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時報
日本における時報 > 日本における電話の時報

NTT（東日本電信電話・西日本電信電話）では、電話情報サービス（テレホンサービス）の1つとして電話番号「117」（3桁特番）にて、通話時点の時刻を24時間リアルタイムで提供している。有料で、全国どこからでも市内通話料金である。なお通話は6分から12分で自動切断されるようになっており、つなぎっぱなしにすることはできない。KDDI、ソフトバンク、日本の携帯電話会社も同様のサービスを行っている。
午前と午後つきの0時から11時59分までの12時間制で、毎秒、秒音（ピッ、ピッ、ピッ…）が流れ、10秒毎に秒音と同時に時報音が流れている。30秒と毎正分の際には、3秒前から秒音と予報音が流れる。そして、昼の12時丁度を迎える際には唯一「午後0時丁度をお知らせします」とはアナウンスされず、「正午をお知らせします」とアナウンスされる。また、日付が変わる際は特に「○日になります」などは無く、ただ単に「午前0時丁度をお知らせします」と流れるだけである。これは年を跨ぐ1月1日を迎える際も同様である。アナウンスは時刻の予告であり直後の「ポーン」の音で時間が合う。
元々は1951年（昭和26年）11月11日に日本電信電話公社の市内案内台（後の「104」電話番号案内）が提供する無料サービスの一つとして始まり、交換手がその場にある時計で時刻を分単位で案内していた。
本格的な時報サービスは、1955年（昭和30年）6月10日（時の記念日）に東京23区内限定で試行開始。電話番号は223番で利用時間 午前6時から午後10時であった。同年1月開始の「天気予報サービス」に続いてのことだった。9月1日には横浜1178番、10月1日には大阪1178番、11月3日には名古屋511番、12月1日には京都・神戸1178番で順次サービスを開始。
1957年（昭和32年）1月1日から正式なサービスとして展開され、1964年2月までは地域ごとに電話番号が異なっていた。1964年3月から全国で117番に統一された。
時報の音声は、東京または大阪の電話局（1972年までは東京、大阪、広島、仙台、札幌、福岡）に設置された専用の装置から送られる。当初、時報の音声は計12巻に全パターンが収録された磁気テープを自動再生していた。10秒おきのアナウンスを12時間分（午前・午後は区別せず流用）、合計4,320回のアナウンスを収録するため、密閉された録音室に氷柱を立てて浅田飴を用意し、交換語調競技会の優勝者が一つ一つのパターンを読み上げて収録が行われた。
磁気テープは耐久性に問題があり、同年に音声合成を用いた装置が開発された。この装置は時間補正可能なクロック信号を生成する時刻装置と、事前収録の音声断片を再生する時報サービス装置で構成される。時刻装置は水晶発振器と電子回路（初期は同期電動機やカム機構、継電器の組み合わせ）、時報サービス装置は音声断片が記録された半導体メモリ（初期は磁気ドラム）を搭載している。時刻は、当初はJJY（日本標準電波）、後にはテレホンJJYと呼ばれる信号（後述）で校正されている。
サービス開始当初の声はニッポン放送アナウンサー真壁静野（アナウンス例「ただいまから○時○分○秒〈丁度〉をお知らせします」）、1991年（平成3年）3月15日の正午以降はナレーターの中村啓子（アナウンス例「午前〈午後〉○時○分○秒〈丁度〉をお知らせします」）が担当している[要出典]。
アナログ方式の電話交換機がまだ多数使われていた1970年代から1980年代当時の交換機は漏話が発生しやすく「同時に時報へ電話をかけてきた人と会話ができる」という現象がまれに発生した。まだインターネットやツーショットダイアルが普及していなかった時代に、見ず知らずの人との会話を楽しめるこの現象は、当時の中高生の間で瞬く間に知れ渡り、深夜になると親の目を盗んで時報に電話を掛ける若者が続出した[要出典]。交換機改修・デジタル交換機への更新等が進んだことにより、現在は漏話が起こることが無くなっている。
かつてのアナログテレビ放送用の業務用回線（NTT中継回線）では、中継素材のやりとりをしない際の画面でフィラー音声として電話時報を流していた（映像はテストパターン）。通常視聴者が見聞きすることはできなかったが、放送事故や放送休止などの際にまれに視聴することができた[要出典]。
日本における時報 > 標準電波局

→「JJY」も参照
各国では「標準電波」と呼ばれる、正確な時刻情報を含んだ電波が、標準周波数局と呼ばれる無線局から発信されている。一種の時報といえる。
日本ではまず、1940年（昭和15年）1月30日から2001年（平成13年）3月31日正午まで、千葉市検見川の検見川送信所から短波による標準電波放送が行われていた。アメリカ合衆国のWWVに続く標準電波局として世界で2番目であった。開局当初は受信機調整等向けの周波数標準としての役割だけで、1948年（昭和23年）8月1日から正式に時刻情報の重畳が開始された。その後東京都小金井市への送信所移転を経て、末期には茨城県猿島郡三和町（現・古河市）のNTT名崎送信所から発信を行った。短波帯標準電波から長波帯への移行に伴う後述の「JJY」の正式運用開始に伴い、廃止された。
1999年（平成11年）6月10日以降、独立行政法人情報通信研究機構がコールサイン・JJYを発している。送信所はおおたかどや山標準電波送信所（福島県田村市・川内村境）およびはがね山標準電波送信所（佐賀県佐賀市・福岡県糸島市境）の2カ所。
標準電波は、放送局や公共交通機関など、正確な時刻が要求される現場において、電波時計などの機器の較正に用いられている。
グリニッジ天文台に設置された報時球はテムズ川河畔側から南方に見える。
子供に帰宅を促す時報放送の例（千葉県船橋市の防災行政無線）。

かつてラジオ放送の時報に用いられたドラとチューブラベル（NHK放送博物館蔵）。
かつてNHKテレビで使用された時報用時計表示装置（NHK放送博物館蔵）。
初期の時報サービス装置。左にテープ再生盤が並んでいる。
きぼう

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: この項目では、国際宇宙ステーションの実験棟について説明しています。 列車の「きぼう」については「修学旅行列車」をご覧ください。  小惑星については「きぼう (小惑星)」をご覧ください。  その他の希望（きぼう）については「希望 (曖昧さ回避)」をご覧ください。
きぼうの外観
NASDA時代のきぼう完成予想図
きぼうの全体図
きぼうのロゴ
きぼう（KIBO）は、宇宙航空研究開発機構 (JAXA) が開発した日本の宇宙実験棟で、国際宇宙ステーション (ISS) を構成する部位の1つ。ISSでは最大の実験棟で、通称は「きぼう」日本実験棟。計画時の呼称はJEM（Japanese Experiment Module:日本実験棟）。日本で初めての軌道上研究所と位置付けられている。エアロックやロボットアームを備え、ISSでは唯一、重量50キログラム程度までの超小型人工衛星を軌道投入できる機能を有し、JAXAが各国から衛星射出を受託している。
概要

