児童相談所一時保護所
問題点と課題

児童相談所の職員は日常的な困難家庭への支援を行うが、同時に子供の身に危険があると判断した場合には一時保護に踏み切る制度となっている。このため、同じ職員がその両面を担う場合には信頼関係の構築が崩れるため無理があると現場職員は考えている。また、一時保護を行うことで、死んでやる、家族に害を与えるなどの恫喝行為がある保護者の強い敵意に晒されることが日常的に起こっている。東京都では虐待対策班と地区担当が保護後も継続支援する事案には対応する仕組みとなっている。
一時保護の期間は原則として2か月を超えてはならないとされているが、平成27年福祉行政報告例によると都道府県別一時保護所の平均在所日数は29.6日となっており、山形県51.3日、千葉県48.8日など突出した県も存在する。2017年児童虐待対策を強化する改正児童福祉法が14日の参院本会議で全会一致で可決、成立したが、児童相談所による子供の「一時保護」が長期化する場合、家裁の承認を必要とすることを明記してる。
ただし、厚生労働省の新たな社会的養育の在り方に関する検討会では「実際児福審などを通して更新され、長い子どもなら6カ月というケースもある」と語られており、カリフォルニア州のオレンジカウンティでは、日本同様の一時保護は72時間を限度と捉えていることも審議されている。人口が多いところ、社会的養護の受け皿がほぼ満杯なところは、一時保護所の期間も長くなっていく傾向にある。
児童相談所の一時保護ついては「行政による神かくし」と表現する者もおり、日常から切り離された児童たちが強いストレスを抱えることがある。
施設に住み込み取材を行った者からは、自由が著しく制限されていること、例えば、一時保護所に入る際、私物は全て没収され、多くの保護所内は、窓は5センチほどしか開かず、もし保護所から逃げ出してもすぐに保護できるようにと、子どもたちは靴下で、職員はスニーカーで過ごすなどの閉鎖性について問題提起されている。「刑務所みたいなところだった」と表現する入所経験者もいる。
神奈川県相模原市では、児童相談所の一時保護所が、困り事などを書いて入れる「意見箱」の用紙1枚がなくなったため、身体検査として女性職員が入所している少女8人を全裸にさせていたという行き過ぎた管理による人権侵害も起こっている。
一時保護所はその管理体制から、そこでの経験は多くの子どもにトラウマに近いストレスを与える性質のものだと話す医師もいる。3か月入所していた児童は、施設ではよく叱られて息が詰まるようだと語り、自分を殴る母のいる家でも帰ることを希望していた状況にあった。
2020年4月、札幌市児童相談所の一時保護所において、一部の子どもをトイレなど最低限の場合以外は個室の外に出さず、事実上「拘束」していると道内の児童自立支援施設から改善を求められていると報道されている。
また元職員からは児童に対し、職員も心のケアをまったく配慮できていないとの指摘がある。厚生労働省の新たな社会的養育の在り方に関する検討会でも、施設の課題として、非常勤職員が多く、また多くの保護所はニーズに見合う質と量の確保がされていないこと、一時保護所のマニュアルに関しては、全国の自治体のうち47%しか作成されていないと審議されている。
管理体制に問題が生じることもあり、横浜市の児童相談所一時保護所では2006年当時3歳児の保護児童にアレルギー源を含む食事を与えて過失により死亡させた。
2010年11月には、保護彦根子ども家庭相談センター一時保護所において、嘱託職員の男性（57）による入所男子児童（13）（10）（5）の就寝時でのわいせつ事件が起こっている。
2019年8月には未就学の女児にわいせつな行為をしたとして、宮城県で、強制わいせつの疑いで仙台市児童相談所職員（30）が逮捕された。鳥取県では、米子市にある児童相談所の男性職員（76）が一時的に保護していた女子高校生にキスするなどの行為を繰り返し2020年1月に解雇された。2021年5月には、出所後ではあるが、横浜市中央児童相談所で一時保護された少女2人にそれぞれわいせつな行為をしたとして、一時保護された子どもの指導職員を担当していた、23歳男性及び27歳男性を逮捕した。
2021年11月には、和歌山県の児童相談所に勤める男性職員(29)が、一時保護していた10代の少女に児童相談所の施設内でわいせつ行為をして逮捕された。
2018年1月には愛知県の施設で非行で保護された16歳の少年が居室内で自殺した。父親が引き取りを拒んでいたという。
1965年には山口県で宿直の児童福祉司が保護児童を連れ出そうとした侵入者に刺殺、同年愛知県では宿直の心理判定員が保護児童にバットで殺害、1985年名古屋市では夜勤保母が入所児童に絞殺、1987年には青森県で専任宿直員が外部から保護児童を連れ出そうとした侵入者に殺害されている。またオウム真理教教団施設より100人以上の要保護児童を保護した際には抗議行動が行われている。このように職員や施設が危険にさらされることもある。
