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後期高齢者医療制度

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| 公費負担医療給付 | 公費負担医療給付 | 公費負担医療給付 | 3兆1222億円（007.3%） |
| 後期高齢者医療給付 | 後期高齢者医療給付 | 後期高齢者医療給付 | 15兆2868億円（035.3%） |
| 医療保険等給付 19兆3653億円 （45.1%） | 被用者保険 10兆2934億円 （24.0%） | 協会けんぽ | 5兆7040億円（013.3%） |
| 医療保険等給付 19兆3653億円 （45.1%） | 被用者保険 10兆2934億円 （24.0%） | 健康保険組合 | 3兆5259億円（008.2%） |
| 医療保険等給付 19兆3653億円 （45.1%） | 被用者保険 10兆2934億円 （24.0%） | 船員保険 | 184億円（000.0%） |
| 医療保険等給付 19兆3653億円 （45.1%） | 被用者保険 10兆2934億円 （24.0%） | 共済組合 | 1兆0450億円（002.4%） |
| 医療保険等給付 19兆3653億円 （45.1%） | 国民健康保険 | 国民健康保険 | 8兆7628億円（020.4%） |
| 医療保険等給付 19兆3653億円 （45.1%） | その他労災など | その他労災など | 3091億円（000.7%） |
| 患者等負担 | 患者等負担 | 患者等負担 | 5兆1922億円（012.2%） |
| 総額 | 総額 | 総額 | 42兆9665億円（100.0%） |
日本の人口ピラミッド
後期高齢者医療制度（こうきこうれいしゃいりょうせいど）とは、2008年（平成20年）に施行された高齢者の医療の確保に関する法律を根拠法とする日本の医療保険制度である。同法における「前期高齢者」とは65歳から74歳まで、「後期高齢者」とは満75歳以上の高齢者をそれぞれ指す。
老年医学では、1歳未満を含む64歳以下を現役世代、65〜74歳を前期高齢者（准高齢者）、75歳以上を後期高齢者と定義しており、さらに85歳以上から超後期高齢者とする。なお75～84歳を「中期高齢者」と呼ぶこともある。
一定の障害者を除く65〜74歳の前期高齢者（准高齢者）は、現役世代（0〜64歳）と同じく健康保険に加入したまま、保険者間にてリスク構造調整が行われる制度となっている。
2008年（平成20年）の制度発足時には1300万人が国民健康保険から後期高齢者医療制度に移行しており、将来的には更に増加することが見込まれている。 2016年時点の推計では、日本国民1人あたりの生涯医療費は、男性で2,600万円、女性で2,800万円であり、その50%は70歳以上のステージで発生している。
高齢者の医療の確保に関する法律について、以下では条数のみ記す。
目的・管掌

本制度は、国民の高齢期における適切な医療の確保を図るため、医療費の適正化を推進するための計画の作成及び保険者による健康診査等の実施に関する措置を講ずるとともに、高齢者の医療について、国民の共同連帯の理念等に基づき、前期高齢者に係る保険者間の費用負担の調整、後期高齢者に対する適切な医療の給付等を行うために必要な制度を設け、もって国民保健の向上及び高齢者の福祉の増進を図ることを目的とする（第1条）。
そしてその理念として、国民は、自助と連帯の精神に基づき、自ら加齢に伴って生ずる心身の変化を自覚して常に健康の保持増進に努めるとともに、高齢者の医療に要する費用を公平に負担するものとし、又、国民は、年齢、心身の状況等に応じ、職域若しくは地域又は家庭において、高齢期における健康の保持を図るための適切な保健サービスを受ける機会を与えられるものとする（第2条）。この目的に基づき、高齢者の疾病、負傷又は死亡に関して必要な給付を行うものとする（第47条）。
厚生労働大臣は、国民の高齢期における適切な医療の確保を図る観点から、医療費適正化を総合的かつ計画的に推進するため、医療費適正化に関する施策についての基本方針（医療費適正化基本方針）を定めるとともに、6年ごとに、6年を1期とする全国医療費適正化計画を定め、これを公表する。都道府県は、この医療費適正化基本方針に即して、6年ごとに、6年を1期とする医療費適正化を推進するための計画（都道府県医療費適正化計画）を定め、厚生労働大臣に提出するとともに、これを公表するよう努める。これらの年度の終了翌年度には、当該計画の実績に関する評価を行い、公表する。
厚生労働大臣は、特定健康診査及び特定保健指導の適切かつ有効な実施を図るための基本的な指針（特定健康診査等基本指針）を定め、これを公表する。医療保険各法の規定による保険者（全国健康保険協会、健康保険組合、市町村等）は、特定健康診査等基本方針に即して、6年ごとに、6年を1期とする特定健康診査等実施計画を定め、これを公表するとともに（第19条）、当該計画に基づいて40歳以上の加入者に対し特定健康診査等を行う（第20条）。ただし保険者は、加入者が、労働安全衛生法等に基づき行われる特定健康診査に相当する健康診断を受けた場合又は受けることができる場合は、この特定健康診査の全部又は一部を行ったものとされる（第21条）。保険者は特定健康診査を行ったときは、当該特定健康診査に関する記録を保存しなければならず（第22条）、加入者に対し、当該特定健康診査の結果を通知しなければならない（第23条）。後期高齢者医療制度にこのような特定健康診査が設けられているのは、生活習慣病を予防することにより、将来の医療費を抑制する狙いがあるためである。
日本の一人あたり医療費（千円単位）および医師受診回数。年齢別・科目別データ。グレー部分が後期高齢者医療制度。
目的・管掌 > 老人保健法との違い

これまでの「老人保健法」による老人医療制度と大きく異なる点としては、従来は他の健康保険等の被保険者資格を有したまま老人医療を適用していたのに対し、後期高齢者医療制度では適用年齢（75歳以上）になると、現在加入している国保や健保から移行となり、後期高齢者だけの独立した医療制度に組み入れられるという点や、徴収方法が年金からの特別徴収（天引き）が基本となっている点、プライマリケアに対して診療報酬が支払われること（包括払い制度）なども挙げられる。
ただし船員保険では75歳到達を資格喪失事由としていないため、船員保険の被保険者が後期高齢者医療の被保険者に該当した場合は、二重に被保険者資格を取得することになる。この場合は基本的な保険給付は後期高齢者医療で行い、後期高齢者医療制度で給付されない部分のみを船員保険で給付する。
保険者

