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筑波大学
教育および研究 > 研究科 > 2019年度入学生までの組織 > グローバル教育院

大学、または大学院課程で分野を横断する学位プログラム等の実施、運営を行うことを目的として、2011年12月に設置した。
ヒューマンバイオロジー学位プログラム
2011年度に、文部科学省の「博士課程教育リーディングプログラム」に採択された。5年一貫の学位プログラムで、「人間生物学」の博士学位を取得できる。教育・研究には、医学医療系、生命環境系、システム情報系、数理物質系の教員があたるほか、企業や海外大学など外部からも教員を招いている。また、入試はボン、北京、タシケント、ホーチミン市、ダラス、チュニスでも実施している。
エンパワーメント情報学プログラム 
2013年度に、「博士課程教育リーディングプログラム」に採択された。「人間情報学」の学位が取得できる。学生の受け入れは2014年4月から。
教育および研究 > 研究組織（教員組織）

教員組織としての「系」が2011年10月に導入された。2024年度時点で11の「系」があり、各教員は原則として、このいずれかの「系」に属する。
教育および研究 > 研究組織（教員組織） > 系

人文社会系
ビジネスサイエンス系
数理物質系
数学域
物理学域
化学域
物理工学域
物質工学域
システム情報系
社会工学域
情報工学域
知能機能工学域
構造エネルギー工学域
生命環境系
人間系
教育学域
心理学域
障害科学域
体育系
芸術系
医学医療系
生命医科学域
臨床医学域
保健医療学域
図書館情報メディア系
教育および研究 > 研究組織（教員組織） > 学系

「系」の設置以前は教員研究組織として「学系」が設置されていたが、実際には教員は大学院研究科に所属していた。「学系」の役割は失われており、2012年3月をもって廃止となった。
附属機関 > 筑波大学附属病院

→「筑波大学附属病院」を参照
附属機関 > 附属図書館

筑波キャンパスの図書館は中央・体芸・医学・図書館情報学の4館に分かれる。日本の大学図書館としては珍しい全面開架方式を採っており、貴重書などを除いて利用者が本を自由に手に取ることができる。さらに学生・教職員ならば全ての図書館を自由に利用でき、学外者も所定の手続きを取れば利用可能としている。延べ入館者数は年間100万人を超える。
中央図書館の蔵書数は約176万冊で、文理を問わず幅広い分野の本を揃える。体芸・医学・図書館情報学の各図書館は、各分野に特化した蔵書が主であり、蔵書数は各館とも20万冊前後である。
上記4館のほか、東京キャンパスに大塚図書館がある。
附属機関 > 附属学校

附属学校は11校あり、附属学校教育局が統括している。また、前身である東京教育大学閉学の際には、大学本体のみが茨城県つくば市へ移転し、各附属学校は元の場所に残された。
附属小学校（男女共学）：東京都文京区
附属中学校・高等学校（男女共学）：東京都文京区
附属駒場中学校・高等学校（男子校）：東京都世田谷区
附属坂戸高等学校（男女共学）：埼玉県坂戸市
附属視覚特別支援学校：東京都文京区
附属聴覚特別支援学校：千葉県市川市
附属大塚特別支援学校（知的障害）：東京都文京区
附属桐が丘特別支援学校（肢体不自由）：東京都板橋区
附属久里浜特別支援学校（自閉症）：神奈川県横須賀市
附属校も変遷を経ており、東京師範学校の創立直後に日本初の小学校として附属小学校が、その後1888年に旧制中学校として附属中学校・高等学校が創立。戦後に東京農業教育専門学校の附属学校として駒場中学校・高等学校が創立された他、別の国立学校だった東京盲学校・東京聾唖学校から盲学校とろう学校が、地元自治体により創立され提携関係となっていた坂戸高等学校が移管。その後都内の身体障害者施設への教員派遣をきっかけに桐が丘養護学校が、明治末期から設置されていた附属小学校と中学校の特殊学級から分割する形で大塚養護学校が創立された。さらに、平成16年4月1日の国立学校設置法などの廃止と国立大学法人法などの施行に伴う法改正で、従来別の国立学校だった久里浜養護学校が筑波大学に移管されて附属校となった。平成19年4月1日の文部科学省令の改正により、附属養護学校は附属特別支援学校となり、特別支援学校に包含された盲学校・ろう学校はそれぞれ「視覚特別支援学校」「聴覚特別支援学校」へと名称を変更した。
なお、筑波大学の同窓会である茗渓会は、茨城県つくば市に茗溪学園中学校・高等学校を運営している。同校は茗渓会設立100周年の記念事業として、また附属校が筑波研究学園都市に移転できなかった事情もあり、同地に創立された。
附属機関 > 全国共同教育研究施設

（この節の主要な出典）
計算科学研究センター
プラズマ研究センター
下田臨海実験センター
遺伝子実験センター
附属機関 > 学内共同教育研究施設

（この節の主要な出典）
生存ダイナミクス研究センター
外国語センター
体育センター
留学生センター
アドミッションセンター
北アフリカ研究センター
学術情報メディアセンター
研究基盤総合センター
サイバニクス研究センター
アイソトープ環境動態研究センター
保健管理センター
附属機関 > 部局附属教育研究施設

（この節の主要な出典）
ビジネスサイエンス系
大学研究センター
数理物質系
学際物質科学研究センター
生命環境系
つくば機能植物イノベーション研究センター（T-PIRC農場。農林技術センターと遺伝子実験センターを2017年度に統合）
山岳科学センター（菅平高原実験センターと各演習林・実験林を統合））
人間系
教育開発国際協力研究センター
医学医療系
生命科学動物資源センター
次世代医療研究開発・教育統合センター（CREIL）
図書館情報メディア系
知的コミュニティ基盤研究センター
附属病院
陽子線医学利用研究センター
附属学校教育局
特別支援教育研究センター
附属機関 > その他の施設

筑波大学理療科教員養成施設
心理・心身障害教育相談室（筑波キャンパス）
心理・発達教育相談室（筑波キャンパス）
ベンチャー・ビジネス・ラボラトリー
TLO(株)筑波リエゾン研究所
筑波山神社・筑波大学計算科学研究センター共同気象観測所
国際統合睡眠医科学研究機構
筑波大学ボンオフィス
研究 > 21世紀COEプログラム

→「21世紀COEプログラム」も参照
採択4件
2002年度
生命科学
複合生物系応答機構の解析と農学的高度利用
化学・材料科学
未来型機能を創出する学際物質科学の推進
学際・複合・新領域
健康・スポーツ科学研究の推進
2003年度
学際・複合・新領域
こころを解明する感性科学の推進
研究 > グローバルCOEプログラム

→「グローバルCOEプログラム」も参照
採択1件
2007年度
情報・電気・電子
サイバニクス：人・機械・情報系の融合複合
研究 > 文部科学省 先導的ITスペシャリスト育成推進プログラム > 高度IT人材育成のための実践的ソフトウェア開発専修プログラム

