日本の廃止された法律
一覧 > 1951年～1960年

| 以西機船底びき網漁業及び遠洋かつお・まぐろ漁業の許可等についての漁業法の臨時特例に関する法律 | 昭和28年法律第58号 | 附則第2項の規定により公布の日から起算して2年を経過した時に失効。 | 附則第2項の規定により公布の日から起算して2年を経過した時に失効。 |
| 小額通貨の整理及び支払金の端数計算に関する法律 | 昭和28年法律第60号 | 通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律 | 昭和62年法律第42号 |
| 産業労働者住宅資金融通法 | 昭和28年法律第63号 | 沖縄振興特別措置法等の一部を改正する法律 | 令和4年法律第7号 |
| 木船再保険法 | 昭和28年法律第65号 | 船主相互保険組合法の一部を改正する等の法律 | 昭和49年法律第10号 |
| 昭和二十八年四月及び五月における凍霜害の被害農家に対する資金の融通に関する特別措置法 | 昭和28年法律第69号 | 実効性喪失 | 実効性喪失 |
| 道路整備費の財源等に関する臨時措置法 | 昭和28年法律第73号 | 道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律 | 昭和33年法律第34号 |
| 町村の警察維持に関する責任転移の時期の特例に関する法律 | 昭和28年法律第76号 | 町村の警察維持に関する責任転移の時期の特例に関する法律 | 昭和28年法律第289号 |
| 木船再保険特別会計法 | 昭和28年法律第77号 | 船主相互保険組合法の一部を改正する等の法律 | 昭和49年法律第10号 |
| 昭和二十八年度における期末手当の支給の特例に関する法律 | 昭和28年法律第89号 | 内閣及び総理府関係法令の整理に関する法律 | 昭和29年法律第203号 |
| 開拓融資保証法 | 昭和28年法律第91号 | 開拓融資保証法の廃止に関する法律 | 昭和48年法律第49号 |
| 公衆電気通信法 | 昭和28年法律第97号 | 電気通信事業法 | 昭和59年法律第86号 |
| 自治大学校設置法 | 昭和28年法律第99号 | 国家行政組織法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律 | 昭和58年法律第78号 |
| 昭和二十八年度から昭和三十五年度までの各年度における国債整理基金に充てるべき資金の繰入の特例に関する法律 ［旧名称：昭和二十八年度における国債基金に充てるべき資金の繰入の特例に関する法律, 昭和二十八年度及び昭和二十九年度における国債整理基金に充てるべき資金の繰入の特例に関する法律, 昭和二十八年度、昭和二十九年度及び昭和三十年度における国債整理基金に充てるべき資金の繰入の特例に関する法律, 昭和二十八年度から昭和三十一年度までの各年度における国債整理基金に充てるべき資金の繰入に関する法律, 昭和二十八年度から昭和三十二年度までの各年度における国債整理基金に充てるべき資金の繰入の特例に関する法律, 昭和二十八年度から昭和三十三年度までの各年度における国債整理基金に充てるべき資金の繰入の特例に関する法律, 昭和二十八年度から昭和三十四年度までの各年度における国債整理基金に充てるべき資金の繰入の特例に関する法律］ | 昭和28年法律第100号 | 国債整理基金に充てるべき資金の繰入れの特例に関する法律 | 昭和36年法律第56号 |
| 有価証券取引税法 | 昭和28年法律第102号 | 有価証券取引税法及び取引所税法を廃止する法律 | 平成11年法律第10号 |
| 国際復興開発銀行からの外資の受入について日本開発銀行、日本輸出入銀行、愛知用水公団等が発行する債券の利子に対する所得税の免除に関する法律 ［旧名称：国際復興開発銀行からの外資の受入について日本開発銀行又は日本輸出入銀行が発行する債券の利子に対する所得税の免除に関する法律, 国際復興開発銀行からの外資の受入について日本開発銀行、日本輸出入銀行又は愛知用水公団が発行する債券の利子に対する所得税の免除に関する法律］ | 昭和28年法律第106号 | 国際復興開発銀行等からの外資の受入に関する特別措置に関する法律の一部を改正する法律 | 昭和40年法律第20号 |
| 塩業組合法 | 昭和28年法律第107号 | たばこ事業法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律 | 昭和59年法律第71号 |
| 地方公共団体の負担金の納付の特例に関する法律 | 昭和28年法律第111号 | 地方公共団体の負担金の納付の特例に関する法律を廃止する法律 | 昭和36年法律第14号 |
| 木材防腐特別措置法 | 昭和28年法律第112号 | 許可、認可等の整理及び合理化に関する法律 | 平成6年法律第97号 |
