日本の路面電車一覧
延伸及びLRT新線の建設予定・計画・構想 > LRT新線の構想がある・あった自治体

宮城県富谷市
市制施行前の富谷町時代から仙台市地下鉄南北線と町内を結ぶ軌道交通の候補として、LRTを導入する構想を、前町長の長男・若生裕俊が2015年2月の町長選挙で掲げ、現職を下して初当選した。ルートの一部が通る仙台市の奥山恵美子市長は2015年3月の会見で、（従来から要望のあった）地下鉄南北線延伸は困難とする一方、LRTについては富谷町側から説明を受けておらず、どのような前提で事業として実現させるのかを示されなければ仙台市としての考えは返答できないとコメントしている。
栃木県小山市
JR小山駅北方の稲葉郷地区にて東北本線より分岐し、北東の中久喜地区に所在する東光高岳小山事業所に至る貨物専用線（高岳製作所専用線。全線単線。約4.8km）にLRTや蓄電池電車を運行し旅客線化する構想が小山市によって提起されている。同専用線は同社の大型製品を運搬する不定期の貨物列車が年10回程度運行されるのみで、通常ほとんど使用されていないことから、市は同専用線の活用を検討している。しかし、2020年3月策定の市総合都市交通計画では重点施策とはされなかった。下野新聞の取材によると、市の調査の結果、採算が厳しいことが判明したとのこと。
群馬県前橋市
前橋市は正式にLRTの研究を行うことを2015年に公表した。当時の報道では2017年度末をめどに新交通網の概略をまとめ、整備に財政支援が受けられる国土交通相の認定を目指すとされた。この構想と同一のものかは不明であるが、上毛電気鉄道の活性化を目的として前橋市を含む沿線3自治体で構成される「上電沿線市連絡協議会」が同線のLRT化を前提に2017年に実施した調査では事業費が200億円以上という結果となり、「早期導入は困難」と報じられた。2017年から開催されている前橋市地域公共交通再生協議会では、LRTも議題には上がっている。
埼玉県さいたま市
国土交通省交通政策審議会答申第198号において取り上げられた「東西交通大宮ルート」について、2019年、さいたま市地域公共交通審議会に「東西交通専門部会」が設置され、LRTなどを想定して検討が行われている。答申時においては、大宮から埼玉スタジアム2002間を基本に、4つのルート案が示されていた。2023年度に開催された部会においては、東西交通大宮ルートについて、LRT化等に向けて段階的な整備を目指すとし、第1ステップとして、既存のバスの改善や路線バスサービスの充実による需要創出、利用促進を検討している。
東京都豊島区
『池袋副都心・グランドビジョン2008』において池袋駅からサンシャインシティまでを単線で環状運転する構想があった。なお、同様のルートを電気バスで結ぶIKEBUSが2019年11月に運行開始。
東京都中央区
銀座から築地、晴海を結ぶ路線を検討していた。2014年8月には東京都が虎ノ門ヒルズから晴海方面を結ぶBRT案を示し、東京BRTが設立された。
東京都江東区
亀戸駅と新木場駅を結ぶルートを検討。採算面に不安があり長期的構想とされた[要出典]。越中島支線を利用する計画もある。
東京都西東京市・武蔵野市・三鷹市・調布市
地元商工関係者などから多摩南北道路都道調布保谷線にLRT・モノレールなどの新交通システム導入を求める要望があり、保谷駅・西武柳沢駅・東伏見駅・武蔵境駅などを連絡するルートが構想されていた。都道への導入構想であるため主として東京都議会で提起されていた。都議会等でLRT導入についての意見を述べていた都議坂口光治が2005年、西東京市長に就任し、市の将来構想にも部分的に盛り込んだものの、その後事業費等の面から導入は困難な現状であるとの見通しを示した。これを受け、坂口の後市長に就任した丸山浩一もLRT導入については「今後の検討課題とする」という以上の積極的な姿勢は見せていない。三鷹市長の清原慶子は2014年2月の第72回「市長と語り合う会」の席上、調布保谷線への新交通システム導入に関して「LRT導入の話は都議会等で10年くらい前まではあったが今は止まっている」と述べている。都道管理者である東京都の動きも見られないが、そもそも事業化を主導する段階にも至らず自治体関係者、また民間の構想のままであるため、構想が「断念」されたのかも不明である。
横浜市
横浜都心臨海部の東神奈川臨海部周辺、横浜駅周辺、みなとみらい21、関内・関外、山下ふ頭周辺を結ぶ計画。2015年制定の「横浜市都心臨海部再生マスタープラン」には導入する交通機関の一つとしてLRTが挙げられたが、2016年時点では早期導入は困難という判断から連節バスの導入が先行する方針となり、LRTは「引き続き検討する」という状態にある。
東京都八王子市
