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雇用保険
育児休業給付

育児休業給付には、「育児休業給付金」がある（第61条の6）。2020年（令和2年）4月の改正法施行により、それまで「失業等給付」の体系の中の給付のひとつであった「育児休業給付」が、子を養育するために休業した労働者の生活及び雇用の安定を図るための給付と位置付けられ、独立した給付の体系として整備されることとなった。
一般被保険者・高年齢被保険者（育児休業開始前2年間に被保険者期間が12か月以上あること）が1歳又は1歳2か月（保育所の空きがない・配偶者の養育困難等の事情により2歳まで延長可）に満たない子を養育するために育児休業した場合において、休業開始時賃金日額（被保険者の年齢にかかわらず、「30歳以上45歳未満である者」に係る賃金日額の上限額を適用する。2019年 (令和元年)8月以降上限15,140円）に支給日数（原則30日）を乗じた額の40%（当分の間は50%、平成26年4月1日以後に開始する育児休業については、開始後180日間については67%）相当額が支給される。休業開始日の初日から起算して、4か月を経過する日の属する月の末日までに、申請書に休業開始時賃金証明票ほか所定の書類を添えて所轄公共職業安定所長に提出する。
対象となる育児休業は、被保険者がその事業主に休業期間の初日及び末日を明らかにして申し出たものでなければならない。また有期雇用の者は休業明けに雇用の継続が予定されていると認められるもの（平成29年1月1日以降は、有期雇用契約の場合は子の1歳6か月までの間に契約が更新されないことが明らかである者を除く）でなければならない。支給単位期間（育児休業開始日から翌月の前日まで。以下同様に計算）中に10日を超えて就業した場合には支給されないが、平成26年10月以降は10日を超えても就業総時間数が80時間以下であれば支給される。
被保険者の配偶者が当該子を養育するために休業する場合（両親ともに育児休業を取得する場合）、以下のすべての要件を満たせば、子が1歳2か月に達する日の前日までの期間のうち最大1年間、育児休業給付金が支給される。
配偶者が当該子の1歳に達する日以前に育児休業を取得していること
休業開始予定日が、当該子の1歳に達する日の翌日後でないこと
休業開始予定日が、当該被保険者の配偶者が取得している育児休業の期間の初日前でないこと
休業期間中に事業主から賃金が支払われる場合、その賃金が休業開始時月額の30%以下（開始後180日までは13%以下）である場合は、給付は全額支給される。30%（13%）を超え80%未満である場合は差額支給となり、80%以上の場合は給付は行われない。
派遣労働者が、派遣先に直接雇用された場合、派遣されていた期間は派遣先の被保険者期間とみなされることはない（要件を満たせば通算することは可能）。
二事業

「雇用安定事業」と「能力開発事業」を総称して「二事業」という。二事業は、被保険者等の職業の安定を図るため、労働生産性の向上に資するものとなるよう留意しつつ行われるもの、とされる（第64条の2）。二事業の財源は、事業者が納付する二事業率分の保険料のみであり、原則として国庫や被保険者負担分保険料からの支出はない（64条事業については被保険者負担あり。また職業訓練受講給付金の支給については2分の1の国庫負担あり）。なお、雇用安定事業及び63条事業については、被保険者等の利用に支障がなく、かつその利益を害しない限り、被保険者等以外の者に利用させることができる（第65条）。
二事業 > 雇用安定事業

政府は、被保険者、被保険者であった者及び被保険者になろうとする者（以下「被保険者等」という）に関し、失業の予防、雇用状態の是正、雇用機会の増大その他雇用の安定を図るため、雇用安定事業として、次の事業を行うことができ（第62条1項、施行規則第102条の2~第120条の2）、その事業の一部を独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構に行わせる（第62条3項）。
景気の変動、産業構造の変化その他の経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた場合において、労働者を休業させる事業主その他労働者の雇用の安定を図るために必要な措置を講ずる事業主に対して、必要な助成及び援助を行うこと。（雇用調整助成金）
離職を余儀なくされる労働者に対して、労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律第26条1項に規定する休暇を与える事業主その他当該労働者の再就職を促進するために必要な措置を講ずる事業主に対して、必要な助成及び援助を行うこと。（労働移動支援助成金）
定年の引上げ、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律第9条に規定する継続雇用制度の導入等により高年齢者の雇用を延長し、又は同法第2条2項に規定する高年齢者等に対し再就職の援助を行い、若しくは高年齢者等を雇い入れる事業主その他高年齢者等の雇用の安定を図るために必要な措置を講ずる事業主に対して、必要な助成及び援助を行うこと。（労働移動支援助成金、六十五歳超雇用推進助成金、特定求職者雇用開発助成金及びトライアル雇用助成金）
高年齢者等の雇用の安定等に関する法律第34条1項の同意を得た同項に規定する地域高年齢者就業機会確保計画（「同意地域高年齢者就業機会確保計画」）に係る同法第34条2項3号に規定する事業のうち雇用の安定に係るものを行うこと。
雇用機会を増大させる必要がある地域への事業所の移転により新たに労働者を雇い入れる事業主、季節的に失業する者が多数居住する地域においてこれらの者を年間を通じて雇用する事業主その他雇用に関する状況を改善する必要がある地域における労働者の雇用の安定を図るために必要な措置を講ずる事業主に対して、必要な助成及び援助を行うこと。（地域雇用開発助成金及び通年雇用助成金）
前各号に掲げるもののほか、障害者その他就職が特に困難な者の雇入れの促進、雇用に関する状況が全国的に悪化した場合における労働者の雇入れの促進その他被保険者等の雇用の安定を図るために必要な事業であつて、厚生労働省令で定めるものを行うこと。（特定求職者雇用開発助成金及びトライアル雇用助成金）
二事業 > 能力開発事業

