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高尾山古墳
出土土器 > 大廓式土器

高尾山古墳で数多く発掘され、中心的な土器であったと評価されている静岡県東部の在地型土器は、大廓式土器と呼ばれている。大廓式土器はこれまで静岡県東部で生産されてきた土器を基本として、各地から静岡県東部地域に搬入された外来土器の影響を受けて成立したと見られており、200年頃から300年頃にかけて生産されていたと考えられている。また主な生産拠点は狩野川下流域にあったと見られている。
大廓式土器は複合口縁壺、折返口縁壺、甕、高坏といった器種から構成され、中でも大型壺が特徴的なものとされる。また土器の胎土には縄文時代晩期に天城山のカワゴ平から伊豆東部火山群の活動の一環として噴出したカワゴ平軽石を含み、当時の他の大型壺よりも軽量という特徴がある。静岡県東部では大廓式土器の使用開始をもって古墳墳時代の幕開けと見なしている。また大廓式土器はその形態から、様式1から4までの4段階の様式変化があったとされている。
大廓式土器はその模倣品と考えられる土器を含めると、北は現在の宮城県、山形県、西は奈良県の纒向遺跡、大阪府という広い地域で発掘されている。しかし大廓式土器の製作が始まってからしばらくの間、様式1から2の時期にかけては、産地である静岡県東部からの搬出は限定的であったとされる。数少ない例外としては埼玉県桶川市、山梨県甲府市、神奈川県伊勢原市と、西三河の矢作川流域、伊勢の雲出川流域が挙げられる。
3世紀半ば、様式3の時期になると大廓式土器は土器の形式に多くの新しい要素が加わるとともに、急速に各地へと拡散していく。特に静岡県よりも東側の分布が目立つが、そのほとんどが太平洋側であり、日本海側ではほとんど発見されていないという特徴がある。また一部の遺跡では大廓式土器を構成する各種の器種が発掘されているが、多くの場合、発掘されるのは大型の壺のみである。これは前述のように当時としては最軽量であった大廓式の大型壺は、移送しやすかったというメリットがあったと考えられるとともに、大型壺のみの移動ということは、あくまで製品としての大型壺の移動であって、壺を作る人間の移動という要素は少なかったことが予想される。一方、数は少ないながら、埼玉県川島町の白井沼遺跡や伊勢の雲出川流域のように複数の器種が発掘されている例もあり、そのような地域では人の移住も想定されている。なお大廓式の大型壺は、東日本ではまだ築造されていた弥生時代式の方形周溝墓で執り行われた祭祀で用いられたとの説がある。
大廓式土器の出土状況から、土器の移動ルートが複数想定されている。一つは富士川を遡って甲斐、信濃方面へ向かうルート。一つは沿岸部を東へ向けて移送した後、三浦半島付近から上総方面を経て印旛沼や手賀沼付近を通って鬼怒川沿いに北上するか、または三浦半島付近から東京湾に入り、荒川や旧利根川を遡るルート。そして西側については、現在の名古屋市周辺、近江からは大廓式土器が全く出土しないことから、駿河から遠江、それから三河付近から知多半島を海路で伊勢湾を渡り、伊勢から鈴鹿山脈を越えて畿内に入るルートが想定されている。
高尾山古墳では、出現期の様式1から最終段階の様式4までの大廓式土器が出土している。前述のように高尾山古墳から出土した土器は古墳とは直接関係が無く、前時代の住居跡からの混入ではないかとの意見もある。それに対して、高尾山古墳出土の大廓式土器は全て古墳に関係しており、古墳の築造こそ様式1の時代に行われたものの、多くの特徴ある様式3の土器が検出されていることや、主体部上部から検出された大廓式の様式3の土器が、埋葬者を意識して配置されていると考えられることから、様式3の時代に古墳祭祀の画期、つまり被葬者の埋葬が行われ、その後、様式4の時代には墓前において祭祀が行われていたとの見解が示された。2014年（平成26年）度に行われた追加調査について沼津市教育委員会が示した解釈も同様の内容であった。つまり墳丘の盛土から検出された土器は大廓様式1の土器で、これが墳丘の築造時期を示し、主体部上部から検出された大廓式の様式3の土器や副葬品が示す時期が埋葬時期であるとし、埋葬後も祭祀が続けられたと見なした。具体的には古墳築造が230年頃、埋葬が250年頃であるとした。その後、前述のように沼津市教育委員会は様式1から2の大廓式土器は混入であるとの見解となった。
在地の土器をベースとして外来土器の影響を受けて成立した、大廓式土器の成立時に当たる様式1の段階に古墳築造が行われ、大廓式土器の画期と考えられる様式3の時代に被葬者の埋葬が行われたとすると、高尾山古墳は大廓式土器の文化圏の中核となることが想定される。また様式3の時代になって、大廓式土器が各地へと拡散していく動向からは、高尾山古墳の被葬者が各地域との首長との間に交流関係を結んでいたことが想定される。また、高尾山古墳から出土した大廓式土器が古墳と関連性があるものとする考えからは、これまで地域で作られていた土器が外来系土器の影響を受けて成立したという大廓式土器の成立経緯は、古墳時代冒頭の東日本各地における社会の動きと同期したものであり、高尾山古墳から出土した様式1から様式4の大廓式土器群はその実態をもっとも良く表す資料の一つであり、古墳自体も当時の社会の変革を反映しているとの見方もある。
出土土器 > 外来系土器

高尾山古墳から出土した土器の中には静岡県東部以外の外来系土器が確認されている。外来系土器としては北陸系、近江系、東海西部系、関東系があるが、明らかに畿内系であると判断される土器は一つも出土していない。また発掘調査報告書の考察においては外来系土器は大廓式土器の様式1、つまり最も古いタイプの大廓式土器と同時代と見られる土器がその大半であるとする。一方、北陸系土器についてはもう少し新しい時期、つまり副葬品から想定される年代とほぼ変わらない時期を想定する専門家もいる。畿内からの土器が全く見られないことから、高尾山古墳は邪馬台国と敵対していた狗奴国の有力者を葬ったのではないかとする説がある。
高尾山古墳周辺の、古墳築造と同時期と考えられる集落から出土する土器を分析してみると、浮島沼周辺の遺跡から出土する土器は、高尾山古墳と同様に東海西部系、近江系、東海西部系の土器が確認されるものの、やはり畿内系の土器はほとんど出土しない。その一方で田方平野、狩野川河口周辺、富士山麓からは畿内式の土器が多数出土している。また浮島沼周辺は他の地域よりも北陸系、近江系が集中して出土している。このように高尾山古墳周辺という比較的狭い範囲においても、外来系土器の出土状況に明らかな違いが見えることは、外来系土器が流入する経路が異なっていたのではないかとの仮説が提示されている。つまり現在の田子の浦港付近から浮島沼を経由して高尾山古墳に至るルートと、狩野川を遡って田方平野方面へ向かうルートなどが想定される。高尾山古墳から出土した外来系土器の中では東海西部系の土器が多く、伊勢湾沿岸地域との密接な交流が想定されている。また高尾山古墳から浮島沼方面、更に富士川を遡り甲斐・信濃を通って北陸方面へ向かうルートの存在も推定される。
外来系土器が見られるといっても、高尾山古墳から出土した土器の主力はあくまで在地の土器である。このことから対外勢力がむりやり沼津の地に入り込んだわけではないと想定される。後述のように高尾山古墳を含む東駿河では、様々な地域との交流を示す外来系土器が見られることから、東駿河の地は各地方同士のネットワークの結節点となっていたと考えられる。このように弥生時代後期以降、東駿河が発展していく中で各地とのネットワークを広げていき、その結果として高尾山古墳が築造されたと考えられている。
地域と広域のネットワークと高尾山古墳 > 高尾山古墳築造時の東駿河

