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普天間基地移設問題
海兵隊の存在意義 > 肯定する立場

駐日大使のジョン・ルースが2010年に講演で語ったところによれば概要としては次のようになる。
在日米軍の基本的役割は、東アジア地域において武力行使は選択肢にならないと他国等に理解させることである。
在日米軍の現在の構成は、この非常に重要な地域における安定及び抑止という目標を達成するために必要な軍事力の評価に基づいている。
在沖米海兵隊は、最も一般世論から理解を得られていないが、平時、有事を問わず我々が配備している部隊の中で最も重要である。
海兵隊は、航空部隊、地上部隊及び後方支援部隊を統合させているので、緊急事態において他軍種からの複雑な後方支援及び航空支援を待つ必要がない。
在沖米海兵隊に配備されているヘリコプターは、北東アジアから南東アジアを結ぶ列島線を越え、必要とされる場所へ在沖の地上戦闘部隊及び後方支援部隊を迅速に輸送することができる。
より大規模な、又はより長期間の作戦においては、米海兵隊は佐世保の米海軍艦隊に支援されることとなる。佐世保の米海軍艦隊は、わずか数日で来航し、米海兵隊の地上部隊及び航空部隊をこの地域のどこにでも投入できる。
このような機動性と前方展開こそ、在沖米海兵隊がアジアにおける主要な自然災害に対する対処主体となっている理由である。
この地域における武力紛争においても、在沖米海兵隊は同様の迅速に対処する役割を担うこととなる。在沖米海兵隊は事態の最初期に現場に到着し、重要な施設を確保しつつ、非戦闘員の避難活動を誘導し、前線での地上及び航空打撃力を提供する
もし米海兵隊が日本から完全に撤退すれば、米海兵隊のこの地域における機動性と効率性は影響を受けるし、当該撤退はこの地域に対する米国のコミットメントという点で否定的に受け取られかねない。
また、米海兵隊を含む在日米軍が実戦的な訓練を実施できる能力は、米軍がどんな事態にも対応できるようにするだけでなく、はっきりとした抑止力として機能してもいる。 — 「ルース駐日米国大使講演（2010年1月29日）関連箇所の要旨」
アメリカ軍は上述のような認識を基礎とし、公式には沖縄県内での海兵隊移設・一部部隊の残置を条件としている。その理由と抑止効果については拓殖大学教授の川上高司を参考人とした次のような国会答弁がある。
ここで、海兵隊の戦闘単位について簡単に説明すると、部隊規模が小さい順から
MEU（Marine Expenditionary Unit：海兵遠征隊）
テロ、低強度紛争への対処能力を持ち、命令から6時間以内に出動可能で、15日の従戦能力を持つ。部隊規模1500～3000名
MEB（Marine Expenditionary Brigade：海兵遠征旅団）
命令より5～14日で出動可能。従戦能力30日。部隊規模3000～2万名
MEF（Marine Expenditionary Force：海兵遠征軍）
命令より30～45日で出動可能。従戦能力60日。部隊規模2～9万名。統合作戦、後方支援能力も充実。
となる。第3MEFは海兵隊の中で唯一海外に駐留するMEFであり、その先鋒が31MEUとなる。再編ロードマップで沖縄に残留することになったMEUは即応戦部隊としての能力を期待され、アジア地域の紛争に一週間以内で派遣できる唯一の海兵部隊とされている。また、上述の川上答弁のように、統合軍としての性格を帯びた海兵隊は陸上部隊、航空部隊、支援部隊が一体となって作戦しなければ戦力を発揮しない。その前提として平時の訓練段階から機能的に結合度が高いことが求められる。
なお、参議院議員の佐藤正久は、日本の政府内には米軍施設を迷惑施設ととらえる傾向があり、軍事的有意性の観点が欠落しているとして、議論のあり方に異議を唱えた。
なお軍事的観点に関連して、2010年4月、設置場所の条件と情報管理に関して次のような出来事があった。アメリカ政府は海兵隊の地上部隊とヘリ部隊の駐留場所の距離を、65海里以内とするように求めていることを日本政府高官が明らかにした。この数字はアメリカ側では「海兵隊の運用」という軍事機密に関わる情報とみなされており、後に日本国外務省に対して抗議を行った。『産経新聞』はこの一件を「日本政府の稚拙な対応」として報じている。
海兵隊の存在意義 > 否定する立場

琉球新報は海兵隊の展開能力を考慮すれば沖縄県内に基地を置く必然性は低いとしている。沖縄に駐留する第3海兵遠征軍（3MEF）のうち、機動部隊である第31海兵遠征隊（31MEU）は、1年のうち約9ヶ月は強襲揚陸艦でアジア太平洋地域に展開しており、沖縄を離れている。また、航空機の航続距離延伸等の技術的革新で、海兵隊が沖縄に常駐する必要が薄れており、2012年に日米合意した米軍再編計画では、地上戦闘兵力の中核である第4歩兵連隊がグアムなどへ移転することが決まっている。肯定する立場のいう「陸上部隊と航空部隊の統合」が重要であるならば、第4歩兵連隊とともに第36海兵航空群も移転させるべきことになる。江畑謙介は著書「米軍再編」で「実際問題として高速輸送艦の実用化により、こと東アジア地域においては、米海兵隊の基地が沖縄にあろうが九州にあろうが、移動に要する時間はそれほど違わないという条件になってきた」と述べている。また、従来よりなされている主張であるが、本土に比べて沖縄県に多数の米軍基地が集中しており、過重負担が不公平であるとの意見も根強い。
マイケル・アマコスト元米駐日大使は、2015年6月23日に『朝日新聞』によるインタビューにおいて、次のように答えている：
沖縄に駐留する海兵隊が死活的に重要なものだとは私には見えない。決定的役割を沖縄の海兵隊が担っているという納得のいく説明を私は聞いたことがない。普天間という二流の基地の問題が日米の大きな懸念となっていることに当惑を禁じ得ません。もし事故が起きたら日米同盟に壊滅的な影響を及ぼす。辺野古移設は今のスケジュールでも2020年代までかかるわけで、コストと便益を考えると見合わない。さらに沖縄における反対運動は広範で、選挙区から選ばれた国会議員と知事・名護市長の全員が反対している。これは、どの高い政治的コストに比べても海兵隊基地の戦略的価値は、どれほどあるのでしょうか。沖縄の問題は、米国の予算獲得競争につながっています。
場合によっては沖縄を完全撤退する可能性まである海兵隊のため、なぜ日本が1兆円を投じて新基地を作る必要があるのかと疑問を呈する声がある。一方で、将来海兵隊が撤退しても自衛隊の基地として使えるとする指摘も存在する。
浦添市長の松本哲治は翁長知事や共産党・社民党・社大党・県民ネットなど辺野古移設反対派への那覇軍港の浦添移設への態度はダブルスタンダードだと主張している。松本は那覇市長候補だった翁長が市長選挙直前の2013年1月12日に那覇軍港返還による浦添への移設反対、浦添市長選挙後に「認める」と変遷した翁長前那覇市長を公約違反と指摘しないことに疑念を呈している。更に松本は辺野古反対派の「辺野古はダメだが浦添は進める」という理由が「論理的には成立しない」と主張している。
現在で未解決の問題 > 沖縄県内の世論

