stanford-oval/wikipedia huggingface dataset:
PASMO
相互利用

→詳細は「首都圏ICカード相互利用サービス」および「交通系ICカード全国相互利用サービス」を参照
PASMOのサービス開始と同時に、JR東日本のSuicaとの間では相互利用が行われ、東京モノレール・東京臨海高速鉄道・埼玉新都市交通など、Suica加盟事業者の利用エリアのうち、首都圏エリアの鉄道やバスでPASMOが利用できるようになった。また、Suicaとの間では独自サービスも共通利用できる仕組みとなっていた。2008年（平成20年）3月29日からは、仙台・新潟都市圏の各Suicaエリア内の鉄道線でも利用可能となり、Suica全エリア鉄道線における相互利用が開始された。なお仙台空港鉄道各駅では、当初は自動改札機がPASMOに対応していなかったため、2009年（平成21年）3月13日まで改札窓口で入出場処理を行っていた。
2001年のSuicaの利用開始を皮切りに、大都市圏のJRや私鉄グループがそれぞれに交通系ICカードを導入し、利便性の観点から相互利用も進んでいたが、おおむね同一エリアのJRと私鉄グループ間か、他エリアのJR相互間に留まっていた。交通系ICカードの全国相互利用について、加盟各社による協議会では2009年（平成21年）2月当時は「検討中」としていた。経営体力のある大手事業者を中心に相互利用拡大を求める意見が台頭した一方、小規模経営のバス会社からは維持費の負担が増加することや費用対効果の面から反対意見があり、結論は未定であった。
その後、PASMO協議会 (PASMO) と北海道旅客鉄道（JR北海道、Kitaca）、東日本旅客鉄道（JR東日本、Suica）、東海旅客鉄道（JR東海、TOICA）、西日本旅客鉄道（JR西日本、ICOCA）、九州旅客鉄道（JR九州、SUGOCA）、名古屋市交通局・名古屋鉄道（manaca：当時サービス開始前）、スルッとKANSAI協議会(PiTaPa)、福岡市交通局（はやかけん）、西日本鉄道 (nimoca) が、それぞれ発行するICカード乗車券の相互利用開始の検討を始め、2010年（平成22年）に検討会を立ち上げた。
その結果、2013年（平成25年）3月23日より上記10種の交通系ICカード相互利用開始が決定し、「IC」を図案化した全国相互利用サービスのシンボルマークが制定された。なお、全国相互利用サービス開始後も、関東鉄道（鉄道のみ）・千葉都市モノレールは相互利用対象外となっているが、両社が発行するPASMOは他のICカード同様に利用できる。2017年3月31日までは、多摩都市モノレール・（横浜新都市交通→）横浜シーサイドラインも相互利用対象外であった。
10種の交通系ICカード全国相互利用サービスを片利用扱いで利用できるエリアも順次拡大しており、
2013年（平成25年）3月23日からりゅーとエリア（新潟交通） 、LuLuCaエリア（静岡鉄道・しずてつジャストライン）
2013年（平成25年）6月22日からSAPICAエリア（札幌市交通局ほか；電子マネーは対象外）
2016年（平成28年）3月26日からicscaエリア（仙台市交通局ほか）
2018年（平成30年）3月3日からIruCaエリア（高松琴平電気鉄道ほか）
2018年（平成30年）3月17日からPASPYエリア（広島県内民鉄・バス各社）
2020年（令和2年）2月16日からエヌタスTカードエリア（長崎自動車グループ）
でも利用可能となっている。
なお、2016年（平成28年）3月23日から2024年（令和6年）11月15日まで熊本地域振興ICカードエリア（熊本県内民鉄・バス各社）でも利用可能だったが、機器更新費が約12億円かかることを理由に翌16日から利用できなくなった。
利用方法

PASMOは、基本的に自動改札機の読み取り部（一部鉄道事業者では専用改札機も設置）やバス運賃箱のIC読み取り装置などに1秒程度タッチするだけで通過することができる。タッチが不完全であったり、2枚以上のICカードを重ねてタッチするとエラーが起こる。開発当初はIC読み取り装置を浮かせたまま通り通過することが前提であったため、IC読み取り装置から約半径10cm程度であればタッチしなくても反応する。
なお、Suicaとの相互利用に関する特殊な取扱の詳細は首都圏ICカード相互利用サービス参照。
利用方法 > 購入方法

PASMOは、加盟事業者のうち鉄道駅にある自動券売機・窓口・定期券売り場やバスの営業所・案内所などで購入できる。鉄道事業者によっては対応路線の全駅で購入可能だったり、バス事業者によっては車内販売（主に1,000円で販売）も行っている。
PASMO定期券を除く記名PASMOと無記名PASMOの発売額は1,000円、2,000円、3,000円、4,000円、5,000円、10,000円の6種類である（一部事業者では1,000円から20,000円までの1,000円単位）。発売額にはデポジット500円が含まれており、利用可能額は発売額からそれを減算した額となる。デポジットは運賃や電子マネーの金額に充当できないが、PASMOが不要になった時に返却される。
なお記名PASMOの場合、鉄道事業者発売のものには名前が記載されるが、バス事業者発売のものには購入後裏面に名前を記入するスペースがあるので、そこに記載しなければならない。ただしカード自体には名前などのデータが記録されている。
上記の方法で購入した記名PASMOは、2008年（平成20年）3月15日からオートチャージ機能を後から付加することが可能になった。
オートチャージ機能付きのPASMOを購入するには、オートチャージサービスに対応したクレジットカード会社への申し込みが必要である（クレジットカード一体型PASMOも同様）。ただし、すでに対応クレジットカードを所持している場合はこの限りではない（PASMOのみの申し込み）。その上でクレジットカード発行会社にPASMOオートチャージの申し込みを行う。審査後（PASMOのみの申し込みの場合を除く）、通常約1か月程度でPASMOが郵送され、この時のデポジットが後日申し込んだクレジットカード発行会社より請求される。なお、郵送時点でのPASMOのチャージ残額は0円である。また、対応クレジットカードと記名PASMOを所持する場合、記名PASMOにオートチャージ機能を付加する場合は、前述と同様に対応クレジットカード会社にPASMOオートチャージ機能付加の申し込みを行い、約1か月程度で送付される案内はがきを駅に持参して設定を済ませた上で利用可能となる。
PASMO PASSPORTは、券面は2,000円のみ、デポジットはない（ただしPASMOのデポジットに相当する500円は発行手数料として徴収されるため、利用できる金額はPASMOと同額の1,500円である） 発売場所も成田空港駅・空港第2ビル駅（京成）、羽田空港第3ターミナル駅（京急）などに限定され、窓口でパスポートにより外国人旅行者であることを確認の上で販売する。
利用方法 > チャージ

