stanford-oval/wikipedia huggingface dataset:
小松清人
プロデュース・提供作品 > 作詞

w-inds.
「夏空の恋の詩」（2005年）
「約束のカケラ」（2005年）
「約束のカケラ〜acoustic〜」（2006年）
「勿忘草」（2007年）
「遠い記憶」（2007年）
「Past Tense」（2008年）
「Hello」（2008年）
「New Day」（2008年）
「Don't Give Up」（2008年）
「Summer Days」（2008年）
「In The Red」（2010年）
「Cos Of You」（2010年）
「Love or Leave」（2010年）
「Now You're Gone」（2010年）
「Blessings」（2023年）
ウエンツ瑛士
「Awaking Emotion 8/5」（共作詞）（2007年）
北口和沙
「Am I Fallin' in Love?」（2009年）
「I wanna be」（2009年）
谷村奈南
「FAR AWAY」（2010年）
「Believe you」（共作詞）（2010年）
プロデュース・提供作品 > 作曲・編曲

乃木坂46
「自分のこと」（2018年）
プロデュース・提供作品 > 作曲

Lyrico（露崎春女）
「Tears in Christmas」（2001年）
「空」（2002年）
「Voice Of Grace」（2002年）
葉菜 with Friends
「Breath a sky」（2003年）
柴咲コウ
「かたちあるもの」（2004年）
「あどけない温もり」（2005年）
藤木直人
「fate」（2004年）
平原綾香
「Wall」（共作曲）（2007年）
小柳ゆき
「La VITA」（2007年）
テゴマス
「パスタ」（2010年）
「ファンタジア」（2014年）
小嶋陽菜
「Cloudy sky」（2011年）
田﨑あさひ
「雨夜の月」（2013年）
Thinking Dogs
「もどかしいディスタンス」（2016年）
欅坂46
「猫の名前」（2017年）
Kis-My-Ft2
「セルフィー」（2018年）
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典拠管理データベース: 芸術家 :  MusicBrainz
ヴェスヴィオ (補給艦)

| ヴェスヴィオ |
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基本情報
建造所:  オルランド兄弟造船所 ムッジャーノ造船所
運用者:   イタリア海軍
艦種:  補給艦
級名:  ストロンボリ級
モットー:  Defende me servabo te
艦歴
起工:  1974年7月1日
進水:  1977年6月4日
就役:  1978年10月31日
退役:  2023年10月11日
要目
排水量:  基準 不明t 満載 8,700t
全長:  129.0m
最大幅:  18.0m
吃水:  6.5m
機関:  ディーゼル方式、1軸推進 GMT C428-SSディーゼルエンジン × 2基（9,600HP）
速力:  最大速 18ノット
航続距離:  巡航18ノットで4,000海里
乗員:  115名
搭載能力:  艦艇燃料4,000トン 航空燃料400トン 弾薬物資300トン
兵装:  62口径76mm単装砲 × 1基 25mm単装機関砲 × 2基
搭載機:  中型ヘリコプター × 1機
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ヴェスヴィオ（イタリア語：Vesuvio, A 5329）は、イタリア海軍のストロンボリ級補給艦2番艦。艦名はヴェスヴィオ火山に由来し、この名を受け継いだイタリア軍艦としては5代目にあたる。
艦歴

「ヴェスヴィオ」は、オルランド兄弟造船所ムッジャーノ造船所で建造され1974年7月1日に起工、1977年6月4日に進水、1978年10月31日に就役する。
1980年にイルピニア地震の発生に伴い被災者向けの救援物資を輸送する。1984年にはレバノン2作戦の支援に参加した。1987年9月から1988年3月までタンカー戦争のためにペルシャ湾に派遣され、1991年1月から5月までは湾岸戦争のため再びペルシャ湾に派遣された。1992年にはユーゴスラビア紛争に対応するためのシャープ・ヴィジランス作戦とマリタイム・モニター作戦に参加しアドリア海に展開する。1992年12月から1993年4月までの間、ソマリアにおける国際連合主導の希望の回復作戦（ORH）に参加した。
2002年から2005年にわたってアクティブ・エンデバー作戦に参加し地中海東部海域に展開、同作戦の参加中の2004年にはペルシャ湾において不朽の自由作戦に参加する。インド洋に展開した際には海上自衛隊から洋上補給も受けている。
イオンタウン稲毛長沼

| イオンタウン稲毛長沼 ÆON TOWN INAGE-NAGANUMA |
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地図
 
店舗概要
所在地:  〒263-0005 千葉県千葉市稲毛区長沼町112-2
座標:  北緯35度39分40.6秒 東経140度07分00.6秒﻿ / ﻿北緯35.661278度 東経140.116833度﻿ / 35.661278; 140.116833﻿ (イオンタウン稲毛長沼)座標: 北緯35度39分40.6秒 東経140度07分00.6秒﻿ / ﻿北緯35.661278度 東経140.116833度﻿ / 35.661278; 140.116833﻿ (イオンタウン稲毛長沼)
開業日:  2013年11月7日
敷地面積:  約22,600 m²
延床面積:  約8,800 m²
商業施設面積:  約7,600 m²
中核店舗:  マックスバリュ稲毛長沼店
店舗数:  22
営業時間:  マックスバリュ8:00~24:00 （テナントごとに異なる）
駐車台数:  230台
駐輪台数:  140台
最寄IC:  千葉北インターチェンジ
外部リンク:  イオンタウン稲毛長沼

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イオンタウン稲毛長沼（イオンタウンいなげながぬま）は、千葉県千葉市稲毛区にあるイオンタウンのショッピングセンターである。
概要

国道16号沿いの東京エコン建鉄本社跡地に[要出典]2013年（平成25年）11月7日に開業。
開業時は、食品などの商品を取り扱う「マックスバリュ」や「ツルハドラッグ」、「ダイソー」などの物販店舗9店と、クリーニングや美容室、歯科医院などのサービス業種15店、その他飲食業種2店の、総勢26店舗で、車で10分圏内の30代以上のニューファミリーと団塊世代をメインターゲットとした。[要出典]
2019年（平成31年）2月28日まで国道16号を南方に進んだところにあるワンズモール内で同じイオングループのイオン千葉長沼店（開業時はダイエー千葉長沼店）が営業していた。[要出典]
沿革

2013年（平成25年）
11月7日 - 開業。
2019年（令和元年）
6月1日 - マツヤデンキがワンズモールから移転。
テナント

→現行テナントは、公式ページを参照
交通アクセス > 公共交通機関 > バス

京成バス
稲毛駅 - 京葉自動車教習所入口 - こてはし団地（稲02）[独自研究?]
稲毛海岸駅 - 京葉自動車教習所入口 - 草野車庫（稲海02）[独自研究?]
新検見川駅 - 京葉自動車教習所入口 - 草野車庫（検01）[独自研究?]
交通アクセス > 自動車 > 高速道路

