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明治維新
近代国家の建設 > 改革された諸制度 > 教育

江戸時代後期の日本の識字率も西欧より高かったが、明治政府はさらに教育政策の充実を図った。それまでは各藩ごとに独自の教育制度（藩校など）があったが地域差が大きかった。また寺子屋の数も不十分であり、庶民層が受けられる教育も異なっていたなど身分でも教育の偏りが一部存在していた。
明治政府では欧米諸国にならい印章を廃して署名の制度を導入しようと試みたが、事務の繁雑さの他にも当時の識字率の低さを理由に反対意見が相次ぎ断念している。なお1899年時点でも20歳男子の識字率は76.6%という調査結果であった。
明治政府は日本を強国にするためには、西洋と同じく一般国民に対し全国一律の基礎教育を施す制度が必要との認識に立ち、義務教育が開始され、高等学校など中等教育も始まった。また欧米列強に比類する産業育成のためには高等教育や研究開発が必要となるため、帝国大学や試験施設（三田育種場など）が整備された。
1872年（明治5年）に学制が公布され、1886年（明治19年）には小学校令や帝国大学令が発布された結果、全国に尋常小学校や高等小学校、大学が設立され、徐々に一般民衆も高度な教育を受けられる環境が整った。
明治になると女子教育の必要性も叫ばれるようになった。特に海外渡航の経験があって、欧米の女子教育を目の当たりにした渋沢栄一や伊藤博文たちは、その必要性を痛感しており、彼らによって女子教育奨励会が設立された。同じく女子教育に理解のあった黒田清隆は、欧米に10年単位の長期間、留学生を海外に派遣する岩倉使節団に、女子留学生も加えさせた。この時の留学生、永井しげ、津田梅子（後に津田塾大学の関係者となる）、大山捨松は、日本の女子教育に大きな功績を残すこととなる。
1874年（明治7年）に女子師範学校が設立された。女子への教育は、老若男女を問わず、学問に対する批評が根強かったため、男子への教育に比べるとその歩みは遅々としていた。しかし、徐々に女性への教育の必要性は広く浸透していき、女子も教育を受けられるようになっていった。
1906年から1911年までに市町村の予算の43パーセントが教育に費やされた。このような教育行政の強化により、1925年には20歳の非識字率は0.9%まで減少し、帝国大学からは一般庶民出身の官僚や学者が輩出された。
近代国家の建設 > 改革された諸制度 > 外交政策

新政府にとっての最大の目標は欧米列強に追いつくことであり、そのためにも旧幕府時代に締結された不平等条約の改正が急務とされた。上記の岩倉使節団は西欧諸制度の調査も目的であったが、条約改正のための下準備という面もあり、実際交渉も準備されたが、日本を近代国家と見なしていない欧米諸国からは相手にされず、時期尚早であった。そのため、鹿鳴館に代表される欧化政策や近代的な常備軍の創設など西洋と対等であるとアピールする政策が行われたが、条約改正自体は半世紀に及ぶ不断の努力を必要とした（→条約改正）。
一方、不平等条約の失敗を鑑とした新政府は、アジア諸国に対しては、平等以上の立場を確保することを旨とした。清との間には明治4年（1871年）、対等条約である日清修好条規が締結される。明治7年（1874年）には台湾における宮古島民殺害事件をきっかけに台湾出兵が行われ、両国の間で台湾・沖縄の帰属が決定されることになった。
李氏朝鮮との間では国書受け入れを巡って紛争が起こり、明治6年（1873年）には政府を二分する論争（いわゆる征韓論）となったが、明治8年（1875年）に起きた江華島事件を契機として日朝修好条規（江華島条約）を締結し、朝鮮を自主国として認め、開国させるに至る。
琉球に対しては明治5年（1872年）に琉球藩を設置し、明治12年（1879年）には琉球処分が行われる。
また、ロシア帝国との間では明治8年（1875年）に千島樺太交換条約が締結され、それまで日露雑居地とされた樺太および千島列島における日露国境が確定した。
維新修史事業

維新史で最初期のものは、越前松平家によるものとされる。福井藩の中根雪江は1859年、幕府によって処罰された主君の冤を雪ぐため、黒船以降の越前家の幕末史を書き始め、さらに越前家は1890-1892年に続編を編集した（『昨夢紀事』『再夢紀事  丁卯日記』）。越前松平家は公議派であり、明治政府が正統視した王政復古史観とは異なる史料として重視される。
徳川幕府外国方も1859年（安政6年）と1860年（万延元年）の外交記録『通信全覧』（320巻）があり、明治政府の外務省が引き継ぎ『続通信全覧』（1,784巻）を編纂した。
明治政府は戊辰戦争史『復古記』（1872-1889年）を編纂したが、功名争いを避けたためか、強い積極的な解釈は持ち込まれなかった。
1888年、薩摩・長州・土佐[要曖昧さ回避]・水戸の4大名家が「国事詇掌録」編纂開始、翌年、公家の三条・岩倉・中山3家と「史談会」が結成され、旧将軍家・会津家・桑名家、尾張徳川家・浅野家、琉球尚家を含む255家に史料の提出を命じた。近世の政体が二百数十の大名家の連合体であり、明治の改革も大名家の協力なしには不可能であったことなどから、大名家と公家による維新史は薩長中心でなく、史料の収集と羅列に落ち着いた。史談会の事業は文部省に引き継がれ、1911年維新史料編纂会が設置され、1931年に『大日本維新史料稿本』が一応完成し、維新政治史の到達点として維新史料編纂事務局『維新史』全6巻（本編5、付録1、1939-1941年）が編纂された。
ほか、宮内庁図書寮編『三条実美公年譜』（1901年）、多田好問編『岩倉公実記』（1903年）、勝田孫也『大久保利通伝』（1910年）、妻木忠太『松菊木戸公伝』（1922年）、会津松平家に関わる北原雅長『七年史』（1904年）、山川浩『京都守護職始末』（1911年）、中村勝麻呂『井伊大老と開港』（1909年）、渋沢栄一『徳川慶喜公伝』（全8巻、大正7年〈1918年〉）、末松謙澄『防長回天史』全12巻（修訂版、1921年）が編纂刊行された。
明治時代における評価

