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少年保護手続
観護措置 > 観護措置の手続

観護措置は、事件が係属している間、いつでも採ることができる。司法警察員や検察官から身柄付きで送致された事件について、受理時に観護措置をとる場合が多いが（少年法17条2項後段参照）、その他にも、調査・審判の結果必要があると認めて観護措置をとる場合も少なくない。
観護措置決定手続は、勾留質問とほぼ同様である（少年審判規則19条の3）。裁判官が勾留に代わる観護措置（同法43条1項、17条1項1号、2号）をとった場合において、事件が家庭裁判所に送致されたときは、その措置は、観護措置とみなされる（同条6項、7項前段）。観護措置をとった旨は、速やかに保護者及び付添人のうち適当と認める者に通知しなければならない（同規則22条。同条には「それぞれ」とあるが、1人に通知すれば足りると解されている）。
少年鑑別所に収容する期間は、入所の日（勾留に代わる観護措置をとられている少年については、家庭裁判所への送致の日）も含めて2週間を超えることができないが、特に継続の必要があるときは、決定をもって、これを更新することができる（同法17条3項、4項本文、7項後段）。実務上は、少年鑑別所の鑑別に必要な期間（諸検査及び行動観察のために2週間程度、判定に1週間程度の、合計3週間程度）を確保するため、特に継続の必要があるとして、観護措置が更新されるのが通常である。
法定刑に禁錮以上の刑を含む罪を非行事実とする犯罪少年の事件について、その非行事実の認定に関し証人尋問、鑑定若しくは検証を行うことを決定したときまたはこれを行った場合において、その少年を収容しなければ審判に著しい支障が生じるおそれがあると認めるに足りる相当な理由があるときは、さらに2回を限度として（すなわち、合計8週間を限度として）、観護措置を更新することができる（同条4項ただし書）。
少年、その法定代理人または付添人は、観護措置またはその更新決定に対して、少年保護事件の係属する家庭裁判所に異議の申立てをすることができる（同法17条の2第1項、17条1項2号、3項ただし書）。家庭裁判所は、異議の申立てについて、原決定に関与した裁判官を除く合議体で決定をする（同法17条の2第3項）。異議の申立ては、審判に付すべき事由（非行事実）がないことを理由としてすることはできない（同条2項）。これは、非行事実の認定については専ら本案（本体の少年保護事件）を審理する裁判体（審理を担当する裁判官または合議体）の判断に委ねる趣旨であるが、少年の人権保障の観点からこの立法趣旨そのものを批判する見解も根強い（勾留に関する議論を参照）。
観護措置 > 鑑別

→「少年鑑別所」も参照
少年鑑別所は、家庭裁判所の調査及び審判に資するため、医学、心理学、教育学、社会学その他の専門的知識に基づいて、少年の資質の鑑別を行う（少年院法16条）。鑑別は心理学の専門知識を持つ法務技官がおもに行う。具体的には、身体検査、知能検査、心理検査などの検査を実施すること、作文や役割演技（ロールプレイ）、運動などの課題を与えたときの少年の反応、保護者らとの面会や職員・調査官との面接の状況、日常の起臥寝食等を観察すること（行動観察）などを通じて少年の素質、経歴、環境及び人格並びにそれらの相互の関係を明らかにし（少年鑑別所処遇規則17条）、保護処分決定の資料となるべき事項や監護処遇の方針に関する事項等を判定する（同規則21条）。鑑別の結果は、鑑別結果通知書と呼ばれる書面にまとめられ、少年鑑別所内での判定会議を経た後、処遇意見を付して家庭裁判所に送付される（同規則22条参照）。
調査官の社会調査も少年鑑別所の鑑別も、少年の資質を調査する点では共通しているが、前者が生活環境内における少年の行動傾向を重視し、それゆえに少年の生活環境の調整をも視野にいれたものであるのに対して、後者は社会から切り離した一個の人間としての少年の行動傾向を重視する点に違いがあるといえよう。両者は、相互にその成果を活用しあうものとされている（少年法9条、同規則20条2項）。
鑑別の対象となる少年は観護措置をとられた者に限られないが、実務上は、観護措置をとられた少年がほとんどである。
観護措置 > 面会及び通信

観護措置をとられた少年に面会することができるのは、近親者、保護者、付添人その他必要と認められた者に限られる（少年鑑別所処遇規則38条）。付添人以外の者との面会に当たっては、原則として、職員が立ち会う（同規則39条）。
通信の発受は、所内の規律に反しない限り許される（同規則40条）。
審判

少年保護手続において審判とは、家庭裁判所が自ら少年の陳述を聴き、非行事実及び要保護性に関する心証を得るとともに、その心証に基づき、少年に対して保護的措置をとったり、保護処分に付すか否か及びいかなる保護処分に付すかを告知するという一連の手続をいう。
審判 > 審判開始の決定

家庭裁判所は、調査の結果、審判に付することができず、または審判に付するのが相当でないと認めるときは、審判を開始しない旨の決定（審判不開始の決定）をしなければならない（少年法19条1項）。こうした審判不開始の理由がない事件については、審判を開始する旨の決定（審判開始の決定）がなされる（同法21条）。
後述する18条決定は、法文上は審判を経ずにすることができるが、実務上は審判を経てするのが通例である。そこで、18条決定が相当と認められる事件についても、審判開始の決定がなされることになる。
やはり後述する20条検送も、法文上は審判を経ずにすることができるが、実務上は、運転免許を保有する少年による大幅な最高速度違反（道路交通法118条1項1号、2項、22条1項）のように、悪質ではあるが非行事実も非行化の要因も単純な事案に限って、審判を経ずに検察官送致の決定がなされているようである。
審判 > 審判開始の決定 > 審判に付することができないとき

実務上は、「審判に付することができないとき」には、審判条件不存在、非行なし、事実上審判不可能という3類型がある。
審判 > 審判開始の決定 > 審判に付することができないとき > 審判条件不存在

審判条件とは、審判の手続が適法であるための要件をいう。審判条件が存在しない場合としては、少年の死亡、少年が裁判権の免除を享有するとき（外交関係に関するウィーン条約37条1項、2項、31条1項前段等）、適法な送致・通告手続を欠くとき（司法警察員が法定刑に禁錮以上の刑を含む罪を非行事実とする犯罪少年の事件を家庭裁判所に直接送致したとき等）、一事不再理効（少年法46条1項、2項）に抵触するときなどが考えられる。
家庭裁判所は、事件がその管轄に属しないと認めるときは、決定をもって、これを管轄家庭裁判所に移送しなければならない（同法5条3項）し、犯罪事件の本人が20歳以上であるときは検察官送致の決定をしなければならない（同法19条2項）。したがって、これらの場合には、審判不開始の決定はなされない。
審判 > 審判開始の決定 > 審判に付することができないとき > 非行なし

