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中央本線
駅一覧 > 東海旅客鉄道 > 塩尻駅 - 中津川駅間

停車駅
普通…すべての駅に停車
特急…「しなの (列車)」参照
駅番号は2018年3月より導入。
| 駅番号 | 駅名 | 駅間 営業 キロ | 累計営業キロ> 名古屋 から | 累計営業キロ> 東京 から | 接続路線 | 線路 | 所在地 | 所在地 | 所在地 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| - | 塩尻駅◇ | - | 174.8 | 222.1 | 東日本旅客鉄道：■篠ノ井線 (SN 01)（一部を除き松本駅まで直通）・中央本線（岡谷方面）(CO 61)・中央本線支線（辰野方面） | || | 長野県 | 塩尻市 | 塩尻市 |
| - | 洗馬駅 | 4.2 | 170.6 | 226.3 |   | || | 長野県 | 塩尻市 | 塩尻市 |
| - | 日出塩駅 | 4.7 | 165.9 | 231.0 |   | || | 長野県 | 塩尻市 | 塩尻市 |
| - | 贄川駅 | 5.2 | 160.7 | 236.2 |   | ∨ | 長野県 | 塩尻市 | 塩尻市 |
| - | 木曽平沢駅 | 5.2 | 155.5 | 241.4 |   | ◇ | 長野県 | 塩尻市 | 塩尻市 |
| - | 奈良井駅 | 1.8 | 153.7 | 243.2 |   | ∧ | 長野県 | 塩尻市 | 塩尻市 |
| - | 藪原駅 | 6.6 | 147.1 | 249.8 |   | || | 長野県 | 木曽郡 | 木祖村 |
| - | 宮ノ越駅 | 5.7 | 141.4 | 255.5 |   | ∨ | 長野県 | 木曽郡 | 木曽町 |
| - | 原野駅 | 2.8 | 138.6 | 258.3 |   | ∧ | 長野県 | 木曽郡 | 木曽町 |
| CF30 | 木曽福島駅 | 5.5 | 133.1 | 263.8 |   | || | 長野県 | 木曽郡 | 木曽町 |
| CF29 | 上松駅 | 7.3 | 125.8 | 271.1 |   | || | 長野県 | 木曽郡 | 上松町 |
| - | 倉本駅 | 6.6 | 119.2 | 277.7 |   | ∨ | 長野県 | 木曽郡 | 上松町 |
| - | 須原駅 | 4.8 | 114.4 | 282.5 |   | ◇ | 長野県 | 木曽郡 | 大桑村 |
| - | 大桑駅 | 3.3 | 111.1 | 285.8 |   | ◇ | 長野県 | 木曽郡 | 大桑村 |
| - | 野尻駅 | 3.0 | 108.1 | 288.8 |   | ◇ | 長野県 | 木曽郡 | 大桑村 |
| - | 十二兼駅 | 3.7 | 104.4 | 292.5 |   | ∧ | 長野県 | 木曽郡 | 南木曽町 |
| CF23 | 南木曽駅 | 5.5 | 98.9 | 298.0 |   | || | 長野県 | 木曽郡 | 南木曽町 |
| - | 田立駅 | 6.3 | 92.6 | 304.3 |   | || | 長野県 | 木曽郡 | 南木曽町 |
| - | 坂下駅 | 2.8 | 89.8 | 307.1 |   | || | 岐阜県 中津川市 | 岐阜県 中津川市 | 岐阜県 中津川市 |
| - | 落合川駅 | 6.1 | 83.7 | 313.2 |   | || | 岐阜県 中津川市 | 岐阜県 中津川市 | 岐阜県 中津川市 |
| CF19 | 中津川駅 | 3.8 | 79.9 | 317.0 | 東海旅客鉄道：CF 中央本線（名古屋方面） | || | 岐阜県 中津川市 | 岐阜県 中津川市 | 岐阜県 中津川市 |
駅一覧 > 東海旅客鉄道 > 塩尻駅 - 中津川駅間 > 過去の接続路線

坂下駅：坂川鉄道線（新坂下駅） - 1944年12月1日廃止
中津川駅：北恵那鉄道線（中津町駅） - 1978年9月19日廃止
駅一覧 > 東海旅客鉄道 > 中津川駅 - 名古屋駅間

→中津川駅から名古屋駅の詳細については「中央線 (名古屋地区) § 駅一覧」を参照
中津川駅 - 美乃坂本駅 - 恵那駅 - 武並駅 - 釜戸駅 - 瑞浪駅 - 土岐市駅 - 多治見駅 - 古虎渓駅 - 定光寺駅 - 高蔵寺駅 - 神領駅 - 春日井駅 - 勝川駅 - 新守山駅 - 大曽根駅 - 千種駅 - 鶴舞駅 - 金山駅 - 名古屋駅
駅一覧 > 廃止区間

( )内は起点からの営業キロ。「下河原線」も参照。
駅一覧 > 廃止区間 > 新線付け替え区間

鳥沢駅 - 猿橋駅間
初狩駅 - 笹子駅間
甲斐大和駅 - 勝沼ぶどう郷駅間
穴山駅 - 日野春駅間
小淵沢駅 - 富士見駅間
日出塩駅 - 木曽平沢駅間
藪原駅 - 奈良井駅間
木曽福島駅 - 倉本駅間
南木曽駅 - 坂下駅間
釜戸駅 - 瑞浪駅間
多治見駅 - 定光寺駅間
駅一覧 > 廃駅

#廃止区間にある駅を除く。( )内は東京駅起点の営業キロ。
万世橋駅：神田駅 - 御茶ノ水駅間 (1.9)
昌平橋駅：神田駅 - 御茶ノ水駅間（約2.1）
飯田町駅：水道橋駅 - 飯田橋駅間 (3.9)
牛込駅：飯田橋駅 - 市ヶ谷駅間（約4.7）
東浅川仮停車場：西八王子駅 - 高尾駅間 (52.0)
甲斐善光寺仮停車場：酒折駅 - 甲府駅間（約131.8）
鶴舞公園仮停車場：鶴舞駅付近（約391.2）
駅一覧 > 廃止信号場

