stanford-oval/wikipedia huggingface dataset:
88式地対艦誘導弾
構成 > ミサイル設計

ミサイルの基本構成はASM-1とおおむね共通しており、前方から弾頭レーダーシーカー部、誘導部、弾頭部、燃料タンク部、エンジン部から構成されて、ミサイル本体中ほどに4枚の翼を持ち、本体尾部に4枚の操舵翼を有する。ミサイルは翼を折りたたんだ状態でキャニスターに収容されており、発射直後に展開される。
中途航程では慣性航法装置（INS）を用いてあらかじめプログラムされた経路を飛翔し、海面上に出ると降下を開始して、電波高度計で高度を測定しつつ、敵艦船のレーダー探知をくぐり抜けるためシースキミングする。終末航程ではミサイル自身がアクティブ・レーダー・ホーミング（ARH）を行って、目標を捜索・探知・捕捉して突入する。基本的にはASM-1の技術を発展・転用したものであるが、ASM-1の開発時点と比して電子工学技術が著しく進歩していたことから、SSM-1ではホーミング装置の信号処理をデジタル化して電子防護（ECCM）性能を向上させるとともに、慣性装置センサ部の3軸にジャイロと加速度計を取り付けており、ASM-1が姿勢角制御だったのに対し、SSM-1では位置制御方式として、初中期の誘導性能を向上させた。
所定の射程を確保するため、エンジンは固体燃料ロケットからTJM2ターボジェットエンジンに変更された。また地上発射に対応するため、初期加速用に4枚の安定翼を持つ固体燃料ロケットブースター部が尾部に追加されている。ブースターは初期加速終了後、分離される。
構成 > システム構成

ミサイル発射機搭載車
発射態勢
捜索レーダー
本システムは、指揮統制装置（JTSQ-W4）、捜索・標定レーダー装置（JTPS-P15）、射撃統制装置（JTSQ-W5）、中継装置（JMRC-R5）、ミサイル発射機、予備ミサイル・装填装置で構成される。システムは車載化されており、十分な機動性を有する。
運用可能なシステム構成の組合せはおおむね以下のとおりであり、求められる任務の規模に応じて柔軟に組み合わされ運用される。
指揮統制装置×1基
中継装置×1-12基（ただし接続可能な捜索・標定レーダー装置は、中継装置1基につき最大2基まで）
捜索・標定レーダー装置×1-12基
射撃統制装置×1-4基（ただし接続可能な発射機は、射撃管制装置1基につき1基-4基まで）
ミサイル発射機搭載車×1-16両
予備ミサイル・装填装置搭載車×1-16両
2011年（平成23年）5月時点で5個地対艦ミサイル連隊が編成され、各連隊の隷下には4個射撃中隊が編制されている。連隊の本部管理中隊に捜索・標定レーダー装置と中継装置と指揮統制装置、各中隊本部に射撃統制装置が1基ずつ、各中隊にミサイル発射機搭載車と予備ミサイル・装填装置搭載車がそれぞれ4両ずつ配備されている。
発射機は6連装のチューブ状のキャニスターを兼ねた発射装置を74式特大型トラックに搭載した構成となっている。予備ミサイルはキャニスターに収められ計6本のキャニスターがクレーン付き74式の荷台に搭載され、発射機への積み替えは予備弾搭載車両のクレーンを用いて行われる。なお本誘導弾は、12式地対艦誘導弾の発射機搭載車両（重装輪回収車ベース）に搭載し、発射することが可能である。
また、水平線外射撃が可能な150kmを超える射程と、対艦ミサイルとしては本システムだけが持つ地形回避飛行能力を活かして、指揮装置や発射機を内陸部に設置してミサイルを発射することができ、遠距離から発射することでシステムの被発見率と生残性を高めることができるようになっている。このため上富良野駐屯地などの内陸部にも地対艦ミサイル連隊が編成されている。
ミサイル発射時には捜索・標定レーダー装置JTPS-P15が海岸線に進出し、捜索・探知・識別した目標の位置情報と識別情報がレーダー中継装置を経由して指揮統制装置に送られる。指揮統制装置により経路プログラミングの諸元（中間誘導地点とそこまでに至る経路など）を計算後、処理結果と発射指令は射撃管制装置を経由して発射機・ミサイル本体に送られ、斜め上方へ仰角をかけた発射機の発射チューブからミサイルが発射される。
江畑謙介は、水平線の向こうを捜索できないレーダーの特性上、JTPS-P15に捜索標定を依存する陸上自衛隊の運用法では、遠洋の敵艦船に対しては十分な運用ができないとして批判。これからは捜索標定に無人航空機（UAV）などを活用すべきであると主張した。一方、小川和久が知己の海上自衛隊の将官から入手した情報によると、遠洋を航行する敵艦船に対しては、海自のP-3C哨戒機が敵艦船を同定し、この音声情報を元に陸上自衛隊側が本システムを運用する手はずになっているという。また、2015年（平成27年）2月13日付の読売新聞朝刊の記事では、海自のP-3Cが探知した情報を元に、陸自側が火力戦闘指揮統制システムに敵艦船の情報を手作業で入力して本システムを運用する手はずになっていると報じられた。
運用史

1987年（昭和62年）夏に国産ミサイルとしては初めてアメリカの射場で実用試験に成功。1991年（平成3年）以降、毎年秋頃には米カリフォルニア州のポイントマグー射場 (NAS Point Mugu) にて射撃訓練を行っており、電波妨害下での射撃も含め、全てのミサイルの命中に成功している。
運用史 > 調達数

| 予算計上年度 | 調達数 |
| --- | --- |
昭和63年度（1988年）: 6基
平成 元年度（1989年）: 16基
平成 2年度（1990年）: 16基
平成 3年度（1991年）: 8基
平成 4年度（1992年）: 8基
平成 5年度（1993年）: 8基
平成 6年度（1994年）: 8基
平成 7年度（1995年）: 8基
平成 8年度（1996年）: 4基
平成 9年度（1997年）: 4基
平成10年度（1998年）: 8基
平成11年度（1999年）: 4基
平成12年度（2000年）: 4基
: 合計102基
運用史 > 配備部隊・機関

北部方面隊
第1特科団
第1地対艦ミサイル連隊（4個射撃中隊基幹）
第306地対艦ミサイル中隊
第2地対艦ミサイル連隊（4個射撃中隊基幹）
第3地対艦ミサイル連隊（4個射撃中隊基幹）
第305地対艦ミサイル中隊
東北方面隊
東北方面特科隊
第4地対艦ミサイル連隊（1個射撃中隊基幹）
陸上自衛隊武器学校
東部方面隊
第6地対艦ミサイル連隊
西部方面隊
第5地対艦ミサイル連隊
陸上自衛隊富士学校
富士教導団
特科教導隊 - 第6射撃中隊
運用史 > 派生型・後継型

