stanford-oval/wikipedia huggingface dataset:
NTTドコモ
主な事業 > 携帯電話事業 > FOMAの高速化とLTEの導入

FOMAのデータ通信速度は2001年10月の導入当初、送受信とも64 Kbpsの回線交換と、受信最大384 Kbps送信最大64 Kbpsの無線パケット通信でサービスが開始された。2003年9月に、カード型端末 F2402 が発売され、送受信とも最大384 Kbpsでの通信が利用可能となった。音声端末においては、その後も、送信は最大64 Kbpsであった。2006年8月に、FOMAハイスピードの名称で W-CDMA の上位規格であるHSDPAが導入され、受信最大3.6 Mbps上り送信384 Kbpsの通信速度が利用可能となった。2008年4月に、FOMAハイスピードの受信速度が最大7.2 Mbpsに向上され、2009年6月には、HSPA規格の導入により送信も最大5.7 Mbpsに向上された。2011年6月からは、FOMAハイスピード受信速度が14 Mbps (理論値: 14.4 Mbps) に引き上げられた。
積極的なFOMAエリアおよびFOMAハイスピードエリアの拡大によって通信エリアによる顧客満足度が向上し、2009年3月にはデータ通信における顧客満足度で1位になり、2009年7月の携帯電話純増数でも第1位になり2009年度全体でも純増数が4年ぶりに1位となっている。また2010年にはJDパワー顧客満足度調査で初めて業界1位を獲得した。
現在、世界中の通信事業者が導入し始めている第3.9世代移動通信システムの規格である Long Term Evolution (LTE)についても、ドコモは「Xi（クロッシィ）」という新たなサービスブランドで、2010年12月24日よりサービスを開始し、東京・大阪・名古屋から政令都市・全国へと基地局を増やしている。「Xi」の導入によって導入当時一部の屋内エリアで最大75 Mbps、その他のエリアで最大37.5 Mbpsの通信速度が利用可能となった。一部地域において2012年冬より受信最大速度最大112.5 Mbpsにまで、2013年夏より受信最大速度最大150 Mbpsにまで向上した。
主な事業 > 携帯電話事業 > スマートフォンとiPhoneへの参入遅れ

2006年10月に開始した「番号ポータビリティ (MNP)」では当初苦戦し、2006年11月度の契約数が自社初の純減となった。その後も、auに比べ純増数が少ない状態が続いた。さらにはソフトバンクにも純増数で劣り、MNP開始後2社に大きく遅れをとった。また、2008年1月度はイー・モバイルにも純増数で劣った。ドコモは2007年5月より「DoCoMo2.0」という旗印で顧客獲得を狙ったが、2007年8月度に、創業以来2度目の純減 (-22,900)となった。
この純減状況に、更なる追い打ちをかけたのが、フィーチャーフォンに変わる「スマートフォンの台頭」と、2007年にWWDCで発表されたAppleのスマートフォン「iPhone」の登場である。とりわけiPhoneは、画面上を指の操作によるマルチタッチ機能が、斬新で直感的な操作体系に加えて、パーソナルコンピュータとほぼ同等の機能を持つ「フルブラウザ機能」と「電子メール機能」を搭載したことで、iPhoneの市場規模が拡大した。翌年の2008年に発表されたiPhone 3Gにて、ソフトバンクが参入したことで、日本国内においてもスマートフォンが普及するきっかけとなった。
スマートフォンの台頭で、ドコモも対応に追われ、2008年7月から新しいドコモブランドに変更することとなった。2008年11月には「90X・70X」といった数字による携帯電話の付番方式を改め、型番を整理し、docomo PRIME series, docomo STYLE series, docomo SMART series, docomo PRO seriesといった4つのシリーズに分類するようになり、2008年度からは1100シリーズ、docomo PRO seriesでWindows Mobile, BlackBerry, Android（Googleケータイ）といったスマートフォンを立て続けに発売した。
2010年夏からはスマートフォンを PRO series カテゴリから独立させ「ドコモ スマートフォン」とし、2010年9月にはスマートフォンでもiモードのメールアドレスなどが利用できる「spモード」がサービス開始になった。
2011年冬季モデルの端末からは、従来型携帯電話の上位シリーズを「docomo STYLE series」に統合してスマートフォンを主力に位置付けた上で、ワンセグやおサイフケータイといった従来型携帯電話に搭載されていた機能を付け加えた「docomo with series」と、旧来の「ドコモ スマートフォン」の流れを引き継ぐ先進的なユーザー向けのスマートフォンという位置づけとなる「docomo NEXT series」の2つのシリーズに分類した。2011年冬モデル以降は「Xi」対応の音声通信端末が発売された。
しかし、これまで通信規格「CDMA」の問題で、iPhoneに参入出来なかったauが、iPhone 4sの発売と同時に参入したことで、iPhone 3GS以降の機種で、FOMAの通信規格に対応していたにもかかわらず、ドコモだけがiPhoneを取り扱わない状態に陥っていた。これは、ソフトバンクのiPhone参入時からドコモのiPhone参入時までの間に、ドコモでは2度の社長交代が行われており、経営方針の変更を余儀なくされていたのに加えて、2010年のパケットビデオ社の買収や2012年のNOTTVの放送開始、当時のドコモの傲慢な態度も、ユーザーの不評を買う要因となっていた。
その影響を受けて、2008年夏以降は番号ポータビリティ転出数や解約率の低下が顕著になり、同年12月にはMNP制度開始以来初の転入超過となっている。2012年1月には初めて「FOMA」契約が純減となり、iPhone参入までの間は、苦戦が続いた。
このような過去の失敗と反省を踏まえて、ドコモは経営戦略の見直しを図り、新たに「2トップ戦略」を打ち出し、ソニーエリクソンとサムスン電子のスマートフォンに、販売奨励金をより多く投入すると共に（結果的には失敗に終わるが）、2013夏季モデルの端末からは、「docomo with series」と「docomo NEXT series」の2つのシリーズによる分類も無くなった。
2013年秋には、ソフトバンク、auに続いて、日本国内でのiPhone参入 (iPhone 5s / 5c) をようやく果たした。
主な事業 > 携帯電話事業 > 近年の課題・新サービス