東関東自動車道「千葉北インターチェンジ」[独自研究?]
京葉道路「穴川インターチェンジ」[独自研究?]
交通アクセス > 自動車 > 一般道路

国道16号[独自研究?]
県道66号[独自研究?]
ジェイムズ・トマス・リン

ジェイムズ・トマス・リン
ジェイムズ・トマス・リン（James Thomas Lynn, 1927年2月27日 -　2010年12月6日）は、アメリカ合衆国の政治家。共和党に所属し、1973年から1975年まで第4代住宅都市開発長官を務めた。
生涯

オハイオ州クリーブランドにおいて誕生した。父親はフレデリック・ロバート・リン (Frederick Robert Lynn)、母親はドロシア・エステル・ピーターセン (Dorthea Estelle Lynn) であった。1948年、リンはウェスタンリザーブ大学を首席で卒業し、1951年にハーバード大学法科大学院を優等で修了した。リンはハーバードにおいて、法律評論誌ハーバード・ロー・レビューの判例編集委員を務めた。
リンはクリーブランド最大の法律事務所ジョーンズ・デイ・コックリー・アンド・レヴィスに就職し、1960年に共同出資者の1人となった。リンは1969年に法律事務所を離れ、商務省の法務顧問となった。1971年、リンは商務次官に起用された。
1973年、リンはリチャード・ニクソン政権において住宅都市開発長官に就任し、1975年まで務めた。リンはジェラルド・フォード政権において、1975年から1977年まで行政管理予算局長を務めた。リンは1970年代に医療保険会社エトナで理事となり、1980年代に社長、そして会長に就任した。
リンは1979年に共和党全国委員会法務顧問を務め、1980年代初めにジェイムズ・S・ブレイディ大統領財団の理事長を務めた。リンは1990年代に科学技術経済政策委員会委員を務め、また製薬会社ファイザー理事、自動車会社TRW理事も務めた。
令和3年台風第9号

| 台風第9号（Lupit） |
| --- | --- |
 トロピカル・ストーム  （SSHWS）
 台風9号の衛星画像
発生期間:  2021年8月4日9時〜8月9日9時 (JST)
寿命:  5日間
最低気圧:  984 (hPa)
最大風速 （日気象庁解析）:  45 (knots)
上陸地点:  鹿児島県枕崎市付近
死傷者数:  死者2人 負傷者45人
被害地域:  日本，台湾，中国
プロジェクト : 気象と気候／災害
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令和3年台風第9号（れいわ3ねんたいふうだい9ごう、アジア名：Lupit）は、2021年8月4日に発生した台風。鹿児島県に上陸した台風である。
経過

8月4日、南シナ海で台風9号が発生。
8月8日20時過ぎ、鹿児島県枕崎市付近に上陸。
8月9日5時過ぎ、広島県呉市付近に再上陸。
8月9日9時、温帯低気圧に変わる。
影響と被害

中国地方などを中心に各地で大雨や強風に襲われた。気象庁は「顕著な大雨に関する情報」を島根県隠岐に発表していた。降り始めから9日午後4時までの総雨量は、島根県海士町海士で325.5mm、同県浜田市波佐で296.5mm、広島県山県郡北広島町八幡で276mmなどとなり、北広島町千代田地区には「緊急安全確保」が発表された。また、高知県室戸市で最大瞬間風速38mが観測されたほか、東京都江戸川区でも最大瞬間風速が25.5mを記録した。9日午前には、香川県直島で海岸に常設展示されていた草間彌生の代表作の一つであり、島のシンボルともなっていた屋外美術作品『南瓜』が海に流された上に海岸に打ち付けられて激しく損壊する被害が生じた。
また、この台風から変わった温帯低気圧の影響で、8月10日には北日本から東日本で大荒れの天気となり、青森県上北郡七戸町では河川が氾濫し、「緊急安全確保」が発表されたり、同県むつ市では国道279号に架かる橋が崩落するなどの被害が出た。
これまでに、岡山県と島根県でそれぞれ1人が死亡し、41人が重軽傷を負った。
| 人的被害 | 人的被害 | 人的被害 | 住家被害 | 住家被害 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 死者 | 死者 | 2人 | 全壊 | 9棟 |
| 行方不明者 | 行方不明者 |  | 半壊 | 58棟 |
| 負傷者 | 重傷 | 5人 | 一部破損 | 529棟 |
| 負傷者 | 軽傷 | 40人 | 床上浸水 | 35棟 |
| 負傷者 | 程度不明 |  | 床下浸水 | 113棟 |
| 合計 | 合計 | 47人 | 合計 | 744棟 |
進路図
直轄市 (中華民国)

|  中華民国（台湾地区） の行政区分 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 省（虚級化） | 省（虚級化） | 省（虚級化） | 省（虚級化） | 省（虚級化） | 直轄市 | 直轄市 |
| 県 | 県 | 県 | 県 | 市 | 直轄市 | 直轄市 |
| 山地郷 | 郷 | 鎮 | 県轄市 | 区 | 山地原住民区 | 区 |
| 村 | 村 | 里 | 里 | 里 | 里 | 里 |
隣
関連項目
 台湾省の行政区画  中華民国の行政区分 南京臨時政府の行政区分  北京政府の行政区分  南京国民政府の行政区分  汪兆銘政権の行政区分  日本統治時代の台湾行政区分
表示 ノート  履歴
直轄市  市  県轄市
直轄市（ちょっかつし、繁: 直轄市、英語: Special Municipality）は中華民国の第一級行政区画であり、行政院の直接管轄下にある。
概要

地方制度法により、「人口が125万人以上の、政治、経済、文化、都市圏の中心とされる地域が直轄市に指定される」と規定されている。 現在、台北市・新北市・桃園市・台中市・台南市・高雄市の6市が直轄市に指定されており、これらを総称して「六都」と呼ぶ。
直轄市の市長（または副市長など、市長が指名した代表者）は、行政院院会（中国語版）（閣議に相当）に出席し、議決権は持たないものの、発言することができる。2014年（民国103年）の統一地方選挙以降、直轄市の市長選挙は、全国の県・市の首長選挙と同時に行われている。
6市は予算や組織人事の面で、他の県や市よりも多くの資源と権限を享受している。 例えば予算面では、中央政府が税収の配分を調整する際、65％が6直轄市に分配されるのに対し、残りの16の県・市は35%しか取り分がない。さらに、首都の台北市は他の直轄市よりも約100億から200億新台湾ドル多く受け取っているため、「不公平な配分」との批判を招いている。組織人事の面では、副市長の数は2人だが、市の総人口が250万人以上になると、「地方制度法」第55条に従って3人に増やすことができる。
直轄市の下には第二級行政区画（県に相当）は設置されておらず、第三級行政区画である区（中国語版）が設置されている。これは1930年（民国19年）に公布された「市組織法」の規定によるものである。唯一の例外として、かつて台北市の管轄下に存在した陽明山管理局は第二級行政区画である。区の下には里が設置され、里の下には隣が設置されている。直轄市に属する行政区画は、山地原住民区（中国語版）を除いて地方自治団体（日本の地方公共団体に相当）の地位を持たない。
沿革

