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アルゼンチンの歴史
急速な近代化と「移民の洪水」（1880年-1916年）

テヘドール率いる反乱軍はアベジャネーダの指揮する連邦軍に追い詰められ、6月30日にテヘドールはブエノスアイレス州知事を辞任した。この勝利により、アベジャネーダは連邦議会の承認を得て9月21日に首都令を発し、ブエノスアイレス州からブエノスアイレス市を取り上げ、連邦直轄の首都に定めた。こうしてようやく建国以来長年の懸念だった首都問題が解決した。
こうして政治が安定すると、「1880年の世代」と呼ばれる一群のテクノクラートは国政に携わる中で、アルゼンチンを第二のヨーロッパに作り変えようとし、この時期に西欧化の主導権は彼等によって握られ、様々な分野でアルゼンチンの西欧化がそれまで以上に急速に進むことになる。首都令により、ブエノスアイレスが正式に連邦の首都に定められると、政治の安定によりそれまでの1853年憲法や移民法（1876年）、土地法（1878年）といった移民に便宜を与える諸法律が効果を発揮し、ヨーロッパ人移民の流入の速度が急速に上昇した。1880年から1929年にかけて、イギリス資本とヨーロッパ人移民が流入した。巨額の借款はベアリングス銀行が中心となって引受けた。パリバやドイツ銀行も単独で資本参入した。国内の未開のパンパが開発され、また冷凍船の導入により、ヨーロッパやアメリカ大陸諸国との牛肉や小麦などの畜産物の貿易が盛んに行われるようになると、アルゼンチンの経済は著しく成長した。
1899年に金本位制を導入して決済手段を整理したため、通貨供給量の実質量が減った。1890年11月のベアリング危機に遭って、アルゼンチン投資は一時的に停滞した。株は紙切れとなったが、債権は生きていた。アルゼンチン政府は1891年から1900年までに累計およそ1億6千万金ペソを返済した。これは総輸出所得額の8割に及んだ。返済と並行して各自治体の債務が中央政府の債務に組み込まれ、投資環境が整備された。
1900年にアルゼンチンの外国投資の内約81%がイギリス資本であり、この時期にイギリスの対ラテンアメリカ投資の約38%がアルゼンチンに振り向けられた。このイギリス資本により全土に鉄道が建設され、1910年には線路の総延長は27,794kmに達した。
政治面ではこの頃に移民により無政府主義運動を初めとする各種の社会主義思想がもたらされた。さらにはそれまでの全国自治党 (PAN) による寡頭支配に抵抗して、急進市民同盟による民主主義の実践に向けた運動が、時には暴力を伴いながらも進展した。これにより、アルゼンチンは連邦民主主義を強調するようになった。
このような外国資本と移民による経済の拡大は、確かに繁栄をもたらしたものの、一方で鉄道や農牧業といった基幹産業が外国資本の手中にあることはアルゼンチンの経済的対外従属を深め、また、輸出経済のこのような形での成立は少数の大地主を基盤とする寡頭支配層の確立をもたらした。以降のアルゼンチンの歴史はこのような諸問題を如何にして解決するかが大きな焦点となる。
アルゼンチンも独立後しばらくは他のラテンアメリカ諸国と同様に、今日のアルゼンチンよりも遥かにメスティーソの比率は高かったが、以下に挙げるような様々な要因、特に1871年から1913年までに定着した317万人ものヨーロッパ人の導入により、19世紀の内にアルゼンチンは都市を中心に人種構成までもが変わってしまった。アルゼンチンのように移民を受け入れてきたアメリカ合衆国の外国人比率が15%を越えた年は一度もなかったが、1914年にアルゼンチンの全人口に対する外国人比率は29.9%にまで達していた。現在「南米のパリ」と呼ばれるブエノスアイレスのヨーロッパ的な景観はこの頃に完成したものである。
1880年以降から急速に増加したスペイン、イタリアを主とする白人移民の「洪水」のような流入と元いた住人との通婚、戦争その他による黒人人口の減少、および19世紀半ばのロサスとロカによるインディオ掃討作戦、特に後者の行った「砂漠の開拓作戦」の影響は大きく、この頃から急速に国内人口の白人化が進んだ。「砂漠の開拓作戦」により、それまで決して友好的とは言えなくとも、通婚を含む交流は日常的に続けられていたパンパのインディオは1/10にまで減少し、生き残りはネグロ川以南のパタゴニアの不毛の地に追いやられた。また、内陸部の山岳地帯や、チャコ、パタゴニアといった地方に住むインディオや、ガウチョ、カウディージョ、メスティーソ、アフリカ系アルゼンチン人、そしてヨーロッパ的生活に馴染まない農民や労働者といった大衆らはブエノスアイレスのブルジョワジーを中心とした国造りの中で、内陸部やブエノスアイレス周縁部の発展が犠牲にされ、土着文化が弾圧されるとやはり厳しい立場に立たされた。このように先住民を初めとする土着文化への弾圧と同化政策には激しいものがあるものの、全体としてはアルゼンチンでは白人とインディオの混血が進むよりも虐殺の方が上回ったとは必ずしも言えず、近年の研究によるとアルゼンチン人の56%には先住民の血が流れていることが明らかになっている。そしてこのような相対立する2つのアルゼンチンの成立は、一方でアルゼンチン人の外国人嫌いの感情や、土着的なものへの再評価をもたらした。
急進党の時代（1916年-1930年）

幾度も政権を担当し民主化に努めた急進市民同盟のイポリト・イリゴージェン
マルセーロ・アルベアール
1916年に大統領選挙によって急進党からイポリト・イリゴージェンが大統領に就任したが、しかし政治の民主化を唯一の綱領としていた急進党にとっては政権に就いた時点でその当初の目標のほとんどを達成してしまったのであり、イリゴージェン政権には具体的な社会、経済に関する計画が欠如していた。
1916年から1922年までの第一次イリゴージェン政権では労使協調を基礎とする労働者保護政策が進められたが、その一方で体制に非妥協的な労働争議はそれまでのように弾圧を以て望み、パタゴニアの農民反乱では軍隊が出動し、「パタゴニアの悲劇」と呼ばれる虐殺が行われた。他方で経済的には国民主義を基調とし、「国家石油公社」が1922年に設立されたが、鉄道の国有化等は行われず、全体的に不徹底なものに留まった。イリゴージェン政権において特筆されるのは、1918年にコルドバ大学の学生運動から始まった大学改革であり、学生側の発案により、イリゴージェンによって大学側が古いカリキュラムを改めることを認められ、この事件がきっかけになってペルーのサン・マルコス大学などを初めとするラテンアメリカ諸国の大学改革運動が始まることになった。外交においてイリゴージェンは、第一次世界大戦にて、イギリスや国内保守派からの再三の協商国側での参戦要請にもかかわらず、ブラジルやアメリカ合衆国とは異なる独自外交実践のために国民主義的な政策を採って中立を維持した。
イリゴージェンの後は1922年に急進党からマルセーロ・アルベアールが大統領に就任した。アルベアールは保守的で、1924年の急進党のイリゴージェン派と反イリゴージェン派の分裂にも一定の理解を示したものの、イリゴージェン政権において漸進的に進められていた労働者保護が、婦女子労働法、相続税の導入により一層進められることにもなる。
急進党が分裂し、敗北必至とみられた1928年の大統領選挙でイリゴージェンが勝利すると、第一次イリゴージェン政権とは比べ物にならない速さで改革が実施されることになる。具体的には北部地域の鉄道を国家主導で進め、製鉄業を保護し、石油の国有化が行われた。また、教育面でも大衆教育拡充のために1,700校近い学校が増設された。しかし、1928年に既に76歳を迎えていたイリゴージェンにかつてのような体力はなく、指導力の低下により政権では腐敗が横行し、さらには翌1929年の世界恐慌に全くの無策だと判断されたため、1930年9月6日に保守派と結びついた軍事クーデターにより、イリゴージェンは失脚した。
生活面では第一次世界大戦後もヨーロッパからの移民は続き、1920年代を通して約80万人がヨーロッパから流入した。この頃には国家の富裕化を反映して1922年には非識字率が南米で最低水準の14%にまで減少し、次第に人口に対する中産階級の比率が増加するなどの要素もあったが、この恩恵に与ったのは豊かになったブエノスアイレスとロサリオの住民だけであり、1930年代に困窮する内陸部からの国内移民が進む要因は既に出来上がっていた。
文化面におけるこの時期の特徴としては、それまでブエノスアイレスのラ・ボカやサンテルモで育ったアルゼンチン・タンゴが、カルロス・ガルデルやフランシスコ・カナロらの活躍により、パリやニューヨークなどで世界的に大成功し、アルゼンチンの名を轟かせた。
スポーツでは、1930年にウルグアイで開催された第一回ワールドカップにて、アルゼンチン代表は惜しくも決勝戦でウルグアイに敗れてしまった。このことがきっかけとなって暴徒化したブエノスイアレスのアルゼンチンサポーターによりウルグアイ領事館が投石される事件が起き、両国の間で外交問題になった。1931年にはそれまでのプリメーラ・ディビシオンがプロ化し、ボカ・ジュニオルスが初代優勝クラブとなった。
「忌まわしき十年間」(década infame)（1930年-1943年）

