日台関係史
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日台間には正式な国交がないため、日本側の日本台湾交流協会（旧・財団法人交流協会）と台湾側の台湾日本関係協会（旧：亜東関係協会）を窓口機関とした非公式折衝により、両国間の実務問題を処理している。双方の取決めに基づき、日本側は台北・高雄に事務所を設置、台湾側は東京・横浜・大阪・福岡・那覇に事務所を設置している。事実上、交流協会台北事務所が日本の駐台大使館、亜東関係協会東京弁事処（現在は台北駐日経済文化代表処）が台湾の駐日大使館の機能を果たしている。
日本台湾交流協会と台湾日本関係協会は、1973年以来、日台間の諸問題を協議するため「貿易経済会議」を毎年開催し、両国の関係官庁の担当者が出席している（2009年からは局長級に格上げ）。
日台間の関係官庁が断続的に行っている個別協議には、日台航空交渉や日台漁業交渉がある。
台湾は伝統的に情報宣伝を重視しており、日本語版インターネットサイトも複数開設されている。
台北駐日経済文化代表処 --- 台湾の駐日代表機関で、実質的な駐日大使館。
台湾週報 --- 中華民国政府が1959年から発行している日本語広報誌。
台湾国際放送 --- かつて「自由中国の声」と称していた。
フォーカス台湾  --- 台湾の通信社中央通訊社（略称：中央社）の日本語版サイト。2011年7月18日オープン。
Taiwan Today  --- 中華民国行政院新聞局の対日広報公式サイト。2011年8月1日開設。
台湾証券取引所
日中共同声明で表明した立場を遵守する。
台湾独立は支持できない。
台湾の国連加盟は支持できない。
台湾のWHOオブザーバー参加を支持する。
台湾問題が当事者間の直接の話し合いにより平和的に解決されることを強く希望する。
いずれかの側による如何なる一方的な現状変更の試みも支持できない。
日台関係は非政府間の実務関係として維持する。
1972年9月：日中共同声明で、「日本国政府は、中華人民共和国政府が中国の唯一の合法政府であることを承認する。」「中華人民共和国政府は、台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であることを重ねて表明する。日本国政府は、この中華人民共和国政府の立場を十分理解し、尊重し、ポツダム宣言第八項に基づく立場を堅持する。」と表明。
1997年8月：梶山静六官房長官が、日米安保条約に基づく「日米防衛協力のための指針」改訂（「新ガイドライン」）に関連して、「周辺事態は中台紛争を含む」と発言。
1997年9月：橋本龍太郎首相が、訪中の際、「日米間で特定の地域や国における事態を想定して議論していない」「日本は二つの中国や台湾独立を支持することは今後もありえない。台湾は中国人同士の問題であり、平和的解決をめざすことを信じている」と発言。
1998年11月：日中共同宣言で、台湾問題に関して「日本側は、日本が日中共同声明の中で表明した台湾問題に関する立場を引き続き遵守し、改めて中国は一つであるとの認識を表明する。日本は、引き続き台湾と民間及び地域的な往来を維持する。」と表明。
2003年12月：公民投票の実施について「中台関係を徒に緊張させる結果となっており、わが国としては台湾海峡及びこの地域の平和と安定の観点から憂慮している」「この地域の平和と安定のため慎重に対処していただくことを希望する」旨を、交流協会を通じて申入れ（断交後初の台湾政府に向けた公式表明）。
2004年3月：川口順子外相が参院予算委員会で、台湾について「民主的方法で二度選挙をやった『国』。経済的関係でも密接な関係ができている重要な『国』」と発言。
2005年3月：中国全人代が反分裂国家法を制定したことについて、武力行使には一貫して反対であり、平和的解決以外のいかなる解決方法にも反対である旨の外務報道官談話を発表。
2006年2月：麻生太郎外相が参院予算委員会で、台湾について「民主主義がかなり成熟し、自由主義を信奉し、法治国家」などと答弁（その後「正確には国ではなく地域」と訂正した）。
2006年2月：陳水扁政権が国家統一委員会及び国家統一綱領の運用停止を発表した際、「平和的解決のための当事者間の対話が早期に再開されることを強く希望し、いずれかの側によるいかなる一方的な現状の変更の試みも支持できない」との日本政府の立場を、台北駐日経済文化代表処を通じて申入れ。
2007年12月28日：福田康夫首相と温家宝首相の日中首脳会談後の共同記者会見で、温首相が、日本側が「台湾独立に反対した」と発言。直後に福田首相が、日本の立場は「台湾独立を支持しない」であると“訂正”した。
2008年3月：国民党の馬英九が総統に選出された際、「台湾を巡る問題が両岸当事者間の直接の対話により平和的に解決されること、及びそのために両岸の対話が早期に再開されることを期待する。また、このような観点から、我が国政府は、いずれかの側によるいかなる一方的な現状の変更の試みも支持できないとの一貫した立場である」旨の高村正彦外相のコメントを発表。
2008年5月：馬英九総統就任にあたって、「日本国政府」として「我が国は交流協会を通じ、我が国の台湾に関する立場は日中共同声明にあるとおりであり、日台関係を非政府間の実務関係として維持してきている、今後とも引き続き財団法人交流協会を通じ、できる限りの支持と協力をする方針である」旨の「馬英九閣下」宛て書簡を総統府に手交。
