報道ステーション
番組を巡る疑惑・誤報・報道姿勢への批判

2007年12月7日：11月27日放送の日本マクドナルドの調理日時の改ざん問題報道にて、すでに退職していた元店長代理の女性を証言者として出演させた際に、番組スタッフがアルバイト用の制服と店長代理バッジを着用させていたことが判明した。放送直後から「元店長代理がバイトの制服を着ているのはおかしい」「モデルチェンジ前のユニホームでは」と偽装ではないかという疑惑が挙がり、BPOはこれが過剰演出に当たるとしてテレビ朝日に対して反省を求める意見書を提出した。またこれら過剰演出問題への同番組のその後の対応に関し、BPOとともに一部ウェブサイト上でも批判の声が上がった。テレビ朝日は番組内で古舘が「視聴者に混乱と誤解を与えるもの。間違ったやり方だった。申し訳ない」と謝罪すると共に、広報部が「視聴者に誤解を与えたが、証言そのものは改竄を裏付ける真実だととらえている」と放送の正当性を主張した。なお捏造証言を行った女性は当時女子大生で古舘の所属事務所である古舘プロジェクトでアルバイトをしており、同事務所から内定を得ていた。当該問題の発覚後も内定取り消しなどの処分は無く、そのまま古舘プロジェクトに入社していたため、非難の声も上がった。
2008年4月11日：青森県の六ヶ所村再処理工場に関わる特集で、原子力関連施設の警備に重大な支障を与える映像のほか、敷地内や防護区域を無断で撮影した映像を許可や確認なく放送した。また特集自体の内容も、多くの事実誤認や偏向が見られる、科学的根拠に乏しい、不安を徒に煽っているなどとして、当事者である日本原燃から厳重抗議を受けている。
2008年6月3日：自民党役員連絡会前に出席者が談笑している映像を流し、古舘が後期高齢者医療制度についての会議を行っているかのように「よく笑っていられますね。偉い政治家の人たちは」とコメントした。これについて自民党から「あたかも後期高齢者医療制度の話で自民党役員が笑っているとの誤解を与える報道の仕方である」と批判され、党役員会などの撮影の無期限禁止を番組に通知された。
2008年7月23日：徳島県の土地改良を巡る横領事件の報道に際して、全国土地改良事業団体連合会の会長を務める衆議院議員・野中広務の映像を流した。野中は連合会が事件に関係している誤解を与えるものであり、また自身への名誉毀損・肖像権侵害にあたるとしてBPOに申し立てた。2009年3月30日、BPOは重大な放送倫理違反があったとの判断を下し、テレビ朝日に勧告を行った。
2009年11月9日の放送で、リンゼイ・アン・ホーカー殺害事件の被疑者に関する報道をした際、被疑者の整形手術を施した医療機関とは全く関係の無い病院の看板を、「イメージ映像」のテロップを入れずに流した。医療機関には、取材の承諾を取っていなかった。病院からの指摘で発覚した。この件に関し、テレビ朝日は、翌日の『スーパーモーニング』と当番組で謝罪した。
2014年9月10日：川内原発をめぐる原子力規制委員会の記者会見での質疑応答の内容を誤って伝えた。取材対象の原子力規制委員会委員長の田中俊一が、2つの質問について回答を拒否したような発言をつなげたVTR原稿や編集を行った。規制委員会からの抗議を受け番組内で謝罪、訂正し、番組プロデューサーらを減給や譴責処分にした。2015年2月9日、BPOは客観性と正確性、公平性を欠いており放送倫理違反にあたるとする意見書を発表した。
2015年2月2日：ISILによる日本人拘束事件に際して「外務省は総理官邸に対し中東訪問自体を見直すよう進言していた」とし、安倍晋三首相がイスラム国対策支援を表明した中東政策演説についても「官邸が主導して作成された」と報じた。外務省は翌3日、放送内容は事実と異なるとして、外務報道官川村泰久と中東アフリカ局長上村司の連名で抗議をおこなった。テレビ朝日広報部は、放送内容は取材に基づくものであるとしている。
池田信夫によると、2015年のシリアの人質事件の際、「テロリストも話せばわかる」という報道で目立ったのがテレ朝の『報道ステーション』であり、朝日新聞が慰安婦騒動で「角度をつける」報道を自粛する一方で、テレ朝の報道が一段と過激になったという。
2015年3月27日：ゲストコメンテーターとして古賀茂明を招いたがその際、「テレビ朝日や古舘プロダクション、官邸からものすごいバッシングを受けて辞めさせられることになった」などと予定に無い発言をした。古舘はその場を取り繕うが、「I am not ABE」と問題のフリップの再現書かれたフリップを持ち出し、「単なる安倍批判ではない」とした上で「圧力で（当番組の）編集担当の方が辞めさせられると聞いた」などと発言し、放送後番組幹部から「ニュースに関係無いこと言うな」「段取りと違う」と怒られたという。しかし古賀も番組幹部に対しては「CM中に言うのは結構だが、私は名前を出して出演している。正々堂々と抗議するならあなたの名前を言っても困らないだろう」とし、しつこくついてくる放送局長に対しては「あなたはこういうのが仕事なの?違うでしょ?更迭じゃないならなぜ交代したの?守るのがあなたの仕事でしょ」などと反論した。4月17日、自民党はこの放送を受け番組内容に問題があったとして、テレビ朝日の幹部から事情聴取した。自民党が個別の番組でテレビ局幹部から直接事情聴取するのは極めて異例。
