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マルクス経済学への批判
オーストリア学派(3) ロスバード、ソト

オーストリア学派の経済学者・政治哲学者マレー・ロスバードは、マルクスの理論の中核にある「物質的生産力」や「生産関係」は曖昧な定義しかなされていないと指摘する。マルクスは「哲学の貧困」のなかで、技術の進歩によって新しい生産力を獲得し、それが生産様式と社会的関係も変化させていくと述べるが、この技術がどこから来たのか、誰が作り改善していくのかという始まりの問題について考察していない。フォン・ミーゼスが指摘したように、生産の技術的設備・道具・機械といった、「物質的な生産力」の起源について問いかけることはマルクス主義では許されないため、これらの技術や技術革新は天国から与えられたと仮定するほかないのである。しかし、道具や機械は物質的ではあるが、それを生み出した心理的な働きは精神的なものであり、技術の発明は、「物質的」というよりも、新しいアイデアを考案する精神的なプロセスの産物である。機械はアイデアが具体化したものであり、そこには発明だけでなく、設備投資も必要であるし、社会において分業が十分に発達していることも必要である。技術決定論者でもあったマルクスはロンドンの電気機関車の展示会を見学し、「電気は必然的な共産主義革命を引き起こす」と喜んでいたが、そうした技術のイノベーション・発明には資本家の投資や合理的な判断などの介入があった。また、生産関係には明らかに法的な財産関係が先立って存在しているが、マルクスはこれを無視して、生産関係を適切に定義しなかったが、これは深い混乱を招いた。また、マルクスは階級闘争とプロレタリア革命によって、生産力と生産関係の矛盾は解決し、技術システムとの関係も調和にいたると主張する。しかし、歴史的にも資本家たちは新しい技術開発に投資してきたのであり、「封建的」とされる資本家が技術革新に投資しないと前提することはできないとロスバードはいう。
また、マルクスはイデオロギーは経済的土台に決定され、意識は社会関係（階級を生じる生産関係）によって決定されると主張するが、マルクスはブルジョア階級に所属していたが、マルクス以外の経済学者はブルジョア階級の利益に束縛されるのに対して、なぜマルクスだけはブルジョア階級の利益によって決定されないのかは説明されていないとしたうえで、マルクスの決定論には自己矛盾があるとロスバードは批判する。
さらにロスバードによれば、マルクスは「資本家階級」に共通する「階級利益」があると主張するが、資本家・企業は、原材料、労働力の獲得、商品の販売において、つねに価格と品質のたえまない競争にあり、競合相手に先んじるための新製品を模索している。国家が介入すれば、ある産業界での支配層やカルテルなど「特権」を生み出すだろうが、そのような介入以前に、共通の利益を持つ「階級」は市場に存在していない。特権階級を作ることができるのは国家（一党独裁制による国家も含めて）であり、自由市場には「支配階級」としての「資本家」は存在しないし、同様に、共通の階級利益を持つ「労働者階級」も存在しない。なお、国家によって形成される特権階級は、「労働者」「共産党員」やビジネスマンといった集団によっても形成されるのであり、「資本家」だけではない、とロスバードは批判する。
オーストリア学派の経済学者ヘスース・ウエルタ・デ・ソトは2000年の著書で、古代ローマのキケロが、いかなる賢明な支配者の精神的容量よりも、法制度の方が長期間の進化プロセスを経て膨大な情報や知識を取り込んでいると見出しており、オーストリア学派による社会主義的な計画経済の困難についての見解を先駆けて指摘していたとする。
マルクスや社会主義者による搾取理論の基礎となる価値の客観理論に対しては、すでに16世紀にサラマンカ学派のディエゴ・デ・コバルビアス・イ・レイバ（Diego de Covarrubias、1512-1577）が「ものの価値は客観的な性質のものではなく、人間の主観的な評価に依存している」として、西インド諸島で小麦がスペインよりも高価なのは、小麦の客観的な性質は同じでも、現地の人々が小麦の価値を高く評価するからだと論じた。また、サラビア・デ・ラ・カージェ（Luis Saravia de la Calle）も1577年に「財の公正価格を、その商品を生産して商う人々の労働・費用・リスクによって測ろうとする者は深刻な誤りをおかしている。なぜなら公正価格とは、財や商人、貨幣が希少であることや、潤沢にあることから生じるからで、費用や労働、リスクから生じるわけではない」と市場経済の役割を重視して、労働価値説を批判しており、これもオーストリア学派の見解の先駆けであったとソトは述べる。
制度派経済学 > ガルブレイス

制度派経済学者のジョン・ケネス・ガルブレイスは『不確実性の時代』（1978年)で、マルクスの著作から自分に都合のよい意味を読み取り、他人の説を悪しざまに扱うことがマルクス主義学者の当然の権利とされてきたと指摘した。
ガルブレイスは1996年の著書で、マルクスは、能力に応じた報酬ではなく、個々の必要に応じた報酬を提供すれば、より高いレベルのモチベーションにつながると平等主義による仮定を主張したが、このような平等性は、人間のモチベーションとは矛盾するもので、マルクスの「希望に満ちた考え方も、歴史や人類が経験してきた出来事と照らし合わせてみると、明らかに見当違いであった」と総括し、良くも悪くも人間はそのような道徳的な高さまで上昇することがないことは歴史的に明らかで、わたしたちは人間の現実をそのまま受け入れる必要があるとして、平等主義に訴える共産主義は、賃金報酬やモチベーションの点から非現実的であると批判した。また、ガルブレイスは、かつて資本家は国家における決定的な権力を持っていたが、20世紀後半になると大企業の所有と経営は分離されており、柔軟性を欠く企業内官僚、投資に興味はあるが機能的には無力な株主が大経営者にとって代わり、また独占禁止法で禁止された独占力も国際競争や技術革新に屈していった。現在は様々な職業があり、企業の力は多数のなかの一つに過ぎなくなっており、営利企業の排除が国民の権利を拡張することにはつながらないことは、ソ連、東欧、中国のような公的所有政策をみても、社会主義の論拠が崩れたことは明らかで、社会主義は、古典的な資本主義と同様に、よい社会を実現する体制だとはみなされなくなった。さらに、経済の発展に伴い、輸送の発達による交通インフラ整備や消費増大に伴う廃棄物処理など、公共サービスの必要性も高まるし、消費が発展すれば、健康に気を遣うようになり、かつては当然と思われていたリスクに対しても敏感になるなど、経済発展に伴って、国民と企業の保護や社会的規制など国家の責任がますます重要になっていったことも、社会主義の衰退の理由であるとガルブレイスは指摘する。
制度派経済学 > ノース

