世界基督教統一神霊協会の年表
1985年 - 1989年

1月 - 民族派団体一水会代表の鈴木邦男が『朝日ジャーナル』2月1日号で、「勝共連合は民族主義運動の敵だ――文鮮明王朝建設に利用される日本の若者」と題して、統一教会の反共は方便であって、実際は共産主義的であり、文鮮明は日本人の贖罪意識を利用して、文王朝を目指していることなどを指摘。民族主義運動家たちが、統一教会を仲間とみなすことに警告を発する。
4月16日 - 米国牧師会議において、米国の牧師たちが統一運動のルーツを訪ねる韓国・日本ツアーが始まる。1988年7月まで、延べ7845名が参加。
4月23日 - 「スパイ防止法制定促進国民会議」（議長：宇野精一）と「スパイ防止法のための法律制定促進議員・有識者懇談会」（会長：岸信介）の共催によるスパイ防止法案の国会上程・可決を目指す決起大会が日比谷公会堂で開かれた。
6月6日 - アメリカのレーガン政権が、イランへの武器売却代金を共産化したニカラグアに対する反政府ゲリラ「コントラ」援助に流用していたことが暴露され、議会がイランへの武器販売および「コントラ」への資金提供に反対していた最中、文鮮明は『ワシントン・タイムズ』紙で、「コントラ」に対し、1400万ドル（約35億円）の援助することを発表。
『朝日ジャーナル』が統一教会の批判記事を載せた際に、朝日新聞東京本社に1週間で4万6000本の抗議電話がかかり、回線がパンクした。
6月6日、伊藤宗一郎ら10人の国会議員が議員立法であるスパイ防止法案を衆議院に提出。しかし同法案は同年12月20日、審議未了のまま廃案となった。
6月20日 - 江利川安栄が池田文子名義で原作とプロデューサーを務めた映画『絶唱母を呼ぶ歌 鳥よ翼をかして』が公開される。
6月22日 -「日本カトリック司教団」が信者に向けて「世界基督教統一神霊協会に関する声明」を出す。統一教会がキリスト教でないこと、関わり合いを持たないよう注意を促す。
9月 - 文鮮明の先妻（崔先吉）による息子（文聖進）を筑波大学が研究員として受け入れていたことが発覚し、波紋を呼ぶ。
この頃、文鮮明は1ヶ月100億円の献金を達成するように、信者に強く迫った。“TV100”という合言葉で呼ばれた（TVはTotal Victoryの略）。
日本宣教の開拓者である西川勝がニューヨークの文鮮明に脱会の意向を伝えに行くが、弟子を通じて会わないと断られ、教会を去った。
タイにおいて、信者になった学生の両親が、「統一教会は、子供に物を売るようにだましたり、両親を尊敬しないように子供を洗脳したりしている」として、公安警察に被害届けを出す。タイの伝道拠点「統一文化センター協会」を始める計画は頓挫する。
タイ政府は、国の治安と国民の道徳をかき乱すおそれがあるという理由で、統一教会の活動を禁止する。
1月1日 - 国際勝共連合の機関紙『思想新聞』は都倉俊一と元陸上幕僚長の永野茂門の座談会を掲載。都倉は「先進国の一員、日本が自由主義陣営の一員である以上、スパイ防止法は絶対必要です」と語った。
4月25日 - 合同結婚式で結ばれた男女の婚姻の無効を認める判決が最高裁判所で初めて確定。
『朝日ジャーナル』12月5日号で「霊感商法」の追及キャンペーンを始める。朝日新聞社の藤森研編集委員の自宅に嫌がらせ電話が1日百数十本かかった。
6月1日 - 神奈川新聞記者の江川紹子が霊感商法を取材した記事を同紙に執筆。この日の夕方から神奈川新聞社本社には、統一教会の信者からの無言電話および抗議の電話が殺到。電話は3日夜までに8,400件を超えた。
6月4日 - 神奈川新聞社会部長の牧内良平は同紙のコラムに実名で「暴力は、どんな形にしろ絶対に容認できない。県民の財産ともいえる地元紙の編集権が特定の勢力に侵されてはならないし、そうした暴力に屈するわけにはいかない」と書いた。
