福島県民健康管理調査
放射線の影響による住民の不安と煽る人々、説明会、会議、提言など

震災直後、情報もなく、福島の住民は不安は強かった。医療関係者の放射線被ばくに対する不安が強く、このままでは福島県がパニックになると言う連絡を受け長崎大学から専門家が3月13日に出発し、駆けつけた。福島医大に着くとすぐに、今夜職員とその家族を対象とした講演を行なってほしいと言う依頼を受けた。驚いとことに、会場は溢れんばかりの人だった。その後、各地を講演して回るが、講演が終わって開口一番「先生は御用学者でしょう」と言われたこともあった。いわき市で講演、高速道路で走っているのは自衛隊舎と警察車両ばかり、ついた体育館は疲れ切った人々が。野次や怒号が飛び交う中で話した経験はなく、戸惑いながらも講演を始める。初めは騒然としていた雰囲気は徐々に治ったが、会が終わると次々と質問が。予定時間を遥かに超え、山下俊一教授は落ち着いて質問に応え続けた。7日連続で高村昇は講演（クライシスコミュニケーション）を続けた。その後4月にも講演を続けた。4月末ごろから、非難めいたメールや手紙が来るようになる。また、グループで参加して、抗議をするような動きが見られた。「がんになるのではないか」「ここにいて安全なのか」大きな不安を感じていた地元の人たちに向けて、被ばく医療や放射線の影響に詳しい科学者たちがリスクについて説明したが、なかなか信用されなかった。
2011年の10月以前の震災からの約半年について、福島医大の医師は、「1000人健康相談を受けましたが、ホールボディ・カウンタ検査を希望される方はたくさんおられましたが、この時点で子どもへの甲状腺超音波検査を希望された方は、ほとんどいなかったと記憶しています。一般の方には、最新の超音波装置によるスクリーニングのイメージはこの当時はなかったので、漠然とした不安は強くても、具体的に超音波検査を希望するという人はほとんどいませんでした。」 。
2011年10月 甲状腺検査開始当初から検査は始まった。多い日は1人で200人を超える人の検査をする日もあった。一人に（エコーを）かけられるのは、2〜3分。小さな子供が泣いても、十分な時間をかけることもできず、保護者に抑えてもらい、検査をすることもあった。それくらいのスピードで検査をしなければ、予定通りに進められなかった。それであっても、事務担当スタッフから、100人以上待っていますから急いでやってくださいと声がかかる状況。また、親も必死なので、「お子さんをこんなに泣かせながら無理やり検査をするのはよくないので気分転換してから再開しよう」と提案しても「いいえ、泣かせてもいいから、押さえつけてもいいから、今すぐ検査してください！」ということもあった。当時は検査結果を説明することは禁止されていた。なぜなら、一次検査（超音波検査）の結果は、判定委員会を通して後日確定ことになっており、検査者各自が説明をすると、同じレベルで同じような適切な対応をすることが不可能で、かえって混乱を招くと判断されたから。しかし、初期被曝線量が非常に高いという子どもは見つかっていないことから、甲状腺の検査をする意味は？と疑問を持ち、また見守りのはずなのに、泣いて嫌がっているのに、不安そうなのにと思いつつも検査を進めざるを得なかった。
原発事故後のリスクコミュニケーションがうまくいっていない時期でした。行政の発表や見解、甲状腺検査を含めた県民健康調査についても県民からの信頼が乏しく、県立医大や公共施設等に検査を受診者の中には検査をしている様子をスマートフォンなどで撮影する人もいた。また、検査担当者が放射線被ばくの影響について詰問されたり、検査体制の不備などを保護者から責められるようなことも時にあった 。
A2問題が起こり、三県調査（2012年11月〜2013年3月）が行われ、3月8日に環境省が甲状腺有所見率調査結果（速報）を出し、ようやく落ち着きを取り戻した時期、次の問題は甲状腺がんの多発見が不安をよんだ。検査する側も、緊張していた。検査の責任者だった鈴木眞一教授は、2013年3月24日会津大学で開かれた甲状腺検査の説明会で「三人が手術を受け一生傷を負っていくのは心がいたむ、以前は100万人に一人と言っていたが三人の（甲状腺がん発見）は多いのでは？」という問いに対し「100万人に何人という正式なデータがあったわけではない、放射線の影響ができるにはかなりの時間がかかるし、ある程度の線量が必要だ。放射線のリスクは年齢が小さいほど高いが三人はもっと年齢が高い方で、高い放射線を浴びたという記録もない。今はたった三人なので詳しいことは言えないが、たった三人でもそのくらいのことはわかる」と何かのスイッチが入ったかのように発言した場面もあった。「たった三人」という言葉がその場の反感をかった。
