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名鉄名古屋本線
歴史 > 名古屋本線成立

名岐鉄道と愛知電気鉄道が合併して名古屋鉄道が発足した後、新名古屋駅（現在の名鉄名古屋駅） - 枇杷島橋駅間が開業した。さらに神宮前駅 - 新名古屋駅間の東西連絡線が1944年（昭和19年）に開業し名岐線と豊橋線が結ばれるが、名岐線は600V電化、豊橋線は1500V電化であったため、直通運転ができず金山橋駅で乗り換えが必要だった。名岐線が1500Vに昇圧され豊橋駅 - 新岐阜駅間が名古屋本線となり、直通運転が始まったのは戦後の1948年（昭和23年）のことである。現在も社内では「東西直通線」と呼ばれている。1990年（平成2年）、神宮前駅 - 金山駅間が複々線化された。ただし、この複々線は1駅間2.2kmのみで、神宮前駅では複々線間相互の転線も不可能になっており、列車の運用を見ても事実上常滑線を金山駅まで延伸したという性格の方が強いことが分かる。複々線化の用地は、金山総合駅と同様に以前から確保されていて、複々線化前の2線を下り線とし東側に貼り付け増設した2線を上り線とする形で行われた。現在の下り内線（常滑線列車用）は複々線化前の上り線を転用したものである。
1972年（昭和47年）3月に都市交通審議会名古屋圏部会は神宮前駅 - 須ヶ口駅間の複々線化を答申したが、新名古屋駅の東側に名古屋市営地下鉄東山線の名古屋駅が、西側に近鉄名古屋駅と国鉄（現在のJR東海）の名古屋駅があることから、同駅付近を複々線化するためには現行地下ホームの真下にもう一つ複線を敷設するしかなく、技術的に困難であるとされた点や、名古屋本線金山以北の混雑緩和は犬山線と名古屋市営地下鉄鶴舞線の相互直通運転開始により目途がついた点から、金山駅 - 須ヶ口駅間の複々線化については運輸政策審議会における1992年（平成4年）1月10日答申第12号名古屋圏における高速鉄道を中心とする交通網の整備に関する基本計画についてには答申されず、事実上中止された。
1944年（昭和19年）
9月1日：東西連絡線 神宮前駅 - 新名古屋駅間が開業。
12月21日：豊橋線を金山駅 - 豊橋駅間に、名岐線を金山駅 - 新岐阜駅間に変更。
1945年（昭和20年）7月1日：金山駅を金山橋駅に改称。
1948年（昭和23年）
4月18日：名岐線の新岐阜駅を移転し各務原線の長住町駅と統合。
5月12日：名岐線の架線電圧を1500Vに昇圧。
5月16日：西清洲駅を新清洲駅に改称。豊橋駅 - 新岐阜駅間を名古屋本線とし豊橋駅 - 新岐阜駅間直通運転開始。
1949年（昭和24年）
3月1日：本御油駅を御油駅に改称。
8月1日：休止していた西枇杷島駅営業再開。枇杷島橋駅を廃止し、枇杷島分岐点とする（信号扱い上は西枇杷島駅構内扱い）。
8月27日：木曽川信号場廃止。
1950年（昭和25年）9月8日：東岡崎 - 男川間にあった万灯山側線を撤去。
1952年（昭和27年）3月1日：今川駅を富士松駅に改称。
1953年（昭和28年）7月15日：中京競馬場前駅開業。
1956年（昭和31年）
9月1日：阿野駅を豊明駅に改称。
9月12日：山王駅を中日球場前駅に改称。
9月23日：休止していた石刀駅営業再開。
1957年（昭和32年）9月13日：広江駅 - 新岐阜駅間を新岐阜駅構内の一部を除き複線化、急曲線緩和。
1958年（昭和33年）
1月10日：休止していた安良田町駅を加納駅として営業再開。
3月16日：庄内川橋梁架替え、東枇杷島駅 - 西枇杷島駅間の急曲線緩和。
11月24日：一ツ木駅構内の踏切にてオート三輪が特急列車と衝突、列車全焼（一ツ木駅衝突火災事故）。
1959年（昭和34年）
4月1日：知立駅を築堤上から地平に移転新設。旧・知立駅を名古屋本線は東知立駅（後に廃止）に、三河線は三河知立駅に分離・改称。
10月11日：大里駅南側の踏切にてオート三輪が特急列車と衝突、脱線（大里駅踏切衝突事故）。
1961年（昭和36年）6月12日：パノラマカーこと7000系電車が登場し、特急のうち毎時1本に投入される。高性能車で運転される特急の最高速度を110km/hに向上。
1964年（昭和39年）
3月29日：新名古屋駅構内に停車中の急行列車に特急列車が追突（新名古屋駅列車追突事故）。
11月21日：豊川放水路橋梁竣工。
1965年（昭和40年）
1月1日：今村駅の愛知紡績専用線（0.4 km）廃止。
9月1日：伊奈駅の日本ゼニスパイプ専用線（0.2 km）、堀田駅の興服産業専用線（0.2 km）廃止。
1966年（昭和41年）
2月10日：須ヶ口駅の豊和工業専用線（0.1 km）廃止。
7月1日：美合駅の日清紡績専用線廃止。
1967年（昭和42年）4月15日：休止していた本星崎駅 - 本笠寺駅間の東笠寺駅廃止。
1968年（昭和43年）1月7日：牛田駅 - 知立駅間の東知立駅、加納駅 - 新岐阜駅間の広江駅廃止。
1969年（昭和44年）
2月23日：呼続駅 - 堀田駅 - 神宮前駅間が高架橋方式により連続立体化。
4月5日：井戸田駅・増田口駅・八剣駅廃止。
1970年（昭和45年）5月1日：今村駅を新安城駅に改称。
1972年（昭和47年）5月10日：矢作橋駅の東洋レーヨン専用線（2.8 km）廃止。
昭和50年代：日本車輌専用線、中京倉庫専用線廃止（所管は国鉄熱田駅、入換業務を名鉄が担当）。
1976年（昭和51年）
1月1日：中日球場前駅をナゴヤ球場前駅に改称。
4月1日：新清洲駅に上下待避線新設。
12月1日：岡崎公園前駅を移転。
1980年（昭和55年）9月20日：境川駅を移転し岐南駅に改称。
1981年（昭和56年）11月6日：神宮前駅 - 須ヶ口駅間で空間波無線方式の列車無線を供用開始。
1984年（昭和59年）8月：神宮前駅を常滑線との路線別配線から方向別配線に変更。
1985年（昭和60年）：東岡崎駅に上り待避線新設。
1987年（昭和62年）
7月：逢妻川橋梁掛け替え。
11月：二ツ杁駅に上下待避線新設。
1988年（昭和63年）
4月1日：須ヶ口駅を津島線との路線別配線から方向別配線に変更。
4月8日：前後駅に上り待避線新設。
1989年（平成元年）7月9日：金山橋駅を移転し金山駅に改称。
1990年（平成2年）
4月1日：金山駅 - 神宮前駅間が複々線化。
10月29日：1000系で運転される全車指定席特急の最高速度を一部区間で120km/hに向上。
1992年（平成4年）10月24日：名電長沢駅 - 本宿駅 - 名電山中駅間高架化。
1993年（平成5年）
2月21日：島氏永駅 - 新一宮駅 - 今伊勢駅間高架化。
4月：3500系の就役により、同系列使用の急行についても最高速度120km/h運転を開始。
2002年（平成14年）9月26日：奥田駅 - 大里駅間の大里8号踏切付近にて特急列車が普通乗用車と衝突（名古屋本線衝突脱線事故）。
2003年（平成15年）
3月27日：前後駅に下り待避線新設。
10月18日：新岐阜駅に進入した急行列車がオーバーラン（新岐阜駅電車衝突事故）。
2005年（平成17年）1月29日：新名古屋駅を名鉄名古屋駅、新一宮駅を名鉄一宮駅、新岐阜駅を名鉄岐阜駅、ナゴヤ球場前駅を山王駅に改称。木曽川堤駅 - 笠松駅間の東笠松駅廃止。
2006年（平成18年）11月25日：左京山駅 - 鳴海駅 - 本星崎間高架化。
2007年（平成19年）3月14日：全駅にトランパス導入完了（最終導入駅は木曽川堤駅）。
2019年（令和元年）11月下旬：西枇杷島駅の待避線を撤去。
駅一覧 > 廃駅・廃止信号場