88式地対艦誘導弾を基礎に、海上自衛隊向け艦対艦ミサイルの90式艦対艦誘導弾、哨戒機搭載用空対艦ミサイルの91式空対艦誘導弾が開発されている。
また、平成24年度（2012年度）予算から後継システムの12式地対艦誘導弾の取得が開始された。これは防衛省技術研究本部が88式地対艦誘導弾システム(改)として開発を行っていたもので、88式地対艦誘導弾と比べて、目標情報更新能力、目標大小判別能力と指揮統制機能、命中点のばらつき、再装填時間が向上しており、同時弾着精度向上、推力偏向装置付きブースターと垂直発射方式の採用による即応性と陣地選定の自由度向上、地形追随能力の向上が成されたことにより、システムと誘導弾の生存性が高まっている。中間誘導では慣性誘導に加えてGPSでも誘導を行うことができるように改良されている。さらには、ライフサイクルコストの低減が図られている。
登場作品 > ゲーム

対艦誘導弾の発達・開発系譜
マルメディ虐殺事件

現場に放置されたアメリカ兵の遺体
マルメディ虐殺事件（マルメディぎゃくさつじけん、Malmédy massacre）は、第二次世界大戦中に発生したドイツ軍による戦争犯罪である。バルジの戦い最中の1944年12月17日、ヨアヒム・パイパー親衛隊中佐指揮下のドイツ軍部隊により、捕虜となったアメリカ兵ら84人が殺害された。
経緯

1944年12月16日、ドイツ軍は「ラインの守り」作戦を発動、ベルギー南部からフランス東部に展開した連合軍に対し、ルントシュテット攻勢（連合国側の呼称「バルジの戦い」）として知られる大攻勢を開始した。
同日、アーヘンからほど近いシェヴェンヒュッテ（ドイツ語版）に駐留していたアメリカ陸軍第285野戦砲兵観測大隊B中隊（Battery B, 285th Field Artillery Observation Battalion）の中隊長レオン・スカボロー大尉（Leon Scarborough）は、6時00分付で中隊が第7軍団から第8軍団（英語版）に移された旨の通達を受け取り、ザンクト・フィートの新しい砲兵司令部に翌日出頭することとなった。17日、スカボローは副官らに移動命令を伝達した後に9時00分頃司令部へ出頭し、さらにルクセンブルクの第4歩兵師団付砲兵司令部への出頭を命じられたため、中隊に対し自分に合流するようにと追加で指示を出した。
B中隊は8時00分頃にシェヴェンヒュッテを出発した。車列はジープ、武器輸送車、2・1/2トントラックなど合わせて30両から成り、2つの集団に分かれていた。車列を率いる先頭のジープには副大隊長ロジャー・ミルズ大尉（Roger Mills）が乗車していた。12時15分頃、マルメディの街に到達。この際、街を確保していた第291工兵大隊の指揮官デヴィッド・パーグリン中佐（David A. Pergrin）から、街の東側に存在するであろうドイツ軍部隊との遭遇について強い警告を受けたものの、中隊は行軍を継続することとなった。すでに先導車として2人の兵士が載ったトラックが先行しており、彼らを孤立させることはできなかったためである。この際、車列後方の中隊長車など4両と27人の将兵は、ある伍長が体調を崩したために離脱し、マルメディの病院に向かった。
一方、攻勢の主力を務めるドイツ第6SS装甲軍の先鋒、ヨアヒム・パイパー親衛隊中佐率いるパイパー戦闘団は、ボネ（英語版）近くの交差点（ファイブ・ポインツ）へと進軍しつつあった。戦闘団はファイブ・ポインツの南東側を移動中であり、元々はこの南側を通り抜けようとする進路を取っていたが、車両の移動の効率を上げるために東側の道路へと出ている。パイパー戦闘団は午前中にアメリカ軍から想定を超える反撃を受けたばかりで、作戦は予定から12時間も遅れていた。ヴェルナー・シュテルンエーベックSS中尉（Werner Sternebeck）に率いられた先導小隊も損害を受け、元々戦車7両と1個工兵小隊（ハーフトラック搭乗）から成っていたが、この時点では戦車2両とハーフトラック2両のみから成った。
当時ファイブ・ポインツ近くにあった建物は、南西側のCafé Bodarwé、その向こうの2つの農場のほか、北側の農場、東側の2つの民家といったものである。12時45頃、ミルズらが乗ったジープと憲兵の車両（マルメディを通過する第7機甲師団残余の先導を行っていた）がファイブ・ポインツを通過した。彼らが南側道路に出た時、ドイツ軍戦車による砲撃が始まり、先導車およびCafé Bodarwéの前を通過中だった中隊最後尾の車両が撃破された。最初の砲撃を行ったのはシュテルンエーベックの車両であり、それに続いて他の戦車もそれぞれ5発から6発ずつの砲撃を行った後、先導小隊は直ちに南側道路へと向かった。
経緯 > 投降と虐殺

短時間の戦闘の後、ドイツ軍戦車が接近してきたことを確認したB中隊は降伏を決断した。ファイブ・ポインツにいたB中隊員のうち、11人はこの衝突の最中に戦死したとされる。南側の道路に出たシュテルンエーベックは、アメリカ兵たちが隠れていた溝に向けて降伏を促す目的で機銃掃射を行った。その後、シュテルンエーベックは投降したアメリカ兵をファイブ・ポインツまで移動させ、指示を仰ぐべくパイパーの到着を待った。ところが、パイパーは作戦にさらなる遅れがもたらされたことに激怒し、早急にリヌーヴィル（英語版）への進軍を開始するよう命じた。13時30分頃、パイパーとシュテルンエーベックは主力部隊を率いて南へと進軍を再開した。
B中隊のアメリカ兵らがCafé Bodarwéの南側の畑に集結する頃、マルメディから移動中だった米軍のトラックおよび救急車が近くを通りかかり、ドイツ側からの銃撃を受けた後、乗員の一部が捕虜となった。なお、病院に残っていたB中隊の4両もこれらのトラックより更に後に出発していたが、この時の銃声を聞いてマルメディへと引き返している。14時00分までに、113人のアメリカ兵が畑へと集結させられていた。内訳は、第285大隊員91人（3名のみB中隊以外の所属）、救急車に乗っていた10人、ファイブ・ポインツで交通整理にあたっていた憲兵1人、トラックに乗っていた工兵1人、さらに戦闘団が先立っての戦闘で捕らえて護送中だった11人である。14時15分頃、捕虜への銃撃が始まった。
経緯 > 虐殺の様相について