「きぼう」は日本初となる有人宇宙実験施設で、日本が宇宙ステーション計画への参加を決めた1985年に当時の宇宙開発事業団（NASDA、現JAXA）を中心に開発が始まり、完成した各部位はアメリカへ輸送された後、スペースシャトルで3回に分けて打ち上げられ、2009年7月19日に24年の歳月をかけ完成した。開発費用は、きぼう本体に約2,500億円、きぼうに搭載する実験装置に約450億円、地上施設開発費と宇宙飛行士訓練費とシャトルによるきぼう打ち上げ費に約2,360億円である。
「きぼう」は、実験を行う「船内実験室」と「船外実験プラットフォーム」、倉庫となる「船内保管室」、船外機器などを輸送する「船外パレット」、実験装置の交換などを行う「ロボットアーム」、地上との双方向通信でデータなどをやり取りする「衛星間通信システム」の6つで構成されており、全部位の結合時の大きさは長さ20.5m、高さ8.6m、幅8.9m、重さ約26トンになる。きぼうの部品総点数は約200万点に及ぶ。
現行のIGA（宇宙基地協力協定）5条（登録・管轄権）により、日本は宇宙物体として登録した「きぼう」「HTV（こうのとり）」と日本人宇宙飛行士・宇宙旅行者等に対し管轄権及び管理の権限を有している。
「きぼう」の利用に関しては、アメリカとカナダは基盤要素となる電力と居住機能（アメリカ）、ロボットアーム（カナダ）を提供しているため、「きぼう」の利用権をアメリカが46.7%、カナダが2.3%持っており、日本の利用権の割合は51%となっている（船内実験室、船外実験プラットフォーム共）。従って、日本は船内実験室の実験ラック10個と船外実験プラットフォームの実験装置10個の内、それぞれ常時5個(51%)ずつ設置でき、残りの5個はNASAが設置できる。また、日本が得ている電力・搭乗員作業時間（クルータイム、年約200時間）・地上との通信・物資輸送（打ち上げ重量約400kg、回収重量150kg）などのアメリカ側の利用用資源は12.8%で、宇宙飛行士の搭乗権配分も12.8%となっている。これらの権利の対価として、日本には「きぼう」の開発・維持・運用・運用管制などを行う責任があり、船内実験室の軌道上での検証後は共通システム運用経費（Common System Operations Costs:CSOC）の分担義務が発生するため、HTV（こうのとり）での物資輸送による現物提供を以て負担している。
1985年に開発が始まった当初、「きぼう」の開発の意義・目標として「高度技術の習得」「次世代の科学や技術の促進と宇宙活動範囲の拡大」「国際協力への貢献」「宇宙環境利用の実用化の促進」の4つが示されており、本格的な運用が始まった2008年8月以降各種実験や利用により様々な成果が上がっている。日本政府は2015年12月22日に、国際宇宙ステーションが2024年まで運用が延長されるのに伴い、アメリカ政府との協議で延長に参加することで合意しており、「きぼう」も2024年まで運用を行う予定となっている。
開発 > 開発の過程

「きぼう」の開発は各構成要素ごとに、「開発基礎試験」、「エンジニアリングモデル（Engineering Model:EM）製作試験」、「プロトフライトモデル（Proto Flight Model:PFM）製作試験」の3段階に分けて行われているが、最初に取り組まれたのは使いやすさや圧迫感がないかといった宇宙ステーションに滞在する宇宙飛行士の快適性を考えた心理学的な技術要求を明らかにすることから始まった。
「開発基礎試験」では、各構成要素の構造や機能の検討を行い、また、実物大模型（モックアップ）や宇宙用部品でなく地上の民生品や材料を使ったブレッドボードモデル（Bread Board Model:BBM）を製作して、アクセス性評価試験など各種試験を行い、基本的な設計の実現性を確認するためのデータを取得し、問題点の洗い出しを行い解決している。
「エンジニアリングモデル製作試験」では、実機（フライトモデル）とほぼ同じ形態の技術試験モデルを作り、設計や製造工程の妥当性を確認するための各種試験を行いデータを取得し、
機械的・電気的な設計仕様、試験方法、製造工程の確立を行った。問題点・欠陥の洗い出しのため、実際の運用条件より厳しい過剰な負荷を与える試験も行われている。このエンジニアリングモデル製作試験は、筑波宇宙センターで行われた各構成要素を結合しての全体システム試験が1998年10月に終わったことにより完了している。
「プロトフライトモデル製作試験」では、実際にISSに設置される実機モデルが「エンジニアリングモデル製作試験」の時に確立された設計仕様・製造工程で製作され、実際の運用条件での各種試験が行われ、材料や製作上の欠陥がないことを確認している。
この実機モデル製作の流れは、各部品のフライト品が完成すると各要素ごとに組み立てと音響試験、モーダルサーベイ試験、熱真空試験、電磁適合性試験など10種類以上の試験が行われた。各要素の検証作業が終わると筑波宇宙センター宇宙ステーション試験棟に各要素を集めたうえで結合させ、各部の統合試験が行われた他、ISS本体とのインターフェース試験などを行う「きぼう」日本実験棟の全体システム試験（2001年9月-2002年5月）、モジュールリーク試験などが行われた。これが終わると、きぼうは3回に分けて打ち上げられるため、各打ち上げコンフィギュレーションの試験が行われた。
この試験が終わった後、船内実験室が2003年4月22日から6月6日にかけて、船内保管室、ロボットアーム、実験ラックが2006年12月から2007年3月にかけて、船外実験プラットフォーム、船外パレットが2008年9月19日から9月24日にかけてケネディ宇宙センターへと輸送されている。ケネディ宇宙センターに到着後、各要素は宇宙ステーション整備施設（Space Station Processing Facility: SSPF）に搬入され、JAXAやNASAによる適合性確認試験（Multi-Element Integration Test-III:MEIT-III）などの各種試験や打ち上げ前の整備作業が行われ後スペースシャトルで打ち上げられた。
なお、きぼうの開発では実機の開発製造だけでなく、打ち上げ後の軌道上での組立手順や宇宙飛行士の移動方法などの開発も行われており、筑波宇宙センター無重量環境試験棟（Weightless Environment Test Building:WET）内の無重量環境試験設備の1つである直径16m、深さ10.5mの無重量環境模擬水槽（Weightless Environment Test System:WETS）にて、「きぼう」の実物大模型（モックアップ）を水中に設置して船外活動手順開発試験が2000年1月-2005年11月にかけて6回に分けて行われた。ここでは他に船外活動無重量シミュレーション試験も行われている。
開発 > 名称