普天間基地機能の沖縄県内移設案について沖縄県内では、沖縄県知事・名護市長が2010年1月の名護市長選挙にて移設容認派が推す候補が当選したものの移設反対派の声は根強かった。しかし、鳩山由紀夫内閣が県外移設を断念し内閣総辞職して以降、一連の尖閣諸島中国船領海侵犯事件ないし尖閣諸島中国漁船衝突事件の発生もあり、移設反対派の翁長雄志が当選して以降も石垣市等では移設容認派の動きが続いており、2016年の宜野湾市の市長選では、普天間基地移設を推進する第2次安倍政権が推す佐喜真淳市長が当選した。
沖縄県内移設に賛成する意見として、沖縄本島内では、建設工事が行われることになった場合に地元の中小建設事業者としては多くの工事の受注が期待できること、県知事および市長の受け入れ表明に呼応する形での経済振興策がすでに多数実行されている（九州沖縄サミットの開催、沖縄科学技術大学院大学の設置、国立沖縄工業高等専門学校の設置など）ことなど、経済的便益をもとにする意見がある。また、アジア地域で紛争が現実に発生しているかまたは発生が予想される各地点につき、距離などの点での地政学的において沖縄県の優位性を指摘する意見もある。沖縄本島以外では、日本の漁船が尖閣諸島周辺の日本領海へ侵入した中国公船から追尾を受け、石垣市でも漁業者が漁が行えない状況にあり、石垣島への自衛隊誘致と合わせ、先述の通り辺野古移設を支持する動きがある
。
軍事的観点以外からの反対意見として度重なる海兵隊員及び関係者による事件とその後処理に対する不信・不安が大きい。また、辺野古海域を埋め立て自然破壊をすることで絶滅危惧種であるジュゴンの生息に大きな影響を与えると言われている。基地建設のための巨額の財政負担も問題として指摘されている。
宜野湾市は、米軍再編に当たって米国側が行った環境アセスメントにつき、沖縄駐在の海兵隊のほとんどすべてがグアム島に移転する想定であると指摘し、従ってそもそも代替施設を日本国内につくる必要がない旨主張している。もっとも、当該アセスメントにかかわらず、日本政府の想定ではグアム移転は既存の米軍再編の枠内に留まるものとしている。ただし、市長の伊波が2009年末に一部閣僚に説明を行った際、外相の岡田は「話を少しうかがったが、根拠がよく分からない」と述べた。防衛相の北沢も同様のスタンスをとり、宜野湾市の説に否定的である。
現在で未解決の問題 > グアム準州の状況 > 軍事的観点

米軍再編計画の中間報告の提出後、2006年1月に『琉球新報』はフィリピン関係筋情報として、オーストラリアへの配転となっていた当初案（2005年6月関係国で合意したとされる）が、グアムへの振り替えされたことを報じている。
『琉球新報』によれば、在沖米軍のうち1万人をフィリピンへ4000人、オーストラリアへ6000人配転する案が一度固まったが、豪州配転分はグアム移駐6000人に振り替えられた。当初案が起案された理由はインドネシア・バリ島爆弾事件を起こしたテロ組織が東南アジア諸国に組織拡大を図っているという情報への対処であった。なお、フィリピン配転分は、同国の現行憲法が外国軍駐留を禁止しているため公にはされず、正式な数字にも入っていないと言う。当時米側はグアム移転経費を日本側がどれだけ負担するのかや、移転計画の期限などで不確定要因があったことを気にしていたとされる。
実際その後、日米での負担割合の交渉では日本側が負担割合の低減を求めて事務レベルでは決着しなかった。当時首相だった小泉純一郎は「まとまらないときはまとまらなくてもいい」と防衛庁長官の額賀福志郎に述べていたものの、額賀は小泉を説得して訪米の了承を取り付けた後2006年4月23日ワシントンに飛び、ラムズフェルドと防衛首脳会談を行った。ここでも交渉は一時は決裂寸前までもつれ込んだものの、アプラ基地－アンダーセン基地間の高速道路建設費10億ドルをアメリカが負担する等の譲歩案を飲ませて妥結したとも報じられている。
2006年7月11日、太平洋軍はHHF社にも依頼して具体的な移転内容を纏めた『GIMDP（Guam Integrated Military Development Plan：グアム統合軍事開発計画）』を公表した。
アメリカ合衆国会計検査院（GAO）は2007年にこのグアム移転計画に関する報告書を公表した。その中で軍事的には次のような問題点を指摘している。
軍事ジャーナリストの福吉昌治はこのGAO報告書を引用しながら次の問題点を指摘している。
海兵隊がグアムと沖縄に分散配備されれば現状以上に揚陸艦との合流が面倒になる
司令部と部隊の分散配置は人間関係にマイナス。作戦を遂行するのは機械ではなく人間
グアムの地上部隊の訓練環境は沖縄より劣る
航空機を退避させねばならないほどの台風が発生し、雨季のスコールで飛行訓練が中止になることがある
地理的には台湾、朝鮮半島より離れ、東ティモール以外は東南アジアの主要係争地に近接する訳でもない
アメリカの統治する領域であるため移転計画が完了した以降は日本側の思いやり予算による恩恵を受けられなくなる。
一方、日本本土に比較して、グアム・サイパンの訓練条件が優れていることを評価する向きもある。グアムおよび比較的近傍のサイパンでは訓練時間等の制約が日本国内より緩いからであった。なお、2005年10月に両国政府で合意した「日米同盟：未来のための変革と再編」では、グアムへの移転にあわせ、陸上自衛隊のグアムでの訓練機会の増大も盛り込まれている。
また、アメリカ海軍技術顧問を務めた北村淳によれば、海兵隊の幹部達が語った本音の内幾つかは、日本の防衛分担の軽さを苦々しく思っているというものであった。彼等に言わせれば海兵軍としての総合戦力低下のリスクがある上でそれまでより更に分散した兵力配置を選択したことを挙げ、その補完として沖縄方面への自衛隊の戦力を増強することを求める声があったと言う。
具体的には台湾有事等を想定し、グアム - 沖縄間の移動を円滑に行うための高速輸送艦の増強や、島嶼戦で必要な水陸両用部隊の装備などである。後者については当時陸上自衛隊も防衛大綱の改定を機会に目標を策定し、段階的に対ソ戦が前提だった冷戦時代の編成を改編しつつあったものの、海兵隊関係者の中には、日本本土への着上陸侵攻能力を持つ国家が事実上アメリカ以外無いことを理由に、よりスリム化、海兵隊的戦力への転化を求めるような希望があったとされる。
防衛費についても、ミサイル防衛という新たな脅威が出来たにもかかわらず総額では微減傾向を継続したまま対処してきたことを批判し、海兵隊が担ってきた抑止力を日本が防衛予算を拡大することで肩代わりするよう主張する向きがあった旨が述べられている。同種の主張を行う向きは一部自衛隊OBにもあり、防衛予算については麻生政権の際には2010年度は増加が予定され、先島諸島の防備強化も検討された（政権交代により縮減継続に転換した）。
『産経新聞』は日米の政権党でのグアムに対する認識のずれがある旨を指摘している。アメリカ側については国防次官のミシェル・フロノイ（英語版）が2010年2月に下院軍事委員会で述べた「米軍の訓練の機会と地域における2国間、多国間のパートナーシップを拡大させる拠点」という認識を紹介したのに対して、日本側の政権与党については、自民党議員の発言を根拠に「社民党にとって、グアムは米軍を追い出すための場所なのだ」と紹介している。
現在で未解決の問題 > グアム準州の状況 > グアム前方拠点としての沖ノ鳥島