政府は、被保険者等に対し、職業生活の全期間を通じてこれらの者の能力を開発し、及び向上させることを促進するため、能力開発事業を行うことができ（第63条1項、施行規則第121条~139条の4）、その事業の一部を独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構に行わせるものとする（第63条3項）。
職業能力開発促進法第13条に規定する事業主等及び職業訓練の推進のための活動を行う者に対して、同法第11条に規定する計画に基づく職業訓練、同法第24条3項（同法第27条の2第2項において準用する場合を含む。）に規定する認定職業訓練その他当該事業主等の行う職業訓練を振興するために必要な助成及び援助を行うこと並びに当該職業訓練を振興するために必要な助成及び援助を行う都道府県に対して、これらに要する経費の全部又は一部の補助を行うこと。（広域団体認定訓練助成金、認定訓練助成事業費補助金、人材開発支援助成金、中央職業能力開発協会費補助金及び都道府県職業能力開発協会費補助金）
公共職業能力開発施設（公共職業能力開発施設の行う職業訓練を受ける者のための宿泊施設を含む。）又は職業能力開発総合大学校（職業能力開発総合大学校の行う指導員訓練又は職業訓練を受ける者のための宿泊施設を含む。）を設置し、又は運営すること、職業能力開発促進法第15条の7第1項ただし書に規定する職業訓練を行うこと及び公共職業能力開発施設を設置し、又は運営する都道府県に対して、これらに要する経費の全部又は一部の補助を行うこと。
求職者及び退職を予定する者に対して、再就職を容易にするために必要な知識及び技能を習得させるための講習（「職業講習」）並びに作業環境に適応させるための訓練を実施すること。
職業能力開発促進法第10条の4第2項に規定する有給教育訓練休暇を与える事業主に対して、必要な助成及び援助を行うこと。（人材開発支援助成金）
職業訓練（公共職業能力開発施設又は職業能力開発総合大学校の行うものに限る。）又は職業講習を受ける労働者に対して、当該職業訓練又は職業講習を受けることを容易にし、又は促進するために必要な交付金を支給すること及びその雇用する労働者に職業能力開発促進法第11条に規定する計画に基づく職業訓練、認定職業訓練その他の職業訓練を受けさせる事業主（当該職業訓練を受ける期間、労働者に対し所定労働時間労働した場合に支払われる通常の賃金を支払う事業主に限る。）に対して、必要な助成を行うこと。（人材開発支援助成金）
技能検定の実施に要する経費を負担すること、技能検定を行う法人その他の団体に対して、技能検定を促進するために必要な助成を行うこと及び技能検定を促進するために必要な助成を行う都道府県に対して、これに要する経費の全部又は一部の補助を行うこと。（中央職業能力開発協会費補助金、都道府県職業能力開発協会費補助金、指定試験機関費補助金）
同意地域高年齢者就業機会確保計画に係る高年齢者等の雇用の安定等に関する法律第34条2項3号に規定する事業のうち労働者の能力の開発及び向上に係るものを行うこと。
前各号に掲げるもののほか、労働者の能力の開発及び向上のために必要な事業であつて、厚生労働省令で定めるものを行うこと。（人材開発支援助成金、中央職業能力開発協会費補助金及び都道府県職業能力開発協会費補助金）
政府は、被保険者であった者及び被保険者になろうとする者の就職に必要な能力を開発し、及び向上させるため、能力開発事業として、職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律（求職者支援法）に規定する認定職業訓練を行う者に対して、助成を行うこと及び特定求職者に対して、職業訓練受講給付金を支給することができる（第64条）。
受給権の保護

「失業等給付」を受ける権利は、譲り渡し、担保に供し、又は差し押さえることができない（第11条）。租税その他の公課は、失業等給付として支給を受けた金銭を標準として課することができない（第12条）。なお、雇用保険法における給付はすべて現金給付であるので、「金銭」についてのみ評価し、現物給付の評価を入れる余地はない。また二事業における給付金の支給を受ける権利については「失業等給付」ではないので、譲渡・公課等の対象とすることができる。職業訓練受講給付金については、求職者支援法により譲渡・公課が禁止される。
受給権の保護 > 未支給失業等給付

失業等給付の支給を受けることができる者が死亡した場合、未支給分についてはその者の配偶者、子、父母、孫、祖父母又は兄弟姉妹であって、死亡当時その者と生計を同じくしていたものは、自己の名で、その未支給分の支給を請求することができる（第10条の3）。この請求は受給資格者が死亡した日の翌日から起算して6か月以内に、所定の書類を添えて死亡者に係る公共職業安定所長に対してしなければならない。
「未支給失業等給付」は民法ではなく雇用保険法で定められた権利である。失業等給付の受給権そのものは、受給者本人に一身専属する権利であり、民法上の相続の対象とはならない。未支給給付請求者が、その支給を受けないうちに死亡した場合は、その者の相続人はその支給を請求することができるが、請求しないで死亡した場合は、その遺族の相続人は未支給失業等給付の請求権者とはなれない。
「生計を同じくしていた」とは、生計の全部又は一部を共同計算することによって日常生活を営むグループの構成員であったということである。したがって、生計を維持されていたことを要せず、また、必ずしも同居していたことを要しない。生計を維持させていた場合には生計を同じくしていたものと推定して差し支えない。
受給することができる者は、上述の順である。先順位者がある場合は後順位者は受給をすることはできない。同順位者が2人以上あるときは、その1人のした請求は、全員のためその全額につきしたものとみなし、その1人に対してした支給は、全員に対してしたものとみなす（つまり、未支給給付は代表者1人に対して支給するものであり、親族間の調整はその代表者の責任で行わなければならない）。
死亡者が失業の認定を受けていなかった場合は、請求者（やむをえない場合は代理人可）がハローワークに出頭し、死亡者に係る失業の認定を受けなければならない。
民法の規定により失踪宣告を受けた場合、普通失踪（民法第30条1項）を受けた受給資格者については、受給資格者自身、長期にわたって所定認定日に不出頭であり、死亡していなくても失業の認定を受けることができないものと考えられるので、遺族から未支給失業等給付の支給の請求があっても支給できない。一方、危難失踪（民法第30条2項）を受けた受給資格者については、失業の認定がなされ得る。
時効

失業等給付の支給を受け、又はその返還を受ける権利及び不正受給による失業等給付の返還命令又は納付命令により納付をすべきことを命ぜられた金額を徴収する権利は、これらを行使することができる時から2年を経過したときは時効により消滅する（第74条）。
事業主が資格取得届の提出を行わなかったために雇用保険に未加入とされた者であっても、徴収法の規定により被保険者の負担すべき額に相当する額（雇用保険料）がその者に支払われた賃金から控除されていることが明らかである場合、2年を超えて遡及し、被保険者であった期間とすることができる。
→「労働保険の保険料の徴収等に関する法律 § 特例納付保険料」も参照
平成27年の改正により、就職促進給付・教育訓練給付・雇用継続給付、未支給の失業等給付について、やむをえない理由がある場合を除き所定の期限内に支給申請しなければならないとする規定の「やむを得ない理由がある場合」とする規定が削除されたため、所定の期限が徒過しても時効の2年以内であれば申請することが出来るようになった。また以前に時効の規定により申請が受理されなかった者もやはり時効の完成前であれば再度申請することで給付を受けることができる。ただし、所定の期限内に申請が行われないと、通常より支給が遅くなったり、他の給付金が返還になる場合があるので、所定の期限内に申請を行うことが望ましいのは言うまでもない。
給付制限

給付制限は、雇用保険制度による失業者の所得保障が正当な受給権を持つ者に対してのみ行われるべきであるという理由及び怠惰に陥ることを防止しようとする趣旨に基づいて行われるものである。受給資格者がその後翻意したときも、給付制限の取消は行わない。また1支給期間に何回でも給付制限を行い得ることはもちろんである。
給付制限期間中の受給資格者について、新たに給付制限を行うべき理由が生じたとき又は同時に2以上の給付制限理由が生じたときは、2以上の給付制限が競合して行われる。ただし例外として、離職理由による給付制限を受けるべき者が、待期を満了する前に就職拒否等による給付制限を受けるべき理由が生じた場合には、就職拒否等による給付制限を行わない。
日雇労働被保険者における給付制限は、日雇労働求職者給付金#給付制限を参照。
給付制限 > 離職理由による給付制限

