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ロンドン証券取引所
沿革 > ロンドン証券取引所グループ設立と近年の経営統合論議

2005年にロンドン証券取引所はNASDAQから合併提案を受けたが、2007年初頭、最終的に拒否した 。2007年、ロンドン証券取引所はイタリア証券取引所を買収、これを契機に「ロンドン証券取引所グループ」が設立され、ロンドン証券取引所は同グループによる運営とされ、またグループ自身がロンドン証券取引所上場企業となった。2009年9月、スリランカのMillennium Information Technologies, Ltd.を買収、2011年2月、トロント証券取引所を運営するTMX Groupとの合併を発表するが、同年6月に頓挫した。2014年6月、アメリカ合衆国・ワシントン州に拠点を置くFrank Russell Companyの買収を発表した。2016年3月、ドイツ取引所が139億ドルで買収を提案して経営統合で合意するも、欧州連合が承認せず、2017年3月に交渉終了した。そこでロンドン証券取引所は、国際金融市場における手形交換制度である国際証券集中保管機関の買収または新設を目標とするようになった。ロンドン証券取引所は2013年にロンドン手形交換所（LCH）を傘下におさめているが、同手形交換所は2017年8月にカストディアン分担モデルをアビバ・JPモルガン・BNPパリバ・HSBCといった参入側に提示した。2019年9月にはイギリスの欧州連合離脱が進む中で香港証券取引所から390億ドルで買収が提案されるも翌10月に断念した。2021年1月に金融情報企業のリフィニティブの買収を完了し傘下とした。同年4月、イタリア証券取引所およびその関連企業をユーロネクストに売却した。2022年、上場企業の時価総額がユーロネクスト・パリに抜かれ、欧州2位の取引所に陥落した。
|  | 分野 | 拠点 | 株式保有率（％） |
| --- | --- | --- | --- |
直営
| ロンドン証券取引所 | 株式市場 |  イギリス | 100 |
間接運営
| Exactpro | 品質保証 |  ロシア | 100 |
| FTSEインターナショナル | 株価指数算出 |  イギリス | 100 |
| LCH.Clearnet Group | 清算機関 |  イギリス | 57.80 |
| MillenniumIT | 情報技術 |  スリランカ | 100 |
| Turquoise Global Holdings | 多角的取引システム開発 |  イギリス | 51.36 |
| Frank Russell Company | アセットマネジメントおよび株価指数算出 |  アメリカ合衆国 | 100 |
| リフィニティブ | 金融情報 |  アメリカ合衆国 イギリス | 100 |
FTSEインターナショナルとFrank Russell Companyは、ブランドネーム「FTSE Russell」を使用している。
上場

大企業が上場する「メイン市場」と新興企業が上場する「AIM市場」の２つがある。その取引システムについてはSETS（ロンドン株式自動取引システム）と呼ばれるオーダードリブン制に基づくもので、また決済については、英国の通貨であるポンド以外（米ドル、ユーロ、日本円他）も可能である。
| No>  | 社名 | ティッカーシンボル 外部リンク | 上場年月日 |
| --- | --- | --- | --- |
| 1 | トヨタ | TYT | 1999年9月29日 |
| 3 | 三菱電機 | MEL |  |
| 4 | MARUWA | MAW |  |
| 8 | コナミ | KNM | 1999年9月 |

| No>  | 社名【ティッカーシンボル】 | 上場期間 |
| --- | --- | --- |
| 1 | 東レ | 1964年～2013年 |
| 2 | ANAホールディングス | 1991年〜2017年 |
| 3 | オートバックスセブン【AUB】 | 1995年～2007年 |
| 4 | 麒麟麦酒（現・キリンホールディングス） | ～2006年 |
| 5 | 鹿島建設 |  |
| 6 | NEC |  |
| 7 | みずほホールディングス |  |
| 8 | 第一勧業銀行 |  |
| 9 | 富士銀行 |  |
| 10 | 日本興業銀行 |  |
| 11 | 三菱UFJフィナンシャル・グループ |  |
| 12 | 三井住友銀行 |  |
| 13 | りそなホールディングス |  |
| 14 | 武富士【TAK】 | 2000年～2010年 |
| 15 | 富士通【FUJ】 | 1981年～2014年 |
| 16 | ソニー【SON】 | 1970年～2014年 |
| 17 | TDK | ～2013年7月24日 |
| 18 | 本田技研工業 | ～2013年1月31日 |
| 19 | 日本電信電話 | ～2014年02月06日 |
| 20 | NTTドコモ | ～2014年1月31日 |
| 21 | 三菱商事 | 1989年～2015年9月18日 |
| 22 | 東芝 | 〜2014年 |

新ロンドン証券取引所ビルの内部。中央のオブジェクトは、グレイワールドの手がけた『ザ・ソース』。
秋本翼

| --- | --- |
: アクション女優の「秋本つばさ」とは別人です。
秋本 翼（あきもと つばさ、1991年11月11日 – ）は、日本のグラビアアイドル。東京都出身。
略歴

2012年にDVD『翼をください』をリリースしデビュー。スレンダーな体躯ながら、露出度の高い衣装を着用し注目を浴びる。スポーツ紙では「シュールな姿で、エロくても笑顔」と評される。
人物

