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トライク
原動機つきの三輪の乗り物 > 歴史

二輪の自転車が普及するとやがてペダルを漕ぐ苦労を減らそうと自転車に原動機をつけたもの（＝原動機付きの自転車）を作り出す人が出てきたように、三輪の自転車があればそれのペダルを漕ぐ苦労を減らすためにそれに原動機をつける、ということも行われるようになる。
1899年のAster Motorized tricycle アスター・モータライズド・トライシクル
ド・ディオン・ブートン・トライシクル（1899年）。市販の完成車として最古級のトライク。
初めて市販された（試作車や実験車規模のものを除く場合は）原動機つきの三輪の乗り物は1895年にフランスのド・ディオン・ブートンによる、ド・ディオン・ブートン・トライシクル（フランス語: De Dion-Bouton tricycle）とされる。この製品は商業的に成功を収め、これを模倣した類似製品が、各国で多数製作された。ド・ディオン・ブートン・トライシクルの模倣車はアメリカでもE･R･トーマス･モーター、（英語: E.R. Thomas Motor Company）などによって製造された。
米国のハーレーダビッドソン（以下、H-D社と略す）は1932年から1972年までハーレーダビッドソン・サービカー（英語: Harley-Davidson Servi-Car）を製造していたが、これは1932年式サイドバルブ750ccのR型をベースにしたもので、差動装置付きの後輪2輪で駆動する構成であった。1名乗車で、後軸の上に大きな荷台を設けたシャシは、ハーレーダビッドソン・サービカーは自動車整備業者の車両回送業務用として企画され、小口配送や移動販売、警察の警ら、広い敷地を持つ施設内での連絡やメンテナンスなどの業務で、軽便で手軽な移動手段として利用された。当初は実用車であった戦後アメリカのトライクであったが、1960年代後期から1970年代にかけて、これらをカスタマイズして個性的な乗り物として親しむ文化が確立した。
1990年代までの全地形対応車(ATV)はトライクが一般的で（日本の本田技研工業も製造し「ATC(ALL TERRAIN CYCLES)」という通称で販売していた）、しかし転倒事故が多く、死傷者が出て、アメリカでは訴訟に発展し、三輪のATVは急速に衰退した（日本のオートバイメーカーも三輪のATVの生産は止め、全て、安定性の良い四輪ATVの生産に切り替えた）。
トライクは道なき荒地や未舗装路（オフロード）を走行することを想定すると安定性が悪すぎて危険な乗り物だが、しっかりと舗装された平らな道路を走行するくらいならば十分な安定性があり、世界的にはそういった用途（平らな舗装路の走行）のために購入して乗車している人々は相当数おり、メーカーも相当数ある。現在の世界のトライクメーカーについては末尾の「#メーカー」の節を参照のこと。
なお2007年よりカナダのボンバルディア・レクリエーショナルプロダクツはBRPカンナムスパイダーというトライクを製造しており、前輪2輪、後輪1輪の「リバーストライク」であるが「Yフレーム設計」という構造によりそれを実現しており、しかも「スタビリティコントロール」も備えることでノーマルトライクよりも優れたコーナリング性能を備え、さらに（四輪自動車で普及しているがオートバイやトライクでは一般的ではない）アンチロック・ブレーキ・システム（ABS）やクルーズコントロールなども備えたもので、2009年5月までに12,500台が売れその販売数もトライクとしては比較的大きいのだが、「購入者の27%はそれまでにオートバイに乗ったことがない」「購入者の21%が女性」というデータがあり、購入者（使用者）の特性も従来のトライクとは異なっている。
1930年代～1950年代当時の日本はまだ発展途上で、世界の一般的なサイズの車を購入することは難しかった。日本のメーカーもその事情を考慮して、部品数が少なく、小さくて使用する金属の量が少なく、安価にできるオート三輪を製造・販売した。それは歓迎され 結構な割合で売れた。戦後復興期を支える輸送手段としても用いられた。なおオート三輪は四輪車に比べて不安定で、過積載するとしばしば転倒事故を起こした。その後、日本が戦後の高度成長期を迎え、日本人の平均収入は上昇し、もう少し値の張る車も買えるようになり、転倒事故が多くて「危険」おまけに「安っぽい」、といったイメージの三輪車は避けて四輪車を選ぶようになり、オート三輪は自動車新車市場から徐々に数を減らし、しばらくして日本の道路からほぼ姿を消した。
日本の1930年代〜1950年代のオート三輪の隆盛より少し後、1960年代～1970年代の米国ではカスタマイズが流行っていたハーレーダビッドソン・サービスカーがやがて日本にも持ち込まれるようになり、日本の一部のカスタマイズ車好きの者たちの間で、これが流行した（1930～1950年のオート三輪の用途が実用一点張りであったのに対して、こちらはほぼ純粋な「遊び」や「趣味」の世界である）。ハーレーダビッドソン・サービスカーの製造が打ち切られてからは、代わりに（主にH-D社以外の）2輪オートバイの後輪部分を改造してトライクにすることを楽しむ人々が出てきた。四輪自動車のエンジンやトランスミッションを後軸上に置いて、その前方にオートバイと同様の乗車装置や前輪を配置するシャシ構成のものもある。
その後の日本では、バイクをトライクに改造する店舗が長い年月をかけてゆっくりと増え、また北米で流行したものも細々と輸入される、という状況にあった。
日本全体の公道上では、トライクの走行台数の割合は非常に小さい状況が続いていた。2007年にはヤマハがオートバイの車体に四輪を備えたコンセプトカー「ヤマハ・テッセラクト」を発表した。この車体はスイングアームにより車体と車輪が傾く機構を備えていた。
2008年-2009年ころから、イタリアのピアッジオ・MP3が輸入・販売されるようになった。日本のトライク普及状況が大きく変化しはじめたのは日本の大手メーカーの正式参入によってであり、2014年3月にヤマハがトリシティを発表し、2014年9月の販売開始から同年12月までの4か月で出荷台数が5,666台となり、「125cc以下の二輪」の2014年の年間出荷台数ではシグナスに次いで第4位、という状況で、現在の日本の公道上で走行するトライクの割合が増えつつある。またヤマハは大型のリーニング・リバース・トライク（リバース型で、傾けることができるトライク）であるNIKENも開発し、2018年9月に受注開始し2018年末に発売した。2016年3月にはトライクファクトリージャパン（株式会社JAPTEC）が、日本では初の横並び二人乗りリバーストライクである1itを開発・発売し、フェラーリなどを手掛けたデザイナーがデザインに参画していることも話題を呼び、ここからトライクブームが一気に加速した。
原動機つきの三輪の乗り物 > 長所・短所 > 長所

二輪のオートバイと比較すると、停車中やごく低速でも自立するため、停車中にスタンドや運転者の足で車体を支える必要がなく、低速走行が容易である。また、停車時に足で支える必要がないため、屋根やドアなどの運転者を覆う構造を備えることができる。
二輪のオートバイを運転することが困難な身体障害者が手軽に乗れる乗り物としても注目されている。
二輪のオートバイより積載能力と安定性が優れているのと同時に、四輪の自動車よりも小回りが利くことから、マラソンや駅伝競走のテレビ中継用カメラの搬送に用いられる場合や、電動のものが空港や大規模駅舎内における旅客や従業員の移動、軽貨物の配送に使用される場合がある。
日本では普通自動車免許、準中型自動車免許、中型自動車免許、大型自動車免許で運転でき、自動二輪車免許を必要としない（後述の特定二輪車に該当する場合を除く）。
原動機つきの三輪の乗り物 > 長所・短所 > 短所

