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柳ヶ瀬 (岐阜市)
ギャラリー

柳ヶ瀬通り
夜の柳ヶ瀬劇場通り南
ドンキホーテ柳ヶ瀬店（現在は閉店）
金公園
岐阜CINEX
シティエフエムぎふ
ぎふ葵劇場
柳ヶ瀬町通り（1930年代）
CINEX（シネックス）入口
1950年代の丸物岐阜支店
岐阜髙島屋（2024年閉店）
柳ケ瀬側から見た髙島屋
柳ヶ瀬劇場街
柳バス
柳ケ瀬ジュラシックアーケードの様子
サンデービルヂングマーケット（2020年（令和2年）12月20日）
山沢栄子

山沢 栄子（やまざわ えいこ、1899年2月19日 - 1995年7月16日）は、大阪市出身の写真家。
女性写真家のパイオニアであり、関西を拠点にポートレートや広告写真の分野で活躍した。1960年以降は抽象的な形態のモティーフを組み合わせた「What I'm doing」のシリーズを制作した。「What I'm doing」のシリーズは大阪市中之島美術館に収蔵されている。
来歴

14歳から写真を始め、1918年女子美術学校（現・女子美術大学）日本画科選科卒業。1926年カリフォルニア・スクール・オブ・ファイン・アーツ（後のサンフランシスコ芸術大学（英語版））に留学し油絵を学ぶ。その間、写真家コンソエロ・カネガの助手として、本格的に写真を学ぶ。1929年帰国。1931年、大阪堂島ビルにポートレイトスタジオを開設。1935年そごう百貨店内の3Fのスタジオに移転。1938年には心斎橋筋の山沢栄子写真場を開設した。顧客にはサントリーの佐治敬三や建築家の村野藤吾など大阪の多くの文化人、経済人がいた。
1943年に新劇女優・山本安英を知り、舞台扮装写真を撮影始めた。戦争中より終戦まで約3年間東京及び信州において山本安英の勉強会に出席し舞台写真の撮り方を研究する。(戦争中は長野県に疎開）。
1945年スタジオを戦災で焼失。浜地病院に身を寄せた。翌年に京都の進駐軍P.X.スタジオを担当した。
1950年、山沢写真研究会開設。商業写真を始めた。1952年商業写真山沢スタジオを大阪そごう百貨店屋上に設立。1955年ニューヨークにいき、27年ぶりにコンソエロ・カネガと再会。同年、大阪府芸術賞を受賞。
1960年に営業写真家としての仕事を辞め、念願だった表現としての写真制作に専念した。1965年、半年間、ヨーロッパ、アメリカに撮影旅行。1968年神戸にスタジオ移転。1970-80年代にかけて「私の現代」と題した個展を多数開催した。晩年の1980年代には抽象絵画のような写真作品を制作した。
1977年日本写真家協会功労賞受賞。1980年神戸市文化賞受賞。1982年昭和62年度日本文化デザイン会議賞受賞。
1994年に伊丹市立美術館で回顧展を開催した。2019年に生誕120年を記念した回顧展、山沢栄子「私の現代」が西宮市大谷記念美術館で開催され、東京都写真美術館に巡回した。
出版

1962年 - 山沢栄子写真集「遠近」
1982年 - 山沢栄子写真集「私の現代・2」
1986年 - 山沢栄子写真集「私の現代・3」
2019年 - 山沢栄子「私の現代」赤々舎
グループ展

1998年"An Incomplete History: Women Photographers from Japan、1864-1997", VISUAL STUDIES WORKSHOPなど、アメリカ巡回
2000年「ヴィーナスたちの100年ー女子美術大学創立100周年記念展」日本橋三越本店7階ギャラリー、東京
2001年「奔る女たちー女性画家の戦前・戦後1930ー1950年代」栃木県立美術館
2005年「What I’m doing—山沢栄子・赤崎みま」サードギャラリーAya。
2008年「PHOTO＋GRAPH展　光の描画」女子美アートミュージアムなど、東京を巡回
ヒュロッキン

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: この項目では、北欧神話に登場する女巨人について説明しています。土星の衛星については「ヒュロッキン (衛星)」をご覧ください。
フンネシュタット(Hunnestad)のルーン石碑に描かれた、狼に乗ったヒュロッキン。
エミール・デープラーによって描かれた、トールに殺されかかるヒュロッキン。（1905年）
ウィキメディア・コモンズには、に関連するメディアがあります。
ヒュロッキン (Hyrrokin) は、北欧神話の女巨人。
『スノッリのエッダ』第一部『ギュルヴィたぶらかし』が伝えるところでは、バルドルの船葬の際にバルドルを載せた大船フリングホルニを海へ流すために神々に呼ばれ、ヨトゥンヘイムから狼に乗って駆けつけたが、その手綱は毒蛇であったとされる。大船はたやすく押し流すことができたが、乱暴に押したためトールの怒りを買ってしまい、トールはミョルニルを握ってヒュロッキンの頭を打ち割ろうとするが、オーディンらが宥めたので手を引いた。
刑罰

刑罰（、英: penalty）とは、形式的には、犯罪に対する法的効果として、国家などによって罪を犯した者に科せられる一定の法益の剥奪をいう。その実質的意義は犯罪に対する国家的応報であるとともに、一般予防と特別予防をも目的とする。広い意味では犯罪行為に科される。刑または刑事罰ともいう。
刑罰の本質

刑罰については、絶対主義、相対主義、併合主義の3つの立場がある。
刑罰権

刑罰権とは、犯罪者を処罰できる権能であり、通常は犯罪者を処罰できる国家の権限をいう。刑罰権には、一般的刑罰権と個別的刑罰権がある。
一般的刑罰権と個別的刑罰権
観念的刑罰権と現実的刑罰権
刑罰の種類

刑罰はその剥奪する法益の種類によって、生命刑、身体刑、自由刑、財産刑、名誉刑に分類される。
かつては生命刑や身体刑が刑罰の中心であったが、文明の発展とともに制限される傾向にあり、他方、国によっては社会奉仕命令などの立法も出現しており全体的には緩和化の傾向にあるとされる。
刑事手続における刑罰 > 日本

