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ザ・フェデラリスト
概要

論文の掲載当時、執筆者は極秘扱いとされたが、明敏な評論家はそれがアレクサンダー・ハミルトン、ジェームズ・マディソン、ジョン・ジェイの3人の可能性が強いと推量した。1804年にハミルトンが死んだ後、彼が書き上げた論文のリストが公開された。それに拠ると論文の3分の2強はハミルトンが書いたとされており、マディソンの作品と見られていたものまで含んでいた（第49-第58、第62および第63の各篇）。1944年にダグラス・アデアが行った学術研究で下記のように執筆者を仮定した。これは1964年に行われた文章のコンピュータ解析でも裏付けられた。
アレクサンダー・ハミルトン（計51編、第1、第6-第9、第11-第13、第15-第17、第21-第36、第59-第61、第65-第85）
ジェームズ・マディソン（計29編、第10、第14、第37-第58、第62、第63）
ジョン・ジェイ（計5編、第2-第5、第64）
第18篇から第20篇はマディソンとハミルトンの共作だった。
著者の3人は古代ローマの執政官プブリウス・ウァレリウス・プブリコラに因んで「パブリアス」（Publius）という共通の匿名を使った。プブリコラは共和政ローマ初期に復位を目論む王と戦った共和政の護持者として知られている。マディソンは生前に繰り返し憲法の父と呼ばれることを拒んではいたが、後世に概してそう呼ばれることが多く、バージニア州選出のアメリカ合衆国下院の指導的議員（1789年 - 1797年）、アメリカ合衆国国務長官（1801年 - 1809年）を歴任し、最後は第4代大統領（1809年-1817年）を務めた。ハミルトンは1780年代を通じて憲法改定を主唱したものであり、フィラデルフィア憲法制定会議ではニューヨーク州の代表を務め、1789年から1795年まで初代アメリカ合衆国財務長官を務めた。ジョン・ジェイは1784年から連合規約が新憲法に変わる1789年までその下で外務担当官を務め、1789年にはアメリカ合衆国最高裁判所初代長官となり、1795年にはニューヨーク州知事に選出されて最高裁判所長官職を辞し、知事は2期務めて1801年に引退した。
『ザ・フェデラリスト』を構成する論文には多くの注目点がある。第10篇でマディソンが多数派による支配を防ぐ手段を論じ、共和制を拡大していくことを提唱しているところは、哲学的観点から85篇の中で最も重要と見なされており、第14篇ではマディソンがアメリカ合衆国を手段として取り上げ、それが広い領域の共和制に適切であると宣言し、憲法制定会議の制度的および政治的創造性について印象的な弁護で締め括っている。第84篇では、ハミルトンが提案された憲法は権利章典に相当する自由を保護していると主張する事で、権利章典を付け加えることによって憲法を修正する必要性が無いと主張している。やはりハミルトンが書いた第78篇は連邦議会や執行府に対して連邦裁判所による司法審査権の原理に基盤を与えている。第70篇では、ハミルトンが執行府の単独の強力な首長について主張している。第39篇では、マディソンが「連邦主義」と呼ばれることになるものを明確に説明している。第51篇では、マディソンが「人間性についてのあらゆる省察の中で最大のもの」として政府の正当化のためにしばしば引用される印象的論文の中で抑制と均衡のための論議を提供している。
歴史 > 発端

憲法制定会議が憲法草案を連合会議に送付し、連合会議は9月末にその批准を求めて各州に送付した。即座にこの憲法案は反対する者達の多くの論文や公開状のターゲットになった。例えばニューヨーク州では反連邦派のジョージ・クリントンが「ケイトー」として1787年9月27日に、ロバート・イェーツが「ブルータス」という匿名で10月18日に新聞紙上に反連邦憲法の論文を掲載しており、「パブリアス」の名前もこうした論文への対抗の意味から用いられた。ハミルトンは批准反対派への対抗手段として、ニューヨーク州民に呼びかける憲法案の慎重で大規模な弁護と説明を始めることに決めた。『ザ・フェデラリスト』の第1篇を書いて、この連作は「今後現れ、諸君（州民）の関心を引くにちがいない反対論に対して、すべて十分に満足のゆく回答を与えるよう努力する」と記した。
ハミルトンはこの計画に共同してあたる者を求めた。まずジョン・ジェイを引き入れたが、第2篇から第5篇の強力な論文を書いた後に病気になり、その後は第64篇だけを書いただけだった。ただしジェイは1788年春に「ニューヨーク州民に訴える」と題した小冊子を書き、憲法案に対する賛成意見を凝縮させた（ハミルトンはこれを『ザ・フェデラリスト』の第85篇で肯定的に引用した）。ジェームズ・マディソンは連合会議代表としてニューヨークにおり、ハミルトンとジェイに勧誘されて強力な共同執筆者となった。ガバヌーア・モリスとウィリアム・デュアも検討された。モリスはその誘いを断り、デュアが書いた3編の論文はハミルトンが拒絶した。デュアは後に「フィロ・パブリアス」すなわち「パブリアスの友人」という匿名で『ザ・フェデラリスト』を執筆した3人に対する支持を表明した。
ハミルトンがこの連作を書くときの匿名として「パブリアス」を選んだ。この憲法論議の両陣営を代表する多くの論文がローマ人の名前で執筆された。アルバート・ファートワングラーは、「パブリアス」が「シーザー」あるいは「ブルータス」さらには「カトー」ですら一段抜いた者だと言った。プブリウス・ウァレリウスはローマ共和国後期の守護者ではなかったが、その創設者の一人だった。そのより有名な名前である「プブリコラ」は「人民の友」を意味していた。ハミルトンがこの匿名を使ったのはこれが初めてではなく、1778年にサミュエル・チェイスを攻撃するための3通の文書にこれを用いていた。
歴史 > 出版