PASMOへのチャージ（入金）の方法は、鉄道の場合は、加盟事業者および相互利用事業者の駅にあるICカード対応の自動券売機・自動精算機・簡易入金機（一部事業者のみ）・駅窓口、事務室（同）で1,000円、2,000円、3,000円、4,000円、5,000円、10,000円の6種類の金額を選んでチャージすることができる。ただし、上限金額は20,000円である。なお、一部事業者では10円単位でチャージすることもできる。
バスの場合は1,000円単位でチャージすることができる。この場合は乗務員に申し出てからPASMOを読み取り部に置き、その次に紙幣を運賃箱の挿入口に入れる。ただし、残額が10,000円を超えている場合はチャージできない。入金可能な紙幣は、多くの事業者では、千円札のみとなっている。また、二千円札以上の紙幣でのチャージが可能な運賃箱を設置している事業者は少なく、箱根登山バス・伊豆箱根バス・神奈川中央交通グループ・西東京バスなどである。また、硬貨やバス共通カードなどのカード回数券でのチャージはできない。なお、営業所やバスターミナルの窓口では高額紙幣でチャージできる場合がある。
他、JR東日本の駅構内にあるNewDays（ICOCAなどを含め、一部の店舗では対応が可能になった）や、コンビニエンスストアのファミリーマート（旧am/pm店舗を含む）・ローソン・セブン-イレブン・ミニストップ、および全国のイオンやマックスバリュなどイオングループ店舗での店頭チャージが可能である。なお、PASMOが導入されている旧am/pmの店舗でもSuicaのチャージは可能である。
2018年10月15日からは、セブン銀行のATMでもチャージが可能となる。
利用方法 > チャージ > クイックチャージ

PASMOクイックチャージとは、PASMO取扱事業者の駅にある自動券売機で、クレジット決済によるチャージが簡単にできる機能のこと。PASMOクイックチャージは、オートチャージサービスに自動付帯しているサービスである。
但し、クイックチャージが利用可能な場所は東急電鉄線各駅の自動券売機のみである。
また、全国相互利用交通系ICカードの中で、クレジットカードによるオートチャージとクイックチャージ両方に対応をしているのは、PASMOの他にnimocaだけである。
利用方法 > チャージ > パスネット残額の引き継ぎ

PASMOの普及により、2008年（平成22年）1月10日でパスネットの発売が終了し、同年3月14日でパスネットの自動改札機での利用が終了した。このため、翌15日以降残額があるパスネット所持者のためにPASMOへの残額引き継ぎサービスを行っている。実施事業者は22事業者のうち東武鉄道・西武鉄道・京王電鉄・東京急行電鉄・京浜急行電鉄・新京成電鉄・横浜高速鉄道・首都圏新都市鉄道・東京地下鉄・東京都交通局の10事業者である。
このうち、京王電鉄と東京急行電鉄は3月1日から、西武鉄道は3月5日から先行してサービスを行っている（パスネットを導入していなかった西武多摩川線では残額引き継ぎは行わなかった）。Suicaへの残額の引き継ぎはできない。
パスネット残額の引き継ぎサービスは、2015年（平成27年）3月31日をもって終了した。
利用方法 > 鉄道での利用

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| 使用方法 |  | PASMO対応自動改札機のICカード読み取り部（京浜急行電鉄 大鳥居駅） |  | PASMOエリア北端の駅（東武鉄道 新藤原駅） |
鉄道の場合は出場時に乗車区間の運賃分を一括して引き去る。ただし、従来のパスネットと同様に各鉄道事業者線の初乗り運賃以上の残額がないと入場できない。そのため、自動改札機のディスプレイには入場時に引き去り前の残額とSF（定期）利用が、出場時に引去額（定期利用の時は表示されない）と引き去り後の残額がそれぞれ表示される。また、従来のパスネット適用を含む他の鉄道事業者線との連絡割引についてもPASMOで自動的に適用される。ただし、重複する場合は値引き額が大きい方のみの適用となる。なお、一度に精算できるのは4事業者分までであり、途中一度も改札を通らない場合は圏内で最大6事業者までの連続乗車が可能となるが、運賃計算上5事業者以上になる場合は窓口での精算となる。
SuicaについてもPASMOサービス開始時から前述の方法が適用される。自動改札機が設置されていない駅については簡易ICカード改札機を設置して対応している。Suica事業者であるJR東日本線との連絡改札機が簡易ICカード改札機になっている場合の対Suica事業者間の乗り換えは改札機にタッチする（簡易改札機のためタッチしないでも通り抜けることができる場合があるが、実際の乗車経路と異なる運賃分が減額されることになり、当該区間の定期券を所有している場合は定期区間外を利用したものとみなされ、別途SFから運賃が差し引かれる。）。
連絡定期券の発売範囲は従来の磁気定期券の発売範囲に加えて多摩都市モノレール・ゆりかもめ・横浜シーサイドラインにも拡大されている。途中改札を通らない経路で定期券が2枚以上になる場合はIC定期券を含んだ組み合わせでは利用できず、従来通り磁気定期券2枚を使用することになる。この場合、IC定期券とパスネットなど他の乗車券類との同時使用での改札機の通過も不可能である。ただし、JR東日本の自動券売機と自動精算機ではイオカードまたはオレンジカードにPASMOを併用しての乗車券の購入または乗り越し精算が一部の駅で可能である。定期券のうちPASMOで発行可能になるのはPASMO加盟事業者間のみのものとPASMO加盟事業者とSuica加盟事業者に跨る連絡定期券に限られている。Suica・PASMOの両事業者間に跨る連絡定期券は基本的にどちらにも発行できるが、種類によっては発売事業者が限られる場合もある。また、発着駅ともSuica加盟事業者社のみとなる定期券をPASMO定期券として発行することはできず、逆も同様である。2008年（平成20年）3月15日から発売範囲が拡大された。
サービス開始当初は、SuicaとPASMOの双方に対応している駅でも、町田駅（JR・小田急）、JR稲田堤駅 - 京王稲田堤駅、新秋津駅（JR） - 秋津駅（西武）、新八柱駅（JR） - 八柱駅（新京成）などで、JR東日本との間で連絡運輸の協定が締結されていなかったため、連絡定期券の乗り継ぎ駅の対象とされていない駅も存在していた。2008年（平成20年）3月15日に連絡定期券の発売範囲が拡大されたことで多くは解消された。
鉄道での輸送障害が起きた場合の振替輸送については、Suicaと同様に基本的には対象外だが、PASMO定期券の有効期間内で券面表示区間内での乗車に限り受けることができる。切符を買った乗車券では振替輸送が受けられるが、ICカードでのSF乗車の場合についてはパスネットと異なり対象外となる。各鉄道事業者でもその旨、ポスターやリーフレットなどで告知している。
なお、鉄道（路面電車は除く）の利用の場合、クレジットカードつきのものを除いて、これまでは利用によるポイントの類はつかなかった（これはSuicaも同じである）。そのため、回数券などを利用した方が割安になる場合もある。一方で、2011年8月に東京都交通局が「ToKoPo」サービスを、2018年3月には東京地下鉄が「メトポ」サービスを開始するなど、一部では変化も見られる。ただし、還元率は回数券に比べると大幅に低い。
利用方法 > 鉄道での利用 > 二区間定期券

