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Microsoft Office
バージョン

製品名はOffice 95より前はバージョンをそのまま名称としていたが、Office 95以降は販売開始された年としている（ただし、Office XPは例外）。また、コードネームは一貫して「Office ＊（＊にはメジャーバージョン番号が入る）」が使われている。Office 95以降の節では見出しにコードネームを用いる。
バージョン > Office 95より前のバージョン

| 発売日 | 製品名 | 内容 | 備考 |
| --- | --- | --- | --- |
| 1989年 | Office for Mac | Word 4.0, Excel 2.2, PowerPoint 2.01, Mail 1.37 |  |
| 1990年11月19日 | Office for Windows 1.0 | Word 1.1, Excel 2.0, PowerPoint 2.0 |  |
| 1991年3月4日 | Office for Windows 1.5 | Word 1.1, Excel 3.0, PowerPoint 2.0 |  |
| 1991年 | Office 1.5 for Macintosh | Word 4.0, Excel 3.0, PowerPoint 2.01, Mail |  |
| 1991年7月8日 | Office for Windows 1.6 | Word 1.1, Excel 3.0, PowerPoint 2.0, Mail 2.1 |  |
| 1992年8月30日 | Office for Windows 3.0 | Word 2.0c, Excel 4.0a, PowerPoint 3.0, Mail | 1993年発売のProfessional EditionでAccess 1.1追加 |
| 1992年 | Office 3.0 for Macintosh | Word 5.0, Excel 4.0, PowerPoint 3.0 Mail |  |
| 1993年6月25日 | Office for Windows 1.0 | Word 5.0, Excel 4.0 | 日本語版 |
| 1994年1月17日 | Office for Windows 4.0 | Word 6.0, Excel 4.0, PowerPoint 3.0 |  |
| 1994年3月10日 | Office for Windows 1.5 | Word 5.0, Excel 5.0 | 日本語版 |
| 1994年6月2日 | Office for Windows 4.3 | Word 6.0, Excel 5.0, PowerPoint 4.0, Mail 3.2 | Pro版のみAccess 2.0 |
| 1994年7月3日 | Office for NT 4.2 | Word 6.0, Excel 5.0, PowerPoint 4.0, Office Manager | Word, Excelは32ビット版 |
| 1994年 | Office 4.2 for Macintosh | Word 6.0, Excel 5.0, PowerPoint 4.0, Mail 3.1 |  |
| 1994年9月9日 | Office for Windows 4.2 | Word 6.0, Excel 5.0, PowerPoint 4.0, Mail 3.2 | 日本語版 |
| 1995年4月14日 | Office for Windows 4.3 | Word 6.0, Excel 5.0, PowerPoint 4.0, Mail 3.2, Access 2.0 | 日本語版 |
| 1995年5月26日 | Office 4.2 for Macintosh | Word 6.0, Excel 5.0, PowerPoint 4.0, Mail 3.1 | 日本語版、PowerPointは7月出荷 |
| 1997年2月28日 | Office 4.2 for Macintosh 漢字Talk 7.5.3対応版 | Word 6.0, Excel 5.0, PowerPoint 4.0, Mail 3.1, Internet Explorer 3.0 | 日本語版 |
バージョン > Office 7

→詳細は「en:Microsoft Office 95」を参照
バージョン > Office 8

→詳細は「en:Microsoft Office 97」および「en:Microsoft Office 98 Macintosh Edition」を参照
バージョン > Office 9

→詳細は「en:Microsoft Office 2000」および「en:Microsoft Office 2001」を参照
バージョン > Office 10

→詳細は「en:Microsoft Office XP」を参照
バージョン > Office 11

→詳細は「en:Microsoft Office 2003」および「en:Office 2004 for Mac」を参照
バージョン > Office 12

→詳細は「en:Microsoft Office 2007」および「en:Microsoft Office 2008 for Mac」を参照
バージョン > Office 14

→詳細は「en:Microsoft Office 2010」および「en:Microsoft Office for Mac 2011」を参照
バージョン13は忌み数を考慮したため、バージョン14となった。
バージョン > Office 14 > Office 365

法人向けにサブスクリプション方式でクラウド機能を強化した「Office 365 Business」として2011年6月28日サービス開始した。個人ユーザー向けのサービス開始は次バージョンにずれ込んでいるため下記参照の事。個人でもOffice 365サービスは付属しないが「Office 365 Business」を主に販売代理店で契約することができる（2018年ごろに家電量販店でも販売開始）。
バージョン > Office 15

→詳細は「en:Microsoft Office 2013」および「Microsoft Office 365」を参照
バージョン > Office 2016

→詳細は「en:Microsoft Office 2016」、「en:Microsoft Office 2019」、および「Microsoft 365」を参照
Office 2016以降、2021に至るまで内部バージョンは16のまま据え置かれている。
バージョン > サポート状況

| 0 | 1 | 2 |
| --- | --- | --- |
| 凡例： | メインストリームサポート | 延長サポート |
エディション

|  | Home | Home & Business | LTSC Standard | LTSC Professional Plus (Winのみ) |
| --- | --- | --- | --- | --- |
Word: Yes
Excel: Yes
PowerPoint: Yes
OneNote: Yes
| Outlook | No | Yes | Yes | Yes |
| Access | No | No | No | Yes |
Linuxへの対応

Microsoftはこの製品のLinux版を提供していないため、Linux上でMicrosoft Officeを動作させるには、Wineが必要になる。2016年12月現在、Office 2013（32bit）およびそれ以前のバージョンはおおむね動作する。Office2016（32bit）も大幅に改善している。しかしながら、Wineの以前のバージョンでないとインストーラすら動作しない場合があるほか、また.NETなどの他のWindowsのソフトウェアも一緒にインストールする必要がある場合が多い。手っ取り早くこの問題に対処するには、PlayOnLinuxを用いて、開発者により良好な動作が確認されたインストールの手順を自動的に再現させる方法がある。このほか、SharePoint Designerなど、利用者の少ないアプリケーションにはそもそも動作確認がほとんどされていないものもあるので注意が必要。Microsoft Officeの64Bit版（バージョン・エディション問わず）をLinux上でインストールならびに動作させる方法は2016年12月現在、対応するバージョンのWindowsのライセンスを取得して、 Windows仮想マシンにWindowsをインストールするしかない。
ライセンス形態

