反共主義
歴史 > 南京事件から広田三原則まで

やがて、共産主義は従来の国家体制を暴力革命によって転覆させることを主張するイデオロギーとして認識されるようになった。自由主義を掲げるアメリカやイギリスなどにおいてはこのような国体を揺るがしかねないイデオロギーを危険視して警戒した。フランスにおいても反ソ思想が広まっていたが、これは第一次世界大戦においてソ連がフランスを無視して対独単独講和（ブレスト＝リトフスク条約）したり、フランスの対露債権を破棄したことによるものが大きい。また、西ヨーロッパ人は既に第一次世界大戦において切符制を経験していたため、ソ連の切符制には否定的な感情を持っていた。
1924年、イギリスでジノヴィエフ書簡事件やキャンベルケース（英語版）が起こる。1925年、上海で五・三〇事件、香港と広州で省港大罷工が起こる。1925年11月、香港総督がレジナルド・エドワード·スタッブス（英語版）から、セシル・クレメンティ（英語版）へと替わった。
日本では1926年2月よりソ連の状況調査を行う露西亜通信社(後の日蘇通信社)が活動し始めた。同年3月、中国で国共対立の始まりとなる中山艦事件が起こる。日露協会(1906年創立)の評議員であった松岡洋右は1927年2月26日から35日間中国の各方面を訪問し、5月の講演稿で「1924年の国共合作により、国民政府の領袖はソ連から共産党の細胞組織及びロシア革命に用いて現在も用いられている手法を教授された」「東京辺でアカデミックな議論を見物している間に、支那には着々と共産党の芽を生じて来て、全然抜去ってしまう事は出来ないと云う状況になっている」「南方の方は宣伝委員を北の方に繰り込んで、漸次宣伝で撹乱を始めるように進めているらしい」「満洲に手が伸びているかもしれなく、朝鮮にさえ入っていないかと思われる節がある」と述べている。その間、中国では3月に共産党の陰謀とも言われる南京事件が発生しており、[要出典]その後4月3日には中国共産党の扇動によって日本租界が襲撃される漢口事件が起き、[要出典]同月に国民党が共産党を弾圧する上海クーデターが発生し、中国は内戦状態となった。イギリスは、5月12日にソ連の貿易団体アルコスを捜査し、5月26日にソ連との通商条約を破棄した (アルコス事件)。同月、漢口で会議が開かれ、上海にプロフィンテルン（赤色労働組合インターナショナル）極東局組織として太平洋労働組合書記局を設立することが決まる。
同年に原理日本社の三井甲之は「祖国礼拝」において国家の任務としてのマルクス主義の学術的批判の必要性を訴えている。1928年には同社の蓑田胸喜が「獨露の思想文化とマルクス・レニン主義 マルクス主義の根源的綜合的批判」においてマルクス主義の批判を行っている。
警察は1928年3月15日に再建された非合法の日本共産党(第二次共産党、1926年再建)及び労働農民党の取締りを行い(三・一五事件)、1929年4月16日に再度日本共産党の取締りを行った(四・一六事件)。その後、共産党は様々な事件を起こすようになり、警察は度々逮捕を行っている。
1928年、日本陸軍において、関東軍は満洲分離方針を取っていたが、同年3月に木曜会及び参謀本部第一部はそれぞれ満蒙問題の解決及び対ソ戦争への対応のために満蒙領有論を主張した。1929年、中ソ紛争に関し、西比利亜自治團団長の「ムスチスラフ、ペトロヴィッチ、ゴルバチョフ」(ru:Мстислав Петровић Горбачёв)法学博士は、日本の後援により沿海州占領を計画し、中国軍と協力作戦する案を立て、中国側と交渉したが、中国側は白系ロシア人の武装に対し懸念を示した。その他にも満洲には様々な白系ロシア人組織が存在しており、反ソ運動が活発化した。同年12月26日、停戦のために中ソ間でハバロフスク議定書が結ばれ、ソ連は中国側に対し白系ロシア人の武装解除及び責任者の追放を要求した。しかし、中国側は白系ロシア人に対し、寛大な態度で対応していた。
