stanford-oval/wikipedia huggingface dataset:
国道491号
地理 > 交差する道路

→長門・俵山道路の接続道路については「長門・俵山道路」を参照
| 交差する道路 | 市町村名 | 交差する場所 | 交差する場所 |
| --- | --- | --- | --- |
| 国道2号 国道9号 重複 | 下関市 | 長府才川1丁目 | 才川交差点 / 起点 |
| 山口県道33号下関美祢線 重複区間起点 | 下関市 | 王司神田1丁目 |  |
| 山口県道33号下関美祢線 重複区間終点 山口県道40号豊浦清末線 | 下関市 | 清末五毛1丁目 |  |
| 山口県道253号小月停車場線 | 下関市 | 小月駅前1丁目 |  |
| 山口県道265号七見小月線 重複区間起点 | 下関市 | 小月西の台 | 小島交差点 |
| E2A 中国自動車道 | 下関市 | 小月幸町 | 36 小月IC |
| 山口県道260号宇賀山陽線 重複区間起点 山口県道265号七見小月線 重複区間終点 | 下関市 | 大字小月町 |  |
| 山口県道260号宇賀山陽線 重複区間終点 | 下関市 | 菊川町大字上田部 |  |
| 山口県道265号七見小月線 | 下関市 | 菊川町大字田部 | 十王堂交差点 |
| 山口県道34号下関長門線 重複区間起点 山口県道233号美祢菊川線 | 下関市 | 菊川町大字上岡枝 | 上岡枝交差点 |
| 山口県道34号下関長門線 重複区間終点 山口県道260号宇賀山陽線 重複区間起点 | 下関市 | 菊川町大字楢崎 | 楢崎交差点 |
| 山口県道35号豊浦菊川線 | 下関市 | 菊川町大字楢崎 | 岡田上交差点 |
| 山口県道260号宇賀山陽線 重複区間終点 | 下関市 | 菊川町大字川棚 |  |
| 山口県道262号豊浦豊田線 | 下関市 | 豊田町大字杢路子（むくろうじ） |  |
| 山口県道327号狗留孫山公園線 | 下関市 | 豊田町大字杢路子 |  |
| 山口県道269号豊田粟野港線 | 下関市 | 豊田町大字杢路子 |  |
| 国道435号 重複区間起点 | 下関市 | 豊田町大字浮石 |  |
| 国道435号 重複区間終点 | 下関市 | 豊田町大字荒木 |  |
| 山口県道38号美祢油谷線 重複区間起点 | 長門市 | 油谷河原 |  |
| 国道191号 山口県道38号美祢油谷線 重複区間終点 | 長門市 | 油谷河原 | 新大坊交差点 / 終点 |
地理 > 交差する鉄道

山陽本線
山陽新幹線
地理 > 峠

貴飯峠（下関市）
高木善朗

| --- | --- |
: 「高木嘉明」あるいは「高木義明」とは別人です。
高木 善朗（たかぎ よしあき、1992年12月9日 - ）は、神奈川県横浜市青葉区出身のプロサッカー選手。Jリーグ・アルビレックス新潟所属。ポジションはミッドフィールダー、フォワード。
来歴 > プロ入り前

神奈川県所在のあざみ野FCに幼稚園年中で、兄の高木俊幸（以下、俊幸）と同時期に入団。俊幸は小学校入学時に一時辞めているが、善朗は続けている。2005年に東京ヴェルディジュニアユースに加入。同年U-13日本ユース選抜チームに選出され、韓国で開催されたユーストーナメントに出場、決勝戦で2得点を挙げて優勝に貢献した。ジュニアユース時代には中学2年時の2006年度に日本クラブユースサッカー選手権 (U-15)大会で3位を経験した。中学3年時の2007年度はユースチームで試合に出場し、Jユースカップでは予選リーグで1得点を挙げた。
2008年にユースチームに昇格。翌2009年U-17日本代表に選出されて2009 FIFA U-17ワールドカップに出場した。グループリーグ3試合に出場し、うちブラジル戦では35分に先制点を挙げた。
来歴 > 東京ヴェルディ

2009年3月、兄・俊幸ともどもトップチームに2種契約選手として登録された。翌2010年3月14日、J2第2節ロアッソ熊本戦でリーグ戦デビュー、9月12日の第25節横浜FC)戦でリーグ初得点を挙げた。9月17日に、プロA契約を締結 し、トップチームに完全昇格。同年度中は33試合の出場で5得点を挙げ、うち第25節、第27節徳島ヴォルティス戦、第28節ギラヴァンツ北九州戦の計3試合で兄弟揃っての得点を挙げた。2011年6月、オランダ・エールディヴィジのFCユトレヒトへの移籍が決定。契約期間は3年+2年の延長オプション付きとユトレヒト公式サイトから発表された。
来歴 > ユトレヒト

2011年12月4日、エールディヴィジ第14節FCトゥウェンテ戦で、移籍後初出場を果たす。第16節のフェイエノールト戦で移籍後初のフル出場でアシストも記録。2011-12シーズン最終節のローダJC戦で初得点を決めた。最終的に、オランダでの初シーズンは、15試合に出場して1得点6アシストを記録した アシスト数はチーム最多であった。。2013年2月22日、練習中に左手首を骨折し、後日手術を受けた。2012-13シーズンの出場はわずか7試合に留まった。
来歴 > 清水エスパルス

2013年12月21日、兄・俊幸の所属するJ1清水エスパルスへの完全移籍が発表された。
来歴 > 東京ヴェルディ （第2期）

2015年7月15日、期限付き移籍で古巣の東京ヴェルディに4年ぶりに復帰した。契約は、2016年1月1日までとなる。2016年1月4日、期限付き移籍が延長された。契約は、2017年1月31日までとなる。2016年12月22日、東京ヴェルディへの完全移籍が発表された。
2017年3月11日、第3節の水戸ホーリーホック戦で2017年シーズン初得点を決めた。
来歴 > アルビレックス新潟

2018年、アルビレックス新潟へ移籍した。
2021年は10ゴール14アシストで公式戦2桁ゴール2桁アシストを達成した。2022年は新潟のJ2優勝・J1昇格に貢献し、ベストイレブンにも選ばれたがシーズン終盤に右膝前十字靭帯損傷の大怪我を負った。
2023年には第23節での湘南ベルマーレ戦の途中で入り自身のJ1初ゴールとなる2ゴールを決め、2-2の引き分けに貢献した。
人物

