フジテレビ不適切接待疑惑問題
1月28日～2月3日 - 2度目の記者会見翌日から第三者委員会の調査開始前日まで

1月28日、フジテレビ副会長の遠藤龍之介は、TBSテレビの取材に対し、第三者委員会報告書が提出されると思われる3月末を目処に「スポンサー離れの原因を作った責任を取る」として辞任する意向を表明した。
同日、フジテレビならびにFMHの2回目の記者会見を受け、キリンHD・サントリーHD・トヨタ自動車・日本生命・キユーピーは同局の2月分のCM契約を引き続き取り止めることを明らかにしたほか、三菱自動車工業とアサヒグループHDは年度末の3月分まで契約取り止め延長を表明。新たに西松屋もこの日、当面の間同局へのCM出稿を見合わせると発表。さらに、2月9日に同局の主催で両国国技館（東京都墨田区）で開催予定の『日本大相撲トーナメント 第49回大会』でも、当初協賛を予定していた日清オイリオ・Sky・MIRARTHホールディングスの3社が、協賛を辞退していたことが複数のスポーツ紙の報道で明らかになった。その後、同月30日にフジテレビは文化放送とともに大会の中継そのものを取り止める決定を下した。系列局では、九州を拠点とする複数の企業（西日本シティ銀行・九州電力・JR九州・TOTOなど）が、フジテレビ制作番組のCM出稿キャンセルを継続すると表明。
1月29日、松竹、東宝、東映、KADOKAWAの4社からなる日本映画製作者連盟の新年記者発表会において、今回の一連の問題に言及。この内、実質的なフジテレビの筆頭株主にあたる東宝の松岡宏泰社長は「2回目の記者会見が出る前に、きちんとした調査を速やかに行って、真相をできる限り究明して信頼を早く回復してほしいという要望をお伝えした後に、要望書という形でフジテレビジョンあるいはフジ・メディア・ホールディングスの方にお届けしました」と明かした。
フジ・メディア・ホールディングス（FMH）の社外取締役は、フジテレビに向けて企業ガバナンスの立て直しと信頼回復を求める提言を発表し「経営刷新小委員会」設置を求めた。29日、文化放送社長の齋藤清人は「経営刷新という状況に動いていることは間違いないと思う」と述べたうえで「複数の目で新しい視点で新しい経営陣をという意味合いでの提案という部分が大きい。これまで、ごくごく限られたしかもちょっとわかりにくい人事が行われてきたとしたら、そこも変えるいいきっかけだと感じている」と話している。このように、齋藤を含めたFMHの7人の社外取締役は「4月をめどにスタートする新たな経営陣の人選は極めて重要だ」として、この経営陣の選定について、積極的に関与する姿勢を示している。同日、キッコーマンは一社提供で放送している『くいしん坊！万才』の2月2日放送回の放送休止をフジテレビに対し要請したと表明。
この社外取締役の提言を踏まえ、30日に、フジテレビとFMHはそれぞれ定例の取締役会を開催した。終了後、フジテレビ社長の清水賢治は社外取締役から要請があった経営刷新小委員会の設置を承認したことを明らかにした。そのうえで「いまのフジテレビは信頼が落ちていることは重々承知している。クライアントにも迷惑をかけていることは、大変心苦しく思っている。第三者委員会の調査結果は3月末がめどだが、それまでの間、いますぐできることは1つずつやっていかなければいけない」と述べた。フジテレビでは、第三者委員会の報告書が3月末をめどに提出され次第、経営体制を見直すことにしている。また、清水社長は「（トラブルの）遠因になっているかもしれない会食のルールの厳格化、ハラスメントを撲滅するための運用は第三者委員会の結果を待たずに出せると思う」と話した。それに加え、若手社員で構成されるプロジェクトチームを立ち上げたことも明らかにした。このプロジェクトチームはこの問題の再発防止に加え、フジテレビの再生について検討する。
また、同日の定例取締役会にはフジサンケイグループ代表・フジテレビ及びFMHの日枝久取締役相談役も出席したが、清水社長は取材に対し、取締役会で日枝の進退についての話題はなく、日枝本人からの辞任の考えや発言もなかったとした。
1月30日、林芳正内閣官房長官は、この日午前の内閣記者会定例記者会見にて、フジテレビが関係する日本政府の広報啓発事業について、29日の時点で予定分を含め、4件の広告を取りやめたことを明らかにした。その内訳は内閣府で2件、厚生労働省と国税庁で1件ずつとした。また、タイアップや番組制作への協力などでは、すでに見直しを行っているのが消防庁の1件で、対応を検討しているのが内閣府の1件と海上保安庁の2件だと説明した。
同日、週刊誌報道で社員Aとされるフジテレビ編成幹部が「職務執行の困難」を理由に、この日をもって「人事局付」に異動となった。この編成幹部は、1月15日から出社停止となっており、異動の理由について関係者は「報道を受け、心身の負担が募っている」と話している。なお、これまで担ってきた編成幹部の役職は上司が兼任することになった。
同日、FMHの2025年3月期の連結純利益が前年比74%減の98億円になる見通しで、従来の予想から192億円の下方修正になると明らかにした。これは、フジテレビの一連の対応に批判が高まって、CM出稿の見合わせが増加したことが影響した。また、CM収入は計画を230億円下回る見通しであることも併せて明らかにした。これによって、フジテレビ単体の最終損益は赤字に転落する見通しで、2008年の持ち株会社に移行後、フジテレビが赤字となるのは初めてになる。また、この日三菱電機がフジテレビでのCM放映について、2月分の休止を決めたと明らかにした。3月以降は未定で「今後の事態の推移を踏まえ、総合的に判断していく」（同社広報部）という。
