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八代将軍吉宗
概要

1993年・1994年と番組体裁の見直しで1年2作品（1作のみ半年間、他2作は9ヶ月ずつ）となっていた大河ドラマが、本作品より1月始まりの1年完結の形式に戻された（当初は1993年度は移行準備期間、本格的な半期ごとの放送は1994年度に予定されていたが、不評だったために1992年度以前の仕組みに戻したものである）。
江戸時代中期、御三家の一つ紀州徳川家の四男として生まれ、江戸幕府第八代征夷大将軍となって享保の改革を行い、「幕府中興の祖」と呼ばれた徳川吉宗の生涯を描く。五代将軍・徳川綱吉の元禄時代から吉宗の晩年までを扱った。脚本は1987年の大河ドラマ『独眼竜政宗』を手がけたジェームス三木で、二度目となる。『独眼竜政宗』では原作小説を元に書かれたが、本作はオリジナルとなる。
音楽は池辺晋一郎が全編を担当し、テーマ曲では『独眼竜政宗』の時と同様にオンド・マルトノを用いた。タイトルバックにはCG映像が使用され、屏風絵や見返り美人を動かす映像が展開された。本編放送尺数・出演者数の多少によって調節できるよう、尺数の異なるオリジナルバージョン（ロングバージョン）と短縮バージョンの2種類のテーマ曲が使用され、それに伴ってタイトルバックの映像も長尺と短尺の2種類が使用されている。さらに本作品はアバンタイトル前に仲代達矢書の「八代将軍吉宗」の大きな文字が画面に出、オープニングの最初はサブタイトルで始まるという構成を採っている。
主演は、8回目の大河ドラマ出演となる西田敏行で、『翔ぶが如く』に続く主役。他の出演者では吉宗の長男で言語症がある九代将軍・徳川家重を演じた中村梅雀の、涙を流したり涎を垂らしたりする迫真の演技が多くの反響を呼び、梅雀自身の知名度ばかりか、それまで徳川将軍の中では影が薄かった家重の知名度をも上げる結果となった。
西田が吉宗を演じるにあたって参考にしたのが当時新進党の議員だった小沢一郎で「ぜいたくに対して税の引き締めをした吉宗と小沢さんの政策意図、政治に対する発言や新進党を作るプロセスが、権謀術数に長けていた2人の生きたさまと重なりました」と述べている。
時代背景が江戸中期という泰平の世であり、山場となる合戦などのスペクタクルシーンもなく、戦国や幕末と違ってドラマとしては政治劇が中心で劇的な展開を持ち込む事が難しかったにもかかわらず、それを逆手にとって「将軍家のホームドラマ」という展開に仕立てあげ、ある時はコミカルに、ある時はシリアスに吉宗の生涯を描いた。前半は吉宗の青春と綱吉の元禄時代、中盤は吉宗の将軍職就任にまつわる熾烈な政治劇、後半は幕政改革に勤しむ吉宗の幕政と尾張藩主・徳川宗春との対決、そして個性の全く異なる三兄弟の父親としての吉宗の苦悩を描いている。当時テレビ朝日で放送されていた『暴れん坊将軍』との比較も話題になった。
前3作（『琉球の風』『炎立つ』『花の乱』）は大河ドラマにおいて未開拓の時代や地域を扱うことを試み視聴率は低迷していたが、本作品は江戸中期を扱っていながら高視聴率を記録した。平均視聴率は26.4%、最高視聴率は31.4%。
概要 > ナビゲーター・近松門左衛門

江守徹演じる近松門左衛門が、ナレーションおよび、更にはパネルや表を用いて、現代語を交え歴史背景を解説するといったユニークな演出方法を導入していた。後半になるにつれ視聴者からのお便りコーナーや番組のミスや製作風景の紹介といった回も増えた。決めゼリフは「さればでござる」。尚、同様の手法は2000年の『葵 徳川三代』、2021年の『青天を衝け』でも用いられている。
劇中では吉宗在世中の享保9年（1724年）に死去。以降は「幽霊」として登場する。最終回では、天国で吉宗とその父・徳川光貞に、1995年当時までの日本の世相をレクチャーした。
最終回から一週間後の12月17日には「さればでござる・全て見せます大河ドラマ」という特別番組が放送され、これまでの大河ドラマの歴史を振り返り、さらに翌年の大河ドラマ『秀吉』の主演・竹中直人によるミニコントも放送された。番組のナビゲーターは、近松役の江守徹と、近松家の少女（お梶）役・遠野凪子が務めた。
同年の『第46回NHK紅白歌合戦』の開幕も、近松のナレーションで飾っている。
ドラマ終了後の1997年6月18日に上演されたシャルル・デュトワ指揮NHK交響楽団定期演奏会（メンデルスゾーン没後150年記念）において、武満徹の『系図』およびメンデルスゾーンの『夏の夜の夢』が演奏され、それぞれのナレーターを両者が務めた。後に「N響アワー」で放送された際、司会の池辺晋一郎（吉宗の音楽担当）がこのことに触れていた。
あらすじ

紀州藩主・徳川光貞の四男・源六（後の吉宗）はいたずら好きのわんぱくっ子として育ちながらも、その頑強さから父の期待を一心に集める。しかし母・お紋の出自は卑しく、長幼の序の慣例から将来は部屋住みの身分として一生を終えるものと決め込んでいた。
ところが長兄・綱教が早々と死去し、後を追うように父・光貞、次兄・頼職も死去。綱教にも頼職にも男子がなく、遂に吉宗は五代紀州藩主になるべくして収まるが、江戸では五代将軍・綱吉、六代将軍・家宣、そして幼い七代将軍・家継までもが次々と死去。
時代は吉宗を八代将軍に推し上げようとしていた。
スタッフ

作：ジェームス三木
音楽：池辺晋一郎
語り：江守徹（近松門左衛門役と兼任）
テーマ音楽演奏：NHK交響楽団
テーマ音楽指揮：高関健
演奏：東京コンサーツ
オンド・マルトノ演奏：原田節
時代考証：大石慎三郎、安藤精一、三尾功、林董一
建築考証：平井聖
風俗考証：原島陽一
衣装考証：小泉清子
能楽指導：喜多六平太
所作指導：猿若清三郎
殺陣・武術指導：林邦史朗
茶道指導：鈴木宗卓
邦楽指導：本條秀太郎
題字：仲代達矢
タイトル映像：島正博
CG制作：坂美佐子
撮影協力：和歌山県和歌山市、山梨県小淵沢町（現・北杜市）
資料提供：国立歴史民俗博物館、名古屋市立博物館、徳川美術館
協力：猿若清三郎 社中、米川裕枝 社中、望月喜美 社中、喜多六平太 社中、本條秀太郎 社中、東京楽所
浄瑠璃：竹本織太夫
三味線：鶴澤清治
人形遣い：吉田簑太郎、吉田玉女
笛：藤田大五郎
小鼓：鵜沢寿
太鼓：金春惣右衛門
大鼓：柿原崇志
地唄：栗谷菊生
琴：朝比奈敏文、朝武親百美
制作統括：高沢裕之
美術：小林喬、青木聖和、清水猛
技術：渡辺秀男、佐藤博
音響効果：山本浩、田中正男、石川恭男
記録・編集：徳島小夜子、小林明子
撮影：佐藤彰、永野勇、後藤晋哉、溜昭浩
照明：佐野鉄男、竹内信博
音声：坂本好和、太田進溌、大塚茂夫、山中義弘、渡部義孝、奈良孝弘
映像技術：横瀬公男、芹沢瑛紀、小山雅典、末永隆雄
美術進行：金田有司、近藤智司、松谷尚文、小林大介
演出：大原誠、清水一彦、内藤愼介、尾崎充信、伊勢田雅也、木村隆文、大橋守
受賞歴