これらの各種ソフトウェアをそれぞれのエディション、つまり製品世代で組み合わせて「オフィススイート製品」として販売している。単体パッケージでも販売されている。一部のソフトウェアは単体パッケージのみ、あるいはボリュームライセンスのみのために、Office 2013の最上位エディションであるProfessionalでもアプリケーション単体のパッケージを追加で買わないかぎり、Microsoft Officeのアプリケーションが全種類揃うことはない。
ライセンス形態 > リテール版

ソフトウェア単独や統合製品として小売されているリテールパッケージ版には、新規購入パッケージと、旧バージョンや現行バージョンを含む単体パッケージやプリインストール（OEM版）からのアップグレード版パッケージの2つが提供されている。
アップグレード版の場合は、アップグレードと同時に下位エディションから上位エディションに変更することもできる。たとえばOffice 2003 PersonalからOffice Professional 2010へのアップグレードも可能である。
場合によっては、新規パッケージを購入するよりも、アップグレードの対象となる安価な単体製品とアップグレード版を購入した方が安い場合も生じる。なお、譲渡については原則1回のみ可能。アップグレード版の場合は、アップグレードの対象となる製品も合わせて譲渡しなければならない規定となっている。
Office 2016以降は（Office 365が始まったため）アップグレード版は販売されていない。
ライセンス形態 > リテール版 > アカデミック版

製品版の一部のエディションではアカデミック版が設定されている。Office 2013ではProfessionalのみに設定されており、一般の製品版同様、新規購入パッケージとアップグレード版パッケージがある。購入は一般的なアカデミック版と同様で、教員や学生であることを証明する書類を提示したり、FAXで送信することで購入が可能になる。
譲渡は譲渡先がアカデミック対象ユーザーに該当している場合のみ可能。
ライセンス形態 > プリインストール

プリインストールされている（OEM版）エディションはPersonalが過半数であった。 しかし、企業や学校においてプレゼンをする機会が増えてきたため、日本ではOffice 2007においてPersonalにPowerPointを加えたOffice Personal 2007 with PowerPoint 2007が新たなプリインストール専用エディションとして登場した。さらにOffice 2010からはPersonalに替わって、PowerPointのほかにOneNoteが加わったHome and Businessがプリインストールされることが多くなった。こちらはリテール版も設定されている。また、BTOではProfessionalなどの多くのエディションが選択できる場合が多い。
いずれにしても、ソフトのみのリテール版（製品パッケージ版）よりも安く設定されているが、パソコンハードウェア本体に付属するライセンス形態のため、パソコンを譲渡する場合、ハードウェアとセットで譲渡しなければならない規定となっている。
ただし、プリインストールのOfficeを根拠に、別のパソコンへ小売されているアップグレード版のインストールが、元々のパソコンからプリインストール済みのOfficeを削除することを条件に認められており、この場合、ハードウェアとソフトウェアのライセンスは切り離されることになる。
ライセンス形態 > プリインストール版とリテール版の相違点

プリインストール版は搭載されたパソコンでのみ使用可能であるが、リテール版はあるパソコンで使用しなくなれば、アンインストールした上で新しい別のパソコンで使用することができる。また、Windows用のリテール版ならば、同時使用しないという制限が加わるが、同一個人が所有し利用するパソコンで、かつ一方が携帯用である場合に限り（例・自宅のデスクトップ パソコンと携帯用ノートパソコン、あるいは自宅で使う大型ノートとネットブックを含む携帯用モバイルノート）2台までインストールできる。
Microsoft Office に関する資格

→詳細は「マイクロソフト認定アプリケーションスペシャリスト」および「Microsoft Office Specialist」を参照
Microsoft Office に関する資格として、Office 2007に対応したマイクロソフト認定アプリケーションスペシャリスト（Microsoft Certified Application Specialist （略称MCAS））や、Office 2003までのバージョンに対応するMicrosoft Office Specialist（略称MOS）がある。以前はMicrosoft Office User Specialist（略称MOUS）とされていた。
製品の特徴 > OS との協調路線

マイクロソフトはOSの販売も行っていることから、Microsoft OfficeはOSの改良にあわせて改良を行ったり、Microsoft Officeによる改良がOSに取り入れられる場合などがある。
Office 2000の改良点であるメニューの優先表示などの機能は、のちに販売されたWindows 2000でも採用された。また、Office 2007から採用されたリボンUIはWindows 7において付属のペイントやワードパッドに導入されるほか、一般のアプリケーションがリボンを搭載できるようAPIの公開が決定している。
製品の特徴 > 開発環境との連携

アプリケーション開発者は、Visual Studio Tools for Office（以下VSTO）、Visual BasicおよびVisual C#を使用してOffice 2003以降のアプリケーションを拡張できる。
Visual Studio 2005シリーズの場合はTeam Systemエディションを購入する、MSDNサブスクリプション契約を結ぶ、あるいはVSTOを別途購入する必要があったが、Visual Studio 2008の場合、Professionalエディション以上からVSTOが標準付属するようになっている。VSTOを使用することで、Officeアプリケーション用アドインの作成、リボンUIのカスタマイズなどが行えるようになっている。
製品の特徴 > Office アシスタント

