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ラビア・カーディル

| ラビア・カーディル |
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 2011年
生誕:   (1947-01-27) 1947年1月27日（78歳）  中華民国・新疆ウイグル自治区アルタイ市
民族:  ウイグル人
職業:  人権活動家、実業家
団体:  世界ウイグル会議 アメリカ・ウイグル人協会
著名な実績:  中国人民政治協商会議全国委員 新疆ウイグル自治区商工会議所副主席 新疆女性企業家協会副会長
肩書き:  世界ウイグル会議特別指導者 アメリカ・ウイグル人協会会長
配偶者:  シディク・ハジ・ロウジ
受賞:  ラフト人権基金人権賞
 
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ラビア・カーディル（ウイグル語: رابىيه قادىر (Rabiye Qadir)、中国語：热比娅·卡德尔、ピンイン：Rèbǐyǎ Kǎdé'ěr、1947年1月27日 - ）は、ウイグル人の人権活動家、民族指導者。
ウイグル人には姓は存在せず、「ラビア」は名、「カーディル」は父親の名である。なお英語では中国語のピンイン表記を基にしたRebiya Kadeerという表記が通用している。
新疆ウイグル自治区で実業家として成功し、中国人民政治協商会議委員を務めるなど、ウイグル人を代表する著名人として知られたが、民族問題に関する政権批判で失脚し、1999年に国家機密漏洩罪で逮捕、投獄された。2005年にアメリカ合衆国へ亡命した後は、世界ウイグル会議の議長として、中国当局の国家的テロ活動を抗議し続けている。
実業家としての活動

ラビア・カーディルは、新疆北部のアルタイ市の自営業者の家に生まれた。1962年に生家が「資本家」であるとして糾弾され、アクス市への移住を余儀なくされた。文化大革命中には、「不法に商売を行った」として批判され、これが原因で共産党員であった前夫と離婚するよう迫られたとされる。
1976年から洗濯業などで貯めた資金を元に、小売業を展開し成功を収め、ウルムチ市の二道橋街区に大規模な商業テナントビルを建てるなど不動産業でも活躍した。ソ連崩壊後は、中央アジア諸国での不動産取引や、貿易で巨額の利益を上げ、中国十大富豪の1人に数えられるまでになった。
改革開放の波に乗り、企業家として成功したラビアは、共産党への入党を認められ、1993年には中国人民政治協商会議全国委員に選出されたほか、1995年に北京で開かれた国連の第5回世界女性会議に中国代表として出席。新疆ウイグル自治区商工会議所副主席、新疆女性企業家協会副会長などの役職を務めた。
また、ウイグル人女性の行う小規模事業に投資を行う「千の母親運動」を企画し、ウイグル人女性の経済的自立の促進に貢献した。
逮捕から亡命へ

ラビアは、中国における最も著名なウイグル人として活躍すると同時に、新疆におけるウイグル人の人権状況改善を党・政府に対して積極的に訴えた。1996年の政治協商会議では、漢族によるウイグル人抑圧を非難する演説を行い、注目を集めた。
同年には、ラビアの夫で作家のシディク・ハジ・ロウジが行った書籍の翻訳や、政協会議でのラビアの演説が公安当局の間で問題となり、ラビアは1997年に全ての公的役職から解任された（シディク・ハジ・ロウジは1996年にアメリカに亡命）。1999年8月13日、公安当局は、ウルムチ市内に滞在していたアメリカ議会関係者に接触しようとしたラビアを逮捕し6年間に渡り政治犯として監獄に拘禁された。また、ラビアの夫は9年間に渡り監獄に拘禁され、ラビアの息子2人は現在にいたるまで監獄に拘禁されている。
ラビアの逮捕は、中国内外のウイグル人社会に大きな衝撃を与え、国外のウイグル人を中心に、中国政府にラビアの釈放と、ウイグル人への人権侵害の停止を要求する運動が展開された。こうした運動は、欧米社会の関心を集め、アムネスティ・インターナショナルやヒューマン・ライツ・ウォッチなどの人権団体による支援も行われた。ライス米国務長官の訪中を控えた2005年に、アメリカから人権問題での批判を受けることを恐れた中国政府は、2005年3月14日に、「外国での病気療養」を理由にラビアを釈放した。ラビアは米国に亡命することとなった。
ウイグル民族運動の指導者として

ジョージ・W・ブッシュアメリカ大統領と肩を組むラビア・カーディル（2008年ホワイトハウス）
アメリカ合衆国人権大使と会談するラビア・カーディル（2011年）
アメリカでは国際ウイグル人権民主基金を設立し、2006年5月29日には、アメリカ・ウイグル人協会（英語版）会長に就任した。チベット亡命政府におけるダライ・ラマ14世のようなカリスマ的指導者を欠いた在外ウイグル人運動にとって、ラビアの存在は重要であり、世界ウイグル会議の指導者エルキン・アルプテキンの要請を受けて、11月26日にドイツのミュンヘンで開かれた大会で、ラビアは世界ウイグル会議の第2代議長（総裁）に選出された。一方で中国政府はラビアを脱税の罪で告発し、ラビア家族の会社とラビアビル貿易有限会社に計2200万人民元罰金、アリム・アブドゥレイム（息子）に有期懲役7年・50万罰金、カハル・アブドゥレイム（息子）に10万罰金の判決を下した。
ラビアの活動は国際社会の注目を集め、投獄中の2004年にラフト人権基金の人権賞を受賞したほか、2006年にはノーベル平和賞の受賞候補の1人にも選ばれている。一方で中国政府は、ラビアを「東トルキスタン・テロリスト勢力（东突恐怖势力）」「分離独立主義者」の一員であるとして批判を続けており、国際社会におけるこうした動きを牽制している。ラビア自身はダライ・ラマと会談した際に暴力的手段を用いず、高度な自治権を求めるとした。
2017年11月、ラビアは世界ウイグル会議議長の地位をドルクン・エイサに譲るとともに、「世界ウイグル会議特別指導者」の称号を受けた。ラビアは前副総裁のセイット・トムチュルクや日本ウイグル連盟のトゥール・ムハメット等を各地域におけるラビアの特別代表として任命し、独自の活動を続けている。
ウイグル民族運動の指導者として > 日本における活動

