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南京事件論争
論争史

→詳細は「南京事件論争史」を参照
この事件は、日本政府（外務省）も東京の陸軍中央も、発生直後から南京事件に気付くこととなり、外務大臣広田弘毅から石射東亜局長を通して陸軍省軍務局に厳重注意の申し入れがあり、杉山元陸軍大臣にも軍紀粛正を要望していた。東京の陸軍も、南京での日本軍の虐殺・不法行為の問題を知っていたことが、当時の高級軍人の記録・証言で明らかになっており、後に陸軍大臣となる阿南惟幾は、南京事件直後に現地を視察した結果、「言語に絶するものあり」と述べていた。その様な状況の中で、陸軍中央からの調査を受けて、松井石根中支那方面軍司令官は2月に日本に召還され、第10軍・上海派遣軍の司令官も解任される。
この南京での事件が知られるようになったのは、連合国軍占領下の日本で行われた極東国際軍事裁判（東京裁判）で認定された。この認定により、南京事件は日本人に衝撃を与えたが、以降は事件への関心は薄れた。なお、この東京裁判では、南京事件を抑えることができなかったとして当時の国際慣習法では責任を問われなかった上官の部下の行為に対する責任（不作為責任）で有罪とされた被告もおり、それらの是非をめぐる議論が続いている（極東国際軍事裁判 § 裁判の評価と争点）。
1971年朝日新聞で本多勝一が『中国の旅』を連載すると、「百人斬り競争」を虚構とする山本七平や鈴木明との間で論争となった。1982年には戦後は事件に触れることがほとんどなかった中国から抗議を受け、日本政府は検定教科書への近隣諸国条項で沈静化を図るなか、田中正明が虚構説を発表し、否定派を代表した。1989年の偕行社編『南京戦史』は「不法殺害とはいえぬが」「捕虜、敗残兵、便衣兵のうち中国人兵士約1万6千、民間人死者15,760人」と推定した。
否定派は[誰?]1995年の終戦50年不戦決議阻止運動とも連携し、あらたに東中野修道と佐藤和男らが捕虜殺害を国際法上合法と主張し、吉田裕と論争になった。
中国系アメリカ人の団体がラーベ日記の復刻や、作家のアイリス・チャンを支援し、論争が国際化したが、J.フォーゲルらからチャンの本には間違いが多いと酷評された。英語圏では、政治的利害を排した「中間派」の研究が増えていると中間派は主張する。否定派[誰?]は、後述するように中国側の誇張をプロパガンダとして厳しく批判している。
中国政府は、日本の虐殺肯定派が犠牲者数「20万未満」と考えていることに対して、自分らの考えと全く異なるものだと見做すようになったとされる。日本の側から加害者の意識を強調する松岡環の考え（ただし30万説は支持していない）を中国は支持しているとも言われる。
90年代以降の日本での論争は、「まぼろし派（否定派）」の新たな論客が目立っているとも秦郁彦は考える。一方で、「虚構説」の論理は、破綻しており「あったこと」が正しいことは学問的に決着がついたと肯定派の笠原十九司は主張している。
否定派である[要出典]自民党の戸井田徹、西川京子などの国会議員による「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」は、南京問題小委員会委員長であった衆議院議員の戸井田徹による2007年の衆議院内閣委員会での答弁などによって、東中野修道、佐藤和男らの説を含めた検討結果を発表。またその結果を日本語、英語の二か国語収録した「南京の実相」として出版し、これを米国国会議員などに配布して「南京で日本軍の虐殺はなかった」と主張した。
日中歴史共同研究では、両国の歴史の専門的な研究者による日中共同研究が行われ、2010年1月に報告書が発表された。日本・中国双方とも中国兵・中国民間人への虐殺があったことを結論づけた。虐殺の規模は、日本側は２０万人を上限として、４万人、２万人など諸説ありとし、中国側は総数３０万人余りとした。また、戦争の原因も、日本側は、大半は日本側が作り出し、日本軍による様々な非違行為があったとしたものの、侵略戦争だったとの断定は避け、中国側は「対中国侵略戦争」と明記した。
南京事件にまつわる訴訟として、東史郎の「郵便袋裁判」（東側が敗訴）、百人斬り裁判（原告敗訴）、東中野修道の「夏淑琴による名誉棄損裁判」（東中野側が敗訴）などがある。
現在[いつ?]も、日本・中国の事件肯定派と日本国内の保守派を中心とする事件否定派との摩擦は頻繁に見られる。このような状況について、日中歴史共同研究に参加した北岡伸一（安倍談話有識者会議座長代理）は、日中歴史共同研究を振り返り、「南京事件について、日本軍の虐殺を認めたのはけしからんという批判がある」が、「虐殺がなかったという説は受け入れられない」とし、「日本人の一部に南京事変は存在しなかったと主張する人たちがいること」も中国側の根強い反日感情の要因だと指摘している。
各派の主な論者とその特徴