父は横浜、日本ハムで活躍した元プロ野球選手の高木豊。高木三兄弟の次男である。サッカー選手の高木俊幸は兄、高木大輔は弟である。
2015年3月3日、クラブのホームページで一般女性と結婚したことを発表。結婚記念日である3月3日にちなんで東京Vや新潟で33番をつけている。
2015年12月10日に第1子男児が誕生、2016年11月18日に第2子男児が誕生。
所属クラブ

- 2004年 あざみ野FC（横浜市立嶮山小学校）
2005年 - 2007年 東京ヴェルディ1969ジュニアユース（横浜市立すすき野中学校）
2008年 - 2010年 東京ヴェルディユース（日出学園高等学校）
2009年 - 2010年 東京ヴェルディ（2種登録選手）
2010年 - 2011年6月  東京ヴェルディ
2011年6月 - 2013年  FCユトレヒト
2014年 - 2016年 清水エスパルス
2015年7月 - 2016年  東京ヴェルディ（期限付き移籍）
2017年  東京ヴェルディ
2018年 -  アルビレックス新潟
個人成績

| 国内大会個人成績> 年度.年度.日本 | 国内大会個人成績> クラブ.クラブ.日本 | 国内大会個人成績> 背番号.背番号.日本 | 国内大会個人成績> リーグ.リーグ.日本 | 国内大会個人成績> リーグ戦.出場.リーグ戦 | 国内大会個人成績> リーグ戦.得点.リーグ戦 | 国内大会個人成績> リーグ杯.出場.リーグ杯 | 国内大会個人成績> リーグ杯.得点.リーグ杯 | 国内大会個人成績> オープン杯.出場.天皇杯 | 国内大会個人成績> オープン杯.得点.天皇杯 | 国内大会個人成績> 期間通算.出場.期間通算 | 国内大会個人成績> 期間通算.得点.期間通算 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2010 | 東京V | 33 | J2 | 33 | 5 | - | - | 1 | 0 | 34 | 5 |
| 2011 | 東京V | 8 | J2 | 10 | 1 | - | - | - | - | 10 | 1 |
| オランダ | オランダ | オランダ | オランダ | リーグ戦 | リーグ戦 | リーグ杯 | リーグ杯 | KNVBカップ | KNVBカップ | 期間通算 | 期間通算 |
| 2011-12 | ユトレヒト | 18 | エール | 15 | 1 | - | - | 0 | 0 | 15 | 1 |
| 2012-13 | ユトレヒト | 18 | エール | 7 | 0 | - | - | 0 | 0 | 7 | 0 |
| 2013-14 | ユトレヒト | 18 | エール | 12 | 0 | - | - | 1 | 0 | 13 | 0 |
| 日本 | 日本 | 日本 | 日本 | リーグ戦 | リーグ戦 | リーグ杯 | リーグ杯 | 天皇杯 | 天皇杯 | 期間通算 | 期間通算 |
| 2014 | 清水 | 23 | J1 | 9 | 0 | 3 | 0 | 5 | 3 | 17 | 3 |
| 2015 | 清水 | 23 | J1 | 4 | 0 | 4 | 1 | - | - | 8 | 1 |
| 2015 | 東京V | 33 | J2 | 18 | 1 | - | - | 2 | 0 | 20 | 1 |
| 2016 | 東京V | 10 | J2 | 37 | 8 | - | - | 2 | 2 | 39 | 10 |
| 2017 | 東京V | 10 | J2 | 37 | 7 | - | - | 0 | 0 | 37 | 7 |
| 2018 | 新潟 | 33 | J2 | 32 | 0 | 4 | 1 | 0 | 0 | 36 | 1 |
| 2019 | 新潟 | 33 | J2 | 33 | 2 | - | - | 0 | 0 | 33 | 2 |
| 2020 | 新潟 | 33 | J2 | 35 | 1 | - | - | - | - | 35 | 1 |
| 2021 | 新潟 | 33 | J2 | 42 | 10 | - | - | 0 | 0 | 42 | 10 |
| 2022 | 新潟 | 33 | J2 | 32 | 9 | - | - | 1 | 0 | 33 | 9 |
| 2023 | 新潟 | 33 | J1 | 18 | 2 | 2 | 0 | 1 | 0 | 21 | 2 |
| 2024 | 新潟 | 33 | J1 | 20 | 1 | 1 | 0 | 1 | 0 | 22 | 1 |
| 2025 | 新潟 | 33 | J1 |  |  |  |  |  |  |  |  |
| 通算 | 日本 | 日本 | J1 | 51 | 3 | 10 | 1 | 7 | 3 | 68 | 7 |
| 通算 | 日本 | 日本 | J2 | 309 | 44 | 4 | 1 | 6 | 2 | 319 | 47 |
| 通算 | オランダ | オランダ | エール | 34 | 1 | - | - | 1 | 0 | 35 | 1 |
| 総通算 | 総通算 | 総通算 | 総通算 | 394 | 48 | 14 | 2 | 14 | 5 | 422 | 55 |
2010年9月17日プロA契約締結
その他の公式戦
2013年
エールディヴィジ プレーオフ 1試合0得点
UEFAヨーロッパリーグ 2013-14予選2回戦 2試合0得点
タイトル > クラブ

MBC国際ユーストーナメント（2005年）
J2リーグ（2022年）
タイトル > 個人

J2リーグ・ベストイレブン（2022年）
代表歴

U-13日本ユース選抜
U-16日本代表
2008年 - AFC U-16選手権2008
U-17日本代表
2009年 - 2009 FIFA U-17ワールドカップ
U-19日本代表
U-23日本代表
2012年 - トゥーロン国際大会
2012年 - ロンドンオリンピック (予備登録メンバー)
キューバのスポーツ

キューバのスポーツでは、キューバにおけるスポーツ事情について記述する。
概史

1959年にキューバ革命が成功し、キューバの全てについて大きな影響力を所持していたアメリカ合衆国との関係が途切れるまでのキューバは、アメリカのメジャーリーグベースボールで活躍するプロ野球選手の出身国として知られていた。一方、アマチュアの祭典であった近代オリンピックでは長らく低迷が続いていた。
革命後のフィデル・カストロ政権は、プロスポーツ制度を廃止しアメリカとの外交関係断絶でメジャーリーグへの選手供給を断ち切った。一方、1965年にスポーツ技術を修得させるために多くの人材を海外留学させて最大の援助国であるソビエト連邦の制度を取り入れ、国家の全面的な支援と統制によって夏季オリンピックの各種目でメダルを獲得できるステート・アマ選手の育成・強化システムを確立した。革命前に700人だったスポーツ指導者は革命後には27000人までに急増している。
その結果、特に1970年代からキューバは世界でも屈指のスポーツ強国となった。
その一方、イデオロギーがスポーツに優先する社会主義体制のため、キューバと敵対するアメリカや、その支援を受ける反共主義国家（特に韓国）でのスポーツ大会にはボイコットをする事があった。このため、1980年代には2度の夏季オリンピックに参加しなかった。それでも、12年ぶりに復帰した1992年バルセロナオリンピックでは史上最高の成績を収めた。
その後のキューバスポーツは、変革の時期を迎えている。五輪での金メダル数は伸び悩み、1991年のソ連崩壊とアメリカからの経済制裁の長期化は、特に施設面での悪影響を与えている。また、野球などでの有力選手がアメリカへ亡命する例も後を絶たず、世代交代を更に難しくしている。それでも、キューバは現在でも中南米ではトップの実績をオリンピック等で残し続けている。
環境