趣味はカラオケ、特技は書道。学生時代の部活はテニス部。
作品 > イメージビデオ

翼をください（2012年9月21日、竹書房） - EAN 4985914414715
天使の誘惑 -翼の折れたエンジェル-（2012年12月14日、スパイスビジュアル） - EAN 4560207763338
angel feather（2013年3月29日、エスデジタル） - EAN 4571346002905
天使の誘惑〜天使のかなたへ〜（2013年6月28日、スパイスビジュアル） - EAN 4560207766797
天使の誘惑〜あなたに翼を〜（2013年8月23日、スパイスビジュアル） - EAN 4560207767350
FLY Wing of Destiny（2013年9月30日、アクアハウス） - EAN 4580109402708
つばさのスケッチ・ラブ 〜大胆とセクシーのスケッチ〜（2013年12月27日、エスデジタル） - EAN 4571346003919
もっと翼を（2014年3月22日、竹書房） - EAN 4985914416238
鼓動〜翼のMなセカイ〜（2014年6月27日、スパイスビジュアル） - EAN 4560207769873
混浴気分vol.14（2014年8月28日、オルスタックソフト販売） - EAN 4580363349856
思いのままに…（2014年10月31日、エスデジタル） - EAN 4571346004800
翼の限界（2015年1月23日、キングダム） - EAN 4582223534921
素顔のままで（2015年3月27日、キングダム） - EAN 4582223539353
翼inドバイ（2015年5月29日、キングダム） - EAN 4582223539490
シェヘラザード（2015年7月31日、キングダム） - EAN 4582223539681
モロッコ（2015年10月9日、キングダム） - EAN 4582223539858
無修正〜バリ島編〜（2015年12月28日、キングダム） - EAN 4582223537694
無修正〜ドバイ編〜 〜モロッコ編〜（2016年2月26日、キングダム） - EAN 4582223537984
お待たせです（2016年12月10日、IMPACT） - EAN 4571472430894
picaresque――彼女の小悪魔な魅力（2017年2月25日、エアコントロール） - EAN 4538806026772
もう脱ぐんですか?（2017年4月25日、ウーノ） - EAN 4560377561567
妄想美少女（2017年6月25日、ウーノ） - EAN 4560377561727
Passion（2017年8月20日、タスクビジュアル） - EAN 4582277843581
密撮（2017年11月5日、渋谷プロモーション） - EAN 4571472432157
私立H学園（2018年12月25日、エアコントロール） - EAN 4538806032698
翼のナイショの撮影会（2019年2月25日、フェイス） - EAN 4573114880524
秋本翼とイケナイ関係（2019年4月23日、クレイン） - EAN 4589669817540
Wing for you〜（2019年8月23日、キングダム） - EAN 4571436966179
憧れのモルディブ（2019年10月25日、キングダム） - EAN 4571436966407
pillow talk（2019年12月27日、キングダム） - EAN 4571436966636
asian beauty（2020年2月21日、キングダム）- EAN 4571436966810
フレンチ・ラブ（2020年4月17日、キングダム）- EAN 4571436967077
パリで一緒に（2020年6月25日、キングダム）- EAN 4571436967220
千年の恋（2020年8月28日、キングダム）- EAN 4571436967480
KISS ME（2020年10月23日、キングダム）- EAN 4571436967633
秋本翼とラブホテル（2020年12月28日、クレイン）- EAN 4570066051149
彼女（2021年2月19日、メディアアーツ）- EAN 4547770024189
Newly Married（2021年4月28日、クレイン）- EAN 4570066051774
Love me（2021年6月25日、キングダム）- EAN 4571436968296
BLUE WING（2021年8月27日、キングダム）- EAN 4571436968487
pixie（2021年10月22日、キングダム）- EAN 4571436968593
ボヘミアン（2021年12月31日、キングダム）- EAN 4571436968838
つばさの接写倶楽部（2022年2月25日、FACE）- EAN 4573114882207
Spread Wings（2022年4月30日、High Grade）- EAN 4570066053914
luxury（2022年6月17日、メディアアーツ）- EAN 4547770025063
翼はキャンプ女子（2022年8月31日、High Grade））- EAN 4570066054607
Legendary Goddess（2022年11月30日、High Grade）- EAN 4570066055161
翼・ヒーリング（2023年1月20日、M.B.D）- EAN 4547770025421
Wing Memory（2023年3月31日、High Grade) - EAN 4570066055864
哀愁ララバイ（2023年5月26日、キングダム) - EAN 4571436968838
リップサービス（2023年7月21日、キングダム) -EAN 4570178530341
僕の猟奇的な彼女（2023年9月30日、High Grade) -EAN 4570066056946
翼のゆくえ（2023年12月23日、grace) -EAN 4580244815852
翼マニア（2024年2月9日、キングダム) -EAN 4570178530846
Eternity ring〜永遠の愛（2024年5月24日、M.B.D）- EAN 4547770026299
究極エロ革命（2024年7月19日、キングダム) -EAN 4570178531195
プライベートクルーズ（2024年9月6日、キングダム) -EAN 4570178531331
永遠彼女（2024年12月31日、High Grade) -EAN 4570066059564
Seven Changes～翼の色はレインボー（2025年2月21日、メディアブランド) -EAN 4547770026855
僕だけの翼（2025年4月30日発売予定、High Grade)
作品 > 動画・限定

プールでLOVELY (2021年7月21日、キングダム)
Deep Impact (2021年10月27日、キングダム)
ツンツン遊戯 (2022年1月14日、キングダム)
エキサイティングシャワー (2022年4月9日、キングダム)
フルーツの液体 (2022年8月25日、キングダム)
リミックス～モルディブ編①～(2023年8月12日、キングダム)※Wing for youチャプター1を再編集
リミックス～モルディブ編②～(2023年8月12日、キングダム)※Wing for youチャプター2を再編集
リミックス～モルディブ編③～(2023年8月12日、キングダム)※Wing for youチャプター3を再編集
リミックス～モルディブ編④～(2023年8月13日、キングダム)※Wing for youチャプター4を再編集
リミックス～モルディブ編⑤～(2023年8月13日、キングダム)※Wing for youチャプター5を再編集
リミックス～モルディブ編⑥～(2023年8月13日、キングダム)※Wing for youチャプター6を再編集
リミックス～モルディブ編⑦～(2023年8月13日、キングダム)※Wing for youチャプター7を再編集
ニンジン大好き (2024年2月29日、キングダム)
シャワー気持ちイイ (2024年3月1日、キングダム)
ベッドで恋して (2024年4月9日、キングダム)
吸引機好き (2024年5月10日、キングダム)
Apple play (2024年7月17日、キングダム)
筆が感じるの！！ (2024年8月10日、キングダム)
作品 > VR動画

あなたとふたりで vol.2（2017年8月20日、Booyah!）
ギリギリすぎる関係（2020年9月11日、CASANOVA）
君と過ごす初めての夜は長い（2020年9月18日、CASANOVA）
作品 > デジタル写真集

Gz PRESS デジタル写真集 No.060 秋本翼: ナース（2019年6月27日、サーティースリー）
Gz PRESS デジタル写真集 No.072 秋本翼: マイクロビキニ（2019年6月28日、サーティースリー）
競これ競泳水着これくしょん秋本翼 Vol.01①（2021年4月1日、デジタル出版）
競これ競泳水着これくしょん秋本翼 Vol.01②（2021年4月1日、デジタル出版）
制これOL制服これくしょん秋本翼 Vol.01①（2021年4月1日、デジタル出版）
制これOL制服これくしょん秋本翼 Vol.01②（2021年4月1日、デジタル出版）
Me （2022年4月10日、BOOTH）※外部リンク参照
君と、ずっと。（2022年10月28日、プレステージ出版、撮影：comeme）
Gz PRESS デジタル写真集 No.786 秋本翼: ビキニ（2024年11月9日、サーティースリー）
Gz PRESS デジタル写真集 No.792 秋本翼: オフィスレディ（2024年11月14日、サーティースリー）
Gz PRESS デジタル写真集 No.798 秋本翼: ショートパンツ（2024年11月18日、サーティースリー）
Gz PRESS デジタル写真集 No.804 秋本翼: コスプレ（2024年11月25日、サーティースリー）
Gz PRESS デジタル写真集 No.810 秋本翼: 競泳水着（2024年12月1日、サーティースリー）
Gz PRESS デジタル写真集 No.816 秋本翼: ルームウエア（2024年12月6日、サーティースリー）
Gz PRESS デジタル写真集 No.822 秋本翼: ワンピース（2024年12月17日、サーティースリー）
作品 > NFT