なお、日本の防衛関係者の中には、普天間をはじめとする沖縄その他からの部隊移転による、グアムの基地強化に呼応し、上述のようなメニュー以外の手段で、日本側の海洋防衛の体制整備を提案する者も居る。それは沖ノ鳥島の防備強化である。同島が選ばれた理由は
グアムにとって防衛の前方拠点になる
グアム - 沖縄間のほぼ中間（グアムより約1100km）にある
台湾有事の際にはマラッカ海峡経由で運行している船舶がロンボク海峡経由に迂回すると予想され、その航路上に位置している
迂回した船舶やグアムからの増援を狙い、中国が潜水艦を作戦させる可能性がある
上記に関連し、第一列島線以東は東シナ海と異なり潜水艦の作戦行動に向いた水深の深い海域である
中国が資源輸入国に転じた中で、日本の資源の自給面から排他的経済水域の活用、海底の埋蔵資源確保に必要
防衛に資する方策としては、
SOSUSの整備と音響データの蓄積
同島周囲に鋼鉄製の堤防を巡らして波高10mに達する外波を1m程度に和らげ、珊瑚礁を養生して島を成長させる
同島が環礁跡であることを活用し、内部にメガフロートで無人機の発着場を整備する、
などである。無人機の発着場については2007年にグアムへの配備が発表されたRQ-4Bが台湾海峡を包含する行動半径2200kmで作戦した場合、現地で約24時間の監視活動が可能なことを考慮に入れたものであると言う。
現在で未解決の問題 > グアム準州の状況 > 民生面、政治的動向

グアムには太平洋戦争前より基地が建設されていたが、ブッシュ政権が世界規模での米軍再編を計画するまではそれほど大きな兵力が配置されていた訳ではなかった。グアムの基幹産業は観光であり、その8割を日本からの旅行客が占めていたものの、2000年代に入ると主に世界レベルの外的要因が後を絶たず、低落傾向に歯止めがかかっていない。在ハガッニャ総領事館が海兵移転に触れた際に挙げた要素を列挙すると次のようになる。
中国、東南アジア等の新しい観光地が脚光を浴びていること、
長期燃料代の高騰
インフルエンザ
金融不況
そのため、基地拡張と部隊及びその家族の移駐は経済活性化の起爆剤になると産業界には認識されている。
2006年、ロードマップで第3海兵遠征軍司令部、後方部隊などの移転が決まるのと前後して、グアム準州の上層は歓迎の意向を示した。準州副知事のカレオ・モイランは2006年5月下旬に来沖した際宜野湾市を訪問し、後に全面移転説を唱えることになる市長の伊波とも会談している。
なお、モイランの日本訪問に先だち、下地幹郎は2006年5月上旬にグアムを訪問し、「グアム - 沖縄間の直行便（航空路線）の開設」や「沖縄からの技術力と労働力の供給」を提案している。その関係からモイランは日本訪問時に下地とも会談しているが、この時の下地の報告ではグアム労働者は8万人となっていた。下地は一連の活動の動機として「沖縄県内の企業が県外で活躍し、外向きの沖縄経済をつくるスタートになる」との意図を明らかにしている。
2006年5月にはグアム米国商工会議所会頭マイケル・ベニートが来沖して沖縄の基地産業を参考とするため視察を行った。読売新聞は同年の沖縄知事選中に来沖したベニートの「我々の世論調査ではグアム住民の86％が沖縄海兵隊のグアム移転に賛成している。インフラ整備など受け入れ準備を急ぎたい」と言うコメントを報じている。グアム内の民間企業にも移転による経済活動の増加を見越した動きが見られた。
2007年5月10日にはPIRのニュースとしてグアム準州政府が基地建設にミクロネシア人労働者を求めていると報じられた。グアムでは建設労働者の人材に乏しく、中国大陸、台湾、フィリピンなどに労働力供給を依存していたが、国務省がグアムと近隣にあり、アメリカと自由連合関係を有している、パラオ、マーシャル諸島、ミクロネシア連邦の人々を活用すべきであると認識していた事も背景としてあったと言う。2007年9月には準州知事のフェリクス・ペレス・カマチョが準州政府関係者を連れて訪日し、外務副大臣の小野寺と会談している。
2009年3月31日には沖縄県建設産業団体連合会の会長呉屋守将らが記者会見し、在沖海兵隊のグアム移転に伴う整備事業への県内企業参入を目指し、新組織を立ち上げると発表している。目標は日本政府負担約6000億円のうち、600億円（約10％）程度の工事受注であった。組織設立後は現地の住宅・インフラ整備の実施主体となるSPE（特定目的事業体）への参入を図ると言う。
2009年4月下旬には「グアム産業フォーラム」が開催され、同フォーラムのウェブサイトによれば、予定のスペースに収まりきらないほどの盛況を博したと言う。
アメリカ海軍は2009年11月グアムの基地建設に関する環境影響評価書を公表した。これに対して、環境保護局（ＥＰＡ）は2010年2月、上下水道などの社会資本の未整備に対応するように環境悪化への対応を求める意見書を国防総省に送っている。
また、2009年11月にはOEA(Office of Economic Adjustment, Department of Defense 国防総省経済調整局)がグアム移転に絡めて行った地域分析を公表している。
政治的な面において、友好的な姿勢が修正されたのは日本で政権交代があってからであった。カマチョは2009年12月、防衛相の北沢の訪問に合わせて、普天間の全機能を受け入れる能力はないとの見解を表明した。また翌2010年1月には、海軍長官のレイモンド・メイバスに対して現行計画についても期間を延長するように求めた。インフラの能力が追いつかないこと、基地建設のための労働者を含め、一時的に島の人口（当時約17万）が数万人増加することが主要な懸念材料であるという。
カマチョは共和党系であったが、移転延長論についてはグアム選出の下院準議員ボーダロ（民主党）も同様の見解を示している。
アメリカ本国政府は2010年3月に同年度の移転経費予算を執行を決めたが、赤旗は批判記事の中でロバート・ヘール国防次官（財務担当）が「米側が予算を渋れば、日本が米側の姿勢を疑うとして、「日本に誤ったメッセージを送らないために、予算が必要だ」と述べたと報じている。
現在で未解決の問題 > グアム準州の状況 > グアム世論