2007年11月にアムネスティ・インターナショナル日本の招請で訪日し、中国政府による東トルキスタンでの人権抑圧を非難した。2009年10月の訪日では、鹿児島大学などで講演した[要出典]。
2012年5月の訪日では、同月14日に開かれた東京都の憲政記念館で開幕した世界ウイグル会議の第4回代表大会に出席した。この代表大会は、アジアでは初めての開催となる。日本はラビアなど世界ウイグル会議の要人にビザを発給しており、これに中国が反発している。5月14日に日本人戦没者に栄誉を奉げるために靖国神社を訪問し、「日本民族の精神の象徴的なところである」「ここを訪問することは歴史を学ぶことであります。」「第二次世界大戦で亡くなった方々は日本の英雄である」などの見解を表明し、現在ウイグル民族の英雄を顕彰することが禁止されていることから、「未来、必ずウイグル民族の英雄達のためにこのような記念する場を設立します。」などとウイグル民族の今後の展望について語った。18日には、東京都の尖閣諸島購入の募金呼びかけ（東京都尖閣諸島寄附金）に対して10万円を寄付する。
2016年5月の訪日では、早稲田大学や議員会館などで講演を行った。6月5日、王丹を招聘して東京で開催された天安門事件追悼集会にも登壇した[要出典]。2017年2月、中国によるウイグル人などへの少数民族に対する抑圧に憤りを表明した意見書を採択した神奈川県鎌倉市議会を訪問し、ウイグル人に対する中国政府の弾圧の現状について、街は武装警官や警察犬であふれかえり、宗教や文化が次々と破壊されていると述べた。
家族

前夫との間の子供を含め、11人の子供がいる。息子のアリム・アブドゥレイム、アブリキム・アブドゥレイムは貿易会社を経営し、実業家として知られていたが、ラビアの逮捕後に、脱税容疑で拘束・収監されている。また、娘のルシャングル・アブドゥレイムも、公安当局の監視下での生活を余儀なくされているといわれる。
こうした状況を、中国の人権状況に関心をもつアメリカ政府は注視しており、2007年6月5日にプラハにてブッシュ大統領がラビアと会見し、収監されているラビアの家族と、中国におけるウイグル人の人権状況について懸念を表明したほか、同年9月17日には、米国議会下院が、ラビアの家族および、カナダ国籍のウイグル人フセイン・ジェリルの釈放を中国政府に求める決議を行っている。
著書

Rebiya Kadeer; Alexandra Cavelius (2007). Die Himmelsstürmerin. Chinas Staatsfeindin Nr. 1 erzählt aus ihrem Leben . München: Heyne. ISBN 978-3-453-12082-2 （ドイツ語）
ラビア・カーディル、アレクサンドラ・カヴェーリウス『ウイグルの母ラビア・カーディル自伝――中国に一番憎まれている女性』熊河浩訳、ランダムハウス講談社、2009年10月。ISBN 978-4-270-00541-5。
ルート・ベイティア

ルート・ベイティア（スペイン語: Ruth Beitia Vila: スペイン語発音: [rut ˈβeitja], 1979年4月1日 - ）は、スペイン・サンタンデール出身の元女子陸上競技選手（走高跳）。アテネオリンピックから4大会連続でオリンピックに出場し、リオデジャネイロオリンピックでは金メダルを獲得した。2013年にはスポーツ功労勲章（英語版）を授与された。
経歴 > 2008年以前

サンタンデール生まれであり、7歳で走高跳競技を始めた。1996年に初めてスペインを代表して国際大会に出場。1998年には1.89mを跳んでスペイン記録を樹立した。シニアデビューとなった大会はドイツ・ミュンヘンで開催された2002年ヨーロッパ陸上競技選手権大会（英語版）であり、1.85mを跳んで11位となった。フランス・パリで開催された2003年世界陸上競技選手権大会でも1.90mを跳んで11位となった。2004年にギリシャ・アテネで開催されたアテネオリンピックでは1.89mで予選敗退に終わった。この大会では同じスペインのマルタ・メンディア（英語版）が決勝に出場して10位となっている。2005年にスペイン・マドリードで開催されたヨーロッパ室内陸上競技選手権大会では1.99mを跳んで2位となったが、同年にフィンランド・ヘルシンキで開催された2005年世界陸上競技選手権大会では1.88mで予選敗退に終わった。ロシア・モスクワで開催された2006年世界室内陸上競技選手権大会では1.98mを跳んで3位となった。2007年8月4日には2.02mを跳んで自身のスペイン記録を更新した。
経歴 > 2008年-2012年

2009年にイタリア・トリノで開催されたヨーロッパ室内陸上競技選手権大会では1.99mを跳んで2位となり、同年にミュンヘンで開催された2009年世界陸上競技選手権大会では同じ記録で5位となった。ヘルシンキで開催された2012年ヨーロッパ陸上競技選手権大会では1.97mを跳んで優勝。しかし、2012年にイギリス・ロンドンで開催されたロンドンオリンピックでは2.00mを跳びながら4位に終わり、大会後に競技からの引退を表明した。この大会では2.05mを跳んだロシアのアンナ・チチェロワが金メダル、2.03mを跳んだアメリカ合衆国のブリゲッタ・バレット（英語版）が銀メダル、同じく2.03mを跳んだロシアのスベトラーナ・シュコリナが銅メダルを獲得していた。しかし、2019年にシュコリナのドーピングが発覚しシュコリナの銅メダルが剥奪され、2021年に順位が繰り上げられてベイティアが銅メダルを獲得した。
経歴 > 2012年-2017年

失意のロンドンオリンピックの数か月後には引退を撤回した。2013年にスウェーデン・ヨーテボリで開催されたヨーロッパ室内陸上競技選手権大会では1.99mを跳んで優勝した。スイス・チューリヒで開催された2014年ヨーロッパ陸上競技選手権大会では2.01mを跳んで優勝し、オランダ・アムステルダムで開催された2016年ヨーロッパ陸上競技選手権大会では1.98mを跳んで優勝した。これによってヨーロッパ選手権3連覇を達成し、ヨーロッパ選手権で3連覇を達成した初の選手となった。
アメリカ合衆国・ポートランドで開催された2016年世界室内陸上競技選手権大会では2位となった。この大会時点でベイティアは36歳であり、同大会女子走高跳の最年長メダル記録を更新した。この大会の優勝はアメリカ合衆国のバシュティ・カニンガム（英語版）であり、カニンガムはベイティアの年齢の半分の18歳だった。
2016年にはブラジル・リオデジャネイロで開催されたリオデジャネイロオリンピックに出場。1.88m、1.93m、1.97mをいずれも1回で成功させ、2.00mは3回とも失敗した。1.97m成功で4選手が並んだが、試技数が最小だったベイティアが金メダルを獲得した。ブルガリアのミレラ・デミレバ（英語版）が銀メダル、クロアチアのブランカ・ブラシッチが銅メダルを獲得している。オリンピック開催時点でベイティアは37歳であり、女子走高跳では最年長金メダル記録となった。スペインの女子選手がフィールド競技で獲得した初の金メダルである。なお、8日前に開催されていた七種競技では、ベルギーのナフィサトウ・ティアムとイギリスのカタリーナ・ジョンソン・トンプソン（英語版）が走高跳で1.98mを跳んでいる。
2017年10月18日､リウマチ性関節炎の治療に専念するため引退を表明した｡
結果 > オリンピック競技結果

| 年 | 大会 | 順位 | 記録 |
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| 2004 |  アテネオリンピック | 16位 | 1.89m |
| 2008 |  北京オリンピック | 7位 | 1.96m |
| 2012 |  ロンドンオリンピック | 4位 | 2.00m |
| 2016 |  リオデジャネイロオリンピック | 1位 | 1.97m |
自己ベスト記録

| 種類 | 記録 | 場所 | 日付 |
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| 屋外 | 2.02 m |  スペイン・サン・セバスティアン | 2007年8月4日 |
| 室内 | 2.01 m |  ギリシャ・ピレウス | 2007年2月24日 |
はしあさこ