本線 …( )内は東京駅起点の営業キロ
境仮信号場：武蔵境駅 - 東小金井駅間 (27.0)
多摩川信号場：立川駅 - 日野駅間 (39.2)
小仏信号場：高尾駅 - 相模湖駅間 (57.2)
広河原仮信号所：大月駅 - 笹子駅間（約98.9）
滝ノ前信号場：長坂駅 - 小淵沢駅間 (172.0)
木船信号場：青柳駅 - 茅野駅間 (192.1)
山吹山信号場：藪原駅 - 宮ノ越駅間 (253.1)
中平信号場：木曽福島駅 - 上松駅間（木曽福島駅から7.3、上松駅まで4.8）
小野ノ滝信号場：上松駅 - 倉本駅間 (274.9)
読書仮信号場：南木曽駅 - 田立駅間（約300.4）
与ヶ根信号場：中津川駅 - 美乃坂本駅間 (321.7)
二軒屋信号場：美乃坂本駅 - 恵那駅間 (325.4)
大羽根信号場：武並駅 - 釜戸駅間 (336.4)
下畑信号場：釜戸駅 - 瑞浪駅間 (343.6)
高座仮信号場：定光寺駅 - 高蔵寺駅間 (371.6)
守山信号場：勝川駅 - 新守山駅間 (384.2)
古渡信号場：鶴舞駅 - 金山駅間 (392.8)
山王信号場：金山駅 - 名古屋駅間（395.1）
辰野支線 …( )内は岡谷駅起点の営業キロ
平出信号場：川岸駅 - 辰野駅間 (6.5)
東塩尻信号場：小野駅 - 塩尻駅間 (22.7)
利用状況 > 平均通過人員

各年度の平均通過人員（人/日）は以下のとおりである。
| 年度> 年度.年度 | 平均通過人員（人/日）> 神田 - 塩尻.神田 - 高尾 | 平均通過人員（人/日）> 神田 - 塩尻.高尾 - 大月 | 平均通過人員（人/日）> 神田 - 塩尻.大月 - 甲府 | 平均通過人員（人/日）> 神田 - 塩尻.甲府 - 小淵沢 | 平均通過人員（人/日）> 神田 - 塩尻.小淵沢 - 塩尻 （みどり湖経由） | 平均通過人員（人/日）> 神田 - 塩尻.岡谷 - 辰野 | 平均通過人員（人/日）> 神田 - 塩尻.辰野 - 塩尻 | 平均通過人員（人/日）> 塩尻 - 名古屋.塩尻 - 名古屋 | 出典> 出典.出典 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2011年度（平成23年度） | 148,595 | 148,595 | 148,595 | 148,595 | 148,595 | 148,595 | 148,595 |   |  |
| 2011年度（平成23年度） | 642,026 | 43,338 | 27,206 | 14,718 | 13,030 | 2,751 | 618 |   |  |
| 2012年度（平成24年度） | 151,454 | 151,454 | 151,454 | 151,454 | 151,454 | 151,454 | 151,454 | 28,832 |  |
| 2012年度（平成24年度） | 651,700 | 45,077 | 29,079 | 15,552 | 13,715 | 2,839 | 626 | 28,832 |  |
| 2013年度（平成25年度） | 155,059 | 155,059 | 155,059 | 155,059 | 155,059 | 155,059 | 155,059 | 29,419 |  |
| 2013年度（平成25年度） | 667,820 | 45,834 | 29,504 | 15,886 | 13,904 | 3,001 | 606 | 29,419 |  |
| 2014年度（平成26年度） | 153,788 | 153,788 | 153,788 | 153,788 | 153,788 | 153,788 | 153,788 | 28,648 |  |
| 2014年度（平成26年度） | 662,327 | 45,519 | 29,375 | 15,799 | 13,654 | 2,818 | 599 | 28,648 |  |
| 2015年度（平成27年度） | 157,094 | 157,094 | 157,094 | 157,094 | 157,094 | 157,094 | 157,094 | 29,698 |  |
| 2015年度（平成27年度） | 675,696 | 46,644 | 30,275 | 16,417 | 14,260 | 2,916 | 633 | 29,698 |  |
| 2016年度（平成28年度） | 157,888 | 157,888 | 157,888 | 157,888 | 157,888 | 157,888 | 157,888 | 29,958 |  |
| 2016年度（平成28年度） | 679,307 | 46,358 | 30,363 | 16,546 | 14,463 | 2,973 | 617 | 29,958 |  |
| 2017年度（平成29年度） | 159,548 | 159,548 | 159,548 | 159,548 | 159,548 | 159,548 | 159,548 | 30,275 |  |
| 2017年度（平成29年度） | 686,317 | 46,469 | 30,984 | 16,881 | 14,687 | 2,952 | 592 | 30,275 |  |
| 2018年度（平成30年度） | 160,328 | 160,328 | 160,328 | 160,328 | 160,328 | 160,328 | 160,328 | 30,301 |  |
| 2018年度（平成30年度） | 690,337 | 46,132 | 30,822 | 17,020 | 14,703 | 3,048 | 583 | 30,301 |  |
| 2019年度（令和元年度） | 156,460 | 156,460 | 156,460 | 156,460 | 156,460 | 156,460 | 156,460 | 29,788 |  |
| 2019年度（令和元年度） | 678,404 | 42,677 | 28,031 | 15,791 | 13,670 | 3,021 | 547 | 29,788 |  |
| 2020年度（令和02年度） | 100,367 | 100,367 | 100,367 | 100,367 | 100,367 | 100,367 | 100,367 | 19,321 |  |
| 2020年度（令和02年度） | 448,960 | 20,402 | 11,967 | 7,232 | 7,239 | 2,499 | 362 | 19,321 |  |
| 2021年度（令和03年度） | 108,433 | 108,433 | 108,433 | 108,433 | 108,433 | 108,433 | 108,433 | 20,840 |  |
| 2021年度（令和03年度） | 478,876 | 25,621 | 15,570 | 9,076 | 8,282 | 2,375 | 350 | 20,840 |  |
| 2022年度（令和04年度） | 124,981 | 124,981 | 124,981 | 124,981 | 124,981 | 124,981 | 124,981 |  |  |
| 2022年度（令和04年度） | 542,056 | 33,926 | 22,063 | 12,812 | 11,021 | 2,512 | 433 |  |  |
| 2023年度（令和05年度） | 136,389 | 136,389 | 136,389 | 136,389 | 136,389 | 136,389 | 136,389 |  |  |
| 2023年度（令和05年度） | 584,641 | 40,683 | 26,707 | 15,347 | 13,043 | 2,722 | 490 |  |  |
利用状況 > 収支・営業系数

2019年度（令和元年度）の平均通過人員が2,000人/日未満の線区（辰野駅 - 塩尻駅間）における各年度の収支（運輸収入、営業費用）、営業係数、収支率は以下のとおりである。▲はマイナスを意味する。
| 年度 | 収支（百万円）> 運輸 収入 | 収支（百万円）> 営業 費用 | 収支（百万円）> 計 | 営業 係数 （円） | 収支率 | 出典 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2019年度（令和元年度） | 31 | 565 | ▲534 | 1,775 | 5.6% |  |
| 2020年度（令和02年度） | 17 | 591 | ▲574 | 3,457 | 2.9% |  |
| 2021年度（令和03年度） | 17 | 820 | ▲803 | 4,760 | 2.1% |  |
| 2022年度（令和04年度） | 23 | 570 | ▲546 | 2,426 | 4.1% |  |
甲武鉄道 1903年の路線図
国分寺駅での中央線列車
(1915年4月21日)
2022年から運用を開始したJR東海315系電車（多治見駅）
眞田芳憲