弥生時代後期後葉、愛鷹山丘陵地帯の比較的標高が高い場所に発達した足高尾上遺跡は、大廓式土器が作られるようになった古墳時代に入っても継続するが、大廓式土器の様式2の時代に入ると急速に衰退していく。一方、大廓式土器の製作が始まった古墳時代に入ると、高尾山古墳の周辺のような愛鷹山山麓の丘陵地帯でも標高が低い場所や、浮島沼付近の低地帯に集落が復活し始める。そして副葬品の内容から高尾山古墳で被葬者の埋葬が行われたとの説が強い大廓式土器の様式3の時代になると、本格的に集落が発達していく。中でも高尾山古墳のすぐ西側にある入方遺跡は、大廓式土器の初期段階から集落が形成され、古墳時代初頭の首長館の跡とも考えられる遺構が発掘されている。入方遺跡は高尾山古墳と同様に、東海西部系、近江系、北陸系の外来土器が見つかっている事実からも高尾山古墳との関連性が指摘され、被葬者の居館であったとの説が唱えられている。
足高尾上遺跡の衰退と前後して標高が低い愛鷹山丘陵地帯や浮島沼周辺の低地帯に集落が発達することは、やはり標高が高い足高尾上遺跡から低地への人の移住が起きたものと考えられる。それに加えて、足高尾上遺跡では外来系土器が少なく、古墳時代に入って発達する標高が低い愛鷹山丘陵地帯や浮島沼周辺の低地帯の集落では、外来系土器が多く見つかっている傾向から、単に高いところから低地へ人が移動したばかりではなく、他の地域との相互交流の活発化という刺激もあって新たな集落が形成されていったものと考えられる。このように比較的排他的な高地性集落であった足高尾上遺跡の衰退と、他地域との交流に積極的な低地帯の新しい集落の発達は、東駿河の本格的な古墳時代の幕開けを告げる出来事であった。
一方、狩野川流域の沖積平野でも、古墳時代に入って大廓式土器の製作が始まる頃から集落が再開されるようになる。中でも現在の駿東郡清水町の恵ケ後遺跡が注目されている。恵ケ後遺跡には高尾山古墳近くの入方遺跡とともに古墳時代初頭期の首長館があったと想定されており、また東海西部系、畿内系といった外来系土器が大量に出土しており、交流の拠点として機能していた集落であると考えられている。多量の外来系土器の出土から他地域との交流の拠点として機能していた往時の様子が想定され、首長の居館があったと考えられる恵ケ尾遺跡は、高尾山古墳の被葬者の本拠地候補の一つである。
また田方平野には伊豆の国市の山木遺跡が注目される。山木遺跡では恵ケ後遺跡ほどの量ではないものの、畿内系、東海西部系、北陸系の外来系土器が出土している。前述のように狩野川流域の恵ケ後遺跡、山木遺跡とも高尾山古墳や浮島沼周辺の遺跡とは異なり、畿内系の土器が出土している。これはやはり外部との交流の形態が異なっていたためと考えられ、古墳時代冒頭時、交通の要衝である東駿河の地では他地域との様々なネットワークが機能した、いわばネットワーク同士が結び付く場所になっていたことを示唆している。
そして高尾山古墳の築造前、大廓式土器の製作が始まる頃、富士宮市丸ケ谷戸遺跡に全長26.2メートルの前方後方墳形の周溝墓が築造されたことが注目されている。規模的には弥生時代の方形周溝墓と大差ないものの、周溝内から在来系の土器以外に東海西部系、畿内系、北陸系といった外来系土器が出土しており、このことから外部地域との交流が丸ケ谷戸遺跡の前方後方墳形周溝墓が築造されたきっかけとなったと考えられ、高尾山古墳の築造に結びつくような社会の変化を表していると考えられる。
地域と広域のネットワークと高尾山古墳 > 弥生時代終末期と広域ネットワーク

3世紀前半の弥生時代末期、土器、青銅器、鉄器、水銀朱などの多種多様な物資が日本各地で盛んに流通していたことが確認されている。物資の流通は旧石器時代以降確認できる現象であるが、弥生時代終末期は遠隔地からのモノの流通を含み、前時代よりも遥かに交流が盛んにおこなわれたという特徴がある。このような中で3世紀前半には奈良盆地南西部の纒向遺跡など、交流の拠点となる場所に大規模な集落が形成され、そのような拠点集落では、地元ばかりではなく遠隔地を含む他地域からの土器が多く見つかっている。
このような各地域同士の交流の活発化の背景には船の技術革新があった。これまで使用されていた船は丸木舟のような木を刳り抜いて製作した刳船であり、大型化が難しいため運搬能力が低く、また安定性も悪いため、外洋での航海が困難であった。それが弥生時代中期以降、丸木舟の側面に舷側板を取り付けたり、船首の部材を取り付ける準構造船の登場が確認されている。弥生時代終末期には準構造船が大型化しており、日本各地の物資交流の活発化に貢献する。このような準構造船の拠点となったのが、河口の近くで砂州に隔てられた潟湖であった。潟湖は波が穏やかであるため弥生時代終末期、各地との物資交流を担う準構造船の拠点となり、潟湖周辺には交流の拠点となる場所として大規模な集落が形成されるようになったと考えられる。このような拠点集落の代表として、伊勢湾西岸の雲出川流域、西三河の矢作川支流の鹿乗川流域の遺跡が挙げられる。
高尾山古墳が造営された東駿河には潟湖である浮島沼があり、集落の形成状況や高尾山古墳など初期古墳の築造状況が伊勢湾西岸の雲出川流域と類似していることが指摘されている。実際、浮島沼周辺の遺跡からは古墳時代前期のものと考えられる準構造船が発掘されている。このように高尾山古墳を造営した勢力の一端は、弥生時代終末期から日本各地で見られる、準構造船の拠点となった潟湖周辺に設けられた拠点集落であると考えられる。
高尾山古墳から出土する土器や狩野川下流域が生産拠点であった大廓式土器などから、当時の広域ネットワークのあり方が垣間見える。前述のように奈良の纒向遺跡からは大廓式の大型壺が出土している。この大廓式土器は、当時、多地域を結ぶネットワークの中心地のひとつとして機能していた伊勢湾西岸の雲出川流域から搬入された土器であると考えられる。当時の物流の拠点であった伊勢湾西岸の雲出川流域、西三河の矢作川支流の鹿乗川流域は、海上交通を通じてお互いに密接な関係にあったと考えられ、大廓式土器など様々な外来系土器が大量に出土している。これら広域ネットワークの拠点集落の近傍には、古墳時代初頭築造の古墳が確認されている。一方、高尾山古墳からは東海西部系、近江系、北陸系などの外来系土器が出土しているこれは高尾山古墳の被葬者と土器の搬出先との関係性を示唆している。中でも東海西部系の土器が多いことから、東海地方西部との密接な関係が想定される。
これまで述べたように古墳出現期の古墳時代冒頭は、遠隔地を結ぶ様々なネットワークが活性化した時期であった。準構造船の拠点となった潟湖である浮島沼の近傍に築造された高尾山古墳は、まさに当時の天然の良港に近接した交流の拠点の一つに築造されている。このことから、中央高地における交通の要衝に築造された弘法山古墳などと同じく、広域ネットワークを掌握した地域首長の姿が見えてくる。前時代までの方形周溝墓から、前方後円墳や前方後方墳が日本各地で広く築造が開始されることも、このような広域ネットワークの形成が密接に関わっていると考えられる。古墳出現期の高尾山古墳や弘法山古墳では他地域からの土器が多く出土している。これは単に地域を代表する首長の墳墓であるばかりではなく、弥生時代とは異なる新たな秩序が広く形成されつつあった当時の時代性をはっきりと示している。
地域と広域のネットワークと高尾山古墳 > 地域と広域ネットワークの結合と高尾山古墳

