stanford-oval/wikipedia huggingface dataset:
月経に関する偏見
意図せぬ偏見やタブーの強化

また、啓発目的であっても、月経に対する偏見やタブーに焦点を当て、このような否定的な考えを繰り返し続けることで、逆に強化につながる危険性も指摘されている。世界で初めて月経のあるすべての国民への生理用品の無料提供を法制化したスコットランドの試みは、先進的なものであるが、法制化に向けた議論には依然として月経への偏見がみられ、セント・アンドリューズ大学のベッティーナ・ビルドハウアー（英語版）は、議論の中で、月経と、生理用品の無償提供で最も恩恵を受けるであろう性的マイノリティなどの社会から疎外された人々を結びつけることを通して、月経への偏見と、彼らへの偏見を意図せずに悪化させる副作用が生じていると分析している。
神を裏切り楽園を追放される最初の人間アダムとエバ。『旧約聖書』では、神はエバへの罰として、女性の出産の苦しみを大きく増し、それでも夫を慕い、夫に支配される者としたとされる。後に出産の苦痛の神罰が拡大解釈され、月経も含まれるようになった。
エチオピア北部のユダヤ人の村のニッダー（英語版）（月経の女）小屋。『旧約聖書』レビ記では、月経中の女性は7日間穢れた（ニッダー）状態にあり、彼女が触れた人も物も夕方まで穢れるとされている。
無原罪の御宿り、17世紀。キリスト教において邪悪の象徴である蛇を踏みつける聖母マリア。蛇は古来より、人間を助ける賢者、不死、生命、知恵の象徴であり、（キリスト教にとって異教の）女神の良き友とされていた。
19世紀アメリカでは、神経衰弱・ヒステリーと診断された女性に対して、一切の活動を禁止する安静療法が行われていた
PRICELESS〜あるわけねぇだろ、んなもん!〜

| PRICELE$S 〜あるわけねぇだろ、んなもん〜 |
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ジャンル:  テレビドラマ
脚本:  古家和尚 櫻井剛 岡田道尚（脚本協力）
演出:  鈴木雅之 平野眞 金井紘
出演者:  木村拓哉 中井貴一 香里奈 夏木マリ 前田旺志郎 田中奏生 蓮佛美沙子 小嶋陽菜 升毅 藤ヶ谷太輔（Kis-My-Ft2） イッセー尾形 藤木直人
エンディング:  ローリング・ストーンズ 「ジャンピン・ジャック・フラッシュ」（ユニバーサルインターナショナル）
製作
プロデューサー:  牧野正 村瀬健 竹田浩子（LP）
制作:  フジテレビ

放送
放送チャンネル: フジテレビ系列
音声形式: ステレオ放送
放送国・地域:  日本
放送期間: 2012年10月22日 - 12月24日
放送時間: 月曜 21:00 - 21:54
放送枠: 月9
放送分: 54分
回数: 10
 公式サイト
特記事項： 初回・最終回30分拡大（21:00 - 22:24）。 第7話・第8話は15分拡大（21:00 - 22:09）。
テンプレートを表示
『PRICELESS〜あるわけねぇだろ、んなもん!〜』（プライスレス あるわけねぇだろ んなもん）は、2012年10月22日から12月24日まで毎週月曜日21:00 - 21:54に、フジテレビ系の「月9」枠で放送されたテレビドラマ。主演は木村拓哉。公式サイトのロゴデザインでは、「PRICELE$S」と、Sの1字が「$」の表記である。
なお、10月期の月9が第4月曜から始まるのは『君が嘘をついた』以来24年ぶり。
概要

会社内での陰謀により職を追われ、さらに住む家や所持金全てを失い貧乏になる男・金田一二三男を主人公に、ゼロからのスタートを切り、金では買えない物に気付いていく彼の前向きな生き様と、それに感化されていく人々の姿を描いたヒューマンコメディ。ストーリーはわらしべ長者が全体のテーマとなっており、金田一が手にした物や仕事も周囲との関わりにより変化していくのも特徴。
キャッチコピーは「笑うが、価値。だろ。」
木村は月9枠主演は『月の恋人〜Moon Lovers〜』以来2年半ぶりとなり、木村と演出の鈴木雅之とは『ロングバケーション』『HERO』に続くタッグとなる。
2012年10月11日、フォトセッションに、東日本旅客鉄道のロケーションサービスによって東京駅丸の内駅舎前が利用された。
放送

初回・最終回30分拡大（21:00 - 22:24）、第7話・第8話は15分拡大（21:00 - 22:09）。最終話のラストシーンは北海道札幌市の札幌ドームの駐車場から生放送した。木村はラジオで、生放送の際、雪に埋まっている魔法瓶のふたが開いてしまっているというちょっとしたハプニングがあったが、魔法瓶の「ポチッとひっこむところ（木村の表現）」を押したらなんとかお湯が出たので続けられたと語った。
木村が主演した民放の連続ドラマの初回視聴率としては、初めて20%を下回った。日本テレビ『Dramatic Game 1844』セントラル・リーグクライマックスシリーズファイナルステージ最終戦の裏で苦戦を強いられた。また、8回目の放送で最高視聴率となる20.1%を記録し、月9枠では『月の恋人〜Moon Lovers〜』以来となる最高視聴率20%超えを果たした。また、同枠ですべての回で視聴率15%を上回ったのは『コード・ブルー -ドクターヘリ緊急救命-2nd Season』以来だった。
あらすじ > 序盤

ミラクル魔法瓶に勤める金田一 二三男は上司からも部下からも慕われていた。そんな彼が、専務が持つ内部機密情報流出の嫌疑を掛けられて解雇処分になる。その上、自宅の部屋が突然爆発して住む場所を無くし、唯一の通信手段である携帯電話も男性と交錯した拍子に飛んでいき川に流されてしまうという災難の連続に見舞われる。金田一はゼロの状態から再出発することになり、同じような極貧の境遇に置かれていながら逞しく生きる幼い鞠丘兄弟と出会い、お金の大切さを再認識する。
だが、金田一がこのような境遇に陥ったのは、彼自身も知らない出生の秘密にあった。病死したミラクル魔法瓶創業者・大屋敷巌が、息子の統一郎に、実は金田一が統一郎の腹違いの弟であり、社長の座を彼に継がせると遺言を残したためだった。統一郎はこの遺言を握りつぶし、社長に就任して金田一を陥れていた。
その後、金田一の解雇に疑問を持ち調査したため左遷され、のちに解雇された二階堂彩矢が金田一とルームシェアすることになり、かつての上司であった模合謙吾も加わる中で、金田一は要所で統一郎と専務の財前修の妨害を受けながらも、偶然出会った人々との関わりの中で人生の再起を目指していく。
あらすじ > 中盤

