郵便取扱所
脚註

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↑  “郵便事業への民間参入” (PDF). 総務省.  総務省 (2005年). 2024年5月12日閲覧。
↑  “郵便事業への民間参入” (PDF). 総務省.  総務省 (2006年). 2024年5月12日閲覧。
↑  田原啓祐（著）、郵政歴史文化研究会（編）「戦前期三等郵便局の経営実態」（PDF）『郵政資料館研究紀要』第1号、日本郵政株式会社郵政資料館、2010年3月9日、30頁、ISSN 1884-9199、2024年5月13日閲覧。「1875年１月に郵便役所および郵便取扱所は郵便局と呼称され、郵便局は一等から五等に区別されることとなった。」
↑  小原宏（著）、郵政歴史文化研究会（編）「明治前期における郵便局配置に関する分析」（PDF）『郵政資料館研究紀要』第1号、日本郵政株式会社郵政資料館、2010年3月9日、ISSN 1884-9199、2024年5月12日閲覧。
↑  “郵便局の歴史とその役割” (PHP). 全国郵便局長会.  全国郵便局長会. 2024年5月12日閲覧。
↑  駅逓司は当初民部省の司であったが、1871年9月11日（明治4年7月27日）に民部省が廃止されるとともに大蔵省へ移管され、さらに同年9月24日（明治4年8月10日）の官制改革に際して駅逓寮へと昇格し、その等級は三等寮と定められた（郵政省編、『郵政百年史資料 第十二巻』（336頁）、1968年（昭和43年）11月、吉川弘文館）（郵政省編、『郵政百年史年表』（10頁）、1967年（昭和42年）2月、吉川弘文館）
1 2 3 4 5  郵政省編、『郵政百年史』（80から81頁）、1971年（昭和46年）3月、逓信協会
1 2 3 4 5 6  山崎善啓、「郵便史「明治7年郵便取扱所を郵便役所と改称」と誤記の遠因と現状」、『郵便史研究 郵便史研究会紀要』第10号（26頁から30頁）、2000年（平成12年）9月、郵便史研究会
1 2 3 4 5 6  田原啓祐、「戦前期三等郵便局の経営実態――滋賀県山上郵便局の事例より――」、『郵政資料館研究紀要』第1号、2009年（平成21年）、日本郵政郵政資料館
1 2 3  明治4年太政官布告第40号（『法令全書 明治四年』（55から64頁）、1888年（明治21年）10月、内閣官報局）
1 2  明治4年太政官布告第320号（『法令全書 明治四年』（266から268頁）、1888年（明治21年）10月、内閣官報局）
1 2 3 4 5 6 7  郵政省編、『郵政百年史年表』（10頁）、1967年（昭和42年）2月、吉川弘文館
1 2  郵政省編、『郵政百年史』（80から81および178頁）、1971年（昭和46年）3月、逓信協会
1 2  「日本における近代郵便の成立過程――公用通信インフラによる郵便ネットワークの形成――」、『郵政資料館研究紀要』第2号（18から54頁）、2010年（平成22年）、日本郵政郵政資料館
↑  吉田景保、『大型地名入検査済印の研究』（22頁）、1958年（昭和33年）1月、切手趣味社
1 2  明治5年太政官布告第181号（『法令全書 明治五年』（127頁）、1889年（明治22年）1月、内閣官報局）
1 2 3 4  郵政省編、『郵政百年史年表』（12頁）、1967年（昭和42年）2月、吉川弘文館
1 2  明治5年太政官布告第204号（『法令全書 明治五年』（137頁）、1889年（明治22年）1月、内閣官報局）
↑  浅見啓明、「明治期の局種と取扱変遷について」、『郵便史研究』第4号所収（1から11頁）、1997年（平成9年）2月、郵便史研究会
↑  郵政省編、『郵政百年史』（180から181頁）、1971年（昭和46年）3月、逓信協会
↑  郵政省編、『郵政百年史資料 第十二巻』（336頁）、1968年（昭和43年）11月、吉川弘文館
1 2 3 4  郵政省編、『郵政百年史年表』（14頁）、1967年（昭和42年）2月、吉川弘文館
↑  前島密、『郵便創業談』（107から108頁）、1936年（昭和11年）12月、逓信協会
