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福山そごう
福山そごう > 出店後 > 1998年

開業7年目の1998年2月になってようやく天満屋福山店に売り上げで肩を並べる見通しがついたとされる。開業9年目の2000年度に、売上300億円達成および経常利益段階での黒字化が目標とされた。1998年4月からは、広島店や呉店にはない、来店するだけで10ポイント加算されるポイントカードを導入した。1998年は、天満屋と毎月抜きつ抜かれつの売り上げ競争となった。7-8-9月は連続して「そごう」がリードしたが、10月は天満屋が主力となる衣料品以外の部門での販売を伸ばして再び「そごう」を抜いた。双方とも歳末商戦に勝負をかけ、「そごう」では11月20日地下1階の食品フロアに、約3000点の贈答品を揃えたギフトセンターを開設して、お歳暮商戦に臨んだ。お歳暮やお中元の販売会場は上層階に設けるのが常識であったが、贈答ギフトは大半が食料品なので地階の食料品売り場に移した方が顧客に親切であるとして、三井の判断で地階に移動されたものであった。全国一律200円の送料で発送できる商品を、全国29の店舗（当時）を活用して、1997年より400点多い1200商品に拡充するなどの工夫もなされた。福山では取り扱いが無かった東京・青山や兵庫・芦屋などの有名菓子店などを取りそろえると共に、福山の特産品の保命酒や鯛のスモークハムなど「鞆の浦」関連ギフトの販売にも力が入れられた。バブル崩壊によって法人需要が減少する中で、年末ギフトの売り上げ目標は前年より5％増に設定された。1998年12月には、冷え込む消費への対策として、家庭で死蔵されているテレフォンカードを商品券と交換するサービスを実施した。2階の若者向け衣料品コーナーは改装が行われ、その結果売り上げが8％増加した。
福山そごう > 民事再生手続 > 自主再建計画

2000年に入ってから、そごうグループは、預金保険機構と72の金融機関に債権放棄を求めた。そごうグループの負債総額は1兆8700億円にもなっており、その1/3の6300億円の債権放棄を要請した。中国銀行では、そごうグループへ161億2100万円を融資しており、2000年4月に78億円の債権放棄を要請された。このため中国銀行は要請された78億円以上が回収不能になるとみて、それを上回る金額を2000年3月期の決算で貸し倒れ引当金に計上している。そごうグループは金融機関への債権放棄で負債額を削減するとともに、不採算店の閉鎖、グループ再編による経営効率の改善で自主再建する方針であった。
福山そごう > 民事再生手続 > 自主再建計画の撤回

しかしここで預金保険機構の970億円の債権放棄が問題視される。「そごう」のメインバンクは日本興業銀行と日本長期信用銀行（現:新生銀行）であったが、日本長期信用銀行が紆余曲折を経て1998年に破綻し日本長期信用銀行の保有する「そごう」の債権はリップルウッドに売却された。この譲渡された債券は、譲渡後3年間に2割以上の損失があると認定された場合に、その損失を預金保険機構が補填するという瑕疵担保条項を適応させることが条件となっていた。そのためそごうの債権処理では、金融再生委員会と預金保険機構が関連して、これら不良債権に対して税金で損失補填を行うことになった。
このことをマスコミは連日トップニュースで報道し、世論も反発するようになり政治問題化した。政局への悪影響を恐れた亀井静香自民党政調会長が「そごう」側に自主再建プランの見直しを求め、「そごう」が債権放棄の要請を撤回することを受諾し、自主再建ではなく民事再生手続きとすることになった。
自主再建とせずに民事再生手続を選んだのは、民事再生手続の方が第三者に負債処理に費やされる公金の流れが透明化しやすいという政治的な判断もあったとされる。また判断が遅くなれば、他のグループ企業負債処理にも悪影響が出ることも懸念された。
→詳細は「そごう § 民事再生法適用など破綻処理へ」を参照
福山そごう > 民事再生手続 > 民事再生申請

2000年（平成12年）7月12日、自主再建中だった株式会社「そごう」が民事再生法の適用を申請し事実上倒産する。その前日の7月11日、全国の「そごう」店舗の代表者が東京に集められ、日付が変わるまで今後の対応が協議された。その結果、「福山そごう」も自主再建を断念して、グループ22社とともに民事再生法に基づく再生手続き申請をすることになった。「福山そごう」単独の意見ではなく、そごうグループ全体の意向があったという。
7月12-13日で、全社員への説明会が開催された。説明会では、自主再建だった方針が民事再生法に基づく再生手続きを申請する方針になった経緯が説明されたが、混乱などは無かったとされる。
7月13日、そごうグループの民事再生法適用申請の報道から一夜明け、「福山そごう」では通常通り営業が行われたが、入り口のドアなどに「お客様へ」と題した文書を掲載した。来客者には、カードや商品券が通常通り使え、営業実態に変化がないことが説明された。各テナントには、幹部が足を運び事情説明に追われた。
7月14日、三井は「福山そごう」の業務の継続に向けて努力する意向を明らかにした。「福山そごう」は開業以来一貫して赤字続きであったが、オープン時の初期投資の減価償却が過大であるための赤字であり、営業単体でみると黒字化は達成していた。しかし、近年は新規にオープンした他店との競合や不景気の影響で4期連続の減収という厳しい状況であった。
福山そごう > 閉店と破産宣告 > 民事再生手続開始

2000年7月26日、東京地裁で「福山そごう」の民事再生手続が開始された。東京地裁は、実際の債権を確定するために取引先や金融機関など債権者に債権の届け出を求める。一方、そごう側は再生計画案の作成に入った。東京に再生本部を置き、広島そごうに広島支部が設置された。民事再生法の申請はグループ各社が個別に提出しているため、各社の再建計画も別々に作成されるが、「広島そごう」や「呉そごう」が黒字なのに対して「福山そごう」は赤字店であったので、再建計画の作成にも困難があった。東京商工リサーチ広島支社は「広島そごうに、福山そごうや呉そごうを営業譲渡して、広島地区で再生計画を一本化する可能性もある」とコメントしていた。再生計画案が纏まれば、債権者集会を開催し、出席者の過半数、かつ届け出債権総額の二分の一以上の同意で可決されるが、財産保全命令で、弁済が凍結されている500万円を超す債権を所有する債権者には、再建に向けて債権の放棄が求められる。通常、債権の7-8割の放棄が求められることが多い。既定の債権者の同意が集められない場合は破産宣告となる。「福山そごう」の場合は、1債権者者あたりの支払額は上限200万円とされた。
7月28日には、中国そごう都市開発（広島市中区）が自己破産を申請した。岡山に本社のあるトマト銀行は、「福山そごう」へ12億8600万円を貸し付けており、それらが回収不能になることが懸念された。また中国銀行も「福山そごう」に57億円を貸し出しており、同様に回収不能になる恐れが出た。
「福山そごう」の負債は2000年時点で742億円とされた。債権者は全部で997件であり、うち814件が500万円以下の保全処分の対象に該当しない小口債権で総額6億7600万円であった。それらは東京地裁の許可のもとで支払いが行われ、8月2日までに支払い作業を終えた。2000年10月2日、グループ21社の役員30人が解任および辞任した。水島広雄前会長と関係が深かったり、業者との癒着が指摘された役員は解任扱いになった。三井誠三も、このとき経営責任をとって、広島そごう専務や広島、広島新館、呉そごうの非常勤取締役を兼務していた山田恭一前そごう社長らと共に辞任している。
10月20日頃は、中国地方で唯一の赤字店として「福山そごう」が閉店になるのではないかという噂が流れ、従業員はもとより、存続を願う地元客や自治体、地元経済界にも困惑が広がっていた。詳細な情報は職員にも告げられておらず、10月25日の東京地裁への再生計画提出まで伏せられていた。
|  | 広島そごう | 広島そごう新館 | 呉そごう | 福山そごう |
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| 開業年月 | 1974年10月 | 1994年4月 | 1990年3月 | 1992年4月 |
| 店舗面積 | 30839平米 | 27000平米 | 21950平米 | 34400平米 |
| 社員数 | 735人 | 735人 | 167人 | 250人 |
| パート人数 | 313人 | 313人 | 90人 | 157人 |
| 売上高 | 582億9600万円 前月比▲5.7％ | 300億1100万円 前月比▲1.9％ | 171億9400万円 前月比▲5.1％ | 223億7000万円 前月比▲7.8％ |
| 営業損益 | 17億9700万円 前月比+114.2％ | 10億1000万円 前月比▲27.3％ | 7億4000万円 前月比+50.8％ | ▲500万円 - |
| 経常損益 | 9億1900万円 前月比▲48.6％ | 2億円 前月比▲50.5％ | 4億8100万円 前月比+30.0％ | ▲1億1100万円 - |
決算は2000年2月期。▲はマイナスまたは赤字または損失を表す。
福山そごう > 閉店と破産宣告 > 閉店発表