全てのスポーツ選手はアマチュアである。トップクラスの選手は国家公務員となり、給料を多く貰えないかわりに一般国民と比較して食料の優先分配、住宅や自動車の貸与などで好待遇が与えられている。特に夏季オリンピックなどで金メダルを獲得した場合は国家英雄として称賛され、カストロからの賛辞を受ける。これは他の社会主義国でも行われているステートアマ制度そのものといえる。
しかし、資本主義諸国と比べて極端に低い報酬への不満や、抑圧的な社会主義体制への批判から亡命する選手も後を絶たない。選手が賞金付きの国際大会やレースに参加し、そこで得たギャラや賞金、賞品はすべてキューバ政府の収入として扱われ、原則的にはほとんど選手個人の手に渡らない事になっている。亡命キューバ人の中にはアメリカで高収入を得る選手もいるが、キューバへの帰国は不可能であり、家族との交流も厳しく制限されるなどの苦難を味わう。ただしほかの共産主義国家と違い、家族への直接の抑圧はない模様。
なお、キューバはプロスポーツを認めていないが、日本との間では特殊な条件でプロ野球チームへの入団を認める例があった。詳細は下記「日本との関係」を参照の事。
選手育成については、かつてのソ連の制度を参考にしている。すなわち、全国をくまなく網羅するスカウト網から有力選手を拾い出し、各種目のスポーツ専門学校に幼年期（6歳～、希望すれば22歳まで）から入学させる。入学前に2週間ほどの入学テストを課し、身体能力で向いていると思われるスポーツ科目を習得させ、厳しいトレーニングを通じて才能を伸ばし、早い段階から国際大会で活躍できるスポーツエリートを育成するという制度である。有名な学校はスポーツイニシエーションスクールや体育向上高等学校やマニュエル・ファハルド国立体育大学がある。この完成と維持がキューバがスポーツ界で成功を収める最大の原因となっている。スポーツの才能があると見込まれた30万人のうちナショナルチームのA代表に登り詰めるのは300分の1未満となっている。文武両道で無ければならないというのがポリシーであり、スポーツ専門校に入学出来なかった人物でも「国民の権利」として個々でスポーツに取り組む事を大いに奨励している。能力があると認められた場合は途中から入学する事も可能となっている。
だが、近年では特に施設面での困難に直面している。最大の援助国であったソ連が崩壊し、新たに発足したロシアがキューバへの援助を大きく減らした事で、キューバ社会全体が経済危機に立たされており、スポーツにおいても設備の老朽化などで影響を被っている。また、アメリカからの経済制裁の長期化もこの状況に拍車を掛けている。キューバの場合、アメリカへの亡命が比較的容易という地理的条件があるため、有力選手のつなぎ止めが今後の好成績維持への課題ともなっている。
オリンピック

近代オリンピックは国威発揚の格好の舞台であり、キューバの社会主義体制の優位性を宣伝する重要な機会である。そのため、キューバ国内における全てのスポーツ活動はオリンピックでの好成績が目的であると断じても過言ではない。
キューバとオリンピックの関係は古く、初参加はアメリカ軍政下だった1900年のパリ五輪であった。この際には1個（フェンシング）、続く1904年のセントルイス五輪では4個の金メダルを獲得したが、その後は大会規模の拡大とレベル向上についていけず、革命前には1948年のロンドン五輪での銀メダル1個を加えるのみだった。
キューバ革命後、政府はソビエト連邦のように国家がトップ選手の強化に積極介入するステート・アマ方式を導入し、スポーツによる国威発揚を目指した。その結果、1972年ミュンヘンオリンピックでは68年ぶりの金メダルをボクシングで3個獲得した。1980年モスクワオリンピックでは金メダル8個で参加国中4位となった。しかし続く1984年、敵国のアメリカで行われたロサンゼルスオリンピックではソ連や東欧諸国によるボイコットに同調し、1988年ソウルオリンピックも同じ社会主義国の朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）に配慮して参加しなかった。
1992年、キューバはバルセロナオリンピックで12年ぶりにオリンピックに復帰し、男子のみ行われたボクシングの7階級制覇や、正式競技に昇格した野球での優勝、初の女子球技であるバレーボールでの優勝など、史上最多の14個の金メダルを獲得した。その後は経済危機などで苦境に立ち、1996年アトランタオリンピックでは9個、2000年のシドニーでは10個、2004年アテネオリンピックでは9個に終わったが、中南米では一番のスポーツ大国として君臨している。
キューバ政府は、夏季オリンピックを首都のハバナに招致しようと活動を続けているが2008年（北京オリンピック）と2012年（ロンドンオリンピック）の大会招致には失敗した。
なお、気候の関係で上位入賞が見込めない冬季オリンピックに関しては、キューバは強化を行っておらずジャマイカなどと異なって現在まで大会に参加したことがない。
団体競技 > サッカー

→詳細は「」および「」を参照
キューバでサッカーのイメージは一見無いものの、実はサッカーキューバ代表はFIFAワールドカップには1938年大会に1度だけ出場を果たしている。さらにCONCACAFゴールドカップには10度も出場しており、これまでに3回ベスト8に進出した事もある。また、カリビアンカップでは2012年大会で初優勝を達成している。代表チームのホームスタジアムは、首都のハバナにあるエスタディオ・ペドロ・マッレーロ（英語版）である。なお、1912年にはサッカーリーグの『カンペオナート・ナシオナル・デ・フットボール・デ・キューバ』も創設されている。
主なキューバ人のサッカー選手としては、オスヴァルド・アロンソ、フアン・アロンソ、フアン・トゥニャス、オネル・エルナンデスなどが挙げられる。なお、オネル・エルナンデスは6歳の時にドイツへと移住し、U-18ドイツ代表でのプレー経験をもつ。クラブチームでは、アルミニア・ビーレフェルトやアイントラハト・ブラウンシュヴァイクなどで活躍した。
→女子の代表チームについては「サッカーキューバ女子代表」を参照
団体競技 > バレーボール