システム情報工学研究科コンピュータサイエンス専攻は、2006年9月に文部科学省の先導的ITスペシャリスト育成推進プログラムの採択を受け、プロジェクトを発足している。
研究 > スポーツ・アカデミー形成支援事業

2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けて、文部科学省が実施する「スポーツ・アカデミー形成支援事業」の委託先大学（Aタイプ）に採択された。オリンピズムの普及とスポーツ医科学研究の推進を図るため、同じく採択を受けた鹿屋体育大学および日本体育大学と連携し、各国の体育・スポーツ系大学とのネットワーク構築を目指している。
研究 > 経団連 高度情報通信人材育成に係る重点協力拠点

システム情報工学研究科は、2006年4月に日本経済団体連合会（経団連）の高度情報通信人材育成部会から「高度情報通信人材育成に係る重点協力拠点」認定を受けている。
研究 > APECプロジェクト

アジア太平洋経済協力（APEC）人材養成部門研究プロジェクトを、タイのコンケン大学と共同提案し、APEC域内各国と数学及び科学,情報に関する研究開発を推進している。
研究 > 東南アジア教育大臣機構（SEAMEO）とのプロジェクト

国内唯一の東南アジア教育大臣機構（Southeast Asia Ministers of Education Organization）提携機関として、本部事務局（タイ）並びに27センター（東南アジア域内各国）と教育改革を推進する研究開発諸プロジェクトを協働推進し、年次会合、国際共修交換実習、オンライン授業などを実施している
。
学生生活 > 学生自治

筑波大学には、
全学学類・専門学群・総合学域群代表者会議（通称：全代会、全学レベル）
クラス代表者会議（通称：クラ代会、学群・学類レベル）
という大学公認の学生組織があり、一般的な大学での自治会の代替的組織として学生の大学生活面における諸問題について、大学側と折衝を行っている。
学生生活 > サークル

筑波大学には、サークルの登録制度があり、課外活動団体（大学公式サークル）、一般学生団体（大学登録サークル）、その他の団体（大学非登録サークル、草サークル）の3段階に分けられる。
課外活動団体は大学教員を顧問とし、代表および副代表を置き、3系と称される文化系サークル連合会（文サ）・体育会・芸術系サークル連合会（芸サ）の3団体のうち、いずれかの団体の審査を受けて正式加盟していることが、団体として認定される必須条件となっており、紫峰会からの活動援助金支給・大学からの物品支給・サークル活動場所（ミーティングスペースや荷物置き場）の提供・施設予約の優先などの権利が与えられる。
一般学生団体は大学教員を顧問とし、代表及び副代表をおくことが、登録においての必須条件となっている。
体育系の団体は主に体育系サークル館を、文化系・芸術系のサークルは文化系サークル館を中心にスペースを持ち活動している。
4月の入学式後には、新歓祭と呼ばれる、新入生歓迎とサークル勧誘を目的としたイベントが第1エリアを会場として行われている。
旧図書館情報大学のサークルは、統合後の部員減少により、その多くが解散・統合した。残っているサークルは文サ・芸サの所属により課外活動団体としての存続、もしくは一般学生団体として存続するなどしており、今でも春日地区において活動を続けている。
学生生活 > サークル > 課外活動団体

文化系サークル連合会（通称「文サ連」）
体育会
蹴球部、硬式野球部、柔道部、ラグビー部、剣道部、バレーボール部、ソフトボール部など多数の部活から構成される。
医学系の学生を主な対象とした医学支部も設置されている。
ダンス部は国立大学屈強の一つであり、全日本高校・大学ダンスフェスティバルでは文部科学大臣賞（優勝）を平成13年から平成19年にかけて5度受賞している。剣道部は私立の体育(スポーツ科学)系学部学科を設置する大学と対等に勝負できる実力があり、全国大会の常連であり、優勝経験もある。
芸術系サークル連合会（通称：芸サ連）
定期的に毎年、「つくば芸術祭」というイベントを主催しており、20年以上の歴史がある。
アカペラサークル「Doo-wop」からは RAG FAIR のボイスパーカッションである奥村政佳（おっくん）を輩出している。
津軽三味線倶楽部「無絃塾」は名取（プロ）を何名も輩出している。学生サークルで愛知万博に唯一参加したサークルであり、台湾など海外への公演も行った。
「THK筑波放送協会」は、NHK全国大学放送コンテストで好成績を収めており、卒業生には声優やアナウンサーもいる。
加藤幹郎（映画学）は、在学中に映像制作団体TET（のちの ViCC）で映像作品『ブリコラージュ』を監督している。
その他
珍しいサークルとして、ダブルダッチサークル「Purplume」（パープルーム）がある。
非公式のeスポーツサークルとして、スプラトゥーンサークル「Tsuquid」がある。
学生生活 > 学園祭

筑波大学には、毎年11月の金・土・日曜日に筑波キャンパスの体芸棟から第2・第3エリアまでを使って行われる「雙峰祭」（そうほうさい）という名称の学園祭が存在する。模擬店祭と揶揄されることがあるほどの模擬店数（特に飲食関係）が特徴であるが、2001年より学内の研究成果の公開を目的とした学術研究企画が始まった。中でも、そのきっかけとなった「MRIによる骨粗鬆症診断」は、ユニークな企画として大変な人気となっている。なお、学園祭の運営は、全学学類・専門学群代表者会議の下部組織である、学園祭実行委員会によって行われているが、過去には学生側と大学側が衝突する事態も発生し、1980年と1984年の2回、大学側によって中止が決定された。
その他に、「やどかり祭」（宿舎祭）という、毎年5月末の金・土に平砂宿舎地区を使って行われる祭が存在する。各宿舎に入居する学群1年生の多くがクラス毎に模擬店を出すのが慣例となっている。伝統的な企画としては、「ゆかコン」（ゆかたコンテスト）という有志団体による対抗パフォーマンスイベント(第39回までは学群対抗)と、各学群が製作した御輿によるイベントがある。運営は、他の組織とは独立した組織である宿舎祭実行委員会が行っている。
学生生活 > 学園祭 > 各学群・学類内における特徴的な活動・イベント

プログラムバグ慰霊祭（情報科学類）
情報科学類において、自ら生み出しそれを滅したということに対する免罪の意味から、プログラムバグ慰霊祭（通称「バグ祭」）というイベントが実施されている。
自然学類総合プロジェクト推進委員会［通称SP］（自然学類・数学類・物理学類・化学類・地球学類）
自然学類のクラス代表者会議から派生した、学類交流のための団体。学園祭の展示は恒例となっている。
学生生活 > 学園祭 > 各学群・学類内における刊行誌