旋回時に四輪車と比較して安定性の限界が低い。車体を傾けることが不可能なものは二輪車の様に重心移動が出来ない。
前1輪後2輪のものは斜め前に引く力に弱い。特に旋回中にブレーキを使った場合、制動による慣性力と遠心力の合成により斜め前に力が働き、前1輪では横方向に踏ん張りが効かず内側後輪が持ち上がる。多くはハンドルとブレーキを戻せば（もしくは重心移動可能なら）避けられるが、ハンドルを切りパニックブレーキをかける事でより回転が増し転倒する。三輪の全地形対応車の場合には旋回時以外にも下り斜面での急な制動、又は前輪が窪みに嵌まる事で、重心が高くサスペンションが柔らかい為ノーズが大きく沈み、一気に斜め回転する。サイドカーであまり問題にされないのは三つめの車輪が横に離れているので横転しにくい事が考えられる。
前2輪後1輪のものは、前2輪に比べ後1輪のグリップ力が小さいものが多く、特に自動車タイプのもの（三輪自動車）は旋回時にリヤが滑り易い。
二輪のオートバイよりも車体が重く、電力や燃料といった運用に要するエネルギー消費量が多い。また、車幅が比較して広いため狭い場所を通行できない。
高速道路の最高速度は80km/hでバイクより20km/h低い。
原動機つきの三輪の乗り物 > 各国の法規による扱い

香港では、「機動三輪車免許」ですべてのエンジン付き三輪車が運転できる。「機動三輪車免許」で、サイドカーも、屋根無しのエンジン付き三輪車も、屋根有りのエンジン付き三輪車も、すべての三輪車が運転できる。
中国では、「普通三輪摩托車免許」ですべてのエンジン付き三輪車が運転できる。日本のように排気量や屋根や車室の有無で、強引に既存の複数の分類に振り分けてしまう（押し込んでしまう）、ということは行われていないので、普通三輪摩托車免許でサイドカーを含めすべての三輪車が運転できる。
原動機つきの三輪の乗り物 > 日本の法規における扱い

日本の法規での扱いは複雑になっている。
日本の行政は、昭和26年の道路運送車両法制定および昭和35年の道路交通法制定当時、左右対称でかつ屋根の無い三輪のオートバイを想定しなかった。両法の想定外との三輪オートバイは長年法的には考慮外の乗り物であり、排気量250cc以上の車両は小型自動車の内の乗用車区分や貨物車区分など、陸運支局においても判断の異なる捻じれ状態となってしまっていた。このような状況において国外から貿易障壁であるとの指摘を受け、法改正により現状の是正を行う運びとなった。しかしながらその際にいわば原動機付三輪車のような枠を新設することはなく、既存の二輪車の枠に定義として当て嵌めることで対応した。結果として車両の外観は三輪車であるが法的に二輪車として扱われる車両や、車両の改造内容によって登録枠が複数該当する車両や、分解不可能な三輪車であるが要求される技能的に二輪車として認められる車両が存在する事になった。また、三輪形状の車両であっても荷台を有する貨物用のものは「小型三輪自動車」（6ナンバー登録）として扱われ、乗員が車室で覆われず、運転席がまたがり式座席でバーハンドルを備えた車両が「自動二輪車」に分類されている。
二輪車として扱われるかは目視では判別しにくく、普通自動車として扱われる車両を二輪免許が必要な車両と誤認し運転手を逮捕した事例もある。
三輪で三輪自動車と見なされる例
ダイハツ・ミゼット
リライアント・ロビン
モーガン・3ホイーラー
三輪にもかかわらず、日本の法規上は「二輪車」に分類される例
ホンダ・ゴールドウイングを改造した車両
ハーレーダビッドソンがサービスカーとして製造した車両
道路運送車両法
総排気量が250ccを超えるものは、二輪の小型自動車として取り扱われ、車検証の車体の形状欄は「側車付オートバイ」となり、車検が必要である。管轄は運輸支局。
50cc超～250cc以下のものは、「側車付軽二輪」として扱われ、検査対象外軽自動車となり車検は不要である。軽自動車検査協会の管轄となる。
50cc以下のものは、原動機付自転車としての扱いとなり、車検はない。管轄は市町村。
道路交通法
普通自動車に準ずるものとして扱われ、運転免許証は普通免許以上が必要。大型特殊免許、二輪免許では運転不可。
一般道での法定最高速度は60km/h。
高速道路での法定最高速度は　、平成11年7月16日以降は登録区分が側車付オートバイに分類されたことから、車検証に「側車付オートバイ」と記載されている車両については、平成12年の道路交通法の改正に伴い法定最高速度は100km/hになり、車検証の登録区分が3輪自動車の車両は従来通り80km/hであるとの誤解が蔓延しているが（実際、都道府県警察に問い合わせても間違った回答をされることがある）警察庁によりこの登録区分は道路交通法に及ぶものではないとの通達が出ており、すべてのトライクは三輪の普通自動車区分の80km/hであるとこに注意が必要である。
ヘルメットの着用義務はない。ただし、バイクと同じく体を露出して運転することには変わりないので、安全のため極力着用したほうが良い。
ただし50cc以下のものは上記にかかわらず規制が異なる。
さらに上記に関わらず、以下の項目を全て満たす車両は特定二輪車として自動二輪車扱いとなり、普通免許では運転できず二輪免許が必要となる（ヘルメット着用義務あり）
3個の車輪を備えるもの
車輪が車両中心線に対して左右対称の位置に備えられているもの
同一線上の車軸における車輪の接地部中心の間隔が460 mm 未満であるもの
車輪および車体の一部、または全部を傾斜して旋回する構造を有するもの
その他
高速道路など有料道路の料金は道路運送車両法によるため、オートバイ扱いで軽料金となる（通行可能な車種に限る）。
原動機つきの三輪の乗り物 > 法改正の経緯

当初、50ccを超える三輪自動車（側車付を除く）は車検や、登録のために印鑑証明の添付、車庫証明が必要であった。やがてトライクの法的位置付けが海外メーカーなどから非関税障壁として問題視されるようになり、市場開放問題苦情処理体制（OTO）への提訴がきっかけで[要出典]、1999年（平成11年）に運輸省（現国土交通省）から「50cc超の自動三輪車は道路運送車両法上では側車付二輪車とし、道路交通法上では普通自動車とみなす」という見解が出された。これにより同年7月16日以降、二輪の小型自動車および二輪の軽自動車に分類されたため、印鑑証明や車庫証明が不要になり、ナンバープレートと自賠責は二輪車に、自動車税は軽自動車税の市町村税に、運転免許は普通自動車免許以上が必要であると明確化された。
現在7ナンバーで運行中のものにあっては申請がない限り従前の取り扱いが適用される。従前の取り扱いでは登録制度が適用されるため、移転登録の際は印鑑登録証明書や車庫証明の添付が必要になる。申請があった場合は二輪への変更が可能であるが、一旦「一時抹消登録」をすることが必要で、二輪としての新規検査となる。
諸経費の差異は次のようなものが挙げられる。
自動車税
三輪登録・6,000円/年（都道府県税） → 二輪の小型自動車届出・4,000円/年（市町村税）
自動車重量税
三輪登録・5,000円/年（車輌重量0.5t以下） → 二輪の小型自動車届出・2,200円/年（小型二輪）
自賠責保険料
三輪登録・22,470円/24か月 → 二輪の小型自動車届出・13,400円/24か月
原動機つきの三輪の乗り物 > 二輪車とみなされるトライク

