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アグスタウェストランド AW101

アグスタウェストランド AW101
最新のマーリン HC.4
用途：掃海・輸送/対潜哨戒
分類：汎用ヘリコプター
設計者：EHインダストリーズ（アグスタ、ウェストランド）
製造者：EHインダストリーズ（アグスタ、ウェストランド）後に、アグスタウェストランド社
運用者 ：
イギリス（海軍、空軍）
日本（海上自衛隊）
イタリア（空軍、海軍）他
初飛行：1987年10月9日
運用開始：2000年
運用状況：現役
ユニットコスト：2,100万USドル（2009年）
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アグスタウェストランド AW101（AgustaWestland AW101）は、イギリスのウエストランド社とイタリアのアグスタ社が共同開発した汎用ヘリコプターである。両社は2000年に合併し、現在はアグスタウェストランド社が販売と製造を請け負っている。
イギリスにおける愛称は、コチョウゲンボウを意味するマーリン（Merlin）。ポルトガルとデンマークでもこの愛称が採用されている。
年表

1977年
1979年
1980年
1981年
1985年
1987年
10月9日
11月26日
1988年9月30日
1991年
2000年
2004年
2007年
設計

大量の機材と長大な航続距離を求めた結果、3発のエンジンと巨大な床下燃料タンクを搭載する大型機となったが、オプションのテールブーム及びメインローター折り畳み機構によって艦載ヘリコプターとしての運用を可能としている。またシーキングの後継機として開発されたため、機体の寸法・重量はシーキングに合わせて設計され、胴体は大型化しながらもメインローターも含めた全長はシーキングと同じ22m級に納まっている。
巨大な機内空間は左舷にステップ付きドア、右舷にスライド式カーゴドアを備え、民間輸送型で30人、軍用輸送型で兵員24人分の座席を備える。後部にランプ・ドアを装備することも可能であり、ランプ・ドア搭載機は後部胴体の形状が異なるため対潜型とは容易に識別できる。
5枚のメインローターはウエストランド社がリンクスで取り組んだBERPブレードを採用し、特徴的な外見を備えている。エンジンはイギリス向けの機体はロールス・ロイス/チュルボメカ RTM322を搭載するが、イタリア向けではゼネラル・エレクトリック T700-T6A1が搭載される。
対潜型は対潜魚雷の他、対艦ミサイルの搭載も可能である。輸送型は3,050kgまでの貨物を機内に搭載することができ、5,440kgまでの貨物を吊り下げ輸送することもできる。
機内
カーゴ・ランプ
（画像はMCH-101）
L118 105mm榴弾砲を吊り上げたマーリン HC.3
派生型

→詳細は「CH-149 コルモラント」を参照
→詳細は「VH-71 (航空機)」を参照
各国での採用 > イギリス

哨戒ヘリコプターとしてイギリス海軍で44機が発注された。当初は、マーリン HAS.1と命名されたが、すぐマーリン HM.1（Merlin HM Mk.1）に変更された。1997年5月17日にイギリス海軍へ納入され、2000年6月2日に運用が開始された。コーンウォールのRNAS カルドローズに4個飛行隊が編成された。23型フリゲートやインヴィンシブル級軽空母を始め、イギリス海軍の艦艇で作戦行動に従事した。
2004年にテール・ローターの破損で事故を起こし、運用が中止された。その後、テール・ローターハブに製造欠陥が確認され、翌年に運用が再開された。カリブ海では、麻薬取締やハリケーンの救済活動を行い、テリック作戦（イラク戦争）に揚陸ヘリ空母「オーシャン」ともに参加した。
輸送機としてイギリス空軍も1995年に22機を発注した。マーリン HC.3と命名され、2001年1月に部隊編成が行われた。Mk.2との違いは、空中給油機構の装備、燃料タンクの拡張、複列車輪が採用されていることである。
HC.3の初任務は、平和安定化部隊の支援であった。その後、Mk.2同様にテリック作戦にも参加した。2007年にデンマークへ引き渡される予定であった6機を購入した。マーリン HC.3Aとして追加導入し、空軍参謀総長のグレン・トーピー大将はアフガニスタンやイラクでの運用を加速できると発言した。
2014年から空軍のマーリンは全機海軍のコマンドヘリコプター軍（英語版）へと移管されている。同年からマーリンMk.1のうち30機が改修されマーリンMk.2とされた。
各国での採用 > 日本

海上自衛隊では、AW101を掃海・輸送ヘリコプターMCH-101と呼称し、掃海機および輸送機として運用する。2023年3月末時点のMCH-101の保有機数は10機、機体単価は約73億円。
ローターと尾部に自動折り畳み機能を持ち、艦載機としての運用性を持たせている。また、自動飛行制御装置（AFCS）、能動制振装置（ACSR）といった電子機器を搭載しており、飛行性の向上と機体への負担を軽減している。2012年にはノースロップ・グラマンが開発したポッド式LIDAR装置である空中レーザー機雷探知システム（AN/AES-1 ALMDS）を導入すると発表された。ALMDSはアメリカ海軍ではMH-60Sで運用される予定で、低率初期生産が開始されたばかりである。
海上自衛隊では、MH-53E掃海ヘリコプターの減勢にともなう後継機として、護衛艦へ発着可能で掃海具の小型化に対応した新型ヘリコプターを必要とし、2003年（平成15年）予算で新掃海・輸送ヘリコプターとして初めて1機が取得された。MCH-101の初号機は完成品輸入として2006年（平成18年）に納入された。2号機は川崎重工業によりノックダウン生産、3号機以降はライセンス生産が行われる。2003年の防衛力整備では、MH-53Eの事故による損耗分を含めた11機の取得が必要だと予算要求された。MCH-101の最終的な調達数は10機で、2017年3月29日に最終号機が納入されたとされていたが、中期防衛力整備計画 (2019)期間中に1機を追加調達することとされ、2022年度（令和4年度）予算に計上された。さらに2023年度（令和5年度）予算に2機の追加調達予算が計上された。
MCH-101は平成16年度防衛白書において、ひゅうが型ヘリコプター護衛艦に輸送ヘリとして搭載、運用することが示唆されている。
また、三代目南極観測船「初代しらせ」艦載機のS-61A-1の後継として、四代目南極観測船「二代目しらせ」用にCH-101が文部科学省予算で調達され、海上自衛隊によって運用されている。CH-101はその任務上極寒冷地対応とされており、所定の追加装備が施されているが、外観上の変化はわずかである。平成16年度と平成17年度に各1機、平成24年度補正予算で1機の計3機が調達された。
2007年5月にCH-101初号機がライセンス生産により川崎重工業から「しらせ飛行科」へ納入され、岩国基地の第111航空隊支援の下で試験と訓練を経て、2009年10月に「二代目しらせ」に搭載された。しらせ配備機は、効率的な航空機整備を考慮して今後も第31整備補給隊、第111航空隊の支援を受ける。
2017年8月17日14時20分頃、岩国基地でCH-101 1機(8193号機)がホバリング中にバランスを崩し横転したまま墜落した。事故で機体の一部が損傷したほか、乗員8人のうち4人が負傷した。機体は、岩国基地の飛行艇用スロープ地区でドラム缶の機外吊り下げ訓練中だった。同年9月22日海上自衛隊は事故原因は飛行中機体振動発生時の機長の処置判断不適切等の人的要因と推定し、器材上の要因ではなかったと発表。
| 予算計上年度 | 調達数 |
| --- | --- |
平成15年度（2003年）: 1機
平成16年度（2004年）: 1機
平成20年度（2008年）: 3機
平成23年度（2011年）: 2機
平成24年度（2012年）: 1+2機
令和4年度（2022年）: 1機
令和5年度（2023年）: 2機
合計: 13機
警視庁では世界で最初の民間型EH101(機体番号:JA01MP)を1999年より導入、「おおぞら」の愛称で運用していたが航空の用に供さないとの理由で2018年6月に登録を抹消した。
各国での採用 > その他の運用国

