stanford-oval/wikipedia huggingface dataset:
車両識別番号
VINの構成 > 国際製造者識別子 > 国名記号

下記の表記法では、文字は数字に先行し0が最後の数字であるとしている。例えば、8X-82は8X、8Y、8Z、81、82を表している。ここには80が含まれないことに注意。
| A–H = アフリカ | J–R = アジア | S–Z = ヨーロッパ | 1–5 = 北アメリカ | 6–7 = オセアニア | 8–9 = 南アメリカ |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
|  AA-AH 南アフリカ  AJ-AN アイボリーコースト  AP-A0	 適用なし  BA-BE	 アンゴラ  BF-BK	 ケニヤ  BL-BR	 タンザニア  BS-B0	 適用なし  CA-CE	 ベニン  CF-CK	 マダガスカル  CL-CR	 チュニジア  CS-C0	 適用なし  DA-DE	 エジプト  DF-DK	 モロッコ  DL-DR	 ザンビア  DS-D0	 適用なし  EA-EE	 エチオピア  EF-EK	 モザンビーク  EL-E0	 適用なし  FA-FE	 ガーナ  FF-FK	 ナイジェリア  FL-F0	 適用なし  GA-G0 適用なし  HA-H0	 適用なし  |  JA-JT 日本  KA-KE スリランカ  KF-KK イスラエル  KL-KR 大韓民国  KS-K0	 適用なし  LA-L0	 中国  MA-ME インド  MF-MK インドネシア  ML-MR タイ  MS-M0 適用なし  NF-NK	 パキスタン  NL-NR	 トルコ  NS-N0	 適用なし  PA-PE	 フィリピン  PF-PK	 シンガポール  PL-PR	 マレーシア  PS-P0	 適用なし  RA-RE アラブ首長国  RF-RK	 中国(台湾)  RL-RR	 ヴェトナム  RS-R0	 適用なし  |  SA-SM イギリス  SN-ST	 ドイツ  SU-SZ	 ポーランド  S1-S0 適用なし  TA-TH	 スイス  TJ-TP チェコ  TR-TV	 ハンガリー  TW-T1 ポルトガル  T2-T0 適用なし  UA-UG 適用なし  UH-UM	 デンマーク  UN-UT アイルランド  UU-UZ	 ルーマニア  U1-U4	 適用なし  U5-U7	 スロヴァキア  U8-U0	 適用なし  VA-VE オーストリア  VF-VR	 フランス  VS-VW スペイン  VX-V2	 ユーゴスラビア  V3-V5	 クロアチア  V6-V0	 エストニア  WA-W0 ドイツ  XA-XE ブルガリア  XF-XK ギリシャ  XL-XR オランダ  XS-XW ロシア  XX-X2 ルクセンブルク  X3-X0	 ロシア  YA-YE ベルギー  YF-YK	 フィンランド  YL-YR マルタ  YS-YW スウェーデン  YX-Y2	 ノルウェー  Y3-Y5	 ベラルーシ  Y6-Y0	 ウクライナ  ZA-ZR イタリア  ZS-ZW 適用なし  ZX-Z2	 スロヴェニア  Z3-Z5 リトアニア  Z6-Z0	 適用なし  |  1A-10	 アメリカ  2A-20	 カナダ  3A-3W メキシコ  3X-37	 コスタリカ  38-30 ケイマン諸島  4A-40	 アメリカ  5A-50	 アメリカ  |  6A-6W オーストラリア  6X-60 適用なし  7A-7E	 ニュージーランド  7F-70 適用なし  |  8A-8E	 アルゼンチン  8F-8K	 チリ  8L-8R	 エクアドル  8S-8W ペルー  8X-82	 ベネズエラ  83-80 適用なし  9A-9E	 ブラジル  9F-9K コロンビア  9L-9R	 パラグアイ  9S-9W ウルグアイ  9X-92	 トリニダードトバゴ  93-99 ブラジル  90	適用なし  |
VINの構成 > 車両記述区分

VINの4桁目から9桁目は車両記述区分（Vehicle Descriptor Section）又はVDSである。これは個々の規則に従い車両の型を特定しており、使用されているプラットフォーム、型式とボディ形式の情報を含んでいる場合がある。各製造業者はこの区分を独自の方式で使用している。1980年代以来、ほとんどの製造業者は8桁目を1つの車種に複数のエンジンが搭載できる場合にそのエンジン型式を特定することに使用している。例えば、2007年のシボレー・コルベットではU= 6.0 L V8、E= 7.0 L V8を表している。
VINの構成 > 車両記述区分 > 北米チェックディジット

適切に一貫した要素の一つはチェックディジットとして使用されている9桁目である。北アメリカ（北米）の車両には必須であり、この規則は北米以外でさえも適切に一貫して使用されている。
VINの構成 > 車両識別子区分

VINの10桁目から17桁目は車両識別子区分（Vehicle Identifier Section）又はVISとして使用されている。これは製造業者により当該車両を特定するために使用される。これには装着されているオプション品、エンジン型式やトランスミッション型式の情報を含んでいることがあるが、たいていの場合は単なる連続番号である。実際、北米では最後の5桁は数字でなければならない。
VINの構成 > 車両識別子区分 > 年式の符号化

VISの一貫した要素の一つは10桁目であり、北米では車両の年式を符号化するために必要となる。VIN自体で許されていない3文字（I、O、Q）のほかに文字のU、Zと数字の0は年度符号では使用されない。年度は車両の年式であることに注意。
1980年度は幾つかの製造業者、特にゼネラルモーターズとクライスラーでは"A"（1981年までは17桁のVINは義務付けされていなかったので1981年以前では製造業者はVINで"A"又はゼロを使用することができた）と符号化されるが、フォード・モーターとAMCは1980年度用にはゼロを使用していた。その後の使用できる文字が増え、"Y"は2000年度を表すことになった。2001年度から2009年度は数字の1から9で、それ以降は"A", "B", "C"等で表される。
| 符号 | 年度 | 符号 | 年度 | 符号 | 年度 | 符号 | 年度 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| A = | 1980 | L = | 1990 | Y = | 2000 | A = | 2010 |
| B = | 1981 | M = | 1991 | 1 = | 2001 | B = | 2011 |
| C = | 1982 | N = | 1992 | 2 = | 2002 | C = | 2012 |
| D = | 1983 | P = | 1993 | 3 = | 2003 | D = | 2013 |
| E = | 1984 | R = | 1994 | 4 = | 2004 | E = | 2014 |
| F = | 1985 | S = | 1995 | 5 = | 2005 | F = | 2015 |
| G = | 1986 | T= | 1996 | 6 = | 2006 | G = | 2016 |
| H = | 1987 | V = | 1997 | 7 = | 2007 | H = | 2017 |
| J = | 1988 | W = | 1998 | 8 = | 2008 | J = | 2018 |
| K = | 1989 | X = | 1999 | 9 = | 2009 | K = | 2019 |
VINの構成 > 車両識別子区分 > 北米工場記号

