stanford-oval/wikipedia huggingface dataset:
日本の宇宙開発
歴史 > 更なる開発へ

より大型の固体ロケットの開発は一足飛びには進まなかった。宇宙科学研究所は政府に対して今後10年程度は技術的にロケットの直径を1.4m以上に大型化できないだろうと言う予測を報告し、宇宙開発事業団ともこの大きさで線引きをしており、さらに国会が制限をかけたため、大型化が困難になったためである。
宇宙開発事業団は初期には独自の液体ロケットの開発を行う予定であったが、差し迫った実用・商業的なロケットの必要性から、アメリカと日米宇宙協定を結び米国からの技術導入の運びとなった。アメリカのデルタロケットの1段目液体エンジンを利用し、国内で開発を行っていたLE-3を2段目に設置した液体ロケットの計画を始めた。こうしてN-1ロケットが開発された。しかし、最初の液体ロケットとなったN-Iロケットは軌道への投入能力が低く、衛星を製作する能力も米国に劣っていた。このため、1977年には米国からの技術移転で作られた静止気象衛星ひまわりをアメリカのロケットで打ち上げた。また、さくらやゆりなども米国のロケットで打ち上げてもらった。N-Iロケットは製造技術と管理手法のみの技術取得であったが、こまめに記録を取り、宇宙開発事業団は徐々に技術を身につけ、衛星でもひまわりの2号機以降は国産化率を高めていった。
これ以降、宇宙開発事業団は大型化する衛星の要求を満たすためにN-Iロケットの後継であるN-IIロケットの開発を始め、2段目はノックダウン生産に変え、300kg近いひまわり2号を静止軌道に投入することに成功した。これらのロケットはアメリカのデルタロケットのライセンス生産やアメリカ部品のノックダウン生産でありロケット自体は非常に質のよいものであったが、衛星のアポジモーターなどはブラックボックスになっており失敗したときに改善するにも情報がなかなか手に入らなかった。このため、ロケット全体を自主開発することが必要となり国産での開発を始めた。新しく開発されたH-Iロケットは独自で研究開発を行った液体燃料ロケットLE-5エンジンを実用化し、2段目をこのロケットエンジンに変えた。LE-5は再点火できることが特徴でこの特長によりN-IIより強力になり、H-Iロケットの静止軌道への投入能力は500kgを超えた。
宇宙開発事業団の生産したロケットは多くが商業衛星を打ち上げるために使われ、急速に増えた通信衛星や放送衛星、気象観測衛星などを打ち上げていった。H-Iロケットは9機生産され、そのすべての打ち上げに成功しており、日本で初めて複数の衛星の同時打ち上げに成功した。
日本は有人宇宙飛行のための開発を行っておらず、NASAの協力で1988年に毛利衛が日本人としてはじめて宇宙に行く予定であったが1986年のチャレンジャー号爆発事故によってそれが延期となり、1990年に旧ソビエト連邦のソユーズTM-11により民間人であった秋山豊寛が日本人として最初に宇宙に行くことになった。また、彼は民間人として初めて宇宙に行った人間にもなった。
歴史 > 大型ロケット開発成功と諸問題

宇宙開発事業団はLE-5エンジンを成功させ、日本国内での技術が進捗したことも鑑み、国内技術をより高めるために純国産液体燃料ロケットを開発することを決めた。開発は1984年から始められた。H-IIロケットはすべてを一から再設計したものである。1段目のエンジンも完全国産を目指し、その開発は難航した。日本が新型の1段目として開発していたLE-7ロケットエンジンは、高圧の水素・酸素ガスの燃焼を利用するもので、振動による部品破損や、材料の耐久性などの問題を解決するのに時間がかかった。水素が漏れることによる爆発も起きた。固体ロケットブースターには宇宙科学研究所で研究が続けられてきた固体ロケットの技術を生かすことになった。開発には10年かかり、H-Iの最後の打ち上げから2年後の1994年に1号機を打ち上げることになった。2月3日に打ち上げる予定であったが、フェアリングの空調ダクトが発射台から落ちたために1日延期し、2月4日に液体ロケットとしては初めて完全国産となったH-IIロケットの1号機が打ち上げられた。
一方、宇宙科学研究所は1989年の宇宙開発政策大綱の変換でより大型のロケットの開発が可能になり、固体燃料ロケットで惑星探査が出来るロケットの開発を1990年から始めた。こちらもロケットモーターの開発で問題が発生した。開発が長引き、M-3SIIロケットの最終飛翔からやはり2年後の1997年にM-Vロケットが完成した。ロケットの空白期が生まれたために、火星探査機のぞみは打ち上げを2年延期することになった。
こうしてロケットの開発が進んだ日本であったが、1990年（平成2年）には米国貿易政策「スーパー301条」が適用され、日本が国内で使用する実用衛星も国際競争入札にしなければならなくなった。これによって実用衛星の打ち上げに関しては、より安価に打ち上げることの出来る米国製のロケットが多くを持っていき、また、少数生産で高コストの国産衛星は、大量生産で低価格の欧米の商用衛星に敵わず、ひまわり5号の後継機は米国製の完成品購入になった。みどりのような環境観測のための衛星や、はるかのような天文衛星など科学衛星や実験衛星は日本のロケットで打ち上げられることがほとんどであり、これらの衛星は大きな成果を上げた。しかし、商用衛星の打ち上げが海外に流れたことは現在に至るまでロケットの商用打ち上げの実績を積むことができない理由ともなった。
また、1990年代後半から2000年代初めにかけては新たに開発した大型ロケットで躓くことになった。H-IIロケットの5号機と8号機が連続で打ち上げに失敗し、M-Vロケット4号機も打ち上げに失敗。火星探査機のぞみは軌道投入に失敗した。これらの失敗と折からの行政改革の動きが重なり、宇宙機関の統合が政府で提案されるようになった。組織間の連携の強化、機能の重点化、組織体制の効率化などを行う計画が立てられ、宇宙開発事業団は、H-IIロケットの打ち上げ失敗を反省してロケットの再設計と簡素化を行い、2001年にH-IIAロケットの初打ち上げを成功させたが、2003年10月1日に宇宙科学研究所(ISAS)、宇宙開発事業団(NASDA)、航空宇宙技術研究所(NAL)が統合され、文部科学省の下で宇宙航空研究開発機構(JAXA)が発足した。
歴史 > 機関統合後

