stanford-oval/wikipedia huggingface dataset:
多摩都市モノレール線
駅一覧 > 車両基地

高松駅付近には多摩都市モノレール線の車両基地（運営基地）がある。敷地は東西方向に約150 m、南北方向に約350 mあり、敷地面積は約55,000 m2である。
車両基地内には留置線が11線（8線は2編成を、3線は3編成を縦列留置可能）、検修庫1線、検車庫3線、洗浄線2線、タイヤ交換場のほか、保線作業を行う工作車車庫がある。留置線の最大収容能力は4両編成25本（100両）である。検修庫では主に重要部・全般検査を、検車庫では主に月検査、列車検査を行っている。
重要部・全般検査は年間4編成行っており、業務は協力会社の川重車両テクノに委託している。
敷地内には「総合指令所棟」があり、多摩都市モノレール本社、運転指令所、電力指令所、乗務区、施設区などの機関が入居している。車両基地内の主に留置線側の上部空間は人工地盤となっており、東京都住宅供給公社によるJKK公社住宅「トミンハイム立川泉町」が設けられている。
運賃

大人普通旅客運賃。小児半額（ICカードの場合は1円未満切り捨て、切符購入の場合は10円未満切り上げ）。2019年10月1日改定。
| キロ程 | 運賃（円）> ICカード | 運賃（円）> 切符購入 |
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| 1駅区間 | 102 | 110 |
| 3kmまで | 214 | 220 |
| 4 – 5 km | 265 | 270 |
| 6 – 7 km | 316 | 320 |
| 8 – 10 km | 367 | 370 |
| 11 – 16 km | 408 | 410 |
隣駅までの1駅区間は、特例運賃として110円（ICカードは102円）である。立川北駅と立川南駅は運賃計算上は1駅とされ、高松 - 立川南間と立川北 - 柴崎体育館間は110円となる。砂川七番 - 立川南間は220円（ICカード214円）、立川北 - 高幡不動間と桜街道 - 立川南間は270円（ICカード265円）となる特例運賃も設定されている。回数券や定期券には隣駅110円の特例は適用されない。1駅乗車の場合はICカード乗車券や普通乗車券で乗車する方が運賃は低くなる。
共通乗車カード「パスネット」を導入していたが、他社と異なり自動改札機は1枚のみしか投入できなかった。ICカード乗車券「PASMO」を導入する際に、IC読み取り機能と乗車券の2枚投入が可能な自動改札機へ切り替えられた。
全駅で全国相互利用対応ICカードのPASMO、Suica、Kitaca、manaca、TOICA、PiTaPa、ICOCA、nimoca、はやかけん、SUGOCAが利用できる。PASMOは2007年のサービス開始と同時に導入したが、2017年3月まで交通系ICカード全国相互利用サービスに対応せず、PASMO以外のICカード乗車券はSuicaのみしか使用できなかった。
富士山をバックに走るモノレール
拡大
東京都東大和市上北台の新青梅街道と芋窪街道合流点。
将来写真右手奥にある上北台駅から写真手前右手方向の新青梅街道へ曲がり、箱根ヶ崎駅へと向かう予定。
多摩センター駅から町田市方面を望む。延伸案があるが、この先は建設されていない。
中華人民共和国の教育

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中華人民共和国教育部
Minister of Education:  Yuan Guiren
国の教育予算 (2012–2013年)
予算額::  3883.9億人民元
詳細
主要言語::  中国語
管轄::  中央政府
識字率 (2015 年)
総計::  96.4 %
男性::  98.2 %
女性::  94.5 %
プライマリー::  121 million (2005)
セカンダリー::  78.4 million (2005), including junior and senior secondary students.
ポストセカンダリー::  11.6 million (2005)
中華人民共和国の教育（ちゅうかじんみんきょうわこくのきょういく）として、この項目では中華人民共和国における教育について解説する。
中華人民共和国の教育は、公的教育制度が存在し、中華人民共和国教育部が所管している。義務教育は6歳から始まり9年間の課程であり、公費で運営されている。
教育段階

| 0 | 1 | 2 | 3 |
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| 年齢 | 段階 | 学年 | 義務教育 |
| 18–22 | 高等教育機関 | さまざま | No |
| 15–17 | 高等学校または職業学校 | Grades 1–3 | No |
| 12–14 | 中学校 | Grades 7–9 | Yes |
| 6–11 | 小学校 | Grades 1–6 | Yes |
小学校は「小学」、中学校は「初級中学」、高等学校は「高級中学」と呼ばれることが多い。
3~6歳の幼児を対象とした就学前教育としては、幼稚園（幼児園）、小学校併設の幼児学級で行われる。
義務教育は、小学校と中学校を合わせた9年間であり、2005年までに中国全国の約95%の地域で実施されている。
初等教育の小学校は、基本的には6年制であるが、農村部では5年制も少なくない。
前期中等教育の中学校は、基本的には3年制であるが、農村部では4年制も少なくない。
後期中等教育では、普通教育を行う学校と職業教育を行う学校に分かれる。
普通教育は、高級中学（3年制・日本の普通科高等学校に当たる）で行われる。
職業教育は、中等専門学校（4~5年制・日本の高等専門学校に当たる）、技術労働者学校（3年制・技工学校・日本の工業高等学校に当たる）、職業中学（2~3年制・日本の実業高等学校や専門高等学校に当たる）等で行われる。
高等教育は、大学（大学・学院）や専科学校、職業技術学院がある。
入試は普通高等学校招生全国統一考試に一本化されている。
大学（大学・学院）は、4~5年制の本科と2~3年制の専科がある。本科は日本の4~6年制大学、専科は日本の大学の短期大学部に当たる。
専科のみの学校は、専科学校と呼ばれる。日本の短期大学に当たる。
職業技術学院では、専科と同様の職業教育を受けることができる。日本の職業能力開発短期大学校に当たる。
スポーツ選手や囲碁のプロ棋士など、幼少期から通常の教育課程を経ていない世界トップの選手を清華大学などの名門大学へ無試験で推薦入学させる制度かある。
研究生養成課程・機関（研究生院）は、大学だけではなく、中国科学院や中国社会科学院などの研究所に設けられている。
社会人を対象とした教育もあり、業余学校、夜間大学・通信大学、ラジオ・テレビ大学等で受けることができる。識字訓練から大学と同様の専門教育まで幅広い教育・訓練が行われている。
かつて中国の大学や大学院への進学率は高くなかったが、2020年代に入ると大学学部進学率が53%で大学院修士課程進学率が21%にまで急上昇した。
高等教育