アルジェリア
アルジェリア空軍
アルジェリア海軍
イタリア
イタリア空軍
イタリア空軍は2015年よりHH-101A CAESAR(シーザー)を運用。特殊作戦支援・捜索救難仕様に改装し、赤外線対策(LAIRCM)、直接接続ストレージ(DAS)、指向性赤外線対策(DIRCM)等の自己防御システムやM134ミニガン用マウント、空中給油プローブ、レーダー等を装備している。
イタリア海軍
インド
インド空軍
カナダ
カナダ空軍（CH-149 コルモラント）
デンマーク
デンマーク空軍
ポルトガル
ポルトガル空軍
各仕様と装備品

早期警戒 AEW
対潜哨戒 ASW/ASuW
捜索救難 SAR
空中掃海 AMCM
要人輸送 VIP
警察型
性能・主要諸元

出典: AW101 - DETAIL - Leonardo - Aerospace, Defence and Security
主回転翼直径：18.6m
尾部回転翼直径：4.0m
胴体長：19.5m
胴体幅：4.6m（テールフィン除）
全長：22.83m（テールローター含、メインローター除）
全高：6.66m（テールローター含）
空虚重量：10.5t
有効積載量：5.443t
最大離陸重量：15.6t
発動機(民間用)：GE CT7-6A（2,000軸馬力（shp）ターボシャフト3基
発動機(軍用)：GE T700-T6A1（2,145軸馬力（shp）またはR&R/チュルボメカ RTM322（2,263軸馬力（shp）ターボシャフト3基
超過禁止速度：311km/h
巡航速度：278km/h=M0.23
乗員2名+乗客30
ホバリングIGE : 3307m
航続距離 : 740km
登場作品

イギリス海軍のマーリンMk.1
イタリア空軍のHH-101A
機体側面に自己防御システム等を装備している
イタリア海軍のEH101 AEW
胴体下に大型のレドームを装備している
イギリス空軍のマーリン HC.3
MCH-101掃海・輸送ヘリコプター
CH-101 二代目しらせ艦載機
ローターと尾部を折り畳んだ状態
警視庁航空隊のEH101-510
イタリア空軍のHH-101A(CSAR)
1974年通商法

1974年通商法（1974ねんつうしょうほう、英語: Trade Act of 1974）は、アメリカ合衆国の法律である。
制定までの経緯

ケネディ・ラウンドが、1967年に終了した後、新国際ラウンドの交渉が検討され始めた。1971年11月のガット総会で、日本が正式に新国際ラウンドの交渉を提唱し、1973年2月の日米及び米ECの共同宣言で1973年中の交渉開始を宣言した。これは1973年11月のガットの東京総会において正式に決定され、東京ラウンドとして交渉されることになる。
これらの動きに対応して、1973年4月10日、リチャード・ニクソン大統領は、議会に「通商改革法（Trade Reform Act）」を提出した。
この法案の提案理由として、法案と同時に議会へ提出された「通商特別教書」は、次のように述べている。
第二次世界大戦後、米国は、世界経済において圧倒的な地位を占めていたが、その後国際経済情勢は大きく変化し、ＥＣや日本が自由経済の最も強力な経済力として台頭してきた。その結果、米国はもはや単一の支配的な経済国家ではなくなった。今や経済的な相互依存の増大と経済的支配権の分極化という新しい時代がはじまっている。それと同時に世界には広い範囲にわたってさまざま貿易上の障害が拡がり、これが国際経済を歪め、米国のみならずあらゆる国の利益をそこなっている。米国はこのような現状認識にたって次の目的のために、現在大統領に与えられていない通商交渉に関する権限をこの法律により与えるように要請する。
①　いっそう開放的で公正な世界貿易システムを確立するための交渉を行う。
②　国内市場を破壊し、米国労働者の雇用機会を奪うような輸入の急激な増大に効果的に対処する。
③　不公正競争に対処するために米国の経済能力を強化し、米国の貿易政策をより一層効果的なものにする。
④　米国の貿易収支の均衡やインフレなど特別な問題に効果的に対処する。
⑤　新しい貿易体制を開発途上国の貿易促進を助ける機会として利用する。
以上が、1973年通商改革法の提案理由であり、直接的目的は、新国際ラウンドを迎えるにあたり、関税修正権限や非関税障壁の撤廃についての権限を議会から行政府に対し、授権を求めることにあった。
下院歳入委員会での検討を経て、1973年10月3日に正式な法案として提出され、ジャクソン＝バニク修正条項を盛り込んだ形で、10月10日に下院歳入委員会（Committee on Ways and Means）を通過し、12月11日に272対140で下院を通過した。
上院での審議は、それは第４次中東戦争やウォーターゲート事件により議会の審議が中断したほか、①通商交渉権限、特に非関税措置に関する交渉への議会の関与の問題、②セーフガード、国内援助措置の適用の問題、③石油の対米禁輸を契機に多くの議論をよんだ資源確保の問題、④ＯＰＥＣへの適用が問題になった一般特恵供与の問題、⑤ソ連などに対する最恵国待遇問題等をめぐって議会の内外で幾多の議論を呼んだために遅延し、1974年11月26日に上院財政委員会（Committee on Finance）を通過し、12月13日に上院を77対4で通過した。上院での修正で題名が1974年通商法となり、非関税措置に対する協定の受諾のためのファスト・トラック手続が規定された。
法案は、両院協議会での調整を経て、12月20日に、下院で323対23、上院で77対4で可決され、1975年1月3日にジェラルド・R・フォード大統領の署名により成立した。
主要な改正