実際に行われた虐殺の様相については不確かな部分も多い。1945年1月の『星条旗新聞』に掲載された事件に関する記事「Nazis Turned Machine Guns on GI POWs」は、内容に脚色・誇張が含まれていたが、しばしば書籍や記事に引用されてきた。また、事件へのメディアの関心の高まりは、一部の生存者にさえ誇張した証言を行わせた。例えば、1989年に出版されたある生存者の著書では、第6SS装甲軍司令官ヨーゼフ・ディートリヒSS上級大将が虐殺の前に現場を行進したのを見たと述べているし、ミルズ大尉とともにジープに乗っていたバージル・ラリー中尉（Virgil Lary）は虐殺を生き延びた唯一の将校だが、タイガー戦車や88mm砲、無数の戦車に包囲された末に降伏したと後年語ったことがある。主にアメリカ側には、ドイツ総統アドルフ・ヒトラーが、この攻勢にあたってアメリカ兵を捕虜に取らないよう命じていたことが虐殺に繋がったという説を支持する人々もいる。ヒトラーは確かに攻勢4日前の演説でそのような言葉を使っていた。しかし、パイパーは17日午前中の戦闘においてさえ数十人の捕虜を通常の手続きに従って後送していた。戦後の裁判でもこの説を立証する命令書などの証拠は見つけられなかった。
12月17日に21人の生存者らがマルメディにて行った証言は、メディアの注目や何らかの共謀の可能性などの要因がないため、もっとも事実に近いものと考えられている。彼らはおおむね同様の証言を行った。彼らは投降した後にファイブ・ポインツのすぐ南にある畑に集結させられ、ドイツ兵から機関銃とライフルで銃撃を受けたのだという。ほとんどの生存者が、一連の銃撃が始まる前にピストルの銃声を2度聞いたとしている。その後、ドイツ兵らが畑に入り、まだ生きている者を射殺したり、遺体を蹴ったり突いたりして生死を確かめるなどしていたという。それからドイツ軍は撤収していったが、車両上から手当り次第に銃撃を行っていく者もいた。生存者のうち、1人を除く全員が最初の銃撃より前に脱走を試みた者はいなかったと証言し、彼らが逃げようとしたのはドイツ兵が完全にいなくなったと思ってからのことだった。一方、ある証言者は最初の銃撃よりも先に脱走を試みて森に逃げ込んだのだと証言した。加えて、多くの生存者らの証言は、銃撃が始まる前に畑で大きな混乱が起きていたことを示唆している。ピストルの銃声が響いた時に混乱は頂点に達し、何人かのアメリカ兵は集団の後ろに逃れようと互いを押しのけ合い、この時にアメリカの将校が事態を収拾しようと「その場を保て！」（Stand fast!）と叫んでいたとする多くの証言がある。ラリーが後の裁判で証言したところによると、ゲオルク・フレプス（Georg Fleps）というルーマニア出身のSS隊員が、最初にピストル2発を撃ったのだという。フレプスは空に向けて威嚇射撃をしたとも、アメリカ兵の頭を撃ったとも言われている。
一方、パイパーは事件に関する戦後の証言の中で、リヌーヴィルへ向かう途中に遭遇したアメリカ兵たちを3つのグループに分けて説明した。手を上げている者、地面や溝に寝そべっている者（戦死者あるいは死んだふりをしている者）、そして死んだふりをしていたが突然立ち上がって森へ逃げようとした者である。パイパーは後者2つのグループに対しては部下が威嚇射撃を行ったと述べた。ドイツ側に同情的な人々、とりわけ第1SS装甲師団（ライプシュタンダーテ師団）の元隊員らは、パイパーの副官だったハンス・グルーレ（Hans Gruhle）の証言を支持した。これによれば、まず本隊の到着はシュテルンエーベックの到着から10分以上後のことであった。そしてファイブ・ポインツへ移動していたアメリカ兵らは一見して護送されているようではなく、さらにドイツ軍が展開する東ではなく北へ向かっていたので、遅れて到着した本隊はこれを戦闘部隊と誤認して銃撃したのだという。ただし、事件当時にグルーレは戦闘団の車列後方におり、こうした状況を直接目撃できたわけではない。ドイツ側の証言も時と共に誇張され、アメリカ兵らが武器を取り戻して戦闘団の本隊に攻撃を加えたとさえ語られたことがある。
最初に回収された72体の遺体の解剖記録によると、遺体のうち20体については、自動火器による銃創に加えて、ごく至近距離から頭部に銃撃を受けた痕跡があり、これが致命傷となっていた。これら頭部の銃創の周囲には火傷の痕跡があった。別の20体も頭部に小火器の銃創があったが、火傷はなく、ある程度の距離から銃撃されたものとされた。別の10体には、恐らくはライフルの銃床によって撲殺された痕跡があった。このような痕跡から、アメリカ軍は虐殺があったと断定している。一方、ドイツ兵は虐殺の前に金目のものを奪っていったとする証言もあるが、実際には遺体の多くが指輪や時計、金銭など貴重品を所持したままだった。理由は不明だが、大半の遺体からは認識票が失われており、身元の特定は私物などから行われた。
ファイブ・ポインツに残されたドイツ兵たちは、非常に現実的な問題に直面していたことになる。速やかにリヌーヴィルを攻撃してアメリカ軍司令部を占領するという戦闘団の任務にはすでに12時間も遅れが出ており、パイパーはファイブ・ポインツを出発する際、彼らにも可能な限り急いで本隊に合流するよう命じていた。彼らは比較的小規模な車両部隊であり、捕虜を引き渡せるような歩兵部隊は付近に展開していなかった。100人を超える捕虜は武装解除こそされていたものの、そのまま監視下に長く留めておくことは困難だった。戦闘団は道路に沿ってアメリカ軍の勢力圏を貫くように前進してきたため、道の両側は依然として敵が展開している可能性が高く、通常のように後方へ行進してドイツ軍に投降するよう命じることもできなかった。加えて、マルメディから強力なアメリカ軍部隊が南下してくる恐れは常にあった。銃撃が誰の命令によって始まったのかは定かではない。
こうした証言や状況から、この虐殺は計画的なものではなく、捕虜の取り扱いについて決断を迫られたドイツ側の誰かの判断によるもの、あるいはアメリカ兵らの起こした混乱や脱走の試みを発端とする偶発的なものと考えられている。
経緯 > 調査および遺体の回収

この事件において、80人近くのアメリカ兵が降伏後に殺害された。しかし、一握りながら生存者もいた。例えば、降伏直前に中隊を離れ森に隠れていた者や、銃撃の際に逃げて身を隠すことに成功した者、あるいは死体に紛れて死んだふりをしてドイツ兵をやり過ごした者である。彼らはマルメディへと向かい、第291工兵大隊に事件の顛末を報告した。事件のニュースは彼ら生存者から周囲の兵士へ伝わった後、『ヤンク』誌、『星条旗新聞』、『ライフ』誌などの記事としてアメリカの人々に伝えられた。
アメリカ軍の指導部ではファイブ・ポインツで虐殺があった疑いが強いとして、捜査のために監察班（Inspector General team, IG）の派遣を決定した。米第1軍では、現地に遺骨収集部隊を派遣し、IGは回収任務の全般的な指揮を行うという方針を立てた。ただし、ボネ周辺の確保が難航したため、派遣自体は延期された。この任務に割り当てられた第3060兵站埋葬確認業務中隊第4小隊（3060th Quartermaster Graves Registration Service Company’s 4th Platoon）は、10月から活性化された部隊であり、12月末から戦地での埋葬確認任務に従事していた。1945年1月13日、ボネ周辺の確保が完了した直後、第4小隊が現場に入った。作業は14日から15日にかけて実施された。ドイツ軍は埋葬することもなく遺体を放置していったが、降雪と低い気温のため、保存状況は極めて良好であった。現場は依然として最前線であり、ドイツ軍の砲撃で作業が中断したり、遺体が損壊されるなどした。目撃者の不足や気象条件、あるいは砲撃のため、遺体の捜索は難航した。その後、回収された遺体は現場から数百キロ離れた安全な鉄道ビルまで運ばれ、身元確認およびIGの捜査のための解剖などが執り行われた。遺体は当初72体が回収されたが、4ヶ月後の雪解けの際にさらに12体が発見された。
現在、ボネの慰霊碑には84人の名が記されているが、これには誤りも多く、何度か議論の的となった。単純な綴りの誤りだけではなく、犠牲者の名が誤って削除されたこともある。また、ある上等兵は確かに遺体が1月17日にファイブ・ポインツ付近で回収されたので虐殺の犠牲者に含まれていたが、後に事件とは関係のない1月3日のファイブ・ポインツ付近の戦闘での戦死者だと明らかになった。こうした誤りは、後に親ナチス的な立場の人々がアメリカ軍による事件の捏造、あるいは誇張についての疑いを抱く原因となった。
戦後

