日台関係史
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東日本大震災に際して台湾から寄せられた支援に対する感謝広告（『聯合報』 2011年5月3日）
東日本大震災に際して台湾から寄せられた支援に対する感謝を示した横断幕（岩手県盛岡市）
東日本大震災に際して台湾から寄せられた支援に対する感謝広告（北海道釧路市）
2015年防災訓練「民安1号」に参加する東京消防庁レスキュー隊（台湾台北市）
「日台心の絆」記念碑（台湾淡水区新北市）
2006年10月9日：陳水扁総統が、中華民国国慶日の式典に出席するため訪台した日華議員懇談会のメンバーと会見し、その席で北朝鮮が同日に地下核実験を実施したことを強く非難するとともに、日本とアメリカとの軍事交流を強化して、両国と準軍事同盟を構築する必要性を強調した。
2008年3月10日：第1回日台観光サミットが台北で開催。2010年までに日台間の観光客の相互往来を300万人にする目標を盛り込んだ「台北宣言」に調印。
2008年5月8日：馬英九次期総統が、台南の烏山頭ダムを訪れ、八田與一墓前祭に出席。
2008年5月20日：日本政府が、馬英九総統就任式の際、交流協会を通じて公式の書簡を手交。
2008年6月1日：許世楷駐日代表の退任に伴い、「許代表夫妻を送る会」が都内で開催。安倍晋三前首相らが約800人が出席。
2008年6月3日：中国外交部筆頭次官の王毅前駐日大使が国務院台湾事務弁公室主任（台湾問題担当相に相当）に就任。
2008年6月10日：台湾の遊漁船「聯合号」と海上保安庁の巡視船「こしき」が尖閣諸島沖で衝突し、聯合号が沈没する事件が発生（聯合号事件）。台湾側は、数日後に巡視船など4隻が尖閣諸島沖に接近させ、許世楷駐日代表を召還。まもなく、日台双方が非公式の外交ルートを通じて事態の沈静化を図り、日本側が海保側の過失を認めて謝罪し、和解成立。馬英九総統は「双方が平和的な外交ルートを通じて効果的に問題解決を図ろうという認識に達し、むしろ両国関係が増進された」と総括した。
2008年7月11日：交流協会台北事務所長に斎藤正樹元ニューランド大使が着任。
2008年8月28日：新駐日代表に馬英九総統の側近馮寄台を任命。
2008年10月：台湾総統府直轄の国家安全会議が台日特別パートナーシップ構想を発表。
2008年11月9日：台湾を拠点に尖閣諸島領有権を主張する民間団体「中華保釣協会」が設立。
2009年1月16日：栃木県日光市と台湾・台南市が「観光友好都市協定」を締結。
2009年1月20日：台湾外交部が2009年を「台日特別パートナーシップ促進年」と宣言。
2009年2月5日：王貞治ソフトバンク球団会長（元中華民国無任所大使）が馬英九総統を表敬訪問、二等景星勲章を授与される。
2009年2月5日：亜東関係協会会長に李登輝元総統の側近彭栄次を選出。
2009年2月27日：約3年半ぶりに再開した日台漁業交渉で、尖閣諸島沖の日台間の漁業トラブルに対応する緊急連絡窓口を那覇に設置することで合意。
2009年3月16日：第2回日台観光サミットが静岡で開催。日本側から静岡県知事、観光庁ナンバー2の次長が参加。2010年を「日台観光交流年」とすることを宣言。
2009年4月3日：日台間で年間2000人を相互に受け入れるワーキングホリデー制度実施で合意。
2009年4月5日：NHKがNHKスペシャル・プロジェクトJAPAN・シリーズJAPANデビュー第1回放送で日本による台湾統治を取り上げる。その後、内容が偏向しているとして日本李登輝友の会を中心に抗議活動が拡大、台湾人約150名を含む8389人の原告団がNHKに集団訴訟を提起した（その後、原告団は1万人を突破）。
2009年4月16日：石垣市長ら沖縄3首長が訪台し、蕭万長副総統と会談。
2009年5月1日：交流協会の齋藤正樹台北事務所長が講演で台湾地位未定論に言及。台湾外交部の抗議を受け、個人的見解として発言を撤回したが、同年12月、任期半ばで辞任。
2009年5月8日：馬英九総統が2年以内に八田與一記念公園を建設することを発表。
2009年8月31日：馬英九総統、劉兆玄行政院長、欧鴻錬外交部長の名義で衆議院議員総選挙に勝利した民主党に祝電。
2009年9月13日：海上保安庁巡視船が尖閣諸島沖で台湾の遊漁船「福爾摩沙（フォルモサ）酋長2号」を拿捕。台湾外交部が日本側に乱暴な行為があったと抗議。