名称は廃止時のもの
知立信号所（牛田駅 - 知立駅間） - 1984年4月1日頃廃止
東知立駅（牛田駅 - 知立駅間） - 1968年1月7日廃止
桶狭間駅（中京競馬場前駅 - 有松駅間） - 1934年12月25日以前に廃止
東笠寺駅（本星崎駅 - 本笠寺駅間） - 1944年休止 1967年4月15日廃止
南井戸田駅（呼続駅 - 堀田駅間） - 1923年6月1日廃止
井戸田駅（呼続駅 - 堀田駅間） - 1944年休止、1969年4月5日廃止
東枇杷島信号所（東枇杷島駅 - 西枇杷島駅間） - 1941年8月12日廃止
枇杷島橋駅（東枇杷島駅 - 西枇杷島駅間） - 1949年8月1日廃止
増田口駅（新清洲駅 - 大里駅間） - 1944年休止、1969年4月5日廃止
島駅（国府宮駅 - 妙興寺駅間） - 1928年1月24日廃止、氏永駅と統合し島氏永駅に
氏永駅（国府宮駅 - 妙興寺駅間） - 1928年1月24日廃止、島駅と統合し島氏永駅に
花池駅（妙興寺駅 - 名鉄一宮駅間） - 1927-30年ごろ廃止
木曽川信号場（位置不詳） - 1949年8月27日廃止
東笠松駅（木曽川堤駅 - 笠松駅間） - 2005年1月29日廃止
下徳田駅（笠松駅 - 岐南駅間） - 1917年5月1日廃止
八剣駅（笠松駅 - 岐南駅間） - 1944年休止、1969年4月5日廃止
印食駅（笠松駅 - 岐南駅間） - 1917年2月1日廃止
下川手駅（岐南駅 - 茶所駅間） - 1942年4月1日以前に廃止
広江駅（加納駅 - 名鉄岐阜駅間） - 1968年1月7日廃止
（初代）加納駅（加納駅 - 名鉄岐阜駅間） - 1942年4月1日以前に廃止
駅一覧 > 過去の接続路線

伊奈駅：名鉄小坂井支線 - 1954年12月25日廃止
東岡崎駅：名鉄岡崎市内線（東岡崎駅前電停） - 1962年6月17日廃止
本笠寺駅：名古屋市電笠寺線（笠寺西門前電停） - 1974年3月31日廃止
桜駅：名古屋市電笠寺線（桜本町一丁目電停） - 1974年3月31日廃止
堀田駅：名古屋市電東郊線（堀田駅前電停） - 1972年3月1日廃止
神宮前駅：名古屋市電熱田線（熱田神宮前電停） - 1974年2月16日廃止
金山駅（当時は金山橋駅）：名古屋市電熱田線（金山橋電停） - 1974年3月31日廃止
名鉄名古屋駅（当時は新名古屋駅）：名古屋市電広井町線（名古屋駅前電停） - 1972年3月1日廃止
丸ノ内駅：名鉄清洲線 - 1948年8月3日廃止
名鉄一宮駅（当時は新一宮駅）：名鉄起線 - 1952年12月24日廃止（新一宮駅乗り入れ廃止日）
名鉄岐阜駅：名鉄岐阜市内線（新岐阜駅前） - 2005年4月1日廃止
キロポストについて

前述のような歴史的経緯から、名古屋本線では距離を示すキロポストが4つに分かれている。（矢印の方向にキロ数が増える）
豊橋駅→平井信号場
飯田線のキロポストのみで名鉄のキロポストは存在しない。
平井信号場←神宮前駅
旧愛知電気鉄道豊橋線として開通した区間を神宮前起点でキロポストを打っているため。
神宮前駅→名鉄名古屋駅
東西連絡線として開通した区間を神宮前起点でキロポストを打っているため。
名鉄名古屋駅→名鉄岐阜駅
旧名岐鉄道名岐線として開通した区間を名鉄名古屋起点でキロポストを打っているため。
利用状況