急進党のイリゴージェン政権に反発する軍部の保守派は寡頭支配層と結びつき、政権転覆の機会を窺っていたが、大恐慌にイリゴージェンが対処できないことが判明すると、1930年9月6日にクーデターが行われ、イリゴージェンは失脚した。
新たに政権についたホセ・フェリクス・ウリブル将軍はアルゼンチンにファシズム体制を築こうとしたが、1931年の選挙で敗北したことによりこの試みは頓挫し、代わって1932年に不正選挙で勝利したアグスティン・ペドロ・フスト将軍が大統領に就任した。
フストの政策は伝統的な大地主の利害を反映して対英追従を旨とし、1933年にイギリスとの間で締結されたロカ＝ランシマン協定により、どうにかアルゼンチン牛肉の販路をイギリス市場（スターリング・ブロック）に確保したが、見返りにアルゼンチン資本の冷凍肉の対英輸出量が15%に定められるなどの多大な譲歩を強いられ、さらにはイギリスの権益を擁護するためのアルゼンチン中央銀行の設立（1935年）、イギリス系鉄道を競争から保護するためのブエノスアイレス交通市局法（1936年）、全国交通調整委員会法（1937年）の制定、さらには石油の独自精製を認められない形での石油産業への外資導入など、数々の譲歩が行われた。
このように選挙不正とイギリスへの譲歩により特徴付けられた1930年代は「忌まわしき十年間」(década infame) と呼ばれた。しかし、一方で従属するアルゼンチンを克服するための国民主義が主要な思想潮流となり、リサンドロ・デ・ラ・トーレやイラススタ兄弟、レオポルド・ルゴネス、オメロ・マンシらにより、国民の民族的覚醒と経済的独立への期待、反帝国主義思想が生まれた。しかし、これらの思想潮流は不正選挙により国政には反映されず、最終的にペロン主義に行き着くことになる。
また、1930年代を通して内陸部から国内移民がブエノスアイレスに移住し、ブエノスアイレスと困窮する地方の格差が拡大した。
1938年にはロベルト・オルティスが大統領に就任する。1939年に第二次世界大戦が始まると、アルゼンチンではロベルト・オルティスを初めとする親連合国派の積極参戦派と、ラモン・カスティージョを初めとする親枢軸国派の絶対中立派が対立していたが、1940年にカスティージョが政権を掌握すると、枢軸国に中立的な政策が行われた。しかし、アメリカ合衆国によるブラジル、チリへの兵器供与は、軍備の近代化の遅れを焦る青年将校に大きな影響を与え、1943年には親枢軸派の青年将校により統一将校団 (GOU) が結成された。
ペロニスモの時代（1943年-1955年）

1943年9月に行われる予定の大統領選挙にて、またも不正選挙が行われることを憂慮した統一将校団 (GOU) が、親枢軸中立を掲げて6月4日に決起し、枢軸国に宣戦布告しようとしていたアルトゥーロ・ラウソン大統領を追放してペドロ・パブロ・ラミレス将軍が大統領に就任した。文民の支持なしに軍部内の主導権のみによって行われたこのクーデターは、1943年にアルゼンチン史上初めて工業生産が農業生産を上回っていたように、当時自発的に進んでいた工業化の要求に応えることとなった。このため、このクーデターは単なる軍事クーデターに留まらず、社会や経済の変革をも包括することになった。
クーデター後フアン・ドミンゴ・ペロン大佐が陸軍次官と国家労働局長に就任し、「上から」の積極的な労働者保護政策を打ち出した。翌1944年1月にラミレス政権が枢軸国と断交すると、このことがペロン大佐を中心とするGOUの非難を呼び、2月にラミレスは失脚し、3月にペロンの友人で副大統領だったエデルミロ・ファーレルによる政権が成立した。このことはアルゼンチンの中立を放棄させようとするアメリカ合衆国の怒りを招き、合衆国によるファーレル政権不承認と経済制裁が発動されたが、この露骨な内政干渉がかえって国民を団結させ、積極中立を擁護するペロン大佐の人気を高めることになった。枢軸国の最終的な敗北がもはや明らかとなった1945年3月27日に、ファーレル政権はナチス・ドイツと大日本帝国に宣戦布告したが、この頃にはペロンは自らをアルゼンチンの主権と、労働者の権利を擁護する存在としてイメージ形成し、ペロンの思想はペロニスモ、ペロンの支持者はペロニスタと呼ばれるようになっていた。
1945年8月に戒厳令が解除されると、ペロンの政策をファシズムだとみなした急進党、社会党、共産党や、アメリカ合衆国大使スプルーレ・プレイドンらは積極的にペロン批判を初め、10月9日にエドゥアルド・アバロス将軍の率いる軍内の反ペロン派がクーデターを起こし、ペロンを幽閉した。しかし、このクーデターはペロン派のCGTや労働者の行った「10月17日の集会」により失敗し、ペロンは釈放された。この時点でペロニスモは、ペロニスタによる「下から」の大衆運動となった。
1946年2月の大統領選挙で、労働党から出馬したペロンは保守党、急進党、社会党からなる民主連合を破って勝利し、6月4日に大統領に就任した。1947年に労働党は正義党（ペロン党）に改組された。
ペロン政権は「社会正義、経済的自由、政治的主権」を掲げ、権威主義的に米州機構からの脱退に代表される独自外交路線や、国防の強化のための重工業育成を図り、1947年から1951年までに第一次五ヵ年計画が行われた。この頃ペロンが「金の延べ棒がごろごろしていて中央銀行の通路は歩けない」と豪語したように、大戦中に蓄えられたアルゼンチンの外貨保有量は終戦直後は世界一であり、この莫大な外貨を梃子にして工業化と福祉政策が進められることになる。このような経済的国民主義により1946年には電話会社と中央銀行が、1948年にイギリス資本の鉄道が接収された。しかし、第一次五ヵ年計画は設備投資や技術導入の不足により重工業化に失敗し、繊維産業などの軽工業を発展させたに留まり、工業偏重政策のために農牧業の生産も落ちてしまった。更には戦闘的労働組合の経営介入や、無計画な福祉による労働者のモラルの低下は国庫支出の増大と共に投資の減少を引き起こし、1930年代に見られたアルゼンチンの産業の自主的な民族的発展は停止してしまった。また、外貨も1949年には使い果たしてしまうことになる。
このように1949年から1950年にかけての経済危機により、ペロニスモの危機は明らかになっていたが、1952年にペロンは憲法改正により連続再選した。しかし、大衆のペロンへの支持は次第に失われてゆき、同年労働者から聖母のように慕われていた妻のエバ・ペロンが急死したこともペロン政権への大きな痛手となった。1953年に開始された第二次五ヵ年計画では農牧業を重視した方向転換が図られ、また、アメリカ合衆国資本の流入を認めることになった。しかし、この措置はそれまでの反米的な姿勢と矛盾するものであり、ペロニスタ内部の批判が募ることになる。内外からペロン政権への攻撃が強まる中で1954年に離婚法を制定したことは、ペロン政権にとって命取りとなり、カトリック教会と敵対して1955年6月にペロン自身がローマ教皇に破門されると国民に大きな動揺が広がり、最終的に9月16日にエドゥアルド・ロナルディ将軍のクーデターによってペロンは追放された。
このようにペロン政権は寡頭支配層と労働者の対立を強調したものの、その一方で農地改革などの寡頭支配の基盤を切り崩す政策は行われず、また、行き過ぎた労働者保護により労働者の被害者意識と階級対立を強めてしまい、後の国民統合に大きな禍根を残すことになった。
暴力と衝突の時代（1955年-1982年）