日本における現行法における刑罰は主刑と付加刑とに分けられる（刑法9条）。付加刑とは主刑の言渡しに付加してのみ言い渡すことができる刑罰を言う。
|  | 刑種 | 内容 | 分類 |
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| 主刑 | 死刑 | 刑事施設内において絞首（刑法第11条） | 生命刑 |
| 主刑 |  懲役 | 刑事施設に拘置して所定の作業を行わせる（刑法第12条） | 自由刑 |
| 主刑 | 禁錮 | 刑事施設に拘置する（刑法第13条） | 自由刑 |
| 主刑 | 罰金 | 原則一万円以上の財産刑（刑法第15条） | 財産刑 |
| 主刑 | 拘留 | 一日以上三十日未満刑事施設に拘置する（刑法第16条） | 自由刑 |
| 主刑 | 科料 | 千円以上一万円未満の財産刑（刑法第17条） | 財産刑 |
| 主刑 | （労役場留置） | 罰金・科料を完納することができない者は一定期間労役場に留置する（刑法第18条） | （換刑処分） |
| 付加刑 | 没収 | 一定の物件の没収（刑法第19条） | 財産刑 |
| 付加刑 | （追徴） | 没収物件の全部又は一部を没収することができない場合、 その価額を追徴することができる（刑法第19条の2） |  |
主刑の軽重は上に掲げる順序による。ただし、無期禁錮と有期懲役とでは無期禁錮を重い刑罰とし、有期禁錮の長期（当該犯罪の刑期の最長期間をいう）が有期懲役の刑期の2倍を超えるときも、禁錮を重い刑罰とする（同法10条1項）。
これらの刑種は、死刑を別として、懲役・禁錮・拘留を自由刑、罰金・科料・没収を財産刑と大きく分類される。なお、罰金ないしは科料を完納することができない場合には、労役場に留置されることとなる。
なお、比較的軽度の刑罰に対しては、刑の執行を一定の期間猶予し、その間犯罪を犯さないなどの条件を満たす場合には刑の言い渡しの効力を失わせる執行猶予という制度が設けられている。執行猶予は3年以下の懲役・禁錮、50万円以下の罰金に対して付すことが可能であり、これによって、短期の自由刑については、刑事施設内での処遇の弊害を回避しつつ、社会内で一定の心理的強制力を対象者に及ぼしつつ更生を図らせることが期待されている。これに対して執行猶予が付されない場合は俗に実刑と呼ばれる。
懲役刑と禁固刑を一本化し新しい刑罰として拘禁刑の導入が検討され，1907年に現行刑法が定められて以来初めて刑罰の種類が変更されることになった
。
拘禁刑を創設する改正刑法は2022年6月に成立し、2025年6月1日に施行される。
刑事手続における刑罰 > 韓国

韓国の刑法では9種の刑罰が定められている（韓国刑法41条）。
死刑
懲役
禁錮
資格喪失
資格停止
罰金
拘留
科料
没収
刑事手続における刑罰 > 国際刑事裁判所

国際刑事裁判所（ICC）の刑事手続には死刑はなく最高刑は終身刑である。ヨーロッパ諸国は死刑を認めるべきでないとの立場に立っていたのに対し、主にアラブ諸国は最も重大な犯罪であるにもかかわらず死刑を科さないことに反対があったため、国際刑事裁判所に関するローマ規程第80条は各国の国内法に定める刑罰の適用を妨げるものではないことを特に規定している。
刑罰の種類は主刑としての自由刑と付加刑としての財産刑である。自由刑として「最長三十年を超えない特定の年数の拘禁刑」及び「犯罪の極度の重大さ及び当該有罪の判決を受けた者の個別の事情によって正当化されるときは終身の拘禁刑」が定められている（国際刑事裁判所に関するローマ規程第77条1）。また財産刑には「手続及び証拠に関する規則に定める基準に基づく罰金」及び「直接又は間接に生じた収益、財産及び資産の没収」（善意の第三者の権利を害することのないように行うことが条件）が定められている（国際刑事裁判所に関するローマ規程第77条2）。
国際刑事裁判所は独自の刑事施設を有していないため刑の執行について各国の協力を得る必要がある。
拘禁刑の執行については、刑を言い渡された者を受け入れる意思を裁判所に対して明らかにした国の一覧表の中から国際刑事裁判所が指定する国において執行されるが、指定がなされない場合には接受国（オランダ）が提供する刑務所において執行される（国際刑事裁判所に関するローマ規程第103条）。
罰金及び没収の執行については、国際刑事裁判所の命令に基づき、締約国の国内法の手続に従って執行される。
厳罰化問題

犯罪が増加した場合、または抑止効果を狙って、死刑の適用、懲役・禁錮の年数増加など刑を重くすること（厳罰化）が行われることがある。つまり、ルールを破った者、罪を犯した者への対応として、教育することと、制裁を加えることのバランスにおいて、後者により重きを置くのである。
厳罰化は立法による場合（法定刑の引き上げ）、行政による場合（求刑の引き上げ）、司法による場合（量刑の引き上げ）によってなされる。厳罰化には、犯罪に対するより厳格な報復を望む被害者・遺族および世論の要望に応える目的や、社会感情を鎮めること、社会秩序の維持、国家や警察・検察機関の体面の維持などが挙げられる、さまざまな社会的要因が関係する。
犯罪報道の過熱化と厳罰化とは密接な関係が指摘されている。日本では、1995年のオウム真理教事件、1997年の神戸連続児童殺傷事件を発端にして、ワイドショー番組でも盛んに事件報道が行われるようになった。
ワイドショーで視聴率の取りやすい報道は、あからさまに恐怖を煽ったり、犯人の残虐性を強調したり、被害者の悲しみや怒りを情緒的に伝える報道であり、報道番組の事実解明重視型の報道とは大きく異なるものとなった。このことにより、データとはかけ離れた感覚での社会不安が高まった（モラル・パニック、体感治安の悪化）。
例としては、殺人罪の法定刑が、「死刑又は無期若しくは3年以上の懲役」から「死刑又は無期若しくは5年以上の懲役」に引き上げられた。
→詳細は「厳罰化」を参照
厳罰化問題 > 歴史的観点による考察

孔子は史記において、法令によって民を導き、刑罰によって民を統制しようとすると、民は法令や刑罰の裏を潜る事だけを考え、悪を恥じる心を持たなくなるといい、道徳によって民を導き、礼儀によって民を統制すれば民には悪を恥じる心が育ち、正しい道を踏み行うようになる。更に史記では老子によると、高い德を具えた人は自分を有徳者だとは意識しないため、德が身に付き、つまらない德しか具えていない人は自分の德を誇示しようとするため、德が身に付かないといい、法律や禁令は整備されるほど盗賊が増えるという。同様に史記において、太史公は前述の孔子と老子の言葉に賛同し、法令は世を治める道具であり、政治の好し悪しを決定する根源ではないという。
ルガンスク人民共和国

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: この項目では、2014年に親ロシア派勢力が一方的に独立を宣言した未承認国家について説明しています。2022年にロシアが併合を宣言したことにより設置された連邦構成主体としての共和国については「ルガンスク人民共和国 (ロシア連邦)」をご覧ください。
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（国旗）: （国章）
1 2  ウクライナのデータ。
ルガンスク人民共和国（ルガンスクじんみんきょうわこく、ロシア語: Луганская Народная Республика、頭文字:ЛНР、ウクライナ語: Луганська Народна Республіка、英語: Luhansk People's Republic、略称:LPR）は、ウクライナ東部ルハーンシク（ルガンスク）州全域を実効支配する事実上独立した国家、もしくは武装勢力。同州最大の都市ルガンスクを首都とする。人口は約150万人。憲法では民主的な立憲国家であるとしている。ルハンスク人民共和国ともされる。
概要