『ザ・フェデラリスト』の論文は「インデペンデント・ジャーナル」、「ニューヨーク・パケット」および「デイリー・アドバタイザー」というニューヨーク市の新聞3紙に1787年10月27日から掲載された。ハミルトン、マディソンおよびジェイは週に3、4回という速いペースでパブリアスによる新しい論文を発表し続けた。ゲーリー・ウィルズは、この執筆速度が如何なる他の反応をも「圧倒した」とし、「このような議論の砲台に答える十分な時間がある者がいるだろうか？時間が足りなかった」と記した。ハミルトンはニューヨーク州以外の新聞にもこれら論文を載せることを奨励し、批准論争が起こっていた幾つかの州で実際に掲載された。しかし、ニューヨーク州以外では不規則なものに過ぎず、国内他地域ではその土地の書き手の影に隠れることが多かった。
これら論文に対する評価が高かったのでより恒久的な形態での出版に繋がることになった。1788年1月1日、ニューヨーク州の出版会社J. & A. マクリーンが最初の36篇の論文を1巻にまとめて出版すると予告した。その1巻目は3月2日に発売され『ザ・フェデラリスト』と題された。その後も新しい論文が新聞に掲載され続け、4月2日掲載された第77編がこの形態では最後の記事になった。後半49篇を収めた2巻目の単行本は5月28日に発売された。追加された8編の論文も後に新聞に掲載された。
その後のこの論文を元にした出版物の多さは注目に値する。1792年のフランス版はパブリアスの集合的匿名で終わり、この作品はニューヨーク州民である「MM Hamilton, Maddisson E Gay」によって書かれたと告げていた。1802年にジョージ・ホプキンスが出版したアメリカ版は類似した著者名を付けていた。ホプキンスは「著者名はそれぞれの篇の前に置かれるべき」とも考えたが、この時点でハミルトンはそうすべきではないと主張し、3人の著者の担当識別は秘密のままとされた。
ハミルトンが残した著者と論文番号のリストを使って最初に出版されたのは1810年の版だった。この版は2巻本の「ハミルトンの作品」として出版された。1818年、ジェイコブ・ギデオンがマディソンの用意したリストをもとに新しい著者名を記した版を出版した。ハミルトンとマディソンのリストの違いはその後も12篇の論文について著者の特定に関する議論の種になった。
ホプキンスの版とギデオンの版は、著者の了解を得た上で論文そのものにもかなりの編集を加えていた。1863年、ヘンリー・ドーソンがこれらの論文はそれが書かれた時代背景のままに保存されるべきだと主張して、後に著者によって編集されたものではなく、初稿を用いた版を出版した。
現代の学者達はジェイコブ・E・クックが1961年に出版した本文を使うことが多い。この版は第1篇から第76篇までは新聞に掲載されたものを使い、第77篇から第85篇まではマクリーンの版を使った。
歴史 > 著者に関する論争

論文のリスト（英文）も参照
『ザ・フェデラリスト』の論文のうち73編の著者はかなり確かなものになっている。残り12編は学者の間の論争の的となっているが、現代で同意されている見解は、マディソンが第49篇から第58篇までを書き、第18篇から第20篇はマディソンとハミルトンの共同執筆、第64篇はジョン・ジェイによるものということであるが、新しい証拠ではマディソンが著者であることを示唆している。最初にどの論文がどの著者によるものかを公開したのは、ハミルトンがアーロン・バーとの決闘の前に弁護士に各篇の著者を示すリストを与えたことだった。このリストではハミルトンが63編（そのうち3編はマディソンとの共同）を書いたとしており、全体のほぼ4分の3に相当した。これは初めて著者名を記した1810年版の根拠として使われた。
マディソンはハミルトンのリストに即座に異論を唱えなかったが、1818年のギデオン版『ザ・フェデラリスト』には独自のリストを与えた。マディソンは29編が自分の著作であると主張し、2つのリストにある違いは「ハミルトンのメモが作られたときの疑いもない性急さによる」ことを示唆していた。ハミルトンが犯した明らかな誤りは第54篇をジョン・ジェイ作としていることであり、実際には第64篇とすべきである。このことはマディソンの示唆に幾らか信憑性を与えた。
単語の使用頻度や文体に基づいて著者を特定するための統計解析が何度か行われた。その解析のほとんど全てが論争のある論文はマディソンによって書かれたことを示した。
歴史 > 批准議論に与えた影響

『ザ・フェデラリスト』は特にニューヨーク州における憲法批准のために書かれた。その使命が果たされたかどうかは疑問である。各州で様々な批准の過程があり、ニューヨーク州以外でこれらの論文が確実に再発行されたわけではなかったからである。さらに論文が掲載される間に多くの重要州が批准を完了した。例えばペンシルベニア州は1787年12月12日に批准を終えた。ニューヨーク州が批准したのは1788年7月26日になってからのことだった。確かに『ザ・フェデラリスト』は他のどこよりもニューヨーク州で重要だったが、ファートワングラーは「批准論争の中で他の主要勢力に対抗できたとは思えない」と主張している。特に対抗する勢力には著名な連邦党員例えばハミルトンやジェイがおり、反連邦党としてはニューヨーク州知事ジョージ・クリントンがいた。また、ニューヨーク州が憲法を批准したときまでに、新政府が樹立されており、10番目の批准州であるバージニア州がニューヨーク州の批准に圧力を掛けた。この事実を踏まえて、ファートワングラーは「ニューヨーク州が拒否すれば奇妙なアウトサイダーになったことだろう」と述べた。
6月25日批准会議でやっと憲法を批准したバージニア州については、ハミルトンがマディソンに宛てて『ザ・フェデラリスト』の集約版をバージニア州に送ったと手紙で報せた。ファートワングラーは、「バージニア州の会議で討論者のハンドブック」として機能したと見ている。ただしこの間接的な影響力が「怪しげな性質の物」だったろうとも主張している。何れにしてもバージニア州での議論でおそらく大きく重要だったことは憲法案をジョージ・ワシントンが支持していることであり、基準のための会議における議論にマディソンや知事のエドムンド・ランドルフが出席していることだった。
『ザ・フェデラリスト』が機能すると想定された別の目的は批准会議で討論者のハンドブックとしてであり、実際にニューヨーク州とバージニア州の会議では憲法を擁護する者達がまさしくその目的でこの論文を使った。
構造と内容

『ザ・フェデラリスト』の序文（第1篇）はこの連作の導入部として機能し、ハミルトンはその後の論文で言及される下記6つの話題を挙げた。
諸君の政治的繁栄にとって連邦が有益であること、第2篇-第14篇
この連邦を維持してゆくためには、現在の諸邦連合では不十分であること、第15篇-第22篇
この目的を達成するためには、少なくとも現在提案されているものと同程度に強力な政府が必要であること、第23篇-第36篇
提案されている連邦憲法案が共和政治の真の原理に適合していること、第37篇-第84篇
この連邦憲法案が諸君自身の憲法（ニューヨーク邦憲法）と類似していること、第85篇
この連邦憲法案を採択することによって、共和政治の保持が、そして自由、財産がさらに保障されるであろうこと、第85篇
ファートワングラーは連作が書かれて行くにつれて、当初の計画がいくらか変わったと言っている。第4篇は憲法の各条項およびそれが義務付ける制度の詳細にまで入り、後半2つの話題は最後の第85篇で簡単に触れられただけだった。
この論文集は上記の話題と同様に著者によっても分類できる。連作の開始時点では著者の3人が寄稿することになっていた。前半20編はハミルトンによって11編が、マディソンによって5編が、ジェイによって4編が書かれた。しかしその他の論文は1人の作者による3つの長い部分になっていた。すなわち第21篇から第36篇はハミルトンが、第36篇から第58篇はハミルトンがオールバニにいる間にマディソンが書いた。第65篇から最後まではハミルトンが書き、マディソンがバージニア州に出発した後で掲載された。
構造と内容 > 権利章典に対する反対