直轄市制度のルーツは、1921年（民国10年）に北京政府が制定した「市自治制」における「特別市」にある。京都市（現：北京市）と青島市の2市が特別市に指定された。1930年（民国19年）に施行された「市組織法」によって「院轄市」に改称された。この法律によって院轄市の自治権は大幅に削減され、行政院が市長を直接任命するようになった。1994年（民国83年）、中華民国憲法第118条に基づき「直轄市自治法」が制定され、院轄市は「直轄市」に改称され、市長は市民の直接選挙によって選ばれるようになった。1999年（民国88年）、直轄市設立の法的根拠となる「地方制度法」が制定された。2010年（民国99年）に県市合併により新たな台中市・台南市・高雄市が誕生、および台北県が新北市となった際にはこの法律に基づいて直轄市に指定された。2014年（民国103年）に桃園県から昇格した新たな桃園市が直轄市に指定された。
沿革 > 中華民国政府の台湾移転前

中国国民党率いる国民政府による北伐が完了した1928年（民国17年）、「市組織法」と「特別市組織法」が公布された。この法律によって市の最高行政機関は「市政府」、最高立法機関は「市参議会」と命名された。1930年（民国19年）、新たな「市組織法」が制定された。この法律により、「市」は「院轄市」と「省轄市」の2種類に分類された。院轄市は省と、省轄市は県と同格であるとされ、院轄市の設置要件は人口100万人以上、省轄市は20万人以上と規定された。しかし、人口が100万人未満の都市が院轄市に指定された例もあった。
| 1949年以前の特別市・院轄市の設置年表> 年月日 | 1949年以前の特別市・院轄市の設置年表> 年月日 | 1949年以前の特別市・院轄市の設置年表> 設置 | 1949年以前の特別市・院轄市の設置年表> 廃止 | 1949年以前の特別市・院轄市の設置年表> 市数 | 1949年以前の特別市・院轄市の設置年表> 備考 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 1927年 | 3月 | 上海特別市 |  | 3 | 淞沪商埠（中国語版）を改組し、江蘇省から分離 |
| 1927年 | 4月 | 武漢特別市 |  | 3 | 湖北省から分離 |
| 1927年 | 5月 | 南京特別市 |  | 3 | 江蘇省から分離 |
| 1928年 | 6月28日 | 北平特別市、天津特別市 |  | 5 | 河北省から分離 |
| 1929年 | 1月 |  | 武漢特別市 | 6 | 普通市に降格、湖北省に編入 |
| 1929年 | 4月27日 | 武漢特別市 |  | 6 | 再昇格、湖北省から分離 |
| 1929年 | 7月1日 | 漢口特別市 |  | 6 | 武漢特別市が改称 |
| 1929年 | 7月 | 青島特別市 |  | 6 | 膠澳商埠（中国語版）を改組し、山東省から分離 |
| 1930年 | 1月 | 広州特別市 |  | 5 | 広東省から分離 |
| 1930年 | 5月3日 |  |  | 5 | 市組織法施行、特別市を院轄市に改称 |
| 1930年 | 6月20日 |  | 広州市・北平市 | 5 | 省轄市に降格、それぞれ広東省、河北省に編入 |
| 1930年 | 12月 | 北平市 | 天津市 | 5 | 北平市が再昇格、河北省から分離 天津市が省轄市に降格、河北省に編入 |
| 1931年 | 7月 |  | 漢口市 | 4 | 省轄市に降格、湖北省に編入 |
| 1935年 | 6月 | 天津市 |  | 5 | 再昇格、河北省から分離 |
| 1939年 | 5月5日 | 重慶市 |  | 6 | 四川省から分離 |
| 1947年 | 6月5日 | 大連市・瀋陽市・哈爾浜市 |  | 9 | 東北新省区方案（中国語版）に基づき設置 それぞれ遼寧省、黒竜江省から分離 |
| 1947年 | 6月7日 | 広州市・漢口市・西安市 |  | 12 | それぞれ広東省、湖北省、 陝西省から分離 |
以下は、1949年の中華民国政府の台湾への移転時点での院轄市の一覧である。
| 0 | 1 | 2 | 3 | 4 | 5 | 6 | 7 | 8 | 9 | 10 | 11 | 12 | 13 | 14 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 編号 | 市名 | 略称 | 設置年 | 面積 （km²） | 人口 （1948年） | 地方 |  | 編号 | 市名 | 略称  | 設置年 | 面積 （km²） | 人口 （1948年） | 地方 |
| 51 | 南京市 | 京 | 1927年 | 465 （1927年） | 1,030,572 | 華中 |  | 57 | 大連市 |  | 1945年 |  | 722,950 | 東北 |
| 52 | 上海市 | 滬 | 1927年 | 494 （1927年） | 4,300,630 | 華中 |  | 58 | 哈爾浜市 |  | 1946年 |  | 637,573 | 東北 |
| 53 | 北平市 | 平 | 1928年 | 716 （1928年） | 1,672,438 | 華北 |  | 59 | 漢口市 | 漢 | 1927年 | 133 （1927年） | 641,513 | 華中 |
| 54 | 青島市 | 膠 | 1929年 | 950 （1929年） | 759,057 | 華北 |  | 60 | 広州市 | 穗 | 1930年 |  | 960,712 | 華南 |
| 55 | 天津市 | 津 | 1928年 | 99 （1928年） | 1,707,670 | 華北 |  | 61 | 西安市 |  | 1948年 |  | 502,988 | 華北 |
| 56 | 重慶市 | 渝 | 1939年 | 328 （1939年） | 1,002,787 | 華中 |  | 62 | 瀋陽市 |  | 1947年 |  | 1,094,804 | 東北 |
広州・西安・瀋陽の3市は、省から独立した直轄市であると同時に省都の地位も有していた。
沿革 > 中華民国政府の台湾移転後