他社に比べ料金プランや端末価格が高額というイメージがあることなどが挙げられる。FOMAでのパケ・ホーダイ（iモード通信を対象としたパケット定額制料金プラン）・パケ・ホーダイフル（iモード通信・フルブラウザを対象としたパケット定額制料金プラン）（パケ・ホーダイダブルのサービス開始に伴い、2008年12月31日をもって新規申込受付を終了）の導入や利用可能エリアの拡大、サービスや端末のバリエーションの強化、家族間通話24時間無料などファミリー割引の強化、料金プランのFOMAとmovaの統一、ファミ割MAX50とひとりでも割引50の導入による料金が高額というイメージの払拭、新料金体系（バリューコース・ベーシックコース）導入に伴う端末の割賦販売の開始、さらなる高速パケット通信規格であるHSDPAの導入、MOAPといったソフトウェアにおける共通プラットフォーム開発などの対抗策を打っている。
2004年には「iモードFeliCa」を開始した。愛称は「おサイフケータイ」で、これを基にした「モバイルSuica」のサービスも行われている。「おサイフケータイ」は他社にもライセンスが供与されている。
2006年8月31日、HSDPAと呼ばれる高速パケット通信規格を使用したサービス「FOMAハイスピード」を開始した。HSDPAは第3.5世代移動通信システムの高速データ通信の受信規格（ダウンロード）に相当する。これを利用した、「着うたフル」の配信や深夜に音楽番組を自動でダウンロードする「Music&Videoチャネル」も行っている。また、同じ第3.5世代移動通信システムの高速データ通信の送信規格（アップロード）であるHSUPA方式の「FOMAハイスピード」も採用され、FOMAのデータ通信サービス「FOMAハイスピード」は送受信とも高速化を実現した。更に、第4世代移動通信システムに相当するXi（クロッシー）、第5世代移動通信システムへの新方式の研究・開発を積極的に行っている。
2008年度からは、今までドコモが作ったビジネスモデルであるiモードシステムでは開拓しきれなかった分野にも取り組んでいる。
2010年9月より、スマートフォン用ISPサービス「spモード」をサービス開始、ワンセグ、おサイフケータイ搭載のスマートフォンの発売を開始、更に大日本印刷との提携により同社のスマートフォン向け電子書籍配信サイト「2Dfacto」を立ち上げるなどして販売拡大に取り組んでいる。
2011年9月からは、タブレット端末を新たなカテゴリ「ドコモ タブレット」で展開している。また同年4月1日以降に販売する端末は、総務大臣が示すガイドラインに基づき、iPhoneを除いた全ての携帯端末で、SIMロック解除可能（SIMフリー）とした。
更に2014年夏には、「Xi」による高音質通話サービス「VoLTE」(Voice over LTE) が開始された。
2015年2月から、「口座振替のご案内の封書」は有料化され、郵送料は50円（消費税抜き）、請求書払いは100円（消費税抜き）の取扱手数料が掛かるようになった（eビリングは継続）。同年、タカラトミーと共同で、コミュニケーショントイ・オムニボット「OHaNAs」を開発した。「しゃべってコンシェル」の技術を応用し、円滑な会話が可能となっている。
2019年秋、ラグビーワールドカップ2019に合わせ、5Gのプレサービスを開始し、2020年3月25日に5Gサービスを正式に開始した。
2020年9月には、今後の6G携帯電話への研究開発に向けてのNTTグループとしての国際競争力を高めるなどの狙いから、日本電信電話によるドコモの完全子会社化が発表された。
またNTTドコモは、KDDIやソフトバンクのようにサブブランドを持っていなかったため、大手携帯電話会社への月額料金の値下げを迫った菅義偉内閣の要望を受け、2020年12月に、デジタルネイティブ世代をターゲットにした、ドコモの既存プランとは完全分離された新プラン「ahamo」を2021年3月に導入することを発表している。
2022年にはNTTコミュニケーションズを傘下に収めた関係で、NTTコムが提供する格安スマホ「OCNモバイルONE」をNTTドコモショップで販売している。このNTTコムの個人向け事業は2022年7月1日付をもって、同じくNTTドコモが子会社化したNTTレゾナントに事業を委譲する予定である
2023年7月1日より、ギガホとギガライトを統合した「eximo」と、ライトユーザー向けの「irumo」のプランを開始した。それにともない、「ギガホ」「ギガライト」「OCNモバイルONE」の新規受付は終了している。
主な事業 > 携帯電話事業 > 他事業者への回線貸出（MVNO事業）