→詳細は「」を参照
1945年夏、アメリカの占領当局はライプシュタンダーテ師団の元隊員ら1,000人以上を尋問し、75人をマルメディの虐殺に関連して起訴した。ただし、1人は自殺し、1人はフランス市民権を持つことが明らかになったので、対象から外れている。裁判にあたって、マルメディの虐殺は「合衆国対ヴァレンチン・ベルシンほか」（U.S. vs. Valentin Bersin, et al.）と称された。ベルシンはアルファベット順の名簿の一番上にあった被告人であり、後にベルギー市民の殺害に関連して死刑判決を受けている。
1946年5月16日、パイパーをはじめとするパイパー戦闘団の元隊員73人を被告として、 戦闘団が関与したとされる周辺地域での一連の虐殺に関する裁判が行われた。軍事法廷は旧ダッハウ強制収容所に設置された。この軍事法廷はアメリカにおける一般的な裁判とは大きく異なる不公平なものだった。尋問の前から有罪は決まっており、立証責任は弁護側に負わされていた。判事、陪審員、弁護人の全てをアメリカ軍の将校が務めた。弁護人は犯罪が行われなかったと主張することを認められていなかった。伝聞、あるいは法廷に出頭せず弁護側が尋問できなかった証人の宣誓供述書も証拠として認められた。ダッハウでの裁判では、検察側が証言を行った証人に報酬を与えていた例もある。被告人の一部は、自分たちの弁護のために証言することを認められていなかった。最終的に、538人から749人の捕虜と90人以上のベルギー市民の殺害について、被告全員に有罪判決が下された。
パイパーは事件について、「随分と前のことだ。私には真実などわからない。知っていたとしても、ずっと前に忘れてしまった。私にわかることは、良き指揮官たる者として、事件の責任を認め、それに応じて罰せられたということだ」と述べた。また、部下を釈放するのなら自分が一切の責任を負うとも申し出たが、法廷によって却下された。死刑に際しては軍人らしく銃殺刑を望むと弁護人を通じて伝えたが、これも認められなかった。
銃後のアメリカにおいて、マルメディに関する裁判はドイツにおける戦犯裁判の中でも特に注目されたものであり、ニュース映画も作成された。当時、バルジの戦いは西部戦線における最も重要で象徴的な戦闘とされていたためである。この戦犯裁判は、単に戦争犯罪者を裁く場というだけではなく、アメリカ、そして占領下ドイツの市民に、アメリカの兵士が「正しいもの」のために戦い、死んだのだと思わせるためのものでもあった。
判決後、被告人らが裁判のあり方を批判した。彼らは時に拷問を含む不適切な手段で自白を強要されたとして、裁判で採用された供述はそうした強要によるものだとした。裁判で主任弁護人を務めたウィリス・エヴェレット大佐（Willis Everett）は、帰国し1947年に退役した後にも、被告人らの代理人として活動し続けた。こうした批判が広く注目を集めるようになると、米陸軍長官から裁判に関する調査委員会の設置が宣言された。裁判への批判について、ドイツの退役軍人、ドイツの大衆、戦犯被告の釈放を訴えていた宗教系団体のほか、アメリカ国内にも支持者がいた。委員会のメンバーでもあったエドワード・ヴァン・ローデン判事（Edward Van Roden）もその一人で、彼はマルメディに関する裁判の有効性に疑問を呈していた。1948年3月20日、委員会による調査を経て、パイパーおよびその他11人を除く31人について、判決が終身刑に減刑された。また、13人は証拠不十分で釈放された。
1949年に開かれた上院公聴会では、特別に出席が認められたジョセフ・マッカーシー議員が主導的な立場をとった。焦点となったのは尋問官らの行動の動機である。彼らの幾人かは、迫害を受けてヨーロッパを脱出した後に陸軍に入隊したユダヤ系アメリカ兵だった。また、裁判における弁護人らは、主任尋問官ウィリアム・パール中尉（William Perl）の振る舞いを特に指摘した。パール中尉はプラハ出身で、妻はラーフェンスブリュック強制収容所の元収容者であり、この事から報復感情に基づいて不適切な尋問を行ったとされた。尋問官らは嘘発見器も用いて証言を行い、委員会では被告人らの訴えた拷問などは大部分が虚偽か誇張されたものであると判断した一方、同時に裁判の手続きに重大な問題が多数あることも認め、判決はさらに修正されることとなる。1951年までにほとんどの被告が釈放され、残るパイパーらの判決も死刑から終身刑に減刑された。1954年にはさらに減刑が決定し、1956年にはゼップ・ディートリヒとパイパーがランツベルク戦犯収容所から釈放された。
なお釈放後、パイパーは偽名でフランスに隠遁していたが1976年、正体が発覚し自宅に火炎瓶を投げ込まれて焼死した。
この事件を扱った作品

映画 『極寒激戦地アルデンヌ 〜西部戦線1944〜』（原題：Saints and Soldiers） - 冒頭の場面でマルメディ事件を扱っているが、一人のアメリカ兵が逃亡し、それを武装親衛隊員が射殺。それに動揺したアメリカ兵が親衛隊員から銃を奪って親衛隊員を射殺したため、武装親衛隊が米兵を銃撃したという偶発的事件として描かれている。
映画 『バルジ大作戦』（原題：Battle of the Bulge） - マルメディ事件の描写があるが、本作では武装親衛隊による計画的な虐殺であったというストーリーになっている。
ヨアヒム・パイパー（1943年、当時SS少佐）
1944年12月16日から19日にかけての第6SS装甲軍の攻勢を示す地図。中央近くに円で示されているのが虐殺の現場となったボネ（Baugnez）交差点である。5本の道路の合流点であることから、アメリカ軍ではファイブ・ポインツと通称された
ファイブ・ポインツでの接敵の状況。緑色の矢印がB中隊、赤色の矢印がパイパー戦闘団を示す
事件現場を再現したジオラマ。アメリカ兵らはCafé Bodarwé横の畑に集められ、ドイツ軍装甲部隊の車列はファイブ・ポインツを通過してリヌーヴィルに向かって南下しようとしている。ボネ44歴史博物館（オランダ語版）の展示品
虐殺現場からの遺体回収作業にあたるアメリカ兵
旧ダッハウ強制収容所内に設置された軍事法廷
裁判中のパイパー
全国漢字教育推進総聯合会