→詳細は「Officeアシスタント」を参照
Office 97~2003に存在していた機能。
製品の特徴 > 競合ソフトとのシェア争い

→「オフィススイート § 代表的なオフィススイート」も参照
パーソナルコンピュータ普及初期の1980年代後半から1990年代前半は、マイクロソフトの他に、Apple、ロータス、コーレル、ジャストシステムなどがオフィススイートを開発・供給していた。しかしマイクロソフトのWindows 95のリリースにより、パーソナルコンピュータが職場や一般市民に広く普及した1990年代後半以後は、マイクロソフトのデスクトップOSであるWindowsにMicrosoft Officeをバンドルプリインストールしたパーソナルコンピュータが大量に供給され、市場シェアの面で競合製品を圧倒するようになり、デファクトスタンダードの地位を確立した。
一方で、マイクロソフトはパソコンメーカーに対してバンドル契約にWordとExcelの2本セットでの添付を条件づけていたことがあり、不公正な取引にあたるとして公正取引委員会から注意を受けたことがある。このようなマイクロソフトの販売手法は「マイクロソフトによる独占の問題」でも述べているように、独占禁止法に触れるのではないかとする人々も多く、たびたび裁判沙汰となる。
無料の代替品を作る動きも起き、オープンソースソフトウェアとしてOpenOffice.org・LibreOfficeが登場、官公庁にも導入された。
2010年代頃からオフィススイートへの再参入・新規参入が盛んになり、クラウドサービスで無料または有料サブスクリプションで利用する形式を、Google、Apple、IBM、Zohoなどが開発供給した。
2000年代まではオフィススイートの利用形式は、パーソナルコンピュータにバンドルプリインストールされたオフィススイートを利用する形式が主要な利用形式だったが、2010年代以後は個人としての使用・法人の業務としての利用でも、バンドルプリインストール版の利用と、クラウドサービス版で利用する形式の2種類が主要な利用形式になっている。2015年時点では、クラウドサービス版は、Google、マイクロソフト、Appleが主要な供給者として競合状態であり、デファクトスタンダードは確立していない[要出典]。
晋州市 (慶尚南道)

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 晋州城内・矗石楼付近から望む矗石門（正門）。右側に南江と晋州橋が見える
位置
 
各種表記
ハングル::  진주시
漢字::  晋州市
片仮名転写::  チンジュ＝シ
ローマ字転写 (RR)::  Jinju-si
統計（2023年）
面積::  712.62 km2
総人口::  341,074  人
男子人口::  168,392 人
女子人口::  172,682 人
行政
国::   大韓民国
上位自治体::  慶尚南道
下位行政区画::  1邑15面14洞
行政区域分類コード::  38030
晋州市の木::  ナツメ
晋州市の花::  ザクロ
晋州市の鳥::  シラサギ
自治体公式サイト::  晋州市
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晋州市庁
晋州市（しんしゅう、チンジュし）は、大韓民国慶尚南道西部にある市。
地理

慶尚南道西部の内陸部に位置し、北から時計回りに宜寧郡・咸安郡・昌原市・固城郡・泗川市・河東郡・山清郡と接する。市内を南江が流れており、市西部には1970年に南江を堰き止めて造られた晋陽湖（朝鮮語版）がある。
地理 > 気候

最高気温極値38.9℃（1994年7月21日）
最低気温極値-15.9℃（1984年1月20日）
| 晋州市の気候> 月 | 晋州市の気候> 1月 | 晋州市の気候> 2月 | 晋州市の気候> 3月 | 晋州市の気候> 4月 | 晋州市の気候> 5月 | 晋州市の気候> 6月 | 晋州市の気候> 7月 | 晋州市の気候> 8月 | 晋州市の気候> 9月 | 晋州市の気候> 10月 | 晋州市の気候> 11月 | 晋州市の気候> 12月 | 晋州市の気候> 年 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 最高気温記録 °C （°F） | 17.5  (63.5) | 23.3  (73.9) | 24.0  (75.2) | 29.0  (84.2) | 37.0  (98.6) | 35.1  (95.2) | 38.9  (102) | 37.5  (99.5) | 35.0  (95) | 30.2  (86.4) | 27.0  (80.6) | 19.6  (67.3) | 38.9  (102) |
| 平均最高気温 °C （°F） | 7.2  (45) | 9.6  (49.3) | 14.2  (57.6) | 19.9  (67.8) | 24.6  (76.3) | 27.4  (81.3) | 29.6  (85.3) | 30.6  (87.1) | 26.9  (80.4) | 22.3  (72.1) | 15.6  (60.1) | 9.2  (48.6) | 19.8  (67.6) |
| 日平均気温 °C （°F） | 0.3  (32.5) | 2.6  (36.7) | 7.3  (45.1) | 12.9  (55.2) | 18.0  (64.4) | 21.8  (71.2) | 25.3  (77.5) | 25.9  (78.6) | 21.4  (70.5) | 15.0  (59) | 8.2  (46.8) | 2.1  (35.8) | 13.4  (56.1) |
| 平均最低気温 °C （°F） | −5.5  (22.1) | −3.7  (25.3) | 0.6  (33.1) | 6.0  (42.8) | 11.6  (52.9) | 17.2  (63) | 21.9  (71.4) | 22.2  (72) | 16.7  (62.1) | 8.9  (48) | 2.0  (35.6) | −3.8  (25.2) | 7.8  (46) |
| 最低気温記録 °C （°F） | −15.9  (3.4) | −14.3  (6.3) | −10.4  (13.3) | −4.2  (24.4) | 1.6  (34.9) | 8.0  (46.4) | 13.3  (55.9) | 12.1  (53.8) | 5.9  (42.6) | −2.7  (27.1) | −8.0  (17.6) | −13.9  (7) | −15.9  (3.4) |
| 降水量 mm （inch） | 28.0  (1.102) | 45.6  (1.795) | 77.6  (3.055) | 126.4  (4.976) | 137.3  (5.406) | 174.3  (6.862) | 312.2  (12.291) | 296.8  (11.685) | 180.7  (7.114) | 68.3  (2.689) | 44.7  (1.76) | 26.1  (1.028) | 1,518  (59.764) |
| 平均降水日数 （≥0.1 mm） | 4.5 | 5.1 | 7.3 | 8.9 | 9.2 | 10.5 | 14.2 | 14.2 | 9.8 | 5.0 | 5.7 | 4.3 | 98.7 |
|  % 湿度 | 58.1 | 56.5 | 58.9 | 61.5 | 66.5 | 73.4 | 80.1 | 78.4 | 75.6 | 71.1 | 67.9 | 61.4 | 67.5 |
| 平均月間日照時間 | 194.6 | 191.0 | 210.5 | 215.0 | 225.8 | 169.4 | 155.0 | 173.7 | 167.3 | 210.7 | 184.6 | 194.9 | 2,292.5 |
出典：韓国気象庁 (平均値：1991年-2020年、極値：1969年-現在)
歴史

南江沿いの大坪面大坪里では、紀元前3500年から紀元500年にかけての大規模な考古遺跡が発見されている（大坪遺跡（英語版）参照）。
統一新羅時代は菁州と呼ばれ、757年に康州、高麗時代に晋州になっている。
文禄・慶長の役の晋州城攻防戦の舞台であった。
歴史 > 晋州市

