stanford-oval/wikipedia huggingface dataset:
2014年の西アフリカエボラ出血熱流行
各国・各団体の反応 > 中断もしくは非伝播な状態の地域 > サウジアラビア

4月1日、サウジアラビアはギニア・リベリア・シエラレオネの3か国から入国するイスラム教徒に対するメッカ巡礼のためのビザ発給を停止した。
このように感染拡大防止の対策をとったにもかかわらず、8月3日、エボラ感染疑い例の男性がシエラレオネからサウジアラビアに帰国し、到着から3日以内にジッダにおいて死亡した。これはエボラ感染の検査中の死亡であり、この男性の死因を確定させるべきであるというWHOの勧告に従い、組織サンプルが国際的な参考検査室に送られた。
各国・各団体の反応 > 中断もしくは非伝播な状態の地域 > スペイン

8月5日、聖ヨハネ病院修道会は構成員のミゲル・パハレスがリベリアにおけるボランティア活動中にエボラに感染したことを確認し、そのことをスペイン外務省および保健省に報告するとともに彼の帰国を求めた。彼の本国送還はスペイン防衛省の調整のもと、翌6日に実現した。スペイン政府は彼がマドリードの病院において治療中であると発表したが、アメリカの医療関係者が投与されて回復していた治療薬ジーマップを投与したにもかかわらず、マドリード市内の病院で死亡が確認された。
各国・各団体の反応 > 中断もしくは非伝播な状態の地域 > アメリカ

7月31日、アメリカ疾病予防管理センター（CDC）は、ギニア、リベリア、シエラレオネへの不要不急な旅行を控えるように警告した。
キリスト教救援団体サマリタン・パースのモンロビアの治療センターの医療局長として活動中であった医師、ケント・ブラントリーとその同僚1人が同時に感染し、エモリー大学病院（英語版）へと運ばれた。2014年8月21日、ケント・ブラントリー医師と同僚1人は、ウイルス感染から回復したため、エモリー大学病院を退院した。
2014年8月6日、CDCは、流行への対応を強化するため、対応を6段階のスケールの中で最高レベルであるレベル1に変更した。
アメリカの保健当局は、エボラのアメリカへの広がりは避けられないと警告している。
アメリカ国務省は次の地域に勧告を出した。
8月8日、リベリア。渡航自粛勧告と大使館員家族の退避命令（館員は残る）。
8月8日、ナイジェリア北部の一部地域。強い渡航自粛勧告。ただし理由は地域の不安定さ。
8月14日、シエラレオネ。渡航自粛勧告と大使館員家族の退避命令（館員は残る）。
8月25日現在、アメリカ政府は、感染4か国に95人の職員を派遣してエボラ対策にあたっている。
各国・各団体の反応 > 中断もしくは非伝播な状態の地域 > イギリス

2014年8月28日、イギリス政府は感染3か国への渡航自粛勧告を出した。12月29日、イギリス・スコットランドのグラスゴーにおいて初の発症例が報告された。患者はシエラレオネから帰国した医療従事者の女性。
各国・各団体の反応 > 他の国々及び経済圏 > 西アフリカ諸国経済共同体

44回めとなる西アフリカサミット開催中の3月30日、西アフリカ諸国経済共同体（ECOWAS）はエボラのアウトブレイクへの対策のために25万ドルを支出した。また、7月にはナイジェリア政府がリベリア政府に対し、エボラ対策を支援するとして50万ドルの資金協力を行った。
7月、WHOは11の国の保健大臣を集めてガーナのアクラにおいて緊急地域会議を開いた。7月3日、西アフリカ諸国は協調戦術をとること、そしてギニアに「技術支援を協力して行うための」WHO地域センターを設立したことを発表した。この地域センターはコナクリにおかれ、7月24日に稼働し始めた。
7月31日、WHOおよび西アフリカ諸国はエボラ対策のために100万ドルを費やすことを発表した。これにより数百人の医療従事者を追加で投入できるとみられている。
各国・各団体の反応 > 他の国々及び経済圏 > EU

3月、欧州委員会（EC）はギニア国内及び近隣国でのエボラ感染拡大防止のために50万ユーロの資金提供を行った。また、このほかにも現状の把握および現地医師との連絡を目的として、ギニアに専門家も派遣した。欧州委員会の国際協力・人道援助・危機対応担当であるクリスタリナ・ゲオルギエヴァ（英語版）は「私たちはエボラ出血熱の感染拡大について非常に憂慮しており、私達の支援がエボラ感染者への早急な健康支援につながるだろう。私たちが感染拡大、特に近隣国へのアウトブレイクを防ぐために迅速に行動することが重要である」と述べた。
4月には、リスクグループ3から4のウイルス病原体を扱うことが可能である移動実験室が、WHO/GOARNアウトブレイク対処の一環として欧州移動実験計画（EMLab）によりギニアに派遣された。初めのほうに得られたサンプルはリヨンのジャン・メリューP4高度安全実験室において分析された。
ドイツの外務省は7月末に影響を受けているすべての国への渡航警告を出した。 8月2日、スペインも同様に渡航警告を発令した。
8月27日、フランス政府は、シエラレオネとリベリアを回避するよう国民に呼びかけた。エールフランス・KLMに、シエラレオネの首都フリータウンへの運航停止を求めた。なお、ナイジェリアとギニアへの運航は停止する必要がないとした。
各国・各団体の反応 > 他の国々及び経済圏 > 香港

7月30日、香港の保健機関は、ケニアに訪れた香港人女性が高熱を発症したことにより、エボラウイルスに対する監視を拡大した。彼女はエボラウイルス検査では陰性を示しており、隔離されていたものの、健康状態は安定していた。
各国・各団体の反応 > 他の国々及び経済圏 > モロッコ

4月初頭、モロッコは西アフリカとの往来便のための地域拠点であるカサブランカ空港において医学的監視を強化した。
8月初旬、リベリアの内務大臣のモリス・ダックリー（英語版）はモロッコ国内でのリベリア人がエボラ感染により死亡したことを発表した。しかしモロッコの保健大臣は、そのリベリア人の死因がエボラ感染によるものではなく心臓麻痺であると発表した。
各国・各団体の反応 > 他の国々及び経済圏 > フィリピン

フィリピン外務省はギニア、リベリア、シエラレオネに警報レベル2を掲げ、6月30日より影響した国々へのフィリピン人労働者の送り込みを一時的に停止した。また、フィリピンの船員は、エボラ出血熱の影響を受けた国々の船がドックに入った際、その船がエボラウイルスに汚染されており、それによりエボラウイルスが広がることがないか、厳重に注意を払っている。保健省は、エボラ出血熱の影響を受けた国々に医療従事者を派遣し、アウトブレイクの阻止に協力したいと述べた。
8月14日現在、すべての外国からの入国者に対し健康問診カードの提出を義務づけている。またサーモグラフィー検査で37.5℃以上の場合には、問診を実施し、隔離措置を実行する場合がある
各国・各団体の反応 > 他の国々及び経済圏 > 日本

