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山口短期大学
学生生活 > 部活動・クラブ活動・サークル活動

山口短期大学のクラブ活動
体育系：軟式野球・バスケットボール・テニス・バレーボール・バドミントン・陸上競技・サッカー・ダンスほか
文化系：カウンセリング・ボランティアほか
ほか、「アンサンブル」・「幼児音楽」・「ダンス」・「野球」などの研究ユニットや、「マスコミ・広報」・「ロボット研究」など情報メディア学科独自の各研究ブースもある。
学生生活 > 学園祭

山口短期大学の学園祭は「華門祭」と呼ばれ毎年、概ね11月に行われる。
施設 > キャンパス

事務室
図書館
研究室（各学科）
音楽レッスン室
セミナールーム
講義室
家庭科室
学生相談室
体育館
カフェテリア
セントラルガーデン
駐車場ほか
対外関係 > 姉妹校

翰林聖心大学校 - 韓国
東園科学技術大学校 - 韓国
対外関係 > 教育・学術交流校

順天第一大学校 - 韓国
対外関係 > 附属校

山口短期大学附属広島幼稚園 - 広島県
山口短期大学附属幼稚園 - 山口県
対外関係 > 系列校

九州情報大学（学校法人麻生教育学園）
東明館中学校・高等学校（学校法人東明館学園）
麻生学園小学校（学校法人麻生学園）
ほか、福岡県内を中心に幼稚園14園
社会との関わり

短大のある防府市民との交流を深めている。
卒業後の進路について > 就職について

児童教育学科
初等教育学専攻：就職者は、卒業者全体の89.5%となっている。その内訳として臨時や補助なども含めて小学校教員が70.6%で、残りは、一般企業等となっている。
幼児教育学専攻：就職者は、卒業生全体の96.8%となっている。その内訳は、保育所や児童福祉施設での保育士が53.3%、幼稚園教員が23.4%等となっている。
情報メディア学科：就職者は、卒業者全体の100%で情報・サービス業が多い。中学校教員として働く者もいる。
卒業後の進路について > 編入学・進学実績

児童教育学科
初等教育学専攻：大阪教育大学・香川大学・宮崎大学・佛教大学・安田女子大学・徳島文理大学ほか
幼児教育学専攻：福岡教育大学・東北福祉大学・大東文化大学・中京女子大学・梅花女子大学・吉備国際大学・広島文教女子大学・四国学院大学・聖カタリナ大学、頌栄短期大学・別府大学短期大学部の各専攻科ほか
情報メディア学科：系列の九州情報大学ほか、埼玉大学・京都工芸繊維大学・島根大学・山口大学・広島市立大学・大阪産業大学・福山平成大学・呉大学・東亜大学・福岡工業大学ほか
附属学校

山口短期大学附属幼稚園（2021年4月休園、2022年3月廃止）
山口短期大学附属広島幼稚園
生麦

| 生麦 |
| --- | --- |
 町丁
 生麦駅東口
 北緯35度29分46秒 東経139度40分17秒﻿ / ﻿北緯35.496106度 東経139.671253度﻿ / 35.496106; 139.671253
国:   日本
都道府県:   神奈川
市町村:   横浜市
行政区:  鶴見区

 人口情報（2024年（令和6年）4月30日現在）
 人口:  13,899 人
 世帯数:  8,990 世帯

 面積（）
 :  1.432 km²
人口密度:  9706.01 人/km²
設置日:  1967年（昭和42年）5月1日
郵便番号:  230-0052
市外局番:  045（横浜MA）
ナンバープレート:  横浜
 ウィキポータル 日本の町・字  ウィキポータル 神奈川県  ウィキプロジェクト 日本の町・字
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| 生麦町 |
| --- | --- |
 町丁
国:   日本
都道府県:   神奈川県
市町村:   横浜市
区:  鶴見区
町名制定:  1927年（昭和2年）4月1日
町名廃止:  1980年（昭和55年）7月28日
生麦（なまむぎ）は、神奈川県横浜市鶴見区の地名。現行行政地名は生麦一丁目から生麦五丁目。住居表示実施済み区域。1980年（昭和55年）7月28日に廃止された生麦町（なまむぎちょう）についてもこの項で述べる。
文久2年8月21日に生麦村を通行していた薩摩藩国父である島津久光の行列に乱入した騎馬のイギリス人を薩摩藩士が殺傷（無礼討ち）する事件が発生し（生麦事件）、この事件を発端に薩英戦争と呼ばれる薩摩藩とイギリスとの戦争が勃発した。
地理

北西で岸谷四丁目、北で鶴見一丁目、北東で鶴見中央五丁目、鶴見川を跨いで東で下野谷町・小野町・末広町、南で大黒町、南西で守屋町、西で神奈川区子安通・子安台一丁目と隣接する。京急本線の花月総持寺駅・生麦駅及びJR東日本鶴見線・国道駅があり、旧東海道および国道15号線（第一京浜）が通過する。1862年9月14日（文久2年8月21日）に起こった生麦事件が有名で、生麦駅近くに事件の石碑が残っている。汎称地名として、1980年（昭和55年）まで存在した生麦町の町域全体を指して呼ぶ場合がある。この場合は生麦のほか岸谷、鶴見、鶴見中央の一部も含まれる。生麦二丁目は全域が工業専用地域に指定されているため住居はない。
地理 > 面積

面積は以下の通りである。
| 丁目 | 面積（km²） |
| --- | --- |
生麦一丁目: 0.438
生麦二丁目: 0.357
生麦三丁目: 0.181
生麦四丁目: 0.213
生麦五丁目: 0.243
計: 1.432
地理 > 地価

住宅地の地価は、2024年（令和6年）1月1日の公示地価によれば、生麦4-23-8の地点で27万円/m²となっている。
歴史 > 地名の由来

江戸幕府二代将軍・徳川秀忠の行列がこの地を通る際、道に水が溜まっており、通行ができなかった。そこで、村の人たちが、街道の脇の生麦を刈り取り道に敷き、その上を行列に通らせた。秀忠は感謝として、この一帯に生麦という地名を与え、村人に漁業を営むに関して特別な権利を与えた。
歴史 > 沿革

