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川原浩揮
来歴・人物

愛知県東郷町
出身。身長184cm。私立名古屋学院高等学校（現：名古屋高等学校）、慶應義塾大学理工学部システムデザイン工学科を卒業後、2001年にフジテレビにアナウンサーとして入社。学生時代に一時AIESECに所属していた。
2005年7月にアナウンス職を離れ、報道記者へ転向した。
結婚を機に元の名字である川原姓に戻し、2009年度以降、報道リポートでは「川原」名義での出演となっている。フジテレビの公式サイトでも「川原」名義である。
その後、とくダネ！、ニューヨーク支局を歴任。帰国後、気象予報士合格、現在は気象センターに所属している。
過去の出演番組

FNNレインボー発（月曜日キャスター）
FNNスーパーニュース（フィールドキャスター）
うまなりクン（「青びょうたん」と他の出演者から呼ばれていた）
地元発信! 東京ジモティ
すぽると!
スーパー競馬
中央競馬ダイジェスト
同期入社

高島彩
福元英恵
森本さやか
森下知哉
渡辺和洋
冨田憲子
ボーイング787のバッテリー問題

ボーイング787のバッテリー問題（ボーイング787のバッテリーもんだい）では、ボーイング787に2013年に発生した、とくにバッテリー（リチウムイオン二次電池）に起因する電気系統の問題について扱う。
駐機中の日本航空（JAL）機と飛行中の全日本空輸（ANA）機でバッテリーからの出火事故が発生し、アメリカ合衆国連邦航空局 (FAA) は耐空性改善命令を発行した。このため、1979年のマクドネル・ダグラス DC-10以来、運航中のボーイング787すべてが世界中で一時運航停止になるという事態となった。
ボーイング社では電池の事故は1,000万フライトに1回と説明したが、2回の事故はいずれも5万フライト以前だった。
概要

| 画像外部リンク |
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  高松空港に緊急着陸したANA機（毎日新聞）
2013年1月7日の現地時間10時半頃、成田国際空港からのフライトを終えボストン・ローガン国際空港で駐機中のJAL008便の機体内部の電池から発火した。また、2013年1月16日8時25分頃、山口宇部空港発東京国際空港行きANA692便が香川県上空10000メートルを飛行中に、操縦席の計器に「機体前方の電気室で煙が感知された」との不具合のメッセージが表示されるとともに異臭もしたため、運航乗務員が緊急着陸を決断、8時47分に高松空港にダイバート（緊急着陸）した。
アメリカ連邦航空局 (FAA) は、ANA機のインシデントを受けて耐空性改善命令を発行してアメリカ国籍の787に対し、運航の一時停止を命じ、世界各国の航空当局に対し同様の措置をとるように求めた。このため、世界各国で運航中の機体すべてが運航停止となった。
経過

JAL008便の事案では乗客172人、乗員11人の計183人は既に全員降機しており、人的被害はなかった。事故発生場所はFAAの管轄空港内であり、国家運輸安全委員会 (NTSB) が事故調査にあたっている。ボーイング社は、FAAと共同で包括調査している。
ANA692便は、緊急着陸後に誘導路で脱出スライドを利用し緊急脱出をしたため、5人のけが人がでた。この緊急着陸を、日本の運輸安全委員会が重大インシデントとして調査を進めている。
経過 > 影響

ANAとJALは、所有するすべてのボーイング787の飛行を自主的に一時停止した。
FAAは、ANAの事故を受け、2013年1月16日に耐空性改善命令 (Airworthiness Directives：AD) を発行。この処置を受け、日本の国土交通省はボーイング787の運航停止を命じる耐空性改善通報を出すと発表、この処置を世界各国の航空当局も追随したことから、世界各国で運航中の8社50機の機体すべてが運航停止となった。またボーイング社は、787の納入を一時停止することを決定した。なおFAAが大型旅客機の運航停止を指示したのは1979年に発生したアメリカン航空191便墜落事故によるDC-10以来のことである。
同機材で運航していた路線だけでなく、その路線を他機材で補充運航するために他路線でも欠航、時刻･機材の変更が多発した。また、新規就航予定の延期も発生、経営計画の大幅な変更や修正を強いられたため、数社の航空会社がボーイングに対して補償の権利行使を検討する旨を発表した。
2013年2月26日に国土交通省は、自主的に運航停止を決めたJALとANAの両社に対し、停留料の免除、国際航空運送協会 (IATA) が定める混雑空港で発着枠の80%以上を実際に使用しなかった場合、翌年はその発着枠に対する優先権を与えない国際ルール「Use it or Lose it (U/L) ルール」の適用免除、運航業務から外れたボーイング787運航要員の機種ごとの機長認定の柔軟な取扱い、の3項目の航空会社の負担軽減措置を発表した。
経過 > 運航停止時の所在

運航停止が世界的にほぼ同時に出され、商業運航中の機体は、世界各地の空港で駐機を余儀なくされた。
全日本空輸
17機（10: 東京/羽田、2: 東京/成田、各1: 岡山・熊本・高松・松山・フランクフルト）
日本航空
7機（5: 東京/成田、各1: 東京/羽田・ボストン）
エア・インディア
6機（4: デリー、各1: チェンナイ・ベンガルール）
ユナイテッド航空
6機（4: ヒューストン、各1: 東京/成田・ロサンゼルス）
カタール航空
5機（4: ドーハ（旧空港）、1: ロンドン-ヒースロー）
エチオピア航空
4機（4: アディスアベバ）
ラン・チリ航空
3機（3: サンティアゴ）
LOTポーランド航空
2機（各1: ワルシャワ・シカゴ/オヘア）
経過 > 対策

ボーイング社はバッテリー発火対策として、
バッテリーのセル単位での発生防止
不具合が生じた際の拡散防止
機体への影響防止
の三段階で対策を提示した。
ショートにつながる結露など、原因として考えられる 約80項目を4グループに分け、セルとバッテリーは設計や製造工程や製造時テストを見直した。セルは絶縁テープで囲み使用される絶縁体も耐熱性や絶縁性を改良し、隣り合うセルや筐体との間でショートが起きないようにした。
また、充電器も電圧を見直し、充電時の上限電圧を低く、また放電時の下限電圧を高めて作動電圧域を狭く設定し、過充電や過放電を防止する。
さらに、新たにバッテリー全体を収めるステンレス製のエンクロージャー（ケース）と専用の排気ダクトを設置。仮に出火した場合も燃焼が続かない環境を維持し、バッテリーから漏れた液体やガスを専用ダクトを通じて機外に放出するなどの対策を施した。ボーイング社によると圧力はこれまでに予想されたもののおよそ3倍の値に耐えられ、エンクロージャー自体の試験は6万時間以上行っているという。
さらにバッテリーの温度などの状態をモニターするパラメーターを増加させた。
経過 > 運航再開承認へ

