2022年ロシアのウクライナ侵攻のタイムライン (2023年7月 - 8月)
2023年7月 > 7月11日

ウクライナ軍は、ロシアが未明、ウクライナの首都キーウを空爆したと主張した。ウクライナはロシアが発射したイラン製ドローン「シャヘド」を全て撃墜し、負傷者や被害は報告されていない。ウクライナ空軍によると、キーウでは1時間にわたって空襲警報が発令された。ウクライナ東部の別の地域では1時間以上にわたって空襲警報が鳴り響いたという。
ゼレンスキー大統領は、リトアニアの首都ビリニュス中心部の広場で大勢の聴衆を前に演説し、「NATOははウクライナをより安全にし、ウクライナはNATOをより強くする」と訴えた。NATO首脳会議に合わせ、加盟への強い希望を改めて鮮明にした。数千人の人々が詰め掛け、ウクライナ国旗を手に持つ人もいた。安全管理が求められる戦時下の指導者として、外国でこれほど大勢の前に姿を見せるのは珍しい。
岸田文雄首相は、ポーランドの首都ワルシャワでモラウィエツキ首相と会談した。ウクライナやインド太平洋情勢を巡り、連携を進めることで一致した。
岸田文雄首相は、ロシアによるウクライナ侵攻について「欧州大西洋とインド太平洋の安全保障は不可分であり、欧州だけではなくグローバルな問題だ」と指摘した。ウクライナへドローンなど無人機の動きを把握する「対無人航空機検知システム」の供与を表明した。3月に拠出を表明したNATOの信託基金を通じた殺傷能力のない装備品支援の3千万ドルを活用する。
マクロン仏大統領は、「ウクライナが自国領土を防衛できるようにするため、われわれのドクトリンを守りながら、ウクライナ軍が(ロシア軍占領地域の後方)深く攻撃できるよう、武器と装備の提供を増やすことにした」と述べ、長距離巡航ミサイル「スカルプ」の供与を決めたことを明らかにした。イギリスは、5月に英仏共同開発の長距離巡航ミサイル「ストームシャドー」の供与を明らかにしており、マクロンも追随する考えを示唆していた。ペスコフ露大統領報道官は記者団に「ウクライナにとって重大な結果をもたらす決定だ」と反発した。
ショルツ独首相は、侵攻終結後のウクライナの安全をどう保証するかについて、G7として共同宣言を取りまとめる方針を明らかにした。
ドイツは、ウクライナに約7億ユーロ(1080億円)規模の武器支援を発表した。旧式戦車「レオパルト1」25両や、独製歩兵戦闘車「マルダー」40両などを供与する。
イギリスは、ウクライナに戦闘車両など70両以上や、主力戦車「チャレンジャー2」用の弾薬などの追加軍事支援を発表した。ウクライナの装備品修理や軍のリハビリ施設設置に充てる5000万ポンド(6470万ドル)の支援パッケージを提供すると発表した。これらのプログラムはNATOのウクライナ向け包括的支援パッケージを通じて資金が提供され、加盟国のリハビリ専門家がサポートする。スナク英首相は「正式な多国間、2国間の合意やNATO加盟国による圧倒的な支持に加え、ウクライナのNATO加盟に向けた進展を支援することは、(ロシアの)プーチン大統領に強いシグナルを送り、欧州に平和を取り戻すことになる」と述べた。
ノルウェーは、ウクライナに約2億1800万ユーロの追加軍事支援を発表した。
デンマーク当局者は、ウクライナの操縦士を対象としたF16戦闘機の訓練が8月にデンマークで開始されると述べた。ルーマニアにも訓練センターが設置されるという。デンマークのポールセン国防相代行は「うまくいけば、来年の初めには成果を見ることができるだろう」と述べた。
NATO首脳会議が、リトアニアの首都ビリニュスで、2日間の日程で開幕した。初日の会合で、ロシアの侵攻を受けるウクライナに対し、複数年の支援計画を行うことで合意した。ウクライナに対する連帯を改めて強調した。ウクライナが求めるNATO入りについても討議した。ウクライナが加盟の際に求められる「加盟行動計画」(MAP)への参加を免除する方針を示した。MAPは政治経済や軍事分野での国内改革を促す枠組みで、加盟要件から除外されることで手続きが迅速化される。共同声明では「ウクライナの未来はNATOにある」「加盟国が同意し条件が整えば、加盟を要請する」との立場を明記したが、具体的な日程は示されなかった。「クリミアを含め、ロシアの違法で不合理な併合を決して認めない」「民間人に対する攻撃や、ウクライナの多くの人々から基本的な福祉サービスを奪う民間インフラの破壊など、ロシアの戦争犯罪やその他の残虐行為の免責はあり得ない」とも記した。ストルテンベルグNATO事務総長は「ウクライナがNATOの一員となることを保証するためにわれわれが何をするのか、ここまで具体的な発表をしたことはない」と主張した。ゼレンスキー大統領は、ウクライナのNATO加盟時期が明確に示されなかったことについて「前代未聞でばかげている」と不満をあらわにした。
