stanford-oval/wikipedia huggingface dataset:
第二京浜国道
地理 > 交差する道路

| 交差する道路 | 交差場所 | 交差場所 | 交差場所 | 交差場所 | 日本橋 から (km) |
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国道1号 / 桜田通り（日本橋・桜田門方面）
| 東京都道317号環状六号線 / 山手通り | 東京都 | 品川区 | 品川区 | 西五反田一丁目交差点 | 10.3 |
| 東京都道2号東京丸子横浜線 / 中原街道 | 東京都 | 品川区 | 品川区 | 中原口交差点 | 10.7 |
| 首都高速2号目黒線 | 東京都 | 品川区 | 品川区 | 戸越出入口 | 11.1 |
| 東京都道420号鮫洲大山線 / 26号線通り | 東京都 | 品川区 | 品川区 | 戸越三丁目交差点 | 11.8 |
| 東京都道318号環状七号線 / 環七通り | 東京都 | 大田区 | 大田区 | 松原橋交差点 | 13.6 |
| 東京都道421号東品川下丸子線 / 池上通り | 東京都 | 大田区 | 大田区 | 千鳥一丁目交差点 | 16.5 |
| 東京都道311号環状八号線 / 環八通り | 東京都 | 大田区 | 大田区 | 矢口陸橋交差点 | 17.3 |
| 東京都道11号大田調布線 / 多摩堤通り | 東京都 | 大田区 | 大田区 |  | 17.5 |
| 川崎市主要地方道幸多摩線 / 多摩沿線道路 | 神奈川県 | 川崎市 | 幸区 | （接続なし） | 18.7 |
| 国道409号 / 府中街道 | 神奈川県 | 川崎市 | 幸区 | 遠藤町交差点 | 19.7 |
| 神奈川県道140号川崎町田線 / 尻手黒川道路 | 神奈川県 | 川崎市 | 幸区 | 尻手交差点 | 21.2 |
| 末吉大通り | 神奈川県 | 横浜市 | 鶴見区 | 下末吉交差点 | 23.0 |
| 神奈川県道14号鶴見溝ノ口線 | 神奈川県 | 横浜市 | 鶴見区 | 宮ノ下交差点 | 23.3 |
| 横浜市主要地方道85号鶴見駅三ツ沢線 / 鶴見獅子ヶ谷通り | 神奈川県 | 横浜市 | 鶴見区 | 響橋（接続なし） | 24.3 |
| 神奈川県道111号大田神奈川線 | 神奈川県 | 横浜市 | 神奈川区 | 大口通交差点 | 27.8 |
| 神奈川県道2号東京丸子横浜線綱島街道 | 神奈川県 | 横浜市 | 神奈川区 | 浦島丘交差点 | 28.3 |
| 国道1号 / 横浜新道 | 神奈川県 | 横浜市 | 神奈川区 | 立町交差点 | 28.9 |
| 神奈川県道12号横浜上麻生線 / 横浜上麻生道路 | 神奈川県 | 横浜市 | 神奈川区 | 東神奈川駅前交差点 | 29.3 |
| 横浜市主要地方道83号青木浅間線 / 環状1号 | 神奈川県 | 横浜市 | 神奈川区 | 青木橋交差点 | 30.4 |
| 国道15号 / 青木通り | 神奈川県 | 横浜市 | 神奈川区 | 青木通交差点 | 30.5 |
国道1号 / 東海道（戸塚・保土ケ谷方面）
地理 > 交通機関

起点付近に五反田駅があり、都営浅草線が西馬込駅まで地下を通る。途中、戸越駅、中延駅、馬込駅を設置する。
また交差する鉄道路線としては、東急池上線（品川区の大崎広小路駅 - 戸越銀座駅間、大田区の千鳥町駅 - 池上駅間）、東急大井町線（中延駅付近）、東急多摩川線（武蔵新田駅 - 矢口渡駅間）、南武線（尻手駅付近）、品鶴線（横須賀線・湘南新宿ライン等。新川崎駅 - 鶴見駅間）、東海道貨物線（鶴見駅 - 横浜羽沢駅間）、横浜線（東神奈川駅 - 大口駅間。当道路は東神奈川駅前も通る）、東海道本線・京急本線（青木橋、京急神奈川駅前）の各線がある。
路線バスは五反田駅から川崎市内（遠藤町交差点で離脱し川崎駅へ）まで東急バス反01系統があるほか、都内で同社の複数路線が通過する。川崎市内では川崎市バスや川崎鶴見臨港バスの路線が、また川崎駅と横浜駅を結ぶ横浜市営バス7系統が当道路を経由。横浜市内に入ると29系統（宮の下以南で7系統と並行）など複数の横浜市営バス路線が乗り入れる。
地理 > 周辺 > 岸谷の湧水

第二京浜国道建設中の1937年（昭和12年）に、神奈川県横浜市鶴見区岸谷で湧水が発見される。近年の地域開発や横浜環状北線の建設により水質への影響が懸念されているが、現在まで大きな問題は発生していない。
その他

フランク永井のヒット曲「夜霧の第二国道」1957年（昭和32年）はこの国道がモデルである。翌1958年、日活の映画にもなった。
ギャラリー

東京都品川区 中原口交差点
過去、奥の中央にある信号機を中心にロータリーとなっていた
神奈川県川崎市幸区
都町交差点付近
神奈川県横浜市鶴見区
響橋上から横浜市中心部方向を望む
神奈川県横浜市神奈川区
青木橋交差点
響橋
橋上は主要地方道85号水道道
松原橋
多摩川大橋
岸谷の湧水
エレノア・オブ・ランカスター

| エレノア・オブ・ランカスター Eleanor of Lancaster |
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 エレノアと2番目の夫アランデル伯リチャード・フィッツアラン（18世紀画）

出生:   (1318-09-11) 1318年9月11日 
死去:   (1372-01-11) 1372年1月11日（53歳没）  イングランド王国、アランデル
埋葬:   イングランド王国、サセックス、ルイス修道院
配偶者:  2代ボーモント男爵ジョン・ド・ボーモント
 :  3代アランデル伯リチャード・フィッツアラン
子女:  ヘンリー・ド・ボーモント リチャード・フィッツアラン ジョン・フィッツアラン トマス・アランデル ジョアン・フィッツアラン アリス・フィッツアラン メアリー・フィッツアラン エレノア・フィッツアラン
家名:  プランタジネット家
父親:  第3代ランカスター伯ヘンリー・プランタジネット
母親:  モード・チャワース
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エレノア・オブ・ランカスター（Eleanor of Lancaster, 1318年9月11日 - 1372年1月11日）またはエレノア・プランタジネットは、第3代ランカスター伯ヘンリー・プランタジネットとモード・チャワースの五女。
最初の結婚