エボラ出血熱の検査で男女2人とも陰性 (2014年11月7日)
2014年FORTH（厚生労働省検疫所）は、WHOアフリカ地域事務局の情報を元に、ギニアでエボラ出血熱が発生したとの情報を出した。また、成田空港などではパンフレットを置き、サーモグラフィーで入国者の検査を実施している。
4月、外務省はギニアでの対策として国際連合児童基金（UNICEF）を介して約52万ドルの緊急無償資金協力を行った。
8月7日、厚生労働省は全国に、疑い患者の発生時の対応について再確認するように求めた。
8月8日、外務省は、ギニア、リベリア、シエラレオネに対し「渡航延期勧告」と「退避検討勧告」を出した。渡航延期勧告と退避検討勧告は、3か国の全域に対して出されている。同時点の外務省の発表によれば、
WHOによれば、ギニアでは8月4日現在、495人が感染、うち363人が死亡。首都コナクリ、ボッファ県、テリメレ県、ダボラ県、クルーサ県、キシドゥグ県ではエボラ出血熱が確認されており、フリア県、デブレカ県では疑い例が報告されている。
リベリアでは8月4日現在、516人が感染し、うち282人が死亡。ボミ県、ボン県、ロファ県、マルギビ県、モンテセラード県（首都モンロビア所在）およびニンバ県で感染者が確認されており、首都モンロビアにEVLA病院およびJFK病院、ロファ県にフォヤ・ボーマ病院、ボン県にエボラ出血熱治療ユニットが設置されており、エボラ出血熱患者が収容されている。
シエラレオネでは8月4日現在、691人が感染、うち286人が死亡している。5月以降、カイラフン県、カンビア県、ボートロコ県、ケネマ県、ボ県および西県（首都フリータウンを含む）で感染者が確認されている。カイラフン県とケネマ県にエボラ出血治療センター（EOC）として隔離病棟が設置されており、エボラ出血熱患者が収容されている。
8月11日、JICAは3か国駐在の20人を隣接国に一時的に撤退させた。
8月11日、厚生労働省は、「エボラ出血熱に関するQ&A」という情報を公開、エボラ出血熱に関する基本的な知識や、流行の状況、日本の水際対策について説明している。
8月15日、日本政府はWHOなどの3機関を介し、医薬品の供給や感染予防に充てるための150万ドルの無償資金協力を決定した。
9月10日、リベリアのサーリーフ大統領は、安倍晋三首相に対して、自衛隊などからなる緊急医療隊の派遣を要請した。
9月25日、安倍晋三首相は感染対策として新たに4,000万ドル（約43億6,000万円）相当の支援を行う方針を表明した。
10月27日、リベリアに8月から2か月間滞在していたカナダ国籍のジャーナリストの男性が午後4時に羽田空港に到着した際に37.8℃の発熱が確認され、国立国際医療研究センターに搬送。採取した血液などを国立感染症研究所に送り感染の可能性を検査していたが、翌28日、厚生労働省はこの男性からエボラウイルスは検出されなかったと発表した。
12月6日、航空自衛隊のKC-767空中給油輸送機に、現地の医療関係者のための2万着の防護服が積み込まれ、小牧基地からガーナに向けて出発した。日本政府は、最終的に70万着を提供する。
各国・各団体の反応 > 各団体の反応 > 航空業界

2014年8月5日 (2014-08-05)現在、ブリティッシュ・エアウェイズは、8月末までリベリアとシエラレオネを発着する全便を停止すると発表。8月26日、さらに運航停止期間を2015年にまで延長するとした。
8月18日 - 国際航空運送協会（IATA）は、感染流行国への運航を停止すべきでないとの声明を発表した。
8月上旬 - アラブ首長国連邦のエミレーツ航空は、ドバイとコナクリを結ぶ路線（週56便）を当分の間欠航とした。ダカールへの便は引き続き運航する。
8月19日 - アフリカの主要な航空会社のケニア航空は、リベリアとシエラレオネへの便（週70便）を停止した。
8月20日 - 大韓航空は、仁川=ナイロビ直行便を2014年8月20日～10月24日の間、運休する。
8月20日頃 - トーゴのロメを拠点とする地域航空会社ASKY航空はナイジェリアへの飛行（週70便）を停止する。
8月27日、フランス政府は、シエラレオネとリベリアを回避するよう国民に呼びかけた。エールフランス・KLMに、シエラレオネの首都フリータウンへの運航停止を求めた。なお、ナイジェリアとギニアへの運航は停止する必要がないとした。
8月28日現在、ベルギーのブリュッセル航空とモロッコのロイヤル・エア・モロッコは、運航を停止することなく、コナクリ、フリータウン、およびモンロビアへの運航を続けている。ブリュッセル航空はエボラ出血熱の感染地域への運航経験が豊富である。
11月27日 - ルフトハンザドイツ航空はドイツ外務省の要望に応じ、エボラ患者搬送用に改修したエアバスA340をドイツ政府に引き渡した。機体から航空会社のロゴは消され、ドイツ国旗のみが表示されているものの、運航もルフトハンザが担当し会社ぐるみで人道支援を行うという。この専用機の機内には隔離施設を含むさまざまな医療機器が装備されており、これまで患者の搬送に利用していた小型のビジネスジェット機よりも総合的に集中治療が可能だとされている。
各国・各団体の反応 > 各団体の反応 > アメリカ

8月初頭に[要出典]、アメリカ疾病予防管理センター（CDC）は、現地保健省と、WHO主導の流行への対応を支援するため、ギニア、シエラレオネ、リベリア、ナイジェリアにスタッフを配置した。8月6日には、CDCはエボラへの対応優先度を6段階のスケールの中で最高レベルであるレベル1に変更した。8月25日までに、ギニア、シエラレオネ、リベリア、ナイジェリアの4カ国に、CDC（74人）、USAID（国際援助局）（19人）、DOD（国防省）（2人をリベリアに）の3機関、合計95人を派遣している。
9月16日、アメリカのオバマ大統領は、西アフリカにおけるエボラ感染拡大に対してアメリカ軍から3,000人を現地に派遣し大規模な医療訓練と衛生管理プログラムに着手することを発表した。
各国・各団体の反応 > 各団体の反応 > 国境なき医師団

人道援助団体であり、ギニア、シエラレオネ、リベリアで活動する300のチームを持っている国境なき医師団は、人々に医療ケアを与えるスペシャリストセンターを組織し、40トンの備品と供給品を送っている。サマリタンズパースも、リベリアの複数の場所で直接患者のケアを提供している。
各国・各団体の反応 > 各団体の反応 > WHO