高尾山古墳の立地条件を考察すると、単に浮島沼周辺の勢力ばかりに依存しているとは考えにくい、古墳築造から被葬者の埋葬時にかけて、狩野川下流域にも外部との活発な交流を行っていたことが推定される恵ケ後遺跡などがあり、愛鷹山の丘陵の比較的標高の高い場所には足高尾上遺跡群があった。高尾山古墳はこれらの遺跡群をまさに繋ぐような場所に立地している。つまり富士川下流域から浮島沼周辺、愛鷹山丘陵地、そして田方平野付近までの狩野川流域の、性格が異なる集落を背景として高尾山古墳が築造された経緯が想定されている。このように高尾山古墳は東駿河の各地域を繋ぐ位置に立地しており、古墳がある場所そのものに大きな資料的な価値が見いだされ、古墳の現地保存が重要視される根拠となっている。
もちろん高尾山古墳の造営された地は、単に東駿河の地域ネットワークの結節点であるばかりではなく、弥生時代終末期以降活性化する広域ネットワークの中で築造されたという視点も重要である。つまり東駿河各地の性格が異なる集落同士がまとまった地域社会の上に、各地と結びついた広域ネットワークの中で高尾山古墳の造営がなされたと考えられている。そして高尾山古墳や長野県の弘法山古墳といった古墳出現期に、各地でほぼ同時期に築造された古墳は、これまで述べてきたような弥生時代的な社会からの大きな変化を反映した物証であるが、一方ではこれまでの伝統的な社会秩序も維持した上での変革であると見られている。つまり高尾山古墳の被葬者は、前時代である弥生時代を引きずりながらも古墳時代に第一歩を踏み出した存在であったと考えられている。また外部からの一方的な文化の進出や征服といった事態が起きたとも考えにくいとされている。また副葬品の内容からも、弥生時代的なものと古墳時代的なものとの混在が指摘されている。
高尾山古墳をめぐる論争の要点

前項で述べられたように、高尾山古墳の発掘結果をめぐって考古学の専門家間で多くの論議が巻き起こっている。論議の中心は
築造時期
被葬者像
高尾山古墳が沼津に築造された理由
の3点である。
築造時期については、これまでも述べているように土器から想定される古墳の築造時期と副葬品から想定される時期が異なるという問題があり、これは高尾山古墳を巡る論争の中心となっている問題である。古墳の築造がされたと考えられる3世紀前半代から半ばの時期は、ちょうど邪馬台国の卑弥呼の登場時期と重なる。土器から想定される年代が正しいとすると、高尾山古墳は、卑弥呼が被葬者であるとの説があり、代表的な出現期古墳である箸墓古墳の想定されている築造時期よりも前に築造されたことになる。
なお土器による築造時期推定については、3世紀前半期まで遡ることはないのではないかという意見やまた前述のように、発掘調査報告書の考察では外来系の土器のほとんどは3世紀前半代の古いタイプであるとした点について、北陸系の土器に関しては当てはまらないのではないかという意見や、土器の出土状況から判断して、高尾山古墳から出土した土器は古墳築造前の住居跡から混入したものではないかとする意見がある。一方、副葬品から想定される年代観は、専門家間で多少のずれは認められるものの、おおむね3世紀半ば頃で一致していると言える。この年代観に従えば、やはり古墳出現期の墳丘長60メートルを超える前方後方墳として知られている弘法山古墳と同時期だと考えられる。
土器と副葬品の編年にずれが生じる問題については、被葬者の生前に古墳を築造するいわゆる寿陵説など、古墳の築造時期と埋葬時期が異なるのではないかとの説が唱えられた。2014年（平成26年）度に行われた追加調査について沼津市教育委員会が示した解釈も、古墳の築造は230年頃、被葬者の埋葬は250年頃であるとして、築造と埋葬との間にタイムラグがあるという解釈であった。前述のように沼津市教育委員会は、2014年の再調査の結論として墳丘や周溝から検出されている土器類は、古墳築造前に存在した集落で使用されていた土器が混入したものであるとの結論を出した。
高尾山古墳の年代観が土器と副葬品とで生じた少なからぬずれについて、考古学の古墳編年において構造的な問題であると指摘する意見もある。土器による古墳の年代観では、被葬者の埋葬後も祭祀が行われ続けることが想定されるため、基本的に出土した土器で最も古いものが古墳の築造年代と判断される。一方、副葬品の場合、前時代から引き継がれてきたいわゆる伝世品も副葬されるため、副葬された中で最も新しいものが示す時期が古墳の築造年代となる。つまりより古いものを探す土器と、より新しい要素を確認する副葬品とでは年代についての分析方向が逆であるため、土器の方が古い年代を出しやすい傾向がある。これまでも土器による築造時期の推定が副葬品による年代よりも古く出るという、編年のずれを生じた例があった。このように高尾山古墳の編年についての問題は、単に古墳の年代についての問題にとどまらず、古墳の調査論の深化にも貢献している、と指摘されている。
古墳の被葬者像についても様々な議論がなされている。具体的な被葬者像としては物部氏の一員ではないかとの説や、卑弥呼率いる邪馬台国と対立した狗奴国の有力者ではないかとの説がある。また副葬品に玉類は勾玉1つであったのに対して、槍や鉄鏃といった武器の副葬が目立つことから、被葬者は武人的傾向が強い人物であったとの想定もある。
高尾山古墳築造の前後、揺籃期にあったと考えられるヤマト王権との関わり合いについては、研究者間で意見の隔たりが見られる。積極的な関与を認める意見としては、東日本に見られる古墳時代初期の大型前方後方墳は、ヤマト王権の東国進出の象徴であり、高尾山古墳が造営された沼津はヤマト王権の東方戦略の拠点であったとする説がある。また、副葬品の槍の項でも触れたように、副葬品の内容からヤマト王権の副葬品の配布を想定する説や、鏡や勾玉のように配布の可能性が指摘されているものもある。
ヤマト王権の東方戦略の拠点とまではいかないが、高尾山古墳の築造は、地域の独自性を保ちながらヤマト王権の東方支配に間接的に連動した結果ではないかとの説がある。この説によれば、高尾山古墳の被葬者はヤマト王権の創始時から参画していたわけではなく、やや遅れて東方進出の開始に際して協力の姿勢を見せた首長であるとしている。ヤマト王権の影響を認めながらも、その影響力はいまだ限定的であったとする説もある。古墳時代の前期前葉に築造されたと考えられる、墳丘長60メートル程度の前方後方墳である高尾山古墳、弘法山古墳や滋賀県の小松古墳からは規格性がある鉄鏃が出土しており、このことから揺籃期のヤマト王権と無関係ではなかったと判断されるものの、箸墓古墳を頂点とする前方後円墳のヒエラルヒーにはまだ本格的に参画していなかったとする。更に高尾山古墳、弘法山古墳、小松古墳などは、古墳時代初頭において箸墓古墳を頂点とする前方後円墳の秩序に属さない古墳の中で、最大の古墳であると指摘している。
一方、東海西部の勢力の関与を指摘する意見もある。前方後方墳系の墳墓は東海西部が分布の中心であり、近畿以東に広まっていたことを主な根拠として、3世紀前半、前方後円墳系の墳墓を採用した邪馬台国連合に対抗する狗奴国連合が、東海西部を本拠地として近畿以東に形成されていたという説がある。このような東海西部系勢力の影響下で、高尾山古墳が造営されたとする意見もある。なお、前方後方墳系の墳墓に代表される近畿以東の東海西部系勢力の結集を想定し、それが狗奴国であるとの説には、そもそも近畿以東の東日本全体で前方後方墳が優勢であったという事実が無く、そのような説には根拠がないとの反論がある。
また、高尾山古墳の多様な要素が混交したあり方自体を重視すべきとの意見もある。高尾山古墳が築造された古墳出現期は、緩やかな秩序が形成されつつあるものの、まだまだ明確な求心性、階層などは見て取れず、日本各地で高尾山古墳に代表されるような個性的かつ多様な要素を包含した古墳が、同時多発的に築造され始めたという共通性、画一性を生み出した背景に注目すべきとする。これは古墳時代初頭の段階ではヤマト王権にしろ東海西部の勢力にせよ、はっきりとした権力の中心としては確立されておらず、高尾山古墳のような古墳の築造も先進的な一地方が牽引したことによってもたらされたのではなく、各地の社会が成熟していき、外部との繋がりを強めていく中で、古墳の築造が各地域の中から始まったものとしている。
そして邪馬台国と狗奴国の関係をめぐる議論では、今後高尾山古墳の存在を考慮に入れないような理論は考えられないとして、「日本の政治的な社会の成り立ちを考える上で重要な古墳」との評価もある。
高尾山古墳がなぜ沼津の地に築造されたのかという疑問については、前述のように古墳時代初頭、互いに性格が異なる東駿河の各集落が結びついて地域社会が形成され、また東駿河は交通の要衝として、弥生時代後期後葉に活性化した広域ネットワークの拠点にもなった。このような東駿河の地域社会と遠隔地を結ぶ広域ネットワークを掌握した首長によって、高尾山古墳が沼津の地に築造されたと考えられる。
古墳築造後 > 高尾山古墳以後の古墳築造と珠流河国造