はし あさこ（1985年6月11日  - ）は、日本のイラストレーター、キャラクターデザイナー、漫画家。フリー。チームコドモ所属。
北海道出身。
札幌、函館、長沼育ち。
2008年女子美術大学卒業。大学在学中よりイラストレーターとして活動し、卒業後モバイルコンテンツ制作会社にて外注スタッフ、デザイン事務所にてアシスタントデザイナー等を経てフリー。イラストレーターとしての活動のほか、ジンギスカンのジンくん、グレウサ、おコメじん等の、キャラクターデザインを担当している。2012年に結婚。
『ジンギスカンのジンくん』はスマートフォン向け配信アプリ『タテアニメ』で2017年アニメ化された。
作品リスト > キャラクター

ジンギスカンのジンくん：（企画デザイン担当）
・2010年にイラストレーターが自分の出身地のキャラクターを作る企画の中で誕生した、ジンギスカンの羊をモチーフにしたキャラクター。2013年からゆるキャラグランプリに参加し、2014年・2015年には北海道のご当地キャラとしては最高順位を獲得する。2016年には、札幌市から公式にサッポロスマイルPR大使に任命され、北海道を代表するご当地キャラとして活動している。
グレウサ
・2010年12月、別冊キャラぱふぇコミック・日テレマーケット等で連載・配信される4コマまんがの主人公としてデザインされた、うさぎをモチーフにしたキャラクター。2012年にはそれまでの連載が書籍化された。  
2014年には「ゆるキャラ大好きアイドル」として活躍中のソロアイドル寺嶋由芙がグレウサ特命プロデューサーに就任し
、「寺嶋由芙のグレウサプロデュース大作戦」が「NEO station.TV（ネオステ）」にて毎週配信されている。この配信番組には、はしあさこもレギュラー出演者として参加している。
おコメじん
・2015年、株式会社KADOKAWA・有限会社ODDJOB・株式会社カミオジャパンの三社による共同プロジェクトとしてデザインされた、お米をモチーフとしたキャラクター。別冊キャラぱふぇコミックにて漫画が連載中である。
作品リスト > 書籍

グレウサ（2012年11月22日、新人物往来社） ISBN 978-4-40404-271-2
なぞるだけでみるみる上達！ちょこっとかわいい ボールペンイラスト練習帖 vol.624（2013年6月27日、三才ムック） ISBN 978-4-86199-601-6
ジンギスカンのジンくん　お手軽ジンギスカンセット（2014年6月3日、PARCO出版） ISBN 978-4-86506-075-1
メディア

寺嶋由芙のグレウサプロデュース大作戦（2014年10月-、ネット配信、NeoStationTV）
アレクサンダー・クリストフ

アレクサンダー・クリストフ（Alexander Kristoff、1987年7月5日 - ）は、ノルウェー、オスロ出身の自転車競技（ロードレース）選手。
経歴

2010年、BMC・レーシングチームに移籍。
2012年、チーム・カチューシャに移籍。ロンドン五輪・個人ロードでは追走集団でのスプリントを制し、銅メダルを獲得した。
2013年、ツール・ド・スイス第5ステージにて登りスプリント制してワールドツアー初勝利を挙げた。
2014年、ミラノ〜サンレモにて小集団でのスプリントを制して大金星を挙げ、ノルウェー人初の大会優勝者となった。続くツール・ド・フランスでも2勝し、グランツールでは初勝利となる。そして、ヴァッテンフォール・サイクラシックスでも勝利を勝ち取り、今シーズン世界最多の14勝目を飾った。
2015年、ロンド・ファン・フラーンデレンでは初のノルウェー人大会制覇者となり、GP西フランス・プルエーも制する事で、昨年よりも多い今シーズン世界最多の20勝目を飾った。
2017年、ヨーロッパ選手権ロードレースにて優勝。
2018年、UAE チーム・エミレーツに移籍。ツール・ド・フランス最終ステージにて4年ぶりのツールでの勝利を獲得。
2020年、ツール・ド・フランス第1ステージにて集団スプリントを制し2年ぶりにツールで勝利を挙げ、自身初めてマイヨ・ジョーヌを着用した。
主な戦績 > 2007年

ノルウェー選手権・U23　ロードレース 優勝
ファナ・スュケルフェスティヴァル　総合優勝
主な戦績 > 2008年

リンゲリケGP 区間優勝（第4ステージ）
ノルウェー選手権・クリテリウム 優勝
主な戦績 > 2009年

リンゲリケGP　区間優勝（第3ステージ）
ノルウェー選手権・U23部門・ロードレース 優勝
主な戦績 > 2010年

フィラデルフィア・インターナショナル・チャンピオンシップ　3位
ヴァッテンフォール・サイクラシックス　4位
主な戦績 > 2011年

ノルウェー選手権 優勝（ロードレース）
グランプリ・ド・フルミー 2位
主な戦績 > 2012年

デ・パンネ3日間 ポイント賞（第3aステージ優勝）
ロンドン五輪・個人ロード　3位
デンマーク一周　ポイント賞（第4ステージ優勝）
ワールド・ポーツ・クラシック ヤングライダー賞
グランプリ・ド・フルミー 2位
主な戦績 > 2013年

ミラノ〜サンレモ 8位
デ・パンネ3日間 総合2位、ポイント賞（第3aステージ優勝）
ロンド・ファン・フラーンデレン 4位
パリ〜ルーベ 9位
ツアー・オブ・ノルウェー 区間優勝（第1,2,5ステージ）
ツール・ド・スイス 区間優勝(第5ステージ)
ツール・ド・フィヨルズ 区間優勝(第2,3(TTT)ステージ)
ヴァッテンフォール・サイクラシックス 3位
主な戦績 > 2014年

ツアー・オブ・オマーン 区間優勝（第2ステージ）
ミラノ〜サンレモ 優勝
ルント・ウム・デン・フィナンツプラッツ・エシュボルン＝フランクフルト 優勝
ツアー・オブ・ノルウェー ポイント賞、区間優勝（第1,5ステージ）
ツール・ド・フィヨルズ 総合優勝、ポイント賞(第2,4,5ステージ優勝)
ツール・ド・フランス　区間優勝(第12,15ステージ)
アークティック・レース・オブ・ノルウェー 総合2位、ポイント賞（第2,4ステージ優勝）
ヴァッテンフォール・サイクラシックス 優勝
主な戦績 > 2015年

