日本における死刑囚
日本における死刑囚の確定と執行の推移 > 明治時代

| 1879年（明治12年） | 142 | 6 | 1 | 149 | この年の1月4日に明治12年太政官布告第1号により梟首を正式に廃止。 また、旧日本陸海軍の執行数は、「太政類典・第三編・明治十一年〜明治十二年・第五十三巻・兵制・軍律及行刑」により確認できたケースに加えて、前年に確定しこの年の1月21日に執行された1人と竹橋事件でこの年の4月10日に執行された2人をを加えた執行数である。そして、この年の12月3日に軍事裁判所により死刑が確定し、翌日に執行された東京鎮台騎兵第1大隊1等卒兵の宇留根利吉（罪状：工兵第1大隊営下副官室に侵入し、2,572円37銭8厘の窃盗）が、日本国内で軍事裁判を含めて最後に窃盗で死刑になった人物となる。 一般刑法犯死刑執行内訳：斬首：125人（男112人、女13人）、絞首刑：17人（男14人、女3人） また、大久保利通暗殺事件を起こし、国事犯として斬首刑で執行された6人は含まれる。  また、この年に高橋お伝が斬首刑に処せられている。因みに、高橋お伝は最後に斬首された女囚ではない。そして、当時15歳未満であった三浦千代太郎（罪状：1879年[明治12年]4月から同年7月の間に年給3円で約8畝の畑を耕耘する仕事をしていたが、自身1人に対する仕事量が多く、休暇を何度か願い出たが却下されるばかりか叱責されたため、休暇を得るために雇用主の家の放火を決意し、同年7月7日に放火。）がこの年の11月4日に広島裁判所により斬首刑の判決が下されたが、情緒酌量の余地があり15歳未満の少年であることを理由に、翌年1月9日に懲役10年に減刑する形で恩赦が与えられ、日本で最後に15歳未満で斬首刑の判決が下された人物となった。 |
| 1880年（明治13年） | 111 | 4 | 0 | 115 | 旧刑法（明治13年太政官布告第36号）が制定される。また、旧日本海軍の執行数は、「太政類典・第四編・明治十三年・第三十五巻・兵制・徽章」で確認できた執行数である。 一般刑法犯死刑執行内訳：斬首：107人（男100人、女7人）、絞首刑：4人（全員男）。脱獄を理由とした死刑執行がこの年に2人の斬首刑により執行された（その内の1人は、脱獄の上放火した細見忠助）。それ以後、脱獄のみで死刑になることはなくなった。 |
| 1881年（明治14年） | 96 | 2 | 0 | 98 | 陸軍刑法と海軍刑法が制定される。また旧日本陸海軍の執行数は、明治14年の公文録（陸軍省）の138巻及び140巻に記載されている犯罪処分された者で、死刑執行されたことが確認できた執行数である。そして、この年の3月31日に死刑宣告され、同年4月18日に銃殺刑により執行された東京鎮台歩兵第1連隊二等卒兵長谷川栄太郎（罪状：武装強盗）が、軍事裁判を含めて死傷及び不同意性交を伴わない強盗で最後に死刑執行された人物となる。  一般刑法犯死刑執行内訳：斬首：93人（男86人、女7人）、絞首刑：3人（全員男）。 この年の7月27日に市ヶ谷監獄にて強盗目的で一家4人を殺害した岩尾竹次郎、川口国蔵の2人の死刑執行が山田浅右衛門による最後の斬首刑である。このケースとは別に、府県史料で確認出来る限り、日本法制史上最後の斬首刑(少なくとも当時の法に適法である)の判決が下されたのは、鳥取県でこの年の12月30日に下された徳田徹雄（罪状：徳田含めた6人組で武装し、強盗殺人[殺害人数：1人]）である。また、判決では除族も付加されている。そして、15歳以上20歳未満の少年4人が、斬首刑により執行されており、1911年まで20歳未満の執行が行われなかった。 |
旧刑法施行下
