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くだらないの中に
収録曲 > CD

（全作詞・作曲・編曲：星野源、ホーンアレンジ：横山裕章、星野源）
くだらないの中に [4:19]
この曲について星野は「初めて正面から書いたラブソング」「『愛してる』と言わないで、そういう気持ちを伝えられたらいいなって、ずっと思ってはいました。」と話している。
歌を歌うときは [2:31]
湯気 [2:55]
ブランコ（House ver.） [4:45]
くせのうた（House ver.） [4:46]
アルバム「ばかのうた」に収録されている同名曲の宅録バージョン。
収録曲 > 初回限定盤DVD

『くだらないの中身』
演出：山岸聖太 計70分
Music Video：「くだらないの中に」「くせのうた」
1stアルバム『ばかのうた』ドキュメンタリー「ばかのうたをつくる」完全版収録
Documentary：Recording & Music Video メイキングなど
星野源とスタッフたちによるオーディオコメンタリー収録
参加ミュージシャン

星野源：Vocal, Guitars, Handclap
伊藤大地：Drums, Handclap
伊賀航：Bass, Handclap
横山裕章：Piano, Handclap
川上鉄平：Trumpet（#1）
滝本尚史：Trombone（#1）
武嶋聡：Clarinet（#1）
庄司知世：Horn（#1）
2022年-2023年ロシア・欧州連合ガス紛争

欧州のTTF天然ガス
ノルドストリームのガスの供給 

ロシアは制裁のためカナダ政府から差し押さえられた部品を入手できないことを理由に、6月に天然ガスの供給量を半分以上削減した 

 ロシアは7月11日に年次保守のため10日間ガスの供給を停止し、7月21日にガス供給を再開した 

ロシアは9月2日にメンテナンスのため3日間ガスの供給を停止したが、それ以来供給を再開できていない
ロシア・EUガス紛争は、2022年2月24日のウクライナ侵攻後の2022年3月に再燃した。2022年のロシアのウクライナ侵攻を受けて拡大された対ロシア制裁のさなか、ロシアとEU主要国は、ロシアのガスプロムが欧州にパイプラインで輸送している天然ガスの支払い問題をめぐり衝突した。ガスプロムは6月、ロシア企業がカナダからタービン部品を受け取ることを妨げる制裁の結果、ドイツへのガス供給量を半分以上削減することを余儀なくされたと主張した。2022年9月26日、ガスパイプライン「ノルドストリーム1」と「ノルドストリーム2」の4本のパイプのうち3本が爆発し、破壊工作の証拠が残されていた。この爆発により、記録的な11万5,000トンのメタン（または1,500万トンの二酸化炭素に相当）が放出され、地球温暖化の一因となったと考えられている。
2023年8月時点で、ガス価格は2022年のピーク時の数分の一まで下落した。パイプライン経由のロシア産ガスは（受取人がルーブルで支払うことを条件として）引き続きウクライナ経由とトルコストリーム・パイプライン経由で少量供給されているが、EUは 必要に応じて代替ガス源を見つけ、エネルギー源としてロシアに依存しなくなった。 ガスプロムに対して多額の請求が行われており、仲裁訴訟が係争中である。
背景

2020年に欧州は5120億立方メートルの天然ガスを消費しており、その36%（つまり、1850億立方メートル）はロシアから供給されていた。2022年初頭、2021年に欧州とロシアの間で23本のパイプラインが開通しており、ロシアはEUの天然ガス輸入量の45%を供給し、一日あたり9億ドルを稼いでいた。
2022年のロシアのウクライナ侵攻を受けて、アメリカ合衆国、欧州連合、その他の国は、ガスプロムバンクを含む「選ばれたロシアの銀行」をSWIFTから遮断するための制裁の導入または大幅な拡大に踏み切った。西側諸国内で保管されていたロシア連邦中央銀行の資産は凍結され、ロシア中央銀行は海外に保管していた4000億ドル以上の外貨準備へのアクセスを阻止された。
EUは人道支援および軍事支援を行うウクライナの主要な支援者となった。ロシアはEUがウクライナから手を引くことを望んでおり、供給を遮断すると脅してガスを武器として使用することに決めた。
2022年3月、欧州委員会と国際エネルギー機関は、ロシアのエネルギーへの依存を減らし、ロシア産ガスの輸入を一年以内に3分の2削減し、2030年までに完全に削減するという共同計画を提示した。
2022年4月、欧州委員会のウルズラ・フォン・デア・ライエン委員長は、「欧州におけるロシアの化石燃料の時代は終わりを迎える」と述べた。2022年5月18日、欧州連合は、ロシアの石油、天然ガス、石炭への依存を2027年までに終わらせる計画を発表した。
ルーブルでの支払い要求（2022年3月）

2022年3月23日、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、「非友好国」（米国やEU加盟国、英国などが指定されている）に対し、天然ガスの支払いをルーブル建てで行うよう要求した。3月28日、プーチンはロシア連邦中央銀行、政府、ガスプロムに対し、これら「非友好国」からのガス支払いをルーブルで行う提案を3月31日までに提出するよう命じた。プーチン大統領の動きは、欧州企業にロシア通貨の直接下支えを強制するとともに、制裁によって金融市場からほぼ切り離されていたロシア中央銀行を世界の金融システムに復帰させ、実質的に制裁を回避することを目的としていると解釈されている。2022年4月末、ロシアのセルゲイ・ラブロフ外務大臣は、「西側の『友人』たち」によって事実上「盗まれた」ガスプロムの資金3000億ドルは、実際には彼らがロシアのガス代として支払った資金であり、つまり彼らは何年もの間ロシアのガスを無料で消費していたことを意味すると述べ、そのため、新しい支払いシステムは「これらの国々が関与した厚かましい窃盗の継続」を阻止するように設計されていると主張した[要説明]。
3月28日、ドイツ連邦経済エネルギー大臣のロベルト・ハーベックは、プーチン大統領のガス代金のルーブル払いの要求をG7諸国が拒否したと発表した。同日、ロシア大統領報道官のドミトリー・ペスコフは、ロシアは「無償でガスを供給しない」と述べた。
3月29日、ドイツのマルノウ地点にあるヤマル・ヨーロッパ・パイプラインを通る物理的なガス流量がゼロになったと報告された。ドイツ経済・気候省は3月30日、「ガスに関する緊急計画」のレベル1である「早期警戒」を初めて発令した。ハーベックは「早期警戒宣言により、（経済省、連邦ネットワーク庁、ネットワーク事業者などから成る）危機管理グループが招集された」と明らかにし、ドイツ国民に対し、同国のロシア依存を終わらせる方法として自発的にエネルギー消費を削減するよう訴えた。オーストリア政府も同様の措置を講じた。 一方、ガスプロムはウクライナ経由で欧州へのガス供給を継続していると発表した。ロシアのガスもポーランドを経由してパイプラインを通って西に流れ始めた。 ロシアのタス通信は、プーチン大統領がドイツのオラフ・ショルツ首相との電話で「ガス料金の支払いをルーブル払いに切り替える決定を伝えた」と報じた。オラフ・ショルツ首相の事務所によると、ウラジーミル・プーチン大統領はドイツ首相に対し、欧州企業はユーロまたはドルでの支払いを継続できると語った。
ルーブルでの支払い要求（2022年3月） > 大統領令第172号