都道府県ごとに後期高齢者医療広域連合（その都道府県の区域内の全市町村が加入する広域連合。以下、特に断らない限り「広域連合」と略す）が置かれ、保険者となる（第48条）。いわゆる「委譲事務」ではないため、政令指定都市も独立した運営ではなく、その市がある都道府県の広域連合に参加する。なお、保険料の徴収事務や申請・届出の受け付け、窓口業務については市町村が処理する事務とされる。
広域連合及び市町村は、後期高齢者医療に関する収入及び支出について特別会計を設けなければならない（第49条）。
広域連合は、健康教育、健康相談、健康診査その他の被保険者の健康の保持増進のために必要な事業を行うように努めなければならない（第125条）。
被保険者

| 年 | 被保険者数 (千人) | うち現役並み 所得者(千人) | 一人あたり 医療費(円) |
| --- | --- | --- | --- |
| 2008年（平成20年） | 13,210 | 1,073 | 785,904 |
| 2009年 | 13,615 | 1,033 | 882,118 |
| 2010年 | 14,059 | 1,012 | 904,795 |
| 2011年 | 14,483 | 1,013 | 918,206 |
| 2012年 | 14,904 | 1,016 | 919,529 |
| 2013年 | 15,266 | 1,021 | 929,573 |
| 2014年 | 15,545 | 1,038 | 932,290 |
対象となる被保険者は以下のとおり（第50条）。ただし、生活保護法による生活保護を受けている世帯に属する者その他適用除外とすべき特別の理由がある者を除く（第51条）。
広域連合の区域内に住所を有する75歳以上の者
広域連合の区域内に住所を有する65歳〜74歳の者であって、政令で定める程度の障害の状態にある旨の認定を広域連合から受けた者
被保険者の人数が最も多いのは東京都の約143万人。最も少ないのが鳥取県の約9万人である（平成28年12月現在）。
被保険者 > 被保険者資格の取得

75歳到達による資格取得日は、75歳の誕生日当日である（第52条1項）。この場合、14日以内に所定の届出を広域連合にしなければならない（施行規則第10条）。したがって、1日生まれの人は、当月から保険料が課されることになる。また、2月29日生まれの者の平年における資格取得日は3月1日となる
障害認定による資格取得日は、広域連合が障害認定した日となる（第52条3項）。認定を受けようとする場合、所定の申請書に障害の状態を明らかにする書類を添えて、広域連合に申請しなければならない（施行規則第8条）
被保険者 > 住所地特例

保険者である広域連合の区域外にある、住所地特例対象の施設に住所を移した場合に、引き続き従前の保険者の被保険者となる仕組み（第55条）。
住所地特例の判断は保険者単位となるため、同一都道府県内の他の市区町村の住所地特例の対象施設等に住所を移しても、住所地特例とならない。
国民健康保険法第116条の2の規定により、住所地特例の適用を受けて、従前の住所地の市町村の国民健康保険被保険者とされている者が、75歳到達等により後期高齢者医療に加入した場合には、特例を引き継ぎ、従前の住所地の後期高齢者医療広域連合の被保険者とする（平成27年5月29日保発0527第1号）。
保険給付

国民健康保険と同じく、加入者全員が「被保険者」となる（「被扶養者」という概念はない）ため、被用者保険（健康保険、船員保険、共済組合等）に定める「家族給付」は存在しない。
保険給付 > 絶対的必要給付

法律により広域連合に実施が義務付けられる給付である。
療養の給付（第64条）
一部負担金割合は、現役並み所得者は3割、それ以外の者は1割（第67条）。ただし現役並み所得者であっても、基準収入額未満であることを申請（基準収入額適用申請）すると1割になる（施行令第7条、施行規則第32条）。詳細は療養の給付#一部負担金を参照のこと。
2022年（令和4年）10月より、「現役並み所得者でない者」かつ「一定以上の所得がある者」については一部負担金割合が2割となる。「一定以上の所得」（年金収入＋その他の合計所得金額）については、課税所得が28万円以上かつ被保険者が世帯内に1人のみの場合は200万円、2人以上の場合は320万円とする。ただしこれらに該当しても住民税非課税世帯の者は1割となる。なお2022年（令和4年）10月~2025年（令和7年）9月までの間、この規定により一部負担金割合が2割とされる者は、1か月の外来医療の負担増加額を3000円までに抑える配慮措置がとられる（入院医療は対象外）。
入院時食事療養費（第74条）
入院時生活療養費（第75条）
保険外併用療養費（第76条）
療養費（第77条）
訪問看護療養費（第78条）
移送費（第83条）
高額療養費（第84条）
高額介護合算療養費（第85条）
高額療養費・高額介護合算療養費の計算方法は、70歳以上である国民健康保険の被保険者と同じである。また、65~69歳で障害認定により後期高齢者医療制度の被保険者となった者も70歳以上の国民健康保険の被保険者の計算方法を用いる。
以上については、それぞれ当該記事を参照のこと。
特別療養費（第82条）- 被保険者資格証明書による医療受給。国民健康保険と内容は同じである。詳細は国民健康保険#保険料の滞納を参照のこと。
保険給付 > 相対的必要給付

広域連合の条例の定めるところにより行うものとされるが、特別の理由があるときにはその全部又は一部を行わないことができる（第86条1項）。
葬祭費
葬祭の給付
保険給付 > 任意給付

広域連合の条例の定めるところにより行うことができる（第86条2項）。
傷病手当金
付加給付（第56条3号）
保険料

保険料は、広域連合が被保険者に対し、広域連合の全区域にわたって均一の保険料率であることその他政令で定める基準に従い広域連合の条例で定めるところにより算定された保険料率によって算定する。ただし、離島その他の医療の確保が著しく困難である地域であって厚生労働大臣が定める基準に該当するものに住所を有する被保険者の保険料については、政令で定める基準に従い別に広域連合の条例で定めるところにより算定された保険料率によって算定された保険料額によって課することができる（第104条2項）。同じ都道府県で同じ所得であれば原則として同じ保険料になる。賦課額は、応益負担（加入者全員が等しく負担する）である「均等割」と応能負担（所得に応じて負担する）「所得割」の2種類で構成され、その合計額である。
保険料率は、療養の給付等に要する費用の額の予想額、財政安定化基金拠出金及び特別高額医療費共同事業に要する費用に充てるための拠出金の納付に要する費用の予想額、都道府県からの借入金の償還に要する費用の予定額、保健事業に要する費用の予定額、被保険者の所得の分布状況及びその見通し、国庫負担並びに後期高齢者交付金等の額等に照らし、おおむね2年を通じ財政の均衡を保つことができるものでなければならない（第104条3項）。
広域連合が被保険者に課す保険料の賦課額は、2024年（令和6年）4月以降、80万円を超えることができない（施行令第18条1項6号）。なお令和6年度に限り、激変緩和措置により、以下の者については賦課限度額が73万円になる。
1949年（昭和24年）4月1日以前に生まれた者
障害の認定を受け、被保険者の資格を有している者（障害の認定を受けていた者が令和6年4月2日以降に75歳になった後に、障害の認定を受けた後期高齢者医療広域連合の区域内に住所を有しなくなった場合を除く）
保険料その他この法律の規定による徴収金の先取特権の順位は、国税及び地方税に次ぐものとする（第159条）。
2024年（令和6年）4月より、「後期高齢者の保険料」と「現役世代の支援金」の伸び率が同じとなるように、また「出産育児一時金の費用の一部を後期高齢者の保険料から支援する」ように後期高齢者医療制度の保険料について制度改正が行われた。
保険料 > 徴収方法

