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荻窪駅
歴史 > 都電（廃止）

1921年（大正10年）8月26日：西武軌道により新宿軌道線が南口に乗り入れ（淀橋 - 荻窪間、西武軌道線とも）。
1942年（昭和17年）2月1日：東京市電気局が新宿軌道線（新宿駅前 - 荻窪駅前間）の委託を継承。
1951年（昭和26年）4月5日：東京都交通局、現・西武鉄道から新宿軌道線を買収し、都電杉並線に改称。
1956年（昭和31年）：都電杉並線が天沼陸橋経由となり、荻窪駅前電停が中央線荻窪駅北口側に移設。
1963年（昭和38年）12月1日：地下鉄荻窪線（現丸ノ内線）との競合により、都電杉並線が廃止される。
駅構造 > JR東日本

| JR 荻窪駅 |
| --- | --- |
  おぎくぼ  Ogikubo  
所在地:  東京都杉並区上荻一丁目7-1北緯35度42分16.7秒 東経139度37分12秒﻿ / ﻿北緯35.704639度 東経139.62000度﻿ / 35.704639; 139.62000﻿ (JR 荻窪駅)座標: 北緯35度42分16.7秒 東経139度37分12秒﻿ / ﻿北緯35.704639度 東経139.62000度﻿ / 35.704639; 139.62000﻿ (JR 荻窪駅)
所属事業者:  東日本旅客鉄道（JR東日本）
駅構造:  地上駅（一部橋上駅）
ホーム:  2面4線
乗車人員 -統計年度-:  80,002人/日（降車客含まず） -2023年-
開業年月日:  1891年（明治24年）12月21日
乗入路線 2 路線
所属路線:  ■中央線（快速） （線路名称上は中央本線）
駅番号:  JC09
キロ程:  8.4 km（新宿起点） 東京から18.7 km
 ◄JC 08 阿佐ケ谷 (1.4 km) (1.9 km) 西荻窪 JC 10►
所属路線:  ■中央・総武線（各駅停車） （線路名称上は中央本線）
駅番号:  JB04
キロ程:  中央線（快速）に同じ 千葉から54.8 km
 ◄JB 05 阿佐ケ谷 (1.4 km) (1.9 km) 西荻窪 JB 03►
備考:  直営駅（管理駅） お客さまサポートコールシステム導入駅 話せる指定席券売機設置駅  東京都区内駅
  ↑  西改札に導入。 
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島式ホーム2面4線を有する地上駅。
改札口は、新宿側に東改札、三鷹側に西改札がそれぞれ設けられている。西改札にはお客さまサポートコールシステムが導入されており、一部の時間帯を除きインターホンによる案内となる。新宿側は駅舎が地下にあって地下駅のようになっており、改札口前の地下通路から南北にそれぞれ出入口がある。また、三鷹側は橋上駅舎になっており、跨線橋を介して南北双方に出入口が設けられている。なお、駅の南側には線路沿いに区道（都市計画道路補助131号線）が通っており、南口および西口南側の出入口は、区道の駅側と区道を渡った側とのそれぞれ2ヶ所に設けられている。
JR東日本では、新宿側での北側出入口を北口、南側出入口を南口と呼ぶのに対して、三鷹側の出入口には名前が付されていない。一般には北側も南側も西口と呼ばれている。また、新宿側の出入口を総称して東口と呼ぶ場合もある。
各改札口と各ホームとの間には、階段およびエレベーターが設置されており、東改札と各ホームの間には上下エスカレーターも設置されている。また、出入口と改札口の間には、北口および南口にエレベーターと上りエスカレーター、西口北側にエレベーターが設置されている。なお、新宿側地下通路は、丸ノ内線の東端改札にも面しており、東西に延びる丸ノ内線の地下通路を介して丸ノ内線の他の改札および西口出入口とも連絡している。丸ノ内線地下通路を経由すれば、駅南側の丸ノ内線西口のエレベーターも利用できる。
南口（2008年2月）
西口北側（2024年5月）
駅構造 > JR東日本 > のりば

| 番線 | 路線 | 方向 | 行先 |
| --- | --- | --- | --- |
| 1 |  中央・総武線（各駅停車） | 西行 | 三鷹方面 |
| 2 |  中央・総武線（各駅停車） | 東行 | 新宿・千葉・ 東京メトロ東西線方面 |
| 3 |  中央線（快速） | 下り | 立川・八王子・高尾方面 |
| 4 |  中央線（快速） | 上り | 中野・新宿・東京方面 |
（出典：JR東日本:駅構内図）
2020年3月14日のダイヤ改正以降、早朝・深夜に設定されていた東京駅発着の各駅停車が消滅した。
平日ダイヤの中央線下り快速（3番線発）は、終点まで各駅に停車するため「各駅停車」と案内される。
JR中央線は、2020年代前半（2021年度以降の向こう5年以内）をめどに快速電車に2階建てグリーン車を2両連結させ12両編成運転を行う。そのため、ホームの12両編成対応改築工事などが実施され、2024年10月12日までに12両編成対応のホームの延伸を完了し、翌日10月13日より快速電車における12両編成の運転が開始された。
東改札（2022年12月）
西改札（2024年1月）
1・2番線ホーム（2022年12月）
3・4番線ホーム（2022年12月）
駅構造 > 東京メトロ