かつては多数の学類誌が存在したが、2019年現在発行されているのは以下の3誌である（いずれも情報学群）。
WORD（情報科学類）
1979年1月26日創刊。2009年に創刊30周年を迎えた。
タイトルの由来は情報量のワードであり、Microsoft Wordからではない。
MAST（情報メディア創成学類）
タイトルは "Media Arts, Science and Technology" の略。
2009年に新たに創刊。現存[いつ?]する学類誌としては唯一のフルカラー誌である。2015年12月からWEB版に移行した。
MILK(知識情報・図書館学類)
タイトルは "Management Information Library Knowledge" の略。
2011年9月創刊。最も新しく創刊された学類誌。
学生生活 > スポーツ

筑波大学は大学スポーツ協会 (UNIVAS) には参加していない。
蹴球部は、全日本大学サッカー選手権大会4度（東京教育大時代を含め8度）総理大臣杯全日本大学サッカートーナメント3度の優勝を記録している。卒業生にはJリーガーも存在している。
硬式野球部は、首都大学野球リーグに所属しており、1987年に秋の明治神宮野球大会にて国立大学唯一の優勝（大学日本一）を果たす。首都大学野球連盟では東海大学・日本体育大学3番目の快挙である。
ラグビー部は関東大学ラグビー対抗戦グループに所属し、2012年は念願の対抗戦Aグループ初優勝を果たした。
男子バスケットボール部は、前身東京教育大学を含め全日本大学バスケットボール選手権大会（旧全日本学生選手権）に唯一全大会出場しており、国立大学唯一かつ計3回の優勝を果たしている。女子は1969年（昭和44年）に日本体育大学（通算19回優勝）が4連覇を達成して以来の記録と並ぶ4連覇（1984年昭和63年・計10回優勝）をしている強豪校である。また毎年、大学バスケットボール界の伝統の一戦で有名な日本体育大学との春の定期戦「通称日筑戦－ニッツクセン・NITTUKU BASKETBALL FESTIVAL」が行われる。筑波大学サイドからの呼称も「ツクニチセン」とは云わずポスター通り「日筑戦」である。早慶戦（定期戦）は慶応大学サイドから言えば慶早戦である。呼称において真にスポーツを愛する筑波大生の性格の大らかさが垣間見える事象である。
陸上競技部は、東京箱根間往復大学駅伝競走に62回出場しており、これは歴代8位で国立大学では最多である。全日本大学駅伝対校選手権大会にも5回出場。女子も全日本大学女子駅伝対校選手権大会に関東地区代表として中央大学24回日本体育大学23回に次ぐ21回の出場で、3度の優勝も経験している。
男子バレーボール部は、インカレ9回・東西インカレ4回の全国タイトル計13回を誇り、東海大学と並び史上2位（史上最多は中央大学の23回）である。東日本インカレも7回制している。女子バレーボール部はインカレを6回制している。東日本インカレも4回制している。
柔道部は1983年9月21日、全日本学生柔道連盟（学柔連）を脱退し、全日本柔道連盟（全柔連）傘下で親講道館派、学生柔道界少数派の全日本大学柔道連盟（大学柔連）設立メンバーとなる。大出俊は、他の約20の参加校の柔道は強くない、と語っており、筑波大学がリーダー的存在であった。1988年に学柔連と大学柔連は統合している。成績は、全日本女子選手権者を3人（薪谷翠、杉本美香、緒方亜香里）出している。学生では全日本学生優勝大会で女子が2回、男子は1回優勝し、全日本学生体重別団体優勝大会でも男子が３回、女子が2回優勝を果たしている。個人ではオリンピック2連覇を成し遂げた谷本歩実をはじめとして、五輪・世界チャンピオンも含め多数のメダリストがいる。
施設 > キャンパス > 筑波キャンパス

筑波大学のメインキャンパスである。
→詳細は「筑波大学筑波キャンパス」を参照
敷地面積が広大なことから日本の大学としては特異なキャンパス交通システムを構築している。期間有効のパスを購入することによって、学内を交通しているバスが一年間乗り降り自由となっている。
→詳細は「筑波大学キャンパス交通システム」を参照
施設 > キャンパス > 東京キャンパス

東京キャンパス文京校舎は、以前は大塚キャンパス（後述の秋葉原地区設置後は東京キャンパス大塚地区）と呼ばれていた。かつての東京教育大学の跡地にあり、その一部は文京区の教育の森公園等になっているが、のちに附属小学校が存置されている。また2011年9月に放送大学との合築による文京校舎（地下1階、地上6階）が整備され、生涯学習のための拠点機能を持ったキャンパスとして位置付けられている。
法科大学院を含む夜間社会人大学院であるビジネス科学研究科をはじめとして、人間総合科学研究科、教育研究科、経営・政策科学研究科、システム情報工学研究群などの一部の専攻が利用しており、併せて大塚図書館が置かれている。
筑波大学の東京におけるサテライトキャンパス機能を担っており、また附属学校を管轄する附属学校教育局が存在している。
放送大学が総工費のおよそ1/4を負担しており、2階を中心に東京文京学習センター（旧：東京第二学習センター）が置かれている。
つくばエクスプレス開業に合わせる形で、秋葉原ダイビル内（14・15階）に秋葉原地区が設置されていたが、文京校舎の整備により廃止された。また文京校舎の工事期間（2010年3月より2011年8月まで）には、一時移転先として文京区小日向の旧文京区立第五中学校や、千代田区神田神保町の住友不動産一ツ橋ビルおよび住友神保町ビルの一部を利用していた。
施設 > 学生宿舎

筑波大学には以下の5つの宿舎が存在する。定員は約4000人であり、全て筑波キャンパスにある。
開学当初、民間による学生向け下宿の供給が見込めなかったことから、学生の約6割を収容できる規模で計画された。しかし、開学後に大学周辺における学生向け下宿の供給が進んだことを受け、収容する学生の割合を4割台に減少させる計画変更が行われた。以前は1年生・2年生のほぼ全員が入居したが、のちにほぼ1年生だけになった。団地のような規模であり、開学当初は贅沢すぎる学生寮としてマスコミに批判された。
2017年（平成29年）4月には平砂地区南東部にPFIを導入して、シェアハウス形式の新たな宿舎である「グローバルヴィレッジ」の運用が開始された。
→詳細は「筑波大学筑波キャンパス § 学生宿舎」を参照
一ノ矢宿舎
平砂宿舎
追越宿舎
グローバルヴィレッジ
春日宿舎（旧図書館情報大学学生宿舎）
施設 > 食堂・店舗等