1939年10月1日 - 晋州郡晋州邑が晋州府に昇格。
1949年8月15日 - 晋州府が晋州市に改称。
1973年7月1日 - 晋陽郡井村面・奈洞面のそれぞれ一部を編入。
1995年
1月1日 - 晋州市・晋陽郡が合併し、晋州市が発足。（16面25行政洞）
3月1日 - 文山面が文山邑に昇格。（1邑15面25行政洞）
1997年7月1日 （1邑15面21行政洞）
本城洞・南城洞が合併し、城址洞が発足。
大安洞・将台洞が合併し、中央洞が発足。
鳳谷洞・中安洞が合併し、鳳安洞が発足。
蓬莱洞・水晶洞が合併し、蓬水洞が発足。
草田洞・長在洞が合併し、草長洞が発足。
下大洞が分割され、下大1洞・下大2洞が発足。
2013年
5月1日 （1邑15面15行政洞）
望京洞・江南洞・七岩洞が合併し、川前洞が発足。
城址洞・鳳安洞が合併し、城北洞が発足。
中央洞・蓬水洞・玉峰洞が合併し、中央洞が発足。
上鳳東洞・上鳳西洞が合併し、上鳳洞が発足。
12月18日 - 琴山面・文山邑・虎灘洞の各一部が合併し、忠武公洞が発足。（1邑15面16行政洞）
2017年
1月1日 - 上大1洞・上大2洞が合併して上大洞が発足。（1邑15面15行政洞）
2月1日 - 下大1洞・下大2洞が合併して下大洞が発足。（1邑15面14行政洞）
歴史 > 晋陽郡（晋州郡）

1895年5月26日 - 晋州府晋州郡
1896年8月4日 - 慶尚南道晋州郡（75面）
1906年（70面）
青岩面と玉宗面が河東郡に編入。
9月24日 - 勅令第49号により、上寺面・上奉面・下奉面が咸安郡に編入。
1908年 - 良田面が昌原郡に編入。（69面）
1912年 - 文善面が泗川郡に編入。（68面）
1914年4月1日 - 郡面併合により、杻東面・夫火谷面が泗川郡に編入。咸安郡から上寺面・上奉面・下奉面を返還。晋州郡に以下の面が成立。（19面）
朝鮮総督府令第111号
| --- | --- |
朝鮮総督府令第111号
旧行政区画: 旧行政区域
晋州郡城内面、中安面、大安面、鳳谷面: 晋州面
晋州郡平居面、加貴谷面: 平居面
晋州郡道洞面、長在谷面: 道洞面
晋州郡井村面、枝貢面、加次礼面: 井村面
晋州郡新豊面、馬洞面、針谷面: 大坪面
晋州郡水谷面、大覚面、元堂面: 水谷面
晋州郡内晋城面、加佐村面: 晋城面
晋州郡集賢面、冬勿谷面、毛台谷面: 集賢面
晋州郡奈洞面、杒谷面: 奈洞面
晋州郡二班城面、可樹介面: 二班城面
晋州郡一班城面、外晋城面: 一班城面
晋州郡大谷面、沙竹面の一部: 大谷面
晋州郡美川面、安磵面、雪梅谷面: 美川面
晋州郡文山面、葛谷面、耳谷面: 文山面
晋州郡今山面、槽洞面、代如村面: 今山面
晋州郡金冬於面、省乙山面、松谷面: 金谷面
晋州郡鳴石面、省台洞面、吾山面: 鳴石面
咸安郡上寺面、上奉面の一部: 寺奉面
咸安郡上奉面の一部、下奉面: 智水面
1925年4月1日 - 慶尚南道庁が釜山府に移転した。
1931年4月1日 - 晋州面が晋州邑に昇格。（1邑18面）
1938年7月1日（1邑16面）
道洞面および平居面・集賢面・奈洞面の各一部が晋州邑に編入。
平居面の一部が鳴石面に編入。
平居面の残部が奈洞面に編入。
1939年10月1日（16面）
晋州邑が晋州府に昇格して郡より離脱。
晋州郡が晋陽郡に改称。
1955年7月1日 - 河東郡玉宗面元渓里が水谷面に編入。（16面）
1973年7月1日（16面）
井村面・奈洞面のそれぞれ一部が晋州市に編入。
井村面の一部が文山面に編入。
1995年1月1日 - 晋陽郡が晋州市と合併し、晋州市が発足。晋陽郡消滅。
行政 > 行政区域

| 行政洞・邑・面 | 法定洞・法定里 |
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川前洞: 望京洞、株薬洞、江南洞、七岩洞
城北洞: 本城洞、南城洞、仁寺洞、中安洞、桂洞、鳳谷洞
中央洞: 東城洞、大安洞、平安洞、蓬莱洞、水晶洞、将台洞、玉峰洞
上鳳洞
上大洞
下大洞
上坪洞
草長洞: 草田洞、長在洞、下村洞
平居洞: 二峴洞、新安洞、平居洞
新安洞
二峴洞: 柳谷洞、二峴洞
板門洞: 平居洞、板門洞、貴谷洞
加虎洞: 加佐洞、虎灘洞
忠武公洞
文山邑: 象文里、蘇文里、三谷里、耳谷里、安全里、玉山里、葛谷里、斗山里
奈洞面: 篤山里、新栗里、三渓里、柳樹里、内坪里
井村面: 花開里、礼下里、所谷里、官鳳里、大杻里、礼上里
金谷面: 佳峰里、検岩里、東礼里、斗文里、省山里、松谷里、仁潭里、亭子里、竹谷里
晋城面: 上村里、大寺里、温水里、泉谷里、嘉津里、亀川里、東山里
一班城面: 南山里、倉村里、雲川里、佳仙里、開岩里、畓川里
二班城面: 荷谷里、鉢山里、吉星里、佳山里、龍岩里、長安里、坪村里、大川里
寺奉面: 富渓里、武村里、馬城里、鳳谷里、芳村里、沙谷里
智水面: 清源里、清潭里、龍奉里、金谷里、鴨寺里、勝山里
大谷面: 大谷里、雪梅里、龍岩里、柳谷里、月牙里、臥龍里、麻津里、徳谷里、丹牧里、広石里、佳亭里、月岩里
琴山面: 加芳里、龍牙里、葛田里、束沙里、松栢里、中川里、長沙里
集賢面: 徳梧里、池内里、鳳降里、沙村里、大岩里、亭坪里、亭水里、冷井里、長興里、新塘里
美川面: 孝子里、安磵里、於玉里、美谷里、班池里、伐塘里、上美里、向陽里、梧坊里
鳴石面: 観旨里、佳花里、新基里、旺旨里、南星里、徳谷里、五美里、外栗里、龍山里、雨水里、桂垣里
大坪面: 大坪里、堂村里、内村里、新豊里、下村里、上村里
水谷面: 孝子里、昌村里、紫梅里、大泉里、士谷里、元内里、元外里、元渓里
行政 > 警察