古来は武蔵国橘樹郡貴志（岸）村と称した。江戸時代に生麦村に改称。「御菜八ヶ浦」の一つとされ、漁業が盛んであった。
1862年9月14日（文久2年8月21日） - 生麦事件発生。
1878年（明治11年）11月20日 - 隣接する鶴見村に合併。
1889年（明治22年）4月1日 -市町村制発足に伴い、寺尾村・鶴見村と統合し 生見尾村（うみおむら）の大字になる。
1905年（明治38年）12月24日 - 京浜電気鉄道（現・京浜急行電鉄）開業。生麦駅が設置される。
1921年（大正10年）4月1日 - 町制を施行して鶴見町の大字になる。
1927年（昭和2年）4月1日 - 横浜市に編入され、大字生麦を廃して生麦町が置かれる。
1927年（昭和2年）10月1日 - 区制が施行されて鶴見区に編入される。
1928年（昭和3年）6月1日 - 横浜市電が生麦まで延伸。
1933年（昭和8年） - 潤光学園（現・法政大学国際高等学校）が字岸谷に設立される。
1936年（昭和11年）
10月20日 - 耕地整理に伴い、鶴見町との境界を変更する。
11月1日 - 耕地整理に伴い、一部を神奈川区子安町に編入する。
1939年（昭和14年）1月20日 - 土地区画整理事業に伴い、東寺尾町の一部を編入する。
1943年（昭和18年）7月13日 - 埋立地を編入する。
1963年（昭和38年)11月9日 - 国鉄鶴見事故発生。
1966年（昭和41年）8月1日 - 横浜市電生麦線廃止。
1967年（昭和42年）5月1日 - 生麦地区の住居表示を実施。生麦一丁目 - 五丁目と岸谷一丁目 - 四丁目を新設し、生麦町の大部分が生麦一丁目 - 五丁目と岸谷一丁目 - 四丁目、東寺尾町、鶴見町、神奈川区子安台一丁目、子安通、守屋町に編入。
1971年（昭和46年）10月　大黒埠頭・扇島の埋め立てによる漁業補償交渉妥結。江戸時代以来の生麦の漁業は終焉を迎える。
1972年（昭和47年）6月5日 - 東寺尾・馬場地区の住居表示を実施。生麦町残存部のうち、東海道本線より山側の地区が新設の鶴見一丁目に編入。
1980年（昭和55年）7月28日 - 鶴見駅東口地区の住居表示を実施。生麦町残存部が新設の鶴見中央五丁目に編入、同日生麦町消滅。
住居表示実施後は、生麦一丁目 - 五丁目を指して「生麦」と呼ぶことが多い。
世帯数と人口

2024年（令和6年）4月30日現在（横浜市発表）の世帯数と人口は以下の通りである。
| 丁目 | 世帯数 | 人口 |
| --- | --- | --- |
| 生麦一丁目 | 1,466世帯 | 2,024人 |
| 生麦二丁目 | 26世帯 | 29人 |
| 生麦三丁目 | 2,616世帯 | 3,869人 |
| 生麦四丁目 | 2,689世帯 | 4,623人 |
| 生麦五丁目 | 2,193世帯 | 3,354人 |
| 計 | 8,990世帯 | 13,899人 |
世帯数と人口 > 人口の変遷

国勢調査による人口の推移。
| 年 | 人口 |
| --- | --- |
1995年（平成7年）: 13,857
2000年（平成12年）: 13,285
2005年（平成17年）: 13,703
2010年（平成22年）: 13,115
2015年（平成27年）: 13,221
2020年（令和2年）: 13,515
世帯数と人口 > 世帯数の変遷

国勢調査による世帯数の推移。
| 年 | 世帯数 |
| --- | --- |
1995年（平成7年）: 6,272
2000年（平成12年）: 6,284
2005年（平成17年）: 6,882
2010年（平成22年）: 6,878
2015年（平成27年）: 7,283
2020年（令和2年）: 8,124
学区

市立小・中学校に通う場合、学区は以下の通りとなる（2023年4月時点）。
| 丁目 | 番・番地等 | 小学校 | 中学校 |
| --- | --- | --- | --- |
| 生麦一丁目 | 全域 | 横浜市立岸谷小学校 | 横浜市立生麦中学校 |
| 生麦二丁目 | 全域 | 横浜市立生麦小学校 | 横浜市立生麦中学校 |
| 生麦三丁目 | 3〜6番 9〜12番 16番 | 横浜市立生麦小学校 | 横浜市立生麦中学校 |
| 生麦三丁目 | 1〜2番 7〜8番 13〜15番 | 横浜市立岸谷小学校 | 横浜市立生麦中学校 |
| 生麦四丁目 | 全域 | 横浜市立生麦小学校 | 横浜市立生麦中学校 |
| 生麦五丁目 | 全域 | 横浜市立生麦小学校 | 横浜市立生麦中学校 |
事業所

2021年（令和3年）現在の経済センサス調査による事業所数と従業員数は以下の通りである。
| 丁目 | 事業所数 | 従業員数 |
| --- | --- | --- |
| 生麦一丁目 | 73事業所 | 1,359人 |
| 生麦二丁目 | 49事業所 | 1,706人 |
| 生麦三丁目 | 118事業所 | 1,393人 |
| 生麦四丁目 | 80事業所 | 558人 |
| 生麦五丁目 | 133事業所 | 682人 |
| 計 | 453事業所 | 5,698人 |
事業所 > 事業者数の変遷

経済センサスによる事業所数の推移。
| 年 | 事業者数 |
| --- | --- |
2016年（平成28年）: 475
2021年（令和3年）: 453
事業所 > 従業員数の変遷

経済センサスによる従業員数の推移。
| 年 | 従業員数 |
| --- | --- |
2016年（平成28年）: 5,568
2021年（令和3年）: 5,698
施設

生麦温泉 - 生麦三丁目 - 五丁目に点在する銭湯。泉質はナトリウム - 炭酸水素塩冷鉱泉で、いわゆる黒湯。「鶴見温泉」とも「横浜温泉」とも称される。
生麦魚河岸通り - 生麦魚介商組合加盟の専門鮮魚店が旧東海道沿いに建ち並ぶ。一般消費者も気軽に利用できる「朝市」の街として有名だが、本来は小口卸売を専業としている店が多いため、正午以降は殆ど営業していない。
キリンビアビレッジ - キリンビール横浜工場およびレストラン。見学コースがあり、オリジナルビールもある。キリンビールは横浜発祥だが、当地は発祥の地でも本店所在地でもない。
横浜市営バス鶴見営業所 - 横浜市営バスの営業所。もともとは横浜市電の車庫。
鶴見川河口干潟「貝殻浜」- 横浜市北東部唯一の干潟であり、自然公園として2006年に整備された。
生見尾踏切 - 生麦三丁目にあるJR東日本の踏切。全長45mと長大なこともあり、しばしば死亡事故が発生。歩道橋の設置および廃止が検討されている。
あなごを食べられる店が多い。
横浜市営バス鶴見営業所。高層の市営住宅を併設している。
キリンビール横浜工場。
鶴見川河口の貝殻浜。
道念稲荷神社。例年6月の第一日曜日には、横浜市の無形民俗文化財に指定されている「蛇も蚊も」祭が行われる。
その他 > 日本郵便

