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死刑
各国の死刑 > 死刑執行数順位

|  | 国 | 2023年の執行数（アムネスティ・インターナショナルによる調査） |
| --- | --- | --- |
| 1位 |  中華人民共和国 | 非公表。2023年は少なくとも3,000人の死刑執行がされている。 2018年推定では、少なくとも2000人。 |
| 2位 |  イラン | 少なくとも853人（推定） |
| 3位 |  サウジアラビア | 172人 |
| 4位 |  ソマリア（英語版） | 少なくとも38人（推定） |
| 5位 |  アメリカ合衆国　　 | 24人 |
| 6位 |  イラク（英語版）　 | 少なくとも16人（推定） |
| 7位 |  イエメン（英語版）　 | 少なくとも15人（推定） |
| 8位 |  エジプト（英語版）　 | 8人 |
| 9位 |  バングラデシュ（英語版）　 | 5人 |
| 9位 |  クウェート（英語版） | 5人 |
| 9位 |  シンガポール | 5人 |
| -位 |  アフガニスタン | 未発表。コーネル大法科大学院の死刑問題研究グループによれば、2022年に1人執行。 ターリバーンの再掌握前は、2018年に少なくとも3人執行していた。 |
| -位 |  北朝鮮 | 未発表。2013年は少なくとも推定82人が公開死刑執行されている。また、2008年には少なくとも推定161人が公開死刑執行されている。 |
| -位 |  パレスチナ　　 | 未発表。2022年において、死刑執行された5人は全てガザ地区（実質ハマースが統治）で行われた。 |
| -位 |  シリア | 未発表。2021年は、少なくとも24人（推定） |
| -位 |  ベトナム（英語版） | 未発表。2018年の執行数は少なくとも推定85人であった。 |
（参考）19世紀のヨーロッパ諸国（イギリスは別途、18世紀後半も含めた期間のデータ）及び日米の死刑宣告数（日米除く）及び死刑執行数
ヨーロッパ諸国の死刑宣告数及び死刑執行数は、1876年（明治9年）10月13日に行われた元老院会議の改定律例249條1項改正ノ件（號外第16號意見書）第3議会における細川潤次郎の発言による。
プロイセンの死刑廃止年と最後の死刑執行年は、どちらも東ドイツである。
1770年～1830年に行われたイギリスの死刑宣告数及び死刑執行数は、「死刑の在り方についての勉強会」 の添付資料による。
日本の死刑執行数は、明治6年政表と日本政表第2号及び昭和43年版白書と1872年の死刑に関する旧日本陸軍の記録と第49回陸軍省統計年報と明治22年版・明治26年版・明治32年版の海軍省報告に有る1872年（明治5年）～1900年（明治33年）の中で、最多年（1872年[明治5年]）と英照皇太后崩御による恩赦により死刑執行が少なかった最少年（1897年［明治30年]）及び1890年代の累計死刑執行数と1年平均死刑執行数を掲載している。
ただし最多年の死刑執行数は、鞠山騒動によりこの年の4月3日に敦賀県の裁判で自裁が下され自裁した4人と加賀本多家旧臣の敵討ち（明治の忠臣蔵と言われている。本多政均暗殺事件に関わった人物らを加賀本多家旧臣ら15人により殺される。また、1873年（明治6年）2月7日布達の太政官第37号「復讐禁止令」が出される以前の最後の仇討ちである。）により、この年の11月4日に石川県刑獄寮の裁判で自裁が下され自裁した旧臣12人、キリスト教信仰を理由に11月25日の京都で秘密裏に獄内で死刑執行された市川栄之助（公式発表では獄死）がいるが、それら17人の死刑執行は含まれていない。また、1894年の旧日本海軍の死刑執行数も不明のため、含まれていない。
アメリカはNPO団体『死刑情報センター(Death Penalty Information Center)』の「EXECUTIONS OVERVIEW　Executions in the U.S. 1608-2002: The Espy File」とブリタニカによる運営サイト「ProCon.org 」の「US Executions」の1825年～1899年の間のデータである。
各国の死刑 > アジア > 日本

→詳細は「日本における死刑」を参照
日本において死刑判決を宣告する際には、永山則夫連続射殺事件で最高裁（昭和58年7月8日判決）が示した死刑適用基準の判例を参考にしている場合が多い。そのため永山基準と呼ばれ、第1次上告審判決では基準として以下の9項目が提示されている。
犯罪の性質
犯行の動機
犯行態様、特に殺害方法の執拗性、残虐性
結果の重大性、特に殺害された被害者の数
遺族の被害感情
社会的影響
犯人の年齢
前科
犯行後の情状
以上の条件のうち、たとえば4項では「被害者2人までは有期、3人は無期、4人以上は死刑」といった基準があるようにいわれるが、実際の判例では事件の重要性などに鑑みながら決定しており、被害者が1人のみの場合でも死刑の可能性は十分にありえる（詳細は日本における死刑#死刑の量刑基準を参照）。
各国の死刑 > アジア > 中華人民共和国

