改め文方式
事例

所得税法等の一部を改正する法律（平成28年法律第15号）第５条中消費税法第30条第９項第１号の改正規定と、同法第57条の次に５条を加える改正規定とは、当然に別の段落である。
↑  同一の条中の改正規定を改正段落又は新規定（条）ごとに柱書きを置いて改正する例

信託法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成十八年法律第百九号）
（株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律の一部改正）
第七十条株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律（平成十六年法律第八十八号）の一部を次のように改正する。
第一条のうち、社債等の振替に関する法律目次の改正規定中「改め、「第百二十一条」の下に「・第百二十一条の二」を加え、「・第百二十三条」を「―第百二十三条」」を「、「・第百二十一条の二」を「―第百二十一条の三」」に改める。
第一条のうち、社債等の振替に関する法律第百二十一条の改正規定中「第八十二条の項の」を「第八十五条第一項の項の」に改める。
第一条のうち、社債等の振替に関する法律第百二十一条の見出し及び同条を改め、同条の次に一条を加える改正規定中「第百二十一条の見出し中「投資信託又は外国投資信託の受益権」を「投資信託受益権」に改め、同条中「いう」の下に「。以下同じ」を加え、同条の表第七十八条第一項の項中「口数（」の下に「償還済み又は」を加え、同表第八十条第一項、第八十条第二項第一号、第八十一条第一項及び第八十一条第二項第一号の項中「及び収益」を「、解約及び収益」に改め、同表第八十二条の項中「又は収益」を「、解約又は収益」に改め、同条の次に次の一条を加える」を「第六章第六節中第百二十一条の二を第百二十一条の三とし、第百二十一条の次に次の一条を加える」に改める。
第一条のうち、社債等の振替に関する法律第六章の次に六章を加える改正規定中第百四十二条を次のように改める。
第百四十二条［略］
第一条のうち、社債等の振替に関する法律第六章の次に六章を加える改正規定のうち第百六十一条第一項中「第百三十二条第二号及び第三号」を「第百三十二条第一項第二号及び第三号、第二項並びに第三項」に、「並びに第百五十二条」を「、第百五十二条並びに第百五十四条の二第一項から第三項まで」に改める。
第一条のうち、社債等の振替に関する法律第六章の次に六章を加える改正規定中第百七十六条を次のように改める。
第百七十六条［略］
第一条のうち、社債等の振替に関する法律第六章の次に六章を加える改正規定のうち第百九十条中「並びに第二百七十条第一項から第三項まで」を「、第二百七十条第一項から第三項まで並びに第二百七十二条の二第一項から第三項まで」に改める。
第一条のうち、社債等の振替に関する法律第六章の次に六章を加える改正規定中第二百七条を次のように改める。
第二百七条［略］
第一条のうち、社債等の振替に関する法律第六章の次に六章を加える改正規定のうち第二百二十一条第二項及び第二百二十二条第一項中「第九十五条第一項」を「第四十九条第一項」に改める。
第一条のうち、社債等の振替に関する法律第六章の次に六章を加える改正規定のうち第二百二十四条中「第二百七十条第一項から第三項まで」の下に、「、第二百七十二条の二第一項から第三項まで」を加え、「並びに第六百九十四条第一項」を「、第六百九十四条第一項並びに第六百九十五条の二第一項から第三項まで」に改める。
第一条のうち、社債等の振替に関する法律第六章の次に六章を加える改正規定のうち第二百三十三条第一項中「第百三十二条第二号及び第三号」を「第百三十二条第一項第二号及び第三号、第二項並びに第三項」に改める。
第一条のうち、社債等の振替に関する法律第六章の次に六章を加える改正規定のうち第二百三十六条第一項中「第百三十二条第二号及び第三号並びに第百三十三条」を「第百三十二条第一項第二号及び第三号並びに第三項、第百三十三条並びに第百五十四条の二第一項から第三項まで」に改める。
第一条のうち、社債等の振替に関する法律第六章の次に六章を加える改正規定のうち第二百四十七条第一項中「第百三十二条第二号及び第三号」を「第百三十二条第一項第二号及び第三号並びに第二項」に改める。
第一条のうち、社債等の振替に関する法律第六章の次に六章を加える改正規定のうち第二百五十二条及び第二百五十五条中「並びに第六百九十四条第一項」を「、第六百九十四条第一項並びに第六百九十五条の二第一項から第三項まで」に改める。
第一条のうち、社債等の振替に関する法律附則第三十六条の次に六条を加える改正規定のうち附則第三十八条中「第三十条」を「第三十条第二項」に、「同条中「当該投資信託約款に係る知られたる受益者」」を「同項中「知れている受益者」」に、「当該投資信託約款に係る知られたる受益者（」を「知れている受益者（」に、「同法の」を「投資信託及び投資法人に関する法律の」に、「第四十九条の十一」を「第四十九条の十一第一項」に改める。
↑  

