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メル・ブルックス
フィルモグラフィ > 映画

| 年 | 題名 | 役名 | 役割 | 備考 | 吹替 |
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| 1967 | プロデューサーズ The Producers | N/A | 監督・脚本 |  | N/A |
| 1970 | メル・ブルックスの命がけ!イス取り大合戦 The Twelve Chairs | Tikon | 監督・脚本・出演 | 日本未公開作品、のちにビデオ化 | N/A |
| 1974 | ブレージングサドル Blazing Saddles | レ・ペトメイン州知事 / インディアンの酋長 | 監督・脚本・出演 |  | N/A |
| 1974 | ヤング・フランケンシュタイン Young Frankenstein | N/A | 監督・脚本・原案 |  | N/A |
| 1976 | メル・ブルックスのサイレント・ムービー Silent Movie | メル | 監督・脚本・出演 |  | N/A |
| 1977 | メル・ブルックス/新サイコ High Anxiety | リチャード・H・ソーンダイク | 監督・脚本・出演 |  | 富田耕生（TBS版） |
| 1979 | マペットの夢みるハリウッド The Muppet Movie | マックス・クラスマン教授 | 出演 |  | 不明（LD版） 多田野曜平（Disney+版） |
| 1980 | 0086笑いの番号 The Nude Bomb | N/A | キャラクター創造 |  | N/A |
| 1980 | エレファント・マン The Elephant Man | N/A | 製作 | クレジットなし | N/A |
| 1981 | メル・ブルックス/珍説世界史PARTI History of the World: Part I | モーゼ / コミカス / トルケマダ / ジャック / ルイ16世 | 監督・製作・脚本・出演 |  | 富田耕生（テレビ朝日版） |
| 1982 | 女優フランシス Frances | N/A | 製作 | クレジットなし | N/A |
| 1983 | メル・ブルックスの大脱走 To Be or Not To Be | フレデリック・ブロンスキー博士 | 製作・出演 |  | 坂口芳貞 |
| 1986 | 太陽の7人 Solarbabies | N/A | 製作総指揮 |  | N/A |
| 1986 | チャーリング・クロス街84番地 84, Charing Cross Road | N/A | 製作 |  | N/A |
| 1987 | スペースボール Spaceballs | スクルーブ大統領 / ヨーグルト | 監督・製作・脚本・出演 |  | 羽佐間道夫 |
| 1987 | ザ・フライ The Fly | N/A | 製作 | クレジットなし | N/A |
| 1989 | ザ・フライ2 二世誕生 The Fly II: The Insect Awakens | N/A | 製作 | クレジットなし | N/A |
| 1991 | メル・ブルックス/逆転人生 Life Stinks | ゴダード・ボルト | 監督・製作・脚本・原案・出演 |  | 穂積隆信 |
| 1992 | バーグラント The Vagrant | N/A | 製作総指揮 |  |  |
| 1993 | ロビン・フッド/キング・オブ・タイツ Robin Hood: Men in Tights | ラビ | 監督・製作・脚本・出演 |  | N/A |
| 1995 | レスリー・ニールセンのドラキュラ Dracula: Dead and Loving It | ヴァン・ヘルシング教授 | 監督・製作・脚本・出演 |  | 八奈見乗児 |
| 2002年 | マペットのメリー・クリスマス It's a Very Merry Muppet Christmas Movie | ジョー・スノウ | 声の出演 |  | 西川幾雄 |
| 2005年 | ロボッツ Robots | ビッグウェルド博士 | 声の出演 |  | 西田敏行 |
| 2005年 | プロデューサーズ The Producers | 鳩のヒルダ / 猫のトム（声） | 製作・脚本・音楽・出演 |  | N/A |
| 2008 | ゲット スマート Get Smart | N/A | キャラクター原案 |  | N/A |
| 2015 | モンスター・ホテル2 Hotel Transylvania 2 | ヴラッド | 声の出演 |  | 稲川淳二 |
| 2015 | ハロルドとリリアン ハリウッド・ラブストーリー Harold and Lillian: A Hollywood Love Story | N/A | 出演 | ドキュメンタリー | N/A |
| 2018 | モンスター・ホテル クルーズ船の恋は危険がいっぱい?! Hotel Transylvania 3: Summer Vacation | ヴラッド | 声の出演 |  | 中博史 |
| 2019 | トイ・ストーリー4 Toy Story 4 | メレファント・ブルックス | 声の出演 |  | 佐久間元輝 |
フィルモグラフィ > テレビシリーズ

| 年 | 日本語題 原題 | 役名 | 役割 | 備考 | 日本語吹き替え |
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| 1950-1954 | Your Show of Shows | N/A | 脚本 | 計139話担当 | N/A |
| 1954-1957 | Caesar's Hour | N/A | 脚本 | 計29話担当 | N/A |
| 1965-1970 | それ行けスマート Get Smart | N/A | 企画 |  | N/A |
| 1965-1970 | それ行けスマート Get Smart | N/A | 脚本 | 計3話担当 | N/A |
| 1975 | When Things Were Rotten | N/A | 企画 |  | N/A |
| 1975 | When Things Were Rotten | N/A | 製作総指揮・脚本 | 第1話「The Capture of Robin Hood」 | N/A |
| 1989 | The Nutt House | N/A | 企画 |  | N/A |
| 1989 | The Nutt House | N/A | 製作総指揮 | 計10話担当 | N/A |
| 1989 | The Nutt House | N/A | 脚本 | 第1話「Pilot」 | N/A |
| 1995 | ザ・シンプソンズ The Simpsons | メル・ブルックス | 声の出演 | 第6シーズン第17話「スーザン・サランドンはバレエ教師」 |  |
| 1996-1999 | あなたにムチュー Mad About You | フィルおじさん | 出演 | 計4話 |  |
| 2004 | ラリーのミッドライフ★クライシス Curb Your Enthusiasm | メル・ブルックス | 出演 | 計4話 |  |
| 2008-2009 | Spaceballs: The Animated Series | N/A | 企画 |  | N/A |
| 2008-2009 | Spaceballs: The Animated Series | N/A | 製作総指揮 | 計15話担当 | N/A |
| 2008-2009 | Spaceballs: The Animated Series | N/A | 脚本 | 計2話担当 | N/A |
| 2008-2009 | Spaceballs: The Animated Series | President Skroob / Yogurt | 声の出演 | 計15話 | N/A |
| 2011 | きんきゅうしゅつどう隊 OSO Special Agent Oso | グランパ・メル | 声の出演 | 第2シーズン第18話「On Old MacDonald's Special Song/Snapfingers」 |  |
フィルモグラフィ > ブロードウェイ・ミュージカル

| 初演年 | 日本語題 原題 | 役割 |
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| 2001 | プロデューサーズ The Producers | 製作・脚本・作詞・作曲 |
| 2007 | ヤングフランケンシュタイン Young Frankenstein | 製作・脚本・作詞・作曲 |
著書