一身上の都合（自己都合）による離職、「重責解雇」で離職した者については、求職者給付は直ちには給付されず、待期満了後から1〜3か月の期間で公共職業安定所長の定める期間（原則3か月（2020年 (令和2年)10月1日以降に自己都合で離職した場合、5年間のうち2回までは2か月）。待期が満了しないまま適用事業主に雇用され被保険者となり、2か月以上経過した後新たな受給資格を取得することなく再離職した場合については、1か月）をおいた後に給付がなされる（第33条）。ただし、公共職業安定所長の指示する公共職業訓練を受ける期間及び修了後の期間については、特例受給資格者である場合を除き給付制限は解除される。なお給付制限期間中は失業の認定は行わない。
一身上の都合（自己都合）で離職した者は、「自発的に失業状態となるに至った者」である。自発的に離職した者については、通常、再就職にあたっての準備が可能であるので、直ちに基本手当を給付することは要しないとされる。したがって、これらの理由で離職した場合3か月の給付制限が課されるため、実際に基本手当を受け取れるのは、ハローワークに初めて出頭した日から約4か月後となる。先述の「就職困難者」であっても、自己都合離職すれば給付制限が課される。ただし、自己都合離職であっても、上述の「正当な理由のある自己都合離職」と判定された場合には給付制限は課せられない。
「正当な理由の有無」については、給付される日数が増えるものではなく、「正当な理由のある」離職者が存在する事業所にも「助成金」は支給されるため、寛大な判定がされることがある。ただし、加入期間が1年未満の者が上述の理由で離職した場合は「特定理由受給資格者」となるため、客観的資料に基づき厳格な判定がなされる。
「離職理由による給付制限期間+21日+所定給付日数」が1年を超えるときの基本手当の受給期間は、当初の受給期間に当該超える期間を加えた期間とする。
自己都合離職による給付制限は、2~3か月の無収入期間があるため、転職をためらう理由になっているとの指摘がある。2023年6月6日開催の新しい資本主義実現会議がまとめたグランドデザイン及び実行計画案では、リスキリング（学び直し）等を要件に、自己都合退職による場合でも会社都合退職と同じ扱いにする（給付制限を設けない）制度設計を提案した。
給付制限 > 就職拒否等による給付制限

受給資格者（延長給付を受けている者を除く）、高年齢受給資格者、特例受給資格者が正当な理由なくハローワークが行う職業紹介、職業指導や職業訓練の受講指示を拒んだ場合については、その拒んだ日（拒んだ日が待期満了前の場合は、その待期満了日）から起算して1か月間は求職者給付は支給されない（第32条）。延長給付を受けているものが同様の拒否をした場合は、その拒んだ日以後基本手当は支給されない。以下のような場合も「拒んだ場合」に含まれる。
公共職業安定所長の指示した公共職業訓練等を受講し始めた後、その修了前に、正当理由がないと認められるにもかかわらず自己の都合によって退校した場合
公共職業安定所長の指示した公共職業訓練等を受講し始めた後、正当な理由なく故意に懲戒処分を行わせる意図をもって懲戒処分理由に該当するに至り退校処分を受けた場合
ハローワークの紹介に応じたにもかかわらず指定された日に事業所に出頭しなかった場合
紹介された先の事業所における面接態度について、正当な理由なく故意に不採用にさせるような言動により不採用になったと認められるとき
しかしながら、次の各号に該当したときは、職業に就くこと又は公共職業訓練等を受けることを拒んでも、給付制限を受けることはない（第32条1項各号）。
紹介された職業又は公共職業訓練等を受けることを指示された職種が、受給資格者の能力からみて不適当であると認められるとき（高齢者、年少者、障害者、女性の就労制限、専門的知識・技能が必要等）。
就職するため、又は公共職業訓練等を受けるため、現在の住所又は居所を変更することを要する場合において、その変更が困難であると認められるとき。
就職先の賃金が、同一地域における同種の業務及び同程度の技能に係る一般の賃金水準に比べて、不当に低いとき（おおむね85%未満もしくは手取り額が基本手当額未満）。
ストライキ又はロックアウトの行われている事業所（船員については、ストライキ、閉出又はけい船の行われている船舶）に紹介されたとき。
その他正当な理由のあるとき（労働条件が明らかに法令に違反もしくはその地域の同種の業務について行われる一般水準に比べて不当であること、公共の福祉に反する業務を行う事業所に紹介された場合等）。
給付制限 > 不正受給による給付制限

偽りの申告をなす等不正な手段で求職者給付・就職促進給付を受けた場合、受けようとした場合は、残余の日数について求職者給付・就職促進給付を受けることはできない（第34条）。故意の不正受給行為は、「雇用保険法違反」、「詐欺罪」を構成することは勿論である。なお、やむをえない理由がある場合には、当該給付の全部または一部を支給することはできる。また不正受給者であっても、その後新たに支給要件を満たした場合は、その新たな支給要件に基づく給付は支給される。
偽りその他不正の行為により失業等給付の支給を受けた者がある場合には、政府は、その者に対して、支給した失業等給付の全部又は一部を返還することを命ずることができ、また、厚生労働大臣の定める基準により、当該偽りその他不正の行為により支給を受けた失業等給付の額の2倍に相当する額以下の金額を納付することを命ずることができる（いわゆる「3倍返し」）。この場合において、事業主、職業紹介事業者等又は指定教育訓練実施者が偽りの届出、報告又は証明をしたためその失業等給付が支給されたものであるときは、政府は、その事業主、職業紹介事業者等又は指定教育訓練実施者に対し、その失業等給付の支給を受けた者と連帯して、前項の規定による失業等給付の返還又は納付を命ぜられた金額の納付をすることを命ずることができる（第10条の4）。
短期間働かせては求職者給付を受け取り、少し経ってまた働かせては求職者給付を受け取り、を繰り返す事業所があり、雇用保険制度の趣旨に合わないとの指摘がされていた。平成19年10月より、「3年間のうちに3回連続して同じ事業所を離職して受給資格決定を受け、そのうち1回でも基本手当等の支給を受けた者」は、3回目の受給資格決定を受けようとするときに「あなたは循環的離職者です」と自動的にメッセージが出るようなシステムの変更がなされた。「循環的離職者」が引き続き受給期間内に同一の事業所に就職した場合は、再雇用の約束があったものとみなして不正受給処分が行われる。
処分に不服がある場合

