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旧統一教会問題
2世信者問題

親世代が統一教会の信者であり、幼少期からドメスティック・バイオレンス（DV）の状態にあった当時の子供達、統一教会2世の被害者は信者や教会からの特定を恐れ、息をひそめ生活せざるを得ない等の理由により散在状態になっており、統一教会2世被害弁護団が救済の為に活動している状態である。統一教会2世被害弁護団は今も統一教会による被害は発生し続けているとしており、2022年（令和4年）7月8日に発生した安倍晋三銃殺事件の犯人の動機に関する弁明を行った統一教会による、「2009年以降は全く問題はおきていない」「犯人の母親の寄付額は把握できていない」等とした会見内容は虚偽だとしており、「統一教会と安倍晋三元総理は大して関係が無く、犯人は思い込んだだけである。」とするメディアの報道姿勢や内容も糾弾している。一方で、ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス名誉教授であるアイリーン・バーカーの論文によると、1970年代に統一教会に入信した信者たちは教団に残っているが、その後に入信者を増やすことには成功していないため、教団の高齢化が進んでいるという。
2世信者からは、幼少期から信仰を強要される、教義に従う生き方を強制される心理的虐待を受けてきた、献金のために貧困に苦しんだ、との証言が多数報告されている。自分も「元2世信者」であると語る20代の女性は、日本テレビの取材に答え、「2世信者」の苦しみを語った。女性は幼い頃から親に従い信仰をしてきたが、徐々に違和感を感じたという。小学生の時に、教祖・文鮮明の血が入っているとされる赤ワインを飲まされると「まずくて、気持ち悪かった」と感じたといい。中学生くらいから、信仰を拒否するようになった。親は給料の大半を教団への献金に費やしてきたといい。狭いアパートで高価な統一教会の「聖本」や「壺」に囲まれて生活をしていたという。
別の「2世信者」女性は『週刊文春』の取材に答え、「絶対に異性を好きになってはいけない」と恋愛を厳しく制限されていたことを明かした。恋愛に興味を持たないように、本や漫画、テレビ番組も厳しく制限された。20代になって恋人ができ、そのことを親に打ち明けると「お前はサタンだろう！」と相手を脅迫しにいき、破局に至った。女性の弟は「合同結婚式」に頼らず、自分で相手を見つけて結婚したが、弟がそのことを打ち明けると、親が「殺しに行く」と言ったため、警察沙汰になった。弟は親と絶縁したという。
「合同結婚式」で出会った両親の元に生まれた別の30代女性は、毎日新聞の取材に対し、両親は布教活動などに熱心で家を留守にすることが多く、夕食は一人で食べることがほとんどだったと語る。両親は給料の大半を教団への献金に費やしてきたため、生活は貧しく、小石や虫が混じる「くず米」を食べていたという。やはり家には壺や印鑑、多宝塔が置かれ、文鮮明の写真が飾られていた。
小学館『週刊ポスト』の取材に答えた別の20代後半の「2世信者」女性も、幼少期から貧困に悩まされてきたという。小遣いは1円ももらえず、親戚からもらったお年玉も献金のため没収された。服もボロボロで、集団登校では『くさいから来るな』といじめにも遭った。高校生ではじめたコンビニのアルバイトで稼いだお金も、全額両親に渡していたという。
40代の「2世信者」女性は「親孝行になるんだ」と親に従い高校生のころに入信した。21歳の時に「合同結婚式」に参加、結婚前に一度も会ったこともない当時19歳の韓国人と結婚した。夫は無職で気に入らないことがあると度々暴力を振るった。しかし、教団に相談すると「あなたの信仰が足りない」と言われただけだった。男性とは離婚に至り、教団が紹介した別の男性と再婚したが、男性は女性のクレジットカードを使い込み、女性は自己破産に至った。
2022年8月23日、立憲民主党は国会内で元信者からヒアリングを行った。夫と子供と共に出席した「元2世信者」女性は、両親が高額な献金をしたために家庭環境は貧しくそれが原因でいじめを受けたこともあり、高校生の頃からアルバイトをしていたが200万円あまりの給与はすべて献金のために両親に没収されたと証言した。両親は現在も熱心な信者で、父は教会長を務めていたことがあり、母は婦人部長などを請け負い政治の面でも選挙活動の手伝いやウグイス嬢をしたりしていたという。また女性は結婚前に参加が義務付けられている修練会において公職者からセクハラを受け、韓国にある教団施設では精神が崩壊した信者を数多く目の当たりにするなどし、2016年頃に脱会した。
→詳細は「宗教2世」を参照
反応 > 統一教会への批判

上越教育大学准教授の塚田穂高は、政治家にとっては「教団の信者らが選挙の運動員として派遣されてきたこと」、統一教会にとっては「政治家とつながっていることで、自分たちの活動が認められているという“お墨付き”を得たと感じられる」ことなどを双方の利点として挙げている。その上で「社会問題性や反社会性がある団体だ。この旧統一教会の特殊性を見逃してはいけない」と評した。
弁護士の紀藤正樹は「旧統一教会は、本人の財産状況を確認して、ギリギリまでお金を出させる手法で、過去30年余りで1230億円以上の被害が確認されている。行政側は、宗教団体による霊感商法には、信教の自由などからタッチできないという認識があり、問題の根深さにつながっている」とした上で、オウム真理教事件を契機に欧米でカルト対策が進んだ一方、日本では手付かずである現状を指摘した。
社会心理学者の西田公昭は、「海外では特定の団体をカルトと認定し、その思想を子どもに教えること自体を違法とする国もある」として、教団に対する規制を国が実行する必要性を説いているほか、「宗教」と「カルト団体」と一緒にしてはいけないとして、旧統一教会と他宗教団体を同等に扱うことに否定的な見解を示した。
宗教学者の島薗進は、旧統一教会が多くの被害者を生んできたとして、反社会的な問題を繰り返し起こす団体の宗教法人認証取り消しを可能とする宗教法人法の改正を検討すべきとの見解を示した。
法学者の中島宏は、フランスの反セクト法に触れ、制定をめぐって信教の自由を侵害するとの懸念が示されたことから、違法行為に着目して規制するようになったことを指摘した。その上で、「日本が学ぶべきは、法規制とあわせたセクトを巡る情報提供や注意喚起、未成年者保護、宗教が絡む問題に対処するための公務員研修などだ」との見解を示した。
反応 > 旧統一教会側の反発