複数の事業者の路線にまたがる区間を1枚の定期券で発行する「二区間定期券」は、Suicaでは「Suica連絡定期券」として発行可能であるが、PASMOでは下記の一部区間を除いては対応していないため、それ以外の区間でJR線との乗り継ぎ定期を利用する場合はSuicaが必要となる。
西武鉄道
西武池袋線練馬駅以西・西武秩父線各駅・西武狭山線各駅・西武新宿線小平駅以西・西武西武園線各駅・西武国分寺線各駅 - 西武池袋線池袋駅 / 西武有楽町線練馬駅 - 東京メトロ有楽町線・副都心線小竹向原駅 - 東京メトロ各駅 （和光市駅 - 要町駅間を除く）・東急電鉄各駅（一部の駅を除く）
西武線各駅 - 西武新宿線西武新宿駅 / JR山手線高田馬場駅 - JR新宿駅以遠
東武鉄道
東武東上線和光市駅以西 - 東武東上線池袋駅 / 東京メトロ有楽町線・副都心線和光市駅 - 東京メトロ各駅 （和光市駅 - 要町駅間を除く）
小田急電鉄
小田急小田原線東北沢駅以西 - 小田急小田原線新宿駅 / 東京メトロ千代田線代々木上原駅 - 東京メトロ各駅
利用方法 > 鉄道での利用 > PASMO企画乗車券

一部の鉄道事業者では企画乗車券（一日乗車券）を手持ちのPASMOに書き込む（搭載）形式にて発売している。
紙式（磁気式）乗車券と比較して、PASMOに何度も繰り返し搭載できる、自動改札機や運賃箱にタッチすれば利用可能、IC専用改札を利用可能、乗り越しや追加精算が発生した場合もチャージ残高から自動改札機でそのまま精算可能（利用区間によっては有人改札で精算が必要）などのメリットがある。
なお、これらの乗車券は、クレジットカード一体型PASMOや、PASMO以外の交通系ICカード全国相互利用サービス対象カードには搭載できない。また、購入時に定期券が搭載されているPASMO（定期券が期限切れの場合を除く）には追加で搭載できない。PASMO新規購入と同時に乗車券を搭載することも可能な事業者もあるが、その場合はデポジット500円が乗車券の発売料金に上乗せされる。
2024年4月現在、以下の乗車券が発売されている。発売額の記載がないものは購入内容や購入場所によって発売額が異なる。
東京メトロ 当初は「東京地下鉄PASMO一日乗車券」として有効期限は適用日の「始発から終電まで」であったが、2020年3月14日発売分より有効期限を「発売時刻より24時間」に変更し「東京メトロ24時間券（IC）」に改称した。これにより遅い時間に購入した場合にも使い勝手が向上した。ただし、磁気乗車券式の「東京メトロ24時間券」と異なり、有効期限は発売時刻 （購入した時間）から24時間となる（磁気乗車券の場合は購入後最初に入場してから24時間）。なお、相互直通運転の乗り入れ先の管轄となる境界駅（目黒駅など）の券売機ではPASMO書き込み式のものは発売されない（磁気乗車券式のみの発売となり、IC専用改札を利用できないなどのデメリットが生じる）。
東京メトロ24時間券（IC）：600円（小児300円）
東京都交通局 都営地下鉄、都電荒川線、日暮里・舎人ライナー、都営バス（多摩地区を含む）で有効。
都営まるごときっぷ：700円（小児350円）
都営地下鉄ワンデーパス：500円（小児250円）
東京メトロ・都営地下鉄の共通乗車券 外国人旅行者向けに販売開始された乗車券。東京メトロ・都営地下鉄で有効。 東京メトロ全線、都営地下鉄、都電荒川線、日暮里・舎人ライナー、都営バス（多摩地区を含む）、東京23区内のJR東日本線で有効。 JR東日本でも同様に、Suicaに書き込む形式でも販売している。
東京メトロ・都営地下鉄共通一日乗車券：900円（小児450円）
Tokyo Subway Ticket
東京フリーきっぷ：1,600円（小児800円）
東急電鉄 民営の鉄道と路線バス共通のPASMO一日乗車券としては初であり、2024年現在では後述する京浜急行電鉄でも発売している。
東急線ワンデーパス：680円（小児340円）
東急線トライアングルパス
東急東京メトロパス PASMOに書き込んだ場合は有効区間外では自動改札を利用できない（JR線や都営地下鉄等にSF乗車できない）。
東急線・東京メトロ共通一日乗車券：1,280円（小児640円）
東急線・都営地下鉄・東京メトロ共通一日乗車券：1,680円（小児840円）
東急線・相鉄共通一日乗車券：1,300円（小児520円）
東急線みなとみらい線ワンデーパス：1,220円（小児610円）
東急線・東急バス一日乗り放題パス：1,090円（小児560円）
東武鉄道
東武東京メトロパス
東上東京メトロパス
西武鉄道
西武東京メトロパス
小田急電鉄 「1日全線フリー乗車券」は磁気式乗車券での発売。
小田急東京メトロパス
京王電鉄 他の乗車券と異なりPASMOのみで、磁気式乗車券での発売がない。
京王東京メトロパス
京王線・井の頭線一日乗車券：1,000円（小児500円）
京王東京メトロ都営地下鉄パス：Suica・磁気式での購入は不可。
京浜急行電鉄 Suica・磁気式での購入は不可。 民営の鉄道と路線バス共通のPASMO一日乗車券としては前述の東急電鉄に次いで2例目となる。Suica・磁気式での購入は不可。
みなとみらいきっぷ：Suica・磁気式での購入は不可。
東京周遊パス（TOKYO DAY TRIP PASS）：Suica・磁気式での購入は不可。
京急全線1日フリーパス：2,000円（小児用設定なし）
京急線・京急バス1日フリーパス：3,000円（小児用設定なし）
相模鉄道 他の乗車券と異なりPASMOのみで、磁気式乗車券での発売がない。
相鉄・鉄道全線 1日乗車券：880円（小児220円）
相鉄・東急線共通 1日乗車券：1,300円（小児520円）
利用方法 > バス・路面電車での利用