高尾山古墳の築造に続いて東駿河の地で造営されたと考えられている古墳は、沼津市松長の神明塚古墳である。神明塚古墳は田子の浦砂丘上に築造された墳丘長52.5メートルの前方後円墳で、古墳時代前期前半の造営と考えられている。神明塚古墳に続く古墳は現状でははっきりとしていないが、高尾山古墳に近い愛鷹山麓にある子ノ神古墳が有力視されている。子ノ神古墳は墳丘長64メートルの前方後円墳と考えられており、沼津の地に高尾山古墳を初代とする3代の首長を葬った可能性が示唆されている。また高尾山古墳に続いて築造されたと考えられる神明塚古墳が前方後円墳である事実は、ヤマト王権との直接的な関係が成立した事実を示していると考えられている。
古墳時代前期前半の高尾山古墳の築造に続いて、沼津で神明塚古墳、子ノ神古墳が築造された後、北伊豆や現在の富士市付近で古墳の築造が行われるようになると考えられている。北伊豆地域では墳丘長約70メートルの前方後円墳である三島市の向山16号墳、そして富士市周辺では墳丘長90メートルを超える前方後方墳の浅間古墳、続いて墳丘長約60メートルの前方後円墳である東坂古墳が築造される。このように東駿河の首長権は、沼津地域から北伊豆、そして富士市周辺と移動していった流れが考えられる。
また東駿河の地には後に珠流河国造の領域となったと考えられるが、東駿河の古墳の築造状況から珠流河国造の萌芽ともいうべき地域統合が見られることは注目される。中でも高尾山古墳が築造された沼津市周辺は古墳時代以降、680年頃に駿河国から伊豆国が分離されるまでは駿河の中心地として機能していた。
古墳築造後 > 古墳時代以降の高尾山古墳

高尾山古墳では律令時代の住居跡が3つ確認されている。この住居跡はいずれも高尾山古墳築造時に大規模な削土が行われたため、当時の地表面よりかなり深い地層で確認されている。また住居跡は確認されていないが、墳丘の前方部と後方部の境目のくびれ付近からは、律令時代末期のものと考えられる土器がまとまって出土している。そして周溝内に住居跡の可能性が高い落ち込みも確認されており、高尾山古墳の範囲内に少なくとも5軒の律令時代の住居があったと考えられている。律令時代、高尾山古墳の北側には旧根方街道が通っていたと考えられ、根方街道に沿って律令時代の集落があったと推測されている。
高尾山古墳の周溝内や周辺の耕作土からは、江戸時代後半から大正時代末以降の陶磁器、砥石といった遺物が出土している。そして高尾山古墳の墳丘に掘られた4つの防空壕も確認された。なお防空壕は墳丘が削られてしまっている墳丘西側の市道側からも複数掘られたという。
古墳築造後 > 熊野神社と高尾山穂見神社

かつて高尾山古墳の前方部には熊野神社、後方部には高尾山穂見神社があった。前方部にあった熊野神社の創建年度は不詳である。だが、1570年（元亀元年）の熊野神社の由来によれば、勧請の年から何百年経ったかは古い昔の話なのでわからないものの、熊野神社の社名を取って熊野堂という村名が付けられたという。やがて熊野堂は現在のように熊堂と呼ばれるようになった。その後、江戸時代には社領の下賜があり、1875年（明治8年）に村社に列せられた。1923年（大正12年）には社殿が改修され、瓦葺となった。
一方、高尾山穂見神社は、1846年（弘化3年）10月に東熊堂の川村喜兵衛ら7名が、現在の山梨県南アルプス市にある高尾山穂見神社の分祀を願い、願いが聞き届けられて分霊を東熊堂上荒久の地に祭ったことにより創建された。その後、参拝者が多かったため、交通の便が良い熊野神社境内に1888年（明治21年）に移転し、社殿は高尾山古墳の後方部に建てられた。
高尾山穂見神社は商売繁盛の神様を祀っているとして、祭礼時には縁起物のだるまや熊手を商う露店などが多数並び、沼津市内のみならず近隣からも多くの参拝者が集まる。高尾山穂見神社は縁結びのご利益もあるとして、祭礼時には女性の参拝客も多い。昭和30年代頃までは我入道や静浦の漁師たちが、祭礼の日の夜更けになると沼津の花街の芸者衆を率いて祭りに参加していたといい、たいそう華やかであったという。また高尾山古墳の近隣では、祭礼までに麦まきの作業を終える習慣があった。なお高尾山穂見神社の祭典は、かつては11月30日と12月1日に行われていたが、日取りが平日になると近隣住民の手伝いが難しくて人員の確保が困難となってきたため、1977年（昭和52年）からは11月最終の土日に行われるようになった。
道路建設と古墳保存 > 古墳保存の声の高まりと方針の白紙撤回

