マニラ大虐殺
事件経緯 > フィリピン人の抵抗 > 日本軍軍政の失敗

→詳細は「マニラの戦い (1945年)」を参照
アメリカは自国の植民地のフィリピンに対してフィリピン独立法を成立させ、表向きの独立を約束していた。1935年11月に独立準備政府が発足、マニュエル・ケソンが大統領に就任したがその後、太平洋戦争が勃発した。アメリカ本国は在フィリピンのアメリカ軍とフィリピン軍を統合しアメリカ極東陸軍が編成すると、フィリピンの軍事顧問であったダグラス・マッカーサーを現役復帰させて司令官に任命した。やがて、フィリピンには本間雅晴中将率いる第14軍が上陸、フィリピンの戦いによってマニラも日本軍に占領され、マッカーサーはオーストラリアに脱出、ケソンはアメリカに亡命した。
フィリピンを占領した日本軍は軍政を開始した。フィリピンでは独立準備のためにフィリピン行政委員会（比島行政府）が組織されており、日本はこの行政府をそのまま利用しようと考えて、ホルヘ・B・ヴァルガスを行政府議長に任命すると、軍司令官の下に置かれた軍政監がヴァルガスを指揮し、そしてフィリピン人で構成された行政府が実際の行政をおこなうという間接統治の形式としたが、実際には、その行政府を“指導”するためとし、行政府と並立して軍政監部という組織も作って、そこに軍からの要請で日本から官僚や経済人が送り込まれた。そのため、形式上は並列で“指導”する立場であった日本人で構成された軍政監部が、実際の行政の指揮を行う直接統治のような形式となり、ヴァルガスは傀儡も同然であった。
日本は開戦の目的通り、フィリピンから資源を確保しようと計画しており、以下の方針で軍政が施行されることとなった。
軍が現地自活するため、兵を養う物資を確保する。
フィリピン国内の軍需物資を確保し、内地に送る。
治安上、民生の安定をはかる。
フィリピンは典型的な植民地経済であって、アメリカはフィリピンの産業を農業を中心とし、主に砂糖やタバコを生産させていた。それらをすべて買い上げる代わりにマッチやロウソクといった消耗品から、熱帯生活に不可欠な冷蔵庫といった電気製品までアメリカが売りつけていた。フィリピンの農民はアメリカが指示する作物を生産すれば確実に儲かるため、主食の米よりはサトウキビなどの生産を優先させていたので、フィリピンは米を自給することができず、仏印から米を輸入してまかなっていた。
軍政監部の閣僚たちは、このようなフィリピンの状況を認識したが、このままでは軍の現地自活どころかフィリピン人を食べさせるだけの米の確保も困難なのは明らかで、米の増産が緊急課題となった。しかし、サトウキビ中心の農業体系のためフィリピンには灌漑施設が少なく、さらに米作技術は遅れており、日本の様な苗代方式ではなく、依然として直播き方式であったうえに田に生えた雑草取りすらしない有様で、軍政監部の農業指導にもかかわらず1反あたりの収穫量は日本の半分にも達していなかった。様々な問題もあって米の収穫量はあがらなかったため、米の流通機構を抑えて配給制とし、不足分はサイゴンからの輸入でどうにか賄おうとしたが、捷号作戦による決戦方針で南方総軍の司令部がマニラに移り、フィリピンに日本軍部隊が続々と増強されると、現地自活方針により軍による米の買い占めや徴発が行われた。この頃には、アメリカ軍による海路遮断作戦で多くの輸送船が沈められて、海上交通が麻痺し海外からの米の輸入は困難となっており、フィリピン人に十分な量の主食を配給することができずに飢餓に陥ることとなった。フィリピン人は米を食べることができなくなり、サツマイモやトウモロコシで飢えを凌ごうとしたがそれでも足りず、得体のしれないものも食するようになった。フィリピン人のなかには「日本が占領していると、こんなに食うことさえ難しくなるのか」という不満が蔓延していった。
また、円とペソの為替レートを円に有利に設定したため、フィリピンでは日本より物価水準が約半分となってしまい、日本人による買い占めが起こった。特に戦前にアメリカから輸入されてストックされていた生活物資を日本人が買いあさったため、ストックが尽きかけると物資不足によるインフレが発生した。それでも軍政監部の官僚は、自らの給与を大幅カットするなどの歳出を削減する緊縮財政でインフレを抑え込もうとしたが、フィリピン決戦方針で日本軍増援が続々と到着すると、軍票で大量の物資の買い占めを行ったため、一気にインフレが進行してハイパーインフレとなってしまった。主食の米は1943年から1年間の間に価格が1,000倍以上となってしまい、フィリピン人の手には届かなくなってしまっている。