エレノアは1330年11月6日に第2代ボーモント男爵ジョン・ド・ボーモント（1342年没）と結婚した。ジョンは第4代バカン伯、初代ボーモント男爵ヘンリー・ボーモント（1288年頃 - 1340年）とその妻アリス・カミン（1289年 - 1349年7月3日）の息子であった。ジョンは1342年4月14日の馬上槍試合で亡くなった。2人の間には1男がおり、ヘントで王妃フィリッパ・オブ・エノーの女官として仕えていたときに生まれた。
ヘンリー（1340年4月4日 - 1369年7月25日） - 第3代ボーモント男爵。7代オックスフォード伯ジョン・ド・ヴィアの娘マーガレットと結婚し、1男ジョン（第4代ボーモント男爵、1361年 - 1396年）をもうけた。
1341年、エレノアはフィリッパ・オブ・エノーへの奉仕が認められ、国庫から生涯にわたり年間100ポンドを授与された。1344年、エレノアはサンティアゴ・デ・コンポステーラへ巡礼に赴き、財産の管理を代理人に依頼した。
2度目の結婚

1345年2月5日、バッキンガムシャーのストーク・ポジズのディットン教会において、第3代アランデル伯リチャード・フィッツアランと結婚した。結婚式にはエドワード3世が出席した。リチャードは、最初にヒュー・ル・ディスペンサーの娘イザベル・ル・ディスペンサーと結婚していた。父ヒューの死刑宣告と処刑以後、イザベルは教皇にとって何ら重要な存在ではなくなったため、教皇の命令によりその結婚は無効となった。教皇クレメンス6世は、その結婚を無効にして子供を庶子とし、不倫関係にあったエレノアとの2度目の結婚に対し特許状を与えた。1345年3月4日付の特免状は、リチャードの最初の妻イザベルと2番目の妻エレノアがいとこ同士（エレノアの母モードとイザベルの父ヒューが異父姉弟）であったため必要とされた。
エレノアの2度目の結婚で以下の子女が生まれた。
リチャード（1346年 - 1397年） - 第4代アランデル伯。最初にエリザベス・ド・ブーンと結婚し子女をもうけた。次にフィリッパ・モーティマーと再婚したが、子供は生まれなかった。
ジョン（1349年以前 - 1379年） - 初代アランデル男爵、エレノア・マルトレイヴァースと結婚し子女をもうけた。第6代アランデル伯ジョン・フィッツアランの祖父。
トマス（1353年 - 1414年） - カンタベリー大司教（1396年、1399年 - 1414年）
ジョアン（1347/8年 - 1419年4月7日） - 第7代ヘレフォード伯ハンフリー・ド・ブーンと結婚
アリス（1350年 - 1416年3月17日） - 第2代ケント伯トマス・ホランドと結婚
メアリー（1396年8月29日没） - 第4代ブラックミアのストレンジ男爵ジョン・ル・ストレンジと結婚
エレノア（1348年 - 1396年8月29日） - サー・アンソニー・ブラウンと結婚
後年

エレノアは1371年1月か1372年にアランデルで亡くなり、サセックスのルイス修道院に埋葬された。夫リチャード・フィッツアランはエレノアの死から4年後に死去し、エレノアの隣に埋葬された。
現在チチェスター大聖堂にある、エレノアと夫の第10代アランデル伯リチャード・フィッツアランの記念像は、フィリップ・ラーキンの有名な詩「アランデルの墓」の題材となっている。
エレノアと夫リチャード・フィッツアランの記念像（チチェスター大聖堂）
冷笑主義

冷笑主義（れいしょうしゅぎ）とは、他人の動機に対する一般的な不信感（英語版）を特徴とする態度（英語版）のことである。冷笑主義はシニシズム、皮肉屋、犬儒派、冷笑系とも呼ばれる。冷笑主義者は、野心、欲望、貪欲、満足感、物質主義、目標、意見などの動機を持つ人々に対して一般的な信念や希望を抱かず、それらを虚しく、達成することのできない、究極的には無意味なものであると認識し、嘲笑や非難に値すると考えている。そもそもこの言葉は、古代ギリシャの哲学者であるシナックスに由来している。彼らは、宗教、風俗、住居、服装、品位などの社会的規範において恥知らずと思われるほど合致せず、代わりにシンプルであり自然な生き方のまま美徳を追求することを提唱した。
19世紀になると、禁欲主義な理想が強調され、現在の文明が理想的な文明に値しないのではないかという批判や、冷笑主義哲学の否定的（英語版）な側面から、現代的に冷笑主義を「人間の動機や行動の誠実さや善良さを信じない性質」と理解するようになった[要出典]。 現代の冷笑主義は、公言されている倫理的・社会的価値に対する不信感であり、特に社会や制度、権威に対する大きな期待が満たされない場合に見られるものである。これは、組織や当局、その他の社会的側面に起因すると思われる不満、幻滅、不信感の結果として現れている。
冷笑主義は他者への不信感からか、悲観主義や虚無主義と混同されることが多い。両者の違いは、冷笑主義が慎重さによる不信感であるのに対し、悲観主義は敗北感に基づいた成功の可能性への不信感のことである。虚無主義は、人生に価値ある意味があると信じることへの不信感である。
概要

現代のシニシズムは、主張される倫理的・社会的価値に不信感を抱き、社会的関与の必要性を拒絶する態度と定義されている。これは、人間が正しい倫理的選択をすることができるかどうかについて悲観的な態度であり、その対義語として「ナイーブ」がある。現代のシニシズムは、大衆社会の産物とみなされることもあり、特に社会が掲げる動機や目標と実際の動機や目標との間に矛盾があると個人が考えるような状況では、その傾向が顕著である。
日本においては、しらけ世代の頃より言われているが、特に団塊ジュニア世代以降に生まれた世代は高度成長期を経験しておらず、バブル崩壊後の成長が停滞し賃金も上がらない経済環境によって日々の生活を送るだけでも精一杯となり、コンビニやインターネットで安く手軽に消費して目先の楽しみを得ることしかできなくなっているため、社会全体の改善に目が向かず、冷笑主義の傾向が強くなっている。
批判的評価

