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自衛隊
歴史 > 1990年代 > 自衛隊の海外派遣

→「自衛隊海外派遣」も参照
自衛隊は国際社会では事実上の日本の軍隊と認識されつつも、当初より憲法第9条の制約下、専守防衛のための「必要最小限度の実力」として整備が進められた。海外展開能力は、それを超えるものとして忌避され、1954年（昭和29年）6月2日には、参議院で「自衛隊の海外出動を為さざることに関する決議」がなされた。1958年（昭和33年）には、国際連合レバノン監視団に停戦監視要員として自衛官10人の派遣を要請されるも、自衛隊法や防衛庁設置法に抵触する恐れがあるとして要請を拒否している。
しかし、冷戦の終結や国民意識の変化、1991年（平成3年）にはペルシャ湾への掃海部隊の派遣の成功によりPKO協力法が成立、国際緊急援助隊の派遣に関する法律が改正された。以後、1992年（平成4年）のカンボジア、1993年（平成5年）のモザンビーク、1996年（平成8年）のゴラン高原などで、武力紛争に巻き込まれる恐れが少ない地域を中心に、救難、輸送、土木工事などの後方支援（兵站）や司令部要員などへ非武装ないし軽武装の要員・部隊を派遣するようになった。
ゴラン高原への派遣（ - 2013年）
南スーダンへの派遣（2011年 - ）
歴史 > 2000年代

2001年（平成13年）9月11日のアメリカ同時多発テロ事件を機に、「日米安保のグローバル化」が進行し、自衛隊とアメリカ軍による日米防衛協力の領域は日本周辺や極東地域から、中東やインド洋へと拡大し、本土防衛を主任務としてきた自衛隊の任務の変容も進んでいる。イラク戦争においては、アメリカ軍主導の多国籍軍の一翼を担う形で、イラク南部のサマーワに人道復興支援活動を目的として、陸上自衛隊の部隊が派遣された。
2006年（平成18年）3月27日、統合幕僚会議及び同事務局を廃止し、統合幕僚監部が新設された。
2007年（平成19年）1月9日、防衛庁は防衛省に昇格した。
2015年（平成27年）6月10日、「防衛省設置法等の一部を改正する法律（平成27年法律第39号）」が可決・成立し、背広組（防衛官僚）と呼ばれる官房長、局長が行ってきた大臣補佐は、制服組（自衛官）と呼ばれる統合幕僚長、陸上幕僚長、海上幕僚長、航空幕僚長による大臣補佐と相まって行われることが明記され、背広組と制服組が対等の立場であることが明確にされた。同年10月1日の改正防衛省設置法施行により、内局の運用企画局が廃止され、部隊運用に関する事務が統合幕僚監部へ一本化されたほか、技術研究本部及び装備施設本部が廃止され、新たに防衛装備庁が防衛省の外局として設置された。
組織

| 職名 | 名前 | 階級等 | 写真 |
| --- | --- | --- | --- |
|  内閣総理大臣 | 石破茂　 |  |  |
　防衛省
|  防衛大臣 | 中谷元 | 元2等陸尉 |  |
|  防衛副大臣 | 本田太郎 |  |  |
| 防衛大臣政策参与 （3人以内） | 番匠幸一郎 | 元陸将 |  |
| 防衛大臣政策参与 （3人以内） | 半澤隆彦 | 元空将 |  |
| 防衛大臣補佐官 | 若宮健嗣 |  |  |
|  防衛大臣政務官 | 金子容三 |  |  |
|  防衛大臣政務官 | 小林一大 |  |  |
| 防衛事務次官 | 増田和夫 |  |  |
| 防衛審議官 | 中嶋浩一郎 |  |  |
 統合幕僚監部
|  統合幕僚長 | 吉田圭秀 | 陸将 |  |
 陸上幕僚監部
|  陸上幕僚長 | 森下泰臣 | 陸将 |  |
海上幕僚監部
|  海上幕僚長 | 齋藤聡 | 海将 |  |
 航空幕僚監部
|  航空幕僚長 | 内倉浩昭 | 空将 |  |
 情報本部
| 情報本部長 | 江川宏 | 海将 |  |
防衛監察本部
| 防衛監察監 | 久木元伸 |  |  |
 防衛装備庁
| 防衛装備庁長官 | 石川武 |  |  |
自衛隊は文民統制（シビリアン・コントロール）の原則の下、文民で構成される内閣、立法府である国会の統制下に置かれる。
内閣総理大臣は内閣を代表して自衛隊の最高指揮監督権を有し、防衛省の長である防衛大臣が自衛隊の隊務を統括する。また、内閣には関係閣僚等で構成される国家安全保障会議が置かれ、防衛に関する重要事項を審議する。自衛隊の防衛出動や治安出動等にあたっては事前又は事後の国会承認を要し、また国会は自衛隊に係る定員、予算、組織などの重要事項の議決を通じて自衛隊を統制する。
陸・海・空の各自衛隊は全て防衛大臣の直轄部隊から構成され、各自衛隊の隊務に係る防衛大臣の幕僚機関として陸上幕僚監部、海上幕僚監部及び航空幕僚監部が設置されている。更に各自衛隊を統合運用するための幕僚機関として統合幕僚監部が置かれ、自衛官の最上位者である統合幕僚長がこれを統括する。防衛大臣は各幕僚長を通じて各自衛隊に命令を発するが、部隊の運用に関しては全て統合幕僚長を通じて行うものとされている。各幕僚長は「最高の専門的助言者」として防衛大臣を補佐し（自衛隊法第9条第2項）、部隊等に対する防衛大臣の命令を執行する。
防衛省の事務方の長である防衛事務次官は待遇等の面では統合幕僚長と同格であるが、「その省の長である大臣を助け、省務を整理し、各部局及び機関の事務を監督する」（国家行政組織法第18条2項）ものとされ、防衛省・自衛隊の機関全般にわたって監督権限を有する。
その他、防衛省の所掌事務に関する基本的方針について審議する機関として防衛会議が設置されている。構成員は防衛大臣、防衛副大臣、防衛大臣政務官、防衛大臣補佐官、防衛大臣政策参与、事務次官、防衛審議官、内局の官房長と各局長、統合・陸・海・空幕僚長、情報本部長、防衛装備庁長官。
日本国憲法第76条2項で特別裁判所の設置が禁止されているため、軍法会議（軍事裁判所・軍事法廷）は設置されていない。従って、軍事刑務所の類は無く、被疑者は一般同様検察庁へ送致される。微罪は別にして、禁錮以上の罪で立件される等で重大な反社会的行為に関与したと判断された場合は懲戒免職されることがあり、また懲戒免職されなくても禁錮以上の罪が確定すれば失職する。諸外国の憲兵に相当する部隊は陸・海・空の各自衛隊に警務隊として組織されている。
|  防衛省> 特別の機関 |  防衛省> 特別の機関 |  防衛省> 内部部局 |  防衛省> 施設等機関 |
| --- | --- | --- | --- |
| 防衛会議 | 幕僚監部 | 大臣官房 | 防衛大学校 |
| 防衛監察本部 |  統合幕僚監部 | 防衛政策局 | 防衛医科大学校 |
|  情報本部 |  陸上幕僚監部 | 整備計画局 | 防衛研究所 |
| 外国軍用品審判所 | 海上幕僚監部 | 人事教育局 |  |
|  |  航空幕僚監部 | 地方協力局 |  |
| 部隊及び機関 | 共同の機関 | 外局 | 審議会等 |
|  陸上自衛隊 | 自衛隊体育学校 | 防衛装備庁 | 自衛隊員倫理審査会 |
|  海上自衛隊 | 自衛隊中央病院 |  | 防衛施設中央審議会 |
|  航空自衛隊 | 自衛隊地区病院 | 地方支分部局 | 防衛人事審議会 |
|  | 自衛隊地方協力本部 | 地方防衛局 | 防衛調達審議会 |
|  | 共同の部隊 |  |  |
|  | 自衛隊情報保全隊 |  |  |
|  | 自衛隊サイバー防衛隊 |  |  |
防衛駐在官：在外公館において軍事や安全保障に関する情報収集や交流などを任務とする自衛官。外交官（外務事務官）として外務省に出向しており、他国の駐在武官同様にアグレマンが必要である。2023年（令和5年）1月1日時点では、72名（陸33名・海20名・空19名）が49大使館2政府代表部に派遣されている。
規模と予算