2014年4月27日、マイダン革命の余波でロシア系住民が多い地域での反乱が相次ぐ中、ハリコフ人民共和国、ドネツク人民共和国、クリミア共和国と同様にウクライナからの独立を一方的に宣言した。支援するロシアを含めて他国から承認を得ていなかったが、2022年に国連加盟国であるロシア・シリア・北朝鮮から国家承認を受けた。
ウクライナの法律（ウクライナの一時的占領地域における市民の権利と自由および法制度の確保についての法律（ウクライナ語版、ロシア語版）、ドネツク州とルガンスク州の一時的占領地域に対するウクライナの国家主権を確保するための法律（ウクライナ語版））ではLPRの地域は「一時的な占領地」とされ、LPRの「政府」はロシア連邦の占領政権とされている。
2022年9月下旬にルガンスクを含むロシア占領地域にてロシアへの併合を問う住民投票が執行され、賛成多数になったとして9月30日にロシアのウラジーミル・プーチン大統領が併合を宣言、編入条約に調印し、10月4日にロシア議会が条約を批准し翌5日に必要な法律が成立したため、「独立国家」としてのルガンスク人民共和国は消滅することとなった。ウクライナ並びに西側諸国は住民投票や併合宣言の有効性を認めていない。
名称

ロシア語表記は Луганская Народная Республика（ラテン文字表記：Luganskaya Narodnaya Respublika）で、略称はЛНР（LNR）。ウクライナ語表記は Луганська Народна Республікаで、略称はロシア語と同じ。
英語表記は欧米メディアを中心にウクライナ語の発音に基づいた Luhansk People's Republic が使用されている一方で、ロシア系メディアではロシア語発音に基づいた Lugansk People’s Republic が用いられる。略称はどちらの場合でもLPR。
日本語では国内の主要メディアを中心にロシア語発音に基づいたルガンスク表記が用いられている。ウクライナ語発音に基づくルハンシク、あるいはルハンスクも少数ながら見られる。2022年3月31日、日本政府がウクライナの都市の表記変更をしたため、ルハンシクが日本主要メディアで一般的に使用される様になった。
歴史

2014年4月27日、親ロシア派の住民により国家安全保障ビルの前で「建国」が宣言された。5月11日、住民投票を実施し、翌日に独立を宣言した。24日、ルガンスク人民共和国はドネツク人民共和国と共に連邦国家「ノヴォロシア人民共和国連邦」を結成したが、2015年5月20日にノヴォロシア連邦計画の凍結が発表された。
NATOとウクライナによると、ロシアは反政府勢力に軍事的な援助も行っており、ロシアはかつてこの主張を否定していた。
2014年9月、OSCE、ウクライナ、ロシアの代表とLNRとDNRの首脳によって、それらの地位を認めずに締結したミンスク議定書は、この地域の自治権を高める代わりに紛争を停止して反政府勢力保有地域をウクライナに再統合するものだったが、合意内容は十分に実施されることはなかった。
2016年8月6日、同共和国指導者であるイーゴル・プロトニツキ（ロシア語版）の乗用車が爆破される事件が発生している。
2017年10月よりプロトニツキ首長とイゴール・コルネット（ロシア語版）内務大臣の対立が表面化。11月20日にコルネットは裁判所の決定により内務大臣を失職するも、翌日に所属不明の武装部隊が首都中心部を占拠。プロトニツキは23日にロシアへ亡命した（2017年ルガンスク人民共和国政治危機（ロシア語版））。
2022年2月21日、ロシアは国連加盟国として初めてLPRとDPRを正式に承認した。両地域はロシア、ウクライナ間で緊張状態が再び高まる中、重要な係争地となっている（2021-2022年のロシア・ウクライナ危機）。
2022年2月24日、ロシアが事実上の軍事侵攻（2022年ロシアのウクライナ侵攻）に踏み切った際、2つの共和国に対する集団的自衛権が大義名分の一つとされた。LPRはこれに応じる形でロシア軍に戦力を提供し、ドンバス方面での作戦に貢献した（ウクライナ東部攻勢）。3月、北進するLPR軍とロシア軍はルハーンシク（ルガンスク）州の80%～90%を占領し、ウクライナ側の州都であるセベロドネツクに砲撃を開始した。2014年にLPRが反乱を起こした直後の騒乱を除いて、これまでセベロドネツク周辺にまで勢力が及んだ事はなかった。
2022年6月25日、ロシア軍とLPR軍はセベロドネツクを占領した。7月3日、ロシア軍とLPR軍はリシチャンシクを占領し、LPRはウクライナのルハーンシク（ルガンスク）州全域を占領した。
2022年9月16日、ルガンスク州内で爆発があり、検事総長と検察庁次官が死亡した。
2022年9月23日から27日にかけてルガンスク人民共和国などロシア占領地域においてロシアへの併合を問う住民投票が執行された。その結果、いずれの地域でも賛成が9割を超える圧倒的多数で併合が承認されたとする結果が発表され、9月30日にロシアのプーチン大統領が併合を宣言、即座に編入条約に調印し、10月4日までにロシア上下院が条約を批准した上、翌5日に併合に必要な法案がプーチン大統領が署名し成立。ルガンスク人民共和国はロシアに吸収され消滅した。以降はルガンスク人民共和国 (ロシア連邦)を参照。
地理

2014年現在の支配地域の面積は推定8,352.6km2。ルハーンシク州全体のうちおよそ半分程度を支配している。2022年7月4日には全土制圧となった。
政治

三権分立の共和制国家を自称する。
国家元首は首長（ロシア語: Глава）と呼ばれる。立法府のルガンスク人民共和国人民評議会は一院制で、定員は50名。
外交

→「en:International recognition of the Donetsk People's Republic and the Luhansk People's Republic」を参照
同じ立場でもあるドネツク人民共和国とは相互承認し、ノヴォロシア人民共和国連邦を組んでいるが、国際連合加盟国ではロシアなど3カ国の国家承認にとどまる。また、国連加盟国のごく一部から国家承認を受けている南オセチア共和国が2014年6月18日に、アブハジア共和国が2022年2月26日にルガンスク人民共和国を承認している。
2017年2月18日にウラジーミル・プーチン大統領がルガンスクとドネツク発行のパスポートを有効と認める大統領令に署名している。
2022年2月23日にロシア連邦のプーチン大統領がドネツク人民共和国と共に国家として承認した。7月13日には北朝鮮が両国を国家承認した。
外交 > 国家承認している国連加盟国

