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日本の少子化
歴史 > 第二次ベビーブーム後

1971年から1974年の第二次ベビーブームは、第一次オイルショックによる経済的混乱や、人口爆発を危惧し静止人口を目指す産児制限運動などにより3年で終焉を迎えた。1974年には既に人口置換水準を割り込み、翌年には1.91にまで低下し出生数も200万人を割った。1975年から1993年（平成5年）まで、出生数は19年間連続で減少する。1980年代に入りバブル経済が過熱すると、恋愛至上主義と呼ばれた自由恋愛・自由結婚の風潮が高まり生涯未婚率が上昇し始める。出生率も年次ごとに下落し続け、1989年（昭和64年・平成元年）の出生率は「1.57ショック」として少子化が広く認知される。
歴史 > 1990年代

バブル崩壊後の平成不況の影響を強く受け、出生率の低下が止まらず1993年（平成5年）には1.5人を割る非常に低い出生率（very low fertility）を記録し本格的な少子化社会に突入した。
歴史 > 2000年代

2000年（平成12年）にはミレニアムベビーにより前年比で出生数、出生率共に微増するも1.3人台で推移した。2003年には1.3人を割り込む極低出生率を初めて記録し超少子化社会に突入、2005年には出生数が100万人台に入った。
歴史 > 2020年代

2021年にはペットのイヌ・ネコの数が約1605万匹に達し、15歳未満人口の約1493万人を上回った。
2022年には出生率1.26を記録し再び超少子化に入った。
地域

都道府県別の合計特殊出生率の比較では、1970年代の一時期に秋田県が全国最低（秋田1.88、東京1.96）だったことを除いて、一貫して沖縄県が全国最高、東京都が全国最低を続けている。2021年に最も高かったのは沖縄県の1.80で、次いで鹿児島県、宮崎県である。逆に最も低かったのは東京都で1.08、次いで宮城県、北海道となっている。
出生率に地域差が生じる理由については判明していないことが多い。九州・沖縄地域は出生率が高く、出生率の低い北海道・東北地域は出生率が低いことについては、親との同居・近居、出産・子育てに対する価値観、地域の伝統、雇用状況、東京圏との遠近などの影響が指摘されているが、現代社会と大きく異なる戦前の時点でその傾向がみられており、その理由は明確でない。
東京圏や政令市などの大都市部では、平均初婚年齢や第一子出生年齢について都市が所在する都道府県や全国平均のそれらより高い状況である。こうしたことは、出生率の地域差の要因の一つと考えられる。また、それらの大都市部では大学進学率も高いことから、出生率と大学進学率（特に女性の大学進学率）とは負の相関関係にあるとされる。
都道府県別の合計特殊出生率（2000年から2018年）
地域 > 地域別統計

| 都道府県 | TFR | 出生数 | 推計人口 |
| --- | --- | --- | --- |
|  東京 | 0.99 | 86347 | 14,195,193 |
|  北海道 | 1.06 | 24429 | 5,045,338 |
|  宮城県 | 1.07 | 12328 | 2,243,097 |
|  秋田県 | 1.10 | 3992 | 892,390 |
|  京都府 | 1.11 | 13882 | 2,517,744 |
| 神奈川県 | 1.13 | 53989 | 9,218,981 |
|  埼玉県 | 1.14 | 42107 | 7,326,255 |
|  千葉県 | 1.14 | 35658 | 6,273,675 |
|  岩手県 | 1.16 | 5432 | 1,140,828 |
|  大阪府 | 1.19 | 55292 | 8,769,534 |
|  栃木県 | 1.19 | 9958 | 1,879,905 |
|  奈良県 | 1.21 | 6943 | 1,282,532 |
|  福島県 | 1.21 | 9019 | 1,738,228 |
|  茨城県 | 1.22 | 14898 | 2,806,403 |
|  山形県 | 1.22 | 5151 | 1,007,626 |
|  青森県 | 1.23 | 5696 | 1,160,854 |
|  新潟県 | 1.23 | 10916 | 2,094,008 |
|  群馬県 | 1.25 | 9950 | 1,886,795 |
|  静岡県 | 1.25 | 18969 | 3,517,385 |
|  福岡県 | 1.26 | 33942 | 5,096,883 |
|  兵庫県 | 1.29 | 32615 | 5,330,767 |
|  愛知県 | 1.29 | 48402 | 7,461,111 |
|  三重県 | 1.29 | 9524 | 1,708,147 |
|  高知県 | 1.30 | 3380 | 653,741 |
|  岐阜県 | 1.31 | 10469 | 1,910,511 |
|  愛媛県 | 1.31 | 6950 | 1,272,222 |
|  岡山県 | 1.32 | 11575 | 1,828,204 |
|  山梨県 | 1.32 | 4397 | 788,935 |
|  和歌山県 | 1.33 | 4901 | 877,369 |
|  広島県 | 1.33 | 16682 | 2,713,340 |
|  石川県 | 1.34 | 6752 | 1,096,721 |
|  長野県 | 1.34 | 11125 | 1,985,513 |
|  富山県 | 1.35 | 5512 | 993,848 |
|  徳島県 | 1.36 | 3903 | 683,510 |
|  滋賀県 | 1.38 | 9249 | 1,400,103 |
|  大分県 | 1.39 | 6259 | 1,083,079 |
|  香川県 | 1.40 | 5365 | 915,250 |
|  山口県 | 1.40 | 7188 | 1,276,468 |
|  鳥取県 | 1.44 | 3263 | 529,943 |
|  福井県 | 1.46 | 4563 | 737,729 |
|  島根県 | 1.46 | 3759 | 639,576 |
|  佐賀県 | 1.46 | 5144 | 786,654 |
|  熊本県 | 1.47 | 11189 | 1,694,135 |
|  鹿児島県 | 1.48 | 9867 | 1,529,161 |
|  長崎県 | 1.49 | 7656 | 1,248,187 |
|  宮崎県 | 1.49 | 6502 | 1,028,215 |
|  沖縄県 | 1.60 | 12549 | 1,468,000 |
| 市 | 出生率 | 出生数 | 推計人口 |
| --- | --- | --- | --- |
|  相模原市 | 5.3 | 3866 | 723,407 |
|  札幌市 | 5.3 | 10352 | 1,955,785 |
|  静岡市 | 5.3 | 3620 | 670,969 |
|  京都市 | 5.3 | 7692 | 1,435,781 |
|  神戸市 | 5.7 | 8494 | 1,490,896 |
|  千葉市 | 5.7 | 5570 | 984,874 |
|  新潟市 | 5.7 | 4429 | 765,023 |
|  浜松市 | 5.8 | 4561 | 773,882 |
|  横浜市 | 5.9 | 22190 | 3,769,584 |
|  北九州市 | 6.0 | 5514 | 906,941 |
|  仙台市 | 6.0 | 6617 | 1,095,400 |
|  堺市 | 6.3 | 5081 | 805,800 |
|  大阪市 | 6.4 | 17795 | 2,795,470 |
|  広島市 | 6.6 | 7868 | 1,179,203 |
|  名古屋市 | 6.7 | 15701 | 2,332,154 |
|  岡山市 | 6.8 | 4871 | 712,271 |
|  さいたま市 | 7.0 | 9389 | 1,351,535 |
|  川崎市 | 7.1 | 10994 | 1,551,662 |
|  福岡市 | 7.1 | 11733 | 1,659,344 |
|  熊本市 | 7.2 | 5345 | 737,543 |
| 政令指定都市 | 6.2 | 171,682 | 27,701,836 |
| 市区町村 | 都道府県 | TFR |
| --- | --- | --- |
|  吉野郡天川村 | 奈良県 | 0.0 |
|  吉野郡上北山村 | 奈良県 | 0.0 |
|  下伊那郡売木村 | 長野県 | 0.0 |
|  甘楽郡南牧村 | 群馬県 | 0.3 |
|  相楽郡笠置町 | 京都府 | 0.3 |
|  安芸郡馬路村 | 高知県 | 0.3 |
|  北都留郡小菅村 | 山梨県 | 0.4 |
|  耶麻郡北塩原村 | 福島県 | 0.4 |
|  古平郡古平町 | 北海道 | 0.5 |
|  最上郡戸沢村 | 山形県 | 0.5 |
原因