ルイス・サンボWHOアフリカ地域事務局長は、7月21日から25日にかけて影響した国々を訪問し、政治リーダーや保健省、NGO、ほかの政府機関と面会を行った。彼は「文化的慣習を尊重しながら行動の変化を促す」ことの必要性を強調した。
7月24日、WHOの陳馮富珍事務局長は、エボラの流行への対応のための資金と人手を増やすことを促進するために、ジュネーブの政府機関や提供者と面会した。その後、総額2億ドルの資金提供が決定された。
8月18日、WHOは、「国際空港・港、主要な国境検問所で、出国者全員を対象に検査を実施するよう感染国に要請」「感染の疑いがある場合は、適切な治療を目的とする退避でない限り、旅行を許可すべきではない」との声明を発表した。同時に、旅客機内でエボラに感染するリスクは低いとして、感染国への渡航や通商の制限を拡大する必要はないとの見解をあらためて示した。また、エボラ出血熱の国際的な感染拡大を阻止するために、航空および観光の各国際団体と協力して対策本部を設置していたことを発表した。参加団体は、国際民間航空機関（ICAO）、世界観光機関（UNWTO）、国際空港評議会（ACI）、国際航空運送協会（IATA）、世界旅行ツーリズム協議会（英語版）（WTTC）の5つの国際団体。
8月26日、シエラレオネ東部にあるカイラフンのエボラ検査施設でWHO職員であるセネガル人疫学者が感染したことを受け、検査施設を閉鎖し職員を待避させた。この段階で提携機関からの応援職員を含め、WHOの西アフリカ派遣職員は約400人である。
各国・各団体の反応 > 各団体の反応 > 国連

2014年8月、国際連合の潘基文（パンギムン）事務総長は、デビッド・ナバロ博士を国連のエボラ問題上級調整官（新設）に任命した。
9月18日、国連安全保障理事会は緊急会合を開き、エボラ流行を「国際平和と安全に対する脅威」とする決議案を採択し、特に被害の大きい西アフリカ3か国に特別チームを派遣すると表明した。
支援体制

3月31日、アメリカ疾病予防管理センターは、ギニア保健省とWHOのサポートとして、5名のチームを派遣。
4月、世界保健機関（WHO）がギニア首都コクナリに派遣するため職員70名の緊急訓練の実施を表明。
4月、飢餓に対する行動（英語版）がギニアの家庭や学校に消毒薬や手洗い場の設置に着手。
4月、国連児童基金（UNICEF）がエボラについて解説したラジオ・テレビ番組へのリンクを携帯電話に送信するサービスを開始。
4月、フランス赤十字がギニア南東部に対策チームを派遣すると発表。
7月2-3日、WHOアフリカ地域局がガーナのコナクリに西アフリカ11か国の保健相などを呼び、一致して緊急に対策にあたることを確認した。一定のめどがつくまでの期間は数週間から数か月であるとした。
7月、国境なき医師団はエボラ出血熱流行地域への対策基金として約5,000万円を準備すると発表、不足分である約4,000万円を募金によって補うとしている。
7月31日、WHOは国境地帯の監視強化による近隣諸国への蔓延防止を目的として、1億ドルの追加支援策を表明した。
ウイルスの種類と確定診断

患者20名から採取したサンプルの全長ゲノム配列と系統分類を行った結果、このウイルスはいわゆるエボラのザイール株と97%一致するものの、系統群は異なると推測されている。
なお、エボラの感染は、可能性が高い順に「確定」、「疑い」、「可能性」に分類され、PCR法などを使って確定診断が行われる。「疑い」の患者でも、PCR法で陰性となり退院した例もある。
治療法

現在エボラ出血熱に対する効果的な治療薬、ワクチンはともにない。
2014年8月6日、中央アフリカで感染が拡大しているエボラ出血熱の医療チームで感染したアメリカ人2人に対して投与された実験用の抗体治療剤「ZMapp」の効果があったことから、この未承認薬のエボラ出血熱患者への投与承認を求める申請がWHOになされた。
2014年8月7日、アメリカ国防総省当局者は富士フイルムホールディングスの傘下企業富山化学工業が開発したインフルエンザ治療薬『ファビピラビル』を、富士フイルムのアメリカでの提携相手であるメディベクターがエボラ出血熱感染者の治療に使えるよう申請する意向で、FDAと協議していると述べた。承認されれば、エボラ出血熱の感染者治療でアメリカ当局が承認する初の医薬品の一つとなる見通し。
2014年8月7日、新薬「TKMエボラ」を開発しているカナダのテクミラ・ファーマシューティカルズ社が、臨床試験を差し止めていたFDAの措置が変更され、患者への部分的な利用が可能になったと発表。
2014年8月12日、WHO専門家委員会は、西アフリカで感染が拡大するエボラ出血熱をめぐり、開発段階の治療薬やワクチンを使用することの是非について議論した結果、使用は倫理的との認識で一致した。
経済への影響

4月4日の報道によると、ギニアの首都コナクリのパームカマイエネホテルは稼働率が3分の1になった。また、ある日のブリュッセル航空の利用者は、コナクリに来る人55名に対し、コナクリから出る人200名だった。
6月3日の報道によると、イギリスの企業ロンドンマイニングは、シエラレオネに最低限のスタッフのみを残し、それ以外のスタッフを帰国させた。
アルセロール・ミタルは、年産500万トンの鉄鉱石生産を2015年末までに1,500万トンに高める予定だったが、拡張工事を停止した。
雲南鋁業（アルミ）はギニアでのボーキサイト鉱山の生産の一部を停止。
総合商社各社とJX日鉱日石エネルギーが感染3か国への出張を停止した。
英BAはリベリアとシエラレオネへの運航を停止、大韓航空は仁川・ナイロビ直行線（週3回）を停止した。
8月25日、ボツワナ政府は世界有数の鉱山国であるコンゴからのすべての人の入国を禁止した。そのため、コンゴからの（ザンビア経由のトラックによる）銅とコバルトの輸出が滞っている。
スポーツへの影響

2015年1月17日～2月8日に、モロッコで開催される予定のアフリカネイションズカップ2015について、エボラ出血熱流行を理由としてモロッコ政府が大会の開催延期を要請していると伝えられた。
これを受けてアフリカサッカー連盟が2014年10月11日に「大会は予定通り開催する」として、大会延期を現時点で考えていないことを表明したが、2014年11月にモロッコがエボラ出血熱拡大を危惧する観点から大会開催の延期を希望していることをアフリカサッカー連盟に申し出ており、アフリカサッカー連盟が大会開催に関して11月11日の連盟理事会で重要な決定を行う方向であると、BBCなどが報道した。
11月11日のアフリカサッカー連盟の会合で、2015年アフリカネイションズカップ開催国問題が討議され、『モロッコは大会開催を拒否したことにより、モロッコの大会開催権および出場資格を剥奪し、新たな開催国を選定する』ことが決定され、連盟オフィシャルサイトで告知された。
その後、11月14日にアフリカサッカー連盟は新たな開催国として赤道ギニアを選出したことを発表した。
参考資料

