国別のライドシェア会社の合法性
国別の合法性 > アメリカ

2018年7月、アラバマ州全域でUberやリフトといったライドシェア会社が合法化された。
2015年9月、Uberはアラスカ州に77,925ドルを支払い、アンカレッジでの営業を一時停止した。州は、Uberがドライバーを従業員ではなく請負業者に誤って分類しており、違法であると主張した。
2015年のアーカンソー州の法律では、ライドシェアリング会社はそれぞれ15,000ドルの年会費を支払い、ドライバーを審査することを義務付けている。
2011年5月、Uberはサンフランシスコ市交通局から、無許可のタクシーサービスを運営しているとして営業停止命令を受け、カリフォルニア公益事業委員会（CPUC）からも、無許可のリムジン配車を運営しているとして営業停止命令を受けた。これに対し、同社は「UberCab」から「Uber」に社名を変更した。2012年秋、CPUCはUber、リフト、サイドカーに対して営業停止命令を出し、それぞれ20,000ドルの罰金を科した。しかし、2013年にこれらの措置を撤回する暫定合意が成立した。
2013年6月、Lyft、Uber、SideCarはロサンゼルス運輸局から排除措置命令を受けた。
2013年9月、CPUCは、リフト、Uber、サイドカー、サモンなどを包括する「トランスポーテーション・ネットワーク・カンパニー」と呼ばれる新たなサービスカテゴリーを創設し、カリフォルニア州をこうしたサービスを認める最初の司法管轄区とすることで、協定を恒久的なものとすることを全会一致で可決した。
2014年9月17日、カリフォルニア州知事は2015年7月1日に発効する「議会法案第2293号」法案を承認した。同法案は、旅客運送事業者法（the Passenger Charter-party Carriers' Act）を改正し、ライドシェアサービスを行う企業を輸送ネットワーク会社（transportation network companies, TNC）と定義し、その参加運転手に対する賠償責任保険の適用に関する特定の要件を制定するものである。この法律における運転手とは、「輸送ネットワーク会社のオンライン対応アプリケーションまたはプラットフォームに関連して車両を使用し乗客と接続する者」と定義される。最低限必要な保険は、1人または1事故あたりの死亡および傷害に対して5万米ドルから10万米ドルで、物損事故に対しては3万米ドルと規定されている。法令違反は犯罪行為にあたるため、対応する「州が義務付ける地域プログラム」が実施される。
2016年4月、ロサンゼルスとサンフランシスコの両地方検事によって2014年12月9日に提訴された事件が解決した。検察側は、Uberがドライバーの身元調査について誤解を招くような説明をし、「安全な乗車料金（safe ride fee）」を偽って請求したと主張していた。この事件は、Uberが「道路上で最も安全な乗り物（safest ride on the road）」であると主張しないこと、「セーフライドフィー」の名称を「予約料金（booking fee）」に変更すること、そして1,000万ドルを支払うことに合意したことで解決した。サンフランシスコの市弁護士は以前、同様の申し立てについてリフトと法廷外で和解した。
2016年12月14日、カリフォルニア州自動車局はUberに対し、サンフランシスコでの自律走行車プログラムを中止するか、営業許可を取得するよう要求し、法的措置を取ると警告した。技術愛好家でありアリゾナ州知事のダグ・デューシーの招待に従い、Uberはアリゾナ州フェニックスに車両を移動させることを決定した。
2014年6月、コロラド州は「S 125」法が成立し、立法手続きを経てライドシェア会社の規則を可決した最初の州となった。
2023年5月、デンバー国際空港周辺でTNCドライバー（ギグ・ドライバーとも）らによる賃金や待遇改善、解雇に関する問題や労使組織を結成する権利を求める抗議活動が行われた。また、ライドシェア企業などに対し、ドライバーや乗客らに運賃の透明性などを明らかにする詳細情報を提供する法案が提出されたが、州上院委員会で否決された。なお、2019年には全米を含む全世界でTNCドライバーらによる抗議活動が繰り広げられている。
