宇賀克也
業績 > 著書

『行政法概説I（第8版）』（有斐閣、2023年）
『行政法概説II（第７版）』（有斐閣、2021年）
『行政法概説III（第6版）』（有斐閣、2024年）
『行政法（第3版）』（有斐閣、2023年）
『判例で学ぶ行政法』（第一法規、2015年）
『対話で学ぶ行政法』（共編著）（有斐閣、2003年）
『アメリカ行政法（第2版）』（弘文堂、2000年）
『ブリッジブック行政法(第3版)』(編著)（信山社、2017年）
『行政法評論』（有斐閣、2015年）
『行政法の争点[第3版]』（共編）（有斐閣、2004年）
『行政法の争点』(共編)（有斐閣、2014年）
『行政判例百選I・II』(第4～7版)(共編)（有斐閣、1999-2017年）
『行政法の発展と変革（上）（下）』（塩野宏先生古稀記念論集）（共編）（有斐閣、2001年）
『現代行政法の構造と展開』（小早川光郎先生古稀記念論集）（共編）（有斐閣、2016年）
『行政法研究』(責任編集)第1巻～第30巻（信山社、2012年-2019年）
『上級行政法』（共著）（有斐閣、2004～2018年）
『行政の実効性確保：行政代執行を中心として』（勁草書房、2024年）
『マイナンバー法の逐条解説』（有斐閣、2022年）
『マイナンバー法と情報セキュリティ』（有斐閣、2020年）
『番号法の逐条解説　第2版』（有斐閣、2016年）
『論点解説マイナンバー法と企業実務』(共著)（日本法令、2015年）
『完全対応 自治体職員のための番号法解説［実例編］』(監修)（第一法規、2015年）
『完全対応 特定個人情報保護評価のための番号法解説』(監修)（第一法規、2015年）
『施行令完全対応 自治体職員のための番号法解説［制度編］』(共著)（第一法規、2014年）
『施行令完全対応 自治体職員のための番号法解説［実務編］』(共著)（第一法規、2014年）
『自治体職員のための番号法解説』(共著）（第一法規、2014年）
『マイナンバー(共通番号制度)と自治体クラウド』(共著)（地域科学研究会、2012年）
『自治体のための解説個人情報保護制度 個人情報保護法から各分野の特別法まで―２０２１年改正対応(改訂版）』（第一法規、2023年）
『新・個人情報保護法の逐条解説』（有斐閣、2021年）
『自治体職員のための個人情報保護法解説』（編著）（第一法規、2021年）
『個人情報の保護と利用』（有斐閣、2019年）
『個人情報保護法制』（有斐閣、2019年）
『個人情報保護法の逐条解説』〔第6版〕（有斐閣、2018年）
『論点解説 個人情報保護法と取扱実務』(共著)（日本法令、2017年）
『情報公開・個人情報保護』（有斐閣、2013年）
『個人情報保護の理論と実務』（有斐閣、2009年）
『解説個人情報の保護に関する法律』（第一法規、2003年）
『個人情報保護の実務』I・II巻（編著）（第一法規、2003年）
『日本個人情報保護法に関する研究』（『個人情報保護法の逐条解説』〔第５版〕（有斐閣、2016年）の杨琴貴州大学教授ほかによる共訳）（貴州大学出版社、2019年）
『地理空間情報の活用とプライバシー保護』(共編著)（地域科学研究会、2009年）
『災害弱者支援マニュアルとプライバシー保護』(共編著)（地域科学研究会、2007年）
『大量閲覧防止の情報セキュリティ』（編著）（地域科学研究会、2006年）
『プライバシーの保護とセキュリティ』（編著）（地域科学研究会、2004年）
『政策評価の法制度』（有斐閣、2002年）
『情報公開法制定資料（1）~(14)』（共編著）（信山社、2020年~2022年）
『情報公開・オープンデータ・公文書管理』（有斐閣、2019年）
『新・情報公開法の逐条解説』〔第8版〕（有斐閣、2018年）
『情報公開・個人情報保護』（有斐閣、2013年）
『新・情報公開法の逐条解説』〔第5版〕（ソ・ジョンボム国立警察大学教授訳）（韓国セチャン出版社、2012年）