2013年3月12日、FAAはボーイング社が提示していた改修した新バッテリーシステムの認証計画と試験飛行を承認したことを受けて、同年3月25日と4月5日に新バッテリーシステムに改修した納入待ちの機体で試験飛行を行い新しいバッテリーシステムのデータを収集し、設計通りに機能するかを検証した。
FAAはこれら検証を受けてボーイング社が提案した運航再開に向けたシステムの改修を承認。同年4月26日に『新バッテリーユニットへの改修を行った』ボーイング787の運航再開を許可するAD（耐空性改善命令）の更新発行した。
欧州航空安全機関 (EASA) もFAAのシステム改修承認を受け、同年4月23日に運航再開に向けたシステムの改修を承認。
NTSBは同年4月23・24日の2日間、ボーイング787のリチウムイオン電池に関する公聴会を開催した。同組織としては運航再開承認後もバッテリー火災の原因究明の姿勢を崩していない。
日本の国土交通省航空局 (JCAB) はNTSBの公聴会での結果を確認後、同年4月26日にFAAのAD更新発行を受けて、JCABとして同日夕刻に耐空性改善通報（Technical Circular Directive:TCD）を発行し、『新バッテリーユニットへの改修を行った』ボーイング787の運航再開を承認したが、日本独自の対策として、
各機体改修後の確認飛行（全機を対象に各1回実施）
バッテリーに対する安全性の確認（飛行中のバッテリー電圧監視 を全機対象に飛行開始後継続的に実施、使用したバッテリーのサンプリング検査を継続的に実施）
運航乗務員の慣熟飛行を全運航乗務員を対象に実施
ボーイング787の安全、運航に関する情報開示をあわせて実施
するよう要請している。
経過 > 運航再開へ

ボーイングはFAAのAD発行に備え、バッテリー改修のための技術者のチームを全世界に派遣し、バッテリー改修はほぼ機体が納機された順で行われる計画であると発表。また、各運航航空会社に問題箇所の指摘とその解決作業手順や整備などの変更を指示する改修指示書（Service Bulletin:SB）を発行した。
2013年4月22日に日本ではANAが国内4（羽田、成田、岡山、松山）空港で、JALが羽田、成田2空港で新バッテリーユニットへの改修を開始。一機当たりの改修に一週間前後かかり、日本国内の改修は同年5月23日までに完了し、同年5月29日には納入されていた全世界50機の改修も完了した。
ANAは、同機種のパイロットが200名近く在籍。運航停止中は自宅待機し、定期的にシミュレーターで訓練を行ってきたが、実機による運航ができなかったことによる操縦技能の低下が予想されることと、機長資格を失効しているパイロットが複数いるため、会社として正式な商業運航再開までに慣熟訓練飛行などを複数回行う予定。また、旅客定期便運航再開よりも前に貨物定期便を再開する予定であることが報じられていて、同年4月28日に羽田発着で約2時間の試験飛行を実施した。同年5月16日には高松空港に緊急着陸したJA804Aが運輸安全委員会の調査なども経てバッテリー改修を行い、121日ぶりに羽田へ回航と確認飛行を実施した。同年5月23日に同社は商業運航再開を前倒しして、同年5月26日の臨時便より商業運航を再開した。
JALは、同年5月2日に羽田と成田の2空港で試験飛行を行った。ボストン・ローガン国際空港で出火した機体は、バッテリーユニットを交換、確認飛行を実施した後5月19日に成田空港に回航され、約130日ぶりに日本へ帰着した。JALにおいてボーイング787は国際線専用で運航されており、同年6月1日から羽田発シンガポール行きの035便を皮切りに順次商業運航を再開した。なお、成田 - デリー線は同年7月12日から、成田 - モスクワ線に関しては同年9月1日からと、完全に停止前の運航規模に復帰するまでは時間をかける計画である。新設を延期していた成田 - ヘルシンキ線は同年7月1日から運航を開始する予定。
エチオピア航空では関係当局の認可を受けて、運航停止後世界の航空会社で初めてボーイング787の運航を現地時間の2013年4月27日10時30分に出発するアディスアベバ - ナイロビ線の801便で再開、同日10時59分にアディスアベバを離陸し、約1時間半飛行後12時31分に着陸して無事運航された。
ボーイングは2013年5月14日に運航再開後初めて787をANAにデリバリーした（機体記号JA818A）。2013年は初めこそバッテリートラブルのため、納入遅れが発生したが会社としては予定通り機体は納入するとしている。
2014年1月14日、成田国際空港で出発準備をしていた機体から白煙が上がり、機体前部のリチウムイオン電池の損傷が確認された。JALによればセルの1個から発煙したが他のセルには波及せず、発生したガスはエンクロージャーに封入され機内に漏れることなくドレン管から機外に排出された。ボーイング社は「787のバッテリーシステムに昨年施した改良は設計通り機能していたとみられる」との見解を示した。
原因

ボストンJAL機出火の事故原因として、NTSBは2013年2月に8個の電池セルの中の6番目がショートして熱暴走を起こし他の電池セルに波及した、また国土交通省は2014年2月にバッテリーが異常に過熱して損傷した、とする経過報告をそれぞれ行った。
このバッテリーはジーエス・ユアサ コーポレーション（GSユアサ）が製造したリチウムコバルトタイプの電池であり、フランスのタレス・グループが予備電源システム全体として供給した。問題となっているリチウムイオン二次電池は、一般家庭で使用される乾電池などとは違い、それ単体では使用されず電圧等を制御する制御システムが必須であるが、制御装置はタレス社がLGエレクトロニクスより導入したものだった。
→「リチウムイオン二次電池の異常発熱問題」も参照
ボーイングは、NTSBが主張している「熱暴走」について、当時のボーイング787のチーフ・プロジェクト・エンジニアである副社長・マイク・シネットが「熱暴走の定義は 人により異なる。われわれは熱や圧力、炎が機体を危険にさらす状態と定義している。ボストン・ローガン国際空港も高松空港もそのレベルではなく、バッテリーに過充電も見られなかった」との見解を述べた。同じ席でボーイングは顧客の航空会社向けには、1つのセルから2つのセルへ波及する一般的に理解される熱暴走という科学的な事項は認識しているものの、顧客向けの説明では機体への重大な影響がある「熱暴走」とは異なるとしている。
NTSBは、2014年9月下旬に公表した最終報告書で、操縦室下部にある大型バッテリーケース内に8つあるリチウムイオン電池の1つで内部ショートによる発熱に伴って大きな電流が発生、他の電池も連鎖的に異常な高温となる「熱暴走」が生じた結果バッテリー全体が損傷し発煙に至った、と指摘した。ショートの原因については、電解液が低温で劣化し電気を伝えにくくなる性質があることが分かり、極度の低温下で電解液中のリチウムイオンがリチウム金属となって析出した、あるいは電池の製造過程で小さな金属片が混入し正極と負極をつなぎショートした、などの複合要因で発生した可能性があるが、バッテリーが激しく損傷し炭化したためにショート原因は特定できなかった。
なお、ボーイングは一連の問題以降もジーエス・ユアサ コーポレーション（GSユアサ）製の電池を継続使用するとしている。
JAL機から回収されたバッテリー
運航停止となり羽田空港に沖止めされるANAのボーイング787（2013年1月27日）JA815A, JA816A, JA803Aの3機
小田急クヤ31形電車