もう一つの一貫した要素（北米では必須）は、車両の製造工場を符号化したものを11桁目の文字に使用していることである。各製造業者は各々独自の工場記号を持っているが、VINの中でこれらは標準化されている。
チェックディジット計算法

チェックディジットを使用してVINを検証する場合は、最初に（a）計算のためにチェックディジットを外すか（b）加重値の0の乗算（multiplicative property of zero）で無効にする。その後でチェックディジットの元の値と計算結果の値を比較する。もし2つの値が一致しなければ（計算に誤りがない場合）、VINの中に誤りがある。しかしながら、一致するということはVINが正しいということの証明にはならない。なぜならば2つの異なるどんなVINにも11回に1回は一致するチェックディジットが存在する可能性があるからである。
チェックディジット計算法 > 数字への置換

置換は文字を全て取り除き、それらの文字を各々に対応する適した数字に置き換えることにより行う。文字を代替する数字を下の表に挙げる。I、O と Q の使用は許されておらず、有効なVINには使用されていない。この表の使用にあたり、これらの文字はN/A（適用無し）としている。数字はそのままの値を使用する。
| 0 | 1 | 2 | 3 | 4 | 5 | 6 | 7 | 8 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| A: 1 | B: 2 | C: 3 | D: 4 | E: 5 | F: 6 | G: 7 | H: 8 | I: N/A |
| J: 1 | K: 2 | L: 3 | M: 4 | N: 5 | O: N/A | P: 7 | Q: N/A | R: 9 |
|  | S: 2 | T: 3 | U: 4 | V: 5 | W: 6 | X: 7 | Y: 8 | Z: 9 |
S は2であり1では無い。行内で左詰にはしない。
チェックディジット計算法 > 計算で使用する加重値

VINの中の各桁に対する加重値は以下の通り。9桁目のチェックディジットは0に置き換え乗算の段階で無効にする。
| 0 | 1 | 2 | 3 | 4 | 5 | 6 | 7 | 8 | 9 | 10 | 11 | 12 | 13 | 14 | 15 | 16 | 17 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 桁 | 1 | 2 | 3 | 4 | 5 | 6 | 7 | 8 | 9 | 10 | 11 | 12 | 13 | 14 | 15 | 16 | 17 |
| 加重値 | 8 | 7 | 6 | 5 | 4 | 3 | 2 | 10 | 0 | 9 | 8 | 7 | 6 | 5 | 4 | 3 | 2 |
チェックディジット計算法 > 計算事例

仮定のVIN：1M8GDM9A_KP042788を考えてみる。下線部はチェックディジット。
| 0 | 1 | 2 | 3 | 4 | 5 | 6 | 7 | 8 | 9 | 10 | 11 | 12 | 13 | 14 | 15 | 16 | 17 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| VIN | 1 | M | 8 | G | D | M | 9 | A | 0 | K | P | 0 | 4 | 2 | 7 | 8 | 8 |
| 値 | 1 | 4 | 8 | 7 | 4 | 4 | 9 | 1 | 0 | 2 | 7 | 0 | 4 | 2 | 7 | 8 | 8 |
| 加重値 | 8 | 7 | 6 | 5 | 4 | 3 | 2 | 10 | 0 | 9 | 8 | 7 | 6 | 5 | 4 | 3 | 2 |
| 乗積 | 8 | 28 | 48 | 35 | 16 | 12 | 18 | 10 | 0 | 18 | 56 | 0 | 24 | 10 | 28 | 24 | 16 |
VINの値は上の置換キーの表から置換する。この数字は後の計算で使用する。
加重値 を上の表から持ってくる。
乗積 の行は上の同一列の 値 と 加重値 を乗算した結果。
乗積（8,28,48,35..24,16）を全て加算すると合計値 351 になる。
次の計算のどれかをする：
351 MOD 11 = 10
351 ÷ 11 = 31 10/11
351 ÷ 11 = 31.9090- (Requires a lookup table)
余りがチェックディジットになる。もし余りが10の場合チェックディジットはXとなる。この例題では余りは10なのでチェックディジットは X と置換される。
チェックディジットの 'X' を当てはめるとVIN： 1M8GDM9A_KP042788 は： 1M8GDM9AXKP042788と書き表される。
1並び（17桁全てが '1'）はチェックディジット的には有効である。89（加重値の加算値）に1を掛けた値は89であり、89を11で割った時の余りのチェックディジットは1であるからである。これはVINを検証するアルゴリズムをテストする簡単な方法である。
小津安二郎学会

小津安二郎学会（おづやすじろうがっかい、英称：The Ozu Yasujiro Society）は、映画監督・小津安二郎を研究する学術組織。小津を対象とした取材調査・研究・批評活動並びに、講演・シンポジウム開催などの一般に向けての活動、出版活動などを行う。
主な取材調査・研究・批評

記載は学会ウェブサイトに記載されているもの。
山本富士子取材
浦沢直樹取材
惣領冬実取材
松浦莞二「小津安二郎研究雑記」
長谷部朋香・千村洋子取材
山内静夫取材
宮本明子「小津安二郎の俳句を読む　１」
松浦莞二「小津安二郎映画音響論序」
長門洋平「いつもお天気がいいにもほどがあるーー小津安二郎映画の音楽について」
坂本龍一取材
主な一般に向けての活動

毎日文化センター一日講座「今知りたい！小津安二郎」（会場：毎日文化センター大阪、宮本明子+松浦莞二）
「台本からたどる小津安二郎」（会場：猪名川町立 中央公民館）
シンポジウム「OZU 2020」（会場：早稲田大学、登壇者：石井妙子、舩橋淳、小沼純一、志村三代子、望月智充、周防正行、宮本明子、松浦莞二）
「小津はオモロイ！」（会場：梅田蔦屋書店）
北村薫×松浦莞二「対談・『小津安二郎 大全』の見どころ、読みどころ！」（会場：下北沢B＆B）
保坂和志×松浦莞二×宮本明子 トークイベント（会場：青山ブックセンター本店）
「小津4K 巨匠が見つめた7つの家族」での講演（会場：金沢シネモンド）
映画監督 小津安二郎企画展-小津安二郎生誕115年・小津安二郎青春館開館15周年-での講演（会場：松阪市文化財センター、メインゲスト：田中康義、兼松熈太郎）
主なマスメディアに向けての活動