| 全国漢字教育推進総聯合会> 各種表記 |
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ハングル：:  전국한자교육추진총연합회
漢字：:  全國漢字敎育推進總聯合會
発音：:  ジョングクハンジャギョユクチュジンチョングヨンハブフィ
日本語読み：:  ぜんこくかんじきょういくすいしんそうれんごうかい
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全国漢字教育推進総聯合会（ぜんこくかんじきょういくすいしんそうれんごうかい）は、韓国の漢字復活運動団体。本部所在地は、ソウル特別市鍾路区新橋洞6-3。
漢字教育振興会を発展的に解消し、韓国政府に漢字復活政策を要求する圧力団体として1998年11月17日に発足した。政府に漢字廃止政策を要求するハングル学会とは敵対関係にある。
中心人物は、元陸軍参謀総長の李在田や、ソウル大学教授の鄭秉学など。日本でも有名な賛同者としては、金芝河（詩人）、孔魯明（元駐日大使）、高建（元首相、元ソウル市長）らがいる。全漢俊などハングル専用論からの転向組もいる。
機関誌は『ハングル＋漢字文化』（月刊）。
目的と活動

初等学校からハングルと基礎漢字1000字程度を徹底的に教育して国語教育正常化。
各級学校の全ての教科書にハングルと漢字を混用。
公用文書・標識板・看板に漢字を混用あるいは並記すること。
新聞・雑誌など言論媒体で漢字をできるだけ混用すること。
漢字教育を通じて伝統文化を継承発展させ、低下した人性教育を積極回復すること。
アジア太平洋文化圏の孤児に転落する文化的危機に備える。
コンピューターの発達で漢字の機械化が実現したため、これを活用した情報化時代の先を進むこと。
また、全国漢字教育推進総聯合会は漢字を韓民族の祖先が作ったと主張している。
(2) 漢字도 이른 時代에 東夷族 곧 우리의 祖上이 만들었다는 事實을 새로이 밝히어, 韓民族은 世界第一의 文字 創製國으로서 偉大한 文化民族임을 宣揚하고, 앞으로 韓民族의 文化를 積極 復興시키기 爲해서도 漢字를 硏究하고 敎育해야 한다.
沿革

1998年
11月17日：全国漢字教育推進総聯合会創立総会及び決起大会
12月19日：初等学校漢字教育推進第1次地方巡回決起大会
1999年
4月26日：第1回「世界に跳躍する韓国の新しい千年に備えた文字政策学術大会」
5月25日：第2回「世界に跳躍する韓国の新しい千年に備えた文字政策学術大会」
6月27日：初等学校漢字教育推進第2次地方巡回決起大会及び学術大会
6月29日：第3回「世界に跳躍する韓国の新しい千年に備えた文字政策学術大会」
7月5日：住民登録証の更新における姓名のハングル・漢字併記即求声明書を大統領など政府要人に発送
8月1日：月刊誌『한글+漢字 문화』（ハングル＋漢字文化）創刊号発刊
9月13日：第4回「世界に跳躍する韓国の新しい千年に備えた文字政策学術大会」
10月7日：訓民正音（ハングル）創制556周年記念文字政策学術大討論会
2000年
7月15日：趙成台国防部長官に感謝牌伝達
12月9日：第1回国務総理賞教育部長官賞、全国小・中・高、大学生漢字教育振興のための懸賞公募優秀受賞作品発表会及び施賞式
2001年
5月29日：初等学校漢字教育推進大講演会開催
11月17日：第2回懸賞公募施賞式（総受賞数：個人204名、団体4校）
2002年
4月4日：前任文教部長官ら「初等学校漢字教育実施」建議文を金大中大統領及び青瓦台民願室長に発送
5月16日：定期総会と初等学校漢字教育推進大講演会
11月2日：社団法人として登記
12月28日：第3回懸賞公募施賞式（国史編纂委員会共同主催）
2003年
5月22日：金泳三前大統領「初等学校漢字教育推進特別大講演会」
10月17～18日：鷄林類事編纂900周年紀念高麗朝語研究国際学術大会
2004年
1月：サムソングループ協力社員を対象とした理事長後援会（2008年7月まで）
7月15日：「国語基本法」国会通過阻止をするための決起大会
10月22日：天安少年教導所訪問、漢字教育の実体視察と激励
2005年
7月6日：事務所移転（新橋洞）
9月3日：春川教導所訪問、漢字教育の激励
12月9日：初等学生実力向上のための語彙力強化学習方法に関するセミナーの後援
2006年
1月16日：閔寛植理事長逝去
4月23～25日：第2回漢字教育国際研討会（中国の北京師範大学で開催）に韓国代表として参加
10月15日：第1回全国『ハングル＋漢字文化』書法大会開催
12月27日：第1回全経連会長賞東北アジア圏時代の経済発展と漢字学習に対する懸賞公募施賞式
2007年
5月31日：行政自治部の非営利民間団体支援事業に選定
9月1～7日：第2回全国『ハングル＋漢字文化』書法大会開催
10月22日：月刊『ハングル＋漢字文化』100号紀念大討論会「漢字原音主義表記このままにすべきか？」開催
11月1日：月刊『ハングル＋漢字文化』通巻100号紀念特集号発刊
12月28日：法務部矯正本部に『陳博士と新私は千字遊び』1000巻寄贈及び寄贈式挙行
2008年
9月11日：大検察庁林采珍検察総長など2000人余りの次長部長検事を対象とした講演会
9月27日：江南教育庁による漢字教育実施を歓迎する新聞広告掲載（朝鮮日報6面）
人物

高建（第30・35代国務総理）
金芝河（詩人）
鄭炳学（ソウル大学校教授）
李在田（陸軍中将、陸軍参謀総長）
鳥取県済生会境港総合病院

|  鳥取県済生会境港総合病院 |
| --- | --- |
 
情報
英語名称:  Saiseikai Sakaiminato Hospital
前身:  鳥取県済生会境港病院
許可病床数:  199床 一般病床：165床 感染症病床：4床 療養病床：30床
開設者:  社会福祉法人恩賜財団済生会支部鳥取県済生会
管理者:  稲賀潔（病院長）
開設年月日:  1961年
所在地:  〒684-8555鳥取県境港市米川町44
位置:  北緯35度32分23.2秒 東経133度13分18.5秒﻿ / ﻿北緯35.539778度 東経133.221806度﻿ / 35.539778; 133.221806座標: 北緯35度32分23.2秒 東経133度13分18.5秒﻿ / ﻿北緯35.539778度 東経133.221806度﻿ / 35.539778; 133.221806
二次医療圏:  西部
PJ 医療機関
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鳥取県済生会境港総合病院（とっとりけんさいせいかいさかいみなとそうごうびょういん）は、鳥取県境港市にあり、恩賜財団済生会が運営する病院である。2024年6月時点、鳥取県選挙管理委員会より、不在者投票のできる施設の一つとして指定されている。
沿革

