stanford-oval/wikipedia huggingface dataset:
原子力発電
現状 > 日本

→詳細は「日本の原子力発電所」を参照
日本の原子力発電は、経済性や安全性から軽水炉の2つのタイプ、沸騰水型原子炉 (BWR) と加圧水型原子炉 (PWR) が使われている。また、需要に合わせた電気出力の増減、負荷追従運転は行わず、常時一定の電力供給を専門としている。
2010年、日本における電力量の約29 %を53基の原子力が担っていた。一次エネルギーとしての原子力エネルギーは電力事業のみであり、日本での一次エネルギーに対する割合は2002年の時点で15 %程度となっている。
また、2010年3月に営業運転期間が40年に達した敦賀発電所1号機をはじめ、長期運転を行う原子炉が増加する見込みであることから、これらの安全性の維持が課題となっている、と指摘された（2010年11月時点）。ただし2011年3月11日の福島第一原子力発電所事故の影響により、世論のみならず国会内部においても「原子力撤廃」の動きが活発になったことから先行きは不透明である。
福島第一原発事故後、福井県の関西電力の大飯発電所3号機・4号機の2基のみが稼動していたがその後停止し、長らくゼロ稼働状態が続いていた。しかし2015年8月11日、九州電力・川内原子力発電所1号機が震災後初めて原子力規制委員会の安全審査を経て再び起動し、9月10日に通常運転に復帰した。一方、福島第2原子力発電所の原発4基は2019年7月に東京電力により廃炉決定がなされた。廃炉には40年を要し廃炉費用は2800億円と見積もられている。2019年に稼働している原子力発電所は9基のみで日本の総発電量における原発割合は5%程度である（2009年度は53基で約29%であった）。
現状 > 日本 > 発電比率

日本の各電力会社での全発電量（売買電力量を含む）に占める/占めていた原子力発電比率（2009年前後）は以下の通り。
| 電力会社 | 発電比率 |
| --- | --- |
北海道電力: 約40%
東北電力: 約16%
東京電力: 約23%
中部電力: 約15%
北陸電力: 約33%
関西電力: 約48%
中国電力: 約8%
四国電力: 約38%
九州電力: 約41%
沖縄電力: 0%
現状 > 世界の原子力発電所開発状況

→詳細は「原子力発電所」を参照
31ヶ国中上位15ヶ国を掲載。2014年のデータ。
| 国名 | 原子炉数 | 発電量 |
| --- | --- | --- |
|  アメリカ合衆国 | 100基 | 10,328万kW |
|  フランス | 58基 | 6,588万kW |
|  日本 | 48基 | 4,426万kW |
|  ロシア | 29基 | 2,519万kW |
|  韓国 | 23基 | 2,072万kW |
|  中国 | 17基 | 1,479万kW |
|  カナダ | 19基 | 1,424万kW |
|  ウクライナ | 15基 | 1,382万kW |
|  ドイツ | 9基 | 1,270万kW |
|  イギリス | 16基 | 1,086万kW |
|  スウェーデン | 10基 | 943万kW |
|  スペイン | 7基 | 740万kW |
|  ベルギー | 7基 | 619万kW |
|  中華民国 | 6基 | 525万kW |
|  インド | 20基 | 478万kW |
| 世界合計 | 426基 | 38,636万kW |
原子力発電の推進／撤退をめぐる状況

現在、世界的には2つの流れがある。すなわちエネルギー源としての原子力の利用を削減、廃止していこうとする流れと、エネルギー源としての原子力の利用を推進していこうとする流れである。
原子力発電の推進／撤退をめぐる状況 > 原子力撤廃

→詳細は「原子力撤廃」を参照
ベルギーでは2003年1月に脱原子力法が成立し、2004年に7基あった原子炉を2025年までに全廃すると決めた。
スウェーデン、イギリスは脱原子力を過去に目指していたものの、地球温暖化等の問題によりその政策を見直した。
2011年3月の福島原発事故後、ドイツ、スイスが脱原発に踏み出した。イタリアも国民投票の結果、投票の9割を超える反対で原発再開は凍結された。
原子力発電の推進／撤退をめぐる状況 > 原子力推進

福島第一原発事故後、原子力の利用の維持・拡大を目指した動向は以下の通り。
アメリカでは、シェールガスの増産に伴うガス価格の低下の影響で、100基の原子炉のうちいくつかが稼働を停止した。一方、2013年には30年ぶり以上となる新規原子炉建設に着工し、2014年現在5基を建設中である。
エネルギー省の見通し（2014年版）によれば、2012年現在の原子力発電設備容量102GWに対して、今後2040年までの間に4.8GWの発電設備が廃棄される一方で、新規の建設もなされ、結局2040年まで現状と同じ102GWの原子力発電設備を維持する見通しとなっている。原子力の利用を継続するためにアメリカでは当初40年であった運転認可が60年まで延長されており、すでに100基中、半数以上の原子炉で認可が下りている。さらに、60年を超えた運転延長も検討中である。老朽化した既存の発電所よりも低コストで安全とされる小型モジュール炉への転換も検討されている。
ロシアでは、国内の原子力発電所の新設を進めるとともに、国外への原子力プラントの輸出を含めた原子力推進方針を明確にしている。2011年12月には、トヴェリ州のカリーニン原子力発電所4号機が建設を終え、新規運転開始した。その操業式典において国営原子力企業ロスアトムのセルゲイ・キリエンコ総裁は、今後20年間で国内38基、海外28基の新規原発建設を含む3,000億ドル相当の投資を行うと発表している。ロスアトムはロシア国内や旧ソ連圏のみならず、ベトナム、トルコやインドなど海外諸国への原子力売り込みを活発化させている。
イギリスは西側世界で最初に商用の原子力発電を開始した国であり、1990年代後半には発電電力量の1/4を原子力が賄っていた。チェルノブイリ原子力発電所事故後、原子力開発は停滞し、プラントの老朽化・閉鎖に伴い発電シェアは低下を続けていた。2000年代に入って北海油田の枯渇や地球環境問題への対処から原子力を見直す機運が高まり、温室効果ガスの削減目標（2050年に1990年比で80%削減）に合わせて、2008年の原子力白書において原子力を積極的に推進する方針が明確に打ち出された。低炭素エネルギーの導入促進のための差額補填契約 (CfD) による補助の対象に原子力も入れることで、新規建設を進めようとしている。2013年には英国内で原子力発電所の建設を目指すフランス電力と英国政府の間でCfDの合意・契約がなされ、欧州委員会の承認の下、新規建設が進められようとしている。
中国では福島第一原発事故の直後に原子力発電所の新規建設許認可を一時停止していたが、翌2012年には安全基準の充足を確認できたとして許認可停止を解除、多数の原子力発電所建設を開始した。中国は2014年現在、31基34GWと、世界で最も多数の原子力発電所を建設中の国である。2014年現在の発電設備容量15GWに対し、2020年には58GWの発電所を運転、さらに2030年までに200GWまで建設を進める計画である。発電用原子炉の建設のみならず、高温ガス炉や高速増殖炉、小型炉などの新技術を積極的に開発し、海外への原子力輸出も進めて、原子力発電強国を樹立することを目指している。
韓国でも福島第一原発事故後、依然として原子力新設の動きが進んでいる。2013年に大統領に就任した朴槿恵政権は2014年、現在の原子力発電所23基に対して今後建設中・計画中の11基を稼働させ、さらに5 - 7基を2035年までに運転開始させるという長期エネルギー基本計画を決定した。また、海外への原子力プラント輸出戦略も進めており、2030年までに計80基の発電所を輸出することを目指している。すでにアラブ首長国連邦に最初の原子力発電所輸出を行っているが、今後も東南アジアやアフリカに輸出を進める方針とされる。
インドでは、欧米で利用が拡大してきた軽水炉の技術ではなく、トリウム燃料サイクルの技術開発を進めてきた。しかし核拡散防止条約に未加盟であることから諸外国との原子力協力が進まず、原子力発電設備の拡大は限定的であった。その後2007年に締結された米印原子力協定以降、海外諸国（日本など一部を除く）との協力関係が進み、大量の軽水炉建設計画が急速に進展した。2032年までに、現在の日本の設備容量を超える63GWまで原子力発電設備を拡大する目標を持っている。
フランスは発電電力量のうち70 - 80%が原子力であり、アレヴァを中心とする巨大な原子力産業をもち、海外への原子力事業展開を積極的に進めていることでも知られる原子力大国である。しかし2012年に大統領となったフランソワ・オランドは原子力への依存度低減を公約として掲げており、2014年には2025年までに原子力比率の50%までの低減を目指す法案が可決された。一方で、現在建設中であるフラマンヴィル原子力発電所3号機は予定通り建設・運転開始を進める方針とされており、今後の動向が注目される。
カナダ
小型モジュール炉の開発支援を表明したが、環境団体などが反対している。
既に原子力発電所を有している国での原子力推進計画に加えて、新たに原子力を導入しようとしている国もある。前述のアラブ首長国連邦 (UAE)、トルコ の他、サウジアラビア、ヨルダン、ポーランド、カザフスタン、ベトナム などが挙げられる。UAEはすでに2012年に原子力発電所の建設に着工しており、原子力公社は2017年から2020年の間に4基の原子力発電所の運転開始を目指している。ベトナムは2030年までに原子炉14基を稼働させる計画を明らかにした。
原子力発電の推進／撤退をめぐる状況 > 世界の原子力発電所新規建設計画