沼津市が高尾山古墳の保存断念を公表した5月25日、日本考古学協会は高尾山古墳の保存を求める会長声明を公表した。声明の中で高尾山古墳は日本の初期国家形成過程の画期である古墳文化形成を解明する上で極めて重要な遺跡であると位置づけられ、日本国民共有の文化遺産として将来にわたって保存、活用すべきとされた。これまで日本考古学協会が遺跡の保存問題に関して会長声明を出したのは高松塚古墳、鞆の浦しかなく、高尾山古墳が3例目となった。また静岡県考古学会も6月23日に、高尾山古墳は日本でも最古段階の大型古墳であり、重要な学術的価値を有し、日本国民にとってかけがえのない貴重な文化遺産であるとして、保存と活用を求めた要望書を提出した。一方、高尾山古墳の地元である金岡地区の5自治会は6月2日、朝夕の渋滞がひどく交通事故が多い等、劣悪な交通事情を訴えて沼津南一色線の早期建設を要望した。
沼津市の古墳解体の方針発表後、古墳保存、そして道路建設の推進を求める様々な声が錯綜する中、沼津市内で高尾山古墳の保存を求める市民グループが相次いで設立された。設立された3つの市民グループは、高尾山古墳の保存を求めるとともに、この間、古墳を解体する手続きが進められていたことを市側が公にせず、市民不在のまま決定がなされたことを問題視し、6月16日、合同で市議会宛に陳情書を提出した。
この高尾山古墳の保存を求める市民団体からの陳情は、6月23日に市議会の文教消防委員会と建設水道委員会の連合審査会で検討が行われた。検討会の中で、古墳保存派の議員からは市民に全く知らされないまま古墳解体が決定され、古墳解体に関する予算案を提出したのはおかしいのではないかとの意見が出され、道路建設派の議員からも市民への周知をきちんと行ってほしいとの要望が多く出された。しかし高尾山古墳の墳丘を剥ぎ取りながら調査を進める発掘調査の予算は、6月24日に予算決算委員会を通過し、6月30日に市議会本会議で可決した。予算が市議会で可決されたため、高尾山古墳の消滅は決定したかに思えた。
しかし6月30日の市議会本会議後、栗原裕康沼津市長は予算の執行を保留する意向を表明した。栗原市長は保留の理由として、市民の中で高尾山古墳に対する関心が高まっている現状と、沼津のイメージ問題となっている現状を指摘した。そして古墳の保存問題に関して文化庁、国土交通省、静岡県などと改めて協議し、中立的な学術経験者らからなる協議会を設け、市民も協議会の傍聴ができるようにするプランを表明した。結局、沼津市は8月6日に臨時記者会見を開き、会見の席上、古墳の解体方針は白紙撤回するとして、古墳の保存と道路建設の両立の道を探る協議会の設立を正式に発表した。この会見の席で栗原市長は方針転換の理由として、保存を求める学会の声明や、高尾山古墳の問題が想定を遥かに上回る世間の関心を集めたことを挙げた。また9月3日に行われた道路の早期着工を求める岡宮自治会の要望に対し市長は、高尾山古墳の保存問題は国土交通省が関心を持っていて、沼津市のみの意向で決められる問題ではなくなった、と説明した。加えて11月10日に金岡中校区で実施された市長と語る会での席上では、高尾山古墳の保存問題が全国規模の問題となってしまい、国土交通省から費用や技術面での援助をするので古墳保存と道路建設の両立の検討を行うよう促されたと説明しており、古墳解体方針の白紙撤回の背景には国土交通省の意向があったとしている。
道路建設と古墳保存 > 協議会の設置と議論

2015年9月3日、高尾山古墳保存と都市計画道路（沼津南一色線）整備の両立に関する協議会の第一回会合が開かれた。協議会は都市計画の専門家ら5名の委員から構成され、国土交通省、文化庁の職員がアドバイザーとして参加した。席上、まず沼津市側から高尾山古墳の学術的価値と、沼津南一色線建設の必要性について説明した。続いてこれまで沼津市が古墳と道路の両立案について検討した内容と、古墳保存と道路建設の両立が極めて困難な事情を説明した。このままではどう頑張ってみても古墳保存と道路建設の両立は不可能である。そこで沼津市側から、今まで検討してきた諸条件を見直せば打開策が得られるのでは、との提案があった。条件変更の要点は
これまで制限速度60キロメートルとしていたものを、50キロメートルないし40キロメートルとする。
車線を4車線とする計画であったものを、2車線に出来ないか検討する。
上下線を分離する、歩道と車道を分離するなど、複断面の道路とすることを検討する。
これまで古墳の周溝から5メートル以上の間隔を取って道路建設を行う計画であったものを、古墳の価値を損なわない範囲で間隔を狭める等の検討を行う。
の4点であった。結局、次回の協議会では4条件を緩和するとどのような案が考えられるのか沼津市側から提示されることになり、協議会ではそれらの案について検討する運びになった。
第二回の協議会は11月19日に行われた。協議会の席で、まず沼津市側から沼津南一色線の推計交通量から判断して2車線化は困難であると説明があった。続いて高尾山古墳の移築保存について議論された。高尾山古墳は土を突き固める版築工法によって墳丘を築造している。版築で作られた墳丘の移築は日本国内ではこれまで例が無く、技術的にも困難であることが説明された。そして古墳は築造された場所でかつて営まれていた人々の活動を示す物証であり、古墳を移築した場合、その価値が大きく損なわれるとした。更に協議会にアドバイザーとして参加していた文化庁の職員からも移築した古墳は史跡の指定対象外になる、と明言され、古墳の移築は検討対象から外された。
続いて沼津市側から、前回の協議会で提出を約束していた代替案が提示された。代替案は
残存している古墳の墳丘は破壊しない。
古墳が道路部分となってしまう場合は必要な保護措置を取る。
道路建設計画変更に伴う建物補償はできる限り少なくし、特に住居の再移転は可能な限り避ける。
追加の土地買収を少なく抑える。
という条件に基づいて立案された。
代替案は全部で9つ提案された。前述のように沼津南一色線の車線は当初計画通り4車線とされ、また古墳を高架で避ける方法は制限速度を40キロメートルまで落としても墳丘の一部にかかってしまい、実現不可能であることが判明した。一方、制限速度を50キロメートルにすると、道路を古墳の東ないし西側を通す方法や墳丘の下にトンネルを通す方法が取れることがわかった。9つの案は道路を古墳の東ないし西側を通す、古墳の下にトンネルを掘る、そして上下4車線にするか、または2車線の上下線を分離して建設するという各方法の組み合わせで考案された。古墳の東側に道路を通す方法はどうしても古墳の一部に道路を通さざるを得なくなるため、道路の路盤下となる古墳部分を鉄板や発泡スチロールなどで保護した上で道路を通す計画となった。各案を比較してみるとトンネルを用いる方法はどうしても費用が高くなり、また案によっては建物補償の件数が多めとなり、また住居の再移転が必要となる案もあった。
各案はそれぞれ一長一短があると評価された。まず4車線のS字カーブで古墳西側を通す案は、建物補償と再移転が多くなることが難点とされた。また上下線ともトンネルとする案は整備費用が50億円を超えると試算され、費用の高さが問題となった。一方、古墳の東側に道路を通す案では、前述のようにどうしても古墳の一部が道路の路盤の下となってしまうことと、道路建設工事開始前は高尾山古墳の墳丘上に鎮座していて、古墳と深い繋がりがある高尾山穂見神社と熊野神社が道路によって高尾山古墳本体と分断されてしまうことが難点とされた。9つの案について協議会の委員が検討した結果、費用的に安価で建物補償と再移転が比較的少ないことから、4車線の道路で古墳の西側にT字の交差点を設ける方法が有力となった。
2016年（平成28年）2月2日、最終となる第3回目の協議会が開かれた。9つの案のうち、建物補償と再移転が多いことから墳丘西側を4車線のS字カーブで古墳を避ける方法と、費用が高額となることから4車線のトンネル案と上下2車線のトンネル案の、計3案が候補から外された。第二回の協議会と同様、4車線の道路で古墳の西側にT字の交差点を設ける方法を推奨する委員が多かったが、朝夕の通勤ラッシュ時などに交差点があることによって渋滞が発生する可能性があることや、道路が屈曲することによって衝突事故が起きる可能性が指摘された。また交差点に信号を設置する関係上、静岡県の公安委員会の了承も必要とされた。
協議会としては4車線のT字路案を候補として推薦することも考慮したが、この案は前述の交通面での懸念とともに、住宅の再移転が1件出てしまうことも問題視された。委員の中から再移転が必要となる案を協議会の推薦案とすることに強い反対があり、結局、6つの案についてそれぞれの評価をまとめた上で、5名の委員のうち3名が4車線のT字案を推薦案とすることでまとまった。
協議会の提案を受けて、栗原市長は3名の委員が推薦した4車線のT字路案を採用する意向を示し、案の実現のために必要となる県の公安委員会との協議に入った。
道路建設と古墳保存 > 保存と道路工事との狭間で

