マーシャル・プラン
援助

表1は1948年4月3日から1951年6月30日までにアメリカ政府が援助のために予算要求した額、アメリカ議会が大統領に支出権限を付与した額、および支出可能基金として計上された予算の総額である。
|  |  | 1948年4月3日- 1949年6月30日 | 1949年7月1日- 1950年6月30日 | 1950年7月1日- 1951年6月30日 | 計 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 政府要請額 | 政府要請額 | 6,800 | 4,280 | 3,100 | 14,180 |
| 支出権限付与額 | 支出権限付与額 | 6,450 | 4,280 | 2,700 | 13,430 |
| 使用可能基金 | 予算割当額 | 5,074 | 3,628 | 2,200 | 10,902 |
| 使用可能基金 | 借入権限（借款） | 972 | 150 | 63 | 1,185 |
| 使用可能基金 | 借入権限（投資保証） | 150 | 50 | ― | 200 |
| 使用可能基金 | 中間援助から繰入れ | 15 | 7 | ― | 21 |
| 使用可能基金 | その他基金から繰入れ | 10 | 225 | 217 | 452 |
| 使用可能基金 | 小計 | 6,221 | 4,060 | 2,480 | 12,760 |
| 使用可能基金 | その他機関へ移転 | ― | ― | 225 | 225 |
| 使用可能基金（純計） | 使用可能基金（純計） | 6,221 | 4,060 | 2,254 | 12,535 |
援助資金は毎年議会の議決を経て予算化され、3年3か月間の予算として125億3490万ドルが計上された。欧州復興にとって最も重要な時期とされた初年度には約半額が計上され、次年度以降は減少した。
初年度には食糧・飼料・肥料・燃料が主に供与され、救済的性格が濃厚であった。次年度以降は工作機械や人的資源の投入量が増加したが、なおも大半の国では人民の生活維持という課題が完全に解決できずにいた。
援助のうち8割は直接贈与、約1割はEPUを通じて他の参加国に引出権を与えることを条件とする贈与という形態をとった。また、約1割を占める借款は返済期限33年、利率2.5%の条件で貸し付けられた。このほか、アメリカ企業の対ヨーロッパ投資を活性化させるべく、2億ドルの投資保証基金が設けられたが、利用実績は芳しくなかった。
表2は1948年4月3日から1951年6月30日までにアメリカが供与した贈与・借款の総額である。なお援助額には諸説あり、算出の対象時期をいつからいつまでに設定するか、MSA援助として供与された分の扱いをどうするかなどといった要因によって、さまざまな数値が示されている。下表は商務省の調査および経済企画庁の調査に基づく。
なお「*」を付した欄は一部に推計値を含む。また「ドイツ」とは、ソ連占領地域を除いた部分(1949年以降は西ドイツ)を指す。「GNP総額」欄には、1948年から1950年までの3年間における各国のGNPの総額を、また「対GNP比」欄には「GNP総額」に対する「援助総計」の比率を示している。
| 国・地域等 | 贈与 （100万ドル） | 借款 （100万ドル） | 援助総計 （100万ドル） | 対援助総計比 （%） | GNP総額 （100万ドル） | 対GNP比 （%） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
|  オーストリア | 492 | — | 492 | 4.80 | 9,475 | 5.19 |
|  ベルギー・ ルクセンブルク | 48 | 52 | 537 | 5.23 | *29,393 | 1.83 |
|  デンマーク | 200 | 31 | 231 | 2.25 | 11,194 | 2.06 |
|  フランス | 1,869 | 191 | 2,060 | 20.08 | *84,152 | 2.45 |
|  連合国軍占領下のドイツ・ 西ドイツ | 1,172 | 2 | 1,174 | 11.44 | *76,020 | 1.54 |
|  ギリシャ王国 | 386 | 1 | 387 | 3.77 | 11,848 | 3.27 |
|  アイスランド | 13 | 3 | 17 | 0.17 | *645 | 2.64 |
|  アイルランド | 11 | 128 | 139 | 1.35 | *3,995 | 3.48 |
|  イタリア | 959 | 74 | 1,034 | 10.08 | 44,494 | 2.32 |
|  オランダ | 659 | 151 | 809 | 7.89 | 16,845 | 4.80 |
|  ノルウェー | 164 | 35 | 199 | 1.94 | 7,802 | 2.55 |
