2023年パレスチナ・イスラエル戦争
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1月1日、パレスチナ国はアルジャジーラを「誤解を招く報道パレスチナ・イスラエル戦争を扇動し、内政干渉を行っている」として、ヨルダン川西岸地区での放送を禁止した。
1月2日、アル＝マワシで空爆が実施され、ガザ警察トップら11人が死亡した。同日夜、イスラエル首相府はガザ地区での人質の解放及び一時停戦のために仲介国のカタールに代表団を派遣すると発表した。ハマースも4日、これに応え停戦協議を行うためにカタールへ向かった。5日、停戦交渉を巡り交渉を巡りイスラエル側の提出した交換対象の人質34人のリストをハマースが承認した。前日にも人質に取っているイスラエル兵の女性の動画を通信アプリで公開するなど、人質情報を積極的に公開し、イスラエルにゆさぶりをかけている。
同3日、バイデン政権は、イスラエルに対してAMRAAM中距離空対空ミサイルやヘルファイア空対地ミサイルなど80億ドル相当の武器を売却することを議会へ非公式ではあるが通知した。
パレスチナ自治区ヨルダン川西岸のユダヤ人入植地ケドミム付近で6日に銃撃があり、3人が死亡、数人が負傷した。イスラエル軍は少なくとも2人のパレスチナ人がバスや車へ向けて銃を発砲したとみている。
同10日、イスラエルのカッツ国防相は20日までに人質解放に応じなければ「完全に打倒する計画を提示するよう、イスラエル軍に命じた」と発言した。
イスラエル首相府は同11日、モサドのバルネア長官らの交渉団をカタールに派遣すると発表。派遣の決定に先立ちネタニヤフ首相は第2次トランプ政権の中東担当特使スティーブ・ウィットコフと会談した。同日ガザ地区では空爆によって北部ジャバリヤの学校に避難していた女性・子供を含む8人が死亡したことが発表された。
カタール外務省の報道官は14日の会見で「ここ数か月で合意に最も近づいている」と述べ、アメリカのブリンケン国務長官も首都ワシントンで開かれたイベントで「かつてないほど合意に近づいている。われわれはハマスからの最終的な回答を待っているところだ。その回答を得るまでは、瀬戸際の状態が続く。回答はいつ来てもおかしくない」と述べた。
15日、停戦及び人質の一部解放が合意され、19日発効となった。内容は以下の通り。
42日間の停戦
イスラエル軍が人口密集地から撤退
ハマースは人質を33人解放
イスラエルは刑務所に収監しているパレスチナ人を釈放
ガザ南部に避難している住民を北部の家に帰還させ、食料や燃料などの支援物資の搬入を促進させる
アントニオ・グテーレス国連事務総長は合意について歓迎の意を示し、「苦しみ続けるパレスチナ人への人道支援を拡大する用意がある」とコメントした。英スターマー首相は「イスラエルとパレスチナの人々が切実に待ち望んでいたニュースだ」とコメント、仏マクロン大統領はXに「ガザの人々には計り知れない安堵が、人質と家族には希望が訪れた」と投稿、独ショルツ首相は「戦争の恒久的な終結と、ガザの劣悪な人道状況の改善への扉を開くものだ」とコメントした。
米国のバイデン大統領は「この合意への道のりは容易ではなかった。何十年も外交政策に携わってきたが、今まで経験した中で最も厳しい交渉の一つだった」とコメント。就任直前のトランプ次期大統領は「この壮大な停戦合意は、昨年11月の歴史的勝利の結果としてのみ実現することができた」とSNSに投稿した。トランプ氏は再選後、自身の就任日までにハマースが人質解放に応じなければ「あらゆる地獄の報い」を受けさせると警告するとともに、ネタニヤフ政権にも圧力をかけていた。
日本の林芳正官房長官は「ガザ情勢を巡り、人質の解放と停戦に関する合意が当事者間で成立したことを、我が国として歓迎をいたします。これは、我が国が求め続けてきました、人道状況の改善と事態の沈静化に向けた重要な一歩であります」「我が国として引き続きガザの人道状況の改善や復興に積極的に関与し、長期的な地域の平和と安定の確立に向けた外交努力を重ねていく」とコメントした。
しかしイスラエル軍は停戦期間に入る間近になっても攻撃を行い、約50施設を空爆。子ども21人、女性25人を含む77人が死亡した。これに対しアブドルマリク・フーシはイスラエルが停戦合意を履行しない場合、ハマースへの軍事的な支援を継続する方針を表明した。18日夜、テルアビブには多くの市民が集まり、人質解放に祈りを捧げていた。