金田一は縁日の屋台の的当てで、鞠丘兄弟が欲しがる【ブルドーザーの玩具】を手に入れようと、宝物の北別府学のサインボールを使うが、図らずもキャラメルのおまけである【山中幸盛のフィギュア】を手に入れる。しかしラーメン屋店主がこのフィギュアを欲しがった縁で、金田一は彼の店のバイトに就き、やがて廃業を決意した店主から【屋台】を譲り受ける。そして彩矢と模合を巻き込み、その屋台を使って、行きつけのバーが作る「味は良いが売上が芳しくないホットドッグ」を売り始め評判となる。
投資会社社長・広瀬の申し出を受け、この屋台の権利を売って1000万円を手にした金田一は魔法瓶作りに着手しようと決意、彩矢と模合と共にハピネス魔法瓶を設立する。そして、統一郎の意向で切り捨てられたミラクル魔法瓶の関連工場の人たちと共に、2日間に亘る保温力を誇る「究極の魔法瓶」を完成させ、これが著名なコラムに取り上げられたことで空前のヒットを飛ばす。
あらすじ > 終盤

しかし、金田一の成功を快く思わない統一郎は「究極の魔法瓶」に対して特許権侵害で訴訟する構えを見せ、ハピネス魔法瓶を追い詰めていく。悩んだ末に金田一は、統一郎に関連工場の人たちの働く場を設ける約束を取り付けた上で、ハピネス魔法瓶の廃業を決断する。しかし統一郎は、金田一の約束を反故にしてしまう。その事が、日頃より統一郎の方針に不満を抱いていた社員1507人の離反を招き、彼らは金田一の元に一緒に働きたいと集うのだった。
統一郎は会社の倒産の危機を前に金田一の元に赴き、自分が彼を陥れた理由と、金田一と先代に対する複雑な想いを打ち明ける。自分の出生の秘密を知り一度は動揺するも、その事実を受け入れた金田一は彩矢と模合と共にミラクル魔法瓶の立て直しに動きだし、離反した社員たちの説得を試みる。
統一郎が「究極の魔法瓶」に対する訴訟を取り下げたことから、3人は「究極の魔法瓶」をミラクル魔法瓶で販売することを思いつき、その結果同社は倒産の危機から免れる。一方で、全てを失いホームレス状態で過ごしていた統一郎は、金田一と交流を深める中で先代に対するわだかまりを解かし、彼の説得を受けミラクル魔法瓶に戻ることを決意する。
そして、統一郎を社長として迎え社員たちとの間を取り持つことに成功した金田一・彩矢・模合は、「1週間保温できる魔法瓶を作る」という思いつきを言い残しながら、ミラクル魔法瓶を後にする。後に、雪の降り積もる寒空の夜の下、本当に「1週間保温できる魔法瓶」を作ることに成功した金田一ら3人の姿があった。
登場人物 > ミラクル魔法瓶

中盤、「ミラクル魔法瓶」は売上の主流の家電事業中心へと舵を向け、魔法瓶事業から撤退し社名を「ミラクル・エレクトロニクス」へと変更した。しかし、終盤では金田一による経営再建によって魔法瓶事業へと復帰し、社名も元に戻った。
スタッフ

脚本 - 古家和尚、櫻井剛
脚本協力 - 岡田道尚
プロット協力 - 宇山圭佑
音楽 - 佐藤直紀
主題歌 - ローリング・ストーンズ「ジャンピン・ジャック・フラッシュ」（ユニバーサルインターナショナル）
演出 - 鈴木雅之、平野眞、金井紘
演出補 - 金井紘、三橋利行
音響効果 - 上田真理香
視覚効果 - 江崎公光
タイトルバック・VFX - 山本雅之
協力 - 北別府学（第1話）
プロデュース - 牧野正、村瀬健
ラインプロデュース - 竹田浩子
プロデュース補 - 國安馨
制作 - フジテレビドラマ制作センター
制作著作 - フジテレビ
放送日程

| 各話 | 放送日 | サブタイトル | 脚本 | 演出 | 視聴率 |
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| 第1話 | 2012年10月22日 | はじめての貧乏…五百円稼ぐって難しい | 古家和尚 | 鈴木雅之 | 16.9% |
| 第2話 | 10月29日 | 貧乏って弱いの? | 古家和尚 | 鈴木雅之 | 18.8% |
| 第3話 | 11月05日 | 1万円のラーメン | 古家和尚 | 平野眞 | 15.2% |
| 第4話 | 11月12日 | 最後の一人も堕ちてきた | 古家和尚 | 平野眞 | 18.4% |
| 第5話 | 11月19日 | 奇跡の始まり | 櫻井剛 | 鈴木雅之 | 15.7% |
| 第6話 | 11月26日 | 日本一の貧乏社長、誕生! | 古家和尚 | 平野眞 | 18.1% |
| 第7話 | 12月03日 | 大逆転 | 古家和尚 | 鈴木雅之 | 17.2% |
| 第8話 | 12月10日 | さよなら…そして、ありがとう | 古家和尚 | 金井紘 | 20.1% |
| 第9話 | 12月17日 | 最後の戦い〜それぞれの思い | 古家和尚 | 平野眞 | 17.4% |
| 最終話 | 12月24日 | 一部生放送スペシャル 聖なる夜に起こす最後の奇跡 | 古家和尚 | 鈴木雅之 | 18.7% |
平均視聴率 17.7%（視聴率は関東地区・ビデオリサーチ社調べ）
受賞

第75回ザテレビジョンドラマアカデミー賞
最優秀作品賞
主演男優賞（木村拓哉）
助演男優賞（中井貴一）
グラム・ハイダル・ラスリ

グラム・ハイダル・ラスリ（غـلام حـيدر رسـولي、Ghulam Haidar Rasuli、1919年 - 1978年4月）は、アフガニスタンの政治家、軍人。大将。ムハンマド・ダーウード政権の参謀総長（1975年 - 1977年）、国防相（1977年 - 1978年）。
経歴

ルスタク市出身。パシュトゥーン人、ムハマッディ氏族。父のグラム・ラスールは、カンダハールの長官だった。1933年、陸軍幼年学校を卒業。
1946年～1954年 - カーブル守備隊の騎兵将校
1954年～1956年 - ジャラーラーバード守備隊に勤務
1956年～1958年 - インドの軍学校に研修
1958年～1960年 - マザーリシャリーフ守備隊参謀長
1960年～1964年 - プリ・フムリで勤務
1964年～1966年 - ガルデゼで勤務
1966年 - 国防省召集局長、中佐。
間もなく、ダーウードの支持者として、陰謀への関与を疑われ、退役させられる。
1973年、ダーウードの軍事クーデターに参加し、少将に昇進する。同年、中央軍団司令官。1975年、参謀総長。1977年、国防相に就任し、大将に昇進。
1978年の四月革命時、反乱軍により殺害。
パーソナル

