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ジャパンブリーディングファームズカップ
世界的な競馬イベント同日複数重賞競走

ペガサスワールドカップデー - アメリカにおいてペガサスワールドカップを含む1日で7つの重賞競走を実施。時期は1月下旬。
サウジカップデー - サウジアラビアにおいてサウジカップを含む1日で6つの重賞競走を実施。時期は2月下旬。
ドバイワールドカップミーティング - ドバイにおいてドバイワールドカップを含む1日で5つのG1競走を実施。時期は3月最終土曜日。
香港チャンピオンズデー - 香港においてクイーンエリザベス2世カップを含む1日で3つのG1競走を実施。時期は4月最終日曜日。
ロイヤルアスコット開催 - イギリスにおいて5日間で8つのG1競走を実施。時期は6月中旬。
アイリッシュチャンピオンズフェスティバル - アイルランドにおいてアイリッシュチャンピオンステークスを含む2日間で10の重賞競走を実施。時期は9月上旬。
凱旋門賞ウィークエンド - フランスにおいて凱旋門賞を含む2日間で8つのG1競走を実施。時期は10月の第1日曜日とその前日の土曜日。
ブリティッシュ・チャンピオンズデー - イギリスにおいてチャンピオンステークスを含む1日で5つの重賞競走を実施。時期は10月下旬。
フューチャー・チャンピオンズデー - イギリスにおいて上記のブリティッシュ・チャンピオンズデーから派生する形で2歳戦を主として、2日で9つの重賞競走を実施。開催時期は10月第2週。
ブリーダーズカップ - アメリカにおいてブリーダーズカップ・クラシックを含む2日間で14のG1競走を実施。時期は10月下旬 - 11月上旬。
香港国際競走 - 香港において香港カップを含む1日で4つのG1競走を実施。時期は12月第2日曜。
みずたマーチ

みずたマーチは、日産自動車の乗用車マーチのキャンペーン・広報用に作られた特別な車両。
2008年5月27日に行われたマーチ・コレットの発売記念イベントで実車が初披露された。
ベースはマーチ・コレット(K12型)を使用し、ボディに大小の白の水玉をランダムに配した柄となっている。
「レアマーチ」と呼ばれる広報用のマーチとして、「しましマーチ」「花咲かマーチ」に続く第三弾であり、前述２台と同じくCMに登場する。（マーチ・コレット「シンプルなルール」篇）
CMに登場するのはチャイナブルーをベースとした白い水玉模様のマーチであるが、他にもサクラ、フランボワーズレッド、ルミナスレッドのボディカラーをベースにしたものも存在する。
また、デモカー90台が街中や日産の店舗に出没するという企画も実施される。
ジル・ヴィセンテFC

ジル・ヴィセンテ・フトゥボル・クルービ (葡: Gil Vicente Futebol Clube, ポルトガル語発音: [ˈʒiɫ viˈsẽt(ɨ)])は、ポルトガル・バルセロスを本拠地とするサッカークラブである。通称ジル・ヴィセンテ (葡: Gil Vicente)。1924年設立。クラブ名称は16世紀に活躍した劇作家ジル・ヴィセンテに由来する。1999-2000シーズンにはプリメイラ・リーガ (1部) で過去最高位の5位となった。
歴史

バルセロスにはバルセロスSC(Barcelos Sporting Club)やウニオンFC・バルセロス(União Football Club Barcelense)などのクラブがあったが、1924年5月3日、劇作家のジル・ヴィセンテに由来する名の劇場近くで毎日午後にサッカーをしていた集団によりジル・ヴィセンテFB(Gil Vicente Football Barcelense)として設立。当初はトリウンフォSCが所有していたカンポ・ダ・エスタソンを使用していた。1933年5月3日にはカンポ・ダ・グランジャに5,012人の観客を集め、同地での初試合を行なった。1946年9月16日の試合中にキーパーのアデリーノ・リベイロ・ノヴォが倒れて死去し、カンポ・ダ・グランジャはノヴォの功績を称えてエスタディオ・アデリーノ・リベイロ・ノヴォに改名された。
1990年、プリメイラ・ディヴィゾン（1部）に初昇格した。1997年にはリーガ・デ・オンラ（2部）に降格したが、1998-99シーズンにはリーガ・デ・オンラで優勝してプリメイラ・リーガ昇格を決めた。昇格初年度の1999-2000シーズンはかつてSLベンフィカでプレーしたアルヴァロ・マガリャンイス監督に導かれ、過去最高位の5位となった。2004-05シーズンからはエスタディオ・シダーデ・デ・バルセロスをホームスタジアムとし、アデリーノ・リベイロ・ノヴォは下部組織が使用している。シダーデ・デ・バルセロスは12,374人を収容する自治体所有のスタジアムであり、2006年にはUEFA U-21欧州選手権の開催地として2試合を行なった。セルビア・モンテネグロ対ドイツ戦はドイツが1-0で勝利し、ポルトガル対セルビア・モンテネグロ戦はセルビア・モンテネグロが2-0で勝利した。
2005-06シーズン中にはアンゴラ人フォワードのマテウスを出場させたが、マテウスは出場不可能な選手であり、クラブはセグンダ・リーガ降格処分を受けるとともに、2006-07シーズンの勝ち点を9減点された。これにより、本来なら降格するはずだったCFベレネンセスがプリメイラ・リーガ残留となった。強制降格に加え、2006-07シーズンのタッサ・デ・ポルトガルの出場権を剥奪された。ユース世代の2チームも影響を受け、それぞれリーグ戦を行なうことができなかった。2018-19シーズンは3部で戦っていたが、処分を巡る裁判が終了し嫌疑が晴れたため2019-20シーズンより特例でプリメイラに昇格した。
ユニフォームカラ―には様々な色を試している。当初のシャツは赤色であり、やがて緑色と白色の横縞となり、その後黄色と赤色（バルセロス市の色）となり、次に青色となった。近年は赤色と青色を交互に使用している。2010-11シーズンの最終節・CDファティマ戦ではクラブ新記録となる観客数を集めて3-1で勝利し、優勝してプリメイラ・リーガ昇格を決めた。この時の主力選手はウーゴ・ヴィエイラやゼ・ルイスなどだった。
タイトル > 国内タイトル