イスラエル軍のハガリ報道官は19日、停戦を合意していた午後3時半（UTC+9）になっても「ハマスが解放する人質リストを送る義務を果たしていない」と述べ、攻撃を続ける姿勢を示した。イスラエルのネタニヤフ首相も「イスラエルが第2段階に向けた協議が実を結ばないと結論づけた場合、戦闘を再開する権利はアメリカのトランプ次期大統領とバイデン大統領から全面的な支持を受けている。戦闘を再開する必要がある場合は強力に行う」と述べ、強硬な姿勢を示した。
同日、ハマースはガザで拘束していた人質の女性3人を解放した。一方イスラエルは20日、引き換えに投獄していたパレスチナ人90人を釈放した。双方による身柄の交換は2023年11-12月以来となる。赤十字国際委員会の映像には、人質解放の際に覆面姿のまま同行するハマース戦闘員の姿が映っていた。
イスラエルのメディアによると、解放された3人は20-30代で、家族と泣きながら抱き合う映像が公開された。1人は拉致される際に手の指2本を失って包帯を巻いていたが、3人とも健康状態は安定しているという。ネタニヤフ首相も帰還を歓迎した。
一方、ロイター通信によると、イスラエルが釈放したのは女性69人のほか10代の男性らで、ラマッラーでは数千人の住民が出迎えて祝福していた。
21日、カタールのムハンマド首相兼外相は「パレスチナ自治政府がガザ地区に戻ることを望んでいる。ガザ地区の問題に真摯に取り組む政府の誕生を望んでいる。復興への道のりは長い」とコメントした。
25日、ハマースは女性兵士4名を解放することを決定した。合意では兵士より先に民間人を解放することが条件とされているので、イスラエルは批判したが、人質解放については前向きな姿勢を見せた。そして同日、解放が実現。また、イスラエルも殺人などで終身刑を受けているパレスチナ人を含む200人を釈放した。
トランプ大統領がガザ地区のパレスチナ人をエジプトやヨルダンに移住させる意向を示したことに対して26日、エジプト外務省は反対の姿勢を取ったほか、ヨルダン外相やハマースも反発した。
30日、ハマースはイスラエル人3人のほかタイ人5人の人質計8人を解放した。タイ外務省のニコーンデジ報道官はこれに対して謝意を示した。しかし同日、イスラエルは国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）の活動を禁止する法律を施行。エルサレムにあるUNRWA事務所は閉鎖され、看板はスプレーで落書きされていた。清田明宏局長は31日、「われわれのほうからサービスをとめることは絶対にしない。さまざまな支援機関と協力し、ガザの人々に必要な人道支援物資を届けたい」と日本放送協会のインタビューに答えた。
2月4日、トランプ米大統領は、パレスチナ人がガザ地区から移住することを望んでいると述べた。この発言は以前にも行っているものの、同地域の他のアラブ諸国から明確に拒否されている。移住についてはヨルダンやエジプトに引き受けてほしいと述べ、「ガザの件はうまくいってない。一度もうまくいったことがない。ガザに対する私の考えは、多くの人とはまったく違う」「彼らは、美しく新たな良い土地を手に入れるべきだ。そして私たちはお金を出して、そうした場所を建設し、快適にし、住みやすく、楽しい場所にする人たちを募る」と発言。パレスチナ人が帰還する権利があるかどうかを記者団から問われると、トランプは「彼らが戻りたいと思わないような、本当に素晴らしいことができればと思っている。戻りたいと思うだろうか。あの場所は地獄だ」と語った。
19日、トランプ政権はパレスチナ自治政府の治安部隊に対する資金提供を停止した。米国は自治政府の機能強化のために治安部隊の育成を支援してきたが、資金の停止で自治政府の基盤が一層不安定になる懸念が出ている。
2月22日に行われたハマース側の人質6人の解放によって、残るはあと1人となった。イスラエル側は引き換えに、パレスチナ人収監者ら602人を釈放する見通しである。しかしイスラエルは、22日の6名解放の際、ハマースは人質を解放する際に「屈辱的な儀式」を行ったとの見解を示した。それまでも、ハマースは解放の際、人質を壇上に挙げハマースへの感謝を述べさせていた。これが「屈辱的な儀式」に当たると考えられる。
そしてイスラエルはハマスが人質をプロパガンダに利用しているとした上で、屈辱的な儀式を行わないことが保証されるまでパレスチナ人を釈放しないとしているが、パレスチナ側は停戦合意違反として反発している。