stanford-oval/wikipedia huggingface dataset:
日米交渉
交渉経緯 > 最後の外交交渉 > 野村私案

11月18日、甲案交渉が不調のため、野村は根本問題を限られた時間で解決することは困難なこと、情勢は極めて緊迫していることを説き、独断で「日本は仏印南部より撤兵に対し、米国は凍結令を撤去す。…其の上にて更に話を進むることと致した度し」と申し入れた。これは東郷の訓令を待って提示することになっていた乙案を狭めた私案であり、来栖大使は「出先としては思ひ切った提案であるが、自分もかねてから同意見であるし、現地の空気及び野村大使の立場及び心境としては寧ろ当然といひ得ること」としている。ハルはなかなか承服しなかったが、日本が平和政策を明確にすることを条件に検討を約した。
11月18日夜、野村と来栖はウォーカー郵政長官を訪問。ウォーカーは大統領及び大多数の閣僚は日米諒解に賛成であること、日本が仏印撤兵など現実の行動で平和的意図を示せば、アメリカの石油供給もあることを述べたという。19日には某閣僚の旨を受けたウォルシュ司教が大使館を訪れ、日本が今日にも仏印撤兵の意図を表明すれば、ハルは即座に石油輸出を約束し、これをきっかけに急速に問題を解決したい意向との情報が伝えられた。またこの日、野村・来栖と会談したハルの対応も好意的だったという。
しかし、11月20日発の公電で東郷外相はアメリカがさらに煩雑なる条件を持ち出してくる余地があること、我が国の国内情勢では乙案程度の解決案を必要とすることを述べ、「貴大使ガ当方ト事前ノ打合セナク貴電報腹案ヲ提示セラレタルハ国内ノ機微ナル事情ニ顧ミ遺憾トスル所ニシテ却テ交渉ノ遷延乃至不成立ニ導クモノト云フ外ハナシ」として野村の私案提示を叱責するとともに、日本の最終案である乙案の提示を指示した。
現在の研究でも、野村の私案提示は「明らかに越権行為であった」、「日本の譲歩を最大限のものに見せようとした東郷の努力を結果的に水泡に帰すものであった」という指摘がある。
交渉経緯 > 最後の外交交渉 > 乙案の提示

東郷外相は11月4日の乙案打電から20日の乙案交渉開始の訓電まで、幾度となく乙案の修正を指示していた。その間、備考一の仏印からの撤兵は第5項に、備考ニの通商無差別待遇と三国条約はそれぞれ第6項と第7項となったが、最終的には第5項に南部仏印撤兵の項目を追加挿入し、第6項と第7項は削除した。交渉開始にあたり、東郷は南部仏印からの撤兵は極めて重要な譲歩であること、中国からの撤兵及び通商無差別待遇と三国条約の懸案三問題を棚上げして緊迫した空気を緩和していることの二点をアメリカ側に強調するよう野村に指示した。
11月20日（米時間）、野村と来栖は乙案をハルに提示した（実際にアメリカ側に提示された乙案では、野村・来栖の独断により第5項を第2項へと移動し、条項の順番が入れ替えられている）。
日米は仏印以外の東南アジア及び南太平洋諸地域に武力進出を行わない
日本は日中和平成立又は太平洋地域の公正な平和確立後、仏印から撤兵。本協定成立後、日本は南部仏印駐留の兵力を北部仏印に移動させる用意があることを宣す
日米は蘭印（オランダ領東インド）において必要資源を得られるよう相互協力する
日米は通商関係を資産凍結前に復帰する。米は所要の石油の対日供給を約束する
米は日中両国の和平に関する努力に支障を与えるような行動を慎む
乙案についてハルは援蔣の停止（第5項）に強い難色を示した。ハルは、アメリカはドイツの征服政策に対抗してイギリスを援助している、日本の政策が確然と平和政策とならざる限り、援蔣政策と援英政策は同一であるとして「援蔣政策を変更することは困難」であるとした。そして、会談の最後にハルは沈痛な面持ちで乙案を「同情的に検討する」と述べたという。ハルは乙案の内容よりも、それがアメリカにとって「最後通牒」であったことであった点に苦慮しており、日本との間になんらかの暫定協定案を結ばない限り、開戦になるかもしれないという最終的な選択を迫られていた。
一方、乙案の決定以降、参謀本部は交渉成立を恐れ一喜一憂していたが（『機密戦争日誌』には「来栖の飛行機墜落を祈る者あり」（11月10日)、「乙案成立を恐る」（13日）、「援蔣停止の要求により交渉は決裂すべきこと最早疑を容れず」（20日）などの記述がある）、ハルの難色が伝えられるや「之にて交渉愈々決裂すべし芽出度々々々」（21日）と喜んだ。
援蔣の停止は乙案交渉のネックとなったが、これについて東郷は、アメリカの橋渡しで日中和平交渉が開始されれば援蔣政策は不要になるではないか、と問題を先送りする論法で理解を求めている（11月24日、グルー駐日アメリカ大使との会談において）。
なお、25日までの交渉期限は、22日発の東郷外相からの訓電により29日までに延長された。この訓電には「右期日は此以上の変更は絶対不可能にして其後の情勢は自動的に進展する」とあったが、言うまでもなくアメリカ側は「マジック」により解読済みであった。
交渉経緯 > アメリカの対日回答

アメリカ側でも日本の甲案に相当する基礎協定案、乙案に相当する暫定協定案が検討された。基礎協定案はモーゲンソー財務長官による私案が叩き台になっており、暫定協定案はフィリピン防衛の遅れをカバーするための時間稼ぎを求める軍部の要請に応えるものであった。基礎協定案は、暫定協定案につけ加える恒久的な協定という位置付けとなっている。国務省で基礎協定案と暫定協定案が作成されたのは11月22日であるが、最終的には暫定協定案が放棄され、基礎協定案のみがハル・ノートとして日本に提示されることになる。なお、アメリカの対日回答は、あくまで暫定協定案と基礎協定案の二部構成であり、暫定協定案のみを渡すという議論はなかった。
交渉経緯 > アメリカの対日回答 > 基礎協定案 > モーゲンソー私案