プロデューサーズ（2005年6月、共著：トム・ミーハン、日本語訳：高平哲郎、アイビーシーパブリッシング） ISBN 978-4-89684098-8
岡部版画工房

岡部版画工房（おかべはんがこうぼう）はシルクスクリーン版画の工房である。
神奈川県足柄上郡松田町寄（やどりき）にある。
沿革

1964年 神奈川県秦野市に岡部徳三がシルクスクリーン工房を開設。シルクスクリーン版画の製作と同時に版元として活動を始める。岡部は日本におけるシルクスクリーン版画のパイオニアといわれる。
1991年 大型版画作品の制作のため、神奈川県足柄上郡松田町寄に工房を移設。
1994年 有限会社岡部版画出版（神奈川県秦野市）を設立。
工房で製作した作品の出版事業（オリジナル・エディション）をおこなっている。
主な作家

靉嘔
草間彌生
ジョン・ケージ
谷川晃一
ナムジュン・パイク
彦坂尚嘉
堀浩哉
堀越千秋
藤江民
前田常作
元永定正
横尾忠則
土屋圭輔

| つちや けいすけ 土屋 圭輔 |
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別名義:  平 東
生年月日:   (1972-12-27) 1972年12月27日（52歳）
出生地:  日本・千葉県
民族:  日本人
身長:  183 cm
血液型:  O型
ジャンル:  俳優
活動期間:  1993年 -
活動内容:  ドラマ、舞台
配偶者:  あり
著名な家族:  土屋大輔（兄）
主な作品
 『五星戦隊ダイレンジャー』 『重甲ビーファイター』
備考
 一時期芸能界引退後、2006年に芸能界復帰。
 
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土屋 圭輔（つちや けいすけ、1972年12月27日 - ）は日本の俳優。同じく俳優の土屋大輔は双子の兄にあたる。
千葉県出身。血液型はO型。八千代松陰高等学校卒業。趣味・特技はテニス、歌、長・短距離走。身長183cm。以前はエム・カンパニーに所属していた。
来歴

高校在学中にモデルとして活動を開始し、卒業後に俳優に転進する。
1993年『五星戦隊ダイレンジャー』に知 / キリンレンジャー役で出演。
その後は平 東（）と改名するが、まもなく引退。2006年に土屋圭輔名義で『轟轟戦隊ボウケンジャー』で俳優に復帰。またかつては代々木アニメーション学院で声優タレント科の主任講師を務めていた時期もある。
2011年から放送された『海賊戦隊ゴーカイジャー』ではダイレンジャーをテーマにした第33話の撮影を羽村英と見学した縁で、最終話に羽村と共にゲスト出演した。
2015年8月　宍戸マサルらと戦隊ヒーローシリーズの俳優たちで結成したグループ歌手「レジェンドヒーロー90's」を結成。
2017年「戦隊職人 五星戦隊ダイレンジャー『オーラチェンジャー&キバチェンジャー』」の発売に際して、当時のメンバーとともに新録音声で参加。
2021年　「新☆敏いとうとハッピー&ブルー」のメンバーになりメジャーデビュー。
人物 > 『ダイレンジャー』関連のエピソード

共演した和田圭市は、『ダイレンジャー』以前に大輔とコンテストで出会っており、『ダイレンジャー』開始時に圭輔を大輔と間違えて挨拶したという。
豆腐が苦手であったため、第12話で豆腐を食べるシーンの撮影は辛かったが、それを経て豆腐が食べられるようになったという。
第25話のニセ知は兄の大輔が演じており、これが兄弟初共演となった。これに関して圭輔は同じ事務所にいても同じ仕事をしたくはないと思っていたが、共演したことはどこか嬉しかったという。後に大輔が主演した『重甲ビーファイター』では、大輔演じる甲斐拓也のクローン・シャドーを圭輔が演じた。
出演 > テレビドラマ

スーパー戦隊シリーズ
五星戦隊ダイレンジャー（1993年） - 知 / キリンレンジャー 役
忍者戦隊カクレンジャー（1994年） - 太郎 役
轟轟戦隊ボウケンジャー（2006年） - 菜月の父 役
海賊戦隊ゴーカイジャー（2012年） - 天時星・知 役
重甲ビーファイター（1995年） - シャドー 役
青春模様
オカルト勘平
ぷっつん5
出演 > 配信ドラマ

忍者戦隊カクレンジャー 第三部・中年奮闘編（2024年8月4日、東映特撮ファンクラブ） - 四郎 役
出演 > 舞台

10&10
天空
出演 > 映画

五星戦隊ダイレンジャー（1993年） - 知 / キリンレンジャー 役
新しい資本主義

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期間: 2021年 -
場所:  日本
種別: 経済政策
提唱者000内閣総理大臣 岸田文雄
新しい資本主義（あたらしいしほんしゅぎ、英語: New Form of Capitalism）とは、第101代内閣総理大臣である岸田文雄が掲げる経済政策である。小泉内閣以降の新自由主義的な経済から脱却し、「成長と分配の好循環」や「コロナ後の新しい社会の開拓」を目指すとしている。
概要

→「岸田文雄の政策・主張」も参照
新しい資本主義は2021年自民党総裁選挙において当時候補者であった岸田が「新しい資本主義の構築を目指す」として初めて発表した。詳しい内容に関しては、2020年9月11日に2020年自由民主党総裁選挙への出馬に合わせて出版された著書『岸田ビジョン 分断から協調へ』に書かれており、成長戦略として、「科学技術によるイノベーション」「デジタル田園都市国家構想による地方活性化」「カーボンニュートラルの実現」「経済安全保障の確立」の四つを掲げる。一方、主な分配戦略として、「働く人への分配機能の強化」「中間層の拡大と異次元の少子化対策」「エッセンシャルワーカーの収入増」の三つを掲げている。
提唱者である岸田本人がこれらの意味を演説などにおいて詳しく述べておらず、与野党からもよく分からないとの声もある。ただし、アメリカ合衆国のジョー・バイデン大統領とのオンライン首脳会談では、岸田が新しい資本主義について熱く語った後、バイデン大統領が「素晴らしい、私のしようとしていることと全く同じだ」と発言して賛同している。また、日本経済団体連合会（経団連）会長の十倉雅和も、新しい資本主義は経団連が掲げる「サステナブルな資本主義」と一致していると賛意を示している。
2021年10月15日に新しい資本主義実現本部が設置されたが、新型コロナウイルスの感染再拡大や2022年ロシアのウクライナ侵攻、また2022年はこれらに起因した世界経済の変動に端を発する物価高や円安の急速な進行などに迫られて、世界や日本ののっぴきならない情勢下における喫緊の重要な諸課題への対応を優先せざるを得ない状況が続いている。これに対して、岸田文雄首相は、物価高・円安などの経済的困難への解決策であるとともに、成長と分配の好循環を持続的にポンプアップさせる「構造的な賃上げ」を、みずからが掲げる新しい資本主義の実現に向けた最優先事項とする考えを示した。
成果物 > 初版

