株式公開買付け
公開買付けの事例 > 友好的TOB

アコム - 三菱UFJフィナンシャル・グループが実施(08/09/16-08/10/21) → 成立。連結子会社化。
日本車輌製造 - 東海旅客鉄道が実施(08/08/15)
ニッポン放送 - フジテレビジョン(現:フジ・メディア・ホールディングス)が実施(05/01/17)
ボーダフォン日本法人 - ソフトバンク(現:ソフトバンクグループ)が実施(06/04/04) 非上場企業がTOB規制を受けた事例。なお、公開買い付け当時のボーダフォン日本法人(旧:ジェイフォン(J-PHONE))は非上場会社だが、かつては上場していた(05/08/01まで)。ソフトバンクに商号変更した後に再上場している(18/12/19)。
阪神電気鉄道 - 阪急ホールディングス(現:阪急阪神ホールディングス)が実施(06/05/30)
すかいらーく - 野村プリンシパル・ファイナンス、経営陣がMBOとして実施(06/06/09)。上場廃止を経て(06/09/19)、再上場している(14/10/09)。
キリンビバレッジ - 親会社の麒麟麦酒(現:キリンホールディングス)が実施 (06/05/12) → 東証1部上場子会社の完全子会社化の事例。株式交換方式により完全子会社化(06/10/01) 上場廃止(06/08/11)
三菱伸銅 - 三菱マテリアルが実施(06/07/31)
筒中プラスチック工業 - 親会社の住友ベークライトがTOBで東証1部上場子会社の完全子会社化目的に実施(06/10/01) → 完全買収完了後、株式交換で完全子会社化(07/03/01) その後合併・解散(07/07/01)
クラリオン - 日立製作所が実施(06/10/25) 14%出資から1株230円で応募株をすべて買いつけ。63.66%(06/11/30)→ その後、07/01 クラリオンは日立子会社で同業中堅のザナヴィ・インフォマティクスを傘下に入れ合併へ
住商リース - リース業界再編のため住友商事が実施 (06/10/31) → 成功。07年度中に三井住友銀リースと合併し、三井住友ファイナンス&リースとなる。
メルシャン - 麒麟麦酒(現:キリンホールディングス)が実施(06/11/17)(筆頭株主で同根でもある味の素もこのTOBに応募)。その後、キリンHDは再度TOBを実施し、メルシャンはキリンHDの完全子会社となる。
サンテレホン - 米・ダルトン・インベストメンツが株式買い増し実施(06/10/19) 1株1100円。出資比率上昇31.4%⇒39.6% MBOを提案 → その後、日本産業パートナーズ(みずほ系)と米・ベインキャピタルの合弁による投資会社が友好的ファンドとして対抗してMBOも兼ねて実施(06/12/21) 07/05上場廃止
三菱商事系の食品関連セクター4社 - 2007年度下半期の前後を中心に順次実施。実施した会社は日本ケンタッキー・フライド・チキン(KFCとの合弁)、日本食品化工(CPCとの合弁)、日東富士製粉、日本農産工業。以降、三菱商事は三菱グループで最も系列・関連会社のTOB実施が増える。
日立グループ5社 - 日立製作所が実施(09/08/20) 2008年決算で大幅赤字を計上した日立製作所が、グループ再編の一環として5社を完全子会社化し、上場廃止するとした。5社のうち3社は、IT系。対象の5社と、買い付け価格は次の通り。日立ソフトウェアエンジニアリング(現:日立ソリューションズ)1株2,650円、日立プラントテクノロジー1株610円、日立マクセル1株1,740円、日立情報システムズ1株2,900円、日立システムアンドサービス(現:日立ソリューションズ)1株2,150円。その後日立ソフト、日立情報、日立システムが10/02/01に、日立プラント、日立マクセルが10/04/01に日立製作所の完全子会社となった。
ナカイ - アクサスが実施 (09/03/20)
ソラン - ITホールディングス が実施(09/12/16)
パナソニック電工及び三洋電機 - パナソニックが実施(10/08/23) なお、パナ電工は2004年(当時の社名は松下電工)に、三洋は2009年に一度パナソニックがTOBを実施して子会社化している。今回のTOBによって両社は上場廃止となり、その後の株式交換によって2011年4月を目処にパナソニックの完全子会社となる予定。