7月11日に旧統一教会の日本法人会長・田中富広が安倍への銃撃事件を受けて会見を行った。しかし会見場に入れたのは「五大紙、通信社、テレビ局、統一教会系のメディアのみ」であり、地元紙やロイター、週刊誌やフリー記者らは入場が認められなかった。田中は「私どもの法人の数か所の教会に、心無い電話がありました。あるいはメディアからの心無い言葉も、取材攻勢も受けております。信徒たちを守っていくのも、法人の責任者としての責任の責務であると感じておりますので、今回はそれなりに信頼できるメディアの皆様に来ていただきました」と述べている。
韓国では18日、同国の信者や同国に「嫁いだ」日本出身の女性信者、その子供らによって、教会批判の報道に抗議するデモが行われた。4000人が参加したとみられ、日本の報道は「歪曲・偏向」「宗教弾圧」であると訴えた。その後、韓国の文化放送（MBC）でも同局制作の調査報道番組『PD手帳』において、教会批判の特集が放映されたことを受けて、教会の信者約4000人が8月31日にMBC本社前にて抗議デモを行った。
9月29日、世界平和統一家庭連合は教会批判の急先鋒であるワイドショー2番組（『ひるおび』・『情報ライブ ミヤネ屋』）の制作局（TBSテレビ・読売テレビ）と弁護士3人（紀藤正樹・八代英輝・本村健太郎）に対して、損害賠償などを求める裁判を起こしたことを発表した。同連合は10月27日にもワイドショー・情報番組2番組（『スッキリ』・『生島ヒロシのおはよう一直線』）の制作局（日本テレビ・TBSラジオ）とジャーナリスト・弁護士2人（有田芳生・紀藤正樹）に対して、損害賠償などを求める裁判を起こしたことを発表している。
10月7日、世界平和統一家庭連合は同日に日本外国特派員協会にて予定されていた元2世信者の記者会見を精神疾患を理由に元信者の説明が虚偽の可能性があるとして、会見の中止を求めるFAXを同協会に送付していたことが判明した。なお、記者会見自体は予定通り行われた。
反応 > 過熱する報道・反応への批判

青沼陽一郎は、第2次岸田改造内閣の人事について、岸田による「国民の皆さんの疑念を払拭するため」に「私から閣僚に対しては、政治家としての責任において、それぞれ当該団体との関係を点検し、その結果を踏まえて厳正に見直すことを言明し、それを了解した者のみを任命いたしました」という発言を、「政権による『宗教弾圧』であり、『政教分離』の原則にも反する」「憲法違反」「現職の閣僚が、ある宗教の信者であることを理由に、無視したり、日本人でありながら公益の受益者から外したりすることは、許されるはずもない。お前はクリスチャンだから相手にしない、創価学会の会員とは口をきかない、などと言えるはずもない」「戦前の『思想統制』に等しい」などと猛烈に批判している。
平戸市長の黒田成彦は、「長崎新聞から統一教会との関係を尋ねるアンケートが届いた」ことを明らかにしたうえで「（関係は）ないと答えるがまるで江戸期のキリシタン弾圧の踏み絵のようだ。隠れキリシタンの末裔である私は遺伝子的にこのような踏み絵行為は気持ち悪い」とTwitterに投稿している。この投稿に対し平井文夫は、「極めてまっとうな指摘」と評した。
反対デモ中の被害者団体"原理運動対策全国父母の会"（1967年）
日本電信電話

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: 「NTT」はこの項目へ転送されています。その他の用法については「NTT (曖昧さ回避)」をご覧ください。
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 大手町ファーストスクエア
種類:  株式会社 NTT法による特殊会社
機関設計:  監査役会設置会社
市場情報:  東証プライム 9432 1987年2月9日上場 OTC Pink NTTYY
略称:  NTT
本社所在地:   日本 〒100-8116 東京都千代田区大手町一丁目5番1号 大手町ファーストスクエアイーストタワー  北緯35度41分8.9秒 東経139度45分51.6秒﻿ / ﻿北緯35.685806度 東経139.764333度﻿ / 35.685806; 139.764333座標: 北緯35度41分8.9秒 東経139度45分51.6秒﻿ / ﻿北緯35.685806度 東経139.764333度﻿ / 35.685806; 139.764333
設立:  1985年（昭和60年）4月1日
業種:  情報・通信業
法人番号:  7010001065142 
事業内容:  持株会社および基盤的研究開発の推進
代表者:  澤田純（取締役会長） 島田明（代表取締役社長執行役員CEO） 川添雄彦（代表取締役副社長執行役員） 廣井孝史（代表取締役副社長執行役員）
資本金:  9379億5000万円 （2024年3月31日）
発行済株式総数:  90,550,316,400株 （2024年3月31日）
売上高:  連結：13兆3745億6900万円 単独：1兆2949億5700万円（2024年3月期）
経常利益:  連結：1兆9804億5700万円 単独：1兆1062億7800万円（2024年3月期）
純利益:  連結：1兆2795億2100万円 単独：1兆1669億3800万円（2024年3月期）
純資産:  連結：9兆8441億6000万円 単独：6兆489億700万円（2024年3月期）
総資産:  連結：29兆6042億2300万円 単独：12兆2848億8300万円（2024年3月期）
従業員数:  連結：338,467名 単独：2,492名（2024年3月期）
決算期:  3月31日
会計監査人:  有限責任あずさ監査法人
主要株主:  財務大臣 34.81% 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）10.83% 株式会社日本カストディ銀行（信託口）4.76% トヨタ自動車株式会社 2.41% STATE STREET BANK 1.82% 日本生命保険相互会社 0.70% NTT社員持株会 0.69% Moxley & Co. LLC 0.69% JPモルガン証券株式会社 0.65%（2024年9月30日）
主要子会社:  東日本電信電話 100% 西日本電信電話 100% NTTドコモ 100% NTTデータグループ 57.73% NTTアーバンソリューションズ 100% NTTアノードエナジー 100%
外部リンク:  公式サイト
特記事項：連結経営指標は国際会計基準のため、それぞれ売上高は「営業収益」、経常利益は「税引前利益」、純利益は「当期利益」、純資産は「株主資本合計」と記載（NTT『第39期 有価証券報告書』、2024年6月21日を参照）。
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日本電信電話株式会社（にっぽんでんしんでんわ、英: NIPPON TELEGRAPH AND TELEPHONE CORPORATION）は東京都千代田区大手町に本社を置く、日本最大手の通信キャリアである。通称はNTT。同社を持株会社として電気通信事業をはじめとする企業集団のNTTグループを構成している。
日本電信電話公社（旧電電公社）の民営化に伴い、日本電信電話株式会社等に関する法律（昭和59年法律第85号）（通称「NTT法」）に基づいて1985年に設立された。同法により発行株式の3分の1以上の政府保有、役員の選任、業務内容が法律により定められる特殊法人（特殊会社）である。

