戦後民主主義
戦後民主主義に対する見解

「戦後民主主義や近代立憲主義によって、日本人は共同体意識に根ざした良心を失い利己主義に走り、家父長制や純潔主義などの伝統文化も破壊された」との主張が保守的な論者から唱えられている。このような批判は、自由民主党が1955年11月に結党した際に綱領などで唱えたのを始め、1960年代には福田恆存ら保守系の人々の間で盛んに論じられた。
こうした論者は、戦後民主主義をしばしば「左翼」として批判する。確かに戦後民主主義は「左翼」と呼ばれる社会民主主義者や共産主義者の支持を受けている。しかし、戦後民主主義の支持者は、必ずしも社民主義や共産主義に賛同しているわけではなく、自由主義を支持している者もいる。
『文化防衛論』『果たし得ていない約束―私の中の二十五年』など、多くの評論で戦後民主主義を批判する三島由紀夫は、第二次世界大戦の敗戦により、それまでの「日本の連続的な文化的な価値、歴史的な価値、精神的な価値」のすべて一切が「悪い」ものと見なされて、「国民精神」（永い民族の歴史の中で日本人が培い、育ててきた伝統や文化の結晶）が一旦「御破算」となってしまい、それがその後多少は修正されたものの、すでに修正段階で「文化的価値」（国民精神）は、「政治的価値」（民主主義）よりも下位に置かれ、両者の間に「非常なギャップ」が出来てしまったとし、戦後民主主義から起こった近代的現象である大衆社会のことを、「全てを呑み尽くしてしまふ怪物のやうな恐ろしいもの」としている。そして、戦後大衆社会において第一に優先される価値観は、「お金を儲けて毎日を楽しく暮らすこと」であり、そのためならば、自分の国の大事な文化や財産であろうが「つまらなければ片つ端から捨ててしまふ」ということになってしまうと三島は危惧し、徐々に「国民精神」が侵食された大衆が「政治に関心を持つ」という「体裁のいいこと」に関わり、真剣に考えずに、インテリらしく見えるというような気持ちで日本社会党に投票してみたり、日本共産党が支持する美濃部亮吉を都知事にしてしまう危うさを指摘した。
また、より先鋭的な立場をとる新左翼は、平和主義や議会制民主主義といった戦後民主主義の価値観を攻撃する。特に1960年代後半から1970年代には、吉本隆明など反権威的な立場からの戦後民主主義批判が当時の若者から熱い支持を受けた。これらの新左翼がリードした学生運動の過激化の背景には、自由主義寄りの戦後民主主義と、それに迎合し穏健化した（と彼らがみなした）共産党や社会党への批判があった。
さらに、戦後民主主義を擁護する立場から「右翼」と称されて攻撃されている保守的意見にも、多様な見解があることを考慮する必要がある。革新勢力のみでなく自由主義者からも戦後民主主義が支持されたように、戦後日本の価値観変容から戦後民主主義のあり方に疑念を抱いているのは、先の新左翼や吉本の例からも見られる通り、何も保守派の者ばかりではない。またこれら保守論者が批判しているのが「民主主義」そのものではなく「“戦後”民主主義」であることにも注目すべきであろう。「戦後民主主義」という言葉の定義自体が革新勢力と保守勢力とで異なっている、とも言える。
田中秀征は、戦後民主主義にある種の偽善性が含まれている要因に、戦後民主主義を唱える人の中に、腹の中で社会主義化を志していた人がいたことによると指摘している。
また、戦後民主主義とは似て否なる概念として、戦後レジームがある。こちらの方は「レジーム」であるから「枠組」という意味であって、戦後民主主義と全部が重ならないわけではないが、日本国憲法と日米安保の両方をコインの裏表とする、戦後日本のおかれた（または選び取った）世界の中での日本の立ち位置を意味する。特徴は吉田茂の政治・外交路線であった軽武装・経済発展路線（吉田ドクトリン）である。こちらは、保守本流の価値観として改憲を事実上棚上げした池田内閣以降、確立していった。戦後の政治学の文脈でいう自民党内の「保守本流」とは、この吉田の選んだ路線を引き継いだ宏池会（池田勇人などに代表される路線を指しており、「保守本流」と戦後レジームは重なる。例えば戦後レジームの構築に戦後まもなくから関わってきた宮澤喜一などは有名な護憲派であったし、宏池会の系譜は基本的に護憲路線であった。その意味においては、戦後民主主義者と重なる部分も多かった。後述されている戦後民主主義の批判者は自らを保守と規定し、戦後民主主義者を「左翼」として批判するが、戦後レジームからの脱却を唱える人々の立場からすれば、この「戦後レジーム」すらも批判的に見なされるのが常である。ただし、繰り返しになるが「戦後民主主義」と「戦後レジーム」は似て非なる概念であり、多分に重なる部分があるとしても、その中心に位置するものは微妙に異なっている。