ロシア
シリア
北朝鮮
外交 > 国家承認している事実上独立した地域

いずれもロシアが国家として承認している。
ドネツク人民共和国（2014年5月11日承認、外交関係樹立）
南オセチア共和国（2014年6月18日承認、2015年1月28日外交関係樹立）
アブハジア共和国（2022年2月26日承認）
軍事

→詳細は「ドンバスの親ロシア派分離主義勢力」および「第2親衛軍団 (ロシア陸軍)」を参照
経済

通貨はロシア・ルーブルが採用されている。域内の郵便は2014年に設立されたルガンスク人民共和国郵便が担っている。
人権

→詳細は「ドンバス戦争 § 人道上の懸念」を参照
→「en:Humanitarian situation during the war in Donbas」も参照
→「en:Luhansk People's Republic § Human rights」も参照
交通

支配地域にはルガンスク国際空港（英語版）があるが、戦闘により使用不可能となっている。鉄道路線はウクライナ鉄道から切り離されて、ドネツク人民共和国との間で運行されている。また、ウクライナやロシアと結ぶバス路線も運行されている。
2017年現在、ウクライナ政府支配下からの外国人の入境は特別通行許可書を保持した報道関係者等の例外を除いて不可能となっている。
ウクライナ政府支配地域との間にもバス路線が運行され越境することが可能であるが、境界線付近で戦闘に巻き込まれる可能性があるとされている他、治安問題からキエフ発のルガンスク人民共和国行へのバス路線には行先は表示されていない。
住民

2020年1月1日時点の人口は144万3897人で、ルハーンシク州全体の約6割に相当する（2014年）。
建国当初の公用語はロシア語とウクライナ語であったが、2020年6月3日にウクライナ語が公用語から外された。
ドネツク人民共和国（DNR）とルガンスク人民共和国（LNR）（2014年10月5日に経済地図）
ウクライナ侵攻以前のルハーンシク州内での実効支配地域（水色）。
九暦

九暦（きゅうれき）は、平安時代中期の公卿で、朝廷儀礼のひとつである九条流の祖、右大臣藤原師輔の日記である。父藤原忠平の日記『貞信公記』や、式部卿重明親王の日記『吏部王記』等とともに、平安時代中期の政治史を知る上での一級史料である。
師輔は九条殿に住んでおり、極官が右大臣であったことから、『九条右大臣記』『九条記』『九記』など多くの呼び名がある。『九暦』は、九条の「九」と、当時の日記に多くが具注暦に書かれることから、具注暦の「暦」をとって後人が付けた名称である。
本書は、原形のままでは伝わっておらず、天暦元年（947年）・2年・3年、天徳元年（957年）・2年・3年・4年（960年）の記事の抄録本（『九暦抄』）、承平2年（932年） - 天徳4年までの大饗・五月節・成選短冊の部類記（『九条殿記』）、承平6年（936年） - 天慶9年（946年）までの父忠平の教命の筆録（『九暦記』〈貞信公教命〉）、天慶4年（941年）の本記の断簡（『九暦断簡』）、『西宮記』『小右記』等にみられる逸文（延長8年（930年） - 天徳4年（960年））によって内容を知ることができる。
記録期間については、日記全体が残っていないため定かではないか、上記の抄本や逸文などの残存状況から勘案して、師輔23歳の延長8年から師輔没年の天徳4年までの期間であったと考えられる。『九暦抄』の天徳4年条に「御出家」（大日本古記録本『九暦』29ページ）という記載がある。本文の月日は欠けているものの、『日本紀略』等から、師輔の出家は天徳4年5月2日であることが確認される。師輔は同年5月4日に薨去しているから、その2日前まで日記を筆録していたことがうかがえる。
写本の所蔵については、まとめると以下の通りである。
『九暦抄』…宮内庁書陵部、国立公文書館内閣文庫、東京大学附属図書館、京都大学附属図書館
『九条殿記』…天理図書館（九条元公爵家本、重要文化財）
『九暦記』（貞信公教命）…陽明文庫、宮内庁書陵部（鷹司本）
『九暦断簡』…田中塊堂氏所蔵本（折本第1面）、宮本竹逕氏所蔵本（折本第2面-第5面）
刊本は、活字化されたものが『大日本古記録』、『続々群書類従』（『九暦抄』のみ）に収められている。影印本は、『九条殿記』が『天理図書館善本叢書』に収録されている。
磯原裕

磯原 裕（いそはら ひろし）は、日本の実業家。ニッポン放送元代表取締役社長。
略歴

東京都出身。慶應義塾大学商学部卒業。1968年にニッポン放送入社。営業畑の出身であり、営業局長、取締役総務局長など経て、2003年から専務、2005年6月に社長就任。2010年に退任。退任後は相談役に就任した。
2019年春の叙勲で旭日中綬章を受章。
吉田町 (横浜市戸塚区)

| 吉田町 |
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 町丁
 吉田町の街並み
 北緯35度24分26秒 東経139度32分28秒﻿ / ﻿北緯35.407275度 東経139.541度﻿ / 35.407275; 139.541
国:   日本
都道府県:   神奈川
市町村:   横浜市
行政区:  戸塚区

 人口情報（2024年（令和6年）8月31日現在）
 人口:  10,962 人
 世帯数:  5,276 世帯

 面積（）
 :  1.078 km²
人口密度:  10168.83 人/km²
設置日:  1939年（昭和14年）4月1日
郵便番号:  244-0817
市外局番:  045（横浜MA）
ナンバープレート:  横浜
 ウィキポータル 日本の町・字  ウィキポータル 神奈川県  ウィキプロジェクト 日本の町・字
テンプレートを表示
吉田町（よしだちょう）は、神奈川県横浜市戸塚区の町名。丁番を持たない単独町名である。住居表示未実施。面積は飛地を含め1.078km2。
横浜市内には、中区にも吉田町（よしだまち）が存在する。
地理

戸塚区の中部に位置する。北は柏尾町、東は舞岡町、南は上倉田町、西は柏尾川を挟み矢部町に接し、南西に接する戸塚町（とつかちょう）の戸塚駅付近に飛地がある。
地理 > 字名

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 吉田  吉田町  大島  野際  金子田  布施前  布施  下の町  鞠田  土腐  一町田  野仲  御嶽前  鍛治屋町  善正  砂田  茶屋裏  元町  宿下  川向  木の間  馬渡  台ノ前  :  道上  堰ノ上  堰の下  台ノ谷  宿上  横町  貝戸  久保  東ノ峯  富士塚  打越  下打越  北ノ前  中内越  御嶽上  御嶽下  中里  仲ノ町  上打越  大谷  谷ノ下  大日前  大日谷
地理 > 地価