宇宙航空研究開発機構（JAXA）設立直後のH-IIAロケット6号機の打ち上げは失敗したものの、その後は成功を重ねた。さらに2009年には、より搭載能力の高いH-IIBロケットによる宇宙ステーション補給機（HTV）の打ち上げも成功させ、国際宇宙ステーション（ISS）への物資の補給を初めて成功させた。また同年にはISSで最大の実験棟となるきぼうの運用も開始された。2013年秋に、M-Vロケットの後継の固体燃料ロケットのイプシロンロケットの初号機が打ち上げられた。一方で、初の商業打ち上げとなった2012年のH-IIA21号機によるアリラン3号の打ち上げ以来商業受注を再び指向するようにもなっている。
衛星分野に関して言えば、1990年の日米衛星調達合意以降、国内で打ち上げる人工衛星の多くが官製の科学衛星や実験衛星になったため、この分野の技術力が強いものとなっていった。気象衛星のひまわり7号の標準衛星バスのDS2000はきく8号に使用された衛星バスを発展させることによって開発されたもので、これによりコストを下げることができ、再び国産で気象衛星を打ち上げることができるようになった。また標準衛星バスのNEXTARを開発したことで、基礎部分をある程度共有するセミオーダーメード型の衛星の実現が可能になり、安価で迅速な開発も可能となり、小型科学衛星（SPRINTシリーズ）や実用リモートセンシング衛星（ASNAROシリーズ）を多く打ち上げる計画も立ち上げられている。
近年で最大の成功ははやぶさの帰還と言える。工学実験を主目的に作られたはやぶさは、2003年に内之浦宇宙空間観測所からM-Vロケットで打ち上げられ、2005年に小惑星イトカワを探査、打ち上げから60億kmの飛行を経て2010年に地球に帰還した。イトカワへの
着陸時にトラブルがあったため、小惑星の試料を採取できていない可能性が高いとされていたが、帰還させたカプセルの中に小惑星の試料が入っており、これによってはやぶさは世界で初めて小惑星から試料を持ち帰った探査機になった。
歴史 > 現在

1998年の北朝鮮のミサイル実験以降、過去には行われてこなかった情報収集衛星 の打ち上げやミサイル防衛など防衛目的での宇宙利用が行われるようになった。また、冷戦終結後は欧州や中国、インドなど各国の宇宙開発の進展によって国際環境が変化したことで日本独自の宇宙開発の意義も変化。さらに、研究開発や科学だけでなく商用や産業の発展などの実用への活用の要求や、宇宙開発に協力する国内民間企業への恩恵の少なさなどが日本の宇宙開発の課題となっていた。
このような問題に対応するため、宇宙開発の中心を文部科学省から関連省庁の垣根を越えた内閣総理大臣の責任の下に移すことが考えられるようになり、2008年に宇宙基本法が制定された。これによって法的に内閣の下での宇宙開発の計画管理の一元化の道筋が立ち、防衛利用の法的根拠等も整備された。制定後、内閣に宇宙開発戦略本部、内閣府に宇宙政策委員会と宇宙開発推進戦略事務局が相次いで設置された。従来、文部科学省の宇宙開発委員会が行っていた計画管理も内閣府の宇宙政策委員会に移り、新しい宇宙開発計画体制が構築された。従来の日本の宇宙開発体制では、JAXAを所管していた文部科学省が力を持っていたが、これらの組織の発足により経済産業省も力を持ち始めるのではないかと推測されている。
政策 > 目標

日本は「安全で豊かな社会」を実現するために積極的に宇宙航空技術を利用したいとしている。JAXAの長期ビジョンによると
自然災害、環境問題に役立つシステムの構築
惑星、小惑星探査の高度化と月利用のための技術研究
安定的輸送のための信頼性の向上、有人宇宙活動関連の研究
宇宙産業の基幹産業化
などが盛り込まれている。
内閣府の宇宙政策委員会が2017年に策定した「宇宙産業ビジョン2030」では、宇宙利用産業も含めた宇宙産業全体の市場規模（当時1.2兆円）について、2030年代早期の倍増を目指すとしている。
政策 > 予算

2008年の宇宙基本法の施行以降は内閣を通して予算の分配を行っており、平成21年度(2009年度)以降は当初予算と補正予算の合計で3000億円程となっている。
科学目的が第一義だったことや、国内の人件費の高さなどから打ち上げのための費用は高いとされる。これらの条件から商業打ち上げに関しては先進的とはいえない。H-IIAも増産に繋がるような大型衛星の打ち上げは受注が出来ていない。しかしながら、予算の効率的な利用などのため低コスト化は推進されており、H-IIAはH-IIに比べ打ち上げコストを下げる努力が行われた。打ち上げ費用はH-IIでは190億円程度だったものがH-IIAでは120億円〜80億円程度に低下している。現在、ペイロードでは劣るものの、より低価格で打ち上げが可能なイプシロンロケットが運用されており、同機は打ち上げに向けた機体の自己チェックなどの省力化が進められている。
JAXAの予算は三機関統合や宇宙開発の予算に情報収集衛星の予算も加えられたことなどから、減少傾向にある。JAXAの年間予算は2010年に約1800億円、人員は約1600名であり、アメリカ航空宇宙局（NASA）の約10分の1、欧州宇宙機関(ESA)の2分の1以下である。海外の軍用衛星の費用も含めた宇宙開発費全体と比べると、2005年の時点で米国の15分の1以下、欧州諸国の3分の1以下の規模に過ぎないとされる。
人的資源が高額であること、商業的に成功していないことなどを鑑みれば、海外に比べ資金繰りで不利といえる。このため、試験機を飛ばすことや失敗も難しい状況であり、節約のための設計が問題を招く例もある。たとえばSRB-Aは初期にはロケットノズルを安価に生産できる円錐型にしていたが、安全性のため現在では釣鐘型に変えられている。官需が少なく、民需も取り込めていない現状では、民間企業が宇宙産業から手を引き、将来的に部品の調達が難しくなる可能性があるとされる。
政策 > 広報

JAXAは宇宙開発について理解を得るために国民や民間事業者にネットなどを通した情報開示を行っているほか、刊行・印刷物やネット通信、施設公開など多様な手段での広報、双方向的な交流の仕組み作りなど広報活動の拡大に取り組んでいる。メディアに取り上げられる回数も増え、結果として予算を大きく拡大せずに認知度の向上やマイナスイメージの減少につなげている。
JAXAの広報施設には宇宙科学技術館が存在する。東京ではJAXAiが存在したが、2010年に閉館されている。
ロケットの発射を見るため射場に訪れる人は多く発射時には町が活気付いている。現在はインターネットによる打ち上げ中継なども利用されている。
組織

日本の宇宙開発は東京大学生産技術研究所の一研究班として始まっており、その元を辿れば戦前に航空機開発を行っていた東京大学第二工学部を基にしている。この研究班は1964年に東京大学宇宙航空研究所として独立した。1963年には国が航空宇宙技術研究所を立ち上げ、これに伴って航空技術は航空宇宙技術研究所が行うことになった。1969年に宇宙開発事業団が立ち上げられ、技術輸出の問題から宇宙航空研究所の研究開発は科学分野に特化していった。その後1981年には宇宙航空研究所が改組され、国立の宇宙科学研究所となった。1990年代から2000年代初頭にかけて行われた政府機構の整理と行政改革の機運に、ロケット発射の失敗が重なり、各組織の連携強化が必要とされてこれら機関が統一され、文部科学省の下の宇宙航空研究開発機構(JAXA)が立ち上げられた。2008年の宇宙基本法制定以降は宇宙開発関連は内閣の宇宙開発戦略本部などが主導している。
宇宙観測の分野では独立行政法人自然科学研究機構国立天文台などと共同でプロジェクトを行っている。
組織 > 施設