『琉球新報』が2009年に連載した記事によれば、グアムでは7割が移転を歓迎している旨の調査結果を現地住民に振ったところ、「業者を対象にしたものだろう」等、否定的な答えが返ってきており、現地のラジオ番組でも不安の声が多く寄せられていると言う。先住民約6万人の中の活動団体「チャモロ・ネーション」の女性代表キナタのように、移転に反対し、辺野古を訪問するグアム住民も居る。2010年4月にはグアム大学が現行計画に対する世論調査結果を公表した。それによれば、移転賛成は53%であるという。
現在で未解決の問題 > その他の問題

飛行場として使用されてきた土地については、有害危険物質の流出による土壌汚染が懸念されている。そのほか、遺跡の発掘調査や、沖縄戦の際に埋もれたままの遺骨収集や不発弾の処理も必要である。また、普天間基地周辺は、沖縄戦の最大の激戦地ともなった嘉数の戦いの主戦場である。この付近では数万名の日米兵士が戦死しているが、未だ多くの戦死者の遺骨が基地内に眠ったままとなっている。さらに、沖縄戦とその後の普天間基地建設によって形状が変化した土地につき、詳細な測量による地主毎の所有地境界の明確化（地籍調査）も必要とされている。
これらの作業のためには、日本側による基地への立ち入りと調査が必要であるが、基地移転自体が進んでおらず日本国に返還されていないため、そのような調査は未だ行われていない。米軍基地内として扱いでは日米地位協定による立ち入り等の制限を受ける。また、同協定によって、米国側は土地明け渡しの際に原状回復義務を負わない。
加えて、当基地に限らず米軍用地返還の際には跡地利用に関して各界・各層の利害が絡むため、その調整は極めて難しい作業である。一例としては、軍用地料を受けている地主にとっては返還は地料収入が断たれることがある。
また、本問題の早期解決がなされないために、沖縄や米軍再編とは関係の無い別の政策に影響が波及したことも指摘されている。上述の経緯説明で触れたように、鳩山由紀夫内閣で移設先の再検討を図ったものの、結果として迷走した。再検討作業中の2010年2月には、ハイチ地震の復興支援のため、自衛隊のPKO派遣が発災後早々と決定した。日本テレビはこの遠因として、普天間移設問題（およびインド洋での給油活動の撤収）でぎくしゃくしたアメリカとの関係を緩和する狙いがあるのではないかと報じたが、同時にマイナス面として「停戦合意など自衛隊派遣の法的条件を満たしているのか十分吟味されたとは言えない」と解説している。
防衛事務次官として当問題の解決に尽力した守屋武昌（当時）は、稲嶺恵一（当時の沖縄県知事）と協議した過程の中に、解決できない要因があったと述べている。
→詳細は「稲嶺惠一 § 普天間基地移設問題とその性状」を参照
キャンプ・シュワブのある辺野古岬付近（左側に、辺野古および豊原の集落を望む）
普天間基地を視察する鳩山（2010年5月4日）
ベンゾイン縮合

ベンゾイン縮合（ベンゾインしゅくごう、benzoin condensation）は、芳香族アルデヒドがシアン化物イオンを触媒として2量体化し、アシロイン（α-ヒドロキシケトン、RC(=O)CH(OH)R'）を生成する化学反応である。代表的な芳香族アルデヒドであるベンズアルデヒドからベンゾイン（2-ヒドロキシ-1,2-ジフェニルエタノン）が生成するため、この名で呼ばれている。1832年にフリードリヒ・ヴェーラーとユストゥス・フォン・リービッヒによって報告された。反応の機構はアーサー・ラプワース (Arthur Lapworth) によって1903年に提唱されている。
反応機構は以下のようなものである。
アルデヒドにシアン化物イオンが付加してシアノヒドリンが生成する。
シアノヒドリンのシアノ基のα炭素上のプロトンが引き抜かれて、カルボアニオンが生成する（極性転換）。
生成したカルボアニオンがもう1分子のアルデヒドに求核付加して付加体を生成する。
シアノヒドリンからシアン化物イオンが脱離してカルボニル基が再生し、アシロインとなる。
ベンゾイン縮合の反応機構
脂肪族アルデヒドではシアン化物イオンの付加で生成するシアノヒドリンのシアノ基のα炭素上プロトンの酸性度が不十分なため、カルボアニオンが生成せずこの反応はほとんど起こらない。
しかし、生成したシアノヒドリンを単離してヒドロキシ基を保護した後、リチウムジイソプロピルアミドなどの強塩基を用いればカルボアニオンを発生させることができるので同様の反応を起こすことが可能となる。
この方法では反応相手の求核剤に別のアルデヒドやα,β-不飽和ケトン、スルホネートなどを使用することができるため、アシル基の導入法としてより有用性が増す。
また、N-アルキルチアゾリウム塩を触媒として使用すると脂肪族アルデヒドでもベンゾイン縮合を起こすことができる。この方法は1975年にヘルマン・ステッター (Hermann Stetter) らによって報告されたのでステッター反応 (Stetter reaction) と呼ばれている。この反応はチアミンの生体内での触媒作用とも関連付けられている。
関連人物

鵜飼貞二
川崎競馬場

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  川崎競馬場ja
施設情報
所在地:  神奈川県川崎市川崎区富士見1-5-1
座標:  北緯35度31分56.5秒 東経139度42分38.4秒﻿ / ﻿北緯35.532361度 東経139.710667度﻿ / 35.532361; 139.710667座標: 北緯35度31分56.5秒 東経139度42分38.4秒﻿ / ﻿北緯35.532361度 東経139.710667度﻿ / 35.532361; 139.710667
起工:  1949年10月
開場:  1950年
所有者:  株式会社よみうりランド
管理・運用者:  神奈川県川崎競馬組合
コース
周回:  左回り
馬場:  ダート(1周1200m)
テンプレートを表示
川崎競馬場付近の空中写真。2019年撮影。
国土交通省 国土地理院 地図・空中写真閲覧サービスの空中写真を基に作成
川崎競馬場（かわさきけいばじょう Kawasaki Racecourse）は、神奈川県川崎市川崎区に所在する地方競馬の競馬場。現在の競馬の主催者は神奈川県川崎競馬組合（神奈川県と川崎市で構成する一部事務組合）で、土地および施設は株式会社よみうりランドから賃借している。浦和競馬場（埼玉県さいたま市）、船橋競馬場（千葉県船橋市）、大井競馬場（東京都品川区）と共に南関東公営競馬を構成する。
本項では、併設されている中央競馬の場外勝馬投票券発売所であるJ-PLACE川崎（ジェイプレイスかわさき）、およびショッピングセンターのマーケットスクエア川崎イースト（マーケットスクエアかわさきイースト）についても記述する。
競馬場概要