妻帯、7児を有した。妻は、農業相アダラト・ハーンの娘。
東日本大震災

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: この項目では、2011年に発生した地震による震災について説明しています。本震災を引き起こした地震については「東北地方太平洋沖地震」をご覧ください。
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: 「3.11」はこの項目へ転送されています。その他の用法については「3.11 (曖昧さ回避)」をご覧ください。
津波によって壊滅した岩手県陸前高田市小友町（2011年4月3日）
津波によって浸水した宮城県仙台市宮城野区沿岸（2011年3月12日）。津波火災も発生した。
東日本大震災（ひがしにほんだいしんさい）は、2011年（平成23年）3月11日14時46分に発生した東北地方太平洋沖地震およびこれに伴う福島第一原子力発電所事故（放射能汚染）による大規模な地震災害（震災）である。
東日本各地での大きな揺れや、大津波・火災などにより、東北地方を中心に12都道府県で2万2,325名の死者・行方不明者が発生した（震災関連死を含む）。これは明治時代以降の日本の地震被害としては関東大震災、明治三陸地震に次ぐ被害規模である（震災関連死を除いた比較）。
発生した日付から、3.11（さんてんいちいち、さんいちいち）と称されることもある。英称は Great East Japan Earthquake など。
地震

→詳細は「東北地方太平洋沖地震」を参照
2011年（平成23年）3月11日（金曜日）14時46分18.1秒（日本時間）、宮城県牡鹿半島の東南東沖130キロメートル（km）（北緯38度06.2分、東経142度51.6分、深さ24km）を震源とする東北地方太平洋沖地震が発生した。地震の規模はモーメントマグニチュード (Mw) 9.0で、発生時点において日本周辺における観測史上最大の地震である。
震源域は広大で、岩手県沖 - 茨城県沖までの南北約500km、東西約200kmの約10万平方キロメートル（km2）に及ぶ。最大震度は宮城県栗原市で観測された震度7で、宮城・福島・茨城・栃木の4県36市町村と仙台市内の1区で震度6強、東京・横浜で震度5強を観測した。。観測された最大加速度は宮城県栗原市のK-NET築館 (MYG004) 観測点で記録された2,933ガル。
名称

→「東北地方太平洋沖地震 § 名称」、および「震災 § 地震の名称と震災の名称」も参照
発生当日（3月11日）の16時20分に気象庁は、この地震現象に対して「平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震」（英: The 2011 off the Pacific coast of Tohoku Earthquake）と命名した。これに対し、メディアや組織・団体は、地震による津波や原子力事故などの災害に着目して、「東日本大震災」や「東北関東大震災」などの呼称を任意に用いていた。
同年4月1日に日本政府（菅直人内閣）は持ち回り閣議にて、福島第一原発事故を含め当地震によってもたらされた一連の災害を指す名称を「東日本大震災」とすることを了承し、内閣総理大臣の菅直人が平成23年度予算成立を受けての記者会見で発表した。これ以降、自然現象としての「地震」を指す「東北地方太平洋沖地震」と、それにより引き起こされた「震災」を指す「東日本大震災」という2つの用語が並立した。ただしメディアにより、地震およびその活動を指して「東日本大震災」の名称を用いる、または福島第一原発事故を東日本大震災と切り離して単独の事象として取り上げる記事も多い。なお、気象庁は、自然現象としての「地震」の名称と、それにより引き起こされた「震災」の名称を区別している。
政府による災害名統一以前に使用されていた、震災の主な名称として以下のものがある。「大震災」だけではなく、「大地震」や「巨大地震」も震災を指して使われていた。
「東日本大震災」 - 『朝日新聞』、時事通信社、ウェザーニューズ、共同通信社、共同通信の配信加盟社・並びに配信契約社（産経新聞、『東京新聞』と『中日新聞』、『毎日新聞』、『日本経済新聞』（3月19日朝刊から））、フジテレビ、TBS、テレビ朝日、日本テレビ（3月25日から）、テレビ東京、TOKYO FM、BS11デジタル
「東北関東大震災」（とうほくかんとうだいしんさい） - NHK、中央共同募金会
「3.11大震災」（さんてんいちいちだいしんさい） - 『河北新報』（「東日本大震災」と併用で3月14日から）
「東北沖大地震」（とうほくおきだいじしん） - 『毎日新聞』が地震当日から3月14日まで使用
「東北・関東大地震」（とうほくかんとうだいじしん） - 共同通信社、『東京新聞』など加盟社が地震当日の3月11日（翌12日朝に配達された朝刊やWeb公開された記事を含む）に使用
「宮城・茨城沖大地震」（みやぎいばらきおきだいじしん） - 日テレNEWS24が地震当日から3月12日まで使用
「東日本巨大地震」（ひがしにほんきょだいじしん） - テレビ朝日（地震発生直後から暫定的に使用）、『読売新聞』（ヤマト運輸CM）
「東日本大地震」（ひがしにほんだいじしん） - 日本テレビが地震当日から3月24日まで使用。TOKYO FM、BS11デジタルも使用
「東北大震災」（とうほくだいしんさい） - その他の一部メディアや個人が使用
閣議によって震災の名称が決定したため、日本赤十字社の義援金受付口座名も変更された。
また、地震とそれに伴う津波に対して、地元紙を中心に一部で「明治三陸地震」「明治三陸津波」や「昭和三陸地震」「昭和三陸津波」にならい「平成三陸（大）地震」「平成三陸（大）津波」の呼称を使用している。ただし、政府など公的機関が定めた名称ではない。
被害