2012年1月、ワシントンD.C.のタクシー委員会によるおとり捜査の一環として、Uberドライバーの車両が押収された。同委員会は同社が市内で無許可のタクシーサービスを運営していると述べた。Uber運転手によるソーシャルメディアキャンペーンを受け、D.C.市議会は2012年7月にライドシェアリング会社を正式に合法化することを議決したが、これはタクシー運転手による抗議活動を引き起こした。ワシントンD.C.市議会は2013年9月にライドシェアリング会社の運営を認める法案を可決した。
2017年7月、フロリダ州でライドシェア会社を規制する新しい法律が施行された。この法律は、すべてのドライバーの身元調査を義務付けている。
2014年9月、タクシー運転手によって、Uberの運転手が適切に免許を取得していないとして集団訴訟が起こされた。この訴訟はジョージア州最高裁判所によって棄却された。
ハワイのライドシェアリング会社に影響を与える規制が2019年に提案された。
2015年4月、アイダホ州でライドシェアリング会社が自ら規制を行うことで、市政府が課す規制や法律に対処する必要がないことを認める法律が可決された。この法律はUberのロビイストによって提案されたもので、特定の地方自治体が反対していた。
2012年10月5日、Uberはシカゴのタクシー会社などから訴えられた。Uberは公共の安全、消費者保護、公正な慣行を保護するために設計されたシカゴ市の法律とイリノイ州の法律に違反したとして訴えられた。ライドシェアリング会社に影響を与える規制は2014年12月に承認された。
2015年5月、カンザス州でUberが合法化された。
2014年12月、ケンタッキー州はライドシェアリング会社に対し、毎年の免許申請、ドライバーの身元調査、ドライバーの賠償責任保険加入を含む規制を課した。
2019年6月、ルイジアナ州はライドシェアリング会社に関する州全体の規制を可決し、州全体での運営を許可した。
2023年8月、ライドシェア企業に対する乗車料金の引き上げや支払い賃金の改善、インセンティブの見直しなどを要求した抗議活動が行われた。
2012年8月1日、マサチューセッツ州基準局は、GPSベースのスマートフォンアプリは認証された測定装置（タクシーメーター）ではないとして、Uberに対して営業停止命令を出したが、8月15日、デヴァル・パトリック（英語版）知事の働きかけにより、同局はその技術に関し国立標準技術研究所（NIST）によって評価中であり、これが十分な理由であるとして裁定を覆した。
Uberはボストンと利用客がアプリを使って市内または市外を移動した時期、場所、時間帯に関する四半期ごとのデータを共有する取り決めを行った。この情報は2015年2月に初めて市に提供され、報告書では乗客の利用データはすべて非公開とされた。
2016年7月、議会はライドシェア会社を正式に合法化し規制する法律を可決した。この法律では、身元調査、車両デカールと検査、保険、運転手の国家資格を義務付け、緊急事態宣言時や障害を持つ乗客への運賃の値上げを禁止し、運転手は21歳以上であること、苦情処理プロセスとライドシェア（ライド・フォー・ハイヤー）業界全体の経済性を見直す委員会を設置する。タクシーとは異なり、ライドシェア車両は路上で乗客を拾うための、所謂「流し」行為が禁止された。同法はまた、1乗車につき0.20ドルの課税を行い、都市交通とライドシェア経済発展の目的で市や町に分配することが取り決められた。
2020年7月14日、マサチューセッツ州司法長官は、Uberとリフトのドライバーはマサチューセッツ州の賃金・労働時間法における従業員であるとの判決を求める訴訟を起こした。これにより、運転手は最低賃金、時間外労働、有給休暇といった重要な労働上の権利や福利厚生の対象となった。
2016年12月、ミシガン州はライドシェア企業に対する規制を制定した。
2014年7月、ミネアポリス市議会はライドシェアリング会社を合法化することをほぼ全会一致で可決した。
2016年4月、ミシシッピ州のライドシェアリング会社を規制する州全体の規制が実施された。
2017年5月、ミシシッピ州ジャクソンの当局者はライドシェアリング会社に対する規制強化を望んでいた。
2017年4月、ミズーリ州ではライドシェアリング会社に運転者の身元調査の実施とライセンス料の支払いを義務付ける法律が可決され、ライドシェアリング会社は州全体で合法化された。
2015年7月、Uberはネブラスカ州で合法的に営業する認可を受けた。
2017年10月、ネブラスカ州リンカーンのタクシー運転手は、ライドシェア運転手に身元調査と身体検査を義務付けるよう政府に請願した。