住宅地の地価は、2024年（令和6年）1月1日の公示地価によれば、吉田町字横町1020番2の地点で27万5000円/m²となっている。
歴史

相模国鎌倉郡山内荘の郷名で、最初に文献に現れたのは1306年（嘉元4年）9月27日の北条貞時の寄進状である。この時、貞時はこの地の田1町と家1棟を円覚寺に寄進した。1351年（正平6年）には、当郷を鶴岡八幡宮に寄進している。江戸時代に入り、1604年（慶長9年）に富塚（現在の戸塚町）に東海道五十三次の戸塚宿が拓かれる。1638年（寛永15年）、近隣の村は東海道沿いへの移住が命ぜられ、『新編相模国風土記稿』によると1659年（万治2年）に多くの村民が移住したとの記述がある。この頃から戸塚町、矢部町と並ぶ戸塚宿3か町の一つとして発展し、人馬継立問屋場などが置かれた。1889年（明治22年）4月1日に町村制の施行により鎌倉郡戸塚町（とつかまち）が出来ると、その大字となる。1933年（昭和8年）には、神奈川県畜産組合連合会が戸塚競馬場を開設。入場は無料で、見物客の増加がそれまで西口しかなかった戸塚駅に東口が作られる契機となった。1942年に軍用場の訓練場となり、競馬場は区内汲沢に移され、柏尾川を渡る「駒立橋」の橋名にのみ名残がある。1939年（昭和14年）4月1日、戸塚町（とつかまち）が横浜市に編入。吉田町は横浜市戸塚区の町名となる。競馬場跡地には1951年に東戸塚小学校が開校、1969年に日立製作所のソフトウェア工場が進出した。1987年には舞岡駅－戸塚駅の間の市営地下鉄が開通した。
世帯数と人口

2024年（令和6年）8月31日現在（横浜市発表）の世帯数と人口は以下の通りである。
| 町丁 | 世帯数 | 人口 |
| --- | --- | --- |
| 吉田町 | 5,276世帯 | 10,962人 |
世帯数と人口 > 人口の変遷

国勢調査による人口の推移。
| 年 | 人口 |
| --- | --- |
1995年（平成7年）: 5,592
2000年（平成12年）: 6,396
2005年（平成17年）: 8,084
2010年（平成22年）: 8,175
2015年（平成27年）: 9,026
2020年（令和2年）: 9,372
世帯数と人口 > 世帯数の変遷

国勢調査による世帯数の推移。
| 年 | 世帯数 |
| --- | --- |
1995年（平成7年）: 2,466
2000年（平成12年）: 2,761
2005年（平成17年）: 3,450
2010年（平成22年）: 3,563
2015年（平成27年）: 4,278
2020年（令和2年）: 4,645
学区

市立小・中学校に通う場合、学区は以下の通りとなる（2023年4月時点）。
| 番地 | 小学校 | 中学校 |
| --- | --- | --- |
| 13〜19番地 21〜22番地 25〜26番地 29〜31番地 33〜35番地 | 横浜市立戸塚小学校 | 横浜市立戸塚中学校 |
| 3番地、5番地 8〜9番地 11〜12番地 47〜49番地 51番地以降 | 横浜市立東戸塚小学校 | 横浜市立舞岡中学校 |
事業所

2021年（令和3年）現在の経済センサス調査による事業所数と従業員数は以下の通りである。
| 町丁 | 事業所数 | 従業員数 |
| --- | --- | --- |
| 吉田町 | 213事業所 | 8,572人 |
事業所 > 事業者数の変遷

経済センサスによる事業所数の推移。
| 年 | 事業者数 |
| --- | --- |
2016年（平成28年）: 208
2021年（令和3年）: 213
事業所 > 従業員数の変遷

経済センサスによる従業員数の推移。
| 年 | 従業員数 |
| --- | --- |
2016年（平成28年）: 7,298
2021年（令和3年）: 8,572
施設

町の南部に日立製作所横浜事業所の情報・通信システム部門およびディフェンスシステム部門の事業拠点と横浜市立東戸塚小学校、北西部にイオン戸塚店がある。
日立の事業拠点は2012年6月に磯子区や川崎市、区内戸塚町の事業拠点を集約し、約11,000人が就業する。イオン戸塚店は1972年にダイエー戸塚店として開店。ドライブインシアターなどを備えた大型ショッピングセンターであったが、2016年3月にイオンに転換した。1962年に、町内会の手によりイオン前に戸塚宿の江戸方見付の石碑が建立された。
交通

JR東海道線・横須賀線、横浜市営地下鉄ブルーラインの戸塚駅が最寄りとなる。町の北部から南西部にかけて国道1号、南部を東西に市道上永谷戸塚線が通り、地下鉄はこの市道の地下を走る。国道には町内に「元町」と「ブリヂストン前」の停留所があり、戸塚駅東口から舞岡・東戸塚駅・緑園都市駅・横浜駅方面などへの神奈川中央交通のバスが頻繁に運行されている。市道には「東戸塚小学校入口」「吉田町」「日立和敬寮前」の3つの停留所があり、戸塚駅東口から京急ニュータウンや明治学院大学などへの江ノ電バスが運行されている。
その他 > 日本郵便

郵便番号 : 244-0817（集配局：戸塚郵便局）
その他 > 警察

町内の警察の管轄区域は以下の通りである。
| 町名 | 街区 | 警察署 | 交番 |
| --- | --- | --- | --- |
| 吉田町 | 一部 | 戸塚警察署 | 戸塚駅西口交番 |
| 吉田町 | 一部 | 戸塚警察署 | 戸塚駅東口交番 |
| 吉田町 | 一部 | 戸塚警察署 | 不動坂交番 |
歌川広重『東海道五十三次』の戸塚宿、現在の吉田大橋交差点
現代の吉田大橋交差点
初代 戸塚競馬場
色・ホワイトブレンド

「色・ホワイトブレンド」（いろ・ホワイトブレンド）は中山美穂の4枚目のシングル。1986年2月5日にキングレコードからリリースされた。
背景

表題曲「色・ホワイトブレンド」は中山自身が出演した資生堂 '86 春キャンペーンのCMソングに採用された。CMのキャッチコピーも曲タイトル同様 ″色・ホワイトブレンド″ だった。表題曲、B面曲ともに初起用となるシンガーソングライターの竹内まりやが楽曲を提供しており、レコーディングの際、竹内は当時まだ小さかった子供を夫の山下達郎に預けてスタジオを訪れ、英語の発音や唄い方などを中山に指導し、コーラスにも参加した。本作は中山のシングルとして初めて20万枚を超える売上を記録した。
発売当初中山は、自身がパーソナリティを務めるラジオ番組「中山美穂 ちょっとだけええかっこC」（ニッポン放送）において、「コンサートでこの曲が始まったら、ハンカチ、タオル、帽子、何でもいいから白い布を振って欲しい。それでリスナー同士が互いに認識出来ると思う」と呼びかけた。
竹内は自身のアルバム『REQUEST』の中でこの曲をセルフカバーしている。また、2013年発売のコンピレーション・アルバム『Mariya's Songbook』のライナーノーツには、1997年に中山が出演し竹内が主題歌を担当したフジテレビ系のドラマ『眠れる森』の打ち上げの際、久々の再会を果たしたという竹内本人によるエピソードが綴られている。
2019年発売のスタジオ・アルバム『Neuf Neuf』には、中山による新録音のセルフカバーが収録されている。
B面曲「ときめきの季節」の歌詞の一節 ”はにかんでるこの唇” の部分は、デモテープの段階で ”白く光るこの唇” だったものが変更されている。竹内のアルバム『Mariya's Songbook』の初回盤には、この曲のデモ音源が収録されている。
楽曲提供した竹内まりやは2024年12月29日放送の『山下達郎のサンデー・ソングブック』でコーラスに参加したと明かした。
収録曲