2015年9月：美容整形外科の高須クリニックは安全保障の法案の番組内での報道姿勢に偏向があるとして、10月以降のスポンサーをやめる発表をした。Twitterで高須克弥社長自らが「失望しました。来月からスポンサーやめます。」とつぶやいている。後日、「法案に関しての意見について左の意見もあれば右の意見もあるにも関わらず左に関して強調してあたかもそれが多数派であるかのように左にとってあまりに都合の良い報道だけをしている」、「反対運動を行う学生団体の活動を大々的に取り上げる一方で、賛成派の声は反映されていなかった」と気分が悪くなったと述べている。
2016年2月4日：プロ野球の清原和博元選手の覚醒剤事件を巡り、元刑事とされる男性の「関西の元暴力団担当刑事」と称する人物の、「大阪を拠点とする元プロボクサーで世界チャンピオンをとった人から暴力団員の紹介を受けた」との証言を報じた。放送中からインターネットの掲示板では元プロボクシング世界王者の渡辺二郎を挙げる書き込みが多数投稿され、渡辺はその後、清原元選手に暴力団関係者を紹介したかのように報道されたのは名誉毀損に当たるとして、テレビ朝日に1千万円の損害賠償を求め提訴した。テレビ朝日側は渡辺とは特定されないと主張したが、6月29日に大阪地方裁判所は、テレビ朝日に対し150万円の支払いを命じた。裁判長は過去の経歴などを基に「報じられたのが渡辺氏だと視聴者が連想するのは想像に難くない」と指摘。実際は渡辺と清原元選手に交友関係はないとして、報道内容が事実とは証明されていないと判断した。
2016年3月16日：番組の水曜日コメンテーターを担当するショーン・マクアードル川上ことショーンKの学歴および経歴詐称疑惑が週刊文春の報道によって発覚し、ショーンはテレビ朝日に番組降板を申し入れた。疑惑報道が出た16日の放送で、学歴および経歴詐称、番組降板の件について古舘が謝罪をした。
2016年6月21日：この日収録の参議院議員選挙に関する党首討論にて、収録終了時刻を18時とアナウンスしていたが予定より延長した。この事について安倍晋三首相が「時間を守ってもらわないと困る。飛行機の時刻に遅れる」と苦言を呈すと朝日新聞等各マスコミはこの安倍の発言を問題視した。これに対して安倍は秘書名義でFacebook上にて「テレビ朝日側が「18時の終了を厳守するのでやりたい。」との収録時間の厳守を条件に了解した」「こちらが席を立たなければならない事をわかっていて18時を過ぎてから質問を投げかけ、あたかもこちらが打ち切った様な印象を与える演出は卑怯」「国会では総理が1分遅れても陳謝或いは散会になります。みんなの大切な時間は守る事は社会人なら当たり前でしょう」と反論した。なお民進党の岡田克也代表は「あれが首相の姿かと思うとがくぜんとする」と発言。公明党・山口那津男代表やおおさか維新の会・片山虎之助共同代表らは我々にもスケジュールがあるので時間は守って欲しいとの見解を示した。J-CASTニュースは一連の出来事についてテレビ朝日広報部にコメントを求めたが、「放送に至る過程については、従来お答えしておりません」と返答している。
2017年6月7日：福岡県小郡市の母子3人殺害事件で、殺害された長男として、事件とは関係のない別人の写真を誤って放送した。翌日発覚し、同日の放送内で謝罪した。
2018年6月18日：同日発生した大阪府北部地震に関する報道の際、高槻市にて崩壊したプールのブロック塀の下敷きになり死亡した女児の実名を報じたうえ、同級生の児童に対し「（友達が）亡くなってどう思うか」という趣旨のインタビューを行うなど、配慮に欠けた報道を敢行。さらに、スタジオにてコメンテーターの後藤が「違和感を感じたのは参議院の決算委員会が行われたこと」「被害が拡大しているときに政府がどうするのか。そこに思いが至っていない」と発言し、続けて「3.11のときにも決算委員会があった。このときは菅さんの政権でしたけども、中断されて直ちに官邸に全員集合した。大都市で起きた地震ですから、官邸に全員集合してですね、対応することも十分可能だったと思いますね」との主張を展開し、東日本大震災時の菅直人内閣を称賛するかのような体で安倍内閣の対応を批判する内容を放送した。この放送内容に対し、視聴者から「子供に『友達が亡くなってどういう気持ち?』と聞くのはありえない」「被災者にインタビューする神経がわからない」といった批判の声が殺到し、後藤の主張に対しても「大阪地震を政府批判の材料にしている」「結局政府を批判したいだけだったのか」「菅直人元総理の東日本大震災対応を称賛しているのか」などの批判が挙がった。