前身は横浜市の戸塚競馬であり、川崎競馬場は1949年に開設され1950年から競馬が開催されている。
1967年度まで横浜市営競馬及び平塚市営競馬、2000年度まで神奈川県営競馬及び川崎市営競馬が行われ、かつては自治体ごとに別々に主催していたが、2001年度以降は神奈川県川崎競馬組合営競馬として開催されている。
マスコットは馬で騎手スタイルの「カツマルくん」。SPAT4加盟競馬場。
競馬場概要 > 初代・川崎競馬場

現在の川崎競馬場の地に最初に競馬場ができたのは、1906年のことである。板垣退助を中心とした京浜競馬倶楽部によって競馬が開催された。ところが、1908年に政府が馬券発売禁止令を公布して馬券の発売を禁止したため、競馬を開催できなくなってしまった。実質的な開催日数はわずか15日だけであったという。
跡地には当時の川崎町長によって富士瓦斯紡績の工場が誘致され、1915年に操業を開始した。工場であった時代の1930年には、工場の労働争議を支援するため、煙突男が出現して世間の話題となった。
その後、1939年に工場は東京電気（現・東芝）に譲渡されたが、太平洋戦争中の空襲により焼失し、その跡地に戦後再び競馬場が復活することになった。
コース概要

馬場：1周1200m 左回り平坦、砂厚8.5cm
直線（4コーナーからゴール板まで）： 300m
コース幅： 25m
距離設定： 900m、1400m、1500m、1600m、2000m、2100m
最大出走頭数（フルゲート）：900mは12頭、それ以外は14頭である。
ダートコースの砂は、従来は宮城県仙台産のものが使用されていたが、2011年5月から青森県産の砂に入れ替えられている（2014年12月からは産地が六ヶ所村から東通村に変更されている）。
競馬場としてはコースの奥行きが無い構造である事から、向正面や3コーナーなどの仕掛け所をスタンドから一目瞭然に見渡す事が可能である。その為、仕掛けやハンドリングについて騎手の巧拙がはっきりと観客の目にも判るという特徴がある。またコーナーが極めてきつく人気馬であっても勝利させるには高い騎乗技術が必要であり、馬の能力と同様に騎手の腕も大きく問われる。
1989年の航空写真を見るとかつて障害競走のために設置されていた襷コースの跡があるのがわかる。
施設概要 > スタンド

現在は1号スタンド（1983年12月竣工）と2号スタンド（1997年4月竣工・2016年2月リニューアル）があり、2号スタンドは1階に佐々木竹見元騎手を記念するギャラリーが設置され、またJ-PLACE川崎としてJRAの馬券発売および払戻を行なっている。
指定席は1号スタンド4階に特別観覧席B（1500円）とボックス（3〜6人用で席数x1000円）、2号スタンドには3階に特別観覧席S（2500円）と個室（8人用で一室16000円）、4階に特別観覧席A （1500円）・プレミアムシングル（2500円）・ボックス（3〜5人用で席数x1000円）がある。
2024年現在では、観客の最大収容人数は3万人とのことである。
施設概要 > 場内食堂

川崎競馬場の場内食堂には、食べ物が豊富に揃っている。名物として知られるものにはタンメンや激辛焼きそばがあるが、パドック横の手作りコロッケやチキンフライも人気がある。またスタンド内にも中華料理や蕎麦・カツ・モツ煮込み等の店が立ち並び、そのバラエティの広さは、東日本地域の全公営競技でも有数と言われる。
ちなみに、現在では競馬場内で名物と銘打ってタンメンを提供する店舗が複数存在するが、場内タンメン屋の実質的な元祖と言えるタンメン専門店の「国広」は、店主の引退によって2004年3月31日に閉店した。「国広」があった場所には別の店主が出店している。
施設概要 > ナイター

ナイター競馬の開催場で、1995年より「カワサキ・スパーキングナイター」という名称で実施している。
2002年8月よりナイター競走期間中の最終競走発走予定時刻が20時50分となった。2013年4月現在、大井競馬場、及び高知競馬場と並んで最終競走の発走予定時刻は日本のナイター競走施行場（他種公営競技含む）で最も遅い。
2004年の年末開催には薄暮競走である「クリスマス・プチナイター」を実施した。
2009年から2011年まで12月開催を通常のナイター開催より1時間程繰り上げて発走（第1競走14時台、最終競走19時40分）する「セミナイター」で実施した。
2011年4月開催は3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）及び東京電力福島第一原子力発電所での事故による電力不足の影響により、通常よりレース数を減らし、第1競走12:30～最終第9競走16:30としてレースの間隔を狭めた昼間開催とした（同時期、同じくナイターをしている大井競馬場もナイターを見合わせて昼間開催とした）。5月よりナイターを再開している。
施設概要 > 敷地

日本の競馬場で最も敷地面積が狭く、全国の競馬場で唯一向正面の奥に大型ビジョンが設置されている（簡単に言うならば競艇場などと同様のレイアウトである）。このため、内馬場の芝生スタンドからも大型ビジョンによりオッズなどの情報を容易に取得する事ができる。
2003年6月に設置された「キングビジョン」は、面積496m²、最大視認距離は250m。設置当時は世界最大の大型ビジョンであった。その後、2006年に東京競馬場に設置されたターフビジョンが面積660m²で、世界最大となっていたが、川崎ではキングビジョンと旧大型映像装置の筐体を一体的に活用して、2009年6月に改めて世界最大面積1152m²の「川崎ドリームビジョン」として再整備され、2010年にギネス世界記録に認定された（2011年現在はドバイのメイダン競馬場のものが最大である。）。メーカーは富士通フロンテック。フルゲート14頭立ての競走でも、馬単の全オッズが1画面で表示可能である。
内馬場地区の東半分は一般駐車場となっている。コース東側の入り口から、地下通路を通って入場する。この駐車場利用者の為の入場門が内馬場にある。また西半分は投票所と芝生スタンドとして開放され、メインスタンド側とは地下通路で繋がっている。なお、芝生スタンドの芝は施設所有者である株式会社よみうりランドのゴルフ場で培ったノウハウを用いた手入れが行き届いている。
駐車場は有料（500円）と無料の場所があり、同競馬場での開催や場外発売が行われない週末では、馬場内駐車場を利用したフリーマーケットがしばしば開催されていたが、ウインズ川崎の開設から馬場内駐車場はJRA発売日が有料に変更されている。また近隣の川崎競輪場が開催されている時も馬場内駐車場が利用されていたが、2012年4月より北側の立体駐車場に変更されている（競輪場までの無料送迎バスあり）。
日本中央競馬会の場外発売