首都・北京の大学
清華大学
北京大学
中国人民大学
北京交通大学
北京科技大学
中国石油大学 (北京)
北京郵電大学
北京化工大学
中国農業大学
中国地質大学 (北京)
北京林業大学
北京中医薬大学
北京師範大学
北京外国語大学
北京語言大学
対外経済貿易大学
中央財経大学
中国政法大学
中央民族大学
中国人民公安大学
北京芸術学院
中国協和医科大学
北京体育大学
北京理工大学
北京航空宇宙大学
北京工商大学
北京連合大学
北京工業大学
北方工業大学
首都医科大学
首都師範大学
首都経済貿易大学
中国メディア大学
国際関係学院
中央美術学院
中央演劇学院
中央音楽学院
北京電子科学技術学院
外交学院
中国青年政治学院
北京服装学院
北京建築技術学院
北京機械工業学院
北京印刷学院
北京信息技術学院
首鋼工学院
北京石油化工学院
北京農学院
首都体育学院
北京第二外国語大学
北京物資学院
中国音楽学院
中国戯曲学院
北京舞踊学院
北京映画学院
中国労働関係学院
北京都市学院
中華女子学院
燕京華僑大學
重慶の大学
重慶大学
西南政法大学
西南大学
四川外国語大学
四川美術学院
重慶医科大学
重慶理工大学
重慶三峡学院
重慶科技学院
重慶文理学院
重慶師範大学
重慶工商大学
重慶郵電大学
重慶交通大学
長江師範学院
中国人民解放軍第三軍医大学
中国人民解放軍重慶通信学院
上海の大学
復旦大学
上海交通大学
同済大学
華東理工大学
東華大学
華東師範大学
上海外国語大学
上海財経大学
上海大学
上海理工大学
上海工程技術大学
上海水産大学
上海中医薬大学
上海師範大学
上海海事大学
上海電力学院
上海応用技術学院
上海対外貿易学院
華東政法大学
上海体育学院
上海音楽学院
上海演劇学院
上海第二工業大学
上海杉達学院
上海金融学院
上海立信会計学院
中欧国際工商学院
上海電機学院
上海高校
華東師範大学第二付属高校
天津の大学
南開大学
天津大学
天津工業大学
天津医科大学
天津師範大学
天津科技大学
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安徽大学
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合肥電子工程学院
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安徽財経大学
安徽電子信息学院
安徽科技師範学院
蚌埠医学院
蚌埠学院
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中国コンピューター汽車管理学院
中国空軍十三飛行学院
中国海軍士官学院
安徽師範大学
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福建省の大学
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福州大学
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福建師範大学
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福建中医薬大学
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福建工程学院
厦門理工学院
莆田学院
閩江学院
泉州師範学院
竜岩学院
三明学院
武夷学院
寧徳師範学院
福建江夏学院
福建商学院
福建技術師範学院
厦門医学院
福建警察学院
仰恩大学（私立）
泉州職業技術大学（私立）
甘粛省の大学
蘭州大学
甘粛工業大学
甘粛農業大学
西北師範大学
蘭州鉄道学院
広東省の大学
→詳細は「広東省の大学一覧」を参照
貴州省の大学
貴州大学
貴州工業大学
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海南大学
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瓊台師範学院
三亜学院
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河北師範大学
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贛南師範学院
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大連交通大学
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瀋陽航空工業学院
大連水産学院
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遼寧科技学院
瀋陽医学院
瀋陽師範大学
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鞍山師範学院
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青海大学
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山東農業大学
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山東師範大学
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青島科学技術大学
青島理工大学
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雲南大学
雲南財貿大学
雲南民族学院
雲南工業大学
昆明理工大学
雲南農業大学
雲南師範大学
浙江省の大学
浙江大学
浙江樹人大学
浙江中医薬大学
関連文献

（英語） ボルジギン・ムンクバト (Borjigin, Monkbat). "内モンゴル自治区における言語教育について" (Archive; "A case study of Language education in the Inner Mongolia "). 千葉大学ユーラシア言語文化論集 (Journal of Chiba University Eurasian Society) 16, 261-266, 2014-09-25. 千葉大学ユーラシア言語文化論講座 (Chiba University Eurasian Society). See profile at Chiba University Repository. See profile at CiNii. - In English with a Japanese abstract.
2022年ロシアのウクライナ侵攻のタイムライン (2023年7月 - 8月)

2022年ロシアのウクライナ侵攻のタイムライン (2023年7月 - 8月)（2022ねんロシアのウクライナしんこうのタイムライン 2023年7月 - 8月）では、2022年2月24日に開始されたロシアのウクライナ侵攻の経過の2023年7月から8月について述べる。
| 2022年ロシアのウクライナ侵攻のタイムライン |
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 2022年      2月 - 4月          5月 - 8月          9月 - 12月 2023年      1月 - 4月          5月 - 6月          7月 - 8月          9月 - 12月 2024年      1月 - 4月
2023年7月 > 7月1日