新制度派経済学のダグラス・ノースは大学院時代にマルクス主義者だったが、ソ連の体制について次のように批判的に分析している。
初期ソビエト連邦の信念体系は、革命、内戦、飢餓などの危機への対応を迫られたが、党幹部は、指令経済の基本構造、および、目的が達成できるインセンティブ構造についてきわめて不完全で初歩的な理解しかしていなかった。ノースは、マイケル・マクフォールを引用して、スターリンのソビエト連邦は、社会主義の実現を第一目標として、強制、暴力、大量殺戮によって課題を達成していった典型的な全体主義国家であるとする。
ソ連は1950年代当時、世界二位の軍事力と産業力を備えながらも、不均等な発展を遂げており、科学進歩を遂げつつも、住宅環境は劣悪で、消費財は低品質、村は未開であり、原爆を製造できても、国民に卵を食べさせることができなかった。ソ連では、行き過ぎた集権化、受け入れ可能な投資基準と農産物価格の欠如、取引網の不備、原料供給の破綻、恐怖政治下にあって必要なインセンティヴなどが課題となっていた。しかし、ソ連当局は、このような集権的な制度、生産目標、統制経済などの見直しや、市場や分権的な意思決定、国有ではない機能的な所有権の役割を高めるような改革に取り組むことはなく、小さな改革は行われても、強力な官僚機構を前に無に帰した。
ゴルバチョフによる改革でも、ソビエト連邦共産党は指導的役割を持てず、政策目標を設定し遂行することもできなくなり、空隙を埋める制度は何も生まれなかった。部分的な改革が繰り返し失敗するなかで、伝統的システムの将来も見込めなくなり、私腹肥やし、汚職、暴力的な組織犯罪、官僚の忠誠心の喪失のほか、地下経済の拡大などによって、国家の凋落が進んだ。
ゴルバチョフは党の体制は頼りにならないので、既存の制度内での対抗勢力を弱体化させ、改革の賛同者の力を強固にしようと試みたところ、既存の管理体制は急速に瓦解していった。1987年6月のソビエト連邦共産党中央委員会総会での改革で、賃金、価格、生産目標の設定に関する経営者(ディレクター)の裁量が拡大され、翌88年の協同組合法によって私的経済活動が合法化されると、経営者は生産高の隠蔽、資源の私的流用、利益の着服などのインセンティヴが増した。経営者は事実上の財産権を獲得し、個人的消費や資源の私的利用の機会が生じ、経営者にとって広大な闇市場は抗し難い魅力に満ちていた。さらに協同組合や小企業が国家資産をもとに利益を上げられるようになると、経営者たちは、寄生的な協同組合、集団所有制事業、合弁会社などを立ち上げ、外国との取引を仲介し、危険もなく、債務も負わないまま、利益を得ていった。他方、国有企業の受ける便益はほぼなくなり、経営者が自立性を獲得する一方で、党官僚の権力も特権も減少し、党官僚機構は弱体化していった。グラスノスチ(情報公開)による表現の自由の拡大によるメディアの政治批判や数々の政治活動は、党への打撃となり、やがてエリツィンら「反覇権の組織」が台頭した。スティーブン・ソルニックによれば、組織の統制能力が最高幹部にないことが判ると、資源についての疑念が生じ、忠誠を保っていた地方役人も、中央の崩壊によって、自分たちの特権が剥奪されると恐れ、一斉に離反し、銀行取付騒ぎのように役人たちが国の資産を求めて殺到し、ソ連の諸制度は崩壊した。役人たちは、国家に雇われた身分でありながら、国家資産を私物化し、さらには国家そのものを盗んでいった。
ノースは、適応効率性には、非エルゴード的世界に存在する不確実性に直面した際に、時とともに生起する新奇な問題に対する代替案を柔軟に試行する制度構造が必要であるという。この制度では、実験を促し、許すような、失敗策を消去していく信念構造が必要であるが、ソ連はこのようなアプローチとは正反対のものであった。
マンサー・オルソンは『国家興亡論』で、周期的な革命のない状況では、利益集団が社会を硬直化させ、成長と生産性上昇の息の根を止めるというが、ソ連の歴史は、柔軟性のない制度には、それ固有の落とし穴があることの証左である。適応効率性とは、問題の進化に応じて社会が制度を修正したり、新制度を創出するような状況を指すものであり、政治経済は、不確実性に直面しても絶えず試行できるようにするとともに、新たな問題を解決できないような制度は排除していくことが必要である。アメリカの歴史には汚点があるにせよ、こうした条件を発展の特徴としてきたのであり、あらゆる形態の硬直的な独占に対して、強力な制限を課してきた。ただしそれは長い時間をかけて進化してきたものであり、計画的にかつ短期的には複製できないし、柔軟で適応効率的な制度であっても存続する保証もないとノースは論じた。
国際搾取理論

発展途上国は、先進国に搾取されているから経済的に貧しいのであり、この国家間の格差はますます広がっていくという従属理論も展開された。こうした国際搾取理論については、マルクス自身はこういっている。「リカードの理論でさえも、ある国の三労働日は他の国の一労働日と交換されうることを考察している。この場合には価値の法則は本質的な修正を受ける。そうでない場合には、一国の内部で、熟練した複雑な労働が未熟練で簡単な労働にたいしてどうであるかということも、違った国々の労働日が相互にどうであるかということも、同様であろう。このような場合には、より富んでいる国が、より貧乏な国を搾取することになり、それは、たとえあとのほうの国が交換によって利益を得るにしても、そうである」。
根岸隆は、ベーム=バベルクの搾取論批判を踏まえたうえで、国際貿易による富国による貧国の搾取については、国際貿易において商品の完全移動があると考えられるとしても、労働の完全移動は考えられず、労働の国際間移動が完全でなければ、異なる国の労働の量を比較しても意味がなく、経済学的には比較不能であると指摘する。この問題について、どの国においても、労働は、同じ賃金財の一定量を消費することにより再生産されるが、その賃金財の国際間を自由に移動可能であるので、労働そのものの国際間移動がなくても、各国の労働は同じ労働として比較できるとし、その場合、富国による貧国の搾取が成立すると考察した。
これについて野口旭は、新古典派経済学では国際貿易は二国の社会的無差別曲線と生産可能性曲線（代替曲線)とにより示されることを踏まえ、貧国は、貿易前の財の国内価格と貿易後の国際価格が異なり、社会的無差別曲線により示される貿易利益を得る。しかし、富国では貿易前の国内価格と貿易後の国際価格が同じであり、貿易があっても貿易利益はないのであり、富国が貧国を搾取しているとはいえないと批判がなされた。
これを受けて根岸は再考し、労働の投入、生産物の算出がそれぞれ同じ時点であっても、その間の生産期間の経過により、ベームバベルクの問題がやはり国際貿易においても存在し、マルクスの例における不等労働量交換は国際的搾取を意味しないと結論を変更した。すなわち、富国の１日分の労働を体化した商品と、貧国の3日分の労働を体化した商品が交換されるならば、生産期間に差がない場合は、富国の労働生産性は3倍で、賃金率に差がないのであるから、富国の粗利潤率（1＋利潤率)は貧国の3倍になる。生産物に体化され交換される労働は、投入後に生産期間だけの時間が経過しているから、時間の調整にベームバベルクのいう資本利子率（利潤率)を使用するならば、比較されるのは、富国の労働と貧国の労働ではなく、それぞれの労働に粗利潤を乗じたものでなくてはならない。富国は、粗利潤が貧国の3倍であるため、生産物に体化された富国の１日分の労働と、貧国の3日分の労働との交換は、不等労働量交換であっても、不等価交換ではなく、搾取とはいえない。
オットー・バウアーやH.グロスマンは、先進国は、後進国よりも資本の有機的構成（不変資本と可変資本の割合）が高く、利潤率均等化のために後進国で生産された剰余価値が先進国に移転されて搾取されると主張した。これに対しては、名和統一やポール・スウィージーが、この国際搾取理論では、労働と資本の国際移動の自由が仮定されていると指摘し、賃金財の国際移動の自由があれば、労働移動の自由を仮定することは必要なくなる。また、アルギリ・エマニュエルが指摘するように、資本の国際移動の自由の仮定は、むしろ現実的である。
根岸隆によれば、マルクス主義の国際搾取理論の問題点は、不変資本と可変資本の投入時点の違いを無視したマルクスの価値計算にあり、これを訂正すれば、搾取は存在しなくなる。ただし、根岸は、国際的搾取の存在を否定するわけでなく、マルクス主義の国際搾取理論を否定しているのであり、根岸自身は、マルクス主義の国際搾取理論とは異なる不等労働量交換による国際搾取を論じている
。
フランシス・フクヤマは、日本・大韓民国・中華民国・シンガポールは、積極的に先進国と交流し、奇跡とも言われる高度経済成長を達成した。発展途上国が発展途上国のままでいるのは、先進国に搾取されているからではなく、むしろ積極的に先進国と貿易や技術交流、相互投資を行わないからであるとの見解を出した。
計画経済への批判 > 論説

