成田空港問題の年表
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1月18日：成田市三里塚の空き地に駐車中の普通貨物自動車に搭載された発射装置から、空港内に向けて爆発物5発が発射される。発射に使われたのは、長さ150センチメートルの発射筒5本を鉄製アングルで固定した時限式発射装置であり、爆発物は発射地点から約2,500メートル離れた空港施設内駐車場等に落下して爆発。空港運用時間帯の犯行であり、警察庁は「爆発物が航空機本体に当たりかねない危険なもの」としている。
2月5日：芝山町の開港条件の1つであった航空博物館の起工式が行われる。1986年度開館予定であったが、テロへの警戒により着工が遅れていた。
2月29日：西新宿で中核派が東京空港交通のリムジンバス5台を時限式発火装置を使って放火。中核派は翌日に出した犯行声明で「東京空港交通は成田と羽田の両空港のアクセスを支える主要な企業で、二期推進企業である」とした。
3月13日：小川派の集会が開催予定であったが、北原派の圧力によって中止となり、以降小川派の集会が開催されることはなかった。
3月17日：革労協（挟間派）が、千葉市内にある航空燃料輸送パイプラインの保安設備室を、消火器爆弾を用いて爆破（フェンスとトイレを損壊）。革労協は「日本革命史を画する歴史的爆破戦闘」と自画自賛。
3月19日：開港以来の国際旅客1億人達成。
3月29日：用地内農家などの移転先として空港公団が確保・造成していた3か所目となる代替地が成田市畑ケ田に完成。
4月13日：戦旗共産同が、空港公団工事局に向けて金属弾が発射。屋上の給水塔が破損。
4月14日：北原派を支援する中核派・革労協・共産同戦旗派が、成田闘争、反戦・反安保闘争、対革マル派戦などで「三派共闘」を結成したことを共同声明。
4月25日：君津市内の駐車場で、中核派が全日警ワゴンを時限式発火装置で放火。隣の車両を巻き込んで炎上。
5月3日：隅谷三喜男（東京大学名誉教授）を議長とする「二十一世紀経済基盤開発国民会議」が、成田・羽田に次ぐ首都圏第三空港の建設（候補地は船橋・木更津の沖）を提言。
5月13日：衆議院決算委員会で、石原運輸相が「成田につながる新幹線の挫折はいろいろ理由がございますけれども、現実にああいう形でとんざしておるわけでありまして、また非常に国費をむだに費やしたという形になっております。これに対しては運輸省も非常に大きな責任を感じておりますが、しかしともかく今ありますあの路盤を含めてこれを何らかの形で積極的に活用しなければならないとも思っております。いずれにしろ、今成田は世界有数の非常にアクセスの劣悪な空港でありまして、世界に恥をさらしていると言っても過言ではない。利用される方々は非常に不便をかこっていらっしゃるわけでありまして、一刻も早くこの不便というものを解消する努力をしなければならないと痛感しております。そのためにその方策の一つとしても、現在あります、あの眠っております駅並びに土屋まで来ております路盤というものを何らかの形で活用できないかということを今検討しておりますし、これをできるだけ早く結論を得るように督励しております。」と発言。
5月17日：革労協解放派が、野田市内の愛宕派出所を時限式火炎放射装置で放火。所員による初期消火により被害なし。
5月22日：用地内だけでなく騒音地域の取り込みを図る北原派が、開港10周年に合わせて芝山町菱田で「芝山廃村化粉砕」をスローガンに集会を開催し、騒特法に反対する姿勢を明確に打ち出す。
5月23日：この日の開港十周年記念祝賀会に招かれた石原運輸相が、成田について「日本の表玄関としてこのていたらくは情けなく、残念だ」と記者会見で語る。
6月10日：石原運輸相が竹下登首相の承認を得て、成田空港の鉄道アクセスについてJR東日本及び京成電鉄が空港ターミナルまで乗り入れる暫定措置を発表。
6月24日：石原運輸相が芝山鉄道に成田空港（現・東成田駅） - 整備場前（芝山千代田駅）の事業免許交付。更なる延伸を望む芝山町は不満を表明。
6月28日：財団法人新東京国際空港振興協会（現・成田国際空港振興協会）が設立。
7月1日：中核派が、空港関連工事会社の車両や事務所、常南交通のバスを関城町と成田市で時限式発火装置を使って放火。
