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カルト
カルトの分類 > 政治的カルト > 統一教会

朝鮮半島北部出身の文鮮明によって設立された統一教会（統一運動としても知られる）は強い反共主義の立場をとっている。1940年代、文は大日本帝国に対する朝鮮独立運動で共産主義者と協力した。しかし、朝鮮戦争（1950年-1953年）後は、反共主義を公言するようになる。文は民主主義と共産主義の間の冷戦を神と悪魔の最後の対立と見なし、その最前線として朝鮮半島の分断があるとした。統一運動はその創設後すぐに、蒋介石が1966年に中華民国（台湾）の台北で設立した世界自由民主連盟や、「ラジオ・フリー・アジア」を後援する国際パブリック・ディプロマシー組織である韓国文化自由財団などの反共組織の支援を開始した。
1974年、統一教会は共和党のリチャード・ニクソン大統領を支持し、ウォーターゲート事件の後に彼のために結集し、ニクソンはそれに対して個人的に感謝した。1975年、文はソウルの汝矣島で北朝鮮の軍事侵略の可能性に対する政府主催の集会で、約100万の聴衆を前に演説した。統一運動は、多くの人が第三次世界大戦と核によるホロコーストにつながる可能性があると述べたその反共主義的な活動のために、主流と新興の両方のメディアによって批判された。
1977年、アメリカ合衆国下院の国際関係委員会国際機構小委員会は、韓国の情報機関であるKCIAがアメリカとの政治的影響力を得るためにこの運動を利用し、一部のメンバーが議会事務所でボランティアとして働いていたことを明らかにした。委員会はまた、ニクソンを支持する統一教会のキャンペーンに対するKCIAの影響の可能性を調査した。
1980年、統一教会はニューヨークに拠点を置く反共産主義教育組織であるカウサ・インターナショナルを設立した。1980年代には21カ国で活動していた。アメリカでは、福音派やキリスト原理主義の指導者のための教育会議や、上院議員、ヒスパニック系アメリカ人、保守派活動家のためのセミナーや会議を後援した。
1990年4月、文鮮明はソビエト連邦を訪問し、ミハイル・ゴルバチョフと会談した。文はソビエト連邦で進行中の政治的・経済的変革への支持を表明した。同時期に統一運動は旧共産圏の国にも拡大した。1994年、『ニューヨーク・タイムズ』紙は、統一教会の政治的影響力を認め、「アメリカにおける保守的な大義に外国の財産を注ぎ込んでいる神権勢力」であると記述した。1998年、エジプトの新聞『アル・アハム』は、文の「極右的傾向」を批判し、イスラエルの保守派の首相・ベンヤミン・ネタニヤフとの個人的関係を示唆している。
統一教会はまた、『ワシントン・タイムズ』、『インサイト・オン・ザ・ニュース』、『ユナイテッド・プレス・インターナショナル』、『ニュースワールド・コミュニケーションズ・ネットワーク』を含むいくつかのニュースメディアを所有している。『ワシントン・タイムズ』のオピニオンエディターのチャールズ・ハートはワシントンD.C.で最も早い時期にドナルド・トランプを支持した人物の1人だった。2018年にハートはトランプをロナルド・レーガン、マーチン・ルーサー・キング・ジュニア、マーガレット・サッチャー、ローマ法王のヨハネ・パウロ2世と並ぶ人物とみなし、「自由の偉大なチャンピオン」としている。 2016年に『ワシントン・タイムズ』は特定のアメリカ合衆国大統領候補を支持しなかったが、2020年の再選に向けてトランプを支持した。
カルトの分類 > 政治的カルト > 労働者革命党

イギリスでジェリー・ヒーリーにより指導され、女優のヴァネッサ・レッドグレイヴに強く支持されていたトロツキー主義の政党である労働者革命党（WRP）は、トロツキスト運動に関わるグループ外の人物によって、1970年代から1980年代にかけてカルトであった、あるいはカルト的特徴を示す集団であったと説明されてきた。ウォルフォースとトゥーリッシュもそのようにみなしており、元メンバーであるボブ・ピットも同団体を「カルト的特徴」を持っていると認めている。
カルトの分類 > 政治的カルト > グロイパー軍団

グロイパー軍団は白人至上主義、キリスト教ナショナリズム、インセルの思想を吹き込まれたオルタナ右翼の派閥である。この運動のかつてのリーダーの複数は、ニック・フエンテスがそれをカルトのように指導していると非難し、フエンテスが支持者に絶対的な忠誠心を要求し、それを濫用していると批判している。フエンテスは「カルト的なメンタリティ」を持っていると賞賛し、自身の運動をカルトと「皮肉を込めて」認めている。
グロイパー軍団は2021年の合衆国議会議事堂襲撃事件に参加したことでも知られる。
カルトの分類 > 政治的カルト > その他の政治的カルト

スペインの極右政党・Voxを後援していたメキシコの極右グループ『エル・ユンケ』や、Qアノン陰謀論、ラテンアメリカにおける福音派キリスト教の一部はカルトとみなすことができる。
カルトの分類 > 経済カルト

心理学者のスティーブン・ハッサンは、アムウェイやタッパーウェアに代表される連鎖販売取引（マルチ商法、またはMLM）をカルトとみなしている。これらは短期間で大規模な利益を得られると謳うが、しばしば急激な投資を必要とし、大半の参加者は資産を失うことになる。MLMはカルトの勧誘に使われる戦術を応用して参加者を集める。「ラブ・ボミング」という戦術は、愛情を浴びせることで人を引き込もうとするもので、例えば、ビジネス経験のない女性に対しても「あなたはビジネスをするために生まれてきたのです」と言う。
情報統制も経済カルトがよく使う手口であり、MLMは会員に対して、ソーシャルメディア上でMLMを批判する人間を「ブロック」するように指導する。参加者が勧誘時に謳われたような利益を得られていないことに気づいたとき、グループの上司は「成功しないのは努力が足りないからだ」と叱責する。また、参加者を辞めたいと申し出れば、罪悪感を抱くように非難される。このほかにも、MLMの勧誘はたびたびカルトが使うマインドコントロールの手法と結びつけて論じられる。
MLMはロビー活動に多額の資金を費やしており、また権威付けのために著名人や財界人に多額の講演料を払っている。例えば、元アメリカ合衆国大統領のドナルド・トランプはいくつかのMLMのグループに関与していた。
カルトの分類 > 一夫多妻カルト（ポリガミーカルト）