セグンダ・リーガ
タッサ・ダ・リーガ
タイトル > 個人タイトル

LPFPアワード セグンダ・リーガ最優秀監督賞
過去の成績

| シーズン | リーグ | 順位 | 試 | 勝 | 分 | 敗 | 得 | 失 | 点 | タッサ・デ・ポルトガル | タッサ・ダ・リーガ | 備考 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 1989-90 | セグンダ | 1位 | 34 | 22 | 5 | 7 | 51 | 25 | 49 | 5回戦敗退 |  | プリメイラ昇格 |
| 1990-91 | プリメイラ | 13位 | 38 | 11 | 11 | 16 | 34 | 46 | 33 | 5回戦敗退 |  |  |
| 1991-92 | プリメイラ | 13位 | 34 | 11 | 7 | 16 | 26 | 42 | 29 | 準々決勝敗退 |  |  |
| 1992-93 | プリメイラ | 9位 | 34 | 12 | 7 | 15 | 34 | 42 | 31 | 4回戦敗退 |  |  |
| 1993-94 | プリメイラ | 10位 | 34 | 10 | 11 | 13 | 27 | 47 | 31 | 4回戦敗退 |  |  |
| 1994-95 | プリメイラ | 13位 | 34 | 7 | 13 | 14 | 30 | 40 | 27 | 4回戦敗退 |  |  |
| 1995-96 | プリメイラ | 12位 | 34 | 9 | 9 | 6 | 31 | 49 | 36 | 4回戦敗退 |  |  |
| 1996-97 | プリメイラ | 18位 | 34 | 4 | 7 | 23 | 29 | 74 | 19 | 4回戦敗退 |  | セグンダ降格 |
| 1997-98 | セグンダ | 4位 | 34 | 16 | 12 | 6 | 44 | 23 | 60 | 準々決勝敗退 |  |  |
| 1998-99 | セグンダ | 1位 | 34 | 20 | 8 | 6 | 58 | 24 | 68 | 準々決勝敗退 |  | プリメイラ昇格 |
| 1999-2000 | プリメイラ | 5位 | 34 | 14 | 11 | 9 | 48 | 34 | 53 | 準々決勝敗退 |  | プリメイラ 過去最高位 |
| 2000–01 | プリメイラ | 14位 | 34 | 10 | 7 | 17 | 34 | 41 | 37 | 準々決勝敗退 |  |  |
| 2001–02 | プリメイラ | 12位 | 34 | 10 | 8 | 16 | 42 | 56 | 38 | 4回戦敗退 |  |  |
| 2002–03 | プリメイラ | 8位 | 34 | 13 | 5 | 16 | 42 | 53 | 44 | 5回戦敗退 |  |  |
| 2003–04 | プリメイラ | 12位 | 34 | 10 | 10 | 14 | 43 | 40 | 40 | 4回戦敗退 |  |  |
| 2004–05 | プリメイラ | 13位 | 34 | 11 | 7 | 16 | 34 | 40 | 40 | 4回戦敗退 |  |  |
| 2005–06 | プリメイラ | 12位 | 34 | 11 | 7 | 16 | 37 | 42 | 40 | 4回戦敗退 |  | セグンダ降格(注1) |
| 2006–07 | セグンダ | 12位 | 30 | 12 | 9 | 9 | 27 | 27 | 36 | 出場資格剥奪(注1) |  | 勝ち点9の減点処分(注1) |
| 2007–08 | セグンダ | 4位 | 30 | 13 | 11 | 6 | 43 | 34 | 50 | 準々決勝敗退 | 1回戦敗退 |  |
| 2008–09 | セグンダ | 9位 | 30 | 8 | 14 | 8 | 36 | 37 | 38 | 準々決勝敗退 | 2次リーグ敗退 |  |
| 2009-10 | セグンダ | 10位 | 30 | 9 | 11 | 10 | 36 | 32 | 38 | 4回戦敗退 | 1次リーグ敗退 |  |
| 2010-11 | セグンダ | 1位 | 30 | 15 | 10 | 5 | 55 | 38 | 55 | 3回戦敗退 | 2次リーグ敗退 | プリメイラ昇格 |
| 2011–12 | プリメイラ | 9位 | 30 | 8 | 10 | 12 | 31 | 42 | 34 | 3回戦敗退 | 準優勝 |  |
| 2012–13 | プリメイラ | 13位 | 30 | 6 | 7 | 17 | 31 | 54 | 25 | 準々決勝敗退 | 2回戦敗退 |  |
| 2013-14 | プリメイラ | 13位 | 30 | 8 | 7 | 15 | 23 | 37 | 31 | 5回戦敗退 | 3回戦敗退 |  |
| 2014-15 | プリメイラ | 17位 | 34 | 4 | 11 | 19 | 25 | 60 | 23 | 準々決勝敗退 | 3回戦敗退 |  |
| 2015-16 | セグンダ | 11位 | 46 | 16 | 14 | 16 | 58 | 56 | 62 | 準決勝敗退 | 1回戦敗退 |  |
| 2016-17 | セグンダ | 13位 | 42 | 13 | 17 | 12 | 47 | 49 | 56 | 4回戦敗退 | 2回戦敗退 |  |
| 2017-18 | セグンダ | 19位 | 38 | 8 | 12 | 18 | 29 | 45 | 36 | 2回戦敗退 | 2回戦敗退 |  |
| 2018-19 | カンペオナート・デ・ポルトゥガル | 4位 | 34 | 22 | 4 | 8 | 65 | 30 | 70 | 2回戦敗退 |  | プリメイラ昇格(注2) |
| 2019-20 | プリメイラ | 10位 | 34 | 11 | 10 | 13 | 40 | 44 | 43 | 4回戦敗退 | 3回戦敗退 |  |
| 2020-21 | プリメイラ | 11位 | 34 | 11 | 6 | 17 | 33 | 42 | 39 | 準々決勝敗退 |  |  |
| 2021-22 | プリメイラ | 5位 | 34 | 13 | 12 | 9 | 47 | 42 | 51 | 4回戦敗退 | 2回戦敗退 |  |
| 2022-23 | プリメイラ | 13位 | 34 | 10 | 7 | 17 | 32 | 41 | 37 | 4回戦敗退 | 準々決勝敗退 |  |
| 2023-24 | プリメイラ | 12位 | 34 | 9 | 9 | 16 | 42 | 52 | 36 | 準々決勝敗退 | 1回戦敗退 |  |
| 2024-25 | プリメイラ |  | 34 |  |  |  |  |  |  | 準々決勝敗退 |  |  |
(注1) 2005-06シーズンは本来なら残留圏内の12位で終えたが、シーズン中に出場不可能な選手を出場させたとして降格処分を受けた。2006-07シーズンは勝ち点9の減点処分となり、またタッサ・デ・ポルトガルの出場禁止処分も受けた。
(注2) 上記の処分を巡る裁判が終了し嫌疑が晴れたため、特例でプリメイラに昇格した。
欧州の成績

| シーズン | 大会 | ラウンド | 対戦相手 | ホーム | アウェー | 合計 |  |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2022-23 |  UEFAヨーロッパカンファレンスリーグ  | 予選3回戦 |  リガ | 4-0 | 1-1 | 5-1 |  |
| 2022-23 |  UEFAヨーロッパカンファレンスリーグ  | プレーオフ |  AZ | 1-2 | 0-4 | 1-6 |  |
現所属メンバー