「南京事件」、「南京大虐殺」について論じる諸氏は、自他を分類する諸説を提示している。
秦郁彦は、「大虐殺派」（本多勝一、洞富雄、南京事件調査研究会）、「中間派」（秦、板倉）、「マボロシ派」（鈴木明、田中正明）と分類。マボロシ派は中国では「虚構派」と呼ばれる。秦は2007年時点では、マボロシ派と中間派の影響力が伸びて、大虐殺派は低落しつつある、と述べている。軍事史家原剛も大虐殺派、中間派、まぼろし派（虐殺否定説）に分類。
笠原十九司は「南京事件七〇年の日本と世界」および『南京事件論争史』の中で「史実派」と称し、中間派を「虐殺少数派」した。原剛は、「いわゆる『南京事件の不法殺害』」の中で「史実派というのが適切な呼称であるかどうか極めて疑問がある。本論で論じるように、実証性と合理性に欠けた論を、史実派などと言えるだろうか。」と述べた。
野村耕一は、「虐殺派」（笠原十九司、吉田裕）、「中間派」（櫻井よしこ、 原剛）、「まぼろし派」（鈴木明、田中正明）に分類。
星山隆は、「虐殺肯定派」（笠原十九司）、「中間派」（北村稔）、「虐殺否定派」（東中野修道）に分類。
以下の区分、「派の名称」、誰をどこに属するとするかは、あくまで研究者ごとに異なる呼び方や分け方であり、ひとつの目安である。
戦後、極東国際軍事裁判、南京軍事法廷で証言や報告史料を積み重ねる形で、20万人以上、30万人という殺害数が判決で示された。現在、30万人-20万人以上という数字を示すのは以下のような主に中国およびアメリカ合衆国の研究者とされる。
中華人民共和国政府・南京大虐殺紀念館
国軍歴史文物館（中華民国）
孫宅巍
アイリス・チャン
オーナ・ハサウェイ（イェール・ロー・スクール教授、　アメリカ国防総省特別顧問)
スコット・シャピーロ(イェール・ロー・スクール教授)
以下の日本の研究者の場合、例えば笠原十九司の様に11万9千人以上の犠牲者を主張するが、南京城内民間人犠牲は1万2千人程度と主張、主たる違法殺人は中国兵への殺人であるとする。
家永三郎
井上久士
小野賢二
江口圭一
笠原十九司 - 笠原は本人を含めて史実派と自称。
高崎隆治
姫田光義
藤原彰
洞富雄
本多勝一
吉田裕
渡辺春巳
南京事件調査研究会
阿羅健一
勝岡寛次
黄文雄
鈴木明
石平
田中正明 - 田中本人は虐殺否定派と自称。
冨澤繁信（日本「南京」学会理事）
東中野修道（日本「南京」学会会長）
藤岡信勝
水間政憲 - PHP研究所より南京事件否定[要出典]などの書籍を多数発行。
山本七平
渡部昇一
百田尚樹 - 『日本国紀』等で否定論を資料根拠を示さず展開した。
ケント・ギルバート
ヘンリー・スコット・ストークス - 「いわゆる『南京大虐殺』はなかった」とし、事件は中華民国政府のプロパガンダだったとする。
南京事件の真実を検証する会 - 民進党・自由民主党から構成される議員連盟。
日本の前途と歴史教育を考える議員の会 - 自由民主党内の議員連盟。
板倉由明
北村稔 - 日本軍による組織的大虐殺そのものについては否定しつつ、個別の殺害事案については、彼が資料的根拠の確認できたものについては認定する。 北村は、南京裁判にて検察側が提示した「20万人の虐殺」について、「中華民国による戦時宣伝の虚構」とし、｢曾虚白自伝](1988年出版)に基づいてその宣伝を担ったのがティンパーリだとし、その根拠付けを図ったり、「10数万人の遺体を埋葬処理した」と称する崇善堂の実務能力につき、この団体の人数・装備では自称通りの日程で自称する数の遺体を処理することは不可能と主張する。一方で、幕府山捕虜殺害事件（被害者数約1万8千）については、日本人経営の中国語紙『新申報』を上海図書館にも1937年分と1938年分が欠けていたため米議会図書館からマイクロフィルムを入手し、中国軍捕虜2万人に関する報道がある時点から消えたことから、当時の日本軍による非行と位置付けている。2007年北村は便衣兵や捕虜の殺害は認定した上で、一般市民を対象とした「虐殺」はなかったと述べた。虐殺派の笠原十九司は北村を否定派とする。
櫻井よしこ - ただし「まぼろし派・虐殺否定派」が主賛同者である映画『南京の真実』（南京事件を歴史的事実に基づかない政治的創作とした）の賛同者に名を連ねている。
中村粲
秦郁彦
原剛 - 中国政府の「大虐殺説」は人口や当時の兵力、また崇善堂記録や魯甦証言の信憑性から成り立たないとするが、虐殺否定説の戦時プロパガンダ論では事件がなかったことを立証したことにはならないとする。また日本側の捕虜や中国人への蔑視だけでなく、中国側の民衆保護対策の欠如も事件の要因とする。
偕行社『南京戦史』
山本昌弘
D.アスキュー
ボブ・T.ワカバヤシ
ジョシュア・フォーゲル
T.ブルック
主要な論点 > 犠牲者数

→詳細は「南京事件の被害者数」を参照
事件の犠牲者数については30万人説からゼロまで諸説あり、その背景として、「虐殺」の定義、地域・期間、埋葬記録、人口統計など資料検証の相違がある。
30万人以上 - 1947年の国民政府による南京軍事法廷判決書。中国共産党政府の見解はこれに依拠している。目撃者･生存者の証言を積み上げて南京城内外･揚子江沿岸近辺で殺害され、死体を焼却されたもの(実際には焼却されずに揚子江に流されたものも含む)が19万人以上、南京城内外で慈善団体に埋葬された遺体が15万人以上で、総数30万人以上であろうとする。南京城外の犠牲者数は入れずに、この数になるとする説もある。南京城内だけで30万人とする説であれば資料的根拠が乏しく、日本側の学者からは支持されていないとされる。
20万人 - 極東国際軍事裁判判決。後日の見積もりによるとして、日本軍が占領して最初の６週間で南京とその周辺で殺害された数とする。揚子江岸で３日以内に殺害された中国兵捕虜が3万人以上、郊外の南京からの難民で飢餓や拷問にあって死んだものがある他に、南京城内外で埋葬隊等に埋葬された数が15万5千であることで裏付けられるとする。松井司令官に対する個別判決文では 10 万人以上。南京城内だけで20万人という説であれば、日本の学者の支持する意見でないとされる（笠原十九司が20万近くの可能性を示唆するが、周辺の農村部被害などを含めた数であり、しかも本人の説の一部である）。
これ以下が、日本側の学者からおもに支持されている意見とされる。ただし、当然、揚子江での虐殺で目撃されていないもの、路上･家屋内での殺害で家人･近隣住民によって埋葬されたものが多数あることは考えられ、上限を設ける説についてはその根拠を十分検討する要がある。
11万9000人以上 - 笠原十九司が、南京郊外を含む説としては、中国兵犠牲8万、民間人犠牲3万9千（南京城内：1万2千人、農村部：2万7千人）、計11万9千人以上という。
4万人 - 秦郁彦は、中国兵犠牲3万、一般人犠牲者1万人（南京城市のみ）で、4万人を上限とした。ほか久野輝夫は37,820人とする。中国文献では、中国軍約11-12万人のうち約4-6万人が南京で戦死と捕虜（行方不明を含む）とされる。
1〜2万 - 板倉由明は、中国兵の犠牲8千人と一般人の犠牲者5千人（南京城市と周辺農村部の一部（江寧県のみ））を合計し、1万－2万人とする。当時の戦闘詳報などの公式記録には約1万前後の敗残兵（捕虜）の殺害記録もある。
ゼロ - 「大虐殺」否定説・戦時国際法上合法説では、30万人の市民の「大虐殺（大屠殺）」はなかったと主張。佐藤和男の戦時国際法上合法説では、便衣兵（ゲリラ兵）や投降兵の殺害も戦闘行為の延長であり、戦時国際法上合法とする。ほか、南京安全区の欧米人記録やその話をもとにしたジャーナリストの記録の信頼性への疑問、国民党は事件の翌年の300回の記者会見で言及しなかった、国民政府の記録での人口記録の矛盾、また日本軍の非行として訴えられた殺人は計26件、目撃された事件は合法殺害1件のみ、「大虐殺」を証明する写真がないと主張。
日中歴史共同研究2010年1月の報告書(日本側）：　日本は、戦時国際法違反の中国兵・中国民間人への虐殺が一定規模あったことを結論づけたが、「日本側の研究 では 20 万人を上限として、4 万人、2 万人など様々な推計がなされている。このように犠牲者数に諸説がある背景には、「虐殺」（不法殺害）の定義、対象とする地域・期間、埋葬記録、人口統計 など資料に対する検証の相違が存在している」と記述している。
主要な論点 > 人口推移 > 人口推移の論点