保険料は市町村が徴収し、広域連合に納付する（第107条）。徴収方法は、公的年金額が年額18万円（月1万5千円）以上で、かつ保険料（介護保険料との合算額）が年金額の2分の1を超えない者については、原則として特別徴収（年金からの天引き）となる。ここでいう「公的年金」とは、老齢基礎年金のみならず障害基礎年金・障害厚生年金、遺族基礎年金・遺族厚生年金も含むが、老齢厚生年金は含まない（老齢厚生年金から天引きされることは無い）。この方法は国民健康保険と共通している。
特別徴収されない者については納入の通知が行われ、金融機関の窓口などで支払う（普通徴収）。この場合は被保険者本人のみならず、世帯主や配偶者も連帯して納付する義務を負う。また市町村の条例で定めるところにより、特別徴収から口座振替へ変更できる。
保険料 > 保険料の軽減措置

市町村は、所得の低い者に対し、保険料の均等割額が世帯の所得水準にあわせて軽減・徴収猶予することができる（第111条）。軽減割合は以下のとおりである。
| 軽減割合 | 被保険者及び世帯主の総所得金額 |
| --- | --- |
9割軽減: 33万円 以下かつ被保険者全員が年金収入80万円以下で他の所得がない
7割軽減: 33万円 以下
5割軽減: 33万円+（24.5万円×世帯主を除く被保険者数） 以下
2割軽減: 33万円+（35万円×被保険者数） 以下
※ここでいう所得とは、収入額から必要経費（公的年金等控除額や給与所得控除額など）を差し引いた、確定申告での所得金額である。また、65歳以上の公的年金の場合は、さらに15万円減額した金額が軽減判定の際の所得となる。
また、政府・与党決定（2008年（平成20年）6月12日）により、2008年（平成20年）度のみの特別対策として以下のような軽減割合の拡大措置がとられた。なお、8.5割軽減については、2009年度も継続されることとなった。
保険料の均等割額が7割軽減されている人は均等割額が8.5割軽減となる。
賦課のもととなる所得金額が58万円以下の人は所得割額が5割軽減となる。
職場で加入する被用者保険（健康保険組合、協会けんぽ、公務員共済組合、私立学校教職員共済組合、船員保険など）に加入している者の被扶養者であった者（勤めている家族に扶養されていた者）は新たに保険料を負担することになるため、以下の激変緩和措置がある。
平成20年4〜9月までは、保険料は不要（凍結）。
平成20年10月〜21年3月までは、本来の保険料の1割（9割軽減。全国平均で月額350円程度）。
平成21年4月から1年間についても、本来の保険料の1割（9割軽減。全国平均で月額350円程度）。
財政

後期高齢者医療に要する費用は、50%が公費（一般税収）で、50%が社会保険料で賄われる。
公費の内訳は（国：都道府県：市町村＝4：1：1）で、それぞれ広域連合に交付される。
社会保険料については、約1割（負担率は平成20,21年度は10%とし、平成22年度以降は10%を基準に2年ごとで政令で定める（第100条2項、3項）。令和2、3年度については11.41%）を後期高齢者医療制度の被保険者が直接納付する保険料で負担し、残りの約4割（令和2、3年度は38.59%）は現役世代（64歳以下）と前期高齢者（65～74歳）の各医療保険者（健康保険組合、全国健康保険協会、市町村等）が後期高齢者支援金・後期高齢者関係事務費拠出金を社会保険診療報酬支払基金に納付し、基金は後期高齢者交付金を広域連合に交付するように設定されている（第100条、算定政令第11条の2）。
| 公費(5割)  | 公費(5割)  | 公費(5割)  | 現役世代支援金(4割) | 自己負担(1割) |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 国 （6分の4） | 都道府県 （6分の1） | 市町村 （6分の1） | 各医療保険者からの 後期高齢者制度支援金 | 受給者負担 |
なお、一部負担金が3割とされる者に係る療養の給付等に要する費用については、公費負担はなく、保険料（約1割）と後期高齢者交付金（約9割）のみにより賄われる。
財政 > 現役世代への負担増

→「健康保険組合 § 財政問題」、および「医療費亡国論」も参照
マスメディアでは、高齢者が直接負担する保険料についてクローズアップされる傾向にあるが、実際には64歳以下の現役世代が負担させられる後期高齢者支援金が非常に重いことが指摘されており、平成24年度には拠出金負担によって、74%の健保組合が赤字決算に転落、4割の組合が保険料率を引き上げた。
また、義務的経費（保険給付費+納付金・支援金）さえ保険料収入で賄えていない健康保険組合は、全組合の45.4%（649組合）を占めるようになり、健保組合の破綻・解散により、全国健康保険協会（協会けんぽ）に移行する組合が続出している。協会けんぽに移行する健保組合が多くなると、厚生労働省の協会けんぽ負担金が増えてしまう悪影響がある。
後期高齢者支援金は、原則として各医療保険者が加入者数に応じて負担することとされているが、被用者保険者間の財政力にばらつきがあることから、加入者数に応じた負担では、財政力が弱い保険者の負担が相対的に重くなる。このため、負担能力に応じた費用負担とする観点から、平成22年度から24年度までの支援金について、被用者保険者間の按分方法を3分の1を総報酬割、3分の2を加入者割とする負担方法を導入した（国保と被用者保険の間では、加入者割を維持）。
2015年5月27日の参議院本会議で成立した「医療保険制度改革関連法」による医療保険制度改革等の一環として、被用者保険者の後期高齢者支援金について、より負担能力に応じた負担とする観点から、総報酬割部分を2015年（平成27年）度に2分の1、2016年（平成28年）度に3分の2に引き上げ、2017年（平成29年）度から全面総報酬割を実施することとなった。あわせて、全面総報酬割の実施時に、前期財政調整における前期高齢者に係る後期高齢者支援金について、前期高齢者加入率を加味した調整方法に見直すこととされ、前期高齢者負担金の負担軽減を図ることとなった。
高齢者の医療の確保に関する法律では、特定健康診査の制度を設けて健康づくり・疾病の予防の取組みを高齢者となる前から進め、「日本再興戦略」（平成25年6月14日閣議決定）では「2020年までに国民の健康寿命を1割以上延伸」という数値目標を掲げているが、目標達成のためには健康づくりに取り組みインセンティブが弱いことが課題として挙げられている。
医療保険者に対するインセンティブの強化については、各保険者の特定健診・特定保健指導の実施状況に応じ、実施状況が著しく高い保険者においては、後期高齢者支援金が減算され（負担金が軽くなる）、実施率が0%の場合には加算される（負担金が重くなる）仕組みが2013年度より開始され、さらに2018年度からは保険者種別ごとに共通の目標を設定し、その実施状況なども指標として追加するなど、複数の指標により評価する仕組みとすることとされ、例えば協会けんぽでは、各支部の取組が各都道府県ごとの保険料率に反映されることになる。
特徴的な診療報酬