NTTドコモのXi/FOMA回線網をMVNO事業者へ貸し出すMNO事業を行っている。
| サービス名 | 提供企業 | 提供回線 |
| --- | --- | --- |
| IIJモバイル | インターネットイニシアティブ (IIJ) | FOMAハイスピード（データのみ） |
| IIJmio高速モバイル/D | インターネットイニシアティブ (IIJ) | Xi/FOMAハイスピード（データ・音声） |
| モバイル/リモートアクセス ドコモモデル | NTTコミュニケーションズ （NTTグループ） | FOMAハイスピード（データのみ） |
| OCNモバイル OCNビジネスモバイル (d) | NTTコミュニケーションズ （NTTグループ） | FOMAハイスピード（データのみ） |
| OCNモバイル d | NTTコミュニケーションズ （NTTグループ） | Xi |
| OCNモバイルONE | NTTコミュニケーションズ （NTTグループ） | Xi/FOMAハイスピード（データのみ） |
| b-mobile 3G | 日本通信 | FOMAハイスピード（データのみ） |
| コネクトメール | 日本通信 | メールサービス |
| talkingSIM | 日本通信 | 音声、データ、WORLD WING |
| b-mobile 4G | 日本通信 | Xi/FOMAハイスピード（データのみ） |
| STAR Remote3G | スターネット  （住友電工系） | FOMAハイスピード（データのみ） |
| VERTU | NOKIA Japan | 音声、データ、WORLD WING |
| Tikiモバイル 3G | TikiTikiインターネット | FOMAハイスピード（データのみ） |
| WaveNETMate/タイプD | エヌ・ティ・ティ・データ・ウェーブ （NTTデータ系） | FOMAハイスピード（データのみ） |
| Master'sONE モバイルSaaS OnePacサービス | NTTPCコミュニケーションズ （NTTグループ・NTTコム系） | FOMAハイスピード（データのみ） |
| GENES | コシダテック （コシダグループ系） | データ通信 |
| みまもりほっとライン | 象印マホービン | データ通信 |
| TANGOメール | 丹後通信 | FOMAハイスピード（データのみ） |
| AIA-110PoF | 日本電子工学 | データ通信 |
| さつまいもネットワーク21C | 白露カンパニー（岩崎産業名） | 音声、データ |
| モバイルPCアクセス タイプD | 富士通 | FOMAハイスピード（データのみ） |
| モバイルアクセス type AJ | USEN | FOMAハイスピード（データのみ） |
| WICOM Mobile-D | ワイコム | FOMAハイスピード（データのみ） |
| MIND FOMAパケットアクセス (TypeB) | 三菱電機情報ネットワーク （三菱電機系） | FOMAハイスピード（データのみ） |
| 運行管理システム | モバイルクリエイト （大分銀行グループ） | データ通信 |
| VECTANTセキュアモバイルアクセス | アルテリア・ネットワークス （丸紅系） | FOMAハイスピード（データのみ） |
| ベリーデータ定額 日本 | a2network | FOMAハイスピード（データのみ） |
| MiFi | インターコミュニケーションズ （ジー・フォーン系） | FOMAハイスピード（データのみ） |
| クリーニングPOS「DUKE」ワイヤレスプラン他 | デジジャパン（テラオカグループ） | データ通信 |
| HP Mobile Broadband | 日本ヒューレットパッカード （HPグループ日本法人） | FOMAハイスピード（データのみ） |
| DTIハイブリッドモバイル | ドリーム・トレイン・インターネット （フリービット系） | FOMAハイスピード（データのみ） |
| ServersMan SIM LTE 100 | ドリーム・トレイン・インターネット （フリービット系） | Xi/FOMAハイスピード（データのみ） |
| R-Sky | アールストリーム | FOMAハイスピード+IP電話 |
| エスモビ | ソフィアモバイル （ソフィアホールディングス系） | FOMAハイスピード+IP電話 |
| So-net モバイル 3G | ソネットエンタテインメント （ソニーグループ） | Xi/FOMAハイスピード（データのみ） |
| NURO LTE→So-net モバイル LTE（2013年9月1日〜） | ソネットエンタテインメント （ソニーグループ） | Xi/FOMAハイスピード（データ、音声） |
| ぷららモバイル | NTTぷらら | Xi/FOMAハイスピード（データのみ） |
| BIGLOBEモバイル | BIGLOBE （KDDIグループ） | Xi/FOMAハイスピード（データ、音声） |
| @nifty do LTE | ニフティ | Xi/FOMAハイスピード（データのみ） |
| hi-ho LTE typeD | hi-ho （光通信グループ） | Xi/FOMAハイスピード（データのみ） |
| Wonderlink LTE | パナソニック コンシューマーマーケティング | Xi（データのみ） |
| 楽天ブロードバンド LTE | 楽天コミュニケーションズ（楽天グループ） 丸紅無線通信 | Xi/FOMAハイスピード（データのみ） |
| BB excite LTE | エキサイト | Xi/FOMAハイスピード（データのみ） |
| ビックSIM | ビックカメラ | Xi/FOMAハイスピード（データのみ） |
| U-Mobile LTE | U-NEXT | Xi/FOMAハイスピード（データのみ） |
| Umobile d | U-NEXT | FOMAハイスピード（データのみ） |
| ASAHIネット LTE | ASAHIネット | Xi/FOMAハイスピード（データのみ） |
| モバイルデータ通信 | シグナル | Xi/FOMAハイスピード（データのみ） |
| Value SIM (Toppa!) | Hi-bit | FOMAハイスピード（データのみ） |
| @モバイルくん | ジェネス | Xi/FOMAハイスピード（データのみ） |
| Kモバ | 近鉄ケーブルネットワーク | Xi/FOMAハイスピード（データ、音声） |
| ads.mobile | アドバンスコープ | Xi/FOMAハイスピード（データ、音声） |
| サービス名 | 提供企業 | 提供回線 |
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| ACCA mobile (D) | アッカ・ネットワークス （元NTTグループ・NTTコム傘下→イー・アクセス系→吸収合併） | FOMAハイスピード（データのみ） |
| WILLCOM CORE 3G | ウィルコム （旧DDIポケット、ソフトバンクグループ） | FOMAハイスピード（データのみ） |
主な事業 > 衛星電話（ワイドスター）

→詳細は「ワイドスター」を参照
ワイドスターは赤道上空36,000 kmにある2機の静止軌道衛星 (N-STAR) を使った公衆通話サービスである。2010年5月末時点で、38,100契約である。利用可能エリアは日本の領土・領海・経済水域のうち、正午ごろに太陽を見渡せる場所を全てカバーする。主に山小屋、船舶といった携帯電話や固定電話の届きにくい場所で利用されている。2004年3月まで、航空機内においてもサービスが提供されていた。
衛星軌道が遠いため、0.2秒程度音声に遅延が発生する。また通信に高出力が必要であるため、電話機は最小の可搬型で1.7 kgである。主に可搬型・車両型・船舶型の3形態である。車両型・船舶型は常に静止衛星にアンテナが向くよう、自動追尾アンテナを備える。可搬型にはそれ自体に指向性の強いアンテナが内蔵されており、アンテナを南方向に向けることにより、通信が可能となる。
屋内で利用するため外部アンテナと接続することもできる。割り当て番号は日本の携帯電話番号と同じで、衛星電話に着信する際の料金体系も、地上系携帯電話の料金と同じであるため、世界的な比較でも格安な衛星通信である。地上インフラへの依存度は低く、災害時も輻輳が起こりにくく、下記の2箇所に分散された「衛星アップリンク局」が同時に被災しない限り、通信に支障が生じることは無く、移動予備局への移行も容易である。
その実力は、未曾有の被害となった東日本大震災で、地上の携帯電話基地局が地震や津波や長時間停電などで、次々と麻痺・機能不全になった時でも、安定した通話・通信が実証されたため、災害対策機関だけでなく、官公庁や企業でも災害対策用として導入している。
2010年4月からはワイドスターIIという、データ通信速度の高速化及びパケット料金の低廉化を図った新サービスを開始している。
小夜戸（さやど）衛星通信所（群馬県みどり市）
揚枝方（ようじかた）衛星通信所（茨城県北茨城市）
主な事業 > 国際ローミング、国際電話

→詳細は「WORLD WING」および「WORLD CALL」を参照
NTTドコモの国際ローミングサービスとしてWORLD WINGというサービスを提供している。これは電話番号やメールアドレスはそのままにNTTドコモと提携している海外の通信事業者のサービスエリアで利用できるサービスである。通話のほかiモード（iモードメール含む）・SMS・データ通信など海外で利用することができる。
利用できるエリアは210カ国と、日本人が渡航するほとんどの国で利用が可能である。またコネクサスモバイルアライアンス等、海外との通信キャリアとの提携を積極的に行っており、2010年9月には海外パケ・ホーダイの提供により、海外での定額のパケット利用料などのサービスを提供している。2007年頃から、WORLD WING搭載の機種が増えているが、日本の国際空港では、ドコモワールドカウンターを設け、国際ローミング端末のレンタルも行っている。
国際電話（日本発海外）では、WORLD CALLというサービスを行っており、NTTドコモの全端末から利用することが可能である。ガイドブックには記載はないが、イリジウム衛星携帯電話に電話することができる。
主な事業 > インターネットサービスプロバイダ及び公衆無線LAN事業