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| バスに掲示される前面幕（東急バスでの例） |  | パスモの告知のためバス事業者でラッピングバス（都営バスの例） |
バスにおけるPASMO（Suicaを含む。以下同様）の使用方法は、バス共通カードのものをおおむね踏襲している。
PASMO対応車両には、運賃箱にPASMO読取機（PASMOリーダー）が設置されており、これにタッチすることにより運賃分が引かれる。運賃前払い方式の車両では、乗車時に運賃箱のPASMOリーダーにタッチして運賃を支払う。運賃後払い方式の車両では、乗車口の整理券発行機の横にもPASMO読取機が設置されており、整理券を取る代わりに乗車時と降車時にPASMOをタッチし、降車時に運賃を支払う。
運賃支払い時に、運賃箱のディスプレイには、支払額と残額が表示される。バス利用特典サービス（後述）の利用時には、その利用額も表示される。
駅の自動改札機の更新により一斉に対応する鉄道とは異なり、バスでは搭載する運賃箱を車両1台ごとにPASMO対応のものに交換しなくてはならなかった。そのため、バスでのPASMOサービスは対応準備が順次進められ、サービス開始当初は加盟事業者の中でも、営業所ごとに対応時期が異なったり、対応済み車両と未対応の車両が混在していた。
利用方法 > バス・路面電車での利用 > バス利用特典サービス（終了）

バス共通カードなどのバスカードでは、回数券として購入金額に特典金額（プレミアム）を加えた金額分の利用ができた。バス共通カードでは購入時に特典額が付与されるが、カードを使用しない場合に特典金額分が死蔵されるというプリペイドカード特有の問題があった。
そこで、PASMOではこれに代わるサービスとして、利用額に応じたポイント還元式の「バス利用特典サービス」（略称「バス特」）を採用した。これは、SFによって支払った運賃に応じてバスポイントを加算し、1,000ポイント貯まるごとに「特典バスチケット」を付与し、次回のバス乗車時にバスチケット分をSFから優先して差し引くことで割引する仕組みである。ポイントやチケットの付与はバス特取扱事業者で共通に行われ、付与されたバスチケットはどの取扱事業者でも使用できる。
PASMOを運賃箱にタッチした際、特典バスチケットが付与されると「チケットが付きました」、付与されたバスチケットが差し引かれると「チケットを使いました」と、それぞれ自動音声で知らせる。利用者が累積バスポイントや特典バスチケット残額を直接確認することはできないが、モバイルPASMOでは確認可能となった。
名称は「バス利用特典サービス」であるが、東京都電車（都電荒川線）と東急世田谷線でも「バス特」ポイントとバスチケットが付与される。
PASMO加盟事業者が導入したサービスであるが、Suicaで利用した場合もポイントがたまる。PASMO・Suica以外の交通系ICカードはバス利用特典サービスに対応していない。
2010年（平成22年）4月1日からは、バスポイントと特典バスチケットの付与額が変更された。
| 2010年3月31日まで> 特典バスチケット 付与額 | 2010年3月31日まで> バスチケットの 累計額 | 累計バスポイント | 2010年4月1日から> 特典バスチケット 付与額 | 2010年4月1日から> バスチケットの 累計額 |
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| 100円 | 100円 | 1,000バスポイント | 100円 | 100円 |
| 100円 | 200円 | 2,000バスポイント | 100円 | 200円 |
| 100円 | 300円 | 3,000バスポイント | 160円 | 360円 |
| 100円 | 400円 | 4,000バスポイント | 160円 | 520円 |
| 450円 | 850円 | 5,000バスポイント | 330円 | 850円 |
| 170円 | 1,020円 | 6,000バスポイント | 170円 | 1,020円 |
| 170円 | 1,190円 | 7,000バスポイント | 180円 | 1,200円 |
| 170円 | 1,360円 | 8,000バスポイント | 180円 | 1,380円 |
| 170円 | 1,530円 | 9,000バスポイント | 180円 | 1,560円 |
| 170円 | 1,700円 | 10,000バスポイント | 180円 | 1,740円 |
利用方法 > バス・路面電車での利用 > バス利用特典サービス（終了） > 「バス特」取扱事業者

2021年（令和3年）2月以降、首都圏の多数のバス事業者が相次いで「バス利用特典サービス」を廃止している。口火を切ったのは国際興業バスで、同年2月7日、同サービスを2月28日をもって終了すると発表。以降はそれに続き、多くのバス事業者が次々と廃止を発表した。理由としては各社とも揃って「交通系ICカードの普及促進という当初の目的を果たした」としているが、伊豆箱根バスは「昨今の公共交通が直面する急激な事業環境の変化に対応するためには、次なる施策が必要と考え事業内容の見直しを行っている」と述べており、新型コロナウイルス感染症の影響による経営上の理由を示唆している。
→「日本における2019年コロナウイルス感染症による社会・経済的影響 § バス」も参照
2022年（令和4年）3月31日の日立自動車交通・関東鉄道バス・関越交通でのサービス終了を最後に、同サービスのバスポイント・特典バスチケットの付与は完全に終了となった。
なお、バスポイント・特典バスチケットの付与対象だった路線では、付与終了後も付与済のバスチケットは有効期限内（通常10年間）であれば利用可能となっており、他事業者で付与されたバスチケットでも対象路線で利用できる。
かつてバス利用特典サービスを取り扱っていた事業者は以下のとおり。掲載順は同サービスの終了日順、終了日が同じ場合は発表日順。
国際興業バス：2021年2月28日終了（2月7日発表）
西東京バス：2021年3月12日終了（2月12日発表）
伊豆箱根バス：2021年3月25日終了（2月26日発表）
江ノ電バス：2021年3月28日終了（3月1日発表）
小田急バス・小田急シティバス：2021年3月31日終了（3月1日発表）
川崎市交通局：2021年3月31日終了（3月1日発表）
関東バス：2021年3月31日終了（3月1日発表）
西武バス・西武観光バス：2021年3月31日終了（3月1日発表）
相鉄バス：2021年3月31日終了（3月1日発表）
東武バスグループ
東武バスセントラル・東武バスウエスト・東武バスイースト：2021年3月31日終了（3月1日発表）
朝日自動車：2021年3月31日終了（3月1日発表）
阪東自動車：2021年3月31日終了（3月1日発表）
川越観光自動車：2021年3月31日終了（3月2日発表）
国際十王交通：2021年3月31日終了（3月2日発表）
茨城急行自動車：2021年3月31日終了（3月2日発表）
京浜急行バス：2021年3月31日終了（3月8日発表）
山梨交通：2021年3月31日終了（3月9日発表）
小湊鉄道（バスのみ）：2021年3月31日終了（3月11日発表）
富士急行グループ（3月2日発表）
富士急バス：2021年3月31日終了
富士急シティバス・富士急静岡バス・富士急モビリティ：2021年4月2日終了
富士急湘南バス（当時）・フジエクスプレス：2021年4月4日終了
立川バス：2021年4月1日終了（3月2日発表）
川崎鶴見臨港バス：2021年4月2日終了（3月8日発表）
箱根登山バス：2021年4月2日終了（3月8日発表）
神奈川中央交通（子会社を含む）：2021年4月2日終了（3月12日発表）
京王電鉄バス（子会社を含む）：2021年4月4日終了（3月5日発表）
東急グループ
東急バス・東急トランセ：2021年4月11日終了（3月12日発表）
東急電鉄（東急世田谷線のみ）：2021年4月30日終了（4月1日発表）
ビィー・トランセグループ
平和交通：2021年4月25日終了（3月26日発表）
あすか交通：2021年4月25日終了（3月27日発表）
京成グループ
船橋新京成バス・松戸新京成バス：2021年4月4日終了（3月5日発表）
ちばレインボーバス：2021年4月4日終了（3月15日発表）
ちばシティバス：2021年4月25日終了（3月24日発表）
ちばグリーンバス：2021年4月25日終了（3月25日発表）
京成バス：2021年4月25日終了（3月26日発表）
京成タウンバス：2021年4月25日終了（3月26日発表）
千葉海浜交通：2021年4月25日終了（3月26日発表）
千葉内陸バス：2021年4月25日終了（3月26日発表）
東京BRT：2021年4月25日終了（3月26日発表）
千葉中央バス：2021年4月30日終了（3月26日発表）
ちばフラワーバス：2021年4月30日終了（3月26日発表）
東京ベイシティ交通：2021年4月30日終了（4月1日発表）
京成トランジットバス：2021年4月30日終了（4月1日発表）
京成バスシステム：2021年5月31日終了（4月22日発表）
イーグルバス：2020年3月14日のPASMO導入時に「バス特」も適用開始。2021年4月30日終了（3月31日発表）
東洋バス・千葉シーサイドバス：2020年3月15日のPASMO導入時に「バス特」も適用開始。2021年4月30日終了（4月1日発表）
横浜市交通局（横浜市営バス・横浜交通開発）：2021年5月31日終了（3月30日発表）
日東交通：2021年5月31日終了（4月30日発表）
東京都交通局（都営バス・都電荒川線）2021年9月30日終了（9月1日発表）
日立自動車交通：2022年3月31日終了（3月1日発表）
関東鉄道（バス）：2022年3月31日終了（3月1日発表）
関鉄観光バス・関鉄グリーンバス・関鉄パープルバス
関越交通：2020年4月1日のPASMO導入時に「バス特」も適用開始。2022年3月31日終了（3月2日発表）
利用方法 > バス・路面電車での利用 > バスIC定期券

