stanford-oval/wikipedia huggingface dataset:
クレメント・アトリー
生涯 > ポツダム会談の出席

→詳細は「ポツダム会談」を参照
庶民院総選挙後の7月17日から、戦後の欧米の在り方についてイギリス・アメリカ・ソ連の三大国首脳によるポツダム会談が催され、当初イギリス代表として首相のチャーチルが出席していた。しかし26日の開票で労働党の勝利が判明すると、労働党新首相アトリーと外相のベヴィンが、チャーチルに代わって出席した。
イギリスの首脳がチャーチルからアトリーに替わっても、イギリスの主張の変更は特になかったので、外交上の一貫性は保たれた。ただしソ連外相のヴャチェスラフ・モロトフは、イギリス首脳の突然の交代劇について、チャーチルの何らかの策謀ではないかと疑った。イギリス軍参謀総長のアラン・ブルックは「このような重要な時期に総選挙を設定したのが、そもそもの間違いである」と評した。
生涯 > 社会保障制度の拡充

→詳細は「イギリスの福祉」および「イギリスの医療」を参照
アトリーは、第二次世界大戦で疲弊したイギリスの戦後復興を進めると共に、労働党の公約であったベヴァリッジ報告書に基づく「ゆりかごから墓場まで」と称される社会保障制度の確立を行った。
1911年にロイド・ジョージの主導で、健康保険と失業保険を含む国民保健（英語版）が創設されていたが、アトリー内閣はさらなる社会保障制度の充実を図り、それに傷病手当・孤児に対する手当・片親世帯への手当・忌引給付金手当（葬儀費用の支給）などを拡充した。また社会保障制度は、貧者への憐憫でなされるものではなく、国民の正当な権利に基づくものであるとした。
保険相のアナイリン・ベヴァンはイギリス医師会との交渉を重ね、彼の主導で国民保健サービス（NHS）が創設された。当初イギリス医師会は診療報酬の基準を設けられることで、診療の自由度が失われると批判していたが、ベヴァンは医師会に対して「NHS制度導入以前の、医師の収入額は保証する」として、新制度導入から3年間は300ポンドの固定給を医師に支払うと提示すると、医師会は態度を軟化させた。こうしてNHS創設の運びとなった。
NHSにより国民は無料で医療を受けられるようになった。乳幼児向けの粉ミルクや栄養サプリメントも国民に無料で支給されるようにし、義歯や眼鏡の製作も国民負担はなし（無料）となった。イギリス医師会との妥協のため、国民の自費負担で、自由診療を受けることも認めた。アトリー内閣はこの制度を世界に誇示するため、外国人もNHSを利用できるようにした。
アトリーは兄トムに「ベヴァンは私の内閣で良くできた閣僚である」と手紙でしたためた。
生涯 > 教育制度改革

→「イングランドの教育史」も参照
文相に就任したエレン・ウィルキンソンは、チャーチル政権下でラブ・バトラーによって立案されたバトラー法案（イングランドの教育史の記事を参照）の施行と、無料の義務教育の離学年齢を引き上げることを主張した。当時イギリスでは中等教育は義務教育ではなく、それを受けていないイギリス国民が多かった。これに対しアナイリン・ベヴァンは、離学年齢を引き上げれば、生徒数が増加し、彼らを収容するための校舎が新たに多数必要になるので、そうした資金的余裕があるのであれば、労働者向け住宅の建設を優先すべきと主張した。
この問題は閣内で大きな論争となったが、ウィルキンソンは、戦争によって労働者階級の子供の、教育を受ける権利が侵害されている現状は大きな問題であると強く訴えた。彼女の主張を受け、ベヴァンは自身の考えを改めた。閣内にはウィルキンソンの主張に異論を唱える者もいたが、アトリーが彼女の意見を受け入れ、バトラー法案の施行と義務教育の離学上限年齢の15歳への引き上げが行われた（のちに16歳に変更）。離学年齢の引き上げに伴う生徒数の増加には、仮設校舎を多数設けることで対処した。
文相のウィルキンソンは1947年に志半ばで他界した。死因は、持病の喘息と不眠症のための薬の服用量を誤って摂取したことによる中毒死とされるが、自殺説もささやかれた。彼女の葬儀では、労働党の党歌となっていたエルサレムが斉唱された。
アトリー内閣は、大学への助成や、奨学金の増額も図った。あらゆる機会の不平等を是正し、平等を達成すべきと主張する党内左派は、エリート主義的であるとしてパブリックスクールの廃止を主張した。これに対しアトリーは「伝統的なものを廃止することや、全てを画一的にならすことには反対する」と主張し、パブリックスクールを存続させることにした。
生涯 > 基幹産業の国有化