→詳細は「mopera」、「ドコモ光」、および「d Wi-Fi」を参照
NTTドコモでは、インターネットサービスプロバイダ（ISP）事業を展開している。
ドコモ光は、NTT東日本・西日本及び提携ケーブルテレビ局の光回線の卸売を利用してFMCを行うものである。各ISPと提携しているが、ドコモnetの選択も可能である。
mopera（モペラ）はNTTドコモの携帯電話(mova、初期のFOMA)やDoPa、衛星電話といった全ての通信でインターネット接続ができるもので、利用料は基本的に無料である。FOMAに特化しデータ圧縮やセキュリティー対策のとれるmopera U（モペラユー）ではiモードが使えないドコモのスマートフォンでのプッシュ型電子メールや定額データプランでの接続などができるほか、オプションで公衆無線LANやフレッツ光やフレッツADSLを安価に利用することができる。
かつてはドコモ・エーオーエルやドリームネットといったISPも運営していたが、他社への売却やOCNへの統合などでmoperaとドコモnetだけである。
その他にd Wi-Fiという公衆無線LANサービスを提供している。これはドコモ契約者向けにdocomo Wi-Fi（ドコモ ワイファイ）として有料で提供していたサービスをdポイントクラブ会員向けに無料で提供するよう拡張したものである。法人名義のドコモ回線を所有しているドコモビジネスメンバーズ会員向けに、同じく無料でドコモビジネスWi-Fiが提供されている。
docomo Wi-Fiは、かつてはMzone（エムゾーン）の名前でサービスを展開していたが、2012年3月1日より名称変更された。回線契約者向けに前述のmopera Uの公衆無線LANのオプションサービスやスマートフォン向けのspモードの公衆無線LANオプションサービスとしてdocomo Wi-Fiの公衆無線LANサービスを提供していたが、NTTドコモの回線契約がなくても、docomo Wi-Fiのサービスを単体で契約して利用することができた(利用料はmopera Uやspモードの公衆無線LANのオプションよりは割高)。
d Wi-Fi（かつてのdocomo Wi-Fiも含む）およびドコモビジネスWi-Fiの提供エリアは日本の有料で提供される公衆無線LANのなかでは最大で、コンビニエンスストア、飲食店、駅、空港、複合ビル、ホテル、パーキングエリアなどで利用することができる。
主な事業 > PHS事業

→詳細は「ドコモPHS」を参照
1998年にNTTパーソナルよりPHS事業の譲渡を受け、事業展開を行っていた。NTTドコモの携帯電話事業との競合を極力避けるため、音声通話よりもデータ通信や位置情報端末、パッセージといわれるPHSを使った構内内線や家庭内内線などといった分野に力を入れていった。
2000年ごろはパーム (Palm/SONY) やザウルス (Zaurus/SHARP)、Windows CE端末といった携帯情報端末 (PDA) が全盛期ということもあり、それにあわせたコンパクトフラッシュタイプのデータ通信端末を中心に契約数を伸ばし、ピーク時には200万以上の契約数で市場占有率2位であった。
2001年前半にFOMA等に先駆けてマルチメディアサービスM-Stage（音楽配信・動画配信）も行われていた。しかし事業自体は赤字が続き、生き残りの施策として2003年に@FreeDという定額データ通信サービス（回線交換によるドーマント方式）を開始。一時期収益を持ち直したが、競合するDDIポケットがAir H"サービス（パケット交換方式）の先行に追いつけず、端末と料金設定が充実した2005年頃にはFOMAサービスの低廉化とデータ通信や構内内線 (PASSAGE DUPLE) 事業が社内競合し始めた事や、設備の老朽化によりエリア拡充や新規サービス追加が困難なことから、事業継続のメリットが少なくなってきた。PHS事業を手がける3大グループの中のアステルグループが2002年より一部地域会社で撤退が始まり（2006年12月にアステルとしてのサービスは全て終了）、ドコモPHSの動向が注目されていた。
2005年4月30日を以て新規加入を停止、2008年1月7日24時をもって全てのサービスを終了した。ドコモPHSの利用者はFOMAへの移行優遇措置やウィルコムへの斡旋等を行い、NTTグループ全体としてみても、通信分野部門単位で初めて他事業者に市場を明け渡したことになる。
2008年1月7日以降は、ウィルコムグループ→ワイモバイルのみがPHSの全国サービスを展開し存続する事業者になったが、これも2023年3月末日をもって全サービスが終了した。
主な事業 > ポケットベル（クイックキャスト）

→詳細は「無線呼び出し」を参照
日本で唯一ポケットベルサービスを全国の都道府県で提供する事業者であった。NTTドコモの営業開始当初は、携帯電話よりポケットベル加入者の方が多かった時期もあった。1968年7月1日に、東京23区で旧電電公社が始め、1978年に280MHz帯のFSK変調200b/sのNTT方式のサービスが開始された。当初は呼び出し音のみのものであったが、バイブレーションタイプ、カードタイプと進化していった。1985年の通信自由化によりテレメッセージグループが参入し、ポケットベル価格が安価になり、1990年代は端末が「ネクスト」シリーズとしてラインナップされ、数字・カタカナ・漢字の表記もできるように高機能になっていった。
1996年以降は、携帯電話・PHSの低価格化とポケベル同様の「ショートメール」機能を備えた機種の登場により、プライベート用途で利用していたユーザの流出が起き始める。
1997年からパソコンから電子メール網（SMTP）を経由してメッセージを送信するアプリケーション、占い・天気予報・ニュースなどのプッシュ型情報配信サービス（タクシーや自動販売機の電光掲示板配信にも応用）や、“帰宅や連絡を促す”定型文（シンプルネクスト）のみに対応した子供向け端末「キッズベル」の発売、1999年には発信者課金で基本料不要の「ゼロニード」（02DO/020発信電話）のサービスも開始され、テレビCMもiモード登場後の02DOサービスインまで行われていた（「キッズベル」を除き、東京テレメッセージでも同等のサービスが近年まで提供されていた）。
2001年4月にポケットベルからクイックキャストへサービス名称を変更した。“確実に届く”ページャーの特性を前面に出し、新端末「スクーパー」シリーズも発売されたが、携帯電話の加入者増加が続き、利用者が大幅に減少したため、2004年6月30日に新規申込受付を終了、2007年3月31日限りで事業を終了した。
NTTドコモが2007年に撤退した後は、テレメッセージグループだった沖縄テレメッセージと東京テレメッセージ（2代目:2008年10月1日にYOZANから会社分割）がポケットベル事業を継続していたが、沖縄テレメッセージは2017年4月に、東京テレメッセージは2019年9月に事業終了した。
主な事業 > クレジットカード事業