2022年6月7日、『新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画』が閣議決定された。
成果物 > 2023年改訂

2023年6月6日、政府は『新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2023改訂版』をまとめた。実行計画の4本柱は、
人への投資・構造的賃上げと「三位一体の労働市場改革の指針」 - リスキリング支援など
GX（脱炭素社会）・DX（デジタルトランスフォーメーション）等への投資 - 半導体、蓄電池、バイオものづくり、データセンターを戦略分野と位置付ける。他に生成AIへの研究開発強化など
企業の参入・退出の円滑化とスタートアップ育成５か年計画の推進
社会的課題を解決する経済社会システムの構築
など。他に「資産所得倍増プランと分厚い中間層の形成」等も掲げている。改定案は与党の協議を経て内容を修正し、6月16日に閣議決定された。
成果物 > 2024年改訂

2024年6月21日、『新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2024改訂版』が閣議決定された。
組織

第1次岸田内閣は2021年10月15日に「新しい資本主義の実現」のため内閣総理大臣を本部長とする新しい資本主義実現本部の設置を閣議決定した。副本部長は新しい資本主義担当大臣、内閣官房長官。本部員は他の全ての国務大臣。「本部の庶務は、内閣府の助けを得て、内閣官房において処理する」と定められている。
下部組織とし新しい資本主義実現会議が設置されている。2021年10月15日に発足した当初、民間からは、翁百合、川邊健太郎、櫻田謙悟、澤田拓子、渋沢健、諏訪貴子、十倉雅和、冨山和彦、平野未来、松尾豊、三村明夫、村上由美子、米良はるか、柳川範之、芳野友子の15人が有識者構成員に起用された。その後、三村明夫が退いて、小林健とレベッカ・ヘンダーソン（英語版）が加わった時点で計16人となり、さらに櫻田謙悟が新浪剛史に交代して現在に至っている。
原丈人の公益資本主義

→「公益資本主義」も参照
新しい資本主義の理論的な骨格は、経済政策を巡って岸田文雄首相に助言している原丈人の公益資本主義にある。原丈人は自身の著書『「公益」資本主義 英米型資本主義の終焉』で解説している。会社は株主のものであるとする会社法で定められた定義を無視し、会社は社会全体の利益つまり公益を追求するものに変わるべきであると独自に提唱している。
なお、公益資本主義の推進を掲げて2014年に設立された一般社団法人の公益資本主義推進協議会（PICC）は、倫理研究所（倫理法人会）や都築学園グループと密接な関わりを持つとされる。詳しくは公益資本主義の項目を参照。
新しい資本主義担当大臣

| 代> 国務大臣（成長と分配の好循環による新たな資本主義の 構築に向けた施策を総合的に推進するため企画立案 及び行政各部の所管する事務の調整担当） | 氏名> 国務大臣（成長と分配の好循環による新たな資本主義の 構築に向けた施策を総合的に推進するため企画立案 及び行政各部の所管する事務の調整担当） | 氏名> 国務大臣（成長と分配の好循環による新たな資本主義の 構築に向けた施策を総合的に推進するため企画立案 及び行政各部の所管する事務の調整担当） | 内閣> 国務大臣（成長と分配の好循環による新たな資本主義の 構築に向けた施策を総合的に推進するため企画立案 及び行政各部の所管する事務の調整担当） | 在職期間> 国務大臣（成長と分配の好循環による新たな資本主義の 構築に向けた施策を総合的に推進するため企画立案 及び行政各部の所管する事務の調整担当） | 国務大臣（成長と分配の好循環による新たな資本主義の 構築に向けた施策を総合的に推進するため企画立案 及び行政各部の所管する事務の調整担当） |
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| 1 |  | 山際大志郎 | 第1次岸田内閣 | 第1次岸田内閣 | 2021年10月4日 - 2021年11月4日 |
| 2 |  | 山際大志郎 | 第2次岸田内閣 | 第2次岸田内閣 | 2021年11月4日 - 2022年8月10日 |
| 2 |  | 山際大志郎 |   | 第1次改造内閣 | 2022年8月10日 - 2022年10月24日 |
| 3 |  | 後藤茂之 |   | 第1次改造内閣 | 2022年10月25日 - 2023年9月13日 |
| 4 |  | 新藤義孝 |   | 第2次改造内閣 | 2023年9月13日 - 2024年10月1日 |
| 5 |  | 赤沢亮正 | 第1次石破内閣 | 第1次石破内閣 | 2024年10月1日 - 2024年11月11日 |
| 6 |  | 赤沢亮正 | 第2次石破内閣 | 第2次石破内閣 | 2024年11月11日 - 現職 |
成長と分配の好循環のイメージ
新しい資本主義実現本部を設置した2021年10月15日、事務局の看板掛けを行う岸田文雄首相（中央）と山際大志郎担当相（左）木原誠二官房副長官（右）
日本のダム

黒部ダム（黒部川・富山県）
日本のダム（にほんのダム）では、日本国内に建設され管理・運用されているダムについて、特に治水・利水を目的としたものを中心に扱う。
（個々のダムの一覧は「日本のダム一覧」も参照。）
定義 > 法的定義