キューバは、高い身体能力を生かしたパワフルで攻撃的なバレーボールを行っている。オリンピックでは、モントリオール五輪で男子が銅メダルを獲得したが、特筆すべき点は女子代表の活躍である。バルセロナ・アトランタ・シドニー各五輪の3大会連続で金メダルを獲得し、2004年のアテネ五輪では銅メダルとなった。3連覇の時のエースはミレヤ・ルイスで、高い打点からの強烈なスパイクによって「世界一のアタッカー」と称された。ルイスはアトランタ五輪後に出産し、その後に競技へ復帰してシドニーでも金メダリストとなった。日本でプレーした代表選手には、前出のルイスの他にケニア・カルカセスがいる。
団体競技 > バスケットボール

バスケットボールは、バレーボール同様に男子より女子の方が結果を残している。世界選手権の常連であり、金メダルこそまだないものの1990年大会では3位に入る躍進を見せた。オリンピックも1980年モスクワ大会で初出場を果たし、2大会のボイコットを挟み、2000年シドニー大会まで連続出場している。一方の男子はオリンピックは1980年、世界選手権も1994年カナダ大会以来世界の大舞台から遠ざかっている。2000年シドニー五輪予選では期間中に5人の選手が亡命を試みるという事態も起きた。キューバ代表歴を有するレイナルド・ガルシアは日本のB.LEAGUEに属する佐賀バルーナーズでプレーしている。
個人競技 > 陸上

特に跳躍系での活躍が目覚ましい。イバン・ペドロソは男子走幅跳で1995年から2001年にかけて世界陸上選手権で4連覇を達成し、2000年のシドニーオリンピックでも金メダルを獲得した。男子走高跳のハビエル・ソトマヨルもバルセロナ五輪で金メダルを獲得し、1993年には現在でも残る世界記録の2m45をクリアした。ソトマヨルはその後、ドーピング違反で出場停止処分を受けたが、その後のシドニー五輪では銀メダルを獲得している。
個人競技 > 柔道

キューバの場合、1976年のモントリオールオリンピック軽量級優勝のヘクター・ロドリゲスや、1999年の世界選手権60kg級で優勝したマノロ・プロをはじめとして、男子もそれなりの活躍を示してはいるが、やはり女子の活躍の方が圧倒的に目立つ。アトランタオリンピックの56kg級で優勝したドリュリス・ゴンサレスは、世界大会でのメダル獲得数が歴代3位の11個になる、女子柔道界でも特に傑出した選手である。他には、アテネオリンピックの決勝で塚田真希に逆転負けを喫したものの、オリンピックの重量級で2度2位となったダイマ・ベルトランや、同じく重量級で2度2位になったエステラ・ロドリゲスや、楢崎教子の最大のライバルとして長く立ちはだかった、シドニーオリンピック52kg級優勝のレグナ・ベルデシア、さらには、谷亮子に12戦全敗だったものの、最大のライバルの一人としてよく言及されていた、オリンピックで3度3位になっているアマリリス・サボンなどがいる。ただ、最近のキューバの女子柔道は、2大会連続でオリンピックの金メダルを取れておらず、2009年の世界選手権でも18年ぶりに金メダルなしに終わるなど以前ほどの勢いはない。しかし、2012年ロンドンオリンピックでは78kg超級でイダリス・オルティスがキューバ女子として3大会ぶりに金メダルを獲得することになった。
個人競技 > ボクシング

キューバはアマチュアボクサーの宝庫として知られ、ボクシングは最もメダルを獲得できる競技となっている。特に男子ヘビー級が強く、テオフィロ・ステベンソンはミュンヘン・モントリオール（1976年）・モスクワ、フェリックス・サボンがボイコット明けのバルセロナ・アトランタ・シドニーでそれぞれ3大会連続の五輪金メダルを獲得した。2004年のアテネ五輪でも、オドラニエル・ソリスがヘビー級でサボンに続く金メダルを獲得し、シドニーからの2大会連覇となったマリオ・キンデラン（ライトヘビー級）やギジェルモ・ロドリゲス・オルティス（バンタム級）など、合計5個の金メダルがキューバにもたらされた。1962年を最後にプロボクシングは禁止されていた。そのため、野球同様プロを目指すためアメリカなどに亡命する者は後を絶たず、ユリオルキス・ガンボアやギレルモ・リゴンドウのようにオリンピック金メダリストが亡命後プロとなり世界王座を獲得したという事例もある。前出のソリスも亡命後世界王座挑戦を経験している。2011年にはジュニアで実績を残したバロディア・カレロ・フェルナンデスが日本のワタナベボクシングジムでプロデビューした。なお、フェルナンデスは日本人女性と結婚しているため亡命者ではない。2022年、キューバボクシング連盟が60年ぶりにプロを容認し、2020年東京オリンピック金メダリスト4人を含む複数選手がメキシコのプロモーターと契約を結び、5月20日の興行にて6回戦デビューした。
個人競技 > レスリング

オリンピックで4連覇を達成したミハイン・ロペスが有名である。ロペスの他にも、多数のメダリストを輩出している。
アントワーヌ・ベルマン

アントワーヌ・ベルマン（Antoine Berman、1942年 - 1991年）はフランスの翻訳理論家・翻訳家。指導教官はパリ第8大学教授のアンリ・メショニック。
経歴

1967年から詩誌『ラ・デリラント』を共同で主宰する。
1970年代以降は中南米スペイン語・英語・ドイツ語の文学を中心に多数翻訳をおこなった。
1984年に『他者という試練』を出版した。これはアンリ・メショニックによる指導のもと書き上げた博士論文を刊行したものである。この本の中でベルマンはナショナリズムと翻訳の関係や翻訳の創造性について論じた。
パリ・国際哲学コレージュやジャック・アミヨ・センターでのセミナーならびに雑誌での論文発表を行なうなか病に倒れ、1991年死去。
1995年に『翻訳作品の批評のために：ジョン・ダン』、1999年に『翻訳と文字　あるいは彼方のもののための宿』（La traduction et la lettre ou l'auberge du lointain）が死後出版されている。
邦訳

『他者という試練　ロマン主義ドイツの文化と翻訳』藤田省一訳、みすず書房、2008年
『翻訳の時代: ベンヤミン『翻訳者の使命』註解』岸正樹訳、法政大学出版局、2013年
『翻訳の倫理学　彼方のものを迎える文字』藤田省一訳、晃洋書房、2014年
ウッタラーカンド州

ウッタラーカンド州（ウッタラーカンドしゅう、英語：Uttarakhand、ヒンディー語：उत्तराखण्ड）は、インド北部の州。旧称ウッタラーンチャル州（英: Uttaranchal, /ˌʊtəˈræntʃʌl/）。
概要

