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第44回世界遺産委員会
日程・会場の予定と変更

第44回世界遺産委員会は、2020年6月に中国・福建省の福州市で開催予定であったが、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響により開催中止となった。これまでにも蘇州市で開催予定だった2003年の第27回世界遺産委員会がSARSの影響で、マナーマ（バーレーン）で開催予定だった2011年の第35回世界遺産委員会がバーレーン騒乱により中止となり、フランス・パリの国際連合教育科学文化機関（ユネスコ）本部で開催されたことはあったが、今回はCOVID-19のパンデミックがヨーロッパに遷移したため、ユネスコ本部での開催も行われないこととなった。
その後、9月30日と10月16日に委員国によるオンライン会合を開催して当初の予定通り福州で開催する方針を固め、11月2-3日（日本時間）に開催した臨時セッションで正式に決定（開催日時は2021年6〜7月を予定し詳細な日取りは未決）。また、2021年にウガンダで実施予定だった次回委員会については同時に開く案や期間を空けて21年中（秋〜冬頃）に開催する案が出され、結局21年分もまとめて開催する方向となり、ユネスコでは第44回拡大委員会（extended 44th session）という扱いにした。
2021年3月29日に再度委員国によるオンライン会合を開催し、世界的に新型コロナウイルスの変異株による再流行が顕著になっていること、中国への国際線就航便が限られていること、中国では入国後2週間の隔離措置を採っており委員会全日程を含めると約1ヶ月に及ぶ長期拘束になること（外国人参加者は母国の制度次第で帰国後さらに隔離される）、委員会に参加する委員・ユネスコ職員・関係諸団体・報道陣などは総勢500名にもなり滞在中の検疫確保が困難であることなどから、委員会としては初となるオンラインで実施することとなり、会期を7月16〜31日（20日は休日）とし、時差がある地域からの参加者に配慮して連日パリ時間11時半〜15時半（開催地現地時間の17時半〜21時半）まで休憩なしで4時間の集中審議とすることにした。また、前述のように2020年と2021年分の新規登録審査をまとめて行うことになった（新規登録審査は24〜28日）。
オンラインでの開催となったため大人数収容の必要がなくなった一方で大量のコンピューター端末（パソコン）と周辺機器および通信プロトコルが必要なため、複数の副会場を設けてテーマ別の議事進行を行うことにした。副会場には昨年来よりユネスコのオンライン博物館に協賛している福建博物院やオンライン授業を実施した福州大学が設備（機材）が充実しており利用される（副会場については下記「順延開催決定をうけ〔オンライン開催変更後〕」の節参照）。
オンライン対応の副会場
福建博物院
閩越王城博物館
福州海のシルクロード展示館
福州大学
委員国

委員国は以下の通りである。地域区分はユネスコ執行委員会委員国のグループ区分に準じている。国名の太文字は議長・副議長国。
なお、2020年の委員会終了時点で一部の委員国の任期交替が行われる予定であったが、2021年の拡大委員会まで同一国が継続することになった。
| 0 | 1 | 2 |
| --- | --- | --- |
| 議長国 |  中華人民共和国 | 議長 田学軍（中国語版）中華人民共和国教育部副部長、中国ユネスコ全国委員会主席 |
| ヨーロッパ・北アメリカ （グループⅠ・Ⅱ） |  ハンガリー | 副議長国 |
| ヨーロッパ・北アメリカ （グループⅠ・Ⅱ） |  スペイン | 副議長国 |
| ヨーロッパ・北アメリカ （グループⅠ・Ⅱ） |  ボスニア・ヘルツェゴビナ |  |
| ヨーロッパ・北アメリカ （グループⅠ・Ⅱ） |  ノルウェー |  |
| ヨーロッパ・北アメリカ （グループⅠ・Ⅱ） |  ロシア |  |
| カリブ・ラテンアメリカ （グループⅢ） |  グアテマラ | 副議長国 |
| カリブ・ラテンアメリカ （グループⅢ） |  セントクリストファー・ネイビス |  |
| カリブ・ラテンアメリカ （グループⅢ） |  ブラジル |  |
アジア・太平洋 （グループⅣ）: 
| アジア・太平洋 （グループⅣ） |  オーストラリア |  |
| アジア・太平洋 （グループⅣ） |  キルギス |  |
| アジア・太平洋 （グループⅣ） |  タイ |  |
| アフリカ （グループⅤ-a） |  ウガンダ | 副議長国 |
| アフリカ （グループⅤ-a） |  エチオピア |  |
| アフリカ （グループⅤ-a） |  マリ |  |
| アフリカ （グループⅤ-a） |  ナイジェリア |  |
| アフリカ （グループⅤ-a） |  南アフリカ共和国 |  |
| アラブ諸国 （グループⅤ-b） |  バーレーン | 副議長国 兼 報告担当。報告担当者はMiray Hasaltun Wosinski |
| アラブ諸国 （グループⅤ-b） |  エジプト |  |
| アラブ諸国 （グループⅤ-b） |  サウジアラビア |  |
| アラブ諸国 （グループⅤ-b） |  オマーン |  |
審議対象の推薦物件一覧

今回の審議で新規に保有国となる国はない。世界遺産条約を締約している国は、2020年にソマリアが加わったことで194か国になったため、そのうち、世界遺産を保有していない国は27か国となった。
登録抹消

今回の委員会では3例目となる抹消された世界遺産が発生した。
| 画像 | 登録名 | 保有国 | 分類 | 世界遺産登録年 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
|  | 海商都市リヴァプール |  イギリス | 文化 | 2004年 |
: 18～19世紀に整備された港湾施設と船乗りのための教会や商業施設が往時のまま残されているが、都市再開発により現代建築が混在するようになり、著しく景観が損なわれ、2012年に危機遺産リスト入りした。イギリス政府は「開発・再開発は都市の世界遺産における必然的命題で、住民の生活向上や世界遺産維持の費用捻出のために必須である」とし、再開発の一部は修正するが全体計画は継続するとした。文化遺産の諮問機関である国際記念物遺跡会議（ICOMOS）は再開発に伴い住民構成が入れ替わり、保全のための地域コミュニティが崩壊し、存続が危ぶまれるとした。 →詳細は「抹消された世界遺産 § 海商都市リヴァプール」を参照
登録抹消 > 登録抹消審査