コミンテルンには一国一党の原則があり、1929年ごろには更に重視されたとされる。日本では朝鮮共産党日本総局が解散して日本共産党に吸収された。また、満洲では、朝鮮共産党満洲総局が中国共産党へ加わるために、中国共産党の許可の下で、1930年5月から一年以上に渡って日本の朝鮮地方の対岸にある間島において武装蜂起を行った(間島共産党暴動)。また、1930年8月1日には中国共産党満洲省委員会直属の撫順特別支部の朝鮮人によって満洲で八一吉敦暴動が発生した。奉天省政府は取り締まりを強化したが、それに伴い兵匪や警匪による良民への横暴も増えてしまうこととなった。1930年10月7日、ソ連は中国側に対しノートを発表し、白系ロシア人の解職と反ソ宣伝の取り締まりを要求した。中国側は方針を転換し、白系ロシア人の取り締まり及び追放を開始した。1930年11月9日、関東州の撫順警察署が撫順炭坑において挙動不審な中国人の取調べを行ったところ、共産党に関する書類を多数所持しており、李得禄外二名を始めその他中国共産党員21名を検挙した。彼らによれば、12月11日の全国ソビエト代表大会前後に満洲省委員会は中央党部と呼応して大暴動を起こし、紅軍を組織して発電所や工場を破壊し、満洲に地方ソビエト政府を樹立することを計画していた。
1930年2月、イギリスの海峡植民地総督（英語版）がセシル・クレメンティへと代わり、警察にかける費用を拡大させた。1931年、海峡植民地警察は、海峡植民地の一部であるシンガポールで、フランス人の共産主義者セルジュ・ルフラン（本名ジョセフ・ジュクルー）を逮捕した。6月15日には、上海租界の共同租界工部局警察（英語版）がソ連のスパイでプロフィンテルン極東組織である太平洋労働組合書記局の書記員イレール・ヌーラン(本名ヤコブ・ルドニック)を逮捕し(牛蘭事件、ヌーラン事件)、極東における赤化機関の全容や、政府要人の暗殺・湾港の破壊計画が明るみに出た。また、押収された文書には、「国民政府の軍隊内に、共産党の細胞を植付け、其戦闘力を弱める事が最も必要」だと記されていた。1931年7月、万宝山事件及び朝鮮排華事件が発生し、日中関係は悪化の一途を辿った。その後、同年に日本は満洲事変を起こし、1932年3月には満洲国が建国される。1932年4月、日本において、プロフィンテルン日本支部の日本労働組合全国協議会(全協)の中央常任委員長であった溝上弥久馬が逮捕された。
1929年に世界恐慌が発生すると、ドイツ、イタリア、日本などで全体主義（ファシズム）や軍国主義が台頭し始めた。日本では、1931年に早稲田大学教授政治学博士の五来欣造がイタリア、フランス、ドイツ、イギリス、ロシアを回り、1932年に「ファッショか共産主義か」という講演を行っており、1933年に講演録が発行された。これらの国々も同様に共産主義を危険視して否定し、徹底的に取締りを行ない、共産主義者を社会から排除した。
1933年、満洲国ハルビンにおいて白系ロシア人による反共主義的組織のロシアファシスト党が生まれる。彼らは親日的ではあったが、親独的かつ反ユダヤ主義でもあったため、日本の八紘一宇の精神や親ユダヤ政策(河豚計画)、満洲国の民族協和政策(五族協和)との間に整合性の問題が起きることとなった。同地では、ロシアでの赤化革命の首謀者はユダヤ人であるなどとして、反ユダヤ主義が広まっていた。1934年、ドイツはソ連に対抗するため、ポーランドに同盟を提案したが失敗した。
1934年には既に、1937年のソ連第二次五ヶ年計画完成によって極東軍備の完成及び赤化攻勢の強化が行われるため、これが「一九三五─六年の危機」と呼ばれるものの一つとされていた。1934年10月、ソ連に住み共産党員の待遇を受けていた井上哲こと熊谷大信がスパイとして疑われソ連より追放され、日本に情報をもたらした。1935年1月、満蒙国境で哈爾哈廟事件が発生した。そのため、同年5月から、広田弘毅外相は中国側と協議を行い、条件の中に「3. 外蒙等ヨリ来ル赤化勢力ノ脅威カ日満支三国共通ノ脅威タルニ鑑ミ支那側ヲシテ外蒙接壌方面ニ於テ右脅威排除ノ為我方ノ希望スル諸般ノ施設ニ協力セシムルコト」を提示した (広田三原則)。