路線バスでのPASMO定期券（IC定期券）発行は、加盟事業者のうち一部の事業者で実施されている。
2007年3月18日のサービス開始と同時に東京都交通局が対応。東京都（23区内中心）および川崎市・横浜市の均一運賃区間から普及が始まり、2011年には京王電鉄バスグループ（京王電鉄バス・京王バス東・京王バス中央・京王バス小金井・京王バス南）で、初の多区間運賃区間での金額式IC定期券が発売された。以降は多区間運賃区間でも普及が進んでいる。
バスIC定期券の取扱事業者は以下のとおり。
東京都交通局（都営バス・都電荒川線）- 2007年（平成19年）3月18日のサービス開始時より導入。
川崎市交通局 - 2007年（平成19年）11月26日より導入。
関東バス・ケイビーバス（当時） - 2007年（平成19年）12月16日より導入。
横浜市交通局・横浜交通開発 - 2008年（平成20年）7月1日より導入。
東急バス - 2009年（平成21年）8月1日より導入。
川崎鶴見臨港バス - 2010年（平成22年）4月1日より導入。
京王電鉄バスグループ - 2011年（平成23年）2月1日導入。
初の金額式IC定期券「モットクパス 」。多区間運賃地域（東京多摩地域および神奈川県の一部を含む）では初のIC定期券導入。
東急世田谷線 - 2012年（平成24年）3月17日より導入。
小田急バス・小田急シティバス - 2012年（平成24年）5月10日より導入。
西東京バス - 2013年（平成25年）4月1日より導入。
金額式IC定期券。京王グループのバス事業者として、京王電鉄バスに続き多摩地域の多区間運賃地域での導入。
京成バス・京成タウンバス (東京都内路線) - 2015年（平成27年）3月1日より導入。
東京都内路線は金額式IC定期券。千葉県内路線は紙式定期券。
西武バス - 2015年（平成27年）3月1日より導入。
金額式IC定期券。埼玉県内を含む多区間運賃地域での導入。230円以上の区間用は全線フリー定期（一部利用不可路線あり）となる。当初は通勤定期のみ、のちに通学定期「学トクIC定期券」も発売。
立川バス - 2015年（平成27年）6月1日より導入。
金額式IC定期券「立パス」。多区間運賃地域での導入。
山梨交通 - 2015年（平成25年）12月7日より導入。
山梨県内では初の導入。2000年より独自採用してきた「バスICカード」のシステムを置き換えた。
相鉄バス - 2018年（平成）3月18日より導入。
金額式IC定期券「ICトクトクていき」。相模鉄道の定期券売り場でも発売。6か月定期を新設。
国際興業バス - 2018年6月25日より導入。
金額式IC定期券。これに伴い「都区内フリー定期券」など一部の紙式定期券が廃止された。
東武バス - 2018年（平成30年）6月25日より導入。
金額式IC定期券。東武バスセントラル・東武バスウエスト・東武バスイーストでの導入。日光営業所の路線を除く。
東武グループに属する朝日自動車および朝日自動車グループ傘下の各事業者では、IC定期券への対応はされておらず、東武鉄道の駅および東武トラベル営業所が発行する従来通りの紙券定期券を提示する形となる。
東洋バス・千葉シーサイドバス - 2020年（令和2年）3月15日のPASMO導入と同時に、金額式IC定期券を発売。
日立自動車交通 - 2020年（令和2年）3月18日より一部路線で導入。晴海ライナー、レインボーかつしか、はるかぜ（日立自動車交通の担当路線）で、PASMO定期券・モバイルPASMO定期券を導入開始。券種は1か月・3か月。
江ノ電バス - 2020年（令和2年）3月18日より導入（同年4月1日利用分から発売）。
船橋新京成バス - 2021年（令和3年）3月より導入。松戸新京成バスでは未対応。
神奈川中央交通 - 2021年（令和3年）9月より導入。
京浜急行バス - 2022年（令和4年）4月より導入。東京都・川崎市区域を除く。
関東鉄道 - 2022年（令和4年）4月より導入。
関越交通 - 2022年（令和4年）4月より導入。
利用方法 > バス・路面電車での利用 > バスIC一日乗車券