『Ozu & Noda』（監督：ダニエル・レイム）　協力
NHK「歴史秘話ヒストリア」小津特集　出演（宮本明子）
京都三条ラジオカフェ「もっと身近に！～“京”do参画～」　出演
FM三重「READY！」　出演
主な出版活動

『改訂新版 小津安二郎・人と仕事』（原著発行者：井上和男、蛮友社、1972年）-「生まれてはみたけれど」「彼岸花」シナリオ収録　　　　
（改訂新版（上・下）、編・解説：松浦莞二、宮本明子、Kindle版、2022年）
与論中継局

与論中継局（よろんちゅうけいきょく）は、鹿児島県大島郡与論町に存在するテレビ・FMラジオの中継局である。
概要

中継局名：与論中継局
所在地：鹿児島県大島郡与論町朝戸（高千穂神社付近）
沿革

1974年（昭和49年）3月14日 - NHK鹿児島総合・教育の地上アナログテレビジョン放送の与論中継局が開局、本放送開始。これで鹿児島県内全域カバーできることになる。
1980年（昭和55年）3月7日 - MBC南日本放送・KTS鹿児島テレビ放送の地上アナログテレビジョン放送の与論中継局が開局、本放送開始。これで鹿児島県内全域カバーできることになる。
1993年（平成5年）3月5日 - KKB鹿児島放送の地上アナログテレビジョン放送の与論中継局が開局、本放送開始。これで鹿児島県内全域カバーできることになる。
1999年（平成11年）1月11日 - KYT鹿児島読売テレビの地上アナログテレビジョン放送の与論中継局が開局、本放送開始。これで鹿児島県内全域カバーできることになる。
2008年（平成20年）9月5日 - 九州総合通信局より地上デジタルテレビジョン放送の与論中継局整備のための補助金がNHK鹿児島放送局を除く鹿児島県内民放4局（KYT・KKB・KTS・MBC）に交付されることが決定した。
2009年（平成21年）3月31日 - NHK及び県内民放テレビ放送局すべての地上デジタルテレビジョン放送開始。
2015年（平成27年）8月7日 - NHK鹿児島放送局のNHKラジオ第1放送とNHKラジオ第2放送をFMに変換して放送開始。
送信設備 > 地上デジタルテレビ放送

主な受信地域：鹿児島県大島郡与論町の一部
| ID | 放送局名 | 物理チャンネル | 空中線電力 | ERP | 放送対象地域 | 放送区域 内世帯数 | 偏波面 | 開局日 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 1 | MBC 南日本放送 | 30 | 300mW | 680mW | 鹿児島県 | 1,492世帯 | 水平偏波 | 2009年 3月31日 |
| 2 | NHK 鹿児島教育 | 29 | 300mW | 830mW | 全国 | 1,492世帯 | 水平偏波 | 2009年 3月31日 |
| 3 | NHK 鹿児島総合 | 37 | 300mW | 810mW | 鹿児島県 | 1,492世帯 | 水平偏波 | 2009年 3月31日 |
| 4 | KYT 鹿児島読売テレビ | 33 | 300mW | 670mW | 鹿児島県 | 1,492世帯 | 水平偏波 | 2009年 3月31日 |
| 5 | KKB 鹿児島放送 | 35 | 300mW | 670mW | 鹿児島県 | 1,492世帯 | 水平偏波 | 2009年 3月31日 |
| 8 | KTS 鹿児島テレビ放送 | 31 | 300mW | 660mW | 鹿児島県 | 1,492世帯 | 水平偏波 | 2009年 3月31日 |
送信所所在地：鹿児島県大島郡与論町立長 高千穂神社付近
2009年（平成21年）2月6日、九州総合通信局より与論中継局に地上デジタルテレビ放送の予備免許が付与された。
試験放送は2009年（平成21年）3月12日から3月30日まで全局実施していたが終了した。
送信設備 > 地上アナログテレビ放送

[要文献特定詳細情報]
主な受信地域：鹿児島県大島郡与論町の全域・沖縄県のごく一部の地域
| チャンネル | 放送局名 | 空中線 電力 | ERP | 放送対象地域 | 放送区域 内世帯数 | 偏波面 | 開局日 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 51 | KYT 鹿児島読売テレビ | 映像3W /音声750mW | 映像6.9W /音声1.75W | 鹿児島県 | 不明 | 水平偏波 | 1999年 2月19日 |
| 53 | KKB 鹿児島放送 | 映像3W /音声750mW | 映像6.9W /音声1.75W | 鹿児島県 | 不明 | 水平偏波 | 1993年 3月5日 |
| 55 | MBC 南日本放送 | 映像3W /音声750mW | 映像6.9W /音声1.75W | 鹿児島県 | 不明 | 水平偏波 | 1980年 3月7日 |
| 57 | KTS 鹿児島テレビ放送 | 映像3W /音声750mW | 映像6.9W /音声1.7W | 鹿児島県 | 不明 | 水平偏波 | 1980年 3月7日 |
| 59 | NHK 鹿児島総合 | 映像3W /音声750mW | 映像8.9W /音声2.2W | 鹿児島県 | 不明 | 水平偏波 | 1974年 3月14日 |
| 61 | NHK 鹿児島教育 | 映像3W /音声750mW | 映像8.9W /音声2.2W | 全国 | 不明 | 水平偏波 | 1974年 3月14日 |
地上アナログテレビ放送は、2011年（平成23年）7月24日正午で全局放送終了。
送信設備 > ラジオ放送

主な受信地域：鹿児島県大島郡与論町の全域・沖縄県のごく一部の地域
| 周波数 （MHz） | 放送局名 | 空中線 電力 | ERP | 放送対象地域 | 放送区域 内世帯数 | 開局日 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 77.0 | NHK 鹿児島第1 | 100W | 185W | 鹿児島県 | 約4,600世帯 | 2015年 8月7日 |
| 78.8 | NHK 鹿児島第2 | 100W | 185W | 鹿児島県 | 約4,600世帯 | 2015年 8月7日 |
札幌国際プラザ

| --- | --- |
 Sapporo International Communication Plaza Foundation
 札幌国際プラザが入居する札幌MNビル
略称:  SICPF
設立:  1991年7月31日
設立地:   日本・北海道札幌市
種類:  公益財団法人
目的:  本文参照
所在地:  北海道札幌市中央区北1条西3丁目3番地 札幌MNビル3階
公用語:  日本語
理事長:  町田隆敏
ウェブサイト:  https://www.plaza-sapporo.or.jp
特記事項:  YouTube
チャンネル:   札幌国際プラザ 
活動期間:  2018年 -
ジャンル:  国際交流、多文化共生
登録者数:  710人
総再生回数:  10万6009回
チャンネル登録者数・総再生回数は 2025年3月6日時点。
テンプレートを表示
公益財団法人札幌国際プラザ（こうえきざいだんほうじんさっぽろこくさいプラザ）は、札幌市で開催されるコンベンション事業の推進、国際交流の促進を目的とした団体。
目的と主要業務

