日本航空
歴史

→「日本航空の歴史」も参照
2002年（平成14年）10月2日 - 日本エアシステム（かつての東亜国内航空で、のちの日本航空ジャパン）と経営統合し、同社との株式移転により持株会社株式会社日本航空システム（2004年6月に株式会社日本航空へ商号変更）を設立、日本エアシステムとともにその完全子会社となる。
2004年（平成16年）4月1日 - 日本航空、日本エアシステムを、それぞれ日本航空インターナショナル、日本航空ジャパンと商号変更。同時に旧日本エアシステムの貨物事業が日本航空インターナショナルに全面移管される。
2005年（平成17年）10月25日 - JALグループとして国際的な航空連合である「ワンワールド」への加盟方針を決定した。
2006年（平成18年）
4月1日 - 日本航空インターナショナルを存続会社として、ジャルセールスと合併。
10月1日 - 日本航空インターナショナルを存続会社として、日本航空ジャパンを吸収合併。
2007年（平成19年）4月1日 - 日本航空インターナショナル、日本アジア航空、JALウェイズ、JALエクスプレス、ジェイエア、日本トランスオーシャン航空が「ワンワールド」に正式加盟・サービス開始。「ワンワールド」塗装の航空機を運航。
2008年（平成20年）4月1日 - 日本アジア航空を吸収合併。これにより日本アジア航空が運航していた中華民国路線は日本航空インターナショナルに承継された。
2009年（平成21年）9月11日 - 経営再建の一環として、グループ会社の北海道エアシステムの経営からの撤退と株式の売却を発表。
2010年（平成22年）
1月19日 - 親会社である株式会社日本航空及びその子会社であるジャルキャピタルとともに、東京地方裁判所に会社更生法の適用を申請し倒産。西松遥社長以下取締役は即日辞任した。
2月1日 - 日本エアコミューター代表取締役社長である大西賢が代表取締役社長兼グループCOOに、京セラ代表取締役名誉会長の稲盛和夫が代表取締役会長兼グループCEOにそれぞれ就任し、新体制が発足。引き続き企業再生支援機構が支援する。
2月20日 - 東京証券取引所・大阪証券取引所（現在は市場統合）・名古屋証券取引所において、日本航空の株式が上場廃止。
5月17日 - 環境省から、航空業界としては全日本空輸に続きエコファースト企業に認定される。環境省とは2020年度までに二酸化炭素排出量を2005年度比で23%削減すること、バイオ燃料の研究開発と実用化に協力すること、ボーイング737-800などの省燃費・低騒音機材へ更新することなどが約束された。
6月25日 - 債権の一本化及び債権カット交渉の円滑化を目的として、元子会社のジャルキャピタルとともに親会社である日本航空に吸収・統合されることが発表された。
8月31日 - 更生計画案を東京地裁に提出。
9月16日 - 2022年FIFAワールドカップ日本招致委員会とオフィシャル招致パートナー契約を締結し、渡航時の輸送協力や機内誌、機内映像での広報協力などを行う。
11月30日 - 東京地裁が更生計画案を認可。
12月1日 - 以下の施策を実施。
日本航空インターナショナルを存続会社として、日本航空とジャルキャピタルを吸収合併（同年6月の報道時から変更）。
合併により旧日本航空株主に交付された日本航空インターナショナル株式をただちに無償取得、無償取得分を含む全自己株式を消却し100%減資。
企業再生支援機構から資本金・資本準備金各1750億円（計3500億円）の出資を受け、同機構傘下に入る。
金融機関による5215億円の債権放棄（債権放棄割合87.5%）。
JALウェイズ及びジャルリーブルを吸収合併。
12月31日 - 整理解雇を実施。
2011年（平成23年）
3月 - 北海道エアシステムの株式所有率を連結会計から除外される14.5%まで引き下げ、同社の経営から撤退。
3月15日 - 京セラ（250万株）、大和証券グループ（250万株）、東京海上日動火災保険（75万株）、損害保険ジャパン（25万株）、ジェイティービー（15万株）、阪急交通社（10万株）、あいおいニッセイ同和損害保険（5万株）、三井住友海上火災保険（5万株）を引受人とする127億円（635万株、1株あたり2,000円）の第三者割当増資（未公開株割当）を行う。
3月28日 - 会社更生終了。民間企業に復帰する。
4月1日 - 日本航空株式会社に商号変更。
8月16日 - カンタス航空グループ、三菱商事との合同出資でジェットスター・ジャパンを設立し、格安航空会社事業に参入することを発表。
9月5日 - ジェットスター・ジャパン株式会社を設立。日本航空の持株比率は33.3%。
2012年（平成24年）
8月10日 - 国土交通省によって「日本航空への企業再生への対応について」が策定され、2016年度まで企業再生が適切かつ確実に行われ、公的支援によって競争環境が歪められていないか、航空局による監視が行われるとした（8.10ペーパー）。羽田空港発着枠において、競合他社に比べて不利な発着枠配分を受ける。
9月19日 - 東京証券取引所に再上場。企業再生支援機構が保有する全株式は約6500億円で売却された。
2013年（平成25年）10月7日 - 株式再上場後初の大規模な機材更新計画となる A350型機31機の導入を決定。初めて欧州エアバス社の大型機を次期主力国際線機材に選定。
2014年（平成26年）
10月1日 - JALエクスプレスを吸収合併。
10月23日 - 北海道エアシステムを再子会社化。
2015年（平成27年）6月10日 - ボーイング787-9型機の初号機を受領。国際線新仕様機「スカイスイート787」と同じシートを採用し、無線LANによる機内インターネット接続サービス「JAL Sky Wi-Fi」にも対応する。
2016年（平成28年）4月26日 - 国土交通省は、羽田空港国際線発着枠のうち配分済みの深夜早朝時間帯4便（うち、日本航空は2便）はすべて昼間時間帯への移行を決定した。これにより、日本航空は羽田からの国際線を昼間時間帯で2便増便できることとなった。
2017年（平成29年）
4月1日 - 39年ぶりに羽田発着のニューヨーク便が復活した。国内線のハブ空港である羽田空港からの昼間時間帯での国際線就航は、出国・帰国時の同日乗り継ぎが可能となり利便性が高まる。
6月20日 - 国内線において機内Wi-Fi接続サービスを恒久的に無料とする旨を発表した。同社によれば、機内Wi-Fi接続サービスの無料サービスを期限限定なしで提供するのは、国内線では同社のみである。
11月16日 - 旅客サービスシステムをアマデウス社の「アマデウスアルテア」に移行する。
2018年（平成30年）7月31日 - 国際線中長距離格安航空会社として、ZIPAIR Tokyoを設立。
2019年（令和元年）
9月1日 - 国内線の新フラッグシップ機種としてエアバスA350-900型機の運航を開始（初便は羽田発福岡行きJAL317便）。
10月27日 - 国内線仕様ボーイング787-8型機の運航を開始（初便は羽田発伊丹行きJAL117便）。
2020年（令和2年）4月1日 - 新制服の着用開始。
2023年（令和5年）
4月3日 - 同日株式取引分から日経平均株価の構成銘柄に採用。当社は会社更生法適用に伴い、2010年1月に日経平均株価の構成銘柄から除外されていたため、13年ぶりの復帰となった。
4月20日、チューリッヒ保険と提携し、同社旅行保険の代理店となった。
2024年（令和6年）
1月24日 - 国際線の新フラッグシップ機種としてエアバスA350-1000型機の運航を開始（初便は羽田発ニューヨーク行きJAL6便）。