日本労働組合総連合会
国政・選挙との関わり > 新・立憲民主党と新・国民民主党の結成以降

2020年7月には両党の合流協議が再開し、8月7日には両党を解党した上で新党を設立し、結党大会で代表と党名と投票で選出するなどの方針で大筋一致したが、同月11日に国民民主党の玉木雄一郎代表は党内の意見がまとまらないとして、合流賛成派と反対派で党を分割する「分党」を行う方針を発表し、自身は合流新党に加わらない意向を示した。連合の神津会長は国民民主党の分党方針に不快感を示し、傘下の組織内議員に対して合流新党への参加を促した。しかし、9月1日には合流新党の綱領案に「原発ゼロ」の文言が入ったことや、「改革中道」の表現が盛り込まれなかったことを理由に、UAゼンセン、電力総連など国民民主を支援する6つの産別が組織内議員の合流を見送ると決定し、これを受け9人の組織内国会議員が合流新党への不参加を決めた。これに対し神津は「玉木新党なるものに組織内議員が引き寄せられるようなことが仮にあれば、私としてはその政党を支援する考え方には到底行きつかない。私の許容範囲を大幅に超える」と怒りをあらわにし、産別出身議員が玉木ら合流不参加議員による新党に加わらないよう警告した。同月15日、連合は相原事務局長名で談話を発表。「連合は総体として、立憲民主党を支援し、一枚岩で対処していく。」と合流新党として結成された新「立憲民主党」を第一支持政党としつつ、「同日設立大会を迎えた国民民主党はもとより、この間、会派を共にしてきた議員とも連携を強化し、多様な民意を反映する建設的な国会論議の牽引役となることを期待する。」とも表明し玉木新党として結党された新「国民民主党」と社民党にも一定の配慮を見せた。
2021年東京都議会議員選挙に向けては2020年12月に都民ファーストの会と政策協定を締結。前回都議選に引き続き、旧民主党勢力に加えて都民ファーストの会も支援する方針となった。一方、立憲民主党が連携を深める共産党について、神津は「安全保障や日米同盟など国のあり方の根幹にかかわる考え方が違う」と述べ、政権が交代した場合でも連立や閣外協力は「あり得ない」との考えを示した。
7月の都議選では立憲民主党が1～2人区を中心に共産党と候補者の棲み分けを行い、立憲民主党は改選前の8議席から上積みして15議席を獲得した。都民ファーストの会は議席を減らしたものの31議席を獲得した。一方で国民民主党は議席を獲得できず、立憲の安住淳国会対策委員長は共産党との連携に反発する連合東京について「こういう結果が出ている。国民は何議席を取ったのか。（連合東京が）担いだんじゃないの」「リアルパワーは何なのかを冷静に見なければ」と述べた。この安住の発言について国民民主党幹事長の榛葉賀津也は「連合東京もしくは連合本体がリアルパワーでない、ということは断固否定したい」と強く反発した。7月7日には玉木も「都議選で連合の推薦候補を互いに応援する約束だったが、我が党の公認候補ではなく、共産候補を応援する立憲の総支部長がいた。約束に反している」と都議選における立憲民主党の対応に不快感を示し、国民民主党は次期衆院選に向けた連合との政策協定について、立憲民主党を交えた3者協議には応じず、連合と2者で結ぶ方針を決めた。
その後、立憲民主党と国民民主党は7月16日に「現職議員・公認内定者がいる小選挙区は原則、競合候補を擁立しない」「非現職の選挙区調整も政権与党を利さないよう取り組む」とした覚書に両党の選対委員長が署名したが、「比例選挙は小選挙区候補の政党の運動を原則とする」という文言に国民側が反発。その後、8月17日に同文言を削除することで国民側が修正案を了承した。
2021年10月6日、第17回定期大会が開かれた。大会直前まで会長候補が名乗り出ない異例の展開となった。調整の結果、神津体制で連合副会長を務めたJAMの芳野友子が会長に昇格した。女性の連合会長は史上初である。また日教組の清水秀行が事務局長に就任することが決まった。官公労系の労働組合出身者が事務局長に就任するのも初である。会長代行にはUAゼンセン会長の松浦昭彦と自治労の川本淳（留任）が就任することが決まった。支持政党だった民進党が、2017年に希望の党との合流騒動を経て立憲民主党と国民民主党に分裂し、今も加盟産別毎に支持政党が割れてしまっていることが、今回の人選が難航した背景にあるとみられる。
同年10月31日投開票の第49回衆議院議員総選挙では、立憲民主党は公示前勢力を割り込む敗北となった。12月16日に連合は衆院選に関する総括を了承し、立憲民主党について「政権を任せてよいと思える枠組みを示せたかどうか戦術以前に十分な検証が求められる」と指摘し、立憲と共産党の連携について「（連合が一丸となる）困難さを増長させた」と批判した。
