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第45回世界遺産委員会
危機遺産 > 懸念の表明

前年までに提出された保全措置報告（SOC）に基づき、必要に応じて現地調査を実施した結果を踏まえ、現況を放置すると近い将来に危機遺産となる危険性を孕んでいると判断された案件に対し「admit concerns（懸念がある）」と公表し、事前対処を求めるようになった。
ブレナヴォンの産業景観（イギリス）：雨ざらしによる鉄構造物の錆などの腐食劣化に加え、風力発電の風車設置による景観破壊、観光公害、放火などの治安悪化、不法なオフロード走行の侵入などが列挙された。さらに産業遺産ならではの地下水汚染の対策もすべきと指摘。錆び対策では防錆剤などの手立てを講じているが、文化資材適正使用の観点から世界が注目している。これら諸課題を適宜解決できなければ、危機遺産指定を経て登録の抹消もありえると示唆。イギリスでは前回の委員会で海商都市リヴァプールが登録抹消されたばかりで、非常に神経質になっている。
朝鮮王陵（韓国）：陵墓から見える周辺景観に都市開発の影響（高層ビルの林立）が顕在化しているほか、陵墓を覆う樹木のニレ立枯病などによる立ち枯れも問題視。
ストーンヘンジ（イギリス）：遺跡の地下を潜り抜けるA303 roadのストーンヘンジ・トンネル（英語版）に関し、明確に「作るべきではない」と強く指摘した。
危機遺産 > 指定解除審査

危機遺産指定物件は、指定理由の是正が図られたと思われる場合、その旨の意見書を提出し、世界遺産委員会の場において指定解除（危機遺産リストからの除去）審査をうけることができる。解除審査は諮問機関や関連団体なども交え、指定審議や保全措置報告とは別行程で行われる。
カリフォルニア湾の島々と自然保護区群（メキシコ）：生息するコガシラネズミイルカに絶滅の恐れがあることから2019年に危機遺産となった。生息海域では昔からエビの刺し網漁が行われ、イルカが網に絡まる事案が今も続く。今回法的規制を強化したとして指定解除を求めたが、漁師の猛反発と陳情に加え、現実的に密猟が横行し取り締りが追いついていないことから、引き続き危機遺産とすることが決まった。
ウィーン歴史地区（オーストリア）：都市再開発に伴う高層ビル構想による景観阻害を理由に2017年に危機遺産となった。設計を変更しビルの高さを抑える案に切り替えたが、外観デザインが周辺景観と不調和であるとし、引き続き危機遺産とすることが決まった。「ニューアーバンアジェンダ#ウィーンの矛盾」も参照。
危機遺産 > 指定解除審査 > リストからの除去

| 画像 | 登録名 | 保有国 | 分類 | 世界遺産登録年 | 危機遺産登録年 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
|  | カスビのブガンダ歴代国王の墓  |  ウガンダ | 文化 | 2001年 | 2010年 |
: 中核施設が火災で焼失したことで危機遺産となったが、伝統的な技術と適正な文化資材を用いた再建が評価され、指定解除となった。
保全措置報告

6年毎の定期的、あるいは委員会からの指示による登録遺産の保全措置報告（SOC）および、必要に応じ自発的に提出する遺産影響評価（HIA）の審査が行われる。日程は委員会開催期間中9月14～16日の3日間を充てる。今回は260件の審査が行われ、基本的には提出された書類精査だが、重大案件に関しては議事の場が設けられる。
2021年の第44回世界遺産委員会において登録抹消審査をうけたタンザニアのセルース猟獣保護区に課せられた戦略的環境アセスメントが期限までに提出されなかったことをうけ、世界自然保護基金や自然遺産の諮問機関である国際自然保護連合が行った独自調査の内容を報告する。
2021年にヨーロッパの大温泉保養都市群の一つとして登録されたイギリスのバース（1987年にバース市街としても登録）において、世界遺産に隣接するバース・ラグビーのホームスタジアムであるレクリエーション・グラウンドの大規模改修計画（移転計画もある）について遺産影響評価を提出して判断を仰ぐ。
ラオスのルアン・パバンの町が面するメコン川に水力発電ダム建設が進められていることに対し、河岸景観も世界遺産に含まれているため水位の変化や集落景観に送電線が入り込むことなどを確認する遺産影響評価を提出する。このダムの建設にはタイが出資しており、発電される電力の大半をタイが購入することになっていることから、世界遺産当該国以外のタイにも遺産影響評価の提出を求めているが応じていない。この新設ダムの上流にあるXayaburi Damが完成した際にもルアンパバンなど下流域に影響が出ている。
ミャンマーのパガンにおけるパゴダ壁画の修復を本格的に開始するための承認審査が行われる。パガンは適正な修復作業が行われていないことを理由に世界遺産への登録を見送られてきた経緯があり、2019年にようやく登録された際にも今後の修復計画には事前届け出と審査が条件とされた。今回の修復では仏教美術に造詣があるとしてインド・中国・韓国が協力し、修復計画書の作成から携わっている。
ヴィクトリアの滝両岸（ジンバブエとザンビア）で急速な開発が手掛けられていることを懸念したユネスコが3月に現状を確認する調査団を派遣し、その報告が行われる。その結果によっては危機遺産審議に回されることになる。
明治日本の産業革命遺産 製鉄・製鋼、造船、石炭産業の旧集成館（仙厳園）前を通過する日豊本線に2024年度を目標に「磯新駅 (仮称)」を開設するため、周辺景観に配慮したデザイン案などの遺産影響評価を提出する予定であったが、現況を鑑み2023年開催の世界遺産委員会で了承してもらい着工することとした。なお、駅建設予定地は集成館に伴う周知の埋蔵文化財包蔵地であることから、着工前に遺構の存在を確認する試掘調査を実施したところ、石造倉庫の基礎となる人工的に地固めした痕跡を検出した。
第44回世界遺産委員会の保全措置報告において、軍艦島などにおける朝鮮人徴用工訴訟問題に関して、「日本政府の戦時中における朝鮮半島出身労働者を巡る説明が不十分だ」と指摘し、2022年12月1日までに取り組みの報告をするよう求めたことをうけ、「第2次世界大戦中の徴用政策などが理解できるパネルを明治日本の産業革命遺産のガイダンス施設（産業遺産情報センター）に展示している」という従来通りの主張を盛り込んだ報告書を世界遺産センターに提出したことを岡田直樹地方創生相が明らかにし、委員会にて審問される。政府はユネスコ高官を招聘し、尾池厚之ユネスコ大使の案内で産業遺産情報センターの展示状況を紹介して日本の主張を解説した。
↳産業遺産情報センターに犠牲者を追悼するコーナーを新設するなどしたことから保全状況が承認された。但し、引き続き韓国との対話を進め、2024年12月までに追加情報の提出することを求めた。
2021年の登録の際に条件として早急な対策を求められた奄美大島、徳之島、沖縄島北部および西表島が、①観光客の制限、②絶滅危惧種のロードキル対策、③包括的な河川再生戦略の策定、④緩衝地帯での森林伐採の制限を取りまとめ世界遺産センターに提出した。さらに西表島での来島者数制限や入島税の徴収、エコツーリズム推進法に基づく公認ガイド制の導入による適切な利用促進など、より厳しい内容を盛り込んだ観光管理計画を策定したことや、奄美大島にガイダンス施設としての世界遺産センターが完成したことを追加提出した。
この他、日本からの定期保全報告では、知床・国立西洋美術館（ル・コルビュジエの建築作品-近代建築運動への顕著な貢献-）・琉球王国のグスク及び関連遺産群（首里城）の書類点検審査が行われる。知床は世界遺産観光（ヘリテージツーリズム）に関して知床遊覧船沈没事故についても言及。国立西洋美術館は登録時に指摘された本来の設計主旨を反映したリニューアル工事（2020年10月19日～2022年4月9日）の成果を報告する。国立西洋美術館に関しては改修工事の様子を収めた『わたしたちの国立西洋美術館　奇跡のコレクションの舞台裏』というドキュメンタリー映画も製作され、7月15日から劇場公開されていることなどの保全に関する啓蒙活動も紹介される。
↳知床は海鳥の減少について懸念が示されたが、温暖化に伴う海水温の上昇による一時的なものであるのか観測を求められた。首里城は火災焼失からの再建の進捗状況が確認され、史料に基づいた史実に忠実な作業であることが評価された。
ウクライナ問題 > その他の関連する話題

