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偉大なるアンバーソン家の人々 (映画)
作品の評価

オーソン・ウェルズの監督第2作となる本作は、監督デビュー作の『市民ケーン』の饒舌なタッチと相反する長回しを中心とした表現を使っており、フランソワ・トリュフォーは「まるで『市民ケーン』を毛嫌いした別の映画作家が謙虚さの規範を示してみせたような作品」と評している。
ウェルズは、ラジオのパーソナリティーとしての経験を生かして、冒頭とラストシーンの直前、そしてエンディングの後のナレーションを担当した。エンディングでは、キャストロールではなく、キャストを自ら読み上げて紹介するという当時としては斬新な方法を用いた（文字が出るのは冒頭のタイトルロールと、RKOのロゴ及び"A Mercury Production by Orson Welles"の表記のみ）。しかし、ウェルズはこのナレーションのせいで世間からは「傲慢に思われ」、「数多くの地獄を見ることになった」と語っている。
その後

上記のように、2002年にテレビ映画としてリメイクされた（"The Magnificent Ambersons"）。これは、発見された本作の台本とウェルズの構想ノートを元にしたものであるが、厳密には同じでなく、エンディングも原作同様にハッピーエンドとなっている。
RKOによる本作の再編集の際に、ラフプリントがブラジルにいたウェルズの元へ送られていたことが判明しているが、そのプリントは現在も見つかっていない。ドキュメンタリー作家のJoshua Grossbergは、2020年後半にブラジルでの捜索を計画していると明らかにした。コロナ禍により渡航は延期されたが2021年になってGrossbergらはブラジルへ渡り、2024年現在も捜索を続けると共に、ドキュメントの制作を進めている。なお、ブラジルへ送られたラフプリントは1942年にRKOが廃棄を指示し、所有者がそれに従ったとされているが、実際に廃棄されたかは不明である。
一方、残されていたウェルズのカットの指示、スチル写真、最終的なプリントなどを基にして、アニメーター・編集者のブライアン・ローズ（Brian Rose）は失われたカットを絵コンテ風のアニメーション、吹き替えと再録音されたハーマンの音楽で補った131分復元版を2018年から作成し、改良を続けている。ローズの分析では、オリジナル版は73シーンで構成されていたが、RKOの再編集により21シーンが完全に削除もしくは再撮影され、さらに39シーンは短縮され（薬局のシーンのみ別カットに置き換え）、残りのシーンの大部分も順序が大幅に変更されており、ウェルズが撮ったそのままのシーンは9シーンしか残されていないという。
映画賞受賞・ノミネーション

受賞
ニューヨーク映画批評家協会賞 主演女優賞：アグネス・ムーアヘッド
ノミネーション
アカデミー作品賞
アカデミー助演女優賞：アグネス・ムーアヘッド
アカデミー撮影賞（白黒）：スタンリー・コルテス
アカデミー美術賞（白黒）：アルバート・S・ダゴスティーノ、A・ローランド・フィールズ、ダレル・シルヴェラ
ミラーマスク

| ミラーマスク |
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 MirrorMask
監督:  デイヴ･マッキーン
脚本:  ニール・ゲイマン
製作:  サイモン・ムーアヘッド
製作総指揮:  マーティン・G・ベイカー リサ・ヘンソン マイケル・ポリス
出演者:  ジェイソン・バリー ロブ・ブライドン ステファニー・レオニダス
音楽:  イアイン・バラミー
撮影:  アントニー・シャーン
編集:  ニコラス・ガスター
公開:   2006年3月3日  劇場未公開
上映時間:  101分
製作国:   イギリス  アメリカ合衆国
言語:  英語
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『ミラーマスク』（Mirror Mask）は、2005年製作のファンタジー映画。
概要

ニール・ゲイマンの原作を元に、デイヴ･マッキーンが監督を担当して製作されたファンタジー映画。ドイツ表現派映画の印象を取り入れた映像が展開されるダーク・ファンタジーで、本来はDVD等のパッケージソフトとして製作されたが、18館限定ながらアメリカで劇場公開された。
ストーリー

サーカス座の一人娘で曲芸師のヘレナは、他の子供と違った環境で暮らさなければならない事に不満を感じ、母に反抗的に接している。ある日ヘレナが勢いで「死んでしまえばいい」という言葉を投げつけた直後、母が重い病気で倒れる。自分のせいで母が倒れたと悩むヘレナは、ある夜、住んでいるアパートが不思議な世界につながっていることに気がつく。その世界では元々光と闇の世界が微妙な均衡を保っていたが、ヘレナと瓜二つの闇の姫が光の世界にやってきて「ミラーマスク」を盗み出したために光の女王が不思議な眠りに落ちて以来、闇の世界が光の世界を侵し始めていた。母に酷似した光の女王を目覚めさせるために、ヘレナは不思議な世界で知り合った、ヴァレンタインという仮面をつけた若い男と共に、ミラーマスクを探しに出かける。ある時ヘレナが不思議な世界の家々の窓をのぞくと、自分そっくりな娘がヘレナの現実の世界で、現実のヘレナらしくない行動を取っているのが見える。
公開

2006年、日本の「大阪ヨーロッパ映画祭」で出品/上映される。
2006年12月、ソニー・ピクチャーズ・エンタテインメントよりDVDとしてリリースされる。
2008年6月2日、WOWOWでハイビジョン/5.1ch放映される。
登場人物

※吹き替え声優はDVDでの日本語音声のもの。
ウォルター・アイザード

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生誕:   (1919-04-19) 1919年4月19日 フィラデルフィア
死没:   (2010-11-06) 2010年11月6日（91歳没） ペンシルベニア州ドレクセル・ヒル
国籍:   アメリカ合衆国
研究分野:  地域科学
母校:  テンプル大学、ハーバード大学、シカゴ大学
学位:  博士号
影響を 与えた人物:  川嶋辰彦、藤田昌久
実績:  地域科学の創始
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ウォルター・アイザード（Walter Isard、1919年4月19日 - 2010年11月6日）は、地域科学（英語版）の創始者として知られるアメリカ合衆国の卓越した経済学者。平和学の創始者のひとりでもある。姓の発音は「アイザード」であるが、日本語の文献では「アイサード」と記されることもある。
生涯と業績