晋州警察署
行政 > 消防

晋州消防署
教育

慶尚南道西部の教育中心地として大学が6校あり、人口の約3割を学生が占める。
慶尚国立大学校
晋州教育大学校
慶南科学技術大学校
韓国国際大学校
晋州保健大学
蓮庵工業大学
観光

晋州城攻防戦にまつわる史跡と国立晋州博物館が代表的な観光名所である。南江では毎年10月上旬、晋州城攻防戦にちなんで大型の灯篭を流す晋州南江流灯祭り（朝鮮語版）が開催される。ご当地グルメとして、南江で獲れるウナギ料理、ユッケビビンバ、魚介だしを使った冷麺などが挙げられる。
交通 > 空港

市内に空港はないが、中心部から南に約20km離れた泗川市に泗川空港があり、韓国の時刻表では「晋州／泗川」と表記されている。
交通 > 鉄道

晋州駅には京釜線経由でソウル方面に直通するKTXが乗り入れており、ソウル駅との間を約3時間30分で結ぶほか、セマウル号も1日1往復が当駅発着で運転される。一方で西の河東郡・全羅南道方面への列車は少なく、1日8往復のみの運行である。
慶全線
班城駅 - 晋州駅
交通 > バス

晋州高速バスターミナル：晋州駅より北西へ4kmに位置する。ソウル高速バスターミナルへは20～30分間隔で、所要時間3時間30分。大邱へは50～60分間隔で、所要時間2時間10分。その他水原・仁川・光州等への便がある。
晋州市外バスターミナル：高速バスターミナルより北へ1.5kmに位置する。ソウル南部バスターミナルへは30分間隔で運行。その他仁川国際空港・釜山（東萊駅・釜山総合バスターミナル）・大邱（大邱北部市外バスターミナル）・大田・巨済・昌原・南海・河東等への便がある。
交通 > 道路

東西を南海高速道路が、南北を統営-大田・中部高速道路が貫いており、晋州ジャンクションで両道が交わっている。
南海高速道路（10号線）
晋州ジャンクション - 晋州インターチェンジ - 文山サービスエリア - 文山インターチェンジ - 晋城インターチェンジ - 智水インターチェンジ
統営-大田・中部高速道路（35号線）
晋州ジャンクション - 西晋州インターチェンジ
交通 > 道路 > 国道

国道2号
国道3号
国道33号線 (韓国)
著名な出身者

孫牧人 - 作曲家
河亨柱 - ロサンゼルスオリンピック柔道95kg級金メダリスト 東亜大学校教授
許秀卿 - 詩人
ラキ - 元ASTRO
ソンファ-ATEEZ
姉妹都市・提携都市

ユージーン、アメリカ合衆国 1961年
北見市、日本 1985年
ウィニペグ、カナダ 1992年
順天市、大韓民国 1998年
牙山市、大韓民国 2004年
安東市、大韓民国 2004年
江南区、大韓民国 2005年
松江市、日本 1999年
鄭州市、中国 2000年
オムスク、ロシア 2007年
豊橋市、日本 1992年 （教育分野のパートナー都市協定）
京都市、日本 1999年 （学術分野のパートナー都市協定)
その他

2011年9月、韓国のピザチェーン「Mr.Pizza」のパロディ広告で、イタリア料理のピザの発祥地として紹介されて話題になった。
行政区域図
中心市街地の行政区域図
チャーム (小売業)

| --- | --- |
種類:  株式会社
市場情報:  非上場
略称:  チャーム
本社所在地:   日本 〒370-3615 群馬県邑楽郡邑楽町大字篠塚1810-3
設立:  1979年2月
業種:  小売業
法人番号:  5070001019706
事業内容:  熱帯魚、海水魚、水生植物、昆虫、爬虫類、両生類、犬用品、猫用品、小動物用品、日用品、ガーデニング、インテリア·雑貨の店頭販売及び通信販売、BtoB事業
代表者:  代表取締役　今井 努
資本金:  1,000万円
売上高:  156億円 （2020年度）
純利益:  1億6,022万3,000円 （2024年11月期）
総資産:  53億8,697万3,000円 （2024年11月期）
従業員数:  578名(2021年1月5日現在)
決算期:  11月
主要株主:  アスクル株式会社(100%)
外部リンク:  https://www.shopping-charm.jp/
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株式会社チャームは、群馬県邑楽郡邑楽町に本社を置くアスクル傘下の総合ペットショップおよび通信販売会社。
コンセプトは「お客様とペットに豊かな暮らしを」。
概要

取扱品目はアクアリウム生体・用品中心だが、犬・猫・エキゾチックアニマル・昆虫など広くペットジャンルをカバーしている。
設立当初は町の小さな水草屋であったが2000年5月より通販に参入。
2021年現在、実店舗3店舗が存在する。群馬県館林市に館林店、東京都文京区に小石川店、東京都稲城市によみうりランド店。
ペットショップではあるが、犬と猫の生体販売は一貫して行っていない。
事業内容

観賞魚（熱帯魚、海水魚）、水生植物、昆虫、爬虫類、両生類、犬用品、猫用品、小動物用品、日用品、ガーデニング、インテリア·雑貨の店頭販売及び通信販売
BtoB事業
沿革