出入国管理及び難民認定法及び外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の一部を改正する法律（令和六年法律第六十号）
（外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の一部改正）
第二条電外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律（平成二十八年法律第八十九号）の一部を次のように改正する。
［略］
第二章の章名、同章第一節の節名及び第八条を次のように改める。
第二章育成就労
第一節育成就労計画
（育成就労計画の認定）
第八条育成就労を行わせようとする本邦の個人又は法人（親会社（会社法（平成十七年法律第八十六号）第二条第四号に規定する親会社をいう。次条第四項において同じ。）とその子会社（同法第二条第三号に規定する子会社をいう。同項において同じ。）の関係その他主務省令で定める密接な関係を有する本邦の複数の法人が育成就労を共同して行わせようとする場合は、これら複数の法人。第八条の五第一項及び第八条の六第一項において同じ。）は、主務省令で定めるところにより、育成就労の対象となろうとする外国人（育成就労外国人及び同項に規定する育成就労の対象でなくなった外国人を除く。次項において同じ。）ごとに、育成就労の実施に関する計画（以下「育成就労計画」という。）を作成し、これを出入国在留管理庁長官及び厚生労働大臣に提出して、その育成就労計画が適当である旨の認定を受けることができる。
２前項の場合において、同項の認定を受けようとする育成就労計画が第二条第三号ロの監理型育成就労（以下「労働者派遣等監理型育成就労」という。）を行わせるものであるときは、本邦の派遣元事業主等及び本邦の一又は複数の派遣先は、共同して、育成就労の対象となろうとする外国人ごとに、育成就労計画を作成し、これを出入国在留管理庁長官及び厚生労働大臣に提出して、同項の認定を受けなければならない。
３育成就労計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一第一項の認定の申請をする者（以下この条及び第九条において「申請者」という。）の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
二法人にあっては、その役員の氏名及び住所
三育成就労を行わせる事業所の名称及び所在地
四育成就労の対象となろうとする外国人の氏名及び国籍
五育成就労の区分（単独型育成就労又は監理型育成就労の区分をいう。第九条第一項第二号において同じ。）
六従事させる業務、当該業務において要する技能、日本語の能力その他の育成就労の目標（育成就労を終了するまでに職業能力開発促進法（昭和四十四年法律第六十四号）第四十四条第一項の技能検定又は主務省令で指定する試験（第五十二条において「育成就労評価試験」という。）に合格することその他の目標をいう。第九条第一項第二号において同じ。）及び内容並びに育成就労の開始日及び終了日
七育成就労を行わせる事業所（前項の場合にあっては、本邦の派遣元事業主等が育成就労に関する業務を行う事業所を含む。）ごとの育成就労の実施に関する責任者の氏名
八単独型育成就労に係るものである場合は、単独型育成就労実施者に対する単独型育成就労の実施に関する監査を行う者の氏名
九監理型育成就労に係るものである場合は、監理支援を受ける監理支援機関の名称及び住所並びに代表者の氏名
十報酬、労働時間、休日、休暇、宿泊施設、育成就労外国人が負担する食費及び居住費その他の育成就労外国人の待遇
十一その他主務省令で定める事項
４育成就労計画には、第九条第一項各号（この条第二項の場合にあっては、第九条第二項各号）に掲げる事項を証する書面その他主務省令で定める書類を添付しなければならない。
５次の各号に掲げる者は、育成就労計画の内容の適正化を図るために、当該各号に定める措置をとらなければならない。
一監理型育成就労を行わせようとする申請者監理支援を受ける監理支援機関の指導に基づき、育成就労計画を作成すること。
二監理支援機関育成就労計画の作成に関する情報の提供、助言、指示その他の必要な指導を行うこと。
６申請者は、主務省令で定めるところにより、実費を勘案して主務省令で定める額の手数料を納付しなければならない。
［略］
↑  