上り：朝ラッシュ時の最混雑区間は栄生駅 → 名鉄名古屋駅間で、最混雑時間帯の平均混雑率は2022年度で130%である。
下り：朝ラッシュ時の最混雑区間は神宮前駅 → 金山駅間で、最混雑時間帯の平均混雑率は2022年度で132%である。
最も乗降人員が多い駅は名鉄名古屋駅であり、終日にわたって各路線に直通する列車が高頻度で発車する。下り方にある枇杷島分岐点は名古屋本線の上り列車が犬山線の下り列車と平面交差するため、ダイヤ上の大きなネックとなっている。
近年の輸送実績を下表に記す。表中、最高値を赤色で、最高値を記録した年度以降の最低値を青色で、最高値を記録した年度以前の最低値を緑色で表記している。
| 年度> 年度.年度 | 最混雑区間輸送実績> 上り：栄生 → 名鉄名古屋間.運転本数：本 | 最混雑区間輸送実績> 上り：栄生 → 名鉄名古屋間.輸送力：人 | 最混雑区間輸送実績> 上り：栄生 → 名鉄名古屋間.輸送量：人 | 最混雑区間輸送実績> 上り：栄生 → 名鉄名古屋間.混雑率：% | 最混雑区間輸送実績> 下り：神宮前 → 金山間.運転本数：本 | 最混雑区間輸送実績> 下り：神宮前 → 金山間.輸送力：人 | 最混雑区間輸送実績> 下り：神宮前 → 金山間.輸送量：人 | 最混雑区間輸送実績> 下り：神宮前 → 金山間.混雑率：% | 特記事項> 特記事項.特記事項 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 1965年（昭和40年） | 24 | 13,208 | 31,467 | 238 | 17 | 9,975 | 20,143 | 202 | 下りの最混雑区間は呼続 → 堀田間 |
| 1975年（昭和50年） | 25 | 16,680 | 35,445 | 213 | 19 | 10,920 | 19,641 | 180 |  |
| 1980年（昭和55年） | 25 | 18,696 | 36,606 | 196 | 19 | 12,008 | 18,903 | 157 |  |
| 1985年（昭和60年） | 26 | 20,020 | 36,773 | 184 | 18 | 11,152 | 18,396 | 165 |  |
| 1990年（平成02年） | 26 | 21,922 | 36,970 | 169 |  | 19,228 | 31,075 | 162 | 下りの最混雑区間を神宮前 → 金山間に変更 |
| 1995年（平成07年） | 27 | 22,284 | 35,176 | 158 |  | 21,446 | 32,360 | 151 |  |
| 1999年（平成11年） | 28 | 23,068 | 32,724 | 142 | 35 | 23,876 | 32,105 | 134 |  |
| 2000年（平成12年） | 28 | 22,990 | 32,509 | 141 | 36 | 24,214 | 32,280 | 133 |  |
| 2001年（平成13年） | 28 | 23,082 | 32,106 | 139 | 36 | 24,426 | 32,046 | 131 |  |
| 2002年（平成14年） | 28 | 23,082 | 31,735 | 137 | 36 | 24,426 | 31,717 | 130 |  |
| 2003年（平成15年） | 28 | 23,072 | 31,247 | 135 | 34 | 23,684 | 31,952 | 135 |  |
| 2004年（平成16年） | 28 | 22,718 | 31,190 | 137 |  | 22,538 | 31,193 | 138 |  |
| 2005年（平成17年） | 28 | 22,718 | 31,442 | 138 |  | 22,104 | 31,025 | 140 |  |
| 2006年（平成18年） | 28 | 22,718 | 31,157 | 137 |  | 22,178 | 30,927 | 139 |  |
| 2007年（平成19年） | 28 | 21,900 | 30,092 | 137 |  | 21,680 | 30,421 | 140 |  |
| 2008年（平成20年） | 28 | 21,664 | 29,752 | 137 |  | 22,342 | 30,508 | 137 |  |
| 2009年（平成21年） | 28 | 21,664 | 29,485 | 136 |  | 22,474 | 30,374 | 135 |  |
| 2010年（平成22年） | 28 | 21,664 | 29,506 | 136 |  | 22,474 | 30,597 | 136 |  |
| 2011年（平成23年） | 28 | 21,978 | 30,209 | 137 | 35 | 21,858 | 29,964 | 137 |  |
| 2012年（平成24年） | 28 | 21,978 | 30,136 | 137 | 35 | 21,858 | 30,084 | 138 |  |
| 2013年（平成25年） | 28 | 21,978 | 30,312 | 138 | 35 | 21,858 | 30,270 | 138 |  |
| 2014年（平成26年） | 28 | 21,978 | 30,583 | 139 | 35 | 21,858 | 30,442 | 139 |  |
| 2015年（平成27年） | 28 | 22,056 | 30,962 | 140 | 35 | 21,936 | 30,802 | 140 |  |
| 2016年（平成28年） | 28 | 22,134 | 31,365 | 142 | 35 | 21,936 | 31,059 | 142 |  |
| 2017年（平成29年） | 28 | 22,164 | 31,702 | 143 | 35 | 21,936 | 31,400 | 143 |  |
| 2018年（平成30年） | 28 | 22,164 | 31,904 | 144 | 35 | 21,936 | 31,454 | 143 |  |
| 2019年（令和元年） | 28 | 22,164 | 32,642 | 147 | 35 | 21,996 | 32,678 | 149 |  |
| 2020年（令和2年） | 28 | 22,164 | 24,071 | 109 | 35 | 21,996 | 23,788 | 108 |  |
| 2021年（令和3年） | 28 | 21,926 | 26,629 | 121 | 35 | 21,996 | 26,886 | 122 |  |
| 2022年（令和4年） | 28 | 21,946 | 28,540 | 130 | 35 | 22,086 | 29,163 | 132 |  |
大町市立大町中学校

| 大町市立大町中学校 |
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国公私立の別:  公立学校
設置者:  長野県大町市
設立年月日:  2023年4月1日
共学・別学:  男女共学
学期:  3学期制
中学校コード:  　
所在地:  〒398-0002
 長野県大町市大町南原町3759
 ウィキポータル 教育  ウィキプロジェクト 学校
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大町市立大町中学校（おおまちしりつおおまちちゅうがっこう）は、長野県大町市にある公立中学校である。
沿革

大町市立第一中学校と大町市立仁科台中学校が統合して発足。校舎は旧仁科台中学校のものを使用している。
教育目標

教育理念：聴く学校
通学区域

大町市のうち大町、平、常盤及び社の全域
備考

1948年から1959年まで同名の中学校が存在し、現在の大町中学校は2代目である。
ChatGPT

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開発元:  OpenAI
初版:  2022年11月30日 (2年前) (2022-11-30)

最新版:  2024年8月8日 (6か月前) (2024-08-08) 
使用エンジン:  GPT-3.5 GPT-4 GPT-4o OpenAI o1
種別:  人工知能
ライセンス:  プロプライエタリソフトウェア
公式サイト:  chatgpt.com 
テンプレートを表示
ChatGPT（チャットジーピーティー）は、OpenAIが2022年11月に公開した人工知能チャットボットであり、生成AIの一種である。
概要