スペインのサンチェス首相は、ウクライナの首都キーウを訪問し、ゼレンスキー大統領と会談した。共同記者会見を開き、ゼレンスキーは、ワグネルが最強の部隊を配置した東部だけで戦死者は2万1000人に上り、8万人が負傷したと主張。多大な損失を与えたと強調した。また、ワグネルの創設者プリゴジンが率いた反乱により、ロシアの戦力が大きな影響を受けていると指摘した。「この状況をうまく利用して敵を追放する必要がある」「ロシア側は負けつつある。だから責任を負わせる相手を探し始めた」と語った。一方で、反転攻勢を急ぐつもりはないとも強調。「1mごと、1㎞ごとに命が失われる」として、人命尊重のために慎重姿勢を貫くと表明した。自分自身が命の危険にさらされている恐怖はあるかという質問には、「私よりプーチン・ロシア大統領のほうが危ない」「私を殺そうとしているのはロシアだけだが、プーチンは世界全体が殺したがっている」と答えた。ロシアとの停戦交渉について、ロシアの実効支配下にある南部クリミア半島を含む自国本来の領土を回復した後にのみ可能だとする認識を示した。サンチェスは、「スペインはもうすぐ、戦車レオパルト4両や装甲輸送車をはじめとする、この戦争における支援のための新たな重装備を供与する。私たちはまた、外科設備の整った野戦病院も提供する。この要素は、ウクライナによる前線付近で負傷した軍人と民間人への支援提供能力を強化することになる」と発言した。また、過去数か月、スペインにおいて、負傷兵をはじめとする、650人以上のウクライナ国民に様々な支援を供与してきたと伝えた。さらに、「私はまた、私が前回キーウを訪問した際の私たちの2者間協議の後、ウクライナの治療士がサラゴサで能力向上訓練を受けていることを喜んで報告する。彼らは現代的な治療方法や義肢使用を学んでいる。今後3週間で、訓練のためにさらに多くの専門家がスペインを訪れる。彼らはより高質な治療やリハビリを提供することができるようになる」と発言した。その後、ウクライナ最高会議で演説を行い、スペインはウクライナの中小企業や環境に優しいエネルギーによる学校確保のために5500万ユーロを供与すると発表した。さらに、ウクライナの復興は多くの分野で時間と投資を必要とするとし、スペインは、スペイン企業がノウハウを持っている鉄道インフラなどの複数分野でウクライナに協力することを望んでいると発言した。
ウクライナ軍参謀本部とロシア国防省は、反攻の主戦場である東部ドネツク州や南部ザポリージャ州で激戦が続いたとそれぞれ報告した。
英国防省は、ロシア軍が占拠するウクライナ南部ヘルソン州ドニプロ川東岸に、ウクライナ軍が橋頭堡を確保した可能性が高いとの見方を示した。ウクライナ軍は2022年11月に西岸地域を奪還し、渡河が課題となっていた。東岸で激しい攻防が続いているという。ウクライナ軍は6月23日頃から東岸に展開し、27日頃から、2022年11月に爆破されたアントノフ大橋付近で戦闘が起きている。ロシア軍は部隊を再配置して防戦しているが、カホフカ水力発電所のダム決壊の影響を受けた戦場は混戦模様という。
ウクライナ南部ヘルソン州ロシア側「幹部」は、ウクライナ軍を東岸から撤退させたと主張した。東岸を守るロシア軍の部隊は、ロシア南部ロストフ・ナ・ドヌーにあるロシア軍南部軍管区司令部の所属とされる。米シンクタンク「戦争研究所」は、部隊は汚名返上のため、東岸の死守が至上命令になっているとの分析を示した。
ゼレンスキー大統領は、ロシア軍が南部ザポリージャ原子力発電所を遠隔で爆発させる可能性を指摘した。ゼレンスキーは、ロシア軍が原発で「テロ行為を計画している」と訴えており、ロシア側関係者がザポリージャ原発から撤退しているとの情報もあることから、警戒を強めている。西部リウネ原発を訪れ、関係者と協議した。
バーンズCIA長官は、ワグネルの反乱について、「ロシア国家への武力的な挑戦だった。プーチンの戦争が、政権をむしばむ作用をもたらしている」と述べた。「反乱はロシアの内政問題だ。アメリカは一切、関与していないし、これからも関与しない」と主張した。一方で「戦争への不満はCIAにとってまたとないチャンスを生み出す。我々はそれを無駄にしない」とも強調した。
2023年7月 > 7月2日

ウクライナのマリャル国防次官は、反転攻勢を巡り「至る所で激しい戦闘が続いている」と述べた。ウクライナ南部ザポリージャ州のベルジャンスク、メリトポリ方面ではウクライナ軍が少しずつ前進しているとした。過去1週間で37.4 ㎢の領土を奪還したと述べた。東部ドネツク州の要衝バフムトの南方では、ウクライナ軍が部分的な成果を上げていると指摘。ロシア軍は南部で激しく抵抗し、東部ではいくつかの地点で前進しているという。ゼレンスキー大統領は、南部オデーサを訪問し、海軍を激励したと発表した。
ウクライナの作家団体「ペン・ウクライナ」は、ウクライナの作家ビクトリア・アメリナさんが6月27日に東部ドネツク州クラマトルスクであったロシア軍のミサイル攻撃で負傷し、搬送先の病院で7月1日に死亡したと明らかにした。ウクライナに侵攻するロシアの戦争犯罪などを記録する活動にも従事していた。クラマトルスクにはコロンビアの作家や記者と共に訪れていたが、食事をしていたレストランがミサイル攻撃を受けた。
米シンクタンク「戦争研究所」は、ウクライナ南部ヘルソン州のドニエプル川の南岸に渡河したウクライナ軍を撃退したとのロシア国防省の発表に対し、ロシアの軍事ブロガーから反発が出たと指摘した。ワグネルを巡る混乱を背景に、国防省がプーチン大統領に報告するため、戦果を誇張しようとした可能性があるとの見方を示した。
ウクライナに近いロシア南部クラスノダール地方や国境を接する露西部ベルゴロド州で、爆発や砲撃があった。ワグネルの反乱後、ロシア国内へのウクライナ側の攻撃は一時沈静化したが、再開した可能性がある。ロシアが一方的に併合したウクライナ南部クリミアの対岸にあるクラスノダールでは、軍用飛行場付近で爆発があった。ロシア独立系メディア「マッシュ」は、飛行場敷地内の燃料貯蔵施設を標的にしたウクライナ軍のミサイル攻撃だと報じた。ウクライナ空軍は、ロシア軍が飛行場を自爆型無人機の発射拠点としてウクライナ各地を攻撃しているとみている。各地に飛来したロシア軍の無人機17機のうち13機を撃墜したと発表した。ベルゴロド州では国境近くの集落が砲撃を受け、住宅や電線などのインフラが損傷した。
ロシア国防省は7月1、2両日にウクライナ部隊を撃退したと発表した。これに対し、軍事ブロガーは2日時点で戦闘が続いていると主張した。
ロシア上院のカラシン国際委員長は、ウクライナの紛争地域から近年に約70万人の子どもが「爆撃や砲撃を逃れてロシアに避難した」と述べた。ロシアはウクライナから自国領内に子どもを移すプログラムについて、孤児や紛争地域で置き去りになった子どもの保護が目的だとしている。一方、ウクライナは多くの子どもが違法に連行されたと主張。アメリカは何千人もの子どもが家庭から強制的に連れ去られたとしている。
フォンデアライエンEU委員長は、ブリュッセルで開かれたEU首脳会議後の記者会見で「EUがロシアの侵略が続くウクライナの復興資金の支援策として、EU内で凍結したロシア中央銀行の資産から生じる利子などの活用方法をまとめるよう欧州委員会に求めた」と述べた。「我々はウクライナで、ロシアによる大規模な破壊行為を目にしている。加害者には責任を取ってもらう」とし「ロシアがウクライナのインフラ基盤の再建などに関与しないということはあり得ない」と主張した。EU加盟国内で押収などされたロシア中央銀行の資金については欧州委の報道官が先月、2000億ユーロ余と報告。世界銀行は、国内の戦闘で被った損害の修復などに必要な資金は少なくとも4110億ドルと推定している。ロシアがウクライナ侵攻を始めて以降、EUとG7はロシアに対し前例のない規模の制裁を発動し、ロシアが保有していた外貨準備高、金額にして約3000億ユーロの凍結などに動いていた。このうちの約2000億ユーロがEU内に保管され、その大半がベルギーに拠点があり国際証券決済機関では世界最大手の一つとされる「ユーロクリア」にある。
2023年7月 > 7月5日