2014年10月時点で、運転可能な原子力発電所を所有する30カ国に対し、新たに建設する計画のある国（提案段階含む）は17カ国である。既に所有している国での増設含め、世界全体で新規建設中・計画中の原子力発電所は以下の通り。
| 状況 | 基数 | 発電設備容量 |
| --- | --- | --- |
| 現在運転中、もしくは運転可能 (Operable) | 436基 | 376,302MWe |
| 現在建設中 (Under construction) | 72基 | 74,614MWe |
| 新規建設予定 (On order or planned) | 174基 | 191,270MWe |
| 新規提案段階 (Proposed) | 301基 | 331,370MWe |
原子力発電の推進／撤退をめぐる状況 > 日本の原子力発電政策

経済産業省の総合資源エネルギー調査会電気事業分科会の原子力部会は、2006年6月時点でまとめた報告書に「日本の原子力政策は、原子力設備の更新が予想される2030年以後も原子力発電が現在の総発電量の3割程度という水準か、それ以上の割合を占めることが適切である」といったことを記載し、それが資源エネルギー庁のウェブサイトにも掲載された。MOX燃料によるプルサーマル計画が開始した。また、増え続ける使用済み核燃料に含まれるプルトニウムの処分方法とウラニウムの輸入量を減らすための解決策として、高速増殖炉計画が推進され、高速増殖炉もんじゅが試験を繰り返していた。
原子力発電の推進／撤退をめぐる状況 > 日本の原子力発電政策 > 福島原発事故以後の原子力発電政策、2030年エネルギーミックス構想

福島原発事故により、エネルギー計画は大幅に見直されることとなった。福島原発事故後の2015年6月に、政府はコスト試算および地球温暖化ガス削減などを考慮して、2030年に目標とする電源構成比率（エネルギーミックス）を決定した。これは単なる目標であるが、それによれば原子力発電20-22%、再生可能エネルギー発電（水力含む）22-24%、石炭火力発電26%、液化天然ガス・石油火力発電30%である。この目標数字は2019年に政府によって継続が承認された。
しかしながら原子力発電の比率は、50基以上あった原子力発電所を原子力規制委員会の再稼働認可と地元の同意をとって30基以上を再稼働かつ運転期間を60年に延長した場合の数字であり、達成は困難とする見方が強い。しかも政府は原子力発電依存度はできる限り低下させることを発表している。福島事故前の日本の原発依存度は26%であったが、現在の再稼働状況(9基が稼働中)から2030年原発依存度を予測すると、原発新増設やリプレイスが無ければ17%程度にしかならずエネルギーミックス目標の20%に達しない。
なお地球温暖化防止に関する世界的議論から化石燃料特に石炭火力発電の抑制が要求され、日本では石炭・ガス火力発電の割合55%以下にする目標が立てられている。すなわち原子力発電と再生可能エネ（水力含む）発電の割合を45%以上に高めることが求められている。それによって日本の国際約束である二酸化炭素26%削減を実現するものである。
原子力発電の推進／撤退をめぐる状況 > 原子力産業

エネルギー安全保障問題、地球環境問題等の影響で世界的に原子力への期待が高まっている。そのため、原子力エネルギー政策の国際的な協調が行われるようになってきており、アレヴァと三菱重工業、ウェスティングハウス・エレクトリック（CBSコーポレーション）と東芝、ゼネラル・エレクトリックと日立製作所が提携するなど、原子力産業界に変化が見られる。
日本では、国外の売り込みにおいてUAEで韓国勢に、ベトナムではロシア勢に それぞれ敗れるなど遅れが目立ち始めたため、2010年10月には東芝・日立・三菱重工に加え東京電力などの電力会社を交えた合弁会社として国際原子力開発を設立し、日本国外向けの受注活動で相互協力する姿勢を示している。しかし福島原発事故のために原子力発電所建設費用は従来の3倍に上昇し、2019年現在海外原子力発電建設の案件は全く無くなった。
→「原子力村」も参照
諸議論（原子力発電の利点と問題点） > 利点