一夫多妻制を提唱し、実践するカルトは、少数派ではあるが古くから指摘されている。北米には約5万人のポリガミーカルトのメンバーがいると推定されている。しばしば、ポリガミーカルトは法的権威と主流の社会の両方から否定的に見られ、家庭内暴力や児童虐待の可能性に結びつけられ、関連する主流の教団に対する否定的な認識も加わって見られることもある。
1830年代から、末日聖徒イエス・キリスト教会（LDS、またはモルモン教）の教会員は一夫多妻制、または複婚を実践していた。1890年、LDSの総裁であるウィルフォード・ウッドラフは、LDSが新たな複婚を行わないことを発表する宣言を発表した。反モルモン感情は薄れ、ユタ州の州権獲得への反対運動も弱まった。アメリカ合衆国上院のリード・スムートによる1904年の聞き取り調査では、LDSのメンバーが今だに一夫多妻を行っていることを記録し、教会に第二の宣言書を発行させ、再び新たな複婚の実行を中止させた。1910年までに、末日聖徒イエス・キリスト教会は新たな複婚を行った者を破門した。1890年の宣言の施行により、様々な分派が複婚の実践を続けるために末日聖徒イエス・キリスト教会から離脱した。そのようなグループはモルモン原理主義者として知られている。例えば、末日聖徒イエス・キリスト原理主義教会はしばしば一夫多妻制のカルトとして記述される
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カルトの分類 > 人種差別的カルト

社会学者・歴史家のオーランド・パターソンは、南北戦争後にアメリカ南部で発生したクー・クラックス・クランを異端のキリスト教カルトとし、またアフリカ系アメリカ人等への迫害を、人間の生贄の一形態として記述している。19世紀から20世紀初頭にかけて、ドイツとオーストリアにおけるアーリア人種至上主義カルトの存在はナチズムの台頭に強く影響を与えた。現代のアメリカにおけるホワイトパワー・スキンヘッドグループは、破壊的カルトとして特徴付けられるグループと同じ勧誘手法を用いる傾向にある。
カルトの分類 > テロリストカルト

精神科医のピーター・A・オルソンは自身の著書の中で、ウサーマ・ビン・ラーディンをジム・ジョーンズ、デヴィッド・コレシュ、麻原彰晃、マーシャル・アップルホワイト、リュック・ジュレ、ジョセフ・ディ・マンブロなど特定のカルト指導者と比較し、これらの個人のそれぞれが、自己愛性パーソナリティ障害の9項目のうち少なくとも8項目に該当するとしている。カール・ゴールドバーグとバージニア・クレスポは自身の著書の中で、ウサーマ・ビン・ラーディンを「破壊的カルトの指導者」として言及している。
アメリカ心理学会（APA）の2002年の会合で、スティーブン・ハッサンはアルカーイダが破壊的カルトの特徴を満たしていると述べ、次のように付け加えた。
私たちは破壊的なマインド・コントロールのカルトについて知っていることを適用する必要があり、これは対テロ戦争における優先事項であるべきである。私たちは人々がどのように勧誘され、教化されるかという心理的側面を理解する必要があり、それによって勧誘を遅らせることができる。カルトの元メンバーのカウンセリングに協力し、そのうちの何人かをテロとの戦いに利用することも必要である。
『タイムズ』に掲載されたアルカーイダに関する記事の中で、ジャーナリストのメアリー・アン・シーガートはアルカーイダが「古典的なカルト」に似ていると書いている。
アルカーイダはカルトの公式な定義にすべて合致している。それはメンバーを教化し、閉鎖的で全体主義的な社会を形成し、自称メシア的でカリスマ的なリーダーを持ち、そして目的が手段を正当化すると信じている。
アルカーイダと同様に、ISILもさらに過激で純血主義的なイデオロギーを信奉している。その目的は、宗教指導者の解釈によるシャリーアによって支配される国家を作ることであり、彼らは健康な男性メンバーを洗脳して、教会やシーア派のモスクなど、計画的に選定された民間人を含む敵に対して、自動車爆弾などの装置を使って特攻するよう命じている。メンバーはこれを正当な行為、義務であるとさえ考えており、この政治的・軍事的行動の究極の目標は、最終的に集団のイスラム教の信念に従って世界の終わりをもたらし、彼らの敵のすべて（すなわち彼らの側にいない者）が全滅する終末論的最終決戦に参加する機会を持つことである。 そのような試みは2017年に失敗に至ったが、生き残りの大部分がテロリズムに回帰した。
歴史 > 発祥

カトリック教会などによる聖人崇敬(cult of saints、キリスト教の聖人崇敬を行う教派では崇敬 Cult と礼拝・崇拝 Adoration は区別される)、19世紀末にメラネシア各地で起こったカーゴカルト(cargo cult)といった用例もあるが、否定的・批判的なニュアンスは存在しない。
歴史 > 20世紀初頭

ウェーバーとトレルチはカルト研究の先駆となった。
社会学者のマックス・ヴェーバーとプロテスタント神学者のエルンスト・トレルチは、『キリスト教会の社会教育』において「チャーチ=セクト類型」（church-sect typology）を提示し、カルト（ドイツ語でセクト：sekte）を宗教団体の初期形態として位置付けた。この段階のカルト＝セクトでは周辺からの迫害に遭うが市民権を得るにしたがってその迫害は減り、次第に正式な社会集団として認められるようになる。よって、まだ市民権を得ていない宗教団体を指す語であるとした。
アメリカ合衆国においては、1920年頃より、アメリカ発祥のクリスチャン・サイエンスといった主要な宗教伝統に属さない、いわゆる新宗教を指して宗教社会学として、秘教的な教え、カリスマ的指導者への熱烈な崇拝、緩やかな信徒集団をもつ教団を示す概念として「カルト」が用いられるようになった。
1930年代には、保守的なキリスト教聖職者が異端と見なしたキリスト教系団体を指して使用を始める。
歴史 > 20世紀中頃

