政治資金パーティー収入の裏金問題
タイムライン > 2023年12月8日 - 12月18日

自民党において、議員活動への支援に加え、選挙対策に携わっていた関係者はNHKの取材に「政治には金がかかるというが、どこにかかるかというと、大きくは選挙と議員を支える秘書をどれだけ多く雇っていくかにかかっている」と話した上で、秘書について、「公設秘書以外は私設秘書として雇わなければならない。支援組織がある党はそこから送り込むことができるが、自民党は昔から、よく『自分党』と言われるように、組織があるようでないので、お金も人も自分で集めてこないといけない」とも話している。このような事情は、選挙でも同じだとして「選挙で宣伝車を走らせる場合、ドライバーとウグイス嬢を雇用しなければならないが、いずれも適性のある人がそれほど多くないため、争奪戦になり、甘くはない。さらに、永田町では陣中見舞いということばを使うが、自分の子分となる選挙区内の地方議員に金を配るので、それも相当な額になる。裏金がなければ、じゃあ、その金はどこから捻出するのかという形になる」と述べた上で「裏金というのはどんな形にも使える自由な金なので、それを人件費に使おうと、銀座のクラブでの飲み食いに使おうと、選挙に使おうと、自由にその財布から出せる。裏金がなければ何もできない。今回の事件を受けて政治資金規正法を厳しくしても、いたちごっこだと思う」と指摘した。そして、この関係者は自らも選挙対策を通じ、裏金に関わってきたことを反省していると述べた上で「自民党にお願いしたいのは、政治とカネの問題や裏金づくりについて正直に有権者に謝罪することだ。このような使途不明の金は作りませんと宣言し、立党以来のうみをこの機にすべて出してほしい」と話している。
日本経済新聞は関係者への取材で、安倍派が政治資金のパーティの収入の総額と政治資金収支報告書に記載する金額について、別々の資料を作成していたと伝えた。つまりは、政治資金収支報告書に記載していない裏金を派閥内のいわゆる二重帳簿で継続的に管理をしていた疑いがあるという。また、テレビ朝日でも、政治資金パーティー券の実際の収入とは別に、キックバック分を除いた金額を記載した2つの帳簿で資金を管理していたことを伝えた。
毎日新聞は複数の議員秘書の証言によって、安倍派が10年以上前（2013年以前）から、ノルマを超過した分のパーティー券の収入を議員側に対して還流する仕組みを続けていた疑いがあることが明らかになったと伝えている。また、2000年代からこの仕組みが続いていたという情報もある。政治資金収支報告書の違反にあたる不記載、虚偽記載の公訴時効は5年に設定されているため、東京地検特捜部が行っている捜査は2018年以降を対象にしている。秘書らが毎日新聞に対して行った証言では、この還流の仕組みは2018年より前から続いているということで、より膨大な裏金が議員側に回っていた可能性が大きいという。永田町にて国会議員の秘書歴が長い、ある中堅は毎日新聞に対し、およそ10年前に安倍派に所属している議員の秘書だったころから、ノルマを超過した分の還流が派閥側からあったことを証言した上で、別の安倍派に所属している議員からキックバックの仕組みを聞いたことをきっかけにして、勤めていた議員の事務所でも派閥の政治資金パーティー券を企業や団体に対して、売りさばくようになったとも証言した。別の安倍派に所属している議員のベテランの秘書は毎日新聞の取材に「正確な経緯や時期は分からない」と断ったうえで、2000年代からノルマを超過した分を議員側に戻す仕組みがあった可能性を示した。
日本経済新聞は、岸田文雄首相が、今回の問題を受け、この週内（12月18日から12月22日）にも、自民党に所属する各議員と政治改革についての意見交換を開始すると報じた。自民党の各派閥でばらつきのある資金管理の方法について、統一したルールの策定を探る。
読売新聞は関係者の話として、先週の後半（12月16日から12月18日）から安倍派に所属している議員本人に対する任意の事情聴取を行っていて、数千万円から千数百万円の還流を受けた議員に対しても事実関係を確認したと伝えた。このうち、1000万円を超える還流を受けた議員の一人は、任意の事情聴取に還流が始まった時期に加え、高額に上った経緯について、説明を求められた。東京地検特捜部では、この議員に対する任意の事情聴取と並行して、この週内（12月18日から12月22日）にも安倍派の関係先に対し、政治資金規正法の違反の容疑で強制捜査に乗り出すことにしている。
TBSテレビは、安倍派の関係者が「細田博之前衆院議長が派閥の会長だったころ、キックバックの具体的な金額を議員に伝えていたことがあった」という証言を伝え、11月に亡くなった細田博之前衆院議長が、現在の安倍派に当たる細田派の会長を務めていた際に、キックバックの金額を所属している議員に対して伝えていたのは派閥の会長を退く数年前だとも伝えた。この証言は、派閥の会長を務めていた細田博之が政治資金収支報告書の不記載の支持をしていたかについては分かっていないものの、派閥の会長がキックバックを認識していたみられる根拠になるという。