公益財団法人札幌国際プラザは1991年（平成3年）7月31日に北海道運輸局と北海道の許可を受け、設立された公益法人である。
北海道知事の認定を受け、2011年（平成23年）4月1日に公益財団法人へ移行した。
目的と主要業務 > 目的

国際都市札幌の実現を目ざし、札幌の有する歴史、文化、風土その他の地域特性を生かした多様な交流の振興を図るとともに、多文化共生を推進し、もって地域の発展と世界の平和に寄与することを目的とする。
目的と主要業務 > 主要業務

多様な国際交流や国際協力の促進
異なる文化を理解し、共生する街づくりの推進
国際的な人材の育成
国際都市札幌の魅力の発信
その他この法人の目的を達成するために必要な事業
沿革

1987年6月17日 任意団体札幌国際交流プラザ運営委員会設立
1987年6月23日 中央区北1条西3丁目札幌MNビル3階に札幌国際交流プラザ開設
1989年9月1日　国際情報コーナーをライラックパセオ（JR札幌駅構内）に開設
1990年1月23日 自治省(現総務省)より地域国際化協会として認定を受ける
1990年7月27日 札幌天神山国際ハウスを札幌市より受託管理開始 （2008年3月31日閉館により事業終了）
1991年7月31日 北海道運輸局、北海道より財団法人設立の許可を受け「財団法人札幌国際プラザ」設立
1992年2月1日 札幌MNビル1階にプラザi開設
1992年7月1日 プラザiが国際観光振興会（現国際観光振興機構）の「i案内所」の指定を受ける
1994年2月8日 ジェトロとの連携事業として「北海道輸入促進センター」を開設(2003年事業終了)
1996年4月14日 世界貿易センター連合（WTCA）に加盟（2005年1月28日退会）
1996年10月1日　世界貿易センター・サッポロ（WTCサッポロ）開設（2005年3月31日事業終了）
2002年4月1日 国際情報コーナーを札幌ステラプレイス内に移転、「i案内所」の指定を受ける。
2003年4月1日 さっぽろフィルムコミッション開設 （2010年3月31日事業終了）
2003年6月1日 札幌コンベンションセンター開業に伴う管理業務受託開始（2006年3月31日受託終了）
2005年4月1日 プラザiを札幌MNビル1階から3階に移転し、交流サロンと統合。国際情報コーナーをビジターズインフォに名称変更（2007年1月31日閉館）
2011年4月1日 公益財団法人に移行
2017年6月 開設30周年
2021年7月 法人設立30周年
関連団体

札幌姉妹都市協会
商店街

大阪府大阪市旭区にある千林商店街。大阪市の代表的な地域型（近隣型）商店街の一つである。
商店街（しょうてんがい）とは、商店が集まっている地区や、商店が建ち並んでいる通りのことをいう。また、地域の商店主の集まりを指す場合もある。
概説

経済産業省の商業統計では「小売店、飲食店及びサービス業を営む事業所が近接して30店舗以上あるもの」を一つの商店街として扱っており、2014年時点で全国に12,568ある。
ただし経産省中小企業庁は、商店街の明確な定義はないとしている。商店街を主たる対象とする法令としては、商店街振興組合法や中小小売商業振興法等があるが、これらの法令においても「商店街」の用語に詳細な定義は記していない。
商業統計の定義によれば、ショッピングセンターや多数の店舗が入居するビル等も商店街に含まれることになる一方で、外見は明らかに商店街でも、店舗数の条件を満たさないため集計対象にならない商店街も存在することになる。
歴史 > 起源

非常設を含めて、商人や商店が集まる場は世界各地に古代からあった。「市場の歴史」を参照。
日本でも平城京（現在の奈良市）、平安京（現在の京都市）にはともに、食料など物品を販売する東市、西市が設けられていた。中世の商工業は座による統制を受けることが多かったが、戦国時代には織田信長らの戦国大名により、新規参入を促して商業振興を図る楽市・楽座政策が採られた。
江戸時代は商業が急速に発展し、各藩の城下町、街道沿いに発達した宿場町、仏教寺院近くの門前町（神社では鳥居前町）、港町に多くの商人が集まった。なお、寺院の門前町などで商品の中身を見せて（展示して）販売する商店街は仲見世（仲見世通り）とも称され、浅草寺（東京都台東区）の仲見世通りに現在もその名を残す。
共通するのは、商業地として栄えていたところや、人馬の往来が多いところなど集客を期待できる地域に店が集まって、自然に発生し、栄えていったことである。近現代には鉄道駅周辺がこれに加わった。
歴史 > 原型

20世紀前半に日本では農民層の減少と都市人口の急増という現象が生じ、都市流入者の多くは雇用層（有産階級）ではなく、元小作農などの無産階級出身者でも参入可能で資本をそれほど必要としない貧相な店舗、屋台、行商といった小売業の零細自営業であった。都市化と流動化による新たな小売業の零細自営業の誕生により、零細自営業を増やさないこと、そして貧困化させないことが課題となり、この課題を克服するなかで生まれたのが「商店街」という理念であった。現存する多くの日本の商店街は20世紀になって人為的に創られたものである。
歴史 > 保護規制と繁栄

組合として最初に組織化された商店街は、加賀藩城下町以来の繁華街である石川県金沢市片町地区で、1894年～1895年（明治27年～28年）頃とされている。1932年（昭和7年）の商業組合法で小売商の自治組織の法的基盤が確立され、1937年（昭和12年）に旧百貨店法で百貨店の開業や支店等の設置、売り場面積の拡張、出張販売などを許可制とし、1938年（昭和13年）に酒類販売免許制を導入し、1940年代に小売業の転廃業と免許制・距離制限が実施された。
人口増加とともに発展していった商店街は、太平洋戦争末期の日本本土空襲によって一度は焼け野原となった地域が多かったものの、戦後の復興とともに再び発展していった。GHQが独占禁止法で十分として百貨店法を廃止するも、主権回復後の1955年（昭和30年）に旧百貨店法に休日規定等を加えた新百貨店法（後に大規模小売店舗法）を復活する形で成立。1956年に自営業者からなる中小企業政治連盟（中政連）が結成。1957年（昭和32年）に中小組合にカルテルを認める等の中小企業団体法が成立。1959年（昭和34年）に大企業だけでなく、購買会や生活協同組合の事業に対しても、行政による制限が可能とする小売商業調整特別措置法が成立。1962年に商店街のメンバーが結成した組合に法人格を与える商店街振興組合法が成立し、政府が必要と認めた場合に補助金が交付されることが明記された。このような保護規制のもとで商店街は繁栄していった。
歴史 > 衰退へ