世界的な潮流として従来のロシア語表記・発音によるウクライナの地名をウクライナ語表記・発音に変更する動きが盛んになり、英語版ウィキペディアでは既にウクライナの首都名がキエフ（Kiev）からキーウ（Kyiv）に変更になり、日本でも政府が呼称変更を決定した（キーウはキエフではない）。一方で、世界遺産においては、2019年にキーウの聖ソフィア大聖堂と関連する修道院群及びキーウ・ペチェールシク大修道院のキーウの綴りをKievからKyivに変更した（「第43回世界遺産委員会#名称変更」参照）。これは2022年から国連国際の十年の「先住民言語の国際の10年」が始まることをうけ、ユネスコが主導した「現地語の使用可能性に関する専門家会議」による提言に基づき、当該地現地語（国語）発音や先住民による呼称を優先し外名撤廃（併記）する方針を反映したものになる。
ユネスコは国連訓練調査研究所（UNITAR）および国連衛星センター（UNOSAT）と協力して衛星画像分析により文化財等の被災状況の監視を行うことになった。
ウクライナ文化情報省（英語版）が、被災した文化財の状況（位置と写真およびコメント）を一般参加者が落とし込めるインタラクティブマップ「map of culture losses（喪失文化地図）」を公開し（現時点では英語とウクライナ語のみ）、ユネスコでも公式に扱うことができるか検討する。
戦時下のウクライナを訪ね文化財の被災状況を確認してきた文化遺産保護のNGO組織Walk of Truthによる現況報告が委員会で行われる予定である。
ポーランドに逃れてきたウクライナ人がポーランドの世界遺産であるザモシチ旧市街に流入したことで、世界遺産における2022年ウクライナ難民危機が顕在化した。
ユネスコが世界遺産の保護に奔走する様子を見て「人命優先ではないか」という意見があることに対し、「教会などの宗教施設は最前線で戦う兵士や終戦後復興に携わる人々にとって心の拠り所として必要で守らなければならない」という見解を示し、「それぞれの組織が専門とする分野で、権限が及ぶ範囲で支援を行うべき」とした一方で、「今回のことでロシアの文化遺産の価値が下がったわけでもない」ともした。
ウクライナの世界遺産が破壊された場合、世界遺産という保護制度ばかりかユネスコという組織自体の存在意義が問われることになるという責任転嫁論も出ている。
ロシア軍の攻撃による世界遺産（注：正確には暫定リスト掲載物件のチェルニーヒウ）の被災状況などをロシア語版ウィキペディア（「Вторжение России на Украину (2022)」等）に書いていたロシア人ウィキペディアンのマルク・ベルンシュテインがフェイクニュースを発信したとして、取材先のベラルーシで当局に身柄を拘留され、投稿した一部の記述が匿名利用者によって削除され、文化浄化の実態が隠匿された。
ウクライナの知識人は「ウクライナの文化遺産はロシアによって二度殺される。一度目はソビエト連邦が成立しウクライナ・ソビエト社会主義共和国となった時に反宗教主義によって多くのウクライナ正教会の教会が解体され、今二度目の脅威が迫っている」と語り、建築史学家は「今回のハルキウ（ハリコフ）攻防戦で被災したハルキウは1920年代における機能主義の一例であるスターリン様式の建築物が多く残されており、同時代のドイツのデッサウやイスラエルのテルアビブが世界遺産（ヴァイマルとデッサウのバウハウスとその関連遺産群とテルアビブの白い都市）になっているように、ハルキウにもその資質が充分にあり、我々は社会主義と決別した後も保存に努めてきた」とした。
ジャーナリストで遺産復元コンサルタントでもあるロバート・ベヴァンの著書『なぜ人類は戦争で文化破壊を繰り返すのか 』の日本語版がタイムリーに2022年2月15日に刊行されたが、その中で「民族のアイデンティティを象徴する世界遺産などは公物財産権として守られる権利の遺産権がある」との新しい概念を提唱した。直後にウクライナ侵攻が起こり、「遺産権が侵害されている」と追加のコメントを発した。
7月15日に開催された国連安全保障理事会のアリア・フォーミュラ会合において、アメリカの国連経済社会理事会代表であるリサ・カーティ（英語版）がロシアによるウクライナの文化遺産破壊を厳しく糾弾し、世界遺産委員会のロシアでの開催中止と議長国資格の剥奪を強く求めた。アメリカは現在ユネスコを脱退中だが、「ユネスコからロシアを放逐することや中国の影響力を取り除くことは国益につながり、21世紀のモンロー主義（孤立主義）と決別すべき」とユネスコに復帰することを検討。米国債務上限危機の中、脱退中の対ユネスコ年間債務1億5千万ドルの累積分を捻出する法案を議会が承認（但しユネスコにおける政治的状況に応じて再び資金提供を停止できる条項も併記）。2023年6月8日に復帰の意思を表明した大統領の署名が入った書簡を送付し、同12日に開かれたユネスコの臨時会合で事務局長が歓迎の意を表明し、同30日の臨時総会でロシアや中国の反対こそあったが、正式に復帰が承認された。これをうけ国務省の管理担当事務次官（英語版）であるジョン・バス（英語版）はウクライナの文化遺産保全の支援を表明しつつ、ユネスコにおけるロシアの立ち位置を排除することに尽力するとした。
2023年3月31日、ユネスコOBなどで構成される国際的NGO組織のOurWorldHeritageが、Global Heritage Fundなどとの共催でウェビナー「Civil Society in Action for Ukraine's Endangered Heritage（ウクライナの絶滅の危機に瀕した遺産のためび活動する市民社会）」を開催し、将来の復興時に一般市民でも個々の技能で貢献できることがあれば協力してほしいと世界遺産センター第2代所長フランチェスコ・バンダリン（英語版）が呼びかけた。
2023年に無形文化遺産の登録を目指すウクライナ郷土料理のボルシチを委員会会場でふるまう計画がある。なお、ユネスコは2022年7月1日に急遽ボルシチを無形文化遺産に指定することを決めた。
6月5日、ウクライナの文化財を破壊するロシアに対し、ゼレンスキー大統領が「ユネスコにロシアの居場所はない」と除名を求めるコメントを発した。同7日、ゼレンスキーの発言をうけ、自由民主党の外交部長・佐藤正久は「日本はユネスコの大きな分担金拠出国の一角を占め、現在世界遺産委員会のメンバーだ。日本がロシアの役職を停止するという議論をリードしないのはおかしい」とした。
著書『A Future in Ruins: UNESCO, World Heritage, and the Dream of Peace』(2018年)がユネスコの世界遺産考古学遺跡の保存修復の指針に採用され、従軍調査で紛争地域の破壊された遺跡に赴くペンシルベニア大学研究機関Penn Integates Knowledgeのリン・メスケル（英語版）教授が、ウクライナの被災文化遺産の復興に関して、NATOの新しい任務として復旧支援に従事する案を提示し、世界遺産委員会にNATOの事務方を招聘して協議することを提案。NATOも前向きな関心を示した。
→「2022年ロシアのウクライナ侵攻に対する国際社会の反応、、」も参照
その他の議題・話題 > 話題