| 産業投資特別会計法 | 昭和28年法律第122号 | 特別会計に関する法律 | 平成19年法律第23号 |
| 一般会計の歳出の財源に充てるための緊要物資輸入基金からする一般会計への繰入金に関する法律 | 昭和28年法律第127号 | 緊要物資輸入基金特別会計法等を廃止する法律 | 昭和29年法律第6号 |
| 昭和二十八年度における特定道路整備事業特別会計の歳出の財源の特例に関する法律 | 昭和28年法律第128号 | 日本道路公団法 | 昭和31年法律第6号 |
| 鉄道債券等に係る債務の保証に関する法律 ［旧名称：鉄道債券及び電信電話債券等に係る債務の保証に関する法律］ | 昭和28年法律第129号 | 日本国有鉄道改革法等施行法 | 昭和61年法律第93号 |
| 中小企業金融公庫法 | 昭和28年法律第138号 | 株式会社日本政策金融公庫法 | 平成19年法律第57号 |
| 臨時船質等改善助成利子補給法 | 昭和28年法律第150号 | 行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律 | 昭和57年法律第69号 |
| 海上衝突予防法 | 昭和28年法律第151号 | 海上衝突予防法 | 昭和52年法律第62号 |
| 日本航空株式会社法 | 昭和28年法律第154号 | 日本航空株式会社法を廃止する等の法律 | 昭和62年法律第92号 |
| 昭和二十八年産米穀についての超過供出奨励金等に対する所得税の臨時特例に関する法律 | 昭和28年法律第177号 | 行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律 | 昭和57年法律第69号 |
| 特別減税国債法 | 昭和28年法律第178号 | 行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律 | 昭和57年法律第69号 |
| 昭和二十八年度における国会議員の秘書の期末手当の支給の特例に関する法律 | 昭和28年法律第179号 | 行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律 | 昭和57年法律第69号 |
| 昭和二十八年台風第二号による被害農家及び被害漁家に対する資金の融通に関する特別措置法 | 昭和28年法律第187号 | 実効性喪失 | 実効性喪失 |
| 農林漁業組合連合会整備促進法 | 昭和28年法律第190号 | 行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律 | 昭和57年法律第69号 |
| 医師等の免許及び試験の特例に関する法律 | 昭和28年法律第192号 | 行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律 | 昭和57年法律第69号 |
| 畑地農業改良促進法 | 昭和28年法律第205号 | 附則第2項の規定により昭和46年3月31日限りで失効。 | 附則第2項の規定により昭和46年3月31日限りで失効。 |
| 日雇労働者健康保険法 | 昭和28年法律第207号 | 健康保険法等の一部を改正する法律 | 昭和59年法律第77号 |
| 青年学級振興法 | 昭和28年法律第211号 | 地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律 | 平成11年法律第87号 |
| らい予防法 | 昭和28年法律第214号 | らい予防法の廃止に関する法律 | 平成8年法律第28号 |
| 昭和二十八年六月及び七月の大水害並びに同年八月及び九月の風水害の被害地域における公衆衛生の保持に関する特別措置法 ［旧名称：昭和二十八年六月及び七月の大水害の被害地域における公衆衛生の保持に関する特別措置法］ | 昭和28年法律第216号 | 行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律 | 昭和57年法律第69号 |
| 昭和二十八年六月及び七月の大水害並びに同年八月及び九月の風水害の被害地域における災害救助に関する特別措置法 ［旧名称：昭和二十八年六月及び七月の大水害の被害地域における災害救助に関する特別措置法］ | 昭和28年法律第217号 | 行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律 | 昭和57年法律第69号 |
| 昭和二十八年六月及び七月の大水害並びに同年八月及び九月の風水害の被害地域に行われる国民健康保険事業に対する資金の貸付及び補助に関する特別措置法 ［旧名称：昭和二十八年六月及び七月の大水害の被害地域に行われる国民健康保険事業に対する資金の貸付及び補助に関する特別措置法］ | 昭和28年法律第218号 | 行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律 | 昭和57年法律第69号 |