→詳細は「特定二輪車」を参照
2008年10月、一部のトライクに対し自動二輪車の保安基準を適用する旨の基準改正が公示された。
国土交通省では、自動車の安全・環境基準の拡充・強化を進めるとともに、自動車の安全・環境性能の確保に関する国際的な整合性を図るため、平成10年に「国連の車両等の型式認定相互承認協定」に加入し、これに基づく規則（協定規則）について段階的に採用を進めているところです。（中略）また、近年開発された前二輪・後一輪を有する一定の要件を満たす自動車について、基準の適用を整理し、二輪自動車の基準を適用することとしました。
【改正概要】
3個の車輪を有する自動車又は原動機付自転車であって、左右の車輪の間隔が460mm未満であるなどの一定の構造を有するものは、二輪車の保安基準を適用します。一定の構造として次の要件を規定します。
3個の車輪を備えるもの
車輪が車両中心線に対して左右対称の位置に備えられているもの
同一線上の車軸における車輪の接地部中心の間隔が460mm未満であるもの
車輪及び車体の一部又は全部を傾斜して旋回する構造を有するもの
【適用時期】
施行日より適用します。
この改正により基準が適用される車両は、車検における保安基準が自動二輪車と同一になり、車両の常時点灯などが必要となる。現時点での該当車はヤマハ・トリシティ、ヤマハ・NIKENやピアッジオ・MP3などである。輪距の狭い旧モデルのホンダ・ジャイロなどを改造した場合にも適用される。
2009年3月27日、警視庁から法改正意見公募案件が公示され、上述の保安基準に該当する車両における免許区分を自動二輪車免許へ区分を変更する法案の意見を募集した。当初は2009年6月1日施行の予定であったが、警察庁に多数の意見が寄せられたことから、それらを踏まえた上で改めて再検討されることになったため、施行は延期となった。
この件に関し、三輪スクーター輸入元に「三輪スクーターの運転免許改正案の修正について」の先行通知があり、同年6月22日、警察庁から『「道路交通法施行規則の一部を改正する内閣府令案」等について』が正式に公布された。
2009年9月1日施行
乗車用ヘルメットの着用が必要となる。
二輪免許を受けてから1年、または普通・中型（8t限定を含む）・大型自動車免許で三輪スクーターの運転を始めてから1年を経過しない者は、二人乗りができなくなる（高速道路を運転する場合は3年）。
2009年8月31日時点において普通・中型（8t限定を含む）・大型自動車免許で乗っているユーザーのみ、経過措置として2010年8月31日まで普通・中型（8t限定を含む）・大型自動車免許で運転可。また、試験場において特別試験が2010年8月31日までの期間限定で実施され、該当者のみ受験可能で合格すれば限定免許が交付される。
それ以外の者は、該当する二輪免許（大型二輪免許・普通二輪免許）が必要となる。
ただし1965年8月31日より前に原動機付自転車免許・小型特殊自動車免許以外の運転免許（旧軽自動車免許を含む）を取得した者で、運転免許証の「免許の種類」の欄に「大型自動二輪」の記載がある場合は従前どおりそのまま運転することができる。
2010年9月1日変更
すべての者において、該当する二輪免許（大型二輪免許・普通二輪免許・限定免許）が必要となる。
以上が適用される車両は、道路交通法施行規則において「特定二輪車」と総称されることになった。
なお、現時点では道路運送車両法の車両登録における区分変更（側車付二輪登録→二輪車登録）については公示されていない。
原動機つきの三輪の乗り物 > トライクとみなされるサイドカー

トライクは、運転席の構成がオートバイと類似した3輪の車両であるという点で、オートバイの側面に1輪を追加した車両であるサイドカーとの共通点があり、道路運送車両法では、どちらも側車付二輪自動車の一種とされる（排気量50cc以下または出力0.6kW以下のものは車両法において自動車とはされないため除く）。
一方、道路交通法においては（側車付）二輪車（要二輪免許・ヘルメットの着用義務有り）とされるのはサイドカーおよび特例二輪車に当てはまるトライクのみであり、一般的なトライクは（3輪の）普通自動車（要普通免許以上・ヘルメットの着用義務無し）とされる。
しかし、サイドカーであっても、車体の構造によっては道路交通法においてトライク（普通自動車）とみなされ、自動二輪免許で乗れないものがある。サイドトライク・サイドトライカーとも呼ばれる。
側車を分離したときオートバイとして単独で運転できない車両
運転席側の側面が開放でない（ドアがある）車両
走行軌跡が3本になる車両
をトライクとみなし、普通自動車免許または中型自動車免許が必要となる。
具体的に、以下のものがトライク扱いになる。
例外：この基準があてはまらない車種も存在する。クラウザー・ドマニはレーシングニーラーのサイドカーに性質が近く、バイクの操縦感覚がない四輪自動車免許のみの運転者が乗ると危険であるため、正式な二輪車認定車種になっている。
標準的なサイドカーに一体型ボディーをかぶせたものでは、側面開放なら二輪免許扱いになる。外観が似ていても免許が異なり、無免許運転やノーヘル運転につながるため、注意が必要である。
メーカー > ペダルで漕ぐトライク

ブリヂストンサイクル
パナソニック サイクルテック
ヤマハ発動機
ミヤタサイクル
丸石サイクル
ランドウォーカー
ディブラッシ
豊田TRIKE
メーカー > エンジンつきのトライク

トライクファクトリージャパン
クラウザー
ボスホス
ハーレーダビッドソン
ピアッジオ
プジョー・モトシクル
アディバ
Aモーター
ユナリ
PGO
ボンバルディア・レクリエーショナルプロダクツ
サイドバイク
星月
GG
ダイハツ工業
ヤマハ発動機
本田技研工業
Quadro
ルバコ
リーマントライク
ブーム
カリフォルニアサイドカートライク
EML
ハニガン
ヴェレアンス
Sway
Doohan
アドバンス
トライクス
GORDONエンタープライズ
ビッグブリッジ
アクセス
ガレージボス
パフォーマンス　ブラザーズ
G-wheel
YDS
ブルーテクノ
テラモーターズ
モービルジャパン
ツナグデザイン/オートスタッフ末広
日本エレクトライク - 電気自動車のETrike・エレクトライクを販売している。
TAYLORTRIKE テイラートライク （2008年）
ハーレーダビッドソン・サービカー
トライクのATV。オフロード走行ではトライクでは転倒事故があまりに多いので、ATV用トライクの製造は中止になり、4輪車にとってかわられた。
BRP社のカンナムスパイダー
ヤマハ・トリシティ。
ヤマハ・NIKEN。
中国の三輪車（北京市瑠璃廠）。この車両は車室を有するため、日本では「三輪自動車」登録である。
リアエンジン・リアドライブ（RR）自動車の原動機・駆動装置を流用し、オートバイ様の前輪懸架・操舵装置と組み合わせた三輪車。日本では（苦しい措置だが、三輪にもかかわらず）「自動二輪車」に分類される。
2009年9月1日免許区分改正の一部三輪自動車 構造図説
特定二輪車に該当するヤマハ・トリシティ
輪距・車幅の広い（460 mm 以上）トライク・サイドカー等の免許区分図説
レバノン

