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デジタル庁
機能および位置づけ

かつて栄華を誇った日本のエレクトロニクス産業はアナログからデジタルへの移行にかけて急激に衰退し、「デジタル敗戦」と呼ばれるような状況に陥った。さらに2020年に新型コロナウイルス感染症が国内で流行を開始すると、行政のインターネット対応の不備が表面化したことから、不信感が広まった。これまでの政府におけるデジタル戦略は、内閣官房IT総合戦略室が所管してきたが、デジタル庁は、その発展的な新組織体と位置づけられる。デジタル化の速やかな推進を目的に、その障害となっている府省間の縦割りを打破すべく、各府省に対する司令塔として、予算を含めた企画立案と統括・監理の強い権限、さらに、勧告等を含めた総合調整の役割を与える。
またデジタル化を進めるに際しては、オンライン化が目的とならないように、本来の行政サービス等の利用者の利便性向上および行政運営の効率化等に立ち返って、業務改革（BPR）に取り組む必要があることとしている。
このような抜本的な業務改革を行うためには、「デジタル人材の確保・育成」が必要不可欠である。
デジタル庁自身が、人材の確保・育成の役割を十分に果たせるよう体制を整備し、優秀なデジタル人材が産学官を行き来できる環境を整備し、外部組織や外部デジタル人材との協力によるデジタル化を実現することとしている。
内閣情報通信政策監は廃止され、デジタル監が設置される。デジタル庁の事務次官に相当するが、他省庁の事務次官と異なり、特別職である。初代デジタル監については、一橋大学名誉教授の石倉洋子が起用された。
また、次官級審議官に該当するデジタル審議官も置かれる。
デジタル庁については国家行政組織法の適用が除外されており、必要な規定はデジタル庁設置法に規定している。
建制順では、組織としてのデジタル庁は府省と同列で、内閣府の次、総務省の前となるが、デジタル大臣は主任の大臣でないため、大臣の並びとしては内閣官房長官の次、となり、同様の立場の復興大臣がその次となり、ついで国家公安委員会委員長の順となる。デジタル副大臣については、副大臣の筆頭となり、（復興副大臣、「内閣府副大臣の前。内閣官房副長官を副大臣相当と扱う場合はデジタル副大臣がその次）となる。デジタル大臣政務官も同様に政務官の筆頭である。
内閣総理大臣は、デジタル庁の命令（他府省の府令・省令に相当するもの）として「デジタル庁令」を発することができる。
役割

「デジタル庁設置法」第４条の所掌事務にて「デジタル社会の形成のための施策に関する基本的な方針に関する企画及び立案並びに総合調整」が掲げられている。
デジタル庁は、3つの注力領域にあたる「1 生活者、事業者、職員にやさしい公共サービスの提供」「2 デジタル基盤の整備による成長戦略の推進」「3 安全安心で強靭なデジタル基盤の実現」に基づきプロジェクトを推進している。
提供サービスの特徴

誰でも使いやすいデザインを意識し、利用者視点によるサービス提供やフィードバックを大切にしている。また、行政機関や地方自治体などの共同利用を前提として共通化に踏み込むことで全体最適化の実現を目指す。さらに、制度・業務・システムの三位一体で最適化されたあるべき姿の構想・実現を目指す。
また、地方公共団体情報システム機構を総務省と共管し、マイナンバーカードの発行・運営体制の抜本的強化を行うことも、その業務とされている。
組織

デジタル庁の内部組織は、法律（デジタル庁設置法）、政令（デジタル庁組織令）およびデジタル庁令（デジタル庁組織規則）が階層的に規定している。個々に権限を規定した組織（局、部、課）を設置せず、局長級の統括官、課長級の参事官を設置するなど幹部職員の定数を定めるのみとなっている。
内閣総理大臣（デジタル庁の長、主任の大臣）（法第6条）
デジタル大臣（英: Minister for Digital Transformation）（法第8条）
デジタル副大臣（英: State Minister for Digital Transformation）（1名。他に他府省との兼務者も置くことができる）（法第9条）
デジタル大臣政務官（英: Parliamentary Vice-Minister for Digital Transformation）（1名。他に他府省との兼務者も置くことができる）（法第10条）
デジタル監（英: Chief Officer of Digital Agency）（1名）デジタル大臣に進言、意見具申を行い、かつ、庁務を整理し、各部局等の事務を監督する内閣任免の特別職。（法第11条）
デジタル大臣秘書官
デジタル審議官（法第12条）
統括官（4人）（政令第1条第1項）
審議官（政令第2条）
参事官（政令第3条）
企画官（規則第1条第3項）
組織 > デジタル社会推進会議

沿革のとおりデジタル社会形成基本法が成立したため、これまでの高度情報通信ネットワーク社会形成基本法（IT基本法）は廃止された。これまでのIT基本法に基づいて、全閣僚・有識者等からなる高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部（IT総合戦略本部）が内閣に置かれる。
デジタル庁の発足にあわせて、新たにデジタル社会推進会議（内閣総理大臣が議長を務め、全閣僚などで構成）がデジタル庁に置かれて責任体制を明確にするとともに、デジタル大臣が招集者となって学識経験者からなるデジタル社会構想会議 が開催され、新たな重点計画の策定に向けて調査・審議が行われる。
組織 > 幹部職員

デジタル庁の政務三役を除く幹部職員（統括官以上） は以下の通りである。
デジタル監 - 浅沼尚
デジタル審議官 - 二宮清治
戦略・組織グループ長（統括官） - 冨安泰一郎
デジタル社会共通機能グループ長（統括官） - 楠正憲
国民向けサービスグループ長（統括官） - 村上敬亮
省庁業務サービスグループ長（統括官） - 布施田英生
デジタル庁は、グループ制をとっており、カッコ内は官職の発令事項。
所管法人

総務省の所管する法人のうち、地方公共団体情報システム機構を共管する。
財政

2024年度（令和6年度）一般会計当初予算におけるデジタル庁所管歳出予算は、4964億703万円8千円である。
国会、裁判所、会計検査院、内閣、内閣府、デジタル庁、復興庁、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省および防衛省が所管する東日本大震災復興特別会計を共管する。
職員