「きぼう（KIBO）」という愛称は1999年4月に宇宙開発事業団（当時）が「JEM」の愛称を公募して決まったもので、漫画家の松本零士や向井千秋宇宙飛行士などが選考委員を務め、2万227人に上る応募者の内、「きぼう（KIBO）」で応募した総数は132人であった。宇宙開発事業団から組織改編された宇宙航空研究開発機構が、応募者名簿を2005年4月の個人情報保護法施行の際に独自の判断により破棄したことが2008年3月22日に判明し、「きぼう」の命名者も一時不明になっていたが、同3月25日に筑波宇宙センターの資料保管庫で再発見されている。また、2000年5月にきぼう各部の通称が決まり、与圧部が「船内実験室」に、曝露部が「船外実験プラットフォーム」に、マニピュレーターが「ロボットアーム」に、補給部与圧区が「船内保管室」に、補給部曝露区が「船外パレット」に、そしてJEMは「「きぼう」日本実験棟」にそれぞれ決まっている。
開発 > 費用

1984年4月にNASDAが科学技術庁に提出した資料では、実験モジュールと共通実験装置の開発費が約3,000億円弱、実験装置開発費を除く年間運用利用費は約300億円強で、スペースシャトル1回の打ち上げ費は8,300万ドル（1984年レート、1ドル230円）と見積もっている。また、1986年の段階で推定された開発費は、1987年度以降に日本実験モジュールの開発費が約2,600億円、宇宙環境利用共通技術や共通実験装置開発費などに約450億円と見積もられ、日本実験モジュールの打ち上げ費は実費支弁契約が想定された。
実績値としては、きぼうの運用と利用を主たる目的とした日本における国際宇宙ステーション計画の2010年までの総費用は約7,100億円で、その内訳は、きぼう開発費に約2,500億円、きぼう実験装置開発費に約450億円、HTV開発費（技術実証機の建造費含む）に約680億円、地上施設開発費と宇宙飛行士訓練費とシャトルによるきぼう打ち上げ費に約2,360億円、運用費（管制・保全など）と利用費（実験関連費）に約1,100億円である。なお、ここにはH-IIBロケットの開発費は含まない。
2011年以後の1年毎の日本の国際宇宙ステーション計画費用は約400億円で、その内訳は、運用費（管制・保全・宇宙飛行士訓練など）に約90億円、利用費（実験関連費）に約60億円、物資輸送費（H-IIBによるHTV(こうのとり)打ち上げ）に約250億円である。日本の宇宙開発費のうちJAXA独自の予算は毎年約1,800億円であり、毎年約400億円の支出となる国際宇宙ステーション計画費用は日本の宇宙開発予算の中で情報収集衛星に次ぐ比重を占めている。ただ、2010年以降は日本の負担するISS関連経費は減少傾向にあり、2018年度は約342億円となっている。
（各国ごとの支出は国際宇宙ステーションを参照。）
開発 > 開発担当企業

主要な開発担当企業は以下の通り。
三菱重工業 - 与圧部（船内実験室・船内保管室）・全体の取りまとめを担当。
石川島播磨重工業（現IHI） - 曝露部（船外実験プラットフォーム）・国際標準実験ラック（ISPR）・熱制御系の一部・実験支援系（共通ガス供給装置（Common Gas Supply. Equipment:CGSE））・実験データ処理装置（Payload Data Handling unit:PDH）を担当。
日産自動車（現アイ・エイチ・アイ・エアロスペース） - 曝露部（船外パレット）を担当。
川崎重工業 - エアロック・EF/PM結合機構・環境制御装置（船内実験室用空気調和装置、船内保管室用空気循環ファンなど）を担当。
NEC東芝スペースシステム（現NECスペーステクノロジー） - ロボットアーム親アーム・衛星間通信システム（Inter-orbit Communication System:ICS）与圧系サブシステム及び曝露系サブシステム・きぼうのメインコンピューターの管制制御装置 (JEM Control Processor:JCP)・ネットワークシステム・実験装置。
日立製作所 - ロボットアーム子アームを担当。
三菱電機 - 電力系（Electrical Power System:EPS）・テレビモニターを担当。
地上運用には、有人宇宙システム株式会社、ソラン（現TIS）、株式会社エイ・イー・エス、三菱スペース・ソフトウエア、宇宙技術開発株式会社などが関わっている。また、NTTデータ、三菱プレシジョン、三菱電線工業、横浜ゴム、メイラ、大陽日酸、中菱エンジニアリング、西菱エンジニアリング（現MHIニュークリアシステムズ・ソリューションエンジニアリング）、光製作所、MHIエアロスペースシステムズ、ミネベアなどの企業の他、株式会社田中（現SDC田中、大阪市）や川西航空機器工業（兵庫県）、東成エレクトロビーム（東京都）、竹中システム機器（京都府）、瑞木製作所（愛知県）などの中小企業も開発に携わっている。
きぼうの開発・運用に参加している企業は約650社で、国内の宇宙に携わるほぼ全ての企業が参加している。また、2013年までにきぼうの運用に約380社、利用に約350社が参加している。
打ち上げと組み立て