眞田 芳憲（さなだ よしあき、1937年3月15日 - 2017年11月23日）は、日本の法学者（ローマ法・イスラム法・比較法文化論）。中央大学名誉教授。法学博士。新潟県出身。「真田芳憲」とも表記される。
略歴

新潟県生まれ。1959年中央大学法学部卒。同大学で矢田一男に師事してローマ法を専攻し、のちイスラーム法をも対象とした。1961年中央大学大学院法学研究科修士課程修了、1964年まで同大学院博士課程に在籍後、1964年中央大学法学部助手。恩師の矢田一男急逝を受けて、後任として1967年同法学部講師（西洋法制史ほか担当）。翌年助教授。1974年同法学部教授。その後、法学部通信教育部長、同大学評議員、法学部長、日本比較法研究所所長などを歴任。（財）世界宗教者平和会議平和研究所長。1998年法文化学会初代理事長。
2015年11月瑞宝中綬章受章。
門下に森光中央大学教授、奥田敦元慶應義塾大学教授。
著書・訳書

『イスラーム法の精神』（中央大学出版部、1985年初版、2000年改訂増補版）
『イスラーム 法と国家とムスリムの責任』（中央大学出版部、1992年）
『法学入門』（中央大学出版部、1996年）
『イスラーム身分関係法』（松村明と共編、中央大学出版部、2000年）
『ローマ法の原理』（森光と共訳、中央大学出版部、2003年）
『日本人のためのイスラーム入門』（佼成出版社、2005年）
『生と死の法文化』（国際書院、2010年）
『大逆事件と禅僧内山愚童の抵抗』（佼成出版社、2018年）
『法令用語ア・ラ・カルト』（矢沢久純補訂、中央経済社、2023年）
など
2006年の政治

< 2005年 | 2006年の政治 | 2007年 >
2006年の政治（2006ねんのせいじ）は、2006年（平成18年）の政治分野に関する出来事を記述する。
政治関係の出来事 > 1月

1月1日 - ロシア国営企業ガスプロムがウクライナ向けのガス供給を停止。しかしウクライナ側がそれを無視してガスを取得したため各国で大混乱となる。
1月14日 - 日本共産党議長・不破哲三が議長職を退任。
1月17日 - 衆議院国土交通委員会で、構造計算書偽造問題に関係してマンション販売会社ヒューザー社長の小嶋進を証人喚問。
1月18日 - 千葉県第7区選出の衆議院議員、松本和巳（自由民主党）が、元私設秘書の公職選挙法違反での有罪判決により、連座制適用で議員失職となる見込みが高まったことから、議員辞職願を河野洋平衆議院議長に提出、受理されたことにより辞職。
1月20日 - 第164回国会が開会。
1月22日 - ポルトガル共和国の大統領選挙。社会民主党（中道右派）のアニーバル・カヴァコ・シルヴァ候補が当選。第三共和政では初めて中道右派の候補が当選。
1月25日 - パレスチナ評議会選挙が行われた。同評議会は国会に当たり、定数132。イスラム原理主義組織ハマスが76議席の単独過半数を確保した。パレスチナ解放機構（PLO）主流派最大組織ファタハは43議席、独立パレスチナ、パレスチナ解放人民戦線（PFLP）などで13議政。投票率は、約77％であった。これにより、クレイ首相は26日、辞任を表明した。ファタハは新政府に参加しない方針である。しかし、ハマスはパレスチナの全勢力、特にファタハとの協力を追求するとして連立政府樹立の意向を示し、また、イスラエルとの関係では、イスラエルが停戦を継続するのであればその用意があることを明らかにした。
1月26日 - カナダ総選挙投票が行なわれ、保守党が第1党となった。
1月29日 - 岡山県津山市で、再開発ビルへの公金投入を不適切として市民団体により請求された中尾嘉伸市長リコールの是非を問う住民投票の結果、賛成多数により同市長は失職。3月19日に選挙が行われ、桑山博之前岡山県議会議員が当選。
1月31日 - 米連邦準備制度理事会のアラン・グリーンスパンが、この日をもって18年間務めた議長職を退任。後任は現理事で経済諮問委員会（CEA）委員長のベン・バーナンキ。
政治関係の出来事 > 2月

2月12日 - 社民党が党大会。村山富市元首相、土井たか子元党首が名誉党首に就任。執行部は留任。また、前日には、自衛隊は違憲状態であると政策転換。
2月16日 - 民主党の永田寿康衆議院議員が衆議院予算委員会で、ライブドアの堀江貴文前社長が自身の第44回衆議院議員総選挙への立候補に伴い、自民党・武部勤幹事長の次男へ3000万円の振り込みを指示したメールが存在すると発表。
2月24日
フィリピンのグロリア・アロヨが、軍将校によるクーデター計画を理由に、同国全土に非常事態宣言。
政治関係の出来事 > 3月

3月5日 - 鹿児島県姶良町の町長が首つり自殺。
3月30日 - 日歯連闇献金事件での政治資金規正法違反の罪で起訴された村岡兼造橋本派会長代理に対する判決公判が開かれ、無罪判決を言い渡した。
政治関係の出来事 > 4月

4月4日 - タイでタクシン・シナワット首相が退陣。
4月7日 - 前執行部総退陣に伴い、民主党代表に小沢一郎が就任。
4月9日、10日 - イタリア上下両院の総選挙。中道左派政党連合のルニオーネが勝利
4月10日 - フランスでジャック・シラク大統領が初期雇用契約制度の導入を撤回すると発表。
4月23日
衆議院千葉7区補欠選挙で太田和美（民主党）が当選。
東広島市長選挙に、自民党・中川秀直政調会長の次男が立候補し、国政選挙並の選挙戦が繰り返されたが、無所属の蔵田義雄に敗れる。
在日米軍再編が進められる中、在日米軍空母艦載機部隊の移転が検討されていた岩国市長選挙で、移転白紙撤回を主張していた井原勝介が当選。同じく市内に多くの米軍基地が存在する沖縄市の市長選挙で、革新無所属の東門美津子が当選。
政治関係の出来事 > 5月

5月3日
EU、5月11日に予定していたボスニア・ヘルツェゴビナとの加盟準備交渉中止を決定。
5月10日 - イタリアの戦後第11代の大統領に現左翼民主党のジョルジョ・ナポリターノが選出。
5月18日 - チリ最高裁がアルベルト・フジモリ元ペルー大統領を保釈。
5月20日 - イラクでフセイン政権崩壊後、約3年ぶりに正式政府が発足。
5月28日 - コロンビア大統領選挙、アルバロ・ウリベが再選。
政治関係の出来事 > 6月

