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世界選手権自転車競技大会マウンテンバイク1997
結果 > ダウンヒル > 男子マスター(30/39)・ダウンヒル

|  | 選手名 | 国籍 | 時間 |
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|  | フランソワ・ドーラ |  | 7分10秒52' |
|  | エリッヒ・フリュービルト |  | +0秒18 |
|  | ケリー・リー |  | +9秒89 |
結果 > ダウンヒル > 男子マスター(40+)・ダウンヒル

|  | 選手名 | 国籍 | 時間 |
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|  | ロッキ・ジュゼッペ |  | 7分45秒92' |
|  | エミリアーノ・カヴァディーニ |  | +17秒23 |
|  | ルシエン・クレーズ |  | +22秒67 |
非行少年

非行少年（ひこうしょうねん、juvenile delinquent）とは、日本の少年保護手続における用語の一つであり、犯罪少年（はんざいしょうねん）、触法少年（しょくほうしょうねん）及び虞犯少年（ぐはんしょうねん）を併せていう。少年法1条にいう「非行のある少年」も同義である。同法3条は、「審判に付すべき少年」との見出しの下に非行少年を定義しているが（他に、同法6条1項も「審判に付すべき少年」という表現を用いている。）、厳密にいうと、審判に付すべき少年には、非行少年のほかに、強制的措置許可申請（同法6条の7第2項）がなされた少年と、保護観察所の長が虞犯通告（犯罪者予防更生法42条1項）をなした保護観察対象者も含まれる。
概論的知識を求める者は、「少年保護手続#非行少年」を参照されたい。以下、非行少年という概念に関する議論を概観する。
犯罪少年

犯罪少年（はんざいしょうねん）とは、罪を犯した少年（少年法3条1項1号）をいう。
犯罪少年 > 有責性

犯罪少年と評価するためには、その少年が行為について有責であることを要するかが議論されている。伝統的に、有責性必要説が多数説とされてきたが、有責性不要説に立つ学説、裁判例も有力である。
有責性必要説は、(1)「罪を犯した」（少年法3条1項1号）とある以上、犯罪の成立要件を全て満たすこと、すなわち構成要件に該当する違法な行為を有責に行ったことが必要なのは当然である、(2)保護処分も少年にとって不利益、不名誉な処分であることは刑事処分と大差はないから、これに付するには非難可能でなければならないし、またそうでなければ少年の納得も得られないなどと主張している。
有責性不要説は、(1)立法経過からみても有責性は不要と解すべきである、(2)有責性を要するとすれば、行為時に責任能力を欠き、審判時にこれを回復したような少年（例えば、薬物の濫用により一時的な心神喪失に陥って犯罪行為をなした場合）については、保護処分に付すことができず（心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律3条3項参照）、審判時に回復していれば入院措置（精神保健及び精神障害者福祉に関する法律29条）もとれないこととなり、適切な処遇を欠くなどと主張している。
犯罪少年 > 訴訟条件・処罰阻却事由

親告罪の告訴や公訴時効（刑事訴訟法257条）などの訴訟条件や、親族相盗（刑法244条1項）などの処罰阻却事由は、犯罪の成否とは無関係であるから、少年保護手続では、訴訟条件を欠いたり処罰阻却事由がある行為についても審判の対象とすることができる。
もっとも、例えば強姦（刑法177条）が親告罪とされた（同法180条）のは被害者の心情に配慮する趣旨であり、このような訴訟条件や処罰阻却事由が設けられた趣旨を没却することがないように調査・審判（あるいはその前提となる捜査）を進めるべきは当然である。この点、少なくとも親告罪については、被害者から告訴を得て送致するのが捜査実務の通例のようである。
触法少年

触法少年（しょくほうしょうねん）とは、14歳に満たないで刑罰法令に触れる行為をした少年（少年法3条1項2号）をいう。
触法少年についても、行為について有責であることを要するかが議論されている。
なお、少年法は触法少年の年齢に下限を設けていないが、少なくとも故意又は過失、あるいはこれらの前提となる事理弁識能力（自己の行為が規範に適合しているか否かを判別する能力）が存在しなければ、当該少年の行為を構成要件に該当すると評価できないことになるから、事理弁識能力が備わっている（実務上、満10歳前後が下限とされているようであるとの見解がある。）ことが必要である。
虞犯少年

虞犯少年（ぐはんしょうねん）とは、18歳に満たないで一定の不良行状（虞犯事由）があって、かつ、その性格又は環境に照らして、罪を犯し又は触法行為をするおそれ（虞犯性（ぐはんせい））がある少年（少年法3条1項3号）をいう。
虞犯少年 > 虞犯性

虞犯性については、少年がなすおそれのある行為をどこまで特定する必要があるかが議論されている。
単に何らかの構成要件に該当する行為をなすおそれがあるという抽象的なもので足りるとする説、具体的にある特定の構成要件（恐喝、詐欺など）に該当する行為をなすおそれがあることを要するとする説、財産犯とか性犯罪といった刑事学的な犯罪類型が特定されていれば足りるとする説がある。
また、虞犯性と虞犯事由との関係も議論されている。
虞犯性は虞犯の構成要件ではなく、虞犯事由が認められれば虞犯少年といってよいとする見解もあるが、通説や裁判実務（最高裁家庭局見解家月20巻11号129頁）は虞犯事由とは別に虞犯性を要求する。
もっとも、通説も、虞犯事由は経験則に照らして少年に犯罪行為や触法行為をなすおそれがあることを強く示唆すると考えられる不良行状を類型化したものであるから、虞犯事由が認められるということは虞犯性が存在することを裏付ける重要な資料ともなると説明している。裁判例でも、まず虞犯事由を認定し、次に少年の性格などの資質的要因、家庭や学校、職場、交友関係などの環境的要因を認定して、これらを総合すると虞犯性が認められると結論付ける例が多いようである。
さらに、虞犯性と要保護性との関係も議論されている。
虞犯性は要保護性に含まれてしまうとの見解もあるが、両者は別個のものと解するのが通説である。要保護性は家庭裁判所の審判の時点（いわば「現在」）における再非行の危険性が問題となっているのに対して、虞犯性は虞犯事由に該当する行為を少年が行った時点（いわば「過去」）における犯罪行為等のおそれが問題となっているといえよう。
虞犯少年 > 虞犯事実の同一性