11月11日に国務省極東部は「日本と包括的協定に達する可能性は殆どなく会談決裂の見通しが極めて高い」として、暫定協定の草案を作成し、ハル国務長官に提出した。一方、11月17日にモーゲンソー財務長官が国務省の頭越しに、対日協定案を私案として直接大統領に提出した（この私案は、ソ連のスパイである財務省特別補佐官ハリー・ホワイトが作成したものであった）。モーゲンソー私案は極東部の試案よりも軍事、経済問題でより具体的であったため、こちらが検討対象となった。ハルはモーゲンソーを不快に思ったが、私案には良い点もあったので国務省案に取り入れられたと回想している。（ただし、ホワイト作成のモーゲンソー私案は国務省によって完全に書き直されており、私案がそのまま日本に提示されたわけではない）。
モーゲンソー私案の題は「日本との緊張を除去しドイツを確実に敗北させる課題へのアプローチ」で全体で三部、内容は以下の通りであった。
太平洋から米海軍の大部分の撤収
日本と20年間の不可侵条約を締結
満州問題の最終解決を推進
イギリス、フランス、日本、中国、アメリカの合同委員会の構成する政府のもとでインドシナの利益の擁護
中国におけるすべての治外法権の放棄
排日移民法の廃止を議会に要請
日本に最恵国待遇及び相互に満足の行く輸入上の譲歩を行う
20年間にわたり年利2％にて総額20億ドルの借款を提供
ドルと円の為替レートの安定のために総額5億ドルを日米で折半の上拠出
在米日本資産凍結の解除
日本と隣国の潜在的な摩擦の原因を除去すべくアメリカは影響力を十分に発揮すること
すべての陸海空軍、警察力を中国（1931年の境界で）、インドシナ、タイから撤収
国民政府以外の中国におけるいかなる政府への支援を中止
中国で流通している軍票、円、傀儡の紙幣を、中国、日本、英、米の各財務省で合意したレートで円貨幣に交換する
中国におけるすべての治外法権の放棄
中国再建のために年利2％にて10億円の借款を提供
ソ連が極東の前線から相応の残留部隊を除き、軍を撤収させるという条件で、警察力として必要な少数の師団を除き満州から日本軍を撤収させる
現在の戦争資材の生産量の4分の3を限度として米国に売却すること。価格は原価＋20％を基準とする
すべてのドイツ人技術者、軍職員、宣伝員を退去させる
日本帝国全域において米国と中国に最恵国待遇を与えること
米国、中国、英国、オランダ領インドシナ、フィリピンとの間に10年間の不可侵条約を交渉する
第四部ではこの協定の利点として、アメリカにとっては太平洋艦隊を他の地域へ向けることでドイツに対して連合国の地位を飛躍的に強化できること、対日戦を回避できることなどが挙げられた。また日本にとっての利点は、深刻な戦争および終局の敗北に直面せずに平和を確保できること、日本の再建や満州建設にその勢力や資本を充当できることなどが挙げられた。
交渉経緯 > アメリカの対日回答 > 基礎協定案 > ハル・ノートの成立

しかし、国務省極東部で検討・修正が重ねられた結果、日本軍の（少数師団の）満州駐兵を認める項目、太平洋の米海軍力の削減、「1924年排日移民法」の廃止を議会に請願する、日本への20億ドルの借款などの融和的な項目は削除された。モーゲンソー案から基礎協定案（ハル・ノート）に受け継がれたのは、中国及び仏印からの全面撤退などの非妥協的な項目であった。
また、三国同盟については、11月22日基礎協定案で「日独伊三国条約の各条項は、日本により太平洋地域における平和維持に関する紛争に対して適用なきものと解釈すべきことに同意する」との項目が付け加えられた。最終案においては抽象的な表現になったものの、「三国同盟からの事実上の離脱を明文化」したものであった。
なお、11月22日の基礎協定案では、日本軍の全面撤兵の項目には「中国（満州を除く）」との明記があり、モーゲンソー案第3項は「日中両政府に対して、満州の将来の地位に関し平和的交渉に入るべく示唆すること」との表現となって取り入れられていた。しかし、最終案では満州問題の平和的交渉を示唆する項目は削除され、さらに「（満州を除く）」という文言も削除された。
交渉経緯 > アメリカの対日回答 > 暫定協定案 > 11月22日暫定協定案

11月22日にハルは、イギリス大使ハリファックス卿、オーストラリア公使カセイ、オランダ公使ロウドン、中華民国大使胡適を招き、暫定協定案を説明した。アメリカの意向は「日本を中立の立場に留めおく」というものであった。
日米は太平洋に領土的野心を持たない
日本は南部仏印から即時撤兵し、北部仏印の兵力を1941年7月26日時点の兵力に制限する。その兵力は25,000人以下とする
米国は在米日本資産の凍結を撤廃する。日本は在日米国資産の凍結を撤廃する
オランダ、イギリス政府に対しても同様の処置をとるよう説得する
米国は日中和平解決を目的とした当事者間の交渉を非友好的な態度をもってみない
この協定は臨時的なもので、3ヶ月を越えて有効としない
この暫定協定案では、日本軍の北部仏印在留兵力は2万5千を限度とする項目があり、一時的とはいえ日本軍の仏印駐留を認めたものであったが、他はハル四原則を具体的に守るというものであった。
胡適はやや平静さを失いつつも「これは向こう三ヶ月間、これ以上中国を侵略しないよう日本を縛るものか」とハルに問い質したが、ハルは「そうではない」と回答している。
ハルは交渉成立の見込みは三分の一と語ったものの、会談終了後に改めて英・豪・蘭の大・公使に対し、日本に供給可能な物資の上限を決定する権限を本国から取り付けるよう要請した。これは交渉の最終局面で、各国が日本に供給可能な物資の量をいちいち本国に照会していては、交渉がまとまらなくなる恐れがあったからである。
交渉経緯 > アメリカの対日回答 > 暫定協定案 > 11月24日暫定協定案

11月24日、国務省はさらに修正した暫定協定案と基礎協定案を作成した。11月24日暫定協定案では、特に通商問題に関して細かく言及され、また協定の有効期限は平和解決の目途がつけば延長を協議できる、と付け加えられた。
ハルは再び英・豪・蘭・中の大・公使と協議したが、胡適中国大使は北部仏印への日本軍駐留に反対した。ハルは「2万5千の兵力は脅威ではない」と反論し、「この臨時的合意が必要なのは、わが陸海軍にとって時間が重要な問題であること、また一層の準備が必要なため」と説明した。胡適は5千に引き下げるべきだと強く主張したが、ハルは倍の5万でも脅威ではないと冷淡であった。
この会談の段階では、オランダ政府以外は22日暫定協定案に対する訓令を与えておらず、ハルを立腹させた。ハルは、この問題でより利害があるのはアメリカではなく関係諸国であり、各国政府が現在の状況がいかなるものか熟知していないと不満を述べ、「これら予想されなかった発展、関心の欠如及び協力せんとする意向の欠如には、決定的に失望した」と会談の模様を記した。
この日、ハルはチャーチル英首相宛に乙案と暫定協定案を知らせる電報を送った。電報には、暫定協定案を日本に対する公正な提案としつつも、日本が受諾する可能性はあまりないとするルーズベルト大統領の追記が添えられていた。
交渉経緯 > アメリカの対日回答 > 暫定協定案 > 中華民国の反対

