政治改革四法
成立までの経緯 > 細川内閣

第40回衆議院議員総選挙の結果により、1993年8月、日本新党の細川護熙を首班とする連立政権が誕生した。日本新党とさきがけは連立交渉にあたり政治改革の実現を条件に挙げており、細川内閣がまず取り掛かったのが頓挫していた政治改革の再開であった。当初は年内に法案が成立しなければ総理を辞職するとしていた。
与野党とも並立制を採用したが、各党は新しい制度に対し異なる意見を持ち、交渉は難航した。すなわち、
連立与党原案 - 小選挙区250、比例代表（全国区）250。2票制。
自民党案 - 小選挙区300、比例代表（都道府県ブロック）177。1票制（※小選挙区候補者に投じる票のみを有する。投じた候補者の所属政党が比例代表区に立候補している場合は、同時に比例代表区は所属政党にも投票したとみなされる制度）。
一般に、組織力・資金力に勝る大政党ほど小選挙区では有利である一方、比例代表は小政党の議席確保につながる。また、比例代表も細かく分割することにより歪みが生じるため、小政党は議席を確保しにくくなる。さらに、有権者が票をいくつ投票するかも重要である。既に後援会など縁故主義的なネットワークを確立し、かつ一般に大政党は小選挙区で強いため、小選挙区での獲得票数がそのまま比例代表に反映される1票制を自民党が志向したのも無理は無い。従って、小政党の多い連立政権が達した原案と自民党との間に大きな開きが生じるのも自然であった。
他方で政治改革に積極的な議員が自民党から離党し連立政権に参加することで細川政権が誕生したという経緯もあり、野党自民党にはYKKを始めとして、そもそも選挙制度改革自体に消極的な勢力が多かった。しかし世論の政治改革を求める声に抗するわけにもいかず、次善の策として小選挙区の割合を増やすことを求めることになったが、党内には若手を中心とした改革派と、中堅ベテランを中心とした慎重派が共存しており、その後も党内対立や造反・離党の動きに悩まされることになる。後述の与野党折衝が大詰めを迎えていた翌年1月、前首相の宮澤喜一は総裁の河野洋平に対し、「躊躇していると細川政権の延命につながるだけだから妥協した方が良い」という趣旨の助言をし、河野も「党の分裂は避けたい。まとめなくてはいけない」と応じたことが明らかになっているが、それほど自民党内の状況は錯綜していた。
細川内閣は自民党への譲歩として小選挙区275、比例代表（全国区）225とする案を検討。しかし、両者の小選挙区の数字を足して2で割った安易な案という批判を避けるためか、その後すぐ、「地方を尊重するために全500議席から都道府県の数47を差し引き、その半分226を比例代表とする」という論理を持ち出し、「(1)総定数500の小選挙区比例代表並立制、(2)小選挙区274、比例代表（全国区）226、(3)投票方法は自書式を廃止して記号式二票制、(4)戸別訪問解禁、(5)連座制強化（立候補予定者の私設秘書を追加。政治資金規正法違反の罰金刑は5年間、禁固刑は実刑期間とその後の5年間、執行猶予は執行猶予期間中、それぞれ立候補などの公民権が停止され選挙運動も禁止される）、(6)総理府に選挙区画定審議会を置く。委員7人。任命後、6ヶ月以内に選挙区割りに結論、(7)企業・団体献金は政治家個人向けは禁止。政党・資金管理団体（一のみ）向けは認めるが、5年後に見直し。公開基準は、政党・資金管理団体・政治団体とも5万円超、政治資金パーティーの大口購入者は20万円超、政党交付金は一件5万円以上とする、(8)国民1人当たり250円。総額309億円を国会議員5人以上または、直近の衆院選、参院選の選挙区選、比例選のいずれかで得票率が3%以上の政党に助成する。総額の半分を政党所属議員数の割合で配分し、残りは各党の前回衆院選と、前回、前々回参院選の選挙区選、比例選それぞれの得票数割合に応じて配分とする案を11月に政治改革4法案として提示した。だが小選挙区の定数を増やし、比例代表区の定数を減らす修正は低落傾向にあった社会党からの批判に晒されることともなった。
11月18日、衆議院で、「小選挙区274・比例代表226・並立制・2票制・比例全国単位」の連立与党案が可決（賛成270、反対226）。自民党案が否決（賛成225、反対278）されたものも当初の公約どおり年内には成立させられず、交渉は年明けまでもつれた。社会党では村山富市委員長をはじめ執行部が反対議員への説得工作を行う。
