stanford-oval/wikipedia huggingface dataset:
マイナンバーカード
他のカード等との違い > 住民基本台帳カード > 有効期限

日本国籍を持つ住民の場合、住民基本台帳カードの有効期間は一律、発行日から10年であった。マイナンバーカードの有効期限は、18歳以上は発行日からその後10回目の誕生日まで、18歳未満は発行日からその後5回目の誕生日までとなる。電子証明書の有効期限は年齢にかかわらず発行から5回目の誕生日までである。
今後の活用予定

2024年6月21日、第5回「デジタル社会推進会議」が開催され、2024年版の『デジタル社会の実現に向けた重点計画』を決定した。同日閣議決定。以下は、2024年版重点計画に記載されているマイナンバーカード関連のロードマップである。
→マイナポータルに関する今後の予定については「マイナポータル § 今後の活用予定」を参照
2024年12月2日 - 従来の健康保険証を廃止
2025年3月24日 - 運転免許証との一体化、警察への住所変更届け出が不要
優良運転者に対するオンラインでの運転免許証更新時講習を全国展開
2025年度
スマートフォンでのマイナ保険証の利用開始。iPhoneへの搭載以降、一部の医療機関から開始し順次拡大する計画
#外国人在留カードとの一体化
救急搬送時に傷病人情報をマイナンバーカードから連携可能とする
2026年 - #次期マイナンバーカードの導入
時期未定
障害者手帳との連携の強化
技能士資格情報や、技能講習修了証明書、建設キャリアアップカードなどの情報を、マイナンバーカード・マイナポータルへ取り込む
在外選挙人名簿登録申請手続におけるマイナンバーカードの活用
手ぶら観光やオンラインチケットなどに使うための基本的な利活用システムの開発と廉価な提供
モバイル運転免許証の実現
#携帯電話契約での公的個人認証の必須化
次期マイナンバーカード

導入から10年目となる2026年に、マイナンバーカードを刷新することが計画されている。2023年2月に一部で報道され、2023年6月、上掲の2023年版『デジタル社会の実現に向けた重点計画』にて正式に掲げられた。2023年9月7日、デジタル庁内に「次期個人番号カードタスクフォース」が組成された。2024年3月18日に最終とりまとめを決定・公表した。
次期マイナンバーカード > 更改の項目・論点

タスクフォース第1回資料では、新カード導入に向け、多岐にわたる論点が掲げられた。
券面記載事項：氏名、生年月日、性別、住所、マイナンバー（個人番号）の表記要否。通名・旧姓の扱い、氏名の振り仮名の扱い、ローマ字表記、生年月日の表記（西暦和暦の併記か西暦のみなど）、追記欄の記載領域拡大など
技術仕様：公開鍵暗号方式の変更（RSA暗号から楕円曲線DSAへ変更）、電子証明書有効期間の10年化、現在3つある暗証番号（数字4桁）の一本化など
発行体制：#特急発行 の体制整備、身元保証レベル IAL3 を維持した中でのカード更新オンライン化（来庁不要化）の可否検討、現行電子証明書（有効期間5年）のオンライン更新の可否検討など
公証名義：現行カードの発行者名は市区町村長であることに対し、国や総務大臣の表記を加えるか
その他：ICチップ空き領域の容量増加、磁気ストライプ廃止の可否、PIN UNLOCK KEY (PUK) の導入、 電子証明書失効理由の細分化（「死亡」を判別できるようにする）、「マイナンバーカード」（個人番号カード）の名称変更検討など
次期マイナンバーカード > 次期カードの変更内容

2023年11月21日、次期個人番号カードタスクフォースの第2回会議にて中間とりまとめ骨子が示された。11月27日から12月8日までの期間にパブリックコメント（意見募集）を行ない、12月26日、公募結果を公表した。同12月26日、第3回会議にて中間とりまとめを決定、2024年3月18日、第4回会議にて最終とりまとめを決定した。合わせて新しいカードのデザイン案も公表された。5月31日、マイナンバー法に明記されている券面記載事項の部分について、法改正が可決成立（#沿革 を参照）。現カードと次期カードの比較は下表のとおり。
|  | 現行カード | 次期カード | 備考 |
| --- | --- | --- | --- |
| 券面記載事項 | 氏名、生年月日、住所、顔写真を記載 | 同左 | 官民様々な場面で利用されるため |
| 券面記載事項 | 性別を記載 | 記載しない | ICチップ内には格納。マイナンバー法改正案を国会へ提出した |
| 券面記載事項 | マイナンバーを裏面に表記 | 同左 | 官民様々な場面で利用されるため |
| 券面記載事項 | 通名・旧姓を記載 | 同左 | 旧姓は本人が希望する場合のみ |
| 券面記載事項 | 氏名振り仮名を追記欄に記載 | 追記欄ではなく券面記載へ変更 | 現カードでの左記項目の追記欄記載は、今後実施予定 |
| 券面記載事項 | 希望者のみ氏名ローマ字を追記欄に記載 | 追記欄ではなく券面記載へ変更 | 現カードでの左記項目の追記欄記載は、今後実施予定。氏名ローマ字はパスポートの表記と一致させる |
| 券面記載事項 | 生年月日は和暦表記。西暦による表記は希望者のみ追記欄に記載 | 生年月日の表記を西暦化。和暦表記廃止 | 現カードでの左記項目の追記欄記載は、今後実施予定 |
| 券面記載事項 | 追記欄と臓器提供意思表示欄 | 追記欄を拡大し臓器提供意思表示欄を裏面へ移動 | 追記欄が小さく記載が一杯になってしまうことを考慮 |
| 券面記載事項 | 券面デザイン | 見直しを検討。デザイン案を公表 |  |
| 技術仕様 | RSA 2048ビットによる暗号化 | 楕円曲線DSA (ECDSA 384 - 192ビットセキュリティ) を採用 | RSA-2048は2030年末までの利用終了が求められている |
| 技術仕様 | 電子証明書の有効期限5年 | 有効期限の10年化 |  |
| 技術仕様 | 4種のAPが存在（#暗証番号、パスワード を参照）。パスワードも4種存在 | AP・パスワードとも2種に再編 | 「認証AP」と「券面等AP」の2種へ再編 |
| 発行体制 | 有効期限の3ヶ月前から更新申請可能。有効期限は10回目の誕生日 | 有効期限の1年前から更新申請可能。有効期限は10回目の誕生日の1ヶ月後 | 混雑緩和のため。また、更新忘れ防止のため |
| 発行体制 | 自治体職員による対面交付 | 同左 | IAL3を維持するため（ #対面交付の原則と身元確認保証レベル を参照） |
| 公証名義 | 住民票の属する市区町村長名義 | 「日本国 JAPAN」の記載を加える | 国の保証の下に発行されていることを明確化するため |
| その他 | 磁気ストライプを実装 | 同左 | 図書館カードや印鑑登録証として使用している自治体が存在するため |
| その他 | PUK (PIN UNLOCK KEY) 無し | PUKを新設 | 暗証番号ロック時に自治体窓口へ来庁する手間を無くす |
| その他 | 電子証明書失効理由「affiliationChanged」に「死亡」と「海外転出」が混在している | 同左。国際標準に準ずる | 2024年5月27日から海外在住者もマイナンバーカードの継続所持が可能となったことから、実質的に「海外転出」を理由とした失効は無くなると見られる |
| その他 | 呼称「個人番号カード（マイナンバーカード）」 | 変更を検討。広く国民へ公募する | “マイナンバー” を使用しない用途でも、マイナンバー（個人番号）を用いていると誤認されるおそれ |
次期マイナンバーカード > 切替日