『ザ・フェデラリスト』（特に第84篇）は後に権利章典となったものに対する反対論で著名である。憲法に権利章典を付け加えるというアイディアは当初書かれた時の憲法が具体的に人権の列挙あるいは保護を規定しておらず、むしろ政府の権限を挙げて、それ以外のものは州と人民に担保されるとしていた。アレクサンダー・ハミルトンは第84篇の著者であり、そのような人権の列挙が一度書かれてしまえば、人々が持つ権利は「挙げられているだけ」と解釈されてしまうことを恐れた。
しかし、ハミルトンの権利章典にたいする反対は普遍的なものではなかった。「ブルータス」という匿名で論文を出したロバート・イェーツはいわゆる反フェデラリスト第84篇の中でこの見解を披瀝し、そのような条項によって拘束されない政府は容易に専政に変わりうると主張した。トーマス・ジェファーソンのような権利章典の支持者達は、権利のリストが包括的であるということにはならないし、そう解釈されるべきではない、すなわちこれらの権利は人民が持っている重要な権利の例であるが、人民は他の権利も持ち得ると主張した。この考え方に付く人々は司法がこれらの権利を拡張的に解釈するという自信があった。この問題はアメリカ合衆国憲法修正第9条によって解消された。
現代の研究と解釈 > 法的用途

連邦判事は憲法を解釈するときに、当時のその枠組みを作った者や批准した者の意図を証言するものとして『ザ・フェデラリスト』を使うことが多い。外交政策に関する連邦政府の権限（「ハインズ対デビッドウィッツ事件」）から遡及法の有効性（1798年の「カルダー対ブル事件」判決、明らかに最初の判決は『ザ・フェデラリスト』に言及した）まで幅広い問題に適用されてきた。『ザ・フェデラリスト』は最高裁判決で291回引用された。
憲法解釈において『ザ・フェデラリスト』に与えられるべき敬意の量は常に幾らかの議論になってきた。1819年には既に最高裁長官ジョン・マーシャルが、有名な「マカロック対メリーランド州事件」で「あの作品の著者等に表明された意見は憲法を解釈するときに大きな尊敬を与えられると考えるのが正当である。その利点を超えては如何なる賛辞も与えられるべきではない。しかし、我々の政府の発展時に持ち上がる問題に彼等の意見を適用するときに、その正しさを判定する権利は残されていなければならない。」と述べた。マディソン自身は『ザ・フェデラリスト』が建国の父達の概念を直接表明したものではないだけでなく、それら概念自体、および「制定会議での議論と付随した結論」は「如何なる権威的性格」を持っているものとして見られるべきではないと考えた。要するに、「法律文書の法的意味はその文章自体から得られなければならない。すなわち重要な言葉を他に求めるならば、憲法を計画し提案した主体の意見や意図であるはずは無くて、各州の会議でそれが所有する権威を全て記録した人々によってそれに付加された意味合いにあらねばならない。」
日本語訳

『ザ・フェデラリスト』（斎藤真、武則忠見訳、福村出版、1991年、復刊1998年）
『ザ・フェデラリスト』（斎藤眞・中野勝郎訳、岩波文庫、1999年） ISBN 4003402413
アレクサンダー・ハミルトン、『ザ・フェデラリスト』論文の過半数を執筆した
『ザ・フェデラリスト』の広告
ジェームズ・マディソン、ハミルトンの重要な共同執筆者、後のアメリカ合衆国大統領、「憲法の父」
ジョン・ジェイ、『ザ・フェデラリスト』5編の著者、後にアメリカ合衆国最高裁判所初代長官となった
大屋大川

| 大屋大川 |
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延長:  6.0 km
流域面積:  4.2 km2
水源:  絵下山
河口・合流先:  広島湾（広島県・山口県）
流路:   日本・広島県
流域:   日本・広島県
  
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大屋大川（おおやおおかわ）は、広島県呉市にある河川。深山の滝がある。
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呉ポートピアパーク
天応西条公園
大屋公園
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JA呉 天応店
ローソン 呉天応大浜4丁目店
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深山の滝
チャールズ・エヴァンス (登山家)

| ロバート・チャールズ・エヴァンス |
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生誕:   (1918-10-19) 1918年10月19日  イングランド リヴァプール
死没:  1995年12月5日(1995-12-05)（77歳没）
職業:  医師、大学学長
 
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サー・ロバート・チャールズ・エヴァンス（Sir Robert Charles Evans M.D., DSc、1918年10月19日 - 1995年12月5日）は、イギリスの登山家、医師、教育者。
経歴

父であるR・C・エヴァンスが、第一次世界大戦で戦死してから数か月後の1918年10月19日に、リヴァプールに生まれた。
ウェールズで育ち、6歳までウェールズ語で話しており、英語は学校で学んだ。シュルーズベリー校から、1936年にオックスフォード大学に進んで医学を学び、1942年に医師の資格を得て、1943年にイギリス陸軍医療部隊（英語版）に入隊した。
登山

すでに若い頃から、エヴァンスはアルプス山脈の典型的なルートの多くで登山を経験していた。イギリス統治下のビルマに派遣された戦時中には、この経験を生かして、シッキム王国やヒマラヤ山脈でも活動していた。1946年に除隊となった後は、リヴァプールに戻って神経外科医としての訓練を受け、1957年まで外科医として働いた。
1948年には、英国山岳会 (AC) 会員となり、1949年にはイングランド王立外科医師会フェローとなった。
1953年、エヴァンスはジョン・ハント（英語版）が率いたイギリス・エベレスト遠征隊（英語版）の副隊長となり、エベレストの初登頂に挑んだ。1953年5月26日、エヴァンスはトム・ボーディロン（英語版）とともに、南峰への初登頂に成功し、主峰から標高差100フィート以内というところまでたどり着いたが、そこで撤退を余儀なくされた。その3日後、5月29日に、遠征隊の同僚であったエドモンド・ヒラリーとテンジン・ノルゲイによって主峰の初登頂が成し遂げられた。
1955年には、世界第3の標高を持つカンチェンジュンガの初登頂を目指す遠征隊の隊長を務めた。その翌年には、王立地理学会から金メダル（パトロンズ・メダル）を贈られた。
後年

エヴァンスは、1959年にウェールズ大学から名誉博士号を贈られた。また、ユニヴァーシティ・カレッジ・オブ・ノース・ウェールズ（the University College of North Wales：後のバンガー大学）の学長を1958年から1984年まで務めた。1967年から1970年にかけては、英国山岳会会長を務めた。
1969年、エヴァンスは、ナイト・バチェラーに叙された。
家族

エヴァンスの妻デニース・モーリン (Denise Morin) は、女性初の英国山岳会会長を務めた登山家であり、3人の息子たちもいずれも登山家となった。
主な著書

Evans, Charles (1950). Eye on Everest. Dennis Dobson. ASIN B0099JO0ZO
Evans, Charles (1955). On Climbing. Woodstock, VT, USA: The Countryman Press. ASIN B000J54WIM
Evans, Charles (1957). Kangchenjunga: The Untrodden Peak. New York, NY, USA: E.P. Dutton and Co. ASIN B002DFL48C
関連文献

Robert Charles Evans 1918-1995, obituary by Michael Ward, Geographical Journal, Vol. 162, No. 2 (Jul., 1996), pp. 257–258
Charles Clarke, 'Evans, Sir (Robert) Charles (1918–1995)' Oxford Dictionary of National Biography, Oxford University Press, 2004
汪兆銘政権