→詳細は「中華人民共和国における死刑」を参照
執行方法は銃殺刑が基本であるが、薬殺刑を完全導入している地域で死刑執行する場合や賄賂の授受等の経済犯罪（全てではないが）は薬殺刑で執行される。なお、死刑が適用される犯罪行為としては、賄賂の授受や、麻薬の密売や、売春及び性犯罪などが挙げられる。しかも、致死の結果が生じない刑事事件でも死刑（または終身刑）が下されることがある。また、「死刑は犯罪を撲滅するための最大の切り札である」と司法当局が確信しているため、死刑の執行が大量に行われている。そのため、暴力による刑事事件だけでなく、「株式相場の混乱」といった経済事件にまで死刑判決が下されたことが実際にある。また、19世紀のアヘン戦争の教訓から、麻薬の密輸や密売といった薬物犯罪にも死刑が数多く適用されている。実際に、覚醒剤を中国から持ち出そうとした日本人4人にも死刑判決が出され、2010年4月6日に1人、同年4月9日に3人の死刑が執行されたことがある。
→詳細は「2010年中国における日本人死刑執行問題」を参照
汚職は近年では、死刑になることは稀であるが、汚職によって得られた金額の大きさや社会的影響、2012年の第18回共産党大会以降に行われたものも含まれているか（この大会の一中全会で習近平が中国共産党中央委員会総書記に選出された。更に、習近平は「大トラもハエも一緒にたたけ」とのスローガンを掲げ、権力闘争の一面があると指摘を受けながらも反腐敗運動を展開している）によって、死刑判決が下されることがある。
中華人民共和国の刑罰体系では、一部の犯罪に関して下された死刑に執行猶予が付せられる規定（中華人民共和国刑法43条）がある（とはいえ、この執行猶予はいわゆる再教育を目指すものである。実際に反革命行為に対する死刑宣告を受けたものを死刑の重圧をかけて『労働改造』する目的があると言われている。著名な執行猶予付き死刑を宣告されたものに江青がいる）。
中国における死刑制度の問題点としては、三権分立が成り立っておらず、量刑の判断基準が政治的な意向に左右されやすいことが挙げられる。しかも、法治主義ではなく役人らの意向が強く反映されている人治主義であるため、近代的刑事訴訟手続が充分に行われていないとの指摘がある。これらの死刑制度の問題点は中国の人権問題として国際的批判の対象となっている。
実際、2018年11月20日に麻薬密輸の罪でカナダ人のロバート・ロイド・シェレンバーグに遼寧省大連市の中級人民法院により懲役15年の刑が下されていたが、控訴後に刑が軽すぎることを理由に差し戻しをされ、2019年1月14日に死刑判決が下されている。その後、控訴したが2021年8月10日に遼寧省の高級人民法院（日本の高等裁判所にあたる）により、棄却されている。背景には、アメリカ合衆国政府の要請によりカナダ政府によって2018年12月1日にファーウェイ最高財務責任者（CFO）孟晩舟が逮捕されたことに対する報復が指摘されている。この事件とは別に、スパイ容疑で別のカナダ人2人を逮捕されている。
また、2020年において2019年コロナウイルス感染症感染拡大防止対策の為に、最高刑が死刑である「公共安全危害罪」を過大解釈し、感染者が隔離治療を拒否して公共の場所に行ったり、公共交通機関を利用した場合も適用されるとし、地方政府によっては病歴や旅行・居住歴などを隠蔽し嘘をついた場合でも適用された。そのため、この罪により逮捕されるケースが生じた。また、この適用を決める過程で議会も通しておらず、三権分立を無視する形で行われている。
更に、2019年コロナウイルス感染症対策として実施が予定されていた移動制限の実務担当者2人を殺害した男性を事件発生から半年足らずで、死刑執行させた。なお、最高人民法院より、この男性は過去に暴行の罪で服役し、釈放から5年未満で犯行に及んだことにより死刑判決を下すきっかけにつながったことを発表している。
死刑の確定から執行の期間が短く、時として再審請求の余地が無いことも特徴である。2023年6月22日にビルからレンガを投げ落として通行人を死亡させた男性の裁判の例では、同年中に下級裁判所による死刑判決を経た後、2024年10月21日に中国最高人民法院（最高裁判所に相当）は被告の死刑判決を承認すると即時執行を命じている。
なお、過去にイギリスやポルトガルの植民地であった特別行政区の香港とマカオでは、中国への主権返還前に死刑制度が廃止されている。
各国の死刑 > アジア > シンガポール

→詳細は「シンガポールにおける死刑」を参照
死刑執行数を公開している国の中で一人当たり死刑執行率が高い国のひとつとして知られ、薬物取引や殺人・強姦などの犯罪に主に適用される。同時に犯罪率が低く治安の良さは世界トップクラスを維持している。2016年にシンガポール国立大学が実施した同国での意識調査によると、国民の92％が殺人に対する最高刑を死刑とすることを支持している。
また、2020年に関しては、6年振りに死刑執行が無かった。これは、訴訟を受けて死刑執行が保留になった背景があるが、新型コロナ感染症流行の影響に対する規制も原因の1つと言われている。
そして、2022年4月27日に約2年5ヵ月ぶりに執行されることとなった。執行者の知能指数が69であったため、知的障害がある者を執行したことに対して、物議が生じた。
その後、2023年7月26日に2018年にヘロイン30.72グラムを密輸した罪で約19年ぶりに女性（執行時年齢：45歳）の死刑執行が行われた。
各国の死刑 > アジア > 大韓民国

→詳細は「韓国における死刑」を参照
韓国は現在、1997年12月30日に23人が死刑執行されたのを最後に、金大中政権発足以降は死刑の執行命令はない。韓国では死刑執行方法は「絞首刑」としているが、軍刑法では敵前逃亡や脱走、抗命罪に対し最高刑として「銃殺刑」が規定されている。また国家反逆罪では最高刑は死刑である。犯行時18歳未満の場合、死刑は宣告されず最高懲役15年に処せられる。また身体障害者と妊婦の死刑は猶予される。
| 1948-1969 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
547
| 1970 | 1971 | 1972 | 1973 | 1974 | 1975 | 1976 | 1977 | 1978 | 1979 |
| 14 | 9 | 34 | 7 | 58 | 0 | 27 | 28 | 0 | 10 |
| 1980 | 1981 | 1982 | 1983 | 1984 | 1985 | 1986 | 1987 | 1988 | 1989 |
| 9 | 0 | 23 | 9 | 0 | 11 | 13 | 5 | 0 | 7 |
| 1990 | 1991 | 1992 | 1993 | 1994 | 1995 | 1996 | 1997 |  |  |
| 14 | 9 | 9 | 0 | 15 | 19 | 0 | 23 |  |  |
各国の死刑 > アジア > 朝鮮民主主義人民共和国

北朝鮮では主に1990年代から続く食糧不足や経済的困窮を背景に起きた事件の殺人犯、刑事犯、経済犯や、北朝鮮を脱出しようとして第三国で逮捕され北朝鮮へと送還されたいわゆる脱北者、及び国内で反体制活動などを行ったとされる政治犯に対して死刑を行っている。これらは祖国反逆罪、反国家目的破壊・陰害罪などの刑法によって行われる。
第三国に出国した多くの脱北者の目撃証言や、過去日本のメディアが入手した隠し撮り映像によれば執行方法は銃殺であり、都市の一部地域を使い公開群集裁判と呼ばれる公開裁判の一部で行われている。公開群集裁判には開かれる都市の、青少年を含んだ住民が呼び出され見学を強要される。裁判官によって死刑判決文が読まれた後は即処刑が行われる。
執行の形態としては、死刑囚1人に対し4人の執行官が自動小銃を用いて銃殺する。高射砲や犬を使用する場合もあり、その残虐性から国際社会より人権侵害との批判の声がある。死刑囚はこの時磔のようにされる事が多い。さらに死刑執行後は周囲の見学者たちに対し死刑囚（の遺体）に石などを投げつけ死刑囚の遺体を更に傷つける事を命令されるという事もあると言われている。処刑は都市部だけでなく強制収容所内においても行われている。正確なデータは存在しないが、かなり多い頻度でこうした死刑は行われていると言われている。
各国の死刑 > アジア > インド

1980年、インドの最高裁は死刑の判断例を「極めて稀な例」のみと制限したほか、2004年～2007年の間は死刑の執行をしなかった。このまま実質的に廃止されるかに思われたが、2008年、160人以上が死亡したムンバイ同時多発テロが発生。2012年、実行犯の死刑を執行したことから、死刑に対する議論は活発になった。最近では、不同意性交にも死刑を適用している。そして、2020年3月20日午前5時半に2012年に起きた集団レイプ事件の加害者4人が絞首刑により執行され、インドにとって1993年に起きたボンベイ爆破事件加害者の死刑執行から5年振りの執行となった。2023年現在の死刑囚は、561人存在するという。
各国の死刑 > アジア > 中東諸国