→「出生力因子」も参照
原因 > 貧困

| 年収/年齢 | 20 - 24歳 | 25 - 29歳 | 30 - 34歳 | 35 - 39歳 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 99万円まで | 0.7 | 0.6 | 10.8 | 12.8 |
| 100 - 199万円 | 2.3 | 7.9 | 19.1 | 30.0 |
| 200 - 299万円 | 4.2 | 11.4 | 25.2 | 37.9 |
| 300 - 499万円 | 7.8 | 18.9 | 37.8 | 51.1 |
| 500 - 699万円 | 8.2 | 28.9 | 50.5 | 62.4 |
| 700万円以上 | 10.3 | 27.1 | 52.0 | 70.7 |
「配偶者や子供がいる割合」は所得の高い層に多く、所得が低くなるに従って未婚率が高くなる・出生率が低くなるという傾向がある。例えば35歳-39歳の有配偶者・有子供の割合は、所得が700万円以上だと71%、500-699万円だと62%、300-499万円だと51%、200-299万円だと38%、100-199万円だと30%、100万円未満だと13%と下降していく。そのため中小企業庁は、「低収入の非正規雇用の増加は結婚率・出生率の低下を招く」と分析している。
なお、所得の影響は男女によってやや異なる傾向にある。例えば、30歳代の男性の場合、正規就業者の未婚割合が30.7%であるのに対して、非正規就業者は75.6%となっている。一方で、30歳代の女性の場合は、正規就業者の未婚割合が22.1%であるのに対して非正規就業者では8.3%と逆転しており、女性の場合は年収が高くなればなるほど未婚率が高くなっている。男女とも同じような学歴・収入等を持つ「同類婚」を求めがちであるが低年収男性と高年収女性のマッチングがうまくいかず、未婚のまま残るとの分析がある。
日本では婚外出生率が2.11%（OECD2009）と諸外国に比較して低いため、婚姻率の低さが出生率に影響しやすい。
ただ、歴史的には幕末には江戸の男性の5割が未婚であった。また1980年以前も低所得者層の人口比は今と大きな差がないにもかかわらず、婚姻率や出生率は1980年代以降より高かった。生活やライフスタイル、価値観の多様化により、コストが意識される結婚を低所得者層が敬遠するようになったとも考えられる。
原因 > 結婚意思の低下・未婚化