| 小田急クヤ31形電車 |
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 検測走行中のクヤ31形 （成城学園前 - 喜多見・2017年5月20日）
基本情報
製造所:  東急車輛製造
製造年:  2003年
運用開始:  2004年4月4日・5日
主要諸元
軌間:  1,067mm
最高運転速度:  110km/h
車両定員:  5名
自重:  35.7t
全長:  20,000mm
全幅:  2,866mm
全高:  4,075mm
台車:  東急車輛製造 TS-1028
制動装置:  電気指令電気演算式電磁直通制動
保安装置:  OM-ATS, D-ATS-P
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小田急クヤ31形電車（おだきゅうクヤ31がたでんしゃ）は、2004年（平成16年）から小田急電鉄（小田急）が運用している、軌道や架線の検測を行う車両（総合検測車）。公募で "TECHNO-INSPECTOR"（テクノインスペクター）という愛称が設定されている。
概要

老朽化した軌道検測車の置き換えおよび検測作業の効率化を目的として、当時増備されていた通勤車の3000形をベースに開発された。
小田急では、軌道保守を工務部という部門が担当しており、1973年以降はマティサ社製PV-6形という軌道検測車を導入していた。しかし、このPV-6形は機械扱いであったために列車が運行している時間帯には使用できず、使用可能な時間帯が終電後に限られていたうえ、検測するための速度も25km/hに過ぎず、全線の検測を行うためには7日間を要していた。一方、架線の点検については電気部という部門が担当していたが、これも実施できるのは終電後の時間帯に限られていたうえ、全て人力による検査であった。
その後PV-6形の老朽化が進み、代替車両を導入することになったが、この際に両部門の行っている検査を日中に行うことが可能で、しかも通常の列車と同じ扱いで運用できるような車両を製造することになり、登場したのが本形式である。
車両概説 > 車体

全長20m級の制御車で、3000形の小田原方先頭車をベースとしたオールステンレス車両で、車体の基本的な寸法も3000形と同一。
2003年11月7日に竣工した。当時は何も装飾が施されていなかったが、公募により "TECHNO-INSPECTOR"（テクノインスペクター）という愛称が設定され、2004年4月の運用開始までにロイヤルブルーの帯と愛称のロゴマークが貼付された。
前面も3000形と同一だが、側面については両開き扉を1箇所・側面窓を2箇所配置した。乗務員室の扉は設けず、小窓のみ設置した。前面・側面とも、3000形でLED種別・行先表示器が設置されている場所は「検測」の固定表示としている。
床面高さは、レール面から1,150mmであるが、後述するレーザー基準装置を床上に搭載し、その上に検測室の床を設けたため、検測室の床高さはレール面から1,400mmと250mm高い位置になっている。新宿方の妻面には貫通扉を設け、扉の両側に手すりを設けた。
車両概説 > 内装

小田原方の車内は測定室として、各種測定機器が搭載され、測定台とデータ処理装置が設置されているほか、どの場所からでもパソコンを接続できるよう10箇所にコンセントが設けられている。
新宿方の車内は中央に通路を配した機器室となっている。
車両概説 > 主要機器 > 運行用の機器

制動装置（ブレーキ）は3000形と同様の全電気指令式電磁直通制動（MBSA-R）で、当初の牽引車となる1000形が電磁直通ブレーキ（空気指令方式）の制動装置を搭載していたため、ブレーキ読替装置を搭載した。基礎制動装置はユニットブレーキを採用した。
台車は東急車輛製造製の円筒積層ゴム式軸箱支持のボルスタレス式コイルばね台車であるTS-1028形で、固定軸距は2,100mm・車輪径860mmで、軌道検測用の光センサー取り付けのための測定枠を設けている。また、正確な検測を図るため全車軸に空転滑走防止装置を設けた。
連結器は回り子式密着連結器を使用しているが、新宿方の連結器には96芯電気連結器を装備した。冷房装置については、10,500kcal/hの能力を有するCU-195B型集約分散式冷房装置を2台搭載した。
乗務員室は小田原方にのみ設けられている。運転台は3000形を基本としているが、モニタ装置は搭載しておらず、代わりにブレーキ管と直通管の圧力計が配置されている。また、車掌スイッチも設置されていない。
補助電源装置は搭載しておらず、牽引車となる8000形から三相交流200Vの供給を受け、これを三相交流200V・単相交流100V・直流100Vに変換する三相変圧器を搭載する。
車両概説 > 主要機器 > 測定用の機器

検測室の床下にはレーザー基準装置が設けられた。これはレーザー発信機と受光器3台で構成される。受光器の情報によって車体のたわみを測定し、検測走行で取得したデータに反映するための装置。
車両概説 > 主要機器 > 測定用の機器 > 軌道検測

軌道検測用の機器として、床下に高低用変換器・通り用変換器・光式レール変位検出器を設置、これとレーザー基準装置・ファイバジャイロ装置を組み合わせて、以下の項目を測定する。
高低狂い：高低用変換器とレーザー基準装置を使用して、レール上面の長手方向の起伏を測定する。
通り狂い：通り用変換器・光式レール変位検出器・レーザー基準装置を使用して、レール側面の長手方向の起伏を測定する。
水準狂い：高低用変換器とファイバジャイロ装置を使用して、左右のレールの高さの差を測定する。
軌道狂い：光式レール変位検出器を使用して、左右のレールの間隔を測定する。
平面性狂い：高低用変換器とファイバジャイロ装置を使用して、軌道の一定間隔における平面性を測定する。
このほか、動揺加速度検出器を使用して、列車の動揺についても測定を行う。
車両概説 > 主要機器 > 測定用の機器 > 架線検測

架線（トロリ線）検測用の機器として、トロリ線磨耗変位測定装置とトロリ線高低差検出器を設けた。磨耗変位測定装置ではレーザー光を垂直に照らし、トロリ線の摺面からの反射光を光電変換して測定する。高低差検出器では、トロリ線に半導体レーザー光線を照射して高低差を測定する。
このほか、測定用のパンタグラフとしてPT9002-A形パンタグラフを新宿方の屋根上に設置した。パンタグラフにはわたり検出器・支障物検出器・硬点検出器を装備し、監視用カメラと投光器を設置した。このパンタグラフでは、主軸の回転角度を基にしてトロリ線の高さを、支障物はマイクロスイッチを使用した支障物検出器により、上下方向の加速度計を用いた硬点検出器で架線の硬点を、架線電圧から離線を測定する。
車両概説 > 主要機器 > 測定用の機器 > 検測データ処理等