注：選手の国籍表記はFIFAの定めた代表資格ルールに基づく。
現所属メンバー > ローン移籍

注：選手の国籍表記はFIFAの定めた代表資格ルールに基づく。
注：選手の国籍表記はFIFAの定めた代表資格ルールに基づく。
歴代監督

ジョゼ・マリア・フルタード 1974–1975
ロドルフォ・レイス 1991–1992
アントニオ・オリヴェイラ 1991–1992
ヴィトール・オリヴェイラ 1992–1995
ベルナルディーノ・ペドロート 1995–1996
フェルナンド・フェスタス 1996-1997
ディアマンティーノ・ミランダ 1997-1998d
エンリケ・ヌネス 1998
アルヴァロ・マガリャンイス 1998-2000
ルイス・カンポス 2000-2002
ヴィトール・オリヴェイラ 2002-2003
ルイス・カンポス 2003-2004
ウリセス・モライス 2004-2006
パウロ・アルヴェス 2006-2008
マヌエル・ゴメス 2008
マヌエル・リベイロ (暫定) 2008-2009
ジョアン・エウゼビオ 2009
ルイ・キンタ 2009-2010
パウロ・アルヴェス 2010-2013
ジョアン・デ・デウス 2013-2014
ジョゼ・モタ 2014-2015
ナンディーニョ 2015-2016
アルバロ・マガリャエス（英語版） 2016-2017
カスキーリャ（英語版） 2017
パウロ・アウベス（英語版） 2017-2018
ナンディーニョ 2018-2019
ヴィトール・オリヴェイラ 2019-2020
ルイ・アルメイダ 2020
リカルド・ソアレス 2020-2022
イヴォ・ヴィエイラ 2022
カルロス・クーニャ (暫定) 2022
ダニエル・ソウザ 2022-2023
ヴィトール・カンペロス 2023-2024
ブルーノ・ピニェイロ（英語版） 2024-2025
セザール・ペイショット（英語版） 2025-
歴代所属選手

→詳細は「Category:ジル・ヴィセンテFCの選手」を参照
ウーゴ・ヴィエイラ 2009-2012, 2013, 2014, 2020
ハマゾッチ 2010-2011, 2012
藤本寛也 2020-
ルーカス・ミネイロ 2020-
新井瑞希 2022-
福田恵一

福田 恵一（ふくだ けいいち、1957年5月23日 - ）は、日本の医学者。慶應義塾大学医学部教授。
来歴

東京都足立区生まれ。小学校から大学卒業まで千葉県松戸市在住。心臓の再生医学の第一人者。骨髄中の間葉系幹細胞が心筋細胞に分化できることを世界で初めて示し、心臓病の再生医学を創始した。ヒトES細胞やヒトiPS細胞から心筋細胞を分化誘導し、心臓病の治療や診断に利用できることを示した。ヒトiPS細胞を利用した再生心室筋細胞の作出法、純化精製法の開発、移植細胞生着率の改善、移植デバイスの開発等を行い、これを社会実装するために大学発ベンチャーHeartseed社を設立した。2022年より、iPS細胞を用いた再生心筋細胞移植による重症心不全治療法の臨床治験を開始した。2024年、Heartseed社は東京証券取引所グロース市場に上場した。
略歴

1976年　千葉県立東葛飾高等学校卒業
1983年　慶應義塾大学医学部卒業
1987年　慶應義塾大学大学院医学研究科（循環器内科学）修了
1987年　慶應義塾大学助手
1991年　国立がんセンター研究所に国内留学
1992年　米国ハーバード大学ベスイスラエル病院分子医学教室留学
1994年　米国ミシガン大学心血管研究センター留学
1995年　慶應義塾大学医学部循環器内科助手
1999年　慶應義塾大学医学部講師
2005年　慶應義塾大学医学部再生医学教授
2010年　慶應義塾大学医学部循環器内科教授
2015年　慶應大学発バイオベンチャーHeartseed社設立
2023年　慶應義塾大学名誉教授
2023年　Heartseed株式会社代表取締役社長CEO専任
2024年　Heartseed株式会社が東京証券取引所グロース市場に上場
受賞歴

1999年　慶應義塾大学医学部三四会賞北島賞　『再生心筋細胞の開発および心肥大形成の分子機構の解明』
2000年　ACCP国際胸部疾患学会日本部会賞
2002年　東京都医師会賞医学研究賞
2002年　日本医師会医学研究助成賞
2003年　慶應義塾大学医学部 坂口光洋記念医学研究助成賞
2004年　日本循環器学会・日本心臓財団佐藤賞 <http://www.j-circ.or.jp/gaiyou/award/sato.htm>
2010年　ベルツ賞2等賞受賞　<http://www.boehringer-ingelheim.co.jp/com/Home/Newscentre/pressrelease/news_detail.jsp?paramOid=11712>
2011年　持田記念学術賞受賞<http://www.mochida.co.jp/zaidan/r_list.html>
2012年　井村臨床研究賞受賞
2014年　President's Distinguished Lecture Award at International Society for Heart Research受賞
2015年　文部科学大臣表彰科学技術賞受賞 <https://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/27/04/__icsFiles/afieldfile/2015/04/08/1356509_01.pdf>
2021年　Japan Venture Award 2021 科学技術政策担当大臣賞受賞 <https://j-venture.smrj.go.jp/outline/winner.html >
2021年　大学発ベンチャー表彰2021 文部科学大臣賞受賞 <https://www.jst.go.jp/aas/award.html>
2021年　慶應義塾大学義塾賞受賞
2022年　日本医師会医学賞
2023年　IP BASE AWARD グランプリ受賞（特許庁）＜https://IP BASE AWARD | IP BASE＞
2024年　日本再生医療学会功績賞
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全般:  VIAF 
国立図書館:  日本
内部者取引

内部者取引（ないぶしゃとりひき）またはインサイダー取引（インサイダーとりひき、insider trading）とは、内部のものが未公開情報を使って情報を持たない外部に対して有利な取引を行うこと。一般的には違法行為では無いが、証券市場での取引では違法とされている。
狭義では法律に反する内部者取引やその犯罪のことである(未公開情報を不法に共有・利用して証券市場取引を行い、情報を持たない投資家に損害を与える犯罪的行為など）。この場合、宣伝される前の特売情報で有利に商品を購入する行為などは内部者取引とは呼ばれない。
概要