後期高齢者特定入院基本料
かつての老人特定入院基本料から改められた。90日を超えての社会的入院を防ぐ制度が取られている。
在宅療養を支援するための診療報酬
訪問看護基本療養費の引き上げ
特徴的な診療報酬 > 廃止された診療報酬

当初導入時に存在していた以下の2報酬は、2010年に廃止となった。この後継としてプライマリケアに対しての地域包括診療料、および地域包括加算が2014年に制定されている。
不服申立て

後期高齢者医療給付に関する処分（被保険者証の交付の請求又は返還に関する処分を含む）又は保険料その他後期高齢者医療に係る徴収金（市町村及び後期高齢者医療広域連合が徴収するものに限る）に関する処分に不服がある者は、処分があった日の翌日から起算して3ヶ月以内に各都道府県に置かれる後期高齢者医療審査会に審査請求をすることができる（一審制、第128条1項）。徴収金以外の処分については二審制をとる被用者保険との差異である。処分の取消しの訴えは、当該処分についての審査請求に対する裁決を経た後でなければ、提起することができない（審査請求前置主義、第130条）。この審査請求は、時効の中断に関しては、裁判上の請求とみなす（第128条2項）。
後期高齢者医療審査会は各都道府県に置かれ、被保険者を代表する委員、保険者を代表する委員及び公益を代表する委員各3人をもって組織する。委員の任期は、3年（補欠の委員の任期は、前任者の残任期間）とする（第130条）。
時効

保険料その他の徴収金を徴収し、又はその還付を受ける権利及び後期高齢者医療給付を受ける権利は、2年を経過したときは時効によって消滅する（第160条）。保険料その他この法律の規定による徴収金の徴収の告知又は督促は、民法第153条の規定にかかわらず、時効中断の効力を生ずる。
歴史 > 老人保健拠出金不払い運動を超えて

→「老人福祉法 § 制定と廃止の背景」、および「高齢者の医療の確保に関する法律 § 法改正」も参照
健康保険組合による老人保健拠出金不払い運動を受けて、1999年（平成11年）10月、自由民主党、自由党、公明党による小渕内閣連立政権発足当時、政策課題についての協議が行われ、「2005年を目途に、年金・介護・後期高齢者医療を包括した総合的な枠組みを構築する」ことが合意され、翌11月から国会で後期高齢者医療についての論議が始まった。
検討では、以下の4方式が提案された。
「独立型」（支持団体：日本医師会、健康保険組合連合会、経済団体連合会、自民党）
「リスク構造調整」（支持団体：公明党）
「一元化」（支持団体：国民健康保険中央会、全国市長会、全国町村会）
「突き抜け型」（支持団体：日本労働組合総連合会）
歴史 > 定率制度への変更

1973年に無償化された高齢者の医療費は、2001年には、定率1割の自己負担（月額上限あり）に改正された。
2002年には現役並み所得の高齢者には自己負担額2割へと改正された。
その後の議論の結果、独立型（75歳〜）とリスク構造調整（65〜74歳）の組み合わせで合意となったことを受け、2006年2月の第3次小泉改造内閣にて「健康保険法等の一部を改正する法律」案が提出された。この中で、財政運営の責任主体を明確化するとともに、高齢者の保険料と支え手である現役世代（0歳から64歳まで）の負担の明確化、公平化を図ることを目的として、75歳以上の中・後期高齢者を対象に独立した「後期高齢者医療制度」を平成20年（2008年）度に創設することが謳われた。
法案に対しては、野党と与党から反対の声が上がり、マスコミを中心に後期高齢者に冷たい制度だという指摘が起きた。「（現代の）姥捨て山」という批判が与野党から出たが、2006年5月17日、与党（自民党・公明党）の賛成多数により成立した。
2006年6月21日公布により、法律名を従来の「老人保健法」から「高齢者の医療の確保に関する法律」に変更。その内容を全面改正すると共に、制度名を「老人保健制度」から「後期高齢者医療制度」に改めた。
歴史 > 定率制度への変更 > 制度創設目的

心身の特質が働き盛り（35〜64歳）とは異なり、病気にかかる確率も高まってくる75歳以上の国民に対し、全体的に十分なケア（医療）を行うため。また、持続可能な健康維持と保険のシステムを作るため。かかりつけの医者が高齢者を全体的に面倒を見るような仕組を作り、地域全体で医療の力を高めてゆく。
高齢化に伴う医療費の増大が見込まれる中で、現役世代（64歳以下）と中後期高齢者（75歳以上）の負担の公平化を図るため。
老人保健制度は高齢世代の保険料の扱いが不明確。現役世代の「拠出金」が増え続けている状況で、必要な費用が際限なく現役世代に回される仕組み。
運営主体を都道府県単位にすることで、集める方と使う方が一元化され、財政運営の責任の明確化と安定化ができる。
老人保健制度は、実施主体である市町村は医療費を支払うだけで保険料の徴収を行っておらず、責任が不明確。また国保では、市区町村によって保険料に最大5倍の格差が存在。
世界で最も高齢化が進んでいる日本として、一つの医療制度モデルを提示する。
75歳以上で区切った理由としては、以下の3つの心身特性に応じて、生活を重視した医療、尊厳に配慮した医療、後期高齢者及びその家族が安心、納得できる医療を行うためだとしている。
働き盛りと比べ老化に伴う生理的機能の低下により、治療の長期化、複数疾患への罹患、特に慢性疾患が見られる。
多くの高齢者に症状の軽重は別として認知症の問題が見られる。
後期高齢者は、この制度の中でいずれ死を迎える。
2002年の政府答弁では「老人保健法」では65歳以上としていた対象年齢をこの制度で75歳に引き上げる理由として「老人保健制度創設後約20年間の間に平均寿命や健康寿命の伸展や経済的な地位や高齢者自身の高齢者像の変化があったこと」に加え、70歳以上を対象と想定していた当時から今日までの間に財政的な事情が変化したこと」を挙げている。
歴史 > 定率制度への変更 > 負担引上凍結・後期高齢者医療制度施行