日本中央競馬会からの委託により、2011年12月3日より1号スタンドにJRAのウインズ「ウインズ川崎（川崎競馬場内）」が設置され、JRAの開催日に全レースが発売されることになった。2016年2月20日からは2号スタンドに移転。
2022年4月23日より名称を「J-PLACE川崎」に変更。J-PLACE川崎では他のJ-PLACEで購入した勝馬投票券や平日の払戻が可能になるが、発売締切が発走時刻の4分前になり、JRAの競馬場・ウインズで購入した勝馬投票券の払戻はできなくなる（他の地方競馬場などのJ-PLACEで購入したものの払い戻しは可）。経過措置としてウインズ川崎で発売した勝馬投票券は、払戻期限まで中央競馬開催日の「J-PLACE川崎」内で払戻可能である。
発売する馬券の種類

○…発売 ×…発売なし
|  | 単勝 | 複勝 | 枠番連複 | 枠番連単 | 普通馬複 | 馬番連単 | ワイド | 3連複 | 3連単 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
川崎競馬場: ○
| 払戻率 | 80% | 80% | 75% | 75% | 75% | 75% | 75% | 72.5% | 72.5% |

| J-PLACE | ○ | ○ | ○ | × | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ |
場外発売所

ジョイホース横浜（会員制） - 横浜市中区桜木町1-1ぴおシティ7F（2010年12月13日開設）
ジョイホース浜松（会員制） - 静岡県浜松市中央区鍛冶町1-2かじ町プラザ3F（2013年2月25日開設、2023年1月6日営業終了）
ジョイホース双葉 - 山梨県甲斐市下今井2998 サテライト双葉・ミニボートピア双葉・オートレース双葉内（2013年4月15日開設）
その他の詳細は大井競馬場#場外発売所、場外勝馬投票券発売所#地方競馬の場外勝馬投票券発売所を参照。
主な競走

2024年現在
主な競走 > ダートグレード競走

川崎記念（JpnI） - 4歳以上、2024年から4月開催へ移行
全日本2歳優駿（JpnI） - 2歳、2018年から国際競走、2023年から未来優駿対象競走
エンプレス杯（キヨフジ記念）（JpnII） - 4歳以上牝馬、2024年から5月開催へ移行、本年からGRANDAME-JAPAN（古馬シーズン）対象競走
関東オークス（JpnII） - 3歳牝馬、GRANDAME-JAPAN（3歳シーズン）対象競走
スパーキングレディーカップ（ホクトベガメモリアル）（JpnIII） - 3歳以上牝馬、GRANDAME-JAPAN（古馬シーズン）対象競走
2006年、2012年、2016年にはジャパンブリーディングファームズカップ（JBC）、2023年には神奈川記念が開催された。
主な競走 > 重賞競走

戸塚記念（SI） - 3歳、2018年からSIに格上げ
ロジータ記念（SI） - 3歳牝馬、2011年から地方交流
スパーキングサマーカップ（SII） - 3歳以上、2024年からSIIに格上げ
鎌倉記念（SII） - 2歳、2007年から地方交流、2018年からSIIに格上げ、未来優駿指定競走（全日本2歳優駿トライアル）
ローレル賞（SII） - 2歳牝馬、2010年からGRANDAME-JAPAN（2歳シーズン）対象競走、2018年からSIIに格上げ（東京2歳優駿牝馬トライアル）
川崎マイラーズ（SIII） - 4歳以上、2024年から1月開催へ移行
報知オールスターカップ（SIII）- 4歳以上、2003年から地方交流、2024年から2月開催へ移行
ネクストスター東日本（SIII） - 3歳、2024年より船橋・浦和との持ち回りで施行
クラウンカップ（SIII）- 3歳、東京ダービートライアル（以前は羽田盃トライアルとしても実施していた）
川崎スパーキングスプリント（SIII）- 4歳以上、2021年より重賞に格上げ（習志野きらっとスプリントトライアル）
若武者賞（SIII）- 2歳、2023年より重賞に格上げ（鎌倉記念トライアル）
主な競走 > 準重賞

競走名の後に付く重賞名は、その準重賞がトライアル競走として指定されている。（スパーキングナイトチャレンジ以外）
スパーキングオールスターチャレンジ（A2（下）選定）（報知オールスターカップ）
椿賞（3歳限定オープン）（クラウンカップ）
スプリングヒロインカップ（A1（下）選定牝馬）（エンプレス杯）
スパーキングマイラーズチャレンジ（A2・B1選定、中央・地方交流（2021年のみ））（川崎マイラーズ）
スパーキングスプリントチャレンジ（4歳以上A2（下）選定）（川崎スパーキングスプリント）
スパーキングプラチナチャレンジ（A2（下））（プラチナカップ）
スパーキングサマーチャレンジ（A2（下）選定）（スパーキングサマーカップ）
初陣賞（2歳オープン）（若武者賞）
スパーキングナイトチャレンジ（A2・B1選定、中央・地方交流）
ブルートシュタインチャレンジ（A2・B1選定、中央・地方交流）
芙蓉賞（3歳オープン）（戸塚記念）
サルビアカップ（3歳牝馬オープン）（ロジータ記念）
主な競走 > 騎手交流戦

佐々木竹見カップ ジョッキーズグランプリ（2003年 - ）
ヤングジョッキーズシリーズ（2017年からトライアルラウンド、2023年はファイナルラウンドをそれぞれ開催）
主な競走 > JRA2歳認定競走

（JRA認定）新馬（認定初出走：1着2,000,000円）
※2011年をもって廃止。2012年からは新馬戦は「スパーキングデビュー」という副題が付けられる。1着賞金も250万円に増額されるがJRA認定は付かなくなる。
主な競走 > その他