高圧ガス保安法等の一部を改正する法律（令和四年法律第七十四号）
（電気事業法の一部改正）
第四条電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号）の一部を次のように改正する。
［略］
第六章第一節の節名を次のように改める。
第一節登録適合性確認機関
第六十七条を次のように改める。
（登録）
第六十七条第四十八条の二第一項の登録（以下この節において単に「登録」という。 ） は、経済産業省令で定めるところにより、適合性確認を行おうとする者の申請により行う。
［略］
1 2  
ガス事業法及び独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構法の一部を改正する法律（令和４年法律第80号）（ガス事業法の一部改正）第一条ガス事業法（昭和二十九年法律第五十一号）の一部を次のように改正する。［略］第二百条中「者は」を「場合には、当該違反行為をした者は」に改め、同条第一号から第十号までの規定中「者」を「とき。」に改め、同条第十一号中「の規定」を「又は第百六条の三第一項の規定」に、「者」を「とき。」に改め、同条第十二号及び第十三号中「者」を「とき。」に改める。［略］
↑  
ガス事業法及び独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構法の一部を改正する法律（令和四年法律第八十号）（独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構法の一部改正）第二条独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構法（平成十四年法律第九十四号）の一部を次のように改正する。第十一条第二項中第三号を第四号とし、第二号の次に次の一号を加える。三ガス事業法（昭和二十九年法律第五十一号）第百六条の二の規定による液化天然ガスの調達を行うこと。［略］
↑  
雇用保険法等の一部を改正する法律（令和六年法律第二十六号）第二条雇用保険法の一部を次のように改正する。［略］第六十六条第一項中「）及び」を「）、教育訓練給付（教育訓練休暇給付金に限る。第三号において同じ。）及び」に、「第三号」を「第四号」に改め、第五号を第六号とし、第四号を第五号とし、第三号を第四号とし、第二号の次に次の一号を加える。三教育訓練給付については、次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める割合イ第一号イに掲げる場合　当該教育訓練給付に要する費用の四分の一ロ第一号ロに掲げる場合　当該教育訓練給付に要する費用の四十分の一［略］
↑  
雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（令和六年政令第百八十六号）（雇用保険法施行令の一部改正）第一条雇用保険法施行令（昭和五十年政令第二十五号）の一部を次のように改正する。［略］附則中第七条及び第八条を削り、第九条を第七条とし、第十条を削る。［略］
↑  
交通政策基本法及び強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法の一部を改正する法律（令和二年法律第七十三号）（強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法の一部改正）第二条強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法（平成二十五年法律第九十五号）の一部を次のように改正する。前文のうち第二項中「おそれがある」の下に「。また、近年、地震、台風、局地的な豪雨等による大規模自然災害等が各地で頻発している」を加える。［略］
↑  標記部分が「〇〇法目録」となっている目次を引用した例。なお、同法による改正後の公示催告手続及ビ仲裁手続ニ関スル法律（明治23年法律第29号）は、編名を削らずに、章名の全部を削った結果、章がないにもかかわらず、編のある法律となっている。 

民事訴訟法（平成八年法律第百九号）
（旧民事訴訟法の一部改正）
第二条民事訴訟法（明治二十三年法律第二十九号）の一部を次のように改正する。
民事訴訟法目録を削り、題名を次のように改める。
公示催告手続及ビ仲裁手続ニ関スル法律
［略］
↑   

国家公務員法等の一部を改正する法律（令和三年法律第六十一号）
附　則
（国家公務員法の一部を改正する法律の一部改正）
第二十一条国家公務員法の一部を改正する法律（昭和二十三年法律第二百二十二号）の一部を次のように改正する。
附則第五条中「附則第十六条」を「附則第六条」に、「規定施行前になした」を「規定の施行前にした」に、「掲げる」を「規定する」に、「関する」を「対する」に改める。