測定の位置情報は、車軸に設けた速度発電機（距離パルス発生器）、屋根上に設けた電柱位置検出装置と、データデポ地上子のデータで補正することで正確な位置情報を保つことを図った。位置情報の誤差は2m以内に抑えている。
測定室では3台のモニタ画面を設け、走行状態・パンタグラフ状態・波形の検測データを表示するほか、トロリ線摺面とパンタグラフ動作状態はデジタルビデオに収録される。また、測定されたデータは光磁気ディスクに記録され、地上の処理装置を使用したうえで、パソコンによって編集や検査判定を行っている。
運用

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| 登場当初は装飾が施されていなかった |  | クヤ31形を牽引する1000形1051×4 （2015年2月15日 読売ランド前駅 - 生田駅） |
運用する際には、牽引車として1000形のうち1051×4・1751×6・1752×6の3編成が指定され、当該編成に対してはクヤ31形への電源供給を可能とするべく改造が行われた。
全線を2日で検測を行い、2010年時点では月に2回程度の運行を行っていた。2021年時点では毎月中旬の土日の2日で全線を運行している。
2021年10月以降は牽引する1000形が3編成とも廃車されたため、8000形8065×4と8066×4が牽引することになった。なお、いずれの編成も牽引に使われた1000形と同様、小田原寄りの7号車のスカート（排障器）に牽引に対応するための穴が空いている。
2024年度に新造される5000形2編成のうち1編成には線路や架線などのモニタリングを行う装置が搭載される。このモニタリング装置はクヤ31形と同等以上の機能があり、小田急電鉄は移行期間を設けたうえでクヤ31形の処遇を今後検討する。
編成表

台車 TS-1028
クヤ31を牽引する8000形
Microsoft PowerPoint

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開発元:  マイクロソフト

最新版:  2024    / 2024年10月1日 (3か月前) (2024-10-01)
プログラミング 言語:  C++ （バック・エンド）
対応OS:  Windows 10以降 macOS最新3世代
対応言語:  日本語・英語など
サポート状況:  サポート中（開発中）
種別:  プレゼンテーションソフトウェア
ライセンス:  プロプライエタリ
公式サイト:  www.microsoft.com/ja-jp/microsoft-365/powerpoint 
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開発元:  マイクロソフト
対応OS:  iOS 17以降、iPadOS 17以降、Android
種別:  プレゼンテーションソフトウェア
ライセンス:  プロプライエタリ
公式サイト:  App Store Google Play
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提供元:  マイクロソフト
種別:  プレゼンテーションソフトウェア
ウェブサイト:  powerpoint.cloud.microsoft
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開発元:  マイクロソフト
対応OS:  ChromeOS
種別:  プレゼンテーションソフトウェア
ライセンス:  プロプライエタリ
公式サイト:  Chromeウェブストア
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Microsoft PowerPoint （マイクロソフト パワーポイント）は、マイクロソフトがWindows、macOS、Android、iOS、ChromeOS、ウェブブラウザ向けに開発・販売しているMicrosoft Officeに含まれるプレゼンテーションソフトウェアである。
概要

もともとアメリカ合衆国のForethought社によってMacintosh用のアプリケーションソフトウェア "Presenter" として開発されたものであるが、1987年にPowerPoint 1.0 がリリースされた後、会社ごとマイクロソフトによって買収された。
2016年現在、Windows版、macOS版の基本的インターフェイスは統一されているが、互換性のあるバージョンであっても、いくらかの違いがあり、同じファイルを開いても、特にアニメーションなど含む複雑なスライドほど、異なる挙動結果になることがある。
PowerPointはOffice 2021までのPersonal Editionには含まれないため、市販のPCにプリインストールされていることは稀であったが、プレゼンテーション用ソフトウェアとして普及している。またOffice 2007ではOEM版にPersonal with PowerPointというエディションも登場し、Office 2010以降は代替としてHome and Business（OneNoteも含まれている）のOEMも増えたため、プリインストールされている機種も増えつつはある。Office上位パッケージに含まれているほか単体販売では、使用期限がない代わりにバーションアップがない買い切り版と、使用期限を設けて価格を抑えたパッケージ版がある。
macOS版Microsoft Officeでは、単体での販売はされていないが、すべてのエディションにPowerPointが含まれている。
本来の使い方とは異なるが、大量の図形を組み合わせることで絵を描くことも可能である。
閲覧方法

以前はActiveXを利用したMicrosoft PowerPoint Animationと言う閲覧専用ソフトウェアもあったが、現在は配布を終了している。このソフトウェアは拡張子が .ppz のファイルの再生専用であり、このファイル自体はPowerPoint本体、OpenOffice.org Impress、PowerPoint Viewerで開くことができない。
そのほか、Internet ExplorerでPowerPoint 2002/2003のWebプレゼンテーションを閲覧するためのアドインとして、「Office アニメーション ランタイム」が提供されている。
Windows版のみであるが閲覧用の単独アプリケーションとしてPowerPoint Viewerがマイクロソフトから無償で提供されていた。Microsoft PowerPointで作成されたプレゼンテーションの表示・印刷などに限られる。2018年4月に更新およびダウンロード提供が終了し、Office MobileやOffice Onlineなどへの移行が案内されている。
甲申政変

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: この項目では、1884年の朝鮮における改革派によるクーデターについて説明しています。1931年に朝鮮及び日本内地で発生した朝鮮人による華僑襲撃事件については「朝鮮排華事件」をご覧ください。
| 甲申政変> 各種表記 |
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ハングル：:  갑신정변
漢字：:  甲申政變
発音：:  カプシンジョンビョン
日本語読み：:  こうしんせいへん 旧: かふしんせいへん
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甲申政変（こうしんせいへん）とは、1884年12月4日（時憲暦光緒十年十月十七日）に朝鮮で起こった独立党（急進開化派）によるクーデター。親清派勢力（事大党）の一掃を図り、日本の援助で王宮を占領し新政権を樹立したが、清国軍の介入によって3日で失敗した。甲申事変、朝鮮事件とも呼ばれる。
背景