2019年2月7日：同月6日、立憲民主党国対委員長の辻元清美が韓国籍弁護士から、少なくとも2年間に渡り献金を受けていたことを夕刊フジがスクープした。このニュースはインターネット上で話題となり、辻元への批判が相次いだ。しかし同日の放送では、当該ニュースを取り上げた時間がわずか1分ほどで、弁護士の国籍についても「外国籍」という曖昧な表現がされ、辻元側が「国籍は確認していない」ことと「既に訂正」したことを強調する内容となっており、コメンテーターの後藤からの言及もなかった。政治資金規正法に抵触しかねない問題だけに、この放送内容について視聴者からは疑問の声が相次いだ。
2019年12月10日：「桜を見る会」に関する報道の中で、自民党の世耕弘成参院幹事長が記者会見で「（総理は）説明できる範囲はしっかり説明をした」と述べた後に、続けて記者会見終了後の「年内の定例会見はいつまでやるんですか？」との問いに「えっ?もう『良いお年を』というか…（笑）」と答えた映像が続いた。世耕はTwitterで「今夜の報道ステーションの切り取りは酷い。私は定例記者会見が終わった後、今日の会見が今年最後になるかもしれないという意味で『良いお年を』と言っただけなのに、それを桜を見る会と絡めて、問題を年越しさせようとしているかのように編集している。印象操作とはこのことだ」「今日の世耕の会見の『総理は十分説明した』というコメントと、会見終了後に今年最後の会見の可能性があるので『良いお年を』と言ったことは時間的にも、文脈的にもつながっていない。なのに報道ステーションは『総理が説明したから、良いお年を』という風につなげて編集している。印象操作」と批判した。翌11日、テレビ朝日報道局長が幹事長室に来訪し、会見終了後の映像を使用したこと、文脈の異なる部分を繋いで編集したことが不適切であると謝罪した。また、同日の番組内で、富川が「昨日、桜を見る会のニュースの中でVTRの最後に、自民党の世耕参院幹事長が『良いお年を』などと発言した様子をお伝えしました。これは定例記者会見が終わった後の世耕氏の発言で、今後の会見予定について述べたものでした。桜を見る会とは直接関係のない発言で、放送ではその説明が丁寧ではありませんでした。誤解を招く表現につきまして、世耕氏並びに視聴者の皆さまにおわびいたします」と説明、謝罪した。
2020年4月13日：4月11日に富川が新型コロナウイルス感染検査で陽性と確認されたことを受け、この日から出演者を小木、森と板倉に絞って放送。番組冒頭で小木がこの件について視聴者に説明を行い、「番組内で繰り返し感染予防の重要性を訴えてきた中でこのような事態となり、重く受け止めている」と謝罪した。富川は9日に体調不良を訴えていたが、その後も出演を続けていた。4月15日には新たにスタッフ2名の感染が判明。製作スタッフも自宅待機の指示を受け、現在他番組の製作スタッフが製作を代行している。富川を除く出演者は4月末までに順次復帰（一部別室からのリモート出演を含む）し、引き続き小木をメインキャスターとして番組を継続していたが、富川が6月4日から復帰することに伴い、当面は小木・徳永が月〜水曜日、富川・森川が木・金曜日に分散する形で進行を務める予定となっている。
2021年3月22日、テレビ朝日は『報道ステーション』のウェブCMをYouTubeやツイッターで公開。このうちYouTube公開の30秒版では、若い女性が「どっかの政治家が『ジェンダー平等』とかってスローガン的にかかげてる時点で、何それ、時代遅れって感じ」と視聴者に笑いかける。この「ジェンダー平等をかかげるのは時代遅れ」という放送局側のメッセージに対し、「女性蔑視があふれている」とネット上で批判が集中した。ジャーナリストの治部れんげは、「世界経済フォーラム」が2019年に発表したジェンダーギャップ指数で日本が153カ国中、121位であったことを例に取ってCMを批判。「『ジェンダー平等は達成されている』という間違った認識にたったセリフを女性を起用して『言わせて』いる。『若い世代は、女性は、“差別なんてない”って言ってますよ』という構図にしているのは、本当に悪質だと思います」と指摘した。テレビ朝日は3月24日の午後0時台に番組の公式ツイッターで「意図をきちんとお伝えすることができませんでした」「不快な思いをされた方がいらしたことを重く受け止め」と述べ、CMを削除した。