| 映像外部リンク |
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  地震の発生から津波の到達まで（提供：一般社団法人大船渡津波伝承館） - 岩手県公式動画チャンネル
この地震により、場所によっては波高10メートル (m) 以上、最大遡上高40.1 mにも上る巨大な津波が発生し、東北地方と関東地方の太平洋沿岸部に壊滅的な被害が発生した。また、巨大津波以外にも、地震の揺れや液状化現象、地盤沈下、ダムの決壊などによって、北海道南岸から東北地方を経て東京湾を含む関東南部に至る広大な範囲で被害が発生し、各種インフラが寸断された。カメラ付き携帯電話・スマートフォンなどの普及で数々の映像や写真が克明に記録され、沿岸部の街を津波が襲来し破壊し尽くす様子や、福島第一原子力発電所におけるメルトダウン発生は、全世界に大きな衝撃を与えた。
2024年（令和6年）3月1日時点で、震災による死者・行方不明者は2万2,325人、建築物の全壊・半壊は合わせて40万6,038戸が公式に確認されている。震災発生直後のピーク時においては避難者は約47万人、停電世帯は800万戸以上、断水世帯は180万戸以上などの数値が報告されている。復興庁によると、2024年8月1日時点の避難者などの数は2万8,808人となっており、避難が長期化していることが特徴的である。
津波による浸水面積：561km2
津波被害農地：2万1,476ha（宮城14,341ha・福島5,462ha・岩手725haなど）
漁船被害 ：2万8,612隻
漁港被害：319港
日本国政府は、震災による直接的な被害額を16兆円から25兆円と試算している。この額は、被害が大きかった岩手・宮城・福島の3県の県内総生産の合計に匹敵する（阪神・淡路大震災では兵庫県1県の県内総生産の半分ほどであった）。世界銀行の推計では、自然災害による経済損失額としては史上1位としている。
被害 > 死傷者

→「東日本大震災における死者・行方不明者の推移」も参照
警察庁は、2024年（令和6年）2月末時点で、死者は12都道県で1万5,900人（岩手4,675人・宮城9,544人・福島1,614人・茨城24人・千葉21人・東京7人など）、行方不明者は6県で2,520人（岩手1,107人・宮城1,213人・福島196人など）、東北の被災3県で今も身元不明の遺体は53人（岩手47人・宮城6人）と発表している。消防庁によると、負傷者は6242人。日本国内で起きた自然災害で死者・行方不明者の合計が1万人を超えたのは第二次世界大戦後初であり、明治以降でも関東大震災、明治三陸地震に次ぐ被害規模であった（震災関連死を除いた比較）。岩手・宮城・福島の3県を中心に、1都1道10県で死者・行方不明者が、また1都1道18県で負傷者が発生した。
| 都道府県 | 死亡 | 行方不明 | 負傷 | 計 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 00/合計 | 19,775 | 2,550 | 6,242 | 28,567 |
| 01/北海道 | 1 | - | 3 | 4 |
| 02/青森県 | 3 | 0001 | 110 | 114 |
| 03/岩手県 | 5,146 | 1,107 | 213 | 6,466 |
| 04/宮城県 | 10,571 | 1,215 | 4,148 | 15,934 |
| 05/秋田県 | - | - | 11 | 11 |
| 06/山形県 | 3 | - | 45 | 48 |
| 07/福島県 | 3,943 | 0224 | 183 | 4,350 |
| 08/茨城県 | 66 | 0001 | 714 | 781 |
| 09/栃木県 | 4 | - | 133 | 137 |
| 10/群馬県 | 1 | - | 42 | 43 |
| 11/埼玉県 | 1 | - | 104 | 105 |
| 12/千葉県 | 22 | 0002 | 268 | 292 |
| 13/東京都 | 8 | - | 119 | 127 |
| 14/神奈川県 | 6 | - | 137 | 143 |
| 15/新潟県 | - | - | 3 | 3 |
| 19/山梨県 | - | - | 2 | 2 |
| 20/長野県 | - | - | 1 | 1 |
| 22/静岡県 | - | - | 3 | 3 |
| 24/三重県 | - | - | 1 | 1 |
| 大阪府 | - | - | 1 | 1 |
| 39/高知県 | - | - | 1 | 1 |
被害 > 死傷者 > 死者の内訳と死因

警察庁は2012年3月11日までに、岩手県・宮城県・福島県で検死された1万5786人の詳細を発表した。
岩手・宮城・福島の3県では、腕や脚などが見つかり身元が判明したものの、頭部未発見のために死者に計上されていない人が2016年6月10日時点で171人いる。「親指だけ見つかっても、亡くなっているとは限らない」などの理由による。この数を行方不明者数から除外するかどうかは3県で判断が分かれている。
静岡大学防災総合センターは、津波の浸水範囲の居住者数に対する死者・行方不明者数の割合をまとめ、明治三陸地震と比較した。それによると、最大は宮城県女川町の11.97%、次いで岩手県の大槌町と陸前高田市でともに11.72%となった。明治三陸地震については、浸水域ではなく市町村の人口に対する犠牲者の割合を出したが、岩手県釜石市で約50%になるなど11市町村で15%を超えており、今回の津波では防災対策に一定の効果があった可能性がある。
被害 > 死傷者 > 震災関連死

東日本大震災では避難所の不衛生や寒さなどが原因で、避難後に死亡する例（震災関連死）が高齢者を中心に相次いだ。復興庁では震災関連死の死者を「東日本大震災による負傷の悪化などにより死亡し、災害弔慰金の支給等に関する法律に基づき、当該災害弔慰金の支給対象となった者」と定義している。復興庁によると、2023年3月末時点での集計で3,802人（福島県2,343人・宮城県932人・岩手県471人など）が震災関連死に認定された。死亡した時期別にみると、震災発生から1週間以内は472人、8日後以降1か月以内は743人、2か月目以降1年以内は1,587人で、5年目でも105人いる。福島県内の震災関連死による死者数は地震や津波による直接死者数を上回った。福島県の震災関連死の大部分は、原発事故の避難の影響で体調が悪化するなどして死亡した「原発関連死」と見られ、『東京新聞』の2016年3月時点での集計によると、福島県内の少なくとも1,368人が原発関連死であった。
被害 > 原子力発電所事故

→「福島第一原子力発電所事故」を参照
地震から約1時間後に遡上高14 - 15mの津波に襲われた東京電力福島第一原子力発電所は、1 - 5号機の全てで全交流電源を喪失した。原子炉を冷却できなくなり、1 - 3号炉で炉心溶融（メルトダウン）が発生。大量の放射性物質の漏洩を伴う重大な原子力事故に発展した。この事故は国際原子力事象評価尺度で最悪のレベル7、チェルノブイリ原子力発電所事故と同等に位置づけられている。同原発の立地する福島県浜通り地方を中心に、周辺一帯の福島県住民の避難は長期化すると共に、2012年からは「帰還困難区域」「居住制限区域」も設定された（→福島第一原子力発電所事故の影響）。そのほか、火力発電所などでも損害が出たため、東京電力の管轄する関東地方は深刻な電力不足に陥り、震災直後の一時期には日本国内では65年ぶりに計画停電が実施された。計画停電は東北電力管内でも震災直後に実施されたほか、翌2012年の夏前には関西電力管内でも大飯発電所（大飯原発）の再稼働を巡って論議が起き、計画停電の可能性が議論された。
東日本大震災被災地には、福島第一のほか、以下の原子力発電所があった。いずれも結果的に重大な原子力災害には至らなかったが、外部電源喪失、非常用発電機の破損、原子炉冷却用海水ポンプの破損など、重大な原子力災害一歩手前に追い込まれる発電所もあった。このうち福島第二原子力発電所では、第一原発同様に冷却機能を喪失し、原子力災害対策特別措置法に基づく10条通報、原子力緊急事態宣言発令に至った。
東海第二原子力発電所（茨城県東海村）
福島第二原子力発電所（福島県富岡町・楢葉町）
女川原子力発電所（宮城県女川町）
被害 > 建造物