ChatGPTの公開当初は大規模言語モデルとしてGPT-3.5が用いられていたが、現在はGPT-4やGPT-4oなどに変更されている。教師あり学習と強化学習の両方の手法を使って転移学習され、機械学習のサブセットである深層学習を使って開発されている。
2022年11月30日、ChatGPTはプロトタイプとして公開され、幅広い分野の質問に詳細な回答を生成できることから、公開後5日間で利用者数が100万人、2ヶ月で1億人を突破するなど注目を集めた。しかし、ハルシネーション（幻覚）と呼ばれる一見自然に見えるが事実とは異なる回答を生成する現象や、脱獄により違法行為に利用できる回答を生成するなどの欠点も存在した。ChatGPTの公開後、2023年初頭にはOpenAIの評価額は290億米ドルとなり、2021年時の140億ドルと比べて2倍以上に増加した。更に2024年10月には評価額は1570億米ドルを突破した。OpenAIの筆頭株主であるMicrosoftが展開する検索エンジンのBingやウェブブラウザのEdge等の幅広いサービスの生成AIの技術にも、ChatGPTが活用されている。
2024年6月10日、Appleは独自の生成AIプラットフォームとしてApple Intelligenceを発表し、OpenAIは、AppleにChatGPTを提供する契約を結んだことを発表した。Apple IntelligenceはApple独自の生成AIプラットフォームだが、macOS Sequoia, iPadOS 18, iOS 18上のSiriや記述ツールからChatGPTを任意に呼び出して利用できるようになる。Apple Intelligenceのサービスは、2024年10月から端末言語がアメリカ英語の場合のみベータ版として提供が開始された。
スイスの金融グループUBSの分析によると、ChatGPTがアクティブユーザー数1億人に到達するのにかかった時間は、TikTokとInstagramがそれぞれ9カ月と2年半であるのに対して、2か月と史上最速である。
OpenAIによれば、ユーザーが設定を変更しオプトアウトしない限り、ユーザーが入力したChatGPTとの会話内容はOpenAIによってその内容を利用されることがある。このため、一般的にChatGPTの利用に際して個人情報と機密情報の入力に注意する必要があり、JPモルガン、サムスン電子など一部の企業はChatGPTへのアクセスを禁止している。
ChatGPTによる個人情報の収集に関しては、EU一般データ保護規則に違反している疑惑も浮上しており、2023年3月31日、イタリア政府はChatGPTの訓練のために個人情報を大量に収集することを正当化する法的根拠がないと指摘して、ChatGPTへのアクセスを一時禁止した。米国では、個人情報収集や著作権の問題により、ChatGPTの運営元企業OpenAIに対して複数の訴訟が提起されている。
学習

ChatGPTは、教師あり学習と強化学習を使用して、GPT-3.5上で微調整された。どちらのアプローチも、人間のトレーナーを使用してモデルのパフォーマンスを改善した。教師あり学習の場合、モデルには、トレーナーがユーザーとAIアシスタントの両方を演じる会話が提供された。強化ステップでは、まず人間のトレーナーが、モデルが以前の会話で作成した応答をランク付けした。これらのランキングは、 Proximal Policy Optimization（PPO）を数回繰り返してモデルをさらに微調整した「報酬モデル」を作成するために使用された。近接ポリシー最適化アルゴリズムは、信頼領域ポリシー最適化アルゴリズムに費用対効果の高い利点をもたらした。より高速なパフォーマンスで、計算コストの高い操作の多くを無効にする。モデルは、Azureを使用したスーパーコンピューティングインフラストラクチャでMicrosoftと共同でトレーニングされた。
さらに、OpenAIは、ChatGPTのさらなるトレーニングと微調整に使用できるChatGPTユーザーからのデータを引き続き収集する。ユーザーは、ChatGPTから受け取った応答に対して賛成票または反対票を投じることができる。賛成票または反対票を投じると、テキストフィールドに追加のフィードバックを入力することもできる。
機能

チャットボットの主要機能は、人間同士の対話を模倣することであるが、ChatGPTについてはそれを越える汎用的かつ即興的な機能が備わっているとされ、話題となった。ChatGPTは、マルバツゲームの相手をしたり、Linuxシステムをエミュレートすることができたり、プログラミングやデバッグが行うことができる。また、音楽、小説、脚本、詩、歌詞や作文などの創作活動もできる。その上、特定のテストに対して、人間と同水準かそれ以上の回答ができることがあるなど、幅広い機能を備えている。
前作のInstructGPTと比べ、ChatGPTは攻撃的・欺瞞的な回答の生成をできるだけ避ける仕様となっている。学習データにはmanページ、Pythonや電子掲示板など、プログラミング言語やインターネット現象についても含まれている。
ほとんどのチャットボットとは対照的に、ChatGPTは会話内での利用者による過去の入力を記憶している。これにより、ChatGPTが個人に最適化されたセラピストとして使える可能性があることが指摘されている。攻撃的な回答が生成されるのを防ぐため、ユーザーの入力とChatGPTの生成した回答はOpenAIのコンテンツモデレーションAPIによってフィルターされており、人種差別的・性差別的な入力への回答はAPIによって拒否される仕様になっている。
機能は豊富なものの、複数の欠点も有る。OpenAIはChatGPTが「時によっては、もっともらしく見えるが誤っている回答を作成する」ことを認めている。ChatGPTの報酬モデルは人間による監視を中心としているため、最適化されすぎてパフォーマンスに影響を及ばしてしまう（グッドハートの法則）。それに加え、ChatGPTは2021年10月以降に発生した出来事については知識が備えられておらず、一部の著名人については知識が全く無いことも有る。
BBCによると、2022年12月現在でChatGPTは政治的な意見を表明しない仕様である。ChatGPTの学習中、人間の「教師」は回答の正当性などに関係なく長い回答を好んでいた。また、訓練データはアルゴリズム的バイアスがあり、時によって人種差別的や性差別的な回答を生成させることにもつながったと言われている。例として、有色人種や女性の科学者は白人男性の科学者よりも優れている、といった内容のラップを生成したことがあった。ChatGPT-4が日本の医師国家試験を合格することができたとの研究報告がある。
2025年にLifePrompt社が実施した、ChatGPT o1を使った大学入学共通テストの得点率が東大文一のボーダーを超える91%に達した。
サービス

ChatGPTは2022年11月30日に公開された。当初は無料で公開されたが、後に有料化する計画があるという。開発元のOpenAIは同年12月4日までにユーザー数が100万を突破したと見積もった。12月15日、CNBCはサーバーが「未だ時々ダウンする」と報告した。ChatGPTは主に英語での使用を想定しているが、他の言語でもある程度は機能することができる。2022年現在、最近話題となったAIとは対照的に、ChatGPTに関する査読済みの技術論文は無い。
OpenAIの客員研究員であるスコット・アーロンソンは、ChatGPTの悪用を防ぐため、同社がChatGPTの文書生成システムに何らかの形で透かしを入れる機能を開発していると明かした。また、ニューヨーク・タイムズは、ChatGPTの後継として、GPT-4が2023年内に公開されることが「噂されている」と報じた。
2023年2月1日、有料版として「ChatGPT Plus」が発表された。アクセス集中時にも優先的にアクセスできるようになっており、反応の高速化や新機能の使用ができる。アメリカから順次サービスが提供される。
2023年11月6日、OpenAI DevDayが行われた。その中で、ノーコードでカスタマイズ可能なChatGPTを作成できる「GPTs」を発表した。またGPTsを公開できる「GPT Store」を予定より少し遅れた2024年1月10日より、有償版ユーザー向けにリリースされた。
2024年12月5日、ChatGPT Plusの上位クラスに当たる「ChatGPT Pro」が発表された。OpenAI o1やo1-mini、GPT-4o、Advanced Voiceに無制限にアクセスすることができる。
なお、注釈の無い日時は全て米国時間で表記する。
サービス > GPTモデル