マックス・ヴェーバーは、近代産業社会において官僚制化の過程が浸透すれば、新たな隷従をうむと診断しており、これはマルクスとも共通していたとも指摘されているが、生産手段の国有化は労働者の状態を悪化させるし、資本主義には欠陥もあるが、社会主義的な国家統制型の経済秩序よりもましであって、計画経済よりも交換経済の方がよいと批判した。1918年講演「社会主義」では、生産手段の社会化によって階級闘争が終止符を打つことは決してない、と批判した。
ペレストロイカ時代の1987年にソ連の経済学者N.P.シュメリエフは、ソ連経済はあまりに長い間、法令によって支配されてきたが、行政による企業運営では、産出改善や生産効率の上昇に関わることができず、計画担当者は製造の工程を極度の用心深さで見守るだけで、「何もかもが政府部局の泥でつまった官僚的沼地にはまりこんでしまって」いると、国営事業体の独占的傾向を批判した。また、ソ連では西側でいう失業者はいないが、「仕事が保証されているというわれわれの寄生的信頼感」は害毒であり、「無秩序、酒びたり、および粗悪な仕事ぶりは、過度に全部的な雇用の保証のおかげである」とし、選択と競争こそが経済の客観的条件であり、独占は不可避的に停滞を招くと主張した。
ロバート・ハイルブローナーとウィリアム・ミルバーグは、計画経済に基づく社会主義は、低開発国において農村社会が近代的な工業化社会へ転換する場合は、ある程度有効であるかもしれないが、工業化の達成後には、望ましい結果をもたらさないということがソ連の経験の教訓であるとする。中央計画では、複雑な経済を十分に機能させ、消費者ニーズの充足に適合させることは非常に困難であり、独裁社会では企業家精神は育たないし、官僚制の惰性と画一的政治は、経済のダイナミズムに対する致命的な障害となる。これに対して現代の資本主義では、退職年金、失業保険、健康保険などの社会保障制度も整備され、かつて悲観的に見られていたものとはまったく別の体制になっている。資本主義には問題がないというわけではないが、もはや資本主義か社会主義かの選択ではなく、最もうまく機能するのはどの種類の資本主義かという選択になっており、資本主義は、不可欠の経済的原動力となっているとする。
複雑系経済学の塩沢由典によれば、ソ連の計画経済の破綻は、複雑さの問題を軽視したことにあるが、これは資本主義社会における経済政策にとっての教訓ともなる。
政治社会学者のG.W.ドムホフによれば、計画経済がソ連をはじめ多くの社会主義国家で失敗した理由には、複雑な経済を運営するために必要な情報の範囲が、計画官僚にとって大きすぎること、原材料の入手可能性の変化や消費者の嗜好の変化に対処するのに十分な情報を一括して分析する能力を持っている機関が実現できないことがある。その結果、計画担当者は、ノルマを達成するために手抜きをし始め、官僚機構の潜在的な問題が発生していく。上層部が権力を掌握すると、能力を考慮せずに友人や親戚を責任ある地位に配置したり、重要な情報を提出しなかったり、幹部の個人的な利益のためにリソースを搾取したりするなど、組織腐敗が続き、士気も動機づけも低下し、非効率な経済体系となる。ドムホフは、非市場計画は、社会主義だけでなく、民主主義社会においても機能せず、国家規模の複雑な経済では機能しないことが歴史的に証明されたという。
心理学者・啓蒙思想家のスティーブン・ピンカーは、マルクス主義を擁護する人は、自分が北朝鮮よりも韓国に、また、かつての東ドイツよりも西ドイツに住みたいと思う理由を説明する義務があるにもかかわらず、それをせずに、現実の歴史を無視していると批判する。また、歴史上もっとも環境を汚染したのは資本主義国家ではなく共産主義国家だったともいう。毛沢東は大製鉄・製鋼運動で、原始的な溶鉱炉で重工業化を目指したが、鉄としては使い物にならなかっただけでなく、経済生産高に比した二酸化炭素排出量が史上最大だった。2019年でも中国の二酸化炭素排出量は世界最大である。
ピンカーは、知識人がマルクス主義を好むのは、計画経済では知識人がトップダウンで指導する体制であるためで、実際にマルクス主義国家は、知識人を政府に招いて地位を与えることで誘惑してきた。これに対して、市場経済では、無数の人々の意思決定からボトムアップで富が生産されていくため、知識人が経済を操作する余地がなく、特別な役割もほとんどない。無数の人々が「価格」というかたちで情報を伝達することで自生的秩序が登場するという「見えざる手」よりも、「階級闘争」や「政府による計画」といった解決策のほうが知識人にとっては理解しやすいとピンカーはいう。
マルクス経済学の方法に関する批判

