stanford-oval/wikipedia huggingface dataset:
日立鉱山
大恐慌から戦時体制化の日立鉱山 > 深刻化する労働力と燃料の不足

戦時体制強化に伴う増産は、日立鉱山で働く労働者の増加を招いた。1932年（昭和7年）には約3000人にまで減少した従業員は、1937年（昭和12年）には4435人、1941年（昭和16年）は6283人、そして1944年（昭和19年）には7835人に達した。
そのような中、日中戦争が始まった1937年（昭和12年）頃から、鉱山労働者一人当たりの生産性の低下が見られるようになった。これは応召により戦場に向かうことになった労働者が現れるようになって、熟練労働者の不足が始まったことによる。戦時体制が強化される中、日立鉱山から応召される労働者はますます増加し、そして軍需工場が多くの新規労働力の受け皿となり、日立鉱山の労働者募集に応ずる人は少なく、その結果として労働力不足が顕著になった。
日立鉱山の状況を悪化させたもう一つの要因は、精錬に必要な石炭とコークスの不足であった。日立鉱山の場合、石炭は鉱山近隣にある常磐炭田で採掘されたものを利用しており、またコークスは東京ガスから供給を受けていた。特に問題となったのが日立鉱山に供給された石炭の質が第二次世界大戦時に入って急落したことである。1944年（昭和19年）頃からは石炭とコークスの供給量自体も減少を始め、銅生産に大きな支障となった。
銅生産に必要な他の物資も、銅の増産体制強化の中で優先的に供給されていたが、戦時中の物資不足の中で次第に供給が滞るようになり、1942年（昭和17年）頃からは日立鉱山では物資の節約や社内で必要物資の融通体制を強化してしのぐ状態となっていた。このような中で日立鉱山の銅生産量は1943年(昭和18年）にピークを迎え、1944年（昭和19年）には生産量は減少し、終戦の1945年（昭和20年）には激減することになった。
大恐慌から戦時体制化の日立鉱山 > 勤労動員と朝鮮人、中国人労務者、連合軍捕虜

戦時体制化での鉱山労働者不足を解消するために、まず国家総動員法に基づく労働者の確保が図られた。これは学校卒業者や求職希望者の職業選択の自由を制限し、深刻な人手不足に悩む鉱山などに採用を割り当てたり、鉱山従業員の転職を制限するなどの措置を講じた。続いて1939年（昭和14年）以降、労務動員計画が立てられるようになり、その中で徴用制度、勤労報国隊などが実施に移された。
徴用制度は1939年（昭和14年）に公布された国民徴用令に基づく強制力を伴う労働者充足方法で、当初は農村から労働力を徴用していたが、後には戦争が激しくなったことで廃業を余儀なくされた中小の商工業者も対象となっていった。
日立鉱山では主に勤労報国隊と朝鮮人によって労働者不足を補っていった。まず勤労報国隊は日本国民に半強制された勤労奉仕を日立鉱山で行うようにしたもので、1942年（昭和17年）から茨城県下から動員された勤労報国隊が次々と日立鉱山で勤労奉仕を行うようになった。勤労報国隊は短期では1-3日、長いものでは3ヶ月程度の期間、鉱山内での各種作業を行ったが、戦況の悪化につれて動員が困難になり、また勤労奉仕の重点も軍需工場に向けられるようになったため、日立鉱山での勤労報国隊の受け入れは次第に減っていった。
戦時中の日立鉱山は朝鮮人労働者の比率が高く、1944年（昭和19年）7月の日立鉱山採鉱部門で働く鉱員の約四分の一にあたる1355人が朝鮮人であり、朝鮮人と同じように日立鉱山で働いていた中国人、連合国の捕虜を含めると全体の約三分の一に達する。特に坑内労働者の比率では朝鮮人、中国人、連合軍捕虜の比率が60パーセントを越えていた。また日立鉱山の支山であった諏訪鉱山でも朝鮮人坑内労働者の比率が5割を超えた。戦時下の日立鉱山の生産体制は朝鮮人や中国人、連合軍捕虜に支えられた面が大きい。
日立鉱山での朝鮮人労働力の大量採用は1940年（昭和15年）2月から始まり、15次にわたって行われた。また日本鉱業が経営する宮城県の大谷鉱山、福島県の高玉鉱山などからも朝鮮人労働者が集められた。朝鮮人労働者は当初、募集によって本人の意志もあって日立鉱山で働くようになったが、やがて官による斡旋、続いて徴用によって日立鉱山で働くようになり、そして労働力不足が深刻化する中で強権的な強制連行のような形で日立鉱山で働くようになった。日立鉱山で働いた朝鮮人は延べ4000人を越えたと考えられ、鉱山当局も大人数の朝鮮人労働者のための慰安会を開催したり、日立鉱山の友子も1941年（昭和16年）に9名、1942年（昭和17年）には5名の朝鮮人鉱夫を友子に取り立てるなど懐柔に努めたが、劣悪な労働条件などによって逃亡が相次ぎ、朝鮮人労働者の定着率は5割に満たなかった。そして鉱山内では待遇改善を求めるトラブルが相次いだ。
日立鉱山で働く中国人労働者は1944年（昭和19年）から導入された。これは朝鮮人労働者の定着率が5割に満たない状態で、また朝鮮人労働者の不足も目立つようになり、その結果鉱山の生産に支障をきたすようになったため、新たに中国人を労働力として導入することにした。中国人労働者は1944年（昭和19年）2月から1945年（昭和20年）5月までの間に4次に渡って導入され、また静岡県の峰之沢鉱山からも中国人労働者が転入しており、延べ901名の中国人労働者が日立鉱山で働くことになった。中国人労働者たちは強制連行によって中国から日立鉱山へやって来たが、劣悪な労働条件の中で死亡者も多く、逃亡事件も発生した。
1943年（昭和18年）9月、日立鉱山は陸軍大臣に捕虜を鉱山労働力として派遣をするよう申請した。この申請が認められたため、日立鉱山内に捕虜収容所が設けられ、1944年（昭和19年）4月からアメリカ、イギリス、オランダ国籍のインドネシア人の計約600名が鉱山内と精錬所で使役された。
このように日立鉱山では不足する労働力を確保するために様々な手段を取り、1943年（昭和18年）までは増産を進めることが出来たが労働者一人当たりの生産性は低下を続け、前述の物資不足も相まって1944年（昭和19年）からは生産量も低下するようになった。また非熟練労働者による無理な増産は日立鉱山の坑内を荒廃させ、戦後の復興の妨げとなった。
大恐慌から戦時体制化の日立鉱山 > 空襲と艦砲射撃による被害

