連合国軍占領下の日本
年表 > 1945年（昭和20年）

8月14日 日本政府がポツダム宣言を受諾する旨、中立国スイスを通じて通告し、詔書を発布する。昭和天皇は戦争終結の詔書を録音した。
8月15日 正午に、国民に向けての玉音放送。支那派遣軍と南方軍がこれに抗議。連合国軍は攻撃停止。しかし、アメリカ軍はこの日まで攻撃を続けていた。鈴木貫太郎内閣（鈴木貫太郎首相）、総辞職。
8月16日 日本政府、陸海軍に停戦を命じる（中国大陸では9月半ばまで中華民国軍と戦闘が続く）。ソ連軍がヤルタ協定に基づいて南樺太と満州へ侵攻を開始し、日本軍抗戦（停戦令出る）。
8月17日 東久邇宮内閣（東久邇宮稔彦王首相）成立。昭和天皇、支那派遣軍と南方軍に停戦の勅旨。連合国軍の許可を得て皇族をサイゴン、昭南、南京・北京、新京に派遣。
8月17日 インドネシアがオランダから独立宣言（インドネシア独立戦争 - 1949年）。
8月18日 ソ連軍が千島列島へ侵略を開始。占守島で日ソ両軍が交戦（21日停戦令出る）。満州国消滅。
8月19日 関東軍とソ連極東軍が停戦交渉開始。フィリピンに停戦命令が届く。河辺虎四郎参謀次長と米サザランド参謀長による降伏手続打合せの会合がマニラで行われる。
8月20日 河辺虎四郎中将ら全権委員は、マニラで連合国総司令部から降伏文書・一般命令第1号「陸海軍」を受領、8月21日帰国。
8月26日 終戦連絡中央事務局設置。この頃、満州での戦闘が終わる。
8月27日 特殊慰安施設協会による初の進駐軍向け慰安施設「小町園」が東京都大森に開業した。
8月28日 テンチ米陸軍大佐以下150名が横浜に初上陸し、横浜に連合国軍本部を設置。以後、全国でイギリス軍とアメリカ軍の人員と物資の上陸相次ぎ、進駐兵力は最大で43万人となる。
8月28日 中華民国で中国国民党の蔣介石らと中国共産党の毛沢東・周恩来が会談（10月10日に双十協定が成立）。
8月28日 - 9月1日 択捉・国後・色丹島をソ連軍が占領。
8月30日 マッカーサー・アメリカ陸軍元帥が神奈川県厚木飛行場に到着。車両で当初の予定地である葉山御用邸を変更し、長後街道、国道1号経由で横浜に入る。
9月2日 日本政府が戦艦ミズーリで降伏文書調印 。第二次世界大戦が正式に終結。通称「三布告」発令。GHQ指令第一号（陸海軍解体、軍需生産の全面停止等）が出る。朝鮮の日本軍に対し、北緯38度を境に対米ソ降伏を命令。台湾島は中華民国、旧満州国と千島列島・南樺太はソビエト連邦、南洋諸島はアメリカがそれぞれ併合または信託統治へ。東南アジア占領地は旧宗主国により植民地へ。
9月2日 ベトナムがフランスからの独立を宣言。
9月3日 フィリピンの日本軍降伏。重光・マッカーサー会談により間接統治の方向性を確認。
9月3日 - 9月5日 ソ連の赤軍が歯舞群島を不当占領。
9月5日 第88回帝国議会臨時会議を召集。ソ連軍が歯舞群島までを不当占領（後に北方領土問題となる）。関東軍首脳部がハバロフスクへ送られ、将兵57万人がシベリア抑留となる。
9月6日 帝国議会がマッカーサーに対し「天皇と日本政府の統治の権限は貴官の下に置かれる」と通達。
9月8日 連合国軍、東京に進駐する。以後、都内の建物600箇所以上を接収。
9月9日 米兵のギャング事件が東京銀座・大森で発生。
9月10日 「言論及ビ新聞ノ自由ニ関スル覚書」（SCAPIN-16）発令。連合国軍が検閲を始める。『在日朝鮮人連盟』中央準備会が設立される。
9月11日 マッカーサー、東條英機らA級戦犯容疑者39人の逮捕を命令（東條、自決に失敗）。隣組緊急回覧板、「婦人は進駐軍に笑顔を見せるな」と警告。
9月13日 大本営を廃止。
9月14日 GHQ、同盟通信社に業務停止命令。
9月15日 東京・日比谷の第一生命ビル（現、DNタワー21、第一・農中ビル）を接収。民間検閲支隊長、同盟通信社の海外放送禁止、100 %の検閲実施を表明。
9月16日 連合国軍本部が横浜から第一生命ビルに移転。
9月17日 マッカーサー、東京の本部に入り、日本進駐が順調なことから「進駐兵力は20万人に削減できる」と声明（米国の許可無く発言し、トルーマン大統領が疑念を抱く）。
9月18日 GHQ、朝日新聞に対する2日間の発行停止を命令（SCAPIN-34）