1949年（民国38年）に中華民国政府が台湾に移った後、中央政府の各機関は全て台北市に置かれたため、台北市は「戦時首都」とみなされた。1967年（民国56年）、政府は市組織法に基づいて台北市を院轄市に昇格させ、台湾省から分離させた。翌1968年（民国57年）には台北県の一部（内湖郷・南港郷・木柵郷・景美郷）と陽明山管理局（士林鎮・北投鎮）が台北市に編入され、現在の台北市の市域が形成された。しかし、当時台湾は戒厳状態にあり、「市組織法」を完全に施行することはできなかった。そこで、行政院は地方自治を促進するために「台北市各級組織及実施地方綱要」を公布した。しかし、市長は行政院によって任命されていた。1979年（民国68年）、高雄市は小港郷を編入すると同時に院轄市に昇格した。
1994年（民国83年）、中華民国憲法第118条に基いて「直轄市自治法」が制定された。これにより、直轄市の市長は市民の直接選挙で選出されるようになった。1999年（民国88年）には「地方制度法」が制定され、直轄市の行政はこの法律に基づいて行われるようになった。地方行政の改革を推進するため、2009年（民国98年）4月に「地方制度法」が修正され、県と市（1994年に省轄市から改称）は、それぞれの議会での承認を経て直轄市への改編を行政院に申請することができるようになった。台北県、台中県・台中市（合併）、彰化県・雲林県・嘉義県（合併）、台南県・台南市（合併）、高雄県・高雄市（合併）の計5件の申請が行政院で承認され、2010年（民国99年）12月25日に新北市・台中市・台南市・高雄市がそれぞれ直轄市となった。
また、2007年（民国96年）5月23日に改正された「地方制度法」第4条では、「人口200万人以上の県は、直轄市への昇格前、または政治・経済・文化・都市発展状況が直轄市への改編基準に満たない場合、行政院の認可を受け、直轄市と同等の権限を認める」と規定されており、一般的に「準直轄市」と呼ばれている。当初は台北県のみにこの制度が適用されていたが、のちに桃園県にも適用され、どちらも現在は直轄市に昇格している。
現在の直轄市一覧

| 市名 | 地図 | 市旗 | 市章 | 人口 （2023年12月） | 面積 （km²） | 人口密度 （人/km²） | 区数 | 市政府所在地 | 市長 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 台北市 |  |  |  | 2,511,886 | 271.7997 | 9,241.68 | 12 | 信義区 | 蔣万安 |
| 新北市 |  |  |  | 4,041,120 | 2,052.5667 | 1,968.81 | 29 | 板橋区 | 侯友宜 |
| 桃園市 |  |  |  | 2,317,445 | 1,220.9540 | 1,898.06 | 13 | 桃園区 | 張善政 |
| 台中市 |  |  |  | 2,845,909 | 2,214.8968 | 1,284.89 | 29 | 西屯区 | 盧秀燕 |
| 台南市 |  |  |  | 1,859,946 | 2,191.6531 | 848.65 | 37 | 安平区 新営区 | 黄偉哲 |
| 高雄市 |  |  |  | 2,737,941 | 2,951.8524 | 927.53 | 38 | 苓雅区 鳳山区 | 陳其邁 |
イオンタウン幕張西

| イオンタウン幕張西 ÆON TOWN Makuharinishi> 地図 |
| --- | --- |
 
店舗概要
所在地:  〒261-0026 千葉県千葉市美浜区幕張西4-2-12
座標:  北緯35度39分43.6秒 東経140度02分33.6秒﻿ / ﻿北緯35.662111度 東経140.042667度﻿ / 35.662111; 140.042667﻿ (イオンタウン幕張西)座標: 北緯35度39分43.6秒 東経140度02分33.6秒﻿ / ﻿北緯35.662111度 東経140.042667度﻿ / 35.662111; 140.042667﻿ (イオンタウン幕張西)
開業日:  2021年（令和3年）10月21日
土地所有者:  イオンタウン
施設所有者:  イオンタウン
敷地面積:  9,918 m²
延床面積:  11,997 m² 
中核店舗:  ウエルシア イオンタウン幕張西店
店舗数:  9店舗+1病院(病院は建設中)
営業時間:  店舗による。
駐車台数:  141台※幕張病院建設期間中86台
最寄駅:  JR総武線 幕張本郷駅・京成千葉線 京成幕張本郷駅
最寄IC:  幕張IC
外部リンク:  

テンプレートを表示
イオンタウン幕張西（イオンタウンまくはりにし）は、千葉県千葉市美浜区幕張西4丁目にあるイオンタウン株式会社が開発・運営を行っている複合商業施設（ショッピングセンター）である。
概要

2021年10月21日、イオンタウン幕張西が開業した。[要出典]
店舗は国道14号線に面し、京葉道路幕張ICから東へ約500mに位置する。周辺には戸建て住宅や大型マンションなどがある。本SCのコンセプトは、医療、健康、生活支援を中心に、人と人をつなぐ地域のコミュニケーション拠点「ウエルネスタウン MAKUHARI」である。地域に根差した持続可能なまちづくりへの貢献を目指す。[要出典]
メインテナントは、ドラッグストア・調剤薬局のほか生鮮食品の売り場も備えたウエルシアイオンタウン幕張西店。建物内には内科・歯科などのクリニックが複数あり、医療モールとしての側面も持つ。[要出典]
また隣接する別棟には、2022年8月1日に総合病院・幕張病院（運営：医療法人白百合会）が開設された。[要出典]
テナント

→現行テナントは、公式サイトを参照
アクセス > 車でのアクセス

京葉道路 幕張ICから約5〜10分[独自研究?]
東関東自動車道 湾岸千葉ICから約9分[独自研究?]
アクセス > 駅からの徒歩

JR幕張駅から約21分[独自研究?]
京成幕張駅から約18分[独自研究?]
JR幕張本郷駅から約20分[独自研究?]
京成幕張本郷駅から約20分[独自研究?]
JR海浜幕張駅から約28分[独自研究?]
アクセス > バス

JR幕張本郷駅より海浜幕張駅行・神田外語大学行（コロンブスシティ線）、「浜田緑地」下車徒歩4分[独自研究?]
JR海浜幕張駅より幕張本郷駅行（コロンブスシティ線）、「浜田緑地」下車徒歩4分[独自研究?]
水野英二

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: 中部大学の同名の教授とは異なります。
水野 英二（みずの えいじ）は、1990年、住友スリーエム（現スリーエム ジャパン）に入社。2018年株式会社TBMに入社。開発・生産本部 本部長を経て、次世代事業推進室 室長に就任。2023年、刑事罰も伴う不正競争防止法に対する違反の可能性があり、コンプライアンス委員会において、 懲戒解雇の処分が下された。
しかしながら、その後も引き続き本件に関わる活動を行い、警視庁に不正競争防止法違反の容疑で家宅捜索を受ける。
人物