アイザードは1919年4月19日にフィラデルフィアで生まれ、1939年に20歳で優秀賞の栄誉を得てテンプル大学を卒業した。次いでハーバード大学に進んで、アルヴィン・ハンセンとアボット・アッシャー(Abbott Usher)の下で学び、立地論への関心をかき立てられた。アイザードは1941年に、学位を取得しないままハーバード大学を離れ、シカゴ大学に転じてフランク・ナイト、オスカル・ランゲ、ジェイコブ・ヴァイナーの下で学んだ。建設サイクルと交通開発についての博士論文をまとめつつあった1942年に、ワシントンD.C.で全国資源計画委員会(National Resources Planning Board)の仕事を得た。1943年には、ハーバード大学から博士号を取得した。ユダヤ人家庭の出身ながらクエーカーであったアイザードは、第二次世界大戦中は良心的兵役拒否を認められ、軍務に代わる務めとしてニューヨークの州立精神病院で用務員として働いていた。この時期アイザードは、立地論関係の主要なドイツ語文献の英訳に取り組んだ。おもに立地問題に焦点を当てるようになったアイザードは、1945年にハーバード大学の非常勤講師となり、合衆国における鉄鋼産業の立地についての研究を行い、原子力利用の費用と効果についての研究にも手を染めた。
ハーバード大学で、アイザードはワシリー・レオンチェフと親交を結び、レオンチェフが地域経済の産業連関モデルに関するアイデアを取りまとめる手助けをした。1949年から1953年まで、アイザードは研究員としてハーバード大学に雇用され、1科目だけ、自ら設定した立地論と地域開発に関する科目だけを教えていた。この科目の講義を通して、また他の経済学者たちとの議論を通して、アイザードは他の数多くの研究者をこれらの分野に引き寄せた。既に1948年には、アメリカ経済学会は年次大会において地域開発に関するセッションを設けるようになっていた。1950年のアメリカ経済学会の大会で、自分と同じような考えを抱いていた他の26人の経済学者と出会い、この新たに登場しようとしていた地域科学分野の姿をはっきりと描くようになった。それは、学際的で、まったく新しい概念、データ、技法を必要とする分野となるものと思われた。地域科学を発展させるための努力の一環として、アイザードは自ら、経済学、都市計画、政治学、社会学、地理学などの諸分野の研究者のネットワークの中心にたつようになった。
1953年、アイザードは、都市・地域計画学科の教職を得てマサチューセッツ工科大学(MIT)に移った。このMITに在籍していた時期、アイザードが切り開いた新しい分野には、「地域科学」という名称が定着していった。1954年に、地域学会(Regional Science Association)が結成され、アイザードはその初代会長となり、後には名誉議長となった。1956年、アイザードはMITを離れ、新たに地域科学を専攻する博士課程の部門を率いる機会を与えられたペンシルベニア大学に移った。アイザードは短期間のうちに地域科学を広く知られた存在とすべく、以降の4年間に3冊の重要な著書（Location and Space Economy (1956); Industrial Complex Analysis and Regional Development (1959);Methods of Regional Analysis (1960)）を出版した。1956年には、ペンシルベニア大学に地域科学研究所(Regional Science Research Institute)の創設を支援し、さらに1958年には学術誌『Journal of Regional Science』の創刊を支援した。1960年には、地域科学をヨーロッパに普及させるべく取り組み、1962年には、ラテン・アメリカや東アジアでも地域科学関連学会の設立を支援した。
1963年、アイザードはスウェーデンのマルメに研究者たちを集め、平和研究学会(the Peace Research Society)を創設した。1973年、この組織は平和科学会(the Peace Science Society)となった。地域科学と同じように、平和学も、学際的、国際的な協力によって、特別な概念、技法、データを発展させていかなければならない。アイザードは、1977年にペンシルベニア大学の地域科学部門の代表者の座を降りて、より多くの時間を平和学に傾注するようになり、1979年にはコーネル大学に転じた。1985年、アイザードは米国科学アカデミーの経済学部門の会員に選出された。
アイザードは、2010年11月6日にフィラデルフィアで没した。
主な著書

Isard, Walter and Vincent Whitney. 1952. Atomic Power, an Economic and Social Analysis; a Study in Industrial Location and Regional Economic Development . New York: Blakiston.
訳書：Isard, W.、V.Whitney 著、阿部滋忠・村田浩 訳『原子力発電 その経済的・社会的分析』丸善、1954年。
Isard, Walter. 1956. Location and Space-economy; a General Theory Relating to Industrial Location, Market Areas, Land Use, Trade, and Urban Structure. Cambridge: Published jointly by the Technology Press of Massachusetts Institute of Technology and Wiley.
訳書：アイザード 著、木内信蔵（監訳）、細野昭雄ほか 訳『立地と空間経済 工業立地，市場地域，土地利用，貿易および都市構造に関する一般理論』朝倉書店、1964年。
Isard, Walter. 1957. Municipal Costs and Revenues Resulting from Community Growth. Wellesley, Mass: Chandler-Davis Publ. Co.
Isard, Walter, Eugene W. Schooler and Thomas Vietorisz. 1959. Industrial Complex Analysis and Regional Development; a Case Study of Refinery-petrochemical-synthetic-fiber Complexes and Puerto Rico. Cambridge: Technology Press of the Massachusetts Institute of Technology.
Isard, Walter. 1960. Methods of Regional Analysis; an Introduction to Regional Science. Cambridge: Published jointly by the Technology Press of the Massachusetts Institute of Technology and Wiley, New York.
訳書：アイザード 著、伊藤善市・今井賢一 訳『地域分析の手法』経済企画庁地域経済問題調査室、1962年。
訳書：アイザード 著、笹田友三郎 訳『地域分析の手法：地域科学入門』朝倉書店、1969年。
Isard, Walter. 1969. General Theory: Social, Political, Economic, and Regional, with Particular Reference to Decision-making Analysis. Cambridge, Mass: M.I.T. Press.
Isard, Walter. 1971. Regional Input-output Study: Recollections, Reflections, and Diverse Notes on the Philadelphia Experience. Cambridge, Mass: MIT Press.
Isard, Walter. 1975. Introduction to Regional Science. Englewood Cliffs, N.J: Prentice-Hall.
訳書：アイザード 著、青木外志夫・西岡久雄監訳 訳『地域科学入門』大明堂、1980-1985。
Isard, Walter. 1972. Ecologic-economic Analysis for Regional Development; Some Initial Explorations with Particular Reference to Recreational Resource Use and Environmental Planning. New York: Free Press.
Isard, Walter and Christine Smith. 1982. Conflict analysis and practical conflict management procedures:an introduction to peace science. Cambridge, Mass: Ballinger.
Isard, Walter and Yoshimi Nagao ed. 1983. International and regional conflict:analytic approaches. Cambridge, Mass: Ballinger.
Isard, Walter. 1992. Understanding conflict and the science of peace. Cambridge, Mass: Blackwell.
Peace Research Society (International). 1969. Vietnam: Some Basic Issues and Alternatives. Cambridge, Mass: Schenkman Pub. Co.
出典・脚注