→詳細は「dカード」および「iD (クレジット決済サービス)」を参照
NTTドコモは、元々は『ドコモカード』というクレジットカードを、クレジットカード会社と提携して提供していた。おサイフケータイでのクレジットカードサービスの促進、さらに新たな収益確保の一環として、2005年12月1日より三井住友カードに出資し、非接触型クレジットブランドである「iD」サービスを始めた。
2006年5月26日サービス開始の「DCMX」・2015年11月20日発行開始のdポイントカード一体型の「dカード」をドコモ独自のiD対応クレジットカードとして発行している。VISA / Master ブランドのクレジットカードでも、ショッピングやキャッシングの利用が可能。ETCカードも発行されている。
DCMXには、カードを発行せず、おサイフケータイのiDによるショッピングのみ対応の簡易サービス「DCMX mini」もある。利用限度額1万円・ショッピングポイント非加算という制約があるものの、FOMAのおサイフケータイを保有している数百万 - 1千万程度の契約者が申込むことができ、ケータイクレジットのすそ野を広げる狙いがある。
ドコモのケータイ払いは、dアカウントでの買い物の代金を携帯電話料金などとまとめて決済するサービスである。dポイントが付与され使用できる。dアカウントは、ドコモ回線契約がなくても取得できる。
iDはNTTドコモ、三井住友カードの他にも、イオンクレジットサービスやクレディセゾン（セゾン・UC両ブランド）など、合計68社が提供を行っており、2009年1月には、おサイフケータイによるiD・iD一体型クレジットカードとiD単体カード（VJAグループ）を併せた発行枚数が1,000万枚を突破している。「DCMX」の会員数も2009年8月24日に1,000万人を突破している。
iD利用可能な店舗はセブン-イレブン、ローソン、ファミリーマート、デイリーヤマザキといったコンビニエンスストアや、日本マクドナルド、牛角、イオン、ビックカメラ、ヨドバシカメラ、コジマ他多数の店舗で利用が可能である。また日本コカ・コーラの自動販売機であるシーモ2やタクシーでも利用できるものがある。
海外でも、2008年7月よりグアム、8月に中華人民共和国上海市でも利用可能になった。「iD」の決済端末の設置台数は、2023年3月末に207万台を突破している。
業務区域

太字は地域支社所在都府県。地域支社は合併前の各地域会社の本社であった。なお傘下支店はその後、ドコモCSの各地域会社に移管され、ドコモ本体には地域支社組織しかない。契約者数は2019年12月末現在
| 地域支社名 | 旧地域会社名 | 管轄都道府県 | 旧傘下支店 | 契約者数 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 北海道支社 | エヌ・ティ・ティ・ドコモ北海道 | 北海道 | 函館、苫小牧、旭川、帯広、釧路、北見 | 234.0万 |
| 東北支社 | エヌ・ティ・ティ・ドコモ東北 | 青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県 | 青森、岩手、秋田、山形、福島 | 399.7万 |
| 本社直轄 | エヌ・ティ・ティ・ドコモ 通称ドコモ中央 | 茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、 東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県 | 茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、丸の内、 新宿、渋谷、多摩、神奈川、新潟、長野、山梨 | 4500.4万 |
| 東海支社 | エヌ・ティ・ティ・ドコモ東海 | 岐阜県、静岡県、愛知県、三重県 | 岐阜、静岡、三重 | 604.6万 |
| 北陸支社 | エヌ・ティ・ティ・ドコモ北陸 | 富山県、石川県、福井県 | 富山、福井 | 135.1万 |
| 関西支社 | エヌ・ティ・ティ・ドコモ関西 | 滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県 | 滋賀、京都、神戸、姫路、奈良、和歌山 | 896.2万 |
| 中国支社 | エヌ・ティ・ティ・ドコモ中国 | 鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県 | 鳥取、島根、岡山、福山、山口 | 341.3万 |
| 四国支社 | エヌ・ティ・ティ・ドコモ四国 | 徳島県、香川県、愛媛県、高知県 | 徳島、愛媛、高知 | 197.6万 |
| 九州支社 | エヌ・ティ・ティ・ドコモ九州 | 福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、 宮崎県、鹿児島県、沖縄県 | 北九州、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄 | 658.0万 |
以下の写真に挙げられた各建物は、子会社等を含めた事務部門が入っているもの、電話交換設備のみが置かれているものとに分けられる。
NTTドコモ代々木ビル
NTTドコモ東北支社
（NTTドコモ東北ビル）
NTTドコモ北陸支社
（NTTドコモ金沢西都ビル）
NTTドコモ関西支社
（梅田DTタワー）
NTTドコモ東海支社
(アーバンネット名古屋ビル)
NTTドコモ中国支社
（NTTドコモ広島大手町ビル）
NTTドコモ九州支社
（NTTドコモ香椎ビル）
NTTドコモ墨田ビル
NTTドコモ品川ビル
ドコモCS埼玉支店
（NTTドコモさいたまビル）
ドコモCS神奈川支店
（横浜メディアタワー）
NTTドコモ川崎ビル
NTTドコモ立川ビル
NTTドコモ大阪南港ビル
NTTドコモ中野ビル
NTTドコモ名古屋ビル
NTTドコモ静岡ビル
NTTドコモ岐阜ビル
NTTドコモ長野ビル
NTTドコモ群馬ビル
NTTドコモ千葉ビル
携帯電話端末と型番ルール

→「NTTドコモの携帯電話端末一覧」を参照
ドコモ スマートフォン
携帯電話端末と型番ルール > 主な携帯電話端末納入メーカー

→「NTTドコモの主な携帯電話端末納入メーカー」を参照
納入メーカー > 自動車電話

デンソー - デジタル・カーホン・EシリーズのE408。ムーバでハンズフリーが主流になるまで生産されていたが、在庫のみの販売。ムーバのみでFOMA対応機等は生産されなかった過去にはE403が発売されていた。
販売店等

NTTドコモの製品やサービスを販売している店舗は、ドコモショップを中心として、全国で約2,393店（2011年3月末）ある。その他に家電量販店や取次店などで販売されている。
販売店等 > ドコモショップ

主な業務の内容は以下の通りである。
携帯電話端末の新規契約や契約変更、解約、利用中断等の事務手続き
付属品、オプション品の販売
料金プランの変更、割引サービスの付廃、留守番電話サービス、iモード・spモード等のネットワークサービスの付廃
携帯電話の料金プラン診断等のコンサルティングサービス
携帯電話の故障修理（一部取り扱わない店舗もある）
NTTファイナンス請求料金（NTTドコモ、NTT東西・コム）等、NTT系列の利用料金の支払い
ドコモショップにはDOCOPY（ドコピー）と呼ばれる、携帯電話メモリーコピーツールが店頭に置いてあり、新機種へアドレス帳、写真、メールなどのデータの移行や、MNPなどで、メールアドレスが変更になった際などメールアドレス変更の一斉通知などができる。データのコピーは他社からドコモへの変更も可能である（一部対応しない機種もある）。
販売店等 > 代理店制度