維新政府はみずからの正当性として「王政復古」論を主張し、『大政紀要』（宮内省系）や『復古記』（太政官系）という形で公表した。
これに対して、戊辰戦争のさなかの1868年8月に出された小洲処士の《復古論》は、維新の変革は草莽(民間)から起ったとする「草莽復古」を論じた。
明六社の明治啓蒙思想家は維新の開明性・進歩性を強調した。
福沢諭吉は『文明論之概略』（明治8年、1875年）において、幕末から明治の改革を「王政一新」と呼び、尊王や攘夷が幕藩体制を倒したという俗論を批判し、江戸幕府下における「門閥」を基盤とした「専制の暴政」に対する人々の不満が内実にあったからこそ、単に政権が交替するだけではなく、武士身分の解体としての廃藩置県まで到達したとして、人々の智徳（知識と道徳）の進歩によって歴史が動いたと評した。
旧幕臣出身の在野史家田口卯吉は22歳で『日本開化小史』（明治10-15年）を自費出版し、勤王史観から離れて維新を評価した。
イタリアでジュゼッペ・ガリバルディ軍のスラヴ義勇軍副官として転戦したり、バクーニンの支援者でもあったロシア人革命家レフ・メーチニコフは、パリ・コミューン敗北後のパリで日本に革命が起こったという報に接し、在仏していた大山巌の紹介で1874年に日本に赴任したあと1881（明治14）年に執筆した著書で明治維新を「歴史上我々が知りうる最も完全かつラジカルな革命」と評価した。しかし、列強の偽善的政策と国内の支配者集団の権勢欲のために道は険しいと警鐘を鳴らした。
藤田茂吉『文明東漸史』（1884年）は、蛮社の獄を詳述し、1887年には島田三郎の井伊直弼伝『開国始末』が刊行された。
小中村義象は『大政三遷史』明治21年（1888年）で、大化改新、建武の新政、明治維新を大政三遷とする。
勝海舟の『海軍歴史』『陸軍歴史』（1889年）を、野口勝一が『維新史料』（1887-1896年）を刊行。明治20年代初頭に維新史ブームが生まれた。
徳富蘇峰の民友社では、竹越与三郎が『新日本史』（明治24-25年）を刊行し、明治維新の原因を勤王論による政治運動と説く歴史観や、外国の圧力を維新の原因とみる歴史観を批判し、徳川時代に芽生えていた社会全体の潮流、社会的革命があったからこそ、「代朝革命」が起こったと論じた。竹越は明治維新を、イギリスのような「復古的革命」、フランスやアメリカのような「理想的革命」とも異なる「乱世的革命（アナルキカル・レボリューション）」と位置づけながら、新政府について「維新の大目的を失忘して、邪径に走らんとす」と批判した。
徳富蘇峰も自ら『吉田松陰』（1893年）を、さらに『近世日本国民史』で明治維新を論じた。蘇峰は、旧幕の外国方で働いた福地源一郎に『幕府衰亡論』（1892年）、『幕末政治家』（1898年）を依頼した。
日本を社会民主主義の国とすることを夢見ていた若いころの北一輝は、明治39年（1906年）の『国体論及び純正社会主義』で、ヨーロッパの革命が新社会の理想を描いた計画的革命であったのに対して、「維新革命の民主主義」は「無計画の暴発」であり、「維新革命は戊辰戦役において貴族主義に対する破壊を為したるのみ」と批判し、維新後に民主主義の建設を行ったのは自由民権運動の23年間の運動であると論じた。また、北は竹越與三郎から影響を受けており、特に竹越の『二千五百年史』（1896年）における大化の改新を範型とした維新観に深い影響を受けた。竹越は、大化の改新を「空前絶後の国体変革」として、それ以前の社会は天皇の一族が、中臣氏、忌部氏、物部氏、大伴氏、蘇我氏などの諸族を統治する族長であり、直接民を統治していたわけではなく、「国家」や「国民」はなく、「天皇は国家の君主にあらずして、諸族の長たるに過ぎず」という状態であった。大化の改新によって、貴族豪族の私民私領が廃され、奴隷、公民、土地すべてが国家に属すると定められ、族長の集議所は政府となり、族長政体を官制組織となり、天皇は人民を統治する君主となったとし、「神武以来一千三百年、日本の国民初めて成り、王制初めて生じ、国家初めて現出したるなり」と論じた。北は、「維新革命は大化の王制に復古したるものにあらず。大化の革命に於て理想たりし儒教の公民国家が一千三百年の長き進化の後に於て漸くに実現せられたるものなり」と評した。しかし、天智天皇の死とともに公民国家の理想は去り、家長国となったと批判した。北は君主主権でなく、国家主権の国家を理想とした。北はその後、中国の辛亥革命に身を投じ、『日本改造法案大綱』（大正12〈1923〉年）を書いて昭和維新に大きな影響を与えた。
ジャーナリストの石橋湛山は、明治時代を帝国主義的発展の時代と見られがちだが、日清日露等の戦争はやむを得ず行ったもので、明治の最大の事業は戦争でも植民地の発展でもなく、政治、法律、社会の制度と思想においてデモクラチック（民主主義的）の改革を行なったことにあると論じた。
第二維新

自由民権運動は、五箇条の誓文の一ヵ条を論拠にして国会開設を主張し、維新は「自由」への一歩であり、その精神を引き継いだ民権陣営こそが「維新革命」の正統な後継者であり、民権運動は「第二の維新」だと主唱し、これは民友社の平民主義にも受け継がれた。
民友社の人見一太郎が『第二之維新』（明治26年、1893年）で明治藩閥政府を批判した。人見は「公議輿論」を「維新の大精神」とみなし、明治2年の版籍奉還のころ、公議所から集議院へ切り代わるころには「維新の大精神」が尊重されなくなり、立憲君主制が誕生していったものの、維新の理念が失われていったと明治政府を批判した。
大正デモクラシーでも護憲運動を背景に、「第二の維新」としての「大正維新」が唱導された。医者の加治時次郎は『第二維新』（大正15年、生活社）という書籍を刊行した。
軍部・右翼らが唱えた昭和維新では、君臣の本義、忠孝の道によって、絶対化された天皇への回帰に維新の原理はあるとする皇国史観による維新論が起こった。やがてこれは「東亜の維新」でもあるとされた。他方、政治思想史研究者橋川文三や、思想史家の渡辺京二は、西郷隆盛らの反乱を「第二維新革命」の遂行と挫折であったと位置づけ、昭和維新の首唱者である北一輝を挫折した維新革命の継承者であるとみなした。
昭和初期には、大衆小説や古老の体験談・回顧談などの「明治維新物」ブームもおこった。
昭和維新

→詳細は「昭和維新」を参照
1920-30年代には、政党や財閥を批判して天皇親政を主張する国家革新運動「昭和維新（皇道維新）」が起こった。昭和維新の主張者は、明治維新の継承を唱えた。たとえば、1928年（昭和3年）の海軍青年将校藤井斉らの王師会綱領に「明治維新ヲ完成シ」とみえ、五・一五事件（1932年）の檄文にも「維新日本ヲ建設セヨ」と書かれた。1936年には二・二六事件が起こった。
評価と研究 > 大正・昭和

維新の政治史は、藤井甚太郎、井野辺茂雄らによって実証研究が進展し、維新史料編纂会の『維新史』 （全5巻）などで集大成が図られたほか、維新の社会経済史は1920年代より、幸田成友、本庄栄治郎、土屋喬雄らが実証研究をなした。
評価と研究 > 大正・昭和 > マルクス主義歴史学 > 日本資本主義論争

昭和初期の代表的な維新論として、マルクス主義者によるものがある。野呂栄太郎は「日本資本主義発達史」(1927年)で明治維新を「ブルジョワ革命としての明治革命」とし、「資本家と資本家的地主とを支配者たる地位に即かしむるための強力的社会変革」と規定したが、コミンテルンの「日本問題に関する決議」により野呂はこの説を放棄した。しかし、その後山田盛太郎、野呂栄太郎、服部之総、羽仁五郎らは『日本資本主義発達史講座』（1932-1933年、岩波書店）をまとめた。これに対して、労農派が批判し、同講座の執筆陣が講座派とされて、日本資本主義論争(1933年-1937年)が起こった。
日本共産党の活動方針を巡って講座派と労農派はそれぞれ二段階革命論、一段階革命論を唱えた。労農派は明治維新により日本は資本主義段階に突入したと考え、マルクス主義の唯物史観の公式通りただちに社会主義革命を目指すべきだと主張したのに対して、講座派は明治維新は不完全な民主主義革命であり、日本は未だ半封建的な段階にあるとし、まずブルジョワ民主主義革命を目指し、その先に社会主義革命はあるという二段階革命論を主張した。1934年に特別高等警察による野呂栄太郎が拷問死し、さらに1936年にコム・アカデミー事件での講座派一斉検挙により壊滅した。1937年人民戦線事件で労農派も一斉検挙された。
終戦後講座派は復活し、羽仁五郎は『明治維新』（岩波新書）、『明治維新之研究』（岩波書店）を刊行した。
評価と研究 > 大正・昭和 > マルクス主義歴史学 > ハーバート・ノーマン