次期マイナンバーカード導入は “2026年” としているが、タスクフォース第1回資料では切替日を “2026年10月（仮）” と仮置きした。仮に10月1日を切替日とした場合、2017年9月までに交付を受けた者は、ケースによって有効期限が2026年9月までの誕生日となり、現行仕様のカードで更新することになる。
| 交付日 | 有効期限 | 更新カードの仕様 |
| --- | --- | --- |
| 2016年9月以前 | 2026年9月以前 | 現行仕様 |
| 2016年10月以降2017年9月まで、かつ、当年の誕生日到来前に交付 | 2026年9月以前 | 現行仕様 |
| 2016年10月以降2017年9月まで、かつ、当年の誕生日到来後に交付 | 2026年10月以降 | 新仕様 |
| 2017年10月以降 | 2026年10月以降 | 新仕様 |
2026年9月以前に現行仕様でカード更新を行なった場合も、さらに10年後まで待たず、5年後（2030～2031年）の電子証明書更新時に新仕様のカードへ切り替える運用が計画されている。
周知・広報

2022年12月20日から翌年3月31日 - 『SPY×FAMILY』とのコラボレーションキャンペーンを実施
2024年2月16日から - 『できます。が増えてます。マイナンバーカード』キャンペーンを実施。テレビCM、デジタル広告、屋外広告等を展開
事件・不祥事

→マイナンバー（個人番号）に関わる事件・不祥事については「個人番号 § 事件・不祥事」を参照
→マイナンバーデータの誤登録問題については「マイナンバーデータの誤登録」を参照
→マイナ保険証関連については「マイナ保険証 § 事件・不祥事」を参照
→マイナポータルのシステム障害については「マイナポータル § システム障害」を参照
特に断りがない限り、通知カード→（マイナンバーの）通知カード、ポイント→マイナポイント、コンビニ→コンビニエンスストア、コンビニ交付（サービス）→マイナンバーカード利用公的証明書コンビニ交付（サービス） の事である。
事件・不祥事 > その他、地方自治体の単純ミス

2023年
3月15日、東京都練馬区役所で、再発行のマイナンバーカードの受け取りに来た同区在住の20代男性に対し、同カードを申請した50人（含、当人）の個人情報が記載された紙名簿（帳票）を誤って渡してしまう事件が起きた。→個人番号#事件・不祥事参照
4月6日、栃木県那須塩原市が、申請時来庁方式によって受理し発行したカード347枚の内、34枚に設定不備があったと発表。暗証番号が正しく設定されておらず、ICチップを用いた手続きが全く出来なかったもの。
6月22日、新潟県新潟市が、マイナンバーカード交付事務に関する国からの補助金（マイナンバーカード交付事務費補助金）約470万円を計上し忘れ、国へ申請していなかったと発表。不足分は全額、新潟市の一般財源で負担する。
6月23日、滋賀県竜王町が、名字や住所の変更でマイナンバーカード内の電子証明書を再設定する際、本来無料のものに手数料200円を徴収していたと発表。誤徴収は2018年度から2022年度の期間で、225件、4万5千円。
6月27日、総務省は、誤交付防止を図るべく、13項目のチェックリストを全ての自治体へ通知した。
6月29日、熊本県菊陽町で、他の自治体から同町へ転入し、マイナンバーカードの追記欄へ新しい住所を印字した際、印字内容が不鮮明で読み取れない事案が発生。所有者は証券口座開設のためインターネット証券会社へカード画像を提出したが、内容が読み取れないとしてオンラインでの口座開設を拒絶された。市は改めて印字し解消。
8月17日、東京都台東区は、廃棄対象のマイナンバーカード13枚と住民基本台帳カード1枚の計14枚を、シュレッダーによる裁断が不十分でカード券面情報が読み取れる状態のまま廃棄場所へ搬出した。
10月20日、山口県柳井市で、転入者の手続きの一部を市が実施せず、カードが失効。対象者はマイナポイントを申請出来なかった。ポイント相当額を市が賠償する。
10月20日、横浜市中区が、2種類の手続き不備を公表。1) カード発行申請時にJ-LISから市への問い合わせを放置し、計48枚のカード発行が大きく遅延。18名がマイナポイント申請に間に合わず、市が独自に補てんする。2) 市外から横浜市中区へ転入した者2名について、ICチップ内の住所データを書き換えなかった。これにより90日後にカードが失効した。
11月8日、滋賀県守山市が、カード交付時の手続きミスを発表。5月下旬、家族2名対してカードを交付した際、暗証番号の設定をせず、電子証明書が利用不能な状態であった。9月下旬、本人がマイナポイントの申請を試みた際にミスが判明。対象者は期限までにマイナポイントを申請出来なかった。ポイント相当額を市が賠償する。
11月17日、新潟県新発田市が、加治川支所においてマイナンバーカードの申請ミス1件を発表。2月に加治川地区在住の男性から交付申請を受けたが、住民福祉係の担当職員が関係機関への送付手続きを失念した。これにより対象者は、マイナポイントの締切に間に合わなかった。
11月29日、宮城県石巻市で、4月に市内へ転入した者に対し、マイナンバーカードの住所情報の更新を怠った事象を発表。同人が11月6日に市外へ転出した際に不備が判明し、カードは失効。再発行が必要となった。
12月5日、栃木県真岡市は、マイナンバーカードの交付手続き誤り事案を公表。9月28日に電子申請等に使えるよう設定せぬままカード1枚を市民へ交付。同市民はマイナポイントの申請ができなかった。10月16日、市が2万円を賠償した。
2024年
1月18日、山口県岩国市で、市職員が手続きミス。2023年2月28日に市民へ交付したマイナンバーカードで磁気不良を検知。再交付手続きをするところ市職員が失念。再交付が11月になった。マイナポイント申請の締切に間に合わず、市が対象者へ現金2万円を賠償する。
3月28日、山形県酒田市は、マイナンバーカードの電子証明書を再発行する際、本来不要な手数料200円を徴収していたと発表。誤徴収は2019年2月から2024年1月まで5年間。対象者は46名、計9,200円。
10月11日、石川県七尾市が、マイナンバーカードを取得した小中学生へ商品券を進呈する市独自の促進事業について、312名への商品券送付を1年間怠っていた。
10月29日、新潟県佐渡市が、真野行政サービスセンターにおいて死亡届の取扱い時に取り違いを起こし、生存している親族の住民票を消除した。同時にマイナンバーカードも失効した。
11月5日、香川県坂出市が、「マイナンバーカード納入通知書兼領収書」を別人へ交付した。カード自体の誤交付は無かった。
11月28日、埼玉県松伏町が、マイナンバーカード交付申請書2通を取り違えて市民へ郵送した。カード自体の誤交付は無かった。
12月20日、神奈川県海老名市が、マイナンバーカード有効期限通知書の送付漏れを発表。対象は2,559件。市がJ-LISへ対象者データを送信していなかった。
12月26日、三重県津市が、一部市民の電子証明書を失効させてしまったと発表。住民基本台帳システム上での誤操作。対象者は237名。
事件・不祥事 > 地方自治体における紛失・盗難事件