1974年通商法は、制定後幾度か改正されている。その主なものは次のものがある。
主要な改正 > 1979年通商協定法

1979年通商協定法は、ファスト・トラック（優先審査制度）手続により制定された最初の法律であり、東京ラウンドの米国の実施法である。1974年通商法については、第2編をセーフガード（関税の引き上げ等による一時的な緊急輸入制限）協定に合致させる改正等基本的に東京ラウンド実施のための改正である。
主要な改正 > 1988年包括通商競争力法

1988年包括通商競争力法は、ウルグアイラウンドに向けたファスト・トラック権限の付与、ＨＳの導入、保護主義的観点から1974年通商法の改正等を行った手続により制定された最初の法律であり、東京ラウンドの米国の実施法である。1974年通商法については、第2編をセーフガード協定に合致させる改正等基本的に東京ラウンド実施のための改正である。
主要な改正 > ウルグアイラウンド協定法

ウルグアイラウンド合意に基づき、セーフガード措置を定める第2章等を改正。
貿易促進権限の付与（第１編）

→「貿易促進権限」も参照
貿易促進権限の付与（第１編） > 貿易促進権限

1934年互恵通商協定法が制定されると、大統領は外国と通商協定を締結し関税の引下げを行うことが可能になった。この仕組みは互恵通商協定法の順次の延長及び1962年通商拡大法まで一時期の中断があったものの継続し、第二次世界大戦前の二国間協定及び第二次世界大戦後のＧＡＴＴに基づく貿易の自由化の根拠法になった。しかし、ケネディラウンドにおいて合意された関税率以外の分野については、授権の範囲内でないため事後、議会に法改正を要請したが、議会は、ASP 制度の廃止を拒否するとともに、アンチダンピング協定に参加するための立法措置を講じなかった。1962年通商拡大法による引下げ権限が1967年6月30日で期限切れになった後は、1968年においてはASP廃止に対する反対で成立せず、1969年においては、20％の引下げ権限についても議会を通過しなかった。
1973年に東京ラウンドが開始されると、非関税障壁の削減が関税削減以上に貿易阻害要因として重視されるようになった。このため、ケネディ・ラウンドの二の舞を避け、新たに非関税障壁の削減交渉においても、関税交渉と同様の権限を大統領に与える方法が検討された（関税交渉については、従来どおり一定の範囲での引下げ権限の付与とされた）。政府が1973 年4 月議会に示した案は、大統領が議会に提出した国際協定を提出後上院か下院の一方が90日以内に否決しない限り、協定は承認され、関連する米国の通商法が修正されるという「立法拒否権」に基づく措置であった。この案は下院が支持したが、上院では財政委員会の幹部が違憲の可能性を指摘して政府案を審議の対象にせず、代替案としてファスト・トラック権限、つまり現在の貿易促進権限を起草し、1974年通商法第151条に1975年1月3日から5年間の期限付きで盛り込まれた
1974年通商法により導入された貿易促進権限は、通商協定の実施法案についてガット東京ラウンド交渉の合意を実施するための1979年通商協定法の法案審議で初めて適用された。また、1979年通商協定法は、貿易促進権限を、非関税障壁にかかる協定実施について1988年1月2日まで8年間延長した。もっともこの延長により締結された協定はなかった、
1974年通商法は、発効の日から５年間（1980年１月２日）まで、通商交渉を行い一定の制限のもと関税を修正する協定を締結できることとされた。また同じ期間、非関税障壁の調和、軽減又は撤廃を行うための通商協定を締結することができる。ただし非関税障壁に関する協定については、ファスト・トラック手続きで、協定及びこれを実施するための国内法の改正（実際の形は、実施法案で協定の承認と国内法の改正を行う。）が承認されることを条件とする。これはその後の米国の通商協定のための立法の基礎になった。
関税引下げについては、①1975年１月１日現在、従価５％以下の品目は無税まで、②従価５％を越える品目については60％カットまでとされた。もっともこれを東京ラウンドにおいてこれを越える引下げを譲許した品目については個別に1979年通商協定法で承認がされている。
なお、通商交渉権限については、1979年通商協定法で非関税障壁についてのみ８年間延長され（1988年１月２日）までとされたが、この延長期間にこの通商権限に基づいて締結された通商協定は、なかった。
貿易促進権限の付与（第１編） > その他の権限

一般的通商交渉権限の他、1974年通商法は、大統領に対し次の権限を与えている。
①　国際収支の大幅な赤字への対処及びドルの下落に対処するために150日を超えない期間、15％までの輸入課徴金の賦課及び輸入制限の発動（第122条)
②　セーフガード又は第301条措置（第301条措置の場合は、代償が米国の国際義務に適合させるために必要かつ適切であると大統領が決定した場合に限る。）を発動した場合、代償として関税の引下げ、輸入制限の廃止ができる（第123条）
③　通商協定の締結の授権期間の終了後２年間、一定の範囲で協定の再交渉を行うことができる。（第124条）
④　1984年10月30日から５年間、高度技術産品についての交渉の結果の協定を実施するために、半導体、コンピュータの関税撤廃を布告できる。（第128条）
この規定は、日米の半導体、コンピュータの関税相互撤廃を念頭においた規定であり、これによる相互撤廃が85年（半導体関係）及び86年（コンピュータ関係）が行われた。
⑤　終結及び撤回権限
1962年通商拡大法と同様に、1974年通商法に基づく通商協定は、妥当な期間の終わりに終結又は撤回することができる。また他の外国が譲許を十分な代償なしに撤回、修正した場合、対抗措置として譲許の修正、撤回及び関税引上げを行うことができる。
貿易促進権限の付与（第１編） > ＵＳＴＲ及びＩＴＣの設置

①　1963年１月15日付け大統領行政命令第11075号によって設置された通商交渉特別代表（ＳＴＲ）は、1974年通商法により法律に基づくものになった。なお通商交渉特別代表は、1980年に合衆国通商代表（ＵＳＴＲ）に改称された。（第141条)
②　1916年に設置された関税委員会(Tariff Commission)を改組して合衆国国際貿易委員会（United Sates International Trade Commission)とする。（第171条から第175条)
⑷　市場障壁及び一定の不公正通商行為の特定
1984年通商関税法によって追加された第181条は、外国の市場アクセス障壁見積り及びその分析をＵＳＴＲが作成し、議会に報告することを規定している。この規定による報告が、スーパー301条（第310条)の発動の基礎となっている。
また、1988年包括通商競争力法によって追加された第182条は、知的財産権の適正かつ有効な保護又は市場アクセスを拒否する国の特定を行い、更にこのうちから優先交渉対象国を指定することになっている。この特定がされた国については第302条⒝⑵(A)の規定により、30日以内に第301条の調査が開始されることになっており、第182条は、通称でスペシャル301条と呼ばれている。
輸入競争救済（セーフガード手続き）（第２編） > 1974年通商法の制定までの経緯と現在までの改正