虞犯少年に対して保護処分がなされたときは、審判を経た虞犯事実について、再び家庭裁判所の審判に付することができない（少年法46条類推適用、東京高裁平成11年9月9日決定家月52巻2号172頁など。「事件」の意義については最高裁昭和36年9月20日決定刑集15巻8号1501頁参照）。
このため、どの範囲の行為を1個の虞犯事実とみるかが議論されている。
まず、複数の虞犯が同時に成立することがあるかという問題がある。
各虞犯事由に該当する事実ごとに別個の虞犯が成立するとの見解や、少年がなすおそれがある行為の種類ごとに（つまり虞犯性の種類ごとに）別個の虞犯が成立するとの見解があり、これらの見解によれば、複数の虞犯が同時に成立することになる。これに対して、虞犯の成否が問題となる時点で存在する虞犯事由及びぐ犯性の全体が1個の虞犯事実を構成するとの見解があり（多数説か）、この見解によれば、複数の虞犯が同時に成立することはないことになる。
また、虞犯の成否はいつまでに生じた事実を基に判断すべきかという問題がある。
家庭裁判所の事件受理時までに生じた事実とする見解があり、この見解によれば、受理後審判時までに生じた虞犯事実に基づき、審判後に少年を改めて保護処分に付すことが可能となる。しかし、多数説は、終局決定時までに生じた事実としている。
虞犯少年 > 犯罪事実と虞犯事実の関係

犯罪少年（及び触法少年）の中には、生活が乱れていたり、検挙以前から未発覚の犯罪行為を繰り返してきた者も多い。こうした少年については、虞犯事実（虞犯事由及び虞犯性）も認められることになるが、犯罪事実とは別に、虞犯事実をも非行事実として取り上げて審判の対象とすることができるかが問題とされている。
諸説あるが、裁判例において有力な見解は、犯罪事実が虞犯性を基礎付ける主要な要素ともなっていて（要するに、現に少年が犯罪行為をなしたこと以外に、その少年が将来犯罪行為をなす可能性があるといえる主な根拠が見当たらないということ。）、犯罪事実に関連する非行化の要因を軽減・除去することが虞犯性の軽減・除去にも直結するような場合には、犯罪事実のみを非行事実として取り上げるべきであるとしている。
例えば、家出を繰り返し、家出中の生活費に困って万引を繰り返している少年Aが、再び家出中に万引をして検挙され、犯罪少年（窃盗）として送致されたとする。
Aは、家庭に寄り付かず、かつ、将来も家出中に万引をするおそれが認められるから、Aを虞犯少年と評価することもできる。しかし、送致事実の窃盗に関連して、家庭からの離脱傾向という要因が軽減・除去されれば、将来万引をするおそれも相当程度軽減・解消することが期待できるから、Aについては送致事実のみを非行事実として取り上げるべきであり、虞犯事実をも非行事実として取り上げるべきではない。
他方、Aが再び家出中に友人から借りて運転した原動機付自転車で交通事故を起こして検挙され、犯罪少年（業務上過失傷害）として送致された場合を考える。
この場合、送致事実に関連する要因となるのは、Aの運転技術の未熟さや道路交通の危険に対する認識の甘さであって、窃盗の虞犯性を基礎付ける家庭からの離脱傾向とは重なり合わないから、送致事実以外に、虞犯事実をも非行事実として取り上げる余地があることになる。
ティア・レオーニ

| ティア・レオーニ Téa Leoni |
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本名:  Elizabeth Téa Pantaleoni
生年月日:   (1966-02-25) 1966年2月25日（58歳）
出生地:  ニューヨーク州
国籍:   アメリカ合衆国
民族:  イタリア系アメリカ人
ジャンル:  女優
活動期間:  1984年-
配偶者:  Neil Joseph Tardio, Jr. (1991年-1995年) デイヴィッド・ドゥカヴニー (1997年-2014年)
主な作品
 映画 『プリティ・リーグ』 『バッドボーイズ』 『ディープ・インパクト』 『ジュラシック・パークIII』 『ペントハウス』
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ティア・レオーニ（Téa Leoni, 1966年2月25日 - ）は、アメリカ合衆国ニューヨーク州ニューヨーク市生まれの女優。
来歴

1966年にニューヨークに生まれる。テキサス州出身の母親とイタリア人とポーランド人の血を引く父親を持つ。尚、父方の祖母も女優であった。
ニューヨークとバーモント州にある高校を経て、サラ・ローレンス大学へ進学するが卒業はしていない。その後は女優として活動を始め、アメリカ版昼ドラマ『サンタバーバラ』でテレビデビュー。ウィル・スミス、マーティン・ローレンスと共演したアクションコメディー映画『バッドボーイズ』あたりから徐々に名前も知られ始め、大作映画『ディープ・インパクト』で主役を演じて一気に知名度が上がった。その後も順調にキャリアを重ねていく。コメディーセンスを開花させていくつかのシットコムにも出演。コメディエンヌとしての才能を発揮した彼女は、後に『おかしな泥棒 ディック&ジェーン』のリメイク作品『ディック&ジェーン 復讐は最高!』でジム・キャリーと競演し、主役のキャリーと息の合った夫婦を演じてコミカルな演技を披露した。
来歴 > 私生活

私生活では、1991年にNeil Joseph Tardio, Jr.と結婚するが4年後に離婚。しばらくした後、『Xファイル』シリーズのモルダー捜査官役で知られるデイヴィッド・ドゥカヴニーと結婚、2018年現在は二児の母親である。2000年には夫が主演する同ドラマに本人役でゲスト出演を果たした。また2004年にドゥカヴニーが監督を務めた『最高のともだち』にも出演している。しかし2008年10月の段階で別居中で、離婚する予定であると発表された が、そのまま離婚には至らず、2009年にはしばしば家族そろって旅行等に出かけているのが目撃されている。同年12月3日には公の場に夫婦そろって現れ、完全に元の鞘に収まったと伝えられた。2011年には再び別居したことが分かっている。2014年、ドゥカヴニーと離婚したことが報じられる。
その後、『マダム・セクレタリー』での共演をきっかけにティモシー・デイリーとの交際をスタート。
出演作品 > 映画

スウィッチ/素敵な彼女? Switch (1991)
プリティ・リーグ A League of Their Own (1992)
ワイアット・アープ Wyatt Earp (1994)
バッドボーイズ Bad Boys (1995)
アメリカの災難 Flirting with Disaster (1996)
ディープ・インパクト Deep Impact (1998)
天使のくれた時間 The Family Man (2000)
ジュラシック・パークIII Jurassic Park III (2001)
さよなら、さよならハリウッド Hollywood Ending (2002)
最高のともだち House of D (2004)
スパングリッシュ 太陽の国から来たママのこと Spanglish (2004)
ディック&ジェーン 復讐は最高! Fun with Dick and Jane (2005)
You Kill Me (2007)
オー!マイ・ゴースト Ghost Town (2008)
ペントハウス Tower Heist (2011)
出演作品 > テレビドラマ

Flying Blind (1992-1993)
そりゃないぜ!? フレイジャー Frasier (1995)
The Naked Truth (1995)
マダム・セクレタリー Madam Secretary (2014-2019)
小俣中学校