2008年5月：日中共同宣言で、台湾問題に関して「日本側は、日中共同声明において表明した立場を引き続き堅持する旨改めて表明した。」とのみ表明。
2008年6月13日：海峡両岸関係協会と海峡交流基金会による中台トップ会談が再開したことについて、両岸関係者による対話の再開を歓迎する旨の外務報道官談話を発表。
2009年5月：台湾のWHA（WHO年次総会）オブザーバー参加が決まったことについて、外務省報道官が「台湾がWHAに順調かつ継続的に参加できることを望んでいる」と表明。
2009年7月：民主党が衆院選前に発表した「政策集INDEX2009」で、「台湾海峡をめぐる緊張が生じないように中国・台湾にあらゆる予防的働きかけを行うことを最重要課題に位置づける」と明記。
2021年4月16日：内閣総理大臣菅義偉がホワイトハウスで米国大統領ジョー・バイデンと会談し、中国が軍事圧力を強めている台湾問題について、共同声明で台湾海峡の平和と安定の重要性を強調した。日米首脳が共同声明で、「台湾」に言及したのは半世紀ぶりである。
2021年4月17日：岸信夫防衛大臣は沖縄県の陸上自衛隊与那国駐屯地を視察し、「与那国に来ると、台湾はすぐ対岸で非常に近い。台湾の平和と安定は、地域そして国際社会の平和と繁栄にも結び付くものだ」と述べる。
2021年6月28日：中山泰秀防衛副大臣がアメリカのシンクタンクであるハドソン研究所の講演で、「台湾は友人ではない。我々は兄弟であり、家族だ」と発言した。また、台湾を｢国家｣と表現した。
2021年7月5日：麻生太郎副総理は、中国が台湾に軍事侵攻した場合、日本政府が安全保障関連法の定める「存立危機事態」に認定して、集団的自衛権を行使する可能性があるとの認識を示し、「（台湾で）大きな問題が起きると、存立危機事態に関係してくると言って全くおかしくない。そうなると、日米で一緒に台湾の防衛をしなければならない」と述べた。
2021年9月9日：台湾の国策研究院文教基金会が開催した日台の協力に関する座談会で、中山泰秀防衛副大臣が日本と台湾は「目と鼻の先」に位置していると言及した上で、何か起きれば「他人事ではない。自分ごとだ」「（台湾の平和と安定は）人ごとではない」「台湾と日本は目と鼻の先であり、日本は台湾の平和と安定を自国のことのように扱い、他人事にはできない」と強調し、自民党の佐藤正久外交部会長は「台湾有事は日本有事」だとの見方を示した。これに対して中国外務省の趙立堅報道官は、「でたらめな発言」「強烈な不満と断固たる反対」「中国内政への干渉を直ちにやめるべきだ」として、日本側に抗議したと明らかにした。一方、台湾外交部の欧江安（中国語版）報道官は、今後の成り行きに好意的な見方を示し、各界の友人が台湾海峡の平和と安定に引き続き関心を向けることを歓迎するとして、台湾と日本の関係は友好的かつ密接であり、自由や民主主義、人権、法の支配といった基本的価値観を共有していると言及し、密接な経済関係を有し、互いに重要なパートナーだとし、今後も引き続き日本との各分野での友好的協力関係を拡大するとともに、強く確かなものにしていくと述べた。
2021年12月1日：自民党の安倍晋三元首相は、台湾のシンクタンク主催の公開フォーラムにおいて、「台湾有事は日本、日米同盟の有事だ。この点の認識を習近平国家主席（共産党総書記）は断じて見誤るべきではない」と述べて、台湾に軍事的圧力を強める中国を牽制した。
2022年3月22日：日華議員懇談会の総会に合わせて安倍晋三元首相と蔡英文総統がオンラインで対談し、ロシアによるウクライナ侵攻を巡って、日台の緊密な協力が東アジアの安定に資するとの認識で一致、安倍晋三は台湾訪問に意欲を表明し、蔡英文は「歓迎したい」と応じた。蔡英文は、ロシアによるウクライナ侵攻について、中国を念頭に「人ごとではない」と語った。安倍晋三は自身のTwitterで「力による現状変更の試みは決して許してはならないとの認識で一致した」と明らかにした。日華議員懇談会は、中国をにらみ「経済力や軍事力による一方的な現状変更がなされないよう国際社会と協働する」とした2022年度の基本方針を決定、台湾の環太平洋連携協定加盟を支持し「交渉を行う上での環境整備を図る」と明記した。
2024年1月13日：上川陽子外相は、頼清徳副総統が総統選挙において勝利したことに対して祝意を表明。台湾問題については、「対話により平和的に解決されること、また、地域の平和と安定に寄与することを期待」するとした。
2024年1月15日：林芳正官房長官は、中国側が上川外相の祝意表明をめぐり抗議したことに対して、台湾は重要なパートナであり友人であるとし、「台湾における民主的な選挙の円滑な実施に対しては、これまでも祝意を表明してきている」ことを強調した。そして、非政府間の実務関係を維持したうえで、日台間の協力・交流の深化を図るとした。
2025年2月7日：石破茂総理大臣とドナルド・トランプ米国大統領が初の日米首脳会談を行い共同声明を発表し、「台湾海峡の平和と安定の維持が国際社会の安全と繁栄に不可欠な要素」だと表明した。両岸問題の平和的解決を奨励し、力や威圧による一方的な現状変更の試みに反対するとともに、台湾の国際機関への有意義な参加を支持するとした。これを受けて総統府の郭雅慧報道官は8日、謝意を表した。