『情報公開と公文書管理』（有斐閣、2010年）
『情報公開の理論と実務』（有斐閣、2005年）
『情報公開法ーアメリカの制度と運用』（日本評論社、2004年）
『ケースブック情報公開法』（有斐閣、2002年）
『情報公開法・情報公開条例』（有斐閣、2001年）
『情報公開法の理論』〔新版〕（有斐閣、2000年）
『行政手続・情報公開』（弘文堂、1999年）
『情報公開の実務』I・II・III巻（編著）（第一法規、1998年）
『諸外国の情報公開法』（編著）（行政管理研究センター、2005年）
『アメリカの情報公開』（良書普及会、1998年）
『情報公開法ーその理念と構造』（共著）（ぎょうせい、1999年）
『情報公開・オープンデータ・公文書管理』（有斐閣、2019年）
『逐条解説 公文書等の管理に関する法律(第3版)』（第一法規、2015年）
『情報公開と公文書管理』（有斐閣、2010年）
『情報公開・個人情報保護』（有斐閣、2013年）
『情報法』(共編著)（有斐閣、2012年）
『情報法』〔改訂版〕（共編著）（放送大学教育振興会、2006年）
『行政手続三法の解説』〔第３次改訂版〕（学陽書房、2022年）
『行政手続と行政情報化』（有斐閣、2006年）
『行政手続法制定資料(11)-(16)』(共編著)（信山社、2013年-2014年）
『行政手続法の解説[第6次改訂版]』（学陽書房、2013年）
『行政手続オンライン化3法』（第一法規、2003年）
『自治体行政手続の改革』（ぎょうせい、1996年）
『行政手続法の理論』（東京大学出版会、1995年）
『行政サービス・手続の電子化』（編著）（地域科学研究会、2002年）
『行政手続・情報公開』（弘文堂、1999年）
『行政手続と監査制度』（編著）（地域科学研究会、1998年）
『明解行政手続の手引』（編著）（新日本法規、加除式）
『税務行政手続改革の課題』（監修）（第一法規、1996年）
『行政手続の実務』(共編著)(第一法規、加除式)
『条解国家賠償法』（共編著）（信山社、2019年）
『国家賠償法制定資料』（信山社、2015年）
『国家補償法』（有斐閣、1997年）
『国家補償法』（肖軍上海社会科学院法学研究所副研究員訳）（中国政法大学出版社、2014年）
『国家責任法の分析』（有斐閣、1998年）
『行政法の新構想III　行政救済法』（共著）有斐閣（2008年）
『国家補償法体系1　国家補償法の課題』（共著）（日本評論社、1987年）
『安全配慮義務法理の形成と展開』（共著）（日本評論社,1988年）
『行政法演習II　行政救済法』（共著）（成文堂、1995年）
『行政組織法の理論と実務』（有斐閣、2021年）
『地方自治法概説』〔第10版〕（有斐閣、2023年）
『2017年地方自治法改正- 実務への影響と対応のポイント-』(編著)（第一法規、2017年）
『環境対策条例の立法と運用』(編著)（地域科学研究会、2013年）
『地方分権』（編著）（新日本法規、2000年）
『自治体の政府間関係』（共著）（学陽書房、1989年）
『改正行政事件訴訟法』〔補訂版〕（青林書院、2006年）
『行政不服審査法の逐条解説』❲第2版❳（有斐閣、2017年）
『解説行政不服審査法関連三法』（弘文堂、2015年）
『Q＆A 新しい行政不服審査法の解説』（新日本法規、2014年）
『行政不服審査の実務』(共編著)(第一法規、加除式)
『現代行政法大系4　行政争訟I』（共著）（有斐閣、1983年）』
『次世代医療基盤法の逐条解説』〔有斐閣、2019年）
『逐条解説　宇宙二法』（弘文堂、2019年）
『Q&A 新しい社団・財団法人制度のポイント』(共著)（新日本法規、2006年）
『Q&A 新しい社団・財団法人の設立・運営の要点』(共著)（新日本法規、2015年）
『アメリカから見た日本法』(共著)（有斐閣、2019年）
『日本法のトレンド』(共著)（有斐閣、1993年）
『比較インフラ法研究』（共著）（良書普及会、1997年）