第7回ザテレビジョンドラマアカデミー賞
タイトルバック賞（尾崎充信）
放送

特記が無い限りNHKクロニクルのNHK番組表ヒストリーで確認。
放送 > 通常放送時間

NHK総合テレビジョン：毎週日曜 20時 - 20時45分
NHK衛星第2テレビジョン：毎週日曜 21時 - 21時45分（13話まで）、21時45分-22時29分（14話から）
（再放送）NHK総合テレビジョン：毎週土曜 13時05分 - 13時50分
放送 > 放送日程

第1回は40分繰り上げかつ40分延長。
第6回はNHKニュースを15分延長したため15分繰り下げ。
第14回は20時14分から統一地方選挙開票速報を放送するため15分繰り上げ。
7月23日は第17回参議院議員通常選挙開票速報のため休止。ナレーションの江守徹が次回放送休止をする際に選挙で投票に行くよう呼びかけた。番組最終回では大滝秀治と放送時点の現状を語る際に選挙の投票率が伸びていない事を嘆いていた。
最終回は14分拡大。
平均視聴率 26.4%（視聴率は関東地区・ビデオリサーチ社調べ）
| 放送回 | 放送日 | タイトル | 演出 | 視聴率 [要出典] |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 01第1回 | 1月8日 | 母の肖像 | 大原誠 | 22.1% |
| 02第2回 | 1月15日 | お犬さま | 大原誠 | 24.6% |
| 03第3回 | 1月22日 | 将軍の娘 | 清水一彦 | 27.8% |
| 04第4回 | 1月29日 | 殿様の子 | 清水一彦 | 29.4% |
| 05第5回 | 2月5日 | 江戸の迷子 | 尾崎充信 | 27.4% |
| 06第6回 | 2月12日 | 親の七光り | 尾崎充信 | 29.1% |
| 07第7回 | 2月19日 | 草いちご | 大原誠 | 27.5% |
| 08第8回 | 2月26日 | 綱引き | 清水一彦 | 26.3% |
| 09第9回 | 3月5日 | 刃傷松の廊下 | 尾崎充信 | 27.7% |
| 10第10回 | 3月12日 | 恋ごころ | 大原誠 | 28.2% |
| 11第11回 | 3月19日 | 赤穂浪士 | 清水一彦 | 28.6% |
| 12第12回 | 3月26日 | 鶴姫の死 | 尾崎充信 | 27.8% |
| 13第13回 | 4月2日 | 紀州の悲劇 | 大原誠 | 22.7% |
| 14第14回 | 4月9日 | 出世街道 | 大原誠 | 24.5% |
| 15第15回 | 4月16日 | 花嫁教育 | 清水一彦 | 23.2% |
| 16第16回 | 4月23日 | はだか大名 | 清水一彦 | 23.8% |
| 17第17回 | 4月30日 | 綱吉の薨去 | 尾崎充信 | 25.6% |
| 18第18回 | 5月7日 | 報復人事 | 尾崎充信 | 26.8% |
| 19第19回 | 5月14日 | 名君づくり | 内藤愼介 | 29.6% |
| 20第20回 | 5月21日 | 論争の鬼 | 清水一彦 | 27.4% |
| 21第21回 | 5月28日 | 将軍は四才 | 尾崎充信 | 28.9% |
| 22第22回 | 6月4日 | 裏工作 | 内藤愼介 | 26.7% |
| 23第23回 | 6月11日 | 江島生島 | 清水一彦 | 26.4% |
| 24第24回 | 6月18日 | へその曲げ方 | 尾崎充信 | 27.8% |
| 25第25回 | 6月25日 | 男の花道 | 清水一彦 | 27.2% |
| 26第26回 | 7月2日 | 美女お断り | 尾崎充信 | 31.4% |
| 27第27回 | 7月9日 | 中間管理職 | 伊勢田雅也 | 27.5% |
| 28第28回 | 7月16日 | 大奥の首座 | 清水一彦 | 27.8% |
| 29第29回 | 7月30日 | 勧農抑商 | 尾崎充信 | 22.7% |
| 30第30回 | 8月6日 | いろは四十七組 | 伊勢田雅也 | 24.5% |
| 31第31回 | 8月13日 | 目安箱 | 清水一彦 | 18.5% |
| 32第32回 | 8月20日 | 心中禁止令 | 尾崎充信 | 23.9% |
| 33第33回 | 8月27日 | 法の矛盾 | 木村隆文 | 23.6% |
| 34第34回 | 9月3日 | 近松昇天 | 清水一彦 | 23.5% |
| 35第35回 | 9月10日 | 父の背中 | 尾崎充信 | 26.3% |
| 36第36回 | 9月17日 | 女難の相 | 木村隆文 | 28.3% |
| 37第37回 | 9月24日 | 天一坊始末 | 清水一彦 | 27.6% |
| 38第38回 | 10月1日 | 風雲児宗春 | 大原誠 | 25.3% |
| 39第39回 | 10月8日 | 自由にて候 | 大原誠 | 23.6% |
| 40第40回 | 10月15日 | 都鳥あわれ | 清水一彦 | 28.1% |
| 41第41回 | 10月22日 | 八木将軍 | 清水一彦 | 21.4% |
| 42第42回 | 10月29日 | 後継者 | 大橋守 | 30.1% |
| 43第43回 | 11月5日 | 君主の条件 | 大原誠 | 24.8% |
| 44第44回 | 11月12日 | 三兄弟 | 清水一彦 | 27.2% |
| 45第45回 | 11月19日 | みかんの木 | 大橋守 | 27.0% |
| 46第46回 | 11月26日 | 決断 | 大原誠 | 29.0% |
| 47第47回 | 12月3日 | 大御所 | 尾崎充信 | 29.5% |
| 48最終回 | 12月10日 | 祭ばやし | 清水一彦 | 31.1% |
放送 > 総集編

第一部「紀州の殿様」12月28日 20時15分 - 21時:59分
第二部「将軍の座」12月29日 20時 - 21時44分
第三部「祭ばやし」12月30日 20時 - 21時42分
関連商品 > ノベライズ