しかし、繁栄も長くは続かず、特に地方では低迷するようになった。1960年代以降、モータリゼーションの波により、人々の移動手段が鉄道やバスから自家用車へ変化していくと、駐車場が広くて目新しい商品を多く扱う大資本経営の大型郊外店が進出するようになった。これに比べて商店街では駐車場が少なく、魅力の乏しい旧態依然とする店舗が多いところでは客足が遠のいていくようになる。
また1980年代以降の日米貿易摩擦による貿易交渉により大規模小売店舗法の保護規制の緩和・解消がされたことも商店街の衰退に拍車をかけ、規制緩和以降、大型商業施設が商店街を圧倒していく。
その結果、郊外の住宅地や地方などの商店街の中にはシャッターを下ろした店舗が立ち並び、シャッター通りと呼ばれるようなゴーストタウンに近いものもみられるようになった。そうした商店街にサラ金ビル、風俗店、催眠商法が進出する例もある。
さらに2008年（平成20年）にリーマンショックが起きると、日本のほとんど産業・業種にその影響はおよび、多くの産業・業種で売上げは減少した。商店街も例外ではなく、さらに苦境に立たされることになり、2009年の1年間で、日本全国で400の商店街が消滅したというデータもある。
また、東日本大震災などの自然災害やコロナ禍などの感染症などの蔓延などが商店や店舗の廃業や撤退のきっかけになる場合もある。以前から顧客減少や店主の高齢化、後継者難で廃業の時期を窺っていたような個人店が災害や大規模感染症の発生をきっかけに廃業を決めたケースも多く、商店街の衰退にさらに拍車をかけるという例もある。
インターネット通販の拡大、バブル崩壊後の低成長、少子高齢化などもあり商店街を取り巻く環境は厳しくなっており、構成する店舗の廃業や撤退が相次いでいる。
分類・類型 > 店舗構成からの類型化

店舗構成や商品、移動手段に着目すると、以下の類型がある[要出典]。
分類・類型 > 立地

古典的な商店街は都心、駅前、門前街、観光地などに立地するところが多い。しかしマイカーの普及に伴うモータリゼーションの進行や、バイパス道路や高速道路などの交通網の発達はこれら地域の衰退をもたらし、郊外化を加速した。
大都市の場合、地域再開発あるいは集客力を持つ店舗の登場で立地環境が変化し、新たな商店街が形成される場合もある。例えば、東京都渋谷区の公園通りは、以前は渋谷駅から渋谷区役所へ至る坂道でしかなかったが、舗装の改善・道路幅員の拡張など沿道整備と並行して集客率の高いファッションビルPARCOなどを建設したことで、新名所として商店街を形成、活況を呈するようになった。類例として、明治通り沿いのラフォーレ原宿周辺などがある。
形態

商店街は、一般には道路の両側に店舗が張り付く形態が多い。このため、商店街は横の百貨店とたとえられた時期もある。中には、これらが複合化し実質的に面状の商店群を形成しているものや、わき道に飲食店やファッション関係の小店舗など、路面店とは別の業種・業態の店舗が張り付き、魅力ある市街地を形成している例も多い。
また、イメージアップのためにアーケードや街灯、カラー舗道などで、商店街であることが視覚的に認識できるようにしているものも多い。アーケードや街灯、舗道の形や色が途中で変わるのは、商店街組合の境界を示す一例である。
変則的な例としては、地下街そのものや集合商業施設などの店舗が集合した状態の施設も商店街と位置づけられることがある。たとえば、東京駅八重洲口地下の名店街、新宿駅地下のサブナード、東京都港区赤坂のアークヒルズ、港区六本木の六本木ヒルズなどがある。
他には、元々は通常の商店街であったが、駅前再開発などでビルが建設されるために一時閉店するが、その土地の地権者であることに変わりないため、その再開発ビルに引き続き出店してビル内に商店街を形成するケースもある。たとえば埼玉県さいたま市大宮区のOSS24（再開発後にできた、そごう大宮店のビルに出店）、千葉県柏市のファミリかしわ（再開発後にできた、丸井柏店（現：柏マルイ）のビルに出店）がある。また、道路拡幅や河川整備などに伴う集団移転の一環として、商店街がショッピングセンター内に移転する例もある（新潟県上越市のエルマール、同十日町市のUモールなど）。
構成

店舗の構成は立地により大きく異なる。近隣型では、日用品や身回品を中心に食料品・衣料品・雑貨店、さらには食堂・居酒屋などの飲食店が混じるなど多岐にわたる場合が多い。広域型になるにつれて、買回品、飲食店などが増えてくる。古い商店街では呉服店の多い商店街がある。
特殊な構成形態としては、料飲店の集積した飲み屋街もあるが、これは通常「商店街」とは呼ばれない。
名称

商店街の名称に決まりはなく、必ずしも一定ではない。東京の銀座から取った「○○銀座」の名称は都市部に限らず日本の各地で目にすることができる。そのほかにも「銀」の付く商店街は多い。なお、戸越銀座商店街が「銀座」レプリカの第一号とされており、正式に銀座から認定を受けている。類似の呼び名で「名店街」や「すずらん通り」「並木通り」などがあるが、これも商店街の一種である。
近畿地方から九州にかけて主に食料品や日用品を扱う小規模な商店街のことを「市場（いちば）」と呼ぶことも一般的である。また京都市やその周辺では、新京極通から取った「○○京極」という商店街名が複数存在する。
名称 > ショッピングモール

近年では、「○○モール」と呼んでいるところがある。これは1970年代にランドスケープアーキテクトのローレンス・ハルプリンが計画したショッピングモールの成功例が紹介され、英語の散歩道や直線状の商店街またはショッピングセンターを意味する英語のモール「mall」が定着したからである。
組織

商店街は一般には商店が連なった街区によって成り立ち、商店街の組織はいわゆる町内会と同等の任意団体である。ただし、地域振興・商店街内の相互扶助を目的とし商店街振興組合法の規定を満たすことにより、商店街振興組合として組合組織を形成することができる。有力な商店街の中には、振興組合として専従職員を雇用し、商店街活動の企画・運営・福利厚生事業などを積極的に行っているものもある。たとえば以下のようなものが挙げられる。
ポイントカードやクーポン券の共同発行
中元セール、歳末セールなどの販売促進の企画運営
リゾートクラブ、スポーツクラブなどと法人契約を行い商店主や従業員に対する福利厚生活動
利用者および各商店に対する駐車場経営
低迷の要因