大半の店舗が、NTTドコモと代理店契約した会社が運営している。主な代理店には、コネクシオ（伊藤忠商事グループ）、ティーガイア（三井物産・住友商事・三菱商事が出資）、MXモバイリング（丸紅グループ）、兼松コミュニケーションズ株式会社やTDモバイル（旧・豊通シスコム。豊田通商・デンソー子会社）といった商社系、携帯電話メーカー系、その他に、自動車修理工場や本田技研工業、日産自動車といった自動車メーカー系の代理店がある（自動車電話を据え付ける作業を修理工場や自動車ディーラーで行っていた名残）。メーカー系の代理店は、NTTドコモへ携帯電話を納入するメーカーの相次ぐ事業撤退により、富士通以外ほとんどが買収合併により現存しない。
地方には、地元の電器屋、自動車修理工場といった、地域に根づいた代理店もある。代理店には、1次代理店、2次代理店、3次代理店、取次店などとあるが、ドコモショップは、基本的に1次代理店か2次代理店が行っている。ヨドバシカメラ、ビックカメラといった家電量販店は、2次代理店であることが多い。エディオン（旧エイデン）やノジマのように、1次代理店業務を行っている子会社を持ち、ドコモと直接契約している量販店も存在する。
かつては直営店舗や支店窓口も存在したが、現在は機能分担子会社であるドコモCS及び各地域ごとのドコモCS地域会社に移管・集約されている。
販売店等 > 小規模販売店

以前は、ドコモショップより小型の販売店が存在した。業務自体は基本的にドコモショップと変わらないが、店舗によって受けられるサービスに一部制限（故障端末を受け付けない、携帯電話利用料金の収納業務を行わない等）があった。小規模の駅周辺、ドコモショップと競合しない区域、人口がさほど多くない地域、商業施設にテナントとして入居等、基準は各地区毎に異なる。ドコモショップと同様に、NTTドコモと契約した運営会社が運営しており、地域毎に呼び名が異なる。2008年7月のNTTドコモグループ8社統合とブランド変更を機に、2008年度末までに小規模販売店を全てドコモショップへ移行している。統合時には北海道地区、東北地区、北陸地区の全店でドコモショップへの移行が行われた。また、ロゴデザインの変更による店舗デザインのリニューアルが2008年夏より順次各店舗で行われた。また、電話機販売業務のみを行う取扱店が全国各地にある。NTTドコモの看板を掲げるなど、一見ドコモショップと変わらない外観の店舗も存在するが、一部を除き電話料金の収納や故障修理受付、解約業務等は行わない。
各店舗の名称（全国1社化直前での時点）
北海道地区 - ドコモショップサテライト
東北地区 - ドコモランド
関東・甲信越地区 - ドコモスポット
東海地区 - ドコモサイト・ドコモモール
北陸地区 - ドコモショップサテライト
関西地区 - ドコモショップサテライト
中国地区 - ドコモピット
四国地区 - ドコモショップミニ
九州地区 - ドコモスポット
基幹システム

主な基幹システムとして、経営管理システム「DREAMS」、顧客管理システム「ALADIN」、料金システム「MoBills」の3つがある。これらは全てオラクルのデータベースを採用している。使用されているサーバーはUNIX系Solaris、そしてWindowsサーバであるが、使用割合（台数）は後者の方が多い[要出典]。
オプション製品

以下のオプション製品は、ドコモショップへ持参する事でリサイクル処分することが出来る。
→下記に携帯専用関連オプション製品を記述、携帯・PHS両対応オプション製品はドコモPHSを参照
携帯電話端末付属製品
電池パック（各携帯電話端末によって異なる）
リアカバー（各携帯電話端末によって異なる）
FOMA ACアダプタ 01/02（富士通・パナソニック モバイルコミュニケーションズ製）…02のみ海外利用対応
ACアダプタ 03（パナソニック モバイルコミュニケーションズ製）
ACアダプタ 04（富士通・パナソニック モバイルコミュニケーションズ製）…1.8A入力に対応したスマートフォンに対応した高出力型。03とは異なり、トランス部分とUSBケーブルの分離はできない。
ACアダプタ 05（富士通→富士通コネクテッドテクノロジーズ製）…高電圧充電（Quick Charge 2.0）に対応。
ポータブルACアダプタ 01 kuruko（ホシデン製）…充電方式は05相当だが、ケーブル部分を巻き取れるようにしたもの。グレー、ブルー、レッドの3色が用意されている。
ACアダプタ 06（ホシデン製）…ACアダプタ 05のコネクタ部分を、micro USBからUSB Type-Cコネクタに変更したもの。
FOMA 充電microUSB変換アダプタN01/T01/SC01/L01/SH01（それぞれ、NECカシオ→NECモバイル、東芝→富士通東芝→富士通M、サムスン、LG、シャープ製）…「FOMA ACアダプタ 01/02」を用いて本体を充電する際に使用するアダプタ。基本は製造元各メーカー専用だが、T01については、富士通東芝よりT-01Cが発売されて以降は、富士通製端末（FシリーズおよびT-01D、T-02D）に附属されているケースもある。
micro USB変換アダプタ B to C 01（ホシデン製）…micro USBコネクタをUSB Type-Cコネクタに変換するアダプタ。
FOMA 乾電池アダプタ 01（単3電池4本充電。アルカリ乾電池、ニッケル水素電池、ニカド電池対応 三洋電機製）
FOMA 補助充電アダプタ 01/03（リチウムイオン電池を内蔵した繰り返し型充電アダプタ 三洋電機製）
FOMA 補助充電アダプタ 02（USBケーブルの接続により、microUSBコネクタ接続のスマートフォンの充電にも対応したリチウムイオン電池を内蔵した繰り返し型充電アダプタ 三洋電機製）
ポケットチャージャー 01/02/03（スマートフォン向けに出力と容量をアップした、リチウムイオン電池を内蔵した繰り返し型充電アダプタ 三洋電機製）…02/03はQiでの充電に対応。
ワイヤレスチャージャー 01/02/03（三洋電機製）…おくだけ充電（Qi）対応端末共通のコイル入り充電台。端末附属のワイヤレスチャージャーは端末と同じ製造元（NECカシオ製端末用であれば、「ワイヤレスチャージャー N01」のようになる）となるが、試供品扱いとなり、非売品となるため、オプションとして別途設定されている。
卓上ホルダ（各携帯電話端末によって異なる HTシリーズは無し）
キャリングケース L01・S01（ソニー・エリクソン・モバイルコミュニケーションズ製 各携帯電話端末によって異なる）
キャリングケース 02（パナソニック モバイルコミュニケーションズ製 各携帯電話端末によって異なる）
平型ステレオイヤホンセット P01（パナソニック モバイルコミュニケーションズ製）
平型スイッチ付イヤホンセット P02（パナソニック モバイルコミュニケーションズ製）
ステレオイヤホンマイク 01（パナソニック モバイルコミュニケーションズ製）
ステレオイヤホンマイク 02（パナソニック モバイルコミュニケーションズ製）
イヤホンマイク 01（パナソニック モバイルコミュニケーションズ製）
イヤホン変換アダプタ 01（パナソニック モバイルコミュニケーションズ製）
外部接続用イヤホン変換アダプタ 01（富士通製）
FOMA 充電機能付USB接続ケーブル 01（ミツミ電機製）
FOMA 充電機能付USB接続ケーブル 02（ミツミ電機製）
BluetoothワイヤレスステレオイヤホンセットP01/P02（パナソニック製）
BluetoothワイヤレスイヤホンセットP03（パナソニック製）
骨伝導レシーバマイク 01 サウンドリーフ（NECトーキン製）
骨伝導レシーバマイク 02 サウンドリーフプラス（NECトーキン製）
BluetoothヘッドセットF01（富士通製 通話専用）
BluetoothヘッドセットACアダプターF01（富士通製）
車載オプション
車載ハンズフリーキット01
FOMA車載ハンズフリー接続ケーブル 01
mova車載ハンズフリー接続ケーブル 01
車内ホルダ 01
車載用FOMA接続アダプタ01
車載用FOMA接続アダプタ電源ケーブル（シガーライター用）01
FOMA DCアダプター 01（日本電気製）
FOMA DCアダプター 02（パナソニック モバイルコミュニケーションズ製）
DCアダプタ 03（PHIHONG TECHNOLOGY（飛宏科技日本）製 輸入元・エクセル）…850mAh出力。
DCアダプタ 04（PHIHONG TECHNOLOGY（飛宏科技日本）製 輸入元・エクセル）…1.2Ah出力。
室内用補助アンテナ
FOMA室内用補助アンテナ（スタンドタイプ）（日本電気興業製）
FOMA室内用補助アンテナ（日本電気興業製）
mova（800 MHz）室内用補助アンテナ（日本電気興業製）
その他オプション
おサイフケータイ ジャケット 01（パナソニック モバイルコミュニケーションズ製）…iPhoneとセットで使用する。
イメージキャラクター

