鉄道と政治
政治介入の例 > 駅名

山陽新幹線・山陽本線・山口線・宇部線新山口駅
現在の山陽本線にあたる路線を敷設した山陽鉄道は当初から、広島以西については山口を経由せず徳山 - 三田尻（現・防府） - 小郡（現・新山口）を経由する現在線に近い海岸線ルートの認可を申請したのに対し、参謀本部が山口などを経由する山間線を主張した。この山間線は、五日市付近より山間部に入り須々万や伊佐（現在の美祢駅付近）等を経由して海岸付近を一切通らず赤間関に至るもので、山陽鉄道が申請した海岸線ルートとは大きく異なるものである。最終的には参謀本部の提案した山間線は経済的問題を解決できず、赤間関付近の危険箇所等を修正して概ね当初の海岸線ルートに敷設許可が下りた。これにより山口は山陽本線沿線から外れ、代わって小郡に機関区を併設した拠点駅が設置され、最急行列車の停車駅として繁栄した。その後山口には1908年に大日本軌道山口支社線（1913年の国鉄山口線開通に伴い廃止）が小郡から分岐する形で開通した が、本線から外れていたため町の発展は見られなかった。このため旧山口市では、旧小郡町など周辺町村と合併し市域を拡大させる「大山口市構想」が誕生した。この構想は1944年に旧小郡町を含む吉敷郡の9町村と新設合併したことで一旦は実現したが、1949年に小郡町は再び分離した。その後2000年代に入り中央の合併促進政策で旧小郡町は再び山口市に合併されることになり、JR西日本へ徳山市（現・周南市）とともに「のぞみ」停車を持ちかけて駅名改称となった。このときも、住民らによる「小郡町の将来を考える会」が町長に変更撤回を申し入れる動きもあった。
上越新幹線燕三条駅
上越新幹線と弥彦線が交叉する地点に駅を設置することが決まったとき、予定地が三条市と燕市の境界線上にまたがる場所となった。また、燕市は下越地方、三条市は中越地方と言う、両地方の境目であったこともあり、下越と中越との文化の違いやプライドも絡み、その駅名を巡り両市行政の間で「新三条」「新燕」「燕三条」「三条燕」など複数の案が飛び交う駅名争奪戦の様相を呈し、紛糾を極めることとなった。また、その結果として両市名を付けた駅名にすると日本国有鉄道が決定した際にも、今度は「燕三条」と「三条燕」のどちらを頭に持ってくるかでまた紛糾し、双方の自治体や住民団体により、新潟県庁や国鉄本社への陳情合戦などまで行われた。結局は田中角栄らの仲裁により、駅名は燕を先にした「燕三条」とし駅長室を三条市側に配置して登記上の所在地を「三条市」として、見返りとして同時期に計画された関越自動車道のインターチェンジ名を「三条燕」として登記上の所在地を「燕市」とすることと言う、大岡裁き的手法で、最終的に決着させた。当時、三条市の衆議院選挙区は、田中が地盤とする「新潟3区」で、一方の燕市は「新潟1区」であった。このことから、駅名決定の経緯については政治的な意図も囁かれた。
北陸新幹線佐久平駅
北陸新幹線の建設において、軽井沢駅 - 上田駅間のルート選定と特に新駅（佐久平駅）の駅名を巡って佐久市と小諸市とで対立した。1973年に北陸新幹線が整備新幹線として整備計画が決定した当時は技術的に軽井沢駅に新幹線駅を設置することは難しいとされたため、小諸市は信越本線沿線の軽井沢町などと同調し平原駅に新幹線新駅として「（仮称）新軽井沢駅」を誘致する動きを見せた。ただ、その後はコスト抑制のため高崎駅 - 軽井沢駅間のみフル規格で整備し、軽井沢駅以遠は改軌のうえミニ新幹線で小諸駅を経由し長野駅へ乗り入れる案が浮上し、まず先行して高崎駅 - 軽井沢駅間が（フル規格で）着工した。だが結局は長野オリンピックの開催が決まったため軽井沢駅以遠もそのままフル規格で整備されることとなり、その際に小諸駅から大きく外れた現在のルートが採用されたため、在来線特急が停まらなくなることで街の衰退を危惧した小諸市が反発した。小海線との交差地点に設けられることとなった新幹線新駅の駅名についても佐久市と小諸市の間で論争が発生し、新駅の駅名についても佐久市側が「佐久駅」を、小諸市側が「小諸佐久駅」または「佐久小諸駅」を、それぞれ主張し譲らなかったため、最終的に当時の長野県知事・吉村午良に調停を依頼、吉村が「佐久平」という名称とすることで1996年（平成8年）11月26日に決着した。「佐久平」は小諸市を含む佐久盆地一帯を指し、かつ県歌『信濃の国』に登場するなど親しまれている名称であったことから、両市ともに受諾した。ただ、その後も佐久市と小諸市は2011年（平成23年）に供用開始された佐久小諸JCTの名称検討の際にも対立している。