郵便番号 : 230-0052（集配局：鶴見郵便局）
その他 > 警察

町内の警察の管轄区域は以下の通りである。
| 丁目 | 番・番地等 | 警察署 | 交番・駐在所 |
| --- | --- | --- | --- |
| 生麦一丁目 | 全域 | 鶴見警察署 | 生麦交番 |
| 生麦二丁目 | 全域 | 鶴見警察署 | 生麦交番 |
| 生麦三丁目 | 全域 | 鶴見警察署 | 生麦交番 |
| 生麦四丁目 | 全域 | 鶴見警察署 | 生麦交番 |
| 生麦五丁目 | 全域 | 鶴見警察署 | 生麦交番 |
青木幸弘

| 人物情報 |
| --- | --- |
生誕:  1956年（68 - 69歳）
国籍:   日本
出身校:  学習院大学経済学部 一橋大学大学院商学研究科
学問
研究分野:  消費者行動論 ブランド・マネジメント
研究機関:  学習院大学
学会:  日本ダイレクト・マーケティング学会 日本マーケティング・サイエンス学会 日本消費者行動研究学会 日本商業学会
脚注青木幸弘 - researchmap
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青木 幸弘（あおき ゆきひろ、1956年 - ）は、日本の経営学者。学習院大学副学長・経済学部経営学科教授。
専攻はマーケティング論、とりわけ、消費者行動論、ブランド論。日本消費者行動研究学会副会長。
来歴

1956年 - 群馬県桐生市生まれ。
1974年3月 - 群馬県立桐生高等学校卒業。
1978年3月 - 学習院大学経済学部経営学科卒業、田島義博ゼミ。
1983年3月 - 一橋大学大学院商学研究科博士課程単位修得、田内幸一ゼミ。
1983年4月 - 一橋大学商学部助手。
1984年4月 - 関西学院大学商学部専任講師。
1988年4月 - 関西学院大学商学部助教授。
1995年4月 - 学習院大学経済学部経営学科教授。
2013年 - 学習院大学副学長。
学外での活動

経済産業省製造産業局戦略的デザイン活用研究会座長
公益財団法人シキシマ学術・文化振興財団評議員
日本消費者行動研究学会会長（2001年 - 2002年）。
日本消費者行動研究学会副会長・学会誌『消費者行動研究』編集長
日本商業学会関東部会代表理事
日本マーケティング学会常任理事（ジャーナル担当）
日本ダイレクトマーケティング学会理事
日本マーケティング・サイエンス学会会員
主著

『店頭研究と消費者行動分析』、誠文堂新光社、1989年（共編著）
『戦略的ブランド管理の新展開』、中央経済社，1996年（共編著）
『最新ブランド・マネジメント体系』、日経広告研究所、1997年（共編著）
『ブランド・ビルディングの時代』、電通、1999年（共著）
『ブランド･コミュニケーションの理論と実際』、東急エージェンシー、2000年（監訳）
『ブランド構築と広告戦略』、日経広告研究所、2000年（共編著）
『ブランド資産価値経営』、日本経済新聞社、2002年、（監訳）
『製品・ブランド戦略』、有斐閣、2004年（共編著）
『消費者行動研究の新展開』、千倉書房、2004年（共著）
『ライフコース・マーケティング』、日本経済新聞出版社、2008年（共編著）
『マーケティング』、有斐閣、2010年（共著）
『日本型マーケティングの新展開』有斐閣、2010年（共編著）
『消費者行動の知識』日本経済新聞出版社、2010年（単著）
『消費者行動論--マーケティングとブランド構築への応用』有斐閣、2012年（共編著）
時間外労働

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: この項目では、労働時間を延長する手続きについて説明しています。 労働をする時間の長さについては「長時間労働」をご覧ください。  労働をする時刻（時間帯）については「労働時間」をご覧ください。
時間外労働（じかんがいろうどう）とは、労働基準法等において、法定労働時間を超える労働のことをいう。同じ意味の言葉に、残業（ざんぎょう）、超過勤務（ちょうかきんむ）、超勤（ちょうきん）がある。
平成31年4月の改正法施行により、内容及び手続きが大幅に改められた。長時間労働は、健康の確保だけでなく、仕事と家庭生活との両立を困難にし、少子化の原因や、女性のキャリア形成を阻む原因、男性の家庭参加を阻む原因となっている。これに対し、長時間労働を是正すれば、ワーク・ライフ・バランスが改善し、女性や高齢者も仕事に就きやすくなり、労働参加率の向上に結びつく。こうしたことから、時間外労働の上限について、「労働基準法第三十六条第一項の協定で定める労働時間の延長の限度等に関する基準」（平成10年労働省告示第154号。以下「限度基準告示」という。）に基づく指導ではなく、これまで上限無く時間外労働が可能となっていた臨時的な特別の事情がある場合として労使が合意した場合であっても、上回ることのできない上限を法律に規定し、これを罰則により担保するものである（平成30年9月7日基発0907第1号）。
以下労働基準法は条数のみ記す。
可能なケース

日本の法令において、時間外労働が許されるのは以下の3つのうちのいずれかに当てはまる場合に限られる。
災害その他避けることができない事由によって、臨時の必要がある場合において、使用者が行政官庁（所轄労働基準監督署長）の許可を受けて、その必要の限度において労働させる場合（事態急迫の場合は、事後に届け出る）（第33条1項）。
官公署の事業（一部の事業を除く）に従事する国家公務員及び地方公務員が、公務のために臨時の必要がある場合（第33条3項）。
第36条に基づき、労使協定を書面で締結し、これを行政官庁に届け出た場合（時間外・休日労働協定。いわゆる三六協定（さぶろくきょうてい）。
労働者の自発的な時間外労働は、使用者の指示・命令によってなされたものとはいえないので、労働基準法上の時間外労働とは認められない（東京地判昭和58年8月5日）。ただし、使用者の指示した仕事が客観的にみて正規の時間内ではなされえないと認められる場合のように、超過勤務の黙示の指示によって法定労働時間を超えた場合には時間外労働となる（昭和25年9月14日基収2983号）。
終業後の研修の参加も、会社から命じられたり、昇進に関わり事実上断れない場合は、時間外労働となり、残業代支払いの対象になる。
いわゆる「管理監督者」等の第41条該当者については、第33条、第36条等の時間外労働に関する規定は適用されないので、これらの手続きによることなく時間外労働をさせることができ、当該時間外労働に対する割増賃金の支払いも必要ない。
可能なケース > 災害等の場合