→「英国病」、「イギリス国鉄」、および「ブリティッシュ・スチール」も参照
労働党は、社会主義経済学（統制経済）思想に基づき、基幹産業を国有化し混合経済体制を敷くことを公約としていた。これは基幹産業を国有化することによって、そこで働く労働者の労働環境の改善を図り、電力・ガス・鉄道輸送などのインフラ関係のサービス提供を国が行うことで、資本主義経済の弊害を是正するというものである。
アトリー内閣の発足とともに、基幹産業の国有化が矢継ぎ早に行われた。アトリー政権の前半期にイングランド銀行を筆頭として、電気・ガス・炭鉱・通信・航空などの基幹産業が国有化された。鉄道も、一部の専用鉄道を除き、国内の私鉄は全て買収・国有化された（1947年運輸法（英語版））。基幹産業の国有化で雇用の統制も図り、アトリー政権下においては事実上完全雇用が達成され（失業率2％以下）、失業問題を根絶することに成功した。
アトリーはこれらの国有化について、議会の審議で紛糾するものと考えていたが、すんなり可決された。これについて、これらの基幹産業は、戦時体制確立のため既に国家の統制下にあったことがその要因とされる。また第二次世界大戦でイギリスの経済は破綻しかかっており、国による救済買収の側面もあった。ただし鉄鋼業の国有化については議論が紛糾した。鉄鋼業は寡占化が進んで、それなりに国際競争力を有しており、民間でも十分立ち行き可能であったためである。
鉄鋼業の国有化について、アトリーやモリソンら党内右派は慎重な立場で、国有化に消極的であった。また党内右派は鉄鋼業の国有化によって、鉄鋼産業の能率が低下し、経済危機が発生することを非常に恐れていた。野党保守党も鉄鋼業の国有化には反対の立場であった。他方、労働党内左派のベヴァンやクリップスは、鉄鋼業を早期国有化するよう主張した。党内右派ながらベヴィンも「鉄鋼業を国有化しないのは社会主義の放棄である」として、鉄鋼業の国有化に賛同した。アトリー内閣としては、鉄鋼業も国有化することにしたが、利害調整のため時間が掛かり、政権末期に持ち越された。また一種の妥協案として鉄鋼業の全面国有化ではなく、大企業のみ国有化し、中小は私企業として存続させることになった。アトリー内閣は1951年に鉄鋼業の国有化を行ったが、同年の総選挙の敗北で労働党は退陣し、政権を奪還したチャーチル保守党内閣が、鉄鋼業の国有化を直ちに解除したので、実質的には、鉄鋼業の国有化はなされていないのと同義であった。
鉄鋼業の国有化の過程で、アトリー内閣は貴族院の権限を抑え込むことにした。イギリスは二院制で、有爵位者で構成される貴族院は保守勢力が多数を占めていたが、貴族院は、自らが非民主的存在であることを認め、庶民院の作成した法案を貴族院で修正することはできるが、阻止することはできないとする方針 ソールズベリー・ドクトリンを提示していた。しかしアトリーは、鉄鋼の国有化には貴族院の反発が見込まれたので、庶民院の貴族院に対する優越を図るべく1949年議会法を成立させた。
労働党に投票した有権者は、基幹産業の国有化によって労働環境の改善が図られることを期待していた。労働党政権よる国有化で、労働者の一定の待遇改善が図られたものの、劇的な改善を図ることはできなかった。アトリー自身も「産業の国有化で労働環境の改善を図ることには限界があった」と後年述懐している。アトリー政権の後期になると、国営産業での労働者の欠勤率の増加や、ストライキの増加といった問題が顕著化した。これらから国営産業の生産性の硬直も見られるようになった。それを受けて、労働党内からも基幹産業の国有化政策を疑問視する声が上がるようになり、国営産業と民間企業を競争させてはどうかという提言もなされている。
アトリー自身としては、基幹産業の国有化政策そのものは誤りでないと考えており、アトリー退任後の労働党党首ヒュー・ゲイツケル（党内右派）が労働党党綱領4条（英語版）「基幹産業の国有化」を、党綱領から削除しようと計画すると、アトリーはそれに対して非公式ではあるが否定的なコメントを残している。ゲイツケルの提案は党大会で否決された。党綱領4条は後年、トニー・ブレアによって削除された。
アトリー内閣による基幹産業の国有化政策で、イギリスの全産業の約20％が国有化された。後年のウィルソン政権やキャラハン政権は、さらなるイギリス産業の国有化を進めたが、それは中長期的に見ると、設備投資の減退や、国営産業を管理する官僚制の弊害などで経済の停滞をもたらし、イギリスの国際競争力の低下をも、もたらした（英国病）。鉄道の国有化で発足したイギリス国鉄は、日本の国鉄の事例と同じく慢性的な赤字に転落し、国家財政を圧迫した（イギリス国鉄のその後の経緯はビーチング・アックスを参照）。保守党のチャーチルは、基幹産業の国有化（とりわけ鉄鋼業の国有化）によってイギリス経済が停滞することを危惧し、「労働党政権が長く続けば、ブリテンの島々は死せる石と化す」と批判していた。
イギリスの鉄鋼業はその後 ウィルソン政権下（労働党）で国有化、サッチャー政権下（保守党）で再度民営化、と迷走した。ブリティッシュ・スチールは、サッチャーの鉄鋼業民営化で発足したが経営が振るわず、2020年に中国企業に買収された。
生涯 > 勤労者向け住宅の建設

第二次世界大戦が終結し、兵士が復員すると、国内の住宅不足が顕在化した。アトリー内閣は勤労者向け住宅の造営に力を入れ、退陣までに80万戸を建てている。しかし実現目標の200万戸に遠く及ばず、住宅建設の進捗も遅れ気味であった。そのためアトリー内閣は建築工事を許可制にし、不要不急の建設工事を中止させ、建設資材がそちらに流れないようにした。また土地の造成についても統制し、不要不急の開発を中止させ、他方で公営住宅造営のため必要であれば、地主から土地を強制収容できるようにした。このような様々な手を尽くしても、住宅開発は遅れ気味であったので、党大会で建設業（ゼネコン）の国有化が叫ばれた。しかしアトリー政権下で建設業が国有化されることはなかった。様々な産業の国有化を主張したアナイリン・ベヴァンも、建設業の国有化には反対していた。ベヴァンは住宅供給の遅れの根本的な問題は、建築資材と労働力が不足していることであり、国有化で解決できる問題ではないとした。野党保守党は、建築行為の統制が、建設業の不振と住宅不足につながっていると批判した。
生涯 > 労働権の強化

1926年イギリス・ゼネラルストライキ（英語版）の終結後、先述のようにボールドウィン内閣は労働争議及び労働組合法（英語版）を制定し、ゼネストを制限し、労働党への政治献金にも一定の制約を設けた。アトリー内閣は1946年にこの法令を廃止した。また公務員労働組合が、労働組合会議（TUC）に参加できるようにした。
生涯 > 農業政策

→詳細は「」および「」を参照
生涯 > 富裕層（貴族）への課税

→詳細は「世襲貴族 § 財産状況」を参照
→「カントリー・ハウス」および「エドワード・キャヴェンディッシュ (第10代デヴォンシャー公爵)」も参照
富の再分配を掲げる労働党は、富裕層（貴族）からより徴税すべく、累進課税の強化と相続税の最高税率の引き上げを行った。貴族層はこうした税の支払いのため、先祖伝来の邸宅（カントリー・ハウス）や美術品を売りに出し、文化財の散逸が進んだ。邸宅をナショナル・トラストに寄贈する事例も増加した 。
なおアトリーは、貴族階級を消滅させることを企図していた訳ではなく、時代に適合した存在になることを望んでいた。アトリーは、伝統的なものを廃止することや、全てを画一的にならすことには反対していた。
生涯 > 植民地政策

→「脱植民地化」も参照
イギリスは戦勝国となったものの、かつてのような超大国としての地位・権威はすでに持ち合わせておらず、インド・パキスタン・セイロン・ビルマなどでイギリスからの独立運動が活発化した。アトリーは、これらの植民地の支配継続はもはや困難と考えており、野党保守党の反対を押し切って独立を承認した。アトリーは脱植民地化について「植民地支配は、もはや現代の世界には通用しない」と述べている。しかしインド・パキスタンでは宗教問題から分離独立となり、委任統治領だったパレスチナではユダヤ人とアラブ人の対立に対処しきれず、その解決を国際連合に委ねるなど、先の内閣が敷いた独立阻止の政策によって生じた各種問題を、アトリー内閣は解決しきれず、分割統治の爪痕を残す結果となった。
アトリーは、イギリスから独立した国々との友好維持も図った。アトリーはイギリス連邦の、これまでの「自治領諸国（the Dominions）」を「連邦諸国（the Commonwealth）」という名称に改称させ、イギリスとの上下的な関係ではなく、水平的な関係であるとした（ロンドン宣言（英語版））。
独立運動で支配継続が困難になった地域の独立を容認したアトリー内閣だったが、統治継続が可能な植民地では従来通り植民地開発を継続した。アトリー内閣によって実行されたタンガニーカ落花生計画はその中でも巨大プロジェクトだったが投資に見合うだけの利益をあげられず計画は中止された。
生涯 > 植民地政策 > インドの独立をめぐって