内部者取引（インサイダー取引）における「未公開情報」とは伝統的に、株価の動きを予知できるものを指す。未公開情報の具体的な構成要件は各国の規制に委ねられている。内部者取引は主として金融商品の価格変動に影響しうる未公開情報を端緒として行われるが、広義としては、金融商品以外に限らず不動産・水利権・小作権等の価格変動が起こる都市計画・再開発といった「未公開情報」を事前に知り得る政治家・政治団体・支持者等が、いち早くそれらを買い占めるといった行動についても「インサイダー取引」と表現する場合がある。
1909年に合衆国最高裁判所がインサイダー取引禁止に関する法律を制定した。情報の非対称性につけこんだ内部取引は、少なくとも戦前からウォール街ではびこっていた。1964年、カナダのオンタリオ州ティミンズの鉱山をめぐるテキサス・ガルフ株不正事件（英語版）が起きた。バーニー・コーンフェルドがファンド・オブ・ファンズをつくってオフショア市場という抜け穴をつくりはじめたころであった。1984年には内部者取引制裁法で罰則が制定された。懲罰的損害賠償制度の一環として、インサイダー取引規制の違反者に対して、得た利益の3倍までの範囲内で民事制裁金が課されうることとなっている。当時はレーガノミクスで証券取引委員会の人員が削減されていた。そしてドレクセル・バーナム・ランベールがマイケル・ミルケンを旗印に株価の激震と情報の独占をセットにして量産したのである。アメリカではストックオプションや制限付き株ユニット（英語版）等の自社株取引を従業員がしばしば行うため、経理担当者など会社の業績の詳細を知りうる立場にある従業員のインサイダー取引は厳重に規制される。それ以外の従業員でも例えば四半期ごとの決算発表の前後1か月間は自社株の取引を禁止するなどの規制があり、違反者は解雇に加えて刑事告発する旨を明文化している企業が多い。
日本における内部者取引規制

日本では主に、各金融商品取引所の自主規制部門（または委託先自主規制法人）及び証券取引等監視委員会がインサイダー取引の監視及び調査を行っている。例えば東京証券取引所及び大阪取引所では、委託先の日本取引所自主規制法人が該当業務に従事している。
世界金融危機の後に注意を喚起する動きが起こった。2009年5月に日本証券業協会が主体となって「J-IRISS」という内部者取引防止を目的とした登録システムを稼動させており、上場会社の参加を呼びかけている。2009年8月24日に東京証券取引所では、有価証券上場規程に「上場会社は、当該上場会社の役員、代理人、使用人その他の従業員に対し、当該上場会社の計算における内部者取引を行わせてはならない。」という規定を追加し、上場会社に対するインサイダー取引禁止を明文化した。なお社債、株式等の振替に関する法律が2009年1月5日より施行され、株券電子化制度が導入されたことに伴い、従来は把握できなかった株券を介した相対取引でのインサイダー取引が不可能になった[要出典]。
日本において、内部者取引は金融商品取引法（昭和23年法律第25号、金商法）により規制されている。
内部者取引については、主体別に
会社関係者に関する規定（第163条以下）
公開買付等の関係者に関する規定（第167条）
とに分かれる。
また規制態様については、概ね (a) 予防規定と (b) 禁止行為としての内部者取引に大別され、単に「インサイダー取引」という場合、後者の違反行為を指すときが多い。
以下では、金融商品取引法について条数のみ記載する。
日本における内部者取引規制 > 内部者取引の予防規定

会社の企業秘密などを不当に利用して取引がなされることを防ぐため、金融商品取引法は、会社関係者の中でも特に重要な地位を占める者（役員等）を対象に、以下のような規制をしている。
日本における内部者取引規制 > 内部者取引の予防規定 > 報告義務

役員（取締役・監査役・執行役等）または実質的に10%以上の議決権を持つ株主（主要株主）による自社株取引が行われた場合、その者は翌月15日までに売買報告書を内閣総理大臣（金融庁長官）に提出することが義務付けられている（第163条）。
特定組合等（当該組合等のうち当該組合等の財産に属する株式に係る議決権が上場会社等の総株主等の議決権に占める割合が10%以上のものであるもの）において、当該特定組合員等の組合員が当該特定組合員等の財産に関して当該上場会社等の株券等に関する買付や売付等をした場合、当該買付・売付等を執行した組合員は、翌月15日までに内閣総理大臣（金融庁長官）に対し、売買報告書を提出しなければならない（第165条の2）。
日本における内部者取引規制 > 内部者取引の予防規定 > 短期売買差益の返還義務

自社株の買付けまたは売付け後6か月以内に売付けまたは買付けをして利益を得たと認められた場合は、会社側は当該役員又は主要株主に対し、それによって得られた利益を自社に提供することを請求できる（第164条第1項）。
特定組合等の組合員が上記同様短期売買（6か月以内の買付等及びその反対売買）をして利益を生じさせた場合、同様にそれによって得られた利益を提供すべきことを請求することができる（第165条の2第3項）。
上記の各提供請求権は、会社がその権利主体となるが、会社がその権利行使をしない場合、株主が代位して請求することができる（第164条2項、第165条の2第7項）。
日本における内部者取引規制 > 内部者取引の予防規定 > 役員又は主要株主による空売り禁止

役員または主要株主による自社株の空売り行為が禁止されている（第165条）。
日本における内部者取引規制 > 公表前の禁止行為（インサイダー取引）

金融商品取引所に上場され、または店頭売買有価証券市場（現在は存在しない）に登録されている会社の関係者が、会社の重要事実（当該会社の株価の騰落を左右しうるなど、一般の投資家の投資判断に著しい影響を及ぼしうる情報）を知った者により、その情報の公表前に行われる株式等の取引のことをいう。
実質的な根拠としては、「偏在情報の不公平利用の禁止」「有価証券市場に対する信認」および「情報の不正流用の禁止」に求められるとされる。
日本における内部者取引規制 > 公表前の禁止行為（インサイダー取引） > 主体