| 機関 | 法定定員（人） | 法定定員（人） | 現員（人）> 陸上自衛官 | 現員（人）> 海上自衛官 | 現員（人）> 航空自衛官 | 充足率（％） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
|  陸上自衛隊 | 150,245 | 150,245 | 134,011 |  |  | 89.2 |
|  海上自衛隊 | 45,414 | 45,414 |  | 42,375 |  | 93.3 |
|  航空自衛隊 | 46,976 | 46,976 |  |  | 43,025 | 91.6 |
| 共同の部隊 | 4,519 | 1,732 | 4,100 | 4,100 | 4,100 | 90.7 |
| 統合幕僚監部 | 4,519 | 394 | 4,100 | 4,100 | 4,100 | 90.7 |
| 情報本部 | 4,519 | 1,936 | 4,100 | 4,100 | 4,100 | 90.7 |
| 防衛省内部部局 | 4,519 | 50 | 4,100 | 4,100 | 4,100 | 90.7 |
| 防衛装備庁 | 4,519 | 407 | 4,100 | 4,100 | 4,100 | 90.7 |
| 合計 | 247,154 | 247,154 | 223,511 | 223,511 | 223,511 | 90.4 |
規模と予算 > 規模 > 定員

各自衛隊と機関、自衛官の定員は防衛省設置法第6条で規定されている。定員は、陸上自衛隊、海上自衛隊、航空自衛隊で合わせて24万7154人、統合幕僚監部などの各自衛隊の自衛官の共同で運営される組織で4519人である。自衛隊では、戦力維持のために若年定年退職制度を導入しており、多くの自衛官は55～57歳で定年退職する。
2024年（令和6年）3月31日時点での総人員は22万3511人（うち女性1万9961
人）であり、法律上の定員に対する充足率は全体で約90%程度となっており定員割れが続いている。
2023年（令和5年）度まで自衛官の定数の範囲内において予算上の人件・糧食費等で定められた事実上の上限人数である実員があったが。防衛省は2024年（令和6年）度の予算から実員の枠組みを廃止した。
規模と予算 > 規模 > 予備自衛官制度

→詳細は「予備自衛官」を参照
定員とは他に、諸外国における予備役にあたる予備自衛官制度がある。予備自衛官制度は常に維持する常備自衛官の人数を抑制し、必要時のみ増員することを目的とした制度である。身分は非常勤の特別職国家公務員で、防衛省職員の定員外とされている。各地方協力本部が管理している。予備自衛官は、任務の内容や招集の義務に応じて即応予備自衛官、予備自衛官、予備自衛官補の3種を定めている。招集を受けて応じなければ登録は抹消される。
| 機関 | 即応予備自衛官> 法律上の人数 | 即応予備自衛官> 現員 | 即応予備自衛官> 充足率（％） | 予備自衛官> 法律上の人数 | 予備自衛官> 現員 | 予備自衛官> 充足率（％） | 予備自衛官補> 法律上の人数 | 予備自衛官補> 現員 | 予備自衛官補> 充足率（％） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
|  陸上自衛隊 | 7,981 | 4,120 | 51.6 | 46,000 | 33,411 | 69.8 | 4,600 | 2,529 | 54.7 |
|  海上自衛隊 |  |  |  | 1,100 | 33,411 | 69.8 | 21 | 2,529 | 54.7 |
|  航空自衛隊 |  |  |  | 800 | 33,411 | 69.8 |  |  |  |
規模と予算 > 予算

→「日本の軍事予算」も参照
| 項目 | 金額（円） | 金額（円） | 割合（％） |
| --- | --- | --- | --- |
| 人件・糧食費 | 7兆7249億 | 2兆2290億 | 28.0 |
| 維持費など | 7兆7249億 | 2兆4491億 | 30.8 |
| 装備品等購入費 | 7兆7249億 | 1兆7262億 | 21.7 |
| 基地対策経費 | 7兆7249億 | 4995億 | 6.3 |
| 施設整備経費 | 7兆7249億 | 3044億 | 3.8 |
| 研究開発費 | 7兆7249億 | 2606億 | 3.3 |
| その他 | 7兆7249億 | 2562億 | 3.2 |
| 米軍再編等 | 2246億 | 2246億 | 2.8 |
| 計 | 7兆9496億円 | 7兆9496億円 | 100 |
防衛力整備計画などにおける2027年（令和9年）度までの防衛費のGDP比2%に向け、2024年（令和6年）度では防衛関係予算は7兆9496億円（GDP比1.29%）となった。そのうち人件・糧食費が2兆2290億円（28.0%）、教育訓練・装備の維持費が2兆491億円（30.8%）、新規装備品の購入費が1兆7262億円（21.7％）などである。また、防衛省・自衛隊関係とは別枠として在日米軍再編等の予算として2246億円（2.8％）が計上されている。
規模と予算 > 諸外国との比較