20万人しかいないため30万人を殺せない説の論争
初期には、一般にはこの説は東京裁判でロビン弁護士が語ったことで知られるが、実際には、既に東京裁判に備えた尋問で南京事件の責任が疑われる朝香宮鳩彦が語っており、事件が問題にされると見ていた関係者の間ではもともと準備されていた説である可能性が高い。東京裁判では、ロビン弁護士がこれを語ったとき、ウェッブ裁判長が、(何らかの根拠のある説に基づく主張なのかもしれないが）およそ説というのは正しいか、正しくないか其々であって（今この場でそれが分かる者はいないから）今は証人の反対尋問に専念するようロビン弁護士に注意し、ロビン弁護士はそれに従っている。にもかかわらず、その後、被告人側弁護士は（ときに検察側証人の人口数そのものについての証言内容を追及することはあったものの）自身の方から20万人説の根拠となる資料を提出するようなこともしないまま、最終弁論でこの20万人説を再び唐突に持ち出し（いわば形的には第三者の目には根拠ゼロのまま）主張している。
20万人が25万人に増えたので治安が良かった説の論争
主要な論点 > 虐殺の対象 > 捕虜殺害の論争例：幕府山事件（山田支隊の捕虜処断）

第13師団第65連隊を主力した山田支隊（長・山田栴二少将）は、1937年12月13日〜15日にかけて、烏龍山砲台、幕府山砲台その他掃討地域で14777名以上の捕虜を捕獲し、幕府山にあった国民党軍の兵舎に収容した。1937年12月17日付『東京朝日新聞』朝刊には、「持余す捕虜大漁、廿二棟鮨詰め、食糧難が苦労の種」という見出しで記事が掲載されている。山田少将は軍上層部へ処置を問い合わせたところ、殺害するように命令を受けた。この多数の捕虜の処置について、殺害数や殺害理由が、戦時国際法上で合法かについて議論される。幕府山事件とも言われる。
主要な論点 > 期間と場所 > 事件の期間

東京裁判では「日本軍の南京占領（1937年12月13日）から6週間」という判決を出しており南京大虐殺紀念館や日中両国の研究者もこれを事件の期間とするのが通例である。
笠原十九司は、南京市のみならず、周辺部の農村部である南京行政区への日本軍進入後の事件も被害の対象にしているので、異説としても少し早い時期も含めた「1937年12月4日 - 1938年3月28日の4ヶ月」説を唱える[要出典]。
主要な論点 > 期間と場所 > 地理的範囲

この論争での地理的概念は広い順序で示すと次の通りとなる。
地理的概念として地区を限定しないもの
南京行政区 :南京市と近郊6県
南京市 :城区と郷区
城区 :南京城と城外人口密集地である下関・水西門外・中華門外・通済門外
南京城 :城壁を境にした内部
安全区 :南京城内の中心から北西部にかけた一地区（面積3.86km2）
東京裁判では、検察側最終論告で「南京市とその周辺」、判決文で「南京から二百中国里（約66マイル）のすべての部落は、大体同じような状態にあった」としている。事件発生後に行われた被害調査（スマイス報告）では、市部（城区）と南京行政区が調査対象とされた。
板倉由明は「一般には南京の周辺地域まで」とする。
藤原彰は、この定義に対し、日本軍が進撃した広大な地域で残虐行為が繰り返し行われており、もっと広い地域を定義すべきである、虐殺数を少なくするために地域や時間を限定している、と批判した。
笠原十九司は、大本営が南京攻略戦を下命した12月4日における日本軍の侵攻地点、中国側の南京防衛線における南京戦区の規定より、地理的範囲を南京行政区とする。これは、集団虐殺（とされる行為）が長江沿い、紫金山山麓、水西門外などで集中していること、投降兵あるいはゲリラ容疑の者が城内より城外へ連行され殺害された（とされている）こと、日本軍の包囲殲滅戦によって近郊農村にいた100万人以上の市民の中の一部が多数巻き添えとなっている（とされる）ことなどによるとする。
本多勝一は、第10軍と上海派遣軍が南京へ向けて進撃をはじめた時から残虐行為が始まっており、残虐行為の質は上海から南京まで変わらず、南京付近では人口が増えたために被害者数が増大したし、杭州湾・上海近郊から南京までの南京攻略戦の過程すべてを地理的範囲と定義する。
主要な論点 > 当時の国際社会の認知についての議論 > 国際連盟の決議

→以下の関連情報については「南京事件 § 中国政府の対応」を参照
1938年2月（南京事件発生の約2か月後）に開催された国際連盟第100回理事会において、日中戦争による中国の苦境を理解した国際連盟第100回理事会は、日本の軍事行動に対して、「前回の理事会以降も、中国での紛争が継続し、さらに激化している事実を遺憾の意とともに銘記し、中国国民政府が中国の政治的経済的再建に注いだ努力と成果にかんがみて、いっそうの事態の悪化を憂慮し」、日本の軍事行動が不戦条約等の国際法違反であるとした前年10月の国際連盟総会での非難決議を確認する形で再度非難の決議をした。非難決議案が公表されて理事会で決議されるまでの間に、中国側代表の顧維鈞は演説を行い、（前年10月の国際連盟総会後の）11月以降の日中戦争全般の状況ついて、深刻な事態であると「南京事件」もその一部として含めて主張し、日本の中国への主権侵害が中国の存亡にかかわる深刻な状況にあると、日本が南京に傀儡政権を作った、中国経済を破壊するような不利な関税策を一方的に設置したなどと例を挙げたうえで演説した。
この国際連盟第100回決議を根拠に、「国際連盟は「南京2万人虐殺」すら認めなかった」とする説が存在する。日本の前途と歴史教育を考える議員の会の戸井田徹衆議院議員（2008年当時）は、国際連盟の第100回理事会において中国側代表顧維鈞が、南京事件（死者2万人などの当時中国の把握した被害内容で説明）や空爆などの日中戦争による中国の深刻な被害について説明した（ただし後述のプロパガンダ説にあるように内容の一部に事実の誇張やプロパガンダの意図があったとされる）ことに関して、そのときの演説での南京事件の説明は（他の個別の軍事被害の説明も含めて）、国際連盟の非難決議案に含まれなかった（正確には連盟理事会がすでに起案した非難決議案に「追加」で記述しなかった）ことに注目した。そして、戸井田は、非難決議案に南京事件が含まれていないのは、国際連盟がデマにもとづく南京事件を無視して、「南京2万人虐殺」すら認めなかったからであると主張した。さらに、当時中国は2万人と主張していたことから後の30万人説は虚偽であるとし、日本への制裁を中国は希望したが国際連盟が実施しなかったことも強調した。戸井田は、1937年9月に日本軍の中国の都市への空爆（渡洋爆撃など）には国際連盟の具体的な非難決議があったのに、南京事件は具体的な非難決議がないので無視している、と主張した。
これに対して笠原十九司は、第100回の理事会の決議案が固まった後、中国側代表の演説の際に述べた南京事件等の個々の日本の軍事行動の内容を、連盟理事会が非難決議案に「追加で記述して」いないのは事実であるとしたうえで、中国側代表顧維鈞の演説の趣旨は、ナチスドイツの台頭などの欧州大戦の危機に国際連盟の関心が向く中、何とか国際社会の中国支援を引き出して「中国滅亡の危機を阻止」することであり、南京事件への非難決議を個別に要求しておらず、国際連盟の決議案も個々の軍事行為については協議せずに日本の軍事行動への全体的非難を行っていると主張している。さらに笠原は、この様な背景と決議案の趣旨からして、南京事件を含めた個々の軍事行動への非難を決議案に追加する必要はなく、演説で一部だけ説明された南京事件を虚偽として「国際連盟が無視した」とまでは見なすことはできないと主張した。
なお、戸井田徹が述べる通り、中国が連盟に対して「行動を要求」したが、国際連盟は「日本の軍事行動全体を非難」しただけで、イタリアのエチオピア侵略行為のときの様な「制裁措置」つまり「行動」が日本に対して実施されなかったのは事実である。しかし1938年に日本への「経済制裁」を加盟国が実施できることが決議され、ある意味の「行動」は行われた。
主要な論点 > 当時の国際社会の認知についての議論 > 当時の中国政府の認知