2000年10月25日、そごう再生計画策定プロジェクトチームは東京地裁に、再生計画を提出する。「福山そごう」および「再生計画策定プロジェクトチーム」が出した結論は『閉店』であった。同日、「福山そごう」の閉店が発表された。同日午後四時半から、福山そごうの会議室で、浴森章店長と東京のそごう再生計画策定プロジェクトチームのメンバーら5人が会見を行い、営業継続不可能と判断して閉店するに至った理由について、1992年の開店以来の業績と今後の営業予測などの検討を踏まえ、「本年度は更に営業利益の減少が見込まれる。再建中の企業として、負債弁済のための安定的利益の確保が困難で、累積損失の増加で二次破綻を起こさせないためにも、そうせざるを得なかった」と説明した。
翌日より得意客向けのセールが始まり、閉店までの間賑わいが続いた（出典によっては閉店セールは12月1日より開始とある）。
「福山そごう」は閉店後の営業譲渡先を探していた。営業譲渡出来れば、従業員の再雇用も可能になり、福山市の中心部の空洞化も避けることが出来るからである。2000年12月になっても、浴森章店長は「百貨店など3社と交渉中、遅くとも年内には譲渡先を決めたい」としながらも交渉は進捗しなかった。天満屋や三越が、経営譲渡先として噂されたが、双方ともその可能性を否定した。業界では、「福山そごう」の経営譲渡は難しいだろうと言われていた。その理由としては下記のような理由が挙げられた。
「福山そごう」が破産するのを待ち、建物が競売になるのを待ったほうが、安価に手に入る可能性が高い。
「福山そごう」の店舗は、巨大すぎて運営コストが問題である。周辺の市場規模を考慮すると、人気ブランド店を再び誘致するのも困難。
福山駅前には伏見町 や繊維ビル（東桜町） など別の再開発計画が進行しており、駅から離れた「福山そごう」で商売を始めるより、それらのほうで商売を始めた方が立地条件がよく魅力的である。
福山そごう > 閉店と破産宣告 > 閉店

2000年12月25日に閉店した。オープンから8年8か月という短い営業であった。2001年1月30日、福山そごうの社員約400人の大半が解雇された。この日解雇されたのはパートや正社員など371人で、ただちに再就職を希望する220人については8割ほどが新しい採用先が内定していた。残りの150人程度は、休息や充電期間、自己研修などをして、新しい職場を探す意向だとされた。「福山そごう」にあったブランド店のうち30ブランドは「天満屋福山店」に移動した。「天満屋福山店」はそれを期に、全面改装を行った。直営の支店として福山そごうと同時に開店した尾道そごう駅前ショップも営業を継続することは不可能であり、やはり福山そごうと同日に閉店、運命を共にした。
閉店した後も、営業譲渡については交渉が続けられたが、価格面がネックとなり交渉が中断した状態に陥った。東京地裁に閉鎖となる9店舗の閉鎖後の処理計画を報告する期限は2001年2月9日であったが、そごうグループの再生本部は、その期限を3か月延長してもらうように求めていた。店長の浴森は、1月31日に債権者集会を開催し債権者に状況を説明して、3か月の提出期限延長に望みを託した。提出期限延長が認められない場合は、破産とされてしまう可能性があったからだ。一方、黒字経営だった広島そごうと呉そごうの民事再生手続は2001年1月31日に承認され、それぞれは新会社「十合」に統合されて新体制で営業が存続されることになった。2月13日、東京地裁は「福山そごう」の民事再生手続廃止の決定をする。2001年3月15日　東京地裁は「福山そごう」に破産宣告を行った。同日、札幌そごう、錦糸町そごうも破産宣告を受けた。「福山そごう」の破産宣告時の負債は、金融機関34社を含む40社に対して総額560億円とされた。主な残存資産は、店舗ビル（評価額67億円）を筆頭に不動産8件や現金など総額85億円とされた。店舗ビルは保全費用だけで1か月1000万円必要で、加えて地代が毎月500万円以上必要とされたが、未払い状態が続いていた。2001年6月の第一回債権者集会では、「福山そごう」の債権 は、債権者48社、債権総額717億8000万円と報告された。店舗ビルの売却を急いだが、買い手が見つからない状態であった。2001年10月、管財人が三好章市長を訪問し、3社と交渉中であるが、規模と価格がネックになって難航している現状が説明され、福山市が名乗りを挙げてビルを購入してもらうよう要請があった。しかし管財人の提示額は80億円と高額であり、福山市としては即答せず交渉を続ける方針となった。管財人はビルの維持経費として毎月500万円を手持ち資金から支出しつつ活動を行っていたが、このまま資産の現金化が出来ず、活動資金が尽きてしまった場合は、「店舗ビル」が幽霊ビルとなってしまう可能性も心配された。一方で、市がビルを購入し、固定資産税を減免するなどで安価な家賃設定を行ってテナントを誘致するなどした場合、周辺の通常の固定資産税を支払って営業している商店から「不公平である」という批判が述べられていた。
| 店名 | 所在地 | 2001年2月1日時点の処理案 | 2019年時点 |
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| 札幌そごう | 札幌市 | ビックカメラと交渉中 | ビックカメラ札幌店など |
| 船橋そごう | 千葉県船橋市 | 三井不動産に売却。テナントは営業継続 | ららぽーとTOKYO-BAY |
| 錦糸町そごう | 東京都墨田区 | 未定 | 生活バリューモール アルカキット錦糸町 |
| 豊田そごう | 愛知県豊田市 | 自治体主導で松阪屋と交渉 | 松坂屋豊田店 |
| 奈良そごう | 奈良市 | 百貨店や専門店の誘致を模索 | イトーヨーカドー奈良店→ミ・ナーラ |
| 加古川そごう | 兵庫県加古川市 | 姫路市の百貨店「ヤマトヤシキ」に譲渡 | ヤマトヤシキ加古川店 |
| 福山そごう | 広島県福山市 | 百貨店や専門店の誘致を模索 | 福山市が購入 |
| 黒崎そごう | 北九州市 | 地元百貨店「井筒屋」と交渉中 | 井筒屋黒崎店 |
| 小倉そごう | 北九州市 | 地権者や自治体がそごうの営業再開を要請 | 営業再開を断念。小倉玉屋→小倉伊勢丹→コレット井筒屋→小倉駅前アイム |
福山そごう > その後