1960年代にはヒッピーらが傾倒した、東洋系等のキリスト教以外の宗教を指し、用いられるようになる。1970年代の宗教学者らは、意図的に宗教集団の類型として使用した。
ハワード・ベッカー（英語版）（アメリカ社会学者）は、1950年に「チャーチ=セクト類型」を見直し、非キリスト教的なスタイルを持つ新宗教を新たな類型としてセクトに含め、これを「カルト」と主張した。また、心霊術、占星術などの信者集団であり、小規模かつ緩やかな組織構成という特徴を持つとした。
ジョン・ミルトン・インガー（英語版）（アメリカ社会学者）とハワード・P・ベッカー（英語版）（アメリカ社会学者）は、「カルト」とは「個人主義的忘我経験や精神的身体的な癒しを求める人々による緩やかな結合であり、既存の宗教伝統から逸脱する教えをもち、それゆえに周辺社会から不審視される」とした。
ロドニー・スターク（英語版）（アメリカ宗教社会学者）とウイリアム・シムズ・ベインブリッジ（英語版）
は、「セクト」を「信仰の再確立を目指して母教会から分離した集団」とし、「カルト」を「既存の伝統から逸脱する新しい教えのもとに形成される集団」とした。また、カルトの組織化達成度によって以下の3つの下位類型を設定した。
「聴衆カルト」（「オーディエンスカルト」）
新しい神秘的なものについての情報をメディアを通して知り、関心を寄せる人々をメンバーとするもの。
「来談者カルト」（「クライエントカルト」）
集団のカリスマ的中心人物を人々が訪ね、来談者（クライエント）となり、セミナーやセラピーに参加する。
「聴衆カルト」（「オーディエンスカルト」）よりは主催者と来談者との関係は密になっている。
「カルト運動」
「聴衆カルト」や「来談者カルト」ではエンターテインメントや病気快癒といった一過的で実利的な効果が求められているにすぎないが、「魂の救い」といったようなすぐに確認できない事柄を持続的に保証するための組織化が必然となる。この保証を供給する人間組織こそが「宗教」であるとした。
デイヴィッド・モバーグ（英語版）（アメリカ宗教社会学者）は、1971年に「教団のライフサイクル論」において、カルトもしくはセクトに該当する新団体の発祥から解体までの製品ライフサイクルは以下の5段階を経ると提唱した。
萌芽的組織 - 社会不安を背景とし、カリスマ性のあるリーダーが登場し、集団（カルト、セクト）が出現する。
公式的組織 - 集団の目標が成文化され、部外者との差異が強調される。
最大能率段階 - 合理的組織が集団を導くようになる。この頃になると集団への部外者からの軽蔑も減り、逆に集団から部外者への敵意も消える。
制度的段階 - 組織運営が官僚的になり、自分たちの特権の保持を目的とするようになる。礼拝なども形式的になり、集団の会員となる資格の基準も緩む。
解体段階 - 組織に腐敗が蔓延し、組織運営の官僚的機構が会員のニーズに対応できないので、退会者が増える。一部のリーダーや会員が信仰復興の改革運動（再生運動）を起こして成功した場合は、新しいサイクルが始まるが、そうでなければ集団は解体に向かう。
歴史 > 1970年代後半以降

1978年、米国からガイアナに移動した人民寺院信者の900人に及ぶ集団自殺は、米国で社会問題化し、マスメディアが、社会的に危険とみなされる宗教団体を指して報道で用いるようになる。これを機に 1979年、連邦議会や州による公聴会が開催された。同年には、国際カルト研究会（ICSA、旧:AFF）が設立された。
宗教学の文脈では、1970年代後半 - 1980年代にかけて、アメリカを中心に議論が尽くされた結果、「宗教社会学的な教団類型というよりも、信者の奪回・脱会を支援する弁護士，ケースワーカー，元信者，信者の親族からなるアンチ・カルト集団によってターゲットとされた集団への総称的蔑称であり、特定集団に「レッテル貼り」として用いられる傾向があるという結論が得られている。宗教学者が、この語を、宗教社会学等の学問を根拠とする教団の分類としては用いることはない。
各国の状況 > アメリカ合衆国

反カルト陣営の統一見解としては1985年にまとめられた「Cultism:A conference for scholars and policy makers」という文書がある。また、アメリカの宗教団体の脱会者が、絶対的服従やマインドコントロール、犯罪行為を行う反社会的な集団を指して「破壊的カルト」と呼び始める。
各国の状況 > 中南米

ベレンを中心にアマゾン地方に分布するバトゥーケ（ポルトガル語版）、バイーアを中心に分布するカンドンブレ、サンパウロなど全国に広まっているウンバンダなどのアフリカ系の宗教は、総じてアフロ・ブラジリアン・カルトと呼ばれている。アフロ・ブラジリアン・カルトは16世紀以来、アフリカから労働力として導入された奴隷によって持ち込まれた伝統的宗教とローマ・カトリックが融合した宗教であり、先住民インディオのシャーマニズムの影響も見られる。アフロ・ブラジリアン・カルトでの「カルト」とは、「流派」という意味合いで使われる。
各国の状況 > ヨーロッパ諸国

→詳細は「セクト」を参照
「セクト」と「カルト」とは、ときに同義として扱われる。
また、フランスでは反セクト法と通称される法律が制定されているが、ここで対象となる団体は、「フランス政府の規定による社会との軋轢を生む傾向のある団体」であり、宗教団体であるか否かは考慮されていない。
各国の状況 > 中国

中国語では、邪教と呼ばれるが、日本で言う「邪教」とは異なる概念である。
中国当局によって「邪教」に指定されている集団がある。
→詳細は「邪教 § 中国」、および「Category:中華人民共和国により邪教に認定された団体」を参照
各国の状況 > 韓国

日本の宗教団体は反日政策を行っていた韓国政府からカルトを意味する「倭色宗教」と認定され布教や活動が禁止されていたが、1998年、金大中の日本文化受入れ解禁によって宗教団体も「倭色宗教」認定が解除され韓国国内で日本の宗教が布教できるようになった[要出典]。
各国の状況 > 日本