公共職業安定所長が行った処分（被保険者資格の確認、失業等給付に関する処分、不正受給の返還命令、納付命令）に不服がある場合は、その処分があったことを知った日の翌日から3か月以内に、各都道府県労働局に置かれる雇用保険審査官に対して審査請求をすることができる（労働保険審査官及び労働保険審査会法第8条）。処分の取消訴訟は原則として審査請求に対する雇用保険審査官の裁決を経た後でなければ提起できない（審査請求前置主義、第71条、行政事件訴訟法第8条）。
雇用保険審査官の決定に不服がある場合は、決定書の謄本が送付された日の翌日から起算して2か月以内に労働保険審査会に対して再審査請求ができる（労働保険審査官及び労働保険審査会法第38条）。また、雇用保険審査官が審査請求をした日の翌日から起算して3か月を経過しても審査請求に対する決定をしない場合、雇用保険審査官が請求を棄却したものとみなすことができる（第69条）。2016年の改正法施行により、再審査請求と処分の取消の訴えのいずれを選択するかは申立人の任意となった。
上記以外の処分（日雇労働被保険者の任意加入、二事業に関する処分等）について不服がある場合には、行政不服審査法に基づき、厚生労働大臣に対して審査請求を行う。この場合には審査請求前置主義は適用されず、審査請求を待たずに直ちに、あるいは審査請求と同時に処分の取消訴訟を提起することができる。
沿革

1947年（昭和22年）- 失業者の生活の安定を目的として、「失業保険法」（昭和22年法律第146号）が制定される。その中で、失業保険制度が創設される。
1974年（昭和49年）- 失業者の生活の安定、および三事業（雇用改善事業、能力開発事業、雇用福祉事業）を目的として、「雇用保険法」（昭和49年法律第116号）が制定され、失業保険法は廃止された。失業保険制度に代わって雇用保険制度が創設される。労働保険の保険料の徴収等に関する法律が制定され、保険料の徴収手続きが労災保険と一本化された。
1977年（昭和52年）- 雇用安定事業が規定され、三事業は四事業となった。
1989年（平成元年）- 雇用改善事業が雇用安定事業に統合され、四事業は再び三事業となった。
1994年（平成6年）- 高年齢雇用継続給付の創設、育児休業給付制度の創設。
1998年（平成10年）- 教育訓練給付制度の創設、介護休業給付制度の創設。
2003年（平成15年）- 就職促進手当の創設、通常労働者と短時間労働者の給付内容の⼀本化。
2007年（平成19年）- 雇用福祉事業が廃止され、三事業は二事業となった。被保険者および受給資格要件の一本化（短時間被保険者という区分を無くし、一般被保険者に一本化）。
2010年（平成22年）- 船員保険の失業部門を切り離し、雇用保険に統合。
諸外国との比較

オランダ
前職の直近2か月の70%の給与に相当する額を受給できるが、上限は3128ユーロとなる。給付期間は38か月が上限とされる。
ドイツ
50〜54歳の労働者は15か月の給付、55〜57歳は18か月、58歳以上は24か月の給付期間となる。50歳以下では12か月が上限となる。
フランス
2009年以降の上限給付は6,900ユーロ/月である。受給資格者は直近12か月の前職給料の57.4%を受け取ることができる。フランスにおける平均給付期間は291日である。
スペイン
給付期間は過去6年間の保険納付料期間で異なり、6年間納付していた場合の給付期間は720日（おおよそ2年間）となる。保護世帯もちの場合は給付額は法定標準賃金の7割となり、半年後から6割に減額される。
アメリカ
一般的には前職賃金の40-50%に相当する金額が州政府の税収から支払われる。標準的な給付期間は6か月とされるが、2009年2月に制定された2009年アメリカ復興・再投資法において、失業者は最大で99週間まで失業給付を受けられるとされるが、各州政府によって詳細は異なるとされる。
雇用保険被保険者証（2012年交付の旧様式）
雇用保険被保険者証（2004年交付の旧様式）
雇用保険被保険者資格取得届出確認照会回答書
電通プロモーションプラス

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 本社が入居する電通本社ビル
種類:  株式会社
本社所在地:   日本 〒105-7001 東京都港区東新橋1丁目8番1号 電通本社ビル33F
設立:  1996年4月1日（株式会社電通テック）
業種:  サービス業
法人番号:  7010001180643 
事業内容:   統合的な販促ソリューションの戦略提案から実施・運用支援  リテール領域における販促DX支援  コマースやオウンドメディアを起点としたデジタル施策の運用支援 
代表者:  代表取締役社長執行役員 藤志保
資本金:  10億円
売上高:  69億7500万円 （2023年12月期）
営業利益:  △5億4300万円 （2023年12月期）
経常利益:  △15億6700万円 （2023年12月期）
純利益:  △40億3700万円 （2023年12月期）
純資産:  146億5700万円 （2023年12月期）
総資産:  267億2700万円 （2023年12月期）
従業員数:  518名（2024年12月末日現在）
決算期:  12月31日
主要株主:  電通グループ 100%
外部リンク:  www.dentsu-pmp.co.jp 
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株式会社電通プロモーションプラス（でんつうプロモーションプラス、英: DENTSU PROMOTION PLUS INC.）は、東京都港区に本社を置く電通グループの広告制作会社。
概要

印刷・プロモーションの電通アクティス（旧・電通印刷）、電通アクティス（大阪）、製版・デザインの電通コーテック（旧・電通製版所）及びイベント・スペース・CM・映像制作会社であった電通プロックス（旧・電通映画社）の4社合併により、1996年4月に創立された。オリンピック、ワールドカップ、愛知万博などメガイベントの実制作も手がけた。
広告制作プロダクションとしては世界最大の規模と売り上げを誇る。
沿革