放射線の影響ではないはずなのに、何が起こっているのか。次々と体勢の改革が行われていく。2013年6月5日第11回福島県「県民健康管理調査」検討委員会より座長も交代、しかし、その時点で悪性ないし悪性疑い28人。2013年8月30日甲状腺評価部会の設置が決まる。2013年11月11日東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う住民の健康管理のあり方に関する専門家会議を環境省が開催。2014年3月第2回「甲状腺検査評価部会」で渋谷健司委員と鈴木眞一教授のバトル。
テレビや新聞を含め、あたかも原発事故由来の甲状腺がんが見つかってほしいかのように振舞っておられるメディアの方が一定数おられることも事実です。そういった振舞いを見ると、まるで福島がそういう土地になってほしいかのようだと感じることもあります。
2014年8月29日 子ども脱被ばく裁判　福島地方裁判所に提訴　井戸謙一弁護士。
会議のたびに会場からヤジが出ていた様子が残っている。2014年11月26日、第13回原発事故に伴う住民の健康管理のあり方に関する専門家会議で、聴衆者のヤジに対して福島県立医科大学丹羽太貫理事長付特命教授が激怒する話はネットで注目された。環境省の動画からその部分の音声はカットされている。
原発事故後の放射線影響に対して社会活動を行っているグループは、過剰診断の議論を強く批判しました。このことは福島県や環境省、福島医大の立場に大きく影響したと考えられます 。
先行検査が終了する2014年3月前。そして、中間取りまとめで専門家たちを集め、WHO,ICRP,IAEA, UNSCEAR等国際機関による評価もふまえ、『「先行検査」で発見された甲状腺がんが、放射線被ばくによる生物学的影響は現在のところ認められておらず、今後も放射線被ばくによって何らかの疾病のリスクが高まることも可能性としては小さいと考えられる。』と2014年12月に出した。2015年4月、阿部正文放射線医学県民健康管理センター長より過剰診断を減らすようにと指示、甲状腺検査部門部門長が鈴木眞一より大津留晶に交代 。
県幹部が「今回の説明会ではプロの活動家が多かった、揚げ足を取るような質問をしてくる」と述べていた。2014年5月の第15回「県民健康調査」検討委員会から、会議開催のお知らせ（5月2日）が出るようになるが、そこには、傍聴に当たって守るべき事項として、「会議中は、静粛に傍聴すること。」「のぼり、旗、プラカード、鉢巻き、たすき、ゼッケンその他示威のために利用すると認められるものを携帯又は着用しないこと。」 「会議における発言に対して批評を加え、又は拍手その他の方法により公然と賛否を表明しないこと。」「談話をし、又は騒ぎ立てるなど会議の妨害となるような行為をしないこと。」等が記載されている。
2014年3月の第 2 回「甲状腺検査評価部会」から、主張し始める鈴木眞一教授の「過剰診断は予想されていた」と清水一雄部会長の気切の少女のかわいそうな話は、その後10年に渡り、放射線により甲状腺がんが増加したと主張する人々に、過剰診断ではなかった、検査を推進し手術を進めるべきだとする説の根拠として引用されている。日本甲状腺外科学会理事長でもあった清水一雄医師は10歳未満の甲状腺がんを自大学（日本医科大学）でも、1例も経験していない、他病院で1例経験しただけと述べたくらい小児甲状腺がんは希少である。政情不安定時期のチョルノービリで未熟な医師の手術だった可能性もある。なお、日本では気切後でも入浴はできる。
検討委員会終了後に記者会見が行われる。福島県の議事録に記者会見は記載されていない。2015年の第20回「県民健康調査」検討委員会からOurPlanetTVが動画で本会議と記者会見を出している。2018年の第32回「県民健康調査」検討委員会の記者会見で、岩波「科学」編集長が福島の甲状腺がんの過剰診断を危惧する見解を述べた専門家委員の辞任を求めた場面も残っている。
岡山大学の津田敏秀教授の「福島第一原発事故による放射線の影響で福島の子どもに甲状腺がんが増えている」という趣旨の論文論文はUNSCEARから、「科学的に手法が適切ではない論文」と評価された。しかし、2022年5月TBS「報道特集」、週刊朝日等マスコミに引用されるのは 津田敏秀教授。
2016年8月26日　福島県小児科医会は25日、東京電力福島第一原発事故後に子どもを対象に実施している甲状腺検査事業について、見直しを含めた在り方の再検討を県に要望した。
2016年9月の第5回国際専門家会議で、大津留晶、緑川早苗らが甲状腺検査で過剰診断が生じていることを指摘したときに、「福島では過剰診断と言われると傷つくので、使用しないでほしい」と発言する医師がいた。 その時の様子を週刊朝日は「 福島県立医大「甲状腺一斉検査は過剰診断につながる」に異論が続々」という記事にしている。