1 2 3  郵政省編、『郵政百年史資料編 第十巻』（85頁）、1969年（昭和44年）3月、吉川弘文館
↑  郵政省編、『郵政百年史年表』（18頁）、1967年（昭和42年）2月、吉川弘文館
↑  明治19年勅令第8号（『官報』、1886年（明治19年）3月26日）
↑  たとえば『明治史第五編 交通発達史』（同書16頁、1906年（明治39年）11月、博文館）
↑  郵政省編、『郵政百年史年表』（16頁）、1967年（昭和42年）2月、吉川弘文館
1 2  逓信省編、『逓信事業史 第一巻』（3頁）、1940年（昭和15年）10月、逓信協会
↑  郵政省編、『郵政百年史資料編 第十巻』（61頁）、1969年（昭和44年）3月、吉川弘文館
↑  郵政省編、『郵政百年史資料 第一巻』（91頁）、1970年（昭和45年）3月、吉川弘文館
1 2  郵政省編、『郵政百年史資料 第二十六巻』（405頁）、1971年（昭和46年）3月、吉川弘文館
↑  明治6年大蔵省布達第70号（『法令全書 明治六年』（452頁）、1889年（明治22年）5月、内閣官報局）
↑  明治6年太政官布告第302号（『法令全書 明治六年』（452頁）、1889年（明治22年）5月、内閣官報局）
↑  明治6年太政官達第369号（『法令全書 明治六年』（452頁）、1889年（明治22年）5月、内閣官報局）
↑  郵政省編、『郵政百年史資料編 第十巻』（46から49頁）、1969年（昭和44年）3月、吉川弘文館
↑  郵政省編、『郵政百年史資料編 第十巻』（58頁）、1969年（昭和44年）3月、吉川弘文館
↑  明治7年太政官達第94号（『法令全書 明治七年』（331頁）、1889年（明治22年）5月、内閣官報局）
1 2 3  逓信省通信局編、『逓信法規類纂 郵便電信庶務編 上巻』（254頁）、1903年（明治36年）10月、逓信省通信局
↑  逓信省郵務局編、『現行郵便法規類聚 増補修正』（523頁）、1892年（明治25年）7月、交通学館
1 2 3  浅見啓明、「明治期の局種と取扱変遷について」、『郵便史研究』第4号所収（1から11頁）、1997年（平成9年）2月、郵便史研究会
1 2  明治33年逓信省告示第222号（『官報』、1900年（明治33年）6月13日）
↑  明治33年逓信省告示第223号（『官報』、1900年（明治33年）6月13日）
1 2  明治33年逓信省告示第297号（『官報』、1900年（明治33年）8月2日）
1 2  明治34年逓信省告示第498号（『官報』、1901年（明治34年）12月5日）
1 2  明治35年逓信省告示第531号（『官報』、1902年（明治35年）11月6日）。なお、同日の官報においては取扱所ではなく、受取所と表記されているが、後日の官報において受取所ではなく、取扱所であるとして誤字訂正がなされている（『官報』（108頁）、1902年（明治35年）11月7日）。
1 2  明治36年逓信省告示第437号（『官報』、1903年（明治36年）9月11日）
1 2 3  明治37年逓信省告示第240号（『官報』、1904年（明治37年）3月30日）
1 2  明治38年逓信省告示第124号、第125号、第126号及び第127号（『官報』、1905年（明治38年）3月24日）
1 2  明治34年逓信省告示第57号（『官報』、1901年（明治34年）2月5日）
1 2  明治34年逓信省告示第289号（『官報』、1901年（明治34年）7月25日）
1 2  明治34年逓信省告示第292号（『官報』、1901年（明治34年）7月26日）
1 2  明治34年逓信省告示第355号（『官報』、1901年（明治34年）9月7日）
1 2  明治34年逓信省告示第452号（『官報』、1901年（明治34年）11月13日）
1 2  明治34年逓信省告示第449号（『官報』、1901年（明治34年）11月12日）
1 2  明治34年逓信省告示第450号（『官報』、1901年（明治34年）11月12日）
↑  『官報』（34頁）、1902年（明治35年）5月2日