10th Anniversary Collection （2022年3月25日、OpenSea）※外部リンク参照
日本における地震対策と体制

日本の主な地震の震央。赤はM 7以上、青は死者有り、紫は最大震度6以上。（2013年2月10日作成）
日本における地震の対策と体制（にほんにおけるじしんのたいさくとたいせい）は、日本における地震（震災）への対策とその体制をまとめたものである。
地震対策とその体制

地震対策とその体制について、本節では、個人や家庭、地域や防災組織、学校、企業や法人、国・自治体・公的機関に分けて説明する。
地震対策とその体制 > 個人・家庭

文部科学省は2010年に退避行動の指針を示した。
外に出ない
大きな地震が起こった直後の行動として、耐震性の高い建物内にいる場合は屋外に出ず、安全な空間に移動する。もし耐震性に難のある建物の場合は、安全な空間を通って慌てずに屋外へ出る。移動が困難なほどの強い揺れの場合は無理に行動せず、可能なら安全な空間に移動する。
頭を保護する
屋内においても屋外においても、（動ければ安全な場所に移動し、動けなければその場所で）手の届くところに本やクッションなどがあればそれを使うなどして、頭を保護する。
非常口の確保
余震で建物に歪みが生じ、戸やドアなどが歪んで開かなくなって脱出困難になることを防ぐため、大きな揺れが収まったらドアなどを開けて避難口を確保する。
机の下など安全な空間に移動する
自分から近い場所に机がある場合、また他にも安全を確保できる空間がある場合、頭を保護しながら移動する。タンスなど倒れにくい形状の家具に身を寄せることは従来から推奨されているが、固定されていない家具の場合はかえって危険である。万一の際に安全空間となるような措置を事前に措置を講じていない家具には近づかない。
火を消す
「地震が起きたらまず火を消せ」という呼びかけが盛んに行われていたが、近年はこれが推奨されなくなっている。これは、都市ガスは地震が発生すると各家庭へのガスの供給を遮断し、また多くのLPガス事業者も一定以上の揺れを検知すると自動でガスを遮断するマイコン内蔵のメーターを設置していることから、ガスレンジからの火災の発生のリスクよりも、火を消す際に熱せられた鍋ややかんが落下して火傷を負うリスクを避けるほうを重視するようになったためである。特に北海道など寒冷な地域で暖房器具を使用している時期に地震が発生した場合は、揺れが収まったら早急に暖房の火を消して火災を防ぐ。
現在居住される家屋でできる対策は、壁や筋交いを入れる補強などの事後措置に限られてくる。既設の住宅については、耐震診断や補強のための費用の一部が、自治体から補助される場合がある。家具の転倒を防止するために、家具自体を柱や梁に金具で固定してしまう方法がある。また、夜間に地震がある場合に備えてすぐ外に逃げられる部屋を寝室にし、転倒や落下のおそれのある家具も置かないようにするとより安全であろう。
地震対策とその体制 > 地域・自主防災組織

→「自主防災組織」も参照
地震による災害とその被害は、典型的には自然災害に分類され、対策を通じて被害を軽減する取り組みが古くより行われてきた。現存する耐震性の高い建築物や構造物がその時代の耐震技術を伝えている。また、地震の前触れや地震・津波への備えを謳った伝承や口承も残されてきた。しかし、19世紀から20世紀にかけての工業化、生活様式の変化、科学の発展といった様々な変化により、地震の被害やその対策は大きく様相が変化した。地震に強く復興が早いインフラ（生活基盤）の整備が求められるようになり、建物の耐震性能が法的に義務付けられ、地震被害の多い地域では耐震化などの対策が進んだが、人口や政治経済が集中する都市での地震対策が重要な課題となった。また、大規模な地震被害が発生するたびに、行政の対応、避難者の生活、復興支援など、次々と課題が生まれている。
地震発生時の避難場所として、各自治体により地域の公園や学校などが指定されている。
地域住民が協力し合って大地震などの災害対策に取り組むのが自主防災組織である。家庭単位では対応が困難な大災害が発生した場合には、住民同士が助け合って（共助）被害の軽減を図る。自主防衛組織はしばしば町内会単位、あるいは町内会の下部組織、もしくはマンション単位、学区単位で構成され、災害発生時はもちろん平時にも防災活動を行っている。自主防災組織は、出火の防止や初期消火、住民の救出や避難誘導、負傷者の救護、食事や飲み水の配布、情報の収集や伝達といった対応を自主的に行う。被害が広範囲に及ぶような大地震では、行政や公的機関による救助や支援活動（公助）には限界があることから、自主防災組織の重要性・必要性が指摘されている。
南海トラフ巨大地震で生じた津波は、地域によっては早ければ5分で住宅地に到達する。高齢などで避難時に援助が必要となる人（要援護者）の多い地域では、近隣の世帯で言わば「防災隣組」をつくり、地震が起きたら行政からの情報を待たず互いに声を掛け合い、要援護者も含めてグループで避難することで、津波による死者を減らすことが期待できる。
地震対策とその体制 > 学校