「きぼう」はスペースシャトルによって3回に分けてISSに運ばれ組み立てられた。これは、日本がISS計画への参加を表明した1985年当時から、日本の実験モジュールをスペースシャトルで打ち上げることが決まっていたためで、スペースシャトルの貨物室の寸法・打ち上げ能力に合わせて大きさや重さが設計されている。当初の「きぼう」の打ち上げ時期は、1986年3月下旬に行われた宇宙ステーション全体のシステム要求審査（System Requirement Review:SRR）の段階で、合計14回と設定されたスペースシャトルの打ち上げを3段階に分けた内の3段階目となる1994年であった。
しかし、アメリカの杜撰な開発管理に端を発する宇宙ステーション計画の度重なる変更や、アメリカの財政悪化に伴う宇宙ステーション計画の変更やロシアの参加、ロシアのサービスモジュールの開発遅延など、さまざまな理由で幾度となく「きぼう」の打ち上げ時期や見通しが変更されてきた。
その後、2003年（平成15年）2月にスペースシャトル「コロンビア」が空中分解、乗組員全員が死亡する事故が発生したため、ISSの建設が遅れると同時に「きぼう」の打ち上げ時期もさらに遅れることとなった。またアメリカ航空宇宙局 (NASA) はシャトル運用を2010年までとしたため（その後退役が延期され、2011年8月31日にスペースシャトルプログラムは正式に終了している。）、2011年7月21日にISSの建設は終了し完成した。スペースシャトル打ち上げ再開後の「きぼう」の打ち上げ時期については、4つあるISSの太陽電池パネル設置前に「きぼう」を取り付けると電力が足りなくなる恐れがあったため、NASA側は打ち上げを遅らせたい意向を示していたが、JAXAは早く打ち上げるよう交渉し、2006年3月2日に行われた国際宇宙ステーション計画に関する宇宙機関長会議によって2007年（平成19年）から2009年（平成21年）に打ち上げることで最終合意している。これにより最後の太陽電池パネルよりも先に船内実験室が打ち上げられることになった。
この合意に基づき、「きぼう」初の打ち上げ要素となる船内保管室は、2008年3月11日に打ち上げられたスペースシャトル「エンデバー」でのミッションSTS-123で宇宙に運ばれ、同月14日国際宇宙ステーションに取り付けられ、翌15日から運用が始まった（日付は全て日本時間）。
続いて同年6月のディスカバリーによるミッションSTS-124で船内実験室及びロボットアームを設置し、2009年7月に打ち上げられたエンデバーによるSTS-127で、船外実験プラットフォームが取り付け・起動が完了した同7月19日11時23分に「きぼう」は完成した。
各種動作確認で機能にも問題がないことが確認され、本格的な運用を開始した。2009年9月には、宇宙ステーション補給機 (HTV) による実験装置と物資の輸送が始まった。2010年2月24日の衛星間通信システム (ICS) の本格稼働、3月の子アームの設置をもって、基本要素の設置は終了した。
設置にあたって、船内実験室はスペースシャトルが打ち上げるISSモジュールの中でも最大であり、搭載空間の問題から打ち上げ時のスペースシャトルにセンサ付き検査用延長ブーム (Orbiter Boom Sensor System:OBSS) を搭載できなかった。このため、ひとつ前のフライトで船内保管室を輸送した際に、OBSSをISSに残して帰還し、次のフライトでこれを回収して使用することでスペースシャトルの熱防護システムの点検を行う苦肉の策が取られた。また、打上げ時に船内実験室に搭載するラックも最小限とせざるを得ないため、システム機器用ラック（システムラック）のうち5台と実験ラック2台、保管ラック1台は事前に船内保管室でISSに輸送した。船内実験室とともに打ち上げられるシステムラックだけでは片系統のみのシステムしか起動できないが、船内保管室から上記ラックを移設することで、有人運用に必要な2系統のシステムを構築できるようにした。
ミッションナンバー：STS-123、打ち上げオービター「エンデバー」
打ち上げ部位：船内保管室
打ち上げ日時：2008年（平成20年）3月11日15時28分（日本時間）
JAXA任務飛行士：土井隆雄（保管室の取り付け及び室内の設定作業）
1J/Aは日本と米国のISS機材を同時に運ぶミッションの1回目を表している。米国側機材は特殊目的ロボットアーム「デクスター」。
船内保管室には実験ラックなどが積み込まれた状態で打ち上げられ、一時的にハーモニー天頂側結合部に設置された。
ミッションナンバー：STS-124、打ち上げオービター「ディスカバリー」
打ち上げ部位：船内実験室、ロボットアーム
打ち上げ日時：2008年（平成20年）6月1日6時2分（日本時間）
JAXA任務飛行士：星出彰彦（実験室の取り付け及び室内の設定作業）
1Jは日本の機材のみを運ぶミッションの1回目を表す。
船内実験室をハーモニー左舷側に設置後、船内実験室を起動し、ラックの搬入を行い、船内保管室を船内実験室天頂側に移設した。
ミッションナンバー：STS-127、打ち上げオービター「エンデバー」
打ち上げ部位：船外実験プラットフォーム、船外パレット、衛星間通信システム（ICS-EF）
打ち上げ年月日：2009年（平成21年）7月16日7時3分（日本時間）
JAXA任務飛行士：若田光一（2009年3月にSTS-119で出発。第18/19/20次長期滞在クルーとしてISSに4ヶ月半滞在。打ち上げ各部位の船体取り付け及び設定作業。本任務終了後、STS-127にて帰還した。）
日本と米国による2回目の打ち上げ。米国側ペイロードはISSの交換用のバッテリーと、その他の曝露機器の予備品
船外パレットは回収した。
1J/Aミッション後
1Jミッション後
2J/Aミッション後
船体

「きぼう」は与圧部である船内実験室 (PM) と船内保管室 (ELM-PS)、曝露部の船外実験プラットフォーム (EF) と船外パレット (ELM-ES)、きぼう専用マニピュレーターのロボットアーム (JEM-RMS)、衛星間通信システム (ICS) といった6つの主要部位で構成されている。すべてを結合した状態での、きぼうの全長は20.5m（ロボットアーム除く）、全高8.6m（船外実験プラットフォーム除く）、全幅8.9m（船外パレット、ICS-EF含む）、重さ約26トンであり、国際宇宙ステーション（ISS）の中で最大の実験モジュールとなっている。
船体 > 船内実験室 (PM)