2002年3月、福山市議会は、「福山そごう」のビルの取得決議案を可決した。これにより福山市が債権者より「福山そごう」のビルを26億円で買い取ることになる。土地は山陽染工が福山市に寄贈した。2003年、閉店から2年4か月後に「福山ロッツ」として再オープンする。「福山ロッツ」は「福山そごう」のライバルだった天満屋が10年契約で福山市からビルを借り受けて運営したが、業績不振によりテナントが次々と撤退して赤字経営となり、10年契約が切れる2013年 (平成25年) 4月24日に閉店した。その後は、大和情報サービスが「RiM-f」として営業したが、やはり同様にテナントの撤退が相次ぎ、テナントが退出した空き店舗空間に福山市の公共施設が10部署入れて埋めるなどしたが、それでも空きテナントを埋められない状況が続いていた。また、建築から30年近くが経過し各部の老朽化も問題となった。2019年10月、大和情報サービスは2020年8月に福山市との契約を解除しRiM-fを閉店することを決定し福山市も同意した。RiM-f閉店後は、更地化して売却することも含めて様々なプランが検討された。福山市では建物を取得後してから2019年までに、取得費を含めて管理運営費や委託費・修繕費などに総額110億円を投入している。劣化した設備を更新するためには65億円が必要とされ、更新せずに解体する場合にも解体費用として30億円が必要と見積もられ、更地化した後に土地を売却しても10-15億円程度にしかならないとされる。
→詳細は「RiM-f」を参照
福山そごう > アクセス

鉄道 - 山陽新幹線・JR山陽本線・福塩線福山駅南口から西側へ徒歩5分
自動車 - 山陽自動車道福山東ICから20分。または福山サービスエリアスマートインターチェンジより車で15分。
伏見町再開発計画

「福山そごう」の他に、福山駅前に2店舗目となる「伏見町そごう」と呼ばれる出店計画があった。
伏見町再開発計画 > 背景

福山市駅南口の東側に位置する伏見町は福山大空襲の被害からいち早く立ち直った商業地区であったが、小型の木造建築が密集し道も狭く、数度の火災も起き、1970年代より再開発の議論が続けられていた。元々は、さらに南に位置する元町と一体で再開発が検討されていたが、元町には天満屋福山店が建てられ一足先に再開発を終えた。地権者らによって伏見町市街地再開発準備組合が開設され、大林組・大成建設・清水建設といった大手ゼネコンらによって様々なプランが提示されていたが、遅々として計画が進行していなかった。様々なプランが検討されたが地権者の同意問題や資金不足が露見して頓挫することが多かった。1984年には百貨店が入居する12階建てビルにホールなどを併設するプランが検討されていた。1984年末には13軒を全半焼する大火事があり、これによって地区住民の再開発への意識がまとまったとされる。この時点でも約200店舗の商店が伏見町で営業していた。1988年に600億円を投じて地下3階・地上18階の複合施設を作り、図書館やホール、住宅、デパート、情報センターなどが入居するプランとなっていた。
伏見町再開発計画 > そごうの参加

キーテナントとしては、4つの企業から申し出があったが（天満屋、西武、そごう、近鉄）、最も出店に意欲的であった「そごう」が選ばれた（つまりそごうは福山駅南口で西町と伏見町の2店舗体制を敷く予定だった）。1987年、そごうとの最初の出店の調印が行われる。1991年、伏見町市街地再開発準備組合と同居する形でそごうは開設準備室を設けた。1993年（平成5年）の着工を目標に、JR福山駅南口の東側の伏見町の面積2.6ヘクタールの老朽化した民家や商店を撤去し、地下3階・地上24階建ての2棟の高層ツインビルを中心とした総面積17万5000平方メートルの大規模複合ビルを建設する計画であった。大型専門店や美術館などの文化施設、スポーツ施設、ホテル、マンションの入居が見込まれていた。1990年（平成2年）1月末、伏見町再開発準備組合と「福山そごう」が出店覚書に調印した。1995年（平成7年）の施設完成の予定であった。
1992年、西町に『福山そごう』が開業するが、その後「そごう」を取り巻く環境は大きく変化する。1994年6月に、ある市議が小林孝そごう支店長を訪ねると、伏見町への出店についての基本的な考えには変わりないものの、現在「そごう」は国内の38店舗を維持するだけで精一杯であり、店舗を拡張するどころの話ではないと説明を受け、また「伏見町そごう」のテナントを募集しても、応募者がゼロであり頭を抱えている状況が示された。また支店長は福山市の固有問題として、(1)福山市の知名度が全国的に低い。(2)そごうと福山市民のなじみが少ない。(3)福山市民は散策をしてくれない-つまり出歩きがてら買い物をするという習慣が無い。(4)想定していた三原市からの来客がなく、三原市が広島市の商業圏に取り込まれてしまった。という4点の苦悩が示された。市議は、1990年の調印時のプランでは到底伏見町の再開発は不可能であると感じ、50年間積極的な介入をせず、駅前の都市開発を民間に任せたままにした福山市の無責任な姿勢を批判した。
同年、そごう側の要望で伏見町への出店計画が大きく縮小され、改定された出店覚書が改めて締結される。そごうの出店の準備が整わないためにそごうが入居するデパート部分の建物を後回しにして、その他の部分を先に建築する案も検討されたが、1997年にそごうは出店合意そのものを解消した。そごうには違約金5億円を支払う義務があったが、そごうの破産により納付されることはなかった。そごうの翻意によって計画は白紙に戻っただけなく、既に「福山そごう」や「広島そごう」によって伏見町の土地の買収が進んでいたこともあり、逆に再開発計画の練り直しに混乱が生じることになった。伏見町市街地再開発準備組合は建築コンサルタントや学識経験者から案を募り、2000年6月を目途に新しい試案をまとめることにした。
伏見町再開発計画 > 伏見町再開発準備組合の解散