現行の原子力発電の利点として、以下の諸点が主張されている。
火力発電に対する原子力・再生可能共通のメリットとして、発電過程においては、温室効果ガスである二酸化炭素を排出しない。また全工程（両者、プラントの建設や燃料の採掘・濃縮・輸送などを含める）で火力発電と比較した場合、二酸化炭素の排出量が十分の一以下である。
火力発電に対する原子力・再生可能共通のメリットとして、酸性雨や光化学スモッグなど大気汚染の原因とされる窒素酸化物や硫黄酸化物を排出しない。
→詳細は「§ 諸試算」を参照
発電量あたりの単価が安く、優れた経済性をもつ。立地や研究開発、高レベル放射性廃棄物処分、再処理、廃炉などのコストを全て含んだとしても、火力発電に比べてコスト競争力をもち、特に化石燃料価格の上昇時にはコスト優位性が高まる。しかし既存原発の再稼働に限定すれば原発にコスト競争力があっても、新規に原発を建設するとなると福島原発事故以後には建設コストが従来の2-3倍に跳ね上がっており（原発1基建設に1.5兆円かかる）、原発にコスト競争力があるとは言えなくなった。
発電コストに占める燃料費の割合が他の燃料系の発電方法に比べ極めて低いため、燃料価格が上昇してもトータルの発電コストが上昇しにくい。
火力発電に比べた場合、燃料のエネルギー密度が高く、備蓄および輸送が容易な面もある。
火力発電に比べた場合、燃料を一度装填すると1年程度は交換する必要がない。
以下は、火力発電（特に石油）に比べてのメリットである。
中東に大きく依存する石油と違い、ウラン供給国はオーストラリアやカナダなど、政情の安定した国が多い。
仮に海水中のウランやトリウム資源といった膨大な資源量を考慮せず、地表付近に埋蔵されるウランのみに限ったとしても、可採年数（確認可採埋蔵量÷年間生産量）は石油や天然ガスに比べて大きい（石油42年、天然ガス60年、ウラン100年、石炭122年）。なお、資源量を「豊富」と評する意見もある。
核燃料物質の国際的な入手ルート・価格がほぼ確立し安定しているために、化石燃料型の発電に比べて相対的に安定した電力供給が期待できる。
比較的少量の核燃料を繰り返し使用する核燃料サイクルが確立できれば、燃料資源の乏しい国でも核燃料物質の入手に関わる制約を緩和できる。使用済み燃料の中からプルトニウムを抽出し、再度利用するプルサーマルについては、欧州先進諸国において既に数十年以前から継続的に実施されている。また、日本では高速増殖炉もんじゅの研究開発が停滞しているが、世界ではロシア、中国、インドやフランスなどの諸国が高速炉の研究開発を継続しており、それぞれ新たに実証炉や商用炉の運転が目指されている。
海水からのウラン捕集が安価に実現すれば、さらに豊富な資源を利用できる。ウランの捕集自体はすでに成功しており、技術開発を進める日本原子力研究開発機構の研究者は、将来的には鉱石ウランと比較しても十分に採算のあるウラン燃料を作れると予想している。
日本の場合、電源立地地域対策交付金などの電源三法交付金制度がある。
発電量TWhあたりの死者数は、石油火力の場合36人、石炭火力の場合は161人、LNG火力の場合は4人に対し、原子力発電の場合は0.04人と、原子力発電より火力発電の方が圧倒的に多く、危険である。つまり、逆に言えば、火力発電に比べて原子力発電の方が安全ということになる。
諸議論（原子力発電の利点と問題点） > 問題点

現行の原子力発電には以下の問題点が主張されている。
平時における三重水素の放出。
平時における温排水の放出（コンバインドサイクル火力発電所では出力100万kWあたり40m3/秒、ガスタービンと蒸気タービンのコンバインドサイクル火力発電所では25m3/秒、原子力発電所では70m3/秒）。
重大事故が発生すると環境に甚大な被害を与え、その影響は数千キロメートルを超え広範囲に及ぶ。また、日本共産党中央委員会付属社会科学研究所所長の不破哲三は、次のように述べている。軽水炉の場合、万が一、水が止まってしまうと、大量に発生し続ける崩壊熱を除去できなくなり、30分後には核燃料が溶け始めてばらばら（炉心溶融）になり、2時間ほどで原子炉が損傷、破壊されるという構造上の不安定性を抱えている。このような事態は、放射性降下物（一般的に死の灰と呼ばれる）の大量放出、社会的な非常事態に直結している。
重大事故が発生し、高レベルの放射線や放射性物質が大量に漏洩した場合、人間が接近することが困難となり、修復が著しく困難になる。
日本共産党の不破哲三は、放射性廃棄物の後始末ができない、と述べており、「トイレなきマンション」と呼ばれることもある。日本学術会議のある検討委員は、地震の多い日本では地層処分を行うのは困難であり、非常に危険な賭けである、と述べている。数万年という長い半減期を持つ高レベル放射性廃棄物に対しては、地下深くに埋設して処分する深地層処分が検討されているが、しかし、放射性物質の漏洩のリスクへの恐れなどから、地域住民の中には近隣での処分に反対する人も多い。現在、スウェーデンとフィンランドを除く多くの国で地下埋設の処分地が確保できていない。日本でも、その安全性についてはさらに評価を進める必要があるとされ、高レベル放射性廃棄物の最終処分地は未だ決まっていない。
日本では、冷却水を利用するために立地場所を海岸線沿いにしている。この場合津波の被害を受ける可能性がある。
後進国や発展途上国で原発が建設された場合、安全性が懸念される。
発電施設および核廃棄物処理施設へのテロリズムの危険。軍事目標としての脆弱性。
地殻中の天然ウラン資源量は有限であり、将来枯渇する。たとえばウランは一般に100年の可採年数とされるが（前出）、70年とする試算もある。
プルトニウムは天然にはほとんど存在せず、ウラン燃焼後の使用済燃料の中に生成される。高速増殖炉でこれを大量に利用することが検討されているが、日本ではもんじゅのトラブルが相次いだ。MOX燃料として利用することも可能であるが、高速増殖炉を利用したときのような量は確保できない。
天然ウランから核燃料を作る工程で発生する劣化ウランは劣化ウラン弾として使用可能。
使用済み核燃料に含まれるプルトニウムは核兵器の材料となり得る（開発国に対しては核拡散防止条約の批准を義務付けることが必要）。ただし、抽出には非常に高い技術と専用の設備が必要である。
再生可能エネルギーが普及し原子力による発電量が減少している中でも核保有国が小型モジュール炉の開発を行っているのは、軍事に必要な核技術を維持するためであり、政府や産業界の都合で原子力発電が維持されているという主張がある。
→詳細は「§ 諸試算」を参照
使用済み核燃料の管理、廃炉、事故時の賠償等、周辺的な事項に多大なコストが掛かる。フィンランドやフランスでは、アレヴァ社による初めての第3世代原子炉建設であるという理由や、建設遅延等のため、新規原子炉建設の費用が高騰しているといわれる。
バックエンド費用は莫大な額になると推定されている。再処理費用についても、電気料金を財源とする費用は六ヶ所再処理工場での再処理に充てられる分だけであり、全ての核燃料の再処理にはさらなる費用負担が必要だと推定されている。
原子炉の運転に伴い中性子線やガンマ線が発生するため、発電施設で働く作業者が過度に被曝しないよう、遮蔽を考慮した設計にする、管理区域を設けるなど特別の対応をする必要がある。
電力の生産地と消費地が離れて存在するため、長距離送電時の電力ロスが大きい、送電網のコスト、また送電線事故での停電リスクが増大する。
経済学者の円居総一は「発電単価の比較において、採算性が悪く高コストである原子力の安全性を強化すること自体、経済効率性を削ぎ経済負担を増加させてしまう」と主張している。円居は「原子力発電に、幼稚産業的な、将来的に基幹産業になっていくという潜在性があったのなら、政府の支援も合理性がある。しかし、核廃棄物の処理が永続的であることを考慮すれば、幼稚産業保護の基準を満たし得ない」と主張している。
再生可能エネルギーのコストが低下する一方で、原子力発電は基準の厳格化などでコストが増大し、メリットが薄くなっているという主張がある。
円居総一は「日本の電力をすべて原発に代えても、世界規模でのCO2削減効果は0.21%にしかならない」と主張している（2001年時点）。
日本では一定出力で運転がなされているため、需要の増減に対する調整能力がなく、夜間電力の利用促進などがなされてきた。円居総一は「原子力発電は、発電量を調整できないため無駄な電力を生みやすく、社会的な効率性を阻害してきた」と主張している。なお、この問題は蓄電池の開発が進めば解決できる。
原子力に対し、電力料金に含まれる電源開発促進税を財源とする財政費用が最も多く充当されてきた。
原子炉の解体処分に伴い、低レベル放射性廃棄物に相当する廃棄物が大量に発生する。
日本では、将来の原子力発電を担う技術者が減少傾向にあり、原子力関係の学科も減少傾向にある
需給に合わせた細かい出力の調整ができない。高性能な蓄電池の開発により解消できるが、同時に太陽光や風力にもメリットが生まれるため、コスト面での競争力が低下する。
シビアアクシデント発生時に被害を最小化するため、また本質的な大きい危険性を内包する発電所なので、電力消費地を遠く離れた「田舎」にしか建設できず、地域差別的な社会的倫理が問われる[要出典]。原発推進の根拠としてよく言及される石油枯渇に関しては、石油製品の使用量減少および石油の採掘技術の向上などにより、可採埋蔵量は年々増加傾向にあるという資料 がある。
諸議論（原子力発電の利点と問題点） > 揚水発電