抑うつ状態になると、冷笑主義が活発になることがある。ペーター・スローターダイクは、ベストセラーとなった『Critique of Cynical Reason（英語版）』の中で、現代の冷笑主義者を「境界線上のうつ病で、鬱の症状を抑えながら、何が起きても働く能力を維持している人たち」と定義している。
冷笑主義の積極的な側面として、偽善を暴き、理想と実践（英語版）の間のギャップを指摘したいという願望がある。ジョージ・バーナード・ショーはこのことを端的に表現したと言われている。「正確な観察力は、それを持たない人からは一般的に冷笑主義と呼ばれる」。
健康への影響

2014年にNeurology（英語版）誌に掲載された研究によると、晩年の「冷笑的な不信感」（本研究では敵意という言葉で解釈・測定されている）の高さと認知症との間に関連があることがわかった。この調査では、8年間に渡って認知症の検査を受けた622人が対象となった。その期間中46人が認知症と診断され、高血圧、高コレステロール、喫煙など、認知症のリスクに影響を与える他の要因を調整したところ、冷笑的な不信感が高い人は、冷笑的な不信感が低い人に比べて、認知症になる可能性が3倍高くなった。冷笑のレベルが高い164人のうち14人が認知症を発症したのに対し、冷笑のレベルが低い212人のうち9人が認知症を発症した。
また、冷笑主義が無礼な気持ちと関係しているという研究もある。2020年にJournal of Experimental Psychology: General（英語版）に掲載された研究によると、「日常的な無礼の経験は冷笑主義の信念を高め、その逆も同様である」というものであった。さらに、冷笑主義者は他人を軽蔑的に扱う傾向があり、その結果、他人からの軽蔑的な扱いが増えることが予測された。
政治

健全な懐疑主義が腐った冷笑主義に取って代わられたのではないか」と言われている。政府や政治に対する冷笑主義は、論理的には政治的撤退や効果的な政治的無力感につながるとされる。2013年、保守派の政治家であり政治理論家であるウィリアム・ジョン・ベネットは、アメリカが「内部から崩壊し、我々は冷笑的になり、撤退するだろう」と警告した。
政治 > 考えられる影響

「政治的冷笑主義、問題評価、政策支援に対する戦略的ニュースの影響」と呼ばれる2004年の実験と論文では、ニュースメディアがニュースを紹介する方法が政治的冷笑主義を引き起こす可能性があることが示された。また、この実験では「政治的な有効性と冷笑の間には負の関係があり、有効な市民は政治に対して冷笑する可能性が低いことを示唆している」ことが示された。その結果、「問題提起型」のストレートでドライなニュースは政治的冷笑を引き起こさないが、「戦略的ニュース」や「ゲームニュース」は政治的冷笑を引き起こすことがわかった。後者の2つのタイプのニュース・プレゼンテーションは、次のことを強調している。
| 0 | 1 | 2 |
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| 「 | 「政治の競馬、戦略、戦術」...「候補者の動機や個性をニュースで取り上げ、政党や候補者、有権者の間の不一致に焦点を当て、ニュースの中で世論調査の存在を強調する」、「選挙民を観客に、候補者を演者に位置づける」など。 | 」 |
社会的冷笑主義

社会的冷笑主義は、社会や制度、権威に対する大きな期待から生じる。期待が満たされないと幻滅し、失望や裏切りの感情を抱く。
組織においては、経済や政府の組織、管理者、その他の仕事に対する不満、絶望、幻滅、不信感を特徴とする、一般的または特殊な態度として冷笑主義が現れる。
関連文献

Mazella, David, (2007), The Making of Modern Cynicism, University of Virginia Press. ISBN 0-8139-2615-7
Sloterdijk, Peter, (1988), Critique of Cynical Reason, University of Minnesota Press. ISBN 0-8166-1586-1
Žižek, Slavoj (1989). “Cynicism as a Form of Ideology”. The Sublime Object of Ideology. Verso Books. pp. 28-30. http://www.egs.edu/faculty/slavoj-zizek/articles/cynicism-as-a-form-of-ideology
イギリス連邦

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: イギリスを指す「連合王国」あるいはイギリス君主と同一人を自国の君主として戴く独立国家15か国・個々を指す「英連邦王国」とは異なります。
| コモンウェルス・オブ・ネイションズ Commonwealth of Nations |
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    国旗
 コモンウェルスの加盟国（英語版）
本部:   イギリス  イングランド ロンドン マールバラハウス（英語版）
公用語:  英語 (English in the Commonwealth of Nations)
形態:  政府間組織
加盟:  56か国（#一覧）
指導者

• コモンウェルス首長 :  国王チャールズ3世
• 事務総長 :  スコットランド・オブ・アスタル男爵夫人
• 議長 :  ポール・カガメ
設立

• バルフォア報告書 :  1926年11月18日
• ウェストミンスター憲章 :  1931年12月11日
• ロンドン宣言（英語版） :  1949年4月28日
面積
• 合計:  31,844,000 km2 (12,295,000 sq mi)
人口
• 2021年の推計:  2,612,660,000
• 人口密度:  82/km2 (212.4/sq mi)
 ウェブサイト thecommonwealth.org
事務局及び主要機関が置かれているロンドンのマールボロ・ハウス。
コモンウェルス・オブ・ネイションズ（英語: Commonwealth of Nations）、通称：コモンウェルス（Commonwealth）は、イギリス帝国のほぼ全ての旧領土である56の加盟国から構成される国家連合。この組織の主な機関は、政府間の関係に焦点を当てたコモンウェルス事務局と、加盟国間の非政府関係に焦点を当てたコモンウェルス基金である。
日本では旧名（英語: British Commonwealth）に由来するイギリス連邦（イギリスれんぽう）、英連邦（えいれんぽう）と称されることも多いが、1949年にイギリス（British）という表記は撤廃されている。
加盟国  英連邦王国（英国との同君連合）   共和制   独自の君主制
コモンウェルスの歴史は20世紀前半に遡り、イギリス帝国の脱植民地化に伴い、領土の自治が強化されたことで始まった。元々は1926年の帝国会議でのバルフォア宣言によってイギリス連邦（British Commonwealth of Nations）として設立され、1931年にはウェストミンスター憲章でイギリスによって正式に制定された。現在のコモンウェルスは1949年のロンドン宣言（英語版）によって正式に構成され、共同体を近代化して加盟国を「自由で平等」なものとして確立した。加盟国は、56か国（一覧）。
コモンウェルス首長（英語: Head of the Commonwealth）は現在、イギリス国王のチャールズ3世（在位：2022年9月8日 - ）である。君主制の加盟国20か国のうち15か国は同国王を元首に戴き（イギリス連邦王国）、残り5つの君主国は独自の君主を持つ。他の36の加盟国は共和制である。
加盟国は相互に法的義務を負っていないが、英語の使用や歴史的な繋がりを通じて繋がっている。民主主義・人権・法の支配といった共通の価値観はコモンウェルス憲章に明記されており、4年に1度のコモンウェルスゲームズによって推進されている。
イギリス連邦の国々の面積は31,844,000 km2 (12,295,000 sq mi)以上で、これは世界の国土面積の21パーセントに相当する。総人口は2021年時点で26億1266万人と推定されており、これは世界人口の3分の1近くに相当し、人口別では国際連合（UN）と上海協力機構（SCO）に次いで3番目に大きな政府間組織となっている。
歴史 > 前史