2015年（平成27年）8月6日、沼津市は高尾山古墳の解体方針を白紙撤回し、古墳保存と道路建設の両立を目指す方針に転換した。その後9月3日には古墳保存と道路建設の両立について考える第一回の協議会が開かれた。第一回協議会の開催後、沼津市は地元金岡、門池地区の連合自治会で、市の方針転換について説明会を開いたものの、両地区とも古墳保存と道路建設の両立という考え方自体に拒否感が強く、古墳を解体して道路工事を進めて欲しいという希望が強く出された。
協議会の議論を受けて4車線のT字路案を採用する方向となり、2016年（平成28年）2月12日に沼津市議会本会議で行われた栗原市長の施政方針演説の中で、高尾山古墳を国指定史跡とする取り組みを行い、古墳の活用方法の検討に入るとした。また同日より沼津市は高尾山古墳保存費用の寄付の受付を開始した。3月8日に沼津で行われた狗奴国サミットは会場がほぼ満席となる盛況となり、高尾山古墳の保存運動を展開している市民グループ代表からは、高尾山古墳に対する関心の高さが古墳保存の後押しをすると挨拶し、また古墳東側に道路を通す案は古墳活用にとって望ましくないとの意見が述べられた。
ところが4車線のT字路案の採用についての静岡県公安委員会との協議は難航した。問題となったのは協議会でも4車線のT字路案の課題とされた交通安全面の問題であった。県公安委員会はT字路方式では屈曲部の大型車の並進時などに危険があると判断し、許可を得るのは困難となった。また地元からの要望があった沼津南一色線に接続する東西方向の道路整備も困難であることもネックとなった。沼津市側としては県公安委員会との協議が難航する中でも4車線のT字路案の整備案を中心に進めたいと考えていたが、結局は断念することになり、協議会で話し合われた残りの5つの案を中心に道路整備案を練り直すことになった。
古墳保存と道路建設との両立が難航する中、地元の東熊堂、西熊堂の自治会対象に3回、説明会が開催されたが、やはり古墳と道路の両立を目指す方針に対する地元理解は得られていない状況が続いている。一方、高尾山古墳の保存を求める市民グループは、協議会で古墳と道路建設の両立について話し合われたのにもかかわらず、古墳保存の方針が決まらない中、結局、協議した内容が実現されないのではないかと憂慮した。またこれまで1000万円以上寄せられたという高尾山古墳保存の寄付金のことも考えると、古墳保存についての情報公開が必要であるとして、2017年（平成29年）5月11日に沼津市に質問状を提出した。沼津市側は質問状に対して、4車線のT字路案は断念したものの古墳の現地保存という方針に変更は無く、国史跡の指定を申請していきたいとの回答を行った。そして静岡県考古学会は6月11日に改めて高尾山古墳の保存と活用を求める声明を採択し、6月30日に沼津市側に伝達した。沼津市側からは4車線のT字路案は実現困難で他案を検討中であり、高尾山古墳の国の史跡指定を目指すとの回答があった。
2017年（平成29年）12月21日、沼津市は高尾山古墳の保存と道路建設について検討を重ね、また道路と文化財保護の関係者などとの協議を進めてきた結論として、都市計画道路沼津南一色線の西側車線（上り車線）は古墳の下をトンネルで、そして東側車線（下り車線）は古墳と熊野神社、高尾山穂見神社との間の地上を通す案を採用する方針を発表した。この案は高尾山古墳保存と都市計画道路（沼津南一色線）整備の両立に関する協議会で協議された中に含まれており、当初案では古墳の上を東側車線（下り車線）が通過する構造となるため、山砂、発泡スチロール、鉄板で古墳の保護措置を講じた上で道路を通すこととして、総工費は26億円と見積もられていた。
この案は地元からの強い要望があった東西方向への連絡道路の確保、そして走行車両の安全性という点で他案よりも優れていると判断された。また新たな建物移転の必要が無く、土地の追加買収も他案よりも少なく済む点も評価ポイントとされた。ただ、古墳上を道路が通過するという当初案では、地盤が軟弱であるため古墳ごと沈下してしまうおそれが高く、沈下を防ぐために地盤強化を行うと古墳を毀損してしまうため、東側車線（下り車線）については古墳を跨ぐ橋梁を設ける方針となった。その結果、工事費用は当初見込みの26億円から35ないし40億円と増大するが、当初案では課題とされた古墳と隣の熊野神社、高尾山穂見神社が分断され、古墳の一部が道路の路盤下になってしまう問題は、橋が古墳を跨ぐ構造とすることによって軽減されるとした。しかし東側に設けられる橋梁は、橋脚が古墳の周溝域に立てられることになる可能性が高く、古墳の一部が橋の下となることも景観上の点から問題となり得る。沼津市としては今後道路建設を進めるとともに、高尾山古墳の史跡指定を目指し、近くに駐車場を整備して古墳のガイダンス施設を充実させるなど、古墳の保存、活用を図っていくとした。
沼津市は平成30年度（2018年度）に、『都市計画道路沼津南一色線道路設計等に関する基本計画』を策定した。これは「道路と古墳を含む周辺までを一体的
な空間として設計し、質の高い意匠等を施すことで、良好な景観の形成を目指す」ことを目的としたものであった。この基本計画で都市計画道路沼津南一色線の東側2車線は橋梁、西側2車線はトンネルで古墳を避ける方式の工事計画を採用することによって古墳の活用と、地域において重要度の高い道路の整備の両立を図り、また橋梁とトンネルで古墳を避けるという技術的にも難易度が高い工事を進めるために、道路と高尾山古墳周辺の整備案について設計競技を行うことになった。
2019年7月に設計競技の募集要項が公表され、7件の案が提出された。10月20日に一次評価が行われ、4件の案が二次審査へと進んだ。2020年2月8日には公開のプレゼンテーション並びに質疑が行われ、同日に行われた評価委員会で高尾山古墳を毀損せず、工事中に重機を古墳内に設置する必要がない工法を採用し、また周辺整備に関しても安全面、利便性、景観との調和の面から優れていると判断された案が採用されることになった。
2022年4月23日、沼津市は『都市計画道路沼津南一色線及び高尾山古墳の整備スケジュール』を公表し、都市計画道路沼津南一色線の工事、高尾山古墳の史跡指定に向けての意見具申並びに保存活用のスケジュールを示した。2022年12月22日、文部科学大臣宛に高尾山古墳の史跡指定を求める意見具申書を提出した。文化審議会は2024年6月24日、文部科学大臣に高尾山古墳の史跡指定を答申し、10月11日付の官報号外第238号　文部科学省告示第142号により正式に史跡に指定された。
現地情報