1979年2月 - 有限会社チャーム設立
1994年5月 - 株式会社チャームへ社名を変更、ペット用品の店舗販売を開始。
2000年5月 - インターネットによる通信販売を開始（本店）
2005年8月 - 楽天市場へ出店開始。
2006年1月 - Yahoo!ショッピングへ出店開始。
2012年4月 - 群馬県邑楽郡邑楽町にチャーム邑楽店をオープン。
2015年
3月 - Amazonへ出店開始。
12月 - ポンパレモールへ出店開始。
2017年
4月 - Wowma!（現au PAY マーケット）へ出店開始。
7月3日 - 今井努が代表取締役を退任し、吉岡晃が代表取締役に就任。
10月 - LOHACOへ出店開始。
25日 - 今井努が代表取締役に就任。
2018年11月 - dショッピングへ出店開始。
2017年5月 - アスクル株式会社の完全子会社化。
2019年
4月 - 東京都渋谷区にチャーム恵比寿店をオープン。チャーム邑楽店を移転のため営業休止。
5月 - 群馬県館林市にチャーム館林店をオープン。
10月 - PayPayモールへ出店開始。
2020年
1月 - 自社サイトをリニューアル。Yahoo!ショッピングへ第2店舗を出店開始。
3月 - よみうりランド内にHANABIYORI shop charmをオープン。
6日 - 吉岡晃が代表取締役を退任。
2021年4月 - LOHACOでのマーケットプレイス終了に伴いLOHACOへの出店を取り下げ。
川内原子力発電所

|  川内原子力発電所 |
| --- | --- |
 
種類:  原子力発電所
電気事業者:  九州電力
所在地:   日本  〒895-0132 鹿児島県薩摩川内市久見崎町字片平山1765番地3号
 北緯31度50分01秒 東経130度11分22秒﻿ / ﻿北緯31.83361度 東経130.18944度﻿ / 31.83361; 130.18944座標: 北緯31度50分01秒 東経130度11分22秒﻿ / ﻿北緯31.83361度 東経130.18944度﻿ / 31.83361; 130.18944
 1号機 
出力:  89.0万 kW
燃料:  低濃縮二酸化ウラン  約 72 t / 年
営業運転開始日:  1984年（昭和59年）7月4日
 2号機 
出力:  89.0万 kW
燃料:  低濃縮二酸化ウラン  約 72 t / 年
営業運転開始日:  1985年（昭和60年）11月28日
  公式サイト:九州電力 川内原子力発電所 
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川内原子力発電所（せんだいげんしりょくはつでんしょ）は、鹿児島県薩摩川内市久見崎町にある九州電力の加圧水型の原子力発電所である。川内原発（せんだいげんぱつ）とも呼称される。本記事では、以下「川内原発」と表記する。
川内原発は、九州電力としては玄海原子力発電所に次ぐ2か所目の原子力発電所である。2011年に東日本大震災後の最初の定期点検で1・2号機が運転停止した後長く稼働されなかったが、2013年7月に国が定めた新規制基準に基づく審査を経て、2015年8月と9月にそれぞれ再稼働した。新規制基準に基づく再稼動は日本では初めてである。再稼働に前後して、川内原発周辺の住民らによって原発の運転差し止めを求める訴訟と仮処分申し立てが起こされ、仮処分については2016年4月6日に福岡高等裁判所宮崎支部にて申し立て却下の判決が出た（後述）。
2016年7月10日、鹿児島知事選で原発をいったん停止し再検査をすることを公約とした三反園訓が現職の伊藤祐一郎を破り初当選し、九州電力に対し即時停止を二度要請したが、その後、10月6日より定期検査に入った1号機に対し、自らに原発を稼働させるか稼働させないかの権限はないとした上で、再稼働を容認する姿勢に転じ、1号機は同年12月8日に再び運転を再開した。
九州電力は2016年4月現在、3号機の増設に向けた手続きを行っている。
所在地

1、2号機：鹿児島県薩摩川内市久見崎町字片平山1765番地3
3号機計画地：鹿児島県薩摩川内市久見崎町及び寄田町
なお、川内川を挟んだ向かい側には、同じく九州電力が保有する火力発電所の川内発電所があった（2022年4月1日廃止）。
発電設備

| 番号 | 原子炉形式 | 定格電気出力 | 燃料・装荷量 | 運転開始日 | 現状 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 1号機 | 加圧水型軽水炉(PWR) | 89万kW | 低濃縮二酸化ウラン・約72トン | 1984年（昭和59年）7月4日 | 2015年8月11日運転再開。2020年3月16日より定期点検2020年11月26日に再開 |
| 2号機 | 加圧水型軽水炉(PWR) | 89万kW | 低濃縮二酸化ウラン・約72トン | 1985年（昭和60年）11月28日 | 2020年5月に停止。2020年12月26日再開 |
| 3号機 | 改良型加圧水型軽水炉(APWR) | 159万kW | 低濃縮二酸化ウラン | 2019年度（平成31年度）予定 | 計画中 |
年表

1964年（昭和39年）12月 - 鹿児島県川内市（当時）市議会にて原子力発電所の誘致を決議。
1970年（昭和45年）4月 - 1号機の建設計画を発表。
1977年（昭和52年）3月 - 2号機の建設計画を発表。
1977年（昭和52年）12月 - 1号機の原子炉設置許可が下りる。
1979年（昭和54年）1月 - 1号機の建設工事を開始。
1980年（昭和55年）12月 - 2号機の原子炉設置変更許可が下りる。
1981年（昭和56年）5月 - 2号機の建設工事を開始。
1982年（昭和57年）6月 - 鹿児島県、川内市、九州電力との間で安全協定を締結。
1983年（昭和58年）8月 - 1号機が初臨界。
1984年（昭和59年）7月 - 1号機が営業運転を開始。
1985年（昭和60年）
3月 - 2号機が初臨界。
11月 - 2号機が営業運転を開始。
2011年（平成23年）
1月12日 - 3号機増設のための原子炉設置変更許可申請。
5月6日 - 1号機、東日本大震災後最初となる定期点検開始。
7月14日 - 1号機、定期点検後の発電再開の延期を発表。
7月22日 - 1号機、原子力安全・保安院からの指示による「原子力発電所の安全性に関する総合的評価（ストレステスト）」を開始。
8月22日 - 1・2号機、原子力安全・保安院からの指示により「耐震安全性評価報告書」の再点検を開始し、同年10月31日に結果を報告
8月30日 - 2号機、東日本大震災後最初となる定期点検開始。
10月7日 - 2号機、原子力安全・保安院からの指示による「原子力発電所の安全性に関する総合的評価（ストレステスト）」を開始。
11月23日 - 2号機、定期点検後の発電再開の延期を発表。
2012年（平成24年）12月27日 - 鹿児島県の立ち会いの元で、川内原発周辺の6市町（鹿児島市、出水市、日置市、姶良市、さつま町、長島町）と九州電力が「川内原子力発電所に係る原子力防災に関する協定書」を締結。
2015年（平成27年）
8月14日 - 1号機、発電を再開。同年8月21日、復水ポンプ付近でトラブルが発生し出力上昇の予定を延期して調整、同年9月10日に通常運転に復帰。
9月1日 - 2号機、発電を再開。同年11月17日に通常運転に復帰。
2020年（令和2年）
3月16日 - 1号機、運転停止。テロ対策施設が期限内に完成しなかったため定期点検を前倒しにする形。
5月 - 2号機が運転停止。
11月11日 - 1号機のテロ対策施設が完成。
11月26日 - 1号機再稼働。
12月26日 - 2号機再稼働。
主な動き > 故障・トラブル・事故 > 地質調査のコア捏造