日本においては、1990年頃より、統一教会信者の奪回・脱会を目的とした弁護士らからなる反「カルト」集団により用いられてマスコミにより広められた。
1995年（平成7年）のオウム真理教事件以後、マスメディアで犯罪行為を犯すような反社会的な集団を指して用いられ社会的に認知された。1995-1996年に、マスコミがオウム真理教事件を連日報道する際に、この語を用いたセンセーショナルな記事や単行本が相次いで出版され[要ページ番号]、修行に違法薬物を使用する・毒ガスによる無差別大量殺人を計画し実施する・大量の武器を所有製作するといった犯罪行為を犯すような反社会的な宗教集団を指す用語として、急速に広まった。オウム真理教事件以後は、反社会的行為を行う詐欺的暴力的な宗教団体等の集団を呼んだことで、「真っ当ではない（反社会的な行動をとる）自己利益追求の宗教集団」というイメージが定着している[要ページ番号]。
よって、現代では、社会に対して破壊的な行為をする集団を指す通俗用語となっている。日本では戦後、国家機関によるカルトについての定義は一切存在しなかったが、2022年（令和4年）12月09日の参院消費者問題特別委員会で、岸田内閣の河野太郎消費者担当相が「（旧統一教会は）カルトに該当する」と発言し、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）は、反社会的な集団である「カルト」に当たるとの認識を示した。政府は「社会的に問題がある団体」（岸田文雄首相）との説明にとどめている。
また、裁判の判決理由において、オウム真理教を指して使用した例が確認できる。
現代の日本の宗教政策としては、「無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律」を適用した処分により、旧オウム真理教（現・Aleph、ひかりの輪、山田らの集団）が、長期的に立入検査を受けている（2015年3月の時点において、19都道府県下延べ608か所（実数131か所）への検査の実施が公表され、麻原の写真や麻原・上祐の説法教材の多数の保管が確認されている。）
最近では、『カルト』や『カルト教団』の語が、新宗教全般に対する蔑称のように使用されることも多い。
2022年（令和4年）7月に奈良県で発生した安倍晋三銃撃射殺事件では、逮捕された容疑者から犯行の動機として「統一教会への献金で家庭が破綻したことに対する恨み」という供述がなされ、改めて日本におけるカルトの問題が認知されることになった。
指摘・論争

現在、この言葉は宗教問題を指すとは限らず、宗教学者や神学者以外にも、臨床心理学、社会心理学、社会学等の観点により、反社会的な集団への入信から教化過程における多様な理論的な定義付けの試みがされ、「カルト論争」と呼ばれる。カルト論争は、各学問の前提条件やモデルが異なるという事情もあり、現在でも結論は得られていない。
指摘・論争 > 宗教学者

カルト論研究を行う宗教学者の櫻井義秀は、マスメディアが消費するカルト論には否定的である。反カルト集団により「カルトによりマインドコントロールされた」と言う主張もコマーシャルと同様の手法であり、カルトと同様に反カルト集団が裁判の戦略として利用しているドグマであると主張している。また、言葉自体が統一教会信者の奪回・脱会を目的とした弁護士らからなる反カルト集団により、総称的蔑称として、ないしはレッテル貼りを意図して日本に紹介された概念である、特定団体を『カルト』であると言うことは、その団体が宗教的多様性を構成する一つの団体というよりも、一般市民に重大な危害を加える団体であるから、何らかの対処が必要だと主張することに等しいとする。反カルト集団により、裁判戦術の「対抗的ドグマ」として使用された際、まるで、あたかも最新の心理学ないしは宗教学の研究結果であるかのように、マスコミに紹介されたとしている。
キリスト教学者の芦名定道は『一般的に日本人は、「特定の既成宗教を主体的に信仰している」とも言えず、むしろ何らかの宗教儀式（例えば、冠婚葬祭など）に参加しても「自分は、無宗教である！」と思っている人が多い。そのため直接的な体験よりも、主に『マスコミを介した間接的な情報によって構成された印象（刷り込み現象による影響）』で判断をする傾向にあると自著で述べている。マスコミの提供する情報は、それが「視聴率を獲得するため」という特性から、当然に該当する宗教団体側から見て「報道内容は、不適切だ！」と思われる事も多く、日本の宗教像全般に多大なマイナス・イメージを生じさせている。日本では『カルト』の用法が、『マスコミのセンセーショナルなイメージ』と共に広まったが、メディアは事件報道が主体であり、良いニュースはあまり流さないため、反社会的な団体ではない新宗教へのマイナスイメージが形成されたという指摘もある。
宗教学者の浅見定雄（旧約聖書学者、東北学院大学名誉教授）によれば「「カルト」は厳密な学術用語としては放棄されています」「カルト問題は、宗教的問題と異なる社会問題だ」としている。[要出典]
宗教学者の島薗進は、米本和広が「カルトとは、ある人物あるいは組織の教えに絶対的な価値を置き、現代社会が共有する価値観 - 財産・教育・結婚・知る権利などの基本的な人権や家族の信頼関係といった道徳観 - を否定する宗教」と定義を示したことに対し、不適切であると批判しており、罪のない集団を「カルト」と名指すことにつながる危険性を指摘している。（ただし、以降、米本は、考えを変え、反カルト陣営の活動も問題視するようになる）
この語句には多義的な意味があるが、宗教や宗教団体に対して使用する場合は、個人の自由や尊厳を侵害し社会的（一般他者との人間関係）に重大な弊害を生じさせている集団、つまりは、反社会的な団体という意味である。個人的な自らの考えや価値観と異なる思想をもつ団体を排他したり蔑む目的で、教義や儀礼（儀式）が奇異に思えるなどの評価を指すために使うべき用語ではないとする見解もある。
2009年 - 2010年に、公安調査庁が、旧オウム真理教以外で、社会通念からかけ離れた特異な活動をしている宗教団体を「特異集団」と位置づけて、情報収集を行っていた。
指摘・論争 > 宗教団体 > 統一教会

統一教会は、信者が脱退目的で拉致・監禁されることが相次いでいるとして、人権侵害であると抗議している。反カルト側の問題として、「親族による拉致監禁」により強制的な脱会カウンセリング受講、拉致監禁を契機として統一教会を脱会する「強制説得」を行う際に人権侵害が発生したという告発）、ディプログラミングの弊害（統一教会脱会時にPTSDを発症[要ページ番号]）、信教の自由への迫害（統一教会への信仰を理由とする侮辱、パワハラ、アカハラ）で訴訟となり、信徒側が勝訴した事例も複数存在している。
→詳細は「統一教会信徒の拉致監禁問題」を参照
指摘・論争 > 宗教団体 > 神社本庁・日本会議