蔣介石は、暫定協定案を知った時の心情を「不安と怒りが心のなかを激しく交錯した」「我々の国は、この絶体絶命の危機から生還することができるだろうか」と日記に記した。そして、ワシントンの胡適大使に「アメリカを日本と妥協させてはならない。それは中国の死を意味する」と厳命した。
また、蔣介石は重慶にいた顧問のオーウェン・ラティモアに暫定協定案反対を依頼した。ラティモアからは、日本への経済制裁解除は、中国にとって日本の軍事的優位を危険なほど増大させ、いかなる暫定協定案も中国の対米信頼に対して悪影響を及ぼすもので、このときに見捨てられたとする感情は過去の支持や将来の援助の増額によっても償いえるかどうか疑問である、という報告がなされた。
蔣介石は宋子文に対しても、11月25日にヘンリー・スティムソン陸軍長官とフランク・ノックス海軍長官に伝えるよう指示して、対日制裁の緩和があれば、中国人民はみな犠牲にされたと思うだろうし、こうして世界におけるもっとも悲劇的な時代が開かれ、中国陸軍は崩壊し、日本の計画は遂行され、ひとり中国にとっての損失に留まらない、との電報を寄せた。
ハルはこのような中国の反対攻勢に憤慨し、「蔣介石が、我が国の閣僚数名、国務省以外の政府機関の職員多数等に対し、おびただしい数の電報メッセージを送り付け、時としては大統領すら無視し、問題の真相に接していないにもかかわらず、微妙かつ重大な問題にまで介入することがあった」（英国大使ハリファックス卿に対して）と非難していた。
暫定協定案が日本に提示されなかったのは中国の猛烈な反対があったためという指摘もあるが、ハルは中国の抗議をさほど重視していなかった。また、モーゲンソー財務長官によれば、ルーズベルト大統領が中国の反対に対して「自分が彼らを黙らせてやる」とハルに向かって発言していたという。
交渉経緯 > アメリカの対日回答 > 暫定協定案 > 11月25日暫定協定最終案

11月25日に、22日案と24日案をまとめて整理した暫定協定案の最終案ができあがった。政府内で異議が出るたびに融和的な内容は骨抜きとなり、特に日本が切望していた石油の供給については「民需用の石油」のみに限定された。ハルは「暫定協定が日本に与えるものは非常に限定された量の棉花、石油と若干の物資供給という極めて僅かな『雛の餌』にすぎなかった」と表現している。
また、最終案ではアメリカが日本軍の仏印駐留を容認したと誤解されることを懸念したため、北部仏印に残留する日本軍の兵力量の具体的な数字（2万5千人）は削除され、1941年7月26日の兵力という文言のみが残された。
暫定協定案について、イギリスは「ハルが最善の方法というなら支持してもいい」と賛成に回り（ただし、日本への石油輸出再開には疑問符をつけた）、オランダは日本の軍事潜在力を増大させない限度の石油供給を条件に付して賛成した。また、オーストラリア公使カセイは本国に「乙案それ自体受諾し難いにせよ、修正を施すならば全関係国にとって受諾しうるものとなしうるであろう」と具申し、本国から会談決裂阻止の訓令を受けていた。
交渉経緯 > アメリカの対日回答 > 暫定協定案 > スティムソン日記（1941年11月25日火曜日）

スティムソン陸軍長官は日記に11月25日を「今日は実に多忙な日であった」として、以下の出来事を記している。
一つは、ノックス海軍長官とともにハルと三人で会談した模様で、暫定協定案最終案について次のようにある（25日朝）。
「ハルは三ヵ月の休戦案を提示した。彼は今日か明日のうちに日本側に提案するつもりであった。それは米国の利益を十分に保謹したものであることを一読してすぐに知ったが、しかし、提案の内容はひじょうに激烈なものであるから、私には、日本がそれを受諾する機会はほとんどないと思われた」
二つ目は、ホワイトハウスでの会議の内容で、対日関係についての討議である（25日正午）。
「大統領は、“日本人は元来警告せずに奇襲をやることで悪名高いから、米国はおそらくつぎの月曜日（12月1日）ごろに攻撃される可能性がある”、と指摘して、いかにこれに対処すべきかを問題にした。当面の問題は、われわれがあまり大きな危険にさらされることなしに、いかにして日本側に最初の攻撃の火蓋を切らせるような立場に彼らを追いこむか、ということであった。これはむずかしい命題であった」。
そして三つ目は、スティムソンに届けられた米陸軍情報部からの報告である。
「私が陸軍省に帰ったとき、日本がすでに遠征をはじめているという陸軍情報部からのニュースを知った。五個師団が山東や山西から上海に来て、そこで三〇隻か、四〇隻か、または五〇隻の船に乗りこみ、これが台湾の南方で認められた。私はすぐハルを電話口へ呼び出してそのことを告げたあと、陸軍情報部からの報告の「写し」をハルと大統領に送った」
しかし、実際の報告書には「十隻ないし三十隻からなる船団」、兵力は「五万を意味する可能性もあるが、より少数の可能性が大きい」とあり、情報部は日本政府とヴィシー政府との協定に基づく「通常の行動」と判断していた。この情報は日本軍の特別な移動を伝えるものではないが、スティムソン日記の記述では数が大きく膨らんでおり、スティムソンがルーズベルトやハルに内容を正確に伝えたのか疑問が残る。
交渉経緯 > アメリカの対日回答 > 暫定協定案 > 暫定協定案の放棄

11月25日午後、ハルは国務省の会議に参加していたが、列席していたハーバート・ファイス（国務省顧問）によれば、会議の最中にハルが何度も外部からの電話で呼び出され、電話の相手は誰かわからないが、電話の後にハルは暫定協定案に消極的な態度をとるようになったという（ファイスは電話の相手を「大統領であったかもしれないし、日本の軍部の行動の最近の情報提供者であったかもしれない」と推定している）。ただし、この会議では、ハルは暫定協定案の放棄を言明しなかった。
しかし、26日早朝になると、ハルはスティムソンに電話をして、「あの提案（暫定協定案）をすべてご破算にし、しかも、そのほかには提議することは何もないと通告する決意を固めた」と伝えている（これは後日、ハルがオランダ公使の質問に答えて、暫定協定案の放棄を決意したのは11月26日早朝だったと説明したことと符合する）。
この電話の直後、スティムソンはルーズベルトに電話をかけ、昨日の陸軍情報部の報告の写しを受け取ったかどうか尋ね、日本軍南下のニュースを伝えた。スティムソン日記によると、写しはルーズベルトのもとに届いておらず、「大統領はすっかり興奮し、烈火のごとく立腹した。…日本側は中国からの全面撤兵を含む全般休戦の交渉をしていながら、他方では、インドシナに向って遠征軍を送ろうとしていることは、日本が全然信用できない何よりの証拠であるから、いまや情勢はすっかり変ってしまった、と述べた」とある。
スティムソンは日本軍の動向について、日記にあるようなオーバーな言い方をしたのではないかと見られている。またルーズベルトの方も、以前から南方の日本軍に対する資材や兵員の輸送が行われていたことを承知していたはずで、今回の日本とヴィシー政府の協定に基づく「通常の行動」になぜ「烈火のごとく立腹した」のか不明である。
一方、ハルは26日午前、ルーズベルトに対して、アメリカの対日回答から暫定的協定案を削除して、基礎協定案のみを野村・来栖両大使に手交することを具申し、承認を得た。
しかし、中国の反対は事実であったが、それ以外の国の対応については事実ではなく、「これ以上の反対の、なお広がる可能性」も内容が不明である。また、戦後に行われた真珠湾攻撃に対する米国上下両院合同調査委員会におけるハルの証言では、大統領と「どんな会話を交わしたか、何も思い出せない」としており、暫定協定案が放棄された経緯は明確ではない。
なお、ハルの回想録によると、中国の反対及び日本と暫定協定を進めることが中国の戦意を崩壊させる危険性を考慮して、暫定協定案を放棄したような記述となっている。
暫定協定案の放棄及びハル・ノートの提示は、陸海軍の長官にも知らされておらず、関係国との協議もなかった。
交渉経緯 > ハル・ノートの提示