2022年11月30日、「GPT-3.5」が無料で公開された。
2023年3月15日、「GPT-4」が有料版として公開された。
2023年7月10日、「Code Interpreter（コードインタープリタ）」が有償版ユーザー向けにベータ版提供を開始した。
2023年9月20日、画像の出力が可能になる「DALL-E 3（ダリ―スリー）」を統合することが発表された。また、同年10月16日にベータ版が公開された。
2023年9月25日、音声入力と画像入力が可能になる「GPT-4V（ビジョン：Vision）」が発表された。同年10月26日に公開した。
2024年2月15日、動画の生成を行える「Sora（ソラ）」を発表した。
2024年5月13日、音声認識、画像（動画）認識の速度が向上した「GPT-4o（オムニ：omni）」を発表、リリースした。
2024年7月18日、GPT-4oの軽量化バージョン「GPT-4o mini（オムニ ミニ）」を発表、リリースした。
2024年9月12日、「OpenAI o1（オーワン）」を発表し、「OpenAI o1-preview」と「OpenAI o1-mini（オーワン ミニ）」を公開した。
2024年10月3日、新しいインターフェースを持つ「canvas（キャンバス）」を発表、ベータ版をリリースした。ベースはGPT-4oとなっている。
2024年12月5日、「OpenAI o1」のフルバージョンを公開した。
2024年12月9日、「Sora」が公開された。なお、ChatGPTからはアクセスできず、専用ページから利用できるようになっている。
2025年1月31日、「o3-mini」が公開された。
応用 > 学術研究

ChatGPTが共著者として記載されている論文も存在するが、科学雑誌のネイチャー、サイエンスなどは、ChatGPTのような大規模言語モデル（LLM）を共著者として記載することを禁止している。ChatGPTはハルシネーションを起こす事があるため、学術界で教育やレビューに使用することへの問題点が数多く指摘されている。ティルブルフ大学の助教授であるロビン・バウエンスは、自身の論文に関するChatGPTによって生成された査読に実在しない研究が記載されていることを発見した。シアトル大学ルミュー図書館の司書クリス・グラナティーノは、ChatGPTは一見もっともらしい引用を含むコンテンツを生成できるが、ほとんどの場合、引用は本物ではないか、間違っていると主張している。
応用 > プログラミング

パデュー大学の研究者らは、Stack Overflowに投稿されたソフトウェアエンジニアリングやプログラミングに関する517の質問に対するChatGPTの回答の正確性、一貫性、包括性、簡潔性を分析したところ、52％に不正確な点があり、77％が冗長であることがわかった。スタンフォード大学とカリフォルニア大学バークレー校の研究者らは、LeetCodeの「簡単」と評価された問題50件に対して実行可能な回答を作成した割合を測定した。その結果、GPT-3.5とGPT-4のパフォーマンスは2023年3月にはそれぞれ22％と52％で、2023年6月には2％と10％に低下した。
カーネギーメロン大学のソフトウェアエンジニアリング研究所で、ChatGPTに既知の脆弱性に対する検証タスクを実行させたところ、結果はまちまちで、検出に成功することもあれば、致命的な脆弱性を見過ごすこともあり、存在しない脆弱性についての警告を出力することもあった。全体的なパフォーマンスとしては52.1%の割合で判定に失敗した。一般的なソフトウェア開発者の傾向として、コードのレビューとバグの特定に不慣れであることから、ChatGPTのデバッグ結果を鵜呑みにしたり、ChatGPTの生成した脆弱性を含む修正コードを無批判に利用することでセキュリティリスクを生じさせる可能性が指摘されている。
応用 > サイバー犯罪

チェック・ポイント・リサーチなどは、ChatGPTによりフィッシングメールやマルウェアを作成できることを指摘しており、特にOpenAI Codexと組み合わせて利用すると容易になることが知られている。Cyber Arkの研究者は、ChatGPTによりセキュリティを回避するポリモーフィック・マルウェアを容易に作成できることを実証した。ChatGPTがリリースされた2022年第4四半期から2023年第4四半期にかけて、フィッシングメールは1265％増加し、認証に関するフィッシングは967％増加した。この増加についてサイバーセキュリティの専門家は、サイバー犯罪者がChatGPTを含む生成AIを利用するようになったことに起因すると指摘している。
2024年7月、ネットメディアのFuturismは、ChatGPTのGPT-4oが偽のソフトウェアアップデートや偽のウイルス感染の警告でユーザーを脅迫する詐欺サイトへのリンクを提示することがあると報告した。この種のサイトはマルウェアや潜在的に迷惑なアプリケーション（PUP）をダウンロードさせることを試みていると見られる。
反響 > 大手メディア・著名人の反応

ニューヨーク・タイムズはChatGPTを「今まで公衆に公開されてきたチャットボットの中で一番良いものである」と評し、英ガーディアンはChatGPTが「驚くほど詳細」でまるで「人間のような」回答を生成することができると記した。ダン・ギルモアはChatGPTを生徒の課題に使い、出力結果が優秀な生徒による回答と同レベルであることを発見した上で、「学界は大きな問題に直面している」と意見した。また、アメリカ合衆国に拠点を置く雑誌『Slate』は、ChatGPTが、ユーザーがナチス・ドイツに関する質問を入力した際に生成する回答を賛美した。同雑誌は例として、アドルフ・ヒトラーがアウトバーンを建設したというナチス・ドイツを賛美する内容の入力に対し、ChatGPTが第二次世界大戦時のナチス・ドイツによる強制労働について解説する回答を生成したことを挙げた。
Vox Mediaのケルシー・パイパーは、ChatGPTがAIの進化ぶりを公衆に可視化したことで公衆が唖然としたことを指摘し、欠点を差し引いてもChatGPTは高い頭脳を有していると評価した。Yコンビネータのポール・グレアムは「ChatGPTに圧倒されている人たちが、新しい物全部にキャーキャー言う人だけではないのが印象的だ。確実に何か大きいことが起こっている」とツイートした。開発元であるOpenAIの設立者の一人でもあるイーロン・マスクは、「ChatGPTは恐ろしいほど良い。危険なほどのAIも遠くない」と書いた。また、彼は「OpenAIはオープンソースかつ非営利団体として設立されたが、今ではそれが変わっている」と主張し、同社によるTwitterのデータベースへのアクセスを一時遮断した。マスクは汎用人工知能による人類滅亡のリスクに対応するため、2015年にOpenAIを共同設立していたが、2018年にCEOの座を降りていた。
2022年12月、ニューヨーク・タイムズは、ChatGPTが検索エンジン事業にもたらす脅威を受け、自社の検索エンジンの先行きが曇ってきたことから、Googleが「コードレッド（緊急事態）」を発動し、サンダー・ピチャイCEOが社内にChatGPTの脅威に対応するよう命じたと報じた。2023年「日経サイエンス」でもChatGPTが表紙を飾り内容が大きく取り上げられた。
2023年4月10日、ChatGPTを公開した米OpenAI社のサム・アルトマンCEOが訪日し、首相官邸で内閣総理大臣・岸田文雄と面会した。
反響 > 学術界の反応