S.ビヒラーとJ.ニッツァンは、労働価値説の実証を目的とした研究は、労働価値の総計を複数の経済部門の価格総計と比較して強い相関関係があると主張するが、しかし各経済部門の価格と労働価値の相関関係は実際には小さく、したがって、こうした研究は統計学的な誇張であり、方法論的な誤りを犯していると指摘する。また、ビヒラーとニッツァンは、抽象的な労働を測定する定量的研究は困難であるために、研究者は仮説の構築に専念するが、命題の証明においてその命題を仮定した議論を用いたり、証明すべき結論を前提としたりするなどの循環論法が含まれることが多いと批判する。
経済的不平等の専門的な経済学者トマ・ピケティは『21世紀の資本』(2013年)で、マルクスは資本が蓄積して少数者の手に集中する結果として資本主義は破滅すると予言したが、実際の経済統計によれば、19世紀末には賃金が上昇しはじめ、労働者の購買力も改善されたことで状況は激変したし、共産主義革命は西欧の最後進国であったロシアで起こり、ほとんどの西欧の先進国は他の社会民主主義的な方向性へ向かい、マルクスの予言は実現しなかったと指摘する。また、マルクスは持続的な技術進歩と生産性の上昇の可能性を無視しただけでなく、芝居がかった形で統計を使用し、データと自分の理論との関係をはっきりとは示さないままであったし、自分の予言を改善させるために必要な統計データを持っていなかった。マルクスは1848年の共産党宣言で結論をあらかじめ決めており、その結論を正当化するように分析を進めたために拙速な断言を繰り返し、さらに資本の私的所有権が完全に廃止された社会、民間資本が完全に廃止された社会が、いかに政治的経済的にまとめられるのかをほとんど考えなかったとピケティは批判する。ただし、マルクスの分析には重要な洞察も含まれているともピケティはいう。経済学者は政治的信念を守ろうとしてデータを無視することがあるが、マルクス経済学者も、資本のシェアが増加する一方で賃金は伸び悩んでいると示したがり、データの歪曲も厭わなかったし、ロシア革命から冷戦時代における共産主義と資本主義の二極対立は、資本と格差の研究を不毛なものにしてしまい、サルトル、アルチュセール、アラン・バディウらは自分がいかに熱心なマルクス主義者であるかを述べるが、この人々は、資本や格差の問題にはたいして興味がなく、まったく違った性質の闘争の口実に使っているだけだったと批判した。
転形問題

→詳細は「転形問題」を参照
労働価値説と市場価格との調和の問題について、マルクスは、商品の価格、および労賃（労働力の価格）は、その生産に必要な労働時間によって決定されるとし、市場における供給と需要による価格決定は外見にすぎず、その背後に真の価値決定が控えているとみなし、これは価値の価格への転形問題とよばれる。マルクスの労働価値説によれば、労働集約型の産業は、労働力の少ない産業よりも高い利益率を持つはずであるが、これは経験的にも理論的にも誤りであり、マルクスは、実際の経済生活では価格は価値と体系的に異なると主張したのであった。
マルクスは、利潤率は、資本の有機的構成と剰余価値率に規定されるとみなした。そのために、有機的構成が全体平均と異なる特別な経済部門では、商品は市場価格で価値よりも高く、あるいは安く売られる。このような資本の支出と平均利潤率の総計を生産価格とした。さらに、マルクスは、剰余価値率はすべての経済部門において等しく、所与の労働量は一定量の利潤を生み出すと仮定し、利潤率は不変資本が最小の時に最大になる、すなわち、機械化された織物工場よりも、機械化されていない仕立て業の作業場の方が利潤が多いとした。マルクスによる転形問題への解決とは、利潤の少ない経済部門から、利潤のあがる経済部門へと資金を移すことで利潤率を均等化するよう資本家に要求するものであったが、これは機械化された経済部門から、機械化されていない経済部門への移転を意味していた。しかし、機械化された部門がより高い剰余価値を有しているとすれば、それは機械化されていない部門以上に利潤を上げることができることとなり、利潤率低下の法則を根底から危うくするもので、マルクスの説明には矛盾があった。
ラディスラウ・ボルトキエビッチは1907年の論文で、マルクスの生産価格論に関して、価値の生産価格への転形について数学的に批判的に検討した。また、スラッファらは転形問題について数学的公式を発案した。スラッファの後継者であるパシネッティらの新リカード派は、マルクスの解決策には形式上の誤りがあるとする。転形問題には、洗練された議論があるが、2012年でも、マルクス理論がどの程度救済されるかについては依然として議論が続いている。
政治哲学者ニール・スコット・アーノルドや政治哲学者アレン・ブキャナンは、マルクスの利潤率分析では、労働集約的な産業は、恒常的な資本に大きく依存する産業よりも利潤が高いとされるが、しかし，この結論は明らかに経験的に誤っており、さらに産業間の利潤率を等しくするように投資が調整される経済競争というマルクスの仮定と相容れないと指摘している。マルクスとエンゲルスもこの事実を認識しており、『資本論』第3巻において、価値と価格が等価であるという第1巻の仮定を取り下げ、その代わりに、価値が何らかの複雑な過程を経て価格に変化すると主張した。しかし、この「転形問題」に対するマルクスの試みが成功したかどうかについては、大きな論争がある。
利潤率の傾向的低下の法則への批判