11月26日夕刻（日本時間27日午前）ハルは野村と来栖にハル・ノート（Outline of Proposed Basis for Agreement Between the United States and Japan）を提示し、日本の二人の大使はその強硬な内容に難色を示したが、ハルおよびルーズベルトの姿勢は変わらなかった。
これを受けた日本の政府および軍部は、これが「基礎提案（Outline of Proposed Basis）」であるにもかかわらず、「対米開戦やむなし」という意見に傾くことになる。
→詳細は「ハル・ノート」を参照
交渉経緯 > 開戦へ > ルーズベルト大統領の昭和天皇宛親電

ハル・ノートで交渉が絶望的になってもなお開戦阻止の動きがあった。来栖大使は、戦争を防ぎ得るのは天皇陛下とルーズベルト大統領以外にはないとして、様々なルートを使って、大統領から昭和天皇へ親電を打ってもらうよう働きかけていた。また、寺崎英成一等書記官も来栖の賛同を得て、親電工作に乗り出していた。
（11月26日午前、野村・来栖両大使は、乙案全ての通過は困難であることを報告するとともに、事態打開策としてルーズベルト大統領と昭和天皇の間で親電を交換して「空気を一新」する案を東郷外相に進言していた。だが、この案は東郷に却下されていたので、来栖・寺崎の行動は外務省の指示に背くことになる。）
他方、アメリカ側にも親電を打つ案は以前からあったが、ハル国務長官はルーズベルトに「日本の攻撃が殆ど開始される時まで延期するよう」進言していた。
12月6日、ルーズベルト大統領から昭和天皇に親電が発せられた。親電の趣旨は、もし日本軍が仏印から撤兵してもアメリカは同地に侵入する意図はない、周辺政府にも同様の保障を求める用意がある、南太平洋地域における平和のため仏印から撤兵してほしいというものであった。ハルの原案では「日中の90日停戦、太平洋関係諸国の軍隊の移動禁止、在仏印日本軍の縮小、日中両国の和平交渉の開始」など既に放棄された暫定協定案の再現のような内容であったが、ルーズベルトはこれを採用しなかった。親電を送ることについてのルーズベルトの真意は明らかではないが、ハルは「それを送ることは記録を作る目的以外にはその効果は疑わしい」と否定的だった。
親電は東京中央電信局で15時間留め置かれ、最終的に昭和天皇のもとに届いたのは12月8日の午前3時（ハワイ時間では午前7時半で真珠湾攻撃予定時刻の約30分前）であった（この時、昭和天皇は「海軍軍装を召され」ていたことが、『昭和天皇実録』によって初めて明らかになった）。戦後、昭和天皇は「この親電は非常に事務的なもので、首相か外相に宛てた様な内容であつ[た]から、黙殺出来たのは、不幸中の幸であつたと思ふ」と回想している。親電について東郷は「此危局を救い得るものとは認め難い」とし、東條も「そういうものは何にも役立たぬではないか」と言ったとされる。
なお、2013年3月に公開された外交文書によって、戦後、連合国軍総司令部（GHQ）が外務省に対して、伝達が遅れずに「電報が天皇陛下に渡されたならば戦争は避けることができたに違いない」との見解を示していたことが明らかになっている。
交渉経緯 > 開戦へ > 対米覚書 ― ハル・ノートへの回答

現地ハワイ時間1941年12月7日午前7時50分（ワシントン時間午後1時20分、日本時間12月8日午前3時20分）、真珠湾攻撃が開始された。
ワシントン時間12月7日午後2時20分、野村大使からハル国務長官に対米覚書（外交打ち切り通告文）が手交された。東郷外相の訓令には「午後一時を期し米側に（成るべく国務長官に）貴大使より直接御手交あり度し」とあったが、結果的にハワイ空襲の一時間後の手交となった。
対米覚書は、ハル・ノートに対する帝国政府見解ともなっており、
ハル四原則の採択を日本に迫るのは「現実を無視し一国の独善的主張を相手国に強要するが如き態度」で交渉の成立を促進するものではないこと
第二項1の多辺的不可侵条約は「徒に集団的平和機構の旧構想を追ふの結果、東亜の実情と遊離せるもの」であること
第二項9については「合衆国が欧州戦争参入の場合に於ける帝国の三国条約上の義務履行を牽制せんとする意図をもって提案せるものと認めらるる」ため受諾できないこと
第二項2は「東亜の事態を紛糾に導きたる最大原因の一たる九国条約類似の体制を、新たに仏領印度支那に拡張せんとするもの」で容認できないこと
支那（中国）からの全面撤兵及び通商無差別原則の無条件適用は「何れも支那の現実を無視し、東亜の安定勢力たる帝国の地位を殲滅せんとするもの」であり、南京政府否認は「交渉の基礎を根底より覆すものといふべく」、アメリカが日中和平及び東亜の平和回復を阻害する意思があることを実証していること
などの難点を挙げ、「四年有余に亙る支那事変の犠牲を無視し、帝国の生存を脅威し、権威を冒涜するものあり。従って全体的に観て帝国政府としては、交渉の基礎として到底之を受諾するを得ざるを遺憾とす」としている。
また、日本の乙案に対するアメリカの対応については、「合衆国政府は右新提案を受諾するを得ずと為せるのみならず、援蔣行為を継続する意思を表明し、（大統領が日支間和平の仲介者となると言明したにも拘らず）大統領の所謂日支間和平の紹介を行ふの時機猶熟せずとて之を撤回し、遂に11月26日に至り、偏に合衆国政府が従来固執せる原則を強要するの態度をもって、帝国政府の主張を無視せる提案を為すに至りたるが、右は帝国政府の最も遺憾とする所なり」と非難した。
なお、対米覚書には、日露戦争の際にあった「独立の行動を採る」に相当する文言はなく、開戦宣言あるいは条件付き開戦宣言は明記していない。また、対米覚書は国内においても閣議決定、上奏、裁可の手続きを経ておらず、「国際法上の『開戦宣言』とはなりえず、…国内的措置の形式からいっても敵対国への最後通牒ではなかった」。
翌8日、ルーズベルト大統領は日本への宣戦布告を求める議会演説「恥辱の日演説」を行った。演説では、日本と太平洋の平和について交渉を進めていたとしているが、ハル・ノートの存在は議会に説明しなかった。
日米開戦が即アメリカのヨーロッパ戦線への参戦を意味するわけではなく、独ソ戦に日本が参戦しなかったように三国軍事同盟の規定では、加盟国側から仕掛けた戦争に関しては他の加盟国の参戦義務は発生しなかった。ハルの回想によれば、アメリカが他の枢軸国に対しても宣戦布告をするかどうかについて議論があったというが、ドイツの方から宣戦してくると考えて、それを待つ方針を固めたという。ヒトラーは真珠湾攻撃以前から既に対米開戦は不可避と判断しており、12月11日に日本に呼応する形でアメリカに対して宣戦布告を行った。このため、アメリカはヨーロッパ・アフリカ戦線に参戦することとなった。
現在の研究では、日米間には戦争をしてまで解決しなければならない明確な争点はなかったことが指摘されている。日米間の対立の大きな争点となった中国問題にしても、アメリカは中国に死活的利益を持っておらず、この点で日米衝突の必然性はない。また、日本の南進政策にしても、アメリカにとって東南アジアは中国以上に重要な市場であったものの、大西洋第一主義を採る以上は、日米衝突に至るほど優先順位は高くはなかった。日本は米英蘭の経済封鎖を受けて窮地にあったものの、世界情勢を自主的に判断して、自主的に行動できる自由をもっていたのである。開戦・避戦の要件は戦争の結果に対する予測であったはずで、「日米交渉の不成立によりただちに日本が開戦しなければならないというのは、あまりにも短絡的な思考」であった。
なお、陸軍の一部ではあるが、ハル・ノートの事実上の受け入れが主張されるようになったのは、日独の戦局が不利へと転換した1943年のことであった（戦争指導課9月16日案出「大東亜戦争終末方策」。別紙第三の「世界終戦の為不利なる妥協をするを得さる場合の講和条件（対英米）」には、ハル四原則の承認、三国同盟の破棄、中国については支那事変以前の状態へ復帰、仏印以南の東南アジア地域については仏印進駐前の状態へ復帰などが明記されている）。
年表 > 日米交渉までの経緯