以下に商店街の低迷の要因を列挙するが、栄えている商店街もある。また、商店街は一致環境や商業者の構成などがそれぞれ異なっていることから、以下の要因が全ての商店街に当てはまるものではない。
低迷の要因 > モータリゼーションの進展、車社会の到来

所得の向上と共にモータリゼーションが進展し、消費者の購買行動の変化をもたらした。
低迷の要因 > モータリゼーションの進展、車社会の到来 > 生活行動圏の拡がり

「徒歩→自転車」へ、「自転車→自動車」（広域的には鉄道→自動車）へと交通手段が変化していくにつれて行動圏は拡大し、商業者はより広い範囲での競争にさらされることになった。
低迷の要因 > モータリゼーションの進展、車社会の到来 > ワンストップショッピング

日常の買い物ではスーパーマーケットやそれを核とした大型のショッピングセンターが支持されるようになった。駐車場が不足しているうえ、冷暖房やカート、バリアフリー設備、所によっては屋根も無い横長の商店街中を買った商品を下げて歩き回る必要があり、それぞれの店舗で精算する必要のある商店街は不利だった。
低迷の要因 > モータリゼーションの進展、車社会の到来 > 駐車場

自転車や鉄道バス中心の時代までは商店街の時代といえたが、車の時代からは構造的に車対応となっていない商店街（駐車場がない、狭い、高い店舗）は不利になった。
商店街には駐車場が少なく、マイカー利用者にとってゆっくりと買い物を楽しめないうえ、一定額以上の買い物をしないと駐車券をもらえず、時間制限もあるシステムが取られていることが多い。一方、郊外型店舗の駐車場は（店舗にもよるが）当該店舗で買い物・飲食しなくとも、営業時間内に限り原則無料というシステムがとられており、利用時の利便性に大きな差がある。
かつては商店街の弱点が駐車場の不足とされていたが、商店街自体の衰退と入れ替えに店舗跡地や住宅跡地へ100円パーキングが進出したことで、駐車場の量的な不足については補われている場合もある。
低迷の要因 > 消費者の生活スタイル・意識の変化

所得の向上につれて消費財が普及していったが、そうしたものが行き渡ると、衣服や身の回り品などの買回品は、より多くの商品を見比べたうえで自分の好みにあったものを買い求めたいというニーズが生まれ、品揃えの豊富な大型店舗が消費者の支持を集めた。
また、食料品や日用品などの最寄品における生活の洋風化や、家庭という単位自体が社会的な構造の変化を受けたことにより、家庭や個人の調理の手間が簡略化されるに連れて、加工食品や調理済み食品などが開発されて普及していった。従来からの伝統的な品揃えの近隣の既存商店よりも、品揃え豊富でまとめ買いができる量販店が好まれるようになった。その反面、呉服店などかつては商店街の重要な構成要素だった業種は縮小を迫られていった。
こうした消費者の意識・生活スタイルの変化は、既存商店街における顔の見える関係に基づいた既存商店の接客の煩わしさや、商品の選択肢の不足に対する不満を生み、客足が遠のいていった。
現在では量販店同士が競争にさらされ、上記事項を含めた様々な要因による商店街の弱体化と引き替えに地域の中核と成り代わっていた量販店自体が、衰退・撤退する場合もあり、商店街地域全体の低迷を加速させる要因となっている。
低迷の要因 > 多様な店舗形態の登場

モータリーゼーションの進展に伴い、車での来訪を前提とした飲食店を含む米国流の業態が日本に多数紹介され、日本流にアレンジされて受け入れられていった。また、各地に数多く生まれた新業態の中から全国展開を狙う大手資本が生まれ、チェーン展開していき、バーゲイニングパワーをテコに廉価販売を競った。そうした業態店舗の店づくりや品揃え、ディスプレイは商店街の店舗に比べて消費者には当時魅力あるものに映った。
また、大手量販店は資本力で勝るため商品の目玉価格の設定ができ、広告宣伝をはじめとした販売促進も巧みで店舗展開のスピードも速く、既存の商店街にとって大きな脅威となった。特に玩具店や紳士服店、ベビー衣料、カメラ・DPE店、家電店などは郊外店や大型駅前店のビジネスモデルが確立し、既に在来の商店街では成り立ちにくい業種となりつつある。
一部の都市圏においては、交通事情の発達及び店舗形態モデルを成立させる用地の確保が不安定であるため、主にこれらの要因は郊外や地方における商店街衰退の一因となっている。
低迷の要因 > 中心市街地から郊外への人口流出

郊外の社会資本整備と宅地化が進み新しい住宅を求め旧市街から人口が流出（ドーナツ化現象）し、それを追うようにロードサイド店舗も増加・多様化していった。そして車社会の郊外に住む消費者は労働人口が多く自家用車で気軽に行けるロードサイド店舗に吸収されてしまい、旧市街では過疎化と老齢化が進んで商店街も衰える結果となった。地方で多くみられる商店街の衰退と買い物難民の発生する要因となっている。
他にも、大都市近郊において高度経済成長期にニュータウンとして開発された地域では、高層住宅の階下階などを利用した商店街も作られていたが、そのような地域でも1990年代以降は子供世代の独立による少子高齢化に伴う人口減少などから、それに伴ってニュータウン内の商店街も衰退するようになり、店舗の廃業や空き店舗の増加、高齢化してニュータウンに取り残された住民が買い物難民化するといった現象も発生している。
低迷の要因 > 農山漁村から都市への人口流出

商業は後背地の人口と経済力に支えられているが、1960年代から農山漁村から都市への人口流出がほぼ一貫して続き、農山漁村を商圏としている商店街にとってはダメージとなった。
低迷の要因 > 産業構造の転換による人口流出

産炭地や企業城下町においても、1960年代以降のエネルギー革命や1980年代以降の円高によって、炭鉱・鉱山の閉鎖や工場の撤退・海外移転が相次ぎ、それに伴う人口の減少や地域の衰退によって、それまで工場や鉱山の関係者を顧客にしていた商店街にとっては大きなダメージとなった。
低迷の要因 > 商店街の内部要因