2016年、LITERAは、週刊金曜日の同年5月27日号に掲載された反神社本庁・反日本会議派神職のインタビュー記事や安丸良夫の著書『神々の明治維新』を引用する形で以下のように主張した。
（日本会議の"皇室と国民の「強い絆」が「伝統」だ"との主張に）江戸時代にはごく一部の知識階級を除き、「京都に天皇様がおられる」ということを庶民が知っていたか、はなはだ疑問だ。本来神社とは地域の平和と繁栄を祈るためのものであり、明治になって、日本という統一国家ができたので、その象徴として「天皇」を据えた。
神社本庁が「本宗」として仰ぎたてた伊勢神宮は、明治になるまで一度も天皇が参拝したことはなく、とくに江戸時代に庶民のあいだでブームとなった伊勢参りは、皇室への信仰心によるものではなく、豊作を願ってのもので人気の“観光スポット”という意味合いが強かった。しかし、明治維新という軍事クーデターによって樹立した明治政府は、それまで民間の信仰であった神社神道を、天照大神を内宮に祀る伊勢神宮を頂点とする「国家神道」に組み替えた。この神話的ヒエラルキーのもと国民を「天皇の赤子」として支配しようとした。その結果が、「世界無比の神国日本」による侵略戦争の肯定・積極的推進であった。伊勢神宮と皇居の神殿を頂点とするあらたな祭祀体系は、一見すれば祭政一致という古代的風貌をもっているが、そにじつ、あらたに樹立されるべき近代的国家体制の担い手を求めて、国民の内面性を国家がからめとり、国家が設定する規範と秩序にむけて人々の内発性を調達しようとする壮大な企図の一部だった。そして、それは、復古という幻想を伴っていたとはいえ、民衆の精神生活の実態からみれば、なんらの復古でも伝統的なものでもなく、民衆の精神生活への尊大な無理解のうえに強行された、あらたな宗教体系の強制であったのだ
指摘・論争 > 宗教団体 > ひかりの輪

オウム真理教後継組織アレフから分派したひかりの輪は、アレフは麻原崇拝のカルトであるが、ひかりの輪はそれとは異なると主張し、両団体を区別するよう主張している。
指摘・論争 > 宗教団体 > エホバの証人

エホバの証人は、「人間の指導者をあがめ，偶像視することが，今日のカルト教団の大きな特徴をなしています」と定義し、「エホバの証人の間にそれが見られないのは，このように聖書の教えに固く付き従っているからにほかなりません。エホバの証人は僧職者と平信徒を区別する考えを退けます。」としている。
指摘・論争 > 宗教団体 > 創価学会

フランス国民議会で、1995年に採択されたアラン・ジュスト報告書のリストに、統一教会やエホバの証人と共に、創価学会がカルト（セクト）として名前が掲載された。
同議会で同リストを撤回する決議は現在もされておらず、同リストは現在も有効なままである。
この「カルト宗教のトラブル対策」は、2000年5月に出版されたものだが、その後、2008年2月25日付のフランスの内務大臣通達では、1995年のセクト団体リストは使用しないとされている。
2005年5月、当時のフランスの首相（ジャン・ピエール・ラファラン）が各閣僚と知事あてに発信した「セクトの逸脱対策に関する 2005年5月27日付通達」では「これまで行政当局の対策は、“この団体がセクトだ”というリストのみに基づいていたために、取締りと自由尊重のバランスを効果的に取ることができず、また法的根拠のしっかりとした対策もとれなかった。そこで、特定の団体をブラックリストに載せて危険視するのではなく、刑事犯および一般的な違法行為に相当するものを特定して処罰するために、信者の個人の自由を侵害する危険性をもつと思われる団体を監視することが決定された。」と掲載されている。
先の2008年2月25日付のフランスの内務大臣通達には「この首相通達は、1995年のセクト団体リストは使用せず、事実に基づいた理論によって調査範囲を広げ、調査対象を既知の団体に限定しないよう、明確に強調している。」「頻繁に使用されている『セクト』という概念は、法的概念ではなく、事実に基づいた概念である。ゆえに、ここで重要なのは『公共秩序』なのである。」と言及されている。
「Le Monde des Religions」2011年9月号の中でMIVILUDESのジョルジュ・フネック会長（当時）は、フランス創価学会運動体について、「MIVILUDESは、創価学会に関するセクト的行為の報告を五年以上前から受けていない。創価学会は、宗教活動と事業活動を分離しており、少なくともフランスにおいては問題組織ではない。」と述べている。
創価学会自身は、現在、創価学会はセクトとして取り扱われていないと主張をしているが、FORUM21 通巻321号は反論している。なお、FORUM21は、「ISBNコード」、「定期刊行物コード」のいずれも付与されておらず、自費出版物に該当する。
それによると、まず83年に行われた「ヴィヴィアン報告」について、創価学会としては「一人の脱会者による狂言を検証することなく鵜呑みにし、引用したもの」としているが、二度目の調査では、創価学会については慎重に調査が行われ、その結果に基づき、フランス国会は創価学会を「セクト」としたとされている。
この報告を受けて、96年2月には、内務大臣が「セクト的運動の枠内で人と財産に対してなされた侵害」に対策を求める通達を出し、そこには、95年国会報告のセクトリストが添付されており、創価学会も含まれていたという。
また、FORUM21の発行人の名誉毀損裁判で、創価学会側が証拠として提出した08年5月21日付のMIVILUDESルレ本部長（当時）の書簡には「1995年のリストにつきましては、首相令に則り、国家関係機関はそれを援用することはまったくありませんが、三権分立の原則により、それを改正もしくは解消することは、同機関の権限ではありません 」と記されているが、FORUM21では、今日に至るまでフランス国会は、95年報告のリストの廃棄宣言はしていないとしている。
さらに2022年8月25日付の聖教新聞に「08年と11年にも同国の政府機関は『創価学会には逸脱行為は認められない』と発表しているのです」とあるが、MIVILUDESはじめ、政府が公式に発表したことはないと主張している。
「セクトと子供」調査時のMIVILUDESルレ本部長が「最近私達は創価学会の雑誌の中で小学校の教員が『師』からうけた教えを子供たちとのコミュニケーションの中で実践していると自画自賛するのを読みました。唖然としてしまいました」と証言したとし、この証言は、創価学会が常に警戒の対象となっているという何よりの証拠であると述べている。2020年にはMIVILUDESに創価学会について10件の通報があったという。
サブカルチャーでの用例