19世紀には世界最大の帝国として覇を唱えていたイギリス帝国は、20世紀に入るとアメリカ合衆国、ドイツの追い上げによって国力の優位は次第に小さなものとなっていった。こうした中で19世紀後半以降イギリス本国は世界各地の入植型植民地の権限を強化していき、特に白人が人口の多くを占める植民地に自治権を与え、自治領（ドミニオン）とするようになっていった。1867年にイギリス領北アメリカ法によって3つのイギリスの北アメリカ植民地が連邦を組み、カナダとしてドミニオン化したのを皮切りに、1901年にはオーストラリア大陸の6植民地が連邦化してオーストラリア連邦が成立し、1907年にはニュージーランドとニューファンドランドが、1910年には南アフリカの4植民地が合同して連邦化して南アフリカ連邦が成立した（現在の南アフリカ共和国の前身）。これらの自治領とイギリスとの間には1887年から協議機関として植民地会議が開催されていたが、1907年にはこれは帝国会議と改称され、帝国会議に出席できる自治領は植民地（Colony）ではなくドミニオン（Dominion）と呼称するようになった。この動きの中で、1911年にはオーストラリアとカナダが独自の海軍創設を認められるなど（→オーストラリア海軍、カナダ海軍）、自治領諸国は自立の動きを強めていった。
こうした動きは第一次世界大戦においてより強まった。この大戦には全てのドミニオン・植民地が参戦したが、オーストラリアで1916年に徴兵制導入が拒否されたり、ボーア戦争以来反英感情のくすぶる南アフリカにおいては1914年にボーア人によるマリッツ反乱が起きるなど、各ドミニオンにおいてイギリスからの自立を目指す動きが活発化した。この動きが最も激しかったのはイギリス本国に組み込まれていたアイルランドであり、1919年にはついにアイルランド独立戦争が勃発し、1921年にはアイルランド自由国としてドミニオンの地位を獲得した。こうした中で各植民地の協力を得るためにイギリス本国はさらに融和的な姿勢を取るようになり、1917年には各ドミニオンの代表が参加した帝国戦時内閣が開催された。第一次世界大戦の講和条約であるヴェルサイユ条約が1919年に締結された際には各ドミニオンの代表は出席を許され、国際連盟の委任統治領としてオーストラリアがニューギニアを、南アフリカが南西アフリカを、ニュージーランドが西サモアをそれぞれ本国とは別に獲得し、連盟にもそれぞれ加盟を許された。こうして、各ドミニオンは既に実質的には独立国と変わりないものとなっていった。
第一次世界大戦後にイギリスの国力退潮が鮮明となると帝国の支配体制は揺らぎはじめ、それに伴って各ドミニオンはさらに独立傾向を強めていき、1926年の帝国会議では特に反英感情に強かったアイルランド自由国とアフリカーナー主体の南アフリカ連邦がついに帝国離脱を要求した。これを受けてイギリス本国と各ドミニオンとが対等であるとするバルフォア報告書が作成され、これを土台とした新しい帝国の在り方を規定する憲章が制定されることとなった。こうして制定されたのがウェストミンスター憲章である。
歴史 > 始まり

1931年にイギリス議会におけるウェストミンスター憲章（Statute of Westminster）において、イギリス国王に対する共通の忠誠によって結ばれた、それぞれが主権をもつ対等な独立国の自由な連合体と定義され、イギリス、アイルランド自由国（のちに脱退）、カナダ、ニューファンドランド（のちにカナダの1州となる）、オーストラリア、ニュージーランド、南アフリカ連邦をメンバーとして発足した。この時点では旧来のドミニオンの連合に過ぎず、白人自治領の連合体としての性格を持っていた。また、この時点においては旧来のイギリス帝国はいまだ存続しており、帝国とコモンウェルスが併存する体制を取っていた。
歴史 > ブロック経済化とその崩壊

成立期はブロック経済としての側面を強める傾向にあった。1929年に始まった世界恐慌はコモンウェルスにも甚大な被害をもたらしており、こうした中でイギリスは従来取っていた自由貿易主義を放棄し、他国からの輸入に関税をかけた一方で、コモンウェルス内においては1932年のオタワ協定において相互に関税率を引き下げ、連邦内の貿易を促進する政策を取った。この関税は帝国特恵関税と呼ばれ、これによってポンド圏（スターリング・ブロック）が成立した。ただし、経済的にアメリカと非常に強い関係にあったカナダはこのブロックには加入していなかった。逆にイギリスと非常に強い経済関係にあったアルゼンチンはこのブロックに加入するなど、コモンウェルスとスターリング・ブロックの範囲は完全に一致していたわけではない。この帝国特恵関税およびスターリング・ブロックは第二次世界大戦中に崩壊し、以後コモンウェルスが経済ブロック化することはなかった。
歴史 > 非同君連合化

第二次世界大戦後、1947年にインドおよびパキスタンが独立したことで（インド・パキスタン分離独立）、白人連合としての性格が消滅した。さらにこの独立の際にインドは近日中に制定される予定の憲法において共和制を取ることを表明し、なおかつその後もコモンウェルスにとどまることを希望した。この要望は受け入れられ、1950年にインドが共和制をとった後も残留を認めたために、以後「イギリス国王に対する共通の忠誠」は連合体の必要条件から除外されることとなり、同君連合以外の国家も連邦参加が可能となった。こうして、同君連合である英連邦王国とコモンウェルスが制度的に分離した。これにより、政治体制にかかわらずイギリスから新たに独立した国家がコモンウェルスに留まることが可能になり、以後の拡大をもたらすこととなった。一方で、1947年には当時まだ形式上は同君連合である印パ両国が第一次印パ戦争に至るなど、連邦や同君連合の拘束力の形骸化も顕わとなった。1949年には、従来の加盟国の中で最も反英的だったアイルランドが脱退した。
歴史 > 独立主権国家連合