国家公務員法等の一部を改正する法律（令和三年法律第六十一号）による改正前の国家公務員法等の一部を改正する法律（昭和二十三年法律第二百二十二号）
第一次改正法律附則
第五条国家公務員法附則第十六条の規定施行前になした同条に掲げる法令の規定に違反する行為に関する罰則の適用については、同条の規定にかかわらず、なお従前の例による。
↑  
雇用保険法等の一部を改正する法律（平成二十八年法律第十七号）（高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部改正）第四条高年齢者等の雇用の安定等に関する法律（昭和四十六年法律第六十八号）の一部を次のように改正する。目次中「第十九条」を「第二十一条」に、「第二十条－第三十一条」を「第二十二条－第三十三条」に、「第四章　削除」を「第四章　地域の実情に応じた高年齢者の多様な就業の機会の確保（第三十四条・第三十五条）」に、「第四十条」を「第三十六条」に、「第四十一条－第四十三条の三」を「第三十七条－第四十三条」に改める。第四章を次のように改める。第四章地域の実情に応じた高年齢者の多様な就業の機会の確保［第三十四条・第三十五条略］第三十一条中「第二十四条第一項」を「第二十六条第一項」に改め、第三章第三節中同条を第三十三条とする。［略］第二十条第三号中「第二十三条第一項各号」を「第二十五条第一項各号」に改め、同条を第二十二条とする。
第三章第二節中第十九条を第二十一条とし、第十八条の二を第二十条とし、第十八条を第十九条とし、第十七条の二を第十八条とする。第五章中第四十条を第三十六条とする。［略］
↑  長官指摘があったもの。移動前の章名が一旦示されることで、一見すると二度さわりに見えてしまうため、と推測される。
［長官了］医療法及び医師法の一部を改正する法律（平成三十年法律第七十九号）（医師法の一部改正）第四条医師法（昭和二十三年法律第二百一号）の一部を次のように改正する。［略］第三章の二の章名中「臨床研修」を「研修」に改め、同章中第十六条の六の次に次の三条を加える。［第十六条の七～第十六条の九略］第三章の二を第四章とする。
［当初案］（医師法の一部改正）第四条医師法（昭和二十三年法律第二百一号）の一部を次のように改正する。［略］第三章の二の章名を次のように改める。第三章の二研修第三章の二中第十六条の六の次に次の三条を加える。［第十六条の七～第十六条の九略］第三章の二を第四章とする。
↑  
法律第二十一号（労働者年金保険法中改正法律）労働者年金保険法中左ノ通改正ス「労働者年金保険法」ヲ「厚生年金保険法」ニ改ム［略］
↑  
健康保険法等の一部を改正する法律（平成十四年法律第百二号）
（健康保険法の一部改正）
第一条　健康保険法（大正十一年法律第七十号）の一部を次のように改正する。
［略］
第三条ノ二から第十二条ノ三までを削る。
第二章の章名を次のように改める。
第二章保険者
第十三条の前に次の節名を付する。
第一節通則
第十三条を次のように改める。
（保険者）
第十三条健康保険（日雇特例被保険者の保険を除く。）の保険者は、政府及び健康保険組合とする。
第二章第一節中第十三条を第四条とし、同条の次に次の三条、節名及び六条を加える。
［略］

全改後の移動を避けるには、枝番号の条を存置するか、次のように枝番号の条の改めと移動を交互に行うことが必要となるが、いずれも煩瑣であることから、上記のとおりとされたものと思料される。


［略］
第二章の章名を削る。
第三条の次に次の章名及び節名を付する。
第二章保険者
第一節通則
第四条から第七条までを次のように改める。
（保険者）
第四条健康保険（日雇特例被保険者の保険を除く。）の保険者は、政府及び健康保険組合とする。
［第五条～第七条略］
第七条の次に次の節名を付する。
第二節健康保険組合
第八条を次のように改める。
第八条［略］
第八条の二を削る。
第九条を次のように改める。
第九条［略］
第九条の二を削る。
第十条及び第十一条を次のように改める。
［第十条・第十一条略］
第十一条の二から第十一条の四までを削る。
第十二条を次のように改める。
第十二条［略］
第十二条の二及び第十二条の三を削る。
［略］
↑  
文化財保護法の一部を改正する法律（平成八年法律第六十六号）
文化財保護法（昭和二十五年法律第二百十四号）の一部を次のように改正する。
［略］
　「第二節　重要文化財以外の有形文化財」を「第三節　重要文化財及び登録有形文化財以外の有形文化財」に改める。
第三章第一節の次に次の一節を加える。
第二節　登録有形文化財
［第五十六条の二から第五十六条の二の十一まで　略］
［略］
↑  
覚醒剤原料を指定する政令の一部を改正する政令（令和六年政令第二百五十八号）
覚醒剤原料を指定する政令（平成八年政令第二十三号）の一部を次のように改正する。