『八代将軍吉宗』上・中・下（ジェームス三木・著、NHK出版、1994年 - 1995年）
関連商品 > ソフトウェア

VHSビデオ・DVDで総集編のみ発売されていたが、2023年7月14日に完全版DVD-BOX第壱集・第弐集が発売された。
関連商品 > 日本酒

1995年にNHKソフトウェアの依頼により、和歌山県の酒蔵会社である天長島村酒造によって「八代将軍 吉宗」が発売された。ラベルにはNHK大河ドラマ八代将軍吉宗での題字がそのまま用いられた。
ヴェルナー・フォン・ブロンベルク

|  ドイツ国の政治家ヴェルナー・フォン・ブロンベルクWerner von Blomberg |
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 ブロンベルクの肖像写真 (1937年)
生年月日:  1878年9月2日
出生地:   ドイツ帝国  プロイセン王国  ポンメルン県・シュタルガルト
没年月日:   (1946-03-14) 1946年3月14日（67歳没）
死没地:   アメリカ占領地域  バイエルン州、 ニュルンベルク
出身校:  プロイセン陸軍士官学校 プロイセン陸軍大学校
現職:  陸軍軍人
所属政党:   国家社会主義ドイツ労働者党 （1937年入党）
称号:   一級鉄十字章  二級鉄十字章   プール・ル・メリット勲章  ホーエンツォレルン家勲章  黄金党員名誉章
配偶者:  シャルロット・ヘルミッヒ エルナ・グリューン
サイン:  
  ドイツ国  陸軍大臣 (戦争大臣)
内閣:  ヒトラー内閣
在任期間:  1935年5月21日 - 1938年1月27日
総統:  アドルフ・ヒトラー
  ドイツ国防軍  国防軍総司令官
内閣:  ヒトラー内閣
在任期間:  1935年5月21日 - 1938年1月27日
総統:  アドルフ・ヒトラー
  ドイツ国 第5代  国防大臣
内閣:  ヒトラー内閣
在任期間:  1933年1月30日 - 1935年5月21日
大統領 総統:  パウル・フォン・ヒンデンブルク アドルフ・ヒトラー
  ヴァイマル共和国陸軍 第6代陸軍兵務局長
在任期間:  1927年1月27日 - 1929年9月30日
大統領:  パウル・フォン・ヒンデンブルク
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| 軍歴 |
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 ブロンベルクの肖像写真 (1934年11月30日)
渾名:  ゴムのライオン（Gummilöwe） ヒトラー・ユーゲント・クヴェクス（Hitler Junge Qwex）
所属組織:   ドイツ帝国陸軍   プロイセン王国陸軍  ヴァイマル共和国軍陸軍  ドイツ陸軍
軍歴:  1904年 - 1938年
最終階級:   陸軍元帥
指揮:   国防大臣及び国防軍総司令官
戦闘:  第一次世界大戦 第二次世界大戦
除隊後:  戦争犯罪人 ニュルンベルク裁判 証人
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ヴェルナー・エドゥアルト・フリッツ・フォン・ブロンベルク（ドイツ語: Werner Eduard Fritz von Blomberg、1878年9月2日 - 1946年3月14日）は、ドイツの陸軍軍人、政治家。ヒトラー内閣において1933年から1938年まで国防大臣（陸軍大臣）を務めた。ヴァイマル共和国軍時代から軍部に影響を与え、ドイツ国防軍のナチ化を押し進め、1936年に国防軍で最初の陸軍元帥に叙されたが、ナチ党の冒険的な外交政策に反対し、ブロンベルク罷免事件で国防軍から排除された。
生涯 > 前半生

1878年、当時ドイツ帝国領邦プロイセン王国ポメルン県(de)に属していたシュタルガルトに生まれる。父は陸軍中佐のエミール・フォン・ブロンベルク(Emil von Blomberg)。母はその妻エマ(Emma)(旧姓フォン・ツェペ・ウント・ヴァイデンバッハvon Tschepe und Weidenbach)。
父の祖先はクールラント公国の軍隊に仕えていた貴族と言うが、ブロンベルクの先祖が本当にその軍隊に仕えていたか、また貴族であったのかどうか証明されておらず、定かではない。ただブロンベルクの伯父ヘルマン・フォン・ブロンベルク歩兵大将(1836-1924)は勇敢な軍人であると認められて貴族の称号「フォン」を使う事に王立紋章事務所から反対はなかった。母の家系はシュレージエンの貴族である。
1894年から1897年にかけてベルリン・グロス・リヒターフェルデ (de) のプロイセン陸軍士官学校に在学した。1897年にプロイセン第73軽歩兵連隊(Füsilier-Regiment)に少尉として入隊し、同連隊隷下の第2大隊長副官となった。
1904年に少佐の娘シャルロッテ・ヘルミッヒ(Charlotte Hellmich)と最初の結婚をした。
1904年から1907年にかけてプロイセン陸軍大学校に在学。1910年より参謀本部に配属される。1911年には陸軍大尉に昇進した。1914年1月には第130歩兵連隊隷下の中隊の隊長となった。
生涯 > 第一次世界大戦

1914年8月に第一次世界大戦が開戦すると第19予備師団の参謀に任じられた。1916年3月に少佐に昇進し、1916年7月からは第18予備軍団の参謀に転じた。
さらに1917年2月には西部戦線の第7軍の参謀に転じる。
1918年6月3日にはプール・ル・メリット勲章を受章した。
生涯 > ヴァイマル共和政時代

戦後、ヴェルサイユ条約によって陸軍10万人（将校は4000人）にまで制限されたヴァイマル共和国軍の将校に選び残された。1919年10月から国軍省(de)に勤務した。1921年から1925年までシュトゥットガルト軍管区と第5師団の参謀長を務めた。1923年に大佐に昇進。1925年に国軍省に戻り、陸軍訓練部(T4部)の部長に就任した。さらに1927年4月から1929年10月にかけては事実上の参謀本部である兵務局の局長となった。
ブロンベルクは兵務局長の地位にあった1927年から1929年にかけて独ソ秘密軍事協力を行っていたソビエト連邦を頻繁に訪問している。そこで独裁体制・全体主義体制というものに深い感銘を受けたという。ソビエト連邦との軍事協力で戦車や毒ガスの開発、空軍建設に関わった。
ただし兵務局長としてフランスとポーランドの二正面戦争になった場合の作戦計画を立案出来なかったため、国軍省によりクルト・フォン・ハンマーシュタイン＝エクヴォルトと交替させられた。
1929年10月に中将に昇進するとともに東プロイセンの第1師団長と第I軍管区司令官に任じられた。
この職位にあった1931年に国家社会主義ドイツ労働者党党首アドルフ・ヒトラーと初めて出会い、大きな感銘を受けたという。ブロンベルクは国家社会主義者でも共産主義者でもなかったが、ヒトラー個人の力強さに惚れこみ、彼の崇拝者となった。ヒトラーの独裁政治を誕生させることにこそドイツの未来があると信じ、あらゆる機会を利用して親ヒトラー運動を行った。アメリカ合衆国を公式訪問した時さえ「ナチ党政権の誕生は不可避であり、それが望ましい事なのである」などと語っている。
反ナチ派の首相ハインリヒ・ブリューニングはブロンベルクの親ヒトラーぶりを危険視し、彼を退役させようと画策したが、ブロンベルクはパウル・フォン・ヒンデンブルク大統領に取り入ることに成功し、逆にブリューニングの軍事政策に不利益になるような報告書を書いて、ブリューニング失脚の一因を作った
1932年のジュネーヴ軍縮会議(de)ではドイツ軍事代表団長を務めた。当時のグレーナー国防相の方針に反対し、ドイツの軍備強化やソビエト連邦との軍事協力を主張していたため、会議や国際連盟からの脱退も辞さない姿勢を見せた。1932年、シャルロッテ夫人が5人の子どもを残して54歳で死去した。
生涯 > 国防相時代