非行なしとは、少年に非行事実が認められない場合をいい、この場合には少年を審判に付することができないから（少年法1条、3条1項参照）、審判不開始の決定をなすことになる。これを実務上、非行なしによる審判不開始という。非行事実の認定については後述するが、審判を開始するために必要な非行事実の心証の程度は、保護処分をするために必要な程度よりも低く、「一件記録からは非行事実の存在は証明されているが、審判における少年の弁解や反証次第では覆る可能性も残る」という程度（蓋然的心証）で足りる。
審判 > 審判開始の決定 > 審判に付することができないとき > 事実上審判不可能

事実上審判が不可能な場合としては、少年が所在不明のとき、審判能力を欠くときなどが考えられる。
少年が所在不明のときは、審判期日の呼出ができないから、審判不開始の決定をせざるを得ない。これを実務上、所在不明による審判不開始という。所在不明による審判不開始の決定には一事不再理効はないので、所在が判明すれば、調査官の報告（少年法7条1項）により改めて立件して、少年保護手続を開始することになる（再起）。
審判能力とは、少年保護手続の意味を理解する能力をいい、審判能力を欠く少年については、所在不明のときに準じて審判不開始の決定がなされる。
審判 > 審判開始の決定 > 審判に付するのが相当でないとき

審判に付するのが相当でないときとは、審判を開いて家庭裁判所自ら少年に対して保護的措置を加えるまでもない場合である。これには、実務上、以下のような場合があるとされている。
保護的措置による審判不開始
調査官による保護的措置によって少年の再非行を抑止できると考えられる場合である。実務上、審判不開始の理由の圧倒的多数を占める。
別件保護中による審判不開始
少年が既に保護処分の執行を受けているため、既存の保護処分の枠組内で指導を強化すれば少年の再非行を抑止できると考えられる場合である。
事案軽微による審判不開始
非行事実が軽微である（前述した簡易送致事件等）ため、司法警察職員の取り調べ段階における訓戒・説諭によって少年の再非行を抑止できると考えられる場合である。
審判 > 審判期日 > 期日指定等

審判をするには、裁判長（単独事件の場合は、裁判官。以下同じ）が、審判期日を定める（少年審判規則25条1項）。審判期日には、少年及び保護者を呼び出さなければならない（同条2項）。また、家庭裁判所は、審判期日を付添人に通知しなければならない（同規則28条5項）。
審判は、家庭裁判所またはその支部において行うのが原則であるが（裁判所法61条1項）、裁判所外においても行うことができる（同条2項、少年審判規則27条）。少年院在院者に対する収容継続申請事件の審判は、当該少年院内で行われるのが通例である。
審判 > 審判期日 > 列席者等

審判の席には、裁判官及び裁判所書記官が、列席する（少年審判規則28条1項）。調査官は、裁判長の許可を得た場合を除き、審判の席に出席しなければならないが（同条2項）、実務上は、身柄事件や試験観察決定が予想される場合、試験観察中の場合を除けば、欠席の許可がなされる場合がほとんどのようである。
少年が審判期日に出頭しないときは、審判を行うことができない（同条3項）。付添人は、審判の席に出席することができる（同条4項）。
裁判長は、審判の席に、少年の親族、教員その他相当と認める者の在席を許すことができる（同規則29条）。ここにいう「相当」な者とは、少年の監護・指導に関与し、更生に協力する者をいうと解されている。実務上は、少年の在籍校の教諭や雇い主、補導委託先、祖父母・兄姉が多い。検察官や被害者（前述参照）は同条による在席許可の対象ではないと解するのが多数説・実務である。
家庭裁判所は、(1)故意の犯罪行為により被害者を死亡させた罪（殺人罪などの故意に被害者を死亡させた罪のほか、被害者の死亡を構成要件とする結果的加重犯も含むと解されている。）、(2)そのほか、法定刑の下限が2年以上の懲役または禁錮である罪を非行事実とする犯罪少年の事件において、その非行事実を認定するために必要があると認めるときは、決定をもって、審判に検察官を関与させることができる（検察官関与決定（））。検察官は、検察官関与決定があった事件において、その非行事実の認定に資するために必要な限度で（すなわち、要保護性の認定には関与しない）、審判の席に出席し、審判期日外における証拠調べの手続に立ち会うことができる（同規則30条の6第1項）。
審判 > 審判期日 > 審理の手続

審判は非公開で行われ（少年法22条2項）、裁判長が指揮する（同条3項）。審判は、懇切を旨として、和やかに行うとともに、非行のある少年に対し自己の非行について内省を促すものとしなければならない（同条1項）とされているが、ここにいう「懇切」、「和やか」というのは、少年に迎合せよという意味ではない。むやみに難解な言葉を用いたり、高圧的な叱責に終始するのではなく、少年の知的能力や内省の深まりに応じて、理解しやすい言葉を用い、自発的な内省を引き出すように努力しなければならないという意味である。
裁判長は、第1回の審判期日の冒頭において、供述を強いられることはないことを分かりやすく説明した上、審判に付すべき事由（非行事実）の要旨を告げ、これについて陳述する機会を与えなければならない（少年審判規則29条の2前段）。この場合において、少年に付添人があるときは、当該付添人に対し、審判に付すべき事由について陳述する機会を与えなければならない（同条後段）。
少年、保護者及び付添人は、家庭裁判所に対し、証拠調べの申出をすることができ（同規則29条の3）、付添人は、審判の席において、裁判長に告げて、少年に発問することができる（同規則29条の4；少年本人質問）。証人等に対しては、少年側も尋問することができる（同法14条2項、刑事訴訟法157条3項）と解されている。検察官関与決定があった事件については、検察官は、証拠調べの申出、証人等の尋問及び少年本人質問をすることができる（同規則30条の7、30条の8）。
少年、保護者及び付添人は、審判の席において、裁判長の許可を得て、意見を述べることができる（同規則30条）。裁判長は、適正な審判をするため必要があると認めるときは、発言を制止し、または少年以外の者を退席させる等相当の措置をとることができ（同規則31条1項）、少年の情操を害するものと認める状況が生じたときは、その状況の継続中、少年を退席させることができる（同条2項）。
審判 > 審判期日 > 非行事実の認定

非行事実のうち、犯罪事実、触法事実及び虞犯事由を認定するためには、合理的疑いを超える証明がなければならない。他方で、虞犯性を認定するためには、少年が将来犯罪行為または触法行為をする高度な可能性があることを裏付ける証拠の方がそのような可能性がないことを裏付ける証拠よりも有力であるという程度（証拠の優越（））の証明があれば足りる。
任意性に疑いのある自白は証拠能力を有しない。違法収集証拠も排除されることがある。補強法則（憲法38条3項）は、犯罪事実、触法事実及び虞犯事由の認定には適用されるが、虞犯性の認定には適用されない。
他方、非行事実の認定は、自由な証明（刑事訴訟法296条～310条所定の手続に従わない証明）によれば足り、伝聞法則の適用もないと解されている（送致の説明も参照）。また、犯罪事実や触法事実を認定できない場合であっても、関係証拠から十分心証を得られるときは、これを虞犯性を裏付ける事実として認定することは妨げられない。
審判 > 審判期日 > 要保護性の審理等