2017年9月、神奈川県横浜市は、神奈川区戸籍課で保管していた交付前のマイナンバーカード21枚を紛失した。マイナンバーカード交付の準備作業をしている段階で紛失に気づいたとされる。
2018年2月21日、横浜市鶴見区役所において、既に市民のデータ(含、顔写真)が記録・記載されているマイナンバーカード78枚と同カードの交付、暗証番号の設定・確認が可能なノートパソコン1台が盗まれた。22日午前8時15分、紛失に気付き各所を探したが見つからず、23日に所轄の鶴見署に盗難の被害届を出す事態となった。職員は同市の保安ルールに従わず使用していた。同市は同年12月7日、男性副区長 (59) を戒告、当時課長だった女性職員 (58) を10分の1の減給6ヶ月間、担当係長だった男性職員 (57) を10分の1の減給3ヶ月間の懲戒処分にすると発表した。
2020年10月15日、千葉県茂原市は、交付前のマイナンバーカード2枚の紛失を発表。
2021年
2月17日、神奈川県横浜市は、青葉区役所が返戻された本人限定受取郵便（マイナンバーカード1件）を紛失したと発表
8月3日、神奈川県横浜市は、鶴見区役所戸籍課で保管していた交付前のマイナンバーカード1枚を紛失したと発表。
10月12日、千葉県八千代市は、交付前のマイナンバーカード1枚の紛失を発表
12月17日、神奈川県横浜市は、1931人分のマイナンバーカード交付関連書類を紛失したと公表した。15年間保存すべき書類だったが、誤って廃棄した可能性が高いとしている。
2022年
5月10日、茨城県つくば市は、交付前のマイナンバーカード1枚を紛失したと発表。5月25日に庁舎内で発見。該当の市民は既に再発行の申請をしており、発見したカードは交付せず廃棄する。
6月10日、秋田県湯沢市で、市が保管していた交付前のマイナンバーカード1枚を紛失したことが分かり、6月20日に謝罪した。その後、10ヶ月近く経過した2023年4月中旬に、秋田県横手市の横手警察署にそのマイナンバーカードが「拾得物」として届けられ、2023年5月11日に湯沢市役所に返還された。湯沢市は、横手警察署管内で発見されたことから横手警察署に対して発見されるまでの経路等について調査を依頼している。
7月29日、北海道室蘭市で、交付前のマイナンバーカード1枚を紛失したことがわかり、室蘭市はマイナンバーカードを交付予定だった市民に8月2日に謝罪した。マイナンバーカードを交付する準備のために確認作業をしていたところ、紛失に気づいたとされる。
9月27日、大分県佐伯市は、交付前のマイナンバーカード1枚を紛失したと発表。
10月20日、熊本県熊本市で、交付前のマイナンバーカード1枚が紛失していることが判明した。
11月15日、千葉県四街道市は、市役所で保管していた交付予定のマイナンバーカード1枚を紛失したと発表した。11月7日に交付のために取り出そうとした際に、紛失に気づいたとされる。
11月15日、北海道江別市は、交付予定のマイナンバーカード1枚を紛失したと発表
11月21日、北海道遠軽町がマイナンバーカード1枚を紛失。保管用のケースごと廃棄した可能性が高い。
12月15日、大阪府四条畷市は、市民課で保管していた交付前のマイナンバーカード2枚を紛失していたと公表した。本人たちが受け取りに来た際、保管場所にマイナンバーカードがないことで紛失が発覚した。
2023年
2月27日、三重県鈴鹿市は、マイナンバーカード申請書類67人分を一時紛失したと発表。後に市民から届けられた。
2月28日、京都府木津川市は、イオンモール高の原内の市民課マイナンバーサービスセンターで、交付前マイナンバーカード1枚を紛失したと発表。
3月2日、千葉県富津市は、交付前のマイナンバーカード1枚を紛失したと発表。
3月3日、福岡県北九州市は、携帯電話ショップで受け付けたマイナンバーカード申請書類（23名分）を紛失したと発表。
3月27日、千葉県木更津市は、交付前のマイナンバーカード1枚を紛失したと発表した。受取予定の人のマイナンバーカードを確認中に、紛失に気づいたとしている。
4月14日、神奈川県横浜市は、保土ケ谷区で交付する前のマイナンバーカード3枚を紛失したと発表
4月24日、熊本県山鹿市は、交付前のマイナンバーカード11枚を紛失したことを発表した。交付予定のカードの準備中に2枚の紛失に気づき、カードの在庫確認を行ったところ、全部で11枚の紛失が判明した。市は、暗証番号の設定前であることから悪用される恐れが低いことを説明し、本人の了解を得て個人番号の変更はしないとした。
4月27日、徳島県美波町は、交付前のマイナンバーカード1枚を紛失したと発表
5月10日、埼玉県上尾市は、交付前のマイナンバーカード1枚を紛失したと発表した。同年2月8日、申請者が受け取りのため来庁した際、同カードが見当たらず、紛失した事が判明。その紛失カードには既に申請者の顔写真などが記載されてしまっていたが、暗証番号設定がまだ設定されておらず有効な状態では無い為、各種行政サービスを受ける事は出来ない。本人の了解を得て再発行した。
5月29日、東京都葛飾区は、交付前のマイナンバーカード1枚を紛失したと発表
6月2日、神奈川県真鶴町は、交付における郵送の過程でマイナンバーカード1枚を紛失したと公表した。
6月13日、福島県いわき市は、四倉支所でマイナンバーカード交付申請書を紛失したと発表した。通常、支所で受理した申請書は市役所本庁市民課で集約の上、特定記録郵便を用いて地方公共団体情報システム機構（J-LIS）へ送付する。しかし四倉支所は支所から普通郵便で直接J-LISへ送り、21件中1件が所在不明となったもの。
7月28日、神奈川県横浜市は、泉区で交付する前のマイナンバーカード1枚を紛失したと発表。
8月22日、佐賀県佐賀市が、マイナンバーカード申請書1通を紛失。申請者が支所窓口で申請書を記入・提出後、市が申請書を本庁へ送付。市が本庁内で紛失した。
９月28日、広島県広島市が安佐南区役所祇園出張所にて、交付前のマイナンバーカード1枚を紛失したと発表。7月24日にJ-LISから市へ届いたカードを、９月27日に本人が受け取ろうとした際に紛失が判明した。
2024年
2月15日、鹿児島県鹿児島市が、交付前のマイナンバーカード2枚を紛失したと発表。
4月5日、新潟県新潟市が、中央区役所・窓口サービス課内で交付前のマイナンバーカード1枚を紛失したと発表。
12月17日、北海道札幌市が、西区役所戸籍住民課においてマイナンバーカード申請書1通と添付書類2通を紛失した。
12月20日、神奈川県小田原市が、マイナンバーカード交付時に、引換で回収したマイナンバー通知カード1枚を紛失したと発表。
2025年
1月29日、香川県高松市が、交付前のマイナンバーカード1枚を紛失したと発表。
事件・不祥事 > システム障害 > マイナンバーカード関連障害