以前はウッタル・プラデーシュ州の一部に含まれていたが、2000年11月9日に分割され新たにウッタラーンチャル州として設立された。
その後紆余曲折を経て、もともと分割以前から使い慣わされてきた現在の州名へと2006年12月に変更された。
冬の州都はデヘラードゥーン。2020年に夏の州都がゲールセーン（英語版）に定められた。
州都では最高気温が40度を超える一方、州境（国境）付近では氷河が見られるなど同じ州内でも気候の差は激しい。
州の公用語はヒンディー語。2011年の国勢調査による母語の割合は、ヒンディー語41%のほか、パハール語群としてガルワーリー語23%（主に州西部に分布）、クマーオニー語20%（主に州東部に分布）、ジョーンサーリー語（英語版）1.3%などとなっている。
人口

1991年3月1日：711万3483人
2001年3月1日：848万9349人
2011年3月1日：1008万6292人
隣接州

北：チベット自治区
東：スドゥパシュチム州
南：ウッタル・プラデーシュ州
西：ヒマーチャル・プラデーシュ州
地方行政区分

→詳細は「en:List of districts of Uttarakhand」を参照
アルモーラー県（英語版） (Almora district)
バーゲーシュワル県（英語版） (Bageshwar district)
チャモーリー県（英語版） (Chamoli district)
チャーンパーワト県（英語版） (Champawat district)
デヘラードゥーン県（英語版） (Dehradun district)
ハリドワール県（英語版） (Haridwar district)
ネーニータール県（英語版） (Nainital district)
パウリー・ガルワール県（英語版） (Pauri Garhwal district)
ピトーラーガル県（英語版） (Pithoragarh district)
ルドラプラヤーグ県（英語版） (Rudraprayag district)
ティヘリー・ガルワール県（英語版） (Tehri Garhwal district)
ウダム・スィン・ナガル県（英語版） (Udham Singh Nagar district)
ウッタルカーシー県（英語版） (Uttarkashi district)
最低賃金 (フランス)

フランスの最低賃金（さいていちんぎん）は、全業種を対象に法律が定める基準（SMIC）と、業種別に労働協約によって定められた基準とがあり、双方を上回る必要がある。均等待遇の原則（同一労働同一賃金）が根付いているため同種の職種で賃金格差が付きづらいが、職歴の浅い者は最低賃金に近い水準となっている。
2024年11月現在、フランスの最低賃金は、11.88ユーロとなっている。
フランスの最低時給額推移（1950年以降）

→詳細は「各国の最低賃金の一覧 § フランス」を参照
歴史的経緯 > 1915年（制度創設） - 1950年（SIMG創設）

フランスで初めて最低賃金制度が出来たのは、1915年であった。ただし対象は、衣料関連の家内労働者に対してのみであった。
そして、1936年に労働協約の一般的賃金制度で、地域別・職種・技能別の賃金の最低額 (salaires minima)が設定された。
歴史的経緯 > 1950年（SIMG創設） - 1970年（SIMC創設）

全労働者を対象にした最低賃金制度が出来たのは、1950年であり、SIMICの前身にあたる「全職業最低保証賃金」SMIG(salaire minimum interprofessionnel garanti)が定められた。
この賃金制度は、パロデイ命令（1945年）に基づき行われていた賃金統制を撤廃させる代わりに、導入された。また導入背景には、激しいインフレから労働者の実質賃金水準を守ることと労使の団体交渉能力が限られていたことにある。
このSIMGには、SIMICと異なる特徴があった。
労使からなる全国労使交渉委員会により最低賃金額を決定させる。
農業・非農業の区分、地域差（パリのSMIGは他の地域より1 - 3割高かった）及び年齢差により、最低賃金額が異なっていた。
導入度後、朝鮮戦争による影響により、激しいインフレが起こったため、1952年7月18日の法律により、SMIGを最低4カ月に1度は、物価変動に応じて自動的に調整する仕組みが採用された。それ以降、物価上昇率が5%を超える度に見直された。
その後、SMIG改定によるインフレ効果を和らげるために、1957年6月16日の法律でSMIGの引上げは物価上昇率が2％を超える度に行うと改められた。この法律には、国民所得も考慮に入れるように定めた。
しかしながら、SIMGは、多くの点でパロデイ命令による賃金統制の名残りがあり、制度的にも経験の浅い労働者の標準賃金的なものであったため、その後もSIMGがほとんど上がらなかった。一方、平均賃金は栄光の30年間（第二次世界大戦後から1973年までのフランスの経済成長）により上昇し、SIMGと平均賃金の格差は広がるばかりであった。
1968年春のいわゆる「5月革命」の事態鎮静化を図るために締結された政労使による「グルネル協定」によって、SIMGを35%もの異常な引き上げが行われた。それだけでなく、この協定により年齢も地域も関係ない全国一律の最低賃金制度となった。
歴史的経緯 > 1970年（SIMC創設） - 1998年（オーブリ法制定）

SIMGと平均賃金との格差拡大を解決させるため、政府は1970年1月2日の法律でSMIGは新たな最低賃金SMIC(salaire minimum interprofessionnel de croissance) に取って代わられ、導入された。
SIMCとSIMGでは、以下の相違点がった。
SMIGでは地域間の調整はあったが、SMICではなされないこと
SMIG が雇用者の最低限の生活保証のみを目的としていたのに対し、SMICは最低賃金層に経済発展による恩恵を受けれるようにすることも目的に含めた。
SIMC導入により、平均賃金との格差は縮小していった。
特に、1972年から1975年にかけてSMICは大幅に引き上げられ、その購買力は 28.6％も上昇した（同時期の平均賃金の購買力の伸びは+17.5％）。その後、1970年代末にはSMICの伸びは抑えられた。
しかし、1981年にミッテラン大統領が就任すると、SMICは直ちに10％引き上げられた。
その後、政府がインフレ抑制へと舵を取ったため、1990年までの SMIC上昇率はかなり低く抑えられた。その為、最低賃金雇用者の購買力は伸び悩んだ。
1990年初めに、SIMC水準の賃金である雇用者に対して社会保険料の使用者負担分軽減措置が取られたことで、SIMCは再び抑えずに上昇できるようになった。
だが、1998年になると、今度はオーブリ法による時短の進行がSMICのメカニズムに支障をきたすことになった。
歴史的経緯 > 1998年（オーブリ法制定）以降