内之浦宇宙空間観測所
種子島宇宙センター
筑波宇宙センター
角田宇宙センター
地球観測センター
臼田宇宙空間観測所
横浜衛星管制センター
組織 > 施設 > ロケット発射場

詳細は「Category:日本のロケット発射場」を参照
日本国内で人工衛星打上げが可能なロケット発射場は種子島宇宙センターと内之浦宇宙空間観測所の2ヶ所である。旧NASDA系の液体燃料ロケットは種子島から、旧ISAS系の固体燃料ロケットは内之浦から打ち上げられている。
上記2ヶ所以外に、試験および観測ロケットの発射場として秋田ロケット実験場と気象ロケット観測所が存在する。秋田ロケット実験場は東京大学生産技術研究所が1955年からロケット発射実験に使用された。この実験場は1965年の航空宇宙技術研究所による発射を最後にその役目を終え、現在は石碑が残るのみで当時の施設は何も現存していない。気象ロケット観測所は気象庁が1970年4月に開設し、2001年3月21日までMT-135Pロケットが計1,119回打ち上げられた。現在は大気環境観測所として大気観測を行っている。
新島試験場では1963年から1965年にわたって科学技術庁が小型ロケットの打ち上げ試験を実施した。当施設は防衛庁の施設であり、間借りする形で試験が行われていた。現在は技術研究本部航空装備研究所新島支所として、ミサイルなどの誘導兵器の発射試験に関する業務を行っている。
大樹町多目的航空公園では民間ロケットであるCAMUIロケットの打上げが2002年から行われている。
また、日本国内ではないが、日本の南極基地のひとつである昭和基地では1970年から1985年にかけて、オゾン測定やオーロラ観測などを目的とした54基の観測ロケットが打ち上げられている。
組織 > 施設 > かつて存在した施設

秋田ロケット実験場
JAXAi
組織 > 関連企業

下記主要企業のうち、ロケットを手掛ける三菱重工業、IHI、人工衛星を手掛ける三菱電機、NECは通称「ビッグ4」と呼ばれる。
IHI・IHIエアロスペース
三菱重工業
日本電気・NECスペーステクノロジー（旧・NEC東芝スペースシステム）
三菱電機
川崎重工業
組織 > 民間宇宙団体

大学宇宙工学コンソーシアム
日本ロケット協会
日本モデルロケット協会
北海道宇宙科学技術創成センター
宇宙開発協同組合SOHLA
宇宙作家クラブ
開発状況

日本のロケットは平和利用の目的のため完全に軍事技術と切り離されて発展し、弾道ミサイル技術につながるとされる再突入も1994年に打ち上げられたりゅうせいまで控えられており、2000年代初頭までは偵察衛星も開発されなかった。このためロケットや衛星の多くが科学目的か商用目的を持ったものである。初期は観測衛星が多かったが、徐々に通信衛星や惑星探査機などが増えてきており、特に1990年の日米衛星調達合意 以降はコストの面から実用衛星の商業受注も難しい状態に陥ったため、工学的な面で先進的な技術試験衛星が多数打ち上げられた。
JAXAなどの計画管理は、NASAで行われていたPPP(Phased Project Planning、段階的計画立案)を取り入れたものになっている。これは研究で仕様と計画を策定する「研究」、それを詳細に検討し実現可能な計画に変える「開発研究」、実際に実機を作り試験を行う「開発」、実際に運用する「運用」に分かれており、実際に決定され、作成されるのは開発からである。また、評価のためにさらに細かい分類がある。
日本の宇宙開発費は比較的低コストで行われている。H-IIAまでのロケットの開発費用は3900億円であり、アリアンVの開発費用80億ユーロに比べ安くなっている。衛星でも開発費が少ないため他国に比べ試験機が少なく、衛星の場合一つの衛星で多くの実験を行っている。また、壊れても次々と打ち上げられる状況ではないため、故障しても実験継続の可能性があれば続け、失敗しても他の用途に利用できる場合は利用し使う。
開発状況 > ロケット

詳細は「Category:日本のロケット」を参照
日本の人工衛星打ち上げ用ロケットの開発の特徴は、固体ロケット系列と液体ロケット系列が並行して進められていることであり、最初の人工衛星打ち上げ用ロケットの打ち上げとなった1966年のL-4Sロケット1号機の打ち上げから2013年9月末時点までに、累計94機の人工衛星打ち上げ用ロケットが打ち上げられ、このうち82機が成功している。成功率は87.23%（ロケット側の成功率。人工衛星の成否は勘案しない）。
人工衛星打ち上げ用ロケット以外の小型の試験ロケットや観測ロケットも換算すれば日本のロケットの多くが固体ロケットである。固体ロケットはペンシルロケットからつながる系譜であり、最新機種はイプシロンロケットである。また固体ロケット技術は液体燃料ロケットの固体燃料ブースターのSRBとSRB-Aにも活用されている。
一方液体ロケットは水素と酸素を利用する二段燃焼サイクルのLE-7Aエンジンが主力大型ロケットH-IIAとH-IIBに利用されている。このエンジンは現在まで打ち上げ失敗につながるほどの大きな異常は生じていない。2013年にエキスパンダーブリードサイクルエンジンを利用するH3ロケットを開発することが決定された。また、液化天然ガスを燃料に利用するLNG推進系についてはGXロケットの開発は中止されたが同系統の研究は継続している。
ロケットの技術試験のために観測ロケットを利用する例があるほか、H-IIの開発途中では小型のH-IIロケットであるTR-Iロケットを作って打ち上げている。現在観測ロケット用の小型ロケットでは再使用ロケットを利用する案が出ている。
開発状況 > 人工衛星

詳細は「日本の宇宙機の一覧」および「Category:日本の人工衛星」を参照
気象衛星ひまわりは非常に有名である。当時の日本のロケットは可載量が低かったためひまわり1号は1977年にアメリカのデルタロケットによって打ち上げられた。以来小修正と機能の高度化を進めながら5号機までが打ち上げられており、2014年にはひまわり8号が、2016年にはひまわり9号が打ち上げられた。
X線での天文学を行っていた学者たちによって打ち上げが祈念されたX線天文衛星は一度目は打ち上げに失敗したが、再び打ち上げられはくちょうと名づけられた。この衛星が中性子星などの観測で多くの発見を生んで以降X線天文衛星は途絶えることのないように打ち上げられている。太陽観測衛星や電波天文衛星も打ち上げられている。また、地上の天文台や他国の天文衛星などと協力している。現在はひので、ひさき、あらせなどが運用されており、2016年にはひとみが打ち上げられた。
でんぱを初めとする地球観測衛星はきょっこうやじきけんなどの地磁気観測につながり、大気観測にもつながっていった。一方で地上を観測するための衛星も気象衛星と同じく発展していった。現在ではだいち2号が陸域観測以外にも災害監視に役立っているほかいぶきが二酸化炭素測定に利用されている。
放送衛星は多くが海外製であり海外のロケットで打ち上げた物を利用している。通信衛星のではきずなを開発し、高速インターネット通信などの研究を行っている。2010年には東京小笠原間で遠隔医療に利用する実証実験を行った。
準天頂衛星みちびきは2010年9月11日に打ち上げられ、衛星測位システムの構築を目指しており、政府は7機体制を目指すとしている。
三菱電機は海外での販売なども可能な衛星バスDS2000を開発しており、現在まで12機の人工衛星に利用されている。
開発状況 > 宇宙探査機