2019年11月11日、マイナンバーカードICチップ内の電子証明書を更新できない障害が発生。11月12日、システムを運用する地方公共団体情報システム機構 (J-LIS) は各自治体へ、電子証明書更新を求める利用者にはカードを一旦自治体窓口にて預かり、更新後に本人限定郵便で返送することを指示。11月13日、システム復旧。
2020年5月、この年に行われた特別定額給付金の支給により、マイナンバーカードの電子証明書の暗証番号の再設定や電子証明書の新規発行・更新が急増した。それにより、地方公共団体情報システム機構のシステムの処理能力を超えた負荷が発生し、市区町村の窓口において、混雑や処理遅延が生じた。問題に対処するため、J-LISはシステムの処理能力増強等の対策を実施した。
2023年10月10日、全国多数の自治体において署名用電子証明書の「更新・再発行（住所変更、氏名変更、利用停止からの復旧など）」が不能となった。発行済み証明書の「利用」は可能。原因は、地方公共団体情報システム機構 (J-LIS) のシステム障害。翌10月11日復旧。
2023年10月17日、京都府京都市の住民基本台帳ネットワークサーバーで障害が発生。終日マイナンバー関連業務が利用不能となった。翌10月18日復旧。
事件・不祥事 > システム障害 > コンビニ交付サービス関連障害（富士通Japan関連）

地方公共団体情報システム機構によると、コンビニ交付サービスは2022年度は2,100万通の利用があり、2023年度は3,000万通を見込む。2023年5月7日時点でカードの申請件数は約9,671万件である。
2023年
3月27日、神奈川県横浜市のマイナンバーカードを使用したコンビニ交付サービスにおいて、別人の公的書類が連続して発行された。河野太郎デジタル大臣は、3月31日の定例記者会見において「個人情報漏えいにもあたる事案です。大変重要な問題であり、遺憾に思っております」と前置きしたうえで、「マイナンバーカードの信頼性に影響するものではありません」と発言した。3月30日、ベンダーの富士通Japanはホームページに謝罪文を掲載した。
5月1日、東京都足立区及び富士通Japanは、同区のマイナンバーカードを使用したコンビニ交付サービスにおいて、別人の公的書類が連続して発行された事を公表した。2023年3月27日に横浜市で起きた事態を受け富士通Japanが調査し判明した。同年3月22日、住民票の写し1件3人分、同年4月18日、印鑑登録証明書1件1人分が区内コンビニにおいて誤交付された。報道によれば、横浜市の誤交付の原因とは別のバグで、コンビニ交付の印刷処理が2件以上同時に実行された為、起きたとの事である。同日、富士通Japanは謝罪文を掲載。
5月2日、神奈川県川崎市宮前区のコンビニにおいて、男性が同市のマイナンバーカードを使用したコンビニ交付サービスを利用し戸籍証明書を取得しようとしたところ、別人の同書が発行される障害が発生した。同市は同日午後1時30分ごろよりシステムを停止。3日6時30分より、今回誤発行された戸籍関係を除き、住民票、印鑑証明、非課税証明関係のコンビニ交付は再開、同月9日午前7時30分より、すべてのサービスを再開した。5月9日、富士通Japanは謝罪文を掲載。
5月9日、一連の不祥事を受け、河野大臣は富士通Japanに対し、採用している約200の自治体の「MICJET マイナンバーカード利用公的証明書コンビニ交付サービス」の一時停止と再点検を要請した。
5月11日、徳島県徳島市は2023年3月27日に、同市のマイナンバーカードを使用したコンビニ交付サービスにおいて、別人の公的書類が発行された事を公表した。徳島市に住民票を置いている者が同県小松島市内のコンビニで自身の同カードを使用し住民票の発行申請したところ、同時刻に香川県高松市のコンビニでこちらも自身の同カードを使用し戸籍証明書を申請した人（本籍 徳島市）の戸籍証明書が誤って発行された。徳島市役所は、同市に新たに設置された証明書の発行端末が原因で、コンビニの交付システムが不具合を引き起こしたと発表した。当該発行端末を撤去し、富士通Japanによるメンテナンスも完了したと発表したが、横浜市などで富士通Japanが提供するシステムによる証明書の誤発行が相次いだことを受け、点検のため一時停止する予定である。5月12日、富士通Japanは謝罪文を掲載。
5月16日、コンビニ交付サービスにおいて、抹消されたはずの印鑑証明書が発行される事象が、熊本市で5件、さいたま市で3件、新潟市で3件、全国で計11件発生したと総務省が発表した。いずれも、富士通Japanのシステムを使用した際のトラブルであった。富士通Japanは謝罪文を掲載。
現在（2023年5月18日）までに公表されているコンビニ交付サービス関連障害はすべて、富士通Japanのシステムが原因となっている。一連のシステム障害を受け、親会社の富士通は、5月19日、本件を謝罪すると共にシステム品質改善策を発表した。5月24日、富士通の時田隆仁社長は同社の経営計画説明会において、行政の信頼を損ねたとして謝罪した。
一方、同様に自治体へコンビニ交付サービスを提供する富士フイルムシステムサービスは総点検を実施し、不具合事象は無いことを報告した。
6月1日、埼玉県さいたま市で、住民票に旧姓を併記する申請をしたのに、併記されずに発行される事象が発生。システム総点検で検知。誤発行日は2021年9月27日。原因はデータ修正漏れ。
6月20日、総務省、デジタル庁と富士通は、富士通Japanが関与していた全国123自治体のシステム点検が完了したと発表した。6月26日、富士通の時田隆仁社長は同社の株主総会において、富士通Japanの誤交付問題が一連のマイナンバー不安の発端になったと、改めて謝罪した。
6月28日、福岡県宗像市で、住民票の誤交付が発生（市役所庁舎内のセルフサービスコーナー）。同市の交付システムは富士通Japan製。一斉点検は行なったものの、2019年当時のバグを改修できていなかった。富士通は改めて全国123自治体のシステムを再点検する。
7月7日、個人情報保護委員会が、富士通Japan、および横浜市、東京都足立区、川崎市、徳島市の4自治体に行政措置を検討していると報じられた。
7月11日、河野太郎デジタル大臣は、富士通Japanのシステム再点検結果を発表した。全国123自治体のうち、47自治体は全ての改修を適用済み。44自治体（福岡県宗像市を含む）は別人の証明書を誤交付するバグが残存。32自治体は左記バグは改修済みだが他の改修が未適用。
7月14日、富士通は、コンビニ交付システムの再改修計画を公表した。
富士通Japanが提供するコンビニ交付システム「Fujitsu MICJET コンビニ交付」は、請負契約ではなくクラウドサービスとして1年単位の利用契約であり、自治体側は請負契約のような精緻な検収試験が出来る状況になかったとされている。
9月14日、新潟県上越市は、富士通Japanに対して損害賠償請求を検討していることを表明した。9月29日、新潟県新潟市も損害賠償請求・委託料の減額請求を行なう方針を表明した。
9月20日、個人情報保護委員会は第254回定期会議を開催。コンビニ交付サービスに関し、富士通Japan、宗像市、足立区、川崎市への行政指導を決定した。富士通Japanに対しては、個人情報保護法146条に基づく報告を10月31日までに提出するよう指示した。同9月20日、富士通Japanは謝罪文を掲載。足立区もコメントを発表。
2024年4月16日、香川県高松市がコンビニ交付の誤交付を発表。同市のコンビニ交付システムは富士通Japan製。2024年1月4日に導入したもの。同社は前年に総点検をしていたにも関わらず誤交付を発生させたことに対し、総務省は富士通へ行政指導を実施。同日、富士通は謝罪文を掲載。富士通Japanも謝罪文を掲載し、その中で障害の原因として単一サーバー用のプログラムを適用したと述べた（高松市は複数のサーバー構成であった）。4月25日、富士通の決算説明会の場で、時田隆仁社長が陳謝した。
事件・不祥事 > システム障害 > コンビニ交付サービス関連障害（富士通Japan以外）

