日本における自動車の年表
戦後 > 合従連衡と環境技術（1997年～）

1998年にダイムラー・ベンツとクライスラーが合併し、世界的な業界再編の機運が高まる。日本国内では年間の生産台数400万台が目安のように語られ（400万台クラブ）、合従連衡の動きが盛んになる。
4月、トヨタ自動車がセンチュリー（2代目）を発売する。（日本車として初の｛唯一の｝V12エンジンを搭載した市販乗用車）
12月、京都で第3回気候変動枠組条約締約国会議（COP3）が開催され、先進国に温室効果ガスの削減目標を設定した京都議定書が採択される（2005年2月16日発効）。
12月、トヨタ自動車がプリウスを発売する。（世界初の市販ハイブリッド専用車）
トヨタ・カローラの累計販売台数が2,265万台に達し、それまで歴代1位だったフォルクスワーゲン・タイプ1（ビートル）を抜き、単一車種の販売台数として歴代1位となる。
9月、トヨタ自動車がダイハツ工業への出資比率を34.5%から51.2%に高め、ダイハツ工業はトヨタ自動車の連結子会社となる。
1月、軽自動車の規格が改定され、全長と全幅の制限がそれぞれ3.40 m以下、1.48 m以下に拡張される。
11月、ダイムラー・ベンツとクライスラーが合併しダイムラークライスラーが誕生する。これにより、自動車業界の資本関係の世界的な再編が始まり、影響を受けた日本の自動車業界でも再編が進むこととなる。
3月、経営危機に陥った日産自動車がルノーと資本提携（ルノー・日産アライアンス）を結び、同年5月にルノーが日産自動車の株式36.8%を取得し、日産自動車はルノー傘下で更生を図ることとなる。
同年6月、ルノーから派遣されたカルロス・ゴーンが日産自動車の最高執行責任者（COO）に就任し、同年10月から日産リバイバルプランを進め、2003年6月に日産自動車は当初の予定から前倒しで負債を完済した。
12月、スズキと富士重工業が株式の持ち合いで合意する。翌年9月、正式に提携する。
1月、日産自動車のエクステラ（初代）が北米カー・オブ・ザ・イヤー（トラック部門）を受賞する。（日本車としては初の北米カー・オブ・ザ・イヤー受賞）
2月9日、郵政省が20世紀デザイン切手シリーズ（第6集）を発行し、その中で「国産乗用車量産始まる」がテーマのひとつに選ばれる。（自動車をメインテーマにした日本初の切手）
3月、日産自動車が保有していた富士重工業の株式全てをゼネラルモーターズに売却し（同年4月までに売却完了）、同年4月に富士重工業との業務提携を解消する。
4月、道路交通法の改正により、幼児が乗車する際のシートベルトとしてチャイルドシートの使用が義務づけられる。
7月6日、運輸省の監査で三菱自動車の乗用車部門とトラック・バス部門による大規模なリコール隠しが発覚する（三菱リコール隠し）。
7月28日、三菱自動車がダイムラークライスラーからの出資を受けると共に、同社と乗用車事業における包括的提携契約を締結する。
12月22日、東京都は「都民の健康と安全を確保する環境に関する条例」（通称「環境確保条例」）を公布し、翌年4月1日から施行する（日本初のディーゼル車規制条例）。これにより都の環境規制に適合しないディーゼル自動車は指定地域の運行が禁止され、同様の条例は他の地方自治体でも制定されるようになる。
KAZ（2001年）とエリーカ（2004年）
1月6日、中央省庁再編の実施に伴い、運輸省は建設省などと統合され国土交通省が設置される。
3月、慶應義塾大学の清水浩研究室を中心とした産学共同グループにより開発された電気自動車KAZが発表される。2004年に製作された後継車エリーカは公道で走行可能な電気自動車として世界最高速度（時速370.3 km）を記録する。
4月、トヨタ自動車が日野自動車への出資比率を50.1%に高め、日野自動車はトヨタ自動車の連結子会社となる。
10月1日、群馬県太田市の富士重工業群馬製作所本工場が所在する一帯が「スバル町」（すばる-ちょう）に改称される。
