日本における死刑
日本における死刑の歴史 > 明治初期

明治政府は成立当初、五榜の掲示の立札などを立て江戸時代の立法を準用していたおり、引き続き江戸時代の刑罰が実施されていた。キリシタン禁制は解除されず、浦上四番崩れなどの検挙活動により死刑に比しうる流刑や拷問が行われた。しかし、欧米の近代法の影響を受けて各法典が整備されていくと、刑罰の簡略化と残酷な刑の廃止、罪刑法定主義の担保がなされていった。
1868年10月29日に仮刑律が制定され、死刑は、刎（身首処ヲ異ニス）と斬（袈裟斬）とがあり、その他の磔、火罪（放火犯に対するもの）も用いられたが、翌月11月に至って、磔刑は君父に対する大逆罪に対してのみ用いられることになり、火罪は梟首に代えられた。一家に死罪を犯した者があれば一家の約3名が死罪となる規定があり、戊辰戦争が拡大した。
1870年には暫定刑法である新律綱領を定め、死刑を梟首（獄門に相当）・斬首刑（死罪に相当）・絞首刑の3種類に限定され、磔刑は廃止された。これらの刑とは別に、士族に対しては自裁（切腹）を引き続き設け、僧侶・官吏らにも準用した。そのため、同年に庚午事変により主謀者ら10名に斬首が言い渡されたが、嘆願陳情により切腹に変更された。10名は武士であるため名誉ある死として切腹が許されたことから実質的には減刑とされる。なお作法に則り介錯も行われた。また、新たに設けられた絞首刑の絞首方法は、ケヤキの柱（絞柱）の前に受刑者を立たせた上で、その首に巻いた縄を柱の穴から柱の背後に回し、それに20貫（約75キログラム）の分銅をつるした後、足の下の踏板を外して刑の執行を終わるというものであった。この綱領では刑法典の出版と頒布が初めて認められ、罪刑法定主義が担保された。
1873年2月7日に司法卿江藤新平により、江戸期になって法制化された敵討（仇討ち）を「復讐禁止令」（太政官布告）の布告により、法として明確に禁止することとなった。また同年7月には欧米と対等の人権基準を設ける必要に迫られた政府が小塚原刑場を廃止し火葬禁止令も公布された。しかしながら1874年4月、江藤新平は見せかけの裁判により獄門に処せられた。
復習禁止令により、刑罰としての切腹も同様に廃止されたが、その前年に当たる1872年には、以下の3つの事件により、自裁（切腹）が行われている。
鞠山騒動により敦賀県の裁判で自裁が下され4月3日に4人が自裁する。
京都市伏見区淀納所にある水茶屋で口論となり、一旦収まったものの、相手が挨拶せずに立ち去ったため激高し松原貞芳（京都府士族）を斬殺し自首した服部盛能（京都府士族）が9月15日に切腹した（本来であれば斬罪であるが、加害者が士族であり自首したため、自裁[切腹刑]となった。）。
11月4日には本多政均暗殺事件に対する加賀本多家旧臣の敵討（明治の忠臣蔵と言われている）により石川県刑獄寮の裁判で自裁の判決が下され旧臣12人が自裁しており、日本法制史上最後の切腹刑と共に、復讐禁止令布告以前の最後の仇討ちとなっている。
そして、1873年6月13日の改定律例により、死刑になる罪種は制限される形となり、祖父母父母謀殺・官吏謀殺・妻妾故殺・尊長故殺などに限定された。更に終身懲役を導入したことで、死刑を回避された者が、少なくともこの年で228人いた。これとは別に、切腹を含めた閏刑（生刑に代えて課せられる寛大な刑。士族は、切腹の他に、新律綱領発布時点で軽い順に謹慎・閉門・禁錮・辺戍［辺境の守備］が科せられることとなっていた。）が、禁錮刑へと統一する形で廃止された。
また、1874年には「太政官布告65号」により、絞刑の執行方法が絞柱式から絞架式に改められた。
1876年2月14日布達の司法省布達20号より、地方の裁判官に、死刑及び終身懲役を科される可能性がある者に対する酌量軽減の裁量を認めた。