現在日本において定められているダムの定義は、1964年（昭和39年）に改定された河川法と、同法の規定により1976年（昭和51年）に制定された政令である河川管理施設等構造令を根拠としている。
まず、河川法の第2章（河川の管理）-第3節（河川の使用及び河川に関する規制）-第3款（ダムに関する特則）の第44条第1項では、
河川の流水を貯留し、又は取水するため第26条1項の許可を受けて設置するダムで、基礎地盤から堤頂までの高さが15メートル以上のもの
をダムと定義している（利水ダム）。このため高さ15メートル未満のダムについては、「ダムに関する特則」の適用対象とならず、「堰」（せき）として扱われる。
次に、河川管理施設等構造令は、
河川管理施設又は河川法第26条第1項の許可を受けて設置される工作物のうち、ダム、堤防その他の主要なもの
の構造について河川管理上必要とされる一般的技術的基準を定めているが、第2章（ダム）の第3条で以下の条件を除外したダムについて規定を適用するとしている。すなわち、
土砂の流出を防止し、及び調節するため設けるダム
基礎地盤から堤頂までの高さが15メートル未満のダム
以外のダムで、ここでも高さ15メートル以上という河川法第44条第1項と同様の定義がされている。ここで言う河川管理施設のダムとは、河川管理者自らが洪水調節など治水目的で設置するダム（治水を主目的とした多目的ダム・治水ダム）であり、河川法では定義がされていない。また、「土砂の流出を防止し、及び調節するため設けるダム」は「砂防堰堤」と呼ばれるものである。
世界的なダム基準は、世界88カ国が加盟 する非政府組織の国際大ダム会議（ICOLD、1928年創立）において堤高5メートル以上または貯水容量300万立方メートル以上のものをダムと定義しており、そのうち堤高15メートル以上のものをハイダム、それ以下をローダムと定義している。日本のダム基準はこのうち「ハイダム」のカテゴリーに属するものを指している。
なお、ダムの定義自体は1935年（昭和10年）5月27日に当時河川行政を管轄していた内務省が省令第36号として発令した河川堰堤規則において、既に定められている。この規則におけるダムの定義は第一条において、土堰堤については基礎地盤からの高さが10メートル以上、それ以外については基礎地盤から15メートル以上を堰堤、すなわちダムと規定しており、この時点で高さ15メートル以上の基準が登場している。ただし現行の基準と異なるのは型式によってダムの基準を変えている点である。同年6月15日に当時電力行政を司っていた逓信省が省令第18号として発令した発電用高堰堤規則においても、規則が適用されるダムの基準が基礎地盤から15メートル以上と定められている。しかし、この時期は多目的ダムなど治水目的のダムがまだ完成・運用していなかったことや、太平洋戦争後に河川行政が激変したこともあり、河川関連法規を改定してダムの基準を明確化する必要が生じた。このため1964年の河川法改正、1976年の河川管理施設等管理令制定によってダムの基準が統一化されている（詳細は河川法を参照）。
定義 > 除外規定

一般に「ダム」と呼称される河川工作物としては河川法や河川管理施設等構造令で定める「ダム」のほか、砂防堰堤、治山ダムおよび鉱滓ダムがある。しかし、いずれも積極的に河水を貯留する目的を持たないため（砂防ダムの一部ではかんがい目的や水力発電目的を果たすものもあるが、例外的）河川法上のダムとは見なされない。
このうち砂防ダムについては砂防法によって「堤高7.0メートル以上のもの」が砂防ダムと規定されており、目的も土石流の抑止に特化されている。管轄部署は国土交通省河川局砂防部であり、河川法に基づくダムを管轄する河川局治水課（施工担当）や河川環境課（管理担当）とは部署が異なる。各都道府県においても同様である。保安林の維持を目的とする治山ダムに関しては森林法に基づく施設であり、農林水産省が管轄しているためこれもまた異なる。鉱滓ダムに関しては、廃棄物処理が目的であるため似て非なるものである。
以下、本項目全般において「ダム」と記したものについては、特に断らない限り河川法第44条第1項または河川管理施設等構造令第3条の定義に基づくダムを指すこととし、それ以外のダムと呼ばれる施設については「堰」「砂防堰堤」「治山ダム」「鉱滓ダム」の各該当項目を参照されたい。
概説

日本において建設されるダムの目的は多岐にわたるが、主なものとしては治水目的（洪水調節や農地防災、不特定利水および河川維持用水）と利水目的（かんがい、上水道供給、工業用水供給、水力発電、消流雪用水、レクリエーション）に大別される。単独の目的を持つダムもあれば、複数の機能を併設するダムもある。前者は「治水ダム」「かんがい用ダム」「発電ダム」等とそれぞれの目的を冠した呼ばれ方をするが、後者は一般に「多目的ダム」と呼ばれる。
ダムは様々な事業者によって計画・調査・建設・管理などが実施されている。日本においては、政府直轄事業者（国土交通省や農林水産省、独立行政法人水資源機構）、地方自治体（都道府県または市町村）、電気事業者（各電力会社）および一部の民間企業からなる。戦前は大日本帝国海軍が所管していたダム も存在していた。多目的ダムについては、政府直轄のダムを「特定多目的ダム」（別名「直ダム」）、地方自治体管理のダムを建設費の国庫補助を受けることから「補助多目的ダム」「補助治水ダム」（略して「補助ダム」）と呼ぶ。1988年（昭和63年）には限られた小地域に対する治水・利水を目的にした小規模な都道府県管理ダムに対して建設費の国庫補助が受けられる制度も導入された。このようにダムを「小規模生活貯水池」と呼び、湛水面積も小規模なことから水没補償を最小限に抑制可能として最近多く建設されている。
現在、日本におけるダムの総数は完成・施工中を合わせたものとして2つの統計がある。一つは一般財団法人日本ダム協会が集計したもので完成2,699箇所、施工中193箇所の合計2,892箇所。もう一つは一般社団法人日本大ダム会議が国際大ダム会議ダム台帳・文書委員会に提出した3,045箇所である。
関連法令