→詳細は「日立空襲」を参照
第二次世界大戦末期、1944年（昭和19年）よりアメリカ軍による日本本土空襲が本格化し、硫黄島と沖縄の陥落によって空襲は日本の地方都市にまで広がった。日立鉱山と日立製作所を擁する鉱工業都市である日立市も空襲と艦砲射撃に遭い、日立鉱山は大きな被害を受けた。
1945年（昭和20年）6月10日、日立に最初の空襲が行われた。この時はB29が日立製作所の工場を爆撃して大きな被害を出したが、日立鉱山には目立った被害はなかった。7月17日から18日にかけて、今度は艦載機による空襲と戦艦5隻、軽巡洋艦2隻、駆逐艦9隻からなるアメリカ・イギリスの連合艦隊からなる艦砲射撃が行われた。特に艦砲射撃は激しかったが、折からの悪天候のために多くの砲弾が目標を外れ、鉱山の被害は比較的軽微であった。
7月19日から20日にかけて、B29の127機からなる編隊が焼夷弾を用いて日立に絨毯爆撃を行った。この攻撃で日立市の多くが焼け野原となり、日立鉱山でも電気銅を精錬する電錬工場が破壊されるなど大きな被害を受けた。鉱山の坑内までは空襲の被害を受けることはなかったが、送電設備や水道など、鉱山の稼動に欠かせない施設も大きな被害を受け、3度の空襲と艦砲射撃のために従業員123名が死傷したこともあって、日立鉱山の生産はほぼ休止状態に陥った。
日立鉱山と地域社会 > 日立の発展と商業

日立鉱山の発展にともない、多くの労働者とその家族が流入してきた。また日立鉱山から独立し発展した日立製作所も第一次世界大戦時期の好景気を背景に規模を拡大させており、茨城県北部の一寒村であった日立は鉱工業労働者が集まる町として発展した。1920年（大正9年）の日立村の人口は約2万5000人で、これは1905年（明治38年）の約20倍になる。日立村は1924年（大正13年）に町制が施行され、常磐線助川駅近辺の高鈴村も1925年（大正14年）に助川町として町制を施行した。
日立鉱山の発展にともない、鉱山の中心部である本山と精錬所がある大雄院付近に商店街が発達し始める。特に大雄院の精錬所から宮田川を下った付近の新町近辺には多くの商店、酒屋や料理店が集まり、1917年（大正6年）に建設された大劇場である共楽館周辺は、明治末から大正にかけて日立一の繁華街となり、大いに栄えた。
やがて日立鉱山と日立製作所の発展によって社宅や工場が次々に建設されていく中、新町より東南側にある栄町に料理店や酒場などの歓楽街が形成されていく。そして日立製作所の発展に伴い、商店街は南東方向へ発展を続けた。中には日本有数の鉱山へと発展した日立鉱山を抱える日立にビジネスチャンスを見出だし、積極的な事業展開を行った商人たちもいたが、第一次世界大戦後の不況とそれに続く昭和金融恐慌、昭和恐慌によって事業の拡大に失敗して廃業していった。また日立鉱山では供給所が鉱山労働者たちに日用品などを安価で供給しており、これは日立での商業の発展を阻害することになった。このため日立の商工会議所では鉱山に対して供給所の廃止を陳情することもあった。戦後になって供給所の販売品目拡大と日立製作所の供給所数の増加により、日立の商業はより大きな影響を受けることになった。
日立鉱山と地域社会 > 花街の誕生

日立鉱山と日立製作所の発展により、戦前の日立には花街が形成されるようになった。花街は早くも1913年（大正2年）に、栄町に劇場である栄座が建設された頃から形成されるようになり、1915年（大正4年）頃からは本格的な花町となった。日立の花街は栄町の他に助川駅の山側に当たる助川栄町、そして助川駅の海側になる助川旭町の3ヵ所に形成された。
第一次世界大戦中の好景気時、日立鉱山と日立製作所の業績も好調でこれら花街も大いに賑わった。しかしその後の不況時には花街も客足が途絶え、転廃業が相次いだ。しかし1933年（昭和8年）以降の軍需景気の到来によって日立鉱山と日立製作所の業績も好調となり、日立の花街は大いに賑わうことになる。各花街には揚屋、置屋などが立ち並び、茨城県内有数の歓楽街となった。
しかし戦時体制の強化に伴い、生活必需品の配給が行われるようになると花街に行く余裕もなくなっていったために日立の花街は衰退していった。そして1945年（昭和20年）7月の戦災によって花街は壊滅的な打撃を受けて消滅し、戦後に復活することはなかった。
日立鉱山と地域社会 > 伝染病の流行問題

日立鉱山創業二ヵ月後の1906年（明治39年）2月には、早くも鉱山附属の診療所が開設され、その後1909年（明治42年）には鉱山附属病院となり、日立鉱山としても従業員やその家族の健康管理に早い時期から注意を払ってきた。しかし戦前の日立は茨城県内で伝染病の流行地として知られ、毎年のように赤痢、腸チフスなどの流行に襲われた。
戦前の日立に伝染病の流行が多かったのは、日立鉱山と日立製作所の急速な発展の結果、助川駅周辺の助川町の人口増加率は1929年（昭和4年）から1938年（昭和13年）までの間、全国一位を記録するなど人口が急増したのにもかかわらず都市基盤の整備が後手に廻り、とりわけ上下水道などの衛生設備の整備が追いつかないことに主な原因があった。例えば上水道は大正時代に日立鉱山や日立製作所の社宅には簡易水道が引かれたが、一般住民は沢水や井戸水を利用する状態が続き、1940年（昭和15年）になって日立製作所が久慈川から取水して飲料水を日立市に給水するようになった。
伝染病の流行に対しては、1930年代にはネズミやハエの駆除を大々的に行い、地域住民に衛生思想の普及に努めるなど官民一体の対策が進められた。そのような中、日立鉱山病院も鉱山労働者のみならず地域医療の充実に力を注ぎ、伝染病隔離病棟の整備など伝染病対策も行っていった。しかし日立の伝染病問題の解決は戦後のアメリカ軍による防疫対策の実施まで持ち越されることになった。
日立鉱山と地域社会 > 日立市の誕生

1924年（大正13年）に町制を施行した日立町と、1925年（大正14年）に町制を施行した助川町はともにその後も発展を続け、都市基盤の整備を進めるに当たって、昭和に入ると隣接する両町の間に合併が持ち上がるようになった。幾度となく持ち上がった合併話は、当初日立鉱山を抱える日立町が助川町と比較しての財政的に豊かであったことが主な原因で流産を繰り返したが、日立製作所が助川町域で工場を拡大させていく中で両者の格差は縮小し、1939年（昭和14年）7月、両町は合併して日立市が誕生した。日立市の成立時、市の役員選出に当たり旧日立町と旧助川町、そして日立鉱山と日立製作所の間でバランスを取った人事が行われた。
日立発展の礎を築いたのは日立鉱山であったが、日立鉱山から独立した日立製作所が規模を拡大するにつれて地域での影響力を増し、やがて両者はその影響力を競い合うようになった。20年代以降の日立製作所が久原鉱業＝日本鉱業の子会社から完全独立し、日産コンツェルンには加わったものの日本鉱業とは親子ではなく持ち株会社日本産業にぶら下がる兄弟関係となった（戦後の日産コンツェルン解体後は形式的に春光懇話会の一員として日本鉱業→ENEOSホールディングスとの縁は続いているものの、資本関係はほとんどない）ことも影響している。また、日本鉱業の内部においても佐賀関、倉敷などへの全国展開、石油事業への多角化によって日立鉱山の比重は低下していた。1920年代から1930年代にかけてはまだ日立鉱山の影響力が日立製作所を上回っていたと考えられるが、1940年代に入ると日立製作所の影響力が日立鉱山を上回るようになった。そのような中、1939年（昭和14年）の日立市成立時の初代市長は、市会の満場一致の推薦によって日立鉱山副所長だった福田重清が選出されたが約1年後に辞任した。その後後任市長の選出を巡り日立鉱山側と日立製作所側との激しい対立が起こり、後任市長が決められないまま日立市会は機能停止に陥った。この事態を重く見て茨城県が後任市長候補について日立鉱山と日立製作所の関係者に対して同意取り付けを行い、市長選出問題が勃発してから約1年後の1941年（昭和16年）9月にようやく福岡県八幡市長を務めた内務官僚の新開渧観を市長に選出した。第二次世界大戦終結後に新開市長は辞任し、1945年（昭和20年）9月に日立製作所の関係者である高島秀吉を市長に選出。高島は1947年（昭和22年）の地方自治法施行後の市長選挙でも引き続き市長に選ばれ、日立製作所は市政でも主導的な役割を握るに至った。
戦時中から戦後にかけて日立製作所の発展に伴い旧市の区域を越えて工場や住宅が立地し、更には港湾などの関連インフラの建設が必要となったことから事業推進の円滑化を図る目的で、1955年（昭和30年）に日立市は多賀町・久慈町などを合併して大きく広がった。この頃になると日立での日立製作所の優位は完全に確立しており、1959年（昭和34年）の日立市市長選挙では、日立製作所出身の高島市長の対抗馬として日立鉱山出身の福田元市長が立候補し、市を二分する激しい選挙戦が行われた結果、現職市長の圧勝に終わった。そして1962年（昭和37年）には日立鉱山で大規模な人員削減が行われ、日立鉱山の地域への影響力はさらに低下することになった。この時点では日本鉱業と日立製作所はもはや兄弟会社ですらない。
戦後の日立鉱山 > 戦災からの復興