| 1882年（明治15年） | 51 | 1 | 0 | 52 | 1月1日に新律綱領・改定律例に代わって旧刑法が施行される。旧刑法施行により、一般刑法犯の死刑執行方法が絞首刑に限定された。 また、20歳未満に犯行を及んだ場合、旧刑法第79条〜第81条より、年齢12歳未満の者を刑事責任無能力者とし、12歳以上16歳未満の者については，是非の弁別なくして犯したときは罪を論ぜず、ただ情状によって20歳に達するまで懲治場に留置できることとし、弁別のあるときは2等減刑することが定められていた。また16歳以上20歳滿の者は、1等減刑することが定められており、20歳未満の場合、現刑法施行時まで死刑に出来なかった。 この年の12月21日に中之島監獄分署で岡田福松（罪状：強盗犯で終身懲役の刑を受け服役したが、脱獄。脱獄後、強盗の罪を重ね、1882年[明治14年]5月19日に行った強盗で1人殺害）の死刑が執行されるが、縄がちぎれる事故が発生する。その後、引き揚げて、執行用の縄を交換して執行した。 また、軍事裁判所から軍法会議へ改称する。 そして、旧日本陸軍の執行数は、第七回・第八回陸軍省年報の軍法の章内にある行刑表に記載された死刑執行数の合計値（明治14年7月〜明治16年6月の間に執行された人数:2人）から、明治14年の公文録（陸軍省）の138巻及び140巻に記載されている犯罪処分された者で、死刑執行されたことが確認できた者が執行された年月が明治14年1月〜6月の間であることを確認し、第1回陸軍省統計年報（明治16年中執行人数:2人）と第九回陸軍省年報（明治16年7月〜12月執行人数：1名）より、明治16年1月〜6月の間に死刑執行された人数が1人であることから、この1人を差し引いた数を1882年（明治15年）に旧陸軍常設軍法会議により執行された人数としている。 |
| 1883年（明治16年） | 61 | 2 | 0 | 63 | 軍事裁判の訴訟手続法として陸軍治罪法が制定される。  この年の7月6日に市ヶ谷監獄で小野澤おとわ（罪状：1882年[明治15年]7月25日に藤澤お里かを絞殺。）の死刑が午前8時半に執行され5分程で絶命したが、おとわが肥満体であったため、首が半分ちぎれる事故が発生する。執行後の死体をおとわの兄に引き渡す際、おとわの首に執行用の縄が食い込んでいたため、刃物を以て切断し直に棺に入れた上で引き渡された。 なお、イギリスでは、死刑が廃止（1969年12月。但し、北アイルランドは1973年、完全撤廃は1998年）されるまで絞首刑による執行が行われており、ジョン「ババコーム」リー (John 'Babbacombe' Lee) に代表される一連の絞首刑の失敗の反省から1888年（明治21年）に公式ドロップテーブルが作成されており、このマニュアルに基づき、執行者の体重に応じて、執行用の縄の長さを調整していた。 |
| 1884年（明治17年） | 52 | 1 | 0 | 53 | 海軍治罪法が制定される。 |
| 1885年（明治18年） | 130 | 1 | 0 | 131 | 激化事件である秩父事件により5人がこの年の5月17日に熊谷監獄にて絞首刑が執行される。また、同年7月27日に赤井景韶（罪状：冤罪事件である「高田事件」により収監。その後脱獄し、逃走中の所を目撃した人力車夫を殺害）の執行を旧自由党党員を始め100余名が観覧している。 |
| 1886年（明治19年） | 131 | 2 | 0 | 133 | この年の12月に「青森の亭主殺し」事件の加害者である小山内スミと小野長之助の公開斬首刑が青森県弘前市の青森監獄前で行われた。この時2人の斬首刑に兼平巡査が斬首刑の執行人として、死刑執行者付添役に森矯（東奥義塾教師）がそれぞれの任を果したと言わている。 しかし、このことが事実である場合、この死刑執行は事実上の斬首刑の最後であると共に、官憲による日本国内における一般刑法犯に対する最後の非合法の死刑執行かつ公開斬首刑であると言わざるをえない。  この年の11月24日に沖縄県で新垣亀（罪状：脅迫と窃盗と謀殺。この3つの犯罪の内、謀殺の罪により沖縄県裁判所[現・那覇地方裁判所 ]にてこの年の4月に死刑判決。）に対する死刑執行命令が下され、琉球処分による沖縄県設置以降で初めて死刑執行された人物となった。 なお、治罪法第460条より執行命令から3日以内に行うように規定されているが、翌年の3月20日の大阪朝日新聞に掲載された記事によれば、翌年の1月に執行されていることになっている。 そして、沖縄県においては新垣亀が執行されるまで、琉球王国時代含め百数十年以来執行されていなかった。なお、琉球王国において、1786年に制定された琉球科律という刑法があり、全体の量刑は大清律に比べて一般に軽く、自由刑が多かった。死刑に次いで重い刑罰は、刑期が10年か終身の流罪で流罪先は八重山列島であった。 また、激化事件である加波山事件によりこの年の10月2日に3人、10月5日に3人が絞首刑により執行される。 |