3月31日、ウラジーミル・プーチン大統領は、4月1日からロシアの非友好国リスト掲載国からのロシアのパイプラインガスの購入者に対し、ロシアのガスプロムバンク（ガスプロムの子会社）が運営する施設を通じてロシア産ガスの代金を支払うことを義務付ける大統領令第172号に署名した。ガス料金を支払うために、「非友好国」の購入企業はガスプロムバンクに2つの口座を開設し、以前に支払いに使用した外貨をそのうちの1つに送金する必要があり、その後、ガスプロムバンクはその外貨をモスクワ証券取引所でルーブルと引き換えに売却し、2番目の（外国の購入者が所有する）ルーブル建て口座に入金する （この通貨換算はロシアで行われる）。その後、ガスプロムバンクは、このルーブルの支払いをガスプロム PJSC （ロシア連邦およびヨーロッパ諸国でガス パイプライン システムの運営、ガスの生産と探査、高圧ガスの輸送を行う会社）に送金し、その時点で購入者は（ロシアの法律に基づいて）法的に支払い義務を履行したとみなされる。したがって、ガス購入者は、契約で規定されている通貨を含む（ルーブル以外）の外貨を送金することで支払いを行うことができ、ほとんどの場合、米ドルとユーロだった。それにもかかわらず、大統領令第172号によって導入された義務的な新しい支払いメカニズムは、多くのメディアによって口語的に「ルーブルでの支払い要求」と呼ばれている。
天然ガス契約には、ガスプロムへの支払いに使用される通貨（そのうちの97％は米ドルまたはユーロ）と、支払いが入金される口座（ガスプロムが保有する、西側の金融機関の口座）が規定されていた。これらの口座は国際的な制裁によって凍結されており、これらの口座に入金された支払いも即座に凍結される一方、（ロシアにある）ガスプロムバンクの口座に入金された支払いについてはガスプロムが入手できることで、国際的な制裁を回避することになる。
4月1日以降の最初の支払いは4月末近くと5月に予定されていた。プーチン大統領は、新たな支払いメカニズムの使用を拒否する国は契約違反となり、「相応の影響」に直面するだろうと述べ、「支払いが行われない場合、既存の契約は停止される」と警告した。
2022年4月29日、ドイツ連邦経済エネルギー省は、欧州のエネルギー企業は、ユーロまたはドルを送金することで契約上の義務を果たしている場合、制裁に違反することなく、（ロシア政府が要求している）ロシアのガス代金を支払うためにガスプロムバンクに特別口座（K口座）を開設できると発表した。政府関係者は、問題の銀行が制裁リストに載っていない限り、どの国でK口座が開設されるかは関係ないと述べた。
ガス供給の中断（2022年4月～現在）

2022年4月26日、ガスプロムは、両国がガスプロムへのルーブルでの支払いを怠ったため、翌日からヤマル・ヨーロッパ・パイプライン経由のポーランドとブルガリアへの天然ガス輸送を停止すると発表した。ポーランドは、同国の天然ガス貯蔵施設は約75％が埋まっている（40～180日分の供給を確保）と指摘し、ポーランドの家庭でガスが不足することはないだろうと述べた（更に、2022年5月にはポーランド・リトアニア間のパイプライン、同年10月にポーランドとノルウェー間の天然ガスパイプライン「バルチック・パイプ」が開通する予定）。ポーランドはまた、同国最北西部のシフィノウィシチェ市にあるシフィノウィシチェLNG基地経由でガスを輸入する可能性がある。その一方で、ブルガリアはほぼ完全にロシアのガスに依存していた。
翌日、ガスプロムは「ルーブルでの支払いがないため」ポーランドのPGNiGとブルガリアのブルガルガズへの「ガス供給を完全に停止」したと発表した。 ブルガリア、ポーランド、欧州連合は停止を非難した。停止の発表により天然ガス価格は急騰し、モスクワ取引ではロシアルーブルが対ユーロで2年ぶりの高値に達した。
2022年5月11日、ウクライナのガス輸送システム運営会社、GTSOUは、同国の主要中継地点（ソフラニフカ）を経由するロシア産ガスの欧州向け輸送を停止すると発表した。停止されるのは、ウクライナ経由で欧州に向かうロシア産ガスの約3分の1にあたるという。2月24日にロシアがウクライナ侵攻を開始して以来、ウクライナを通る天然ガスの輸送が遮断されたのは初めてとなる。ウクライナ政府は、親ロシア派戦闘員から地域の支配権を取り戻さない限り、このパイプラインを再開しないと述べた。ロシアは同日、欧州諸国が国有化したガスプロムの欧州子会社にも制裁を発動した。
2022年5月20日、ガスプロムは、フィンランドの国営ガス卸売業者がルーブルでの支払い（つまり、大統領令第172号の順守）を拒否したため、翌朝、同国への天然ガス供給を停止するとフィンランドに通知したと発表した。 天然ガスはフィンランドの年間総エネルギー消費量の 5%を占めており、その大部分はロシアから供給されている。
2022年6月14日、ガスプロムは、シーメンスが修理のためにカナダに送ったコンプレッサーユニットを同社が期限内に返却しなかったため、ノルドストリーム1パイプラインを経由するガスの供給を削減すると発表した。この説明にはドイツのエネルギー規制当局が異議を唱えた。
2022年6月16日、ガスプロムがドイツへのノルドストリーム1のガス供給をパイプライン容量の40％に削減したことを受け、欧州の天然ガス基準価格は約30％上昇した。 ロシアは、修復の問題によりパイプラインの使用が完全に停止される可能性があると警告した。
2022年7月11日、ノルド ストリーム1は年次定期メンテナンスのために停止されたが、通常の修理期間後も停止したままった。カナダ政府は、同国で修繕を終えたロシアとドイツを結ぶガスパイプライン「ノルドストリーム１」のタービンを、ドイツに返却すると発表した。時限的に対ロシア制裁の適用除外とし、欧州がロシア産ガス依存から脱却するまでエネルギーを安定調達できるよう支援すると表明した。
2022年9月26日、ロシアとドイツを結ぶパイプライン「ノルドストリーム1」の両方のパイプと、「ノルドストリーム2」の2本のパイプのうちの1本がバルト海で破裂した。ノルドストリーム1は輸送容量を大幅に減らして操業し、その後数週間閉鎖され、ノルドストリーム2は操業していなかったが、どちら（のパイプ内）にも依然としてガスが残っていた。2022年10月7日の時点で、スウェーデンの捜査当局は破壊工作を示す証拠があると述べた。
2023年10月、ブルガリア政府は、化石燃料の販売によるロシアの収入を減らし、ロシア産ガスの購入者を思いとどまらせることを目的として、（同国を通過する）ロシアのガスに対する新たな通過料金を設定した。2023年11月、ブルガリア憲法裁判所にこれらの料金に関して異議を申し立てられ、料金はエンドユーザーではなくガスプロムが支払うものであるにもかかわらず、ロシア産ガスの輸入を制限するというEUの決定に難色を示している二つの地域大国のセルビアとハンガリーも反対している。
影響の分析

