防衛不祥事
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2020年
2月5日 - 防衛省は、海上自衛隊横須賀海上訓練指導隊司令の男性1等海佐が、「風俗店を10年程度、手伝っていた」として、海上自衛隊護衛艦隊司令部付に異動したと発表した。海自の調査に対して1等海佐は容疑を認めており、服務規律違反の疑いがあることから、事実関係を調査している。防衛省は3月10日付で同男性1等海佐を懲戒免職とした。1等海佐はイージス艦の艦長などを務めていた平成22年から先月までのおよそ10年間にわたって、妻の名義で派遣型風俗店を実質的に経営し、自ら女性客に性的サービスを行うなどして収入を得ていたという兼業に関する違反に加え、営業活動を通じて懇意になった女性に対し、自らが艦長を務めていた練習艦の入港や出港の情報を漏えいする等の秘密保全に関する違反も明らかになっている。
3月 - 防衛監察本部は、陸上自衛隊の将官級(陸将・陸将補)の天下りを斡旋するため、自衛隊法に反し陸上幕僚監部の募集・援護課職員が企業側と接触した疑いがあるとして既に退職した陸自の将官級100人以上の再就職調査を開始。組織的に斡旋していた可能性があり、防衛省も処分を検討している。内閣府の再就職等監視委員会も陸自将官の天下り斡旋疑いを把握し、防衛省と調査を進めている。防衛省内のパソコンを使い、経歴などを企業側とやりとりした形跡が調査で確認されたという。2020年7月14日付で山崎幸二統合幕僚長・岩田清文元陸上幕僚長などOBを含め23人の処分が発表された。将官の再就職斡旋は2015年の防衛省事務次官通達によって禁止。
5月 - 新型コロナウイルス感染症（COVID-19）蔓延に伴い、感染拡大防止措置として飲酒を伴う食事会の自粛が要請されていたにもかかわらず、陸自第14旅団長が自宅（旅団長官舎）で飲酒を伴う食事会を2日連続で開催したことが公益通報により発覚。6月19日付で懲戒処分を受けた後、陸上自衛隊教育訓練研究本部副本部長として左遷。
8月25日 - 輸送艦「おおすみ」からゴムボートを持ち出し、無検査、無免許で操縦したとして、第一エアクッション艇隊の1等海尉が船舶安全法違反（無検査運航）容疑などで書類送検された。1等海尉はゴムボートを持ち出し同僚2人と共に沖で魚釣りをしていたが 3人とも操縦免許を持っておらず、ボートも公務外での運航に必要な検査を受けていなかった。
9月 - 陸上自衛隊朝霞駐屯地で大量の新型コロナウイルス感染者が発生（発生当初は22名であったが、その後徐々に増加し10月15日の時点で34名）。同駐屯地で実施されていた課程教育の学生が大規模宴会の禁止を明記した大臣通達に違反した行為を行った疑いがもたれている。岸信夫防衛大臣は記者会見の場において「不適切」として当該行為を非難、湯浅悟郎陸上幕僚長も10月15日付の記者会見で正式に謝罪を表明した。なお、東千歳駐屯地では同教育に参加していた学生からの二次感染が発生しており、10月10日付で北海道からクラスター認定を受けている。
10月 - 海上幕僚監部で海上自衛隊の装備調達（修理など）を巡り、大臣決裁文書が偽造されて承認が勝手に為されていた疑いが判明。防衛装備庁から警務隊に公文書偽造で告発された。
2021年
8月 - 一等陸士の五ノ井里奈（2022年6月退職）が、地方での訓練期間中に男性隊員3人からセクハラ被害を受けたとして関与者を告発。防衛省が異例の特別防衛監察を実施するなど話題になった。2022年12月15日、防衛省は1等陸曹～3等陸曹の計5人を懲戒免職とし、被害の申告があったのに調査しなかった中隊長を停職6カ月とした。2023年12月12日、福島地方裁判所は元自衛官3人に強制わいせつ罪でいずれも懲役2年、執行猶予4年の判決を言い渡した。→詳細は「2022年に発覚した自衛隊での性被害」を参照