6月3日 - セルビア・モンテネグロからモンテネグロが独立。セルビア・モンテネグロが実質的に解体される。
6月5日 - モンテネグロの独立に伴い、セルビアが主権宣言。セルビア・モンテネグロが法的にも解体される。
6月8日 - 西田猛自民党衆議院議員が死去。
6月18日 - 第164回通常国会閉会。
6月22日 - ウクライナで最高議会選。大統領与党われらのウクライナが惨敗。
6月25日から6月26日 - イタリアで憲法改革案を問う国民投票が行われたが否決。
6月28日 - モンテネグロが国際連合に加盟。
6月29日 - オランダのヤン・ペーター・バルケネンデ首相が内閣総辞職を明らかにした。
政治関係の出来事 > 7月

7月2日
メキシコで大統領選挙。
滋賀県知事選挙で、社民党の推薦を受けた嘉田由紀子が当選。現職の國松善次は落選。
7月5日 - 北朝鮮が、テポドン2号を含むミサイル7発を発射（北朝鮮によるミサイル発射実験）。
7月9日 - インドで核弾頭搭載可能な中距離弾道ミサイル「アグニ3」の初の発射実験を行った。
7月9日 - アルゼンチンのネストル・キルチネル大統領が独立190年記念式典で「われわれは国際通貨基金（IMF）にチャオ（さよなら）を告げた。」とコメント。
7月14日 - 国連安全保障理事会は、5日の北朝鮮のミサイル発射に対する決議案を全会一致で採決。
7月15日 - 第32回主要国首脳会議がサンクトペテルブルクで開幕。
7月28日 - ペルー大統領に、アラン・ガルシアが16年ぶりに再任。
7月31日 - 国連安全保障理事会、イランに対し1ヶ月以内にウラン濃縮中止を義務付け、従わない場合は経済制裁発動を警告する決議を採決。
政治関係の出来事 > 8月

8月15日
小泉首相が靖国神社を参拝。
加藤紘一宅放火事件。
8月6日 - 長野県知事選挙で、元自民党議員で国家公安委員長だった村井仁が、3期目を目指した田中康夫を破り当選。
政治関係の出来事 > 9月

9月15日 - 竹中平蔵総務相・郵政民営化担当相が、参議院議員辞職を表明。プロレスラー神取忍が繰り上げ当選。
9月19日
タイ軍事クーデターが勃発。米国ニューヨークを訪れていたタイ王国首相タクシンが非常事態宣言を発表するも、軍部はこれを無効とし、タイ全土に戒厳令を発布。
9月20日 - 自由民主党総裁選挙で安倍晋三官房長官が当選。
9月25日
民主党が党大会。小沢一郎が正式に代表に選出され、新執行部は、渡部恒三国対委員長以外は留任。新国対委員長は高木義明。国民新党の綿貫民輔代表、社民党の福島瑞穂代表、新党日本の田中康夫代表が来賓として出席。なお、この大会後、小沢一郎が体調不良で都内の病院へ検査入院、のち10月5日に退院。
自民党三役が決定。幹事長は中川秀直、政調会長は中川昭一、総務会長は丹羽雄哉。
9月26日
安倍晋三自民党総裁が第90代内閣総理大臣に就任。
第165回国会が開会。会期は12月15日まで。
9月27日 - 福島県･佐藤栄佐久福島県知事が汚職問題で引責辞任。
9月30日 - 公明党が党大会。太田昭宏が新代表に選出される。
政治関係の出来事 > 10月

10月8日 - 安倍首相が中国、翌9日には韓国を訪問。首脳会談。
10月9日
日本の安倍晋三首相が韓国を訪問。盧武鉉大統領と首脳会談。
北朝鮮が咸鏡北道吉州郡で核実験を強行。朝鮮中央通信は成功したと発表（北朝鮮の核実験）。
10月22日
前議員の死去に伴う衆議院神奈川16区、大阪9区補欠選挙。
神奈川16区は、自民党公認・公明党推薦の新人亀井善太郎、大阪9区も自民党公認・公明党推薦の新人原田憲治が当選。
10月23日 - 9月27日に辞任した佐藤栄佐久前福島県知事を東京地検特捜部が収賄容疑で逮捕。
10月31日 - 日本政府主催のタウンミーティングで、やらせ問題が発覚。
政治関係の出来事 > 11月

11月2日 - 和歌山県の木村良樹知事が県発注の公共工事をめぐる汚職問題で辞任表明。
11月7日
アメリカ合衆国中間選挙。民主党が上下両院で多数派奪還。
共和党の敗北をめぐり、ドナルド・ラムズフェルド国防長官が辞任。
11月9日
民主・社民・共産・国民新の野党4党は、自由民主党の中川昭一政調会長の核武装議論発言に、容認する意見を述べていた麻生太郎外相への罷免要求を提出。塩崎恭久官房長官が文書で拒否を表明。
11月12日 - 福島県の出直し知事選挙で、民主・社民が推薦する、佐藤雄平が当選。
11月14日 - 野党4党は、再び麻生外相への罷免要求を塩崎恭久官房長官へ提出。塩崎官房長官が口頭で拒否を表明。
11月15日
衆議院教育基本法特別委員会の理事会で、与党側が15日午後のしめくくり質疑と改正案採決を表明。野党側は拒否。
与党は、民主・社民・共産・国民新の野党が欠席する中、衆議院特別委員会で、教育基本法改正案を単独可決。
教育基本法改正案与党単独可決で、野党4党は、今後一切の国会審議に応じない方針。
山本拓農林水産副大臣が、国民新党の糸川正晃副幹事長に対し、教育基本法改正案に賛成することを見返りに、自民党への入党を持ちかけていたことが判明。これにより国民新党は、「公党への侮辱だ」として、今国会での衆参両院の一切の委員会審議に出席しないことを決定。
木村良樹前和歌山県知事が大阪地検特捜部が競売入札妨害容疑で逮捕。
11月16日
衆議院本会議で、教育基本法改正案が、自民・公明両党の賛成多数で可決。
野党4党は本会議に欠席、今後の国会審議には応じない方針。
11月17日 - 参議院で、教育基本法改正案が審議入り。
11月19日
沖縄県知事選挙。自民・公明が推薦した仲井眞弘多が当選。民主・社民・共産・国民新・日本が推薦した糸数慶子は敗れる。
福岡市長選挙。民主が推薦した吉田宏が当選。自民・公明が推薦した現職の山崎広太郎は敗れる。
11月22日 - 与野党協議により、野党が国会に復帰。
政治関係の出来事 > 12月