ウクライナ西部の中心都市リビウで、ミサイル1発が集合住宅を直撃し、少なくとも4人が死亡、37人が負傷した。ゼレンスキー大統領は「ロシアのテロリストによる攻撃」と非難。クリメンコ内相は、集合住宅の3、4階部分が破壊されたと明らかにした。リビウのサドビー市長によれば、多数の家屋や自動車に被害が出ており、ホテルや仮設住宅を住民の避難所として確保する方針という。
ゼレンスキー大統領は、ウクライナのロシアに対する反転攻勢について、必要な兵器が欧米から届かなかったため、期待していたよりも開始が遅れたと明らかにした。「もっとずっと早く始めたかった」と述べた。反攻の開始が遅れ、ロシア側に備える時間を与えてしまったとした上で「(進撃の)ペースが落ちている」と認めた。ロシアと対等に戦うためにもF16戦闘機が必要だと訴え、早期供与を改めて求めた。
ロシアは、ウクライナ東部ドネツク州バフムト近郊でウクライナ軍の3部隊を攻撃したと明らかにした。バフムトはロシアの民間軍事会社ワグネルの部隊が10か月に及ぶ戦闘の末、5月に制圧。その後、この地域に展開するロシア軍は包囲しようとするウクライナ軍の激しい圧力にさらされている。こうした中、ウクライナはバフムトの南西にあるクリシチウカで「部分的な成功」があったと表明。
メドベージェフ安全保障会議副議長は、ウクライナ侵攻作戦に関し「世界大戦を含むあらゆる戦争はすぐ終わらせられる。講和条約を結んだ場合、あるいは1945年のアメリカによる広島と長崎への原爆投下と同じことをした場合だ」と述べた。ウクライナをロシアの核兵器で威嚇するとともに、ウクライナへの武器支援を続ける西側諸国をけん制する狙い。
グロッシIAEA事務局長は、ロシア軍の占拠下にあるウクライナ南部ザポリージャ原発にロシア軍が爆発物を設置したとウクライナ側が指摘した問題で、現時点で原発に爆発物が設置された目に見える兆候はないものの、原発に派遣している職員に爆発物の有無を確認するための追加の査察を認めるようロシア側に求めたとする声明を発表した。
国連安全保障理事会は、武力紛争と子供の権利侵害に関する公開会合を開いた。ロシアがウクライナ侵略で子供を殺傷したなどとして、ロシアを「侵害国」に指定したグテレス国連事務総長を支持する国が相次いだ。ロシア代表は「中傷だ」と反論したが、支持を得られなかった。グテレスは6月公表の報告書で、ロシア軍と武装勢力が2022年、ウクライナで子供654人を殺傷したなどとして、ロシアを「恥ずべきリスト」と呼ばれる侵害国の一覧表に初掲載した。ネベンジャ露国連大使は会合で、西側諸国の「汚い情報戦」にグテレスが加担したと反発。ネベンジャは報告書に関し「説明を求めたが、実を結ばず、必要な結果も得られなかった」と述べた。リスト入りを防ぐため、国連に圧力をかけていたことを自ら明らかにした格好だ。ウッドワード英国連大使は「常任理事国のリスト入りは史上初」とロシアを批判し、ウクライナの子供を守る唯一の方法は「ロシアの違法な侵略を終わらせることだ」と強調した。報告書は、侵略に抵抗するウクライナ軍の戦闘地域でも、子供80人が死亡したと指摘した。日本代表は「心を痛めている」と演説し、ウクライナ代表は「国連と連携して改善に努めている」と述べた。
フィナンシャル・タイムズは、中国の習近平国家主席が3月にロシアのプーチン大統領と会談した際、核兵器による対ウクライナ攻撃を行わないよう警告していたと報じた。プーチンが国際的な孤立を深める中、友好関係を保つ習の発言力は増しており、一定の抑止が働く可能性もある。ロシアのペスコフ大統領報道官は、記者団に「作り話だ」と否定した。
松野博一官房長官は、ゼレンスキー大統領がロシア占領下の南部ザポリージャ原発を巡り「ロシア軍が爆発物に似た物体を設置したとの情報がある」と明らかにしたことを受け、「ロシアによる原発の占拠、軍事化に改めて最も重大な懸念を表明する。民間人や民間施設への攻撃は国際法違反で、断じて正当化できないものであり、改めて強く非難する」と述べた。
2023年7月 > 7月8日