→「NTTドコモのイメージキャラクター」を参照
スポンサー > アニメ作品

UHFアニメ×KADOKAWA作品の製作に関与している。携帯電話会社でアニメ製作に参加することは異例である。
レンタルマギカ（2007年）
我が家のお稲荷さま。（2008年）
シャングリ・ラ（2009年）
鋼殻のレギオス（2009年）
ストライクウィッチーズ2（2010年）
そらのおとしものシリーズ（2009、2010年:制作協力）
Another（2012年）
これはゾンビですか? オブ・ザ・デッド（2012年）
アニメスピリッツ枠
H2O -FOOTPRINTS IN THE SAND-
純情ロマンチカ
ストライクウィッチーズ
2010年10月から2011年10月までテレビ東京×KADOKAWA作品の製作に参加した。
FORTUNE ARTERIAL 赤い約束（2010年）
GOSICK -ゴシック-（2011年）
ダンタリアンの書架（2011年）
なお、角川書店とは2012年7月開始のスマートフォン向けアニメコンテンツ配信事業、アニメに関するコンテンツ管理業務や新作アニメ作品への出資等を行う合弁会社、株式会社ドコモ・アニメストアを同年5月下旬に設立した。
スポンサー > 映画

製作委員会として参加
ケロロ軍曹（2009年 - 2010年）※4作目より参加した。
劇場版 そらのおとしもの時計じかけの哀女神（2011年）
ストライクウィッチーズ 劇場版（2012年）
スポンサー > その他

ヴェンチュリー・ラルース（NTT DoCoMo、movaブランド）（1992年途中）
ダンディライアン・レーシング（1993年 - 、現在「DOCOMO TEAM DANDELION RACING」としてフォーミュラ・ニッポン→スーパーフォーミュラに参戦）
チームルマン（1996年 - 1997年）
ルノーF1チーム（iモードブランド）（2004年 - 2006年）
日本オリンピック委員会（JOC）（ゴールドパートナー）
東京ディズニーリゾート（オフィシャルスポンサー)
東京ディズニーランド（ハピネス・イズ・ヒア）デイパレード「ドリーミング・アップ！」を提供。
東京ディズニーシー（ファンタズミック!）「ビリーヴ！〜シー・オブ・ドリームス」を提供。
NTTドコモレッドハリケーンズ大阪 (主催)
ドコモ未来ミュージアム
Jリーグ
大宮アルディージャ:1999年から
大宮アルディージャVENTUS:2021年から
鹿島アントラーズ
川崎ブレイブサンダース：2020年6月から
テゲバジャーロ宮崎:2024年から
Tリーグ (卓球)
阪神タイガース
読売巨人軍
東京ドームシティ（ラクーア）
キッザニア東京・キッザニア甲子園 - 携帯電話ショップパビリオンを出典
天皇盃全国都道府県対抗男子駅伝競走大会
東京国際女子マラソン
石川遼：2008年より3年契約。
ユニバーサル・スタジオ・ジャパン - スペース・ファンタジー・ザ・ライド
ドコモ杯女流棋聖戦（囲碁）
テレビ番組

日経スペシャル ガイアの夜明け ｉモード台湾進出にかける男たち（2002年7月7日、テレビ東京）。
日経スペシャル ガイアの夜明け ケータイ大競争時代～三つ巴決戦！勝つのはどこだ？～（2006年10月24日、テレビ東京）。- ケータイ大競争時代の戦略を取材。
関連サービス > 機器・通信サービス

ワイドスター（衛星電話）
10円メール - 終了
シティフォン - シティオ - 終了
mova - 終了
ショートメール - 終了
FOMA
FOMAハイスピード
FOMAプラスエリア
定額データプラン
ドコモPHS（NTTパーソナル） - 終了
クイックキャスト（ポケットベル） - 終了
ドコモ光
mopera (ISP)
moperaU
docomo Wi-Fi（公衆無線LANサービス）
ビジネスmopera
ビジネスmopera安心マネージャー
ビジネスmoperaIPセントレックス
オフィスリンク（全国型内線サービス）
WORLD CALL
WORLD WING
海外プラスナンバー
DoPa - 終了
関連サービス > コンテンツサービス