2009年9月24日：台湾初の日本研究拠点となる国立政治大学現代日本研究センター（当代日本研究中心）が日本政府（交流協会）の支援で設立。
2009年12月1日：台北駐日経済文化代表処の札幌分処を開設。
2010年2月2日：海上保安庁巡視船が南硫黄島付近の日本領海に侵入した台湾漁船が停船命令を無視して逃走したため拿捕。
2010年3月15日：第3回日台観光サミットが南投県で開催。台湾側から毛治国交通部長が参加。
2010年4月30日：交流協会と亜東関係協会との間で、15項目にわたる「日台双方の交流と協力の強化に関する覚書」を締結。
2010年6月24日：日本防衛省が台湾から111キロにある与那国島の防空識別圏を西側に拡大すると発表。台湾外交部が「極めて遺憾で受け入れられない」と反発した。
2010年10月31日：羽田空港―台北松山空港間の直航便が開設。
2011年5月8日：台南市で八田與一記念公園が完成。開園式典に馬英九総統、楊進添外交部長、毛治国交通部長、江丙坤海峡交流基金会董事長、馮寄台駐日代表らが出席、日本からも森喜朗元首相ら30名近い国会議員が出席。
2011年6月29日：第4回日台観光サミットが金沢で開催。日本側から初めて観光庁長官が出席。2012年を「台日観光促進年」と定め、相互訪問客数300万人の目標を決議。
2011年7月14日：交流協会と亜東関係協会との間で、復興支援・観光促進に関する日台「絆（厚重情誼）」イニシアティブを締結。
2011年9月22日：交流協会と亜東関係協会との間で、内国民待遇や最恵国待遇などを盛り込んだ日台投資協定を締結。
2011年11月10日：交流協会と亜東関係協会との間の日台航空協議でオープンスカイ協定締結。
2012年3月12日：日本政府主催の東日本大震災一周年追悼式典で、台湾代表として出席した台北駐日経済文化代表処副代表を来賓席ではなく一般参加者に案内し、指名献花から外して問題に。国会で激しく追及された野田佳彦首相が「台湾の皆さまに温かい支援をいただいた。本当に申し訳ない。深く反省したい」と陳謝。
2012年10月5日：玄葉光一郎外相が交流協会を通じて異例の 台湾向けメッセージ を発表。翌日、台湾外交部が肯定的な評価を示し、日台漁業協定再開に同意する旨の声明を発表した。
2013年3月11日：東日本大震災二周年追悼式典で、日本政府（安倍晋三政権）は台湾を、国名や機関名を読み上げる「来賓」「指名献花」に遇し、駐日大使にあたる台北駐日経済文化代表処の沈斯淳代表が献花した。
2013年4月4日：交流協会と亜東関係協会との間で、日本は排他的経済水域の一部に日台双方の漁船が操業できる「適用水域」を設け、日台漁業委員会を設置することなどを盛り込んだ「漁業秩序の構築に関する取決め」（略称：日台民間漁業取決め）に合意し、調印。日台の漁業権問題は一応の解決をした。また、馬英九総統は「領土は分かち合えないが、資源は分かち合える」とこれを賞賛した。
2015年5月14日：太平洋戦争末期に日本国内で働いた台湾人元少年工が来日、呉市内で日本人の元工員らと交流した。一行は呉市の船津神社内にある殉職者らがまつられた工僚神社や、旧海軍墓地に参拝。ともに手を合わせ、冥福を祈った。後、ホテルにて交流、君が代斉唱を行い、戦没者に黙祷した。元少年工らは「台湾に比べ、とにかく呉は寒かった。食料はいつも足りなかったが、日本人と分け隔てなく、みんなで朝から晩まで懸命に働いた。活気があった」と振り返り、また「少年工の募集にクラスの半分くらいが手を上げたが、トップの成績でないと選抜試験に通らなかった。日本で『お国のために』と誇りを持って働いた」と語った。元少年工らは日本を「第二の古里」と呼び、日本側関係者とともに戦没者を慰霊して平和を願い「台湾と日本、いつまでも手を携えて」と誓い合った
2015年8月1日〜2日：東京・上野恩賜公園にて台湾新聞社主催による「日本台湾祭りin上野」を開催。のべ10万人が訪れ大盛況となる。
2015年8月8日：金沢市で日台地方議員による「日台交流サミット」を開催。以後毎年1回開催。
2015年11月26日：交流協会と亜東関係協会との間で、日台租税協定など3つの協定を締結。
2017年1月1日：日本の対台湾窓口機関が「公益財団法人交流協会」から「公益財団法人日本台湾交流協会」に名称を変更。
2017年5月17日：台湾の対日本窓口機関が「亜東関係協会」から「台湾日本関係協会」に名称を変更。
2017年6月4日：在日台湾人団体「全日本台湾連合会」（全台連）が発足し、設立パーティーには蔡英文総統からも祝辞が寄せられた。