以下の会社関係者や情報受領者が、各規定に該当する場合によって重要事実を知った場合、内部者取引の規制対象となっている（第166条第1項）。
会社（親会社及び子会社を含む。）の役員、代理人、使用人その他の従業者（役員等：業務に従事する者をいい雇用形態は問わない） ： その職務に関して知った場合（同項第1号）
会社の帳簿を閲覧できる株主等 ： 閲覧権の行使に関して知った場合（同項第2号）
会社に対する法令に基づく権限を有する者（監督官庁の職員である公務員など） ： その権限の行使に関して知った場合（同項第3号）
会社と契約を締結している者又は締結の交渉をしている者（取引先や公認会計士、顧問弁護士など） ： 契約の締結、締結交渉又は履行に関して知った場合（同項第4号）
2号又は4号に掲げる場合で法人のとき（例えば監査法人である場合など）、その役員その他従業員 ： その職務に関して知った場合（同項第5号）
1.～5.に掲げた者で、会社関係者でなくなった後の1年間（同項後段）
1.～6.に掲げた者から重要事実の伝達を受けた者（同条第3項）
また、内部者情報を利用した株式の公開買付けに関しても、同様の規制がなされており、公開買付関係者等（第167条第1項）やその情報受領者（第167条第3項）がその主体となる。
当該公開買付者等（その者が法人であるときはその親会社も含む。）の役員等 ： その職務に関し知ったとき（同条第1項第1号）
当該公開買付者等の帳簿閲覧権等を有する株主等 ： 閲覧権の行使に関して知ったとき（同項第2号）
当該公開買付者等に対する法令に基づく権限を有する者 ： その権限の行使に関して知ったとき（同項第3号）
当該公開買付者等と契約を締結している者又は締結の交渉をしている者 ： 契約の締結、交渉又は履行に関して知ったとき（同項第4号）
2号又は4号に掲げる場合で法人のとき、その役員等 ： その職務に関して知ったとき（同項第5号）
1.～5.に掲げた者で、公開買付者等関係者でなくなった後の1年間（同項後段）
1.～6.に掲げた者から「公開買付け等事実」の伝達を受けた者（同条第3項）
日本における内部者取引規制 > 公表前の禁止行為（インサイダー取引） > 重要事実

重要事実については第166条第2項がその内容を規定しているが、同項第1号ないし第4号までの4類型に分けられ、また、これに対応して、同項第5号ないし第8号が当該上場会社の子会社に関する規定となっている。

1. 決定事実（第1号・第5号）

当該上場会社等（又はその子会社）の業務執行を決定する機関が次に掲げる事項を行うことにつき決定したこと又は当該機関が公表した当該決定に係る事項を行わないことを決定したこと

(1) 株式の発行、募集又は募集新株予約権の募集

(2) 資本金の額の減少

(3) 資本準備金又は利益準備金の額の減少

(4) 自己株式の取得

(5) 株式無償割当て

(6) 株式の分割

(7) 余剰金の配当

(8) 株式交換

(9) 株式移転

(10) 合併

(11) 会社分割

(12) 事業の全部又は一部の譲渡又は譲受け

(13) 解散

(14) 新製品又は新技術の企業化

(15) 業務上の提携その他上記に準ずる事項として政令で定める事項
a 業務上の提携又は業務上の提携の解消
b 子会社の異動を伴う株式又は持分の譲渡又は取得
c 固定資産の譲渡又は取得
d 事業の全部又は一部の休止又は廃止
e 金融商品取引所に対する株券の上場の廃止に係る申請
f 認可金融商品取引業協会に対する株券の登録の取消しに係る申請
g 認可金融商品取引業協会に対する取扱有価証券である株券の取扱有価証券としての指定の取消しに係る申請
h 破産手続開始、再生手続開始又は更生手続開始の申立て
i 新たな事業の開始
j 法第166条第6項第4号又は第167条第5項第5号に規定する要請
k 預金保険法第74条第5項の規定による申出
※ なお、子会社については、(1)～(7)に該当する規定はなく、(15)政令で定める事項についても当該上場会社より少ない。

2. 発生事実（第2号・第6号）

当該上場会社等（又はその子会社）に次に掲げる事項が発生したこと

(1) 災害に起因する損害又は業務遂行の過程で生じた損害

(2) 主要株主の異動

(3) 特定有価証券又は特定有価証券に係るオプションの上場の廃止又は登録の取消の原因となる事実

(4) 上記に準ずる事項として政令で定める事項
a 訴えの提起、判決、終結
b 仮処分の申立て、当該仮処分の裁判、完結
c 免許の取消し、事業の停止その他行政庁による処分
d 親会社の異動
e 当該上場会社等以外による破産手続開始、再生手続開始又は更生手続開始、企業担保権の実行の申立て、通告
f 手形小切手の不渡り、手形交換所の取引停止処分
g 親会社等に係る破産手続開始の申立て等
h 債務者等に対する債権について、債務不履行のおそれが生じたこと
i 主要取引先との取引の停止
j 債権者による債務免除、第三者による債務引受、弁済
k 資源の発見
l 特定有価証券又は特定有価証券に係るオプションの取扱有価証券としての指定の取消しの原因となる事実
※ なお、子会社については、(2)、(3)に該当する規定はなく、(4)政令で定める事項についても当該上場会社等と若干異同がある。

3. 決算情報（第3号・第7号）

当該上場会社等（又はその子会社）の売上高、経常利益、純利益若しくは配当等につき、公表された直近の予想値に比較して、当該上場会社等（又は子会社）が新たに算出した予想値又は決算において差違が生じたこと

4. バスケット条項（第4号・第8号）

その他、当該上場会社等（又はその子会社）の運営、業務又は財産に関する重要な事実であって投資者の投資判断に著しい影響を及ぼすもの

※ 包括的・一般的規定である。
日本における内部者取引規制 > 公表前の禁止行為（インサイダー取引） > 公表

公表は、単に重要事実が公衆に知れ渡るという意味ではなく、金融商品取引法上では、以下の1.ないし2.のいずれかの措置が講じられた場合のことをいう。

1. 多数の者に知りうる状態に置く措置として、以下の2つのうちどちらかの措置が講じられたこと
当該上場会社等又はその子会社の代表取締役若しくは代表執行役またはその受任者が、2以上の報道機関に対して重要事実を公開したとき（記者クラブにおけるプレスリリースなどがこれにあたる）から12時間が経過したこと（12時間ルールという）
重要事実が金融商品取引所のインターネットのサイト上に掲載（適時開示）されたこと
2. 有価証券届出書、有価証券報告書等に当該重要事実が記載されている場合において、当該書類が公衆の縦覧に供された（EDINET上に開示された）こと
日本における内部者取引規制 > 公表前の禁止行為（インサイダー取引） > 対象有価証券

上記の重要事実の発生後から公表の前までに、未公表の重要事実を知りながら株券等の売買等を行うことが内部者取引の構成要件となる。
株券等とは正確には特定有価証券とそれに関連する関連有価証券を含む特定有価証券等をいう。特定有価証券とは株券、新株予約権証券、社債券、優先出資証券が、関連有価証券には株券に関連する投資信託、投資証券、カバードワラント、DR、信託受益権証券、他社株償還条件付証券(EB債;投資家が株券での償還をせしめる権利を有しているものに限る;令第27条の4第6号）等が含まれる。
日本における内部者取引規制 > 公表前の禁止行為（インサイダー取引） > 適用除外事由（軽微基準）

ただ、法に定められた重要事実の中でも、投資家に与える影響が軽微なものとして有価証券の取引等の規制に関する内閣府令で定める事項（軽微基準という）に当たる場合は、インサイダー取引の規制対象とはならない。
重要事実のうち「軽微基準」に該当する例
配当金の増減比率が、直前の事業年度と比べて20%未満である場合
会社が支払うべき損害賠償の額が、純資産総額の3%未満である場合 など
日本における内部者取引規制 > 公表前の禁止行為（インサイダー取引） > その他の適用除外事由