日本では、夫婦の最終的な平均出生子ども数を表す完結出生児数は、1972年の2.20以降、徐々に下降しているもののおよそ2で推移しているが、合計特殊出生率は1993年以降1.50未満が続いており、未婚の増加が少子化に大きな影響を及ぼしていると見られている。
| 年 | 年 | 1987 | 1992 | 1997 | 2002 | 2005 | 2010 | 2015 | 2021 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 男性 | いずれ結婚するつもり | 91.8 | 90.0 | 85.9 | 87.0 | 87.0 | 86.3 | 85.7 | 81.4 |
| 男性 | 一生結婚するつもりはない | 4.5 | 4.9 | 6.4 | 5.4 | 7.1 | 9.4 | 12.0 | 17.3 |
| 男性 | 不詳 | 3.7 | 5.1 | 7.7 | 7.7 | 5.9 | 4.3 | 2.3 | 1.4 |
| 女性 | いずれ結婚するつもり | 92.9 | 90.2 | 89.1 | 88.3 | 90.0 | 89.4 | 89.3 | 84.3 |
| 女性 | 一生結婚するつもりはない | 4.6 | 5.2 | 4.9 | 5.0 | 5.6 | 6.8 | 8.0 | 14.6 |
| 女性 | 不詳 | 2.5 | 4.6 | 6.0 | 6.7 | 4.3 | 3.8 | 2.7 | 1.1 |
国立社会保障・人口問題研究所が5年ごとに実施している「出生動向基本調査」によると、18～34歳の未婚者のうち「いずれ結婚するつもり」と回答した割合は1982年で男性95.9％、女性94.2％から、2021年には男性81.4％、女性84.3％に低下した。また、結婚相手紹介サービスを提供する民間企業が成人式を迎える新成人を対象に毎年実施している「恋愛･結婚に関する意識調査」でも、「結婚したい」と回答した新成人の割合は、ピークであった1997年の89.5％から2023年には78.6％まで低下していることが明らかになった。さらに、同調査では結婚したら「子供が欲しい」かを聞いているが「子供が欲しい」と回答した割合は2019年の69.3%から2023年には64.1％に低下している。両調査から若者の結婚及び出産に関する意識が変化していることが分かる。
日本の未婚化・少子化は「不安定収入男性は結婚相手として選ばれにくい」ことが主因であり、その大きな理由は「結婚したら夫が主に稼ぐ」といった戦後高度成長期の家族観が原因とされる。
未婚の増加の背景として、結婚活動における女性の（親世代から引き継いだ）古い価値観や、男性の生活および経済的自立度およびコミュニケーション能力の不足を挙げる見方がある。
平均初婚年齢は、昭和50年（1975年）には女性で24.7歳、男性で27.0歳であったが、平成27年（2015年）には女性で29.4歳、男性で31.1歳と、特に女性を中心に晩婚化が進んでいる。また、初婚者の年齢別分布の推移では、男女とも20歳代後半を山とする逆U字カーブから、より高い年齢に分散化した緩いカーブへと変遷しており、さらに、女性ではカーブが緩やかになるだけでなくピークの年齢も上昇している。
未婚女性への意識調査で9割が「いつかは結婚するつもり」との答えていることを根拠に出生率の低下は女性の晩婚化が主因と考えられてきた。しかし、女性の結婚願望は「良い相手がいれば」という条件付きであり、その条件は女性の高学歴化と経済力の向上にともない、年々高まっていることによる未婚化が主要因である。2020年の女性の平均初婚年齢は29.4歳に達しており、東京都では30歳を超えている。政府の少子化対策は、いずれも結婚した女性を対象とした利権であり、この未婚女性の出産の増加を促す対策にはほとんどなっていない。
欧州では、女性が働き経済的に自立する意識が強く（夫に家計を依存する必要がない）、また子供ができても成人してからの費用は親負担ではないことが原則のため、男性が不安定収入であることは大きなハードルではない。
各国における人口1000人あたりの粗婚姻率
原因 > 算出方法

厚生労働省による計算方法においては、合計特殊出生率（出生数÷女性人口）の算出で使用する「女性人口」は日本国籍の女性のみを対象としている。したがって、日本において外国籍の女性が日本人の男性と国際結婚して子供を出生した場合、分母の「女性人口」には外国人女性を算入せず、一方で分子の「出生数」には生まれた子供を参入するため、実際よりも過大評価された出生率が算出されるという問題が指摘されている。このため、国際比較において正しい比較ができない。
2023年に「内閣府の将来推計人口に関するシンポジウム」において、国立社会保障・人口問題研究所の担当者が「日本人女性に限った合計特殊出生率の推計は2070年に1.29だが、厚労省公表値の定義では1.36になる」と説明している。
影響 > 悪影響 > 経済停滞

日本の生産年齢人口は1995年（平成7年）に8717万人となり、以後減少している。女性や高齢者の就労率上昇が続いたにもかかわらず、労働力人口も1998年（平成10年）にピーク（6793万人）を迎え、以後減少傾向にあり、生産年齢人口（15-64歳）に対する高齢人口（65歳以上）の比率の上昇が年金などの社会保障体制の維持を困難にする。
影響 > 悪影響 > 過疎化

人口減少社会と首都圏 (日本)一極集中（東京一極集中）により、過疎地の増大と地方都市の荒廃をもたらす。増田寛也元総務大臣が座長を務める民間研究機関「日本創成会議」の人口減少問題検討分科会は、日本の896市区町村で2040年に、出産適齢期の若年女性が2010年時点の半分以下に減ると試算している。これらの地方公共団体は、社会保障の維持や雇用の確保が困難となり、地方公共団体そのものが消滅する可能性が高いと指摘される（「消滅可能性都市」と呼ばれる）。
影響 > 好影響

生活面ではごみ問題や大気汚染など環境負荷の低減、都市部等での狭小住宅、高騰した不動産価格など住宅・土地問題や満員電車、交通渋滞など交通交雑等過密に伴う諸問題の改善などゆとりある生活環境の形成、一人当たりの社会資本の量の増加、教育面では、質の高い教育少数精鋭の実現や受験戦争の緩和などを指摘する意見がある（これに対してはあくまでも短期的な影響であって、経済成長の低下のためやはり生活にゆとりはなくなるとする意見、人口減少に伴い教育サービスの供給も制約されるという意見がある）。
結婚文化研究者の荒川和久は、いわゆる出羽守が絶賛していたヨーロッパ諸国が2010年代以降少子化したことを挙げて「どの国もどんな施策しても少子化は進む」と少子化対策論を批判している。
少子化対策

1990年（平成2年）のいわゆる「1.57ショック」を契機に、政府は、出生率の低下と子供の数が減少傾向にあることを「問題」として認識し、仕事と子育ての両立支援など子供を生み育てやすい環境づくりに向けての対策を進めてきた。しかし現時点で特に統計学的な効果は散見されていない
少子化対策 > 1990年代後半

1980年代以降、政府・財界では高齢者の増加による社会保障費の増大や、労働人口の減少により社会の活力が低下することへの懸念などから抜本的な対策を講じるべきだとの論議が次第に活発化した。
政府は1995年度から本格的な少子化対策に着手し、育児休業制度の整備、傷病児の看護休暇制度の普及促進、保育所の充実などの子育て支援や、乳幼児や妊婦への保健サービスの強化を進めてきた。しかし政府の対策は十分な効果を上げられず、2003年の合計特殊出生率は1.29へ低下し、第二次世界大戦後初めて1.2台に落ち込んだ。
出生率低下の要因は、学費などの養育費用の増加、長時間労働、高学歴化、晩婚化、未婚化、雇用形態の流動化、時間外労働、低賃金、片親世帯・高齢者・障がい者支援の不足による出産の阻害、離婚率の増加、養育費の未払い、産業革命以後の人口の激増、子供が出来にくい体質が関連している可能性がある。また長時間労働は自己の力で解決は難しいため何らかの対策が求められている。
少子化対策 > 2000年代