7月6日 - 衆参同日選挙（第38回衆議院議員総選挙・第14回参議院議員通常選挙）執行。文鮮明はこの二つの国政選挙に際し「日本の金で60億円以上使った」と、2年後の説教で証言している。『思想新聞』は7月20日、衆参同日選挙で当選した638人のうち130人を「勝共推進議員」と報じた。また、国際勝共連合は、150人の衆参両院候補を応援し、自民、民社両党などの134人を当選させたと明かしている。
同日 - 衆議院議員選挙において以下の3人の教団信者が立候補したが、いずれも落選した。
黛敬子。旧埼玉2区（定数4）から無所属で立候補。黛は1970年の合同結婚式に参加した777双の一人で、宗教新聞社の役員を務めていた。同選挙区の自民党現職の小宮山重四郎の演説会で、国際勝共連合川越支部長で埼玉県議の宇津木清三は「勝共連合は我々の反対を無視して黛敬子なる人物を立候補させた」と述べ、支部長を辞任したこと明かした。候補者8人中、7番目の得票数で落選。
細野純子。旧愛知6区（定数4）から無所属で立候補。解散直前に自民党現職の水平豊彦が病気悪化を理由に出馬を断念したことが明らかとなり、そこへ教団信者の福田信之が、世界平和教授アカデミー中部支部幹事の細野を押し込もうとした。結局、水平の第一秘書だった片岡武司が党の公認を得たため、細野は無所属で立候補した。選挙の集会には安倍晋太郎や三塚博が祝電を送った。候補者6人中、6番目の得票数で落選。
阿部令子。旧大阪3区（定数5）から無所属で立候補。阿部は1982年の合同結婚式に参加した6000双の一人で、結婚前は名古屋市内の統一教会センターで高校生を囲い込む活動をしていた。霊感商法のトーカーだった。候補者6人中、6番目の得票数で落選。
8月 - 「世界日報社」が『朝日新聞』の意図的偏向報道を告発する『朝日新聞の「犯罪」―誰がために情報は操作される』を出版。
10月1日 - 佐賀県東松浦郡鎮西町（現・唐津市）名護屋で「日韓トンネル名護屋調査斜坑」の起工式が行われた。事業主体は国際ハイウェイ建設事業団。
11月、12月 - TV100（ひと月に100億円の献金）が達成される。文鮮明は更に、TV300（やはり300億円の献金）を指示したとも言われる。
12月23日および翌1987年3月25日 - 通商産業省が霊感商法への対策への一環として、消費者トラブル連絡協議会において、霊感商法に係る相談事例の手口を公表し、参加11団体に対して注意喚起を要請。
3月2日 - 統一教会は東京都総務局行政部指導課から霊感商法問題につき信者に対して指導するよう指示を受け、「ハッピーワールド」に対して、委託販売についての自粛を要請。
3月 - 元信者1人が全国初の「青春を返せ訴訟」を札幌地方裁判所に提訴。
3月19日 - 通産省が杜団法人日本訪問販売協会の幹部に対し、同協会の会員になっている霊感商法に係る株式会社ハッピーワールドと株式会社「世界のしあわせ」に対し、倫理綱領違反がある場合には同協会として処分を行うように指示
4月 - 有田芳生が『朝日ジャーナル』の「霊感商法」批判キャンペーンに加わる。
4月6日 - 通産省が霊感商法に関わる株式会社ハッピーワールドと株式会社「世界のしあわせ」に対し事情聴取及び訪問販売法の遵守について指導。この日を含め3回指導
4月30日 - 「霊感商法」に関わる株式会社ハッピーワールドと株式会社「世界のしあわせ」が日本訪問販売協会を退会する
5月3日 - 朝日新聞阪神支局襲撃事件が発生。
→詳細は「赤報隊事件」を参照
5月5日 - 朝日新聞東京本社に、2日前に起きた襲撃事件で使われた銃弾と同一の薬莢2個を同封した脅迫状が届く。文面には「とういつきょうかいの わるくちをいうやつは みなごろしだ」と書かれてあった。
