蔣経国
民主化への橋渡し > 変化する両岸関係

当初、台湾は1980年代にも中国に戻ってくるであろうとの楽観的な見方をしていた鄧小平であったが、蔣経国が鄧小平の誘いに乗ることはなく、中国側は台湾に対する統一攻勢を強めていくことになる。まず中国側は外交的に台湾を追い込んでいく。
台湾関係法によって台湾の国民党政権はこれまでに比べて消極的なものではあるが、アメリカの後ろ盾を確保し続けることが可能になったものの、1980年代に入り中国側の攻勢はさらに激しさを増した。中国側は1980年のアメリカ大統領選挙で、米中国交回復を成し遂げた現職のカーター候補ではなく、反共主義者として知られていた共和党のロナルド・レーガン候補が優勢であることに懸念を隠さなかった。事実、レーガンは台湾の政府を正式名称の中華民国と呼び、公式関係を樹立すべきと主張した。中国側はレーガンに対する強い懸念を表明するものの、11月の大統領選挙ではレーガンが圧勝する。
レーガン政権は台湾の主力戦闘機であったF-5Eの後継機としてF-Xの供与を検討した。これに対して中国側は激しく反発し、外交関係の格下げをちらつかせながら、F-Xの供与見送りを求め、武器供与そのものを減らし、最終的には停止するよう繰り返し要求した。レーガン政権内部では中国の激しい抗議に対する対応で意見が分かれた。レーガン大統領は台湾に対する武器輸出停止の期限設定を拒否し、中国側への譲歩を主張するアレクサンダー・ヘイグ国務長官は辞任に追い込まれる。しかしF-Xの供与は見送られ、中国側も外交関係の格下げは見送った。
そして、1982年8月17日には「台湾向けの武器売却についての米中共同コミュニケ」が発表された。コミュニケの内容は、アメリカは中国側が祖国統一のイニシアチブを取ることに賛成し、肝心の武器売却問題についても、台湾向け武器売却政策を長期政策とはせず、今後台湾へ売却する武器の質・量とも米中国交回復後の水準を超えることがないこと、武器売却を段階的に削減し、一定期間の後には最終解決する用意があることとされた。アメリカ側は中華人民共和国の外交攻勢に押しまくられ、対台湾政策で極めて大きな譲歩を迫られた形となったが、ソ連への対決姿勢を強めていたレーガン政権にとって、対ソ包囲網の形成に中華人民共和国の存在は不可欠であった。また、レーガン政権の基本施策は親中であり、中国の近代化に積極的に協力し、対中軍事交流も開始されていた。
しかしレーガン大統領はこの事態に即座に対応した。コミュニケ発表に先立ちレーガンは蔣経国に直接
対台湾への武器売却の終了期限を設ける意思はない。
対台湾武器売却について中国側に事前協議はしない。
台湾と中国の仲介者の役割を果たす意思はない。
台湾関係法の修正には同意しない。
台湾の主権に関する立場を変更しない。
中国との交渉に入るよう台湾に圧力をかける意思はない。
との内容からなる6項目の保障を伝えた。その上でレーガンは台湾向けの武器売却についての米中共同コミュニケ発表直後、コミュニケの「解釈」を口述筆記させ、ジョージ・シュルツ国務長官とキャスパー・ワインバーガー国防長官に署名させた上で、国家安全会議の金庫に保管させた。
レーガン解釈の内容は「アメリカが台湾に対する武器売却を減らすためには、中国が台湾との隔たりを平和的に解決するとの約束を守るという絶対条件がある。これはアメリカ外交政策の不変の戒律である」「台湾に供給する兵器の質・量とも、中国が構成する脅威によって定まる。台湾の中国に対する防衛能力は、質・量とも必ず維持されねばならない」と、あくまでもアメリカは台湾の後ろ盾としての役割を放棄しない方針がここに固まった。この台湾向けの武器売却についての米中共同コミュニケ・レーガン解釈は、レーガン政権以降のアメリカ政権官僚たちを納得させ、そして尊重され、台湾への武器輸出問題でトラブルになるたびにレーガン解釈が持ち出されることになった。