非行事実を認定できるときは、要保護性を審理することになる。要保護性を基礎づける事実については、前述した証拠法則を厳格に適用する必要はないと解されている。その認定に必要な心証も、証拠の優越の程度で足りる。
家庭裁判所は、少年に対し自己の非行について内省を促すよう働き掛ける（少年法22条1項、前述）ほか、必要があると認めるときは、保護者に対しても、少年の監護に関する責任を自覚させ、その非行を防止するため、審判において、自ら訓戒、指導その他の適当な措置を採ることができる（同法25条の2）。
審判 > 審判期日 > 集団審判

交通関係事件（過失運転致死傷罪、重過失致死傷（自転車運転中の著しい過失による人身傷害がその典型）、危険運転致死傷及び道路交通関係法規違反を非行事実とする少年保護事件）のうち、非行事実に争いがなく、かつ、比較的軽微なものについては、特定の日に集中して少年及び保護者を呼び出し、調査を行った上で、集団講習を受講させたり、集団審判を実施する運用も行われている。
審判 > 試験観察

試験観察とは、保護処分の要否及び種類を決定するために、調査官が、相当期間、少年を観察することをいう（少年法25条1項）。少年を自宅に居住させて観察するものは、在宅試験観察（）と呼ばれる。
試験観察は、家庭裁判所の側からみれば、要保護性の調査を補充・修正する機会を得るという機能を有するとともに、保護処分に付されるかもしれないという心理的強制を少年の自力更生の動機付けとして利用するという、プロベーションと同様の機能も有している。また、試験観察は、少年の側からみれば、調査官との交流を通して自らが抱える問題点に気づくきっかけともなる。この点に着目すれば、試験観察はケースワーク機能やカウンセリング機能を有するともいえる。
試験観察は、審判を開いて非行事実を認定した後、少年の面前で言い渡す（少年審判規則3条2項1号）のが通例である（試験観察決定に対して抗告をすることはできない。）。家庭裁判所は、試験観察とあわせて、次に掲げる措置をとることができる（同法25条2項）。
遵守事項を定めてその履行を命ずること。
実務上、家庭裁判所は「試験観察の期間中は調査官の指示に従うこと。」といった抽象的な遵守事項を定めるにとどめ、担当調査官が少年と協議して具体的な約束事項を定める例が多いようである。これは、調査官と少年が協議することで、約束事項を「具体的且つ明確に」定めることができるし、「少年をして自発的にこれを遵守しようとする心構を持たせ」やすくなる（同規則40条2項）からであろう。調査官が提案する約束事項として多いものには、少年は規則正しい生活をすること、少年及び保護者は家庭裁判所に定期的に出頭して生活状況を報告すること（少年に日記の作成を求めることが多い。）、といったものがある。
条件を付けて保護者に引き渡すこと。
この場合には、保護者に対し、少年の保護監督について必要な条件を具体的に指示しなければならない（同条3項）。
適当な施設、団体または個人に補導を委託すること。
この補導委託には、少年を委託先に居住させて行われる場合（身柄付補導委託）と、少年を自宅に居住させて行われる場合（在宅補導委託）とがある。
身柄付補導委託は、委託先である篤志家や社会福祉施設が少年の生活全般を観察・監督し、健全な生活習慣を身に付けさせることを主な目的としている。近年では、委託先となるべき施設等が漸減しており、各地の家庭裁判所は委託先の確保に苦心しているようである。在宅試験観察の場合と同様に、実務上は、観察の期間（同条1項後段）をあらかじめ定めないで、少年の行状に応じて弾力的に終了時期を決めているようである。
在宅補導委託は、少年に勤労やボランティア活動を体験させることによって自己の言動に対する責任感を養わせたり、少年と保護者に共同作業をさせることで親子関係の見直しを図らせたりすることなどを目的として行われる。また、少年を自動車学校等に補導委託し、交通法規を学習させる委託講習も行われている。
調査官は、試験観察の結果を書面で家庭裁判所に報告し、意見を付けなければならない（同条5項、13条1項、2項）。家庭裁判所は、試験観察を通じて保護処分の要否及び種類の見通しが立てば、審判不開始（同規則24条の4、同法19条1項）、不処分、保護処分などの終局決定をすることになる。
審判 > 保護処分以外の終局決定 > 検察官送致の決定

検察官送致の決定とは、事件を管轄地方裁判所に対応する検察庁の検察官に送致する旨の決定をいう。検察官送致の決定は、年齢超過による検察官送致の決定（年超検送、19条検送）と少年法20条に基づく検察官送致の決定（20条検送）とに大別される。
審判 > 保護処分以外の終局決定 > 検察官送致の決定 > 年超検送

家庭裁判所は、調査または審判の結果、本人が20歳以上であることが判明したときは、検察官送致の決定をしなければならない（少年法19条2項、23条3項）。本人が非行時に20歳に満たなくても、審判時までに20歳以上であれば、年超検送をしなければならない。
本人が20歳以上であるかどうかは、多くの場合、戸籍等の生年月日の記載から明らかとなるが、日本以外の、戸籍制度が完備されていない国の出身者などでは、自称の生年月日に基づき非行少年として家庭裁判所に送致したところ、後に20歳以上であると判明することもまれに起こり得る。
審判 > 保護処分以外の終局決定 > 検察官送致の決定 > 20条検送

家庭裁判所は、法定刑に禁錮以上の刑を含む罪について、調査または審判の結果、その罪質及び情状に照らして刑事処分を相当と認めるときは、検察官送致の決定をしなければならない（少年法20条1項、23条1項）。この「刑事処分を相当」とすべき場合には、保護不能の場合と保護不適の場合とがあるといわれている。
保護不能とは、保護的措置や保護処分による非行化の要因の軽減・除去が不可能な場合である（要保護性の一要素である保護可能性を欠く場合と言い換えてもよい。）。犯罪少年として何度も保護的措置や保護処分を受けたのに犯罪行為を繰り返すような少年などが、保護不能による20条検送の対象となろう。
保護不適とは、保護的措置や保護処分による非行化の要因の軽減・除去は可能であっても、犯罪事実が凶悪・重大であり、少年自身も成人間近であるといったように、少年に刑事責任を自覚させるとともに、一般予防（同種の犯罪行為を企てる他の少年に対する警告。過激な表現ではあるが、「見せしめ」ともいえなくはない。）を図るという刑事政策的な見地から、刑事処分を科すべきと考えられる場合である（要保護性の一要素である保護相当性を欠く場合と言い換えてもよい。）。後述する罰金見込検送も、保護不適の場合に含めて考えることができる。
20条検送の決定に対しては、抗告をすることができない（特別抗告についての最高裁平成17(2005)年8月23日決定・刑集59巻6号720頁参照）。
審判 > 保護処分以外の終局決定 > 検察官送致の決定 > 原則検送事件