ペロンの後継大統領となったものの短期間で失脚したエドゥアルド・ロナルディ。
実質ペロン後のアルゼンチンを率いたペドロ・エウヘニオ・アランブル。
アルゼンチン、およびラテンアメリカを代表する革命家 エルネスト・ラファエル・ゲバラ・デ・ラ・セルナ。ペロンがゲバラを賞賛したことでペロン主義は反政府的・左派的・革命的なものへと変質していく。
1955年のクーデターによりフアン・ペロンが追放された後、エドゥアルド・ロナルディ将軍はペロン主義との和解を訴えたが、この路線は反ペロン派の反対にあって実現せず、同年就任したペドロ・エウヘニオ・アランブル大統領により、ペロン主義と軍部、寡頭支配層の間の亀裂は決定的なものとなった。以降アルゼンチン史は数十年に渡り、この巨大な亀裂によって規定され、暴力と混乱が社会の至る所に表出した。
また、軍部、寡頭支配層による弾圧が進むに連れ、ペロニスタ内部での変質が生じ、ペロン時代にペロンが農地改革を唱えたことはなかったのにも関わらず、1962年にはその綱領に農地改革が盛り込まれるなど、次第にペロニスタ内部での左傾化と中産階級化が進んだ。このことは、ペロンが1967年10月にアルゼンチン人の革命家チェ・ゲバラがボリビアのイゲラで戦死した際に、ゲバラを「ラテンアメリカ革命の生んだ最も優れた英雄」と呼んだことに象徴される。こうして左傾化したペロニスタは次第に闘争戦術を激化させ、工場占拠や、暴力革命を目指すゲリラ組織設立にまでエスカレートし、軍部とペロニスタ双方のテロにより多くの犠牲者が出た。
このように、ペロンの残した社会、経済制度の不備もあって、南米最富裕国だったアルゼンチンは、1960年代頃から徐々に経済復興が進んだ日本や当時新興国であった大韓民国、台湾などのNIES諸国、そしてブラジル、チリといったラテンアメリカ内での競争相手に追い抜かれることになる。
暴力と衝突の時代（1955年-1982年） > 自由革命と開発民主主義の時代（1955年-1966年）

ペロン追放後1955年9月23日にエドゥアルド・ロナルディ将軍は臨時大統領に就任し、ペロン体制で実現された労働者の既得権を認めることを含めて、国民的合意を訴えた。しかし、反ペロン派の軍人、政治家、知識人はこのような穏健策には納得せず、同年11月13日に彼等の主導権によって強硬な反ペロン派のペドロ・エウヘニオ・アランブル大統領が就任し、ペロニスタへの大弾圧が行われた。こうしてペロニスタ指導部は次々と逮捕され、賃上げは抑制され、経済拡大のための外国資本導入が図られ、1956年にはペロンが制定した1949年憲法が破棄されて1853年憲法が復活した。これはアルゼンチンの社会経済体制をペロン登場以前の状態に戻そうとするための試みだったが、「自由革命」とも「寡頭支配層の復讐」とも呼ばれるこのような政策は、ペロンの政策により明確になった労働者大衆と富裕層との間の亀裂をより大きなものにしてしまい、以降アルゼンチンは数十年に渡りこの対立が巨大な政治的不安定要因となる。
フィデル・カストロと会談するアルトゥーロ・フロンディシ。これが一因となって結果的に軍事クーデターで政権を追われる
アルトゥーロ・ウンベルト・イリアとシャルル・ド・ゴール（クラリン紙、1964年10月4日）
1958年に急進党非妥協派から就任したアルトゥーロ・フロンディシ大統領は、当初ナショナリズム路線を標榜してペロニスタの支持を取り付けることによって当選したものの、石油産業開発のために外資導入が不可欠があることを認めると、同年12月に外資法を制定し外国資本の積極導入による重工業発展のモデルを目指したことがペロニスタに批判された。さらにキューバ革命後のカストロ政権への制裁反対や、1961年にウルグアイのプンタ・デル・エステでの米州機構の総会でキューバの閣僚となっていたチェ・ゲバラと会談したことが反共的な軍部の反感を買い、1962年に軍事クーデターによって追放された。
ホセ・マリア・ギドの暫定政権の後に、1963年7月に急進党人民派から当選したアルトゥーロ・ウンベルト・イリア大統領はナショナリズム政策を採ったが、これがインフレ、外資不足を招き、さらに左傾化したペロニスタによる工場占拠などの実力行使は社会不安を招いた。このため、イリアは1966年6月にクーデターで失脚した。
暴力と衝突の時代（1955年-1982年） > アルゼンチン革命の挫折（1966年-1973年）

