福島県民健康管理調査
福島医大 > 神谷研二 放射線医学県民健康管理センター長が継続

2017年の4月から、出前授業の中で、「検査で見つかることのある甲状腺がんは、もしかしたら検査をしなければ一生気づかずに過ごしたものかもしれません」という話を開始した。2017年4月日本内分泌学会において大津留晶・緑川早苗が福島県の甲状腺検査で過剰診断と心理社会的影響について言及 、これ以降、福島県・ 福島医大・ 環境省から検査担当者に、住民に対する説明で「過剰診断」の文言を入れることや検査の被害を説明することを抑制するように指導が入るようになる。。
その後、外部の団体から、福島医大あてに封書や電話での批判が届くようになり。出前授業の資料の内容や、授業内容について、「甲状腺検査の説明をするときに、過剰診断という言葉を使ってはいけない」という指示が度々出る、また、検査について「強制的」や「義務的」といった言葉にも敏感になっているようであった。県民健康調査の甲状腺検査を「受けなければいけない」「受けるのが当然」と、子どもや保護者の方々が思ってしまう問題を指摘してはいけないと指示が出るようになる。また、福島医大の名前で出す冊子や説明会の資料などに、過剰診断の説明を入れることは不可能であった。
2017年に米国予防専門委員会（USPSTF）による推奨やSHAMISENプロジェクトの勧告が出たが、2017年半ばに環境省職員から検査の不利益をトーンダウンして説明してほしいという依頼を緑川早苗が断り、原子力安全協会委託の福島医大検査責任者による説明、情報提供を行う環境省事業から予定変更で外されることになる 。2017年12月Medicine (Baltimore)に30年前倒し診断ではないか？の論文が出る。。
2018緑川早苗の論文がJAMA Otolaryngol Head Neck Surg.に掲載。谷川攻一福島医大副学長が座長として、学内の意見の集約をするために学内で甲状腺検査に関するコンセンサス会議を開き、議論した中で、過剰診断の不利益情報認知の有無、甲状腺検査対象者や保護者の認識などをアンケート等で調査する必要性、学校検査と受診率の関連検討解析が提案された。アンケート研究計画は予算を検討段階となった時に県民健康管理センター長預かりとなり、以後、実施されないまま何年も経過した。2017年に、学校検査には倫理的な問題があることを指摘する（客観性のため、海外研究者も共著者）論文が学内審査で「保留」とされた。「保留」の期間について会議上で質問したが答えを得られず2年が経過一部を修正し、改めて会議に提出すると、「不承認」という結果（2019年6月）であった。
緑川らは2018年3月末で、 甲状腺検査の責任者から実質的に外され、4月に、甲状腺検査室から新設する健康コミュニケーション室に移動、そこで、一般検査会場で、甲状腺検査を受ける前に、住民に検査のメリットとデメリットを説明する資料を作ったところ、大きく変更が加えられた。2018年6月第 31回「県民健康調査」検討委員会から出席する甲状腺検査部門長が大津留晶教授から志村浩己教授に交代となる。緑川早苗は県民健康管理センターの甲状腺検査部門を離れる。
2018年7月第10回 甲状腺検査評価部会で高野徹・祖父江友孝が「県民健康調査における甲状腺超音波検査の倫理的問題点と改善案」。
2018年9月IARC専門家グループによる提言が出る 。緑川早苗らは「IARCからこうした提言が出た以上、福島でも対応する必要があるのではないか」と福島医大の会議で提案したが「福島には適用されないと序文に書いてあるので、その提言のことはここでは議論しない」と結論。緑川早苗が説明会等に作成したでIARCの提言の紹介スライドに対し、「あのスライドは福島の検査に対して悪意がある」と指摘され、スライドを変えるように指示が出た。2018 年から 2019 年にかけて様々な甲状腺検査に関する会議、実務から検査の改善提案や過剰診断が起こっている可能性のエビデンスを上げることが排除される状況が続いた。
2019年1月に福島医大大主催の国際会議開催、そこで、緑川早苗が「甲状腺検査にはメリットとデメリットがあることを知っていましたか」のアンケートに8割が知らないと回答、「メリットとデメリット、どっちが大きいと思いますか」という質問に対して「メリットのほうが明らかに多い」と思って検査を受けていることが倫理的に非常に大きな問題ではないかと発表したところ、「その発言が大変お叱りを受けた」。
2019年4月に大津留晶、緑川早苗は国際的な関連組織との会議での発表の突然の中止命令を受けたり、IAEAの福島医大側の委員の解任、県民健康調査の部門長や実施本部委員などの解任が行われた。2019年7月緑川早苗の過剰診断の不利益に関する論文がCancer誌に掲載。最終的に所属していた福島県立医科大学放射線健康管理学講座の存続が危ぶまれる状況にまで陥り、主催予定の全国大会の学会開催が不可能となる。2020年1月甲状腺検査の正しく理解を住民と共に行う非営利活動の任意団体POFF（ぽーぽいフレンズふくしま）を大津留晶、緑川早苗が設立。Nature誌の2020年3月12日号に、緑川早苗大津留晶の「災害後の研究は自主的な参加者だけに」が掲載される。2020年3月末 緑川早苗准教授が福島県立医科大学を退職。