一般職の在職者数は2023年7月1日現在で、458人（男性378人、女性80人）である。他に非常勤職員が460人（男性330人、女性130人）である、このうち専門職員が388人（男性280人、女性88人）である。
人員は、2023年デジタル庁年次報告では、2023年7月1日現在で1,013名としており、上記の一般職の在職者数と非常勤職員の合計の918人と大きく相違している。43％を民間出身者が占める。
行政機関職員定員令に定められた2024年度のデジタル庁の定員は546人である。この定数には特別職は含まない。
2024年度一般会計予算における予算定員は特別職3人、一般職546人の計549人である。
デジタル庁の一般職職員は一般職の国家公務員なので、労働基本権のうち争議権と団体協約締結権は国家公務員法により認められていない。団結権は保障されており、職員は労働組合として国公法の規定する「職員団体」を結成し、若しくは結成せず、又はこれに加入し、若しくは加入しないことができる（国公法第108条の2第3項）。
2024年3月31日現在、人事院に登録された職員団体は存在しない。
ブランディング

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| Digital Red | Digital Green | Digital Blue |
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White: Digital Primaly Black
デジタル庁ではシンボルマークを設定せずロゴタイプのみとしており、ロゴタイプのフォントはオープンソース書体を選択し、数あるなかから、「環境によって表示できない文字をなくす挑戦から生まれた」Noto Sansを採用している。
シンボルカラーは白と黒で「多様性のあるデジタル社会を目指し、横断的に関わりながら共に創る姿勢を体現し、シンプルな色使いとしています」と説明されている。その他に、アクセントカラーとしてRGBから日本の伝統色を取り入れて調整した「Digital Red」「Digital Green」「Digital Blue」を採用している。
関連紛争や諸問題 > 批判

ソーシャルメディア（note）の独自ドメインに関する批判
2021年5月13日、デジタル庁はnoteに公式アカウントを開設し情報発信を開始した。開設当初のドメインはnote.digital.go.jp(以下、旧ドメイン)だったが、これについてセキュリティ研究者の高木浩光はサイバーセキュリティ戦略本部の『政府機関等の情報セキュリティ対策のための統一基準』 に照らし合わせ、.go.jpドメイン下で運営することが不適切であることを指摘。また、通常のnoteと同様、robots.txtでWayback Machineとウェブ魚拓を排除していることについても、高木は「これが国会図書館のクローラまで排除するようになると違法（国立国会図書館法第25条の3第2項）」と指摘している。
同年8月26日、ドメインをdigital-gov.note.jp(以下、新ドメイン)に変更。その際、新ドメインへのリダイレクト化や旧ドメイン内での移転告知などの措置を執らずに旧ドメインを閉鎖したことやドメイン変更理由の説明がなされなかったため批判の声が相次いだ。
伊藤穣一のデジタル監起用検討に関する批判
2021年8月、日本政府は元・MITメディアラボ所長の伊藤穣一を起用する方向で最終調整していると各メディアで報じられた。伊藤は過去に警察庁の情報セキュリティビジョン策定委員会委員 と総合セキュリティ対策会議委員 を歴任した。しかし、性犯罪歴のある実業家ジェフリー・エプスタインからの資金提供を受けていた伊藤を起用しようとする政府に対する批判が相次いだ。政府は批判を受け、伊藤のデジタル監起用を断念したが、デジタル庁は設立後の9月7日、有識者会議「デジタル社会構想会議」のメンバーの一人に伊藤を起用したことを発表した。
平井卓也デジタル改革相の発言に関する批判
2021年4月、2020年東京オリンピック・パラリンピック向けに国が開発したアプリ（オリパラアプリ）の事業費削減をめぐり、平井卓也デジタル改革相が内閣官房IT総合戦略室の会議で同室幹部らに請負先の企業であるNECを「脅しておいた方がよい」「NECには（五輪後も）死んでも発注しない」「今回の五輪でぐちぐち言ったら完全に干す」「どこか象徴的に干すところをつくらないとなめられる」などと、指示していたことがわかった。
国産勢の排除
平井卓也デジタル改革相時代に概要が決定され、牧島かれんデジタル相時代の2021年10月26日、日本政府の共通クラウド基盤「ガバメントクラウド」として、Amazon Web Services（AWS）とGoogle Cloud Platform（GCP）を選んだと発表した。第二期政府共通プラットフォームにおいて、公募での技術条件を不必要に高く設定することで、国産勢を排除した形での外資系ビッグ・テック上での運用が批判されている。
関連紛争や諸問題 > 不祥事 > NTT社長らによる接待報道

平井卓也がデジタル担当大臣に就任した後、2020年10月2日と12月4日の2回にわたって、五輪アプリを受注しているNTTグループが運営する高級会員制レストラン「KNOX」で、平井がNTTの澤田純社長から接待を受けていた疑いがあることを、2021年6月に週刊文春が報じた。さらに、平井の側近である内閣官房IT総合戦略室の向井治紀室長代理が、新たに2020年10月から3カ月連続で接待を受けていた疑いがあることを、2021年6月に週刊文春が報じた。
2021年09月24日、過剰な接待を受けていたとして赤石浩一デジタル審議官を減給10分の1（1カ月）の懲戒処分にした。赤石は内閣官房イノベーション統括官だった昨年９月から12月に、3回にわたり飲食やタクシー代など計約12万円の接待を受けていた。
平井は2021年9月28日の記者会見で、支払い前に会食に関する週刊文春からの取材が来ていたことを認め、「NTTに確認して（6月）21日に請求を受けて、3人分、計22万円を支払った」「私の費用負担ですね。私と同席していた事務方の分をきっちりと支払っております。これは先方からの請求どおり、割り勘として問題のないようにきっちり払った」などと経緯を説明したが、平井がNTTに確認した上で費用を支払ったのは、週刊文春が赤石と向井の同席について確認を求めた2021年6月21日当日のことだった。
関連紛争や諸問題 > 不祥事 > 度重なる情報漏洩やシステムの不具合

「gBizID（GビズID）」のシステム不具合による、利用者の個人情報の漏洩が発生。事業者が同サービスから自社の従業員の利用者情報を取得する際に、特定の操作をすると他社の利用者情報を取得できてしまうという状況が、2020年3月の稼働開始時から2年後に判明した。
デジタル庁が運用する電子政府の総合窓口「e-Gov」利用者サポートデスクで、運用を受託している事業者が問い合わせに対する回答メールの送信先を誤り、問い合わせをしてきた人のメールアドレスが流出した。
デジタル庁担当者が記者にメールを送る際、BCC欄に入力すべきメールアドレス408件をCC欄に記載して送信した。
新型コロナウイルスの「ワクチン接種記録システム（VRS）」に登録された個人の接種歴約1億件のうち約500万件は、内容に誤りがあるか、誤っている可能性があることが判明した。これに伴い、予診票などをもとにデータを修正してもVRS上でロックする機能がなく、誤ったデータによって上書きされるといった不具合が発生。SNS上でも、上書きが実際に起きた複数の例が報告されている。
被保険者番号が正確に表示されないケースが約3000件、誤入力が約4000件、健康保険組合などが個人番号を登録していないケースが約180万件あったことが判明した。
関連紛争や諸問題 > 個人情報保護委員会による行政指導