| 東京メトロ 荻窪駅 |
| --- | --- |
  おぎくぼ  Ogikubo  
 (1.5 km) 南阿佐ケ谷 M 02►
所在地:  東京都杉並区荻窪五丁目31-7北緯35度42分15.4秒 東経139度37分12秒﻿ / ﻿北緯35.704278度 東経139.62000度﻿ / 35.704278; 139.62000﻿ (東京メトロ 荻窪駅)
駅番号:  M01
所属事業者:  東京地下鉄（東京メトロ）
所属路線:  ●丸ノ内線
キロ程:  24.2 km（池袋起点）
駅構造:  地下駅
ホーム:  1面2線
乗降人員 -統計年度-:  82,039人/日 -2023年-
開業年月日:  1962年（昭和37年）1月23日
備考:  直営駅
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島式ホーム1面2線を有する地下駅。
改札口はホーム東端と西端、ホーム中央西寄りの3か所にある。ホームと改札口との間は、東端改札には階段および上下エスカレーター、西端改札には階段、中央西寄り改札にはエレベーターがそれぞれ設けられている。丸ノ内線の当駅は開業当初の「荻窪線」が、都心方面へ向かう国鉄中央線の「混雑緩和」が大きな目的であることから、中央線との相互乗り換えに重点を置いた構造となっている。
東京メトロの管轄する駅および東京23区の地下鉄の駅としては最西端に位置する。
東端改札はJR駅の地下通路に面しており、北口、南口、荻窪ルミネに接続している。また、西端改札は、西口に通じている。東端側のJR駅地下通路と西口との間には東西に延びる地下通路が設けられており、東西の出入口と各改札口とを接続している。改札口と地上との間は、東端側の北口・南口にJR駅と共用の階段、エレベーター、上りエスカレーターが、西口に階段、エレベーターが設置されている。西口エレベーターは、2階レベルでJR駅の西口南側に連絡している。
東端改札に通じる駅看板には、JRロゴと丸ノ内線の路線記号の他に東西線の路線記号（）が表記されているが、東西線はJRの改札を利用するよう注意書きがある。東西線を使用する場合、JR中央線経由（相互直通運転している中央・総武緩行線経由を含む）となるため、中野駅までJR線の運賃が必要となる。なお、東西線直通の連絡乗車券発売および電車の発車ホームはJR側となる。
かつては、東端改札の西側に定期券売り場が設置されていたが、自動券売機において定期券の新規購入が可能になったため、2011年10月14日をもって閉鎖された。
当駅は「新宿駅務管区荻窪地域」として近隣の駅を管理している。
駅構造 > 東京メトロ > のりば

| 番線 | 路線 | 行先 |
| --- | --- | --- |
| 1・2 |  丸ノ内線 | 池袋・方南町方面 |
（出典：東京メトロ:構内図）
駅の終端側に両渡り線と2本の折返し線があり、平日日中の留置と夜間滞泊に用いられている。
この折返し線はダイヤ乱れ時の対応や故障車両の留置に備えて設けられた。終端側の両渡り線は、本線側分岐器の故障時に備えたものである。
夜間留置は2番線に1本と留置線に2本設定されている。
JR荻窪駅方面改札
西口改札
エレベーター専用改札
ホーム
1番線ホーム（2019年3月）
2番線ホームの2000系電車（2019年3月）
駅構造 > 東京メトロ > 発車メロディ

ワンマン運転開始に伴い、スイッチ制作の発車メロディ（発車サイン音）が導入されている。
曲は1番線が「星の贈りもの」（塩塚博作曲）、2番線が「ハート畑」（福嶋尚哉作曲）である。
駅構造 > 東京メトロ > 出口

| 出口名称 | 出口周辺 | 接続改札 | 備考 |
| --- | --- | --- | --- |
| 西口 | 荻窪税務署・桃井第二小学校 | 西改札 | 時間制限あり エレベーターあり |
| 南口 | タクシーのりば | JR荻窪駅方面改札 |  |
| 南口b | 荻窪高等学校 ・荻窪保健センター・杉並保健所 | JR荻窪駅方面改札 | エレベーターあり |
| 北口 | ウェルファーム杉並・荻窪区民事務所・上荻児童館 杉並区就労支援センター・杉並公会堂・杉並公証役場・杉並福祉事務所 タウンセブン・東京衛生病院 | JR荻窪駅方面改札 |  |
利用状況

JR東日本、東京メトロの合計の利用者数では杉並区の駅の中で最も多い。
JR東日本 - 2023年度（令和5年度）の1日平均乗車人員は80,002人である。
JR東日本管内の全体では三鷹駅に次いで第48位で、中央本線の特急停車駅である八王子駅よりも多い。
東京メトロ - 2023年度（令和5年度）の1日平均乗降人員は82,039人である。
東京メトロ全130駅の中では新御茶ノ水駅に次いで第43位。
利用状況 > 年度別1日平均乗降人員

1995年度（平成7年度）以降の1日平均乗降人員の推移は下表の通り（JRを除く）。
| 年度 | 営団 / 東京メトロ> 1日平均 乗降人員 | 営団 / 東京メトロ> 増加率 |
| --- | --- | --- |
| 1995年（平成07年） | 66,010 |  |
| 1996年（平成08年） | 66,595 | 0.9% |
| 1997年（平成09年） | 67,675 | 1.6% |
| 1998年（平成10年） | 67,596 | −0.1% |
| 1999年（平成11年） | 67,381 | −0.3% |
| 2000年（平成12年） | 67,344 | −0.1% |
| 2001年（平成13年） | 67,373 | 0.0% |
| 2002年（平成14年） | 66,819 | −0.8% |
| 2003年（平成15年） | 66,828 | 0.0% |
| 2004年（平成16年） | 65,822 | −1.5% |
| 2005年（平成17年） | 66,154 | 0.5% |
| 2006年（平成18年） | 66,869 | 1.1% |
| 2007年（平成19年） | 68,658 | 2.7% |
| 2008年（平成20年） | 70,305 | 2.4% |
| 2009年（平成21年） | 69,431 | −1.2% |
| 2010年（平成22年） | 70,299 | 1.3% |
| 2011年（平成23年） | 69,792 | −0.7% |
| 2012年（平成24年） | 73,576 | 5.4% |
| 2013年（平成25年） | 78,484 | 6.7% |
| 2014年（平成26年） | 79,771 | 1.6% |
| 2015年（平成27年） | 83,029 | 4.1% |
| 2016年（平成28年） | 85,471 | 2.9% |
| 2017年（平成29年） | 88,478 | 3.5% |
| 2018年（平成30年） | 91,823 | 3.8% |
| 2019年（令和元年） | 93,426 | 1.7% |
| 2020年（令和02年） | 68,325 | −26.9% |
| 2021年（令和03年） | 69,821 | 2.2% |
| 2022年（令和04年） | 76,452 | 9.5% |
| 2023年（令和05年） | 82,039 | 7.3% |
利用状況 > 年度別1日平均乗車人員（1890年代 - 1930年代）