1880年代前半、朝鮮の国論は、清の冊封国としての立場の維持に重きをおいて事大交隣を主義とする守旧派（事大党）と朝鮮の近代化を目指す開化派に分かれていた。後者はさらに、国際政治の変化を直視し、外国からの侵略から身を守るには、すでに崩壊の危機に瀕している清朝間の宗属関係に依拠するよりは、むしろこれを打破して独立近代国家の形成をはからなければならないとする急進開化派（独立党）と、より穏健で中間派ともいうべき親清開化派（事大党）に分かれていた。親清開化派は、清国と朝鮮の宗属関係と列国の国際関係を対立的にとらえるのではなく、二者併存のもとで自身の近代化を進めようというもので、閔氏政権の立場はこれに近かった。一方の急進開化派は、朝鮮近代化のモデルとして明治維新後の日本に学び、日本の協力を得ながら自主独立の国を目指そうという立場であり、金玉均や朴泳孝ら青年官僚がこれに属した。日本の政財界のなかにも、朝鮮の近代化は、明治政府の進める殖産興業政策によって生まれる近代産業の市場としての価値を高めるものとして期待された。
1882年7月の壬午軍乱の結果、閔氏政権は事大主義的な姿勢を強め、清国庇護のもとでの開化政策という路線が定まった。その結果、今まで「衛正斥邪」を掲げる攘夷主義者と対峙してきた開化派は、清国重視のグループと日本との連携を強化しようとするグループに分裂した。1876年の日朝修好条規の締結によって朝鮮を開国に踏み切らせた日本であったが、軍乱後に清国と朝鮮がむすんだ中朝商民水陸貿易章程によって修好条規の規定は空洞化され、朝鮮政府に対する影響力はその分減退した。金宏集（のちの金弘集）、金允植、魚允中らは清国主導の近代化を支持し、閔氏政権との連携を強めるようになった。
独立党の活動

金玉均・朴泳孝・徐載弼ら独立党の人士が朝鮮の開化をめざして日本に接近したのは1870年代後葉にさかのぼる。
金玉均は、近代的技術の導入と軍事力強化のために洋務開化論を唱えた右議政（副首相に相当）朴珪寿の影響を強く受けた。朴珪寿自身は1877年に没したので、1880年代の指導者とはならなかったが、その指導下には朴泳孝、朴泳教、徐載弼、洪英植らの開化派が形成され、清国との関係を維持しながら近代化を進めようとする金宏集、金允植、魚允中、兪吉濬ら穏健開化派も元来は同じ系統に属していた。
1879年（明治12年）、金玉均らは仏僧の李東仁を日本に密入国させ、福澤諭吉や後藤象二郎をはじめ一足先に近代化を果たした日本の政財界の代表者達に接触し、交流を深めていった。
金玉均自身の最初の訪日は1882年3月から同年の8月までであった。これは、自身が高宗にはたらきかけた結果実現したもので、高宗は金玉均、朴泳孝、閔泳翊、徐光範の4人を日本に派遣しようとしたが、朴泳孝と閔泳翊は都合がつかず、31歳の金玉均と23歳の徐光範の派遣となった。金玉均は長崎で地方議会、裁判所、小中学校・師範学校、電信施設などを視察、大阪では府知事と会見して練兵場、印刷所、建設会社などを見学、京都では府庁を訪問したほか盲唖院その他を見学している。東京では福澤諭吉と親しく交わり、主要な施設を精力的に視察した。また、福澤の紹介などによって井上馨、大隈重信、榎本武揚、副島種臣、渋沢栄一、大倉喜八郎、内田良平をはじめ、官民問わず多数の人びとと会合した。さらに横浜の清国公使館はじめ各国の領事館等もくまなく訪問し、海外事情の収集にも尽力した。金玉均らが壬午軍乱発生の報に初めて接したのは、その帰途の山口県下関においてであり、大院君拉致事件を知ったのは仁川においてであった。
壬午軍乱は、呉長慶や丁汝昌らを中心とする清国軍が、乱の首謀者で国王の父興宣大院君を拉致して中国の天津に連行したことで収束した。復活した高宗と閔氏の政権は清国の制度にならった政治改革をおこなった。朝鮮はまた、清国軍3,000名、日本軍200名弱の首都漢城（現、ソウル）への駐留という事態を引き受けざるを得なくなった。上述のとおり、朝鮮は清国より中朝商民水陸貿易章程を押し付けられることとなり、開化政策は清国主導で進められることがはっきりとしてきた。一方、朝鮮政府は、軍乱後に日朝間で結んだ済物浦条約の規定によって1882年10月に謝罪使として朴泳孝を特命全権大使、金晩植を副使、徐光範、閔泳翊、徐載弼、柳赫魯らを従事官とする総勢約20名を派遣した。金玉均は書記官の肩書で顧問としてこれに加わった。一行は同年12月まで日本に滞在し、朴泳孝らは明治天皇に謁見、政府高官とも接触して朝鮮独立援助を要請、さらに福澤諭吉ら多くの日本の知識人と親交を結んで海外事情や新知識を獲得した。
朝鮮の自主独立を標榜してきた日本としては好機到来といえたが、軍乱後の朝鮮は清国の制圧下にあり、政府部内も山縣有朋らの積極的関与論と井上馨らの不干渉論に分かれた。閣議は積極的援助を避けながらも限定的に朝鮮独立を支援するという折衷論に決定した。軍乱の償金支払いを済物浦条約で規定された5年間から10年間へと年限を緩和し、横浜正金銀行からは17万円の借款が供与された。この訪日は、金玉均にとって2度目にあたったが、12月に朴泳孝ら10名が朝鮮へ帰国してのちも徐光範らとともに日本にとどまり、政財界人や外国使節とも会って交流を深め、1883年3月まで日本に滞在した。
一方、軍乱後に王宮にもどった閔妃は潜伏していた忠州で知り合った巫女を王室の賓客として遇し、厚く崇敬して毎日2回の祭祀を欠かさないほどであった。閔氏一族や政府高官も加わった祭祀は、やがてこれにかかる費用は莫大なものとなった。朝鮮全土の宗教者も王宮に集まってこれを占拠する状態となり、売官が再流行して朝鮮半島の政治はいっそう混迷の度を深めた。壬午軍乱後、李鴻章によって朝鮮政府の外交顧問に推薦され、その任についたドイツ人パウル・ゲオルク・フォン・メレンドルフは、釜山、元山、仁川の3港に設けた税関を管掌していたが、閔氏政権の重鎮で閔妃の甥にあたる閔泳翊と謀って税関収入の一部を閔妃個人のために支出した。さらに1883年、朝鮮の国庫の窮状を知ったメレンドルフは「当五銭」という悪貨の鋳造を朝鮮政府に勧め、これは漢城、江華島、平壌で大量に鋳造されたが、金玉均ら独立党は、インフレーションをまねき、人民の経済生活に大混乱を生じかねない当五銭に強い危機感をいだいて猛烈に反対し、その代案として日本などからの借款の獲得をめざした。勢道政治を進める閔氏やメレンドルフからすれば、あくまでも正論を唱える金玉均は邪魔者でしかなかった。
クーデター計画