戦後のイギリスは海上覇権をほぼ喪失した形となり、1940年代から1950年代にはアジア諸国が次々とイギリスから独立した。1956年に起きたスエズ動乱において、エジプトに軍事介入したイギリスの行動はコモンウェルス内でほとんど支持を得ることができず、さらに戦後の超大国であるアメリカとソ連の反対によって軍事介入自体が失敗に終わった。これによりイギリスの軍事的威信は失墜し、脱植民地化の流れはとどめようのないものとなっていった。イギリスも植民地を独立させたうえでコモンウェルスにとどめて影響力を維持する戦略へと転換し、1960年代にはアフリカ諸国が次々とイギリスから独立した。こうした新独立国のほとんどはコモンウェルスにとどまった。
一方で1961年には創設時からの加盟国であった南アフリカ共和国が脱退した。南アフリカは1961年に国民投票を行ってイギリス連邦王国から共和制を取ることとなったが、共和制でも加盟はできるため、南アフリカ政府は当初は脱退する意向は持っていなかった。しかしいまや有色人種の国が多数を占めるコモンウェルスにおいて南アフリカのアパルトヘイト政策への批判が噴出し、これで態度を硬化させた南アフリカが脱退を通告した。
こうした流れは1964年に起きたローデシア問題においてよりいっそう明確なものとなった。1923年以降広範な自治権をもっていた南ローデシアはコモンウェルスの準加盟国に近い立場にあったが、その後身であるローデシア・ニヤサランド連邦が1963年に解体し、そこから独立したマラウイとザンビアが加盟すると、いまだ人種差別主義を取る南ローデシアの完全独立および加盟が焦点となった。コモンウェルス加盟国のほとんどは南ローデシアに対して強硬な姿勢を取り、人種差別が撤廃されない限り独立およびコモンウェルス加盟を認めない立場を取ったため、宗主国であるイギリスもこれを考慮せざるを得なくなった。これに南ローデシア政府は反発し、1965年にはローデシア共和国として一方的に独立を宣言した。この対立は、1980年にローデシアが崩壊し黒人国家であるジンバブエ共和国がコモンウェルスに加盟するまで続いた。
また同じく創設時からの加盟国であるカナダ・オーストラリア・ニュージーランドが軍事および経済においてアメリカ合衆国に依存するようになる一方、新独立国の経済規模は当時まだ大きくなかった。こうした流れの中で、イギリス本国もコモンウェルスよりも、統一化の進むヨーロッパ大陸を志向するようになり、1961年には保守党のハロルド・マクミラン政権のもとで欧州経済共同体（EEC）加盟を申請した。この申請はフランスのシャルル・ド・ゴールに拒否されて実現しなかったものの、結局1973年にエドワード・ヒース政権のもとでEEC加盟は実現し、イギリスはコモンウェルスからヨーロッパへと重心を移すこととなった。
歴史 > 事務局創設と首相会議の持ち回り化

創設時のコモンウェルスにおける事務は1926年に植民地省から分離独立したイギリス政府内の自治領省が担っていた。自治領省は1947年にコモンウェルス省に改名され、その後も事務を担っていたが、イギリス領植民地の急速な独立とそれによる加盟国の急増によってイギリスの地位は低下し、ガーナのクワメ・エンクルマなどによってイギリス政府からの事務の独立が要求されることになった。こうして1965年にコモンウェルスの独立事務局が創設され、コモンウェルスはイギリス政府から独立した機構となった。さらにそれまでロンドンにおいて行われていたコモンウェルスの首相会議が1966年にはナイジェリアのラゴスにおいて開催された。1971年には首相会議がシンガポールで行われ、これ以降会議はイギリス本国での開催から加盟国間における持ち回りでの開催となった。
1971年に発せられたシンガポール宣言において、コモンウェルスは「民族の共通の利益の中で、また国際的な理解と世界平和の促進の中で、協議し、協力する自発的な独立の主権国の組織である（コモンウェルス原則の宣言前文）」と再定義され、ゆるやかな独立主権国家の連合となった（連邦国家ではない）。1970年代から1980年代には残されたイギリス植民地のほとんどが独立し、コモンウェルス加盟国となった。1994年にはアパルトヘイトを撤廃した南アフリカが再加盟した。
1995年に旧イギリス領または旧ドミニオン諸国領以外の初の加盟国としてモザンビーク（旧ポルトガル領）の加盟が承認され、コモンウェルスは旧イギリス領以外にも加盟国の範囲を広げることとなった。さらに、ルワンダ紛争による新政権樹立を経て親フランスから親イギリスへと外交方針を転換したルワンダ（旧ドイツ帝国領→ベルギー委任・信託統治領）が2009年に加盟した。この前年にルワンダは、ルワンダ語やフランス語に加えて新たに英語を公用語としている。2022年には旧フランス領のガボンとトーゴが加盟した。背景にはイギリスの欧州連合離脱に伴う両国関係の再構築と、旧フランス領諸国のフランス離れがあるという。
制度

コモンウェルスは独立した事務局（英: Commonwealth Secretariat）及び各種機関を備えており、それらの多くはロンドンのマールボロ・ハウスに設置されている。
制度 > コモンウェルス首脳

→「List of Commonwealth heads of government」を参照
コモンウェルス首脳は、加盟国56か国の大統領または首相、ブルネイにあっては国王兼首相である。
制度 > 歴代コモンウェルス首長

→詳細は「コモンウェルス首長」を参照
コモンウェルス首長は、現在54の主権国家で構成される政府間組織であるコモンウェルス・オブ・ネイションズ（旧イギリス連邦）の「独立した加盟国の自由連想法」を象徴する儀礼的指導者に与えられる称号である。任期とその制限は規定されておらず、その役割自体は、連邦内の加盟国における普段の統治には関与していない。この称号は、設立以来、現役のイギリスの君主によって保持されてきた。
1949年までに、イギリス連邦は8か国のグループになり、各国が国王ジョージ6世を君主として持っていた。しかし、インドは共和制への移行を希望していたが、イギリス連邦からの脱退は望んでいなかった。これは、王の連邦首長という称号の創設によって対応され、インドは1950年に共和制となった。その後、パキスタン、スリランカ、ガーナ、シンガポールを含む他の多くの国が、イギリスの君主を自国の国家元首とすることを廃止したものの、コモンウェルス・オブ・ネイションズの加盟国として、イギリスの君主がコモンウェルスの首長を担うことは認めた。
この地位には長らくエリザベス2世（ジョージ6世長女）が就いていたが、在位中の2018年コモンウェルス首脳会議（英語版）で、ウェールズ公チャールズ（エリザベス2世長男、現在のチャールズ3世）が指定後継者に任命され、2022年9月8日のエリザベス2世崩御により、チャールズ3世がコモンウェルス首長となった。
1960年、ウィンザー城での女王エリザベス2世と連邦の首相たち
オーストラリアのパースで開催された2011年コモンウェルス首脳会議において、コモンウェルス首長として演説を行うエリザベス2世
以下、歴代のコモンウェルス首長一覧。
| 代 | 肖像 | 名 | 誕生 | 任期> 開始 | 任期> 終了 | 崩御 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 1 |  | ジョージ6世 | 1895年12月14日 | 1949年4月26日/28日 | 1952年2月6日 | 1952年2月6日 |
| 2 |  | エリザベス2世 | 1926年4月21日 | 1952年2月6日 | 2022年9月8日 | 2022年9月8日 |
| 3 |  | チャールズ3世 | 1948年11月14日 | 2022年9月8日 |  |  |
制度 > 歴代事務総長 (Commonwealth Secretary-General)

