気候変動に関する国際連合枠組条約
締約国会議（COP）

COPは"ある条約の"締約国会議(Conference of the Parties)のことで、他の条約でも用いることがある名称だが、日本では主に"気候変動に関する国際連合枠組条約の"締約国会議のことをCOPと呼ぶ。
気候変動枠組条約の条約事務局は、ドイツのボンにある。
この条約の交渉会議には、締約国会議（Conference of the parties, COP）として実施される、最高意思決定機関である気候変動枠組条約締約国会議(United Nations Climate Change Conference)のほか、常設の補助機関（SB）に、実施に関する補助機関（SBI）と、科学的、技術的な助言に関する補助機関（SBSTA）がある。
条約発効後1年以内に初開催しそれ以降毎年開催するとの規定（7条4項）に基づき、発効翌年の1995年から毎年開催されている。
1997年12月に開催された第3回締約国会議（COP3、京都会議）においては、2000年以降の取り組みについての規定が不充分であるとして、法的拘束力のある数値目標を定める京都議定書が採択された。2007年12月3日にオーストラリアが京都議定書に調印、批准したため、先進国で京都議定書に批准していないのはアメリカ合衆国だけとなった。
第1回締約国会議（COP1）1995年3月28日 - 4月7日　ドイツ ベルリン
気候変動枠組条約だけでは気候変動問題の解決には不充分であるとの認識で一致した上で、COP3までに新たな「議定書あるいは法的文書」に合意すること、またその内容として付属書I締約国の2000年以降の排出量目標を設定するとともに、途上国に対しては既存の（条約上の）義務達成を促す方法を検討すること、目標達成に必要な各種措置を設けることなどで合意し「ベルリン・マンデート」として発表した。これに基づいて「ベルリン・マンデート・アドホック・グループ（AGBM）」が設けられ、「議定書あるいは法的文書」の方針を定めることとした。
第2回締約国会議（COP2）1996年7月8日 - 19日　スイス ジュネーヴ
排出量目標を各国で一律化するか差異を設けるかどうかや、達成に必要な措置の採用などに次いで議論が行われたが、目立った合意には至らなかった。「閣僚宣言」として、地球環境悪化の危険域は温室効果ガス濃度が産業革命前の2倍でありその水準に抑えるためには現状より半減する必要があるとの趣旨を「最も包括的かつ権威ある評価」とするIPCC第2次評価報告書より引用したほか、COP3で採択予定の「議定書あるいは法的文書」は法的拘束力のある内容を含むべきとする宣言を、豪州・産油国の反対により全会一致とはならなかったが「留意する」という形で発表した。
第3回締約国会議（COP3）1997年12月1日 - 10日　日本 京都
温室効果ガスの削減目標を定める「京都議定書」を採択。また、柔軟性措置（京都メカニズム）として共同実施（JI）、クリーン開発メカニズム（CDM）、排出取引（ET）の3つを採用することを決定した。
第4回締約国会議（COP4）1998年11月2日 - 13日　アルゼンチン ブエノスアイレス
この段階では、柔軟性措置（京都メカニズム）の規定、排出量・削減量・クレジットの計算方法、評価制度や遵守のための制度など、議定書の運用詳細に関する規定はまだ決まっていなかった。「京都議定書の早期発効」のために行動すること、また2年後のCOP6を目標に詳細な運用規定で合意を形成することを目指す「ブエノスアイレス行動計画」を採択。
第5回締約国会議（COP5）1999年10月25日 - 11月5日　ドイツ ボン
第6回締約国会議（COP6）2000年11月13日 - 24日　オランダ ハーグ
先進国から途上国への温室効果ガス削減技術の移転、資金の動き、吸収源活動、計算や審査の方法、遵守制度などで、利害対立が続いて合意に達しなかった。
2001年7月16日 - 27日　ドイツ ボン（再会合）
