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異世界ワンターンキル姉さん 〜姉同伴の異世界生活はじめました〜
テレビアニメ > BD

| 巻 | 発売日 | 収録話 | 規格品番 |
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| 1 | 2023年7月28日 | 第1話 - 第6話 | MP-BD0020 |
| 2 | 2023年8月25日 | 第7話 - 第12話 | MP-BD0021 |
過労死

"No More Karoshi"のデモ（東京、2018年）
過労死（かろうし、英語: karoshi, overwork death）とは、働き過ぎによる過労のため死亡すること。基本的に重い作業負荷と長時間労働を原因とする心血管発作（脳卒中、心筋梗塞、急性心不全など）による死亡、および関連する作業障害を指す社会医学用語である。労働災害の一つである。過労や長時間労働はうつ病などの精神障害や燃え尽き症候群を引き起こしがちで、その結果自殺する人も多いため過労死に含められるようになった。
この現象は残業文化（効率のいい有能な定時帰宅者よりも、意図的にダラダラ残業や付き合い残業している人の方が評価される文化）のある日本で最初に確認され、日本語の「カロウシ」は国際的に採用された。残業文化は若い女性や子育て女性の邪魔にもなっている。
国際労働機関（ILO）は、過労死は日本の重要な社会問題であると報告している。2002年1月には、オックスフォード英語辞典のオンライン版に「karoshi」が掲載された。過労死が注目されたことは、諸外国の労働者でも、自国の労働者たちを働かせ過ぎることが問題視されるキッカケとなった。2008年から2009年には、フランスの大手通信会社フランス・テレコム（オレンジ）の従業員37人が過労などをきっかけに自殺を次々と図るという事件が起きるなどしている。BBCは韓国での過労死の際に「kwarosa（過労死の韓国語）」とローマ字で表記し、報道した。
過労自殺（ Karojisatsu,rapidly increasing number of work-related suicides ,suicide from overwork and stressful working conditions）とは、働き過ぎ又は職業性ストレスの高い労働環境に起因する自殺のこと。過労自殺については、短時間労働でも自殺者が相次いだフランステレコムの事例を受け、労働時間の長さではなく、（労働の）密度の濃さが原因と指摘されている。
定義

日本の過労死等防止対策推進法では、過労死を以下のように定義している。
この法律において「過労死等」とは、業務における過重な負荷による脳血管疾患若しくは心臓疾患を原因とする死亡若しくは業務における強い心理的負荷による精神障害を原因とする自殺による死亡又はこれらの脳血管疾患若しくは心臓疾患若しくは精神障害をいう。 — 過労死等防止対策推進法第2条
過労が原因となって、心筋梗塞、脳出血、クモ膜下出血、急性心不全、虚血性心疾患などの脳や心臓の疾患を引き起こし死に至る。また過労はしばしばうつ病などの精神障害を引き起こすが、これにより過労自殺した場合も「過労死等」に含めている。
何をもって「過労死」とするかについては、文献によってもずれがあり、また時代とともに変化してきた。古い資料では例えば、厚生労働省が2002年に発行した「産業医のための過重労働による健康障害防止マニュアル」では「過労死とは過度な労働負担が誘因となって、高血圧や動脈硬化などの基礎疾患が悪化し、脳血管疾患や虚血性心疾患、急性心不全などを発症し、永久的労働不能または死に至った状態をいう」としており、過労自殺は含まれていなかった。その後の判例の積み重ねなどにより、過労自殺も過労死に含められ、労働災害として認定される道も開かれてきた。
厚生労働省の統計によると、2014年時点で過去10年ほどの間に過労による自殺者（自殺未遂も含む）が約10倍に増え、2013年時点で日本で196人が過労死している。40代から50代の働き盛りのビジネスマンに多いとされてきたが、近年では20代の若者も増加傾向にあり、年齢層は広がっている。
やや古い資料ではあるが、2010年の厚生労働省の報道発表資料によれば、女性も増加傾向にあるものの、大半は男性である。これは男女の就労状況の違いに加え、もともと日本の自殺率自体の男女差が大きいことも背景にある。
原因

長時間労働、多くの仕事量、職場マネジメントの欠如、日常的で繰り返しの多い仕事、人間関係の対立、不適切な報酬、雇用の不安、組織の問題は、職場における心理社会的な危険につながりえる。長時間労働の主な原因となるのは時間外労働の増大である。
重労働、職業性ストレスの原因とその例として、国際労働機関は以下を挙げている。
深夜、徹夜、休日労働 - バブル崩壊により人員削減が進んだが、仕事の総量は減らされていなかった。
目標未達によるフラストレーション - 景気後退の場面でも、企業は過度のノルマを従業員に課した。これは心理的な負担、ストレスとなった。
退職強要、解雇、いじめ - 長年企業で働いた従業員も、突然解雇された。
中間管理職の苦悩 - 管理職はしばしば従業員を解雇する立場にあり、企業改革と従業員保護のジレンマにあった。
背景

国際労働機関 (ILO) は、人道的な労働条件の確立をめざして具体的な国際労働基準の制定を進めており、多くの国際労働条約を採択している。しかし現在においても、日本やアメリカのようにILOが採択した183条約（失効5条約を除く）の多くを批准していない国、批准した条約を遵守していない国が存在している。
とりわけ、先進国の日本で過労死が多発している事象については世界的にも稀有な例として見られており、日本は先進国であるにもかかわらず労働基準法が遵守されていない国として認識されている。労働運動側は国際労働条約の批准を求めているが、産業界は反対している。
メカニズム

過労死には一般的に、以下の2種類の直接的原因が知られている。
メカニズム > 精神疾患による自殺

→「産業精神保健」も参照
働き過ぎは精神のバランスを喪失させ、死への願望（希死念慮）をもたらす。「眠りたい以外の感情を失った」と訴える患者もおり、抑うつ状態やうつ病である場合が多い。ただ「労働時間の長さ＝自殺の危険性」というわけではなく、人により許容度が異なるが、それを職場の上司が理解していない場合が多い。また、オフの時間の過ごし方も影響する。厚生労働省の平成28年版「過労死等防止対策白書」によれば、睡眠不足の第一の原因は残業時間の長さで36.1％である。
メカニズム > 心臓・血管疾患による死亡

長時間労働は疲労を蓄積させ、血圧を上昇させる。そのことにより血管は少しずつダメージを受け、動脈硬化をもたらし、脳出血や致命的な不整脈を起こしたり、血栓を作り心筋梗塞、脳梗塞を引き起こす。
日本における過労死