↑  なお函館郵便電信局は、1903年（明治36年）4月1日より通信官署官制（明治36年勅令第40号）施行に伴い、函館郵便局（二等）となっている（山口修監修、『全国郵便局沿革録 明治篇』（13頁）、1980年（昭和55年）12月、日本郵趣出版）
1 2 3  明治35年逓信省告示第226号（『官報』、1902年（明治35年）5月17日）
1 2  逓信省編、『海事統計類纂』（206から207頁）、1905年（明治38年）10月、逓信省
1 2  明治36年逓信省告示第279号（『官報』、1903年（明治36年）5月9日）
1 2 3  明治36年逓信省告示第523号（『官報』、1903年（明治36年）11月10日）
↑  明治35年逓信省告示第584号（『官報』、1902年（明治35年）11月21日）
↑  明治37年逓信省告示第10号（『官報』、1904年（明治37年）1月9日）
1 2  明治39年逓信省告示第62号（『官報』、1906年（明治39年）2月20日）
↑  瀧本誠一・向井鹿松編、『日本産業資料大系 第11巻』（660から661頁）、1978年（昭和53年）6月、日本図書センター
↑  大阪商船編、『大阪商船株式会社五十年史』（年表33頁）、1934年（昭和9年）6月、大阪商船
↑  逓信省通信局編、『明治三十七年度 通信統計要覧』（27頁）、1906年（明治39年）1月、逓信省
↑  逓信省通信局編、『明治三十九年度 通信統計要覧』（27頁）、1908年（明治41年）1月、逓信省通信局
1 2  明治39年統監府告示第101号（『官報』、1906年（明治39年）10月3日）
1 2 3  明治43年朝鮮総督府告示第4号（『官報』、1910年（明治43年）10月1日）
1 2  『官報』（596より597頁）、1904年（明治37年）2月23日
1 2 3  『官報』（1071頁）、1905年（明治38年）4月28日
1 2  郵政省大臣官房秘書課広報室編、『続逓信事業史資料拾遺第1集 旧外地における逓信事情』（107頁）、1964年（昭和39年）3月、郵政省
↑  統監府編、『統監府施政一斑』（2頁）、1909年（明治42年）2月、統監府
1 2  明治38年勅令第268号（『官報』、1905年（明治38年）12月21日）
↑  なお本取極書締結前にも日本政府によって朝鮮に郵便局は設置されていた（在朝鮮日本郵便局）
↑  明治39年統監府告示第100号（『官報』、1906年（明治39年）10月3日）
1 2 3  明治39年統監府告示第99号（『官報』、1906年（明治39年）10月3日）
1 2  明治39年統監府令第36号（『官報』、1906年（明治39年）9月21日）
↑  明治39年統監府告示第137号（『官報』、1906年（明治39年）12月18日）
1 2  明治39年統監府告示第107号（『官報』、1906年（明治39年）10月6日）
1 2  明治40年統監府告示第76号（『官報』、1907年（明治40年）5月25日）
1 2  朝鮮総督府編、『第三次施政年報 明治四十二年』（140頁）、1911年（明治44年）3月、朝鮮総督府
↑  坂野鐵次郎、『通信要録』（15頁）、1909年（明治42年）2月、三省堂
1 2  明治40年勅令第354号及び第360号（『官報』、1910年（明治43年）9月30日）
↑  朝鮮総督府逓信局編、『朝鮮逓信事業沿革史』（28頁）、1938年（昭和13年）2月、朝鮮総督府逓信局
↑  明治38年勅令第280号（『官報』、1905年（明治38年）12月20日）
↑  明治39年統監府令第3号（『官報』、1906年（明治39年）1月11日）
↑  明治39年統監府告示第20号（『官報』、1906年（明治39年）4月24日）
↑  統監府通信管理局編、『統監府通信事業第二回報告 自明治三十九年十月一日至明治四十年三月三十一日』（57から58頁）、1908年（明治41年）3月、統監府通信管理局
1 2 3  朝鮮総督府逓信局編、『朝鮮郵便官署国庫金事務史』（385から409頁）、1915年（大正4年）3月、朝鮮総督府逓信局