筑波大学においては、大学が認める生協組織はないため、学内の全ての売店・食堂等は、筑波大学厚生会を通じて入居した一般の業者が営業している。
筑波キャンパスには講義棟や学生宿舎共用棟、本部棟などに約20箇所の食堂がある。一般的なカフェテリア以外にも、喫茶店やそば屋、スープレストランなどもある。2007年12月には旧第3エリア名店街がリニューアルし、フードコート形式となった。2008年3月には中央図書館内でスターバックスが営業を開始した。
店舗の数も多く、パン・弁当の出張販売が各エリアで行われているほか書店が6箇所、ATMは常陽銀行は3箇所に、ゆうちょ銀行は2箇所に、三井住友銀行(三菱UFJ銀行との共同利用対象ATM)は1箇所にある。郵便局、画材店、コンビニエンスストア、旅行代理店、大学グッズ専門店、教職員向けの保育所なども存在する。
大学関係者と組織 > 大学関係者組織

明治5年の師範学校設立を開祖とする茗渓会は、その後、様々な学校、大学の統合の下で成立した旧東京教育大学の同窓会となり、今日、筑波大学の同窓会として継承されている。
全学の同窓会である茗渓会とは別に、学類によっては独自の同窓会も存在する。「筑波大学医学同窓会桐医会」（医学群医学類）、「心青会」（情報学群情報科学類）、「図書館情報学橘会」（情報学群知識情報・図書館学類）がそれである。
筑波大学には紫峰会という学生後援組織があり、サークル支援のほか、大学グッズを製作・販売するなどしている。
大学関係者と組織 > 筑波大学出身教授と筑波大学教授陣

筑波大学は、1982年の日本の大学教授市場占拠率（常勤講師以上）では、東大、京大、東北大に次ぐ4位だが、1982年の筑波大学自体の教授陣の自給率は18位より下であり、他大学出身の教授たちが多い。そのために教授陣の結束が弱く、筑波移転や東京文理科大学設置などの重要な契機に、内紛が起きた。
大学関係者と組織 > 大学関係者一覧

→「筑波大学の人物一覧」および「Category:筑波大学出身の人物」を参照
対外関係 > 他の大学・研究機関との協力 > 日本国内

日本国内の複数の大学・研究機関と産学連携プラットフォームを構成している。
対外関係 > 他の大学・研究機関との協力 > 海外

68カ国・地域にある大学や研究機関と382の協定を結んでいる（2024年6月21日時点）。
対外関係 > 産学連携・地域貢献

国際産学連携本部が、企業との受託研究・共同研究や知的財産活動など産学連携、大学発起業の促進・支援などを担っている。
地元での地域おこしとしては、つくば市北条で、北条米の活用に協力しており、筑波大学の学生が北条米を使ったアイスクリーム「北条米スクリーム」を開発した。
対外関係 > その他

2023年10月21日から12月23日まで、学生支援プログラムT-ACTの枠組みを活用し、創基151年筑波大学開学50周年記念冠事業として令和5年度日韓青少年対話型交流事業「日韓みらいファクトリーアワード2023」が日韓両国で最大級の規模で行われるなど、高大接続型の日韓交流プログラムを推し進めている。
同大学の医学群医学類の2018年以降の入学試験の適性検査で、受検者に対し身長や体重などを記入させていることが、2020年1月12日付の『毎日新聞』報道で判明し、人権上問題があるとの指摘が出ている。大学側は見直すかどうか検討するとしている。
企業からの評価 > 人事担当者からの評価

2021年に日本経済新聞社と日経HRが実施した「企業の人事担当者からみたイメージ調査」（全上場企業と一部有力未上場企業4,850社の人事担当者を対象に、2019年4月から2021年3月までの間に採用した学生から見た大学のイメージなどを聞いた調査）において、同大学は、「全国総合」で788大学中、第16位にランキングされた。
放送送信設備

本大学総合研究B棟には、コミュニティ放送放送局であるつくばコミュニティ放送の送信所が置かれている。送信所置局住所は、つくば市天王台1丁目1番地1。
| 放送局名 | コールサイン | 周波数 | 空中線電力 | ERP | 放送対象地域 | 放送区域内世帯数 | 開局日 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| つくばコミュニティ放送 （愛称「ラヂオつくば」） | JOZZ3BO-FM | 84.2MHz | 10W | 10.5W | - | 3万7910世帯 | 2008年10月10日 |
参考資料

茨城新聞社『東日本大震災 茨城全記録』（茨城新聞社、2011年7月1日、ISBN 978-4-87273-264-1）p.216
筑波大学附属図書館『平成17年度 筑波大学附属図書館業務統計』2006年
筑波大学『学生生活実態調査報告書』1999・2004年
筑波大学交通安全会ウェブサイト
Wiki関係他プロジェクトリンク

ウィキメディア・コモンズには、に関連するカテゴリがあります。
ウィキブックスに関連の解説書・教科書があります。
ウィキブックス (Wikibooks)
筑波大対策
東京キャンパス文京校舎（2019年）
東京キャンパス大塚地区（2009年）
筑波大学開学50周年記念植樹の碑
5C棟
主に体育・芸術専門学群の講義で使用される。
第3エリアから中央図書館を望む
総合研究棟B。教員のオフィスや大学院の研究室などのほかTIMSセンターが所在している。
アイソトープ環境動態研究センター環境動態予測部門の熱収支・水収支観測圃場。観測されたデータは同部門の公式サイトで公開されている。
筑波山神社・筑波大学計算科学研究センター共同気象観測所
2009年度入学式に集う学生
雙峰祭（2009年10月、第1エリア）
追越学生宿舎
エリコンFF 20 mm 機関砲

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: この項目では、航空機関砲モデルの各論について説明しています。派生型の対空機関砲を含む総論については「エリコン 20 mm 機関砲」をご覧ください。
|  エリコンFF 20 mm 機関砲  |
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 九九式一号二〇粍機銃 (エリコンFFのライセンス生産型)
種類:  航空機関砲
原開発国:   スイス
運用史
関連戦争・紛争:  第二次世界大戦
開発史
開発者:  ラインホルト・ベッカー
開発期間:  1935年
製造業者:  エリコン
派生型:  MG FF 機関砲  九九式二十粍機銃
諸元
重量:  25 kg
銃身長:  800 mm (40口径)
 
砲弾:  20mm×72RB
口径:  20mm（0.787in）
銃砲身:  単砲身（右放物線状螺旋, 9溝）
作動方式:  API ブローバック
発射速度:  520発/分
初速:  600メートル毎秒
テンプレートを表示
エリコンFF 20 mm 機関砲（エリコンFF 20 ミリ きかんほう）は、スイスのエリコン社が開発した航空機関砲。また同時に開発されたFFS・FFLや、これらを元に他国で開発された派生型についても本項目で述べる。
開発に至る経緯