2018年9月6日：右翼活動家の藤井実彦が、台南市に設置された慰安婦像に蹴りを入れていたことが発覚し、この出来事が台湾で大きく報道されることとなり、藤井は中国国民党の議員や市民から激しい非難を浴びた。
2021年3月1日：中国政府の検疫政策により台湾産パイナップルが3月より禁輸となったが日本が購買支援を行った結果、その運動は「フリーダム・パイナップル」と称されるようになった。丸川知雄は、「フリーダム・パイナップル」について、「台湾のためなら虫も気にならない?…日本の消費者は食の安全性に対する意識が高く、とりわけ海外からの輸入品には厳しい目を注いでいるのだと思っていたが、相手が台湾となると話が別のようだ。台湾が可愛いから『あばたもえくぼ』に見え、コナカイガラムシも粉砂糖に見えるらしい。あるいは、害虫がいるという中国税関の発表などはなからウソに決まっていると思っていたのだろう」と評している。
2021年6月4日：新型コロナウイルス感染症の世界的流行でワクチンが不足していた台湾からの要請に応じて、日本政府は124万回分のワクチンを台湾に無償供与した。蔡英文総統は日本に対する謝意を表明した。蔡総統は、『文藝春秋』2021年9月号のインタビューで、「台湾のテレビ各局が（日本からのワクチン輸送を）中継で報じ、台湾の多くの国民が歓迎の意を込めて見守りました。私も飛行機が到着した様子を鮮明に覚えています。これも長期にわたっての友情が証明されたものであります。台湾が最も困難な時期に日本が援助の手を差し伸べてくださったことを、台湾の国民一同、心より、感謝しています」「『まさかの時の友こそ真の友』とはこのことです」とし、日本と台湾の「善の循環」を次の世代に繋いでいく決意を示した。
2022年9月：日中国交正常化50周年を迎え、正常化した中国とは関係が悪化する一方、断交した台湾とは交流が活発化していると報じられている。小笠原欣幸は、「50年前、日台を断交に追い込んだ中国共産党は孤立した台湾が中国を頼ると考えていたが、もくろみは外れ、日台交流はむしろ活発化した。日本台湾交流協会の今年の世論調査では、台湾で『最も好きな国』を『日本』とする回答が60%に上るが、『中国』は5%にすぎない。…台湾では統一反対派が圧倒的多数で、日米を頼りにせざるを得ない。台湾の現状維持には米国の軍事力が不可欠。また、日本との民間交流は国際社会とのつながりを保つ上で重要な役割を果たしている。台湾の孤立を図る中国に対抗する中で、日本と強い結び付きがあり、欧米からも関心を寄せられている現状は台湾の自信につながっている」と述べている。
2023年3月：日本台湾交流協会東京本部で、台湾日本関係協会の蘇嘉全会長と日本台湾交流協会の大橋光夫会長が、「台湾日本関係協会と公益財団法人日本台湾交流協会との間の法務司法分野における交流と協力に関する覚書」に署名した。自由・民主・法の支配、及び基本的人権の尊重などの共通の価値に基づき、法務司法分野における協力関係を強化・促進し、互いに信頼出来るパートナーとなれるよう共に努力していくと宣言した。
2023年9月：防衛省が、台湾との窓口機関「日本台湾交流協会」の台北事務所に「背広組」の現役職員を常駐させたことが明らかになった（経済産業省や外務省など他の政府機関が台北事務所に現役職員を出向させる一方で、防衛省は退役自衛官を常駐させるにとどめてきた）。
2024年4月：3日に起こった花蓮地震に対して、同5日、外務省は台湾に対して100万米ドル（約1億5000万円）規模の緊急無償資金協力を行うと発表した。協力は、日本台湾交流協会を通じて実施する。これに対して台湾外交部は感謝の意を表明した。同10日、緊急無償資金協力の目録が、台北駐日経済文化代表処の謝長廷代表に贈呈された。また日本の金融各社からも、義援金を寄付する動きが相次いだ。
2024年7月18日：海上保安庁と台湾海巡署が千葉・房総半島沖に互いの巡視船を出動させ、合同訓練を実施した（両機関による海上訓練は断交後初めて）。
2024年10月5日：台南市と秋田市が、交流協力に関する合意書を締結した。
2024年12月19日：日本台湾交流協会と台湾日本関係協会とが東京で第48回日台貿易経済会議を開催し、「植物品種の審査に関する協力覚書」を締結した。品種登録の審査結果を相互承認することにより、出願品種の審査期間の短縮やコストの削減が可能になる他、農業分野における互いの知的財産権の保護が強化される。