↑  統監府通信管理局編、『明治四十年度統監府通信事業第二年報 自明治四十年四月至明治四十一年三月』（157頁）、1909年（明治42年）2月、統監府通信管理局
↑  統監府通信管理局編、『明治四十一年度統監府通信事業第三季報 自明治四十一年四月至明治四十ニ年三月』（190頁）、1909年（明治42年）12月、統監府通信管理局
1 2 3 4 5 6 7 8 9  統監府通信管理局編、『明治四十年度統監府通信事業第二年報 自明治四十年四月至明治四十一年三月』（162から171頁）、1909年（明治42年）2月、統監府通信管理局
↑  統監府通信管理局編、『明治四十年度統監府通信事業第二年報 自明治四十年四月至明治四十一年三月』（243頁）、1909年（明治42年）2月、統監府通信管理局
↑  統監府通信管理局編、『明治四十一年度統監府通信事業第三季報 自明治四十一年四月至明治四十ニ年三月』（203頁）、1909年（明治42年）12月、統監府通信管理局
↑  統監府通信管理局編、『統監府通信事業第二回報告 自明治三十九年十月一日至明治四十年三月三十一日』（119頁）、1908年（明治41年）3月、統監府通信管理局
↑  統監府通信管理局編、『明治四十年度統監府通信事業第二年報 自明治四十年四月至明治四十一年三月』（394頁）、1909年（明治42年）2月、統監府通信管理局
↑  統監府通信管理局編、『明治四十一年度統監府通信事業第三季報 自明治四十一年四月至明治四十ニ年三月』（46頁）、1909年（明治42年）12月、統監府通信管理局
↑  関東庁は1934年（昭和9年）12月26日に関東庁官制（大正8年勅令第94号）を全部改正し、関東局とその名を改めた（昭和9年勅令第348号）
1 2 3 4  大正13年関東庁告示第13号（『官報』、1924年（大正13年）6月26日）
1 2 3  関東長官官房文書課編、『昭和六年 関東庁要覧』（218頁）、1931年（昭和6年）3月、関東長官官房文書課
1 2 3 4 5  穂坂尚徳、『在中国局の和文印』（82頁）、1979年（昭和54年）4月、日本郵趣出版
↑  明治39年勅令第197号（『官報』、1906年（明治39年）8月1日）
1 2 3  関東局編、『関東局施政三十年史』（1047頁）、1936年（昭和11年）10月、関東局
↑  明治41年勅令第275号（『官報』、1908年（明治41年）10月31日）
↑  大正8年勅令第346号（『官報』、1919年（大正8年）7月17日）
↑  大正9年勅令第502号（『官報』、1920年（大正9年）10月25日）
1 2  関東局編、『関東局施政三十年史』（1048頁）、1936年（昭和11年）10月、関東局
↑  会は関東州会制（大正14年勅令第238号）によって規定された関東州における行政区分であり、屯は会の下に街と共に置かれた（関東局編、『関東局施政三十年史』（61から78頁）、1936年（昭和11年）10月、関東局）
1 2 3 4  昭和12年条約第15号（『官報』、1937年（昭和12年）11月9日）
↑  昭和12年勅令第683号（『官報』、1937年（昭和12年）12月1日）
↑  満洲帝国交通部郵政総局編、『満洲帝国郵政事業概要』（16頁）、1942年（昭和17年・康徳9年）9月、満洲逓信協会
↑  日高昇、『満洲国の郵便切手』（121頁）、1941年（昭和16年・康徳8年）3月、満洲国郵票同好会
1 2  郵政省大臣官房秘書課広報室編、『続逓信事業史資料拾遺第1集 旧外地における逓信事情』（162から165頁）、1964年（昭和39年）3月、郵政省
↑  関東局官房文書課編、『昭和十四年 関東局要覧』（211から212頁）、1940年（昭和15年）8月、関東局官房文書課
↑  関東局官房文書課編、『昭和十六年 関東局要覧』（203から204頁）、1942年（昭和17年）3月、関東局官房文書課
1 2 3 4  大正15年逓信省令第39号（『官報』、1926年（大正15年）9月28日）
1 2 3 4 5 6  逓信省郵務局、「わが国における郵便機関の普及」、『官報』附録、1926年（大正15年）11月17日