色・ホワイトブレンド
作詞・作曲：竹内まりや / 編曲：清水信之
ときめきの季節
作詞・作曲：竹内まりや / 編曲：清水信之
収録アルバム

色・ホワイトブレンド
VIRGIN FLIGHT '86 中山美穂ファースト・コンサート - ライブ音源
COLLECTION
Pure White Live '94（限定盤） - ライブ音源（シングルメドレー）
Complete SINGLES BOX
ルージュ 〜コスメティック・CMソング・コレクション〜（オムニバスアルバム）
中山美穂 パーフェクト・ベスト
Mariya's Songbook（コンピレーション・アルバム）
30th Anniversary THE PERFECT SINGLES BOX
All Time Best
ときめきの季節
VIRGIN FLIGHT '86 中山美穂ファースト・コンサート - ライブ音源
Complete SINGLES BOX
30th Anniversary THE PERFECT SINGLES BOX
カバー

色・ホワイトブレンド
竹内まりやによるセルフカバー - アルバム『REQUEST』（1987年）、ベスト・アルバム『Expressions』（2008年）収録。
松浦亜弥 - ライブイベント『フォークデイズ夏まつり 第7回ともえちゃんフォークジャンボリー 坂崎幸之助商店』（2008年）でカバー。
天海春香（中村繪里子） - アルバム『THE IDOLM@STER MASTER SPECIAL“SPRING”』（2010年）収録。
ときめきの季節
竹内によるデモ音源 - コンピレーション・アルバム『Mariya's Songbook（初回盤）』（2013年）収録。
楽曲使用

東武鉄道 - 佐野線館林駅1番線と日光線東武日光駅1・2番線において、信号開通メロディ（運転士に出発信号機が開通したことを知らせるメロディ）として使用されている。音源はセイコーエプソン製のメロディICに内蔵されているものを使用している。
参考資料

竹内まりや『Mariya's Songbook』MOON RECORDS、2013年12月4日。  - ライナーノーツの記載より
田子の浦港ヘドロ公害

ヘドロ
田子の浦港ヘドロ公害（たごのうらこうヘドロこうがい）とは、静岡県富士市田子の浦港で1960年代から1970年代前半に発生したヘドロ汚染による公害である。
この項では同じく製紙工場由来で発生した気管支喘息（富士喘息）についても併せて取り上げていくこととする。
概要

当時田子の浦港ではヘドロ公害が起こり、そのヘドロは港湾としての機能を妨げるだけでなく悪臭などを引き起こし、社会問題にまで発展した。ヘドロ公害の影響が駿河湾に及ぶに伴い、時には5,000人以上の規模で抗議運動が行われるなどした。
一方大気汚染は気管支喘息を代表とする呼吸器疾患を引き起こし、全盛期は富士市内の公害健康被害者認定者数（補償法・市条例計）は1,000人を超えるなど、多大なる影響を及ぼした。
また公害問題の存在は市政にも大きな影響を与え、富士市長選挙では公害問題が争点となり、結果革新自治体となった。環境再生保全機構によると、現在の富士市の公害健康被害補償の被認定者数は2016年（平成28年）3月末時点でに364人のぼる。
ヘドロ公害 > 前史

社会問題として認知される以前から製紙会社と住民との問題は既に起きていた。早い例では1890年（明治23年）、富士製紙が汚水を潤井川に放流したため、加島村の住人が補償請求を行ったという事があった。また汚水問題に加え減水問題も浮上したため、加島村長と富士製紙側とで契約書が交わされるといった動向があった。
また1948年（昭和23年）から1949年（昭和24年）にかけては製紙会社3社と農民間とで汚水路に関する争論が起こった。1960年（昭和35年）辺りには、地下水の塩水化問題が浮上した。これは製紙会社が膨大な量の地下水を使用するために地下で海水と淡水の均衡が破られたことによる。これら各種問題の発生は、製紙工場の増大を物語っている。
ヘドロ公害 > 公害問題発生

一般に1960年代から公害問題が取り沙汰されるようになったと言われているが、実際公害発生苦情取扱い件数を見てみると、年代が進むにつれ苦情件数が増加している。1965年（昭和40年）と1969年（昭和44年）を比較すると苦情件数は3倍以上に増えており、その中で最も増加を示しているのが「汚水排水」に関する内容であった。市はこれらの状況をみて1968年（昭和43年）に「公害対策室」を設けたが、同年には「室」から「課」へと昇格させ、「公害課」を設置した。
しかしヘドロ公害は収まるところを知らず、1970年（昭和45年）8月には田子の浦港に漁船140隻余が集まり、「ヘドロ公害追放」「駿河湾を返せ」といった漁旗を掲げ抗議する様子が見られた。これは駿河湾周辺の漁師によるものであり、当公害が富士市以外の広地域に影響を与えていたことを示している。また同月に200隻の漁船団が現れ抗議を行うなど、一過性のものではなくなっていた。これはサクラエビが不漁になったといった実際の被害から由来している。また埠頭広場では約5,000人による「汚水海洋投棄反対」の運動が行われた。
その他ヘドロ公害の原因を作ったとして、富士市内の4つの製紙会社（大昭和製紙・興亜工業・大興製紙・本州製紙）を告発、県に対しても住民監査請求を行った。これら製紙会社は浄化処理場の設置を計画せざるを得なくなり、大昭和製紙は34億円を投じて、大興製紙は約4億、そして興亜工業も6億を投じてこれら工事に着工した。
ヘドロが沈殿し、1970年時点で田子の浦港吉原埠頭の水深はわずか1～2mとなった。この影響から田子の浦港に入港した貨物船が立ち往生するケースが発生し、大型貨物船には注意喚起の他、一部の荷物を清水港で下ろすという対策を取らざるを得なくなった。中には入港すらできない貨物船も発生した。この頃から国会議員の視察等も相次ぎ、日本全国に広く知られていくこととなる。
ヘドロ公害 > 悪臭

ヘドロの悪臭も社会問題となっていたため、静岡県富士臨海地区総合開発事務所は25馬力大型送風機で悪臭を吹き飛ばすという実験を行ったが、3～4回テストを行っても効果は得られなかった。また1980年（昭和55年）に富士市は「富士市悪臭公害防止対策指導要綱」を制定施行している。
ヘドロ公害 > 騒音