日本テレビは関係者への取材で、派閥側が所属している議員ごとの政治資金パーティー券を販売した金額に加え、ノルマを超過した分の金額の一覧表（リスト）を作成していたと伝えた。また、パーティー券を購入した団体からの入金の状況を一覧表（リスト）としてまとめて、派閥から議員側に対して共有されていたという。このノルマを超過した分の一覧表については、派閥側から東京地検特捜部へ提出されたということで、今後、派閥でキックバックの仕組みが組織的に管理されていた可能性があるとみて、実態の解明を進めていくものとみられる。
自民党の茂木派に所属している船田元衆議院議員総会長・元経済企画庁長官は、この日、自身が発行しているメールマガジンの中で「自民党全体が国民から懐疑の目で見られ、極めて危機的な状況に置かれている。場合によっては内閣総辞職に追い込まれたり、政権から引きずり下ろされたりする可能性だってある」と指摘した上で「派閥の効用がないとは言えないが、弊害のほうが大きいというのが人々の共通認識だ。派閥の解消・廃止について、本気で議論しなければ、一度離れた国民の信頼は取り戻せない」と記した。さらに、岸田文雄首相が打ち出している派閥主催のパーティーの当面の自粛と自民党の茂木敏充幹事長が明らかにした派閥主催のパーティーの党本部の関与といった一連の対策についても「まだまだ不十分だ」と指摘した上で、派閥に代わって党の本部において、政治資金や人事を集約すべきだという考えを示している。
自民党の茂木敏充幹事長は、この日、東京都内で自民党の茂木派に所属している議員のパーティーに出席して、今回の裏金問題を受けて、「国民に疑念が広がっていることを深刻に受け止めなければならない。自民党全体に厳しい目が向けられており、危機感を持って対応しなければならない」と述べた。また、政治資金規正法の改正も議論の対象になり得るという認識を示したうえで「法改正を含め、透明性が確保できるような素地を早急に検討しなければいけない」と話した。さらに、茂木幹事長は「自民党全体に厳しい目が向けられている」「収支の透明性が確保されていなかったことが、問題の一因なのは明らか」と述べた上で、政治資金パーティー券の購入を現金で行っていたのを銀行振り込みに改め、その後の支出についても、全て銀行口座を通して行うといった再発防止策を提案した。また、茂木幹事長は派閥の政治資金パーティーの収支に問題やミスはないかを自民党本部でチェックする体制を構築するべきという考えを示した。
その日の夜、岸田総理大臣は、総理大臣官邸で記者団に対して、各報道機関の世論調査で内閣支持率が下がっていることについて「世論調査の一つ一つの結果について申し上げることは控えるが、国民から厳しい声をいただいていることは謙虚に受け止めなければならない。特に政策集団の政治資金に関して国民に疑念の思いが広がっていることは深刻に危機感を感じなければならない課題で、信頼回復のために全力で取り組まなければならないと強く感じている」と述べた上で、再発防止策の議論については「今後、捜査が進み、全容や原因、課題が明らかになっていく。こうした推移を見ながら、しかるべきタイミングで党としても国民の信頼回復のための新たな枠組みを立ち上げるなど、果断に対応を行っていくことは重要だ」だとも述べている。政治資金規正法の改正の必要性については「そういった選択肢も決して否定するものではない。今後明らかになっていく推移をしっかりみたうえで、対応を考えていかなければならない」と話した。
また、岸田総理大臣は、その日の夜に開催された経済関係者らの会合の中で「国民から大変疑念を持たれる事態を招いていることについて大変遺憾に思い、心からおわびを申し上げなければならない」と述べた。また、記者団に対して、再発防止に向けて、自民党として新たな枠組みを立ち上げることも含めて取り組むと共に、「政治資金規正法の改正も選択肢として否定するものではない」という考えを示した。
立憲民主党の長妻昭政務調査会長は、この日に行われた党の会合で「法律に不備があるという声が自民党から聞こえてくるが、基本的なルールを逸脱していることを、ほかの議論に絡めて弱める動きは看過できない」と批判した上で、政治資金の透明性の向上には政治資金規正法の改正も必要として、「収支報告書に名前などの記載が義務づけられるパーティー券の購入金額について現在の20万円を超えるという基準を引き下げるべき」と主張した。
テレビ東京は独自取材として、二階派が政治資金パーティーの収入の一部を政治資金収支報告書に記載していなかった総額がこの5年間で1億円台半ばのにのぼるとみられることを伝えた。また、関係者の話によれば、二階派の会計責任者は、東京地検特捜部の任意の事情聴取に対して、政治資金収支報告書の不記載と認めているという。