船内実験室 (Pressurized Module:PM)は、きぼうの中心となる部位。地上と同じ1気圧の空気が保たれ、宇宙飛行士は普段着で過ごせ、最大4名が同時搭乗できる。主に微小重力環境を利用した実験を行う。内部にはきぼう全体のシステムを管理・制御する装置のラックと実験設備が備えられた国際標準実験ラックの合わせて23個のラックを設置できるよう設計されており、そのうち10個は実験ラックを予定している。きぼうの主要システムは、ラックも含めてA系とB系の二重冗長構成になっている。船内実験室の四隅にはスタンドオフ部と呼ばれる各ラック間の隙間部分があり、ここに電力などの各種リソース供給のための配管・配線などがハーモニー側に向けて艤装されている。ラックなどが運び入れられると、宇宙飛行士が活動できる空間は約2.2m四方となり、クルー支援系設備として各所に多数の足拘束具であるフット・レストレイント（Foot Restraint）とハンドレールが設置されている。空気吹き出し口は照明と交互に10か所以上設けられており、空気吸い込み口は床側両端にある青線上に10か所以上設けられている。
船内と船外実験プラットフォームとの間で実験装置や交換用の機器などの出し入れに使う円筒形のエアロックも装備されているが、寸法が小さいため宇宙服を着た人間の出入りはできない。室内側の上部に小窓のついているハッチは内側ハッチと呼ばれ小窓を通して中の様子を確認でき、宇宙空間側のハッチは外側ハッチと呼ばれ、安全のため2つのハッチが同時に開かない仕組みとなっている。内側ハッチは手動で開閉されるが外側ハッチは基本的に電動により開閉され、ボタンでハッチが自動的に開閉するオートモードと、1つ1つボタンを押しながら開閉手順を確認して開閉するマニュアルモードの2種類あり、電力供給がなくなるなどの緊急時には船内実験室側から手動で開閉できるようになっている。物資を搬出する際には、エアロック内の移動テーブルに取り付けて伸展させることにより出し入れ行う。これらを使用して、地球観測、材料の実験や製造、生命科学（宇宙医学・バイオなど）、通信などの実験が行われる。このエアロックは、使用時にエアロック内の空気を船内に回収できる機能があり、3時間でエアロック内の空気の約8割を回収できる>。
船内実験室は船内保管室と共にほとんどが高張力アルミ合金を用いた溶接一体構造となっている。空気漏洩対策として貫通部のシール全てが2重以上（与圧部間のOリングシールは3重）になされており、漏洩が起きてもシールを後から追加で取り付けられる構造となっていて、大きさが6インチ以上の漏洩時の影響が大きいシールは、測定孔が設けられ個別に漏洩確認ができるようになっている。筑波宇宙センターで行われた真空槽に入れての気密試験では、1年間に100リットル程度の漏洩量という試験結果が出ており、アメリカの実験棟より1桁少なく良好な結果を示している。また、2004年1月に起きたアメリカ実験棟にある2重ガラス窓の曇り防止のために設けられている空気排出用のジャンパホースを宇宙飛行士が何回も掴んだことによる空気漏洩事故により、まだ打ち上げ前の「きぼう」は対策として白いカバーをジャンパホースごと窓のある壁面を覆っている。
他モジュールとの接続部分である共通結合機構（Common Berthing Mechanism:CBM）は、国際宇宙ステーションの共通部品であるためアメリカ・ボーイング社が製造しており、船内実験室側のアクティブCBMに船内保管室側のパッシブCBMが接続しており、船内実験室側のパッシブCBMにハーモニー側のアクティブCBMが接続している。結露防止対策として外壁構造にヒーターが設けられていて、カビや微生物の繁殖を抑える塗装が施されている。
窓はエアロックの左右に1つずつ合計2つあり、通常はシャッターで閉じられているが、丸いハンドルを回すことで手動で開閉できる。当初、窓はロボットアームを操作する際、2人の内1人がディスプレイ越しに操作を行い、もう1人が肉眼でロボットアームの動きを見て補助をするのに用いるため設計に盛り込まれた。ところが、ロボットアームがディスプレイだけで操作ができるほど高性能だったため、必要性がなくなり開発費などの節減も含めて窓の削除が提起されたが、窓がない閉鎖空間で勤務する宇宙飛行士たちの心理的側面を考慮し窓の削除案は退けられている。また、キューポラが設置されるまでは地球を眺められる窓は「きぼう」やズヴェズダなどしかなく、よく宇宙飛行士が訪れていたという。
壁面の色は、やや灰色がかったオフホワイトが採用されている。これは壁面の色を決めるにあたって、約100人の被験者を集めて「きぼう」の小型模型で実験を行い、また、様々な国籍・人種の宇宙飛行士にストレスを与える要因がなく、新機材などによる内部の変化に調和しやすい色が考慮された結果である。
照明に関しては、当初は4面全てに照明を設ける予定であったが、実験を行ったところ4面全てが天井に見えてしまい不快感の惹起や宇宙酔いの原因にもなりうるなどの心理面による身体的悪影響が判明したため、照明は船内保管室が設けられている側の1面のみにし、その反対側の壁面には両端に青線を2本引き、目視で上下を判断できるようになされている。
船体 > 船内実験室 (PM) > 騒音