1966年6月にクーデターで大統領に就任したフアン・カルロス・オンガニーア将軍は、「アルゼンチン革命」を掲げて外国資本を導入し、緊縮政策でインフレを抑制した。アルゼンチンでもブラジル型の官僚主義的権威主義体制が成立したのである。この経済政策は当初は成功し、ブラジル同様に外国資本の大流入による著しい工業成長が1970年まで続いた。
しかし、オンガニーアの強権的な弾圧政治でもブラジルの軍事政権がコスタ・エ・シルヴァ将軍の時代に達成したような、国民的な抵抗運動の完全な排除にまでは至らず、1969年5月にコルドバ大学の学生運動から始まったコルドバ暴動（コルドバソ）が国内諸都市に波及し、鎮圧のために軍隊が出動するとオンガニーア政権は厳しい立場に立たされた。さらにオンガニーアの就任と時を同じくして、1960年代初頭にキューバ革命の影響を受けて成立したゲリラ組織が隣国ウルグアイのトゥパマロスの影響などを受けて復活し、ペロニスタ武装軍団、アルゼンチン解放戦線を初めとする都市ゲリラが跋扈するようになった。特に、1969年に「青年ペロニスタ」から分離独立したモントネーロスは、1970年5月から6月にかけてペドロ・エウヘニオ・アランブル元大統領を誘拐、暗殺し、この事件が軍の決定的な離反を招いて同年6月8日にオンガニーアは失脚した。
オンガニーアの後を継いで同年6月18日に大統領に就任したロベルト・マルセーロ・レビングストン将軍は、オンガニーア時代の弾圧政治に終止符を打ち、軍部、労働組合、テクノクラートの国民的合意により民族産業を発展させることを目標にしたが、長年の政治的混乱によりこの目標は果たせず、1971年3月の第二次コルドバ暴動により失脚し、同年3月26日にアレハンドロ・ラヌーセ将軍が大統領に就任した。
ラヌーセ大統領はアルゼンチンの政治、経済の大混乱がペロニスタと軍部の泥沼の抗争にあると見て、ペロニスタを議会政治の枠に戻すことにより「国民的大合意」を図り、軍部の抵抗がありながらもマドリードに亡命中のペロンと連絡を取って、ペロンの直接出馬を認めないものの、正義党の出馬を認めた大統領選挙が1973年3月11日に実施された。
暴力と衝突の時代（1955年-1982年） > ペロンの復権（1973年-1976年）

1973年3月11日の大統領選挙により、正義党からペロンの秘書エクトール・ホセ・カンポラが勝利するとカンポラは同年5月25日に大統領に就任した。18年振りの正義党の勝利後、カンポラはすぐにキューバとの国交回復、東側諸国との国交樹立、外資系銀行7行の国有化などの左翼ナショナリズム政策を採ったが、しかし、カンポラ政権はこのように左傾化したペロニスモを代表していたために、ペロニスタ右派との内部分裂が激しくなってしまった。こうして分裂したペロニスタ統率のために、ペロン自らが大統領に就任することが求められたため、7月13日にカンポラは辞任し、9月23日に実施された大統領選挙で60%以上の支持により、三度フアン・ペロンが大統領に就任した。
就任当時78歳で心臓病を患っていた第三次ペロン政権は、しかし都市ゲリラの活動やインフレに対して効果的な対策を打ち出せず、社会協約体制の再現、新外資法の制定、農地改革なき農業関係諸法の制定などの政策を行った。しかし、これらの政策は効果を上げずに20年前のペロン体制の復活を目指しただけで終わり、1974年7月1日に心臓発作でアルゼンチン史に正負共に多くの遺産を残した生涯に終止符を打った。
ペロンが死去すると妻であり、副大統領だったイサベル・ペロンが大統領に就任し、ここで世界初の女性大統領が誕生するが、イサベル・ペロンは都市ゲリラの跳梁やインフレに対して朝令暮改を繰り返すだけで全く有効な対処が出来ず、さらにイサベル・ペロンの顧問であったロペス・レガ社会福祉相は極右の準軍事組織（実質的な死の部隊）「アルゼンチン反共産主義同盟」(AAA) を結成し、政権にとって目障りな知識人や政治家、ジャーナリストを次々と暗殺することになり、このために左右両派のテロがさらに激化した。
こうした状況の中、1976年3月26日に陸海空三軍の軍事評議会が統治能力を失っていた政権に対してクーデターを起こし、イサベル・ペロンは失脚した。ラヌーセ将軍が提案した軍部とペロニスタの和解のための努力は、双方の無為無策のために水泡に帰すこととなった。
暴力と衝突の時代（1955年-1982年） > 国家再編成プロセスと汚い戦争（1976年-1982年）

軍事政権を樹立・独裁政権を率いたホルヘ・ラファエル・ビデラ
ビデラの後継政権を担ったものの経済失政で失脚したロベルト・エドゥアルド・ビオラ
1976年3月26日に軍事評議会がクーデターを起こし、陸海空三軍の推薦によりホルヘ・ラファエル・ビデラ将軍が大統領に就任すると、アルゼンチンにも再び軍事政権が樹立された。ビデラ政権は「国家再編成プロセス」と称する軍民協調の独裁体制を敷く一方、「汚い戦争」を対ゲリラ戦略として採用し、反体制派およびゲリラとみなされたものを非合法的な手段で徹底的に弾圧した。これにより主だった都市ゲリラは壊滅し治安維持に大きな成功を収めたものの、この過程で秘密裏に「行方不明」になった者は9,000人から30,000人にも上り、国民統合に大きな禍根を残した。経済面では「アルゼンチン革命」で活躍したテクノクラートが再び登用され、テクノクラート主導による工業化を進めるためにミルトン・フリードマンの新自由主義に影響を受けたマルティネス・デ・オス経済相により、外国資本を積極導入し市場原理を最優先する経済開発が進められたが、この政策は国内産業に甚大な被害を与えた。ビデラ時代には物価上昇とともに3ヵ月毎に賃金も自動的に上昇する賃金スライド制が導入されたが、これは効果に乏しかった。このような状況の中、1978年にアルゼンチンで開催されたワールドカップでアルゼンチンは初優勝し、世界的なサッカー強豪としての存在感を発揮してアルゼンチンにとって久々に明るいニュースとなるが、この時にアルゼンチンにワールドカップを観戦に来た外国人観光客の観察によって軍事政権による人権侵害が国際社会の明るみに出ることにもなった。1978年末にはチリのアウグスト・ピノチェト政権と、アルゼンチンとチリが相互に領有を主張するパタゴニアのビーグル水道のピクトン島・レノックス島・ヌエバ島を巡って紛争直前の事態となったが、これはローマ教皇フアン・パブロ2世の仲介によって回避された。
ビデラ政権はインフレの激化や経済の極端な悪化で退陣し、1981年3月に軍事評議会メンバーで陸軍総司令官のロベルト・エドゥアルド・ビオラ将軍が大統領に就任したが、ビオラ政権下では数度に渡るペソ切り下げが行われインフレは悪化し、経済的な大失政の責任を追及されて1981年11月22日にビオラは更迭された。
ビオラの後を継いで同年12月11日にビオラの後任の陸軍総司令官だったレオポルド・ガルティエリ工兵中将が大統領に就任したが、ガルティエリは権威主義的な性格が前二者よりも遥かに強く、さらにビデラ時代の賃金スライド制が廃止されたことにより国民の不満も高まった。ここに来てガルティエリは軍政存続のために、大きな賭けに出た。
暴力と衝突の時代（1955年-1982年） > マルビナス戦争（1982年）