→詳細は「en:Commonwealth Secretary-General」を参照
| 代 | 肖像 | 名 | 国 | 就任 | 退任 | 経歴 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 1 |  | アーノルド・スミス (Arnold Smith) |  カナダ | 1965年7月1日 | 1975年6月30日 | 駐エジプトカナダ大使 (1958–1961) 駐ソビエト連邦カナダ大使 (1961–1963) |
| 2 |  | シュリダス・ランファル (Shridath Ramphal) |  ガイアナ | 1975年7月1日 | 1990年6月30日 | ガイアナ外務大臣 (1972–1975) |
| 3 |  | エメカ・アンヤオク (Emeka Anyaoku) |  ナイジェリア | 1990年7月1日 | 2000年3月31日 | Deputy Secretary-General for Political Affairs (1977–1990) |
| 4 |  | ドン・マキノン |  ニュージーランド | 2000年4月1日 | 2008年3月31日 | ニュージーランド副首相 (1990–1996) 貿易大臣 (1990–1996) 外務大臣 (1990–1999) |
| 5 |  | カマレシュ・シャーマ (Kamalesh Sharma) |  インド | 2008年4月1日 | 2016年3月31日 | インド国際連合大使 (1997–2002)  駐英インド高等弁務官 (2004–2008) |
| 6 |  | パトリシア・スコットランド (Patricia Scotland) |  ドミニカ国  イギリス | 2016年4月1日 | 現職 | イングランド、ウェールズ及び北アイルランド法務長官 (2007–2010) イギリス閣外大臣 (内務省; 2003–2007)  イギリス政務次官 (大法官省; 2001–2003) 外務・英連邦・開発省国務次官 (1999–2001)  イギリス貴族院議員 (1997–現在) |
制度 > 歴代議長 (Commonwealth Chair-in-Office)

→詳細は「en:Commonwealth Chair-in-Office」を参照
※CHOGM：コモンウェルス首脳会議（Commonwealth Heads of Government Meeting）
| 代 | 写真 | 名 | 国 | 職 | CHOGM | 就任 | 退任 | 事務総長 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 1 |  | タボ・ムベキ |  南アフリカ共和国 | 大統領 | 1999年 | 1999年11月12日 | 2002年3月2日 |  エメカ・アンヤオク |
| 1 |  | タボ・ムベキ |  南アフリカ共和国 | 大統領 | 1999年 | 1999年11月12日 | 2002年3月2日 |  ドン・マキノン |
| 2 |  | ジョン・ハワード |  オーストラリア | 首相 | 2002年 | 2002年3月2日 | 2003年12月5日 |  ドン・マキノン |
| 3 |  | オルシェグン・オバサンジョ |  ナイジェリア | 大統領 | 2003年 | 2003年12月5日 | 2005年11月25日 |  ドン・マキノン |
| 4 |  | ロウレンス・ゴンジ (Lawrence Gonzi) |  マルタ | 首相 | 2005年 | 2005年11月25日 | 2007年11月23日 |  ドン・マキノン |
| 5 |  | ヨウェリ・ムセベニ |  ウガンダ | 大統領 | 2007年 | 2007年11月23日 | 2009年11月27日 |  ドン・マキノン |
| 5 |  | ヨウェリ・ムセベニ |  ウガンダ | 大統領 | 2007年 | 2007年11月23日 | 2009年11月27日 |  カマレシュ・シャーマ |
| 6 |  | パトリック・マニング (Patrick Manning) |  トリニダード・トバゴ | 首相 | 2009年 | 2009年11月27日 | 2010年5月25日 |  カマレシュ・シャーマ |
| 7 |  | カムラ・パサード＝ビセッサー |  トリニダード・トバゴ | 首相 | (なし) | 2010年5月26日 | 2011年10月28日 |  カマレシュ・シャーマ |
| 8 |  | ジュリア・ギラード |  オーストラリア | 首相 | 2011年 | 2011年10月28日 | 2013年6月27日 |  カマレシュ・シャーマ |
| 9 |  | ケビン・ラッド |  オーストラリア | 首相 | (なし) | 2013年6月27日 | 2013年9月18日 |  カマレシュ・シャーマ |
| 10 |  | トニー・アボット |  オーストラリア | 首相 | (なし) | 2013年9月18日 | 2013年11月15日 |  カマレシュ・シャーマ |
| 11 |  | マヒンダ・ラージャパクサ |  スリランカ | 大統領 | 2013年 | 2013年11月15日 | 2015年1月9日 |  カマレシュ・シャーマ |
| 12 |  | マイトリーパーラ・シリセーナ |  スリランカ | 大統領 | (なし) | 2015年1月9日 | 2015年11月27日 |  カマレシュ・シャーマ |
| 13 |  | ジョゼフ・ムスカット |  マルタ | 首相 | 2015年 | 2015年11月27日 | 2018年4月19日 |  カマレシュ・シャーマ |
| 13 |  | ジョゼフ・ムスカット |  マルタ | 首相 | 2015年 | 2015年11月27日 | 2018年4月19日 |  パトリシア・スコットランド |
| 14 |  | テリーザ・メイ |  イギリス | 首相 | 2018年 | 2018年4月19日 | 2019年7月24日 |  パトリシア・スコットランド |
| 15 |  | ボリス・ジョンソン |  イギリス | 首相 | (なし) | 2019年7月24日 | 2022年6月24日 |  パトリシア・スコットランド |
| 16 |  | ポール・カガメ |  ルワンダ | 大統領 | 2022年 | 2022年6月24日 | 現職 |  パトリシア・スコットランド |
制度 > 高等弁務官