| 1887年（明治20年） | 97 | 1 | 0 | 98 |  |
| 1888年（明治21年） | 60 | 1 | 0 | 61 |  |
| 1889年（明治22年） | 49 | 0 | 0 | 49 |  |
| 1890年（明治23年） | 39 | 2 | 0 | 41 |  |
| 1891年（明治24年） | 66 | 0 | 0 | 66 |  |
| 1892年（明治25年） | 51 | 0 | 0 | 51 |  |
| 1893年（明治26年） | 46 | 0 | 0 | 46 | この年の7月27日に市ヶ谷監獄で長島高之助（罪状：前年<明治25年>7月24日深夜に強盗目的で侵入し、犯罪の発覚を恐れて斧で侵入した家の家主に重傷を負わせ死に至らしめ、長島に飛び掛かってきた家主の妻を殺害。更に、当時4歳だった主人の娘が泣き出したことを理由に殺害。その後、強盗殺人ではなく家主から賭博で貸した金の催促の際、口論となって殴っただけであると主張したが、この年の5月12日に東京控訴院により死刑判決が確定する。）の死刑が執行されたが、執行用の縄が外れる事故が発生する。2回目の執行も外れ、3回目にようやく執行される。  旧日本陸軍で、上官（歩兵少尉）に対し暴行を行った罪で、第4師団野戦砲兵第4連隊所属の砲兵1等軍曹・砲兵上等兵・砲兵1等卒兵に対して、この年に死刑判決が下されたが、事件当時、酩酊状態で犯行に及んだこと、上官の服装が軍服以外の平服であり、夕暮れ時で顔が判別しづらい状況であったことを考慮し、同年6月19日に有期流刑15年に2等減刑されている。そのため、この年に死刑判決が下されているものの執行された者はいない。 その後、砲兵1等軍曹は後述する英照皇太后崩御により更に減刑され、1897年（明治30年）4月26日に特赦されているが、砲兵上等兵と砲兵1等卒兵も同様に放免されたか集治監で何らかの理由で獄死したかは定かではない。 |
| 1894年（明治27年） | 52 | 0 | - | - | 1894年（明治27年）7月25日から1895年（明治28年）4月17日にかけて日清戦争が行われる。その間に、戦地での軍法会議含めて1895年（明治28年）5月11日に野砲兵第4連隊所属の20代前半の1等兵（罪状:賭博を密告した疑いのある上等兵を賭博仲間とこの年の3月8日夜に布団を被せて集団私刑を行う。その後、上等兵に集団私刑について詰め寄られ、短刀で刺殺。更に、新兵時に書籍購入の事で殴打した別の上等兵を刺す[休業10日間を伴う重傷]。そして、暴行を行っていると言われている曹長も刺す[休業2週間を伴う重傷]。曹長を刺したことで、上官に対して兵器を用いて暴行した罪でこの年の3月28日に死刑判決が出される）の死刑執行のみである。  また戦中の1894年11月に発生した旅順虐殺事件（この事件による死者数は、中国側は2万名弱、日本側では秦郁彦により多くとも2,000人、樋口晴彦は旅順陥落後死亡した6,000人[軍人:5,000人、民間人:1,000人]の内、国際法に反した虐殺に当たるのは500人[軍人:100人、民間人:400人]としている。またこの事件の背景には、敗走した清国軍兵が軍服を脱ぎ捨て偽装非戦闘員に成り済ました者が多数いたことが要因の1つに挙げられる。）により軍法会議により処された者は、当時の政府首脳により不可能と判断したため、いない。 そして、軍法会議とは別に日清戦争中における占領地において死刑執行された者は11人（1894年:2人、1895年:9人　全員男性）いる。罪状は軍需の妨礙が2人、間諜行為が8人（内2人は、1894年に執行）、軍用電線の切断が2人であった。いずれの犯罪も軍令の中で重罪に分類されているが、この表には含まれていない。 死刑執行は、獄舎内で憲兵により銃殺刑及び絞首刑により行われ、罪状書を公衆に晒した。 |