1883年6月、金玉均は自身にとって3回目の日本訪問の途についた。前回の訪日で会見した日本政府の高官は、朝鮮国王の委任状があれば借款に応ずることを示唆しており、朝鮮からの留学生尹致昊の帰国に際しても大蔵大輔の吉田清成はかさねてそのことを金玉均に伝言していた。
しかし、高宗からあたえられた300万円の国債借り入れの委任状を持参して来日した金玉均に対する日本政府の対応は冷たかった。300万円は当時の朝鮮における国家財政1年分に相当しており、日本の予算約5,000万円からしても巨額なものであった。メレンドルフの妨害工作もあったが、日本政府としても大蔵卿松方正義が緊縮財政を進めているなか、財政力に乏しく政情も不安定な朝鮮に対し、そのような巨額な投資をおこなうべき理由は乏しかった。金玉均は、日本についで、フランスやアメリカ合衆国からの借款工作にも失敗した。
1884年5月、金玉均は失意のうちに朝鮮に帰国した。朝鮮では、以前にもまして大国清の勢力が猛威をふるい、朝鮮国の重臣たちはそれに追随し、開化派の活動はいっそうせばめられていた。清とフランスの緊張関係の高まりから、5月に遼東半島に移駐することとなった呉長慶にかわって野心家の袁世凱が実権を掌握し、朝鮮王宮は彼の挙動に左右された。これに危機感を覚えた金玉均らは国王高宗を動かそうと計画した。高宗もまた閔氏の専横に心を痛め、朝鮮の将来に不安をいだいていたのである。
1884年8月5日、ベトナム領有を意図するフランスとベトナムでの宗主権を護持しようとする清国との間で清仏戦争が勃発した。清越国境付近のバクレでの両軍衝突が引き金となったが、この戦いで劣勢に立った清国は朝鮮駐留軍の半数に相当する約1,500名を内地に移駐させた。独立党は、これを好機ととらえた。日本もまた、壬午軍乱以降、無為にすごした失地回復の好機とみて清国勢力の後退を歓迎した。井上馨外務卿は帰国中の弁理公使竹添進一郎に訓令し、10月に漢城に帰任させた。竹添は軍乱賠償金残金の寄付を国王に持ち掛ける一方、金玉均ら独立党に近づいた。
金玉均らは11月4日、朴泳孝邸宅に日本公使館の島村久書記官を招いて密談をおこなった。集まったのは、金玉均、朴泳孝、洪英植、徐光範、島村の5名であった。そこで金玉均は島村にクーデタ計画を打ち明けているが、島村はそれに驚きもせず、むしろ速やかな決行を勧めるほどであったという。かれら独立党は3つのクーデタ計画案を検討し、同年12月に開催が予定されていた「郵征局」の開庁祝賀パーティーに乗じて実行にうつす案が採用された。金玉均は11月7日に日本公使館をおとずれ、竹添公使にクーデタ計画を打ち明け、そのとき竹添から支援の約束を得ている。
金玉均は漢城駐在のイギリスとアメリカ合衆国の外交官にもクーデタ計画を相談した。かれらは、金玉均のえがく理想に共感し、清国よりも日本を頼るべきことについても理解を示したが、しかし、決行については清国の軍事的優位を認めて、これに反対した。金玉均はさらに、それとなく高宗にも計画の内容を伝えて伺いを立てた。高宗もまた、清の軍事力を考えると不成功に終わるのではないかとの懸念を伝えたが、金玉均はこれに食い下がり、フランスと連動して動けば充分に勝機はあると訴えた。高宗は、これを諒とした。
しかし、クーデタに動員できる軍事力といえば、日本公使館警備の日本陸軍仙台鎮台歩兵第4連隊第1大隊第1中隊の150名と、陸軍戸山学校に留学して帰国した10数名の朝鮮人士官学生および新式軍隊の一部にすぎなかった。この人数では、半減したとはいえ、なお1,500名を有する清国兵および袁世凱指揮下の朝鮮政府軍に対抗するのは無謀といってよかった。
クーデタの実行

クーデタ計画は、「郵征局」開庁の宴会に乗じて会場から少し離れた別宮で放火をおこない、その後、混乱の中で閔氏政権の高官を倒して守旧派を一掃、高宗はクーデタ発生を名目に日本に保護を依頼、日本はそれに呼応して公使館警備の軍を派遣して朝鮮国王を保護し、その後、開化派が新政権を発足させるというものであった。この計画のネックとなるのが駐留清国兵の存在であったが、金玉均らは、当時、フランスとの戦争にあった清国が二正面戦争を展開するのは困難だろうとの見通しを立て、決行期日を祝宴の予定された1884年（明治17年）12月4日とした。ところが、案に相違して計画実行直前に戦闘に敗れた清国がフランスとの和議に動く一方、朝鮮への影響力を固守すべく行動した。また、それまで金玉均らを支援してきた井上馨外務卿は、直前になってクーデタへの加担を差し止めたのであった。
こうしたなか、計画は予定通り実行に移された。襲撃用の武器は福澤諭吉の弟子で『漢城旬報』の刊行者であった井上角五郎が輸入したものだといわれている。郵征局の祝宴には、朝鮮政府要人や英・米・独・清など各国代表のほか、独立党からは洪英植、朴泳孝、金玉均、徐光範、尹致昊が参加した。ホスト役を洪英植が務め、アメリカ公使フートの通訳として参加した尹致昊には計画の内容は知らされていなかった。総勢18名で竹添進一郎公使は会合には参加せず、いつでも出動できるよう公使館で待機していた。祝宴には島村書記官が竹添公使の代理として参加した。
12月4日夜8時すぎ、李圭完と尹景寿によって別宮に火がかけられたが警護兵に消し止められたため、付近の民家に放火した。金玉均・朴泳孝・徐光範の3名は王宮に急行し、宦官の柳在賢に対し、寝室にあった国王への取り次ぎを頼んだ。しかし、柳は何事があったのかと質問するばかりでいっこうに取り次ごうとしないので金玉均が大声をあげ、その物音に気付いた高宗が金らに声をかけた。かれらは国王夫妻を正殿から景祐宮に移し、清国軍の反乱と偽って日本公使に救援を依頼するよう高宗に要請した。あらかじめ待機していた竹添公使と日本軍はただちにこれに応じ、国王護衛の政府軍とともに景祐宮の守りについた。当時の朝鮮政府では、変事には閣僚が王宮にかけつけることになっていたので、高官たちがつぎつぎに王宮に向かった。この日の夜から翌日未明にかけて、閔泳穆（外衛門督弁）、閔台鎬（統理衙門督弁）、趙寧夏（吏曹判書）の守旧派（事大党）の重臣3名が殺害され、王宮に入っていた尹泰駿（後営使）、韓圭稷（前営使）、李祖淵（左営使）は門外へ連れ出されて殺害された。宦官の柳在賢は、閔妃の命を受けて高宗に「日本人による変事」であることを伝えたため、国王夫妻の面前で処断された。閔妃の甥で右営使だった閔泳翊は、友人であった洪英植がひそかに護衛をつけてかくまったので無事であった。
翌5日、首相にあたる領議政に興宣大院君の従弟の李載元、左議政（副首相）に洪英植が就き、朴泳孝が前後営使兼左補将、徐光範が左右営使兼代理外務督弁右補将として外交・軍事・司法の要職に、また、金玉均は戸曹参判として財政担当として参加する新政権の成立を宣言した。各国にもこれを通告してアメリカ公使フート、イギリス領事アストンが参内した。この日の夕方、国王・王妃の意向により国王一家は昌徳宮に遷宮したが、これには金玉均が強く反対したという。
新政権の構成員として名前があがったのは、尹致昊の父尹雄烈、朴泳孝の兄朴泳教、徐載弼、申箕善といった独立党の人士のほか、開化派官僚からは金允植、金弘集の名があり、さらに、天津に幽閉されていた興宣大院君の縁者を中心とする王家親族が名簿に名をつらねた。清からの独立とともに挙国一致を意識したものであったが、これは必ずしもすべてが本人の承諾を得た「人選」ではなかった。
金玉均『甲申日録』によれば、新政府の閣僚は夜を徹して話し合い、国王の稟議を経て、
興宣大院君は日を追って還国されること。清国に対する朝貢の虚礼を廃止すること
門閥を廃止し、人民平等の権利を制定すること。才能をもって官を選び、官をもって人を選ぶことのないようにすること
国を通して地租の法を制定して税制を改革し、役人の不正を防ぎ、人民の困窮を救い、国費をゆたかにすること
いずれ内閣を組織して内侍（女官や宦官）の制を廃し、そのなかで優秀なものは登用すること
邪悪・貪欲にして国家を害すること著しいものに対しては罰を定めること
各道でおこなわれる「還上」という過酷な搾取の仕組みを永久に廃止すること
奎章閣を廃止すること
急ぎ巡査を設置して窃盗等の犯罪を防ぐこと
恵商公局を廃止すること
近年、配流や禁固刑に処せられた政治犯を釈放すること
四営を合わせて一営とし、一営中に兵を厳選したうえで近衛隊を設置すること。陸軍大将には王世子（皇太子）を擬すること
国内財政をすべて戸曹が管轄し、その他一切の財務衙門を廃止して財政官庁を一元化すること
大臣・参賛は定期的に議政所において会議を開き、政令を議定して執行すること
政府六曹以外の冗漫な官庁に属するものは罷免し、大臣と参賛が話し合って啓発すること
という内容の政治綱領（「革新政綱」）を作成して、6日、これを発表した。さらに、宮内省を新設して、王室内の行事に透明性を持たせること、国王は「殿下」ではなく「皇帝陛下」として独立国の君主として振る舞うこと、還穀を廃止すことなどが構想されていたといわれる。なお、これは本来80項目から成っていたといわれるが、具体的な内容が知られるのは『甲申日録』の伝える14か条だけである。いずれにせよ、この政綱から、旧弊を一新しようとする変法自強運動的な性格を読み取ることができる。すなわち、少数からなる政府に権限を集中させて租税・財政・軍事・警察などの諸点において近代的改革を実施する一方、従来の宗属関係を廃棄して独立国家としての実をあげようとしたものであった。
三日天下

