日本のダムの歴史
平成中後期（2000年-2019年） > 再び襲い来る災害

| 西暦 | 和暦 | 災害 | 死者 行方不明者 |
| --- | --- | --- | --- |
| 2000年 | 平成12年 | 東海豪雨 | 12 |
| 2003年 | 平成15年 | 台風10号 | 19 |
| 2004年 | 平成16年 |  |  |
| 2004年 | 平成16年 | 平成16年7月新潟・福島豪雨 | 16 |
| 2004年 | 平成16年 | 平成16年7月福井豪雨 | 5 |
| 2004年 | 平成16年 | 台風15号 | 10 |
| 2004年 | 平成16年 | 台風16号 | 17 |
| 2004年 | 平成16年 | 台風18号 | 46 |
| 2004年 | 平成16年 | 台風21号 | 27 |
| 2004年 | 平成16年 | 台風23号 | 98 |
| 2005年 | 平成17年 | 梅雨前線豪雨 | 11 |
| 2005年 | 平成17年 | 台風14号 | 29 |
| 2006年 | 平成18年 | 平成18年7月豪雨 | 30 |
| 2006年 | 平成18年 | 台風13号 | 10 |
| 2008年 | 平成20年 | 平成20年8月末豪雨 | 2 |
| 2009年 | 平成21年 | 平成21年7月中国・九州北部豪雨 | 36 |
| 2009年 | 平成21年 | 台風9号 | 27 |
| 2010年 | 平成22年 | 梅雨前線豪雨 | 22 |
| 2011年 | 平成23年 | 平成23年7月新潟・福島豪雨 | 6 |
| 2011年 | 平成23年 | 台風12号（紀伊半島豪雨） | 98 |
| 2011年 | 平成23年 | 台風15号 | 20 |
| 2012年 | 平成24年 | 平成24年7月九州北部豪雨 | 33 |
| 2013年 | 平成25年 | 台風26号（伊豆大島土砂災害） | 43 |
| 2014年 | 平成26年 | 平成26年8月豪雨 | 82 |
| 2015年 | 平成27年 | 平成27年9月関東・東北豪雨 | 8 |
| 2017年 | 平成29年 | 平成29年7月九州北部豪雨 | 43 |
| 2018年 | 平成30年 | 平成30年7月豪雨（西日本豪雨） | 232 |
| 2019年 | 令和元年 | 令和元年東日本台風 | 108 |
| 2020年 | 令和2年 | 令和2年7月豪雨（熊本豪雨） | 86 |
この時期は災害がほぼ連年発生し、日本各地に大きな被害を与えた。背景にあるのは地球温暖化などによる気候変動であり、観測史上例のない降水量を次々記録した。このため気象庁は2013年（平成25年）に台風や集中豪雨、津波、噴火に関して特別警報の運用を開始。豪雨については日本の台風災害史上最悪の人的被害を出した1959年（昭和34年）の伊勢湾台風などを基準に、数十年に一度となる極めて危険な気象災害に対して警戒を呼び掛ける対策を講じた。
2000年（平成12年）に名古屋市を中心に大きな浸水被害をもたらした東海豪雨を皮切りに、毎年のように台風が日本に上陸。また梅雨前線末期の集中豪雨などにより日本各地で洪水被害が相次いだ。特に2004年（平成16年）は1953年（昭和28年）に匹敵する「水害の当たり年」となった。この年だけでも10個の台風が日本に上陸し、梅雨前線や秋雨前線などを刺激して大雨を各地に降らせた。7月には平成16年7月新潟・福島豪雨と平成16年7月福井豪雨が北陸地方を襲い、信濃川流域や足羽川などで堤防が決壊。また四国地方には台風10号と11号が連続で上陸し、細川内ダム中止後の那賀川流域に大雨を降らせ、徳島県那賀郡上那賀町海川では一日降水量1,317ミリという日本新記録となった。9月の台風21号は三重県尾鷲市などで時間雨量が100ミリを超えて宮川流域に大きな被害を与え、10月には台風23号が近畿地方を襲い、円山川流域を中心に多数の死者を出した。2006年（平成18年）の平成18年7月豪雨は鹿児島県の川内川流域で総降水量が1,000ミリを超える記録的な集中豪雨をもたらし、2011年（平成23年）の台風12号（紀伊半島豪雨）は熊野川流域を中心に紀州大水害以来の大きな被害を与えた。また九州地方北部は2009年（平成21年）7月の平成21年7月中国・九州北部豪雨と、2012年（平成24年）の平成24年7月九州北部豪雨、さらに2017年（平成29年）には平成29年7月九州北部豪雨と数年周期で豪雨災害が発生し、大きな被害を受けている。