12月1日 - 宮崎県官製談合事件関与の責任を問い宮崎県議会が安藤忠恕宮崎県知事に対する不信任決議案を全会一致で可決。
12月2日 - 11月15日競売入札妨害容疑で大阪地検特捜部に逮捕されていた木村良樹和歌山県知事が退職。
12月4日
郵政民営化に反対して、自由民主党を離党した、造反議員11人が復党。
安藤忠恕宮崎県知事が、不信任決議可決を受け知事を辞任。
12月8日 - 安藤前宮崎県知事を宮崎県警が競売入札妨害容疑で逮捕。
12月10日
茨城県議会議員選挙。自民が5議席を減らし、39議席となる一方、民主が2議席を増やし、6議席を獲得。
民主は、県庁所在地の水戸市選挙区で初の議席を獲得、県南地域の土浦市選挙区でも、初の議席を獲得した。
水戸市・日立市の両選挙区では、民主がトップ当選。このうち水戸市選挙区では、自民現職候補の3人うち2人が、民主の新人2人に議席を奪われた。
公明党は4議席。共産党は2議席を獲得。
12月14日 - 参議院教育基本法特別委員会で、教育基本法改正案が自民・公明両党の賛成多数で可決。野党側は反発。
12月15日
民主・社民・共産・国民新の野党4党が、安倍内閣の内閣不信任決議案と、核武装論を容認する発言を繰り返した、麻生太郎外相の不信任決議案、伊吹文明文科相の問責決議案を提出、与党側の反対多数で否決。
参議院本会議で、教育基本法改正案が自民・公明の賛成多数で可決・成立。また、防衛庁の防衛省昇格法案も可決・成立。
12月17日 - 前知事の辞職に伴う、和歌山県知事出直し選挙。自民・公明が推薦の仁坂吉伸が当選。
12月19日 - 第165回国会が閉会。
12月21日
サパルムラト・ニヤゾフ・トルクメニスタン大統領死去。
政府税制調査会の本間正明会長が、公務員宿舎に家族以外の女性と同居していた問題で引責辞任。
12月24日 - エチオピア首相がソマリア内戦に介入を表明。
12月26日 - サッダーム・フセイン・イラク元大統領の死刑確定。
12月27日 - 佐田玄一郎行政改革担当相が実態の無い政治団体に約7800万円の使途不明金を経費として計上していたと報道されている問題の責任を取って辞任を表明。後任は渡辺喜美。
12月30日 - サッダーム・フセインの死刑が執行される。
D.N.A (Aぇ! groupのアルバム)

『D.N.A』（ディー・エヌ・エー）は、日本のアイドルグループ・Aぇ! groupの1作目のアルバム。グループ結成記念日である2025年2月18日にユニバーサルミュージックより発売された。
概要

本作のリリースは2024年12月13日に発表され、同日に公式YouTubeでグループのこれまでの軌跡を「Aぇ! group A.N.D」という言葉でつないだティザー映像が公開され、映像の最後で「A.N.D」がアルバムタイトルの『D.N.A』に切り替わり、アルバム情報が告知された。また、本作を引っ提げて2025年2月28日から全国7都市30公演のアリーナツアー「Aぇ! group LIVE TOUR 2025 D.N.A」が開催されることも合わせて発表された。
リード曲「Hello」はストリングスやギターが鳴り響く、疾走感のある楽曲。12月18日にはジャケットにも使用されている爽やかな青を基調とした本作のアートワークの撮影風景で構成されたリリックビデオが公開され、YouTube急上昇ランキングで上位にランクインし話題になった。12月20日からは、ハッシュタグ「#Helloわたしの思い」をつけて、楽曲に乗せた動画や写真を投稿するTikTok投稿キャンペーンがスタートした。ファンの前では12月31日にYouTube生配信「Aぇ! group 【年越し生配信】 #あけおめAぇ 2024→2025」のラストで楽曲が初披露され、1月7日には涌井嶺が監督を務めるMVが同じくYouTubeでゲリラ公開された。アグレッシブなダンスシーンで構成されていた「《A》BEGINNING」や「Gotta Be」とは違い、ふとした日常の中で"A"を見つけ、笑顔を取り戻して前進していくというストーリー仕立ての映像となっており、MV各所に“隠れA”が散りばめられている。また、このMVの公開を記念して身の回りにある"A"に見えるものを募集する「#Aに見える説」キャンペーンもスタートした。
1月28日20:00ごろから公式TikTokアカウントにてTikTok LIVEが配信され、本作に収録される全14曲のサビ部分が初公開された。
リリース

初回限定盤A（CD+Blu-ray/DVD）・初回限定盤B（CD+Blu-ray/DVD）・通常盤（CDのみ）の3形態でリリース。
初回限定盤A - クリアファイル（全員集合写真/A5サイズ）
初回限定盤B - フォンタブ（全員集合写真）
通常盤 - ステッカーシート（全員集合写真+メンバーソロ写真+α/A4サイズ）
初回限定盤A - 期間限定視聴動画A「Recording Making」
初回限定盤B - 期間限定視聴動画B「PHOTO Sooting Making」
通常盤 - 期間限定視聴動画C「#あけおめAぇ 2024→2025 Making」
リリース > Aぇ! group 1st Album『D.N.A』のリリースイベント&お見送り会

初回限定盤A、初回限定盤B、通常盤のCDケースの帯裏に記載されているシリアルナンバーを用いて応募した人の中から抽選で招待される。同じシリアルナンバーを用いて形態別となる特典動画も視聴可。
2025年5月19日（月）東京都内某所 第1部/第2部（4,000名当選予定）
2025年5月20日（火）大阪府内某所 第1部/第2部（3,000名当選予定）
収録内容

クレジット出典
収録内容 > CD

全形態共通。14曲目は通常盤のみ収録。
Hello［4:20］
作詞・作曲：内田直孝 / 編曲：Peach
本作のリード曲。
《A》BEGINNING［3:54］
作詞：Ryosuke Kawashima / 作曲：RYOSAKUMA / 編曲：RYOSAKUMA、大西省吾
脳内ラプソディー［3:51］
作詞：Sarari Matsubara / 作曲・編曲：大西省吾
Wonderful!!［3:13］
作詞・作曲・編曲：川口進
ばんざいデスコ［4:12］
作詞・作曲：前山田健一 / 編曲：大西省吾
常夜灯［3:57］
作詞・作曲：Shogo Nakayama / 編曲：Takafumi"CO-K"Kokei、Shogo Nakayama
AKAN［3:35］
作詞・作曲：Ayumu Imazu / 編曲：Ayumu Imazu、エズミ・モリ
大阪のルーツが随所に感じられる楽曲。
ROCK'NPOP［3:59］
作詞：Ryosuke Kawashima / 作曲・編曲：SAKUMARYO
アニメ映画『ヨウゼン』日本語吹替版主題歌。
Colorful Days［3:59］
作詞：Takashi Asano、pw.a / 作曲： pw.a、Takashi Asano、緒方友美 / 編曲： pw.a、Takashi Asano
「CAKE LINK」CMソング。
キラキラしたイントロから始まる楽曲。2月4日21:00にYouTubeでプレミア公開されたMVも、グループがこれまで制作してきたものとは異なるキュートな作品に仕上がっており、SNSでは「かわいすぎる！」と多くの反響を集めた。その後、2月7日にはDance Practice映像も公開された。
Aぇ You Ready？［4:08］
作詞・作曲：Masaya Sano、Seiji Takagi / 編曲：Masaya Sano、Seiji Takagi、Peach
やったろかぃ!［3:18］
作詞・作曲：成本智美 / 編曲：Takuma Sogi
咆哮［3:44］
作詞：久保田敬也 / 作曲：久保田敬也、宮崎諒 / 編曲：宮崎諒
Gotta Be［4:05］
作詞：Seiji Takagi、Peach / 作曲：oni、Seiji Takagi、Peach / 編曲：oni、Peach
僕らAぇ! groupって言いますねん!!!!!［3:41］ ※通常盤のみ
作詞：Aぇ! group / 作曲：Masaya Sano / 編曲：大西省吾
グループ初の単独アリーナコンサート「西からAぇ! 風吹いてます！〜おてんと様も見てくれてますねん LIVE2022〜」で初披露されたAぇ! groupの自己紹介ソング。本作のために再録された。
収録内容 > Blu-ray/DVD > 初回限定盤A