ゼレンスキー大統領は、ロシアの侵攻直後にウクライナ南東部マリウポリのアゾフスターリ製鉄所で抗戦し、国内で「英雄」とたたえられる元部隊指揮官5人と訪問先のトルコから帰国した。ゼレンスキーは「英雄を連れて帰る。彼らはようやく家族らと一緒になれる」と投稿したが、経緯には触れなかった。製鉄所で戦ったウクライナ内務省系の軍事組織「アゾフ連隊」のメンバーらは2022年5月に投降した。一部はトルコが仲介した捕虜交換で、終戦までトルコにとどまることを条件に解放されたとされる。ロシアのペスコフ大統領報道官は元指揮官らをトルコからウクライナへ帰還させたのは両国による「合意違反」だと批判した。
ゼレンスキー大統領は、南部オデーサ州沖合の黒海上にある要衝ズミイヌイ島を訪問する動画を公開した。ズミイヌイ島は2022年2月24日の侵攻開始直後にロシアが占領したが、同年6月にウクライナが奪還した。動画内でゼレンスキー氏は「勝利の場所であるこの島から全ての兵士に、この500日間のことを感謝したい」と述べ、記念碑に献花した。投稿では、ズミイヌイ島での戦闘について「この戦争で最も重要な戦いの一つ」と強調し、戦死した兵士を追悼した。
ウクライナのマリャル国防次官は、2022年10月に起きたクリミア大橋の爆破について「ロシアの物流を破壊するため、最初の攻撃が行われた」と投稿し、ウクライナ側が実行したことを示唆した。国防省高官が公式に言及するのは初めて。ロシアによるウクライナ侵攻500日に合わせた声明を投稿し、ウクライナ軍の反転攻勢の経過を振り返る中で、クリミア大橋の爆破に言及した。
ウクライナの検事総長は、ロシアの侵略開始から約500日でウクライナの民間人少なくとも1万500人が死亡し、11万5000の民間施設が破壊されたと発表した。ロシア軍による戦争犯罪の捜査件数が9万4000件に上ることも明らかにした。
アメリカ政府がウクライナにクラスター弾を供与する方針を決めたことについて反対意見が相次いだ。スナク英首相は「イギリスはクラスター弾の生産や使用を禁じる条約の締結国だ」と述べ、反対する姿勢を示した。「ロシアの不法な、いわれのない侵略を受けるウクライナに対し、われわれの立場で支援を続ける」と強調した。メローニ伊首相も「イタリアは条約を順守している。条約の普遍的な適用を望む」と強調した。スペインのロブレス国防相は「クラスター弾はノー、クラスター弾を用いないウクライナの正当防衛はイエスだ」と異議を唱えた。スペインはクラスター弾の使用や開発、保有を全面的に禁止するクラスター弾禁止条約に加盟している。カナダ政府は、声明を出し「クラスター弾の使用を支持しないし、民間人、とりわけ子供へのクラスター弾被害を終わらせるため努力していく」と表明した。クラスター弾禁止条約を「カナダは完全に守る」と強調した。イラン外務省報道官は「無差別に殺戮と破壊を拡大させる兵器の輸出だ」とツイッターに投稿した。メドベージェフ安全保障会議副議長は「資源を使い果たしてクラスター弾を約束し、NATOに手招きしている。その実現は、第三次世界大戦を意味する」と反発した。ロシアのコサチョフ上院副議長も、アメリカが「最も非難される兵器を使わなければウクライナは何も達成できず、民間人を殺害する用意があることを認め、この兵器による将来の犠牲者に対する全ての責任を負うことに同意した」と非難した。
ブリンケン米国務長官は、ロシアによるウクライナ侵攻開始から500日に合わせて声明を発表し「ロシアが国土を奪う中、ウクライナの人々の精神は不屈だ」と称賛し、「アメリカはウクライナの自衛と未来を支え続ける」とした。ウクライナとロシアによる将来の停戦交渉を見据え「ウクライナが交渉で可能な限り有利な立場に立つことができるよう、安全保障、経済、その他の支援を必要な限り提供する」とした。
英国防省は、ロシアの侵攻に対するウクライナの反転攻勢で過去1週間、東部ドネツク州バフムト方面が再び激しい攻防の舞台になっているとの分析を明らかにした。ロシア側が制圧したバフムトの北と南の両面でウクライナ軍が着実に成果を得ていると指摘。防衛に当たるロシア軍は「士気の低下や反撃能力が限られていることで、苦闘している可能性が高い」と言及した。ロシア指導部にとり、バフムトの確保は政治的にも重要だが、部隊増派の余地は少ないとの見方を示した。米シンクタンク「戦争研究所」も、ウクライナ軍の発表を基に「戦術的に重要な進展」と評した。
ロシアのウクライナ侵攻から500日に合わせ、イギリスロンドン中心部にあるカトリックの大聖堂で、早期の戦闘終結と平和を願い宗派を超えた礼拝が営まれた。ウクライナから逃れてきた子どもたちが歌を披露し、苦境に耐え続けるウクライナ国民を励ました。礼拝にはウクライナからの避難民や地元住民らが参列。ウクライナのプリスタイコ駐英大使は「今は困難な時だが、私たちは友人に支えられている」と述べ、イギリスをはじめ各国の軍事、人道支援に謝意を示した。
独シンクタンク「キール世界経済研究所」は、ロシアの侵攻に抗戦するウクライナへの大型兵器の供与の進捗状況に触れ、米英独などの主要な支援国による実際の引き渡しは約束した量にはほど遠い水準にあるとの分析を示した。反転攻勢に転じたウクライナ軍がこれら大型兵器を一段と必要としている時期での遅延になっているともした。「実際に届けられた大型兵器の量は約束していた分の半分をわずかに超える程度になっている」と主張した。報告書の対象期間は今年2月25日から5月31日までで、この間にウクライナに示した軍事援助の約束の件数などは以前の報告書の対象期間に比べ減少したとも指摘。報告書作成を主導した研究所所員は声明で、侵攻から1年が経過する前には新たな援助の申し出は急増していたが、新たな支援の全般的な量は再び下降基調をたどっていると述べた。戦争が長引きウクライナが攻勢を計画する中で、軍事支援の約束の重要性は一層増しているとしながらも、「誓約の表明とその履行の間の隔たりは広がっている」とも説明した。ただ、報告書はチェコ、スロベニア、ポーランドやスロバキアなどより小規模の支援国による軍事支援の約束の実行率は約80％と高い水準にあるとも付け加えた。
G7都市相会合は、ウクライナの復興に向けた課題を話し合った。共同声明を採択し、ロシアの侵攻で破壊されたインフラの修復などに各国が連携して取り組む方針を確認した。侵攻したロシアを非難するとともに、ウクライナの重要インフラの修復、復旧、復興に向けて協調すると宣言し、都市開発に関するG7の知識と経験を反映できるよう、計画・準備段階から協力するとした。議長を務める斉藤鉄夫国土交通相は、6月上旬に起きたカホフカ水力発電所のダム決壊などを挙げ、「民間施設に被害が生じていることは断じて正当化できない。強く非難する」と語った。ウクライナのクブラコフ副首相兼インフラ相もオンラインで会議に参加予定だったが、ウクライナ側の事情で変更となり、ビデオメッセージを寄せた。これまでの各国の支援に謝意を表明した。
2023年7月 > 7月9日

ポーランドのドゥダ大統領は、ウクライナ西部ルツクを訪問し、ゼレンスキー大統領とともに教会を訪れた。両首脳は第二次世界大戦中にウクライナ人とポーランド人の間で起きた民族対立の犠牲者を追悼した。ゼレンスキーは「罪のない犠牲者全てに敬意を表する。記憶がわれわれを結束させる」と主張した。
米民主党のティム・ケイン上院議員とバーバラ・リー下院議員は、アメリカ政府によるウクライナへのクラスター弾供与の方針に懸念を表明した。ケイン議員は、他国がクラスター弾を禁止する国際条約を迂回するきっかけになり得ると指摘した。リー議員は「クラスター弾は決して使うべきではない。一線を越えている」と述べて政権側に再考を訴えた。
在米ロシア大使館は、アメリカ政府によるウクライナへのクラスター弾供与の方針は、アメリカの戦争犯罪を事実上認めるものだと述べた。
イエレン米財務長官は、在中国アメリカ合衆国大使館で記者会見を開いた。7月7日に中国の北京を訪問し、李強首相や劉鶴前副首相、経済担当の何立峰副首相と相次いで会談していた。中国側に対し、ウクライナ侵略を続けるロシアへの支援を避けるよう伝えたことを明らかにした。ロシアのウクライナ侵略を終わらせる重要性を呼びかけ、「中国企業がロシアに物質的な支援や制裁逃れの援助を提供することを避けることが不可欠であることを伝えた」と述べた。
デビッド・ペトレイアス元CIA長官は、ウクライナ侵略を続けるロシアに触れ、プーチン大統領は軍事面や経済面で大きな打撃を連続的に被っており、アメリカはロシアへの圧力をさらに強めるべきだとの見解を示した。「プーチンは極めて困難な状況に追い込まれている」とし、「我々はさらに締め付けを強め続ける必要がある」と強調した。盤石の権力基盤を築いているとされたプーチンの権威は、ワグネルの反乱で揺らぐ結果となった。反乱は短期で収束したものの、プーチンが実権を握った1990年代以降ではその指導力の真贋を問う最大の試練だったとの見方もある。ロシア国内の状況について、プーチンは「戦場では自国兵を死なせ、自国の経済でも同様の苦境に遭遇している」と分析した。ロシア経済の窮境について「我々の多くが見込んでいたほどの打撃ではなかったが、それでも問題を生じさせている」と主張した。その上でロシア経済が抱え込むことになった広範な障害に言及し、膨らむ予算の赤字、西側の主要企業1000以上の撤退や優れた技術を持つ大手の石油企業の撤収や西側世界との交易の多くの途絶に触れた。ロシアの原油や天然ガス輸出関連の収入は今年上半期に前年同期比で47％減の3兆3800億ルーブルに落ち込んだ。ウクライナ侵攻が始まって以降、能力や技量を持つロシア国民の国外への頭脳流出が相当な規模で進んでいる現状には、「世界ののけ者になった国にはもはや住みたくないと思う最も優秀で才能ある数十万人規模の国民を失った」と断言した。
2023年7月 > 7月10日