今委員会では海商都市リヴァプールとセルース猟獣保護区の登録抹消の議論が行われる勧告が事前に発表されていた。
リヴァプールの審査の様子
オンラインで反論する英ダインネージ文化相
7月18日（日本時間21時40分頃～）にまずリヴァプールの審議から始まり、ジョアン・アンダーソン（英語版）リヴァプール市長と市議会による意見書が世界遺産センター事務局によって読み上げられた後、文化遺産の諮問機関である国際記念物遺跡会議（ICOMOS）が登録抹消を勧告した理由を15分にわたり説明。その後、委員国への発言へと移り、今後開発が盛んになる途上国からは「開発の余地を残してほしい」との声が多かった一方、ヨーロッパの委員国は「世界遺産の価値を維持するためにも厳格な運用は必要」とする意見が多かった。南アフリカの委員からは開発が及んでいない範囲に絞り込む縮小案も提案された。反論の場を与えられたイギリスは、文化相のキャロライン・ダインネージ（英語版）が直接説明をし、「リヴァプールは現在も使われている稼働遺産であり、リビングヘリテージである。その存在は英国と取り引きする多くの国に利益をもたらしている」という経済効果を上げ、「委員会開催地の中国であれば、上海の外灘の形成には我が国も関わり、その歴史的港湾景観は世界遺産級であるが、その背景には高層ビルが建ち並び独自の景観を形成し（上海#建築を参照）、新たな価値観を提示している」ともした。途中で感極まり、議長が落ち着くよう促す場面もあり、与えられた所定の発言時間を上回った。これに対しICOMOSは、「世界遺産では保全に際して地域住民・地域コミュニティの参加協力を求めているが、リヴァプールの再開発はジェントリフィケーションを引き起こしており、新住民に今後地元を愛する気持ちが芽生えるか不確定」と指摘。結局、1時間を超える議論は予定の終了時間を過ぎたこともあり、翌日への持ち越しとなった。
2日目の審議は冒頭に議長が「一国の世界遺産を取り消すということは政治的にもデリケートでセンシティブな問題であり、慎重な検討を求める」としたが、議論は平行線となった。ハンガリーとマリは現地訪問による再調査をすべきとしたが、中国・バーレーン・ノルウェーは可否に関わらず速やかな決定判断を下すべきとした。世界遺産センターは「再開発に関する計画の事前報告が不完全であった」と不信感をあらわにし、議長は異例の措置でユネスコ文化局副長のエルネスト・オットーネ（英語版）にも意見を求めた。委員国の一部は前日の代表委員（基本的には各国のユネスコ大使）に加え自国の専門家を参加させたことで、学術的判断としては登録抹消へと傾倒した。ノルウェーが「この場で決議を取るのは困難であり、非公開で投票（発言としてはsecret ballot＝秘密投票）すべき」と提案し、グアテマラとウガンダが賛同したところ（開始から40分程経過）でシステム障害が発生し、20分程議事が中断した。システム復旧後にスケジュールも押していることから、議長裁量としてノルウェー案を起用し、21日の本会議前（20日は委員会休催日のため）に決議を取ることとした。なお、決議は議長国を除く20の委員国の内の2/3、すなわち13国以上が賛成しなければ可決されない。
7月21日の委員会開催前に無記名での電子投票が行われ、リヴァプールの登録抹消が可決された。委員会は定刻通り現地時間17時半から始まったが、リヴァプールの件については触れられることがなかった。委員会開始から30分が経過したフランス時間の正午、パリのユネスコ本部において記者クラブへの会見が開かれ投票結果が公表された。これをうけイギリスのメディアが一斉に速報で報じた。登録抹消賛成票が13、反対5、無効票2という内容であった。
一方、セルース猟獣保護区の審査は7月19日に行われた。会議は前日から持ち越したリヴァプールの登録抹消に関する審議の再開から始まり（結局その場での結論は出ず）、途中でシステム障害もあり、開始から1時間程して議論が始められた。まず、IUCNが登録抹消を勧告した理由を説明。セルース保護区は密猟が原因で2014年に危機遺産リスト入りした。しかし、保護区には現在でもなお人が踏み込まない原生林があり、道路や観光施設の建設を認めてこなかった保護政策が評価され世界遺産に登録された経緯もあったが、近年になり観光開発の手が及びはじめていた。さらに、保護区を流れるルフィジ川に建設中の水力発電ダム（Julius nyerere Hydropower Station）が2022年に完成することで上流で浸水、下流で渇水が確実となり、緩衝地帯に工業団地の誘致計画も進行しているため、野生生物に甚大な被害をもたらすことが明確であると、IUCNから現地調査を依頼されたEnvironmental Investigation Agencyが報告（ルフィジ川上流部には1970年代に2つのダムが建設されている）。このダム建設については第42回世界遺産委員会で稼働を開始したならば登録抹消もあり得る旨の警告がされていた（この段階で既に躯体は完成し発電機器の取り付けや送電線工事中だった）。
世界遺産センターはコロナ禍にあって監視の目が行き届かず、各国で密猟が横行していることを認めた上で、密猟の流通経路が隣国に及んでいることを踏まえ、取り締まりの国際協力強化を求め、委員国で隣接するウガンダや別件（サロンガ国立公園の危機遺産指定解除審議）のためネットワーク上に待機していたコンゴ民主共和国にもオブザーバー参加で意見聴取を行った。密猟に関しては概ね委員国の理解が得られたが、発電所の問題については各国から厳しい意見が出された。しかし、タイがメコン川上流で中国によるダム建設が相次ぎ、下流域では水辺環境の変化が起こっていることを紹介するなど、議長国に対しての外交的牽制を行うなどし、途上国から発展する権利の主張が寄せられた。
タンザニア政府は観光天然資源省（英語版）の官僚や研究者などを集結させ、委員国からの問いかけにその都度協議しながら慎重に回答。密猟対策に関しては軍を導入して監視強化し、ダムについても浸水域は保護区全体の1.8％に抑え、一定の放水量を約束するなどの妥協案を示し、環境アセスメントを2022年2月1日までに提出することとダム完成後の環境への影響を再調査することで今委員会での登録抹消処分は見送られた。こちらも2時間を超す討論であった。
危機遺産