羽仁と親しくしていたカナダ外交官・日本史学者（戦時中は太平洋問題調査会研究員)のハーバート・ノーマンは、講座派の影響を受けており、『日本における近代国家の成立』(1940、邦訳1947年)で、明治維新の主体は下級武士とブルジョワ的豪農の同盟であったが、維新後、武士は豪農を裏切り、工業化のために課税を強化したとした。ノーマンによれば、明治維新は農民を犠牲にして資本の蓄積と集中が遂行された「上からの変革」であり、これは「絶対主義国家の力」によるもので、新政府の「武断官僚」は専制権力を手際良く利用したと説明した。ノーマンは、徳川幕府が封建制の廃止や政治改革を実現できなかったのに対して、明治政府は、工業、法典、教育などの分野で近代化を成し遂げたが、そうした近代化と、その政府が権威主義体制であったことととは矛盾するわけではないという。ノーマンは1953年の序文で、「明治政府をむき出しの絶対主義と規定することはたしかに過度の単純化であり、あるいは歪曲である」が、明治政府は廷臣、官僚、軍人、特権的企業家からなる寡頭権力者による、「立憲制度の大礼服に飾られた絶対主義であった」と主張した。同書は日本で大きな反響を呼んだ。
評価と研究 > 大正・昭和 > マルクス主義歴史学 > 遠山茂樹

マルクス主義歴史学の立場から、長州藩を維新の主体の典型とみなした上で明治維新を天皇制絶対主義の成立とみなす遠山茂樹『明治維新』（1951年、岩波書店）が主流の地位を占めた。
遠山茂樹は以下のように明治維新を説明する。
江戸幕藩体制は、武士階級という「封建権力」が、上層農商層を抱きこんで、耕作農民を抑圧して、天保の改革に失敗したのに対して、雄藩は藩政改革を成功させた。
外圧については、中国が西欧の半植民地となったのに対して日本が一応の政治的独立を維持できたのは、幕末の民衆運動が直接排外運動に赴かず、反封建闘争に集中するなど、日本の階級闘争が発展しており、「日本の民衆の近代化の力」が中国より勝っていたからであった。
尊王論は「反幕府」でも「反封建」でもなく、また国体を強調するものでもなく、世界に普遍的にみられる権力の正統化方式の一種とし、攘夷論は近代的ナショナリズムとは無縁なものとした。
幕府の外交政策は消極的で退嬰的であり、混迷を深めたことから、尊王攘夷派は「攘夷のための尊王」から「尊王反幕のための攘夷」へと変化し、合理的判断を失い、絶対主義成立への見透しを掴めなかった。これに対して長州は英米仏蘭の四国連合艦隊との攘夷戦争で惨敗したことで、下級武士が名分論を超える実践力を獲得し、さらに藩権力を奪取したことで「開明的軍事官僚」「絶対主義的官僚」へと変貌した。英仏は攘夷運動に止めを刺し、日本を半植民地的市場として確定させたが、攘夷派も佐幕派も英仏外交官の指導で絶対主義的改革を意識するようになった。
1866年、幕府が長州征伐に失敗した頃、全国で打ちこわしや一揆が頻発したことで、公議政体論が浮上し、これにより封建権力が崩壊せずに権力を集中強化させる絶対主義運動が生じた。民衆運動はええじゃないかという非政治的なものに逸脱し、「下からの革命」は瓦解した。こうして明治維新は王政復古という矮小な政権移動にとどまり、「天皇奪い合いの宮廷陰謀」となった。
新政府は御誓文で公議世論や仁政を宣伝したが、版籍奉還後の廃藩置県という「第二の王政復古クーデター」を起こし、「啓蒙専制政治」を基調とした。地租改正では税負担が軽減されず、租税の近代化でなく、封建的貢租の継承にとどまったが、徴兵令は封建武士団を粉砕した。学制は、徳川家が「由らしむべし知らしむべからず」と愚民政策をとっていたのに対して、「人民」に変える開明政策であった。福沢諭吉の思想の本質は近代市民革命でなく、啓蒙専制主義にあった。征韓論政変以後は、下野グループの民権論は国権論に従属するものであったが、「下からの自主」の動きが見られた。
三谷博によれば、遠山説では、天皇と幕府の対立が大変動の発端であったことが黙過され、国際環境よりも国内条件が重視され、また、昭和史のイメージを維新史に投影して、ファシズムが維新当初から存在していたように語り、政治運動においては長州を維新の主体として着目する一方で、薩摩、越前藩などの公議政体論を軽視または無視し、外国勢力ではイギリスを排他的に重視するなど、階級闘争史観の影響で一元論や二元対立に傾いた過度に単純化された政治史となった。遠山説は、仮説を述べ、実証研究を促す宣言の書であり、以後継承された研究の潮流では、徳川将軍、旧幕臣の開明派、譜代大名の研究が軽視されたり、政治史と経済史が乖離するといった研究の偏りを生んだ。遠山は、体制権力と下層階級の全面対立を好み、それが見られないことを不満げに説明するが、明治維新の持つ複雑性の説明としては不適当で、支配身分（武士）の消滅は世界史上でも際立つ特徴であるがまだ解明は十分でなく、また世界革命史において維新は著しく犠牲者が少ないこと、また「復古」象徴の利用はフランス革命にも認められることで日本特殊ではないこと、また「復古」の参照先が律令時代でなく神話であったことは復古の名の改革に自由度を与えたこと、などを三谷は指摘した上で、遠山の大振りな思考の展開には感銘を受けたと評した。
遠山以降、田中彰『明治維新政治史研究』（1963年）も標準的な研究となった。
長州藩を維新の主体の典型とみなす見方に対して、公武合体派の薩摩藩を重視する毛利敏彦『明治維新政治史序説』（1967年）も登場したが、この時期までの研究は、倒幕派に敗れた東北諸藩、倒幕派でも佐幕派でもない中間的な立場の諸藩の役割が軽視していると後に批判された。
評価と研究 > 大正・昭和 > 民族革命