ツアー・オブ・カタール 総合3位、ポイント賞（第2,4,5ステージ優勝）
ツアー・オブ・オマーン 区間優勝（第3ステージ）
クールネ〜ブリュッセル〜クールネ　2位
パリ～ニース 区間優勝（第1ステージ）
ミラノ〜サンレモ 2位
デ・パンネ3日間　総合優勝、ポイント賞(第1,2,3aステージ優勝)
ロンド・ファン・フラーンデレン 優勝
スヘルデプライス 優勝
ツアー・オブ・ノルウェー　ポイント賞、区間優勝（第1,2ステージ）
ツール・ド・フィヨルズ　ポイント賞(第1,2,3ステージ優勝)
グロサー・プライス・デス・カントン・アールガウ 優勝
ツール・ド・スイス　区間優勝(第7ステージ)
アークティック・レース・オブ・ノルウェー ポイント賞（第1ステージ優勝）
ヴァッテンフォール・サイクラシックス 2位
GP西フランス・プルエー 優勝
グランプリ・シクリスト・ド・ケベック 3位
主な戦績 > 2016年

ツアー・オブ・カタール　総合2位、ポイント賞（第2,4,5ステージ優勝）
ツアー・オブ・オマーン 区間優勝（第3,6ステージ）
クールネ〜ブリュッセル〜クールネ 2位
デ・パンネ3日間　総合2位、ポイント賞（第1ステージ優勝）
ロンド・ファン・フラーンデレン 4位
ルント・ウム・デン・フィナンツプラッツ・エシュボルン＝フランクフルト 優勝
ツアー・オブ・カリフォルニア　区間優勝（第7ステージ）
アークティック・レース・オブ・ノルウェー 区間優勝（第1ステージ）
ツール・デ・フィヨルド 総合優勝、ポイント賞（第2,3,5ステージ優勝）
主な戦績 > 2017年

エトワール・ド・ベセージュ　ポイント賞（第2ステージ優勝）
ツアー・オブ・オマーン　区間優勝（第1,4,6ステージ）
デ・パンネ3日間　区間優勝（第2ステージ）
ルント・ウム・デン・フィナンツプラッツ・エシュボルン＝フランクフルト 優勝
ライドロンドン＝サリー・クラシック（英語版） 優勝
ロードレース・ヨーロッパ選手権 優勝（ロードレース）
アークティック・レース・オブ・ノルウェー 区間優勝（第2ステージ）
ブルターニュ・クラシック 2位
主な戦績 > 2018年

ツアー・オブ・オマーン 区間優勝（第6ステージ）
アブダビ・ツアー 区間優勝（第1ステージ）
エシュボルン・フランクフルト 優勝
ツール・ド・フランス 区間優勝（第21ステージ）
ユーロアイズ・サイクラシックス 3位
主な戦績 > 2019年

ツアー・オブ・オマーン 区間優勝（第1ステージ）
ヘント〜ウェヴェルヘム 優勝
ロンド・ファン・フラーンデレン 3位
ツアー・オブ・ノルウェー  総合優勝、 ポイント賞（第5ステージ優勝）
グロサー・プライス・デス・カントン・アールガウ 優勝
ドイツ・ツアー 区間優勝（第2ステージ）
オコロ・スロベンスカ（英語版） 区間優勝（第1aステージ）
主な戦績 > 2020年

ツール・ド・フランス 区間優勝　(第1ステージ)
主な戦績 > 2021年

アークティック・レース・オブ・ノルウェー  ポイント賞
ドイツ・ツアー 区間優勝（第2,4ステージ）
主な戦績 > 2022年

クラシカ・デ・アルメリア 優勝
スヘルデプライス 優勝
ツアー・オブ・ノルウェー 区間優勝（第6ステージ）
シルキュイ・フランコ・ベルジュ 優勝
ドイツ・ツアー 区間優勝（第2ステージ）
主な戦績 > 2023年

ヴォルタ・アン・アルガルヴェ 区間優勝（第1ステージ）
ツアー・オブ・ノルウェー 区間優勝（第3ステージ）
主な戦績 > 2024年

エルフステーデンロンデ（英語版） 優勝
アントワープ・ポート・エピック（英語版） 優勝
ツアー・オブ・ノルウェー 区間優勝（第4ステージ）
ヘイストス・ペイル（英語版） 優勝
アークティック・レース・オブ・ノルウェー 区間優勝（第1，2ステージ）
CROレース（英語版） 区間優勝（第1, 5ステージ）
主な戦績 > 2025年

ブエルタ・ア・アンダルシア 区間優勝（第3ステージ）
ルピヤ・バンダ

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ルピヤ・バンダ Rupiah Bwezani Banda
  2021年撮影
 ザンビア共和国 第4代 大統領
任期: 2008年8月19日 – 2011年9月23日

出生: 1937年2月13日  南ローデシア 南マタベレランド州グワンダ
死去:  (2022-03-11) 2022年3月11日（85歳没） ザンビア共和国 ルサカ州ルサカ
政党: 複数政党制民主主義運動（MMD）
配偶者: ホープ・ムワンサ・マクル
ルピヤ・ブウェザニ・バンダ（Rupiah Bwezani Banda、1937年2月13日 - 2022年3月11日）は、ザンビア共和国の政治家。ザンビア副大統領を経て 、2008年レヴィー・ムワナワサ大統領の死去にともない、大統領代行に就任。同年の大統領選挙で当選したと公式に発表された。その後、2011年までその任にあった。
生い立ち、外交官として

南ローデシア（現在のジンバブエ）南マタベレランド州、グワンダに生まれる。両親は北ローデシア（ザンビア）に職を得、移る。バンダにはオランダ改革派教会の後援で教育を受けることができた。1960年政治活動を開始し、統一民族独立党（UNIP）青年部に入党する。1966年ホープ・ムワンザ・マクルと結婚し5人の子を儲けた。
1960年代には、UNIP北欧代表を務める。 1965年駐エジプト（アラブ連合共和国）大使に就任。エジプト大使時代にアンゴラの反政府武装勢力「アンゴラ全面独立民族同盟」（UNITA）の指導者、ジョナス・サヴィンビとは友人であった。 1967年4月7日駐米大使。駐米大使を2年間務めた後、帰国しルラル開発公社総裁、国家農業マーケティング委員会ゼネラルマネージャーを歴任する。その後、再び外交界に戻り、国連総会代表となりナミビア独立問題などを担当した。1975年外相に就任。アンゴラ内戦の停戦に尽力した。
政治家として

1978年総選挙に立候補し国会議員に当選する。1988年に落選するが選挙の正当性をめぐり法廷闘争を展開した。また、鉱山相を務めた。1991年複数政党制民主主義運動（MMD）のロナルド・ペンザに破れ落選する。バンダは雪辱を期したが、UNIPは1996年総選挙をボイコット、バンダは党の方針を支持した。その後、バンダはMMDへと移った。2006年9月大統領選挙でMMDのレヴィー・ムワナワサが再選された。ムワナワサは2006年10月9日にバンダを副大統領に任命した。バンダの副大統領任命の背景として東部ザンビアの住民に対する支持獲得のためと観測された。2007年8月、南アフリカ開発共同体（SADC）サミット開催を前に、ムワナワサがジンバブエのロバート・ムガベ大統領を非難したことを受けて、ジンバブエを訪問している。
大統領