戸井田徹は、東中野修道の研究から、当時の中国国民党が1937年12月から約11か月の間に300回の記者会見を行ったという記録があるが、国民党の秘密文書の中には「南京事件の記者会見があった」という記録はなく、事件の存在自体が疑わしいと主張した。
ただし、国民党の新聞では、外国報道の翻訳のみではあるが南京事件について報じており、国民党の新聞中央日報、新華日報はアメリカの上海新聞Shanghai Evening Post and Mercury(大美晩報),The China Weekly Review（John W. Powell主幹）の事件報道の記事を翻訳して掲載した。関根謙は、中国側が独自取材の記事としては南京事件を報道しなかった理由として、当時中国側の新聞は戦意高揚のために戦勝記事を繰り返しており、南京戦での敗北を報じたくなかったためと主張している。また、南京事件は事実上国民党政府が全貌を知りえない日本軍支配下で起こっており、寧ろ国民党側では外国人記者の報道によって直後はその内容を知るような状態であった。知ってからは、蒋介石がその声明[日本国民に告ぐ｣で明らかに南京事件と思われる事件に触れたり、ティンパーリの南京事件を報じる書籍の一部版権を獲得して出版するなどの広報活動につなげている。
また、中共中央文献研究室編纂『毛沢東年譜』での1937年12月13日欄には、「南京失陥」（南京陥落）とあるだけで、全9冊で6000頁以上あるこの年譜では「南京大虐殺」に一言も触れておらず、1957年の中学教科書(江蘇人民出版社)には南京事件が書かれていたが、1958年版の『中学歴史教師指導要領』には「日本軍が南京を占領し、国民政府が重慶に遷都した」とあるのみで、60年版でも1975年版の教科書『新編中国史』の「歴史年表」にも虐殺について記載がないなど、中華人民共和国の刊行物において南京事件についての記載がないことについて、遠藤誉は、毛沢東が虐殺について触れなかったのは、事件当時中国共産党軍が日本軍とはまともには戦わなかった事実や、国民党軍の奮闘と犠牲が強調されるのを避けたかったためと主張している。
なお、中国政府に関連し、水間政憲は、当時の中国国民が、国民政府よりも日本軍の存在を、治安回復に役立ったとして歓迎していたと述べている。その証拠として、南京陥落直後の12月15日に、北京にある天安⾨広場には5万人の北京市民が集まり、日の丸と五⾊旗を振って南京陥落を祝っている姿の写真を示した。ただし、当時の北京は、すでに7月より日本軍が占領し、占領統治も実施しており、その写真の前日に北京で日本の傀儡政権である中華民国臨時政府 (北京)が設立していたため、祝賀がはたして市民の自発的な行動なのかどうかは、その様な背景を見る必要がある（南京陥落後の占領下の入城式の南京市民の旗振りについてはまた、日本軍の入城式の場でも住民が「しょうがない」と歓迎の手旗をふったことがあったとの日本側の証言がある）。
主要な論点 > 中国や連合国側によるプロパガンダとの主張

当時から現在にかけて[いつ?]、中国や連合国側が、報道・著作・映画などの反日的な戦時プロパガンダを用いて、南京事件の実際の被害（史実）を誇張し、日本を貶めているという主張がある。中国がプロパガンダに走った背景には、欧米の大口貿易相手国である日本への具体的な行動を起こすまでには欧米世論が至っていなかった当時の国際情勢の中で、国際連盟での中国側の激しい日本非難さえも欧米を動かしていない現実があった。同時に、事件の事実の誇張や捏造とともに、日中戦争の長期化を狙ったコミンテルンの策謀（宗教的な平和運動への浸透工作）が存在したとの主張もある。
主要な論点 > 中国や連合国側によるプロパガンダとの主張 > 中国のプロパガンダ

中国では、敵対する国家間では相手を打倒するためにあらゆる手段がとられ、戦争のほかに謀略やプロパガンダも用いられ、またプロパガンダは国民を結集する方法でもあるとし、南京事件以前の中国の歴史でも多数のプロパガンダがあると田中秀雄は主張している。田中によれば、中国にとっては敵側の残虐性を宣伝し攻撃する「宣伝が武器よりも優先」し、「プロパガンダが世界に認められたとき、初めて抗日戦争は彼らにとって勝利となる」という思想があり、南京事件もプロパガンダによる誇張があったという。
主要な論点 > 中国や連合国側によるプロパガンダとの主張 > 国民政府（蔣介石政権）におけるプロパガンダ

南京陥落前の1937年11月、対外宣伝組織として国際宣伝処（1938年2月に国民党中央宣伝部へ移管）を設けた。日本の国際的孤立を目的とした、蔣介石の直属機関で、ニューヨーク、ロンドン、パリなどに支部を置いた。国際宣伝処の対敵宣伝科は1937年12月1日にプロパガンダ活動を開始し、対敵宣伝本としてティンパーリの著作を発刊した。
なお当時の国際情勢を評して「世界的に左派リベラルと共産主義が結びついていた「人民戦線」の時代で、"中国を侵略する日本"という図式は確固なものとしてあり、欧米の世論は日本非難に傾きがちだった」と、安全区委員や記者も国民党や共産党とつながっていたという説があり、実際、日本側は当時、安全区国際委員会を「半公式の中国政府機関」とも見なしていた。また、中国側の日本人工作員である鹿地亘と青山和夫が、プロパガンダに影響を与えた説もある。
1937年12月から1938年1月にかけて南京にいたジョン・マギーが現地で撮影したフィルムは、ティンパーリの指示で編集された。「侵略された中国」と題されたこのフィルムは、中国YMCAのジョージ・フィッチが持ち出し、アメリカ各地でYMCA等によって上映された。
主要な論点 > 中国や連合国側によるプロパガンダとの主張 > ソ連・コミンテルンの関与