1 2 3 4 5 6  Grimes, William (2011年11月10日). “Walter Isard, Economist Who Studied How Regions Evolve, Dies at 91”. New York Times. https://www.nytimes.com/2010/11/11/business/economy/11isard.html?_r=2&src=twrhp%7Ctitle=Walter 2011年12月23日閲覧。
↑  児玉洋一「書評 ウォルター・アイサード『産業立地と空間経済論--産業立地、市場領域、土地使用、通商、都市構造に関する一般理論』」（PDF）『香川大学經濟論叢』第31巻第2号、香川大学経済研究所、1958年、114-119頁、ISSN 0389-3030、2011年12月23日閲覧。
1 2 3 4  Boyce, David (2004). “A short history of the field of regional science” (PDF). Papers in Regional Science 83 (1):  31-57. http://www.civil.northwestern.edu/docs/Boyce/short_history.pdf 2011年12月23日閲覧。.
↑  “Peace Science Society (International)”.   Peace Science Society (International). 2011年12月23日閲覧。
カタルーニャ独立運動

スペインにおけるカタルーニャ州（赤）
カタルーニャ独立旗「アスタラーダ」
分離主義者が主張するイベリア半島の民族分布。この論に立つ場合、スペイン人は諸民族の大部分を統合する概念となる。
カタルーニャ独立運動（カタルーニャどくりつうんどう）は、スペインからのカタルーニャ州の独立を目指す政治運動である。
歴史的にカタルーニャには独自のカタルーニャ・ナショナリズムがあったが、2010年代になると、スペイン中央政府がカタルーニャ民族を軽視する言動を繰り返したこと、カタルーニャ州が税金として支出する金額とスペイン中央政府から還元される金額に大きな隔たりがあることなどから独立運動が盛んになった。
特に2017年カタルーニャ独立住民投票の際には、中央政権と州政府の激しい対立が生じ、結果として自治権の一時廃止や州首相の事実上の亡命に至った。この出来事に対し、国際メディアでは「カタルーニャ危機」や「カタルーニャ紛争」といった表現（ "Catalan crisis"、"Catalan Conflict"）が用いられた。
歴史

前史については「カタルーニャ州#歴史」を参照。
歴史 > 2010年-2012年

→「2010年カタルーニャ自治抗議」も参照
2006年には2006年カタルーニャ自治憲章（スペイン語版）が制定された。この自治憲章は2005年9月のカタルーニャ州議会で賛成120（CiU、PSE、ERC、ICV）、反対15（PPC）で可決され、2006年6月の住民投票ではカタルーニャ州住民の73.9%の賛成票によって承認された。しかし、スペイン国会では右派の国民党(PP)がこの自治憲章案を激しく攻撃しており、いったんは国会下院で賛成189（PSOEなど）、反対154票（PPなど）で可決されたものの、国民党は自治憲章が違憲であるとしてスペイン憲法裁判所（英語版）に提訴した。
約4年間の審議を経て、2010年6月28日には憲法裁判所がこの自治憲章をスペイン1978年憲法と照らし合わせて違憲であるとする判決を下した。カタルーニャ州においてスペイン国家からの独立主張自体は古くから存在し、長らくカタルーニャ州住民の20%に満たない支持率で推移していたものの、違憲判決はカタルーニャ社会に衝撃を与え、2010年半ばには独立主義の支持率が際立って上昇した。7月10日にはカタルーニャ州の州都バルセロナ中心部で抗議デモ「2010年カタルーニャ自治抗議」が行われ、このデモはカタルーニャ語の「私たちは国家(nation)だ。私たちが決める」(Som una nació. Nosaltres decidim.)をスローガンとした。地元警察はデモの参加者数を110万人、主催者は150万人と発表し、マドリードに拠点を置く『エル・パイス』紙は42万5000人と推定した。バルセロナ市長はこの人数が「前例のないことである」と述べ、バルセロナに拠点を置く『エル・ペリオディコ・デ・カタルーニャ』紙は「カタルーニャで行われた抗議行進としては最大クラスであることは疑いの余地がなく、史上最大であるかもしれない」とした。カタルーニャ民族主義の指導者は、2010年7月10日のデモがカタルーニャ州とスペインの関係の転換点になったとしている。
2009年9月13日から2011年4月には、カタルーニャ州内の数百の自治体で独立に向けた拘束力のない住民投票が行われ、独立に賛成する投票が圧倒的多数を占めたが、投票率自体は27.41%と低かった。2011年から2012年には「支払いたくない」(No vull pagar)キャンペーンなどの市民運動が起こり、運動はカタルーニャ州から同じカタルーニャ語圏のバレンシア州やバレアレス諸島州にも飛び火した。2011年12月14日には国家としての権利や自己決定権の促進のために、バルセロナ県ビックで独立のための自治体連合（英語版）が公式に設立された。さらに、2012年中には197の自治体が自由カタルーニャ領域（英語版）を宣言し、「スペインの法律や規則はスペインのみに影響を持つ。そのため、我々はカタルーニャ州政府やカタルーニャ州議会による新たな法律や規則を待つ」とした。
2010年までのカタルーニャ州政府はカタルーニャ社会党(PSC)などの左派政党が連立政権を担っていたが、2010年11月28日に行われたカタルーニャ州議会選挙ではカタルーニャ民族主義政党が議席数を伸ばし、集中と統一(CiU)のアルトゥール・マスが州首相に就任した。翌年の2011年スペイン議会総選挙では、より中央集権的な右派の国民党(PP)が左派のスペイン社会労働党(PSOE)から政権を奪い、マリアーノ・ラホイがスペイン首相に就任した。国民党のラホイ政権発足後の2011年末から2012年初頭には、カタルーニャ州のあるべき政治的地位を問う世論調査で初めて「独立」が「連邦州」や「自治州」を上回った。
歴史 > 2012年カタルーニャ独立デモ