マルクスの利潤率の傾向的低下の法則にも批判がなされている。マルクスは資本の有機的構成の高まりによって利潤率が低下するとみた。いま不変資本をC 、可変資本をV 、剰余価値をSとすれば、利潤率r は、
となる。つまり、剰余価値率S /V が一定で、技術進歩により、資本の有機的構成C /V が上昇すると、利潤率r は低下するとされる。
しかし、ボルトキエビッチ、ポール・スウィージーやジョーン・ロビンソンは、有機的構成の上昇は、労働の生産性を高め、剰余価値率を大きくするため、利潤率は低下するとは限らないと批判した。
さらに、マルクスとワルラスの経済理論の総合を試みた柴田敬は『理論経済学』(1935年)において、生産価格体系で考察し、資本家が生産費、生産物価格を低下させるような新技術を導入する限り、平均利潤率は必ず上昇することを証明した。平均利潤率を i、 労働者のみが需要する消費手段の価格を p、生産手段の価格を k 、消費手段および生産手段生産における生産手段と労働の生産係数（投入係数）をそれぞれ (2/3),(1/30)とし、実質賃金を消費手段5単位と仮定すれば、
となり、解は p = k =1, i = 20% となる。つぎに、生産係数が(401/601)、(199/6010)に変化したとすれば、
のように、  p=k=0.999933444,i=20.07992\% となり、資本の価格組成が高級化しながら利潤率が高くなる。
根岸隆はこれを一般化する。第1財である賃金財をニュメレール(価値尺度財)として、その価格を1とし、第2財である生産財の価格を pとする。第  i 財  (i=1,2)の生産に単位あたり ai1の生産財が投入されるとする。さらに、労働力の再生産に必要な賃金財の量を 1とし、第  i財の生産には単位あたり ai2の労働の投入が必要とする。価格 pと利潤率 rは、
から決定される。
次に、賃金財生産に新技術が採用され、投入係数が a11',a12'に変化するとすれば、
となる。したがって、新技術投入後の価格 p'と利潤率 r'は、
により決定される。
(6)と(9)を比較すると、
となり、 r'>rならば、 p'>p であり、 r'<r ならば、 p'<p と、利潤率と技術不変の生産財の価格とは同方向に動く。
次に、(5)と(8)を比較して(7)を考慮すると、
となるから、もし r'<r ならば、 p'>p と、利潤率と価格が逆方向に動かなければならないが、それは(10)と矛盾する。したがって、 r'>r でなければならない。
こうして、生産財の生産部門に生産費を低下させるような新技術が導入される場合でも同様に利潤率が上昇する。また置塩信雄は、n部門でも同様であることを証明したので、ここに生産費を低下させる技術の導入は、マルクスの期待（利潤率低下の法則）に反して、利潤率をかならず上昇させることが明らかになった。柴田の発見は、置塩によって一般化され、シバタ・オキシオの定理と称される。
マルクス経済学者の置塩信雄は1961年に、資本家がコストカットの技術を追求したり、実際の賃金が上がらなければ、利潤率は低下しない（必ず上がる)ことを証明した。置塩の定理では、実質賃金率が上昇すると、既存の技術の内部でどのような技術を選んでも均等利潤率は低下すること、資本家が新技術を導入し、実質賃金率が不変にとどまるならば，均等利潤率は不変にとどまるか下落すること、それゆえ、実質賃金率の傾向的な上昇を前提しない限り、資本家による自発的な技術選択の下では、利潤率の傾向的低下は生じないことが論証された。マルクスを基本的に擁護しながら別の理論を構築した置塩は、個別主体の行動の分析に重きを置いていないことをマルクス経済学の弱点のひとつとみなした。
根岸隆は、マルクスはワルラスのような完全競争ではなく、寡占や独占的競争の経済を想定していたが、そこにおいても、需要の変化を考慮しなければならず、利潤率低下法則の問題はまだ未解決であるという。一方で根岸は、マルクスの主張するように生産費を低下させるような技術進歩のために利潤率が低下するならば、やがて利潤は消滅し、資本主義も終わりを迎えると心配されているが、利潤率が技術進歩のために低下するとしても、技術進歩によって創設される利潤が期待できるので、そのような心配は杞憂であるとする。シュンペーターがイノベーション理論で述べたように、利潤とは、既存の産業の生産費用節減でなく、革新的な企業の新しい技術によって生み出されるものであるからだと根岸はいう。
1970年代以降は、マルクス経済学内部でも意見は不一致となることが顕著になった。イアン・スティードマンは、物量が利潤率（したがって生産価値）を決定し、価値の水準はせいぜい利潤率（と生産価値）の決定において余剰なので、マルクスの価値理論は放棄されるべきだと論じた。
マルクスは、資本の有機的構成について、新技術の導入によって従来より短い労働時間の産物を従来の価値で売ることができるので、資本家は通常の剰余価値を上回る特別剰余価値を獲得するが、新技術が普及すれば、価値はふたたび労働時間どおりに計算され、特別剰余価値は消滅し、個別資本の行動は、利潤獲得を目指しながらも長期的には利潤率を低める、と主張した。しかし、三土修平によれば、マルクスも反対に作用する諸要因を認めているように、新技術導入の総合効果は先験的に断定できない。新技術導入の誘因は、消費財部門にも生産材部門にも均等に存在し、不変資本も可変資本も価値で測られ、有機的構成も「価値分の価値」で測られるので、新技術が、前より多くの資本財を用いているとしても、それがただちに有機的構成の高度化とはいえず、新技術が労働節約的であることだけで、資本の有機的構成C /Vが上昇するかは判定できないと三土は指摘する。
利潤率の傾向的低下の法則は、アダム・スミス、リカード、ミルらによっても主張されていたもので、利潤率が低下すると新たな投資にはもはや利潤がなくなるため、経済が発展をやめる定常状態に帰着するとみなされた。これはリカードにとっては悪夢であったが、ミルにとってはユートピア的な予測となり、マルクスはこれにもとづき、労働者の反乱による資本主義の終焉を予言した。歴史学者スパーバーによれば、結局、利潤率の傾向的低下を証明するものは何も発見されなかったし、利潤率低下の法則についてマルクスはスミス以来の公理を繰り返しただけで、新たな考えを発展させてはいない。
窮乏化法則への批判

ジョーン・ロビンソンは、20世紀には労働者の生活水準が上昇し、郊外に住宅を所有し、自動車も持つようになった事実から、「“郊外の住宅と乗用車以外に失う何ものもない”などというのでは、革命運動のスローガンとはなりえなかっただろう」と述べ、労働者の窮乏化原則は、世界の終わりが来るといったキリストの信念と同様にマルクスの教義の中心的な位置にあるが、間違った予測であったと批判した。
宇野弘蔵は『資本論と社会主義』(1958)で、マルクスの資本主義崩壊論で説かれる歴史的必然性は、具体的なものでなく、資本主義はそのままではやってゆけない歴史的段階にすぎないということを言ったものであるとし、窮乏化法則や資本主義崩壊論を純粋資本主義社会の法則としては議論できないものとして理論から排除した。なお、宇野弘蔵は自分をマルクス主義者とも社会主義者とも考えたことはないと述べている。
ポール・サミュエルソンも1900年頃には熱烈なマルクス主義者でさえもが、西欧での実質賃金が上昇しつつあったことに直面せざるをえなかったと指摘する。
三土修平は、賃金が長期的には生存費の水準に押しとどめられるという窮乏化法則について、マルクスは剰余価値率を一定と仮定しているが、新技術の導入で生産性が上昇するならば、生存費水準に相当する一定量の消費財を生産する投下労働量を下げ、また、労働力の価値を引き下げ、可変資本v＋剰余価値m(=商品の価値）におけるvの割合を減少させることを通じて、剰余価値率を高めることになるので、剰余価値率を一定と仮定するのは矛盾していると批判する。
マルクス経済学者・マルクス主義者による批判