1945年（昭和20年）7月17日から20日にかけて艦砲射撃と空襲により大きな被害を受け、生産がストップした日立鉱山であったが、鉱山当局は復旧作業を急ぎ、8月4日には精錬所の一部が稼動を再開した。そのような中、8月15日の終戦を迎えた。終戦後、中国人労働者と連合軍捕虜は全く仕事に出ず、朝鮮人労働者もほとんど仕事に出なくなった。また日本人労働者の勤労意欲低下も目立ち、精錬部門では9月の出勤率が4割台にまで低下した。
戦災以外の面でも日立鉱山の状況は困難を極めていた。まず戦時中の非熟練労働者による無理な増産によって坑内は荒れていて、坑内の排水ポンプの故障が相次ぎ、ポンプ修繕に熟練した労働者と修理部品不足の結果、坑内の多くが水没してしまった。その他の部門でも物資不足や食料不足、そして熟練労働者不足より復興はなかなかはかどらなかった。
鉱山側は従業員の動揺を防ぐ目的で、早くも8月16日に全労働者を共楽館に集めて従業員大会を開催し、戦時、平時を問わない鉱業の重要性を説き、鉱山業務に専念するように訴えた。そして9月30日より3次に渡って出勤不良者や老朽者などの従業員整理を行い、1000人あまりの従業員を削減した。また朝鮮人労働者、中国人労働者、連合軍捕虜の引き揚げを実施していった。1946年（昭和21年）7月には最も戦災で大きな打撃を受けた電錬工場の一部が復旧するなど、日立鉱山の再建は次第に軌道に乗ってきた。また鉱山従業員が居住する住宅の再建も進められていった。
1947年（昭和22年）9月、カスリーン台風によって宮田川が氾濫し、日立鉱山は大きな被害を蒙った。しかし茨城県、日立市、日立鉱山が一体となった復旧計画が進められ、復旧工事が行われた結果、水害からの復旧は比較的順調に進んだ。
戦後の日立鉱山 > 労働組合の結成と戦後の友子

1946年（昭和21年）1月、日立鉱山本山労働組合と日立鉱山労働組合（大雄院労働組合）が結成された。日立鉱山の場合、鉱山本体の本山労働組合と精錬所のある大雄院労働組合という2つの単位組合が組織されたという特徴があり、これは地区的に大雄院から離れていて、事業的にも鉱業を行う本山は大雄院とは異っていたため、一つの事業所に二つの単位組合が組織されることになった。また日立鉱山での労組結成は共産党系の影響は少なく、会社側に近い立場の職長クラスの鉱夫や友子の有力者が中心となって結成され、待遇改善を主に要求する労使協調を基本とした穏健な組合活動を行うことになった。
1946年（昭和21年）4月、日本鉱業経営の各鉱山などの労働組合からなる日本鉱業労働組合連合会が結成され、日立鉱山本山で結成大会が開催された。日本鉱業労働組合連合会は日本鉱業側との間に労使間の経営協議会の設置や労働条件、賃金アップなどの要求を行い、7月には労使間で労働協約が妥結した。労使間で問題となった事柄の一つに、社員と鉱員との身分差別の問題があった。労働協約でも解決に向けての努力を行っていくことが確認されていたが、同年10月に行われた第一回の経営協議会でも身分差別撤廃が大きな議題となり、1947年（昭和22年）9月には要求書が組合側から日本鉱業に提出され、11月から労使双方で身分差別撤廃に向けての話し合いが進められ、結局1948年（昭和23年）9月1日、職員と鉱員との身分差別の撤廃が実施された。
また終戦直後の混乱期であったこともあり、組合は生活の安定を図るために給与面などでの待遇の改善と生活物資の確保についての要求を出していった。そのような中、1947年（昭和22年）7月、日立鉱山の労使間の経営協議会で復興会議の設置が提案された。復興会議は同年9月のカスリーン台風による風水害の後、正式に発足し、水害と戦災や戦中・戦後の混乱からの復興に、労使一体となった取り組みを行う体制作りに貢献し、日立鉱山の復興に大きく寄与することになった。
多くの鉱山では終戦前後に友子は消滅するが、日立鉱山の友子は戦後もしばらくの間、鉱山労働者間の組織として強固な団結力を保った。これは戦後、鉱山での増産が求められていた時代、日立鉱山内では採鉱夫の発言力が強く、友子組織が採鉱に従事する採鉱夫たちの組織として団結力を保っていたことによると考えられている。日立鉱山の労働組合が友子の有力者などによって結成されたことからも、戦後の日立鉱山の友子は労働組合と敵対することなく、共存しながら労働組合の穏健かつ企業寄りの立場を支えていった。
1960年（昭和35年）以降、技術革新に伴う採鉱現場の変化や貿易自由化に伴う人員削減によって、日立鉱山でも友子の存在意義は失われていった。1968年（昭和43年）5月、日立鉱山で最後の友子の取立式が行われ、その後解散式を行うことなく日立鉱山の友子は自然消滅していった。日立鉱山の友子は1972年（昭和47年）まで存在していた石狩炭田の登川炭坑とともに、最後まで残った友子組織である。
戦後の日立鉱山 > ドッジラインと朝鮮戦争特需

日立鉱山は終戦後、戦災や風水害から復興していったが、これは鉱業の復興のために日本政府が実施した価格差補給金の恩恵が大きかった。これは日本の復興にとって重要な物資の生産を上げるため、1947年（昭和22年）から支給されるようになった一種の補助金であり、銅もその対象となっていた。しかし1949年（昭和24年）、ドッジ・ラインによって価格差補給金が打ち切られることになり、鉱山経営は困難に追い込まれた。
1950年（昭和25年）6月の朝鮮戦争勃発による特需によって、銅など非鉄金属の需要が増大し、価格が急騰した。非鉄金属業界はこれまでとはうって変わって好況となり、増産を進めることになった。日立鉱山でも1952年（昭和27年）には粗鉱産出量が40万トンを越え、精銅約1万8000トンを生産した。精銅の生産量は戦前最高記録である1942年（昭和17年）を上回った。
戦後の日立鉱山 > 技術革新と鉱山の隆盛