江崎道朗は、「南京大虐殺」キャンペーンの背後にソ連およびコミンテルンの影響があった可能性を述べている。事件当時、南京にあったドイツ大使館は本国政府に「日本軍は殺人マシーンとなって市民を殺害している」という報告書を提出しているが、江崎は、ソ連のスパイだったリヒャルト・ゾルゲがこの報告書に関与していた疑いがあると述べている。また、ゾルゲはドイツの新聞記者として南京を訪れ、事件を目撃していたといわれる。
A.スメドレーもコミンテルンから資金援助を受けて反日プロパガンダ工作を上海で行い、「南京市民20万人虐殺」説を唱えていた。
上海でゾルゲやスメドレーを支援していたルドルフ・ハンブルガー（英語版）もソ連赤軍諜報部責任者で、その妻ルート・ウェルナーはゾルゲの助手であり、またジョン・ラーベの友人であった。
主要な論点 > 中国や連合国側によるプロパガンダとの主張 > 米中合作プロパガンダ

有馬哲夫は、終戦後GHQとCIE（民間情報教育局）がウォー・ギルト・インフォメーション・プログラムによって新聞連載『太平洋戰爭史』やラジオ『眞相はかうだ』などで南京の暴行事件を報道し、日本人に「認罪」に導こうとしたとし、また現在[いつ?]の中華人民共和国が「南京大屠殺」を反日プロパガンダとして使う際には戦闘員の戦死、便衣兵の処刑、民間人の虐殺を故意に混同していると主張している。古くは、旅順虐殺事件とイエロー・ジャーナリズムの例もある。秦郁彦や一之瀬俊也は旅順事件を南京事件と比較している。
→「連合国軍占領下の日本 § 文化・思想」、「ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム」、「プレスコード」、および「民間検閲支隊」を参照
終戦後の連合国軍占領下の日本でのアメリカ合衆国の宣伝もプロパガンダであり、行き過ぎとも言われることがある。
民間情報教育局のケン・ダイクは『太平洋戰爭史』とラジオ『眞相はかうだ』のメディアキャンペーンを行った。1945年12月8日からGHQの宣伝政策で全国の新聞各紙で連載された『太平洋戰爭史』では
と報道された。

また『太平洋戰爭史』をドラマ仕立てにしたNHKラジオ『眞相はかうだ』が同年12月9日から放送され、そのなかで「南京の暴行」として、
上海の中国軍から手痛い抵抗を蒙った日本軍は、その1週間後その恨みを一時に破裂させ、怒涛の如く南京市内に殺到したのであります。この南京の大虐殺こそ、近代史上稀に見る凄惨なもので、実に婦女子2万名 が惨殺されたのであります。
南京城内の各街路は数週間にわたり惨死者の流した血に彩られ、またバラバラに散乱した死体で街全体が覆われたのであります。この間血に狂った日本兵士らは非戦闘員を捕え、手当り次第に殺戮、掠奪を逞しくし、また語ることも憚る暴行を敢て致しました。（略）集団的なる掠奪、テロ行為、暴行等人道上許すべからざる行為は、市内至るところで行われました。（略）これは明らかに日本軍将校が煽動して起こしたものであり、彼等の中には自ら街頭に出て商店の掠奪を指揮したものもあったと言われています。日本軍の捕虜となった支那兵を集め、これを四、五十人づつロープで縛り、束にして惨殺したのもまた日本軍将校の命令であったのです。日本軍兵士は街頭や家庭の夫人を陵辱し、暴行を拒んだものは銃剣で突き殺し、老いたるは六十才の夫人から若きは十一才の少女まで見逃しませんでした。

そして中国赤十字社の衛生班が街路上の死体片付けに出動するや、わが将兵は、かれらの有する木製の棺桶を奪いそれを「勝利」の炬火のために使用いたしました。赤十字作業夫の多数が惨殺され、その死体は今までかれらが片付けていた死体の山に投げ上げられました。（略）

（日本）政府の御用機関たる東京放送局は次の如きデタラメな虚報を世界に向かって送ったものです。『南京においてかく多数を惨殺し、また財産を掠奪した●●の徒はこれを捕縛した上厳罰に処されました。かれらは蔣介石軍にいて平素から不満を抱いていた兵士の仕業であることが判明いたしました』と。（略）
と放送した。
有馬哲夫はこのラジオ番組『眞相はかうだ』は、GHQの民間情報教育局が製作したにもかかわらずそのことを隠しNHK製作であるかのように思いこませたという点でブラック・プロパガンダであるとした。
主要な論点 > 中国や連合国側によるプロパガンダとの主張 > 米国人宣教師によるプロパガンダ疑惑

池田悠は『正論』（2018年12月号）への寄稿で、南京に残留していた複数の米国人宣教師が事件を創作し、それを中国政府が利用したと主張している。
主要な論点 > 中国や連合国側によるプロパガンダとの主張 > ティンパーリ著作におけるプロパガンダ疑惑

オーストラリア人記者でマンチェスター・ガーディアン紙のハロルド・J・ティンパーリは、南京事件の直前9月まで南京に居て、他のジャーナリストの情報などを元に南京事件について1938年著作「戦争とは何か」を出版し、この著作は当時英米だけで12万冊出版され、日本軍の残虐行為を知らしめ、極東国際軍事裁判にも影響を及ぼしたが、この内容に対しては、正確性についてや、そのほか多くの批判・議論がある。
まず、中国政府のプロパガンダによる誇張や脚色が存在するという説がある。ティンパーリ著作の内容は、コミンテルンの支援で日本から帰国した郭沫若が中国語版の序文を書き、また日本版は鹿地亘と青山和夫らが序文を書いた(詳細は#中国や連合国側によるプロパガンダとの主張を参照)。また、鈴木明、北村稔、東中野修道によって『中央宣伝部国際宣伝処工作概要』、国民政府国際宣伝処長の曽虚白自伝(1988年出版)などの中国側の資料が取りあげられ、これらの資料よりティンパーリは蔣介石国民党政府中央宣伝部顧問に就任しており、国民政府の依頼を受けてイギリスやアメリカで戦時プロパガンダを行っていたことが分かる、著作の公平性が疑われると主張した。
このほか、南京陥落の翌日に現地に赴いた外交官福田篤泰は、「残虐行為」の存在を否定しないものの、「私の体験からすれば、本に書いてあるものはずいぶん誇張されている」と述べ、T・J・ティンパレー『中国における日本軍の残虐行為』（1938年）の原資料には、フィッチ神父が現場検証もせずに中国人の訴えを記録したものもあるという。また中国軍の抵抗は激しく、急な進撃で日本軍は食糧が不足し、これが略奪の一因とした。 安全地区の難民に便衣兵が交じっていたことも事実であるとする。また、ティンパリー著作では日本の飛行機が「日機」と表記されるなど中国語寄りの表記があることから、日本留学経験のある中国人が執筆に協力しているのではないかと田中秀雄は指摘している。
なお、執筆者の信頼性に関する論議もある。匿名で書かれた第１章「南京の生き地獄」、第２章「掠奪、虐殺、強姦」、第3章「甘き欺瞞と血醒き暴行」、第４章「悪魔の所為」までは、マイナー・シール・ベイツとジョージ・アシュモア・フィッチが執筆した。ベイツは金陵大学歴史学教授兼安全区国際委員会委員で、国民党顧問であった。フィッチはYMCA支部長で、国民党軍輜重部隊顧問だった。ティンパリーは当時上海におり、南京で見聞した内容ではなかった。
一方、このような批判に対し、渡辺久志は、曽虚白の証言にも問題があり、またティンパーリが国民党中央宣伝部顧問に就任したのも1939年であったといい、井上久士は「曽虚白自伝」が中国側の依頼でティンパーリが書いたとしているのは誤りとしている。笠原十九司は、曽虚白の証言は信憑性がなく採用できないとし、また、ティンパーリの本では主要な部分は南京在住者の手記で構成されているので、著作を捏造とすることは論理的に不可能であるし、もし国民政府の意図に沿った取材を彼が行ったとしても、それより前に「戦争とは何か」を著作しているので捏造ではないとする。なお、ティンパーリやベイツと親しかった新聞記者松本重治の記録では、両名とも日本への好感を持っていたが日本軍の行動によって好感が失望に変わったと記されている。
さて、前述した渡辺久志や笠原十九司はティンパリーが国民党顧問になったのは「戦争とは何か」刊行後の1939年であったために国民党のプロパガンダとティンパリー著作とは無関係であるとする主張に対して、すでに1937年にティンパリーは「戦争とは何か」を発表前に国民党のプロパガンダ工作員となっていたとする反論を、マクヒュードキュメントや董顕光の証言をもとに、展開する意見がある。その説によると、アメリカ海軍情報将校で蔣介石と親しかったジェームズ・M・マクヒュー（英語版）の史料によれば、ティンパリーは南京陥落以前の1937年11月に蔣介石夫妻の私的顧問でオーストラリア人記者ウィリアム・ヘンリー・ドナルド（英語版）から国民党のプロパガンダ工作員に参加するよう勧誘され、いったんは断ったものの、その後、国民政府元財政部長宋子文と月額1000ドル（現在[いつ?]の貨幣価値で約175万円）の報酬で合意したとされる。ただし、これはそのような資料がコーネル大学にあったと産経新聞が報じたものだが、記事では詳しい原文が紹介されていない。その前にティンパーリはジャキノ神父に協力して上海の南市安全区の設置に関わり、日本軍の松井大将に連れ立って会い、安全区設置を認められたほか、当時の金で１万円の寄付を受けることとなった。宋子文が銀行界の大立者であることから、報じられた金も銀行か銀行界からの南市安全区委員会への寄付である可能性が高い。
主要な論点 > 中国や連合国側によるプロパガンダとの主張 > 記録映像による被害誇張説