第三十三条　災害その他避けることのできない事由によつて、臨時の必要がある場合においては、使用者は、行政官庁の許可を受けて、その必要の限度において第三十二条から前条まで若しくは第四十条の労働時間を延長し、又は第三十五条の休日に労働させることができる。ただし、事態急迫のために行政官庁の許可を受ける暇がない場合においては、事後に遅滞なく届け出なければならない。
２　前項ただし書の規定による届出があつた場合において、行政官庁がその労働時間の延長又は休日の労働を不適当と認めるときは、その後にその時間に相当する休憩又は休日を与えるべきことを、命ずることができる。
「災害その他避けることができない事由」とは、災害発生が客観的に予見される場合をも含む（昭和33年2月13日基発90号）。ILO第1号条約の第3条（現に災害あり若は其の虞ある場合）にそのまま対応する。
具体的な判断は個別の事情によるが、第33条1項は、災害、緊急、不可抗力その他客観的に避けることのできない場合の規定であるからその臨時の必要の限度において厳格に運用すべきものであって、その許可又は事後の承認は、概ね次の基準によって取り扱うこと（令和元年6月7日基発0607第1号）。
単なる業務の繁忙その他これに準ずる経営上の必要は認めないこと。
地震、津波、風水害、雪害、爆発、火災等の災害への対応（差し迫った恐れがある場合における事前の対応を含む。）、急病への対応その他の人命又は公益を保護するための必要は認めること。例えば、災害その他避けることのできない事由により被害を受けた電気、ガス、水道等のライフラインや安全な道路交通の早期復旧のための対応、大規模なリコール対応は含まれること。
「雪害」については、道路交通の確保等人命又は公益を保護するために除雪作業を行う臨時の必要がある場合が該当すること。具体的には、例えば、安全で円滑な道路交通の確保ができないことにより通常の社会生活の停滞を招くおそれがあり、国や地方公共団体等からの要請やあらかじめ定められた条件を満たした場合に除雪を行うこととした契約等に基づき除雪作業を行う場合や、人命への危険がある場合に住宅等の除雪を行う場合のほか、降雪により交通等の社会生活への重大な影響が予測される状況において、予防的に対応する場合も含まれるものであること。「ライフライン」には、電話回線やインターネット回線等の通信手段が含まれること（令和元年6月7日基監発0607第1号）。
事業の運営を不可能ならしめるような突発的な機械・設備の故障の修理、保安やシステム障害の復旧は認めるが、通常予見される部分的な修理、定期的な保安は認めないこと。例えば、サーバへの攻撃によるシステムダウンへの対応は含まれること。
上記2.及び3.の基準については、他の事業場からの協力要請に応じる場合においても、人命又は公益の確保のために協力要請に応じる場合や協力要請に応じないことで事業運営が不可能となる場合には、認めること。
許可の対象には、災害その他避けることのできない事由に直接対応する場合に加えて、当該事由に対応するに当たり、必要不可欠に付随する業務を行う場合が含まれること。具体的には、例えば、事業場の総務部門において、当該事由に対応する労働者の利用に供するための食事や寝具の準備をする場合や、当該事由の対応のために必要な事業場の体制の構築に対応する場合等が含まれること。1.〜4.はあくまでも例示であり、限定列挙ではなく、これら以外の事案についても「災害その他避けることのできない事由によつて、臨時の必要がある場合」となることもあり得ること。例えば、4.においては、「他の事業場からの協力要請に応じる場合」について規定しているところであるが、これは、国や地方公共団体からの要請が含まれないことを意味するものではない。そのため、例えば、災害発生時において、国の依頼を受けて避難所避難者へ物資を緊急輸送する業務は対象となるものであること（令和元年6月7日基監発0607第1号）。
第33条1項による事後届出があった場合において、行政官庁がその労働時間の延長又は休日の労働を不適当と認めるときは、その後にその時間に相当する休憩又は休日を与えるべきことを、命ずることができる（第33条2項）。この場合、休業手当を支払う必要はない（昭和23年6月16日基収1935号）。なお、派遣労働者については、事前許可・事後届出を行う義務を負うのは、派遣先の使用者である（昭和61年6月6日基発333号）。
三六協定による時間外労働時間を、災害等の事由によりさらに延長しても差支えない（昭和23年7月27日基収2622号）。
可能なケース > 官公署の事業に従事する国家公務員及び地方公務員について公務のための場合

第三十三条　３　公務のために臨時の必要がある場合においては、第一項の規定にかかわらず、官公署の事業（別表第一に掲げる事業を除く。）に従事する国家公務員及び地方公務員については、第三十二条から前条まで若しくは第四十条の労働時間を延長し、又は第三十五条の休日に労働させることができる。
第33条第3項は、労働基準法の適用がある一部の国家公務員及び地方公務員についてのみの条文である。
「公務のために臨時の必要がある」か否かについての認定は、一応使用者たる行政官庁に委ねられており、広く公務のための臨時の必要を含むものである（昭和23年9月20日基収3352号）。
災害等の場合と異なり、事前許可・事後届出は不要である。また非現業官公署においては三六協定は不要である（昭和23年7月5日基収1685号）。
可能なケース > 三六協定（サブロクきょうてい） > 限度時間

| 日を超える期間 | 通常 | 1年単位の 変形労働時間制 （3か月を超える期間） |
| --- | --- | --- |
| 1か月 | 45 | 42 |
| 1年 | 360 | 320 |
※適用除外・猶予業務を除く
第三十六条
４　前項の限度時間は、一箇月について四十五時間及び一年について三百六十時間（第三十二条の四第一項第二号の対象期間として三箇月を超える期間を定めて同条の規定により労働させる場合にあつては、一箇月について四十二時間及び一年について三百二十時間）とする。
三六協定で「対象期間における1日、1か月及び1年のそれぞれの期間について労働時間を延長して労働させることができる時間」を定めるに当たっては、当該事業場の業務量、時間外労働の動向その他の事情を考慮して通常予見される時間外労働の範囲内において、限度時間を超えない時間に限るものとした。その時間数は、1か月について45時間及び1年について360時間（対象期間が3か月を超える1年単位の変形労働時間制により労働させる場合は、1か月について42時間及び1年について320時間）であること（第36条3項、4項、平成30年9月7日基発0907第1号）。これが原則的な時間外労働の上限となる。
これまで「限度基準告示」に定めてきた限度時間を、平成31年4月の改正法施行により、法本則に規定することとした。また「限度基準告示」では2か月、3か月の限度時間を定めていたが、改正法では1か月と1年のみ、限度時間として定めることとなった。三六協定で対象期間として定められた1年間の中に、対象期間が3か月を超える1年単位の変形労働時間制の対象期間が3か月を超えて含まれている場合には、限度時間は月42時間及び年320時間となる（平成30年12月28日基発1228第15号）。
これらの事項は、いずれも法律において定められた要件であり、これらの要件を満たしていない三六協定は全体として無効である（平成30年12月28日基発1228第15号）。
可能なケース > 三六協定（サブロクきょうてい） > 限度時間の延長