1996年（平成8年）4月 - 電通アクティス東京、電通プロックス、電通コーテック、電通アクティス大阪の4社が合併し、「株式会社電通テック」が創立。電通築地第三ビル（電通テック本社ビル）を本社ビルとする。
1997年（平成9年）9月 - 株式を店頭公開（現・JASDAQ）。
2003年（平成15年）5月 - 分散している事務所を統合し、東京都中央区築地一丁目の電通テック本社ビルに本社を移転。
2004年（平成16年）7月 - 増資を引き受け、中影電通テック広告有限公司を子会社とする。
2006年（平成18年）
4月 - 株式交換により電通の完全子会社となり、上場廃止。
7月 - 大型撮影用スタジオを持つ株式会社横浜スーパー・ファクトリーの全株式を取得し、子会社とする。
2007年（平成19年）7月 - 顧客対応サービス専門会社・株式会社電通カスタマーアクセスセンターを設立。
2008年（平成20年）2月 - 郵便事業、電通と共同でダイレクトプロモーションを推進する合併会社・株式会社JPメディアダイレクトを設立。
2009年（平成21年）4月 - クリエーティブコンテンツ制作事業の専門会社・株式会社電通クリエーティブX（クロス）を設立。
2011年（平成23年）
1月 - 株式会社ピクト、株式会社横浜スーパー・ファクトリー、および株式会社電通クリエーティブXの3社を電通子会社へ異動。
4月 - オンデマンド印刷を基盤としたグラフィック制作サービス会社・株式会社電通オンデマンドグラフィックを設立。
10月 - アジア地域におけるプロモーション関連事業を手掛けるプロモテックをシンガポールに設立。
12月 - 中影電通テック広告有限公司を独資化し、社名を電通テック北京広告有限公司に変更。
2012年（平成24年）
3月 - プロモテックの子会社としてプロモテックインド（グルガオン）およびプロモテックインドネシア（ジャカルタ）を設立。
7月 - 株式会社アイコンが株式会社電通イベントオペレーションズに社名変更。
8月 - 電通テック北京広告有限公司が販促プレミアム類の調達および生産管理強化のため、広東省東莞市に支社を開設。
12月 - プロモテックの子会社としてテックアクションインドネシア（ジャカルタ）とテックデザインインドネシア（ジャカルタ）を設立。
2013年（平成25年）
4月 - プロモテックの子会社としてプロモテックベトナム（ホーチミン）を設立。
7月 - プロモテックの子会社としてプロモテックシナジー（クアラルンプール）とプロモテックタイランド（バンコク）を設立。
2014年（平成26年）9月 - 本社を東京都千代田区内幸町1丁目5番3号 新幸橋ビルディングに移転。
2015年（平成27年）11月 - プロモテック各社の統括会社としてプロモテックIHQ（バンコク）を設立。
2017年（平成29年）1月 - プロモーション領域における成長戦略を加速させるため事業再編を実施。電通のイベント＆スペース・デザイン局と電通テックのイベント＆スペース関連部署を統合し、これまでの電通テックを株式会社電通ライブに改組改称。新たな「株式会社電通テック（2代目）」を設立。
2022年（令和4年）4月 - 「株式会社電通プロモーションプラス」に社名変更。グループ2社を統合し、株式会社電通プロモーションエグゼを発足。
2023年（令和5年）10月 - 本社を東京都港区東新橋1丁目8番1号 電通本社ビル33Fに移転。
関係会社

電通イベントオペレーションズ
電通リテールマーケティング
電通カスタマーアクセスセンター
電通オンデマンドグラフィック
マイデータ・インテリジェンス
電通テック北京広告有限公司
PROMO TEC PTE. LTD.
千葉港

| 千葉港 Chiba Port |
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 千葉港の工場夜景
所在地
国:   日本
所在地:  千葉県（千葉市、船橋市、市川市、習志野市、市原市、袖ケ浦市）
座標:  北緯35度36分17.1秒 東経140度05分59.2秒﻿ / ﻿北緯35.604750度 東経140.099778度﻿ / 35.604750; 140.099778座標: 北緯35度36分17.1秒 東経140度05分59.2秒﻿ / ﻿北緯35.604750度 東経140.099778度﻿ / 35.604750; 140.099778
詳細
開港:  1954年（昭和29年）7月1日
管理者:  千葉県
種類:  国際拠点港湾
水域面積:  24,800ha
陸域面積:  354ha
LOCODE:  JP_CHB
統計
統計年度:  2023年
発着数:  45,029隻（入港船舶）
取扱貨物量:  126,238,355トン
コンテナ数:  91,672TEU
貨物総額:  60,641億円（貿易額）
 この表について この表はテンプレートを用いて表示しています。編集の仕方はTemplate:Infobox 港をごらんください。 
千葉港（ちばこう）は、千葉県千葉市、船橋市、市川市、習志野市、市原市、袖ケ浦市に跨る港湾法上の国際拠点港湾である。港則法上の特定港に指定されている。日本三大港湾、日本三大貿易港とも称される。港湾管理者は千葉県。
京葉工業地帯の拠点港であり、貨物取扱量においては全国第1位、世界第6位の実績を持つほか、貿易額および入港船舶総トン数は全国第4位、入港船舶隻数は第6位、港湾空間規模は日本一である。日本屈指の工場夜景都市として日本8大工場夜景（千葉市）・日本11大工場夜景（千葉市、市原市）に選定されている。千葉中央港旅客船桟橋の隣接地には旅客ターミナル等複合施設「ケーズハーバー」が整備され、みなとオアシスに指定されている。
概要

東京湾奥部にあり、北は市川市より南は袖ケ浦市まで海岸線の総延長約133キロメートルと、京葉工業地帯のほぼ全域にまたがる国際拠点港湾（拠点港・工業港）である。港湾空間規模は日本一であり、国内最大級の貨物取扱量を始め、貿易額、入港船舶総トン数、入港船舶隻数などにおいて、日本を代表する国際港として日本三大貿易港の一つに数えられる。
政令指定都市および県庁所在地である千葉市、中核市最多の人口を抱える船橋市、50万都市の市川市のほか、市原市、習志野市、袖ケ浦市の計6市が所在し、これらの市の人口は計約260万人であり、大規模商圏における拠点港として発展している。
1954年（昭和29年）7月1日に国際貿易港として関税法の「開港」に指定され、その後、1965年（昭和40年）には特定重要港湾に指定。1968年（昭和43年）の千葉港の港湾区域拡張により地方港湾であった船橋港が千葉港に編入され、その結果、千葉港は6市の地先水面を港湾区域とする大港湾となり、現在は約24,800ヘクタールと日本一広い水域面積を有している。更に、2011年（平成23年）4月には国際拠点港湾に指定された。
港湾に係る基幹産業（大規模施設）として、発電所、製鉄所、製油所、造船所のほか、コンテナターミナル、物流センター、LNG基地、石油コンビナートなどを有する。
火力発電所（東京電力千葉火力発電所・姉崎火力発電所・五井火力発電所・袖ケ浦火力発電所、JFE千葉クリーンパワーステーション発電所など）
風力発電所（日本風力開発MJウィンドパワー市原など）
製鉄所（JFEスチール東日本製鉄所など）
製油所（コスモ石油、極東石油工業、出光興産、富士石油など）
造船所（三井造船など）
千葉中央地区の蘇我副都心は、JFEスチール東日本製鉄所（中央区川崎町）の企業城下町となっている。周辺にはハーバーシティ蘇我などの大型商業施設やジェフユナイテッド市原・千葉のホームスタジアムであるフクダ電子アリーナなど、千葉北部地区の幕張新都心と同様にウォーターフロント開発が著しく行われている。
港湾整備として強震観測を継続的に実施し、耐震強化岸壁の整備が進められており、災害時には緊急物資輸送の役割を担う。保安措置としてもSOLAS条約に対応した埠頭保安規程が承認されている。また自然的環境を整備又は保全について定めた港湾環境計画を策定しており、港湾環境整備施設（港湾緑地・海浜公園）として千葉ポートパーク、幕張海浜公園、船橋港親水公園、袖ケ浦海浜公園のほか、総延長4,320メートルの人工海浜（いなげの浜、検見川の浜、幕張の浜）など自然再生事業の展開を積極的に行っている。近年ではマリーナ施設の整備や千葉中央港旅客船桟橋（旅客船さん橋）の供用を開始し、一帯は2018年（平成30年）3月24日にみなとオアシスの登録をしていて、みなとオアシス千葉みなととして、代表施設であるケーズハーバーを観光の拠点施設として、海辺の魅力発信や賑わい創出に取り組んでいる。
名称 > 名称の混同