家庭や地域の子育て力の低下に対応して、次世代を担う子供を育成する家庭を社会全体で支援する観点から、2003年7月、地方公共団体及び企業における10年間の集中的・計画的な取組を促進するため、「次世代育成支援対策推進法」（平成15年法律第120号）が制定された。同法は、地方公共団体及び事業主が、次世代育成支援のための取組を促進するために、それぞれ行動計画を策定し、実施していくことをねらいとしたものである。
2003年7月23日、超党派の国会議員により少子化社会対策基本法が成立し、同年9月に施行された。衆議院での審議過程で「女性の自己決定権の考えに逆行する」との批判を受け、前文に「結婚や出産は個人の決定に基づく」の一文が盛り込まれた。基本法は少子化社会に対応する基本理念や国、地方公共団体の責務を明確にした上で、安心して子供を生み、育てることのできる環境を整えるとしている。
2004年6月、少子化社会対策基本法に基づき、「少子化社会対策大綱」が少子化社会対策会議を経て、閣議決定された。この大綱では、子供が健康に育つ社会、子供を生み、育てることに喜びを感じることのできる社会への転換を喫緊の課題とし、少子化の流れを変えるための施策に集中的に取り組むこととしていた。そして、子育て家庭が安心と喜びをもって子育てに当たることができるように社会全体で応援するとの基本的考えに立ち、少子化の流れを変えるための施策を、国を挙げて取り組むべき極めて重要なものと位置付け、「3つの視点」と「4つの重点課題」、「28の具体的行動」を提示した。
少子化対策 > 2010年代

2010年、政府は、安心して子育て可能な環境を整備するという目的で、子ども手当を創設した。
2012年には三党合意により、子ども・子育て支援法が成立した。同法に従い、新規に子ども・子育て拠出金を賦課する社会保険料の増税が行われた。
安倍内閣は「全世代型社会保障」を掲げ、少子高齢化対策に取り組んでいる。2019年10月からは幼児教育無償化が始まり、2020年4月からは低所得世帯の学生を中心に大学や高校の授業料などを実質的に無償化する新制度が始まる予定である。2019年には消費税を10%に引き上げた。
安倍晋三内閣総理大臣は2019年の出生数が初めて90万人を割ったことを受けて、「大変な事態であり、国難とも言える状況だ」と指摘し、少子化対策を担当する衛藤晟一一億総活躍担当大臣に対し、政府が掲げる「希望出生率1.8」の達成に向けて、あらゆる施策を動員して対策を進めるよう指示した。
菅義偉内閣となってからは、政府は不妊治療に対する支援制度を2021年度にも拡充する方針を固め、助成増額や所得制限の緩和を検討を始めた。近く取りまとめる第四次少子化社会対策大綱にも「不妊治療に関する実態把握を行い、男女を問わず不妊に悩む方への支援に取り組む」と盛り込むと報道されている。
岸田内閣となってからは「異次元の少子化対策」として、「こども未来戦略」が閣議決定された。
| 財源 | 使途 | 負担者 | 規模 |
| --- | --- | --- | --- |
| 公費 | 大半の少子化対策 | 国、地方自治体 | 7.3 兆円 |
| 子ども・子育て拠出金 | 児童手当、保育関連施策 | 事業主 | 0.8 兆円 |
| 雇用保険 | 育児休業給付 | 被保険者、事業主等 | 0.8 兆円 |
| 医療保険 | 出産育児一時金等 | 被保険者、事業主等 | 0.4 兆円 |
統計 > 完結出生児数

| 年次 | 完結出生児数 （人） |
| --- | --- |
第1回調査（1940年）: 4.27
第2回調査（1952年）: 3.50
第3回調査（1957年）: 3.60
第4回調査（1962年）: 2.83
第5回調査（1967年）: 2.65
第6回調査（1972年）: 2.20
第7回調査（1977年）: 2.19
第8回調査（1982年）: 2.23
第9回調査（1987年）: 2.19
第10回調査（1992年）: 2.21
第11回調査（1997年）: 2.21
第12回調査（2002年）: 2.23
第13回調査（2005年）: 2.09
第14回調査（2010年）: 1.96
第15回調査（2015年）: 1.94
第16回調査（2021年）: 1.90
統計 > 人工妊娠中絶数