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: この項目では、1940年に重慶の蔣介石政権に対抗して汪兆銘が南京に立てた政権について説明しています。1927年に南京の蔣介石政権と敵対していた汪兆銘率いる政権については「武漢国民政府」をご覧ください。
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（国旗）  （1940年 - 1943年）（国旗）   （1943年 - 1945年）: （国章）
汪兆銘政権（おうちょうめいせいけん）は、1940年3月30日から1945年8月16日にかけて存在した、中華民国の国民政府。日中戦争における日本軍占領地に成立した政権であり、一般に日本の傀儡政権と見做されている。
政府の正式名称は中華民国国民政府（ちゅうかみんこくこくみんせいふ）だが、初代元首（国民政府主席）兼行政院長）である汪兆銘（汪精衛）の名を冠した政権名で称されることが多い（名称に関しては後述）。統治原理は三民主義であり、スローガンは「和平・反共・建国」。首都は南京、最大都市は上海。
概要

日中戦争勃発後、蔣介石の政敵で中国国民党の平和派であった汪は徹底抗戦を貫く蔣の方針に同調せず、日本との間で和平工作（汪兆銘工作）を行った。その結果、汪は1939年に重慶の国民政府側から日本側に亡命し、1940年に占領下の南京（中華民国の本来の首都）で合作政権を樹立した。新国家は中国全土を領有し、重慶の蔣介石政権とは対照的に、辛亥革命や孫文の遺産を正当に継承していると主張したが、実質的には日本の占領地のみが実効支配下に置かれていた。国家の承認は防共協定に署名した他の加盟国に限定されていた。中華民国国民政府は第二次世界大戦の終わりまで存在し、1945年8月に日本の降伏の時点で体制は解散し、主要な党員の多くは反逆罪を理由に処刑された。
汪兆銘政権は、華北を支配していた中華民国臨時政府（1937～1940年）と、華中を支配していた中華民国維新政府（1938〜1940年）とを統合して形成された。これらの政権は日本軍が戦略上の手駒として設置した傀儡政権に過ぎず、日本自身や同盟国からも何の承認も受けていなかった。統合後、維新政府の旧領土は汪兆銘政権が直接管理したが、臨時政府の旧領土は華北政務委員会に管理を委託した為、中央政府の支配から半自治の状態が続いた。また、1940年の日華基本条約で汪兆銘政権に日本から与えられた権限が非常に限られたため政府の行政行為は制約を受けていたが、これは1943年に日本の支配からより多くの主権を与えた新条約に署名したことによって部分的に変更された（後述）。
なお、蒙古聯合自治政府が治めた内蒙古の地域は名目上汪兆銘政権の下にあったが、汪兆銘政権に事実上の管轄権は存在しなかった。
名称・政体

正式な国号は中華民国（繁: 中華民國）で、その政府を中華民国国民政府（繁: 中華民國國民政府）と称する。
重慶にあった蔣介石が率いる国民政府と国号・政府名称が同じであったため、中華圏の学会では汪精衛国民政府（おうせいえいこくみんせいふ）と呼称することが多い。また、汪兆銘が樹立した政府の正統性を否定する観点（後述）から汪精衛政権（おうせいえいせいけん）や偽国民政府（ぎこくみんせいふ）、汪偽国民政府等の呼称も存在する。
日本では、南京が首都だったことに因んで南京国民政府（なんきんこくみんせいふ）という通称が多く使われた。日本の降伏後は、汪兆銘政権との呼称が一般的である。
国旗・国歌・記念日

1939年5月、日本を訪問した汪兆銘は、国旗として青天白日満地紅旗を採用することを主張したが、日本陸軍の板垣征四郎がそれに難色を示したため、青天白日満地紅旗に「和平 反共 建国」のスローガンを書き入れた黄色の三角旗（瓢帯）を加えて和平旗とした。1943年1月の汪政権の対米英参戦後の2月5日、汪の指示で黄色の瓢帯は除去された。
国歌は中国国民党党歌（中華民国国歌、通称「三民主義」）をそのまま使用し、記念日も国恥記念日（中国語版）を除けば、従前の国民政府が制定したものをそのまま踏襲した。
南京国民政府の国旗（1940年3月〜1943年1月）
南京国民政府の国旗（1943年2月〜1945年8月）
軍艦旗
前史 > 日中戦争勃発

民国26年 （昭和12年、1937年）7月、盧溝橋事件をきっかけに日中戦争（支那事変）が始まった。対日徹底抗戦を説く蔣介石に対し、汪兆銘（汪精衛）は「抗戦」にともなう民衆の被害と中国の国力の低迷に心を痛め、「反共親日」の立場を示し、和平グループの中心的存在となった。日本は、つぎつぎに大軍を投入する一方、外相宇垣一成はイギリスの仲介による和平の途を模索していた。しかし、宇垣工作は日本陸軍の出先や陸軍内部の革新派（統制派の前身）からの反対を受けて頓挫した。
11月20日、国民政府は南京から四川省重慶への遷都を通告し、一部の部署は湖北省武漢に移転が図られた。12月13日、南京戦の結果日本軍は南京を占領した。翌14日には、日本軍の指導で北京に王克敏を行政委員長とする中華民国臨時政府が成立した。
1938年1月のトラウトマン工作の失敗を受けた第1次近衛内閣は、尾崎秀実による工作や軍部の強硬論の影響もあって、同1月16日、「今後は蔣介石の国民政府を交渉の相手にしない」という趣旨の第一次近衛声明を発表した。日中戦争は、南京占領後、徐州作戦・武漢作戦・広東作戦を経て泥沼化していった。
民国27年（1938年）3月から4月にかけて湖北省漢口で開かれた国民党臨時全国代表大会では、はじめて中国国民党に総裁制が採用されることとなり、蔣介石が総裁、汪兆銘が副総裁に就任して「徹底抗日」が宣言された。すでに党の大勢は「連共抗日」に傾いており、汪兆銘としても副総裁として抗日宣言から外れるわけにはいかなかった。一方、3月28日には南京に梁鴻志を行政委員長とする親日政権、中華民国維新政府が成立している。
こうしたなか、この頃から日中両国の和平派が水面下での交渉を重ねるようになり、この動きはやがて、中国側和平派の中心人物である汪兆銘をパートナーに担ぎ出して「和平」を図ろうとする、いわゆる「汪兆銘工作」へと発展した。
中華民国臨時政府（北京）行政委員会委員長の王克敏
中華民国維新政府（南京）行政院長の梁鴻志
前史 > 汪兆銘工作と汪の重慶脱出