セーフガードは、1942年に締結された米国・メキシコ貿易協定に規定されて以来、原則として、以後の全ての米国の通商協定に含まれている規定であり、急激な輸入の増加により損害を受けた産業を保護するための（協定で約束した関税率を超える）関税引上げ又は数量制限の適用を例外的に認める規定である。米国では、当初は、国務省により損害の有無の認定が行なわれたが、1947年の大統領令により、損害の認定は独立行政委員会である関税委員会に移管された。また、同委員会が損害を認定しても大統領が保護措置の実施を拒否できるとの仕組みがこのとき作られた。
1946年ジュネーブにおけるガットを作成するための会合で、米国代表は、ガットにもセーフガードが必要であることを強く主張した。この結果、ガット第19条が設けられ、セーフガードは、国際的に認められた概念となった。
米国では、当初セーフガードは、1930年関税法第350条（互恵通商協定法）により関税引下げの撤回として行い、特に国内法に規定していなかったが、1951年通商拡大法では、セーフガードを法制化し、損害認定のための基準を次のように設定するとともに、関税委員会の調査は１年以内に終了しなければならないこと等を定めた。
①　譲許された産品について
②　一部又は全部が譲許の結果として
③　合衆国の生産者に重大な損害を与え又は与えるおそれがあるような
④　国内産業に対して絶対的又は相対的な増加した数量で輸入されているか否か
決定すること。
1953年通商協定延長法は、関税委員会の調査期間を９ヵ月に短縮し、更に、1958年通商協定延長法は、これを６ヵ月とした。
1962年通商拡大法により貿易調整補助制度を設けたため、議会は、ある産業の全てのセクターが損害を受けているような特別の事態にのみセーフガードを発動することとし、それ以外の場合は、貿易調整補助制度により対応することとした。国内産業の損害認定の規準が、次のように改められ、大統領は、関税委員会の勧告どおり関税の引上げを行うか、これに替えて貿易調整補助制度を適用するか選択できることとされた（損害認定を拒否していかなる援助も与えないこともできる）。
①　輸入品の数量が増加しており、
②　輸入品の増加の原因が「主として」通商協定による譲許であり、
③　同種の産品又は直接競争産品を生産している産業が、重大な損害を受け、又は受けるおそれがあり、かつ、
④　増加した輸入品が上記の損害を与えた又は与えるおそれがある「主要な要因」であること。
1962年貿易拡大法のセーフガードについて、関税委員会の運用があまりにも限定されているとして、1974年通商法は、輸入品の増加の原因が「主として」通商協定による譲許であるとの条件を削除するとともに、「主要な要因(The Major Factor)」を「実質的な原因(Substantial Cause)」に改め、「実質的な原因」とは、他の原因よりも小さくない重要な原因であるとした。
1974年通商法による改正以降も国内産業による201条提訴が少ないとして、議会は、1988年包括通商競争力法により、1974年通商法を改正し、国際貿易委員会（ＩＴＣ）による被害認定規準の明確化、国内産業の定義の明確化、危機的状況下における暫定救済措置の設定等提訴者に有利な規定に改正した。また、提訴者が救済措置期間中に積極的に調整措置を促進する計画案を提出することを奨励する規定を設けた。国際貿易委員会の損害認定は、提訴から120日以内とされた。
さらにウルグアイラウンドの結果制定されたウルグアイラウンド協定法は、ウルグアイラウンドで作成されたセーフガード協定に従い、暫定措置を原則的に関税措置とし、措置の期間を協定に合わせる等の改正を行った。
輸入競争救済（セーフガード手続き）（第２編） > セーフガード手続きの概要

セーフガードの発動のための調査は、次の場合に開始される。
①　業界団体、企業及び労働組合を含む産業を代表する者の申請
②　大統領又は合衆国通商代表（ＵＳＴＲ）の要請
③　ＩＴＣの自らの発意。
ＩＴＣは、調査開始後120日（ＩＴＣが複雑な案件と決定した場合は150日)以内に輸入による国内産業への重大な損害又はそのおそれの存在についての決定を行う。
ＩＴＣが、国内産業への重大な損害又はそのおそれの存在について肯定的決定を行った場合、取るべき措置についての勧告も作成し、調査開始後180日以内に大統領へ報告する。
なお、ＩＴＣは６名の委員で構成されているために、表決に当たって同数になることがある（委員長も委員として投票し、決裁権はない）。この場合、アンチダンピング手続きや相殺関税手続きでは、被害について肯定的決定となるが、セーフガード手続きでは、大統領はいずれの意見を採用することできる。
大統領は、ＩＴＣの肯定的決定を含む報告の受領後、原則的に60日以内に次のような措置を取ること（又は何らの措置も取らない）を決定する。
①　関税の賦課、引上げ（従価50％の上乗せまで）
②　関税割当の実施
③　輸入割当の実施
④　外国との輸出制限協定の交渉
⑤　調整援助措置の実施
⑥　これらの組合せ
措置を取り又は取らないことを決定した場合、大統領は議会へ報告する。措置を取らない場合又はＩＴＣの勧告と異なる決定をした場合、議会は90日以内に（この否認決議案の審議にはファスト・トラック手続きが適用され、90日以内に必ず採決が行われる。)合同決議（米国における法律の議決方式のひとつで、大統領は拒否権を行使でき、これを覆すには両院の各々３分の２の賛成が必要）により大統領の決定を覆すことができる。この場合30日以内にＩＴＣ勧告どおり大統領は布告しなければならない。
この議会の関与は、制定当時は同時決議（両院の各々過半数の賛成で採択され、拒否権を行使することができない）で行われたが、このような一旦法律で行政府に与えた権限を大統領の拒否権を行使することのできないかたちで否認することは憲法違反であるとの最高裁の判決を受けて1984年通商貿易法により改正された。
これらの関税引上げ又は輸入制限措置は、最恵国待遇原則によらずに（即ち特定のみに対して）発動することができる（第204条⒠)）。ただしこの場合は、米国の国際的義務につて考慮することが必要であるとされており、現在まで選択的適用をした事例はない。ただし国別の割当を決定するときに特定国のみ輸入実績を下回る（最大のシェアであったが）割当をしたことはある。（例えば大型オートバイに対する輸入救済における対日の割当の事案）
不公正貿易対抗（第３編） > 概論