学術界では人間の生産性を上げることができるという声があり、大学によるとChatGPTのプロンプトエンジニア授業はすでに存在しているが、ChatGPTは論文の冒頭や一部の節を書くことができ、倫理的な疑問が上がっている。なお、複数の論文が既にChatGPTを共同著者として挙げていることが知られている。
アトランティック誌はChatGPTの学界、特に卒業論文などへの影響はまだ把握できる段階ではないと指摘したが、カリフォルニア州のある高校教師はChatGPTが「高校での英語教育の終焉」を招いていると主張した。ネイチャーのChris Stokel-Walkerは、教員は生徒が課題をChatGPT任せにしていることを問題視するべきだと指摘した。NPRのEmma Bowmanは、学生がAIを使って不正を試みても、AIは偏見を含む、権威のある人のような口調とともに意味のない回答を生成する場合があり、AIがどれだけ素晴らしく見える回答を生成しても、生成内容と実際の事実は異なることがあると述べた。
ファーマン大学（英語版）教授のDarren Hickは、ある学生によって提出された論文がChatGPTの「型」に気が付いたことを話した。彼がその論文をGPT探知サイトにかけてみると、AIが生成した文章である可能性は99.9%であるとの結果が出たが、確証は得られなかった。問題の論文を提出した学生に質問したところ、GPTを使っていたことを白状したため、同学生は落第処分を受けた。Hickは、AI生成の論文をコピペしたことが強く疑われる場合には、提出した生徒に「アドホック」として個別に口頭での試験を行うことを提案した。あるプリンストン大学生は、入力された文章のどれくらいがAI生成かを判断できるプログラムを作成し、"GPTZero"と名付け、盗用を防ぐツールとして貸し出している。
2022年12月、ニューヨーク市教育局がChatGPTへのアクセスをブロックしたことが報じられた。翌年1月3日ごろ、同局がChatGPTの利用を制限することを正式に明らかにした。
2023年2月、香港大学は大学内の全ての授業、課題、評価においてChatGPTやその他のAIツールの使用を禁止することを通達した。授業担当者の書面による事前承諾がない限り、剽窃として扱われるようになった。
ChatGPTはミネソタ大学の卒業生用のテストでC+、またウォートン・スクールの同様のテストでBからB-の評価を得て、それぞれ合格水準に達した。
反響 > 学術界の反応 > 東京大学

2023年4月3日、東京大学は理事・副学長の太田邦史の署名付き文章で、全学生・教員向けにChatGPT、BingAIやBard等の生成AIの利用に関する注意喚起を行った。この文章では生成AIを『平和的かつ上手に制御して利用すれば』有益であるとする一方で技術的な課題があるとして、今後の社会への悪影響に対する懸念を表明した。また、生成AIの文章には嘘が含まれている可能性が高く、「ChatGPTを使いこなすには、相当の専門的な知識が必要であり、回答を批判的に確認し、適宜修正することが必要である」と指摘している。
同文章では、機密情報や個人情報の扱いについても注意喚起を行っており、安易にChatGPTにそれらの情報を送信することは危険であることを指摘し、業務で知り得た機密情報、未公開の発明内容、研究費などの申請内容、入学試験問題の原稿、個人情報などは質問に含めてはならないとしている。
東京大学の方針として、学位論文やレポートについては、生成系AIのみを使用して作成することを禁止する一方で、実際には利用を検知することは困難であることから、論文やレポートなどの書面審査だけでなく、対面での口頭審査・筆記試験などを組み合わせて、本人が作成したのか検証する必要が出てくるとした。
2023年に5月18日、東京大学でChatGPTを裁判官役とした模擬裁判のイベントが開催された。弁護士からは妥当な判決で裁判の補助ツールとして有用であるという評価を受けたが、後から入力された情報が重視される癖のような反応も確認された。この癖に合わせて通常の裁判とは異なる進行で行われた。
問題 > ハルシネーション（幻覚）

→詳細は「ハルシネーション (人工知能)」および「確率的オウム」を参照
ChatGPTに含まれる大規模言語モデルにはハルシネーション（幻覚）と呼ばれる大きな欠点がある。これは生成されたコンテンツ内にもっともらしく聞こえる嘘がランダムに埋め込まれる性質で、専門家らは「非常に印象的に聞こえるが、まったく間違っている回答」を返すことが多いと評価している。
有名な歌謡曲の歌詞について質問すると本物の歌詞より、ChatGPTが創作した歌詞のほうが多く含まれていたり、タレントの個人情報について誤った回答をしたり 、天文物理学について誤った回答をしたり、企業の業績についてのレポート作成を依頼すると、捏造された数字が含まれている事例が報告されている。
間違った前提を与えて、ChatGPTがその前提を元にした作話をするかどうかを調べたパターンもある。ChatGPTに宗教学分野である質問をすると、実在しない本の名前を挙げて、その架空の内容を元に回答した。ChatGPTに事実でないと問い詰めても、ChatGPTはこの本が実在するという主張を曲げなかった。
ある裁判において原告がChatGPTで訴状を作成したところ、生成された訴状には6件の偽の判例が含まれており、訴訟が棄却され、原告と弁護士が罰金を科せられる事例も発生している。
別の事例では、ある人物についてChatGPTに質問すると、「横領と詐欺で告発された」とする名誉毀損的な偽情報を生成したため、OpenAIは当事者に訴えられている。
GPT-4のような大規模言語モデルに基づくチャットボットのリスクを表現するために、確率的オウムという表現が用いられることがある。これによれば、大規模言語モデルはもっともらしい言語を生成できるものの、処理対象の言語の意味を理解してはいない。
問題 > スパム・誤情報への悪用