| 国名 | 兵力（2024）> 陸上（万人） | 兵力（2024）> 海上（万トン） | 兵力（2024）> 航空（機数） | 国防費（2024）> 国防費（億米ドル） | 国防費（2024）> 対GDP比率（％） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
|  日本 | 13 | 53 | 370 | 501.6 | 1.2 |
|  北朝鮮 | 110 | 10 | 550 | - | - |
|  中国 | 97 | 236 | 3240 | 2964.3 | 1.7 |
|  ロシア（全体） | 54 | 207 | 1450 | 1094.5 | 5.9 |
|  ロシア（極東） | 8 | 71 | 310 | - | - |
|  韓国 | 37 | 29 | 660 | 479.3 | 2.8 |
|  台湾 | 10 | 21 | 470 | 166.1 | 2.2 |
|  アメリカ（全体） | 62 | 675 | 3320 | 9160.1 | 3.4 |
|  在日米軍・第7艦隊 | 2 | 41 | 180 | - | - |
|  在韓米軍 | 2 | 0 | 80 | - | - |
|  フランス | 11 | 40 | 360 | 613.0 | 2.1 |
|  イタリア | 9 | 26 | 220 | 355.3 | 1.6 |
|  イギリス | 8 | 75 | 230 | 749.4 | 2.3 |
|  ドイツ | 6 | 20 | 240 | 668.3 | 1.5 |
|  インド | 124 | 50 | 840 | 835.7 | 2.4 |
|  イラン | 50 | 24 | 270 | 102.8 | 2.1 |
|  イスラエル | 13 | 2 | 350 | 275.0 | 5.3 |
|  オーストラリア | 3 | 20 | 149 | 323.4 | 1.9 |
自衛隊は約24万人の総兵力をもつが、そのうち陸上兵力を担う陸上自衛隊は約14万人、同盟国であるアメリカ軍は在日米軍と在韓米軍併せて4万人、アメリカ合衆国の同盟国である韓国は45万人である。他方で周辺国では、中国、北朝鮮が100万人以上、台湾が10万人、極東ロシア軍が8万人である。他の主要国においては、10万人程度であるのはNATO加盟国である欧州諸国である。
日本は周辺を海洋に囲まれた島国であり、海上兵力が重要である。そのため海上自衛隊の装備の拡充が進められ、総トン数でみると52万トンと主要国の中では5番目につけている。また、横須賀が米国第7艦隊（44万トン）の母港となっている。しかし、近年は中国の海洋進出が進んでおり、周辺海域に展開する海上兵力の総トン数においては大きく差がある。
航空兵力では、作戦機が370機程度であり、周辺国の中では機数として多いわけではないが、在日米軍等を合わせると550機程度となる。
国防費では、主要国の中では日本は1％程度の国防費を計上しており、絶対的には高い水準である一方で、NATOなどの軍需同盟を持つ欧州と比較すると米国以外に同盟国を持たず、また周辺国の国防費の水準からすると最低水準である。
各組織の概況 > 陸上自衛隊

→詳細は「陸上自衛隊」を参照
巡閲を受ける陸自隊員
特殊作戦群
特別儀仗隊
陸軍にあたる陸上自衛隊は日本に対する海外勢力による上陸作戦を防止し、上陸された場合にはこれに対処することを主な任務とする。普通科いわゆる歩兵を基軸として、戦車、装甲車、榴弾砲、対戦車ロケット弾、対戦車ミサイル、地対空ミサイル、地対艦ミサイル、ヘリコプターなどを保有する。
陸上自衛隊の部隊は、方面隊、陸上総隊その他の防衛大臣直轄部隊から構成され、その所掌事務に係る幕僚機関として陸上幕僚監部が設置されている。人員規模は三自衛隊の中で6割を占めるが、振り分けられる予算は2023年（令和5年）度約1兆9000億円（28%）と、海自（25%）、空自（28%）と大差は無い。小銃をはじめ、戦闘車輌や一部の航空機は国産品を装備しているが、輸入やライセンス生産による装備品もある。遠隔操縦観測システム（FFOS）のような無人航空機の運用能力も持つが、指揮通信能力、統合作戦能力は整備途上にある。各方面隊が担当地域の防衛警備を担っている。また、島国という地理上、離島への武力侵攻に備えた水陸機動団も配備されている。また、2020年（令和2年）ごろから先島諸島などの島嶼で駐屯地の新設を行い、防衛力の増強を行っている。
各組織の概況 > 陸上自衛隊 > 特殊作戦群（SOG）

→詳細は「特殊作戦群」を参照
2004年（平成16年）に設立された陸上自衛隊の特殊部隊。
各組織の概況 > 陸上自衛隊 > 特別儀仗隊

→詳細は「栄誉礼 § 自衛隊」を参照
国賓や他国の元首を迎えるための特別儀仗隊（第302保安警務中隊から編成）がある。第302保安警務中隊は特別儀仗にて要人を迎えるという任務の性質から入隊時にはルックスが重要視されており、いわゆるイケメンの陸上自衛官が担う。
各組織の概況 > 海上自衛隊

いせ
特別警備隊
→詳細は「海上自衛隊」を参照
海軍にあたる海上自衛隊は、海洋国家である日本の防衛力の中核を担っている。護衛艦、潜水艦、機雷戦艦艇、輸送艦、哨戒機、ヘリコプターなどを保有する。
海上からの侵略を阻止し、また艦船、航空機、潜水艦等の脅威を排除して、海上交通の安全を確保することを主な任務とする。年間を通じて、日本周辺海域の哨戒任務を行っており、国籍不明潜水艦や他国の艦艇、不審船、遭難信号などを探知した場合は、哨戒機をスクランブル発進させ、護衛艦が緊急出港し、対象目標を継続追尾する態勢に移行する。また、弾道ミサイルの監視、迎撃任務も負っている。
海上自衛隊の部隊は、自衛艦隊、地方隊、教育航空集団、練習艦隊その他の防衛大臣直轄部隊から構成され、その所掌事務に係る幕僚機関として海上幕僚監部が設置されている。定数は約4万5000であり、予算は約1兆6000億円。艦艇、潜水艦、航空機、各陸上基地を運用する。日本は海洋国家であり、通商貿易国家であることから、シーレーンの安全確保を重視し、太平洋戦争（大東亜戦争）の戦訓から 対潜水艦戦能力と対機雷戦能力に重点を置いている。保有するイージス艦の一部にはBMD能力が付与されており、ミサイル防衛の中核を担う。いずも型護衛艦、ひゅうが型護衛艦やおおすみ型輸送艦は離島防衛や大規模災害対処のシーベースとしても活動できる。艦艇としては歴代最大の自衛艦いずも型護衛艦一番艦「いずも」が2015年（平成27年）3月に就役した。
各組織の概況 > 海上自衛隊 > 特別警備隊（SBU）

→詳細は「特別警備隊 (海上自衛隊)」を参照
2001年（平成13年）に設立された海上自衛隊の特殊部隊であり、自衛隊としては初の特殊部隊である。
各組織の概況 > 航空自衛隊

→詳細は「航空自衛隊」を参照
空軍にあたる航空自衛隊は平時においては日本周辺の空域を警戒監視し、領空内に不法に侵入しようとする航空機に対して、戦闘機をスクランブル発進させて、対領空侵犯措置をとるほか、災害派遣、国際緊急援助隊業務等を行っている。また、有事においては、航空優勢の確保による防空、侵入してくる陸海戦力の航空阻止と近接航空支援を主な任務とする。
航空自衛隊の部隊は、航空総隊、航空支援集団、航空教育集団、航空開発実験集団その他の防衛大臣直轄部隊から構成され、その所掌事務に係る幕僚機関として航空幕僚監部が設置されている。定数は約4万7000人であり、予算は約1兆0800億円。アメリカ製の大型戦闘機F-15及びF-35A、同じくアメリカ製の多用途戦闘機F-16をベースとしたF-2戦闘機をはじめ、E-767早期警戒管制機や、KC-767空中給油機、パトリオットミサイル、自動警戒管制システム(JADGE)などを運用している。高度な救助能力を持つ航空救難団は災害派遣でも活動している。
各組織の概況 > 共同の部隊および施設