ユネスコ世界遺産センターが危機遺産審議対象として勧告したものは以下のとおりである。審議日程は委員会休暇日となる20日を挟んだ7月18～21日。事前に勧告が出されていたものについては危機遺産指定を回避したが、ルーマニアのロシア・モンタナの鉱山景観が新規登録と同時に危機遺産にも指定された。
ヴェネツィアとその潟（イタリア）⇒状況観察を継続し2023年（第46回世界遺産委員会）に再審査
ブダペストのドナウ河岸とブダ城地区およびアンドラーシ通り（ハンガリー）…ブダ城の根拠なき改修や市街地の交通量増加による⇒状況観察を継続し2022年（第45回世界遺産委員会）に再審査
カトマンズの谷（ネパール）…ネパール地震 (2015年)の復興に伴う不正確な再建⇒インドが修復のノウハウを提供し管理することで合意
オフリド地域の自然・文化遺産（アルバニア側）…オフリド湖沿岸での都市化と廃水流入による水質汚染と生態系への影響、同様のことは北マケドニア側に対しても注意勧告が出されている⇒状況観察を継続し2023年（第46回世界遺産委員会）に再審査
グレートバリアリーフ（オーストラリア）⇒状況観察を継続し2023年（第46回世界遺産委員会）に再審査
W・アルリ・パンジャリ自然公園群（ニジェール、ブルキナファソ、ベナン）…以前からあった地域紛争に加えサヘル以南に勢力を伸ばしつつあるISIL駐屯による環境破壊⇒危機遺産審議終了後の7月29日に行われた「アフリカにおける行動計画」協議の中で、急遽持続可能な管理のためのインシアチブをまとめ、専属のタスクチームを編成支援することとなった
カムチャツカの火山群（ロシア）…急増した観光客を噴火から守るためのシェルターや避難路を許可なく多数設置（環境・景観破壊）⇒状況観察を継続し2022年（第45回世界遺産委員会）に再審査
ヴェネツィアの危機遺産化に関して、ユネスコは水没と観光客による負荷と人口流出による荒廃を指摘するが、イタリア政府は「水没は地球規模での温暖化によるもので抗えない、観光負荷はコロナで一変したが観光客がもたらす収益がなければ維持できない、荒廃対策は空き家を民泊のような宿泊施設に転用を始めている」とし、「市中にホテルが少ないこともあり宿泊滞在者が少ないことから日帰り税も導入した」と努力していることを主張。さらに6月にはクルーズ船の寄港を禁止し観光客数のコントロールを始めたことが一定の評価をうけたが、地元の監視団体は委員会でオブザーバー発言の場を与えられ「船の寄航禁止は一時しのぎに過ぎず、極端に観光客（特にクルーズで来る富裕層の消費）が減れば保全費用の財源となる税収も減る」として保存と活用の両立の重要性を説いた。
グレートバリアリーフの危機遺産化に関しては、サンゴの白化現象が数年来深刻化していることに加え、沿岸での開発に伴う土砂流入や外洋からの諸要因侵入なども懸念され、オーストラリア政府は「海洋問題は一国の責任ではない」と反発。近年の豪中関係の悪化から、委員会を開催する中国による意趣返しだとする陰謀論まで噴出。一方で、ユネスコ海洋局の責任者で海洋特別行動計画（英語版）を推進するFanny Douvereは「サンゴ礁生態系の危機は人類への警鐘で、所有国は積極的に国際社会へ訴え出なければならない」とし、世界自然保護基金（WWF）の海洋部門責任者Richard Leckも「ユネスコ勧告は、豪政府が最も偉大な自然遺産を守るために十分な努力をしていないことを明確かつ明白に表している」と話した。国内からもAustralian Marine Conservation Societyなどは「政府の姿勢は危機遺産による風評被害を気にしているだけで、本気さが感じられない」との痛烈な批判をした。当の豪政府は危機遺産審査勧告が出されてからの１ヶ月間に回避キャンペーンのロビー活動を展開し、各国のユネスコ大使を招きグレートバリアリーフでシュノーケリングをしたり、スーザン・リー（英語版）環境相が政府専用機で委員国へ外交交渉に乗り出し、委員会にもオンライン出演して保全取り組みをアピールした。危機遺産指定されなかったことに関し、環境保護団体のグリーンピースは「近年稀に見る最悪のロビー活動で、ユネスコは悪魔に魂を売った」と断罪し、直前の7月22日にオーストラリアも参加したG20環境相会合で海洋汚染防止強化を採択したばかりでありながら「早速約束不履行」と糾弾した。
危機遺産 > リストからの除去

| 画像 | 登録名 | 保有国 | 分類 | 世界遺産登録年 | 危機遺産登録年 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
|  | サロンガ国立公園 |  コンゴ民主共和国 | 自然 | 1984年 | 1999年 |
: 密猟に始まり、2007年以降は治安悪化が相まった。2018年の大統領選挙以降に一応沈静化したが、国立公園内での石油掘削が始まり、環境破壊が深刻となった。2021年になり石油掘削を中止することが決定し、自然遺産の諮問機関である国際自然保護連合（IUCN）が行った調査でボノボやマルミミゾウの個体数の安定化が確認された。また、地球温暖化の原因の一つとされる二酸化炭素の吸収源として炭素固定作用があるとされる泥炭地が国立公園内に広がっており、それを含めての保全を行うと表明したことも評価された。
危機遺産 > リストへの新規掲載

| 画像 | 登録名 | 保有国 | 分類 | 世界遺産登録年 | 危機遺産登録年 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
|  | ロシア・モンタナの鉱山景観 |  ルーマニア | 文化 | 2021年 | 2021年～ |
: もともと青化法による精錬でのシアン化物汚染で地域住民との裁判が続けられてきたが、1999年に鉱山の採掘権を取得したカナダのGabriel Resources社が採掘を強行。2016年に暫定リストに掲載された頃から、発破や大型掘削機・鉱石積載車両走行のため歴史的な旧搬出路が破壊されるなどしている。現在、投資紛争解決国際センターに提訴し係争中
保全措置報告

定期的（問題がなければ6年毎）な登録遺産の保全措置報告（SOC）が2年分ということで255の遺産が対象となるため、諮問機関からの注視答申があった危機遺産化の可能性がある物件などを優先的に委員会本会議で取り扱い、事務的確認作業で済ませられる残りは複数の副会場を駆使し手分けして実施する。日程は7月21～24日。上掲の「危機遺産」も登録抹消審査を除き、このプログラムの一環として行われる。
軍艦島における徴用工訴訟問題で、明治日本の産業革命遺産のガイダンス施設（産業遺産情報センター）の展示内容に不備があるとの韓国の提訴が受け入れられ、改善が求められた。これをうけ外務省は「遺憾である。決議・勧告を真摯に受け止める」とのコメントを発した。朝鮮人強制連行については第42回世界遺産委員会でも韓国から問題提起があったが、ガイダンス施設については2020年開館ということで初めて取り上げられた。
知床における漁業被害防止で行われているトドの駆除について、必要に応じて規模の縮小や実施の中止を求める決議が下された。知床のSOCは前回の第43回世界遺産委員会に次いでのことで、6回目となる。
イギリスのストーンヘンジの地下を走る道路（A303 road）のストーンヘンジ・トンネル（英語版）掘削計画が進行中であることに関し、そのまま進められるのであれば2022年の第45回世界遺産委員会において危機遺産指定を検討せざるを得ないとの勧告が発せられた。
トルコのアヤ・ソフィア（イスタンブール歴史地区）で行われているモスク化改修工事について、「ビザンチン様式の部分を撤去・破壊することはヴァンダリズム・文化浄化に等しい」とした上で、見直しが図られないのであれば2022年の第45回世界遺産委員会において危機遺産指定を検討せざるを得ないとの勧告が発せられた。
インドネシアのコモド国立公園で進められている「ジュラシックパーク」計画に関して、コモドオオトカゲの生態系に甚大な影響をもたらす危険性があり、計画の見直しを箴言した。
名称変更