→詳細は「マルビナス戦争」を参照
マルビナス戦争を起こし結果的に失脚したレオポルド・ガルティエリ
軍政時代に終止符を打ったレイナルド・ビニョーネ
ガルティエリ政権は、1833年のロサス時代にイギリスに占領され、実効支配され続けていたマルビナス諸島（英語ではフォークランド諸島）への、1930年代以来国民的悲願となっていた領有権を再び大きく取り上げた。同年4月2日にアルゼンチン陸軍部隊がマルビナス諸島に上陸すると、イギリス首相のマーガレット・サッチャーはこれに大軍を送って応じ、マルビナス戦争（フォークランド紛争）が勃発した。
この戦争に際しては、帝国主義の残滓への抵抗という側面を重視したラテンアメリカ諸国を初めとする第三世界諸国からアルゼンチンへの支持が集まったが、アルゼンチン人が精神的な祖国として心理的に共感を抱き、頼みにしていたヨーロッパ (EC) と、軍事政権時代に様々な協力関係を構築していたアメリカ合衆国からの支持は得られなかった。それまでの独裁政治で明らかだったように寡頭支配層の利害を代表していた軍上層部が定めた非効率的な組織制度の中でも、徴兵により北西部を中心とする内陸部諸州から集められたアルゼンチン兵は勇戦したが、[要出典]質に勝るイギリス軍によってプエルト・アルヘンティーノは包囲され、6月14日のアルゼンチン軍の降伏によってこの戦いは幕を閉じた。
敗戦と民政移管から経済崩壊まで（1982年-2003年）

三国同盟戦争以来の本格的な戦争であり、建国以来初の敗戦となったマルビナス戦争はアルゼンチン人の意識に大きな影響を与えた。特に、多くのアルゼンチン人のルーツであり、アルゼンチン人がアイデンティティを求めたヨーロッパ諸国 (EC) がこぞってイギリスを支援し、逆に第三世界、特にラテンアメリカ諸国がアルゼンチンの立場を支持したことは、「南米のヨーロッパ」を自認し、ヨーロッパにアイデンティティを置いていたアルゼンチン人に大きな心理的影響を与えた。また、多大な犠牲者を出した敗戦により建国以来かつてない程に反軍感情が高まることになったのも大きな特徴だった。
1982年6月17日にガルティエリは失脚し、後を継いだレイナルド・ビニョーネは1984年3月の民政移管を公約するが、それでも国民感情の爆発は抑え難く、1983年10月30日に民政移管選挙は前倒しされ、12月に急進党から当選したラウル・アルフォンシンが大統領に就任した。
アルフォンシン政権は軍政の負の遺産とでもいうべき莫大な対外債務やハイパー・インフレ、さらには軍政時代に人権侵害を行った軍人の処遇やチリとの領土問題、マルビナス戦争による国際的孤立など複雑な問題への対処を迫られた。1984年11月にはそれまで何度も一触即発の危機に陥っていたチリのアウグスト・ピノチェト政権と、ローマ教皇ヨハネ・パウロ2世の仲介により平和条約を結び、ビーグル水道のピクトン島・レノックス島・ヌエバ島のチリ領有を認める大幅な譲歩を行うことで、平和路線を国外に印象付けた。さらにこのような平和路線を続け、ブラジルが1985年3月に民政移管すると、11月にジョゼ・サルネイ大統領と首脳会談を行い、翌1986年7月にはアルゼンチン・ブラジル統合議定書に調印して両国の長年に渡る敵対関係に終止符が打たれた。1985年5月にはアウストラル計画を実行し、インフレ抑制に務めようとし、一定の成果を挙げた。同年12月にはビデラ将軍を初めとする軍人5名に有罪判決が下り、ラテンアメリカ史上初の文民による軍人への裁きが実現したが、このことは軍内の反発を呼び、未遂に終わったものの1987年4月と、1988年の1月と11月の3度に渡り軍部の反乱が起きることになった。しかし、全体としてアルフォンシンは軍部を文民の統制下に置き、大規模な軍縮を実現した。1986年にメキシコで開催されたワールドカップではディエゴ・マラドーナの特筆されるべき活躍により、アルゼンチンは2度目の優勝を果たし、軍事政権の負の遺産に苦しむ国民に大きな希望を与えた。順調かと思われたアウストラル計画は徐々に無理が露呈し、1989年になると、再びインフレが加速した。こうした事態に対処できなかったアルフォンシンは任期を5ヶ月残しての異例の退陣を行った。
1989年5月に労働者の支持を得て正義党から当選したカルロス・メネムは、選挙公約とは打って変わってそれまでのペロン主義とは180度異なる新自由主義を導入した。1989年に国家再建法、経済緊急法を制定して電話、航空、電力、石油、水道、ガス、鉄道、鉄鋼、年金などの各種部門を次々と民営化していった。1991年に経済相に就任したドミンゴ・カバーロが1ペソ＝1ドル兌換法を導入すると、ハイパーインフレは収束した。これにより国民の支持を得たメネム政権は1994年に憲法を改正し、大統領の任期を6年から4年に短縮する代わりに一度に限って再選を認める制度を構築した。外交面では国際協調と親米政策を基盤とし、1991年の湾岸戦争にも南アメリカ諸国で唯一多国籍軍に軍を派遣した。また、1991年3月にアスンシオン議定書に調印し、ブラジル、ウルグアイ、パラグアイと共にメルコスールを設立することが宣言された。メルコスールは1995年に正式に発足した。1995年にメネムは再選したが、このような政策により任期の後半には赤字と対外債務が増大していった。また、民営化政策の恩恵に与れなかった多くの中間層がこの時期に没落していった。1999年の選挙でメネムは強引な憲法解釈により再び出馬を狙うが、ラ・リオハ銀行倒産の責任を取って出馬を断念し、1999年12月に4年の任期を全うして退陣した。
1999年12月に急進党からフェルナンド・デ・ラ・ルア大統領が就任した。しかし、経済の状況は予断を許さない程に悪化していた。2000年にはドミンゴ・カバーロが再び経済相に就任するが、もはや兌換法に効果はなく、2001年には中産階級の生活にまで影響を及ぼすことになると商店への略奪などが各地で発生し、治安が極端に悪化したため戒厳令が敷かれた。同年五月広場で起きたデモ隊と警官隊の衝突により12月21日にデ・ラ・ルアは失脚した。
デ・ラ・ルア失脚の直後ロドリゲス・サアが臨時大統領に就任し、デフォールト（債務不履行）を宣言するが、サアは八日間で失脚し、2002年1月に正義党のエドゥアルド・ドゥアルデ（英語版）が2003年12月までを任期に暫定大統領に就任した。ドゥアルデは固定相場制を廃止し、現金の流通そのものを規制したが、失業者は増大し、各地で道路の封鎖やデモが相次ぎ、不法にゴミを回収するカルトネーロスが街中に現れるようになった。このような状況にもはや対処できなくなったドゥアルデは2003年4月27日に選挙を繰り上げた。この選挙でカルロス・メネムが決選投票を辞退したため、正義党からネストル・キルチネルが当選し、5月25日に大統領に就任した。
現在のアルゼンチン（2003年-）