第一次世界大戦末期のドイツ国では、装甲を強化した爆撃機との交戦を想定して従来よりも大口径・強力な機関砲を求めており、これに応じて開発された機関砲の一つがベッカー20mm機関砲（英語版）であった。これは1914年にクレーフェルト在住のラインホルト・ベッカーが特許を申請した設計に基づいており、砲弾の規格は20mm×70RB、自動機構にAPI（Advanced Primer Ignition）ブローバック方式を採用し、大戦末期に航空機関砲および対空機関砲として実戦投入された。
大戦後、ヴェルサイユ条約の軍備制限によってドイツでの兵器開発が制限されると、ベッカーはスイスの自動車関連企業であるSEMAG（Seebach Maschinenbau Aktien Gesellschaft）と接触し、機関砲の開発を継続した。この際には、存在しないことになっているドイツ造兵局がスポンサーとなっており、将来の再軍備に備えて、中立国においてドイツ資本で兵器開発を行うことを目的としたものと考えられている。1921年には、弾薬を20mm×99/100RBに変更するとともに、砲身を40口径長から60口径長に延長して高初速化を図った改良型が発表され、SEMAG歩兵砲と称された。
SEMAG社の経営破綻を受けて、1924年より、同国のエリコン社が本砲の設計を引き継いだ。エリコン社は、オリジナルのベッカーの設計とSEMAGによる設計とともに、1927年には弾薬を20mm×110RBに変更するとともに砲身を70口径長に延長したタイプをラインナップに加え、それぞれタイプF、タイプL、タイプSと称した。1930年にはタイプFとタイプLを元にした航空機関砲モデルとしてAFおよびALが発表されたのち、1935年には3タイプそれぞれを元にした航空機関砲モデルが市場に投入され、それぞれFFF、FFL、FFSと称されたが、FFFについては、通常は単にFFと称された。FF（flügelfest）の名の通り、いずれも翼内砲としての装備を想定したものであった。
設計

上記の経緯より、本砲はベッカー20mm機関砲の直系の発展型に属し、自動機構などの設計はほぼそのまま踏襲されている。ただしベッカーの設計では重量30キロだったのに対し、リコイルスプリングを覆っていたスリーブを削除するなどの設計変更によってAFでは25キロに軽量化されており、FFではボルトの軽量化などによって更に1キロ軽量化された。これらの軽量化により、発射速度は、ベッカーの設計では毎分300発だったのに対して、AFでは400発、FFでは520発へと向上した。
また使用する弾薬も、ベッカーの設計では20mm×70RB弾を用いていたのに対して、FFでは薬莢をわずかに延長した20mm×72RB弾となった。給弾機構においては、60発入りのドラム型弾倉が標準的に用いられていたが、45発入りや75発入り、100発入りの弾倉も供給されていた。
設計 > 各国での派生型

フランスではFFSを採用し、イスパノ・スイザ社がこれを改良してモーターカノンとしたHS.7およびHS.9を開発した。ただし採用は短期間に終わり、ドボワチン D.501およびD.510戦闘機、モラーヌ・ソルニエ M.S.406戦闘機などに搭載されたのみであった。その後、同社はFFSの生産経験を踏まえたHS.404を開発し、こちらは広く使用された。
ドイツでは、メッサーシュミット Bf109戦闘機用モーターカノンとしてFFSの導入を検討したが、大型すぎて搭載できなかったため、FFを元に弾薬を20x80mm RBに変更・改良を加えたイカリア MG-FFとしてライセンス生産、これを航空機関砲として第二次世界大戦前半に多用、途中から火薬量の多い薄殻弾頭が発射できるMG-FF/Mが登場した。しかし、ドラム給弾式で搭載弾薬が少なく、FFLやFFSに比べ弱装薬で、砲口初速や弾道特性・威力で劣り、後にMG 151 機関砲に更新された。フォッケウルフ Fw190戦闘機ではA-2型からA-5型まで、翼の外側（プロペラ圏外）にMG-FF/Mを、内側（プロペラ圏内）にMG 151を搭載している。これは、MG-FF/Mではプロペラ同調ができず、また、軽量であることから外側に搭載した場合の機体の運動性低下が抑えられるためである。
大日本帝国陸軍では、エリコンFにエリコンLのドラムマガジンを装着した改良型を試作したが、精度・機能共に不十分であったため不採用に終わった。これに代わり、同時期に輸入されていたエリコンLにそのまま改修を施したものを九四式旋回機関砲として採用し、九二式重爆撃機に搭載した。
大日本帝国海軍では、まずFFを採用し、九九式二十粍一号機銃としてライセンス生産を開始した。また、爆撃機用としてこれを改造した旋回機関砲型を新規に開発した。九九式二十粍一号機銃にはMG-FF同様の問題点があったため、後にFFLをベースにした九九式二十粍二号機銃を採用した。なお、これらの機銃は弾倉式からベルト給弾式に変更されるなど、日本独自の改良が加えられていった。
ポーランド空軍Tu-154墜落事故

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 墜落現場の画像
出来事の概要
日付:  2010年4月10日
概要:  パイロットエラー
現場:   ロシア スモレンスク北飛行場1.5キロ手前 北緯54度49分26秒 東経32度3分4秒﻿ / ﻿北緯54.82389度 東経32.05111度﻿ / 54.82389; 32.05111座標: 北緯54度49分26秒 東経32度3分4秒﻿ / ﻿北緯54.82389度 東経32.05111度﻿ / 54.82389; 32.05111
乗客数:  89
乗員数:  7
負傷者数:  0
死者数:  96（全員）
生存者数:  0
機種:  ツポレフTu-154M
運用者:   ポーランド空軍
機体記号:  101（90A837）
出発地:   ワルシャワ空港
目的地:   スモレンスク北飛行場
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飛行経路
ポーランド空軍Tu-154墜落事故（ポーランドくうぐんTu-154ついらくじこ、ポーランド語: Katastrofa smoleńska）は、2010年4月10日に、ポーランド空軍のTu-154がロシア連邦西方スモレンスク州のスモレンスク北飛行場への着陸進入中に墜落した航空事故である。この事故でポーランドのレフ・カチンスキ大統領夫妻をはじめ、同国の政府と軍の要人を含む乗員乗客96名全員が死亡した。
事故当日のポーランド空軍機

使用機材：ツポレフTu-154（機体記号：90A837）
第36特殊輸送航空連隊所属
フライトプラン：ワルシャワ空港発・スモレンスク北飛行場行き
コールサイン：Poland 101
コックピットクルー：4名（機長（空軍少佐）・副操縦士（少佐）・航空機関士・航法士）
客室乗務員：3名
乗客：89名
概要