家庭裁判所は、故意の犯罪行為により被害者を死亡させた罪の事件であって、その罪を犯したとき少年が16歳以上であったもの（原則検送事件）については、検察官送致の決定をしなければならない（少年法20条2項本文）。ただし、調査または審判の結果、犯行の動機及び態様、犯行後の情況、少年の性格、年齢、行状及び環境その他の事情を考慮し、刑事処分以外の措置を相当と認めるときは、この限りでない（同項ただし書、23条1項）。
同法20条2項の規定は、少年による重大犯罪が頻繁に報道され、保護優先主義に対する世論の批判が高まったのを受けて、平成12(2000)年の同法改正により設けられたものである。同改正の提案者によれば、同項ただし書は、望まない妊娠をした女子少年が、出産はしたものの、動揺の余り子を殺害した（産児殺、嬰児殺）とか、集団での暴行により被害者を死亡させた（傷害致死）少年が、参加の経緯が追随的で、実際にもわずかの暴行しか加えなかったといった事案に適用することが想定されている。
平成13(2001)年4月1日から平成18(2006)年3月31日までの運用状況をみると、同項の罪を非行事実とする犯罪少年のうち約39%が保護処分に付されている。殺人の事案で保護処分に付されたもの（約43%）は、産児殺若しくは親族殺または少年の精神状態に問題があるものが多く（大阪家裁平成16(2004)年3月18日決定（医療少年院送致）など。集計期間後の例として、奈良家裁平成18(2006)年10月26日決定（中等少年院送致）がある。）、傷害致死の事案で保護処分に付されたもの（約43%）は、共犯事案で参加の経緯が追随的なものが多い。他方、危険運転致死の事案で保護処分に付されたものは、全27人中2人のみである。
審判 > 保護処分以外の終局決定 > 検察官送致の決定 > 検察官送致後の捜査

検察官送致の決定がなされると、観護措置は、裁判官のした勾留とみなされ（少年法45条4号前段、45条の2。少年審判規則24条の2も参照）、20条検送の場合には、少年または保護者が選任した弁護士である付添人は、弁護人とみなされる（同法45条6号）。
検察官送致後の捜査の手続は、一般の例による（同法40条）。ただし、勾留延長には一定の制限（同法45条4号後段、45条の2）がある。
20条検送の場合には、検察官は、公訴を提起するに足りる犯罪の嫌疑があると思料するときは、公訴を提起しなければならない（同法45条5号本文；起訴強制）。年超検送と20条検送との最大の相違は、この起訴強制が働くか否かにある。ただし、以下のいずれかの場合には、検察官は、事件を再度家庭裁判所に送致しなければならない（同号但し書）。
送致を受けた事件の一部について公訴を提起するに足りる犯罪の嫌疑がないこと。
家庭裁判所は、検察官送致をした複数の事件を全体として評価して刑事処分相当という判断をしたのであるから、そのうちの一部について公訴を提起するに足りる嫌疑がない以上、再度家庭裁判所に刑事処分相当か否かの判断をする機会を与えなければならないという趣旨である（多数説）。
犯罪の情状等に影響を及ぼすべき新たな事情を発見しまたは送致後の情況により、訴追を相当でないと思料するとき。
検察官送致の決定の前提となっていなかった事情・情況が明らかになったのであるから、検察官が再度家庭裁判所に刑事処分相当か否かの判断を求めることを認めるという趣旨である。
以上のほか、20条検送を受けた事件について、公訴を提起するに足りる犯罪の嫌疑及び訴訟条件はないが、犯罪の嫌疑または虞犯事実はあるという場合には、全件送致主義の原則どおり、検察官は、事件を家庭裁判所に送致しなければならない。
審判 > 保護処分以外の終局決定 > 検察官送致の決定 > 刑事処分の手続

検察官送致の決定がなされた少年には、成人と同様の公判や略式手続を経て（少年法40条）、刑罰が科される。ただし、弁論・収容の分離等（同法49条）、科学調査主義（同法50条、9条、少年審判規則277条）などの特則がある。さらに、裁判所は、事実審理の結果、少年の被告人を保護処分に付するのが相当であると認めるときは、決定をもって、事件を家庭裁判所に移送しなければならない（同法55条）。この再移送の適否が、少年の公判事件での主たる争点となることが多い。
少年に対する処断刑の長期が3年以上の有期の懲役または禁錮となるときは、その処断刑の範囲内で長期と短期を定めたものを宣告刑とする（同法52条1項本文；不定期刑）。ただし、宣告刑の短期は5年、長期は10年を越えることはできず（同条2項）、処断刑の短期が5年を超えるときは、宣告刑の短期を5年に短縮する（同条1項但し書）。また、少年に対しては、労役場留置を言い渡すことができない（同法54条）。
罪を犯したとき18歳未満であった者に対しては、死刑をもって処断すべきときは無期刑を科し（同法51条1項）、無期刑をもって処断すべきときは、無期刑を科すか、10年以上15年以下の範囲で定期の有期刑を科すかを裁判所が選択することができる（同条2項）。
懲役または禁錮の言渡しを受けた少年に対する刑の執行については、収容の分離（同法56条1項、2項）、年少受刑者（同条3項）、仮釈放要件の緩和（同法58条）、仮釈放期間の終了要件の緩和（同法59条）及び法令上の資格回復時期の前倒し（同法60条）といった特則が置かれている。
審判 > 保護処分以外の終局決定 > 児童相談所長送致等

家庭裁判所は、調査または審判の結果、児童福祉法の規定による措置を相当と認めるときは、決定をもって、事件を権限を有する都道府県知事または児童相談所長に送致しなければならない（少年法18条1項、23条1項）。これを実務上、児相送致、あるいは18条決定と呼んでいる。
18条決定には、強制的措置の許可（同法18条2項）を伴う場合と、これを伴わない場合（通常の18条決定）とがある。18条決定は、原則として18歳未満の少年を対象としており（児童福祉法4条柱書、31条2項参照）、実務上は、義務教育課程にある少年についてなされる例がほとんどである。また、18条決定は保護処分ではないから、強制的措置の許可を伴う場合であっても抗告はできないとされているが、抗告を認める見解も根強い。強制的措置そのものに関しては、強制的措置を行う主体である都道府県等を相手に、行政訴訟で争うことはできるものと解される。
なお、児童福祉法には、少年法18条1項に基づき家庭裁判所から送致を受けた児童に対してとるべき措置について、児童相談所長のとるべき措置に関する規定はあるが（児童福祉法26条1項）、都道府県知事のとるべき措置に関する規定はないので、通常の18条決定による送致先は児童相談所長に限られることになる。
審判 > 保護処分以外の終局決定 > 不処分