2009年度（平成21年度）の厚生労働省による自殺（未遂含む）の労災認定件数63件のうち、「仕事内容・仕事量の大きな変化を生じさせる出来事があった」ことを原因と認定されたものが23件、「勤務・拘束時間が長時間化する出来事が生じた」ことを原因と認定されたものが13件だった。また、63件のうち、労働時間数に関係なく業務上と判断した事案を除くと、時間外労働時間が100時間を超えていたものは29件である。
2014年（平成26年）11月1日に「過労死等防止対策推進法」が施行された。同法により過労死や過労自殺をなくすため、行政機関が実態調査を行い効果的な防止対策を講じるとされており、防止の方針を具体的に定めた大綱が作られることになった。また国は、過労死等に関する実態調査、過労死等の効果的な防止に関する研究等を行うものとされ、さらに国及び地方公共団体は、過労死等を防止することの重要性について広く国民の理解と関心を深めるための施作を講ずるものとされる。同法の制定を踏まえ、独立行政法人労働安全衛生総合研究所（現　労働者健康安全機構労働安全衛生総合研究所）に「過労死等調査研究センター（現　過労死等防止調査研究センター）」が設置されている。
これまでは、日本人が過労死する状態があるにもかかわらず、日本では「過労」という言葉をはっきりと冠した法律も無く、日本の行政は、企業経営者の都合・顔色ばかりをうかがい、過労死をきちんと体系的に防止する仕組みも作らないまま放置してきたが、同法の施行により状況改善の一歩が踏み出された。日本全国の人々に向けて、弁護士が過労死に関する無料電話相談を開始した。
日本における過労死 > 労災認定基準

厚生労働省の労災認定基準 では、脳血管疾患及び虚血性心疾患等（略称：脳・心臓疾患）を取り扱っている。2000年7月に最高裁が下した自動車運転手の脳血管疾患の業務上外事件の判決を契機に、2001年12月に認定基準が改正され、発症前6か月間の長期間に渡る疲労の蓄積、特に現在では労働時間の長さが「過労死ライン」として数字で明記され、認定に際して考慮されるようになった。
仕事との因果関係の立証が難しいため、脳・心臓疾患の労災請求から決定（認定または不認定）までの所要日数は、平成21年度で210日となっている。また、過労死の労災認定請求のうち過労死と認められるのは5割弱である。
また過労による自殺については、従前は結果の発生を意図した故意として労災認定されていなかったが、1999年9月14日に発出された 「精神障害による自殺の取扱いについて」（平成11（1999）年9月14日付 基発第545号） により、「業務上の精神障害によって、正常の認識、行為選択能力が著しく阻害され、又は自殺行為を思いとどまる精神的な抑制力が著しく阻害されている状態で自殺が行われたと認められる場合には、結果の発生を意図した故意には該当しない」とされ、1999年11月に精神障害による労災認定にかかる判断指針が策定され、うつ病などによる過労自殺も労災として位置付けられた。1999年の判断指針はのちに廃止され、2011年に発出された 「心理的負荷による精神障害の認定基準について（平成23（2011）年12月26日付け 基発1226第1号)」 が認定基準となっている。
日本における過労死 > 裁判

過労死を巡る争訟としては刑事、行政、民事の3種類がある。
日本における過労死 > 裁判 > 刑事裁判

労働基準法では、法定労働時間を1日につき8時間、1週につき40時間と定め、これを超える場合には事前に労使協定を締結することを義務づけており、この上限時間も原則1年間につき360時間と定めている（労働基準法第32条、平成10年労働省告示第154号）。しかし過労死に至るケースの場合はこれらの時間を大幅に上回る時間外労働を行っており、労働基準法第32条違反、また、これらの時間外労働に対して正当な割増賃金（通常の賃金の25%以上の割り増し）が支払われていないケースがほとんどであり、同法第37条違反として労働基準監督署が事業主を送検するケースがみられた。しかし、最近では、労働基準法第32条、第37条の違反とはならない過労死の認定も多くなっている。
ただし、労働基準法第32条違反は最高で罰金30万円、同法第37条違反は最高で懲役6か月又は罰金30万円と定められており、人を死に至らせる不法行為に見合った刑罰の重さとなっていないとの批判が、主に労働者団体等から唱えられている。
日本における過労死 > 裁判 > 行政争訟

→詳細は「労働者災害補償保険 § 不服申立て・取消訴訟」を参照
なお、労働事件が先例として判決集に登載される場合は、被告の会社名が事件名となるが（例：「○○コーポレーション事件」）、労災不認定取消請求事件の場合は労働基準監督署長が被告となるため、過労死の起こった会社を併記するのが通例である（例：「○○労働基準監督署長（△△産業）事件」）。
日本における過労死 > 裁判 > 民事裁判

過労死が起こった場合、企業が管理責任を怠ったとして裁判が起こることはつきものであるが、過労死の多くは勤務中に死に至るのではなく、激務な仕事をやめ1か月から数か月後に死に至るケースが多く、また、脳・心臓疾患は日常生活の習慣（高血圧気味であった、肥満気味であった、等）が過労により増悪することにより引き起こされることも多く、企業側は因果関係がないと主張する為、長期化することが多い。
日本の事例 > 1988-1999年

1988年、全国の弁護士が連携して初めて「過労死110番」が開設される。当時の日本国政府や医学会も「働きすぎでは死なない」と全面否定。過労死や過労自殺に対し労働災害申請はほとんど認められず、裁判でも勝てず、労働組合も向き合ってこなかった。
1990年12月4日、読売新聞の新聞奨学生として新聞販売店に勤務していた学生が過労により死亡した。同日午後3時20分頃、学生は販売店の作業場内で嘔吐を伴う体調不良を訴え、そのまま昏倒状態になり、救急車で病院へ搬送されたが、午後9時30分に死亡した。遺族は裁判に踏み切り、最終的に1999年に読売新聞社と和解が成立した。この事件などを踏まえ各社新聞奨学生の過重勤務の実態、その制度の特徴から強制労働的性質があることが日本共産党の吉川春子などにより国会質疑で指摘された。→詳細は「読売新聞奨学生過労死事件」を参照
1991年、電通の男性社員が過労と上司からのパワーハラスメントにより自殺した「電通事件」が発生。この事件により「過労自殺」というワード（単語）が初めてクローズアップされたと言われる。→詳細は「電通事件」を参照
1997年6月、時事通信社の政治部記者（当時36歳）が糖尿病の合併症が原因で死亡した。遺族はこれは首相官邸での取材活動が重労働であったという理由で1999年に労災申請したが、中央労働基準監督署が病気と仕事の因果関係を認めなかった。そこで遺族は労災認定を求めて提訴したが、2010年4月15日、東京地裁はこの請求を棄却した。
1999年、東京都の小児科医の男性が病院屋上から投身自殺した。同医師は、当直の日は時に30時間を超える長時間勤務に病院の経営方針が重なり、相当な激務と心労が重なっていたと思われる。遺族側はこの自殺が過労自殺であるとして労災認定を求めて裁判を起こし、2007年3月28日に国が控訴を断念して労災認定が確定した。
日本の事例 > 教員の過労死