2020年
7月14日、全国20の自治体でコンビニ交付サービスが停止した。原因は富士ゼロックスシステムサービスの不備。
2023年
5月19日、愛媛県今治市は、コンビニ交付サービスにおいて、抹消されたはずの印鑑証明書が発行される事象2件が、2023年2月と2023年3月に発生したと発表した。今治市に住んでいた人が、市外に転出すると印鑑登録は抹消されるが、その後、今治市内に転入した際に、有効な印鑑登録がないにもかかわらず印鑑証明書が発行された。今治市のコンビニ交付システムは、株式会社IJC（本社：愛媛県今治市）が受託運営しており、5月16日に修正対応し、同日今治市に報告した。富士通Japan以外が手掛けるコンビニ交付システムで、トラブルが報告されたのは初めて。
6月1日、徳島県板野町で、町内で引越した住民が同年5月3日・5日にコンビニ交付サービスを利用したところ、引越前の住所が記載されたものが発行された。別の自治体から町内へ引越した者が、5月18日に住民票が発行されない事象が発生。いずれも原因はシステムの設定誤り。5月18日に設定を改修。19日以降は正常稼働している。
9月25日午前8時過ぎ、京都府京都市にてコンビニ交付サービスが利用不能となる。同市のコンビニ交付システムは富士通Japan製ではない。同日午後3時25分頃復旧。原因はネットワーク障害。
11月7日、コンビニ交付サービスにおける誤表記が、2022年度に10件（すべて2023年3月発生）、2023年度4月から6月に49件、7月以降に7件の計66件あったことを発表。主に古い住所が記載されるケースや字体の誤り。衆議院総務委員会にて鈴木淳司総務大臣と山野謙自治行政局長が答弁した。
2024年
4月30日、約210の自治体でコンビニ交付サービスが最大3時間停止した。原因は富士フイルムシステムサービスの設定ミス。
事件・不祥事 > システム障害 > デジタル認証アプリ

2024年6月27日、13:40頃から翌28日3:19頃まで、利用できない状況となった。
事件・不祥事 > システム障害 > その他の関連システム障害

2024年9月2日、東京都の子育て支援「018サポート」事業において、給付金を重複給付する誤りが発生。マイナンバーカードを用いた新規申請とその他の方法での新規申請（WEB・郵送）、両方からあった一部について重複支給した。東京都側の受付システムに不備があった。誤給付は申請者1205名（対象児童数1694名）、1億2141万円。全て、返還または次回給付での相殺を求める。9月20日、追加の重複支給を発表。新たに判明した重複支給は134人、計415万円。12月3日、重複支給の全件が確定。申請者数1581名（対象児童数2227名）1億5197万円。新たに判明した原因は、マイナンバーカードと住民基本台帳ネットワークシステムの文字コードの相違。誤給付は全体で約3億1800万円に上る。
事件・不祥事 > 成り済まし