2007年年8月に発足した福田康夫政権は、「70歳以上74歳未満の患者」の自己負担を2割に引き上げという後期高齢者医療制度の一部を凍結させた。ちなみに、この凍結措置は民主党への政権交代後、安倍政権期に見直しとなり、2014年4月以降に段階的に、当初の予定であった自己負担額2割ヘ引き上げられた。
2008年4月1日の制度施行を目前に控え、「後期高齢者」という名称に対して多くの批判が集まったため、制度施行初日の閣議の席上で福田康夫首相（当時）は「長寿医療制度」という通称を使うように指示した。しかし、現在では厚生労働省の公式ウェブサイトにおける後期高齢者医療制度の記載においても「長寿医療制度」という表現は全く使われていない。
「後期高齢者医療制度」が導入以降は、69歳(70歳未満)は3割負担、70歳から74歳までは原則2割負担、75歳以上は原則1割負担の負担割合となった。
また同法の成立により、旧老人保健法で行われていた保健事業は健康増進法へ移行した。さらに、新たに40歳以上の者を対象としたメタボリック症候群に対応するため、健康保険を運営する健康保険組合や全国健康保険協会（協会けんぽ）、国民健康保険を運営する市町村（市町村国保）や国民健康保険組合等の各保険者が特定健診・特定保健指導を実施する制度へ移行した。
2008年5月23日に民主党・共産党・社民党・国民新党の野党4党が参議院に後期高齢者医療制度廃止法案を提出、6月6日に参議院本会議の賛成多数で可決。衆議院では継続審議となった。
→詳細は「後期高齢者医療制度廃止法案」を参照
2009年8月30日の第45回衆議院議員総選挙では、民主党は制度廃止をマニフェストに掲げたが、政権交代後、長妻昭厚生労働相は廃止の前提となる老人保健制度の復活は、全国の自治体や医療関係者の反対が強いため現実的でないとして断念。新制度を創設する方針を固めた。また2010年の第22回参議院議員通常選挙では2013年の制度廃止をマニフェストに掲げたが、2012年の提出予定法案では自民・公明両党の主張に歩み寄った一部修正にとどまった。
2012年6月15日、民主・自民・公明3党は、制度廃止を事実上断念し、有識者や国会議員による「国民会議」で議論することに合意した（社会保障国民会議）。
歴史 > 現役世代負担軽減・全世代型社会保障制度への転換

高齢者医療費は以降も増え続けた。2019年12月に安倍内閣にて、全世代型社会保障検討会議が開催された。その中間報告で「給付は高齢者中心、負担は現役世代中心」の仕組み改革、子育て支援など現役世代向けの給付充実への転換が打ち出された。
2018年時点で、65歳以上は日本人口の25％のみであるが、介護給付費の98％、総医療費の6割を占めている。
現役世代負担軽減した「全世代型社会保障」への転換の一環として、2022年10月から75歳以上の医療費本人負担が年収200万円以上となる一部には原則1割負担から2割へと引き上げとなったが、改正後も75歳以上の医療費の9割は「現役世代の保険料と税金」で賄う構造である。この改正に、日本共産党・立憲民主党・れいわ新選組・社会民主党が反対し、自民・公明・日本維新の会・国民民主党など賛成多数で2021年6月4日に成立した(施行は翌年10月)。
2023年12月には後期高齢者のうち、一定所得以上ある30%弱(自己負担額3割)以外は原則1割負担だが、自己負担額を1割から2割へ引き上げ予定だと報道された。
制度に対する評価

大和総研のコラムでは、後期高齢者医療制度は“破綻機関を公的資金で救済するスキーム”であり、“姥捨て山”とは正反対のものであると述べている。
『毎日新聞』が2008年（平成20年）5月初旬に実施した世論調査によれば、8割近くが新制度を評価していないとし、自民党支持者でも6割超が「評価しない」とし、公明党支持者ではさらに厳しい評価であった。
ダイヤモンド社論説委員の辻広雅文は、財政責任を負う運営主体になるのを嫌がった市町村に配慮して、日本国政府が保険料を老齢年金からの天引きにしたことで、財政責任を負わず、保険料徴収の苦労もなくなったことに加え、運営主体が広域連合という“架空の地方自治体”となったため、給付抑制のインセンティブが働かない三重の無責任体制になったと指摘、国と市町村の利害が絡んで、無責任が重なった制度に老人たちが閉じ込められたことが、新制度が”現代の姥捨て山”だと批判される、本当の理由だとしている。
日本経済新聞は、不況のため昇給が抑えられている若者と、年金などでそれ以上の収入がある父親の例を挙げ、制度の恩恵を受ける高齢者に相応の負担を課し、若年層の負担を和らげる改革をすべきだと主張している。
制度に対する評価 > 保険者の要望

健康保険組合連合会は「独立型」を主張しており、前期高齢者（65〜74歳）と後期高齢者（75歳〜）とで分けず、65歳以上で一括別建てし、高齢者医療は現役世代の被用者保険と切り離して運営する制度を求めている。健保連の調査によると、高齢者医療制度への支出増により2008年度は所属組合の9割が赤字決算へ転落する見込みであり、うち赤字組合の1割は保険料引き上げを予定している。健保連の専務理事は「泣く子と地頭には勝てない」とコメント。健康保険組合の赤字による解散で、全国健康保険協会に移行する健保組合が増加している。
一方で国民健康保険中央会では「一本型」を主張しており、すべての公的保険制度を国保に統合一本化することを求めている。
制度に対する評価 > 医療関係者の要望

日本医師会は、高齢者医療制度について「独立型」を支持している。制度には「後期高齢者の公費投入は5割ではなく9割にすべき」「急性期および慢性期の急性増悪は出来高払いとすべき」といった点の改定を要求している。患者の負担率が低くなればより医療を受けられるようになり、医師としては収入が増えるという構図である。
一方で全国保険医団体連合会は「独立型」に反対し、「独立した制度を作らず、従来の老人保健制度への公費投入を引き上げるべき」「対象年齢は70歳以上に戻すべき」「報酬上限制は廃止し応能負担にすべき」「診療報酬に差をつけるべきでない」と要望している。また全日本民主医療機関連合会（民医連）は包括払い制度に反対し、従来の老人保健制度に戻した上で公費投入を引き上げるべきだと要望している。
また25都府県の医師会は、#後期高齢者診療料の診療報酬を600点と算定したことについて異議を唱えており、会員医師に診療報酬算定を行わないよう呼びかけている。
制度に対する評価 > 政治家の要望

地方議会において中止・撤回や見直しの意見書が可決。
塩川正十郎（元財務大臣）
堀内光雄（自民党衆議院議員、元総務会長）
中曽根康弘（元首相）
民主党
日本共産党
社会民主党
日本の福祉に占める、高齢者関連支出（棒グラフ部;100億円）
年齢別の年間医療費、および患者自己負担率（2020年）
エゾセンニュウ