欧州の政策立案者が2022年3月にロシアの化石燃料の輸入を他の化石燃料の輸入と欧州の石炭エネルギー生産に置き換えることを決定したこと、 またロシアが「クリーンエネルギー技術」に使用される材料の「主要供給国」であることも理由に、戦争への反応が気候変動への排出経路に全体的に悪影響を与えると2022年3月に予測された。
しかし、ドイツの3つの科学アカデミーからの2022年7月の報告書は、ロシアの天然ガス輸入が今後数か月以内に停止した場合、2021年と同様の冬のピーク時にヨーロッパの天然ガス需要の約25％が満たされなくなると指摘した。 – さらに、その不足はパイプラインの容量や液化天然ガス（LNG）基地などの輸送インフラの不足によるものであり、欧州全体で天然ガス消費量が20％減少し、同時にインフラが拡張されれば、この供給ギャップは2025年までに解消される可能性があるとしている。
2022年7月に発表された、プリンストン大学のゼロラボのGenXフレームワークに基づく完全に公開された研究では、石炭の大量使用から再生可能エネルギー導入の加速まで、彼らが調査した3つの核となるシナリオの下では、ロシアのガスへの依存は2022年10月までに終わる可能性があると結論づけた。3つのケースはすべて、通常の事業と比較して温室効果ガス排出量の減少につながる
2022年、トルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領とロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、トルコをヨーロッパ全土のエネルギーハブにする計画を立てた。 黒海地域を専門とするシニアエネルギージャーナリストのアウラ・サバドゥシュによると、「トルコは、ロシア、イラン、アゼルバイジャン、（液化天然ガス）、そして自国の黒海ガスなど、さまざまな生産者からのガスを蓄積し、それをごまかし、トルコ産とラベルを付け直すだろう。欧州のバイヤーはガスの起源を知らないだろう」。
代替供給

2022年5月、小規模天然ガス輸出国ペルーでは、2022年最初の5か月間でヨーロッパ、特にスペインと英国への液化天然ガス（LNG）の輸出が2021年の同時期と比較して74%増加した。2022年9月現在、ノルウェーはEUにガスを供給する非EU国家としてはロシアに次いで2番目の規模であるが、パイプライン網の構造的（最大）容量によって制約を受けている。2022年9月26日に部分的に運用が始まったバルチック・パイプの開通以前は、ノルウェーはロシアによる供給中断を補うために、欧州への天然ガスの輸送量を最大50億立方メートル増やすことしかできず、2021年のロシアのEUへの天然ガス供給量1,550億立方メートルとは程遠かった。
2022年5月20日、ドイツ政府は世界有数のLNG輸出国、カタールのタミム首長のドイツ訪問に合わせ、LNGの輸入を含めたエネルギー関係の協力を強化する文書を交わしたと発表した。カタールは2024年にドイツへのLNG供給を開始する予定。
2021年時点での世界のLNGタンカー船隊の総運用能力は約1,030億立方メートルで、2022年のガス紛争前にはすでにフル稼働で運用されていた。英国とEUは年間約5,500億立方メートルのガスを消費し、英国には再ガス化用のLNG基地が3つ存在するが、EUの多くの地域ではニーズを満たすにはタンカーが不足している。2022年後半には、冬が近づき暖房需要が高まるにつれてLNG貨物の価格が上昇すると予想されていることから、LNG基地の受け入れ枠を超えるタンカーが集まった。
2023年にはEUが輸入するロシア産LNGの96％がオランダ、ベルギー、フランス、スペインに向かった。オランダは輸入量が非常に少なく、急速に段階的に廃止しつつあり、スペインはLNG契約を更新しないことを決定した。フランスとベルギーはトータルエナジー社のヤマルLNGプロジェクトに関心を示しているが、購入を増やすか減らすかについては明らかにしていない。
2022年6月15日、イスラエルとエジプトは欧州への天然ガス輸出拡大に向けた覚書を欧州連合と締結した。
2022年6月20日、オランダのロブ・ジェッテン気候・エネルギー大臣は、ロシアによる同国への天然ガス輸出拒否への対応として、オランダは少なくとも2024年までは石炭火力発電所の運転に関するすべての制限を撤廃すると発表した。以前は操業は総生産量の3分の1未満に制限されていた。
2023年1月、ブルガリアは大量のトルコのガスの輸入を認める協定をトルコと締結した。 欧州委員会は、この協定から輸入されるガスの多くがロシア産である可能性があるため、この協定に対して深刻な懸念を表明した。ブルガリアは、広範な南東ヨーロッパ地域にも大量のガスを再輸出している。ブルガリアは、トルコとの合意により、ブルガリアは公開市場でLNGを購入し、液化ガスをトルコに引き渡し、気体状態に戻してパイプライン経由でブルガリアに圧送することが可能になるとしている。この協定は、LNG基地の使用と、それらの基地からブルガリアへのガスの輸送に関するものである。
2023年までに、EUのLNG輸入能力は年間1,570億立方メートルとなり、2022年の利用量を超えた。一部のターミナルは2023年に予約がいっぱいであったが、他のターミナルはさらなる輸入のための空き時間枠があった。
価格上限の設定

欧州連合加盟国が2022年19日に開催したエネルギー相会合で、天然ガスの価格上限の設定を1メガワット時（MWh）あたり180ユーロとすることで合意した。
価格高騰に歯止めをかけ、企業や家計に安心感をもたらす狙いがある。
2023年7月時点の状況 > ロシアからのガスパイプラインルート