2020年7月8日、石川県珠洲警察署は、他人になりすまして石川県能登町の家族5人分の新型コロナ給付金を不正に申請・詐取した容疑で、愛知県名古屋市在住の無職50代男性を逮捕した。被害者家族が給付金が入金されないことを不審に思い、町役場に問いあわせて発覚した。男は自身の氏名と同姓同名の人物を、生年月日・住所と共にインターネットで検索し、発見した人物になりすまして新型コロナ給付金をオンライン申請した。オンライン申請は自身のマイナンバーカードを用いて行なったが、当時の申請システムは生年月日と住所を書き換えることができる仕様であった。被害者の家族5人はマイナンバーカードを所持していなかった。男は北海道と福島県でも同様のなりすまし申請をしていたが、能登町以外の自治体では別人からの申請であると判断し、入金されなかった。11月25日、金沢地方裁判所は有印私文書変造・同行使、詐欺などの罪で懲役2年6ヶ月、執行猶予4年（求刑懲役2年6ヶ月）の判決を言い渡した。
2023年2月7日、新潟県新潟西警察署と新潟県警察本部生活保安課は、新潟市在住の別人に成りすまし、その名前で自分の顔写真入りのマイナンバーカードを新潟市西区役所に発行させたとして、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律違反などの容疑で、東京都豊島区在住で会社役員の男性（40歳）と、長野県上田市在住で建設作業員の男性（69歳）を逮捕した。不正なマイナンバーカードは発行され、2020年7月27日に交付されていたが、成りすまされた人物が同カード発行時に既に死亡していた為、事件が発覚した。
2023年2月26日、大阪府南警察署が窃盗容疑でタイ国籍の17歳少女（以下、少女）を緊急逮捕した際、少女は本人及び他人名義の複数の身分証を所持していた。警察での取調時に、少女は自身の物であると風俗店従業員20代女性（以下、成人女性）のマイナンバーカードを示したが、捜査員はその偽りを見抜けず、検察の確認にも不備が有り、少女が成人女性として起訴された。政府は24時間365日のカード紛失受付コールセンターを運営していて、カードの盗難届は26日の少女逮捕時点、既に成人女性本人から提出されていたが、確認作業がなされる事は無く、捜査員は専ら、同カードの内容と供述が一致し顔写真も少女の顔と似ている事から少女を成人女性本人と断定、同年3月17日、大阪地方検察庁もそのまま成人女性として起訴した。起訴後のやり取りの中で疑問を感じていた担当弁護士が少女に再確認すると、自らの名前・年齢、国籍等を告白した為、同年4月5日、同弁護士が担当検事に身元に関する補充捜査を要請、別人と発覚した。大阪地検は刑事裁判を打ち切る公訴棄却を大阪地裁に申し立て、同年4月12日の初公判において裁判官は検察側の請求通り、公訴棄却の判決を言い渡し、地検は改めて少女を大阪家裁に送致した。今回の捜査（人定）について、同府警の刑事総務課長は「身分証明書をうのみにしており、家族にあたるなどより緻密な捜査を尽くすべきだった」と発言している。
2023年9月26日、新潟県上越警察署と新潟県警察本部サイバー犯罪対策課は、上越市の無職男性 (52) を、私電磁的記録不正作出・同供用、およびマイナンバー法違反の容疑で逮捕した。容疑者は2021年3月11日、他人の申請書IDに自身の顔写真を添付してマイナンバーカードの発行を虚偽申請。同年5月10日に不正取得した。2022年4月に不正取得された本人からの発行申請があり、既にマイナンバーカードを発行済みであったことから事件が判明した。10月19日、不正取得したマイナンバーカードを用いて上越市へ「臨時特別給付金兼灯油購入費助成金支給要件等確認書」を提出し、臨時特別給付金10万円、灯油購入費助成金5千円の計10万5千円を不正受給したとして、有印私文書偽造・同行使と詐欺の疑いで再逮捕した。容疑者は、成りすました人物の住所を自己の居住地へ移したり、銀行口座を開設するなどの余罪もあると見られている。2024年1月19日、不正作成のマイナンバーカードを用いて「金融機関で口座開設」「ネット銀行で口座開設」「クレジットカード作成」「住民票の不正取得」「自動車登録の不正変更」「携帯電話契約」の6件を行った容疑で新潟地方検察庁高田支部へ送致した。
2024年3月、短期滞在ビザで入国していたフィリピン国籍の女性 (30) が、親類の日本国籍女性 (32) に成りすまし、マイナンバーカードを取得していたことが判明。旅券法違反罪などで逮捕・起訴された。被告は2020年1月にマイナンバーカードを不正取得後、その日本国籍女性名義で、日本国のパスポート取得、生活保護受給、フィリピン国籍男性との婚姻を行なった。婚姻は、相手男性の在留資格取得が目的だったとみられている。2024年3月、成りすましを受けた日本国籍女性本人が旅券手続きを行なおうとした際に、不正交付が判明した。
2025年1月29日、北海道警察苫小牧警察署は、他人のマイナンバーカードを用いて銀行口座開設および携帯電話契約をしたとして、男性会社員 (21) を有印私文書偽造・同行使、詐欺の疑いで逮捕した。転売目的で、携帯電話2台、計33万9010円相当を購入した。
事件・不祥事 > 詐取

2023年4月25日、奈良県奈良西警察署は、交付前のマイナンバーカードを盗み、暗証番号を設定し、マイナポイント7500円分を不正取得したとして、奈良市の職員（懲戒免職）を占有離脱物横領、電子計算機使用詐欺罪などの容疑で逮捕した。その職員はマイナンバーカードの申請や交付を担当していた。
2023年5月2日、埼玉県川口市のマイナンバーカードのポイントの申し込み支援窓口で働いていた、人材派遣会社 フルキャスト所属のアルバイト男性職員（32）（以下、同社、同職員）が、市民に付与される筈のポイントを詐取する事件が起きた。同社は同市から支援窓口の業務委託を受けていた。市民2人が1カ月以上経っても付与されない事を不審に思い、同市などに相談。同市が調査を行ったところ、市民2人への付与先はnanacoカードで、共にポイント付与の行われた同カードの番号データと市民2人が所有する同カードのそれが違う事が判った。セブン・カードサービス等への問い合わせの結果、同職員がコンビニなどで不正付与ポイントを消費した疑いが浮上、同社の方で事情を聴いたところ、盗みを認めた。ポイント申込手続き中に、市民の用意した同カードと自らの用意したそれをすり替え、不正にポイントを付与した。2023年5月11日、埼玉県八潮市は、同職員が同市においても市民2人・4万円分を詐取していた事を公表した。同社は、全国29自治体から同様の窓口業務を受託、埼玉県内では川口市、八潮市、狭山市、日高市、草加市、白岡市より引き受けている。同職員は他のアルバイトを指導する立場であり、同市のみならず県内の別の自治体でも同様の業務を担当、作業に精通していた。
2023年12月5日、長崎県佐世保市が、同市の戸籍住民窓口課に勤務する会計年度任用職員の女性 (24) を懲戒免職処分とした。同職員は交付前のマイナンバーカードのパスワードを専用端末で書き換え、マイナポイント7,500円相当を詐取した。交付を受けた市民が、既にマイナポイント申請済みであることを問い合わせ、職員の不正が判明した。他に数件の類似行為があると述べている。他にも通勤手当177,840円の不正受給、市営高砂駐車場無料サービス券の不正使用も行なっていた。不正受給分は全額弁済済み。2024年2月29日、長崎県佐世保警察署は同職員をマイナンバー法違反、電子計算機使用詐欺罪などの疑いで書類送検した。不正取得したマイナポイントは7人分52,500円相当。10月23日起訴。
2024年3月8日、北海道札幌方面厚別警察署は、70代女性の詐欺被害事件を発表。被害者はスマホのビデオ通話機能を用いて、マイナンバーカードの画像や本人の容貌画像を詐欺グループへ送信。詐欺グループがその情報でeKYCを認証させ、ネット銀行へ被害者名義の口座を作成した。
事件・不祥事 > 券面偽造