1994年1月21日、社会党から17人、民社・スポーツ・国民連合から1人の造反を出し、連立与党案は参議院本会議において賛成118、反対130にて否決された。これにより両院協議会に持ち込まれる。
一方で逆に自民党も衆議院本会議で法案に賛成する造反が13人（上記参照）、参議院本会議で法案に賛成する造反が5人、参議院本会議に先駆けての政治改革特別委員会で可否同数になるところを自民党委員である星野朋市が造反して可決されたことなどから、来る衆議院再議決においても多数の造反が出ることが想定された。
そのため、連立与党出身の土井たか子衆議院議長と、自民党出身の原文兵衛参議院議長の斡旋により、細川・自民党総裁河野洋平双方がトップ会談の場を持った。1月29日未明に到達した最終的な着地点は「(1)小選挙区300、比例代表（地域ブロック）200、(2)企業等団体寄付は、地方議員及び首長を含む政治家の資金管理団体（一のみ）に対して年間50万円を限度として認める、(3)戸別訪問禁止維持、(4)政党要件3%は2%に変更、(5)各政党に対する政党助成の上限枠は、前年度収支実績の40%とする。ただし、合理的な仕組みが可能な場合に限る、(6)投票方法は、記号式の二票制とする、(7)寄付禁止のための慶弔電報等の扱いは現行通り、(8)衆議院選挙区画定のための第三者機関は、総理府に設置する、(9)以上の合意の法制化のため、衆参両院からなる連立与党及び自民党各6名(計12名)の委員により、協議（政治改革協議会）を行うものとする」であった。社会党執行部は、自党から造反者が出たことにより否決に至った手前、これを受け入れざるを得なかった。同日、合意案は両院協議会で可決され、引き続いて衆参両院を通過し成立した。その後、2月24日の政治改革協議会にて「(1)比例代表選挙の区域は全国11ブロック。ブロック定数は人口比例で配分する、(2)企業・団体献金は、資金管理団体に対して年間50万円を限度に認め、5年後に禁止。寄付の公開基準は年間5万円超、(3)政党交付金は、前年収入額の2/3を上限とする、(4)政党の法人格問題は、衆院選挙区法案の国会提出までに結論を得る、(5)投票方式は記号式2票制」で合意して3月4日に国会で可決・成立した。ただし「小選挙区300・比例代表200」の具体的な区割り法案は後日制定することとされた。
1994年4月11日、第三者機関「衆議院議員選挙区画定審議会」（略称：区割り審）が発足。区割り審の委員は、荒尾正浩（元国立国会図書館長）、石川忠雄（前慶應義塾長）、内田満（政治学者）、大林勝臣（元自治事務次官）、大宅映子（ジャーナリスト）、塩野宏（法学者）、味村治（前内閣法制局長官）の7人が任命された。委員は直ちに区割り案作成の作業に取りかかり、6月2日、（1）一票の格差を2倍未満にする、（2）市区町村・郡の分割は原則しない、（3）選挙区の飛び地は作らない、（4）地勢・交通・自然的社会的条件を総合的に考慮する、の4つの基準が正式に決定された。
同年8月11日、区割り審は首相官邸で総会を開き、「小選挙区300・比例代表200」の区割り案を最終決定。村山首相に勧告した。これを受けて、村山内閣は自社さ政権発足時の協定に基づき、区割り法案をまとめ10月4日に国会に提出。11月21日、衆議院小選挙区区割り法は可決した。
賛成
自民党 - 13（西岡武夫、太田誠一、新井将敬、石破茂、大石正光、笹川尭、赤城徳彦、小坂憲次、佐藤静雄、増子輝彦、山口俊一、小此木八郎、浜田靖一）
反対
社会党 - 5（岩垂寿喜男、三野優美、秋葉忠利、北沢清功、小森龍邦）
退席
自民党 - 7（海部俊樹、後藤田正晴、臼井日出男、中川秀直、野呂昭彦、坂本剛二、斎藤文昭）
社会党 - 1（浜田健一）
無所属 - 2（鯨岡兵輔、糸山英太郎）
賛成118
連立与党 - 110
自民党 - 5（石井一二、扇千景、木暮山人、星野朋市、野末陳平）
無所属 - 3（赤桐操、椎名素夫、安恒良一）
反対130
自民党 - 94
社会党 - 17（翫正敏、稲村稔夫、小川仁一、大脇雅子、喜岡淳、国弘正雄、栗原君子、志苫裕、田英夫、中尾則幸、西岡瑠璃子、西野康雄、三石久江、矢田部理、山口哲夫、佐藤三吾、大渕絹子）
民社・スポーツ・国民連合 - 1（森田健作）
無所属 - 2（紀平悌子、新間正次）
共産党 - 11
二院クラブ - 5
棄権
社会党 - 1（穐山篤）
欠席
社会党 - 2（清水澄子、三上隆雄）
反対
無所属 - 1（玄葉光一郎）
退席
自民党 - 1（増子輝彦）
無所属 - 1（鯨岡兵輔）
棄権
自民党 - 1（小泉純一郎）