本港の正式名称は「ちばこう」であり、「ちばみなと」は誤読である。JR東日本・千葉都市モノレール「千葉みなと駅」においても、1986年（昭和61年）日本国有鉄道（国鉄）京葉線の千葉港駅（ちばみなとえき）として開業しており、「ちばこう」との誤読を防ぐため、駅名標や方向幕などでは当初から「千葉みなと」と表記されることが多かった。1992年（平成4年）には正式名称も「千葉みなと駅」に改称している。
名称 > 法令上の千葉港

法令上の「千葉港」は千葉市、船橋市、市川市・習志野市・市原市・袖ケ浦市にわたる港湾法上の国際拠点港湾もしくは港則法上（葛南区、千葉第1区 - 5区および外港）の特定港に指定されている範囲を指す。
名称 > 地名としての千葉港

千葉市中央区には「千葉港」いう町名がある。1970年（昭和45年）に千葉市新田町、新宿町1丁目、中央港の各一部が町名変更して成立した。いずれも昭和に入って市域に編入された埋立地である。町名は千葉港の中心的位置にあることから港の玄関口として「千葉港」を採用したという経緯がある。千葉みなと駅の東口に位置し、この地区には千葉市役所、東京出入国在留管理局千葉出張所、みなと公園などがある。
また、千葉みなと駅の南側は「千葉みなとエリア」とも称される。この地区には千葉みなと桟橋、税関や検疫所が入る千葉港湾合同庁舎、千葉ポートタワー、千葉ポートパーク、結婚式場（ベイサイドパーク迎賓館・AMANDAN SAIL）など、港湾・親水施設が集中している。
なお、「千葉港」よりも古い町名である「中央港」は1967年（昭和42年）に成立した。埋立地であったため元となる地名は存在せず、海の玄関口として中心的な地域であったことから「中央港」と命名した経緯を持つ。港湾施設が集中する千葉中央ふ頭の殆どを含んでおり、千葉みなと駅の所在地でもある。
港の区分

千葉港には、千葉港区と葛南港区の2つの港区があり、千葉港区は千葉市、市原市、袖ケ浦市に展開している。葛南港区は船橋市、市川市、習志野市に展開している。この内、水産庁により市川港が第1種漁港に指定されている。その他、指定外の一般呼称として船橋港、袖ヶ浦港、長浦港などがある。
港は千葉港区、葛南港区合わせて11地区に分かれている。また、千葉港区は港則法上（千葉第1区 - 5区）に区分けされている。
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|  千葉港区（第1、第2、第3、第5区） 千葉中央地区（千葉中央ふ頭･千葉出洲ふ頭、第1･3区）  千葉北部地区（幕張新都心、第5区）  千葉南部地区（第2区）  |  千葉港区（第4区） 姉崎地区  八幡地区  五井地区  北袖ケ浦地区  南袖ケ浦地区   |  葛南港区 葛南中央地区（船橋中央ふ頭）  葛南東部地区（船橋東ふ頭･日の出ふ頭）  葛南西部地区（市川ふ頭）  |
港の区分 > 海港コード

国際連合欧州経済委員会（UNECE）が制定している国際連合貿易輸送位置コード（UN/LOCODE）は以下である。
JP_CHB：千葉港区の第1、第2、第3、第5区
JP_FNB：葛南港区
JP_ANE：千葉港区の第4区
※第三管区海上保安部においてAIS（船舶自動識別装置）による目的地コードには千葉（千葉港区の第1、第2、第3、第5区）、船橋（葛南港区）、姉ヶ崎（千葉港区の第4区）のコードが用いられているが、船舶の動船状態を取得するサービスであるMarineTrafficでは更に市原、習志野が追加されている。
港の区分 > 千葉港区

千葉中央地区
港則法上の第1区・第3区および外港。当地区は千葉港発祥の地であり千葉港区の拠点港「千葉港」を有する。水深12メートル岸壁3バース（うちコンテナバースは1バース）、水深10メートル岸壁5バースが整備されており、千葉中央ふ頭では、主にコンテナ貨物と完成自動車貨物を取り扱っている。
完成自動車の輸入は金額・台数とも三河港に次ぐ全国2位となっており、BMW JAPANが千葉港を拠点としている。コンテナターミナルは、千葉港の商港的機能の強化を図るため1994年（平成6年）6月に開設、ガントリークレーン1基で供用していたが、1997年（平成9年）3月に更に1基増設し、現在では2基体制となっている。
千葉中央地区の出洲ふ頭では、主にRORO船貨物（紙・パルプ、化学工業品、鋼材）を取り扱っている。野積み場には製材や鋼材などが保管されている。
千葉中央ふ頭および出洲ふ頭には耐震強化岸壁が1バースずつ整備されており、大規模災害時には緊急物資の輸送を担う。千葉中央ふ頭の西側は専用岸壁で構成されており、各種加工工場や流通基地が立地し、背後に立地する食品業者やLPG基地によるジェット燃料（成田国際空港向け）などが輸入されている。
当地区には港の玄関としてふさわしい景観と親水施設および港湾緑地として「千葉ポートパーク」が整備された。この一画には、県の人口が500万人を突破したことを記念して、千葉港のシンボルとして建設された高さ125メートルの「千葉ポートタワー」がある。更に千葉みなと桟橋、ケーズハーバーなど、客船ターミナルとして人々の憩いの場や賑わいの場として整備している。また蘇我寒川緑地においても、近隣の商業施設（ハーバーシティ蘇我）とともに賑わいの場となっている。
千葉北部地区
港則法上の第5区。幕張新都心や海浜公園が立地し、県内外から多くの人々が訪れる地区となっている。幕張新都心は総面積522ヘクタール、就業予定人口15万人、居住予定人口3万6千人。業務研究、教育文化、商業、住宅などの諸機能が計画的に配され、環境デザインの描き出す街並みは、これまでの日本にない「新しい都市」と「未来への発展」にふさわしい都市を作り、マリン・リゾート施設など、ウォーターフロントとしての機能も加わることによって、さらに多様な人々の集積を目的としている。
前面の水際線には、日本一長い人工海浜（幕張の浜、検見川の浜、いなげの浜）が整備され、海水浴やウインドサーフィンおよび漁業水域として利用されている。
今後の計画として統合型リゾート（IR）導入可能性の検討予定や、海上空間を用いたドローンによる宅配の取組み（国家戦略特別区活用事例）、JFAナショナルフットボールセンター（仮称）が幕張海浜公園内に竣工予定である。
千葉南部地区
港則法上の第2区。千葉南部地区には大規模製鉄所や火力発電所などが立地しており、それぞれ専用岸壁が整備されている。
港の区分 > 千葉港区（第4区）