8月24日 - 東京パラリンピック開会日に飛行したブルーインパルスの予備機が、入間基地に着陸する際に使用基準高度（約300メートル）を大幅に下回る高度でカラースモークを噴射し、染料が基地周辺の車に付着し、苦情が相次いだ。2022年9月22日、当時の部隊指揮官の1等空佐を減給15分の１（1カ月）、計画を立案した当時の編隊長の2等空佐を戒告とするなどの処分が発表された。
2022年
2月25日 - 香川県と兵庫県の沖合で2021年11月、潜水艦救難艦「ちはや」から不要になった塗料などが入った缶や容器計41個を不法投棄したとして、海洋汚染防止法違反の疑いで海曹長ら3人が書類送検された。2024年7月8日、海上自衛隊呉地方総監部は海曹長と3等海曹を免職、海士長を停職12か月の懲戒処分とした。
5月10日 - 航空自衛隊岐阜基地に新設する電子戦評価施設をめぐり入札情報を漏らしたとして、官製談合防止法違反などの疑いで、元近畿中部防衛局建築課長と防衛省OBの建設会社顧問が逮捕された。工事は建設会社が参画する共同企業体により落札された。元課長は6月からこの建設会社に再就職する予定だった。11月7日、名古屋地方裁判所にて元課長に懲役2年、執行猶予4年の有罪判決が言い渡された。
9月9日 - 週刊誌の記者に懲戒処分など人事に関する文書を渡していたとして、海上自衛隊東京業務隊の男性3等海佐を懲戒免職処分にしたことが発表された。同年6月に3等海左は自衛隊法違反の疑いで警務隊に逮捕された。その後略式起訴され、50万円の罰金刑を受けた。
12月13日 - 複数の部下にパワハラ行為をしたなどとして、海上自衛隊幹部学校の50歳代の男性1佐を2階級降任、海自の50歳代の男性海将補を1階級降任の懲戒処分とした。1佐は2019年9月から2021年2月、当時の部下十数人に、「無能」「制裁してやる」などの発言を繰り返す、帰宅するのが難しくなるほどの業務を押しつけるなどの行為を行った。上司だった海将補は、1佐のパワハラについて十分な調査を行わず、「パワハラの事実はない」と事実と異なる報告を行った。自衛隊内でのパワハラを巡り、免職に次いで重い降任の懲戒処分が適用されるのは初めて。処分を受け、1佐は3佐になり、海将補は1佐への降任に伴い定年となり、同日付で退職した。防衛省によると、記録が確認できている1989年以降、防衛省・自衛隊内で降格の処分が行われたのは今回で5例目で、海上自衛隊では初めてである。
12月26日 - 安全保障上の機密情報の「特定秘密」を漏洩したとして、防衛省は26日、当時の情報業務群（現：艦隊情報群）司令で現在は、海上自衛隊幹部学校に所属する1等海佐を懲戒免職処分と、同日、警務隊が同法違反などの容疑で書類送検した。特定秘密の漏洩が公表されるのは初めて。防衛省によると、元1佐は情報業務群司令を務めていた2020年3月19日、元自衛艦隊司令官に安全保障情勢に関する説明をした際、特定秘密にあたる情報を漏らしたとされる。情報業務群は機密を専門的に扱う海自唯一の部署で、司令はそのトップ。漏らした機密は、日本周辺の情勢に関するものや自衛隊の運用、訓練に関する情報だった。元1佐は特定秘密にあたる情報と知ったうえで故意に漏えいしたことを認め、「（元司令官に）畏怖の念を抱いており、通り一遍ではない秘密の情報を伝えたいと思った」という趣旨の説明をしているという。自衛艦隊司令官は海上幕僚長に次ぐ地位。今回、情報を受け取った元司令官は現役時代、元1佐の上司だったこともある。元司令官は安全保障に関する講演をすることが多く、最新の情勢を知りたいと2020年1月ごろに海自側に要望。