吉野作造の継承者でもある政治学者岡義武は、『近代日本の形成』（1947年）およびその改訂『近代日本政治史I』（1962年）において、明治維新は、西洋の脅威に直面した国が近代化しなければ独立が保てないという、マルクス主義のカテゴリーには入らない民族革命であると論じた。岡によれば、幕藩体制が内部矛盾で不安定になっていたところへ外圧があり、国内に激しい民族的反発感と民族的危機感が生まれ、さらに朝廷と幕府の対立は国家権力の二元化を生んだが、これを精算して国家的統一を強固にし、民族独立の確保が目指された。幕藩体制に回帰するか、朝廷を中心とした新体制かで紛糾したが、後者が選ばれた。岩倉具視は慶応3年4月に「天に二日なく、地に二王なし。政令一途に出でずして何れの国か立ち可申や。」といい、徳川慶喜も大政奉還上表に「朝權一途ニ出不申候而者、綱紀難立候間、從來之舊習ヲ改メ、政權ヲ朝廷ニ奉歸、廣ク天下之公儀ヲ盡シ、聖斷ヲ仰キ、同心協力、共ニ皇國ヲ保護仕候得ハ、必ス海外萬國ト可竝立候 （朝廷に権力を一つとしなければ統治が難しく、従来の旧習を改め、政権を朝廷に帰し奉り、広く天下の公議を尽くし、聖断を仰ぎ、心を一つに協力し、共に皇国を保護していけば、必ず海外万国と並び立ちうる）」と述べ、国家権力の一元化を図った。こうして、幕末明治の変革とは、「民族の独立確保あるいは民族の対外的勢力拡大を目的としてなされる国内政治体制の変革」、すなわち民族革命であったとした。
比較文化研究の桑原武夫は1956年の「明治の再評価」で、マルクス主義者は明治維新を「天皇制絶対主義」の成立とみなすが、維新によって身分制がなくなり、国民の自由は大幅に増大するなど画期的変革であったことは否定できず、欠点と矛盾はあったが、「明治の革命は巨視的にみて、一つの偉大な民族的達成であった」と論じ、1961年にはマルクス主義者らが、明治のナショナリズムを「できそこない」と低評価する一方で同時代のアジア・アフリカのナショナリズムを高く評価するのは政治的配慮ないしセンチメンタリズムだと批判した。（以降の桑原の発言については後述）
井上清は1966年に、明治維新は血を流さずに成就したとの評価に対して、戊辰戦争での戦死者数は新政府軍が3556人（負傷3804人）、旧幕府軍が4707人(負傷1518人)であったと反論したうえで、こうした犠牲があってはじめて、幕藩体制が早期に打倒され、人民の封建制からの解放と日本民族の国家的統一、そして欧米から植民地化される危険から脱出する一歩がふみだされたとした。
評価と研究 > 米国における日本近代化論

アメリカ合衆国での歴史学では日本近代化論の研究が進められた。1960年代のアメリカの東洋史研究者エドウィン・O・ライシャワーや日本研究者マリウス・バーサス・ジャンセンは、明治維新による近代化を評価した。
ジャンセンが、ジョン・ホイットニー・ホール、ドナルド・H・シャイブリー、トマス・C・スミスらとともに設立した近代日本研究会議(Conference on Modern Japan)は1960年に日米の学者を集めて箱根会議を開いた。ホールらが「近代化」を、近代を特徴づける諸変化を包括し、他の地域との比較を可能とする概念とみなしたのに対して、日本の学者らは「近代化」を「歴史の中で実現すべき価値理念」とみなし、遠山茂樹は「近代」をマルクス主義と違う意味で用いることの意図を疑い、川島武宜も「民主化」を主軸に据えていないと批判した。ホールは、イデオロギーの構築でなく、あらかじめ決まった結論を前提としないオープン・エンド・アプローチを用いた。
雑誌『中央公論』では、1961年5月号から8月号にかけてクラーク・ケェア、労働経済学者のフレデリック ・H・ハービソン、ジョン・トーマス・ダンロップ、チャールズ・アンドリュー・マイヤーズ、中山伊知郎、尾高邦雄、蝋山政道らが日本の経済的近代化、産業化と民主化について議論をしており、その中でライシャワーは日本の近代化の成功は、低開発諸国の手本になると発言した。
近代日本研究会議が「日本における近代化の問題」(1965、邦訳1968）を刊行すると、多くの反響を呼んだ。米国ではベトナム戦争に反対するニューレフトの歴史学者ジョン・ダワー、ハーバート・ビックスらの“Committee of Concerned Asian Scholars”（憂慮するアジア研究者委員会）は、駐日アメリカ合衆国大使を務めたライシャワーや、ジャンセン、ホールらの近代化研究を、中立を装って日本の近代化の成功を強調するイデオロギーであると批判した。ダワーらは、赤狩りで共産主義者と断定されて自殺したハーバート・ノーマン（前述）を称えた。日本でも明治百年記念式典(1968)に関連して「近代化論」を批判するなどの論争も発生した（後述）。歴史学者安丸良夫は日本近代化論を「新たな支配イデオロギー」と批判し、社会学者の金原左門は近代日本研究会議がフォード財団から多額の補助金を受けたことを問題視した。近年でもヴィクター・コシュマンは2003年の論文で、日本近代化論は冷戦下の日本が共産主義化しないための施策であったと主張した。
こうした批判に対して、箱根会議に参加した丸山眞男は、近代化論は西欧の近代化を絶対として非西欧を図るとして批判されたが、これは誤解であり、ジャンセン、ホールらの近代化論は、近代化の道が多様で複数であることを当初から言っていたと語っている。
マリウス・バーサス・ジャンセンは『坂本龍馬と明治維新』（1961年）で坂本龍馬と土佐藩が維新で果たした役割を取り上げた。ジャンセンは、19世紀にはアメリカで奴隷解放、ロシアで農奴解放が起きる一方で、アジアは欧米の干渉によって変革あるいは反発が起きた。インドではセポイの反乱の結果、大英帝国の支配下に置かれ、中国ではアヘン戦争と太平天国の乱が起きたた。日本でも外圧のなか政治的・知的な激動が変革を醸成した結果、民族的に統一された国家が誕生した。この「日本革命」の成功は、フランス革命が当時の周辺国に影響を与えたように、中国の革命家孫文、康有為、朝鮮の金玉均、フィリピンの革命家エミリオ・アギナルド、インドの独立運動家スバス・チャンドラ・ボースらを刺激し、特に孫文は自身を維新の英雄になぞらえていたという。同書は、小説家の司馬遼太郎に大きな影響を与えた。その後、ジャンセンは1986年に、明治維新は「単なる復古でなくて、革命」とし、2000年の大著The Making of Modern Japanでも、幕末から明治にかけての大変革は、「日本の制度へ恒久的な変化をもたらしたので、革命と呼ぶに直する」と述べる。
経済学者・哲学者のアマルティア・センは2006年の著書で、米国の蒸気船などの技術力に驚いた日本は、それまでの外交政策を見直すとともに、教育政策を見直し、御誓文では知識を世界に求めることが宣言され、1872年の学制では、「不学の戸・不学の人」をなくすことが目指され、1910年には小学校教育が普及し、1913年にはイギリスやアメリカ合衆国よりも多くの書籍が刊行された。木戸孝允は「決して今日の人、米欧諸州の人と異なることなし。ただ学不学にあるのみ」と述べ、欧米人もアジア人も同じ人間であり、教育水準をあげればアジア人も欧米に追いつくことができると考えた。センは、日本における近代化の成功は、ケイパビリティ (潜在能力)の形成によって成し遂げられたとし、日本は、国民の教育水準・識字率を高めれば、社会や経済を改善させ、短期間でも近代化と経済発展を実現できるということを証明し、アジア諸国の模範となり、東アジアの奇跡は日本の経験によって鼓舞されたものであったとする。
このほか、ソ連の日本学者は、明治維新は、1867-8年の政治クーデター、1868年から1873年の200回にもわたる百姓一揆、ええじゃないかなどの民衆運動などが相互に関連する不可分の複合体を成している革命であったと規定した。ソ連の日本研究家イゴール・ラティシェフは明治維新は「未完のブルジョワ革命」であるとする。P.フェドセイエフは「ブルジョワ民族主義革命」であるとする。
評価と研究 > 米国における日本近代化論 > 明治百年祭

