永野修身
経歴 > 軍令部総長 > 日米開戦まで > 対米戦覚悟までの葛藤

永野はあくまで軍人は極力政治に関わるべきでないと言う信条を持っており、政府に対して、役職柄海軍の代表者として海軍の実情について報告はするものの、政府が決めた方針について賛成も反対もせず、日米戦開戦の時も回避のための行動は公には見られなかった。この永野の姿勢には6月初旬に日蘭会商からの石油の供給が完全に停止されたという海軍の実情も反映しているともいわれている[誰によって?]。1939年（昭和14年）以来、アメリカからの経済的制裁を受けるようになっていた日本は石油などの不足資源の多くを蘭印からの輸入に頼っていた。6月5日に海軍省で算定した結果によると日本国内には1年半～2年分しか石油備蓄がなく、このことは海軍の軍令を司る立場にあった永野にとって死活問題だった。また、一部報道では過激な開戦派によるクーデターとそれに伴う国家の暴走を警戒していたともいわれている[誰によって?]。7月30日、ABCD包囲網について昭和天皇から意見を求められた際には、海軍としては対米戦を決断するならば早期に開戦をした方が有利と奉答している。その手段として、日米交渉が決裂した場合に備え、連合艦隊司令長官だった山本五十六が進めていた真珠湾攻撃作戦を採用した。山本のハワイ作戦については、その投機性の高さから軍令部内では反対する意見が根強くあった。当初、永野自身もアメリカとの戦いについては南方資源地帯の確保と本土防衛を主軸とした漸減邀撃作戦を構想しており、太平洋まで出てアメリカと直接対決する想定しておらず、「余りにも博打すぎる」と慎重な態度を示した。しかし、山本が本作戦が通らなければ連合艦隊司令部一同が総辞職すると強く詰め寄ったため、11月5日、最終的に永野が折れる形で決着した。
『帝国国策遂行要領』が陸海軍中央の折衝を重ねて起草され、9月3日、大本営政府連絡会議にて決定された。最初、海軍案では「戦争ヲ決意スルコトナク」という文字があったが、これに陸軍が難色を示し、戦争決意の文字をいれるように強く迫った。海軍は苦慮し「戦争ヲ辞セザル覚悟ノモト二」とニュアンスを若干緩める形で会議はまとまった。一方で永野は、木戸内大臣の執務室を訪れ、対英米戦の施策について説明したという。鳥居[要文献特定詳細情報]は、軍令部総長の異例の訪問は帝国国策遂行要領から対米戦決意の文字を抹消するため、内大臣の協力を求めたのではないかと推察している。この時期、永野はアメリカという国を知る者として、軍事的外交の専門家として、会議の場では常に決まったいくつかの助言している。まず、中途半端な態度で臥薪嘗胆をして交渉を長引かせたとしても何の解決にもならず、軍事、外交上、日本の立場を不利にするだけであること、臥薪嘗胆で行くなら腹を据えてアメリカに譲歩するつもりで挑んだ方が良いこと、戦うなら今以外に戦機はこないこと、ただし、海軍としては戦った場合、国力の問題から2年以後は戦う自信がないことなどである。また、首相と外相には開戦に至らない様にする覚悟と勇気が政府にあるか言明を求めていた。9月5日に、永野が首相の近衛文麿、陸軍参謀総長の杉山元とともに参内して昭和天皇に『帝国国策遂行要領』の説明をした際、杉山が「（対米英蘭開戦の場合）陸海軍での研究の結果、南方作戦は約5か月で終了の見込み」と述べたところ、天皇がその根拠について強い疑念を示した折に、永野は勝算はあるとして「短期の平和後に国難が再来しては国民は失望落胆するため、長期の平和を求めなければならない」と答えた。その後、9月6日の御前会議にて『帝国国策遂行要領』は付議され採択された。
会議後、永野は統帥部を代表する形で「戦わざれば亡国と政府は判断されたが、戦うもまた亡国につながるやもしれぬ。しかし、戦わずして国亡びた場合は魂まで失った真の亡国である。しかして、最後の一兵まで戦うことによってのみ、死中に活路を見出うるであろう。戦ってよしんば勝たずとも、護国に徹した日本精神さえ残れば、我等の子孫は再三再起するであろう。そして、いったん戦争と決定せられた場合、我等軍人はただただ大命一下戦いに赴くのみである」と語った。