人口の大部分がムスリムである中東諸国では、死刑執行数が多い。インドネシアでは銃殺刑が法定刑であるが、イランやサウジアラビアではコーランの教えにある斬首刑（サウジアラビアのみ）や石打刑が行われている。
イランにおける実態については明らかではないが、人口当たりの死刑執行数は世界最多であると推測される。公開処刑が少なくとも2023年で7件（全員男性）行われており、18歳未満の死刑執行が5件行われている。更に、反政府的傾向を持つ者や政府に抗議する者や少数民族を政治的に弾圧する為に死刑を利用する傾向を強めている。また名誉の殺人に対する刑罰が軽く、「制度化された暴力」と非難されている。また、背教罪があり国教であるイスラム教シーア派とその下位に位置するとされるゾロアスター教、キリスト教、ユダヤ教の存在が認められている宗教以外の信者であるという理由だけで死刑になる可能性があり、実際に執行された例がある。コーランには、殺人であっても被害者遺族が許した場合には死刑の執行が免除されるとあるため、ムスリム同士の場合は金銭による示談（いわゆる血の賠償金）で死刑が免除される場合がある。
またサウジアラビアでは、出稼ぎ労働者については窃盗などの罪で死刑になる場合もあり、ムスリムと異教徒で刑の軽重に差があるとも言われている。更に、不同意性交の被害者が逆に犯罪者として死刑になる事例も存在する。
2020年に関しては、サウジアラビアは前年の184人から27人と8割半ば近く減少した。この理由に関してサウジアラビア政府側の説明では、薬物関連の犯罪での死刑執行が一時停止された影響によるものとされているが、2019年コロナウイルス感染症流行による社会的混乱とG20サミットの自国開催に伴う国際的批判を避けるために、開催期間中は死刑執行しなかったことが原因と見られている。その後は増加し、2022年は196人であり、アムネスティ・インターナショナルによれば、1993年以降で最も多く執行された年でもあった。そして、その内の81人が2022年3月13日に重要な経済的標的への攻撃の計画や、治安部隊メンバーを標的とした攻撃または殺害・誘拐・拷問・不同意性交、サウジアラビア国内への武器の密輸などの罪状により死刑執行されている。執行された者の中にはイエメン人7人とシリア人1人いた。
各国の死刑 > ヨーロッパ

過去、イギリスでは、1969年の廃止以降、IRAのテロが多発したため、保守党などから数度死刑復活案が唱えられたことがある。またノルウェーは、1945年にヴィドクン・クヴィスリングを死刑にするために特別に銃殺刑が復活している。1945年5月9日に死刑判決を受け、1945年10月24日に銃殺刑が執行された。
現在、欧州連合 (EU) 各国は、不必要かつ非人道的であることを理由として死刑廃止を決定し、死刑廃止をEUへの加盟条件の1つとしている。また欧州人権条約第3条で死刑を禁止するとともに、欧州評議会においても同様の基準を置いている。このため、現EU加盟国の中で死刑制度を存続している国は、1ヶ国も存在しない。
EU加盟を目指しているトルコ共和国はイスラム教国であるが、人権と基本的自由の保護のための条約の第13議定書に従い死刑制度を廃止した。
ベラルーシはヨーロッパで唯一の死刑存置国である。そのため、EU非加盟国であり、人権と基本的自由の保護のための条約第13議定書によって死刑を全廃した欧州評議会から排除されている。
ロシアは、ソ連時代末期の1988年に当時の民主化と人道主義の観点から、死刑の適用対象から60歳以上の高齢者と経済犯罪を除外した。その後は非常に悪質な故意殺人に対してのみ死刑制度が存置されていた。1996年の欧州議会加盟時に死刑執行を停止（99年まで執行があったチェチェン共和国を除く）。1999年に憲法裁判所は、陪審制をすべての地方で導入されるまでの暫定措置として死刑執行停止を決定した。しかし、一部の下級裁判所は死刑判決を継続した。執行停止は2007年初めに期限切れとなり、ロシアが2006年5月に欧州評議会議長国に就任したことをきっかけに、ヨーロッパ諸国から欧州人権条約の死刑廃止議定書（第13議定書）批准を求める声があがった。ロシアの憲法裁判所は2009年11月19日に、第13議定書を批准するまで死刑判決と執行を禁止すると決定した。これは、メドベージェフ大統領が死刑の廃止を支持していた背景がある。

しかし、ロシア憲法裁判所のワレーリィ・ゾルキン長官は死刑復活の可能性はあるとの認識を示し、廃止の動きは進んでいない。さらに、2022年ロシアのウクライナ侵攻後には、ロシアは欧州評議会脱退を宣言し、ロシアから幹部が送り込まれているといわれている自称ドネツク人民共和国はウクライナ軍捕虜に対し死刑判決を出した。
ドイツは、ヴィルヘルム3世の時代（1797年 - 1840年）はオーストリアの影響でブルシェンシャフトなどの市民活動が弾圧され、1836年の市民蜂起では運動家の学生ら数人に死刑が下された（ドイツにおける死刑を参照）。
2001年6月、欧州評議会は、死刑を存続している日米両国に対し2003年1月までに死刑廃止に向けた実効的措置の遂行を求め、それが成されない場合、両国の欧州評議会全体におけるオブザーバー資格の剥奪をも検討する決議を採択した。
各国の死刑 > アフリカ