→詳細は「高等弁務官 (コモンウェルス)」を参照
加盟国同士では、通常の国対国のように特命全権大使を交換せず、「高等弁務官」を外交使節長として、大使館の代わりに高等弁務官事務所を置いている。
これは大使が国家元首の代理及びその大使の駐在先を大使館として呼ぶことが、各国の国家元首が同一人物たる同君連合に当たる諸国間では不適当であったためだが、加盟国の中でイギリス国王を君主・元首としなくなった国においても伝統的にこの名称が使われている。
制度 > 市民権

イギリスは加盟国国民に国政および地方選挙における選挙権および被選挙権を認めている。また加盟国国民には査証発給（免除）やワーキング・ホリデーに関する優遇措置がある。さらに自国の在外公館が置かれていないコモンウェルス外の国において、イギリスの在外公館による援護を受けることができる。
これらの特典はコモンウェルス市民権（英語版）（英: Commonwealth Citizenship）と称される。この市民権は旧来の「イギリス帝国臣民」に対応するもので、1948年のイギリス国籍法において制定された。ただし市民権は互恵的なものではなく、加盟国国民に対する待遇は加盟国によってまちまちである。
制度 > 首脳会議開催履歴

→「en:Commonwealth Heads of Government Meeting」も参照
| 年 | 開催日 | 国 | 開催都市 | リトリート（会議合宿） | 議長 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 1971年 | 1月14-22日 |  シンガポール | シンガポール | (なし) | リー・クアンユー |
| 1973年 | 8月2-10日 |  カナダ | オタワ | モントランブラン | ピエール・トルドー |
| 1975年 | 4月29日-5月6日 |  ジャマイカ | キングストン | (なし) | マイケル・マンリー |
| 1977年 | 6月8-15日 |  イギリス | ロンドン | グレンイーグルス・ホテル | ジェームズ・キャラハン |
| 1979年 | 8月1-7日 |  ザンビア | ルサカ | ルサカ | ケネス・カウンダ |
| 1981年 | 9月30日-10月7日 |  オーストラリア | メルボルン | キャンベラ | マルコム・フレーザー |
| 1983年 | 11月23-29日 |  インド | ニューデリー | ゴア | インディラ・ガンディー |
| 1985年 | 10月16-22日 |  バハマ | ナッソー | Lyford Cay | リンドン・ピンドリング |
| 1986年 | 8月3-5日 |  イギリス | ロンドン | (なし) | マーガレット・サッチャー |
| 1987年 | 10月13-17日 |  カナダ | バンクーバー | オカナガン | ブライアン・マルルーニー |
| 1989年 | 10月18-24日 |  マレーシア | クアラルンプール | ランカウイ | マハティール・ビン・モハマド |
| 1991年 | 10月16-21日 |  ジンバブエ | ハラレ | ヴィクトリアフォールズ | ロバート・ムガベ |
| 1993年 | 10月21-25日 |  キプロス | リマソール | (なし) | グラフコス・クレリデス |
| 1995年 | 11月10-13日 |  ニュージーランド | オークランド | ミルブルック | ジム・ボルジャー |
| 1997年 | 10月24-27日 |  イギリス | エディンバラ | セント・アンドリュース | トニー・ブレア |
| 1999年 | 11月12-14日 |  南アフリカ共和国 | ダーバン | ジョージ | ターボ・ムベキ |
| 2002年 | 3月2-5日 |  オーストラリア | クーラム（英語版） | (なし) | ジョン・ハワード |
| 2003年 | 12月5-8日 |  ナイジェリア | アブジャ | Aso Rock | オルセグン・オバサンジョ |
| 2005年 | 11月25-27日 |  マルタ | バレッタ | メリッハ | ローレンス・ゴンズィ |
| 2007年 | 11月23-25日 |  ウガンダ | カンパラ | Munyonyo | ヨウェリ・ムセベニ |
| 2009年 | 11月27-29日 |  トリニダード・トバゴ | ポートオブスペイン | Laventille Heights | パトリック・マニング |
| 2011年 | 10月28-30日 |  オーストラリア | パース | キングスパーク | ジュリア・ギラード |
| 2013年 | 11月15-17日 |  スリランカ | コロンボ | スリジャヤワルダナプラコッテ | マヒンダ・ラージャパクサ |
| 2015年 | 11月27-29日 |  マルタ | バレッタ; メリッハ | Fort St Angelo | ジョゼフ・ムスカット |
| 2018年 | 4月19-20日 |  イギリス | ロンドン; ウィンザー | ウィンザー城 | テリーザ・メイ |
| 2022年 | 6月20-26日 |  ルワンダ | キガリ | Radisson Blu Hotel Kigali | ポール・カガメ |
| 2024年 | 6月25-26日 |  サモア |  |  |  |
| 2026年 | 未定 |  アンティグア・バーブーダ | セントジョンズ |  |  |
加盟国の政府の長（首相または大統領）は2年に1度、西暦の奇数年に会議を行う。開催地は1971年以降、加盟各国による持ち回りとなっている。
前身は以下のとおり。
1887年 - 1909年: 植民地会議（英: Colonial Conference）
1911年 - 1937年: 帝国会議（英: Imperial Conference）
1944年 - 1966年: 英連邦首相会議（英: Commonwealth Prime Ministers' Conference）（ほぼ毎年）
1971年 - 現在: 英連邦首脳会議（英: Commonwealth Heads of Government Meeting、CHOGM）
制度 > 加盟国の種類

→詳細は「en:Head of the Commonwealth」を参照
加盟国には共和制と君主制が混在し、共和制においては選挙された大統領や首相が置かれるが、君主制においては国家元首・君主を置く国、すなわちイギリス国王を君主とする国（英連邦王国15か国）やブルネイ王国がある。英連邦王国では、法人としての国王が任命した総督が国王の役割を代行しているが、現代では総督は実質的には首相による指名制とする場合が多い。カナダの総督、オーストラリアの総督、ニュージーランドの総督などがこの事例に含まれる（詳細は、「現在の英連邦王国」を参照）。
制度 > 文化・国内制度 > 共通語としての英語

→詳細は「en:English in the Commonwealth of Nations」を参照
モザンビーク（旧ポルトガル領、公用語はポルトガル語）を除くほとんどの国では、英語を公用語かそれに準じる言語としている。ルワンダはベルギー統治時代以降、ベルギーの主要公用語であったフランス語を第二公用語としてきたが、親仏（および旧フランス植民地）的な政府が打倒されたルワンダ紛争後は、英語が公用語に追加された。
制度 > 文化・国内制度 > 教育