2014年（平成26年）3月に中央防災会議が作成した『大規模地震防災・減災対策大綱』においては、小学生や中学生の世代は「今後、地域防災の主体を担い、防災活動に大きな役割を果たすこととなる」と表現され、大地震や津波に関する知識や発生時の対応、地域での貢献などについての組織的かつ体系的な防災教育の必要性が謳われている。災害発生前から学校全体で防災意識を高める取り組みを続け、実際の災害時に児童・生徒が全員無事に避難できた例として、東日本大震災における岩手県の釜石市立鵜住居小学校、釜石市立釜石東中学校のケースがある。学校の校舎が明治・昭和の両大津波の浸水区域や想定浸水区域の外にあるにもかかわらず、より安全な場所へと避難場所を3回変え、避難中の保育園児や高齢者を助けながら、地震発生時に学校にいた児童・生徒は全員が高台に避難した。釜石市内全体でも児童・生徒の多くは無事であった。この出来事は「釜石の奇跡」として広く知られることとなった（津波てんでんこ#近年の実践例も参照）。
2014年（平成26年）3月に文部科学省の「学校施設の在り方に関する調査研究協力者会議」は、学校施設に関する津波対策や地域の避難所としての機能強化についての基本的な考え方や具体的な留意点などを取りまとめた。津波対策としては学校周辺に安全な場所がない場合は校舎の高層化や高台移転の検討、避難所としては3日分の非常食や簡易トイレなどの備蓄の推進、といった内容を挙げている。この報告を受け、文部科学省では幼稚園・小学校・中学校・高等学校・特別支援学校すべての学校施設整備指針を改定した。
地震対策とその体制 > 企業

→「事業継続計画」および「自衛消防組織」も参照
一般的に企業では、大地震をはじめとする大災害が発生し被災しても、社員の安全確保はもとより、社会的責任の観点から業務遂行や生産継続を一刻も早く再開することが求められる。東日本大震災の発生前から、政府や地方自治体は企業に対し事業継続計画 (BCP) の必要性を説明していた。BCPは、事業継続マネジメント (BCM) に基づいて運用すべきとされている。BCPを業務内容の変化に合わせて弾力的に運用し、非常時に備えた準備や訓練も実施して、確実な効果を発揮するように管理していくのがBCMである。BCPを策定していたある企業が大地震発生後も業務を継続できたとしても、その取引先が業務停止となった影響を受けて業務が滞ることも想定されるため、BCPは一企業だけではなくその取引先や顧客も策定するのが望ましい。中小企業であっても、BCPはサプライチェーン・マネジメントの観点からも避けて通れないものとなっている。
消防法令が定める用途・規模の事業所には、自衛消防組織の設置が義務付けられており、地震や火災の際の活動を計画しておくことが求められている。地震発生の際は、自衛消防組織が来客の避難誘導等にあたることになる。
商業施設では来所した一般客を避難誘導する訓練も重視されている。たとえば、東京ディズニーリゾート（千葉県）では開園時間前に、従業員の家族を一般客に見立てての防災訓練を実施している。会社内の事情を知らない人々が参加することにより、開園時間帯に地震などの災害が発生し一般客を対象に避難誘導などを行う状況に近い、実践的な訓練を行えるという。2016年2月には、閉園後の時間に東京ディズニーシーで大地震を想定した防災訓練を実施し、利用客約2,700人が参加している。
地震対策とその体制 > 国・自治体・公的機関 > 国

地震対策にあたる主な国の機関を挙げる。
地震調査研究推進本部が入る霞が関コモンゲート（右側）（東京都千代田区）
内閣府（防災担当）が入る中央合同庁舎第5号館（東京都千代田区）
気象庁（東京都千代田区）
なお日本では、過去に震災のあった日を記念日に定めており、国民の防災意識を高めるためのさまざまな行事を実施している。
防災の日：9月1日 - 1923年（大正12年）9月1日に発生した関東大震災（1960年（昭和35年）6月17日閣議了解）
津波防災の日：11月5日 - 1854年12月24日（嘉永7年11月5日）に発生した安政南海地震における「稲むらの火」の故事にちなむ。津波対策の推進に関する法律（2011年（平成23年）6月24日施行）で制定
防災とボランティアの日：1月17日 - 1995年（平成7年）1月17日に発生した阪神・淡路大震災（1995年12月15日の閣議了解）
防災とボランティア週間：1月15日から同月21日まで -（1995年12月15日の閣議了解）
地震対策とその体制 > 国・自治体・公的機関 > 自治体

地震による被害が発生した場合、救助・救急や火災の消火活動を行うのは主に市町村の消防本部と消防団である。自治体による地震対策の1つとして、消防本部や消防団における、地震時の対応を想定した装備・設備の改良や訓練等が挙げられる。また、消防により定期的に行われている広報活動を通じて、地震への対策を市民に呼び掛ける手法も多用される。
自治体による防災活動の一環として、例えば耐震性の低い建物・構造物の調査・補修など、地震災害の危険箇所を調査してその対策を講じることも求められる。また、耐震性や危険箇所の情報公開を行うなどの対策も必要とされている。
一次避難場所・広域避難場所・避難所等の設定を行うのも自治体であり、その責任を負っている。また、それに関連して防災倉庫等を設置することも求められる。
地震対策とその体制 > 国・自治体・公的機関 > 公的機関

地震対策にあたる主な公的機関を挙げる。
大規模地震の事前の対策 > 想定

日本では、地震に対する防災対策を進めるために調査観測体制がとられ、地震調査研究が行われてきた。
想定は、過去の歴史地震による。今後起こりうる南海トラフ巨大地震などの大地震やそれに伴う津波の規模、被害範囲などを想定することは非常に難しく、想定した規模が実際に起こる最大規模の地震・津波であるとは言い切れない。
大規模地震の事前の対策 > 想定 > 地震予知

→詳細は「地震予知」を参照
地震の発生を予知する研究は続いているものの、地震が発生する場所や日時を厳密に予測することは不可能だとされている。百年から千年といった間隔で起こる大地震の場合、震源域では地震発生前に地殻変動が観測されるものの、数日から数か月といった近い将来の地震発生の予測に結びつけることは困難である。また、地震予知の誤りは社会や経済に混乱を引き起こしかねない。
大規模地震の事前の対策 > 想定 > 活断層の地震発生確率

→「地震危険度」も参照
日本列島には2,000以上の活断層があるとされる。阪神・淡路大震災の後に政府の地震調査委員会が全国約180か所の活断層の地震発生確率を公表したが、未確認の活断層もあって予測には不確実さがある

。活断層の活動間隔は数千年から数万年であるため、地震の発生が迫っていても30年から100年という短い期間での発生確率は低くなることから、あくまでも目安ととらえるべきだとされている。
大規模地震の事前の対策 > 想定 > 被害想定

→「南関東直下地震」、「南海トラフ巨大地震」、「相模トラフ巨大地震」、および「地震PML」も参照
2012年（平成24年）3月の参議院予算委員会公聴会において、藤井聡（京都大学大学院）は西日本と首都圏で震災が発生した場合の被害額の推計として、東日本大震災発生前に中央防災会議が試算していた、112兆円から350兆円という数字を挙げている。
2012年8月には、内閣府より南海トラフ巨大地震の被害想定が公表された。最悪ケースでは、死者約32万人、負傷者約62万人、要救助者約34万人、倒壊・焼失約240万棟に上る。最小想定でも死者約3.2万人、全壊・焼失棟数約94万棟と見込まれる。津波については、最大高34m、浸水面積は浸水深さが微弱以上で最大約1,000平方kmとされた。
この南海トラフ巨大地震による被害については、超広域に