2008年6月29日のエジプトで行われたアフリカ連合（AU）サミットの後、ムワナワサ大統領が脳疾患で倒れたため、副大統領のバンダは大統領代行となった。
2008年8月5日、国会開院中、ジョージ・ムポンボを国防相に任命している。
2008年8月19日、ムワナワサ大統領は脳卒中のため、パリの病院で死去した。バンダは深い哀悼の意を表明し、国民に対して一週間喪に服すことを求めた。憲法の規定に従い、ムワナワサの死後90日以内に大統領選挙が実施されることとなった。
2008年10月30日に実施された大統領選挙ではムワナワサの経済重視路線の継承を訴え、40.09％の票を獲得して勝利した。しかし対立候補で野党の愛国戦線（PF）のサタ党首（得票率38.13％）は選挙に不正があったとして結果を受け入れなかった。
ムワナワサの任期満了にともない行われた2011年9月の大統領選ではサタが勝利し、バンダも敗北を認め大統領を退任した。MMDは1991年以来政権の座にあったが、これはアフリカでも珍しい選挙を通しての政権交代となった。
死去

2022年3月11日、結腸がんのためルサカ市内の自宅で死去。85歳没。
エピソード

2009年6月24日、議会議事堂にある大統領執務室前の庭で記者会見を行った際付近の木の上にいたサルに小便をかけられる、というトラブルが発生した。これに対しバンダは大声でサルに向かって「あなたは私のジャケットに放尿した」とコメント、庭にいた報道陣や外交官らには「恐らく、これは天の恵みでしょう」とジョークでコメントした。
ブラジルのルーラ大統領（左）と共に
緊急地震速報

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: 「緊急警報放送」とは異なります。
緊急地震速報システム
| 音楽・音声外部リンク |
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  NHKの緊急地震速報チャイム音 - ウェイバックマシン（2012年3月26日アーカイブ分）
  REICの緊急地震速報サイン音
緊急地震速報（きんきゅうじしんそくほう、英: Earthquake Early Warning、略称:EEW）は、地震発生後大きな揺れが到達する数秒から数十秒前に警報を発することを企図した地震早期警報システムのひとつで、日本の気象庁が中心となって提供している予報・警報である。
2004年に一部試験運用を開始、2007年10月1日から一部の離島を除いた国内ほぼ全域すべての住民を対象とした本運用を開始した。
予測震度5弱以上などのときに発表されテレビ放送や携帯端末などで「（震度4以上などの）強い揺れとなる地域」を伝える「一般向け」（地震動警報・地震動特別警報）と、発表基準が低く第1報の精度が高くないものの迅速性が高く「各地の震度や揺れの到達時間」などが分かる「高度利用者向け」（地震動予報）の2種類がある。
概要

地震の発生直後に、震源に近い観測点の地震計でとらえられた地震波のデータを解析して震源の位置や地震の規模（マグニチュード）を直ちに推定し、これに基づいて各地での主要動の到達時刻や震度を予測し、可能な限り素早く知らせるものである。
主要動到達前のわずかな時間を適切に活用できれば、地震災害の軽減に役立つものと期待されている。例えば陸地から離れたところで発生する海溝型地震や震源の深いスラブ内地震に対しては、原理上数秒から数十秒の猶予時間が見込める。しかし、技術的な限界のため速報が主要動の到達に間に合わない場合があり、特に陸地を震源とするいわゆる震源の浅い直下型地震では激しく揺れる震央付近では原理上数秒しか猶予時間がない、あるいは間に合わないと考えられる。これに対しては、観測点を増やす、処理・伝達を高速化するなどの技術向上が少しづつ進められている。この他にも誤報のリスクなどもある。
当初から、発表にともない社会のさまざまなところで混乱が生じることが懸念されており、2004年の一部運用開始から試験的・限定的な発表に留められていたが、2007年10月1日に「一般向け」速報提供開始が決定されたことを受けて、直前まで広報手段について調整が行われた。速報に関する諸問題（問題点参照）を考慮しながら、テレビを皮切りに「一般向け」速報が順次拡大していき、国内向け携帯電話にも広く導入されているほか、「高度利用者向け」を提供する端末やソフトウェアが多様な方式・事業者によって提供されている。
なお、個人においても法人においても導入の可否はそれぞれの判断に任せられており、義務化の予定はない。
|  | 一般向け | 高度利用者向け |
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| 法的位置付け | 地震動警報・地震動特別警報 | 地震動予報 |
| 発表者 | 気象庁 | 気象庁および、地震動の予報業務許可事業者 |
| 発表内容 |  発生時刻  震源  予測震度4以上または予測長周期地震動階級3以上の地域名 |  発生時刻  震源  最大予測震度  予測震度4以上または予測長周期地震動階級3以上の地域名と震度・階級、主要動到達予測時刻  登録地点の主要動到達予測時刻  （計算処理により震度と到達時刻が分かる） |
| 情報更新 | 発表対象でなかった地域が逐次予測で震度5弱以上または長周期地震動階級3以上に修正された場合に更新 | 数秒 - 数十秒間隔で逐次更新 |
| 発表基準 | 2以上の観測点で観測され最大予測震度5弱以上または最大予測長周期地震動階級3以上 （地震動特別警報は最大予測震度6弱以上または最大予測長周期地震動階級4） | 100Gal以上を観測、または最大予測震度3以上か、最大予測長周期地震動階級1以上か、推定マグニチュード3.5以上 |
| 発表対象 | 広く一般に発表（主にテレビ・ラジオ放送、携帯電話速報メールなど） | 登録利用者に配信（広く一般に公表・再配信している事業者もある） |
| 備考 | 現状、緊急地震速報の発表時には、警報と特別警報は区別されない | - |
概要 > 長周期地震動に関する情報との連動

高層ビルなどで大きな被害をもたらす長周期地震動は、当初は緊急地震速報の警報などとは連動していなかったが、この揺れの大きさは震度では十分表現できないことから、長周期地震動と緊急地震速報との連動が検討されてきた。2023年2月1日より、長周期地震動階級を発表対象に加えた運用を開始した。
概要 > 法的な位置づけ