日経平均株価およびTOPIX Core30、JPX日経インデックス400の構成銘柄の一つ。
概要

現在のNTTはNTTグループの経営統括機能と、規模・技術的にも世界屈指のNTT研究所を擁する研究開発部門から成る。特に、NTTの研究開発部門はグループ企業の事業用技術開発だけに留まらず、通信分野の技術標準化、学術研究、オープンソースソフトウェアにも大きく貢献している。
NTTグループの主力事業は「総合ICT事業」、「地域通信事業」、「グローバル・ソリューション事業」に大別される。それらと比較して小規模ではあるものの不動産都市開発事業や、エネルギー事業なども準主力となっている（詳細はNTTグループを参照）。発足当初は固定電話による収益に依存していたが、現在はNTTドコモを中心とした移動体通信事業（携帯電話）が営業利益の7割を占めている。バブル景気のため、1987年（昭和62年）から1991年（平成3年）まで、NTTは時価総額で世界最大の企業であった。
国際電気通信連合のセクターメンバーである。
沿革

→同社の源流は明治維新での逓信省まで遡る。1868年～1952年の沿革については日本電信電話公社#概要を参照
参照：
1985年4月 - NTT法による旧電電公社の民営化、日本電信電話株式会社設立。本社は千代田区内幸町一丁目1番6号　日比谷電電ビル（後のNTT日比谷ビル）。
1985年9月 - 日本初の携帯電話（ショルダー型自動車電話）100型のレンタルを開始。
1987年2月 - 東京、大阪、名古屋、その他証券取引所に株式上場（詳細は「日本電信電話株式会社の設立」の項目を参照）。
1987年4月 - 移動通信サービスを開始。
1988年 - ISDN（INSネット）サービス開始。
1988年7月 - データ通信事業を、エヌ・ティ・ティ・データ通信（後のエヌ・ティ・ティ・データを経て、現：NTTデータグループ）として分社化。
1991年4月 - 超小型携帯「mova」のサービス開始。
1992年7月 - 自動車電話・携帯電話・ポケットベルなどの事業を、エヌ・ティ・ティ移動通信網（現：NTTドコモ）に統合。
1994年9月 - ニューヨーク証券取引所へ上場（2017年4月付で上場廃止）
1994年10月 - ロンドン証券取引所へ上場（2014年3月付で上場廃止）
1995年9月 - 新宿区西新宿三丁目に本社移転。
1996年12月 - インターネットサービスプロバイダ(ISP)事業「OCN」に参入。
1997年9月 - NTTソフトウェア本部の営業部門を、エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションウェア（後のNTTコムウェア）に承継。
1999年7月 - 純粋持株会社体制に移行。
県内通信事業を、東日本電信電話および西日本電信電話に承継
県間通信事業などを、エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズに承継
千代田区大手町二丁目3番1号　逓信ビルに本社移転。
2013年12月 - 千代田区大手町一丁目5番1号　ファーストスクエアイーストタワーに移転。
2018年8月 - グローバル持株会社として、NTT株式会社（以下、「NTT・インク」）を設立（グローバルR&Dを強化）。
2019年5月 - IOWN構想を発表し、2024年の仕様完成、2030年の実現を目指して研究開発が進められる。
2019年7月 - グループの不動産・都市開発事業を担う中核子会社として、NTTアーバンソリューションズ を設立。
2020年2月 - 京都大学との共同出資により、新医療リアルワールドデータ研究機構（PRiME-R）を設立。
2020年12月 - TOBにより、上場子会社のNTTドコモを完全子会社化。
2022年1月 - グループの長距離・移動体通信事業をドコモグループに集約（詳細は「グループ体制の整理」の項目を参照）。
2022年10月 - 法人向けグローバル事業の再編を実行（詳細は「グループ体制の整理」の項目を参照）。
2023年6月 - リージョナルフィッシュ（京都大学と近畿大学の共同ベンチャー企業）との合弁により、NTTグリーン&フードを設立（事業開始は同年7月）。
歴代社長

| 代数 | 氏名 | 在任期間 | 出身校 | 備考 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 初0代 | 真藤恒 | 1985年（昭和60年） - 1988年（昭和63年） | 九州帝国大学工学部 | リクルート事件により逮捕・有罪 |
| 第2代 | 山口開生 | 1988年（昭和63年） - 1990年（平成02年） | 東京大学第二工学部 |  |
| 第3代 | 児島仁 | 1990年（平成02年） - 1996年（平成08年） | 北海道大学法経学部（現：法学部） |  |
| 第4代 | 宮津純一郎 | 1996年（平成08年） - 2002年（平成14年） | 東京大学工学部 |  |
| 第5代 | 和田紀夫 | 2002年（平成14年） - 2007年（平成19年） | 京都大学経済学部 |  |
| 第6代 | 三浦惺 | 2007年（平成19年） - 2012年（平成24年） | 東京大学法学部 |  |
| 第7代 | 鵜浦博夫 | 2012年（平成24年） - 2018年（平成30年） | 東京大学法学部 | 政府による異例の取締役再任拒否で会長に就かず退任 総務審議官らを違法接待 |
| 第8代 | 澤田純 | 2018年（平成30年） - 2022年（令和4年） | 京都大学工学部 | 総務審議官らを違法接待 |
| 第9代 | 島田明 | 2022年（令和4年） - 現在 | 一橋大学商学部 |  |
各年度業績