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: 「レバノン」のその他の用法については「レバノン (曖昧さ回避)」をご覧ください。
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（国旗）: 国章
古代レバノンの歴史
中世レバノンの歴史
近代レバノンの歴史
現代レバノンの歴史
レバノン危機
レバノン内戦
杉の革命
レバノン侵攻 (2006年)
レバノン共和国（レバノンきょうわこく、アラビア語: الجمهورية اللبنانية）、通称レバノンは、中東のレバントに位置する共和制国家。首都はベイルート。北と東ではシリアと、南ではイスラエルと国境を接し、西には地中海を挟んでキプロスがある。
概要

レバノンは地中海盆地とアラビア内陸部の交差点に位置することから、豊かな歴史を持ち、宗教的・民族的な多様性を持つ文化的アイデンティティを形成してきた。レバノンの面積は1万452平方キロメートルで、アジアの大陸側にある主権国家としては最も小さい。
レバノンの文明の最も初期の証拠は、記録された歴史によれば7000年以上前に遡る。レバノンはフェニキア人にとって、ほぼ3000年（紀元前3200年から539年）の間栄えた海洋文化の拠点だった。紀元前64年には、同地域はローマ帝国の支配下に入り、最終的にはキリスト教のその主要な中心地の一つとなった。第1回十字軍によってトリポリ伯国(1102～1289)などを中心にこの地域に十字軍国家が興され、レバノンでは、マロン派として知られている修道院の伝統が生まれた。アラブ人のイスラム教徒がこの地域を征服しても、マロン人はキリスト教・十字架とアイデンティティを維持した。しかし、新しい宗教グループであるドゥルーズ派が定着し、何世紀にもわたって宗教的な分裂が続いている。十字軍の間に、マロン人はローマ・カトリック教会との接触を再確立し、ローマとの交わりを主張した。これらの結びつきは、この地域の近代化にも影響を与えている。
その後レバノンは16世紀にオスマン帝国に征服され、その後400年間支配下に置かれた。第一次世界大戦後のオスマン帝国の崩壊後、現在のレバノンを構成する5つの州はフランスの委任統治下に置かれた（フランス委任統治領シリア）。フランスは、マロン人とドゥルーズ人が多かったレバノン山総督府の国境を拡大し、より多くのイスラム教徒を含むようにした。1943年に独立したレバノンでは、主要な宗派に特定の政治的権限が割り当てられた独自の宗派主義的な政府形態が確立された。ベチャラ・エル・クーリー大統領、リアド・エル・ソル首相、国防大臣のマジド・アルスラーン2世は、現代レバノンの創始者であり、独立に貢献した国民的英雄と見なされている。レバノンは当初、政治的にも経済的にも安定していたが、様々な政治的・宗派的派閥による血なまぐさいレバノン内戦（1975年 - 1990年）によって崩壊した。この戦争は部分的にシリア（1975年 - 2005年）とイスラエル（1985年 - 2000年）による軍事占領につながった。
レバノンは小さな国であるが、その大規模で影響力のあるディアスポラによって、アラブ世界のみならず世界的にもレバノンの文化は知られている。内戦前のレバノンは、観光、農業、商業、銀行業を含む多様な経済を享受していた。また、ベイルートは「中東のパリ」と呼ばれるほど多くの観光客を魅了した。終戦後は、経済復興と国家インフラの再構築に力を注いできたため、中東の金融センターとして栄えた時期もある。紛争の政治的・経済的影響からの回復途上にありながらも、人間開発指数と一人当たりのGDPはペルシャ湾岸の産油国を除くアラブ世界で最も高く、国際色豊かな比較的先進的な国であった。しかし、2019年に当時の内閣が退陣して以降、経済状況が悪化の一途をたどり、2020年3月には国の借金が返済できない債務不履行（デフォルト）に陥った。通貨安で輸入品中心に物価が高騰の上にコロナ禍で主力産業の観光業が冷え込み、国民の過半数が1日に最低限必要なものが買えない貧困線以下の暮らしを強いられている。
レバノンは1945年に国際連合（国連）の創設メンバーとなり、アラブ連盟（1945年）、非同盟運動（1961年）、イスラム協力機構（1969年）、フランコフォニー国際機関（1973年）に加盟している。
国名

アラビア語での正式名称は、「アル＝ジュンフーリーヤ・アッ＝ルブナーニーヤ」（アラビア語:الجمهورية اللبنانية, ラテン文字転写：al-Jumhūrīyah al-Lubnānīyah ないしは al-Jumhūrīya al-Lubnānīya)。
通称は لبنان（Lubnān、ルブナーン）。なお現地の方言で「リブナーン」（Libnān）と発音されることもある。
英語表記は、Lebanese Republic。通称、Lebanon。フランス語ではRépublique libanaise。
日本語の表記は、レバノン共和国。通称、レバノン。漢字表記は、黎巴嫩。
レバノンの語源であるレバンはフェニキア語で「白い」を意味し、山頂が冠雪したレバノン山に由来する。オスマン帝国時代に、この地方を呼ぶ時に使ったことが国名の由来である。
歴史

→詳細は「レバノンの歴史」を参照
歴史 > 古代オリエント世界

現在のレバノンに相当する地域は、古代はフェニキア人の故地であった。この地からフェニキア人は地中海を渡り、現チュニジアのカルタゴ、バルセロナ、マルセイユ、リスボンなど各地に植民地を形成した。その後フェニキアの勢力は弱体化。紀元前10世紀にアッシリア帝国に飲み込まれ、紀元前875年から紀元前625年までの150年もの間アッシリアに占領された。その後、民族としてのフェニキア人は消滅したと言われているが、現代のレバノン人は、しばしば自分たちを「フェニキア人の末裔」と見なす事がある。日本の安宅産業破綻に関与したレバノン系アメリカ人実業家、ジョン・Ｍ・シャヒーンが、『月刊プレイボーイ』のインタビューの中で自らを「フェニキア人の末裔だ」と誇りを込めて述べたのは、その一例と言える。
アッシリア帝国に代わって新バビロニアが代わってフェニキアを支配し、紀元前525年にはアレクサンドロス大王のマケドニア王国や、その後継のセレウコス朝シリアの一部となった。古代末期にはローマ帝国に征服され、7世紀には東ローマ帝国を破ったアラブ人に征服されてイスラム世界に組み込まれた。アラブ人の征服により、住民のアラブ化が進んだ。
歴史 > レバノンのアラブ化