一部のバス事業者ではバス一日乗車券を購入してPASMO・Suicaに搭載できる。サービス開始以降、当初は均一運賃区間のみの事業者から普及し、2010年代には多区間運賃地域にも拡がった。都電荒川線の一日乗車券もあり、バスまたは都電の車内で発売されている。
バスIC一日乗車券では、コミュニティバスや深夜急行バスは対象外となっている場合が多い。一般路線バスの深夜帯に運行される「深夜バス」の場合は、割増運賃のみがSF残高から引き落とされる。
すでに他社発行分を含めバス一日乗車券情報が書き込まれているPASMO・Suicaで、有効期限内に別のバス一日乗車券を購入すると、前のものが上書きされて無効となるため注意が必要である。
バスIC一日乗車券の取扱事業者は以下のとおり。
東京都交通局 磁気券も併売。東京23区のみ有効。多摩地区は「都営まるごときっぷ」でカバーするが、都営バス車内で都営まるごときっぷを購入する場合は磁気乗車券のみでの発売。
「都バスIC一日乗車券」
「都電IC一日乗車券」
川崎市交通局
「IC1日乗車券」
関東バス
「IC一日乗車券」
小田急バス・小田急シティバス
「1日フリーパス」
東急バス 2009年8月1日より導入。 鉄道と共通の「東急線・東急バス一日乗り放題きっぷ」もあるが、東急電鉄の駅のみでの発売。当日東急バスから利用する場合は上記の「東急バスIC1日乗車券」を購入した上で東急電鉄の駅窓口に申し出て、東急線のみ有効の磁気乗車券を「東急線・東急バス一日乗り放題きっぷ」と「東急バスIC1日乗車券」の差額で購入する。
「東急バスIC1日乗車券」
京成バス・京成タウンバス 2010年（平成22年）4月1日より導入。東京23区内のみ有効。
「ICカード都内1日乗車券」
西武バス 2011年（平成23年）4月1日より導入。多区間運賃地域での導入。
「1Day Pass」
神奈川中央交通 磁気券も併売。2011年（平成23年）12月19日より導入。紙スクラッチ式乗車券を切り替え。多区間運賃地域での導入。
「一日フリー乗車券」
横浜市営バス 2014年7月1日より導入。従来の紙式バス1日乗車券も販売継続。バス・地下鉄1日乗車券は仕様上ICカード化できないため紙式券のみ。
「バスIC1日乗車券」
立川バス 2015年（平成27年）6月1日より導入。多区間運賃地域での導入。
「1day立パス」
京王電鉄バスグループ 2016年（平成28年）4月18日より導入。紙スクラッチ式一日乗車券を切り替え。 京王バス管内の都区内均一運賃区間（東京23区および武蔵野市・三鷹市・調布市・狛江市）のみ有効。 2020年（令和2年）4月15日より導入。紙スクラッチ式一日乗車券は同年4月14日発売終了。 都区内均一運賃区間に加え、多摩地域（一部神奈川県含む）の多区間運賃地域も有効。
「IC都区内一日乗車券」
「IC全線一日乗車券」
関東鉄道・関鉄観光バス・関鉄グリーンバス・関鉄パープルバス 2018（平成30年）4月28日より導入。土日祝日、8月13日～16日、年末年始（12月29日～1月3日）のみ有効。
「IC1日乗車券」
東武バスセントラル - スカイツリーシャトル上野・浅草線専用一日乗車券。IC一日乗車券と紙式券がある。
国際興業バス 2021年（令和3年）4月26日より導入。紙スクラッチ式の都内乗り継ぎ一日乗車券は同年4月25日発売終了（2021年12月31日まで利用可能）。 一部コミュニティバス・催事輸送路線・飯能営業所の全路線は適用外。 多区間運賃地域での導入。
「IC一日乗車券」
残額・履歴表示

PASMOとSuicaのSF残額および利用履歴を、表示・印字することができる。PASMO定期券の区間内での乗降については表示・印字できない。
PASMO加盟事業者の駅の自動券売機やバス営業所などでは、Suicaも含めて直近20件までの履歴を表示・印字できる。一部の鉄道事業者（後述）では直近100件までの履歴印字に対応している。それ以前の利用履歴については、株式会社パスモに対し個人情報開示請求を行うことによって取得することができる。開示請求手数料は1000円（消費税込）。
2010年（平成22年）2月以降は、東京急行電鉄や東京地下鉄の自動券売機で、PASMOに限り100件の履歴を印字することが可能となった（東京地下鉄の一部の駅では100件の表示も可能）。2012年（平成24年）5月18日のインターネット履歴照会サービス（後述）終了時点では、都営地下鉄、小田急電鉄、京王電鉄、西武鉄道、東武鉄道、京成電鉄、京浜急行電鉄、相模鉄道、つくばエクスプレスでは、駅窓口に限り100件の履歴印字が可能であった。その後は京王電鉄も自動券売機での100件の履歴印字に対応した。
Suica加盟事業者の駅でも、PASMOの直近20件までの履歴を表示できる。Suicaでは履歴表示は直近20件、履歴印字は直近100件まで可能で、26週間を超えた履歴は印字できない。カードに履歴が残っている間は何度でも再印字ができる。PASMOを再発行した場合は再発行前の履歴は表示・印字できなくなる。
サービス開始当初は、PASMOエリアで印字する場合はSuicaも含めてカード番号がすべて表示されていた。JRのSuicaエリアで印字する場合は個人情報保護のためカード番号の下4桁しか表示されない仕様となっている（チャージや定期券購入などの領収書も同様）。なおその後は、PASMOエリアでもカード番号の下4桁しか表示されない仕様に変更された事業者もある。
印字時の事業者名・駅名の表示については、首都圏ICカード相互利用サービスを参照のこと。電子マネーとしての利用ではすべて「物販」と表示・印字され、店舗名は表示・印字できない。
残額・履歴表示 > インターネット履歴照会サービスのセキュリティ問題

