著作権法 (欧州連合)
著作権関連法令の内訳

EUの行政執行機関である欧州委員会の定義によると、EU著作権法は以下に◆ (ダイヤ) 印を付して挙げる指令 (Directive) 13本、および規則 (Regulation) 2本で主に構成される (2024年11月更新版)。また無印は、著作権が主たる法令の目的ではないものの、著作権に関連する条項を含むと専門家によって言及されたものであり、個別に出典を付して併記する (法令成立年月順)。
※ 法令番号をクリックすると、EU官報を掲載するEUR-Lexの公式条文英語版に遷移する。ページ冒頭に "In force" の表記があれば法的に有効のステータスを意味する。法令番号に "EC" の文字がある場合は、欧州連合 (EU) の前身である欧州共同体 (EC) 名を冠しており、2009年に発効したリスボン条約によってEU体制に移行してからも "in force" が表記されていれば法的拘束力を継承している。部分改正が発生した場合は "This act has been changed. Current consolidated version:..." と表記され、改正最新版へのリンクが表示される。日本語参考訳が入手可能な場合は注釈内にてリンクを付記しているが、英語公式の最新版を反映していない可能性があるため、翻訳日も併せて確認されたい。
1987年の半導体トポグラフィー指令 (通称: Council Directive on Topographies of Semiconductor Products、Directive 87/54/EC) -- 半導体製品のトポグラフィー (レイアウトデザイン) を法的に保護する指令で著作権とも一部関連。
◆1993年の衛星・ケーブル指令（英語版） (通称: Satellite and Cable Directive、Directive 93/83/EEC) -- コンテンツが衛星放送やケーブルテレビに再送信される際の著作権者の権利保護を定め、著作権管理団体による国跨ぎの利用許諾 (権利処理) を円滑化する指令 (後述の2019年「衛星・ケーブル2指令」も参照)。
1994年の半導体トポグラフィー保護WTO加盟国適用決定 (通称: Council Decision ontopographies of semiconductor products to persons from a Member of the World Trade Organization、Council Decision 94/824/EC) -- 半導体トポグラフィー関連の保護対象をEU域外のWTO加盟国にも拡大する決定で、著作権とも一部関連。
◆1996年のデータベース指令（英語版） (通称: Database Directive、Directive 96/9/EC) -- データベースを「内容物」(コンテンツ) と「データ構造」に分類の上、前者はスイ・ジェネリス権 (詳細後述) で、後者は狭義の著作権でそれぞれ別個に保護すると定めた指令。
1996年の半導体トポグラフィー保護マン島適用決定 (通称: Council Decision ontopographies of semiconductor products to persons from the Isle of Man、Council Decision 96/644/EC) -- 半導体トポグラフィー関連の保護対象をマン島民にも拡大する決定で、著作権とも一部関連。
1998年の条件付きアクセス指令（英語版） (通称: Conditional Access Directive、Directive 98/84/EC) -- 有料視聴のテレビ・ラジオ、電子出版といったデジタル課金サービスや、マイクロチップ製品など、有料でしかアクセスできないサービス・製品の海賊版を取り締まる指令であり、著作権とも関係。
2000年の電子商取引指令（英語版） (通称: E-commerce Directive、略称: ECD、Directive 2000/31/EC) -- 電子商取引とあるがオンラインショッピングに限定されず、オンラインのニュース記事配信、デジタル広告、インターネット接続サービス、無料のオンラインサービスなど幅広いサービスを対象とする指令。日本のプロバイダー責任法や米国のデジタルミレニアム著作権法 (DMCA) と類似の権利侵害コンテンツ削除義務とセーフハーバー条項 (免責条項) を含む。
◆2001年の情報社会指令 (通称: InfoSoc Directive、Directive 2001/29/EC) -- EU著作権法の根幹を成す。
◆2001年の追及権指令（英語版） (通称: Resale Rights Directive、Directive 2001/84/EC) -- 絵画や彫刻、陶芸作品といった一点ものないし数量限定の芸術作品が転売されるたびに、売価の一定率を芸術家が受け取れるスキームを定めた指令
◆2004年の知的財産権執行指令（英語版） (通称: IP Enforcement Directive、略称: IPRED、Directive 2004/48/EC) -- 著作権を含む知的財産権侵害に関する訴訟の手続や法的救済の方法などを定める。
◆2006年の貸与権指令（英語版） (通称: Rental and Lending Directive、Directive 2006/115/EC) -- ここでの「貸与」(Rental and Lending) とは、商用目的で著作物を利用できるようにする行為を指す。貸与権指令では、映画製作者だけでなく映画出演俳優、レコード製作者 (音楽レーベル) だけでなく実演家たる歌手などに作品の「固定権」を認めることから、著作隣接権にもおよぶ。
◆2009年のコンピュータプログラム指令（英語版） (通称: Computer Programs Directive、Directive 2009/24/EC) -- ベルヌ条約でコンピュータプログラムも著作権保護の対象と認めていることから、EUでも同様の保護を与える根拠となっている指令。プログラムそのものだけでなく、設計文書も対象に含む。
◆2011年の改正著作権保護期間指令 (通称: Term Directive、Directive 2011/77/EU) -- 2006年の著作権保護期間指令（英語版） (Directive 2006/116/EC) を2011年に部分改正している。これにより、著作者だけでなく、著作隣接権者たる実演家およびレコード製作者の権利保護期間も50年から70年に延伸された。ただし映画製作者と放送事業者は50年である。
◆2012年の孤児著作物指令（英語版） (通称: Orphan Works Directive、Directive 2012/28/EU)
◆2014年の著作権集中管理指令 (通称: CRM Directive、Directive 2014/26/EU、別称: CRM指令)
◆2017年のオンラインコンテンツ可搬性規則 (通称: Portability Regulation、Regulation (EU) 2017/1128)
◆2017年のEUマラケシュ条約指令 (通称: Directive implementing the Marrakech Treaty in the EU、Directive (EU) 2017/1564) -- マラケシュ条約をEU内で批准するために成立させた指令
◆2017年のEUマラケシュ条約規則 (通称: Regulation implementing the Marrakech Treaty in the EU、Directive (EU) 2017/1563) -- 上述のEUマラケシュ条約「指令」と同一目的で成立させた規則
◆2019年のDSM著作権指令 (通称: Copyright on Digital Single Market Directive、Directive (EU) 2019/790) -- 情報社会指令以来の大型改革をもたらした著作権指令。
◆2019年の衛星・ケーブル2指令（英語版） (通称: Satellite and Cable II、Directive (EU) 2019/789) -- 1993年「衛星・ケーブル指令」における「ケーブルテレビによる再送信」の定義を一部改正。
2022年のデジタルサービス法（英語版） (通称: Digital Services Act、略称: DSA、Regulation (EU) 2022/2065) -- 著作権侵害を含む違法コンテンツがデジタル・プラットフォームに投稿された際の対処手続条項を含むため、特にDSM著作権指令と関連。
2024年のAI法 (通称: Artificial Intelligence Act、別称: AI規則、Regulation (EU) 2024/1689) -- 人工知能 (AI) の学習データに他者著作物が用いられるため、AI法ではAIモデル提供者にEU著作権法遵守を義務付けてる。