緊急地震速報は地震動の予報・警報・特別警報に位置づけられ、ほかの予報（注意報）・警報・特別警報と同じく気象庁の義務となっている（気象業務法第13条）。2013年（平成25年）8月30日の特別警報施行により、地震動特別警報を新たに設定した。
ただし、現状では速報性の技術的限界があることから、緊急地震速報の発表時には、警報と特別警報は区別されない。
重大性の差異に鑑み、気象庁が「一般向け」に発表する場合は、地震動警報・地震動特別警報を「緊急地震速報（警報）」または単に「緊急地震速報」の名称として発表する。地震動予報は「緊急地震速報（予報）」として「高度利用者向け」に発表される。
「一般向け」緊急地震速報は警報・特別警報に該当し、また、「高度利用者向け」でも「一般向け」の基準を満たすものが生じると、その一連の続報を含めて警報・特別警報扱いである。
気象庁以外の者は、原則として地震動の警報（特別警報を含む）を発表できず（同法第23条）、また予報の業務を行うには気象庁長官の許可が必要である（第17条）。また同法により、気象庁は、許可事業者の「予報」発表にあたっては、気象庁による「警報」との区別を利用者に周知すべきだと規定されている。
なお、「警報」については気象警報と同様に、気象庁は「政令の定めるところにより、直ちにその警報事項を警察庁、国土交通省、海上保安庁、都道府県、東日本電信電話株式会社、西日本電信電話株式会社又は日本放送協会の機関に通知しなければならない」（第15条）と規定されている。なお、「特別警報」に該当する場合は、発表時には「警報」と表現に差異がないほか、地震動以外の特別警報と異なり、通知先の取扱に「警報」との差異はない。
本項目ではこれ以降は、警報と特別警報を区別せずに記述する。
歴史 > 制度年表

2004年2月25日：行政機関、交通、報道、通信などで希望する機関に対し「緊急地震速報」の試験運用を開始。対象は、九州東岸から関東までの地域。技術開発中の「ナウキャスト地震情報」と「リアルタイム地震情報」を統合したもの。
2005年
3月30日：試験運用の対象地域を東北から北海道までの太平洋岸に拡大。
6月8日：試験運用のデータ提供元に防災科学技術研究所の地震計が加わり、対象地域は日本のほぼ全域に拡大。
2006年8月1日：希望する企業などに対して、先行的な提供を開始。
2007年
10月1日：この日の9時から「一般向け」速報を導入。先行的に提供していた速報は「高度利用者向け」として区別した。テレビ放送や一部の公共施設などでも速報が導入された。
12月1日：この日施行の気象業務法改正で、緊急地震速報が予報および警報として位置づけられる。
2013年8月30日：この日施行の気象業務法改正で、最大予測震度6弱以上の緊急地震速報が特別警報に位置づけられる。
歴史 > 技術年表

1996年：兵庫県南部地震などを契機に高感度地震観測網（Hi-net）の整備が決定。のちに緊急地震速報のための観測の要となる、高感度地震計の設置が開始される（2011年現在、約800か所以上に設置）。一方、デジタル地震計による過去の地震波形の解析、高速大容量化が進む通信技術を応用して、速報的な地震情報の提供が検討され始める。
2003年4月：文部科学省、気象庁、防災科学技術研究所の共同で、リアルタイム地震情報の伝達が実用的に行えるようにすることを目的としたリーディングプロジェクト「高度即時的地震情報伝達網実用化プロジェクト」を開始。平成19年度までに、防災科学技術研究所の「リアルタイム地震情報」と気象庁・鉄道総合技術研究所の「ナウキャスト地震情報」を実用化に向けて統合し、地震情報を高速・高度化、迅速で正確な伝達手法の開発を目指すもの。
2004年12月：変位振幅計算用フィルタを修正。
2005年10月：マグニチュード推定式を切り替え。
2006年
4月4日：1点処理による推定される震央距離が200キロ以上の場合に震源を決定しない処理を改善。
9月：150キロより深いと推定された地震について、震度の予測が難しいため震度を発表しない対策を実施。
2009年8月3日：正午より、東南海沖ケーブル式海底地震計5点および、島嶼部2点の地震計を活用開始。また、地震の規模を過小評価する傾向のあった算出式を改良（後述）。
2009年 - 2010年度：センサー部でA/D変換を行う耐雷トランスを設置し、雷対策を実施。
2011年
3月1日：南西諸島8点、伊豆諸島1点、大分県1点の多機能型地震計10点を整備および活用を開始。
8月11日：同年3月11日の東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）後に誤報が多発したことを受けて、同時に発生した地震を区別し、弱い地震を計算から除外する修正プログラムの運用を開始（後述）。
2012年10月2日：震度予測の精度向上のため、観測点ごとに増幅度を導入。
2011年 - 2012年度：約72時間稼働する非常用電源やバックアップのための衛星回線を整備し、観測点欠測対策を実施。
2013年2月13日：マグニチュード推定の精度向上のため、新しい算出式を適用。
2015年3月31日：新たに熊野灘沖東南海震源域における地震・津波観測監視システム（DONET）2点、強震観測網（KiK-net）15点、多機能型地震50点の活用を開始。これにより、警報発表までの時間を、南海トラフ沿いの巨大地震では数秒、首都圏直下の地震では最大1秒程度短縮できるとしている。
2016年12月14日：この日の14時より、IPF法の運用を開始。従来の手法より精度よく複数の地震を識別できるとしている。2017年4月20日の福島県沖の地震では、IPF法によって2地震の検測値が適切に分離された。また2016年8月1日に発生した高度利用者向け緊急地震速報の誤情報発表（後述）を受けて、地震学的にありえない大きさの震幅値を除外、また観測点1点のデータによる処理時には、地震学的に考えられるマグニチュードの上限値を設けるといった対策も導入。
2017年3月22日：気象庁の緊急地震速報評価・改善検討会の中で、緊急地震速報の発表基準に長周期地震動を追加するべきと報告。
2018年3月22日：この日の正午前より、PLUM法と従来の手法を組み合わせた緊急地震速報の運用を開始。PLUM法は震源の推定を行わずに予測地点近傍の地震計で観測された揺れの強さから震度を予測する手法で、震源域が広範囲に渡る巨大地震が発生した場合も精度の高い緊急地震速報が発表できる。予測震度はPLUM法と従来法を比較して大きい方を発表する。また、過大な震度予測を防ぐため、従来法により推定した震源や規模が妥当かどうかを実際の揺れから評価する機能も導入。さらに、PLUM法の運用開始とともに、観測点1点のデータによる処理時には電文中に予測震度を記載しなくなった。
2019年6月27日：既に一部が緊急地震速報に活用されていたDONET1および紀伊水道の南海地震想定震源域における地震・津波観測監視システム（DONET2）の全体、日本海溝から千島海溝海域における日本海溝海底地震津波観測網（S-net）のうち日本海溝より西側の地震計について、同日正午より活用を開始。これにより、発表までの時間を日本海溝付近で発生する地震については最大で25秒程度、紀伊半島沖から室戸岬沖で発生する地震については最大10秒程度短縮できるとしている。
2020年
3月24日：S-netのうち、日本海溝より東側を含めた全体の活用を同日午後より開始。これにより、日本海溝より東側で発生する地震について、発表までの時間を最大で10秒程度、S-netの観測データ活用開始前と比較して最大で30秒程度短縮できるとしている。
9月7日：同年7月30日に鳥島近海で発生した地震に対する緊急地震速報の誤報（後述）を受け、遠方の観測データによるマグニチュードの過大推定を防止するため、震源からの距離が700キロメートルを超える地点の観測データをマグニチュード算出に用いない緊急的な改善策の運用を同日11時より開始。
2023年
2月1日：長周期地震動を緊急地震速報の対象に追加する。
9月26日：この日の14時より、これまで複数の手法を用いていた震源推定手法をIPF法に一本化することで、揺れの過大予測の低減を図る改善策を実施。同時に、これまで用いてきた加速度計データに加え、速度計による観測点データも活用、また観測点増加に伴う処理負荷軽減のアルゴリズム改良といったIPF法の改良も実施。
技術 > 開発の背景