2003年5月25日に成立したネストル・キルチネル政権の下でアルゼンチンの情勢はようやく落ち着きを取り戻し、経済も安定に向かった。キルチネルはメネムやデ・ラ・ルアとは異なり、外交においては合衆国から距離を取り、メルコスールやベネズエラといった南米諸国を重視する外交路線を取った。また、債務再編も成功し、2006年1月にはIMFからの債務を完済して対外債務問題以外の債務問題は解決した。さらには年率約8%の高GDP成長もこれに追い風となった。
2007年10月の大統領選挙では現職のネストル・キルチネルの妻クリスティーナ・フェルナンデス・デ・キルチネルが当選し、12月にアルゼンチン史上初の選挙で選出された女性大統領に就任した。
2008年現在のアルゼンチンは順調に見えるが、1990年代の新自由主義政策と経済崩壊によって没落した多くの中産階級の貧困化が今もなお続き、スペイン、アメリカ合衆国、カナダ、ブラジルなど外国への高学歴者の移住による頭脳流出の問題や、債務が再び増加に転じるなど課題は多い。
2015～2019年、マウリシオ・マクリ政権下において、ペソ暴落による通貨危機がおこり、アルゼンチンは世界最大の債務国となった。
日本との二国間関係

1886年 - 初の日本人移民として、牧野金蔵がアルゼンチンに定住。日系アルゼンチン人第一号となる。
1898年2月 - 外交関係を樹立。
1901年 - 修好通商航海条約の批准。
1902年 -アルゼンチンに初の外交代表を派遣。
1903年 - 初の日本総領事館をアルゼンチンに開館。
1905年 - 日露戦争では「モレノ」、「リバダビア」の2隻の軍艦がそれぞれ「日進」、「春日」として日本海軍に売却された。また、観戦武官としてマヌエル・ドメック・ガルシア海軍大佐が2つの海戦に乗艦。
1908年 - ブラジルのサントス港を目指した笠戸丸移民の760人の内、160人がブエノスアイレスで下船。日本人のアルゼンチンへの第一次集団移住となる。
1918年 - 在アルゼンチン公使館、領事館開設。
1944年 - 第二次世界大戦により国交断絶。
1952年 - 講和条約により、二国間の国交復活。
1959年 - 岸信介首相アルゼンチン訪問。
1961年 - 民政移管後のフロンディシ大統領が経済界の一行と共に来日。両国首脳が「新友好通商航海条約」、「動物衛生協定」、「移住協定」に署名。
1966年 - 日亜経済合同委員会が創設され、第一回目の会合が東京で開催される。
1967年 - 昭和天皇、香淳皇后夫妻がアルゼンチンを公式訪問。
1970年~1977年 - 日本の歴代外務大臣がアルゼンチンを公式訪問。
1979年 - ホルヘ・ラファエル・ビデラ大統領が国賓として来日。両国首脳が「文化協定」、「技術協力協定」に署名。
1980年代 - マルビナス戦争や累積債務問題等の政治的経済的混乱により、日本との関係は若干停滞気味となる。
1982年 - 園田直外務大臣がアルゼンチン訪問。
1986年 - ラウル・アルフォンシン大統領が国賓として来日。
1990年 - 即位の礼にカルロス・S・メネム大統領参列。
1990年代 - アルゼンチンの政治経済情勢が急速に好転したこともあり、二国間関係の緊密化が進む。
1992年 - 竹下登元首相アルゼンチン訪問。
1993年 - カルロス・S・メネム大統領が経済界の一行と共に来日。
1993年~1996年 - ドミンゴ・カバーロ経済大臣が数回来日。
1994年 - 河野洋平外務大臣がアルゼンチンを公式訪問。
1996年 - ギド・ディ・テラ外務大臣来日。
1997年 - 天皇、皇后夫妻が国賓としてアルゼンチンを訪問。
1998年 - 修好100周年。人物交流も活発化し両国で各種記念事業が実施された。カルロス・S・メネム大統領も来日した。
2001年 - アダルベルト・ロドリゲス・ジャバリーニ外相が公式来日。
2001年末期~ - 経済・金融危機による債務問題発生以来貿易・投資関係は停滞している。
脚註

[脚注の使い方]
パタゴニアの手の洞窟
アイマラ族が15世紀に築いた、アルゼンチン北西部ティルカラにあるティルカラのプカラ（石壁）。フフイ州。
創設期のブエノスアイレス
Argentinaの語の初出とされる、1602年のマルティン・デ・バルコ・センテネラによる叙事詩『アルゼンチンとラ・プラタ河の征服』
サン・イグナシオ・ミニ伝道所
18世紀のモンテビデオ
リオ・デ・ラ・プラタ副王領の領域
アルゼンチン五月革命
1816年におけるリオ・デ・ラ・プラタ連合州 の勢力範囲。赤が連邦同盟。青が トゥクマン議会。
サン・マルティン将軍率いるアンデス軍とチャカブコの戦い
33人の東方人の誓い
ブエノスアイレス州知事にして「独裁王」フアン・マヌエル・デ・ロサス。批判されることが多いが、パンパを代表とするアルゼンチンのもう一つの精神を体現していた人物である。1835年から1852年まで鉄の統治を敷いた。
ラ・リオハのカウディージョフアン・ファクンド・キロガ。後にサルミエントの著書『ファクンド』（1845年）の中で野蛮（土着）の象徴として激しく攻撃された。
1850年の連邦協約の旗
エントレ・リオスのカウディージョ フスト・ホセ・デ・ウルキーサ。連邦派でありながらもブラジルと同盟してロサスを裏切り、カウディージョでありながらも自らカウディージョ時代を終わらせた。
自由主義者バルトロメ・ミトレ。1862年から1868年まで大統領を務めた。以降は連邦派の勝利の度に中央政府に反乱を起こすことになる。
最も代表的な自由主義（欧化主義）者 ドミンゴ・ファウスティーノ・サルミエント。1868年から1874年まで大統領を務め、任期中に初等学校、師範学校の整備や識字率の劇的な改善が行われ、「教育の父」と呼ばれた一方で、ガウチョを「根性曲がりの二本足の動物」と呼び、土着文化を猛攻撃した。
「アンデスのエル・キホーテ」こと、最後のモントネーロ（馬上の人） フェリペ・バレーラ（スペイン語版）
『我が子の遺体を看取るパラグアイ兵』ホセ・イグナシオ・ガルメンディア画。
ロカによる征服作戦が始まる前後のアルゼンチンの政治的領域区分
フリオ・アルヘンティーノ・ロカ。砂漠の征服作戦でパタゴニアを征服し、インディオ文化をほぼ消滅に追いやった。
ロケ・サエンス・ペーニャ
「忌まわしき10年間」に政権を担当した（左上から右下へ）ウリブル・フスト・オルティス・カスティージョ
GOU時代のフアン・ペロン（1945年）
アルゼンチン現代史における重要人物 フアン・ドミンゴ・ペロン
エバ・ペロン（エビータ）
「アルゼンチン革命」を主導したオンガニーア・レビングストン・ラヌーセ（左から右へ）
コルドバ暴動（コルドバソ）
投票するホセ・カンポラ
カルロス・メネム
経済破綻直後のブエノスアイレスでのデモ
ネストル・キルチネル
鐙

モンゴル型鬼紋あぶみ（元寇史料館）
ブリティッシュ乗馬の鐙
上は金属製、下はプラスチック製
鐙（あぶみ、英語: stirrup）は、馬具の一種。乗馬で用いる。
鐙革（）で鞍から左右1対を吊り下げ、騎乗時（馬に登るとき、および、乗っているとき）に足を乗せる（これを「鐙を履く」と言う）。ただし完全に足を深く通すのではなく、爪先を乗せるようにして使う。
素材