→詳細は「学校における働き方改革」を参照
海外の事例 > 中国

中国においては過労による死亡は 過勞死（过劳死, guolaosi）とよばれ、2014年から中国国内で報告されはじめた。中国のような東アジア諸国では、多くのビジネスマンが長時間勤務した後、彼らの人脈（グアンシ, guanxi）を拡大し喜ばせなければないというプレッシャーを感じている。グアンシは中国ビジネス界の大部分を占めており、中国各地でビジネスマンは仕事場の外で仕事をするために飲食店に集まるのである。ビジネスマンにとって交際関係を広げることは重要であり、特に有力な政府職員や上司とのグアンシは大事である
2017年10月には、中国で働いていた14歳のロシア人モデルが中国で過労死した。仕事で中国に2か月滞在していたが、その間に低賃金重労働を課されていた疑惑が浮上し、少女の所属していた中国の事務所が親の付き添いもなく14才の少女を働かせていたことも発覚した。ロシアの英字紙は死因について極度の疲労による髄膜炎だと報じた。背景には中国での童顔ブームがあると報じられた。
海外の事例 > 韓国

韓国においては 과로사 (過勞死, gwarosa) は、過労による死を指す言葉である。韓国はOECD中で最も労働時間の長い国であり、日本より年間68日多く働く計算である。多くの労働者は、肉体および精神の両方に大きなプレッシャーがかかっていると感じている。多くの人が過労で死亡しており、また政府職員までも과로사で多く死亡するようになったため、この問題は国民の注目を集めるようになったばかりである。過労から引き起こされる多くの問題の対策として、政府は週の労働時間を68時間から52時間へ削減する法律を制定した。
海外の事例 > インドネシア

2019年インドネシア総選挙では開票作業などの重労働によって、400人以上の選挙スタッフが過労死した。
海外の事例 > アメリカ

「日本人は働き過ぎ」とよく言われるが、アメリカ合衆国の管理職は同等の労働時間と言われており仕事中に脳溢血や心臓麻痺での死亡例が存在する。またアメリカは終身雇用の国ではなく解雇が容易なので、従業員の数を調整することで余分な残業代を減らす経営が行われる。そこで長時間の残業が必要とされるのは大抵が最低でも数百万ドルの報酬をもらう重役である。アメリカの企業では解雇が日常茶飯事であると同時に、職員募集も常時行われている場合が多く、転職は特に日常的に行われている。高い能力を持つ人材は他社からのスカウトも多く、労働条件が気に入らなければ退職という選択肢が現実に存在する。また法律および労働契約に違反した企業に対する損害賠償は世界に類を見ない高額さである。このため過労死が会社による強制あるいは労災とは捉えられておらず、社会現象と認識されていない。日本での過労死が「karōshi」として特別視されて報道されるのもこのためである。ただし「karōshi」は存在しないが、簡単に従業員を解雇できるため、能力の低い又は技能が時代遅れとなった人間はすぐさまワーキングプアとなり、一気に最下層へと転落することが多い。また2015年時点のアメリカ空軍では、無人航空機の操縦士が酷使されている実態が明らかとなっており、彼らの労働時間は平均で1日14時間、週6日勤務となっている。アメリカ軍では状況を改善するための方策を考えている。またアメリカは企業に有給休暇を義務付ける法律が存在しない唯一の先進国であり、企業が労働者に全く有給休暇を与えなくても法的には問題ではない。アメリカ経済政策研究センター（英語版）が2013年5月に公表した調査によると、アメリカ人労働者の4人に1人は有給休暇を全く取っていない。
海外の事例 > 西ヨーロッパ

イギリス・アイルランドを除く西欧諸国では、一般に労働規制が厳しいため一般の労働者が過酷な労働時間により脳溢血や心臓麻痺で死ぬということはほとんど考えられない。ただし不法移民を使った違法な労働環境での事故死などは考えられる。また無報酬で残業を行うという考え自体が一般的ではない。ただし役員や管理職は長時間労働を強いられることが多い一方で、業績報酬制であるため残業手当は存在しない。
ただし、職場での人間関係のこじれや、パワーハラスメントなどを理由にした自殺などの事例はヨーロッパ大陸の一般労働者でも存在する。
海外の事例 > 西ヨーロッパ > フランス

フランスではルノーの心臓部とも言われるイヴリーヌ県のテクノセンターで、3か月の間に従業員3人が自殺していたことが2007年2月に日本の報道機関でも報じられた。うち1人は遺書で「仕事上の困難」を記しており、当局が「精神的虐待」がなかったかどうか捜査に乗り出すほどの問題となっている。また、フランスでは2000年から一週間に35時間以上の労働を基本的に禁じる週35時間労働制が施行されている。そのため、一般の労働者に過労は基本的に起こりえないとされる。しかしこうして減らされた労働時間を取り戻すため、企業は労働者にさらなる成果を求める傾向にある。フランスは労働時間を減らしても高い競争力や生産性を維持しているが、労働者にはストレスが掛かり多くの暴力事件や自殺者を生み出しているとの指摘がある。フランスはG8中、ロシアや日本に次いで自殺率が高い国である。フランステレコムでは、2008年2月から2009年9月の約1年半の間に23人もの自殺が発生して社会問題となり、職場で自殺したり仕事が原因で自殺するとの遺書を遺したケースもある。この一連の自殺では1週間の間に5人が立て続けに自殺したこともある。2009年以降は、経済悪化を背景にした自殺も増加している。
海外の事例 > 西ヨーロッパ > スイス

スイスでは、通信大手のスイスコムやチューリッヒ保険の最高経営責任者が過労で自殺している。またスイスの労働法では、裁量労働制を採る企業は労働時間の管理義務が免除されている。この法律を悪用して従業員に多大な残業を課している企業もあるとされる。
海外の事例 > イギリス

イギリスではメリルリンチにインターンシップで勤務していたドイツ人留学生が、3日連続ほぼ徹夜で仕事をした後に死亡する事件があった。過労死が疑われており、金融界の過酷な労働環境が問題視されている。また、近年はヨーロッパでも働きすぎによる健康問題が深刻化しており、2003年には数百万人のイギリス労働者が過労死ラインになっているという説もある。
海外の事例 > オーストラリア

サービス残業が常態化している国もあり、2004年のオーストラリアでは労働者の約半分に残業代が支払われていないという調査がある。理由として、労働者が残業を拒否することで解雇されることを恐れているとされる。
対策

