元号
元号使用の現状

→「和暦」も参照
日本において、元号は1979年制定の「元号法」（昭和54年法律第43号）によってその存在が定義されており、法的根拠があるが、その使用に関しては基本的に各々の自由で、私文書などで使用しなくても罰則などはない。一方で、西暦には元号法のような法律による何かしらの規定は存在しない（法令以外では日本産業規格 に見られるような公的な定義例がある）。なお、元号法制定にかかる国会審議で「元号法は、その使用を国民に義務付けるものではない」との政府答弁があり、法制定後、多くの役所で国民に元号の使用を強制しないよう注意を喚起する通達が出されている。
また、元号法は「元号は政令で定める事」「元号は皇位の継承があった場合に限り改める事（一世一元の制）」を定めているにすぎず、公文書などにおいて元号の使用を規定するものではない。しかしながら、日本国民や在日外国人が記入して役所に提出する書類の多くは、年月日の年を元号で記入する書式になっている。ただし元号で書く前提のスペースに西暦で記入することは可能であり、市民団体「西暦表記を求める会」は、「私は西暦で記入します」と書いた意思表示用のカードを作成・配布している。
日本共産党は、元号の使用は慣習としては反対しないが、強制すべきではないという見解を示している。同様に、キリスト教原理主義者団体などは「元号の使用を強制し西暦の使用を禁止するのは、天皇を支持するか否かを調べる現代の踏み絵である」と主張している。
公用文作成の要領において年号を用いる際、元号か西暦のどちらを用いるべきかの旨は明文化されていないが、国（日本国政府）、地方公共団体などの発行する公文書（住民票、運転免許証、その他資格証など）ではほとんど元号が用いられる。一方、ウェブサイトでは、本文で元号を使用していても最終更新日やファイル名などは（管理上の都合で）西暦を使用していることもある。また、官公庁の中長期計画の名称など、キャッチフレーズとして年を印象付けさせる場合は、補助的に西暦が用いられることもある。国において、例外的に西暦が使用されている具体例には以下のものがある。
2002年（平成14年）制定の気象測器検定規則（平成14年3月26日国土交通省令第25号）に定められた気象機器の検定証印の年表示など、西暦を使用するよう規定した法令も少数ながら存在する。
旅券（パスポート）は日本国外でも用いられるため、名義人の生年が西暦で記載されている。
個人番号カード（通称「マイナンバーカード」）やかつて発行されていた住民基本台帳カードは、有効期限が西暦で表記されている。個人番号カードの生年月日は日本国籍者については元号で、日本以外の国籍を有する者については西暦で表記されている。また法務大臣が外国人に交付する在留カードや特別永住者証明書でも、券面の年号（生年）で例外的に西暦で記載されている。
都道府県公安委員会が発行する運転免許証は所持者の生年月日、交付年月日、各3種類（自動二輪車・小型特殊自動車・原動機付自転車、その他、第二種）の免許取得年月日については元号のみで表記されているが、有効期限年月日については2019年（平成31年）3月末頃から順次、有効期限の西暦の後に括弧書きで元号を表記している。
特許庁が発行する公開特許公報等の工業所有権公報は、「平成22年1月1日（2010年（平成22年）1月1日）」の形で元号表記と西暦表記の日付を併記している。また、特許の出願番号等も「特許2000-123456」のように「西暦年 + 6桁の通番」の形式とされている。これは、日本以外での利用を考慮したためで、世界知的所有権機関が定める標準に準じて行われている。
2018年3月30日の改正により、計量法に基づく計量法施行規則（平成5年通商産業省令第69号）第15条に規定する修理年、並びに食品店等の質量計、燃料油メーター、タクシーメーター等が対象である特定計量器検定検査規則（1993年通商産業省令第70号）第28条の3に定める検定証印などの有効期間満了年、検査の年、形式承認の年、修理の年、適合証印の年について、西暦で表示することとされた（アポストロフィ＋2桁の西暦年（例：'17）としても良い）。ただし2018年12月31日までは経過措置として従前の元号表示も可としている。
食品表示法に基づく食品表示基準（平成27年内閣府令第10号）に係る通知「食品表示基準について」(平成30年7月10日消食表第375号)の「（加工食品）」1-(3)-⑤に定める消費期限又は賞味期限表示例では元号との選択可として西暦の表示例も明記されている。
2018年（平成30年）6月15日に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2018」（骨太方針）において、表紙の日付、「平成n年度税制改正」等の名称中に含まれるもの、及び脚注の出典制定日を除外すると、64ページの「平成31年」1箇所を除き、過去未来共に西暦のみの表記となっている。
日本国内において西暦の併用が増加したのは、1964年（昭和39年）の東京夏季オリンピックに向けてのキャンペーンを経た後である。皇室典範改正により元号が法的根拠を失った後も、東京オリンピックのキャンペーンが始まる前までは、1952年（昭和27年）4月28日のサンフランシスコ講和条約発効に伴う独立・主権回復以後も、米国による統治下に置かれ日本から切り離された沖縄と小笠原諸島、千島列島を除き、前述の背景により元号のみが常用されていた。とはいえ、1976年（昭和51年）に行われた元号に関する世論調査では、「国民の87.5%が元号を主に使用している」と回答しており、「併用」は7.1%、「西暦のみを使用」はわずか2.5%であった。元号が昭和から平成に変わり、2つの元号をまたぐことで年数の計算と変換が煩雑になるため、「西暦を併用する人」「西暦を主に使用する人」も次第に多くなってきた。特に21世紀に入った今日ではインターネットの普及などもあり、日常において「元号より西暦が主に使用されるケース」は格段に増えているため、元号では「今年が何年なのか判らない」「過去の出来事の把握が難しい」という人の割合も多くなってきている。
報道機関では『朝日新聞』が1976年（昭和51年）1月1日に、『毎日新聞』が1978年（昭和53年）1月1日に、『読売新聞』が1988年（昭和63年）1月1日に、『日本経済新聞』が1988年（昭和63年）9月23日に、『中日新聞』『東京新聞』が1988年（昭和63年）12月1日に、日付欄の表記を「元号（西暦）」から「西暦（元号）」に改めた。それでも昭和年間の末期には、未来の予測（会計年度など）を「（昭和）70年度末」といった表記をすることが多かった。1989年（平成元年）1月8日の平成改元以降、その他の各報道機関も本文中は原則として西暦記載、日付欄は「2012年（平成24年）」の様に「西暦（元号）」という順番の記載を行うところが多くなった。『産経新聞』 や『東京スポーツ』、一部の地方紙、NHKの国内ニュースのように本文中は原則元号記載、日付欄は「平成29年（2017年）」の様に「元号（西暦）」という順番の記載を行っている報道機関もある。日本共産党の機関紙『しんぶん赤旗』は平成改元以降、日付欄の元号併記を取りやめ西暦表記のみに変更していたが、2017年（平成29年）4月1日より元号を併記する「西暦（元号）」表記に改めた（本文中は引き続き西暦表記のみ）。
企業の決算や有価証券報告書など社外向け資料・プレスリリース、鉄道などの乗車券、金融機関の預金通帳なども、以前は和暦表記（元号の年部分表記）が主流であったが、2019年の改元 を前に、西暦表記に改める動きもみられた。