2023年
3月3日、警視庁亀有警察署は、偽造したマイナンバーカードを使って携帯電話のSIMカードを不正購入しようとしたとして、偽造有印公文書行使と詐欺未遂の疑いでベトナム国籍の男性 (22) を逮捕した。
12月4日、警視庁国際犯罪対策課は、大阪市大正区の無職で中国籍の女性 (26）を、出入国管理及び難民認定法違反と有印公文書偽造の疑いで逮捕した。直接の容疑は、マイナンバーカード9枚と在留カード13枚の偽造。家宅捜索では白紙のプラスチック板が約750枚が押収され、パソコンには偽造用データが約3,000件あった。各種証明書の偽造は1万枚に及ぶ可能性がある。偽造は券面のみで、電子証明書は偽造されていないと見られる。12月8日、河野太郎デジタル大臣は、本事件でICチップ・電子証明書の偽造は無かったと発表した。容疑者は一審にて懲役3年の実刑判決。被告によると偽造は簡単で1枚5分で作れる。
2024年
4月18日、風間穣東京都議会議員が、また5月2日に松田憲幸八尾市議会議員が、偽造マイナンバーカードを用いたSIMスワップ詐欺に遭った。両議員とも政治活動のため氏名・生年月日・住所・電話番号を公開していた。それを元にマイナンバーカードが偽造され、名古屋市のソフトバンクショップでSIMカードを不正再発行された。SIMの乗っ取り後、両議員はYahoo! IDを乗っ取られ、PayPayやYahoo!ショッピングで不正利用被害を受けた。偽造カードは券面だけを似せたものでICチップ内には情報が無いものだった。ソフトバンクショップでは、犯人が提示したカードに対して機器による真贋チェックやICチップを用いた認証を行なっていなかった。6月26日、愛知県警察と大阪府警察の合同捜査本部が松田市議に対する詐取で名古屋市東区の男性 (39) を逮捕した。最新機種のiPhoneを246,180円で購入し、同日、166,000円で売却している。8月7日、別の男性弁護士名義のマイナンバーカードを偽造しクレジットカードを作成・使用したとして再逮捕した。他にもマイナンバーカード偽造の余罪があると見られている。また、偽造に加担したとして内縁の妻 (29) も逮捕した。11月20日、前掲の風間都議と男性弁護士、および獅子野真人多治見市議会議員、大沢寛行船橋市議会議員に対し、SIMスワップ詐欺を行なった容疑で追送検した。大沢市議は計99万9千円、獅子野市議は携帯電話2台分の売却を申し込み、現金29万6千円の被害を受けた。
5月15日、警視庁池袋警察署と警視庁丸の内警察署は、千葉県船橋市の中国籍の男2名を、有印公文書偽造と出入国管理管理及び難民認定法違反の疑いで逮捕した。直接の容疑はマイナンバーカード6枚と在留カード36枚の偽造。容疑者らは30枚から60枚程度を偽造・販売し、9千万円の売り上げがあったと見られている。また押収したパソコンからは、2千人分以上のデータが見つかっている。
5月16日、岐阜県多治見警察署は、偽造マイナンバーカードを用いて携帯電話を購入しようとした女 (18) を、偽造有印公文書行使と詐欺未遂の疑いで逮捕した。4月17日午後、多治見市内の携帯電話販売店で携帯電話を購入しようとしたが、店の従業員が偽造を疑い110番通報した。
7月17日、埼玉県警察組織犯罪対策2課などは、上尾市内の郵便局で、偽造したマイナンバーカードを提示して局留めの郵送物を引き取ろうとし、どちらも中国籍の男2名 (26歳) (33歳) を偽造有印公文書行使容疑で逮捕した。提示したカードが日本人名義であるにも関わらず日本語がカタコトであり、不審に思った郵便局員が110番通報した。
7月23日、富山県砺波市で、家電量販店にて他人のマイナンバーカードに自身の顔写真を貼り替えたものを使用し携帯電話機1台を購入しようとしたとして、住所不定の男 (48) が詐欺未遂の疑いで逮捕された。
9月25日、岡山西警察署は、偽造したマイナンバーカードを用いて消費者金融と50万円の融資契約をしたとして、岡山市の会社員男性 (35) を偽造有印公文書行使と詐欺などの疑いで逮捕した。消費者金融との契約はスマートフォンアプリから、偽造マイナンバーカードの画像を送信する形式で行なった。
11月27日、警視庁葛西警察署は、偽造したマイナンバーカードを提示し他人宛の宅配物を受け取ったとして、中国籍の大学生 (23) を偽造有印公文書行使と詐欺未遂の疑いで逮捕した。
12月2日、群馬県警察外事課と太田警察署は、大泉町のベトナム国籍の男性 (42) を有印公文書偽造と入管難民法違反の疑いで逮捕した。自宅でマイナンバーカード32枚、在留カード23枚を偽造した疑い。ICチップは偽造されていない。
12月26日、石川県警察大聖寺警察署は、偽造マイナンバーカードを提示して郵便物（キャッシュカード）を受け取ったとして、偽造有印公文書行使の疑いでベトナム国籍の20代男性2名を逮捕したと発表。逮捕日は11月20日および12月6日。容疑者の自宅などから、偽造マイナンバーカード10枚とキャッシュカード8枚が押収された。
2025年
2月12日、大阪府警察サイバー犯罪捜査課と生野警察署は、クレジットカードを不正利用した疑いで男性 (36) を逮捕。偽造マイナンバーカードを所持していた。
世論調査・報道の動向 > 世論調査

2023年7月実施のNHK世論調査では、マイナンバーの利用範囲を拡大する政府の方針に対し、全体では賛成：35%、反対：49%だったが、18歳から39歳の世代では賛成：53%、反対：35%と賛成が過半数であった。従来の健康保険証を廃止しマイナンバーカードへ一体化させる政府の方針についても、若い世代（18歳-31歳）ほど「予定どおり廃止すべき」との回答（全世代平均22%に対し、若い世代33%）が多い傾向があった。しかし、若い世代でも「廃止の方針を撤回すべき」との回答（全世代平均35%、若い世代34%）の方が1%多かった。
この傾向は2023年6月実施の朝日新聞の全国世論調査でも同様で、健康保険証とマイナンバーカードの一体化（賛成／反対）、マイナンバーの利用範囲拡大（期待／不安）、政府のトラブル対応（適切／不適切）のいずれも、若い世代ほど好感を示し、高齢世代は反発している。
2023年7月実施の共同通信社全国世論調査もマイナンバーカードの保有意向を調査した。他の調査結果と同様に、若年層（30代以下）は73.5％が保有・所持する意向を示すが、高年層（60代以上）は58.4％に下がっている。ジャーナリスト佐々木俊尚は、高齢層のこの傾向はテクノフォビアであろうと分析している。
世論調査・報道の動向 > 政争化や報道への批判

