アメリカ合衆国憲法修正第4条
適用可能性

熱心な警察官たちによって理解されていないことが多いが、修正第4条の要点は、法執行機関は合理的な人間が証拠から導き出す通常の推論に支持されてはならないということではない。その保護は、本来、これらの推論が、犯罪を見つけ出すというしばしば競争的になる仕事に従事する警察官らによって判断されるのではなく、中立かつ超然とした司法官によって導き出されることを要請するところにある。
修正第4条とそれが保障する人格権 (personal rights) は、長い歴史を有する。権利章典は当初連邦政府のみを規制しており、初めは長い「司法的休眠」(judicial dormancy) の段階を経験した; 歴史家ゴードン・S・ウッドの言葉では、「批准後まもなく、ほとんどのアメリカ人は憲法の最初の10修正条項のことを忘れた」。州際通商法（英語版）やシャーマン法が可決された19世紀末まで、刑事法に関しての連邦の裁判管轄は狭かった。麻薬などその他の分野を含むよう連邦の刑事裁判管轄が拡大されたことで、修正第4条についてより多くの疑問が合衆国最高裁判所に持ち込まれた。最高裁はこれらの疑問に、一方では政府の捜索・押収を行う権力は個人のプライバシーと人格上の安全への執行官憲による恣意的かつ弾圧的な干渉が予防されるように修正第4条によって制限されていると述べ、もう一方ではこの修正条項の根本的な目的を「その政府の官吏が犯罪を捜査しているか、それ以外の機能を実行しているかにかかわらず、当該公の行為者 (government actor) による特定の恣意的かつ侵害的な行動から、人 (person) のプライバシー、尊厳、安全を」保障することであるとあらましを論じることで応答した。シュマーバー対カリフォルニア州事件（英語版）（1966年）における最高裁によれば、国家による令状のない侵入から個人のプライバシーと尊厳を保護することが修正第4条の最も重要な機能である。なぜならば「警察による恣意的な侵害からの人のプライバシーの確保」は「修正第4条の核心にあり」、「自由な社会の基礎」であるためである。エンティック対キャリントン事件（英語版）（1765年）やボイド対合衆国事件（英語版）（1886年）のような歴史的先例を指摘しつつ、最高裁はシルバーマン対合衆国事件（英語版）（1961年）において、修正第4条の核心は自らの住居に引き下がり (retreat) 、そこで政府の不合理な侵入 (unreasonable governmental intrusion) から自由になる権利であると判示した。最高裁判所は、バーガー対ニューヨーク州事件（英語版）（1967）において、修正第4条の保護は「身体、家屋、書類および所持品」に限られず、「会話」を含むと宣言した。1975年、ニューヨーク州控訴裁判所（英語版）はこう述べた: 「不法な捜索および押収に対する憲法上の保護の基本的な目的は、ありとあらゆる人々のプライバシーと安心 (security) を政府によるすべての恣意的な侵入から防護することである。したがって、個人の安心感とプライバシーに対する侵入が、嫌がらせをする意図で、または単なる出来心、気まぐれやくだらない好奇心に基づいて行われたときにはいつでも、憲法の精神が破られたことになり、権利を侵害された当事者は違法収集証拠排除法則または適切な形態の民事的な補償に訴えることができる」。最高裁判所はトレス対マドリード事件（英語版）（2021年）において、カマラ対サンフランシスコ市郡立裁判所事件（英語版）（1967年）を参照しつつ、修正第4条の焦点は個人のプライバシーと安全であって、政府職員による恣意的な侵害の個別の形態ではないと論じた。マップ対オハイオ州事件（英語版）（1961年）において、最高裁判所は修正第4条は修正第14条の適正手続条項（英語版）を通じて各州に適用される（英語版）と判示した。
修正第4条の効果は、合衆国の裁判所と連邦官吏を、その権力 (power) と権威 (authority) の行使において、そのような権力と権威の行使についての制限 (limitations) と束縛 (restraints) の下に置き、また、国民およびその身体、家屋、書類、所持品を法を装ったあらゆる不合理な捜索および押収から永久に保護することである。この保護は犯罪で告訴されているか否かにかかわらず万人に同じように及び、またそれに効力 (force) と効果 (effect) を付与する責務はこの連邦制の下で法律の執行を委任されているすべての者にとって義務である。わが国の刑事法を執行する者たちの、不法な押収と強要された自白——後者はしばしば被告人を連邦憲法で保障されている権利を破壊するような (destructive) 不当な策略 (unwarranted practices) に遭わせることによって入手される——によって有罪判決を得ようとする風潮は、日夜憲法擁護の任務を課せられており、またすべての階級の人々がそのような基本的権利の維持を求めて上訴する権利を有している裁判所の裁判において、いかなる是認 (sanction) をも得るべきではない。
修正第4条についての判例法は、3つの主要な論点を扱う: 政府のどのような活動が「捜索」や「押収」なのか、何が捜索および押収を行うための相当な理由（英語版）を構成するのか、そして修正第4条の権利の侵害はどのように処理されるべきかである。
「修正第4条の捜索と押収の法理には、公衆の安全と個人の自由への憲法上の権利との間の複雑な妥協が絡む。」 修正第4条は、典型的には「警察と大衆の間に挿入される中立かつ超然とした権威 (neutral and detached authority)」を要求し、またそれは「一般令状」または「無差別に、かつ捜査されている犯罪との関連を顧みずに」捜索が実施されることを許可する法律によって侵害される。なぜならば「修正第14条を通じて各州に対して執行可能である修正第4条の、『不合理な』捜索および押収の禁止を通じた基本的な目的は、個人のプライバシーおよび安全を政府職員による恣意的な侵入から守ること」だからである。
修正第4条は、捜索または逮捕は一般に司法によって認可された令状 (warrant) を必要とするということを意味すると判示されている。なぜならば、修正第4条の下の基本原則は、「事前の裁判官 (judge) または司法官 (magistrate) による承認のない、司法手続きの外で実施された捜索〔および逮捕〕は、当然に (per se) 不合理である」というものだからである。そのような令状が合理的とみなされるためには、それは相当な理由によって支持され、また宣誓をしている（英語版）ことで発給裁判所に対し責任を負う人（通常は法執行官）によって提供された具体的な情報に従った範囲に限られていなければならない。最高裁はさらにチャンドラー対ミラー事件（英語版）（1997年）でこう判示した: 「修正第4条の下で合理的となるためには、捜索は一般的には不法行為の個別的な疑い (individualized suspicion of wrongdoing) に基づいていなければならない。しかし、時に『法執行機関にとっての通常の必要を超えた特別の必要』に基づいて、この基本原則への特殊化された (particularized) 例外が許されることがある。〔中略〕そのような『特別の必要』が主張された場合には、裁判所は当事者らによって提出されている公と私の相反する利害を綿密に検討する、文脈に特化した (context-specific) 審理を行わなければならない」。テリー対オハイオ州事件（英語版）（1968年）における最高裁によれば、あらゆる具体的な捜索および押収の合理性は、合理的な注意力の人物であれば当該取られた行動が適切であったと当然に考えるかどうかという基準と比較して、具体的な状況に照らして評価されなければならない。この修正条項は政府による捜索・押収に適用されるが、政府の代理として行動していない民間人または民間組織によってなされるそれには適用されない。オンタリオ市対クオン事件（英語版）（2010年）において、最高裁はこの修正条項をその雇用主体としての能力における市政府に適用し、オンタリオ市は市政府が支給した受令機を用いて送信されたテキストメッセージの文字起こしを通信会社から取得して調査した際、市警察官の修正第4条上の権利を侵害しなかったと判決した。