三六協定においては、上記に掲げる事項のほか、当該事業場における通常予見することのできない業務量の大幅な増加等に伴い臨時的に限度時間を超えて労働させる必要がある場合において、1か月について労働時間を延長して労働させ、及び休日において労働させることができる時間並びに1年について労働時間を延長して労働させることができる時間を定めることができる。この場合において、1か月について労働時間を延長して労働させ、及び休日において労働させることができる時間については、三六協定に定めた時間を含め100時間未満の範囲内としなければならず、1年について労働時間を延長して労働させることができる時間については、三六協定に定めた時間を含め720時間を超えない範囲内としなければならないものであること。さらに、対象期間において労働時間を延長して労働させることができる時間が1か月について45時間（対象期間が3か月を超える1年単位の変形労働時間制により労働させる場合は42時間）を超えることができる月数を1年について6か月以内の範囲で定めなければならないものであること。（第36条5項、平成30年9月7日基発0907第1号）。これが例外的な時間外労働の上限となる。これまで「限度基準告示」に定めてきた特別条項を、平成31年4月の改正法施行により、厳格化したうえで法本則に規定することとした。また「限度基準告示」では2か月、3か月の限度時間を定めていたが、改正法では1か月と1年のみ、限度時間として定めることとなった。なお「100時間未満」については休日労働の時間を含めて判断するが、「720時間を超えない」については休日労働の時間を含めずに判断する。
「通常予見することのできない業務量の大幅な増加等に伴い臨時的に限度時間を超えて労働させる必要がある場合」とは、全体として1年の半分を超えない一定の限られた時期において一時的・突発的に業務量が増える状況等により限度時間を超えて労働させる必要がある場合をいうものであり、「通常予見することのできない業務量の増加」とは、こうした状況の一つの例として規定されたものである。その上で、具体的にどのような場合を協定するかについては、労使当事者が事業又は業務の態様等に即して自主的に協議し、可能な限り具体的に定める必要があること。なお、第33条の非常災害時等の時間外労働に該当する場合はこれに含まれないこと（平成30年12月28日基発1228第15号）。
これらの事項は、いずれも法律において定められた要件であり、これらの要件を満たしていない三六協定は全体として無効である（平成30年12月28日基発1228第15号）。
第36条4項に規定する限度時間及び5項に規定する1年についての延長時間の上限は、事業場における三六協定の内容を規制するものであり、特定の労働者が転勤した場合は通算されない（平成30年12月28日基発1228第15号）。
可能なケース > 三六協定（サブロクきょうてい） > 適用除外・適用猶予

新たな技術、商品又は役務の研究開発に係る業務については、専門的、科学的な知識、技術を有する者が従事する新たな技術、商品又は役務の研究開発に係る業務の特殊性が存在する。このため、限度時間、三六協定に特別条項を設ける場合の要件、1か月について労働時間を延長して労働させ、及び休日において労働させた時間の上限についての規定は、当該業務については適用しない（第36条11項）。
「新たな技術、商品又は役務の研究開発に係る業務」とは、専門的、科学的な知識、技術を有する者が従事する新技術、新商品等の研究開発の業務をいい、既存の商品やサービスにとどまるものや、商品を専ら製造する業務などはここに含まれないこと（平成30年9月7日基発0907第1号、平成30年12月28日基発1228第15号）。
事業者は、「新たな技術、商品又は役務の研究開発に係る業務」に従事する労働者であって、その労働時間が労働者の健康の保持を考慮して厚生労働省令で定める時間（1週間当たり40時間を超えて労働した時間が月100時間）を超える者に対し、労働者からの申出の有無にかかわらず、医師による面接指導を行わなければならない（労働安全衛生法第66条の8の2）。
以下の事業・業務には、その性格から直ちに時間外労働の上限規制を適用することになじまないため、猶予措置を設けたものであること（第139〜142条、施行規則第69条、71条、平成30年9月7日基発0907第1号）。労働者派遣事業を営む事業主が、これらの事業又は業務に労働者を派遣する場合、派遣先の事業又は業務について適用されることとなり、派遣元の使用者においては、派遣先における事業・業務の内容を踏まえて三六協定を締結する必要がある（平成30年12月28日基発1228第15号）。
工作物の建設等の事業
令和6年3月31日までの間、第36条3項〜5項まで及び6項（第2号及び第3号に係る部分に限る。）の規定は適用しないこととし、同年4月1日以降、当分の間、災害時における復旧及び復興の事業に限り、第36条6項（第2号及び第3号に係る部分に限る。）の規定は適用しないこととしたものであること。
自動車の運転の業務
令和6年3月31日までの間、第36条3項〜5項まで及び6項（第2号及び第3号に係る部分に限る。）の規定は適用しないこととし、同年4月1日以降、当分の間、時間外労働の上限規制として1年について960時間以内の規制を適用することとしたものであること。
これについては別途、自動車運転者の労働時間等の改善のための基準により規制されている。
医業に従事する医師
医師法に基づく応召義務等の特殊性を踏まえた対応が必要であることから、令和6年4月1日から時間外労働の上限規制を適用することとし、具体的な規制の在り方等については、現在、医療界の参加の下で有識者による検討を行っているものであること。
2024年からは、残業時間は月あたり月45時間未満（臨時では100時間未満）、勤務間インターバル9時間とする方針が示された。
→「医師 § 医師の働き方改革」も参照
鹿児島県及び沖縄県における砂糖を製造する事業
令和6年3月31日（同日及びその翌日を含む期間を定めている三六協定に関しては、当該協定に定める期間の初日から起算して1年を経過する日）までの間、三六協定に特別条項を設ける場合の1か月についての上限、1か月について労働時間を延長して労働させ、及び休日において労働させた時間の上限についての規定は適用されないものであること。また、規則第17条1項3〜7号までの規定は適用されないものであること。同年4月1日以降は、第36条の規定が全面的に適用されるものであること。
中小事業主（その資本金の額又は出資の総額が3億円（小売業又はサービス業を主たる事業とする事業主については5千万円、卸売業を主たる事業とする事業主については1億円）以下である事業主及びその常時使用する労働者の数が300人（小売業を主たる事業とする事業主については50人、卸売業又はサービス業を主たる事業とする事業主については100人）以下である事業主をいう。以下同じ。）の事業に係る三六協定（第139条2項に規定する事業、第140条2項に規定する業務、第141条4項に規定する者及び第142条に規定する事業に係るものを除く。）については、令和2年4月1日から改正法による第36条の規定を適用する（働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律第3条）。
改正法の規定（第139条2項、第140条2項、第141条4項及び第142条の規定により読み替えて適用する場合を含む。）は、平成31年4月1日以後の期間のみを定めている三六協定について適用する。平成31年3月31日を含む期間を定めている三六協定については、当該協定に定める期間の初日から起算して1年を経過する日までの間については、なお従前の例によることとし、改正前の第36条、労働基準法施行規則及び限度基準告示等が適用される（働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律第2条）。
三六協定に関する指針