1 2 3  昭和15年逓信省告示第3137号（『官報』、1940年（昭和15年）11月18日）
↑  朝鮮、台湾、樺太及び南洋諸島等の外地に宛てた郵便物は取扱を行う（「郵便取扱所に於ける取扱事務の範囲」、『逓信協会雑誌』第219号所収（43から44頁）、1926年（大正15年）11月、逓信協会）
↑  1934年（昭和9年）8月1日より日満小為替を加えた（昭和9年逓信省令第54号）
↑  「郵便取扱所に於ける取扱事務の範囲」、『逓信協会雑誌』第219号所収（43から44頁）、1926年（大正15年）11月、逓信協会
↑  『大日本農会報』第552号（78頁）、1926年（大正15年）11月、大日本農会事務所
↑  『逓信協会雑誌』第246号（110頁）、1929年（昭和4年）2月、逓信協会
↑  「快馬一鞭」、『逓信協会雑誌』第273号（103頁）、1931年（昭和6年）5月、逓信協会
↑  「郵便取扱所の取扱事務拡張」、『逓信協会雑誌』第326号所収、1935年（昭和10年）10月、逓信協会
1 2 3 4 5 6 7  水谷史郎、「郵便取扱所の取扱事務拡張に就て」、『逓信協会雑誌』第352号（16から17頁）、1937年（昭和12年）10月、逓信協会
1 2  昭和12年逓信省令第90号（『官報』、1937年（昭和12年）10月23日）
↑  ただし日満郵便物は取扱う（水谷史郎、「郵便取扱所の取扱事務拡張に就て」、『逓信協会雑誌』第352号（16から17頁）、1937年（昭和12年）10月、逓信協会）
1 2  昭和12年逓信省告示第3364号（『官報』、1937年（昭和12年）10月23日）
↑  逓信省電務局調査課編、『昭和十四年度版 電務年鑑』（64頁）、1939年（昭和14年）12月、逓信省電務局
↑  昭和12年逓信省告示第3443号（『官報』、1937年（昭和12年）10月29日）
↑  逓信省編、『逓信事業史 第七巻』（244頁）、1940年（昭和15年）9月、逓信協会
1 2 3 4 5 6  昭和13年逓信省告示第980号及び第986号（『官報』、1938年（昭和13年）4月1日）
1 2 3  昭和13年逓信省告示第1352号（『官報』、1938年（昭和13年）4月30日）
1 2  昭和13年逓信省告示第1954号（『官報』、1938年（昭和13年）6月18日）
1 2 3  昭和14年逓信省告示第3010号（『官報』、1939年（昭和14年）10月16日）
1 2  昭和14年逓信省告示第3185号（『官報』、1939年（昭和14年）11月1日）
1 2  昭和15年逓信省告示第3126号（『官報』、1940年（昭和15年）11月16日）
↑  郵務局業務課、「郵便規則の改正に付て」、『逓信協会雑誌』第388号所収（95から97頁）、1940年（昭和15年）12月、逓信協会
↑  石橋栄・喜井毅一、「昭和十五年度逓信省所管予算の概要」、『交通経済』第11巻第2号通巻第119号所収（31から39頁）、1940年（昭和15年）2月、交通経済社
1 2  昭和15年逓信省令第67号（『官報』、1940年（昭和15年）11月18日）
↑  大正15年逓信省告示第1838号（『官報』、1926年（大正15年）9月28日）
↑  昭和9年逓信省令第54号（『官報』、1934年（昭和9年）7月18日）
↑  昭和15年逓信省告示第3148号（『官報』、1940年（昭和15年）11月18日）
↑  昭和15年逓信省告示第3138号及び第3144号（『官報』、1940年（昭和15年）11月18日）
↑  逓信省編、『昭和九年度 通信統計要覧』（14及び19頁）、1936年（昭和11年）1月、逓信省
↑  逓信省編、『昭和十四年度 通信統計要覧』（18頁）、1940年（昭和15年）12月、逓信省
1 2 3  昭和6年朝鮮総督府告示第62号（『官報』、1931年（昭和6年）2月26日）
1 2  朝鮮総督府逓信局編、『昭和五年度 朝鮮総督府逓信年報』（39頁）、1931年（昭和6年）11月、朝鮮総督府逓信局
↑  明治43年朝鮮総督府告示第9号（『官報』、1910年（明治43年）10月10日）