夜間などの需要減により”余ってしまう”原子力発電電力の有力な受け皿として、揚水発電所が設置されていることがある。夜間などの消費電力量が少ない時間帯に”余った”電力で低い場所から高い場所にポンプで揚水（つまり「水汲み」）しておき、昼間などの消費電力量が多くなる時間帯に水を高所から低所に落とし、その水力で発電をする。
一方、揚水発電は原子力のみのために作られたものではない、という意見がある。
諸試算 > 原子力発電とその他の発電コスト試算 > 経済産業省による試算1

1999年に通商産業省（現経済産業省）資源エネルギー庁の発表によれば、1kWhあたりの発電コストは次のように試算された。
原子力 5.9円
LNG火力 6.4円
石炭火力 6.5円
石油火力10.2円
水力 13.6円
諸試算 > 原子力発電とその他の発電コスト試算 > 経済産業省による試算2

2010年に経済産業省資源エネルギー庁は、各エネルギーにおける1kWhあたりの発電コストを再試算した（ただしこれは福島原発事故以前のデーターを用いたものである。なお、この内原子力発電コストの見積もりについては、原子炉建設の際の漁業補償金、原子力に特有な再処理費用、1kWhあたり1 - 2円の燃料費等のバックエンドコストは含んでいるが、電源三法による地元への交付金（税金）、電力企業からの地元対策寄付金、原子炉廃炉解体費用、原発事故の際の賠償金等は含んでいないため、これらを算入すると原子力発電コストはさらに高くなる。）:
太陽光 49円
風力（大規模）10 - 14円
水力（小規模除く）8 - 13円
火力 7 - 8円
原子力 5 - 6円
地熱 8 - 22円
（注）2008年における日本のエネルギー別の発電電力量割合は、原子力 26.0%、石油火力 10.3%、石炭火力 25.2%、LNG火力 28.3%、水力 7.8%、その他2.4%であった。
諸試算 > 原子力発電とその他の発電コスト試算 > 立命館大学国際関係学部教授 大島堅一による試算

エネルギー政策が専門の大学教授である大島堅一は、2010年に各エネルギーにおける1 kWhあたりの発電コストを次のように試算した。
原子力 10.68 円
火力 9.90 円
水力（一般水力）3.98 円
なお、「一般水力」とは、揚水発電を除いた余剰電力のエネルギー貯蔵を行わない通常の水力発電を指す。
諸試算 > 原子力発電とその他の発電コスト試算 > 米国エネルギー省エネルギー情報局による試算

2010年に米国エネルギー省アメリカ合衆国エネルギー情報局（英語版） (DOE/EIA) が公表した、2016年にアメリカで運用を開始する新規発電所の百万kWhあたりの発電コストは以下の通り。なお、1ドル＝90円としてkWhあたりコストも表示。
| 発電方法 | 発電方法 | 発電コスト （米ドル/百万kWh） | 発電コスト （円/kWh） |
| --- | --- | --- | --- |
| 石炭火力 | 従来型石炭火力 | $94.8 | ￥8.5 |
| 石炭火力 | 改良型石炭火力 | $109.4 | ￥9.8 |
| 石炭火力 | 改良型二酸化炭素貯留石炭火力 | $136.2 | ￥12.2 |
| 天然ガス（LNG発電） | コンバインドサイクル | $66.1 | ￥5.9 |
| 天然ガス（LNG発電） | 改良型コンバインドサイクル | $63.1 | ￥5.7 |
| 天然ガス（LNG発電） | 改良型二酸化炭素貯留コンバインドサイクル | $89.3 | ￥8.0 |
| 天然ガス（LNG発電） | 従来型燃焼タービン | $124.5 | ￥11.2 |
| 天然ガス（LNG発電） | 改良型燃焼タービン | $103.5 | ￥9.3 |
| 改良型原子力発電 | 改良型原子力発電 | $113.9 | ￥10.3 |
| 風力 | 風力 | $97.0 | ￥8.7 |
| 洋上風力 | 洋上風力 | $243.2 | ￥21.9 |
| 太陽光発電 | 太陽光発電 | $210.7 | ￥19.0 |
| 太陽熱発電 | 太陽熱発電 | $311.8 | ￥28.1 |
| 地熱発電 | 地熱発電 | $101.7 | ￥9.2 |
| バイオマス | バイオマス | $112.5 | ￥10.1 |
| 水力発電 | 水力発電 | $86.4 | ￥7.8 |
諸試算 > 原子力発電とその他の発電コスト試算 > 政府機関による福島原発事故後の発電コスト試算