ダムに関係する法律は河川法を始め様々な法令が存在しており、直接的・間接的に影響を及ぼしている。下表はその主だった法令の一覧である（廃止あるいは改名されたものも含む）。現在は、法律の他「公共事業評価委員会」「河川流域委員会」等の第三者機関からの評価も受け、合意がなければダム事業（調査・建設等）ができない仕組みとなっている。
ダムはこうした法令を根拠に「河川総合開発事業」「河川整備基本計画」（国土交通省および都道府県土木部局）、「水資源開発基本計画」（フルプランとも呼ばれる。水資源機構）、「土地改良事業」「かんがい排水事業」（農林水産省および都道府県農林水産部局）に基づいて計画され、建設される。
| 法令 | 施行年 | 内容 |
| --- | --- | --- |
| 河川法 | 1964年 | 主に利水を目的とするダムの基準を定めたほか、管理、治水に対する責務などを規定する。ダム関連法規の基礎法律。細則として河川法施行令がある。 |
| 河川管理施設等構造令 | 1976年 | 多目的ダム・治水ダムといった治水目的を有するダムの基準や管理規定などを定めた政令。 |
| 特定多目的ダム法 | 1957年 | 国土交通省が施工・管理する多目的ダム（特定多目的ダム）について施工・管理などに関する基準を定めた法律。 |
| 水資源機構法 | 1962年 | 独立行政法人水資源機構（旧水資源開発公団）が管理する多目的ダムの施工・管理などに冠する規定を定めた法律。 |
| 土地改良法 | 1949年 | 灌漑整備を目的としたダム（農林水産省直轄ダムなど）の根幹となる土地改良事業・かんがい排水事業に関する規定を定めた法律。 |
| 水源地域対策特別措置法 | 1973年 | 水没物件が一定の基準を超えたダムに対して、損害を受ける地域への地域振興・住民補償に関する諸規定を定めた法律。 |
| 電源三法 | 1974年 | 水力発電を目的としたダム（電力会社管理ダムなど）が建設される自治体に対し、地域振興などを行うための諸規定を定めた法律群。 |
| 国土総合開発法 | 1950年 | 現在の国土形成計画法。ダムを中心とした大規模広域総合開発計画を推進するために制定された法律。 |
| 電源開発促進法 | 1952年 | 大規模な電力開発を促進するために設立された電源開発の業務などを定めた法律。電源開発民営化に伴い廃止。 |
| 琵琶湖総合開発特別措置法 | 1972年 | 琵琶湖を中心とした淀川水系の治水・利水開発を目的に制定された法律。大戸川・丹生ダムなどが計画される基礎となった。 |
| 沖縄振興開発特別措置法 | 1971年 | 現在の沖縄振興特別措置法。沖縄県における国直轄ダム管理に関する特例が定められている法律。同法に基づき内閣府沖縄総合事務局が代行管理を行う。 |
| 湖沼水質保全特別措置法 | 1984年 | 特定の湖沼に対して水質汚濁防止を図るための諸規定を定めた法律。人造湖では釜房湖が唯一指定されている。 |
| 土地収用法 | 1951年 | ダム建設に際して補償交渉が不調の際に行われる土地収用の根拠法律。 |
| 環境影響評価法 | 1997年 | 湛水面積100ヘクタール以上のダム建設に際して行われる環境モニタリングの根拠法律。同法の施行により環境保全対策が一段と厳格になった。 |
歴史

詳細は日本のダムの歴史を、全年表は日本ダム史年表を参照。
日本のダムは、飛鳥時代の616年、ため池（アースダム）として河内国に造られた狭山池ダム（西除川など）に始まる。その後も、現代で言えばダムに当たる灌漑用ため池が各地の川に設けられた。明治時代の1891年、長崎市水道の水源として完成した本河内高部ダムが日本初の上水道専用ダム である。さらに1900年には日本初のコンクリートダムとして布引五本松ダム（生田川、神戸市）が造られ、近代ダム技術による大ダム時代に入っていった。
大正時代には木曽川、信濃川、天竜川などで水力発電開発が盛んに行われ、事業者としては福澤桃介や松永安左エ門らが有名である。この中で大井ダム（木曽川）、帝釈川ダム（帝釈川）、小牧ダム（庄川）等の大規模コンクリートダムが建設され、1938年には戦前で堤高が最も高い塚原ダム（耳川）の建設に発展する。なお、この時期は現存するダムが6基しかないバットレスダムの建設が集中しており、笹流ダム（笹流川）や丸沼ダム（片品川）が完成している。
戦後、国土総合開発法が1950年に施行されて以降、全国各地で「河川総合開発事業」が進められ、荒廃した国土の復興に貢献した。この中でダム、特に多目的ダムの役割は重要視され、1945年の沖浦ダム（青森県、現在は下流での浅瀬石川ダム建設により水没）完成以降、建設省（国土交通省の前身）や各地方自治体によって全国の河川に続々と建設された。また農林省（農林水産省の前身）は食糧増産を目的に加古川、九頭竜川等で「国営土地改良事業」を展開し、灌漑専用ダムを各地に建設。さらには増加する人口と高度経済成長を背景に水資源確保の必要性が高まり、1962年には水資源開発公団（水資源機構の前身）が発足。利根川、淀川等で水資源開発のためのダム建設を行った。
戦後の人口増加と経済発展で、水だけでなく電力の需要も高まり、水力発電の開発も進められた。日本発送電株式会社が1951年（昭和26年）の電力事業再編令により分割された9電力会社と1952年（昭和27年）発足した電源開発株式会社によって数多くの発電用ダムが建設された。特に、現在での日本最高の堤高を誇る黒部ダム（黒部川）を始め佐久間ダム（天竜川）、奥只見ダム（只見川）は日本土木史にも残る大事業となった。その後火力発電の隆盛で開発は下火となるが、1973年のオイルショックで一般水力発電が再評価されたほか、火力発電や原子力発電との連携が可能な揚水発電による大規模水力発電所が建設されるようになった。
だが、開発に伴う地域住民の犠牲はなおざりになっていた。これに風穴を開けたのが蜂の巣城紛争であり、これ以後、水源地域対策特別措置法を始めとして水源・水没地域の住民に対する法的保護が充実して行った。またダムは次第に本来の目的に加え観光名所としての側面を有するようになった。一方、公共事業に対する国民の厳しい目はダム事業に及び、1990年代以後はダム建設の中止や凍結が相次いだ。
また、環境問題への関心の高まりから、ダム建設による河川水量の減少や水質の悪化も重視されるようになり、利水面で水道需要の当初計画からの需要減少による「水余り」現象が目立ってくるに至って、長良川河口堰（長良川）や八ッ場ダム（吾妻川）、徳山ダム（揖斐川）、川辺川ダム（川辺川）といった利水・治水を目的とした大規模ダム事業への風当たりが厳しくなっていった。ついには田中康夫長野県知事（当時）による「脱ダム宣言」まで飛び出し、ダムが抱える様々な問題が広く知られるようになった。しかし東海豪雨、福井豪雨、新潟・福島豪雨といった大水害と、1994年と2005年の大渇水のように地球温暖化の影響ともいわれる気象災害により、治水面においてダムに対する再評価も始まるなど、意見は分かれている。
2009年の第45回衆議院議員総選挙での民主党の圧勝を受けて発足した民主党・社民党・国民新党連立政権（鳩山由紀夫内閣）による公共事業の縮小政策に伴う「八ッ場ダム」や「川辺川ダム」の建設中止が打ち出され、地元や流域の地方自治体との軋轢が生じている。
ダム諸元に関する表記

諸元（しょげん）とは、高さや、重量などのいわゆる概要であり、「高さ」など呼称は下記の通り。またダムの名称は一般的に立地した土地の地名や河川の名が付けられるが、難読なものも多い。
ダム諸元に関する表記 > ダム本体の諸元