→詳細は「インド・パキスタン分離独立」を参照
先述のようにインド・パキスタンでは宗教問題から分離独立となったが、経緯は以下の通りである。
サイモン委員会に所属したアトリーは、自身の経験からインド地域の独立は不可避と考えていた。第二次世界大戦中にインド地域の独立運動はさらに活発化し（クイット・インディア運動（英語版））、インド総督のウェーヴェル卿は、インド地域の独立に備え、現地のイギリス人の退避計画を立案した。
1946年3月15日にアトリーは庶民院において「インドには独立の権利がある」と主張し、インド地域の独立を容認する方針を示した。これに対しムハンマド・アリー・ジンナーは、独立と同時にムスリム地域（パキスタン）の分離独立も認めなければ内戦になるとの警鐘を鳴らした。
1947年2月にウェーヴェル卿がインド総督を退任し、その後任としてマウントバッテン卿が総督に就任した。彼はヒンドゥー地域とムスリム地域の分離独立の道筋を立てた。イギリス本国においてはアトリー内閣によって、インド地域独立を承認する法令である1947年インド独立法（英語版）が制定されたが、インド・パキスタンの分離独立とすることが定められた。
この頃インド地域は、ヒンドゥーとムスリムの対立で内戦寸前の様相を呈しており、もはや事態はイギリスが統制できない状態となっていた。そのためインド地域の独立を1947年8月に早めることにした。8月14日にインド・パキスタンが分離独立したが、英勢力の撤退で、インド地域は一時的な無秩序状態に陥った。パキスタン側に居住していたヒンドゥーはインド側へ、インド側に居住していたムスリムはパキスタン側へ、それぞれ移住を開始したが、その過程で両者の衝突（暴力・性暴力・大虐殺）が発生し、数百万人が落命した。チャーチルはインド自治について「流血と混乱を生むだけだ」として警鐘を鳴らしていたが、アトリー内閣は、インド地域独立の際の「流血と混乱」を防ぐことはできなかった。
労働党政権による、成り行きに任せたインド地域からの早急な撤退（独立承認）は、保守党からの批判を受けた。チャーチルは、インドからの「逃亡」であると評した。しかしインド植民地から早期撤退したことで、フランスとベトナムのインドシナ戦争のように独立紛争を泥沼化させなかった点は、今日評価されている。
生涯 > 植民地政策 > パレスチナ問題をめぐって

→詳細は「パレスチナ分割決議」を参照
戦後、ユダヤ人コミュニティの間で、パレスチナにユダヤ人国家を樹立すべきとするシオニズム運動が盛り上がりを見せた。イギリスは事実上パレスチナを植民地としていたが（イギリス委任統治領パレスチナ）、アラブ勢力への配慮から、ユダヤ人のパレスチナへの移住について、年間の移民者数に上限を設け、パレスチナにユダヤ人が大量に流入しないようにする施策を敷いていた。
アメリカにおいては、ユダヤ人がロビー活動を行い、米大統領トルーマンは彼らを票田にしたいという下心もあって、シオニズム支持を打ち出した。トルーマンはアトリー政権に対し、ユダヤ人のパレスチナへの移住制限を緩和するように要求した。これに対してアトリーは、制限を緩和してユダヤ移民が増加すれば、ユダヤ・アラブ間で大規模な紛争が生じかねないとして反対した。
シオニストの間では、パレスチナへのユダヤ人帰還を妨害しているとして、イギリス及びアトリー内閣への批判が高まった。1946年7月にエルサレムにおいて、在パレスチナ英軍の司令部が置かれていたキング・デイヴィッド・ホテルが、過激派シオニストに爆破される事件が発生し、多数の死傷者を出した（キング・デイヴィッド・ホテル爆破事件）。また英兵を殺害したユダヤ人を英雄視する演劇「一つの国旗が生まれる（英語版）」がニューヨークのブロードウェイで上演されると、シオニストの間で好評を博した。
1947年にはエクソダス号事件（英語版）が発生した。経緯は以下のとおりである。ホロコーストを免れたドイツユダヤ人は、パレスチナへの移民を企図したが、先述のように移民枠に制限が掛けられていたので、フランスから不法移民船エクソダス号に乗船して、パレスチナを目指した。イギリス海軍は不法移民船の存在に気づき、エクソダス号を拿捕した。外相ベヴィンは法に則って、彼らをフランスへ強制送還するよう命じたが、フランス側が受入を拒絶したため、ユダヤ人達はドイツへ送り返されてしまった。この事件でイギリスは国際的な批判を浴び、強制送還を命じたベヴィンはユダヤ人の憎悪の的となった。過激派シオニストは、外相ベヴィンの暗殺も計画していた。（エクソダス号事件（英語版）について、後にこの事件をモデルにした小説『エクソダス 栄光への脱出』が執筆され、映画化もなされた。）
パレスチナ問題に手を焼いたアトリーは、国際連合にその解決を委託することにした。外相のベヴィンはその旨を庶民院において公表した。国連では、パレスチナをユダヤ人国家とアラブ人国家に分割してはどうかという提言がなされ、1947年11月に国連総会でパレスチナ分割決議が採択された。イギリスはパレスチナ地域から撤退し、イスラエルの建国が宣言された。しかしユダヤ人国家の存在を容認しないアラブ諸国がイスラエルへ軍事侵攻し、第一次中東戦争が勃発した。パレスチナでユダヤ人は反英運動を展開してきたが、イギリスが撤退した現在、ユダヤ人はアラブ勢力によってパレスチナから駆逐されるだろうと、イギリス軍部は見ていた。しかしイギリス軍部の予想に反してイスラエルは巧みに防戦し、独立を維持した。
生涯 > 反共外交の展開