11月1日に行われた連絡会議で、最後の国策方針を決める際、首相・東條英機が慣習に沿って、これまでに挙げられた
戦争を極力避け、臥薪嘗胆する
直ちに開戦を決意、政戦略の諸施策等はこの方針に集中する
戦争決意の下に、作戦準備の完整と外交施策を続行し妥結に努める
の3案の他にないかと出席者に尋ねた。この時、永野は、第4案として「日米不戦」を提案。この際、陸海軍は矛を収めて政府に協力し、交渉だけで問題を解決する方針を提示した。これに対し、東條は「交渉条件を低下させることはできない」とだけ述べ、第4案はボツとされた。因みに東條は、日米開戦の焦点となった支那駐兵問題については撤兵には絶対反対の姿勢をとっており、同じく陸軍統制派の杉山元や木戸幸一と連帯関係にあった。
第1案に賛成したのは外務大臣・東郷茂徳と大蔵大臣・賀屋興宣だけだった。これに対し、永野は政府が武力発動を放棄して外交だけで問題を解決することを言明しない以上、責任はもてないとして第1案には反対した。この時、既に米国政府は日本本土に対する先制攻撃作戦を許可していた。海軍は、日本周辺に大量のB-25をはじめとする爆撃機が配備されつつあること、来年初頭には米陸軍の戦力配備が完了し、打つ手がなくなることをつかんでいた（フライングタイガースを参照）。永野は、幕末の薩英戦争や下関戦争などに見られるように統制が利かない日本が主戦派主導のもと戦機を逸脱して日本各地で戦闘を実施し、なし崩し的に先の見えない戦争（本土決戦）が勃発していくことを恐れていたという[要出典]。第2案に賛成する者はなく。陸軍は作戦準備のため、第3案を選択。結果、東條内閣（政府と統帥部）の方針は第3案「戦争決意の下に、作戦準備の完整と外交施策を続行し妥結に努める」に決まり、外務省が出した乙案を基に日米外交が一方で行われることになり、国策方針が決定した。
11月3日に杉山元と列立して作戦計画について昭和天皇に報告した。この時、天皇が作戦（真珠湾攻撃）の決行日について尋ねられた際、永野は開戦予定日を、日本時間で答えるミスを犯している。
11月13日、日本の行く末を心配した高松宮が保科善四郎中将（海軍省兵備局長）に開戦後の予想を尋ね、勝算なし、特に航空に関してはまったく勝算なし、と中将が答えると、高松宮は軍機を破って燃料不足を理由に、昭和天皇に開戦慎重論を言上したという。それを聞いた昭和天皇は「高松宮から聞いた話では、どうも海軍は手一杯だという。できるならば日米の戦争は避けたいようだが、いったいどうなのだろうか」と木戸内大臣に不安を相談した。これを受けた木戸内大臣は「今度のご決意は、いちど聖断あそばされれば、後へはひけない重大なものでありますゆえ、少しでもご不安があれば、十分念には念を入れて、ご納得のゆくようにあそばされねばいけないとぞんじます。ついてはただちに海軍大臣、軍令部総長をお召しになり、海軍の真の腹をお確かめいただき、そのことは首相にも隔意なくお話になっていただきたいと存じます。」との助言を述べ、首相の東条英機、軍令部総長の永野修身、海軍大臣の嶋田繁太郎を急遽呼んで事情を聞いたという。昭和天皇は「いよいよ時期は切迫して矢は弓を離れんとしておるが、いったん矢が離れると長期の戦争となるのだが、予定通りやるかね」と訊ねたのに対し、東條は長々と戦争決意を語った。一方で永野は、この時「いずれ明日詳細奏上すべきも、大命降下あらば予定通り進撃いたします」とだけ語り、「我が機動部隊は単冠湾を出撃し、真珠湾の西方1800マイルに迫っております」と奉答したとされる。これに対し、昭和天皇は「大臣としてもすべてよいかね」と聞くと、嶋田大臣は「物も人もともに十分の準備を整えて、大命降下をお待ちしております」と答え、天皇がさらに「ドイツが欧州で戦争をやめたときはどうするかね」と尋ねると、嶋田大臣は「ドイツは真から頼りになる国とは思っておりませぬ。たとえドイツが手を引きましても、さしつかえないつもりです」と返答したとされる。