エゾセンニュウ（蝦夷仙入、学名：Locustella amnicola）は、スズメ目センニュウ科センニュウ属に分類される鳥。
分布

インドネシア、オーストラリア、韓国、中国（香港含む）、北朝鮮、台湾、日本、パプアニューギニア、フィリピン、モンゴル人民共和国、ロシア
夏季にウスリー、サハリン、シベリア南部などで繁殖し、冬季にフィリピンやニューギニア島などへ南下し越冬する。
日本では夏季に繁殖のため北海道（蝦夷）へ飛来（夏鳥）し、和名の由来になっている。本州以南では旅鳥として出現し、特に春の渡りの時期には、低地の林や公園林の中でさえずりが聞かれる。南西諸島では少数が越冬する。
形態

全長18cm。センニュウ類では最大で、ほぼオオヨシキリ大である。雌雄同色。背面は濃褐色でやや赤みをおびる。腹面は褐色の羽毛で覆われる。顔から喉にかけては灰褐色。眼上部にある眉状の斑紋（眉斑）は白い。
分類

日本で見られるエゾセンニュウは、以前は亜種 Locustella fasciolata aminicola とされていたが、現在は独立した種とみなされている。
さらに、本種を含むセンニュウ属（Locustella）に含まれていたいくつかの種をHelopsaltes属とする説があり、IOC World Bird List V14.2、eBird-Clements Checklist V2024、HBW Birdlife では本種の学名はHelopsaltes amnicolaとなっている。日本鳥類目録改訂第8版、Howard & Moore では Locustella amnicola となっている。
生態

平地にある湿地林（ヤナギ類やニワトコなどの植生）や河畔林（かはんりん）、低木林の外縁、低木が生えた草原などに生息する。暗い場所を好む傾向がある。
食性は動物食で、昆虫類、クモなどを食べる。樹上を移動しながら獲物を捕食する。
繁殖形態は卵生。繁殖期には縄張りを形成する。丈の長い草や樹上に枯草などを組み合わせた皿状の巣を作り、日本では6-7月に3-5個の卵を産む。メスのみが抱卵する。
繁殖期は夕方から夜間、朝方にかけてさえずる。
人間との関係

囀りを日本語に置き換えた表現（聞きなし）として「ジョッピン（北海道弁で「鍵」の意）かけたか」というものがあり、また囀りがホトトギスに似ていることからエゾホトトギスの別名もある。
囀りは独特だが、茂みの中で囀るため観察することは難しい。
アリッサ・ニコール・パレット

| アリッサ・ニコール・パレット Alyssa Nicole Pallett |
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生年月日:   (1985-10-08) 1985年10月8日（39歳）
出生地:   カナダセントジョンズ
職業:  モデル・女優
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アリッサ・ニコール・パレット（Alyssa Nicole Pallett、1985年10月8日 - ）は、カナダのモデル、女優。
出演作品 > 映画

アメリカン・パイ in ハレンチ・マラソン大会
企業城下町

企業城下町（きぎょうじょうかまち）とは、近代工業の発展過程において、特定企業の発展とともに都市が形成され、その企業が地域社会に対し政治・経済・社会的に多大な影響力を持つようになった都市を指す。
企業と地域社会の関係を、封建領主が城を構えた地域に家臣や商人・職人が集住し、城下町が形成されたことに例えた用語である。こうした都市では特定の大企業を中心に、その関連企業や取引先が集積して経済・社会の基盤が構成され、地域経済が発展することで住民へ雇用機会がもたらされることとなる。
英語ではカンパニータウン (company town) と呼ばれる。
煙突が目立つ日本・延岡市中心部。地域社会はメーカーの強い影響下にある。
概要

一般的な俗語と思われがちだが、経済学や地理学でも一般に用いられる学術的な専門用語でもある。
ひとつの都市あるいは自治体において、特定の一社の企業の事業所や工場、関連会社の工場や下請け子会社などが産業の大部分を占め、その企業によって住民が主たる労働機会を与えられることで、その企業の盛衰が都市の盛衰に直結するような都市を指す。企業城下町における一企業の影響力は経済だけでなく政治力にまで及び、自治体によっては議会議員に企業関係者が多くを占めたり、企業の社長など有力者が首長をも務めたケースすらある。こうした企業と自治体の緊密な関係による経済効果や、一方で公害の発生による社会問題など、様々な変化が学者の研究対象となった。
そのような都市に対する固有の呼称の必要性が生じたことから、日本では経済学者の宮本憲一が「企業城下町」という用語を自己の文献・論文に用いたことが発端とされる。[要出典]その後、マスメディアなどでも「企業城下町」の語が使われて一般に広まった。
1970年代に入って炭鉱都市、1980年代には造船や鉄鋼業などが斜陽産業化すると、当該都市の衰退は顕著になった。またグローバル資本主義の台頭により製造拠点などを海外移転する企業が増え、それにより空洞化する企業城下町が増えたため、一企業と命運を供にするような一都市の衰退が研究者らの格好の研究材料となった。むしろ「企業城下町」には、経済効果のようなプラス面より、一企業の業績や行動によって市政や市の経済、市民の住環境までも左右されるようなマイナス面が表に出た語であり、批判的・皮肉的な意味を含む場合もある。
第三次産業においても親会社の事務所のそばに子会社や関連会社が配置されることがあるが、第二次産業に比べて大手と下請けの階層化が発生しにくいこともあり、このような市街形成はまれである。なお、第三次産業の企業城下町としては、米国ウォルマート社のアーカンソー州ベントンビル市や日本のオリエンタルランドの千葉県浦安市のような例がある。
当時は単一企業や炭鉱などによる財政で支えられていた都市が、後に都市圏拡大によって住宅地が展開すると、本来の企業城下町としての特色を持たなくなる場合もある。
なお、日本の企業城下町では、大半の場合は1つの自治体に1社と言う事例が多いが、山口県光市の様に複数の企業によって、企業城下町が成り立っている事例もある。
概要 > 企業城下町の一覧