住友スリーエム（現スリーエム ジャパン）に入社し、事業の立ち上げ、製品開発、海外営業など様々なプロジェクトに携わった。2016年、シンガポールに渡り、 東南アジア（（タイ、マレーシア、インドネシア、ベトナム、フィリピン、シンガポール）の日系企業ビジネスの責任者に就任。28年間の実績を重ねる中で自分がワクワクできるものづくりをしたいと転職を決意。2018年、株式会社TBMに入社。
懲戒解雇

次世代事業として以前より株式会社TBMが推進していたCCU事業に関する製品開発や事業開発していた際に得た情報や出願準備中の特許に関する資料など営業秘密に該当する情報を無断で外部データベースに移動させ、営業秘密を私用で利用しようとした。刑事罰も伴う不正競争防止法に対する違反の可能性もあったため、コンプライアンス委員会を立ち上げられ、下記の処分が下された。
CCU事業に関する権利が確定することを妨害することを目的で、特許出願手続を遅延させた。
株式会社TBMの業務に専念せず、他社員らと共謀し、転職ないしCCU事業をTBM社の管轄外で独立した事業として行うことも画策し、他社との間で面談、商談及び連絡を多数回にわたり行い、その面談の中で社外秘の情報を伝えた。
上記の行為は、就業規則に違反するものであり、コンプライアンス委員会において、 懲戒解雇処分が下された。
メランコリア (フェッティ)

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　フランス語: La Mélancolie 英語: Melancholy

作者: ドメニコ・フェッティ
製作年: 1618年ごろ
種類: 油彩、キャンバス
寸法: 171 cm × 128 cm (67 in × 50 in)
所蔵: ルーヴル美術館、パリ
『メランコリア』（仏: La Mélancolie、英: Melancholy）は、17世紀イタリア・バロック期の画家ドメニコ・フェッティが1618年ごろ、キャンバス上に油彩で制作した絵画である。フェッティが1618年ごろに描いた『瞑想』 (アカデミア美術館、ヴェネツィア) の模作で、ほかにもいくつかのヴァージョンがある。フランスの画家ジャック・ブランシャールの息子で、やはり画家であったガブリエル・ブランシャール（英語版）が、1685年にフランドルで本作をフランス国王ルイ14世のために購入した。現在、パリのルーヴル美術館に所蔵されている。
作品

この著名な作品は、フェッティの作品中で最も謎に包まれた1枚である。数多くの注釈がなされ、それらは様々な種類の問いかけを生んできた。画中の女性はかつてはマグダラのマリアとされていたように、悔悛するマグダラのマリアがただひたすら頭蓋骨を凝視するという主題を想起させる。
しかし、画面に見られる小さな品々は「メランコリア」を示唆している。画家は明らかにドイツ・ルネサンス期の巨匠アルブレヒト・デューラーの1514年の名高い版画『メランコリアI』をよく知っていたのであろう。この版画には、科学に関する装置や芸術家の道具、犬といった本作と同様のモティーフが描かれている。
四体液説によれば、メランコリアは「黒胆汁」を意味する言葉で、黒胆汁は人間の気質を決めるとされた四体液のうちの1つである。感情と性格的特質は身体的特質および特定の要素と関連づけられたが、黒胆汁の場合は乾いたもの、冷たいもの、重いものと結びつけられた。女性の頭部は手に重くのしかかり、瞼も重く垂れ、身体も重い。本作は陰鬱な遺跡の景色の中に設定され、春の緑の芽吹きもなく、夏の果物の実りもない。茶色が画面を支配している。
とはいえ、フェッティの場合はよりキリスト教的なメランコリアであり、死や世俗的追求の空虚さについての思索を伝えている。なお、本作がヴェネツィアにある類似した『瞑想』とどのような関係にあるのかはわからない。
ギャラリー

アルブレヒト・デューラー『メランコリアI』 (1514年)
ドメニコ・フェッティ『瞑想 』(1618年ごろ)、アカデミア美術館 (ヴェネツィア)
大韓民国憲法

| 大韓民国憲法 |
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 대한민국 헌법 大韓民國憲法
 大韓民国第一共和国憲法
施行区域:   大韓民国
効力:  現行法
成立:  1948年7月12日
公布:  1948年7月12日
施行:  1948年7月17日
政体:  単一国家、共和制、大統領制
権力分立:  三権分立 （立法・行政・司法）
元首:  大統領
立法:  国会
行政:  大統領（国務総理が補佐）
司法:  大法院 (大韓民国) 憲法裁判所
改正:  9
最終改正:  1987年
旧憲法:  大韓国国制
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大韓民国憲法（だいかんみんこくけんぽう、韓: 대한민국 헌법 / 大韓民國憲法）は、大韓民国の成文憲法である。
現行の憲法は第六共和国憲法（제6공화국 헌법）とも別称され、1987年10月29日に採択された。
大韓民国憲法は大韓民国成立以前の1948年7月12日に制定され、同年7月17日に公布された。起草者は兪鎮午。それ以降、大韓民国憲法は9回にわたって改憲され、特にそのうちの5回におよぶ改憲は韓国の国家体制を大きく変えるほどの修正がなされた。そのため、5回におよぶ改憲は韓国政体の歴史的な一区切りとされ、それぞれの時期に存続していた憲法には第一から第六までの番号が憲法の通称として付けられている。
沿革

大韓民国憲法の9回に及ぶ改訂は、1950年代の李承晩による強権独裁政治、1960年代-1970年代の朴正煕による強権独裁政治、そして1980年代の全斗煥による独裁政治とそれに対する民主化運動の帰結という政治的な一連のできごとと密接に関連している。そのため、韓国憲法史は激動の韓国政治史を象徴していると見ることができる。
1948年7月12日：大韓民国憲法（第一共和国憲法、または制憲憲法）を制定。同月17日に公布。
1952年7月7日：第一次憲法改正として、憲法条文の一部を改訂。
1954年11月29日：第二次憲法改正として、憲法条文の一部を改訂。
1960年6月15日：第三次憲法改正として、憲法条文の一部を改訂（第二共和国憲法）。
1960年11月29日：第四次憲法改正として、憲法条文の一部を改訂。
1961年6月16日：5・16軍事クーデターで権力を掌握した国家再建最高会議が、国家再建非常措置法を制定・公布し、憲法の効力を停止する。
1962年12月26日：第五次憲法改正として、憲法条文を全面的に改訂した新憲法が公布される（第三共和国憲法）。
1969年10月21日：第六次憲法改正として、憲法条文の一部を改訂。
1972年12月27日：第七次憲法改正として、憲法条文を全面的に改訂（第四共和国憲法、または維新憲法）。
1980年10月27日：第八次憲法改正として、憲法条文を全面的に改訂（第五共和国憲法）。
1987年10月29日：第九次憲法改正として、憲法条文を全面的に改訂（第六共和国憲法）。
沿革 > 制憲憲法