前回会合後アメリカ政府が自国経済への悪影響と途上国の参加義務免除を理由として議定書不参加を表明していた。技術移転や計算方法については合意に達した（ボン合意）が、吸収源活動や遵守規定は先送りとなった。
第7回締約国会議（COP7）2001年10月29日 - 11月10日　モロッコ マラケシュ
CDMにおける吸収源活動由来の削減単位RMUの算入制限、規律ある吸収源活動の運用、排出削減のための基金として後発開発途上国基金（LDCF）・特別気候変動基金（SCCF）・適応基金（AF）の3つを地球環境ファシリティ（GEF）のもと運用することなどについて合意した。
第8回締約国会議（COP8）2002年10月23日 - 11月1日　インド ニューデリー
途上国と先進国との対立が平行線を辿り、途上国の開発優先性をも重視することを念頭に置いた「共通だが差異のある責任」を再確認した。また、京都議定書の未批准国に対し批准を強く求める「デリー宣言」を採択。
第9回締約国会議（COP9）2003年12月1日 - 12日　イタリア ミラノ
第10回締約国会議（COP10）2004年12月6日 - 17日　アルゼンチン ブエノスアイレス
第11回締約国会議（COP11）2005年11月28日 - 12月9日　カナダ モントリオール
第12回締約国会議（COP12）2006年11月6日 - 17日　ケニア ナイロビ
第13回締約国会議（COP13）2007年12月3日 - 14日　インドネシア バリ
第14回締約国会議（COP14）2008年12月1日 - 12日　ポーランド ポズナニ
第15回締約国会議（COP15）2009年12月7日 - 18日　デンマーク コペンハーゲン
第16回締約国会議（COP16）2010年11月29日 - 12月10日　メキシコ カンクン
第17回締約国会議（COP17）2011年11月28日 - 12月9日　南アフリカ共和国 ダーバン
第18回締約国会議（COP18）2012年11月26日 - 12月7日　カタール ドーハ
第19回締約国会議（COP19）2013年11月11日 - 22日　ポーランド ワルシャワ
第20回締約国会議（COP20）2014年12月1日 - 12日　ペルー リマ
第21回締約国会議 (COP21) 2015年11月30日 - 12月11日 フランス パリ
パリ協定を採択。
2015年のCOP21に先立って（準備のできる国は2015年第1四半期までに）提出を招請されている約束草案を提出する際に示す情報の内容等を定めるCOP決定（「気候行動のためのリマ声明」（Lima Call for Climate Action））が採択された。同時に、「新たな枠組みの交渉テキスト案の要素」についての議論が行われ、「気候行動のためのリマ声明」の別添とされた。また、COP20期間中に緑の気候基金の初期動員への拠出額が100億米ドルを超え、これを歓迎する旨のCOP決定が採択された。
第22回締約国会議 (COP22) 2016年11月7日 - 18日　モロッコ マラケシュ
第23回締約国会議 (COP23) 2017年11月6日 - 17日　ドイツ ボン
温室効果ガス排出量削減目標の上積みを目指す対話を2018年に行うことを決議した。
第24回締約国会議 (COP24) 2018年12月2日 - 15日　ポーランド カトヴィツェ
パリ協定の実施指針を採択した。先進国と途上国が共通のルールで温暖化ガスの削減に取り組むことが決まった。
第25回締約国会議 (COP25) 2019年12月2日 - 12月15日 スペイン マドリード
当初は12月2日-13日にチリ サンティアゴで開催される予定であったが、2019年10月に激化したチリ暴動を受けて開催を断念。開催地をスペイン・マドリードに変更した。
第26回締約国会議 (COP26) 2021年10月31日 - 11月13日 イギリス グラスゴー
第27回締約国会議(COP27) 2022年11月6日 - 11月20日 エジプト シャルム・エル・シェイク
第28回締約国会議(COP28) エキスポシティドバイ
第29回締約国会議(COP29) アゼルバイジャン