米国会計基準または国際会計基準（IFRS)による各年度業績（単位：百万円）。参照：
| 決算期 | 営業収益 | 営業利益 | 税引前 当期純利益 | 当期純利益 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成16年（2004年）3月 | 11,095,537 | 1,560,321 | 1,527,348 | 643,862 |
| 平成17年（2005年）3月 | 10,805,868 | 1,211,201 | 1,723,312 | 710,184 |
| 平成18年（2006年）3月 | 10,741,136 | 1,190,700 | 1,305,863 | 498,685 |
| 平成19年（2007年）3月 | 10,760,550 | 1,107,015 | 1,132,702 | 481,368 |
| 平成20年（2008年）3月 | 10,680,891 | 1,304,609 | 1,322,291 | 635,156 |
| 平成21年（2009年）3月 | 10,416,305 | 1,109,752 | 1,105,163 | 538,679 |
| 平成22年（2010年）3月 | 10,181,376 | 1,117,693 | 1,120,071 | 492,266 |
| 平成23年（2011年）3月 | 10,305,003 | 1,214,909 | 1,175,797 | 509,629 |
| 平成24年（2012年）3月 | 10,507,362 | 1,222,966 | 1,239,330 | 467,701 |
| 平成25年（2013年）3月 | 10,700,740 | 1,201,968 | 1,201,099 | 524,071 |
| 平成26年（2014年）3月 | 10,925,174 | 1,213,653 | 1,294,195 | 585,473 |
| 平成27年（2015年）3月 | 11,095,317 | 1,084,566 | 1,066,629 | 518,066 |
| 平成28年（2016年）3月 | 11,540,997 | 1,348,149 | 1,329,259 | 737,738 |
| 平成29年（2017年）3月 | 11,391,016 | 1,539,789 | 1,527,769 | 800,129 |
| 平成30年（2018年）3月 | 11,799,587 | 1,642,843 | 1,755,624 | 909,695 |
| 令和元年（2019年）3月 | 11,879,842 | 1,693,833 | 1,671,861 | 854,561 |
| 令和2年（2020年）3月 | 11,899,415 | 1,562,151 | 1,570,141 | 855,306 |
| 令和3年（2021年）3月 | 11,943,966 | 1,671,391 | 1,652,575 | 916,181 |
経営形態の歴史

→国営時代については「日本電信電話公社」を参照
経営形態の歴史 > 第二次臨時行政調査会による三公社の民営化論議

第2次オイルショックにより、1981年3月に鈴木内閣は、日本経済団体連合会（経団連）の名誉会長土光敏夫を会長とした、「増税なき財政再建」をスローガンとした第二次臨時行政調査会を発足させた。
第二次臨調の答申事項の一つとし、政府公社の民営化が含まれていた。この答申を受け、中曽根内閣の民活路線のもと、三公社民営化について論議された。
経営形態の歴史 > 日本電信電話公社民営化の閣議決定

1984年7月17日、内閣にて「日本電信電話株式会社法案」、「電気通信事業法案」および「日本電信電話株式会社法及び電気通信事業法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（整備法案）」（いわゆる「電電改革三法案」）が審議され、施行期日は翌年4月1日とされた。その後、数度の審議を経て同年12月20日、電電改革三法案が衆参両議院にて可決され、日本電信電話公社の民営化が決定された。
経営形態の歴史 > 電電改革三法の概要 > 日本電信電話株式会社法

日本電信電話株式会社は、国内電気通信事業を経営することを目的とする株式会社とし、国内電気通信事業を営むほか、郵政大臣の認可を受けて、これに附帯する業務その他会社の目的を達成するために必要な業務を営むことができる。
会社の責務とし事業を営むに当たって、常に経営が適正かつ効率的に行われるよう配意し、国民生活に不可欠な電話の役務を適切な条件で提供することにより、当該役務のあまねく日本全国における安定的な供給の確保に寄与する。電気通信技術に関する実用化研究、基礎的研究の推進、その成果の普及を通じて我が国電気通信の創意ある向上発展に資するよう努めなければならない。
会社の株式は、政府が常時、発行済み株式総数の三分の一以上の株式を保有していなければならない。また、政府の保有する会社の株式処分は、その年度の予算をもって国会の議決を経た限度数の範囲内でなければならない。なお、外国人及び外国法人等は、会社の株式を保有することができない。
新株の発行、取締役及び監査役の選任等の決議、定款の変更等の決議、事業計画、それに重要な設備の譲渡については、郵政大臣の認可を受けなければならない。
郵政大臣は、新株の発行、定款変更等の決議、事業計画、重要な設備譲渡についての認可をしようとするときは、大蔵大臣に協議しなければならない。
政府は、会社の成立の日から5年以内に、この法律の施行の状況及びこの法律の施行後の諸事情の変化等を勘案して会社のあり方について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとすることを定める。
経営形態の歴史 > 電電改革三法の概要 > 電気通信事業法

電気通信事業者が取り扱う通信の秘密の保護、検閲の禁止、利用の公平及び重要通信の確保。
電気通信事業を、みずから電気通信回線設備を設置して電気通信役務を提供する第一種電気通信事業と、第一種電気通信事業者から電気通信回線設備の提供を受けて電気通信役務を提供する第二種電気通信事業とに区分する。第一種電気通信事業については、電気通信回線設備が著しく過剰とならないこと等、事業の安定性、確実性を確保するため、事業の開始を郵政大臣の許可とする。また、その料金については、国民生活、国民経済に重大な影響を及ぼすため、郵政大臣の認可事項とする。第二種電気通信事業については、多種多様な通信需要に応じた電気通信役務の提供が予想される分野のため、原則として届け出で事業を開始できることとする。ただし、不特定多数を対象とする全国的、基幹的事業及び外国との間の事業は特別第二種電気通信事業とし、事業の開始を郵政大臣の登録事項とする。
第一種電気通信事業、特別第二種電気通信事業については、電気通信設備について、国が一定の技術基準を定め、良質かつ安定的な電気通信役務の提供を確保するとともに、端末設備について、一定の技術基準を定めた上で、利用者が自由に設置できるものとする。
郵政大臣が事業の許可、料金の認可等この法律に基づく重要な処分をしようとする場合には、審議会に諮り、その決定を尊重してこれをしなければならない。
政府は、この法律の施行の日から三年以内に、この法律の施行の状況について検討を加え、必要な措置を講ずる。
経営形態の歴史 > 電電改革三法の概要 > 整備法

日本電信電話公社法の廃止に伴い、同法及び日本電信電話公社の名称を引用している関係法律について、引用部分の削除、名称の変更等所要の改正を行うこと。
日本電信電話公社が改組され日本電信電話株式会社になった後も、共済制度を適用することとし、関係法律について所要の改正を行うこと。
会社の労働関係については、労働三法によることとし、公共企業体等労働関係法は適用しないこととするとともに、調停に関する暫定的な特例措置を定めるため、関係法律について所要の改正を行うこと。
経営形態の歴史 > 日本電信電話株式会社の設立