各自衛隊の共同の部隊として、自衛隊サイバー防衛隊および自衛隊情報保全隊が設置されている。隊員は、陸・海・空の各自衛隊の混成であり、常設統合部隊として統合幕僚長の指揮下にある。また、共同の機関として自衛隊地方協力本部、自衛隊病院などが、防衛省の特別の機関として情報本部などが設置されている。また、自衛隊海上輸送群（仮称）が2024年（令和6年）度中に新設される予定である。
自衛隊サイバー防衛隊
自衛隊体育学校
自衛隊中央病院
各組織の概況 > 防衛省の施設等機関

幹部自衛官や医官などの教育等を行う防衛大学校、防衛医科大学校および防衛研究所が防衛省の施設等機関として設置されている。
防衛大学校
防衛医科大学校
防衛研究所
活動

→詳細は「自衛隊の行動」を参照
自衛隊法上、自衛隊は国の防衛を主たる任務とし、必要に応じ公共の秩序の維持にあたるものとされている。この主たる任務に該当する自衛隊の活動が「防衛出動」であり、公共の秩序維持に関する活動として「治安出動」「災害派遣」等が位置づけられている。その他、主たる任務の遂行に支障を生じない限度において、別に法律で定める任務を実施するものとされており、具体的には重要影響事態法やPKO協力法に基づく海外派遣がこれに該当する。
活動 > 防衛出動

→詳細は「防衛出動」を参照
自衛隊の防衛出動は自衛隊法第76条によって定められており、他国からの武力攻撃が発生した事態又は武力攻撃が発生する明白な危険が切迫していると認められるに至った事態、及び、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態に際して、内閣総理大臣が自衛隊の出動を命じるものである。出動にあたっては原則として事前の国会承認を要する。出動を命じられた部隊は、日本を防衛するため、必要な武力を行使することができる（自衛隊法第88条）。実際に武力の行使を行うか否かの判断は、自衛隊の最高指揮監督権を有する内閣総理大臣が行うものと解されている[要出典]
。自衛隊創設以来、防衛出動が命じられたことは一度もない。
活動 > 災害派遣

2004年（平成16年）10月28日撮影
新潟県中越地震
2011年（平成23年）3月13日
東日本大震災
→詳細は「災害派遣」を参照
自衛隊の災害派遣は自衛隊法第83条によって定められており、自然災害・人為的災害を問わず災害時に各都道府県知事などの要請によって防衛大臣又はその指定する者（方面総監、自衛艦隊司令官など）が部隊に出動を命令し、救援活動を行う。災害に際し、要請を待ついとまがない緊急事態と考えられる場合（震度5弱以上など）は要請を待たないで情報収集や救助のため部隊を派遣することができる。災害派遣には大規模災害派遣、原子力災害派遣が含まれる。災害派遣は地震、台風による集中豪雨（大雨）、三宅島や大島の火山噴火の際に実施されているほか、地下鉄サリン事件や日本航空123便墜落事故など消防のみでは対処が困難な事件・事故の際にも実施された。また、離島からの急患輸送や遭難者の捜索も災害派遣扱いとなる。
上記と異なる類型の災害派遣として、「近傍災害派遣」がある。近傍災害派遣は自衛隊法第83条第3項に定められており、防衛省施設の近傍において火災その他の災害が発生した場合、部隊長が必要に応じて部隊の派遣を行うことができる。
災害派遣の件数は毎年約800回前後で、2004年（平成16年）度では急患輸送が年616回、次いで消火支援が102回（うち近傍災害派遣が92件）で、その他すべてをあわせ自衛隊全体で884回出動している。1995年（平成7年）の阪神・淡路大震災においてはのべ約225万人が派遣され、2011年（平成23年）の東日本大震災では、3月19日 から同年5月10日 まで、50日間連続して10万人/日を超える規模の派遣を行うなどの災害派遣が行われた。
活動 > 領空侵犯対応

→詳細は「領空侵犯」を参照
領空侵犯に関しては、自衛隊法第84条により防衛大臣は他国の航空機が国際法などに違反して日本の領空に侵入した場合、もしくは領空侵犯の畏れがある場合にこれを阻止する措置を行うことができる。領空侵犯に対する措置としては、領空侵犯機を日本の空港に着陸させるか、日本の領空から退去させるために必要な無線による警告、誘導、武器による警告などの措置をとることができる。
スクランブルは冷戦期には最高で年1,000回近く行なわれていたが、冷戦後は比較的少なくなり、おおよそ年100回 - 200回程度となっている。飛行機は高速で移動するので、単純に領空侵犯が行なわれた時点でスクランブル発進するのではなく、防空識別圏（ADIZ：Air Defense Identification Zone）に入った時点で発進し、実際に領空侵犯が起きるのは年数回程度となる。2008年現在、領空侵犯機に対して警告射撃を行なったのは1987年に起きた沖縄本島上空におけるソ連機侵犯事案の1回のみである。スクランブルは、領空侵犯の恐れのある機に対する発進のほか、ハイジャックなど非常事態が起こった民間機の護衛、誘導などにも行われる。[要出典]
活動 > 海上における警備行動

→詳細は「海上警備行動」および「日本の排他的経済水域」を参照
海上警備行動は自衛隊法第82条に定められており、海上における人命、財産、治安の維持のため特別の必要がある場合、防衛大臣が自衛隊に必要な行動をとるよう命じ、内閣総理大臣の承認を受ける。
海上警備行動は1999年（平成11年）3月23日から24日にかけて不審船（北朝鮮の工作船）が日本の領海内に侵入した事件（能登半島沖不審船事件）の際初めて発動され、この命令に基づき威嚇として護衛艦が計25回の射撃、対潜哨戒機P-3Cが計12発の対潜爆弾投下を実施した。また2004年（平成16年）11月10日に沖縄県先島諸島周辺で中国海軍の潜水艦が潜航状態で領海侵犯した事件（漢級原子力潜水艦領海侵犯事件）の際にも発動され、哨戒機P-3C、対潜ヘリSH-60J、護衛艦「ゆうだち」「くらま」による追跡が行われた。
1996年（平成8年）、国連海洋法条約の批准に際し、同年12月、自衛隊の部隊が同条約の定めるところにより、日本の領海及び内水で潜没航行する潜水艦に対して浮上・掲旗要求、退去要求を行うにあたり、あらかじめ閣議においてその基本方針と手順を決定しておき、個々の事案発生時に、改めて個別の閣議決定を経ることなく、内閣総理大臣の判断により、自衛隊の部隊が迅速に対処し得る旨の閣議決定（「我が国の領海及び内水で潜没航行する外国潜水艦への対処について」）がなされた。2004年（平成16年）11月10日早朝、国籍不明の潜水艦が先島群島周辺海域の日本の領海内を南から北方向へ向け潜没航行しているのを海自哨戒機（P-3C）が確認したことから、所要の措置を講ずるために、同日、上記閣議決定を踏まえ、1999年（平成11年）の能登半島沖不審船事案以来2度目となる海上警備行動が発令された。
活動 > 弾道ミサイル等の破壊措置