「牝馬の川崎」という異名がある。これは大レースに牝馬限定戦が多いことと、サブタイトルを含めてレース名に名を残す3頭（キヨフジ・ロジータ・ホクトベガ）がいずれも牝馬であることに由来する。
定期的に毛色限定競走を実施している。年末には芦毛・白毛馬限定競走のホワイトクリスマス賞（開催時期によってはホワイトホース賞）が行われる。他に青毛・青鹿毛・黒鹿毛馬のレースくろうま賞、1月1日あるいは2日に栗毛・栃栗毛限定のゴールデンホース賞が行われている。なお、ホワイトホース賞ではレース名にちなんで、くじ引きで入場者にウイスキーのホワイトホースのプレゼントが行われた事もある。
1995年の年末には、テレビ番組に関連する企画イベントとしてポニー競馬のGIレースを開催した。
2004年11月25日には、映画「レディ・ジョーカー」のロケがここで行われたことを記念した競走「レディ・ジョーカーカップ」が開催された。表彰式では、合田刑事役の徳重聡がプレゼンターとして登場した。
2006年にはジャパンブリーディングファームズカップ（JBC）が開催された。11月2日（夜間開催・マイル）と3日（昼間開催・クラシック）の2日間に分けての開催となった。ただし、コース形態の問題で競馬場に1200m戦の距離設定が無いことから、JBCスプリントは1600mのJBCマイルとして開催された（2012年・2016年のJBC開催では、1400m戦のJBCスプリントとして行われた）。また2000m戦の場合フルゲートが12頭であるため、14頭の出走枠を確保するためJBCクラシックは2100mで開催された。
2010年6月の開催より、南関東4競馬場では初となる個人協賛競走が実施される（2020年4月開催まで、1開催につき2レース程度実施されていた）。
同じく2010年から2019年まで『クラシックジュニアカップ』という「出走馬の父が中央競馬牡馬クラシック三冠（皐月賞・東京優駿・菊花賞）優勝馬」限定の競走が行われていた。
2021年4月より開催最終日の第12競走は、直近の競走で凡走した馬を集めた番組『ファイナルアンサー賞』が実施されている。
2023年までは不定期で開催。ただし、12月の開催最終日の第12競走は『ホワイトクリスマス賞』が実施されている。
レコードタイム

サラ系の競走のみ、かつ現在設定されている施行距離のみ記載。

参考資料：“各種レコード”. 川崎競馬 KAWASAKI KEIBA. 2022年3月21日閲覧。
| 距離 | タイム | 競走馬 | 性別 | 斤量 | 騎手 | 記録年月日 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 900m | 0:51.5 | ユーリカ | 牝4 | 51kg | 脇田創 | 2014年6月12日 川崎スパーキングスプリント（オープン特別） |
| 1400m | 1:26.6 | タイセイレジェンド | 牡5 | 57kg | 内田博幸 | 2012年11月5日 第12回JBCスプリント |
| 1500m | 1:31.5 | ハバナマティーニ | 牡4 | 57kg | 杉村一樹 | 2012年6月12日 |
| 1600m | 1:37.9 | ロードライジング | 牡5 | 56kg | 内田博幸 | 2006年5月17日 '06スパーキングナイトチャレンジ |
| 2000m | 2:04.8 | マルイチダイオー | 牡4 | 57kg | 角田次男 | 1975年6月26日 第12回報知オールスターカップ |
| 2100m | 2:10.7 | スマートファルコン | 牡7 | 57kg | 武豊 | 2012年1月25日 第61回川崎記念 |
馬齢は現表記。
所属騎手

所属騎手は年々少なくなってきているが、今野忠成が南関東リーディング上位に立ったり、中央競馬でも活躍する他、若手の山崎誠士、町田直希も他場や中央競馬で騎乗しては結果を残すなど、川崎本場や川崎競馬以外でも川崎所属騎手の活躍は目立っている。
池谷匠翔（いけたに たくと）
伊藤裕人（いとう ひろと）
岡村裕基（おかむら ひろき）
神尾香澄（かみお かすみ）
加藤雄真（かとう ゆうま）
小林捺花（こばやし なつか）
今野忠成（こんの ただなり）
佐野遥久（さの はるく）
山林堂信彦（さんりんどう のぶひこ）
田中涼（たなか りょう）
中越琉世（なかごし りゅうせい）
新原周馬（にいはら しゅうま）
野畑凌（のばた りょう）
藤江渉（ふじえ わたる）
古岡勇樹（ふるおか ゆうき）
本田紀忠（ほんだ のりただ）
増田充宏（ますだ みつひろ）
町田直希（まちだ なおき）
山崎誠士（やまざき せいじ）
小向厩舎

川崎競馬場は施設が狭いために厩舎が併設されておらず、厩舎は幸区小向仲野町の多摩川沿いの一画にある。また、厩舎地区と多摩沿線道路を挟んだ向かい側の多摩川の河川敷に、1周1200mの調教用のダートコースがあり、調教はこのコースで行われる（地図上では川崎競馬練習馬場と表記されている）。
馬がコースと厩舎を行き来する際は、厩舎前の多摩沿線道路を横断することになる。
厩舎前には横断歩道と押しボタン式信号機が設置されており、信号が青に変わった際には馬が警備員の誘導で横断歩道を渡って馬場へ行き来している（なお、馬と自動車の接触事故は発生していない）。
調教用コースは公開の河川敷であるため、土手や河川敷から調教風景を眺めることができる。また、走路等禁止された区画でなければ、内馬場に相当する区画にも立ち入ることができる。
調教用コースは、左回りで使用する日と右回りで使用する日が1日おきに定められている。
このコースは、台風や大雨で多摩川が増水すると、しばしば水没する。
2007年9月7日に台風9号が首都圏に上陸した際には、多摩川の増水でコースが水没、同月12日からの開催に出走を予定していた馬は、川崎競馬場で調教せざるを得なくなった。
2019年10月の令和元年東日本台風でも水没し、復旧までに数か月を要した。
かつては小向厩舎地区の馬房数不足を補うために、調教師が競馬場周辺に独自の厩舎（外厩）を開設することが認められていたが、調教師の人数が減ったため2001年11月にこの形の外厩制度は廃止された。
前述のように台風や大雨の増水による水没リスクや厩舎の老朽化、競馬場と近接した環境整備を求める意見などもあり、川崎市臨海部を候補地に川崎競馬場の移転も含めた全施設の移転計画が検討されていたが「インフラ整備に長期間を要するなど困難」とされたため、2023年9月、小向厩舎と練習馬場に関して、県外を含む移転を視野に具体的な検討を進める事を明らかにしていた。
その後進捗が見られなかったが、2024年5月31日、前年3月末に閉鎖された神奈川県平塚市土屋の旧神奈川大学湘南ひらつかキャンパス跡地利用に関し、優先交渉権事業者が神奈川県川崎競馬組合であることが神奈川大学により公表された。同所はトレーニングセンターとして整備される計画であり、今後関係団体との調整や市との都市計画決定に向けた協議などを行っていくとされる。
ポイントサービス

2007年10月8日より来場するたびにポイントがもらえる「カツマルくんカード」を無料で発行していた。貯めたカツマルくんポイントに応じてヤマダ電機で使用できる「ヤマダ引換ポイント」がもらえたり、川崎競馬場の特別観覧席のチケットやオリジナルグッズもしくは商品（ハム詰め合わせなど）と交換ができた。
放送体制 > テレビ