静粛性に関しては、他国のモジュールでは空調ファンや冷却水ポンプなどを原因とする騒音が酷く（防音・吸音・遮音材・サイレンサーなどの対策により現在はある程度改善している）、初期には宇宙飛行士が一時的な難聴になるほどだった。
一方、きぼうはISSの中で最も静かなモジュールで、ISSで定められている「一般の静かな事務所と同程度の水準」としている騒音基準NC-50以下を満たしているのは「きぼう」のみとなっている。そのため他国の宇宙飛行士に人気があり、家族と交信する際などに「きぼう」がよく使われるという。広くて静かなため、ISSが6人態勢になった時に2010年秋までアメリカ製の個室の寝室が設置されたこともある（現在はハーモニーに移されている）。
船内実験室の入り口側の壁には、JAXAの旗、日の丸、きぼう組み立て時や日本人宇宙飛行士が長期滞在した時のミッションのワッペンと宇宙飛行士のサインがある。入口の床には、打ち上げ前に宇宙飛行士に宛てて「Welcome to KIBO! Please enjoy and relax in this brand-new, the most spacious and quietest room in the ISS.」と書かれた青いシールが貼られている。船外実験プラットフォーム上の船外実験装置を撮影する曝露部視覚装置（船外カメラ）がエアロック側側面外縁部脇に窓と同じ高さに2台設置されており、これとは別に船内にも入口側とポート側のエアロック上部に2台の視覚装置（カメラ）が設置されている。
また、船内実験室の外壁には日の丸と「JAPAN」の文字が入っており、多数の船外活動用手すりが外壁全周に配置されている。「こうのとり」近傍通信システム（Proximity Communication System:PROX、無線通信装置）の通信アンテナは、船内実験室の進行方向側側面外壁に設置されており、レーザー反射鏡である反射器（レーザーレーダーリフレクター）は船内実験室の地心側に設置されている。船内実験室をISSに設置する際に用いるロボットアームの把持部であるグラプルフィクスチャーは、進行方向側側面に電力・通信インターフェース付グラプルフィクスチャー（Power and Data Grapple Fixture:PDGF）が、その反対側側面に軌道上取り外し可能型グラプルフィクスチャー（Flight Releasable Grapple Fixture:FRGF）が、それぞれ天頂面よりに1つずつ計2か所に設けられている。スペースシャトルの貨物室に固定するためのトラニオンピンが右舷と左舷の両側面に1つずつ計4か所、キールピンが地心側中央部分に1か所あり、いずれも船内実験室がISSに設置された後に放熱を防ぐため断熱カバーで覆われている。
形状 - 円筒形
直径（外径） - 4.4m
直径（内径） - 4.2m
全長 - 11.2m
壁の厚さ - 約10cm（メテオロイド・デブリシールドとして、進行方向側以外の壁が外から順に、1.27mm厚の白いアルミ合金6061-T6のデブリバンパー、多層断熱材（Multi Layer Insulation:MLI）、アルミ合金2219-T87の与圧壁（アイソグリッド構造で最薄4.8mm）で構成されている「ホイップルバンパー」でできており、進行方向側150度分のみ「スタッフィング入りバンパー」（スタッフィングはバンパー側から順にMLI、アルミメッシュ、Nextel AF62(セラミック)、Kevlar 710(炭素複合材)、Kapton(ポリイミド)でできている）が設けられている。）。
非貫通確率 - 10年間軌道上で運用した時、外壁に微小隕石やデブリによって貫通穴が生じない確率は、船内実験室と船内保管室を合わせて0.9738以上。
質量 - 14.8t
搭乗員 - 通常2名、最大4名（時間制限あり）、居住設備は米国モジュールに依存
搭載ラック - 総数23台
システム機器用ラック - 11台
電力ラック（Electrical Power System:EPS） - 分電盤や分電箱が搭載されているラックで、ISSの太陽電池パドル（Solar Array Wing:SAW）で発電した電気（直流120V×2系統）を、きぼうの各機器に分配する役割を持っており、2台設置し冗長構成にしている。
情報管制ラック（Data Management System:DMS） - きぼうのメインコンピューター「きぼう制御装置」（JEM Control Processor:JCP）と実験装置用の中速データ伝送装置などが搭載されているラックで、2台設置し冗長構成にしており、片方が故障しても自動的に残りの1台に切り替わる。
空調/熱制御ラック（ECLSS/TCS Rack:Environmental Control and Life Support System(イークレス)/Thermal Control System Rack） - きぼう内の温度、湿度、気圧の調整、空気の循環・浄化、各ラックに冷却水の供給を行うラックで、ECLSS/TCS1（LTL(Low Temperature Loop)）とECLSS/TCS2（MTL(Medium Temperature Loop)）の2台設置し冗長構成にしている。
ロボットアーム制御ラック - 船内実験室へ最初に設置された、きぼうロボットアーム（JEM Remote Manipulator System:JEMRMS）のロボットアーム操作卓を収めたラック。
ワークステーションラック（Work Station Rack） - 画像データ等の切替機器、音声通信端末装置（Audio Terminal Unit:ATU）、テレビモニター2台（1台のみ設置）、警告・警報パネル（Caution and Warning Panel:C&W Panel）などが収められているラック。
衛星間通信システムラック（ICS/PROX:Inter-orbit Communication System/Proximity Communication System） - 衛星間通信システム機器とHTV用のPROX装置を搭載したラック。
保管ラック（JEM Resupply Stowage Rack:JRSR） - 2台
実験ラック - 10台（予定）（2017年12月26日時点で、JAXA 5台、NASA 2台、冷凍・冷蔵庫ラック 2台を設置）
各ラックの位置
電力 - 直流120V・最大24kW
通信制御 - 32ビット計算機システム、高速データ伝送最大100Mbps
環境制御性能 - 温度：18.3-26.7度、湿度：25-70%
寿命 - 10年以上
外径 - 船外実験プラットフォーム側1.7m、船内実験室側1.4m
長さ - 2.0m
耐圧性能 - 約1,047hPa
通過可能荷物寸法 - 約0.64m×0.83m×0.80m
通過可能荷物重量 - 300kg
消費電力 - 600W以下
船体 > 船内保管室 (ELM-PS)

船内保管室 (Experiment Logistics Module Pressurized Section:ELM-PS)は、軌道上で保管庫として使用される部位で、日本が打ち上げた初の有人施設となった。2011年2月に多目的補給モジュール「レオナルド」を恒久型多目的モジュールに改造してISSに設置されるまで、ISSの実験モジュールの中で唯一の専用保管室であった。実験室同様に1気圧が保たれ、8台のラックを搭載できる。打ち上げ時に搭載していたラックは船内実験室打ち上げ後に移設され、その後は保管空間として実験機器、実験試料、ISSの各部品などの保管に使われている。
天頂面の一部が斜めに切られたような形状になっているが、ここには船外実験プラットフォームと同じ実験装置交換などに使う船内保管室装置交換機構（EFU）が1基設置されている。これはHTV到着時に、後述の船外パレットをここに仮置きして、HTVの曝露パレットを取り付ける場所を空けるために使用する計画であったが、その後船外パレットは地上に回収することになったため、このような使い方は必要なくなった。その後、2018年7月13日にHREP（後述のアメリカの船外実験装置）をドラゴン宇宙船15号機に回収するにあたって、一時的に船内保管室の装置交換機構（EFU）に移されており、カナダアーム2との受け渡し場所として使われるなどしている。また、この天頂面には「こうのとり」近傍通信システム（PROX）のGPSアンテナ2基が設置されている。
当初の計画では、船内保管室はスペースシャトルを使って物資の運搬と回収を行う輸送用コンテナとして用いる予定であったが、スペースシャトルの退役により取りやめになり、代わりに輸送についてはHTVがその役割を担うことになった。地上へは持ち帰らない方針になったため、スペースシャトルへの積み込みに必要な部品の一部（EFUの下部、進行方向の反対側側面にあった把持部である軌道上取り外し可能型グラプルフィクスチャー（Flight Releasable Grapple Fixture:FRGF）など）は船内保管室から取り外された。
静粛性も優れており、きぼう船内実験室も静かだが、実験装置のない船内保管室は特に静かだという。壁には船内実験室と同様に打ち上げ前に宇宙飛行士に宛てて「Welcome to the highest place of Japan over Mt.Fuji」（日本の富士山より高い場所にようこそ）と書かれた青いシールが貼られている。
形状 - 円筒形
直径（外径） - 4.4m
直径（内径） - 4.2m
全長 - 4.2m
壁の厚さ - 約10cm（メテオロイド・デブリシールドとして、進行方向側以外の壁が外から順に、1.27mm厚の白いアルミ合金6061-T6のデブリバンパー、多層断熱材（Multi Layer Insulation:MLI）、アルミ合金2219-T87の与圧壁（アイソグリッド構造で最薄4.8mm）で構成されている「ホイップルバンパー」でできており、進行方向側223度分のみ「スタッフィング入りバンパー」（スタッフィングはバンパー側から順にMLI、アルミメッシュ、Nextel AF62(セラミック)、Kevlar 710(炭素複合材)、Kapton(ポリイミド)でできている）が設けられている。）
非貫通確率 - 10年間軌道上で運用した時、外壁に微小隕石やデブリによって貫通穴が生じない確率は、船内実験室と船内保管室を合わせて0.9738以上。
乾燥重量 - 4.2t（打ち上げ時8.4t）
搭載ラック - 8台
電力 - 直流120V・最大3kW
環境制御性能 - 温度：18.3-29.4度、湿度：25-70%
寿命 - 10年以上
船体 > 船外実験プラットフォーム (EF)