2023年7月現在、ロシアとヨーロッパを結ぶ主要なパイプライン5本のうち2本のみがまだ稼働している:
ノルド・ストリーム1（2022年9月に停止）– 爆発により両方のパイプが損傷
ノルド・ストリーム2（未使用）– 1つのパイプが爆発により損傷 – 1つは理論上使用可能
ヤマル（ベラルーシとポーランド経由、2022年5月に停止）- ポーランドはパイプラインの再開を望んでいない
ウクライナの輸送 – 1つのルート（年間約130億立方メートル）は運用されているが、もう1つのルートは戦闘地域内にあるため閉鎖されている。契約は2024年末まで続き、その後ウクライナはロシア産ガスの供給を停止すると発表した。ガスはウクライナからスロバキア（65億立方メートル）、オーストリア（60億立方メートル）、ハンガリー（10億立方メートル）に輸送される。
トルコストリーム（欧州向けの1本（年間輸送量157億5000万立方メートル）） – セルビア（22億立方メートル）、ハンガリー（35億立方メートル）、ボスニア（4億立方メートル）、北マケドニア（4億立方メートル）、ギリシャ（30億立方メートル）に輸送される。
2021年にヨーロッパにパイプラインで供給されたロシア産ガスは1,550億立方メートルであったが、2022年には約620億立方メートルに減少し、2023年には280億立方メートルにまで落ち込んだ。
2023年7月時点の状況 > 契約上の立場

すべてのEU諸国のガス会社はガスプロムと一定量のガスを一定期間供給する契約を結んでいたが、ほとんどが履行されていない。 2023年7月のポジションは、次の3つのカテゴリーに分類される契約である:
終了 – 年間約300億立方メートルが終了– 契約期間の終了に達したもの、または正式に終了したもの
ポーランド（102億立方メートル、2022年末に期限切れ）- ポーランドがルーブルでの支払いを拒否したため2022年4月に供給停止
ブルガリア（29億6000万立方メートル、2022年末に期限切れ）- ブルガリアがルーブルでの支払いを拒否したため2022年5月に供給停止
フィンランド（30億立方メートル）- ルーブルでの支払いを拒否したため2022年5月に供給が停止された。2022年5月17日、フィンランドの天然ガス・LNG供給会社のガスムは、ロシアのガスプロムの一部門とのルーブル支払いを巡る紛争を仲裁手続きに持ち込むと発表し、同年11月16日、ガスム社は、仲裁裁判所がガスプロムにルーブルで支払う必要はないとの判決を下したと発表した。
チェコ共和国とスロベニアは2022年末に失効したが、ノルド・ストリームの運用停止を受けて供給不足に見舞われた。チェコのガス会社ČEZグループは4,500万ドルの損害賠償を求めてICCの仲裁に持ち込んだ。
法的審査中 – 年間約730億立方メートル（2030年から2035年までの契約）、ガスプロムからの供給が不足しているか、供給が停止されている
ドイツ（350億立方メートル）- ノルドストリームまたはルーブルでの支払い拒否により供給が停止された。多くの企業が仲裁を求めており、ウニパーはガスプロムに対し116億ユーロの賠償を請求している。
イタリア（220億立方メートル）- ルーブルで支払う用意があったにもかかわらず、契約分の約15％しか供給されなかった。
フランス（135億立方メートル）- ノルドストリームの停止により供給量が減少し、2023年2月にエンジーはガス供給不足を巡りガスプロムに対して仲裁訴訟を起こした。
デンマーク（19億立方メートル）- オーステッドはルーブルでの支払いを拒否したため、2022年7月に供給を停止された。
アクティブ – 年間250億立方メートル、10件の契約で通常、若干の中断を伴いながら契約量分のガスが供給されている
ウクライナ経由、輸送契約が終了する2024年12月に終了する可能性あり↵
オーストリア、60億立方メートル（2040年まで契約）、OMVがルーブルで支払う
スロバキア、65億立方メートル（2028年まで契約）、ルーブルで支払い
ハンガリー、10億立方メートル、国家供給の一部
ブルガリアを通るトルコストリーム経由、2023年後半にブルガリアは、同国領土を通過する天然ガスに対して、MWhあたり20レフ (10.22ユーロ) の物品税を導入する法律を制定した。
ハンガリー、35億立方メートル（2022年8月の21億立方メートルの追加契約により増加）
セルビア、22億立方メートル（2026年まで契約）
クロアチア、11億立方メートル（2027年まで契約）
北マケドニア、4.3億立方メートル（2027年まで契約）
ボスニア、4億立方メートル（1年契約）
ギリシャ、30億立方メートル（異なる契約日、一部はLNG）
紛争の全体的な影響

この紛争は2022年2月のロシアのウクライナ侵攻が原因で生じ、ロシアはEUをウクライナから遠ざけ、ロシアに課されている制裁を軽減させるための影響力として、EUのロシア産ガスへの依存を利用している。
欧州のガス価格が2022年に1MWhあたり200ユーロを超えたが、2023年8月までに約30ユーロに下がり、EUのガス貯蔵がほぼ満杯になったことを考慮すると、EUのこの紛争への対応の効果は明らかであり、一部の企業は戦争で荒廃したウクライナでガスを貯蔵し始めた。
2022年に大半のEU加盟国が自発的に、あるいはロシアが供給を停止したことで強制的にパイプライン経由のロシア産ガスの使用から離脱したことは、ロシアが政治的影響力と巨額の税収及び企業利益の両方を失い、EUとロシアの双方に長期的な影響を及ぼすだろう。ロシアがEUの将来のエネルギー政策に食い込む可能性は低い。
EUは2022年に新たな供給者を見つけたが、当初は価格が高く、インフレ高などのコストがかかったが、2023年までに世界のガス価格は許容可能な水準まで下がり、EUは化石燃料への依存を減らすことを決定し、再生可能エネルギー源への大きな後押しとなった。
注記

↑  1 billion立方メートル (35 billion立方フィート) equals
1 bcm.
ロシアから欧州への主要な天然ガスパイプライン
欧州の天然ガスの供給源（2010～2017年）。ロシア (ダークブラウン) は、2017年のEU の天然ガス総消費量の35%の供給元だった
ユーロ/ルーブル交換レート
エクソシスム

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: 「エクソシズム」はこの項目へ転送されています。2024年のアメリカ映画については「ザ・エクソシズム」をご覧ください。
マタイ9:32-34 キリストによる唖者のいやし、ギュスターブ・ドレ画（1865年）
エクソシスム（ラテン語: exorcismus, ギリシア語: ἐξορκισμός）は、ギリシア語で「厳命によって追い出すこと」を意味し、この語はギリシア語訳旧約聖書である『七十人訳聖書』創世記 24:3 「誓い」、第一列王記 22:16 「命令」、および『新約聖書』マタイ福音書 26:63 「生きている神によって命じ」から採られている。
日本語では一般にエクソシズムとカナ書きされ、「悪魔祓い」または「悪霊払い」と訳されるが、『カトリック教会のカテキズム』の日本語版では「祓魔」（ふつま）と記されている。
語源