ウィキメディア・コモンズには、に関連するカテゴリがあります。
The 2014 Ebola Outbreak: International and U.S. Responses (PDF)  Congressional Research Service R43697, Aug 26, 2014・・アメリカ議会調査局によるエボラの現状のまとめ。（英語）
2014年8月31日時点のナイジェリアでのエボラ流行
エボラ流行による感染者の世界分布の内訳
キヤノン電子テクノロジー

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種類:  株式会社
市場情報:  東証JQ 4727 2010年1月27日上場廃止 
本社所在地:   日本 〒105-0022 東京都港区海岸一丁目4番8号
設立:  1970年（昭和45年）4月22日
業種:  情報・通信業
法人番号:  3010401089133 
事業内容:  情報処理サービス
代表者:  内山毅（代表取締役社長）
資本金:  23億9,991万円
売上高:  63億1000万円 （2023年12月期）
営業利益:  6億9300万円 （2023年12月期）
経常利益:  7億0200万円 （2023年12月期）
純利益:  4億8100万円 （2023年12月期）
総資産:  76億1700万円 （2023年12月期）
従業員数:  503名（2021年12月現在）
決算期:  12月31日
主要株主:  キヤノン電子株式会社
主要子会社:  下記を参照
外部リンク:  www.canon-electec.co.jp
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キヤノン電子テクノロジー株式会社（キヤノンでんしテクノロジー、英: Canon Electronics Technology Inc.）は、東京都港区に本社を置く情報処理サービス会社。キヤノン電子の子会社。
組織

→キヤノン電子テクノロジーの組織については、組織図を参照
沿革

1970年（昭和45年）4月 - 設立。
1990年（平成2年）3月 - 九州支社（現・九州事業部）を設置。
1991年（平成3年）7月 - 沖縄支社（現・沖縄事業部）を設置。
1995年（平成7年）11月 - 大阪支社（現・関西事業部）を設置。
1997年（平成9年）3月 - アジアパシフィックシステム総研株式会社に社名変更。
1999年（平成11年）8月 - 株式店頭公開。
2002年（平成14年）3月 - コンパックコンピュータ株式会社（現・日本ヒューレット・パッカード）とSIサービス事業全般での戦略提携とプライムSIパートナー契約を締結。
2005年（平成17年）
4月 - 事業部制を導入。
10月 - 株式会社フルキャストに対して第三者割当増資を実施。
2006年（平成18年）
4月 - 株式会社ソリューション開発を完全子会社化。
8月 - トアーシステム株式会社を完全子会社化。
2007年（平成19年）5月 - 株式会社ファッツを吸収合併。
2008年（平成20年）
5月 - 日本ヒューレット・パッカードと、無停止を前提としたITインフラストラクチャの設計・構築とHP NonStopサーバ技術者の集約・育成を目的として、日本NonStopイノベーション株式会社を設立。
10月 - キヤノン電子と業務資本提携。
11月 - キヤノン電子が実施した株式公開買付け（TOB）により同社の連結子会社となる。
2009年（平成21年）
4月 - トアーシステムを吸収合併。
11月 - 親会社であるキヤノン電子と完全子会社化に関する株式交換契約を締結。
2010年（平成22年）
2月 - 株式交換によりキヤノン電子の完全子会社となる。同時に上場廃止。
7月 - 株式会社ソリューション開発を吸収合併。ASPAC株式会社に商号変更。
2012年（平成24年）12月 - キヤノン電子テクノロジー株式会社に商号変更。
関連子会社

日本NonStopイノベーション株式会社
円福寺 (三好市)

| 円福寺 |
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所在地:  徳島県三好市東祖谷菅生204
位置:  北緯33度52分7秒 東経134度5分24秒﻿ / ﻿北緯33.86861度 東経134.09000度﻿ / 33.86861; 134.09000座標: 北緯33度52分7秒 東経134度5分24秒﻿ / ﻿北緯33.86861度 東経134.09000度﻿ / 33.86861; 134.09000
山号:  剣山
宗派:  真言宗御室派
本尊:  剣山大権現
創建年:  不詳
正式名:  剣山 円福寺
法人番号:  8480005005765 
 
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円福寺（えんぷくじ）は、徳島県三好市東祖谷菅生にある真言宗御室派の寺院。本尊は剣山大権現。
歴史

創建年は不詳。剣山の見ノ越にある寺院・宿坊で、劔神社の別当寺である。寺伝によると、この地に落ち延びた安徳天皇の剣を剣山大権現として祀ったと記されている。
また江戸時代には木屋平の龍光寺とともに剣山の開発に尽力した。
交通

徳島自動車道「美馬インターチェンジ」より車で約90分。
森英介

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: その他の同名の人物については「森英介 (曖昧さ回避)」をご覧ください。
|  日本の政治家森 英介もり えいすけ |
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 法務大臣就任時の肖像画像
生年月日:   (1948-08-31) 1948年8月31日（76歳）
出生地:   東京都千代田区
出身校:  東北大学工学部金属加工学科
前職:  川崎重工業従業員
現職:  衆議院議員　
所属政党:  自由民主党（宮澤派→麻生派）
称号:  工学士 工学博士（名古屋大学）
親族:  祖父・森矗昶（元衆議院議員） 父・森美秀（元環境庁長官、衆議院議員） 伯父・森曉（実業家、元衆議院議員） 伯父・森清（元衆議院議員） 義伯父・三木武夫（元内閣総理大臣、元衆議院議員） 伯母・三木睦子（元首相夫人）
公式サイト:  TOP of 衆議院議員 森 英介
 第81代 法務大臣
内閣:  麻生内閣
在任期間:  2008年9月24日 - 2009年9月16日
 衆議院議員
選挙区:  （旧千葉3区→） 千葉11区
当選回数:  12回
在任期間:  1990年2月19日 - 現職
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セルギー・コルスンスキー駐日ウクライナ大使による表敬を受ける森(2022年、右端)
森 英介（もり えいすけ、1948年8月31日 - ）は、日本の政治家。自由民主党所属の衆議院議員（12期）、自民党労政局長。
法務大臣（第81代）、厚生労働副大臣（第1次小泉第2次改造内閣・第2次小泉内閣）、衆議院厚生労働委員長、衆議院原子力問題調査特別委員長、衆議院国家基本政策委員長、衆議院政治倫理審査会会長等を務めた。
父は環境庁長官、衆議院議員を務めた森美秀。三木武夫元首相の妻の三木睦子は伯母にあたる（森矗昶の次女で美秀の姉）。
来歴