→「明治百年記念式典」も参照
中国文学者の竹内好は1960年2月「民族的なものと思想」において、民族的（ナショナル)なものを大事にしないと，逆に過激なナショナリズムを成立させる危険があるとした上で、革命の未来を描く手がかりとして「明治維新百年祭」とその是非を議論することを提案した（のち政府主催となって以降は撤回）。また竹内は「明治維新と中国革命」(1968年)において、「明治維新は未曾有の変革を意図し、また実現したものであるが、明治国家は一つの選択にしか過ぎず、もっと多様な可能性をはらんでいた」と述べた上で、孫文の中国革命と比較する。孫文は「日本維新は中国革命の第一歩、中国革命は日本維新の第二歩」と述べたが、これは日本維新を純化させ、「維新」を帝国主義の対極とみなし、中国革命を世界から不平等が除かれることを目標とした永遠の過程であると考えた、と竹内はいう。竹内は、近代日本は「維新」の意義を矮小化させてしまったとし、未完の明治維新を重視した。
1968年（昭和43年）10月23日、佐藤栄作政権で明治百年記念式典が開かれた。木村毅・林房雄・安岡正篤・池島信平らの広報部会では、戦後日本の復興をなした基盤としての明治が讃えられ、また、ライシャワーの近代化論や、徳川時代の再評価も行われた。同年、司馬遼太郎の『坂の上の雲』が連載を開始した。
他方、歴史学研究会・歴史科学協議会・歴史教育者協議会は、明治百年祭は1940年の紀元二千六百年記念行事と似た危険があると反対した。1968年7月には、家永三郎・板垣雄三•井上清• 江口朴郎・遠山茂樹・永原慶二•野原四郎・旗田巍•松島栄一らが「明治百年に反対する声明」を起草し、3675人の署名を得た。反対声明では、明治は「天皇制絶対主義」を生み出した日本帝国主義の形成期であり、女性、被差別民、沖縄人、朝鮮人にとって差別と抑圧の歴史であり、「近代化論」は近代日本がアジアの犠牲の上に成り立ったことを覆い隠すものだと批判した。学界では、大江志乃夫が歴史研究において明治維新の可能性と現実の近代日本との落差の評価を行うべきではないかと提言すると、井上清がこれを「何をいっているのか分からない」と批判し、佐藤誠三郎が戦前の講座派よりも戦後歴史学は硬直していると表明すると、遠山茂樹がこれを「主観的だ」と批判した。
元総理大臣の石橋湛山は、明治時代の遺産とは、日本が帝国になったことではなく、五箇条の御誓文によって日本が民主主義と言論の自由を重視するようになったことだ、と論じ、1968年の反戦デモに明治の遺産が生きている、とみなした。
評価と研究 > 幕末過渡期国家論から公議研究まで

維新政権の研究は原口清「戊辰戦争」(1963)や下山三郎「近代天皇制研究序説」(1976)によって本格的に着手された。宮地正人は、幕府、朝廷、諸藩の動向を総体的に捉えようとして幕末過渡期国家論を提唱し、それまで見落とされていた天皇、朝廷の動向を視野に入れ、斬新的な研究となった。これに続いて、原口清は国是（最高国家意志）樹立をめぐる諸勢力の運動・対立という視座を設定し、慶応3年の五箇条誓文を国是樹立運動の帰結とした。宮地や原口のダイナミックな関係史の研究によって、長州藩と会津藩のように政治状況によって「勝者」「敗者」が刻々と変わるなか、当時の政治家の個性が描き出されるようになり、その後の研究潮流の源流となった。
明治維新では幕府が廃止されると同時に摂関制度も廃止されるなど、天皇や朝廷の研究も重要であるが、戦前には皇国史観でタブー視され、戦後も戦前への忌避感から研究が遅れていた。井上勝生や藤田覚の研究によって、文久3年の八月十八日の政変の主役を孝明天皇とする見解などが提出され、武家に操られる天皇というイメージが一新され、以後の幕末維新期の天皇研究に大きな影響を与えた。
また、一橋徳川家の徳川慶喜、京都守護職・会津藩主の松平容保、京都所司代・桑名藩主松平定敬の三者により構成された一会桑勢力が重視され、従来の「幕府対薩長」という単純な図式に大きな変化がもたらされた。家近良樹の「幕末政治と倒幕運動」(1995)では、それまで「敗者」として悲劇的に捉えられがちだった会津藩の存在を高く評価した。宮地正人は、歴史ファンやマニアの研究対象であった新選組が一会桑との役割から研究した。この他、久住真也「長州戦争と徳川将軍」(2005)では幕府の新仏派の研究も行われた。
開国研究としては、三谷博「ペリー来航」(2003)や荒野泰典「日本の対外関係7　近代化する日本」(2012)などで従来の「不平等条約」「鎖国」「開国」の見直しと再評価がなされている。
高橋秀直や、家近良樹の研究では、王政復古クーデタは倒幕を目指していなかったことが明らかにされ、また王政復古で成立した新政府は、天皇より公議原理が優位にたつ（天皇親政ではない）政府であったことが明らかにされた。三谷博も「維新史再考」(2017)で公議研究を進めた。
日本思想史研究の子安宣邦は、明治維新は民衆にとっては明治5年の徴兵告諭における兵役の義務であり、国民にさせられていく過程であり、畏怖すべき国家の現前だったと述べている。
評価と研究 > 明治維新150周年 (2018)以降