第一号を次のように改める。
一エチル＝二―メチル―三―フェニルオキシラン―二―カルボキシラート、その塩類及びこれらのいずれかを含有する物
第三号を削り、第四号を第三号とし、第五号を第十号とし、同号の前に次の六号を加える。
四二・六―ジアミノ―Ｎ―（一―フェニルプロパン―二―イル）ヘキサンアミド、その塩類及びこれらのいずれかを含有する物
五一・一―ジメチルエチル＝二―メチル―三―フェニルオキシラン―二―カルボキシラート、その塩類及びこれらのいずれかを含有する物
六Ｎ・α―ジメチル―Ｎ―二―プロピニルフェネチルアミン、その塩類及びこれらのいずれかを含有する物
七ブチル＝二―メチル―三―フェニルオキシラン―二―カルボキシラート、その塩類及びこれらのいずれかを含有する物
八プロピル＝二―メチル―三―フェニルオキシラン―二―カルボキシラート、その塩類及びこれらのいずれかを含有する物
九一―メチルエチル＝二―メチル―三―フェニルオキシラン―二―カルボキシラート、その塩類及びこれらのいずれかを含有する物
本則に次の四号を加える。
十一二―メチル―三―フェニルオキシラン―二―カルボン酸、その塩類及びこれらのいずれかを含有する物
十二一―メチルプロピル＝二―メチル―三―フェニルオキシラン―二―カルボキシラート、その塩類及びこれらのいずれかを含有する物
十三二―メチルプロピル＝二―メチル―三―フェニルオキシラン―二―カルボキシラート、その塩類及びこれらのいずれかを含有する物
十四メチル＝二―メチル―三―フェニルオキシラン―二―カルボキシラート、その塩類及びこれらのいずれかを含有する物
↑  

脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令（令和六年政令第六十二号）（原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令の一部改正）第七条原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令（平成二十八年政令第三百十九号）の一部を次のように改正する。第十一条の見出しを「（旧資金管理法人による金銭その他の資産の引渡し）」に改め、同条第一項及び第三項を削り、同条第二項中「改正法附則第五条第二項」を「原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）附則第五条第二項」に、「同条第六項第一号」を「同条第三項第一号」に、「旧法第三条第一項」を「改正法による改正前の原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律（平成十七年法律第四十八号。以下この条において「旧法」という。）第三条第一項」に、「改正法による改正後の原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施に関する法律」を「原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施及び廃炉の推進に関する法律」に、「次条において「新法」を「以下「再処理法」に、「附則第五条第六項第二号」を「附則第五条第三項第二号」に改め、同項を同条とする。［略］
↑  

出入国管理及び難民認定法及び外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の一部を改正する法律（令和六年法律第六十号）（外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の一部改正）第二条外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律（平成二十八年法律第八十九号）の一部を次のように改正する。［略］第三条第一項中「技能実習は、技能等の適正な修得、習熟又は熟達（以下「修得等」という。 ） のために整備され、かつ、技能実習生が技能実習」を「育成就労は、育成就労産業分野に属する相当程度の知識又は経験を必要とする技能の適正な修得を図り、かつ、育成就労外国人が育成就労」に改め、同条第二項を削る。［略］
↑  

出入国管理及び難民認定法及び外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の一部を改正する法律（令和六年法律第六十号）
（外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の一部改正）
第二条電外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律（平成二十八年法律第八十九号）の一部を次のように改正する。
［略］
第九条に次の一項を加える。
２出入国在留管理庁長官及び厚生労働大臣は、第八条第一項の認定の申請があった場合（同項の認定を受けようとする育成就労計画が労働者派遣等監理型育成就労を行わせるものである場合に限る。）において、その育成就労計画が次の各号のいずれにも適合するものであると認めるときは、その認定をするものとする。
一前項第二号から第四号まで、第六号、第八号、第九号及び第十一号のいずれにも該当すること。
二従事させる業務において要する技能の属する分野が労働者派遣等育成就労産業分野であること。
三業務に従事させるいずれの事業所においても同一の労働者派遣等育成就労産業分野に属する技能を要する業務に従事させることとしていることその他育成就労の内容が本邦の派遣元事業主等及び本邦の派遣先が共同して育成就労を行わせることについて育成就労の適正な実施及び育成就労外国人の保護の観点から支障がないものとして主務省令で定める基準に適合していること。
四育成就労を行わせる体制及び事業所の設備が本邦の派遣元事業主等及び本邦の派遣先ごとにそれぞれ主務省令で定める基準に適合していること。
五本邦の派遣元事業主等の育成就労に関する業務を行う事業所（育成就労を行わせる事業所を除く。）ごとに、主務省令で定めるところにより育成就労の実施に関する責任者が選任されていること。
六申請者が育成就労の期間において同時に複数の育成就労外国人に育成就労を行わせる場合は、その数が育成就労を行わせる本邦の派遣元事業主等の職員の総数及び本邦の派遣先の職員の総数を勘案して主務省令で定める数を超えないこと。
［略］
↑  
司法制度改革のための裁判所法等の一部を改正する法律（平成十五年法律第百二十八号）
（弁護士法の一部改正）
第七条弁護士法（昭和二十四年法律第二百五号）の一部を次のように改正する。
［略］
第六十七条第一項中「懲戒委員会は、」の下に「事案の」を加え、「審査を受ける弁護士又は弁護士法人」を「対象弁護士等」に改め、同条第二項ただし書中「ただし」を「この場合において、その弁護士又は弁護士法人の社員は」に改め、同条第三項を次のように改める。
［略］
↑  