1974年通商法第301条～第309条（一般に通商法301条と総称）は、米国の通商に負担・制限を与えている外国の貿易慣行等について、利害関係者の申立に基づき（又はＵＳＴＲの職権により）調査及び当該国との協議を行い、当該慣行を「不公正」と認定した場合には関税引き上げ等の対抗措置を一方的に発動する権限をＵＳＴＲに付与し、その要件、内容、手続きを規定している。
対抗措置発動要件としては、通商協定違反行為又は米国の通商に負担・制限を与えている不正行為の場合は、ＵＳＴＲは対抗措置を発動しなければならない（義務的）。対抗措置は、通商協定違反行為及び不正行為が米国の通商に与えている負担・制限と等価でなければならない。ただし、以下の場合にはＵＳＴＲは対抗措置を発動しなくてもよい。（しなくてもよいであって、ＷＴＯの紛争処理手続きにおいて、米国の主張が否認されても対抗措置の発動は可能）
①　ＷＴＯ、通商協定の紛争処理手続きにおいて、通商協定違反行為、不正行為の存在が否認された場合
②　当該外国政府が、通商協定違反行為、不正行為の除去又は補償提供に同意した場合
③　米国の経済、安全保障に重大な影響を与える場合
また、米国の通商に負担・制限を与えている不合理行為又は差別的行為の場合は、ＵＳＴＲが対抗措置の発動が適切であると決定した場合にのみ、対抗措置を発動する（裁量的）。
これらいずれの場合であっても、大統領の特別の指示がある場合にはその指示に従うこととされている。
①　不正行為とは、米国の国際法上の権利を侵害し、又は遵守しない行為を言う。例えば、内国民待遇、最恵国待遇、企業の権利又は知的財産権を拒否するもの。
②　不合理な行為とは、米国の国際法上の権利の侵害、不遵守に至らなくても、不公正かつ不公平な行為。例えば、企業設立機会の拒否、知的財産権の適正かつ有効な保護の拒否、市場機会の拒否、労働者の権利の常習的な拒否。
③　差別的行為には、米国産品、サービス、投資に対する内国民待遇又は最恵国待遇を拒否する行為が状況次第で含まれる（内国民待遇又は最恵国待遇の拒否が国際法上の権利侵害であれば、不正行為に当たる）。
対抗措置の内容としては、次のものが可能である。もっとも現在までところ実際に発動されたのは、当該外国に対する関税引上げのみである。
①　通商協定の譲許の撤回（これが発動された場合は、当該外国のみならず、すべての国に対して効果が及ぶ。）
②　当該外国の産品に関税、その他の輸入制限を課すこと（ただし関税賦課を優先）
③　当該外国のサービスに対して料金、その他の制限を課すこと
なお、ＵＳＴＲの発動する措置は、調査開始理由と関係なく、直接損害を被っていないセクターに対するものも可能（いわゆる「タスキ掛け報復」）である。この場合、例えば農産品の輸入制限に対し、工業品関税を引き上げるのは、タスキ掛け報復ではなく、物品の貿易という同一のセクターにおける報復である。
不公正貿易対抗（第３編） > スーパー301条

通商法第310条（いわゆるスーパー301条）は、当初、88年包括通商競争力法により、89、90年限りの時限法として導入され、外国の貿易自由化を求めていく上で、ＵＳＴＲに対し、1974年通商法第181条に基づき提出される「外国の貿易障壁に関する年次報告書（NTEレポート）」報告書に基づき、優先的に取り上げる外国（priority foreign countries）及び当該国の慣行（priority practices）を特定し、４月末までに議会に報告するとともに特定された慣行について通商法301条調査を開始することを義務付けた。これは、ＵＳＴＲによる301条の運用が必ずしも十分でないとの議会の不満を反映したものであった。
このスーパー301条は、89、90年限りのものであったが、1994年３月３日、クリントン大統領は、このスーパー301条手続きとほぼ同等の内容の行政命令を発出した。これは通常スーパー301条を復活させる行政命令と呼ばれているが、厳密には法律の規定を行政命令で変更はできず（特にこの旨が授権されている場合はともかく）、この行政命令は、議会が法律によりＵＳＴＲに義務付けたものと同様の内容を大統領が、行政の最高責任者の権限でＵＳＴＲに命令しているものである。
この行政命令の内容は、次のようになっている。
①　94、95年の２年間の時限措置（その後の改正で96、97年まで延長)
②　優先慣行の特定は、３月末のＮＴＥレポートの議会提出から６ヵ月以内
③　ＵＳＴＲは、議会報告から21日以内に、通商法301条調査及び協議を開始する。
さらにウルグアイラウンド協定法は、95年限りの措置としてスーパー301条を復活させた。
スーパー301条の適用状況については、89年、ＵＳＴＲは、日本の衛星、スーパーコンピュータ及び林産物、ブラジルの輸入数量制限、インドの保険及び対内投資を特定し、90年は、インド（保険、対内投資）のみを引き続き特定したが、いずれも制裁までいたらずに合意がされた。
復活後、94年、95年とも、いかなる国の慣行も特定されなかったが、日本の林産物及び紙の分野が、将来特定される可能性のある慣行として、監視リストに記載された。しかし、日本の自動車部品問題についてＵＳＴＲが職権で（通常の）301条調査を開始したように、スーパー301条である必要性はうすれてきており、スーパー301条の優先慣行の特定がないことが一方的措置の発動が抑制されていることを意味しない。
行政命令によるスーパー301条の復活は、1998年は行われなかった。しかし、1999年には、スーパー301条と1979年通商協定法の政府調達条項を合わせて行政命令で復活させる方針が年初めに発表され、３月31日付けで行政命令第13116号で正式に復活された。（連邦官報1999年４月５日付け第64巻16333ページ）
内容的には、次のとおりで前回の行政命令によるものより、もともとのスーパー301条に近い内容になっている。
①　優先慣行の特定は、３月末のＮＴＥレポートの議会提出から90日以内
②　ＵＳＴＲは、議会報告から90日以内に、通商法301条調査を開始する。
③　ＵＳＴＲは、通商法301条調査の前に関係国と解決のための競技を行う。
２年ぶり行政命令による復活が行われた背景は、いろいろあるが、金融を中心に米国は好景気であるが、それに産業の内情がついておらず、危機感にとらわれた国内の保護主義的動きが背景にあると思われる。
しかしながら、1999年においては、結局、ＵＳＴＲは、優先慣行の認定を見送った。
不公正貿易対抗（第３編） > スペシャル301条（1974年通商法第182条）