2011年11月8日に内閣府の原子力安全委員会では、深刻な原発事故は1基あたり500年間稼働すると1回発生し、その際5兆円の損害賠償が必要になると仮定し、従来コストに1.6円積み増して原発コストが最大7.6円/kWhと試算する中間報告を出した。
さらに上記とは別に、2011年12月13日、内閣府国家戦略室のコスト等検証委員会が発表した各発電コスト（円/kWh）の2010年時点価格と2030年予測は下記の通り。これによると、既に2010年段階で、原子力と石炭・LNG火力発電コストは約10円/kWhでほぼ等しい。日本の火力発電のうちでも石油火力発電コストは特に高く、太陽光発電と同等の約37円/kWhのコストが掛かっている。また、原子力は廃炉費用・再処理費用・高レベル放射性廃棄物処分費用・立地費用・研究開発費用・事故リスク対応費用などを全て含んで8.9円/kWh以上となっており、この試算段階で5.8兆円と想定された福島第一原発事故の被害額が追加的に1兆円上昇すると、原子力発電単価は0.09円/kWh上昇する、とされた。事故の総費用が正確に分からない現状を反映しているので流動的である。
| 発電方法 | 2010年 | 2030年 |
| --- | --- | --- |
原子力発電: 8.9円/kWh以上
| 石炭火力発電 | 9.5 | 10.8 |
| LNG火力発電 | 10.7 | 10.9 |
| 石油火力発電 | 38.9 | 36.0 |
| 陸上風力発電 | 9.9 - 17.3 | 8.8 - 17.3 |
| 洋上風力発電 | 9.4 - 23.1 | 8.6 - 23.1 |
地熱発電: 8.3 - 10.4
| 太陽光発電 | 33.4 - 38.3 | 9.9 - 20.0 |
| ガスコジェネ | 10.6 - 19.7 | 11.5 - 20.1 |
さらに2015年5月26日、経済産業大臣の諮問機関である総合資源エネルギー調査会の元に設置された専門家会合（発電コスト検証ワーキンググループ）は、2030年エネルギーミックス策定のための電源別発電コストの再検証試算を発表した。その結果は以下の表の通り。表中の数値は政策経費も含む発電単価である。
原子力発電については、追加的安全対策費などでコストアップし、かつ福島第一原発事故の被害額が9.1兆円に上方修正された一方で、追加的安全対策により事故発生頻度が1/2に引き下げて評価され、2030年モデルプラントで10.3円/kWhからとされた。なお9.1兆円の事故被害額が仮に1兆円増加すると、原子力発電単価は0.04円/kWh上昇する。この試算においても廃炉費用・再処理費用・高レベル放射性廃棄物処分費用・事故リスク対応費用等が含まれており、また立地費用や研究開発費用は政策経費の一部とされている。
太陽光は将来大幅コストダウンが見込まれており、2030年において12.5円/kWh から 16.4円/kWhと評価された。またベースロード電源に指定されている石炭火力発電コストは、発電コスト計ではLNG火力発電をわずかに下回っただけであった。地熱発電は政策経費を含んだ場合、前回よりも大幅コスト高の16.8円/kWhとなった。結果として今回の発電コスト試算では、割引率3%（建設資金融資の利息に相当）[要出典]の下限値でみると、電源別で原子力発電が一番安価になった。
| 発電方法 | 2014年モデルプラント 円/kWh | 2030年モデルプラント 円/kWh |
| --- | --- | --- |
| 原子力発電 | 10.1以上（8.8以上） | 10.3以上（8.8以上） |
| 石炭火力発電 | 12.3 (12.2) | 12.9 (12.9) |
| LNG火力発電 | 13.7 (13.7) | 13.4 (13.4) |
| 石油火力発電 | 30.6 - 43.4 (30.6 - 43.3) | 28.9 - 41.7 (28.9 - 41.6) |
| 陸上風力発電 | 21.6 (15.6) | 13.6 - 21.5 (9.8 - 15.6) |
| 洋上風力発電 | ---- | 30.3 - 34.7 (20.2 - 23.2) |
| 地熱発電 | 16.9 (10.9) | 16.8 (10.9) |
| 太陽光発電（メガソーラー） | 24.2 (21.0) | 12.7 - 15.6 (11.0 - 13.4) |
| 太陽光発電（住宅用） | 29.4 (27.3) | 12.5 - 16.4 (12.3 - 16.2) |
一般水力発電: 11.0 (10.8)
小水力発電: 23.3 - 27.1 (20.4 - 23.6)
表中の括弧内は政策経費を含まない発電単価、すなわち国からの補助等を除外して算出した発電単価。
諸試算 > 原子力発電とその他の発電コスト試算 > 日本エネルギー経済研究所による試算

エネルギー政策分析や需給見通しなどのレポートを数多く発表する日本エネルギー経済研究所の研究者である松尾雄司らは、2011年から2014年にかけて、1970年以降の一般電気事業者の有価証券報告書を分析し、原子力発電のコストは他の発電方法と比較して安価であったとして、1970年 - 2011年平均の日本の発電コスト実績値を以下の通り算出した。原子力については廃炉費用・再処理費用・放射性廃棄物処分費用等を含んでいる。
| 発電方式 | 発電単価（円/kWh） |
| --- | --- |
水力発電（既設発電所の利用を含む）: 6.2
水力発電: 15.3
火力発電: 9.3
原子力発電（政策コスト・事故リスクコストを含まない）: 7.0
原子力発電（政策コスト・事故リスクコストを含む）: 7.6 - 8.1以上
地熱発電等: 9.3
さらに、類似の方法として有価証券報告書を用いた上述の大島堅一による評価例との相違を分析し、大島による発電コストの計算方法は事業報酬の考え方や物価・利子率等の扱いについて問題があると述べている。
諸試算 > 原子力発電とその他の発電コスト試算 > 米国シンクタンクの2014年における発電コスト試算

米国のシンクタンクが、「原子力発電コストは世界平均で1キロワット時当たり平均14セント（約15円）で、太陽光発電とほぼ同レベルであり、陸上風力発電や高効率天然ガス発電の8.2セント（約9円）よりもかなり高コスト」との試算を出した。エネルギー問題の米国企業系シンクタンク「ブルームバーグ・ニュー・エナジー・ファイナンス」が2014年9月16日に発表した。東京電力福島第1原発事故後の安全規制強化もあって建設費や維持管理に掛かる人件費などが世界的に高騰している一方で、太陽光発電はコスト低下が進んでいることが主な理由としている。このことは原子力の経済優位性が薄れていることを印象付ける結果となった、とされた。
諸試算 > 原子力発電とその他の発電コスト試算 > 電力会社が原発建設申請時に経済産業省に提出した発電コストの試算