アフリカ54ヶ国のうち2022年12月25日時点で24ヶ国が死刑廃止している。また、ブルキナファソ・赤道ギニア・ザンビアは通常犯罪のみ廃止している。法的に廃止された国とは別に12ヶ国が事実上の廃止国（過去10年以上執行がなされておらず、死刑執行をしない政策または確立した慣例を持っていると思われる国。死刑を適用しないという国際的な公約をしている国も含まれる）である。合計すると54ヶ国のうち死刑を行っていない国は39ヶ国である。政情が安定している南部諸国における廃止が目立つ。ただし、政情が安定している地域でも、アラブ圏ではイスラム法の影響もあり死刑存続している国が多い。フランスの文化的影響の強い西部アフリカ諸国は、死刑執行を一時停止しているか、国事犯を除く通常犯罪への適用を行っていない国が多い。
2014年～2023年の間で死刑執行された国はアフリカ諸国では8ヶ国しかなく、その内の赤道ギニア・チャド・ナイジェリアは執行された年が単年のみであり（赤道ギニアは2014年1月に殺人罪で9人執行、チャドは2015年8月29日の首都ヌジャメナで38人が死亡した自爆攻撃を行ったボコハラム戦闘員10人の銃殺刑執行。後の2020年に死刑廃止、ナイジェリアは2016年の3人の執行）、実質5ヶ国（ボツワナ・エジプト・ソマリア・南スーダン・スーダン）のみであり、ボツワナを除きアラビア半島の近くに位置する。更に、2016年～2022年までの傾向としては、エジプトが最も多く、次いでソマリアであり、エジプトだけで少なくともアフリカ諸国全体の約5割を占め、ソマリアを含めた場合は少なくとも8割を占めており、どちらもイスラム教徒が9割以上を占めている国である。そして2023年においては、アフリカ大陸諸国で執行が確認された国はエジプト・ソマリアの2ヶ国である。ソマリアが最も多く死刑執行されていると推測されており、推定ながらアフリカ大陸諸国全体の約83%に当たる。
エジプトは、2020年に関して、同年9月23日に起きたアル・アクラブ刑務所で警官4人と受刑者4人が死亡する脱獄未遂事件があった影響で、2019年の32人（推定）から107人（推定）と前年に比べ3倍以上に増加しており、その年の10月と11月だけで57人（内、10月3日～10月13日の10日間で49人）の死刑執行がされた。更に、死刑執行された23人は政治的暴力に関連した事件で有罪とされた人々に対するものであり、拷問や自白の強要がされていると指摘されている。その後、人権保護を重視した欧米諸国からの圧力とシナイ半島北部の反政府勢力抑え込みの成功による治安の安定、第27回気候変動枠組条約締約国会議招致に向けた印象改善を狙うことを背景に2013年（当初は北シナイ県のみ対象。その後2017年4月に発生したコプト教教会爆破テロの発生をきっかけにエジプト全土に拡大）から続いていた非常事態宣言を2021年10月25日を解除した影響により、2023年は執行数が10年ぶりに10件未満となったが、死刑判決を宣告された者は590人となった。
| 国名> 北アフリカ諸国 | 多くの国民が信仰している宗教> 北アフリカ諸国 | 2014> 北アフリカ諸国 | 2015> 北アフリカ諸国 | 2016> 北アフリカ諸国 | 2017> 北アフリカ諸国 | 2018> 北アフリカ諸国 | 2019> 北アフリカ諸国 | 2020> 北アフリカ諸国 | 2021> 北アフリカ諸国 | 2022> 北アフリカ諸国 | 2023> 北アフリカ諸国 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| エジプト | イスラム教 | 15+ | 22+ | 44+ | 35+ | 43+ | 26 | 107+ | 83+ | 24 | 8 |
| スーダン | イスラム教 | 23+ | 3 | 2 | 0 | 2 | 0? | 0? | 1+ | 0 | 0 |
東アフリカ諸国
| ソマリア | イスラム教 | 14+ | 28+ | 7 | 24 | 13+ | 13+ | 20 | 22 | 6+ | 38＋ |
| 南スーダン | キリスト教 | 0 | 5+ | 2+ | 4 | 7+ | 7 | 2+ | 9+ | 5+ | 0 |
その他
| ボツワナ | キリスト教 | 0 | 0 | 1 | 0 | 2 | 1 | 3 | 3 | 0 | 0 |
| チャド | イスラム教及びキリスト教 | 0 | 10 | 0 | 0 | 0 | 0 | 廃止 | 廃止 | 廃止 | 廃止 |
| 赤道ギニア | キリスト教 | 9 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 廃止（通常犯罪のみ）  | 廃止（通常犯罪のみ）  |
| ナイジェリア | 北部はイスラム教、南部はキリスト教 | 0 | 0 | 3 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
 死刑執行数は、一部の例外を除きコーネル大法科大学院の死刑問題研究グループが出しているデータを用いている。2021年・2022年は、コーネル大法科大学院の死刑問題研究グループとアムネスティ・インターナショナルが出しているデータで執行数が多い方を採用している。  表の「+」は、死刑執行数が、あくまでメディア等で確認された執行数である為、データよりも多く行われた可能性があることを示している。  表の「?」は、執行が無かったか確証が無いため?としている。  表の「-」は、執行数は不明である。  表の赤色はアフリカ諸国の中でその年に推定であるが最も多く執行された国である。「+」が付いている場合は、その数値で比較していることに注意する。  表の黄色はアフリカ諸国の中でその年に推定であるが2番目に多く執行された国である。「+」が付いている場合は、その数値で比較していることに注意する。
ジンバブエでは2005年に死刑執行人が引退してから後任が決まらない状態が続き死刑が2024年時点でも執行されておらず、2023年時点で収監中の死刑囚は少なくとも59人に及ぶ。2012年には候補者が選定されたものの承認を得られなかった。バージニア・マブヒザ (Virginia Mabhiza) 司法相によると、2017年の死刑執行人の求人では数ヶ月で50人以上の応募が集まったという。AFPの報道ではこの背景としてジンバブエの失業率の高さを挙げており、ある調査ではジンバブエの失業率は90%以上であったと報道した。また、2024年12月31日には非常事態時を除き死刑が廃止され、死刑囚約60人が禁錮刑に減刑された。
各国の死刑 > 南北アメリカ

死刑制度があるのは、アメリカ合衆国（連邦法と軍法と27州法）と中米のグアテマラ、キューバなど少数である。そのうちアメリカは先進国で最大の死刑執行数を記録しているが、多くの死刑執行はテキサス州で行われており、そのためアメリカのメディアが「死刑の格差」と報道しており、同州でこのような姿勢をニューヨーク・タイムズは「執行に対する住民の積極的な支持」、ロイター通信は「犯罪者に厳罰を科すことをいとわない『カウボーイ気質』のほか、一部で根強く残る人種差別意識がある」と報道した。ただし、2020年はコロナウイルス感染症流行の影響により、執行停止や執行の延期が相次いだことによる執行の減少と、トランプ大統領の凶悪犯罪者に対する厳罰志向による連邦政府による死刑執行を17年振りに再開したことにより、連邦政府が最も多く執行した立法行政司法単位となった。
ラテンアメリカ（南米）諸国の傾向として、2022年末時点で61%の国（33ヶ国中20ヶ国）が一般犯罪に対する死刑を廃止し、45%の国（33ヶ国中15ヶ国）が完全な死刑を廃止している。死刑制度存続国も、2008年12月19日にセントクリストファー・ネイビスで妻を殺害した罪でチャールズ・エルロイ・ラプラスが絞首刑により執行されたのを最後に10年以上死刑を執行していない。
各国の死刑 > 南北アメリカ > 米国

→詳細は「アメリカ合衆国における死刑」を参照
米国において最初にミシガン州で死刑が廃止されたのが1847年と、ヨーロッパの死刑廃止の歴史よりも古い。米国において、死刑を廃止した州や地域は時代の進行とともに増加している。米国は2022年1月時点で、50州、ワシントンD.C.、5自治領、連邦法、軍法、合計58の立法行政司法単位があり、そのうち2022年1月時点で、23州、ワシントンD.C.、5自治領、合計29の立法行政司法単位で法律上死刑が廃止され、27州、連邦、軍隊の合計29の立法行政司法単位で法律上死刑が定められている。
凶悪犯罪の少ない裕福なニューイングランド諸州や、裕福でこそないが治安が安定している北部内陸州において死刑が行われず、貧しい南部諸州では死刑執行数が多い傾向にある。全米では被告人に対する死刑の宣告ならびに死刑執行は減少傾向にあるが、テキサス州など死刑執行の盛んな地域もある。また、未成年に対する殺害を伴わない性犯罪の再犯者への死刑が適用される州法がサウスカロライナ州、フロリダ州、ルイジアナ州、モンタナ州、オクラホマ州の5州で成立したが、殺人を犯していない性犯罪者に対する死刑適用は過酷であり、憲法違反であると法学者から強く批判されていた。連邦最高裁は2008年6月25日にケネディ対ルイジアナ州事件で「非道な犯罪であっても、被害者が死んでいない事件で死刑を適用する法律は、残酷な刑罰であり合衆国憲法に違反し無効」という憲法違反判断を下している。そのため、この法律は見直された。
1990年以降の犯罪捜査でDNA鑑定が導入され、過去に有罪で死刑判決を受けた死刑囚の冤罪が明らかになり、特に2000年代後半以降では再審で無罪になる例が多発している。1973年から2001年までに米国国内では96名の死刑囚が釈放されており、特にフロリダ州では21人も釈放されている。同州では、5人の死刑執行が行われる間に2人が無罪放免になったという。
死刑の適用に際して経済的・人種的差別が存在しているとの指摘もある。これは、優秀で報酬の高い弁護士を雇用できるほどの経済力を持つ者が司法取引で減刑される一方で、比較的貧困層の多いアフリカ系アメリカ人に対する死刑の適用が人口比と比べて多いとの指摘がある。
各国の死刑 > オセアニア