『ザ・バトル・オブ・チャイナ』(米国、1944年）監督フランク・キャプラ、およびこの映画を編集した『中国之怒吼』(中華民国(台湾)、1945年）についても、その一部について、アメリカや中国のプロパガンダ映画であるとの批判や問題点の指摘がある。アメリカ陸軍省が監修したプロパガンダ映画『ザ・バトル・オブ・チャイナ』中の「南京大虐殺」シーンは、女性を連行する軍人の肩章や勲章が日本軍のものではない、腰に弾帯を巻いているが日本軍の拳銃は回転式ではないので必要がない、南京事件は12月なのに半袖姿がある、生き埋めにされる婦人の上に「三民主義」と書かれた紙片が載せられるなど、日本軍が南京で行った連行殺害の映像ではなく、中国軍が別の時期に行ったものではないかと大原康男と竹本忠雄は主張している。
→その他の映像資料や日本陸軍のプロパガンダ記録映画説については「§ 記録映像資料」を参照
→写真についてについては「§ 写真史料」を参照
主要な論点 > 中国や連合国側によるプロパガンダとの主張 > アイリス・チャンの「天皇の陰謀説」

日本軍部の現場での捕虜殺害命令についての議論とは別に、アイリス・チャンは著書『ザ・レイプ・オブ・南京』で、デビッド・バーガミニ（英語版）の著書『天皇の陰謀』(1971)に基づいて、昭和天皇が朝香宮鳩彦中将に日本軍指揮を命じ、その後朝香宮中将またはその参謀が「捕虜はすべて殺害せよ」との命令を発したと主張した。しかし、アメリカン大学名誉教授のリチャード・フィンはアメリカの歴史家はバーガミニが使った情報源に懐疑的で、天皇や朝香宮中将による命令について信頼に足る証拠はないと批判した。日本のある実証性で知られた歴史家は、バーガミニの『天皇の陰謀』に東京裁判のウェッブ元裁判長が序文を寄せたことを紹介したところ、虐殺否定論者からバーガミニを資料としているとして批判され、「ウェッブが序文を寄せているから寄せていると書いただけで、日本の歴史学会ではバーガミニの本自体は単純なミスや取違い等が多く、資料としては使えないというのが常識となっている（だから、自身は資料にしていない）」と反論している要出典。歴史家のバーバラ・タックマンはバーガミニの『天皇の陰謀』は「ほぼ完全に、著者の推論と悪意ある解釈を好む性向の産物」と非難した。『天皇の陰謀』は米国で一大ベストセラーとなったため影響を無視できず、いいだももは同書を翻訳出版したが、彼自ら同書を歴史修正主義の系譜につらなるものとその後書きに記している。
ただし、実は日本陸軍は、捕虜殺害命令というより、戦時国際法(ハーグ陸戦条約)を蔑ろにしてもよいととれる命令を日中戦争開始後に出したため、捕虜の殺害が正当化されたという説がある（詳しくは#投降兵・捕虜の扱いと戦時国際法を参照）が、この命令はあくまで陸軍省独自の判断による通達であり、たとえ軍の統帥権を持つとしても（戦時国際法を重んじた）天皇陛下の命令では全くない。[要出典]なお、日本陸軍による捕虜殺害についての、中島今朝吾日記を捕虜殺害命令とする説と論争については#陣中日誌を参照。
主要な論点 > 中国や連合国側によるプロパガンダとの主張 > アイリスチャンなどの南京ホロコースト説

南京事件をホロコーストと呼ぶ説があり、誇張・プロパガンダともされている[要出典]。
アイリス・チャンは著書「ザ・レイプ・オブ・南京」の副題に「忘れられたホロコースト」と付け、南京の犠牲者は26万から35万にのぼり、東京大空襲や広島・長崎の原爆投下の犠牲者（犠牲者推計約23万8900人）よりも多く、南京事件を犠牲者は580万とも推計されるナチスドイツによるユダヤ人虐殺（ホロコースト)と同一視した。またチャンの著作が刊行された1997年11月30日にニューズウィークはチャンの著作と内容が重複する編集部書名記事「南京のレイプを白日の下に晒してみよう（EXPOSING THE RAPE OF NANKING）」を報道した。
一方、リチャード・フィンはチャンの数字は誇張であり、当時南京にいたラーベは犠牲者を5万〜6万人、現地入りしたダーディン特派員は数千人と記録していると批判した。ハーバード大学のエズラ・ヴォーゲルもラーベの記録はチャンの数よりはるかに少ないと指摘している。スタンフォード大学のデビッド・M・ケネディは「南京で起こった事件はホロコーストに見られる組織的な殺戮と同一視されるべきであると結論を下す理由を、チャンは読者に与えていない」と評した。『ニュー・リパブリック』誌のジェイコブ・ハイルブランは「ホロコーストはナチによる組織的、計画的、かつ政府組織をあげてのユダヤ民族の絶滅を目指す殺人行為だった。だが、南京破壊は戦争犯罪であり、中国人絶滅の試みなどではない。日本政府が事前に残虐行為を命令した証拠はなく、前線の軍隊が暴走した結果だろう。その意味では、南京でのような事件は歴史上、他にも多数、起きたといえる。センセーショナルな宣伝文句に間違った比較を使うことには納得できない」「事件はあくまで軍隊の一部による戦争犯罪であり、日本以外の国の軍隊も同じようなことはしてきたのだ」とコメントし、さらに中国政府は大躍進政策や文化大革命での何百万の大量虐殺に直面することを避け続けていると批判した。
その他にも内外のマスコミや中国の2000年以降の見解にもホロコーストの表現が見られる。
主要な論点 > 戦後の戦犯裁判の検証 > 南京裁判