戦後の日立鉱山では技術革新に伴う新設備の建設が盛んに行われ、それに伴い生産高も上がっていった。まず1950年（昭和25年）には手選鉱、比重選鉱が廃止され、オールスライムによる浮遊選鉱に一本化された。これは日立鉱山では買鉱した他鉱山の金・銀を含有する珪酸鉱と日立鉱山の鉱石を一緒に精錬することにより、銅とともに金・銀を同時に生産する精練方法を採っていたために全面採用が遅れていたもので、日立鉱山で採掘される銅鉱石の品位が低下し、採掘される鉱石の多くが硫化鉄鉱となっていた状況ではこれまでの精練方法の採用が困難となったため、硫化鉄鉱の分離が容易で鉱石内の銅品位向上にも効果的な浮遊選鉱を全面的に採用することになった。
続いて1951年（昭和26年）には、精錬時の排煙から硫酸を製造する硫酸工場の増設が行われた。また精練部門では1957年（昭和32年）より銅鉱石を直接転炉に投入し、酸素濃度を高めた空気を吹き込むことによって鉱石中の硫黄分と鉄分を酸化させ、その際に発生する酸化熱で粗銅を生産する酸素精練が行われるようになった。酸素精練では石炭やコークスの使用量が大幅に低下するなど精練のコストダウンが可能になるとともに、鉱石中の硫黄分は高濃度の亜硫酸ガスとなるため硫酸の生産量も増え、亜硫酸ガスの回収率も向上するために煙害の軽減を図ることが出来るなどの数多くの利点があった。
採鉱部門では日立鉱山の採掘が半世紀近くなるに従って、深部からの鉱石採掘が増加してきたため、1953年（昭和28年）に第11立坑が完成し、月間出鉱3万トン体制が整った。1958年（昭和33年）には4万トン出鉱計画、1960年（昭和35年）には4万5000トン出鉱計画を達成し、最終的には1964年（昭和39年）の月間5万トン出鉱体制が確立された。この増産体制を支えたのが探鉱により1956年（昭和31年）に発見され、1958年（昭和33年）に藤見鉱床と命名された新鉱床である。藤見鉱床は1981年（昭和56年）の閉山まで日立鉱山を支えることになる。
鉱石の輸送面でも大きな変化があった。1958年（昭和33年）には銅精鉱をこれまでの鉄索輸送からパイプによる流送に転換した。支山である諏訪鉱山からの鉱石輸送を担っていた鉄索は1960年（昭和35年）にトラック輸送に切り替えられ、硫化鉄鉱の精鉱輸送も1966年（昭和41年）にはパイプによる流送となり、その結果、1909年（明治42年）から鉱山中心部の本山と精錬所がある大雄院との間の輸送を担っていた鉄索は撤去されることになった。そして1908年（明治41年）から鉱山への物資や人員の輸送に大きな貢献をしてきた専用電気鉄道も、1960年（昭和35年）に廃止となり、物資の輸送はトラック輸送、そして人員の輸送はバスへと切り替えられた。
戦後の日立鉱山 > 合理化の開始

戦後の日立鉱山は積極的な新技術の導入により、1958年（昭和33年）には月産4万トン、1960年（昭和35年）には月産4万5000トン出鉱と順調に生産を伸ばしてきた。これは戦後の目覚しい経済成長に支えられた面が大きかったが、経済成長の結果、日本は諸外国から貿易自由化を求められることとなり、1960年（昭和35年）以降、貿易の自由化が進められることになった。
貿易自由化によって大きな打撃を受けた業界の一つが国際競争力が弱い非鉄金属業界であった。銅を始めとする非鉄金属の価格自由化は1963年（昭和38年）4月に実施されることになったが、それに先立ち1962年（昭和37年）5月末、日立鉱山では大規模な合理化案が提案された。労働組合は合理化案に強く反発し、ストライキが行われるなど約3ヶ月間争議が続いたが、結局、52歳での繰上げ退職、希望退職者の募集、供給所などの運営の分離などで709名の職員が日立鉱山を去る大規模な合理化が実施された。
日立鉱山では1964年（昭和39年）には月産5万トン体制が整い、以後、1965年（昭和40年）に年産約62万6600トンのピークに達し、1968年（昭和43年）まではほぼ月産5万トン、年産60万トン出鉱を維持したが、その後は鉱石の採掘場所が深部となったことによる影響で操業規模が縮小され、生産量の低下が目立つようになった。そのような中、外国産の安価な鉱石を輸入することを目的の一つとして日立港の整備が進められ、1972年（昭和47年）、整備工事が完了した日立港を通してペルー産の銅鉱石が輸入され、その後日立での粗銅生産が中止される1976年（昭和51年）までの間に延べ12カ国から鉱石の輸入を行った。また1967年（昭和42年）から日本鉱業はザイール政府の許可を受け探鉱を開始した。その結果、1969年（昭和44年）からムソシ鉱山を開発することになり、日立鉱山からも多くの従業員が派遣された。そしてムソシ鉱山から1973年（昭和48年）1月以降、日立港を通して鉱石が輸入されるようになった。
ムソシ鉱山などの外国からの鉱石受け入れ増加、設備の大型化と最新化によるコスト削減、そして亜硫酸ガスの回収率の向上によって公害防止を図ることを目的として、1972年（昭和47年）12月には自溶炉の稼動が開始された。その結果銅の生産量は大きく増加し、鉱害防止にも成果を発揮したが、外国からの輸入鉱石の精錬を行う場合、臨海部に立地する佐賀関精錬所が日立精錬所よりも有利な条件にあるのは否めず、日立精錬所の役割は低下し、1976年（昭和51年）には日立での粗銅生産が中止されるに至る。
日本の非鉄金属業界に更なる打撃を与えたのが1971年（昭和46年）のニクソンショックによる円高の進行であった。円高によって日本国内の銅価格は下落し、鉱山経営は困難となった。日立鉱山と並ぶ日本有数の銅山であった足尾銅山、別子銅山ともこの時期に閉山に追い込まれた。そのような中、1973年（昭和48年）6月、日本鉱業は日立鉱山など5つの鉱山の経営を分離することとし、日立鉱山は日本鉱業の子会社である日立鉱山株式会社となった。
日立鉱山と文化・スポーツ

日立鉱山の特徴の一つとして文化、スポーツ活動が盛んであったことが挙げられる。鉱山内では明治末から大正時代にかけて俳句会や吹奏楽団、野球部などが活動を開始した。鉱山当局は一般社会から隔絶されがちな鉱山社会の改善のために文化体育活動の充実に積極的であり、特に1921年（大正10年）に発足した労使協調の従業員団体である温交会の中で各種の文化体育事業が行われるようになった。そのような中で発展した日立鉱山の文化体育事業のうち吹奏楽団、野球部、ラグビーは全国レベルの大会で好成績を挙げるようになり、その他、軟式テニスや剣道なども戦前を中心に盛んに行われていた。
このように日立鉱山では盛んに文化、スポーツ活動が行われていて、日立鉱山の文化、スポーツでの活躍は鉱山内のみならず多くの地域住民の共感を呼んでいた。また新田次郎によって、1969年（昭和44年）に日立鉱山の大煙突をモデルとした小説、「ある町の高い煙突」が出版されたことも日立鉱山に関わる文化の出来事の一つといえる。
日立鉱山と文化・スポーツ > 文化活動