上記はいわば商店街にとって外部要因であるが、時代の変化に乗り遅れた商店街の内部要因も指摘される。上記にある小売業をめぐる急激な変化に対応しきれていないことや、商売に対する危機意識の低下もみられる。商店主は商店という会社の代表であるため、商店街は振興組合組織にはなっていても、構成自体は商店主の寄り集まりに過ぎず、組織力の弱さも挙げられる。こうした商店街として意思決定を統一して実行することの難しさの他に
商店街がある所はかつての一等地であるため、以前の状況を含めて地主・家主の想定した立地条件と、現在の環境に齟齬があり、そこで得られる経済価値に比較して地価・賃借料が高い。
商店街は自然に発生してきたことから、土地をめぐる権利関係が錯綜していることがある。
商店街を構成する商店は、店舗と住居が一体化していることがあり、廃業して商店機能を失った後でも多くは住居利用が継続される。この場合、商店機能の再生には、住居機能の維持という制約が付加されることとなる。ただ、住居利用が継続されても、元店主及びその配偶者が死去した場合は、空き家や土地建物の遺産相続などといった別の問題も生じる。
これらのことから、活性化の一つの要素である新規参入が少なく、抜本的な立地改善を意図した「面的開発」が難しいといった問題点を抱えている。また、商店街活動の中心になるべきかつての大店の中には、不動産や金融資産の蓄積を有しているケースもあり、これが商業を生業とする必要性を乏しくさせているため、商店街活動の活性化を難しくしている。
郊外化の問題点と再生にむけた動き > 活性化に向けた動き

こうした状況に危機感を抱き、商店街も行政も様々な対策を講じてきた。商店主の創意工夫と努力により、魅力ある商店街づくりに取り組み、賑わいと活気を取り戻した例も少なくない。
郊外化の問題点と再生にむけた動き > 活性化に向けた動き > 商店街レベル

イベントの開催（季節の祭り、福引など）
キャラクターの採用
境港市ではゲゲゲの鬼太郎をはじめとする妖怪をモチーフにした水木しげるロードを作り観光客を集めようとしている。
2000年代に入って戦隊ヒーローをモチーフにした地域独自のマスコットキャラクターを生み出し、子どもの人気や地域の注目を集め集客力を高めようとする。
山形県酒田市のSHIPのようなローカルアイドルグループの育成により集客力を高めようとする。
駐車サービス（契約駐車場の確保、駐車券の配布）
商店街設備の近代化（アーケードの設置・改修、カラー舗道化、ベンチなどの設置など）
顧客の固定化を意図したサービス（スタンプサービス、商品券サービスなど）
商店街独自のポイントサービスとして、商店街で買い物をするとポイントがたまり、一定のポイントがたまると当該商店街で使える商品券や地域通貨などを発行する。
買い物代行サービス
空き店舗の活用
空き店舗が目立つと敬遠され、人通りが少なくなることから、シャッターアートやギャラリーやイベントスペースとして活用。
販売促進（統一セール、販売促進イベント、商店街共同のチラシ配布など）
情報化対応
インターネットを利用した商店街の紹介。
観光地化
著名な商店街の場合にはその「ブランド力」を利用して観光地化することがある。有名な例では、巣鴨の商店街が「おばあちゃんの原宿」として高年女性の人気を集めている例などが紹介される。
月に1度、商店街の全店の店頭で「100円均一」のイベントを開催し、潜在顧客の開拓。「100円 商店街」などのイベント名称など。
地域の介護施設などで「出張商店街」を行う。あらかじめ介護施設と交渉。介護施設の多目的スペースなどに商店街のほうから各商店のふさわしい商品を運び、各商店からの商品を並べ「出張商店街」を行う（介護されている高齢者のほとんどは外出ができず、買い物はひとまかせにせざるを得ず、あれこれ商品を比較して選ぶ買い物の楽しみが奪われてしまっているので、出張商店街が来てくれることは嬉しく思う。よって出張商店街は盛況となる。1介護施設への出張は月に1度で、その場での売り上げは5万円程度でも、複数の施設に出張すれば売り上げは加算されてゆく。さらに「出張商店街」を契機として（その心意気に感謝して）、介護施設側が日用品・補充品などを商店街から購入してくれるという派生効果が出る場合もあり、結果として1商店街で月あたり数百万円の売上高押上げ効果が出ている例もある）（"待ち"の戦術から、自ら外へ出かけてゆく戦術へ、ということ）。
郊外化の問題点と再生にむけた動き > 活性化に向けた動き > 行政の対応

個別商店・商店街の活動支援（アーケードの設置補助、イベント開催の支援など）
出店調整
まちづくり支援
である。
2の出店調整については、大規模小売店舗法の時代に大いに活用され、地方独自のルールすら編み出された。ただ、出店を希望する側にとっては、自由競争の建前からは事業機会を不当に阻害しているとの指摘もある。
近年では、3のまちづくりの方向に沿った施策が中心になっており、前述の地域再開発や商店会加入促進を促す条例の制定（例：世田谷区の区産業振興基本条例）、法制面では中心市街地活性化法が注目される。（2006年6月新法成立、同年8月22日施行、同法も合わせいわゆるまちづくり3法の見直し）。
中小企業庁では、全国の商店街の活性化を図ることを目的として、賑わいや活気を取り戻した手本となる商店街を参考にして他の商店街も頑張ってもらいたいとの願いから、模範となる商店街を2006年（平成18年）に「がんばる商店街77選」、2009年（平成21年）に「新・がんばる商店街77選」に選定した。
海外の商店街

都心型商店街の代表格である東京の銀座（写真は銀座四丁目交差点）。高級商店街として、専門店やデパートなどが多く並び、その名は日本国外にも知られている。
道路拡幅により商店街から17店が移転したショッピングセンター「Uモール」。本棟から左右に伸びる個別店舗の階上には住宅が自費建築された（新潟県十日町市）
北海道稚内市中心部の商店街。
人通りも疎らで閉店している店舗も多い。
山形銀行

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: 同じく「やまぎん」「山銀」と省略される「山口銀行」とは異なります。
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 本店建替工事中の本店営業部仮店舗
種類:  株式会社
機関設計:  監査等委員会設置会社
市場情報:  東証プライム 8344 1973年10月15日上場 
略称:  やまぎん
本社所在地:   日本 〒990-8642 山形県山形市七日町三丁目1番2号
設立:  1896年（明治29年）4月14日
業種:  銀行業
法人番号:  5390001002010 
金融機関コード:  0122
SWIFTコード:  YAMBJPJT
事業内容:  預金業務、貸出業務、有価証券売買業務・投資業務、為替業務など
代表者:  長谷川吉茂（代表取締役会長） 佐藤英司（代表取締役頭取） 三浦新一郎（代表取締役専務）
資本金:  120億800万円 （2021年3月31日現在）
発行済株式総数:  3400万株 （2021年3月31日現在）
売上高:  連結：412億2500万円 単独：345億8100万円 （2021年3月期）
経常利益:  連結：48億3800万円 単独：43億2900万円 （2021年3月期）
純利益:  連結：28億5200万円 単独：27億3200万円 （2021年3月期）
純資産:  連結：1618億1200万円 単独：1535億3000万円 （2021年3月期）
総資産:  連結：3兆1289億6800万円 単独：3兆1146億5500万円 （2021年3月期）
従業員数:  連結：1,175名 単独：1,046名 （2024年3月31日現在）
決算期:  3月31日
会計監査人:  EY新日本有限責任監査法人
主要株主:  明治安田生命保険 4.40% 日本トラスティ・サービス信託銀行（信託口）3.91% 両羽協和 3.70% 日本マスタートラスト信託銀行（信託口）3.11% 山形銀行従業員持株会 3.07% 三菱UFJ銀行 2.49% 日本生命保険 2.17% 住友生命保険 2.16% 日本トラスティ・サービス信託銀行（信託口）2.09% 東京海上日動火災保険 1.56% （2020年3月31日時点）
主要子会社:  #関係会社参照
外部リンク:  https://www.yamagatabank.co.jp/
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| 山形銀行のデータ |
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法人番号:  5390001002010 
店舗数:  81店
貸出金残高:  1兆7397億円 
預金残高:  2兆6601億円
特記事項： （2021年3月31日現在）
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株式会社山形銀行（やまがたぎんこう、英: The Yamagata Bank,Ltd.）は、山形県山形市に本店を置く中堅の地方銀行。
山形市、米沢市など山形県の内陸部を主要地盤とする県トップバンクで、山形県や山形市などの指定金融機関を受託している。
マスコットキャラは手塚治虫作『ジャングル大帝』の主人公レオ。
経営 > 経営陣