福井県の九頭竜川水系真名川に建設された真名川ダムは、福井豪雨の際に洪水調節能力を発揮して真名川流域の浸水被害をほぼ皆無に抑えた。甚大な被害を受けた足羽川流域と同程度の豪雨が降ったにもかかわらず対照的な結果を出し、建設が凍結されていた足羽川ダム（部子川）の建設が福井市など流域自治体の要望により再開された。台風23号では由良川の洪水で孤立した観光バスの乗客を救うため大野ダム（由良川）が際どい状況下で放流を調節し乗客の命を救った。平成18年7月豪雨では長野県を流れる犀川の氾濫を防ぐため国土交通省の大町ダム（高瀬川）に加えて、東京電力の奈川渡・水殿・稲核（犀川）および高瀬・七倉（高瀬川）の発電用5ダムが連携して洪水を貯留し犀川の氾濫を防いだ。
他方記録的な豪雨により治水計画で定めた計画高水流量を大幅に超過する洪水が発生し、ただし書き操作による放流も増加して下流の洪水を完全に抑制出来なかった例もある。鶴田ダム（川内川）は九州最大の多目的ダムであるが平成18年7月豪雨は川内川上流に平均1,000ミリという未曽有の豪雨を降らせ、ダムは可能な限り洪水を貯留したが計画を大幅に超過する洪水によりただし書き操作を余儀なくされ、結果的に下流の浸水被害を完全には防止できなかった。ダムの治水機能強化を求める流域住民からの要望が強く出たことから、国土交通省は住民との意見交換会を経て治水能力の強化を図る鶴田ダム再開発事業を2007年（平成19年）より実施した。また新宮川（熊野川）水系では2011年の台風12号による被害を受け池原ダム（北山川）や風屋ダム（熊野川）など発電用ダムの洪水時運用改善要求が流域自治体で高まったため、「熊野川の総合的な治水対策協議会」を設置しダムの運用改善などを検討している。
2000年代は大きな水害が相次いだが、治水事業が未発達だった1950年代に比べ人的被害は少なくなっている。例えば死者・行方不明者1,001名を数えた昭和28年西日本水害と同程度の降水量だった平成24年7月九州北部豪雨 は西日本水害を教訓とした筑後川・矢部川などの治水整備により堤防決壊は生じても人的・浸水被害は軽減されており、矢部川では日向神ダムのある矢部川本流上流部より星野川・笠原川といったダムのない河川が合流した後の被害が大きい。また利根川や北上川では上流ダム群を始めとする治水事業整備により多数の人的被害や複数県にまたがる広範囲の浸水被害を伴う水害はカスリーン・アイオン台風以降発生していない。
村井仁長野県知事は「脱ダム」宣言を撤回して浅川ダムなどの事業を再開した。またダム反対派が代替対策として主張した森林の保水力を高めることで治水を行う「緑のダム」については2001年（平成13年）に日本学術会議が答申した『地球環境・人間生活にかかわる農業及び森林の多面的な機能の評価について』で森林涵養の有効性は認めつつも、いわゆる「緑のダム」として豪雨災害を緩和する機能には限界があると指摘している。2003年（平成15年）の台風10号（日高豪雨）における沙流川源流原生林の流失と二風谷ダム（沙流川）の流木捕捉による被害軽減、2013年（平成25年）の台風26号による伊豆大島土砂災害・2014年（平成26年）の平成26年8月豪雨による広島市の大規模土砂災害などの土砂災害ではダムがその効果を発揮している。
一方、2000年代は地震によるダムの被害が多い時期でもあった。2004年に発生した新潟県中越地震では震源地に近い妙見堰（信濃川）の門柱や管理所建屋に被害が生じ、2008年（平成20年）に発生した岩手・宮城内陸地震では宮城県の荒砥沢ダム（二迫川）の貯水池である藍染湖で大規模な山崩れが発生し大量の土砂が流入 したほか石淵ダム（胆沢川）では遮水壁が損傷した。そして2011年の東日本大震災では、福島県の藤沼ダム（簀ノ子川）が地震により決壊して8名が死亡 し1953年の大正池決壊事故以来のダム決壊事故となった。また沿岸を襲った大津波が河川を遡上したことで北上大堰（北上川）などが津波の被害を受けている。ただし重力式コンクリートダムについては1995年（平成7年）の阪神・淡路大震災の激震を耐え抜いた布引五本松ダム（生田川）のように地震による致命的な被害は報告されておらず、関東大震災を教訓に1925年（大正14年）に物部長穂が『貯水用重力堰堤の特性並びに其の合理的設計方法』という論文で発表した重力ダムの耐震理論が活かされている。
平成16年7月福井豪雨で流域を水害からほぼ完全に防御した真名川ダム（真名川）。
平成16年7月福井豪雨を機に事業が再開された足羽川ダム（部子川）建設予定地。
平成18年7月豪雨を機にダム再開発事業が進められた鶴田ダム（川内川）。2017年完成（国土地理院撮影）。
岩手・宮城内陸地震により大量の土砂が流入した荒砥沢ダム（二迫川）の人造湖・藍染湖。
東日本大震災により決壊した直後の藤沼ダム（簀ノ子川）。2016年再建され運用中。