1961年 - 鳥取県済生会境港病院が開設。
1961年 - 高松宮宣仁親王の御視察。
1964年 - 高松宮宣仁親王の御視察。
1969年 - 	救急告示病院に指定。
1969年 - 	総合病院に承認。
1981年 - 総裁高松宮・同妃殿下御視察
1983年 - 鳥取県済生会境港総合病院に改称。
1986年 - 洋上救急業務の協力に関する協定書を締結。
1994年 - 鳥取県済生会米子診療所を統合。
1998年 - 鳥取県済生会地域ケアセンター（訪問看護ステーション・在宅介護支援センター）が竣工。境港市在宅介護支援センター済生会が開設。
1999年 - 	第二種感染症指定医療機関に指定。
2007年 - 	鳥取済生会看護専門学校が閉校。
2011年 - 創設50周年を迎える。
診療科

内科、神経内科、小児科、放射線科、外科、脳神経外科、整形外科、泌尿器科、産婦人科、耳鼻咽喉科、眼科、麻酔科
所在地 - 〒684-8555 鳥取県境港市米川町44番地
交通アクセス

境線（JR西日本）馬場崎町駅から徒歩約15分
JR境線境港駅からはまるーぷバスメインコース左回りで3分、生活コース左回りで5分、「済生会境港総合病院」で下車（100円）
上道駅からはまるーぷバス生活コース右回りで3分、「済生会境港総合病院」で下車（100円）
米子空港からはまるーぷバスメインコース右回りで23分、生活コース左回りで20分、生活コース右回りで24分、「済生会境港総合病院」で下車（100円）
バス停留所

正面玄関前にはまるーぷバス及び松江市コミュニティバス（美保関コミュニティバス・八束コミュニティバス）が発着するバス停留所（停留所名は済生会境港総合病院）がある。
はまるーぷバス（運行は共立メンテナンスに委託、生活コースは済生会境港総合病院を2回経由する）
メインコース右回り 境港駅・市役所・保健相談センター方面
メインコース左回り 米子空港・余子駅・市役所・保健相談センター方面
生活コース右回り 境港駅・市役所・保健相談センター方面
生活コース右回り 高松町駅・中浜駅・米子空港方面
生活コース左回り 上道駅・市役所・保健相談センター方面
生活コース左回り 米子空港・中浜駅・高松町駅方面
松江市コミュニティバス
美保関コミュニティバス（自家用ナンバーでの有償旅客運送、運行はサンライズ美保関に委託）
美保関・境港線（渡船廃止代替バス） 宇井渡船場方面
八束コミュニティバス（運行は双葉タクシーに委託）
境港線 八束支所前方面
麦踏み

麦踏み（むぎふみ）は、秋播きの麦類が発芽した後に、足で踏みつける作業。
二毛作における秋播きオオムギの収量向上手段として江戸時代の農書「百姓伝記」に記載があり、明治時代に埼玉県の篤農家が全国に広めたとされ、日本独自の栽培手法とみられる。
伝統的には土が乾いた状態で作業者がカニの横歩きのように畝を足で踏みつけていく作業であるが、トラクターでローラーを引いて同様の効果をあげる場合もあり、踏圧（とうあつ）、鎮圧（ちんあつ）と表現されることもある。
麦の芽が、まだ匍匐したロゼット状であるうちに踏圧することで、冬季の霜柱などによる凍霜害を防ぐとともに、徒長を防ぎ、根の張りをよくして、耐寒性を高めることが意図されている。また、麦踏みによって成長後の倒伏を防ぐことができ、分糵茎（ぶんげつけい）を多く生じて株分かれを促進するとも考えられている。
麦踏みを行う時期や回数は、気候や土質など地域ごとの諸条件や、播種の時期や量、施肥量などの方策によっても異なるが、晩秋から冬季、あるいは早春に、複数回行われることが多い。俳句では、「麦踏み」は春の季語とされている。
麦踏みは、播種から概ねひと月後に始め、霜注意報が出る地域ではそれ以前に実施することが望ましいとされる。
麦踏みは、省力化のためにかつてより行われなくなくなってきたとされることもあるが、他方では素人でも貢献しやすい作業であるため、一般市民や子どもに農業体験の機会が提供される例も広がっている。
穴井さやか

| 獲得メダル>   日本  .柔道 .世界団体 |
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| 金 | 2008 東京 | 78kg級  |
ワールドマスターズ
| 銅 | 2010 水原 | 78kg級  |
グランドスラム
| 銀 | 2010 パリ | 78kg級   |
| 銀 | 2009 東京 | 78kg級   |
アジア柔道選手権
| 銅 | 2008 済州 | 78kg級  |
穴井 さやか（あない さやか、1986年8月15日 - ）は、大分県大分市出身、日本の女子柔道選手である。現在は帝京大学医療技術学部スポーツ医療学科健康スポーツコース助教・柔道部女子監督。
経歴

2005年3月　大分県立大分豊府高等学校卒業
2009年3月　帝京大学経済学部経済学科卒業
2009年4月　三起商行（ミキハウス）株式会社入社（2014年3月まで勤務）
2014年4月　株式会社帝京サービス入社（2016年3月まで勤務）／帝京大学柔道部女子コーチ（2021年3月まで）
2016年3月　国士舘大学大学院スポーツ・システム研究科スポーツ・システム専攻スポーツ科学コース修了
2016年4月　帝京大学医療技術学部スポーツ医療学科助教
2021年4月　帝京大学柔道部女子監督
人物

階級は78キロ級。身長177cm。得意技は大外刈。組み手は右組み。段位は四段。血液型はO型。
兄は国内外の大会で活躍している穴井隆将。
柔道は5歳の時に始める。
高校までは70キロ級の選手で、大学から78キロ級に階級を上げる。
兄の穴井隆将ほどではないにせよ、最近は国内外の大会で一定の活躍を示している。
177cmの長身なので、ヨーロッパの選手に対しても体格面で見劣りすることはあまりない。
また長身選手ながら背負投も使いこなせる。
戦績

(70kg級での成績)
2003年 - 全国高等学校柔道選手権大会　2位
2004年 - 全国高等学校柔道選手権大会 　2位
2004年 - インターハイ　3位
(以降は78kg級での成績)
2006年 - 学生体重別　優勝
2006年 - 世界学生　3位
2007年 - 全日本選抜柔道体重別選手権大会　2位
2007年 - ユニバーシアード 個人戦、団体戦　ともに優勝
2007年 - 講道館杯　優勝
2007年 - 嘉納治五郎杯東京国際柔道大会　2位
2008年 - 全日本選抜柔道体重別選手権大会　優勝
2008年 - アジア柔道選手権大会　3位
2008年 - 世界団体　優勝
2008年 - 学生体重別　優勝
2008年 - 講道館杯　優勝
2009年 - ワールドカップ・ウィーン　2位
2009年 - グランプリ・ハンブルク　3位
2009年 - 講道館杯　3位
2009年 - グランドスラム・東京　2位
2010年 - ワールドマスターズ2010  3位
2010年 - グランドスラム・パリ　2位
2010年 - 東アジア柔道選手権大会　優勝
2010年 - 講道館杯　3位
2011年 - 講道館杯　5位
2012年 -　体重別　3位
2012年 - 講道館杯　3位
2013年 -　全日本柔道選手権大会　5位
2013年 -　体重別　3位
2013年 -　東アジア大会　3位
(出典、JudoInside.com)
上山満之進