消防庁は2023年3月1日時点、全壊12万2,050戸・半壊28万3,988戸・一部破損75万64戸の被害が出たと発表している。
津波の被害を受けた石巻港。写真上部は東松島市大曲地区の冠水した水田（2011年3月20日、宮城県石巻市および東松島市）
被災から1週間後の三陸海岸（2011年3月18日、岩手県上閉伊郡大槌町・吉里吉里駅周辺）
福島第一原子力発電所事故による緊急時避難準備区域が設定された南相馬市内（2011年4月16日、福島県南相馬市原町区）
被害 > 建造物 > 各種施設

→詳細は「東日本大震災による各種施設の被害」を参照
千葉県市原市の「コスモ石油千葉製油所」LPGタンクが爆発炎上、この影響で近隣の劣化ウラン保管施設に延焼したほか、東北地方や茨城などでは、多くの製油所や工場で被災して操業を停止し、産業界にも幅広く影響が出た。また、北海道・東北・関東の多くの文教施設で、建物の損壊や浸水などの被害が発生した。文化庁により被害が確認された文化財は744件であった。
被害 > 建造物 > サプライチェーンの被害

自動車用燃料噴射システムなどを製造するケーヒンが被災し、現地仕入れ先4社が被災した。供給を受けていたホンダが一時操業停止した。
自動車エンジンオイルシールの国内シェア10 %を持つNOK福島工場（福島市）が被災した。特に大きな被害はなかったが、インフラ停止のために20日ほど操業を停止した。
シリコンウェハーの世界シェア60 %を持つ2工場、信越半導体白河工場（福島県西郷村）とSUMCO米沢事業所（山形県米沢市）が操業停止した。
自動車用マイクロコンピュータ大手のルネサスエレクトロニクス那珂工場（茨城県ひたちなか市）が被災した。復旧に1 - 2年の期間がかかると言われたが、完成車メーカーや半導体製造装置メーカーなどから赤字覚悟で応援が出て延べ17万人が協力し、80日で復旧した。
建築ガラスの30 %を生産する旭硝子鹿島工場（後のAGC）がある（鹿島臨海工業地帯）が被災した上、神栖市にある専用港も破壊された。
国内最大のタイヤ工場である住友ゴム工業白河工場（福島県白河市）が破壊された。
日量80万トン (t) の用紙生産をする日本製紙石巻工場が被災した。他にも岩沼工場（宮城県岩沼市）、勿来工場（福島県いわき市）も被災した。さらに津波で紙が流れ、泥と混ざり干上がった田んぼの土のようにひび割れが発生した。
日本の石油化学製品の一次原料・エチレンの10 %（80万 t）を生産する三菱化学（現・三菱ケミカル）鹿島事業所（茨城事業所）が被災した上、コスモ石油千葉製油所の火災による影響を受けた丸善石油化学千葉工場のエチレン生産がストップした。鹿島コンビナートには三菱化学からエチレンの供給を受けている工場が20社以上ある。
甲状腺機能低下症治療薬「チラーヂンS」国内流通の98 %を製造販売していた、あすか製薬いわき工場が被災し、生産がストップした。
キリンビールの仙台工場が被災し、本格稼働まで1年かかった。
三菱製紙八戸工場（青森県八戸市）が被災した。復旧は11月。
日産自動車いわき工場が被災、復旧は5月。
被害 > 液状化現象および地盤沈下

関東・東北地方の広い範囲で液状化現象が発生し、千葉県千葉市美浜区・浦安市・香取市・我孫子市、東京都江東区・江戸川区、神奈川県横浜市の八景島周辺、茨城県ひたちなか市・潮来市、宮城県大崎市の江合川周辺などで、建築物の傾斜や断水、ガス供給停止、水田への土砂の堆積などの被害が生じた。東京湾岸の埋立地や千葉県北東部から茨城県鹿行地域南部にかけての利根川沿い（水郷地帯）での被害が目立ち、自治体により液状化の危険度が低いと認定されていた地域でも被害が発生した。
東北地方から関東地方北部の太平洋沿岸では地震に伴う地盤沈下により、海岸や河口付近などで浸水や冠水のおそれが出ている。宮城県石巻市塩富町では、満潮時に町全体が水没している。また、津波によって東北・関東の6県で2万3,600 haの農地が流失または冠水しており、塩害も発生したため、がれきの撤去や土中の塩分の除去が進められた。
満潮で冠水する国道398号（2011年3月30日、宮城県石巻市湊町2丁目・吉野町付近）
海水に浸った仙台平野沿岸部の水田（2011年4月6日、宮城県名取市）
東京湾岸で発生した液状化現象（2011年4月1日、千葉県浦安市・新浦安駅前）
被害 > 火災

津波被害が大きかった宮城県を中心に、330件の火災が発生した。そのうち、出火原因の159件（約40%）が津波火災、約30%が電気火災であった。また、停電下の避難中に灯りとして使用していた蝋燭などからの火災による死者も報告されている。他に、数日から数週間後に堆積していたがれきがバクテリアなどによる発酵で加熱して発火した事例や、海水に浸水した車両の電装部が劣化して発火した事例も報告された。
被害 > 交通