ロシアのウクライナ侵攻直前の2022年1月27日にタナイス遺跡、31日にペレスラヴリ・ザレスキーの救世主顕栄大聖堂を2023年の第46回世界遺産委員会での審査希望物件として推薦書を提出した。制度の手続き上、2月1日の推薦受付締切後、書類の内容を点検し、不備があった場合には受理せず棄却することになっており、1ヶ月後の3月1日を目途に結果が通達される。その間にウクライナ侵攻が発生したことをうけ、ロシアの推薦に関しては保留扱いとする異例の対応が採られた。
今委員会において新規登録を目指していた佐渡島の金山だったが、構成資産候補である西三川砂金山の水路跡が実際には一部途切れていながら推薦書添付地図上では一本の線で表記されており正確性に欠くと指摘され、2022年2月28日に推薦書の不受理が通達された（このことを日本政府が明らかにしたのは7月27日になってから）。これにより再開される本委員会での登録は不可能となった。政府は9月29日に暫定版推薦書をユネスコへ再提出の上、2023年1月19日に正式な推薦書を提出し、2024年の第46回世界遺産委員会での登録審査を目指すことになった。
4月21日に世界遺産委員会の延期が決定した直後、オードレ・アズレユネスコ事務局長がベネチアへの家族旅行を催行した。事務局長といえど休暇を取る権利はあるが、その決裁にユネスコの法人カードを使用したという公私混同がスクープされた。議題が山積するユネスコの結束が求められる状況下にあって執行委員国からの批判が相次ぎ、混迷する世界遺産委員会運営のリーダーシップに疑問が呈され、今後の開催に暗雲が垂れ込めている。
ロシアが議長国を辞退し、サウジの議長国就任の可能性が高まると、前回の委員会開催国である中国が運営などについて支援する用意がある旨を、12月7日に習近平国家主席がサウジを訪問した際にサルマン国王に伝えた。
2023年3月20～22日に習近平国家主席がロシアを訪問してプーチン大統領と会談し、多岐にわたる中露関係の協力について話し合うことが事前確約されており、その中には東アジア・オーストラリア地域フライウェイ・パートナーシップに基づく渡り鳥飛行ルートの保護と自然遺産として共同推薦するための試行錯誤の協議案も含まれ、上掲「ウクライナの世界遺産に係る現況・政局」にあるように、中央アジアフライウェイにおけるロシアへの批判を拭うかのような提案を持ちかける。
その他の議題・話題 > ユネスコ執行委員会への持ち越し

第217回ユネスコ執行委員会が2023年10月4～18日に開催され（土日休）、上掲「緊急案件」にあるリビアの世界遺産被災状況調査など、世界遺産委員会会期中に方針や結論を導き出せなかった議事などについて追加の報告や関連する意見陳述が行われた。
10月7日に発生したパレスチナのガザ地区を支配するハマスによるイスラエルへの攻撃と、対抗するイスラエルの報復（2023年パレスチナ・イスラエル戦争）でパレスチナが暫定リストに掲載するアンセドン港（英語版）やワディ・ガザ自然保護区（英語版）（ワディ川（英語版）河口海岸湿地）に危機が迫っており、必要に応じて世界遺産委員会臨時会議を招集して、緊急登録と危機遺産緊急指定も視野に入れておくべきとした。そして実際にテル・ウン・アムル（ドイツ語版）にある現存するガザ最古の聖ポルフィリウス教会が破壊されユネスコも注視し、11月29日のパレスチナ人民連帯国際デーにパレスチナの世界遺産について考えることを呼びかけている（パレスチナの世界遺産はヨルダン川西岸のみでガザ側には今のところ無い）。
一方、ハマスによるミサイル攻撃がテルアビブにも及んだことをうけ、イスラエルは世界遺産である「白い街」（テルアビブの白い都市－近代化運動）も危機に晒されており、ユネスコは注意を払うべきとした。
委員会開催中に発生したナゴルノ・カラバフにおけるアゼルバイジャンによるアルメニア系への攻撃について（上掲「その他の議題」参照）、アルメニアが委員会に対して緊急案件であることを提訴したが受け付けられず、ユネスコ総会においてその後暫定リストに掲載予定のアルメニア正教の教会が破壊されるなどの文化浄化が行われていると訴えた。これに対しアゼルバイジャンは首都バクーで開催した第43回世界遺産委員会で採択した「バクー宣言」に基づき、宗教融和政策を推し進めていると反論した。
ナミビアは今回の世界遺産委員会での新規登録の傾向を振り返り、審査では国連による『IPCC第6次評価報告書』に基づき、世界遺産候補地や当該国が環境対策に取り組んでいる場所が優遇されているとした。ユネスコは世界遺産におけるSDGsの取り組みを求めているが、アフリカではグリーン・ニューディール（グリーンリカバリー）のようなグリーン経済を現実として採用・実施できない途上国も多く、それが登録地偏重の格差を生じさせているとした。
ベラルーシがポーランドとの共同所有物件であるビャウォヴィエジャの森の国境線上にポーランドがフェンスを張り巡らせたことに対し、野生生物の自由移動を制限するものであり、森林散策に際して両国間の旅券・査証不要越境協定にも違反すると委員会に異議申し立てをしたが、取り扱われなかったことに不服を募らせる演説を行った。
制度改変（ガイドラインの見直し）の一環で、2020年より新規登録推薦は1国1件となったが（拡張登録やトランスバウンダリーによる共同推薦案件は除く）、過去に推薦した経緯があり情報照会や登録延期勧告をうけた物件の再推薦に関しては別枠として受け付けることを検討。
その他の議題・話題 > ユネスコ総会への持ち越し