厚生労働大臣は、労働時間の延長及び休日の労働を適正なものとするため、三六協定で定める労働時間の延長及び休日の労働について留意すべき事項、当該労働時間の延長に係る割増賃金の率その他の必要な事項について、労働者の健康、福祉、時間外労働の動向その他の事情を考慮して指針を定めることができる（第36条7項）。これに基づき、「労働基準法第三十六条第一項の協定で定める労働時間の延長及び休日の労働について留意すべき事項等に関する指針」が告示されている（平成30年9月7日厚生労働省告示323号）。労使とも、三六協定で労働時間の延長及び休日の労働を定めるに当たり、当該協定の内容がこの指針に適合したものとなるようにしなければならず（第36条8項）、行政官庁はこの指針に関し、三六協定をする使用者及び労働組合又は労働者の過半数を代表する者に対し、必要な助言及び指導を行うことができる（第36条9項）。この助言及び指導を行うに当たっては、労働者の健康が確保されるよう特に配慮しなければならない（第36条10項）。
指針は、三六協定で定める労働時間の延長及び休日の労働について留意すべき事項、当該労働時間の延長に係る割増賃金の率その他の必要な事項を定めることにより、労働時間の延長及び休日の労働を適正なものとすることを目的とする（指針第1条、平成30年9月7日基発0907第1号）。指針は、時間外・休日労働を適正なものとするために留意すべき事項等を定めたものであり、法定要件を満たしているが、指針に適合しない三六協定は直ちには無効とはならない。なお、指針に適合しない三六協定は、第36条9項の規定に基づく助言及び指導の対象となるものである（平成30年12月28日基発1228第15号）。
労働時間の延長及び休日の労働は必要最小限にとどめられるべきであり、また、労働時間の延長は原則として限度時間を超えないものとされていることから、三六協定をする労使当事者は、これらに十分留意した上で三六協定をするように努めなければならない（指針第2条）。
使用者は、三六協定において定めた範囲内で時間外・休日労働を行わせた場合であっても、労働契約法第5条に基づく安全配慮義務を負うことに留意しなければならない（指針第3条1項）。また、使用者は、平成13年12月12日付け基発第1063号「脳血管疾患及び虚血性心疾患等（負傷に起因するものを除く。）の認定基準について」において、1週間当たり40時間を超えて労働した時間が1か月においておおむね45時間を超えて長くなるほど、業務と脳・心臓疾患の発症との関連性が徐々に強まると評価できるとされていること、発症前1か月間におおむね 100時間又は発症前2か月間から6か月間までにおいて1か月当たりおおむね80時間を超える場合には業務と脳・心臓疾患の発症との関連性が強いと評価できるとされていることに留意しなければならない（指針第3条2項）。
労使当事者は、三六協定において労働時間を延長し、又は休日に労働させることができる業務の種類について定めるに当たっては、業務の区分を細分化することにより当該業務の範囲を明確にしなければならない（指針第4条）。これは、業務の区分を細分化することにより当該業務の種類ごとの時間外労働時間をきめ細かに協定するものとしたものであり、労使当事者は、三六協定の締結に当たり各事業場における業務の実態に即し、業務の種類を具体的に区分しなければならないものであること（平成30年9月7日基発0907第1号）。
労使当事者は、三六協定において限度時間を超えて労働させることができる場合を定めるに当たっては、当該事業場における通常予見することのできない業務量の大幅な増加等に伴い臨時的に限度時間を超えて労働させる必要がある場合をできる限り具体的に定めなければならず、「業務の都合上必要な場合」、「業務上やむを得ない場合」など恒常的な長時間労働を招くおそれがあるものを定めることは認められないことに留意しなければならない（指針第5条1項）。労使当事者は、特別条項において1か月の時間外・休日労働時間数及び1年の時間外労働時間数を協定するに当たっては、労働時間の延長は原則として限度時間を超えないものとされていることに十分留意し、当該時間を限度時間にできる限り近づけるように努めなければならない（指針第5条2項）。
労使当事者は、三六協定に特別条項を設ける場合において、健康福祉確保措置を協定するに当たっては、次に掲げるもののうちから協定することが望ましいことに留意しなければならない（指針第8条）。
労働時間が一定時間を超えた労働者に医師による面接指導を実施すること。
第37条4項に規定する時刻の間において労働させる回数を1か月について一定回数以内とすること。
所定労働時間内の深夜業の回数制限も含まれるものである。なお、交替制勤務など所定労働時間に深夜業を含んでいる場合には、事業場の実情に合わせ、その他の健康確保措置を講ずることが考えられる（平成30年12月28日基発1228第15号）。
終業から始業までに一定時間以上の継続した休息時間を確保すること。
「休息時間」は、使用者の拘束を受けない時間をいうものであるが、限度時間を超えて労働させる労働者に対する健康及び福祉を確保するための措置として望ましい内容を規定しているものであり、休息時間の時間数を含め、その具体的な取扱いについては、労働者の健康及び福祉を確保するため、各事業場の業務の実態等を踏まえて、必要な内容を労使間で協定すべきものである（平成30年12月28日基発1228第15号）。
労働者の勤務状況及びその健康状態に応じて、代償休日又は特別な休暇を付与すること。
労働者の勤務状況及びその健康状態に応じて、健康診断を実施すること。
年次有給休暇についてまとまった日数連続して取得することを含めてその取得を促進すること。
心とからだの健康問題についての相談窓口を設置すること。
労働者の勤務状況及びその健康状態に配慮し、必要な場合には適切な部署に配置転換をすること。
必要に応じて、産業医等による助言・指導を受け、又は労働者に産業医等による保健指導を受けさせること。
時間外労働の制限