わたる巨大な津波、強い揺れに伴い、西日本を中心に、

東日本大震災を超える甚大な人的・物的被害が発生し、

我が国全体の国民生活・経済活動に極めて深刻な影響が生じる、
その後、2013年3月に内閣府より詳細な被害想定が公表された。被害総額は最大ケースの想定で約220兆円（内訳は建物とインフラで約170兆円、経済活動での損失が約45兆円、道路や鉄道の不通による損失が約5兆円）と見込まれた。人的被害では最大想定で、断水被害人口約3440万人、下水道利用困難人口約3210万人、停電約2710万軒、避難者最大約950万人、避難所収容必要数約500万人、エレベーター閉じ込め被害約2.3万人、帰宅困難者はピーク時で約1000万人、被災する可能性のある人口は総計約6800万人となった。ほか、固定電話の通話不可約930万回線、都市ガス供給不可約180万戸、災害関係廃棄物（がれきなど）約2.5億トン、津波による堆積物（土砂など）約6千万トン、道路施設被害約3-4万か所（いずれも最大想定被害）などとされた。
2003年、ミュンヘン再保険は、世界各国の大都市における自然災害リスクについて評価し、東京と横浜を最もリスクの高い都市だと発表している。これらの都市を襲う南関東直下地震（首都圏直下地震）については中央防災会議が2012年7月に「首都直下地震対策は、我が国の存亡に関わるもの」と謳っている。予想される最大被害は、死者約1.1万人、負傷者約21万人（うち重傷者約3.7万人）、家屋の倒壊や火災による損失約85万棟、被害額約112兆円。帰宅困難者約650万人。
ほか、北海道太平洋沖の千島海溝での大地震に関しては、「 日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法（平成十六年法律第二十七号）」が制定されている。
大規模地震の事前の対策 > 建築物等の耐震化

→「耐震」、「耐震工事」、および「耐震補強」も参照
2013年11月に改正耐震改修促進法が施行され、特定建築物の耐震診断と公表が義務づけられた。1981年以降の耐震基準を満たす建物を、2015年をめどに全体の9割まで増やすことが目標である。このうち、病院・旅館・福祉施設・学校といった多くの人が利用する施設で一定の規模以上のものなどは、2015年末までに耐震診断を受けることが義務づけられた。該当する建物は2013年現在で約4,000棟と見込まれている。
大規模地震の事前の対策 > 安全な地域への誘導

目黒公郎（東京大学）らの研究によれば、2008年現在、活断層（総延長約10,300km）の周囲0.4km以内に住む人は全人口の2.3%に過ぎないという。研究では、大幅な人口減少によって空いた地域を活用し、地震や津波の被害のリスクが高い地域に住む人々を安全な地域に誘導することを提言している。
大規模地震の事前の対策 > 防災訓練と防災力の向上 > 防災訓練

→「リスク・コミュニケーション」も参照
国や地方自治体、関係機関には、個人や地域を対象とした防災研修や防災関係の資格制度の充実化が求められている。発災時に自力での脱出が困難な人を地域住民で救出したり負傷者に応急処置を施したりする実践的な防災訓練や、過去の大災害に基づく教訓を語り伝える活動といった防災教育の推進も求められている。
また、国や地方自治体、関係機関には、住民や企業等への防災情報の提供が求められている。想定される被害や、非常食や日用品の備蓄の必要性、家屋などでの地震対策の勧めについて、パンフレットやマニュアルを作成・配布したり役所窓口やホームページなどで説明するなどして啓発を行なうべきとされている。東京都の場合は、2015年9月に都内の各家庭に対し、防災ブック『東京防災』の配布を開始した。首都直下地震などさまざまな災害についての情報を提供し、災害への備えを万全にしてもらうことが狙いである。
大規模地震の事前の対策 > 防災訓練と防災力の向上 > 備蓄

→「非常食」も参照
大地震の影響で平時のような食事が用意できなくなる事態に備えて、各家庭での災害食・非常食の備蓄が推奨されている。最低3日分、可能なら7日分（1週間分）を備蓄するのが望ましい。1人分の7日分として、飲用水21リットル、アルファ米や即席ラーメン、ビスケットといった主食類を21食、肉や魚の缶詰、レトルト食品、乾物といった主菜類を21食（以上は必須）。ほかに梅干しや海苔、野菜の缶詰やジュース、即席の味噌汁やスープといった汁物、さらに果物の缶詰やジュース、調味料、嗜好品も備蓄する。非常食として特別に確保せずふだん購入している食品を多めに買い置きしたり、消費しながら買い足していくのも良い。熱源としてカセットコンロも用意しておく。非常食は水分が少ない物や味の濃い物が多く、喉が渇きやすくなるため、飲用水を最優先に備蓄するのが望ましい。しかし、キリンビバレッジが2013年に実施した調査によれば、家庭において飲用水のストックをしているのは調査対象の約半数であり、大地震発生後から救援が届くまでの3日間に必要だとされる、1人10リットル以上の備蓄をしている家庭は調査対象の約4%であった。
非常食は家の1ヶ所にまとめて置かずに分散して保管し、津波被害の予想される地域では2階にも保管するようにする。大規模災害が予想される地域に住んでいる場合、避難時に持ち出す最小限の非常食だけを自宅で保管し、残りの分は離れた地域に住む親戚などに預けて発災後に届けてもらう方法も考えられる。
経済産業省は、「日常のトイレットペーパーとは別に、1ヶ月分余分にトイレットペーパーを備蓄」することを推奨している。東日本大震災では被災地のみならず全国的にトイレットペーパー不足が発生したこと、トイレットペーパーの約40%は静岡県で生産しており東海地震等が起こると深刻な供給不足となるおそれがあることを理由として挙げている。
大規模地震の事前の対策 > 津波対策

