2007年の日本
できごと > 2月

2月1日
成田国際空港発中国・アモイ行全日空935便ボーイング767型機が、離陸直後左翼エンジンから炎を出し、成田空港に緊急帰還。乗客、乗員に怪我人なし。
名古屋高等裁判所、住民基本台帳ネットワーク運用がプライバシー権を侵害し違憲であるとして、愛知県の住民が国と愛知県を訴えた裁判で、一審判決を支持、住民の訴えを棄却。
栃木県鹿沼市の農協が、新潟県に出荷した苺「とちおとめ」から、基準値の9倍の農薬成分ホスチアゼートを検出。4万パックは回収されたが、新潟のほか盛岡市、東京都、横浜市に出荷済の56万パックは回収不能。
警察庁の調べで、2006年の大麻に絡む犯罪検挙者数が、統計を開始した1958年以降最多となる2289人となったことが判明。
警察庁による暴走族の全国実態調査で、人数は1974年の統計開始以来最低となったものの、構成員のうち成人の占める割合が51.1%と初めて半数を超えたことが判明。
日本魚類学会、「バカ」など、不快感を与える語を含む32種類の魚の和名を改称することを発表。
朝日新聞社、『朝日新聞』1月30日夕刊に掲載された記事が、『読売新聞』1月27日インターネット版記事を盗用したものだったことを発表。
山崎製パン、不二家に対する品質管理の技術支援に合意。一方不二家の大株主の森永製菓は支援を断念。
内閣府による世論調査で、2009年から導入予定の裁判員制度への参加に消極的な人の割合が78.1%にのぼることが判明。
味の素、ヤマキとの資本・業務提携を発表。
2月2日
文化審議会、伊吹文明文部科学大臣に対し、従来尊敬語・謙譲語・丁寧語の3種類に分類していた敬語を、尊敬語・謙譲語I・謙譲語II（丁重語）・丁寧語・美化語の5種類に分類する「敬語の指針」を答申。
経済産業省、北見市でのガス漏れ事故を受け、全国のガス会社16社に緊急点検を指示した結果、北見市の例を含め計13社で81件のガス漏れが発見されたことを公表。
大阪府吹田市の国立循環器病センターで、麻酔科の金庫に保管されていた麻薬系鎮痛薬「フェンタニル」2cc入りアンプル30本が盗難されたことが判明。15日に同センターの勤務医を逮捕。
最高裁判所、魚住汎英参議院議員による債務の免責を求めた特別抗告を1月22日付で却下する決定。約22億4500万円の債務免責不許可が確定、議員歳費差し押さえの可能性も。
ロッテが2006年12月に滋賀県の工場で製造した「パイの実」からフィルム状の異物発見。約56万個を回収。
三菱ウェルファーマと田辺製薬、今年10月に合併し「田辺三菱製薬」となることを発表。
京都市、町並み保存のため、所有者が維持困難になった京町家を買収する事業を新年度から開始することを発表。
2月3日
福岡市の西日本新聞社、仙台市の河北新報社、盛岡市の岩手日報社の3社が、国や独立行政法人などと共催した行事で、報酬を払って人集めをしていたことが判明。3社は各紙面におわび談話を掲載。
1月21日に国後島付近で操業中にロシア国境警備局に拿捕された北海道羅臼町の漁船「第38瑞祥丸」の乗組員のうち、船長を除く5人が釈放され帰国。船長も数日後帰国。
大阪市、現在市が筆頭株主となっている大型水族館「海遊館」などを運営する第三セクター企業の株式を民間企業に売却することが判明。
2月4日
愛知県知事選挙で、自由民主党、公明党が推薦する現職の神田真秋知事が当選、3選を果たす。
北九州市長選挙で、北橋健治元民主党衆議院議員が、民社党時代からの地盤を活かし、現職の末吉興一市長も推す自由民主党、公明党推薦候補を破り初当選。
農林水産省、トリインフルエンザ発生のため、イギリスからのニワトリなど家禽類の輸入を2月3日付で停止したことを発表。
北日本で強風。東北新幹線が3時間ほど全面運休したほか、倒木による東北自動車道の一部通行止め、建物の倒壊など各地で被害発生。
福岡市の教員採用試験漏洩問題で、問題を伝えられたとされる元小学校校長が、同市内の山中で自殺しているのが発見される。