| 昭和二十八年六月及び七月の大水害並びに同年八月及び九月の風水害による被害地域における失業対策事業に関する特別措置法 ［旧名称：昭和二十八年六月及び七月の大水害による被害地域における失業対策事業に関する特別措置法］ | 昭和28年法律第219号 | 行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律 | 昭和57年法律第69号 |
| 昭和二十八年六月及び七月の大水害並びに同年八月及び九月の風水害による被害たばこ耕作者に対する資金の融通に関する特別措置法 ［旧名称：昭和二十八年六月及び七月における水害による被害たばこ耕作者に対する資金の融通に関する特別措置法］ | 昭和28年法律第220号 | 行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律 | 昭和57年法律第69号 |
| 昭和二十八年六月及び七月における大水害並びに同年八月及び九月における風水害に伴う中小企業信用保険法の特例に関する法律 ［旧名称：昭和二十八年六月及び七月における大水害に伴う中小企業信用保険法の特例に関する法律］ | 昭和28年法律第221号 | 行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律 | 昭和57年法律第69号 |
| 昭和二十八年六月及び七月における大水害並びに同年八月及び九月における風水害による地方鉄道等の災害の復旧のための特別措置に関する法律 ［旧名称：昭和二十八年六月及び七月における大水害による地方鉄道等の災害の復旧のための特別措置に関する法律］ | 昭和28年法律第222号 | 行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律 | 昭和57年法律第69号 |
| 農産物価格安定法 〔通称：農安法〕 | 昭和28年法律第225号 | 砂糖の価格調整に関する法律及び独立行政法人農畜産業振興機構法の一部を改正する等の法律 | 平成18年法律第89号 |
| 昭和二十八年六月及び七月の大水害並びに同年八月及び九月の風水害により被害を受けた公務員等に対する国家公務員共済組合の給付の特例等に関する法律 ［旧名称：昭和二十八年六月及び七月の大水害により被害を受けた公務員等に対する国家公務員共済組合の給付の特例等に関する法律］ | 昭和28年法律第228号 | 行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律 | 昭和57年法律第69号 |
| 昭和二十八年六月及び七月の大水害並びに同年八月及び九月の風水害により被害を受けた地方公共団体の起債の特例に関する法律 ［旧名称：昭和二十八年六月及び七月の大水害により被害を受けた地方公共団体の起債の特例に関する法律］ | 昭和28年法律第229号 | 行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律 | 昭和57年法律第69号 |
| 昭和二十八年六月及び七月における大水害並びに同年八月及び九月における風水害による病院及び診療所の災害の復旧に関する特別措置法 ［旧名称：昭和二十八年六月及び七月における大水害による病院及び診療所の災害の復旧に関する特別措置法］ | 昭和28年法律第230号 | 行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律 | 昭和57年法律第69号 |
| 昭和二十八年六月及び七月の大水害並びに同年八月及び九月の風水害による社会福祉事業施設の災害の復旧に関する特別措置法 ［旧名称：昭和二十八年六月及び七月の大水害による社会福祉事業施設の災害の復旧に関する特別措置法］ | 昭和28年法律第231号 | 行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律 | 昭和57年法律第69号 |
| 昭和二十八年六月及び七月の大水害並びに同年八月及び九月の風水害の被害地域において行う母子福祉資金の貸付に関する特別措置法 ［旧名称：昭和二十八年六月及び七月の大水害の被害地域において行う母子福祉資金の貸付に関する特別措置法］ | 昭和28年法律第232号 | 行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律 | 昭和57年法律第69号 |
| 昭和二十八年六月及び七月の水害並びに同年八月及び九月の風水害による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する特別措置法 ［旧名称：昭和二十八年六月及び七月の水害による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する特別措置法］ | 昭和28年法律第234号 | 実効性喪失 | 実効性喪失 |