カルトと言う単語の本来の意味に則したものとして、少数の熱烈なファンを持つ映画や文学、音楽やアニメなどの作品について、カルトという言葉が用いられることがしばしばある。カルト映画やカルト・ミュージックなどがその例である。特定分野のマニアックな内容を設問にしたクイズ番組『カルトQ』やウッチャンナンチャン主演の映画作品『七人のおたく cult seven』などがある。
関連する人物

スティーブン・ハッサン - 元統一教会幹部。アメリカのメンタルヘルスカウンセラー（英語版）。体験に基づく自著において使用した用語を、浅見定雄が「破壊的カルト」と訳す。
ジム・ジョーンズは人民寺院の指導者として知られる
人民寺院の集団自殺（1978年）
ストックホルムの街頭でリスボン条約に抗議するラルーシュ運動のメンバー
ホワイトハウスにて面会したニクソン大統領と文鮮明（1974年）
クー・クラックス・クランの儀式（1915年）
「チャーチ=セクト類型」。トレルチは上半分のキリスト教会を前提としたモデルを提示し、ベッカーが更に非キリスト教的新宗教（NRM）にまで拡張した
酸化還元反応

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: 「Redox」はこの項目へ転送されています。Rustプログラミング言語で書かれたUnix系オペレーティングシステムについては「Redox (オペレーティングシステム)」をご覧ください。
酸化還元反応の例。水素は酸化され、フッ素は還元されている。
酸化還元反応（さんかかんげんはんのう）とは、酸化剤と還元剤が反応して、電子の授受を行う化学反応のことである。英語表記の Reduction / Oxidation から、レドックス (Redox) というかばん語も一般的に使われている。
酸化還元反応ではある物質の酸化プロセスと別の物質の還元プロセスが必ず並行して進行する。言い換えれば、一組の酸化される物質と還元される物質があってはじめて酸化還元反応が完結する。酸化還元反応の化学反応式は、還元剤が電子を放出する酸化反応と、酸化剤が電子を受け取る還元反応の2本に分割して記述することができる。このように分割して記述した化学反応式のことを半反応式、半電池反応式、あるいは半電池式と呼ぶ。半反応式は、必ず電子  {\ce {e^{-}}} の項を含む。
化学における主要な化学反応には、他に『中和反応』などがあるが、酸化還元反応と中和反応はまったくの別物なので、注意されたい。酸化還元反応は、中和反応とは異なり、反応物の構成元素のうち、酸化数が変化するものが必ず存在する。また、『酸性かつ酸化剤の水溶液』『酸性かつ還元剤の水溶液』『アルカリ性かつ酸化剤の水溶液』『アルカリ性かつ還元剤の水溶液』は、いずれも実際に存在する。（具体例は、順に硝酸、硫化水素、次亜塩素酸ナトリウム、硫化ナトリウムなど）
酸素が関与する酸化還元反応

狭義には酸化あるいは還元とは金属と酸素との化学反応を示す呼称であった。
例えば、金属の銅は空気中の酸素分子と徐々に反応し、表面は褐色の酸化銅(II) (CuO) に変化する。酸化銅(II)は高温で炭素と反応させると酸素が奪われて元の銅に変化する。前者を酸化といい、後者を還元と呼ぶ。このとき、銅を中心に反応を見ると、銅を酸化する酸素は酸化剤である。また、酸化銅(II)を還元して銅に戻す炭素は還元剤になる。
一方で酸素を中心に反応を見ると、前者の銅の酸化反応では、空気中の酸素分子は最終的に酸化銅(II)に含まれる酸化物イオンとなり還元されている。すなわち酸素（原子）の酸化数は0から-2に変化しており、このとき銅は酸素に対して還元剤として働いているとみなせる。また、後者の酸化銅(II)の還元反応では、炭素は最終的に二酸化炭素となり酸化されている。すなわち炭素の酸化数は0から+4に変化しており、このとき酸化銅(II)は炭素に対して酸化剤として働いている。
また電子反応論に立つと、前者の銅の酸化反応では、銅は電子を2個失い、同時に酸素（原子）は銅からその2個の電子を受け取ってオクテット則を満たす酸化物イオンとして安定化されている。
したがって、酸化還元反応とは、単なる酸素原子の授受に限らず、次に述べるように、物質間の電子の授受を伴う反応であると広義に考えることができる。今日では、この広義の定義が広く用いられている。
酸素が関与しない酸化還元反応

酸素が関与しない反応で、酸化還元電位（平たく言えばイオン化傾向）の差によって自発的に金属が析出する反応がある。例えば以下の反応である。
これも酸化還元反応で、金属亜鉛は電子を失って亜鉛イオンとなり、銅イオンは電子を受け取って金属銅になっている。
したがって、酸素の授受のない反応にも酸化還元反応を拡大すると、その本質は電子の授受にあるということができる。
他にも、酸素も金属も関与しない反応で電子の授受を伴う反応が多数存在し、それら全てを含めて酸化還元反応という概念で理解されている。酸素や金属が関与する反応は、膨大な酸化還元反応のうちごく一部でしかない。
酸化数

この様に酸化還元反応では、失う側の電子の数と受け取る側の電子の数は一致するので、化学当量の式で表すことができる。このとき、各元素に酸化数 (oxidation number) という概念を導入すると、当量関係の把握が容易になる。つまり、酸化還元反応の前後で反応系全体の酸化数の総和は変化しないので、各段階でどの様に電子が授受されるかを追跡しなくても、最初の状態と最後の状態で酸化数の変化を見れば、どの原子が酸化されて、どの原子が還元されたかが一目瞭然となる。それゆえ酸化数は酸化状態 (oxidation state) とも呼ばれる。
酸化数は次のルールに従って、決定される。
単体中の原子の酸化数は 0 とする。
（例　Cu, O2, H2）
単原子からなるイオンは、そのイオン原子の酸化数はイオンの電荷の数と等しいとみなす。
（例　Cu2+ ⇒ +2）
化合物中の酸素原子の酸化数は −2 とする。例外として過酸化物の酸素は −1 の酸化数を持つ。
化合物中の水素原子の酸化数は +1 とする。例外として水素化合物の水素は −1 の酸化数を持つ。
電荷を持たない化合物については、それを構成する各原子の酸化数の総和は 0 になる。
（例　CuO ⇒ Cu (+2) + O (−2) = 0）
複数の原子で構成されるイオン（例 硫酸イオン）は、それを構成する各原子の酸化数の総和はイオンの価数と一致する。
（例　SO42− ⇒ S (+6) + 4 × O (−2) = −2）
特例を除き、原子の酸化数は 2 ずつ変化する。
（例　（Sの酸化数） SO42− (+6) ⇔ SO32− (+4) ⇔ S2O32− (+2) ⇔ S8 (0) ⇔ S2− (−2)
なお、量子化学的解釈は酸化数を参照のこと。
(酸化数は共有電子を双方とも電気陰性度の大きい原子に振り分けた、仮想のイオンの酸化数として、決定される)
酸化還元電位