2018年(平成30年)10月23日、明治維新150周年を記念して政府は式典を憲政記念館で開いた。10月23日は明治へ改元された日であり、1968年の明治百年祭も同日に開催された。安倍晋三首相（当時）は式辞で「明治の人々が勇気と英断、たゆまぬ努力、奮闘によって、世界に向けて大きく胸を開き、新しい時代の扉を開けた」「若い世代の方々にはこの機会に、我が国の近代化に向けて生じた出来事に触れ、光と影、様々な側面を貴重な経験として学びとって欲しい」と述べた。明仁天皇（現上皇)と美智子皇后(現上皇后)は、政府が招待せず、参列しなかった。
2017年から2018年にかけて多くの研究書や一般書が上梓された。歴史学者の著作としては、三谷博『維新史再考』、三谷太一郎『日本の近代とは何であったか』などがある。
経営学者米倉誠一郎は『イノベーターたちの日本史　近代日本の創造的対応』（東洋経済新報社、2017年）で激動の維新において創造的対応をなした人物に注目し、高島秋帆がアヘン戦争で危機感を高めて、西洋砲術の研究をし、モルチール砲を輸入し分解模造(リバースエンジニアリング)を行ったことや、大隈重信が秩禄処分において、士族の俸禄を数年分の合算総額に7％の利子を付けた公債を発行（バウチャー制度)を生み出して生活を保障、同時に旧士族が起業や農工商への転職できるように士族授産政策も実施したこと、笠井順八が日本に存在しなかったセメント製造をベンチャー事業として行ったこと、三野村利左衛門が三井家に外部から入り、祖業の呉服商を三越家に分割し、三井銀行を設立し、三井財閥を中興させたこと、また同じく外部から登用された益田孝が三井物産を設立したこと、岩崎彌太郎が三菱商船学校や三菱商業学校を設立し、人的資源を確保するなど多角的事業体の三菱財閥を発展させたことなどを讃えた。
明治維新150周年については批判的な意見を言う者もおり、歴史学者奈良勝司は、明治日本では、武力（国力）の底上げへの奉仕を国民が強いられたと総括し、『明治の精神』への回帰とは、日本賛美による癒やしであり、「アトラクション化させた過去の消費」やご都合主義的に加工した歴史への逃避では、未来の展望につながらないと警告した。平和学者木村朗は「明治翼賛の最大の問題は、自国に不都合な歴史的事実の忘却」にあるとし、近代日本は「アジアで唯一の帝国主義国家」となり、アジア諸国への侵略、会津藩の悲劇や、アイヌ・琉球への差別は明治維新の歪みだとする。女性史研究家加納実紀代は、明治日本は女性の抑圧を国家の制度として確立したとし、民法で女性を準禁治産者扱いし、高等教育や政治参加を禁じたと指摘し、明治150年記念行事は、明治以後の歴史を肯定一辺倒に染める恐れがあり、一方的な歴史認識が定着しないよう注視する必要があると警告した。元学生運動家で科学史家の山本義隆は『近代日本150年』（2018年）で「科学技術総力戦」という角度から日本の近代を論じた。ジャーナリストの斎藤貴男は、政府主導の明治維新記念行事は、時の政府(長州藩につながる第4次安倍内閣)礼賛に繋げようとしていると疑念を表明している。
記者リチャード・カッツは、「明治維新は米国の独立記念日やフランスの革命記念日のようなものなのに、現代の日本人はなぜ、維新150周年を祝賀しないのか」と疑問に思い、調査すると、明治維新を戦争時代の暗い歴史と結び付けて考えている日本人が少なくなかったという。日本近代史研究のピーター・ドウスは、明治維新が「民主主義や経済的繁栄ではなく、日本を超国家主義や植民地支配の拡大、すなわち破滅へと導いていったと考えている日本人は多い」と指摘する。
日本思想史研究の苅部直は(『「維新革命」への道』)（2017年）において、マルクス主義歴史学の遠山茂樹などのような、明治維新による文明開化を政府が上から強引に西洋化を進め、庶民にとっては迷惑であったとするような評価は、事態の一部しか捉えていないと批判し、公儀の瓦解と新政府の発足は、人々にとって生活全体に及ぶ束縛からの解放と感じられ、また西洋化もその動きの一環として歓迎されたと述べている。苅部によれば、人民の側に立つ歴史学を標榜する遠山茂樹は、庶民が文明開化を求め、楽しんだ実態には触れようとしないが、それは、遠山が戦時中の1944年の論文「水戸学の性格」で、孝明天皇による「仁慈限りなき御叡慮」による幕藩封建体制の改革で、「一君万民の我が国体の精華」が「革新力」となると論じたことへの苦い反省があったのではないかと指摘している。また、文明開化以前の古い日本に憧れるロマンティシズムや、薩長の暴虐を強調する幕臣びいき・江戸っ子びいきの歴史観も、遠山と同様に、民衆に共感することを標榜しながらも、当時の民衆が文明開化を楽しみ、欲望の発散の機会が多くなることを願ったという実態について書かないような「民衆不在」の罠にはまっていると苅部は批判する。
政治史研究の北岡伸一は『明治維新の意味』（2020年）で、明治維新は既得権益を持つ特権層を打破し、様々な制約を取り除いた民主化革命、自由化革命、人材登用革命であったとする。北岡によれば、江戸時代に国政に参加できたのは、将軍と譜代大名で構成された幕閣であり、親藩と外様大名は排除されていたが、黒船来航以降、雄藩や朝廷も国政に参加するようになり、特に下級武士を登用した薩長が台頭した。その後の維新でこれらの下士出身の官僚らは、自藩を含む藩を全廃し、武士を含む身分制度さえも廃止した。初代内閣総理大臣になった伊藤博文は農民（足軽）の出自であったが、江戸時代には政治への発言も許されない身分であった。さらに西南戦争以後の自由民権運動を経て、内閣制度が確立すると、豪農や内戦中は朝敵とされた東北出身者の政治参加も盛んになり、1890年には信越東北の国会議員が誕生し、1918年には盛岡藩出身の原敬が総理大臣になった。地租改正によって中世以来の石高制も廃止、田畑の売買も自由になった。職業選択も自由とされ、身分を超えた教育制度も導入された。
日本思想史研究の子安宣邦は『「維新」的近代の幻想』（2020年）で明治維新に端を発する日本近代のあり方を批判した。
評価と研究 > 「敗者」の視点から

薩長土肥中心に語られてきた明治維新を批判する立場として、明治維新の「敗者」、特に戊辰戦争における会津藩や奥羽越列藩同盟などの「敗者」視点から書かれたものも多数ある。戊辰戦争、新選組、小栗忠順、上野戦争、会津戦争、箱館戦争の各項目を参照。
会津藩については、司馬遼太郎が小説「王城の守護者」(1965年、別冊文藝春秋）で会津藩主松平容保の孝明天皇への忠誠を中心に会津藩の悲劇が強調されたあと、多数の《会津もの》小説が続いた。司馬をはじめ、長州への敵意が繰り返し説かれた早乙女貢の『會津士魂』(1970-1988)、綱淵謙錠『戊辰落日』(1978)、中村彰彦らの《会津もの》小説は、「怨念史観」の源泉を提供していった。石光真人編 『ある明治人の記録－会津人柴五郎の遺書』（1974年, 改版2017年）も出た。会津の郷土史家宮崎十三八は、「長州への怨恨」を基盤として、「会津は明治政府から徹底的にいじめられてきた」とする「観光史学」を提唱した。宮崎が新潮451992年10月号に発表した「会津人の書く戊辰戦争　ヒロシマのピカドンと同じ惨劇」では、会津への長州の砲撃とアメリカによる原爆投下とは、「一般住民を全く無差別に暴力でぶっ殺したのは、全く同じだった」とし、「会津戦争の悲劇を日本人が知っていたならば、太平洋戦争の悲劇は防げたかもしれない」と主張した。こうした宮崎の「怨念史観」に対しては、宮崎の同級生だった畑敬之助や牧野登らによる批判がある。
なお、こうした「怨念史観」の一つとして、新政府軍が遺体の埋葬を禁じ、会津藩士の遺体が半年間野ざらしにされたという「埋葬禁止説」が1960年代以降現在まで流布されてきた。しかし、2016年12月に、戦死した藩士らの埋葬が記録されていた史料『戦死屍取仕末（せんしかばねとりしまつ）金銭入用帳』が会津若松市で発見され、新政府は会津藩降伏の10日後の旧暦10月2日に埋葬を命令し、翌10月3日から同17日にかけ、会津藩士4人が指揮し、567体の遺体を埋葬したことがわかった。「埋葬禁止説」について、会津若松市史研究会の野口信一は、会津戦争から半年後の1869年2月に阿弥陀寺に遺体を改葬したことが『半年間も放置した』と誤認された要因とみて、「歴史の話を聞くと、悲劇的な部分が頭に残りやすい。歴史は、耳学問ではなく自ら学ぶ姿勢が必要」と話す。
司馬遼太郎は『「明治」という国家』（1989)で、明治維新最大の功績者は、権力を放棄した徳川慶喜と勝海舟であり、それに比べて薩長は力にすぎないが、新政府側の士族にしても戊辰戦争の恩賞もないどころか、廃藩置県や秩禄処分による士族解体に大名側で反乱がなかったのは不思議だという。司馬は、江戸時代の日本は「自立、自助、勤勉」でプロテスタンティズムに似ており、明治政府もこれを踏襲したが、ヨーロッパの合理主義を買い続けて、江戸の合理思想を捨てた結果が昭和の没落ではないかと論じた。
文化人類学者山口昌男の『「敗者」の精神史』（岩波書店、1995年)では、維新以後の薩長中心の階層秩序から離れた文化活動を行ったとして、淡島椿岳・淡島寒月、大槻如電、山本覚馬、大橋佐平、土田杏村、吉野作造や、旧幕臣らの事績が扱われた。
比較革命史で見る明治維新 > イタリア、ロシアとの比較