→詳細は「マイナンバーデータの誤登録」を参照
2023年9月20日、個人情報保護委員会はマイナンバーに他人の銀行口座が登録されていた問題を受け、デジタル庁に対し行政指導を行った。
2021年9月1日に行われたデジタル庁発足式に官邸からリモート出席した菅義偉首相（モニター画面内は発足の挨拶を行う平井卓也初代デジタル大臣）
内閣官房デジタル改革関連法案準備室の職員に訓示する内閣総理大臣・菅義偉。バックボードに「Government as a Startup」のロゴが見える（2020年9月30日、東京虎ノ門グローバルスクエアにて）
内閣官房デジタル改革関連法案準備室立ち上げ会に出席した内閣総理大臣・菅義偉（左）とデジタル改革担当大臣・平井卓也（右）（2020年9月30日、東京虎ノ門グローバルスクエアにて）
デジタル庁発足式に出席したデジタル大臣平井卓也（右から2人目）、デジタル副大臣藤井比早之（左から2人目）、デジタル大臣政務官岡下昌平（右端）、デジタル監石倉洋子（左端）（2021年9月1日、東京ガーデンテラス紀尾井町にて - いずれもデジタル庁発足時の任官者）
ロゴタイプ
磯智明

磯 智明（いそ ともあき、1966年 -）は、テレビプロデューサー。日本放送協会制作局第2制作センタードラマ制作部チーフプロデューサー。文化庁芸術祭優秀賞、ギャラクシー賞、モンテカルロ・テレビ祭優秀賞、アジア太平洋放送連合賞等受賞。
経歴

東京都出身。東京都立国立高等学校を経て1990年に一橋大学社会学部を卒業、大学在学中は映像制作のサークルで活動し、矢澤修次郎ゼミナールに参加。同年、日本放送協会入局。NHK名古屋放送局に配属。1994年日本放送協会制作局ドラマ番組部助監督。演出を経て2005年からプロデューサーとなる。2007年名古屋放送局制作部プロデューサーに異動。2010年日本放送協会制作局第2制作センタードラマ制作部チーフプロデューサー。
文化庁芸術祭優秀賞、ギャラクシー賞、モンテカルロ・テレビ祭優秀賞、アジア太平洋放送連合賞等受賞。
作家・哲学者の東浩紀とは従兄弟にあたる。
作品 > 演出

連続テレビ小説
春よ、来い （1994年）
こころ （2003年）
大河ドラマ
毛利元就 （1997年）
風林火山 （2007年）
一絃の琴 （2000年）
トトの世界 （2001年）
君を見上げて （2002年）
少年たち3 （2002年）
ねばる女 （2004年）
日本の、これから番組内ドラマ「幸福2020」（2005年）
マチベン （2006年）
作品 > 制作統括

監査法人 （2008年） ※プロデューサー兼
最後の戦犯 （2008年）
リミット -刑事の現場2- （2009年）
気骨の判決 （2009年）
鉄の骨 （2010年）
15歳の志願兵 （2010年）
心の糸 （2010年）
大河ドラマ
平清盛 （2012年）
どうする家康（2023年）
黒猫、ときどき花屋 （2013年）
死刑台の72時間 （2013年）
珈琲屋の人々 （2014年）
プラトニック （2014年）
チョコレートTV （2014年） ※文化庁芸術祭参加作品
昨夜のカレー、明日のパン（2014年）
ラギッド!（2015年）
デザイナーベイビー - 速水刑事、産休前の難事件 -（2015年）
富士ファミリー（2016年）
スニッファー 嗅覚捜査官 (2016年)
この声をきみに（2017年）
連続テレビ小説 なつぞら（2019年）
赤ひげ3（2020年）
十三人の刺客（2020年）
うつ病九段（2020年）
明治開化 新十郎探偵帖（2020年 - 2021年）
小吉の女房2（2021年）
あなたのそばで明日が笑う（2021年）
燕は戻ってこない（2024年）
おいち不思議がたり（2024年）
東京サラダボウル（2025年）
ペニー・ファージング

ペニー・ファージング型自転車。チェコの
シュコダ自動車博物館（英語版）所蔵。
ペニー・ファージング（英: penny-farthing）あるいはハイ・ホイール・バイク（米語: high wheel bike）とは、19世紀後期に盛んに製作された自転車の設計。前輪と後輪の直径が大きく異なる。
ペニー・ファージングはイギリス英語であり、アメリカではhigh wheelerまたはhigh wheel bikeと呼ばれることが多い。この型の自転車が盛んに用いられた時代の終盤に「オーディナリー」（英: ordinary）とも呼ばれたが、この呼称は現代ではほぼ用いられない。
概要

前輪が巨大で後輪が相対的にかなり小さく、ペダルで前輪の車軸に直接トルクをかける駆動方式になっている。
全てを速度のために犠牲にした設計だったので、一定条件下での速度に関しては現在のロードバイクと比較しても遜色はなく、また無駄な部分がまるでないので100年前の乗り物とは思えないほど軽く、外観は洗練されている。
ただし、乗り降りに手間がかかり、低速では非常に不安定で、高速で走行していても道路の僅かな段差などでバランスを崩しそのまま転倒して頭を強打する危険性があった。
1870年に登場し、1890年に流行の最盛期を迎えるが、その後半から1900年にかけて衰退していった（#歴史を参照）。
危険も伴う乗り物だが、歓迎したのは中流階級のみで、労働者階級はペニー・ファージングを「交通を妨害する邪魔者」とみなした（自転車が階級を問わず幅広く受け入れられるのは、ペニー・ファージングの後に安全型自転車が登場してからであった）。
概要 > 呼称

「ペニー・ファージング」の呼称は、直径の大きく異なる前後輪を、イギリスの1ペニー硬貨とファージング（1/4ペニー）硬貨に見立ものからである。米国の呼称「high wheeler」は、前輪の高さが極端に高いことに焦点を当てたものである。
後に登場した「セーフティー型」と対比しつつ、ordinary（「オーディナリー型」）と呼ばれた時期がある。
当時、ペニー・ファージングが一般的な形態として認知されるほど普及しており、新進のセーフティー型と対比されていた状況を背景とする用法（レトロニム）であった。現在イギリスの辞書には「ordinary」の項に自転車の名称としての用法は見られない。
イギリスをはじめとするヤード・ポンド法圏で使われる、自転車のギア比計算の基準の一種に「ギアインチ（Gear Inch）」があり、「ギアインチ72.0」とは「クランク1回転あたりに進む距離が前輪直径72インチのペニー・ファージングと同じになるギア比」という意味であり、これは本来は、セーフティー型などの小径車輪と増速ギアを持つ自転車が、「どのサイズのペニー・ファージングに匹敵する速度を出し得るか」を示すものとして用いられた。
この自転車が持ち込まれた当時の日本では、その独特の姿を「だるま」に見立てて「だるま車」などとも呼ばれた。日本の鍛冶職人たちは、これに似せたものを作ること、手工業規模ながら国産化、を試み、こうした「模造品」も含めて「だるま車」「だるま型」と呼ばれたが、当時の日本の鍛冶の技術的限界により、国産品はペニー・ファージングを特徴づける機械工学的要素（後述）を獲得するまでは再現できていなかった。
歴史 > 登場