会社関係者が重要事実を知って自社株などを取引する場合であっても、取引者の裁量が入り込む余地のない場合など、法令により特に認められた以下の例のような場合については、インサイダー取引規制の対象から除外される。
新株引受権や新株予約権の行使に基づく新株の取得の場合
株式買取請求権の行使など法令上の義務に基づき売買する場合
株式累積投資（いわゆる「るいとう」）などの契約に基づく定額・定期買付けの場合
従業員持株会や役員持株会などの定期買付け など
日本における内部者取引規制 > 公表前の禁止行為（インサイダー取引） > 課徴金

インサイダー取引規制の実効性の観点から、内閣総理大臣（実際には金融庁長官に委任されている。第194条の6）は、審判手続を経て、インサイダー取引を行った者に対し、課徴金の納付を命じなければならないとされた（課徴金制度）。

課徴金の額は、以下の計算で得られた額とする（第175条）。
| 旧法 | 2008年改正後(新法) |
| --- | --- |
 会社関係者のインサイダー取引に関する課徴金（同条第1項） 売付け違反（「当該有価証券の売付け等について当該有価証券の売付け等をした価格にその数量を乗じて得た額」から「当該有価証券の売付け等について業務等に関する重要事実の公表がされた後における価格に当該有価証券の売付け等の数量を乗じて得た額」を控除した額）  買付け違反（「当該有価証券の買付け等について業務等に関する重要事実の公表がされた後における価格に当該有価証券の買付け等の数量を乗じた額」から「当該有価証券の買付け等について当該有価証券の買付け等をした価格にその数量を乗じて得た額」を控除した額）   公開買付等関係者のインサイダー取引に関する課徴金（同条第2項） 売付け違反（「当該有価証券の売付け等について当該有価証券の売付け等をした価格にその数量を乗じて得た額」から「当該有価証券の売付け等について公開買付け等の実施に関する事実又は公開買付け等の中止に関する事実の公表がされた後における価格に当該有価証券の売付け等の数量を乗じて得た額」を控除した額）  買付け違反（「当該有価証券の買付け等について公開買付け等の実施に関する事実又は公開買付け等の中止にかする事実の公表がされた後における価格に当該有価証券の買付け等の数量を乗じて得た額」から「該有価証券の買付け等について当該有価証券の買付け等をした価格にその数量を乗じて得た額」を控除した額）:  会社関係者のインサイダー取引に関する課徴金（同条第1項） 売付け違反（「当該有価証券の売付け等について当該有価証券の売付け等をした価格にその数量を乗じて得た額」から「当該有価証券の売付け等について業務等に関する重要事実の公表がされた後二週間における最も低い価格に当該有価証券の売付け等の数量を乗じて得た額」）  買付け違反（「当該有価証券の買付け等について業務等に関する重要事実の公表がされた後二週間における最も高い価格に当該有価証券の買付け等の数量を乗じて得た額」から「当該有価証券の買付け等について当該有価証券の買付け等をした価格にその数量を乗じて得た額」） 公開買付等関係者のインサイダー取引に関する課徴金（同条第2項） 売付け違反（「当該有価証券の売付け等について当該有価証券の売付け等をした価格にその数量を乗じて得た額」から「当該有価証券の売付け等について公開買付け等の実施に関する事実又は公開買付け等の中止に関する事実の公表がされた後二週間における最も低い価格に当該有価証券の売付け等の数量を乗じて得た額」を控除した額）  買付け違反（「当該有価証券の買付け等について公開買付け等の実施に関する事実又は公開買付け等の中止に関する事実の公表がされた後二週間における最も高い価格に当該有価証券の買付け等の数量を乗じて得た額」から「該有価証券の買付け等について当該有価証券の買付け等をした価格にその数量を乗じて得た額」を控除した額）
日本における内部者取引規制 > 公表前の禁止行為（インサイダー取引） > 罰則

内部者取引がされたことにより利益が生じたか否かを問わず、刑罰の対象となる。ただし、課徴金納付命令とは異なり、内部者取引の立証責任は立件する側の検察にあることから、機動的な摘発は容易ではない（時間とコストがかかり過ぎる）。
5年以下の懲役もしくは500万円以下の罰金、またはこれらの併科（第197条の2-13号）
得られた財産の没収または追徴
法人の場合は、行為者を罰するほか、当該法人も5億円以下の罰金が科せられる（第207条 両罰規定）。
日本における内部者取引規制 > 主な内部者取引規制違反事件

日本商事（現アルフレッサ ホールディングス）株インサイダー取引事件（1994年）
日本織物加工（現オリカキャピタル）株インサイダー取引事件（1995年）-「弁護士インサイダー取引事件」とも呼ばれる。
鈴丹株インサイダー取引事件（1997年）
三笠コカ・コーラボトリング株インサイダー取引事件（2003年）
大日本土木株インサイダー取引事件（2004年）
デジタル株インサイダー取引事件（2004年）
イセキ開発工機株インサイダー取引事件（2004年）
メディア・リンクス株インサイダー取引事件（2004年）
南野建設（現アジアゲートホールディングス）株インサイダー取引事件（2005年）
西武鉄道株インサイダー取引事件で堤義明コクド元会長を逮捕（2005年）
ニッポン放送株インサイダー取引事件で村上ファンドの村上世彰元代表を逮捕（2006年）-「村上ファンド事件」を参照。
日本経済新聞社員によるインサイダー取引事件（2006年）
本田技術研究所（本田技研工業子会社）社員による日本プラスト株式会社の第三者割当増資にかかるインサイダー取引事件（2006年）
コマツによる自己株式取得に関するインサイダー取引（2007年）
大塚家具による自己株式取得に関するインサイダー取引（2007年）
宝印刷社員によるインサイダー取引事件（2008年）
日本放送協会（NHK）記者らによるインサイダー取引事件（2008年）
新日本監査法人所属会計士によるインサイダー取引事件（2008年）
野村證券 M&A担当社員が外部漏洩によるインサイダー取引事件（2008年）
エネサーブ（大和ハウス工業グループの電力小売会社）の元IR担当役員によるインサイダー取引事件（2008年）
IT関連会社「いい生活」社員によるインサイダー取引事件（2008年）
カブドットコム証券社員によるインサイダー取引事件（2009年）
味の素社員並びに、カルピス社員の妻によるインサイダー取引事件（2009年）
UDトラックス（旧:日産ディーゼル）元社員によるインサイダー取引事件（2009年）
テークスグループ（現・東京衡機）の大株主らによるインサイダー取引事件（2010年）
スルガコーポレーションの元社長らによるインサイダー取引事件（2011年）
ジャストシステム関係者によるインサイダー取引事件（2011年）
ゲオの取締役によるインサイダー取引事件（2011年）
経済産業省審議官インサイダー取引事件（2012年）
旧中央三井アセット信託銀行（現・三井住友信託銀行）関係者によるインサイダー取引事件（2012年）
黒崎播磨の営業企画部社員らによるインサイダー取引事件（2012年）
日本風力開発株インサイダー取引事件（2012年）
ファーストニューヨーク証券日本法人役員によるインサイダー取引事件（2012年）
神戸物産関係者によるインサイダー取引事件（2016年）
京セラ元社員によるインサイダー取引事件（2016年）
ALBERT創業者(山川義介)によるインサイダー取引事件（2016年）
スミダコーポレーション社外取締役によるインサイダー取引事件（2018年）
アサツー ディ・ケイ元執行役員によるインサイダー取引事件（2018年）
SMBC日興証券の関係者によるインサイダー取引事件（2018年）
ドンキホーテホールディングスの元代表による取引推奨事件（2020年）
朝日放送グループホールディングスの子会社幹部社員によるインサイダー取引事件（2021年）
アサヒ衛陶元代表取締役らによるヤマダ電機提携情報に関するインサイダー取引事件（2022年）
スクウェア・エニックス元従業員らによるインサイダー取引事件（2022年）
情報伝達・取引推奨行為の規制