「悪霊を追い払うこと」を指して使われるギリシア語の exorkismos は、「厳かに問いかけること、または勧告すること」といった意味の名詞である。動詞 exorkizo は「誓言」を意味する horkos の派生語であり、悪魔の概念史の研究などで知られる宗教史家ジェフリー・バートン・ラッセルによれば、元はキリスト教ではなくギリシアの異教で用いられていた。この言葉は「衷心より真剣に請う、祈る」といった意味で用いられ、その本義は「誰かに向けて厳かに切実に呼びかける」である。これにはもとより「悪霊を追い出す」といった意味は含まれておらず、非キリスト教徒のギリシア人にとっても、初期のキリスト教徒にとっても、悪しきものに対してだけでなく善きものに対する呼びかけにも適用しうる言葉であった。キリスト教においては、エクソシズムはキリストの名の下に悪霊を追い払うという形のキリストへの間接的な祈りであり、3世紀頃までには明確に「高位の霊的権威の力を借りて人や物から有害な霊を追い出す儀式」を意味するようになった。
キリスト教のエクソシスム

聖書にイエス・キリストが悪霊を追い出した記事があり、キリスト教においてはエクソシズムが今日でも行われている。
カトリック教会のエクソシスム（祓魔）は叙階の秘跡により司祭に与えられた権能であるが、教会の判断によりエクソシストが任命されることがある。洗礼式では悪魔を拒否するエクソシズムが行われ、聖別の祈りにおいては悪しき力を排除する広義のエクソシズムがなされる。悪霊に憑かれた人に対して行われる狭義のカトリックのエクソシズムは盛儀祓魔式と呼ばれる。カトリック百科事典は、カトリックのエクソシズムは民族宗教などの悪魔払いと異なり、迷信ではないとしている。現代のプロテスタントの一部の教派で行われる「悪霊追い出し」も広義のエクソシズムである。
他の宗教のエクソシズム

「厳粛な儀礼や祈祷によって悪しき諸力を祓除したり悪しき霊を駆逐する」という意味での広義のエクソシズム（悪霊祓い）や類似の行為は、古代より世界中のさまざまな社会において行われている。それらキリスト教以外の宗教文化での悪霊祓いについては悪霊ばらい、悪魔払いを参照。
エクソシズムに関する事件 > 歴史上の事件

1630年のフランス王国中西部で「ルーダンの悪魔憑き」 (Loudun possessions) と呼ばれる事件が女子修道院で発生し、修道女がエクソシズムを受けた結果、悪魔としてイエズス会士のグランディエ教区司祭を名指ししたため、彼は火刑に処された。しかし、その後も悪魔憑きが続き、エクソシズムがなされていった。この事件を元にオルダス・ハクスリーは『ルーダンの悪魔』 (The Devils of Loudun) を書いている。
エクソシズムに関する事件 > 現代の事件

現代においても、エクソシズムを目的または名目として、人を虐待したり死に至らしめる等の事件が起こっている。
ルーマニアでは、2005年にルーマニア正教会の神父がエクソシズムのために尼僧をはりつけにするという殺人事件があった (en:Crucifixion#Crucifixion today)。
西ドイツのアンネリーゼ・ミシェルの事件（1976年に死亡）では、エクソシズムのために科学的医療行為を止めさせた結果、アンネリーゼが死亡したとして、両親と神父が過失致死罪で有罪判決を受けた。この事件を元にした映画が『エミリー・ローズ』（2005年）である。
2010年、アフリカ、コンゴの首都キンシャサでは、キリスト教原理主義をうたっていると伝えられる新興宗教団体による子供たちへのエクソシズムと称する行為が問題となっている。ナイジェリアにおいても近年、牧師を名乗る男や牧師の妻によって子供たちが魔女や黒魔術師と決め付けられ、エクソシズムとして火を点けられたり、釘を打ち込まれる等の虐待を受けたり、殺害されるという事件が起こっている。
小笠原東陽

小笠原 東陽（おがさわら とうよう、文政13年（1830年） - 明治20年（1887年）8月）は、江戸時代後期の姫路藩士、儒学者。
来歴

1830年（天保元年）美作勝山藩士の小笠原忠良の三男として江戸谷中で生まれる。3歳で父を失い、姫路藩士奥山家の養子となり、奥山鉄四郎と名乗る。1855年（安政2年）、26歳で昌平坂学問所に入り、佐藤一斎、安積艮斎に学び、林鴬渓の門下生となる。31歳の時に姫路藩に仕官し、1861年（文久元年）、姫路藩江戸藩邸学問所の副督学となる。1868年（慶応4年）、36歳の時、藩主酒井忠績に対し、同志20余名と共に徳川氏と生死をともにすべしと主張するも受け入れられず、職を辞す。このときに小笠原姓に戻し、のちに東陽と名乗る。周易で生計を立てつつ貧しい暮らしを送る。
明治維新後、1869年（明治2年）に池上本門寺から招聘され、南谷檀林で僧に漢学を教える。このときの生徒に藤沢・羽鳥村の三觜治香がおり、三觜家とのつながりができる。羽鳥（現在の神奈川県藤沢市）に移り、1872年（明治5年）3月に、羽鳥村名主の三觜八郎右衛門に招かれ読書院（5年後に耕余塾改称）を開き、教育指導を行う。
1884年(明治17年)春頃より肺結核となり、1887年(明治20年)8月12日、58歳で没す。墓所は藤沢市羽鳥の汲田墓地に所在する。
親族

二男 梅原良（実業家・衆議院議員、梅原修平養子）
曽孫 白石敬子（オペラ歌手）
ギダン半島

半島の位置
衛星画像
ギダン半島（ギダンはんとう、ロシア語: Гыда́нский полуостров）は、ロシア連邦の北極圏にある半島。約500 kmの長さと約260 kmの幅を持つ。北はカラ海に面し、西にあるオビ川河口から広がるオビ湾、東に位置するエニセイ川河口のエニセイ湾に挟まれている。半島の南西部はタゾフスカヤ湾がある。
概要