家庭裁判所は、審判の結果、保護処分に付することができず、または保護処分に付する必要がないと認めるときは、保護処分に付さない旨の決定（不処分の決定）をする（同法23条2項）。
審判 > 保護処分以外の終局決定 > 不処分 > 保護処分に付することができないとき

実務上は、「保護処分に付することができないとき」には、審判条件不存在、非行なし、事実上審判不可能という3類型がある。これらは、審判不開始の決定がなされる場合と同様であるから、その説明中の「審判不開始」を「不処分」と読み替えていただきたい。ただし、蓋然的心証が得られても合理的疑いを超える心証が得られなければ非行なしによる不処分の決定をなすべき点に注意が必要である。
審判 > 保護処分以外の終局決定 > 不処分 > 保護処分に付するのが相当でないとき

実務上は、「保護処分に付するのが相当でないとき」には、保護的措置、別件保護中、事案軽微という3類型がある。
保護的措置による不処分とは、調査・審判を通じた保護的措置によって少年の再非行を抑止できると考えられる場合である。観護措置や身柄付補導委託を経る場合も含まれるので、安易に「口頭注意」と同視すべきではない。実務上、不処分の理由の圧倒的多数を占める。
別件保護中または事案軽微による不処分は、審判不開始の決定がなされる場合と同様であるから、その説明中の「審判不開始」を「不処分」と読み替えていただきたい。
審判 > 保護処分

以上の場合に当たらない少年については、要保護性に応じた保護処分の決定がなされる（少年法24条1項）。保護処分には、保護観察所の保護観察に付すこと、児童自立支援施設または児童養護施設に送致すること、少年院に送致することという類型があるが、処遇の詳細については、上記各項目を参照されたい。
家庭裁判所が保護処分の決定を言い渡す場合には、少年及び保護者に対し、保護処分の趣旨を懇切に説明し、これを十分に理解させるようにしなければならない（少年審判規則35条1項）。
審判 > 没取

家庭裁判所は、犯罪少年及び触法少年について、都道府県知事若しくは児童相談所長送致、審判不開始、不処分または保護処分の決定をする場合には、没取の決定をすることができる（少年法24条の2第1項）。
没取することができる物は没収と同様に考えればよい。なお、没取は全て任意的である（没取するかしないかは家庭裁判所の裁量に委ねられている）ことと、保護処分をしない場合でも没取をすることができることとが、没収との大きな違いである。
審判 > 処遇勧告

保護処分の決定をした家庭裁判所は、必要があると認めるときは、少年の処遇に関し、保護観察所、児童自立支援施設、児童養護施設または少年院に勧告をすることができる（処遇勧告、少年審判規則38条2項）。
処遇勧告の中で実務上大きな意味を持つのが、少年院における収容教育課程の選択に関する処遇勧告と、保護観察所における保護観察の種別に関する処遇勧告である（詳細については、保護処分の項で引用した各項目を参照されたい。）。保護処分の執行機関には家庭裁判所の処遇勧告に従う法令上の義務はないが、通達により、少年院及び保護観察所は、原則として上記の各処遇勧告に従うものとされている。このため、殊に少年院送致の決定に一般短期処遇や特修短期処遇の処遇勧告が付されるかどうかは、少年や保護者にとって重大な関心事となっており、これらの処遇勧告が付されなかったことを理由として抗告がなされる事例も多い（もっとも、裁判例の多くは、短期処遇の処遇勧告が付されなかったことは抗告の理由とはならないとしつつも、職権で短期処遇の処遇勧告を付すべきかどうかを審理している。）。
審判 > 終局決定の実情

司法統計により、交通関係事件を除くいわゆる一般事件の終局人員構成比をみると、審判不開始が50%強、不処分が30%前後、保護観察が15%前後、少年院送致が3%前後、検察官送致が1%強などとなっている。他方、交通関係事件の終局人員構成比を見ると、審判不開始が約30%、不処分が30%強、保護観察が約20%、検察官送致が10%強などとなっている。道路交通法違反保護事件での検察官送致は、少年保護事件における検察官送致件数全体の約90%を占めており、その多くは、罰金を見込んで行われるものである（罰金見込検送）。また、道路交通法違反保護事件においては、保護観察に付された少年の約80%は交通短期保護観察に付されている。
近年、少年院送致率の上昇が指摘されており、少年非行に対する厳しい世論をふまえて素行不良の少年に対する自覚を促すものという肯定的な評価がある一方で、家庭裁判所が保護的措置や社会内処遇の可能性の探求を怠り、安易に少年院送致を選択しているのではないかという批判も根強い（この批判は、試験観察の激減（平成2(1990)年の39,525件が平成18 (2006) 年には1,940件に減少した。）をも背景とする。）。
抗告

保護処分の決定に対しては、少年、その法定代理人または付添人から、2週間以内に、抗告をすることができる。ただし、決定に影響を及ぼす法令の違反、重大な事実の誤認または処分の著しい不当を理由とするときに限る（少年法32条前段）。抗告をするには、申立書を原裁判所に差し出すのが原則である（少年審判規則43条1項）。抗告の申立書には、抗告の趣意（申立人が正当と考える決定の内容や、申立人の考えが正当である理由をいう）を簡潔に明示しなければならない（同条2項）。
検察官関与決定がなされた場合、検察官は保護処分に付さない決定または保護処分の決定に対し、事件の非行事実の認定に関し、決定に影響を及ぼす法令の違反または重大な事実の誤認があることを理由に、2週間以内に高等裁判所に抗告受理の申立てを行うことができ、原裁判所から申立書の送付を受けてから2週間以内に受理の決定がなされた場合は、抗告があったものとみなされる（同法32条の4）。
抗告裁判所（抗告の審理を担当する裁判体）は、抗告の趣意に含まれる事項に限り調査するが（同法32条の2第1項）、抗告の理由となる事由に関しては、職権で調査することもできる（同条2項）。抗告裁判所は、事実の取調べ（原裁判所が収集しなかった事実や証拠を自ら収集することをいう）をすることもできる（同法32条の3）。抗告裁判所は、抗告の手続がその規定に違反したとき、または抗告に理由がないときは、抗告を棄却する旨の決定をし（同法33条1項）、抗告に理由があるときは、原決定を取り消して、事件を原裁判所に差し戻し、または他の家庭裁判所に移送する旨の決定をする（同条2項）。
抗告裁判所による原決定の取消率は、極めて低い。事実の取調べがなされる例もほとんどない。これは、抗告裁判所が、家庭裁判所には調査官という少年保護に関する専門的知見を有する職員が配置されていること（調査官は、高等裁判所においては、少年保護事件に関する調査権限を有しない。裁判所法61条の2第2項）、調査・審判技法（ノウハウ）が蓄積されていること、調査・審判を通じて少年・保護者と直接接した上で心証を形成していることをふまえて、原裁判所の判断を尊重する傾向にあることに由来すると考えられるが、過度の原決定尊重傾向が抗告の救済制度としての実効性を著しく減殺しているとの批判もある。
抗告裁判所の決定に対して、最高裁判所に対して、少年側（少年、その法定代理人または付添人）からのみ、憲法違反や最高裁や高裁の判例違反を理由に2週間以内に再抗告することができる（35条）。検察官は再抗告ができない。原決定に少年法35条1項所定の事由が認められない場合でも，同法32条所定の事由があって、これを取り消さなければ著しく正義に反すると認められるときは，職権により原決定を取り消すことができると判例上されている（最決昭和58年9月5日）。
記事等の掲載の禁止