→詳細は「2012年カタルーニャ独立デモ」を参照
カタルーニャ州において「9月11日」はディアーダ・ナシウナル・ダ・カタルーニャ（カタルーニャ国民の日）と呼ばれる祝日である。スペイン継承戦争末期の1714年9月11日、バルセロナ包囲戦の末にバルセロナがスペイン王国・フランス王国連合軍の手に落ち、スペイン国家内で自由を奪われたことを記念している。カタルーニャが欧州連合内の独立国家であるべきだとするカタルーニャ国民会議(ANC)は、2012年9月11日のカタルーニャ国民の日に、「カタルーニャ、新しいヨーロッパ国家」をスローガンとする独立デモを主催した。参加者数はバルセロナ市警察やスペイン内務省カタルーニャ局によると150万人、主催者によると約200万人、スペイン政府カタルーニャ代表団によると約60万人である。『ラ・ディレクタ』誌は専有面積と密度から最低1,056,000人と推定した。『ラ・バングアルディア』紙の統計担当であるリョレンス・バディエリャは、約60万人と推定した。
バルセロナ中心部は何時間も混雑し、カタルーニャ州の他地域から大量に流入した人々が携帯電話ネットワークを麻痺させることが懸念された。多くの新聞やその他の報道機関が「歴史的な」デモであるとし、2010年カタルーニャ自治抗議などを凌いで 民主化以後のカタルーニャで行われた最大のデモ行進であるとされる。このデモはカタルーニャの政治課題とカタルーニャ独立を争点とする住民投票を実施する権利に関する議論の扉を開くものであった。さらには、カタルーニャ国家独立の実現可能性、欧州連合（EU）への統合についての議論をも目的としていた。この結果、カタルーニャ州議会は第10回州議会（2012年-）中のカタルーニャ独立住民投票を計画した。
| 調査機関/メディア | 日付 | 賛成(%) | 反対(%) |
| --- | --- | --- | --- |
| 社会調査局(CIS) | 1996年 | 33.6 | 53.5 |
| 政治社会科学機関(ICPS) | 2011年 | 41.4 | 22.9 |
| エル・ペリオディコ紙 | 2012年1月 | 53.6 | 32.0 |
| 世論研究センター(CEO) | 2012年3月 | 44.6 | 24.7 |
| 世論研究センター(CEO) | 2012年6月 | 51.1 | 21.1 |
| ディアリ・アラ紙 | 2012年7月 | 50.4 | 23.8 |
| テレシンコ局(GESOP) | 2012年9月 | 50.9 | 18.6 |
| 世論研究センター(CEO) | 2013年2月 | 54.7 | 20.7 |
| エル・ペリオディコ紙 | 2013年5月 | 57.8 | 36 |
| 世論研究センター(CEO) | 2013年6月 | 55.6 | 23.4 |
| カデーナ・セール局 | 2013年9月 | 52.3 | 24.1 |
| 世論研究センター(CEO) | 2013年9月 | 54.7 | 22.1 |
| 世論研究センター(CEO) | 2014年12月 | 44.5 | 45.3 |
| 世論研究センター(CEO) | 2015年3月 | 44.0 | 48.0 |
| 世論研究センター(CEO) | 2015年6月 | 42.9 | 50.0 |
2012年9月のカタルーニャ州議会において、84の賛成票、21の反対票、25の棄権票で住民投票の実施が可決され、マス首相はカタルーニャ住民が自己決定権を行使する時が来たと述べた。マス首相は9月25日、カタルーニャ州議会選挙を11月25日に実施すると発表し、「（デモが行われた）通りの声を投票所に移さねばならない」と主張した。この州議会選挙でマスが率いるCiUは議席を減らしたものの、独立主義勢力全体で見ると得票数を増加させ、過半数の議席を得た。マスのCiUとウリオル・ジュンケラスのカタルーニャ共和主義左翼(ERC)は議会での協力を意味する「自由のための協定」を結んだ。
2013年1月23日、カタルーニャ州議会は賛成85票、反対41票、棄権2票でカタルーニャ人の主権と自己決定権に関する宣言（英語版）を承認した。この宣言は、主権、民主的正当性、透明性、対話、社会結束、ヨーロピアニズム、合法性、カタルーニャ州議会の役割と参加という原則に基づいている。CiU（50票）、ERC（21票）、カタルーニャ緑のイニシアティブ＝統一左翼（ICV-EUiA、13票）は全議員が賛成票を投じ、カタルーニャ国民党（PPC、19議席）、シウダダノス（C’s、9議席）は全議員が反対票を投じた。カタルーニャ社会党（PSC-PSOE）は反対票を投じる党内合意がなされていたが、15人が反対票を投じたものの、5人は党内合意に反して票を投じなかった。強硬な独立賛成派である人民統一候補(CUP)は1人が賛成票を投じ、2人が棄権した。5月8日、この宣言はスペイン憲法裁判所によって暫定的に停止された。2014年3月25日、憲法裁判所はこの宣言が無効であり違憲であるとの判決を下した。スペイン政府はカタルーニャの独立、自己決定、住民投票の組織化に完全に反対した。
歴史 > 2013年-2014年

→「カタルーニャ独立への道」も参照
→「カタルーニャの道2014」も参照
2013年9月11日のカタルーニャ国民の日には、カタルーニャ国民会議がカタルーニャ独立への道（カタルーニャの道）と呼ばれる大規模デモを主催し、カタルーニャ独立の支持者が480kmにわたって手をつないだ。スペイン内務省カタルーニャ局は参加者を160万人と推定している。この抗議運動は14の非政府組織に支持された。フランス領カタルーニャ（ピレネー＝オリアンタル県）のル・ペルテュにある古代の道路から、カタルーニャ州最南端部にあるタラゴナケンムンシアーまで鎖がつながれた。ANCのカルマ・フルカデイ代表によると、この鎖は「国家主権の達成のためのカタルーニャ人の団結の象徴」である。欧米のメディアはこの平和的かつ祝祭的な雰囲気のデモを盛んに報じたが、日本ではほとんど取り上げられなかった。
このデモは1989年にバルト諸国が行った「バルトの道」（人間の鎖）に発想を得ており、2013年6月19日にカタルーニャ歴史博物館で初めて計画が発表されている。インターネット上で参加登録を募り、デモ開催の3週間前には既に35万人が参加登録を行っていた。約1,500台のバスが使用され、30,000人のボランティアがイベントの開催に関わった。
2014年はカタルーニャが1714年に自治権を失ってから300年目の節目の年である。2014年9月11日にはカタルーニャ国民会議とオムニウム・クルトゥラル（英語版）がカタルーニャの道2014を開催し、2か月後に開催予定の住民投票で独立を支持する住民が参加した。「今こそその時だ」(カタルーニャ語: Ara és l'hora)をスローガンとし、「V」字に交差するバルセロナ中心部のディアゴナル通りとグラン・ビアに、「勝利」(victòria)や「投票」(votar)や「意思」(voluntat)などを意味するサニェーラ色の「V」の人文字が形作られた。1年前の大規模デモとは異なり、2014年のデモは日本でも大きく報じられた。
歴史 > 2014年カタルーニャ独立住民投票