→詳細は「北大西洋条約機構」を参照
アトリー内閣発足当初は、ソ連との友好関係維持を模索しており、アトリーは、党内左派のクリップスの意向を受けてイギリス製の最新鋭エンジンであるロールス・ロイス ニーンを、軍用に転用しないことを条件にソ連に供与した（ソ連は付約を破り、軍用に転用し、それを搭載した軍用機が朝鮮戦争に投入された）。1946年に、前首相のチャーチルはいわゆる「鉄のカーテン演説」を行い、ソ連脅威論を唱えた。この頃の世論は、ソ連とも友好関係を維持すべきであり、むやみやたらにソ連との緊張関係を作るべきでないとするのが一般的で、庶民院でチャーチルの演説を非難する動議が提出されると、100名ほどの議員がそれに賛同した。チャーチルは、ソ連脅威論についての「鉄のカーテン演説」を行う旨を事前にアトリーに通告していたが、アトリーはそれに対し、肯定するわけでも否定するわけでもなく、特にアクションを取らなかった。
しかしイギリスは、次第にアメリカ寄りの外交へと変化した。これは1947年1月の寒波でイギリス経済は大きな打撃を受け、戦後復興のためにアメリカが示した「マーシャル・プラン」を受け入れざるを得なくなるなど、国際社会における主導権はアメリカに奪われつつあったためである。冷戦が激化し、西側陣営と東側陣営の対立が深刻化すると、反共主義者の外相ベヴィンの強い意向で、アトリー内閣は反共外交に転じた。ソ連がベルリン封鎖を決行すると、イギリス軍はアメリカ軍と共に、封鎖された西ベルリンへ空輸を行った。外相ベヴィンは集団安全保障の観点からブリュッセル条約を締結していたが、ソ連の脅威から、アメリカを始めとする西側諸国の共同防衛条約の成立に奔走し、1949年4月に北大西洋条約が調印され、北大西洋条約機構（NATO）が発足した。アトリーは、ソ連型共産主義について「欧州大陸の権威主義から生まれ、ロシアの帝政主義の土壌で実を結んだもの」と批判した。
共産化阻止のための各国への軍事介入について、イギリスに、もはやそれを行うだけの余力は残されておらず、「世界の警察官」としての地位はアメリカに譲った。英ソ間のパーセンテージ協定で、ギリシャは自由主義陣営とする取り決めがあったが、1946年にギリシャ内戦が勃発しギリシャの共産化の危機が生じると、外相ベヴィンはアメリカに対し、イギリスはギリシャ内戦に軍事介入できるだけの余力がないと通告した。米大統領トルーマンはトルーマン・ドクトリンを発表し、アメリカは反共勢力への援助を行うと表明した。朝鮮戦争が勃発すると、日本の占領を担当していたイギリス連邦占領軍を朝鮮半島へ派遣し、「英連邦朝鮮派遣軍」の名で国連軍として参戦させた。しかし国連軍の主力はアメリカ軍であった。
ベヴィンの反共外交について、保守党からも評価され、チャーチルも文句の付けようがなかった。しかし労働党内の左派はベヴィン外交に不満であり、キープ・レフト（英語版）派を結成しベヴィン外交を批判した。共産主義者（親ソ派）は、ベヴィンを反共主義者の親玉のように見ており、激しい憎悪の的になっていた。
1950年1月6日には西側諸国で最も早く中華人民共和国を国家承認し、アトリーは毛沢東と初めて会見した西側諸国の政治家であった。これは日本の占領下を経てイギリスの植民地に復帰した香港の地位保全を企図していた。中華民国には台湾に駐在する領事館を残した。なお、これに先立つ1948年にはチベット使節団がイギリスを訪問し、アトリーに面会している。
アトリー政権下で実現することはなかったが、ベヴィンは東南アジア地域の防共を主眼とした軍事同盟の設立を構想していた。東南アジア地域が共産化した場合、オセアニアのイギリス連邦加盟国であるオーストラリア・ニュージーランドや、東南アジアのイギリス領マラヤ・オーストラリア領ニューギニアといった植民地が脅かされるとベヴィンは考えた。1948年9月にベヴィンは「共産主義者が東南アジア地域を支配下に置こうと活動しているが、我々は全力でその試みを打破しなければならない」と声明を発表した。1949年1月にベヴィンは、フランスのロベール・シューマンと会見した。当時フランスは仏領インドシナを有し、フランスも東南アジアの共産化を警戒していたことから利害が一致し「英仏の協力関係は欧州以外にも及ぶことで見解が一致した」とする共同声明を発表した。
しかし同時期には、欧州でのソ連の対外膨張政策が表面化しており、ベヴィンは北大西洋条約機構（NATO）の設立の尽力など、欧州での反共政策を優先したことから、東南アジア地域の反共政策は後回しにされた。1951年にはベヴィンが他界したことで、この構想がアトリー政権下で結実することはなかった。アトリー政権に続く、保守党のチャーチル政権下で、英米が中心となって、東南アジア地域の防共を主眼とした東南アジア条約機構（SEATO）が結成された。
生涯 > イギリスの核兵器保有と再軍備をめぐって

→詳細は「」を参照
→「イギリス軍 § 歴史」も参照
先述のように、国際社会における主導権はアメリカに握られることになり、イギリスの対米依存が強まったが、アトリーは安全保障（国防）をアメリカに依存してはならないと考えていた。広島・長崎への原爆投下で核兵器の威力を全世界が認知すると、マンハッタン計画にイギリスも協力したとして、アトリーはアメリカに核シェアリングを申し出たが、アメリカは自国の核兵器技術が他国に流出することを警戒し、それに応じなかった。アトリーは米大統領トルーマンに「遺憾である」とする親書を送ったが、返答はなかった。
アトリーはイギリスの安全保障上、自国での核兵器保有が必要と考え、内閣直属の原子力諮問委員会を創設した。その委員会においてベヴィンは「我々は、血まみれのユニオンジャックが掲げられた原爆（＝自国製の原爆）を保有しなければならないのだ（We've got to have the bloody Union Jack flying on top of it !）」と発言した（発言時にベヴィンは酒に酔っており不適切な表現をしたとの指摘もある）。核兵器開発による費用対効果が期待できないとして、それに反対していたヒュー・ドールトン（英語版）とスタッフォード・クリップスは委員会を追われた。アトリーはベヴィンやモリソンらと共に、非正規な手続きで、イギリスで秘密裏に核兵器開発を行うことを決定した。当時核廃絶の機運が高まっていたことから、この決定は自国民に秘匿していた。
アトリー政権下で核実験は行われず、第3次チャーチル政権下の1952年10月に、オーストラリア沖で核実験が行われた（ハリケーン作戦）。労働党から、保守党の行った核実験の是非について追及されると、チャーチルは、アトリー政権下で正規手順を踏まず（正式な閣議決定によらず）秘密裏に核兵器開発を決定していたことを暴露した。
アトリー内閣がインド地域の独立を承認したことは既述の通りだが、インド人・パキスタン人の英軍兵（英印軍）は、新設のインド軍・パキスタン軍に編入されたため、英軍の兵員が不足した。アトリー自身は徴兵制導入に反対の立場であったが、英軍の兵員不足解消のため、アトリー内閣はイギリス史上初めて、平時に徴兵制を導入した。兵役期間は当初1年であったが、ベルリン封鎖によるソ連の脅威を受けて1年半に、朝鮮戦争の勃発を受けて2年に、それぞれ延長された。イギリスの核兵器保有・配備が達成され、核抑止による安全保障体制が確立すると、1960年にイギリスの徴兵制は廃止された。
生涯 > アトリーの党内指導力の低下

→詳細は「イギリスにおける1946-1947年の冬」を参照
1947年1月の寒波でイギリス国内産業は大きな打撃を受けた。石炭不足が特に顕著であった（詳細は当該記事を参照）。それの供給不足に対応するため、炭鉱産業では労働者の週休二日制の導入が進んでいたが、アトリーは週休一日制への復帰を要請した。経済の後退に伴う税収減少への対処としてアトリーは「繁栄のための戦い」と称して、労使が協調して生産性を最大限に伸ばすべきと訴え、「イギリス国民の勤労意欲がそれほど乏しいとは思えない」とも述べた。さらにアトリーは、かつての戦時下のごとく「愛国的義務」として国民に耐乏を呼び掛けたほか、「社会主義社会では、資本主義社会よりも高い市民的道徳が要求される」「社会主義とは単なる経済理論ではなく、一つの生き方である」として共助精神の重要性を訴えた。こうした主張・言動を繰り返すアトリーは、若年層には説教臭い人物のように認識された。マスコミは「誰に対しても、もっと懸命に働けと説教する悪癖」と報じた。この寒波による経済後退に対するアトリーの対応は後手に回り、アトリー内閣の支持率が低下した。
1947年の夏にアトリーは休暇を取り、家族旅行に出かけた。その間に労働党政権の支持率低下を危惧していたヒュー・ドールトン（英語版）とスタッフォード・クリップスは、アトリー降ろしを画策した。両者はまず、党内の大物であるハーバート・モリソンにこの計画を打ち明けた。モリソンは、そうした計画は議員集会で諮るべきだと助言した。モリソンは自身が首相になる野心を有していたので、この計画をあえて止めようとはしなかった（モリソンはアトリー降ろしに賛成していたとする説もある）。続いて同じく党内の大物であるアーネスト・ベヴィンに対しても両者から計画が打ち明けられ、ドールトンとクリップスはベヴィンが次期首相の座に就くべきと提案した。ベヴィンはこの計画を打ち明けられると、アトリーに直ちに通報し、計画が露呈した。これによってアトリー降ろしの計画は失敗に終わった。アトリーは、ドールトンとクリップスに対して、内閣から追放するなどのペナルティを課さなかった。しかし蔵相のドールトンは予算案をマスコミに漏洩するという失態を演じ、自ら引責辞任し内閣を去った。アトリーは、ドールトンの失態を「間抜けな行為だ」と嘲笑した。アトリーはクリップスを懐柔するため、彼に空席となった蔵相のポストを与えた。
1948年8月に十二指腸潰瘍のためアトリーは入院した。アトリーはパイプタバコの愛好家であったが、喫煙回数を減らすよう指導を受けた。この入院以降、アトリーはしばしば入退院を繰り返すようになったが、それによって健康不安による引退説がささやかれるようになった。
1949年の夏にアトリーは休暇を取り、センターコートで全英オープンを観戦した。これに対し、後に労働党党首となるヒュー・ゲイツケル（当時燃料動力大臣）は、「クリップス氏は病を患っているにも関わらず、週末も働いている。首相は自分の成功に満足して、仕事は他人任せだ」と批判した。労働党内で次第にゲイツケルの発言力が増大していった。
生涯 > 1950年イギリス総選挙の辛勝