米国人及び米国企業が所有する知的財産権の保護に関しては、1930年関税法第337条の規定によりＩＴＣに提訴して輸入差止めを求めることができるが、これは米国に輸入される製品を対象として問題提起できるに過ぎず、外国において知的財産権が侵害されてもその市場が米国外の場合は対抗策がなかった。このため、1988年包括通商競争力法により、米国所有の知的財産権を侵害する諸外国の慣行を特定し、自動的に通商法301条手続きに移行していく条項（1974年通商法182条、スペシャル301条と通称される）を新設した。
第182条の規定の概略は次のとおりである。
①　ＵＳＴＲは、毎年、３月末のＮＴＥレポート提出後30日以内には、知的財産権の適正かつ有効な保護又は市場アクセスを拒否する国の特定を行い、更にこのうちから優先交渉対象国を指定する。
②　この特定がされた国については第302条⒝⑵(A)の規定により、30日以内に第301条の調査が開始される。通商法301条手続きにおいては、二国間協議の期間は通常の場合１年以内とされているが、スペシャル301条に基づいて開始される協議の場合のみ、６ヵ月となっている。スペシャル301条の適用状況は、対日事案をとってみると次にとおりである。
①　89年から95年まで、日本は一度も優先国には特定されていない。
②　89年から93年まで、日本は、一層の知的財産権保護政策を必要とするとして、監視国に指定されてきた。
③　94年には、日本の特許制度、特に、特許取得に長時間を要すること、付与前異議申立制度、狭いクレーム及び特許解釈等に懸念を有するとして、優先国には特定しないものの、「優先監視国」リストに記載された。
④　日米包括協議における「知的財産権ＷＧ」において、これらの問題を協議した結果、94年８月16日、両国間で特許制度に関する合意が成立し、米国の懸念の多くが払拭された。しかしながら、95年の特定においては、依然として、特許範囲の解釈が狭いこと等を理由に、「優先監視国」リストに記載されている。
また他の国に対しては、89及び90年においては、監視国及び優先監視国に指定される国はあったものの、優先国に特定される国はなかった。しかしながら、91年以降は、91年にインド、タイ及び中国、92年に台湾、93年にブラジル、94年に中国とそれぞれ特定されているが、いずれも合意が得られ、制裁発動には至っていない。
不公正貿易対抗（第３編） > 電気通信条項（1988年包括通商競争力法第1371条～第1382条）

スペシャル301条は、知的財産権分野のものであるが、これの電気通信分野版というべきものが、電気通信条項（1988年包括通商競争力法第1371条～第1382条）である。
電気通信条項による優先国（米国の電気通信機器・サービスにとって有望な市場でありながら、相互に有益な市場機会を否定する政策、慣行を有する国）の指定は、1988年法成立後５ヵ月以内（89年２月）までに行われることになっており、ＥＣと韓国が指定された。これについては制裁発動にいたらずに決着した。
この指定がされると大統領は、特定された優先国との間で、二国間又は多国間の通商協定を締結するための交渉を開始し、交渉開始から１年以内（調査により特定された場合は法制定から18ヶ月以内、調査後特定された場合は特定から１年以内）に協定締結に至らない場合、大統領は、①通商法301条に基づく対抗措置、②連邦政府による当該国からの電気通信機器調達の禁止等その権限の範囲内で、適当と考えられる措置をとらなければならないと、規定されていた。
また、恒常的規定として、通商法181条に基づくＮＴＥレポートにおいて、ＵＳＴＲは、効力を有する電気通信機器・サービスに関する通商協定についてレビューを行うことが義務づけられ、レビューの結果、当該国の法令、政策、慣行が通商協定に違反していると決定された場合には、ＵＳＴＲは通商法301条に基づく制裁措置の発動手続き（制裁予定品目の決定）を行うことになっており、94年に日本の移動電話が、協定違反と認定され制裁予定品目の決定が行われたが、最終的に発動直前に合意が成立し制裁は回避された。
この電気通信条項による手続きでは、スーパー301条の手続きと比べて、対抗措置発動の適否の調査とこの間の協議がなく、いきなり制裁予定品目の決定が行われ、これを背景に発動までの短時間（通常は30日以内、延長しても180日以内)に交渉が行われることから、極めて厳しいものになっている。
不公正貿易対抗（第３編） > 政府調達条項（1979年通商協定法第305条⒟～⒦、1988年包括通商競争力法第７編）

1988年包括通商競争力法第７編（第７編は、1988年バイアメリカン法として引用できると規定されている。)は、米国の産品及びサービスの政府調達を差別する諸外国に対抗するために、1979年通商協定法第305条に⒟～⒦を新設して、当該国の産品及びサービスの米国政府による購入を制限することを規定した。この条項は、1988年包括通商競争力法タイトルⅦと呼ばれる。
この1988年包括通商競争力法第７編は、1994年４月30日限りで失効した。(1988年包括通商競争力法第7004条)
1979年通商協定法第305条⒟～⒦の概要は次のとおりである。
①　大統領は、毎年４月30日までに、次の事項を特定する報告書を議会に提出する。
イ　政府調達協定の署名国で、同協定の義務に従っていない国
ロ　政府調達協定の署名国で、協定の適用外の分野の政府調達で米国の企業に損害を与える差別慣行を維持しており、かつ当該国の産品又はサービスが米国政府により相当な数量で購入されている国
ハ　政府調達協定の非署名国で、政府調達において米国の産品若しくはサービスに対して差別慣行を維持し、米国企業に損害を与えており又は透明性のある手続きを採用せず、若しくは政府調達における腐敗の防止に効果的禁止を怠っており、かつ、当該国の産品又はサービスは米国政府により相当な数量で購入されている国
②　ＵＳＴＲは、年次報告書において特定された国との協議を要請し、
イ　当該国が政府調達協定署名国であり、協議の結果、当該国が政府調達協定に従わない場合、協議開始から60日以内に、同協定に基づく正式の紛争処理手続きに従った手続きを要請しなければならない。紛争処理手続きの開始から18月以内に手続きが終了しない場合、大統領は当該国に対し、制裁措置を発動する。
ロ　当該国が政府調達協定非署名国であるか、又は政府調達協定の署名国であるが、協定の適用外の分野の問題の場合、協議の結果、当該国が差別的調達慣行を除去しない場合、協議開始から60日を経た時点で、大統領は当該国に対し、制裁措置を発動する。
③　制裁措置は、「当該国の産品又はサービスの米国政府による調達を禁止する。」ことに限られる。なお、大統領又は連邦機関の長は、個別の場合に公共の利益等の理由で購入禁止を解除することができる。
④　対日発動事例としては、次のものがある。
イ　建築、エンジニアリンング、建設サービス
1993年４月、日本の建築、エンジニアリンング、建設サービスの公共調達を差別的慣行として特定。日本が問題解決に着手する意向を表明したため、制裁期限は２度延期され、94年１月18日、二国間協議の結果、公共事業のための入札及び契約の改正に関する行動計画を採択し決着。
ロ　電気通信・医療技術
1994年７月（包括協議が継続していたため、特定を７月まで延期）、日米包括協議の優先分野である電気通信及び医療技術の調達慣行につき特定。包括協議の下で協議を行った結果、10月１日、日本の調達手続きを改善することで合意が得られ決着。
最恵国待遇を受けていない国との通商関係（第４編）