|  ポルトガル | 8 | 25 | 33 | 0.32 | *4,554 | 0.72 |
|  スウェーデン | 82 | 20 | 103 | 1.00 | 23,062 | 0.45 |
|  トリエステ自由地域 | 30 | — | 30 | 0.29 | — | — |
|  トルコ | 17 | 71 | 89 | 0.87 | 10,357 | 0.86 |
|  イギリス | 2,329 | 346 | 2,675 | 26.07 | 132,503 | 2.02 |
| 欧州決済同盟 (EPU) | 51 | — | 51 | 0.50 | — | — |
| その他 | 200 | — | 200 | 1.95 | — | — |
| 総計 | 9,128 | 1,132 | 10,260 | 100.00 | *466,837 | 2.20 |
この表によると、期間中にアメリカが供与した援助の総額は102億6000万ドル。そのうち実に89%を無償援助が占めていた。国別の援助額をみると、最大の被援助国であるイギリスが援助総額の4分の1以上を占めた。以下、フランス、ドイツ、イタリアと続く。対GNP比ではオーストリア、ギリシャ、オランダなどが高い値を示している。
対して供与する側であるアメリカの1948年から1950年までのGNP合計額は8103億ドルで、3年余りの間に供与された援助額に対する負担割合は年平均で1.3%に留まった。1947年度のアメリカの歳出総額(369億ドル)と比較すると、援助額の割合は3割弱となる。
援助の大部分は商品の形で供与された。物資の内訳は次の通り。原材料・半製品33%、食糧・飼料・肥料29%、機械・輸送機器17%、燃料16%、その他資材5%。また、これらの物資の調達先は、アメリカ69.7%、カナダ11.8%、ラテン・アメリカ7.7%、ヨーロッパ(援助計画参加国)4.3%、その他6.2%となっている。
この当時アメリカの商品供給能力は他の諸国を圧倒しており、援助物資は主にアメリカから調達された。即ちアメリカ政府は巨額の資金を負担したが、その多くはアメリカからヨーロッパへの輸出によって国内に還流したことになる。
なお最後に挙げた「6.2%」のほとんどは中東産の石油であった。この頃のアメリカは世界最大の産油国であったが、アメリカ産石油は専ら旺盛な国内需要を満たすために用いられたために急速に油田開発が進行していた中東の石油がヨーロッパに振り向けられたのである。なお、根拠となっていた対外援助法第112条第b項は、その後の供給量増加を背景として国内産油業者から修正を求める圧力が加わった。結局条文が修正されることはなかったが、解釈の変更によって国内業者にも輸出への道が開かれた。
対外援助による輸出の国内生産に占める比率を商品別にみると、航空機(52%)、綿花(42%)、小麦(40%)、車輛(36.4%)、肥料(33.5%)などが高い比率となっている。中でも綿花と小麦はヨーロッパ市場に提供する余力が充分にあったために援助物資の中心となった。裏を返せば、このことはヨーロッパがアメリカの余剰生産物の捌け口として機能したことを示している。なお、クレイトンが余剰生産物市場の確保の必要性を指摘していたことは、既に述べた通りである。
表3はアメリカが1946年以降に供与した経済援助の地域別内訳である。なお、各数値の総和が「合計」欄と一致しないのは、地域区分不能の部分が存在するためである。
| 地域 | 1946-1948年> 援助額 （100万ドル） | 1946-1948年> 援助割合 （%） | 1949-1952年> 援助額 （100万ドル） | 1949-1952年> 援助割合 （%） |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 東アジア | 2,070 | 16.49 | 3,044 | 16.34 |
| 南アジア | 40 | 0.32 | 261 | 1.40 |
| 中近東 | 566 | 4.51 | 1,073 | 5.76 |
| アフリカ | 10 | 0.08 | 6 | 0.03 |
| 欧州 | 8,626 | 68.72 | 13,647 | 73.24 |
| ラテン・アメリカ | 98 | 0.78 | 98 | 0.53 |
| オセアニア | 17 | 0.14 | 8 | 0.04 |
| 合計 | 12,553 | 100.00 | 18,633 | 100.00 |
この表によると、ヨーロッパへの援助はどちらの期間でも全体の3分の2を超える高い割合を示しており、この時期のアメリカの対外援助政策はヨーロッパを極めて重視するものであったことが判る。なおUNRRAなどを通じて東ヨーロッパやソ連にも供与されていた援助はマーシャル・プラン策定と軌を一にして激減しており、ヨーロッパ援助のほとんど全てを西ヨーロッパ向け援助たるマーシャル・プラン援助が占めていた。