各年度の1日平均乗車人員の推移は下表の通り。
| 年度 | 甲武鉄道 / 国鉄 | 出典 |
| --- | --- | --- |
| 1891年（明治24年） | 207 |  |
| 1893年（明治26年） | 65 |  |
| 1895年（明治28年） | 100 |  |
| 1896年（明治29年） | 120 |  |
| 1897年（明治30年） | 150 |  |
| 1898年（明治31年） | 185 |  |
| 1899年（明治32年） | 182 |  |
| 1900年（明治33年） | 154 |  |
| 1901年（明治34年） | 144 |  |
| 1902年（明治35年） | 134 |  |
| 1903年（明治36年） | 136 |  |
| 1904年（明治37年） | 136 |  |
| 1905年（明治38年） | 129 |  |
| 1907年（明治40年） | 141 |  |
| 1908年（明治41年） | 135 |  |
| 1909年（明治42年） | 141 |  |
| 1911年（明治44年） | 172 |  |
| 1912年（大正元年） | 189 |  |
| 1913年（大正02年） | 196 |  |
| 1914年（大正03年） | 197 |  |
| 1915年（大正04年） | 196 |  |
| 1916年（大正05年） | 208 |  |
| 1919年（大正08年） | 462 |  |
| 1920年（大正09年） | 529 |  |
| 1922年（大正11年） | 930 |  |
| 1923年（大正12年） | 1,215 |  |
| 1924年（大正13年） | 2,086 |  |
| 1925年（大正14年） | 2,838 |  |
| 1926年（昭和元年） | 3,518 |  |
| 1927年（昭和02年） | 4,481 |  |
| 1928年（昭和03年） | 5,603 |  |
| 1929年（昭和04年） | 6,577 |  |
| 1930年（昭和05年） | 6,888 |  |
| 1931年（昭和06年） | 7,448 |  |
| 1932年（昭和07年） | 8,056 |  |
| 1933年（昭和08年） | 8,907 |  |
| 1934年（昭和09年） | 9,896 |  |
| 1935年（昭和10年） | 11,151 |  |
利用状況 > 年度別1日平均乗車人員（1953年 - 2000年）

| 年度 | 国鉄 / JR東日本 | 営団 | 出典 |
| --- | --- | --- | --- |
| 1953年（昭和28年） | 39,644 | 未開業 |  |
| 1954年（昭和29年） | 41,843 | 未開業 |  |
| 1955年（昭和30年） | 44,356 | 未開業 |  |
| 1956年（昭和31年） | 46,985 | 未開業 |  |
| 1957年（昭和32年） | 49,733 | 未開業 |  |
| 1958年（昭和33年） | 52,747 | 未開業 |  |
| 1959年（昭和34年） | 56,772 | 未開業 |  |
| 1960年（昭和35年） | 62,050 | 未開業 |  |
| 1961年（昭和36年） | 64,987 | 19,988 |  |
| 1962年（昭和37年） | 64,208 | 20,148 |  |
| 1963年（昭和38年） | 70,071 | 26,742 |  |
| 1964年（昭和39年） | 74,911 | 33,835 |  |
| 1965年（昭和40年） | 77,046 | 33,700 |  |
| 1966年（昭和41年） | 82,100 | 35,188 |  |
| 1967年（昭和42年） | 84,276 | 34,019 |  |
| 1968年（昭和43年） | 85,979 | 34,897 |  |
| 1969年（昭和44年） | 80,553 | 37,228 |  |
| 1970年（昭和45年） | 79,833 | 37,318 |  |
| 1971年（昭和46年） | 81,055 | 37,809 |  |
| 1972年（昭和47年） | 79,000 | 36,978 |  |
| 1973年（昭和48年） | 80,137 | 35,644 |  |
| 1974年（昭和49年） | 80,337 | 35,345 |  |
| 1975年（昭和50年） | 78,932 | 34,311 |  |
| 1976年（昭和51年） | 80,019 | 34,170 |  |
| 1977年（昭和52年） | 77,564 | 34,364 |  |
| 1978年（昭和53年） | 76,844 | 32,249 |  |
| 1979年（昭和54年） | 68,096 | 32,574 |  |
| 1980年（昭和55年） | 64,570 | 33,373 |  |
| 1981年（昭和56年） | 67,942 | 34,707 |  |
| 1982年（昭和57年） | 71,625 | 35,981 |  |
| 1983年（昭和58年） | 72,186 | 36,951 |  |
| 1984年（昭和59年） | 72,884 | 37,167 |  |
| 1985年（昭和60年） | 73,216 | 37,195 |  |
| 1986年（昭和61年） | 75,885 | 37,797 |  |
| 1987年（昭和62年） | 75,514 | 37,593 |  |
| 1988年（昭和63年） | 77,518 | 37,978 |  |
| 1989年（平成元年） | 78,674 | 37,380 |  |
| 1990年（平成02年） | 80,762 | 36,614 |  |
| 1991年（平成03年） | 82,689 | 36,328 |  |
| 1992年（平成04年） | 84,197 | 36,093 |  |
| 1993年（平成05年） | 84,274 | 35,485 |  |
| 1994年（平成06年） | 83,110 | 35,011 |  |
| 1995年（平成07年） | 82,601 | 33,440 |  |
| 1996年（平成08年） | 84,052 | 33,602 |  |
| 1997年（平成09年） | 83,451 | 33,777 |  |
| 1998年（平成10年） | 82,359 | 33,707 |  |
| 1999年（平成11年） | 82,426 | 33,638 |  |
| 2000年（平成12年） | 82,768 | 33,722 |  |
利用状況 > 年度別1日平均乗車人員（2001年以降）

2001年度（平成13年度）以降の1日平均乗車人員の推移は下表の通り。
| 年度 | JR東日本 | 営団 / 東京メトロ | 出典 |
| --- | --- | --- | --- |
| 2001年（平成13年） | 82,844 | 33,901 |  |
| 2002年（平成14年） | 82,849 | 33,451 |  |
| 2003年（平成15年） | 82,953 | 33,470 |  |
| 2004年（平成16年） | 82,951 | 33,386 |  |
| 2005年（平成17年） | 83,095 | 33,452 |  |
| 2006年（平成18年） | 84,436 | 33,795 |  |
| 2007年（平成19年） | 86,644 | 34,508 |  |
| 2008年（平成20年） | 86,838 | 35,185 |  |
| 2009年（平成21年） | 85,323 | 34,813 |  |
| 2010年（平成22年） | 85,093 | 35,219 |  |
| 2011年（平成23年） | 83,299 | 34,970 |  |
| 2012年（平成24年） | 85,167 | 36,830 |  |
| 2013年（平成25年） | 86,032 | 39,307 |  |
| 2014年（平成26年） | 85,938 | 39,879 |  |
| 2015年（平成27年） | 87,473 | 41,522 |  |
| 2016年（平成28年） | 88,288 | 42,734 |  |
| 2017年（平成29年） | 89,491 | 44,266 |  |
| 2018年（平成30年） | 90,715 | 45,973 |  |
| 2019年（令和元年） | 90,814 | 46,801 |  |
| 2020年（令和02年） | 67,231 |  |  |
| 2021年（令和03年） | 70,366 |  |  |
| 2022年（令和04年） | 76,230 |  |  |
| 2023年（令和05年） | 80,002 |  |  |
備考
↑  1891年12月21日開業。開業日から翌年3月31日までの計102日間を集計したデータ。
↑  1961年1月23日開業。開業日から同年3月31日までの計68日間を集計したデータ。
駅周辺