姉崎地区
住友化学などが立地し、原材料の輸入や製品の積出しが行われている。
八幡地区
市原市の石油コンビナート地帯にあり、公共の岸壁では、砂利・砂、金属くずなどが取り扱われている。 また、造船所や鉄鋼業、電気機械業が立地し、専用岸壁で原材料の輸入や製品の積出しが行われている。 この地域には京葉臨海鉄道が敷設されていることから、発電所で使用する大型トランス（変圧器）のようなトラックでは輸送困難なものも、 鉄道で輸送されている。
五井地区
石油化学工業が多く立地し、石油コンビナートを形成しており、専用岸壁が整備され、原材料の輸入や製品の積出しが行われている。
北袖ケ浦地区
千葉港の南部に位置し、水深7.5メートル岸壁3バース、水深5.5メートル岸壁12バース、水深4.5メートル岸壁5バースなどが整備され、砂・砂利、非金属鉱物の積下しに利用されている。
南袖ケ浦地区
公共の岸壁（5バース）が整備され、砂利・砂、建設残土などが取り扱われている。 ガス供給業や石油化学工業、建設業が多く立地し、専用岸壁が整備されている。 地区内にある「袖ケ浦海浜公園」には多目的広場や展望塔が設置され、憩いの場となっている。
港の区分 > 葛南港区

葛南中央地区
船橋市潮見町、市川市東浜の埋立地に位置しており、総面積は133ヘクタールある。水深10メートル岸壁5バース、水深7.5メートル岸壁11バースなどを供用しており、公共岸壁の主要貨物は、金属くず、鋼材、砂・砂利貨物となっている。岸壁の背後の野積み場では、これらの貨物が主に保管されている。また、海浜公園が整備されており、港湾緑地による親しみある場所となっている。全面の海域には大規模な干潟である三番瀬が位置している。また、東側に位置する日の出埠頭には船橋ボートパークが位置し、プレジャーボートなどが係留されている。
葛南東部地区
葛南東部地区には鋼材業者や港運業者、食品業者、自動車関係業者などが立地しており、これらの企業が扱う完成自動車貨物などが専用岸壁で取り扱われている。公共岸壁では、砂・砂利貨物などの取扱いを行っている。
船橋東ふ頭は船橋市高瀬町、浜町にあり、水深7.5メートル岸壁2バースの耐震強化岸壁が整備され、供用中である。また、水深6.0メートル岸壁5バースが整備されており鋼材などを取り扱っている。
日の出ふ頭は船橋市日の出、湊町にあり、水深5.5メートル岸壁5バースなどが整備されており砂、砂利、麦類などを取り扱っている。
葛南西部地区
市川市塩浜1丁目の埋立地に位置しており、水深5.5メートル岸壁2バースが整備され砂、砂利、鉄鋼などの取扱いに利用されている。鋼材業者や物流センターなどが立地する物流拠点となっている。
歴史 > 鎌倉・室町時代 > 千葉港の起源

鎌倉時代には千葉常重（鎌倉幕府を開いた源頼朝の重鎮であった千葉常胤の父）が1126年（大治元年）に亥鼻（千葉県千葉市中央区亥鼻町）に居館（亥鼻城）を構えており、都川周辺は亥鼻城址として栄え、下総国（令制国上の千葉県千葉市）の地方船着場として都川河口（現在の千葉市中央区寒川町付近）を下総国の「湊」として利用されていたことが起源とされている。
下総国の港から西へ東京湾を渡った相模国金沢（現在の神奈川県横浜市金沢区）の称名寺には、鎌倉時代の千葉寺や千葉市の大日寺で書写された仏教関係の文書が多数残されている。千葉寺は千葉の町並みの南に位置し、奈良時代に創建され平安時代末期の経塚がある古刹で、大日寺は町並みの北端に位置し千葉氏の墓所があった寺院である。千葉の寺院で写された文書が東京湾対岸の称名寺に多数残されているのは、僧侶が東京湾の水運を使って相模国と下総国の間を頻繁に往来していたためと考えられる。
室町時代の千葉の様子を伝える「千学集抄」には「結城浦」という湊の名で残されている。結城浦は「源平闘諍録」にある説話『結城浜の戦い』があった場所でもある。結城浜近隣に位置する都川河口の入り江付近にあり、下総国の市場（現在の千葉市中央区市場町付近）と都川でむすばれ、室町時代の「千葉の湊」としての役割を果たしていたと考えられる。
歴史 > 江戸時代 > 船橋浦と登戸浦の発展

江戸時代中頃から成田山新勝寺の参詣が盛んになるにつれ、江戸と下総国および上総国、安房国方面を結ぶ主要な道である「佐倉街道」は「成田街道」と呼ばれるようになり、その中間に位置する「船橋宿」（現在の船橋市）は交通の要として栄えた。船橋宿に流れる海老川の河口部は船橋浦と呼ばれ、船着場として利用。魚介類、米穀物などの食料品の移出を中心に江戸への頻繁な船便があり、繁栄していた。1615年（元和元年）、徳川家康および徳川秀忠一行が船橋御殿（現在の船橋東照宮）に宿泊、献魚の功から船橋浦が御菜浦（専用磯魚場）に指定される。
都川周辺においても江戸時代末期頃から海運業が盛んとなり、結城浦と呼ばれていた河口は登戸浦（現在の千葉市中央区登戸）、若しくは曽我野浦（旧曾我野藩、曽我野県、現在の千葉県千葉市中央区蘇我）といった湊と呼ばれ、都川の水運で運ばれた物資を、江戸へと船で運ぶ拠点となっていた。江戸時代後期の浮世絵師である葛飾北斎の『富嶽三十六景』の「登戶浦」には浅瀬で汐干狩りを楽しむ人々や、貝で一杯になった桶を得意げに運ぶ漁師など当時の活気が描かれている。登戸浦は、江戸築地に荷揚場を持ち、年貢米や海産物を房総半島から江戸に海上輸送する拠点の一つとなった。
歴史 > 明治・大正時代 > 県の誕生と港湾指定

明治初期の1873年（明治6年）に千葉県が誕生し、舟運の中心市場町に県庁が置かれ、政治交通の中心として栄えた。1894年（明治27年）には国鉄による総武鉄道の開通により海運は漸次鉄道に移行し、湊は次第に衰退していった。1910年（明治43年）、県は都川河口および全面水域を水深2メートルに浚渫して船溜りを設け、民間資本でこの船溜り沿いに11万平方メートルの出洲埋立地を作り、荷揚場を移して港湾としての端初的形態を整えた。1922年（大正11年）5月27日、内務省告示第131号により港湾指定を受けた。これが後の「千葉港」となる。
歴史 > 昭和時代 > 千葉港の開港