→詳細は「東日本大震災による交通への影響」を参照
被害 > 交通 > 道路

警察庁は2019年12月10日時点、4,198箇所で道路の損壊があったと発表している。岩手県山田町の船越半島や宮城県の南三陸町、牡鹿半島などにつながる道路が寸断され、岩手・宮城・福島の3県で少なくとも1万6,000人が孤立した。また、茨城県では北浦に架かる鹿行大橋の一部が崩落した。首都高速道路でも湾岸線を中心に被害が発生し、高架橋に破損箇所が発生した新木場出入口 - 葛西ジャンクション間が3月22日、大黒ジャンクション連絡路が3月27日まで通行止めとなった。
東日本高速道路（NEXCO東日本）管内の高速道路では、広範囲の路線で通行止めとなった。東北自動車道の浦和インターチェンジ - 碇ヶ関インターチェンジ間、秋田自動車道・釜石自動車道・八戸自動車道の一部、常磐自動車道の三郷ジャンクション以北、磐越自動車道の津川インターチェンジ以東などが公安委員会により緊急交通路に指定され、緊急車両専用となった。3月24日6時に全区間で通行止めが解除され、一般車両の通行が可能となったが、常磐自動車道の広野インターチェンジ - 常磐富岡インターチェンジ間は、福島第一原子力発電所事故の旧警戒区域内であるが、2014年2月22日、3年ぶりに再開通（通行再開）した。当初2011年度に予定されていた常磐富岡インターチェンジ - 相馬インターチェンジ間は、開通が延期された。なお、旧警戒区域外の南相馬インターチェンジ以北が2012年4月8日に先行開通した。その後、浪江インターチェンジ - 南相馬インターチェンジ間は2014年12月6日、常磐富岡インターチェンジ-浪江インターチェンジ間も2015年3月1日に開通し、この日をもって常磐自動車道は全線開通した。
東北地方整備局は沿岸部の都市への救援のためくしの歯作戦を実行した。
2019年6月時点、福島県浪江町請戸の旧請戸小学校近くの道路には津波の引き波によるアスファルトの表層部分の変位（海側へのずれ）が明瞭に残っている。東北地方太平洋沖地震による津波の痕跡がこのように見られる場所は非常に限られており、防災学習などの分野としても貴重である。
被害 > 交通 > 鉄道

→詳細は「東日本大震災による鉄道への影響」および「東日本大震災による帰宅困難者」を参照
東日本旅客鉄道（JR東日本）管内の東北新幹線では、仙台駅など5つの駅が被害を受けたほか、電柱や架線、高架橋の橋脚など約1,100箇所が損傷した。また、気仙沼線など在来線7線区で23駅が流失、線路が約60キロメートルにわたって流されるなどの被害が発生した。
三陸鉄道は北リアス線と南リアス線が線路流出や高架橋の決壊などで、一時全線不通となった。その後、復旧工事が進められ順次営業を再開し、2014年4月5日に南リアス線、翌6日に北リアス線が全区間で営業運転を再開した。このほか、仙台空港へ押し寄せた津波により仙台空港鉄道仙台空港線の仙台空港駅も甚大な被害を受けた。
地震発生直後より、JR東日本は新幹線と在来線の運転を終日運転見合わせ、関東・首都圏では私鉄と地下鉄の全線が運行を停止した。このため、職場などから自宅へ帰宅することが困難となった帰宅困難者が首都圏で推計約515万人発生、そのうち自治体が用意した待機場所で11万人以上、国などの公的施設も待機場所として開放され、そこでも多数が交通機関復帰まで留まった。首都圏の鉄道各線の運転再開時刻については「東日本大震災による帰宅困難者#首都圏の鉄道会社への影響」を参照。また、3月14日からは計画停電の影響などにより、各路線で列車の運休、減便などが行われた。
被害 > 交通 > 航空

仙台空港は滑走路が津波で冠水し、空港ターミナルビルも大きな被害を受けたため、離着陸を停止した。津波により1Fは完全に水没し、助けを待っていた約1,200人が孤立していたが、13日にほぼ全員が救出された。また、ターミナルビルのほか、空港設備・作業車両なども大きな被害を受けた。津波により空港に駐機、および地上施設内で整備中の航空機がほぼ全滅することとなった。これらの被害機の中には、海上保安庁の第二管区海上保安本部仙台航空基地所属の航空機が多数含まれている。
4月13日から日本航空が国内線の一部で1か月ぶりに運航を再開し、7月25日に約4か月半ぶりに国内線定期便の運航を再開。9月25日には空港ビルも完全復旧し、国際線定期便の運航が再開された。仙台空港の機能回復のため国土交通省では、排水路などの障害物の除去による自然排水の促進のほか、国土交通省が全国に配備している排水ポンプ車25台を集め、3月20日より広範囲の浸水解消を重点的、機動的に実施した。
花巻空港（岩手県）は旅客の対応が当面不可能として定期便の運航を停止し、緊急輸送のみを対象に3月11日18時50分から運用を再開した。三沢空港（青森県）も18時50分に運用を再開した。福島空港はタワーのガラスが全壊したものの運用可能であったため、閉鎖された仙台空港の代替として関西や札幌（北海道）と結ぶ臨時便を運航することになった。山形空港は停電で運用を停止していたが、3月12日4時から運用を再開し、臨時的に24時間運用を開始した。茨城県小美玉市の茨城空港はターミナルビルの天井の一部が落下。3月12日には空港を閉鎖し、全ての便が欠航になった。茨城空港は14日から定期便の発着を再開し、花巻空港も17日にターミナルビルの営業を再開した。
空港内の震度計が震度5強を記録し、長距離を飛行して燃料残量が少ない多数の国際線航空機が向かっていた成田国際空港（千葉県成田市）や、震度5強を記録した東京国際空港（東京都大田区）安全確認のために地震発生直後に全ての離着陸を中止、空港を閉鎖したため、両空港に向かっていた航空機86機が降りられなくなり、中部国際空港（愛知県常滑市）や関西国際空港（大阪府泉佐野市）、新千歳空港（北海道千歳市）や横田基地（東京都立川市、昭島市、福生市、武蔵村山市、羽村市、瑞穂町）へダイバート（代替着陸）した。茨城空港も滑走路には異常がなかったことと、自衛隊共用であるため有事の際には航空自衛隊の援助が受けられるとして2機を受け入れている。なお、このうちの14機は燃料不足で「緊急事態宣言」を出した。羽田空港は一部施設に損傷が確認されたものの、当日中に安全が確認され再開されたが、旅客ターミナルや施設の一部に損傷が起きた成田空港の再開は12日朝に持ち越された。しかし、京成電鉄・JR東日本が12日午後まで運休となった上、東京の都心部との間のリムジンバスの運行も12日夜まで運休するなど成田空港への公共交通機関によるアクセスが一時的に断絶した。なお、福島第一原子力発電所事故発生後に国際民間航空機関（ICAO）、国際航空運送協会 （IATA）、および世界保健機関（WHO）から、日本への渡航について「健康上のリスクは認められない」とする声明が出されたにもかかわらず、ルフトハンザドイツ航空やアリタリア-イタリア航空などの一部の外国航空会社が、放射能の影響や余震を恐れて成田空港への発着便を中部国際空港や関西国際空港への発着に切り替えた。
被害 > 輸送