7月4日：戦旗荒派が、東京・千葉・茨城の3都県の空港建設工事の下請業者等8業者の車両31台を放火。警察はこの事件で同派活動家5人を検挙。
7月6日：空港公団の申請を受けた千葉地裁が、東峰団結会館について現状変更禁止の仮処分を執行。団結小屋の要塞化を封じる。
7月12日：中核派が仮処分の動きに先手を打ち、二期地区内の団結小屋「木の根育苗ハウス」で監視櫓の建設を始める。
7月13日：千葉地裁が、木の根育苗ハウスについて現状変更禁止の仮処分を執行。
8月11日：中核派が、成田山本商会の車両4台を時限式発火装置で放火。
8月28日：総理府が発表した世論調査で、成田空港問題について「あくまで話し合いを」とする回答が41.1%と最も多く、「拡張工事をするな」とする回答（5.0%）と合わせると強制収用に否定的な意見が半数近くを占める（「話し合いで駄目なら法的手段を」は20.8%、「話し合いは無理、早く法的手段を」は5.3%）。
9月18日：菱田現地闘争デモで、機動隊のヘルメットを素手で殴った革労協解放派の1人が逮捕される。
9月21日：千葉県収用委員会会長で弁護士の小川彰が、千葉市内の路上でフルフェイスのヘルメットを被った数人に襲われる。小川弁護士は全身を鉄パイプやハンマーで殴られ、両足と左腕などを複雑骨折する重傷を負う（千葉県収用委員会会長襲撃事件）。その後中核派が犯行声明を出すとともに、「収用委員会解体闘争」と称して収用委員全員の住所と電話番号を機関紙『前進』に掲載し、組織的に脅迫じみた手紙や電話などを送り続けた。
9月26日：革労協解放派が、船橋西警察署道野辺派出所を爆破。時差を設けたタイマーとからくり仕掛けとを用いた爆弾2個が用いられ、約30分の時差で爆発した。出入口外壁等が破損したうえ、現場に到着した警察官1人が負傷。付近の民家にも被害。
9月29日：中核派が自由民主党本部放火襲撃事件の担当裁判官の宿舎に停められた車両を放火。
10月7日：空港公団内に「用地交渉推進本部」が発足。
10月17日：革労協解放派が、越谷市内の古小路運輸の車両を時限式発火装置で放火。
10月24日：千葉県収用委員会会長襲撃事件を受けて、千葉県の収用委員会委員の全員が沼田千葉県知事に辞表を提出。沼田知事は翌月24日に辞表を受理。以降、2004年の再建に至るまで千葉県収用委員会は完全な機能停止状態に陥る。
10月25日：沼田千葉県知事が石原運輸相と面会し、「成田空港は国のプロジェクトであり、（県による強制収用によらず特別立法を定めて）問題解決には国が総力を挙げて取り組むべき」と訴える。
10月28日：JRと京成電鉄の旅客ターミナル乗り入れのための事業主体として、千葉県・JR東日本・京成電鉄が出資し成田空港高速鉄道株式会社が第3セクターとして設立される。
11月3日：中核派が、大洋村の太陽運送の車両を時限式発火装置で放火。
11月6日：熱田派が主催した11・6全国総決起集会で参加者が「人間の鎖」を作った際、2人が公務執行妨害で逮捕される。
11月7日：千葉県収用委員会が機能停止という異常事態を受けて、沼田千葉県知事が「土地収用は国で対処してほしい」と表明。
11月15日：千葉県連政調会長の戸辺敬が自民党本部で開かれた全国政調会長会議で、強制収用を国が対応できるよう特別立法措置を講じるよう要請。渡辺美智雄政調会長が「政府の責任において検討したい」と応じる。
11月19日：熱田派の菅沢事務局長が、話し合いのための4項目を明記した申入書を秋富空港公団総裁に渡す。秋富総裁は反対派から条件提示を得られたことを評価したが、強制収用の放棄などの要求は受け入れられず、秋富の退任とともに立ち消えとなる。
11月30日：第2旅客ターミナルビル着工。これまで反対派を刺激しないように控えられてきた起工式が行われる。
12月1日：強制収用について、千葉県議会が国の特別立法措置を求める意見書を採択。
12月15日：中核派が、船橋レミコンの車両を時限式発火装置で放火。
12月18日：香山新田内の横堀十字路で、検問中の空港警備隊と小競り合いを起こした戦旗共産同の活動家16人が公務施行妨害で逮捕され、翌年1月10日に更に1人が逮捕。
12月20日：第2旅客ターミナルビル着工を花道として秋富が退任したことに伴い、元運輸事務次官の松井和治副総裁が空港公団総裁に昇格。
12月28日：横堀公民館で公務執行妨害事件。