特にソ連に対する最恵国待遇供与問題は、議会の対ソ強硬派との間で基本的な対立があり、結局行政府は、条件付の最恵国待遇という修正案（ジャクソン・バニック修正条項）を受け入れざるを得なかった。これを内政干渉として反発したソ連は通商協定の無期延期を通告したため、ソ連に対するＭＦＮの供与はずっとおくれることになり、1972年に署名されて発効しなかった協定に代わる通商協定が署名されたのは1990年６月１日のことであった。（この協定が議会の承認を得たのは91年12月８日で、これからまもなくソ連は解体した。）
最恵国待遇を受けていない国との通商関係（第４編） > 制定までの経緯

米国は、東西冷戦の激化にともない、1951年通商協定延長法により、共産圏諸国（ユーゴスラビアを除く。）に対する最恵国待遇を撤回した。
米国において最恵国待遇の撤回は、具体的には、米国関税率表コラム２の高税率（基本的に1930年関税法制定当時の税率)を適用することを意味する。
その後、ポーランドについては、1960年に最恵国待遇の適用が復活したが、1962年通商拡大法は、共産圏諸国に対する最恵国待遇の全面的停止を規定した（翌年の改正でユーゴスラビア及びポーランドについては、適用が復活した。）その後、米ソの対立は緊張緩和の方向に推移し、1972年には米ソ通商協定が署名されるに到った。
しかし、この協定の議会承認は、特にユダヤ人の移民問題で紛糾し、1974年通商法の審議まで持ち越された。
このような経緯を経て成立した1974年通商法第４編は、対ソ強硬派との妥協として移民の自由を認めていない国に対する最恵国待遇の供与の禁止を含むものになり、これを内政干渉として反発したソ連は通商協定の無期延期を通告するにいたり、ソ連に対する最恵国待遇の供与はずっと遅れることになり、1972年に署名されて発効しなかった協定に代わる通商協定が署名されたのは1990年６月１日のことであった。（この協定が議会の承認を得たのは91年12月８日で、これからまもなくソ連は解体した。）
最恵国待遇を受けていない国との通商関係（第４編） > 概要

1974年通商法第４編は、次のように規定している。
①　非市場経済国に対しては、原則として最恵国待遇を供与しない。
②　移民の自由を認めない非市場経済国とは、最恵国待遇を供与するための通商協定を締結することはできない。
③　通商協定の締結を行うことのできる場合は、次の場合に限られる。
イ　大統領が、その国が移民の自由を侵害していない旨の報告書を送付する。
ロ　大統領が、その国に対し移民の自由の条項の適用を免除することによって、移民の自由の目的を実質的に促進し、かつ、その国の移民慣行が移民の自由の条項の目的を実質的に促進していると決定し、その旨を議会へ報告した後、適用を免除する行政命令を発した場合。
ロの適用免除権限は、1974年通商法の発効後18月間、有効であり、その後は12月毎に大統領が延長を勧告することにより、延長される。これに対し議会はこの勧告から60日以内に合同決議を採択し、これが（大統領が署名し、又は大統領の拒否権を議会が覆すことにより）法律になった場合、合同決議で指定された国についての免除権限は失効し、最恵国待遇の適用も終了する。この規定のため最恵国待遇は、毎年更新が必要といわれ、特に中国の最恵国待遇について人権問題をからめて問題となっている。
なお、大統領の更新の決定を覆すためには、当初の規定ではいずれかの院が単純多数決で否認決議を採択すれば足りたが、このような議会拒否権が憲法違反であるとの最高裁判決を受けて、合同決議が法律となることが必要になり、実質上両院の３分の２の賛成（大統領は自己の更新の決定を覆す合同決議に拒否権を行使すると考えられる）が必要になり、議会が最恵国待遇更新を拒否するのは困難になっている。通商協定が締結された場合、大統領は布告を発して協定相手国に対して最恵国待遇を供与できる。ただしこの布告は、議会の合同決議により承認されなければ効力を発しない。この合同決議の審議にはファストトラック手続きが適用される。
これについても、当初の規定では同時決議（両院の各々過半数の賛成で採択される）であったが、否認決議に合わせて改正された（もっとも大統領が、自己が求める承認決議に拒否権を行使することは考えられないのでこの改正は、実質的影響はない。）
最恵国待遇を受けていない国との通商関係（第４編） > 適用状況

1974年通商法第４編に基づく最恵国待遇の供与は、前述の事情でソ連に対するものが無期延期となったため、1975年にルーマニア、1978年にハンガリー、1979年に中国に対して適用された後、しばらく適用が途絶えていた。その後で1990年以降、東欧自由化の進展やソ連解体にともない各構成国が、ソ連の通商協定を継承したことにともない、大幅に適用国が増えた。
一方、中国についてＷＴＯ加盟時（P.L106-286,114 STAT.880）に、カンボジアに自由化の進展P.L.104-203によりに無期限の最恵国待遇供与を個別の法律で与えることにより第４編に基づく最恵国待遇でなくなるなど変化があり、2021年1月現在の適用状況は次のようになっている。
最恵国待遇が与えられていない国：キューバ、北朝鮮
1974年通商法第４編に基づく最恵国待遇の供与をされている国：アゼルバイジャン、ウズベキスタン、カザフスタン、タジキスタン、トルクメニスタン、ベラルーシの7カ国
一般特恵関税制度（第5編） > 導入にいたる背景及び現在までの動向

1970年のＵＮＣＴＡＤ特恵特別委員会で、先進18ヵ国は、「一般的、無差別かつ非相互主義を原則として、開発途上国の産品に対する関税を撤廃、低関税を賦課」する特恵関税制度を実施することで合意した。
71年には、ＥＣ、日本、ノルウェー、72年には、ニュージーランド等５ヵ国、73年にはカナダが実施したが、米国の実施は通商法の成立が遅れたため、74年通商法成立後となり、76年１月からとなった。
米国は、一般特恵制度採用の適用期限は、1974年通商法成立から10年(85年１月２日まで）とされていた。これは、1984年通商関税法により８年６か月延長され（上院と下院で延長期間が一致せず妥協案として半端な期間になった）、1993年７月４日までとなった。更に93年予算調整法により15か月間延長され、1994年９月30日となり、ウルグアイラウンド協定法で10か月間延長され、ＵＲ実施法では、更に1995年７月31日まで延長されたが、1995年８月１日以降期限切れで失効して一旦失効し、1996年10月１日に復活した。失効期間中の輸入については、遡及適用して還付一旦支払った関税が還付された。
以後、失効をはさみつつ、1年から2年程度の延長、失効期間に支払った関税の還付を繰り返し、2021年現在で、2020年12月31日に失効している状態になっている。
一般特恵関税制度（第5編） > 特恵供与国

特恵供与国は、その国の経済発展による適用の終了（卒業）や、労働者の権利の保護の不足による停止等により変動し、最近の特恵供与国は、102か国・17地域となっている
一般特恵関税制度（第5編） > 後発開発途上国に対する特別措置