2013年、国際連合の社会権規約委員会は、日本国政府に対して立法や規制を講じるべきと勧告した。
ILOは、過労死及び過労自殺対策として以下を挙げている。
重労働・長時間労働の削減 - 労働時間、深夜労働、休日労働を減らす努力は、重労働・長時間労働を防ぐために不可欠である。
適切な医療支援および治療 - 企業、家族、社会全体が、医療支援のレベルを向上させ、適切な医療施設へのアクセス、および過労死・過労自殺を防止するためのカウンセリングメカニズムの改善。労働者の自殺に関する調査では、ほとんどの人がうつ病など特定の精神障害を患った後に自殺することを示している。
健康で効率的な作業手順および職場の設計 - 労働者と使用者の間の積極的かつ効果的な対話を促進する。職場衛生委員会の活動、雇用者と労働者が共同で実施するリスク評価活動は、過労や職業性ストレスのリスクを軽減するのに役立つ。
対策 > 日本国内の動向

近年、日本では過労死の問題が注目されており、これを防ぐための取り組みが始まっている。地方議会などでは、過労死防止基本法の制定を求める動きがある。2013年12月時点で、38の自治体で法制定を求める意見書が採択されており、国政においても過労死防止基本法制定を目指す超党派議員連盟が存在する。
また、2013年の参議院選挙では、自民党とともに共産党の議席が増えたが、その理由の一つとして、共産党の志位和夫は過労に対する訴えが評価されたからとしている。2013年9月には、厚生労働省がブラック企業と呼ばれる企業の立ち入り調査を開始している。しかし、過重労働を調査する労働基準監督官が過重な労働を平然と行う状況があり、過重労働をしている労働基準監督官自身の実際の労働時間は、決して答えてはいけないことになっている。
2013年12月17日、厚生労働省はブラック企業対策として、事前にブラック企業の疑いがある5111の企業や事業所を調査したところ、82%に当たる4189箇所で法令違反が確認できたとの調査結果を発表した。厚生労働省は、これらの企業に指導を行い、指導の後も法令違反を続ける企業は、名前を公表する方針を発表している。
2014年5月23日、衆議院厚生労働委員会は、全会一致で過労死等防止対策推進法案を可決した。過労死対策は、国に責任があることを初めて法律に明記している。
2014年6月20日、過労死等防止対策推進法成立。2014年11月に施行。規制や罰則を定めるものではないが、国の取るべき対策として以下を定めている。
過労死の実態の調査研究
教育・広報など国民への啓発
産業医の研修など相談体制の整備
民間団体の支援
自治体や事業主には対策に協力すること事を努力義務とする。
2016年9月26日、安倍内閣により働き方改革実現会議が開催され、内閣が目標として掲げた「一億総活躍」の最大の挑戦と位置付けられた。働き方改革では、長時間労働の是正や同一労働同一賃金を目指している。
2017年3月、「働き方改革実行計画」で罰則付きの残業上限を導入すると明記した。これまでの日本の法律では、残業時間は事実上青天井で延ばせるようになっており、時間外労働に上限が設けられるのは初めてとなる。残業は「月45時間、年360時間」を原則とし、繁忙期などの特例として年間上限を「720時間（月平均60時間）」にする。ただしこれでは多すぎるとの批判のほか、休日出勤して働く時間が上限の範囲外とされており「休日労働」の時間を合わせれば、年に960時間まで働かせられる制度設計になっているという批判もある。国際労働機関ガイ・ライダー（英語版）事務局長は、2017年5月12日の来日時にインタビューで働き方改革について「政・労・使の三者が交渉し合意したことは、非常に重要かつ適切で、歓迎したい」「残業時間に上限規制が設けられたことは歓迎するが、国際的な比較でみれば、まだ長すぎると思う」と回答している。
その他

過労死は、日本の労働力余剰（人余り）や物価が上がらないデフレーション状況下で起きる労働環境を表すと同時に、日本以外の世界にも広がっている働きすぎに起因する健康破壊を端的に表す言葉になっている。日本の非製造業（第三次産業）での労働性はG7最下位とされている[要出典]
労働コストを安くして、商品やサービスの値段を下げることで、安い商品を好む消費者に選ばれることがデフレ状況下の企業にとって合理的な行動になる。更にサービスは価格に組み込まれているため、値段が安いところで受けられるサービスはそのレベルでしかないことが世界では当たり前である。日本ではコストに対して「お客様は神様」的な過剰サービスと、万全なサービスを追求し、一度でもひどい顧客サービスを受けたら直ちに別の会社に替えるという消費者側の姿勢のために、万全を求められる労働者は睡眠時間を削りながら長時間労働することになっている。
スーパーマーケット・コンビニエンスストア・百貨店など流通業界で働く人の70％が客から暴言や長時間の説教、土下座など謝罪の強要や晒しの脅迫といった悪質なクレームなどを受けた経験があることがわかっている。日本ではサービス受益者側から見れば非常に安くて便利なサービスが、そこで働いている者に長時間労働を常態化させているように、過労死の原因となる長時間労働の是正には、他人が自分にしてくれるサービスに適正な価格を払わなければ受けられないとの意識が求められている。
上記のような主張が存在する一方で、企業の経営陣が株主や株価の動向に過剰に反応するあまり無理な人件費削減に走ることが過労死の発生の一因となっていると分析する者も存在する。
日本では企業の問題だけだと考えられがちだが、サービスを受ける「消費者」側による過度な基準が負担となって労働環境の悪化させているため、消費者も労働者への過度な要望をやめることが大事だと指摘されている。インフレーションや失業率の低下による長時間労働や待遇に見合わない給与の企業の人手不足倒産・株主への過剰な配慮の是正▪消費者側の労働者に対する意識改革で過労死も減少するとされている。
関連文献

川人博『過労自殺 第二版』岩波書店〈岩波新書／新赤版1494〉、2014年7月18日。ISBN 9784004314943。
熊沢誠『過労死・過労自殺の現代史　働きすぎに斃れる人たち』岩波書店〈岩波現代文庫／学術396〉、2018年12月14日。ISBN 9784006003968。
森岡孝二編、大阪過労死問題連絡会編『過労死110番　働かせ方を問い続けて30年』岩波書店〈岩波ブックレット1009〉、2019年10月4日。ISBN 9784002710099。
暘谷駅

| 暘谷駅 |
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 駅舎（2019年10月）
  ようこく  Yōkoku  
 ◄日出 (1.2 km) (2.9 km) 豊後豊岡►
 ja
所在地:  大分県速見郡日出町字佐尾北緯33度22分12.12秒 東経131度31分47.99秒﻿ / ﻿北緯33.3700333度 東経131.5299972度﻿ / 33.3700333; 131.5299972座標: 北緯33度22分12.12秒 東経131度31分47.99秒﻿ / ﻿北緯33.3700333度 東経131.5299972度﻿ / 33.3700333; 131.5299972
所属事業者:  九州旅客鉄道（JR九州）
所属路線:  ■日豊本線
キロ程:  108.4 km（小倉起点）
電報略号:  コク
駅構造:  地上駅
ホーム:  2面2線
乗車人員 -統計年度-:  1,066人/日（降車客含まず） -2023年-
開業年月日:  1987年（昭和62年）3月9日
備考:  簡易委託駅
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暘谷駅（ようこくえき）は、大分県速見郡日出町字佐尾にある、九州旅客鉄道（JR九州）日豊本線の駅である。
歴史