「最後の講座派」と呼ばれた中村政則は、1848年革命においてブルジョワジーは民衆運動に対して保守化し、イギリスやフランスのブルジョワ革命は終焉するとともに、後進国においては英仏型ブルジョワ革命の実現する条件は失われたため、明治維新を英仏型革命と比較するよりも、近代世界システム論でいう半周辺的資本主義国家群に属する日本は、同じ半周辺国家群に属するイタリア、ロシアと比較した方がよいと中村はいう。19世紀イタリアではリソルジメント(統一）運動が、ロシアでは1861年の農奴解放以降、近代化改革が実施された。ロシア帝国の歴史#大改革と革命の胎動（1855年 - 1881年）を参照。
ウォーラーステインの近代世界システム論では、次の3つに分類される。
中核的資本主義国家群：イギリス・フランス・アメリカの先進国
半周辺的資本主義国家群：イタリア、ロシア、日本、ハンガリー、ポーランド
周辺的国家群：インド、中国、南アメリカ諸国
|  | ロシア | 日本 |
| --- | --- | --- |
| 権力 | 1861年のロシアの改革では権力の移動はなかった。 | 明治維新では権力の移動があった。新政府は古代以来の伝統的権威を持つ天皇を頂点にした（王政復古)ので、中村は「未完の政治革命」であったとする。 |
| 近代化と工業化 | 1860年代から70年代にかけて工業化、金融、財政改革をすすめ、ゼムストヴォ(地方自治機関)の設立、司法・学制・軍事改革などの近代化を行ない、資本主義が確立した。 | 徳川時代の身分制を廃止（四民平等）、司法・学制・軍事改革など諸制度の近代化と工業化による資本主義が発展した。 |
| 土地 | 1861年から1883年まで続いたロシアの土地改革（農奴解放）では、解放後も貨幣負担が大きく、耕地割替規制も残っていた。巨大地主と大地主とで国土の53%を所有しており、土地所有の構成表はピラミッド型であった。 | 廃藩置県と秩禄処分、さらに地租改正によって封建的土地所有を廃止した。土地所有の構成表は逆ピラミッド型で、小地主がもっとも多く土地を所有していた。地租改正でも寄生地主制は維持され、小作人の所得は低かったが、戦後1946年から農地改革が実施された。 |
| 財政 | 人頭税や地租などの直接税の比重が10-20%、関税収入が9-16%。保護関税政策を実施した。 (付記:イギリスの税収は消費税と関税で60%、地租は5%) | 税収の60-92%が地租に依存。関税収入は4-6%。 日本は1911年の条約改正まで関税自主権がなかった。 |
| 外国資本率 | フランス、ベルギー、ドイツ、イギリスなどの外国資本率が1900年で83.7%を占めた。 | 外国資本率は1900年でわずか9.5%。 日本では商人資本が重要な地位を占め、東京-横浜鉄道経営権をポートマンから取り戻したり、日本坑法で外国人の鉱山所有権を禁止した。 |
イタリアでの改革の主導権は大土地貴族と大ブルジョワジーであったため、農業革命、土地改革が欠如していた。また農工保護関税によって、北部のブルジョワジーと南部の大土地所有が温存され、南北の格差構造も発生した。
ロシア、イタリア、日本の共通点として、集権的かつ権威主義的な国家体制のもとで資本主義的工業化が急速に推進され、先進地域と遅れた地域という構造を残したこと、民衆の政治的権利が抑圧されたことなどがある。
中村はイタリアのアルベルト憲法、ロシア帝国憲法との比較を踏まえ、明治日本の憲法は、絶対主義的性格と立憲主義的性格を併せ持つ「絶対主義的立憲制」と規定した。
非ヨーロッパ地域における近代化との比較

明治維新の諸改革は、新たな制度で生じた矛盾をいくらか孕みながらも、おおむね成功を収め、短期間で立憲制度を達成し、富国強兵が推進された。その評価は日清戦争・日露戦争における勝利により飛躍的に高まり、諸外国からも感嘆・驚異の目で見られるようになった。特にアジア諸国では明治維新を模範として改革や独立運動を行おうとする動きが盛んになる。孫文も日本亡命時には『明治維新は中国革命の第一歩であり、中国革命は明治維新の第二歩である』との言葉を犬養毅へ送っている。
ロシアを含むアジアでの近代化革命としては、朝鮮における壬午事変・甲申政変や清における戊戌の変法やオスマン帝国におけるタンジマートの失敗、長続きしなかったイランのイラン立憲革命やロシア帝国のヴィッテ改革・ストルイピン改革などが典型である（朝鮮の改革運動については金玉均など、清の改革については光緒帝、黄遵憲なども参照）。しかしいずれも確実な成功を収めたものとまではいえなかった。
一定の成功を収めた例としては、パラグアイのカルロス・アントニオ・ロペス大統領による改革、タイのチャクリー改革、トルコのアタテュルク主義、エジプトのエジプト革命、メキシコのベニート・フアレス改革が挙げられる。
日本は明治維新によって列強と化したことにより、アジア諸国では数少ない植民地にならなかった国となった。明治維新は欧米列強に抑圧されたアジア諸国にとって近代化革命の模範ともなった。やがて日本自身が列強側の国家として、帝国主義的な領土・権益獲得を行う立場となったが、それが行使されたのは台湾や朝鮮、中国の一部という限られたものに終わり、イギリスやアメリカ、オランダなどのように本土から遠く離れた地を植民地支配下に置くようなことはなかった。
一方、ほとんどのアジア諸国で挫折ないし不可能だった近代化革命が、なぜ日本においてのみ成功したのかについても近年研究が盛んとなっている。孫文やスカルノ、マハティール・ビン・モハマドや毛沢東をはじめ、その他アジアの指導者はほぼ例外なく明治維新に何らかの関心を持っており、その歴史的価値についての問い直しが盛んとなっている。
非ヨーロッパ地域における近代化との比較 > エジプトとの比較論

中東社会学者の山口直彦は、エジプト史での比較を論じている。
エジプトの初代大統領ナセルは、『アラブ連合共和国国民憲章』の中で「エジプトがその眠りから醒めた時、近代日本は進歩に向かって歩み始めた。日本が着実な歩みを続けることに成功したのと対照的に、個人的な冒険によってエジプトの覚醒は妨げられ、悲しむべき弊害を伴った挫折がもたらされた」と記している。
エジプトで失敗した近代化が日本で成功した理由について、明治の日本は教育制度が整っていた上に、「有司専制」などという批判もありつつも、議会や民権政党、マスコミなど政府批判勢力が常に存在して行政のチェック機能が働いていたのに対し、エジプトにはこれがなかったため、君主が個人的な私情や私欲に突き進みやすかったことがあるという。明治政府は外債に慎重で返済能力を越えない現実的な範囲に留めてきたが、エジプトは君主の独走で計算もなく法外な利息の外債に頼り続け、その結果、財政破綻と植民地化を招いたことが指摘されている。
一方エジプト革命から半世紀以上前にオラービー革命を起こしたアフマド・オラービーは、近代化改革が日本で成功した理由について、日本の地理的条件の良さが背景にあると分析していたという。具体的には幕末から明治初期の日本は生糸しか主要産業がなく、イギリスやフランスにとっての日本の価値は大市場である清の付属品、あるいは太平洋進出のための薪炭・水の補給地でしかなく、スエズ運河を有するエジプトに比べて重要度が低かったことがあるという。
非ヨーロッパ地域における近代化との比較 > 東アジア・東南アジアの開発独裁と明治維新の違い