9月19日 プレスコードが出される。
9月20日 緊急勅令『「ポツダム」宣言ノ受諾ニ伴ヒ發スル命令ニ關スル件』公布、即日施行。
9月22日 放送に対する検閲、ラジオコード（SCAPIN-43）を指令。米国政府、「降伏後ニ於ケル米國ノ初期ノ對日方針」発表。
9月23日 進駐軍向け放送（AFRS）開始。
9月25日 日本の在外大公使館の資産引渡し、外交機能停止を指令。
9月27日 昭和天皇、マッカーサーを訪問（直立不動の天皇と楽な姿勢のマッカーサーの2人が並んだ写真が新聞に公開された）。日本の漁獲水域を指定、いわゆるマッカーサー・ライン（北緯45度東経145度から北緯45度30分東経145度、歯舞群島を避けて東経150度、北緯26度東経150度、北緯26度東経123度、北緯32度東経125度、対馬を経て北緯40度東経135度、北緯45度東経140度を結ぶ線内）。
9月29日 内務省による検閲制度の廃止を指示。
9月30日 連合国軍、「朝鮮人連盟発行の鉄道旅行乗車券禁止に関する覚書」を通達。
10月1日 連合国軍、「連合国、中立国、敵国の定義に関する覚書」を通達。朝鮮人・台湾人など旧植民地出身者が日本国籍から離脱。
10月2日 駐留軍要人用列車オクダゴニアン号運転開始、以後、専用・優先列車「白帯車両」運転。
10月4日 自由の指令（「政治的、公民的及び宗教的自由に対する制限の除去の件（覚書）」、「政治警察廃止に関する覚書」）発令。“絶対主義天皇制批判者への治安維持法適用と処罰”を明言した内務大臣山崎巌の罷免を要求。同日、マッカーサーは東久邇内閣の国務大臣である近衛文麿に憲法改正を示唆。
10月5日 東久邇宮内閣は内務大臣・山崎巌の罷免を不信任と受け総辞職。
10月8日 連合国軍、「自由の指令」（思想・言論規制法規の廃止、内務大臣らを罷免、特高の廃止、政治犯の釈放等）思想・言論規制法規の廃止。
10月9日 連合国軍が毎日新聞、讀賣報知、朝日新聞、日本産業経済、東京新聞の在京5紙に対して事前検閲を開始。
10月9日 幣原内閣（幣原喜重郎首相）発足。
10月10日 徳田球一ら日本共産党員など政治犯10数名が釈放。人民大会がデモ行進と総司令部前で万歳。
10月11日 女性の解放と参政権の授与、労働組合組織化の奨励と児童労働の廃止、学校教育の自由化、秘密警察制度と思想統制の廃止、経済の集中排除と経済制度の民主化を指示。
10月15日 治安維持法廃止。国内の日本軍、武装解除を完了。
10月20日 日本共産党が機関紙「赤旗」再刊。
10月24日 国際連合憲章によって国際連合が発足する。
10月31日 GHQ、軍国主義を唱える教員の追放および同盟通信社の解体を指令。外国における外交活動は全面的に停止。
11月1日 日本の警察官が進駐軍将校に敬礼を行うよう覚書。
11月2日 日本社会党結党。GHQ、財閥資産の凍結および解体を指令。
11月6日 日本自由党結党（旧政友会系）。持株会社解体令（三井、三菱、住友、安田の四大財閥を解体するという政府案をGHQ／SCAPが承認、いわゆる「財閥解体指令」）。
11月16日 日本進歩党結党（旧民政党系）。
11月18日 皇族資産凍結の指令。
11月30日 陸軍省・海軍省を廃止。
12月1日 陸軍省改め第一復員省・海軍省改め第二復員省が発足。日本共産党が第4回党大会を開催。
12月5日 - 松山市役所前で配給に関する抗議活動を行っていた市民約1000人が進駐軍のMPにより解散させられる（初のMP介入）。
12月6日 近衛文麿元首相や木戸幸一元内大臣など民間人9人の逮捕を命令。
12月7日 いわゆる農地解放指令（農地の小作人への分配）。マニラ軍事裁判において山下奉文大将の死刑判決。
12月8日 「太平洋戰爭史」を全国の新聞へ連載させる。
12月9日 農地改革を指示。GHQによる「眞相はかうだ」の放送が始まる。
12月11日 日本放送協会の再組織に関する覚書。
12月15日 神道指令を指示（国教分離など）。
12月16日 近衛文麿が服毒自殺。
12月18日 日本協同党結党。幣原内閣、衆議院を解散。
12月22日 昭和天皇が史上初の記者会見。
12月31日 「修身、日本歷史及ビ地理停止ニ關スル件」（覚書）（SCAPIN-519）を発令。修身、国史、地理の授業は中止、教科書は蒐集される。