日立鉱山では早くも明治末期には鉱山職員の間で句会が開かれ、句会で発表された俳句が地元紙に掲載された。
鉱山での文化活動の中で特に大きな活躍を見せたのが吹奏楽団で、1922年（大正11年）に発足した本山楽団はやがて本山マンドリンソサエティーに再編成され、1937年（昭和12年）には演奏がNHKラジオから放映されるまでになる。戦時体制が強化されつつあった1939年（昭和14年）には正式な吹奏楽団「日鉱吹奏楽団」となり、戦意高揚や生産向上を鼓舞する諸行事に欠かせない存在となった。しかし戦争の激化に伴い1944年（昭和19年）には活動停止した。戦後は1949年（昭和24年）に活動を再開し、1951年（昭和26年）から吹奏楽コンクールに出場するようになり、関東吹奏楽連盟吹奏楽コンクール関東大会に1952年（昭和27年）から3年連続優勝、1956年（昭和31年）に再開された全日本吹奏楽コンクールでも1956年（昭和31年）、1958年（昭和33年）、1960年（昭和35年）の3回準優勝、そして1959年（昭和34年）は全国優勝を成し遂げるなど、全国レベルの吹奏楽団として活躍を続けた。しかし1962年（昭和37年）以降の合理化によって吹奏楽団の維持が困難となり、1974年（昭和49年）に楽団が所有する楽器を日立市に貸与することとなり、その結果日立市民吹奏楽団が結成されることになった。その後、日立市民吹奏楽団は現在に至るまで定期演奏会等の市民文化活動を継続している。
日立鉱山と文化・スポーツ > スポーツ活動

日立鉱山のスポーツで大きな活躍をしたのが野球とラグビーである。
→「日本鉱業日立硬式野球部」も参照
野球は1915年（大正4年）に日立鉱山と日立製作所の野球愛好家が親善試合を行ったのが野球部結成のきっかけで、1919年（大正8年）に正式に『日立鉱山硬式野球部』が発足した。野球部では大正末期以降実力のある選手を集めるようになって実力がつき、同じように野球部の強化を図った日立製作所との間に1924年（大正13年）頃から行われるようになった定期戦は「日立の早慶戦」、「お山の早慶戦」とも呼ばれ、日立を二分する熱狂的な応援合戦が繰り広げられることになった。
日立鉱山の野球部は1937年（昭和12年）には都市対抗野球大会に初出場を果たした。その後戦争の影響で野球部の活動は一時停止されたが、戦後になって復活し、1955年（昭和30年）にはチーム名を『日本鉱業日立硬式野球部』と改称し、長嶋茂雄や杉浦忠を育て、立教大学野球部の黄金時代の基礎を築いた砂押邦信を監督として招聘した。1956年（昭和31年）、19年ぶりに都市対抗野球大会への出場を果たし、このときの大会での活躍によって日鉱日立は第一回目の小野賞を受賞した。その後都市対抗野球大会の常連出場チームとなり、1967年（昭和42年）にはJABA東京スポニチ大会で優勝するなど社会人野球の強豪チームの一つとなり、日立製作所硬式野球部との対抗戦は春の風物詩となっていた。しかしやはり日立鉱山をめぐる状況の悪化によって野球部の存続も困難となり、1972年（昭和47年）12月、戦前戦後を通して10回の都市対抗野球大会への出場を果たした日鉱日立野球部は休部に追い込まれた。
社会人野球の強豪チームであった日本鉱業日立からは、嵯峨健四郎、三平晴樹、高畠導宏、鈴木康二朗など、合計12名のプロ野球選手が生まれた。1980年にはヤクルトスワローズのエース格であった鈴木康二朗投手と、日本鉱業佐賀関硬式野球部から前年に中日ドラゴンズ入りして新人王を獲得した藤沢公也投手との間で、日本鉱業出身投手同士の先発によるプロ野球開幕戦が実現した。
日立鉱山のラグビー部は1951年（昭和26年）頃から本格的な活動を開始し、1953年（昭和28年）からは公式戦に参加をするようになった。1956年度には全国社会人ラグビーフットボール大会に初出場し、準決勝に進出した。その後1960年度、1961年度と全国社会人ラグビーフットボール大会に出場したが、1962年（昭和37年）からの合理化によって多くのラグビー部員が転出し、全国レベルの大会への出場は途絶えた。しかし野球とは異なり、ラグビー部は1981年（昭和56年）の閉山直前まで存続した。
全国社会人大会戦績
| 回 | 年度 | 地区 | 成績 | 試 | 勝 | 分 | 敗 | 得 | 失 | 差 | 備考 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 9 | 1956 | 関東 | ベスト4 | 3 | 2 | 0 | 1 | 29 | 31 | -2 |  |
| 13 | 1960 | 関東 | 1回戦敗退 | 1 | 0 | 0 | 1 | 3 | 20 | -17 |  |
| 14 | 1961 | 関東 | 1回戦敗退 | 1 | 0 | 0 | 1 | 3 | 25 | -22 |  |
諏訪鉱山について

諏訪鉱山は日立鉱山の中心部から約4キロ南にあり、長さ約1キロ、幅約200メートルの鉱体から黄鉄鉱などの硫化鉄鉱や含銅硫化鉄鉱を産出した鉱山であった。諏訪鉱山は1897年（明治30年）に北の沢鉱山として開発が始まり、その後数人の所有を経て1917年（大正6年）4月に久原鉱業が買収した。この当時、化学工業の発展によって硫酸の消費量が伸びつつあり、ようやく硫化鉄鉱の需要が見られるようになっていた。なお鉱夫たちの間に存在した友子は、1929年（昭和4年）まで諏訪鉱山は独立組織であったが、同年日立鉱山の友子組織に編入された。
久原鉱業の所有となり、日立鉱山の支山となった諏訪鉱山であったが、久原鉱業以前から働いていた鉱夫たちが久原鉱業の鉱山経営に反発し、当初生産は上がらなかった。1919年（大正8年）に、諏訪鉱山から日立鉱山の精錬所がある大雄院まで鉄索が完成して鉱石の輸送体制が整い、本格的な生産に乗り出そうとした矢先、1920年（大正9年）の恐慌によって、1921年（大正10年）3月から約一年間、休山に追い込まれた。
低迷する銅市場と比べて、需要が伸びていた硫化鉄鉱の価格は上昇するようになったため、久原鉱業は硫化鉄鉱の採掘に力を入れる方針を固めた。1922年（大正11年）には諏訪鉱山は採掘を再開し、その後、積極的な設備投資と化学鉱業の発展による硫化鉄鉱の需要急増の後押しを受けて、諏訪鉱山は1933年（昭和8年）には年産5万トンを越える硫化鉄鉱を採掘する鉱山へと成長し、最盛期には鉱山従業員とその家族の1000人近い人々が諏訪鉱山周辺で生活するようになった。また戦時中、日立鉱山と同じく諏訪鉱山でも朝鮮人労働者が多く働いており、1941年（昭和16年）の段階で朝鮮人坑内労働者の比率が5割を越え、朝鮮人労働者と日本人側との間にトラブルも発生した。
戦後も諏訪鉱山は硫化鉄鉱の採掘を続けていたが、諏訪鉱山で採掘される硫化鉄鉱の品位が低いために市場で販売が困難となり、また日立鉱山全体の合理化が進み、日立鉱山本体の採鉱に集中する必要性も高まっており、1961年（昭和36年）、諏訪鉱山での硫化鉄鉱の採掘を中止して含銅硫化鉄鉱の採掘のみを継続し、余剰人員は日立鉱山本体で雇用することとなった。そして1965年（昭和40年）10月、鉱量枯渇などのため諏訪鉱山は閉山となり、やがて諏訪鉱山があった周辺には数軒の家が残るのみとなった。
日立鉱山の閉山