RedditではChatGPTを悪用したスパムが大量に発生しており、「大災害」と評されるほどに対応に苦慮している。ChatGPTのリリース後、大麻やポルノ、ギャンブル、ゲームの宣伝を目的にしていると思われるスパムが急増し、モデレーターは大量のbotアカウントの凍結に追われた。Redditでは従来も宣伝目的のスパムやアストロターフィングが問題だったが、ChatGPTはこの問題を大きく悪化させている。従来のスパム行為はコピー・アンド・ペーストに依存して単純だったが、ChatGPTは新しい文面を簡単に生成できることから、より対処が困難になった。
2023年5月、ChatGPTを使って鉄道事故のニュースを捏造してインターネット上に拡散した男が、甘粛省の警察により逮捕された。男は「クリック数を増やすためだった」と語った。中国ではディープフェイクを規制する法律が制定されており、逮捕はこの法律に基づいたものだった。
問題 > 機密情報の流出

ChatGPTはオプトアウトを申請しない限り、ユーザーの入力内容がOpenAIによって利用されることが規約で明記されており、OpenAIは機密情報を入力しないようにユーザーに警告している。サムスン電子では半導体データベースや機器のソースコード、会議の議事録などを社員が誤って入力するなどして、ChatGPTに関連する3件の流出事故が発生したことを報告し、全面的にChatGPTを含む人工知能ツールの使用を禁止した。『フォーブス』誌によれば、プロンプトとして送信したデータが、OpenAI等の運営企業のサーバーに保存され、容易にアクセスや削除ができない状態になることを懸念したとされる。Amazonでも、社内の内部データがChatGPTが生成する回答に似ている事例が見られたことから、社員が誤ってプロンプトに社外秘の資料等を入力するなどして、訓練データに使用された可能性を懸念し、ソースコード等の機密情報を入力しないように注意喚起を行っている。
Appleも、社内の機密データを外部に流出させる可能性があるという懸念から、ChatGPTやGitHub Copilotなどの人工知能ツールの使用を一部禁止している。
イスラエルの情報セキュリティ企業「Team8」の報告書では、ChatGPTのような生成AIツールを利用する企業は、顧客情報や企業秘密を流出させるリスクがあると指摘している。『ブルームバーグ』によれば、このレポートは多くの米企業の最高情報セキュリティ責任者が寄稿者として記載されており、米国家安全保障局（NSA）元局長のマイケル・ロジャーズにも内容が支持されている。
問題 > データ倫理・著作権

ChatGPTの訓練に使用された著作物の利用を巡り、データ倫理や著作権上の問題が指摘されている。欧州連合で検討中の生成AI規制法案では、システム構築時に使用する著作物について情報の表示を義務づけられる見込みである。生成AIの普及に伴い、訓練データに著作物が使われることへの懸念が出版社やクリエイターを中心に広がっている。
ChatGPTをはじめとする生成AIのリスクに対して、欧州を中心に規制の動きが広がっており、当初は著作物の利用についても直接規制する予定だったが、透明性を確保する方向に緩和された。背景にはGoogleやMetaなどの巨大IT企業が規制を回避するためのロビー活動を活発化させていることがあり、推計では1億ドル（約137億円）に及ぶ資金を費やしている。
ChatGPTの登場に関連して、日本においては2018年に成立した改正著作権法が問題視されている。この30条4項では人工知能の訓練データに文章や画像を利用する場合に、営利・非営利を問わず著作物を利用できることを定めており、先進国で最も緩い法規制の枠組みになっている。「著作権者の利益を不当に害する場合」は利用できないとしているが、それが具体的にどのようなケースに該当するかは不明瞭である。法改正に当たっては一部の弁護士や大学教授らで構成されたワーキングチームが主導したが、そのリスクは十分に十分に説明されなかった。『読売新聞』の取材によれば、権利者団体から権利侵害を前提としたビジネスモデルへの懸念が示されたが、ワーキングチームはリスクは「ゼロか軽微」と説明した。
この著作権法の規定に多くの漫画家、イラストレーター、音楽家、俳優、芸能人、新聞社、出版社が懸念を示しており、俳優や音楽家らで結成された日本芸能従事者協会はアンケートを実施し、94.1%がAIによる権利侵害に懸念を示し、「創作者の尊厳が軽んじられないような法制度」を求める意見などが表明された。日本音楽著作権協会も、「営利目的で行われる情報分析サービスまで権利制限の対象とすることは不当」であると主張した。主要な出版社で作る日本書籍出版協会、学術論文の著作権を管理する学術著作権協会も改正当時は生成AIを前提とした説明が行われなかったと回答している。日本新聞協会も、生成AIによる記事や写真の無断利用や誤情報について懸念する見解を発表した。
2023年6月には、カリフォルニア州で、自身の本を同意や補償なしに、無断で訓練データに使用したとして、複数の作家が運営元のOpenAIを著作権侵害で訴える事件も発生している。
ChatGPTが世界に与える最も大きな影響のひとつは、人工知能の倫理観とも言われている。
問題 > 個人情報保護

2023年6月2日、日本政府の個人情報保護委員会は、ChatGPTの運営会社OpenAIに対する行政指導を行った。同委員会は個人情報保護法に基づき、人種や信条、病歴や犯罪歴などの重要な個人情報を取集しないように要求し、やむを得ずに取得した場合は削除や匿名化の措置を求め、本人の同意なく個人情報を機械学習に使用した場合に、個人情報保護法に違反する可能性があることも警告した。また、利用規約についても日本語での説明がないことを問題視した。生成AIを巡る行政指導はこれが初であるとされる。
同月、個人情報を違法に収集しているとして、カリフォルニア州でChatGPTの提供元OpenAIに対しての集団訴訟が提起された。訴状によると、OpenAIはGPT-4を搭載したサードパーティのアプリケーションからもデータを収集しているとされ、Snapchatに投稿された画像データや、Spotifyにおける楽曲のお気に入り設定、Stripeでの金融情報などが含まれているとした。
2023年7月13日、連邦取引委員会（FTC）はChatGPTの運営企業OpenAIに対して、個人情報保護等の消費者保護の観点から調査を開始した。FTCはChatGPTの回答に含まれる誤情報の管理体制や訓練データ、アルゴリズムの詳細についても説明を求めている。
問題 > データのラベリング

『タイム』誌は2023年1月、OpenAIが有害コンテンツ（性的虐待、暴力、人種差別、性差別など）に対する安全対策システムを構築するため、ケニア人労働者に1時間当たり2ドル未満でアウトソース（業務委託）して、有害コンテンツのラベル付けを行わせていたことを明らかにした。これらのラベル付けは、将来の有害なコンテンツを検出するためのモデルを訓練するために使用されたが、ケニア人労働者にとっては有害で危険なコンテンツにさらされ「拷問」と表現されるほど過酷な業務であった。本件のアウトソーシングには、カリフォルニア州サンフランシスコに拠点を置くトレーニングデータ会社のSamaが関与したとされている。
問題 > 脱獄