レバノンは歴史的シリア地方の一部であったが、山岳地帯は西アジア地域の宗教的少数者の避難場所となり、キリスト教マロン派（マロン典礼カトリック教会）、イスラム教のドゥルーズ派の信徒らがレバノン山地に移住して、オスマン帝国からも自治を認められて独自の共同体を維持してきた。19世紀ごろからマロン派に影響力を持つローマ・カトリック教会を通じてヨーロッパ諸国の影響力が浸透し、レバノンは地域的なまとまりを形成し始める一方、宗派の枠を越えたアラブ民族主義の中心地ともなった。ただしレバノンのキリスト教徒はアラブ人ではなかった。
歴史 > OETA北

→詳細は「」を参照
現代レバノン史は、第一次世界大戦でオスマン帝国などが敗れ、戦勝国となったフランスによる1918年の占領とともに始まった（OETA北）。1919年のパリ講和会議で、同じく戦勝国となったアメリカ合衆国やイギリスの関係者とマロン派大司教のグループや、在外レバノン人団体「シリア中央委員会」との間で主張が異なったが、サイクス・ピコ協定に基づきフランスの委任統治下に入れることが話し合われた。
歴史 > シリア王国の独立

1920年3月8日、シリア・アラブ王国がハーシム家のファイサル1世を国王として独立。しかし、フランス・シリア戦争（英語版）でフランス軍と衝突すると、1920年7月24日に4ヶ月あまりで瓦解した。
歴史 > フランス委任統治領時代

→詳細は「大レバノン」および「フランス委任統治領大レバノン」を参照
→「フランス委任統治領シリア」も参照
キリスト教徒が多くフランスにとって統治しやすかったレバノン山地は、シリアから切り離されて大レバノンとすることになった。この結果、レバノンはこの地域に歴史的に根付いたマロン派、正教会、ローマ・カトリック、プロテスタントを合計したキリスト教徒の割合が40%を超え、イスラム教のシーア派やスンナ派などの他宗派に優越するようになった。こうした経緯から、現在でもフランスとの緊密な関係を維持している。9月1日、フランス占領下の独立国家大レバノン国（仏: État du Grand Liban）が正式に布告された。1922年までは知事を補佐する諮問委員会が設けられ、17名の委員はレバノンの各宗派から高等弁務官が任命した。
1923年9月29日に連合国の最高評議会は、シリアとレバノンの委任統治をフランスに要請することを決めた（フランス委任統治領大レバノン、フランス委任統治領シリア）。1925年7月に行われた選挙で代表評議会が構成され、代表評議会は第1期議会となった。1926年3月に大レバノン国家を共和国に変える憲法草案が提出され、同年レバノン共和国（仏: République libanaise）が誕生した。初代大統領としてレバノン民族主義者のシャルル・ダッバスが同年選ばれた。途中再選され、1932年まで務めた。
歴史 > 独立

第二次世界大戦初期、ナチス・ドイツのフランス侵攻でフランス本国はドイツなどの占領下またはドイツの傀儡国家ヴィシー・フランスの統治下に置かれた。亡命政府である自由フランスとイギリスなど連合国はシリア・レバノン戦役で地中海東岸を制圧。1941年9月27日にシリアが、同年11月26日にレバノンが独立を宣言した。連合国として自由フランスを支援していたイギリスは宣言後すぐに独立を承認し、ドイツ軍の侵攻に備えて1942年初頭に、軍人を両国駐在の公使として派遣して両国を支援した。レバノンはその後、1943年11月22日に正式に独立した。
大戦後のレバノンは自由経済を採用し、金融や観光などの分野で国際市場に進出して経済を急成長させ、首都ベイルートは中東経済の中心地となり、また地中海有数の国際的リゾート地として、数多くのホテルが立ち並ぶなど大いに賑わい、「中東のパリ」と呼ばれるようになった。
1970年代までの中東戦争により、レバノン南部を中心にパレスチナ解放機構（PLO）をはじめとしたアラブ・ゲリラの基地が多数建設された。1972年9月16日、イスラエル軍はミュンヘンオリンピック事件の報復の一環としてレバノン南部に地上侵攻。レバノン軍は反撃を行ったが、イスラエル軍の攻撃対象はアラブ・ゲリラ基地であり、攻撃を短期間で終了させると直ちにイスラエル領内へ引き揚げている。
歴史 > 内戦と戦争

→「レバノン内戦」も参照
しかし、中東戦争、ヨルダン内戦に伴うPLOの流入によって、国内の微妙な宗派間のバランスが崩れ、1975年にムスリムとマロン派の間で発生した衝突が引き金となってレバノン内戦が勃発した。
隣国シリアが平和維持軍として進駐したが、1978年にはイスラエル国防軍が侵攻して混乱に拍車をかけ、元より寄り合い所帯である中央政府の力が弱かったこともあり、各宗教宗派の武装勢力が群雄割拠する状態となった。これに周辺各国やアメリカ合衆国、欧州諸国、ソビエト連邦など大国の思惑も入り乱れ、断続的に紛争が続いたため、国土は著しく荒廃し、経済的にも大きな打撃を受け、「中東のパリ」の栄華は失われた。また、シリアやイランのイスラム革命防衛隊の支援を受けたヒズボラなどのイスラム過激派が勢力を伸ばした。
1982年、レバノンの武装勢力から攻撃を受けたとして、イスラエル軍は南部から越境して再侵攻（レバノン戦争（英語版）。ガリラヤの平和作戦とも）、西ベイルートを占領（英語版）した。イスラエルはPLO追放後に撤収したが、南部国境地帯には親イスラエルの勢力を配し、半占領下に置いた。この混乱を収めるために米・英・仏を中心とする多国籍軍が進駐したが（レバノン駐留多国籍軍（英語版））、イスラム武装組織の激しい自爆攻撃によって多数の兵士を失い（駐レバノンアメリカ大使館爆破事件（英語版））、一部でシリア軍とアメリカ軍の戦闘にまで発展した（ベイルート・アメリカ海兵隊兵舎爆破事件）。結局、多国籍軍は数年で撤収し、レバノン介入の困難さを世界へ示すことになった。
1990年にシリア軍が再侵攻（英語版）、紛争を鎮圧し、シリアの実質的支配下に置かれた。シリアの駐留はレバノンに一応の安定をもたらしたものの、ヒズボラに対する援助やテロの容認などで国際的な批判を受けた。シリアが2005年に撤退するまでの約15年間は「パクス・シリアーナ（シリアによる平和）」とも呼ばれ、撤退以降も政府高官を含めシリアの影響は強いとされる。
1996年にイスラエル国内で連続爆弾テロが発生し、ヒズボラの犯行と断定したイスラエル軍は、レバノン南部を空襲した（怒りのブドウ作戦（英語版））。この時、レバノンで難民救援活動を行っていた国連レバノン暫定駐留軍のフィジー軍部隊のキャンプが集中砲撃される事件が発生、イスラエルは非難された。イスラエル軍は2000年に南部から撤収するが、空白地帯に素早くヒズボラが展開し、イスラエルに対する攻撃を行っている。
1992年10月末、ヘラウィ大統領がラフィーク・ハリーリーへの組閣を要請した。その後反シリア派のハリーリーがレバノンの首相としてレバノン経済を立て直した。経済復興の努力が始まり、国家緊急再建計画として主要インフラ整備の総費用30億ドルをとりまとめた。この計画は「ホワイトゾン2000」と呼ばれ、1995年から2007年までの長期計画に引き継がれた。他方、イスラエルは南レバノンを占領を続け、ヒズボラへの報復攻撃として首都空爆を繰り返し、経済復興の兆しを破壊した。一方、国内での不安も高まり、福祉関連に対する社会的不安や一部の政治家や実業家が不当な利益を得ているのでないかとの疑惑も広がった。国の借金もハリーリーが首相を退陣した2000年秋（9月9日）にはGDPの140%にも達していた。
2003年9月2日、国連安保理の公式会合において、米・仏・英・独の提案によるレバノンの領土保全、主権、政治的独立などに関する安保理決議1559号が採択された。
ハリーリーが2005年2月14日に爆弾テロにより暗殺（英語版）されると政情は悪化、政府と国民との軋轢も拡大し、「杉の革命」と呼ばれる抗議運動が始まった。その要因となった（そしてハリーリー暗殺の実行犯であるとも目された）シリア軍のレバノン駐留に対し国際世論も同調し、シリア軍撤退に向けての動きも強まり、シリア軍は同年4月に撤退を余儀なくされた。結果、同年5月から6月に行われたレバノン総選挙ではシリアの威嚇も意に介さず、ハリーリーの盟友であり、その後継となったフアード・シニオラを旗頭とする反シリア派が勝利した。しかし、この新たな反シリア内閣も南部を中心に公然たる軍事力を行使する親シリア派を無視できず、結果としてヒズボラなどから6人の親シリア派閣僚を受け入れざるを得なかった。
→「杉の革命」も参照
2006年7月にヒズボラがイスラエル軍の兵士2名を拉致、イスラエル軍は報復として7月12日に南部の発電所などを空爆した（2006年のレバノン侵攻）。続いて空爆は全土に拡大されてラフィク・ハリリ国際空港などの公共施設が被災、ベイルートは海上封鎖された。7月22日には地上軍が侵攻し、南部の2村が占領された。しかしレバノン軍は基本的に中立を保った。7月27日、国連レバノン暫定軍の施設が空爆され、国連職員4人が死亡した。7月30日にはカナが空爆され、54人が死亡した。直後にイスラエル軍がレバノン南部での空爆を48時間停止することに同意。8月2日空爆再開。8月7日レバノン政府がイスラエル軍の攻撃による死者が1000人に達したと発表。8月13日にイスラエル・レバノン両政府が国連安保理の停戦決議受け入れを表明。8月14日停戦が発効し、10月1日にイスラエル軍は撤収した。
歴史 > 2000年代-2010年代のレバノン