神奈川県横須賀市にあった元1佐の勤務先を訪れて2～3月に計3回、2人きりで会って説明を受けたという。漏えいがあった3月19日に情報提供があり、警務隊が捜査していた。防衛省は、元司令官から第三者への漏えいは確認されていないとしている。また、自ら特定秘密を要求したわけではないとして、元司令官の告発を見送った。一方、防衛省は、元司令官に伝える内容を公開情報に限るよう上層部から指示されたのに元1佐に伝えなかったとして、自衛艦隊司令部情報主任幕僚だった50代の1佐（現在は幹部学校所属）を停職5日とした。監督責任を問い、当時の自衛艦隊司令官と、当時の海上幕僚長を減給と戒告に相当する処分とした。2023年3月14日、横浜地方検察庁は元1佐を不起訴処分にした。
12月27日 - 防衛装備品の入札価格を算定するために必要な情報を民間企業に提供したとして、防衛装備庁は職員2人を停職90日の懲戒処分にしたと発表した。処分された元防衛技官は、過去の予定価格や予定価格を計算する際に適用する利率が載る内部文書などの不開示情報を相手企業に提供していた。「契約がスムーズに行われるよう、企業のために自発的にやった」と話しており、企業との間で金品の受領は確認されなかった。
2023年
2月22日 - 国が被告となった民事訴訟の手続で裁判所の許可を得ずに21回にわたり非公開の弁論準備手続を録音したとして、防衛省は国の指定代理人だった南関東防衛局の防衛事務官を停職30日の懲戒処分とした。防衛省の調査の結果、同局の別の職員2人と情報本部の1人も録音を認めたという。防衛省は12月15日付で、部下に録音を指示した1人を停職3日とするなど新たに計6人を懲戒処分とした。
6月14日 - 日野基本射撃場発砲事件。岐阜県岐阜市の陸上自衛隊日野基本射撃場（第10師団管理下）において、第10師団教育隊で前期教育課程中だった18歳の男性自衛官候補生（守山駐屯地に駐屯する第35普通科連隊所属）が、同駐屯地所属の52歳男性隊員1名と25歳男性隊員2名に向け自動小銃を発砲した。3名は病院に搬送されたが、52歳男性隊員と25歳男性隊員各1名が死亡、25歳男性隊員1名が負傷した。発砲した候補生はその場にいた自衛官に取り押さえられ、殺人未遂の現行犯で逮捕された。逮捕後、候補生は岐阜県警察に身柄を移され、取り調べを受けている。
防衛省関係者によると、日野基本射撃場では新隊員教育の一環として実弾射撃訓練が午前9時ごろより実施されており、訓練開始後まもなく候補生が3名に向けて発砲したとしている。
これを受け森下泰臣陸上幕僚長は記者会見を開き、謝罪するとともに調査委員会を設置して原因究明と再発防止を図ることを発表した。また、浜田靖一防衛相も陳謝するとともに、捜査への全面協力や真相究明・再発防止を指示したと述べた。なおこの事件の発生に伴い、陸上自衛隊は全国の射撃訓練を見合わせ、原因究明を急ぐこととしている。
7月24日 - 自衛隊車両を通勤に使ったなどとして、自衛隊石川地方協力本部は40代の女性自衛官を停職4日の懲戒処分にした。使用を許可した上司の男性1等陸尉も停職4日とした。女性自衛官は昨年10月18～26日、自衛隊が所有する乗用車を通勤時に運転したほか、車両の使用に必要な書類を偽造した。男性1等陸尉は、女性自衛官が不正に使用すると知りながら車の使用を許可。同25日には同じ車を自ら不正に運転した。
陸上自衛隊北部方面隊の部隊指揮官を務めていた50代の2佐が有事の対応など特定秘密の内容を盛り込んだ訓示をした。秘密を知る立場にない隊員15人が含まれており、気付いた部下が口外禁止を命じたという。2佐は上司に報告しておらず、通報で発覚。防衛省は2佐を停職6日とし、特定秘密保護法違反容疑で警務隊に刑事告発する。