内部者取引行為ではないが、関係の強い行為であって規制対象となっているものに、情報伝達行為・取引推奨行為がある。
日本の金融商品取引法は、上場会社の内部情報を知り得る特別の立場にいる者が、その企業の重要事実が公表される前に、他人に対し、利益を得させまたは損失を回避させる目的をもって、当該重要事実を伝達しまたはその企業の株式等の売買を勧める行為を行うことを禁止している。
情報伝達・取引推奨行為の規制 > 著名事例（情報伝達行為）

2024年12月23日、証券取引等監視委員会は、当社の「上場部開示業務室」に勤務していた同社の従業員について、金融商品取引法違反（情報伝達）の嫌疑があるとして、当該嫌疑について東京地方検察庁に告発した、と公表した。
当該公表の内容において同委員会は、KDDI株式会社が株式会社東京証券取引所と締結した株券上場契約の履行に関して当該従業員の知った事実(公開買付け関係)を、第三者会社(株式会社ローソン)の株券を買い付けさせて利益を得させる目的をもって、当該従業員が他者へ伝達した、等の嫌疑を示している。
ダンビル駅

| ダンビル駅 |
| --- | --- |
 駅舎
   Danville  
所在地:  677 Craghead Street Danville, VA 24541  アメリカ合衆国北緯36度35分02.9秒 西経79度23分01.7秒﻿ / ﻿北緯36.584139度 西経79.383806度﻿ / 36.584139; -79.383806﻿ (ダンビル駅)
駅番号:  DAN
ホーム:  1面2線
乗車人員 -統計年度-:  21人/日（降車客含まず） -2015-
開業年月日:  1899年
乗入路線 1 路線
所属路線:  ■ クレセント
 ◄グリーンズボロ (100.8 km) Greensboro リンチバーグ► (81.6 km) Lynchburg
備考:  
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ダンビル駅（英語：Danville Station）はアメリカ合衆国バージニア州ダンビル クラヘッド・ストリート677にある駅。 全米各地を結ぶ旅客鉄道のアムトラックが乗り入れている。
概要

ダンビル駅はサザン鉄道の駅として1899年に完成した。1915年線増により線路が北東に約40メートルを移動することが必要となり、駅舎はラバや切り株の引き手を使用し曳家工事を施工した。1922年に火災により焼け、壁から内側の内装を簡素化して再建し、中央塔が復元されなかった。1993年にダンビル市が当駅を購入し、1995年に国家歴史登録財に登録された。市民リーダー達は、歴史的な鉄道駅や周辺エリアを改修するために1995年に連邦政府の総合陸上輸送効率化法（英語版）（ISTEA）の資金を求めた。アムトラック、ペプシコーラ、バージニア州運輸省（英語版）（VDOT）や他の民間事業者との提携により、ダンビル市は公共市場、円形劇場、駅舎内の科学センター、コミュニティ会議やレクリエーション施設と公園交通センターを建設できた。駅の改装は1996年に完成した。
利用可能な鉄道路線／列車

アムトラックの停車する列車は下記の通り。
バス

当駅から乗車できるバスは以下の通り。
宮本みち子

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: 「宮本美智子」あるいは「宮元美智子」とは別人です。
宮本 みち子（みやもと みちこ、1947年8月28日 - ）は、日本の社会学者。社会学博士。
千葉大学・放送大学名誉教授。専攻は家族社会学、若者の社会学、生活保障論、社会政策。
来歴

1947年長野県松本市生まれ。1966年長野県松本深志高等学校卒業。1971年東京教育大学文学部社会科学科経済学専攻卒業。1973年東京教育大学文学部社会科学科社会学専攻卒業。1975年お茶の水女子大学大学院家政学研究科修士課程修了。1975年千葉大学教育学部助手、助教授、教授。1997-1998年イギリス・ケンブリッジ大学社会政治学部客員研究員。2005年放送大学教養学部教授、2014年副学長。労働政策審議会委員、中央教育審議会委員、社会保障審議会委員を歴任。内閣府子どもの貧困対策に関する有議者会議座長、内閣官房こども政策の推進に係る有識者会議構成員等。
著書・論文