半島の多くの土地は平坦で、多くの池と川が存在している。その土壌は永久凍土とツンドラによって覆われている。
この半島の北部、カラ海に接する部分には西からヤヴァイ半島、マモンタ半島、オレニー半島などの小半島がいくつか存在し、その沖合にはオレニー島やショカルスキー島、ヴィリキツキー島などの大きな島々が点在している。また北岸にはカルミエル湾とユラツキー湾の二つの湾が存在する。
行政上ではロシア連邦のヤマロ・ネネツ自治管区に属している。英語ではGydan Peninsulaと書かれる事が多いが、GydanskyやGydanskiy Peninsulaの形で書かれる事もある。
この地からはマンモスの骨格が発見され、サンクトペテルブルクの博物館に展示されている。
西隣にあるヤマル半島と同様に豊富な天然ガスを埋蔵しており、液化天然ガス（LNG）を年1650万トン生産する基地の建設構想がある。約100億ドルを投資して、2022年の生産開始を目指しており、ロシア政府は外国からも投資を呼びかけている。具体的には、ロシアの大手ガス企業ノバテクがLNG基地「アルクティク2」を計画している。
スカレー

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: この項目では、神奈川県横須賀市の公式キャラクターについて説明しています。アングロアラブ競走馬については「スカレー (競走馬)」を、その他の用法については「スカリー」をご覧ください。
| スカレー Sucurry |
| --- | --- |
対象:   日本神奈川県横須賀市
モチーフ:  かもめ
性別:  不明
関連グッズ:  カレー、ぬいぐるみ、キーホルダー など
備考:  「よこすか海軍カレー」公式
公式サイト:  スカレーブログ
テンプレートを表示
スカレー（Sucurry）は、神奈川県横須賀市の「よこすか海軍カレー」の公式キャラクター。
概要 > よこすか海軍カレー

かつて大日本帝國海軍の横須賀鎮守府が置かれ、現在も海上自衛隊の基地がおかれている神奈川県横須賀市が、町おこしの一環として1999年に「カレーの街」を宣言した。これは日本海軍横須賀鎮守府が、同盟国のイギリス海軍から伝わった「海軍カレー」を古くから正式な食事として採用していたことから、「（日本における）カレーは横須賀鎮守府から全国に広がった」と横須賀市が捉えたためである。
その後横須賀市は、『海軍割烹術参考書』を元にしたレシピを導入している市内の数十店の店舗を、「よこすか海軍カレー」の名称を使用できる店舗として認定する他、京浜急行電鉄とのコラボレーションキャンペーンを行うなど、海軍カレーで町おこしを始めた。
概要 > 公式キャラクター

「よこすか海軍カレー」の知名度が向上しつつあった2003年に、「よこすか海軍カレー」の公式キャラクターとして、海上自衛隊の水兵と同様の制服を着たカモメをモチーフにした「スカレーちゃん」が登場した。なおカモメは、港湾都市である横須賀市がシンボルとしている鳥であり、「スカレー」の名前は「ヨコスカ」と「カレー」を組み合わせたものである。
概要 > 公式キャラクター > プロフィール

年齢：カモメ年齢で9歳
誕生日：5月20日
趣味：カレーの食べ歩き、スプーン集め、飛行訓練。
好きなもの：カレー（辛口は苦手）
将来の夢：水兵さん、コックさん。
行ってみたい場所：イギリス
概要 > 活躍

現在は「よこすか海軍カレー」のみならず「よこすか海軍カレーパン」など他の横須賀市の名産品、イベントの広報大使として活躍するほか、青地の制服を着た「BIGスカレーちゃん」が、市内や県内の様々なイベント、テレビ番組などにも登場し活躍している。
なお、京急本線の横須賀中央駅とJR東日本横須賀線横須賀駅の駅前、「YYポート横須賀」にあるカレー店「よこすか海軍カレー本舗」前には「実物大」の人形が設置されている他、また「YYポート横須賀」では貯金箱やストラップ、クリアファイルやキーホルダーなど様々なキャラクター商品も販売されている。
横須賀駅前のスカレー人形
ヴァルター・コーグラー

ヴァルター・コーグラー（Walter Kogler、1967年12月12日 - ）は、オーストリアの元サッカー選手。元オーストリア代表。ポジションはディフェンダー。
来歴

1991年にオーストリア代表デビュー。1998 FIFAワールドカップ・ヨーロッパ予選では5試合に出場、2大会ぶりのワールドカップ出場権を獲得した。しかし、1998 FIFAワールドカップではメンバーに選ばれたが、出場機会は無かった。2001年までに28試合に出場、1得点をあげた。
代表歴 > 出場大会

オーストリア代表
1998 FIFAワールドカップ
代表歴 > 試合数

国際Aマッチ 28試合 1得点（1991年-2001年）
| オーストリア代表> 年 | 国際Aマッチ> 出場 | 国際Aマッチ> 得点 |
| --- | --- | --- |
| 1991 | 4 | 1 |
1992: 0
| 1993 | 5 | 0 |
| 1994 | 4 | 0 |
| 1995 | 2 | 0 |
| 1996 | 1 | 0 |
| 1997 | 5 | 0 |
| 1998 | 1 | 0 |
| 1999 | 3 | 0 |
2000: 0
| 2001 | 3 | 0 |
| 通算 | 28 | 1 |
横浜DeNAベイスターズ総合練習場

| 横浜DeNAベイスターズ総合練習場 Yokohama DeNA BayStars Baseball Integrated training field |
| --- | --- |
 
施設データ
所在地:  神奈川県横須賀市長浦町1-1555-1
座標:  北緯35度17分33.1秒 東経139度38分47.6秒﻿ / ﻿北緯35.292528度 東経139.646556度﻿ / 35.292528; 139.646556座標: 北緯35度17分33.1秒 東経139度38分47.6秒﻿ / ﻿北緯35.292528度 東経139.646556度﻿ / 35.292528; 139.646556
開場:  1987年
所有者:  株式会社マルハニチロアセット（28,000m2）、 株式会社横浜DeNAベイスターズ（1,205m2）
管理・運用者:  株式会社横浜DeNAベイスターズ
グラウンド:  内野：クレー舗装 外野：天然芝
照明:  なし
使用チーム • 開催試合
 横浜DeNAベイスターズ・同二軍の練習施設（教育リーグが開催されるケースあり）
収容人員
 500人
グラウンドデータ
球場規模:  両翼：94 m 中堅：120 m
表示
横浜DeNAベイスターズ総合練習場（よこはまディー・エヌ・エーベイスターズそうごうれんしゅうじょう）は、神奈川県横須賀市にあった野球場。プロ野球・横浜DeNAベイスターズの練習場で、同球団が運営管理していた。通称「ベイスターズ球場」。
歴史