「伏見町そごう」をキーテナントとした再開発計画が破綻したのちも、伏見町を含めた駅前の再開発は福山市の懸念事項であり続けている。2004年5月、福山駅南口付近一帯が、都市再生特別措置法に基づく緊急整備地域に指定される。
2005年には五洋建設、アーバンコーポレイション、JFE都市開発などの5社の共同事業として380億円を投じてマンションが中心の地上40階建て高層ビルと7階建ての商業ビルを建設する案をまとめ、2010年までに完成する予定とした。2005年9月26日に当時の羽田皓市長や福山商工会議所会頭ら100人が参加して協定書調印式が執り行われた。この計画は着工直前の段階にまで話が進んだが、アーバンコーポレイションが2009年1月に撤退を表明し直後に経営破綻してしまう。共同開発社だったJFE都市開発も直ちに事業から撤退し、またも再開発計画は空中分解する。
一方、福山市東桜町においては、1980年代から再開発の議論が忍耐強く続けられ、東桜町第1種市街地再開発事業により繊維ビルを中心とした老朽化した建物が一掃され、2011年に「アイネスフクヤマ」が建設される。この頃には、コンサルタントや五洋建設などと、地上15階建てのマンションや高齢者住宅、広場、駐車場棟、5階建てのスーパーや映画館が入る商業施設、ホテル棟などを備えた案が検討されていた。総工費は84億円に縮小され、2016年の完成を目指して検討が行われていたが、この案も採算性が疑問視され頓挫する。開業に漕ぎつけた「アイネスフクヤマ」も、予定した医療モールが充実せず、テナントも集客に悩み短期間で入れ替わるなど盛業とは言い難い様子で、福山駅前で賑わっているのは駅直結のサンステーションテラス福山だけであった。2012年には駅前の商業ビルキャスパも閉店し、結局更地化されホテルなどが建設される方針になるなど、福山駅前での新規商業ビルの建築自体に疑問符が付く状況となった。マンションとするにも供給過剰を懸念する声もあった。2014年度の駅前の流動客数は1997年度に比べ、平日は約5割、休日は約4割に低下した。2016年には、とうとう伏見町再開発準備組合が解散してしまう。伏見町再開発準備組合の活動は30年以上に及んだが、目的を達成することは出来なかった。
伏見町の坪単価はピークだった1991年には坪520万円だったものが、2017年には48.5万円と1/10以下に下落した。福山市では2016年に福山駅前再生推進室を設置し、2017年「福山駅前再生ビジョン」を作成して現状調査を行っているが、具体的な計画や対応策は提示されていない。市民からは、駅前の再整備という地方都市に重要な都市開発事業を民間任せにして、積極的な策を講じてこなかった福山市政に、厳しい意見が挙がっている。
豪華なエントランス（閉店後の2019年撮影）
玄関（2019年）既にRiM-fに変わった後の撮影
天満屋福山店
1999年にオープンしたポートプラザ日化
伏見町の様子（2019年）
アイネスフクヤマとして再開発された旧繊維ビル（手前の3階建てのビル）
アイネスフクヤマ
解体されたキャスパ
田中銀之助

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: この項目では、日本の実業家、日本ラグビーフットボール協会の初代名誉会長について説明しています。日本の作曲家については「田中銀之助 (作曲家)」をご覧ください。
| たなか ぎんのすけ 田中 銀之助 |
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 田中 銀之助
生誕:   (1873-01-20) 1873年1月20日  日本、
死没:   (1935-08-27) 1935年8月27日（62歳没）
出身校:  ケンブリッジ大学（トリニティ・ホール・カレッジ） 第一高等学校
職業:  田中銀行代表取締役
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田中 銀之助（たなか ぎんのすけ、1873年〈明治6年〉1月20日 - 1935年〈昭和10年〉8月27日）は「天下の糸平」と呼ばれた相場師・田中平八の孫。英国ケンブリッジ大学に留学し、帰国後ラグビーを日本に伝えた。
来歴・人物

生糸や洋銀の相場で巨額の富を得た田中平八。その長女・登羅（とら）と、婿であり糸平不動産や田中鉱山を興した田中菊次郎（北村菊次郎）の間に長男として生まれた。
当時の進学予備校であった神田淡路町の共立学校（現・開成中学）に一時在籍し、学習院尋常中等科（現・学習院中等科）へ入学。1887年（明治20年）に留学準備のため横浜のヴィクトリア・パブリックスクールに入学。ここで後に共にラグビーを日本に伝えるエドワード・B・クラークと出会う。
同じく1887年の8月に家督を相続。その2年後、1889年（明治22年）にイギリス留学。リーズ校を経て、1893年（明治26年）にケンブリッジ大学トリニティ・ホール・カレッジに入学。このケンブリッジ大学で一年遅れて入学してきたクラークと再会し共にラグビーをプレーした。1896年（明治29年）6月に法学士の学位を取得後に日本に帰国。すぐに家業である田中銀行の取締役に就任した。後に田中鉱業、東洋鉱山、日本製鋼所の役員も務める。
1899年（明治32年）頃にE・B・クラークと共に慶應義塾の塾生にラグビーのルールについて伝え指導したとされる。日本ラグビーフットボール協会の初代名誉会長。1912年（明治45年）7月には満39歳にして第一高等学校仏法科を卒業した。
1921年（大正10年）に神津邦太郎から神津牧場の経営を引き継ぐと、東京府世田ヶ谷村羽根木に分農場を設けて東京市内に牛乳を販売した。1932年、田中銀行解散。1935年（昭和10年）8月27日没。墓所は多磨霊園。
芸者遊びが大変に盛んであり、富豪の子息同士仲の良かった赤星鐵馬や今村繁三を引き連れて新橋の花柳界を大いに荒らし回った。また柔道2段の腕前であり、日露戦争直後に上村彦之丞海軍大将と新橋の料亭で遭遇した際には、その威張る様子に腹を立てて一撃を喰らわせたとされる。
家族・親族

祖父・田中平八 - 幕末から明治にかけて相場で財を築き天下の糸平と呼ばれた。
父・田中菊次郎 - 旧姓北村。初代平八の長女・とら（1857年生）の婿。家業の経営一切を担っていた1887年夏に急逝。
叔父・田中平八（二代目）- 初代の長男・洋之助。1866年（慶應2年7月）に生まれ、1883年（明治16年）に家督を相続。名を改め平八の名を継いだ。妻の澄（明治6年11月生）は男爵・福原實の長女。
従妹・花子（1898年生）- 二代目平八の長女。夫は東京市会議員・渡瀬寅次郎の二男で花子と結婚し婿養子となった田中次郎。次郎は1943年より田中鉱業社長を務める。
叔父・高田釜吉 - 初代平八の三男。高田商会の創設者・高田慎蔵の娘婿となった。
妻・綾子 - 伯爵・土方久元の孫（長男・久明の娘）。1882年（明治15年）6月生まれ。銀之助の女遊びが盛んなことを知らず17歳で嫁ぎ、自身も松本幸四郎 (7代目)と浮名を流すなどして26歳で離婚。
後妻・榮 - 海軍出身で衆議院議員も務めた八田裕二郎の長女、1884年（明治17年）生まれ。1918年（大正7年）以降に入籍。
弟・田中虎之輔 - 東京高等商業学校（現在の一橋大学）卒業。田中銀行や田中鉱業の取締役を務めた。妻・鈴子は松本市左衛門の長女。鈴子の実妹である林子の義父は二代目・田中長兵衛。
長女・久子（1901年1月生）- 聖心女子学院卒業。卒業間近の1919年2月にお抱え運転手の河野実と駆け落ちし、温泉宿に潜伏しているのを発見されたが説得に応ぜず、結婚は許されたが除籍された。田中鉱業社員、飯島永太郎の養女となる。
長男・田中元八郎（1903年8月-1955年10月）- 剣橋大学卒業。帰国後田中鉱業に入社。1947年10月より湘南学園の理事長を、1950年2月より田中鉱業の代表取締役を務めた。
二男・田中銀八郎（1906年10月生）- 1916年ごろ失踪し世間を騒がせた。1932年7月鎌倉で死去。
三男・田中雄八郎（1921年1月生）- 糸平不動産及び田中鉱業の監査役を務める。
四男・田中英八郎（1922年1月生）- 東京帝大冶金工学科卒。工学博士。東北大学金属材料研究所長兼低温センター長。
二女・啓子（1923年3月生）- 後に三菱商事の社長を務める三村庸平に嫁ぐ。
三女・邦子（1924年5月生）- 女子学習院卒業。
曾孫に慶應義塾體育會蹴球部（ラグビー部）監督を務めた田中真一がいる。
坊津町