日付は日本時間
010月 ウォール街大暴落、世界恐慌。1930年代のブロック経済の原因となる。
012月 中ソ紛争終結。第九十四号命令が原因。
0ソ連のスパイ・リヒャルト・ゾルゲ、1932年まで上海で活動。尾崎秀実や川合貞吉らも参加するゾルゲ諜報団結成。
04月22日 イギリス、日本、フランス、イタリア、米国の間で、ロンドン海軍軍縮条約、締結。
0翌1931年（昭和6年）にかけて昭和恐慌、昭和農業恐慌。
07月29日 上海にコミンテルン極東局
011月14日 統帥権干犯問題を原因とする濱口首相遭難事件発生。当時の大日本帝国憲法は統帥権の独立が謳われ、文民統制が確立できない欠陥を抱えていた。
0日本、婦人参政権を条件付で認める法案が衆議院を通過
04月14日 濱口内閣総辞職。
06月15日 ヌーラン事件
06月27日 中村大尉事件。満州事変の一因。
07月2日 万宝山事件。満州事変の一因。翌日、朝鮮排華事件も発生。間島問題も参照。
09月18日 柳条湖事件。満州事変。同年、コミンテルン指令1931年。
012月10日 リットン調査団設置。
012月13日 日本、金輸出再禁止。
012月 第2次若槻内閣が総辞職。
01月28日 上海事変。
02月末 尾崎秀実帰国、日本国内でゾルゲ諜報団活動開始。
03月1日 満洲国建国。満蒙開拓移民も開始される。
03月 リットン調査団、派遣。
05月15日 五・一五事件（要人暗殺テロ）。犬養毅暗殺、大正デモクラシー以来続いた政党内閣の終焉。
05月26日 齋藤内閣成立（挙国一致内閣）。
07月24日 日本、社会大衆党結成。
0日本、1934年（昭和9年）まで時局匡救事業。
02月24日 国際連盟総会、「支日紛争に関する国際連盟特別総会報告書」勧告案の採決。
03月4日 フランクリン・ルーズベルトがアメリカ合衆国大統領に就任、民主党政権成立。1937年までニューディール政策。
03月27日 日本、国際連盟脱退通告。
05月31日 日中、塘沽停戦協定。
01月8日 哈爾哈廟事件（日ソ間紛争）
02月18日 日本、天皇機関説事件。1935年ころから八紘一宇などのスローガンが掲げられるようになった（国家神道も参照）。また、教育勅語の神聖化（現人神も参照）や奉安殿の建設が盛んになる。
06月10日 梅津・何応欽協定
06月27日 土肥原・秦徳純協定
07月25日 第七回コミンテルン大会。
011月25日 河北省に冀東防共自治政府成立。
01月15日 日本、 第二次ロンドン海軍軍縮会議からの脱退を宣言
01月29日 金廠溝事件（日ソ間紛争）
02月26日 二・二六事件（クーデター未遂）発生、戒厳の宣告。世界恐慌から日本経済を世界最速で脱出させた高橋是清らが犠牲となった。事件後、統制派（革新派も参照）が軍部の実権を握った。
06月3日-11月15日 満洲里会議
06月19日 乾岔子島事件（日ソ間紛争）
09月-11月 綏遠事件（内蒙古独立戦争）
011月25日 前年の第七回コミンテルン大会を受け、日独防共協定調印。
012月 ワシントン海軍軍縮条約失効
012月12日 西安事件。
02月21日 日本、日本無産党結成。
03月30日 文部省・教学局が国体の本義発行。
04月5日 防空法公布、空襲警報の基本規定。
06月4日 第1次近衛内閣、成立。
07月07日 盧溝橋事件発生、この事件が日中戦争の開始とされる。コミンテルン指令1937年も参照。
07月29日 通州事件。朝鮮人を含む日本人居留民多数が暴徒に惨殺され、対中感情が極度に悪化。
07月下旬 宮崎工作
08月9日 大山事件。船津辰一郎、高宗武と会談（船津和平工作）。工作は失敗。
08月13日 第二次上海事変、日中戦争が本格化。招集の増加（病客車、傷痍軍人も参照）。召集令状を受けた出征者に千人針を贈る風習は1945年8月の敗戦まで続いた。また、国防献金も終戦まで盛んに行われた。その後、在華ソビエト軍事顧問団が派遣され、国民革命軍の対日作戦に影響を与えた。
09月4日 内蒙古（察哈爾省南部）に察南自治政府成立。チャハル作戦も参照。
09月 国民精神総動員。このころから日本における検閲の強化や報道が加熱（大陸の花嫁・暴支膺懲）、同調圧力も強まる（非国民およびレッテル貼りも参照）。
010月5日 ルーズベルト大統領の隔離演説。
010月15日 内蒙古（山西省北部）に晋北自治政府成立。
010月28日 内蒙古（綏遠省）に蒙古聯盟自治政府成立。
011月 日独伊防共協定。日本、大本営発表開始（〜1945年8月）。九カ国条約会議が開催されたが、日本は不参加。
011月22日 蒙疆聯合委員会設立。
012月5日 上海市大道政府成立。
012月12日 パナイ号事件
012月14日 華北に日本の支援による北京中華民国臨時政府成立
012月15日 日本、人民戦線事件発生（〜1938年2月1日）。1937年以降、革新官僚の主導で戦時統制経済開始、戦時体制に移行。
01月16日 近衛文麿首相が第一次近衛声明を発表。日中戦争の早期和平を目指したトラウトマン工作の打ち切り。背景にソ連のスパイ、尾崎秀実らの工作があった。
01月 満蒙開拓青少年義勇軍の募集開始。
02月1日 冀東政府が中華民国臨時政府に合流
02月23日 ソ連空軍志願隊などによる日本領土（松山飛行場）への攻撃
03月28日 華中に中華民国維新政府成立。
05月 宇垣工作
07月 汪兆銘工作。尾崎秀実の謀略工作も参照。
07月29日 張鼓峰事件（日ソ間紛争）。
09月30日 国際連盟加盟国による対日経済制裁が開始された（ABCD包囲網の開始）。
011月03日 近衛文麿首相が第二次近衛声明を発表
01月 姜豪工作
05月-9月 ノモンハン事件（日ソ間紛争）。
05月26日-5月27日 東安鎮事件（日ソ間紛争）
07月8日 日本、国民徴用令公布。銃後の守りも参照。
07月26日 アメリカ政府が日米通商航海条約の廃棄を通告。背景にアメリカ共産党による反日工作。
09月1日 察南・晋北・蒙古聯盟の3自治政府を統合し蒙古聯合自治政府成立。
09月 ニューヨーク総領事館が『米国共産党調書』を発行し、ソ連・コミンテルンとアメリカ共産党による日米分断策動への注意喚起を促した。
011月18日 日本、太平洋問題調査会から事実上の脱退。
011月 日本、企画院事件発生（〜1941年4月）。
012月 桐工作。ステュアート工作も参照。
01月26日、日米通商航海条約失効。日米間が「無条約時代」に入る。
03月30日 中華民国維新政府と中華民国臨時政府を統合し、南京で汪兆銘を首班とする南京国民政府（汪兆銘政権）成立。
06月22日 フランス政府、独仏休戦協定を締結しナチス・ドイツと休戦。日本でフランス領インドシナ（現在のベトナム）への進駐計画が始まる（南進論#世界恐慌から第二次世界大戦までも参照）。
07月22日 第2次近衛内閣成立。大本営政府連絡会議において対米戦争も想定に入った「世界情勢ノ推移ニ伴フ時局処理要綱」を決定。
07月25日 ニューヨーク総領事館は、松岡洋右外務大臣に『米国内ノ反日援支運動』を提出。
08月22日 松岡洋右外相、駐アメリカ大使に野村吉三郎を指名。
09月23日 日本側の西原一策とフランス側のアンリ・マルタンとの西原・マルタン協定締結により、北部仏印進駐を開始し援蔣ルートを遮断。
09月27日 日独伊三国同盟締結
09月以降 銭永銘・周作民工作
011月30日 日華基本条約締結と不平等条約の廃止。日満華共同宣言。
研究者による評価