イギリスやオランダなど11か国の国防相は、ウクライナ兵士向けにF16戦闘機の訓練を実施する「戦闘機連合」を正式に発足させることで合意した。8月からデンマークとルーマニアで操縦や整備の訓練を始める。ウクライナのレズニコフ国防相は「F16がウクライナの空とNATOの東側を守る。できるだけ早く使いこなせるよう空軍が準備している」と早期の実戦投入に期待感を示した。ただ、戦闘機連合にアメリカは加わらず、現時点でウクライナにF16の供与を決めた国もない。共同声明で、F16の供与実現を目指しつつ、他の戦闘機も排除しない考えを表明した。デンマークのポールセン国防相代行は「来年初めには成果が出ることを望む」と述べた。
ペスコフ露報道官は、NATOがロシアを「敵」のように扱っていると非難した上で、NATO首脳会議で下されるいかなる決定も注意深く監視し、ロシアの安全保障を守るために何らかの措置で対応すると述べた。「ロシアは(NATO首脳から)敵や敵対国として認識されている。(ビリニュスでの)話し合いはこのような流れで行われるだろう」と指摘。「われわれは非常に注意深くこれを監視している。なぜなら、発言の多くはわれわれ自身の安全保障確保に向けた措置を講じるための詳細な分析の対象となるからだ」とした。また、ロシアのラブロフ外相はNATOのさらなる拡大を見越してロシアは「適切な」措置をとると述べたが、詳細は語らなかった。ペスコフ露報道官は、ウクライナのNATO加盟は「潜在的に欧州の安全保障にとって非常に危険だ。決断を下す者はこのことを認識する必要がある」とし、欧州の指導者はNATOの軍事インフラをロシアの国境に向けて移動させることが間違いであることを理解していないようだとした。スウェーデンのNATO加盟についてはロシアの安全保障にとって「否定的な意味合い」を持ち、ロシアは対応せざるを得ないと強調。一方、10日にスウェーデンのNATO加盟に向けた批准手続きを進めることに同意したトルコについては、トルコはNATO加盟国としての義務を果たす必要があるとしたほか、ロシアはトルコとの関係を発展させ続けるとした。
ロシアのショイグ国防相は、ウクライナ軍が反攻作戦を開始した6月上旬以降の約5週間で2万6千人以上の死傷者を出し、戦車など3千以上の兵器を失ったとし、「反攻はどの方面でも目標を達成していない」と主張した。また、アメリカがウクライナへクラスター弾を供与すれば「ロシアもクラスター弾を使う」と警告した。ロシアはクラスター弾を保有しているが、今のところ軍事作戦での使用は控えているとした。
メドベージェフ安全保障会議副議長は、NATO加盟国がウクライナへの軍事支援を拡大した結果、「第三次世界大戦に近づいた」との見方を示した。NATO首脳会議で複数の国がウクライナへの追加の軍事・財政支援を表明したことを受け、「完全に狂った西側諸国は他に何も思いつくことができない。実際、行き詰まっている」とした。「ロシアにとってこれが何を意味するのかは明らかだ。特別軍事作戦を同じ目標で継続する」とし、ウクライナ侵攻の目標達成を阻害する要因にはならないとの認識を示した。
ロシア上院国防・安全保障委員会のビクトル・ボンダレフ委員長は、「残念ながらここ数週間の出来事は、トルコが徐々に、かつ着実に中立国から非友好国に変ぼうし続けていることを明白に示している」と述べた。ゼレンスキー大統領による7日のトルコ訪問後、一連の「挑発的な決定」が下されたと指摘。トルコ政府がウクライナのNATO加盟に支持を表明したこと、アゾフスターリ製鉄所の守備隊のリーダーらを終戦までトルコに留め置くという合意に反し、トルコ政府が身柄を解放したことを挙げた。「こうした行動は背中を刺す行為としか形容しようがない」と指摘し、NATOからの圧力の結果、「非友好的な措置」が取られたとの見方を示した。
ロシアの独立系メディア「バージニエ・イストーリー」は、ウクライナの攻撃により、占領下の南部ザポリージャ州ベルジャンスクで南部軍管区のオレク・ツォコフ副司令官(中将)が戦死したと伝えた。公式確認されていないが、同州では将官（少将）が6月中旬に死亡したとされる。2022年2月の侵攻開始から数えて将官戦死の情報が11人目となる中、同メディアは「(階級に職責を加味すると)ツォコフ副司令官が最高位の可能性がある」と指摘した。
北朝鮮の崔善姫外相は、アメリカ政府によるウクライナへのクラスター弾供与の方針について「世界を新たな惨禍の中に追い込もうとする危険千万な犯罪行為」だとして、撤回するよう求めた。
公明党の山口那津男代表は、アメリカ政府によるウクライナへのクラスター弾供与の方針に関し、「評価は控えたい」と述べるにとどめた。その上で、日本がクラスター弾の保有などを禁止する条約に加盟していると指摘し、「わが国は条約に入った精神を生かして対応すべきだ」と強調した。立憲民主党の岡田克也幹事長は、クラスター弾供与は「看過できない」と主張し、政府に反対姿勢を明確にするよう求めた。