坊津町（ぼうのつちょう）は、鹿児島県の南部にあった町で、川辺郡に属した。
2005年（平成17年）11月7日、加世田市・笠沙町・大浦町・金峰町と合併して南さつま市となった。
地理

薩摩半島の南端に位置し、東シナ海に面する。リアス式海岸が続く。
地理 > 隣接する自治体

加世田市、枕崎市
川辺郡大浦町、笠沙町
地理 > 大字

秋目・久志・泊・坊の4つの大字が存在した。これらは1889年（明治22年）の町村制施行時に成立した西南方村（後述）を構成した旧自然村である。
大字秋目は大浦町を挟んだ飛地となっていた。
大字秋目
大字久志
大字泊
大字坊
2005年に加世田市等1市4町の新設合併により設置された南さつま市となり、合併協議会の協議により旧坊津町の大字については「現行の町名を現行の大字に冠したものとする」とされ、従来の大字名に自治体名である坊津町を冠称したものを大字名とすることなり、合併時に久志は「坊津町久志」、秋目は「坊津町秋目」、坊は「坊津町坊」、泊は「坊津町泊」にそれぞれ改称された。
地理 > 島嶼

沖秋目島（大字秋目） - 秋目港から約4キロメートル沖合、野間岬から8キロメートルにある無人島である。
鵜ノ島、双剣石、黒子島、松島、長瀬、雀島、赤瀬（大字坊）
歴史 > 先史時代

先史時代の坊津において、大字久志と大字泊において遺跡が出土している。久志には1958年（昭和33年）の道路建設時に発掘された縄文時代中期以降のものとみられる久志丸木浜遺跡が出土している。土器の破片には貝殻条痕と爪型文があり、口縁の断面は三角状で胎土に雲母を有していることから市来式土器であると「坊津町郷土誌」では断定している。丸木浜では縄文時代中期から弥生時代まで人々が生活していたとみられている。また、久志小学校跡地付近には弥生土器の破片が散布しており、これらは久志仁田川遺跡と呼ばれる。
また泊では平原遺跡が出土し、弥生土器と石斧の破片が発掘されている。清原遺跡は旧清原小学校跡地付近にあり、土器破片が田畑から発見されている。茅野遺跡は茅野集落にあり、石器と壺型土器が地中から発掘されたものである。
歴史 > 古代 > 一乗院の創設と坊津

飛鳥時代の敏達天皇12年（583年）に百済の日羅がのちに一乗院となる鳥越山竜巌寺を坊津に設立したと伝えられている。長承3年（886年）11月3日に紀州の根来寺の別院として一乗院の称号を与えられた。その後一乗院は江戸時代になると薩摩藩藩主の島津氏の尊崇を受け、薩摩藩でも屈指の寺院となったが、明治2年（1870年）の廃仏毀釈により廃絶した。
舒明天皇2年（630年）頃に始まった遣唐使の派遣は、難波から朝鮮半島を経由する北路ルートと、博多から一気に東シナ海を横断する南路、坊津から琉球を経由する南島路を使用していた。しかし朝鮮を経由する北路ルートは新羅の興隆に伴って唐と新羅の関係が悪化したことにより、危険なルートとなったことで、坊津を経由する南島路が主流のルートとなったとされ、坊津は遣唐船の最盛期に日本の玄関口となり、「入唐道」とも呼ばれたという。但し、杉山宏の検討によると、存在が証明できないことが判明しており、気象条件等の問題により南路から外れた場合にやむを得ずとった航路と考えられ、南路を取って漂流した結果に過ぎず採用の事実はないとする説もある。
歴史 > 古代 > 鑑真の秋目上陸

天平5年（733年）に奈良の興福寺の僧侶普照と栄叡は、伝戒師を招聘するため坊津から唐に渡った。唐の僧侶であり、渡来後律宗の開祖となった鑑真の渡来の顛末を記した書である「唐大和上東征伝」には秋妻屋浦（秋目）に鑑真が漂着したことついて記載されている。同書の天平勝宝5年（753年）についての記述に、鑑真らが乗った第二船について「廿日、牛時、第二舟着薩摩国郡秋妻屋浦」と記載されており、その前後の記述によると12月18日（旧暦）に益救島（現在の屋久島）から太宰府を目指して出航したが、同月の20日（旧暦）に秋目浦（秋妻屋浦）に上陸（漂着）したとされている。「今昔物語集」第11巻にも鑑真が秋目浦に上陸した顛末が記載されている。秋目を出発した鑑真は大宰府を経て翌年の2月4日（旧暦）に奈良に到着したとされる。以降唐やその後の宋に向かう場合、坊津を出帆した者が多かったという。
歴史 > 中世

応永11年（1404年）から1世紀半に渡って行われた日明貿易に用いられた遣明船は、堺から博多、五島列島を経て明に向かう中国路と、堺から土佐沖、坊津、琉球を経て明に向かう南海路の2ルートがあり、当初は中国路のみが用いられていたが、第4次遣明船より南海路が主に用いられるようになった。またこの頃朝鮮半島や中国大陸沿岸で活動していた海賊である倭寇は、坊津を拠点の1つとしていたといわれている。
文禄元年（1592年）には豊臣秀吉の命を受けた長崎の商人である原田喜右衛門がドミニコ会の宣教師と共に久志港を出航しフィリピンのマニラに向かったとされる。文禄3年（1594年）に京都の公家近衛信輔は豊臣秀吉が朝鮮出兵のため朝鮮に向け兵を起こしたのに合わせて、自ら朝鮮半島に渡ろうとして、後陽成天皇と秀吉の怒りを買い、坊津に3年間の配流となった。しかし近衛家は薩摩の島津氏とは縁故の深い関係にあり、かつ坊津は近衛家の荘園地であったことから、配流とはいえ厚くもてなされたという。近衛信輔は坊に居住している間に坊津の風景を詠んだ「坊津八景」を記している。
歴史 > 近世