「ハル・ノート」についての評価はハル・ノート#研究者による評価の節を参照。
研究者による評価 > 日本の乙案について

ハルが乙案に対して「日本の提案を受諾することによって米国が負う義務は全く降伏に等しいものであった」と評価していることについて、「ハルのこの判断の若干の点については多少の疑問がないことはなかった。ハルが提案乙の若干の項目について読み取った意味は、必ずしも正しい解釈であったかどうかは確かでない。また日本が後退を開始すると申し出たことについてのハルの全体的推定が正しかったかどうかも確かではない」と疑問を呈している。しかし、米国が乙案に同意したとしても「日・米両国が行なっている軍事行動について必ず紛議がおこったであろう」「石油についての紛議が重大化して協定を危うくするであろう」として、「太平洋における戦争は避けられなかっただろう」としている。
研究者による評価 > アメリカ暫定協定案の破棄について

「この段階に至ってもABCD陣営の存続が最優先視されたのであり、したがって米国としても単独で日本と取引するわけにはいかなかった。たとえ、三カ月でもABCD陣営を対日譲歩の犠牲にするわけにはいかないという決意のために、暫定協定案は日本側に提示されることはなかった」「ABCD陣営維持が最優先だとされた以上、日本と米国が交渉する意味はなかった」。
佐藤元英との対談で、佐藤の「日米トップ会談や、『乙案』あるいはアメリカの『暫定協定案』には、交渉妥結の可能性があったのではないか。（中略）ハルやホーンベックなど国務省の問題になるのでしょうか」という質問に対して、「戦争を回避する機会が昭和十六年の八月以降もまだあったということです。しかし、国務省、特にハルやホーンベックらの反対によって、小さいながらも残されていた戦争回避の機会を失ったことは遺憾と言わざるを得ません。ハル・ノートは、日本に仏印や中国からの全面撤兵と汪兆銘政権の否認を求め、日本の「新秩序外交」の全面的否定を明らかにし、いわば日本に満洲事変前に戻ることを求めた厳しい内容であり、日本にとって受け入れがたいものでした。もとより、一九三〇年代、日米戦争に向けての歴史の潮流を推し進めていったのは、日本の中国大陸に対する侵略政策であり、あるいは「東亜新秩序」建設を目指した日本の外交です。（中略）このことを前提としても、ここで考察した時期のアメリカ国務省の対応ぶりにも問題があったことを指摘せざるを得ないのです」と述べている。
「振り返ると、11月26日のハルの決定は、おそらく間違っていた。たとえハルが日本に暫定協定を提案していても、中国は崩壊しなかったであろう。大統領の言質と軍事物資の輸送がおこなわれていれば、中国の士気は維持され、可能性はわずかであったが戦争を回避するチャンスも残されていたであろう」。
研究者による評価 > 日米交渉全般について