オーストラリア、ニュージーランド共にいかなる場合も死刑を廃止している。ニュージーランドには死刑廃止後、復活させた事があったが、今日は死刑を非人道的として完全に廃止している。島嶼諸国も死刑廃止している。パプアニューギニアは10年以上死刑停止状態が続いた後、2022年1月に死刑制度が廃止された。
| 表 話  歴世界の死刑 |
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東アジア:  日本  中国  韓国  北朝鮮  モンゴル(en)  台湾・香港(en)  マカオ(en) 
東南アジア:  シンガポール  ベトナム(en)  フィリピン  マレーシア(en) 
南アジア:  アフガニスタン  インド・スリランカ(en)  ネパール  パキスタン(en)  バングラデシュ(en)  ブータン(en) 
中央アジア:  タジキスタン(en)  トルクメニスタン(en) 
西アジア:  アゼルバイジャン(en)  アルメニア(en)  イスラエル(en)  イラク(en)  イラン  キプロス(en)  ジョージア(en)  サウジアラビア  トルコ(en) 
東欧:  スロバキア(en)  チェコ(en)  ハンガリー(en)  ブルガリア(en)  ベラルーシ(en)  ポーランド  ルーマニア(en)  ロシア(en) 
南欧:  アルバニア(en)  イタリア  キプロス(en)  ギリシャ(en)  クロアチア(en)  サンマリノ(en)  スペイン  スロベニア(en)  セルビア(en)  バチカン  ボスニア・ヘルツェゴビナ(en)  ポルトガル(en)  マルタ(en) 
西欧:  ヨーロッパ(en)  アンドラ(en)  イギリス・オーストリア  オランダ(en)  ドイツ  フランス  ベルギー 
北欧:  アイスランド(en)  スウェーデン(en)  デンマーク(en)  ノルウェー  フィンランド(en)  エストニア(en)  ラトビア(en)  リトアニア 
北中米:  アメリカ合衆国  アルバ(en)  カナダ(en)  キューバ  グアテマラ(en)  ジャマイカ(en)  メキシコ(en) 
南米:  エクアドル(en)  スリナム(en)  ブラジル(en)  ベネズエラ(en)  ペルー(en)  コロンビア(en) 
オセアニア:  オーストラリア(en)  クック諸島(en)  トンガ諸島(en)  ニュージーランド(en)  パプアニューギニア 
アフリカ:  ウガンダ  エジプト(en)  カーボベルデ(en)  サントメ・プリンシペ  ジンバブエ  セネガル  ソマリア(en)  トーゴ  ナミビア  ベナン  南アフリカ共和国(en)  モーリタニア  レソト 
  カテゴリ
死刑制度に関する議論

→詳細は「死刑存廃問題」を参照
死刑および死刑制度については、人権や冤罪の可能性、倫理的問題、またその有効性、妥当性、人類の尊厳など多くの観点から、全世界的な議論がなされている（詳細は死刑存廃問題を参照のこと）。議論には死刑廃止論と死刑賛成論の両論が存在する。死刑制度を維持している国では在置論と呼ぶ、廃止している国では復活論と呼ぶ。もちろん死刑の廃止と復活は、世界中で史上何度も行われてきている。
近年では死刑は、前述のように「凶悪事件に対して威嚇力行使による犯罪抑止」、または「犯罪被害者遺族の権利として存置は必要である」と主張される場合がある。ただし前者の「犯罪抑止」としては、統計学および犯罪心理学的に死刑の有用性が証明されたものではなく、存在意義はむしろ社会規範維持のために必要とする法哲学的色彩が強い。後者の「被害者遺族の権利」としては家族が殺人にあったとしても、実際に死刑になる実行犯は情状酌量すべき事情のない動機かつ残虐な殺害方法で人を殺めた極少数であることから、菊田幸一など死刑廃止論者から極限られた被害者遺族の権利を認めることに疑問があるとしている。また、いくら凶悪なる殺人行為であっても、その報復が生命を奪うことが果たして倫理的に許されるかという疑問も指摘されている。元々死刑反対派の弁護士で、磯部常治のように妻子を殺害された後も死刑廃止を支持した者がいる。また、岡村勲のように妻を事件で失ったことを機に全国犯罪被害者の会(高齢化で団体の存続が危ぶまれた後2018年6月に解散)を立ち上げた者もいる。
また、死刑執行を停止しているロシア当局によるチェチェン独立派指導者の「殺害」などがあり、死刑制度の有無や執行の有無が、その国家の人権意識の高さと直接の関係はないとの主張も存在するが、死刑制度は民主国家では廃止され非民主国家で維持される傾向にある。地理的には、ヨーロッパ、そして南米の6ヶ国を除いた国々が、廃止している。ヨーロッパ諸国においてはベラルーシ以外死刑を行っている国はない（ロシアにおいては制度は存在するが執行は十年以上停止状態であるといわれる。チェチェンを参考のこと）。これは死刑制度がヨーロッパ連合が定めた欧州人権条約第3条に違反するとしているためである。リヒテンシュタインでは1987年に死刑が廃止されたが、最後の処刑が行われたのが1785年のことであり、事実上2世紀も前に廃止されていた。また、ベルギーも1996年に死刑が廃止されたが最後に執行されたのは1950年であった。このように、死刑執行が事実上行われなくなって、長年経過した後に死刑制度も正式に廃止される場合が多い。
欧州議会の欧州審議会議員会議は2001年6月25日に日本およびアメリカ合衆国に対して死刑囚の待遇改善および適用改善を要求する1253決議を可決した。この決議によれば日本は死刑の密行主義と過酷な拘禁状態が指摘され、アメリカは死刑適用に対する人種的経済的差別と、少年犯罪者および精神障害者に対する死刑執行が行われているとして、両国の行刑制度を非難するものであった。
通常犯罪における死刑が廃止されても、国家反逆罪ないし戦争犯罪によって死刑が行われる場合がある。例えばノルウェーのヴィドクン・クヴィスリングは1945年5月9日、連合国軍に逮捕され国民連合の指導者と共に大逆罪で裁判にかけられ、銃殺刑に処せられた。ノルウェーでは、この裁判のためだけに特別に銃殺刑を復活（通常犯罪の死刑は1905年に廃止されている）した。また同様にイスラエルもナチスによるホロコーストに関与したアドルフ・アイヒマンを処刑するため、死刑制度がないにもかかわらず（戦争犯罪として適用除外されたともいえる）死刑を宣告し執行した。
中東とアフリカとアジアにおいては総じて死刑制度が維持されている。冷戦時代は総じて民主国家が廃止、独裁国家が維持していたが、現在では冷戦崩壊後の民主化と大量虐殺の反省により東欧と南米が廃止、アジアおよび中東とアフリカの一部が民主化後も維持している状態である。またイスラム教徒が多数を占める国では、イスラーム法を名目とした死刑制度が維持されているが、トルコのようにヨーロッパ連合への加盟を目指すために廃止した国や、ブルネイのように1957年以降死刑執行が行われていないため事実上廃止の状態の国もある。
残虐性の有無