詳細は「PLANET計画」、「日本の宇宙機の一覧」、および「Category:日本の宇宙探査機」を参照
近年では遠隔操作による惑星探査に重点がおかれている。2010年にははやぶさの帰還が話題となった。はやぶさは小惑星のかけらのサンプルリターンに成功し、国民の目を惑星探査に向けることになった。一方で火星探査機のぞみ、金星探査機あかつきなどの軌道投入には失敗している。重力の強い惑星に対して投入する際に使用する小型、強力なエンジンに難があるとされる。
開発状況 > 有人宇宙飛行

詳細は「日本人の宇宙飛行」を参照
日本の組織自体は有人打ち上げを行っておらず、他国の有人打ち上げに参加するしか方法がない。最初に宇宙に行った国民はソ連ソユーズ宇宙船に乗ったTBSの秋山豊寛である。
1990年代からNASAとの協力の下、多くの宇宙飛行士が宇宙へ向かっている。国際宇宙ステーション計画では実験棟きぼうを製作しており、日本人が宇宙に滞在することは稀なことではなくなっている。
宇宙ステーション補給機などの技術を応用すれば有人宇宙飛行を達成することは不可能ではないとみられているが、現状で宇宙へ人間を輸送する必要性の少なさに対する経費の多さなどから、計画はあっても優先順位は低くなっている。
開発状況 > 開発中の計画

SOLAR-C
ひので後継の国際共同太陽観測衛星計画。2020年代前半の太陽活動期での観測を目指す。
ベピ・コロンボ
欧州宇宙機関と共同で行っている水星探査計画。水星周回軌道へ投入しての探査を目標としている。
SLIM
イプシロンで打ち上げる予定の小型月着陸機。目標地点への高い精度での着陸を目指す。
H3ロケット
H-IIA、H-IIBの後継機として開発が決定されたロケット。
開発状況 > 研究中の計画

火星衛星探査計画（MMX）
火星衛星に探査機を送り込み試料を回収する計画。はやぶさの技術の応用などが考えられている。
LiteBIRD
宇宙インフレーション時期の原始重力波の探索を行う計画。
木星圏探査用ソーラー電力セイル
IKAROSなどの技術を応用し、木星圏を探査する計画。
SELENE-2
かぐやの後継機計画。早ければ2014年頃の予定とされていたが、計画の先行きは不透明である。月面に着陸船を降下させ、無人探査機を走行させる計画。
SPICA
あかり後継の国際共同赤外線天文衛星計画。2020年半ばほどの完成を目指している。
だいち3号
だいちの後継として計画されていた地球観測衛星。ASNAROや情報収集衛星などと競合していた。2015年度からは先進光学衛星として計画が進められている。
軍事

「情報収集衛星」を参照
日本は近年まで宇宙開発において軍事的利用を行ってこなかった。また、衆議院の国会決議で偵察衛星の保持は認めていなかった。ミサイルからの展開でロケットを生産するようになり、衛星の打ち上げやロケットの開発が軍事目的の一つだった諸外国と比べればむしろ純粋に非軍事目的のみで宇宙開発が発展した日本は特殊である。
この方針は1998年に北朝鮮がミサイル発射実験を行ってから変化した。発射実験以降、北朝鮮を偵察する独自能力の保有が国会で論議され、早速開発が始められた。以前の国会決議で偵察衛星の保持が認められていなかったため、「情報収集衛星」の名目で打ち上げられることとなり、2003年にその1号機が打ち上げられた。2008年には宇宙基本法を成立させ、防衛目的のミサイル防衛と偵察衛星の範囲で宇宙の軍事利用が可能になった。なお、ミサイル防衛に関しては防衛費から予算を工面している一方で、偵察衛星に関しては以前の宇宙予算の中で行っている。
現在日本の保有する偵察衛星はレーダー衛星と光学衛星の二種類であり、順当に計画が進められ、国が直接的に介入する分野であるため定期的かつ確実に打ち上げられている。また、ミサイルが発射されたことを探知するための早期警戒衛星の保有も検討されている。これらの衛星打ち上げは顧客としてみれば確実に打ち上げが受注できる大口の優良顧客であるが、開発のための資金は以前からの宇宙開発費から出ている事に他ならないため、科学分野での宇宙開発を圧迫している。法改正によって防衛予算を衛星開発に当て元の宇宙開発予算を科学用に戻すことも可能になっているが現状は実行されていない。
アメリカ軍が主催した人工衛星に対する攻撃への対処を主題とした机上演習には防衛省やJAXAの職員が参加している。
ミサイル防衛関連は、早期警戒衛星を持たないことからアメリカとの密接な協力の下、開発運用が行われている。
現在まで衛星攻撃兵器などは保有しておらず弾道ミサイルも保有していない。また、ロケットを量産できる能力がないため、日本の保有するロケット群を即時弾道ミサイルなどの軍事目的へ転用するのは物理的に不可能である。
国際関係

日本の宇宙開発における国際協力のはじまりは国際地球観測年の活動から始まっている。それ以降も科学衛星や天文衛星の情報を互いに共有することによって発見を行ってきた。
現在は国際宇宙ステーション計画に参加し、きぼうとよばれる独自の実験棟があり、宇宙ステーションへ物資を運ぶための宇宙ステーション補給機（HTV）を生産している。HTVはその役割からこうのとりと言う愛称をつけられている。毎年1機のペースで打ち上げられており、これからも2015年まで継続する予定。
宇宙探査や衛星の打ち上げに関しては欧州宇宙機関や欧州各国との共同で行う計画が見られる。また、水循環を観測するAquaはアメリカ、日本、ブラジルが共同で運用している。
現在、日本は、ロケット打ち上げと衛星製造の海外からの商業受注に力を入れており、2012年にはしずくに相乗りさせる方法ではあるが初めて有償による海外衛星（アリラン3号）の打ち上げを成功させ、2013年には相乗りではない純粋な商業打ち上げをカナダのテレサット社から受注した。また、ODAによるベトナムへのASNAROの提供が決定しており、2012年3月7日には、野田佳彦首相とタイのインラック・シナワット首相との会談の中で、ASNAROなどの日本の衛星をタイに導入する計画について話し合われた。またモンゴルにもASNAROの売り込みを掛けている。
糸川英夫（1961年撮影）、後方に電離層測定器の模型が見える
日本初の衛星、おおすみ
ハレー艦隊に参加したさきがけ
秋山豊寛（1990年）
M-Vロケットの打ち上げリハーサル
はやぶさの帰還は大きな話題を呼んだ。
現在のひまわり
日本最大のロケット発射場、種子島宇宙センター
ひまわり1号
HTVには多くの荷物が載せられる
朝里インターチェンジ