→「荻窪 (杉並区)」および「上荻」も参照
荻窪の街は、大正から昭和初期にかけて東京近郊の別荘地として「西の鎌倉、東の荻窪」と称され、以来文化人が多く住む閑静な住宅地として知られているが、駅前周辺は東京で有数のラーメン（荻窪ラーメン）店激戦地として知られる。また、地域としてクラシック音楽を支援しており、多くのコンサートが開催されている。2000年代後半以降はカレーショップが増え始めている。
北口ロータリー（2011年9月18日）
南口（2008年2月24日）
手前に南口b、道路を挟んで奥（線路側）に従来からの南口が見える。
西口南側（2008年2月24日）
右手に丸ノ内線荻窪駅に通じる下り階段がある。
駅周辺 > 北口

杉並公会堂 - 西口の方が近い。
ウェルファーム杉並
東京衛生アドベンチスト病院 - 敷地内にあるセブンスデー・アドベンチスト天沼教会は荻窪教会通り商店街の名前の由来にもなっている。
天沼弁天池公園
杉並区立郷土博物館分館
天沼八幡神社
三井住友銀行荻窪支店
みずほ銀行荻窪支店
りそな銀行荻窪支店
三井住友信託銀行荻窪支店
荻窪郵便局
ゆうちょ銀行荻窪店
西武信用金庫荻窪支店
東京中央農協杉並中野支店
杉並四面道郵便局
Daiwa荻窪タワー - 旧インテグラルタワー。元は日本DECの本社だった。その後の合併に伴いコンパック荻窪事業所、続いて日本ヒューレット・パッカード（日本HP）荻窪事業所に変わったが、日本HPも2011年に江東区の自社ビルに移転し、このビルから退去した。荻窪近辺では最も高いビルである。
杉並区役所荻窪区民事務所 - 2階に入居。
杉並区産業振興センター - 2階に入居。
ルミネ荻窪店
荻窪タウンセブン
西友荻窪店
西友荻窪郵便局
ルミネとタウンセブンとも西口側（2階）にも入口がある。ルミネへは東改札外のコンコースから直接地下1階にアクセスできる。また、両施設間には地下1階から5階までの各階に連絡通路がある。
青梅街道（東京都道4号東京所沢線・東京都道5号新宿青梅線、荻窪駅前商店街）
環八通り（東京都道311号環状八号線）
四面道交差点（青梅街道と環八通りの交差点）
駅周辺 > 南口

南口には駅前広場がなく、南口に面して線路沿いに区道（南口駅前通り、都市計画道路補助131号線）が通っており、この通り沿いに路線バスの停留所やタクシー乗り場が設けられている。かつては幅員が狭くバス、タクシー、送迎車などが錯綜する状態にあったため、拡幅が行われ2005年に完了したが、朝夕を中心に依然として交通混雑が著しい。拡幅後は一方通行から相互通行に変更される予定だったが、安全を憂慮する地元の反対によって一方通行が維持されている。
また、南口から商店街側へ区道を渡る横断歩道（右写真の右端）には信号機が設置されていないため、関東バスが委託する警備員が交通整理を実施しているが、歩行者とバスとが交錯して事故の恐れがあり、バスの定時運行の妨げにもなっていた。このため、2004年に東改札側地下通路を南に拡張し、区道を渡った箇所に新たに階段とエレベーターを備えた出入口（南口b）が設けられた。しかし、上りエスカレーターは線路側にある従来の南口のみに設けられているため、駅から商店街方向へは依然として線路側の出入口を使用する利用者が多く、引き続き警備員による交通整理が実施されている。
杉並区杉並保健所
荻窪保健センター
杉並区立中央図書館
杉並区荻窪体育館
杉並区荻窪地域区民センター
東京都立荻窪高等学校
杉並区立大田黒公園
三菱UFJ銀行荻窪支店
荻窪四丁目郵便局
オーケー 荻窪店
駅周辺 > 西口

竹原英語スクール荻窪校
環八通り（東京都道311号環状八号線）
駅周辺 > 西口 > 北側

杉並公会堂
白山神社
カメラのさくらや - かつて存在したさくらやからのれん分けした企業であるが、別会社。
なごみの湯
荻窪ユアボウル
駅周辺 > 西口 > 南側