「Hello」Music Video
「Hello」Music Video Making
撮影風景の他、楽曲について語るメンバーの姿も収録されている。
「Colorful Days」Music Video
「Colorful Days」Music Video Making
「《A》BEGINNING」Music Video
「Gotta Be」Music Video
収録内容 > Blu-ray/DVD > 初回限定盤B

Aぇ! group Acoustic Live Sessions
《A》BEGINNING
アエテオドル
しあわせもん。
Aぇ! group Acoustic Live Sessions Making
アコースティックライブまでの練習風景などを収録。
Behind The Scenes of 「D.N.A」
日台関係史

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 日本:  台湾
在外公館
日本台湾交流協会:  台北駐日経済文化代表処
台湾と日本の友好祈念 東京タワースペシャルライトアップ、2021年1月3日
日台関係史（にったいかんけいし）は、日本と台湾の関係の歴史。
日本統治時代以前（- 1895年）

日本では、戦国時代から江戸時代初期にかけての台湾を「高山国」、「高砂国」と称し、そのいずれもが「タカサグン」からの転訛という。これは、商船の出入した西南岸の打狗山（現・高雄市）が訛ったものと思われる。
1593年（文禄3年）、豊臣秀吉が原田孫七郎に「高山国」へ朝貢を促す文書を届けさせようとしたが、当時の台湾は統一的な政府が存在しなかったため交渉先を見つけることができずその試みは失敗した。
1609年（慶長14年）、江戸幕府を通じ肥前有馬藩が台湾視察のために家臣を派遣。
1616年（元和2年）、長崎代官村山等安が子の村山秋安、臣下明石道友を台湾征討のため13隻の船団と共に台湾に派遣するが、暴風雨のため明国に漂着する。
1628年（寛永5年）、台湾貿易をめぐり、オランダの植民地政府との間に紛争発生（タイオワン事件）、江戸幕府が平戸のオランダ商館を閉鎖。
1639年（寛永16年）、将軍の徳川家光と老中が、江戸に参府した平戸のオランダ商館長であるフランソワ・カロンと会談。幕閣は、明朝渡航許可証を与えられた中国人が台湾に渡航していることをカロンから確認できたことで、マカオから渡航していたポルトガル渡航禁止を決定する。
1662年、「反清復明」を唱えて清朝に抵抗していた中国人と日本人の混血である鄭成功の軍勢は、清への反攻の拠点を確保するために台湾のオランダ東インド会社を攻撃し、オランダを台湾から駆逐した。鄭成功は「反清復明」を果たすことなく死去したが、台湾独自の政権である鄭氏政権を打ち立てて台湾開発を促進する基礎を築いたことから、今日では台湾人の不屈精神の支柱・象徴「開発始祖」「民族の英雄」として社会的に極めて高い地位を占めている。なお、鄭成功は中国や台湾では英雄と見なされており、福建省廈門市の鼓浪嶼では、鄭成功の巨大像が台湾の方を向いて立っているが、「中国で英雄視されている鄭成功が日本と中国のハーフであり、その弟が日本人として育ち日本で商売をしていたというのは、中国人からすると複雑な感情なのかもしれない」という指摘がある。
1871年（明治4年）12月17日、琉球・那覇を出帆した宮古島船が遭難し台湾東南の海岸に漂着、上陸した乗組員が台湾原住民に襲撃され、うち54人が殺害される事件が発生した。
→「宮古島島民遭難事件」も参照
1874年（明治7年）5月、陸軍中将西郷従道率いる征討軍3000名が台湾に上陸し、原住民居住地域を武力で制圧し、占領（台湾出兵）。清国政府が日本軍の出兵に賠償金50万両支払うことと引き換えに、日本軍が撤兵した。
日本統治時代（1895年 - 1945年）

→詳細は「日本統治時代の台湾」を参照
1895年（明治28年）4月、日清戦争後の講和会議で調印された下関条約（日清講和条約）により、清国が台湾・澎湖諸島を日本に割譲。その直後、台湾人らによる台湾民主国の建国宣言がなされる。台湾民主国軍は、上陸した日本軍と武装闘争するも、初代総統唐景崧、第2代総統劉永福が相次いで大陸に逃亡し、約5か月後には完全制圧される。
日本は、1895年5月、台湾総督府を設置、樺山資紀海軍大将を初代総督に任命し、植民地統治を開始した。児玉源太郎第4代総督（1898年 - 1906年）のもとで後藤新平が民政長官に就任し、土地改革、ライフラインの整備、アヘン中毒患者の撲滅、学校教育の普及、製糖業などの産業の育成を行うことにより台湾の近代化を推進。一方で植民地統治に対する反逆者には取り締まりをするという「飴と鞭」の政策を有効に用いることで植民地支配の体制を確立した。台湾巡撫の劉銘伝が日清戦争より前の1891年に敷設を開始した縦貫線は、1895年10月に全線開通したときには日本に接収されていた。1922年（大正11年）には台湾事業公債が発行され、摂政の皇太子裕仁親王は台湾行啓を行った。
日本の敗戦

日本の敗戦により、488,000余りの在台日本人（軍人166,000人を含む）の大半が本土に引き揚げ、28,000人余りが国民党政権の「留用者」として残った。最後の台湾総督安藤利吉は、戦犯として上海に送られ自害。1946年（昭和21年）5月の勅命により台湾総督府は正式に廃止された。
国交回復から断絶まで（1945年 - 1972年）