この一連の戦闘に伴い、レバノン国内でのヒズボラの政治的及び軍事的影響力は以前にも増して高まり、同2006年11月21日、ファランヘ党創設者の一族で、反シリアグループの領袖の一人であるピエール・アミーン・ジュマイエル（英語版）産業相が暗殺されるなど、シリア情報部またはヒズボラなどの代理機関によるものと見られる反シリア派へのテロが増大した。さらにハリーリー暗殺の真相を解明するため、反シリア派が国際法廷を設置して親シリア派を裁く動きを進めていた事が両者間の対立に拍車を掛け、暗殺直前の12日には親シリア派閣僚が辞表を提出し、レバノン国内の分断は避けられない情勢となった。
こうした中、2007年11月にラフード大統領が任期満了で退任を迎えたが、親・反シリア両派の対立により大統領選出が行われなかった。対立構造の悪化は散発的な親シリア派によるテロによって加速され、シニオラ政権がヒズボラの有する軍事通信網の解体を宣言した事が親シリア派の決起を招き、2008年5月7日から両派間による大規模な武力衝突が継続している。
2008年8月13日にミシェル・スライマーン大統領とシリアのバッシャール・アル＝アサド大統領が会談し、国交正常化に合意した。レバノン政府は2006年のイスラエル侵攻時の被害の修復を進めるとともに、地中海での天然ガス田探査計画を外国企業と進めるほか、観光移設の充実を図るなど経済再建を図った。
2019年、レバノン政府がWhatsAppなどのVoIP通話への課税方針の打ち出したことを端に発し、市民による大規模抗議デモが起きた。
歴史 > 2020年代のレバノン

レバノンは2019年11月から経済危機に陥った（「経済」で後述）。2020年3月7日、レバノン政府は2日後の3月9日に償還期限を迎える外貨建て国債（12億ドル相当）の支払い延期を発表。内戦時にさえ起らなかったデフォルト状態となった。原因は、GDPの170%近くに膨らんだ債務による財政危機、それを背景とした外貨準備高の急減など。これを受けてレバノン・ポンドは暴落。対ドル公式レートでは1ドルに対して1507レバノン・ポンドに設定されているものの、6-7月ごろには闇レートで1ドルが8000レバノン・ポンド超に急落し、食料品などの多くを輸入に頼るレバノン経済には大きな負担となった。同年6月30日には、レバノン軍が兵士に提供する食事から肉が抜かれることが発表された。
2020年8月4日にレバノンの首都ベイルートの湾岸地帯で大規模な爆発が2回発生、218人が死亡し、7,000人以上が負傷した（ベイルート港爆発事故）。衝撃は280キロメートル離れた地中海のキプロス島にも伝わった。杜撰に貯蔵されていた硝酸アンモニウムが原因だった。被害総額は数十億ドル規模に上るとみられている。同月6日には爆発を契機とする大規模な反政府のデモが発生。参加者らと治安部隊が衝突した。
デモ隊は外務省、環境省、経済省を占拠し、銀行協会のビルに放火した。ディアブ首相はデモ発生から数時間後、選挙の前倒しを表明した。
2020年8月6日にフランス大統領エマニュエル・マクロンが大規模爆発で壊滅的な被害を受けたレバノンの首都ベイルートを視察した。支援を約束するとともに、レバノンの政治や社会の改革を要請した。マクロンが大きな被害を受けた薬局を視察した際には、外に集まった市民が怒りを爆発させ、自国の政治家らを「テロリスト」と非難。「改革」や「国民は政権の終わりを望んでいる」といった声が響いた。
2020年8月10日にディアブ首相が内閣の総辞職を発表した。
2023年パレスチナ・イスラエル戦争が始まり、イスラエルとハマースがガザ地区で交戦状態になると、ハマースを支援するヒズボラもイスラエルとの対決姿勢を強めた。2024年に入ってからは、国境付近で武力による攻撃の応酬が見られ、9月には首都であるベイルートの市街地にまでイスラエル軍の空爆が及んだ。さらに10月に入るとネタニヤフ首相は、ヒズボラへの攻撃をレバノン全土で続けることを言明。イスラエル軍の攻撃はキリスト教徒の集落にも及んだ。
政治

