ボリビアの歴史
近現代

1959年に達成されたキューバ革命が、プラヤ・ヒロン侵攻事件によって社会主義化し、ラテンアメリカ全土の知識人や社会主義勢力の急進化を招く中、東西冷戦の最中にあったアメリカはボリビアの共産主義化を抑えるため、「進歩のための同盟」を通じて集中的な援助を行ったが、こうした行動は貧民層の援助慣れの体質を強める結果となってしまった。1964年、パスが三度目の大統領に就任すると民族革命運動党は分裂し、パスは自らが再建した軍のクーデターにより政権を追われてしまう。ボリビア政権は軍の支配下に入り、長期にわたり軍の右派と左派に分かれて抗争を続けた。
軍事政権の首班レネ・バリエントス・オルトゥーニョは反政府勢力や社会主義者への締め付けを強化した。ボリビアはラテンアメリカ全体の社会主義革命を目論むキューバにとって「最も弱い環」とみなされたため、1966年11月4日、フィデル・カストロと決別したキューバの革命家チェ・ゲバラが南米大陸革命運動の拠点を求めてボリビアへやってきた。しかしゲバラ率いる革命軍は農民層の支持は得られず、鉱山労働者との連携にも失敗したために、1967年、アメリカ軍の支援を受けたボリビア政府軍に捕らえられ、射殺された。農民のゲリラ戦によるラテンアメリカの武力革命を理論化したゲバラの戦死により、南米の革命運動における武装闘争路線は重大な挫折を来すこととなった。
1969年4月にバリエントスはヘリコプター事故で死亡し、後任のアルフレド・オバンドは、隣国のペルーのベラスコ軍部革命政権に倣ってガルフ石油を国有化し、労組を合法化した。後継のフアン・ホセ・トーレスはさらに左傾化し、ソ連の資金援助を鉱山公社へ注ぎ込み、労組や農民組合を纏め上げた左翼革命運動党（MIR）を誕生させるなど反米化の動きが強まった。しかし1971年、ブラジルの支援を受けた保守派のウーゴ・バンセルがクーデターによって政権を握ると、外国投資を積極的に誘致する展開した。この政策は一時的な経済ブームを呼び起こしたが膨大な財政赤字と累積債務を作り出し、後の構造的不均衡の要因となった。
1978年にアメリカ大統領ジミー・カーターの主導によりボリビアでの民主化が始まった。結果的に民政移管が完了したのは1982年であったが、その間に5回のクーデターと9回の政変が発生し、ボリビア国内は混乱を極めた。こうした社会情勢の悪化は国土の疲弊と孤立化をもたらし、民主化には成功したものの債務危機に襲われ経済が破綻するという事態に陥ってしまう結果となった。
経済の破綻はハイパー・インフレを呼び起こし、1984年8月から1985年8月の1年間で実に26,000%の価格上昇があった。与党が分裂し統治能力を失った当時の大統領エルナン・シレス・スアソはその座を辞し、74歳のビクトル・パス・エステンソロが政権を握ることとなった。パスは1985年8月、国家の抜本的な再建を目指すための大統領令第21060号新経済政策（NPE）を発表し、価格・為替・貿易の自由化、国営公社の合理化、緊縮財政といった経済の安定化と市場改革に着手した。この改革は失業者が続出する痛手を伴うものとなったが、パスは軍を動員して暴動を抑え込み、強権を発動して断行した。
独立以来、この経済改革までに188回を数えたクーデターに見られるように、著しく不安定な情勢が続いたボリビアは、その暗く長いトンネルを少しずつではあるが脱しつつある。
2003年10月、政府による対米天然ガス輸出計画の推進を機に、これに反発する先住民団体を中心とする暴動が発生し、サンチェス・デ・ロサダ大統領は退陣に追い込まれた。副大統領から昇格したメサ大統領は、天然ガス輸出政策に関する国民投票、緊縮財政政策の実施等、各種改革に努めたが、より資源ナショナリスト的な要求を掲げ、貧しい先住民層を中心とする西部地域住民と、豊富な資源を有し、地方自治の強化を求める東部地域住民との対立が深まり、抗議行動が過激化した結果、2005年6月、メサ大統領は辞任。憲法上第3位の継承権を有するロドリゲス最高裁長官が大統領に就任した。
2005年12月、大統領選を含む総選挙が前倒し実施され、左派のモラレス社会主義運動（MAS）党候補が、保守派のキロガ民主社会勢力（PODEMOS）候補を抑え、53.7％の票を獲得して当選し、2006年1月に就任。ボリビア史上初の先住民出身大統領となった。モラレス大統領は、貧富格差の是正、先住民の権利拡大を掲げ、新憲法制定の実現を目指した。また、米国主導の麻薬撲滅政策や急速な経済自由化に強く反対し、天然資源による収益のボリビア国民への一層の還元を主張。2006年5月には、炭化水素資源（天然ガスが中心）の「国有化」に係わる最高政令を発出した（実際には、株式の過半数取得を通じ、生産・輸送・精製・販売・価格決定に関する国家管理を強化する内容）。2007年11月には、鉱業税制改正法を公布した。2008年5月から6月にかけて東部4県が独自の自治憲章の制定の是非を問う県民投票を順次実施、いずれも80％以上の賛成を獲得した。