2018年の政治
出来事 > 2月

1日
参議院本会議で、平成29年度補正予算案が与党の自由民主党・公明党と日本維新の会などの賛成多数で可決・成立。
アメリカ合衆国国務省はトーマス・シャノン（英語版）国務次官（政治担当）が辞任すると発表。
セウォル号沈没事故の原因究明のため設置された特別調査委員会の業務を妨害したとして金栄錫（朝鮮語版）前海洋水産部長官が職権乱用などの疑いで逮捕された。
第20代総選挙の際に自身に近い候補を当選させるため違法な世論調査に関与したとして朴槿恵前大統領が公職選挙法違反罪で追起訴された。
3日 -  赤道ギニアのテオドロ・オビアン・ンゲマ・ムバソゴ大統領がフランシスコ・パスクアル・オバマ・アスエ（英語版）内閣を解散。しかし2日後の2月5日にアスエを再び首相に任命した。
4日
山口県知事選挙で自民、公明、連合山口の推薦する現職村岡嗣政が共産、社民推薦の新人を破り再選。
長崎県知事選挙で自民、公明推薦の現職中村法道が共産推薦の新人を破り3選。
名護市長選挙で自民、公明、維新推薦の元市議渡具知武豊が、辺野古への普天間基地移設反対を訴える、民進、共産、自由、社民、沖縄社会大衆推薦、立憲支持の現職稲嶺進を破り、初当選。
キプロス大統領選挙（英語版）の決選投票で現職のニコス・アナスタシアディスが55.99％の票を獲得し再選。
コスタリカ大統領選挙（英語版）は保守系キリスト教の歌手でテレビ司会者のファブリシオ・アルバラド・ムニョス（英語版）が25％、カルロス・アルバラド・ケサダが22％の票を獲得し、4月1日投開票の決選投票へ進出。
サハラ・アラブ民主共和国（西サハラ）のブラヒム・ガリ大統領はムハンマド・ワリ・アケイク（英語版）を首相に任命。
エクアドルで大統領の再選を制限する規定を盛り込んだ憲法改正の是非を問う国民投票（英語版）が実施され、64％の国民が制限に賛成。
5日
モルディブのアブドゥラ・ヤミーン大統領が15日間の非常事態宣言を出し、その後警察が最高裁のアブドゥラ・サイード長官や野党寄りのマウムーン・アブドル・ガユーム元大統領らを逮捕。最高裁は1日に政治犯の釈放や罷免された国会議員の復権をヤミーンに命じていたが、ヤミーンは無視し両者は対立していた。
オランダ政府は特別自治体シント・ユースタティウス島の運営が非民主的であり、本国の法律が蔑ろにされていることを理由に直接統治することを決定し、議会にてその方針が承認された。2月6日に島政府機関の解体と行政執行者である副知事代行を解任し、2月7日に新たに政府委員ポストを設置した。
6日 - 日本維新の会は役員会で、5日の予算委員会で不規則発言を繰り返した足立康史衆議院議員に対し、国会議員団幹事長代理などの役職を解き、当面は国会質問をさせない方針を決定。
7日
メルケル首相率いるキリスト教民主・社会同盟と社会民主党の2大政党が大連立を組むことで合意。
バングラデシュ次期大統領を決定する選挙の候補が現職のアブドゥル・ハーミドただ一人となり、ハーミドの再選が確定。
8日 -  バングラデシュの特別裁判所は、汚職の罪に問われた野党バングラデシュ民族主義党党首で前首相のカレダ・ジアに禁錮5年を言い渡した。
12日 -  ウクライナの治安当局は首都キエフで「不法滞在」を理由にジョージアのミヘイル・サアカシュヴィリ前大統領を拘束し、ポーランドに強制追放した。
13日
大連立合意以降党内で続く混乱の収拾を図るため、社会民主党のマルティン・シュルツ党首が辞任し、後任に連邦議会のアンドレア・ナーレス会派代表を指名。
オランダのハルベ・ザイルストラ（英語版）外務大臣が辞任。ロシアのプーチン大統領が出席した会合でウクライナなどを含む「大ロシア」に戻りたいとの願望をプーチンから直接聞いたとする発言を行っていたことが発覚し、虚偽であることを認めた。同日、第二院（下院）はルッテ内閣不信任決議案を賛成43反対101で否決。
2件の汚職疑惑を巡り、ベンヤミン・ネタニヤフ首相を収賄や詐欺、背任の罪で起訴するよう警察が勧告。