↑  なお電信電話所は、1931年（昭和6年）2月16日に電信電話取扱所と改称された（昭和6年朝鮮総督府告示第62号）
↑  大正4年朝鮮総督府告示第218号（『官報』、1915年（大正4年）9月15日）
↑  大正10年朝鮮総督府告示第72号（『官報』、1921年（大正10年）4月4日）
↑  大正12年朝鮮総督府告示第171号（『官報』、1923年（大正12年）8月23日）
↑  大正12年朝鮮総督府告示第172号（『官報』、1923年（大正12年）8月23日）
↑  大正12年朝鮮総督府告示第178号（『官報』、1923年（大正12年）8月25日）
↑  朝鮮総督府逓信局編、『朝鮮逓信事業沿革史』（29頁）、1938年（昭和13年）2月、朝鮮総督府逓信局
↑  池清、「朝鮮の郵便制度一班」、『朝鮮』第194号所収（32から43頁）、1931年（昭和6年）7月、朝鮮総督府
↑  昭和6年朝鮮総督府令第7号（『官報』、1931年（昭和6年）4月11日）
↑  朝鮮総督府逓信局編、『昭和五年度 朝鮮総督府逓信年報』（52頁）、1931年（昭和6年）11月、朝鮮総督府逓信局
↑  朝鮮総督府編、『昭和八年朝鮮総督府統計年報』（21頁）、1935年（昭和10年）3月、朝鮮総督府
↑  朝鮮総督府編、『昭和九年朝鮮総督府統計年報』（23頁）、1936年（昭和11年）3月、朝鮮総督府
↑  朝鮮総督府編、『昭和十年朝鮮総督府統計年報』（23頁）、1937年（昭和12年）3月、朝鮮総督府
↑  朝鮮総督府編、『昭和十一年朝鮮総督府統計年報』（23頁）、1938年（昭和13年）3月、朝鮮総督府
↑  朝鮮総督府編、『昭和十ニ年朝鮮総督府統計年報』（20頁）、1939年（昭和14年）3月、朝鮮総督府
↑  朝鮮総督府編、『昭和十三年朝鮮総督府統計年報』（16頁）、1940年（昭和15年）3月、朝鮮総督府
↑  朝鮮総督府編、『昭和十五年朝鮮総督府統計年報』（25頁）、1942年（昭和17年）3月、朝鮮総督府
↑  朝鮮総督府編、『昭和十七年朝鮮総督府統計年報』（429頁）、1944年（昭和19年）3月、朝鮮総督府
↑  1941年（昭和16年）2月1日より内地においては通信官署官制（大正13年勅令第273号）改正により郵便局における等級制を廃止し、従前の三等郵便局は同令第16条但書にいういわゆる特定郵便局となったが（昭和16年勅令第95号）、朝鮮においてもこれと同じく朝鮮総督府逓信官署官制（明治45年勅令第30号）を改正して従前の郵便所を廃止し、これをいわゆる特定郵便局とした（昭和16年勅令第97号）。
↑  郵政省大臣官房秘書課広報室編、『続逓信事業史資料拾遺第1集 旧外地における逓信事情』（118頁）、1964年（昭和39年）3月、郵政省
明治4年12月に定められた郵便取扱所における提灯の雛形。『駅逓明鑑』曰く、「各地郵便取扱所ヘ別紙雛形之通相記候弓張並小田原提灯壱ツ宛相渡シ度（中略）右雛形之通リ相記シ候弓張並小田原提灯壱張宛御渡相成候条於其地可致出来代料之儀ハ申出次第相渡可申事」（郵政省編、『郵政百年史資料 第十二巻』（602頁）、1968年（昭和43年）11月、吉川弘文館）
宇品支局小倉丸郵便取扱所の消印
交通丸
宮島丸
統監府の郵便配達員
慶尚南道陜川郵便取扱所
破壊された全羅北道錦山郵便取扱所
関東逓信官署逓信局
関東州全図。本文中にいう会は市と同じく関東州における地域区分であった。
昭和12年条約第15号附属協定乙に基づく日満通信業務協定調印式（満洲国新京特別市国務院）
広島県沼隈郡走島村の走島郵便取扱所。「郵便取扱所の建物は全島唯一の洋館で未だ電灯もない島にあつては異彩を放つてゐる」（『逓信協会雑誌』第346号、1937年（昭和12年）6月、逓信協会）
香川県香川郡雌雄島村の男木島郵便取扱所。「近年若い者の阪神地方に出稼ぎするもの多く、郵便為替の受払状況からみると彼等の送金が島の生計を豊かにしてゐるやうである」（『逓信協会雑誌』第346号、1937年（昭和12年）6月、逓信協会）
北海道胆振国千歳郡千歳村の胆振嶮淵郵便取扱所。1936年（昭和11年）9月26日から無集配三等郵便局に昇格した（昭和11年逓信省告示第2415号）。