→詳細は「2014年カタルーニャ独立住民投票」を参照
2013年12月12日、カタルーニャ州政府は独立を争点とする住民投票を2014年11月9日に開催することを発表し、1つ目は「あなたはカタルーニャが国家になることを望みますか?」、2つ目は「1つ目の質問で『はい』と答えた方は、その国家に独立を望みますか?」という2つの質問からなることも発表された。スペイン政府はすぐに住民投票を阻止する意向を示し、「このような投票は実施されないだろう」と述べた。カタルーニャ州首相のアストゥール・マスは、住民投票での独立賛成意思が直接カタルーニャの独立につながるわけではないが、カタルーニャの独立指導者に対してスペイン政府と交渉するための政治的権限を与えるだろうと述べた。11月9日に開催された住民投票には有権者の約1/3に相当する230万人が参加し、80.8%が両方の質問に「はい」と答えた。カタルーニャ州首相のマスは「自らを統治したいと願うカタルーニャの意思が明らかになった」と述べて住民投票が「成功」であるとしたが、スペイン首相のマリアーノ・ラホイ・ブレイは有権者の1/3しか参加していない住民投票は「大失敗」に終わったとした。
歴史 > 2015年-2016年

→「2015年カタルーニャ州議会選挙」および「カタルーニャ独立手続き開始宣言」も参照
2015年1月15日には、マス首相が2015年中に州議会選挙を行う計画を発表し、カタルーニャ独立の是非を単一の争点とする意向を示した。9月11日にはバルセロナで大規模デモ「カタルーニャ共和国への自由の道（カタルーニャ語版）」（または単に「自由の道」）が行われた。このデモはカタルーニャ国民会議とオムニウム・クルトゥラルが共同で設立した団体「今がその時だ」によって組織された。バルセロナ市警察は参加者数を約140万人と推定している。「自由の道」の約2週間後の9月27日に2015年カタルーニャ州議会選挙が開催され、独立賛成派の総得票率は47.7%と過半数に満たなかったものの、議席数では135議席中72議席で過半数の議席を獲得した。11月9日、カタルーニャ州議会は賛成72、反対63でカタルーニャ独立手続き開始宣言を採択した。11月11日、スペイン首相のマリアーノ・ラホイはカタルーニャ州議会と州政府を憲法裁判所に提訴して政治的権力の停止を示唆した。2016年1月にはカルラス・プッチダモンがマスの後継の首相に就任し、18か月以内に「カタルーニャ共和国」を樹立するとした。
歴史 > 2017年カタルーニャ独立住民投票

→「2017年カタルーニャ独立住民投票」も参照
2017年6月9日にはプッチダモン首相が同年10月1日に独立の是非を問う住民投票を行う意向を表明。賛成多数となれば48時間以内に独立を宣言すると発表した。中央政府は国家警察をカタルーニャに送るなど投票を阻止する活動を行い、1000人を超す住民と衝突した。だが予定通り投票は実施され、投票率が4割に留まりながらも賛成が9割に達したためプッチダモン首相は勝利宣言。10月10日になってプッチダモンはカタルーニャ独立宣言に署名したものの宣言を保留とし、中央政府との対話を行う考えを示した。憲法155条に基づく自治権停止を視野に入れる中央政府と、カタルーニャ独立派の対立は1975年のスペイン民主化以来、最大の騒乱となった。その後、プッチダモンは独立宣言を行っていないとの見解を表明しているが、同時に中央政府が自治権を停止するなら独立宣言を行う可能性があると牽制し、ラホイ首相はこれを不服として21日にカタルーニャ州の自治権を停止すると発表した。カタルーニャ自治州議会は「独立した共和国」と記された事実上の独立宣言を27日に賛成多数で可決。中央政府はプッチダモンら州政府幹部らを更迭し、ソラヤ・サエンス・デ・サンタマリーア副首相を州首相の職務代行に据えるなどカタルーニャ州の直接統治に乗り出した。
歴史 > 2017年カタルーニャ自治州議会選挙

→「en:Catalan regional election, 2017」も参照
2017年10月27日のプチデモン州首相の罷免・議会解散を受けて、12月21日に自治州議会選挙（定数135）が行われた。独立賛成派が過半数となる70議席を獲得し、投票率は過去最高となる83%だった。
歴史 > 2018年以降の動き

2019年時点、カタルーニャ州政府は独立支持のキム・トーラが州首相を務めている。2017年の独立運動に関連して、当時の州副首相だったウリオル・ジュンケラスら9人が検察により訴追され、公金不正使用などで禁錮刑の判決を2019年10月にスペイン最高裁判所から受けた。ただし、検察が求めた反逆罪は適用されなかった。
この有罪判決に対して、カタルーニャでは抗議デモが行われた。プッチダモンはスペイン司法当局から国際手配を受けており、ベルギーに亡命中。ベルギー当局への出頭には応じているが、スペインへの身柄送還は拒否している。
2019年10月18日、独立を求める約50万人のデモ行進が行われたほか、10月26日には9人が禁固刑を受けたことに抗議するデモが行われ、バルセロナの海岸地区からサグラダ・ファミリアに向けて約35万人によるデモ行進が行われた。このデモ行進は整然と行われたが、夜にかけて急進派による約1万人によるデモが別途発生。警官隊と衝突する局面も見られた。
2021年6月22日、スペイン政府はウリオル・ジュンケラスら9人に対する恩赦を決定した。
「カタルーニャは国家だ」。こうした落書きはさほど珍しいものではない。
サニェーラを掲げて行進するカタルーニャ独立派のデモ隊。
賛成派と反対派 > 独立賛成派