企業城下町の一覧
日本の企業城下町の一覧
概要 > 日本国外

こうした企業が形成する町は模範例として高い理想を掲げていたが、多くのものが支配的または搾取的とみなされてきた。最も近い沿道から9マイル（14.5 km）離れたLC＆N Co鉱山のキャンプアンドマインサイトとして始まった米国のペンシルバニア州サミットヒルなど、企画外手法で多かれ少なかれ開発されてきた。
カンパニータウンは伝統的に採掘産業 - 石炭、金属鉱山、材木 - で独占フランチャイズを確立していた。ダムの敷地や戦時のキャンプもまた別の企業町を形成した。店舗までしばしば企業で町を独占していたため、トラックシステムを利用して管理することができていた。
典型的には、とあるカンパニータウンは近隣の人々から隔離されており、木材や製鉄所、自動車工場などの大規模な生産工場を中心としている。町の市民は工場で働く者、子会社企業の1つで働く者の他はどちらでもない家族である。また地元集会用の教会建物を寄贈したり、公園を運営したり、コンサートなどの文化事業を主催することもある。所有する会社が事業を縮小または廃業する場合、人々は他の場所へ就職するため、町への経済的影響は甚大である。
カンパニータウンは、他の地域から町の開発、財政、公共交通機関やサービスの社会基盤を引き寄せ成長して、時には公的な市町村となることもある。他方、その町は公式にはカンパニータウンではないかもしれないが、（特に町の経済について）市民の大多数が単一の会社に勤務する状況下であれば、カンパニータウンと同様な状況を作成する。さらにそのような依存関係は、徹底的に失敗するか、または産業の重要性（それゆえそれに依存した蒸気機関車サポート駅構内と無煙炭鉱業界を次第にはっきりさせる）とは別にあたかもコミュニティを駆り立てている蒸気機関車が収縮し、他の地に仕事を見つけるために人々が動くと、プロパティの価値もそして人口をも失い、そしてコミュニティの若者は別の人口統計者となる次世代の子供を産むことになる。
旧ソビエト連邦には「アトムグラッド」として知られる核科学者（アトミック）が集約される都市がいくつか存在した。特にウクライナでは、プリピャチ、バラッシュ、ユジノクランスクなどであった。
ロシアでは企業城下町に似た概念として「モノゴロド（単一都市）」という言葉がある。
概要 > 日本国内

日本では高度経済成長期には鉄鋼、造船、化学など重化学工業の発展が著しくなった。しかしながら過密化した都市部ではすでに敷地の確保が困難であり、加えて地価の高騰、または公害問題の顕在化による様々な規制などによって、新たな工場立地が困難となっていた。その一方で地方では莫大な固定資産税確保をにらんで企業や工場の誘致活動を起こした。その結果、企業と自治体の思惑が一致し、全国に大工場を持つ地方工業都市が多数誕生することになった。
企業城下町は工場などの誘致によって発生するほか、旭化成の延岡市やトヨタ自動車の豊田市などのように地方に優秀な企業が誕生し、高度経済成長期による工業の発達に伴い所在地の経済基盤を拡大させたケースもある。トヨタグループと豊田市や刈谷市など愛知県内の関連自治体の関係は、日本における「企業城下町」の典型例である。
概要 > 日本国内 > 企業名に由来する地名

企業城下町とされる都市の中には、挙母市→豊田市のように、地名に企業名を冠するよう変更するに至った例もある。同様に、日本鋼管（現・JFEスチール）に由来する）「鋼管町」、川崎製鉄（現・JFEスチール）や川崎重工業に由来する「川崎町」、東芝に由来する「東芝町」などの例がある（具体例はそれぞれの記事を参照）。
また東京都府中市には、東芝府中事業所に由来する「東芝町」のほか、日本製鋼所東京製作所に由来する「日鋼町」の地名もある。なお、同じ東京多摩地域で日野自動車の企業城下町とされる日野市は、甲州街道の宿場町「日野宿」として栄えた土地に、日野自動車の前身である日野重工業が設立されたため地名が先で、豊田市のように企業名を市名にしたわけではない。
企業名のほか、その土地で有力な企業に関連する特殊な地名が誕生することもある。山口県山陽小野田市（旧・小野田市）と大分県津久見市には「セメント町」、また山陽小野田市には「硫酸町」の地名もみられる。山陽小野田市の「セメント町」は旧小野田セメントに、「硫酸町」は明治時代から硫酸を製造している日産化学工業小野田工場にそれぞれ由来する（山陽小野田市#経済を参照）。
津久見市「セメント町」町名表示板
山陽小野田市「セメント町」町名表示板
山陽小野田市「硫酸町」バス停留所（サンデン交通・船鉄バス）
歴史 > 企業都市 > パターナリズム

パターナリズムは、社会工学の変形例であり、中産階級の理想を労働者階級の従業員に強制しようとした雇用者による労働者の支配を指す。このイズムは19世紀の多くのビジネスマンに道徳的責任、またはしばしば宗教的義務とみなされ、社会的利益を促進する一方で社会を進歩させるものであった。したがってカンパニータウンは、このような目的を達成するユニークな機会を提供していた。
たとえば、ジョージ・キャドバリーのボーンビルで、同社の創業者は「良心的資本家」と表現されているが、カンパニータウンとは、労働者を誘致して維持するための経済的に実行可能な手段となることが多く、さらに会社の町内の営利目的の店舗は通常会社の所有であり、独立した労働者というのは成立し得ない状況下であるため、所有者に事実上の独占権が生じていた。
したがって経済的には成功したものの、従業する公務員数や地方自治体のサービスが不足しているため、時には自治に失敗する例もあった。したがって、労働者はしばしば身動きがとれず、それゆえに指示系統のみで結局のところそうした自治的な機運は労働者の間で憤慨を引き起こし、その結果住民の多くは最終的には町の長期的な愛情をもたない。プルマンの場合もこの事例となる。
歴史 > 企業都市 > プルマンの教訓

南北戦争前にペンシルベニア州の鉱業地域には多くの小さなカンパニータウンがあったが、アメリカで最も大きく、最も重要な初期の企業街の1つはプルマン社で、シカゴ都市圏のすぐ外にあり1880年代に開発された。完全に会社が所有となっていたこの町は6,000社の従業員と同数の扶養家族の住宅、市場、図書館、教会、娯楽を提供していた。従業員はプルマンに住む必要があったが、近隣のコミュニティでは安価な借地を見つけることができた。
この町は同社製品の需要が減少した1893年の経済危機に至るまでは成功を収め、その後はそれに応じて従業員の賃金を引き下げなければならなかった。それにもかかわらず、同社は家賃や店舗での商品価格を引き下げることを拒否し、結果的に1894年のプルマンストライキをもたらした。ストライキの原因を調査するために設立された全国委員会の報告書では、プルマンのパターナリズムのそれは "アメリカ人ではない"と名づけられた。この報告書は、プルマンが交渉を拒否したこと、そしてプルマンの町が労働者に対してあみだした経済的苦境について非難した。「町の美的な特徴は訪問者には賞賛されますが、従業員にとっては、特にパンがないときには、それはほとんど価値がありません。」イリノイ州は訴訟を提起し、1898年にイリノイ州最高裁判所はプルマン社にシカゴに併合し町の所有権を売却するよう強制した。
しかし、政府のオブザーバーは、プルマンの原則は正しいと主張、従業員にはこれ以上達しえないほどの生活を提供したとした。但し過度のパターナリズムは大規模な企業経済には不適切であり、町の崩壊を引き起こしたとみた。したがって、政府のオブザーバーと社会改革者はその後、雇用者と従業員間のバッファーとして働く独立した専門家が受胎活動に関与した場合にのみ模範的な町が成功すると結論づけて、これらの町の計画、運営、管理を行っている。
歴史家リンダ・カールソンは、20世紀初め企業街の管理者は、1880年代にジョージ・プルマンが犯した間違いを避けることができると考えていたと主張する。「まともな住宅、良い学校、そして「道徳的に盛り上がる」社会という、従業員にとってより良い生活を創造したかったのです。その代わりに、彼らは飲酒の邪悪を避け、そして最も重要なことに、労働組合主催者の鞭打ちに惑わされない、安定した勤勉な従業員を期待していました。したがって、プルマンストライキは企業街の概念を殺すのではなく、むしろ彼らの存在の新しい章を開始してました。その後30年もの間、父性の古いモデルを建築家、ランドスケープ・アーキテクト、そして「労使関係と社会福祉の新しい概念」が新たな物理的形態に変換する新しい企画の会社街に有利益になるよう提起した。これは当時のプルマンの経験を避けることに熱心だった資本家には最適解であった。この最初の実際例は、1915年にマサチューセッツ州のインディアン・ヒル・ノース・ビレッジで発祥した。」
歴史 > 企業都市 > アメリカの企業都市の衰退