電力企業が原子力発電所建設申請時に経済産業省電源開発調整審議会に提出した発電原価の試算の一部は以下の通りである（塩谷喜雄「本当の原発発電原価を公表しない経産省・電力業界の詐術」新潮社ニュースマガジン、2011年7月7日付より）。
柏崎刈羽5号機 19.7円/kWh
浜岡3号機 18.7円/kWh
泊原発1号機 17.9円/kWh
女川1号機 17.0円/kWh
玄海3号機 14.7円/kWh
大飯3号機 14.2円/kWh
大飯4号機 8.9円/kWh
玄海2号機 6.9円/kWh
なお、これらの原子炉設置許可申請書に示されている発電原価は、運転年数として、例えば税制上の法定耐用年数に該当する16年を使用している。原子力発電所を実際に40年間運転することを想定した場合には、発電原価はより安価になる、と述べられている。
諸試算 > 二酸化炭素排出量

温室効果の原因となる二酸化炭素の排出量が少ないことは、原子力発電の利点の一つとされている。電力中央研究所が2000年 (平成12年) に発表した試算によれば、原子力をはじめとする各種発電方式について、発電所の建設から廃止までの発電量と二酸化炭素排出量を考慮した、1kWhあたりの二酸化炭素排出量は以下のように試算した。
原子力 22 グラム
水力 11 グラム
LNG火力 608 グラム
石油火力 742 グラム
石炭火力 975 グラム
原子力発電では核分裂反応に起因する二酸化炭素の排出は全くないが、発電所の建設、運用、廃止や燃料の生産、輸送、廃棄物の処分等に起因する二酸化炭素の排出も上記の試算には含まれているため、若干の排出が見られる。この点は水力発電も同様である。
諸試算 > 発電所建設費の例

原子力 北海道電力泊発電所3号機 約2,926億円 91.2万kW（32億円/万kW）2009年（平成21年）12月営業運転開始
揚水型水力 東京電力葛野川発電所 約3,800億円 160万kW（24億円/万kW）1999年（平成11年）12月3日1号機営業運転開始
天然ガス 電源開発市原発電所 約100億円 11万kW（9億円/万kW）2004年（平成16年）10月営業運転開始
石炭 北陸電力敦賀火力発電所2号機 1,275億円程度 70万kW（18億円/万kW）2000年（平成12年）9月営業運転開始
風力 電源開発郡山布引高原風力発電所 約120億円 6.6万kW（18億円/万kW）2007年（平成19年）2月 営業運転開始
参考資料

円居総一『原発に頼らなくても日本は成長できる - エネルギー大転換の経済学』ダイヤモンド社、2011年7月。ISBN 978-4-478-01654-1。
吉岡斉『原子力の社会史 - その日本的展開』朝日新聞出版〈朝日選書 624〉、1999年4月。
原子力ハンドブック編集委員会 編『原子力ハンドブック』オーム社、2007年11月。ISBN 978-4-274-20443-2。
神田誠他『原子力プラント工学』オーム社〈原子力教科書〉、2009年2月。ISBN 978-4-274-20660-3。
有馬哲夫『原発・正力・CIA 機密文書で読む昭和裏面史』新潮社〈新潮新書 249〉、2008年2月。ISBN 978-4-10-610249-3。
コーエン, バーナード・L『私はなぜ原子力を選択するか - 21世紀への最良の選択』近藤駿介監訳、ERC出版、1994年10月。ISBN 978-4-900622-05-0。
電気事業講座編集委員会『原子力発電 (電気事業講座)』電力新報社、1997年2月。ISBN 9784885552090。
関連書籍

動力炉・核燃料開発事業団他 『原子力と機械技術』 大河出版、2012年9月、復刻版。ISBN 978-4-88661-332-5。
大島堅一, 除本理史 「福島原発事故のコストと国民・電力消費者への負担転嫁の拡大」『経営研究』 大阪市立大学経営学会, 第65巻第2号、2014年8月、1-24頁、NAID 120006001766。
中性子を吸収したウラン235が、クリプトン92とバリウム141に核分裂した様子。
■：減速材
■：燃料棒
■：制御棒
ある燃料棒中で発生した高速中性子は減速材中で減速し熱中性子と呼ばれる状態に変化した後、他の燃料棒へ達する。
燃料ペレット
加圧水型原子炉の原子炉圧力容器の模式図
1. 制御棒駆動装置
2. 原子炉上蓋
3. 原子炉圧力容器本体
4. 一次冷却水の入出口
5. 一次冷却水流路
6. 炉心バッフル
7. 炉心
チェコ、Dukovany原子力発電所。冷却塔から廃熱のための蒸気が出ている。
加圧水型原子炉の模式図
1. 原子炉圧力容器
2. 燃料棒
3. 制御棒
4. 制御棒駆動装置
5. 加圧器
6. 蒸気発生器
7. 低温の二次冷却水
8. 高圧蒸気タービン
9. 低圧蒸気タービン
10. タービン発電機
11. 励磁機
12. 復水器
13. 冷却水
14. イオン交換器
15. 二次冷却水循環ポンプ
16. 冷却水供給ポンプ
17. 一次冷却水循環ポンプ
18. 電力配線
19. 蒸気
20. 原子炉格納容器
アメリカ、EBR-I 世界初の原子力発電を行った発電所
アメリカ、シッピングポート原子力発電所
世界の原子力発電の推移グラフ。
上段：発電容量
下段：発電所数
アメリカ、スリーマイル島原子力発電所事故をきっかけに起きた反原子力運動
日本、東海発電所
福島第一原子力発電所事故
アメリカ合衆国で稼動中の原子力発電所。ちなみに、図中アラスカ州とハワイは左半面”Region IV”に分類されているが、両州とも現在、営業運転する原子炉は存在しない。
原子力発電の現状：2009年
■青：原子力発電を実施中で新規建設も実行中の国。
■水：原子力発電を実施中で新規建設を計画中の国。
■緑：原子力発電を実施していないが新規建設中の国。
■薄緑：原子力発電を実施していないが新規計画中の国。
■橙：原子力発電を実施中。
■赤：原子力発電を実施中だが段階的に廃止予定の国。
■黒：商用原子力発電が認可されていない国。
■灰：原子力発電を実施していない国。
各国の原子力発電比率
核融合の実験施設である国際熱核融合実験炉の炉心モデル
第四世代原子炉に挙げられる高速増殖炉の「もんじゅ」
核燃料サイクルの概念図。
1. 閃ウラン鉱の採掘
2. 発電所から再処理工場へ
3. 地層処分
4. 発電所の燃料へ再加工
第2混成団戦車隊

| 　第2混成団戦車隊 |
| --- | --- |
創設:  1981年（昭和56年）3月25日
廃止:  1990年（平成 2年）3月26日
所属政体:   日本
所属組織:   陸上自衛隊
部隊編制単位:  隊
兵科:  機甲科
所在地:  岡山県勝田郡奈義町
編成地:  日本原
上級単位:  第2混成団
最終上級単位:  　第2混成団
最終位置:  　日本原
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第2戦車混成団戦車隊（だいにこんせいだんせんしゃたい、JGSDF 2nd Combined Brigade Tank Unit）は、岡山県勝田郡奈義町の日本原駐屯地に駐屯していた陸上自衛隊第2混成団隷下の機甲科（戦車）部隊で1990年（平成 2年）3月26日に廃止された。
概要