少年法の一部を改正する法律（平成二十六年法律第二十三号）
少年法（昭和二十三年法律第百六十八号）の一部を次のように改正する。
［略］
第五十二条第一項中「長期三年以上の」を削り、「その」を「処断すべき」に、「長期と短期を定めて」を「長期を定めるとともに、長期の二分の一（長期が十年を下回るときは、長期から五年を減じた期間。次項において同じ。）を下回らない範囲内において短期を定めて、」に改め、ただし書を削り、同項に後段として次のように加える。
この場合において、長期は十五年、短期は十年を超えることはできない。
［略］
↑  
行政手続法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律（平成五年法律第八十九号）
（公共工事の前払金保証事業に関する法律の一部改正）
第三百二十七条公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和二十七年法律第百八十四号）の一部を次のように改正する。
［略］
第六条第一項中「左の」を「次の」に、「添附書類」を「添付書類」に、「聴聞」を「意見の聴取」に改め、同項第三号中「第二十二条」を「第二十二条第二項」に、「取消」を「その取消し」に改め、同項第四号中「終つた」を「終わつた」に改め、同項第五号中「禁こ」を「禁錮」に、「終つた」を「終わつた」に、「第二十二条」を「第二十二条第二項」に、「且つ」を「かつ」に改め、同条第二項中「聴聞の」を削り、「聴聞させなければ」を「意見の聴取を行わせなければ」に、「この場合において」を「ただし」に、「聴聞に」を「意見の聴取に」に、「聴聞をしないで」を「意見の聴取を行わないで」に改め、同条第三項中「聴聞させる場合において」を「意見の聴取を行わせる場合において、」に、「その意見」を「意見」に改め、同条第五項中「理由を附して」を削る。
［略］
↑  

預金保険法等の一部を改正する法律（平成十二年法律第九十三号）
（預金保険法の一部改正）
第六条預金保険法の一部を次のように改正する。
［略］
第六十一条第一項中「第五十九条第一項」の下に「、第五十九条の二第一項」を加え、同条第三項第一号中「、預金者等」を「預金者等その他の債権者」に改め、同条第八項中「、第一項の認定の申請は、第二項の規定にかかわらず、当該会社及び当該破綻金融機関の連名で行うことができる。ただし」を削る。
［略］
↑  

国税徴収法の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律（昭和三十四年法律第百四十八号）
（農林漁業団体職員共済組合法の一部改正）
第八十九条農林漁業団体職員共済組合法（昭和三十三年法律第九十九号）の一部を次のように改正する。
［略］
第六十一条第三項中本文及び「ただし、」を削り、「民法第百五十三条」を「民法（明治二十九年法律第八十九号）第百五十三条」に改める。
［略］
（国民健康保険法の一部改正）
第九十三条国民健康保険法（昭和三十三年法律第百九十二号）の一部を次のように改正する。
［略］
第百十条第二項中本文及び「ただし、」を削る。
［略］
↑  
民法の一部を改正する法律（平成十六年法律第百四十七号）
民法（明治二十九年法律第八十九号）の一部を次のように改正する。
［略］
第七百四十八条に見出しとして「（婚姻の取消しの効力）」を付し、同条第一項中「取消は、」を「取消しは、将来に向かってのみ」に、「既往に及ぼさない」を「生ずる」に改め、同条第二項中「当時」を「時において」に、「取消」を「取消し」に、「知らなかつた」を「知らなかった」に、「よつて」を「よって」に、「受ける」を「受けている」に改め、同項に項番号を付し、同条第三項中「当時」を「時において」に、「取消」を「取消し」に、「知つていた」を「知っていた」に、「よつて」を「よって」に、「なお」を「この場合において」に、「あつた」を「あった」に、「責に任ずる」を「責任を負う」に改め、同項に項番号を付する。
［略］