東京都千代田区生まれ（本籍地は千葉県勝浦市）。東京学芸大学附属世田谷小学校、東京学芸大学附属世田谷中学校、東京学芸大学附属高等学校、東北大学工学部金属加工学科を卒業。1974年、川崎重工業に入社。1984年に名古屋大学から工学博士の学位を取得。
1990年、父・美秀の死去に伴い第39回衆議院議員総選挙に旧千葉3区から出馬し、初当選。
1993年の第40回衆議院議員総選挙では、旧千葉3区でトップ当選。1994年、村山内閣で労働政務次官に任命される。小選挙区比例代表並立制が導入された第41回衆議院議員総選挙以降は千葉11区から出馬し、連続6選。
1998年、それまで所属していた宏池会を退会し、河野洋平、相沢英之、麻生太郎らが結成した大勇会に入会[要出典]。2003年自由民主党総裁選挙では、高村正彦元外務大臣の推薦人に名を連ねる。直後に発足した第1次小泉再改造内閣で厚生労働副大臣に任命され、第2次小泉内閣まで務める。2007年、自民党電源立地及び原子力等調査会の会長を務めた。
2008年、麻生内閣で法務大臣に任命され、初入閣。在任中は、飯塚事件の被告人など9人の死刑囚の死刑執行命令を発令した。2009年の第45回衆議院議員総選挙では、千葉11区で民主党新人の金子健一を破り、7選（金子も比例復活）。麻生内閣総辞職により、2009年9月に法務大臣を退任。
2011年、自民党行政改革推進本部長に就任。
2012年の第46回衆議院議員総選挙で8選。
2014年の第47回衆議院議員総選挙で9選。
2015年、自民党憲法改正推進本部長に就任。
2016年、衆議院憲法審査会会長に就任。
2017年の第48回衆議院議員総選挙で10選。
2019年10月、衆議院国家基本政策委員長に就任。
2020年10月、衆議院政治倫理審査会会長に就任。
2021年10月31日、第49回衆議院議員総選挙で11選。
2022年5月、ロシアのウクライナ侵攻に伴うロシア政府による日本への報復措置(ロシア連邦への日本政府の政策に対する報復措置に関してのロシア外務省声明)によって、ロシア連邦への入国を恒久的に禁止された。
2024年9月12日、自民党総裁選挙が告示され、9人が立候補した。森は同じ麻生派の河野太郎の推薦人代表を務めた。投票日前日の9月26日夜、麻生派幹部6人は都内のホテルに集まり、決選投票に高市早苗が残った場合は高市を支持する方針を決定した。会長の麻生太郎はさらに踏み込み、河野などの陣営に入っていた派閥メンバーに対し、側近議員を通じて「1回目の投票から高市に入れろ」と指示を飛ばした。同日22時半頃、産経新聞は、麻生が1回目の投票から高市を支援するよう自派閥の議員に指示を出したことをスクープした。9月27日総裁選執行。高市は1回目の議員投票で、報道各社の事前調査での30～40票を大きく上回る72票を獲得した。党員数と合わせた得票数は1位だったが、決選投票で石破茂に敗れた。森は千葉日報の取材に対し、1回目の投票、決選投票のどちらについても、投票先を公表しなかった。
2024年10月27日、第50回衆議院議員総選挙で12選。
政策・主張

2008年頃に自民党内で議論されていた世襲政治家の立候補制限について、「世襲家に生まれただけで排除されるのは不合理である」として強く反対した。
選択的夫婦別姓制度導入に2014年の調査では反対としていたが、2017年の調査では「どちらかといえば賛成」としている。
岸田文雄首相によるウクライナの電撃訪問について「首相にもウクライナを訪問し、ゼレンスキー大統領はじめウクライナの人々に直接激励と連帯の意志を表明してほしいと願っていた。この度の決断は本当に良かった」と評価している。
人物

2008年11月18日、衆議院法務委員会における民主党の石関貴史の質疑の中で、国籍法改正案の審議において同法案を批判する人々から送られた業務に支障が出る程の大量のFAXに対し、「ファックスが雨霰のように送られてくる手法というのは、相手の迷惑を顧みず、しかも、来たものを一々目を通していないが、内容はほとんど同じ。こういった手法は芳しくない。他の業務の妨げにもなるし、紙ももったいない。こういう手法をとる方は好ましからざる人物であると思う」という旨の発言をしている。
超党派の「日本・ウクライナ友好議員連盟」の会長を務めるなど政界きってのウクライナ通であり、2013年、15年、19年にウクライナを訪問した。
2009年、法務大臣の在任中に西松建設事件で民主党幹事長だった小沢一郎の秘書の大久保隆規が政治資金規正法違反で逮捕と起訴された（当時の検事総長は樋渡利秋）。衆院選間近であることなどから与党自民党に有利にするために野党民主党幹部への強制捜査を促す逆指揮権を発動したとする主張が主に民主党支持者から出たが、森は指揮権発動を否定した。民主党の第三者委員会は「強制捜査を中止する指揮権発動もありえた」とする最終報告書をまとめた。
選挙歴

| 当落 | 選挙 | 施行日 | 選挙区 | 政党 | 得票数 | 得票率 (%) | 得票順位 /候補者数 | 定数 | 票差 (と次点者) | 惜敗率 (%) | 比例区 順位 | 政党当選者数 /政党候補者数 |  |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 当 | 第39回衆議院議員総選挙 | 1990年02月18日 | 旧千葉3区 | 自由民主党 | 88,316 | 17.30 | 2/7 | 5 | 23,015 | - | - | - |  |
| 当 | 第40回衆議院議員総選挙 | 1993年07月18日 | 旧千葉3区 | 自由民主党 | 86,670 | 20.55 | 1/7 | 5 | 65,023 | - | - | - |  |
| 当 | 第41回衆議院議員総選挙 | 1996年10月20日 | 千葉11区 | 自由民主党 | 116,195 | 61.60 | 1/4 | 1 | 70,301 | - | - | - |  |
| 当 | 第42回衆議院議員総選挙 | 2000年06月25日 | 千葉11区 | 自由民主党 | 135,151 | 66.35 | 1/3 | 1 | 89,686 | - | - | - |  |
| 当 | 第43回衆議院議員総選挙 | 2003年11月09日 | 千葉11区 | 自由民主党 | 130,863 | 63.06 | 1/3 | 1 | 70,567 | - | - | - |  |
| 当 | 第44回衆議院議員総選挙 | 2005年09月11日 | 千葉11区 | 自由民主党 | 145,176 | 62.65 | 1/3 | 1 | 74,587 | - | - | - |  |
| 当 | 第45回衆議院議員総選挙 | 2009年08月30日 | 千葉11区 | 自由民主党 | 116,937 | 49.73 | 1/3 | 1 | 4,230 | - | - | - |  |
| 当 | 第46回衆議院議員総選挙 | 2012年12月16日 | 千葉11区 | 自由民主党 | 128,785 | 65.04 | 1/3 | 1 | 80,671 | - | - | - |  |
| 当 | 第47回衆議院議員総選挙 | 2014年12月14日 | 千葉11区 | 自由民主党 | 110,965 | 63.14 | 1/3 | 1 | 72,182 | - | - | - |  |
| 当 | 第48回衆議院議員総選挙 | 2017年10月22日 | 千葉11区 | 自由民主党 | 103,919 | 59.99 | 1/3 | 1 | 58,574 | - | - | - |  |
| 当 | 第49回衆議院議員総選挙 | 2021年10月31日 | 千葉11区 | 自由民主党 | 110,538 | 64.44 | 1/3 | 1 | 79,981 | - | - | - |  |
| 当 | 第50回衆議院議員総選挙 | 2024年10月27日 | 千葉11区 | 自由民主党 | 92,187 | 57.43 | 1/3 | 1 | 46,571 | - | - | - |  |
当選回数12回 （衆議院議員12）
栄典