小俣中学校（おばたちゅうがっこう／おまたちゅうがっこう）は、日本の公立中学校。
坂西町立小俣中学校 - 栃木県
伊勢市立小俣中学校 - 三重県
中部合同電気

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種類:  株式会社
本社所在地:   名古屋市中区西松枝町1番地
設立:  1937年（昭和12年）9月6日
解散:  1942年（昭和17年）4月1日 （配電統制令により中部配電となる）
業種:  電気
事業内容:  電気供給事業
歴代社長:  海東要造（1937-1938年） 高桑確一（1938-1942年）
公称資本金:  500万円
払込資本金:  400万円
株式数:  10万株（40円払込）
総資産:  513万6804円（未払込資本金除く）
収入:  76万4308円
支出:  57万220円
純利益:  19万4088円
配当率:  年率8.0%
株主数:  378名
主要株主:  東邦電力 (58.7%)、矢作水力 (8.6%)、恵那興業 (7.7%)、宮川武雄 (1.9%)、木曽発電 (1.5%)
決算期:  3月末・9月末（年2回）
特記事項：代表者以下は1940年3月期決算時点
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中部合同電気株式会社（ちゅうぶごうどうでんき かぶしきがいしゃ）は、昭和戦前期に存在した日本の電力会社である。岐阜県東濃地方と長野県木曽地域にまたがる地域を供給区域とした。
設立は1937年（昭和12年）。大手電力会社東邦電力の傘下企業で、同社の多治見区域を核に計8社の事業を統合した。国による電気事業統制が強まる中での過渡期的企業であり、1942年（昭和17年）に配電統制令に基づき中部配電（中部電力の前身）に統合されており存立時期は短期間である。
会社設立の経緯

1930年代後半の日本では、電気事業に対する国家統制強化（電力国家管理）を目指す動きが強まり、国策会社日本発送電を通じた政府による発電・送電事業の管理を規定した「電力管理法」が民間電力会社の抵抗を排して1938年（昭和13年）4月公布に至った。他方で配電事業については、この段階では国策配電会社による統制という政策は打ち出されず、小規模事業の整理・統合を推進しつつ国による監督を強化する、という程度に落ち着いた。1937年（昭和12年）に電力国家管理の国策が定められると、監督官庁の逓信省では小規模事業の整理統合という方針を具体化すべく、同年6月主要事業者に対して隣接する小規模事業を統合して設備の強化・都市農村間の料金格差是正を図るよう勧奨した。これを受けて以後全国的に事業統合が活発化することになる。
事業統合が活発化する以前の岐阜県東濃地方（土岐郡・恵那郡）および長野県木曽地域（西筑摩郡、現・木曽郡）は多数の電気事業者が密集する地域であり、1936年末時点では中部電力（岡崎）・矢作水力・大同電力・妻木電気・中央水力電気・三濃電気・東濃電化・中津電気・阿木電気・木曽電気・木曽発電・木曽川電力の民間12社と土岐郡駄知町・恵那郡明知町ほか10村が個々に経営する計12の公営電気事業によって供給区域が分割されていた。これらの地域を管轄する逓信省の名古屋逓信局では事業統合の方針を定め、関係事業者をたびたび招集して事業者が自主的に買収・合併その他の方法を講じて当局の方針を実現するよう勧奨した。これに応じて、中部電力を合併（1937年8月実施）した東邦電力と矢作水力・妻木電気・東濃電化・中津電気・木曽電気・木曽発電の計7社が事業の全部または一部を新会社へと譲渡し、東濃・木曽地域の電気事業を合同すると決定した。
1937年8月、前記7社の代表者協議で新会社「中部合同電気株式会社」について、資本金は500万円（設立時125万円払込）、株式の半数を東邦電力関係で持つ、株式払込期日を9月1日として創立総会を9月6日に開く、役員は妻木電気・東濃電化を除いた5社から選出する、といった事項が決定される。そして予定通り1937年9月6日付で創立総会が開かれて中部合同電気は発足した。代表取締役社長社長には東邦電力専務の海東要造、専務取締役には東邦電力関西区域駐在取締役の山田平十郎が就任。本社は事業地ではなく愛知県名古屋市中区西松枝町1番地（東邦電力名古屋支店所在地）に構えた。
具体的な中部合同電気への統合対象は、妻木電気・東濃電化・中津電気・木曽電気の4社と東邦電力多治見区域、矢作水力岩村区域、それに木曽発電の配電事業であった。これに加えて木曽川電力も統合するよう名古屋逓信局は動いていたが、木曽川電力は統合への参加を見送った。逓信本省では木曽川電力の不参加を問題視して会社側提出の事業譲受け認可申請をすぐに認可せず、統合期日の12月1日が過ぎたため会社側と紛争を生じたが、結局翌1938年（昭和13年）6月に木曽川電力を除いた7社からの事業譲受が認可される。そして同年8月1日、事業の引継ぎを完了して中部合同電気の開業に至った。
さらに開業1年後の1939年（昭和14年）11月1日、中央水力電気から追加で事業を譲り受けた。同社は小規模事業者のため当初の統合対象から一旦外されていた事業者である。以後中部合同電気による事業統合は行われていない。
被統合事業の沿革

以下、中部合同電気が統合した8事業についてその概要を記述する。
被統合事業の沿革 > 東邦電力多治見区域

詳細は「多治見電灯所」を参照
岐阜県土岐郡多治見町（現・多治見市）では、雑貨商加藤喜平と弟・乙三郎により多治見電灯所が起業された。最初の発電所は1906年（明治39年）庄内川（土岐川）に完成し、多治見町と隣の可児郡豊岡町（1934年多治見町に編入）を供給区域として開業した。多治見電灯所はその後周辺町村への供給区域拡大や窯業の電動化など事業を拡大していく。1924年（大正13年）には愛知県岡崎市の電力会社岡崎電灯の資本参加を得て、資本金200万円の中部電力（多治見）となった。
1930年（昭和5年）、岡崎電灯が大手電力会社東邦電力の傘下に入って中部電力（岡崎）へと再編された際、中部電力（多治見）も同社へ合併された。その7年後の1937年（昭和12年）8月、中部電力（岡崎）は親会社東邦電力に吸収される。次いで中部合同電気設立にあたり、東邦電力では中部電力（岡崎）から引き継いだばかりの多治見区域（旧多治見中部電力区域）を分離することとなり、同年9月13日、中部合同電気との間に事業譲渡契約を締結した。譲渡価格は222万1816円。譲渡区域は以下の通りであった。
土岐郡多治見町・市之倉村・土岐津町・下石町・妻木町（一部）・肥田村・泉町・瑞浪町・土岐町・稲津村
可児郡池田村（一部）・小泉村
恵那郡陶町・鶴岡村（一部）・吉田村・三濃村（一部）
愛知県西加茂郡小原村（一部）
なお発電所は土岐川発電所ほか4か所（総出力879キロワット）が中部合同電気に移管されている。
被統合事業の沿革 > 妻木電気