北海道新幹線新函館北斗駅
1973年（昭和48年）に新幹線建設計画が始動したものの実現性があやふやなまま長く停滞した。1980年代後半から1990年代にかけては函館平野までの延伸は確実視されていたが札幌方面への延伸は不透明であったり、旧・大野町（現・北斗市の北部）の熱心な新幹線駅誘致運動、1985年（昭和60年）から2000年（平成12年）5月までの北海道リニアモータカー計画の影響も大きく影響する複雑な情勢の中（同リニア誘致のいきさつについては鉄道と政治#リニア実験線を参照）、函館では1986年（昭和61年）11月に「新幹線現函館駅乗り入れ促進期成会」を設立して運動が展開された。
1987年（昭和62年）3月に函館商工会議所議員総会において新幹線の函館駅乗り入れを決議。次いで青函トンネル開業後の1994年（平成6年）7月には函館市議会定例会において新幹線函館駅乗り入れを決議した。
函館市は議決を受けて同年11月18日に北海道（対応は堀達也副知事。のちの道知事）と「現・函館駅に新幹線車両を乗り入れることに道が責任を持つ」との内容の確認書2通及び覚書1通を交わす。しかし、2005年（平成17年）に道が高橋はるみ知事（当時）の名で「国のスキームに入らない地元負担1,000億円かかる」として反故にされ、函館駅乗り入れ案は一旦消えた（乗り入れ構想は2023年（令和5年）に復活して継続中）。函館は「渡島大野駅（現・新函館北斗駅）スイッチバック乗り入れ方式」として総工費を140億円と試算していた。2023年（令和5年）、函館市議会議員福島恭二は市議会の中で、新函館北斗駅は函館駅乗入れを前提に新幹線駅で多い高架駅でなく地上駅として設計するようにしたと証言した。地元選出北海道議会議員の高橋亨は2023年（令和5年）3月6日更新の自身のブログで、函館駅の現1番線（100m）を新幹線車両が発着できるよう整備し、駅前広場も新幹線乗り入れにふさわしいように整備したと明かした。
新幹線の建設が決定した際、当面の北海道側のターミナル駅は函館本線渡島大野駅（当時）に併設されることとなった。長らく仮称として「新函館」と呼ばれていたが、開業を控え正式駅名を選定しなければならなくなった時期に、北斗市の当時の市長・海老澤順三が市議会で「（北斗市に出来るのだから）北斗駅にすべきだ」と発言し新駅がそのまま「新函館」となることに異議を唱え、さらに北斗市議会も同調して新駅の正式駅名を「北斗函館」とするように求める議案を多数決で可決した。ところが、これを受けて函館市は即座に抗議し、今度は函館市議会が新駅の駅名を仮称通り「新函館」とするように求める議案を多数決で可決した。その後、駅所在地である北斗市と、仮称通りの正式駅名を求める函館市との間で協議が行われたが結論が出ず、最終的に北海道新幹線を運行するJR北海道に委ねられることとなり、北海道知事などの意見も踏まえた上で、2014年（平成26年）6月11日、JR北海道は同日行われた定例記者会見において、新駅の駅名を「新函館北斗」に決定したことを正式に発表した。2016年（平成28年）3月26日、北海道新幹線開業と同時に、在来線の渡島大野駅も「新函館北斗駅」に改称された。
現在では新幹線駅などと同様に、高速道路のインターチェンジでも、開通・設置の際にその名称を巡って同様の名称争奪戦が発生する事が少なからず見られ、最終的に妥協案として近隣自治体名を繋げた名称となるものも少なからず見られている。また、大都市圏などの駅名を巡っても、同様の事態が発生する場合がある。