諸元の解説についてはダム#諸元を参照のこと

堤高・総貯水容量・湛水面積順の詳細は日本のダム一覧を参照のこと
| 諸元 | 日本での上位3ダム | 数値 | 単位 |
| --- | --- | --- | --- |
| 堤高 | 黒部ダム（黒部川、富山県） 高瀬ダム（高瀬川、長野県） 徳山ダム（揖斐川、岐阜県） | 186.0 176.0 161.0 | m |
| 堤頂長 | 大谷内ダム（釜川、新潟県。） 東富士ダム（抜川、静岡県。） 沼原ダム（那珂川、栃木県。） | 1,780.0 1,597.5 1,597.0 | m |
| 堤体積 | 丹生ダム（高時川、滋賀県） 徳山ダム 胆沢ダム（胆沢川、岩手県） | 13,900 13,700 13,500 | 千m3 |
| 総貯水容量 | 徳山ダム 奥只見ダム（只見川、福島県・新潟県） 田子倉ダム（只見川、福島県） | 660,000 601,000 494,000 | 千m3 |
| 有効貯水容量 | 奥只見ダム 田子倉ダム 徳山ダム | 458,000 370,000 351,400 | 千m3 |
| 集水面積 | 宮中取水ダム（信濃川、新潟県） 揚川ダム（阿賀野川、新潟県） 船明ダム（天竜川、静岡県） | 7,841.0 6,728.0 4,895.0 | km2 |
| 湛水面積 | 雨竜第一ダム（雨竜川、北海道） 夕張シューパロダム（夕張川、北海道） 徳山ダム | 2,370.0 1,510.0 1,300.0 | ha |
ダム諸元に関する表記 > 型式

型式の概説はダム#型式一覧を、詳細な解説は各型式のリンクより参照。
日本のダムで採用されているダムの型式は以下の通りである。専門書では略号で表されることが多い。地震の多い日本においてはダム型式における耐震理論が世界で最も進んでいる国の一つである。
なお、数値は2012年現在日本国内における既設・未設のダム（河川法・河川管理施設等構造令で規程されている堤高15メートル以上のもの）を集計している。数値にはダム再開発事業によるかさ上げなどの再開発を施工しているダムを含み、型式未記入・不明の11基は除外している。
| 分類 | 小分類 | 略号 | 基数 | 主なダム（高さ順3位まで） |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 重力式コンクリートダム | 重力式コンクリートダム | G | 1,082 | 奥只見ダム（只見川）、宮ヶ瀬ダム（中津川）、浦山ダム（浦山川） |
| 中空重力式コンクリートダム | 中空重力式コンクリートダム | HG | 14 | 畑薙第一ダム（大井川）、井川ダム（大井川）、内の倉ダム（内の倉川） |
| アーチ式コンクリートダム | アーチ式コンクリートダム | A | 55 | 黒部ダム（黒部川）、温井ダム（滝山川）、奈川渡ダム（犀川） |
| 重力式アーチダム | 重力式アーチダム | GA | 12 | 新成羽川ダム（成羽川）、二瀬ダム（荒川）、阿武川ダム（阿武川） |
| マルチプルアーチダム（多連式アーチダム） | マルチプルアーチダム（多連式アーチダム） | MA | 2 | 大倉ダム（大倉川）、豊稔池ダム（柞田川） |
| バットレスダム | バットレスダム | B | 6 | 丸沼ダム（大滝川）、笹流ダム（笹流川）、恩原ダム（恩原川） |
| アースダム（アースフィルダム） | アースダム（アースフィルダム） | E | 1,178 | 清願寺ダム（免田川）、大久保山ダム（大久保川）、深田ダム（多田野川） |
| ロックフィルダム | 土質遮水壁型ロックフィルダム | R | 305 | 高瀬ダム（高瀬川）、徳山ダム（揖斐川）、奈良俣ダム（楢俣川） |
| ロックフィルダム | コンクリートフェイシングフィルダム | CFRD | 6 | 南摩ダム（南摩川）、皆瀬ダム（皆瀬川）、野反ダム（中津川） |
| ロックフィルダム | アスファルトフェイシングフィルダム | FA | 16 | 八汐ダム（鍋有沢川）、深山ダム（那珂川）、大瀬内ダム（大瀬内谷川） |
| ロックフィルダム | コンクリートコアフィルダム | FC | 1 | 武利ダム（武利川） |
| コンバインダム（複合型ダム） | コンバインダム（複合型ダム） | GF | 22 | 竜門ダム（迫間川）、忠別ダム（忠別川）、大川ダム（阿賀野川） |
| 台形CSGダム | 台形CSGダム | CSG | 7 | 鳥海ダム（子吉川）、本明川ダム（本明川）、三笠ぽんべつダム（奔別川） |
ダム諸元に関する表記 > 利用目的

主な利用法としては下記の用途がある。専門書等ではアルファベット一文字で表記されることが多い。上水道、灌漑、工業用水道の用途は「利水」として総称されることがあり、降雨や融雪などにより河川流量の豊富な時期（豊水期）に水量を貯水しておき渇水期において水源として利用する
単独目的のものも多いが、下記のいくつかの目的を兼ね備えるダムもあり、これらは多目的ダムと呼ばれる。大規模なものが多い。
| 用途 | 略号 | 目的 | 解説 | 凡例 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 治水 | F | 洪水調節 | 計画した水量を超えないように、水量を調節し洪水被害を軽減する。詳細は洪水調節を参照。 | 特定多目的ダム 補助多目的ダム 水資源機構管理ダム 治水ダム |
| 治水 | N | 不特定利水 | 特定された事業者を対象としない用水供給。通常は慣行水利権者が古くより取水していた水量の補給、または河川の正常かつ一定流量を維持することで魚類など河川生態系の保護を目的とする（河川維持放流）。治水のカテゴリに属し、利水の扱いにはならない。このため洪水調節・不特定利水の2目的しかないダムは多目的ダムには該当しない。 | 特定多目的ダム 補助多目的ダム 水資源機構管理ダム 治水ダム 品木ダム（湯川） 坂本ダム（碓氷川） |
| 利水 | W | 上水道 | 上水道用水を確保し、供給する。 | 小河内ダム（多摩川） 布引五本松ダム（生田川） 笹流ダム（笹流川） 牧の内ダム（コタンケシ川） |
| 利水 | I | 工業用水 | 臨海工業地帯・内陸工業地域等の工場操業などに欠かせない用水を供給する。 | 庶路ダム（庶路川） 幌別ダム（胆振幌別川） 府中ダム（綾川） 河内ダム（板櫃川） |
| 利水 | A | かんがい | 特定の農業促進事業 に対して農業用水を供給する。概して新規農地開拓を目的とするため、慣行水利権分の農業用水を供給する不特定利水とは対象農地が異なる。 | 美生ダム（美生川） 厚真ダム（厚真川） 岩洞ダム（丹藤川） 大迫ダム（紀の川） 北山ダム（嘉瀬川） |
| 利水 | P | 発電 | 発電出力を調節するために貯水を行い、必要に応じ発電を行う。上流の大規模発電用ダムからの発電用放流を貯留し、下流の河川流量の維持・均等化を図ることを目的とした発電用貯水池・ダムを特に「逆調整池」と呼ぶ。 | 糠平ダム（音更川） 多々良木ダム（円山川） 黒部ダム 佐久間ダム（天竜川） |
| 利水 | R | レクリエーション | ダムを観光・スポーツの目的に使うもの。ローイング競技（ボート競技）での水位維持、オリエンテーリングなど。日本には現在3ヶ所しかなく、完成・運用されているのは石井ダム（兵庫県）1基のみである。 | 長沼ダム（迫川） 武庫川ダム（武庫川） 石井ダム（烏原川） |
| 利水 | S | 消流雪用水 | 冬季、積雪を溶かす消雪パイプや流雪溝に必要な水量を供給するもの。富山県を中心に北陸地方のダムにのみ限定した目的である。 | 境川ダム（境川） 城端ダム（山田川） 久婦須川ダム（久婦須川） |
ダム諸元に関する表記 > 利水ダムの分類