前身である両羽銀行の創業に参画した山形市北の大地主であった三浦家と、紅花商人であった長谷川家による同族経営が連綿と続き、頭取人事は基本的に両家による輪番制となっていた。
経営 > 他行との関係

三菱UFJフィナンシャル・グループが親密先であり、好日会会員行でもある。また国際業務分野等で業務提携を締結している。
七十七銀行との間で商談会の共催や地元サッカーチームの支援、さらに災害時相互協力協定を締結している。また、両行ATMの利用手数料割引や無料化が実施されている。
山形信用金庫と提携趣意書を締結。協調融資などに取り組んでいる。この他、県内4信金と共に森林整備事業にも取り組んでいる。
沿革

1878年（明治11年） - 第八十一国立銀行創業。
1896年（明治29年） - 両羽銀行設立。
1897年（明治30年） - 第八十一国立銀行の業務を継承。
1898年（明治31年） - 東京支店開設。
1916年（大正5年） - 米沢義社を合併。
1919年（大正8年） - 羽陽貯蓄銀行を合併。
1926年（大正15年）
4月26日 - 貸し出し金の回収が困難となり一時休業。
7月13日 - 県知事の斡旋などにより営業再開。払い戻し額は全預金額の2割にあたる総額10万円に制限。
7月 - 由利銀行を合併。それまでの両羽銀行派出所と改組する形で本荘支店を開設。
1935年（昭和10年） - 楯岡銀行を買収。
1940年（昭和15年） - 東銀行、天童銀行、羽前銀行を買収。
1941年（昭和16年） - 三浦銀行、羽陽銀行、東根銀行、村山銀行を買収。
1943年（昭和18年） - 山形商業銀行を合併。
1944年（昭和19年） - 山形貯蓄銀行を合併、高野銀行を買収。
1948年（昭和23年） - 羽前長崎銀行を買収。
1965年（昭和40年） - 山形銀行に改名改称。
1970年（昭和45年）10月 - 秋田支店を開設。
1971年（昭和46年） - 本店全館竣工。
1973年（昭和48年） - 東京証券取引所第二部上場。
1974年（昭和49年） - 山銀保証サービス設立。
1975年（昭和50年） - 東京証券取引所第一部に指定替え。
1976年（昭和51年） - 山銀リース設立。全店オンライン完成。
1979年（昭和54年） - 山銀ビジネスサービス設立。
1990年（平成2年） - 山銀システムサービス設立。
1991年（平成3年） - ディーシーカードと共同でやまぎんディーシーカードを設立。
1996年（平成8年） - 創立100周年。資本金を120億円に増資。やまぎんキャピタル設立。
2000年（平成12年）
2月 - 秋田銀行山形支店の廃止に伴い、営業の一部を十日町支店が継承。秋田支店を廃止して本荘支店へ継承。
日本IBMと運用アウトソーシング契約締結。
2003年（平成15年）11月 - ジャスコ仙台幸町店（現：イオン仙台幸町店）にインストアブランチ（レオのやまぎんプラザ）を開設。
2005年（平成17年） - じゅうだん会「共同版システム」稼動。
2006年（平成18年）
山形県庁職員信用組合の事業を譲受。山形信販を子会社化。
10月2日 - 山形信販を「やまぎんジェーシービーカード」に改称。
2008年（平成20年）
山形県、山形銀行、三菱東京UFJ銀行の連携協力に関する協定締結。山形信用金庫と提携趣意書を締結。
七十七銀行、東邦銀行とのATM相互利用サービスを開始。
2009年（平成21年） - 山形県内の4信用金庫とATM相互無料提携した「ぐるっと花笠ネット」開始。
2010年（平成22年） - ローソンATMとの接続開始。
2013年（平成25年）
3月6日 - 山形県県民会館、県こども館のネーミングライツを取得。
3月14日 - 北海道新幹線開業の経済交流や東日本大震災被災者支援を目的に北海道銀行と業務提携締結（東北・北海道地区交流促進地銀連携）
12月31日 - 山交ビル1階のやまぎんコミュニティープラザの運営終了。
七十七銀行との災害時における相互協力協定を締結。
秋田銀行とのATM相互利用サービスを開始。
2014年（平成26年）
4月2日 - 米ドル建て新株予約権付社債を欧州・アジアを中心とする海外市場で発行すると発表。
7月1日 - 山形大学発ベンチャー企業のアプリザイム（山形県米沢市）と投資契約を締結。
2015年（平成27年）6月1日 - きらやか銀行、鶴岡信用金庫などと共に「山形創生ファンド」を創設。
2016年（平成28年）
4月1日 - インターネット支店を開設。
4月1日 - 7地銀グループなどと共同出資した資産運用会社であるオールニッポン・アセットマネジメントが営業を開始。
7月28日 - 山形大学や山形県飯豊町とともにリチウムイオン電池を開発するベンチャー企業「飯豊電池研究所」を設立。
2018年（平成30年）
7月1日 - 山銀ビジネスサービスを吸収合併。
2019年（平成31年/令和元年）
7月1日 - 人材紹介業に参入。
12月9日 - 地域商社「TRYパートナーズ」設立。
2020年（令和2年）
4月1日 - TRYパートナーズ営業を開始。
2021年（令和3年）
10月18日 - 本店ビル建て替えに伴い、本店営業部を新築した旅篭町ビルに仮移転。
2022年（令和4年）
1月14日 - 投資専門会社「やまがた協創パートナーズ」を設立。
4月1日 - やまがた協創パートナーズが開業。