日本の降伏後、台湾に進駐し実効支配した中華民国政府は、日本資産の接収を実施した（接収された資産総額は、当時の貨幣価値で109億9090万円。土地を除く）。その後、ほぼ同時期に中国大陸で勃発した第二次国共内戦で中国共産党に敗れた中華民国政府は、1949年に台湾に政府機関を移し、台湾島とその周辺の島々（台湾地区）の実効支配を維持するにとどまる。日本は、1951年9月8日、サンフランシスコ平和条約で台湾・澎湖諸島の権利、権原及び請求権を放棄したが、この講和条約には中華人民共和国、中華民国のいずれも参加しなかった。その後、日本は、アメリカの仲介により、台湾のみを実効支配する中華民国政府との二国間講和条約の交渉を開始。1952年4月28日、日華平和条約に調印、日本と台湾（中華民国）との国交が回復した（なお、サンフランシスコ平和条約および日華平和条約では台湾の主権の帰属先は未定であるという台湾地位未定論がある）。また、日本からは白団と呼ばれる有志の軍事顧問団が台湾に渡り、金門砲戦などを指導して中華人民共和国からの台湾防衛を支援した。
1957年、外相兼任のまま内閣総理大臣に就任した岸信介は、同年5月に台湾などのアジア6カ国を歴訪。蒋介石との会談では、大陸回復に理解を示した。
1963年9月7日、中国の通訳周鴻慶が帰国直前に台湾への亡命を求めようとして逮捕され、その後亡命意思を翻意したとして、翌年1月に中国に強制送還される事件が発生した（周鴻慶亡命事件）。中華民国政府は日本側の対応・措置を「親中共行為」として激しく非難し、両国関係は緊張した。
関係修復を図るべく、1964年2月、吉田茂元首相が池田勇人首相の意を受けて台湾を訪問、蔣介石総統と会談した。これを契機に「日華共同反共」などが盛り込まれた「中共対策要綱」なる文書（いわゆる吉田書簡）が極秘に交わされた。さらに同年3月には、日本外務省が、中華民国政府との断絶は国益に反する等の「中国問題に関する見解」を発表。同年7月には大平正芳外相が訪台し、「日本は中華民国が反攻復国に成功することを非常に望んでいる」と表明した。
1967年9月、佐藤栄作首相は、中国側の激しい批判キャンペーンにもかかわらず、台湾を訪問し、蔣介石総統と会見。同年11月には、後に総統を世襲することになる蔣経国国防部長が日本を公式訪問した。
これまで戦後から国連の常任理事国を務めた台湾は、中国と比べて国際的に認知されていた。しかし、1970年頃からベトナム戦争を背景とした中国と米国との接近、西側主要国（英仏伊加）と中国との国交正常化など、国際社会の中で中国が立場を顕示しはじめた。また、日本国内でも一部の親中派議員による「日中国交回復促進議員連盟」発足等の動きも見られるようになる。
こうした国際情勢の中で、1971年の第26回国際連合総会のアルバニア決議（2758号決議）により常任理事国の権限が中国側に傾き、中国の常任理事国入りが決定され、台湾は国連を追放された。日本は、中国の国連加盟に賛成であるが、台湾の議席追放反対を政府方針とし、アルバニア決議に反対票を投じた。また、二重代表制決議案の共同提案国となり提出したが表決されず、佐藤首相は国内のマスコミや野党から激しく追及された。これを受け、佐藤首相は中国との国交正常化を目指す意向を表明した。
翌年1972年のニクソン訪中は日本に衝撃を与えた。
1972年8月、田中首相は椎名悦三郎副総裁を日台断交を伝えるために台湾に特使として派遣したが椎名は”台湾との外交を維持する”と台湾側へ伝えた。
しかし、同年9月29日、田中角栄政権は、中国大陸を支配する中華人民共和国政府を「中国の唯一の合法政府」と承認し、国交を樹立した（日中国交正常化）。その際、日本は、日中共同声明に日華平和条約の遡及的無効を明記することに応じない代わりに、大平正芳外相が「日華平和条約は存続の意義を失い、終了した」との見解を表明。これに対し、中華民国外交部は、「狼を部屋に引き入れ、敵を友と認め、中共匪団の浸透転覆活動を助長する」と日本政府を強く非難、即日、対日断交声明を発表した（日台断交）。
日華断交以降（1972年 - 今） > 非公式実務関係の形成（1972年 - 1989年）

日本と台湾（中華民国）は、国交断絶から間もない1973年初頭、民間交流を従来通り維持させるため、実務的な窓口機関を相互に設置した（日本側は「財団法人交流協会」。台湾側は「亜東関係協会」。1992年、亜東関係協会東京弁事処は台北駐日経済文化代表処に改称）。続いて同年3月には、日本の国会議員150名余りが参加して日華関係議員懇談会（日華懇）が発足（1997年、超党派の日華議員懇談会に改組）。こうして、日台間の非公式実務交流の基本的枠組みが形成された。
国交断絶直後の台湾の中華航空の航空機にある「青天白日満地紅旗」を「国旗」として認めないなどとする見解を表明したことに抗議し、即日、日台間航空路線停止を宣言した。
その後、日華懇の働きかけと青天白日満地紅旗を国旗と認めた日本外相宮澤喜一の国会答弁もあって、1975年8月、約1年3ヶ月ぶりに日台航空路線が再開された
日華断交以降（1972年 - 今） > 交流の深化（1990年代以降）

1994年5月、中華民国総統の李登輝は、『週刊朝日』に掲載された小説家の司馬遼太郎との対談で、日本統治時代を「日本が残したものは大きい。批判する一方で科学的な観点から評価しないと歴史を理解することはできない」と評した。李が1999年日本語で出版した『台湾の主張』はベストセラーとなって山本七平賞を受賞した。
一方、1994年10月、広島で開催されたアジア競技大会において、日本政府は、李総統の代理として徐立徳（中国語版）・行政院副院長らの入国を認めた（行政院副院長＝副首相クラスの訪日は初めて）ものの、1995年10月のAPEC大阪会議では、台湾代表として、形式的には民間人である辜振甫海峡交流基金会董事長の出席しか認められなかった。
1999年9月の台湾大地震では日本が国際緊急援助隊を一番手で送り、最大規模の援助活動を実施した。2000年8月には、石原慎太郎東京都知事の提唱で、アジア大都市ネットワーク21が発足、北京市と台北市が同時に加盟した（北京市は2005年に脱退、2014年からネットワークは活動を休止）。2000年12月、台湾高速鉄道計画で、日本企業連合による「新幹線システム」導入が決定した（2007年開通）。李登輝元総統来日の支援運動が契機となって、2002年12月には日本李登輝友の会が設立され、ここで発祥した台湾正名運動は台湾本国にも波及した。
日華断交以降（1972年 - 今） > 交流の深化（1990年代以降） > 不干渉主義の転換