震災によって道路・線路などの交通網が被害を受けたことから、郵便や運送などにも大きな影響が出ている。
被害 > 輸送 > 石油

震災の影響により、東北・北関東太平洋岸に立地する2製油所（JX日鉱日石エネルギー仙台製油所、鹿島石油鹿島製油所）および16油槽所の全てが稼働停止または出荷不可能状態となり、京浜・千葉地区においても7製油所の内4製油所が稼働を停止し、国内原油処理能力（約450万 BD）が約30 %（約140万 BD）減少した。加えて、東北6県でサービスステーション約220箇所が被災により営業困難となり、また、石油製品輸送用タンクローリー約150台被災するなど多大な被害が発生したことで、被災地は深刻な燃料不足に陥った。
政府は当初石油の生産量の方に気を取られており、石油の物流の問題への対応が遅れた。3月17日になり海江田万里経済産業大臣は「タンクローリーを西日本から300台移す」と発表。同日、JR貨物によりJX日鉱日石エネルギー根岸製油所から日本海側の鉄道路線を利用し盛岡貨物ターミナル駅への石油列車の運行が行われる。3月23日には国鉄DD51形ディーゼル機関車二重連での磐越西線経由による郡山オイルターミナルへの石油輸送も行われた。3月19日には仙台港に入港した海上自衛隊の輸送艦おおすみが灯油入りドラム缶70本（14 kl）を輸送したほか、3月21日には仙台塩釜港塩釜港区の油槽所にオイルタンカーの第一船が入港している。また、3月23日までに被災10港で暫定の航路が確保され、海上からの緊急物資の搬入が可能となった。
被害 > 輸送 > 水道

震災直後は、宮城・岩手・福島・茨城の4県を中心に北海道から愛知県まで広範囲に渡り、17道県の少なくとも約140万戸で断水が発生した。各地の水道事業者などで作る日本水道協会は、全国の応急給水車約210台に、東北・関東両地方の被災地への派遣を要請。中部、近畿、中国、四国、九州の主に西日本側の自治体の給水車が被災地へと派遣された。
被害 > 輸送 > 物流

東北地方を中心に100局以上の郵便局に建物全壊や浸水などの大きな被害が出ており、また長野県北部地震によるものや被害規模の小さいものも含め約600局の郵便局に被害が出た。このほか簡易郵便局、集配センターなどの郵便ネットワーク施設や、それら施設などで郵便業務に従事する者にも多くの被害が出た。かんぽの宿松島には津波が3Fまで押し寄せたが、130人以上の避難者と共に4Fに移動し、12日には全員が救出された。また、青森県・岩手県・宮城県・福島県・茨城県で郵便物の配達が困難になり、北海道・東北6県・茨城県を差出元・差出先とする宅配便の引き受けを中止した。
ヤマト運輸は3月11日、北海道および東北6県への全商品の荷受け・集荷および関東への低温宅配サービスなどの荷受けを中止した。佐川急便も北海道・東北行の集荷と関東行の一部集荷を見合わせた。日本郵船は、貨物船3隻が福島県で津波の被害に遭った。
電子商取引大手・アマゾンジャパンは、同社の流通設備における地震被害により、速達サービスを停止すると共に、北海道および東北への商品配送を停止した。
被害 > 電力

→詳細は「東日本大震災による電力危機」を参照
地震直後、東北電力管内では、青森県・岩手県・秋田県の全域、山形県・宮城県のほぼ全域、福島県の一部で合わせて440万戸、東京電力管内では茨城県全域などの404万6千戸が停電した。その後、東京電力では3月19日1時までに停電が解消した。東北電力管内では、4月7日16時までに停電世帯は16万戸まで減ったが、7日夜に起きた余震の直後に再び401万戸が停電した。
複数の発電所が停止したことによる電力不足を受け、東京電力管内では地域を分けて順に停電させる輪番停電（計画停電）が3月28日まで実施された。夏場には電力需要の高まりから再び電力不足が予想されたため、東京電力と東北電力の管内で大口需要家へ15 %以上の節電を義務付ける電力使用制限令が発動され、節電努力により計画停電は回避された。しかし事故の影響から、定期検査に入った各地の原子力発電所の再稼働を地元の自治体が認めなくなったため、全国の原発が次々と運転を停止。関西電力・九州電力・北海道電力などでも夏季と冬季を中心に電力不足となって節電が呼びかけられた。
被害 > 通信

アジアの通信各社では、インターネットや電話に使用される海底ケーブルが一部損傷を受けた。東日本電信電話（NTT東日本）は、地震の影響で電話が集中し、交換機の処理能力を超える恐れがあったため、最大90%の通話規制を実施した。また、被災地周辺の公衆電話を無料で利用可能とした。NTTドコモ・東北支社は、携帯電話の無料充電や衛星携帯電話の貸与などのサービスを提供した。停電によって機能停止した携帯電話基地局は備えつけの自家発電により継続稼働させたが、停電が長時間に及んだため自家発電施設の燃料が枯渇、相次いで停波し通信サービスが停止した。そのため、移動電源車や可搬型発電機を配備した。
移動体通信各社では通信障害により電話がつながりにくい状況が生じ、音声通話についてNTTドコモでは90%、KDDIでは95%、ソフトバンクテレコムでは70%の通信規制を実施した。音声通話の通信規制が続く中、インターネットを使った情報交換が活発となった。旧Twitter（現・X）などのソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）では、被災者に対する呼び掛けや、ボランティアや人道支援に関する呼び掛け、医師による健康相談などが行われた。また、東京電力の電気供給能力の不足による停電の恐れがある中、節電を呼び掛ける活動も行われた。一方、情報交換の容易さからデマ情報も多く発信され、問題となった。
また、一部アマチュア無線において7030kHzで非常通信が行われ、情報伝達などの協力を行った。
被害 > 宗教

伝統宗教・新宗教共に施設に被害を受けている。神社の被害報告は4,818件に上り、これは本殿の全壊・半壊を含む。国の登録有形文化財であった日本基督教団福島教会は被災後、修復費用が膨大となったことから取り壊された。
宗教法人や宗教家は震災直後から被災者への支援に乗り出しており、金銭・物資の提供、信者によるボランティア、宗教施設の避難所としての開放などが続けられた。新宗教の中には多額の義捐金を出したところもある。
宗教学者の山折哲雄は、橋本五郎との対談で、ある意味「精神的末法」である震災後の世界の中での宗教の役割を問われ、「阪神大震災（1995年）、東日本大震災の両方で宗教者は一生懸命やっていてもボランティアと同じレベルだった」という。「SNSが肥大化し、宗教者の言葉が現代の人々に届かなくなっているが、しっかりした言葉を発して欲しかった」とする。
被害 > 地域別の被害状況