開業当時は無人駅であった。
歴史 > 年表

1987年（昭和62年）
3月9日：日本国有鉄道の駅として開業。旅客のみを取り扱う駅員無配置駅。
4月1日：国鉄分割民営化により、九州旅客鉄道（JR九州）の駅となる。
1992年（平成4年）5月1日：駅舎が完成し、駅員配置駅となる。
2012年（平成24年）12月1日：ICカードSUGOCAの利用を開始。
2016年（平成28年）
4月15日：新駅舎及び自由通路が完成し、供用開始。
8月19日：南北駅前広場等を含む暘谷駅周辺地区都市再生整備計画が完成し、記念式典が開催された。
2018年（平成30年）11月17日：列車接近メロディ（駅メロ）使用開始。
2022年（令和4年）
3月11日：この日をもってきっぷうりばが営業を終了する予定だった。
3月12日：無人化の予定だった。
4月1日：業務委託駅から簡易委託駅へと変更。なお、無人化の予定日であった3月12日より3月31日までの間は、JR九州グループの社員が派遣され案内業務などを行った。
旧駅舎（2008年7月）
駅舎（2016年6月。駅前広場は建設中）
駅構造

相対式ホーム2面2線の設備を有する地上駅。簡易委託駅であり、きっぷうりばが設置されている。以前はJR九州サービスサポートが駅業務を受託する業務委託駅であった。
日出町の暘谷駅周辺地区都市再生整備計画により、2016年に暘谷駅は東側へ約100m移設された。移設に伴い、ホームのかさ上げを行って車両との段差を解消、南北自由通路を併設した駅舎と駅前広場、駅前駐車場などが整備され、駅南北にロータリーが建設された。また、これに合わせてケーズデンキ横の旧大分県立日出高等学校のグラウンド跡地に複合商業施設が建設され、2015年6月1日にBiVi日出としてオープンした。
駅舎には、日出町内にあるハーモニーランドに因んで、サンリオのキャラクターがデザインされている。
また、2018年11月17日より、接近放送のメロディーに『ハローキティ40thアニバーサリーソング「ARIGATO HUG YOU」』が採用された。
駅構造 > のりば

| のりば | 路線 | 方向 | 行先 |
| --- | --- | --- | --- |
| 1 | ■日豊本線 | 下り | 別府・大分方面 |
| 2 | ■日豊本線 | 上り | 中津・小倉方面 |
利用状況

1986年（昭和61年）度には乗車人員が2,991人（定期外：325人、定期：2,666人）で降車人員が3,204人、1987年（昭和62年）度には乗車人員が177,645人（定期外：15,124人、定期：162,521人）で降車人員が171,777人であった。2015年（平成27年）度の乗車人員は301,500人（定期外：80,946人、定期：220,554人）、降車人員は305,801人である。
特急列車は全て通過するが、特急一部停車駅である宇佐駅や柳ヶ浦駅よりも当駅の乗降客数は多い。
| 年度 | 年間 乗車人員 | 定期外 乗車人員 | 定期 乗車人員 | 一日平均 乗車人員* | 年間 降車人員 | 出典 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 1986年（昭和61年） | 2,991 | 325 | 2,666 | - | 3,204 |  |
| 1987年（昭和62年） | 177,645 | 15,124 | 162,521 | - | 171,777 |  |
-
| 1990年（平成2年） | 233,750 | 19,381 | 214,369 | - | 238,636 |  |
| 1991年（平成3年） | 284,685 | 61,626 | 223,059 | - | 264,848 |  |
| 1992年（平成4年） | 323,842 | 84,793 | 239,049 | - | 321,399 |  |
| 1993年（平成5年） | 334,807 | 95,344 | 239,463 | - | 333,903 |  |
| 1994年（平成6年） | 340,498 | 94,621 | 245,877 | - | 344,064 |  |
| 1995年（平成7年） | 362,110 | 103,764 | 258,346 | - | 367,453 |  |
| 1996年（平成8年） | 353,909 | 101,489 | 252,420 | - | 358,769 |  |
| 1997年（平成9年） | 286,632 | 94,336 | 192,296 | - | 292,032 |  |
| 1998年（平成10年） | 246,651 | 89,274 | 157,377 | - | 251,433 |  |
| 1999年（平成11年） | 251,000 | 91,046 | 159,954 | - | 249,511 |  |
| 2000年（平成12年） | 263,477 | 91,065 | 172,412 | 722 | 265,782 |  |
| 2001年（平成13年） | 274,439 | 92,647 | 181,792 | 752 | 274,186 |  |
| 2002年（平成14年） | 270,315 | 90,616 | 179,699 | 741 | 273,165 |  |
| 2003年（平成15年） | 280,655 | 89,578 | 191,077 | 769 | 281,643 |  |
| 2004年（平成16年） | 274,494 | 87,074 | 187,420 | 752 | 275,186 |  |
| 2005年（平成17年） | 280,474 | 85,386 | 195,088 | 768 | 282,306 |  |
| 2006年（平成18年） | 284,254 | 84,638 | 199,616 | 779 | 285,031 |  |
| 2007年（平成19年） | 282,960 | 82,919 | 200,041 | 773 | 284,837 |  |
| 2008年（平成20年） | 294,870 | 82,089 | 212,781 | 808 | 296,129 |  |
| 2009年（平成21年） | 293,980 | 75,090 | 218,890 | 805 | 297,288 |  |
| 2010年（平成22年） | 288,695 | 73,408 | 215,287 | 791 | 290,831 |  |
| 2011年（平成23年） | 282,394 | 73,417 | 208,977 | 772 | 284,468 |  |
| 2012年（平成24年） | 281,996 | 76,266 | 205,730 | 773 | 281,952 |  |
| 2013年（平成25年） | 289,656 | 77,512 | 212,144 | 794 | 290,227 |  |
| 2014年（平成26年） | 291,190 | 77,450 | 213,740 | 798 | 290,493 |  |
| 2015年（平成27年） | 301,500 | 80,946 | 220,554 | 824 | 305,801 |  |
| 2016年（平成28年） | - | - | - | 810 | - |  |
| 2017年（平成29年） | - | - | - | 867 | - |  |
| 2018年（平成30年） | - | - | - | 862 | - |  |
| 2019年（令和元年） | - | - | - | 867 | - |  |
| 2020年（令和02年） | - | - | - | 747 | - |  |
| 2021年（令和03年） | - | - | - | 770 | - |  |
| 2022年（令和04年） | - | - | - | 822 | - |  |
| 2023年（令和05年） | - | - | - | 1,066 | - |  |
※1日平均乗車人員の数値は各年度版「大分県統計年鑑」による年間乗車人員の値を各年度の日数で割った値。
駅周辺