参照：
1985年4月1日、「日本電信電話株式会社法」施行により日本電信電話株式会社発足。発行済株式総数は1560万株、資本金7800億円（額面5万円）で、持株比率は大蔵大臣（当時）100%であった。
政府の所有株式が公開されることとなった。これに伴い、1987年2月9日には日本電信電話に対し証券コード9432が割り当てられる。これにより、東京証券取引所、大阪証券取引所、名古屋証券取引所第一部に上場した。
1987年2月9日には政府保有株式186万株が放出されたが、上場初日に買注文が多いため値付けができなかった。翌2月10日に政府はさらに10万株を放出することとし、160万円が初値となった。その2か月後の1987年4月22日には史上最高値の318万円まで株価が高騰した。その後、7月に株式市場全体の暴落により、同社の株式も225万円まで下落したあと、乱高下を繰り返し、同年秋には株価300万までに回復した。
この動向を見守っていた大蔵省（当時）は、1987年11月に政府は保有株式195万株の第2回売出を行い、このときは255万円の値がついた。さらに1988年10月、政府は保有株式150万株の第3回売出を行い、株価は190万円となった。
政府はこの計3回で540万株の保有株式を売出し、売却代金10兆2000億円が国庫に帰属することになった。NTTも株式需給の悪化の株価低迷に対する信頼性回復のため、1990年10月に自民党電気通信問題調査会政策小委員会に対し外国人の株式所有解禁や政府保有株式の買入による償却などを要望した。
また郵政省は電気通信審議会の答申を受け、「外国人の株式所有を議決権の20%未満まで解禁する」、「外国人の役員就任を禁じる」などを含む「日本電信電話株式会社法等の一部を改正する法律」を1992年5月に成立させ、1992年8月1日施行となった。
NTTは改正法による外資規制の緩和に基づき、1994年9月29日にはニューヨーク証券取引所、10月12日にはロンドン証券取引所に上場した。
経営形態の歴史 > 日本電信電話株式会社の設立 > グループ企業戦略

1985年4月11日にNTT最初の子会社として、NTTリースが設立された。NTTの民営化と同時に、NTTリースを子会社として設立した背景には、電気通信事業法により電話機など通信端末の自由化が可能となったことから、NTTも通信機器の売切りを開始することが可能となり、販売商品方法として割賦販売やリース販売に対応する必要があったためである。
国営時代は電電公社法による制約が厳しく、「事業運営上、必要最小限の範囲」内での委託会社への出資しか認められていなかった。
NTTの民営化により、電気通信事業の自由化に伴う新規参入業者との競争に対抗できるように、組織のスリム化の推進を進めると共に、事業の多角化と事業領域の拡大を目指して新たな分野への参入を図る事とした。
NTTグループの企業は、「事業領域の拡大を目指した新規事業会社」、「従来より事業部として事業を分離した企業」、「同社が保有していた専門機能を集約・特化して分社化する企業」の3形態に分類される。
この戦略の一つとして、1988年5月23日に事業分離型企業としてNTTデータが設立された。
このような動向について、民営化後もその事業範囲の広大さと経済への影響力の大きさから、米国の圧力により国鉄分割（JR7社）のような地域分割論が噴出し政治問題化した。そのためNTTはそれを回避すべく、子会社を設立したとする見方もある。
経営形態の歴史 > 日本電信電話株式会社の設立 > 会社成立5年後の再検討

「日本電信電話株式会社法」の附則で会社成立の日から5年以内に、同社設立後の諸事情の変化などを勘案して会社のあり方について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとすることを定めていた。
1989年10月、電気通信審議会は「今後の通信産業の在り方に」に関する答申を提出した。答申では、現行の組織形態での改善にはおのずと限界がある、電気通信市場のさらなる競争、経営効率化などの観点から「組織の再編成が検討されるべきだ」と指摘し、具体案として3案が提示された。
地域別再編成
市内市外分離で市内全国1社
市内市外分離で市内複数社
この中間答申について、NTTは反対、公正取引委員会、日本経済団体連合会、電気通信産業連盟などが「時期尚早」という結論、郵政省や新電電各社は支持の姿勢を打ち出した。このような状況の下、1990年3月、電気通信審議会は最終答申として、「日本電信電話株式会社法附則第2条に基づき講ずるべき措置、方策等の在り方―公正有効競争の創出と技術革新―」を郵政大臣に提出した。その中でも再編について、「市内市外分離で市内全国1社」方式に絞り込み、実施時期を1995年度めどにするとした。また、移動体通信業務を同社から分離した上で完全民営化するとし、1年内に速やかに実施するよう提言するものであった。
郵政省は、電気通信審議会最終答申に提示された市内・市外分離案の実現に向け調整を図ったが、「答申後、株主の不安を招いて同社株の株価が低迷し、大蔵省も株主、国民の利益が保証されなければ分離分割を承服できない」と強く反発の意を表明した。最終的に自民党は、当面分割は実施しないこととして公正有効競争の促進などの措置の実施状況を踏まえた上で、必要と認められる場合には1995年度において再度検討を行い、結論を得るとの方針を決定した。
経営形態の歴史 > 再編成の検討

1995年4月、政府方針によって5年間後に再検討とされた経営形態に関する議論が、郵政大臣による電気通信審議会への諮問によって開始された。電気通信審議会は諮問を受けてNTTの在り方に関する特別部会を設け、検討を開始した。同年7月に行政改革委員会の規制緩和小委員会が40項目について規制緩和に関する論点を公開した。
新事業者がサービスを提供するためには、競争相手でもある日本電信電話の地域通信網に依存せざるをえない市場構造になっており、それに起因する公正競争上の問題が発生している。
電話料金の低廉化のためには、日本電信電話の地域網の効率化が不可欠である
1995年12月、規制緩和小委員会は「光り輝く国を目指して」と題した規制緩和最終報告をまとめ、情報通信分野に関しては構造改革の大きな柱として、電気通信事業の規制緩和とNTTのあり方をあげた。ただし、その最終判断は電気通信審議会へと委ねるとした。
1996年2月、電気通信審議会は「日本電信電話株式会社の在り方について―情報通信産業のダイナミズムの創出に向けて―」とする答申を提出し1998年をめどに、NTTを長距離通信会社と2社の地域通信会社に再編成するとの提言を公表した。
1996年3月、電気通信審議会の答申を受けた政府は、「NTTの経営形態に関するワーキングチーム」を設置して検討した。だが連立与党内にも、基本的には電気通信審議会答申を尊重すべきとする意見と、分離・分割に反対する意見との対立による意見調整が付かず、結論を次の通常国会まで先送りすることとした。
経営形態の歴史 > 再編成の検討 > 再編成の再検討