| 年度 | 実施数 | 出生数 | 実施率 （対出生比：%） |
| --- | --- | --- | --- |
| 1949 | 101,601 | 2,696,638 | 3.8 |
| 1950 | 320,150 | 2,337,507 | 13.7 |
| 1951 | 458,757 | 2,137,689 | 21.5 |
| 1952 | 798,193 | 2,005,162 | 39.8 |
| 1953 | 1,068,066 | 1,868,040 | 57.2 |
| 1954 | 1,143,059 | 1,769,580 | 64.6 |
| 1955 | 1,170,143 | 1,730,692 | 67.6 |
| 1956 | 1,159,288 | 1,665,278 | 69.6 |
| 1957 | 1,122,316 | 1,566,713 | 71.6 |
| 1958 | 1,128,231 | 1,653,469 | 68.2 |
| 1959 | 1,098,853 | 1,626,088 | 67.6 |
| 1960 | 1,063,256 | 1,627,939 | 66.2 |
| 1961 | 1,035,329 | 1,611,772 | 65.1 |
| 1962 | 985,351 | 1,639,631 | 60.9 |
| 1963 | 955,092 | 1,681,242 | 57.6 |
| 1964 | 878,748 | 1,737,277 | 51.2 |
| 1965 | 843,248 | 1,844,452 | 46.2 |
| 1966 | 808,378 | 1,378,968 | 59.4 |
| 1967 | 747,490 | 1,956,725 | 38.6 |
| 1968 | 757,389 | 1,893,219 | 40.5 |
| 1969 | 744,451 | 1,910,927 | 39.4 |
| 1970 | 732,033 | 1,955,277 | 37.8 |
| 1971 | 739,674 | 2,022,204 | 37.0 |
| 1972 | 732,653 | 2,059,533 | 35.9 |
| 1973 | 700,532 | 2,091,983 | 33.5 |
| 1974 | 679,837 | 2,029,989 | 33.5 |
| 1975 | 671,597 | 1,901,440 | 35.3 |
| 1976 | 664,106 | 1,832,617 | 36.2 |
| 1977 | 641,242 | 1,755,100 | 36.5 |
| 1978 | 618,044 | 1,708,643 | 36.2 |
| 1979 | 613,676 | 1,642,580 | 37.4 |
| 1980 | 598,084 | 1,576,889 | 37.9 |
| 1981 | 596,569 | 1,529,455 | 39.0 |
| 1982 | 590,299 | 1,515,392 | 39.0 |
| 1983 | 568,363 | 1,508,687 | 37.7 |
| 1984 | 568,916 | 1,489,786 | 38.2 |
| 1985 | 550,127 | 1,431,577 | 38.4 |
| 1986 | 527,900 | 1,382,976 | 38.2 |
| 1987 | 497,756 | 1,346,658 | 37.0 |
| 1988 | 486,146 | 1,314,006 | 37.0 |
| 1989 | 466,876 | 1,246,802 | 37.4 |
| 1990 | 456,797 | 1,221,585 | 37.4 |
| 1991 | 436,299 | 1,223,245 | 35.7 |
| 1992 | 413,032 | 1,208,989 | 34.2 |
| 1993 | 386,807 | 1,188,282 | 32.6 |
| 1994 | 364,350 | 1,238,328 | 29.4 |
| 1995 | 343,024 | 1,187,064 | 28.9 |
| 1996 | 338,867 | 1,206,555 | 28.1 |
| 1997 | 337,799 | 1,191,665 | 28.3 |
| 1998 | 333,220 | 1,203,147 | 27.7 |
| 1999 | 337,288 | 1,177,669 | 28.6 |
| 2000 | 341,146 | 1,190,547 | 28.7 |
| 2001 | 341,588 | 1,170,662 | 29.2 |
| 2002 | 329,326 | 1,153,855 | 28.5 |
| 2003 | 319,831 | 1,123,610 | 28.5 |
| 2004 | 301,673 | 1,110,721 | 27.2 |
| 2005 | 289,127 | 1,062,530 | 27.2 |
| 2006 | 276,352 | 1,092,674 | 25.3 |
| 2007 | 256,672 | 1,089,818 | 23.6 |
| 2008 | 242,326 | 1,091,156 | 22.2 |
| 2009 | 226,878 | 1,070,036 | 21.2 |
| 2010 | 212,694 | 1,071,305 | 19.9 |
| 2011 | 202,106 | 1,050,807 | 19.2 |
| 2012 | 196,639 | 1,037,231 | 19.0 |
| 2013 | 186,253 | 1,029,817 | 18.1 |
| 2014 | 181,905 | 1,003,539 | 18.1 |
| 2015 | 176,388 | 1,005,721 | 17.5 |
| 2016 | 168,015 | 977,242 | 17.2 |
| 2017 | 164,621 | 946,146 | 17.4 |
| 2018 | 161,741 | 918,400 | 17.6 |
| 2019 | 156,430 | 865,239 | 18.0 |
| 2020 | 141,433 | 840,832 | 16.8 |
| 2021 | 126,174 | 811,604 | 15.5 |
| 2022 | 122,725 | 770,747 | 15.9 |
資料：厚生労働省政策統括官（統計・情報政策、政策評価担当）『衛生行政報告例』による。対出生比は『人口動態統計』の出生数から算出した。
今後の展望 > 将来推計

| 年次 | 実績値 |  | 2017年中位推計 |
| --- | --- | --- | --- |
| 2017 | 946,146 |  | 952,000 |
| 2018 | 918,400 |  | 928,000 |
| 2019 | 865,239 |  | 904,000 |
| 2020 | 840,832 |  | 886,000 |
| 2021 | 811,604 |  | 869,000 |
| 2022 | 770,747 | 2023年中位推計 | 854,000 |
| 2023 |  | 739,000 | 842,000 |
| 2024 |  | 755,000 | 833,000 |
| 2025 |  | 749,000 | 825,000 |
| 2026 |  | 744,000 | 819,000 |
| 2027 |  | 743,000 | 814,000 |
| 2028 |  | 744,000 | 809,000 |
| 2029 |  | 743,000 | 803,000 |
| 2030 |  | 741,000 | 798,000 |
| 年次 | 実績値 |  | 2017年中位推計 |
| --- | --- | --- | --- |
| 2017 | 1.43 |  | 1.41 |
| 2018 | 1.42 |  | 1.40 |
| 2019 | 1.36 |  | 1.40 |
| 2020 | 1.33 |  | 1.39 |
| 2021 | 1.30 |  | 1.39 |
| 2022 | 1.26 | 2023年中位推計 | 1.39 |
| 2023 |  | 1.23 | 1.39 |
| 2024 |  | 1.27 | 1.39 |
| 2025 |  | 1.27 | 1.39 |
| 2026 |  | 1.28 | 1.39 |
| 2027 |  | 1.29 | 1.39 |
| 2028 |  | 1.30 | 1.39 |
| 2029 |  | 1.31 | 1.39 |
| 2030 |  | 1.31 | 1.39 |
関係法令

国民優生法
産めよ殖やせよ
少子化社会対策基本法
次世代育成支援対策推進法
育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律
子ども・子育て支援法
就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律
こども基本法
1800年から2016年までの合計特殊出生率の推移。
年齢グループ別の出生数の推移。2000年初頭に「30歳から31歳」が「25歳から29歳」を上回った。
都道府県別の合計特殊出生率（1925年）
明確な西低東高の傾向が確認できる。
日本における労働力人口と、その将来予想。青は実績データ。
オレンジは現状維持モデル。緑は男女の賃金差解消、赤は定年延長、紫は男女の賃金差と定年延長の両方を行った場合。
富山県警察部

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: この項目では、1948年以前の富山県の警察について説明しています。現在の富山県の警察については「富山県警察」をご覧ください。
富山県警察部（とやまけんけいさつぶ）は、戦前の内務省監督下の富山県が設置した府県警察部であり、富山県内を管轄区域とする。
1948年（昭和23年）3月6日に廃止となり、富山県警察部は国家地方警察富山県本部と富山市警察などの自治体警察に再編されることになった。
沿革