9月22日 - 陸上自衛隊第7高射特科群郡長の1等陸佐が宮古島市の保良訓練場で持ち込んだ私物のドローンを部下に操縦させ、飛行中に場外に出て行方が分からなくなった。1等陸佐が機体の登録義務を怠っていたことから、陸自は航空法違反（無登録飛行）の疑いもあるとみて、事実関係を国土交通省へ報告するとともに経緯を調べている。陸自側の調査に1等陸佐は「翌日からの訓練でドローンを使用するので、事前に私物で練習した」と説明。訓練場でドローンを飛行させるために必要な警察や駐屯地司令への事前手続きは行っていた。
10月31日 - 海上自衛隊の呉地方総監部管内の部隊で女性隊員へのセクハラ被害があり、女性に加害隊員との面会を強要する不適切な対応もしていたことが判明。女性は心身の不調で退職したという。 女性は2022年8～12月、先輩の男性隊員から性的発言をされたり、背後から抱きつかれたりといったセクハラを繰り返し受けた。女性は同11月に部隊に被害を申告。調査の過程で幹部が12月、加害隊員と面談した際、女性をその場に呼んだ上で、隊員に対面で謝罪させた。女性は隊員と会うのを拒否していたが、幹部は強要した上、隊員を擁護するような発言もしたという。この幹部は部隊のナンバー2の1等海佐で、部隊トップも被害を知りながら、ともに上級部隊には報告していなかった。この件で防衛省はセクハラをした隊員や幹部ら合わせて3人を停職の懲戒処分にした。加害隊員による女性へのセクハラは少なくとも4件確認できたということで、2023年11月8日付けで加害隊員の海曹を停職10か月の懲戒処分にしたほか、ナンバー2の1等海佐についても適切な対応を行わなかったとして、停職3か月にした。また、海曹の直属の上司にあたる60歳の事務官についても、適切な対応をとらなかったとして停職5日とした。一方、すでに定年退職している当時の指揮官は、停職2か月に相当するとして、本人に通知するとしてる。
12月15日 - 陸上自衛隊の高機動車が鉄くずにする前提で業者に落札された後に転売、海外流出した問題で、防衛省は、落札業者らに行った実態調査の結果を公表した。3月までの5年間に売り払われた高機動車など自衛隊車両について転売を認めた業者はなかったとする一方、高機動車9両を含む自衛隊車両18両が、国内で転売されたり、フィリピンで販売され、さらに逆輸入されたりしたという。防衛省は流出や契約違反が起きた原因について、車両の解体にあたっては原則として自衛隊は現場に立ち会わず書類の提出を求めるだけにとどまるなど、確認が不十分だったためなどとしている。
12月22日 - 暴言を吐くなどのパワハラをし、部下5人が精神疾患を発症する一因になったとして、陸上自衛隊は、22日付で50代の第9師団（青森市）副師団長を陸将補から2階級降任させ、2等陸佐とする懲戒処分とし、同日付で陸上幕僚監部付に異動させた。また同様にパワハラをしたとして、同じ部隊に勤務していた50代の男性1等陸佐を1階級降任、30代の男性3等陸佐を停職1カ月の懲戒処分にした。パワハラが理由の降任は陸自初で、最も重い免職に次ぐ処分。
2024年
1月26日 - 靖国神社を私的に参拝した際に公用車を利用したとして陸上自衛隊の小林弘樹陸上幕僚副長ら3人を訓戒、監督不十分で森下泰臣陸上幕僚長ら4人を注意、公用車利用などの報告を受けた2人を口頭注意とした。陸自は、能登半島地震の災害派遣対応に備えるため公用車を利用したと説明したが、防衛省は参拝時に小林が緊急に参集しなければならない蓋然性は低かったなどとして「適切でなかった」と指摘した。 一方、実施計画に基づく参拝であることなどを踏まえ、宗教施設の部隊参拝などを禁じた事務次官通達に違反する可能性があるとして調査したが、私的参拝と結論付け、通達違反は認めなかった。