イギリスの旧植民地やコモンウェルス加盟国は、統治時代に英語教育と共に導入されたイングランド式の教育制度を独立後もそのまま引き継いだり、一部を変更して継続する国が多い。資格制度においてもイギリスの制度設計が導入されていることが多い。
このためイギリスへの留学時に優遇される措置や、本国での資格を有していればイギリスで同じ資格を取得する際に試験の一部が免除されるなどの共通化制度がある。
制度 > 文化・国内制度 > 法と政治の制度

イングランドに倣いコモン・ロー（英米法）を導入した国が多い。ただし、コモン・ローは土着の慣行を柱とする法体系でもあるため、それ以前から大陸法が根付いていた地域（南アフリカ共和国など）では大陸法ないし大陸法的な要素が取り入れられている。政治制度では、ウェストミンスター・システム（議院内閣制）を採用する国も多いが、これにもナイジェリアのような例外もある。
人権尊重と法の支配が求められ、これらに対して重大な侵害があるという理由で資格停止とされる国もある。
また、国際司法裁判所の選択条項受諾宣言における「コモンウェルス留保」というものがあり、2014年時点でバルバドス、カナダ、インド、ケニア、マルタ、モーリシャス、イギリス、ガンビアの8か国が採用している。この留保を付すると、同じくイギリス連邦諸国から訴えられる場合、紛争は国際司法裁判所の管轄権限外と見做される。特にインドはこの宣言により、パキスタンからの提訴を回避できたことがある。
制度 > 文化・国内制度 > 交通

世界的には右側通行が多くを占めているが、コモンウェルスやイギリスの影響が強い国では左側通行が大半を占める（それ以外では旧植民地の香港。またそれ以外だと日本やタイ、インドネシアなど）。また2階建てバスの運行、さらにイギリス本国との航空便数が多かったり、フラッグキャリアの唯一の長距離国際線がロンドンと首都を結ぶ便でことであることも多い（ロイヤルブルネイ航空やビーマン・バングラデシュ航空、マレーシア航空など）。
制度 > 文化・国内制度 > 生活・スポーツ

加盟国や旧加盟国ではイギリス本国の影響で、食文化では紅茶を飲む習慣など、元々現地には無かった文化や風習が導入され定着している。また、英語が国民多数派の母語であったり、あるいは多様な母語をもつ国民の共通語として用いられる場合が多いが、その英語の綴りや用法はイギリス英語と共通であることが多い。
スポーツでは、ラグビーやクリケット、ポロやモータースポーツなどが盛んな国が多い。1930年以降、4年に1回コモンウェルスゲームズと呼ばれる、加盟国による総合競技大会も行われている。
過去の加盟国 > 脱退した国

| 国名 | 加盟日 | 脱退日 | 備考 |
| --- | --- | --- | --- |
|  アイルランド | 1926年11月19日 | 1949年4月18日 | 1948年にアイルランド共和国法を可決した後に脱退。 |
|  ジンバブエ | 1980年10月1日 | 2003年12月7日 | 土地没収政策により2002年に加盟停止、2003年に脱退。 2018年にムナンガグワ大統領が再加盟を申請した。 |
過去の加盟国 > 消滅した国・自治領

| 旧国名 | 加盟日 | 消滅日 | 備考 |
| --- | --- | --- | --- |
|  ニューファンドランド | 1926年11月19日 | 1949年3月31日 | 1934年2月16日に政府停止、1949年3月31日にカナダに合併。 |
|  ローデシア・ニヤサランド連邦 | 1953年8月1日 | 1963年12月31日 | 1963年に3つの植民地に再分割され資格消滅。 現在のマラウイ、ザンビア、ジンバブエ。 |
|  マラヤ | 1957年8月31日 | 1963年7月31日 | 1963年にシンガポール、北ボルネオ、サラワクを加えてマレーシア連邦を結成。 |
|  西インド連邦 | 1958年 | 1962年 | 1963年に12の植民地に分割され資格消滅。 |
|  タンガニーカ | 1961年12月9日 | 1964年4月26日 | 1964年4月26日にタンザニアとして合併。 |
|  ザンジバル | 1963年12月10日 | 1964年4月26日 | 1964年4月26日にタンザニアとして合併。 |
加盟申請中の国（加盟経験なし）

| 国 | 申請年 | 備考 |
| --- | --- | --- |
|  南スーダン | 2011年 | 1956年にスーダンの一部としてイギリスから独立。2011年にスーダンから独立し、まもなく加盟を申請。 |
|  スリナム | 2012年 | 17世紀から19世紀までイギリスの支配下にあった。2012年にコモンウェルスに加盟する計画を発表した。 |
|  ブルンジ | 2013年 |  |
非加盟国 > 元加盟国

アイルランド（1931年加盟、1949年脱退、旧称・アイルランド自由国）
ジンバブエ（1980年加盟、2002年資格停止、2003年脱退、旧称・ローデシア=ニアサランド連邦→南ローデシア→ローデシア→ジンバブエ=ローデシア）
ニューファンドランド（1931年加盟、1949年カナダの連邦政府に加盟）
非加盟国 > かつてイギリスの支配下にあった非加盟国・地域

アフガニスタン
アメリカ合衆国
アラブ首長国連邦
イエメン
イスラエル
パレスチナ国
イラク
エジプト
オマーン
カタール
クウェート
スーダン
ソマリア
バーレーン
フランス
ミャンマー
ヨルダン
香港（ 中華人民共和国 特別行政区）
1944年のコモンウェルスの会議に出席したメンバー
 (左から右: カナダのウィリアム・キング、南アフリカ連邦のヤン・スマッツ、イギリスのウィンストン・チャーチル、ニュージーランドのピーター・フレイザー、オーストラリアのジョン・カーティン)
ロンドンのパーラメント・スクエアに掲げられたコモンウェルス加盟国の国旗
オタワのカナダ国会議事堂に掲げられたコモンウェルスの旗
ワスカル

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: 「ワスカル」のその他の用法については「ワスカル (曖昧さ回避)」をご覧ください。
ワスカル
ワスカル（英: Huáscar、ケチュア語: Waskhar：喜びの太陽、1490年頃?/1491年-1532年、在位1527年-1532年）は、インカ帝国の12代サパ・インカ（皇帝）である。母親はラウワ・オクリョ。父11代インカ皇帝ワイナ・カパックと兄で皇太子のニナン・クヨチがともに、天然痘と考えられている伝染病によりキトで亡くなると即位した。