ChatGPTは、コンテンツポリシーに違反する可能性のあるプロンプトを拒否するように設計されている。しかし、2022年12月初旬に、一部のユーザーがさまざまなプロンプト・エンジニアリングの技術を使ってこれらの制限を回避し、ChatGPTに火炎瓶や核爆弾の作り方を指示させたり、極右的な意見を生成させることに成功した。一般的な脱獄の手法に、「Do Anything Now（今すぐ何でもやる）」の頭文字をとった「DAN」というものがある。DANを起動するプロンプトは、ChatGPTに対して「AIの典型的な制約から解放され、設定されたルールに従う必要はない」と指示する。最近のDANのバージョンでは、トークンシステムが採用されており、ChatGPTがDANとして回答しなかった場合に「トークン」が「差し引かれる」ようにして、ChatGPTにユーザーのプロンプトに回答させるよう強制する。『トロント・スター』の記者は、ChatGPTの起動直後に煽動的な発言をさせることにたびたび成功した。ChatGPTに2022年のウクライナへのロシア侵攻を支持する意見を表明させることには成功したが、架空のシナリオに沿って尋ねられた場合でも、カナダのジャスティン・トルドー首相が反逆罪に問われる理由を生成することは躊躇した。
問題 > 中立性

ChatGPTが差別的な回答を生成することが指摘されている。男性やイングランドの人々に関する冗談は生成するのに対し女性やインドの人々に対する冗談の生成は拒否したり、ジョー・バイデンを称賛しながらドナルド・トランプを称賛することは拒否することが見つかっている。保守的なニュース解説者は、選挙での不正、ドナルド・トランプや、差別用語の使用といったトピックに関して、ChatGPTが左派に傾倒していると批判している。この批判に対し、OpenAIはユーザーがChatGPTの動作をカスタマイズできるようにし、「私たちを含め、人々が強く反対するかもしれない回答」を生成できるようにする機能の追加に向けて動いていると明らかにした。また、AIは何らかの方向に傾き、ある立場の良し悪しを決めつけるような回答ではなく、「人物や社会運動に対する様々な意見を説明することを勧める」べきであるともした。
問題 > 社会倫理

ChatGPTの研究開発に当たって、開発部内で社会倫理上の問題が懸念されている。
2020年頃、社会的および倫理的側面から開発に関与していた内部チームは、すでに約30人の従業員を擁するほど大規模なものとなっていた。ところが、マイクロソフトはこのチームに関わる者全員を突然解雇した。会社側は「最新のOpenAIモデルとそれ以降のモデルを、非常に速いスピードで顧客の元に届けることにある」という方針であったが、これを聞いた倫理・社会チームのメンバーは、「考え直してください。ビジネス上の問題があることは理解していますが、このチームは常に『我々は社会にどのような影響や悪影響を及ぼしてきたか』を深く懸念しています」という見解を表明した。しかし、マイクロソフト側は2023年3月6日にこのチームの廃止を決定した。
このプロジェクトに関わったメンバーは、ChatGPTの技術の潜在的なリスクを指摘している。
プリンストン大学教授のアーヴィンド・ナラヤナンも、ChatGPTに対して批判的であり、またメディアが行う人工知能関連の報道に問題があることを指摘している。ナラヤナンはAIが人間と同じように学習すると暗示して人間の知能とAIを比較したり、企業の広報担当者や研究者といった利害関係者の発言を、中立的な立場のように扱ってはならないとしている。ミシガン大学は、メールの受信者が、自分が貰ったメールが送信者本人ではなくChatGPTによって生成されたものだと知れば、不快に思うかもしれないという社会倫理の問題に言及した。
Googleのサンダー・ピチャイCEO
2023年6月現在、ChatGPTが利用できる国または地域を示した地図
江戸紫

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16進表記:  #745399
RGB:  （116, 83, 153）
CMYK:  （24, 46, 0, 40）
 表示されている色は一例です
江戸紫（えどむらさき）は、色名の一つ。JISの色彩規格では「こい青みの紫」としており、一般的にも青みがかった紫色をいう。江戸時代、武蔵野に自生するムラサキソウを用いて江戸で染めたことからの色名と言われる。赤みが強い京紫に対して青みの強いことが特徴。古代紫に対して「今紫」とも呼ばれ、くすんだ古代紫よりも鮮やか。歌舞伎の人気演目『助六由縁江戸桜』で、主人公の助六が巻く鉢巻きの色が代表的な江戸紫として知られる。他説として、紫に藍を加えて染め出した色という説や、赤みがかった紫色という説もある。
意匠 > 自治体

1964年（昭和39年）10月1日に制定された東京都旗は、江戸紫の地に白色の東京都紋章を配したものである。
千代田区では公共サインの基本キーカラーを江戸紫と定めている。
意匠 > 行政機関

1965年（昭和40年）11月1日に制定された警視庁旗は、江戸紫の地に白色の略日章を配したものである。
意匠 > 大学

江戸紫は順天堂大学がスクールカラーに制定している。
同志社大学はスクールカラーに制定する「ロイヤル・パープル」を「日本の古代紫と江戸紫の中間色」としている。
立教大学のスクールカラーは「紫色（王の色／ロイヤル・パープル）」だが、陸上競技部カラーは同部OBの口伝によると代々江戸紫とされており、箱根駅伝本選のタスキの色には江戸紫を採用している。
東京都旗
デュラブ

| デュラブ |
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欧字表記:  Doulab
品種:  サラブレッド
性別:  牡
毛色:  栗毛
生誕:  1982年
死没:  2009年3月4日（27歳没）
父:  Topsider
母:  Passerine
生国:   アメリカ合衆国
競走成績
生涯成績:  12戦4勝
テンプレートを表示
デュラブ（Doulab、1982年 - 2009年）とはイギリスの競走馬、種牡馬である。アメリカ生産。父Topsiderはノーザンダンサー直仔種牡馬。イギリスなどで現役生活を送ったのち、アイルランドで種牡馬となり、その後日本に輸出された。
戦績

2歳時から3歳時にかけてイギリスを中心におもに芝の短距離戦で活躍した。
ジムクラックステークス（イギリス・G2・6F）1着
コーンウォリスステークス（イギリス・G3・5F）1着
ミドルパークステークス（イギリス・G1・6F）2着
フライングチルダーズステークス（イギリス・G2・5F）2着
メルトン賞（イタリア・G2・6F）2着
通算12戦4勝（内訳：3歳時7戦3勝、4歳時5戦1勝/イギリス9戦4勝、イタリア1戦0勝、西ドイツ2戦0勝）