最初にペニー・ファージングの技術的特徴を備えた自転車を製作したのは、1869年にワイヤースポークホイールの特許を取得したフランスの発明家 ウジェーヌ・マイヤー（Eugène Meyer）である。その後1870年頃に、ジェームズ・スターレーとウィリアム・ヒルマンが設立した Coventry Machinists Co.  から発表されたアリエル号（Ariel）がヒット商品となった（これを受けて同社はアリエルをブランド名とした）。他の自転車製造者もこれに追従し、急速に普及した。そして1880年頃が最盛期となった。
ペニー・ファージングは、近代的な製鉄技術と金属加工技術の洗練の成果を自転車の設計製作に本格的に取り入れたことでも、自転車史上のマイルストーンとなっている。ベロシペードでは当初木材を主要な構造材とし、後には鍛冶職人によって整形された鉄材がもちいられたが、ペニー・ファージングでは手作業での製作が困難な、工業的に生産された細い鋼鉄線を用いたワイヤースポークや、肉薄の鋼管、さらに加硫ゴム製のソリッドゴムタイヤ（solid rubber tire）が採用された。これらの要素なしでは巨大な車輪は非常に重く固い物となり、高速走行や乗り心地のよさの実現も不可能であった。後期のものにはボールベアリングの採用も見られ、ペニー・ファージングの形態が廃れたのちも、これらの技術は後の自転車に受け継がれている。
明治時代に日本で製作された「だるま型自転車」には、こうした当時の最新技術の再現は果たせていないものしか現存しておらず、丁寧な職人仕事をもってしても、その性能はベロシペードの域を大きく出るものではなかったと見られる。
歴史 > 流行、利用法、サイクリングクラブの設立

欠点も多いペニー・ファージングではあったが、個人が独力で高速を出せる新しい乗り物であったので、イギリスの中流階級の若い男性が飛びつき、サイクリングは危険を伴うスリリングなスポーツとして愛好された。
このペニー・ファージング型自転車を使ってイギリス、フランス、アメリカなどでサイクリングや様々なレースが催された。この自転車はレースなどのスポーツ用途には最適だった。
愛好家同士が集まり、各地で様々なサイクリングクラブが設立された。イギリスのサイクリングクラブはこの時代に起源を持つものが多い。サイクリングクラブでは同一の派手なユニフォームを来て、厳格なクラブ会則を守り、集団でサイクリングを嗜むようになったが、サイクリングクラブ設立には愛好家同士の親睦を促すという理由もあった。
1878年には、「サイクリスト・ツーリング・クラブ」（Cyclists' Touring Club)が発足、イギリス各地でペニー・ファージングでは危険すぎる下り坂には警告看板を表示するなど愛好家同士での情報交換、ルート調査など地道な活動が行われ、スポーツとしての自転車文化を盛り立てた（このクラブは今も存続しており、2016年にCycling UKに改称）。
ペニー・ファージングを用いて長距離の自転車旅行も行うことができた。自転車による世界一周旅行をはじめて成功させたのもペニー・ファージングであり、トーマス・スティーブンスによって1884年から1887年にかけておこなわれた（日本にも訪れている）。
歴史 > 安全型自転車の登場と衰退

1884年には、BSA、ハンバー、マッカモン、スターレイ・アンド・サットンなどがチェーンによる後輪駆動の自転車の販売を開始した。これらは、走行性能こそ劣るものの、ペニー・ファージングが抱える危険性を排除できることから「安全型自転車」（セーフティ型）と呼ばれるようになる。
1885年にジェームズ・スターレーの甥であるジョン・ケンプ・スターレーが手掛けた車両「ローバーII安全型自転車」が、ペニー・ファージングを凌ぐ走行性能を示して好評となり、実用車としての自転車市場が開かれた。ペニー・ファージング型は実用車としては扱いにくく危険であるため、路上での居場所は次第に失われることになった。この頃からペニー・ファージングは後から登場した安全型と比較されつつ、「オーディナリー」（一般型）と呼ばれるようになり、安全型が次第に普及してゆくにつれ、ペニー・ファージングは姿を消していった。
歴史 > 現代の愛好家

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  2020年のスウェーデン・3デイズ・ハイホイール・レース|英語版Wikipedia
現在もペニー・ファージング愛好家は存在しており、オーストラリアのタスマニア島では毎年2月にナショナルカップが開催されているほか、スウェーデンでもスウェーデン・3デイズ・ハイホイール・レースが開催されている。またイギリス人ジョフ・サマーフィールドがペニー・ファージングで世界一周旅行を敢行している。
車体の特徴 > 巨大な前輪（駆動輪）

この形態に先立つベロシペードの構造を基礎として、前輪の車軸に直結されたペダル・クランクを回すことで駆動力を得る。このためペダルの一踏みで進める距離は、車輪の直径（円周）に比例し、人間の足でクランクを回せる速さに限界がある以上、速度を上げるためには車輪の直径を大きくするのが最も簡単である。様々な直径の車輪が、乗り手の体格に応じて、その内股の長さ目一杯の半径で作られ、大きなものでは直径が1.5メートルを超えるものもあった。そうすることで、ベロシペードとは比較にならないほどの大幅な高速化が可能になった。また大直径の車輪には適度な弾力があり、路面の凹凸から生じる振動をやわらげる効果が得られるため、別名「ボーンシェーカー（骨ゆすり）」などと揶揄されたベロシペードよりも格段に乗り心地が良くなった。さらに、車輪の直径を大きくすれば、その上にあるサドル の位置も高くなるため、あたかも馬に乗ったかのような見晴らしが得られ、これらの相乗効果によって、風を切って飛ぶように走る爽快感は格別であったと伝わる。
しかし巨大な前輪と、それにともなう高い着座位置には大きな欠点もあった。乗員はこの自転車にまたがった状態では全く地面に足が届かなくなってしまう。さらに直径の大きな前輪が操舵の役割を兼ねるために、ハンドルを切ったさいに車輪の縁が乗員の脚に接触するのを防ぐためには座席をハンドル軸の近くに置かざるを得ず、これにより座席の位置は車輪のてっぺん近くになるため、結果的に乗員の体重を含めた全体の重心の位置は、前輪の接地面のわずかに後方の、非常に高い位置に来ることになる。このため、仮にこの自転車に強力なブレーキを取り付けたとしても、ブレーキをかけた途端に、慣性が働く重心と前輪の接地面との位置関係により、車体ごと前方につんのめるように転倒してしまうことになり、乗員は高い位置から激しく地面に叩きつけられてしまう。したがって安全に急停止することは不可能である。このためブレーキはついてはおらず、後期になって申し訳程度についたものもあったが、ブレーキを強くかけると転倒するのでほとんど意味をなさなかった。
車体の特徴 > 極端に小さな後輪