1995年から1996年にかけて台湾海峡ミサイル危機の勃発など台湾情勢が緊迫したことを契機に、日本政府は「直接対話による平和的解決」を中国に求める立場を明確化させるようになった。1996年5月16日、参議院外交委員会の小委員会は、「中台問題の平和的解決に関する提言」を決議。1996年から1997年にかけて日米安保条約に基づく日米防衛協力のための指針を改訂した際には（いわゆる「新ガイドライン」）、「周辺事態」に中台紛争が含まれるか論争が起こり、1997年8月17日、梶山静六官房長官は「周辺事態は中台紛争を含む」と明言した。さらに1998年11月に江沢民国家主席（党総書記）が来日した際、小渕恵三首相はクリントン米大統領が表明した「三つのノー」（台湾独立反対、「二つの中国」反対、台湾の国連加盟不支持）の表明を拒絶した。
2001年10月、APEC上海会議の際、平沼赳夫経産相と林義夫経済部長が会談し、「日台FTA」の検討開始で合意した（未実現）。2002年末、外務省の内部規則が改訂され、日台間の政府当局間接触が課長補佐から課長レベルに引き上げられた。小泉純一郎首相の私的懇談会が発表した「21世紀日本外交の基本戦略」（2002年11月）では「日台関係強化の研究」の必要性を指摘。2004年以降、日本政府は台湾の世界保健機関（WHO）へのオブザーバー参加を支持する立場をとり、2005年2月には、日米政府当局が日米安全保障協議委員会（2プラス2）で合意した「共通戦略目標」で、初めて台湾海峡問題に明確に言及した。当時の町村信孝外相も、日米安保は台湾地域も対象に入ると言明した。
一方で、2003年12月、日本政府（小泉政権）は、交流協会を通じ、台湾政府（陳水扁政権）に対し、公民投票の実施について、中台関係を徒に緊張させるものであり、台湾海峡周辺の平和と安定のために慎重に対処することを希望する旨、断交後初めて台湾政府に対する「申入れ」を行った。同様の懸念表明は、2006年2月、陳水扁政権が国家統一委員会及び国家統一綱領の運用停止を発表した際にもなされた。
日華断交以降（1972年 - 今） > 交流の深化（1990年代以降） > 日台関係「正常化」への動き

台湾に対する関心の高まりを反映して、日本のマスコミ各社は1998年10月以降、台北に相次いで支局を開設した。
1999年11月、石原慎太郎東京都知事が都知事として初めて訪台したことを契機に、要人の相互往来が相次いで実現するようになった。まず、2001年4月、日台関係者双方の念願であった李登輝元総統の来日が初めて実現した（その後も4回の訪日が実現）。同年12月には、連戦国民党主席が、国民党のトップとしては戦後初めて訪日した。2003年12月、交流協会台北事務所の主催で、台北で断交以来32年ぶりに天皇誕生日祝賀会が開催。同じ頃、森喜朗元首相が台湾を訪問し、陳水扁総統と会談した。
2004年8月25日、中米の友好国訪問を終えた游錫堃行政院長の専用機が台風接近のため那覇空港に緊急着陸した際には、游行政院長に72時間滞在可能なビザを発給され、牧野浩隆沖縄県副知事らとの会談が実現した。
2005年4月には、断交後初めて台湾人に対する叙勲を授与。2005年8月、台湾住民への査証免除（ノービザ）を可能とする議員立法が成立し、2007年9月には運転免許証の日台相互承認も実現した。2008年3月には、日本アジア航空（JAA）とエアーニッポン（ANK）がそれぞれ完全親会社の日本航空（JAL）と全日本空輸（ANA）に統合され、日台航空路線が約32年ぶりに「正常化」した。さらに、2009年7月の出入国管理法改正で、外国人登録証に代わって新たに導入される在留カードにおいて、台湾出身者は「台湾」と正確に表記されることも決まった（2012年施行）。
日華断交以降（1972年 - 今） > 交流の深化（1990年代以降） > 特別パートナーシップ関係へ

2008年5月の馬英九総統の就任に際し、日本政府（福田康夫政権）は交流協会を通じて公式の祝電を手交（断交後初めて）。馬は、同年7月末に主要閣僚定例会議「台日関係報告会議」を設置し、同年秋に台日特別パートナーシップ構想により対日関係強化を図る方針を打ち出した。陳水扁政権が新設した外交部の「日本事務会」は解消したものの、亜東関係協会会長に李登輝元総統の側近を登用。2009年を「台日特別パートナーシップ促進年」と定め、自由貿易協定(FTA)ないし投資協定の締結（2011年日台民間投資取決めを締結）、ワーキングホリデー制度の導入、国立故宮博物院の日本展覧会開催(2014年開催)などを提唱した。馬は、日本統治時代に台湾の水利事業で大きな功績を残した日本人技師八田與一をたたえる記念公園の建設も実現した。
2011年3月11日発生の東日本大震災に際しては台湾がいち早く救援隊派遣を表明。人口が約13倍の米国を大きく上回る義捐金が集まり（同年9月現在200億円超）、菅直人首相からの台湾向けに特別の謝意メッセージを台湾側に寄せた。野田佳彦首相も国会で「菅直人前首相のメッセージで馬英九・総統をはじめとする台湾当局者に謝意を伝えた。ホームページや新聞広告でも謝意を表明している。しかし、あらためて私としても台湾からの友情あふれる破格の心からの支援に対して、深く心から感謝申し上げたい」と答弁した。
日華断交以降（1972年 - 今） > 交流の深化（1990年代以降） > 尖閣諸島等をめぐる摩擦

尖閣諸島（台湾名：釣魚台）問題は、台湾側が領有を主張し始めた1969年頃から、漁業権益や海底資源権益も絡んで日台間の最大の懸念事項となっている。台湾船による領海侵犯事件が繰り返し発生している。2010年5月には、日本防衛省が日本最西端の与那国島の防空識別圏拡大を決定したことに対し、台湾側が強く反発した。
2012年の日本の尖閣諸島国有化に対しては中華民国行政院海岸巡防署の巡視船12隻と宜蘭県蘇澳鎮から出港した漁船約40隻が同時に尖閣諸島の領海を侵犯させ、尖閣諸島の台湾領有を主張するデモ活動を行った。これに対して日本の海上保安庁は保有する約360隻の巡視船・巡視艇のうち約45隻を出動させて対応し、巡視船が放水して進路規制を行ったが、台湾の巡視船も放水でこれに応戦した。これを受けて、財団法人交流協会の今井正理事長が台湾外交部を訪れ、楊進添外交部長と2時間にわたり会談、厳重抗議と再発防止の申し入れを行ったが、楊部長は日本の国有化について批判した。また、馬英九総統はこの領海侵犯を「全力で漁民の安全を守った」「釣魚台が我が領土であることを世界に誇示した」と絶賛した。2013年には尖閣諸島周辺の北緯27度以北に暫定措置水域を定めた日中漁業協定に対抗して日本と日台漁業協定を結び、北緯27度以南の操業を日本に認めさせた。