外局
過去に存在した外局等 > 国家行政組織法施行前

内閣
法制局 - 1890年6月12日-1947年5月2日、内閣におかれる機関に移行
賞勲局 - 1890年9月20日-1949年5月31日、総理府に統合
印刷局 - 1898年11月1日-1924年12月20日、内閣所属部局に移行
馬政局 - 1906年6月1日-1910年6月22日、陸軍省に移管
鉄道院 - 1908年12月5日-1920年5月15日、鉄道省に改組
軍需局 - 1918年6月1日-1920年5月15日、国勢院に改組
国勢院 - 1920年5月15日-1922年11月1日、統計局に改組
統計局 - 1922年11月1日-1924年12月20日、内閣所属部局に移行
臨時震災救護事務局 - 1923年9月2日-1924年3月31日、廃止
帝都復興院 - 1923年9月27日-1924年2月25日、復興局に改組
資源局 - 1927年5月27日-1937年10月25日、企画院に改組
対満事務局 - 1934年12月26日-1942年11月1日、大東亜省に改組
内閣調査局 - 1935年5月11日-1937年5月14日、企画庁に改組
紀元二千六百年祝典事務局 - 1936年7月1日-1943年3月31日、内閣官房に統合
企画庁 - 1937年5月14日-1937年10月25日、企画院に改組
企画院 - 1937年10月25日-1943年11月1日、軍需省に改組
興亜院 - 1938年12月16日-1942年11月1日、大東亜省に改組
情報局 - 1940年12月6日-1945年12月31日、廃止
技術院 - 1942年1月31日-1945年9月5日、内閣調査局、文部省、特許標準局に改組
特許局 - 1942年4月1日-1943年11月1日、技術院に統合
統計局 - 1942年11月1日-1943年11月1日、内閣所属部局に移行
綜合計画局 - 1944年11月1日-1945年9月1日、内閣調査局に改組
逓信院 - 1945年5月19日-1946年7月1日、逓信省に改組
内閣調査局 - 1945年9月1日-1945年11月24日、内閣官房に統合
戦災復興院 - 1945年11月5日-1947年12月31日、建設院に改組
復員庁 - 1946年6月15日-1947年10月15日、第一復員局は厚生省に移管、第二復員局は内閣総理大臣直属
俘虜情報局 - 1946年6月15日-1949年5月31日、総理府に改組
経済安定本部 - 1946年8月12日-1949年5月31日、国家行政組織法施行
物価庁 - 1946年8月12日-1949年5月31日、経済安定本部の外局に移行
統計委員会 - 1946年12月28日-1949年5月31日、総理府の外局に移行
公職資格訴願審査委員会 - 1947年3月3日-1948年5月10日、廃止
公正取引委員会 - 1947年7月1日-1949年5月31日、総理府の外局に移行
第二復員局 - 1947年10月15日-1947年12月31日、復員局及び運輸省に移管
全国選挙管理委員会 - 1947年12月10日-1949年5月31日、総理府の外局に移行
建設院 - 1948年1月1日-1948年7月9日、建設省に改組
内事局 - 1948年1月1日-1948年3月6日、廃止
地方財政委員会 - 1948年1月7日-1949年5月31日、地方自治庁に改組
国家公安委員会 - 1948年3月7日-1949年5月31日、総理府の外局に移行
賠償庁 - 1948年2月1日-1949年5月31日、総理府の外局に移行
連絡調整事務局 - 1948年2月1日-1949年5月31日、外務省に統合
経済調査庁 - 1948年8月1日-1949年5月31日、経済安定本部の外局に移行
公職資格訴願審査委員会 - 1949年2月8日-1949年5月31日、総理府の外局に移行
総理庁
行政管理庁 - 1948年7月1日-1949年5月31日、総理府の外局に移行
外資委員会 - 1949年3月15日-1949年5月31日、経済安定本部の外局に移行