重心位置が前輪側に偏っているため、後輪にはあまり加重がかからず、また高速化のためには極力重量を削ることが有効であるため、後輪は極端に小さなものとなった。また高い着座位置に着くには通常の自転車のように横からまたがるのは不可能であり、後方からよじ登るような動作となるが、その際も小さな後輪は邪魔にならず好都合である。なお、後輪の上に位置するフレームの数箇所に、ステップが付けられており、これが乗車の足場となる。
ペニー・ファージングの後に登場し、対比されたセーフティー型自転車
フランスの発明家ウジェーヌ・マイヤーによる自転車（1870年）
ペニー・ファージングで田舎を集団でサイクリングする人々（1887年）
現代のペニー・ファージング愛好家
スウェーデン、イースタッドで撮影された2021年ハイホイール・レースの模様。
スパルタの市章の立像。
デイビスの市旗。
デイビスの市章。
エフエム大阪

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 同社が入居する湊町リバープレイス （2002年7月より）
種類:  株式会社
略称:  FM大阪・FMO
本社所在地:   日本 〒556-8510 大阪府大阪市浪速区湊町 1丁目3番1号 湊町リバープレイス内
設立:  1969年8月21日
業種:  情報・通信業
法人番号:  6120001061809
事業内容:  放送法により基幹放送事業及びこれに関連する事業 放送、音楽を通じた社会貢献事業 放送番組の制作及び販売 放送時間の販売 出版、録音、音盤、録画等の業務及び販売 放送関連技術、放送関連電子機器、情報機器、ソフトウェアの開発並びに販売放送、通信設備・機器の賃貸 映画、音楽、美術その他の文化事業及びスポーツ事業の企画、制作、興業並びにその販売 劇場、映画館、コンサートホール、ライブハウス、各種展示場、多目的施設、スタジオ、飲食店、物販店の経営及び運営、管理に関連する事業
代表者:  代表取締役社長 西山勝
資本金:  2億円（2021年3月31日現在）
発行済株式総数:  40万株
売上高:  22億3265万円（2019年3月期）
営業利益:  985万円（2019年3月期）
純利益:  3730万円（2019年3月期）
純資産:  10億1709万6000円 （2021年3月31日現在）
総資産:  17億2164万7000円 （2021年3月31日現在）
従業員数:  35人
決算期:  3月
主要株主:  →「§ 2016年3月31日」を参照
主要子会社:  エフエム大阪音楽出版 ネットワークス851 大阪マルチメディア放送
関係する人物:  前田一（元社長）
外部リンク:  https://www.fmosaka.net/
テンプレートを表示
| エフエム大阪 FM OSAKA Co> , Ltd. |
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種別:  FM
放送対象地域:  大阪府
系列:  JFN（全国FM放送協議会）系
略称:  fmo　FM OH!
愛称:  FM大阪 FM OSAKA FO FM OH!（851）
コールサイン:  JOBU-FM
開局日:  1970年4月1日
本社:  〒556-8510 大阪府大阪市浪速区湊町1丁目3番1号 湊町リバープレイス内 北緯34度40分6.38秒 東経135度29分44.7秒﻿ / ﻿北緯34.6684389度 東経135.495750度﻿ / 34.6684389; 135.495750座標: 北緯34度40分6.38秒 東経135度29分44.7秒﻿ / ﻿北緯34.6684389度 東経135.495750度﻿ / 34.6684389; 135.495750
演奏所:  本社と同じ
親局 / 出力:  大阪 85.1MHz / 10kW
主な中継局:  中能勢 77.4MHz
公式サイト:  https://www.fmosaka.net/
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株式会社エフエム大阪（エフエムおおさか、FM OSAKA Co., Ltd.）は、大阪府を放送対象地域としてFM放送（超短波放送）を行う特定地上基幹放送事業者である。
略称はfmoである（かつては公式略称としてFMOが使用されていた時期もあった）。通常表記はFM大阪、もしくはFM OSAKA（2008年3月までの表記はfm osaka）、FO（エフオー）。コールサインはJOBU-FM。
概要 > 企業情報

全国ネットワークを保有する日本で唯一の民放FMであるTOKYO FMをキー局とする「全国FM放送協議会」(JAPAN FM NETWORK、JFN)の準キー局および基幹局である。
準キー局としてJFN系列への全国ネット番組をもつほか、TOKYO FMまたはinterfmとの東阪2局ネット番組などを制作している。
当局含めたJFN系列38局はACジャパン（旧・公共広告機構）の正会員企業の一つである。→詳細については「全国FM放送協議会 § 概要」および「ACジャパン § 概要」を参照
近畿2府4県の民放FM局で唯一、昭和時代に開局した。
1980年代の民放ラジオ開局ブームが近畿2府4県は他地域と比べて遅かったからである（兵庫エフエム放送#歴史、エフエム京都#歴史を参照）。
概要 > 本社所在地

