れいわ新選組
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障害者総合支援法を見直し、難病等の社会的バリアを抱え、制度から抜け落ちてしまっている人を含める制度に拡充する
介護の必要な障害者の社会参加の権利を保障するため、重度訪問介護を充実・拡充する。18歳未満でも使えるようにするとともに、厚生労働省告示第523号の縛り（「通勤、営業活動等の経済活動に係る外出、通年かつ長期にわたる外出及び社会通念上適当でない外出」を対象除外）をなくし、重度訪問介護を就学・就労にとどまらず利用目的や対象者（年齢制限）を限定しないシームレスな制度（パーソナルアシスタンス制度）にする。
同行援護（視覚障害者の移動支援）・行動援護（知的障害者の生活と移動の支援）・移動支援も同様に、サービス利用目的に制限を設けず、使いやすい制度に見直す
地域生活支援事業（自治体事業）の移動支援、意思疎通支援（コミュニケーション支援）を国の事業に、任意事業を義務的事業にし、福祉における地域格差をなくす
常に医療的ケアを必要とする人に対する地域での在宅医療サービスを充実する。外出・通勤・通園・就労・就学・旅行への訪問看護利用を可能にするとともに、訪問看護を長時間継続して利用できるようにする。
医療的ケアの必要な障害児の保育・宿泊・親のレスパイトケア制度（医療的ケアの必要な子どもと家族が一緒にくつろいで短期間過ごすことのできる施設）を充実する
障害者の日中活動の場（障害者総合支援法上の生活介護、自立訓練、就労継続支援等のサービス事業所）への支援を拡充するとともに、地域移行の取り組みを推進する
本人の意思に反した代行決定など運用上の問題が多数発生している成年後見制度を抜本的に見直し、本人の権利行使を尊重し、新たな意思決定支援（支援付意思決定）の制度を創設する
65歳以上の障害者に対する介護保険優先原則をなくし、希望する人は障害福祉サービスを受けられるように見直す
支援・介助に携わる従事者の待遇改善のため、賃金の底上げを公費（税）で恒常的に図っていく
医療的ケアも含め、どんな障害があっても安心して暮らせるようバリアフリーな公共住宅を増やす
箱物施設から地域サービスに人的・物的資源と予算を移し、期間を区切って計画的に施設入居者、精神科病院の社会的入院者を減らす。原則新規入居・入院は認めず、入居施設、精神科病院は地域サービスのバックアップ機能（緊急時の短期入所、本人のためのレスパイト等）に段階的に移行していく。
地域移行、地域生活支援の推進の在り方を検討する場を設置するため、全施設入所者への意向調査を実施する
地域移行促進のために、施設・病院にいるときから、重度訪問介護や移動支援、看護小規模多機能型居宅介護（複合型サービス）などの地域サービスを利用して地域生活を体験できるようにする。また地域定着促進事業の利用期限をなくしていく。
障害者虐待防止法を改正し、病院・学校・保育所・官公署を対象に含める
施設・病院における虐待防止のため、利用者からの相談を受けられるような外部からの障害当事者オンブズパーソンを随時入れることを法制化する
外出の自由、年間退院・退所者の数、外部者の出入りの自由、施設内でのケアの内容などを数値として見える化し、それを報酬単価、介護報酬に反映させる。また職員の処遇改善に直結させる等、具体化をすすめる。
入院患者・施設利用者自身がサービス評価を行い、施設運営に参加できるようにする
施設・病院における虐待、権利侵害をなくしていくために、先進的な権利擁護の取り組みをしている施設・病院への視察や、当事者を含む講師による虐待防止研修を義務化する
雇用率未達成企業の存在を前提に成り立つ矛盾した制度である障害者雇用促進法を抜本的に見直し、適切な雇用の拡大を図る。福祉的就労に代わる制度を創設する。
障害者雇用率制度（法定雇用率）の対象範囲を、障害者手帳を所持しない発達障害者、難病患者等に広げる
合理的配慮の提供を義務化するにあたり、すべての建物のバリアフリー化、コミュニケーションツールの整備などの費用を国が補助する
通勤・就労に移動支援、重度訪問介護などの障害福祉サービスを使えるように見直す
職場開拓・定着・継続雇用のため、事業所及びハローワークに情報保障や障害特性を踏まえたコミュニケーション手段を有するジョブコーチ（職場適応援助者）を配置する
障害者雇用における最低賃金減額特例を撤廃し、経営的に厳しい中小企業等に対しては国が賃金補填措置を取る
特例子会社制度を見直し、親会社への移行を図るしくみをつくる
障害者の法定雇用率を上げるとともに財政支援を行う
法定雇用率達成のために、障害者雇用を肩代わりする企業を通して大企業の特例子会社等をつくり、単純作業にあたらせるといったしくみは、障害者の社会参加と労働を通してインクルーシブな社会をつくるという障害者雇用促進法の趣旨に反しているため、禁止する
「福祉的就労（就労継続支援B型）」の場で働く障害者（利用者）の現状改善のため、障害者のみを集めて訓練するしくみでなく、障害者も健常者と同様に、最低賃金を保障し、社会的協同組合、社会的企業のような、雇用・被雇用ではない第三の働き方への国・自治体の支援を法制度化する
心身障害、精神障害、高次脳機能障害、難病など、医療・保健との関係が深い障害の特性にあった支援体制構築のため、医療計画を立て、医療・リハビリにおける地域格差をなくす。公立病院、療育センター内に医療型ショートステイ施設を設ける。
障害特性に応じた支援を、保育サービスなどと併用して地域の同世代と切り離されない環境で受けられるよう、地域格差をなくしていく