5月15日 - 国会で警察庁刑事局保安部生活経済課長が霊感商法について「各種の悪質商法の中でも最も悪質なものだ」とし、「厳正な取り締まりを行っていく」旨を答弁。
5月1日 - ハッピーワールドが関連業者に「1987年3月末で『霊感商法』と誤解されるような販売は止めるように」と通達する。厚生省、通産省、国民生活センター にも以後、自粛するという旨を報告。
5月 - 「霊感商法」被害の救済のために全国の約300名の弁護士による「全国霊感商法対策弁護士連絡会（略称「全国弁連」）」が結成される。
6月3日 - 大阪府立労働センターで「霊石愛好会」の集会が開催。ワイドショーなどで霊能者として出演をしていた慈雲法師(本名：青木慈雲)が悟りや奇跡を呼ぶとして多宝塔の功徳を説き、「霊感商法」を擁護する。
6月6日 - 「霊石愛好会」が東京で「霊石感謝、真実の声、全国代表者大会」を開催。
6月4日 - 教団と霊感商法との関係を追及していた長崎市の地域ミニコミ「ちゃんぽん」の発行者がが電話攻撃に屈せずに記事の連載を続けていたところ、自宅の裏の薮から空気銃で狙撃された。発行者はその直前に「いよいよ覚悟しろ」という旨の脅迫が留守番電話に吹き込まれており、大事には至らなかったが、家族を避難させることを余儀なくされた。
6月 - 映画『暗号名 黒猫を追え!』が東商ホールで上映される。
8月 - 「霊感商法」批判に対抗するために、教団の婦人信者を集めて、霊石（壷や多宝塔）を授かったことを感謝しているという「霊石愛好会」を作る。「霊石に感謝する集い」を各地で開催したり、自らの道場で壷・多宝塔を授ける。（販売という形でなく、献金という形でお金を受け取る）
9月12日 - 霊感商法とスパイ防止法案の勉強会を企画し、ちらしを配布するなどしていた日本基督教団の牧師の杉本誠は岡崎市内の喫茶店に呼び出され、男7人から「集会をやめてほしい」と迫られた。杉本が「あなたたちは統一教会の人か」と尋ねると、男らは肯定も否定もせず「とにかく『その宗教』に霊感商法の事実はない」と答えた。男の一人は「朝日の記者みたいになりたいのか」と凄み、赤報隊事件をほのめかした。
10月20日 - 自民党総裁選の「中曽根裁定」と呼ばれる後継指名において、中曽根康弘は安倍晋太郎、竹下登、宮澤喜一のうち、竹下を次期総裁に指名した。文鮮明は4か月後に行った説教で「中曽根の野郎は今回、裏切った。韓国の政治的な風土に大きな損失をもたらした。あいつが竹下を推していなかったら、安倍が首相になったはずだった」と述べた。
文鮮明は「アジア平和女性連合」（現・世界平和女性連合）を日本で設立した。初代議長には小山田儀子（原理研究会元会長の小山田秀生の妻）が就任した。
日本共産党から『原理講論』の日本語版に、天皇批判と韓国中心主義に関する部分が訳出されていないと批判を受ける。（2年後の1981年度版から載せる。）
奈良市で結成された「原理運動に反対する被害者家族の会」の旗揚げ集会の際に約30名の集団が押しかけ、会合を流会させる。集団は、自分たちの立場を明らかにせず、教団もその集団との関わりを否定したが、その集団の中に被害者家族の会会長の家族であった信者が混じっていたことが確認された。被害者家族の会の代表者は、職場に嫌がらせの電話が殺到し、職場をやめることを余儀なくされる（）。
DIA(アメリカ国防情報局)が「金鍾泌は、韓国での大統領選に際して、文鮮明から資金的、組織的支援を受けていた」と報告。
1月7日、8日 - 霊感商法における多宝塔等の販売担当者を対象とした「全国トーカー修練会」が開催。前年に霊感商法を自粛することを教団側が公表していたにもかかわらず、教団の伝道局長の櫻井設雄が信者たちに経済活動を奨励する講話を行う。