〒556-8510 大阪府大阪市浪速区湊町1丁目3番1号 湊町リバープレイス内
概要 > 東京支社

〒102-0083 東京都千代田区麹町4丁目8番26号 ロイクラトン麹町2階
概要 > 情報提供

朝日新聞大阪本社、読売新聞大阪本社、共同通信社、日本気象協会、日本道路交通情報センター
沿革

1969年（昭和44年）
3月31日 - 大阪府民間FM放送への免許申請が統合された新大阪音楽放送（設立中）へ予備免許交付。ただし、8月31日までに会社設立を行うことと、設立までの間、予備免許の効力は停止とされている。
8月21日 - 経営者である大阪音楽エフエム放送株式会社が設立される（これにより、8月28日に予備免許の効力発生）。
1970年（昭和45年）
4月1日 - 全国2番目、近畿地区初の民間FM局として、大阪市北区中之島の朝日新聞大阪本社ビル内で開局。当初の送信所は、本社の向かいにある新朝日ビル屋上に建てられ、地上高は130メートルであった。
8月1日 - エフエム東京と番組ネット契約締結。
11月7日 - 大阪音楽エフエム放送株式会社から商号変更し、現社名となる。
1971年（昭和46年）6月 - 海抜313メートルの飯盛山へ送信所移転、サービスエリアが従来から30%広がる。中之島で2台あった送信機のうち、5月上旬に1号機を搬出、5月下旬から試験電波発射。この後に2号機も移設され、7月上旬には飯盛山でも2台体制となった。従来の中之島の鉄塔は飯盛山へのSTL用として転用。
1980年（昭和55年）8月 - 開局10周年を記念して「音づくりこの10年」という記念誌が発行された。
1996年（平成8年） - 文字多重放送（見えるラジオ）開始。コールサインはJOBU-FCM。
2002年（平成14年）7月 - 大阪市浪速区湊町の複合施設「湊町リバープレイス」へ本社を移転。7月22日 13:00をもって湊町リバープレイスからの放送となり、今日に至っている。
2010年（平成22年）3月15日 - ほかの在阪ラジオ5局と共同でインターネットでのサイマル放送「radiko」を試験的に開始した。ただし、このサービスは地方局に配慮して、当面の間は配信エリアを大阪・京都・兵庫・奈良の2府2県に制限されていた。同年12月1日からは和歌山県と滋賀県にも拡大。
2014年（平成26年）3月31日 - 文字多重放送廃止。
2020年（令和2年）4月1日 - 開局50周年。
2025年（令和7年）4月1日 - 開局55周年（予定）。
沿革 > 1990年代

1989年（平成元年）のFM802（JFL）開局以来、聴取率で802の後塵を拝することになる。そこで平日の帯番組をリニューアルして巻き返しを図る。1994年にキャッチコピー「EASY 851」（イージー ハチゴーイチ）を採用し、FM802に徹底的に対抗する。この鮮烈な聴取率争いにより、在阪AM局（朝日放送ラジオ・MBSラジオ・ラジオ大阪）から若年層のリスナーを奪うこととなる。
特徴的な番組としては、学生をターゲットにした早朝の『ミック宮川のASA-REN 5』、女性リスナーへ向けた『若宮テイ子のBREAKFAST CLUB』や『JAC851』、帰宅時間に放送する梅田マルビル内タワーレコード梅田店から公開生放送『Jay-Land Shuffle』、金曜日午後の『COUNT DOWN KANSAI TOP100』、洋楽専門『GETSU-MOKU19』が挙げられる。1990年代後半は一貫してスペシャルウィーク（聴取率調査週間）は『Hit Parade』として展開した。新事業としてラジオショッピング『ラジマート』、DJ養成スクール（FM Osaka DJアカデミー）を立ち上げた。特にDJ養成スクールでは自局をはじめ、地方局の番組で活躍しているDJを多数輩出している。
選曲ではFM802が一切流さないアイドル（ジャニーズなど）の楽曲を積極的に流したほか、ブレイク前からシャ乱QやJUDY AND MARYを強くプッシュしていた。また1990年代後半の声優ブームの時には椎名へきるもプッシュしていた。こうして、802との差別化を図り、さらにはAM局の深夜番組を苦戦に追いやっている。
また、1989年度春季の編成でそれまで平日の放送は長年6:00開始、翌朝3:45終了（週末は終了時刻が変則）だったものを、日曜深夜～月曜未明を除いて5:00を1日の基点とした24時間放送に移行した。大阪府を拠点とするFMラジオ局ではNHK、民放を通して初めての終夜放送となった。
沿革 > 1990年代 > 関西圏における小室哲哉旋風の火付け役

FM802とは選曲の傾向や番組の色合いが大きく違っていたため、ある意味でリスナーの棲み分けがあった。その例の一つが小室ファミリーの楽曲である。エフエム大阪は早くから積極的に取り上げる一方、FM802が小室楽曲の締め出しを決める。その直後は聴取率で802に接近するが、首位の座を奪還するには至らなかった。
1990年代、月曜日から木曜日の夕方に放送されていたJポップ専門番組『Jay-Land Shuffle』内のミニ番組「BRAND NEW COMMER」ではDJ KOOと小室哲哉が出演し、まだ小室ブームが起こる前のプロデューサー黎明期にEUROGROOVEやANISS、大谷健吾など多くの新曲を披露し、リリース情報を積極的に伝えた。
沿革 > 2000年代

在阪AM各局に対しては年々優位さが増していく。その要因として、FM802の番組路線や、前述の「選曲規制」を敬遠するリスナーが少なくないことや昼間時間帯に若年層をターゲットにした番組編成にしていることが挙げられる。平日夜間はJFNネット番組の比率は高まるものの、AM局と比べると聴取率が安定している。若年層のシェアだけに限ればFM802開局後、『MBSヤングタウン』（平日枠）、『ABCミュージックパラダイス』など若者向けの番組が次々打ち切られ、平日夜間の番組路線の変動が激しいことなどから証明するように在阪AM各局でのシェアは急激に低下しており、若年層を中心にリスナーの吸い上げにはある程度成功しているといえる。
一方、FM802の堅調や国内で数少ない独自路線を貫いているα-Stationの台頭に加え、2002年の本社移転後に行った大改編、2003年には兵庫エフエムラジオ放送（当時。Kiss-FM KOBE）がJFNに加盟したことで京阪神地区において番組の差別化が図りにくくなり、聴取率の下落が顕著になる。また、移転以前と比べて頻繁に番組編成を変更するようになり、極めて厳しい状況に立たされる。
2006年度決算で、売上高が前年度比18.4%のマイナス、純損失4億円で5期連続の赤字となった。事態打開を図るため、系列キー局のTOKYO FMへ経営支援を要請した。結果、同社の関連会社であるジャパンエフエムネットワーク（JFNC）からの経営支援を受けることとなり、前田一社長をはじめとする常勤役員が総退陣。エフエム大阪出身のJFNC専務・原田久夫が新社長に就任した。2007年8月から9月にかけて、全曜日で放送していた早朝の生放送を廃止し朝の全国ネット番組のネットを開始。夜間ではこれまでネットされていなかった『やまだひさしのラジアンリミテッドDX』などJFNCからの供給番組の増加などが起こった。これにより2007年10月に、FM福岡に「JFN系地方局で最も自社制作番組の多いFMラジオ局」の座を譲ることになった。
その後、ある程度経営の安定化に成功したのか、2009年（平成21年）4月改編で平日早朝の自社制作帯番組が復活している。また、2009年・2010年（平成22年）のキャッチコピーは「Link Your Next!」（直訳すると「隣の人とつながろう」）だった。
2011年（平成23年）3月31日から、4月1日にかけて、特別番組『West for East 〜POWER OF MUSIC〜』が放送された。
沿革 > 2000年代 > 自社制作コンセプトの復活