→詳細は「破壊措置命令」を参照
弾道ミサイル防衛（BMD）に関する行動類型としては、自衛隊法第82条の3に「弾道ミサイル等の破壊措置」が定められている。この条項は2003年（平成15年）に弾道ミサイル防衛システム導入が決定されたことを受け、2005年（平成17年）の法改正で整備された。
弾道ミサイル等の落下により人命または財産に対して重大な被害が生じると認められる事態に対して適用される条項で、内閣総理大臣の承認を得て防衛大臣が部隊に必要な措置をとることを命ずる。内閣総理大臣の承認を受ける暇がない緊急の場合にはあらかじめ作成された緊急対処要領に従って部隊に出動を命ずる。同条による措置がとられた場合、内閣総理大臣はその結果を国会に報告する必要がある。
各自衛隊は弾道ミサイル防衛に関する装備の整備を進めており、弾道ミサイルの探知手段としてイージス艦の改修と新型地上配備型レーダーの配備と既存レーダーの改修が行われる。また迎撃ミサイルとしてSM-3（スタンダードミサイル3型）とPAC-3（パトリオット）の配備を決定している。
2009年（平成21年）3月27日、政府は安全保障会議を開き北朝鮮が「人工衛星」打ち上げ名目で発射した長距離弾道ミサイルが日本の領土・領海に落下する事態に備え、ミサイル防衛（MD）システムで迎撃する方針を決めた。これを受け、浜田靖一防衛相が自衛隊法82条2の第3項に基づき「破壊措置命令」を自衛隊に発令した。[要出典]
活動 > 治安出動

→詳細は「治安出動」を参照
自衛隊の治安出動は自衛隊法第78条および第81条によって定められており、第78条では命令による治安維持を定めている。内乱や騒擾状態など何らかの理由により一般の警察力のみでの治安維持が不可能となった場合に内閣総理大臣の命令により出動する。国会の承認は命令出動後20日以内に付議される。
第81条では都道府県知事からの要請を受けた場合の治安維持を定めており、国会の承認は必要なく内閣総理大臣の命令によって出動を行う。基本的に治安維持活動の場合警察官職務執行法を準用する。この治安出動は、1960年（昭和35年）代の安保闘争の際に発動が検討されたが、実際には出動しなかった。これまでに治安出動が命じられたことはない。[要出典]
活動 > 国民保護等派遣

2004年（平成16年）に制定された国民保護法並びに自衛隊法の一部を改正する法律により、改正されたいわゆる改正自衛隊法第75条には、自衛隊の新たな行動類型として国民保護等派遣が加わることとなった。
武力攻撃やテロなどが発生した際、都道府県知事の要請に基づき、防衛大臣の命で国民の保護のための措置をとることができるとされた。国民保護派遣ではなく、国民保護「等」派遣として規定されているのは、国民保護法が想定する事態として武力攻撃のみならず、テロに際しても武力攻撃事態に準じた措置がとれるように柔軟な表現を採ったため。
この国民保護等派遣において自衛隊が果たす役割としては、武力攻撃事態等又は緊急対処事態において、避難住民の誘導、集合場所での人員整理、避難状況の把握などの他、避難住民への食料品および飲料水の供給、物資の供給、医療活動、捜索及び救出などの活動が主に期待されている。その他にも、武力攻撃災害などへの対処、被災状況の把握や人命救助活動、消防および水防活動、NBC汚染対処などが想定され、また、武力攻撃災害などの応急の復旧において危険な瓦礫の除去、施設などの応急復旧、汚染の除去なども想定されている。
改正自衛隊法では、第75条において即応予備自衛官、予備自衛官の国民保護等派遣が可能となる。
国民保護等派遣における自衛隊の権限は、「警察官などがその場にいない場合に限り、警察官職務執行法の避難等の措置、犯罪の予防及び制止、立入、武器の使用の権限を行使する警察官相当の権限を行使することができる」他、「市町村長などがその場にいない場合に限り、自衛官は退避の指示、応急公用負担、警戒区域の設定、住民などに対する協力要請などの権限を行使することができる」とされている。
なお、国民保護等派遣が命ぜられた場合のほか、防衛出動又は治安出動が命ぜられた場合、必要があれば自衛隊は国民の保護のための措置をとることができる。
活動 > 海外派遣

→詳細は「自衛隊海外派遣」を参照
活動 > 海外派遣 > 部隊派遣

1980年（昭和55年）代までは、専守防衛論議とのからみで、部隊の海外派遣は行われなかった。冷戦終結に伴う、国際政治環境の変化を受けて、湾岸戦争後の1991年（平成3年）のペルシャ湾への掃海艇派遣（自衛隊ペルシャ湾派遣）を皮切りに、それ以降PKO協力法に基づくカンボジアや東ティモールなどへのPKO業務、国際緊急援助隊業務を行っている。
その他に、自衛隊はアメリカ同時多発テロ事件を受けテロ対策特別措置法によりインド洋周辺にて補給艦による他国の艦船への燃料や物資の補給や輸送機による物資の輸送を行なっている。インド洋に派遣する船舶は補給艦2隻および護衛艦3隻以内と定められている。また輸送機においては輸送を行う航空自衛隊の部隊の自衛官の数に相応する数量の拳銃等の所持が認められている。また、イラク戦争後のイラク復興援助のために、イラク復興支援特別措置法に基づき、陸上自衛隊や航空自衛隊の部隊によるイラク派遣を行っていた。
活動 > 海外派遣 > 能力構築支援

2012年（平成24年）度から東ティモールやカンボジアで、非伝統的安全保障分野における派遣を開始した。今後、東南アジアを中心に自衛官等を派遣する。自衛隊は、2010年（平成22年）の防衛計画の大綱で、海賊への対処や、地雷・不発弾処理、災害対応などの能力構築支援（キャパシティ・ビルディング）の推進を表明しており、インドネシア、ベトナム、モンゴルでも実施している。
活動 > 不発弾処理

→詳細は「不発弾処理 (自衛隊)」を参照
不発弾処理に関しては自衛隊法附則第4項に記載されている。令和4年度は全国で1,372件/41.9tの処理を行っている。中でも沖縄は沖縄戦の影響から処理件数が多く令和4年度で467件（34％）/13.1t（31％）、沖縄返還以降の昭和47年度から令和6年9月の期間で40,018件/1,884tの処理を行なっている。
活動 > 広報活動

陸上自衛隊広報センター、海上自衛隊佐世保史料館、海上自衛隊呉史料館、鹿屋航空基地史料館、浜松広報館など、各地に広報用、観光用の施設を設けており、各自衛隊の装備品や、日本軍の兵器が展示され、また歴史や活動の広報が行われている。
他、自衛隊地方協力本部や各基地、駐屯地などは、地方局のラジオなどでレギュラー番組を持っており、毎週、自衛隊の情報を発信している。これらの番組は自衛官が出演しており、好評を得て全国放送される番組もある。
階級および旗章