1996年12月6日、郵政省は純粋持株会社の下に長距離通信会社1社と地域通信会社2社に再編成するという内容としてまとめた「NTTの再編成についての方針」を発表した。「持株会社に関する関連法案」の改正や、「事業譲渡益課税の特例」などのこの発表と関連する事項についてあわせて検討が行われ、第140回通常国会に独占禁止法改正法案が提出され、1997年6月に「独占禁止法改正法」が成立した。この成立により、NTT再編成の前提条件である純粋持株会社の解禁が確定した。
経営形態の歴史 > 再編成の検討 > 日本電信電話株式会社法の改正

1997年6月に「日本電信電話株式会社法の一部を改正する法律」が成立し、日本電信電話の再編成が決定した。この改正法では、持株会社と地域会社2社は特殊会社、長距離会社は完全な民間会社とされた。
持株会社としてのNTTの目的は「地域会社が発行する株式の総数を保有し、地域会社による適切かつ安定的な電気通信役務の提供の確保と電気通信の基盤となる電気通信技術に関する研究を行う」とした。ただし、持株会社の取締役や監査役の選任・解任の決議は、郵政大臣の認可を必要とするとされた。
地域会社は「地域電気通信事業（同一都道府県の区域内における電気通信業務）を経営すること」を目的に、東日本電信電話（NTT東日本）および西日本電信電話（NTT西日本）のそれぞれの業務区域を定めた。地域会社は特殊法人として政府規制が残るが、役員の選任・解任、利益処分について郵政省の認可が不要とされた。
経営形態の歴史 > 日本電信電話の再編成

1999年1月、NTTは再編成後の組織づくりのため、「持株会社移行本部」、「東日本会社移行本部」、「西日本会社移行本部」、「長距離国際会社移行本部」の4移行本部に再編した。
1999年7月、地域会社としてNTT東日本およびNTT西日本、長距離会社としてNTTコミュニケーションズが設立された。
NTTは、既に分社化されたNTTデータ（1988年設立）とNTTドコモ（1992年設立）などをグループ会社とする持株会社に移行した。
「日本電信電話株式会社等に関する法律」（NTT法）第3条により、「会社及び地域会社は、それぞれその事業を営むに当たつては、常に経営が適正かつ効率的に行われるように配意し、国民生活に不可欠な電話の役務のあまねく日本全国における適切、公平かつ安定的な提供の確保に寄与するとともに、今後の社会経済の進展に果たすべき電気通信の役割の重要性にかんがみ、電気通信技術に関する研究の推進及びその成果の普及を通じて我が国の電気通信の創意ある向上発展に寄与し、もつて公共の福祉の増進に資するよう努めなければならない」とされているが、具体的かつ個別・直接的な義務は負っていない。ただし、電気通信事業法第7条および同施行規則第14条・第40条により、NTT東日本とNTT西日本は基礎的電気通信役務（固定電話・公衆電話・緊急通報、いわゆるユニバーサルサービス）を離島を含めたすべての市町村を対象に提供する義務を負っている。NTT法第2条第4項により、県境を越える通信サービスを開始する場合は総務省の認可が必要であったが、2011年のNTT法改正により事前届出制に変更された。
現在も、基礎研究を手がける研究部門は分割されず持株会社内部に残っている。持株会社の事務部門は基本的に子会社からの出向という形であるが、研究職は持株会社が独自に採用している。なお、独自の研究セクションを設けた子会社もある。
再編成にあたって、NTT法による規制の有無と業態によりグループ会社を第1類 - 第4類に分類し、事業・サービスの整理・統合を進めている。なお、第1分類は規制会社でNTT東日本、NTT西日本が、第2分類は競争会社でNTTコミュニケーションズ、NTTデータ、NTTドコモ、第3分類は経営資源活用会社でNTTコムウェア、NTTファシリティーズなどが、第4分類は新事業開拓会社でNTTファイナンス、NTT都市開発などが該当する。
経営形態の歴史 > グループ体制の整理

2018年の澤田社長就任以降、グループ体制の見直しに着手している（前項までの再編とは異なり、総務省が主導して行われたものではない）。
2018年8月、NTTコミュニケーションズ、NTTデータ、ディメンションデータの全株式をグローバル持株会社のNTT・インクに移管。
2019年4月、NTT都市開発とNTTファシリティーズの統合により、NTTアーバンソリューションズを設立（同年7月に事業開始）。
2020年12月、TOBにより、東証一部の上場子会社であったNTTドコモの全株式を取得、同社を完全子会社化。
2021年、可能な職種ではテレワークを原則とし転勤や単身赴任を廃止する方針とした。翌年からは勤務地が原則自宅となり、出社は出張扱いとなる。
2022年1月1日、NTTドコモがNTTコミュニケーションズと、NTTコムウェアの両社を子会社化。これにより事実上、長距離・モバイル通信事業は新・ドコモグループに一元化されることとなった。
2022年10月、グループの法人向け海外事業再編を実施
NTTデータが、NTT・インクと同社子会社のNTT Ltd.を連結子会社化。
NTT・インクをNTTデータの海外事業統括会社「株式会社NTT DATA, Inc.」（日本）として再編。
NTTデータの海外事業を、NTT Ltd.に統合。
NTTグループが手がける主なサービス

→「電気通信役務」も参照
NTTグループが手がける主なサービス > 有線での通話・通信事業

電報：1869年（明治2年）開始（現在：NTT東日本・NTT西日本）
加入電話：1890年（明治23年）開始（現在：NTT東日本・NTT西日本）
2017年（平成29年）4月、NTT東日本とNTT西日本は、公衆交換電話網（PSTN）からIP電話への移行を2024年（令和6年）1月に開始し、2025年（令和7年）1月に終了することを発表した。。これにより付加サービスについても整理が行われる。またISDNサービスが終了する。
キャッチホン：1970年（昭和45年）開始（現在：NTT東日本・NTT西日本）
フリーダイヤル：1985年（昭和60年）開始（現在：NTTコム）
ISDN（INSネット）：1988年（昭和63年）開始（現在：NTT東日本・NTT西日本）
ダイヤルQ2：1989年（平成元年）開始（現在：NTT東日本・NTT西日本）
テレジョーズ：1992年（平成4年）開始（現在：NTTコム）
テレドーム：1993年（平成5年）開始（現在：NTTコム）
テレゴング：1993年（平成5年）開始（現在：NTTコム）
テレホーダイ：1995年（平成7年）開始（現在：NTT東日本・NTT西日本）
テレチョイス：1995年（平成7年）開始（現在：NTTコム）
キャッチホン2：1995年（平成7年）開始（現在：NTT東日本・NTT西日本）
あんないジョーズ：1998年（平成10年）開始（終了）
ナビダイヤル（NTTコム）
フレッツシリーズ 「フレッツADSL、フレッツ光、フレッツISDN」（NTT東日本・NTT西日本）
ナンバーディスプレイ（現在：NTT東日本・NTT西日本）
ひかり電話（現在：NTT東日本・NTT西日本）
ひかりTV（NTTぷらら）
NTTグループが手がける主なサービス > 事業者識別番号