→「津波対策の推進に関する法律」および「津波避難施設」も参照
2014年（平成26年）8月開催の「第8回 日本海における大規模地震に関する調査検討会」での報告によれば、日本海側で津波を引き起こす原因となる断層で大地震が発生した場合、30cmの高さの津波が沿岸の6道県15市町村には発震後1分以内に、14道府県の82市町村には10分以内に到達する（最大高の津波の到達時間は異なる）と予想されている。文部科学省は、日本海側の防災対策策定のために「日本海地震・津波調査プロジェクト」（2013年-2020年度）で日本海側の沖合や沿岸の地下構造の調査を実施している。
防潮堤は、津波を防ぎきれるわけではないが、避難時間を確保するなど内側の地域の被害を軽減することができる。津波到達前に地震動で壊れることのないよう、海岸堤防への耐震対策が求められている。
東日本大震災では、水門を閉める作業にあたった消防団員の多数が津波の犠牲となった。水門は津波のおそれがある場合に何らかの方法で閉鎖する必要があるが、全国（岩手県・宮城県・福島県を除く）の水門等約1万か所のうち、遠隔操作や自動で閉まるものは、2012年3月末で6%である。自動化できない水門は常時閉鎖としたり、地震発生時に閉鎖作業にあたる人の安全を確保できる体制を整えるなどの対策が必要であろう。
静岡県焼津市、津波緊急待避施設（2006年11月撮影）
仙台空港の1階ロビーの柱に表示された、東日本大震災での津波の浸水高（2013年7月撮影）
千葉県館山市、元禄地震が再来した場合に想定される津波の高さを示す標識（2015年5月8日撮影）
大規模地震の事前の対策 > 土砂災害・地盤対策

2012年10月、防災科学技術研究所が、表層地盤増幅率が2.0以上（特に揺れやすい）である地域に住む人口が約2200万人であるとする分析結果を発表した。分析によれば、30年以内に26%以上の確率で震度6弱以上の揺れに襲われる地域に居住する人口は全人口の4割強にあたる約5300万人で、3%以上の確率であれば8割の約1億人であるという。
大規模地震の事前の対策 > ライフラインとインフラの確保対策 > 水道

2013年3月に公表された南海トラフ地震の被害想定における、上水道の給水人口に対する断水人口は、地震発生直後は東海地方の3県（静岡県、愛知県、三重県）で約6-8割、四国の4県（徳島県、香川県、高知県、愛媛県）で約7-9割、九州の2県（大分県、宮崎県）で約9割と見込まれた。地震発生から1ヶ月後では、東海3県で約1-2割、四国で約1-2割、九州2県で約1割が断水したままである。
大地震による断水に備え、各自治体では、住民に給水するための給水拠点を地域ごとに設置したり、避難場所に災害時用の井戸を設置したりするなどの対策を行っている。また、東京都が2015年に策定した「東京水道施設整備マスタープラン」のように、上水道の耐震化を進める例もある。東京都の場合はたとえば、管路の耐震継手率は2015年現在は35%だが2022年度までに59%に引き上げる。これにより給水の復旧見込みも2015年現在の30日後を2022年度までに16日後に短縮する。また大規模停電時における給水確保率58%を2021年度までに100%に、優先避難所・主要駅へ給水する管路の耐震継手率31%を2019年度までに100%に、ろ過池耐震施設率76%を2018年度までに100%に引き上げることを目指している。
家庭での断水対策として、1人1日3リットルの3日分で9リットル程度の飲用水の備蓄が推奨されている。このほか、ペットボトルやポリタンクに水道水を貯めておいたり、浴槽にいつも水を張るなどして、日常生活に必要な水を確保しておくことも勧められている。企業などでも、飲用水を備蓄するほか、受水槽や貯水槽の容量の見直し、地下水や雨水の利用といった対策が考えられる。また、社屋で水冷却式の空調設備を使用している場合は空冷方式への変更も検討課題となろう。
大規模地震の事前の対策 > ライフラインとインフラの確保対策 > 下水道

下水道はインフラの中で水道に並ぶ重要性を持つ。各家庭等からの生活排水・汚水を排除して公衆衛生を保ち、汚水を処理して周辺地域の水質を保全する。さらに、雨水を排除して浸水被害を防ぐ機能もある。ところが下水道が地震で被災しても、水道や電気・ガスのような代替手段・方法を確保することができない（トイレそのものは簡易トイレ等で代えられるが、汚水や生活排水を排除・処理する機能を代替するものはない）。また、下水管は道路に埋設されたり河川や鉄道路線を横断したりしており、下水管の破損が二次被害を招く可能性もある。汚水が市街地に溢れることで、感染症の発生や上水道の水源の汚染のリスクも考えられる。
東日本大震災では、沿岸部にあった下水処理場やポンプ場が津波で被災して汚水処理ができなくなる事態が発生した。同じく東日本大震災では、千葉県浦安市で大規模な液状化現象によって市内の下水道の管渠の8%以上に被害が生じ、下水道ポンプ施設の一部も停止して、1万戸以上が下水道の使用制限を受ける事態となった。液状化については、新潟県中越沖地震でも新潟県内で下水道の被害が発生したが、その3年前の新潟県中越地震で被災して耐震工事を施していた下水道では被害がみられなかったという。下水道設備の耐震化には長い期間を要し、多額の費用もかかる。したがって、耐震化による防災だけでなく、被害をできるだけ減らす減災をも考慮した地震対策が必要となる。大村達夫（東北学院大学）は、耐震化だけではなく簡易処理施設を避難拠点近くに分散設置することが大事であるという。
大規模地震の事前の対策 > ライフラインとインフラの確保対策 > 通信

大地震による災害時には、各電話会社により、電話など通信の混雑への対策として災害用伝言ダイヤルが設置されるなどしている。災害用伝言ダイヤルは、直接の被災者を対象として設計されている。携帯電話・PHSにおいても災害用伝言板サービス等の同様のウェブ上サービスがある。また、自治体や民間が協力して臨時災害放送局を設置し、被災者への情報提供が行われた例もある。
大規模地震の事前の対策 > ライフラインとインフラの確保対策 > エレベーター

国は2009年9月に建築基準法施行令を改正し、新設エレベーターに安全装置の設置を義務づけた。この装置により、一定の地震動を検知するとエレベーターが最寄りの階に停止し自動的に扉を開くなどして、利用者のエレベーター内への閉じ込めを防ぐことができる。2012年度には、既設のエレベーターへの対策を進めるため国が直接改修費を補助する「既設昇降機安全確保緊急促進事業」が実施された。
また、閉じ込めに備えて、エレベーター内に飲用水や乾パン、簡易トイレなどを収めた備蓄ボックスを設置している例もある。たとえば東京都港区は、区所有の156施設にある約300基のエレベーターに備蓄ボックスを設置するため、2012年度に約1450万円の予算を計上した。
大規模地震の事前の対策 > 長周期地震動対策