外国為替管理委員会 - 1949年3月16日-1949年5月31日、総理府の外局に移行
宮内省
学習院 - 1906年4月1日-1947年3月31日、財団法人学習院に改組
皇后宮職 - 1908年1月1日-1945年11月24日、宮内省に統合
帝室会計審査局 - 1908年1月1日-1947年5月2日、廃止
帝室林野管理局 - 1908年1月1日-1924年4月9日、帝室林野局に改称
御歌所 - 1908年1月1日-1946年3月31日、宮内省に統合
帝室博物館 - 1908年1月1日-1947年5月2日、文部省に移管
李王職 - 1911年2月1日-1946年1月31日、王公族附職員に改組
女子学習院 - 1923年4月5日-1947年3月31日、財団法人学習院に改組
帝室林野局 - 1924年4月9日-1947年4月1日、農林省に統合
皇太后宮職 - 1926年12月25日-1947年5月2日、宮内府に改組
掌典職 - 1940年1月1日-1946年3月31日、宮内省に統合
東宮職 - 1945年8月10日-1947年5月2日、宮内府に改組
禁衛府 - 1945年9月10日-1946年3月31日、廃止
外務省
対支文化事務局 - 1923年5月7日-1924年12月20日、外務省に統合
終戦連絡事務局 - 1945年8月26日-1948年1月31日、連絡調整事務局に改組
内務省
鉄道庁 - 1890年9月6日-1892年7月21日、逓信省に移管
社会局 - 1922年11月1日-1938年1月11日、厚生省に改組
復興局 - 1924年2月25日-1930年3月31日、復興事務局に改組
復興事務局 - 1930年4月1日-1932年3月31日、廃止
神祇院 - 1940年11月9日-1946年1月31日、廃止
大蔵省
造幣局 - 1886年4月17日-1949年5月31日、造幣庁に改組
印刷局 - 1886年4月17日-1898年10月31日、内閣に移管
専売局 - 1898年11月1日-1904年5月31日、煙草専売局に改組
煙草専売局 - 1904年6月1日-1907年9月30日、専売局に改組
専売局 - 1907年10月1日-1949年5月31日、特殊法人日本専売公社に改組
国有財産整理局 - 1923年4月27日-1925年5月26日、営繕管財局に改組
臨時営繕局 - 1923年10月1日-1925年4月1日、廃止
営繕管財局 - 1925年5月26日-1942年11月1日、大蔵省に統合
預金部 - 1932年11月24日-1937年5月4日、預金部資金局に改組
預金部資金局 - 1937年5月4日-1941年7月16日、預金部に改組
国民貯蓄奨励局 - 1938年4月19日-1942年11月1日、大蔵省に統合
預金部 - 1941年7月16日-1942年11月1日、大蔵省に統合
印刷局 - 1943年11月1日-1949年5月31日、印刷庁に改組
証券取引委員会 - 1948年5月7日-1949年5月31日、国家行政組織法施行
陸軍省→第一復員省
馬政局 - 1910年6月22日-1923年3月31日、農商務省に統合
航空局 - 1920年8月1日-1923年3月31日、逓信省に移管
俘虜情報局 - 1941年12月29日-1946年6月15日、内閣に移管
海軍省→第二復員省
水路部 - 1886年年4月22日-1945年11月29日、運輸省に移管
文部省
教学局 - 1937年7月21日-1942年11月1日、文部省に統合
厚生省
保険院 - 1938年1月11日-1942年11月1日、厚生省に統合
傷兵保護院 - 1938年4月18日-1939年7月15日、軍事保護院に改組
軍事保護院 - 1939年7月15日-1945年12月1日、保護院に改称
保護院 - 1945年12月1日-1946年2月8日、厚生省に統合
医療局 - 1945年12月1日-1946年11月5日、厚生省に統合
引揚援護院 - 1946年3月13日-1948年5月30日、引揚援護庁に改組
第一復員局 - 1947年10月15日-1947年12月31日、復員局に改組