0033、0034、0035（NTTコミュニケーションズ）…マイラインで用いるのは0033となる。
0036（NTT東日本)
0039（NTT西日本)
NTTグループが手がける主なサービス > 移動体通信事業

新幹線の列車公衆電話サービス：1965年（昭和40年）開始（現在：NTTコム） - 新幹線列車への着信、新幹線列車からの発信。2004年（平成16年）6月、着信サービス終了。2021年（令和3年）、発信等全サービス終了。
携帯電話：1979年12月3日開始。当初は自動車電話サービスとして提供された。（現在：NTTドコモ）
以後通信方式の世代交代、パケット通信サービスとして「mova」 「DoPa」 「FOMA」 「Xi（クロッシィ）」「PREMIUM 4G」「5G」が提供される：「mova」「DoPa」2012年（平成24年）3月サービス終了 「FOMA」2026年（令和8年）3月サービス終了予定
PHS（旧NTTパーソナル→現在：NTTドコモ）：2008年（平成20年）終了
ポケットベル「クイックキャスト」（現在：NTTドコモ）：2007年（平成19年）終了
衛星通信 ワイドスター（現在：NTTドコモ 他）
船舶電話（ドコモ・モバイル）
NTTグループが手がける主なサービス > 公衆無線LAN

NTTブロードバンドプラットフォーム（インフラ構築）Wi-Fine
ホットスポット（NTTコミュニケーションズ）
docomo Wi-Fi（NTTドコモ）
フレッツ・スポット（NTT東西）
NTTグループが手がける主なサービス > インターネット・サービス・プロバイダ

OCN（旧NTTコミュニケーションズ→現在：NTTドコモ）
plala（旧NTTぷらら→現在：NTTドコモ）
インフォスフィア（NTTPCコミュニケーションズ）
goo（旧NTT-X→現在：NTTレゾナント）
mopera（NTTドコモ）
WAKWAK（NTT-ME）
NTTグループが手がける主なサービス > 金融・リース

NTTファイナンス
NTTグループが手がける主なサービス > スマートエネルギー事業

NTTアノードエナジー
NTTグループが手がける主なサービス > その他事業

CAFIS「クレジットカードオンラインシステム」（現在：NTTデータ）
銀行オンラインシステム（NTTデータ）
都市開発（現在：NTT都市開発、現在：NTTファシリティーズ）
国際電話（現在：NTTコミュニケーションズ）
テレビジョン中継回線
ドットコムマスター（.com Master）（現在：NTTコミュニケーションズ）
スマート養殖事業（NTT東日本）
大学やベンチャー企業と共に、NTTの通信やセンサー技術を提供する「スマート養殖事業」の実証実験を行っており、将来的には生産システムの外販も予定している。
NTTグループが手がける主なサービス > 災害対策基本法関連

NTTグループのうち、以下の企業は災害対策基本法で指定公共機関の指定を受けており、災害発生時に通信を確保する義務を負っている。
日本電信電話（持株会社）- グループ全体における通信業務の調整
NTT東日本・NTT西日本
NTTコミュニケーションズ
NTTドコモ
ライバル企業のKDDIやソフトバンクも、1社で上記サービスや携帯電話サービスを行っていることから同法に基づく指定を受けている。
研究拠点

参照：NTT R&D Website「所在地」
品川シーズンテラス　〒108-0075 東京都港区港南1-2-70
| 0 | 1 | 2 |
| --- | --- | --- |
|  NTT IOWN総合イノベーションセンタ  NTT IOWNプロダクトデザインセンタ |  |  NTTソフトウェアイノベーションセンタ |
横須賀研究開発センタ　〒239-0847 神奈川県横須賀市光の丘1-1 横須賀リサーチパーク
| 0 | 1 | 2 |
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|  NTTサービスイノベーション総合研究所  NTT社会情報研究所  NTTコンピュータ&データサイエンス研究所  NTT未来ねっと研究所 |  |  NTT人間情報研究所  NTTアクセスサービスシステム研究所  NTTネットワークイノベーションセンタ |
武蔵野研究開発センタ　〒180-8585 東京都武蔵野市緑町3-9-11
| 0 | 1 | 2 |
| --- | --- | --- |
|  NTT情報ネットワーク総合研究所  NTTアクセスサービスシステム研究所  NTT宇宙環境エネルギー研究所  NTT社会情報研究所 |  |  NTTネットワークサービスシステム研究所  NTTソフトウェアイノベーションセンタ  NTTネットワークイノベーションセンタ  NTTコンピュータ&データサイエンス研究所 |
厚木研究開発センタ　〒243-0198 神奈川県厚木市森の里若宮3-1
| 0 | 1 | 2 |
| --- | --- | --- |
|  NTT先端技術総合研究所  NTTコミュニケーション科学基礎研究所  NTT物性科学基礎研究所 |  |  NTT先端集積デバイス研究所  NTTデバイスイノベーションセンタ |
筑波研究開発センタ　〒305-0805 茨城県つくば市花畑1-7-1
| 0 | 1 | 2 |
| --- | --- | --- |
|  NTTネットワークイノベーションセンタ |  |  NTTアクセスサービスシステム研究所 |
NTT京阪奈ビル　〒619-0237 京都府相楽郡精華町光台2-4
NTTコミュニケーション科学基礎研究所
グランパークタワー　〒108-0023 東京都港区芝浦3-4-1
| 0 | 1 | 2 |
| --- | --- | --- |
|  NTT人間情報研究所 |  |  NTTコンピュータ&データサイエンス研究所 |
大手町ファーストスクエア　〒100-8116 東京都千代田区大手町1-5-1 大手町ファーストスクエア イーストタワー
| 0 | 1 | 2 |
| --- | --- | --- |
|  経営企画部門  研究開発マーケティング本部  財務部門  総務部門 |  |  技術企画部門  グローバルビジネス部門  広報部門 |
北米研究開発拠点
NTT Research, Inc.（アメリカ合衆国カリフォルニア州サンタクララ郡サニーベール）
医療機関

