日本の廃止された法律
一覧 > 2001年～2010年

| 法律名 | 法令番号 | 廃止根拠法令名 | 法令番号 |
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| 平成十二年度の水田農業経営確立助成補助金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律 | 平成13年法律第1号 | 実効性喪失：平成12年度の水田農業経営確立助成補助金に限り適用 | 実効性喪失：平成12年度の水田農業経営確立助成補助金に限り適用 |
| 中間法人法 | 平成13年法律第49号 | 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律 | 平成18年法律第50号 |
| 特殊法人等改革基本法 | 平成13年法律第58号 | 附則第2項の規定により平成18年3月31日限りで失効 | 附則第2項の規定により平成18年3月31日限りで失効 |
| 電気通信役務利用放送法 | 平成13年法律第85号 | 放送法等の一部を改正する法律 | 平成22年法律第65号 |
| 平成十三年九月十一日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関する特別措置法 〔通称：テロ対策関連三法, テロ対策特別措置法, テロ対策特措法, テロ特措法〕 | 平成13年法律第113号 | 附則第3項の規定により平成19年11月2日失効 | 附則第3項の規定により平成19年11月2日失効 |
| 経済社会の急速な変化に対応して行う中高年齢者の円滑な再就職の促進、雇用の機会の創出等を図るための雇用保険法等の臨時の特例措置に関する法律 〔通称：雇用対策臨時特例法〕 | 平成13年法律第158号 | 附則第2条の規定により平成17年3月31日限りで失効 | 附則第2条の規定により平成17年3月31日限りで失効 |
| 平成十三年度の水田農業経営確立助成補助金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律 | 平成14年法律第2号 | 実効性喪失：平成13年度の水田農業経営確立助成補助金に限り適用 | 実効性喪失：平成13年度の水田農業経営確立助成補助金に限り適用 |
| 二千五年日本国際博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法 | 平成14年法律第19号 | 附則第2項の規定により平成18年9月24日失効 | 附則第2項の規定により平成18年9月24日失効 |
| 金融機関等による顧客等の本人確認等及び預金口座等の不正な利用の防止に関する法律 | 平成14年法律第32号 | 犯罪による収益の移転防止に関する法律 | 平成19年法律第22号 |
| 電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法 〔通称：電気事業者新エネルギー利用特別措置法, 新エネルギー利用特別措置法, ＲＰＳ法〕 | 平成14年法律第62号 | 電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法 | 平成14年法律第62号 |
| 道路関係四公団民営化推進委員会設置法 | 平成14年法律第69号 | 日本道路公団等民営化関係法施行法 | 平成16年法律第102号 |
| 日本郵政公社法 | 平成14年法律第97号 | 郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律 | 平成17年法律第102号 |
| 日本郵政公社法施行法 | 平成14年法律第98号 | 郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律 | 平成17年法律第102号 |
| 独立行政法人日本万国博覧会記念機構法 | 平成14年法律第125号 | 独立行政法人日本万国博覧会記念機構法を廃止する法律 | 平成25年法律第19号 |
| 独立行政法人緑資源機構法 | 平成14年法律第130号 | 独立行政法人緑資源機構法を廃止する法律 | 平成20年法律第8号 |
| 地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律 | 平成14年法律第150号 | 実効性喪失 | 実効性喪失 |
| 独立行政法人雇用・能力開発機構法 | 平成14年法律第170号 | 独立行政法人雇用・能力開発機構法を廃止する法律 | 平成23年法律第26号 |
| 独立行政法人原子力安全基盤機構法 | 平成14年法律第179号 | 独立行政法人原子力安全基盤機構の解散に関する法律 | 平成25年法律第82号 |
| 平成十四年度の水田農業経営確立助成補助金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律 | 平成15年法律第2号 | 実効性喪失：平成14年度の水田農業経営確立助成補助金等に限り適用 | 実効性喪失：平成14年度の水田農業経営確立助成補助金等に限り適用 |
| 酒類小売業者の経営の改善等に関する緊急措置法 | 平成15年法律第34号 | 附則第4条の規定により平成17年8月31日限りで失効 | 附則第4条の規定により平成17年8月31日限りで失効 |
| 行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律 | 平成15年法律第58号 | デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律 | 令和3年法律第37号 |
| 独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律 | 平成15年法律第59号 | デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律 | 令和3年法律第37号 |
| 特定産業廃棄物に起因する支障の除去等に関する特別措置法 | 平成15年法律第98号 | 附則第2項の規定により令和5年3月31日限りで失効 | 附則第2項の規定により令和5年3月31日限りで失効 |
| 独立行政法人国立大学財務・経営センター法 | 平成15年法律第115号 | 独立行政法人大学評価・学位授与機構法の一部を改正する法律 | 平成27年法律第27号 |
| 独立行政法人メディア教育開発センター法 | 平成15年法律第116号 | 独立行政法人に係る改革を推進するための文部科学省関係法律の整備等に関する法律 | 平成21年法律第18号 |
| 母子家庭の母の就業の支援に関する特別措置法 〔通称：母子家庭就業支援法〕 | 平成15年法律第126号 | 附則第2項の規定により平成20年3月31日限りで失効 | 附則第2項の規定により平成20年3月31日限りで失効 |
| イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法 〔通称：イラク人道復興支援特別措置法, イラク復興支援特別措置法, イラク特措法, イラク復興特措法〕 | 平成15年法律第137号 | 附則第2条の規定により平成21年8月1日失効 | 附則第2条の規定により平成21年8月1日失効 |
| 平成十五年度の水田農業経営確立助成補助金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律 | 平成16年法律第2号 | 実効性喪失：平成15年度の水田農業経営確立助成補助金等に限り適用 | 実効性喪失：平成15年度の水田農業経営確立助成補助金等に限り適用 |