| 昭和二十八年六月及び七月の大水害並びに同年八月及び九月の風水害による被害農家に対する米麦の売渡の特例に関する法律 ［旧名称：昭和二十八年六月及び七月の大水害による被害農家に対する米麦の売渡の特例に関する法律］ | 昭和28年法律第235号 | 行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律 | 昭和57年法律第69号 |
| 昭和二十八年六月及び七月の大水害並びに同年八月及び九月の風水害の被害地域にある事業所に雇用されている労働者に対する失業保険法の適用の特例に関する法律 ［旧名称：昭和二十八年六月及び七月の大水害の被害地域にある事業所に雇用されている労働者に対する失業保険法の適用の特例に関する法律］ | 昭和28年法律第239号 | 行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律 | 昭和57年法律第69号 |
| 社会福祉事業振興会法 | 昭和28年法律第240号 | 社会福祉・医療事業団法 | 昭和59年法律第75号 |
| 昭和二十八年六月及び七月の大水害並びに同年八月及び九月の風水害による被害中小企業者に対する国有の機械等の譲渡等に関する特別措置法 ［旧名称：昭和二十八年六月及び七月の大水害による被害中小企業者に対する国有の機械等の譲渡等に関する特別措置法］ | 昭和28年法律第241号 | 附則第2項の規定により昭和29年12月31日限りで失効。 | 附則第2項の規定により昭和29年12月31日限りで失効。 |
| 昭和二十八年六月及び七月における大水害並びに同年八月及び九月における風水害による被害小企業者に対する資金の融通に関する特別措置法 ［旧名称：昭和二十八年六月及び七月における大水害による被害小企業者に対する資金の融通に関する特別措置法］ | 昭和28年法律第242号 | 行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律 | 昭和57年法律第69号 |
| 農業災害補償法に基く家畜共済の臨時特例に関する法律 | 昭和28年法律第244号 | 附則第1項の規定により昭和30年10月1日に失効。 | 附則第1項の規定により昭和30年10月1日に失効。 |
| 公立高等学校危険建物改築促進臨時措置法 ［旧名称：危険校舎改築促進臨時措置法］ | 昭和28年法律第248号 | 国の補助金等の整理及び合理化等に伴う義務教育費国庫負担法等の一部を改正する等の法律 | 平成18年法律第18号 |
| 昭和二十八年六月及び七月の大水害並びに同年八月及び九月の風水害による公立教育施設の災害の復旧事業についての国の費用負担及び補助に関する特別措置法 ［旧名称：昭和二十八年六月及び七月の大水害による公立教育施設の災害の復旧事業についての国の費用負担及び補助に関する特別措置法］ | 昭和28年法律第249号 | 行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律 | 昭和57年法律第69号 |
| 昭和二十八年六月及び七月の大水害並びに同年八月及び九月の風水害による私立学校施設の災害の復旧に関する特別措置法 ［旧名称：昭和二十八年六月及び七月の大水害による私立学校施設の災害の復旧に関する特別措置法］ | 昭和28年法律第250号 | 行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律 | 昭和57年法律第69号 |
| 昭和二十八年六月及び七月の大水害並びに同年八月及び九月の風水害により被害を受けた学校給食用の小麦粉等の損失補償に関する特別措置法 ［旧名称：昭和二十八年六月及び七月の大水害により被害を受けた学校給食用の小麦粉等の損失補償に関する特別措置法］ | 昭和28年法律第251号 | 行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律 | 昭和57年法律第69号 |
| 農業機械化促進法 | 昭和28年法律第252号 | 農業機械化促進法を廃止する等の法律 | 平成29年法律第19号 |
| 昭和二十八年六月及び七月の大水害並びに同年八月及び九月の風水害による公共土木施設等についての災害の復旧等に関する特別措置法 ［旧名称：昭和二十八年六月及び七月の大水害による公共土木施設等についての災害の復旧等に関する特別措置法］ | 昭和28年法律第256号 | 中央省庁等改革関係法施行法 | 平成11年法律第160号 |
| 昭和二十八年六月及び七月の大水害並びに同年八月及び九月の風水害による災害地域内のたい積土砂の排除に関する特別措置法 ［旧名称：昭和二十八年六月及び七月の大水害による災害地域内のたい積土砂の排除に関する特別措置法］ | 昭和28年法律第257号 | 行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律 | 昭和57年法律第69号 |