以下の名称が変更された。いずれも当該国の要請による。なお、これらは先住民族の権利に関する国際連合宣言による2019年の国際先住民族言語年をうけ、2022年から国連国際の十年の「先住民言語の国際の10年」が始まり、ユネスコが主導した「現地語の使用可能性に関する専門家会議」による提言に基づき、当該地現地語発音や先住民による呼称を優先し外名撤廃（併記）する方針を反映したものになる。
|  | 旧登録名 | 旧登録名 | 新登録名 | 新登録名 |
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|  オーストラリア  | 旧 | フレーザー島 | 新 | ガリ（フレーザー島） |
|  オーストラリア  | 旧 | Fraser Island | 新 | K’gari (Fraser Island) |
|  オーストラリア  | 旧 | Île Fraser | 新 | K’gari (Île Fraser) |
|  カザフスタン  | 旧 | タムガリの考古的景観にある岩絵群 | 新 | タンバリの考古的景観の岩絵群 |
|  カザフスタン  | 旧 | Petroglyphs within the Archaeological Landscape of Tamgaly | 新 | Petroglyphs of the Archaeological Landscape of Tanbaly |
|  カザフスタン  | 旧 | Pétroglyphes du paysage archéologique de Tamgaly | 新 | Pétroglyphes du paysage archéologique de Tanbaly |
|  サウジアラビア  | 旧 | アル＝ヒジュルの考古遺跡（マダイン・サーレハ） | 新 | ヘグラの考古遺跡（アル＝ヒジュル/マダイン・サーレハ） |
|  サウジアラビア  | 旧 | Al-Hijr Archaeological Site (Madâin Sâlih) | 新 | Hegra Archaeological Site (al-Hijr / Madā ͐ in Ṣāliḥ) |
|  サウジアラビア  | 旧 | Site archéologique de Al-Hijr (Madain Salih) | 新 | Site archéologique de Hegra (al-Hijr / Madā ͐ en Ṣāliḥ) |
|  スペイン  | 旧 | タラゴナの考古遺跡群 | 新 | タッラコの考古遺跡群 |
|  スペイン  | 旧 | Archaeological Ensemble of Tárraco | 新 | Archaeological Ensemble of Tarraco |
|  スペイン  | 旧 | Ensemble archéologique de Tarragone | 新 | Ensemble archéologique de Tarraco |
軽微な変更

| 画像 | 登録名 | 保有国 | 分類 | 世界遺産登録年 | 変更内容 |
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|  | 湖北の神農架 |  中国 | 自然 | 2016年 | 境界線を変更し五里坡自然保護区を編入したことで、63.06㎢拡張。なお、五里坡は隣接する重慶市（直轄市）に属しており湖北省ではないため、今後名称変更も検討する。 |
その他の議題・話題 > 議題

オーストリアとハンガリーに跨る世界遺産として登録されているフェルテー湖/ノイジードル湖の文化的景観の内、ハンガリー側で進められているリゾート開発について、「多様な民族が出入りしながら生物多様性が維持され、湖畔での牧畜とブドウ栽培に基づく土地利用の秀逸な形態が失われてしまう」とし、世界遺産センターとICOMOSが即時中止することを求め、世界遺産委員会での回答を要望した。これまで湖岸には別荘が建ち並んでいたが、ハンガリー政府によって土地が国有化され家屋が撤去されており、その状態で留め置くことが望ましいとしている。
2021年6月11～13日にイギリスで開催されたG7サミットで話し合われた気候変動に関する議題で、「海の使用の粗さと乱獲が深刻で、経済的利益が生態学的利益より優先されている」とした科学分野アドバイザリーボードの委員がIUCN委員でもあり、世界遺産委員会でも取り上げるとした。
委員会3日目となる7月18日、本格的審議が始まる前に委員会主催者による記者会見が開かれ、「世界遺産保護のための国際協力の強化、アフリカや島嶼国への支援の増強、世界遺産教育の推進、情報の共有、ハイテクの積極的導入による保護強化」など確認した『福州宣言』を採択した。
委員会開催中の7月24日に生物多様性条約の事務局が生態系保全のため国際的に取り組む2030年までの草案が発表され、世界の陸海域の30％を生物・生態系保護区にするという目標が盛り込まれ（2010年制定の愛知目標では陸域の17％、海域の10％と設定）、各国の制度下で国立公園や国営保護区を積極的に設けるよう求める方向性が示されたことをうけ、世界遺産としても登録枠を設けることができないか検討することになった。
グダニスク造船所の審査の様子
コメントを述べるSantiago Villalpandoユネスコ法律顧問
ポーランドが推薦したグダニスク造船所の登録審査において、ICOMOSは「自主管理労組連帯が引き起こしたムーブメントはまだ新しい歴史であり、顕彰するのは時期尚早」とし、これを支持したのがロシアや中国の社会主義陣営（ロシアは元）で、対してボスニア・ヘルツェゴビナやハンガリーといった東欧の旧社会主義衛星国は登録を強く支持した。世界遺産センターは「連帯の流れを汲む政党が複数あり、それぞれが連帯の業績を自身のものとする政治利用にされかねない」と警戒し、ユネスコの法律顧問を務める国連のSantiago Villalpandoに意見を求めるなどした。結論は新規登録審査の日程を越えた7月30日に先送りした。
世界遺産保全に気候変動対策を盛り込むことが決定し（第41回世界遺産委員会で議題化）、全ての世界遺産条約締結国に対して個々の登録物件について遺産影響評価（HIA）して報告することと、今後の新規の推薦の際に被害想定と対策案を盛り込むことを義務付けた。。
正式推薦に先立ち「潜在的顕著な普遍的価値（POUV）」などを書面審査する「事前評価」（preliminary assessment）制度を導入することが決まった。正式推薦は委員会での本審査をうける前年の2月1日が締め切りだが、事前評価に必要な文書はそのさらに5ヶ月前の9月を提出期限とする。これは2024年審査対象から実施されるが、2027年までは事前評価を受けなくても推薦可能とした。但し、事前評価をうけることで、諮問機関による現地調査に要する時間の短縮（費用負担削減にもなる）や、諮問機関勧告が情報照会や登録延期だった場合にOUV面での追加情報を委員会本審査前に提出できる。
次回第45回世界遺産委員会は2022年6月19～30日（25日は休み）にロシアのカザンにおいて、ロシア科学アカデミーの教授で数学者のアレクサンダー・クズネツォフ（英語版）が議長を務める
その他の議題・話題 > 話題