大韓民国憲法の制定は、1948年5月10日の総選挙後、同年6月1日の第一回国会で設置された「憲法起草委員会」が憲法草案を国会に提案する形式で進められた。これにより成立した憲法のことを韓国では制憲憲法と呼称している。当初の原案では、国会の二院制、議院内閣制（責任内閣制）、大法院（最高裁判所）による違憲立法審査が主な内容として盛り込まれていた。しかし、国会議長であった李承晩の圧力によって成立した憲法の主な内容は、国会の一院制、大統領制、憲法委員会による違憲立法審査や統制計画経済などへと大きく修正された。この憲法により、大統領は任期が4年とされ、国会議員の間接選挙によって李承晩が選出された。もっとも、大統領は国務総理の選出に国会の同意が必要であり、制憲憲法下の大統領制度は大統領制に議院内閣制の要素を加えた折衷型の権力制度となっていた。
沿革 > 第一次憲法改正（抜粋改憲）

朝鮮戦争直前の1950年5月に行われた第2代国会議員選挙で、単独政府作りを推し進めた李承晩に批判的な中道派や南北協商派が多数当選し、国会議員による間接選挙では自身の当選が危うくなったことから、大統領の選出方法を間接選挙から、国民による直接選挙制に改める必要性に迫られて行われた憲法改正である。朝鮮戦争最中の1951年11月30日に最初の憲法改正案を国会に提出した際は圧倒的多数（賛成19名、反対143名、棄権1名）で否決された。その後、白骨団や民衆自決団などの政治ヤクザが国会への抗議デモを行い、1952年5月に臨時首都となっていた釜山一円に戒厳令を布告し、国会議員多数が国際共産党関連嫌疑で検挙され、国会議事堂周辺を警察や政治ヤクザが包囲する中、1952年7月4日に圧倒的賛成多数（賛成163、反対0、棄権3）で可決されて成立した（釜山政治波動）。なお、この憲法改正は与党側が主張する大統領直選制改憲案と野党側の責任内閣制改憲案の両方から改憲条項を抜粋して作られた改憲案であるため、通称「抜粋改憲」と呼ばれている。この改憲に対しては憲法に規定された事前公告手続の不履行や読会手続が欠けるなど手続的な瑕疵があるという指摘が多い。
沿革 > 第一次憲法改正（抜粋改憲） > 改憲内容の要点

国務委員（閣僚）は国務総理の推挙で大統領が任命。
国務院（内閣）に対する国会の不信任案可決には、在籍議員が3分の2以上出席した上、出席議員の3分の2以上の賛成を必要とする。
国会を現行の一院制から二院制にする。
大統領の選出方法を国会議員による間接選挙から、国民による直接選挙制に改める。
沿革 > 第二次憲法改正（四捨五入改憲）

→詳細は「四捨五入改憲」を参照
1954年5月20日に行われた第3代民議院総選挙で与党・自由党は過半数を上回る議席を得た。そのため、政府と与党は李承晩大統領の三選を可能とするための改憲案を国会に提出したが、11月27日の評決では、在籍議員203名中、賛成135名、反対60名、棄権7名で、憲法改正に必要な136名に1人足らなかったため、国会議長は否決を宣言した。しかし、自由党はいったん否決された改憲を数学の四捨五入原則を持ち出して（203議席の3分の2は135.3であるから四捨五入した135議席が議決定足数であるとして）、11月29日に、27日の否決を取り消し、可決されたことを宣言し、改正案は国会を通過し、宣布された。
沿革 > 第二次憲法改正（四捨五入改憲） > 改憲内容の要点

初代大統領に限って三選制限を撤廃
主権の制約又は領土変更時の国民投票制度導入
国務総理制度の廃止と国務委員に対する個別的不信任制の採択
大統領欠位時における副大統領の地位継承制度の新設
憲法改正の国民発案制と限界条項の新設
軍法会議の憲法上根拠の明示
自由経済体制の導入
沿革 > 第三次憲法改正（議院内閣制改憲、第二共和国憲法）

1960年3月15日に実施された正副大統領選挙（通称:3.15不正選挙）における大規模な不正をきっかけにした学生と市民の反発が4月革命へと発展し、李承晩大統領は退陣に追い込まれた。直後の5月2日、許政を内閣首班とした過渡政府が発足し、国会に憲法改正のための憲法改正起草委員会が構成され、議院内閣制を骨格とする改憲案を6月11日に国会に提出し、同月15日に国会を通過し、同日付で公布された。
沿革 > 第三次憲法改正（議院内閣制改憲、第二共和国憲法） > 改憲内容の要点

基本的権利の修正・補完と強化
大統領制から議院内閣制への変更
複数政党制の保障と憲法における政党の地位向上
法官を選挙人団で選出する
弾劾裁判所と憲法裁判所の新設
中央選挙管理委員会を憲法上の機関とする
警察の中立性を規定
地方自治体の長を直接選挙で選出する
沿革 > 第四次憲法改正（不正選挙処罰改憲）

3.15不正選挙を主導した首謀者と不正選挙に抗議した市民を殺傷した警察官などを処罰する目的で、憲法に刑罰不遡及の原則に対する例外規定が新設された。
沿革 > 第四次憲法改正（不正選挙処罰改憲） > 改憲内容の要点

刑罰不遡及原則に対する例外規定の新設 - 不正選挙関連者の処罰法、反民主行為者の公民権制限法、不正蓄財特別処理法、特別裁判所及び特別検察部組織法など一連の遡及特別法が制定された。
沿革 > 第五次憲法改正（全面改憲。第三共和国憲法）

張勉政権の与党である民主党内部の派閥争いや、デモの多発で国内が混乱状態を迎え、朴正煕将軍を中心とする軍部の一部が1961年5月16日に軍事クーデター（5・16軍事クーデター）を起こし、張勉政権を倒して三権を掌握した。軍部は国家再建措置法で国政を運営しつつ、第二共和国憲法も同法に反しない範囲において、その効力を認めるようにした。
クーデター翌年、軍政当初の革命公約に基づいて民政移管のための憲法改正作業を進め、1962年12月17日の国民投票で憲法改正案は承認・確定した。
沿革 > 第五次憲法改正（全面改憲。第三共和国憲法） > 改憲内容の要点