多治見町の南東に位置する土岐郡妻木村（1931年より妻木町、現・土岐市）は、1910年の段階では多治見電灯所の供給区域に含まれ、同社により電灯が取り付けられていたが、1912年（大正元年）11月に妻木電気株式会社が妻木村およびその両隣の土岐郡笠原村・鶴里村を供給区域とする電気事業の許可を取得し、多治見電灯所の供給区域からは外れた。その妻木電気は翌1913年（大正2年）4月11日付で妻木村に設立。設立時の資本金は5万円で、取締役には妻木村の那須金三郎や多治見町の加藤喜平など土岐郡内の人物が名を連ねる。
1914年（大正3年）10月10日、妻木電気は村内の妻木川（庄内川水系）に設けた出力48キロワットの水力発電所を電源に開業した。次いで1926年（大正15年）4月笠原町滝呂に出力100キロワットのガス力発電所を完成させる。ただしこの滝呂予備火力発電所は1934年（昭和9年）6月に廃止されており、中部合同電気統合前の1937年末時点での自社電源は妻木川発電所に限られ、東邦電力からの受電高750キロワットよりも小さい。同年8月末時点の供給成績は電灯8902灯（別に休灯20灯）・電力462.0キロワット・電熱その他16.0キロワットであった。なお1932年7月に妻木町のうち大平集落が中部電力（岡崎）区域に移行しており、供給区域は土岐郡妻木町の一部および笠原町・鶴里村という形に変わった。
経営面では2度の増資が行われた。まず1921年（大正10年）1月5万円の増資が決議される。次いで1930年6月一挙に240万円の増資が決議され、資本金250万円の会社となった。この間の1929年（昭和4年）4月に岡崎電灯の傘下に入っており、1930年8月27日付で本店も妻木村から中部電力（岡崎）のある岡崎市へと移転した。中部電力傘下時代は証券保有会社としての機能を持たされており、中部電力の完全子会社という立場にありながら同社の大株主でもあった。1935年（昭和10年）5月、減資により資本金200万円となる。次いで中部電力が東邦電力に合併された直後の1937年9月17日付で本店を岡崎から東京市麹町区（現・千代田区）へと移転した
被統合事業の沿革 > 中央水力電気

岐阜県恵那郡西部の中野方村（現・恵那市中野方町）では、1920年（大正9年）2月15日、資本金8万円をもって中央水力電気株式会社が設立された。村内の野瀬地区で企画されていた集落の自家発電計画を拡張する形で、村全体や周辺地域への供給を目的として起業された会社である。初代社長は中野方村長の柘植武三郎が務める。
名古屋逓信局の資料によると中央水力電気は1921年10月1日付で開業した。電源として中野方村字糟里、中野方川（木曽川支流）に出力50キロワットの水力発電所を新設。まず中野方村内に配電を始め、次いで翌1922年（大正11年）3月から中野方村の南西にある加茂郡飯地村でも順次点灯を開始する。さらに村の南東、中野方川の下流にある笠置村大字河合および大字姫栗の加須里集落での供給を同年11月末に開始した。
他の事業者よりも1年遅れた1939年（昭和14年）11月1日付で中部合同電気へと事業を譲渡した。統合時の資本金は8万円。1937年2月末時点における供給成績は電灯1805灯（別に休灯50灯）で、同年末時点における供給区域は恵那郡中野方村・笠置村と加茂郡飯地村の3町村で変わりはない。事業譲渡後、中央水力電気は1939年11月14日付で会社を解散した。
被統合事業の沿革 > 東濃電化

1913年10月、恵那郡長島町・東野村（どちらも現・恵那市）の有志によって阿木川（木曽川支流）の水利権出願がなされた。水利権許可ののち大井電気株式会社の起業手続きが進められ、1918年（大正7年）6月26日付で資本金50万円にて会社設立に至った。所在地は恵那郡大井町（現・恵那市大井町）。設立3か月後の9月25日付で社名を大井電気から東濃電化株式会社へと改めている。設立当初は武儀郡美濃町（現・美濃市）の電力会社板取川電気が全1万株のうち3000株を持つ筆頭株主であり、同社社長の武藤助右衛門が社長を兼ねていた。
1919年（大正8年）11月5日、発電所その他が完成し東濃電化は供給事業を開業した。当初の供給区域は恵那郡のうち東野村・長島町（大字久須見・永田）・武並村・余戸村（1921年釜戸村と大湫村に分割）。翌1920年8月には大井町字長島での供給も始めて供給区域を5町村としている。こうした供給事業に加えて電気化学工業の経営も起業時から会社の目的に含まれており、第一次世界大戦勃発によって需要が増加していた炭化カルシウム（カーバイド）を製造すべく大井町字的ヶ屋敷に工場用地を確保していたが、大戦終結によってカーバイドの市況が悪化したため電気化学工業への進出は断念された。阿木川の発電所は450キロワットの発電力があり、余剰電力については周囲の電気事業者へと売電した。
1937年10月6日、東濃電化は臨時株主総会にて中部合同電気に対する供給事業・財産の譲渡と譲渡実行と同時に会社を解散する旨を決議した。譲渡時の資本金は50万円。1937年11月末時点の供給成績は電灯4161灯（別に休灯1080灯）・電力299.8キロワット・電熱その他8.7キロワットで、同年末時点における供給区域は先に挙げた6町村のままであった。翌1938年8月1日、東濃電化は解散した。
被統合事業の沿革 > 矢作水力岩村区域

詳細は「矢作水力#供給事業の展開」を参照
1906年に恵那郡大井町・岩村町（ともに現・恵那市）間に電気鉄道を完成させた岩村電気軌道は、翌1907年（明治40年）より沿線町村を中心として電気供給事業も開業した。その後1920年に岩村電気軌道は矢作水力に合併される。矢作水力では建設中の矢作川水系発電所の地元でも供給を開始しており、岩村電気軌道継承分とをあわせ岩村地区では恵那郡大井町・長島町（大字中野・正家）・坂本村（大字茄子川）・本郷村・岩村町・上村・下原田村および愛知県北設楽郡稲橋村・武節村（1940年合併し稲武町）の9町村が供給区域となっている。
中部合同電気に対する岩村営業所管内の電気供給事業譲渡は1937年10月26日の株主総会にて決議された。岩村区域の譲渡後、矢作水力の供給区域は岐阜県内からなくなっている。なお矢作水力の発電所は中部合同電気に対する譲渡対象とはなっていない。
被統合事業の沿革 > 中津電気