東日本大震災により、多数の殉職者が出た。消防隊員および消防団員262名、警察官25名、自衛官2名のほかにも、役場の職員、教職員、医療機関や介護施設の職員などを含めると、津波により数百名が在職中に犠牲になった。
特に多くの人が亡くなったのが地域の防災支援ボランティアの役割を持つ消防団員で、発生時刻が平日の昼間の時間帯であり、地震 - 津波襲来までの時間に、防災マニュアル通りに防潮堤や水門閉鎖などの業務に従事したり、住民の避難誘導や情報収集、逃げ遅れた住民の救助などに当たったり、災害対応のため詰所へ参集途上の消防団員254人（2023年3月1日時点）が死亡ないし行方不明となった。
2011年7月14日15時 (JST) 時点で、死者・行方不明者数の合計が100人以上の自治体は、岩手県、宮城県、福島県の22市町村に上っていた。
被害 > 地域別の被害状況 > 青森県

青森県内での死者の数は八戸市で1名、三沢市で2名の計3名、行方不明者は八戸市の1名であった。いずれも地震に伴い発生した津波によるものである。負傷者は、重傷者18名、軽傷者77名の計95名であった。
私立学校関係の被害は、3市町16校（園）に及び、その被害額は約9,000万円であった。このうち、幼稚園が1市7園、約300万円、中学校が1市1校、8万円、高等学校が1市5校、約8,500万円、専修学校が3市町3校、約200万円となっている。
県庁舎関係の被害額は約100万円であった。このうち、県庁舎が約50万円、合同庁舎が約50万円となっている。県庁舎では、南棟、東棟に廊下のひび割れや床の一部破損などが生じたほか、西棟立体駐車場でも車両の入庫ができない程度の破損が生じた。合同庁舎では、むつ合同庁舎に被害が見られ、壁のひび割れなどが主なものである。
廃棄物処理施設関係では、八戸地域広域市町村圏事務組合のし尿処理施設2施設の地下ポンプ室が津波により冠水し、その被害額は約11億8,100万円であった。
被害 > 地域別の被害状況 > 岩手県

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岩手県の被害は津波によるものが中心であった。被害が特に大きかったことから宮城県、福島県とともに被災3県として総称される。
岩手県沿岸は海岸線近くまで山地が迫り、平地が狭いという地形のため、津波による浸水面積は58 km2と3県では最も小さかった。しかし、その狭い平地に漁港と市街地が広がっていたため、浸水域の人口は約11万人であり、浸水域の人口密度は1,900人/km2と3県で最も大きかった。
県中南部は津波高が増すリアス式海岸のため、津波常襲地域であり、津波への対策（防波堤・防潮堤）の規模は日本随一であった。過去の津波の伝承や石碑（自然災害伝承碑）が至るところに残り、住民の防災意識も高く、多くの人々が避難行動を取ったが、想定を大きく上回る規模の津波が押し寄せたため、甚大な被害を受けた。
陸前高田市では、市民会館や市民体育館などの指定避難所の多くがほぼ天井まで水没して避難者の大半が死亡し、市街地全域が壊滅的被害を受けた。高田病院で4階まで浸水し27人が亡くなるなど、1,800人弱の犠牲者を出した。市職員も3分の1弱に当たる113人が犠牲になり、浸水域人口に対する犠牲者率は、宮城県女川町に次いで高く、大槌町と同率の11.72%であった。
大槌町では、役場で災害対策本部の準備をしていた職員60人中、町長であった加藤宏暉を含め30人以上が亡くなるなど、1,300人弱が犠牲になった。また、火災も発生した。浸水域人口に対する犠牲者率は、宮城県女川町に次いで高く、陸前高田市と同率の11.72%であった。
釜石市では、本来は災害後の避難生活を主とした施設であった鵜住居地区防災センターで津波避難の訓練も行われていたため（最大の可能性として）244人が避難して210人の死者が発生するなど、約1,050人が犠牲となった。元新日鉄釜石ラグビー部の選手で、釜石ラグビー協会会長であった佐野正文や、マスターズ陸上で世界記録を持っていた104歳の下川原孝も犠牲となった。また、ギネス世界記録にも認定されていた世界最深の釜石港湾口防波堤が破壊された。鵜住居地区は、市内の犠牲者の半分以上を占める悲劇の一方で、「釜石の出来事（奇跡）」と呼ばれる津波教育の一部成功例もあった。市立釜石東中学校では、地震発生直後に生徒らが自己判断で避難先に各自走り出し、それを見た隣接の鵜住居小の児童も続いた。第一避難先の介護施設に到着して整列点呼で全員の無事を確認したが、想定にとらわれない教育のもと、中学生が小学生の手を引いてさらに高台へ走り出し、それを見た地域住民も後に続いた。学校は10mを超える高さの津波に襲われ、第一避難先の介護施設も1Fが水没したが、当日登校した生徒児童約600人全員が無事であった。また、生徒達がさらに上へと避難していく姿を見た介護施設側は、1Fの入所者を3Fへ移動させていたため、犠牲者が出なかった。
山田町では、介護老人保健施設「シーサイドかろ」で入所者74人・職員14人が亡くなるなど、750人以上が犠牲となった。また、津波に加えて大火も発生した。旧船越村では過去に高台移転をしていたのであるが、津波の記憶が薄れるにつれ低地に家が立つようになっていた。
宮古市の田老地区は、総延長2,433mのX字型、海抜10mの巨大な防潮堤が城壁のように地区を取り囲んでおり、住民は万里の長城と呼び、「津波防災の町」を宣言するほどであったが、それを破壊、越流した津波により、地区全体で185人が亡くなるなど、500人以上が犠牲となった。
大船渡市では、特別養護老人ホーム「さんりくの園」で62人が亡くなるなどし、延べ400人以上が犠牲となった。
この他に、野田村や田野畑村でも甚大な被害を受けた。
津波によって破壊された岩手県上閉伊郡の大槌町役場
（2011年4月4日撮影）
津波によって破壊された岩手県の陸前高田市役所
（2011年4月12日撮影）
津波によって破壊された岩手県陸前高田市の中心部
（2011年4月3日撮影）
津波によって破壊された岩手県大船渡市の中心部
（2011年3月15日撮影）
津波の被害を受けた宮古港のある岩手県宮古市鍬ヶ崎地区（2011年3月20日）
被害 > 地域別の被害状況 > 秋田県

秋田県の被害は、建物の一部損壊6棟、負傷者12名を出したが東北6県で唯一死者がいない県となった。
被害 > 地域別の被害状況 > 山形県

山形県の被害は、死者3名、負傷者29名、建物の全壊が37棟、半壊が80棟であった。