船外実験プラットフォーム (Exposed Facility:EF)は、微小重力・高真空の宇宙曝露環境を利用して、科学観測、天体観測、地球観測、通信、理工学実験、材料曝露実験などを行う多目的実験空間を提供する装置。船外実験装置や衛星間通信装置を取り付けるための能動的な結合部である船外実験プラットフォーム側装置交換機構（Exposed Facility Unit:EFU）が設けられており、これに実験装置側にある受動的なペイロード側装置交換機構（Payload Interface Unit:PIU）が接続を行い、両者を含む一連の仕組みを船外実験プラットフォーム装置交換機構（Equipment Exchange Unit:EEU）と呼ばれている。船外実験プラットフォーム側装置交換機構（EFU）は船内実験室から見て右端側面にEFU#1・EFU#3・EFU#5・EFU#7の4か所、左端側面にEFU#2・EFU#4・EFU#6・EFU#8の4か所、前端側面にEFU#9・EFU#10の2か所、上面前端付近にEFU#11・EFU#12の2か所の計12か所あり、この結合部に各実験装置を取り付けることで様々な実験が行える。実験装置は、基本的に標準ペイロードと呼ばれるJEM曝露部搭載型共通バス機器部（APBUS）に搭載された上で各EFUに設置され、APBUSの大きさは0.8m×1.0m×1.85mで、最大で重さ500kgまで搭載可能となっている。EFU#2とEFU#9は2.5トンまでの実験装置を設置可能なため、より大きな寸法の実験装置が容認される可能性はある。
曝露実験装置の設置場所は米、露、欧州も有しているが、電力・通信（MIL-1553Bによる低速系のバスライン）のみの供給に留まり、これらに加えて中速系のイーサネットと光ファイバーによる高速系の光通信や能動的な熱制御能力（排熱・冷却）まで提供可能なのは「きぼう」の船外実験プラットフォームだけである。受動的な船外実験プラットフォーム結合機構（Exposed Facility Berthing Mechanism:EFBM）が設置されており、きぼう船内実験室側の能動的なEFBMと結合している。ロボットアームが掴む把持部であるグラプルフィクスチャー（Grapple Fixture）は上面中央両端に1つずつ計2か所あり、子アーム保管装置は上面手前右にある。
船外実験プラットフォームの構造は、内部は「Spar」と呼ばれる格子状のアルミ合金製フレームに「Bulkhead」と呼ばれる板状のアルミ合金製フレームが組み合わさってできており、それらのフレームの周囲を上面が「Upper Panel」、下面が「Lower Panel」、手前側面が「Forward Panel」、前方側面が「Aft Panel」、両端側面が「Side Panel」のアルミ合金製パネルで覆われ、その四隅と下面前端の計5か所に、スペースシャトルの貨物室に固定するための「トラニオン（Trunnion）」または「STS取付構造（STS(Space Transportation System) mounting structure）」と呼ばれる、棒状の「Support Leg Assembly-Keel」とキール結合部の「Scuff Palate」で構成された3点支持架があり、その内前方両端2か所のトラニオンには照明、雲台、カメラで構成された曝露部視覚装置Visual Equipment:VE）が搭載されている。
船外実験プラットフォームの内部機器は、円滑な運用が行えるよう故障時に交換ができる軌道上交換ユニット（Orbital Replacement Unit:ORU）化されており、ORUは上面に8個設けられているロボットアームで交換が行えるロボティクス対応軌道上交換ユニット（Robot essential ORU:R-ORU）と、下面に4個設けられている宇宙飛行士が船外活動で交換を行う船外活動対応軌道上交換ユニット（Extravehicular activity ORU:E-ORU）の2種類ある。
R-ORU化されているのは、曝露部電力分配箱（Exposed Facility-Power Distribution Box:EF-PDB）、サバイバル電力分配箱（Survival Power Distribution Box:SPB）、曝露部制御装置（Exposed Facility System Controller:ESC）、ビデオスイッチャー（Video Switcher:VSW）、ポンプパッケージ（Fluid Pump Package:FPP）の5種類で、E-ORU化されているのは、熱制御系インターフェースユニット（ TCS( Thermal Control System) Interface Unit:TIU）、ヒーター制御装置-a（Heater Control Equipment-a:HCE-a）、ヒーター制御装置-b（Heater Control Equipment-b:HCE-b）、船外実験プラットフォーム装置交換機構（EEU）ドライバーユニット（EEU Driver Unit:EDU-a/b）の4種類となっている。
各EFUの接続機器の内訳（実験に使えるのはEFU#7、EFU#10、EFU#12を除く残りの9か所で、実験装置の重量はEFU#2、EFU#9が2.5トン以内で他の所は500kg以内となっている）
形状 - 箱形
幅 - 5.0m
長さ - 5.2m（EFBMと前端EFUまでの長さ、トラニオン上の曝露部視覚装置を含めると5.6m）
高さ - 3.8m（曝露部視覚装置を含めると4.0m）
質量 - 4.1t
実験装置取付け場所 - 12箇所
システム機器用 - 2箇所
実験装置設置用 - 9箇所
実験装置仮置き用 - 1箇所
電力 - 直流120V・最大11kW
システム機器用 - 最大1kW
実験装置用 - 最大10kW
個別の実験装置 - 最大3kW
通信制御 - 16ビット計算機システム、データ伝送速度：最大100Mbps
環境制御性能 - なし
寿命 - 10年以上
船体 > 船外パレット (ELM-ES)