委員会開催前にパレスチナの世界遺産イエス生誕の地:ベツレヘムの聖誕教会と巡礼路が登録抹消されるという報道があり、パレスチナでは一時暴動にまで発展し国連機関などが襲撃を受けるに至ったが、誤報であることが判明し沈静化した。
中国メディアの単独インタビューに応じたオードレ・アズレユネスコ事務局長は、「G7サミットでは中国に対する批判が相次いだが、政治とは別に中国がユネスコに対して果たす役割に期待し、まずは世界遺産委員会を成功に導くことに期待する」とした。
7月16日の開幕に際して、まず4Kで撮影された中国の世界遺産を紹介する映像を流し、関係者の挨拶の後には30分にも及ぶオープニングセレモニーとして越劇や琵琶・琴による伝統音楽、雑技、コンテンポラリー・ダンス、オーケストラ演奏と中国語オペラなどを披露した。
開会式は孫春蘭国務院副総理の挨拶に始まり、オードレ・アズレユネスコ事務局長、王寧福建省長（知事に相当）らが続き、田学軍世界遺産委員会議長によって開会が宣言された。
今委員会で気候変動と世界遺産について協議されたが、会期中の7月21～22日にかけて河南省が集中豪雨（2021年河南洪水）に見舞われ、嵩山（「天地の中央」にある登封の史跡群）や龍門石窟などの世界遺産も被災したことをうけ、委員会での発言の際にお見舞いを申し出る委員国が相次いだ。
オードレ・アズレ事務局長は、7月30日にイタリアで開催されたG20文化相会合に出席するため、委員会の閉幕を待たずに帰国の途へついた。ローマ入りした事務局長はイタリア政府からパドウァ・ウルブス・ピクタやヨーロッパの大温泉保養都市群、ボローニャのポルチコ群を新規登録できたことに加え、ヴェネツィアの危機遺産化を回避できたことに感謝の念が示された。
委員会最終日の総括として、議長から「今年は多くの魅力的な新たな世界遺産が誕生したが、コロナの猛威はまだまだ続いている。楽観バイアスに流されず、訪問する際には細心の注意を払うように」と呼び掛け、「人数制限をした事前予約制や接触の機会を減らせるタッチレスソリューションの導入、そしてワクチン接種者を優先するワクチンパスポートの提示は有効措置だ」とした。
開幕の際に中国の世界遺産を紹介する映像を流したが、閉幕では中国の暫定リスト掲載物件を紹介して今後のPRとした。
閉幕に際して福州市から次回開催地のカザンへの引継式が行われ、「上海協力機構間で引き継げて良かった」とした。また、中国は次回の委員会での新規登録審査物件として、2021年2月1日の締め切りまでに「景迈山のプーアール茶の生産景観」を推薦したことを明らかにした。これは第40回世界遺産委員会において、茶の生産景観（文化的景観）の世界遺産への可能性に関する研究が決まったことをうけてのことになる。なお、中国は自然遺産候補としてバダインジャラン砂漠（巴丹吉林）も推薦。2020年から審査を受けられるのは一国一件になったが、推薦枠の制限はなく（受付上限は35件まで）、諮問機関の現地調査を受けることまでは可能で、その結果から登録の可能性が低い方の推薦を取り下げる方策を採る。
その他の議題・話題 > サイドイベント

これまでもユネスコ世界遺産センター主催以外に、開催国によるプロモーションや諮問機関・協賛NGOなどによるフォーラムが併催されてきたが、今回からそれらをサイドイベントとして公式に扱うことになった。
ユネスコによる「歴史的都市景観への提言」に基づき、「都市の歴史的景観保護と持続可能な開発」をテーマに、暫定リストに掲載される北京中軸線（既登録の天壇と故宮に天安門広場・永定門（中国語版）・先農壇・太廟・社稷壇・南鑼鼓巷・景山公園・北海公園などを加え一つの世界遺産を目指す）を紹介する展示が始まった。福州では開会式会場内で実際のパネル展示が行われたほか、中国による世界遺産委員会の公式サイト内では映像も公開され、永定門をくぐり歩行者を排除した無人の前門大街を進み天安門広場から紫禁城へと入るドローン撮影による壮大な映像で、天安門広場では人民大会堂なども映し（世界遺産候補ではない）、全国人民代表大会の様子を、天安門では毛沢東による中華人民共和国建国宣言の映像もスーパーインポーズしたりと中国共産党の宣伝を兼ねたような内容であった。
その他の議題・話題 > 委員会終了後の動向