このように中国はことに対アメリカに関していえば、強硬な抗議を続けながらも対台湾武器供与を黙認せざるを得なかった。しかしアメリカほどの国力がない他の諸国には強硬手段を剥き出しにした。例えば台湾への潜水艦売却を決めたオランダに対しては、「人口十億の巨大市場を省みない愚かな決定である」との声明を出した上で、大使の召還という強硬策を取る。そして中国は「二つの中国（中華人民共和国と中華民国）」、「一つの中国、一つの台湾」と見られる見解を徹底的に排除すべく外交闘争を繰り広げる。例えば台湾のオリンピック委員会の名称について「中国台北オリンピック委員会」という、台湾はあくまで中国の一部であるという名称に固執し、台湾側に理解を示そうものならそれは全て陰謀であると非難した。結局、台湾は国際組織に中国が代表する中国内の一地域としてしか参加が叶わないように追い込まれていった。このように対台湾統一直接交渉とは異なり、外交面では中華人民共和国は厳しく台湾側を追い込んでいった。これは国民党・政府を外交的に追い込まなければ中国との統一交渉のテーブルには着かないと判断したためであった。
そして中国による統一政策は、台湾に多大な影響を与えるようになっていった。まず中国大陸に親族がいる住民たちは、香港や例えば東京のような第三国まで出向いて親族と連絡を取り、再会を果たすようになっていった。そればかりではなく密かに中国大陸まで渡る者も現れ始めた。続いて政治的な自由が拡大していく中、かつて国民党政権とともに台湾へやって来た老兵たちから大陸帰郷を望む声が噴出する。郷里を去ってから約40年が経過し、中国大陸との関係に改善の兆しが見える中、老兵たちの望郷の思いを止めることは不可能であった。大陸への里帰り解禁を求める声は社会運動化し、反国民党の立場で活動を活発化させつつあった党外勢力も、アメリカや日本に逃れたまま帰国を認められないままの同志たちの帰国運動にリンクさせ、老兵たちの大陸帰還解禁運動を支援した。
中国大陸と台湾との交易については、台湾側の規制は全く守られなかった。香港経由の間接貿易は活況を呈し、近代化政策の浸透につれて中国大陸で高まりつつあった民生関連の物資需要に応えるべく、雑貨のような台湾製の軽工業製品が大量に中国大陸に流通していく。そして中国大陸沿岸に設置された台湾漁民接待ステーションで、台湾漁民が電卓などと交換で中国大陸産の茶、酒などを入手した上で台湾に持ち込み、公然と販売するようになった。交易規制が全くのザル法化している現状を見て、蔣経国は1985年7月、香港などを経由する中国との間接貿易を公認する。そして1987年11月、ついに蔣経国は中国大陸に三親等以内の親族がいる場合の大陸親族訪問を解禁する決断を下す。これは事実上の大陸旅行解禁であり、その後中国大陸と台湾は、かつての閉ざされた関係から人的交流が行われる中で競合していく関係へと変化していく。
このように蔣経国政権は1985年には中台間接貿易を容認し、1987年の大陸親族訪問解禁の決定については中国側は大歓迎した。オリンピック委員会呼称問題についても中国側の主張に近い「チャイニーズタイペイ（中華台北）」というラインでの妥協を余儀なくされるなど、蔣経国政権は中国側からのさまざまな攻勢にじりじりと後退を余儀なくされていった。そして台湾社会も大きく揺さぶられていた。中国大陸との関係性について、中国の統一の呼びかけに答えていくべきではないかとの意見が出される反面、当時の中台の経済格差、かつてチベットに現行制度の存続を保障したのにもかかわらず中共は約束を反故にしたので信用できない、さらには鄧小平による開放路線がいつまで続くか不透明であるとの反対意見も出され、さらに中国大陸と台湾との関係についてさまざまなモデルも提唱されるなど、まさに百家争鳴といった状況となった。このような台湾内の対中国関係をめぐる情勢は、蔣経国政権に極めて大きな負荷をもたらした。1987年からは蔣経国の友人で香港の実業家の沈誠を北京に度々派遣して中国政府と交渉した。
しかし蔣経国は、中国側のさまざまな攻勢に対して受け身のままでは終わらなかった。蔣経国は1987年11月の大陸親族訪問解禁に先立ち、政治の自由化・民主化という大きな決断を下していた。中国共産党が一党支配を継続したまま民主化を拒絶し続ける限り、台湾における自由化、民主化の推進は中国大陸との関係を遠ざけることになる。1980年代に入ると台湾には中国共産党と中国国民党が台湾住民の声を聞くことなく、頭越しに台湾の運命を決めることに対する批判が高まりつつあった。中国大陸と統一するにせよ台湾が独立するにせよ、台湾住民の声を聞くことなしに決めるのは認められないという意見である。蔣経国は台湾内で高まりつつあったこのような意見や高まる自由化・民主化要求、さらには対中、対米関係などをにらみながら、民主化への道を切り開く大きな決断をしていくことになった。