マルクス経済学者・マルクス主義者によるマルクス経済学への批判も蓄積されている。マルクス主義者は、マルクス理論の現実妥当性を問うという手法でマルクス経済学を批判してきた。
マルクスは、過去の経済学者は、資本主義がいかに利益を上げているかを説明できなかったが、これは搾取理論で解答できると主張する。資本家は労働者の労働力を購入する。商品のコストは、それを生産するために必要な社会的に必要な労働力の量で決定される。労働者が生き続けるために必要な労働（必要労働）を超えて行う剰余労働は、資本家のための剰余価値が生み出され、これがすべての利益の源となる。産業が機械化され、不変資本(工場設備・工作機械や原材料の購買にあてられた資本）と可変資本(労働力購買にあてられた資本を)が使用されるほど、利益率は低下する、つまり利益率は時間とともに低下するとマルクスは資本論第3巻で予測し、これが資本主義の崩壊につながる要因とされる。 しかし、マルクス経済学者のポール・スウィージーは『資本主義発展の理論』(1942年)においてこのマルクスの分析には問題があると批判した。また、スウィージーはマルクスが商品価値を生産価値に変換させたのは不満足なものであったと結論づけた。資本主義での独占化の増大について考察した著書でスウィージーとポール・A・バランは、マルクス主義の社会科学における停滞は、資本主義の最終的な分析において競争経済を仮定していることによるとも指摘する。
グラムシ、アドルノ、アルチュセールらの西欧マルクス主義者は、ソ連や東ヨーロッパにおけるソビエト・マルクス主義の抑圧的な官僚制下では、党の解釈から独立したマルクス研究が弾圧されていることを批判した。
マルクス経済学者・マルクス主義者による批判 > 分析的マルクス主義その他の批判

分析的マルクス主義の哲学者G. A.コーエンは1978年の著書で、マルクスが生産力を重視する一方で、生産力の発展を説明するときに経済構造を優先させることには矛盾があると指摘する。たとえば、『共産党宣言』では「ブルジョアジーは、生産手段を絶えず革新することなしには存在できない」とあるが、これは生産力の発展をもたらす経済構造（資本主義）に説明上の優位性を与えている。しかしコーエンは、この矛盾は、次の「機能的説明」によって克服できるという。資本主義の経済構造は生産力を発展させる。これが資本主義の存在理由である。もし資本主義が生産力を発展させることができなければ、資本主義は消滅してしまう。マルクスは、経済構造が生産力を束縛し、発展させることができないとき、革命が起こり、時代が変わると主張している。
しかし、マルクスの歴史の一般理論は、コーエンが主張するよりも柔軟であり、確定的なものではなかったとミラーはいう。また、セイヤーズは、コーエンの弁証法的推論を否定する解釈は間違っていると批判する。
また、コーエンは、マルクスの搾取論は、労働価値説から独立しているだけでなく、それと相容れないと主張し、搾取の問題は、資本家が労働によって生み出された価値の全体ではなく、その価値の一部を収奪することにあり、労働は価値を生み出さないかもしれないが、価値を持つものを生み出すのは労働だけであると論じた。
政治哲学者ツヴォリンスキーとウェートハイマーは、コーエンの説明でも、搾取が必ずしも剰余価値の強制的移転を伴うかどうかが不明確であると批判した。マルクスは、労働者が資本家のために働かざるを得ないのは、餓死しか選択肢がないからだとしたが、政府が、十分なセーフティーネットを提供したとしても、労働者は、強制労働でなくとも、不当な賃金を支払わされることによって搾取される可能性がある。また、剰余価値の強制移転を伴うすべてのケースが、必ずしも搾取的であるとも限らない。例えば、政府による課税が搾取的であるとしても、税収を社会福祉に充てた場合でも搾取とよぶべきだろうかと批判した。
分析的マルクス主義者のヤン・エルスターは、ある経済構造が生産力を発展させている間だけ存続するという前提はおかしいとコーエンを批判する。エルスターは、マルクスは生産力を最大限発展させるという目的を持って歴史を導く指導者が最善の経済構造を選択するという形而上学的な仮定をしていないが、誰のものでもない歴史の目的に訴えることを批判する。歴史の目的に訴えることについては、シモーヌ・ヴェイユも批判している。「ヘーゲルは、宇宙には隠された精神が働いており、人間の歴史はこの世界精神の歴史であり、それは精神的なものすべてと同様に、完成に向かって無限に傾いていると信じていた。マルクスは、ヘーゲル弁証法を逆さまだと非難し、世界精神に代えて物質を歴史の原動力として置き換えた。精神の本質は、善への絶え間ない願望とにあるが、マルクスはこのような精神の本質を物質に見出したように歴史をみなした」とヴェイユはいう。
また、コーエンは、人間の本質を生産的な存在と論じたマルクスの生産重視の姿勢は、人間の他の本質を無視した一面的な見解であるとも批判した。
分析的マルクス主義のジョン・ローマーは1981年の著書で、企業の革新によって利潤率は上昇し、利潤率低下の法則に希望はないと批判した。
また、分析的マルクス主義について青木孝平は、リベラリズムの倫理的個人主義と同じであると批判した。
マルクス主義者M・リュベルは1987年に、また、市場経済による価格決定を取り入れる市場社会主義者のジュリアン・ルグランとソール・エストリンは1989年に、1968年のポーランド危機でイギリスに亡命した経済学者ヴロジメエルス・ブルスとポスト・ケインズ派経済学者カジミエルス・ラスキは1989年にで、マルクスや社会主義的国有化政策は市場経済の役割を理解していないと批判した。
時間的単一体系解釈(TSSI)の提唱者アンドリュー・クリマンは、マルクスの矛盾は時間的単一体系とみなされた誤解による結果だったとし、マルクスの価値説の内部矛盾は必然的にその説の過誤を意味するが、過誤は修正すべきであるし、または棄却すべきであるとした。
マルクス経済学者デビッド・ライブマンも、マルクスにおける理論の展開には矛盾があると批判し、マルクスが資本論で述べた政治経済批判は修正されるべきだと論じた。
他方、コーエン、J.ウルフ、N.ヴルサリスらは、労働価値説とは無関係に、マルクス主義の搾取理論は成立するという。また、ローマーは、搾取は商品と労働の不平等な交換として定義されるとする。労働者が収入で購入できる商品に具体化された労働の量が、その収入を得るために費やした労働の量よりも少ない場合、交換は不平等である。たとえば、8時間の労働で稼いだ賃金で、4時間で作られたコートを購入すると、8時間の労働を他人の4時間の労働と交換したことになり、搾取されていることになる。
哲学からのマルクス経済学批判