委員会のセレモニーにおいて開催地である福州の文化遺産について紹介し、高い評価を得たことから、福州船政に関する場所（船政学堂や福州船政局など）が世界遺産登録を目指すことになり、専属の財団を設立した。
開催予定地カザンを象徴する世界遺産のカザン・クレムリン
ユネスコが設置を急ぐブルーシールド
ウクライナの文化遺産は守られるのか？
2022年の第45回世界遺産委員会の開催国はロシアとなったが、2022年になりロシアによるウクライナ侵攻が勃発したことをうけ、「野蛮な非文明国に開催する権限はない」との意見が出始めた。
ウクライナのオレクサンダー・トカチェンコ文化情報大臣がユネスコに対しロシアを加盟国から罷免して世界遺産委員会の開催国を変更するよう求め、具体的な代替地としてウクライナの世界遺産都市リヴィウの名を上げ委員会開催によって攻撃を阻止する意義を唱えた。
イギリスのナディーン・ドリーズ（英語版）文化長官（上掲「リバプール登録抹消審査」にオンラインで出席したダインネージ文化相とは別職）は開催国が変更されなければイギリスは委員会をボイコットするとした。
ドイツのユネスコ国内委員会がロシアでの開催中止を求めた。
かつてソビエト連邦を構成していたリトアニアはロシアで開催される委員会に出席する意味がないとし、ロシアが推薦したゴロホヴェツの登録審査も取り止めるべきとした。また、リトアニアもカウナスの登録審査を控えており、ここはソ連に併合されるまで抵抗拠点となった暫定首都だった経緯があり、カウナスが登録されたならロシアへの抵抗の象徴としてウクライナへの応援になるともした。
ポーランドのアウシュヴィッツ・ビルケナウ博物館がロシアの蛮行をナチス・ドイツになぞらえ、ロシアでの委員会開催を中止するよう求めた。
ユネスコのアソシエイトパートナーで、現在ユネスコを脱退中のイスラエルにとって代弁者的立場であるユダヤ人組織（ユダヤロビー団体）のサイモン・ウィーゼンタール・センターがロシアでの委員会開催を取りやめ、パリのユネスコ本部での開催を求めた。
ヨーロッパにおける文化遺産保護連盟のヨーロッパ・ノストラ（英語版）が、開催地の変更と議長役の更迭を求めた。
一方、ロシアは侵攻を開始した翌日の2月25日に公式ツイッターで改めて世界遺産委員会を開催する旨を呟いた。なお、このツイートに対しては「既にウクライナの世界遺産が破壊されています」「（ユネスコが何の対応も示さないことに対し）いくら払ってユネスコを抱き込んだの」「今回の出来事こそ即登録」「他の委員国は欠席を（日本も2021年秋から委員国に就任）」「チェルノブイリ原子力発電所を占拠して自ら負の遺産として申請してくれるのですか（チェルノブイリ原発はウクライナが世界遺産への推薦準備を進めており、ロシアが不快感を示していた）」といったリプライが寄せられている。
3月2日に開催された第11回国際連合緊急特別総会での決議をうけ、ユネスコもロシア批判の声明と武力紛争の際の文化財の保護に関する条約（ハーグ条約）に基づく文化遺産の保護を求める見解を示し、同条約に基づくブルーシールドの明示を急ぐことにした。また、第44回世界遺産委員会終了後に新たに世界遺産センターの所長に就任したラザレ・エルンドゥ・アソモ（英語版）は、2015年の国連安全保障理事会で演説したイリナ・ボコヴァ前ユネスコ事務局長の発言を引用し、今回の出来事は明らかな文化浄化であるとした。3月15・16日にはユネスコ執行委員会の特別会合が開催され、出席国間ではロシア非難で一致し、第45回世界遺産委員会で緊急案件として議題とすることを決め、「ユネスコ発足以来最も暗い時期」と総括したものの、委員会開催の可否についての言及はなかった。そうした状況下で委員会開催地についての問い合わせが殺到したことをうけ、ユネスコが世界遺産センターの公式サイトで委員会の開催地や日程の変更に必要な手続きとして、第45回世界遺産委員会での21の委員国の3分の2すなわち14ヶ国以上の要請により臨時会合を招集し、委員国間の合意あるいは多数決によって変更が可能となることを紹介した。
委員会の運営と様子

委員会の様子は例年通りユネスコ世界遺産センターの公式サイトにてYouTubeを介してライブ中継され、オンライン会議であっても自由にアクセス閲覧することが可能であった（発言などの参加行為はユネスコからアカウントを発給されログインIDを登録した者に限る）。以下の記述の内、出典明記がないものは、その閲覧による。現実問題として、オンラインによる国際会議の難しさが露見した。
オンライン会議のシステムとしてはZoomを使用したが、オーストラリア・インド・ドイツなどは政府機関としてZoomの使用を禁じており（Zoom (アプリケーション)#Zoomの使用禁止などの措置をとる機関や企業参照）、これらの国では例外的措置となった。
委員国の代表（主としてユネスコ大使）は赴任地であるパリの自国大使館か自宅やその庭・車内からの参加もあり、本国から参加した他の委員や助言のため同席した専門家は概ね自国の文化・環境分野担当省庁内からの参加となった。そのため背景の騒音を拾う場面があったり、途上国を中心に通信事情から時折フリーズし、議事が一時的に中断したり、進捗インジケータ（スプラッシュスクリーン）が表示される場面が見られた。
従来より委員会では英語とフランス語の同時通訳が行われているが、回線状況によるタイムラグや音途切れにより議長や委員国・諮問機関の発言を聞き取れず、通訳が遅れる場面があった（今回議長は終始英語で議事進行したが中国の委員は中国語を使用）。
時差で昼夜逆転となる対蹠地からの出席者の中には、自身が関わる議事を終えたところで通信を遮断（ログアウト）して退席し、参加者が写る分割画面（画面共有）がブラックアウトした状態で次の議題へ進む場面が見られた。
1日4時間の集中審議となった今委員会だが、大きな議事を終えると議長判断で5分の小休止を挟むことがあったが、休憩明けにそのまま委員が戻らない場面が見られた。
世界遺産の持続可能性の検討など、委員国だけで決めにくい議題については、オブザーバー参加している国の発言も認められたが、システムエラーで「手を上げる」機能が作動せず、音声で発言をリクエストするも指名されない場面が見られた。
7月19日の回で開始から40分程経過したところで、通信障害が発生し、会議が一時中断したばかりか、20分間程ユネスコ公式ホームページまでエラー（HTTP 503）する誘発となった。障害は10分程で復旧したが、委員個々人が使用する端末のスペックによってはビットレート不足から再起動するなどしたため、時間を要した。会議は2日目に跨った海商都市リヴァプールの登録取り消しをするかの審議中であった。
取り扱い件数が多かった保全措置報告（SOC）は複数の副会場を用いて手分けして実施。全ての議事進行を中国が賄う予定でいたが、一部で専門分野を牽引できる人員が確保できなかったため、座長権限を副議長国に委譲した部会があった。この様子はユネスコ公式サイトでは配信されず、中国が準備した別の専用サイトで一部が公開された。
新規登録審査2日目となる7月25日は1件目の審査が中国の泉州：宋朝・元朝における世界のエンポリウムであったため、議長国の中国が公正を期すため議長役を離れ、副議長国のグアテマラに議長役を委任して開幕した。
諮問機関による情報照会・登録延期の勧告が出されていた物件の登録が相次いだ。これは勧告が委員会開催の6週間前までに発表されるため、通常は追加情報の準備が間に合わなかったり、従来の会場入りして行われる委員会では委員と同席できる人員に限りがあるため反論できなかったものが、オンライン形式では研究者などの専門家による発言の機会があり、質問に対して口頭で即答しながら反証できたこと（上掲「審議対象の推薦物件一覧」参照）が大きく影響している。世界遺産センターとしても後日追加情報を文書化して提出することを求め了承した。このことに関して、並行開催中の東京オリンピックになぞらえ「全ての出場選手に金メダルを与えたようなもの」という論調を示したメディアもある。
オードレ・アズレ
ユネスコ事務局長
メヒティルド・ロスラー世界遺産センター長
田学軍議長
報告担当のMiray Hasaltun Wosinski
中国の副会場内の様子
協議中のギャラリービュー（モブ）画面
2020年中止段階での動向 > 中止決定の経緯