2014年11月25日、ネバダ州ワショー郡のスコット・フリーマン地裁判事は、Uberに対する州全域での営業を差し止める仮処分を下した。この仮差し止め命令は、同社がネバダ州のすべての輸送サービスに義務付けられている「公共の利便性と必要性の証明書（certificate of public convenience and necessity）」を提出していなかったことに基づく。ネバダ州政府はまた、Uberの審査プロセスは消費者を保護するのに十分厳格ではなく、前述の規制に適合していないと主張した。Uberは、同社は旅客輸送企業ではなくアプリベースのIT企業であると主張し裁定に異議を唱えたが、同社の経営陣はネバダ州の事業を一時的に停止する決定を下した。
ニューハンプシャー州で2016年に可決された法案では、各ライドシェアリング会社（各ドライバーではない）に対し年間500ドルの手数料を支払うことを義務付けている。また、各会社が州から認可を得ること、法律の規定を満たす各ドライバーの運転経歴書証明書を取得すること、ドライバーに賠償責任保険に加入することを義務付けることも含まれている。
UberXは2012年10月、ニューヨーク市タクシー・リムジン委員会（英語版）からの圧力を受け、ニューヨーク市での利用を停止された。Uberのプレミアムセダンサービスに影響はなかった。
2017年2月、ニューヨーク州上院はライドシェアリング会社のニューヨーク州北部への事業拡大を認める法案を承認し、Uberは2017年6月に同州でサービスを開始した。
2015年9月、パット・マックローリー（英語版）知事はライドシェアリング会社を規制する法律に署名した。また、郡や自治体がライドシェアリング会社やドライバーに対して追加の規制を設けることも禁じている。
2015年12月、オハイオ州ではライドシェアリング企業を管理する規制が実施された。ライドシェアリング会社は5,000ドルの許可料を支払い、ドライバーの身元調査を実施しなければならない。
2014年12月8日、オレゴン州ポートランド市は、Uberが同市の民間ハイヤー輸送規則および行政規則に違反しているとしてUberを提訴した。裁判所は、Uberがポートランドで営業することを停止するよう求めた。Uberは、地元の規制の変更を待つ間、同市での営業を3ヶ月間停止した。
2016年2月、規制当局はUberやリフトなどのライドシェアリング会社に対する新規則を批准した。
2014年7月1日、Uberとリフトに対する罰金を実施した後、ペンシルベニア州公益事業委員会は両社に営業停止命令を下した。
2017年5月、テキサス州はライドシェア企業への規制法「HB100」をテキサス州の専権事項とした。HB100はドライバーの年1回の身元調査を義務付けているが、指紋採取は義務付けられていない。
2014年12月にライドシェア会社に影響する規制が実施された。
2014年6月5日、バージニア州自動車局はUberとリフトの両社に対し、バージニア州内での事業停止を要求する中止勧告書を発行した。 2015年2月、ヴァージニア州でライドシェアリング会社が合法化された。
2014年3月、タクシー運転手らの理解を得るため、シアトル市議会はいかなるライドシェアリング会社の運転手も最大で150人までとする条例を可決した。しかし、2014年4月17日、タクシー連合はこの問題を住民投票で有権者に問うために36,000人の署名を獲得した後、エド・マレー（英語版）市長は代替案を模索するため、45日間の交渉猶予期間を発表した。
Uberはシアトルにおけるライドシェア車両の台数を制限する条例の撤廃を求める政治団体「条例124441を撤廃するシアトル市民（Seattle Citizens to Repeal Ordinance 124441）」に対し613,000ドル以上の寄付を行っている。2014年6月、市長は台数制限のない状態でライドシェア企業を合法化することに合意したことを発表。この妥協案は2014年7月に市議会で可決された。
2018年12月、スポケーンはライドシェアリング会社のドライバーにタクシードライバーが支払うライセンス料と同等のライセンス料の支払いを義務付けるライセンス要件を制定した。
2015年5月、スコット・ウォーカー知事は、Uberやリフトとのようなライドシェアリング企業が地元の規制や監督なしに営業することを容易にする法案に署名した。
2017年8月、州上院議員はタクシー業界が支持する法案を提出し、ライドシェアリング会社に全運転手の指紋照合を含む犯罪歴調査を義務付けるとした。