| 町村合併促進法 | 昭和29年法律第258号 | 附則第2項の規定により施行の日から起算して３箇年を経過した時に失効。 | 附則第2項の規定により施行の日から起算して３箇年を経過した時に失効。 |
| 有畜農家創設特別措置法 | 昭和28年法律第260号 | 農業近代化資金融通法 | 昭和36年法律第202号 |
| 昭和二十八年六月及び七月の大水害地域並びに同年八月及び九月の風水害地域における自転車競技法の特例に関する法律 ［旧名称：昭和二十八年六月及び七月の大水害地域における自転車競技法の特例に関する法律］ | 昭和28年法律第261号 | 行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律 | 昭和57年法律第69号 |
| 農業共済再保険特別会計の歳入不足を補てんするための財源措置等に関する法律 | 昭和28年法律第262号 | 行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律 | 昭和57年法律第69号 |
| 昭和二十八年度における特別鉱害復旧特別会計の交付金の支払財源に充てるための資金運用部からする借入金に関する法律 | 昭和28年法律第263号 | 行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律 | 昭和57年法律第69号 |
| 昭和二十八年台風第十三号による被害農地の除塩事業に対する特別措置法 | 昭和28年法律第271号 | 行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律 | 昭和57年法律第69号 |
| 昭和二十八年における冷害による被害農家に対する資金の融通に関する特別措置法 | 昭和28年法律第274号 | 実効性喪失 | 実効性喪失 |
| 昭和二十八年における冷害等による被害農家に対する米麦の売渡の特例に関する法律 | 昭和28年法律第275号 | 行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律 | 昭和57年法律第69号 |
| 昭和二十八年六月から九月までの風水害地域におけるモーターボート競走法の特例に関する法律 | 昭和28年法律第278号 | 行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律 | 昭和57年法律第69号 |
| 一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律 | 昭和28年法律第279号 | 一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律 | 昭和28年法律第285号 |
| 食糧管理特別会計の昭和二十八年産米穀に係る供出完遂奨励金の支払財源の一部に充てるための一般会計からする繰入金に関する法律 | 昭和28年法律第280号 | 行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律 | 昭和57年法律第69号 |
| 漁船再保険特別会計における特殊保険及び給与保険の再保険事業について生じた損失を補てんするための一般会計からする繰入金に関する法律 | 昭和28年法律第281号 | 行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律 | 昭和57年法律第69号 |
| 一般会計の歳出の財源に充てるための米国対日援助物資等処理特別会計からする繰入金に関する法律 | 昭和28年法律第282号 | 米国対日援助物資等処理特別会計法等を廃止する法律 | 昭和29年法律第34号 |
| 昭和二十八年度分の地方財政平衡交付金の単位費用の特例に関する法律 | 昭和28年法律第288号 | 実効性喪失 | 実効性喪失 |
| 町村の警察維持に関する責任転移の時期の特例に関する法律 | 昭和28年法律第289号 | 警察法の施行に伴う関係法令の整理に関する法律 | 昭和29年法律第163号 |
| 特定海域における漁船の被害に伴う資金の融通に関する特別措置法 | 昭和29年法律第1号 | 行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律 | 昭和57年法律第69号 |
| 昭和二十八年の風水害及び冷害による被害農家等に対して米麦を特別価格で売り渡したことにより食糧管理特別会計に生ずる損失を補てんするための一般会計からする繰入金に関する法律 | 昭和29年法律第4号 | 行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律 | 昭和57年法律第69号 |
