福島県民健康管理調査
日本甲状腺学会 > 山田正信　理事長時代

群馬大学大学院 内分泌代謝内科学 山田正信教授（2017年10月〜2021年11月）
「甲状腺専門医ガイドブック」改訂第２版（2018年12月診断と治療社 ISBN 978-4-7878-2388-5)この本は日本甲状腺学会が専門医試験受験者に対する公式のテキストである。その中のⅤ-3 『福島県 県民健康調査における甲状腺検査後の小児・若年者甲状腺癌について』の項目に「甲状腺がんの患者が増えているのはスクリーニング効果またはハーベスト効果であり、過剰診断・過剰治療は発生していない」と記載。
「県民健康調査」検討委員会の日本甲状腺学会 推薦委員を髙野徹から菱沼昭に（2019.10.第36回〜2023.7第48回）甲状腺評価部会部への推薦委員を村上司医師に交代。
2021年4月緑川早苗編集の日本甲状腺学会雑誌12巻1号 特集1「甲状腺癌の過剰診断を考える」が出された祖父江友孝、覚道健一、Wendy A Rogers、髙野徹、植野映、宇佐俊郎、今泉美彩、津金昌一郎、大津留晶らであり、「Natureが選んだ今年の10人」のうちの1人の執筆もあった号であった。
2021年6月9日に日本甲状腺学会が日本甲状腺学会雑誌12巻1号に掲載した特集1「甲状腺癌の過剰診断を考える」について「この特集の意見は学会の一部の人の意見」「学会は過剰診断に対する対策についてはガイドラインを作成するなど常に前向きに取り組んできた。」「福島の甲状腺検査については学会としてずっと支援してきた。」の声明を出した。
2021年8月10日の毎日新聞メディアカフェが開催したオンラインセミナーでは、緑川早苗・大津留晶に対するの福島医大の処遇が過剰診断の話をすると悪いことが起こるという危機感が広まり、専門家の間では甲状腺がんの過剰診断を語ることはタブー、821人の甲状腺専門医の中で福島の甲状腺検査の害を公言しているのは2人だけと語られる。
2021年10月 日本甲状腺学会雑誌前号に対する鈴木眞一編集　福島県民健康調査における甲状腺検査からの現状が出された 。その中の鈴木眞一の論文に「これまでの結果から，福島県で発見された甲状腺癌は放射線の影響によるものとは考えにくい。一方では、過剰診断治療の可能性はきわめて低く、種々の基準により通常の臨床癌のみが治療されていた。」同雑誌に志村浩己の論文には「本検査では国内の関係学会のガイドラインに従い、過剰診断を考慮した甲状腺癌のリスクに応じた基準による慎重な診断を行っている。」。しかし、福島医大以外からは、特に過剰診断を否定する論文は出なかった、一方、未成年の乳頭癌に対する経過観察についてはエビデンスがないという話が出ていた。
2021年11月18日、第64回日本甲状腺学会学術集会の評議員会にて髙野徹が学会の声明につき質問。これに対して山田正信理事長は「過剰診断についてはまだ学会としては検討中ですという意味であって、過剰診断ではないといっているわけではない」「論文は筆者の責任で出されたもので、理事会は関知していない。」と答弁。髙野徹が「甲状腺学会で過剰診断に関する公平で開かれた議論がされて来なかった。若年者の甲状腺がんの過剰診断の問題について、福島の検査に反対している人も入れて、会員が誰でも参加できる形で情報交換や議論ができる場を作って欲しい」と要望。これに対し山田理事長は「活発な議論は歓迎する」と回答。
2010年ごろから学会の雑誌編集に関わっている高野徹は学会に「過剰診断の教育の機会を設けてほしい」との要請をしても「反原発の人たちから批判されて炎上するのが怖い」「学会の主旨に合わない」との理由で拒否されている。そして、毎年の学会で繰り返し伝えられるのは、福島では診断・治療をきちんとしているので問題になるような過剰診断や過剰治療は起こっていない、という情報しか伝えず、硬直化した姿勢になっていると。
学会での議論は行われていないが、論文上での議論はすでにいくつか行われている。一つは海外の論文上での志村浩己、高野徹のもの。もう一つは日本甲状腺学会雑誌の鈴木眞一の2021年のVol.12-2の論文に対する大津留晶のもの。そして、それに対する鈴木眞一のものである。