川内原発の建設に先立ち、候補地の地質調査が行われたが、そこにおいてボーリングのコア（土壌サンプル）が差し替えられ、試料が捏造されたとする作業員の訴えがあった。この問題は国会で追及されることになり、1977年11月21日の参議院科学技術振興対策特別委員会において、川内原発建設予定地におけるコア差し替え問題の集中審議がおよそ3時間半にわたって行われた。
参考人としてボーリングに従事した関係者（西日本地下工業、日特建設、ならびにその作業員）が招致され、コアの差し替えがあったことを証言した。差し替えの手順と目的については、国会会議録の「参議院会議禄情報 第082回国会 科学技術振興対策特別委員会 第8号」に詳しい。
主な動き > 故障・トラブル・事故 > タービン建屋内での死亡事故

2010年1月29日、1号機のタービン建屋内で、九州電力社員と協力会社社員の7人がアース取り付け作業において火傷を負う事故があり、そのうち協力会社社員の1人が全身やけどで同日夜、死亡した。九州電力社員と協力会社社員の2人が重傷、ほかの4人は顔や手に軽いやけどと発表された。
九州電力の経済産業省への報告によると、事故は午前7時5分頃に発生し、上側の端子（2次側）にアースを取り付ける際、440ボルトの電圧がかかっている下側の端子（1次側）に誤接触したのが原因とみられ、ショートして火花と高温のガスが発生し、作業員が火傷を負った。九州電力は、下側の電源を切らず、点検したことについては「ほかの点検作業の都合上、通電していた」と説明、下側の端子に通電していることが作業員に伝わっていたかは「調査中」である。放射能漏れや被曝はなかったとされる。
その後、この事故で死亡した協力会社社員の遺族がなぜ危険な場所で作業させていたのかの説明が九州電力側からなされておらず、未必の故意による殺人罪に当たるとして、当時の所長や次長（その後所長になる）を2013年1月23日付で鹿児島地方検察庁に告訴した。
主な動き > 故障・トラブル・事故 > その他の故障・トラブル・事故

1983年 - 試運転中の自動停止（1号機）
1986年 - 燃料集合体のピンホール（1号機）
1988年 - 一次冷却材ポンプ変流翼取付ボルトのひび割れ（1号機）
1989年
化学体積制御系抽出ライン元弁棒損傷（1号機）
温度測定用配管弁棒損傷（1号機）
一次冷却材ポンプ変流翼取付ボルトのひび割れ（2号機）
1991年
蒸気発生器細管の摩耗減肉（1号機）
調整運転中の手動停止（1号機）
蒸気発生器細管の摩耗減肉（2号機）
1996年 - 制御棒駆動装置ハウジングキャノピーシール部損傷（1号機）
1998年 - 格納容器サンプ水位上昇に伴う原子炉手動停止（1号機）
1999年 - タービンソレノイド動作に伴う原子炉自動停止（1号機）
2000年 - 蒸気発生器の細管損傷（1号機）
2015年8月21日 - 1号機は2015年8月11日午前10時半より再稼働して10日後に復水ポンプ付近でトラブルが発生、21日に予定していた95%への出力上昇を延期した。冷却水に海水などの塩分が混入した可能性が指摘されている。
主な動き > 訴訟 > 3号機 環境影響評価手続きやりなおし義務確認等請求訴訟

2010年（平成22年）10月6日、鹿児島地方裁判所にて、鹿児島県内の住民ら65人によって九州電力に対し、川内原発3号機の増設に関する環境影響評価のやり直しを求める訴えが起こされた。原告側は、同年1月に九州電力が経済産業省に提出した環境影響評価書において、3号機から海へ排出される温水の広がる範囲が故意に狭められているなどと主張した。2012年10月23日に鹿児島地裁は、住民には評価書の作成にあたって意見を出す機会はあるが評価のやり直しを求める権利まではないとして、原告の訴えを棄却した。
主な動き > 訴訟 > 1・2号機 操業差止訴訟・再稼働差止仮処分