しかし、経済に素人の軍人はこのハイパーインフレの原因すら理解できておらず、第14方面軍参謀長武藤章中将が、軍政監部政財務部の官僚を呼びつけて「財務部がルーズだからインフレになったんだろ」と叱りつけたが、財務部の官僚からは「元々、内地からも、どこからも品物を運んでこないで消費するだけ、しかも物資不足に拍車して、みんな買いだめをやっていたのでは、インフレになるに決まってる」「軍がばらまいた軍票が何十倍になっているか確認すれば、だれが（インフレの）犯人かはっきりする」と反論されている。
1944年末頃になると、アメリカ資本により繁栄しアジア内でのトップクラスの生活水準を誇り「東洋の真珠」とも呼ばれたマニラですら、ハイパーインフレの進行とアメリカ軍の空爆の激化ですっかりと活気を失っており、大量の失業者が出て街には乞食が溢れていた。既に貨幣経済は崩壊し、フィリピン人は日本人に対してサービスの対価として「ライス・OK」と貨幣ではなく米を求めるようになった。そして、空腹に苦しむフィリピン人は、食事時になるとレストランや食堂の前に大量に集まって、客が食事を終えるのをじっと見ており、客がフォークとナイフを置いた瞬間にテーブルに向けて殺到して喰い残しを漁った。カフェで日本人がコーヒーを飲んでいるときには、次から次へと金や物をせびりに来た。いくら追い払おうが、フィリピン人たちは臆することなく汚れ切った手で客にすがってせびり続けていたという。
日本軍は多くの官僚や経済人などの民間人を軍政のためにフィリピンに呼び寄せたが、主要な仕事は経済にも民生にも素人の軍の参謀が指揮をとったのでうまくいくことはなかった。軍の参謀は当時の軍人万能の風潮で自分の能力を過信し、専門家の的を射た助言を聞くこともなく、また官僚らも軍の威光に遠慮したため、軍による独りよがりな軍政となってしまった。第14方面軍の中でも専門家の意見を軍政に反映させるため、軍参謀部のなかに「軍政参謀」という肩書を作って官僚を登用したといった動きもあったが、軍組織に文官が入るということを嫌った大本営から「軍令系統を乱すものだから、直ちに解体しろ」という横やりが入ってしまい、折角の画期的な試みも挫折してしまった。
また、日本人とフィリピン人の民族性の違いも大きな障壁となった。フィリピン人はアメリカの統治によってアメリカナイズされており、いわば“茶色いアメリカ人”となっていた。日本軍はそのようなフィリピン人を見て、「個人主義にて愛国心なし」「怠惰にて労働を蔑視する」「400年も虐げられて何一つ精神文化を持たない被圧迫民族」などと見下していた。特にフィリピン人を激怒させたのが平手打ちであった。日本軍兵士が満州や中国でもやってきたようにフィリピン人に対しても気に食わないと平手打ちをしたが、アメリカナイズされたフィリピン人の多くは自分たちを紳士と考えており、頬を叩かれることが最大の侮辱であった。フィリピン人を研究した軍政監部の閣僚たちはそのことを理解しており、軍にフィリピン人に平手打ちをしないよう要請したが、それは徹底されず、なかにはある部落で尊敬されていた部落長を日本兵が平手打ちしたため、その部落から復讐されて分遣隊の日本兵が皆殺しにされるという事件も発生した。また、他の東南アジア占領地でも行ってきた、大東亜共栄圏の理想の元の日本語の教育強制など行き過ぎた皇民化教育もフィリピン人の反感を買った。結局、日本人の多くはフィリピン人の特性を理解することはなかった。
日本は、ホセ・ラウレルを大統領とするフィリピン第二共和国を成立させて形ばかりの独立を認めたが、軍政の失敗もあって大半のフィリピン人は日本による支配を受け入れてはいなかった。対日感情は悪化する一方であり、この頃のフィリピン人が異口同音に言っていた皮肉は以下のようなものであったという。
スペインは教会を与えてくれた。アメリカは道路を作った。日本は八紘一宇と言うが何を与えてくれるのか