荻窪税務署
杉並児童相談所
荻窪自動車学校
東京電力パワーグリッド荻窪支社 (なお、最寄りのバス停名は変わらずに「東電荻窪支社前」である)
バス路線

北口からは関東バスと西武バスの路線、南口からは関東バスの路線が発着している。
バス路線 > 北口

2010年10月19日よりのりばが一部変更された。具体的には、ロータリー内に設置されている2・3番のりばの停留所を歩道側に移設し、ロータリー内を歩行する危険性を排除している。なお、停留所が青梅街道沿いに設置されている西武バスの路線と一部の関東バス路線については変更がない。
また、西口青梅街道上に発着するバスのうち、降車扱いについてはロータリーに入って行い、回送でロータリーを回ったあと乗車扱いをする。
| のりば> ロータリー内 | 運行事業者> ロータリー内 | 系統・行先> ロータリー内 | 備考> ロータリー内 |
| --- | --- | --- | --- |
| 0 | 関東バス | 荻32：武蔵関駅 荻33：電通裏 荻34：北裏 荻35：武蔵野大学 荻36：南善福寺 荻30：青梅街道営業所 | 「荻33」「荻35」は平日朝のみ運行 「荻30」は16時以降に発着 |
| 1 | 関東バス | 荻30：青梅街道営業所 | 15時59分まで発着 |
| 2 | 関東バス | 荻10：下井草駅 西51：西荻窪駅 西51-1：青梅街道営業所 | 「西51」は平日朝のみ運行 |
| 3 | 関東バス | 荻04：阿佐谷営業所 荻05：白鷺一丁目 荻06：中村橋駅 荻07：練馬駅 |   |
| 4 | 関東バス | 荻31：プロムナード荻窪 荻40：立教女学院 |   |
| 降り場 | 関東バス | 「荻11」「荻12」「荻12-1」「荻13」「荻14」「荻17」「荻18」の降車専用 | 「荻11」「荻12」「荻12-1」「荻13」「荻14」「荻17」「荻18」の降車専用 |
西口青梅街道上
| 5 | 関東バス 西武バス | 荻12：井荻駅 |   |
| 5 | 西武バス | 荻12-1：南田中車庫 |   |
| 6 | 関東バス 西武バス | 荻11：石神井公園駅南口 |   |
| 6 | 西武バス | 荻14：石神井公園駅南口 荻17：練馬高野台駅 |   |
| 7 | 西武バス | 荻15：長久保 荻15-2：大泉学園駅南口 荻16：上井草駅 荻18：上井草保健センター循環 |   |
ロータリー沿い青梅街道上
| 8 | 関東バス | 阿02：白鷺一丁目 阿05・銀座線（深夜急行）：降車専用 | 「阿02」は午前のみ運行 |
| 9 | 西武バス | 荻15・荻15-1・荻15-2：阿佐ヶ谷駅 |   |
| 9 | 関東バス | 阿05：白鷺一丁目 | 日中のみ運行 |
バス路線 > 南口

| のりば | 運行事業者 | 系統・行先 | 備考 |
| --- | --- | --- | --- |
| 1 | 関東バス | 荻51：シャレール荻窪 荻53：五日市街道営業所 | 「荻53」は深夜バスのみ発着 |
| 2 | 関東バス | 荻60：宮前三丁目 |   |
| 3 | 関東バス | 荻53：五日市街道営業所 荻56：日本年金機構入口 | 「荻53」の通常便はこちらから発着 「荻56」は平日朝・夕のみ運行 |
| 4 | 関東バス | 荻54：芦花公園駅 荻58：北野 |   |
| － | キャピタルモータース | グリーンスローモビリティ：荻外荘公園方面（循環） | 停留所名は「荻窪駅西口」 |
その他

4番線ホームの西荻窪寄りの隅には、縦1 m、横2 mほどのステンレス製の鏡（反射鏡）が設置されている。これは、中央線で一時期多発していた人身事故防止のために設置されたものである。この付近はホームの端で、改札に続く階段のちょうど裏に当たり、死角になっていて人目につきにくいため危険な場所となっている。この設置により、「自分や他人の目を意識させることで、自殺を思いとどまってほしい」との狙いがある。なお、ホーム側には接近告知チャイムを鳴らすスピーカーが設置されている。さらに、2009年7月31日には、自殺予防を目的としてホームの端部に青色の蛍光灯が設置され、その後、青色LED照明灯も設置されている。
当駅は請願駅として開業した。甲武鉄道は当初、駅を設置していなかった。
1990年代後半に、丸ノ内線を当駅から埼玉県の朝霞駅方面まで延伸する構想があったが、消滅した。
中央線快速上り線の線路脇に「荻窪」の地名のもととなったオギが植えられており、4番ホーム（阿佐ケ谷寄り）からも見ることができる。この荻を展示している空間は、線路側から確認できる方向が正面となっていたが、北口ロータリー整備に伴い、ロータリー側が正面となる構造に変化した。
JR東日本としては比較的初期に北口にエスカレーターが設置された（1990年）。
通勤五方面作戦による中央線の複々線化の進展や立体交差事業によって、中央線快速では多くの駅が高架化した一方で、荻窪駅は依然として地上駅のままである（中央線の両隣となる阿佐ケ谷・西荻窪は高架駅）。これは、荻窪駅のすぐ東に位置し、中央線の線路を跨いでいる天沼陸橋が既に立体交差しており、他の多くの駅と同じように高架化しようと考えた場合は天沼陸橋がその妨げとなるからである。
弾丸列車の始発駅候補であった。
隣の駅 > かつて存在していた路線

2010年頃の荻の植え込み
緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置

緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置（きんきゅうじたいせんげん および まんえんぼうしとうじゅうてんそち）とは、日本において新型インフルエンザなどの感染拡大によって国民生活や社会経済活動に甚大な影響が出ると判断した場合に基本的対処方針分科会の諮問を経て、内閣総理大臣が新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき期間・区域を決めて発令することとされている布告。都道府県知事は、外出自粛要請、公共施設の使用制限、事業者への休業要請、飲食店などの営業時間短縮の要請・命令、イベントの開催制限などの要請・指示のほか、臨時医療施設開設のための土地・建物の使用や医薬品・マスクなどの売渡しに関する命令を発することが可能である。
概要

同法の制定時点では、急速な感染拡大を封じ込めるための新型インフルエンザ等緊急事態宣言のみ規定がされていたが、2021年2月3日に行われた法改正により新型インフルエンザ等緊急事態宣言に至る前に全国的かつ急速なまん延を防ぐことを目的として、新型インフルエンザ等まん延防止等重点措置が設けられた。ただし、新型インフルエンザ等緊急事態宣言及び新型インフルエンザ等まん延防止等重点措置ともにこれまで適用されているのは、全世界で感染が拡大している新型コロナウイルス（COVID-19）に対する措置 のみである。
以下、この記事において法令上の根拠条文を引用する場合は、次のように略記する。
新型インフルエンザ等対策特別措置法・・法　法第45条第1項との記載は、新型インフルエンザ等対策特別措置法第45条第1項を意味する。
新型インフルエンザ等対策特別措置法施行令・・施行令
また、両措置の名称を使用する際は、基本的に以下のように略記する。
新型インフルエンザ等/新型コロナウイルス緊急事態宣言・・・緊急事態宣言・宣言
新型インフルエンザ等/新型コロナウイルスまん延防止等重点措置・・・まん延防止等重点措置・措置
新型インフルエンザ等緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置の総称・・・両措置
緊急事態宣言 > 制定の経緯

全国的かつ急速なまん延により、国民の生活および経済に甚大な影響を及ぼし、またはそのおそれがあるものとして政令で定める要件 に該当する事態となった場合、内閣総理大臣は新型インフルエンザ等緊急事態宣言（しんがたインフルエンザとうきんきゅうじたいせんげん）を発令する。
緊急事態宣言 > 呼称