2016年1月に再選された石森孝志市長は、当選後の初会見において多摩ニュータウンと市の中心部の間にLRT導入を検討すると表明した。従来より八王子市側は多摩都市モノレール線の延長を望んでいたが、国の交通政策審議会において積極的な答申が得られるか不透明なことから、市単独で事業化できるLRTの検討を進める。モノレールの延伸用に確保した土地（道路を含む）への敷設の可能性を検討する予定で、経費面からBRTも対象になるのではないかと報じられている。しかしその後、勾配などの技術上の問題があるとして、LRT導入を事実上見送った。
新潟市
政令指定都市の中で唯一軌道系交通網がJR線のみのため、2011年5月に「新潟市新たな交通システム導入検討委員会」の作成した報告ではLRT・BRT・小型モノレールの3種類が候補として挙げられている。報告では「優先整備区間」とされた白山駅 - 古町 - 新潟駅 - 鳥屋野潟南部について、当面BRTを早期導入し、環境の変化を踏まえて「次のステップ（LRT への移行等）について判断する」とされている。新潟市商工会議所が1999年11月に作成した「21世紀にふさわしい“水都にいがた”の創造に向けて〜次代に輝く中枢拠点都市「新潟」の街づくりと都市交通〜」ではLRT路線の導入が提言されていた。
山梨県（富士登山鉄道）
2021年2月、山梨県が「富士山登山鉄道構想」を策定し、富士スバルライン上にLRTを敷設する案を想定していた。しかし、LRT構想に対して、地元の富士吉田市を中心に反対姿勢が根強く、2024年11月に断念。県は今後、新たな交通手段としてゴムタイヤ式の新交通システムを検討していくとしている。
長野市
長野電鉄屋代線の廃線決定を契機に2011年12月、松代、若穂、篠ノ井、更北、川中島5地区の住民自治協議会長の連名で屋代線廃止後の跡地を活用したLRTの導入を求める請願を長野市議会に提出。同月の長野市議会12月定例会にて全会一致の賛成で採択となった。これを受けて長野市は市の交通対策審議会に諮問、新交通システム導入検討部会においてLRT及び長野駅‐松代駅間の新交通システム導入に関する調査検討を行った。LRT導入の可能性が跡地の活用方法と密接に関連することから、優先的に検討を行った。廃止後の2012年7月、同審議会新交通システム導入検討部会は「初期投資に概算で158億円、運行費に年間9億2千万円必要である。沿線の人口密度からの試算した場合、採算をとるために1人当たり平均約1650円の運賃を要する。経営を維持するためには沿線人口及び利用客の大幅な増加が必要だが、駅を増設しても見込まれる利用者数は屋代線時代とほぼ変わらない。旧屋代線並みの運賃に据え置いて運行する場合は年間およそ8億円の赤字を市が補填しなければならず、現時点では導入は困難」との『中間報告』をまとめた。これを受けて同審議会は「事業費や利用者数の見込みを考えると現実的ではない。導入困難との判断はやむを得ない」との結論に至り、その旨市長に答申した。同年8月、鷲沢正一長野市長は「LRTシステムの導入は財政負担が大きく、沿線住民の移動手段を確保する費用としては市民の理解を得られない」との理由からLRTの導入を事実上断念する意向を明らかにした。2013年3月、交通対策審議会は長野市内へのLRTを含めた新交通システムの導入を正式に断念。
長野県松本市
2015年8月、市は2016年度から向こう10年間の交通政策計画案をまとめ、自動車中心の交通政策を転換し、歩行者や自転車、公共交通機関を優先したまちづくりを進めるという方向性を示した。長期的な取り組みとして、LRT導入に関する研究会を組織しその可否や効果などを検討するといい、令和元年現在も研究されている。なお、市内では1924年から1964年まで、松本駅前駅から浅間温泉駅までの間を結ぶ路面電車（松本電気鉄道浅間線）が営業していた。
長野県飯田市
2027年開業予定のリニア新幹線長野県駅が開業するのにあわせ、飯田線に新駅を設ける予定であった。しかし、建設には数億円かかる予定から、市長選で当選した新市長は元善光寺駅と長野県駅の間にバスといった従来の公共交通機関のほか、新交通システムを取り入れることも視野に入れており、その中にバッテリー式LRTを取り入れる構想がある。
静岡市
2008年にLRTを推進する市民団体が静岡市に要望書を提出、2009年度の施政方針にLRTが組み込まれているほか、市民団体に対し、駿河区、葵区、清水区それぞれに路線を通す場合の検討案や交通事情、建設案などが提示されている。現状では清水区を先行した路線新設が有力視されている。葵区では中心市街地の時間を制限した道路の通行規制や車線規制、期間限定トランジットモールの実施を行う等、LRT導入を見越した交通社会実験を2008年頃より、中心街の数箇所で数度に渡って実施している。2011年9月には、静岡市と静岡鉄道、静岡商工会議所の三者によって「LRT導入検討委員会」が正式に発足し、LRT導入に向けた活動を開始している。
石川県金沢市
道路を2車線封鎖して交通実験を実施。また、ガイドウェイバスと比較検討を行う。財源の問題などにより、短中期的には路線バスを活用した公共交通網の整備の方に重点が置かれることとなった。