| 1895年（明治28年） | 75 | 1 | 0 | 76 | 1894年（明治27年）7月25日から1895年（明治28年）4月17日にかけて日清戦争が行われる。その間に、戦地での軍法会議含めて1895年（明治28年）5月11日に野砲兵第4連隊所属の20代前半の1等兵（罪状:賭博を密告した疑いのある上等兵を賭博仲間とこの年の3月8日夜に布団を被せて集団私刑を行う。その後、上等兵に集団私刑について詰め寄られ、短刀で刺殺。更に、新兵時に書籍購入の事で殴打した別の上等兵を刺す[休業10日間を伴う重傷]。そして、暴行を行っていると言われている曹長も刺す[休業2週間を伴う重傷]。曹長を刺したことで、上官に対して兵器を用いて暴行した罪でこの年の3月28日に死刑判決が出される）の死刑執行のみである。  また戦中の1894年11月に発生した旅順虐殺事件（この事件による死者数は、中国側は2万名弱、日本側では秦郁彦により多くとも2,000人、樋口晴彦は旅順陥落後死亡した6,000人[軍人:5,000人、民間人:1,000人]の内、国際法に反した虐殺に当たるのは500人[軍人:100人、民間人:400人]としている。またこの事件の背景には、敗走した清国軍兵が軍服を脱ぎ捨て偽装非戦闘員に成り済ました者が多数いたことが要因の1つに挙げられる。）により軍法会議により処された者は、当時の政府首脳により不可能と判断したため、いない。 そして、軍法会議とは別に日清戦争中における占領地において死刑執行された者は11人（1894年:2人、1895年:9人　全員男性）いる。罪状は軍需の妨礙が2人、間諜行為が8人（内2人は、1894年に執行）、軍用電線の切断が2人であった。いずれの犯罪も軍令の中で重罪に分類されているが、この表には含まれていない。 死刑執行は、獄舎内で憲兵により銃殺刑及び絞首刑により行われ、罪状書を公衆に晒した。 |
| 1896年（明治29年） | 72 | 1 | 0 | 73 | この年の9月15日に検事の許可の元、斎藤甚吉の死刑執行を見届けようと北海道根室の刑場で30人が参観している。 |
| 1897年（明治30年） | 21 | 0 | 0 | 21 | 英照皇太后崩御により、崩御翌日の1月12日から1月26日まで死刑執行が停止される。  更に、この年の1月19日に出された明治30年勅令第7号（大喪ニ附キ減刑ノ件）により、勅令が出た日までに死刑判決を受けた者は、勅令の第1条第1項により、無期徒刑（国事に関する罪以外を犯した場合。集治監で期間の定めない懲役を受刑する。但し、女性の場合は、流さずに懲役場[現在の刑務所 ]で受刑する。）又は無期流刑（国事に関する罪を犯した場合。集治監で期間の定めのない禁錮刑を受刑する。）に減刑されることとなった。そのため、前後年に比べ執行数が少なく、前年12月30日からこの年の6月7日までの158日間は、死刑執行がなかった 。 |
| 1898年（明治31年） | 48 | 1 | 0 | 49 | 元陸軍戸山学校助教（後備兵役歩兵曹長）（罪状：越後の縮商人の貸主による反物代の厳しい取り立てを背景に1897年（明治30年）9月11日に自らの職場である陸軍戸山学校に誘い出し酒を飲み交わした後で、貸主を校外へ誘い出し首を縄で絞めて気絶させた後、軍刀により殺害し顔面を切り刻んだ上で遺体を高田馬場付近の草むらに遺棄して、貸主が所持していた30円余りを奪う。）に対して死刑判決が下されたが、殺意が生じたタイミングが校内で酒を飲み交わした時であるか校外へ出た時であるか不明瞭であり、どちらにしろ殺害直前であり計画的に行ったと断定できないため、この年の2月4日に上奏して減刑が裁可され、無期徒刑となる。そのため、旧日本陸軍ではこの年の11月22日に上奏の上、死刑判決が裁可された第5師団歩兵第12連隊所属の歩兵2等卒（罪状：強盗殺人）の死刑執行のみである。 なお、この事件で陸軍刑法第28条及び第29条により元陸軍戸山学校助教の勲章（日清戦争時に兵站部に配属され従軍した暁に授かった勲8等旭日章と勲記、従軍記章と証状）及び恩給受領権が剥奪される。 旧日本海軍では死刑判決が出たが執行はされていない。執行がされなかった理由が獄死が自死又は恩赦によるものかは不明である。 |
| 1899年（明治32年） | 37 | 0 | 1 | 38 | ミルラー事件により、この年の1月に日本で初めて条約改正後に日本の法律に基づいて在留外国人の死刑が執行される。 旧日本海軍では１等機関兵による殺人既遂により20年振りに旧日本海軍で死刑執行が行われた。 |