単に緊急事態宣言と呼称する場合が多い（以下、緊急事態宣言と呼称）。緊急事態措置や非常事態宣言などと呼称したりもする。厚生労働省ホームページなどでは、「新型コロナウイルス感染症対策に関する新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言等」（しんがたコロナウイルスかんせんしょうたいさくにかんするしんがたコロナウイルスかんせんしょうきんきゅうじたいせんげんとう）にまん延防止等重点措置も集約した名称で呼称されていた。
緊急事態宣言 > 都道府県による独自の宣言

新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言は、国（政府対策本部長）が発令を行うが、各都道府県（地方行政）が、感染対策（感染管理）のため、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づくものではない独自の宣言を行うことがある。
独自に宣言を行う要因としては、一部の指標が基準に達しておらず、政府の緊急事態宣言の対象地域に含むことは見送られたり、感染が急拡大していることなどが一因であるが、他の要因もある。また、緊急事態宣言の対象地域に加わる隣接県と歩調を合わせて対策を強化する必要があるとして、発令することもある。また、医療従事者や保健所の職員の心身の疲弊による医療崩壊を防ぐために発令した例もあったりと、感染を封じ込めるため、足並みをそろえるため、エッセンシャルワーカー（社会経済維持に必要な人材）の負担軽減のためなどと様々な要因で発出している。これらの宣言は、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言ではないため、法第45条に規定するような措置は行うことができないが、法第24条第9項に基づく協力要請は可能である。この場合、独自の宣言は必要事項ではないが協力要請の理由付けとして宣言が使われることがある。
また、2021年7月において神奈川県が、国に対して宣言の発出要請をするべく調整していたが、折り合いがつかなかったため
、「神奈川版緊急事態宣言」（かながわばんきんきゅうじたいせんげん）を出している








。
ただ、都道府県ごとの独自宣言の場合は名称が異なることがあり、三重県では「緊急警戒宣言」（きんきゅうけいかいせんげん）と呼称された。
また市町村レベルでの、独自宣言が発出された事もある。2021年1月から2月にかけて、栃木県宇都宮市が独自に発出した「宇都宮市新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言」がこれに該当する。休業要請も含むが、内容は「県の要請に応じて営業時間の短縮にご協力ください。」であり、宇都宮市独自の要請ではない。
民間団体が独自で宣言することもあり、栃木県では「栃木県医療緊急事態宣言」（とちぎげんいりょうきんきゅうじたいせんげん）が栃木県医師会独自で宣言されている。
しかし、これら民間団体の独自の宣言は、当然ながら強制力を伴わない　また、これらは、新型コロナウイルス等まん延防止等重点措置と併用されることがある。
法律上可能な措置

新型インフルエンザ等緊急事態においては、以下の措置が可能である。この下記の措置のなかでも過料の制裁がある命令が可能なものは一部である。実際の適用状況については、下記の緊急事態宣言の実施状況を参照。
個人の自由や権利の制限 につながるおそれもあることから、法の制定の時点で、日本弁護士連合会や日本ペンクラブが2012年3月に本法への反対声明を出すなど、慎重な運用を求める声もあった。なお、第5条において、国民の自由と権利の制限は必要最小限のものでなければならないと定められている。また、法の制定の時に、野党であった自民党の要求で緊急事態宣言を恣意的に行わないことなどを求める附帯決議（衆議院11項目、参議院19項目）が、衆参の内閣委員会にて付けられている。
法律上可能な措置 > 都道府県警察及び都道府県の教育委員会に対する要請

法第24条第7項は、都道府県対策本部長（知事）は、都道府県警察及び都道府県の教育委員会に対し、新型インフルエンザ等対策を実施するため必要な限度において、必要な措置を講ずるよう求めることができると規定している。
学校の一斉休校に関しては、多くの子どもたちや教員が日常的に長時間集まることによる感染リスクにあらかじめ備えるためとして、全国すべての小学校、中学校、高等学校、特別支援学校について2020年3月2日から6月7日まで臨時休業を行っており、これは2020年2月27日の安倍晋三首相の要請に基づくであった が、内閣総理大臣がこの要請を行うことできるとする規定は、新型インフルエンザ等対策特別措置法を含め法律上なく、法的には首相の法的根拠に基づかない要請により、学校を管理する地方自治体の教育委員会や（私立の場合）学校の個別の判断により行われた。
法律上可能な措置 > 住民に対する対策の実施に関し必要な協力の要請（拘束力なし）

法第24条第9項は、対策の実施に関し必要な協力の要請を公私の団体又は個人に対し行うことができるとしており、外出制限要請、興行場、催物等の制限等がされた場合の、制限に反しないことの要請がされている。
法45条1項に基づく外出制限要請については、下記の「外出に対する措置」を参照。
住民に対する予防接種（ワクチン接種/※「COVID-19ワクチン」も参照）の実施（国による必要な財政負担）については、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づくものではなく、予防接種法附則第7条に基づき「まん延予防上緊急の必要があると認めるとき」に行われるものであり、緊急事態の発令中に限定されない。
法律上可能な措置 > 外出に対する措置（拘束力なし）

都道府県知事は住民に対し、生活の維持に必要な場合を除き外出の停止を要請できる（法45条1項）。
要請の期間は、新型インフルエンザ等対策特別措置法の新型インフルエンザ発生後の制定当時は、最初の1-2週間が目安とされていた。しかし2020年に、新型コロナウイルス感染症に対して発動された際は、これを超える最大50日近い期間が対象になった。さらに2021年には沖縄県においては、5月23日から同9月30日まで4か月以上対象となった。
法律上可能な措置 > 施設に対する措置

多数の者が利用する施設（学校、社会福祉施設、建築物の床面積の合計が1,000平方メートルを超える劇場、映画館、体育館、ショッピングセンター、飲食店、喫茶店等などにより）の使用制限・停止または催物の開催の制限・停止を要請することができる（法第45条第2項 及び施行令第11条）。
正当な理由がないのに要請に応じないときは、特に必要があると認めるときに限り、要請に係る措置を講ずべきことを命令できる（拘束力あり）。この命令に違反した場合は、30万円以下の過料に処される（第79条）。
休業要請等は事例が極めて多く、詳細は「新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく休業」で扱っている。
法律上可能な措置 > 医療に対する措置