1940年（昭和15年）には、東京湾臨海工業地帯計画が内務省土木会議で決定され、その一環として、千葉市今井町地先海面300ヘクタールの埋立てを計画し200ヘクタールの埋立てを行う。翌年の1941年（昭和16年）、船橋（現在の船橋市）に流れる海老川河口の漁船溜りを4年継続で、水深2メートル(面積16,800平方メートル）に整備。1947年（昭和22年）12月26日、御菜浦に指定され漁港として栄えた船橋浦周辺は「船橋港・市川港」と呼ばれ、運輸省告示第349号公有水面埋立法により指定港湾となった。更に翌年の1948年（昭和23年）7月16日、千葉港および船橋・市川港の港則法に基づく港域が決定され、その後、川崎製鉄株式会社を今井町地先埋立地（現在の蘇我副都心）に誘致し、千葉県土木部千葉港湾建設事務所を設置した。1953年（昭和28年）3月25日、千葉港および船橋港の港湾区域を決定（港管第735号、千葉県告示第149号）し、千葉県が千葉港および船橋港の港湾管理者となった。港湾法に基づき千葉港および船橋港が地方港湾に指定され、同年6月には、千葉航路、泊地、川崎正面岸壁が完成。同月13日、最初は民間船として、第二次世界大戦時には機雷敷設艦として多数の潜水艦を撃沈、その後遠洋商業航海船として運用された第1船高栄丸（1万DWT、大同海運）が入港した。
千葉港管理条例が制定し、千葉県警水上派出所、銚子測候所千葉分室、東京海上保安部千葉分室、横浜税関千葉出張所が設置された。同年9月27日港湾運送事業法に基づく2種港に指定され、1954年（昭和29年）2月27日には法務省令第14号により出入国管理令上の出入国港に指定、同年3月20日港則法に基づく特定港に指定された。
1953年（昭和28年）7月1日、千葉港（港則法上の区域、旧船橋・市川港を除く）が政令第150号により国際貿易港として関税法上の開港に指定。これにより後の1982年（昭和57年）10月に、千葉港開港記念日を「7月1日」として制定された。
歴史 > 昭和時代 > 企業進出と特定重要港湾

1954年（昭和29年）10月23日、東京電力株式会社を誘致し、305,120平方メートルの埋立て工事に着手する。1955年（昭和31年）6月8日、公有水面埋立法に基づき、甲号港湾に指定。翌年の1956年（昭和32年）5月20日、港湾法に基づく重要港湾に指定された。同年9月18日には五井・市原地区（市原市）6,184,000平方メートルの埋立て工事に着手。これらの工事により港湾区域が拡張され、千葉市および市原市の一部地先海面が港湾区域となった。1958年（昭和33年）4月10日、運輸省令第10号により港湾調査規則上の甲種港湾に指定された。1960年（昭和35年）3月30日には県営出洲内港1号上屋が完成し供用を開始。
五井・市原地区の埋立てが完成し、電力（東京電力株式会社）、石油（丸善石油株式会社）、造船（三井造船株式会社）、化学（チッソ石油化学株式会社、旭硝子株式会社、昭和電工株式会社、大日本インキ株式会社）、電気（古河電工株式会社、富士電機株式会社）、その他（不二サッシ株式会社）などの工場が進出し、一部が操業を開始した。船橋・市川地区（船橋市、市川市）も同様に埋立て工事が進み、久保田鉄工株式会社など各種企業が進出した。更に、五井・姉崎地区（市原市）14,281,000平方メートルの埋立て工事に着手した。丸善石油株式会社、デンカ石油株式会社、日産石油化学株式会社、日本曹達株式会社、宇部興産株式会社、極東石油株式会社、三井石油化学株式会社、出光興産株式会社、東京電力株式会社、住友千葉化学株式会社、日本板硝子株式会社、吾嬬製鋼株式会社などが進出した。埋立て工事により港湾法に基づく港湾区域が変更され市原市（南部）地先海面が港湾区域となった。
1962年（昭和37年）3月28日、県営出洲内港2号上屋が完成し供用を開始した。同年10月1日検疫法上の検疫港に指定され、1965年（昭和40年）4月1日港湾法に基づく特定重要港湾に指定された。
歴史 > 昭和時代 > 船橋港・市川港の編入と開港

日本カーフェリー株式会社が、市原 - 川崎間（千葉 - 神奈川間）に就航した。運輸省千葉港工事事務所、銚子気象台千葉測候所が設置され、その後、袖ヶ浦地先4,012,000平方メートルの埋立て工事に着手。富士石油株式会社、住友千葉化学株式会社、日本燐酸株式会社などが進出した。
1966年（昭和41年）10月1日には船橋・市川港が港湾運送事業法に基づく2種港に指定。港則法に基づく港域が拡張され、植物防疫法上の指定港となる。中央地区の埋立工事に着手し、6,080,000平方メートルを造成、内外貿ふ頭を中心に商港地区のほか、サイロ、製粉など食品コンビナート、流通団地、自動車団地、幸町住宅団地などが整備された。
1968年（昭和43年）6月1日、船橋・市川港が千葉港に編入された。港湾区域が拡張され市川市の一部、船橋市、習志野市、千葉市、市原市、袖ヶ浦町の一部の5市1町地先海面が港湾区域となる。
長浦農林干拓地（袖ケ浦市）が工業用地に転換、同年8月に京葉シーバースが竣工した。千葉中央ふ頭A岸壁が完成し供用を開始。1969年（昭和44年）3月には千葉西部地区に商住宅地（美浜区、海浜ニュータウン）を目途に7,190,000平方メートルの埋立て工事に着手。同年4月30日、県営出洲1号上屋が完成し供用を開始した。船橋地区公共外貿ふ頭を計画し、船橋中央A地区1,379,000平方メートルの埋立て工事に着手した。また、川崎製鉄沖合1,698,000平方メートルの埋立て工事を開始した。同年9月1日、船橋・市川港（港則法上の区域）が家畜伝染病予防法上の指定検疫物の輪入指定港となる。港湾区域が拡張され、袖ヶ浦町地先海面が港湾区域になった。千葉清港会が千葉港区の海面および港湾用地における清掃や船舶の廃油処理などの業務を行うため設置され、千葉港廃油処理場（敷地面積約7,600平方メートル）が市原市五井南海岸に完成し供用を開始。1970年（昭和45年）11月、千葉中央ふ頭に県営1号上屋（面積4,987.5平方メートル）が完成し供用を開始。家畜伝染病予防法に基づく指定港となる。
千葉中央ふ頭B、C岸壁が完成し供用を開始した。千葉市川崎町地先工場用地（中央区、川崎製鉄株式会社）第2期埋立て工事、京葉東地区埋立て工事を開始。塵芥焼却場（敷地面積4,670平方メートル、美浜区新港）、出洲ふ頭D・E岸壁が完成した。更に、千葉 - 徳島間（千葉県 - 徳島県）の定期航路オーシャンフェリーが就航した。
1972年（昭和47年）7月10日、船橋・市川港（港則法の区域）が政令第279号により関税法上の開港に指定された。船橋・市川港が植物防疫法に基づく指定港となる。1975年（昭和50年）8月21日、葛南清港会が葛南区域の海面および港湾用地における清掃の業務を行うため設置され、同年7月10日、港則法に基づく船橋・市川港の港域が千葉港に編入され葛南港区となる。港湾区域が拡張され、市川市（中部）地先海面が港湾区域となった。