現代ではブリティッシュ乗馬では金属製、プラスチック製のものが主流。ウェスタン乗馬では革製。古くは日本などで木製のものもあった。
鐙革の長さ

馬術・乗馬では鞍に跨って騎乗するため、鐙革を長く鐙を低く下ろして用いられるが、競馬では騎手がモンキー乗りをするため、鐙革を短く鐙を高く上げて用いられる。馬術でも前傾姿勢を取る障害飛越競技ではやや高めに鐙を上げることも多い。
用字

「鐙」はもともと金属製の高杯（たかつき）を表す漢字だったが、仮借してあぶみを意味する単語に用いられるようになった。
歴史

鐙が出現するまで、騎乗者は両足の大腿部で馬の胴を締め付けて乗馬していた。姿勢は不安定で、馬の激しい動きに追従するのは難しかった。特に軍事目的で馬を利用する場合、不安定な姿勢で武器を使うのは極めて困難であった。このため騎乗したまま戦う技能（騎射など）は、騎馬民族以外には長期間の鍛錬が出来るごく一部の貴族階級が有する特殊技能であった。
鐙のルーツは西晋時代の中国もしくは満州に在り、確認できる最古の物は各々302年と322年に埋葬された鮮卑と東晋の墳墓から出た陶馬俑であり、実物として最古の物は北燕貴族の馮素弗の副葬品である。そのため鐙が発明されたのは西暦290～300年頃とされていた。しかし、2025年の1月に行われた三国時代呉に仕えた武将丁奉墓の第4回目の発掘調査で16点の高さ20㎝程度の騎馬俑が発見され、それらには鎧があることが確認された。これが確定すると鐙の発明は丁奉の没した271年までさかのぼることができる。
後に木製の鐙が普及し朝鮮半島を経て日本には5世紀頃に乗馬の風習とともに伝わった。
紀元前5世紀頃の古代インドで発明された物に、繊維製や革製の鞍の前方からぶら下げた2本のロープの先を輪っか状に結び、真っ直ぐ前へ伸ばした足の親指を引っ掛け楽な状態を維持する物があったが、騎乗時の保持を目的とした物ではなく現在使われている鐙と直接の繋がりは無い。他にも中西部アジアの遊牧民族のサルマタイ人が片鐙を取り付けて馬の背に乗る時の補助として使用した。
欧州では10世紀頃になるまで鐙は確認されなかった。鐙はユーラシア大陸をペルシアからイスラーム諸国へ、そして東ローマ帝国に伝わり、それからフランク族へと広まった。鐙が登場すると馬上で踏ん張ることができるため、騎士は敵に向かって突撃をすることができるようになり、騎兵の戦闘力は飛躍的に向上した。戦闘時になった際に素早く乗り降りできるようになったことや、長距離遠征の際にも人だけでなく馬への負担も大きく減ったことも重要な点である。
また、幼い頃から馬に親しんだ騎馬民族の騎兵に対し、農耕民族の国家の騎兵であっても対抗ができるようになった。高い軍事力を持つ騎士は社会的にも認められ、騎士の発言力が増すようになった。
中国でも、鐙の登場以前の主力武器は槍や矛等の刺突武器だったが、馬上での安定性が増した事により、大刀のような斬撃武器や鞭のような打撃武器が用いられるようになった。
騎馬民族にとっても体が安定することで騎射の精度が上がるなどメリットは大きかった。
歴史 > 日本

古墳時代に日本へ馬がもたらされ、6-7世紀頃には壺鐙と呼ばれる鐙が出土している。これは足の前半部分を掛けて踏み込む。
平安時代に、踏込部が長い舌長鐙が作られ、踵を含む足裏全体で踏む鐙となった。これにより、立ち上がっても身体が安定し振れを防止できるようになった。立ち上がることも多い日本の騎射術に適している。
クシャーナ朝時代の鐙（大英博物館所蔵）
藤田晋

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: この項目では、実業家について記述しています。1922年生の同名の人物については「藤田晋 (1922年生)」をご覧ください。
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: 「藤田進 (曖昧さ回避)」とは別人です。
| ふじた すすむ 藤田 晋 |
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 第32回東京国際映画祭にて
生誕:   (1973-05-16) 1973年5月16日（51歳）  日本・福井県鯖江市
出身校:  青山学院大学経営学部
職業:  実業家
団体:  サイバーエージェント 代表取締役社長 AbemaTV 代表取締役 AbemaNews 代表取締役 FC町田ゼルビア 代表取締役社長
配偶者:  奥菜恵（2004年1月 - 2005年7月） 元秘書の女性（2009年 - ）
 
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藤田 晋（ふじた すすむ、1973年5月16日 - ）は、日本の実業家、馬主。株式会社サイバーエージェント代表取締役社長、株式会社AbemaTV代表取締役社長、株式会社ゼルビア代表取締役社長兼CEO、一般社団法人Mリーグ機構代表理事・チェアマン、一般社団法人新経済連盟副代表理事。
フォーブス誌によると2021年日本長者番付 RANKING TOP 50にて第33位にランクイン。資産額は1,944億円。
来歴

福井県鯖江市に生まれ、高校卒業まで鯖江で過ごす。福井県立武生高等学校を卒業した後、上京、青山学院大学経営学部へ進学する。在学中は麻雀にのめりこみ、一時期はプロ入りも考える程だった。留年の後卒業後、人材派遣会社インテリジェンス（現・パーソルキャリア）での勤務を経て、1998年に起業。株式会社サイバーエージェントを設立し、同社の代表取締役に就任。2000年、26歳当時、同社の東証マザーズ上場を当時史上最年少で果たした。
2006年にはJリーグ・東京ヴェルディ1969を運営する日本テレビフットボールクラブの副社長に就任。しかし成績低迷などを理由として2年後に東京Vの運営から撤退した。
2007年、世界経済フォーラム主催のヤング・グローバル・リーダーに選出される。同団体には、楽天の三木谷浩史、Google共同創立者の
セルゲイ・ブリン、ラリー・ペイジ、オンライン百科事典「Wikipedia」の創始者であるジミー・ウェールズ、テスラモーターズCEOのイーロン・マスクなどが選出されている。
2010年、The Japan Timesが発表する「次世代を担う100人のCEO アジア2010」に選出される。
2013年、秋元康、幻冬舎の見城徹、エイベックスの松浦勝人らと女性向け雑誌「DRESS(ドレス)」を発売するために株式会社giftを設立（3億4200万円の赤字を出して2015年に売却）した。
2014年、日経ビジネス「社長が選ぶベスト社長」に選出される。
2015年、アメリカ・フォーブス誌発表の「Japan's 50 Richest People」において、43位にランクインする。
2016年4月、カイシャの評判 「経営手腕が優れている社長」ランキング(IT・WEB業界編)で第2位にランクインする。第1位はソフトバンクグループの孫正義であった。
2018年10月、サイバーエージェントがJリーグ・FC町田ゼルビアを運営する株式会社ゼルビアの株の8割を約11億円で買収し経営権を取得、藤田は町田のオーナーに就任した。2022年12月にはゼルビアの代表取締役社長・最高経営責任者(CEO)に就任している。
2021年、日本長者番付 RANKING TOP 50にて第33位にランクイン。資産額は1,944億円。
一般社団法人新経済連盟副代表理事。
私生活