先の総選挙から5年が経過したので、1950年2月に庶民院解散総選挙が行われた（1950年イギリス総選挙）。この選挙で労働党は議席の過半数を制したが、保守党が大幅な失地回復を図り、労働党と保守党の議席差は17議席差にまで縮まった。労働党はそれなりに得票を得たにもかかわらず、こうした結果になったことについて、1949年庶民院(議席再配分)法（英語版）によって小選挙区の区割りが見直され、それが労働党に不利に働いたとする指摘もある。
生涯 > 欧州共同体への参加拒否

今日欧州連合の父と称される、フランス外相のロベール・シューマンは1950年
5月に、欧州に石炭・鉄鋼の単一共同市場を実現すべきとするシューマン宣言を発表した。彼の主張を元に欧州石炭鉄鋼共同体が成立したが、後の欧州経済共同体 (EEC)、欧州連合（EU）の母体となった。アトリー政権はこの動きに対し、イギリスがそれに取り込まれることを警戒し、直ぐに参加しようとはしなかった。労働党全国執行委員会も、外国政府は自国政府とは異なる価値観で経済政策が運営していることから、欧州の経済統合案は拒否すべきとの意向を示した。
生涯 > 朝鮮戦争をめぐって

1950年6月25日に金日成率いる北朝鮮軍が、38度線を越えて韓国に侵攻し朝鮮戦争が勃発した。この時ソ連は国連をボイコットしていたので、安全保障理事会は満場一致で北朝鮮の軍事侵攻を非難する決議を採択し、ダグラス・マッカーサーが指揮する国連軍が、侵略を受けた韓国を支援するため派兵された。アトリー内閣も、反共外交を推進する外相ベヴィンの意向及び、常任理事国の責任を果たさなければならないという使命のため、英軍を朝鮮に派兵した（英連邦朝鮮派遣軍）。ソ連と中華人民共和国は北朝鮮を支持したが、侵略行為を公然と支持する国々が存在することに、西側諸国は大きな衝撃を受けた。
アトリーは北朝鮮の軍事侵攻に断固反対する立場を取っていたが、他方で、戦域を北朝鮮や中華人民共和国など極東全体にむやみに広げることには否定的であった。戦域の拡大で、東側陣営の盟主ソ連が西欧に侵攻し、第三次世界大戦勃発となるような事態を、アトリーは恐れていた。またアトリーは、北朝鮮の背後に位置する中華人民共和国（中国共産党）と直接事を構えることも避けたがっており、北朝鮮を支持していることを理由として中華人民共和国の国連加入をイギリスは妨げる気はないとし、英軍の朝鮮への派兵はアメリカが関与する台湾問題とは無関係であると政府方針として発表した。ベヴィンの考えは、アトリーのそれとは若干異なっており、1950年10月7日に国連総会で、朝鮮の統一政権樹立を目的とする決議が可決されると、ベヴィンは、アトリーや労働党の意向に反して「南朝鮮もない、北朝鮮もない。あるのは朝鮮ただ一つである」と主張した。この決議には韓国の李承晩も出席していた。
北朝鮮軍の援軍として中国人民志願軍も参戦すると、米大統領のトルーマンは、同年11月30日の記者会見で「我が国は適切と判断する、あらゆる兵器を利用することができる」「核兵器の利用を許可できるのは大統領だけである」と答弁した。このトルーマンの発表に対して、朝鮮戦争で核兵器が投入されるのではないかという懸念が高まった。労働党内からは、これ以上朝鮮での戦争が激化し、核戦争勃発や第三次世界大戦勃発に繋がるのであれば、英軍は朝鮮から即時撤兵すべきとの声も挙がった。
アトリーは、米大統領が安易に核兵器を実戦投入しないよう諌止するため、渡米することにした。アトリーは同年12月3日に出国し渡米、ワシントンのトルーマンの元を訪れた。両者の会談の結果、トルーマンは「両国共に、相手方との事前協議がなければ原子爆弾を使うことはない」と述べた。会談に同席していたディーン・アチソンは、トルーマンがアトリーに丸め込まれたと思ったのか「それにはアメリカ議会の同意が必要だ」とトルーマンに釘を刺した。
アトリーの諌止が功を奏したのか、朝鮮戦争で核兵器は使用されなかった。ハーバート・モリソンは「英米首脳の会談によって、核戦争へのエスカレーションが阻止された」と評した。
生涯 > 外相の交代と中近東情勢の緊迫化