大津留晶が「過剰診断の結果でもたらされる過剰治療と、拡大治療は、明らかに異なる概念であり、葉切であっても過剰診断であれば、過剰治療となる。 国内の症例との術後病理所見の比較においても、pNのカテゴリーに差がないことを過剰診断ではない根拠として述べている。これは、過剰診断の癌とそうでない癌は病理学的に、特にpT1レベルでは区別がつかないことを示していると考えるべきであろう。予後の指標となる癌の病期分類は、TNM分類を基盤とするが、55歳未満の甲状腺乳頭癌・濾胞癌の病期分類では、他の癌と異なり、T因子やN因子が入っていない。疫学的に評価されるべき過剰診断の有無や頻度は、術後病理レベルでわかる浸潤やリンパ節転移から評価できないことがそのことからも示唆される。 Harachらの詳細な甲状腺癌の剖検報告との比較考察で、超音波で5.1mmの基準は高い頻度で過剰診断を生むことが推測される。」としたのに対し鈴木眞一は、「大津留氏はNational Cancer Instituteによる定義に基づき、「過剰診断により診断されたがんを治療すること」として解釈しているが，その定義は広く用いられていない。発見契機を問わず，診断された甲状腺癌に、過剰な治療(過剰治療)をしないことを目指した努力が重ねられてきている。基本的な考え方は、超音波検査などの画像診断による術前リスク分類を通して、適切な診療方針を選択することにより「過剰治療」を抑制するのが通常の考え方である 」「「過剰診断の結果もたらされる過剰治療と，拡大治療は明らかに異なる概念であり、葉切であっても過剰診断であれば、過剰治療となる」について、そうした解釈は一般的でない。大津留氏のいう「拡大治療」は、「過剰治療」の一つとして議論されるのが通例である。すなわち、限定的な術式の選択は「過剰治療」を避けるための方法として議論されてきている」「若年者はリンパ節転移(N1)や甲状腺外浸潤 (ETE)ありでもStageは変わらないが，無病生存率 (disease-fee survival rate)に差がある報告もあり，M1以外を「過剰診断」と 関連して一緒に論じることは，甲状腺専門家の大多数が受け入れ難い意見と思われる。」と反論した。
同雑誌で日本甲状腺学会雑誌の志村浩己の2021年のVol.12-2の論文に対して、大津留晶が「過剰診断は疫学的に評価すべき概念であるにもかかわらず、甲状腺癌の臨床的所見において検討されるべきであるとしている点は、誤った結論を導く可能性がある。疫学的概念である過剰診断のリスクを、甲状腺癌のサイズや浸潤性、転移の有無などで検討することは科学的に不可能である。疫学的に過剰診断がある程度少ないとわかっている状況で早期発見のメリットがありうる症例を同定する因子を発見しようと研究することと、著しい過剰診断を続けながら超音波所見や術後病理でその因子を検討することは明確に区別すべきである。前者は過剰診断を抑制する新たなエビデンス確立のために臨床研究として行うべきもので、後者は医療倫理上も施行すべきではない研究である。論文では「福島県の甲状腺検査は、放射線被ばくの被害を受けた状況下であるため」検査の継続が求められていると記載されているが、原発事故後であっても甲状腺癌の集団スクリーニングは過剰診断の不利益のために推奨されていない。被災者に接する医療者が、不利益の多い甲状腺癌スクリーニングを、放射線被ばくが著しく低い状況にもかかわらず「必要」と発言することは、放射線によって甲状腺癌が多発しているかもしれないので、検査を勧めているという印象を住民に与えてしまう。放射線被ばくの健康影響リスクの認知を高く見積もらせる誘導が、甲状腺検査によって生じうる。医療者がこのような態度をとると，被災者の社会心理状況をむしろ悪化させることが、チェルノブイリの事故の後でも指摘されている。放射線被ばくの健康リスクや過剰診断に対する認識が、この論文のような考え方であれば、患者に過剰診断のリスクを負わせるだけでなく、最後に紹介されている「受診者への支援の充実」においても、逆に原発事故後の社会心理状況を悪化させることに繋がる恐れがある。」
これに対し、志村浩己は「甲状腺検査は研究を目的としたものではない」「過剰診断に相当するケースがどれくらいの割合で存在しているか（過剰診断率）はいまだわかっていないことに留意が必要である。高橋らの論文によれば、男性は34 年、女性は30年のsojourn timeを仮定すれば、将来臨床癌として発見される数と矛盾しないと報告されており、むしろ一生にわたって無害のままに留まるものが多いとは断定できないと考えられる」「 IARCの勧告は福島県の甲状腺検査を対象としていないことが明記されている 」「甲状腺検査への参加が放射線被ばくによる健康リスクへの不安の軽減にもっとも寄与していることが明らかになっており、「県民健康調査」検討委員会で検討された検査のメリットの一つとして、検査に問題がなかった場合の安心があげられている 」と反論した。