2007年（平成19年）3月18日のサービス開始から、2012年（平成24年）3月1日までは、PASMO定期券を含む記名PASMOの場合は、PASMO公式サイト内の「マイページ・PASMO履歴照会サービス」で3か月前までの履歴と定期券情報・バスポイントを照会できた。Suicaにはない独自のサービスとして開始されたもので、このサービスではSuicaの履歴照会はできなかった。
この「マイページ・PASMO履歴照会サービス」では、記名PASMOのカード番号と氏名・生年月日・電話番号を「マイページ会員登録」画面に入力し、任意のIDとパスワードを設定して、以降はそのIDとパスワードでログインする。すなわち、それらの情報を知っていれば、誰でもアカウントが登録できてしまう仕様となっていた。さらに「ID・パスワード忘れ対策」として、すでにアカウント登録しているPASMOであっても、カード番号と氏名・生年月日・電話番号さえ分かれば、マイページの登録情報を上書きしてIDとパスワードを書き換えることすら可能であった。希望により「マイページ・PASMO履歴照会サービス」を停止することも可能となっていたが、その場合は「マイページ停止センター」に平日9時半から17時の間に電話で申し込む必要があった。また、このような仕様であることが利用者に十分周知されていないという問題もあった。
サイバーセキュリティの専門家である高木浩光は、株式会社パスモに対し、このような仕様はセキュリティやプライバシー上の大きな問題があると強く指摘した。高木の指摘を受けて、この件について取り上げたインプレス「Internet Watch」の記事は「（PASMOの）カード番号を他人に知られることのリスクを認識し、自身のカードをしっかり管理する必要がある」と結ばれていたが、高木はそれに対し「PASMOのカード番号はクレジットカード番号とは異なるのだから、利用者に自己責任を押し付けるのではなく、事業者側が責任を持ってセキュリティ上の脆弱性を修正すべき」という趣旨の反論をしている。
高木が懸念していたのは、PASMOの利用履歴情報が利用者自身も気づかぬうちに、鉄道・バス事業者以外の第三者を含む企業のビッグデータとして収集されるという点であった。また顔も知らない赤の他人が、FacebookやTwitterなどのSNSに投稿した写真や文章などを見て、PASMOのカード番号と氏名・生年月日・電話番号を知って悪用する可能性も指摘していた。
しかし実際には、アカウント登録に必要な情報は家族など親しい者であれば容易に知りうることから、夫婦や恋人の浮気調査に利用できるとの情報がインターネット上で広まった。
PASMO協議会はこの点について、家庭内で情報を見られるという可能性は認識しており、そのために「マイページ停止センター」を設置したと述べている。またPASMO協議会は、2012年2月下旬には実際に乗車履歴を使った「浮気調査指南」を解説するウェブサイトも「発見」したと言うが、「実際に浮気調査に使われた報告や苦情は今のところありません」とも述べている。
PASMO協議会と株式会社パスモは、こうしたセキュリティ上の脆弱性に対する批判を受け、「マイページ・PASMO履歴照会サービス」の仕様が個人情報漏洩につながるおそれがあるとして、2012年（平成24年）3月1日16時10分よりシステムリスク調査のため同サービスを一時停止し、調査の結果セキュリティが担保できないとして、同年5月18日のプレスリリースで同サービスの終了を発表した。その後はバスポイントについては、バス利用特典サービス取扱事業者の営業所にPASMOを持ち込んで確認する以外の照会方法がなくなった。
その後、2020年3月18日に開始されたモバイルPASMO内においてバス利用特典サービス確認が実装され、累計バスポイントおよび特典バスチケット残高の確認が可能となった。
電子マネー

PASMOはサービス開始当初からSuica電子マネーとの共用がなされ、基本的にはSuicaが使える店舗でも利用可能である。利用開始日はPASMOサービス開始日と同じ2007年（平成19年）3月18日（Suica電子マネーも参照）。
利用できる店舗や施設には、交通系ICカード全国相互利用サービスのステッカーが貼付されており、サービス自体はSuica電子マネーとほぼ同様である。ただし、PASMOではSuicaのJREポイント（2017年11月27日までは、Suicaポイントクラブ）に登録できない。また、Suica・PASMOは2013年（平成25年）3月23日より、Kitaca・TOICA・manaca・ICOCA・SUGOCA・nimoca・はやかけんの電子マネー相互利用を行っている。PiTaPaはポストペイ方式のため電子マネーとしては相互利用できない。
→詳細は「交通系ICカード全国相互利用サービス § 電子マネーとしての利用」を参照
PASMO加盟鉄道事業者では、サービス開始時点では小田急電鉄・京浜急行電鉄・西武鉄道・東急電鉄・東京地下鉄・東京都交通局・東武鉄道の7事業者が、2008年（平成20年）3月15日からは京王電鉄・京成電鉄・相模鉄道・首都圏新都市鉄道の4社を加えた11事業者が電子マネー加盟店の募集および管理業務を行っている。この開拓・管理事業者を「アクワイアラ」という。
駅構内や周辺の売店、飲料水の自動販売機、コインロッカーなどへ展開しており、一部事業者については系列のスーパーマーケットなどの街中の店舗でも使えるケースもある。逆に東武沿線のトウブドラッグ（東武グループを離脱しマツモトキヨシグループに加盟）のように、駅構内の店舗でも楽天Edyなどの他の電子マネーが使えるのにPASMOが使えないケースもあった。
交通機関のうち、首都圏の主なタクシー事業者では電子マネー決済の一つとしてPASMO決済を導入している。小田急交通では2011年12月7日より、京王自動車では2015年12月10日より、タクシー運賃の支払いにPASMO決済を導入した。
ケーブルカー・索道事業者では、京王グループの高尾登山電鉄、小田急グループの箱根ロープウェイ、筑波観光鉄道では、駅での決済手段に電子マネー決済を導入しておりPASMOも利用できる。
当地の鉄道事業者が電子マネーを導入するより以前にSuica電子マネーに対応した事例もあり、これらの店舗では相互利用でPASMOも使用できた。福岡地区のビックカメラ天神1号館・2号館、名古屋地区のイオン・マックスバリュ・ミニストップなど、イオングループが該当する。マックスバリュ中京、マックスバリュ東海運営の店舗よりマックスバリュ中部運営店舗は利用開始が遅れたが全店舗で利用可能。ピーコックストアも使用可能になった。
鉄道利用と同様、電子マネーとして利用したときのポイントサービスはない。ただし、各事業者で独自のポイントサービスを設けている例は存在する。また、2019年10月から2020年6月まで行われたキャッシュレス・消費者還元事業に参加し、対象店舗での利用時にポイントを付与したが、ただしポイント還元方法は他の電子マネーと比べて煩雑であった。
事業期間内で3回（2019年12月、2020年3月、同年6月）に分けてポイントを集計。
ただし、2020年1月 - 3月の集計分は新型コロナウイルスによる感染症予防の観点（窓口での混雑予防）から2020年7月に、2020年4月 - 6月の集計分とまとめて受け取りの手続きをすることとなった。
ポイント交換は、登録したメールアドレスに送付されたメッセージとPASMOを指定された交換場所（2019年12月分は大手私鉄の主な駅事務所、2020年3月・6月分はセブン銀行のATM）へ持参して手続きを行う。ポイント交換はPASMOへのチャージとして行われ、ポイントの端数（10ポイント未満）は切り捨てとなる。
電子マネー > 関係企業以外の参入状況

上記事業者やそのグループ企業以外の参入状況（予定を含む）は以下のとおり。記載は「企業名：開拓・管理事業者」の順。
パーク24（コインパーキング「タイムズ」）：東武鉄道・京王電鉄・京浜急行電鉄・小田急電鉄・首都圏新都市鉄道
am/pm（現在はファミリーマートへ統合）：東京急行電鉄
名鉄イン（ビジネスホテル）：京浜急行電鉄
埼玉県道路公社（有料道路）：首都圏新都市鉄道
セブン-イレブン：京浜急行電鉄
ポプラグループ（コンビニエンスストア）：京浜急行電鉄
任天堂
電子マネー > その他の事例