→「汪兆銘工作」も参照
汪兆銘は、早くから蔣介石の「焦土抗戦」に反対し、全土が破壊されないうちに和平を図るべきだと主張していた。1938年6月、汪とその側近である周仏海の意を受けた高宗武が渡日して日本側と接触した。高宗武自身は日本の和平の相手は汪兆銘以外にないとしながらも、あくまでも蔣介石政権を維持したうえでの和平工作を考えていた。
10月12日、汪はロイター通信の記者に対して日本との和平の可能性を示唆したうえで、蔣介石による長沙焦土戦術に対して明確な批判の意を表したことから、蔣との対立は決定的なものとなった。日本では、11月3日に近衛文麿が「東亜新秩序」声明を発表していた（第二次近衛声明）。これは、日本が提唱する東亜新秩序に参加するならば、蔣介石政権であっても拒まないことを示しており、第一次声明の修正を意味していた。
11月、上海の重光堂において、汪派の高宗武・梅思平と、日本政府の意を体した参謀本部の今井武夫・影佐禎昭との間で話し合いが重ねられた（重光堂会談）。11月20日、両者は「東亜新秩序」の受け入れや中国側による満洲国の承認がなされれば日本軍が2年以内に撤兵することなどを内容とする「日華協議記録」に署名調印した。そして、将来的に日華防共協定がむすばれるならば、日本は治外法権を撤廃し、租界返還も考慮するとされた。
この合意の実現のため汪側は、汪が重慶を脱出し、日本は和平解決条件を公表して、それに呼応する形で汪が時局収拾の声明を発表、汪のシンパとして期待される雲南省昆明や四川省などの日本未占領地域に新政府を樹立するという計画を策定した。12月18日、ついに汪兆銘は重慶からの脱出を決行した。汪一行は昆明に1泊し、12月20日、仏領インドシナのハノイに着いた。周仏海は、昆明で汪一行に合流し、ともにハノイに渡った。汪の脱出に前後して、陶希聖や梅思平らも、それぞれ重慶から脱出した。
汪派の人びとにとって期待はずれだったのは、昆明の竜雲はじめ、四川の潘文華（中国語版）、第四戦区（広東省・広西省）の司令官張発奎らが、誰ひとりとして汪兆銘の呼びかけに応じなかったことであった。さらに打撃だったのが、12月22日、汪の脱出に応える形で発表された近衛声明（第三次近衛声明）であり、これには汪と日本側の事前密約の柱であった「日本軍の撤兵」には全く触れておらず、汪派の人びとを落胆させた。
前史 > 汪兆銘政権の成立

→「汪兆銘 § 新国民政府の成立」、および「汪兆銘工作 § 新国民政府の成立」も参照
1938年12月29日、汪は通電を発表し、広く「和平反共救国」を訴えた。これは、韻目代日による「29日」の日付をとって「艶電」と呼ばれる。ここで汪は「もっとも重要な点は、日本の軍隊がすべて中国から撤退するということで、これは全面的で迅速でなければならない」と述べ、それ以前の日本側との交渉内容を踏まえ、約束の履行を牽制したものであった。しかし、汪に続く国民党幹部は決して多くなく、日本軍撤退もなかった。蔣政権はこれに対し、ただちに汪を国民党から永久除名し、一切の公職を解いた。
当初の構想に変更を余儀なくされた汪は、しばらくハノイに滞留した。しかし、1939年3月21日、暗殺者がハノイの汪の家に乱入、汪の腹心曽仲鳴を射殺するという事件が起こった。蔣介石が放った暗殺者は汪をねらったが、その日はたまたま汪と曽が寝室を取り替えていたため、曽が犠牲になった。
ハノイが危険であることを察知した日本当局は、汪を同地より脱出させることとした。陸軍大臣板垣征四郎は、汪兆銘の意思を尊重しつつ安全地帯に連れ出すことを命令し、これを受けた陸軍の影佐禎昭は関係各省の合意が必要と主張して、須賀彦次郎海軍少将、外務省・興亜院からは矢野征記書記官、衆議院議員犬養健らを同行させることを条件に、この工作に携わった。4月25日、影佐と接触した汪兆銘はハノイを脱出し、フランス船と日本船を乗り継いで5月6日に上海に到着した。ハノイの事件は、汪兆銘が和平運動を停止し、ヨーロッパなどに亡命して事態を静観するという選択肢を放棄させるものとなった。
汪兆銘は蔣介石との決別を決意した。一方、蔣介石は徹底抗戦を唱えるとともに竜雲・李宗仁・唐生智など、かつて汪に親しかった人物の切り崩しを図った。一時は新政府樹立を断念していた汪だったが、ハノイでの狙撃事件を機に「日本占領地域内での新政府樹立」を決意するに至った。これは、日本と和平条約を結ぶことによって、日中間の和平のモデルケースをつくり、重慶政府に揺さぶりをかけ、最終的には重慶が「和平」に転向することを期待するものだった。
上海に移った汪兆銘はただちに日本を訪れ、平沼騏一郎内閣のもとで新政府樹立の内諾を取り付けた。汪はまた上海で自政権を支える軍隊の創設をめざし国民革命軍などの高級将校に対して「索反工作」と称する離反作戦を活発に展開した。5月31日、汪と彼の配下であった周仏海・梅思平・高宗武・董道寧らは横須賀の海軍飛行場に到着し、日本側と協議している。このとき板垣征四郎は、汪兆銘政権が青天白日満地紅旗を用いることに難色を示したが、汪兆銘側もこの点に関しては譲れず、結局、青天白日旗に「和平 反共 建国」のスローガンを書き入れた黄色の三角標識（瓢帯）を加えて和平旗とすることで折り合いがついた。
帰国した汪兆銘は、1939年8月28日より、国民党の法統継承を主張すべく上海で「第六次国民党全国大会（中国語版）」を開催し、自ら党中央執行委員会主席に就任して日本占領地内の親日政権の首班であった王克敏（北京）・梁鴻志（南京）の両名と協議し、9月21日、中央政務委員の配分を「国民党（汪派）が三分の一、王克敏の臨時政府と梁鴻志の維新政府が両方で三分の一、その他三分の一」とすることで合意し、彼らと合流して新政府を樹立することとした。
次いで10月、新政府と日本政府との間で締結する条約の交渉が開始された。しかし日本側の提案は、従来の近衛声明の趣旨からさえ大幅に逸脱する過酷なものであった。日本の示した日華新関係調整要綱のあまりに過酷な条件に汪自身もいったんは新政府樹立を断念したほどである。汪兆銘は『中央公論』1939年秋季特大号（10月1日発行）に「日本に寄す」と題する思い切った論考を発表し、「東亜協同体」や「東亜新秩序」という日本の言論界でしきりに用いられる言葉に対する疑念と不信感を表明し、「日本は中国を滅ぼす気ではないか」と訴えた。
1939年12月9日、汪兆銘は「中央陸軍軍官訓練団」を組織した。これは、旧維新政府の兵士の受け容れ先であったとともに、南京国民政府の国軍「和平建国軍」のもととなった。
1940年1月、汪新政権の傀儡化を懸念する高宗武と陶希聖が和平運動から離脱して「内約」原案を外部に暴露する事件が生じた。汪兆銘は最終段階において腹心と思われた部下に裏切られたことに動揺したものの、日本側が最終的に若干の譲歩を行ったこともあり、この条約案を最終的に承諾した。一方、それまで態度を保留し、政府を2つに割ることにあくまでも反対していた陳公博は正式に汪兆銘の側に身を寄せた。
民国29年（1940年）3月30日、南京国民政府の設立式が挙行された。汪兆銘政権は、国民党の正統な後継者であることを示すため、首都を重慶から南京に還すことを意味する「南京還都式」のかたちをとった。ただし、汪は重慶政府との合流の可能性も考慮して、当面のこととして新政府の「主席代理」に就任し、重慶政府にいた国民党長老の林森を名目上の主席とした。政府の最高機関は中央政治委員会で、その下には軍事委員会が設置された。蔣介石はこの日、汪兆銘に従った77名の逮捕令を発した。
北京の中華民国臨時政府と南京の中華民国維新政府は、「還都式」前日の3月29日に解散して新国民政府に合流したが、臨時政府の方は華北政務委員会に改編され、汪の南京政権のもとで一定の自治を保った。
新政府では汪の妻の陳璧君も重要な役割を果たし、陳璧君とその義弟の褚民誼、汪の女婿で私設秘書の何文傑、汪の秘書林柏生、臨時政府の王克敏、維新政府の梁鴻志といった人びとが「公館派」として名を連ねた。一方、周仏海をはじめとするグループは「実力派」と呼ばれ、繆斌や項致荘、周縞、特務機関の丁黙邨などから成った。陳公博は、「公館派」「実力派」いずれの派閥にも属さなかった。なお、戦後日本の内閣総理大臣を務めた福田赳夫は汪兆銘政権の財政顧問であり、のちに中華人民共和国主席となった江沢民の実父（江世俊（中国語版））は、汪の南京国民政府の官吏であった[独自研究?]。
あゆみ > 日華基本条約