2010年4月10日、ポーランド空軍第36特殊輸送航空連隊所属の大統領特別輸送機Tu-154M 101号機は、ポーランド側主催の「カティンの森事件70周年追悼式典」に出席するポーランド共和国政府訪問団を乗せて、7時23分（中央ヨーロッパ夏時間）にワルシャワのフレデリック・ショパン空港を離陸しスモレンスクへ向かっていた。10時56分（モスクワ夏時間、協定世界時6時56分）ごろ、スモレンスク市の北4キロにあるスモレンスク北飛行場へ着陸進入中に、同飛行場から1.5キロ離れたスモレンスク州スモレンスク地区のペチョルスク村に墜落した。
事故発生時のおよそ1時間前にポーランドの報道陣を乗せたポーランド政府のYak-40 1機が無事に着陸をしたが、その後は霧がさらに濃くなり視界は500メートルとなり滑走路は閉鎖されていた。スモレンスク北飛行場は計器着陸装置（ILS）もなかった。そのため、ロシア当局は専用機にモスクワかミンスクへ着陸地を変更するよう求めたが聞き入れられなかった（2008年の南オセチア紛争時、トビリシの空港に着陸を主張するカチンスキ大統領は、着陸拒絶する政府専用機の機長を解雇すると脅したことがあったといわれる）。また、専用機が飛行場から1.5キロ地点で急激に高度を下げたため、管制官が水平飛行に戻すよう数回にわたって指示したが従わなかったという。4度目の着陸復行を行おうとしたが、その前に主翼が木に接触した。同機は木々に接触し、反転した状態で地面に激突・炎上した。墜落は接触地点から400メートル先だった。
同機にはポーランドのカチンスキ大統領と妻のマリア・カチンスカ、大統領府長官、国務長官、上下院副議長、ポーランド国立銀行総裁、ポーランド軍参謀総長および陸軍・海軍・空軍の三軍の総司令官など、政府や軍の要人を中心とする公式訪問団89名と乗員7名（運行乗務員4名、客室乗務員3名）の計96名が搭乗していたが、この事故で全員が死亡した。大統領補佐官の1人は直前に体調不良から搭乗を見合わせていた。
事故機

事故発生当時、ポーランド空軍第36特殊輸送航空連隊には2機のTu-154Mが所属していた。シリアルナンバー101号機（製造番号：90A837）は1990年6月29日にソ連のクイビシェフ第18航空機工場で製造された。以来20年間で3度の改修を受けている。2009年5月よりTu-154Mの耐用期間を5年間または7,500時間延長する改修を順次行っており、101号機は2009年12月21日に改修を終えたばかりだった。この改修から事故前日（2010年4月9日）までの飛行時間は138時間だった。
新機種への更新も検討されていたが、同機を気に入っていたカチンスキ大統領が拒んでいたとする報道がある。一方で、より高い安全技術を装備した新機種への買い替えを見合わせていたのは、国民から行政の無駄遣いだと厳しく批判されるのを恐れていたからだという報道もある。
またカチンスキ大統領は以前、機長に圧力をかけていたといわれ、そのことが事故につながったとする報道もあるが、2011年7月29日、ポーランド政府の調査委員会は会見で「カチンスキ大統領や別の搭乗者が操縦士に着陸を強要したとの証拠はない」と発表した。また同会見では「空港の不完全な設備や、ロシア人管制官による不十分な通信も事故の一因になった」としロシア側の対応を批判した。
事故機のCVR※暴言があります。

| 誰が喋ったか | 内容※一部暴言あり、アスタリスクでモザイクがわりにしています。 | 本文 |
| --- | --- | --- |
| TAWS | 前方に地面あり | Terrain,ahead |
| TAWS | 前方に地面あり | Terrain,ahead |
| TAWS | 引き上げろ | Pullup |
| TAWS | 引き上げろ | Pullup |
| TAWS | 引き上げろ | Pullup |
| TAWS | 引き上げろ | Pullup |
| TAWS | 前方に地面あり | Terrain,ahead |
| TAWS | 前方に地面あり | Terrain, ahead |
| TAWS | 引き上げろ | Pullup |
| TAWS | 引き上げろ | Pullup |
| 乗員 | ゴーアラウンド | go around |
| TAWS | 引き上げろ | Pullup |
| 管制 | ホリーゾン101... | Horizon 101... |
| TAWS | 引き上げろ | Pullup |
| TAWS | 引き上げろ | Pullup |
| 管制 | 高度制限、地平線とは？ | Heightcontrol,Horizon? |
|  | (Maker作動) |  |
| TAWS | 引き上げろ | Pullup |
| TAWS | 引き上げろ | Pullup |
| TAWS | 引き上げろ | Pullup |
|  | (衝突音) (機体の主翼が木に衝突。) |  |
| 乗員 | ク*、地獄だ！ | Fu*king hell! |
|  | (衝突音) |  |
| 乗員 | ク*がーーーーーー！ | Fuuuuuuuuuuuuuuuuuuuuuu*k!! |
| 乗員 | (絶叫) |  |
|  | (CVR終了) |  |
政治的影響

ポーランド共和国憲法第131条の規定に基づき、事故死したカチンスキ大統領に代わって大統領権限継承順位第1位の下院議長ブロニスワフ・コモロフスキが大統領代行に就任した。6月20日に大統領選挙が実施された結果、コモロフスキが第5代ポーランド大統領に就任した。
事故当日に大統領一行の参加が予定されていた「カティンの森事件」の追悼式典が中止になった。「カティンの森事件」犠牲者追悼式典は、同式典に先立つ同月7日にロシアのウラジーミル・プーチン首相とポーランドのドナルド・トゥスク首相両者出席のもとですでに行われていたが、ロシアのドミートリー・メドヴェージェフ大統領はこれには出席せず、10日のカチンスキ大統領らの出席する式典に参加する予定だった。ポーランド映画『カティンの森』（2007年）を監督した映画監督のアンジェイ・ワイダは7日の式典に参加していた。
国際的反応