もともと金銭への執着はあまり無いほうで、自社株公開後にそれなりの個人資産を得てからますます金銭欲が薄れたという。
父親は大手企業（カネボウ）勤務のサラリーマンであった。その父のようになるのが嫌であったという。若年の頃にはミュージシャンを真剣に目指した時期もあったものの、高校3年頃、自身の音楽的才能に疑問を抱くに至り断念。実業の道を志し始めたのもちょうど同時期のことであったという。当時、口から出任せで「将来レコード会社を作ってみんなをデビューさせてやる」と仲間に対して吹聴していた。それが起業を意識したきっかけであったのかもしれない、と語っている。
2000年代に「ヒルズ族」として語られていたものの、実際には、2009年の再婚後に入居するまで六本木ヒルズとはまったく無関係であった。
交友関係は広く、ライブドア元代表取締役社長CEOの堀江貴文を始め、ピーチ・ジョン創業者の野口美佳、株式会社麻生の代表取締役社長である麻生巌、幻冬舎代表取締役社長の見城徹、テレビ朝日の早河洋、島田紳助、飯島愛、Gackt、市川海老蔵など、各界に渡る。ピーチ・ジョンの野口とは古くからの付き合いで2006年に6000人を集めた企業家セミナーを共催し、酒席で意気投合したテレ朝の早河とは、2016年3月1日にAbemaTVを発足させている。
私生活 > 趣味 > 音楽

ヒップホップを好み、「Rhymester」のファンである。
私生活 > 趣味 > 競馬

→詳細は「§ 馬主活動」を参照
私生活 > 趣味 > 麻雀

小学生時代に友達の親から麻雀を教わって以降、大学時代に至るまで麻雀に親しんでいた。大学入学後すぐに桜井章一率いる雀鬼会に通い、厚木のフリー雀荘で働くまで1年半にわたって通い続けていた。月に2～300半荘打ちこみ、一時はプロを目指したほどの腕前で、「ビジネスで大事なことの非常に多くのことを麻雀を通じて学んだ」とも話している。将棋棋士の鈴木大介とは当時雀鬼会でよく卓を囲んでいた仲間だが、当時は鈴木が将棋棋士だとは知らなかった。
2014年12月には麻雀最強戦に優勝し、最強位となった。
2016年「RTD inc.」のプロデュースのもと、AbemaTVにおいて「藤田晋invitational RTDリーグ」を開催。主催者として、予選BLACK DIVISION・WHITE DIVISION両リーグに唯一出場。麻雀プロ団体の垣根を越えて招集した14名のトッププロとの年間138試合という長期リーグにおいて、第一回の準優勝を飾った。優勝した多井隆晴は「藤田さんは、局面を俯瞰で捉えることができる数少ないプレイヤー。自分の視点、相手の視点、客観的な視点という麻雀で大事な視点を3つ全て持ってる」と話している。
麻雀最強戦での優勝を機に麻雀の勉強をし直し、2016年は趣味の釣りとゴルフを一切やらなくなり、自身の別荘ではプロ雀士とともに合宿を行うなど、その実力は「あの頃（最強戦）に比べたら圧倒的に強い。地力がついた」と述懐している。一方でAbemaTVの麻雀チャンネルに頻繁に出演しているため、一部の人間から「この社長、全然仕事してないな」と思われているという。
2017年、2回目となるRTDリーグにおいて去年に引き続き予選両リーグに出場するも、ともに6位で予選敗退。2018年は、自身の仕事のスケジュールの問題とコンディションの調整の兼ね合いもあって、出場を断念した。
2018年7月、競技麻雀のプロリーグ『Mリーグ』を運営する一般社団法人Mリーグ機構を設立し、初代代表理事（チェアマン）に就任。またサイバーエージェントを母体に同リーグに参戦する「渋谷ABEMAS」の監督も務めることになった。
私生活 > 趣味 > その他

釣りが趣味で、小型船舶操縦士免許を所有。
東京ヤクルトスワローズのファン。2010年12月に日刊スポーツが「サイバーエージェントがヤクルトを買収」と報じた 際には「初耳です（笑）」と驚いた様子をTwitterで明らかにした。
『神の雫』を読んだことがきっかけで、ワインにハマっている。
2014年10月に氏の経営者ブログにて掲載された『私が退職希望者に「激怒」した理由』という記事が炎上し、パワハラではないかと言われた事がある。
私生活 > 婚姻歴

2004年1月に女優の奥菜恵と結婚するが、翌2005年の7月に離婚。2009年に自身の元秘書の女性と再婚している。
私生活 > 財界活動

2012年6月から一般社団法人新経済連盟理事。
2016年現在、一般社団法人新経済連盟副代表理事。
書籍 > 著書

「ジャパニーズ・ドリーム―26歳上場企業社長のe革名宣言!」（2000年3月24日、ダイヤモンド社）ISBN 978-4478320952
【改題】「ジャパニーズ・ドリーム―史上最年少の上場企業社長」（2005年4月11日、アメーバブックス）ISBN 978-4902843064
「渋谷ではたらく社長の告白」（2005年4月11日、アメーバブックス）ISBN 978-4902843057
「渋谷ではたらく社長の告白」文庫版（2007年8月1日、幻冬舎）ISBN 978-4344409996 ※2007年 幻冬舎文庫
「藤田晋 渋谷ではたらく社長の成功ノート」（2005年10月21日、PHP研究所）ISBN 978-4569645285
「起業ってこうなんだ!どっとこむ」（米倉誠一郎との共著）（2006年1月25日、NTT出版）ISBN 978-4757121683
「藤田晋の仕事学 自己成長を促す77の新セオリー」（2009年4月24日、日経BP社）ISBN 978-4822222963
「サイバーエージェント流 成長するしかけ」（著者:曽山哲人、監修:藤田晋）（2010年2月25日、日本実業出版社）ISBN 978-4534046796
「憂鬱でなければ、仕事じゃない」（見城徹との共著）（2011年6月14日、講談社）ISBN 978-4062170024
「藤田晋の成長論」（2011年11月18日、日経BP社）ISBN 978-4822230609
「人は自分が期待するほど、自分を見ていてはくれないが、がっかりするほど見ていなくはない」（見城徹との共著）（2012年4月12日、講談社）ISBN 978-4062176415
【改題・再編】「絶望しきって死ぬために、今を熱狂して生きろ」（2013年6月21日、講談社）ISBN 978-4062815222
「起業家」（2013年4月12日、幻冬舎）ISBN 978-4344023635
「運を支配する」（桜井章一との共著）（2015年3月20日、幻冬舎）ISBN 978-4344983748
「会社を辞めても辞めなくてもどこでも稼げる仕事術」（坂野尚子、楠本修二郎、村尾佳子、和泉昭子、山本由樹、中村貞裕、安藤美冬らとの共著）（2015年11月30日、SBクリエイティブ）ISBN 978-4797384543
「仕事が麻雀で麻雀が仕事 (近代麻雀戦術シリーズ) 」（2018年8月8日、竹書房）ISBN 978-4801915534
「小休止のすすめ 運を呼び込む「人生の休み方」の極意」（ヒロミとの共著）（2019年1月15日、SBクリエイティブ）ISBN 978-4797399707
「心を鍛える」（堀江貴文との共著）（2022年2月17日、KADOKAWA）ISBN 978-4046053930
書籍 > 著書（デジタル書籍）

「藤田晋のかけこみ人生相談」（2016年8月26日、幻冬舎）
他。