更に、窃盗においては同年5月19日に布告された明治9年太政官第74号の改正雇人盗家長財物律及び窃盗条例と7月18日に布告された明治9年太政官第101号による常人盗条例（改正律令126条）削除と監守盗常人盗条例、監守盗条例、常人盗条例の新設（後者2つの条例は再犯した場合）により、窃盗は一番重くとも懲役終身となる）により一般刑法犯に対して死刑を廃止した。
しかし軍事裁判においては廃止されなかったため、法律上は1881年の陸軍刑法・海軍刑法制定まで続き、実際に最後に執行されたのが1879年12月4日であり、執行された者は東京鎮台騎兵第1大隊1等卒兵の宇留根利吉（罪状：工兵第1大隊営下副官室に侵入し、2,572円37銭8厘の窃盗。1879年12月3日に軍事裁判所に死刑判決。）であり、日本国内で軍事裁判を含めて最後に窃盗で死刑になった人物となる。
そして、強盗の面では翌年の3月2日に布告に布告された明治10年太政官第25号による強盗律改正により、1876年に死傷を伴わない凶器を用いた強盗犯に対する死刑執行が235人だったのに対し、翌年の1877年には全くいなくなった。しかしその代わり、終身懲役を科された者が、8割近く（791人中623人）生じることとなった。
1879年1月4日の太政官布告第1号により、梟首が廃止された。廃止された背景には、欧米列強に対抗する為に中央集権国家を形成していく過程で刑罰の公開刑を廃止する必要に迫られたこと、為政者・知識人の間で大量の鮮血を伴う斬首刑に対する嫌悪感と公開刑の一般予防効果に対する疑問が生じていたことである。また、梟首廃止前に1878年10月14日に稲イシ（罪状：不倫を疑い、このままでは自分を殺害し不倫相手と結ばれてしまうと思い込み、夫婦喧嘩をきっかけに就寝中の夫を鉈と包丁と山刀で13カ所の傷を負わせ刺殺）が静岡市内で執行され、静岡市内の安倍川湖畔で斬首された首を晒され、日本国内で最後に梟首（獄門）された女性死刑囚となった。なお、最後に梟首された者は不明である。
1880年にはフランス刑法典を基本に日本社会の特性を加味して刑法及び治罪法（刑事訴訟法）が制定され、2年後の1882年に施行された。ここで、死刑執行方法は法律によって絞首のみに限定され、斬首刑は完全に廃止された。この刑法によって江戸時代と比較して死刑が適用される犯罪は大きく限定されることになった。
斬首刑廃止前年の1881年には、93人（男86人、女7人）が斬首刑によって執行されている。また同年7月27日に市ヶ谷監獄にて強盗目的で一家4人を殺害した岩尾竹次郎、川口国蔵の2人の死刑執行が山田浅右衛門による最後の斬首刑である。これとは別に、府県史料で確認出来る限り、日本法制史上最後の斬首刑の判決が下されたのは、鳥取県で1881年12月30日に下された徳田徹夫（罪状：徳田含めた6人組で武装し、強盗殺人[殺害人数：1人]）である。刑法施行後の1886年12月に「青森の亭主殺し」事件の加害者である小山内スミと小野長之助の公開斬首刑が青森県弘前市の青森監獄前で行われたのが、最後であるとも言われている。このことが事実である場合、この2人の死刑執行は事実上の斬首刑の最後であると共に、官憲による日本国内における一般刑法犯に対する最後の非合法（当時の刑法では、非公開絞首刑のみ）の死刑執行かつ公開処刑であると言わざるを得なくなる。
死刑執行方法の例外として、陸軍と海軍の軍人に対して適用された陸海軍軍法（陸軍刑法および海軍刑法）は、最高刑として銃殺刑による死刑を定めていた
1886年の司法省文庫には、プロイセン王国の法律家ハインリヒ・フォン・フリートベルクが1885年に起草したとする『処刑命令書手続法草案』が、略式裁判手続法案などとともに残されている。司法省は御雇外国人として同国の上等地方裁判所判事シュルツェンシュタイン（Schulzenstein）及び上級裁判所判事グスタフ・フォン・ウィルモウスキー（ドイツ語版）、ルドルフ・オットーを裁判法などの法制顧問として雇用していたが、シュルツェンシュタインの講義録と思われるものも、本多康直と三好退蔵が翻訳して刊行した。