都道府県知事は、病院その他の医療機関が不足し、医療の提供に支障が生ずると認める場合に医療提供体制の確保（臨時の医療施設等）しなければならない（法第31条の2）。
臨時の医療施設は、2021年の改正で政府対策本部の設置の段階で可能になったが、臨時の医療施設を開設するため、土地や建物を権利者の同意なしに強制使用することは、緊急事態宣言がされている間に限り可能である（法第49条）。
実際に、2021年8月23日16時57分ごろに、医療提供体制が一段と厳しくなっているとして、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第16条の2第1項に基づき、都内すべての医療機関や診療所、医療従事者（“全ての医療機関”のため、発熱外来だけでなく、整形外科や産婦人科なども含まれる）に対し、入院患者の最大限の受け入れやさらなる病床の確保、宿泊療養施設などへの派遣について、国と東京都が連名で協力を要請している。
また厚生労働省は、2021年8月25日、「現下の感染急拡大を踏まえた臨時の医療施設の設置の推進について」と題する事務連絡を都道府県、保健所設置市、特別区に送付した。
法律上可能な措置 > 物資輸送・売渡しに対する措置

緊急物資の運送の要請・指示（法第54条）。
医薬品、食品その他の政令で定める物資の売渡しの要請・収用（法第55条第1項）。
都道府県知事等は、新型インフルエンザ等の対応に必要な物資の売り渡しを業者に要請することができ、不当に応じない場合は強制収用することも可能である（法第55条第2項及び第3項）。
また、不当に売り渡しに応じなかった業者に対して、罰則の適用がある（法第76第1項）。
法第49条に基づく使用、法第55条に基づく収用の場合は「通常生ずべき損失を補償」が必要になる（法第62条第1項）。
法律上可能な措置 > 葬儀に対する措置

埋葬・火葬の特例（墓地、埋葬等に関する法律（墓埋法）による、市町村長の火葬許可証のない状態での火葬の許容）（法第56条、施行令第15条によって準用する武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律（国民保護法）施行令第34条）
法律上可能な措置 > その他の行政上の措置

これらの規定は、緊急事態だから適用できるというものではなく、緊急事態において発生するおそれのある事態についてすでにある法律の的確な運用を求めるものである。
生活関連物資等の価格の安定（国民生活安定緊急措置法等の的確な運用）（法第59条）
行政上の申請期限の延長等（法第59条 による特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律（特定非常災害特別措置法、平成8年法律第85号）の準用）
政府関係金融機関等による融資 等（法第60条）
緊急事態宣言の実施状況に関する報告

2020年6月4日に内閣官房は、新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の実施状況に関する報告として同年4月7日から同年5月25日までの、全国の緊急事態宣言の実施状況実施状況の取りまとめを初めて公表した。これは、新型インフルエンザ等対策特別措置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（衆議院内閣委員会、参議院内閣委員会）に基づくものとされている。同様な報告は、2021年10月8日に、2021年1月8日から同年3月21日までの期間及び2021年4月25日から同年9月30日までの期間の緊急事態宣言についてもされている。
緊急事態宣言の実施状況

緊急事態宣言の実施状況について、内閣官房の国会への報告に基づき、上記の法律上可能な措置に概ね対応させて記述する。回次番号は同報告にあわせる：
第1回（2020年4月7日から同年5月25日まで）
第2回（2021年1月8日から同年3月21日まで）
第3回（2021年4月25日から同年9月30日まで）
緊急事態宣言の実施状況 > 都道府県警察及び都道府県の教育委員会に対する求め

第1回において、法第24条第7項に基づき、埼玉県・大阪府は、府県の教育委員会に対し、府県立学校の休業等を求めた。府県警察に対し、詐欺事件等に対する広報啓発活動の強化等を求めた。
第2回及び第3回において、法第24条第7項に基づき、埼玉県は、県の教育委員会に対し、県立学校の感染防止対策の徹底等を求めた。
緊急事態宣言の実施状況 > 外出の自粛の協力要請

第1回において、法第24条第9項に基づき、青森県・岩手県・宮城県・山形県・福島県・栃木県・富山県・福井県・山梨県・静岡県・三重県・滋賀県・奈良県・和歌山県・鳥取県・島根県・岡山県・徳島県・香川県・愛媛県・高知県・佐賀県・熊本県・大分県・鹿児島県は、外出の自粛の協力要請を実施した。更に法第45条第1項に基づき、全都道府県は、外出の自粛の協力要請を実施した。
第2回及び第3回において、法第45条第1項に基づき、緊急事態宣言の対象となった全ての都道府県は、外出の自粛の協力要請を実施した。
緊急事態宣言の実施状況 > 催物の開催制限等の協力要請

第1回において、法第24条第9項に基づき、全都道府県は、催物の開催制限等の協力要請を実施した。
第2回及び第3回において、法第24条第9項に基づき、緊急事態宣言の対象となった全ての都道府県は、催物の開催制限等の協力要請を実施した。
緊急事態宣言の実施状況 > 施設の使用制限等の協力要請

第1回において、法第24条第9項に基づき、岡山県・徳島県を除く都道府県は、施設の使用制限等の協力要請を実施した。
第2回及び第3回において、法第24条第9項に基づき、緊急事態宣言の対象となった全ての都道府県は、施設の使用制限等の協力要請を実施した。
緊急事態宣言の実施状況 > 施設の使用制限等の要請・指示・命令及び公表

第1回において、法第45条第2項及び第4項に基づき、北海道・宮城県・茨城県・栃木県・群馬県・埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県・新潟県・石川県・長野県・愛知県・京都府・大阪府・兵庫県・鳥取県・島根県・広島県・山口県・福岡県は、施設の使用制限等の要請及び公表を実施し、法第45条第3項及び第4項に基づき、千葉県・神奈川県・新潟県・兵庫県・福岡県は、施設の使用制限等の指示及び公表を実施した。
第2回において、法第45条第2項に基づき、埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県・愛知県は、施設の使用制限等の要請を実施し、法第45条第3項に基づき、東京都は、施設の使用制限等の命令を実施した。
第3回において、法第45条第2項に基づき、緊急事態宣言の対象となった全ての都道府県は、施設の使用制限等の協力要請を実施し、法第45条第2項に基づく、施設の使用制限等の命令及び法第45条第44に基づく公表を、宮城県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、岐阜県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、岡山県、広島県、福岡県、沖縄県が実施した。
緊急事態宣言の実施状況 > 医療に対する措置