ウクライナ: 功労勲章Ⅲ号- （2022年8月23日）
家族・親族

森英介の親族には、昭和電工や昭和火薬など森コンツェルンの創設者で衆議院議員である祖父の森矗昶をはじめ、多くの政治家がいる[要出典]。
父は第2次中曽根内閣で環境庁長官を務めた森美秀であり、伯父に昭和電工社長、千葉工業大学理事長を務めた衆議院議員の森曉、佐藤栄作内閣で総理府総務長官を務めた森清がいる[要出典]。
また、叔母の満江は実業家の安西正夫夫人である。安西正夫・満江夫妻は2男3女をもうけたが、長男孝之は上皇后美智子の妹・恵美子、次男・直之は住友財閥創設家の住友友成（第16代住友家当主）の娘、長女は濱口雄幸の孫で大蔵官僚の大橋宗夫らいずれも名家・著名人と婚姻関係にある[要出典]。
もう1人の伯母である睦子は第66代内閣総理大臣三木武夫夫人である。このため英介は三木の甥にあたる。他に元三重県知事、衆議院議員の田中覚も義理の叔父[要出典]。
元日本体育協会会長の安西孝之は従兄、元参議院議員の高橋紀世子は従姉、自由党所属元衆議院議員の松崎哲久は従弟。元参議院議員の佐藤泰三、第5代勝浦市長の山口和彦も遠縁の親族（はとこ）[要出典]。
所属団体・議員連盟

日本ウクライナ友好議員連盟（会長）
自民党たばこ議員連盟
天皇陛下御即位二十年奉祝国会議員連盟（常任幹事）
神道政治連盟国会議員懇談会
日本会議国会議員懇談会（副会長）
ボーイスカウト振興国会議員連盟（理事・幹事）
自由民主党シルバー人材センター活性化議員連盟（会長）
ニュージーランド国民党

| ニュージーランド国民党 New Zealand National Party Rōpū Nāhinara |
| --- | --- |
 
党首:  クリストファー・ラクソン
成立年月日:  1936年5月14日
前身政党:  改進党 統一党
代議院:  50 / 122   (41%)（2023年10月14日）
政治的思想・立場:  中道右派 保守主義 自由主義 自由保守主義 経済的自由主義 健全財政主義
シンボル:  青
国際組織:  国際民主同盟
公式サイト:  New Zealand National Party
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ニュージーランド国民党（ニュージーランドこくみんとう、英語: New Zealand National Party、マオリ語: Rōpū Nāhinara、略称：National、またはNats）は、ニュージーランドの中道右派の保守政党。ニュージーランド労働党と並んでニュージーランドの二大政党の一つ。国際民主同盟に加盟している。
政治思想

親米政策路線を主張している。
反核を主張するニュージーランド労働党と緑の党に対して、核エネルギーの利用には肯定的である（ただし、核兵器の保有に関しては明言していない）。
かつては保守主義、白人主義（非白人移民の制限を政策目標とするなど事実上の人種差別主義）の立場を標して榜おり、マオリ（ニュージーランドの先住民で少数民族）系住民の保護政策に関しても消極的であった。だが2008年に発足したジョン・キー政権では一変し「マオリの権利擁護政策を訴える」マオリの党から初の閣僚が指名された（ただし閣外協力）。しかし2023年11月に発足したクリストファー・ラクソン政権には先住民政策の見直しを訴えるACT党が連立に参加したこともあり、マオリに対する支援は縮小することで合意している。
経済政策においては、自由経済主義や市場経済主義を主張しており、福祉政策に関しては消極的である。
安全保障政策に関しては、太平洋安全保障条約（ANZUS）の事実上の復活に積極的な姿勢を示している。
歴史

1936年に改革党と統一党（かつての自由党）が合体して誕生した。世界恐慌の中、改革・統一両党の保守連立政権は1935年の選挙で労働党に敗北し、これをきっかけとして両党は保守合同に踏み切り、名前を国民党と改めた。以来、政権を3度（1949年 - 1957年、1960年 - 1972年、1975年 - 1984年）にわたり担っている。党の政策は、企業活動に対し政府の介入や規制を極小化するなど、典型的な保守政党として政策を推進してきた。
第二次世界大戦後は一貫して親米政策をとっている。安全保障分野ではオーストラリア、アメリカとともに太平洋安全保障条約の締結を行い、またエシュロンにも参加している。経済分野でもアメリカ資本やオーストラリア資本導入を受け入れることで産業振興に力を入れてきた。また国の主要な産業である酪農品の輸出では日本を重視すると共に、オーストラリアと経済緊密化協定を結んで両国経済の一体化をはかった。しかし世界経済の不況とインフレの前に、マルドゥーン首相は1984年選挙でロンギ労働党政権に敗れた。
アパルトヘイト政策によって国際社会から孤立していた南アフリカのラグビー代表チームのニュージーランド遠征を受け入れるか否かについて国論が二分された際、国民党はスポーツの政治介入阻止とラグビー南ア代表の入国を認めることを選挙公約に掲げて勝利。マルドーン政権はラグビー・ニュージーランド代表チームを南アに遠征させた。これに抗議するため、1976年に開かれたモントリオール五輪では、多くのアフリカ諸国が五輪をボイコットする事態となった。にもかかわらず、マルドーン首相は南ア代表チームの自国遠征を認め、国内の極左による反体制運動を厳しく取りしまった。しかし、南ア対ニュージーランドのラグビー試合は、試合会場にデモ隊が乱入し、試合は中止に追い込まれた。
2008年の総選挙では58議席（定数121）を獲得しニュージーランド労働党から3期9年ぶりに政権を奪還する。次の2011年の総選挙では59議席を獲得、さらに2014年の総選挙では単独過半数となる61議席と議席を伸ばし、キー政権は3期目に入った。2017年、2期目のビル・イングリッシュ党首のもとで迎えた初の総選挙（英語版）では58議席を獲得し第1党を守ったものの過半数には届かず、野党が労働党党首ジャシンダ・アーダーンを首班とする連立政権樹立で合意したため、政権を手放すこととなった。
2020年10月17日に行われた総選挙では35議席にとどまり、与党であった労働党に過半数（64議席）を獲得することを許し、党首自ら敗北宣言を行った。ニュージーランドでは1996年に比例代表制が採用されて以降、与党が単独で過半数を得ることが難しくなっており、記録的な敗北となった。
歴代党首