グアテマラのアルバロ・コロン元大統領やフアン・フエンテス（英語版）元財務大臣らが在職中の汚職容疑で逮捕された。
中国最高人民検察院は天津市の検察当局が孫政才前重慶市共産党委員会書記を収賄罪で起訴したと発表。
野党第2党「国民の党」と野党第3党「正しい政党」が統合し、新党「正しい未来党」が発足。
14日 -  南アフリカ共和国のジェイコブ・ズマ大統領が辞任。シリル・ラマポーザ副大統領が大統領代行に就任し、翌15日には議会の大統領選挙にて対立候補なく大統領に選出された。
15日
エチオピアにて2015年から2016年にかけて発生した反政府デモにより数百名の犠牲者が出た責任を取る形で、ハイレマリアム・デサレンが首相と与党エチオピア人民革命民主戦線(EPRDF)議長の両方を辞任すると発表。
ネパールのビドヤ・デビ・バンダリ大統領がK.P.シャルマ・オリを首相に任命。
16日
ロシアの2016年米大統領選への干渉疑惑などを捜査するロバート・ミュラー特別検察官は、トランプ陣営が有利になるようソーシャルメディア上で偽アカウントを運用するなどしたとして、ロシアの個人13人および企業3社を訴追したと発表。
政治犯釈放を要求するストライキや首相の電撃辞任など混乱が続くエチオピアが非常事態宣言。翌17日には政府が非常事態宣言を6か月間維持する方針を表明。
17日 - 2016年の市長選の際に告示日前に推薦依頼状を渡すなどしたとして、公職選挙法違反の疑いで埼玉県白岡市の小島卓市長が書類送検されていたことが分かった。
19日 - 取材しようとした新聞記者に暴言を吐き問題になっていた兵庫県西宮市の今村岳司市長が辞職願を提出。
21日
パキスタン最高裁判所は、パナマ文書への関与が発覚し失職したナワズ・シャリフ前首相に与党PML-Nの党首を退くよう命じた。その後27日にシャリフ前首相の弟のパンジャーブ州首相シャバズ・シャリフが暫定党首に就任。
ベネズエラの野党連合民主統一会議は公平な実施を期待できないとして、4月22日に予定される大統領選挙（英語版）をボイコットすると発表。
22日 -  ロバート・ミュラー特別検察官は、大統領選でトランプ陣営の選対本部長を務めたポール・マナフォートと同陣営元幹部のリック・ゲーツ（英語版）を脱税や詐欺など計35の罪で追起訴。
23日 -  側近女性との不倫が発覚し問題になっていたオーストラリアのバーナビー・ジョイス副首相が、副首相と国民党党首を辞任する意向を表明。
24日 -  中国共産党は、楊晶国務委員に重大な規律違反があったとして、公職を免職し1年間の謹慎とするなどの処分を決めた。
25日
社会民主党は党大会において幹事長の又市征治を新党首に選任。後任の幹事長は吉川元政策審議会長が兼務。
カンボジア議会上院選挙（英語版）投開票。フン・セン首相率いる与党カンボジア人民党が58の改選議席すべてを獲得し、圧勝。
26日 -  オーストラリア国民党は、不倫問題で辞任したバーナビー・ジョイスの後任の党首にマイケル・マコーマック（英語版）退役軍人担当大臣を選出。同日中にマコーマック党首はターンブル連立政権の副首相にも就任。
27日 - 健康上の理由により江崎鉄磨内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策担当・消費者及び食品安全・海洋政策）が辞任し、後任には福井照元文部科学副大臣が就任。
28日
衆議院本会議で、強引な委員会運営をしたとして野党5党が提出した河村建夫予算委員長解任決議案を与党などの反対多数で否決した後、平成30年度予算案を与党の自民・公明両党の賛成多数で可決した。
米ホワイトハウスはホープ・ヒックス広報部長が辞任すると発表。
台湾独立建国連盟米国本部元主席郭倍宏、李登輝元総統、呂秀蓮元副総統、黄国昌時代力量主席ら台湾独立派が記者会見を開き、国号を「台湾」とすることの是非を問う住民投票や国連加盟を目指す政治団体「喜楽島連盟」を4月7日に発足させると発表。