詳細は「中津電気」を参照
恵那郡東部の中津町（現・中津川市）では、1906年4月中津川（木曽川支流）に出力60キロワットの大西発電所が完成したことで供給事業が開業した。事業者は地元有志の出資による「中津川電力社」である。2年後の1908年（明治41年）、これを株式会社に改組して資本金3万円で中津電気が設立された。
1916年（大正5年）に中津電気はガス会社の中津瓦斯を合併し都市ガス供給事業の兼営を始めるが、翌年にはガス事業を廃業、1923年（大正12年）には社名を中津電気へと戻している。同年には2つ目の発電所である川上発電所（後の高橋発電所）が完成し、翌年の大西発電所の出力引き上げとあわせて自社発電力は計680キロワットとなった。
中部合同電気の設立にあたっては、同社との間に1937年8月22日付で事業譲渡契約を締結する。最終的な供給区域は中津町・苗木町と坂本村・阿木村の各一部であった。翌1938年8月1日付で中津電気は解散した。
被統合事業の沿革 > 木曽電気

詳細は「木曽電気」を参照
岐阜県恵那郡北部（現・中津川市北部）とその東隣にあたる西筑摩郡南部（現・木曽郡南木曽町）では、当初「恵北電気」「付知電気」「木曽電気」という3つの事業計画が別個に発起されていたが、最終的に木曽電気へと一本化され、1913年に資本金10万円で会社設立に至った。会社所在地は恵那郡坂下町。木曽電気ではまず恵那郡川上村にて発電所建設に着手し、1914年4月岐阜県側で開業する。次いで1916年に長野県側での供給を開始した。
1925年（大正14年）には長野県側の蘭川（木曽川支流）に蘭川発電所を完成させた。発電所出力は1200キロワットであり、既設の川上川発電所とあわせて自社発電力は1300キロワットに増加している。なお1932年より蘭川発電所の一部発生電力は木曽発電山口変電所（賤母発電所構内所在）を通じて大同電力へと送電されるようになった。供給高は1937年末時点で880キロワットである。
中部合同電気の設立にあたっては、同社との間に1937年8月20日付で事業譲渡契約を締結する。最終的な供給区域は岐阜県側では福岡村・付知町・川上村・坂下町、長野県側では神坂村・山口村・田立村・吾妻村・読書村の計9町村であった。翌1938年8月1日付で木曽電気は解散した。
被統合事業の沿革 > 木曽発電大桑区域

詳細は「木曽発電」を参照
長野県西筑摩郡大桑村では、1918年に村の要望に応ずる形で村内に製紙工場を構える木曽興業が兼営の電灯供給事業を開業した。会社はその後中津川の中央製紙に吸収され、さらに樺太工業へと合併される。工場については樺太工業木曽工場として操業したものの不況のため1928年（昭和3年）に閉鎖された。工場閉鎖にあたり、残された大桑村での供給事業と発電設備は木曽川開発を手掛ける大手電力会社大同電力が引き取ることとなり、受け皿となる子会社伊那川電力（後の木曽発電）が1928年11月に発足、同年12月樺太工業から事業・設備を引き継いだ。
中部合同電気設立にあたり、木曽発電では大桑村における供給事業と配電設備・需要者屋内設備を譲渡することになり、1937年8月20日付で同社と譲渡契約を締結した。譲渡価格は7万1378円で、契約時の電灯取付数は4345灯であった。供給事業譲渡後の木曽発電は配電事業を持たない電力卸売りの電力会社となり、3年後の1941年（昭和16年）に日本発送電へ全設備を出資して解散した。
統合後の供給区域

中央水力電気統合後、1939年末時点における中部合同電気の供給区域は以下の3県7郡・16町32村である。
| 0 | 1 | 2 |
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| 岐阜県 | 土岐郡 （8町6村） | 多治見町・市之倉村・笠原町（現・多治見市）、 鶴里村・妻木町・下石町・土岐津町・肥田村・泉町（現・土岐市）、 瑞浪町・稲津村・土岐町・釜戸村・大湫村（現・瑞浪市） |
| 岐阜県 | 可児郡 （2村） | 池田村【大字廿原を除く】・小泉村（現・多治見市） |
| 岐阜県 | 加茂郡 （1村） | 飯地村（現・恵那市） |
| 岐阜県 | 恵那郡 （8町14村） | 中野方村・笠置村【一部】・武並村・長島町・大井町・東野村・本郷村・岩村町・上村・下原田村・三濃村【大字横通の一部】・吉田村・鶴岡村【大字田代】（現・恵那市）、 陶町（現・瑞浪市）、 中津町・坂本村・阿木村【字川上】・苗木町・福岡村・付知町・川上村・坂下町（現・中津川市） |
| 長野県 | 西筑摩郡 （6村） | 神坂村・山口村（現・岐阜県中津川市）、 田立村・吾妻村・読書村（現・南木曽町）、 大桑村 |
| 愛知県 | 西加茂郡 （1村） | 小原村【大字東市野々・小】（現・豊田市） |
| 愛知県 | 北設楽郡 （2村） | 稲橋村・武節村（現・豊田市） |
統合後の供給区域 > 備考

公表分で最も遅い、1939年9月末時点での中部合同電気の供給成績は、電灯13万1717灯、電力供給7887キロワット、電熱その他供給2793キロワットであった。
岐阜県土岐郡・恵那郡における中部合同電気供給区域外の地域はほとんどが公営（町村営）電気事業の供給区域にあたる。1939年末時点では、土岐郡では駄知町・曽木村・明世村・日吉村の1町3村、恵那郡では明知町・静波村（供給区域に串原村の一部を含む）・遠山村・鶴岡村・三郷村・阿木村・蛭川村・加子母村・落合村の1町8村がそれぞれ公営電気事業を経営する。このうち明知町・蛭川村は電源の一部、日吉村・遠山村・鶴岡村・三郷村はすべての電源を中部合同電気からの受電に依存している。
また恵那郡と長野県西筑摩郡に供給区域を有する公営事業者以外の周辺事業者には、1939年末時点で東邦電力・日本発送電・木曽川電力の3社があった。東邦電力区域は恵那郡三濃村・串原村の各一部で、三濃村にあった小事業者三濃電気から1938年3月に譲り受けた区域にあたる。日本発送電区域は旧大同電力区域で串原村の一部と西筑摩郡三岳村・王滝村。木曽川電力は西筑摩郡福島町・上松町ほか郡北部6村に供給する。
発電所一覧