家庭裁判所の審判に付された少年または少年のとき犯した罪により公訴を提起された者については、氏名、年齢、職業、住居、容貌等によりその者が当該事件の本人であることを推知することができるような記事または写真を新聞紙その他の出版物に掲載してはならない（少年法61条）。同条に違反するかどうかは、その記事等により、本人と面識等のない不特定多数の一般人がその者を当該事件の本人であると推知することができるかどうかを基準にして判断すべきである。
従前から、被害者や国民の知る権利を代行すると主張して、報道機関が本人の身上・経歴を取材・報道したり、匿名掲示板にこれらの情報が投稿された事例が多発している。その背景には、同条違反それ自体を処罰する規定が存在しないことや、日本国外に設置したサーバ上にこれらの情報を存置すれば法的責任を免れ得るとの認識があるとも指摘されている。これに対して、法務省人権擁護局が行政指導を行うことがある。さらに進んで、人権擁護法に基づく規制の対象とすべきであるとの議論もある。
京都少年鑑別所

全国の少年院
浪速少年院
やるせなす

| やるせなす |
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メンバー:  石井康太 中村豪
結成年:  1994年
事務所:  ワタナベエンターテインメント
活動時期:  1995年 -
出会い:  高校・大学の同級生
現在の活動状況:  テレビ・ライブなど
芸種:  コント、漫才
ネタ作成者:  中村豪
現在の代表番組:  所さんの学校では教えてくれないそこんトコロ!
過去の代表番組:  お笑い向上委員会 笑わせろ! ブレイクもの! 爆笑オンエアバトル 給与明細 など
同期:  ビビる ふかわりょう 猿岩石 スープレックスなど
公式サイト:  公式プロフィール
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やるせなすは、ワタナベエンターテインメント所属のお笑いコンビ。
メンバー

ボケ担当。立ち位置は向かって左。
通称「石井ちゃん」。自己紹介ギャグ「石井ちゃんです!」で知られる。
東京都北区出身。血液型はB型。身長170cm。体重75kg。
趣味は映画、プロレス観戦、釣り。特技は乗馬、スキューバダイビング。PADIレスキューダイバーの資格を持つ。
中学校時代はバスケットボール部に所属。
2010年10月10日に中学校の同級生の女性と結婚。2011年6月18日に第1子となる男児が誕生。
最終学歴は日本大学経済学部卒業だが、かつてWikipediaで法政大学卒業となっていたことがあった。
放送作家の田中大祐と劇団「気晴らしBOYZ」を立ち上げ、座長を務めるほか自身も演者として舞台に上がっていた。また、その他の劇団にも演技力を買われて出演するなど俳優としての活動も多い。
現代狂言 の出演をキッカケに、2019年、狂言方和泉流能楽師の九世野村万蔵（野村万蔵家当主）に弟子入りし、2024年には一人語りの大曲、奈須与市語を披き、現在は能楽協会会員になりプロの狂言師として活動している。
釣りやスキューバダイビングなどの海好きがこうじて、 沼津港深海水族館の解説員としても活動しており、主にシーラカンスの解説を担当している。自身のTwitterでも同水族館の告知をしている。月に何度か訪れることもある。
中学時代には渡辺美里、尾崎豊、徳永英明、KANなどの曲をよく聴いていた。特に渡辺美里に関しては中学2年生から高校1年生まで毎年西武球場で行われるコンサートに駆けつけるほどのファンだった。
保護猫を二匹飼っている。
ツッコミ、ネタ作り担当。立ち位置は向かって右。
東京都日野市出身（小3まで神奈川県横浜市青葉区市ケ尾町育ち）。血液型はO型。身長170cm。体重58kg。
趣味・特技は、アンティーク時計収集、乗馬。乗馬4級、色彩検定3級を持っている。
小2から中3まで野球をやっており、小学校時代は地区選抜メンバーにも選ばれている。他にもテニス、ゴルフ、スノーボードの経験がある。
2005年6月より、安井順平（元アクシャン）とのユニット「黄色のコンセント」としても活動。
霊感があることを自称している。霊視や占いも行い、業界関係者の物件や鑑定の相談に乗ることもあるほか、占いサイトの監修にも携わっており、2010年8月には『霊界白書～あの世に学ぶ!幸せに生きるためのこの世の歩き方～』（ワニブックス）を出版した。放送作家やCMプランナーとしても活動している。
実家は弁当屋。
元々は現在とは対照的に心霊に関する話題が大嫌いだったが、23歳の頃に「曰く付きの物件で一泊する」というロケに行った際、自身に霊感があることが判明した。
東京ヤクルトスワローズのファン。
喫煙者。
ブログでの一人称は「オイラ」（「おいら」と書くこともある）。
国内外のトイレマークの撮影をライフワークとしていた時期がある。
鮫洲運転免許試験場へ運転免許の更新に行った際、田原俊彦に偶然遭遇したことがある。
初めて買ったCDは松任谷由実のDelight Slight Light KISS。
お笑い芸人を目指したきっかけは、星新一の作品の影響でショートストーリーに興味を持ったこと。
概要

1994年に日本大学櫻丘高等学校・日本大学経済学部の同級生同士で結成、翌1995年から活動開始。元々は「つぼつくね」というトリオだったが、メンバーの1人が脱退。やるせなすに改名しコンビとなる。
2001年頃から深夜番組を中心に多数のテレビ番組に出演しブレイクするも、現在はコンビでの活動は減少傾向にあり、お互いに単独での活動が多い。ボキャブラブームとエンタの神様を中心とするお笑いブームのちょうど中間の期間に活躍したコンビである。
共に1975年3月生まれ、身長170cm、乗馬を特技とするなど共通点が多い。
中村が石井を誘う形で結成した。
ネタは主にコントを行う。石井の強烈なキャラクターが持ち味。
出演番組 > テレビ番組