『東京ミドル期シングルの衝撃ー「ひとり」社会のゆくえー』（宮本みち子・大江守之編著）東洋経済新報社（2024）
『若者の権利と若者政策』明石書店（2023）
『アンダークラス化する若者たちー生活保障をどう立て直すかー』（宮本みち子・佐藤洋作・宮本太郎編著）明石書店（2021）
「”失われた20年”で中期親子関係はどのように変わったのか」シンポジウム報告、『家族研究年報』No.45(2020)
「子どもの貧困の実態と社会政策」『奪われるこどもたちー貧困から考える権利の話ー』（富阪キリスト教センター編  第２章）教文館
『地方に生きる若者たち』（石井まこと・宮本みち子・阿部誠編著）旬報社（2017）
『人口減少社会の構想』（宮本みち子・大江守之編著）編著 放送大学教育振興会（2017）
「日本における成人期への移行モデルと若者政策ー家族と仕事の変容からー」『家族関係学』第35号（2016）
「単身社会のゆくえと親密圏の再構築」『2050年超高齢社会のコミュニティ構想』（若林靖永・樋口恵子編 第4章）岩波書店
「若者無業者と地域サポートステーション事業」, 季刊・社会保障研究, Vol.51 No.1 （2015）
「若者の移行期政策と社会学の可能性―「フリーター」「ニート」から「社会的排除」へ」社会学評論66(2)（2015）
『下層化する女性たち: 労働と家庭からの排除と貧困』（小杉礼子・宮本みち子編著）勁草書房（2015）
『すべての若者が生きられる未来をー家族・教育・仕事からの排除に抗して』（宮本みち子編）岩波書店（2015）
「生活困窮者の増加と生活保障の課題」『生活経営学研究』No.48(2013)
「若者不安定就業者の経済的移行と家族形成の実態―親の家からの独立の課題を中心に―」『日本労働社会学会年報』23号（2013）
「成人期への移行モデルの転換と若者政策」『人口問題研究』国立社会保障・人口問題研究所,68巻第1号(2012)
『若者が無縁化する； 仕事・福祉・コミュニティでつなぐ』ちくま新書（2012）
『現代世界の結婚と家族』（宮本みち子・善積京子編著） 放送大学教育振興会（2008）
『雇用流動化のなかの家族；企業社会・家族・生活保障システム』（宮本みち子・舩橋惠子編著） ミネルヴァ書房（2008）
「長期化する移行期の実態と移行政策」『若者－長期化する移行期と社会政策』（社会政策学会編 Ⅰｰ1）法律文化社（2008）
『若者が《社会的弱者》に転落する』洋泉社・新書（2002）
『ポスト青年期と親子戦略 ；大人になる意味と形の変容』勁草書房（2004）　など
著書・論文 > 翻訳

ジル・ジョーンズ／クレア・ウォーレス著『若者はなぜ大人になれないのか―家族・国家・シティズンジップ』新評論（1996）
BiVi二条

| BiVi二条  |
| --- | --- |
 
 BiVi二条
地図
 
店舗概要
所在地:  〒604-8415 京都府京都市中京区西ノ京栂尾町1丁目6
開業日:  2005年6月25日
施設管理者:  大和リース株式会社
敷地面積:  7,188 m²
延床面積:  22,685 m² 
中核店舗:  TOHOシネマズ二条（映画館）
営業時間:  店舗によって異なる
駐車台数:  132台
外部リンク:  BiVi二条
B i V i
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BiVi二条（ビビにじょう）は、京都府京都市中京区にある複合商業施設である。大和リースが運営する商業施設のブランド・BiViのひとつ。
かつて二条駅にあった旧国鉄の操車場跡に位置しており、管理・運営は大和リースが行っている。京都市が実施した「二条駅地区土地区画整理事業」による土地利用計画のうち、文化施設整備事業として公募により同社が選定され、市の所有地に建設された。
2025年のリニューアル

京都市と大和リースによる事業用借地権設定契約が、2024年（令和6年）、20年目で満了するのに伴う協議の結果、引き続き2024年7月12日から2049年（令和31年）6月30日までの約25年間、両者の契約が継続される予定。これに合わせてBiVi二条は2024年7月より、シネマコンプレックスのTOHOシネマズ二条を除く全店舗を休業して大規模改装を行い、2025年3月までに営業を再開する見通しとなった。
一時閉館前の告知では、2024年8月31日に閉館、TOHOシネマズ、ローソン、駐車場、駐輪場のみが引き続き営業となる（一時全館休業の予定）。
テナント

ここでは、核店舗であるTOHOシネマズ二条のみ取り上げる。
それ以外のテナントの詳細は「フロアガイド」を参照
テナント > TOHOシネマズ二条

| TOHOシネマズ二条 TOHO CINEMAS NIJO > 情報 |
| --- | --- |
正式名称:  TOHOシネマズ二条
完成:  2005年
開館:  2005年6月23日
収容人員:  （11館合計）1,954人
設備:  ドルビーデジタルサラウンドEX、 3D対応　2スクリーン、 DTS、THX（スクリーン1のみ）、IMAX デジタルシアター
用途:  映画上映
運営:  TOHOシネマズ株式会社
所在地:  〒604-8415 京都市中京区西ノ京栂尾町1-6 BiVi二条内
位置:  北緯35度0分37.2秒 東経135度44分28.6秒﻿ / ﻿北緯35.010333度 東経135.741278度﻿ / 35.010333; 135.741278﻿ (TOHOシネマズ二条TOHO CINEMAS NIJO)座標: 北緯35度0分37.2秒 東経135度44分28.6秒﻿ / ﻿北緯35.010333度 東経135.741278度﻿ / 35.010333; 135.741278﻿ (TOHOシネマズ二条TOHO CINEMAS NIJO)
アクセス:  二条駅
外部リンク:  TOHOシネマズ二条
テンプレートを表示
TOHOシネマズ二条（とうほうシネマズにじょう）は11スクリーン（うち2スクリーンが3D対応）／1,775席（車椅子21席）を備えたシネマコンプレックスである。
2005年（平成17年）6月23日 - 東宝経営／TOHOシネマズ経営で開館。
2006年（平成18年）10月1日 - 経営が東宝からTOHOシネマズへ移管される。
| スクリーン | 座席数 | 車いす席 | Size(m)> 縦 | Size(m)> 横 | 音響設備 | 備考>  |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| PREMIER | 68 | 1 | 4.4 | 8.3 | DTS / SRD-EX |  |
| 1 | 280 | 2 | 5.5 | 11.9 | THX / DTS / SRD-EX |  |
| 2 | 125 | 2 | 4.3 | 9.0 | DTS / SRD-EX |  |
| 3 | 105 | 2 | 4.1 | 7.9 | DTS / SRD-EX |  |
| 4 | 105 | 2 | 4.1 | 7.7 | DTS / SRD-EX |  |
| 5 | 163 | 2 | 4.6 | 8.7 | DTS / SRD-EX |  |
| 6 | 221 | 2 | 5.6 | 11.9 | DTS / SRD-EX |  |
| 7 | 114 | 2 | 5.2 | 12.4 | DTS / SRD-EX |  |
| 8 | 153 | 2 | 4.4 | 8.8 | DTS / SRD-EX |  |
| 9 | 117 | 2 | 4.2 | 8.0 | DTS / SRD-EX |  |
| 10 | 324 | 2 |  |  | DTS / SRD-EX、IMAX5.1ch | IMAXデジタルシアター（5.1ch） |
沿革

2005年6月 - 開業
嘉道理爵士住宅

嘉道理爵士住宅
嘉道理爵士住宅、もしくは大理石宮、は上海市静安区延安西路64号にある歴史建築であり、現在は中国福利会少年宮に使われいる。
嘉道理爵士住宅は1924年に建設され、敷地面積は14,000㎡、建築面積は4,700㎡に及ぶ。ザ・ペニンシュラの創業者であるエリス・カドゥーリーの私邸だった。2019年10月16日、嘉道理爵士住宅は中華人民共和国全国重点文物保護単位に入選した。