静岡県沼津市東熊堂北方
東海旅客鉄道（JR東海）東海道本線・御殿場線 沼津駅 （徒歩約30分）
沼津市文化財センター（沼津市志下） - 高尾山古墳出土品等を保管・展示。
長塚古墳 (沼津市) - 静岡県指定史跡。
子ノ神古墳 (沼津市) - 沼津市指定史跡。
周囲の地図
愛鷹山とその周辺の地図。赤い丸が高尾山古墳の位置。また、南東の白で示された低地が、かつて浮島沼だった部分。
高尾山古墳後方部墳丘西側。市道や、かつて墳丘上にあった高尾山穂見神社によって墳丘が削られてしまっているが、周溝の下部は市道の路盤下に残存していると考えられる。
高尾山古墳の俯瞰図、図の上が北になる。青は周溝と古墳の一部と考えられている溝（図の下部）、黄緑は墳丘、オレンジは墓坑、赤は推定される木棺部。後方部の墳丘高5メートル、墳丘の斜度は30度として作図。
比較的築造当初の様相をとどめていると考えられる高尾山古墳後方部南側の墳丘。墳丘の傾斜は約30度である。
後方部と周濠
（2015年6月時点）
鉄鏃、鉄槍、やりがんな（複製品）
鏡（複製品）
大型壺胴体及び棺上出土の土器（複製品）
高尾山古墳に続いて、東駿河では古墳時代前期前半、田子の浦砂丘上に神明塚古墳が築造されたと考えられている。
高尾山穂見神社
周囲の道路。
移転・再建後の熊野神社（右）と高尾山穂見神社（左奥）
南方から望む古墳の現状（2015年6月時点）
領海

基本的な海域の区分。領海の幅は基線から12海里まで。
領海（りょうかい、英語: territorial sea、フランス語: eaux territoriales）とは、基線から最大12海里（約22.2キロメートル）までの範囲で国家が設定した帯状の水域であり、沿岸国の主権が及ぶ水域である（右図参照）。沿岸海（えんがんかい）といわれることもある。
領海、領海の上空、領海の海底とその地下には沿岸国の主権が及ぶ。領土と領空とともに国家領域のひとつで、また領海に内水、群島水域をあわせて沿岸国の主権がおよぶ3種の海域のことを領水(英: territorial water)と呼ぶ。
沿革

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グロティウスの肖像画: セルデンの肖像画
沿革 > 万民共有物の時代

ローマ法は、海は万民共有物であるとして、何人も海を所有することができないとした。中世に入りヨーロッパでは海の秩序確保のために沿岸国に警察権や裁判権を認めることもあったが、この時代には海そのものに対する国家の領有権はローマ法に基づき否定された。1493年、スペインとポルトガルはトルデシリャス条約を締結し、大西洋やインド洋への領有権を主張した。これに対し例えばエリザベス1世は海洋の自由を主張するなど、スペイン・ポルトガルの主張に対してイギリスとオランダは反発し、1588年にはスペインの無敵艦隊を撃破して両国の領有の主張を退けた。17世紀初めになるとイギリスとオランダは東インド会社を設立して広く海外交易をおこなった。
沿革 > 海洋論争

17世紀前半には「海洋論争」といわれる学術的対立が繰り広げられた。例えばグロティウスは、母国オランダを擁護する観点からオランダの通商を排除しようとするポルトガルに対抗し、『自由海論』(1609年)を刊行して何人も海を所有しえないと主張した。グロティウスの主張によれば、海はその自然的性質から境界を確定することが困難であるため所有や領有の対象とはなりえず、万民による利用のために開放されるべきという。この主張は後の海洋の自由の原則形成に大きな影響を与えたが、当時は多く論者がグロティウスの主張に異を唱えた。その中でも代表的であったのがセルデンの『閉鎖海論』(1635年)である。セルデンは同書の中で、歴史的な慣行に照らせば海軍力による支配や国家権力の行使などによって海洋の物理的支配は可能であると主張し、グロティウスの挙げた論拠を否定した。18世紀にはいり、重商主義や通商自由主義が高まっていくと「海洋論争」は「狭い領海」と「広い公海」の二元構造を認める方向に落ち着いていった。つまり、中央集権化の進む国家の秩序維持に必要な「狭い領海」と、通商の自由や海外植民地獲得などをもくろむ海洋先進国の自由競争が容認される「広い公海」の二元構造である。こうした考え方は当時の国際社会で受け入れられ、国際慣習法として確立した。
沿革 > 慣習法による領海

「狭い領海」と「広い公海」という海洋の二元構造確立以降も、領海の性質と範囲については未確定のままであった。領海の外側においては公海の制度が適用されるにしても、領海と公海の境界線をどこに置くのかが定まらなかったのである。19世紀には沿岸から3海里までを自国の領海とする国が多くなったものの、4海里、6海里、12海里、沿岸から発射したキャノン砲の着弾距離など、各国の主張は食い違った。領海に限らず、国際海洋法の分野ではこれ以降も国際慣習法に由来する法規が長きにわたり適用され続け、当時の国際社会は条約作成に消極的だった。これは当時の海洋技術が未熟であったこともあって、各国は一時的に対立することはあっても戦争を引き起こしてまでその対立を解決しようとする国が現れるほど状況は緊迫していなかったためである。こうした状況は19世紀後半まで続いた。
沿革 > 領海制度の条約化