日中戦争においては、盧溝橋事件以来、船津和平工作、トラウトマン工作、宇垣工作など、和平が幾度も試みられてきたが、いずれも失敗に帰し、汪兆銘工作は上述のように新南京国民政府の成立をもたらしたが、蔣介石の重慶政府は日本に対する徹底抗戦を唱えており、重慶との和平は依然として日中戦争打開のためには必要とされるべき課題であり、汪兆銘工作とともに桐工作が並行して進められたが、これも失敗に終わった。1940年7月、第2次近衛内閣が成立し、松岡洋右が外務大臣に就任した。松岡もまた銭永銘・周作民工作を進めたが、重慶側と日本側とでは和平案に折り合いがつかなかった。松岡は汪政権を承認する方針に転じた。
汪兆銘政権は、1940年11月30日、南京において日華基本条約（日本国中華民国基本関係に関する条約）と日満華共同宣言に調印した。日本が南京政府を正式に承認したのは、「還都式」より8か月を経過したこのときであった。同時に汪兆銘は、南京国民政府の正式な「主席」に就任したが、これは日華基本条約調印の資格として主席の肩書が必要だったからであった。
日華基本条約は、汪兆銘と日本から特使として派遣された阿部信行元首相の間で調印されたもので、汪の国民政府と日本との間に「東亜新秩序」に基づく互恵関係を結ぶことを謳い、第1条に永久の善隣友好、第3条に共同防共、第6条に共同資源開発・経済提携などを定め、汪政権側が日本軍の蒙疆（蒙古聯合自治政府）への駐留を認めた。また、日清戦争後の1896年に結ばれた日清通商航海条約が正式に破棄された。
日満華共同宣言は、汪、阿部に満洲国外相の臧式毅が加わった三者により調印された。この三国は互いに国家承認をおこない、善隣友好・共同防共・経済提携を柱とする互恵関係を定め、特に経済面では「日満華経済ブロック」の形成が目指された。
新政権は誕生したものの、結局は汪が当初意図したような「重慶政府との和平」は実現せず、蔣政権と日本の戦争状態はつづいた。南京政府での汪兆銘の演説中の写真には、必ずといってよいほど、背景に孫文の顔写真が掲げられている。汪は常に自らが孫文の意思を引き継ぐ正統な政府であることを訴えた。
還都1周年が過ぎた民国30年（1941年）5月、南京政府で汪兆銘の日本公式訪問が立案された。6月16日、上海から神戸港に上陸し東京駅に着いた汪一行を、日本国民は熱烈に歓迎した。汪兆銘は元首待遇として昭和天皇に拝謁し、天皇から日中間の「真の提携」を願うとの言葉をかけられている。汪兆銘は、近衛文麿首相、松岡洋右外相、杉山元参謀総長、永野修身軍令部総長、東条英機陸相らと面談し、6月19日にはレセプションが開かれ、6月23日には近衛首相とで共同宣言を発表した。この訪日を機に、日本から国民政府に対し3億円の武器借款が供与され、中国中部における押収家屋と軍管理工場の返還がなされた。
あゆみ > 太平洋戦争と汪政権