→「長周期地震動」も参照
長周期地震動については、2003年十勝沖地震による被害（苫小牧市にある石油タンクでスロッシングによる火災が発生）で広く知られるようになり、その対策が始まった。
2015年12月、国は南海トラフ地震による長周期地震動の揺れの想定を公表した。検討の対象となったのは、過去三百年以内に発生したM8クラスの地震5つと、これらの地震から推定したM9クラスの最大規模の地震である。国土交通省は2015年に、南海トラフで百数十年に1回程度の頻度で発生する大地震の影響を受けるとみられる関東などの地域に建設する、高さ60mを超える建物や免震構造を備えた建物の設計にあたっては、構造計算の基準において「少なくとも周期 0.1 - 10 秒の成分を含み、継続時間が500秒以上の長周期地震動を用いる」とする方針を出した。また既存の建築物に対しても、安全性の再検証や必要な補強の実施を求めた。
大規模地震の事前の対策 > 液状化対策

→「液状化現象」も参照
また、国土強靱化の一環として、国は2013年からコンビナートの地震対策を進めている。コンビナートは1964年新潟地震以前の液状化対策がされていないものが多い。全国約80か所の半数の約40か所が地震・津波危険地帯の東京湾、伊勢湾、大阪湾、瀬戸内海に集中するため、同年よりこの4地域の重点調査を開始している。調査費は200-300億円、対策費は1兆円と見込まれる。
東北地方太平洋沖地震における液状化現象の発生地点。清水建設のまとめによる。
1964年に発生した新潟地震による液状化で大きく傾いた県営川岸町アパート
大規模地震の事前の対策 > 防災情報対策

国や地方公共団体には、災害の情報や被災地地域の状況を的確かつ迅速に把握

し、関係機関と状況を共有して連携して対応にあたることが求められている。また、情報を即時かつ直接配信できる、インターネットのホームページやソーシャル・ネットワーキング・サービス (SNS) を活用しての情報提供についてもあらかじめ検討しておく必要がある。
東日本大震災ではインターネットや携帯電話での情報交換が注目されたものの、こうした通信機器の利用を苦手とする人は今なお少なくない。災害情報の提供手段としてインターネット等が主力になっていくと「情報弱者」が「社会的弱者」になりかねない。避難所に情報提供のためインターネット端末を置く場合は銀行の現金自動預け払い機の画面のようなわかりやすいユーザインタフェースにするなど、誰でも情報が得られる工夫も必要になるだろう。
大規模地震の事前の対策 > 重要な情報の保存

2014年現在、日本のデータセンターの70%が関東地方にあるという。データセンターは建物を免震または制震構造としているが、首都直下地震が発生し大規模な停電が起きると機能を停止してしまう。停電に備えて自家発電装置もあるが、おおむね72時間で発電機の燃料がなくなると言われている。そうした事態に備えて、データセンターのデータは遠方の別のデータセンターにバックアップされているが、センターによってはバックアップを1日1回しか実施せず、そのため地震発生前の最後のバックアップ分までしか残せない可能性がある。また、データセンターのデータの利用者は、関東地方のデータセンターから遠方のデータセンターに切り替えれば直ちに業務を継続できるが、首都直下地震の影響で電話線や光ケーブルが切断されている地域の利用者はデータセンターに接続できないという問題がある。
東日本大震災では戸籍データが津波で消失・滅失した事例があった。岩手県の陸前高田市と大槌町、宮城県の女川町と南三陸町で、津波による浸水で庁舎内にあった戸籍システムのサーバが水没し、磁気データとして記録されていた戸籍、計38,622件が失われた

。震災のあった時点では、戸籍データは磁気テープに記録されたその副本が市区町村から管轄法務局に年1回送付されていた。法務局は副本に基づいて戸籍の再製データを作成して4市町に提供し、4市町において戸籍の再編が行われた。副本データは震災の前年の3月分までしか残っていなかったが、前年4月以降に提出された婚姻届や出生届などで補ったり、住民に自己申告するように告知するなどした。このように東日本大震災では副本データによって戸籍を再編することができたが、データがバックアップされていなかった部分の再編には時間と労力を要した。また、市区町村庁舎と管轄法務局が同時に被災すれば、戸籍データが正本も副本も滅失する事態が考えられた。そのため、法務省は2013年（平成25年）1月に戸籍法施行規則の一部を改正し、市区町村で更新された戸籍の副本データを遠隔地にある戸籍副本サーバに送信することとした。副本データはセキュリティ性の高い総合行政ネットワーク (LGWAN) を利用して毎日送信される。管轄法務局
は副本データを保管せず、遠隔地のサーバに保管された市区町村の副本データを管理することとなった。運用は2013年9月から始まった。なお、以上は戸籍がデータ化されている市区町村についての説明であり、戸籍のデータ化を行っていない市区町村では異なる対応となる。
法務省は2013年に、首都直下地震などの大規模災害時にも日本各地にある所管施設（法務局、検察庁など）を相互に結ぶネットワークを維持するべく、通信回線の二重化を図ることとした。情報の暗号化のために、法務省や所管施設間の通信は首都圏にある法務省の特定の施設を必ず経由していたが、大災害で首都圏の特定の施設や通信網が被災すれば、たとえば九州内の異なる施設同士でも通信ができなくなる。そのため、首都圏から離れた関西地方などに、首都圏の施設と同等の機能を備えた施設を併設することで、一方が被災しても一方が稼働して引き続きネットワークを運用できるようにする。
大規模地震の事前の対策 > 応援計画

2014年6月の総務省の調査によれば、岩手・宮城・福島の3県を除く44都道府県と抽出した168市町のうち、都道府県の66%、市町村の93%が被災地に地方自治体が職員を送るための応援計画を作成していなかった。総務省は、2012年9月に「防災基本計画」を修正し応援計画の作成を求めたが進捗していない旨を指摘した。また支援物資を一時集積する拠点を選定していないのが都道府県で20%、災害時に優先して燃料の提供を受ける協定を結んでいないのが、都道府県の18%市町村の38%だった。
地震発生の警報と告知 > 地震警報システム