|  日本の政治家上山 満之進 |
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生年月日:  1869年10月31日
出生地:   日本 長州藩佐波郡江泊村 (現：山口県防府市大字江泊)
没年月日:   (1938-07-30) 1938年7月30日（68歳没）
死没地:   日本 東京府東京市芝区高輪南町 （現：東京都港区高輪）
出身校:  山口高等中学 帝国大学法科大学法律学科
称号:  正五位（1906年） 勲三等瑞宝章（1910年） 大礼記念章（1915年） 勲二等瑞宝章（1916年） 第一回国勢調査記念章（1921年）
 貴族院勅選議員
在任期間:  1918年9月21日 - 1935年12月14日
  第11代 台湾総督
在任期間:  1926年7月16日 - 1928年6月16日
 枢密顧問官
在任期間:  1935年12月9日 - 1938年7月30日
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上山 満之進（かみやま まんのしん / みつのしん、1869年10月31日（明治2年9月27日） - 1938年（昭和13年）7月30日）は、日本の官僚、政治家。農商務次官、台湾総督、貴族院議員、枢密顧問官。
郷里では旧藩主毛利敬親や毛利元徳の伝記編纂所の所長を務め、郷土史研究の出版や史跡跡保存事業などにも私費を投じた。上山の寄付で防府市立三哲文庫（現・防府市立防府図書館）が開館したことから「防府図書館の父」と呼ばれている。
経歴 > 青年期

周防国佐波郡江泊村（現・山口県防府市大字江泊）出身。庄屋格の上山与左衛門の二男として生まれる。周陽学舎）、山口中学、山口高等中学を経て、1895年（明治28年）7月、帝国大学法科大学法律学科（英法）を卒業した。
経歴 > 官僚時代

内務属となり内務省県治局勤務となる。1895年11月、文官高等試験に合格。同年12月、青森県参事官に就任し、同県内務部第1課長を経て、1896年（明治29年）5月、山口県参事官に転じた。1897年（明治30年）12月、同県内務部第3課長に異動。
1898年（明治31年）12月、法制局参事官に就任し同第1部勤務を経て、1906年（明治39年）10月、行政裁判所評定官兼法制局参事官に就任。1908年（明治41年）8月、農商務省に転じ山林局長となる。1912年（大正元年）12月、熊本県知事に就任し、1913年（大正2年）6月まで在任し休職した。1914年（大正3年）4月、農商務次官となり、1918年（大正7年）10月、寺内内閣の総辞職に伴い次官を辞した。
経歴 > 貴族院議員、台湾総督

1918年（大正7年）9月21日、貴族院勅選議員に任命され、同和会に属し1935年（昭和10年）12月まで活動した。
1926年（大正15年）7月16日、第11代台湾総督に就任した。1928年（昭和3年）6月、台中不敬事件により台湾総督を辞任。1935年（昭和10年）12月、枢密顧問官となり、1938年（昭和13年）7月まで在任した。
経歴 > 文庫の建設

晩年は、生まれ故郷に図書館を建てることを計画。資金や蔵書を寄付するが、工事が遅延した為に図書館の完成を待たずに1938年（昭和13年）7月30日に病没した。
子の上山勝と甥の小野幸吉が図書館建設の意志を引き継ぎ、1941年（昭和16年）4月1日に防府市立三哲文庫（現・防府市立防府図書館）が開館した。
1981年（昭和56年）には防府市立防府図書館が桑山2丁目に移転し、2019年（令和元年）には跡地の三哲文庫記念公園に顕彰碑が建てられた。
栄典

1906年（明治39年）11月20日 - 正五位
1918年（大正7年）10月21日 - 従三位
1938年（昭和13年）7月30日 - 従二位
1910年（明治43年）12月26日 - 勲三等瑞宝章
1915年（大正4年）11月10日 - 大礼記念章
1916年（大正5年）
1月19日 - 勲二等瑞宝章
4月1日 - 旭日重光章
1920年（大正9年）11月1日 - 勲一等瑞宝章
1921年（大正10年）7月1日 - 第一回国勢調査記念章
1929年（昭和4年）3月4日 - 旭日大綬章
著書・関係文献

『地方制度通』金港堂、1899年。
『立木不動産法通解』大日本山林会、1911年。
『国民生活の安危』文化生活研究会出版部、1922年。
『米穀問題』農村問題体系 第8編、日本評論社、1926年。
上山君記念事業会編『上山満之進』上下、成武堂、1941年。
台湾総督時代の上山満之進
三哲文庫跡地にある三哲文庫記念公園
国立病院機構熊本医療センター

|  国立病院機構熊本医療センター |
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情報
正式名称:  独立行政法人国立病院機構熊本医療センター
英語名称:  NHO Kumamoto Medical Center
前身:  鎮西兵団病院 熊本鎮台病院 熊本陸軍病院 熊本衛戍病院 熊本陸軍第一病院 国立熊本病院
標榜診療科:  内科  呼吸器内科  循環器内科  消化器内科(胃腸内科)  腎臓内科 神経内科  血液内科  皮膚科  リウマチ科  小児科  精神科  外科  呼吸器外科  循環器外科（心臓・血管外科） 泌尿器科  脳神経外科  整形外科 形成外科  眼科  耳鼻咽喉科  小児外科  婦人科  リハビリテーション科  放射線科  救急科  歯科  歯科口腔外科  腫瘍内科  糖尿病・内分泌内科  頭頸部外科  総合診療科  放射線治療科
許可病床数:  550床 一般病床：500床 精神病床：50床
機能評価:  一般病院2(500床以上)(主たる機能):3rdG:Ver.2.0,付加機能審査(救急):Ver.2.0
開設者:  独立行政法人国立病院機構
管理者:  高橋 毅（院長）
開設年月日:  1871年
所在地:  〒860-0008熊本県熊本市中央区二の丸1番5号
位置:  北緯32度48分14秒 東経130度42分0秒﻿ / ﻿北緯32.80389度 東経130.70000度﻿ / 32.80389; 130.70000
二次医療圏:  熊本
PJ 医療機関
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独立行政法人国立病院機構熊本医療センター（どくりつぎょうせいほうじんこくりつびょういんきこうくまもといりょうセンター）は、熊本県熊本市中央区二の丸に所在する独立行政法人国立病院機構運営の病院である。旧称は国立熊本病院で、2004年4月1日に現在の名称となった。熊本県に4つある国立病院機構の病院のうちのひとつである。政策医療分野における国際医療協力、長寿医療の基幹医療施設、がん、循環器病、精神疾患、感覚器疾患、血液・造血器疾患の専門医療施設である。2024年6月時点、熊本県選挙管理委員会より、不在者投票のできる施設の一つとして指定されている。
沿革

（この節の出典）
1871年（明治4年）12月 - 鎮西兵団病院開設
1873年（明治6年）10月 - 熊本鎮台病院に改称
1881年（明治14年） - 熊本陸軍病院に改称
1888年（明治21年） - 熊本衛戍（えいじゅ）病院に改称
1936年（昭和11年） - 熊本陸軍第一病院に改称
1945年（昭和20年）12月1日 - 厚生省に移管し、国立熊本病院となる。
1949年（昭和24年）5月29日 - 昭和天皇が行幸（昭和天皇の戦後巡幸）。
2004年（平成16年）4月1日 - 国立病院の独立行政法人化に伴い、独立行政法人国立病院機構熊本医療センターとなる。
診療科