→詳細は「アーバーダーン危機」を参照
アトリー内閣は長期政権となったが、政権後期には幹部の高齢化が進み、病で引退する者が相次いだ。長年アトリーの右腕として活躍してきたアーネスト・ベヴィンが心臓と肺の疾患のため、1951年に入院すると、アトリーはベヴィンの体調を考慮して、外相の辞任と王璽尚書（閣僚だが閑職）への異動を勧めた。ベヴィンは「私は外務省で死ぬのだ」と述べていたが、病には勝てず、アトリーのこの提案を受け入れた。アトリーがベヴィンの入院先に見舞いに訪れると、ベヴィンは「王璽尚書は尚書でも卿でもない（語義は王璽尚書の記事を参照）。私は貧しい家庭に生まれ、小さな学校へ行った。それでも私が世界で何をやれたかを見てほしい。そこには立派な目的があった。だが今ではゴミの山に捨てられそうになっている。」と述べた。１か月ほど後にベヴィンは心筋梗塞のため他界したが、アトリーには、外相辞任を勧めたことをベヴィンに「裏切り」のように解されてしまったことが心残りとなった。外相の後任にはモリソンが就き、サンフランシスコ対日講和会議にはモリソンが英全権として出席した。またモリソンの主導で、大規模な博覧会であるフェスティバル・オブ・ブリテン（英語版）が催され、大変好評を博した。
1951年は、中近東の国々でナショナリズムが勃興し、反英的政策が採られ、国際的な緊張を生んだ。イランのモハンマド・モサッデク政権は、イラン国内にあるイギリス国策会社のアングロ・イラニアン石油会社（英語版）（AIOC）の国有化を強行したが、イギリスと補償協議を行おうとしなかった。このためイギリスとイランとの間で緊張が高まった（アーバーダーン危機）。英外相のモリソンは、イランと戦争をも辞さないという強硬な姿勢でイランと対峙した。しかしアトリーは、侵略阻止の旗印を掲げて朝鮮で軍事活動をしている以上、イランに攻勢を仕掛けるのはダブルスタンダードであるとして、イランと交戦すべきではないとした。アトリーは「我々は２頭の馬に同時に乗ることはできない」と述べた。
エジプトでも同様の問題が発生した。イギリスはエジプトとイギリス・エジプト同盟条約を締結し、スエズ運河の英軍駐留権を認めさせていたが、エジプト政府は、その条約の見直し（英軍の駐留拒否）と、イギリス・エジプト領スーダン（スーダンは、イギリスとエジプトの共同統治となっていた）をエジプトへ併合することを、アトリー内閣に要求した。1950年エジプト総選挙（英語版）の結果、エジプトに新政権が誕生するとさらに強硬になり、新政権はイギリス・エジプト同盟条約の破棄をイギリス側に一方的に通告した。アトリー内閣はエジプト政府との間で妥協案を模索していたが、総選挙敗北による労働党政権退陣で、この問題はチャーチル保守党内閣に引き継がれた。1956年にはスエズ危機が発生している。
中近東の反英政権を抑え込むための積極的な軍事行動を取らなかったアトリー内閣は、保守党から激しい批判を浴びた。チャーチルは「スーダン、アーバーダーン、アナイリン・ベヴァンは現在イギリスが直面している三大惨事だ」と述べた。（名指しされたアナイリン・ベヴァンは、保守党の政策とは相容れない急進左派的政策を主導した。）
生涯 > 党内抗争の激化と労働党下野

→詳細は「イギリス労働党の派閥」を参照
社会保障体制の拡充により財政支出が年々増大した。また朝鮮戦争での戦費拡大は、イギリスの財政に重くのしかかるようになった。スタッフォード・クリップスが病のため蔵相を辞し、新たにヒュー・ゲイツケル（党内右派）がその後任に就いたが、彼は1951年に、財政支出を抑えるため歯科と眼科を有料にすべきと主張した。これに対し左派のアナイリン・ベヴァンは、「国民の受ける医療は全て無料」とする原則が崩れるとして、強く反対した。ベヴァンは、首相のアトリーが朝鮮戦争への介入を決定して軍事費を増大させたことが財政悪化の原因であると、首相をも非難した。医療の一部有料化案に抗議して、左派のベヴァン、ジョン・フリーマン（英語版）、ハロルド・ウィルソンの3名は内閣を去った。党内右派のゲイツケルは医療費をすべて無料にすることに強いこだわりはなく、党内左派と妥協する意思もなかったため、「ベヴァン氏ら3人が内閣から去っても問題はない」と述べた。モリソンは、内閣を離反した若手のウィルソンに対し「君の労働党での政治生命は終わりを迎えるだろう」などと脅しを掛けた。しかしウィルソンはこの内閣離反騒動で逆に知名度を上げ、後に首相となる足掛かりとなった。
これ以降、右派のゲイツケル派と、左派のベヴァン派の党内抗争が激化した。自身の政治信条を強行に貫こうとするベヴァンについて、アトリーは兄トムに手紙で「私の内閣でこれまでベヴァン氏を上手く扱えたことは、本当に奇跡であったように思える」と述べている。
アトリーの熱心な支持者であった党内右派の領袖アーネスト・ベヴィンは、アトリー降ろしやアトリー内閣崩壊に繋がる党内の動きについて、常に睨みをきかせ、自身の権勢（英最大の労働組合の元書記長という権勢）で抑圧してきたが、彼の他界でそうした歯止めがなくなった。政権運営に行き詰まったアトリーは、1951年にも庶民院解散総選挙に打って出た（1951年イギリス総選挙）。選挙の日時は10月25日と決まった。アトリーとモリソンは、保守党を利するだけだとして、党内抗争を止め、選挙で一致団結すべきだと訴えた。しかしベヴァン派は、党の右傾化阻止のため、すでに候補者が擁立されている選挙区に、自派の候補者を擁立する行為をやめなかった。
総選挙の結果、保守党が321議席を制したが、労働党は295議席に留まった。ただし労働党は過去最高の得票数を得ており、保守党をも上回っていた。このような結果になった理由について、イギリスは比例代表制を採用せず、死票の多い単純小選挙区制による選挙としているが、労働党は全国的な支持を有しておらず支持基盤が偏在していたことで、死票が多かったものとされる（対する保守党は全国一様に支持層がいた）。また生活の安定した中流層が保守化し、社会主義的政策が継続されることを嫌ったためとする指摘もある。
総選挙の敗北を受けて、10月26日にアトリー内閣は総辞職し、保守党の第3次チャーチル内閣（英語版）が成立した。アトリーの兄トムは、選挙は惨敗ではないので、あまり落胆すべきではないとした上で、「クレム（アトリーの愛称）の業績はもう歴史の一部になっている」と述べた。
生涯 > 労働党下野後

首相を辞任した後も、アトリーはしばらく労働党党首の座に留まっていた。妻バイオレットはアトリーのことを考えて、党首も早期辞任することを望んでいた。
チャーチル内閣は、国有化された鉄鋼産業を民営化したこと以外は、アトリー内閣の社会改良政策をおおむね継承した。蔵相ラブ・バトラーが提示した予算案も、労働党時代のものとさほど変化はなかった。修正資本主義的立場のバトラー予算案についてチャーチルは、「これこそ私の父ランドルフが主張していたトーリー・デモクラシーだ」と述べた。この予算案についてマスコミは、「バツケリズム」予算と命名して報じた。バツケリズムは現蔵相のバトラーと前蔵相のゲイツケルのファミリーネームをもじったものである。
アトリーはソ連帝国主義（膨張主義）を批判しており、アメリカでそれなりの評判があった。しかし赤狩りを主導したジョセフ・マッカーシーは、かつてアトリーがスペイン内戦の折、共和国派義勇兵（先述のように共産主義者が多数活動していた）に敬礼したことを挙げ、アトリーはアカであると批判した。対してアトリーは、当該部隊は共産主義者のみで構成されていたわけでなく、党派を超えた国際義勇軍であったと反論した。
1954年には西ドイツの再軍備を容認するか否かが党内で議論された。二度の世界大戦でイギリスはドイツと交戦したこともあり党内には慎重論が多かったが、アトリーはソ連への軍事的牽制を目的として、西ドイツの再軍備を容認する方針を示した。アトリーの、この方針表明は西ドイツ人から歓迎された。
アトリーは自伝の執筆を行い、1954年に刊行した（『As it happened』）。内容としては、アトリーのこれまでの生涯を無味乾燥に記したもので、ゴシップ的話題や暴露話、（トラブルになりそうな）他人の人物評などの記述を避けた。そのため書評家からは「面白くない自伝」と評されたが、それはアトリー自身もそのように認識していた。ただし世界恐慌時にマクドナルドが、保守党・自由党に担がれて首相の座に留まったことについては、「我が国の政治史上、最大の裏切り」とし、辛辣な評価を下している。
アトリーは、冷戦で冷え込んだ東側陣営諸国とイギリスとの関係改善を模索した。1953年3月にソ連の最高指導者スターリンが他界し、ゲオルギー・マレンコフがその後継者として地位を固めると、アトリーは冷戦解決の糸口とするため、マレンコフと首脳会談の場を設けることを、チャーチルに提案した。またアトリーは、スターリンと断交していたユーゴスラビアのチトーと会談を行った。スターリンの死を契機とした東西冷戦の緊張緩和は、イリヤ・エレンブルグの小説名から「雪解け」と称された。
生涯 > アトリーの対中政策