→対日経済制裁の評価については「ABCD包囲網 § 歴史学者からの評価」を参照
「両国とも戦争は望んではいなかった。日本の指導者たちはアメリカの莫大な経済軍事資源に一目を置いており、そうした大国と戦うことはまったく思慮を欠くものと考えていた。他方、アメリカの指導者たちに日本人に対する尊敬の念があったわけではない。ただアメリカの現実的利益がヨーロッパに存在すると考えていたために、アジアでの戦争を極力避けたかったのである。双方が平和を希求していたからこそ、外交の機会がありえたのである」「そもそも外交の目的とは、利害対立を有する国家が戦場においてでなく相互の差異を解消する方法を見出すことにある。…こうした基準からすると、アメリカの外交政策担当者は失敗したことになる。四年以上の期間を通して、彼らはアメリカの政策、日本の政策、いずれも戦争を回避する方向に導くことができなかったのである」。
「どちらかというと日本人と同じく、力ずくでなければ日本人には通じないと思いこんだ米国は、交渉への取り組みが異常なほどかたくなで、日本が納得しうる妥協を切望しているのを判断し損なった」「米国政府が中国の陳情とチャーチルの発言通りにするや、真の暫定協定の可能性も消えうせてしまった。日本は、壁に背を向けて、これ以上の話し合いは全く無益であると悟った」「とりわけ強調すべきなのは、米国が加えた対日経済制裁と、適度の強さ、柔軟性、想像力で外交交渉を行うのに米国が失敗したため必然的に生じた結果が、日本としてみじめな降伏に屈しないためには、太平洋戦争しか代案がなかったということだ。問題の核心は、あの戦争を避けられたかもしれない対日政策をとるのは、米国と英国の権力者の手中にあったのである」 。
「もしハルが、東アジアの政治的現実にもっと関心を示し、さらに他国民もすぐれて法律的かつ道徳的な原理にたいし口先だけでも好意をしめすべきだということにハル自身があまり執着しなかったら、太平洋戦争はたぶん避けえたろうと思われる」「しかしながら、アメリカ国民はこの事実を当時も理解しなかったし、現在にいたるまで理解していない。自分たちは攻撃され挑発された、したがって防御しなければならない、だからこの戦争の目的は自分たちを攻撃した勢力を打倒することにある。こういう単純な印象のもとにアメリカ国民は太平洋戦争に乗りこんでいったのである。それで彼らは本当のところ、自分たちが何のために戦っているかについて、第一次大戦や第二次大戦のヨーロッパ戦線の戦争目的以上に明確な目的を持ちえなかったのである」。
「日本側は松岡を除いて、確固たる対米観が存在しておらず、十分に説明すれば、日本の立場を理解してくれるはずという楽観的見方が支配的で、（日本に対して）悪しきイメージをアメリカ当局者達が抱いているとは想像もしていなかった。一方、アメリカ側は、日本は説明してもわからない国であり、制裁という態度で示すのが最も効果のある説得方法であると確信していた。それは日本に対する不信感に裏打ちされていた」として、松岡の強硬論も誤算であったこと、近衛の楽観論は結局裏切られたこと、そして、ホーンベックの力による封じ込めで日本は屈服するという合理主義も、日本には弱い者でも時には強い者に立ち向かうという非合理主義があり通用しなかったことを挙げ、「結局のところ、（日米）相互に誤ったイメージの上に作られた政策の行き違いが悲劇を生む結果」となったと指摘している。
松岡洋右
パープル暗号機の部品（アメリカ国立暗号博物館）
日本軍のサイゴン入城
1940年（昭和15年）7月19日、
荻外荘で行われた荻窪会談。左から近衛文麿次期総理、松岡洋右次期外相、吉田善吾海相、東條英機次期陸相
1941年（昭和16年）10月、
東條内閣の閣僚
ハル国務長官(中央)と共にホワイトハウスに向う野村大使(左)と来栖大使(右)
1941年（昭和16年）11月17日
ホワイトハウスでルーズベルト大統領との会談を終えて記者団と会見する野村大使と来栖大使
1941年（昭和16年）11月18日、米時間17日
1941年（昭和16年）12月、ハワイ真珠湾に向かう加賀（左）と瑞鶴（右）
森優子 (イラストレーター)

| --- | --- |
: 「森悠子」、「森裕子」、あるいは「森裕子 (アナウンサー)」とは別人です。
森 優子（もり ゆうこ、1967年 - ）は日本の旅行コラムニスト、エッセイスト、イラストレーター。大阪府出身。
来歴・人物

1987年、大阪芸術大学美術学科卒業。ガイドブックの編集ライターをへて独立、1993年からイラストを含めた執筆活動に入る。
書籍作品

旅ぢから （幻冬舎）
旅のそなた! （旅行人）
東南アジア ガハハ料理ノート（晶文社）
女性のためのトラブル知らずの海外旅行術（晶文社）
ころばぬ先の海外旅行術（青春出版）
旅くらげゆらゆら（講談社デジタルコミック）
家事場のバカぢから（メディアファクトリー）
買ってよかったモノ語り（晶文社）
| 典拠管理データベース  |
| --- | --- |
全般:  VIAF 
国立図書館:  日本
ギャビー・カーター

ギャビー・カーター（Gabbie Carter、2000年8月4日 - ）は、アメリカ合衆国のポルノ女優、アダルトモデル。
来歴

本名はアイラ・オーバートン(Ailah Overton)テキサス州オースティンで生まれ、地元のさまざまなレストランで接客係として働いた。Imawful69というユーザー名で写真をRedditに投稿して注目を集めた。最初の投稿は2019年1月7日、ベッドに裸で横たわる自身の写真を公開した。
マトリックス・モデルス・エージェンシーの性的仕事の募集広告に応募した後、2019年4月にカリフォルニアに移って18歳でポルノ女優としてアダルト業界にデビューした。4月2日にFTVGirls.comサイト向けに最初のシーンを撮影した少し後、ExploitedCollegeGirls.comサイト向けに初めてのアナルセックスシーンと3Pシーンを撮影した。
2019年6月、ソフィア・ラックスとともに、第35回XRCO賞セレモニーの「ハート・オン・ガールズ」（受賞者への贈呈役）に抜擢された。
2020年、ベスト・ニュー・スターレット部門でAVNアワードとXBIZ賞に初ノミネートされた。その他にもAVNアワードでは『Sex Machines』で最優秀男女セックスシーン、『Try Me (DVDタイトル: Relentless)』で最優秀乱交シーン、XBIZアワードでも『Relentless』で最優秀セックスシーン — ビネットフィルムにノミネートされた。
ペントハウス誌2020年2月号のペントハウス・ペットに選出される。
2023年にはパートナーとの子供を妊娠してそれを機に結婚しており、後に女の子を出産した。結婚すると決めた際は周囲からの反対を受けて、結果、駆け落ちしたとのこと。妊娠を経たことで乳房がさらに肥大化している。以降、ポルノ作品への出演はしておらず、主に課金制のSNSであるOnlyfansで夫と共に活動している。
人物