社会思想家ジョルジュ・ソレルは、 マルクスの価値と剰余価値の理論は、遠く離れた時代の経済についての単純な考察に帰せられ、いまや純粋経済学とってかわられるだろうと批判した。
哲学者ベネデット・クローチェは、マルクスによる資本制下の労働分析を認めながら、マルクス経済学は一般的な経済学ではなく、労働価値説も価値の一般理論ではないと批判した。
→「マルクス主義批判 § ラッセル」も参照
哲学者のラッセルは、『自由と組織』(1934)で、マルクスは、生産方法は経済的状況によって変化すると考えるが、これは非歴史的な見解であると批判する。生産方法は、科学的な発見や発明などの知的原因によって変化し、科学の発達は現代産業を導いたが、こうした知的な因果関係をマルクスは理解していないがために、生産方法の変化の理由について説明できていないとラッセルは批判する。
マルクスの理論は、トマス・ロバート・マルサスの人口理論から出てきているとラッセルはいう。マルサスは、20年ごとに二倍と増大していく人口を抑制するためには、貧困が過剰人口への予防策となると論じ、ゴッドウィンやオウエンらが主張する万人平等の社会においては、すべての人々が最下級の生活に陥ることになるし、貧乏人を金持ちにすることはできるが、貧乏そのものを阻止することは不可能であると批判した。マルサスは、賃金労働者間にはつねに競争が存在するがゆえに、商品や労働の価値は、生産原価によって計算されねばならず、競争制度のもとでは、賃金の水準は労働者の家族の生活必需品をまかなう水準以上となならないという。マルクスは、共産主義的なユートピアを不可能なものにしてしまうマルサス理論を拒否したが、合理的な反論を展開せず、賃金が競争制度のもとでは最低限度の生活維持の水準にとどまるという法則を疑いもなく受けいれているとラッセルは指摘する。また、現代においてサラリーマン（月給取りの労働者）は、かつて雇用主が行っていた経営を行う場合もあれば、技術的科学的な専門的な業務を行う場合もあり、賃金労働者よりも特権的な地位を持っているが、マルクスの資本家と労働者の分類では、中間階級を扱えないとラッセルは批判する。
マルクスの学説が宗教的な畏敬の対象として扱われば、不幸な結果を生じることとなるが、マルクスの学説には誤りもあり、校訂の必要があるものとして扱うことができれば、マルクスは依然として重要な学説となるだろうともラッセルはいう。
哲学者のカール・ポパーは、マルクス主義は「資本主義」をあらゆる人間を奴隷にしてしまう「最も恐ろしく逃れられない帰結を有する経済メカニズム」と解釈したが、このような「資本主義」は存在しない単なる妄想であると批判する。マルクス主義を掲げた政党は、この妄想された社会システムを抹殺することを主要課題とし、実際にソ連は西側諸国との核兵器軍備拡張競争に熱中し、敗北したが、こうしたことは「資本主義の地獄という存在しないものを一掃するということがマルクス主義の課題であったから生じたこと」で、「マルクス主義は知的なブラックホールへと、虚構の絶対零度へと落ち込んでしまった」とポパーはいう。
政治哲学者ロバート・ノージックは『アナーキー・国家・ユートピア――国家の正当性とその限界』(1974年)で、マルクスの搾取理論は、労働価値説と剰余価値理論、つまり、商品の価値は社会的に必要とされた労働量に比例するという理論に基づいているが、搾取という基本的なアイデアは価値理論にそれほど依存すべきなのか、その場合、労働価値説に誤りがあるならば搾取理論も崩壊することになると異議を提起した。
政治哲学者ロバート・ポール・ウォルフは、マルクスの労働への注目は全く恣意的であって、労働の代わりにどんな商品でも、形式的に同一の価値論が構築されうる、例えばトウモロコシ価値論は、労働価値論と同様に正当であり、同様に役立たないと批判する。
政治哲学者ジョン・ロールズは、労働価値説は成功していないし、不十分であり、マルクスの見解は、労働価値説を使わない方がもっとうまく述べられるとして、スティーブン・マーグリンの見解を受け入れる。
→「§ ロールズ」も参照
政治哲学者ニール・スコット・アーノルドは、マルクスはポスト資本主義社会の制度下で搾取や疎外は廃絶されると主張するが、廃絶されることはなく、またマルクスの中心計画も実現されないのであり、マルクス主義は実践上は欠陥があるが理論は有効だとよく言われるが、理論上も欠陥を抱えていると批判した。
政治学者ウィリアム・クレア・ロバーツは、基本的に『資本論』は、経済学というよりも政治理論の著作であると2017年の著書で指摘する。
政治哲学者マット・ツヴォリンスキーと政治学者A.ウェートハイマーは、労働価値論は克服できない多くの困難を抱えており、1870年代の限界革命の後、経済学者によってほとんど放棄されたという。最大の困難として、ある労働は熟練し、ある労働は未熟練であり、前者を後者に還元して、商品の価値を測定する単一の基準を確立する方法はなく、こうして労働が不均質であることに起因する。さらに、労働価値説は、土地や原材料など、人間の労働によって生産されない商品の価値を説明できない。さらに致命的なことは、労働が剰余価値を生み出す唯一の力を持っているというマルクスの仮定に根拠が提示されていないことである。
哲学者ウルフとレオポルドは、労働だけが余剰価値を生み出すことができるというマルクスの主張を裏付ける分析はいまだ行われていないが、労働が価値を創造し、利益は搾取の結果であるという主張は、立証が難しくても、直感的な説得力を持っていると指摘する。
相模原市立弥栄中学校

| 相模原市立弥栄中学校 |
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 ja北緯35度33分24.9秒 東経139度23分10.4秒﻿ / ﻿北緯35.556917度 東経139.386222度﻿ / 35.556917; 139.386222座標: 北緯35度33分24.9秒 東経139度23分10.4秒﻿ / ﻿北緯35.556917度 東経139.386222度﻿ / 35.556917; 139.386222
国公私立の別:  公立学校
設置者:  相模原市
共学・別学:  男女共学
学校コード:  C114215020196 
所在地:  〒252-0229
 神奈川県相模原市中央区弥栄3-1-7
外部リンク:  公式サイト
 ウィキポータル 教育  ウィキプロジェクト 学校
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相模原市立弥栄中学校（さがみはらしりつやえいちゅうがっこう）は、神奈川県相模原市中央区弥栄に所在する公立中学校である。
沿革

1980年（昭和55年）4月1日 - 開校（キャンプ淵野辺跡地の現在地）
1980年（昭和55年）10月10日 - 校章制定
1980年（昭和55年）12月8日 - 校旗制定
1982年（昭和57年）11月29日 - 校歌制定
1995年（平成7年）3月31日 - プール大規模改修
2013年（平成25年）3月7日 - 体育館改修完成* 2018年（平成30年）9月 - A棟校舎改修工事完了
2018年（平成30年）1月 - グラウンド改修工事完了
学校行事

雲雀祭（文化部門、体育部門）
生徒総会
学校評議会
生徒会活動・部活動など

生徒会活動は、年に一回の生徒総会が毎年６月頃体育館で行われる。２０２０年は、新型コロナウイルスの影響で密を避けるため、テレビ放送による形で行われた。
また、雲雀祭という学校祭が生徒会主催で行われる。９月頃には、体育部門が校庭で行われ、10月頃には、相模原市市民会館にて、文化部門が行われる。また、文化部門は高校の文化祭とは異なり、合唱祭となる。併せて、吹奏楽部の発表と演劇部の発表が行われる。
また、現在の生徒会長の発案により、校内には、生徒会ボックスが設置され、生徒からの意見を直接取り入れる活動を行っている。
通学区域