アドルフ・ヒトラーを首相に任命する事を決意したヒンデンブルク大統領は、1933年1月29日にジュネーヴのブロンベルクをベルリンに呼び戻し、1月30日にヒトラーを首相に任命するより数時間先の午前9時に新内閣の国防大臣に任命した。内閣成立前の閣僚の任命はヴァイマル憲法的には違憲である。同日午前11時15分頃にヒトラーが首相に任じられた。
ブロンベルクには保守派によるヒトラーの「囲い込み」と「飼い慣らし」が期待されていたが、ブロンベルクにその意思はなく、ヒトラーの信頼を得ようと忠勤に励んだ。反ヒトラー的な前国防相クルト・フォン・シュライヒャーの取り巻きを国防省から排除することに努めた。国防省官房長フェルディナント・フォン・ブレドウを罷免し、ヴァルター・フォン・ライヒェナウを代わりの官房長に据えた。つづいて兵務局長をヴィルヘルム・アダムからルートヴィヒ・ベックに代えた。さらに国防軍局長オイゲン・オットを日本に飛ばし、代わってフリードリヒ・フロムを国防軍局長に任じた。陸軍総司令官クルト・フォン・ハンマーシュタイン＝エクヴォルトも6月末頃までに軍内で孤立化させ、1934年1月には辞職に追いやり、ヴェルナー・フォン・フリッチュに代えた（当初ブロンベルクはよりナチス寄りなライヒェナウを陸軍総司令官にしたかったが、反発が強すぎてフリッチュにした）。
ヒトラーもブロンベルクの忠勤に報い、軍の権威や権限の拡大に努めた。1933年4月4日には秘密再軍備に向けた国防会議を創設。さらに同年7月20日には国防軍法を制定して、軍に対しては普通裁判所の司法権は及ばない旨を規定し、また国防法を改正して郷党的規定を廃し、国防軍が唯一の国防の担い手であることを定めた。
しかしながらナチ党の突撃隊は、政権獲得時には400万人もの隊員数（うち武装兵士50万人）を有し、第二の軍隊と呼ばれるようになっていた。国防軍から反発を受けており、ブロンベルクは、ヒトラーに明確な裁定を求めた。1934年2月にヒトラーの仲介で国防省においてブロンベルクとレームは一度は協定を結んだが、突撃隊が協定を守る様子はなかった。突撃隊謀反のうわさが流れるとヒトラーはヒンデンブルク大統領やブロンベルクから突撃隊に処置をとることを要求された。ヒトラーは1934年6月30日から7月2日にかけて長いナイフの夜と呼ばれる粛清を行った。この時、退役将軍の二人クルト・フォン・シュライヒャーとフェルディナント・フォン・ブレドウ が殺害された。しかし、ブロンベルクは国防大臣として何の抗議もしなかった。ブロンベルクは7月3日の閣議で軍を代表してヒトラーに賛辞を贈っている。
1934年8月2日にヒンデンブルク大統領が死去した。ブロンベルクは同日中に陸軍総司令官ヴェルナー・フォン・フリッチュと海軍総司令官エーリヒ・レーダーとともに軍を代表してヒトラーへの忠誠宣誓を行った。そしてこれに倣ってドイツ中で全ドイツ軍人がヒトラーに忠誠宣誓を行った。
その後もユダヤ系ドイツ人の国防軍からの追放に反対する将校団の抵抗を押さえ込んだり、ヒトラーの45歳の誕生日を記念して、国防軍リスト連隊ミュンヘン兵舎を「アドルフ・ヒトラー兵舎」と命名させるなど、ヒトラーに忠実だった。彼はもともと柔和な性格として「ゴムのライオン」と渾名されていたが、やがて「ヒトラー・ユーゲント、クヴェクス」と渾名されるようになった。クヴェクスとは映画『ヒトラー青年クヴェックス（ドイツ語版）』の主人公であるヒトラー・ユーゲントの名前である。
1935年3月16日にヒトラーはヴェルサイユ条約のドイツ軍備制限条項の破棄を宣言した。旧軍の伝統を本格的に復活させた。「国防省」も「戦争省 (Reichskriegsministerium, 英語：Ministry of War)」に改名された（本項においては以後も国防省を使用する）。国防大臣から陸軍大臣への降格という説もあるが、一派的には改名である。ヒトラーは同年、彼の忠誠に対して国防三軍の指揮権を委任することで報いた。更に1936年には陸軍元帥に昇格、1937年1月30日には黄金ナチ党員バッジを与えた。
再軍備にあたってブロンベルクは伝統的な立場にこだわらず、騎兵より戦車の役割を評価していた。戦術面では東プロイセン時代の演習の経験をいかして防御の利点を積極的に認め、攻撃の補助手段として活用した。ハンマーシュタインの攻撃型の原理に修正を加えた。
生涯 > 失脚とその後