第42回ユネスコ総会が2023年11月7～22日に開催され（日曜休）、上掲「ユネスコ執行委員会への持ち越し」でも扱えなかった議事などについて意見陳述が行われた。執行委員会や総会はユネスコ業務全般について話し合う場であり、世界遺産も制度・予算・人員など大枠については議題となるが、個別の案件が持ち込まれのは異例のことである。
アルメニアが引き続きナゴルノ・カラバフにおけるアゼルバイジャンによる文化浄化についてユネスコの介入を求めた。
ユネスコが採択した持続可能な開発のための文化について、ブリティッシュ・カウンシルが「文化遺産と芸術の接近が保護意識の向上のみならず、異文化に対する寛容性を醸成し、売り上げが保全費用へと循環できる」とし、文化遺産の積極的活用を求めた。これをうけヨーロッパのユネスコ平和芸術家や創造都市ネットワーク加盟都市で事業展開するクリエイティブ産業企業が様々なアイデアを提案、さらに気候変動が屋外で展開する文化・芸術活動に影響を与えるようになったことから対策政策に文化・芸術分野を含めるよう求め、「自然遺産での文化・芸術活動も認め”新たな概念の複合遺産”を創設すべき」と提言。
委員会でも取り上げられたアンコールワット周辺からの住民強制退去に関し（上掲「議題」参照）、アムネスティ・インターナショナルが人権侵害であり、ユネスコがカンボジア政府に対して善処を要請するよう求め、真摯に検討すると回答した。
ベラルーシがポーランドとの共同所有物件であるビャウォヴィエジャの森の国境線上にポーランドがフェンスを張り巡らせたことに対し、ユネスコと自然遺産の諮問機関IUCNへ早急に現地調査を行うよう招聘要請した。
2012年の世界遺産条約40周年の際に京都で国際会議・シンポジウムが開催され、世界遺産を維持するためコミュニティの存在の重要性を確認し、住民参加を促す『世界遺産と持続可能な開発：地域社会の役割』（京都ビジョン）を採択したが、日本では2023年に成立したこども基本法（こども家庭庁所管）に基づき日本遺産の活用について地域の子供が地方議会などで提言する活動が行われていることがオブザーバーのユニセフから報告され、世界遺産にも応用すべきと評価された。
ロシアの対応・反応

2022年は委員会開催予定であったカザンが立地するタタールスタンの主要構成民族であるヴォルガ・タタール人やチュヴァシ人の祖先にあたるヴォルガ・ブルガール人がイスラム教へ改宗して1100年の節目にあたることから（922年にアッバース朝のカリフがこの地域に使節団を派遣して布教）、世界遺産委員会の開催に合わせソボルナジャと呼ばれるイスラム聖堂と博物館・図書館などを併設する複合施設の建設を発表する予定でいた。カザン・ハン国はイスラム教国ながら、ロシア正教のロシア・ツァーリ国と友好関係にあったとして、ロシアによるイスラム融和（懐柔）政策を広くアピールする計画でいた。
元々委員会開催後にカザンで開催予定だったユネスコ国際フォーラムが12月5～8日に開催され、ロシアの友好10ヶ国の文化・科学・環境等の閣僚が参集し（ユネスコ関係者は欠席）、旧ソ連崩壊後の新生ロシア連邦成立時にタタールスタン共和国の初代大統領となったミンチメル・シャイミーエフ（文化間対話ユネスコ親善大使）が「タタールスタンは引き続き世界遺産の保護に邁進する」との基調講演を行った。
今委員会においてカザン大学天文台が登録されたことについて、副議長国を務めるロシア代表部は「ロシアの勝利だ」と宣言。「西側諸国がロシアを孤立させようとしている状況にあって、委員会には良心が残っていた」「ロシアを閉鎖することはできない」と委員会に出席していたカザン大学があるタタルスタンのIrada Ayupova文化大臣やTatiana Larionova下院副議長も発言した。
ロシアの対応・反応 > ソ連～ロシアとユネスコ

1970年代よりユネスコは自身が標榜する平等や科学社会、文化的自由が社会主義にあると見出し、旧ソ連などの共産主義陣営に傾倒した。初期の世界遺産登録に東欧のソ連衛星国が多いことは、その実例を示している（ウクライナの世界遺産キーウはソ連邦構成国としてのウクライナ共和国時代に登録され、ソ連崩壊後に独立したウクライナの物件として再登録された）。ユネスコはその後もアフガニスタン侵攻などもありながら幻想を追い、結果としてこれに反発した米英がユネスコを脱退するという事態を招いた。
そうしたソ連時代にロシア人の歴史研究家でジャーナリストでもあったユーリー・カシレフが書いた著書にはソ連のユネスコを活用した文化戦略が述べられている。
ソ連が解体しロシア連邦が成立してもユネスコに対する姿勢に変わりはなく、むしろより積極的に利用する姿勢が鮮明となった。
その間にユネスコは第三世界などへの関心と支援に重心を移したが、国際連合安全保障理事会常任理事国であるロシアの影響力は強く、ユネスコも無視できない存在であった。こうした経緯からロシアは軍事侵攻に関してもユネスコは緩い対応を採るであろうという希望的観測でいたと分析される。
サウジの取り組み

イスラム教の聖地を擁しアラブ諸国の盟主を自負するサウジアラビアは文化大国も標榜し、その範囲はユネスコ分野にも及び、ユネスコもその活動を高く評価している。特にウクライナとロシアの関係が混迷を極めてきた頃から、副議長国先頭位置であることを意識した行動が顕著になった。
委員会開催地議長国に決まった後、2023年1月23日に暫定リストへ5件の新たな候補地を掲載した（2022年にも3件記載）。その中には上掲「その他の議題・話題」の節にあるように、今後世界遺産に取り込むべき分野に石油産業が上げられたことをうけ、「The Oil Industrial Heritage in Saudi Arabia」として国有企業のサウジアラムコの施設を含めた。
気候変動が世界遺産に与える影響を地球温暖化の原因の一つである化石燃料の燃焼に伴う二酸化炭素排出の大元となる産油国であることから、世界遺産環境モニタリングへのオイルマネーを背景とした莫大な資金援助を表明。
近現代都市の歴史的文化的価値の顕彰を始めているユネスコの活動に賛同し、現代都市イニシアチブを開始し、アラブの伝統を採り入れたトラディショナル・サクセション・アーキテクチャを国内の都市開発に積極的に採用することとし、将来的に都市遺産を目指すとした。
2023年5月14日からパリのユネスコ本部で始まった執行委員会に本世界遺産委員会の議長を務めるハイファ王女が出席し、世界遺産委員会を成功裡に修めることを表明した。
サウジ政府の文化財保存機関アル・ウラ王立委員会（英語版）が、世界遺産委員会開催期間中の9月13～15日にリヤドでアル・ウラ国際考古学サミットを開催し、砂漠地帯の気候風土や日干しレンガ造という中東に共通する史跡の保存方法や観光活用の手法などに関しての域内共通認識策定とユネスコや諮問機関の承認を得ることを目的とする。
委員会の運営と様子