2010年代のカタルーニャ州議会で明確に独立に向けた活動を行っている政党は、カタルーニャ共和主義左翼(ERC)、カタルーニャ民主集中(CDC)、人民統一候補(CUP)である。2012年州議会選挙ではカタルーニャ民主集中が穏健独立賛成派の集中と統一(CiU)の一部だったため、ERCとCUPの得票を合わせても13.4%でしかなかったが、CiUが解体されてCDCが明確に独立を志向するようになった2015年州議会選挙では、CDC、ERC、CUPの独立賛成派が合わせて47.8%の得票を獲得した。
個人ではネオリベラル経済学者のシャビエル・サラ・イ・マルティン（英語版）、弁護士で元FCバルセロナ会長のジョアン・ラポルタ、法学者のアルフォンス・ロペス・テナ などが独立支持を公言している。
カタルーニャ民主集中(CDC)
カタルーニャ共和主義左翼(ERC)
人民統一候補(CUP)
カタルーニャ・シ・カ・アス・ポット(CSQP)は独立を問う住民投票の開催自体には賛成している
賛成派と反対派 > 独立反対派

カタルーニャ州議会で明確に独立に反対している政党には、シウダダノス(C's)、カタルーニャ社会党(PSC)、カタルーニャ国民党(PPC) などがあり、2015年州議会選挙ではそれぞれ17.9%、12.7%、8.5%の得票を獲得した。シウダダノスとカタルーニャ国民党は一貫して住民投票の実施にも反対している。2012年までカタルーニャ社会党で自己決定住民投票を支持するのは一部の議員だけだったが、2015年時点では党の公式方針として「スペイン憲法はよりよいカタルーニャとの関係のために改正されるべき」としている。左派のポデモス系のカタルーニャ・シ・カ・アス・ポット(CSQEP)は、2015年州議会選挙で8.94%の得票を獲得したが、ポデモスは支持者の大半は独立を拒否している。2015年までCDCとともにCiUを構成していたカタルーニャ民主連合(UDC)は独立に反対しており、独立の是非をめぐってCDCと対立したことで選挙連合を解消した。UDCは2015年州議会選挙で獲得議席なしに終わった。
カタルーニャ国民党(PPC)
シウダダノス(C's)
カタルーニャ社会党(PSC)
世論

いくつかの機関がカタルーニャ独立問題に対する質問を含めた世論調査を行っている。カタルーニャ州首相の直轄機関として世論研究センター(CEO)があり、スペイン政府が管理する機関として社会統計センター(CIS)が、バルセロナ自治大学とバルセロナ市議会の付属機関としてバルセロナ社会政治科学機関(ICPS)がある。カタルーニャ州に拠点を置くエル・ペリオディコ・デ・カタルーニャ紙とラ・バングアルディアは、それぞれ独自に独立支持調査を行い、その結果を公表している。
世論 > バルセロナ社会政治科学機関(ICPS)

バルセロナ社会政治科学機関(ICPS)は1989年から毎年カタルーニャ州で世論調査を行っており、独立問題に関する質問が設定されることもある。以下はカタルーニャ独立に対する支持、不支持、無関心、無回答の比率である。
| ICPSによる世論調査 (単位は%)> 年 | ICPSによる世論調査 (単位は%)> 支持 | ICPSによる世論調査 (単位は%)> 不支持 | ICPSによる世論調査 (単位は%)> 無関心 | ICPSによる世論調査 (単位は%)> 無回答 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 1991年 | 35 | 50 | 11 | 4 |
| 1992年 | 31 | 53 | 11 | 5 |
| 1993年 | 37 | 50 | 9 | 5 |
| 1994年 | 35 | 49 | 14 | 3 |
| 1995年 | 36 | 52 | 10 | 3 |
| 1996年 | 29 | 56 | 11 | 4 |
| 1997年 | 32 | 52 | 11 | 5 |
| 1998年 | 32 | 55 | 10 | 3 |
| 1999年 | 32 | 55 | 10 | 3 |
| 2000年 | 32 | 53 | 13 | 3 |
| 2001年 | 33 | 55 | 11 | 1 |
| 2002年 | 34 | 52 | 12 | 1 |
| 2003年 | 43 | 43 | 12 | 1 |
| 2004年 | 39 | 44 | 13 | 3 |
| 2005年 | 36 | 44 | 15 | 6 |
| 2006年 | 33 | 48 | 17 | 2 |
| 2007年 | 31.7 | 51.3 | 14.1 | 2.9 |
| 2011年 | 41.4 | 22.9 | 26.5 | 9.2 |
世論 > 地元紙

| エル・ペリオディコ紙による世論調査 (単位は%)> 日付 | エル・ペリオディコ紙による世論調査 (単位は%)> 支持 | エル・ペリオディコ紙による世論調査 (単位は%)> 不支持 | エル・ペリオディコ紙による世論調査 (単位は%)> その他 |
| --- | --- | --- | --- |
| 2007年10月 | 33.9 | 43.9 | 22.3 |
| 2009年12月 | 39.0 | 40.6 | 20.4 |
| 2010年6月 | 48.1 | 35.5 | 16.6 |
| 2012年1月 | 53.6 | 32.0 | 14.4 |
| 2012年9月 | 46.4 | 22.0 | 25.7 |
| 2012年11月a | 50.9 | 36.9 | 12.2 |
| 2012年11月 | 40.1 | 47.8 | 12.1 |
| 2013年5月 | 57.8 | 36.0 | 6.3 |
| ラ・バングアルディア紙による世論調査 (単位は%)> 日付 | ラ・バングアルディア紙による世論調査 (単位は%)> 支持 | ラ・バングアルディア紙による世論調査 (単位は%)> 不支持 | ラ・バングアルディア紙による世論調査 (単位は%)> その他 |
| --- | --- | --- | --- |
| 2009年11月2日 | 35 | 46 | 19 |
| 2010年3月15日 | 36 | 44 | 20 |
| 2010年5月19日 | 37 | 41 | 22 |
| 2010年7月18日 | 47 | 36 | 17 |
| 2010年9月7日 | 40 | 45 | 15 |
| 2011年4月11日 | 34 | 30 | 35 |
| 2012年9月30日 | 54.8 | 33.5 | 10.16 |
| 2013年12月21日 | 44.9 | 45 | 10.1 |
2010年カタルーニャ自治抗議の際のバルセロナ
カタルーニャ州において独立のための自治体協会に加盟する自治体（赤）
2012年カタルーニャ独立デモで振られる独立旗アスタラーダ
カタルーニャ独立の道
住民投票の投票用紙
独立支持を公言しているサッカー指導者のグアルディオラ
カタルーニャの政治的地位に関する質問の回答（2005年-2012年）
明治政府の修史事業