DeNAは前身の大洋ホエールズ時代に川崎市中原区の多摩川河川敷近くにあった大洋多摩川グランドを練習場兼二軍本拠地として使用していた。1980年、横浜市保土ケ谷区と戸塚区の区界に設けた保土ヶ谷大洋球場（現：横浜FC東戸塚フットボールパーク in 横浜スポーツマンクラブ）に移転し、イースタン・リーグ公式戦も行われたが、交通アクセスが不便な上に観客席がなく、試合観戦に適した環境とは言い難かった。また、敷地も手狭で屋内練習場などの施設も不充分であった。
このため、大洋は横須賀市にあった親会社の大洋漁業（現：マルハニチロ）の倉庫跡に総合練習施設を整備し、1987年に「横浜大洋ホエールズ総合練習場」として開設した。一方、二軍の本拠地はその1年前に平塚球場（現：バッティングパレス相石スタジアムひらつか）へ移転した。1993年、「横浜ベイスターズ」への球団名の変更に伴い「横浜ベイスターズ総合練習場」に名称変更し、2011年12月、球団の経営譲渡と球団名変更のため「横浜DeNAベイスターズ総合練習場」に変更した。
メイン球場のフィールドは本拠地の横浜スタジアムとほぼ同じサイズで、三塁および左翼場外に室内練習所と合宿所がある。ただし、イースタン・リーグ公式戦は主に横須賀スタジアムと平塚球場で開催しており、東北楽天ゴールデンイーグルス戦を除いては本球場が使用されるケースは少ない（シーズン終盤に行われる雨天中止分の振替開催で使用されることがある）。ただし、春季および秋季に行われる教育リーグ（二軍オープン戦）の二軍主催試合やイースタン・リーグチャレンジマッチ フューチャーズ戦は本球場で行われることが多い。
また、3塁側後方には横須賀港を控えており、海上自衛隊の護衛艦が停泊している様子を見ることもできる。
なお、練習場や宿舎が左翼外にあるため、ホームチームのDeNAはイースタンリーグや教育リーグなどの公式戦において3塁側ベンチを使用する。
2017年の日本シリーズ第1戦・第2戦において、Xリーグで使用されていた横浜スタジアムの代替としてグラウンドを利用してのパブリックビューイングを行うことが予定されていたが、雨天によるグラウンドコンディション不良のため両日ともに中止された。
2019年、当練習場が築30年を越え、老朽化が激しいことや、追浜公園にある試合会場の横須賀スタジアムと距離が離れていることなどから、ファーム拠点の一体化を図るために、ファームの合宿所と練習場を追浜公園（DOCK OF BAYSTARS YOKOSUKA）に移転し、当練習場は閉鎖になる。
練習場跡地については旧選手寮と共に海上自衛隊横須賀地方総監部の用地として、防衛省南関東防衛局が取得する方向で調整しており、2020年度以降に同跡地を所有しているマルハニチロアセットから購入する予定であると2019年11月に横須賀市に通知している。
施設概要

両翼：94 m、中堅 120 m
内野：クレー舗装、外野：天然芝
照明設備：なし
収容人員：367人
ダッグアウト：ホーム(3塁側)・ビジター(1塁側)
観覧可能箇所はネット裏のメインスタンドのみ。多客時には外野スタンドも開放されるが、それ以外の箇所は立入禁止となっている。
太鼓・トランペットを使用しての応援は禁止。
交通

京急本線安針塚駅から徒歩約10分
横須賀線田浦駅から徒歩約12分
外野後方より
第25回衆議院議員総選挙

| 　 第25回衆議院議員総選挙  |
| --- | --- | --- | --- |
内閣:  第3次吉田内閣
解散日:  1952年（昭和27年）8月28日
解散名:  抜き打ち解散
公示日:  1952年（昭和27年）9月5日
投票日:  1952年（昭和27年）10月1日
選挙制度:  中選挙区制
改選数:  466（）
議席内訳:   選挙後の党派別議席数
有権者:  満20歳以上の日本国民
有権者数:  4677万2584人
投票率:  76.43%（2.39%）
各党別勢力
| 党順 |  第1党 |  第2党 |  第3党 |
画像:  
党色:   
| 党名 |  自由党 |  改進党 |  日本社会党 （右派） |
| 党首 |  吉田茂 |  重光葵 |  （浅沼稲次郎）  |
| 就任日 |  1950年3月 |  1952年6月 |  1951年10月 |
| 前回選挙 |  新党 |  新党 |  48 |
| 選挙前議席 |  285 |  67 |  30 |
| 獲得議席 |  240 |  85 |  57 |
| 増減 |  45 |  18 |  27 |
| 得票数 |  1681万434票 |  645万3028票 |  405万7241票 |
| 得票率 |  47.57% |  18.26% |  11.48% |
| 得票率増減 |  新 |  新 |  2.02% |
| 党順 |  第4党 |  第5党 |   |
画像:  
| 党色 |    |    |   |
| 党名 |  日本社会党 （左派） |  労働者農民党 |   |
| 党首 |  鈴木茂三郎 |  黒田寿男 |   |
| 就任日 |  1951年10月 |  1948年12月 |   |
| 前回選挙 |  48 |  7 |   |
| 選挙前議席 |  16 |  4 |   |
| 獲得議席 |  54 |  4 |   |
| 増減 |  38 |   |   |
| 得票数 |  345万601票 |  26万1190票 |   |
| 得票率 |  9.76% |  0.74% |   |
| 得票率増減 |  3.74% |  1.24% |   |
選挙状況
   各選挙区における党派別獲得議席及び得票率  与党    自由党   野党    改進党   日本社会党（右派）   日本社会党（左派）     労働者農民党   諸派   無所属    保守系無所属   革新系無所属   無所属
    < 1949年1953年 >  衆議院議員総選挙
表 話  歴
第25回衆議院議員総選挙（だい25かいしゅうぎいんぎいんそうせんきょ）は、1952年（昭和27年）10月1日に日本で行われた国会（衆議院）議員の総選挙である。
概要

旧衆議院議員選挙法と参議院議員選挙法の統合及び地方自治体の首長、教育委員の公選制導入（この内、教育委員公選制は1956年に廃止）を目的として1950年に制定された公職選挙法に基づいて実施された最初の総選挙である。
選挙の結果、与党の自由党は240議席と過半数（234議席）を辛うじて上回ったが、与野党は伯仲した。また、日本共産党は50年問題における所感派と国際派の分裂及び51年綱領に伴う非合法行動により支持を失い、公認候補が全員落選し、全ての議席を失った。
またサンフランシスコ平和条約発効による公職追放令廃止により公職追放を解除された政治家が立候補できたため、その多数が当選して国政に復帰することとなった。
選挙データ > 内閣

選挙時：第3次吉田内閣 第3次改造内閣（第49代）
内閣総理大臣：吉田茂（自由党総裁）
与党：自由党
選挙後：第4次吉田内閣（第50代）
内閣総理大臣：吉田茂（自由党総裁）
与党：自由党
選挙データ > 解散日