開化派のクーデタに対し、閔氏側の右議政沈舜沢は清国軍の出動と国王・閔妃の救出を要請した。清国軍は当初出動をひかえていたが、これは、高宗が日本公使の保護を命じていたことと、日清両軍の衝突による混乱を避けるためであった。しかし、事態の進展はそれを許さず、清国軍を統括していた呉兆有が袁世凱らと協議した結果、12月6日、兵を率いて昌徳宮に入ることを決めた。袁世凱は国王への拝謁を求めたが、金玉均は袁世凱の拝謁は当然ながら許されるが兵を率いて入ることは許されないと応答した。午後2時すぎ、呉兆有が500名を率いて宣仁門から、袁世凱が800名を率いて敦化門から攻撃を開始し、午後3時ころから日清間で銃撃戦が始まった。このとき、袁世凱は攻撃目標は日本兵ではなく、あくまでも反乱者たちであるという名目を立てている。王宮護衛の職にあった朝鮮政府軍兵士400名は経験も浅く、武器も不十分であったため、宣仁門を守っていた兵士は一斉に逃亡、他の場所でも至る所でくずれ、清国軍に合流する者もあらわれた。結果として日本軍150名だけで清国兵1,300名と戦わざるをえなかった。しかし、日本兵は奮戦し、日本側の犠牲者は死者1名、負傷者4名であったのに対し、清国軍の戦死者は53名を数えた。多くの清国兵士は気勢をあげて威嚇するのみで、交戦を避けて王宮各所に放火、略奪行為に走った。
とはいえ、広大な昌徳宮を防衛するにはあまりにも少数の日本軍は王宮の一隅に追い込まれた。村上中隊長は、数では清国軍に劣るものの戦闘では決して不利とはいえず、必ず撃退することを竹添公使に約束したが、竹添はそれを聞き入れなかった。包囲の環がせばめられ、国王と王妃は逃げまどい、ついに竹添は日本軍撤収を命じた。国王を奉じて仁川に避難するという金玉均らの申し出は国王によって拒否された。竹添公使と日本軍は昌徳宮の裏門から脱出して午後7時30分ころに漢城の校洞にある日本公使館に戻った。朴泳孝・金玉均ら9名も行動をともにしたが、洪英植や朴泳教は国王にしたがって王宮に残り、のちに清国兵に殺害された。
清国軍は、12月7日から10日まで高宗を陣営内に確保し、その間高宗に教書を発布させ、臨時政権を樹立させた。4日から6日にかけての宮廷記録を書き改めさせ、高官らに金玉均らを弾劾すべしとの上疏をさせた。新閣僚には、左議政の金弘集を筆頭に、金允植、金晩植、魚允中らが入り、右営使に閔泳翊、外務協弁にメレンドルフが名を連ねた。
竹添の公使館帰着前から漢城は大混乱に陥った。鐘路付近の商店のほとんどが清国兵や朝鮮人暴徒によって破壊・掠奪され、日本人家屋からの略奪行為が相次いだ。まとまって避難していた日本人集団が各地で襲撃され、婦女子がいたるところで暴行された。旅行中の日本軍大尉1名や日本公使館に逃げ込まなかった居留民29名は暴徒化した軍民によって殺害された。竹添もまた居留民保護の務めを充分に負ったとはいえない。公使館には在留邦人避難者も含めて260人が押し寄せており、籠城するにも食糧が足りなかった。
結局、竹添は7日午後、この年の7月に新築落成なったばかりの日本公使館に火を放って全員退去を命じ、西大門を抜けて麻浦から漢江をくだって仁川府に向かった。竹添一行が仁川領事館に着いたのは翌8日の朝であった。彼らは停泊中の千歳丸に収容され、長崎へと向かうこととなったが、竹添はクーデタと自分のかかわりが明らかになることを怖れ、朴泳孝・金玉均らの同行を露骨に嫌がった。そこに外務協弁のメレンドルフが船内の捜索にかけつけた。「これは国際問題だ」と脅しをかけるメレンドルフに対し、竹添公使はやむなく捜索を承諾したが、千歳丸の船長辻覚三郎がここで義侠心を発揮し、朴・金らを船底に隠し、自分がこの船の責任者であり、勝手に立ち入ることは誰でも許さないと強硬に主張してメレンドルフを引き下がらせ、金らはようやくひそかに同行できたのであった。
朝鮮では親清派が臨時政権を樹立したが、独立党の人士や朴・金ら亡命者たちの家族も数多く朝鮮に残った。彼らは殺害されたり、禁固刑となったり、あるいは自殺するなど、ほとんどが悲惨な結末をたどった。徐光範と徐載弼の父母妻子は絞殺に処せられ、金玉均の養父は国王の配慮で養子縁組が解除されたものの、実父は捕らえられ、金玉均と一緒に処刑するため獄につながれた。政変に参加した独立党員の身内には「族誅」が適用され、従者や幼い子どもも含めむ家族が残忍な方法で処刑された。
クーデタの失敗によって死を免れた金玉均、朴泳孝ら9名は日本に亡命し、そのうちの徐光範、徐載弼らはアメリカに渡った。亡命した金玉均は小笠原諸島の父島や札幌など日本各地を転々としたが、日本政府からは冷遇されて再起計画に絶望し、ついには清国の北洋大臣李鴻章を説得するため、1894年（明治27年）3月、上海に渡った。しかし、3月28日、44歳の金玉均は、同地において朝鮮国王の放った刺客洪鐘宇によって暗殺された。その遺体は朝鮮半島に移送された後に凌遅刑に処せられ、五体を引き裂かれたのち朝鮮各地に分割して晒された。金の妻と子は、甲申政変の失敗から10年間生死不明で行方知らずとなったのち、1894年（明治27年）12月忠清道沃川の近傍で当時東学党の乱（甲午農民戦争）鎮圧の任にあたっていた日本軍によって偶然発見され、保護された。そのときの2人は実に憐れむべき姿だったという。
政変は失敗に帰したものの、このできごとは近代国家の樹立をめざした民族運動のさきがけとしての歴史的意義を有する。問題は、それが朝鮮民衆の支持を欠いており、もっぱら外国勢力（日本）の力を借りようとしたことであり、その意味で、それが最終的に外国勢力（清国）の介入によって失敗に終わったのも無理からぬところがあった。結局のところ、新政権を守るための防衛対策を怠ったことがクーデタ挫折の原因だったのである。
事後処理