船外パレット (Experiment Logistics Module Exposed Section:ELM-ES)は、船外実験プラットフォームに取り付ける船外機器を船外実験装置取付け機構（Payload Attach Mechanism:PAM）に3基取り付けて、スペースシャトルで輸送するためのパレット。装置交換機構（PIU）により、船外実験プラットフォーム側の
EFU#10に一時的に設置される。船外パレットの構造は格子状のパネルとフレームが組み合わさってできており、最大500kgの船外実験機器を3個搭載できる。トラニオンは両側面に2か所ずつと先が細くなってる前端部分に1か所の計5か所にある。保温のため船外パレット全体が多層断熱材（MLI）で覆われている。
船内保管室と同様に、シャトルによる複数回の打ち上げを想定して設計され、機器の地上への回収も可能なように設計されたが、開発期間中は具体的な回収計画は決まっていなかった。しかし、船外パレットをISSに設置したままだとISSのロボティクス運用の制約となることから、船外パレットを輸送したスペースシャトルで即時回収されることが決まった。回収するにあたって、再搭載時に宇宙飛行士がカメラでスペースシャトルとの相対位置の確認に使うキールカメラターゲットを、装置交換機構（PIU）のある側とは反対側の先端部分にNASAの要請で追加で設置している。その後、2J/Aミッションで初めて打ち上げられたが、スペースシャトルが退役したため再使用されることはなかった。船外パレットの役割はHTVの曝露パレット（Exposed Pallet:EP）が担うこととなり、船外パレットの開発・運用で得られた技術は曝露パレットの開発・運用に活かされている。船外パレットが再使用されなくなったため、搭載する実験機器に設けられる、船外パレットに取り付けるための4本のペイロードトラニオン(Payload Attach Mechanism-Payload Unit:PAM-PU)は、HTVでの輸送時には打上げ保持機構（HTV Cargo Attachment Mechanism – Passive:HCAM-P）に変更される。
2J/Aミッションでは、船外実験装置2基 (MAXI、SEDA-AP) と衛星間通信システム (ICS-EF) を搭載し運搬した。これらの搭載機器はきぼうロボットアームを使用して船外実験プラットフォームに移設され、船外パレットは空のままスペースシャトルのペイロードベイに戻されて、地球へ回収された。
形状 - フレーム型
幅 - 4.9m
長さ - 4.1m
高さ - 2.2m（実験装置を含む）
質量 - 1.2t（実験装置を含まない）
実験装置取付け場所 - 3箇所
実験装置2個＋R-ORU 3個またはE-ORU 2個
電力 - 直流120V・最大1kW
熱制御方式 - ヒーター、断熱材
環境制御性能 - なし
寿命 - 10年以上
船体 > ロボットアーム (JEM-RMS)

きぼうロボットアーム (JEM-Remote Manipulator System:JEM-RMS)は、実験や船体の保全作業支援に使用するロボットアームである。全長10mの親アームと、親アームの先端に取り付けて使用する2.2mの子アームの2つと船内のロボットアーム操作卓（RMSラック）からなる。アームはそれぞれ6つの関節を持ち、人間の腕と同じような動作が可能である。
親アームは船内実験室のエアロックの左上にあるロボットアーム取付け台に設置されており、親アームブーム（船内実験室側から順に1から3まである）、関節、把持手であるエンドエフェクター（End Effector）、テレビカメラ・雲台・照明（視覚装置）で構成され、親アームブーム2（肘部）と3（手首部）にテレビカメラ・雲台・照明（各々肘部視覚装置、手首部視覚装置）があり、カメラ超しに映像を見ながら船外実験装置の交換作業を中心に使われる。子アームは、子アームエレクトロニクス、子アームブーム、関節、把持手であるエンドエフェクター（ツールと呼称）、テレビカメラで構成されている。親アームのエンドエフェクターで子アームを把持した上で、船外実験プラットフォームにある軌道上交換ユニット（ORU）の交換など、精度の高い作業で使われるため、アーム先端が対象物に合わせて自動でアームの姿勢制御を行うコンプライアンス機能が搭載されている。子アームを使わない時は、船外実験プラットフォーム上面の手前右に設けられている「子アーム保管装置（Small fine arm Stowage Equipment:SSE）」に収められており、親アームも使わない時は、親アームブーム1を垂直に立てた上で親アームブーム2を斜め下に折り曲げた山折りの状態の保存姿勢で待機している。親アームは、電力・通信インターフェース付グラプルフィクスチャー（Power and Data Grapple Fixture:PDGF）と、軌道上取り外し可能型グラプルフィクスチャー（Flight Releasable Grapple Fixture:FRGF）の両方に対応している。
子アームはHTV初号機の与圧部に搭載して打ち上げられ、きぼう内で組み立てられた後、きぼうのエアロックを使って船外実験プラットフォームへ搬出され、子アーム保管装置に収納された。子アームが扱えるものは、きぼう標準のツールフィクスチャーが取り付けられているものに限られ、ツールフィクスチャーには把持及びトルク供給機能があるI型と、把持及び電力供給、信号授受機能があるII型の2種類ある。
JEM-RMSは地上からも遠隔操作で動かすことができる。2012年のHTV3号機からこの地上からの遠隔操作を本格使用する予定であり、そのための試験が2011年12月6日に行われた。以後、ロボットアームの操作は主に地上からの遠隔で行われており、その分宇宙飛行士の活動時間を他の作業に割り当てることができるようになっている。
なお、きぼうロボットアームの開発にあたって、1997年8月に打ち上げられたスペースシャトルのSTS-85で行われたマニピュレーター飛行実証試験（Manipulator Flight Demonstration:MFD）のロボットアームや、1997年に打ち上げられたきく7号に搭載されたロボットアームで培われた技術と運用経験が設計に生かされており、日本で3番目となる宇宙用遠隔操作型ロボットアームシステムであり、かつ日本初の実用宇宙ロボットである。
親アーム
型式 - 親子式6自由度アーム
自由度 - 6
長さ - 10m
質量 - 780kg
取扱量 - 最大7,000kg
位置決め精度 - 並進±50mm、回転±1度
先端速度 - 60mm/s（対象物:600kg以下）、30mm/s（対象物:3,000kg以下）、20mm/s（対象物:7,000kg以下）
最大先端力 - 30N以上
寿命 - 10年以上
子アーム
型式 - 親子式6自由度アーム
自由度 - 6
長さ - 2.2m
質量 - 190kg
取扱量 - 最大300kg
位置決め精度 - 並進±10mm、回転±1度
先端速度 - 50mm/s（対象物:80kg以下）、25mm/s（対象物:300kg以下）
最大先端力 - 30N以上
寿命 - 10年以上