ユネスコは中国における新型コロナウイルス流行の最初のピークを迎えた2020年の春節頃から推移を見守ってきたが、委員会に出席する各国へアウトブレイクしたことから、3月に入って以降、中国の沈阳ユネスコ大使や中国本国とのウェブ会議で委員会開催の有無について協議を重ね、中国では感染拡大が抑制され小康状態になったとして、委員会開催の中止は文化的自殺行為に等しいとの主張もあったが、社会的距離（社会距離拡大戦略）が確保できず公衆衛生の観点から最終的に世界保健機関（WHO）のエビデンス（国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態）に従い中国の合意を取り付け世界遺産センターのメヒティルド・ロスラー（ドイツ語版）所長が中止を判断した。
なお、中止が決定した4月14日時点で福州市の封鎖措置は解除されていなかった（繁体字中国語版Wikipedia「2019冠狀病毒病中國大陸疫區封鎖措施」および「2019冠状病毒病福建省疫情」による）。
→「中国本土における2019年コロナウイルス感染症の流行状況」も参照
2020年中止段階での動向 > ユネスコの状況

3月になりユネスコ職員に新型コロナウイルスによる疾患症状がある感染者が出たことをうけ、パリ本部で予定していた3月16～18日予定の「無形文化遺産の保護に関する会議」、3月18～20日予定の「持続可能な開発のための国連海洋科学10年の計画会議2021-2030」（公海の世界遺産も検討議題だった）、3月20日および24日予定の「世界水開発レポート2020のプレゼンテーションと報告書発表」（ユネスコが支援する世界水システム遺産についても言及予定だった）、3月23～25日予定の「世界の記憶（記憶遺産）の枠組みに関する協議会」、3月27日予定の「女性と創造性」（世界遺産と相互補完する遺産と創造性における女性の地位向上を検討）、4月6・7日予定の「無形文化遺産保護委員会」、4月16日予定の「世界遺産専門家会議」、5月12・13日予定の「世界の記憶グローバルポリシーフォーラム」（日本信託基金が支援）、6月22～26日予定の「MAB計画人間と生物圏国際調整協議会」等、各種遺産関連事業の中止・延期を3月1日時点で決めていた。
また、4月3～17日に予定していた年2回開催する定例のユネスコ執行委員会も中止となった。
そうした中でユネスコは新型コロナウイルス蔓延に伴う社会的逼迫状態を鑑み、3月29日に73ヶ国の科学分野担当大臣・官僚とオープンサイエンスのテレビ会議を実施。その成果から「文化の砦」の役割として緊急対策「COVID-19に対する文化（Culture against Covid-19）」を立ち上げ、コロナ禍により疲弊した心を癒す芸術（創作活動）や創造産業への支援、世界中で外出禁止下にある学童に持続可能な教育提供のためオンライン教室としてユネスコが運用するワールド・デジタル・ライブラリーの活用やインターネットに接続できない環境にある途上国でのデジタル・デバイド（情報格差）解消のためにラジオのようなアナログでの情報発信と貧困地域・難民キャンプ等への機材提供、多くの職員を自宅待機としリモートワークで新型コロナウイルスに関する科学的に正確な情報を発信すべくデマやフェイクニュースを摘発させることに人員を割く、などを当面の運営方針にするとオードレ・アズレ事務局長が決定したことで、世界遺産委員会開催の余力が削がれることにもなった。
さらに、コロナ禍による影響のため維持存続が危惧される有形無形の文化遺産保護のため、グローバル・ソーシャルメディア・キャンペーン「#ShareOurHeritage」を立ち上げた他（詳細は後述する「新型コロナウイルスと世界遺産」の節参照）、4月15日の世界芸術の日（英語版）にオンライン芸術祭を開催し、ユネスコ自身もピカソに代表される600点におよぶ美術収蔵品を公開、4月18日の記念物と遺跡の国際デー（英語版）（世界遺産の日）では今年のスローガン「文化の共有、遺産の共有、責任の共有」に従い人類一丸となってウイルスに共闘し文化の存続と共生社会を目指す旨を表明。4月22日には文化分野担当大臣・官僚とのテレビ会議を実施（日本からは萩生田光一文部科学大臣が参加して2021年に延期となった東京オリンピック・パラリンピックの開催と東京オリ・パラ文化プログラムの実施を改めて決意表明した）。この他にも、3月3日の世界野生生物の日に国連開発計画（UNDP）と野生生物の管理にあたる人材の健康管理、3月22日の世界水の日に灌漑など利水施設の保護、4月7日の世界保健デー（奇しくもこの日に日本では緊急事態宣言が発出された）には世界遺産の管理にあたる人材の健康管理を呼び掛けている。
加えて、新型コロナウイルスの流行に関する医療や社会的・経済的影響など世情の経過を公的に記録するよう各国に要請し、「世界の記憶」として保存することを表明した。
一方で開催されなかった執行委員会から一時的にユネスコの全運営権を一任されたアズレ事務局長が、封鎖されているパリ市内で外交官ナンバーの公用車に身辺警護を同乗させず単身で運転している姿が目撃され（ユネスコ服務規程違反で、2020年3月24日に施行されたフランスの衛生緊急事態法や外交官に準じた身分の国際公務員として外交関係に関するウィーン条約にも抵触しかねない）、貸与されている公邸に各国のユネスコ大使やアタッシェを招き非公式会談（密談）をしている疑惑がもたれ（事務局長の言動は当人の記者会見やスポークスマンを介して記者クラブに公表される）、事務局長からの弁明もないため、緊急事態（歴史的緊急事態）下のこととはいえ組織運営に不信感がもたれ、このような状況を経て再開された世界遺産委員会は公平性や信憑性を欠くものになりかねない可能性も示唆される。
なお、文化遺産の諮問機関である国際記念物遺跡会議（ICOMOS）も本部を置くパリが都市封鎖されているため閉所措置をとり機能していない。
→「フランスにおける2019年コロナウイルス感染症の流行状況」も参照
2020年中止段階での動向 > 中国の準備状況