滋賀県甲賀警察署、万引きの容疑で取り調べた男が、車中に散弾銃と実弾を所持していたため、銃刀法および火薬類取締法違反の現行犯で逮捕。翌日、男が武村正義元官房長官の息子であることが判明。
共同通信社の世論調査で、安倍内閣の不支持率が初めて支持率を上回る。1月の調査で既に男性の不支持率は上回っていたが、柳沢伯夫厚生労働大臣による1月27日の「女性は産む機械」発言の影響で女性支持率も逆転。
2月5日
札幌地方検察庁・北海道警察本部外事課、ススキノにあるジンギスカン店「だるま」店主を所得税法違反（脱税）などの疑いで逮捕。脱税した資金が北朝鮮に流れていた可能性があるとして、同店舗の他、この店の経営者が幹部を務めていた朝鮮総連北海道本部など約10か所に対し家宅捜索。
名古屋地方裁判所、2003年から2005年にかけ名古屋市で15人を強姦した男に無期懲役判決。
東京地方検察庁特別捜査部、金融機関などから約4億4000万円を騙し取った詐欺容疑で、環境リサイクルベンチャー企業「イー・エス・アイ」社長を逮捕。
石川県金沢市の北國銀行押野支店で強盗事件発生。犯人は現金約1900万円を奪い逃走。
東京都港区西麻布の路上に駐車中の車中で、住吉会系暴力団幹部の男が射殺される。
APAグループ、耐震強度偽装問題ですでに閉鎖した京都市内の2ホテルと同じ建築士が設計した、東京都3軒、石川県2軒、名古屋市、京都市、大阪市、神戸市各1軒、計9軒のホテル営業を今月末一杯で一時休止することを発表。
中国の海洋調査船が尖閣諸島・魚釣島付近で無断海洋調査。日本政府の抗議に対し、中国政府は同諸島の領有権主張。
2月6日
平成18年度補正予算が参議院本会議で可決成立。野党は採決を欠席。
千葉地方検察庁、輸入豚肉にかかる差額関税約59億円を脱税したとして、食肉卸会社ナリタフーズを家宅捜索。
兵庫県警外事課、朝鮮総連傘下団体、在日本朝鮮兵庫県商工会の県経理室長を、税理士資格なしに税務書類を作成した税理士法違反容疑で逮捕。朝鮮総連兵庫県本部などを家宅捜索。
東京地方検察庁、華僑を騙り、架空の介護事業への出資金名目で約100名から数億円を詐取した、農事組合法人「アジア・アグリ連合会」元理事を逮捕。
東京都板橋区の東武東上本線ときわ台駅東端の踏切で線路に進入した女性を助けようとして警視庁板橋警察署の巡査部長が、池袋発小川町行下り急行電車に、同駅構内ではねられた。巡査部長は同区内の病院で同月12日に死亡。
2月7日
新潟地方裁判所長岡支部、田中直紀参議院議員が2004年に選挙事務所を長時間隠し撮りしたフジテレビを訴えた裁判で、正当な取材ではないとして同局に36万円の賠償命令。
警視庁少年育成課、交通事故死した児童の写真を自身のホームページに掲載していた羽村市の小学校教諭を、男児の裸の写真を頒布した児童買春・ポルノ禁止法違反容疑で逮捕。
大阪府警察、2006年8月、大阪南港からアフリカゾウの象牙3トンを密輸しようとした関税法違反容疑で、堺市の会社社長らを逮捕。
奈良地方裁判所、1999年に奈良県立奈良病院が先天性緑内障の男児を誤診したためにその後失明したとして、奈良県に対し1億3000万円の賠償を命じる判決。
2月8日
アルコール依存症で休職中の福岡市職員が、飲酒運転で追突事故を起こし現行犯逮捕。同日深夜容態が急変、病院に運ばれたが翌9日未明死亡。
村井仁長野県知事、田中康夫前知事の「脱ダム宣言」方針を転換、2008年度から前知事が中止した浅川上流などのダム建設を再開することを発表。
大阪府、総額6850万円にのぼる裏金問題で、3月末までに、金利5%を上乗せした総額約9600万円を、当該部署に返還させる方針を発表。
KDDI、携帯電話auを解約した顧客22万4183人分の個人情報を記録した光磁気ディスクを紛失したことを発表。
日本相撲協会、週刊現代の八百長疑惑報道による名誉毀損で、民事訴訟を東京地裁に起こすことを決定。
家電量販店業界2位、デオデオ・エイデン・ミドリ電化などの持株会社エディオンと、同5位のビックカメラが業務提携、2年後に経営統合する方針を発表。