製紙会社の存在は騒音問題も引き起こした。富士市今井地区の住民は騒音に悩まされ、1960年代から製紙会社と交渉を行っている。また当時の労働者の発言を紹介した機関誌には、騒音により労働者が難聴に悩まされた事例が紹介されるなどしている。1967年には今井地区の住民が同地区に「公害対策委員会」を結成したが、その後も騒音等の問題は解決されず、翌年には「総決起大会」を開いて抗議を行っている。
ヘドロ公害 > ヘドロ処理

国による公共用水域の水質の保全に関する法律や工場排水等の規制に関する法律公布の後、排水基準を定める省令・水質汚濁防止法が公布されると規制はより厳しくなり、工場や事業所のすべてに水質基準が適用されることとなった。しかし既に発生しているヘドロ処理については課題も多かった。当初はヘドロ処理は外洋投棄が予定されていたが、議論を経て河川敷への投棄へと方針が変わった。
ヘドロの投棄処理を進めるため、1970年（昭和45年）に地元民と協議の場を設けたが、猛烈な反対により15分で終えることとなった。これは1971年（昭和46年）も同様であったが、同年中に協力を取り付け、地元民は河川敷放流に賛成した。ヘドロには硫化水素や次亜塩素酸ナトリウムが含まれるが、これらによる二次災害は出さないということを繰り返し説明する中でのことであった。しかし同年10月時点で、未だ田子の浦港には120～130万トンのヘドロの堆積が推定されており、まだ処理の完了には程遠い状況であった。これらの処理のためには広大な敷地と処理物の転用が必要であり、市は処理物を埋め立て、そこを緑地帯や道路として利用する方針を立てた。市は地元住民から覚書を取り付け、処理を進めた。1974年（昭和49年）には87万5000トンの浚渫を終えたが、1975年の調査では約513,000m3のヘドロの堆積が未だ推定されるという状況であった。これらも順次浚渫作業が進められ、1981年（昭和56年）に浚渫作業を完了させた（「田子の浦港堆積汚泥浚渫事業」）。1970年から数えて11年という長い歳月と、68億円（県・市等）という巨額を費やしてのことであった。
ヘドロ公害 > ペーパースラッジ処理

製紙会社は製造工程で発生するペーパースラッジの処理に悩まされ、愛鷹山や浮島沼、富士山南麓の大淵地区に不法投棄する例が後を絶たなかった。
富士市は本来生投棄は禁止していたが、一方で焼却場施設の建設も目処が立っていなかったため、一転して1975年に暫定的な生投棄を認めた。しかし生投棄による健康影響や環境保全観点からも監視が必要であり、富士市は集中的投棄（投棄する場所を特定させる）を模索した。また富士市議会公害対策委員会は製紙会社の自己所有の山林地への生投棄をも認めた。
1976年には市が生投棄場所を富士市桑崎に決定し、集中的な埋め立てが本格的に始まった。しかし莫大なペーパースラッジで、取得した土地はすぐに満杯となってしまった。そのため1977年に代わりに富士市神戸の土地を用意し同年2月より投棄を始めた。しかし反対の声も挙がり、なかなか進まなかった。そのため富士市議会公害対策特別委員会や他組織との協議の末、富士市大淵に土地を確保し、ここを新たな投棄場所とした。1978年になると長年課題であった焼却場施設の建設の話がまとまり、同年11月に焼却場建設の地鎮祭が行われ、1980年に稼働した。ここで初めて安全に処理される体制が整ったのである。
富士喘息

水質汚濁の問題と並行して生じた問題に「大気汚染」がある。1969年3月には「大気汚染防止法」により富士市は「ばい煙規制地域」のB地域に指定された。
富士喘息 > 気管支喘息

大気汚染で最も問題となったのは気管支喘息の多発であり、富士喘息や不治喘息といった呼称があった。特に1967年・1968年頃から多くなったとされ、富士市は1968年より千葉大学に委嘱して学童の発病調査を実施した。これらの結果から、工場に隣接する小学校の児童に有意差をもって患者児童の比率が高いことが分かった。また富士市医師会は工場が多い今井地区の幼児の健康診断を実施した。その結果診断を受けた幼児のうち32％が風邪を引きやすい体質であり、また47％に喉の炎症が確認された。このことから対象児童に千葉大学による精密検査をすることとなった。また医師会は藤間地区でも検診を行ったが、このうち51％が最終的に精密検査を受ける事態となった。
この気管支喘息患者の増加をうけ、市は1971年1月に「富士市大気汚染に係る健康被害の救済に関する条例」を制定した。このように当公害の特徴として、児童に影響が大きかった点が挙げられる。
富士市では1968年から亜硫酸ガス濃度の測定を行っているが、南部に点在する製紙工場地帯から離れるにつれ濃度が減少しており、製紙工場が原因であることは明らかであった。加えて富士市は自動記録計を導入し硫黄酸化物を測定するなどしているが、汚染の範囲が南部から北部へと広がっており、これは高煙突化によるものとされている。硫黄酸化物が高濃度を示すのは富士保健所および富士市立元吉原中学校・富士市立吉原第三中学校であり、これは一貫している。
1971年時点では未だ1日平均で環境基準を大幅に上回っており、1972年では濃度低下が見られるが季節や時間帯によっては未だ環境基準を大幅に上回るという状況であった。
1973年には「富士503計画」が発表された。これは「昭和50年（1975年）までに0.03PPM以下にする」という環境目標から由来し、50が昭和50年を意味し、3が0.03PPMを意味する。しかしこの時点で国は1977年以降は0.02PPM以下という目標を検討し、県では1977年まで0.015～0.018PPMとすることを目標としていたので、高い目標とは言い難かった。
富士喘息 > 国認定患者と市認定患者

1972年2月、国は「公害に係る健康被害の救済に関する特別措置法」に基づき富士市を当制度の適用とすることとした。これは大気汚染による患者を対象にした制度である。また1974年に国により「公害健康被害補償法」が施行され、同年時点で富士市の認定者数は508人となっている。このとき富士市の公害病の認定は国の「公害健康被害補償法」と市の「富士市大気汚染に係る健康被害の救済に関する条例」による二本立てとなっていた。前者（国認定）は前述の通り1974年時点で508人であり、後者（市認定）は同年で150人であった。しかし市の公害病認定者は国認定者と比べ不公平な救済措置を受けていたため、市の認定患者も国認定患者同様に補償を受けられるよう「富士市大気汚染に係る健康被害の救済に関する条例」を1974年に改正し「富士市公害健康被害補償条例」を交付した。1978年には市認定者と国認定者の合計で1,000人を超えるまでに至った。その後は次第に認定者数は減少し、治癒患者の増加が認められるようになった。
富士喘息 > 大気汚染問題と火力発電所建設計画