中部合同電気が保有していた発電所は以下の通り。すべて水力発電所で、特記のないものは岐阜県内に位置する。
| 木曽川水系の発電所> 発電所名 | 木曽川水系の発電所> 出力 (kW) | 木曽川水系の発電所> 所在地・河川名 | 木曽川水系の発電所> 所在地・河川名 | 木曽川水系の発電所> 運転開始 | 木曽川水系の発電所> 備考 |
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| 蘭川 | 1,200 | 長野県西筑摩郡吾妻村（現・南木曽町） （河川名：木曽川水系蘭川） | 北緯35度35分9.5秒 東経137度35分26.4秒 | 1925年10月 | 前所有者：木曽電気 現・関電蘭川発電所 |
| 川上川 | 100 | 恵那郡川上村（現・中津川市） （河川名：木曽川水系川上川） |  | 1914年6月 | 前所有者：木曽電気 （1961年9月廃止） |
| 高橋 | 510 | 恵那郡中津町（現・中津川市） （河川名：木曽川水系中津川） |  | 1923年10月 | 前所有者：中津電気 （1962年3月廃止） |
| 大西 | 170 | 恵那郡中津町（現・中津川市） （河川名：木曽川水系中津川） |  | 1906年4月 | 前所有者：中津電気 （1961年7月廃止） |
| 阿木川 | 450 | 恵那郡大井町（現・恵那市） （河川名：阿木川・濁川） | 北緯35度28分50.0秒 東経137度23分38.2秒 | 1919年11月 | 前所有者：東濃電化 1938年8月「大井」から改称 現・中電奥戸発電所 |
| 糟里 | 50 | 恵那郡中野方村（現・恵那市） （河川名：木曽川水系中野方川） |  | 1921年11月 | 前所有者：中央水力電気 （1955年6月廃止） |
庄内川水系の発電所
| 発電所名 | 出力 (kW) | 所在地・河川名 | 所在地・河川名 | 運転開始 | 備考 |
| 小里川第三 | 200 | 恵那郡陶町（現・瑞浪市） （庄内川水系小里川） | 北緯35度19分45.8秒 東経137度18分34.7秒 | 1925年9月 | 前所有者：東邦電力 （1993年3月廃止） |
| 小里川第二 | 135 | 恵那郡陶町（現・瑞浪市） （河川名：小里川・猿爪川） | 北緯35度19分34.4秒 東経137度18分19.5秒 | 1918年3月 | 前所有者：東邦電力 （1993年3月廃止） |
| 小里川第一 | 180 | 恵那郡陶町（現・瑞浪市） （河川名：庄内川水系小里川） | 北緯35度19分32.6秒 東経137度17分44.4秒 | 1922年8月 | 前所有者：東邦電力 （1993年3月廃止） |
| 小里川第四 | 100 | 土岐郡稲津村（現・瑞浪市） （河川名：庄内川水系小里川） |  | 1925年7月 | 前所有者：東邦電力 （1950年2月廃止） |
| 妻木川 | 48 | 土岐郡妻木町（現・土岐市） （河川名：庄内川水系妻木川） |  | 1914年10月 | 前所有者：妻木電気 （1952年10月廃止） |
| 土岐川 | 264 | 土岐郡土岐津町（現・土岐市） （河川名：庄内川〈土岐川〉） | 北緯35度21分4.7秒 東経137度9分39.7秒 | 1906年10月 | 前所有者：東邦電力 （2001年3月廃止） |
以上12か所・総出力3,407キロワットの発電所に加え、1939年末時点では5事業者からの受電計7,795キロワットも電源の一部であった。受電の内訳は、日本発送電からの受電が800キロワット（融通電力を除く）、土岐郡電気事業組合（日本発送電からの受電で営業）からの受電が725キロワット、東邦電力からの受電が5,000キロワット、矢作水力からの受電が590キロワット、木曽発電からの受電が680キロワットである。
中部配電への統合

1940年（昭和15年）9月、第2次近衛文麿内閣により地域別特殊会社への配電事業再編を盛り込んだ「電力国策要綱」が閣議決定された。これ以後、配電統制に関する法制化の動きが一部事業者の抵抗を排して進められていく。
翌1941年（昭和16年）2月8日、中部合同電気と東邦電力との間で、中部合同電気の電気供給事業およびこれに属する財産を東邦電力が譲り受けるという契約が締結された。2月28日、東邦電力は臨時株主総会において同契約を承認し事業譲受けを決議する。中部合同電気も同日臨時総会を開き、電気供給事業譲渡と会社解散を決議して清算人の選定も済ませた。両社は3月1日付で逓信大臣に対して事業譲渡認可を申請している。しかし東邦電力に対する事業譲渡は認可を得られず結局実行されることはなかった。
1941年8月末、配電統制を規定した配電統制令が公布・施行された。同令に基づき9月6日付で全国の主要事業者に対して国策配電会社の設立命令が一斉に発出される。中部地方では静岡・愛知・三重・岐阜・長野の5県を配電区域とする特殊会社「中部配電株式会社」を設立することとなり、東邦電力・中部合同電気を含む計11事業者に対してその設立命令が手交された。中部合同電気については長野県の信州電気とともに「中部配電株式会社と為るべき株式会社」に指定されている。配電統制令に定められた「配電株式会社と為る」という行為は、法人格をそのまま存続して配電会社に移行するという意味ではなく、商法上の新設合併と同様の手続きにあたる。
翌1942年（昭和17年）4月1日、中部配電を含む全国9社の配電会社が一斉に発足する。これに伴い中部合同電気は同日付で消滅した。統合に際し、中部合同電気の株主に対しては40円払込株式10株の持株につき中部配電の額面50円全額払込済株式が9割2分の割合で交付され（交付株式は計9万2000株）、また別途持株1株につき1円60銭の現金が支払われた。中部配電の発足に伴い、中部合同電気からは統合時に常務を務めた宮川武雄が同社の監事に転じている。
中部合同電気を含む11事業者を統合して発足した中部配電は、翌1943年（昭和18年）にかけて管内に残る残余配電事業の統合を進め、中部合同電気による統合から漏れていた木曽川電力や岐阜県内に散在するすべての町村営事業を統合した。太平洋戦争後の1951年（昭和26年）、電気事業再編成に際して東濃・木曽を含む中部配電区域のほとんどが中部電力へと引き継がれる。旧中部合同電気所属の発電所のうち運転中の11か所も原則中部電力へと引き継がれたが、蘭川発電所のみ1945年（昭和20年）6月に中部配電から日本発送電へと譲渡され、再編成では中部電力ではなく関西電力の帰属となっている。
東濃電化が建設した奥戸発電所（2007年）
矢作水力の発電所の一つ下村発電所（2012年）
木曽電気が建設した蘭川発電所（2011年）
木曽発電の発電所の一つ田光発電所（2007年）
封常清

封 常清（ほう じょうせい、生年不詳 - 天宝14載12月18日（756年1月24日））は、唐の武将。西域で高仙芝に従い、功績をあげたが、安史の乱に際し敗戦の罪で処刑された。
経歴 > 高仙芝とともに