今委員会においてパレスチナの世界遺産であるオリーブとワインの地パレスチナ - エルサレム地方南部バティールの文化的景観へのイスラエルによるユダヤ人入植の影響を精査確認することになっており、ロシアでの開催予定時点ではユネスコを脱退しているイスラエルも証人喚問として呼ぶことになっていたが、イスラエル国籍人の入国を認めていないサウジでの開催に変更となったことから、どのように対応するかが問題となっている。イスラエル当局者が公的目的で公式に入国を許可されれば初の事例となるが、サウジの国民感情が許さない可能性もある。ユネスコは委員会運営規則により、委員会が議事に関連して招聘する関係者の入国を認めない場合には、「ホスト国協定」に基づき開催地を変更することが可能であると指摘。これをうけ委員会開催の約1ヶ月半前となる7月20日にサウジがイスラエルの入国を認めることになった。この発表はイスラエルにサウジの大使館がなく、査証発給を第三国の大使館を介して行わねばならず、その事務手続きに要する日数を逆算しての判断であった。
今委員会のロゴは、サウジの世界遺産であるヘグラの考古遺跡（アル＝ヒジュル/マダイン・サーレハ）の岩絵をモチーフとした。
委員会の様子はユネスコ世界遺産センターの公式サイトにてライブ中継されるが、例年であればYouTubeを介していたが、今回はLivestreamを利用する。以下、本節の記事で出典脚注がないものは動画配信閲覧による（後日後追い報道があった場合には貼付する）。
2023年9月10日、ムラッバ宮殿（英語版）において委員会の開会式と「Together for a foresighted Tomorrow」と題した記念セレモニーが挙行された。サウジ王族で文化大臣（英語版）のバドル・ビン・アブドラ・アル・サウド王子（英語版）が挨拶し、途上国の世界遺産を管理するサイトマネージャー育成プログラムへ資金を拠出することを表明した。
委員会の運営を実質的に切り盛りする事務局は通常は裏方だが（例えば1998年に日本で開催した第22回世界遺産委員会の事務局は外務省に置かれスタッフは国家公務員である外務省職員が務めた）、今回は事務局長にサウジの生物圏保護区・ジオパーク・創造都市ネットワークといったユネスコ事業を一手に引き受けているキングサウード大学の観光考古学学部教授でサウジ遺産保存協会（英語版）所長のAbdulelah Al-Tokhais博士が就任し、委員会においても議長であるハイファ王女に付き添いサポートに努めている。
ライブストリームで委員会の様子を観覧すると、ヨーロッパの委員国や諮問機関・オブザーバー参加のNGO関係者らを中心にウクライナとの連帯を示すため、委員国委員が自国の国章でなくウクライナ国旗（）のバッジ（ウクライナ国旗に平和の象徴の鳩が描かれたものも）やユネスコロゴ（）記章に2022年ロシアのウクライナ侵攻に対するロシアでの反戦・抗議運動のシンボルとなったグリーンリボン（）、あるいはウクライナを象徴するとされる向日葵のバッジを合わせて着用する光景が見られた。但し、向日葵に関してはロシアも国花としており、ロシア支持の暗喩である可能性もある。
各議事が順調に進行したことで9月14日より予定していた保全措置報告の確認審査を一日前倒しにして開始したり、9月21日に予定していた危機遺産指定審査で議事が紛糾し長引く恐れが見込まれたグレートバリアリーフとヴェネツィアを保全措置報告審査に組み込むなど臨機応変な対応がみられた。
議長国のサウジおよび副議長国のアルゼンチン・タイ・イタリア・ロシアに新規登録審査対象案件があり、公平を期すために当該審査時には一時的に立場を離れ、審査案件がない南アフリカが議事進行を務めた。なお、イタリアはヴェネツィアの危機遺産指定審査の際、委員（ユネスコ代表部の外交官・書記官）の一部が役職を離れ、指定反対の説得交渉にあたる場面もみられた。
女性の人権・権利が低いと指摘されるイスラム圏（イスラームと女性参照）の中でもとりわけ厳格とされてきたサウジだが（サウジアラビアにおける女性の人権参照）、今委員会では女性（王女）が議長を務め、運営スタッフも半数近くが女性であり、女性の社会進出と社会変革が進んでいることがアピールされた。
世界遺産の社会的・文化的発展を促す「Cultural transformation plan of vision 2030（文化的変革計画ビジョン2030）」を採択。過小評価されている世界遺産の価値の見直しや、推薦物件の登録審査時の諮問機関勧告をより慎重に価値を見極めること、世界遺産を活用した経済的多様性（英語版）を認め、特に途上国での世界遺産観光（ヘリテージツーリズム）での雇用機会による貧困からの脱却を図ることは重要とし、それは画一的な政策でなく各国の政治体制や民族性に配慮したケース・バイ・ケースのモデリングを構築することが大切だとした。
閉会式はプリンセス・ノーラ大学（英語版）で行われた。開会式でも挨拶した文化大臣のバドル・ビン・アブドラ・アル・サウド王子が再び登壇し、採択された「Cultural transformation plan of vision 2030」のプラットフォームをサウジが整備すると明言。今委員会では37の公式サイドイベント（テーマ別分科会やNGO等関係団体による懇談会など）と、60の文化プログラム（展示会や伝統芸能の実演など）が実行された。
会期中に次回第46回世界遺産委員会の開催国（議長国）・開催都市・開催期間を決めることが出来なかった。こうした事態は2017年の第41回世界遺産委員会で会期中に翌年の第42回世界遺産委員会の開催地を決めることが出来なかったこと以来になる。開催国は今次委員会の委員国で、次回の委員会でも委員国任期中にある国の中から立候補を募り、委員国の協議で決められる。例年、委員会には委員国委員と関係者（ユネスコ代表部の外交官・書記官）、諮問機関メンバー、ユネスコ職員、国連関係機関、オブザーバー参加のNGOに加え報道陣など約1000人程の参加がある（今回はセレモニーで無形文化遺産の鷹狩を披露し、狩場を一般開放したため多くの見物人が集まり、その観客を含めると全参加者は3000人を超えた）。開催誘致はこれと同等規模の人員を収容できる本会議場とサイドイベント用会場やプレスセンターそして宿泊施設が必要で、施設には同時通訳の設備や通信環境も整っていなければならず、国際会議を運営するノウハウや運営スタッフ・警備などを擁することができる国に限られてくる。 前例に倣うなら、次回の委員会開催国を決めるため後日、委員会の臨時会議を開催することになる。
2023年1月に開催した臨時会議では、緊急措置で新規登録と危機遺産指定を行ったが（上掲「臨時会議での新規登録」及び「臨時会議での緊急指定」参照）、緊急案件とした自然災害被災対象地は会期中に状況確認が取れなかったことから、必要であれば臨時会議を開き追加指定することも検討する。同じく、ハーグ条約での「保護強化下の国際文化財リスト」に掲載したウクライナの文化遺産（上掲「ウクライナの世界遺産に係る現況・政局」参照）についても、今後の戦局次第では臨時会議で危機遺産追加指定を行う可能性も残して閉幕した。
委員会への批判