1973年（昭和48年）6月、日本鉱業から日立鉱山は経営分離され、日本鉱業の子会社である日立鉱山株式会社となった。ニクソンショック以降の円高によって銅価格が下落し、また石油精製時に水素化脱硫装置、硫黄回収装置を用いることによって副産物として生産されるようになった回収硫黄が急速に市場に出回るようになり、減反政策の影響で化学肥料の国内消費量が減少し、諸外国でも化学肥料の自給が進み輸出も減少したために、銅とともに日立鉱山の主要産物であり、収入の約4割を占めていた硫化鉄鉱の需要が急落したことが原因で、日立鉱山の経営状態は急速に悪化していた。しかし国内鉱山は、諸外国からの鉱石輸入が主流となっても政治情勢などに左右されることが少なく最も安定した資源確保が可能という点と、海外での資源確保のために必要な人材や技術を養成する場所として国内鉱山の存在が望ましいという点から子会社化して日立鉱山は存続されることになった。
日立鉱山の経営分理時、再び大きな人員削減と事業の見直しが行われた。鉱山の労働組合は1962年（昭和37年）の大規模合理化の時と同じく、約4ヶ月間に渡って激しく争議を繰り返したが、結局満53歳以上の技能職職員の繰上げ定年などが実施され、日立鉱山の技能職職員の約三分の二が退職することになった。また可能な限り鉱山の操業を続けることを目的として、粗鉱生産量を月産3万トンから1万2000トンとし、収支バランスを維持するために採鉱する粗鉱の品位を1.65パーセントから2.08パーセントに引き上げることとした。また探鉱を行い、新たな鉱脈の発見に努めることとした。しかし1973年（昭和48年）末からの第一次オイルショックによる不況は銅の需要の低迷と更なる価格の下落を招き、独立後の日立鉱山の経営も困難が続いた。
日立鉱山株式会社の設立後、最も重視されたのが探鉱による新鉱脈の発見と開発であった。この当時、日立鉱山を支えていたのは1956年（昭和31年）に発見された藤見鉱床で、日立鉱山株式会社時代は鉱石産出量の約7割を占めていた。探鉱の結果、いくつかの小鉱脈を発見し、1977年（昭和52年）下半期から1年半、特別探鉱を実施したが新たな鉱脈の発見には結びつかず、この時点で日立鉱山では新たな鉱脈発見の余地はないものと判断された。
1976年（昭和51年）には日立精錬所の自溶炉が操業停止して粗銅精練は佐賀関に一本化されることとなり、日立では佐賀関で精練された粗銅を電気銅にする電練工場中心の経営となった。また同年、中央病院を廃止して独立採算可能な日鉱日立病院を新たに創立し、1962年（昭和37年）の合理化時に供給所から改組された日立鉱業所購買会を解散して株式会社日立購買会とするなど、大規模な組織の改変が行われた。
日立鉱山では採鉱に要するコストを削減する様々な工夫を行い、採算を維持することが出来る鉱石の品位を下げて可採埋蔵量を増やす試みも行われたが、鉱山内で使用する資材の値上がりなどのため思うにまかせなかった。結局、銅品位2.08パーセント以上の鉱石を掘り尽くしたことにより、1981年（昭和56年）9月30日、日立鉱山は閉山となった。
1962年（昭和37年）以降の大規模な合理化、そして1981年（昭和56年）の閉山によって日立鉱山から離職した人々の多くは、日立市やその近隣で再就職して生活を続けた。特に閉山時の離職者の地元再就職率は80パーセントを越えた。これは日立製作所やその関連企業など、日立鉱山近隣には比較的恵まれた労働市場が存在したことが最大の原因であるが、一山一家主義に見られるように家族主義的な色彩が強い企業であった日立鉱山の伝統が、日立鉱山から独立した日立製作所や日立鉱山と日立製作所を抱えた日立市にも影響を及ぼし、地域全体に家族主義的な傾向が強いことによって血縁や地縁が根強いことも大きかった。そのため鉱山中心部であった本山地区は、最盛期には1万人を越えた人口が数十世帯にまで減少するという過疎化が進行したが、日立鉱山閉山によって鉱山で働いていた人々が完全に四散するという事態は起こらなかった。
閉山後の日立鉱山

日立鉱山が閉山する前の1976年（昭和51年）からは日立で粗銅の精練は行われなくなり、佐賀関で生産された粗銅を電気銅にする電練部門の操業が続けられている。またJX金属関連の工場として、銅箔、銅粉、コバルト関連製品を製造する子会社事業所と、環境リサイクル関連の子会社事業所も現在日立地区で操業している。
また日立鉱山の創業直後の1906年（明治39年）2月に開設された附属診療所の流れを受け継ぐ日鉱記念病院が1982年（昭和57年）1月に開設され、現在も日立地域の地域医療を担っている。
日立鉱山創業から80年目にあたる1985年（昭和60年）、かつての日立鉱山の中心地であった本山に日鉱記念館が建設された。日鉱記念館では日立鉱山の展示や日立鉱山から発展していった日産コンツェルンと日立製作所について、そして日鉱グループの事業などの展示がされている。
日立鉱山で働く労働者たちの憩いの場であった共楽館は、1965年（昭和40年）に廃止となり、日立市に寄贈されて日立市武道館となった。この建物は1999年（平成11年）に登録有形文化財に登録された。また1913年（大正2年）に日立鉱山で使用する電気をまかなうために建設された石岡第二発電所は2006年（平成18年）に同じく登録有形文化財に登録された。そして1911年（明治44年）に完成した石岡第一発電所は、日本に現存する最も古い鉄筋コンクリート造建造物の一つであることと、日本の近代産業史に大きな役割を担った日立鉱山の代表的施設であることが評価され、2008年（平成20年）に重要文化財に指定された。
日立鉱山は、鉱工業都市日立の発展とともに京浜地区に近い特性を生かして金属の供給源として重工業の発展に貢献したことが評価され、2007年（平成19年）に経済産業省が認定した、近代化産業遺産群33の中の「京浜工業地帯の重工業化と地域の経済発展を支えた常磐地域の鉱工業の歩みを物語る近代化産業遺産群」に認定されている。
年表