スカパー!の南関東地方競馬チャンネル (Ch.120、Ch.678) では全レースを放送している（Ch.120は標準画質からHD放送への移行にともない、2014年5月31日にて放送終了。詳細は南関東地方競馬中継を参照）。
2012年4月からはダートグレード競走を、同年10月からは重賞競走をグリーンチャンネルで放送している（詳細はグリーンチャンネル地方競馬中継を参照）。
2016年5月24日よりテレビ神奈川（tvk）のサブチャンネル（032ch）において「tvk川崎競馬中継」の番組名で川崎競馬の中継を開始する（南関東地方競馬中継のサイマル放送）。2016年度は、重賞レースの開催日を中心としたIPAT発売日と正月開催のみ中継していた。2017年度より開催全日程で中継を行う。
なお、2020年8月31日-9月2日に開催された令和2年度第7回開催分はtvkではなく、千葉テレビ（チバテレ）のサブチャンネル（032ch）にて中継を行った。これは本来、2020年8月31日-9月4日に船橋競馬の開催を予定していたが、同競馬場に所属している騎手から新型コロナウイルスの感染が確認されたため、全日程での開催が中止となり、同様の理由で一部日程（8月24日-26日）の開催が中止となった川崎競馬の代替開催が組まれたことによる特別措置である。
放送体制 > YouTube Live

公式YouTubeチャンネルでの配信も行われている。また17時（冬季は13時）以降は声優やアニソン歌手らを招き、「スパーキングトークLIVE」と題した馬券対決番組を配信している。
開催実績

近年の開催実績は以下のとおりである。
| 0 | 1 | 2 | 3 | 4 | 5 | 6 | 7 | 8 | 9 | 10 | 11 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |

| 年度 | 日数 | 増減 | 入場人員 | 入場人員 | 入場人員 | 入場人員 | 総売得金 | 総売得金 | 総売得金 | 総売得金 | 備考 |
| 年度 | 日数 | 増減 | 入場人員 | 前年比 | 1日平均 | 前年比 | 総売得金 | 前年比 | 1日平均 | 前年比 | 備考 |
| 2000年（平成12年） |  |  |  |  |  |  | 45,019,951,500 |  |  |  |  |
| 2001年（平成13年） |  |  |  |  |  |  | 43,927,280,500 | 97.6% |  |  |  |
| 2002年（平成14年） |  |  |  |  |  |  | 45,726,603,900 | 104.1% |  |  |  |
| 2003年（平成15年） |  |  |  |  |  |  | 43,937,682,200 | 96.1% |  |  |  |
| 2004年（平成16年） | 67 |  |  |  |  |  | 40,866,138,500 | 93.0% | 609,942,370 |  |  |
| 2005年（平成17年） | 66 | −1 | 471,462 | 96.7% | 7,143 | 98.2% | 44,870,136,100 | 109.8% | 679,850,550 | 111.5% |  |
| 2006年（平成18年） | 65 | −1 | 475,550 | 100.9% | 7,316 | 102.4% | 49,452,513,800 | 110.2% | 760,807,900 | 111.9% | JBC開催年度 |
| 2007年（平成19年） | 64 | −1 | 455,695 | 95.8% | 7,120 | 97.3% | 49,993,257,000 | 101.1% | 781,144,640 | 102.7% |  |
| 2008年（平成20年） | 64 | 0 | 448,401 | 98.4% | 7,006 | 98.4% | 49,221,113,900 | 98.5% | 769,079,900 | 98.5% |  |
| 2009年（平成21年） | 64 | 0 | 442,516 | 98.7% | 6,914 | 98.7% | 48,394,943,700 | 98.3% | 756,171,000 | 98.3% |  |
| 2010年（平成22年） | 63 | −1 | 355,528 | 80.3% | 5,643 | 81.6% | 44,938,463,000 | 92.9% | 713,308,940 | 94.3% |  |
| 2011年（平成23年） | 62 | −1 | 342,938 | 96.5% | 5,531 | 98.0% | 44,203,081,100 | 98.4% | 712,952,920 | 100.0% |  |
| 2012年（平成24年） | 64 | 2 | 336,010 | 86.9% | 5,250 | 94.9% | 46,565,904,100 | 105.3% | 727,592,250 | 102.1% | JBC開催年度 |
| 2013年（平成25年） | 63 | −1 | 291,543 | 86.8% | 4,628 | 88.1% | 47,148,923,100 | 101.3% | 748,395,600 | 102.9% |  |
| 2014年（平成26年） | 63 | 0 | 282,494 | 96.9% | 4,484 | 96.9% | 48,397,905,540 | 102.6% | 768,220,720 | 102.6% |  |
| 2015年（平成27年） | 63 | 0 | 314,536 | 111.3% | 4,993 | 111.3% | 54,879,394,280 | 113.4% | 871,101,500 | 113.4% |  |
| 2016年（平成28年） | 63 | 0 | 353,957 | 112.4% | 5,613 | 112.4% | 62,962,986,800 | 114.7% | 999,412,490 | 114.7% | JBC開催年度 |
| 2017年（平成29年） | 64 | 1 | 377,526 | 106.8% | 5,899 | 105.1% | 67,959,051,960 | 107.9% | 1,061,860,190 | 106.2% |  |
| 2018年（平成30年） | 63 | −1 | 357,660 | 94.7% | 5,677 | 96.2% | 70,505,210,620 | 103.7% | 1,119,130,330 | 105.4% |  |
| 2019年（令和元年） | 64 | 1 | 371,448 | 103.9% | 5,804 | 102.2% | 76,309,783,270 | 108.2% | 1,192,340,360 | 106.5% |  |
| 2020年（令和02年） | 63 | −1 | 6,833 | 1.8% | 108 | 1.9% | 91,107,285,040 | 119.4% | 1,446,147,380 | 121.3% |  |
| 2021年（令和03年） | 64 | 1 | 23,248 | 340.2% | 363 | 334.9% | 97,187,181,440 | 106.7% | 1,518,549,710 | 105.0% |  |
| 2022年（令和04年） | 64 | 0 | 144,155 | 620.1% | 2,252 | 620.1% | 106,327,905,000 | 109.4% | 1,661,373,520 | 106.9% |  |
| 2023年（令和05年） | 64 | 0 | 215,626 | 149.6% | 3,369 | 149.6% | 103,627,405,650 | 97.5% | 1,619,178,210 | 97.5% | 神奈川記念開催年度 |
地方競馬では園田競馬に次いで入場人員が多く、大井競馬に次いで売得金額が高い競馬場である。売得金額は2014年度まで400億円程度で推移していたが、2015年度に500億円を上回った。2017年度売得金額は過去最高額の679億5905万1960円を記録。それまでの最高額だった1990年度の663億6842万3200円を上回り、27年ぶりに過去最高額を更新した。その後も増加傾向が続き、2022年度は売得金額が1000億円を初めて上回った。
アクセス

京急大師線「港町駅」下車徒歩1分
東日本旅客鉄道（JR東日本）川崎駅東口・京急川崎駅から無料送迎バス。
川崎鶴見臨港バス
京急バスによる運行は2020年3月で終了している。