鹿児島県警察
不祥事 > 2024年

2月
2021年、新型コロナウイルス療養施設において鹿児島県医師会元職員男性が女性への強制性交の疑いで書類送検され、不起訴になった事件で、女性の代理人弁護士が会見で「女性の個人情報が漏えいし鹿児島県警から謝罪の申し出があった」と明らかにした。県警は「個別事案については回答を差し控える」としている。不起訴を不服とした女性は検察審査会へ「事件を取り扱った署に当時、男性の父親が現職の警察官として勤務しており、適切な捜査が行われたと信頼できない」などと申立書を提出した。
3月
捜査内部資料が外部に流出したとして、県警は関係者に謝罪した。流出した文書は「告訴・告発事件処理簿一覧表」2枚で、内容は4事件の告訴人、被告人の氏名・生年月日・事件の処理状況等の関係者7人の個人情報の他、警察職員5人の個人情報である。2023年10月に流出した文書が黒塗りされ、ウェブメディアに掲載された。この文書については2月に発生した不祥事も関連し、県警が流出を認知したのも事件被害者からの訴えであった。県警は2023年12月に資料のアクセス権限を持つ職員の印刷権限を停止し、流出の経緯を厳格に調査をするとしている。ウェブメディアは「他にも数十件の捜査情報が流出している」と記事を発表している。3月18日に行われた定例会見で、県警本部長は「100件を超える事件の情報が流出し、300人以上の個人情報が流出している」とし、「県民の皆様にご迷惑とご心配をおかけし深くおわび申し上げる」と謝罪した。3月19日、松村祥史国家公安委員長は「鹿児島県警では、昨年10月に資料の流出による個人情報の漏えい事案を認知し、個人情報保護委員会への報告や本人への説明など、所要の措置をとるとともにその状況を公表したが、それ以上の資料が流出している可能性が認められることから、およそ50人態勢で厳正な調査、捜査を行っていると承知している」とし、そのうえで、「個人情報の漏えいはあってはならないことだ。鹿児島県警で厳正な調査、捜査を行ったうえで、判明した事実関係に則して適切な対応が行われるよう、警察を指導する」と述べた。県警は4月に曽於警察署地域課の巡査長を前述の情報流出の被疑者として地方公務員法違反容疑で逮捕した。巡査長は容疑を認めている。県警は記者会見で「適切に管理すべき情報が流出し、ご迷惑とご心配をかけたことを深くおわび申し上げる。今後の捜査結果を踏まえて厳正に対処していく」と述べた。巡査長は2022年3月から2024年3月まで県警本部公安課に勤務し、一連の情報は業務上の必要性に応じ照会できる立場だった。南日本新聞社は本事件について、社説で「(流出をさせた警察官)個人の資質に依る事件と評するべきではない。県民の安心安全と信頼の回復に組織全体で徹底的な検証と意識改革が求められる」と断じた。また、情報流出の被害に遭った県内の市長が匿名でメディアの取材に応じ、「個人情報に関しては我々でも漏えいしないよう厳しく管理している。今回の件は『モラルが欠けている』という話だけではない。警察への信頼が失墜してしまった」と指摘した。また、前述の流出以外にも巡査長が捜査内部資料の印刷物を第三者へ手渡しで流出をさせていたとして再逮捕した。県警による流出被害者への通知と説明が進む中で、被害者が望む訪問形式や面会での説明をせず電話で通知、謝罪で済ませる事案や流出先の説明を拒絶する等の問題も発生した。個人情報保護委員会によると、個人情報保護法の解釈指針は漏えいが発覚した際「合理的かつ適切な方法により、本人にとって分かりやすい形で通知することが望ましい」と示している。5月20日に巡査長は起訴され、これを受けて県警は巡査長を懲戒免職処分とした。起訴状で県警は漏らした相手について、福岡市の60代の会社役員であることを発表した。会社役員について、県警はウェブメディアとの関係性を明らかにしていないが、巡査長は業務の一環として以前から接触していたとし、「情報提供する見返りに相手からの情報が入りやすくなるだろうと考え、個人の判断で漏らした」などとしている。流出した捜査情報は95事件の告訴・告発の概要および容疑者と被害者、捜査員らの累計304人の名前や生年月日であると県警は発表した。8月5日、鹿児島地裁は元巡査長に懲役1年、執行猶予3年の判決を言い渡した。
→詳細は「鹿児島県警内部告発事件」を参照
4月
結婚詐欺の被害に遭った県内在住の女性が被害の申告を鹿児島南警察署へ行ったが、担当した警察官は「男女間の貸し借りだ」等として「詐欺と判断できない」と対応を行い、被害申告を不受理とした。女性からの苦情を受けた県公安委員会は、「被害者が具体的な相談をしたにも関わらず、一般的な相談対応にとどめ、申し出の内容を記録化する際に正確性を欠き、組織的な検討が不十分で警察署の対応は適切さに欠ける」として、警察に指導したと女性に通知した。その後、女性が被害申告の供述調書の開示請求を行ったところ、女性の供述と警察官が作成した調書の内容がかけ離れていた。これを受けて女性は、聴取および文書作成を担当した警察官を虚偽公文書作成等罪の疑いで刑事告発を行い、告発状が受理された。本事案について取材を受けた鹿児島南警察署は「個別の案件なのでコメントできない」とした。