蒲州猗氏県（現在の山西省運城市臨猗県）の人で、母方の祖父が流罪になったのに従い、安西に移り住んだ。斜視で足が短く、片足が不自由だった。門番をしていた母方の祖父から読書を学んだが、外祖父の死後は貧しく身寄りもなかった。
30代の時に、都知兵馬使だった高仙芝の才腕と三十人以上の従者を引き連れていることを知り、発憤して彼の従者になることを志願した。封常清はその容貌のために受け入れてもらえなかったが、翌日も志願した。高仙芝は再度拒絶したが、その屋敷の門を朝夕、数十日離れずに懇願したため、高仙芝によって従者に任じられた。
開元29年（741年）、高仙芝の達奚部落討伐に従軍。この時、封常清は、井戸や泉のありか、敵の動きや大きさ、勝利に導いた計略などについての精緻な戦勝報告を作成した。高仙芝は報告したいところが全て書かれていたため、驚愕したといわれる。
判官の劉眺と独孤峻と語りあい、異才が認められ、畳州地下戍主に任じられ、次第に功を重ねて、鎮将、果毅校尉、折衝校尉と昇進していった。
天宝6載（747年）、高仙芝が小勃律国を討ち、安西四鎮節度使に昇進すると、従軍の際の功績によって慶王府録事参軍・節度判官・朝散大夫に任じられた。安西四鎮の倉庫・屯田・武器・営田などに関することを統括し、高仙芝の征討の度に留守を任された。封常清は才覚と学問、決断力があった。この頃、高仙芝の乳母の子である郎将の鄭徳詮が封常清に無礼を働いた。鄭徳詮は高仙芝に兄弟のように扱われ、家のことを全て任せられ、軍に威望があったが、これを処刑した。高仙芝の妻と乳母は泣いて鄭徳詮を救おうとしたが、拒まれたため、高仙芝に伝えた。高仙芝は驚いたが、封常清に一言も問うことはなく、封常清も謝罪しなかったと言う。
また、軍紀を乱した大将を二人撃殺したため、軍人たちは震え上がった。
天宝10載（751年）、高仙芝が河西節度使に転じるとその判官に任じられ、王正見が安西四鎮節度使になった時、安西四鎮支度営田副使・行軍司馬に任じられた。
経歴 > 節度使就任後

天宝11載（752年）、王正見が死ぬと、安西副都護・御史中丞・安西四鎮節度使に任命された。
天宝12載（753年）、配下の段秀実の助けもあって大勃律国を降伏させる。
天宝13載（754年）、長安に入り、御史大夫に任命された。また、程千里の後任として、北庭都護・安西四鎮節度使に就任した。封常清は勤勉でつつましく、苦労によく耐え、馬一匹を私物化することなく、その賞罰は厳格で明かであったという
天宝14載（755年）入朝し、安禄山の反乱に対する対応を玄宗に問われ、洛陽に赴き、早期に安禄山の首をとることを明言した。玄宗は、彼を范陽平盧節度使に任命した。
封常清は洛陽で6万の兵を募集したが、兵は市井の寄せ集めであった。河陽橋を絶ち、洛陽の守備を固めたが、12月には安禄山率いる軍は黄河を渡り、陳留を落とし、河南節度使の張介然は処刑されてしまった。続いて、滎陽も落とされ、滎陽郡太守の崔無詖も処刑される。封常清は武牢で安禄山軍の先鋒と交戦したが、本隊が到着し、洛陽の上東門まで退いたが敗れる。安禄山は洛陽に進入し、封常清は都亭駅・宣仁門で敗北を繰り返す。洛陽は陥落し、河南尹の達奚珣は降伏し、李憕・盧奕・蔣清らは捕らえられ処刑された。敗走する際、樹木を倒し、敵を足止めした後、陝郡まで退却したところで、唐軍を率いてきた高仙芝と会う。封常清は、安禄山に勢いの激しさを伝え、潼関を守ることを進言し、高仙芝とともに潼関に退いた。
この時、安禄山の軍について玄宗に上奏しようと長安に向かったが、一兵士に降格させられた上、潼関に戻る勅命を受けた。高仙芝は、封常清に諸軍の監督を行わせた。この時、監軍の辺令誠が二人の敗戦に関する上奏を行ったため、辺令誠に高仙芝と封常清の処刑の詔を与えたという。辺令誠は潼関に着くと、封常清を引き出し、詔勅を示した。封常清は、上奏文を辺令誠に託して、従容として処刑された。多くの人がその死を悲しんだという。高仙芝も続いて同じ場所で処刑されている。
伝記資料

『旧唐書』巻一百四 列伝第五十四「封常清伝」
『新唐書』巻百三十五 列伝第六十「封常清伝」
1963年アジア野球選手権大会

1963年アジア野球選手権大会は、1963年9月21日から9月29日にかけて韓国のソウルで行われた。
概要

大会方式は、参加した4カ国のダブルラウンドロビン方式により行われた。
概要 > 参加国

韓国（開催国）
日本（同年度都市対抗野球大会優勝の積水化学工業）
中華民国(台湾)
フィリピン
試合結果 > 順位表

| 順位 | チーム | 勝 | 分 | 負 | 勝率 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 1 |  韓国 | 5 | 0 | 1 | .833 |
| 2 |  日本 | 3 | 1 | 2 | .600 |
| 3 |  中華民国(台湾) | 3 | 1 | 2 | .600 |
| 4 |  フィリピン | 0 | 0 | 6 | .000 |
^1引き分けは除外して計算。

^2当該対戦の勝敗により決定。
^3大会規定により、9回引き分け。
| 表 話  歴アジア野球選手権大会 |
| --- | --- |
 1954  1955  1959  1962  1963  1965  1967  1969  1971  1973  1975  1983  1985  1987  1989  1991  1993  1995  1997  1999  2001  2003  2005  2007  2009  2012  2015  2017  2019  2023
小田川 (神奈川県)

小田水門跡。2007年5月20日撮影。
小田川の跡地。現在は道路になっており、写真右手には小田川公園がある。
小田川（おだがわ）は、かつて神奈川県川崎市川崎区の小田に存在した運河。
概要

当時は石炭を載せた「だるま船」という物が運河を航行しており、途中に小田水門という水門があった。しかし、現在は運河は埋め立てられており、道路として使用されている。水門も撤去され、信号のある交差点となっている。
その後、市民から「小田川と小田水門を、いつまでも残しておきたい」という強い要望があり、交差点の信号には「小田水門跡」というプレートが付けられた。水門跡の付近の公園には、「小田川公園」という名前が付けられた。
座標: 北緯35度30分31秒 東経139度42分17秒﻿ / ﻿北緯35.50861度 東経139.70472度﻿ / 35.50861; 139.70472
宮平観光