プロミス - 三井住友銀行が実施(11/10/18-11/11/30)。プロミスは上場廃止となり、三井住友フィナンシャルグループの完全子会社SMBCコンシューマーファイナンス株式会社となった。
サークルKサンクス - 筆頭株主のユニーが実施(12/02/17-12/04/02)1株1,780円 サークルKサンクスはユニーの完全子会社となる。
ミヤチテクノス(現:アマダミヤチ) - アマダが実施(13/02/-13/03) → 成立。ミヤチテクノスは上場廃止しアマダの連結子会社となり、その後社名をアマダミヤチへと変更した。
エヌジェーケー - NTTデータが実施。2010年に1度目のTOBを行い50.02%を取得して連結子会社化。2016年に2度目のTOBを行い完全子会社化しエヌジェーケーは上場廃止に。
ファミリーマート - 筆頭株主の伊藤忠商事が実施(20/07/09) → 成立(20/08/25)。出資比率を50.1%から65.71%に引き上げた。その後、伊藤忠商事は臨時株主総会での決議を経て、残りの株についても取得し、完全子会社化（上場廃止）した(20/11/12)。なお、このTOBの価格設定を巡り、元株主の一部から裁判を起こされる騒動が後日発生した。→詳細は「ファミリーマート (企業) § 伊藤忠商事による株式公開買付け（TOB）」を参照
島忠 - 2020年10月にDCMホールディングスによるTOB受入れと同社との経営統合で合意したが、後にニトリホールディングスがDCMより高価格での対抗TOBを発表した。11月には島忠が一転してDCMとの合意を撤回してニトリの提案を受入れると発表した。このため、当初の友好的TOBと敵対的TOBの相手が途中で入れ替わり、DCMホールディングス(20/10/05-20/12/11　1株4,200円)とニトリホールディングス(20/11/16-20/12/28　1株5,500円)とが競る形になったが、結局ニトリ側が島忠株の77.04%を取得してTOBが成立した。
東亜石油 - 完全子会社化を目的として、筆頭株主の出光興産が実施（20/12/15） → 期間の延長を実施（21/01/29）。 → 失敗（21/02/16）。応募株数が買付け予定株数の下限に達しなかったため。東亜石油の大株主だったアメリカの投資運用会社がTOB発表後に同株式を買い増し、株価がTOB価格を上回る状態が続いたことが影響したとみられている。その後、買い付けの価格などを見直した上で再度出光興産がTOBを実施し（22/09/30）、成立（22/11/16）。上場廃止となった（22/12/13）。
キャンドゥ - イオンが実施（21/10/14）。→ 成立（21/12/28）。イオンが保有しているキャンドゥの株数を51.16%に引き上げた（22/01/05）。
東洋建設 - 完全子会社化を目的として、インフロニア・ホールディングスが実施（22/03/22） → 失敗（22/05/20）。任天堂創業家の資産運用会社から対抗TOBの提案を受けたことなどが影響したとみられている。
神奈川銀行 - 完全子会社化を目的として、横浜銀行が実施（23/02/06）。 → 期間の延長を実施（23/03/17）。 → 成立（23/04/13）。
ブロッコリー - 完全子会社化を目的として、ハピネットが実施（2023/4/14）。 → 成立（23/06/14）。ハピネットが保有しているブロッコリーの株数を77.92%に引き上げた（23/06/20）。
東芝 - 完全子会社化を目的として、日本産業パートナーズ（JIP）が実施（2023/8/8）。 → 成立（23/09/21）。
焼津水産化学工業 - プライベート・エクイティ・ファンドのJ-STAR出資企業が実施（2023/8/7）→失敗（2023/10/19）。買付価格が解散価値価格より低いことに注目した旧村上ファンド系企業などの大量買い付けに伴い市場価格が買付価格を上回ったことによる。その後いなば食品の子会社による友好的TOBが行われ成功（24/03/27）。