→詳細は「レバノンの政治」を参照
大統領を元首とする共和制国家であり、国民議会は大統領の選出、政府（内閣）の承認、法案、予算の承認を行う。任期は4年。現行の憲法により、宗派ごとに政治権力を分散する体制が取られており、大統領はキリスト教マロン派、首相はイスラム教スンナ派、国会議長はイスラム教シーア派から選出されるのが慣例となっている。国会議員数も各宗派の人口に応じて定められており、マロン派は34人、スンナ派とシーア派はそれぞれ27人などである。
この大統領・首相（行政の長）・国会議長のトロイカ体制は、内戦を終わらせた1990年のターイフ合意で規定されたが、今度は宗派間の3職を巡る抗争を宗派に無関係な、あるいは宗派および地域内での駆引きに発展させることとなった。しかしながら、これら政府要職や公式機関は名目的権力装置に過ぎず、実質的な内政・外交は「ザイーム」と呼ばれる有力者（あるいはその政党やブロック）間の連携・対立、シリア系の組織・機関（特に2005年のシリア軍撤退まで）の影響力が大きいとされる。
総選挙は大選挙区完全連記制をとり、有権者は自らが属する宗派以外の立候補者を含む複数の候補者を選出する。
選挙の段階は選挙区改変（ゲリマンダリング）、候補者リスト作成の2段階を経る。前者に関しては、候補者（有力政治家・組織）は選挙法の規定を無視する形で選挙のたびに選挙区の改変を試みてきた。自らの地盤地域と選挙区を可能な限り一致させるためである。後者の段階では、同選挙区内の他の宗派に属する候補者と共同のリストを作成し、支持票を共有する。当選を確実にするには同一選挙区内の他の宗派の有権者に対しても投票を促す必要があるからである。
政治 > 1996年の国会議員選挙

1996年6月の選挙法改正で、128の議席がベイルート地区19、ベッカー地区23、南部地区23、北地区28、山岳レバノン地区35に配分されることになった。1996年8月半ば山岳レバノンでの第1回目の選挙では、ハリーリ支持派が35議席中32を獲得した。8月末北部での2回目選挙では野党が勝利した。9月はじめのベイルートでの3回目の選挙ではハリーリ派は19議席中14を獲得した。9月上旬の南部にでの4回目の選挙ではアマル・ヒズボラ連合とその支持勢力が23議席全てを獲得した。9月半ばのベッカー地区での5回目の選挙ではアマル・ヒズボラ連合が23議席中22議席を獲得した。以上5回の選挙での投票率は平均で45%に達し、1992年選挙の投票率32%と比べ大きく前進した。
政治 > 1998年の地方選挙

1998年5月と6月に地方選挙が、1963年以来35年ぶりに行われた。1回目の選挙は山岳レバノン地区で行われ、ベイルート南郊外地区でヒズボラが勝利した。2回目の選挙は北レバノン地区で行われ、トリポリではイスラム教徒23名に対しキリスト教徒1名が選ばれた。3回目の選挙はベイルート地区で行われ、ハリーリ、ベッリ連合が大勝利した。4回目の選挙はベッカー地区で行われ、ヒズボラが親シリア派に敗れた。投票率はベイルート以外では平均70%であった。ベイルートではシーア派教徒の間で銃撃戦があった。しかし、レバノン全体では平穏に選挙が行われ、戦後のレバノンは正常化に向かい、民主主義が浸透しているものと評価された。
政治 > 2000年の国会議員選挙

2000年8月末山岳レバノンと北レバノンの両地区で、また、9月初めベイルート、ベッカー高原、ナバティーエ・南レバノンの4地区で2回に分けて行われた。1回目の選挙でハリーリ前首相の優勢が明らかになり、ラフード大統領とホッス現首相の劣勢が判明した。ハリーリとの同盟関係に立つワリード・ジュンブラートも山岳レバノンで圧勝した。また、アミーン・ジェマイエル元大統領の息子のピエール・ジェマイエルがメテン地区で当選した。2回目の選挙では、ベイルート地区でホッス現首相が落選した。19議席の内18をハリーリ派がおさえ、ハリーリは合計で23議席を獲得した。残り1議席はヒズボラ派が押さえた。ハリーリと同盟関係にあるジュンブラート派は16議席を獲得し、合計39議席をハリーリとその支持派が獲得した。南レバノン地区ではヒズボラとアマル連合が23議席を獲得、ベッカー地区ではヒズボラが圧勝した。ラフード大統領は選挙結果が確定してしばらく経ってもハリーリの首班指名が発表されなかった。10月23日になって、やっとラフード大統領はハリーリを新首相に任命した。10月末、ハリーリは30名からなる内閣の成立を発表した。
政治 > 政治潮流と政党

→「レバノンの政党」も参照
政治 > 政治潮流と政党 > ハリーリー元首相暗殺事件まで

2004年のラッフード大統領任期延長以後、2005年のラフィーク・アル＝ハリーリー元首相暗殺事件までは、(1)ル・ブリストル会合、(2)アイン・アッ＝ティーナ国民会合派、(3)ベイルート決定ブロック・自由国民潮流の3潮流が、親シリア派のエミール・ラッフード大統領の任期延長問題を中心に対立した。
(1)ル・ブリストル会合派（対シリア慎重派） 〔 〕内は代表・党首。
進歩社会主義党（PSP, 民主会合ブロック）〔ワリード・ジュンブラート〕
民主刷新運動
ターイブ改革運動
レバノン軍団（LF）〔サミール・ジャアジャア〕
民主フォーラム
国民ブロック党
など計9政党・ブロック
(2)アイン・アッ＝ティーナ国民会合派（親シリア派）
アマル運動(抵抗開発ブロック）〔ナビーフ・ビッリー国会議長〕
ヒズボラ（抵抗への忠誠ブロック）〔ハサン・ナスルッラー〕
マトン・ブロック
トリポリ・ブロック
バアス党
レバノン民主党
ターシュナーク党
シリア民族社会党
ナセル人民機構
レバノン・カターイブ党
など計15政党・ブロック
(3)ベイルート決定ブロック・自由国民潮流（中立派）
ムスタクバル潮流（ベイルート決定ブロック）〔ラフィーク・アル＝ハリーリー（当時）〕
自由国民潮流〔ミシェル・アウン（当時は仏に亡命中）〕
政治 > 政治潮流と政党 > ハリーリー元首相暗殺事件後

2005年のハリーリー元首相暗殺事件を受けて、(1)ル・ブリストル会合派は同事件にシリア政府が関わっていると主張。2005年2月、ベイルートで数十万人規模の示威行動を起こした。後にこのデモは「独立インティファーダ」と呼ばれるようになる。
内閣総辞職など劣勢を強いられた(2)アイン・アッ＝ティーナ国民会合派は2005年3月8日に巻き返しを図るべく、ヒズボラの指導のもと数十万人規模のデモを同じくベイルート市内で行った。さらにこれを受けた(1)ル・ブリストル会合派は2005年3月14日に100万人以上の民衆を動員してハリーリー元首相の追悼集会を開いた。
こうした背景や、(3)ベイルート決定ブロックと自由国民潮流が(1)ル・ブリストル会合派に合流したことにより、対立軸は「親シリア」と「反シリア」に移った。
(1)「3月14日勢力」（ル・ブリストル会合派）
上の9政党・ブロック+ムスタクバル潮流・自由国民潮流
(2)「3月8日勢力」（アイン・アッ＝ティーナ国民会合派）
政治 > 政治潮流と政党 > シリア軍撤退後