2009年4月1日、『PEACE!』の放送が始まる。前述のように、経営がある程度安定したことが原因とみられるが、これまでの『SKY from OSAKA』『クロノス from OSAKA』という、5:00 - 8:20のJFN A/Bラインのうち、東京ローカル部分のみの差し替え放送をやめ、再び大阪ローカル番組の中にAライン番組を内包させる構成となった。
また、2010年秋には『スカッシュ!』を立ち上げ。約4年ぶりに平日の帯番組が5時スタートとなった。2011年5月には、平日は5:00 - 22:00にかけて自社制作中心の編成を行い、深夜4時台は依然としてファイル配信番組で編成。平日深夜は『扉-TO VILLA-』をJFNCから放送し、水曜は大阪制作だったが、『扉』の終了で再びネット受けを取りやめ、大阪ローカルに戻った。水曜日は『扉』を担当していたRIOが続投していた。
このほか、早朝に10分間の全国ネット番組『Love in Action!』を制作したり、土曜の自社制作早朝ワイド『気分は、バーディラッシュ!』を岡山・香川・滋賀・徳島にネットするなど、新規の番組販売も行った。また、週末を中心にTOKYO FM制作番組の「大阪のみ」へのネット開始を行っている（後述）。なお、2011年10月からは土曜朝の番組である『サタ☆スポ!』は大阪発の全国放送として2022年9月24日まで11年間放送された（一部地域除く。TOKYO FMでは番組開始以来未ネットだったが、2016年10月 - 2017年3月に6:00 - 6:55で放送されていた）。
沿革 > 2000年代 > 自社制作枠の減少・他局の台頭

2012年3月をもって『スカッシュ!』が終了し、2012年4月から、5時台はJFNC制作のファイル配信番組、6時台はJFN Bラインのネット受け（この時点では『中西哲生のクロノス』）が再開され、平日早朝の自社制作帯番組が姿を消した。これにより、平日の自社帯番組のスタートは8:20と大幅に繰り下げられた。2014年4月より朝のワイド番組『OSAKA MORNING VIEW』（金曜は『Precious.』）の放送開始時刻が6:00に再度繰り上がり『中西哲生のクロノス』はAラインのみの放送となった。その後2016年4月より朝のワイド番組『GOOD MORNING OSAKA』の放送開始時刻を7:30に再度繰り下げ、月～木に限り『中西哲生のクロノス』のB2＋Aラインの放送（Bラインネット受けの復活、一部差し替えあり。金曜の『速水健朗のクロノス・フライデー』はAラインのみネット）となったが、2017年4月より開始の朝ワイド番組『OH! MY MORNING 851』が3年前と同様6:00スタートに繰り上がったため、同年3月を以て『中西哲生のクロノス』のBラインネットが再度取りやめられるも、3年3か月後の2020年7月には『ONE MORNING』/『ONE MORNING FRIDAY』を6:00 - 8:20でネット再開するなど、短いスパンでBラインのネット受けと取りやめが繰り返されている不安定な状況がうかがえる。
また、同時に平日深夜枠においても、2012年3月をもって大阪ローカルを取りやめ、2012年4月からは『BIG SPECIAL』のネット受けとなり、大幅に自社制作枠が減少している。なお、『BIG SPECIAL』は本放送局のネット受け開始後より『扉』時代と同様に大阪制作の曜日が復活、2022年3月まで放送された『ON THE PLANET』も引き続き木曜放送分の制作を担当していた。
さらに、2012年4月に行われたFM COCOLOのFM802への事業譲渡後は、聴取率において厳しい状況に立たせられている。2013年4月度の関西圏ラジオ聴取率調査では、FM全局シェアでFM COCOLOに抜かれ、初の3位に転落している。
ただこの一方で、2022年（令和4年）4月改編においても日中帯の番組は堅調であり、2005年開始の『LOVE FLAP』は放送開始から17年、2007年開始の『なんMEGA!』は放送開始から15年が経過。放送時間の変更やパーソナリティの入れ替えはあれど、下記にある2017年の大改編も突破している。
沿革 > 2000年代 > フィラー枠へ転換などでの自社制作枠拡大へ

2024年（令和6年）3月末には、ジャパンエフエムネットワーク（JFNC）制作の番組を多数終了し、4月改編においてその大半には『HIT STREET』（フィラー枠）を充て、『Marché Coucou』『hug＋』は時間を拡大して朝6時からの開始に変更となり、事実上の自社制作枠が数年ぶりに拡大された。同年5月18日からは土日に放送しているHIT STREETの25分～60分の放送枠(早朝～夜の時間帯)を終了させて後継枠に、FM大阪の主にワイド番組を担当しているDJ及び、ゲストアーティストが担当する音楽セレクトプログラム『SET LIST for You』を放送開始させた。
沿革 > 前田一族との関係

元社長の前田一は、日本電波塔（当時、現：TOKYO TOWER）や南大阪新聞（現在の産経新聞の起源）、関西テレビ、ラジオ大阪などを創業した大阪出身の実業家・前田久吉の孫、ラジオ大阪元社長・日本電波塔元会長兼社長だった前田富夫の子にあたる。
富夫は元々ラジオ大阪の大株主であったが、2004年に読売新聞などマスメディア集中排除原則の上限を超えて放送局に出資していたとされる事例が多数報道されたことを契機として総務省が行った調査で、放送エリアの重なる当社の株式を20%保有していたことが発覚し、マスメディア集中排除原則に抵触。ラジオ大阪の株式は父・久吉が創業した産経新聞社に売却した。
ちなみに、総務省 電波利用ホームページでは、2005年の富夫死去後も2009年9月1日時点では名義はそのままとなっていたが（エフエム大阪は上場会社ではないため、株式を譲渡するときは名義を変更しなければならない株券電子化は義務付けられていない）、2010年10月1日時点では富夫の弟の前田伸（2007年6月からエフエム東京社外取締役）が社長を務める日本電波塔が20%を保有しており、この間に譲渡されたものと思われる。2020年7月1日時点では10分の1を超える議決権を有する株主はいない。なお、日本電波塔はKiss FM KOBEの運営を承継した兵庫エフエム放送にも19.2%出資している。
沿革 > 局名表記の変遷