三六協定を締結した場合であっても、実際の時間外・休日労働は、以下の要件を満たすものとしなければならない。
坑内労働 等厚生労働省令で定める健康上特に有害な業務について、1日について労働時間を延長して労働させた時間が2時間を超えないこと（第36条6項1号）。「健康上特に有害な業務」とは、以下の業務のことである（施行規則第18条）。有害業務とその他の労働が同一日において行われる場合、有害業務の時間の延長が1日当たり2時間を超えなければ、その他の労働で2時間を超えたとしても、所定の手続きをとる限り適法である（昭和41年9月19日基発997号）。
なお、常時500人を超える労働者を使用する事業場で、坑内労働又はこれらの有害な業務に常時30人以上の労働者を従事させる事業場においては、複数選任すべき衛生管理者のうち少なくとも1人は衛生管理者の業務に専任する者を置かなければならない（労働安全衛生規則第7条1項5号）。さらに、坑内労働および◆の業務においては、複数の衛生管理者のうち少なくとも1人は衛生工学衛生管理者免許を持つ者の中から選任しなければならない（労働安全衛生規則第7条1項6号）。
◆多量の高熱物体を取り扱う業務及び著しく暑熱な場所における業務
多量の低温物体を取り扱う業務及び著しく寒冷な場所における業務
◆ラジウム放射線、エックス線その他の有害放射線にさらされる業務
◆土石、獣毛等のじんあい又は粉末を著しく飛散する場所における業務
◆異常気圧下における業務
削岩機、鋲打機等の使用によって身体に著しい振動を与える業務
重量物の取扱い等重激なる業務
ボイラー製造等強烈な騒音を発する場所における業務
◆鉛、水銀、クロム、砒素、黄リン、弗素、塩素、塩酸、硝酸、亜硫酸、硫酸、一酸化炭素、二硫化炭素、青酸、ベンゼン、アニリン、その他これに準ずる有害物の粉じん、蒸気又はガスを発散する場所における業務
前各号のほか、厚生労働大臣の指定する業務
1か月について労働時間を延長して労働させ、及び休日において労働させた時間が100時間未満であること（いわゆる「単月100時間未満要件」、第36条6項2号）。
対象期間の初日から1か月ごとに区分した各期間に当該各期間の直前の1か月、2か月、3か月、4か月及び5か月の期間を加えたそれぞれの期間における労働時間を延長して労働させ、及び休日において労働させた時間の1か月当たりの平均時間が80時間を超えない こと（いわゆる「複数月平均80時間以内要件」、第36条6項3号）。
「要件」を満たしている場合であっても、連続する月の月末・月初に集中して時間外労働を行わせるなど、短期間に長時間の時間外労働を行わせることは望ましくないものであること。なお、労働者が、自社、副業・兼業先の両方で雇用されている場合には、その使用者が当該労働者の他社での労働時間も適正に把握する責務を有しており、「要件」については、第38条に基づき通算した労働時間により判断する必要があること。その際、労働基準法における労働時間等の規定の適用等については、平成30年1月31日付け基発0131第2号「「副業・兼業の促進に関するガイドライン」の周知等について」の別添1「副業・兼業の促進に関するガイドライン」を参考とすること（平成30年9月7日基発0907第1号）。第36条6項2号及び3号の時間数の上限は、労働者個人の実労働時間を規制するものであり、特定の労働者が転勤した場合は第38条1項の規定により通算して適用される（平成30年12月28日基発1228第15号）。
満18歳未満の年少者には三六協定は適用されないため、協定による時間外労働は認められていない（第60条）。災害等・公務の場合においては年少者であっても時間外労働をさせることができる（昭和23年7月5日基収1685号、昭和63年3月14日基発150号）。ただし、公務の場合においては、年少者に深夜業をさせることはできないので、午後10時（厚生労働大臣が必要と認める地域・期間においては午後11時）を超えて時間外労働をさせることはできない（第61条2項・4項）。年少者が管理監督者等の第41条該当者である場合（後述）は時間外労働・休日労働をさせることができる（災害等の場合を除き深夜業は不可）。
妊産婦が請求した場合は、災害等・公務・三六協定いずれの場合においても時間外労働をさせることはできない（第66条）。妊産婦が第41条該当者である場合は時間外労働・休日労働をさせることができる（深夜業は不可）。またフレックスタイム制を採用する場合は、妊産婦が請求した場合であっても、1日又は1週間の法定労働時間を超える労働が認められる。
3歳に満たない子を養育 する労働者（日々雇用される者を除く）が当該子を養育するために請求した場合 、事業主は、事業の正常な運営を妨げる場合を除き 、所定労働時間を超えて労働させてはならない （育児介護休業法第16条の8）。ただし、事業主は、労使協定に定めることにより以下の労働者については請求を認めないことができる。
当該事業主に引き続き雇用された期間が1年に満たない労働者
1週間の所定労働日数が2日以下の労働者
小学校就学の始期に達するまでの子を養育 、又は要介護状態にある対象家族を介護 する労働者（日々雇用される者を除く）であって以下のいずれにも該当しないものが当該子の養育又は当該対象家族を介護するために請求したときは、事業の正常な運営を妨げる場合を除き 、制限時間（月24時間、年150時間）を超えて三六協定による時間外労働をさせてはならない （育児介護休業法第17条、18条）。この請求は、開始予定日および終了予定日を明らかにして開始予定日の1月前までにしなければならない。
当該事業主に引き続き雇用された期間が1年に満たない労働者
1週間の所定労働日数が2日以下の労働者
労働者が上記育児介護休業法による請求をし、又はこれらの所定労働時間超労働・時間外労働をしなかったことを理由として、事業主は当該労働者に対して解雇その他不利益な取扱いをしてはならない（育児介護休業法第16条の9、18条の2）。
1947年（昭和22年）の労働基準法施行時は、女性労働者について、1日について2時間、1週間について6時間、1年について150時間を超える時間外労働を禁止していた（施行当時の第61条）。その後1952年（昭和27年）の改正において「決算のための書類の作成、計算」「棚卸し」の業務については時間外労働の制限を「2週間について12時間」と変更し、さらに男女雇用機会均等法の制定による労働基準法の改正で「1日2時間」の枠が撤廃、一定の指揮命令者・専門業務従事者については、時間外労働、休日労働の制限をすべて解除した。そして1999年の改正で満18歳以上の女性はすべて時間外労働の制限が解除された。代わってこのときに育児介護休業法に、育児・介護を行う者についての時間外労働の制限規定が制定された。
罰則