明治維新の通説として、天皇を戴いた排他的な藩閥政権が、立憲政治の進展を遅らせながら、経済と軍事の近代化に邁進したとするような解釈があるが、日本政治史研究の坂野潤治と産業政策研究の大野健一は、このような解釈は、事実に相反していると批判する。このような通説では、明治政府は、台湾の蔣介石政権(1949-75)、タイのサリット・タノム政権(1958-73)、韓国の朴正煕政権(1961-79)、シンガポールのリー・クアンユー政権(1965-90)、中華人民共和国の鄧小平政権(1976-97)、マレーシアのマハティール政権(1981-)などの開発独裁のイメージと重ねられた。開発独裁の特徴は、1)内外危機への対応、2)強力な指導者、3)指導者を支えるエリート、4）政治改革を後回しにした開発イデオロギーの最優先、5)民主的手続きではなく経済成果に基づく正統化、6)20-30年の同一体制の継続などがあるが、これらのうち明治維新との共通項は1)の内外危機への対応くらいであると坂野-大野は指摘する。
坂野-大野によれば、明治政権は、単純な独裁体制が何十年も存続したわけではなく、カリスマ的指導者が上意下達の命令を下したわけでもなく、経済の近代化を最優先したわけでもなく、政権の正統性を天皇の権威のみに依存したわけでもなかった。明治維新は、「富国強兵」と「公議輿論」の複数の目標、細かく分ければ、「富国」と「強兵」と「議会」と「憲法」の四目標の並列的競合を通じて、それに指導者間の合従連衡、また指導者らによる目標の優先順位の自由な変更を通じて達成された。明治の変革期においては、指導者も固定的ではなく、優先される路線は数年ごとに入れ替わり、勝利した集団も敗退した集団も永続的にその地位にいたわけではなく、これは開発独裁のような単一目標の追及や単純な政治構造や単線的進行とは異なる、極めて複雑な局面展開をともなう柔構造モデルであったという。
関連作品 > 歴史小説

島崎藤村『夜明け前』（1935年)
『第一部上』、『第一部下』、『第二部上』、『第二部下』（青空文庫、新字新仮名）
司馬遼太郎
『竜馬がゆく』（1963-1966年)、『燃えよ剣』(1964年)、『峠』（1968年)、『歳月』（1969年)、『世に棲む日日』（1971年)、『坂の上の雲』（1972年)、『花神』（1972年)、『翔ぶが如く』（1976年)、『胡蝶の夢』（1979年)
大佛次郎『天皇の世紀』(1974年)
吉村昭『桜田門外ノ変』（新潮社 1990年)、『幕府軍艦「回天」始末』（文藝春秋 1990年)、『生麦事件』（新潮社、1998年)、『彰義隊』（朝日新聞社 2005年)
関連作品 > ドラマ

NHK大河ドラマ『八重の桜』（2013年）では、会津藩が舞台となり、会津戦争の様子も描かれている。
関連作品 > ドキュメンタリー

公共放送サービスの歴史ドキュメンタリーThe Pacific Century、1992年。 - エミー賞受賞。フランク・ギブニーの息子アレックスが脚本を書き、The Meiji Revolution（明治革命）として扱われた。
戊辰戦争中の薩摩藩の藩士（着色写真）。フェリーチェ・ベアト撮影
四国連合艦隊による下関砲撃（馬関戦争）
明治天皇（明治6年〈1873年〉10月、内田九一撮影）
安政2年（1855年）安政江戸地震直後の鯰絵。地震を起こすとされた大鯰を懲らしめる。
幟仁親王が揮毫した御誓文の原本
「大政奉還図」 邨田丹陵 筆
「憲法発布式」和田英作 筆
琉球王国最後の国王・尚泰王
左から木戸孝允、山口尚芳、岩倉具視、伊藤博文、大久保利通
1930年代の海軍省
最大の士族反乱・西南戦争を描いた『鹿児島暴徒出陣図』 月岡芳年画
浮世絵に描かれた横浜の鉄道と船
廃仏毀釈により破壊された石仏。川崎市麻生区黒川。
1879年6月7日の紙面（朝野新聞）
岩倉使節団の米国留学女学生。左から、永井しげ (10)、上田てい (16)、吉益りょう (16)、津田梅子 (9)、山川捨松 (12)。明治4年。姓名はいずれも当時のもの、数字はかぞえ歳
第8代外務大臣陸奥宗光
日朝修好条規締結の情景・写真
イギリスの勲章等

頸飾・副章・マント・帽子を着用したガーター騎士団の正装
儀式における女王随員を務めるために正装をしたルイス・マウントバッテン伯爵。左肩からガーター勲章の大綬、左肋に同星章（上）、バス勲章ナイト・グランド・クロスの星章（中向かって左）、スター・オブ・インディア勲章ナイト・グランド・コマンダーの星章（中向かって右）、ロイヤル・ヴィクトリア勲章ナイト・グランド・クロスの星章（下）、喉元にメリット勲章、左胸リボンバーの最上位に殊功勲章を着用している。マウントバッテン伯爵はバス勲章ナイト・グランド・クロス受章後下位のメリット勲章を受章している。
勲章を佩用した空軍将官。右肩からバス勲章ナイト・グランド・クロスの大綬、左肋に同星章、喉元に大英帝国勲章コマンダー章、左胸リボンバーの最上位にロイヤル・ヴィクトリア勲章ルテナント章を着けている。この人物もその後、バス勲章ナイト・グランド・クロスより下位のロイヤル・ヴィクトリア勲章ナイト・コマンダーを受章した。
イギリスの勲章等（イギリスのくんしょうなど）では、イギリスの君主によって与えられる勲章について解説する。
勲章が国家に貢献した者に対して君主あるいは元首によって与えられる褒賞であることから、英国君主を共通の君主とする英連邦王国の国々では、国家への功労者に対してもイギリスの勲章が授与される。その一方で、各国の事情や受章者枠の関係から、イギリスの勲章に代わるもの、あるいはその国独自の章も制定されている。受章者枠の関係では、シッスル勲章や聖パトリック勲章の制定も、イングランドのガーター勲章に対してスコットランドとアイルランドの受章者枠を確保することが大きな理由の一つである。
概要

イギリスの勲章は騎士団を形成するオーダー (Order) と形成しないデコレーション (Decoration) に分けられ、デコレーションにはクロス (Cross) やメダル (Medal) 、名称が“〜Decoration”となっているものがある。オーダーの内、大英帝国勲章ナイト・コマンダー以上でメリット勲章とコンパニオンズ・オブ・オーナー勲章を除く勲章の受章者がナイト爵に叙される。
Orderには騎士団と勲位双方の意味があり、現在でも騎士団的な要素が強いため騎士団と訳す方が適当な場合もあるが、一般的にはこれらも勲章と訳されている。現在においても叙勲された人物を「（その騎士団名の）騎士」と呼んでいる（例えばガーター騎士Knights of the Garter。女性に対してはDameを使う）。以上のようにオーダーは騎士団員の証しであることから、オーダーが死後叙勲されることはない。