ウクライナでは、7月9日から10日にかけてロシアによる空爆が相次いだ。ウクライナ南部ザポリージャ州のマラシコ知事は、前線に近い町オリヒウの住宅地が誘導爆弾による攻撃を受け、4人が死亡したと発表。人道支援が行われているさなかでの攻撃だったといい、「戦争犯罪だ」と非難した。ザポリージャ州では住宅地10カ所がロシアの攻撃にさらされた。南部ミコライウ州ではインフラ施設がミサイルで狙われた。
ウクライナのマリャル国防次官は、反転攻勢を進めるウクライナ軍が、東部の激戦地バフムト周辺の主要な高地を奪還したと明らかにした。ウクライナ軍は進撃の過程で、「バフムート周辺の見晴らしの良い高地を掌握」し、「バフムート周辺の敵の出入り口や動き」に対する射撃統制を確立したと説明した。
ウクライナ軍参謀本部は、ロシア軍に対する過去1週間の反転攻勢でウクライナ南部で10 ㎢、東部で4 ㎢を解放したと発表した。6月の反攻開始以来の解放領土は、南部でオデーサ市の面積にほぼ相当する計169 ㎢、東部で24 ㎢となった。ロシアの反撃を受けつつも、南部ザポリージャ州の奪還目標に向けて少しずつ前進しているとの認識を示した。南部では、ウクライナ軍が奪還目標に掲げるザポリージャ州メリトポリに向けて1週間で1㎞、6月の反攻着手から8.6㎞前進した。東部ドネツク州では要衝バフムト、リマン、マリンカ、アウジーウカで激しい戦闘が起きているという。
ロシアの独立系メディア「メドゥーザ」は、ウクライナ侵攻後のロシア軍の死者が約47000人との推計を報じた。これに重傷を負うなどして軍務への復帰が困難になった負傷者を加えた人的損失は、少なくとも計125000人とした。
ラブロフ露外相は、ウクライナによる黒海経由の穀物輸出合意で「ロシアの言い分」を確実に履行するための国連の努力はまだ結実していないとし、「これらの信じがたい努力は何の結果ももたらしていない」と述べた。
バイデン米大統領は、イギリスの首都ロンドンを訪問し、スナク英首相と会談した。11日から開かれるNATO首脳会議を前にウクライナ支援の継続で合意した。英首相報道官は、アメリカ政府によるウクライナへのクラスター弾供与についても会談で言及されたと明らかにした。スナク英首相はイギリスがクラスター弾使用を禁じるオスロ条約に加盟しているためアメリカの動きに同調しない一方、供与は各国が決定すべきことだと伝えた。
オーストラリアのアルバニージー首相は、ドイツの首都ベルリンを訪問し、ショルツ首相と会談した。オーストラリア空軍の早期警戒管制機「E-7Aウエッジテール」1機を10月から約半年間ドイツに派遣することで合意した。ウクライナに向けた軍事・人道支援物資の空輸の安全確保に当たる。乗員と支援要員合わせて100人も派遣する。ウクライナの領空には入らず、戦闘行為にも加わらない。オーストラリア政府は「ウクライナ支援のための航路に脅威がある場合に速やかに警戒を発する」と説明している。
ドイツの防衛関連大手ラインメタルのパッペルガーCEOは、ラインメタル社がウクライナの国営軍需企業ウクルオボロンプロムと合弁で12週間以内にウクライナ西部に装甲車の生産工場を開業させると明らかにした。工場では装甲兵員輸送車フクスを生産、修理する。ロシアの攻撃対象となり得るが「ウクライナで現在も多くの軍需工場が稼働している。新たな一つに過ぎず、この工場も防御は可能だ」と主張した。また、ラインメタル社の砲弾の生産量を来年、10万発から60万発に増やすと述べた。ウクライナが必要とする砲弾の60％を賄えることになるという。
ジョージアのシャルバ・パプアシビリ議会議長は、ジョージアが目指すNATO加盟の行方は不透明であり、そうした事態はロシアを利するだけだとの考えを示した。NATOは2008年のルーマニアでの首脳会議で、ジョージアとウクライナについて正式な加盟日を設定せず将来の加盟国と宣言。パプアシビリ議長は与党を代表して声明を出し、当時のNATO決定について「矛盾するものでありあいまいさを残した。その結果、ロシアに地政学的な好機をもたらすことになり、状況を一段と悪化させている」と指摘。ジョージアがNATOに加盟していれば、2008年のロシアによるジョージアへの軍事進攻は回避できていただろうと述べた。さらに、「ジョージアの加盟が拒否されていることが(現在の)ウクライナ危機につながった可能性もある」と主張。「NATO(加盟諸国)が形成する国境は平和の領域を示している」と語った。
ウクライナの国家警察鑑識部門の幹部10人が来日し、日本警察による研修が始まった。研修は14日までの5日間。東京都内で開かれた開幕式で、視察団長のオレクサンドル・シュルハ中佐は「戦争経験を皆さんに伝えるとともに、日本の豊富な経験を見せてもらえることを期待している」と語った。警察庁の筒井洋樹審議官は「遺体を一日も早く家族のもとへ帰すのは警察共通の責務。知見を共有したい」と述べた。続いて、犠牲者の身元確認などに関して、警視庁麻布署を視察し、指紋採取を体験した。警察庁職員から警察庁や都道府県警からなる日本警察の組織についての講義を受けた。麻布署では、刑事課鑑識担当の署員が講師になり、瓶に付いた指紋をアルミニウムの粉末を使って採取した。幹部はウクライナで使っている手法との違いを指摘し「採取した指紋はどうやって管理し、他の指紋と照合しているのか」と質問するなど、署員と熱心なやりとりが続いた。ウクライナ国内では数万体の遺体が身元不明とされる。
松野博一官房長官は、アメリカ政府がウクライナにクラスター弾を供与する方針を決めたことについて、一定の理解を示した。「アメリカは、供与するクラスター弾の使用をウクライナ国内に限定するとともに、市街地での使用を避けて民間人の被害を最小限に抑えることなどにつき、ウクライナから確約を得ている」と述べた。ウクライナのコルスンスキー駐日大使も、ロシアの防衛線を突破する上で「非常に効果的だ」と述べた。不発弾が残り市民の安全を脅かすとの懸念を巡っては、ウクライナ政府が責任を持って不発弾処理に当たる方針だと説明した。コルスンスキー氏は、航空戦力で劣るウクライナにとって必要な兵器だと強調した上で、「(クラスター弾は)戦場でのみ使用され、われわれには(不発弾を)除去する責務がある」と語った。
2023年7月 > 7月14日