製紙工場の増加・拡大は電力需要の増加を意味し、東京電力は安定供給のため火力発電所の建設を計画した。1968年3月に東京電力は富士市に協力要請をし、併せて計画書概要を提出した。しかしこの頃の富士市は既に大気汚染問題を抱えていたため、火力発電所が大気に影響するかどうか確認が必要であった。富士市は同年4月に「火力発電所対策室」を設置し、調査研究を進めることとした。また同月に、住民運動団体である富士市公害対策委員会が結成されている。
東京電力の計画では公害予防のため煙突の高さを200mとするとしており事前に対策を講じていたが、住民の反発は大変に強いものであった。これは大気汚染を危惧するためであるが、火力発電所反対運動は過熱を見せ、1968年12月には12,725人分の既存公害絶滅と火力発電所建設阻止の請願書が提示された。同年12月11日富士市は市長名を以って東京電力に対し火力発電所建設計画に関する条件を提示した。13日には東京電力より条件に対する正式回答があり、全項目を受け入れるという意思が提示された。次年には市の特別委員会により火力発電所建設が了承され、市議会全員協議会にて報告されるという最終段階に入った。しかし協議会開会直前になり火力発電所建設に反対する約300人が乱入し、協議会は延長された。延長後の総務・厚生両委員会にも反対派300人が駆けつけたため場所を変更し富士市役所本庁舎で行うこととしたが、やはり反対派が集まることとなった。
特に1969年3月の富士市議会3月定例会議は大変な騒ぎとなり、流血騒ぎとなった。反対派1,500人が会場に集結したため警察官の導入が要請され、200人の警官が集結した。この乱闘事件では2人の運動指導者が逮捕された。これらの騒ぎにより議会を開催できなかったため、午後5時以降にひそかに再開し6時15分に閉会した。その後市議会が休会であっても500名近い反対派が集結し、市議会が開催される日には1,500人が集結した。こうした連日の騒ぎから富士市議会は異例中の異例である真夜中に開催されることとなったが、これさえもデモ隊によって大混乱となった。富士市議会3月定例会は火力発電所建設問題は審議未了のまま終わった。
同年11月、市議会全員協議会の中で火力発電所建設問題についての特別委員長報告を求める緊急動議が提出され、富士市として設置を妥当とする最終結論が提出された。このようにいったん設立は許可されたものの、世間の公害問題への注目もあり、頓挫することとなった。
未解決のダイオキシン類問題

上述のように昭和56年（1981年）までに「田子の浦港堆積汚泥浚渫事業」が行われ、既に存在しているヘドロ分についての処理は完了した。その後は工場からのダイオキシン類の排出を制限させるため、平成2年（1990年）に「富士地区ダイオキシン対策委員会」を設立し、目標値を設けた。平成6年（1994年）にはその目標値の達成を確認し、ヘドロ問題の解決がなされたかのように見えた。しかし平成12年（2000年）に県が調査を行うと田子の浦港底質よりダイオキシンといった高濃度の環境ホルモンが検出された。平成14年（2002年）の追加調査でも調査地点の半分で環境基準を越えていることが確認され、ダイオキシン類問題が解決されていないことが判明した。県は「田子の浦港底質（ダイオキシン類）浄化対策委員会」を設置、汚染底質土砂の除去・浚渫作業を開始した。
しかしその際発生した浚渫土の処分場確保に難航しており、円滑には進んでいない。浚渫土砂の埋立地として岩本山が選ばれたものの周辺住民が猛反発し、平成17年（2005年）には署名活動および決起集会が行われた。他、平成19年（2007年）にはダイオキシンを危惧する地元住民約1900人の反対陳情の署名が提出されるなどしている。そのため県は埋立地を鈴川海岸へと変更したが、これも周辺住民により反対された。その後ダイオキシン類の濃度が低いものは鈴川海岸に埋立処分されたが、濃度が高いものについては埋め立てができず未だ処分方法および処分地は決まっていない。そのため未だ課題が残っている状況にある。これらの経緯から、富士市はダイオキシン類等による田子の浦港の底質汚染予防を、公害防止対策事業として継続している。
富士市の製紙工場
六人の嘘つきな大学生

『六人の嘘つきな大学生』（ろくにんのうそつきなだいがくせい）は、浅倉秋成による日本の小説。2021年3月2日にKADOKAWAより刊行された。
オーディオブック化、舞台（リーディングアクト）化、漫画化、ラジオドラマ化された他、2024年には映画版が公開された。
あらすじ

「就職試験」と「それから」に分けられ、ともに視点となる人物は異なるが、「就職試験」文中に、「それから」の時期に当時の関係者へのインタビューされた内容が記載されており、就職試験当時の告発内容などの裏付けを取る形になっている。
あらすじ > 就職試験

渋谷駅前の大型商業に入居のスピラリンクスでの最終面接で、人事部長から1ヶ月後の4月27日にグループディスカッションの実施を告げられた。内容によっては6人全員の内定もありえると言われ、直後にファミレスに6人で集まり自己紹介。その後も定期的に集まることにして対策を練っていたところ、鴻上人事部長から選考方法と採用者数を1人に変更すると各々にメール通知が来た。
4月27日当日、グループディスカッションのルールとして、鴻上が退出したら開始で、与えられた時間は2時間30分だが途中退出は即不採用。人事部は天災発生以外は介入しない。室内にカメラを4台設置し3台は証拠映像として常に録画、残る1台は人事部による監視用と説明を受ける。
波多野が最終投票に加えて、30分ごとにも投票してはどうかと提案する。1回目の投票後に部屋に不審な封筒があるのを発見し、最初に九賀が開けたところ、中から「波多野省吾さん用」や「袴田亮さん用」など各々宛の6通の封筒があり、九賀が最初に開封すると袴田亮の高校時代に部活いじめがあり自殺者がでていた過去を告発する内容の紙が出てきた。順番に封筒を開けていくと、交際相手を妊娠させ中絶、本当のバイト先、高齢者詐欺の片棒、未成年飲酒などが告発されていた。
封筒を置いた人物は、4回目の投票前に人事部が設置したカメラの一つの録画を停止し、動画を確認視聴したことによって森久保と判明した。森久保は、4回目の投票後に自宅に届いた封筒を持ってきたことは認めたが、封筒を用意したのは自分ではないと言う。
告発内容に添付されていた盗撮写真の撮影日がそれぞれのスケジュールから全て2011年4月20日であり、撮影したカメラも同一であることが判明したことからアリバイの確認が行われたが、唯一アリバイがなく、最初から封筒は開けるべきではないと言っていた波多野が、封筒は僕が用意したと未開封の封筒を手に、僕は嶌さんへ入れるとの言葉を残して最後の投票の時に退出した。総得票数は嶌がトップだった。