2005年4月、米国の主導するシリア・バッシングやレバノンでの反シリア気運の高まりを受けて、シリア軍がレバノンから完全撤退した。
シリア軍完全撤退直後に行われた第17期国民議会選挙では、ムスタクバル潮流が(1)「3月14日勢力」を主導してきた進歩社会主義党、(2)「3月8日勢力」の中心であるアマル運動・ヒズボラと「四者同盟」を結び、全国で選挙協力を行った。一方、これに対抗し自由国民潮流は「変化改革リスト」を作成した。つまり、「親シリア」「反シリア」を超えた「談合政治」が行われたのである。
結局、(3)「四者同盟」対(4)「変化改革リスト」の与野党と(1)「3月8日勢力」対(2)「3月14日勢力」の2つの対立軸が交錯することとなった。
(3)「四者同盟」を中心とする「与党」
ムスタクバル潮流（(1)3月14日）
進歩社会主義党（(1)3月14日）
レバノン・カターイブ党（(1)3月14日）
レバノン軍団（(1)3月14日）
アマル運動（(2)3月8日）
ヒズボラ（(2)3月8日）
など
(4)「変化改革ブロック」を中心とする「野党」
自由国民潮流（(1)3月14日）
人民ブロック（(2)3月8日）
マトン・ブロック（(2)3月8日）
バアス党（(2)3月8日）
ナセル人民機構（(2)3月8日）
シリア民族社会党（(2)3月8日）
など
政治 > 政治潮流と政党 > 2006年2月〜

シリア軍の完全撤退により「実質的権力装置」であったシリア軍・シリア系諸機関を失ったレバノン内政は、2005年12月から2度にわたり麻痺に陥った。1度目は2005年12月のジュブラーン・トゥワイニー議員暗殺事件を契機に(2)「3月8日勢力」の閣僚が、2度目は(1)「3月14日勢力」の閣僚が閣議をボイコットした。
このような中、2006年2月、(2)「3月8日勢力」の中心であるヒズボラと(4)「変化改革ブロック」の自由国民潮流（(1)3月14日勢力であり当時反シリア派の急先鋒）が共同文書を発表し歩み寄った。その結果、「変化改革ブロック」は(2)「3月8日勢力」に合流し、自由国民潮流も親シリア派勢力に転じた。
(1)「3月14日勢力」（対シリア慎重派）
ムスタクバル潮流
進歩社会主義党
民主刷新運動
レバノン・カターイブ党
レバノン軍団(LF)
民主フォーラム
国民ブロック党
など計12政党・ブロック
(2)「3月8日勢力」（親シリア派）
アマル運動
ヒズボラ
自由国民潮流（(4)変化改革ブロック）
マトン・ブロック（(4)変化改革ブロック）
トリポリ・ブロック（(4)変化改革ブロック）
バアス党
レバノン民主党
ターシュナーク党
シリア民族社会党
ナセル人民機構
など計12政党・ブロック
※以上の分析は青山弘之・末近浩太著『現代シリア・レバノンの政治構造』 （岩波書店〈アジア経済研究所叢書5〉、2009年。ISBN 978-4-00-009974-5） によった[要ページ番号]。
政治 > 政治潮流と政党 > 2009年8月〜

2009年6月の国民議会選挙後に生じた「3月14日勢力」と「3月8日勢力」の国民議会議長選出に関する対立は、両陣営が参加する挙国一内閣の組閣人事にも影響を与えた。両陣営の閣僚配分を巡る対立は7月下旬には一応の収束を見たが、直後の8月1日に進歩社会主義党のワリード・ジュンブラート党首が「3月14日勢力」からの離反を突如として宣言した（ジュンブラートの変）。また、8月中旬にはレバノン・カターイブ党も「3月14日勢力」への参加を凍結した。多極対立の発生によりレバノン政治はさらなる麻痺状態に陥った。
「3月14日勢力」（対シリア慎重派）
ムスタクバル潮流
ハンチャク党
民主左派運動
ラームガヴァーン党
レバノン軍団(LF)
心のザフレブロック
国民合意ブロック
など
「3月8日勢力」（親シリア派）
アマル運動
ヒズボラ
自由国民潮流
バアス党
レバノン民主党
マラダ潮流
団結党
ターシュナーク党
シリア民族社会党
など
無所属
進歩社会主義党
レバノン・カターイブ党
団結ブロック
国際関係

→詳細は「」を参照
国際関係 > イスラエルとの関係

南隣のイスラエルに対しては国家の承認をしておらず、イスラエル当局者との接触を法律で禁じている。両国沖の地中海には、イスラエル寄りに「カリシュ・ガス田」、レバノン寄りに「カナ・ガス田」があり、その開発を急ぐ意味もあって海洋境界について2020年10月から断続的に交渉してきた。イスラエルは2022年10月11日に境界画定で合意したと発表し、交渉を仲介したアメリカ合衆国と、イスラエルに抵抗運動を続けてきたヒズボラがそれぞれ妥結への寄与を主張した。同年10月27日に合意最終案への署名に至り、イスラエルの首相ヤイル・ラピドは「（レバノンが）イスラエルを国家として認めた」と主張したが、レバノンのミシェル・アウン大統領は「和平協定ではない」と否定した。
駐日イスラエル大使ギラッド・コーヘンは『毎日新聞』への寄稿で、この協定では、レバノンとの国境にあるイスラエル領ロシュ・ハニクラの5キロメートル沖に、イスラエルが2000年以降設置している浮標を
国境とする現状を維持して排他的経済水域（EEZ）の端まで境界を確定し、さらに今回の協定および両国海域にまたがる海底資源が将来発見された場合へのアメリカ合衆国の関与を定めており、レバノンによるイスラエルの事実上の国家承認を意味すると説明している。
軍事

→詳細は「レバノン軍」を参照
レバノン国軍以外の準軍事組織としては、内務省所属の治安部隊、税関が存在する。
民兵組織としては「イスラエルに対するレジスタンスのため」に武装が許されたシーア派のヒズボラが存在する。それ以外のほとんどの民兵組織は、内戦終結時にシリア軍及び国軍によって武装解除させられた。南レバノン軍は政府の武装解除要求を拒否し、内戦終結後も南部の占有を続けていたが、ヒズボラとの闘争に敗れ、イスラエルの支援も途絶えたため、2000年に壊滅した。
ただし、民兵の武装解除は主力装備のみに留まったといわれており、現在でも多くは自動小銃など軽火器を保有しており、訓練や動員も行われている。また、内戦の影響から多くの市民は小銃や拳銃を所持している。
駐留外国兵力としては、南部に国際連合レバノン暫定駐留軍が駐留している。また、イランのイスラム革命防衛隊がヒズボラの支援のために駐留している。内戦以降長くシリア軍も駐留していたが、2005年に撤退している。
地理

→詳細は「レバノンの地理」を参照
西に地中海、南はイスラエルと接し、その他はシリアに囲まれている。その形状は南北217キロメートル、東西の幅32〜56キロメートルという帯状を成している。面積は約10,400㎢で、日本でいえば岐阜県の面積とほぼ同じである。イスラエルとは79km、シリアとは375kmにわたって国境を接している。
西部にはレバノン山脈が、東部のシリア国境周辺にはアンチレバノン山脈が走り、その間にベッカー高原が存在する。国内最大の河川はリタニ川である。
ケッペンの気候区分によれば、ほぼ全土が地中海性気候である。