→「地震警報システム」および「緊急地震速報」も参照
地震が発生したのを即座に関知し日本中に知らせる地震警報システムとして、緊急地震速報がある。震源に最も近い地震計がP波（初期微動）を感知するとそれを気象庁に伝え、気象庁は予想される地震の規模や震度4以上の揺れに見舞われる地域を自動計算して直ちに日本中に緊急地震速報を発信する。これにより、S波（主要動）が到達する数秒から数分前には地震発生を知ることができる。2004年2月に一部地域での試験運用が始まり、2006年5月に先行提供開始、2007年10月からは一般に向けての提供とNHK・民間放送局での緊急地震速報の放送、および全国瞬時警報システム（Jアラート）の運用が開始された。。文部科学省は、2012年度（平成24年度）からの3年間で、国公私立の幼稚園と小中高校約5万2千校に緊急地震速報の受信端末を整備している。携帯電話やスマートフォンで速報を受信するサービスとしては、2007年12月にNTTドコモがエリアメール、2008年3月にauが緊急速報メールの提供を開始し、他会社も追随した。防災行政無線が緊急地震速報を住民に知らせている市区町村もある。直下型地震の場合は緊急地震速報の受信が間に合わないこともあるが、主要動が到達する前に、室内なら机の下などの安全な空間に入ったり、屋外では看板やブロック塀の側から離れたり、自動車の運転中であればゆっくり減速するとともにハザードランプで周囲に注意を促すといった対応をとることができる。
ほか、走行中の電車や新幹線に地震動が到達する前に地震発生を知らせて停止させるシステムとして、ユレダスとその後継の早期地震警報システムがある（その項参照）。また、コンピュータで地震や津波の情報を配信・共有するP2P地震情報などのソフトウェアや、感震計により強い揺れを観測した際に警告を発する手法もある。
地震発生の警報と告知 > テレビ・ラジオでの告知

NHKでは、本震の最大震度が6弱以上の揺れを観測する地震の発生や、津波警報が発表された場合、国際放送（NHKワールド）を含むテレビ・ラジオのすべての番組を中断して、地震や津波の情報を伝えている（九波全中）。テレビでの地震情報は総合テレビ、衛星放送全チャンネル（衛星放送は震度3以上のみ）でテロップ表示を行う（教育テレビでも稀に表示されるが、NHKワールドでは一切表示していない）。ラジオではラジオ第1放送で該当地域のみ番組を中断し放送される（FM放送はラジオ深夜便の放送時のみに限られる）。FM放送は日中の放送では地震情報は放送されないが、津波が発生する可能性がある地震に限り番組を中断して放送される。NHKワールド・ラジオ日本については全国一斉に流れる場合に限りそのまま放送される。なお、NHK以外の民間放送局でも、概ね震度3以上の地震発生時、あるいは津波情報発表時にはテロップ表示を行っている。
また、NHKなどでは津波警報発表時や東海地震警戒宣言発表時に緊急警報放送を行っている。
大規模地震発生時の対策 > 受援体制

援助をするためには援助の受け入れ体制が必要である。それを「受援体制」という。
大規模地震発生時の対策 > 医療対策 > 医療機関での対策

→「災害拠点病院」も参照
大地震の発生時には、病院や介護施設などで医療や介護の記録が失われ、治療などにも支障が出るおそれがある。東日本大震災では病院や施設が津波で被災するなどして多くの患者の情報が失われ、診察時には医師が患者自身から服薬中の薬を聞き取らなければならなかった事例もあった。震災後、宮城県医師会と東北大学が、県内の医療機関や介護施設などを結ぶ情報ネットワーク上でカルテ情報を共有化することを目指す「みやぎ医療福祉情報ネットワーク協議会」（リンク）を立ち上げている。厚生労働省も、2012年度から十数か所の中核病院と周辺の医療機関をネットワークで結んでの同様のシステムを構築し始めている。クラウド化に伴い、ハッキングなどによる情報流出への対策が必要となる。
大規模地震発生時の対策 > 医療対策 > 要医療者に関する対策

→「災害医療」および「災害派遣医療チーム」も参照
2015年8月に木全直樹（東京女子医科大学、血液浄化療法科）らが発表した調査結果によれば、首都直下地震では、医療施設の耐震性不足・自家発電装置無し・水不足などによって人工透析を受けられなくなる患者（いわゆる「透析難民」）が首都圏で2万人から3万人にのぼるおそれがあるという。透析なしの生活のタイムリミットは3日間とされるが、東京都の計画によれば、大規模地震が発生し透析患者が避難する場合は、東京女子医大と杏林大学が患者の情報をまとめ、その報告を受けた都が患者の受け入れを他自治体に打診してからの避難となり、その事務手続きに数日以上かかると見込まれている。
人工透析のほか、病院や自宅で人工呼吸器や人工心臓装置、痰の吸引器を使用している場合も、停電によって生命維持が困難となるおそれがある。病院の場合は自家発電で機器を動かすことができるが発電機の燃料を入手できなくなる可能性もある。妊産婦や新生児の健康管理にも電気や水が不可欠である。こうした人たちは、ヘリコプターなどで電気も水も通っている病院に急いで運ぶ必要がある。
大規模地震発生時の対策 > 交通対策

→「緊急輸送道路」および「緊急交通路」も参照
地震発生後、早期に新幹線を止める早期地震警報システムがある。
国土交通省は港湾法を改正し、東京湾、大阪湾、伊勢湾の各湾内の航路を「緊急保全航路」として事前に指定し、緊急時には輸送船の航路を阻むがれきを国の権限で撤去・処分できるようにする。
大規模地震発生時の対策 > 交通対策 > 交通渋滞への対策

大勢の人々が自動車で避難することにより大渋滞が生じ、逃げ遅れにより津波の犠牲者が増加するおそれがある。また、三重県尾鷲市内で高齢者の多い地域を例にした避難のシミュレーションでは、車での避難者が15%を越えると渋滞がどんどんひどくなっていった（%は地域によって異なる）。東日本大震災後、市町村よりさらに細かい単位で防災計画を立てる「地区防災計画」が定められたが、計画で車使用者をあらかじめ定めるとしてもその線引きの難しさが指摘されている。高齢者なら車で避難する必要があるが、車使用の制限についての話し合いはほとんどなされていないという。また、交通渋滞は救援側の進路も塞ぐほか、避難中の車がガス欠となり路上に放置される原因ともなる。国や地方公共団体には、自動車での避難の自粛を周知するとともに、発災時に一般車両の通行制限を実施することなどが求められている。
大規模地震発生時の対策 > 燃料の供給対策

自動車の燃料は物資等の輸送に不可欠であるが、燃料を供給するには、各地へ安全に輸送する手段、燃料を保管する油槽所、自動車に給油するための施設といった物流システムが確立していなければならない。また、ガソリンスタンドは燃料を各地に分散して貯蔵する言わば「災害時インフラ」の役割もあるが、スタンド自体が全国的に減少している。従って、大地震が起きる前からの対策としては、個人では乗用車の燃料の残量が1週間分を切らないようこまめに給油する、自治体では公用車をガソリン車よりディーゼル車で配備する、といった対応が挙げられよう。