→「地震警報システム § 開発の歴史」、および「地震波」も参照
緊急地震速報では、展開する観測網で地震波を監視し、P波しか検知していない段階で地震の推定を開始、一定規模の大きな地震を推定すると警報を発出する。技術史の上ではまず、S波を検知して警報の発出や機械制御との連動する技術が日本の東海道新幹線で1960年代に実用化されている。P波の段階で警報を出す技術は、1980年代の新幹線における試験運用を経て1992年東海道新幹線のユレダスで本運用に至っている。
日本では主に鉄道安全の分野で利用され一般への発表も行われていなかったが、1995年に起きた兵庫県南部地震（阪神・淡路大震災）が大きな契機となって一般公衆向けの地震警報システムにも関心が高まっていく。一般公衆に知らせるシステムは1993年メキシコの首都メキシコシティを対象としたSASが世界初となる。それに続いて、国内ほぼ全土を対象とし公衆に知らせる世界初のシステムとなったのが日本の緊急地震速報である。
技術 > 利用されるデータ

利用される地震動の情報は、2020年3月24日時点で気象庁の約690か所の地震計・震度計に加え、1996年以降に整備された高感度地震観測網（Hi-net）や強震観測網（KiK-net）などの防災科学技術研究所の約1,000か所の観測点のデータである。2011年以降は地震発生の際に速報発表までの時間を短縮するため、南海トラフ沿いの海底に整備された防災科学技術研究所の地震・津波観測監視システム（DONETおよびDONET2）や、房総半島から根室沖の日本海溝沿いに敷設された日本海溝海底地震津波観測網（S-net）のデータが順次利用されている。
技術 > 情報の伝達

緊急地震速報は秒単位を争う情報伝達であり、その処理や伝送に起因する警告の遅延時間を極力少なくして、地震の主要動が各地に到達するまでの事前の時間を少しでも長く確保する必要があり、配信システムやネットワークなどには高速化のための工夫がされている。
携帯電話などに配信された情報は分かりやすい情報となって映像や音声として表示されるが、さまざまな形態がある。専用の端末機器では、あらかじめ設置する場所の位置情報や地盤の状態などを設定するなどし、速報時には警報音を鳴らしたり、音声により地震の発生や震度などを伝え、文字や画像、ランプなどにより地震の発生や震度、揺れるまでの時間などを伝える。大型の施設などでは、警報音と音声により施設内に一斉に放送などを行うことがある。
速報時の対応 > 具体的対応の例

緊急地震速報を受け画像・文字や音声などでその情報を知ったとき、どのような対応をとれば安全性が高まるかという指針が関連機関による検討会で出されている。それによる対応の例を以下に挙げる。
「周囲の状況に応じて、あわてずに、まず身の安全を確保する」ことを最大の基本としている。
家庭、職場、学校などの屋内で速報を受け取った場合、S波が到達せず、P波が到達しているか到達前の段階で、ただちにまず窓や戸を開けて避難経路を確保したうえで、転倒物や飛散物から離れ、地震の発生直後と同じように机の下に隠れ、頭を防護し揺れに備えることなどが求められる（自分のいる場所が震度6強や7の非常に強い揺れであった場合には、S波が到達したら収まるまでは何もできない）。
商業施設、イベント会場など混雑する場所では、屋内と同様に頭を防護し、転倒物や飛散物・看板や照明などの落下物から離れることはもとより、混乱を防ぐため、出入り口に押しかけないこと、係員などの指示があればそれに従う（係員はただちにドアの開放作業にかかるはずである）。
屋外では、転倒物や看板・照明や窓ガラスなどの落下物から離れ、できれば耐震性の高い建物の中に避難することが求められる。加えて崖などの近くでは、崖崩れや落石のおそれがあるため、できるだけ崖などから離れることも求められる。海岸に近い場合は、津波に備えて速やかに高台や建物の高層階に避難することも必要である。
自動車の運転中は、まずハザードランプの点灯などで警告を行い、慌てずゆっくりと減速して、道路の左側に車を寄せて停止する。追突のおそれがあるため、急停止や急ハンドルは避ける。バスや電車の中では、つり革・手すりなどにつかまってしっかりと体を支えられるようにすることが求められる。また、エレベーター内にいる際はすべての階で止まるようボタンを押して、すばやくエレベーターから出ることが求められる。
慌てずに冷静に行動することが求められるため、事前に速報の受信を想定した訓練を何度も行うことが望ましい。たとえば、施設管理者向けの指針によれば、速報時の対応を盛り込んだマニュアルの作成やそれに沿った訓練などが求められている。また、速報システムを導入していない施設でも、テレビや携帯電話で速報が受信されることを考慮して、相応のマニュアル作成や訓練をしたほうがよいとされる。
速報時の対応 > 速報の積極的活用

利活用の可能性については、文部科学省リーディングプロジェクト緊急地震速報の利活用の実証的調査・研究などにおいて先行的に調査が行われてきた。その後も、各研究所・企業にてさまざまな方面に緊急地震速報を利活用していくシステムが考えられている。以下に例を記す。
列車の運転制御、高度道路交通システムへの速報の組み入れ、運転中の車両への通知や誘導、信号機制御や交通規制、空港での発着規制、津波に備えた船舶への通知、津波に備えた水門の閉鎖の迅速化、施設内や人が多い場所での避難誘導・指示、家庭や職場などでの安全確保、電話などの通信回線の制御、エレベータや遊具などの制御、工場での稼働中システムの制御、医療や工事現場など危険性の高い場所での安全確保、電力系統・上下水道・都市ガスなどの制御など、多岐にわたる。
特に津波の予報に関しては、この緊急地震速報の予測値が活用されることで時間短縮が見込める。実際に2007年3月の能登半島地震や同年7月の新潟県中越沖地震では津波注意報が発表された際には、緊急地震速報を活用したことで時間が短縮された。また、2008年7月に福島県沖で発生した地震では約1分程度短縮できた。短縮できる時間は最大2分程度で、地震発生から1分程度で津波予報を発表できる可能性もある。
なお気象庁は、「高度利用者向け」は情報量が多く誤差の可能性があるという特性から、訓練を行って速報を冷静に判断して行動することが求められる。そのため、集客施設や防災無線など不特定多数の者がいるような場所では、予測震度4以上の地域に発表する「一般向け」（警報）の内容の範囲内で、「強い揺れ」がくることを簡素に伝えるのみにとどめて混乱を防止することを「お願い」として推奨している。
速報時の対応 > 訓練