1883年（明治16年）5月　石川県より富山県が分離。富山県庁に富山県警察本署を設置。
1885年（明治18年）11月　県庁敷地内（富山城本丸跡）に警察本部庁舎を新築。
1886年（明治19年）7月　富山県警察本部に改称。
1890年（明治23年）10月　富山県警察部に改称。
1905年（明治38年）4月　富山県第四部に改称。
1907年（明治40年）7月　富山県警察部に改称。
1928年（昭和3年）7月　特別高等警察課を設置。
1928年（昭和3年）11月　山岳地帯（立山連峰等）を管轄する警察署を決定する。
1945年（昭和20年）10月　特別高等警察が廃止。
1946年（昭和21年）3月　公安課（公安警察）を設置。
組織

1927年（昭和2年）時点
警務課
高等警察課
保安課
刑事課
衛生課
警察署

1927年（昭和2年）時点
富山警察署
新庄警察署
大久保警察署
滑川警察署
上市警察署
五百石警察署
魚津警察署
三日市警察署
泊警察署
八尾警察署
高岡警察署
小杉警察署
新湊警察署
伏木警察署
氷見警察署
出町警察署
中田警察署
井波警察署
城端警察署
石動警察署
戸出警察署
福光警察署
主な事件

米騒動
中田商会

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 社屋外観
種類:  株式会社
略称:  中田観光バス
本社所在地:   日本 〒340-0112 埼玉県幸手市権現堂148-1  北緯36度4分54.6秒 東経139度43分59.0秒﻿ / ﻿北緯36.081833度 東経139.733056度﻿ / 36.081833; 139.733056座標: 北緯36度4分54.6秒 東経139度43分59.0秒﻿ / ﻿北緯36.081833度 東経139.733056度﻿ / 36.081833; 139.733056
設立:  1984年（昭和59年）3月24日
業種:  陸運業
法人番号:  4030001031888 
事業内容:  一般貸切旅客自動車運送事業 一般乗合旅客自動車運送事業 特定旅客自動車運送事業 車両運行管理業務請負事業 自動車整備業 自動車販売業 自動車リース業 損害保険代理業 旅行業
代表者:  代表取締役 中田盛夫 専務取締役 中田幸宏
資本金:  4,550万円
従業員数:  34名（2021年9月30日現在）
関係する人物:  中田博三（創業者）
外部リンク:  nakadasyoukai.com
テンプレートを表示
中田商会（中田観光バス）の車両
宮代町町内循環バス専用車
中田商会株式会社（なかだしょうかい）は、埼玉県幸手市に本社を置くバス会社である。中田観光バスの名称で貸切バス・特定バスのほか、一般路線バスとコミュニティバスの運行もしている。
なお、滋賀県高島市マキノ町にも「中田観光バス」の名称で貸切バスを運行する株式会社中田運送（なかたうんそう）という企業があるが、関係はない。
概要

創業者の中田博三は西武バスに8年間勤務し、「地域活性化のために貢献したい」という思いから独立してバス事業者の営業免許を取得、1984年（昭和59年）3月24日に会社を設立した。
貸切バス、乗合バス、特定バス事業のほか、自動車整備業・自動車販売・カーリース業、車両運行管理請負業、損害保険代理店（自動車保険）などを営む。また幸手市に旅行代理店「たび旅ランド」を出店し、JTB総合提携店となっている。
路線バス（コミュニティバスを含む）の運行エリアは埼玉県幸手市、久喜市。貸切バス営業所は幸手市の本社と、幸手市に隣接する茨城県猿島郡に置いている。
一般路線バスは、幸手市に隣接する久喜市に所在するJR東鷲宮駅西口とアリオ鷲宮間の路線を運行している。
東鷲宮駅東口発着の東鷲宮 - コミュニティセンター路線もあったが2021年（令和3年）9月30日をもって路線休止された（休止発表は同年3月）。また、かつては東武日光線幸手駅へも乗り入れていた。
コミュニティバスは幸手市から委託を受け「幸手市内循環バス」を2022年（令和4年）1月4日から運行する。かつては宮代町から委託を受け「宮代町町内循環バス」を2023年（令和5年）3月まで運行していた（4月からは朝日自動車が運行）。
概要 > 事業所

本社：埼玉県幸手市権現堂148-1
茨城営業所：茨城県猿島郡境町伏木504-1
JTB総合提携店「たび旅ランド」：埼玉県幸手市上高野764 エムズタウン幸手西館
沿革

1984年（昭和59年）3月24日 - 会社設立。
2010年（平成22年）2月 - ボートピア栗橋オープンに伴い、無料送迎バスを運行開始。
2011年（平成23年）
4月 - 路線バス「幸手 - 鷲宮駅東口路線」を運行開始。
11月30日 - この日をもって「幸手 - 鷲宮駅東口路線」運休。
2012年（平成24年）11月 - 路線バス「アリオ鷲宮路線」を運行開始。
2019年（令和元年）10月1日 - 消費税増税に伴い、一般路線バスの運賃を改定。
2021年（令和3年）9月30日 - 東鷲宮 - コミュニティセンター路線を休止。
2022年（令和4年）1月4日 - 幸手市内循環バス（2代）の運行受託を開始。
2023年（令和5年）3月31日 - 宮代町町内循環バスの受託を終了。
運賃・乗車券類

現行路線は均一運賃で前払い。未就学児は運賃無料。障害者割引運賃は各種障害者手帳（身体障害者手帳・療育手帳・精神障害者保健福祉手帳）の提示により、本人と付添者に適用される。
2019年（令和元年）10月1日、消費税増税に伴い、一般路線バスの運賃を改定した。
定期券は発売していない。
運賃・乗車券類 > 現行路線

コミュニティバスの運賃・乗車券類については、幸手市内循環バスの記事を参照。
運賃・乗車券類 > 現行路線 > アリオ鷲宮路線

コミュニティセンター線とは運賃体系が異なる。
小学生以上：150円→160円
障害者割引運賃：100円
回数券：11券片1,500円→1,550円
運賃・乗車券類 > 過去の路線 > 幸手 - 鷲宮駅東口路線

幸手 - 鷲宮駅東口路線では、初乗り100円から最高250円までの多区間運賃制であった。
運賃・乗車券類 > 過去の路線 > 東鷲宮 - コミュニティセンター路線