オーブリ法は週39時間労働を、週35時間へと労働時間を減らす法律であったが、賃金は据え置きのままにしたため、SIMICを実質11%上昇させるものであった。
そのため、政府は2002年まで毎年7月1日に月額所得保障（GMR）制度という不規則なシステムを創設した。GMRの水準は時短導入時点の最低賃金額に基づいて計算されるため、オーブリ法以前から存在していたSMICの他に5つの異なるSMICが並存する状況が生じてしまった。
2002年のフィヨン法によって、2005年7月1日にすべてのSMICは1時間当たり8.03ユーロへと統一された。
そして、2007年7月1日、サルコジ大統領に代わって初めてのSMIC見直しでは、政府の自由裁量による後押し分を抑えるようにし、引上げは法定分に限るようにした。そのため、自由裁量による引き上げは2012年7月1日のオランド大統領政権下で行われた物価上昇分（1.4%）に加えた0.6%の上昇分上乗せして以降は、「後押し分」の引上げは行われていない
2018年12月10日夜、2018年11月17日から発生したフランス全土で燃料税増税や生活費高騰などに反対する暴力的な抗議行動に対して、エマニュエル・マクロン大統領は、国民に向けたテレビ・スピーチで、抗議活動に対する対応策を発表した。
その対応策の1つに使用者が負担せず、政府が負担する形で、最低賃金を100ユーロ引き上げることであった。
事実、活動手当が2019年1月に月額100ユーロ引き上げている。活動手当は、18歳以上の低所得就労者向けに政府から支給されている給付金であり、世帯構成や収入額に応じて支給されている。平均で月額158ユーロ、子供がいない独身世帯で収入が月額1,550ユーロの場合の支給月額は133ユーロである。ちなみに、フルタイムで週35時間就労した場合の月額最賃は1,522ユーロである。
その後、2019年コロナウイルス感染症流行による経済悪化を受けて、2021年の最低賃金額の引き上げに物価と平均賃金の上昇分だけでなく、政府裁量を追加するよう労働組合側（フランス労働総同盟や労働者の力等）が求めていたが、雇用維持を優先することにしたため、引き上げ率を0.99％程度と試算して、引き上げた。そして、2021年以降で物価上昇を理由とする定例以外の引き上げが以下のように、5回行われた。
上記の短期間の間に引き上げを行った影響で、フランス国内の最低賃金を下回る労働協約が続出し、2022年8月1日時点においては、約9割が最低賃金を下回った。また、賃上げを巡りエネルギー産業では、2022年6月にストライキが起こっている。
2024年1月時点で従業員5,000人以上をカバーする171の業種の産業別協約うち、協約で定めた最低賃金がSMICを下回った業種は105と全体の約61.4%を占めており、多くの業種でSMICを下回っていた。但し、協約で定めた最低賃金がSMICを下回った場合、雇用主は労働者に対して、少なくとも一般最低賃金の額で賃金を支払わなければならない。逆に言えば、SMICで定めた最低賃金額で支払えばいいため、協約最賃がSMICよりも低く設定されている産業の場合、協約で定めた最低賃金がSMICより上回るまで労働者に対してその額で賃金が支払われ続けることになる。特に、農産食品関連の特定の産業では、職業経験が4年から6年あったとしても、あるいは、より高度な資格を保有していたとしても、数年に渡りSMICで定めた最低賃金額で固定されてしまっていると指摘されている。
なお、2024年1月改定時の際、最低賃金で働く労働者のいる企業を対象に行っている社会保障関連拠出の減免では限界があり、最低賃金で働く労働者の雇用に悪影響を与えるとして、後述の専門家委員会から提出された報告書に従って、物価上昇分（1.13％）の引き上げに留めて、時給11.65ユーロへ改定されている。
決定方式

SMICの時給額は、以下に挙げる三つによって、決定される。
物価スライド制
消費者物価指数が前回の改定水準より2％以上上昇した場合、指数発表の翌月初日にその上昇分だけ改定される。（労働法 L.141-3条）
消費者物価指数は、世帯主が労働者である都市部の世帯で、タバコを除く295品目の消費者物価を対象として算出される。
年次改定
「労働省による3ヶ月ごとの調査によって記録された平均時間給の購買力の上昇分の2分の1を下回ってはならない」（労働法 L.141-5条） 
「最低賃金の上昇と、一般的経済条件及び国民所得との間の永続的な全ての不均衡を除去しようとするものでなければならない」（労働法 L.141-6条） 
とされる。
以下の i - iii を踏まえて、政府が全国団体交渉委員会に諮問し、答申を受けて命令（デクレ）により改定 
i. 特殊な世帯（一般労働者のうち、生活水準の下位20％の世帯を抽出した世帯）の物価上昇率
2013年2月に従来の消費者物価指数の上昇率基準となる世帯主が一般ワーカーまたは事務系労働者である都市部の世帯の上昇率から改められた。
ii. 生産労働者（一般労働者及び事務系労働者）基本時間給実質上昇率×1/2 以上
iii. 政府の裁量による上乗せ
政府裁量
政府は、年度中あるいは毎年1月1日のSMIC改定の際に、上記1と2のメカニズムから算定される率を超えてSMICを引き上げることができる。
これは政府による「後押し分（coups de pouce）」と呼ばれるものである。
政府裁量額は、団体交渉全国委員会の答申後に政府が決定する。
ただし、2012年7月1日以降は、オランド大統領政権下で行われた物価上昇分（1.4%）に加えた0.6%の上昇分上乗せして以降は、「後押し分」の引上げは行われていない。
全国団体交渉委員会：政府代表4名、労使各18名で構成される。同委員会は、以下のことをする。
国家の財政勘定の分析および一般的経済条件についての報告を受け取る。
上記の報告の要素と年度途中の改定を考慮に入れた上で、政府に対して、必要があれば多数派及び少数派の意見も報告書も加えてまとめ、理由付き答申を出す。ただし、答申は労使の合意した意見や見解は無い。
専門家委員会：SMICの改定について意見を述べる独立機関である。
減額・適用除外

17歳以下の年少者（17歳未満の者は20%まで、17歳の者は10%まで）
見習い契約労働者及び熟練化契約労働者（年齢及び訓練期間に応じて減額することが認められている）
労働時間の管理に適さない労働者（委託販売外交員。但し、一般労働者と同じように労働時間を拘束されている場合は除外されずに最低賃金が適用。）
履行保証 > 取締機関