NTT東日本関東病院
旧逓信病院を引継ぎ運営を実施している。企業立病院であるが、NTTグループ関係者以外も利用が可能である。NTT東日本が運営する医療機関としては以下の3病院がある。なお、NTT西日本においては2021年をもって病院運営から撤退している。
| 病院名 | 旧称 | 所在地 | 備考 |
| --- | --- | --- | --- |
| NTT東日本関東病院 | 関東逓信病院 | 東京都品川区東五反田 |  |
| NTT東日本札幌病院 | 札幌逓信病院 | 北海道札幌市中央区 |  |
| NTT東日本伊豆病院 | 伊豆逓信病院 | 静岡県田方郡函南町 | 函南町はNTT西日本のエリア |
医療機関 > 他法人への譲渡

| 現在の病院名 | 旧称 | 所在地 | 備考 |
| --- | --- | --- | --- |
| 東北医科薬科大学 若林病院 | 東北逓信病院 → NTT東日本東北病院 | 宮城県仙台市 | 2016年4月1日付で東北医科薬科大学へ譲渡。 |
| 朝日ながの病院 | 長野逓信病院 → NTT東日本長野病院 | 長野県長野市 | 2013年3月29日付で社会福祉法人 ハイネスライフへ 譲渡。 |
| 重工大須病院 | 東海逓信病院 → NTT西日本東海病院 | 愛知県名古屋市中区 | 2021年9月30日付で医療法人 桂名会へ譲渡。 2024年1月1日付で同法人の運営する旧重工記念病院 と合併、「大須病院」から現病院名へ変更。 |
| 恵寿金沢病院 | 金沢逓信病院 → NTT西日本金沢病院 | 石川県金沢市 | 2014年7月1日付で社会医療法人財団 董仙会へ譲渡。 |
| 第二大阪警察病院 | 大阪逓信病院 → NTT西日本大阪病院 | 大阪府大阪市天王寺区 | 2019年4月1日付で医療法人 警和会へ譲渡。 |
| 洛和会東寺南病院 | 京都南逓信病院 → NTT西日本京都病院 | 京都府京都市南区 | 2016年1月31日付で医療法人社団 洛和会へ譲渡。 |
| 松山まどんな病院 | 松山逓信病院 → NTT西日本松山病院 | 愛媛県松山市 | 2021年1月31日付で社会医療法人 真泉会へ譲渡。 |
| くまもと森都総合病院 | 九州逓信病院 → NTT西日本九州病院 | 熊本県熊本市中央区 | 2011年7月1日付で医療法人 創起会へ譲渡。 |
| 昭和会病院 | 長崎逓信病院 → NTT西日本長崎病院 | 長崎県長崎市 | 2014年4月1日付で医療法人 昭和会へ事業譲渡され、長崎あじさい病院に改称。2022年4月1日、同法人が経営する昭和会病院に統合された。 |
CI > ロゴ

シンボルロゴは「ダイナミックループ」と呼ばれる。NTT発足の際、グラフィックデザイナーの亀倉雄策がCIデザイン会社のパオスから発注を受けて制作担当、17世紀に数式化されたトロコイド曲線中の無限運動閉曲線を元にデザインされた。
CI > ドメイン名

NTTはインターネットドメイン名として、JPccTLDの運用初期から『ntt.jp』を有していた。
JPNICがセカンドレベルドメインを導入した際、NTTはドメイン名が広く認知されていることを理由に特別に『ntt.jp』の継続使用を許されていたが、のちにco.jpドメインへと移行（ntt.co.jp）した。同様に、NTTデータは『nttdata.jp』ドメインの継続使用を許されていたが、のちにco.jpドメインに移行（nttdata.co.jp）した。
高エネルギー物理学研究所（KEK、当時『kek.jp』を保持）にも同様の措置がなされたが、こちらはセカンドレベルドメイン導入後、汎用JPドメインが誕生するまでの間も『kek.jp』を使い続けていた。
ジェネリックトップレベルドメイン『.ntt』の管理主体となっており、NTTグループの一部のWebサイトで運用をしている。
CI > キャッチフレーズ

CMのアイキャッチにおいてシンボルロゴの上にキャッチフレーズが添えられていた。
1985年（昭和60年） - 1986年（昭和61年）：未来を考える人間企業
1995年（平成7年） - 1996年（平成8年）：電話の先へ
1996年（平成8年） - 1997年（平成9年）：ひろがるマルチメディア
1997年（平成9年） - 1998年（平成10年）：マルチメディアは世界をむすぶ
1999年（平成11年） - 不明：グローバル情報流通企業
CI > 俗称

1990年代（平成2年 - 平成11年）前半のパソコン通信の全盛期、キーボードの「N」「T」「T」に刻印されたカナ文字から、ニフティサーブなどのパソコン通信のコミュニティを中心に、隠語的に「みかか」とも呼ばれ、パソコン通信やインターネットのダイヤルアップ接続にかかる高額な電話料金は「みかか代」と表現することも多かった（詳細はみかかの項参照）。
不祥事 > 研究機密の漏洩

NTTでは1989年ごろにショルダー型携帯電話などのバッテリーとして製品化されたばかりの金属リチウム二次電池を採用したが、金属リチウムの化学活性の高さから発火事故が起き、初期のmovaではより安全なニッケル・水素充電池が使われた。NTTでは携帯電話のバッテリーとしてリチウムイオン二次電池が有望と認識しており、1993年からテキサス大学のジョン・グッドイナフ研究室に研究員として職員を派遣した。しかし職員は機密保持に関する契約に反し、リン酸鉄リチウム電池に関する機密情報を会社に漏洩、NTTは情報を元に1995年11月に無断で特許を出願し日本の電子機器メーカーに売り込みをかけたため、テキサス大学はNTTに対して5億ドルの損害賠償訴訟を起こした。2008年にNTTがテキサス大学に3000万ドルを支払い、日本での特許から生じる利益の一部も大学に譲渡する内容で和解が成立した。NTTは以降もテキサス大学との共同研究を行っている。