ダムの内、洪水調節機能を持たない利水ダムについては河川法第44条から第51条の「ダムに関する特則」において分類を行っている。これは洪水調節機能のない利水ダムが集中豪雨や台風による洪水において放流を行った際に、下流への災害を抑止することを目的に定めたものである。諸元には表立っては出てこないが、便宜上ここに記載する。
すなわち、利水ダムは洪水の時ダム湖に流入した水量をそのまま調節せずに放流するのが一般的である。しかしこの操作がダムのない状態に比べて下流への洪水到達速度を速めることにより下流への被害拡大を増大させる危険性があり、特に大容量貯水池を擁する水力発電用ダムでその可能性が高くなる。また土砂運搬の多い河川においてはダム湖上流部が堆砂（たいさ）で埋まることで河床が上昇、それにより上流部への洪水被害が増幅するという危険性をはらんでいる。このため河川法の規定により利水ダムでは「利水ダムを設置する者は、河川の従前の機能を維持するために必要な施設を設け、またはこれに代わる措置をとること」という条項が明記されており、電力会社を始めとする利水事業者は洪水対策などの措置を採らなければならないとされている。こうした措置を取らなければならないダムの具体的な分類については、二つ存在する。
ダム諸元に関する表記 > 利水ダムの分類 > 河川法施行令による分類

一つは河川法と同時に施行された河川法施行令（昭和40年2月11日政令14号）第1章第23条において定められており、これにはダムの設置状況に応じた形で「河川の従前の機能を維持するために必要な施設・措置」を取らなければならないとされる。以下の説明は条文の原文を基に解説する。
| 分類 | ダムの種類 | 洪水時の対策（施行令第24条に拠る） |
| --- | --- | --- |
| 第一号ダム | 洪水吐ゲートを有するダムで、ダムによって形成されるダム湖の湛水区間の総延長 が10キロメートル以上であるもの。 | ダム設置に伴い上流における河床・水位の上昇により災害が発生するおそれがある場合、ダムの管理者は必要に応じて堤防の新改築、盛土、河床浚渫、貯水池末端（上流端）における自然排砂を促進させるため、予備放流やそれに準じた措置をしなければならない。 ただしダムの設置に伴い下流の洪水流量が著しく増加し、災害が発生するおそれがある場合ダムの管理者はサーチャージ方式、制限水位方式または予備放流方式のうちいずれかにより、放流に伴う増加流量を調節することが可能な貯水容量を確保しなければならない。 |
| 第二号ダム | 河川に沿って30キロメートル以内の間隔で建設される二箇所以上のダムにおいてダム湖の湛水区間の総延長の和が15キロメートル以上である場合、それら複数のダムのうち、洪水吐ゲートを有するもの。 | ダム設置に伴い上流における河床・水位の上昇により災害が発生するおそれがある場合、ダムの管理者は必要に応じて堤防の新改築、盛土、河床浚渫、貯水池末端（上流端）における自然排砂を促進させるため、予備放流やそれに準じた措置をしなければならない。 ただしダムの設置に伴い下流の洪水流量が著しく増加し、災害が発生するおそれがある場合ダムの管理者はサーチャージ方式、制限水位方式または予備放流方式のうちいずれかにより、放流に伴う増加流量を調節することが可能な貯水容量を確保しなければならない。 |
| 第三号ダム | 第二号に掲げるダム以外のダムで基礎地盤から越流頂までの高さが15メートル以上、すなわち河川法で規定されるダム。 | ダム設置に伴い上流における河床・水位の上昇により災害が発生するおそれがある場合、ダムの管理者は必要に応じて堤防の新改築、盛土、河床浚渫、貯水池末端（上流端）における自然排砂を促進させるため、予備放流やそれに準じた措置をしなければならない。 |
これに基づき施行令第25条から第31条においては雨量観測や放流操作、放流前の事前連絡など事業者が行うべき条項が定められ、これに基づき事業者は利水ダムにおける洪水時の放流対策を図ることになっている。ただし具体的なダムの名称までは規定されているわけではない。
ダム諸元に関する表記 > 利水ダムの分類 > 河川局長通達による分類