お笑い向上委員会 笑わせろ!（テレビ朝日）
ブレイクもの!（フジテレビ）
黄金ボキャブラ天国（フジテレビ）
爆笑オンエアバトル（NHK）戦績5勝1敗 最高457KB
第2回チャンピオン大会 予選10位敗退
笑っていいとも!（フジテレビ）
明石家マンション物語（フジテレビ）
とんねるずのみなさんのおかげでした（フジテレビ）
東京Aランチ（フジテレビ）
東京すらんぐ（フジテレビ）
(株)城島産業（TBS）
特捜TV!ガブリンチョ（テレビ朝日）
とりあえずイイ感じ。（日本テレビ）
ばちこい!（瀬戸内海放送）
やるヌキッ!（テレビ東京）
TVチャンピオン（テレビ東京）
世界バリバリ★バリュー（毎日放送）
ぷれミーヤ!（テレビ朝日）
給与明細（テレビ東京）
にっぽん熱中クラブ（NHK BS2）
オールスター感謝祭（TBS、2000年 - 2003年）この番組での座席は普段の立ち位置と逆である。
ドライブ A GO!GO!（テレビ東京、2008年2月17日）
出演番組 > CM

資生堂「uno」
トヨタ自動車「エコカー減税」（ABC・テレビ朝日系ドラマ「コールセンターの恋人」内のみ）
センコー
出演番組（石井） > テレビ番組

ヨソで言わんとい亭〜ココだけの話が聞ける（秘）料亭〜（テレビ東京）
いきなり!黄金伝説。（テレビ朝日）
出演番組（石井） > 舞台

劇団東京イボンヌ第10回公演『モーツァルトとマリー・アントワネット』（2015年12月、スクエア荏原・ひらつかホール） - 主演・モーツァルト 役
出演番組（石井） > テレビドラマ

合い言葉は勇気（フジテレビ）
人にやさしく（フジテレビ）
美女か野獣（フジテレビ）
火消し屋小町（NHK）
女の一代記（フジテレビ）
銭湯の娘!?（毎日放送）
次郎長背負い富士（NHK）
ダンドリ。〜Dance☆Drill〜（フジテレビ）
きらきら研修医 第5話（TBS）
翼の折れた天使たち 第1夜「衝動」（フジテレビ）
ごくせん 第3シリーズ（2008年4 - 6月、日本テレビ） - 鶴岡圭介 役
コールセンターの恋人（2009年7月 - 9月、朝日放送・テレビ朝日） - 明石涼介 役
筆談ホステス（2010年、毎日放送）
美食カメラマン 星井裕の事件簿（TBS）
臨月の娘（テレビ朝日）
水戸黄門 第41部 第8話「貞淑妻の意外な過去・奈良」（2010年5月31日、TBS / C.A.L.） -  ならず者の勘太　役
怪盗ハンサム（2011年7月29日、東海テレビ） - 毒島 役
連続テレビ小説 梅ちゃん先生 第4週 - （2012年5月-、NHK） - キャバレーのボーイ 役
土曜ワイド劇場 切り裂きジャックの告白 〜刑事 犬養隼人〜（2015年4月18日、朝日放送・テレビ朝日） -  古姓俊彦 役
出演番組（中村） > テレビ番組

チャンネル生回転TV ALLザップ！（BSスカパー!）
出演番組（中村） > ラジオ番組

Startline(横浜エフエム放送)
晴れたらイイねッ!Let'sコミミ隊（フジテレビ）
松本伊代のキラキラ80's(MONDO21)
ぴーかんテレビ（東海テレビ）
なまおん（札幌テレビ）
桂由美の白いカフェ（BS朝日）
メダルチャンピオン（サンテレビ）
もうすぐお昼ですよ（チバテレビ）
ぷれサタ!（東海テレビ）
L.A.V.（JFNC）
SCHOOL9 （JFNC）
出演番組（中村） > テレビドラマ

タイヨウのうた(TBS)
出演番組（中村） > 書籍

お笑い芸人の合コンに学ぶ心理戦術（青春出版）2005年3月
芸人リポーターが使う どんな場面でも会話に困らない55の簡単ルール(朝日新聞出版)2010年1月
霊界白書〜あの世に学ぶ!幸せに生きるためのこの世の歩き方(ワニブックス)2010年8月
出演番組（中村） > 演出

フジテレビアラカルト　ドラマ「最後に誰かと誰かがキスをする」（監督）
ポール・スミス

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: その他の同名の人物については「ポール・スミス (曖昧さ回避)」をご覧ください。
| ポール・スミス Sir Paul Smith CH CBE RDI |
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 ポール・スミス
誕生:  1946年7月5日 、イギリス・ノッティンガム
職業:  ファッション・デザイナー
国籍:   イギリス
主な受賞歴:  パリ市ヴェルメイユメダル、
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サー・ポール・スミス（Sir Paul Smith CH CBE RDI、1946年7月5日 - ）は、イギリス・ノッティンガム出身のファッションデザイナー、また彼の持つファッションブランドである。
来歴