→詳細は「ホスバッハ覚書」を参照
1937年11月5日、彼はヒトラーの主宰する秘密会議に参加した。三軍の総司令官、ヴェルナー・フォン・フリッチュ（陸軍）、エーリヒ・レーダー（海軍）、ヘルマン・ゲーリング（空軍）、そして外務大臣コンスタンティン・フォン・ノイラートが出席していた。議題は、「決定的に近い未来における」、オーストリアとチェコスロバキアに対する戦争計画であった。ブロンベルクは計画そのものには賛意を示したが、国防軍の戦争準備が十分でない状態での開戦には反対であった。ヒトラーは英仏の介入はないと予測していたが、ブロンベルクやフリッチュは懐疑的であり、レーダーもほとんど発言しなかったため、会議での合意は得られなかった。ヒトラーは、自分の意に従わない陸軍を掌握するため、ブロンベルクとフリッチュの排除を考え出す。
そのころ、ブロンベルクはエルナ・グルーン(Erna Gruhn)という25歳の女性と恋愛関係にあった。11月頃には彼女との結婚を決めた。しかしほどなく、彼女は元娼婦であったという噂が流れだす。1938年1月12日にはヒトラーを証人として結婚式を挙げるが、いかがわしい女性と司令官が結婚したということに対して将校団が反発し、軍の支持を完全に失う。1月26日、ヒトラーから結婚の解消を求められたがこれを拒否、辞任した。時を同じくしてフリッチュも同性愛者であるとの容疑がかかり、失脚する。この二つの事件は国防相の地位を狙ったゲーリングや、ハインリヒ・ヒムラーやラインハルト・ハイドリヒのゲシュタポの画策によるもので、特にフリッチュの事件は全くのでっちあげのスキャンダルであった。
→詳細は「ブロンベルク罷免事件」を参照
ブロンベルクは罷免される際に、陸軍総司令官の後任にヴァルター・フォン・ブラウヒッチュとライヒェナウを推薦し、国防相の後任としてゲーリングを推薦した。しかし、ゲーリングの国防相就任はヒトラーに認められなかった。そこでブロンベルクは、ヒトラー自身の国防相兼務を提案している。しかしその後、そもそもヒトラーは後任の国防大臣を任命せず、自身が国防軍最高指揮者と国防軍総司令官を兼務してヴィルヘルム・カイテル中将を総長とする国防軍最高司令部を新設し、自らはその最高司令官となった。こうして軍に対するヒトラーの支配はより確実なものとなった。なお、ヒトラーは「外遊資金」として5万ライヒスマルクを贈り、有事の際は必ず呼び戻すと約束している。
辞職後、一年間の新婚旅行に出かけたが、ローマで国防相副官のヴァンゲンハイム海軍中佐（Hubert Freiherr von Wangenheim）に自決を勧告される事件が起こっている。また、夫人との関係もうまくいかず、二週間後には離婚を前提として復職を要請する親書をヒトラーに送ったが、却下されている。
1939年9月、第二次世界大戦が始まった。ブロンベルクはかつての約束通り現役に復帰することを望んだが、ヒトラーは離婚しない限り復帰させないと拒否、かつての約束は反故となった。ブロンベルクは復帰することなく、逼塞して暮らした。夫人には男性関係の噂がしばしば立ち、友人も離婚を勧告したが、「妻は名誉あるドイツ陸軍大将の座を捨てさせた女であり、それほどの女を捨てることなどできない。」と言い、結婚生活を続けた。
第二次世界大戦が終わると、戦犯容疑で連合軍に逮捕された。ニュルンベルク裁判には証人として出廷している。1946年3月、癌のため米軍病院にて死去した。
キャリア > 階級

1897年3月13日、少尉(Leutnant)
1907年5月18日、中尉(Oberleutnant)
1911年3月20日、大尉(Hauptmann)
1916年3月22日、少佐(Major)
1920年12月18日、中佐(Oberstleutnant)
1925年4月1日、大佐(Oberst)
1928年4月1日、少将(Generalleutnant)
1929年10月1日、中将(Generalleutnant)
1933年1月30日、名誉階級歩兵大将(Charakter als General der Infanterie)
1933年8月31日、上級大将(Generaloberst)
1936年4月20日、元帥(Generalfeldmarschall)
キャリア > 受章

プール・ル・メリット勲章（プロイセン王国）
一級及び1914年版二級鉄十字章（プロイセン王国）
ホーエンツォレルン王家勲章剣付騎士十字章（プロイセン王国）
第四級王冠勲章(de)（プロイセン王国）
第三級剣・王冠付ホーエンツォレルン公家勲章（プロイセン王国）
四級剣付軍功勲章及び四級剣・王冠付軍功勲章(de)（バイエルン王国）
剣付アルブレヒト勲章第一級騎士十字章(de)（ザクセン王国）
ヘッセン勇敢メダル(de)（ヘッセン大公国）
一級及び二級戦争功労章(de)（ブラウンシュヴァイク公国）
一級及び二級フリードリヒ・アウグスト十字章(de)（オルデンブルク大公国）
ハンザ都市同盟十字章(de)（ブレーメン市）
戦争功労十字章(de)（ザクセン＝マイニンゲン公国）
戦争功労十字章(de)（リッペ侯国）
忠勤十字章(de)（シャウムブルク＝リッペ侯国）
名誉十字章前線戦士章（ドイツ国）
1級乃至4級国防軍勤続章 (de)（ドイツ国防軍）
1918年版戦傷章黒章（ドイツ国）
パイロット兼観測員章・ダイヤ付金章(de)（ドイツ空軍）
黄金ナチ党員バッジ（ナチ党）
勲一等旭日大綬章（大日本帝国）
1933年1月30日、アドルフ・ヒトラー内閣
後列右からフーゲンベルク経済相、ブロンベルク国防相、フリック内相、クロージク蔵相。
ヒンデンブルク大統領とヒトラー。中央がブロンベルク。1933年3月21日
1936年9月、左から国防相ブロンベルクと陸軍総司令官フリッチュ、海軍総司令官レーダー。
元帥杖を手にヒトラーに敬礼するブロンベルク。1937年9月
ヴォルフガング・シェルマン

| ヴォルフガング・シェルマン Wolfgang Schellmann |
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生誕:  1911年3月2日  ドイツ帝国  プロイセン王国 ヘッセン＝ナッサウ州 カッセル
死没:   (1941-06-22) 1941年6月22日（30歳没） ベラルーシ フロドナ近郊
所属組織:  ドイツ空軍
軍歴:  1935年 - 1941年
最終階級:  中佐
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ヴォルフガング・シェルマン（Wolfgang Schellmann、1911年3月2日 - 1941年6月22日）は、ドイツ空軍の軍人。スペイン内戦で12機、第二次世界大戦で13機を撃墜したエース・パイロットであり、その戦功から騎士鉄十字章を授与された。
経歴

1911年3月2日、カッセルで生まれた。シェルマンは選ばれた数名のドイツ人パイロットの1人としてソ連のリペツク戦闘機パイロット学校（英語版）で戦闘訓練を始めた。帰国後、1935年3月にドイツ空軍が創設されると、第135戦闘航空団第2中隊の指揮を執った。1937年12月19日、中尉に昇進したシェルマンはコンドル軍団の第88戦闘飛行隊（英語版）第1中隊の中隊長となり、同隊を率いてスペイン内戦で戦った。1938年1月18日、I-16を撃墜し、初戦果を記録。6月25日、5機撃墜でエース・パイロットとなった。シェルマンはスペイン内戦でヴェルナー・メルダースに次ぐ12機を撃墜した。
本国に帰還後、ダイヤモンド付スペイン十字章金章を授与され、大尉に昇進した。その後、新たに設立された第132戦闘航空団第IV飛行隊本部小隊に配属され、指揮経験を積んだ。それから1年間の間に同隊は第331戦闘航空団第I飛行隊に改称され、最終的に第77戦闘航空団第I飛行隊に改称された。1939年9月、ポーランド侵攻でこの部隊を率いた後、短期的に第2航空艦隊本部で管理職を務めた。
12月15日、新たに設立された第2戦闘航空団（JG 2）第II飛行隊の飛行隊長に任命された。1940年5月15日、ハリケーンを撃墜し、第二次世界大戦の初戦果を記録。フランスの戦いが終わるまでに更に6機を撃墜した。バトル・オブ・ブリテン期間中の9月3日にJG 2の戦闘航空団司令に任命された。9月18日、23機撃墜（スペイン内戦の12機を含む）の功により騎士鉄十字章を授与された。
10月22日、第27戦闘航空団（英語版）の戦闘航空団司令となり、後任はヘルムート・ヴィックが務めた。少佐に昇進後、JG 2を率いてバルカン戦線 (第二次世界大戦)に参加し、1941年4月20日にギリシャで24機撃墜を達成した。
バルバロッサ作戦開始日の6月22日、フロドナ近郊で25機撃墜を達成した直後にシェルマンの乗機のメッサーシュミット Bf109 Eはクズミンが操縦するI-153に衝突した。クズミンは戦死、シェルマンはソ連領上空で何とかベイルアウトに成功したが、二度と姿を見せることは無かった。ドイツの戦線に戻ろうとしているところを捕えられ、その後NKVDによって殺されたと考えられている。
シェルマンは150回の出撃で25機（スペイン内戦での12機を含む）を撃墜し、死後中佐に昇進した。
受勲