→「漢城条約」および「天津条約 (1885年4月)」も参照
甲申政変後、日本政府は朝鮮政府とのあいだに漢城条約を、清国とのあいだに天津条約を締結した。クーデタの挫折によって、日本の朝鮮における立場は以前よりむしろいっそう悪化した。
事後処理 > 漢城条約

竹添公使は、在留邦人と公使館員を仁川の日本人居留地にまで退避させたのち、再び漢城にもどり、朝鮮政府と朝鮮駐留清国軍に対し「在漢城日本居留民への朝鮮民衆と清国軍の暴虐」および「仁川へと退避しようとしていた公使一行が朝鮮人と清国人に攻撃を受けたこと」に対する抗議文を発した。
朝鮮側は日本公使がクーデタにおいて、金玉均らの行動に積極的に加担し、6大臣暗殺等にも深く関与していると疑っており、公使が事変時に朝鮮政府への通達なく兵を率いて王宮に入ったことを強く非難した。これに対して竹添公使は、朝鮮国王による「日使来衛」（「日本公使よ、護衛の為に来たれ」）の親筆書と玉璽の押された詔書を示し、自身の行動は保護を求めた国王の要請に基づいた正当な行動であったと主張した。朝鮮側からは、重臣殺害の犯人を公使が捕らえているのならば国王護衛者としての資格を認めようと切り返され、日本側が正当性の裏づけとして示した親筆書は独立党一派が偽作したものであり、無効であると非難された。しかし、調べによって璽印は真正なものであることが認められた。政府の頭越しに無断で王宮に入ったことは批判されるべきことではあったが、これによって追及は後退した。両者は互いに自身の正当性を主張して譲らず、平行線をたどるばかりだったので、問題の解決は全権大使として派遣された井上馨外務卿の手に委ねられた。
日本国内では、公使や日本軍がクーデタに関与した事実は伏せられ、清国軍の襲撃と居留民が惨殺されたことのみが大きく報道されたこともあって、対朝・対清主戦論的な国民世論が醸成されていた。政府よりの12月29日付『東京日日新聞』が、朝鮮政府が「今回の事変は全く支那兵の企て」と釈明したうえ竹添公使に謝罪したと報じ、自由党の機関紙『自由新聞』は、「我が日本帝国を代表せる公使館を焚き、残酷にも我が同胞なる居留民を虐殺」した清を許すことはできず、中国全土を武力で「蹂躙」すべしとの論陣を張り、福澤諭吉の『時事新報』も「北京に進軍すべし」と主張した。『東京横浜毎日新聞』や『郵便報知新聞』もまた清国の非を論じた。自由党の本拠地高知県では片岡健吉が義勇兵団を組織し、日本各地で抗議集会や追悼集会が開かれ、日本陸軍主流や薩摩閥も派兵に向けて動いた。
しかし、当時の日本の軍事力・経済力では、清国との全面対決は回避すべき無理難題であることは、政府部内において一致する共通認識であった。井上外務卿の一行は12月22日に東京を出発し、1884年の暮れに軍艦3隻と2個大隊の陸軍兵を護衛につけて漢城入りした。交渉に参加したのは、日本側が井上全権大使、随員の井上毅参事院議官、朝鮮側が左議政（副首相相当）全権大臣金弘集、督弁統理交渉通商事務衙門趙秉鎬、同協弁メレンドルフらであった。
井上全権は、日本政府のクーデタへの関与を否定したうえで、日朝両国関係の速やかな修復が何よりも肝要であるとして、双方の主張の食い違いを全て棚上げにし、「朝鮮国内で日本人が害されたこと」および「日本公使館が焼失したこと」という明白な事実のみを対象に交渉を妥結することを提案した。金弘集全権は最終的に井上の提案に同意し、1885年（明治18年）1月9日、朝鮮国王の謝罪、日本人死傷者への補償金、日本公使館再建費用の負担などを定めた漢城条約が締結された。竹添公使には、罷免に近い「召還」の処分を下すことによって朝鮮政府の要求に応えた。交渉の席中、李鴻章より派遣されて1月1日に漢城入りした清国北洋副大臣の呉大澂は朝鮮の宗主国として日朝交渉を監視し、干渉しようとする場面もあったが、井上・金の両全権は日朝間の問題に清国が容喙することを拒んだ。撤兵問題に関して井上全権は、日清の二国間交渉に場を移すこととした。