アメリカ合衆国との対立を深めていた日本は、1940年11月、野村吉三郎を駐米大使として和平交渉にあたらせたが事態は好転しなかった。民間においても日米和平が模索され、アメリカの満洲国承認を前提に、日本軍が中国から撤退し、それを前提に汪兆銘・蔣介石両政権の合流をはかるという案が出され、近衛文麿も陸軍もこの案に賛成したが、アメリカ政府は同意しなかった。
また、蔣介石政権とのしがらみがあった日本の同盟国ドイツが承認したのは1941年7月になってからだった。また、この年の秋、汪兆銘は満洲国を訪れ、康徳帝（愛新覚羅溥儀）や張景恵国務総理と会見した。こうして汪兆銘の南京国民政府は、第二次世界大戦下では外交上日独伊三国同盟の側に立った。
1941年8月28日、日本政府は近衛文麿首相とフランクリン・ルーズベルト大統領との会談をアメリカに申し入れたものの実現しなかった。事情を知らない汪兆銘は日米会談が実現した場合を想定して、近衛首相あてに書簡を送り、アメリカは日華基本条約の修正を求めてくると思われるが、もし安易に修正に応じれば親米反日の傾向の強い中国民衆はいっそうその傾向を強め、結果としてアジアを不利を招くこと、また、修正の成功をアメリカが独自に重慶に知らせれば、重慶政府は自らの成果であると喧伝し、民衆も惑わされ、汪政権が信用を失うことにつながりかねないとして、もし条約の修正が不可避の場合は事前に汪政権に相談してほしい旨を伝えた。
1941年12月8日、日本は真珠湾攻撃を敢行し、英米蘭に対して宣戦を布告して新たな戦争が始まった。事前に日本の開戦を知らされていなかった汪は驚き、「和平」の実現がいよいよ遠くなってしまったことを悟ったと思われる。汪自身は日本の国力では英米蘭に対抗できないと判断していたが、12月8日付で「大東亜戦争に関する声明」を発した。汪はここで、英米帝国主義を批判し、「南京国民政府としては日本とこれまで結んだ条約を重んじ、アジア新秩序の建設という共同目的達成のために日本と苦楽をともにすべきこと、かつての辛亥革命の精神にもとづいて孫文の大亜細亜主義を遂行し、和平、反共、建国の使命を全うすべきこと」を民衆に訴えた。
日本と英米蘭開戦の日、蔣介石率いる重慶政府は日本・ドイツ・イタリアに対し、宣戦布告を行った。汪兆銘は日本の影佐禎昭に対し、南京政府は日本側で参戦する意思があると伝えたが、影佐は満洲国が日ソ中立条約を考慮して参戦していないにもかかわらず南京政府が開戦することは、必ずしも合理的とはいえないとして、むしろ汪の熱意をしずめている。
1942年に入り、特命全権大使として南京に赴いた重光葵は、1月12日に汪兆銘に対して国書を奉呈し、翌日より数度にわたって南京の汪公館にて汪と重光の会談がなされた。汪の発言は、それまでの思慮深い彼からするときわめて大胆であり、「大東亜戦争が勃発したことで、ある種の新鮮な感覚が生まれた」「新時代を画する大展開であり喜ばしい」「中国の立場としては、当然、日本の勝利を願いつつも、政府としてどのように協力すればいいのか苦慮している」、さらに「重慶に反省を促し、もし反省しないなら彼らを壊滅させるよう努力する」というものであった。そして、「当初は蔣介石打倒などということは毛頭考えなかったが、重慶政府が米英と結んでビルマにまで出兵するにいたった以上、和平工作は放棄する以外になく、もし重慶が希望するように日本が敗れるならば、中国は滅亡し、東アジア全体が欧米の植民地に転落してしまうだろう」と述べた。彼としては、孫文における「三民主義」に再解釈をほどこしてでも、孫文のもう一方の主張である「大亜細亜主義」（汪兆銘の言葉では「大亞洲主義」）を前面に掲げ、白人帝国主義に対し抵抗姿勢を示すと同時に、第二次世界大戦が終結する前に日中戦争を解決することが肝要だと考えていた。3月25日、日本政府は広東省におけるイギリス租界を汪兆銘政権に移管した。6月1日には、汪兆銘政権の特使として褚民誼が来日し、昭和天皇に拝謁している。
7月7日、日本との間で日泰攻守同盟条約を結んでいたタイが汪兆銘の南京国民政府を承認した。また、このころ、南京政府では通貨制度が混乱し、危機に陥っていた。日本銀行は7月28日、その救援のため、周仏海の中央儲備銀行に対して1億円の借款供与契約を結んでいる。
1942年9月1日、日本政府は閣議で「大東亜省」の設置を決定したが、東郷茂徳外相は二元外交の原因になりかねないとしてこれを批判し、辞職した。一方、9月22日、平沼騏一郎、有田八郎、永井柳太郎が日本政府の特使として南京を訪れている。汪兆銘は、重慶政府との和平工作はすでに限界に達しており、南京政府の和平地域に所在する住民ですら、和平にも抗日にも倦み疲れている実情を説明し、南京政府を強化させる手立てとして、
南京政府の管掌下にある地方組織に対し、日本側から頭越しに直接指示するなどして治安を妨害しないこと。まして、所属官吏の任免を日本がつかさどるのは論外であり、必ず大使館を通じて南京政府と相談すること。
中国にとっても、現下の日本にとっても中国の農業・工業・商業の発達は急務であり、その発達を阻害するような規制や束縛は、日本政府の文書によって撤廃されてしかるべきこと。
の2点を求めた。のちに傀儡政権として断罪された汪兆銘政権であったが、日本占領地域に居住する中国民衆の暮らしには最大限の気遣いを示していた。
あゆみ > 対英米参戦と主権の回復・大東亜会議

→「大東亜会議」および「大東亜宣言」も参照
1942年11月1日、日本では大東亜省が正式に発足した。12月25日、訪日中だった汪兆銘は総理官邸で東条英機と会談し、日本占領下の上海や南京でいかに汪政権が民衆から信頼されにくいかを訴え、日本側の善処を求めた。
結局、汪政権も枢軸国側として参戦することとなった。民国32年（1943年）1月9日、汪兆銘を首班とする南京国民政府は米英に対し宣戦布告した。同時に日本との間に、日本が中国で保持していた専管租界の返還と治外法権の撤廃に関する協定を締結した。日本側は両国の提携拡大によって汪兆銘政権による中国の「物心両面の総動員」が日本の戦力整備に寄与することを期待した。この件について、翌日の『朝日新聞』は「中国の実質的な自主独立が達成された」と報じた。
1943年1月11日、米英もその直後、蔣介石政権との間で不平等条約による特権を放棄する新条約を結んだ。イタリア政府は、1月14日に自国が保持していた専管租界の返還と治外法権の撤廃を声明し、フランスのヴィシー政府は2月23日に自国が保持していた4ヵ所の専管租界の返還と治外法権の撤廃を声明した。これは、日本政府が南京駐在のヴィシー政府代表に連絡して上海の共同租界の行政権を南京政府に還付させることに成功したものであった。3月12日、東条首相兼外相が南京国民政府を訪問し、14日、日華両国政府は「日本専管租界（杭州、蘇州、漢口、沙市、天津、福州、厦門、重慶の8市）の返還及び治外法権撤廃等に関する細目取り決め」を調印した。さらに、日本と汪兆銘政権は、3月22日には北平公使館区域の行政権の返還、3月27日には厦門・鼓浪嶼共同租界行政権の返還に関する取り決めに調印した。日本政府が汪政権に対し、上海共同租界を返還したのは8月1日のことであった。こうして、辛亥革命以来、中国の開放に不可欠な要件とされた不平等条約の中核である「治外法権の撤廃」と「租界の回収」が実現した。4月には、日本政府は南京国民政府の主権を尊重して中国大陸での軍票の新規発行を廃止している。
和平への道を断念した汪兆銘は一方、2月2日付の訓令で、青天白日満地旗の上につけていた「和平 反共 建国」の三角標識を撤去するよう指示している。これに先立つ1月30日には、日本の大本営政府連絡会議が三角旗の除去に同意しており、これを受けてのことであった。
3月、延安に拠点のあった中国共産党が汪兆銘政権と合作すべく秘密裏に接触してきている。毛沢東の指示を受けた劉少奇が共産党員の馮竜を使者に任じ、上海において周仏海に面会させた。これは、馮竜の叔父の邵式軍（中国語版）が周仏海の中央儲備銀行の監事を務めていた一方、共産党に資金を流すなど周と共産党がひそかにつながっていたところから、邵式軍が手配したものとみられるが、合作そのものは実現しなかった。
9月9日、汪兆銘政権では特務機関の李士群が暗殺される事件が起こっている。9月22日には汪が訪日して昭和天皇に拝謁し、東条首相と面談した。汪はこの時、日本政府に対しては重慶政治工作に関する日本側の意向を打診している。
占領下の国の結びつきを強めた日本は、この年の8月にイギリス領だったビルマと自由インド仮政府、10月にアメリカ領だったフィリピンをそれぞれ承認し、同時に各国と同盟条約を結んだ。汪兆銘政権とは10月30日に日華同盟条約を結び、付属議定書では戦争終結後の日本軍撤退と北清事変で得た駐兵権放棄と戦争状態終了後の撤兵を約束した。
1943年11月5日から6日まで、東京で大東亜会議が開かれた。汪兆銘は南京国民政府代表（ただし、肩書きは行政院長）としてタイやビルマ、フィリピン、満洲国、自由インドなど、他のアジア諸国の首脳とともに出席し、大東亜共同宣言を採択した。上に述べた各国の独立承認や同盟条約の締結は、大東亜宣言の前提となるものであった。
しかし、この年の12月、汪兆銘は歩行困難な状態となり、12月19日には狙撃事件の際に体内に残った銃弾の除去手術を受けた。
あゆみ > 汪兆銘の死とその後の南京国民政府