ダイヤモンド付スペイン十字章金章
鉄十字勲章1939年章
2級
1級
騎士鉄十字章（1940年9月18日）：少佐、第2戦闘航空団司令として
金子敏明

金子 敏明 （かねこ としあき、1988年7月11日 - ）は、日本の医師、元厚生労働省医系技官、起業家。
「医療現場と政策をつなぐ会」主宰。プロジェクトＫ（新しい霞ヶ関を創る若手の会）運営メンバー、RYOMA BASE 元運営代表者、特定非営利活動法人にんにん元理事。
曾祖父は、茨城県新治郡志筑村長を歴任した金子政夫、祖父は、千代田村長・千代田町長を歴任した金子政美。実家の金子家は、江戸時代、志筑地域の領主本堂家の侍医を務めた金子寿仙の生家。
来歴 > 生い立ち

茨城県かすみがうら市（旧千代田町）高倉出身。千代田町立第二保育園、千代田町立志筑小学校、千代田町立千代田中学校、茨城県立土浦第一高等学校（硬式野球部）、杏林大学医学部医学科卒業。在学中、山本雄士（株式会社ミナケア・代表取締役社長）に師事。
来歴 > 医師、行政官、起業家として

2015年3月杏林大学医学部医学科を卒業、医師国家試験に合格し医師免許を取得する。卒業後は、地元の地域医療の発展のため、茨城県内の医療機関にて働くことを一時検討していた。しかし、今後さらに少子高齢化が進む中で、故郷の地域及び自治体がどうあるべきか考えるためには、直接地元に帰るよりも、少子高齢化の最先端の地で医療現場を経験する必要があるのではないかとの考えから、高知県にて臨床研修を開始。
臨床研修中は医療者を中心とした医療・介護を考えるコミュニティスペースである「RYOMA BASE」の運営代表者などを務めた。
加えて、高知県での経験を発信するための執筆活動として、日経BP社Cadettoオンライン　にて「大医への道」と題したコラムを1年間連載した。
臨床研修中、医療現場の声を聴く中で、現場の声が政策に反映されていない現状に直面し、「医療現場と政策の架け橋になる」という想いから、医療行政の世界に入る。
2017年4月から高知県健康政策部医療政策課にて、第7次医療計画（脳卒中、心筋梗塞等の心血管疾患、糖尿病）及び糖尿病性腎症重症化予防プログラムの策定や病床機能報告制度を担当する。この間、「医療現場と政策の架け橋」を具現化するため、高知医療センター総合診療科での診療も併せて行った。
2018年4月から厚生労働省医薬・生活衛生局で医系技官として勤務。
2018年9月6日北海道札幌市内に出張中、北海道胆振東部地震にて被災する。そのまま現地に残り、札幌市保健所のリエゾンとして災害対応を行う。
2019年8月から厚生労働省医薬・生活衛生局食品基準審査課新開発食品保健対策室 主査として、新型コロナウイルス感染症における中国武漢市からのチャーター便帰国者の停留施設における医療統括を担当。空港検疫における国際的な人の往来再開に向けたPCR検査等の体制構築にも関わるなど、国際的な観点からコロナウイルス感染症について経験。
厚生労働省在職時は、朝比奈一郎（青山社中株式会社筆頭代表・CEO）が経済産業省官僚時代に創業したプロジェクトK（新しい霞ヶ関を創る若手の会）の運営に参画し、官僚の働き方改革等の提言やシンポジウムの企画等を行う。
2021年12月14日、2022年7月に予定されているかすみがうら市長選挙に立候補を表明。
7月10日に選挙が執行されたが、立候補者4人中2位で落選した。
来歴 > 石岡第一病院での勤務

厚労省勤務の傍ら、地元の石岡第一病院にて非常勤内科医師として勤務を続けてきたが、医師不足や新型コロナウイルス感染症の状況に触れ、地元の医療に直接貢献すべく、石岡第一病院にて常勤の内科医として勤務。
また、石岡市や土浦市、かすみがうら市の医療介護現場と生活者・患者、行政をつなぐ「医療現場と政策をつなぐ会」を主宰し、市民の医療介護に係る不安緩和や課題解決に向けた活動を行う。
かすみがうら市の新型コロナウイルスワクチン接種業務に従事している。
平和安全法制

平和安全法制（へいわあんぜんほうせい）は、「我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律（平成27年（2015年）9月30日法律第76号）」（通称 平和安全法制整備法）と「国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する法律（平成27年9月30日法律第77号）」（通称 国際平和支援法）の総称である。平和安全法制関連2法とも呼ぶ。
マスメディア等からは安全保障関連法案・安保法案・安全保障法制・安保法制・安全保障関連法・安保法と呼ばれるほか、この法律に批判的な立場の者（日本共産党、社民党等）が主に使用する戦争法という呼び方も存在する（後述）。
概要

「我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律案」（平和安全法制整備法案）は、自衛隊法、周辺事態法、船舶検査活動法、国連PKO協力法等の改正による自衛隊の役割拡大（在外邦人等の保護措置、米軍等の部隊の武器保護のための武器使用、米軍に対する物品役務の提供、「重要影響事態」への対処等）と、「存立危機事態」への対処に関する法制の整備を内容とする。
また、「国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する法律案」（国際平和支援法案）は、「国際平和共同対処事態」における協力支援活動等に関する制度を定めることを内容とする。
第3次安倍内閣は、2015年（平成27年）5月14日、国家安全保障会議及び閣議において、平和安全法制関連2法案を決定し、翌日、衆議院に提出した。
衆議院では、同年5月19日、我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会（浜田靖一委員長）を設置して平和安全法制関連2法案が付託され、審議が開始された。同年7月15日には、同特別委員会で採決が行われ、賛成多数により可決。翌7月16日には衆議院本会議で起立採決され、自民党・公明党・次世代の党などの賛成により可決。参議院へ送付された。
参議院では、同年9月17日には、我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会（鴻池祥肇委員長）で採決が行われ、賛成多数により可決。同日午後8時10分に参議院本会議開会。翌々日の9月19日午前0時10分には参議院本会議が改めて開会された。17日の参院特別委員会で採決が混乱し、野党側は無効だと指摘したが、鴻池祥肇委員長は本会議の冒頭、「採決の結果、原案通り可決すべきものと決定した」と報告。その後、各党が同法に賛成、反対の立場から討論を行った後、記名投票による採決がされ、自民党・公明党・日本を元気にする会・次世代の党・新党改革などの賛成多数により午前2時18分に可決・成立。さらに、政府は平和安全法制による自衛隊海外派遣をめぐる国会関与の強化について5党合意を尊重するとの閣議決定をした。同月30日に公布された。
政府は、平和安全法制関連2法が「公布の日から六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する」としていることを踏まえ、2016年（平成28年）3月22日の閣議で施行日を同月29日とする政令と自衛隊法施行令をはじめとする26本の関連政令を改正する政令を制定する閣議決定をした。
2016年（平成28年）3月29日午前0時から施行された。
平和安全法制整備法 > 法案提出の理由