天皇は4月12日、カチンスキ大統領夫妻の死去に際しブロニスワフ・コモロフスキ大統領代行に弔電を打電した。また鳩山由紀夫総理は今回の事故を受けて、外交ルートを通じてポーランドのトゥスク首相に哀悼の意を伝達するとともに、ブロニスワフ・コモロフスキ大統領代行に「心から哀悼の意」を伝える弔電を発した。葬儀に関しては江田五月参議院議長が参加予定だった。
ロシアのメドヴェージェフ大統領とプーチン首相はポーランドに哀悼の意を表明し、セルゲイ・ショイグ非常事態相とイーゴリ・レヴィチン運輸相を現場に派遣し、プーチン首相をトップとする事故調査委員会を立ち上げた。プーチン首相はすぐさまスモレンスクへ赴き、同じく急遽スモレンスク入りしたポーランドのドナルド・トゥスク首相と落ち合い、トゥスク首相と一緒に調査の報告を受けるとともに今後の対応について直接ロシア語を使って一対一で話し合った。ドイツ語が堪能で、また英語も猛勉強していることで知られるトゥスク首相が公の場で流暢なロシア語を使うのは初めてだった。その後、両首相は現場で献花し、悲しみの中で抱擁する姿が報道された。発見されたフライトレコーダーは、ロシアとポーランド双方の専門家によって開けられて調査された。それによると現在[いつ?]のところ事故機の故障の兆候は発見されていない。犠牲者の遺体はモスクワに運ばれて身元確認を受けたのち、11日にポーランドへ送られた。11日にはアンジェイ・ワイダ監督の映画『カティンの森』がロシア公共テレビの総合チャンネルで全国同時に緊急放映された。映画『カティンの森』の放映は前週のロシア文化テレビ局に引き続き2度目となるが、文化テレビは視聴者が圧倒的に少ないのに対し、ロシア公共テレビはロシア国民のほとんどが日常的に視聴している。モスクワのポーランド共和国大使館前には多くのロシア市民が集まり、献花を行っている。ロシアでは12日に服喪の日を設けることになっており、全国の主要産業は一斉休業となる。
アメリカ合衆国のバラク・オバマ大統領がカチンスキ大統領と政府要人の死を「ポーランドにとっても、アメリカ合衆国にとっても、そして世界にとって破壊的」と呼び、「本日、重い胸の苦しみがアメリカをかけめぐった。合衆国はポーランド国民との深く恒久的な絆を慈しむ。この絆は我々の信頼の強さ、両国民の友情、我が国をかたちづくることへのポーランド系アメリカ人の特別な貢献を表現するものである」という声明を行ったことをホワイトハウスが発表した。
イギリスのエリザベス2世女王も「もっとも深き同情」をポーランド国民に送った。イギリスのゴードン・ブラウン首相はカチンスキ大統領の死によって「全世界が衝撃に見舞われるだろう」と発言した。保守党のデイヴィッド・キャメロン党首は「この絶対的に悲劇的ニュース、そしてだれもが最初に考えたことは、絶対的に悲劇的な出来事といえる本件において死去したすべての人々の家族や友人たちとともにあるだろう。私はカチンスキ大統領と面識があり、カチンスキ氏は非常に勇敢であり、ポーランドの愛国者であり、自由のために立ち上がり、共産主義下にあって多大な苦しみを味わったが、つねに自らの信念や自国への偉大な信仰のために立ち上がった人物である。これは多大なる損失であり、この日はポーランドにとって実際非常な暗黒の日であり、この恐ろしき出来事に苦しむすべての人々のことを我々は考えねばならない」という声明を発表した。
フランスのニコラ・サルコジ大統領は声明のなかで「熱烈な愛国心に突き動かされた男、生涯を自国に捧げた人物」とのカチンスキ大統領への献辞を送った。
中国の胡錦濤国家主席は「中華人民共和国国民を代表し、私の名においてカチンスキ大統領閣下ならびにすべての遭難者を深く哀悼し、遭難者の親族およびポーランド人民に心からの慰問を申し上げたいと思います」とコモロフスキ大統領代行に弔電を発した。同国の国務院総理・温家宝首相と外交部・楊潔篪部長もポーランド政府宛に弔電を発した。
ドイツのアンゲラ・メルケル首相はトゥスク首相に宛てた弔意の書状で、遺憾の意を表明した。ギド・ヴェスターヴェレ副首相兼外相は、カチンスキ大統領は「聡明でエネルギッシュな対話の相手だった。我々はポーランド国民と同じ嘆きを感じている。ヨーロッパが築くことのできたひとつのキャラクターを我々は失ってしまったのだ」と発言した。ジャーナリストによれば、ヴェスターヴェレ副首相兼外相はこの惨事にひどく心を動かされたあまり、自らのスピーチをしばし中断し記者団に対してその死について語ったという。
韓国の李明博大統領はカチンスキ大統領らの悲劇的な損失についてトゥスク首相に弔意を表した。
バチカンのタルチジオ・ベルトーネ枢機卿・国務省長官は、コモロフスキ大統領代行に宛てた弔電でローマ教皇ベネディクト16世がポーランド国民に悲しみと連帯を表明したと語った。
欧州中央銀行のジャン＝クロード・トリシェ総裁が欧州中央銀行一般理事会、および執行理事会に代わり、そして自らの個人的な範疇で「この恐るべき事故のすべての犠牲者の家族のみなさんに心からの哀悼の意」を表した。トリシェ総裁は自らの気持ちはポーランド国民とともにあるとし、「欧州中央銀行一般理事会は、ポーランド国立銀行のスワヴォミル・スクシペク総裁という名高いメンバーを失ったことに深く遺憾を感じている。われわれは、スクシペクを、よき友人で、一般理事会の仕事に貴重な貢献をした献身的なプロフェッショナルだったと記憶するだろう」と語った。
世界銀行 : ロバート・ゼーリック総裁は、ポーランドに対し哀悼の意を表明した。
ポーランド国内の反応

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ポーランド
ポーランドのトゥスク首相は、事故原因の徹底究明を命じる一方で、緊急閣議を招集した。トゥスク首相は記者会見で「第二次大戦後のポーランドの歴史でもっとも悲劇的な出来事だ」と述べた。大統領代行に就任したコモロフスキ下院議長は7日間の国家服喪を宣言した。カチンスキ大統領の12月の任期満了にともない、次期大統領選は同年秋に行われる予定だったが、突然の死去にともない6月20日に繰り上げて実施された。
ポーランド国内では国民の間に大きな衝撃が広がり、ワルシャワの大統領府には半旗が掲げられ、弔問の花束やろうそくの火を持った大勢の市民が集まったという。
共産主義体制時代に自主管理労組「連帯」の仲間としてカチンスキ大統領とともに活動したレフ・ヴァウェンサ（日本では「ワレサ」の読みで知られる）元大統領は事故の一報を聞き「思いもよらない悲劇だ」と絶句したという（AFP通信）。
第三共和制のアレクサンデル・クファシニェフスキ第3代大統領は、ポーランドのテレビネットワークTVN24（英語版）に対し「ここは呪われた場所である。背筋がゾッとする。ポーランド第二共和国の最初の花はスモレンスク周辺の森で殺され、そして今、スモレンスクの空港に近づいたときに第三共和制の知的エリートがこの悲劇的な飛行機墜落で死んだ」と語った。
トゥスク首相は「現代世界は、これほどの規模の悲劇をかつて見たことがない」と表現した。
レシェック・ミレル（英語版）前首相は自らもヘリコプター事故で在職中に負傷したことがあるが、ポーランドの航空機は交換の必要に迫られていたことで知られる旨を語り、「私はかつて、我々はいつか葬儀で出会うだろう、それが保有機材全体を更新する決断をするときになるだろう、と発言したことがある」と発言した。
2010年4月13日、ポーランド政府は4月17日に今般事故犠牲者の国葬をワルシャワ市内で、またカチンスキ大統領夫妻の国葬を4月18日にポーランド南部の都市クラクフで執り行うことを発表した。ところが、事故から4日後にアイスランドで大規模な噴火が発生したため、EU圏内で飛行が禁止されたことを受け、アメリカのオバマ大統領をはじめとした国賓が来訪できない事態となった。
ポーランドの作曲家であるヤン・ポガニーが追悼曲として『レクイエム』を発表した。
おもな犠牲者

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同機の乗客名簿による。#議会に関しては特筆以外はすべて議員。
おもな犠牲者 > 大統領・政府要人