気候変動が世界遺産へ与える影響に関する対策を新規登録の推薦書や保全措置報告（SOC）に盛り込むことが前回の委員会で決定した（「第44回世界遺産委員会#その他の議題・話題」参照）。今次委員会での新規登録審査は2022年分の推薦締切が前委員会開催前で対応が間に合わず（委員会開催が延期された間に追加情報の提出を求めた）、2023年分に関しては努力義務となったが、イランが推薦したキャラバンサライの推薦書には気候変動に関しては一切言及しておらず（追加情報も未提出）、スペインの「タラヨ期メノルカ ‐ キュクロプス式建造物の島のオデッセイ」に関しては対象地であるマヨルカ島とメノルカ島は地中海にあり気候変動によるリスクはないと断言している。結果としてキャラバンサライは諮問機関の勧告では情報照会だったものが登録されるに至った（タラヨ期メノルカ ‐ キュクロプス式建造物の島のオデッセイは登録勧告だったものが順当に登録）。このような報告書を受理した世界遺産センターの在り方を含め、環境先進国から批判が相次いでいる。こうした状況を放置すると、危機遺産化を免れるため保全措置報告に都合が悪いことを記載しない国も現れるのではないかとの危惧もある。
パレスチナのエリコが登録されたことに対し、イスラエル外務省は「パレスチナによるユネスコの政治利用」だと非難し、「パレスチナが自らの歴史遺産と解釈するものは一掃する」と過激な発言を行った。このことをパレスチナは「イスラエルがユネスコに戦争を仕掛けたようなもの」と批判。エリコには旧石器時代のテル・エス・スルタン遺跡（英語版）も含まれ、その居住者はユダヤ人かアラブ人かは定かでないにも関わらず、全てがユダヤ遺跡だと主張するのは無理があるともした。さらにパレスチナのバティールの文化的景観に関する審問で意見陳述に招かれたイスラエルは（上掲「委員会の運営と様子」参照）、「あずかり知らないこと」とした。こうした一連の言動に、アラブ諸国が「イスラエルを委員会に呼んだことが間違えだった」と主催したサウジを批判した。
10月7日に始まったパレスチナとイスラエルの戦争。その背景の一つとして、サウジアラビアとイスラエルの国交正常化によるパレスチナの孤立化を懸念しての行動ともされる。世界遺産委員会開催中の9月22日には国連総会でイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相が国交正常化に言及した。今委員会ではイスラエル外交団が初めてサウジ入りしたが、委員会議事とは別に秘密裏な会合がもたれたのではないかとの憶測が流れ、委員会を口実にした外交交渉など政治利用された可能性が疑われている。
事後の関連会議

上記にある「ユネスコ執行委員会」や「ユネスコ総会」とは別に、世界遺産に直接関連する会議が、世界遺産委員会終了後に開催され、委員会では決められなかった案件について協議された。
事後の関連会議 > 第24回世界遺産条約締約国会議

2023年11月22・23日にパリのユネスコ本部で第24回世界遺産条約締約国会議が開催され、任期入れ替えで新たにウクライナ・韓国・ベトナム・ケニア・セネガル・レバノン・ジャマイカ・カザフスタン・トルコが委員国に選任された（ロシア・タイ・南アフリカ・エチオピア・マリ・ナイジェリア・サウジアラビア・エジプト・オマーンが退任）。初めて委員国に専任されたウクライナは、正式就任する来年からロシアによる遺産破壊行為について責任追及や補償賠償を活動主題とすることを明言。
事後の関連会議 > 第19回世界遺産委員会臨時会議

条約締約国会議に合わせ第19回世界遺産委員会臨時会議（前期：2023年11月23日）が開催され、サウジでの委員会で決めることが出来なかった2024年の第46回世界遺産委員会をインドが開催することになった。後日（後期：2024年1月8日）、改めてユネスコ・世界遺産センターとインド政府が協議し、7月21～31にニューデリーで開催することを決めた。また、ブルガリア、ギリシア、ケニア、カタール、セントビンセント・グレナディーンが副議長国、ベルギーが報告担当に選出された。
世界遺産と観光 > 世界遺産条約50周年

2022年11月17-18日にギリシャにおいて「世界遺産条約50周年記念会合」が開催された。当初は第45回世界遺産委員会での議題を反映させる予定であったが、委員会に先駆けるかたちでの開催となった。2012年の条約40周年の際に採択された『京都ビジョン』では、世界遺産の存続には地域コミュニティの関与が必要とし、以後新規登録の現地調査において遺産そのものの価値の顕彰とは別に、地域住民への取り組みなどに関する質疑も行われるようになるなど大きな影響を残した。
今回の50周年会合のタイトルは「The Next 50—The future of World Heritage in challenging times enhancing resilience and sustainability（次の50年へ - 困難な時代における世界遺産の未来　回復力と持続可能性を強化する）」で、世界遺産という制度が100年続くための試行錯誤。主たる議事は、第44回世界遺産委員会において気候変動による自然災害が世界遺産に及ぼす影響を新規推薦に際して遺産影響評価（HIA）として被害想定シミュレーションと対策案を盛り込むよう義務付けたことの再確認と徹底を求めたほか、アフターコロナにおける観光公害（オーバーツーリズム）再燃対策が話し合われた。特に世界遺産観光（ヘリテージツーリズム）での偏重傾向にはマスツーリズムの影響が強いと指摘。大衆の旅行動向を左右するメディアによる印象操作・大衆誘導的な報道の中には誤ったものも含まれており、その結果として訪問者にとってツーリストトラップとなり、最終的には現地の印象を貶める悪循環を引き起こしていると厳しく糾弾した。ユネスコは報道の自由を擁護する立場であるが、売り上げや閲覧数の利益至上主義（商業主義）には疑問を呈しており、自発的な報道倫理を望んでいる。また、遺産の商品化として世界遺産を観光資源として一定の利用は容認している。
このことに関しては2021年よりユネスコや国連世界観光機関（UNWTO）が協賛して複数回の国際的なシンポジウムを開催しており、そこから導き出された方向性を今回の国際会合で公式に発表した。そこでは例えば長崎と天草地方の潜伏キリシタン関連遺産において大浦天主堂以外の教会建築物は厳密には世界遺産ではないが、イメージ画像として使われ続けていることも挙げられる。さらに日本では「絶景」という表現も煽られており、「世界遺産の絶景」と組み合わせられることもあるが、絶景は主観性や個人の感性に左右されるものであり、十把一絡げで価値観を押し付けることも問題視される。
2023年4月18日の記念物と遺跡の国際デー（英語版）（世界遺産の日）にユネスコが開催した国際会議では、世界遺産観光におけるサスティナブルツーリズム・レジリエントツーリズムのさらなる奨励に加え、正しい遺産の解釈（英語版）を伝えなければならないことを確認し、SNSインフルエンサーによる遺産の価値（英語版）の発信協力要請やフェイクニュースの取り締りについても検討すべきとした。
40周年の京都ビジョンがその後の世界遺産に影響を与えたことを鑑みると、今回の議題も今後の世界遺産の在り方や方向性に影響する可能性がある。このことに関しては、再開された世界遺産委員会でも継続審議として取り上げられる。
世界遺産と観光 > コロナ明けの世界遺産観光