iモード
iモードメール
音声入力メール
災害用伝言板
iウィジェット
iエリア
iコンシェル
iショット
iチャネル
iモーション
iモードFeliCa
iC通信
トルカ
iモード絵文字
iモード.net
GRIMM
CiRCUS
エリアメール
うた・ホーダイ
ナップスター - 終了
メロディコール
iアプリ
iアプリDX
iアプリオンライン
DoJa
直感ゲーム
メガiアプリ
地図アプリ
iアプリタッチ
iD (クレジット決済サービス)
dカード
モバイラーズチェック - 終了
モバチェメール - 終了
ドコモ ケータイ送金
ドコモケータイdatalink
Music&Videoチャネル
ドコモ動画
イマドコサーチ
ケータイお探しサービス
おまかせロック
ケータイデータお預かりサービス
プッシュトーク - 終了
i Bodymo
dマーケット
dショッピング
dゲーム
dブック
dミュージック
dヒッツ
dビデオ
dアニメストア
dアプリ&レビュー
dクリエイターズ
d fashion
dトラベル
dキッズ
dグルメ
2Dfacto
ドコモ ドライブネット
spモード
ドコモメール
BlackBerry
NOTTV - 終了
Bee TV - dTV
お便りフォトサービス
ドコモWebメール
ドコモ電話帳
E★エブリスタ
ドコモプレミアクラブ
ケータイ補償お届けサービス
ドコモビジネスプレミアクラブ
2in1
マルチナンバー
My docomo（ドコモeサイト）
M-Stage
PASSAGE DUPLE
OFFICEED
ホームU
ポケットU
ドコモダケ（ドコモonly+茸）
ドコモコミュニティ
フォトコレクション
スマートデータリンク Mobizen
ドコモ・クラウド基盤
+メッセージ（KDDI、ソフトバンクと共同で運営）
関連サービス > 料金・割引サービス

ファミリー割引
ファミ割MAX50
ひとりでも割50
ビジネスシンプル
オフィス割引
オフィス割MAX50
ビジネス割引
通話料いっかつ割引
ビジネス通話ホーダイ
ワールドコールいっかつ割引
2か月くりこし
タイプシンプル学割 - 終了
応援学割 - 終了
応援学割2012
キッズ割
パケ・ホーダイ - 終了
パケ・ホーダイフラット
パケ・ホーダイダブル
パケ・ホーダイダブル2
パケ・ホーダイシンプル
パケ・ホーダイフル - 終了
パケットパック - 終了
Biz・ホーダイ - 終了
Biz・ホーダイダブル - パケ・ホーダイダブルへ統合
Biz・ホーダイシンプル - パケ・ホーダイシンプルへ統合
メール使いホーダイ
海外パケ・ホーダイ
ハーティ割引（ふれあい割引）
オプションパック割引
定額データプランHIGH-SPEED
定額データプラン64K
定額データ割（定額データスタンダード割）
定額ユビキタスプラン
eビリング割引
ゆうゆうコール
どんどんコール
包括回線割引
ボリュームディスカウント
ISPセット割
カケ・ホーダイ - 終了
Xiカケ・ホーダイ - 2014年8月新規受付終了（）
カケホーダイ&パケあえる
用途別集計サービス
一定額到達通知サービス
ドコモ光割
主要子会社・関連会社

| 0 | 1 | 2 |
| --- | --- | --- |
|  （株）ドコモCS 100.0%  NTTコムウェア（株）66.6%  （株）インテージホールディングス 51.0% |  |  NTTコミュニケーションズ（株）100.0%  オリックス・クレジット（株）66.0%  マネックス証券（株）49.0%（間接保有含む） |
その他、NTTグループを参照。
主要子会社・関連会社 > 解散、譲渡、合併した子会社・関連会社

（株）エブリスタ
三井住友カード（株）
イオンマーケティング（株）
（株）ABC Cooking Studio
THE JV（株）
（株）アルシェール
（株）mmbi（旧マルチメディア放送）
（株）ダブルスクエア
（株）ドコモ・ドットコム
（株）ドコモ・マシンコム
（株）ドコモ・マシンコミュニケーションズ
（株）ロケーション・エージェント
（株）ドコモ・エーオーエル
（株）ドコモ・ネット・キャピタル
モビマジック（株）
トライノーツ（株）
ドリームネット（株）
（株）DPC
日本メディアーク（株）
モバイルインフォメーションダイナミックス（株）
ドコモ・センツウ（株）
らでぃっしゅぼーや（株）
ビジネスエキスパート東海（株）
ビジネスエキスパート関西（株）
ビジネスエキスパート九州（株）
イー・エンジニアリング東海（株）
イー・エンジニアリング関西（株）
イー・エンジニアリング九州（株）
ドコモサービス北海道（株）
ドコモサービス東北（株）
ドコモ・サービス（株）
ドコモ・モバイル（株）
ドコモ・ビジネスネット（株）
ドコモサービス北陸（株）
ドコモサービス東海（株）
ドコモ・サービス関西（株）
ドコモ・モバイルメディア関西（株）
ドコモサービス中国（株）
ドコモサービス四国（株）
ドコモサービス九州（株）
ドコモアイ九州（株）
DCM Capital USA (UK) Limited
DCM Capital TWN (UK) Limited
Taiwan DoCoMo Limited（中国名：台湾都科摩（股））
NTT DoCoMo Telecomunicacoes do Brasil Limitada
DCM Capital LDN (UK) Limited
DCM Capital HKG (UK) Limited
DCM Capital 3G HKG (UK) Limited
DCM Capital NL (UK) Limited
Hutchison 3G UK Holdings Limited
諸問題・不祥事等

→「日本における携帯電話 § ビジネスモデルにおける問題点」も参照
諸問題・不祥事等 > 基地局設置・工事での問題

2005年6月、大阪府池田市にて必要な届出を怠ったまま基地局工事にかかり、古江古墳を破壊した。
2006年6月、1999年に京都市嵐山に設置した基地局について、文化財保護法に基づく事前の届出を行っていなかったことが発覚した。
2008年6月、2006年に鹿児島県出水郡長島町平尾地区の基地局を、雲仙天草国立公園内に無許可で設置していたことが発覚した。
当該基地局はいずれも問題発覚後に、撤去あるいは移設された。
諸問題・不祥事等 > 広告に関する問題

2006年11月2日、ソフトバンクモバイルのいわゆる「0円広告」について「景品表示法違反の疑いがある」として、公正取引委員会に申告書を提出したが、同年12月12日「景品表示法第4条第1項第2号の規定に違反するおそれがある表示を行っていた」として、公正取引委員会から注意を受けた（KDDIは同じく注意を、またソフトバンクモバイルは注意より重い「警告」を受けた）。また、公正取引委員会は、これら3社が加盟する社団法人電気通信事業者協会に対し、複雑な料金体系に対する国民からの苦情の多さを指摘した。
2007年11月16日、再び広告チラシについて、公正取引委員会からの警告を、KDDIと伴に受けた。処分理由は、前年11月に公正取引委員会から受けた注意理由と同種のもの（広告の表記に関する問題）であり、1年間で2回も行政処分を受けるのは異例であることから「警告」となった。