少年時代は自転車競技のレーサーを目指していたが、不慮の事故により挫折した。17歳の時にアートスクールの学生と親しくなり、芸術の世界に魅せられたことが現在の仕事のきっかけとなる。1966年後の夫人で公私共に大切なパートナーとなるロイヤルカレッジオブアートのテキスタイル教師で芸術家のポーリーンと出会う。
1970年ノッティンガムに最初の店を開く。当初はマーガレット・ハウエル、ケンゾーなどの商品を取り扱っていたが、徐々に自らの名を冠した商品も取り扱い始める（この店はロンドンのジョゼフ、ロサンゼルスのマックスフィールドと共に最も早くマーガレット・ハウエルを取り扱った店の一つで、デザイナーのマーガレット・ハウエルとは旧友である）。
1976年初めてのショーをパリで開催。以降、毎シーズンパリでメンズウェアの新作コレクションを発表している。1980年ニューヨークデザイナーズコレクティブにパリのマルセル・ラサンスなどと共に招聘される。
1984年日本に進出。南青山の骨董通りに路面店を構える。それ以前にも日本では大阪のナカガワクロージング、東京のインターナショナルギャラリービームスなどの専門店で取り扱われていたが、伊藤忠商事との契約に基づき正式に進出したのはこの年からである（同時期に骨董通りにメンズウェアの店を構えたコム・デ・ギャルソンの川久保玲とは親しく、来日の際などにたびたび川久保や青山の店を訪ねるという。日本進出の際には、ラルフ・ローレンなどがあるフロアとコム・デ・ギャルソンなどがあるフロアのどちらに自社の服を置くかで悩んだそうである）。
1987年ニューヨーク5番街に路面店を構え、ヤッピーと呼ばれた若いエリート層の間で一種のステイタスシンボルとなる。この店の成功は、後に付近のエリアに進出したアルマーニの出店にも影響を与えた。
1991年英国産業デザイナー賞を受賞。1994年エリザベス2世女王より大英帝国勲章（CBE）に叙勲される。
1997年トニー・ブレア首相就任の際に親任式のスーツを担当する（以後、ブレア首相退任までの10年間の長きに渡り公務のスーツを担当した）。同年、友人でもあるヴァージングループ会長リチャード・ブランソンらと共にブレア政権下の「クリエイティブ産業タスクフォース」のメンバーに選ばれ、クール・ブリタニアムーブメントの一翼を担う。
1998年ロンドンの高級住宅街ノッティングヒルに、念願であった邸宅を改装しビスポーク（注文服）のアトリエを併設した旗艦店「ウエストボーンハウス」を開店。2000年ファッションデザイナーとしてはハーディ・エイミスに続き2人目となるエリザベス女王からサーの敬称で呼ばれるナイトに叙勲される。
“ひねりのあるクラシック”をスローガンとする彼の服飾は伝統的な技術、仕立てと遊び心が共存する個性的なもので、ブランドのシンボルともなっている色鮮やかなストライプ柄や花柄、写真などのプリント技術を応用してメンズウェアに逸早く取り入れるなど、軽やかで色鮮やかな素材や仕立てを伝統的なものに取り入れ、融合させることにより、ジーンズとTシャツに代表されるカジュアルファッションの勢いに押されて低迷しつつあった、ともすれば古色蒼然とした堅苦しい印象を与えがちであった英国の伝統的なメンズウェアに、モダンなファッションアイテムとしての新たな価値を見出すと同時にスーツをはじめとする英国の伝統的なメンズウェアの良さを世界に再認識させた。
彼の感性は服飾の分野にとどまらず、早くから異業種のトム・ディクソンやダイソンなどを取り扱ったり、1995年にファッション・ブランドとして逸早くウェブサイトを開設したり、1998年にはFIFAワールドカップフランス大会イングランド代表チームの公式スーツやローバーの小型車「ミニ」の内外装を手がけるなどして話題となった。2008年からはマンチェスター・ユナイテッドFCの公式スーツを担当している。2011年には映画「裏切りのサーカス」にクリエイティブコンサルタントとして参加。古くから映画やテレビドラマとは衣裳などを通して関わりがあり、メジャーなハリウッド作品からデレク・ジャーマンのエドワードIIのようなカルト作品まで幅広い。2012年にはジョン・ロブやライカとの協業が行われた。
後のイエーガー会長で英国ファッション協会会長のハロルド・ティルマンに見出され、ノッティンガムで自身の店を経営するかたわら、ロンドンの高級専門店ブラウンズのコーディネーター兼デザイナーに就任して3年間同社の買い付けとデザインを担当することから本格的なファッション業界でのキャリアをスタートさせ、膨大なアイデアを書き留めたメモを元に言葉でデザインを伝えて服の製作を行うなど、いわゆる一般的なファッションデザイナーとは異なったタイプの非常に社交的でユーモアセンスにあふれ、かつ、謹厳実直さや礼儀正しさも併せ持つ優れたビジネスマンであり、独創的な店舗の建築デザインへの功績から2007年に英国王立建築家協会（RIBA）の名誉会員に選出されるなど、多才なアイデアマンである。2011年に長年の英国ファッション業界への商業・クリエイティブ両面での貢献から英国ファッション大賞アウトスタンディング・アチーブメント賞を受賞。2012年に長年のパリ・コレクション参加などパリ市への貢献からパリ市ヴェルメイユメダルを受章。
また、ドリス・ヴァン・ノッテン、アレキサンダー・マックイーンなどをデビューからバックアップするなど、後進の育成にも熱心で、彼らやキーン・エトロなどのよき理解者であり、その人柄から「ダディオブファッション」と呼ばれたりもしていた。2007年から2008年にかけてウールマークの新人デザイナー育成プロジェクトをカール・ラガーフェルドやドナテラ・ヴェルサーチらと共に担当したり、ロイヤルカレッジオブアートでファインアートを専攻する学生とノッティンガム・トレント大学で服飾とグラフィックデザインを専攻する学生とを対象にしたポール・スミス奨学金を設けたりしている。
彼の服はデヴィッド・ボウイ、ポール・ウェラーなどのミュージシャン、オスカー授賞式でビスポークスーツを着用したダニエル・デイ＝ルイスやゲイリー・オールドマンなどの俳優、画家のデビッド・ホックニーや写真家のマリオ・テスティーノなどの芸術家、デービッド・キャメロン首相やイングランド銀行総裁のマーヴィン・キングなどの政財界人、ダイアナ妃などの王侯貴族、デビッド・ベッカムなどのスポーツ選手、日本では角川春樹や松田翔太など、数多くの著名人に愛用されている。
レーベル

Paul Smith（メンズ、レディス）
Bespoke Service（メンズ、レディス）
Paul Smith COLLECTION
Individual Order
Paul Smith LONDON
The British Collection Paul Smith
Paul Smith Exclusive
Paul Smith BLACK
PS Paul Smith
Paul by Paul Smith
Paul Smith JEANS
RED EAR
Paul Smith 531
Rapha + Paul Smith
Paul Smith JUNIOR（ボーイズ、ガールズ）
R.NEWBOLD
ブランドの沿革

1970年 - 初の店をノッティンガムにオープン
1974年 - バーニーズ・ニューヨークに初めてシャツを販売
1976年 - パリで初めて「ポール・スミス」を発表
1979年 - コベントガーデンにロンドン一号店オープン
1984年 - 青山店オープン
1987年 - ニューヨーク店オープン
1989年 - ハロッズ史上初のコーナー展開による単独店をオープン
1991年 - 渋谷に旗艦店オープン
1993年 - レディスライン「ポール・スミス ウィメン」を発表
1993年 - パリ店オープン
1998年 - ノッティングヒルに旗艦店「ウエストボーンハウス」オープン
1998年 - 「ウエストボーンハウス」にてビスポークサービス開始
2000年 - 香水ブランド「ポール・スミス パルファム」を発表
2001年 - ミラノ店オープン
2005年 - 故郷ノッティンガムに旗艦店オープン
2005年 - ロサンゼルス店オープン
2006年 - 青山に旗艦店「ポール・スミス スペース」オープン
2006年 - ニューヨークのグリーン・ストリートに旗艦店オープン
2006年 - モスクワ店オープン
2006年 - パリの最高級ショッピングエリアであるサントノーレ通りに旗艦店オープン
2007年 - イスタンブール店オープン
2007年 - ヨハネスブルグ店オープン
2007年 - サンクト・ペテルブルク店オープン
2008年 - ニューデリー店オープン
2008年 - アントワープ店オープン
2009年 - バーニーズ・ニューヨーク限定のPaul Smith Exclusive発表
2009年 - サンフランシスコ店オープン
2009年 - ラスベガスの最高級ショッピングモールであるクリスタルズにラスベガス店オープン
2010年 - 丸の内にメンズの旗艦店オープン
2010年 - 子供服のライン「ポール・スミス ジュニア」発表
2011年 - ソウルに旗艦店オープン
2012年 - アムステルダム店オープン
2012年 - メルボルン店オープン
2012年 - 丸の内店にレディスフロアを増床しリニューアル
2013年 - 「ポール・スミス ジュニア」六本木ヒルズ店オープン
2013年 - 北京に旗艦店オープン
2013年 - ロンドン・コレクション：メンにロンドンラインのThe British Collectionが参加
2013年 - ロンドンのアルバマールストリートに旗艦店オープン