人間の尊厳と価値に関する条項の新設
国家安全保障による基本権制限
第二共和国時代の二院制国会から一院制国会に変更
大統領制採用（1期4年、重任は1回のみ容認）
憲法裁判所の廃止と裁判所への違憲立法審査権付与
国民投票制度新設
経済科学審議会議と国家安全保障会議の新設
公職選挙立候補者の所属政党公薦の義務化、所属政党を党籍離脱及び変更した際の議員職喪失規定の新設
沿革 > 第六次憲法改正（3選改憲）

→詳細は「3選改憲」を参照
第6次憲法改正は1962年の第5次改正において「大統領は1回に限って再任することができる」としていた3選禁止規定を撤廃し、朴正煕大統領の3選を可能とするために行われたものである。1969年9月14日深夜、与党・民主共和党の国会議員のみで強引に採決し、国会を通過させた。そして、同年10月17日に行われた国民投票において投票者全体の65%余りの賛成で確定し、10月21日に公布された。
沿革 > 第六次憲法改正（3選改憲） > 改憲内容

国会議員定数を現行の150人以上200人以下から、150人以上250人以下に増員。
国会議員の国務委員（閣僚）兼職の容認
大統領に対する弾劾発議をするために必要な定足數の最低人数を30人以上から50人以上に引き上げる。
大統領の任期について、継続任期は3期までとする。
沿革 > 第七次憲法改正（維新憲法）

1971年の大統領選挙で朴正煕大統領は3選を果たした。しかし、最大野党である新民党の大統領候補である金大中に激しく追い上げられた上に、直後に行われた国会議員選挙において、新民党が改憲阻止線の3分の1を大幅に上回る議席を獲得したことで、任期を延長するための憲法改正が事実上不可能になった。そのため、朴は1972年10月17日に非常戒厳令を全国に宣布した上で、国会の解散、政党などの政治活動を中止するなど憲法の一部条項の効力を停止、停止された機能を非常国務会議が代行するといった「10.17非常措置」を断行した。その上で、非常国務会議は1972年10月27日に憲法改正案を公告し、翌11月21日に国民投票での承認を経て、12月27日に公布された。この時の憲法改正は第七次改正で、通称「維新憲法」と呼ばれた。
沿革 > 第七次憲法改正（維新憲法） > 維新憲法の内容

基本権が制限される事由に国家安全保障が追加、拘束適否審査制の廃止、緊急拘束要件の緩和、任意性のない自供の証拠能力否認条項削除
財産権の使用・収益・制限の場合、法律での補償方法と基準を設定、軍人・軍属の二重賠償請求禁止
労動3法の主体と範囲の縮小
大統領直選制の廃止、大統領選出機構として統一主体国民会議を新設
大統領の任期を4年から6年に延長、重任制限は撤廃。
大統領に、国会の同意や承認を必要としない事前的・事後的緊急措置権、国会解散権、国会議員定足数の3分の1の推薦権、国民投票付議権、大法院院長を始めとする全ての法官の任命・補職権と懲戒による罷免権を付与
沿革 > 第八次憲法改正（第五共和国憲法）

1979年10月26日に朴正煕大統領が暗殺（朴正煕暗殺事件）された後、12月12日の粛軍クーデター、翌1980年5月の5・17クーデターで政治の実権を掌握した新軍部は、光州事件を鎮圧した直後に全斗煥将軍を委員長とする国家保衛非常対策委員会（国保委）を設置し、大統領を辞任した崔圭夏の後を継いで1980年9月1日に全斗煥が大統領に就任した。全の下で進められた憲法改正案は10月22日に国民投票で承認され、10月27日から施行された。
沿革 > 第八次憲法改正（第五共和国憲法） > 第8次改憲の骨子

幸福追求権と環境権の新設
自供の証拠能力制限・連座制の禁止・拘束適否制の復活・刑事被告人の無罪推定など基本権保障を強化
統一主体国民会議を廃止、大統領の選挙は選挙人団による間接選挙制で、任期は7年単任制に
大統領の任期延長のための憲法改正は憲法改正当時の大統領に対しては適用を除外
国政調査権の新設、国会権限の回復
沿革 > 第九次憲法改正（第六共和国憲法）

大統領直選制と基本権保障の拡大・強化を強く求めていた国民の改憲要求を当時の与党であった民主正義党の盧泰愚代表委員が1987年の6・29民主化宣言の形態で受け入れたことで行われた第9次の改憲である。6・29宣言の後、与野党間の政治協商を経て、合意改憲案が準備され、10月27日の国民投票で確定、29日に公布された（施行は翌1988年2月25日）。この9次改憲は、与党と野党の合意でなされたという点で非常に重要な意義を有し、以降、今日まで存続している。
沿革 > 第九次憲法改正（第六共和国憲法） > 第九次改憲の内容

大統領直接選挙制、任期5年で再任禁止
大統領権限の制限
非常措置権の廃止
国会解散権の廃止
前文において、大韓民国臨時政府の法的正当性と4・19民主理念の継承および祖国の民主改革の使命を明記
国政監査権の復活
国会の権限強化（国会会期制限の撤廃）
大法官（最高裁判所長官）は国会の同意を経た上で大統領が任命
憲法裁判所の新設
国民の基本的人権の強化
拘束適否審査制の全面保障
犯罪被害者に対する国家支援の新設
刑事被疑者の権利拡大
許可・検閲の禁止による「表現の自由」の自由拡大
現行憲法（第六共和国憲法）の構成

ウィキソースにの原文があります。
現行憲法は、前文と本文10ヶ章130箇条、附則6箇条で構成されている。前文には憲法の成立した由来と基本的精神を明記し、本文には第1章「総綱」、第2章「国民の権利と義務」、第3章「国会」、第4章「政府」、第5章「裁判所」、第6章「憲法裁判所」、第7章「選挙管理」、第8章「地方自治」、第9章「経済」、第10章「憲法改正」の順で規定されている。
日本医師会