11月30日、全国の高速道路で電子料金収受システム（ETC）の一般利用が始まる。
1月、日産自動車のアルティマ（3代目）が北米カー・オブ・ザ・イヤーを受賞する。（日本車としては初の北米カー・オブ・ザ・イヤー｛乗用車部門｝受賞）
5月、スズキがマルチ･ウドヨグ社の過半数株式を取得し、完全子会社化する。
9月、いすゞ自動車が日本国内におけるSUVの製造・販売から撤退し、トラック・バス専業メーカーとなる（日本国外ではSUVの現地生産と販売を継続）。
10月、ホンダがアコード（7代目）に車速制御、車間距離保持、車線維持の機能から構成される高速道路運転支援システム（HiDS）をオプション設定する。
12月、トヨタ自動車がFCHV、ホンダがFCXのリース販売を始める。（日本初の燃料電池式市販車）
ホンダ・フィット（初代）が車名別の国内乗用車販売台数で年間1位となり、1969年から2001年まで33年間に渡って年間1位だったトヨタ・カローラは2位となる。
1月、三菱自動車がトラック・バス事業を分社化し、三菱ふそうトラック・バス株式会社が設立される。その後、三菱自動車は同社株式の売却を進め、ダイムラークライスラーが三菱ふそうトラック・バスの筆頭株主となる。
2月、トヨタ自動車がハリアー（2代目）にプリクラッシュセーフティシステムをオプション設定する。（世界初のプリクラッシュセーフティシステム搭載市販車）
6月、ホンダがインスパイア（4代目）に衝突被害軽減ブレーキをオプション設定する。（世界初の衝突被害軽減ブレーキ搭載市販車）
3月、三菱ふそうの2度目のリコール隠しが発覚する。
4月、道路交通法の改正（11月1日施行）により、運転中の携帯電話の使用に罰則が設けられる。
7月、日本自動車工業会が自動車メーカーの280馬力自主規制を撤廃することを発表する。
9月、北海道の十勝地方において第1回ラリージャパンが開催される。
10月、いすゞ自動車と日野自動車が両社のバス製造事業を統合した合弁会社ジェイ・バスを設立する。
3月、三菱自動車が保有する三菱ふそうトラック・バスの残りの株式全てをダイムラークライスラーに売却し、三菱自動車と三菱ふそうトラック・バスとの間に資本関係はなくなる。
8月30日、トヨタ自動車がそれまで日本国外のみで展開していた「レクサス」ブランドの日本国内での展開を開始する。
10月5日、ゼネラルモーターズが業績悪化に伴い、保有する富士重工業の株式全て（発行済株式の20%）を売却する。
同日、トヨタ自動車が富士重工業の発行済株式の8.7%を取得し、同社の筆頭株主となる。トヨタ自動車は富士重工業の米国工場にカムリの生産を委託すると共に、同社とスポーツモデルの共同開発を進める（後のトヨタ・86とスバル・BRZ）など、協業を始める。
11月、ダイムラークライスラーが三菱自動車との資本提携を解消し、保有する三菱自動車株をゴールドマン・サックスに売却する。
日本の自動車メーカーによる国外での生産台数が初めて年間1,000万台を超える。
3月、ゼネラルモーターズが保有するスズキの株式の大部分を売却し、保有率を20.4%から3%に変更する。
4月、いすゞ自動車とゼネラルモーターズが資本提携を解消する。
7月、トヨタ自動車がセンチュリーロイヤルを御料車として宮内庁に納入する。
11月、いすゞ自動車とトヨタ自動車が資本提携を結ぶ（2018年8月に解消）。トヨタ自動車がいすゞ自動車の発行済株式の8.7%を取得し、ディーゼルエンジンの共同開発を進める。
2月、日産自動車のエクストレイルFCV（燃料電池車）が神奈川都市交通に貸与され、ハイヤーとして実証運行が始まる。
4月、トヨタ自動車のレクサス・LS460（4代目LS）が世界・カー・オブ・ザ・イヤーを受賞する。（日本車としては初の世界・カー・オブ・ザ・イヤー受賞）
10月、日産自動車が日産・エルグランド（2代目）のマイナーチェンジを行い、アラウンドビューモニターをオプション設定する。（世界初の360度モニター機能搭載市販車）
日本の自動車メーカーによる国外での生産台数が国内での生産台数を上回る。