酸化還元反応において、電子が授受される方向は酸化剤として働く物質の酸化力、あるいは還元剤として働く物質の還元力の大小に従っている。そしてそれは相対的なものであって、酸化剤自身は反応後、還元された状態になるが、それに対してより強い酸化剤を作用させると酸化されてしまう。金属イオンの場合は、前述の酸化還元反応のように酸化力（あるいは還元力）の序列がイオン化傾向として定性的に知られている。但し、金属イオンに対する配位子の有無、溶液のpH（水素イオン指数）、合金形成の有無などによってイオン化傾向の序列は逆転することがあるため、イオン化傾向だけで酸化力や還元力の大小を判断するのは危険である。酸化還元反応を構成する二つの半反応式（多くの場合金属／金属イオンのペア）を、互いに隔離して空間的に異なる別々の場所で行わせ、その際に授受される電子を外部の回路に取り出すことができるように工夫したものが、電池である。このとき測定される電池の起電力は、それぞれの半反応式に含まれる酸化剤の酸化力（あるいは還元剤の還元力）の差を反映している。
以上の原理を元に導入された酸化還元の強度の尺度が酸化還元電位である。レドックス電位とも呼ばれる。
電池では、その正極と負極において、半反応式（半電池式）で表される1組の酸化還元反応が起こっている。それぞれの極を半電池と呼ぶことにすると、二つの半電池の間に発生するのが電池の起電力である。1対の酸化体と還元体（例えば銅イオンと金属銅）を含む半反応式の酸化還元電位は、ある基準となる半電池と組み合せたときの起電力として定義されている。水溶液系の場合、ある半反応式の酸化還元電位を求める際に基準とする、相手の半電池には
を使うことが取り決められている。ここで、水素イオンの活量は1、水素ガスの分圧は1気圧であり、このような半電池を標準水素電極（SHE; standard hydrogen electrodeもしくはNHE; normal hydrogen electrode）と呼んでいる。酸化還元反応系において、関与する物質の活量（あるいは分圧）がすべて1の場合の電極電位を標準電極電位と呼んでいる。活量が1でない場合の電極電位はネルンストの式から計算することができる。標準水素電極 (SHE) を基準に求めた種々の半反応式の酸化還元電位は、便覧等に表として掲載されている。
トーセイ

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: この項目では、不動産会社について説明しています。業務用機器メーカーについては「TOSEI」をご覧ください。
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種類:  株式会社
市場情報:  東証プライム 8923 2011年9月1日上場 SGX S2D 2013年3月上場 
略称:  トーセイ
本社所在地:   日本 〒105-0001 東京都港区芝浦4丁目5番4号 田町トーセイビル
設立:  1950年2月2日
業種:  不動産業
法人番号:  8010401064940
代表者:  代表取締役社長 山口誠一郎
資本金:  66億2,489万円 （2021年8月31日現在）
売上高:  連結607億円 単独488億円 （2019年11月期）
営業利益:  連結 184億8800万円 単独 103億5800万円 (2024年11月期)
純利益:  連結 120億円 単独 117億円 （2024年11月期）
純資産:  連結 908億円 単独 819億円 （2024年11月期)
総資産:  連結 2768億円 単独 2449億円 （2024年11月期)
従業員数:  連結457名 単独191名 （2019年11月30日現在）
決算期:  11月30日
会計監査人:  新創監査法人
主要株主:  名古屋鉄道株式会社 山口誠一郎 有限会社ゼウスキャピタル （2024年6月4日現在）
外部リンク:  https://www.toseicorp.co.jp/
特記事項：国際会計基準のため連結純資産は資本合計
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トーセイ株式会社は、東京都港区に本社を置く不動産会社。東証プライム上場。名古屋鉄道の持分法適用関連会社。
概要

マンションブランドは「THEパームス」シリーズを展開。不動産流動化や不動産開発をはじめ、不動産ファンド事業、オルタナイティブインベストメント事業など「不動産と金融の融合」をキャッチフレーズに幅広い事業展開を行っている。
不動産流動化事業
不動産開発事業
不動産賃貸事業
不動産管理事業
不動産ファンド事業
オルタナイティブインベストメント事業
沿革