レフ・カチンスキ : ポーランド共和国大統領
マリア・カチンスカ : カチンスキ大統領の妻
リシャルト・カチョロフスキ : ポーランド亡命政府元大統領、最後の同政府大統領
ヴワディスワフ・スタシャク （Władysław Stasiak） :  ポーランド大統領府 （Office of the President of the Republic of Poland）長官
パヴェウ・ヴィプィフ （Paweł Wypych） : ポーランド大統領府国務長官
マリウシュ・ハンズリク （Mariusz Handzlik） :  ポーランド大統領府国務次官
アンジェイ・クレメル （Andrzej Kremer） : ポーランド外務省次官
トマシュ・メルタ （Tomasz Merta） : ポーランド文化国家遺産省 （Ministry of Culture and National Heritage）次官
アレクサンデル・シュチグウォ （Aleksander Szczygło） : ポーランド国家安全保障局 （National Security Bureau）局長
スワヴォミル・スクシペク （Sławomir Skrzypek） : ポーランド国立銀行総裁
スタニスワフ・コモロフスキ （Stanisław Komorowski）：ポーランド国防省次官
おもな犠牲者 > 軍幹部

フランチシェク・ゴンゴル陸軍大将（General Franciszek Gągor） : ポーランド軍参謀総長
タデウシュ・ブク陸軍少将（Major General Tadeusz Buk）：ポーランド陸軍総司令官
アンジェイ・カルヴェタ海軍中将（Vice Admiral Andrzej Karweta） : ポーランド海軍総司令官
アンジェイ・ブワシク空軍中将（Lieutenant General Andrzej Błasik）：ポーランド空軍総司令官
ブロニスワフ・クフャトコフスキ陸軍中将（Lieutenant General Bronisław Kwiatkowski）：ポーランド軍作戦指揮コマンド司令官
ヴウォジミエシュ・ポタシンスキ少将（Major General Włodzimierz Potasiński）：ポーランド軍特殊部隊司令官
カジミェシュ・ギラルスキ陸軍准将（Brigadier General Kazimierz Gilarski：ワルシャワ駐屯地司令官
おもな犠牲者 > 議会

ポーランド共和国下院
市民プラットフォーム（PO）
グジェゴシュ・ドルニャク（Grzegorz Dolniak）
セバスティアン・カルピニュク（Sebastian Karpiniuk）
アルカディウシュ・ルィビツキ（Arkadiusz Rybicki）
法と正義（PiS）
クシシュトフ・プトラ（Krzysztof Putra） : 下院副議長
グラジナ・ゲンシツカ（Grażyna Gęsicka）
アレクサンドラ・ナタリ＝シフィアト（Aleksandra Natalli-Świat）
ズビグニェフ・ヴァセルマン（Zbigniew Wassermann）
プシェムィスワフ・ゴシェフスキ（Przemysław Gosiewski）
民主左翼連合（SLD）
イェジ・シュマイジンスキ（Jerzy Szmajdziński） : 下院副議長、2010年大統領選挙候補
イザベラ・ヤルガ＝ノヴァツカ（Izabela Jaruga-Nowacka）
ヨランタ・シマネク＝デレシュ（Jolanta Szymanek-Deresz）
ポーランド農民党（PSL）
レシェク・デプトゥワ（Leszek Deptuła）
ヴィエスワフ・ヴォダ（Wiesław Woda）
エドヴァルト・ヴォイタス（Edward Wojtas）
ポーランド共和国上院
市民プラットフォーム（PO）
クリスティナ・ボヘネク : 上院副議長
法と正義（PiS）
スタニフワフ・ザヨンツ（Stanisław Zając）
ヤニナ・フェトリンスカ（Janina Fetlińska）
おもな犠牲者 > 宗教関係者

ミロン・ホダコフスキ大主教 : 正教会ポーランド陸軍教区裁治権者
タデウシュ・プウォスキ（Tadeusz Płoski） : ポーランド陸軍カトリック司教
おもな犠牲者 > その他

ヤヌシュ・コハノフスキ（Janusz Kochanowski） : ポーランドオンブズマン（Polish Ombudsman）
ヤヌシュ・クルティカ（Janusz Kurtyka） : 歴史家、国家記銘院長
ピョトル・ヌロフスキ（Piotr Nurowski） : ポーランドオリンピック委員会（Polish Olympic Committee）委員長
マチェイ・プワジンスキ（Maciej Płażyński） : ポーランドコミュニティ協会（Polish Community Association）代表
アンジェイ・プシェヴォジニク（Andrzej Przewoźnik） : 闘争殉教地保護評議会（Council for the Protection of Struggle and Martyrdom Sites）事務局長
ルィシャルト・ルミャネク（Ryszard Rumianek） : ステファン・ヴィシンスキ大学（Cardinal Stefan Wyszyński University）総長
アンナ・ヴァレンティノヴィチ（Anna Walentynowicz） : 自由貿易組合活動家、独立自主管理労働組合「連帯」執行部
ヨアンナ・アガツカ＝インデツカ （Joanna Agacka-Indecka） : 弁護士、ポーランド弁護士団理事会（Polish Bar Council）理事長
画像

同日、大統領公邸内の聖堂で、パニヒダ台に献灯するメドベージェフ大統領とプーチン首相
大統領府で献花を行うワルシャワ市民
ろうそくの火を灯し犠牲者の死を弔う市民
集うワルシャワ市民
藤原辰史

藤原 辰史（ふじはら たつし、1976年12月2日 - ）は、日本の歴史学者、農業史研究者。京都大学人文科学研究所准教授。専攻は農業史、食と農の思想、ドイツ現代史。
略歴

北海道旭川市生まれ。島根県横田町（現奥出雲町）出身。島根県立横田高等学校を経て、1999年京都大学総合人間学部国際文化学科卒業。2001年同大学院人間・環境学研究科（文化・地域環境学）修士課程を修了。
2002年10月に同大学院博士課程を中退し、翌11月より2009年まで京都大学人文科学研究所の助手を務める。
2004年5月、論文「ナチス・ドイツの有機農法：「自然との共生」はなぜ「民族の抹殺」に加担したのか」にて京都大学より博士（人間・環境学）の学位を取得。2009年東京大学大学院農学生命科学研究科講師。2013年京都大学人文科学研究所准教授。
受賞歴

2006年 - 『ナチス・ドイツの有機農業』で第1回（2005年度）日本ドイツ学会奨励賞
2013年 - 『ナチスのキッチン』で第1回河合隼雄学芸賞
2019年 -  「農業と食におけるナチ・エコロジズムの批判的考察」に対して、第15回日本学術振興会賞（人文・社会科学系）
2019年 - 『給食の歴史』で第10回辻静雄食文化賞
2019年 - 『分解の哲学 ― 腐敗と発酵をめぐる思考』でサントリー学芸賞