天真爛漫で明るい性格であり、自他共に認めるかなりの男好き、結婚するまではあらゆる人種の男性とセックスをしたいという願望を抱いていた。
性に奔放であり、自分の体で喜んでもらえることに楽しさを感じている。精液の温かみが好きで中出しをされた時は必ず嬉しそうに笑顔を見せて喜ぶ。
主なプレイスタイルはレズ、フェラチオ、アナル、中出し、異人種間と幅広いジャンルをこなせる。物のように扱われることを好む傾向が強く性癖はMよりである。アナルはポルノの仕事で初めて経験した。
趣味：運動神経が良くゴルフ、バイク、オナニーを趣味としている。
Onlyfansの配信動画でのセックスの相手役は女性はポルノ女優の友人、男性は夫のみで様々なプレイや子作りの動画を配信している。
乳房：現役時代は天然物のDDカップで初期は形が整っていたが、使い込み過ぎた影響でクーパー靭帯が断裂し続け徐々に垂れていき離れ乳になっていった。そのため時期によって彼女の胸の形は異なっておりファンによってどの時期の胸が良いかの好みが別れている。引退した現在は形が崩れたためシリコンを入れている。妊娠を経たため母乳が出るようになり、母乳が出てる期間はOnlyfansの配信動画で夫との授乳プレイに活用していた。
特技：潮吹き。(初作品で風呂場での全裸オナニー中に暴発、黄色が強めだったため、ほぼおしっこだったと思われる)
陰毛：現役時代は常にパイパンにすることを心掛けており、処理に余念がなかった。引退後は女性器の上部に若干生やしてることが多くなっている。
親日家で日の丸と鶴が合わさったデザインの入れ墨を右足に彫っているほど日本に強い憧れを抱いている。そのため日本のメーカーと仕事をする際はスカトロ以外のあらゆる要求に答えるようにしている。実際、日本人の男優との絡みしかない日本産の作品では全て一回は必ず真正の中出しをしている。
出演作の一部

2019 Anal Models 6
2019 Art of Romance 7
2019 Boss
2019 Corrupt School Girls 16
2019 Daddy's Little Secret
2019 Drive
2019 Her 1st Lesbian Anal 3
2019 I Love My Sister's Big Tits 10
2019 Large Naturals
2019 Lesbian Hospital Affairs 3
2019 Lesbian Superstars
2019 My First Hotwife Experience 2
2019 My Sexy Little Sister 7
2019 Naughty Little Sister 4
2019 Relentless
2019 Sex Machines
2019 Size Does Matter 16
2019 Tushy Raw V6
2020 AMWF A Big Boobs Girl Came Many Times By Asian Dick, Creampie
2020 Breast Worship 6
2020 Hardcore Threesomes 4
2020 In the Room - Family Affairs
2020 Interracial Icon 14
2020 Stacked 10
2020 Twisted Family Secrets 5
2020 Vagitarians 2
2020 Vibes
2021 Big Natural and Simply Lovely
2021 Big Tit Power Agent 4
2021 Unbothered Babes
2021 All Natural Teen Heartthrob Gabbie Carter Gets Deep Anal
2022 Baddies 7
2022 Big Naturals 58
2022 Big Tits Round Asses 64
2022 Familyxxx: My Big Tit Teen Schoolgirl Step Sister Gabbie
2022 Poetics for Tramps
2022 Screw Studying
受賞とノミネーション

| 年 | 賞 | 結果 | 部門 | 作品 | 脚注 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2020 | AVNアワード | ノミネート | Best New Starlet | N/A |  |
| 2020 | AVNアワード | ノミネート | Best Boy/Girl Sex Scene（マニュエル・フェラーラと） | Sex Machines |  |
| 2020 | AVNアワード | ノミネート | Best Group Sex Scene （ライリー・リード、ヴィッキー・チェイス、マイケル・ベガス（ポーランド語版）、スモール・ハンズ（ドイツ語版）、 アレックス・ジョーンズ、オリバー・デイヴィスと） | Try Me (DVD: Relentless) |  |
| 2020 | XBIZ賞 | ノミネート | Best New Starlet | N/A |  |
| 2020 | XBIZ賞 | ノミネート | Best Sex Scene — Vignette （ライリー・リード、ヴィッキー・チェイス、マイケル・ベガス、スモール・ハンズ、 アレックス・ジョーンズ、オリバー・デイヴィスと） | Relentless |  |
| 2020 | XRCO賞 | ノミネート | New Starlet | N/A |  |
| 2021 | AVNアワード | 受賞 | Mainstream Venture of the Year | N/A |  |
| 2021 | AVNアワード | ノミネート | Best Solo/Tease Performace | Treat of the Month January 2020 |  |
| 2021 | XBIZ賞 | ノミネート | Best Sex Scene — Gonzo（ジゼル・パーマー（スペイン語版）、ラモン・ノマーと） | Hardcore Threesomes 4 |  |
| 2021 | XBIZ賞 | ノミネート | Best Sex Scene — Vignette （ライリー・リード、ヴィッキー・チェイス、マイケル・ベガス、スモール・ハンズ、 アレックス・ジョーンズ、オリバー・デイヴィスと） | Relentless |  |
| 2021 | XBIZ賞 | ノミネート | Best Sex Scene — Virtual Reality | Get Gabbie Carter |  |
| 2021 | XBIZ賞 | ノミネート | Best Sex Scene — Virtual Reality（アンジェラ・ホワイトと） | Keeping Promises |  |
| 2021 | XBIZ賞 | ノミネート | Best Sex Scene — Virtual Reality （ブリトニー・アンバー（スペイン語版）、シャネル・プレストン、カルマ・Rx（スペイン語版）、テキサス・パティと） | Hookup: Party Never Ends |  |
| 2022 | AVNアワード | 受賞 | Best Solo/Tease Performance（アンジェラ・ホワイトと） | Angela Loves Threesomes 3 |  |
| 2022 | AVNアワード | ノミネート | Best Lesbian Group Sex Scene（エリザ・イバーラ（スペイン語版）、ルル・チューと） | Breaking Up Is Hard |  |
| 2022 | AVNアワード | ノミネート | Best Tag-Team Sex Scene（マイケル・ステファノ（英語版）、オリバー・フリンと） | Women’s Work |  |
| 2022 | AVNアワード | ノミネート | Best Three-Way Sex Scene（ヴァイオレット・スター（スペイン語版）、スモール・ハンズと） | Influenced: Episode 4 |  |
| 2022 | XBIZ賞 | ノミネート | Best Sex Scene — Performer Showcase（アンジェラ・ホワイト、マイケル・ステファノと） | Ultimate Fuck Toy |  |
| 2022 | XBIZ賞 | ノミネート | Best Sex Scene — Vignette（ローレン・フィリップス（英語版）、トミー・ピストルと） | Idolized |  |
屋久島自然環境文化村

屋久島自然環境文化村（やくしましぜんかんきょうぶんかむら）は、鹿児島県屋久島での1992年から1994年にかけての基本構想。