自立支援医療について、低所得層への配慮をはじめとした負担軽減を図る
強制入院・強制治療をなくす。そのために短期目標として、精神科病院への措置入院・医療保護入院の要件を厳格化、入院期間に関して見直しを図る。
身体拘束・侵襲性の高い強制治療（薬物投与及びm-ECT）を禁止し、強制治療を受けた人を救済する方策を検討する。精神科病院従業者の定員を、入院患者に対し、医師数は一般病床の1/3、看護師・准看護師は2/3と規定している精神科特例をなくし、適正な基準を定める。
大阪教育大学附属池田小学校児童殺傷事件を契機に成立し2005年に施行された「心神喪失者等医療観察法」は、誰も予測不可能な「再犯のおそれが全くない」と認められるまで精神障害者を強制入院させることを事実上可能にするものであり、「精神障害者は危険だから閉じ込めるべき」という差別と偏見を助長する法律であるため、廃止を目指す
2015年に施行された「難病の患者に対する医療等に関する法律（難病法）」における指定難病の要件のひとつである患者数の要件「人口の約0.1%程度」を削除し、患者数に基づく医療費助成対象の線引きをなくす
指定難病であっても、「軽症」と診断されると原則として助成対象から外される。診断時軽症であっても、安心して治療を受け、重症化を防ぐことができるよう、助成対象の「軽症者外し」を撤廃する。
小児慢性特定疾病と指定難病における医療費助成の移行問題を解消する（原則18歳未満の子どもを対象にした「小児慢性特定疾病医療費助成制度」は、788疾病が対象だが、難病法に基づく「指定難病」は341疾病しかないため、20歳を超えると助成対象外となり打ち切られてしまう）
難病、慢性疾患のある人が治療を続けながら就労を続けられる支援体制を確立するとともに、適切な合理的配慮の提供がすすむよう、行政、民間事業者への働きかけを行っていく
障害年金の認定基準を見直し、機能障害種別格差や地域格差の是正等をすすめる
年金・手当以外の所得保障がない重度の障害者が健常者と同じように地域社会で生きていくために、所得保障の制度の充実を図る
無年金障害者に国としての救済措置を設ける
障害者手帳保持者に公共交通機関の割引制度を精神障害者にも適用し、差別的取り扱いをなくす
障害者基本法を見直し、移動の権利を明記する
バリアフリー法改正によって生活関連施設に位置付けられた施設すべてのバリアフリー化を推進する。また法の基準以下の交通関係施設や小規模店舗におけるバリアフリー化を促進するため国が補助する。
既存の公立小中学校等について、障害に対応したスロープ、エレベータ―の設置等のバリアフリー化を計画通り実施できるよう、国の補助の算定基準を引き上げる
建築許可を発行する当局、技術者・建築家、都市計画者、交通輸送事業者、サービス提供者等の関係者に対し、当事者が参画したアクセシビリティに関する職員研修を必須化する。公共的な建築の設計時及びフォローアップには、重度障害者を含むあらゆる立場の障害者の人たちの参画を必須とし、誰もが使いやすいバリアフリー化を目指す。
駅のホームドア、音響信号機の設置率を上げる。空港アクセスバス・長距離バスを計画的にノンステップ・リフト付きバスなどのアクセシブルなものにしていく。
公共交通機関において、オンラインでの予約から決済・乗車までをスムーズに行えるようなシステムを構築する
障害者や高齢者で介助が必要な人が安心して公共交通機関を利用できるように、必要な介助員の配置を拡充する
すべての車いすを利用者に対応できるユニバーサルデザインタクシーについて、当事者参画の下もと、認定基準を見直す
座席を複数必要とする障害者については一人分の料金で搭乗できるように改善し、国が補助する
障害特性に応じた情報提供や介助など、ハードとソフト一体の環境整備を行う
障害者基本法に情報アクセシビリティの権利を明記し、障害者が自由に情報にアクセスでき、自らのコミュニケーション手段を選択できるように、ニュース放送などに手話・字幕が必ず付くようにするなど、官民問わず、情報保障をすることを義務化する
障害者総合支援法を見直し、地域生活支援事業（自治体事業）である聴覚、言語機能、音声機能、視覚等の障害のある人に対する意思疎通支援（手話通訳、要約筆記、点訳等）の派遣を国の事業にする
緊急時における情報アクセシビリティを保障するために、公共交通機関や駅、役所などに電光掲示板の設置や手話通訳者の配置などを必須にし、国がその費用を補償する
視覚障害者等が利用できるようにウェブアクセシビリティを義務化する
視覚障害、その他の理由で紙媒体では読めない人のために、テキストデータの提供体制を整備し、読書バリアフリーを推進する
成年後見制度を根本的に見直し、知的障害、精神障害者、認知症高齢者も本人が意思決定することを前提に意思決定の支援を行う
手話を日本の言語として定める法律を制定し、手話言語の普及・保存・研究等を行うことで手話文化の振興をすすめる
旧優生保護法に基づき、被害を受けた約2万5千人に対し、国の責任と補償を明確化し、優生保護法問題の全面解決に向けた法整備を図る
安楽死・尊厳死の議論について、自分の命を人に委ねなくては生きていけない人たちの人権が蔑ろにされたままの状況が改善されていない。本人の意志や権利がしっかり守られ、誰もが生を平等に全うできる社会ができなければ、命の選択の議論はすべきではないと考える。「尊厳死」の法制化、「アドバンス・ケア・プランニング（Advance Care Planning ：ACP）」の推進には反対します。「尊厳ある生」を生きられるための人、医療・介護のサポート体制の充実、医療資源の充実を図る。