1625年 この頃から赤沢銅山で銅の採掘が開始される。
1639年 赤沢銅山に銅山奉行が設置されるも、まもなく休山となる。その後数回操業再開が試みられるがいずれも失敗する。
1862年 大塚源吾衛門によって赤沢銅山の操業が再開される。
1864年 天狗党の乱の影響で施設焼失。操業休止。
1873年 副田欣一が赤沢銅山の操業を再開するも、休山となる。その後赤沢銅山は所有者が転々とする。
1894年 高橋元永と城野琢磨による操業再開とそれに伴う鉱毒水問題の発生。
1901年 ボイエス商会が赤沢鉱業合資会社を設立する。
1905年 久原房之助が赤沢銅山を買収し、日立鉱山と改称して開発に着手。
1906年 日立鉱山で煙害問題が発生する。
1908年 大雄院で新技術を生かした製錬所（現在のJX金属日立事業所）操業開始。日立鉱山電車営業開始。
1910年 小平浪平により、久原鉱業所日立製作所設立（現在の日立製作所）。
1911年 日立鉱山で用いる電力をまかなうために、当時日本で最大級の水路式水力発電所である石岡第一発電所の操業開始。
1912年 久原鉱業株式会社に改組。
1915年 製錬所の煙害対策として、大煙突完成（155.7m。当時世界最長）。
1917年 鉱山従業員や地域住民の厚生・慰安施設として共楽館建設。こけら落しは澤村源之助一行による歌舞伎公演。諏訪鉱山が日立鉱山の支山となる。
1918年 日立製作所内にて、鉱山採掘銅を利用した電線製造を開始（後の日立電線）。
1919年 友愛会事件が発生する。
1920年 日立製作所が日立鉱山から正式に独立する。労使協調の従業員団体である温交会の発足。
1928年 鮎川義介が社長就任。日本産業株式会社に社名変更。
1929年 日本産業の鉱業部門が分離独立、日本鉱業株式会社（後のジャパンエナジー）を設立。
1935年 9月25日、台風接近の暴風雨の中で山崩れが発生。鉱夫長屋の8戸が埋没し、死者26人以上。
1939年 排煙内の亜硫酸ガスを利用した硫酸製造が開始される。
1940年 朝鮮人労務者の大量受け入れが開始される。
1945年 日立空襲により被害を受ける。
1946年 日立鉱山本山労働組合と日立鉱山労働組合（大雄院労働組合）の結成。
1947年 カスリーン台風による被害を受ける。
1950年 オールスライムによる浮遊選鉱を全面採用する。
1951年 排煙利用硫酸工場の増設完成。排煙中の亜硫酸ガス濃度が低下して煙害問題も減少する。
1956年 日鉱日立、都市対抗野球大会で小野賞を受賞。
1959年 日鉱吹奏楽団、全日本吹奏楽コンクールで優勝。
1960年 日立鉱山専用電車廃止。
1962年 貿易自由化を控え、大規模な人員削減が実施される。
1965年 諏訪鉱山が閉山する。
1967年 日立市に共楽館寄贈。日立市武道館となる。
1968年 日立鉱山で友子の最後の取立式行われる。その後友子は自然消滅する。
1969年 大煙突建設を書いた小説『ある町の高い煙突』出版（新田次郎執筆）。
1972年 自溶炉による粗銅精練が開始され、煙害問題は終結する。日鉱日立休部となる。
1973年 日本鉱業から経営分離され、日立鉱山株式会社の経営となる。
1976年 自溶炉が休止されて粗銅の精錬は佐賀関に一本化し、日立では精銅の電練を行うことになる。
1981年 閉山。
1985年 鉱山跡地に日鉱記念館建設。
1992年 日本鉱業の金属資源・金属事業・金属加工事業部門を継承し、日鉱金属株式会社を設立。
1993年 大煙突倒壊。
1999年 旧共楽館（日立武道館）が登録有形文化財に登録。
2007年 経済産業省の近代化産業遺産群33に「京浜工業地帯の重工業化と地域の経済発展を支えた常磐地域の鉱工業の歩みを物語る近代化産業遺産群」の一つとして認定。
2008年 石岡第一発電所施設（本館、沈砂池、水路橋等）が重要文化財に指定される。
かつて精練所があった大雄院付近を流れる宮田川
赤沢銅山で産出された銅で鋳造されたとの説がある、1626年（寛永3年）水戸で鋳造が開始された二水永タイプの寛永通宝
1905年頃の赤沢銅山
赤沢鉱業合資会社時代、鉱山の現場責任者であったノルウェー人技術者シー・オルセンが鉱山の山神社に奉納した灯篭。日立鉱山山神社にて撮影。
久原房之助
日立鉱山創業当初、久原房之助が起居した久原本部。現在、日鉱記念館敷地内に移築保存されている。
1906年2月に開鑿が開始された日立鉱山第一立坑。
石岡第一発電所。日本で最も古い鉄筋コンクリート製の建造物の一つであることと、日本の近代産業史で大きな役割を果たした日立鉱山の代表的施設であることが評価され、2008年に重要文化財に指定されている。
日立鉱山専用電気鉄道で使用された電気機関車。日鉱記念館敷地内で撮影。
明治末期の久原鉱業所日立製作所と電練工場、向かって右が日立製作所、左が電練工場。
日立鉱山友子の墓、日立市内の寺院、大雄院境内にて撮影。
大雄院の日立鉱山友子の墓を一部拡大。日立鉱山山中友子の文字が読める。
日立鉱山坑内での手掘りでの採鉱光景。明治末から大正初年の絵葉書より。
1915年の大煙突完成前、煙害がひどかった時期の大雄院製錬所。神峰煙道と通称阿呆煙突から排煙が排出されている。大正初期の絵葉書より。
画面中央の太くて短い煙突が通称阿呆煙突。画面上方の煙突は崩壊によって短くなった大煙突
大煙突、大正初期の絵葉書より。
神峰山山頂の気象観測所。現在、観測業務は日立市天気相談所に引き継がれている
日立市平和通りの桜
日立鉱山で使用された蓄電池式機関車。日鉱記念館敷地内で撮影。
鮎川義介
1944年に建造された木造のコンプレッサー室を転用した日立鉱山の鉱山資料館。
日立鉱山事務所が建立した朝鮮人慰霊碑。隣には同じ形をした中国人慰霊碑もある。日立市の本山寺にて撮影。
日立鉱山の大雄院供給所
1952年頃の本山選鉱所
1953年に完成した日立鉱山第11立坑。
1906年から1973年の日本鉱業からの分離までの日立鉱山で産出された粗鉱産出量の変遷。創業当初から1910年代半ばまでの急速な発展、戦時体制化での増産、第一次世界大戦後と終戦前後の顕著な落ち込み、そして1960年代末からの産出量の減少が読み取れる。
1905年から1981年の日立鉱山従業員数（鉱山と精錬所の従業員の合算）。創業から第一次世界大戦期までの急速な増加、その後昭和初期まで続く不況時の落ち込み、戦時体制化での従業員数の大幅な増加、そして1962年の合理化以降の従業員減少が読み取れる。
日鉱記念館
塩尻東中継局

塩尻東中継局（しおじりひがしちゅうけいきょく）は、長野県塩尻市にあるテレビジョン放送の中継局である。
概要

塩尻市においては、中心部を含めた大部分が美ヶ原親局および松本中継局のカバーエリアであるが、塩尻峠のある南東部にかけては同局の電波が及びにくいため、その地域を含めてカバーする中継局が設置されている。
中継局