内閣が国会へ「我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律案」（平和安全法制整備法案）を提出した際の、提出理由は次の通りである。
我が国を取り巻く安全保障環境の変化を踏まえ、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態に際して実施する防衛出動その他の対処措置、我が国の平和及び安全に重要な影響を与える事態に際して実施する合衆国軍隊等に対する後方支援活動等、国際連携平和安全活動のために実施する国際平和協力業務その他の我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するために我が国が実施する措置について定める必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
法案提出時の内閣総理大臣・安倍晋三は、法整備の理由を「国民の命と平和な暮らしを守り、国の存立を全うするため」「我が国を取り巻く安全保障環境が変化したため」「切れ目のない安全保障法制を整備するため」とした。
2014年5月15日に行われた集団的自衛権に関する記者会見では具体例として「海外に住む日本人」を挙げており、自衛隊は「海外に住む日本人」が紛争に巻き込まれたとしても、現行の法律では守ることができないと説明した
。
また2015年7月28日に行われた参議院の特別委員会では自民党の佐藤正久議員がホルムズ海峡について質問を行い、これに対し岸田文雄外務大臣は「ホルムズ海峡はわが国のエネルギー安全保障上、たいへん重要な輸送経路だ。そのホルムズ海峡に関し、今回の法制の新3要件の第1要件が満たされる場合、つまり、わが国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃の一環としてホルムズ海峡に機雷が敷設され、わが国の存立が脅かされ、国民の生命、自由および幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合であれば、当然、わが国はその事態に対処するため、あらゆる努力を行うことになる。」と回答した
。
平和安全法制整備法 > 改正された法律

平和安全法制整備法案は、以下の10の法律を一括改正する法案であった（そのほか、別の10法について附則により技術的な改正も行われた。）。
自衛隊法
国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律（国連PKO協力法）
周辺事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律（周辺事態安全確保法→重要影響事態安全確保法）
周辺事態に際して実施する船舶検査活動に関する法律（船舶検査活動法）
武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律（事態対処法）
武力攻撃事態等におけるアメリカ合衆国の軍隊の行動に伴い我が国が実施する措置に関する法律（米軍等行動関連措置法）
武力攻撃事態等における特定公共施設等の利用に関する法律（特定公共施設利用法）
武力攻撃事態における外国軍用品等の海上輸送の規制に関する法律(英語: Act on the Restriction of Maritime Transportation of Foreign Military Supplies, etc. in Armed Attack Situations)（海上輸送規制法）
武力攻撃事態における捕虜等の取扱いに関する法律（捕虜取扱い法）
国家安全保障会議設置法
平和安全法制整備法 > 改正された主要事項

上記の法改正によって整備が行われた平和安全法制の主要事項は、次の通りである。
| 項目 | 内容 | 改正される法律 |
| --- | --- | --- |
| 自衛隊法の改正 |  在外邦人等の保護措置  米軍等の部隊の武器等の防護  平時における米軍に対する物品役務の提供の拡大  国外犯処罰規定 | 自衛隊法 |
| 重要影響事態安全確保法 （周辺事態安全確保法の改正） |  「我が国の平和及び安全に重要な影響を与える事態」（重要影響事態）における米軍等への支援を実施すること等、改正の趣旨を明確にするための目的規定の見直し  日米安保条約の目的の達成に寄与する活動を行う米軍以外の外国軍隊等に対する支援活動を追加  支援メニューの拡大 | 周辺事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律（周辺事態安全確保法→重要影響事態安全確保法） |
| 船舶検査活動法の改正 |  周辺事態安全確保法の見直しに伴う改正  国際平和支援法に対応し、国際社会の平和と安全に必要な場合の船舶検査活動の実施 | 周辺事態に際して実施する船舶検査活動に関する法律（船舶検査活動法） |
| 国際平和協力法の改正 |  国連PKO等において実施できる業務の拡大（いわゆる安全確保、駆け付け警護）、業務に必要な武器使用権限の見直し  国連が統括しない人道復興支援やいわゆる安全確保等の活動の実施 | 国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律（国連PKO協力法） |
| 事態対処法制の改正 |  存立危機事態の名称、定義、手続等の整備 | 武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律（事態対処法） |
| 事態対処法制の改正 |  存立危機事態に対処する自衛隊の任務としての位置付け、行動、権限等 | 自衛隊法 |
| 事態対処法制の改正 |  武力攻撃事態等に対処する米軍に加えて、 武力攻撃事態等における米軍以外の外国軍隊 存立危機事態における米軍その他の外国軍隊 に対する支援活動を追加 | 武力攻撃事態等におけるアメリカ合衆国の軍隊の行動に伴い我が国が実施する措置に関する法律（米軍等行動関連措置法） |
| 事態対処法制の改正 |  武力攻撃事態等における米軍以外の外国軍隊の行動を特定公共施設等の利用調整対象に追加 | 武力攻撃事態等における特定公共施設等の利用に関する法律（特定公共施設利用法） |
| 事態対処法制の改正 |  存立危機事態における海上輸送規制の実施 | 武力攻撃事態における外国軍用品等の海上輸送の規制に関する法律（海上輸送規制法） |
| 事態対処法制の改正 |  存立危機事態における捕虜取扱い法の適用 | 武力攻撃事態における捕虜等の取扱いに関する法律（捕虜取扱い法） |
| 国家安全保障会議 設置法の改正 |  法改正等を踏まえた審議事項の整理 | 国家安全保障会議設置法 |
国際平和支援法

「国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する法律案」（国際平和支援法）は、新法を制定する法案である。
国際平和支援法 > 法案提出の理由

内閣が国会へ国際平和支援法を提出した際の、提出理由は次の通りである。
国際社会の平和及び安全を脅かす事態であって、その脅威を除去するために国際社会が国際連合憲章の目的に従い共同して対処する活動を行い、かつ、我が国が国際社会の一員としてこれに主体的かつ積極的に寄与する必要があるものに際し、当該活動を行う諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等を行うことにより、国際社会の平和及び安全の確保に資することができるようにする必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
沿革 > 安保法制懇の設置と内閣法制局長官人事