坊津は古くから海外との交易が盛んであり、元和7年（1621年）成立の中国の兵法書『武備志』において、坊津は伊勢国安濃郡（現在の三重県津市）の安濃津、筑前国（現在の福岡県福岡市）の博多津と並び日本三津の一つとして挙げられ、同書中に「日本に三津坊津を総路と為す」と記載される程に中国においても知れ渡っている港であったという。また、薩摩藩でも特に重要な港であり、港の監視を行う津口番所が現在の坊津歴史資料センター輝津館付近に設置されていた。津口番所では異国船や特に薩摩藩が禁制としていた一向宗教徒とキリスト教徒の取締りが重点的に行われていた。一向宗教徒は上陸を禁じられ、キリスト教徒は鹿児島城下に送られたという。
また久志には鶴食崎と陣ケ岳に異国船の監視を行う遠見番所が設置されており、弘化3年ごろに藩主島津斉彬の命により薩摩藩領の重要地に砲台が建造されることとなり、嘉永年間頃に久志に砲台が建造された。また秋目の塩屋にも遠見番所が設置された。
また薩摩藩の統治機構である外城制による郷（外城）は、坊村と泊村の区域より坊泊郷、久志村1村の区域より久志郷、秋目村1村の区域より秋目郷がそれぞれ構成された。明暦3年（1657年）頃には秋目郷と久志郷が合併し久志秋目郷となり地頭館は久志に置かれた。明治2年には久志秋目、坊泊、鹿籠の3郷が合併し南方郷が発足し秋目村は南方郷に所属することとなった。
寛永12年（1635年）の鎖国令以降は薩摩藩の密貿易の拠点として栄えた。鎖国制度が取られて以降も享保年間に発生した「享保の唐物崩れ」と呼ばれる幕府の一斉摘発まで交易による賑わいは続いたという。「享保の唐物崩れ」により海外との交易が落ち込んだ坊津は漁港となり、カツオ漁を中心とした漁村となった。
明治5年に大区小区制が施行され、南方郷は第19大区となり、坊村と泊村、久志村と秋目村でそれぞれ1つの小区が組織された。1879年（明治12年）に郡区町村編制法が施行されたのに伴って、坊村と泊村の戸籍の事務などを行う戸長役場が坊村の一乗院跡に、久志村と秋目村の戸長役場が久志村にそれぞれ設置された。町村制施行直前には久志村、秋目村、坊村、泊村の各村を管轄していた戸長役場が4村の地理的に中心に位置していた久志村に統合されたという。ただ、経済的に規模の大きい坊泊から久志にある戸長役場までの交通は不便であり、坊泊地区への移転を主張する意見もあったが、久志・秋目は地理的中心地から移転するのは不平等であるとして反対した。
歴史 > 近代

1889年（明治22年）4月1日に町村制が施行されたのに伴い、南方郷の西部にある坊村、泊村、久志村、秋目村の区域を以て川辺郡西南方村（にしみなみかたむら）が成立した。西南方村の役場は4村の地理的中心地である大字久志に設置された。
西南方村が成立したのちも旧来の村の単位で戸主会や総代会が組織された。戸主会や総代会は区有財産の管理を行っていたほか、地域住民の代弁者として村政に対して強い発言権を有するものとなっており、戸主協議会や総代会は町村制における自治体と同等の規約を制定し、強力な財力を基に地場産業の振興開発や地域住民の生活の向上のための事業が行われた。大字坊及び大字泊から構成される坊泊地区においては漁業に関しては資本を集約し会社を設立してブリの養殖やカツオ漁、製氷業、鰹節加工を行っていたという。大字秋目では他の西南方村の各地域から見て西加世田村大字大浦（現在の大浦町）を挟んだ飛び地となっており、かつ交通の便が非常に悪かったことから人的交流が少なく強い自治意識が生まれたという。
1907年（明治40年）には秋目の住民から、西南方村から分離し人的経済的な交流があった西加世田村（のちの笠沙町と大浦町）に編入したい旨が提議されたが、その後秋目出身の丸野氏が西南方村長に就任したことにより、一旦この問題に関しては終息した。
第二次世界大戦中には本土決戦に備え、坊泊海岸に大日本帝国海軍の海上特別攻撃隊の部隊、大日本帝国陸軍第百四十六師団（護南部隊）の一部、坊ノ岬灯台にも灯台部隊が駐留していた。1945年（昭和20年）8月7日にはアメリカ軍のB-29によって久志の今村地区、塩屋地区に対して爆撃が行われ、死者は出なかったものの198戸が焼失した。
1953年（昭和28年）には西南方村が名称を変更し坊津村（ぼうのつむら）となった。この村名変更に際して「坊津村」への名称変更を推進する坊と泊の住民に対して、秋目と久志の住民は「坊津以外であれば何でもよい」として反対した。この結果村議会で紛争し、最終的には村議会は坊泊と秋目久志に分村を議決する事態に発展した。分村が議決されたことに伴い西南方村は鹿児島県に対して分村申請書を提出したが、申請を受けた鹿児島県は坊泊は経済的に自立可能であるが、秋目と久志は経済的に自立不可能であるとして申請を認めなかった。その後1953年（昭和28年）に地域住民間の感情的な対立が解けたとして、村議会において村名の変更の件が議決されたという経緯がある。
また、村名変更時には町制施行要件を満たしていたが、村名変更と同時に栗野地区が枕崎市への編入を望む動きがあったため、町制施行はいったん保留となったが円満に解決したとされ、名称変更の2年後の1955年（昭和30年）に町制施行し坊津町となった。
2005年（平成17年）11月7日に坊津町が加世田市、金峰町、笠沙町、大浦町と新設合併し新たに南さつま市が設置され、これにより自治体としての坊津町は消滅した。
歴史 > 行政区画の変遷

ウィキソースにの原文があります。
1889年（明治22年）4月1日 - 町村制施行により、川辺郡秋目村・久志村・泊村・坊村の区域より西南方村が成立。
1953年（昭和28年）10月15日 - 坊津村に改称。
1955年（昭和30年）11月1日 - 町制を施行し、坊津町となる。
2005年（平成16年）11月7日 - 加世田市・川辺郡笠沙町・大浦町・日置郡金峰町の1市4町と新設合併し、南さつま市が発足。同日坊津町廃止。
行政 > 組織

「川辺地区合併協議会」の資料によれば2004年（平成16年）時点の坊津町の行政組織は以下のとおりである。
町長
助役
本所
総務課
税務課
町民課
保健課
経済課
建設課
支所（坊泊支所）
税務課
町民課
保健課
秋目僻地出張診療所
経済課
観光課
歴史資料センター輝津館
建設課
特別養護老人ホーム
収入役
会計課
町立病院
行政 > 一部事務組合

坊津町が加入していた一部事務組合は以下のとおりである。
枕崎地区消防組合
枕崎地区衛生管理組合
南薩介護保険事務組合
姉妹都市

三津交流会議 - 福岡県福岡市、三重県津市（1987年7月15日締結）
経済 > 産業

主な産業：農業、漁業
地域 > 教育

2005年（平成17年）時点では中学校2校、小学校4校が設置されており、かつては高等学校2校（町立・私立）が設置されていた。市町村合併後の2010年（平成22年）に4小学校及び2中学校をそれぞれ合併し、南さつま市立坊津学園中学校、南さつま市立坊津学園小学校が設置され、2013年からは施設一体型の小中一貫校、2017年からは義務教育学校へ移行し、南さつま市立坊津学園となっている。また、1977年（昭和52年）には学校法人玉川学園玉川大学の農場が久志に設置された。
地域 > 教育 > 小学校

