アフガニスタン和平プロセス
歴史 > 第四回大統領選挙後

2019年11月末、トランプ大統領は「タリバンが取引を望んでいる」と述べ、和平協議が再開したことを明らかにした。同月、アメリカはシラジュディン・ハッカニの弟などを釈放した。12月、ターリバーン指導部（クエッタ軍事評議会）の会議が行われ、アメリカの要求に応じて停戦を行うかについて議論した。
2020年2月22日、アメリカ合衆国とターリバーンは7日間の暴力削減に合意し、2月29日に和平合意（ドーハ合意）を結んだ。和平合意ではアメリカは135日以内（2020年6月半ば）に駐留米軍を1万2000人から8600人に縮小すること、ターリバーンはアフガニスタンをアメリカなどに対するテロ攻撃の拠点にしないように過激派を取り締まること、約束が履行されれば駐留米軍は2021年春に完全撤収することが決まった。
アメリカ合衆国はターリバーンにアフガニスタン政府が捕らえたターリバン5000人の釈放を約束した。しかし捕虜の釈放はアフガニスタン政府の頭越しに決められたもので、アフガニスタン政府のあずかり知らぬ所だった。ターリバーンはアフガニスタン政府の治安部隊を和平合意の対象外として攻撃を続けていたので、アフガニスタン政府は脅威度が高いターリバーンの上級指揮官の釈放に難色を示し、1500人の条件付き釈放を提案した。4月、ターリバーンはアフガニスタン政府の提案を拒絶し、交渉を打ち切った。5月、ラマダン明けのイード・アルフィトルの停戦が実現した為、アフガニスタン政府はターリバーンを最大で2000人釈放すると発表した。
9月、アフガニスタン政府とターリバーンの初の和平交渉がカタールで開催された。ターリバーン側からは交渉団団長のマウラウィ・アブドゥル・ハキーム・ハッカーニ（Mawlawi Abdul Hakim Haqqani ）やモハマド・ナイーム・ワルダック報道官（Mohammad Naeem Wardak ）などが出席した。アフガニスタン政府は停戦や民主主義の維持を求めたが、ターリバーンはイスラム政体の樹立を主張し、7000人の捕虜釈放を求めた。10月、和平交渉の手続きに関する交渉が断続的に続いた。ターリバーンはアフガニスタン・イスラム首長国の復活は求めていないが、アメリカ合衆国とターリバーンの和平合意を母協定とし、ハナフィー学派の法学に従って解決するように求めた。しかしアフガニスタン政府はアメリカ合衆国とターリバーンの和平合意に参加していないことやシーア派の権利が守られないことから、ターリバーンの要求を拒絶した。またアメリカ合衆国とターリバーンの和平合意にアフガニスタン政府との停戦は含まれて居なかったので、ターリバーンは停戦は交渉の最終段階に実施すると主張した。そのため2020年中に停戦は実現しなかったが、トランプ政権は一方的に駐留軍を約1万人削減し、2021年1月までに2500人に縮小した。またターリバーンとアフガニスタン政府は教義上の争いは宗教委員会に付託すると決めたが、国連によるとターリバーンはターリバーンに対して批判的な宗教学者を暗殺している。
2021年1月、アメリカ合衆国の大統領にジョー・バイデンが就任した。アフガニスタンではターリバーンの攻撃が続き、民間人に多数の死傷者が出ていた。またターリバーンとアルカーイダの協力関係も続いていた。アフガニスタンではその他にもイスラム国からの武装難民の流入、新疆ウィグル自治区の分離独立を目論む東トルキスタンイスラム運動の活動などがあり、アフガニスタン情勢はアメリカ合衆国だけでなく国際社会としても看過できない状況に陥っていた。一方、和平交渉は続いていたがターリバーンは捕虜の解放と制裁リストの削除を要求し、アフガニスタン政府は捕虜の戦線復帰を理由に要求を拒絶した為、交渉は停滞した。2月、アメリカ合衆国や北大西洋条約機構（NATO）は4月末の完全撤退を断念し、撤退期限を延長した。アフガニスタン政府とターリバーンは道路上の誘拐や捕虜の取り扱い、和平協議の最終的な議題について話し合った。しかしアフガニスタン政府はターリバーンが例年通りに４月下旬の雪解けを待たずに本格的な戦争準備を行っていることを察知していたので、ターリバーンの本気を疑っていた。アメリカは捕虜の釈放や政権移行政府を勧めたがアフガニスタン政府は拒絶した。その後アフガニスタン政府とターリバーンは和平会談の手続き上のルールについては合意したが、結局3月末まで交渉は停滞したままだった。なお政権移行政府案とは現行の憲法が改正されるまでアフガニスタン政府とターリバーンの行政・議会・司法が平等に併存し、アフガニスタン政府とターリバーンの両者が同意した人物が大統領に代わって現行の憲法を遵守して議会政治を行い、その後国政選挙を実施して政権交代するという案だった。