| 1900年（明治33年） | 33 | 0 | 0 | 33 |  |
| 1901年（明治34年） | 29 | 1 | 0 | 30 |  |
| 1902年（明治35年） | 28 | 0 | 0 | 28 |  |
| 1903年（明治36年） | 41 | 1 | 0 | 42 |  |
| 1904年（明治37年） | 45 | 1 | 0 | 46 | 1904年（明治37年）2月8日から1905年（明治38年）9月5日にかけて日露戦争が行われたが、旧日本軍軍法会議によって死刑執行された者は戦地も含めて台湾陸軍軍法会議により謀殺を行った軍人軍属でない常人1人（元台湾守備軍歩兵軍役志願者）のみである。  そして軍法会議とは別に、戦中での占領地での死刑執行は56人（軍政署:39人、民政署:17人）いた。 軍政署期（1904年4月〜1905年6月9日）では、罪状別で間諜が13人、馬賊が6人、官名を濫用の上私印偽造をし恐喝して財を得るが5人、強盗殺人が3人（内2人は欠席裁判により宣告された者）、軍の妨害行動・鉄道破壊・哨兵に対し暴行がそれぞれ2人、鉄道橋を破壊し鉄桿窃盗・軍用電線を切断し電線窃盗・武装強盗・銃器隠匿・戦利品隠匿・凶器を用いて脅迫がそれぞれ1人であり、清国及び韓国人である。 民生署期（1905年6月10日以降）では謀殺が2人、強盗が12人、強制性交強盗未遂が2人、殴って死に至らしめた（傷害致死）のが1人であり、全て清国人である。また、戦中の占領地における死刑執行数は含まれていない。 執行は、銃殺刑及び絞首刑で執行され憲兵により行われた。（民政署は、民政長官の認可を得た上で、絞首刑及び斬首刑）。 |
| 1905年（明治38年） | 36 | 0 | 0 | 36 | 1904年（明治37年）2月8日から1905年（明治38年）9月5日にかけて日露戦争が行われたが、旧日本軍軍法会議によって死刑執行された者は戦地も含めて台湾陸軍軍法会議により謀殺を行った軍人軍属でない常人1人（元台湾守備軍歩兵軍役志願者）のみである。  そして軍法会議とは別に、戦中での占領地での死刑執行は56人（軍政署:39人、民政署:17人）いた。 軍政署期（1904年4月〜1905年6月9日）では、罪状別で間諜が13人、馬賊が6人、官名を濫用の上私印偽造をし恐喝して財を得るが5人、強盗殺人が3人（内2人は欠席裁判により宣告された者）、軍の妨害行動・鉄道破壊・哨兵に対し暴行がそれぞれ2人、鉄道橋を破壊し鉄桿窃盗・軍用電線を切断し電線窃盗・武装強盗・銃器隠匿・戦利品隠匿・凶器を用いて脅迫がそれぞれ1人であり、清国及び韓国人である。 民生署期（1905年6月10日以降）では謀殺が2人、強盗が12人、強制性交強盗未遂が2人、殴って死に至らしめた（傷害致死）のが1人であり、全て清国人である。また、戦中の占領地における死刑執行数は含まれていない。 執行は、銃殺刑及び絞首刑で執行され憲兵により行われた。（民政署は、民政長官の認可を得た上で、絞首刑及び斬首刑）。 |
| 1906年（明治39年） | 19 | 0 | 0 | 19 |  |
| 1907年（明治40年） | 12 | 4 | 0 | 16 | 陸軍刑法と海軍刑法が改正される。 |
現行刑法施行下
| 1908年（明治41年） | 51 | 1 | 0 | 52 | 現行刑法が制定。刑事事件に対する刑罰が現在の法体系となる。また、現刑法の第41条より、14歳未満は死刑にすることは出来なくなったが、旧刑法で出来なかった14歳以上20歳未満の死刑を科し、執行することが法的に可能となった。 |
| 1909年（明治42年） | 18 | 1 | 0 | 19 |  |
| 1910年（明治43年） | 39 | 0 | 0 | 39 |  |
| 1911年（明治44年） | 40 | 0 | 0 | 40 | 幸徳事件で、幸徳秋水ら12名に死刑執行される。 　この年の7月13日8時11分に東京監獄にて、数え年20歳（実年齢18歳）の岩上洪治（罪状：阿弥陀堂に忍び入り、堂守の僧侶を殺害し、米5升と4円の金銭を窃盗する。）の死刑執行が執行され、8時24分に絶命した。旧刑法制定以来、20歳未満で初めて死刑執行された人物となり、30年ぶりに20歳未満の者に死刑執行された。 |