市町村防災行政無線の訓練放送。
山梨県上野原市の訓練放送。訓練放送のため、報知音の前に防災無線のチャイムとアナウンスが付加されている。
※音量に注意してください。
速報発表時の対応を実体験により習得し周知することなどを目的に、気象庁は毎年12月1日を緊急地震速報の訓練日として設定し、配信機関と協力して実施している。
また、気象庁は一般向けに「緊急地震速報の利活用の手引き及び緊急地震速報受信時対応行動訓練用キット」を作成し、日常生活のなかで緊急地震速報受信時の対応行動訓練を実施できるように提供している。
2012年6月28日には一般を対象とし、全国瞬時警報システム（J-ALERT）を運用する地方公共団体、防災行政無線による放送を実施する地方公共団体、庁舎内放送を実施する地方公共団体、その他の放送（コミュニティFM）などを実施する地方公共団体など256団体のほか合計1,400団体が参加し全国的な訓練が実施された。
速報の種類

既述のとおり2つに区別されている。「高度利用者向け」は、大抵のものは利用者側の端末において設定を行ったうえで豊富な情報が提供され、活用の仕方によってはより高い防災効果を生む。「一般向け」は速報を十分周知していない者にも適切な行動がとれるよう配慮された、最低限の情報のみを提供する。
それぞれの利活用システムの内容、利用方法、注意点などについては、上記の「リーディングプロジェクト」や各業界団体などにおいて検討が行われてきた。
速報の種類 > 「高度利用者向け」緊急地震速報

「高度利用者向け」緊急地震速報は、気象庁の多機能型地震計の1つ以上の観測点においてP波またはS波の振幅が100ガル以上となるか、もしくは解析によりマグニチュード3.5以上または最大震度3以上と予測される場合に、地震の発生時刻、震源の推定値の速報を行っている。
「高度利用者向け」情報は、まず地震が発生したことをいち早く知らせるための第1報を優先的に発表する。その後2つ以上の観測点で地震波が観測されれば、さらに解析を行い第2報、第3報と情報を更新していく。更新を重ね、予測の精度が安定したと判断されれば、最終報を発表し、これ以降はその地震の速報の発表を終了する。あらかじめ規定されている時間内に2つ以上の観測点で地震波が観測されなかった場合は、ノイズ（故障や誤報）と判断してキャンセル報を発表する。第1報では非常に大きな誤差が含まれ、雷などによる誤報の可能性も高い。第2報、第3報が発表され、時間が経過するに従い、精度が上がっていく。
「高度利用者向け」と「一般向け」の大きな違いは、以下の2点が指摘できる。「高度利用者向けは点の情報」、または「一般向けは面の情報（広範囲な地域）」を正確かつ十分に理解して利活用し、期待されている減災効果が十全に発揮されることが望まれる。
「高度利用者向け」は、実際に配信された緊急地震速報を利用して、ユーザーの希望に応じて、たとえば予測震度3以上（震度2では、地震の揺れを感知できない場合がある）で発報させることによって、実戦的な地震防災のリハーサルまたは訓練の機会を提供することが可能である。これに対して「一般向け」は、地震被害が予想される「警報」の場合のみに発報されるため、緊急地震速報に接する機会はきわめて稀である。
緊急地震速報の技術的限界から誤差は避けられないが、「予測震度3」だと分かった場合には、「（1）実際の震度は震度7ではない、（2）大きな揺れもこない、（3）大きな被害にはならない」ことが分かる。これが、高度利用者向け緊急地震速報の「安心」効果のひとつであり、「一般向け」緊急地震速報「警報」にはない効果である。
2004年2月25日から気象庁の試験運用が開始された。2004年10月の新潟県中越地震の際には、茨城県守谷市で地震波の到達より早く緊急地震速報が発表される様子がビデオ映像（明星電気）で記録されている。また2007年7月の新潟県中越沖地震では、東京都内の家庭において緊急地震速報の様子がビデオ映像（YouTube）に収められた。
緊急地震速報の特性をよく理解し、情報を混乱なく利用しうるとされた特定の分野に対しては、2006年8月1日から先行的に緊急地震速報の配信が始められた。ガス・電力・鉄道といったライフライン（たとえば、ガスなら主要動がくる前にガス供給をストップし火災を防ぐ。また鉄道では、防護無線を通じて緊急停止させる）や病院（手術中に地震に見舞われる際に患者を守る）などでの活用が想定されている。
この先行的な提供を受けるために必要な気象業務支援センターとの手続きが完了している機関数は2007年3月現在で地方公共団体や鉄道事業者、電力、ガス、製造、放送事業者など400を超えている。また、市町村防災行政無線を使った広域への情報提供やそれを利用した訓練が一部の自治体で行われており、2007年10月からはほかの自治体にも拡大されている。
「高度利用者向け」はパソコンやスマートフォンのアプリ等を利用して一般個人においても受信可能となるが、これらの特性をよく理解しないと混乱を招くケースがある。また、アプリの仕様によっては更なる混乱を引き起こす場合もある。2016年8月1日17時9分ころの誤報において、気象庁からはキャンセル報が発表されていたものの、一部アプリにおいてキャンセル報の自動送信に対応していなかった為に長時間にわたって情報が削除されず、アプリを利用するユーザーに混乱が発生した。
速報の種類 > 「一般向け」緊急地震速報

テレビ、ラジオ、集客施設での館内放送などによる公衆への提供は安易に実施すると混乱を招くおそれがあるため、情報利活用のあり方、情報の特性の周知などが十分に重ねられた。周知のために作成された一部のポスターには「ウルトラ兄弟（ウルトラマン・ウルトラセブン・ウルトラマンジャック・ウルトラマンA・ウルトラマンタロウ）」、子ども向けリーフレットには「クレヨンしんちゃん（野原一家・かすかべ防衛隊）」が起用されるなど、認知度が高いキャラクターを利用した広報活動もあった。こうした広報活動が行われたうえで、2007年10月1日9時から本格的に運用が始められた。
「一般向け」速報においては、地震波が2つ以上の地震観測点で観測され、最大震度5弱以上と予測された場合に、地震の発生時刻、震源の推定値、震央の地名、震度4以上を予測した地域名を速報している。その後、さらなる解析により震度3以下と予測されていた地域が震度5弱以上と予測された場合に、続報を発表する。続報では、新たに震度5弱以上および震度4が予測された地域を発表する。また、続報は地震検知から60秒以内のものに対して行われるという制限があった（2012年10月時点）。
なお、2011年3月11日の東北地方太平洋沖地震後は観測点の障害や余震・誘発地震の多発により誤差拡大や誤報が多発し予測精度が大きく低下したが、プログラム改善や余震の減少などにより、2011年度（2011年4月 - 2012年3月期）には回復してきている。