多くのメディアは「両論併記」をすることが常道になっている。科学では、100％ないといいきることはできない、よって、例えば福島の放射線被ばくで甲状腺がんが増える可能性は非常に低い、つまり0%に近いのだが、両論併記で記載する と 50%:50%に近いと感じられる記載になる。そしてこれが「放射線の影響はわからない」となって住民に伝わってしまい誤解を生んだ。（UNSCEAR2020年報告書の子供たちや胎内被ばくした子供を含む、対象としたいずれの年齢層においても甲状腺がんの発生は見られそうにないと結論付けた。の「見られそうにない」の部分を「英文では可能性を認めているのに、こう表現した」と攻撃する手法もこれである。放射線影響のない先行検査で116人発見されていて、何人増えたら増加が見えるのか）
2020年12月17日にはっぴーあいらん☆ネットワークが学校での甲状腺検査継続を求める要望書を提出した。教職員から集まった527筆の署名と、一般の人からの意見約200筆を提出した。
小学校の検査がなくなるのは検査の縮小であるという説は間違いである。検査対象の一番若い学年は平成24（2012）年4月1日生まれ。この学年が2024年3月に小学校を卒業するため、その後は検査が行われなくなる。
NPO法人3・11甲状腺がん子ども基金は、2011年の東京電力福島第一原発事故以降に甲状腺がんと診断された子どもとそのご家族を多方面で支えるために設立された非営利の団体。代表理事は崎山比早子（元国会事故調査委員会委員、医学博士）副代表　理事海渡雄一（弁護士）と河合弘之（弁護士）。2021年3月20日のシンポジウムにはゲストとして、春日文子（福島県県民健康調査検討委員会委員、日本学術会議推薦）富田哲（福島県県民健康調査検討委員会委員、福島大学教育推進機構特任教授）吉田明（福島県県民健康調査検討委員会委員、内分泌外科名誉専門医）が参加した。
2021年6月『東京電力福島第一原発事故から10年の知見 復興する福島の科学と倫理』 が丸善出版から出る。論座や福島レポートに出ていた記事を編集して掲載されている。出版時までに出ていたweb記事で掲載されなかったもの、一部記事が削除されている部分があることから、出版業界での規制がうかがわれる。
国際機関等が膨大な科学的検証を基に放射線の影響を否定した後でも、「政府が情報を隠しているんじゃないか」といった穿った報道姿勢をいまだに続けるメディアもある。 日本のメディアの大部分が、過剰診断論を封印する、という意味での「アンチ過剰診断キャンペーン」を繰り広げているように見える。多くの専門家や行政はいささか怪しげな言動を繰り返しているが。メディアは、その振る舞いに疑問を投げかけるのではなく、かえって過剰診断を懸念して検査の改善を求める専門家たちを攻撃する姿勢を示している。過剰診断の話は邪魔者、もしこれが科学的に正しいとすれば、不安を煽り検査の推進を主張してきた自分たちは、福島の子供たちにとっては加害者の立場に立ってしまう。「検査を続けることは正しいことだ」「放射線の影響 があるかどうかはまだ調査する必要がある」とする行政と同じスタンスで結論を先延ばしして報道するのが彼らにとっては居心地が良いのではないか。
2022年1月19日「311子ども甲状腺がん裁判」のニュースが流れる、2022年1月27日提訴原告弁護団長を務める井戸謙一弁護士、弁護団に河合弘之弁護士甲状腺がんが、放射線影響によるものかだけが争点、過剰診断については争点に入っていない。
2022年1月27日　小泉純一郎、菅直人ら首相経験者5人が、東京電力福島第一原発事故で「多くの子どもたちが甲状腺がんに苦しんでいる」とする書簡を欧州連合（ＥＵ）の執行機関・欧州委員会に送った。書簡は「原自連」（原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟）が公開している。この団体は、反原発運動で知られる河合弘之弁護士が幹事長という肩書きで関わり、元首相5名らのエネルギー活動の窓口になっている。原自連には小泉純一郎（元内閣総理大臣）、細川護熙（元内閣総理大臣）、幹事長・事務局長　河合弘之（脱原発弁護団全国連絡会共同代表）、賛同人に井戸謙一（弁護士）、海渡雄一（脱原発弁護団全国連絡会共同代表）、住所も、「NPO法人3・11甲状腺がん子ども基金」と同じで、同じ2023年6月に同じ所に移転している住所も、「NPO法人3・11甲状腺がん子ども基金」と同じで、同じ2023年6月に同じ所に移転している。
2023年12月科学技術社会論学会が開催され、小児甲状腺がん多発 ̶̶ 崩壊寸前の過剰診断論(放射線被ばく問題 Part1)として、藤岡毅、津田敏秀、本行忠志、山内知也、 林衛らの講演。