明治政府の修史事業（めいじせいふのしゅうしじぎょう）では、明治期に新政府によって進められた正史（国家史）の編纂事業について述べる。
沿革

1869年（明治2年）、明治維新まもない新政府は「修史の詔」を発して『六国史』を継ぐ正史編纂事業の開始を声明、1876年には修史局の編纂による『明治史要』第1冊が刊行された。しかし1877年に財政難のため修史局は廃止され、代わって太政官修史館が設置された。またこの際、『大日本史』（神武天皇から南北朝統一までを対象とする）を準勅撰史書と定め、編纂対象も南北朝以降の時代に変更された。
この修史事業に携わっていたのは前記「修史の詔」が漢文による正史編纂を標榜していたことから分かるように基本的に漢学者であり、1875年以降修史局の幹部であった重野安繹は、1880年『東京学士会院雑誌』に「国史編纂の方法を論ず」を発表し、清代考証学の伝統を引く実証的方法論を主張していた。しかしこのような方法論をめぐっては修史館内部にも意見の相違があり、1881年の機構改革に際し川田剛・依田学海が修史館を去った背景には、彼らと重野・久米邦武・星野恒との間に編纂方針をめぐる対立があったという見方もある。
以後、修史事業は重野・久米・星野を中心に行われ、1882年には漢文体編年修史『大日本編年史』の編纂事業が開始された。重野らは『太平記』の史料的価値の否定、ひいては『太平記』に依拠する『大日本史』の批判を行うようになった（『太平記』で活躍する忠臣・児島高徳の実在を否定したことで、重野は「抹殺博士」と揶揄された）。その急進的な主張は、修史事業において非主流派の位置に追いやられた国学系・水戸学系歴史家（多くは皇典講究所に拠っていた）との対立を激化させることとなった（これが後記の久米の筆禍事件に発展した）。この間修史館はいくつかの改編を経て帝国大学（東京帝国大学の前身）に移管、最終的には同大学の史誌編纂掛となり、また1889年には修史事業の柱の1つと目されていた『復古記』（王政復古関係史料集）が完成した。
1892年、論文「神道ハ祭天ノ古俗」の筆禍事件（久米邦武筆禍事件）により久米が帝大文科大学教授を非職になると、翌1893年、井上毅文相は『大日本編年史』編纂事業の中止と史誌編纂掛の廃止、さらに重野の同掛編纂委員長嘱託罷免に踏み切った（同年、重野は帝大教授も辞職した）。これ以降、国家機関による史書編纂は正史の編纂ではなく史料編纂の形で行われることとなり、事件後、帝大に設置された史料編纂掛（1929年に史料編纂所に改称）による『大日本史料』の刊行を中心的な事業とした。
なお、昭和に入って国体明徴運動の影響を受けて再び正史編纂の動きが高まり、文部省主導で国史編修院が設置されるが、実際にスタートしたのが太平洋戦争終結後（1945年8月）で、すぐにGHQに目を付けられてわずか半年余りで廃止を命じられることになった。
年表

1869年（明治2年）：修史の詔。太政官に史料編輯国史校正局設置。
1875年：史料編輯国史校正局を改め修史局とする。
1877年：修史局廃止。太政官に調査局、ついで修史館を置く。
1881年：神道事務局内に皇典講究科設置。
のち独立して皇典講究所となった。
1881年：修史館の機構改革。重野安繹・久米邦武・星野恒が主導権を掌握。
1882年：修史館で『大日本編年史』の編纂事業開始。
1886年：修史館を改組し内閣に臨時修史局を設置。
1888年：内閣臨時修史局を帝大に移管し臨時編年史編纂掛設置。
1889年：臨時編年史編纂掛『復古記』を完成。
1891年：帝大臨時編年史編纂掛および地誌編纂掛を改組し史誌編纂掛を設置。
1892年：久米、筆禍事件により帝大文科大学教授を非職処分。
1893年：井上毅文相、『大日本編年史』編纂事業を中止し史誌編纂掛を廃止。重野の帝大教授辞職。
1895年：帝大に史料編纂掛設置。
1901年：東京帝大史料編纂掛『大日本史料』の刊行開始。
関連文献

田中彰・宮地正人編 『日本近代思想大系13　歴史認識』 岩波書店、1991年　ISBN 4002300137
関幸彦 『ミカドの国の歴史学』 新人物往来社、1994年　ISBN 4404021011
野風 (駆逐艦)

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艦歴
計画: 1918年度（八六艦隊案）
起工: 1921年4月16日
進水: 1921年10月1日
竣工: 1922年3月31日
その後: 1945年2月20日戦没
除籍: 1945年4月10日
要目
排水量: 基準：1,215トン 公試：1,345トン
全長: 102.6メートル
全幅: 8.92メートル
吃水: 2.79メートル
機関: ロ号艦本式缶4基 パーソンズ式タービン2基2軸 38,500馬力
速力: 39ノット
航続距離: 14ノットで3,600カイリ
燃料: 重油：395トン
乗員: 154名
兵装: 45口径12cm単装砲4門 6.5mm単装機銃2挺 53.3cm連装魚雷発射管3基 （魚雷8本） 一号機雷16個
野風（のかぜ）は、日本海軍の駆逐艦。峯風型の13番艦（野風型1番艦）である。「野風」以降の3隻は兵装の配置を変更したため、「野風型」或いは「峯風改型」と呼ばれることがある。艦名は｢野に吹き渡る風｣に由来する。
艦歴

舞鶴海軍工廠で建造。一等駆逐艦に類別され、横須賀鎮守府籍に編入される。竣工と同時に「波風」、「沼風」、「第一駆逐艦」（のち「神風」）とともに第一駆逐隊を編成し、千島、北海道方面の交通保護に当った。
1933年（昭和8年）3月3日に発生した昭和三陸地震のとき、「野風」は横須賀港にあり、第一駆逐隊の僚艦「神風」と「沼風」、第六駆逐隊の「電」と「雷」とともに当日の午後に出港した。「野風」は翌日早朝に岩手県の盛（現在の大船渡市）に着き、救援にあたった。後続の敷設鑑「厳島」が6日に釜石に到着すると、同艦から物資を受け取って7日に宮城県女川に移送した
日中戦争には1938年（昭和13年）以降、華北・華中の沿岸作戦に参加する。
太平洋戦争では、北方で哨戒、海上護衛作戦に参加した。
1945年（昭和20年）2月20日、「野風」は護衛任務中に仏印カムラン湾で米潜水艦「パーゴ」の雷撃を受け沈没。4月10日、除籍。
野風型（峯風改型）