相模原市中央区
相生1丁目
相生2丁目
相生3丁目
相生4丁目
高根2丁目
千代田4丁目
千代田5丁目
千代田6丁目
千代田7丁目
並木1丁目
並木2丁目
並木3丁目
並木4丁目
光が丘1丁目
光が丘2丁目
弥栄1丁目
弥栄2丁目
弥栄3丁目
進学前小学校

相模原市中央区
相模原市立青葉小学校（一部は相模原市立緑が丘中学校・相模原市立由野台中学校へ）
相模原市立並木小学校（一部は相模原市立緑が丘中学校へ）
相模原市立光が丘小学校（一部は相模原市立緑が丘中学校へ）
相模原市立星が丘小学校（一部は相模原市立上溝中学校・相模原市立中央中学校へ）
相模原市立弥栄小学校
交通アクセス

淵野辺駅（JR横浜線）から神奈川中央交通バスに乗車、青葉循環で「弥栄小学校前」より徒歩2分。
中井正清

| なかいまさきよ 中井正清 |
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 中井正清像
生誕:  永禄8年（1565年）
死没:  元和5年1月21日（1619年3月7日）
職業:  （伝統）大工（堂宮大工）
雇用者:  徳川家康
影響を受けたもの:  小堀遠州
給料:  1,000石に加増（慶長14年（1609年））
肩書き:  従五位下大和守（慶長11年（1606年））。従四位下（慶長18年頃（1613年））
子供:  中井正侶
親:  中井正吉
 
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中井 正清（なかい まさきよ、永禄8年（1565年） - 元和5年1月21日（1619年3月7日））は、江戸時代初期の大工。大和国出身。中井正吉の子。通称は藤右衛門。徳川家康に仕え、幕府の建築事業で活躍した。
経歴

中井氏は、本姓は古代史族の巨勢氏である。祖父巨勢正範は万歳城（大和高田市）の城主万歳則満に仕えていたが、天文7年（1538年）1月2日に筒井頼昭との合戦で討死した。子の正吉と正利は母と共に縁者である法隆寺の四大工の一つ中村家の番匠中村伊太夫に匿われ、そこで大工の技術を学ぶ。その頃に掘った井戸が清水で周囲の人がその井戸を「中井」と呼んだのに伴い中井氏を名乗るようになった。この中井正吉の長男が正清であり、永禄8年に法隆寺で生まれた。
正清が家康に仕える時期は諸説あり、家譜には天正16年（1588年）24歳の歳に伏見で知行200石で召し抱えられ（『寛政重修諸家譜』では天正12年とする）、慶長5年（1600年）の関ヶ原合戦で家康の供を務めて陣羽織を拝領するとともに500石の加増を受けたとされるが、この間の具体的な事跡は不明である。
確実な事跡は関ヶ原合戦以後で、畿内・近江6ヵ国の大工等の支配を命じられ初代大工頭として、以後は徳川家の建築計画に参画する。慶長11年7月13日に大和守従五位下に任じられ、慶長14年（1609年）には1,000石に加増。慶長18年（1613年）には禁裏造営を賞して従四位下に昇進した。義演の日記には正清の昇進は慶長17年の手斧始めの段階で内定していたとあり、正清が家康のお気に入りとしながらも、前例が無く前代未聞かと記している。
正清は家康の出頭人として、家康から「関東の番匠は正清の弟子になるべき」「普請に関しては何事も正清次第」と言われるほどに重用された。
慶長19年の大坂の陣にも従軍し、茶臼山陣城殿舎作事（千波町屋敷を利用）、攻城用の鉄楯や梯子の製作に携わった。また家康の密命により慶長18年に大坂城の絵図を作成したという逸話があるが、実際には冬の陣勃発後に片桐且元が提出した大坂周辺絵図を見た家康より大坂近辺絵図の作成を命じられた。また豊臣方からの悪口として六本鑓の衆恐ろしと武士以外の家康出頭人の名を挙げ、その中に正清の名もあった。
元和5年（1619年）1月21日に近江国水口で死去（55歳）。各地の建築に携わるため東西奔走を余儀無くされた結果、幾度も病気療養をしており過労死と見られる。
実績

中井正清は大工とされるが、現代人の思い描く大工とは異なり、今日の建築士が担う職務も兼務していた。日本で設計と施工との分離がなされたのは明治時代以降であり、それ以前には建築士に相当する専門職種はなく、大工（主に棟梁）が建築士としての業務も行っていた。現代の建築士の主な職務は、次の三つである。
建築設計 - 意匠設計・構造設計・建築図面の作成など
工事監理 - 工事着工後に、工事が設計図書どおりに実施されていることの照合作業
建築積算 - 建築図面に基づいて、机上で必要な建築資材数量や、仮設足場数量、各工種別の労働人工数量の算出も行うことが多い。
正清はいずれにも精通しており、工事を遅滞なく遂行することができた。
正清が手掛けた主な建築は次のとおりである。
慶長9年（1604年） 　知恩院御影堂、瀬田橋
慶長11年（1606年）　二条城所々
慶長12年（1607年）　江戸城、後陽成院御所
慶長13年（1608年）　駿府城
慶長15年（1610年）　方広寺大仏殿（京の大仏）
慶長16年（1611年）　新上東門院御所、増上寺
慶長17年（1612年）　名古屋城、駿府城
慶長18年（1613年）　内裏、春日神社
元和元年（1615年） 　内裏女御御殿
元和2年（1616年）　 久能山東照宮
元和3年（1617年)　　日光東照宮、知恩院三門
このように、徳川家関係の重要な建築を担当した。名古屋城では土木工事に大名20名が集められ、建築を担当した作事奉行9名の下で大工棟梁を務めている。しかし、作事奉行を飛び越えて幕閣から直接の指示も度々受けており、一大工の立場を超えた存在であった。また、天守も二条城・江戸城・駿府城・名古屋城を手掛け、特に江戸城・名古屋城ではこれまでにない大型の天守を手掛け、各地に点在する大工の集中と組織化、作業の分離・分担による短期間での完成を実現した。
また、小堀政一の知己を得て茶道を修め、茶室を建てた。重要文化財の『大工頭中井家関係資料』に158件の数寄屋造りの絵図があり、内訳を見ると茶室の起こし絵図（設計の指示書）が45点を占める。
関連人物

中井正侶（1600年 - 1631年、正清の子、中井家2代） - 大坂城天守、寛永度二条城などを造営。
中井正純（正清の弟、中井家3代正知の後見） - 寛永度京都御所内裏、石清水八幡宮本殿、延暦寺根本中堂、仁和寺五重塔、教王護国寺五重塔などを造営。
中井正知（正純の子で正侶の養子、中井家3代） - 承応度、寛文度、延宝度、宝永度と京都御所内裏を4度造営。
巨勢卓軒（正純の子、正清の孫[要出典] ）