ICPF情報通信政策フォーラムでのシンポウジムによると、マイナンバーカードの登録ミスは0.07%であること、住基ネットの最高裁判決のために「データ分散管理」する複雑なシステムが作られた。しかし、国民には最高裁判決による制限など関係ないので、「マイナポータルは使いにくい」と批判する流れなっている。日本経済新聞の大林尚記者はこれを解きほぐす責任の一端はメディアにもあると述べている。日本経済新聞はコロナ禍の「デジタル敗戦」を受けて、デジタル庁をつくった日本で、マイナカードが政争の具になっていることを報道している。
アメリカ人経済アナリストのジョセフ・クラフトは、欧米の感覚からすると、1億数千万人へ普及しようとすると当然トラブルは起こるものとし、カードの総数に対する僅かなミスへの過度な批判はおかしいと指摘している。ノーミス前提社会（ノーミス社会）はイノベーションを阻害し、日本社会の弱点であると問題視している。
アメリカ人タレントパックンは、マイナンバーカードを持っていると住民票が必要なときに役所に取りに行かずにコンビニで発行出来るなど、「マイナカードあれば、結構便利になってきてるんですよ」と語っている。彼は2023年7月時点で9730万枚のマイナンバーカードが発行されているため、ミス0は難しく、アメリカなど海外ではミスは起こるものの、発生ごとに訂正することでより良いシステムにしていると語っている。そして、日本がノーミス主義のままでは、「全部ちゃんとならないとダメというと日本のデジタルは遅れていく」と批判している。制度移行中なので様々なタイプのミスが発生自体はしているものの、「日本はノーミス主義が高まり過ぎている」と指摘し、国際弁護士の山口真由も「そう思います」と同意している。
石川智久日本総合研究所上席主任研究員は、「日本のメディアの報道では旧来の制度の問題が報道されず、政治闘争の道具にされている。マイナンバーカードのメリットとデメリット、改善状況などを判断する必要がある」とし、報道に偏りがあると指摘している。
経済学者高橋洋一によると、2023年5月末時点でマイナンバーカード関連のトラブルは以下の4つに類型化され、1-2は利用者のミス、3は健康保険組合のミス、これらは作業の自動化で減らせるタイプの人為的ミスだとしている。そして、4は「システムに負荷がかかったときに、エラーが出ずに前の情報で処理される」とシステム問題でマイナンバー所有者には何の落ち度もなく、システム会社が責任を負うべきミスだと分類している。
公金受取口座における家族（親）の口座登録・（他人の）誤登録
マイナポイントの誤付与
マイナ保険証の誤登録
コンビニにおける別人の証明書の発行（システム問題）
(1)の申請者が子女のマイナカード登録口座を家族名義口座で登録してしまったケースは13万件であり、公金受取口座全体5400万件中の0.2％である。デジタル庁は「登録者本人と異なる名義の口座を公金受取口座として登録することはできません」と案内しているものの、子供の銀行口座を作っていない親が代わりに自分の口座を登録したこと、マイナンバーカード情報の氏名登録は「漢字のみ」で金融機関は「カタカナふりがなのみ」でシステムでの照合が出来ないために起きている。
そして、家族ではない者による誤登録は748件で0.001％である。家族ではない者の誤登録は、自治体の支援窓口の共用端末で発生している。原因としては、マイナポータルの利用者が自分の手続きを終えた後にログアウトしなかったこと、同端末で次に手続きした利用者がそのまま手続きしたこと、これらによって前の利用者のアカウントに次の利用者の口座情報が上書きされたことにある。（2）も前の利用者が共用端末でログアウトせず、次の利用者がそのままマイナポイント付与の登録をしたことで起きている。
(3)は7000件あり、マイナカードへの登録全体の0.0056％である。こちらの原因は、健康保険組合が健康保険証とマイナンバーカードをひも付けする際に、同姓同名の他人や生年月日が同じ他人を登録したことで起きたものである。高橋は「ミスが無い方が良いものの新しいことを始める時には避けられない」とし、「マスコミは全体からするとレアなミスを大きく報道して煽る」と批判している。新制度移行時における一時的なミス、移行しないときの永続的なデメリットの双方を比較考慮すると良いと述べている。
増澤敏行

増澤 敏行（ますざわ としゆき、1947年11月17日 - 2005年6月2日）は、日本の環境学者。
来歴

長野県岡谷市出身。長野県諏訪清陵高等学校を経て、1971年、京都大学理学部卒業。1974年、名古屋大学大学院理学研究科修士課程地球科学専攻修了。同年7月、同大学大学院理学研究科博士課程大気水圏科学専攻中退、同大学水圏科学研究所附属微量分析室助手。1978年、同大学水圏科学研究所助手。1984年、名古屋大学理学博士。1992年、ケンブリッジ大学地球科学科文部省在外研究員。1993年、名古屋大学大気水圏科学研究所共同研究観測プロジェクトセンター助手、同年11月、同助教授。2001年、名古屋大学大学院地球環境科学専攻教授。
賞歴

第14回海洋化学学術賞（海洋化学研究所、1999年）
あなただけでいい

「あなただけでいい」は、日本の歌手、沢田研二の楽曲で、3枚目のシングル。1972年6月25日にポリドール・レコードより発売。英題は「NOTHING BUT YOU」（ナッシング・バット・ユー）。
ジャケットは、前作「許されない愛」を青くした写真で、バラの花を咥えているような絵によるデザインが施されている。
収録曲

全作詞:安井かずみ　作曲:平尾昌晃　編曲:東海林修
あなただけでいい - NOTHING BUT YOU
別れのテーマ - FAREWELL THEME
参加ミュージシャン

ケニー・ウッド・オーケストラ
F-4に関連する作品の一覧

航空自衛隊のF-4EJ改
F-4に関連する作品の一覧（F-4にかんれんするさくひんのいちらん）は、アメリカ軍や航空自衛隊などで採用されたマクドネル・エアクラフト社製の戦闘機、F-4 ファントムIIに関連する作品の一覧である。
模型類

航空機のプラモデルで主要なスケールとなっている1/32・1/48・1/72・1/144の各スケールで各社から発売されており、過去には1/100スケールでタミヤからコンバットプレーンシリーズが販売されていた。
M1917軽戦車

|  M1917  |
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 ロプキー機甲博物館（英語版）に展示されるM1917戦車
種類:  軽戦車
原開発国:   アメリカ合衆国
諸元
重量:  7.25 ton
全長:  5.04m（16'5"）
全幅:  1.784m（5'10 1/2 "）
全高:  2.31m（7'7"）
要員数:  2
 
装甲:  6mm - 15mm（0.25" to 0.6"）
主兵装:  M1918 37 mm 短戦車砲またはM1895重機関銃（M1895は後にM1919に更新）
エンジン:  ブダ社（英語版）製液冷直列4気筒ガソリン 42 hp
燃料タンク容量:  30ガロン（30マイル分）
行動距離:  48 km（30マイル）
速度:  8 km/h（5.5 mph）
テンプレートを表示
M1917は、アメリカ合衆国において小改良を加えライセンス生産されたFT-17軽戦車である。アメリカにおいて初めて量産された戦車でもあり、アメリカ陸軍では1918年10月に採用された。
アメリカ陸軍では1918年から1919年にかけておよそ4,440両を発注し、キャンセルまでにおよそ950両を受領した。ただし、いずれも第一次世界大戦中にヨーロッパ戦線へ派遣されることはなかった。