民国33年（1944年）に入ると、汪兆銘は両足で立っているのもままならない状態となり、まもなく下半身不随の重体となった。3月3日には渡日して名古屋帝国大学医学部附属病院に入院した。それに前後して、南京国民政府は政権ナンバー2の陳公博とナンバー3の周仏海の二頭体制となっていった。陳は主として政治を、周はおもに軍事を担当した。
一方、汪は身体の激痛に耐えながら日本での闘病生活を続けたが、11月10日、そのまま名古屋にて客死した。汪の後任の南京国民政府主席には汪の渡日以来主席代理を務めていた陳公博が就任した。陳は行政院長・軍事委員会委員長も兼ねたが、彼もまた対外的に必要のあるときだけ「主席」を名乗り、それ以外は「行政院長」の肩書きを用いた。陳公博が汪兆銘の後継者となったのは、汪兆銘からの信頼厚く、公館派・実力派双方の派閥から自由な立場にあったからであり、周囲からもそれは順当だと思われていたが、陳自身は「日本を友邦と思ったことは一度もない」と語っているように、必ずしも親日家ではなかった。彼が重慶から南京の汪のもとに駆けつけたのは、2人が革命家だった時代からの友情にもとづくものであった。
汪の死去後は、陳公博と周仏海は、南京国民政府が反共作戦をどう進めていくかについて、また、重慶政権との和平をどう進めていくかについて、路線の対立が目立つようになった。陳公博は重慶政府に対して、いわば「反共による再統合」を目指した。しかし、陳による反共作戦の実施提案は、陳が軍事に対する実際の権限を有しないことから蔣政権からは交渉相手としては相手にされなかった。それに対し、周仏海の方はいわば「再統合による反共」を目指した。しかし、軍権を握る周仏海は反共作戦よりも蔣介石軍との再統合を優先したことにより、想定よりも早く訪れた日本の敗戦によって蔣介石軍への投降というかたちを余儀なくされた。
こうしたなか、1945年の3月から4月にかけて、かつて汪政権の要人だった繆斌が蔣介石の特使であると称して日本政府に和平を持ちかけるという出来事（繆斌工作）が起こっているが、その真相についてはいまだに謎が多く、また、日本側の反対で工作は失敗に終わっている。
南京国民政府は、日本の敗色が濃くなるとともに政権の求心力もまた損なわれ、ポツダム宣言受諾が公表された翌日の1945年8月16日に解散消滅した。国民政府の国軍であった「和平建国軍」も雲散霧消し、日本敗戦後も南京の治安はしばらくは日本軍によって保たれた。9月2日、日本は米戦艦ミズーリ号にて降伏文書に調印、9月9日には南京で連合国主催の調印式が行われ、支那派遣軍総司令官岡村寧次大将が中華民国陸軍総司令何応欽を前に降伏文書に調印した。1946年1月15日、国民党第七四軍は汪の墓を被覆したコンクリートの外壁を爆破して汪の棺を取り出し、遺灰を原野に廃棄した。
日本占領下で治安維持にあたっていた南京国民政府の要人は、その多くが蔣介石によって叛逆罪として処刑された。1946年には繆斌が5月21日に、陳公博が6月3日に、褚民誼が8月23日に、それぞれ銃殺刑に処せられた。周仏海は終身刑に処せられたものの、生命は助けられた。汪政権のなかの一派は、姓名を変えて共産軍へと走った。汪兆銘の妻、陳璧君は無期懲役刑に処せられ、蘇州の監獄に収監され、のちに獄中死している。
統治原理 > 三民主義

孫文が掲げて中国国民党の党是となった三民主義は、孫文自身もかかわった国共合作（第一次）を経たのち、そこに帝国主義批判を内包していたために、日中戦争当時の一般の日本国民には「反日イデオロギー」のようにみられており、のみならず、西安事件後は第二次国共合作によって抗日戦争を戦おうとする蔣介石政権側も三民主義を「反日イデオロギー」ととらえ、なおかつ、自らの政権の思想的基盤としていた。そこで、孫文の法統を継ぐ直系の後継者を自認し、それによって新政府の正統性の確立をめざす汪兆銘は、提携相手である日本人の三民主義にかかわる先入観を打破するとともに蔣政権側の三民主義解釈とも対決しなければならなかった。1939年11月23日、汪兆銘は日本軍宣伝主任幕僚会議での演説のなかで、重慶政府の「抗戦建国」に対して「和平建国」を掲げ、そのうえで、三民主義とは「救国を目的とし救国の立場から出発した」ものであって究極的には「救国主義」にほかならないことを力説し、汪独自の三民主義解釈を示した。
1924年11月28日、孫文が神戸の高等女学校で「大亜細亜主義講演」をおこなった時期は、第一次国共合作を開始した直後であり、この時点での三民主義は確かに「反帝国主義」の意味を含み、日・中・ソの提携を提唱し、当時の覇権主義的な日本の姿勢を批判する内容を含んでいた。しかし、このときの「反日」は直接には三民主義によるものではなく、当時の「連ソ」「容共」「扶助工農」の三大政策によるもののはずであり、汪兆銘派が今や容共政策を放棄して揺らぐことなく、また、日本帝国同様「反共」の標語を採用して外交方針が日中間で一致している以上、三民主義は反日のイデオロギーたりえない、他方、蔣介石政権は依然として容共政策を採用しているので、その三民主義は反日イデオロギーを内包するものになるとの説明をおこなった。汪兆銘は、孫文著『三民主義』「民族主義第一講」冒頭の定義を示し、自身の政権を「真正の三民主義」に基づく正統政権であると主張した。
統治原理 > 大亞洲主義

汪兆銘は、三民主義が救国主義である以上、それをアジア全体に適用するならば「大亞洲主義」の主張となることを表明し、自身の「大亞洲主義」はアジアを支配する白色人種をアジアの地から駆逐して「アジア人のアジア」を実現することにほかならず、いわば「アジア版の三民主義」であると説明した。その場合、日本がアジアの指導者として、中国人と連帯して白人と戦うことを望むのであれば、中国に対する優越感情や蔑視感情を一切捨てて、対等の立場から中国に協力する意思を示さなければならないと力説し、その立場から日本は中国との不平等条約をみずから率先して廃棄すべきことを繰り返し説いていった。中国人の反日感情の強い現状において、日本がそれを実行することによって初めて日中の真の和平は実現すると主張した。その際、汪兆銘は孫文著『中国存亡の問題』における「中国無ければ日本無く、日本無ければ中国無し」の一説を引用し、これが孫文の生涯の信念だったと強調している。そしてまた、汪兆銘の「大亞洲主義」は、日本の掲げる「大東亜共栄圏」の思想に連なるものだった。