岐阜県大垣市
大垣駅とソフトピアジャパンを結ぶ路線を計画[要出典]。
京都市
7つのルートが検討され（京都市LRT構想）、今出川線については2007年に道路の車線を減らす社会実験が行われるなど、導入を前提とした動きが見られた。しかし、市の財政難や沿線住民の反対意見のためその後は進展せず、2010年4月には、推進団体が実現の目処がないとして解散した。2012年に市が2015年度の導入整備計画の策定をめざして研究会を発足させる予定であることが報じられたものの、その後の動きはない状況である。
奈良市
市内中心部への導入が検討されたが、建設コストの問題や奈良駅の高架化工事が2010年までかかることなどを理由に、2003年6月に断念。
大阪市
阿部野橋 - 恵美須町 - 難波 - 梅田 - 新大阪。2012年当時は「阿部野橋 - 難波は先行して2015年度の開業を目指している」とされていたが、期限を超過した2016年5月以降も具体化していない。阪堺電気軌道の乗り入れや事業主体は未定。
堺市
臨海新都心堺浜 - 堺駅 - 堺東駅 - 堺市駅。早期開業として堺駅 - 堺東駅。運行予定会社は南海電気鉄道および阪堺電気軌道で建設は堺市の公設民営方式。ただし、2009年10月の市長選挙で構想の見直しを掲げた候補が当選し、2010年1月に南海電鉄に対してLRT計画中止を打診、予算を建設検討及び研究費等の300万円程度を残して削減した。その後も阪堺電軌存続支援活動を展開する市民ワーキンググループが堺市に対して提言書の提出等、阪堺線のLRT化を含めた計画の実行を求める活動を行っている。「東西鉄軌道」も参照。
和歌山市
和歌山市の二つの玄関口である和歌山市駅と和歌山駅との中間部に位置するぶらくり丁など中心市街地の活性化に向けて、尾花正啓市長がLRT導入に意欲を示している。和歌山市は2015年に初めてLRTに言及して以来、プロジェクトチームを結成して、宇都宮市や新潟市など先進地への視察や研究報告などを続けている。2019年度は、LRT導入が既存の交通量に及ぼす影響や、導入可能な区間などを探る調査費への助成を国に要望する方針。2020年度の実施を目指している。
神戸市
市長の久元喜造が、都心と三宮地区の回遊性向上を目的とした導入の見解を2021年神戸市長選挙での前後より打ち出した。想定されているのは三宮から海岸沿いに神戸駅に至るルートとされている。市では有識者による検討座談会を2021年8月に設置し、3回の会合を経て2022年3月31日に報告書が提出された。
兵庫県伊丹市
兵庫県が大阪国際空港とJR伊丹駅間を結ぶルートを検討（「JR福知山線分岐線構想」も参照）。
島根県松江市
松江駅と松江しんじ湖温泉駅を軸にして、松江城、市総合体育館、島根大学、県立美術館近くを通る4路線を検討。平成24年度に開業予定と一時は報じられたが、2011年6月の市議会で提唱者でもある松浦正敬市長は、LRT導入の優先順位を下げると述べ、具体的検討は先送りとなった。
香川県高松市
2008年1月に市長が導入に向けた方針を打ち出し、検討組織を発足させた。ただし、地元の鉄道事業者である高松琴平電気鉄道は、導入に慎重な姿勢を見せている。
広島県東広島市
商工会議所が西条駅と広島大学を結ぶ路線の構想を提唱したと報じられたことがあった。行政がLRTの導入を明示したことはないが、市が2011年3月に策定した「市街地における公共交通施策基礎調査」においては、公設民営の有利な条件で敷設した場合でも運賃は300円という高い水準になるという試算結果が掲載された。
沖縄県那覇市
那覇市では、翁長雄志市政の頃からLRT導入が検討されており、後任の城間幹子市長が推進している。2018年3月に「初期段階のLRT導入可能性調査」の報告書がまとめられた。現状ではゆいレールによる南北方向の交通軸しかないが、ゆいレール旭橋駅前の那覇バスターミナルに接続するLRTやBRTを導入して東西方向と環状方向の交通軸を加える計画となっている。「那覇市地域公共交通網形成計画」（2020年3月）では、中心市街地 - 真和志 - 沖縄県立南部医療センター・こども医療センターを結ぶ東西方向軸と那覇新都心 - 真和志 - 真玉橋を結ぶ環状方向軸の2路線の導入を盛り込んでいる。2024年3月には、那覇市が整備計画の素案を公表した。素案では、県庁北口 - 県立南部医療センター付近を結ぶ東西ルート本線、県庁北口 - 若狭海浜公園付近を結ぶ東西ルート支線、真玉橋付近 - 新都心を結ぶ南北ルートの3つルートが示されている。市は、2026年度末までのLRT整備計画の策定を目指している。
沖縄県豊見城市
2017年3月に導入可能性の調査を実施し、那覇バスターミナルから豊見城新市役所、豊崎地区の東、糸満市役所を通るルートや赤嶺駅、奥武山公園駅と糸満市役所を結ぶルートなど3ルートを検討。具体的な検討はされていない。