駅前は日出町の中心地で金融機関も概ね揃う。なお、ハーモニーランドは当駅から北東へ4.5 kmほどの位置にある。
日出町役場
日出郵便局
日出町営体育館
日出町柔剣道場
日出町立日出図書館
日出町立日出小学校
日出町立日出中学校
日出町立日出幼稚園
BiVi日出
トキハインダストリー日出町店
ケーズデンキ日出店
本町商店街
ホテルAZ大分日出店
松屋寺のソテツ - 天然記念物
日出城
的山荘
国道10号
国道213号
大分県道520号日出港線
大分県道643号日出真那井杵築線
バス路線

大分交通
辻間・日出団地線（会下行き、亀川駅行き、関の江行き）
国東観光バス
ハーモニーランド線（赤松行き、杵築駅行き）
200円バス - 深江線、小深江線、牧の内線、平原線、軒の井線
製作委員会方式

日本における製作委員会方式（せいさくいいんかいほうしき）とは、映画、音楽、演劇、アニメーションなどを制作する営利事業（コンテンツ事業）のために、単独出資ではなく複数の企業が出資し著作権を共有する方式のこと。
製作委員会方式では、幹事会社が中心となって製作を行い、出資者が共同で著作権を所有する。具体的には、制作会社、広告代理店、出版社などが出資することがある。事実上、業界関係者でない者が出資者となることは難しい。出資者にとっては資金回収のリスクを少しずつ分散して負うことができる利点があるが、複数の利害関係者が著作権を共同所有することで権利管理が煩雑になる弊害もある。純粋に金銭的な投資ではなく、放映権など権利の一部を取得して作品の二次利用による著作権ビジネスを行おうとするのがファンドやベンチャーキャピタルとの違いである。
映画では1990年代には製作委員会方式が主流の方式になっていて、アニメでは2009年以前に主流になっていた。
著作権共有を前提とする製作委員会方式は日本の国内市場で発展したものであり、他国の製作では通常の金融機関などから出資を受けることが多い。
製作委員会は出資者および作品の著作権を所有する複数企業の集合体であり、法的には、法人格のない民法上の任意組合と解される。
建設業等における共同企業体（JV）と同様の形態（パートナーシップ）に相当する。[要出典]
背景

一般に、アニメや映画などのエンターテインメント作品の製作にあたっては、数千万円～数億円単位の費用を必要とする。作品がヒットし、映像ソフトやグッズが売れれば多額の利益がもたらされる一方、興行やテレビの視聴率がそれぞれ不振に終わった場合には大きな負債を抱えるリスクが存在する。現実に、製作した映画やテレビ作品が振るわなかったために経営危機に立たされる他、倒産（清算）・吸収合併へと追い込まれたりする企業は少なくない。
また、1980年代以降、衛星放送・レンタルビデオ・ケーブルテレビ・インターネットなどの、配信手段の多様化に伴い、各メディアで配信するソフトが足りない事態が起きており、作品がヒットした場合、テレビ放映権、ビデオ化権やネット配信権の値段が高騰する上に、権利をめぐって同業他社との競合が発生することもあり、テレビ局、ネット配信会社やビデオソフト会社は作品の買い付けの際に難航することになる。
これらのようなリスクを分散・回避するために製作委員会方式が考案された。
経緯 > 用語の起源

「製作委員会」とは、もともと映画業界の用語であり、1980年代には既に映画業界で「製作委員会」という用語が使われており、当初の意味は、その映画に出資するスポンサー企業をあらわす団体のことだった。日本の映画では1990年代にはその方式が主流だった。それ以前、特に戦後当初の日本では、東宝、東映、松竹、日活、大映、新東宝が映画を製作することが多かった。
アニメ映画の業界でも「〇〇製作委員会」のような名称の団体がすでに1991年には、映画『アルスラーン戦記』や映画『サイレントメビウス』などの劇場パンフレットで目にする事ができ、当時「製作委員会」とは映画の出資スポンサー企業の意味だった（なお、製作の角川春樹とは別に製作委員会として角川書店（現：KADOKAWA）やソニー（初代法人、現：ソニーグループ）（アルスラーン戦記）やパイオニアLDC（現：NBCユニバーサル・エンターテイメントジャパン）（サイレントメビウス）などが製作委員会に名を連ねている。
その後、製作されたアニメ作品のスポンサー団体でよく使われるようになり、そのアニメ番組のオープニング動画などでも制作会社などとともに紹介されるようになった。このような経緯のため、現在では映画に限らずテレビアニメなどでも「製作委員会」という用語が使われることが多い。
経緯 > テレビアニメの出資方式の変遷

1995年のテレビアニメ『新世紀エヴァンゲリオン』のヒットがきっかけといわれるが、その前のテレビアニメでも「製作委員会」という名前こそついてないものの、同様の内容のスポンサー団体は存在していた。
そしてエヴァンゲリオンがヒットして社会現象などとして報道されたことで、日本の経済界ではアニメ産業への投資熱・出資熱が高まった。ただし、1995年のエヴァンゲリオンの企画団体「Project EVA」は、ネット上の評論などで製作委員会と間違われやすいが、そもそも「Project EVA」は製作会社ではなく「企画」団体であり、テレビ版エヴァンゲリオンの製作会社は、名義的には、テレビ東京と日本アドシステムズの2社である。エヴァンゲリオンの少し前にエヴァンゲリオンと同じスポンサーのキングレコードが出資した1993年のアニメOVA『無責任艦長タイラー 』には「タイラープロジェクト」、1994年のアニメ『BLUE SEED』には「BS project」という「企画」団体が存在している。「Project EVA」の実態はキングレコードだが、この理由は、当時キングレコードのプロデューサーであった大月俊倫がエヴァンゲリオンの企画に初期段階から携わってたことを一般メディアには非公表だったため、匿名的に名前を隠しただけである。
やがて「製作委員会」という用語が定着するにつれ、複数のスポンサー企業によるアニメ産業への出資形態のことを「製作委員会方式」などと呼ぶようになった。しかし、そもそもアニメ業界では大半のアニメ作品の出資企業は複数であり、単一企業の出資で製作されるアニメはごく小数なので、逆説的に事実上大半のアニメにおいて「製作委員会」方式が採用されているということになった。1997年以前は、実際には明らかに5社や場合によっては10社以上といった多数の企業がアニメに出資しているアニメ作品であっても、放映されたアニメ番組では、出資企業のうちの幹事的な1～3社だけを、クレジットで「製作」会社として紹介する場合が多かったが、実際は放映当時のアニメグッズの販売企業の数や、キー局での放送時のスポンサーなどの数から、明らかに、公表された「製作」会社よりも多くの企業が作品に出資している。
21世紀に入ると、アニメ以外の番組でも「製作委員会」という用語が使用されはじめ、深夜特撮番組『牙狼<GARO>シリーズ』や、バラエティ番組では『FNSの日』・『週刊AKB』・『内村さまぁ〜ず』・『バナナ炎』、スポーツ中継では『全国高等学校サッカー選手権大会』が、民放キー局であるテレビ東京では金曜深夜の『ドラマ24』・『テレビ東京月曜10時枠の連続ドラマ』では製作委員会方式を採用した。映像作品以外でも、タツノコプロが関与したゆるキャラにおいても、製作委員会方式に近い形を採用している。
経緯 > テレビアニメでの「製作委員会」の普及のタイミング