→「鹿児島県小学校の廃校一覧 § 南さつま市」も参照
坊津町立坊泊小学校
坊津町立久志小学校
坊津町立清原小学校
坊津町立栗野小学校
上記4校は、合併後の2010年（平成22年）に南さつま市立坊津学園小学校へ統合されている。
地域 > 教育 > 中学校

坊津町立坊泊中学校
坊津町立久志中学校
地域 > 教育 > 高等学校

坊津町立坊津高等学校（1948年 - 1963年）
学校法人玉川学園久志高等学校（1948年 - 1979年）
久志出身の教育者である小原國芳が創設した玉川学園によって設置された私立の高等学校である。
交通 > 空港

最寄り空港は鹿児島空港。
交通 > 鉄道

町内を鉄道は走っていない。最寄りとなる鉄道駅は九州旅客鉄道（JR九州）指宿枕崎線枕崎駅。
交通 > バス路線 > 一般路線バス

鹿児島交通
枕崎市 - 坊津町
鹿児島交通
加世田市 - 坊津町
交通 > 道路

2005年現在の最寄りインターチェンジは指宿スカイライン川辺IC。
交通 > 道路 > 一般国道

国道226号
交通 > 道路 > 一般県道

鹿児島県道268号寺ヶ崎坊線
鹿児島県道269号坊之津久木野線
鹿児島県道270号久志上津貫線
鹿児島県道271号秋目上津貫線
鹿児島県道272号久志大浦線
坊津町出身の著名人

中村嘉寿（衆議院議員、著述家）
小原國芳（教育学者、学校法人玉川学園創設者）
原耕（衆議院議員、医師）
原捨思（衆議院議員、漁業家）
鳥濱トメ（食堂経営者、「特攻の母」として有名）
金倉円照（インド哲学者、仏教学者）
本坊輝雄（政治家、南さつま市長）
有馬晴海（政治評論家）
青野毅（プロ野球選手）
大谷龍次（プロ野球選手）
名所・旧跡・観光スポット・祭事・催事

鑑真記念館
坊津歴史資料センター輝津館
十五夜行事（国の重要無形民俗文化財）
一乗院跡（現在は旧坊泊小学校で門前に仁王像のみ残る。）
近衞屋敷跡・近衞公園(近衞文麿に依る碑も建立。お手植えの藤は季節に花を咲かせる。)
ほぜどん
唐カラ船まつり
丸木浜海水浴場
寺田旅館（現存する密貿易商人の屋敷）
鳥浜屋敷（現存する密貿易の豪商の屋敷）
寺田旅館から鳥浜屋敷の周辺は、古い石畳が残り薩摩の街並みを堪能出来る。
坊津町が登場する作品

『六十余州名所図会 薩摩 坊ノ浦 雙剣石』 - 歌川広重作の「双剣石」を描いた浮世絵木版画である。
『坊津八景』 - 近衛信輔が坊津の風景について詠んだ八景題材の和歌である。
『桜島』、『幻化』 - 梅崎春生の小説。
『007は二度死ぬ』（You Only Live Twice）
『007』シリーズ映画「第5作」である。1967年（昭和42年）にイギリス、アメリカ合衆国、日本にて公開された。日本各地でロケが行われ、秋目が「神戸と上海の間にある島」という設定で劇中に登場した。ロケは1966年（昭和41年）8月に行われ、出演者は指宿に宿泊し毎日ヘリコプターで秋目に通ったという。出演者であるショーン・コネリー、丹波哲郎の直筆サイン入りの撮影記念碑が1990年（平成2年）に鑑真記念館付近の国道226号沿線の海沿いに設置されている。
『男はつらいよ 寅次郎真実一路』 - 1984年に公開された映画。『男はつらいよ』シリーズの第34作。
薩摩藩の地誌である三国名勝図会に収録されている一乗院の絵図
倭寇の活動地域。坊津も拠点の一つであった。
坊津港の絵図（三国名勝図会）
坊津町域の地図。大字は北から秋目（飛地）、久志、泊、坊の順であった。
坊津町役場坊泊支所であった現在の南さつま市立坊津支所（2020年撮影）
坊津歴史資料センター輝津館
旧坊津町立病院（現在の南さつま市立坊津病院）
坊津町立久志中学校
坊津町立坊泊小学校
国道226号（坊付近）
玉川学園創設者である小原國芳。かつては久志に玉川学園が高等学校を設置していた。
鑑真記念館
『007は二度死ぬ』の撮影記念碑。出演者であるショーン・コネリー、丹波哲郎のサインがある
ヨハン・ルートヴィヒ・アベルリ

| ヨハン・ルートヴィヒ・アベルリ Johann Ludwig Aberli |
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 Jakob Emanuel Handmannによる肖像画
生誕:   (1723-11-14) 1723年11月14日 スイス、ヴィンタートゥール
死没:  1786年10月17日(1786-10-17)（62歳没） スイス、ベルン
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ヨハン・ルートヴィヒ・アベルリ（Johann Ludwig Aberli、1723年11月14日 -  1786年10月17日）はスイスの画家、版画家である。ベルンで版画工房を開き、風景版画などを出版した。
略歴

スイス・チューリヒ州のヴィンタートゥールの貧しい守衛の息子に生まれた。短期間の学校生活の後、ハインリヒ・マイヤーという地元の風景画家の弟子なった。マイヤーのとりなしによって、18歳になった1741年に、アベルリはベルンにあるヨハン・グリム（Johann Grimm: 1675-1747）の経営する絵画学校に入学できた。美術学校で学びながら肖像画や装飾画を描く仕事もした。
1740年代は画家のブリックマン（Philipp Hieronymus Brinckmann: 1709-1760）とベルナー・オーバーラントなどを旅しって風景画を描いた。1747年に結婚し
娘が生まれたが早逝した。1747年にヨハン・グリムが亡くなった後、彼の美術学校の運営を引き継いだ。美術学校の生徒とレマン湖やビール湖、ヌシャテル湖に写生旅行した。
1750年代に入ると、自らのスタジオと出版会社を作り、自分の版画作品の出版を始めた。弟子に版画を教え、アドリアン・ツィング（1734-1816）を版画家として雇った。アベルリが育てた版画家にはサミュエル・ヒエロニムス・グリム（Samuel Hieronymus Grimm: 1733-1794）がいる。1759年に2人の弟子とパリに出て、7週間滞在し、パリの美術品を鑑賞し、パリで人気のあった版画家のヨハン・ゲオルク・ヴィレ（1715-1808）の仕事を知った。
パリから戻ると、ベルンに版画や美術品の販売店を開き成功し、美術品コレクションを構築し、多くの美術家や文学者、学者らと交際するようになった。学者のアルブレヒト・フォン・ハラーやヨハン・ヤーコプ・ボードマー、ヨハン・ブライティンガー（Johann Jakob Breitinger）らとも交流した。
多色版画の新しい技法も開発した。1779年に、ヨハン・ヴォルフガング・フォン・ゲーテがスイスへの2度目の旅をした時、ゲーテはアベルリを訪ねた。
ベルンで62歳で亡くなった。アベルリの事業は、助手を務めた画家のハインリッヒ・リーター（Heinrich Rieter: 1751-1818）が引き継いだ。
作品