もともとは進歩的文化人・岩波文化人だった清水幾太郎は、戦後民主主義の価値体系は、戦前の治安維持法への復讐であり、丸山眞男がいう「悔恨共同体」の深層には、治安維持法への知識人の復讐感情「怨恨共同体」があったのだとする。
……戦後の「価値体系」、古い言い方では、戦後の「大義名分」、それは、「治安維持法への復讐」にあるような気が致します。是が非でも、天皇制を廃止して、共和制を実現しよう、是が非でも、資本主義を廃止して、社会主義や共産主義を実現しよう。これが、戦後思想の二大公理であるように思われます。
以下は、「戦後民主主義」に対する反対、批判的な立場の見解の例である。
大日本帝国の国策をアンチテーゼとする民主主義、そのため戦前の社会風潮に対して否定的である。
日本国憲法、また日本国憲法第9条（不戦条項）の完全な非武装無防備無抵抗（国の主権や祖国防衛・民族独立をも全否定）を絶対視する反戦全体主義イデオロギー（国家の自衛権肯定、また国家あってこその国民という思想）。
“個人の自由”を絶対視して、これを否定する集団や組織のあり方、ルール、決まりを基本的に悪とみなす「私」優先の社会潮流。（辻創）
東京裁判史観に基づいており、「日本の国家・官僚が行うことはすべてうす汚くて信用できない、欧米では真の民主主義が花開いている」という命題が前提となっている民主主義（桶谷秀昭）。
戦後民主主義教育の東京裁判史観に基づいた歴史教育が自虐史観・反日主義として特徴付けられ、「事なかれ主義」「愛国心と民族の誇りの欠落」などの弊害を生んだ一因とされる民主主義。（新しい歴史教科書をつくる会・日本会議など）
いわゆる進歩的文化人に対する批判。
日本国民の多くが「戦後民主主義」を雰囲気的なものとしか受け止めず、自由と権利は享受するが責任や義務は果たそうとしないという見地。
「戦後民主主義」という言葉が知識人や教養人を示す一種のキャッチフレーズ、合言葉であり、その内実は厳密に問われること無く意味は薄いという批判。
「戦後民主主義」とは言いつつも、現状はブルジョア民主主義であるとし、さらなる革命を目指す立場。これは新左翼的な立場の人々に、この傾向が強く見られる。日本社会党、日本共産党を「戦後民主主義」体制を維持する補完物と規定しており、平和主義そのものをブルジョア的だとして批判している場合もある。
20世紀末から新自由主義グローバリズムにより社会が破綻していくと、戦後民主主義・リベラルは時代錯誤で空虚な綺麗事を述べるエリート特権階級と受け取られるようになり、若者世代は右傾化した。21世紀におけるヘイトスピーチの増加に、戦後民主主義への反感が一役買ったといわれる。同様の現象は韓国でも戦後民主主義を386世代に置き換えて起きている。
以下は「戦後民主主義」に対する賛成、肯定的な立場の見解の例である。
日本人は長く封建制度に苦しめられてきたが、戦後、やっと個人が尊重される社会が実現された。
問題はあるとはいうものの、現憲法に明記されている、思想信条の自由、学問の自由、良心の自由などの個人の内面に関する自由が認められ、戦前のような権力による思想弾圧や公権力の学問への介入、個人の内面に公権力が入り込むことがない世の中は戦後、初めて実現された。
日本が誤った戦争への反省から、平和主義を選び、国外で戦力を行使しないという道を選んだことで、国際社会で信用される国家となった。
自由、人権、平等などの諸価値は、人類普遍の価値であって、日本においては戦後、初めて全ての人に保障されるに至った。
幕府や明治政府のようにこれまで日本では中世、近世、近代と庶民が政権を選んだり、樹立することはなかったが、戦後になって初めて、政府は国民の選挙によって選ぶことができるようになった。
現憲法が保障する諸価値のおかげで圧倒的大多数の国民が解放され、自分の意思で学問をして職に就ける社会がきた。