総合医療センター（総合診療科、血液・膠原病科、呼吸器センター（呼吸器科）、脳神経センター(神経内科）、内分泌・代謝内科（糖尿病センター）、腎センター（腎臓内科））
消化器病センター（消化器科、超音波診断室、内視鏡室）
心臓血管センター（循環器科、心臓血管外科）
救命救急センター
外科
脳神経センター（脳神経外科）
整形外科
リハビリテーションセンター（リハビリテーション科）
小児科
精神科
皮膚科
形成外科
泌尿器科
産婦人科
感覚器センター（耳鼻咽喉科、眼科）
画像診断・治療センター（放射線科）
麻酔科
歯科・口腔外科
検査センター（病理・臨床検査科）
手術センター
医療機関の指定・認定

（この節の出典）
保険医療機関
労災保険指定医療機関
指定自立支援医療機関（更生医療）
指定自立支援医療機関（育成医療）
指定自立支援医療機関（精神通院医療）
身体障害者福祉法指定医の配置されている医療機関
精神保健及び精神障害者福祉に関する法律に基づく指定病院又は応急入院指定病院
精神保健指定医の配置されている医療機関
生活保護法指定医療機関
医療保護施設
戦傷病者特別援護法指定医療機関
原子爆弾被害者医療指定医療機関
原子爆弾被害者一般疾病医療取扱医療機関
公害医療機関
母体保護法指定医の配置されている医療機関
地域医療支援病院
災害拠点病院
救命救急センター
臨床研修病院
臨床修練病院等
がん診療連携拠点病院
エイズ治療拠点病院
特定疾患治療研究事業委託医療機関
DPC対象病院
指定小児慢性特定疾病医療機関
公益財団法人日本医療機能評価機構認定病院
このほか、各種法令による指定・認定病院であるとともに、各学会の認定施設でもある。
交通

熊本桜町バスターミナル19番のりばより下記の路線で運行している。（桜町BTから病院まで徒歩で約10分。）
JR九州鹿児島本線上熊本駅・熊本駅下車、自動車で約7分
熊本市電花畑町電停より徒歩7分
日本郵政グループ労働組合

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 Japan Postal Group Union （JPGU）
 
略称:  JP労組
前身組織:  日本郵政公社労働組合 全日本郵政労働組合
組織形態:  企業別労働組合
組織代表者:  石川幸徳（中央執行委員長）
組合員数:  231,752人
国籍:   日本
本部所在地:  〒110-0015 東京都台東区東上野五丁目2-2
座標:  北緯35度42分42.5秒 東経139度46分52.7秒﻿ / ﻿北緯35.711806度 東経139.781306度﻿ / 35.711806; 139.781306
法人番号:  8010505001633 
加盟組織:  日本労働組合総連合会 全日本交通運輸産業労働組合協議会 ユニ・グローバル・ユニオン
支持政党:  （民主党→） （民進党→） （旧立憲民主党／旧国民民主党→） 立憲民主党
公式サイト:  日本郵政グループ労働組合
日本郵政グループ労働組合（にっぽんゆうせいグループろうどうくみあい、略称：JP労組（ジェイピーろうそ）、英語：Japan Postal Group Union、略称：JPGU）は、日本郵政グループの社員で構成される労働組合である。日本労働組合総連合会（連合）、全日本交通運輸産業労働組合協議会（交運労協）、ユニ・グローバル・ユニオン（UNI）に加盟している。
概要

日本郵政公社の職員で構成されていた郵便における左派系(旧総評加盟)と右派系(旧同盟加盟)の二大労組の統合によって誕生した。旧総評に加盟していた組合員数約13万7,000人の「日本郵政公社労働組合（JPU）〔旧：全逓〕」と、旧同盟に加盟していた約8万3,000人の「全日本郵政労働組合（全郵政）」の2つの労組が統合され、平成19年に発足した。こうして、左派系と右派系の統合で発足したJP労組は組織内候補は立憲民主党から擁立してい る。
組合員数は約22万600人（発足時点）となっており、単一組織労働組合としてはNTT労働組合の約18万5,000人を抜き、国内最大となっている。将来的には、ユニオン・ショップを視野に、組合員数30万人達成を目指している。
なお、発足から10年間は、地方本部も含め委員長・書記長両者のたすきがけ人事を実施し、その間に労組間の融和を進める方針である。
「連合」結成を労働界の「右寄り」再編として反発した勢力による共産党に近い全労連と、連合にも全労連にも加盟しない労組で構成された全労協、その双方に加盟している郵政産業労働者ユニオンが日本郵政グループ内のJP労組以外の労組とし存在する。
沿革

2007年10月22日 - 「日本郵政公社労働組合」と「全日本郵政労働組合」の統合により誕生（略称JP労組）。
2010年 - 第22回参議院議員通常選挙比例区に民主党公認として新人でJP労組初代書記長の難波奨二を擁立し初当選。
2013年 - 第23回参議院議員通常選挙比例区に民主党公認として新人でJP労組特別中央執行委員の定光克之を擁立するも落選。
2016年 - 第24回参議院議員通常選挙比例区に民進党公認として難波奨二を擁立し再選。
2019年 - 第25回参議院議員通常選挙比例区に立憲民主党公認として新人でJP労組中央副執行委員長の小沢雅仁を擁立し初当選。
2022年 - 第26回参議院議員通常選挙比例区に立憲民主党公認として新人でJP労組中央副執行委員長の柴慎一を擁立し初当選。
地方本部・連協

北海道地方本部
東北地方本部
関東地方本部
南関東地方本部
東京地方本部
信越地方本部
東海地方本部
北陸地方本部
近畿地方本部
中国地方本部
四国地方本部
九州地方本部
沖縄地方本部
機関紙

JP労組新聞（月二回刊）
月の前半号は家庭直送版、後半号は職場配布版となっている。
福利厚生

旧2労組の共済活動を引き継ぐ形で、JP共済生協がある他、（株）郵愛で、損害保険（共済）事業を取り扱っている。
組織内議員

衆議院議員
奥野総一郎（千葉9区）
参議院議員
小西洋之（千葉県）
柴慎一（比例区）
小沢雅仁（比例区）
カーター・エッカート

カーター・J・エッカート（Carter J. Eckert、1945年 - 2024年12月13日）は、アメリカの学者、作家、ハーバード大学の朝鮮史ユン・セヨン教授 (Yoon Se Young Professor of Korean History)。1996-1997年 Woodrow Wilson International Center for Scholars 特別研究員。
2021年、ハーバード大の同僚、J・マーク・ラムザイヤー教授が、日本軍慰安婦の契約について分析した論文を発表すると、アンドルー・ゴードン教授と連名で出版社に対し撤回を要請した。出版社は、エッカートとゴードンの要請には応じなかった。（詳細は「J・マーク・ラムザイヤーに対するキャンセル運動」を参照のこと）
2024年12月13日に死去。79歳没。