一部事業者の駅構内などに設置されているコインロッカーでは、PASMO・Suicaで料金を精算するとその精算したPASMO・Suicaがロッカーの鍵となるシステムを採用している。
東武鉄道が建設した東京都足立区西新井のマンションでは、PASMOカードを各戸のカードキーとして採用している。
商店街やショッピングモールのポイントカードとして、PASMO等のIC乗車カードがそのまま使用できるポイントサービスのシステムが開発導入されている。詳細はポイントサービス#概要、ICカード#商店街での導入を参照。
サンケイリビング新聞社では、PASMOの沿線情報などを紹介する月刊紙（フリーペーパー）「PASMO いいかも」を発行している。
チャージ機
「（PASMO）ご利用できません」の張り紙が出ている改札口（流鉄 小金城趾駅＝千葉県松戸市）
相互利用できるエリアでもPASMOが明記されていない場合が多い（JR九州長崎駅・SUGOCAエリア）
相互利用関係（クリックで拡大）
ICカードチャージ機（京王電鉄）
PASMO簡易改札機（関東鉄道 佐貫駅）
バスのPASMOステッカー
「バス共通カード」の文字が消え、代わりに「バス特」マークが入った
バスのPASMOステッカー
バス共通カード利用可能当時のもの
Suica事業者のバスに貼られたPASMOステッカー（JRバス関東）
テレビベーダー

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メーカー:  エポック社
種別:  据置型ゲーム機
世代:  第1世代
発売日:  1980年
コントローラ入力:  2方向レバー+1ボタン
テンプレートを表示
テレビベーダー（TV VADER）は、エポック社が1980年に発売した家庭向けテレビゲーム。
概要

タイトーのアーケード版オリジナル『スペースインベーダー』をエポック社により家庭用テレビゲーム向けにアレンジ移植し、発売された。それまでも『スペースインベーダー』を移植したゲーム機はあったが、いずれも高価なマイクロプロセッサを使用したカセット交換式のゲーム機で価格も5万円を超えたため普及しなかった。そんな中で本機は『インベーダー』専用ながら16,500円の価格設定で、かなりの普及を見せた。ブームを見込んで50万台以上の強気な販売計画が立てられたが、流石に『ゲーム&ウオッチ』と、『インベーダー』の後発ゲーム『ギャラクシアン』には売上で敵わなかった。グラフィックは1色表示。
概要 > 遊び方

『スペースインベーダー』と同様の遊び方である。異なる点は以下の通り。
シェルターは消滅しても2回まで復活する（復活する毎にシェルターの色が変わる）。
ステージをクリアするとUFOがジグザグに飛行してきて、破壊するとボーナス点が入り砲台が1台増える。
概要 > 画面構成

各ステージ開始時には、画面上に縦6匹×8列のインベーダーが登場する。ただしVDPの性能限界でインベーダーを全て縦に並べて表示させることが出来なかったため、各列先頭のインベーダーのみを表示して、倒すと後ろのインベーダーが表示されるという方式を取っている。画面下部にはプレイヤーが操作する砲台と、その真上にはインベーダーの攻撃を防ぐシェルターが4基配置されている。画面最上部の左側には砲台の残りの数、右側にはスコア（4桁表示）を表示。
ハードウェア > コントローラ

レベルボタン
スタートボタン
レバー
ミサイルボタン
その他

ゲーム中に出現するUFOは、ステージ開始時から5、13、21発目（以降8発毎）のミサイルで破壊すると、最高点の300点になる。
2016年シーズンのアトランタ・ファルコンズ

| アトランタ・ファルコンズ 2016 |
| --- | --- |
成績:  11勝5敗
地区:  NFC南地区優勝
CON:  NFC2位
結果:  NFC優勝/第51回スーパーボウル敗戦
組織
オーナー:  アーサー・ブランク（英語版）
GM:  トーマス・ディミトロフ（英語版）
HC:  ダン・クイン（英語版）
ホーム:  ジョージア・ドーム
« 20152017 » 
2016年シーズンは、アトランタ・ファルコンズのNFL51年目のシーズン。ダン・クイン・ヘッドコーチの2年目のシーズン。
NFL Top 100

2016年シーズン開幕前に発表されたNFL Top 100にファルコンズからは2名が選出された。
| 順位 | 前年 | 比 | 選手 | PO | 備考 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 8 | 13 | 5 | フリオ・ジョーンズ | WR |  |
| 50 | NR |  | デボンタ・フリーマン（英語版） | RB |  |
| NR | 77 |  | マット・ライアン | QB |  |
直近のチーム成績

| 年 | 成績 | NFC | 地区 | 勝 | 敗 | 分 | 率 | Div | Con | 平均得点 | 平均失点 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2016 | NFC優勝/SB敗戦 | 2位 | 1優勝 | 11 | 5 | 0 | .688 | 5-1 | 9-3 | 33.8 | 25.4 |

| 2015 | レギュラー敗退 | 7位 | 2位 | 8 | 8 | 0 | .500 | 1-5 | 5-7 | 21.2 | 21.6 |
| 2014 | レギュラー敗退 | 12位 | 3位 | 6 | 10 | 0 | .375 | 5-1 | 6-6 | 23.8 | 26.1 |
| 2013 | レギュラー敗退 | 14位 | 3位 | 4 | 12 | 0 | .250 | 1-5 | 3-9 | 22.1 | 27.7 |
| 2012 | NFC決勝敗退 | 1位 | 1優勝 | 13 | 3 | 0 | .813 | 3-3 | 9-3 | 26.2 | 18.7 |
| 2011 | ワイルドカード敗退 | 5位 | 2位 | 10 | 6 | 0 | .625 | 3-3 | 7-5 | 25.1 | 21.9 |
| 2010 | ディビジョナル敗退 | 1位 | 1優勝 | 13 | 3 | 0 | .813 | 5-1 | 10-2 | 25.9 | 18.0 |
| 2009 | レギュラー敗退 | 7位 | 2位 | 9 | 7 | 0 | .563 | 3-3 | 6-6 | 22.7 | 20.3 |
| 2008 | ワイルドカード敗退 | 5位 | 2位 | 11 | 5 | 0 | .688 | 3-3 | 8-4 | 24.4 | 20.3 |
| 2007 | レギュラー敗退 | 15位 | 4位 | 4 | 12 | 0 | .250 | 1-5 | 3-9 | 16.2 | 25.9 |
| 2006 | レギュラー敗退 | 11位 | 3位 | 7 | 9 | 0 | .438 | 3-3 | 5-7 | 18.3 | 20.5 |
プレシーズン

| 週 | 日 | 相手 | 結果 | 戦績 | 開催地 | 備考 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
 勝利   敗戦  at：敵地での対戦