| 朝里インターチェンジ |
| --- | --- |
 料金所入口
所属路線:  E5A 札樽自動車道
IC番号:  10
料金所番号:  05-132（本線・出入口） 05-932（出入口） 05-832（通勤割引適用時） 05-532（深夜割引適用時）
本線標識の表記:   朝里
起点からの距離:  35.3 km（札幌JCT起点）
 ◄小樽JCT (1.3 km)  (3.0 km) 小樽IC►
接続する一般道:     北海道道1号小樽定山渓線
供用開始日:  1971年（昭和46年）12月4日
通行台数:  3,247台（平成24年度）
所在地:  〒047-0152 北海道小樽市新光4丁目北緯43度10分5.03秒 東経141度3分2.55秒﻿ / ﻿北緯43.1680639度 東経141.0507083度﻿ / 43.1680639; 141.0507083
テンプレートを表示
朝里インターチェンジ（あさりインターチェンジ）は、北海道小樽市新光にある札樽自動車道のインターチェンジ。
当ICには朝里本線料金所も設置されている。隣となる小樽ICには料金所がなく、銭函IC以東・後志自動車道から小樽ICへ利用する自動車は通行料金をここで支払い、小樽ICから銭函IC以東へ利用する自動車はここで通行券を受け取るかETC情報を記録する。
歴史

1971年（昭和46年）12月4日：国道5号札幌小樽道路（札樽バイパス）として札幌西IC - 小樽IC間が暫定2車線で開通。
1973年（昭和48年）4月1日：札幌小樽道路が高速自動車国道（札樽自動車道）に昇格。
1974年（昭和49年）8月22日：札幌西IC - 小樽IC間が4車線化。
2018年（平成30年）6月27日：入口レーンの行先方向別化。
それ以前はどちらの方向に向かう自動車も入口レーンを共通で利用しており、小樽ICに料金所がない関係で変則的な対応が必要となっていた。札樽自動車道#料金を参照。
2018年 (平成30年）11月30日：後志自動車道開通に伴う下り線の流入ICの経路判別のため、札幌西IC方向（下り線）に本線料金所を設置。
それ以前は、小樽ICから入った自動車は料金所を通らずに目的地まで利用することとなっていた。
2018年（平成30年）：12月までに、IC番号が「9」から「10」に変更された。
周辺

桜
国立小樽海上技術学校
朝里
朝里海水浴場
朝里駅（JR北海道・函館本線）
朝里ショッピングセンター
新光
スーパーセンタートライアル小樽朝里店
小樽天然温泉湯の花 朝里殿
朝里川温泉
朝里川温泉スキー場
朝里ダム
朝里ダム記念館
朝里大橋
札樽ゴルフ倶楽部
接続する道路

直接接続
北海道道1号小樽定山渓線
北海道道956号小樽環状線（北海道道1号小樽定山渓線との重用区間）
間接接続
国道5号
料金所

総ブース数：10
ブース数：2
ETC：1
一般：1
ブース数：1
ETC/一般：1
ブース数：2
ETC専用：1
一般：1
ブース数：1
ETC/一般：1
ブース数：4
ETC専用：2
一般：2
ブース数：3
ETC専用：1
ETC/一般：1
一般：1
脚注・出典

[脚注の使い方]
↑  “小樽市統計書 平成25年版” (PDF).  小樽市. p. 91. 2014年9月16日閲覧。
↑  “札樽道（小樽⇔札幌西）、後志道（余市⇔小樽JCT）の料金体系・注意事項”. ドラぷら.  東日本高速道路. 2019年1月27日閲覧。
1 2  “E5A札樽道 朝里本線料金所（札幌方向）設置のお知らせ”.  東日本高速道路（NEXCO東日本） (2018年11月16日). 2018年11月18日閲覧。
↑  “2018年度『Highway Walker』北海道版 12月号(No.39) 北海道全図”.   NEXCO東日本. 2018年12月2日閲覧。
タチアナ・ペトリュク

タチアナ・ペトリュク
タチアナ・ペトリュク(Tetyana Petlyuk、1982年2月22日 - )は、ウクライナの女子陸上選手。800メートル競走を専門とする。キエフ出身。日本ではテチアナ・ペトリュクの表記も見られる。彼女の800メートルのベストタイムは2006年6月にウクライナのキエフで記録した1分57秒34である。
2004年にはアテネオリンピックに出場しており、800mに出場した。1次予選ではモロッコのハスナ・ベンハシ、モザンビークのマリア・ムトラに続く3位で予選を突破、2次予選でもハスナ・ベンハシとスロベニアのヨランダ・チェプラクに続く3位につけたがわずかなタイムの差で決勝進出を逃している。2008年には2度目のオリンピックとなる北京オリンピックに出場し、400mに出場、1次予選ではケニアのジェネス・ジェプコスゲイに次ぐ2位だったものの、2次予選でロシアのスベトラーナ・クリュカ、モザンビークのマリア・ムトラ、スロバキアのルチア・クロコワに敗れた4位で終わった。今回はオクサナ・シチェルバク、クセーニャ・カランディク、ナタリア・ピヒダと共に4×400mリレーのも出場したが、予選で敗退した。
主な実績

| 年 | 大会 | 場所 | 結果 |
| --- | --- | --- | --- |
| 1999 | 世界ユース陸上選手権 | ブィドゴシュチュ(ポーランド) | 2nd |
| 2000 | 世界ジュニア陸上選手権 | サンティアゴ(チリ) | 6th |
| 2006 | ヨーロッパ陸上選手権 | ヨーテボリ(スウェーデン) | 4th |
| 2006 | IAAFワールドアスレチックファイナル | シュトゥットガルト(ドイツ) | 6th |
| 2007 | ヨーロッパ室内陸上選手権 | バーミンガム(イングランド) | 2nd |
全国高等学校野球選手権大会 (長野県勢)

全国高等学校野球選手権大会における長野県勢の成績について記す。
通算成績

| 出場 | 試合 | 勝利 | 敗戦 | 引分 | 勝率 | 優勝 | 準優勝 | ベスト4 | ベスト8 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 101 | 161 | 62 | 99 | 0 | .385 | 1 | 3 | 5 | 8 |
学校別成績