東京地方裁判所、エステティックサロンTBCグループが個人情報を流出させた問題で、同社に対し原告一人あたり最大3万5000円の損害賠償命令。
2月9日
警視庁捜査一課、渋谷区短大生切断遺体事件の犯行に使われた証拠品4点を紛失したと発表。
水産会社大手ニチロ、マグロの缶詰にカッターナイフの刃が混入していたとの大阪府の男性からの苦情を受け、同じベトナムの工場で作られた2種類480万個の製品の自主回収を開始。
経済産業省、リンナイ製ガス湯沸器が原因の一酸化炭素中毒によって、2000年以降全国で3人が死亡、12人が中毒を起こしていたことを発表。翌10日、1996年に北海道で一酸化炭素中毒死亡事故が発生していたことが判明。
東京都の教諭173名が、卒業式などで国歌斉唱の際起立しなかったことを理由に懲戒処分を受けたことを不当として、東京都に対し処分撤回と慰謝料を求め東京地方裁判所に提訴。
鳥取県、裏金が10部署で計1560万円にのぼるとする最終調査結果を公表。知事および副知事と、不正に関与した55人の職員を減俸処分、不正流用額および残高の1180万円を返還させることを発表。
平成12年度以降、陸上自衛隊で5件、海上自衛隊、航空自衛隊各11件、計27件の機密文書が紛失または盗難に遭ったことが判明。
気象庁、今年1月の世界の平均気温が、地球温暖化やエル・ニーニョ現象などの影響により、1891年の観測開始以降最高となる見通しを発表。日本の同月平均気温は観測史上4番目の高さ。
2月10日
TBS、3日に放送した番組「人間!これでいいのだ」の中で「頭の良くなる音」というテーマで過剰演出があったとして、番組内で謝罪。
東京都心でこの日まで初雪が観測されず、1960年以来47年ぶりに遅い初雪の記録を更新。
2006年10月11日、福岡県筑前町でいじめにより自殺した中学2年生生徒の遺族、生徒本人の実名と写真を公表。
2月13日
ナンバープレートに「ご当地ナンバー」のつくばナンバーが導入された。
東京都で、国際捕鯨委員会(IWC)の役割について議論する国際会議開催。日本がIWC加盟全72か国に参加を呼びかけるも、反捕鯨国の不参加により34か国の参加にとどまる。
8日から中国・北京で再開された、北朝鮮の核開発をめぐる六者会合、寧辺の核関連施設を60日以内に停止する代わりに、重油5万トン相当のエネルギー援助をするとの合意文書を採択し閉幕。
2月14日
東村山警察署旭が丘派出所警察官殺害事件（1992年2月14日に東京都清瀬市の警視庁東村山警察署旭が丘派出所で勤務中の警察官が刺殺された事件）、午前0時をもって時効成立。
西日本と東海・北陸地方で春一番。
青森県八甲田山の八甲田ロープウェー山頂公園駅付近で雪崩発生、少なくとも2名死亡、10名がけが。陸上自衛隊に災害派遣要請。
2月15日
南極海で操業中の調査捕鯨船「日新丸」で火災発生。乗組員148人のうち1名死亡。
指定暴力団山口組の國粹会会長が、東京都台東区の自宅で死去。
日本民間放送連盟、関西テレビの同連盟会員資格を当分の間停止する決定を発表。
金融庁、飛鳥会の横領に元行員が関与していた三菱東京UFJ銀行に対し、4月9日から7月9日の間の1週間、全国各支店で企業向け新規融資の停止と、法人向け営業拠点新設を3月1日から半年間禁じる処分発表。
金融庁企業会計審議会、金融商品取引法の基準と実施基準を示す意見書を了承。
2月16日
英会話学校最大手のNOVA、解約時の精算金をめぐるトラブルが多発したため、経済産業省が特定商取引法に基づいて立ち入り検査をしていた事実が判明。
さいたま地方裁判所、埼玉県の住民が住民基本台帳ネットワークを違憲として国などを訴えた裁判で、原告の訴えを棄却。
電気工事業大手九電工、フィリピン当局関係者に賄賂を渡した不正競争防止法違反容疑で、14日に福岡地方検察庁から福岡市の同社本社の家宅捜索および関係した社員の事情聴取を受けたことを公表。
広島県警、企業を脅し同和問題関連書籍を不当に高額で売りつけていた広島市の出版業「トラストジャパン」の在日韓国人社長を恐喝容疑で逮捕。19日、書籍出版元の団体代表が、旧日本社会党元副委員長の和田静夫元衆議院議員で、トラストジャパンから和田元副委員長の口座に定期的な入金があったことが判明。