→詳細は「台湾問題」を参照
国共内戦で中国共産党が勝利し中華人民共和国が成立すると、蔣介石率いる中国国民党は台湾に亡命した。中国共産党は、帝国主義からの解放と称して台湾の軍事占領を企てたが、古寧頭戦役で敗れ失敗した。アメリカは極東各国がドミノ倒しのように共産化することを警戒し、台湾（中華民国）を支援した。アトリーは、朝鮮戦争では韓国を支援したが、台湾問題に関しては、アメリカによる中国への内政干渉であり好ましくないと考えていた。アトリーは、英米による台湾問題不干渉論を主張するようになったが、台湾が中華人民共和国に吸収合併されるのが好ましいとも考えていた。
アトリーは、第三国から米中間の軍事衝突阻止と対立緩和を図るという意図や、中国共産党が外圧のためソ連に依存せざるを得なくなることを防ぎ、中ソ間の離間を狙う意図から、中華人民共和国寄りの外交方針を主張していた。中華人民共和国が国としての体裁を整えると、アトリーは、国連の常任理事国の地位を中華人民共和国が継承することを承認すべきと主張した（詳しい経緯はアルバニア決議を参照）。他方で台湾については、米中間の紛争の火種となっており、軍事的緊張の緩和を図るため国連の管理下に置くべきと訴えた。アトリーの「台湾を国連の管理下に置く」案は、共産化阻止のため、台湾（中華民国）との軍事同盟（米華相互防衛条約）締結を推し進めようとしていたアメリカを苛立たせた。
1954年8月にアトリーは、ベヴァンら労働党幹部と共に中華人民共和国を訪問し、毛沢東と会見した。毛沢東は、アトリーら一行に対し台湾問題について「台湾が平和的に降伏することしか求めていない」と述べた。帰国後にアトリーは「労働党使節団が中華人民共和国を訪問したことは、国際情勢の緊張緩和に役立った」と主張し、自身の中国観については「中華人民共和国がソ連の衛星国であるとは見なしがたい。中国共産党の首脳は、他のソ連の衛星国の首脳らとは異なって立派な革命家である」「私は中国を視察したが国民党政権時代よりもインフラが改善されている」「台湾問題の帰結は、住民投票によって中華人民共和国と合併するか否かを決定すべきである」「台湾は今後、中華人民共和国に吸収合併されるのが好ましいと私は考える。台湾問題が解決されなければ極東に平和は訪れない」「蒋介石とその軍隊が、早急に台湾から除却されるに越したことはない」「中華人民共和国は約6億の人口を抱え内政に手間取っており、周辺地域に軍事進出する余裕は当面ないであろう」と述べた。首相のチャーチルは、アトリーが中国共産党寄りの主張を繰り返していることを揶揄する演説を庶民院で行った。
当時、台湾の蒋介石政権は「白色恐怖」とも称される強権政治を敷いており、それへの反発が高まっていた（二・二八事件も参照）。他方で中国大飢饉などの、中国共産党の非人道的とされる問題はまだ発生していなかった。イギリスの主要高級紙はアトリーの対中政策について論評を控えたが、保守系の大衆紙デイリー・メールは、アトリーの主張が中国共産党寄りに偏りすぎていると見なし「アトリー氏のこのような言動は、同盟国アメリカの怒りを買い、中国共産党の喧伝材料にされるだけである。アトリー氏は、次回の総選挙の結果次第ではイギリスの首相に再任し得る人物であるので、このような言動は慎むべきである。アトリー氏は、そのような余力があるのであれば、昨今、西ドイツの再軍備を巡って生じている党内対立の収束に尽力すべきである」と警鐘を鳴らした。同様に、「党内左派のベヴァン氏がこのような発言をするならともかく、理知的と見なされ影響力のあるアトリー氏の発言としては極めて有害である」「かつてのチェンバレンの宥和政策を彷彿とさせる」「アトリー氏は、レッドディーン氏（ヒューレット・ジョンソン（英語版））のように何故共産国に騙されるのだろうか」と報じたマスコミもあった。
チャーチル内閣の外相アンソニー・イーデンは台湾問題について、台湾は中国（中華人民共和国）の固有の領土とする主張に異を唱え「台湾と澎湖諸島の帰属は今のところ不明確か未決定である」とする外交方針を発表した。またイーデンは「台湾は、中国大陸を支配する政権の統治下になかった」とも述べた。この時アトリーはイギリス連邦首長との晩餐会に出席していたので庶民院を欠席しており、労働党のナンバー２としての地位を固めつつあった党内右派のヒュー・ゲイツケルがイーデンと討議を行った。ゲイツケルは、アトリーのような積極的な台湾問題不干渉論は主張しなかったが、政府方針が不明瞭では何らかの軍事的衝突の契機になり得ると考え、「金門島と馬祖島の帰属について政府はどのように考えるか」と質疑した。これは、政府方針通りに解釈すれば、中国大陸沿岸に位置する金門島と馬祖島は、中華人民共和国固有の領土ということになるためである。イーデンはゲイツケルの質疑に対し、明確に答弁することを避けた。ベヴァンは別日に台湾問題についてイーデンと討議しているが、「台湾は常に中国本土に付属するものと見なされてきたが、1895年の下関条約で、台湾は日本によって中国から盗まれた。現在の国際法は他人（中華民国）が盗人（日本）から財産（台湾）を盗めば、それを保有することができるという解釈なのか」とイーデンを糾弾した。
同年には英米が中心となって、東南アジア地域の防共を主眼とし、中華人民共和国を仮想敵国とした軍事同盟である東南アジア条約機構（SEATO）が結成された。アトリーはこれについて、野党労働党も賛同する意向を示したが、「白人のみの都合でこのような軍事同盟が結成されるのは好ましくなく、中華人民共和国も含めた全アジアの機構であることが望ましい」と主張した。ベヴァンは、共産主義国との平和的共存は可能であるとしてSEATO の創設そのものに反対していた。
生涯 > 晩年