| 校名 | 出場 | 勝敗 | 直近出場 | 最高成績 | 旧名 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 松商学園 | 37回 | 28勝36敗 | 2021年 | 優勝1回 | 松本商 |
| 佐久長聖 | 9回 | 7勝9敗 | 2022年 | ベスト4 | 佐久 |
| 長野商 | 8回 | 7勝8敗 | 1983年 | ベスト4 |  |
| 丸子修学館 | 7回 | 3勝7敗 | 1990年 | ベスト8 | 丸子実 |
| 岡谷工 | 4回 | 4勝4敗 | 1981年 | 準優勝 | 諏訪蚕糸 |
| 長野師範 | 4回 | 3勝3敗 | 1919年 | 準優勝 |  |
| 上田西 | 3回 | 1勝3敗 | 2023年 | 2回戦 |  |
| 伊那北 | 3回 | 2勝3敗 | 1961年 | 2回戦 |  |
| 松本国際 | 3回 | 1勝3敗 | 2004年 | 3回戦 | 塚原・塚原青雲 |
| 松本美須々ヶ丘 | 2回 | 2勝2敗 | 1949年 | ベスト8 | 松本市中・松本市立 |
| 長野日大 | 2回 | 2勝2敗 | 2024年 | 3回戦 |  |
| 上田 | 2回 | 1勝2敗 | 1987年 | ベスト8 | 上田松尾 |
| 長野 | 2回 | 0勝2敗 | 1962年 | 初戦敗退 | 長野中 |
| 松代 | 1回 | 1勝1敗 | 2006年 | 2回戦 |  |
| 飯田OIDE長姫 | 1回 | 0勝1敗 | 1935年 | 初戦敗退 | 飯田商 |
| 松本深志 | 1回 | 0勝1敗 | 1947年 | 初戦敗退 | 県松本中 |
| 穂高商 | 1回 | 0勝1敗 | 1948年 | 初戦敗退 | 穂高農 |
| 赤穂 | 1回 | 0勝1敗 | 1960年 | 初戦敗退 |  |
| 須坂園芸 | 1回 | 0勝1敗 | 1970年 | 初戦敗退 |  |
| 須坂商 | 1回 | 0勝1敗 | 1971年 | 初戦敗退 |  |
| 野沢北 | 1回 | 0勝1敗 | 1974年 | 初戦敗退 |  |
| 篠ノ井 | 1回 | 0勝1敗 | 1984年 | 初戦敗退 |  |
| 上田東 | 1回 | 0勝1敗 | 1988年 | 初戦敗退 |  |
| 東海大諏訪 | 1回 | 0勝1敗 | 1996年 | 初戦敗退 | 東海大三 |
| 長野工 | 1回 | 0勝1敗 | 2003年 | 初戦敗退 |  |
| 松本工 | 1回 | 0勝1敗 | 2010年 | 初戦敗退 |  |
| 東京都市大塩尻 | 1回 | 0勝1敗 | 2011年 | 初戦敗退 |  |
| 飯山 | 1回 | 0勝1敗 | 2019年 | 初戦敗退 |  |
慕容廆

慕容 廆（ぼよう かい、拼音：Mùróng Guī、泰始5年（269年） - 咸和8年5月6日（333年6月4日））は、鮮卑慕容部の大人（部族長）（在位：285年 - 333年）。昌黎郡棘城県（現在の遼寧省錦州市義県の北西）の出身。字は弈洛瓌。父は慕容渉帰、兄に慕容吐谷渾、弟に慕容運がいる。遼西・遼東地方においてその勢力を拡大させて国家体制を整備し、後に前燕が覇権国家となるための基盤を築き上げた。その為、実質的な前燕の初代君主に数えられる事もある。子の慕容皝が燕王に即位すると武宣王と追諡され、さらに孫の慕容儁が帝位に即くと武宣皇帝と追諡され、廟号を高祖とされた。
生涯 > 大人位を継ぐ

泰始5年（269年）、大人（部族長）の慕容渉帰の子として生まれた。当時の中国は三国時代の終盤に当たり、咸熙元年（264年）に蜀漢が魏によって滅ぼされ、その魏の元帝より禅譲を受けて、武帝司馬炎が晋（西晋）を建国してから4年後であった。
太康4年（283年）、父の慕容渉帰がこの世を去った。この年は晋の武帝が呉を滅ぼし、中華を統一してから3年後であった。本来は嫡男である慕容廆が大人の位を継ぐはずであったが、叔父の慕容耐が位を簒奪してしまい、さらには慕容廆の謀殺を目論んだ。慕容廆はこれを事前に察知して逃亡を図り、慕容耐の差し向けた刺客に追われながらも遼東に住む徐郁という人物の下へ辿り着くと、彼へ庇護を求めた。徐郁は彼を家屋の中に匿うと席の裏側に隠れ潜ませ、追っ手もまた家屋に浸入してその姿を捜索したが、遂に見つけることは出来ずに引き返した。これにより慕容廆は難を逃れる事が出来た。
太康6年（285年）、部下の裏切りにより慕容耐が殺害されると、慕容廆は部族の民より迎え入れられ、大人の地位を継承する事が出来た。
生涯 > 西晋との争い > 昌黎を侵犯

元々、慕容部は魏晋朝廷に一貫して従属していたものの、慕容渉帰の時代には自立行動を起こして昌黎郡へ侵犯するようになり、その関係は悪化していた。
また当時、同じ鮮卑族である宇文部は遼西地方において強盛であり、父の慕容渉帰の時代より対立関係にあった。太康6年（285年）、慕容廆は父の恨みを晴らそうと考え、西晋朝廷へ宇文部討伐の許可を求めたが、認められなかった。慕容廆はこれに怒って遼西へ侵攻すると、多数の人民を殺戮して物資を略奪した。これを受け、武帝は幽州の諸軍を差し向けて慕容廆討伐を命じ、慕容廆は肥如においてこれを迎え撃つも大敗を喫してしまった。しかし、これ以後も慕容廆は連年に渡り昌黎へ襲来しては略奪を繰り返し、晋朝にとって煩いの種となった。
生涯 > 西晋との争い > 夫余を攻撃

同年、現在の満洲に位置していた夫余国を攻撃し、その都城を攻め落とした。夫余王であった依慮は自害し、その子弟は逃走して沃沮の土地へ逃れ、慕容廆は1万人余りを捕虜として帰還した。しかし依慮の子であった依羅は祖国復興のため、西晋の東夷校尉何龕に救援を要請した（東夷校尉とは東方の異民族を管轄する軍政務官である）。何龕はこれに応じて督護賈沈を差し向け、沃沮に拠っていた依羅を保護して故地へ送ってやった。これを察知した慕容廆は配下の将軍の孫丁に騎兵を与え、行軍路を阻ませて賈沈を攻撃させたが、孫丁は返り討ちに遭って斬り殺された。
何龕の働きかけにより夫余は復興されたものの、慕容廆はその後もたびたび夫余に侵入してはその民衆を捕らえ、中国に売りさばいたという。そのため、武帝は国の資産で夫余の奴隷を買い戻してやり、さらに司州・冀州では夫余人の売買を禁止させた。
生涯 > 勢力を拡大 > 西晋に従属