死刑自体が究極の身体刑であると主張される一方、「火あぶり」、「磔」など苦痛を伴う残虐な方法による死刑のみが究極の身体刑であると主張されることもある。また、苦痛を与えることを目的としない死刑は拷問に当たらないとされる。実際に中国で行われている頭部への銃殺刑は、被執行者が「確実に」即死するため、苦痛がないといわれている。しかし、これは実証されておらず、無論既に死んでいる被執行者に確認を取ることもできないので実証は非常に困難であると思われる。
日本で行われている絞首刑では、実際に見学した人物の証言では、死刑囚の遺体から目と舌が飛び出しており、口や鼻から血液や嘔吐物が流れ出しており、下半身から排泄物が垂れ流しになっていたという。この描写は、米国サンクェンティン刑務所長が自身が立ち会った絞首刑について「顔から、ロープのために肉がもぎ取られ、首が半ばちぎれ、眼が飛び出し、舌が垂れ下がった」とか、尿失禁、便失禁、出血もあったとする著者の記述に一致する。一方で1994年12月に死刑執行された元死刑囚の遺体を引き取った遺族が法医学教室の協力で検証した実例では、気道をロープで一気に塞がれたことにより、意識が消失して縊死した可能性が高いとされている。しかし、オーストリア法医学会会長ヴァルテル・ラブル博士は、絞首刑を執行された者が瞬時に意識を失うことはまれで、最低でも5〜8秒、長ければ2〜3分間意識が保たれると述べている。
なお死刑存置国であるアメリカ合衆国では、日本で行われている絞首刑を非人道的であるとして廃止している州がほとんどで、2018年末の時点で絞首刑が認可されているのは、3州を残すのみとなっている。しかも、この3州においても、薬殺刑が主流で、受刑者が望んだとき、あるいは、薬殺刑が執行できないときのみ絞首刑が選択される。実際のアメリカの絞首刑執行数も、1977年以降2020年9月までの死刑執行数1526件のうちの3件のみであり、1996年1月25日のデラウェア州でビリー・ベイリーの執行を最後に行われていない。これは、絞首刑には失敗があるためである。絞首刑を執行された者は意識を保ったままで苦しんだり、首が切断されることもある。米国で1622年から2002年までに合法的に行われた絞首刑で少なくとも170件の失敗があったとされる。たとえば1901年に死刑が執行されたトーマス・エドワード・ケッチャムはロープが長すぎたため、首がちぎれてしまい絞首刑の写真として販売された。この例以外でも、米国、英国、カナダ、オーストラリアなどで、絞首刑における首の切断が起こっている。最近では、2007年1月15日にイラク・バグダッドで処刑されたサダム・フセインの異父弟バルザン・イブラヒム・アル＝ティクリティ（バルザーン・イブラーヒーム・ハサン）の例がある。また、日本でも、1883年（明治16年）7月6日小野澤おとわという人物の絞首刑執行の際に、「刑台の踏板を外すと均(ひと)しくおとわの体は首を縊(くく)りて一丈(いちじょう)余(よ)の高き処(ところ)よりズドンと釣り下りし処、同人の肥満にて身体(からだ)の重かりし故か釣り下る機会(はずみ)に首が半分ほど引き切れたれば血潮が四方あたりへ迸(ほとばし)り、五分間ほどにて全く絶命した」「絞縄（しめなわ）のくい入りてとれざる故、刃物を以て切断し直に棺におさめ」た事故が起こっていることが報道されている。
カナダでは、絞首刑において、1962年12月11日にトロントのドン刑務所でほぼ首が切断されてしまったアーサー・ルーカスの執行を最後として絞首刑が廃止された。ただし、この事故は長らく秘密とされ、カナダの絞首刑はこの事故とは無関係に廃止された。一方で、このような首の切断の危険性によって絞首刑が廃止された例もある。アリゾナ州はエヴァ・デュガンの首の切断で1933年に絞首刑をガス室に変更した。また、アメリカの法律雑誌では死刑存置国ながら日本が行う絞首刑を「非人道的」と非難する論文が掲載されている。そのため絞首刑に代わる「人道的執行方法」としてガス室や電気椅子が導入されたが、現在では薬物投与による安楽死、すなわち薬殺刑が新たな処刑方法として採用されており、他の死刑存置国においても一部採用されている。
そのため日本でも絞首刑には短期間ながらもそれなりの苦痛が伴うとして、アメリカ合衆国で採用されている薬物などによる薬物注射による薬殺刑が適当な死刑執行方法であるとする主張が存在する。ただし、その薬殺刑についても異常な刑罰との訴訟があったが、アメリカ連邦最高裁は2008年4月に憲法に反しないとの判断を下している。しかしその後、使用する薬物の提供を欧州などのメーカー側が拒否されたため、代替薬物としてミダゾラムなどによる混合薬物が使われるようになったものの、死刑執行の失敗とみられる事例が相次ぎ、オクラホマ州の死刑囚らで作る原告団により最高裁の判断を仰いだ。アメリカ連邦最高裁は、執行に使用される鎮静剤ミダゾラムに「激痛をもたらす大きな危険性」があることを原告団が示せなかったと判断し、「残酷で異常な刑罰」を禁じた憲法には違反していないとの見方を示し、2015年6月に再び合憲と判決した。
日本で絞首刑の残虐性が本格的に争われた裁判はいくつか存在するが、いずれも「絞首刑は憲法36条にいう残虐な刑罰ではない」との最高裁判所の確定判決（死刑合憲判決）が出ている。
宗教界

ローマカトリック教会は、数世紀にわたり、極端なケースに関しては死刑を容認してきたが、2018年8月2日、カテキズムの文面を変更し、死刑はいかなる状況においても容認できないと明記した。日本カトリック正義と平和協議会は、日本政府による死刑執行に対して複数回、抗議声明を発表している。
日本では全日本仏教会を中心に天台宗・日蓮宗・浄土真宗(東)・曹洞宗などが死刑を否定する声明を出している。
死刑をテーマにした作品