鹿児島県警察本部警備部公安課課長補佐の男性警部が知人の40代の女性の体を触ったなどとして不同意わいせつの疑いで逮捕、起訴された。記者会見で、鹿児島県警察本部の牛垣誠首席監察官は「警察官としてあるまじき行為であり、被害者はもとより県民に深くおわび申し上げます。誠に申し訳ございませんでした」と述べたうえで、警察官の逮捕が続いていることについては、「組織として大変重く受け止めています。今後、組織一丸となって再発防止、県民の信頼回復に努めてまいりたい」と述た。また、県下警察署長等会議で、県公安委員会の増田吉彦委員長が相次ぐ警察官の逮捕について「県下の厳しい情勢の中、自覚の乏しい職員がいたことが残念でなりません」と苦言を呈し、野川明輝本部長は「警察官は自らの行動に対する自己評価についても公正でなければならない」と述べた。巡査部長には6ヶ月の停職処分が下され、依願退職をした。
5月
女子トイレに侵入し、面識のない女性への盗撮を行った容疑で枕崎警察署地域課の巡査部長が性的姿態撮影処罰法違反（撮影）などの疑いで逮捕された。容疑は巡査部長は2023年12月に県内の女性用公衆トイレに侵入し、30代の女性を私用のスマートフォンで撮影を行った疑いであり、巡査部長は容疑を認めている。県警は巡査部長が職務中であったか明らかにしていない。逮捕後の記者会見で牛垣誠首席監察官は「警察官としてあるまじき行為。被害者と県民に深くおわび申し上げる。昨今県警察職員の非違事案が明らかとなっており、極めて遺憾」と述べた。2024年9月10日、元巡査部長（依願退職）に対し、鹿児島地裁は懲役2年執行猶予3年（求刑懲役2年）を言い渡した。
姶良警察署交通課に在職していた元巡査長の男が虚偽有印公文書作成・同行使と公用文書毀棄罪の疑いで在宅起訴された。元巡査長は2019年から数年間、過失運転致傷事件の捜査で、取り調べや当事者の立ち会いによる実況見分をせずに姶良警察署内で少なくとも22通の虚偽の公文書を作成、行使した容疑の他、過失運転致傷事件に関する捜査書類を保管していた警察署から持ち出し、自宅に隠して書類の使用をできなくした容疑である。県警は5月に書類送検していたが公式での発表は行わなかった。
職務上知り得た秘密を退職後に漏らしたとして、前生活安全部長を国家公務員法（守秘義務）違反の疑いで逮捕した。逮捕容疑は3月下旬、在任中に入手した県警職員と一般人の名前や年齢などの個人情報が印字された内部文書複数枚を、別の警察職員の名前を使って第三者に郵送し、秘密を漏らしたとしている。前部長は鹿児島簡裁の勾留理由開示手続きで動機について「野川明輝本部長が県警職員の犯罪行為を隠蔽しようとしたことが許せなかった」と説明した。 2023年12月に起きた県警警察官による盗撮事件について野川本部長に捜査方針を確認した際、本部長から「最後のチャンスをやろう」「泳がせよう」と言われた、と主張。別の現職警官の不祥事についても公表されなかったとし、「マスコミが記事にして、不祥事を明らかにしてもらえると思った」とした。東京都の出版社社長が野川を犯人隠避などの疑いで刑事告発したが、7月5日、鹿児島地方検察庁は嫌疑不十分などで不起訴処分とした。
→詳細は「鹿児島県警内部告発事件」を参照
6月
県警が2023年10月2日付で配布した内部文書「刑事企画課だより」に「再審や国賠請求等において、廃棄せずに保管していた捜査書類やその写しが組織的にプラスになることはありません」との記載があり、県警が速やかな捜査書類の廃棄を促していたことが西日本新聞の報道により明らかになった。同文書には「未送致書類であっても、不要な書類は適宜廃棄する必要がある」とも書かれていた。県警によると、捜査活動に従事する警察官を対象に、本部の課や署にメールで送付されたという。これを受けて6月16日、再審のやり直しを求めている大崎事件弁護団の鴨志田祐美弁護士らは会見し、「無罪を導く証拠の廃棄を指示するものとして、極めて深刻な問題で強く抗議する」との声明を発表した。6月20日には日本弁護士連合会の渕上玲子会長が「証拠開示制度を画餅に等しくするもので、到底容認できない」とする声明を発表した。
上述の内部文書を掲載したインターネットメディアが、別の事件の関係先として県警から捜索され、文書データを強制削除された疑いがあることが判明した。同メディア代表の男性記者は弁護士を通じ、県警に6月13日付で「苦情申出書」を送付した。苦情申出書によると、曽於署の男性巡査長が地方自治法違反で逮捕された事件の関係先として男性記者宅も県警の家宅捜索を受けた。男性記者は裁判所の捜索令状を見せるよう求めたが、捜査員から示されず、内部文書のデータが入ったパソコンなどを押収された。翌日、パソコンを返却されたが、捜査員から内部文書を削除していいかと尋ねられたという。男性記者は、捜索対象の事件とは無関係だなどとして拒否したが、捜査員は「内部文書ですから」と述べて一方的に消去したと訴えている。男性記者の代理人弁護士によると、男性記者は家宅捜索を受ける前の同年2月、サイトに掲載した捜査関係資料の一部を任意提出すると申し出たが、県警から受け取りを拒否されたという。
7月
出勤時に酒気帯び運転をしたとして、南さつま署の30代巡査長を停職1カ月の懲戒処分とした。県警によると、巡査長は3月9日、南さつま市内で基準値を超える酒気を帯びた状態で、自宅から同署まで自家用車を約600メートル運転した。出勤後のアルコール検査で基準値を上回る値が出たため上司に報告した。県警は5月13日、巡査長を道路交通法違反（酒気帯び）の疑いで書類送検。鹿児島地方検察庁知覧支部は同24日付で巡査長を嫌疑不十分で不起訴処分とした。