→「自衛隊の階級 § 自衛隊」、および「階級章 (自衛隊)」も参照
陸上自衛隊・海上自衛隊・航空自衛隊の自衛官の階級は、自衛隊法に基づき、それぞれ陸将・海将・空将を最高位とし、それぞれ16階級が定められている。階級呼称も陸海空それぞれが完全に対応しており、将の階級を除いて略称が同じになる（将補・1佐・2佐など）。3尉以上を幹部自衛官とし、そのうち将・将補が高級幹部、1佐・2佐が上級幹部、3佐・1尉が中級幹部、2尉・3尉が初級幹部。その下に准尉があり、さらに下士官・兵に相当する曹・士の階級が設けられている。各自衛隊ではこれら階級に応じて階級章が定められている。
| 区分 | 区分 | 区分 |  陸上自衛隊 |  海上自衛隊 |  航空自衛隊 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 幹部 | 将官 | 将 |  統合幕僚長たる陸将 陸上幕僚長たる陸将 陸将 |  統合幕僚長たる海将 海上幕僚長たる海将 海将 |  統合幕僚長たる空将 航空幕僚長たる空将 空将 |
| 幹部 | 将官 | 将補 |  陸将補 |  海将補 |  空将補 |
| 幹部 | 佐官 | 一佐 |  一等陸佐 |  一等海佐 |  一等空佐 |
| 幹部 | 佐官 | 二佐 |  二等陸佐 |  二等海佐 |  二等空佐 |
| 幹部 | 佐官 | 三佐 |  三等陸佐 |  三等海佐 |  三等空佐 |
| 幹部 | 尉官 | 一尉 |  一等陸尉 |  一等海尉 |  一等空尉 |
| 幹部 | 尉官 | 二尉 |  二等陸尉 |  二等海尉 |  二等空尉 |
| 幹部 | 尉官 | 三尉 |  三等陸尉 |  三等海尉 |  三等空尉 |
| 准尉 | 准尉 | 准尉 |  准陸尉 |  准海尉 |  准空尉 |
| 曹士 | 曹 | 曹長 |  陸曹長 |  海曹長 |  空曹長 |
| 曹士 | 曹 | 一曹 |  一等陸曹 |  一等海曹 |  一等空曹 |
| 曹士 | 曹 | 二曹 |  二等陸曹 |  二等海曹 |  三等海曹 |
| 曹士 | 曹 | 三曹 |  三等陸曹 |  三等海曹 |  三等空曹 |
| 曹士 | 士 | 士長 |  陸士長 |  海士長 |  空士長 |
| 曹士 | 士 | 一士 |  一等陸士 |  一等海士 |  一等空士 |
| 曹士 | 士 | 二士 |  二等陸士 |  二等海士 |  二等空士 |
| 自衛官候補生 | 自衛官候補生 | 自衛官候補生 |  自衛官候補生 |  自衛官候補生 |  自衛官候補生 |
階級および旗章 > 将官

将官は将と将補の二つが設けられている。将（陸将・海将・空将）の中でも統合幕僚長たる将及び陸上幕僚長、海上幕僚長又は航空幕僚長たる将は、法令上は他の将と同一であるが事実上別個の階級とされ、大将に相当する扱いがなされており、四つ桜の階級章や階級名の大将の英訳が適用される等、他の将と異なっている。なお、統合幕僚長就任者は左胸（ポケット）にその身分を示す統合幕僚長章を着用する。また、将補は公務員指定職の適用を受ける「将補（一）」とそれ以外の「将補（二）」の二段階に分けられている。なお、自衛隊には1スターランクに相当する階級は無いが、外国軍隊の将官の人事バランスに対応した措置が採られている。
階級および旗章 > 佐官・尉官

佐官・尉官は合わせて六段階に分けられている。定年も異なり、1佐は58歳、2佐・3佐は57歳、尉官は56歳である。また、俸給表からは1佐は「一佐（一）」「一佐（二）」「一佐（三）」の3段階に細分化されている。非公式な俗称ではこれを「1等1佐」「3等1佐」または「1佐の一」「1佐の三」（それぞれ俸給表の1等陸海空佐（一）、1等陸海空佐（三）にあたる）などと呼ぶことがある。
階級および旗章 > 佐官・尉官 > 1佐（一）

陸上自衛隊においては1佐（一）職にある自衛官が乗車する車両には紅色や白色に赤枠を設けて他と区別した台座に帽章1個（桜花一つの車両標識）が掲げられ、将官に準じて扱われる例がある。1佐で着任した副師団長や将補職の部隊長、団から隊へ縮小改変予定の団長、副旅団長、師団幕僚長、その他1佐職（一）がこれに該当し、これらは諸外国軍の准将相当とされる。海上自衛隊には護衛隊群司令や航空群司令等、本来は将補の役職に就く1佐（一）を代将と位置づけ、司令部乗艦の自衛艦のメインマストに白地に赤色桜花1つの代将旗の掲揚や、使用公用車両を通常の陸運局ナンバーの黒塗り乗用車（通常1佐までは自衛隊ナンバーのライトバン）とし、車両標識も紺色プレートに銀色桜花1つを掲示する等、将補並の待遇をする。自衛隊内では代将が呼称として使われることは無いが、諸外国軍からはコモドー（代将）の呼称を受ける。
階級および旗章 > 旗章

→「自衛隊の旗」を参照
自衛隊では指揮する指揮官の階級ないし部隊指揮官の旗が制定されている。幕僚長旗や指揮官旗の場合、桜花が概ね相当階級を示しており、桜花4つが幕僚長たる将を、桜花3つが将を、桜花2つが将補クラスを、そして海上自衛隊では、桜花1つが代将たる一等海佐を、それぞれ表している。
| 共通の旗> 内閣総理大臣旗 | 共通の旗> 防衛大臣旗 | 共通の旗> 防衛副大臣旗 | 共通の旗> 防衛大臣政務官旗 | 共通の旗> 統合幕僚長旗 | 共通の旗> 指揮官旗 （共同の部隊） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |

陸上自衛隊の旗
| 自衛隊旗 （連隊旗） | 陸上幕僚長旗 | 陸上総隊司令官旗 方面総監旗 | 師団長旗 | 旅団長旗 | 団長旗 |

海上自衛隊の旗
| 自衛艦旗 | 海上幕僚長旗 | 海将旗 | 海将補旗 | 代将旗 |  |

航空自衛隊の旗
| 航空自衛隊旗 | 航空幕僚長旗 | 指揮官旗 （空将） | 指揮官旗 （空将補） |  |  |
各国軍隊との関係

他国の軍隊との防衛交流を図り、防衛省高官の訪問、世界各国国防省高官の招待などを繰り返している。また、自衛官と外交官の身分を併有し、駐在武官に相当する防衛駐在官を関係の深い主要国に派遣している。海上自衛隊の初任幹部を乗せた練習艦隊の派遣もこれに貢献している。
各国軍隊との関係 > 同盟国 > アメリカ合衆国