2月15日 - 日常的に大声で怒鳴るなどのパワーハラスメントを繰り返して部下が精神疾患を発症する一因になったとして、朝霞駐屯地（東京都練馬区など）にある陸上総隊司令部所属の40代1等陸佐を1階級降任させ、2等陸佐とする懲戒処分にした。陸上幕僚監部によると、男性は2021年3月～22年2月、当時勤務していた部隊で、複数の部下を指導する際に1時間ほど立たせたまま怒鳴ったり、「どうするんだ」などと大声で詰問したりし、職場環境を悪化させた。部下1人は精神疾患となり、1カ月の療養休暇を取った。陸自はパワハラ時の所属を明らかにしていないが、複数の関係者によると、元1佐は第4施設団（京都府宇治市）に勤務していた。
2月17日 - 旭川駐屯地が発注した弁当の代金を水増し請求して約95万円をだまし取ったとして、同駐屯地業務隊補給幹部の2等陸尉と受注業者の会長が詐欺容疑で逮捕された。2人は共謀して2023年1月、5日間で計1,250個の弁当を水増しして発注・請求し、同駐屯地から94万5,000円をだまし取った疑い。業者側から2等陸尉にキックバックとして、10万円以上の商品券や日用品、家電などが渡されたとみられるという。8月29日、旭川地方裁判所は元2等陸尉に懲役3年、執行猶予5年を言い渡した。
3月21日 - 航空自衛隊は3人の部下に長時間の指導を繰り返すなどパワハラをしたとして、最高位の空将を務める男性幹部を停職4日の懲戒処分にしたと発表した。「将」は自衛隊の最高位の階級で、空将のハラスメント処分は初。空自によると、パワハラがあったのは2023年8～12月で、部下3人に具体性のない長時間の指導を繰り返し、苦痛を与えた。指導は1回当たり1～3時間に及ぶこともあり、長時間立たせたままだったり、同じ事案で２０回以上の書類提出や報告のやり直しを求めたりした。「プロセスは適切か」などと問題点を明確にしない抽象的な指導で重圧をかけたという。今年1月のハラスメント防止月間中に内部通報があって発覚した。防衛省関係者によると、処分された空将は、補給本部長で3月28日付の退官が発表されている。
4月15日 - 航空自衛隊千歳基地は、隊員向けの定期健康診断の実施を怠った上、未実施であることを隠すため虚偽の書類を作成するなどしたとして、第2航空団基地業務群衛生隊の空曹を停職8日の懲戒処分とした。同基地によると、2017年4月～18年3月ごろ、当時所属していた部隊で健康診断に関わる書類の作成を怠り健診を実施しなかったにもかかわらず、実施したとする虚偽の文書を作成し、関連する書類を破棄した。空曹の転出後、担当者が退職者4人の書類が保管されていないことに気付いたという。
4月26日 - 海上自衛隊護衛艦「いなづま」で2022年6月、特定秘密保護法上の「適性評価」を経ていない隊員1人に特定秘密の取り扱いを任せたとして、当時の艦長ら1佐と3佐、2尉を停職6日、2佐を減給6分の1（2カ月）の懲戒処分とした。艦長は資格を確認せず、部下の管理担当者らも含め名簿管理や定期検査がずさんだった。隊員は約2カ月間、艦内の戦闘指揮所でスクリーンに表示された船舶の航跡情報を海図に転記する任務にあたった。
7月3日 - 防衛省は海上自衛隊が保有する潜水艦の修理業務に絡み、海自隊員が製造元の川崎重工業の社員から金品を受け取った疑いがあると発表した。川崎重工業と下請け会社の間で行われていた架空取引の収益を使い、川重社員が海自隊員を接待していた可能性がある。同省によると、川重が大阪国税局の税務調査を受ける中で、隊員への接待疑惑が浮上した。海自側への金品供与のため川重が捻出した額は年2億円程度、総額で少なくとも十数億円に上る。
