菅直人内閣 (第2次改造)
歴史 > 2011年（平成23年）

1月14日 - 菅直人内閣総理大臣が就任以来2回目の内閣改造を行い、菅第2次改造内閣が発足。
1月24日 - 第177通常国会召集。
2月24日 - 松木謙公農林水産大臣政務官が、与党民主党執行部が政治資金規正法違反で強制起訴された小沢一郎を判決確定までの党員資格停止処分としたことに抗議して辞任。
2月25日 - 松木の後任に、民主党の吉田公一衆議院議員が就任。
3月1日 - 衆議院本会議で2011年度本予算案が賛成多数で可決。
3月7日 - 前原誠司外務大臣が、政治資金規正法で禁止されている在日外国人からの政治献金受け取りが発覚したため、その責任を取って辞任。枝野幸男内閣官房長官が臨時代理。
3月9日 - 前原の後任に、松本剛明外務副大臣が昇格する形で就任。法政大学教授の五十嵐敬喜が内閣官房参与に就任。
3月10日 - 松本の後任に、民主党の高橋千秋参議院議員が就任。
3月11日 - 東北地方太平洋沖地震の発生を受け、菅を本部長とする「平成二十三年東北地方太平洋沖地震緊急災害対策本部」を設置。原子力緊急事態宣言に伴い、「平成二十三年（2011年）福島第一原子力発電所事故に係る原子力災害対策本部」を設置。現地に「平成二十三年福島第一原子力発電所事故に係る原子力災害現地対策本部」を設置。
3月12日 - 原子力災害対策本部の名称を「平成二十三年福島第一及び第二原子力発電所事故に係る原子力災害対策本部」へ、原子力災害現地対策本部の名称を「平成二十三年福島第一及び第二原子力発電所事故に係る原子力災害現地対策本部」へ変更する。
3月13日 - 東北地方太平洋沖地震の影響による東京電力管内での電力不足に対応するため電力供給緊急対策本部を設置し、村田蓮舫行政刷新担当大臣を節電啓発等担当大臣に、辻元清美衆議院議員を内閣総理大臣補佐官（災害ボランティア活動担当）に任命。
3月15日 - 政府と東京電力と合同で、福島原子力発電所事故対策統合本部を設置。
3月16日 - 内閣官房に震災ボランティア連携室を設置。室長に、内閣府参与の湯浅誠を起用。各党・政府震災対策合同会議を設置。東京大学大学院工学系研究科原子力国際専攻教授の小佐古敏荘が内閣官房参与に就任。
3月17日 - 東北地方太平洋沖地震の被災者支援等のため、仙谷由人前内閣官房長官を内閣官房副長官に、藤井裕久内閣官房副長官を内閣総理大臣補佐官（社会保障・税一体改革及び省庁間調整担当）に任命。この人事による内閣総理大臣補佐官の定員超過に伴い、加藤公一内閣総理大臣補佐官（国家戦略及び国会対策担当）は退任。緊急災害対策本部直轄の被災者生活支援特別対策本部を設置し、被災者向けの住宅供給促進等に関する検討会議、被災者等就労支援雇用創出推進会議、被災地の復旧に関する検討会議、災害廃棄物の処理等の円滑化に関する検討会議、災害廃棄物の処理等に係わる法的問題に関する検討会議を設置。
3月20日 - 北陸先端科学技術大学院大学副学長の日比野靖、防衛大学校安全保障・危機管理教育センターセンター長の山口昇が内閣官房参与に就任。
3月22日 - 東京工業大学原子炉工学研究所所長の有冨正憲、東京工業大学原子炉工学研究所教授の斉藤正樹が内閣官房参与に就任。被災者生活支援各府省連絡会議を設置。
3月26日 - 東北地方太平洋沖地震による福島第一原子力発電所事故の対応のため、馬淵澄夫前国土交通大臣を内閣総理大臣補佐官（東北地方太平洋沖地震による災害及び原子力発電所事故対応担当）に任命。この人事による内閣総理大臣補佐官の定員超過に伴い、寺田学内閣総理大臣補佐官（行政刷新及び広報担当）は退任。
3月29日 - 多摩大学 大学院教授の田坂広志が内閣官房参与に就任。東海大学国際教育センター教授の広瀬研吉が内閣府参与に就任。原子力被災者生活支援チームを設置。
3月31日 - 被災地などにおける安全・安心の確保対策ワーキングチームを設置。
4月3日 - 内閣官房に社会的包摂推進室を設置。室長に内閣府参与の湯浅誠を併任。
4月7日 - 内閣官房に被災地復興に関する法律等準備室を設置。