本放送局の局名表記は開局から1999年（平成11年）3月までは「FM大阪」であったが、同年4月に「fm osaka」に変更し、新聞の番組表表記も「fm osaka」になった。この当時の小文字ロゴは、現在も本社が入居している湊町リバープレイスで見ることができる。
2008年（平成20年）4月1日から、英文表記を大文字の「FM OSAKA」に変更、新聞の表記などは「FM大阪」に戻した。同時に、ステーションキャラクターであった犬のマスコット「ハチ」もその役目を終えた。
2017年（平成29年）4月1日から、局の愛称を「FM OH!」（エフエム オー!）に改称した。愛称ロゴは「FM OH!」の右上に周波数を表す「851」、左下に「OH! My Music.」、右下に「OH! My Radio.」とそれぞれ小さく記載されている。「驚き」「発見」「おもしろい」「親近感」「つながる」という5つのメッセージを込めた「OH!」を改称のコンセプトに掲げている。同日から、新聞各紙の番組表やradikoの表記も「FM OH!」に改められ、放送上のコメントやジングルも「FM OH! 851」（エフエム オー! ハチゴーイチ）へと変更、全国ネット番組の呼びかけ時は「大阪、FM OH!」へと変更した。それに伴って『LOVE FLAP』を除く月-木曜の自社制作ワイド番組を刷新する改編を行い、朝ワイド番組開始を3年前と同じ6:00スタートに戻し、新たな夕方ワイド番組枠（18:00 - 19:30）を設置した。愛称変更の背景には「ラジオを取り巻く環境が変わっていく中で、伝統が足かせになってしまった部分があった」という局内の危機意識があったとのことで、変更後3ヶ月経った時点で、リスナーや業界関係者からは好意的な意見が多かったという。
2020年（令和2年）4月1日、開局50周年を迎えるのを機に、3年ぶりに愛称を変更。21年ぶりに「FM大阪」へ復すこととした。このことについては「訪日外国人が増え、万博も控えるなど『大阪』という言葉が海外に認知されている。変更に関する社内アンケートも好評だった」と述べている。また開局記念日を挟んで前日の3月31日 9:00 - 4月2日 11:00には50時間の開局特別番組「LAUGH&MUSIC RADIO」を放送した。
周波数・送信所

| 親局 | 周波数 | 空中線電力 | 所在地 | 備考 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 大阪 | 85.1MHz | 10kW | 飯盛山 | 送信所の建物と送信用アンテナはNHK大阪FM放送と共用。 送信塔はFM802も共用。 |
| 中継局 | 周波数 | 空中線電力 | 所在地 | 備考 |
| 中能勢 | 77.4MHz | 10W | 野間西山 | 送信所はテレビ大阪・FM802・NHK大阪FM放送と共用。 送信アンテナはFM802・NHK大阪FM放送と共用。 |
サービスエリア
大阪府を放送対象地域とするが、FM大阪の会社概要では大阪府全域と、滋賀県、京都府、兵庫県、奈良県、和歌山県、徳島県、香川県、岡山県の各一部と表記されている。
資本構成

企業・団体は当時の名称。出典：
資本構成 > 2016年3月31日

| 資本金 | 発行済株式総数 | 株主数 |
| --- | --- | --- |
| 2億円 | 400,000株 | 18 |
| 株主 | 株式数 | 比率 |
| --- | --- | --- |
| エフエム東京 | 40,000株 | 10.0% |
| 日本電波塔 | 40,000株 | 10.0% |
| 朝日新聞社 | 40,000株 | 10.0% |
| 電波新聞社 | 40,000株 | 10.0% |
| 阪急阪神ホールディングス | 40,000株 | 10.0% |
| フェイス | 40,000株 | 10.0% |
| テクノプランニング | 40,000株 | 10.0% |
資本構成 > 過去の資本構成

1978年3月31日 - 2003年3月31日
| 資本金 | 授権資本 | 1株 | 発行済株式総数 |
| --- | --- | --- | --- |
| 2億円 | 6億円 | 500円 | 400,000株 |
| 株主 | 株式数 | 比率 |
| --- | --- | --- |
| 大阪府 | 40,000株 | 10.0% |
| 大阪市 | 40,000株 | 10.0% |
2015年3月31日
| 資本金 | 授権資本 | 1株 | 発行済株式総数 | 株主数 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 2億円 | 6億円 | 500円 | 400,000株 | 20 |
| 株主 | 株式数 | 比率 |
| --- | --- | --- |
| エフエム東京 | 40,000株 | 10.0% |
| 日本電波塔 | 40,000株 | 10.0% |
| 大阪府 | 40,000株 | 10.0% |
| 朝日新聞社 | 40,000株 | 10.0% |
| 電波新聞社 | 40,000株 | 10.0% |
| 阪急阪神ホールディングス | 40,000株 | 10.0% |
特徴 > 放送時間

5:00を起点として日曜深夜＝月曜早朝も含めた24時間放送を基本としている。
日曜深夜（月曜未明）もJFNCの箱番組や『COUNTDOWN KANSAI TOP40』『music pool』を編成することで原則終夜放送としていた（それでも不定期に休止あり）が、2017年4月の改編ではJFNCの番組を編成して24時間放送を行いつつも、随時2:00 - 5:00に定期的なメンテナンスタイム（原則として概ね第4日曜日が多いが、複数週にまたぐ休止日も存在する）が設けられることになった。ただし、短時間（4時台の番組の休止を伴うのみ）で終わることもある。
特徴 > 社会啓発活動

本放送局では、近年、社会啓発に関するキャンペーンを多く行っている。『MUSIC COASTER ∞』など中高生の聴取率が高い番組内でも積極的に啓発活動を行うため、幅広い世代に伝えることができる。番組・ホームページ・イベントを通してキャンペーンを行う。
特徴 > その他

本社には生放送用のA・Bスタジオ、収録用の第1、第2、第3スタジオの計5つのスタジオがあり、このうち第3スタジオは隣接する主調整室とアナウンスブースを共有している。
自社制作帯番組において、しばらくホームページ内のリクエストフォームからのみ受け付けていたリクエストやメッセージだが、2013年10月中旬から番組宛の専用メールアドレスによる受け付けも再開された（番組内ではどちらの方法もアナウンスされている）。
紙のタイムテーブル（番組表）は旧愛称時代の2017年3月分までは毎月発行されていたが、愛称を変更した翌4月分より3ヶ月毎の発行に変更された。ちなみに入手方法だが、湊町リバープレイス（本社）や店頭での配布に限られ、郵送対応は一切行っていない。なお、PDF形式のタイムテーブルは公式ホームページ上にて毎月更新されており、右上に「時報スポット」としてJFN共通時報のスポンサー及び放送時刻が記載されている。また、番組枠のうち主に自社制作のネット番組とTOKYO FM・interfm制作番組では枠右下にネット局数も記載されている。