阪神航空主催のツアーでエクアドルを訪問中の日本人観光客16人が列車事故に巻き込まれ、2名が死亡1名が怪我。
海上保安庁が、長崎県佐世保市と大阪市の海運業社に対し、北朝鮮での海砂運搬事業に参入するために自社所有の砂利運搬船の船籍を外国籍に偽装した船舶法違反容疑で捜索をしていたことが判明。
2月18日
第1回東京マラソン開催。国内のマラソン競技会としては最高の3万870人が参加、2万9852人が完走。男子はダニエル・ジェンガ（ヤクルト。ケニア出身）、女子は18歳の新谷仁美（豊田自動織機）が初マラソンで優勝。
大阪府吹田市の大阪府道大阪中央環状線で、長野県松川村のあずみ野観光バス所有のバスが支柱に激突、スキーツアーの添乗員1名が死亡、運転手を含む26人がけが。運転手の過労運転があったとして、翌日大阪府警が業務上過失致死傷容疑で同社と社長宅を家宅捜索。
2月19日
2006年10月11日、福岡県筑前町で自殺した中学2年生生徒に対し、自殺当日にいじめを行った同級生5人のうち3人を書類送検、当時13歳で刑事責任を問えない2人を児童相談所に通告。
警視庁公安部、JR総連関連団体「日本鉄道福祉事業協会」元理事長による着服疑惑で、JR東労組元会長の口座に7000万円の振込があったとして、業務上横領容疑で元会長宅を家宅捜索。
麻生太郎外務大臣、衆議院予算委員会で、アメリカ合衆国下院に提出されている、慰安婦問題について日本政府に謝罪を求める決議案に関して、「客観的な事実に基づいておらず甚だ遺憾」と不快感を表明。
2月20日
北海道警察、資格詐欺で全国2400人から約8億2000万円を騙し取った容疑で、「テクノビジネス」元社長らを逮捕。
東京大学付属病院、1日に、心臓病で入院し集中治療室にいた10代の患者が病床から転落し、補助人工心臓が外れ大量出血、翌日の手術の際も人工呼吸器の作動を忘れ、患者が意識不明状態となっていることを公表。
文部科学省、今年の国公立大学2次試験の最終出願倍率が4.8倍と、1990年の大学入試センター試験導入以来初めて5倍を切ったことを発表。
最高裁判所第三小法廷、2000年、栃木県宇都宮市の宝石店で6人が死亡した放火強盗殺人の犯人に対し死刑判決。
地方自治体における裏金問題で、大阪府が163人、長崎県が561人の処分を発表。
名古屋市中区などの市中心部で大規模な停電。深夜まで信号機が停止したり、コンビニエンスストアやオフィスビルなどが営業不能に。原因は不明。
テレビ東京で1月6日放送された単発の健康情報番組「今年こそキレイになってやる！正月太り解消大作戦」内で、映像の一部に捏造があったことが発覚。同局は社長を含む4名を処分。
2月21日
日本銀行、政策決定会合で、短期誘導金利を0.25%引き上げ0.5%とすることを決定、即日施行。
厚生労働省研究班による女性5万5000人を対象とした調査により、乳癌の危険性が高い女性は、身長160cm以上、初潮年齢が14歳未満、出産経験がないなどの傾向があることが判明。
『新潟日報』を発行する新潟日報社、同社の論説委員が社説を執筆した際、『朝日新聞』の社説から一部内容を流用したとして謝罪。
日本弁護士連合会、卒業式などでの国歌斉唱の際に起立を拒否した教員に処分を科した東京都教育委員会に対し、憲法違反であるとして処分を取り消すよう警告。
2月22日
新潟県警察、北朝鮮による日本人拉致問題で、新潟県柏崎市での拉致を指示した国外移送目的略取と国外移送の罪で、朝鮮労働党対外情報調査部の元指導員2人に対し逮捕状請求、警察庁がICPOを通じた国際手配手続開始。
千葉県船橋市の市立医療センターで、50代の男性が、破傷風菌の一種で主に牛に感染する気腫疽菌感染のため死亡。人間への感染事例は世界初。
建築家黒川紀章、4月の東京都知事選挙への立候補を表明。
東京鋼鐵が大阪製鐵との統合を求めた臨時株主総会で、投資ファンドを中心とした株主の異議により合併事案否決。経営陣によるM&A提案が株主総会で否決されたのは日本初。