小人運賃が小学生から高校生まで適用されるのが特徴。
大人：150円→160円均一
小学生 - 高校生：100円均一
障害者割引運賃：100円均一
大人回数券：11券片1,500円→1,550円
小人回数券：11券片1,000円
現行路線 > 一般路線バス > アリオ鷲宮路線

東鷲宮駅西口 - アリオ鷲宮イトーヨーカドー
東鷲宮駅西口ロータリーと、アリオ鷲宮の核店舗であるイトーヨーカドーアリオ鷲宮店を結ぶ直行バス。途中は無停車。
専用車両を使用し、ショッピングセンターのシャトルバスのような運行形態であるが、無料送迎バスではなく有料の路線バスである。
現行路線 > コミュニティバス > 幸手市内循環バス

2016年にいったん廃止されるまでは別の事業者が運行受託していたが、2022年1月4日からの市内循環バス（2代）復活に伴い、幸手市から委託を受けて運行開始した。
→詳細は「幸手市内循環バス」を参照
休廃止路線 > 一般路線バス > 幸手 - 鷲宮駅東口路線

東鷲宮駅東口から幸手駅を経由し、幸手市内西部を大回りして幸手駅を経由し、中田観光バス車庫へ至る路線。2011年（平成23年）11月30日をもって運休。
さかえ小 -3街区 - 団地中央 - 6街区では、日本住宅公団（現：都市再生機構）の大規模団地・幸手団地を巡回する。なお、幸手団地には朝日自動車久喜営業所の路線も乗り入れている。かつては幸手市内循環バスも乗り入れていた（2016年廃止）。
朝6時30分から9時までの東鷲宮駅東口発、夜18時から21時までの中田観光バス車庫発は「シャトル便」として、東5丁目経由で短縮運行していた。東鷲宮駅東口 - 幸手商業入口間、保育所入口 - 中田観光バス車庫間は共通区間。シャトル便は幸手団地方面を経由しない。
以下は路線運休時の経路。全停留所を記載。なお「本線」という呼称は便宜上記載したもので、路線図には記載されていない。
本線（ラインカラー：赤）
東鷲宮駅東口 - 未来公園横 - 桜田小前 - 大字八甫 - 出荷所前 - 法性院 - 香日向入口 - 千塚 - 円藤内 - ひまわり歯科前 - 西 - 田宮 - 幸手商業入口 - 埼玉りそな前 - 白百合幼稚園入口 - 幸手駅 - スカイハイツ前 - 緑台1丁目 - さかえ小 - 3街区 - 団地中央 - 6街区 - 緑台中央 - 緑台北 - 中央公民館入口 - 医療大学入口 - 東4丁目 - 保育所入口 - 警察署前 - 中田観光バス車庫
シャトル便（ラインカラー：水色）
東鷲宮駅東口 - 未来公園横 - 桜田小前 - 大字八甫 - 出荷所前 - 法性院 - 香日向入口 - 千塚 - 円藤内 - ひまわり歯科前 - 西 - 田宮 - 幸手商業入口 - 東5丁目 - 保育所入口 - 警察署前 - 中田観光バス車庫
休廃止路線 > 一般路線バス > 東鷲宮 - コミュニティセンター路線

公共交通機関がなかった幸手市北部の香日向地区と、JR東鷲宮駅を結んでいた。2021年9月30日をもって休止。
東鷲宮駅東口と幸手市コミュニティセンター（幸手市香日向）を、駅前にあるイオン東鷲宮店を経由して結ぶ2つのコースがある。同社公式サイト掲載の路線図では、幸手市コミュニティセンター前を始発地としている。
以下は路線運休時の経路。全停留所を記載。
ほほえみコース（ラインカラー：赤）
コミュニティセンター前 - 幸手看護学校 - 西こもれび通り中央 - 西公園前 - 東大輪 - 矢作整形外科前 - 沼井公園前 - イオン前 - 東鷲宮駅東口
スマイルコース（ラインカラー：緑）
コミュニティセンター前 - あきにれ通り北 - 東こもれび通り北 - ゆりの木通り北 - 香日向交番 - ゆりの木通り中央 - 中川崎公園入口 - ゆりの木通り南 - 西こもれび通り南 - かえで通り南 - かえで通り中 - かえで通り北 - 西公園前 - 東大輪 - 矢作整形外科前 - 沼井公園前 - イオン前 - 東鷲宮駅東口
休廃止路線 > コミュニティバス > 宮代町町内循環バス

宮代町（埼玉県南埼玉郡）から委託を受け、コミュニティバス「宮代町町内循環バス」を運行していた。中田商会が単独で運行受託していた。専用車両は中田商会が所有するマイクロバス（三菱・ローザ）を使用していた。
→詳細は「宮代町町内循環バス」を参照
特定バス事業

ボートピア栗橋 シャトルバス
JR宇都宮線栗橋駅、東武日光線南栗橋駅から、ボートピア栗橋への無料送迎バスを運行している。ボートピア栗橋カラーの専用車両（貸切登録車）が使用される。
企業送迎：凸版印刷
その他、春日部市の福祉施設送迎バス、幼稚園スクールバスの運行を受託する。
車両

車両の標準塗装はピンク色で、中田観光バスのイニシャル「NKB」のロゴが描かれている。
車両 > 貸切車

大型車：いすゞ・ガーラ（2代目）
中型車：日野・セレガ（2代目ショート）、日野・セレガFC、三菱ふそう・エアロバスMM
小型車：三菱ふそう・エアロミディMJ
などが在籍する。
車両 > 路線車

三菱ふそう・ローザ（方向幕なし）
アリオ鷲宮線の車両には、アリオのキャラクター「アリくんとリオちゃん」を描いた青基調の専用ラッピングが施された。
一般路線バスでは、ピンク色の標準塗装車が使用されていた。
宮代町町内循環バスでは、白地に町内の小・中学生によるデザインのラッピングを施した専用車両が使用されていた。
車両 > 特定車

ボートピア栗橋シャトルバスでは、水色基調の専用ラッピング車両が充当される。貸切登録のいすゞ・ジャーニーJ（日野・リエッセのOEM車）を使用。2ドア路線仕様、中扉2枚折戸、車椅子用リフトなし。
Uncomplicated Firewall