3月、カタールが主宰する和平協議への失望が広がり、バイデン政権は国連やロシア、中国、インド、イランなどの地域大国を交えた多国間による和平交渉の実施を模索した。インドはパキスタンと敵対しているため従来は和平協議に参加してこなかったが、バイデン政権は交渉の枠組みに加えた。インドは統一された民主主義国としてのアフガニスタンを支持している。またバイデン政権はターリバーンと同じイスラム教国であり、北大西洋条約機構（NATO）の一員でもあるトルコを活用する姿勢も打ち出した。トルコは国連やカタールと共に和平会議を主催することになった。また多国籍軍の撤退後もトルコ軍が残留し、アルカーイダの監視に協力する案が検討された。同月、ロシアが主催する和平会議が開かれ、中国やパキスタンの他に従来はロシア主導の和平から距離を置いていたアメリカのザルメイ・ハリルザド特使が初参加した。
一方、ターリバーンは外国軍が撤退するまではアフガニスタン政府との和平交渉に応じないと主張しており、地方組織はアメリカに勝ったと公言している。一説によるとターリバーンはロシアやイラン、トルクメニスタンなどの周辺国に外交団を送って味方に引き入れようとしているが、ロシアはアフガニスタン政府と交渉するように釘を指したと言う。４月、ターリバーンは神が禁じているとしてトルコ主催の和平協議への参加を拒否したので、パキスタンがターリバーンを説得している。ターリバーンの交渉団団長のアブドゥル・ハキーム・ハッカーニはカタールからパキスタンに帰国し、ターリバーン指導部と協議を行っていると言う。
2021年7月現在、アフガニスタン政府の治安部隊とターリバーンが激しい戦闘を続けており、ターリバーンが優勢に立っている。アフガニスタン政府とターリバーンは将来の憲法制定や停戦、政治的なロードマップ、移行期間中の政治参加などについて協議を続けているものの、国家和解高等評議会のアブドラ・アブドラ議長によれば、交渉は遅々として進まず、ほとんど進展が無いと言う。アメリカ合衆国のザルメイ・ハリルザド特使はターリバーンがカブールを占領してアフガニスタン政府を転覆したとしても国際社会がターリバーン政府を承認せず、アフガニスタンに未来がないことをターリバーンは理解していると考えている。しかし万が一に備えてトルコ軍がカーブルのハーミド・カルザイ国際空港を警備している為、ターリバーンは反発している。
7月17日と7月18日、イード・アル＝アドハー（犠牲祭）を前にアフガニスタン政府とターリバーンの和平協議がドーハで行われた。アフガニスタン政府は大統領に次ぐ権力者であるアブドラ・アブドラ国家和解高等評議会議長を始め、カリーム・ハリーリー元副大統領、アタ・モハマド・ヌール元バルフ州知事など従来にない高位の要人を交渉団に参加させて、ターリバーンを説得しようとした。和平協議では信頼構築委員会や憲法再検討委員会、政権協力委員会を設置して協議を行った。ターリバーンは捕虜の解放や制裁リストの削除を要求したが、過去の捕虜解放が暴力の削減や和平交渉の進展に繋がらなかったことから、アフガニスタン政府にはこれ以上捕虜解放を繰り返すつもりはなかった。和平協議では民間人の財産保護などが決まったものの、お互いに信頼関係を築くことが出来ず政治的な解決と暴力の終結についての協議は不調に終わった。7月18日、ターリバーンの指導者のハイバトゥラー・アクンザダは郡部の占領を行っているが政治的な解決に対する支援も真剣であると述べ、イスラム体制の確立・平和・治安の構築、世界との良好かつ強固な外交的・経済的・政治的な関係の構築、他国の治安を脅かす者に対する領土の使用禁止、内政不干渉による独立、大使館・外国組織・投資家の保護、イスラム教と国益の範囲内でのジャーナリズムの自由を約束した。またターリバーンの副指導者・交渉団長のアブドゥル・ガニ・バラダールは「アフガニスタンの繁栄を確かなものにするためにはイスラムが中心にある独立した体制が必要であり、それを達成するために個人の利益は無視すべきだ」と述べた。一方、交渉に参加したヌール元州知事は「もしかすると別の道筋から信頼構築を始めることが出来たかもしれないが、それは起きなかった」「いつの日か、戦争がアフガニスタンの解決策ではなく、平和がすべての当事者の利益であることを相手側が理解することを私たちは願っています」と述べた。またガーニ大統領の側近は政府軍が軍事的にターリバーンに勝利することは不可能だが、ターリバーンも完勝は出来ない。和平交渉が上手く行かなければ内戦になる。ターリバーンは民主主義の原則を認識する準備が出来ていない。ターリバーンは内側から体制を破壊する。一部の政党と運動が一時的に取り決めても、持続可能な平和をもたらすことはできないと考えた。
結局、イード・アル＝アドハーの停戦は実現しなかった。7月20日、ガーニ大統領は最後通牒のつもりで高位の和平交渉団を送ったが、和平交渉団を率いるアブドラ・アブドラ議長からターリバーンには和平の意思がないという報告を受けた。今後は優先順位をつけて防衛を行い、国民の団結と断固たる態度を示して3〜6ヶ月で状況を打開すると述べた。7月25日、アフガニスタン政府は34州中31州に夜間外出禁止令を発令した。
7月28日、ターリバーンの代表団が訪中し、外相の王毅と会談したアブドゥル・ガニ・バラダールは「中国はアフガン人民が信頼できる友人だ」と述べた。
8月13日、ターリバーンはアフガニスタン第2・第3の都市であるヘラートとカンダハールを占領した。同日、カタールのドーハで和平交渉が行われたが、進展はなかった。