1997年には、アニメ『HAUNTEDじゃんくしょん』の「企画」に三菱商事が加わったことが当時のアニメ評論でそこそこ話題になった。
ただし、この頃にはまだ「製作委員会」の名前は使われていない。上述した三菱商事は「企画」であるし、また1997年のアニメ『はいぱーぽりす』では「協力」として丸紅がクレジットされた。これら商社の関与は、海外での権利ビジネスを目的としたものである。
1999年になると、アニメーション制作会社AICに関係する深夜アニメの作品のクレジット表記で、「製作委員会」という表記が出てくる。
1999年にAICがアニメーション制作を担当して放映されたアニメ『トラブルチョコレート』では、テレビ朝日やアニメイトフィルムやエイベックスなどが、「トラブルチョコレート製作委員会」の一員としてクレジット表記された。
また、AIC原作の1999年のアニメ『A.D.POLICE』（テレビアニメ版）では、「製作」が「A.D.POLICE 製作委員会」と表記された。なお、この1999年の『A.D.POLICE』のアニメーション制作は、AICではなく、「プラム」という別会社である。
なお、日本テレビ系列で1997年の『剣風伝奇ベルセルク』の深夜アニメ化が当時は一定の話題になったが（日本テレビはそれまで深夜アニメには消極的だった）、同番組のOP・EDクレジットには大手商社の名前は見られず、「製作委員会」の名称もクレジットに無い。
手法

一般に、映像コンテンツの出資の募集では、主導権を持つ幹事会社が複数の会社に対し出資を募り、資金リスクを分散する。
製作委員会方式では、もし利益が出た場合は、これを出資比率に準じて分配する。スポンサー企業にとっては1作品への投資を減らすことができるため、1社がより多くの作品で投資することが可能となり、制作プロダクションとしては制作費を容易に調達できる。
出資スポンサーとしては、放送局（キー局・BSデジタル放送局・スカパー!など）・映画会社・制作プロダクション・広告代理店・商社・出版社・新聞社・レコード会社・ビデオソフトの販売会社（パブリッシャー）・芸能事務所・通信会社・玩具メーカー・インターネット各種関連会社などが挙げられる。
テレビでの放映権の取得やキャストを登場させる宣伝番組の放送を可能とするため、劇場公開用の映画の製作委員会にテレビ局が出資する例もある。また近年、作品の原作者・監督や出演者らの各所属会社が、二次利用の権利の確保のために出資する例が増えている。
製作委員会方式を採用しているテレビアニメ番組では、放送局が製作に直接関与していない例も少なくない。
2010年代以降はNHK（日本放送協会）で放送されるアニメにも製作委員会方式で制作される作品が登場している。この場合、特殊法人（公共放送）であるNHK自体は参加できないため、形式的には「民間企業」扱いとなる子会社のNHKエンタープライズ（NEP）のみが、NHK関連団体で必ず製作委員会に参加する。作品によっては、NEPと同様の形態のNHK出版も製作委員会に参加することがある。またTBSや読売テレビのように、製作委員会は参加程度に留まり、自局自体は放送せず、自局放送対象エリア内の独立局（TOKYO MX、KBS京都など）を中心に放送を展開する例も一部ある。
放送局が参加する場合、各系列のネットワーク組織に拘束されないため、系列の異なる局が一緒に参加したり、前述のように参加局自体ではなく競合局で放送することも珍しくない。
デメリット > 民法上の問題と対策

製作委員会は、法律的には民法上の任意組合であり「組合員」である出資スポンサーは無限責任を負う。そのため、機関投資家や金融関係者などが参加しにくく、出資先を広げにくいという欠点がある。また、作品の著作権が各出資スポンサーに分散され、各種メディアでの事業展開の際に権利処理が煩雑になるという欠点がある（アンチコモンズの悲劇も参照）。
さらに、出資スポンサーが倒産・解散するなどした場合、「強制執行などの任意でない持分の移転により、予期せぬ著作権の流出が発生する」「権利の所在が不明となり、作品の二次利用ができなくなる」といった事態も起こりうる。また、一般に任意組合である製作委員会は法人登記がなされないため、外部の者が構成主体を知る事は困難であり、「事実上権利の所在が不明であるため作品の二次利用ができない」という事態も起こりうる。
そこで最近では「特別目的会社」（SPC）や「有限責任事業組合」（LLP）を利用して、作品を製作するための会社を設立することも行われている。出資スポンサーは有限責任が保障されており、資金の流れが透明化されるため、機関投資家や金融関係者などが出資しやすくなり、出資スポンサーの多様化や製作予算の拡大が容易になる。また、作品の著作権の帰属がSPCやLLPに一本化されるため、将来誕生する新しいメディア媒体で事業展開する際にスピーディに対応できるという利点がある。代表例として『かいけつゾロリ』の「ゾロリエンターテイメント」が挙げられる。また、株式会社方式でも同様に出資者は有限責任しか負う必要がない。
デメリット > 低賃金・報酬遅延問題

製作委員会方式がアニメーターの低賃金や声優への報酬遅延に寄与しているという指摘がある。
デメリット > 低賃金・報酬遅延問題 > アニメーター

資金力や力関係が弱いため製作委員会のメンバーになりにくい零細のアニメ制作会社は製作委員会から提示された金額で発注を受ける形となるため、下請けとなるアニメ制作会社やそこで働くアニメーターなどには利益が配分されにくく、グッズ販売などの著作権ビジネスで収益を上げることもできない。製作委員会方式では、下請け制作会社はもとより、元請け制作会社でも著作権を有しない場合が少なくない。
デメリット > 低賃金・報酬遅延問題 > 声優