建築家 Erasmus Ritter の肖像画
Burgerbibliothek Bern
ベルンの農民
グリンデルヴァルトの風景
シュタウブバッハの滝 (1768)
スイスの家（水彩画）
スイスの湖V（水彩画）
ヴィンミスの風景 (多色版画)
重連運転

石北本線におけるDD51形の重連運転
重連運転（じゅうれんうんてん）とは、鉄道の機関車や軌道工事の特種車など動力車を2両以上連結して運転すること。
鉄道輸送における重連運転

目的は
牽引力を増加させる
急勾配区間の走行
冗長化による信頼性向上
その他（行事や観光列車の見せ物として、回送機関車の送り込みとして、瀬戸大橋などの荷重試験として）
のために行われる。
重連時に補助する役割を担う機関車を「補助機関車（補機）」、補助される側（メインの側）の機関車を「本務機関車（本務機）」と呼ぶ。
一般的に重連は2両の機関車で行われる。牽引力が不足する等の理由により3両の機関車が使用される場合は三重連、4両使用する場合は四重連と呼ぶ。蒸気機関車のような片運転台の機関車2両を背中合わせにした重連は、反向重連（はんこうじゅうれん）と呼ぶ。
先頭に一括連結して運転することを重連と呼ぶことが一般的である。これに対し、運用上の都合や軌道施設の耐荷重の関係で、先頭と最後尾に分けて連結される場合は、一般的にプッシュプルと呼ばれる。
協調運転を行う関係上、使用する機関車同士の走行特性が揃っていることが望ましい。そのため、重連運転で使用する補助機関車は本務機関車と同形式であることが多いが、路線や車両運行の都合上、異形式あるいは異車種による重連運転もしばしば見られる。
勾配線区で使用される電気機関車やディーゼル機関車には、重連運転を前提として、1両の運転台から自車のみならず、他の機関車も一括制御できる機能（重連総括制御装置）をもつものがあり、運転コストの削減に寄与している。また、長大編成の貨物列車において、編成中間にも機関車を組み込み、無線操縦する例もアメリカなどで見られる。総括運転機能のない機関車を重連運転する場合は、各機関車に運転士が乗り込む必要があるが、汽笛などの合図により一斉操作するといった手法で協調運転される。
鉄道輸送における重連運転 > 背景

蒸気機関車時代は、機関車単体の牽引力が小さいため、重連運転が頻繁に見られたが、最近は機関車の性能向上や線路改良による急勾配区間の減少で減りつつある。
鉄道輸送における重連運転 > イギリスにおける重連運転

1838年完成のロンドン・バーミンガム鉄道ではエドワード・バリーがマネージャーを役員として迎えられ、1941年までにバリーが設計した蒸気機関車が最重要路線に導入された。しかし、バリーの設計した蒸気機関車は小型で牽引力が不足していたため、常に重連運転（ときに3重連または4重連）を強いられていた。グレートウエスタン鉄道にグーチの設計した機関車が導入されると、バリーの機関車は批判の対象となり、1946年のグランドジャンクション鉄道との統合後にバリーは退職に追い込まれた。
鉄道輸送における重連運転 > 日本における重連運転

平地が少なく山がちな日本の鉄道では、急勾配区間が多いため、重連運転はごく普通に見られた。
1987年の国鉄分割民営化以降は、貨物列車を運転する日本貨物鉄道（JR貨物）が、旅客鉄道会社に支払う線路使用料を削減するため、従来重連で使用していた機関車の置換えを、動軸数の多い1両の機関車（EH500、EH200、EH800）で行うことが多くなっている。
旅客鉄道会社（JRグループ）においては、牽引すべき客車列車がほぼ絶滅している。定期列車では北斗星が函館 - 札幌間（函館本線・室蘭本線・千歳線経由）の運転で2015年3月に行われたのが最後となった。現在では臨時列車（カシオペア紀行、その他イベント列車など）として運転されるのみである。
鉄道輸送における重連運転 > 日本における重連運転 > 電蒸運転

電蒸運転（でんじょううんてん）とは、先頭に電気機関車、それの次位に蒸気機関車を連結した重連、または先頭に電気機関車、最後尾に蒸気機関車を連結したプッシュプルで列車を運転すること。「電-蒸運転」と表記されることもある。
大正時代、電気機関車の導入開始当初は故障が多く信頼性が低かったことから、対策としてこの運転方法が採用されていたことがあった。この場合、列車の前方に電気機関車を連結し、後方に補機として蒸気機関車を連結して運転を行った。
戦後の混乱した一時期に飯田線で電蒸運転の事例がある。
1957年9月5日に、仙山線で営業運転による試験を開始したED45を嚆矢とする交流電気機関車は客車の蒸気暖房用供給装置がなく、冬季は専用の暖房車を必要としたが、この暖房車確保が間に合わなかった。そのため、仙台および小牛田のC58が代替暖房車として（動力車としては使用せず）しばしば連結された。ところが、初期の交流電気機関車は水銀整流器を由来とする故障が絶えなかったため、その際にC58が動力車となって救援して運行を続けることがしばしば見られた。
昭和30年代から昭和40年代中盤にかけて主要路線において電化が進展したが、工事完了後から開業直前にかけて試運転・乗務員訓練・点検などを行うために電蒸運転が複数回行われた。
鉄道輸送における重連運転 > 日本における重連運転 > 蒸電運転

蒸電運転（じょうでんうんてん）とは、先頭に蒸気機関車、それの次位に電気機関車を連結した重連、または先頭に蒸気機関車、最後尾に電気機関車を連結したプッシュプルで列車を運転すること。
イベント列車で行われており、秩父鉄道の「SLパレオエクスプレス」や大井川鐵道の「かわね路号」で見られることがある。
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SL急行の補機として千頭駅に到着後、折返しのために入換作業中のE102。
（2007年5月24日）
SL急行の補機につくE102。
（2001年1月26日）
軌道工事等における重連運転

鉄道建設工事用の特種車のうち、軌道工事用のものには、急勾配でも重い建設材料を運搬できるよう重連運転が可能なものがある。
また、工事車両の牽引車であるバッテリーロコ（蓄電池機関車）はもともと鉱山で用いられていたが、地下鉄や新幹線などのトンネル工事で用いられるようになっており、サーボモーターを採用した車両（サーボロコ）は重連運転にも対応できる。牽引車で牽引しない自走式の積載型車両である自走台車も重連して自動運転で使用されることも多い。
ハードスタイル

ハードスタイル（英: hardstyle）は、1990年代後半から2000年代初頭にオランダで生まれ、その後ヨーロッパ近隣諸国へ広がった、電子音楽の一種のジャンルである。EDMのスタイルの1つとされることも多い。