今回議長を務める予定だった田軍学は、福州での開催が決まった第43回世界遺産委員会の場において、「第44回世界遺産委員会は中国の遺産保護と生態学的保護の新時代を紹介する最高の国際会議となる。世界遺産の取り組みは”中国の時代”に突入する。」とコメントした。
開催予定地だった福州がある福建省では、習近平国家主席（党総書記）から開催成功を求められたとともに、中国が委員会のみならず世界遺産やユネスコの牽引役になれるよう指示されたことを明らかにした。
現在北京の中央政府で福建省の党委書記（地方政府の省長より上位）を務める于偉国（中国語版）が派遣され、現地で委員会成功のために陣頭指揮を執る予定でいた。
福建省には武夷山・福建土楼・鼓浪嶼（以上、文化遺産）、中国丹霞（自然遺産）、また世界農業遺産に認定されている福州の茉莉花茶生産地やかんがい施設遺産の木蘭陂（中国語版）などがあり、委員会開催に合わせこれらの遺産群へ委員会参加者の視察を計画していたほか、警備体制や新型コロナウイルス対策も検討していた。
委員会開催歓迎レセプションを福州市の馬尾区において挙行する計画でいた。ここは中国が将来世界遺産にしたいとする海のシルクロードの拠点であり、そのPRも兼ねる予定でいた。
委員会開催に向け、会場となる海峡国際展示場（中国語版）の改修や、運河などの史跡を修復整備し、福州市内で整備中だった都市高速道路（城市快速公路）の開業や旧市街地の再開発も前倒しで実施した。
福州の伝統工芸品で無形文化遺産の登録を目指している漆工芸品を会場に展示してPRする予定でいた。
今委員会で採択される予定であったICOMOS指針「遺産としての農村景観に関する原則」（下記「予定していた議題・報告」の節参照）をうけ、暫定リスト掲載物件の見直しを図り、地域多様性に基づき少数民族を含む農村家屋・集落・景観を候補化することを検討。
上記のように暫定リストの見直しを図る中で、もう一つ考古遺跡を柱とする計画もあり（2021年は中国考古学成立から100周年を迎える）、福州市では越族による閩越国の冶城遺跡（中国語版）が発見され、福建省内にある城村漢城遺跡（中国語版）などと合わせ、前漢代まで化外の地であった華南における独自文化と漢化への移行が確認できる稀有な例として、また約20万年前と世界最古の洞窟壁画の可能性がある万寿岩遺跡（中国語版）など、委員会開催は福建省の考古遺跡の世界遺産を目指すきっかけとする予定でいた。
2020年中止段階での動向 > 各国・機関の反応・対応

委員会開催予定地であった福建省では、委員会再開の際は福州市で行うよう要請した。
中国は2020年10月に雲南省昆明市において生物多様性条約締約国会議を開催予定で、世界遺産委員会で採択された生物多様性に関わる事項を反映させる計画でいたこともあり、委員会再開の動向を見守るとした。
登録審査をうける予定であった奄美大島、徳之島、沖縄島北部および西表島を推進した鹿児島県は「これまでの取り組みを続けるだけ」、沖縄県は「仕方がない、今は待つだけ。落ち着いたらしっかり審査してもらう」とそれぞれコメントを出し、環境省は「委員会開催の6週間前までに発表される諮問機関の勧告日程も未定」としながら、小泉進次郎環境大臣は「引き続き関係自治体と緊密に連携して対応したい」と述べた。また、自然遺産の諮問機関国際自然保護連合（IUCN）の日本委員会も「勧告が先延ばしになるかもしれない」とした。
経済制裁などが続くイランは観光業に力を注いでおり、ビザ発給の緩和や宿泊施設の充実を図りつつ、世界遺産を観光資源として位置付けていたため、イランにとっては初となる近代（20世紀）産業遺産（稼働遺産）である 国有鉄道のイラン縦貫鉄道が登録審査をうける予定であった今委員会が中止となったことを「残念である」とコメントした。
登録審査をうける予定であったイギリス・イタリア・オーストリア・チェコ・ドイツ・ベルギーとの共同推薦「ヨーロッパの大温泉保養地群」の構成資産があるフランスのヴィシーでは、副市長が「引き続き他の地域と共同歩調をとるだけだが、明るい話題が欲しい」とコメントした。
ICOMOSは2020年の活動指針に「無形遺産の強化」を掲げており、特に詩など芸術的表現の顕彰に力点をおく計画であったことから、新型コロナウイルスにより学校へ通うことができない子供たちに聞かせる学習支援として、世界の記憶に選定されている歴史的な詩を多言語で朗読収録して公開することを委員会開催中止決定前から検討していた。
IUCNは国連生物多様性の10年の最終年を迎えるにあたり、自然生態系における菌や微生物・ウイルスを含めた生物圏の見直しと未知の新たな感染を生じさせないための立入禁止区域制定や土地開発の規制策を講じるほか、新型コロナウイルスの宿主探しや流行の発生源と目される武漢華南海鮮卸売市場の調査なども検討している。
4月22日に設立50周年を迎えるアースデーに向け、国際植物防疫年であることもあり、国連環境計画（UNEP）が上記のIUCN同様に、未知のウイルスや原生生物が潜む可能性がある原始森林への開発規制や、そこにある薬草や土壌微生物で抗ウイルス薬が作り出せる可能性から乱獲を制限するためにも、世界遺産などによる保護も検討すべきと示唆した。
2020年中止段階での動向 > 日本への影響

奄美大島、徳之島、沖縄島北部および西表島の登録審査が先送りされたため、委員会の再開時期にもよるが2021年に審査予定の北海道・北東北を中心とした縄文遺跡群にも影響がでかねない（ICOMOSによる現地調査も未定）。さらに2022年の登録を目指し2020年（令和2年）3月30日に文化庁へ再度推薦書を提出した金を中心とする佐渡鉱山の遺産群および初めて推薦書原案を提出した彦根城と飛鳥・藤原の宮都とその関連資産群の国内候補選定を行わないこととなった。
↳その後、縄文遺跡は9月4～15日に現地調査が行われ、23年候補選定は21年7月に行われることになった。
2014年登録の富岡製糸場と絹産業遺産群に、世界遺産条約に基づくガイダンス施設として、群馬県立世界遺産センター「世界を変える糸(いと)の力」研究所（略称「セカイト」）が開設したことを報告する予定であった。
2015年に明治日本の産業革命遺産 製鉄・製鋼、造船、石炭産業が登録された際の条件であった朝鮮人強制連行を解説するガイダンス施設設置に関し、日本国政府は東京都新宿区に産業遺産情報センターを開設したことを報告し、韓国の非難を緩和する予定であった。この他、保全措置報告（SOC）として、2019年7月1日の豪雨で崩壊した寺山炭窯跡の状況や、軍艦島の鉄筋コンクリート造高層集合住宅（世界遺産としては緩衝地帯扱い）の保存方法についてなども報告する予定であった。
↳軍艦島の保全計画に関してはICOMOSに対して報告。
2019年10月31日に発生した火災で焼失した琉球王国のグスク及び関連遺産群の構成資産である首里城の再建に関する計画概要を承認してもらう予定であった。
↳2020年6月5日にユネスコと日本によるオンライン会議を開催し、概要の承認は得た。