ゼレンスキー大統領は、ウクライナ国民はウクライナ東部および南部へのウクライナ軍の進軍を阻止するためにロシアがあらゆる手段を講じていることを理解しなければならないと述べた。「ウクライナ南部と東部のロシア軍はウクライナ軍を止めるためにあらゆる手を尽くしていることを、われわれ全員が可能な限りはっきりと理解しなければならない」と指摘し、ウクライナ軍のあらゆる旅団の成功はウクライナ国民からの感謝を受ける価値があるとした。
アメリカ政府当局者は、アメリカがウクライナへ供与したクラスター弾を実戦に投入する時期に触れ「我々は最初にロシア側に知らせるとの決定を下している」ことを明らかにした。クラスター弾を非常に迅速にウクライナへ引き渡した背景にも言及し「欧州内に既に事前配備されていたため」とした。米統合参謀本部のシムス作戦担当部長は、ウクライナは「ロシアと違い、クラスター弾を民間人の居住地域近くで使用する意向は一切持っていない」とも言い切った。
EU財務相は、ウクライナへの長期的な追加財政支援案を全会一致で支持した。議長国であるスペインのカルビニョ経済相は「議長国であるスペインは2024年1月までに安定した枠組みを確立するため、迅速に手続きを進めることを約束する」と述べた。また、ロシアの侵攻によって経済が打撃を受けたウクライナを支援するためにはより多くの技術的な作業が必要とした。欧州委員会は2027年までのEU予算の660億ユーロ増額を提案しており、そのうち500億ユーロはウクライナ支援に当てられる予定。
ボレルEU外交安全保障上級代表は、ラブロフ露外相がASEAN関連会合で、ウクライナからのロシア軍撤退を求める声を激しく拒否したと、明らかにした。
自由民主党の茂木敏充幹事長は、ポーランドの首都ワルシャワで、ウクライナから避難した子どもや保護者を支援する施設を視察した。子どもたちに日本のけん玉をプレゼントし、遊び方を教えるなどしてふれ合った。「長期間、祖国を離れた生活を余儀なくされている人に対する支援も大切だ。一日も早く平和が訪れて、美しい大地に戻れるようにしたい」と語った。その後、ポーランドのエミレビッチ・ウクライナ開発協力担当政府全権代表と会談し、ウクライナの復旧復興を官民挙げて支援する方針を伝えた。
7月10日に来日したウクライナ国家警察の幹部ら10人が、福島県での研修を終え、記者会見した。代表のオレクサンドル・シュルハ中佐は「震災時の警察活動は、攻撃にさらされる中で活動する自分たちと似ており、どれほど大変だったか理解できた。ウクライナに戻り、学んだことを生かしたい」と述べた。ウクライナでの検視活動の現状について、幹部らは「少なくとも3500人の遺体が身元不明のままとなっている。攻撃によってインフラや機材が大幅に制限されている状況だ」と語った。幹部らは会見前に県警幹部らと面談し、検視の手順や使用機材など技術的な情報や、今後の具体的な協力について話し合ったという。
2023年7月 > 7月15日

ウクライナのイエルマーク大統領府長官は、長距離ミサイル「ATACMS」が近くウクライナの保有兵器に加わる可能性に楽観的な見方を示した。ATACMSは米国製の誘導ミサイルで、最大射程は300 ㎞に上る。バイデン政権がATACMSの供与承認に関する決定を下す時期は「非常に近い」としたが、最終決定はまだ下されていないとも強調した。ウクライナの指導者は戦争初期の時点から、ATACMSの供与を要望リストの上位に挙げていた。長射程のATACMSが供与されれば、ロシアの占領下にあるクリミア半島やロシア本土を含めさらに多くの攻撃目標が射程に入るとみられ、アメリカは懸念を示している。ウクライナが重視する攻撃目標としては、弾薬集積所や燃料庫、前線のはるか後方に位置するロシア兵の収容施設などがある。ウクライナはここ数か月、地上攻勢前に敵の補給線を攪乱し劣化させる「形成作戦」の一環で、こうした攻撃を強化してきた。5月にイギリスから供与されたミサイル「ストーム・シャドー」を効果的に活用し始めていることを示す情報もある。ニューヨーク・タイムズは、ATACMSをウクライナに供与するかどうかバイデン政権内で「静かな協議」が行われていると報じていた。ウクライナにATACMSは必要ないとの米国の従来の立場を覆したことになる。
尹錫悦韓国大統領は、ウクライナの首都キーウを訪問し、ゼレンスキー大統領と会談した。両首脳は韓国による軍需物資提供や人道、復興分野の支援拡大で合意した。共同記者会見を開き、尹大統領は、朝鮮戦争で韓国が一時は国土の9割を北朝鮮に奪われたものの、国際社会の支援を受けて反撃したことに言及しつつ、ロシアの侵攻を糾弾し「われわれが強く連帯して共に戦えば、自由と民主主義を守ることができる」と訴えた。「ウクライナが必要とする軍需物資の支援を続ける」と強調した。既に供与した防弾チョッキやヘルメットに加え「今年は、より大規模に実施する」と述べたが、殺傷能力のある兵器には言及しなかった。今年は1億5000万ドル(約208億円)の人道支援を提供する。首脳会談に先立ち、首都近郊の民間人が多数殺害されたブチャや、住宅地へのミサイル攻撃が集中したイルピンの視察も行った。ゼレンスキー大統領は「ウクライナの主権を守るための支援に感謝する」と表明した。
ニューヨーク・タイムズは、6月から始まったロシアに対するウクライナの反転攻勢に関し、最初の2週間でウクライナが投入した兵器の最大20％が破壊されたか、損害を受けたと報じた。西側から供与された戦車や歩兵戦闘車が含まれているという。反攻はロシア軍の強固な防御態勢を前に遅延したり、一部で停止したりしている。反攻の停滞に加え、ウクライナ軍が地雷原を突進するのではなく、砲撃や長距離ミサイルでロシア軍を消耗させる戦術に転換したことから、兵器損耗率はその後の数週間で約10％に低下した。アメリカ供与のクラスター弾によって反攻が加速する可能性があると指摘した。
2023年7月 > 7月16日