委員会では2023年に入りリベンジ消費による観光業の世界的復調に伴う観光公害の再燃に対策を講じる会議も行われた。「post-COVID tourism」（日本では"アフターコロナの観光再開"などと呼ばれる）と題し、国連世界観光機関（UNWTO）が議事を提出。リジェネラティブ・トラベルのような民間主導の観光再開を歓迎しつつも、利益追求からの大量送客が観光地に負荷をかけることになることを危惧。日本でも古都京都の文化財を擁する京都ではインバウンドによる混雑ぶりが再び深刻化しており、空いている時間帯を狙って訪れることを奨励したり（例：ずらし旅）、市街地一極集中を郊外や府下全域に分散させるよう誘導したり、完全事前予約制を導入するなど工夫を凝らし、世界遺産でも早朝・夜間公開の実施やユネスコ指針「遺産と創造性」に基づく新しい演出で混雑する時間帯を避けるイベント（予約制で人数を抑制）のユニークベニューも展開して魅力が損なわれないよう努力している。
本委員会ではイスラエルが初めて公式にサウジ入りを果たしたが、イスラエルはハイム・カッツ（英語版）観光大臣（英語版）まで送り込んだ。委員会での審議とは別に大臣はイスラエル観光のセールスプロモーションを展開。特にコロナ禍において世界に先駆けワクチンツーリズムを成功させた実績と合わせ、コロナ再流行が発生した場合にはワクチンツーリズムとイスラエルの世界遺産を組み合わせ優先的観光（感染防止の観点から閉鎖した場合には貸し切りで）も検討するなどアピールした。
世界遺産と観光 > 新規登録地の観光の傾向

世界遺産と観光に係る議事にオブザーバー参加していた世界的な旅行ガイドブックの『ロンリープラネット』が今委員会で登録された新規物件の観光について取りまとめた。それによると文化遺産ではラトビアの「クルディーガの旧市街」やリトアニアの「カウナス」など都市の建築物や都市景観などを見る都市観光、カンボジアの「コー・ケー」、グアテマラの「タカリク・アバフ考古公園」、スリナムの「ヨーデンサヴァネの考古遺跡」などの考古学観光（英語版）、中国の「普洱の景邁山古茶林」、エチオピアの「ゲテオ」、チェコの「ジャテツとザーツホップの景観」など飲食も楽しめるグルメツーリズム等、多様な観光の形式を網羅しており、「記憶の場所」に関しては教育旅行やダークツーリズムとして注目される。一方、自然遺産では中央アジアの「トゥラン砂漠群」や「ティグロヴァヤ・バルカ自然保護区のトゥガイ」のように個人では訪れにくい場所もあり、現実として公式なエコツアーに参加して環境保全に努めるべきとする。
世界遺産観光（ヘリテージツーリズム）は世界遺産の持続可能性を追及することが必須となり、世界遺産における持続可能な開発や持続可能な開発のための文化を推し進めることが再確認された。これを一介の旅行者個々人にまで浸透させる必要があり、持続可能な保全（英語版）を手伝うボランティアツーリズム（英語版）に参加するなどの意識変革と自発的な行動が望まれ、ヴェネツィアで導入される観光税（入域料）をきちんと払うよう呼びかける。
また、山積する地球規模での難題を解決する手立てが自然と共生する先住民の知恵（民俗知）や伝承されてきた無形財（文化的財）にこそあるとして、先住民観光なども提言する。人間動物園とするのではなく、先住民の暮らしぶりを体験しヒントを得ようというもの。特に無形文化遺産で“Dive into Intangible Cultural Heritage（無形遺産に飛び込もう）”プロジェクトを立ち上げ、積極的に体験に出向くことを推奨しており、インドネシアのジョグジャカルタのように無形文化遺産と密接な関係の上に成り立つ場所は注目に値する。
先住民観光については、近年カナダが力を入れており、今回「トロンデック＝クロンダイク」と「アンティコスティ」の先住民が関係する場所二ヶ所が登録されたことで盛り上がりをみせている。
世界遺産と観光 > 新規登録地の観光の傾向 > 早速の活用

今回の世界遺産委員会でインドからタゴールゆかりのサンティニケタンが登録されたことをうけ、サンティニケタンこそが近現代インドの精神性を体験できる場所であるとして、大学という性格上からオープンカレッジなどを積極的に開催し、観光客にも体験学習を通してインドの価値観を知ってもらう計画を早速発表した。長期滞在も可能にするため、かねてから力を入れてきた山村留学での宿泊施設（学生寮の空き部屋を無償提供）やヒンドゥー教寺院に併設された道場のアシュラムを利用することで、大学生との交流やヒンドゥー教・インド哲学などにも触れてもらうことも提案。
イランのキャラバンサライでは、キャラバンサライ間の砂漠のオフロードを四輪駆動車で疾走したり、昔ながらのラクダに背に揺られたりしながら、砂漠にテントを張り一夜を過ごし、到着したキャラバンサライにも宿泊するデザートクルーズプランを練り上げた。大人数での催行にならないため密にならず感染の恐れも軽減できるとしている。
中国の「普洱の景邁山古茶林」では、プーアール茶のラベルに世界遺産・世界農業遺産の肩書を記載しての出荷を開始した。
インドネシアのジョグジャカルタでは、単なる観光に留まらない民族衣装バティックの製作とそれを着てのコスプレでの街歩きや伝統芸能への体験参加、世界遺産登録地内にある伝統家屋のカンポン（英語版）に泊まる民宿・民泊の整備など、コト消費を重視するプランを発表した。
チェコの「ジャテツとザーツホップの景観」では、世界遺産登録を記念して今年初めてビアフェスティバルのオクトーバーフェストを開催し盛況を収めた。フェアでの売り上げの一部は景観維持のために還流するとした。なお、登録地があるリベレツ州の伝統産業であるガラス工芸（ボヘミアガラス）が「手作りガラス製作の知識・技術・技能」として2023年に無形文化遺産に認定（フィンランド・フランス・ドイツ・ハンガリー・スペインとの共同提案）。代表的製品がビールジョッキであり、世界遺産と組み合わせて売り込んでゆく。
世界遺産と観光 > ユネスコに殺される