1月31日、本年4月9日夜に2022年以来3年ぶりに放送を予定していた大型音楽特別番組『FNS歌謡祭 春』が、スポンサーの大量休止などによる広告収入の減収などで制作費が投入できなくなる見込みとなったことから制作及び放送が取りやめとなったことが明らかになった。同日、秋田県は系列の秋田テレビ（AKT）において広報や啓発事業で発注するCMについて、フジテレビが制作する番組には政府の対応に合わせ放送しないことを決定。ただし、AKTが制作する番組にはこれまで通りCMの放映は続けるほか、県が企画・制作しAKTで放送する広報番組も放送を継続するとしている。2月3日、県は出稿しているCMについて、AKTに対し、すでに契約済みである3月下旬までの85本分のCMについて、フジテレビが制作した番組を避け、AKTの自社制作やFNS系列以外の放送局制作の番組などに割り当てるよう、指示した。また同日、東北電力が東北地方と新潟県の系列6局で放送されているフジテレビ制作番組でのCM放映を2月以降も取りやめる方針で、再開時期については「今後の状況などを見ながら判断していきたい」と述べた。
同日、行われた衆議院予算委員会でもこの問題が取り上げられ、質問を行った立憲民主党の奥野総一郎議員が石破茂首相に対し、「今後日弁連のガイドラインに準じた第三者委員会を設置して調査するとしているフジテレビ側に対し、女性の人権問題について調査が必要になれば、政府として何らかの対応を取る考えはあるか」と尋ねると、答弁に立った石破首相は「1月23日に総務省からフジテレビに対し、第三者委員会で早急に調査を進め、適切な対応を行うよう要請している」とした上で「（調査には）人権への取り組みも含まれている。この結果がどうなるか、それを受けてフジがどのように対応するかということを、まず見たいと思っている」と述べた。
2月に入ると、これまで多数を占めていたACジャパンのCMが一気に減少した。これは企業がCM枠を買わないことによる空き枠が生じた時はACジャパンを放映しなくてもよいからである。スポーツニッポンの調べでは、日本民間放送連盟や日本広告審査機構（JARO）、自局番組の宣伝などが増加。例えば「めざましどようび」の場合、1月25日では67本がACの広告だったが、2月1日では7本へと激減。特に7時台が顕著で、前週は全13本がACだったが、この日は全6本のうち1本。CM自体の時間も6分30秒から3分と半分以下に減少している。
この状況について、フジテレビOBでフリーアナウンサーの笠井信輔は自身のSNSで「ACの公共広告が流れるときの典型的なパターンは、コマーシャルを出稿している企業が不祥事を起こした時『コマーシャルを流すのをやめてください』と放送局にお願いし、そうすると、流すものがなくなるので、その代わりにACの公共広告を流すと言うパターンが主な使い方です。その時、企業側の事情でコマーシャルを取り下げるので、テレビ局のコマーシャル放送収入はそのままテレビ局のものになります。ところが、今回は、あろうことかフジテレビ側の不祥事によって、各企業がコマーシャルを取り下げました。このパターンであってもルール上、フジテレビの収入は減らない状況が続いていました」と解説。その上で「しかし、これでは、あまりにも申し訳ないということでフジテレビは放送せずにACに差し替えコマーシャルの放送料金は企業側に返還すると言うことを決めました。と、なるとACを放送しなくてもよい、何を放送しても良いことになるのです」「おそらく、これが理由で、ACではなく、番組スポットに差し替えることができるようになったんだと思います」と分析した。
2月3日から、フジ・メディア・ホールディングスの7人の社外取締役で構成された「経営刷新小委員会」が、経営刷新に向けての議論を開始し、その社外取締役が、経営刷新に向けて現在の取締役に対してヒアリングを実施して、決定事項が生じた場合は、速やかに公表する。この経営刷新小委員会では、まず、小委員会のメンバー同士で情報の共有と共に意見の交換を行って、この委員会の方向性や情報発信の方法を確認するという。フジ・メディア・ホールディングスの社外取締役である文化放送社長の齋藤清人は「ガバナンスの立て直しと信頼の回復を主眼に置いておりますので、日枝相談役にもぜひ応じていただきたい」と述べた。また、齋藤社長は定例取締役会を開催する前に、臨時取締役会の開催を要請することを話している。
また、フジテレビ社長の清水賢治は社内改革について、「言いたいことが言える」社内環境作りを行う考えを示した。
2月3日、FMHの大株主であるアメリカ投資ファンドのダルトン・インベストメンツは3度目の書簡を送付し、FMH・フジテレビ取締役相談役の日枝久について「取締役会について完全な支配力と影響力を保持している」「なぜ一人の独裁者が40年近くも、この巨大放送グループを支配することが許されてきたのか」とFMHの企業ガバナンスの欠如を厳しく批判したうえで、日枝の辞任を要求した。同日、中部電力が2回目の会見翌日の1月28日以降、フジテレビ制作番組でのCM放映を見合せたことが判明。なお、東海テレビ放送など系列局の制作番組では、引き続きCM放映を続ける方針。