2022年1月5日の連合の新年交歓会では岸田文雄首相が自民党の首相としては9年ぶりに出席。岸田が挨拶をした一方、同席していた立憲民主党の泉健太代表や国民民主党の玉木代表は紹介されただけで挨拶の場を与えられなかった。4月18日には芳野会長が自民党の会合に出席する異例の事態が起き、自民シフトないし野党への切り崩しが始まっているとの見方が出た 。
2022年2月には国民民主党が2022年度予算案に賛成。野党が当初予算案に賛成するのは異例のことであったが、芳野は「連合は予算案に反対しているわけではない」とし一定の理解を示した。
同年7月の第26回参議院議員通常選挙に向けては、3年ごとに交互に候補者を擁立していた基幹労連とJAMが、支援政党を国民民主党から立憲民主党に切り替えた。2019年の参院選では旧国民民主党から立候補したJAMの組織内候補が落選しており、JAM幹部は「国会議員の有無で政策実現力も、入ってくる情報のスピードも全く違う。立憲から出すしかなかった」と述べていた。参院選では、立憲民主党から候補者を擁立した5労組（自治労、日教組、JP労組、情報労連、基幹労連&JAM）が組織内候補を当選させた一方、4人の労組候補を立てた国民民主党は3議席に留まり、電機連合出身の矢田稚子参議院議員が苦杯をなめた。
同参院選前の6月上旬には、国民民主幹部が同党を支持する4産別の1つの組織内議員に対し、立憲の現職がいた岩手、新潟、山梨の3選挙区で、自民候補を支援するよう出身労組に働き掛けてほしいと求めていたと2023年8月に毎日新聞が報じた。立憲側がこうした動きを察知して抗議したため表面化しなかったが、参院選では3選挙区とも自民候補が当選した。また、自民党で選対委員長を務めた遠藤利明は選挙後に「三重は自動車総連、新潟は電力総連などが全面的に（自民候補を）支援をしてくれた」と述べ、一部地域で国民民主系の民間労組の自民への接近があったことを示唆した。
2023年度の予算案では国民民主党は反対に回った。第20回統一地方選挙を前に同党を支持する民間労組からも反対が強かったとされる。
2023年9月2日に投開票が行われた国民民主党代表選挙では、玉木と前原誠司が立候補。自公連立政権との連携も排除しない考えを示した玉木が、日本維新の会や立憲民主党の一部との選挙協力に意欲を示した前原を大差で破り代表に再任された。民間労組からは維新の掲げる「解雇の金銭解決」に対する反対論が根強く、前原が連携に意欲を示す維新への警戒感から産別の組織内候補の多くが玉木支持に回ったことも勝敗に影響した。一方で選挙戦では国民民主を支援する四つの主要産別はそれぞれ、組織内の地方議員や党員ら宛てに代表選に関するメッセージを出したが、組織内の国会議員が現職の玉木を支持するのを「尊重する」にとどめ、党内対立の激化を避けたい思惑も見せた。
2023年10月5日に行われた第18回定期大会には、自民党政権の現職首相として2007年の福田康夫首相以来16年ぶりに岸田文雄首相が出席した。
2023年12月、国民民主党内で党の方針と反目する前原は新党「教育無償化を実現する会」を立ち上げ、国民民主党を除籍された。2023年12月21日、記者会見で連合の芳野友子会長は国民民主党を除籍となった経緯を踏まえて、前原と鈴木敦衆院議員の次期衆院選での推薦を当面凍結すると決めた。芳野は、「誰もこうした動きを想定しておらず、組織内に動揺が広がった」と述べた。新党設立を「多くの組織、組合員を混乱、困惑させた」と批判する一方、連合内には期待を寄せる声もあるとして「早計な結論は控えるべきだ」とした。
2024年7月7日に行われた東京都知事選挙では、立憲民主党は共産党とともに蓮舫を支持した。連合はこれに嫌悪感を示し、現職である小池百合子の支持を表明、6月19日に行われた執行委員会で正式決定し、同氏と政策協定を結んだ。選挙は連合が支援した小池氏が3選を果たした一方、立憲民主党・共産党が支援した蓮舫は低迷し、SNSで支持を伸ばした石丸伸二(元安芸高田市長)に反小池票を軒並みもぎ取られる形となり3位に沈んだ。この結果に対し芳野は、共産党との選挙協力を否定する従来の立場を改めて示し、蓮舫の敗北を巡り「共産が前面に出すぎていた。逃げてしまった票もあったのではないか」と懸念を伝えた。
そして2024年10月27日の第50回衆院選ではついに民共共闘が撤回される。立憲民主党・国民民主党が大きく議席を伸ばし、芳野は「共産党と共闘しなくても勝てることが明らかになった」と断言した。