| 東京国際空港における緊急整備事業の円滑な推進に関する特別措置法 | 平成16年法律第24号 | 空港整備法及び航空法の一部を改正する法律 | 平成20年法律第75号 |
| 所得譲与税法 | 平成16年法律第26号 | 地方税法等の一部を改正する法律 | 平成18年法律第7号 |
| 社会保障に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律 | 平成16年法律第126号 | 社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律 | 平成19年法律第104号 |
| 社会保障に関する日本国と大韓民国との間の協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律 | 平成16年法律第127号 | 社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律 | 平成19年法律第104号 |
| アメリカ合衆国の千九百十六年の反不当廉売法に基づき受けた利益の返還義務等に関する特別措置法 〔通称：米国１９１６年ＡＤ法に関する損害回復法〕 | 平成16年法律第162号 | 附則第2項の規定により平成17年6月8日失効 | 附則第2項の規定により平成17年6月8日失効 |
| 日本郵政公社による証券投資信託の受益証券の募集の取扱い等のための日本郵政公社の業務の特例等に関する法律 | 平成16年法律第165号 | 郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律 | 平成17年法律第102号 |
| 平成十六年度分として交付すべき地方交付税の総額の特例に関する法律 | 平成17年法律第1号 | 実効性喪失：平成16年度分の地方交付税に限り適用 | 実効性喪失：平成16年度分の地方交付税に限り適用 |
| 平成十六年度の水田農業構造改革交付金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律 | 平成17年法律第2号 | 実効性喪失：平成16年度の水田農業構造改革交付金等に限り適用 | 実効性喪失：平成16年度の水田農業構造改革交付金等に限り適用 |
| 二千五年日本国際博覧会への外国人観光旅客の来訪の促進に関する法律 | 平成17年法律第3号 | 附則第2条の規定により平成17年9月25日限りで失効 | 附則第2条の規定により平成17年9月25日限りで失効 |
| 独立行政法人沖縄科学技術研究基盤整備機構法 | 平成17年法律第26号 | 沖縄科学技術大学院大学学園法 | 平成21年法律第76号 |
| 社会保障に関する日本国政府とフランス共和国政府との間の協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律 | 平成17年法律第64号 | 社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律 | 平成19年法律第104号 |
| 社会保障に関する日本国とベルギー王国との間の協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律 | 平成17年法律第65号 | 社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律 | 平成19年法律第104号 |
| 郵便事業株式会社法 | 平成17年法律第99号 | 郵政民営化法等の一部を改正する等の法律 | 平成24年法律第30号 |
| 平成十七年度分として交付すべき地方交付税の総額の特例に関する法律 | 平成18年法律第3号 | 実効性喪失：平成17年度分の地方交付税に限り適用 | 実効性喪失：平成17年度分の地方交付税に限り適用 |
| 平成十七年度の水田農業構造改革交付金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律 | 平成18年法律第6号 | 実効性喪失：平成17年度の水田農業構造改革交付金等に限り適用 | 実効性喪失：平成17年度の水田農業構造改革交付金等に限り適用 |
| 社会保障に関する日本国とカナダとの間の協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律 | 平成18年法律第72号 | 社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律 | 平成19年法律第104号 |
| 中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律 | 平成18年法律第33号 | 中小企業の事業承継の促進のための中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律等の一部を改正する法律 | 令和2年法律第58号 |
| 地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律 | 平成18年法律第107号 | 実効性喪失 | 実効性喪失 |
| 地方分権改革推進法 | 平成18年法律第111号 | 附則第4条の規定により平成22年4月1日失効 | 附則第4条の規定により平成22年4月1日失効 |
| 平成十八年度の水田農業構造改革交付金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律 | 平成19年法律第2号 | 実効性喪失：平成18年度の水田農業構造改革交付金等に限り適用 | 実効性喪失：平成18年度の水田農業構造改革交付金等に限り適用 |
| 中小企業による地域産業資源を活用した事業活動の促進に関する法律 | 平成19年法律第39号 | 中小企業の事業承継の促進のための中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律等の一部を改正する法律 | 令和2年法律第58号 |
| テロ対策海上阻止活動に対する補給支援活動の実施に関する特別措置法 〔通称：補給支援特措法, 補給支援特別措置法, テロ特措法, テロ対策特措法, テロ対策特別措置法〕 | 平成20年法律第1号 | 附則第3条の規定により平成22年1月16日失効 | 附則第3条の規定により平成22年1月16日失効 |
| 地方法人特別税等に関する暫定措置法 | 平成20年法律第25号 | 地方税法等の一部を改正する等の法律 | 平成28年法律第13号 |
| 介護従事者等の人材確保のための介護従事者等の処遇改善に関する法律 | 平成20年法律第44号 | 介護・障害福祉従事者の人材確保のための介護・障害福祉従事者の処遇改善に関する法律 | 平成26年法律第97号 |
| 中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律 〔通称：中小企業金融円滑化法, 金融円滑化法〕 | 平成21年法律第96号 | 附則第2条の規定により平成25年3月31日限りで失効 | 附則第2条の規定により平成25年3月31日限りで失効 |
| 日本郵政株式会社、郵便貯金銀行及び郵便保険会社の株式の処分の停止等に関する法律 〔通称：郵政民営化凍結法, 郵政凍結法, 郵政株式処分凍結法〕 | 平成21年法律第100号 | 郵政民営化法等の一部を改正する等の法律 | 平成24年法律第30号 |
| 口蹄疫対策特別措置法 | 平成22年法律第44号 | 附則第2条の規定により平成24年3月31日限りで失効 | 附則第2条の規定により平成24年3月31日限りで失効 |
| 地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律 | 平成22年法律第68号 | 実効性喪失 | 実効性喪失 |