There were few who thought him a starter,
Many who thought themselves smarter.
But he ended PM,
CH and OM,
an Earl and a Knight of the Garter.
1955年5月に実施された総選挙では、労働党は再び保守党に敗れた（1955年イギリス総選挙）。総選挙の敗北を受けてアトリーは党首辞任を申し出たが、次期党首が決まるまではしばらく慰留するよう周囲から説得された。保守党ではチャーチルに代わってアンソニー・イーデンが党を率いており、世代交代が図られていた。イーデンは選挙活動として新しいメディアであるテレビ番組に多く出演し、積極的なテレビ露出を図った。イーデンは「野党は、指導者がテレビ出演するという冒険をしなかった」と述べた。労働党も世代交代と新時代にふさわしい施策の必要性に迫られた。
アトリーの党首辞職に伴い行われた、1955年イギリス労働党党首選挙（英語版）では、左右両派の領袖となっていたヒュー・ゲイツケルとアナイリン・ベヴァンが立候補し、長年首相の座を狙っていた老年のハーバート・モリソンも立候補した。選挙の結果、右派のヒュー・ゲイツケルが圧勝し新党首に就任した。なおアトリーが首相辞任後も労働党党首の座に留まっていたのは、政敵モリソンの党首就任を阻止するためで、モリソンが老年に達し党首の座に就けなくなることを見越してのことではないか、とささやかれていた。モリソンは高齢を理由に党首選に敗退したとも言えるのだが、彼は「1935年（党首選挙時）と1945年（首相指名時）の時と同じく、アトリー氏は私のチャンスを潰した」と不満を漏らした。モリソンは労働党党首や首相の座に就けぬまま、1965年に他界した。
アトリーの労働党党首引退に際して、首相・保守党党首のイーデンは「私は戦時内閣においてアトリー氏を仲間として信頼し、ライバルとして尊敬していた」との賛辞をアトリーに送った。
1955年にアトリーは、エリザベス2世からアトリー伯爵 兼プレストウッド子爵の爵位を賜り、以後貴族院議員となり、貴族院へ移籍した。また1956年にはガーター勲章も授与された。アトリーはこのことを自慢する5行の戯作詩を作って、それを兄トムへ手紙でしたためた。妻バイオレットは、記者から夫の叙爵についてコメントを求められると「庶民院での審議が深夜まで及んでいた時は、帰宅する彼を迎えに最寄り駅まで行っていましたが、それの必要がなくなります。それ以外について私は、家事などこれまでやっていたことを、いつも通りやるだけです。」と述べた。（貴族院は庶民院に比べて活気のない議会として知られていた）
1960年に、アトリーの良き相談相手となっていた兄トムが他界した。
1961年に、アトリーは他の著名人らとともに、同性愛を合法化するよう求める嘆願書に署名した。イギリスでは、キリスト教的価値観から同性愛は非合法となっており、それを改めるべきというものである。この運動は盛り上がりを見せ、同性愛法改革協会（英語版）が結成された。
1963年に労働党党首ヒュー・ゲイツケルが急死した。アトリーは「彼の死は、労働党が被った最大の損失である」と述べた。次期党首に誰が相応しいか尋ねられると 「The best man（最善の人）」とのみ答えた。
1964年6月に妻バイオレットが他界した。
1965年1月にチャーチルが他界し、厳冬の中で国葬が執り行われることになった。アトリーは、年齢を考慮して参加しないよう求めた医師の反対を押し切って、国葬のリハーサルに参加し、国葬当日は棺側付添人を務めた。
1967年10月8日にアトリーは肺炎で他界した。享年84。遺体は火葬され、遺灰はウェストミンスター寺院に葬られた。
人物

控えめで謙虚な性格であった。また、上位中産階級の紳士に相当する身なり・振る舞いをしていた。アトリーはいわゆるカリスマ的指導者ではなく、部下に権限を委任して自身が調整役を務めるという、いわゆるまとめ役としての指導者であった。
チャーチルはアトリーを「羊の皮をかぶった羊（A sheep in sheep’s clothing）」と評した（恐れるに足らない人物という意味）。このようにチャーチルがアトリーを過小評価していたことが、1945年イギリス総選挙での保守党の大敗を招いたとの指摘もある。
チャーチルは庶民院で長々と演説する癖があったが、アトリーは「イエス・イエス」を連発して相槌を打ち、チャーチルの演説を手短に切り上げさせていた。
評価

ネヴィル・チェンバレンを退陣させ、ナチスドイツへの宥和政策を終わらせたのは、アトリーの功績によるところが大きい。第二次世界大戦が勃発し宥和政策の失敗が露呈すると、与党保守党内からも造反者が相次いだので、チェンバレンは野党労働党に協力を要請した。しかしアトリーはこれを拒絶し、チェンバレンの退陣は不可避となった。
ファシズムに好意的な評価をする議員が多かった保守党に対して、反ファシズムを主導していたアトリーら労働党政治家の功績は過小評価されがちである。この点について、チャーチルの著した『第二次世界大戦（英語版）』が、第二次世界大戦史研究のスタンダードになったが、その著作はチャーチル自身及び保守党からの観点で書かれており、それがチャーチルの政治思想と相反するアトリーら労働党政治家の過小評価に繋がっているとする指摘がある。チャーチルは『第二次世界大戦』の最終巻に「勝利と悲劇」という副題を付したが、労働党政権の誕生は「悲劇」であるとした。
アトリー内閣の諸政策によって「ゆりかごから墓場まで」と称される社会保障制度が確立した。イギリスは福祉国家の優等生と見なされ、各国の模範とされた。しかし産業の国有化などの社会主義的諸政策は「英国病」と称される経済の停滞をもたらし、労働権の強化は労働組合によるストライキを頻発させることになり、国民の不満を招いた（不満の冬）。後年、アトリー内閣の諸政策は、保守党のマーガレット・サッチャー政権によって、修正が図られた。
先の労働党党首ラムゼイ・マクドナルドは、アトリーについて「労働党議員の中で、想像力に乏しく、最も面白くないが、しかし最も信頼することのできる者」と評した。しかしカリスマ型の指導者マクドナルドは変わり者を好んでおり、
アトリーが地味な人柄であったためか、マクドナルドがアトリーを重用することはなかった。挙国一致内閣を組閣した際にマクドナルドは、労働党主流派に留まっていたモリソンやクリップスに対して、自派への引き抜き工作を行ったが、アトリーに対してはそうした政治工作を行っていない。
家族

1922年1月にバイオレット・ヘレン・ミラー（英語版）（1964年6月7日没、ヘンリー・エドワード・ミラーの娘）と結婚し、4人の子女が誕生した。
ジャネット・ヘレン（1923年2月25日 - 2019年） - 1947年11月15日、ハロルド・ウィリアム・シップトン（Harold William Shipton、アルバート・ウィリアム・シップトンの息子）と結婚、子供あり。1973年にアメリカ合衆国の市民権を取得
フェリシティー・アン（1925年8月22日 - ?） - 1955年4月2日、ジョン・キース・ハーウッド（John Keith Harwood、ジョージ・エドワード・ハーウッドの息子）と結婚、子供あり
マーティン・リチャード（1927年8月10日 - 1991年7月27日） - 第2代アトリー伯爵
アリソン・エリザベス（1930年4月14日 - ?） - 1952年3月8日、リチャード・ライオネル・ランス・デイビス（Richard Lionel Lance Davis、アーサー・オーウェン・ランス・デイビスの息子）と結婚、子供あり