1981年（昭和56年） 3月に第2混成団新編に伴い、第13戦車大隊第4戦車中隊を基幹として日本原駐屯地で新編された。四国の第2混成団の隷下部隊であるが演習場での訓練・整備体制等の管理の都合で、警備隊区外に駐屯していた。1990年（平成 2年）3月に戦車の北転事業の影響により廃止された。
部隊マークは、四国の地図の上に2混成団の略語の"ⅡＣＢ"を組み合わせたものであった。
沿革

1981年（昭和56年）3月25日：第2混成団戦車隊が日本原駐屯地に新編。第2混成団に隷属。
1990年（平成02年）3月26日：第2混成団戦車隊（日本原駐屯地）が廃止。
廃止時の部隊編成

第2混成団戦車隊本部
本部班：73式小型トラック
整備班：60式装甲車
管理班：73式大型トラック
第1戦車小隊：61式戦車
第2戦車小隊：61式戦車
第3戦車小隊：61式戦車
廃止時の主要装備

61式戦車
60式装甲車
73式小型トラック
73式中型トラック
73式大型トラック
64式7.62mm小銃
和歌山県立日高高等学校・附属中学校

| 和歌山県立日高高等学校・附属中学校 |
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 ja北緯33度53分48.3秒 東経135度9分28.7秒﻿ / ﻿北緯33.896750度 東経135.157972度﻿ / 33.896750; 135.157972座標: 北緯33度53分48.3秒 東経135度9分28.7秒﻿ / ﻿北緯33.896750度 東経135.157972度﻿ / 33.896750; 135.157972
国公私立の別:  公立学校
設置者:  和歌山県
学区:  全県一学区
併合学校:  和歌山県立日高高等女学校 和歌山県立日高中学校 和歌山県立日高工業学校
校訓:  質実剛健 文武両道 切磋琢磨
設立年月日:  1914年
共学・別学:  男女共学
中高一貫教育:  併設型
分校:  和歌山県立日高高等学校中津分校
課程:  全日制課程 定時制課程
単位制・学年制:  学年制
設置学科:  （全日制課程） 普通科 総合科学科 （定時制課程） 普通科 （夜間）
学期:  3学期制
学校コード:  D130210000199 (高等学校) C130210001190 (中学校)
高校コード:  30124J
所在地:  〒644-0003
 和歌山県御坊市島45
外部リンク:  公式サイト
 ウィキポータル 教育  ウィキプロジェクト 学校
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和歌山県立日高高等学校・附属中学校（わかやまけんりつ ひだかこうとうがっこう・ふぞくちゅうがっこう）は、和歌山県御坊市島にある県立高等学校・中学校。
概要

1914年、和歌山県立日高高等女学校として創立したのが始まり。全日制に加えて定時制があり日高川町（旧・中津村）には和歌山県立日高高等学校中津分校がある。
2008年に、向陽中、古佐田丘中、田辺中、桐蔭中に次ぐ県内5番目の併設型中高一貫校として、和歌山県立日高高等学校附属中学校が設置された。
現在は、スーパーグローバルハイスクール指定校に国から指定されている。
高等学校の設置学科

全日制課程
普通科
総合科学科
定時制課程
普通科 （夜間）
沿革

1914年 - 和歌山県立日高高等女学校創立
1925年 - 和歌山県立日高中学校創立
1935年 - 御坊町立御坊商業学校創立
1944年 - 御坊商業学校を県立移管し、和歌山県立日高工業学校を併設
1947年 - 県立御坊商業学校が廃校
1948年 - 日高中、日高高女、日高工業を統合、和歌山県立日高高等学校（普通科・機械科）が開校、定時制併置。
1949年 - 定時制船着分校開校。
1953年 - 商業科併置。
1956年 - 船着分校を中津分校に改称。
1957年 - 商業科・機械科が湯川町の新校舎に移転。
1958年 - 商業科・機械科が和歌山県立御坊商工高等学校（現・和歌山県立紀央館高等学校）として独立。
1959年 - 定時制が本校に復帰
1966年 - 体育館（1396.6m2・422.5坪）完成。
1981年 - 図書館棟完成。
1994年 - 自然科学科設置。
1990年 - モニュメント「情熱」設置。
1999年 - 課外活動棟完成。
2004年 - 1号館改修工事完了。
2007年 - スーパーサイエンスハイスクールに指定（指定期間は5年間）。
2008年 - 和歌山県立日高高等学校附属中学校設置。
2014年 - 百周年記念館「翔栄館」完成・創立百周年記念式典挙行。
2015年 - 日高高校百年史発行。
2016年 - スーパーグローバルハイスクールに指定（指定期間は5年間）。
学校行事 > 球技大会

男子 - ソフトボール・ミニサッカー・ドッジボール・バスケットボール
女子 - ドッジボール・バレーボール・バスケットボール・バドミントン
学校行事 > 文化祭

展示・舞台発表・食品バザー
学校行事 > 体育祭

ホームルームリレー・クラブ対抗リレー・綱引き・借り人競争・障害物競走など
学校行事 > マラソン大会

男子10km　女子5.5km
ここ最近はマラソン大会は行わず、校内でのタイムトライアルが授業の中で行われている。
姉妹校

西安中学（中華人民共和国）
フレデリクスハウン高校  (デンマーク)
大連市第十六中学校（中華人民共和国）
出身者

椎崎二郎 - 陸軍軍人（宮城事件）
二階俊博 - 自由民主党衆議院議員、元経済産業大臣
野田実 - 元自由民主党衆議院議員、帝京大学教授
杉原あつ子 - シャンソン歌手
ヤマサキセイヤ - キュウソネコカミvo
大久保勝信 - 元プロ野球選手・オリックス・バファローズ
橋本泰由 - 元プロ野球選手
橋本歩 - 元陸上競技選手、女子中・長距離走
三浦源吾 - 政治家、御坊市長
アクセス

JR紀勢本線御坊駅下車、徒歩20分
紀州鉄道学門駅下車、徒歩２分
長谷川典夫

長谷川 典夫（はせがわ のりお、1929年 - 2013年1月27日）は、日本の地理学者。理学博士（東北大学・論文博士・1962年）。三重大学名誉教授。自然地理学、人文地理学にまたがり多様な研究を展開し、著書『流通地域論』（1984年）などでシステム概念を地域論に導入した。
経歴

青森県生まれ。1953年、東北大学理学部地理学科卒業。
1962年、「土地利用の立地の地理学的研究」で、東北大学から理学博士の学位を取得。
東北大学、宮城教育大学、三重大学、専修大学で教職を歴任した。1992年に三重大学人文学部教授を退職して、専修大学文学部教授となり、三重大学からは名誉教授の称号を贈られた。
2013年1月27日に死去。享年83。死後、2月22日に、従四位瑞宝小綬章が追贈された。
長谷川賞