4月11日 - 東日本大震災復興構想会議を設置。東北地方太平洋沖地震による福島第一原子力発電所事故による経済被害の対応のため、原子力発電所事故による経済被害対応本部を設置し、海江田万里経済産業大臣を原子力経済被害担当大臣に任命。内閣官房に原子力発電所事故による経済被害対応室を設置し、実務に当たる。文部科学省に原子力損害賠償紛争審査会を設置。
4月16日 - 細野豪志内閣総理大臣補佐官の担当を、社会保障・税一体改革及び国会対策担当から、原子力発電所事故全般についての対応及び広報担当へ変更。
4月30日 - 東京大学大学院工学系研究科原子力国際専攻教授の小佐古敏荘が内閣官房参与を辞任。
5月9日 - 被災者生活支援特別対策本部を、被災者生活支援チームへ名称変更。原子力発電所事故による経済被害対応本部を、原発事故経済被害対応チームへ名称変更。福島原子力発電所事故対策統合本部を、政府・東京電力統合対策室へ名称変更。電力需給緊急対策本部を、電力需給に関する検討会合へ名称変更。
5月13日 - 法曹養成フォーラムを設置。座長に学習院大学法学部教授の佐々木毅を起用。
5月17日 - 被災者生活支援各府省連絡会議を、東日本大震災各府省連絡会議へ名称変更。
5月24日 - 内閣官房に東京電力福島原子力発電所における事故調査・検証委員会を設置。委員長に工学院大学教授の畑村洋太郎を起用。内閣官房に東京電力に関する経営・財務調査委員会を設置。委員長に弁護士の下河辺和彦を起用。
6月2日 - 自民・公明・たちあがれの3党が衆議院に提出した菅内閣不信任決議案の採決が行われ、反対293票、賛成152票で否決される。
6月8日 - 東京電力に関する経営・財務調査委員会の事務局として、仙谷由人内閣官房副長官をリーダーとする、東京電力に関する経営・財務調査タスクフォースを設置。
6月27日 - 東日本大震災復興基本法施行に伴う、国務大臣等の関係人事を行う。菅首相は退陣の条件として、特例公債法案、第2次補正予算、再生可能エネルギー特別措置法の成立をめどとする考えを示す。内閣官房の被災地復興に関する法律等準備室を、東日本大震災復興対策室に衣替えする。
7月5日 - 松本龍復興担当大臣兼防災担当大臣が岩手・宮城両県知事への発言の責任を取り辞任。松本の後任に、平野達男内閣府副大臣（復興担当）が昇格する形で就任。平野の後任に、民主党の山口壯衆議院議員が就任。
7月6日 – 原子力発電所へのストレステストの実施を表明。
7月22日 - 被災者生活支援チームが終了となり、東日本大震災復興対策本部と内閣府防災担当に役割が移る。
7月25日 - 第2次補正予算が成立。
8月4日 – 民主党、自民党、公明党の3党が子ども手当の見直しで合意。
8月24日 – 政府の福島原子力災害現地対策本部の中に、福島除染推進チームを設置。内閣府に第30次地方制度調査会を設置。会長に西尾勝東京大学名誉教授を起用。
8月25日 – 内閣官房に復興庁設置準備室を設置。内閣官房に放射性物質汚染対策室を設置。
8月26日 – 特例公債法と再生可能エネルギー特別措置法の成立を受け、菅直人内閣総理大臣が同日付の民主党代表の辞任と民主党新代表選出後の内閣総辞職を表明。海江田万里経済産業大臣が辞表を提出するが受理されず。内閣官房に原子力安全規制組織等改革準備室を設置。
8月29日 – 菅首相が、文部科学省に朝鮮学校への高校無償化の手続きの再開を指示する。文部科学省の原子力損害賠償審査会の下に、原子力損害賠償紛争解決センターが設置され、総括委員会を設置。委員長に元東京高裁裁判部総括判事の大谷禎男弁護士を任命。実務を担う組織として和解仲介室を設置。室長に野山宏前東京高裁判事を任命。
8月30日 - 閣議で内閣総辞職。新内閣発足まで職務執行内閣として存続。後任内閣は野田内閣となる。
9月2日 -野田内閣発足に伴い職務執行内閣としての仕事も終了して野田内閣に交代した。
3月11日17時、地震発生を受けて記者会見する菅直人内閣総理大臣
2011年4月11日、宮城県石巻市にて内閣総理大臣菅直人（左）と陸上自衛隊第六師団師団長久納雄二（右）