1952年（昭和27年）8月28日
選挙データ > 解散名

抜き打ち解散
選挙データ > 公示日

1952年（昭和27年）9月5日
選挙データ > 投票日

1952年（昭和27年）10月1日
選挙データ > 改選数

466（）
選挙データ > 選挙制度

中選挙区制
3人区：40（）
4人区：39（）
5人区：38（）
選挙データ > 同日実施の選挙等

最高裁判所裁判官国民審査
選挙活動 > 党派別立候補者数

| 党派 | 党派 | 計 | 内訳> 前 | 内訳> 元 | 内訳> 新 | 男性 | 女性 | 公示前 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
|  | 自由党 | 475 | 256 | 104 | 115 | 472 | 3 | 285 |
|  | 改進党 | 209 | 60 | 90 | 59 | 206 | 3 | 67 |
|  | 日本社会党（右派） | 109 | 30 | 41 | 38 | 104 | 5 | 30 |
|  | 日本社会党（左派） | 96 | 16 | 20 | 60 | 95 | 1 | 16 |
|  | 日本共産党 | 107 | 18 | 5 | 84 | 103 | 4 | 22 |
|  | 労働者農民党 | 11 | 4 | 1 | 6 | 9 | 2 | 4 |
|  | 諸派 | 41 | 4 | 5 | 23 | 41 | 0 | 9 |
|  | 無所属 | 166 | 1 | 33 | 132 | 160 | 6 | 4 |
| 総計 | 総計 | 1,243 | 393 | 318 | 532 | 1,217 | 26 | 437 |
出典：『朝日選挙大観』
選挙結果 > 党派別獲得議席

| 党派 | 党派 | 党派 | 獲得 議席 | 増減 | 得票数 | 得票率 | 公示前 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 与党 | 与党 | 与党 | 240 | 045 | 16,810,434 | 47.57% | 285 |
|  |  | 自由党 | 240 | 045 | 16,810,434 | 47.57% | 285 |
| 野党・無所属 | 野党・無所属 | 野党・無所属 | 226 | 074 | 18,526,270 | 52.43% | 152 |
|  |  | 改進党 | 85 | 018 | 6,453,028 | 18.26% | 67 |
|  |  | 日本社会党（右派） | 57 | 027 | 4,057,241 | 11.48% | 30 |
|  |  | 日本社会党（左派） | 54 | 038 | 3,450,601 | 9.76% | 16 |
|  |  | 労働者農民党 | 4 |  | 261,190 | 0.74% | 4 |
|  |  | 日本共産党 | 0 | 022 | 896,764 | 2.54% | 22 |
|  |  | 諸派 | 7 | 002 | 952,501 | 2.69% | 9 |
|  |  | 無所属 | 19 | 015 | 2,454,945 | 6.95% | 4 |
|  | 欠員 | 欠員 | 0 | 029 | － | － | 29 |
| 総計 | 総計 | 総計 | 466 |  | 35,336,704 | 100.0% | 466 |
| 有効票数（有効率） | 有効票数（有効率） | 有効票数（有効率） | 有効票数（有効率） | 有効票数（有効率） | 35,336,704 | 98.84% |  |
| 無効票・白票数（無効率） | 無効票・白票数（無効率） | 無効票・白票数（無効率） | 無効票・白票数（無効率） | 無効票・白票数（無効率） | 413,019 | 1.16% |  |
| 投票者数（投票率） | 投票者数（投票率） | 投票者数（投票率） | 投票者数（投票率） | 投票者数（投票率） | 35,749,723 | 76.43% |  |
| 棄権者数（棄権率） | 棄権者数（棄権率） | 棄権者数（棄権率） | 棄権者数（棄権率） | 棄権者数（棄権率） | 11,022,861 | 23.57% |  |
| 有権者数 | 有権者数 | 有権者数 | 有権者数 | 有権者数 | 46,772,584 | 100.0% |  |
出典：総務省統計局 戦後主要政党の変遷と国会内勢力の推移
選挙結果 > 党派別当選者内訳

| 党派 | 計 | 内訳> 前 | 内訳> 元 | 内訳> 新 | 男性 | 女性 |  |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 自由党 | 240 | 132 | 56 | 52 | 238 | 2 |  |
| 改進党 | 85 | 37 | 38 | 10 | 84 | 1 |  |
| 日本社会党（右派） | 57 | 26 | 25 | 6 | 53 | 4 |  |
| 日本社会党（左派） | 54 | 16 | 13 | 25 | 53 | 1 |  |
| 労働者農民党 | 4 | 3 | 1 | 0 | 4 | 0 |  |
| 日本共産党 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |  |
| 諸派 | 7 | 2 | 3 | 2 | 6 | 1 |  |
| 無所属 | 19 | 1 | 4 | 14 | 19 | 0 |  |
| 合計 | 466 | 217 | 140 | 109 | 457 | 9 |  |
出典：『朝日選挙大観』
政党

| 0 | 1 | 2 |
| --- | --- | --- |
 自由党：240議席 総裁：吉田茂 幹事長　　　　：林譲治 総務会長　　　：益谷秀次 政務調査会長　：水田三喜男 参議院議員会長：大屋晋三: 
|  改進党：85議席 総裁：重光葵 幹事長　　　　　　：三木武夫 中央常任委員会議長：松村謙三 党務委員長　　　　：深川栄左衛門 政策委員長　　　　：北村徳太郎 参議院議員会長　　：鬼丸義斉 最高顧問　　　　　：苫米地義三 |  日本社会党（右派）：57議席 委員長代行：浅沼稲次郎 書記長　　　　：浅沼稲次郎（兼） 政策審議会長　：水谷長三郎 国会対策委員長：三宅正一 |  日本社会党（左派）：54議席 委員長：鈴木茂三郎 書記長　　　　：野溝勝 政策審議会長　：和田博雄 国会対策委員長：佐々木更三 参議院議員会長：金子洋文 |
|  労働者農民党：4議席 主席：黒田寿男 書記長：中原健次 |  日本共産党：0議席 書記長：徳田球一 臨時中央指導部議長：椎野悦朗 |  |

2議席（2団体）
1議席（3団体）
議員 > 当選者 > 補欠当選等

| 年 | 月日 | 選挙区 | 選出 | 新旧別 | 当選者 | 所属党派 | 欠員 | 所属党派 | 欠員事由 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 1953 | 1.5 | 佐賀全県区 | 繰上補充 | 元 | 江藤夏雄 | 自由党 | 愛野時一郎 | 改進党 | 1952.12.31死去 |
出典：戦後の補欠選挙