非常に物騒な小見出しだが、インドで新規登録されたホイサラ朝の宗教建造物群が推薦された際、諮問機関による現地調査の際、そして委員会開催時に「killed by UNESCO」として登録反対の要望が出されていた。100軒程残されているヒンドゥー寺院の中から真正性（英語版）の都合などで3ヶ所だけが登録された。しかし、現地のヒンドゥー教徒にとって「生きている宗教施設」（リビングヘリテージ）は登録されたもの以外でも重要な場所があり、むしろ登録された3寺院は既に観光地として賑わっており、世界遺産化で世俗化が進むのではないかと危惧してのこと。ただ訪問者数が増えるだけなら許容できるが（実際には負荷がかかることから抑制は求められる）、宗教施設としての静謐さが失われ、菜食主義の中に観光客を当て込んだ肉食酒類提供の飲食店が急増することは我慢ならないともする。世界遺産登録による弊害は「UNESCO-cide」（直訳は"ユネスコ殺し"だが"ユネスコに殺される"の比喩）という言い回しも流布しており、ユネスコも直視すべきとした。
タイから新規登録されたシーテープ遺跡は登録直後から訪問者数が急増。これまで一日当たり300人程度だったものが7000人となり、砂岩の脆い石段が早速壊れるなどの事故が発生し、駐車場やトイレの数が圧倒的に足りておらず、遺跡内への進入駐車や遺跡内で屋外排泄するなどの事案が多発したため、急遽遺跡の一部を立入禁止とせざるを得なくなった。
ボツワナのスランバー・ツォグワネ副大統領は、アフリカにおける世界遺産が観光資源となることは歓迎するが、観光客が求めるアフリカらしさを過度に演出するようになり、信頼性が失われる恐れがあると警鐘を鳴らした。
世界遺産と観光 > 恩恵にあずかれない

パレスチナのエリコは考古学観光の目玉になり得るだけの潜在的魅力があるが、観光開発に余力を回せないのが実状となっている。要因としては各時代の遺跡が多層的に積み重なっており、発掘と保存を両立させることが困難で、発掘や保存にかかる費用の捻出もままならない。過去にイスラエルの攻撃で破壊された箇所がある上、今回の登録を認めないイスラエルが「一掃する」と遺跡の破壊を匂わせていることも気がかりとなっている（上掲「委員会への批判」参照）。パレスチナ自治政府の行政機構では、観光遺跡省（英語版）が調査・保全と利用（観光）を一手に担っており、例えば有料で発掘に参加するような観光の在り方も模索するが、突発的なイスラエルの攻撃で参加者を危険に晒すことへの危惧もある。
世界遺産条約では第5条で「文化遺産及び自然遺産の保護・保存及び整備の分野における全国的または地域的な研修センターの設置」という条文があり、世界遺産近くにガイダンス施設・ビジターセンターを設置することを求め、新規推薦物件では推薦書にガイダンス施設の計画も盛り込まなければならず、イタリアが金銭的援助を申し出たが建設の目途は立っていない。
パレスチナの遺跡の保全と活用については、ヒシャム宮殿（英語版）の修復など、日本が国際協力機構（JICA）を通じて資金・技術・運営ノウハウなどを支援してきた経緯があり（日本とパレスチナの関係も参照）、日本への期待が高まっており、資金面の援助は日本国民が納めた税金が政府開発援助（ODA）などとして還流していることから、イスラエルによって破壊された場合には日本人の納税者はイスラエルに対して抗議すべきともする。
世界遺産と観光 > 世界観光の日会議

9月27日が世界観光の日であることから、世界遺産委員会を終えた翌26日にリヤドにおいて世界観光の日会議が開催され、ユネスコはじめ委員会に出席した多くの国の文化・環境・観光分野の大臣や官僚が参加した。そこでは観光分野における積極的なグリーン投資の実施や自然遺産へのエコツーリズムにより環境保護の重要性を説く学習的観光を推奨することが決められた。一方で環境財のリセールバリューが行き過ぎると環境負荷となるため、自然の商品化（英語版）については観光業界全体での自発的自省と相互監視も取り決めた。
今年も危機遺産指定を免れたグレートバリアリーフがある豪クイーンズランド州は、使い捨てプラスチックの使用を禁止し、グレートバリアリーフへのツアーでは環境税を徴収して環境保全や研究に充てるとし、「訪れることが環境保護になる」とした。しかし、2021年に開催された第26回気候変動枠組条約締約国会議（COP26）で採択されたグラスゴー宣言では、今後10年間で観光部門の二酸化炭素排出量を半減し、2050年までに実質0にするという脱炭素からカーボンニュートラルを目指す目標を掲げた。世界遺産を訪ねるための移動に伴う交通機関が排出する二酸化炭素があり、持続可能な航空燃料を用いている航空会社であるかの選択など、現地の対策だけでは済まされない状況になりつつあり、フライトシェイムのような考え方も表れている。
世界遺産と観光 > G20観光会議

2023年9月9・10日にインドのニューデリーで開催されるG20ニューデリーサミットに先行し、ゴア州において6月22日に観光大臣会議が開催された。世界遺産登録地のゴアの教会群と修道院群の見学も行い、上記の世界遺産条約50周年会合で提示された議題をサミット参加国と国際機関が協議。世界遺産に関する誤った情報の発信は文化的不寛容を招く恐れがあり、放置すれば文化的自殺行為になると警鐘を鳴らした。日本からは観光庁の上部組織である国土交通省の斉藤鉄夫国交相が和田浩一観光庁長官（当時）とオンラインで参加。2025年日本国際博覧会（大阪万博）に伴う日本の世界遺産の活用などを提唱した。
インドはサミット開催に合わせ「文化回廊 - G20デジタル博物館」を開催する。これはユネスコによる「世界遺産と博物館」指針に基づく仮想博物館（英語版）やオンライン展覧会（英語版）を実証化するもので、サミット参加国の世界遺産・無形文化遺産・世界の記憶（記憶遺産）などを紹介する。インドは特にBRICSの参加に注力しており、中でもロシアの参加を促している。
環境遺産を目指し

国連のグテーレス事務総長が「地球沸騰化の時代に突入した」という衝撃的発言をしたことをうけ、世界中で環境に対する意識が変革しつつあり、アメリカのヘリテージ財団（米国のユネスコ脱退と復帰を主導した組織）が「環境遺産」を提唱し資金拠出も申し出たことで、ユネスコも世界遺産を含めた環境保全への取り組みを強化することとなった。
環境遺産を目指し > COP15をうけて

2022年12月7～19日にカナダで開催された第15回生物多様性条約締約国会議（英語版）（COP15）において、生物多様性の確保に関し、世界遺産のような自然環境の厳正保護（要塞的保護（英語版）と揶揄される）も大切ではあると認めた上で、実は先住民族居住地や伝統的な暮らし（例えば日本の里山）がある文化的環境が伴う身近な自然に生物多様性が多く、従来のコミュニティベースの保全（英語版）から自然と人間の共生に転換し、世界遺産にも取り込むべきではとの意見集約が行われ、世界遺産委員会でも議題として取り上げることを検討。
世界遺産登録を目指す佐渡金山の構成資産構成候補である西三川砂金山では、文化財保護法の重要文化的景観の追加選定で、砂金山由来の棚田改変利用による収穫は生態系サービスを享受して成り立っているとアピールすることにしている。
環境遺産を目指し > ワシントン条約との提携

2023年6月26日、絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約（ワシントン条約）の事務局とユネスコが連携し、世界遺産化による生物種の保護強化を促進することを決めた。