1997年（平成9年）日米両政府により締結された「SACO合意」（Special Action Committee on Okinawa、沖縄に関する特別行動委員会）により、日本の国防については日本が主に対処し、米軍は補助であるという原則が、文書の上で確認された。連携を保つための共同演習では、戦闘のほか「日米防衛協力の指針（ガイドライン）」に基づく非戦闘員の救出・輸送訓練など、多様な形態の演習を定期的に実施している。在日米軍の全兵力は、約5万人である。
在日米軍は条約に従い日本の領土内に駐留する唯一の外国の軍隊であるが、日米地位協定の第二条第四項（b）に基づき、日米合同委員会での合意のもと在日米軍が自衛隊基地を利用することが広く行われている。またエリア567のように、自衛隊の訓練空域を米軍が使う例もある。
各国軍隊との関係 > 協力国 > オーストラリア

日本とオーストラリアは、双方ともアメリカ合衆国と極めて緊密な軍事関係を構築しており、その関係から防衛首脳の会談も他国と比べて頻繁に行われている。自衛隊がイラクに派遣されたときには、サマーワでオーストラリア軍と共に復興活動に従事した。
オーストラリア軍の全兵力は、約9万人である。
2003年（平成15年）9月、日本国防衛庁とオーストラリア国防省との間の防衛交流の発展に関する覚書に署名。
2007年（平成19年）2月15日には、外務・防衛当局の審議官級協議が行われ、自衛隊とオーストラリア国防軍の共同演習などを今後行うという方針を確認した。同年3月には、ジョン・ハワードオーストラリア首相が来日し、安倍晋三首相と「安全保障協力に関する日豪共同宣言（日豪安保共同宣言）」に署名、PKOの共同訓練、核・ミサイルなど大量破壊兵器遮断とテロ対策、国境を越えた犯罪予防協力など9項目での協力が成立した。
両国の外交・防衛閣僚による定期協議（2プラス2）の実施も盛り込まれ、これにより日本にとってオーストラリアは米国に次いで2番目の安保分野の協力国となった。
2008年（平成20年）12月、日本国防衛庁とオーストラリア国防省との間の防衛交流の発展に関する覚書を改定。
2010年（平成22年）5月19日には、両国は「物品役務相互提供協定（ACSA）」に署名した。日本がACSAを結ぶのは、アメリカに続き2か国目である。
2012年（平成24年）2月11日 - 24日、航空自衛隊は、アメリカ空軍、オーストラリア空軍と初の3者共同訓練をアメリカ領アンダーセン空軍基地で実施した。規模は空自約330人、アメリカ空軍は約400人、オーストラリア空軍は約300人である。
2012年（平成24年）6月4日 - 5日に日豪共同訓練、6月6日 - 6月8日に日米豪共同訓練を実施した。九州南東方海域で海上自衛隊からは護衛艦・潜水艦1隻、航空機1機。アメリカ海軍はミサイル駆逐艦・原子力潜水艦1隻、航空機1機、オーストラリア海軍は駆逐艦「バララット」、オーストラリア空軍の航空機1機が参加した。
2012年（平成24年）5月、玄葉光一郎外相とオーストラリアのカー外相が外務省飯倉公館で会談、情報保護協定を締結した。
2012年（平成24年）8月31日、南スーダンの国連平和維持活動（PKO）に派遣している陸上自衛隊の現地支援調整所に日豪防衛協力の一環で、オーストラリア軍の要員2人を受け入れた。オーストラリア軍との情報共有を進め、現地支援調整所が担う国連やNGOとの連絡調整の効率化を図る。
2015年（平成27年）7月、米豪合同軍事演習「タリスマン・セーバー」に自衛隊が初めて参加し、日米豪で上陸訓練を行った。
2022年（令和4年）1月、共同訓練を行う際などの対応をあらかじめ取り決めておく「日・豪円滑化協定」に署名、自衛隊とオーストラリア軍が円滑に活動できることになる。
各国軍隊との関係 > 協力国 > イギリス

2015年（平成27年）2月17日
自衛艦隊司令部に派遣するイギリス王立海軍連絡官　サイモン・ステイリー中佐
2015年（平成27年）10月25日
航空自衛隊の美保基地を訪問したイギリス王立空軍（RAF）所属のA400Mアトラス輸送機
海上自衛隊の前身組織である大日本帝国海軍は設立時にイギリス海軍の教官が指導にあたっており、現代でも海軍カレーなどの文化が海上自衛隊に受け継がれている。
2011年（平成23年）10月31日、一川保夫防衛相はフィリップ・ハモンド英国防相と会談し、2004年（平成16年）1月に署名した旧覚書を発展させた、両国の防衛協力についての新たな覚書の策定作業を開始することで合意した。
F-35に敗れはしたが、イギリスは航空自衛隊の第4次F-X計画に、ユーロファイターを日本に積極的に売り込んできた。このF-Xでの積極的な売り込みの結果、日本とイギリスの間に国防関係の交流が発生した。2011年（平成23年）12月の武器輸出三原則緩和を受けて、2012年（平成24年）4月10日、野田佳彦首相はイギリスのデーヴィッド・キャメロン首相と首脳会談を行い、防衛装備品の共同開発・生産を早期に開始することで合意した。2013年3月、テロへの対処能力を向上させるため「化学防護服」を共同開発する方針で調整していることが判明している。
2012年（平成24年）6月、「日英防衛協力覚書」を取り交わす。
2012年（平成24年）7月7日、イギリスのフェアフォード王立空軍基地（RAF Fairford）で開催されるロイヤル・インターナショナル・エア・タトゥー（RIAT）に、初めて航空自衛隊のKC-767Jが参加した。
2015年（平成27年）7月14日、イギリスのフェアフォード王立空軍基地でのロイヤル・インターナショナル・エア・タトゥーに海上自衛隊のP-1が2機参加した。
2017年（平成29年）1月26日、ロンドンにおいて両国は「物品役務相互提供協定（ACSA）」に署名し、8月18日に外交上の公文を交換し発効した。日本がACSAを結ぶのは、アメリカ、オーストラリアに続き3か国目である。
2018年（平成30年）9月30日から10月12日まで、陸自の約60人と英陸軍の約50人が参加して富士学校や北富士演習場など3カ所で行われる、陸自が国内で米軍以外と２国間訓練を行うのは初めてだという。
2021年（令和3年）9月8日、イギリス海軍空母クイーンエリザベスが、横須賀に初寄港。
2023年（令和5年）1月11日、ロンドンにおいて円滑化協定に署名。オーストラリアに続き2か国目。
各国軍隊との関係 > 協力国 > インド