第36条6項の規定に違反した者は、6か月以下の懲役または30万円以下の罰金に処せられる（第119条）。
法定労働時間内の時間外労働

就業規則、労働協約で定められた各事業所の労働時間（法定労働時間を超えない所定労働時間）を超えて行われる時間外労働は、法定労働時間を超える時間外労働と一致しないことがあり、そのうち法定労働時間の枠内で行われる時間外労働については三六協定を必要とせず（昭和23年4月28日基収1497号）、また、割増賃金の支払いも義務付けられていない（昭和22年12月15日基発501号、昭和63年3月14日基発150号）。しかし、日において超えていなくても、週において、あるいは、変形労働時間制にあっては変形期間において、法定労働時間を超過していないか、確認する必要がある。割増義務のない所定時間外労働における賃金の支払い根拠は労働協約・就業規則他に定めるところによる（昭和23年11月4日基発1592号）。
労働者が遅刻をした場合に、その時間だけ通常の終業時刻を繰り下げて労働させる場合には、時間外労働は発生しない（昭和29年12月1日基収6143号）。また交通機関のストライキ等のために始終業時刻を繰上げ・繰下げすることは、実働8時間の範囲内であれば時間外労働の問題は生じない（昭和26年10月11日基発696号、昭和63年3月14日基発150号）。またこれらの場合に割増賃金の支給も不要である。
休日労働との兼ね合い

| 休日 | 休日 | 労働日 | 労働日 | 労働日 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 就業規則・労働契約等の定めにより 当初から労務提供義務のない日 | 就業規則・労働契約等の定めにより 当初から労務提供義務のない日 | 労働者が雇用契約に 従い労務に服する日 | 労働者が雇用契約に 従い労務に服する日 | 労働者が雇用契約に 従い労務に服する日 |
| 所定休日（広義） | 所定休日（広義） |   | 代休 | 休暇 |
| 法定休日 | 法定外休日 所定休日（狭義） |   | 休日労働の後に その代替として労働日の中から 日を指定して 労働者を休ませること | 労働日の中から 日を指定して 労働者が休むこと |
| 原則:毎週1回（週休制） 例外:4週4日（変形休日制） | 法定以上に 付与される休日 |   | 休日労働の後に その代替として労働日の中から 日を指定して 労働者を休ませること | 労働日の中から 日を指定して 労働者が休むこと |
| 0時から24時までの 労働に対し休日 割増賃金の対象 | 法定労働時間を超えた 部分が時間外割増 賃金の支払い対象 | 法定労働時間を超えた 部分が時間外割増 賃金の支払い対象 | 有給か無給（賃金控除） かは就業規則による | 年次有給休暇は有給 （算出方法は就業規則 の定めによる） |
所定休日のうち、週1回または4週4日（変形週休制）の法定休日における労働時間は時間外労働に含まれず休日割増賃金の対象となる。法定以上に付与する法定外休日における労働時間は、休日割増賃金相当の額が支払われても休日労働とはならず、法定労働時間内か時間外労働にあたるかの判断の対象となる。ただし、4週4日の休日制度を採用していれば、休日出勤を4週で4日までは法定休日出勤として時間外労働から除外することができる。
法定休日が就業規則等に特定されていなくとも、所定休日労働における3割5分増し以上の賃金を払うとした対象日のうち、週の最後の1回または4週の最後の4日をもって法定休日と定めたものとして扱われる（平成6年1月4日労働省基発第1号）。
医師による面接指導等

→「労働安全衛生法による健康診断 § 面接指導」も参照
事業者は、月80時間超の時間外労働により疲労の蓄積が認められる労働者（算定期日前1月以内に面接指導を受けた労働者その他面接指導の必要がないと医師が認めた者を除く）に対し、当該労働者の申出により、医師による面接指導を行わなければならない（労働安全衛生法第66条の8）。事業者は面接指導が行われた後、遅滞なく（おおむね1月以内。緊急に就業上の措置を講ずべき必要がある場合には可能な限り速やかに）当該医師から意見を聴かなければならない。事業者は、医師の意見を勘案し、その必要があると認めるときは、当該労働者の実情を考慮して、就業場所の変更、作業の転換、労働時間の短縮、深夜業の回数の減少等の措置を講ずるほか、当該医師の意見の衛生委員会若しくは安全衛生委員会又は労働時間等設定改善委員会への報告その他の適切な措置を講じなければならない。
労働災害の認定にあたってはその基準が時間外労働の時間数で例示されていて、過労死を引き起こす脳・心臓疾患の場合、発症前1か月に100時間を超える時間外労働、あるいは直近の2〜6か月間の平均で80時間を超える時間外労働をしている場合には、その業務と発症の関連性が強いと判断され、労働基準監督署が業務災害を認定する可能性が高くなる（平成22年5月7日基発0507第3号）。うつ病などの精神障害の場合、発症前2か月間につき120時間以上、あるいは発症前3か月間に月100時間以上の時間外労働がある場合、強い心理的負荷（ストレス）があったと判断され、やはり労働基準監督署が業務災害を認定する可能性が高くなる（平成23年12月26日基発1226第1号）。
立入調査等

労働基準監督官による臨検（強制立入調査、第101条以下）が行われた場合、三六協定が未締結であったり、三六協定に定める限度時間を超えて時間外労働をさせている、三六協定の労働者代表の選任方法が妥当ではない等の事実が認められると、36条違反を是正するよう指導される。世間の求めに応じ、近年監督実施件数は増加傾向にある。原則として臨検を拒否することは出来ず、監督官の臨検を拒んだり、妨げたり、尋問に答えなかったり、虚偽の陳述をしたり、帳簿・書類（法定帳簿・書類のみならず、第109条でいう「その他労働関係に関する重要な書類」を含み、使用者が自ら始業・終業時刻を記録したもの、タイムカード、ICカード、パソコンの使用時間の記録等の客観的な記録も含まれる（平成29年1月20日策定労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン））を提出しなかったり、虚偽の帳簿・書類を提出した場合は、30万円以下の罰金に処せられる（第120条）。
→「労働基準監督官 § 労働基準監督署に配置された労働基準監督官の主な業務」も参照