| 開拓者資金融通特別会計において貸付金の財源に充てるための一般会計からする繰入金に関する法律 | 昭和29年法律第5号 | 開拓者資金に係る政府の貸付金債権の償還条件の緩和及び農林漁業金融公庫への移管等に関する特別措置法 | 昭和44年法律第80号 |
| 遠洋かつお・まぐろ漁業の用に供する船舶についての船舶職員法の臨時特例に関する法律 | 昭和29年法律第10号 | 船舶職員法の一部を改正する法律 | 昭和32年法律第125号 |
| 財政法第四十二条の特例に関する法律 | 昭和29年法律第31号 | 行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律 | 昭和57年法律第69号 |
| 農業共済再保険特別会計の歳入不足を補てんするための一般会計からする繰入金に関する法律 | 昭和29年法律第33号 | 行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律 | 昭和57年法律第69号 |
| 執行猶予者保護観察法 | 昭和29年法律第58号 | 更生保護法 | 平成19年法律第88号 |
| 外国為替銀行法 | 昭和29年法律第67号 | 金融システム改革のための関係法律の整備等に関する法律 | 平成10年法律第107号 |
| 清掃法 | 昭和29年法律第72号 | 廃棄物の処理及び清掃に関する法律 | 昭和45年法律第137号 |
| 昭和二十九年度分の市町村民税の臨時特例に関する法律 | 昭和29年法律第74号 | 附則第２項の規定により地方税法の一部を改正する法律（昭和29年法律第95号）が施行された時（昭和29年5月13日）に失効 | 附則第２項の規定により地方税法の一部を改正する法律（昭和29年法律第95号）が施行された時（昭和29年5月13日）に失効 |
| 保安林整備臨時措置法 | 昭和29年法律第84号 | 附則第2項の規定により平成16年3月31日限りで失効。 | 附則第2項の規定により平成16年3月31日限りで失効。 |
| 石油資源探鉱促進臨時措置法 | 昭和29年法律第89号 | 石油資源探鉱促進臨時措置法を廃止する法律 | 昭和39年法律第73号 |
| 入場税法 | 昭和29年法律第96号 | 消費税法 | 昭和63年法律第108号 |
| 入場譲与税法 | 昭和29年法律第102号 | 地方税法の一部を改正する法律 | 昭和37年法律第51号 |
| 交付税及び譲与税配付金特別会計法 | 昭和29年法律第103号 | 特別会計に関する法律 | 平成19年法律第23号 |
| 経済援助資金特別会計法 | 昭和29年法律第104号 | 経済援助資金特別会計法及び余剰農産物資金融通特別会計法を廃止する法律 | 昭和43年法律第2号 |
| 厚生年金保険及び船員保険交渉法 | 昭和29年法律第117号 | 国民年金法等の一部を改正する法律 | 昭和60年法律第34号 |
| 補助金等の臨時特例等に関する法律 | 昭和29年法律第129号 | 国の補助金等の整理及び合理化並びに臨時特例等に関する法律 | 昭和60年法律第37号 |
| 医薬関係審議会設置法 | 昭和29年法律第134号 | 医師法、歯科医師法及び薬事法の一部を改正する法律の一部を改正する法律 | 昭和30年法律第145号 |
| 国有林野事業を行う国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法 ［旧名称：国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法］ | 昭和29年法律第141号 | 国有林野の有する公益的機能の維持増進を図るための国有林野の管理経営に関する法律等の一部を改正する等の法律 | 平成24年法律第42号 |
| 企業資本充実のための資産再評価等の特別措置法 | 昭和29年法律第142号 | 資産再評価法の一部を改正する法律 | 昭和42年法律第84号 |
| 北海道における国有の緊急開拓施設等の譲与に関する法律 | 昭和29年法律第153号 | 行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律 | 昭和57年法律第69号 |
| 昭和二十九年四月、五月及び六月における凍霜害等の被害農家に対する資金の融通に関する特別措置法 ［旧名称：昭和二十九年四月及び五月における凍霜害等の被害農家に対する資金の融通に関する特別措置法］ | 昭和29年法律第167号 | 実効性喪失 | 実効性喪失 |
| 昭和二十九年五月の北海道東南海域暴風雨による漁業災害の復旧資金の融通に関する特別措置法 | 昭和29年法律第168号 | 実効性喪失 | 実効性喪失 |
| 自転車競技法等の臨時特例に関する法律 | 昭和29年法律第169号 | 附則第5項の規定により昭和32年9月30日限りで失効。 | 附則第5項の規定により昭和32年9月30日限りで失効。 |