峯風型は12センチ3番砲と4番砲の間に2番連装魚雷発射管と3番連装魚雷発射管を配置し、更に2つの魚雷発射管の間に後檣を設置したため、主砲や魚雷発射管の統一指揮や給弾が困難だった。そのため、大正7年度計画で建造された6隻の内、最後の「野風」、「波風」、「沼風」では後檣を後部に移し、ここに3番砲と4番砲を背中合わせに配置するとともに魚雷発射管を連続的に配置するように改めた。今までの峯風型と異なる艦型となったため、野風型または峯風改型と呼ばれることがある。
歴代艦長

※『艦長たちの軍艦史』234-235頁による。階級は就任時のもの。
歴代艦長 > 艤装員長

森田弥五郎 中佐：1921年12月1日 - 1922年2月16日
歴代艦長 > 艦長

森田弥五郎 中佐：1922年2月16日 - 1923年10月15日
（心得）西川速水 少佐：1923年10月15日 - 1924年12月1日
一ノ瀬英太 少佐：1924年12月1日 - 1926年12月1日
山下深志 中佐：1926年12月1日 - 1928年3月1日 ※1927年5月28日より予備艦
（兼）五藤存知 少佐：1928年3月1日 - 1928年7月11日
（兼）吉田庸光 中佐：1928年7月11日 - 1928年11月1日
広瀬末人 少佐：1928年11月1日 - 1929年11月30日
柴田力 少佐：1929年11月30日 - 1930年12月1日
植田弘之介 少佐：1930年12月1日 - 1933年5月20日
篠田勝清 少佐：1933年5月20日 - 1933年11月1日
大江覧治 少佐：1933年11月1日 - 1934年10月22日
森寛 少佐：1934年10月22日 - 1935年5月23日
久保田智 少佐：1935年5月23日 - 1936年12月1日
古閑孫太郎 少佐：1936年12月1日 - 1937年11月15日
（兼）岡田要造 少佐：1937年11月15日 - 1937年12月1日
吉田正義 少佐：1937年12月1日 - 1938年12月15日 ※同日より予備艦
高島鉄郎 少佐：1938年12月15日 - 1939年4月8日
宮内新一 少佐：1939年4月8日 - 1940年4月4日病没
氏家忠三 少佐：1940年4月4日 -
川橋秋文 少佐：1940年11月15日 -
常盤貞蔵 少佐：1942年4月15日 -
海老原太郎 少佐：1943年11月20日 -
ラナルド・マクドナルド

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: 「ドナルド・マクドナルド」とは異なります。
| ラナルド・マクドナルド Ranald MacDonald |
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生誕:   (1824-02-03) 1824年2月3日  イギリス  オレゴン・カントリー アストリア砦（英語版） （現・ アメリカ合衆国  オレゴン州 アストリア）
死没:   (1894-08-05) 1894年8月5日（70歳没）  アメリカ合衆国  ワシントン州 フォート・コルヴィル（英語版） （現・ワシントン州コルヴィル（英語版））
墓地:  フェリー郡インディアン墓地
記念碑:  長崎市、焼尻島、アストリア
民族:  メティ（スコットランド人・チヌーク族（英語版））
出身校:  レッドリバー・アカデミー（英語版）
代表作:  『日本回想記』
影響を与えたもの:  森山栄之助、堀達之助
宗教:  キリスト教（聖公会・プロテスタント）
罪名:  密入国
親:  父アーチボルド・マクドナルド、母コアルゾア
親戚:  Chief Comcomly（祖父）
テンプレートを表示
マクドナルド上陸地（焼尻島）
オレゴン州の生誕地アストリアにある日本語で書かれた石碑。最上部は日本の鳥居をイメージしている。
長崎市にある顕彰碑（部分）
ラナルド・マクドナルド（英語: Ranald MacDonald、1824年2月3日 - 1894年8月5日）は、英領北アメリカ（英語版）で生まれたメティ（西洋人と先住民の混血）の船員、冒険家。鎖国時代の1848年に、アメリカの捕鯨船から小船で日本に密入国し、約10ヵ月間滞在した。長崎では日本人通詞（阿蘭陀通詞）たちの英語学習を助け、日本初の母語話者による公式の英語教師になった。聖公会信徒。
経歴 > 生い立ち

英領北アメリカのオレゴン・カントリー（もしくはハドソン湾会社のコロンビア・ディストリクト（英語版））にあるアストリア砦（英語版）（現オレゴン州アストリア）生まれ。父はハドソン湾会社の毛皮商でスコットランド人のアーチボルド・マクドナルド（国籍はイギリス）、母は当地の先住民チヌーク族（英語版）のコアルゾア（別名プリンセス・レーヴァン、プリンセス・サンデー）。イギリス市民として生まれる[要出典]。母方の祖父とマクドナルドの父はともに名声をあげ、採掘業で協力関係にあったことから、父は事業をうまく進めようとして土地所有者（祖父）の娘と結婚、このような姻戚関係は当時、珍しくなかった。母は出産後数ヵ月で死亡し、マクドナルドは一時は母方の叔母に預けられ、翌年、再婚した父に引き取られている。
エジンバラ大学を出た父親から基礎教育を受けたのち、1834年にレッドリバー植民地（英語版）（現・ウィニペグ）のミッション系の寄宿舎学校レッドリバー・アカデミー（英語版）に入り、4年間学んだあと、父の手配でオンタリオ州で銀行員の見習いとして働いたが、肌が合わず出奔している。
子供の頃、インディアン（ネイティブアメリカン）の親戚に自分達のルーツは日本人だと教えられ、日本にあこがれたマクドナルドは日本行きを企てると、1845年、ニューヨークで捕鯨船プリマス号の船員となる。その理由を本人はいくつか書き記しているが、自分の肌が有色であり差別を経験し、日本人と似た容貌から日本語や日本の事情を学びたかったこと、鎖国によって情報が乏しい日本の神秘が冒険心を掻き立てたことなどを挙げている。また、インディアンの血が理由で好きな女性との結婚がかなわなかった失恋事件もきっかけとしている。さらに植民地主義的な考えから、自らは西洋人であり権力を持った支配層側、日本人をアメリカにおける先住民のような存在ととらえ、自分のような多少の教育のある人間なら、日本に行くとそれなりの地位が得られるだろうとも考えていた。