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: 「日医」は日本医師会について説明しているこの項目へ転送されています。その他「日医」の略称を持つ項目については「ニチイ」をご覧ください。
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   日本医師会本部（文京区本駒込）
創立者:  北里柴三郎
団体種類:  公益社団法人
設立:  1916年
所在地:  東京都文京区本駒込2丁目28番16号 北緯35度43分51秒 東経139度44分53秒﻿ / ﻿北緯35.73083度 東経139.74806度﻿ / 35.73083; 139.74806座標: 北緯35度43分51秒 東経139度44分53秒﻿ / ﻿北緯35.73083度 東経139.74806度﻿ / 35.73083; 139.74806
法人番号:  5010005004635 
起源:  大日本医師会
主要人物:  会長 松本吉郎
活動地域:   日本
主眼:  医道の高揚、医学及び医術の発達並びに公衆衛生の向上を図り、もって社会福祉を増進すること
活動内容:  医道の高揚に関する事項 他
収入:  104,162,559,323円（2020年度）
支出:  045,688,255,337円（2020年度）
会員数:  173,895人（2021年12月1日現在）
子団体:  都道府県医師会、郡市区医師会
ウェブサイト:  www.med.or.jp 
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日本医師会（にほんいしかい、英: Japan Medical Association、英略称: JMA）は、日本の医師による団体。公益社団法人。
本部は東京都文京区本駒込2-28-16に所在する（日本医師会館）。略称は日医（にちい）。
世界医師会には、1951年の第5回ストックホルム総会において加盟した。
本会・日本歯科医師会・日本薬剤師会を合わせて「三師会」と称する。
医道の高揚、医学教育の向上、医学と関連科学との総合進歩、医師の生涯教育などを目的としており、その目的を達成するため医師の生涯教育や公開の健康セミナーなどの学術活動、医療・保健・福祉を推進するための医療政策の確立、生命倫理における諸問題の解決などの幅広い公益事業を行っている。
地域単位である「各都道府県医師会」と各「地区（市・郡・区・大学）医師会」があるが、別法人である。
分野単位である各「～科医会」は、直接の関係はない。
学術団体である「日本医学会」と各分科「学会」とは、ほぼ別個の組織である。日本医師会設立時の日本医師会定款にて、日本医学会は法人上は日本医師会下に設置とされた経緯がある。
政治団体である日本医師連盟の事実上の母体である。
また、自由民主党の支持母体で政治組織である日本医師連盟を通して政治活動を行っており、選挙の際は自民党支持を公言している。
沿革 > 誕生まで

明治になって洋方医が増えるに従い、全国各地に互いの研修や親睦を目的に任意の業種団体が設立された。時代と共に組織の法定化を要望する声が高まり、1906年（明治39年）、1）医師会を郡市区医師会及び道府県医師会の2種類とする、2）官公立病院以外の医療施設で医業に従事する医師は全てその所在地の郡市区医師会員になり、道府県医師会が設立されれば管内の郡市区医師会員は自動的にその会員になる、内務省令の医師会規則により規定された。
更に1922年の改正医師会令では、a）日本医師会は、五道府県以上の医師会長が設立委員になって会則案を作成し、道府県医師会の3分の2以上の同意を得た上で設立総会を開き、その議決を経て設立することが出来る、b）日本医師会の総会は、道府県医師会がその会員である郡市区医師会の会員中より選んだ日本医師会議員を以て組織する、とされた。
1924年3月31日発行の内務省衛生局資料には、「医師会並に医学会の起源は明治8年、松山棟庵、佐々木東洋等数十名の発起に由りて成立せる“医学会社”なるべし。次で1882年、高木兼寛等の“成医会”及び田口和美等の“興医会”が起り、1883年に佐野常民、長與專齋等「大日本私立衛生会」を、1886年には北里柴三郎が「東京医会」を設立した。その後、1906年5月2日に医師法が発布されて法定の府県郡市区医師会が誕生し、更に1923年3月に至って医師法が改正され、法定の日本医師会が設立したと記されている。
これに先立ち、1916年に高木兼寛や北里柴三郎などにより初めての全国的組織である大日本医師会（会長：高木兼寛）が設立されたが、1919年の医師会令公布により郡市区医師会、道府県医師会が次々と法的に整備された為、その上部機構である大日本医師会も法定化を急ぐべきとの意見が高まり、医師会令も改正され、1923年11月25日、日本医師会創立総会が開催され、北里柴三郎を初代会長として、ここに法定の日本医師会が誕生した。
1939年に第二次世界大戦が勃発すると、 1942年には日本医療団令、改正医師会令が公布され、翌年、日本医師会は解散となり日本医療団総裁稲田龍吉を官選会長とする新正日本医師会が作られた（1943年1月22日）。
敗戦後、1946年に中山寿彦会長以下新役員を選出して日本医師会改組審議会を発足、新制医師会設立要綱を作成し、翌年には「設立準備委員会」（委員長榊原亨以下7名）を設けた。しかし、突然、中山日医会長ら13名がGHQから呼び出され、戦争協力者に対する公職追放を医師会役員にも適用するという通告を受けた。そこで榊原委員長名を以て「昭和17年国民医療法施行後、昭和22年までの日本医師会の会則上の役員、及び都道府県医師会の支部長（副支部長以下は非該当）は、新制医師会の役員たることを自発的に辞退すべきこと」という要望を都道府県医師会に伝え、全医師会が要望を受け入れ、1947年11月1日、高橋明を会長とする新制社団法人日本医師会が誕生した。
出典は日本医事史
沿革 > 年表

1947年11月 - 新制日本医師会設立認可。
1948年03月 - 新制日本医師会会長に高橋明を選出。日本医師会と日本医学会統合。
1950年03月 - 日本医師会会長に日本医学会会長の田宮猛雄を選出。
1951年09月 - 「医師の倫理」策定。
1956年04月 - 医薬分業制度に反対して各地で保険医を脱退する戦術を採る。
1975年10月 - 世界医師会東京総会開催。武見太郎日本医師会長が世界医師会長に就任。
1987年04月 - 日本医師会生涯教育制度発足。
1988年01月 - 日本医師会生命倫理懇談会「脳死は人の死」とする最終報告とりまとめ。
1989年03月 - 日本学校保健会との共同で『漫画ヘルシー文庫シリーズ』の監修に参加（大塚ホールディングスの企業メセナ活動として発行）。
1990年02月 - 日本医師会館移転。
1990年04月 - 日本医師会認定産業医制度発足。
1991年04月 - 日本医師会認定健康スポーツ医制度発足。
1995年01月 - 阪神淡路大震災(救援活動展開)。
1997年04月 - 日本医師会総合政策研究機構（日医総研）創設。
1997年11月 - 平成設立50 周年記念式典（天皇・皇后臨席）。
2000年04月 - 「医の倫理綱領」策定（「医師の倫理」全面改定）。
2000年10月 - 坪井栄孝日本医師会長が世界医師会長に就任。
2003年05月05日 - 機関紙『日医ニュース』が通巻1000号を達成。
2003年08月 - 日本医師会治験促進センター発足。
2004年10月 - 世界医師会東京総会開催。
2007年01月 - 日本医師会女性医師バンク開設。
2011年03月 - 東日本大震災（救援活動展開）。
2013年04月01日 - 公益法人改革に伴い、「公益社団法人日本医師会」となる。
2017年10月- 横倉義武日本医師会長が第68代世界医師会長に就任。
2020年04月 - 新型コロナウイルス感染症に対応する有識者会議を設立。