インド海軍艦艇の初訪日は1969年（昭和44年）。また、2007年（平成19年）4月16日には、日米印3ヶ国間訓練が初めて実施された。房総南方海域で行われ、海上自衛隊からは第1護衛隊群司令の指揮する護衛艦4隻、米海軍からは第5空母打撃群司令の指揮する駆逐艦2隻、インド海軍からは東部方面艦隊司令官であるR・K・ドワン海軍少将の指揮する駆逐艦「マイソール」とミサイルコルベット艦「クタール」、補給艦「ジョティ」が参加し、通信訓練、近接運動、戦術運動等が行われた。
2006年（平成18年）3月、国連平和維持活動の国際連合兵力引き離し監視軍の派遣（自衛隊ゴラン高原派遣）で、ゴラン高原で同一宿営地に住居し、給食業務等を共同で行なっている。
2008年（平成20年）10月には、両国首脳が日印安全保障協力共同宣言に署名し、日本にとって、インドはアメリカ、オーストラリアに次いで、安全保障分野で正式な協力関係を結んだ3番目の国となった。
また、インドは国防の充実を図るため、これまで武器の輸出を事実上禁止してきた武器輸出三原則の緩和を睨み、防衛関連技術に関する協力強化を求める方針を示唆している。
2012年（平成24年）には、海上自衛隊とインド海軍による2国間演習を実施することを決めた。中国への対抗を目的としている。
日本とインドの交流は、2006年（平成18年）3月に森陸幕長がインドに訪問、2007年（平成19年）4月にシン陸軍参謀長、2009年（平成21年）8月にカプール陸軍参謀長が来日、2011年（平成23年）2月には火箱陸幕長がインドを訪問した。2011年（平成23年）8月にはインド陸軍の准将以下4人が富士総合火力演習を研修し、2012年（平成24年）1月には富士学校の陸自幹部がインドのトプチ火力演習を研修している。日本はインドに防衛駐在官を置き、インド防軍幕僚大学に留学生を送っているほか、インド陸軍も陸上自衛隊幹部学校の指揮幕僚課程（CGS）多国間セミナーなどに参加している。また、ゴラン高原の国連兵力引き離し監視隊（UNDOF）に派遣されている陸上自衛隊ゴラン高原輸送隊は、現地でインド陸軍とともに後方任務に当たっている。
2013年（平成25年）には、インドの防衛駐在官を陸海空の3人に強化する方針を決めた。3人体制は米中韓ロに続く5カ国目であり、近隣諸国や同盟国以外では初めてとなる。
2020年（平成2年）9月9日、ニューデリーにおいて両国は「物品役務相互提供協定（ACSA）」に署名し、2021年（令和3年）6月11日に外交上の公文を交換し7月11日発効した。日本がACSAを結ぶのは、アメリカ、オーストラリア、イギリス、フランス、カナダに続き6か国目である。
各国軍隊との関係 > 協力国 > ドイツ

日本とドイツは、2024年（令和6年）1月29日、日・独物品役務相互提供協定（日独ACSA）への署名を実施し、7月12日発効した。
各国軍隊との関係 > 協力国 > フィリピン

日本とフィリピンは、2006年（平成18年）6月に日比防衛首脳会談を行うなど、定期的に防衛首脳、次官級の交流を行なっている。2012年（平成24年）3月から4月にかけて行われるアメリカとフィリピンの合同演習に自衛隊が参加することが決定した。また、フィリピン軍の基地や訓練施設を、自衛隊が共同使用することも検討されている。
2013年（平成25年）には、フィリピンを襲った台風ヨランダの甚大な被害を救援するため、フィリピン政府に要請に基づき、過去最大の1180人からなる海外派遣が行われた。
2016年（平成28年）5月、日本から最大5機のTC-90をフィリピン海軍へ有償貸与する事が両国間で合意した。自衛隊装備の他国供与第一号となる。南シナ海での監視能力強化を図りたいフィリピンはP-3C対潜哨戒機を希望していたが、高度な運用能力を要するP-3Cに代わり、より扱い易いTC-90の移転が前年から検討されていた。専用の哨戒装備を持たないTC-90であっても、フィリピン海軍現有のBN-2に比べて大幅な能力向上が見込める。防衛省においては、人道支援・災害救援での能力向上を挙げている。
2024年（令和6年）7月8日、マニラにおいて円滑化協定（RAA）に署名した。
各国軍隊との関係 > 協力国 > ベトナム

2011年（平成23年）10月24日、ベトナムのフン・クアン・タイン国防相が来日し、防衛省で「日越防衛協力・交流に関する覚書」を交わし、海上安保における協力関係を確認した。防衛大学校ではベトナム軍少尉候補生の交換留学の受け入れを継続的に行っている。
各国軍隊との関係 > 協力国 > フランス

2010年（平成22年）5月には、外薗健一朗航空幕僚長がフランスを訪問し、同年9月にはピエール・フランソワ・フォリシェフランス海軍参謀長が来日するなど、日本とフランスは友好的な交流を続けている。
2011年（平成23年）10月に、「日仏情報保護協定」を締結した。
2012年（平成24年）2月22日には、ヴァンデミエールが佐世保港へ入港。2月27日、海上自衛隊およびアメリカ海軍と共同訓練をおこなった。また、武器輸出三原則緩和を受けて、武器や防衛装備品の共同開発・生産を進める方向で調整されている。
2017年（平成29年）6月19日、 パリ航空ショーにP-1哨戒機1機が地上展示された。
2018年（平成30年）7月13日　パリにおいて両国は「物品役務相互提供協定（ACSA）」に署名し、2019年（令和元年）5月27日に外交上の公文の交換を完了、6月26日発効した。日本がACSAを結ぶのは、アメリカ、オーストラリア、イギリスに続き4か国目である。
各国軍隊との関係 > 協力国 > カナダ

2010年（平成22年）11月、カナダと「日加政治・平和安保共同宣言」を発表。
2018年（平成30年）4月21日　トロントにおいて両国は「物品役務相互提供協定（ACSA）」に署名し、2019年（令和元年）6月18日に外交上の公文を交換、7月18日発効した。日本がACSAを結ぶのは、アメリカ、オーストラリア、イギリス、フランスに続き5か国目である。
各国軍隊との関係 > 協力国 > イタリア

2012年（平成24年）6月、イタリアと「日伊防衛交流・協力の意図表明文書」に署名した。
各国軍隊との関係 > 協力国 > シンガポール

2009年（平成21年）12月、シンガポールは日本にとって東南アジアで最初の防衛協力・交流の覚書を締結した国である。拡大ASEAN国防相会議で防衛医学分野の専門家会合の共催。
各国軍隊との関係 > 協力国 > モンゴル

2012年（平成24年）1月、「日モンゴル防衛協力・交流の覚書」を署名した。また、モンゴルが主催したPKO多国間訓練「カーン・クエスト」に自衛隊が参加している。
各国軍隊との関係 > 協力国 > バーレーン

2012年（平成24年）4月、バーレーンと「日バーレーン防衛交流に関する覚書」を署名した。
各国軍隊との関係 > 協力国 > ケニア

2024年（令和6年）2月、ケニアと「日ケニア防衛協力・交流に関する意図表明文書」を署名した。
各国軍隊との関係 > その他 > 北大西洋条約機構

2010年（平成22年）6月に北大西洋条約機構（NATO）と「日・NATO情報保護協定」を締結している。
各国軍隊との関係 > その他 > ジブチ共和国

アフリカ・ジブチには自衛隊初の海外活動拠点がある。ジブチ国際空港の北側の土地約12ヘクタールを借り上げて、司令部庁舎・隊舎・P3C哨戒機の整備用格納庫・体育館などがある。