第1回において、法第24条第1項に基づき、大阪府は、関係市町村等に対し、病床の確保を要請した。
第1回において、法第48条第1項に基づき、北海道・神奈川県・石川県・福井県・愛知県・長崎県・沖縄県は、臨時の医療施設を開設した。
第2回において、法第38条の2第1項（2021年2月施行の改正前は法第48条第1項）に基づき、千葉県、東京都、神奈川県は、臨時の医療施設を開設した。
第3回において、法第38条の2第1項（2021年2月施行の改正前は法第48条第1項）に基づき、北海道、茨城県、栃木県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、岐阜県、静岡県、滋賀県、京都府、大阪府、岡山県、広島県、福岡県、沖縄県は、臨時の医療施設を開設した。
緊急事態宣言の実施状況 > 物資輸送・売渡しに対する措置

緊急物資の運送の要請・指示、医薬品、食品の売渡しの要請・収用は、実際の適用はされていない。
緊急事態宣言の実施状況 > 葬儀に対する措置

埋葬・火葬の特例は、実際の適用はされていない。
緊急事態宣言の実施状況 > 水の安定的な供給

第1回から第3回までにおいて、法第52条第2項による水の安定的な供給は、水道事業者である全ての関係都道府県及び市町村において実施された。
緊急事態宣言の実施状況 > その他の行政上の措置

内閣官房の国会への報告では、特に言及していないが、国民生活安定緊急措置法に基づき、2020年3月から8月にかけて、衛生マスク、消毒等用アルコールの転売禁止措置が取られている。
まん延防止等重点措置 > 制定の経緯

不明瞭で具体的な対策が見えないとされていた政府の新型コロナウイルス感染拡大防止対策の実効性の向上と新型インフルエンザ等緊急事態宣言（単に緊急事態宣言とも）に至らない段階での感染拡大を抑止することとともに、「緊急事態宣言などといった、厳しすぎる内容では経済が止まってしまう」という意見が相次いだことから、経済への影響を最小限にしつつも感染拡大を防止すること目的とした新型インフルエンザ等対策特別措置法、感染症の予防及び感染者の患者に対する医療に関する法律（感染症法）、検疫法を改正する、新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律が、2021年2月3日の参議院本会議で自由民主党、公明党の与党両党と立憲民主党など野党の賛成多数で可決、成立し、令和3年2月3日法律第5号として公布された（施行は2月13日）。この改正により、新型インフルエンザ等まん延防止等重点措置（しんがたインフルエンザとうまんえんぼうしとうじゅうてんそち）が新設された。
法令上の表記・呼称など

法文上の正式名称は、新型インフルエンザ等まん延防止等重点措置だが、2021年4月1日に初めて出された際には、新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置（しんがたコロナウイルスかんせんしょうまんえんぼうしとうじゅうてんそち）の名称で公示された。
単にまん延防止等重点措置と呼称する場合が多い（以下、まん延防止等重点措置と呼称）。交ぜ書きを避け、法文には使われない常用漢字外の漢字「蔓」（まん）を用いて「蔓延防止等重点措置」と書かれることもある。また、「等」（とう）においては、一般的には「など」と読むこともできるが、この名称においては「など」と読まない。「等」は「医療提供体制の整備」の意味合いを含んでいるとされている。
ただし、英語での表記となると、造語のような形になることから、様々な翻訳のされ方があり、決定的な翻訳はない。そのため、様々な言い方・書き方がある。詳細については、後述する。
日本語での略称は当初一部で「マンボウ」（まん防）が使われていたが、後述の問題もあり、政府が「マンボウ（まん防）という名称は使わないでほしい」と報道各社に働きかけたことから、4月中旬以降は「まん延防止措置」、「まん延防止」、「重点措置」、「まん延防止等」 などとマスコミなどで略されている。また、英語での略称についても、日常会話などにおいて存在しているとされる。しかし、いずれにしても略称は人それぞれで、各都道府県知事や、専門家ごとを始めとし、人によって異なりこれ以外にも略称が多数存在 するとみられている。
まん延防止等重点措置の英語表記問題

前述の通り、まん延防止等重点措置には決定的な英語表記はなく、様々な翻訳解釈がされている

。特に、日本にある英語メディアと海外に存在する英語メディアでの翻訳の違いが特に明確である

。例えば、japantimes（ジャパンタイムス）や、Googleがブラウザにて、無料で公開している機械翻訳サービスのGoogle翻訳での『コロナウイルスの拡散を防ぐためのより厳格な措置 / 対策』を意味する、「Stricter measures to prevent the spread of the virus」

や、海外向け放送であるNHKworldでの、『より厳格なCOVID-19（新型コロナウイルス）措置 / 対策』を意味した、「Stricter COVID-19 measures」
「Tighter Covid measures」

が基本の綺麗な翻訳(適切な翻訳)とされ、そのように表されることが多い

、大手メディアのAP通信では、『緊急で部分的な措置』と直訳で意味する（造語の為、正しい翻訳することが難しい）「semi-emergency coronavirus measures」 や、『緊急事態手前の措置』と直訳で意味する「pre-emergency measures」 と表記されることもある。ロイター通信では、『緊急事態宣言前』（暫定翻訳）を意味する「emergency measures」 であったり、『集中的な措置』を意味する「measures focused on specific areas to prevent the spread of the coronavirus」「intensive measures for preventing COVID-19 infection」

という翻訳もすることがあるが、長文であり、意味が捉えづらいためあまり使われない
。
さらに、造語で英語の基本構文（主語＋動詞＋名詞）を崩したような「Stronger COVID-19 Measures in 〇〇 / Request for an announcement of stronger measures to stop the spread of Novel Influenza, etc 」 と訳されることもあるが序列は崩していないため、言葉の意味は理解することが可能である。
首相官邸サイトでは、「疾病の蔓延防止などの優先措置の実施」を意味する「priority measures to prevent the spread of disease」と訳されている。内閣官房新型コロナウイルス感染症対策サイトでは「防止のための優先措置」を意味する「Priority Preventative Measures」と訳されている。政府の日本法令外国語訳データベースシステムの「新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律の概要」の英訳では、「地域に特化したまん延防止措置」を意味する「Area-Focused Intensive Measures for Prevention of the Spread of Infection」と訳されている。
これが、日常会話や略称で表記する際は更に様々な翻訳をすることができる。