放射線健康管理学講座の存続が危ぶまれる状況とのことでの退任だったが、 福島県立医科大学放射線健康管理学講座はその後も継続、3ヶ月後の2020年6月1日に坪倉正治が教授に就任。鈴木眞一教授の後の教授の公募が、退任後の半年前に応募書類必着で後任が募集されたことに比べると、3ヶ月で公募、選挙、就任というのは異例の速さだった。3月18日に公募が福島県立医科大学のホームページの事務局情報にだされ、締め切りは4月3日、採用予定は6月1日と国公立大学でも極めて異例の募集であった。「坪倉教授は、竹之下理事長に推され、2020年6月には、福島県立医科大学放射線健康管理学講座主任教授に就任している。若干38才の抜擢だ。」と竹之下誠一福島医大理事長の功績を讃える　上昌広の「福島県立医科大学、論文数ランキング躍進のわけ」が出ている。
2021年9月に"overdiagnosis"過剰診断がMeSHに採用。2022年2月鈴木眞一と病理医らが特別寄稿をし、過剰診断という語は病理医や細胞診専門家は良性病変を癌と診断する様な誤診を示す場合のみに用いている用語である、日本病理学会は米国の病理学会 にほぼ匹敵する百年を超える歴史をもつ。「従来疫学者らが用いてきた過剰診断を過剰検査といいかえること」「過剰診断は，病理診断(組織診・細胞診)の誤診に限って用いること」の2点を強く 提起し、現行のガイドラインに照らして，不適切な手術は1例もなく、oversurgery/over- treatmentはなかった。これに対し手術で摘出してしまったら、それが過剰診断のがんであるかわからなくなるのに、手術後の病理診断で見たら、過剰診断が起こってないというのは、権威から発せられる病態の定義の改ざんであるし、ガイドラインに従って診療しているので過剰診断ではない、甲状腺がんの早期発見・早期治療すればその後の経過が改善するという情報はデータの裏付けのない見解である、という意見もある。
2021年3月22日第16回 甲状腺検査評価部会で「福島医大主催の第3回国際シンポジウム（2021年2月13日〜14日）の鈴木眞一、志村浩己のIARC報告のモニタリングに相当という発言が問題になり、安村誠司 理事がそれは、医大の意見ではなく個人の意見であるとした。
2022年5月鈴木眞一は日本内分泌・甲状腺外科学会雑誌 39 巻の「特集1．震災後10年を経た福島での甲状腺検査について」によせてに、「放射線の影響による甲状腺癌の発生増加を危惧するなかで開始された甲状腺検査ではあったが，現時点では放射線の影響は認められない，とする評価がある。一方では過剰診断か，という議論も取り沙汰され，甲状腺癌を扱う外科医にとっては大変迷惑な話だと思っている最中、坂本先生は病理医の使用する過剰診断と，疫学者やその同調者の使用する過剰診断の用語の違いを明快に区別されておられる。」と過剰診断の話が迷惑であると記載。
2022年で定年退官の鈴木眞一医学部甲状腺内分泌学講座主任教授候補者の公募が行われる。「甲状腺学における診断・治療での内科、外科を統合した講座を主催し、甲状腺内分泌学の進歩に大きく貢献できる能力を有する方。」公募は着任時期令和4年4月1日以降(応相談) 締切期日 令和3年9月30日(木)必着 。公募は2021年11月30日まで延長され。山梨大学医学部第三内科講師（腎臓内科）、2014年から日本甲状腺学会評議員、2014年から志村浩己と共同研究もしていた古屋文彦が鈴木眞一退官後の次の甲状腺外科教授に就任。福島医大の甲状腺・内分泌外科は呼吸器外科医の鈴木弘行主任教授（甲状腺・内分泌外科部長）と古屋文彦主任教授（甲状腺・内分泌内科部長）体制となる。JCEMに福島の甲状腺がん138症例の遺伝子解析論文が掲載された、外科医の岩舘学講師は南相馬市立総合病院に移動。2022年4月1日より鈴木眞一は以前に「県民健康調査」検討委員会の前星北斗座長が理事長である公益財団法人星総合病院の寄附による甲状腺治療学講座に就任、福島医大で甲状腺疾患の診療を継続している。
2023年1月13日に現職の竹之下誠一理事長兼学長と紺野慎一整形外科主任教授のの理事長選が行われた。職員約800人による意向投票で紺野主任教授が倍近い票を得たが、その後開かれた委員6人による選考会議で現職の3選が決定。。有資格者894名、投票総数766名（竹之下268票、紺野492票）その後、雑誌に選考会議の6人が経営審議会から挾間章博 副理事長、竹石恭知理事（附属病院長）、 外部委員の前原和平白河厚生総合病院名誉院長の3人、教育研究審議会から大戸斉総括副学長（兼 放射線県民健康管理センター総括副センター長）、藤森敬也医学部長、坂本祐子看護学部長であることがわかった。選考会議は4対2で竹之下誠一理事長が指名された。委員の6名のうち、何人かが理事長の指名で選出されている（学部長、研究科長は学長が定める職、経営審議会の学部長は各学部の選出、総括副学長、副理事長は理事長指名）。教授12名が内堀雅雄知事に再考を促す意見を提出、ネット署名もあった。3月末に内堀雅雄福島県知事が再選挙を促すことなく正式に竹之下誠一を理事長を任命した。2023年6月5日紺野慎一は福島県外の病院に着任した