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 ホテルミヤヒラ東館
種類:  株式会社
市場情報:  非上場
本社所在地:   日本 〒907-0012 沖縄県石垣市美崎町4番地の9
設立:  1953年（昭和28年）8月 （法人化は1968年（昭和43年））
業種:  サービス業
法人番号:  2360001013186 
事業内容:  郷土観光の紹介並びに観光観光ホテル及び旅館業の経営、旅行斡旋業、損害保険代理店業等
代表者:  代表取締役会長・CEO 宮平康弘 代表取締役社長・総支配人 親盛一功
資本金:  1億円
決算期:  12月31日
主要子会社:  太洋フーズ株式会社 太洋リネンサプライ株式会社 ニッサンレンタリース石垣株式会社 ミヤヒラ商事株式会社 株式会社ゆい 加屋真島観光開発株式会社
外部リンク:  https://www.miyahira.co.jp/
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宮平観光株式会社（みやひらかんこう）は、沖縄県石垣市に本社を置き、ホテル業等を営む企業である。グループ会社・関連会社5社とともに美ら花グループを形成する。
概要

1953年（昭和28年）創業。南の美ら花ホテルミヤヒラの運営を中心に各種の事業を行っている。
南の美ら花ホテルミヤヒラ

かつては西館と東館の2館体制であったが、ともに老朽化しているため、2015年（平成27年）2月に東館を改修してリニューアル・オープン。さらに美崎館と呼ばれる新館が2018年（平成30年）6月に開業している。新館の完成後には、西館の建て替えも計画されている。
美崎館は、宮平観光として約40年ぶりの新館で、石垣港離島ターミナルに近接する石垣バスターミナル西側の自社所有の1,353m2の敷地に建設された。延床面積3,173m2、地上9階建て、客室数95室。客室は全室ツインタイプで、客室面積は21m2。新館の建設にあたって、宮平観光は沖縄振興開発金融公庫から離島初のリーディング産業支援として8,000万円の出資を受けている。
沿革

1953年（昭和28年）8月 - 石垣市大川護岸通りにて宮平旅館（16室）を創業。
1965年（昭和40年）12月 - 沖縄食糧商事株式会社（現・太洋フーズ株式会社）創業。
1968年（昭和43年）8月 - 宮平旅館が石垣市美崎町に新築移転し、名称を宮平観光ホテルに変更（43室）。法人組織とする。
1970年（昭和45年）4月 - 政府登録国際観光ホテルとなる。
1973年（昭和48年）3月 - 本土復帰に伴い西館（71室）新築。
1980年（昭和55年）5月 - 石垣空港へのジェット機就航に伴い東館（87室）新築。三和トラベルの業務開始。
1982年（昭和57年）12月 - 日産レンタカー及び日産火災海上保険（現・損害保険ジャパン）の代理店業務開始。
1983年（昭和58年）
4月 - 西館改修完了。
8月 - 太洋リネンサプライ株式会社創業。
11月 - 加屋真島観光開発株式会社創業。
1984年（昭和59年）1月 - 館外飲食施設（現・やいま家庭料理 さつき）として、ミヤヒラ商事株式会社を創業。
2001年（平成13年）10月 - ホテルの全館改装工事完了。名称を南の美ら花ホテルミヤヒラに変更。
2006年（平成18年）9月 - 株式会社ゆいを創業。
2015年（平成27年）2月 - ホテルミヤヒラ東館客室改修工事完了。
2018年（平成30年）6月1日 - ホテルミヤヒラ美崎館が開業。
主要事業

南の美ら花ホテルミヤヒラ
レストラン
バイキングレストラン トレアドール
レストラン グリルアラマンダ
ティーラウンジ カトレア
石垣牛鉄板焼 月桃庵
日本料理・郷土料理 ひるぎ
テナント - ミヤヒラ南ぬプラザ、（株）あざみ屋、（有）パナ・ン、（株）TMS
宴会場
プール
損保ジャパン日本興亜代理店
日産レンタカー石垣空港店
三和トラベル 本店
駐車場 - 35台
共同住宅 - メゾン大川（30室）、メゾン美崎（13室）、美ら花ハウス（9室）
ホテルミヤヒラ美崎館（右）
対艦兵器

対艦兵器（たいかんへいき）は、対水上戦のための兵器のこと。主に航空機から発射される空対艦兵器、艦船から発射される艦対艦兵器、地上から発射される地対艦兵器がある。
空中発射型

「航空機関砲」、「航空魚雷」、および「空対艦ミサイル」も参照
第二次世界大戦中、航空機が使用する対艦兵器としては砲熕兵器やロケット弾、魚雷、無誘導爆弾などが用いられていた。その後、精密誘導兵器（PGM）の開発が進むと、まず誘導爆弾として導入が図られることになり、1943年にはドイツ空軍がフリッツXを、1945年にはアメリカ海軍がバットを実戦投入して、前者はイタリア海軍の戦艦「ローマ」を撃沈する戦果を挙げている。またこれと並行して、推進装置を備えた空対艦ミサイルの開発も進められており、ドイツ空軍では1943年よりHs.293も実戦投入した。
大戦後、ソビエト連邦ではナチス・ドイツから獲得したミサイル技術も踏まえて巡航ミサイルの開発を進めており、1953年にはMiG-15戦闘機を無人化したような設計のKS-1（AS-1）（英語版）を就役させ、これが同国初の空対艦ミサイルとなった。その後も順次に開発・配備が進められていき、1966年には最大射程350海里 (650 km)という長大な射程を誇るKSR-5（AS-6）（英語版）が配備された。ただしソ連では、政治的な理由もあって、このように戦略爆撃機でなければ搭載できないような大型・長射程のミサイルの開発が先行したため、戦術的に使用できるようなミサイルの開発が開始されたのは1960年代中盤になってからであった。
これに対して、西側諸国ではむしろ比較的小型・短射程のミサイルの開発が先行しており、まず1959年、アメリカ海軍の対潜哨戒機が浮上した潜水艦を攻撃するための兵器として、指令誘導式のブルパップ（射程10海里 (19 km)）が配備された。その後、1970年代には北大西洋条約機構（NATO）諸国でも電波・光波ホーミング誘導式の空対艦ミサイルの実用化が相次いだが、これらの多くはSSMとファミリー化されていた。これらのうち、特にエグゾセは1982年のフォークランド紛争で実戦投入され、駆逐艦「シェフィールド」撃沈などで有名になった。
クックー雷撃機から投下された航空魚雷
水上標的に命中するペイブウェイII誘導爆弾
Tu-16戦略爆撃機に搭載されたKSR-5 ASM