復員局 - 1948年1月1日-1948年5月30日、引揚援護庁に改組
引揚援護庁 - 1948年5月31日-1949年5月31日、国家行政組織法施行
農商務省
特許局 - 1887年12月27日-1890年6月21日、農商務省に統合
製鉄所 - 1896年4月1日-1925年3月31日、商工省に移管
特許局 - 1903年12月5日-1925年3月31日、商工省に移管
農林省→農商省→農林省
馬政局 - 1936年7月6日-1945年10月26日、農林省に統合
食糧管理局 - 1941年1月21日-1949年5月31日、食糧庁に改組
林野局 - 1947年4月1日-1949年5月31日、林野庁に改組
水産庁 - 1948年7月1日-1949年5月31日、国家行政組織法施行
商工省→通商産業省
特許局 - 1925年4月1日-1942年4月1日、内閣に移管
製鉄所 - 1925年4月1日-1934年3月31日、日本製鐵株式会社に改組
臨時産業合理局 - 1930年6月2日-1937年5月1日、商工省に統合
燃料局 - 1937年6月10日-1943年11月1日、軍需省に改組
貿易局 - 1937年7月14日-1942年11月1日、商工省に統合
臨時物資調整局 - 1938年5月9日-1939年6月16日、商工省に統合
物価局 - 1939年6月16日-1943年11月1日、軍需省に改組
特許標準局 - 1945年9月5日-1948年8月1日、特許局に改称
貿易庁 - 1945年12月14日-1949年5月24日、通商産業省に改組
石炭庁 - 1945年12月14日-1949年5月24日、資源庁に改組
中小企業庁 - 1948年8月1日-1949年5月31日、国家行政組織法施行
工業技術庁 - 1948年8月1日-1949年5月31日、国家行政組織法施行
特許局 - 1948年8月1日-1949年5月24日、特許庁に改組
特許庁 - 1949年5月25日-1949年5月31日、国家行政組織法施行
資源庁 - 1949年5月25日-1949年5月31日、国家行政組織法施行
逓信省
郵便為替貯金局 - 1890年7月1日-1891年8月15日、郵便為替貯金管理所に改組
郵便為替貯金管理所 - 1891年8月16日-1903年12月5日、逓信省に統合
鉄道庁 - 1892年7月21日-1893年11月9日、逓信省に統合
鉄道作業局 - 1897年8月18日-1907年3月31日、帝国鉄道庁に改組
帝国鉄道庁 - 1907年4月1日-1908年12月5日、鉄道院に改組
郵便貯金局 - 1909年7月24日-1913年6月13日、為替貯金局に改組
為替貯金局 - 1913年6月13日-1920年10月2日、貯金局に改組
臨時電信電話建設局 - 1920年10月2日-1925年5月13日、逓信省に統合
貯金局 - 1920年10月2日-1943年11月1日、逓信院に改組
簡易保険局 - 1920年10月2日-1938年1月11日、保険院に改組
航空局 - 1923年4月1日-1924年11月25日、逓信省に統合
灯台局 - 1925年9月12日-1941年12月19日、海務院に改組
航空局 - 1938年2月1日-1943年11月1日、運輸通信省に改組
電力管理準備局 - 1938年5月6日-1939年4月1日、電気庁に改組
電気庁 - 1939年4月1日-1942年11月1日、逓信省に統合
海務院 - 1941年12月19日-1943年11月1日、運輸通信省に改組
簡易保険局 - 1942年11月1日-1943年11月1日、通信院に改組
簡易保険局 - 1947年4月23日-1949年5月31日、郵政省に改組
鉄道省
国際観光局 - 1930年4月24日-1942年11月1日、廃止
運輸通信省→運輸省
通信院 - 1943年11月1日-1945年5月19日、逓信院に改組
灯台局 - 1944年2月14日-1948年4月30日、海上保安庁に改組
海上保安庁 - 1948年5月1日-1949年5月31日、国家行政組織法施行