もう一つは1966年（昭和41年）5月17日に当時の建設省河川局が実際の河川管理を行う各地方建設局と都道府県知事に宛てて通達した、建設省河川局長通達・建河発第一七八号がそれである。この通達においては河川法で規定された「ダムに関する特則」の運用規定をより細かく定め、河川法第26条の許可を受けて設置される高さ15.0メートル以上のダム、すなわち利水ダムについて具体的なダム名を挙げて分類している。分類については前述の河川法施行令第23条を基本に、放流による下流への影響度、堆砂による上流への影響度、及びゲート運用など放流操作の複雑さに応じて第一類から第四類までダムを分類している。
詳細については下記の表に記す。おおむね第一類は大容量貯水池を擁する発電専用ダムが、第二類は大河川の中流部に建設されているダムが、第三類はゲートの数が多いダムが対象となっている。なお第四類については小規模なダムのほか、多目的ダム・治水ダムといった洪水調節機能を有するダムが指定されている。以降、利水ダムは完成後いずれかの分類に指定されるが、ダムを取り巻く周辺状況の変化によっては分類指定が変更されることがある。例えば静岡県の天竜川に建設された秋葉ダムは通達発令当時には第一類に指定されていたが、現在は第三類に指定が変更となっている。この分類については各事業者がそれぞれの管理ダムにおける指定状況を把握しているが、日本全国にあるダム全てを明記した文献は明らかになっていない。
| 分類 | 解説 | 指定ダム |
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| 第一類ダム | 設置に伴い通常時に比べて洪水流下速度の増大などが発生し下流の洪水流量が著しく増加するダムで、結果発生する水害を防止するために増加流量を調節することができると認められる容量をダム湖に確保することで、洪水に対処する必要があるダム。 | 雨竜第一（雨竜川）、奥只見・田子倉（只見川）、須田貝（利根川）、奈川渡・水殿（犀川）、高瀬・七倉（高瀬川）、牧尾（王滝川）、御母衣（庄川）、畑薙第一・井川（大井川）、佐久間（天竜川）、風屋（熊野川）、池原（北山川）、長沢（吉野川）、上椎葉（耳川）、一ツ瀬（一ツ瀬川）などのダム。 |
| 第二類ダム | 堆砂によりダム湖上流の河床が上昇したダム、またはダム管理者が貯水池の敷地として所有権を取得した土地面積の広さが十分でないダムで、洪水時にその上流の水位上昇による水害を防止するため、ダム湖の水位を予備放流水位として夏季に事前に放流して水位を下げ、洪水に対処する必要があるダム。 | 上郷（最上川）、新郷（阿賀野川）、片門（只見川）、泰阜・平岡・船明（天竜川）、落合・大井・笠置（木曽川）などのダム。 |
| 第三類ダム | 貯水池の容量に比して洪水吐の放流能力が大きいダムか、あるいは洪水吐ゲートの操作方法が複雑であるダムで、ダム湖の水位を予備放流水位として夏季にあらかじめ放流し水位を下げ洪水に対処することが、水害の防災上において適切と認められるダム。 | 鹿瀬（阿賀野川）、黒部（鬼怒川）、二居（清津川）、宮中取水（信濃川）、稲核・生坂・水内（犀川）、菅平（神川）、畑薙第二・奥泉（大井川）、秋葉（天竜川）、浜原（江の川）、夜明（筑後川）、瀬戸石（球磨川）などのダム。 |
| 第四類ダム | ダム湖の水位を常時満水位（ダム湖が満水になる通常の水位）として洪水に対処しても、放流による流域への影響がなく水害の防災上支障がないダム。 | 聖台（宇莫別川）、大鳥（只見川）、玉原（発知川）、間瀬（間瀬川）、黒又川第一・黒又川第二（黒又川）、カッサ（カッサ川）、野反（中津川）、田代（大井川）などのダム。および治水目的を有する多目的ダム・治水ダム。 |
この項目は冒頭に記され、指定ダムについては最後に記されている。残りの内容についてはおおむね河川法施行令と同一であるが、より細かい規定がされている。なお、こうした二つの規定により利水ダムは河川が持つ従前の機能を維持することが求められ、各ダム毎に操作規定を定めて対処する必要が生じた。積極的な治水の責任はないものの、多目的ダムなどと連携して洪水調節を行うことがある。
一例として2006年（平成18年）7月に長野県を襲った平成18年7月豪雨において、信濃川水系最大の支流である犀川の氾濫を防ぐため、特定多目的ダムである大町ダム（高瀬川）と東京電力が管理する犀川上流・高瀬川上流の発電用五ダム連携治水操作がある。犀川上流の奈川渡ダム（第一類）、水殿ダム（第一類）、稲核ダム（第三類）と高瀬川上流の高瀬ダム（第一類）、七倉ダム（第一類）は発電目的しか持たないが、犀川の水位が危険な状態に陥ったため河川管理者である国土交通省北陸地方整備局と長野県（当時の管理者は田中康夫長野県知事）の要請を受け空き容量を利用して上流からの洪水を貯留し特例の洪水調節を行った。この結果犀川流域では堤防決壊や越流による浸水被害をほぼ皆無に抑えている。
ダム諸元に関する表記 > 事業者（事業主体）

ダムの建設発注及びダムを管理する事業主。戦後における事業者としては下記のものが中心となっている。複数の事業者による共同管理をするものもある。管理が国から地方自治体に移行したダムもある。
| 事業主体 | 主な組織 | 凡例 |
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| 国土交通省 | 北海道開発局開発建設部、地方整備局（東北・関東・北陸・中部・近畿・中国・四国・九州）、沖縄総合事務局開発建設部 | 国土交通省直轄ダム一覧 |
| 農林水産省 | 北海道開発局農業水産部、地方農政局（東北・関東・北陸・東海・近畿・中国四国・九州）、沖縄総合事務局農業水産部 | 農林水産省直轄ダム一覧 |
| 水資源機構 | ダム事業部・水路事業部 | 水資源機構所管ダム一覧 |
| 都道府県 | 企業局、企業庁、土木部局 など | 主な都道府県営ダム一覧 |
| 市町村 | 水道局 | 市町村営水道用ダム一覧 |
| 電力会社 | 電源開発、北海道電力、東北電力、東京電力、北陸電力、中部電力、関西電力、中国電力、四国電力、九州電力、その他電気事業者。 | 電力会社管理ダム一覧 |
| 民間企業 | 東日本旅客鉄道、王子製紙、新日本製鐵、日本軽金属、旭化成、昭和電工、JNC、新日本電工など | 民間企業所有ダム一覧 |
ダム問題

日本においては近年ダム事業に対する賛否が多く論じられている。大別すると生態系・水環境・植生などの「環境」と、国・地方ともに財政難である中の「公共事業の可否」である。さらに水没による観光資源（名所・旧跡、名勝）の喪失や、水没地域の住民が移転などにより生活基盤を破壊されることも問題になる。ダム事業に対する代替案も事業者・反対派から出されるようになっているが、一部のダムでは地元・下流域からの猛烈な反対運動、あるいはそのための討論・議論・補償交渉の長期化、さらには環境影響評価法による厳格な環境調査が義務付けられたことにより、ダム事業長期化が起こっている。
このため当初の予定より大幅な事業進捗遅延が特に大規模ダムで起こっており、このことがさらにダム事業への批判を呼んでいる。このような長期化しているダム事業は、事業費高騰の第一要因であることから「公共事業見直し」の対象になりやすく、事実全国で100ヶ所近くのダム事業が休止・中止となっている。ダム問題は各論が単体で存在するのではなく、複数の問題が複雑に絡み合う形で存在している場合がほとんどで、これが事業の長期化に拍車を掛けていると言われており、拙速にならない程度に早期に議論を集約し結論を出すことが、事業費高騰を抑制する上でも必要といわれており、今後の課題となっている。
個々の問題点については下記の各記事を参照のこと。
ダムと環境
ダム建設の是非
日本の長期化ダム事業
中止したダム事業
ダムの代替案