2012年5月30日、鹿児島地裁にて、南九州3県（鹿児島県・宮崎県・熊本県）の住民ら1114人によって九州電力と国に対し川内原発の運転停止を求める訴訟（操業差止訴訟）が起こされた。原告側は、福島第一原子力発電所事故によって原発そのものが危険であることが明確になったこと、川内原発近くの海底に活断層があり地震が事故の誘因となる危険があることなどから、定期点検後の運転再開を延期している川内原発1・2号機を今後も操業しないように訴えた。2012年10月16日の第1回口頭弁論で九州電力側は、川内原発は地震や津波に対する十分な対策を講じて安全性を確保しており福島第一原発事故のような事態に至る危険性はない旨を主張した。2025年2月21日に鹿児島地裁は「具体的な危険性があるとは認められない」などとして、原告の訴えを退ける判決を言い渡した。判決のあと、原告側は鹿児島市内で記者会見を開き、控訴する方針を明らかにした。
2014年5月30日には、鹿児島地裁にて九州電力に対し川内原発の運転差し止めを求める仮処分（再稼働差止仮処分）の申し立てが鹿児島県・熊本県の住民ら23人によってなされた。原告側は、川内原発の耐震安全性が不十分であり大地震によって放射能漏れを伴う過酷事故に至りかねないと訴えた。また、川内原発は再稼働のための審査が進められており、再稼働となれば周辺住民の安全が脅かされかねないとして仮処分申し立てに踏み切ったとした。また原告側は、近隣の火山で大規模な噴火が起きた場合も川内原発で過酷事故を引き起きかねないと主張した。これに対し九州電力側は、川内原発ではより強い地震にも対応する安全対策を施したことや、原発が運用されている間に巨大噴火が起こる可能性が低いことなどを主張した。2015年4月22日に鹿児島地裁は、原子力規制委員会による新規制基準の内容や、川内原発が新基準に適合したとする判断に不合理はないとして、この申し立てを却下した。原告の住民ら12人は福岡高裁宮崎支部に即時抗告を行ったが、2016年4月6日、高裁もこの申し立てを却下した。川内原発の安全性において問題となる火山噴火のリスクについて、福岡高裁宮崎支部・西川知一郎裁判長は、原子力規制委員会が審査において原発に影響を与える規模の大噴火を事前に予測できることが前提となっているのが不合理だと指摘したものの、こうした規模の噴火は頻度が低く、社会通念上そのリスクまで考慮することは求められていないという趣旨の意見を述べた。また、地震のリスクに関する安全性についても原子力規制委員会の審査に問題ないとの判断を示した。原告の住民側は最高裁判所への特別抗告を見合わせ、係争中の2012年からの差止訴訟にて継続して主張していく旨を表明した。
災害対策 > 地震 > 新規制基準下での地震対策

福島第一原発事故後に策定された新規制基準は、原発により厳しい地震対策を求めている。川内原発の新規制基準適合審査にあたり、九州電力は、基準地震動を福島事故の前と同じ540ガルで申請したが、後に震源を特定しない地震動620ガルへの対応も追加した。
地震学者の石橋克彦（神戸大学）も、2015年1月21日開催の川内原発設置変更許可に対する異議申立ての口頭意見陳述会の後に開いた共同記者会見で、川内原発の地震対策を批判している。石橋の話によれば、九州電力が川内原発の審査書類で原発敷地に影響があると想定したのは過去の内陸地殻内地震だけで、地震の規模も震度5以内に収まるとした。しかし地震学においては、宮崎県西部地震（1909年。海洋プレート内地震でM7.6）と同程度の規模の地震が川内原発の近くで起きることが予想されている。また、原発に近い場所で、フィリピン海スラブ内でのM7.8程度の地震が起きる可能性もある。にもかかわらず、九州電力の説明を原子力規制委員会は追認してしまった、という。
災害対策 > 地震 > 鹿児島県北西部地震

1997年3月26日、川内原発のある薩摩川内市（当時川内市）などで起きたマグニチュード6.5及び6.3の鹿児島県北西部地震、および1997年5月13日、同じく薩摩川内市などで起きたマグニチュード6.1の第2鹿児島県北西部地震の際、自動停止装置は作動せず川内原発は通常運転を継続した。いずれの地震も直下型地震であり、最大震度は3月26日の川内市で震度5強、5月13日の川内市において震度6弱であった。
当時の川内原発の1号機と2号機には、原子炉補助建屋の地表部と地下に地震用の感知器が設置されており、地表部の感知器が水平方向に260ガル、地下部においては水平方向に160ガル、もしくは垂直方向に80ガルを上回った時点で、原発の自動停止装置が作動するように設定されていた。
原子炉の耐震基準を理解するためには、同じガルという単位でも、「岩盤での地震動」と、「表層での地震動」は異なるものであることを理解しなければならない。
住民が普通に生活し、そして地震でも大きな地震動を記録しているのは「表層での地震動」なのに対して、原子炉の耐震基準は揺れがずっと小さい「岩盤（奥深く）での地震動」を基準としている。
記録用の地震計は原子炉建屋の基礎部地下22メートルに用意されていたが、この記録用の地震計によると、3月26日の地震では水平方向に64ガル、5月13日の地震では同68ガル（当初は71ガルと発表）が計測されたが、これは原子炉の基準地震動として比較するには正しい値である。
しかし、川内原発からおよそ12km（キロメートル）離れた川内市中郷での、3月26日の地震で444ガル、5月13日の地震で472ガルが気象庁によって計測されており、数値の隔たりが大きかったことから原発内にある計器の異常を疑うのは、前述の「岩盤での地震動」と「表層での地震動」は異なるものという理解が不十分であるためである。
また、地震計とは別に1号機に26箇所設置されている地震応答観測装置のデータ公表を九州電力に求めたところ、磁気テープに記録するレコーダの不調により、5月13日における地震データの半数強が失われていたことが判明したが、原子炉の地震動はあくまで地下にある検知器で行うものであり、地震応答観測装置のデータが記録されなかったことは、原子炉の安全性を損なうものではない。
なお、公開されたデータのうち揺れが激しかった箇所は原子炉格納容器の壁で639ガル（南北方向。5月13日）、外部遮蔽建屋のドーム頂部で602ガル（上下方向。3月26日）、燃料取扱建屋で428ガル（上下方向。3月26日）などであったとあるが、これも振り子のように揺れるドーム頂部等での揺れを検出しただけであり、原子炉の地震基準動や安全性とは何ら関係のない値であることに注意が必要である。
災害対策 > 地震 > 平成28年（2016年）熊本地震

2016年4月14日夜より熊本県・大分県を中心に連続して発生している地震（熊本地震 (2016年)）では、同月16日午前1時台の地震において鹿児島県内で最大震度5弱、薩摩川内市内で最大震度4が記録されているが、川内原発では異常は発生しなかった。また、広報用地震計では補助建屋最下階で8.6ガル、補助建屋1階で12.6ガルが測定されており、これは原子炉を自動停止させる目安の数値（補助建屋最下階で水平方向160ガル・鉛直方向80ガル、補助建屋1階で水平方向260ガル）を下回るものであった。川内原発は1・2号機とも運転を継続し、同月16日には丸川珠代原子力防災担当相が運転停止の必要はないとの見解を示したが、原発周辺の住民から万一の事態を心配する声が上がっている。同じ16日には、日本共産党鹿児島県委員会が九州電力に対し原発の運転中止を要請した。