7月12日 - 防衛省は、国の安全保障にかかわる「特定秘密」の情報の取り扱いと、潜水手当の受給などをめぐり、違反や不正があったとして、事務次官や自衛隊制服組トップを含む合わせて218人を処分した。「特定秘密」をめぐっては、海上自衛隊の艦艇38隻で船舶の動向に関する情報などを資格のない隊員でも見ることができる状態にするなど陸海空自衛隊などで合わせて58件の違反が確認された。内訳は海上自衛隊が45件、航空自衛隊が9件、陸上自衛隊が2件、統合幕僚監部と情報本部がそれぞれ1件であった。海上自衛隊の45件のうち38件は、イージス艦などの艦艇38隻で起きていた。その大半は、適性評価を受けていない隊員を「特定秘密」に該当する船舶の動向に関する情報などを扱う「戦闘指揮所」などで勤務させたというもの。潜水手当をめぐっては、海上自衛隊の幹部を含む隊員62人が、実際には潜水をしていないのに潜水したことにするなどして、手当を不正に受け取っていた。不正受給した手当は、記録が残っている2017年4月から2022年10月までの5年半で合わせておよそ4,300万円に上る。潜水手当を不正に受給した隊員は、潜水艦が事故などで遭難した際に乗組員の救助などにあたる潜水艦救難艦「ちはや」と「ちよだ」に所属していた。海上自衛隊は手当を不正受給した62人のうち幹部の3等海佐や1等海尉も含む11人を免職、48人を停職、3人を減給の懲戒処分とし、2018年4月以降については全額を返金させたとしている。また、不正を見抜くことができず、指揮監督が不十分だったとして、当時の艦長3人を減給にした。また、海上自衛隊では厚木航空基地隊など計3カ所に所属する幹部を含む隊員22人が、基地の中に住む隊員だけに無料で提供される食事を資格がないのに食べ、不正飲食した食事代は、去年3月までの3年間で合わせておよそ160万円であった。防衛省は40代と50代の3等海佐を1階級の降格に、40代の1等海尉2人と3等海尉1人を、12か月から20日の停職とした。このほか、防衛政策の立案などを行う内部部局では、課長級以上の幹部職員3人が部下に威圧的な言動を繰り返すなどのパワーハラスメントを行っていた。調査の結果、50代の幹部3人が部下に暴言を浴びせるなどのパワハラを行ったとして、懲戒処分にしたことを発表した。このうちの1人は、複数の部下に対して「役人としてのイロハができていない」などと日常的に威圧的な言動を繰り返して精神的な苦痛を与え、職場環境を悪化させたとして停職9日の懲戒処分となった。ほかの2人は、複数の部下を威圧的な言動で萎縮させるなど職場環境を著しく低下させたとして、減給の懲戒処分となった。防衛省によると、内部部局の職員がパワハラで懲戒処分を受けるのは初めてで、増田和夫事務次官が給与の10％、3か月分を自主返納するとしている。今回の一連の問題では指揮監督義務違反などで、防衛省・自衛隊の最高幹部6人も処分された。このうち、海上幕僚長が「減給」の懲戒処分で、事務次官と統合幕僚長、陸上幕僚長、航空幕僚長、情報本部長がそれぞれ「訓戒」の処分となった。これを受けて、処分対象者の8割以上を占める海上自衛隊の酒井良海上幕僚長が7月19日付けで引責辞任することが発表された。
11月29日 - 航空自衛隊で開発中のミサイル模型とみられる画像などの未公開情報がSNSから外部に漏れた問題で、空自岐阜地方警務隊は、自衛隊法違反の疑いで飛行開発実験団所属の10代空士を書類送検した。
12月20日 - 防衛省は秘密の取り扱いが認められていない端末を用いて外国政府の協議内容など「秘」のデータが含まれるメールを部内に送信したり、電子決裁に添付したりしたなどとして、内部部局の防衛事務官3人を減給の懲戒処分にした。