1920年代になると、カンパニータウンの必要性は好景気あいまって大幅に減少した。所得格差と工場労働者の生活条件の相対的に低い水準にもかかわらず、1920年代の繁栄は労働者の物質的福利が大幅に改善するのが見えていた。強力な戦後アメリカ経済は、自動車やラジオのような以前は買えなかったものを購入できる低賃金労働者に割賦購入が可能になったことを意味していた。さらに、労働者はもはや医療と教育のために雇用者に依存していなかった。
1920年代までに、自動車がもつ広範な性能は労働者がもはや職場近くに住む必要がなくし、このことは当時より多くの雇用機会にアクセスできることを意味していた。民間輸送に伴う自由とラジオの大衆通信の組み合わせは企業街での隔離状況を減らし、企業街の社会的基盤が必要とされなくなった。
さらに、労働者階級が獲得した、以前は裕福な人たちにしかできえなかったような民間輸送へのアクセシビリティは、平等の一歩を踏み出させていた。周囲の市町村へのアクセスが増加するにつれて、企業街の住民は学校、図書館、公園などの公的資金による公的施設利用が増加。したがって、福祉資本主義に先立つ以前の、労働者階級には到達できなかった企業街のアメニティはもはや必要ではなかった。
この新たに発見された自由は、福祉資本主義をインセンティブではなくむしろ悪化させ始めた労働者の考え方に変化をもたらした。したがって、従業員の多くは福祉プログラムの代わりに追加の賃金を要求し始めた。こうしたことは直接慈善団体ではなく報酬を受けているハードワークの起業家的な美徳を促進し、新しい時代のパターナリズムを形作るようになり、「放課後」の個人主義の考え方として幾人かの雇用主からも良好に受け入れられていく。
近代化と物質的福利の増加は、パターナリズムと道徳的改革の必要性を認識していた。その結果、1930年代初頭の景気後退により、一部の企業は従業員福祉制度を廃止してコストを削減。しかし、ルーズベルト政権のニューディール政策は最低賃金を引き上げ、産業自治を奨励し、会社街所有者に「家の最終的な従業員所有の計画の問題を考える」ように促して、アメリカの企業街を終わらせる最後の打撃を与えた。ニューディールは、住宅金融の低利、低預金制度への転換による従業員住宅の必要性を軽減していった。
歴史 > モデル村

→詳細は「モデル村」を参照
歴史 > カタロニアの産業コロニー、スペイン

カタロニアはスペイン北東部に位置する地域であり、地元では産業コロニーとして知られ、企業都市が密集している。特にTerとLlobregat沿いの河川流域に集中。例えばBerguedàでは20キロ以内に14個のコロニーがある。カタロニアの町総数は約100、これらは工場周辺に作られた小さな町で、もとは農村地帯に建設されたため、他の人口とは区別されている。これらは100人から500人の住民、場合によっては約1000人を収容していた。
これらの産業コロニーはカタロニアの工業化の典型的な側面であるが、具体的には第二次産業化であり、その結果、まったく純粋に農村であった特定の地域が工業化しただけであり、19世紀後半、特に1870年代に作られていった。最後の地は20世紀初期に出現。このようにカタロニアの企業街は150年前の歴史を持つが、ほとんどの場合、コロニーを運営していた会社は現在閉鎖されている。こうしたコロニーで最も一般的な産業は繊維製品であった。鉱業、冶金、農業のコロニーもあったが、繊維産業工場では75以上のテキスタイルコロニーが記録されている。
ほとんどの場合これらのコロニー（特に繊維関連のもの）は川沿に建設された。これは工場を運営するために水力発電を使用したためである。こうした理由の1つは、カタロニアは石炭が乏しく、輸入が高価だったということであった。さらに、カタルーニャ川（量は少ないが非常に急な斜面勾配）は、干ばつ時代に成しえなかった無尽蔵のエネルギーを提供していた。
この産業コロニー制度は1960年代に崩壊し始めた。1978年に悪化した最終的な産業危機以前からコロニーからは徐々に人々が去っていった。1980年代と1990年代には、これらの産業コロニーのほぼすべての工場が閉鎖された。その瞬間から多くのコロニーは現在会社からは独立した町になり、他の町では放棄され、その結果住人がいなくなっていった。工場は小規模な産業にリースされていたか、空になっています。
より興味深いコロニーにはアントニ・ガウディ（AntoniGaudí）によって建てられたサンタ・コロマ・デ・セルヴェッロ（Santa Coloma deCervelló）のコロニア・グエル教会（ColòniaGüell）に似たようないくつかの近代的な建物、ラメトラデ・メローラ、プイグ＝レイグ〈100年もの伝統的文化的活動が保持される〉、エルス・パストレツの表現 ；それの3つのコロニー、カステルベル・イ・エルヴィラール：La Bauma、エル・Borras、建築至上興味沸く建物があるエル・ブレス；大きなコロニーをュブラガートに組み込む時代の1858年に最初のコロニーであったカル・ロサル〈ベルガとエイビアとオルヴァンの間〉で、ヴィダル・コロニーの博物館を所蔵しているカル・ヴィダル、プイグ・リーグは、こうした産業実験のひとつで人生がどのようなものかを知りたい人にとっては理想的な訪問先である。
ドイツ・オーバーハウゼンのジードルング、Eisenheim町
トヨタ自動車本社が所在する愛知県豊田市の市街地
デンソーの本社が所在する愛知県刈谷市の市街地
企業街ブルク。ドイツ・バイロイト
プッチ＝レイグのカル・ポンス、繊維会社の町もしくは産業コロニー