フランスにおいてSMICを運用しているのは、労働・雇用・職業教育・労使対話省（Ministère du Travail, de l’Emploi, de la Formation Professionnelle et du Dialogue social）（以下、労働省）である。
労働省の中で、それぞれが役割分担して、SIMCに関する職務を遂行している。
SMICの制度枠組みの企画運営担当:労働総局（DGT:Direction générale du travail ）
SMICを含む労働分野の監督行政担当:地方圏の組織、企業・競争・消費・労働・雇用局（DIRECCTE:Direction régionale des entreprises, de la concurrence, de la consommation, du travail et de l’emploi）
SIMCの履行監視は官庁に所属する監督官によって行われる。
2014年の時点で、労働監督官の総数は 2,236人である。そのうち労働監督官（inspecteur du travail）が1,060人で、労働監督官補（contrôleur du travail）が1,176人である。労働監督官が1人当たり監督対象とする労働者数は、8,139人である。
労働監督官と労働監督官補の違いは、監督対象の企業規模の大きさである。前者は、50人以上を担当し、後者は50人以下を対象とする。その他、労働組合加入者の解雇に関する案件や、労働時間の例外規定に関する処分の決定権は、労働監督官は認められているが、労働監督官補にはないといった違いもある。
労働監督官及び労働監督官補の採用資格は、以下の基準がある。
高卒以上
職務経験年数が3年以上であることを条件としているが、実際に採用される労働監督官の80％程度は、職業経験が5年以上の者である。
また、これら2つは、労働監督官に業務が集中している現状を踏まえ、遅くとも2020年には、統合される予定である。また、現状の体制や人数に対しては、労働省側は問題ないとしている。
履行保証 > 違反の把握と調査

監督先の企業を選ぶ方法は2種類あり、1つは労働者側からの監督要請、もう1つは監督者による任意の選定となっている。
調査の方法は、給与支払い明細やタイムカードを調べることによって違反が無いかをチェックする。
またフランスでは、全産業を企業規模関係なく監督する方針である。しかし、政労使で協議した結果、日本の労働監督の方針と同様に、特定の業界を優先的に監督する場合もある。例えば輸送業・運送業界がそういった労働監督の優先度の高い業界となっている。
履行保証 > 違反の処罰と訴訟

違反があった場合には、まず使用者に対し書類によって改善勧告が行われる。勧告によって改善されなかった場合には、刑法手続きが取られるが、手続きに1年半ほどかかるため、その間に改善されることがほとんどであるという。
また、フランスには労働裁判所がある。この裁判所は、比較的簡単な手続きで訴訟でき、労使のOBが紛争解決にあたる。そのため、労働全般に関する紛争がSIMCに関することも含めて、年間10万件ほど訴えられており、労働裁判所に訴えて労働問題の解決をすることは日常的なことであると言える。
なお、日本の場合は、2022年では6,507件（労働審判：3,208件、労働関係民事通常訴訟：3,299件）である。
最低賃金以下の労働者に関するデータ

最低賃金以下で働く者（農業労働者除く）の割合は、2024年1月時点で全労働者のうち14.6%（約266万人）。また、フルタイム労働者では10.6％であるが、パートタイムでは31.3％に跳ね上がる。
産業別・業種別にみてみると、金融及び保険業で最も低く約2％（パートタイム：約4％）である一方、最も高いホテル・レストラン関連業務では約44％(パートタイム：約63％)にのぼる。
更に企業規模に見ると、500人以上は9.4％（フルタイムは6.5％、パートタイムは24.4％）に対して、10人未満は24.2％（フルタイムは19.9％、パートタイムは36.8％）であり、小規模なほど最低賃金水準で働く労働者の割合が高くなる傾向がある。
また、前述の2019年コロナウイルス感染症流行の経済悪化とロシアのウクライナ侵攻によるエネルギー価格の高騰などの物価上昇に対応するため短期間にわたり4回行った急激な引き上げにより2020年以降、その割合が上昇している。そのため、2024年1月改定時には20％近くになることが専門家委員会により指摘されている。更に、パートタイム労働で契約せざるを得ない状況あったり、短期契約で繰り返しせざるを得ない状況により1人親家庭の雇用労働者を中心に貧困に陥っており、単純に最低賃金引き上げだけでは根本的な解決とならず、その状態にある労働者に対して特別措置を講じるべきであることも専門家委員会によって指摘されている
なお、週39時間制から週35時間制に移行したときには、「オブリ保証」（労働時間の差で生じた賃金差額の補填金）によって、最低賃金を上げた。使用者側に対しては補償措置として、国が60億ユーロ程度のコストを使って、2003年から2006年までの間、法定最低賃金の1.7倍を上限とする低賃金労働者の社会保障費の減免を行っている。
OECD各国の実質最低賃金（時給,PPPUSD）
ニュージーランドの歴史

ニュージーランドにヨーロッパ人として初めて上陸したジェームズ・クックにちなんで名付けられたクック山。
ニュージーランドの歴史（History of New Zealand）では、太平洋南西部（ポリネシア）に位置する国家、ニュージーランドを構成する島嶼の歴史について詳述する。
概要

元来は無人島だったこの島に最初に定住した民族は東ポリネシア系のマオリ人で、10世紀後半頃にニュージーランドに到達したとされている。彼らは巨大な鳥・モアの狩猟を生業としていたが、狩猟対象の激減により14世紀頃にはライフスタイルの大きな変化が見て取れるようになる。その後、オランダのアベル・タスマンによって1642年に「発見」され、1769年、イギリス人探検家ジェームズ・クックがヨーロッパ人として初めてニュージーランドに上陸を果たした。これを契機としてクジラやアザラシの捕獲を行う人々の補給地として利用されるようになる。
1830年代後半に入るとイギリスの植民会社であるニュージーランド会社が組織的な植民活動を開始したことによって入植者が増加していった。イギリスは1840年、マオリ人代表者とワイタンギ条約を締結してニュージーランドをイギリス主権下へ置いたが土地を巡る入植者とマオリ人との紛争が絶えず、1845年にはマオリ戦争が勃発している。1872年に戦争が終結した後はイギリス主導による大規模なインフラの整備が進められ、大きな経済発展を遂げることとなった。1880年代には経済的な不況を経験しつつもジョージ・グレーを中心とした政治家たちの活動によって法整備、議会整備が実施され、政党の結成が図られた。1893年にリチャード・セドンが政権を握ると1906年までに多くの制度が導入・立法され、ニュージーランドは「社会立法の実験室」として世界に知られるようになる。1907年にはイギリス連邦内ドミニオンの地位を獲得した。1914年に勃発した第一次世界大戦ではオーストラリアとの連合軍ANZACを組織し、ガリポリの戦いに参加するなど多くの犠牲者を出しつつもその地位を向上させ、戦後には国際連盟に原加盟国として参加した。1929年に始まった世界恐慌はニュージーランドにも大きな影響を与えたが、経済に対する国家介入を拡大する政策を打ち出して乗り切った。
第二次世界大戦では連合国の一員として参戦するも、直接的な交戦はほとんど無く終戦を迎える。戦後はキース・ホリオーク主導のもとに経済的発展・国際地位向上を見せるが、1960年代の繁栄から一転して1970年代に入るとオイルショックやイギリスの欧州諸共同体加盟による輸出市場の喪失などによって経済不況に陥ることとなる。これを受けて1984年に労働党政権が誕生すると経済改革、社会改革といった大々的な改革が進められた。
マオリの到来