厚生労働省は虐待された子供などを一時的に保護する「一時保護所」について、2017年6月に第三者評価のための基準を設ける方針を固めた。現在は職員の子供への対応の質などに、ばらつきがあると指摘されているため、共通基準に基づく客観的な評価を導入する。なお、東京都福祉保健局では既に外部評価を公表している。児童養護施設などは３年に１回以上、第三者評価を受けることが義務付けられているが、一時保護所は任意であり厚労省は昨年４月時点で外部評価を取り入れているのは24％としている。一時保護所の環境改善のため関東地方の若手職員らが「いちほの会」を立ち上げ交流と勉強を行っている。
2019年3月東京都第三者委員会では、子どもを管理するルールを「過剰な規制で人権侵害にあたる」と指摘した。
保護された子供が喧嘩や自傷などでけがをしていることが多発しているとの報道がある。
各地の施設を見学した泉房穂明石市長は、一時保護所が小さい部屋に24人詰め込みのタコ部屋状態であったり、外にある庭が周りのマンションから見えてしまっている場所がある施設があり、それらを劣悪な環境で子供をいじめていると評している。
また、一時保護所では非行児童と被虐待児を混合処遇することで生じていると職員が感じている困難性もある。それは虐待・保護者不在などで保護が必要な児童と、不法滞在の外国人で処遇決定までの期間の子ども、中学卒業で非行に走っている子ども、警察の身柄付通告の非行児童など多様な対象を一つの施設で保護することから起因する。子どもが器物破損や職員・他の子どもへの暴力を行うことも事件も発生している。また、一時保護所は「児童相談所運営方針」により子どもを鍵のかけた個室に拘束することを禁じているため、子どもが中から出ていくことが可能なつくりとなっているため、無断外泊するなど許可なく施設を出る子どももいる。
児童福祉法に基づく一時保護が行われている児童生徒は，当該措置が行われる間，学校へ通うことができなくなることがある。児童相談所の一時保護所で一時保護が行われている児童生徒の中には，当該施設において，相談・指導を受け，学校における学習活動に遅れが生じないよう努力している者もいる。このような者の努力を学校として評価し支援するため，一定の要件を満たす場合には，当該施設において相談・指導を受けた日数を指導要録上出席扱いとすることができることとしている。なお、入所児童の在籍校は原則前と変わらないため、一時保護所の近隣の公立小中学校に通うことはない。入所児童の学習は施設内で行われる。入所経験者は一番つらいかったこととして、一時保護所にいると勉強が全然できないことを挙げてる。出てきたあとの学校での勉強についていくことが困難な状況を生み出していたことを語っている。
家庭環境から逃れるために自ら教員に相談して一時保護に至った子供本人は一時保護に感謝を示しつつも、2か月間荷物が没収されたことと授業が受けられないことによる学習の遅れについて困ったことを明かしている。
一時保護所に子どもを拉致されたという親などによる児童相談所バッシングが起こることもあるが、一方で一時保護をしていた児童が家庭に戻った後、虐待死した場合には、児童相談所の処遇が問題視されることがある。
兵庫県三木市では、父親から虐待された女児の保護をめぐり、兵庫県三木市立小学校の校長（当時）や市議が、保護にあたった養護教諭のことを父親に漏らしたため嫌がらせを受け休職を余儀なくされ、後に養護教諭が自殺した事件が起こっている。
本人からの保護申し出に対応が図られないことがあり、両親から虐待を受けて保護を求めた中学2年生男子が、放置された結果自殺した事件も発生している。
東京都の児童福祉審議会専門部会では、児童養護施設内で暴力や性被害・加害が起こり、その結果として児童の一時保護利用を施設が希望したが、1か月、2か月待ちになるという課題が語られている。
2019年島根県安来市では男児（10）が一時保護解除後約一週間後に刺され死亡した。重体で発見された母から無理心中をはかられたとみられており、後に母は死亡した。保護解除の判断や時期の妥当性が島根県で検証されている。
離婚後に引きとった親と折り合いが悪く、一時保護を繰り返すも家庭に戻された結果子供が自殺に至った事案もあり、共同親権が実現されるか、または親権がない保護者の意向も児童相談所が施設措置する子供の養育に反映されるようになれば子供の福祉に寄与する可能性がある。
千葉県では、小学校4年の女児が虐待死したことから、再発防止のため「子ども虐待対応マニュアル」で児童相談所が子どもの一時保護を解除する際に、専門家の意見を踏まえた「判定会議」を必ず開き、解除が適切かどうか厳格に協議することなどを盛り込んだ。
明石市の乳児が原因不明の骨折で1年3カ月児童相談所に保護され、親子の面会も月1～2回で虐待を認めない場合に帰宅指導を行わないとの方針があったと報道されている。明石市長は一時保護が遅れると救われない事例が出るとしつつも、本件の対応を検証する趣旨の発言をしている。2020年11月、明石市ではこの事件を踏まえ、児童相談所で一時保護された子どもが希望した場合、保護者との面会が毎日できる運用を始め、また学校に通学するため職員による付き添いや車での送迎体制を整えることを決定した。明石市長は一時保護が遅れると救われない事例が出るとしつつも、本件の対応を検証する趣旨の発言をしている。