初代（1936年 - 1940年） アダム・ハミルトン（英語版）
2代（1940年 - 1957年） シドニー・ホランド（英語版）（首相在任期間：1949年 - 1957年）
3代（1957年 - 1972年） キース・ホリヨーク（英語版）（首相在任期間：1957年、1960年 - 1972年）
4代（1972年 - 1974年） ジャック・マーシャル（英語版）（首相在任期間：1972年）
5代（1974年 - 1984年） ロバート・マルドゥーン（首相在任期間：1975年 - 1984年）
6代（1984年 - 1986年） ジム・マックレイ
7代（1986年 - 1997年） ジム・ボルジャー（首相在任期間：1990年 - 1997年）
8代（1997年 - 2001年） ジェニー・シップリー（首相在任期間：1997年 - 1999年）
9代（2001年 - 2003年） ビル・イングリッシュ
10代（2003年 - 2006年） ドン・ブラッシュ
11代（2006年 - 2016年） ジョン・キー（首相在任期間：2008年 - 2016年）
12代（2016年 - 2018年） ビル・イングリッシュ（首相在任期間：2016年 - 2017年）
13代（2018年 - 2020年） サイモン・ブリッジス
14代（2020年）トッド・マラー
15代（2020年 -  2021年）ジュディス・コリンズ（英語版）
16代（2021年 - ）クリストファー・ラクソン（首相在任期間：2023年 - ）
青山峠

| 碧山峠 |
| --- | --- |
所在地:   日本 三重県津市・伊賀市
座標:  北緯34度40分13秒 東経136度16分4秒﻿ / ﻿北緯34.67028度 東経136.26778度﻿ / 34.67028; 136.26778座標: 北緯34度40分13秒 東経136度16分4秒﻿ / ﻿北緯34.67028度 東経136.26778度﻿ / 34.67028; 136.26778
標高:  512 m
山系:  布引山地
通過路:  国道165号線（青山トンネル） 三重県道512号青山高原公園線 近鉄大阪線（新青山トンネル）

 プロジェクト 地形
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碧山峠（あおやまとうげ）は、三重県津市と三重県伊賀市の間にある峠。
概要

布引山地（青山高原）の中央部にある初瀬街道の峠。初瀬街道は参宮表参道としても知られ、大和から伊勢神宮への参拝街道として奈良時代から存在していたが、江戸時代中期以降に通行が増えた。しかしながら、明治時代の参宮鉄道および関西鉄道の開通を機に、徒歩による通行量は減少していった。
峠としては三重県道512号青山高原公園線が越えているが、地下を国道165号線が貫いている。
歴史

奈良時代 - 伊勢神宮への参拝街道として利用され始める。
1876年 - 峠を越えて伊勢暴動の一揆隊が伊賀に進入。
1953年 - 峠を通る初瀬街道は二級国道165号に指定される。
1965年 - 一般国道165号線に昇格。
各種データ

分水嶺 峠の東側は垣内川、雲出川を経て伊勢湾に注ぐ。 峠の西側は二俣川、青山川、木津川、淀川を経て大阪湾に注ぐ。
峠近くの名所・旧跡 観光地

メナード青山
青山高原
青山高原ウインドファーム
猪の倉温泉
榊原温泉
東青山四季のさと
青山高原保健休養地
布引の滝
刈払機取扱作業者

| 刈払機取扱作業者 |
| --- | --- |
実施国:   日本
分野:  刈払機
試験形式:  学科/実技
認定団体:  厚生労働省
根拠法令:  労働安全衛生法
特記事項:  安全衛生教育
 ウィキプロジェクト 資格  ウィキポータル 資格
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刈払機取扱作業者（かりはらいきとりあつかいさぎょうしゃ）とは、刈払機取扱作業者安全衛生教育を修了した者。
概要

刈払機作業の安全を確保し、かつ、刈払機取扱作業者に対する振動障害を防止すること等を目的としている。また、これを修了していないと、国、地方公共団体等発注の道路維持委託業務、河川維持委託業務等の刈払い作業を請負うことはできない。
なお、この資格が必要となるのは、対価を受け取る業務として以上の作業を請け負う場合であり、たとえば農家などが個人の敷地内の雑草を刈るような場合は、この資格を有していなくても刈払機を使った作業はできるが、点検・整備方法や振動障害に関する講習もあり、資格を有することが望ましい。
受講資格

なし。(講習機関によっては、18歳以下の人は、保護者の同意書を提出していないと受講不可。）
安全衛生教育

事業所又は教育機関のいずれかにより行う講習
各テキスト及び時間帯、修了証の配布方法は、講習機関により違う。
告示で規定された履修時間は6時間（以上）となっている。
安全衛生教育 > 講習時間割(コベルコ教習所の場合)

8:30～9:30　　 刈払機に関する知識(学科）
9:40～10:40　　刈払機を使用する作業に関する知識(学科）
10:50～11:20 　刈払機の点検及び整備に関する知識(学科）
11:20～11:50　振動障害及びその予防に関する知識(学科）
11:50～12:35　昼休み
12:35～13:35　振動障害及びその予防に関する知識(学科）
13:45～14:15　振動障害及びその予防に関する知識(学科）
14:25～14:55　関係法令(学科)
14:55～15:55　刈払機での作業等(実技）
*担当講師によっては、実技練習は、刈払機に一切触ったことがない受講生優先になる。
使用できるもの

刈払機
泉藩

泉藩（いずみはん）は、陸奥国南部（磐城国）菊多郡（現在の福島県いわき市泉）に存在した藩。藩庁は泉陣屋（ただし、歴代藩主は城主格に列せられた）。
概要

元和8年（1622年）、鳥居忠政が磐城平藩から出羽山形藩へ移封された後、平には上総佐貫藩から内藤政長が7万石で入った。このとき、政長の嫡男内藤忠興は父とは別に2万石を領していた。そして寛永11年（1634年）10月、政長が死去して忠興が家督を継ぐと、忠興の2万石は政長の遺命によって末子の内藤政晴が継ぐこととなった。これが泉藩の立藩である。
正保3年（1646年）2月、政晴の子の内藤政親が継ぐ。政親は居館と城下町の建設を行なった。政親の跡を継いだ内藤政森は元禄15年（1702年）、上野安中藩へ移封された。入れ替わりで板倉重同が1万5000石で入る。しかし重同の子の板倉勝清は延享3年（1746年）9月、遠江国相良藩へ移封となる。入れ替わりで同藩から本多忠如が1万5000石で入る。本多は日本左衛門取り締まりの失敗をとがめられたともいう。次の本多忠籌の時代から財政難が始まったため、藩政改革が始まる。忠籌は倹約令を出し、風俗の取り締まりなども行って、財政再建に尽力した。その実力を時の老中松平定信に認められ、若年寄から御側御用人に取り立てられ、寛政の改革期には老中格にまで栄進して幕政に参与し、武蔵国・上野国内に5000石を加増され、合計2万石を領する大名となった。
その後、第5代藩主本多忠徳の時代に藩校「汲深館」が設立され、文武奨励・藩風の一新・文化の興隆が図られた。第6代藩主本多忠紀は幕末の幕政に寺社奉行・奏者番として参与する。そして戊辰戦争では幕府軍に与して新政府軍と戦ったため、忠紀は官位剥奪の上、2000石を召し上げられて強制隠居を余儀なくされた。その後、養子の本多忠伸が家督を継いで藩主となり、明治2年（1869年）の版籍奉還で知藩事となる。そして明治4年（1871年）の廃藩置県で、泉藩は廃藩となった。
現存建物