→議論については「南京事件 § 南京裁判」を参照
阿羅健一は、谷寿夫中将が事件の責任者として裁かれたことについて、谷指揮下の第6師団は城内の数百メートルまで進んだに過ぎず、谷も入城式に参加するために一週間程滞在したのみであるとした。また、谷が裁判にて、事件を知ったのは戦後GHQの「太平洋戰爭史」によってであると述べたとしている。ただし、南京裁判の判決では、まさに事件のおおかたは被告の部隊の駐留期間内に発生し、被告の担当する中華門一帯で放火･殺人･強姦・略奪にあった住民は調査可能な事件が既に459件に達している、証人欧陽都麟が中華門外に死体が散乱していたと証言したとしている。また、第6師団は、捕虜の解放の戦闘詳報が残る一方で、入城しないで向かった南京城近くの長江周辺で軍民を含めた（戦闘の延長と見るかは論議はありうるが）虐殺の記録がある。
主要な論点 > 戦後の戦犯裁判の検証 > 東京裁判

→議論については「南京事件 § 東京裁判」を参照
この裁判について批判的立場のものからは様々な非難が出されている。[要出典]すでに#主要な論点での#虐殺の対象でも説明したように、占領後の中国兵への不法殺害の記録や占領直後までの市民殺害などの記された戦時国際法違反は存在するし数も総数は万を優に越える説があるが、占領直後とはいえ都市での市民（に捕虜も含めた）計20万人の「大虐殺」までは様々な資料や証言を積み重ねたとはいえ、近代火器の威力に通常接することのない平和時の一般人の感覚からは信じがたいということもあって、判決に採用されたことについては日本人側からは批判が多い[要出典]。また、否定派の田中正明は、戦後の戦犯裁判ではじめて中国は死体埋葬一覧表などの資料を急造し、被害者と称する人物の誇大宣伝や「屍体は累々として山をなし、流血は二条の河となって膝に没する程なり」といった文学的作文まで証言・証拠とされ、東京裁判では日本軍に関するかぎり偽証罪がなく、諸報告や記録より総計20万人までの「大虐殺」は不可能であると主張した。ただし、東京裁判で提出された資料は、埋葬一覧表も含め既に南京裁判で提出され、証拠採用されていた資料も多く、こちらは偽証罪の適用があった。また、東京裁判では中華民国政府関係者のまとめた資料であるため提出されなかったが、紅卍会や崇善堂による多くの埋葬現場にはそれぞれ各組織の者の立会で検察官の検分が行われ、その資料は南京裁判に提出されている。アイリス・チャンによれば、埋葬現場の内５か所が発掘され、数千の遺骨と頭蓋骨が掘り出され、裁判で効果を高めるために、多数の頭蓋骨が法廷のテーブルに積み上げられたという。
文献記録と口述資料、写真・映像 > 広田弘毅外相の電報

→当時の日本外務省や広田外相の対応については「南京事件 § 日本政府の反応」を参照
1994年にアメリカ公文書館によって解禁された資料のなかに1938年1月17日付の外務省から在ワシントン日本大使館宛に南京視察後の広田弘毅外相が発信した暗号電報が発見され、「日本軍部隊はフン族のアッティラ王を思い出させるように振る舞った。三十万人以上の中国市民が殺害され、多くは冷酷な死を遂げた」との内容が記録されており、以降中国は虐殺の証拠として「広田電」を宣伝している。アイリス・チャンも、この広田電報が30万虐殺の動かしがたい証拠であると主張した。
しかし、広田外相は当時日本国内におり外務省に送られた南京事件の資料を見聞しただけで、南京視察は行っていない。また、ジョージ・ワシントン大学のダキン・ヤンはこの電報は広田弘毅ではなく、記者ティンパリーが書いたニュースであると指摘している。諸君!編集部はこの電報とされる文書はティンパーリー記事を現地の日本当局が検閲・押収したもので、「アッチラ大王」や「フン族」などの言及からも日本人らしからぬ発想であると指摘している。
文献記録と口述資料、写真・映像 > 証言

→詳細は「南京事件の証言」を参照
当時南京戦に参加した日本軍将兵や従軍記者、外交官などの証言があり、「虐殺」があった、「捕虜」「便衣兵」の処刑を目撃したという証言がある。一方で、当時「虐殺」は見ていない・聞いていないとする証言も多数ある。また再調査によって証言が虚偽であったことが判明しているものもある。日本人以外では戦後の南京裁判や東京裁判で証人となった安全区にいた外国人の証言や中国人の証言がある。
文献記録と口述資料、写真・映像 > 日記史料 > 陣中日誌