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最新版:  0.36.2    / 2023年5月18日 (21か月前) (2023-05-18)
リポジトリ:  git.launchpad.net/ufw  
プログラミング 言語:  Python
対応OS:  Linux
ライセンス:  GNU General Public License
公式サイト:  launchpad.net/ufw
テンプレートを表示
Uncomplicated Firewall（UFW）は、簡単に使用できるように設計された、netfilter（英語版）ファイアウォールの管理プログラムである。少数のシンプルなコマンドからなるコマンドラインインターフェイスを使用する。内部の設定には、iptablesを使用している。UFWは、8.04 LTS以降のすべてのUbuntuインストールでデフォルトで使用可能である。
Uncomplicated Firewall用のGUI

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 Uncomplicated Firewall用のGUI
作者:  Gufw Developers

最新版:  16.10.0-1    / 2016年10月1日 (8年前) (2016-10-01)
リポジトリ:  git.launchpad.net/ufw  
プログラミング 言語:  Python, PyGObject
対応OS:  Linux
プラットフォーム:  GTK
対応言語:  More languages 
サポート状況:  Active
ライセンス:  GNU General Public License
公式サイト:  gufw.org
テンプレートを表示
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開発元:  KLajos et al.
リポジトリ:  git.launchpad.net/ufw  
対応OS:  Linux
プラットフォーム:  Qt
サポート状況:  Active
ライセンス:  GNU General Public License
公式サイト:  www.kmyfirewall.org
テンプレートを表示
| --- | --- |
リポジトリ:  git.launchpad.net/ufw  
対応OS:  Linux
プラットフォーム:  Qt
サポート状況:  Active
ライセンス:  GNU General Public License
公式サイト:  kde-apps.org/content/show.php/UFW+KControl+Module?content=137789
テンプレートを表示
| --- | --- |
作者:  Darwin Bautista

最新版:  0.3.2    / 2012年 (13年前) (2012)
リポジトリ:  git.launchpad.net/ufw  
プログラミング 言語:  Python, PyGTK
対応OS:  Linux
プラットフォーム:  PyGTK
サポート状況:  Active
ライセンス:  GNU General Public License
公式サイト:  github.com/baudm/ufw-frontends
テンプレートを表示
Gufwは、Uncomplicated Firewallを管理するための、簡単で直観的なグラフィカルユーザーインターフェイスである。あらかじめ設定されたプリセット、通常のP2P、個々のポートの許可やブロックなどの一般的なタスクをサポートしている。もともとGufwはUbuntuのために開発されたが、DebianベースのディストリビューションやArch Linuxなど、Python、GTK、およびUFWが利用可能なすべての環境で実行可能である。
機能

| Netfilterの機能  | 0> 16.2  (8.04 LTS) | 0> 30 (10.04 LTS) | 0> 31.1-1 (12.04 LTS) | 0> 34-0 (14.04 LTS) | 0> 35-0 (16.04 LTS) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
デフォルトのincomingポリシー（allow/deny）: Yes
Allow/deny incomingルール: Yes
IPv6: Yes
Status: Yes
ログ機能（on/off）: Yes
Extensible framework: Yes
| アプリケーションの統合 | - | Yes | Yes | Yes | Yes |
| incomingの制限ルール（レート制限） | - | Yes | Yes | Yes | Yes |
| マルチポートのincomingルール | - | Yes | Yes | Yes | Yes |
| debconf/preseeding | - | Yes | Yes | Yes | Yes |
| デフォルトincomingポリシー (reject) | - | Yes | Yes | Yes | Yes |
| Reject incomingルール | - | Yes | Yes | Yes | Yes |
| ルールの挿入 | - | Yes | Yes | Yes | Yes |
| ログレベルの設定 | - | Yes | Yes | Yes | Yes |
| ルール別のロギング | - | Yes | Yes | Yes | Yes |
| Outgoingフィルタリング（on par with incoming） | - | Yes | Yes | Yes | Yes |
| インターフェイスのフィルタリング | - | Yes | Yes | Yes | Yes |
| Bashのコマンド補完 | - | Yes | Yes | Yes | Yes |
| Upstartのサポート | - | Yes | Yes | Yes | Yes |
| レポート機能の改善 | - | Yes | Yes | Yes | Yes |
| リセットコマンド | - | Yes | Yes | Yes | Yes |
| rsyslogのサポート | - | Yes | Yes | Yes | Yes |
| ルール番号による削除 | - | Yes | Yes | Yes | Yes |
| Python 2.6のサポート | - | - | Yes | Yes | Yes |
| 'show listening' report | - | - | Yes | Yes | Yes |
| Python 2.7のサポート | - | - | Yes | Yes | Yes |
| Increasedプロトコルのサポート（ah、esp） | - | - | Yes | Yes | Yes |
| 'limit'コマンドによるIPv6のレート制限 | - | - | - | Yes | Yes |
| Python 3.2のサポート | - | - | - | Yes | Yes |
| Python 3.3のサポート | - | - | - | Yes | Yes |
| 'show added' report | - | - | - | Yes | Yes |
| Python 3.4のサポート | - | - | - | Yes | Yes |
| Before/after extensibility hooks | - | - | - | Yes | Yes |
| Routedパケットフィルタリング（FORWARD） | - | - | - | Yes | Yes |
| systemdのサポート | - | - | - | - | Yes |
| Increasedプロトコルのサポート（igmp、gre） | - | - | - | - | Yes |
| Python 3.5のサポート | - | - | - | - | Yes |
| Snappy for Ubuntu Coreのサポート | - | - | - | - | Yes |
| ルール別のコメント | - | - | - | - | Yes |
ポケ

アヒ（マグロ）のポケ
ポケまたはポキ（ハワイ語: poke、英語: poke）は、伝統的なハワイ料理。白飯の上に載せたものはポケ・ボウル/ポキ・ボウル（poke bowl）やボウルの部分を和訳したポケ丼/ポキ丼（ - どん）とも呼ばれる。本項では以降、「ポケ」の表記を用いる。
概要

魚介の刺身を小さく切って、醤油ベースのタレや香味野菜で和えた料理である。日本においては、料理の説明をする際に類似料理として漬けマグロが引き合いに出されることがある。
ポケはハワイ語で「小さく切る」「（横方向に）スライスする」という意味がある。