所在地：塩尻市下西条（上野山、秋葉神社境内）
放送エリアは、塩尻市の一部。塩尻市の中心部から広丘地区にかけては、美ヶ原親局および松本中継局とカバーが重畳している。
中継局 > 地上デジタルテレビジョン放送設備

| リモコンキーID | 放送局名 | 物理チャンネル | 空中線電力 | ERP | 放送対象地域 | 放送区域内世帯数 | 開局日 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 1 | NHK長野総合 | 36ch | 1W | 2.4W | 長野県 | -世帯 | 2008年2月8日 |
| 2 | NHK長野教育 | 19ch | 1W | 2.4W | 全国 | -世帯 | 2008年2月8日 |
| 4 | TSBテレビ信州 | 34ch | 1W | 2.4W | 長野県 | -世帯 | 2008年2月8日 |
| 5 | abn長野朝日放送 | 21ch | 1W | 2.4W | 長野県 | -世帯 | 2008年2月8日 |
| 6 | SBC信越放送 | 37ch | 1W | 2.4W | 長野県 | -世帯 | 2008年2月8日 |
| 8 | NBS長野放送 | 39ch | 1W | 2.4W | 長野県 | -世帯 | 2008年2月8日 |
中継局 > 地上アナログテレビジョン放送設備

| 放送局名 | チャンネル | 空中線電力 | ERP | 放送対象地域 | 放送区域内世帯数 | 開局日 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| NHK長野総合 | 31ch | 10W | -W | 長野県 | -世帯 | 不明 |
| NHK長野教育 | 27ch | 10W | -W | 全国 | -世帯 | 不明 |
| SBC信越放送 | 33ch | 10W | -W | 長野県 | -世帯 | 不明 |
| NBS長野放送 | 35ch | 10W | -W | 長野県 | -世帯 | 不明 |
| TSBテレビ信州 | 29ch | 10W | -W | 長野県 | -世帯 | 不明 |
| abn長野朝日放送 | 25ch | 10W | -W | 長野県 | -世帯 | 不明 |
2011年7月24日をもってすべて廃止された。
黒岡帯刀

黒岡帯刀
黒岡 帯刀（くろおか たてわき、1851年8月28日（嘉永4年8月2日） - 1927年（昭和2年）12月19日）は、日本の海軍軍人、政治家。最終階級は海軍中将正三位勲二等。貴族院勅選議員。
経歴

薩摩国鹿児島郡鹿児島城下下竜尾町（現鹿児島県鹿児島市下竜尾町）で薩摩藩士（180石）・黒岡久直の長男として生まれる。幼名仁之介、元服してからは城之介久馨と名乗る。
東京海軍操練所を経て、英国、仏国に留学。1874年7月、海軍少尉任官。以後、ウラジオストック派遣、東海鎮守府在勤、海軍兵学校出勤、兼太政官権少書記官軍事部勤務、威仁親王英国留学随行・兼在英国公使館附、軍事部第五課長、軍事部第四課長兼軍事部第三課長、兼造船会議議員、参謀本部海軍部第三局長心得などを務め、1886年4月、海軍大佐に昇進。
参謀本部海軍部第三局長、海軍参謀本部出仕、横須賀鎮守府参謀長を務め、日清戦争には筑波艦長、浪速艦長として出征した。1897年12月27日、海軍少将に進み台湾総督府海軍参謀長に就任。1901年7月4日待命、1902年7月4日休職を経て、1903年9月5日、海軍中将昇進と同時に予備役編入となり、1914年3月1日後備役を経て、1925年12月7日に退役した。
1903年11月20日、貴族院勅選議員に任じられ、薨去するまで在任した。その他、鉄道会議臨時議員を務めた。
1927年（昭和2年）12月19日薨去。墓所は鎌倉の寿福寺。同所には父久直の墓もある。
栄典・授章・授賞

1883年（明治16年）12月25日 - 正六位
1892年（明治25年）2月22日 - 正五位
1897年（明治30年）5月31日 - 従四位
1900年（明治33年）5月31日 - 勲二等瑞宝章
親族

黒岡家は豊州島津家7代目当主島津久賀の次男島津帯刀久元が家祖。正徳期から黒岡姓を名乗った。久元の祖母島津御屋地（島津家17代当主島津義弘の長女）の遺領500石を継ぎ、別家を立てたのに始まる。
父 黒岡久直
母 島津近子
弟 山口九十郎（海軍中将）
妻 黒岡豊子：初代印刷局長の得能良介の娘
子 黒岡忠雄：海軍少佐
妻 黒岡市子：男爵島津雄五郎（島津忠欽家）の娘
子 藤田勝子：藤田徳次郎の妻
2001年シーズンのマイアミ・ドルフィンズ

| マイアミ・ドルフィンズ 2001 |
| --- | --- |
成績:  11勝5敗
地区:  AFC東地区2位
CON:  AFC4位
結果:  ワイルドカード敗退
組織
オーナー:  ウェイン・ハイゼンガー（英語版）
GM:  エディ・ジョーンズ
HC:  デイブ・ウォンステッド（英語版）
ホーム:  プロ・プレーヤー・スタジアム
« 20002002 » 
2001年シーズンは、マイアミ・ドルフィンズのNFL32年目のシーズンであり、AFL時代を含めチーム創設36年目のシーズン。デイブ・ウォンステッド・ヘッドコーチの2年目のシーズン。
直近のチーム成績

| 年 | 成績 | AFC | 地区 | 勝 | 敗 | 分 | 率 | Div | Con | 平均得点 | 平均失点 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2001 | ワイルドカード敗退 | 4位 | 2位 | 11 | 5 | 0 | .688 | 5-3 | 9-3 | 21.5 | 18.1 |

| 2000 | ディビジョナル敗退 | 3位 | 1優勝 | 11 | 5 | 0 | .688 | 5-3 | 9-3 | 20.2 | 14.1 |
| 1999 | ディビジョナル敗退 | 6位 | 3位 | 9 | 7 | 0 | .563 | 3-5 | 7-5 | 20.4 | 21.0 |
| 1998 | ディビジョナル敗退 | 4位 | 2位 | 10 | 6 | 0 | .625 | 4-4 | 7-5 | 20.1 | 16.6 |
| 1997 | ワイルドカード敗退 | 6位 | 2位 | 9 | 7 | 0 | .563 | 4-4 | 8-4 | 21.2 | 20.4 |
| 1996 | レギュラー敗退 | 9位 | 4位 | 8 | 8 | 0 | .500 | 6-2 | 7-5 | 21.2 | 20.3 |
| 1995 | ワイルドカード敗退 | 6位 | 3位 | 9 | 7 | 0 | .563 | 3-5 | 7-5 | 24.9 | 20.8 |
| 1994 | ディビジョナル敗退 | 3位 | 1優勝 | 10 | 6 | 0 | .625 | 5-3 | 8-4 | 24.3 | 20.4 |
| 1993 | レギュラー敗退 | 7位 | 2位 | 9 | 7 | 0 | .563 | 4-4 | 6-6 | 21.8 | 21.9 |
| 1992 | AFC決勝敗退 | 2位 | 1優勝 | 11 | 5 | 0 | .688 | 5-3 | 9-3 | 21.3 | 17.6 |
| 1991 | レギュラー敗退 | 7位 | 3位 | 8 | 8 | 0 | .500 | 4-4 | 5-7 | 21.4 | 21.8 |
プレシーズン

| 週 | 日 | 相手 | 結果 | 戦績 | 開催地 | 備考 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
 勝利   敗戦  at：敵地での対戦