太康10年（289年）4月、慕容廆は側近との協議の上、西晋への帰順を決断した。そして朝廷へ帰順の使者を派遣すると、武帝はその到来を喜んだという。5月、慕容廆は鮮卑都督に任じられた。太熙元年（290年）、晋の武帝は没し、その嫡子の恵帝が新たに皇帝へと即位した。
同年、拠点としていた遼東の北部が僻地であった事から、慕容廆は遼西へ移住し、徒河の青山（現在の遼寧省錦州市義県の東）を根拠地とした。
元康4年（294年）、再び移住し、棘城（現在の遼寧省錦州市義県の西）を拠点とした。この時期より農業と養蚕に力を注ぐと共に、中国と同じ法律や制度を整え、その勢力基盤を固めていった。
この頃、晋の朝廷は後に八王の乱と称される権力闘争の真っ只中で、地方でも反乱が多発するようになっており、晋朝による統治機構は機能不全に陥りつつある状況であった。
永寧元年（301年）から永寧2年（302年）頃、燕の地方（幽州一帯）で大洪水が発生した。これを受け、慕容廆は倉を開放し、幽州の人民へ食糧を支給して救済に努めた。これにより恵帝より大いに称賛され、命服（官僚がその等級に応じて着用する礼服）を下賜された。
この頃、いずれも優れた性格や才覚を持っていると評されていた慕輿句と慕輿河を取り立て、慕輿句には府庫の管理を任せ、慕輿河には訴訟の裁決を任せた。
一方、晋朝の混乱は頂点に達しており、太安元年（303年）には蜀の地にて巴氐族の李雄（成漢）が、永安元年（304年）には河北で匈奴族の劉淵（後の前趙）がそれぞれ独立し、こうした情勢の中で光熙元年（306年）には恵帝が死亡、新たに異母弟の司馬熾が皇帝に擁立された（懐帝）。
永嘉元年（307年）、慕容廆は鮮卑大単于を自称し、数多いる鮮卑の諸部族の中でも自らがその頂点であると内外へ標榜した（単于とは主に匈奴族で用いられている君主号であり、かつては父の慕容渉帰も西晋朝廷より賜った称号であった）。
永嘉5年（311年）、前趙の攻勢により遂に洛陽が陥落して懐帝が捕らわれの身となり、西晋による全国統治は完全に崩壊した。これ以降、幽州に割拠する王浚は自らの独断で承制（皇帝に代わって諸侯や守相を任命する権限）を行うようになっていた。慕容廆もまた王浚より散騎常侍・冠軍将軍・前鋒大都督・大単于に任じられたが、皇帝からの命令で無かったためこれを受けなかった。
建興年間（313年から317年）、長安で即位した愍帝より使者が到来し、慕容廆は鎮軍将軍に任じられ、昌黎・遼東の二国公に封じられた。
生涯 > 勢力を拡大 > 周辺諸部族との抗争・修好

西晋への従属を決断して以降、その庇護を得た慕容廆の威徳は日を追う毎に広がっていったので、同じ鮮卑族であり遼西地方に勢力基盤を築いていた宇文部や段部は、併呑されるのを次第に恐れるようになり、絶えず慕容部の領土を侵攻・略奪するようになった。慕容廆は彼らと対立を避けるため、使者と交流する際には礼儀正しく謙虚に振る舞い、手厚い贈り物をして関係改善に努めたという。
以下、西晋健在時の周辺諸部族との間で起こった抗争や修好関係について記す。
生涯 > 勢力を拡大 > 周辺諸部族との抗争・修好 > 宇文部を撃退

永寧2年（302年）、宇文部の単于の宇文莫珪は弟の宇文屈雲や同族の宇文素延を派遣し、宇文屈雲には慕容部の領土周辺へ侵攻させ、宇文素延には慕容部に従っていた諸部族を攻撃・略奪させた。慕容廆は自ら軍を率いて出撃すると、宇文素延を迎撃してこれを撃ち破った。
同月、敗戦を大いに恥じた宇文素延は雪辱を期して再び慕容部へ攻め入り、10万の兵を率いて棘城を包囲した。これに城内の民はみな震え上がったが、慕容廆は「宇文素延の軍は数こそは多いが統制が取れていない。諸君らはただ力戦すればよい。憂えることなど何も無い！」と鼓舞し、そして自ら出撃して宇文素延の軍を再び大破した。さらに敗走する敵軍を百里に渡って追撃し、捕縛とするか討ち取った者は1万人を超えた。元々宇文部の傘下であった遼東の豪族の孟暉は今回の敗戦を受け離反し、自らが従えていた数千家を引き連れて慕容廆に帰順すると、慕容廆は彼を迎え入れて建威将軍に抜擢した。
生涯 > 勢力を拡大 > 周辺諸部族との抗争・修好 > 拓跋部との修好

永嘉元年（307年）、代の地方において勢力を拡大していた拓跋部の大人の拓跋禄官がこの世を去り、拓跋猗盧が後を継いだ。彼らもまた慕容部と同じ鮮卑族であるが、拓跋禄官の時代（295年から307年頃）に、慕容廆は東部拓跋部（この当時拓跋部は西・中・東の3部に分かれていた）へ侵攻して各地を荒らし回った事があり（最終的には拓跋部の拓跋普根に攻撃を受けて撤退した）、これもあって両者の関係はかねてより良好とは言えなかったが、拓跋猗盧の時代になると次第に両者は接近し、修好を深めるようになっていった。
生涯 > 勢力を拡大 > 周辺諸部族との抗争・修好 > 素喜連・木丸津を討伐

永嘉3年（309年）、遼東の辺境に割拠していた鮮卑族の素喜連と木丸津は晋朝に反乱を起こし、連年に渡り遼東の諸県を侵略して殺戮と略奪の限りを尽くすようになった。現地の農民達はまともに生活する事が出来ず、慕容廆の領内には日を追う毎に多くの民衆が流入するようになった。慕容廆は流民達に備品や食料を支給し、郷里へ帰る事を望む者は送り届けてやるなど、彼らの慰撫に努めた。
永嘉5年（311年）12月、庶長子の慕容翰の献策（慕容翰は、素喜連・木丸津を討伐する事で晋への忠義を示しつつ、その兵力の吸収を図るよう進言した）に従い、慕容廆は素喜連・木丸津討伐の兵を挙げた。東へ向けて進撃すると、慕容翰を討伐軍の前鋒に据えて敵軍を大破し、素喜連・木丸津を討ち取った。こうして両部族の民を尽く降して3千家余りを傘下に引き入れると、彼らを棘城に移住させ、さらに遼東郡を設置してから軍を返した（当時、既に洛陽は陥落して懐帝は捕虜となっており、西晋の支配体制は完全に崩壊していた。その為、改めて遼東郡を設置し直したのだと思われる）。今回の騒乱で移住してきた民の大半は遼東郡から来ていた者だったので、その治安を回復させた慕容廆は遼東でも大いに慕われるようになった。
生涯 > 勢力を拡大 > 周辺諸部族との抗争・修好 > 段部を攻撃

時期は不明だが、慕容廆は段部の単于の段階の娘を娶って正室とし、段部とは姻戚関係を結ぶ事で関係を強化している。妻の段夫人との間には、慕容皝・慕容仁・慕容昭の三子をもうけた。
その一方で、永嘉7年（313年）4月、幽州の支配者である王浚が段部討伐を目論んで慕容部と拓跋部に協力を持ち掛けると、慕容廆は利害が一致していた事からこれに応じ、慕容翰に段部討伐を命じた。慕容翰は徒河・新城を攻略して陽楽まで侵攻したが、拓跋部の将である拓跋六脩が段疾陸眷に敗れて撤退したと聞き、進軍を中止して徒河まで後退し、青山を背にしてこの地に拠点を築いた。
生涯 > 統治体制を確立 > 人材を招聘