19世紀後半になると、例えば1856年のパリ宣言のように、国際海洋法の分野でも条文が作成される試みが見られるようになる。
20世紀になり、1930年に国際連盟が主催した国際連盟国際法典編纂会議では、国際海洋法に関する国際慣習法の条約化も、議題のひとつとして取り上げられた。ここでは特に、長年にわたり争われてきた領海の幅など、領海制度の統一が試みられたが、交渉は進捗せず、国際条約の作成は失敗した。
第二次世界大戦後には、国際連合のもとで領海制度の国際条約化が進められた。例えば1952年に、チリ・エクアドル・ペルーは、200海里の領海を独自に宣言し、1958年に開催された第一次国連海洋法会議では、領海の性質について定める領海条約が採択された。その後、これらの国々の行動は国際社会における領海や排他的経済水域に関する議論に大きな影響を与え、1960年代にはより広範な海洋法の制定を目指して国際的な協議が行われるようになった。
1960年の第二次国連海洋法会議においても、領海の限界を決定することはできず、殊に領海の幅に関しては、国際条約の対象となる国際慣習法が存在するのかも疑問視された。
沿革 > 12海里までの領海確立

この時代の領海の幅に関する各国の対立は、海洋国と沿岸国の対立を象徴するものであった。自国の海運、遠洋漁業の自由確保のためにかつて多数派の支持を得た3海里領海に固執する海洋国と、自国領海に隣接する公海での漁業資源を他国から守るためにそれまで公海と考えられていた海域に対する自国管轄権を要求する沿岸国との対立である。第二次国連海洋法会議ではアメリカ合衆国とカナダによる6海里の領海の外側に6海里の漁業専管水域を設定するという共同提案が否決されたが、1960年代にはこの方式を採用する国が増加した。1973年に始まった第三次国連海洋法会議では3海里の主張を維持する国は減少して12海里を主張する国が激増し、200海里領海という極端な主張をする国も増加した。このような対立の中で基線から12海里までの領海と200海里までの排他的経済水域を認めるという妥協が成立した。つまり、沿岸国に対し天然資源の開発など経済的目的に特化した権利を認めるけれども、他国に対しても公海並みの船舶航行の自由や航空機上空飛行の自由が認められる水域、として200海里までの排他的経済水域を認める代わりに、領海の許容範囲を12海里までとしたのである。こうしてようやく12海里までという領海の限界線について各国は合意に至り、国連海洋法条約第3条に明記されることとなった。ただし領海を含め国際海洋法の分野では、条約化が進んだ今日でもなお国際慣習法の意義は失われていない。例えば領海が12海里までとの原則は条約としては上記のように国連海洋法条約に初めて規定されたが、この原則は第三次国連海洋法会議の審議を通じて国際慣習法化し同条約を批准していない国をも拘束する。
領海の性質 > 範囲

→「基線 (海)」も参照
領海の性質 > 範囲 > 基線

基線は領海、接続水域、排他的経済水域、大陸棚の幅を測定するための起算点となる線のことであり、群島基線の場合を除いて基線は領海と内水との間の境界線となる。基線の設定は、国際法において非常に重要な役割を果たす。
この基線は線の引き方に応じて通常基線、直線基線、群島基線に分けられる。
領海の性質 > 範囲 > 通常基線

通常基線は大縮尺海図上の低潮線に沿って線を引く方式であり、この通常基線方式が最も古くより採用されてきた基線の引き方である。
領海の性質 > 範囲 > 直線基線

直線基線は海岸線が複雑な形状の場合に採用される方式であり、1951年にノルウェー漁業事件（英語版）において国際司法裁判所がノルウェーの海岸線の特殊性に鑑み同国の直線基線方式採用を認め、1958年に採択された領海条約第4条にも取り入れられた。
領海の性質 > 範囲 > 変更

通常基線方式を採用していた国が直線基線方式を採用する場合には、通常基線では領海や排他的経済水域などとしてみなされていた海域が内水として扱われることになり、その内水部分においては領海においてと同じように他国の無害通航を認めなければならない。
→詳細は「#無害通航」を参照
領海の性質 > 範囲 > 群島基線

群島基線は、多数の島で構成される国家の最も外側に位置する島々を直線基線方式でむすんだ線のことで、他方式の領海基線と同じように領海などの幅を測定する起算点となるが、群島基線は領海と群島水域との間の境界線となる。
この群島水域は領海とほぼ同じ性質をもつ。
領海の性質 > 港湾と停泊地

港湾の不可分の一部をなしている最も外側にある恒久的な港湾工作物は条約上海岸とみなされるため、通常基線はこの港湾工作物の外側に設定され、港湾の内側は内水となる。港湾から離れた沖合にある施設や人工島などはここで言う港湾工作物には該当せず、それらが領海の基線を変更することはない。
積込み、積下し、投錨などに通常使用されている停泊地は、領海の外側限界線の外にあっても領海とみなされる。ただし、そのような停泊地が領海の基線を変更することはない。
領海の性質 > 無害通航

→詳細は「無害通航」を参照
内水の場合と違い自国領海において沿岸国は他国船舶の無害通航を受忍しなければならない。
領海の性質 > 無害通航 > 領海条約

1958年の領海及び接続水域に関する条約第14条第4項では、無害通航とは「沿岸国の平和、秩序又は安全を害しない」航行と定義された。しかしここでは外国船舶の航行が沿岸国にとって無害かどうかを判断する基準は明確ではなかった。
そのため領海条約に従えば、例えば軍事演習、諜報活動、資源調査などといった、具体的にどのような行為を領海において外国船舶が行うと無害ではないと判断されるかという、行為を基準とした無害性の判断だけでなく、外国船舶が軍艦かどうかといった、船種を基準とする判断が採用される余地があった。
領海の性質 > 無害通航 > コルフ海峡事件

1949年、コルフ海峡事件国際司法裁判所判決において、アルバニアの許可を得ずにイギリス軍艦がアルバニアの領海をなすコルフ海峡を航行中であったところ、同国軍艦に対しアルバニアが砲撃を行ったことについて、アルバニアは外国軍艦は事前の通告や許可なくアルバニア領海を通行できないと主張し、イギリスは無害通航は国際法上の権利でありそれは軍艦に対しても及ぶと主張した。これに対し国司裁は、イギリス軍艦が砲撃を受けるまで戦闘隊形をとっていなかったことなどに鑑み同国軍艦の航行の無害性を認めている。
領海の性質 > 無害通航 > 国連海洋法条約

1982年の国連海洋法条約第19条第1項では領海条約と同じようにどちらの立場も採用されない無害通航が規定されたが、同第19条第2項では無害ではない外国船舶の活動を具体的に列挙しており、行為基準説により無害かどうかを判断する場合の具体的な基準を明らかにしたものといえる。
領海の性質 > 無害通航 > 日本のメディア

一般的に日本のメディアにおいては、他国船舶の無害通航ではない領海内通航を「領海侵犯」と呼称しており、海上保安庁では「領海侵入」等と呼称することもある。