死刑囚最後の日 - ヴィクトル・ユーゴーの小説。1829年発表。死刑囚の最後の日々を綴った作品。
異邦人 - アルベール・カミュの小説。1942年発表。殺人により死刑を宣告された主人公の心境を描く。
少年死刑囚 - 1955年の映画。吉村廉監督。原作は中山義秀。
私は貝になりたい - 1958年のテレビドラマ。KRT（現・TBSテレビ）制作。翌年に映画化、1994年に再ドラマ化、2008年に再映画化されている。
死刑執行 - 東京のラジオ局文化放送で放送された死刑執行に至るまでの過程・葛藤を伝えたドキュメンタリー。後に一部地域でもネットされた。
モリのアサガオ - 死刑囚及び死刑制度の存廃に関連した漫画と、それを原作にしたドラマ。
教誨師 - 2018年の映画。1人の教晦師と6人の死刑囚とのやり取りを描いた作品。
死刑後に復活したケース

石鐵県死刑囚蘇生事件
2013年にイランで絞首刑された男性が、医師による死亡宣告後に復活し、その後再執行はされなかった。
ジャン＝レオン・ジェロームによるローマ時代のキリスト教徒殉教の絵画。火刑、動物刑の公開処刑が描きこまれている
米国の州別の死刑制度

  死刑廃止州  法律上は死刑制度を維持。ただし、死刑を執行しないという公約をしている州  法律上は死刑制度を維持。ただし、死刑を過去10年以上実施していない州  法律上は死刑制度を維持。ただし、特殊な事情が適用される州  死刑存置州
IT業界離れ

IT業界離れ（アイティーぎょうかいばなれ） とは、労働者が新卒や中途採用において、就業先としてIT業界、すなわち情報処理産業を選択しなくなる、また情報処理産業からの離職が増加する傾向のことである。
韓国におけるIT業界離れ

大韓民国においては、毎日のように午前1-2時まで残業がある状況の上に、年収が3000万ウォンに満たない 労働環境や学歴と勤続年数から決まる時給に、人月をかける開発費算定方法、斬新なアプリケーションソフトウェアのアイデアを出しても全く見向きもされない風潮、経験年数が増えると時給が高くなるため、開発に携わることができなくなり、管理職に上がれなければ、IT業界に残ることができない など理由から、IT業界離れやIT技術者の海外流出が進行している。
日本におけるIT業界離れ

日本のIT業界では労働環境が下記のような劣悪な状況にあるため、IT業界離れが進行している。結果として、日本は従順で愚かなデジタル小作人として、GAFAMのような世界的プラットフォーマーの支配下に置かれて搾取されており、日本の産業競争力が押し下げられる状況を生んでいる。
日本におけるIT業界離れ > 個人の突出した才能を認めない保守的な業界体質

ITはその特性として個人からでもスピード感のある大きな挑戦が行いやすい技術で、個人が持つ才能の多寡によって生産性にも圧倒的な差が生まれ、したがって天才プログラマが多大な価値を生み出してIT業界を牽引することになる。しかし、日本では保守的な姿勢が主流で、社会的な秩序を急激に（特に破壊的な方法で）大きく変える行為を悪と見做す傾向があり、規制や社会的制裁により日本の成長に寄与する画期的な事業を軒並み潰す傾向があることから、シリコンバレーのような破壊的な挑戦を行う文化が育たなかった。また日本企業において、突出した才能を持つ個人について、対価を支払わなかったり、集団の規律を乱す迷惑者として扱ったことも、外資系企業や他国への人材流出を引き起こした。具体例として、日本では2004年に起きたWinny開発者の金子勇の逮捕に代表されるように、破壊的な新技術を生み出す天才プログラマを危険視して国家を挙げて叩き潰すことを繰り返したため、日本のIT業界の国際的競争力は皆無となった。辛うじて潰されてはいないが、2003年には別の天才プログラマである登大遊が開発したVPNソフトウェアのSoftEtherも多数の企業や自治体から危険性を指摘されて一時的な公開停止を余儀なくされた。結果として、主にはアメリカの後追いしか出来なくなり、古色蒼然とした業界体質の中で、奴隷のように安月給で膨大な作業を押し付けられ消耗する凡庸なプログラマを量産することになった。日本のIT業界では、表面的には創業数年のベンチャーを謳っている企業でも、その内実は単なる下請けや既存事業の焼き直しであることが多く、日本市場しか考慮しない保守的な企業が大部分を占めている状況がある。こうした状況から、世界的影響力を持つ日本のIT企業は稀少である。むしろ、日本は従順なデジタル小作人として、GAFAMのような世界的プラットフォーマーの支配下に置かれている。更には人類最後の発明とも目される人工知能の開発でも世界的に見て大きな遅れを取り、研究開発への投資も行わないため、日本のIT業界の世界的競争力は低下を続けている。
日本におけるIT業界離れ > 歴史

日本においては「電子立国」全盛期の1980年代の時点で既にコンピュータ技術者・ソフトウェア技術者の不足が懸念材料となっており、そうした問題はソフトウェア危機と呼ばれるようになった。そこで、国際競争力を持つ技術者を大量養成するべくΣプロジェクトが企画されたが、ソフトウェアを構成する部品を予め中央のセンタに用意して末端では組み合わせるだけにするという、ソフトウェア工学を無視したソフトウェア製造システムを作ろうとしたため、事実上の失敗に終わった。失敗の具体的な理由としては、ソフトウェア開発では、定番のデザインパターンはいくつか考えられるが、決まり切った「部品」は存在しないのが常であるためである。
→「Σプロジェクト」も参照
1990年代にはシステムのオープン化やネットワーク化が進展する情報革命が起き、あらゆる産業で業務のIT化が否応なく進むことになると予想され、これをシステム・インテグレーターやオペレーターとして支えることになるIT業界は極度の人材不足に陥るのではないかと考えられていた。この当時、大規模で複雑なプログラムだけでなく、小規模で多品種なプログラムの生産性まで向上させるオブジェクト指向プログラミングが普及を開始した。Javaのようなオブジェクト指向かつプラットフォーム非依存のプログラミング言語が代表例である。
一方では、1990年代後半から2000年代初頭にかけて、バブル崩壊の後遺症で底無しの就職氷河期の時代に突入したことから、不況の長期化と少子化を見据えてとにかく学生の新卒就職先を確保し就職実績を伸ばしたい大学の就職指導担当部署が、インターネット接続環境普及の黎明期であったために不景気の中でも比較的求人が多かったIT企業からの求人を受け皿として集め、就職指導などにおいて就職口として熱心に勧める状況があった。
この時期、IT業界は急激に伸長し、情報処理産業はバブル崩壊後の不景気の渦中にあった日本経済を立ち直らせる新時代の花形産業として持て囃されることとなったが、実際のところ、これは上述の通り若年労働者や非正規雇用労働者を低賃金で、過酷な長時間労働と人海戦術によって、どうにか支えられていた一過性のITバブルに過ぎなかった。2000年における日本のソフトウェアの輸入額は輸出額の102倍 であるなど、往年のハイテク大国のイメージと裏腹に日本のIT業界の世界的影響力は皆無に等しい状態になっていた。海外から新たなIT製品が次々と流入してきているにもかかわらず、自分自身が苦労して開発したIT製品が限られた企業の内部で留まり、製品の認知度が上がることなく世界的には消えてしまうことも、IT従事者のやりがいを失わせる大きな要因となった。
IT業界には企業・人材・雇用など様々な面において消長盛衰が著しく不安定な一面がある。2000年代半ばになるとライブドア事件やニイウス コーの経営破綻などのITベンチャー企業・ITソリューション企業で粉飾決算や乱脈経営が露呈したり、ひとたび収益性が悪化すればコスト削減を名目に人材削減を安易に繰り広げるなど、経営陣の派手な言動や浪費とは裏腹のお粗末な企業経営の実態が次々と露見し、少なからぬ企業が経営破綻や撤退・事業譲渡などの形で消えていった。
また、末端従業員が置かれているデジタル土方や新3Kと揶揄されるほどに劣悪過酷で労働環境、長時間労働に代表される「人海戦術とデスマーチ」が横行し、一向に成熟できないIT業界の人材育成・人材運用のシステム、毎月の様に現れる新製品・新技術に追われ続ける末端スタッフの実情、末端従業員を次々と雇い入れては低賃金で使い潰していく搾取型のビジネスモデル、ITゼネコンとそれを支える下請けブラック企業といった、日本特有のIT業界の多重請負構造といった実態が、元従業員の証言や電子掲示板の情報などの形で数多く槍玉に挙げられ、報道や書籍でも取り上げられるなど、求職者や就職活動中の学生の側からも不安視される様になった。
前述の通り、日本自身がITの社会的意義を履き違えた結果として、2000年代後半に一時的に景気が回復すると情報処理産業は不人気業種と化し、IT業界は新卒からは忌避され、同様に業界下層で働く若年層や壮年層の労働者も、せめてIT業界ほど不安定・過酷ではない他業種への転職を求めて続々と離職してゆく、「IT業界離れ」の様相が見られるようになった。その後、2010年代に第三次AIブームが訪れ、AIの重要性が社会に広く認知されると、IT業界の体質に問題があるとはいえ、将来性からIT業界が人気になり始めたが、もはや手遅れの状況である。
日本におけるIT業界離れ > 新卒におけるIT業界離れ