西晋による統治体制が崩壊して以降、中原は相次ぐ乱により荒廃しており、多くの民が幽州を治める王浚を頼ったが、王浚は彼らをうまく慰撫出来ず、法規も整っていなかった。段部にもまた多くの民が帰順したが、彼らは武勇を有していたものの、士大夫を礼遇しなかった。その為、彼らから離反する者も多かった。ただその中にあって慕容廆の政事は公正であり、人材を重んじたので、士民の多くが彼の下へ身を寄せた。慕容廆はその中から俊才な者を抜擢し、その才能に適した職務を与えた。この中には、後に国家の中枢を担う人材が多数集結している。この時期の前後に慕容廆の傘下に加わった代表的な人物を以下列挙する。
かつて慕容廆が素喜連らの乱を鎮圧して以降、東夷校尉の封釈とは修好を深めるようになっていた。彼はその後間もなく亡くなってしまったが、死ぬ間際にまだ幼かった孫の封奕を慕容廆に託していた。慕容廆はその遺言に従って封奕を招いて共に語らい合ったところ、すぐにその才能を見抜いて感嘆し、自らの傘下として迎えた。さらには封釈の子である封悛・封抽もまた父の喪に服す為に慕容廆の下を訪れており、慕容廆は彼らの到来を「千斤の犍（去勢された雄牛）の価値がある」と喜び、仕官させた。封奕は50年以上に渡って前燕に仕え、長らく官僚の筆頭として政権運営を主導する立場となった。
河東出身の裴嶷やその甥の裴開は、兄の玄菟郡太守裴武が亡くなった為に郷里へ戻ろうとしていたが、道が断絶されていた為に方針を転換して慕容廆に帰順した。これを知った慕容廆は大喜びで彼らを出迎え、仕官させた。裴嶷は慕容廆の参謀となり絶大な信頼を得て、その覇業を大いに支えた。
広平出身の游邃、魏郡出身の黄泓、北海出身の逄羨、西河出身の宋奭らは元々永嘉の乱を避けて王浚の本拠地である薊に避難していたが、やがて王浚を見限って慕容廆に帰順した。平原出身の宋該や劉翔らもまた元々王浚に帰順し、次いで段部にも身を寄せたが、いずれも君主の器ではないと考え、諸々の流民を引き連れて慕容廆へ帰順した。
右北平出身の陽耽は清廉で沈着機敏である事で評判であり、もともとは西晋の遼西郡太守を務めていた。永嘉7年（313年）に慕容翰が段部を攻めて陽楽を落とした際に捕らえられたが、慕容廆は礼節をもって彼を迎え入れ、仕官させた。
安定出身の皇甫岌とその弟の皇甫真は、慕容廆と西晋の東夷校尉崔毖の双方から招聘を受けていたが、慕容廆を選んで帰順した。後に皇甫真は前燕を代表する名将としてその勢力拡大に大いに貢献し、滅亡まで仕え続けた。
遼東出身の張統は楽浪と帯方の2郡において独自の勢力を築いており、高句麗と連年に渡り争っていた。楽浪出身の王遵は張統を説得して慕容廆への帰順を持ち掛けると、張統はこれに同意して千家余りを率いてその傘下に入った。慕容廆は楽浪郡を設置すると、張統を太守に、王遵を参事にそれぞれ抜擢した。
永嘉3年（309年）、西晋の東夷校尉李臻は側近の王誕や遼東郡太守龐本と共に謀議し、幽州で自立色を鮮明にしていた司空・都督幽州諸軍事王浚の討伐を目論んでいたが、龐本の裏切りにより殺害されてしい、王誕は慕容廆の下へ亡命した。慕容廆は彼を受け入れ、後に帯方郡太守に任じた。
建興2年（314年）4月、王浚が漢（後の前趙）の征東大将軍石勒に敗れて処刑されると、王浚配下の会稽出身の朱左車・魯国出身の孔纂・泰山出身の胡毋翼の3人は薊から昌黎に逃走し、慕容廆の下に帰順した。後に彼ら3人は徳に優れて清廉な老臣であると評判となり、慕容廆は賓友として抜擢した。
大興2年（319年）、西晋の東萊郡太守であった鞠彭が北海出身の鄭林と共に慕容廆に帰順した。慕容廆は鞠彭を龍驤参軍事に任じると共に、鄭林には牛車や穀物・物資を送ったが、彼はこれらを受け取らず、自給自足の生活を送ったという。
慕容廆は裴嶷・陽耽・黄泓・魯昌を謀主（外交・内政・軍略に関わる役職）に、游邃・逄羨・宋奭・西方虔・封抽・裴開を股肱（謀主に次ぐ側近）に任じ、宋該・皇甫岌・皇甫真・繆愷・劉斌・封奕・封裕を枢要（国家機密を扱う役職）に任じた。こうして漢人の名士を多く取り込み、統治体制をより強固なものにした。
この時期、各地の混乱の影響で慕容廆へ帰順する流民は数万家を超えており、慕容廆は彼らを管理するため、冀陽郡を設置して冀州からの流民を住まわせ、成周郡を設置して豫州からの流民を住まわせ、営丘郡を設置して青州からの流民を住まわせ、唐国郡を設置して并州からの流民を住まわせた。
生涯 > 統治体制を確立 > 東晋に従属

建武元年（317年）3月、江南に勢力を構えていた琅邪王司馬睿が晋王を名乗った。司馬睿は承制（皇帝に代わって諸侯や守相を任命する権限）を行い、遼西へも使者を派遣して慕容廆を仮節・散騎常侍・都督遼左雑夷流人諸軍事・龍驤将軍・大単于に任じ、昌黎公に封じる旨を伝えた。慕容廆は当初司馬睿の事を軽んじていたので、固辞して受けなかったが、征虜将軍の魯昌は、司馬睿を正式に皇帝に奉じた上で官位を受け取る事で、慕容廆の統括権限の正当性を強化するよう進言した。また在野の士である高詡という人物も、尊皇の姿勢こそが覇王の資格であるとして同じく東晋への帰順を勧めた。慕容廆はこれらに従って方針を改め、長史王済を海路より建康へ派遣すると共に、高詡を取り立てて郎中令に任じた。
大興元年（318年）3月、司馬睿は皇帝に即位する（東晋の元帝）と、謁者陶遼を使者として再び慕容廆の下へ派遣し、以前授けた官爵を受けるよう述べた。慕容廆は官職については受けたが、昌黎公の爵位については固辞した。こうして東晋の後ろ盾を得た慕容廆は、游邃を龍驤長史に、劉翔を主簿に任じ、東晋の地方政府（あくまで名目上ではあるが）の立場に適した儀礼や法律を彼らに制定させた。
また、裴嶷を長史に任じ、軍務と国政の謀略については彼に一任するようになった。慕容廆は裴嶷の献策に従い、遼東・遼西に割拠する弱小の部族を順を追って勢力下に引き入れ、さらにその勢力を拡大させていったという。