陸軍士官・陸上自衛隊・航空自衛隊元幹部のOB会偕行社が編纂した「南京戦史」・「南京戦史資料集I」「南京戦史資料集II」には多数の軍人の陣中日誌、日記、部隊の戦闘詳報が掲載されており、松井石根大将、飯沼守上海派遣軍参謀長(資料集I)、上村利道上海派遣軍参謀副長(資料集II)、山田栴二(歩兵第104旅団長・山田支隊支隊長)の日記等が収録されている。個別の出版では、下士官だった村田 和志郎の「日中戦争日記」（1986年出版）などが出されている。
第16師団長中島今朝吾の陣中日誌
1937年12月13日「本日正午高山剣士来着す　捕虜七名あり　直に試斬を為さしむ　時　恰も小生の刀も亦此時彼をして試斬せしめ頚二つを見込（事）斬りたり」「大体捕虜ハセヌ方針ナレバ片端ヨリ之ヲ片付クルコトトナシタルモ千、5千、1万ノ群衆トナレバ之ガ武装ヲ解除スルコトスラ出来ズ唯彼等ガ全ク戦意ヲ失イゾロゾロツイテ来ルカラ安全ナルモノノ之ガ一旦騒擾セバ始末ニ困ルノデ部隊ヲトラックニテ増派シテ監視ト誘導ニ任ジ　13日夕ハトラックノ大活動ヲ要シタリ乍併戦勝直後ノコトナレバ中々実行ハ敏速ニハ出来ズ 斯ル処置ハ当初ヨリ予想ダニセザリシ処ナレバ参謀部ハ大多忙ヲ極メタリ　後ニ至リテ知ル処ニ拠リテ佐々木部隊丈ニテ処理セシモノ約1万5千、太平門ニ於ケル守備ノ一中隊長ガ処理セシモノ約1300其仙鶴門附近ニ集結シタルモノ約7,8千人アリ尚続々投降シ来ル　此7.8千人、之ヲ片付クルニハ相当大ナル壕ヲ要シ中々見当ラズ一案トシテハ100,200二分割シタル後適当ノカ処ニ誘キテ処理スル予定ナリ。
小原立一 (第16師団経理部予備主計少尉 )日記1937年12月14日「最前線の兵七名で凡そ三一〇名の正規軍を捕虜にしてきたので見に行った。色々な奴がいる。武器を取りあげ服装検査、その間に逃亡を計った奴三名は直ちに銃殺、間もなく一人ずつ一丁ばかり離れた所へ引き出し兵隊二百人ばかりで全部突き殺す・・・・中に女一名あり、殺して陰部に木片を突っこむ」　秦郁彦が引用。
井家又一 (歩兵第7連隊第2中隊上等兵) 日記12月22日「百六十余名を連れて南京外人街を叱りつつ、古林寺付近の要地帯に掩蓋銃座が至る所に見る。(中略)一軒家にぶちこめた。家屋から五人連をつれてきては突くのである。（中略）戦にやぶれた兵の行先は日本軍人に殺されたのだ。針金で腕をしめる、首をつなぎ、棒でたたきたたきつれ行くのである。 （中略）水の中に飛び込んであぶあぶしている奴、中に逃げる為に屋根裏にしがみついてかくれている奴もいる。 いくら呼べど下りてこぬ為ガソリンで家具を焼く。火達磨となって二・三人がとんで出て来たのを突殺す」。
児玉義雄 (第16師団第38連隊の副官)  師団命令として中国兵の降伏を拒否し、殺害するよう伝えられた。
佐々木到一(第16師団歩兵第30旅団旅団長) 掃討戦記『佐々木到一少将私記』「城外近郊にあって不逞行為をつづけつつある敗残兵も逐次捕縛。下関において処分せらるもの数千に達す。」
遠藤高明（第13師団山田支隊第65連隊第8中隊少尉）
黒須忠信 (第13師団山田支隊山砲兵第19連隊第3大隊上等兵)
牧原信夫（第7師団歩兵第26連隊・上等兵） 笠原十九司『南京事件』で引用
堀越文雄 （第13師団山田支隊歩兵第65連隊)  中国人女、子供を銃殺。笠原十九司『南京事件』で引用
大寺隆 (第13師団山田支隊歩兵第65連隊第7中隊)  12月18日、昨夜までの揚子江捕虜殺害は2万。笠原十九司『南京事件』で引用
増田六助 (第16師団歩兵20連隊伍長)難民区掃討。『南京戦史資料集』偕行社。笠原十九司『南京事件』で引用
宇和田弥市 (第6師団歩兵第36旅団都城歩兵第23連隊上等兵) 朝日新聞1984年8月4日記事、秦郁彦『南京事件 増補版』で引用　（詳細は朝日新聞の「南京大虐殺の証拠となる日記・写真」を参照）
文献記録と口述資料、写真・映像 > 日記史料 > 欧米人の日記・記録

ジョン・ラーベ- 南京安全区国際委員会委員長。日記（日本語訳「南京の真実」）。ジョン・ラーベは日本軍入城後は秩序が安定すると信じていたものの日本軍の行動に裏切られる。日記には、ラーベ等の安全区での活動や日本側との折衝も書かれており、同時に日本軍の暴行や不法殺人も記録されている。一方で、在南京ドイツ大使館のシャルフェンベルク事務長のように、ラーベはアメリカに肩入れしすぎ、中国側からの一方的情報を聞いているだけという批判もある。
ミニー・ヴォートリン- 南京安全区国際委員会の女性委員であり金陵女子大学内に女性をかくまうなど救援し、日記を残した。
ロバート・O・ウィルソン- 南京安全区国際委員会委員であり金陵大学付属病院（鼓楼病院）の医師。本人の手紙。
ジョージ・アシュモア・フィッチ - 南京安全区国際委員会のメンバー。本人の著書「中国での八十年」。
ジェームズ・H・マッカラム- 南京安全区国際委員会委員。宣教師であり金陵大学付属病院（鼓楼病院）の事務管理総括（医師ではない）。マッカラムの1937年12月29日の日記の以下の文章は、日本軍の虐殺否定の証拠として東京裁判に提出された。1937年12月29日「（安全区に入ってきた日本軍は）礼儀正しく、しかも尊敬して私どもを処遇してくれました。若干のたいへん愉快な日本兵がいました。私は時々日本兵が若干の支那人を助けたり、また遊ぶために、支那人の赤子を抱き上げているのを目撃しました」。なお同日日記に「私たちのことを丁重に扱ってくれる、たいへん気持のよい日本人もいることはいるが、他はおしなべて随分と残酷で、なぐったり、ぶったりするのを見ると恐ろしくなる」とも記載。マッカラムの日記には他にも日本側の食料提供などを好意的に書いた部分もあるが、12月30日、1月7日の日記には「きょう病院に運ばれてきた男性は内臓を貫通されて腸が四フィートもとび出ていた。幸い彼は九死に一生を得た。ボブ・ウィルソン（引用注：ロバート・O・ウィルソン医師のこと）がほぼ半日かけて傷を縫合した。夕食前に日本兵二人が来て、一二歳の少女を黄色のタクシーで連れ去った。」「プライスの庭で、六ヵ月ぐらいの赤ん坊が泣いていた。かたわらで日本兵が母親を強姦している。兵士は赤ん坊の口と鼻を押さえて窒息させてしまった。」という記載もある。
国民党監修南京安全区国際委員会の記録集『Documents of the Nanking Safety Zone（南京安全地帯の記録)』-この記録を翻訳した否定派の 冨澤繁信は、記録に日本軍兵士の所行とされる根拠がなく、むしろ日本軍兵士の所行とされるべきものは少ないと推論し、しかも記録内容が事実であっても大虐殺説の間違いを証明すると主張した。
ハロルド・J・ティンパーリ-オーストラリア人記者でマンチェスター・ガーディアン紙のハロルド・J・ティンパーリは、南京事件の直前9月まで南京に居て、他のジャーナリストの情報などを元に南京事件について1938年著作「戦争とは何か」を出版した。この著作は当時イギリス、アメリカ、フランス、コペンハーゲン、中国、日本で刊行され、英米だけで12万冊出版され、日本軍の残虐行為について広く世界に知らしめることとなり、戦後の戦犯裁判にも影響を与えた。この著作には、その内容、信憑性に議論がある#ティンパーリ著作におけるプロパガンダ疑惑。
文献記録と口述資料、写真・映像 > 日記史料 > 中国人の日記

2015年ユネスコ記憶遺産に登録された程瑞芳の日記について、日本の否定派から、この日記では強姦8件、略奪6件、拉致1件、殴打1件のみで殺人事件の記録もなく、また目撃証言もないので、「大虐殺」の証拠としては不適当であるという批判がある。
文献記録と口述資料、写真・映像 > 公式記録（戦闘詳報）

→主な記録と議論については「南京事件 § 中国兵の犠牲者」を参照