3月3日 - 統一教会の霊感商法関連団体「霊石愛好会」は、前年10月に宗教法人としての認可を得たばかりの川瀬カヨの「天運教」を、「天地正教」と移行すると発表した。霊石愛好会は、霊感商法報道をしたNHKに「霊石を授かって感謝している人の声も公平に報道すべき」と抗議している。
4月 - 文鮮明の長男、文孝進がニューヨーク市のオールド・ニューヨーカー・ホテルで自らの不品行（ドラッグ、飲酒、女性問題、自殺未遂等）を教会員の前で告白し、涙で懺悔する。
4月8日 - 東西南北統一運動国民連合の創設大会が東京で開かれる。同団体はのちに『月刊En-ichi』の発行所として活動する。
5月頃 - クンディオナが「祝福には行かなくてもいよい」、「統一教会とは別組織を作る」などと、反教会的発言をするようになる。
7月 - 阿部令子（6000双）が自民党の渡辺美智雄の秘書となる。
7月4日 - 東京の女性が「天地正教」の不法行に対して、100万円の損害賠償を求めて、「天地正教」の土地、不動産の仮差し押さえの申請していたが、東京地方裁判所は仮差し押さえを認める決定を下す。
10月3日 - 「世界統一国開天日」を宣布。ソウルオリンピックを通して、北朝鮮とキューバを除く共産国家が一つとなり、中国とソ連が「真の父母」（文鮮明夫妻）と一つとなったことで、世界統一国の実現への道が開かれたとされる。
10月30日 - 6,500組の合同結婚式が韓国の龍仁市（ヨンインし）にある「一和」の工場で行われる。このとき、「交差祝福」と言われる韓日、日韓のカップルを初め、国際カップルが多く誕生した。信者は渡韓の際に、封筒に50万円ほどの現金を持たされて運んだ。
12月12日 - 三重県尾鷲市で、珍味売りのマイクロ隊がドライバーの居眠りが原因でガードレールに激突する事故を起こす。乗員7人の内2人が即死。生存者5名中3名が離教した（、p46-p80）。
霊感商法を批判するミニコミ紙を発行していた長崎市の広告業者「ちゃんぽん」が、激しい嫌がらせ電話を受け、長崎県弁護士会人権擁護委員会に人権侵害救済の申し立てをする。弁護士会は調査の結果、統一教会によるものと判断し、教団に人権侵害行為をやめるよう勧告書を送る。
中国に「パンダ・モータース」（朴普煕会長）という自動車工場をつくるために、莫大な献金が要請される。信者は家、土地まで担保に入れて借金するものまで出た。広東省恵州に1,500万坪の土地を借りて10億ドル以上の投資で、年間30万台の自動車を作る計画だったが、この計画は後に頓挫した。
3月 - 鄧小平の後ろ盾を得て中国で自動車事業を開始する。中国政府から許可を受け、広東省恵州に統一グループが主導するパンダ自動車工業団地の造成が始まる。6月27日には起工式が開催され、中国の政府高官や有力者など約300人が集まった。
7月4日 - 文鮮明は、安倍晋太郎が当時会長を務めていた派閥「清和政策研究会」（安倍派）を中心に日本の国会議員との関係強化を図るよう、韓国で信者に向かって語った。加えて、「国会内で教会をつくる」「そこで原理を教育することで、すべてのことが可能になる」「国会議員の秘書を教団から輩出する」と述べた。
11月3日 - 洪順愛、死去。
11月27日 - 全国で3番目の「青春を返せ裁判」が岡山地方裁判所に提訴される。
12月26日 - 申四勲（シン・サンフン、ソウルのセエサク教会の牧師、統一教対策委員会委員長）に対し、世界基督教統一神霊協会と文鮮明らに対する名誉毀損罪等で懲役10ヵ月、執行猶予2年の有罪判決が出る。P286 申牧師は控訴した。1994年7月5日に、ソウル刑事地方院第4部は、申牧師の批判した内容は決して虚偽事実ではなく、文鮮明を誹謗する目的も全くなかったのに事実誤認で有罪にしたとして、原審判決を破棄し、申牧師を免訴する。