市内泉町 Y邸に陣屋裏門が移築現存する。
歴代藩主 > 内藤家

2万石 譜代
政晴
政親
政森
歴代藩主 > 板倉家

1万5000石 譜代
重同
勝清
歴代藩主 > 本多家

1万5000石→2万石→1万8000石 譜代
忠如
忠籌
忠誠
忠知
忠徳
忠紀
忠伸
幕末の領地

陸奥国（磐城国）
菊多郡のうち - 36村（うち1村の半分を白河県に編入）
上野国
勢多郡のうち - 9村
武蔵国
埼玉郡のうち - 10村
ジェイ・ハンフリー

ジェイ・ハンフリー（Jay Humphry、1948年7月28日 - ）は、カナダ・バンクーバー出身の男性フィギュアスケート選手。1968年グルノーブルオリンピックカナダ代表。1967年、1968年カナダフィギュアスケート選手権優勝。
主な戦績

| 大会/年 | 1963-1964 | 1964-1965 | 1965-1966 | 1966-1967 | 1967-1968 | 1968-1969 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| オリンピック |  |  |  |  | 7 |  |
| 世界選手権 |  | 12 | 10 | 12 | 7 | 6 |
| カナダ選手権 | 3 | 3 | 3 | 2 | 1 | 1 |
国立病院機構米子医療センター

|  国立病院機構米子医療センター |
| --- | --- |
 
情報
正式名称:  独立行政法人国立病院機構米子医療センター
英語名称:  NHO Yonago Medical Center
前身:  国立米子病院
標榜診療科:  内科、血液腫瘍内科、糖尿病・代謝内科、腎臓内科、肝臓内科、感染症内科、神経内科、呼吸器内科、消化器内科、循環器内科、小児科、外科、整形外科、胸部血管外科、泌尿器科、婦人科、眼科、耳鼻いんこう科、リハビリテーション科、放射線科、歯科・口腔外科、麻酔科、緩和ケア内科
許可病床数:  270床 一般病床：270（緩和ケア20床）
開設者:  独立行政法人国立病院機構
管理者:  濵副隆一（院長）
所在地:  〒683-8518鳥取県米子市車尾四丁目17番1号
位置:  北緯35度26分8秒 東経133度21分42秒﻿ / ﻿北緯35.43556度 東経133.36167度﻿ / 35.43556; 133.36167
二次医療圏:  西部
PJ 医療機関
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独立行政法人国立病院機構米子医療センター（どくりつぎょうせいほうじんこくりつびょういんきこうよなごいりょうセンター）は、鳥取県米子市にある医療機関。
独立行政法人国立病院機構が運営する病院である。旧国立米子病院。政策医療分野におけるがん、腎疾患の専門医療施設であるほか、肝疾患、呼吸器疾患、長寿医療のネットワークにも参加する。2024年6月時点、鳥取県選挙管理委員会より、不在者投票のできる施設の一つとして指定されている。米子医療センター附属看護学校を併設する。
診療科

内科、血液腫瘍内科、糖尿病・代謝内科、腎臓内科、肝臓内科、感染症内科、呼吸器内科、消化器内科、循環器内科、神経内科、小児科、外科、胸部・血管外科、整形外科、泌尿器科、婦人科、
眼科、耳鼻いんこう科、放射線科、リハビリテーション科、歯科・口腔外科、麻酔科、緩和ケア内科
歴史

1937年（昭和12年）- 皆生温泉の地に第10師団臨時皆生陸軍転地療養所が開設。
1945年（昭和20年）- 終戦により閉鎖、厚生省に移管。
1946年（昭和21年）- 国立鳥取病院皆生分院として再び開設。
1950年（昭和25年）- 国立米子療養所として独立。
1966年（昭和41年）- 国立米子病院と改称。
1972年（昭和47年）- 現在地に移転。
2004年（平成16年）- 独立行政法人国立病院機構 米子医療センターに名称を変更。
交通アクセス

東山公園駅より徒歩で約25分。
米子駅よりタクシーで約8分。
米子駅より、日交バス「淀江・今津行」「大山口駅行」「下市入口行」「本宮行」「大山寺行」に乗車、14分で「医療センター入口」下車、徒歩約5分。
米子駅より、日交バス・日ノ丸バス「まいにちループ」、日交バス「福万・日下行」「遠藤行」に乗車、16〜18分で「米子医療センター」下車。
伯耆大山駅より、日交バス・日ノ丸バス「米子駅行」に乗車、8分で「米子医療センター」下車。
バス停留所

病院正面玄関前に日本交通・日ノ丸バスのバス停留所がある。
東福原経由米子駅方面
観音寺新町経由米子駅方面
伯耆大山駅・福万・日下方面
水浜・遠藤方面
理想郷 (映画)

| 理想郷 |
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 As bestas
 
監督:  ロドリゴ・ソロゴイェン
脚本:  イサベル・ペーニャ（スペイン語版） ロドリゴ・ソロゴイェン
製作:  トマ・ピバロ アンヌ＝ロール・ラバディ ジャン・ラバディ（フランス語版） ロドリゴ・ソロゴイェン
出演者:  ドゥニ・メノーシェ マリナ・フォイス（フランス語版）
音楽:  オリヴィエ・アルソン（フランス語版）
撮影:  アレハンドロ・デ・パブロ（カタルーニャ語版）
編集:  アルベルト・デル・カンポ
製作会社:  Arcadia Motion Pictures Caballo Films Cronos Entertainment ル・パクトゥ（フランス語版）
配給:   ル・パクトゥ  A Contra Corriente Films  アンプラグド
公開:   2022年7月20日  2022年11月11日  2023年11月3日
上映時間:  137分
製作国:   スペイン  フランス
言語:  スペイン語 フランス語 ガリシア語
興行収入:   $7,627,773  $2,099,000  $10,254,177
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『理想郷』（りそうきょう、原題：As bestas）は、2022年のスペイン・フランスのスリラー映画。
監督はロドリゴ・ソロゴイェン、出演はドゥニ・メノーシェとマリナ・フォイス（フランス語版）など。
2010年にスペインで実際に起きた事件をベースに映画化した。
第35回東京国際映画祭コンペティション部門に『ザ・ビースト』のタイトルで出品された。