モラレス政権は、反対勢力との対話を達成できないまま、新憲法制定国民投票を延期した。他方で、国会で可決された大統領、副大統領及び各県知事の不信任国民投票実施法案に基づき、8月、不信任国民投票が実施され、大統領及び副大統領は信任（支持率67.41％）、ポトシ県、オルロ県及び東部4県知事も信任された。その後、政府と反対勢力の対立は一時激化したが、9月、南米諸国連合（UNASUR）等国際社会の働きかけにより漸く両者の対話が再開され、10月、地方自治や先住民の扱い等を含め新憲法に係る政治的合意が達成された。上記合意を踏まえ、2009年1月に新憲法制定の是非を問うための国民投票が実施された。その結果、先住民の権利拡大、地方分権推進、農地改革・土地所有制限、天然資源の国家による所有等を定めた新憲法が61.43％の支持を得て、2月に発布された。これに伴い、09年3月、国名を「ボリビア共和国」から「ボリビア多民族国」に変更した。また、新憲法に基づく大統領選挙・総選挙が2009年12月に実施され、過去最高の94.55％の投票率のもと、モラレス大統領が64.22％の支持率を獲得し再選された。2010年1月、モラレス大統領の第二期新政権（任期5年）が発足した。
2010年4月の地方選挙ではサンタクルス県知事やラパス市長を野党に奪われる等、若干の勢力後退を見せた他、12月にはガソリン価格大幅値上げ（平均80％）及びその撤回、2011年9月のイシボロ・セクレ国立公園（TIPNIS）縦断道路建設に反対する先住民デモ行進への警察の暴力介入、MAS党が過半数を占める議会が候補者リストを作成する等の選挙システムが国民の非難を集める等、モラレス大統領に対する支持率は30～35％まで低下した。懸案であった「コカ葉の咀嚼」の承認を求めて、2011年12月、麻薬単一条約から一度脱退し、関連部分に留保を付した上で再加入を申請。期限である2013年1月10日までに15ヶ国のみが異議申し立てを行い、留保付き再加入は承認され、ボリビア外交の大きな目標の一つが達成された。2012年も、公務員や司法関係者の汚職発覚、警察官によるデモに加えて、鉱山労働者間の争いが首都ラパスにまで波及し市民生活に大きな影響を及ぼしたが、順調な経済状況等もあり、モラレス大統領の支持率は2012年末には55％程度まで回復。
2013年4月、モラレス大統領が2014年大統領選挙に再立候補することを可能とする内容の法案を合憲とする判断がボリビア憲法裁判所によって下され、同法案は5月に公布された。これによってモラレス大統領の2014年大統領選挙立候補が可能となった。2014年1月、ボリビア政府は、G77＋中国の議長国に就任し、同年6月にサンタクルス県において首脳会合を開催し、「サンタクルス宣言」が採択された。2015年10月、気候変動及び生命防衛に関する世界人民会議、2017年6月、移民問題に関する世界人民会議を主催（コチャバンバ県開催）。2014年10月12日、5政党参加の下で、総選挙第1回投票が実施された。29日にTSEが発表した公式結果によれば、現職のモラレス大統領が有効投票の61.36％（3.173,304票）を獲得し、次点となったドリア・メディーナ民主統一（UD）候補（24.23％）と10ポイント以上の差をつけたために、モラレス大統領の当選が確定した。加えて、MAS党は上下両院でそれぞれ3分の2以上の議席を維持した。
2015年1月、モラレス大統領第三期（現行憲法下では第二期）政権が発足した。21名の閣僚中13名を交代するという大幅な閣僚交代を実施し、政権内の世代交代も図りながら、13年8月に発表した「祖国の長期的発展のためのアジェンダ」の実施等に努めている。2016年2月、モラレス大統領の再々選を可能とするための憲法改正の是非を問う国民投票が実施され、僅差で否決された。2017年9月、MAS党は憲法裁判所に対し、大統領、副大統領、国会議員、県知事等の再選禁止に係る憲法及び選挙法の条項は米州人権条約に違反するとして違憲であると申立て、同年11月、最高裁判所は違憲申立てを認める判決を下し、大統領職ほかの無期限再選が可能となった。
2019年10月に実施された大統領選挙において、最高選挙裁判所により、モラレス大統領の再選が発表されたが、開票手続きにおける不正の疑いを契機として、国内各地で抗議活動が激化した。同年11月10日、同大統領は辞任を表明し、メキシコ、その後アルゼンチンに亡命した。同12日、右派のアニェス暫定大統領が就任し、13日に暫定政権が発足した。2020年10月18日、やり直しの大統領選挙が行われ、10月23日、最高選挙裁判所が正式選挙結果を発表。モラレス元大統領の下で経済・財務大臣を務めたMAS党のアルセ候補（得票率55.1％）が当選要件である50％＋1票以上の票を獲得し、決選投票に進むことなく、当選が確定し、11月8日、大統領に就任。1年ぶりに左派政権に回帰した。