後発開発途上国とされる44か国については、競争力条項を適用しない、後発開発途上国についてのみ適用される品目が、指定されるなど優遇措置がある。
一般規定（第6編）

第６編は、主として技術的規定である。主要な規定としては、次のものがある。
一般規定（第6編） > 関税率表の変更

大統領は、関税率又はその他の輸入制限の修正、据え置き又は新設を含む1974年通商法又はその他の法律に基づく輸入上の待遇又は措置に影響を及ぼすその法律の関連規定の内容を、随時必要に応じ合衆国関税率表に編入しなければならない。この規定により米国では輸入割当、減免税が関税率表（98類又は99類)に規定されている。
一般規定（第6編） > 国際的麻薬の取締り

大統領は、麻薬及びその他の取締物質を生産、加工または輸送する外国名を列挙した報告書を当該外国がその生産、加工または輸送を防止するための措置を含めてすくなくとも１年に１回、議会へ報告するものとする。
主要薬物生産国及び薬物通過国に対する関税措置その他の制裁（第8編）

1986年反薬物乱用法(Anti-Drug Abuse Act of 1986)により、第８編が追加され、主要薬物生産国及び薬物通過国に対して、次の制裁を加えることができるようになった。
①　一般特恵制度の適用除外
②　従価50％以内の関税引上げ
③　航空運送の制限
④　事前税関検査についての取極の撤回
この規定は、主要薬物生産国及び薬物通過国が薬物対策について米国に協力することを促進させることを目的としており、通商法301条の麻薬対策版といったものである。
農業災害のための援助の補足（第9編）

2008年から2009年の干ばつ被害の農家への支援の規定。通商とは直接関係がないようであるが財源に2008年度から2011年度までの間の関税収入のの3.08%に相当する金額をあてるという規定がある（第902条(b))。
小久保徳子

小久保 徳子（こくぼ のりこ、1958年6月15日 - ）は、ウェブ同窓会「この指とまれ!」の設立者で運営企業である株式会社ゆびとまの元経営者であり、株式会社アイシーティアイの東京ブランチ所属。長崎県西彼杵郡高島町（現・長崎市）出身。
来歴

高島町立高島小学校（現・長崎市立高島小学校）、長崎市立土井首中学校、長崎県立長崎東高等学校、千代田電算機学院卒業。卒業後、千代田コンピュータサービス株式会社（現・三菱電機インフォメーションテクノロジー）入社。1990年に有限会社ヌーベルバーグを創業、同社代表取締役。
出身高校の同窓会の案内をきっかけにインターネット上での仮想同窓会を着想、自らシステム構築をして同窓会サイト「この指とまれ!」を1996年5月に開設した。2000年にはヌーベルバーグを株式会社ゆびとまに改組、同社代表取締役。2001年、日経ウーマンオブザイヤー受賞。2005年、ゆびとま代表取締役を退任、同社取締役名誉顧問となる。
2006年2月5日執行の長崎県知事選挙に無所属で立候補、民主党国会議員などの支援を受けつつ、市民団体「虹の県民連合」を中心とした無党派候補として戦ったが、現職の金子原二郎に大差で敗れた。
著書

答えはいつも半歩先―ウェブ同窓会『この指とまれ!』誕生物語（2001年、悠飛社刊 ISBN 4946448926）
総督

総督（そうとく）は、集団や領域の統率者（特に軍権を持つ者）のこと。またその職名。日本語での原義は中国史における明・清代の地方長官の職名に由来するが、ローマ帝国の "rector provinciae" や イギリス帝国の "governor" など、君主や本国政府によって任命された、占領地や植民地における最高統治者の定訳として用いられることが多い（一方で選挙などを経て住民によって選ばれる場合は知事と訳される）。以下、日本語で総督とされるものを挙げる。
中国の明清代の地方長官の役職名。直隷総督や四川総督など。
日本において幕末から明治初期にかけての軍司令官の役職名。禁裏御守衛総督、東征大総督など。
諸国における海外領土や植民地の統治を行う地方長官に対する訳語の一つ。特に君主や中央政府（本国政府）によって任命されたものを指す。
大日本帝国の植民地長官の役職名。台湾総督、朝鮮総督など。
ローマ帝国の属州総督（レクトル・プロウィンキアエ、rector provinciae）。
東ローマ帝国の占領地の地方長官エクザルフ（Exarch）。
イギリス帝国の植民地長官ガバナー（Governor）。ニューヨーク総督（英語版）やジャマイカ総督など。ただし、自治植民地など民主的に選ばれる場合は知事とも訳される。
スペイン帝国やポルトガル海上帝国の植民地長官ゴベルナドール（Governador,Governador）。フィリピン総督やマカオ総督（中国語版、英語版）など。
フランス帝国の植民地長官ガバヌーア（Gouverneur）。ヌーベルフランス総督など。
ドイツ帝国またはナチス・ドイツにおける占領地の長官ライヒスコミッサール（Reichskommissar）の訳語の1つ。ポーランド総督など。
ハンガリー王国下のクロアチアのバン（bán）。
ラテン語に由来するヴァイスロイ（Viceroy）の訳語の1つ。直訳では副王。
諸国における本国領内における地方長官に対する訳語の一つ。太守や知事とも訳される。
ペルシア帝国の地方長官サトラップ（xšaçapāvan）。元は征服地における長官であったが、地方長官職の名前として定着した。
オスマン帝国をはじめとするイスラム世界での地方長官ワーリー（Wāli）。
オランダのネーデルラント連邦共和国時代における各州の首長を現すスタッドハウダー（stadhouder）の訳語の一つ。オランダ総督。
イギリス連邦の植民地や自治領（ドミニオン）のガバナー・ジェネラル（Governor-General）。カナダ総督やオーストラリア総督など。
スペイン帝国において新大陸に派遣されたコンキスタドールに与えられた称号アデランタード（Adelantado）の訳語の1つ（辺境総督）。
イタリアの都市国家（ベネチア共和国、ジェノバ共和国）における国家元首を指すドージェ（Doge）の訳語の1つ。
イギリスのロード・レフテナント（Lord Lieutenant）の訳語の1つ。通常の訳は統監だが、アイルランド総督の例がある。
フランス軍において首都パリの防衛を担う最高指揮官職。パリ軍事総督（Gouverneur militaire de Paris）。
中国

中国の「総督」とは、国内の地方長官のことである。同時期の地方長官である巡撫が一省程度を管轄したのに対し、総督は複数省の軍民両政を執りしきった。明には国難があった時に柔軟に対応するための臨時官（宣大総督・陝西三辺総督など）であったが、この官職名を継承した清は常設官として大権を与えた。また、清ではこれら通常の総督の他に、特命大臣的な総督（河道総督・漕運総督など）も配置した。清朝末期になると地方行政を一手に担う総督の中には中央朝廷より実力を持つ者も出始めた（曽国藩・李鴻章・袁世凱 等）。