2000年（平成12年）のインターネット・バブル崩壊以降、IT企業への就職希望者は一貫して下がり続けている。また大学の情報系学部・学科や情報系専門学校の人気の低迷も続いている。2008年（平成20年）の調査では上位14%のトップ校以外は深刻である。2004年（平成16年）の調査では、コンピュータ科学を専攻する大学生は60パーセント以上減少している。2008年の調査でようやく下げ止まった。
2000年代半ば以降、IT業界のイメージの悪化がとどまるところを知らない。2007年（平成19年）10月30日に、情報処理推進機構（IPA）が開催した「IPAフォーラム2007」では「きつい、帰れない、給料が安い」の「3K」に加えて「規則が厳しい、休暇がとれない、化粧がのらない、結婚できない」の「7K」というイメージを大学生から持たれていると語られており、「ITコーディネータ」や「ITアーキテクト」などと言われたところで、その業務内容が曖昧ではっきりしないという不明瞭なイメージも抱かれており、IT業界に絶対就職したくない大学生もいる。なお、約4割の企業が若者のIT業界離れを実感している。
日本におけるIT業界離れ > 転職におけるIT業界離れ

IT産業から離れる現象は新卒だけではなく、転職市場でも起きている。IT業界で働く者の2人に1人がIT業界からの転職を希望している。また「消える人（退職者）が多い」という認識を持つ人が多い。
また育児や介護などをきっかけに、それらとの両立を目指し、長時間労働を当然とする風潮を嫌い、IT業界を離れるケースも出始めている。
2008年の情報処理推進機構による調査によると、IT業界の転職者は約半数（45.5%）が業界を離れている。転職先は商社・流通・小売業（17.2%）や建築・土木・不動産（10.6%）が上位である。ユーザー企業の社内システム部門への転職は少ない。また業界内の転職でも総務や人事などに職種転換する場合があり、結果として転職者の6割強がIT業務から離れてしまう。20歳代と30歳代の職種転換は4割前後、40歳代以上は5割を超える。一方、業界外からの転職は2割弱であり、流出が目立つ。
業界外への転職の理由は、給与（18.8%）と労働時間（11.9%）が上位である。職種はプログラマ（22.3%）と運用・サポート（10.7%）が多く、プログラマ35歳定年説との関連を指摘する意見もある。しかし、システムエンジニアが少ないわけではない（合計27.7%）。
日本におけるIT業界離れ > 人手不足による産業存亡の危機

2008年現在、IT産業は人手不足に陥りつつある。少子化による若年労働者の減少、団塊労働者の定年退職 と平行して、団塊ジュニア世代は「プログラマー定年説」でいわれる年齢の目安である35歳を超えつつある。一方、外国人労働者を多用したオフショア開発は、国家・言語・習慣・人材流動など様々な面でリスクを伴う 一面がある。これらも要因となり、IT産業は短中期的な将来像の構築も含めて難しい岐路に立たされており、最悪のケースとして、日本のIT業界は、近未来にIT産業が崩壊することを指摘している。
下請けSIerからの人材移動

2010年以降、楽天・サイバーエージェント・ミクシィ・DeNAなど、いわゆるウェブビジネスのITベンチャー企業が増えるにつれて、転職市場、新卒市場ともに下請けSIerからの人材移動がみられるようになった。
ウォーターフォール型からアジャイル開発への転換など、下請けからどのように自らがサービスや製品開発できるかが問われている。
方罍

方罍（ほうらい、繁体字中国語: ファンレイ）は、中国古代の方形をした酒器を表す。古代は青銅で作られ、清代には玉で模倣され「玉罍」と呼ばれた。
訓読みは「さかだる」を当てる。
例

「青铜方罍」（商代晚期的青铜器）上海博物馆
「亜醜方罍」（西周）青銅器製　故宮博物院蔵
「玉獣面分方罍」（清）北京故宮博物院蔵
「青銅方罍」（殷末–西周初期）クリスティーズのアメリカ法人が主催したオークションで落札（ニューヨーク、2001年3月20日）。
パトリック・ボールドウィン・ジュニア

パトリック・オニール・ボールドウィン・ジュニア（Patrick O'Neal Baldwin Jr., 2002年11月18日 - ）は、アメリカ合衆国・ウィスコンシン州グリーンベイ出身のプロバスケットボール選手。NBAのロサンゼルス・クリッパーズにツーウェイ契約で所属している。ポジションはスモールフォワードまたはパワーフォワード。
経歴 > ハイスクール

高校3年目のシーズンに平均24.3得点、10.8リバウンドの成績を記録し、ウィスコンシン州のゲータレード年間最優秀選手賞を受賞した。4年目のシーズンは開幕から2試合目で足首を痛めシーズン終了となったが、マクドナルド・オール・アメリカン、ジョーダン・ブランド・クラシック、ナイキ・フープサミットに選出された。