2012年（平成24年）12月26日、第2次安倍内閣が発足した。翌2013年（平成25年）1月28日に第183回国会（常会）が召集され、冒頭行われた所信表明演説で安倍晋三首相は、「外交、安全保障についても、抜本的な立て直しが急務です。何よりも、その基軸となる日米同盟を一層強化して、日米のきずなを取り戻さなければなりません。」と述べた。
2013年（平成25年）2月7日、首相の下に安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会（安保法制懇）が置かれた。
同年8月8日、内閣は小松一郎駐フランス大使を内閣法制局長官に任命する人事を発令した。政府は従来、集団的自衛権の行使は憲法に反すると解釈しており、内閣法制局はこの憲法解釈構築の中心となってきた。そのため、集団的自衛権の行使を可能とする憲法解釈の変更に積極的とされる小松を長官に任命して、内閣法制局の人事刷新と憲法解釈変更への地ならしを図ったものと解された。小松は、第1次安倍内閣のときには外務省国際法局長を務めており、「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」の事務方として実務に携わっていた。
また、同年12月4日には、内閣の下に国家安全保障会議を置き、その事務を所掌させるため、内閣官房に国家安全保障局を置いた。国家安全保障局の初代局長には、元外務事務次官の谷内正太郎を任命した。国家安全保障局は、「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」の事務も取り扱った。
同年12月17日、国家安全保障会議及び閣議で、「防衛計画の大綱」（防衛大綱）及び「中期防衛力整備計画」（中期防）、「国家安全保障戦略」を決定した。
沿革 > 安保法制懇報告書

2014年（平成26年）5月15日、「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」は報告書を提出し、同報告書の結論部分で以下のように提言した。
日本国憲法は、前文で「平和的生存権」、13条で「生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利」を定め、これらを守るためには、国民の生存の確保、国民を守る国家の存立が前提条件である。また、憲法は国際協調主義を掲げている。
我が国を取り巻く安全保障環境は、より一層厳しさを増している。また、我が国が幅広い分野で一層の役割を担うことが必要となっている。従来の憲法解釈では十分対応できない状況に立ち至っている。
憲法第9条1項で、自衛のための武力の行使は禁じられておらず、国際法上合法な活動への憲法上の制約はない。同条第2項は、自衛やいわゆる国際貢献のための実力の保持は禁止されていない。「必要最小限度」の中に個別的自衛権は含まれるが集団的自衛権は含まれないとしてきた政府の憲法解釈は、「必要最小限度」について抽象的な法理だけで形式的に線を引こうとした点で適当ではなく、「必要最小限度」の中に集団的自衛権の行使も含まれると解すべきである。
集団的自衛権については、我が国と密接な関係にある外国に対して武力攻撃が行われ、その事態が我が国の安全に重大な影響を及ぼす可能性があるときには、我が国が直接攻撃されていない場合でも、その国の明示の要請又は同意を得て、必要最小限の実力を行使してこの攻撃の排除に参加し、国際の平和及び安全の維持・回復に貢献することができることとすべきである。
軍事的措置を伴う国連の集団安全保障措置への参加については、我が国が当事国である国際紛争を解決する手段としての「武力の行使」には当たらず、憲法上の制約はない。
いわゆる「武力の行使との一体化」論は、安全保障上の実務に大きな支障となってきており、このような考えはもはやとらず、政策的妥当性の問題と位置付けるべきである。国連PKO等や在外自国民の保護・救出、国際的な治安協力における駆け付け警護や妨害排除に際しての武器使用に憲法上の制約はない。
武力攻撃に至らない侵害への対応については、自衛隊の必要最小限度の国際法上合法な行動は憲法上容認されるべきである。また、自衛隊の行動については、切れ目のない対応を講ずるための包括的な措置を講ずる必要がある。
必要最小限度の範囲の自衛権の行使には個別的自衛権に加えて集団的自衛権の行使が認められるという判断も、政府が適切な形で新しい解釈を明らかにすることによって可能であり、憲法改正が必要だという指摘は当たらない。また、国連の集団安全保障措置等への我が国の参加についても同様に、政府が適切な形で新しい解釈を明らかにすることによって可能である。
報告書が提出されたことを受けて、安倍首相は記者会見を行い、次の方針を表明した。
限定的な集団的自衛権の行使は、憲法上容認される。
「我が国の安全に重大な影響を及ぼす可能性があるとき、限定的に集団的自衛権を行使することは許されるとの考え方です。生命、自由、幸福追求に対する国民の権利を政府は最大限尊重しなければならない。憲法前文、そして憲法13条の趣旨を踏まえれば、自国の平和と安全を維持し、その存立を全うするために必要な自衛の措置を採ることは禁じられていない。そのための必要最小限度の武力の行使は許容される、こうした従来の政府の基本的な立場を踏まえた考え方です。政府としてはこの考え方について、今後さらに研究を進めていきたいと思います。」
必要ならば憲法解釈の変更のため、内閣法制局の意見を踏まえて与党協議を行い、閣議決定する。
「切れ目のない対応を可能とする国内法整備の作業を進めるに当たり、従来の憲法解釈のままで必要な立法が可能なのか、それとも一部の立法に当たって憲法解釈を変更せざるを得ないとすれば、いかなる憲法解釈が適切なのか。今後、内閣法制局の意見も踏まえつつ、政府としての検討を進めるとともに、与党協議に入りたいと思います。与党協議の結果に基づき、憲法解釈の変更が必要と判断されれば、この点を含めて改正すべき法制の基本的方向を、国民の命と暮らしを守るため、閣議決定してまいります。」
必要な法案を国会に提出する。
「今後、国会においても議論を進め、国民の皆様の理解を得る努力を継続していきます。十分な検討を行い、準備ができ次第、必要な法案を国会にお諮りしたいと思います。」
沿革 > 国会における審議・成立

衆議院では、同年5月19日、我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会（浜田靖一委員長）を設置して平和安全法制関連2法案が付託され、審議が開始された。
6月4日、衆議院の憲法審査会で、招致された参考人3人が平和安全法制は違憲であるとの見解を示した。
6月22日、衆院平和安全法制特別委員会は参考人質疑を実施し、有識者5人が意見を表明した。
7月1日、同委員会は2回目の参考人質疑を実施し、有識者5人が意見を表明した。
7月8日、維新の党は安保2法案の修正案を提出し、また、民主党と維新の党は領域等の警備に関する法律案（領域警備法案）を共同提案した。
7月15日に同特別委員会で採決が行われ、賛成多数により可決。翌7月16日には衆議院本会議で起立採決され、自民党・公明党・次世代の党などの賛成により可決。参議院へ送付された。
9月8日、参院平和安全法制特別委員会は参考人質疑を実施し、有識者4人が意見を表明した。
9月15日、同委員会は2回目の参考人質疑を実施し、有識者6人が意見を表明した。
9月16日、自民党・公明党・日本を元気にする会・次世代の党・新党改革の5党により、「平和安全法制についての合意書」が合意される。同合意事項について野党は内容を閣議決定で担保することを求め、合意書に「閣議決定」で担保する旨を5党連署で明記させている。
9月17日、参議院我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会において、同合意書の内容が附帯決議として議決された上で、9月19日、参議院本会議において可決成立した。
9月19日、法案成立を受け政府は「合意の趣旨を尊重し、適切に対処する」として、先だって取り交わされた5党合意文書を持ち回り署名で閣議決定した。