声優の場合は製作委員会の多重下請け構造により、サプライチェーンの末端にまで報酬が届くのに長期の時間を要している。取引先からアニメ制作会社への支払いがあるまで、声優に対して報酬を出さないケースもあり、その結果として、声優事務所の廃業を余儀なくされた事例もあるとしている。
名称

製作委員会の名称は「○○製作委員会」が基本であるが、「○○プロジェクト」・「○○パートナーズ」・「○○フィルムパートナーズ」・「○○フィルム・コミッティ」（フィルム・コミッションではない）・「Team○○」などの名称がある。
また、アニメ作品においては『銀河鉄道物語』の「銀河鉄道管理局」（第1作のみ）、『けいおん!』シリーズにおける「桜高軽音部」、『たまこまーけっと』における「うさぎ山商店街」（このほか京都アニメーション製作のものには特に多い）や『ハヤテのごとく!』シリーズにおける「三千院家執事部」「白皇学院生徒会」、『イナズマイレブン』での「FCイナズマイレブン」、『トミカハイパーレスキュー ドライブヘッド 機動救急警察』での「ドライブヘッド」、『ご注文はうさぎですか?』での「ご注文は製作委員会ですか？」などのように作品のイメージ・世界観や劇中で登場する組織にちなんだ名称も見られる。
著作権表示における著作権者名は製作委員会への出資額の順に並べられることが多い（原作者・原作の著作権/出版社（漫画・小説が原作の場合）/制作局/○○製作委員会など）。[要出典]
日本国外での製作委員会表記は「○○製作委員会」（production committee）、「○○フィルムパートナーズ」（Film Partners）と表記されることがある。
一方、一部のOVAで「製作委員会」がクレジットされない作品が存在している(例:ブラック・ジャック FINAL)。
類語と変遷

エヴァンゲリオンがヒットした1995年以降、1996年の時点では、まだ「製作委員会」という用語自体が一般に普及しておらず、幹事的な出資企業以外には別の用語が使われていた。
1996年放映の『セイバーマリオネットJ』および『天空のエスカフローネ』では、幹事的な製作会社以外の出資者を「製作協力」と呼び、「製作協力」としてバンダイビジュアルが紹介されていた。（なお「制作協力」と「製作協力」はアニメ業界では意味が違う。「制作協力」について詳しくはグロス請けを参照。）
1997年には、『ネクスト戦記EHRGEIZ』のオープニング動画では、「製作」 が PROJECT EHRGEIZ としてクレジット紹介された。
1997年にエヴァンゲリオンの劇場版映画で「EVA製作委員会」の名前が使われている。これが『エヴァンゲリオン』シリーズでは最初の製作委員会の表記とされている。翌1998年に劇場版映画として公開された機動戦艦ナデシコ映画版でも、「NADESICO製作委員会」とクレジット表記されているにもかかわらず、『エヴァンゲリオン』や『ナデシコ』の共通のスポンサー企業であるキングレコードや角川書店が主要スポンサーとして提供するテレビアニメでは、これらの映画公開と同時期のテレビアニメ作品では「製作委員会」という表記を用いられず、テレビアニメの製作クレジットでは、従来通りに個別の会社名の表示による記法を活用した。
1999年になると、アニメーション制作会社AICに関係する深夜アニメの作品のクレジット表記で、「製作委員会」という表記が出てくる。
1999年にAICがアニメーション制作を担当して放映されたアニメ『トラブルチョコレート』では、テレビ朝日やアニメイトフィルムやエイベックスなどが、「トラブルチョコレート製作委員会」の一員としてクレジット表記された。
また、AIC原作の1999年のアニメ『A.D.POLICE』（テレビアニメ版）では、「製作」が「A.D.POLICE 製作委員会」と表記された。なお、この1999年の『A.D.POLICE』のアニメーション制作は、AICではなく「プラム」という別会社が請け負っている。
規制

製作委員会への出資は、金融商品取引法による規制の対象になる可能性がある（金融商品取引業）が、出資者全員が共同事業者であるなど要件を満たす場合は適用除外にあたり、規制を受けない。
沢岻

沢岻（たくし）は沖縄県浦添市の地名。郵便番号901-2112。
地理

浦添市南部の高台、沢岻川（安謝川支流）左岸に位置し、北から沢岻（44ヘクタール、周長3.5キロメートル）、沢岻一丁目（23ヘクタール、周長2.7キロメートル）、沢岻二丁目（19ヘクタール、周長3.1キロメートル）に分かれる。沢岻一丁目には標高88.9メートルの三角点がある。東を経塚、北を大平、西を内間に接する。
歴史

現在の沢岻は旧来、沢岻村の一部であった。沢岻村は上沢岻村と呉屋村の合併によって成立した村であり、その名称は1463年に尚徳王がスマトラ島の王に対して提出した照会文書にある「達古是」と関係する可能性がある。1621年の『尚恭浦添王子朝良宛知行目録』には「度支村」と記されている。近代には中頭郡浦添村の一部となり、同村の市制施行に伴い浦添市に属した。令和5年台風第6号により2023年8月1日、当地の擁壁が幅15メートル、延長20メートルに及ぶ土砂崩れを起こしたが、負傷者はなかった。
人口統計

2024年1月31日現在の推計人口は以下の通り。
| 区分 | 男性 | 女性 | 合計 | 世帯数 | 高齢化率（%、括弧内は最高齢者の年齢・性別） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 沢岻 | 558 (40.37) | 580 (40.93) | 1138 (40.66) | 462 | 17.7 (104歳女性) |
| 沢岻一丁目 | 1167 (41.24) | 1198 (44.03) | 2365 (42.65) | 1021 | 20.7 (101歳男性) |
| 沢岻二丁目 | 594 (41.17) | 651 (43.78) | 1245 (42.54) | 555 | 22.0 (98歳女性) |
教育

小学校は沢岻509番地から563番地と645番地から695番地1、沢岻二丁目18番から23番が浦添市立内間小学校の学区、それ以外は浦添市立沢岻小学校の学区となっている。ただし、内間小学校区でも沢岻小学校を選択することができ、沢岻小学校区の沢岻1385番地と1386番地と1414番地と1429番地と1468番地、沢岻一丁目49番、沢岻二丁目16番から17番では内間小学校を選択することができる。中学校は全域が浦添市立神森中学校の学区である。
交通 > 道路

沢岻二丁目と内間二丁目・沢岻と内間一丁目の境界を国道330号が南北に通る。