ウクライナのマリャル国防次官は、東部ハリコフ州クピャンスク方面でロシア軍が攻勢を強めており、ウクライナ軍が苦戦しているとの認識を示した。東部ドネツク州バフムト周辺では一進一退の攻防が続いているとした。一方、南部ザポリージャ州のベルジャンスク方面で、ウクライナ軍が1 ㎞以上前進したと説明した。前線付近で地雷除去をしながら、砲撃しロシア側を後退させていると述べた。
ハリコフ州の州都ハリコフの工業地帯にミサイルが撃ち込まれ、検察当局によると、1人が死亡した。攻撃には地対空ミサイルS300が使用されたとみられるという。
プーチン大統領は、ウクライナの反転攻勢に関し「われわれの防御を突破しようとする敵の試みは全て失敗に終わった」と主張した。6月上旬の反攻開始から約1カ月半たっても、ウクライナが奪還したのは全土のうちわずかな面積とされており、ロシアが事前に構築した強固な防衛網に自信を示した格好だ。ロシアは反転攻勢を受け、ドイツ製戦車レオパルトなど西側諸国が供与した兵器を破壊したり、奪取したりしている。「(分解して設計などを研究する)リバースエンジニアリングという言葉がある」と説明し、奪った兵器でNATOの軍事技術を解析し、ロシアがコピーする考えを示唆した。ウクライナがアメリカから供与されたクラスター弾を使用すればロシアも「同様の対応をする権利がある」と述べ、ロシアがクラスター弾を使用しても正当化されるとの考えを示した。ロシアも「各種のクラスター弾を大量に保有している」と認め「これまでは使う必要がなく、そうしなかった」と主張した。その上で、バイデン米政権が以前にクラスター弾の使用を犯罪と述べていたと指摘。アメリカの供与を批判した。
G7財務相・中央銀行総裁会議をインド西部ガンディナガルで開催した。ウクライナの復興支援や対露制裁の強化で結束を確認した。G7議長の鈴木俊一財務相は「ウクライナの復興・再建支援を続けていく。G7の揺るぎない支援を改めて確認した」と説明した。
2023年7月 > 7月18日

ロシア国防省は、未明にウクライナ南部の港湾都市を標的に「報復攻撃」を実施したと発表した。ロシア軍はウクライナ南部オデーサとミコライウを攻撃し、燃料貯蔵施設やクリミア大橋の爆発を念頭に「テロ攻撃の準備が行われていた」として、オデーサ近郊の造船所を破壊したと主張した。ウクライナ軍は、ロシア軍が黒海から発射した多数のミサイルと無人機を、防空システムによって撃墜したと発表した。
ウクライナ国防省の広報官は、東部ドネツク州西部の集落スタロマイオルスコエまでウクライナ軍が到達し、ロシア軍と市街戦を開始したと明らかにした。同集落は反攻の主軸の一つである南部ザポリージャ州方面に位置しており、ウクライナ軍が徐々に着実に前進していることが示された。
ロシア軍は、ウクライナ東部ハルキウ州クピャンスク近郊の前線で攻撃作戦に成功し、一部で前進があったと発表した。ロシア国防省はクピャンスク前線での攻撃が成功しており、「最大2 ㎞の区間で、最大1.5 ㎞前進した」と説明した。ただし、この前進にかかった期間については触れていない。
米軍制服組トップのミリー統合参謀本部議長は、進展の遅さを指摘されているウクライナの反転攻勢について「失敗とはほど遠い」と強調した。ロシア軍の地雷原の突破に時間がかかっているとの見方を示した。「ウクライナ軍は地雷原をゆっくりと慎重に、着実に突破している」と指摘し「事前の図上演習ではある程度の前進が予測されていたが、これは現実の戦争だ。現実に人間が死ぬ。そうなると部隊の動きは鈍くなりがちだ」と説明した。
アメリカがウクライナに供与したクラスター弾を巡り、ウクライナのシルスキー陸軍司令官は数日以内に使用する準備が整うと明らかにした。ウクライナ軍が本格的にクラスター弾を使用すれば、ロシア軍も対抗するとみられ、戦闘がさらに激化する恐れがある。別の軍幹部は「クラスター弾が戦場の問題を全て解決するわけではないが、敵の歩兵隊に最大限のダメージを与えられる」と話した。
アフリカ連合のファキ委員長は、ロシアがウクライナ産穀物輸出合意の履行を停止したことを受け「遺憾だ」と表明した。ロシアを名指しで批判することは避け、問題解決を「関係者に求める」とした。穀物や肥料の安定供給は「特に、アフリカにとって必要なものだ」と訴えた。
ゼレンスキー大統領は、ウクライナの首都キーウで国際協力機構の田中明彦理事長と会談した。G7首脳会議で議長国を務めた日本の岸田文雄首相がウクライナ支援に指導力を発揮したと賞賛し「われわれにとって日本との対話は重要だ」と述べ、支援に謝意を表明した。その上で、ウクライナは電力機器や地雷除去装置の製造、軍人向けリハビリセンターの設置で日本の関与を望んでいるとした。田中理事長は「われわれの今後の協力に向けた協議ができて光栄だ」と応じた。
日本政府は、対露追加制裁として、中古車を含む自動車の輸出規制対象を拡大する方針を固めた。対露制裁を米欧並みに引き上げることで、経済制裁の効果を高める狙いがある。詳細を詰め、改正省令を近く閣議決定する。経済産業省は2022年4月から、ロシアへの600万円を超える高級車の新車と中古車などぜいたく品の輸出を禁止している。今回は、新たに排気量1900ccを超えるガソリン車やディーゼル車のほか、電気自動車やハイブリッド車の追加を軸に調整する見通し。
松野博一官房長官は、ロシアがウクライナ産穀物輸出合意の履行を停止したことについて「極めて遺憾だ」と述べた。「ロシアの決定が世界の食料供給にもたらす影響を懸念しており、状況を注視している」とし「G7を始めとする国際社会と連携し、再開されるよう強く求める」と述べた。林芳正外相は「非難する。今回の決定がもたらす負の影響は、ロシアが最終的な責任を負うことになる」と指摘した。
岸田文雄首相は、ロシアのウクライナ侵略は、ポスト冷戦期を終わらせる歴史の転換点となったとの認識を示した。対露融和政策を大きく転換し、G7の一員として厳しい対露制裁に踏み切ったことは、ウクライナ問題は欧州にとどまるものではなく、世界全体の国際秩序に対する挑戦であり、今日のウクライナは明日の東アジアかもしれないと考えたからだとした。日本が立ち上がったことでウクライナ問題はグローバルな問題になったとも述べた。