厚生労働省、熊本県熊本市の慈恵病院が「赤ちゃんポスト」の設置を市に申請している問題で、医療法や児童福祉法には違反していないとして設置を認める見解を表明。政府内には懸念の声も。
警察庁、2006年のサイバー犯罪検挙数が、前年比4割増の4425件となったことを発表。
警視庁と福井県警察の合同捜査本部、国民新党の糸川正晃衆議院議員を脅迫した容疑で、芥川正次前滋賀県草津市長を逮捕。
2月23日
京都地方裁判所、外国籍を理由に国民年金の対象外となった在日韓国・朝鮮人が国を訴えた裁判で、国の裁量権の範疇として原告の訴えを棄却。
静岡県警察、福岡県警察合同捜査本部、ヤマハ発動機幹部ら3人を、中国に無人ヘリコプターを無断輸出しようとした外国為替法違反容疑で逮捕。
東京大学、目黒区の同大先端科学技術研究センターから、約100人分の致死量に相当する青酸カリなど3種類の試薬を紛失したことを公表。
三菱東京UFJ、みずほ、三井住友、りそなの大手4銀行、21日の日本銀行による利上げを受け定期預金金利引き上げを発表。
日本郵政公社、"アニメ・ヒーロー・ヒロインシリーズ"切手の第5集「新世紀エヴァンゲリオン」を発行。
鹿児島地方裁判所、志布志事件について弁護側の主張を全面的に認め、主犯とされた県議を始め被告人12名全員に無罪判決を言い渡した。
2月24日
宇宙航空研究開発機構、種子島宇宙センターから、政府の情報収集衛星レーダー2号機をH-IIAロケットで打ち上げ。当初は、2月15日に打ち上げる予定だったが、悪天候による延期が繰り返され、9日遅れで打ち上げられた。
アメリカ合衆国海軍の原子力空母「ロナルド・レーガン」が佐世保港に入港。
2月25日
落語家三遊亭圓楽、国立演芸場での「国立演芸会」出演後、引退を表明。
2007年ノルディックスキー世界選手権札幌大会、ジャンプ団体ラージヒルで日本が銅メダルを獲得。
第79回アカデミー賞の授賞式が開催。最優秀助演女優賞候補だった菊地凛子は受賞を逃す。
2月26日
福井県警察、2004年8月に関西電力美浜発電所で配管が壊れ5人が死亡した事故で、安全対策を怠った業務上過失致死傷の容疑で、検査担当者ら6人を書類送検。
日本相撲協会と横綱朝青龍明徳ら力士17名、八百長疑惑に関する記事を掲載した「週刊現代」発行元の講談社に対し、損害賠償と謝罪記事の掲載を求め提訴。
長野県警察が田中康夫前長野県知事に対し、公文書等毀棄幇助の容疑で任意の事情聴取をしていたことが判明。
日本マクドナルド、NTTドコモとの業務提携を発表。
2月27日
福岡地方裁判所久留米支部、2004年9月に福岡県大牟田市で発生した4人連続殺人・死体遺棄事件の裁判で、元暴力団組長とその長男に死刑判決。
日本郵政公社職員の福利厚生を目的とした財団法人「郵政福祉」、東京国税庁から2006年3月期までの3年間、計約185億の申告漏れがあったことを指摘される。
日興コーディアルグループ、不正会計問題に絡み、旧経営陣に対し総額31億円の損害賠償請求訴訟を提訴すると発表。
文部科学省、全国の中学校の0.7%にあたる72校で必修教科の未履修や授業時間不足があったことを公表。
中国・上海証券取引所で株価が前日比8.84%マイナスの大暴落。この影響でヨーロッパ市場やニューヨーク証券取引所など世界中で連鎖株安。東京証券取引所でも翌28日に日経平均前日比515円80銭安。（上海ショック）
2月28日
政府、日本版「国家安全保障会議 (NSC)」創設への準備室を内閣官房に設置。
大阪地検特捜部と証券取引等監視委員会、大阪市の情報システム会社「アイ・エックス・アイ」を粉飾決済を行った証券取引法違反容疑で家宅捜索。
東京高等裁判所、1998年に川崎市の病院で患者に筋弛緩剤を投与し死なせた元医師に対し、殺人事件としては最も軽い執行猶予付き有罪判決。
JR大阪駅構内で大規模な停電が発生。自動改札機や自動券売機、エレベーター、エスカレータなどが一時使えなくなった。駅構内に電力を供給している大阪変電所で電気の分配・遮断を行う装置が故障したことが原因と見られている。