現在ニュージーランドに居住する先住民族マオリの伝承では、「祖先はハワイキからワカに乗り、海を渡ってやってきた」とされている。彼らがニュージーランドにいつ、どこからやってきたのかに関する年代は明確になっておらず、言語学的な推察と、ニュージーランドに残る遺跡の放射性炭素年代測定から、およそ1100年から1200年頃にクック諸島、ソシエテ諸島あるいはマルケサス諸島からニュージーランド北島へ渡来したものと考えられている。元来、漁撈・農耕を営んでいた彼らはニュージーランド渡来後、狩猟を中心とした生活に変化した。狩猟対象となったのはアザラシやニュージーランド原産の無翼巨鳥モアで、数多くの狩猟遺跡が、島の各地に残されている。1960年代、大量のモアの骨が狩猟遺跡から発見された際には従来のポリネシア人のライフスタイルとのあまりの相違から、マオリ渡来よりも前に先住民族（モア・ハンター）がいたのではないかとする推測がなされたが、現代ではマオリ自身の生業の中心が漁撈から狩猟に転換したに過ぎない相違であるという意見が一般的となっている。
モアは大量の食料を供給するだけでなく、その骨は釣り針や装身具、工具材として利用され、羽毛はケープや首飾りに用いられるなど、マオリの生活文化に密接に関わっていた。マオリはモアを追いつつその居住地域を北島から南島へと徐々に広げていった。モアの狩猟は1300年代をピークとして、個体数の減少から徐々に衰退していったが、ほぼ絶滅したと見られる1550年頃まで行われた。モアの減少に伴いマオリの生活スタイルにも変化が見られるようになり、ポリネシアから持ち込んだタロイモやサツマイモの栽培、魚介類や海獣類の捕獲が生活基盤を支えるようになっていった。モアを追って拡散した人々はやがてその地理的・気候的な環境差異から、独自の生活文化を生み出すようになった。北部では植物栽培を中心とした生活が見られ、南部やチャタム諸島などでは脂肪分の多い海獣が重要な食料資源とされていた。
1500年頃に入ると塹壕や木製の柵や城壁を備えたパ（砦）が急速に普及するようになる。これは集団地域交流と並存して部族間の戦闘が断続的に行われていたことが原因と考えられている。パはニュージーランド全域に6,000を超える数が記録されており、特に人口密度の高かった北島北部に多く残されている。
ヨーロッパ人の到来

ニュージーランドをヨーロッパ人として初めて発見したのはオランダの探検家、アベル・タスマンであった。南の海にあるとされる未知の南方大陸の発見を目的として1642年8月4日にジャワ島バタヴィアを出航したタスマンは、インド洋西部のモーリシャスから南下し、タスマニア島を発見する。さらにその東から北上することで同年12月13日、ニュージーランド南島の一角を発見するに至った。しかし、タスマン自身はこれを島と思わず、南アメリカ大陸の西端と誤認し、北上を続けた。南島と北島を隔てるクック海峡に差し掛かった際、これを湾入と考え、飲料水を得るために投錨・上陸を試みたが、マオリに発見され、船員4人が殺されてしまう。この事件がきっかけでタスマンは極度に警戒・躊躇し、一度も上陸することなくニュージーランドを後にした。タスマンはこの陸地に故国オランダの臨海州ゼーランドにちなみ、ゼーランディア・ノヴァと名付けた。これが現在のニュージーランドの呼称の由来となっている。
それから100年以上が経過した1768年、イギリスの探検家ジェームズ・クックが、イギリス王立協会の要請による金星の太陽面通過観測のため、タヒチ島へ派遣された。金星観測を終えた1769年、クックはタヒチから西への航海の最中の10月7日にニュージーランド北島の陸影を発見する。翌日、現在のギズボーン沖に投錨したクックはヨーロッパ人として初めてニュージーランドへの上陸を果たした。その後6ヶ月をかけて北島、南島の全海域を周航したクックは、極めて正確な海岸線図を作成している。
クックの「発見」をきっかけとして交易・捕鯨・宣教などを目的としたニュージーランドへの来訪者が現れるようになる。交易品目としてはカウリやニュージーランド麻がマストやロープの材料として人気を博した。また、ラッセルは捕鯨船の良好な寄港地として知られるようになり、イギリスだけでなくアメリカ、フランスなど様々な国籍の船舶が停泊する港町へと変貌を遂げた。海産物ではクジラの他にアザラシやオットセイなども取引がなされ、南島の各地に次々と拠点が作られた。しかしこうした乱獲によりクジラやアザラシ、オットセイは19世紀始めにはその数を急激に減らしていき、捕鯨や海獣漁は1850年代までに衰退していった。
また、文化面では1807年以降、舶来のマスケット銃が持ち込まれるようになり、先住民同士の戦争形態にも大きな変革が起こった。殺傷力の高い武器を手にしたことによる抗争激化はヨーロッパ人が持ち込んだインフルエンザ、赤痢、百日咳、はしか、チフスといった病気とともに19世紀のマオリの人口減少を招いた一因と指摘されている。キリスト教は1814年、英国国教会を基盤とするチャーチ・ミッショナリー協会のサミュエル・マースデンによってもたらされた。馬などの家畜もこのとき持ち込まれたとされている。
1830年までに約2,000人のヨーロッパ人がニュージーランドに居住するようになった。この中にはオーストラリア流刑地から脱走してきたものも多く含まれており、ニュージーランドの治安は大いに乱れた。特にラッセルは「太平洋の地獄」とも称されるほどの荒れようだったという。1830年、イギリス人船長がマオリ間の紛争に介入し、ンガイ・タフ・マオリを虐殺するという事件（オナウェ事件）が起こったことをきっかけとして、イギリスはニュージーランドへ法と秩序をもたらすべく1833年5月、ジェームズ・バズビーを駐在弁務官として任命し、その対応に当たらせた。バズビーはまずニュージーランドの国旗制定に取り組み、翌1834年3月、マオリ首長たちを交えた会議にてニュージーランドの国旗を取り決めた。これをもとにマオリ首長たちに独立宣言書に署名を行わせ、1835年10月25日、ニュージーランド北部にニュージーランド部族連合国が誕生した。