東北地理学会は、若手地理学研究者の育成を目的とする論文賞を「東北地理学会研究奨励賞（長谷川賞）」と称しているが、これは、長谷川の喜寿記念事業を行なった実行委員会が学会に寄付した寄付金を基にこの賞が設けられたという経緯によっている。
おもな業績 > 単著

流通と地域、大明堂、1983年
流通地域論、大明堂、1984年
地誌学研究 : 地誌作成法とその実例、大明堂、1994年
出典・脚注

↑  “WorldCat Identities 長谷川典夫 1929-”.   OCLC Online Computer Library Center, Inc.. 2013年5月20日閲覧。
1 2 3  “叙位叙勲＝宮城”. 読売新聞・東京朝刊・宮城:  p. 30. (2013年2月23日)
1 2  薄木三生「書評:地域のシステムと都市のシステム ― 長谷川典夫先生喜寿記念論文集 ―」（PDF）『観光学研究』第7号、2008年、149-152頁、2013年5月21日閲覧。  NAID 40016067816
1 2  “地理学トピック60題”.   紀伊國屋書店. 2013年5月20日閲覧。
↑  “土地利用の立地の地理学的研究 長谷川典夫”.   国立国会図書館. 2013年5月20日閲覧。
↑  “KAKEN 科学研究費助成事業データベース 長谷川典夫”.   国立情報学研究所. 2013年5月21日閲覧。
↑  “「東北地理学会研究奨励賞(長谷川賞)」 表彰規定” (PDF).   東北地理学会. 2013年5月20日閲覧。
| 典拠管理データベース  |
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全般:  ISNI  VIAF  WorldCat 
国立図書館:  アメリカ  日本 
学術データベース:  CiNii Books  CiNii Research
ダフィー・ダック

ダフィー・ダック（Daffy Duck）とは、ワーナー・ブラザース制作のアニメーション『ルーニー・テューンズ』のキャラクターである。
概説

このダフィー・ダックは、ルーニー・テューンズ初期から登場しており、ルーニー・テューンズが終了する前年の1968年まで出演し続けた。初期は今とは目も大きくかなりデザインが違っていた。主にポーキー・ピッグ、バッグス・バニーと共演しており、主演作に「ダック・ドジャース」がある。
喋る時の破裂音が特徴的で、口癖は“You're Despicable!”（日本語吹き替えは旧版が「こういうのってありなのかよ」、現行版が「お前ってサイテー」）。また、現行日本語吹替え版では、時々語尾が妙な丁寧語になることが多い。
性格は、初期と現在とでは大きく異なる。初期の性格はとにかく明るくお調子者で、観客の笑いを誘う役、いわゆる"スクリューボール・キャラクター"の一躍を担っていた。その例として『可愛さ余って憎さ百倍（原題：My Favorite Duck、1942年）』では、共演していたポーキーに「イカれたカモ」、「完全にイカれてる」と言われるほどである。初期のダフィーは、笑い方が特徴で自分が相手を打ち負かした後などに奇声を上げて喜んでいた。しかし、『標的は誰だ（原題：Rabbit Fire、1951年）』からダフィーの性格を一新し、現在の虚栄心が強く自己中心的な性格で、自分が上だと豪語しバッグスをスターの座から引きずり下ろそうとする性格に変わった。また、バッグスのことは自分よりも人気が下だと思っており、ショーの看板で自分を差し置いてバッグスの名前が先に出ていると、「あのウサギ（バッグス）の名前が先だと！？主役は俺だ！」と言い、ショーの責任者に抗議する事もある。そしてショーの責任者に「あいつ（バッグス）はシロップ漬けにしてもハエ1匹寄り付かない。」と言い張る程（短編「ショービズはキビシ」より）である。ちなみに好きなスポーツは、テニスであり、よく「テニスやらない?」と言って相手を誘う。
なお、アヒルとよく勘違いされているが、彼は鴨である（「ロジャー・ラビット」や、一部の作品ではアヒルとして扱われているが、劇場版で「アヒル?」と言われた際、即座に否定した）。
性格・言動

ガールフレンドにメリッサ・ダックがいる（ルーニー・テューンズ・ショーでは、ティナ・ルッソ）。
一部の作品ではエルマーに銃を発砲されたりマービン・ザ・マーシャンの分解ピストルで分解されてもくちばしのみ残り耐久性が高い。『ルーニー・テューンズ:バック・イン・アクション』ではこのくちばしが活躍する。
1937年公開の『ポーキーのアヒル狩り（原題：Porky's Duck Hunt）』でデビュー。
1960年のテレビシリーズ『バッグス・バニー・ショー』でバッグスと共にテレビデビュー。
『ロジャー・ラビット』ではドナルド・ダックとの共演を果たした。いつもの皮肉でドナルドの言葉が聞き取りづらいことを馬鹿にし、彼の怒りを買い、その後ピアノで喧嘩を始める。ラストでドゥームの正体について話す場面では「カモでもない」と語り、アクメの遺書の内容を聞いた時も仲間と共に大喜びしていた。
『スペース・ジャム』でもスター気取りは健在ですぐに目立とうするが周囲から全く相手にされず、スターティングメンバーの紹介の時も唯一声援がなかった。序盤ではボールを貰った際、モンスターズに怖気づいてしまい、チアリーダーのグラニーにパスするなど利己的な所は変わらない。バッグスが用意した秘密のドリンク（実際はただの水）を飲んだことで強気になり、終盤、モンスターズの反撃で他の仲間同様ペチャンコになるも毎回やられている為か、持ち前の不死身さでバッグスとローラ、マイケルと共に生き残り、ラスト10秒で助っ人に来たビルの指示でモンスターズに妨害しボールを奪うことに成功し、勝利後、仲間達と共に勝利を喜び合った。
『ルーニー・テューンズ・ショー』以降は話し方やお調子者で騒がしい所こそ、変わっていないがバッグスを見下す描写は少なくなっており、『新 ルーニー・テューンズ』以降のスピンオフ作品では、"スクリューボール・キャラクター"の性格に戻り、作品によって初期と今のキャラを使い分けている。
『スペース・プレイヤーズ』では作品内に登場する世界「DCワールド」にて「スーパーマン」の格好をして登場した。試合本番では試合には参加せず、指揮をとったが目立った活躍はしておらず、また日頃の行動もあり、勝利した後、仲間達が喜びを分かち合う中、誰からもハグされなかった。その後、バグって消えかかるバッグスを心配する一面を見せた。
声優 > 英語版

最初はメル・ブランクが、バッグス・バニーの兼役として担当。ブランクの死去後は、ディー・ブラッドリー・ベイカー、ジェフ・バーグマン→グレッグ・バーソン、ジョー・アラスキーが演じていた。
「ベビー・ルーニー・テューンズ」では、サミュエル・ビンセントが演じていた。
「スペース・プレイヤーズ」では、エリック・バウザが演じた。