1950年（昭和25年）2月 - ユーカリ興業株式会社として設立。
1964年（昭和39年）6月 - 不動産の売買、仲介、賃貸、管理業を開始。
1983年（昭和58年）- 東誠ビルディング株式会社に社名変更。
1994年（平成6年）
6月 - 代表取締役社長に山口誠一郎が就任。
10月 -「THEパームス」シリーズのマンション販売事業を開始。
1996年（平成8年）3月 - 東誠不動産株式会社に社名変更。不動産流動化事業を開始。
1999年（平成11年）7月 - 「パームスコート」シリーズの戸建住宅販売事業を開始。
2001年（平成13年）
2月 - アセットマネジメント事業を開始。
3月 - LBO（レバレッジド・バイアウト）方式によるM&Aを実施。
4月 - 一級建築士事務所東京都知事登録（第46219号）。
11月 - ビル管理部を東誠コミュニティ株式会社に分割譲渡。
12月 - 不動産証券化ビジネスへの本格参入を目指し、証券化事業部を新設。
2002年（平成14年）8月 - 当社組成による私募ファンドを立ち上げ（不動産証券化事業を開始）。
2004年（平成16年）
2月 - 日本証券業協会に店頭売買有価証券として新規登録。
5月 - 国際認証ISO9001を取得。
12月 - 日本証券業協会へ店頭登録を取り消し、ジャスダックに上場。
2005年（平成17年）
3月 - 企業・事業再生を目的としたトーセイ・リバイバル・インベストメント株式会社を設立。
4月 - 東誠コミュニティ株式会社（現・トーセイ・コミュニティ）を連結子会社化。
9月 - トーセイ・リート・アドバイザーズ株式会社（現・トーセイ・アセット・アドバイザーズ）設立。
2006年（平成18年）
10月 - トーセイ株式会社に社名変更。本社を東京都港区虎ノ門に移転。
11月 - 東京証券取引所市場第二部に上場。
2007年（平成19年）- 金融商品取引法施行に伴い、「投資助言・代理業」及び「第二種金融商品取引業」みなし登録。
2009年（平成21年）- マンション再生分譲「Restyling事業」を開始。
2011年（平成23年）9月 - 東京証券取引所市場一部に上場。
2013年（平成25年）3月 - シンガポール証券取引所メインボードに上場。
2014年（平成26年）- トーセイ・アセット・アドバイザーズが資産の運用を受託するトーセイ・リート投資法人が東京証券取引所に上場。
2015年（平成27年）- 株式会社アーバンホーム（現・トーセイ・アーバンホーム）をM&Aによりグループ化。
2016年（平成28年）- トーセイ・ホテル・マネジメント株式会社を設立。
2017年（平成29年）- 自社ブランドホテル第1号として「TOSEI HOTEL COCONE神田」を開業。
2018年（平成30年）- トーセイ・ホテル・サービス株式会社を設立。
2020年（令和2年）- 「TOSEI HOTEL ＆ SEMINAR幕張」「TOSEI HOTEL COCONE浅草蔵前」「TOSEI HOTEL COCONE上野御徒町」開業。
2024年（令和6年）5月 - 名古屋鉄道（名鉄）と資本業務提携、同社の持分法適用関連会社になる。
グループ会社

トーセイ・コミュニティ株式会社 - 不動産管理（プロパティマネジメント）業、ビルメンテナンス業
トーセイ・アセット・アドバイザーズ株式会社 - 金融商品取引法に基づく投資運用業
トーセイ・リバイバル・インベストメント株式会社 - 債権売買、M&Aに関する業務、投資顧問業務など
トーセイ・アーバンホーム株式会社 - 新築戸建分譲、 請負注文住宅、 不動産仲介事業など
トーセイ・ホテル・マネジメント株式会社- ホテル事業の企画・運営・管理等
トーセイ・ホテル・サービス株式会社 - ホテル及び宿泊・飲料施設の経営、運営
テレビ番組

日経スペシャル ガイアの夜明け マンション激変 ～始まった値引き合戦の裏側～（2008年6月17日、テレビ東京） - 賃貸マンションを建てるデベロッパーを取材。
脚注・出典

↑  トーセイ株式会社の情報｜国税庁法人番号公表サイト
↑  トーセイ株式会社 有価証券報告書 2019年11月期
↑  トーセイ株式会社（証券コード：8923）との資本業務提携契約の締結及び同社株式の取得に関するお知らせ 2024年5月24日 名古屋鉄道株式会社
↑  名鉄、トーセイと資本提携　名古屋や首都圏で不動産開発 - 日本経済新聞 2024年5月24日
↑  名鉄、トーセイと資本業務提携　不動産強化：地域ニュース : 読売新聞 2024年5月30日
↑  マンション激変 ～始まった値引き合戦の裏側～ - テレビ東京 2008年6月17日
ニューヨーク都市圏

| ニューヨーク都市圏 ニューヨーク＝ニューアーク＝ブリッジポート  ニューヨーク＝ニュー ジャージー＝コネチカット＝ペンシルバニア 広域都市圏 (CSA) |
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 ニューヨーク市
 北緯40度48分31秒 西経74度1分13.39秒﻿ / ﻿北緯40.80861度 西経74.0203861度﻿ / 40.80861; -74.0203861座標: 北緯40度48分31秒 西経74度1分13.39秒﻿ / ﻿北緯40.80861度 西経74.0203861度﻿ / 40.80861; -74.0203861
国:  アメリカ合衆国
州:   ニューヨーク州,  ニュージャージー州,  コネチカット州,  ペンシルベニア州
最大の都市:  ニューヨーク市
他の都市:  ニューアーク ジャージーシティ ヨンカーズ パターソン ブリッジポート エリザベス スタンフォード ニューヘイブン ウォーターバリー クリフトン ノーウォーク ダンベリー ニューロシェル パセーイク
面積
 • 合計:  11,842 mi2 (30,670 km2)
標高:  509−0 ft (509 m)
人口（2010）
 • 合計:  22,085,649人
 • 密度:  1,900人/mi2 (720人/km2)
 :  アメリカの主な広域都市圏
等時帯:  UTC-5 (EST)
 • 夏時間:  UTC-4 (EDT)
市外局番:  212、646、917、718、347、917、860、929、516、631、914、845、570、203、201、551、862、973、908、609、732
ニューヨーク都市圏（ニューヨークとしけん、英語：New York metropolitan area）は、アメリカ合衆国最大の都市・ニューヨーク市を含む都市圏。
都市圏には、ニューヨーク州のロングアイランドやロウアー・ハドソン・バレー、ニュージャージー州の5大都市（ニューアーク、ジャージーシティ、エリザベス、パターソン）とその近辺の都市、コネチカット州の7大都市のうち6つ（ブリッジポート、ニューヘイブン、スタンフォード、ウォーターバリー、ノーウォーク、ダンベリー）とその近辺の都市、ペンシルベニア州パイク郡なども含まれる。
2010年の国勢調査によれば、主な都市圏人口（1890万人）主な広域都市圏人口（2210万人）共にアメリカ最大であり、世界でも上位である。主な都市圏人口では6,720平方マイル (17,405km2)、主な広域都市圏人口では11,842平方マイル (30,671km2) をカバーしており、地理的、民族的にみても多様な地域である。金融、国際貿易、報道、娯楽、観光、バイオテクノロジー、工業など、多くの産業が発達しており、世界で最も重要な経済地域の1つでもある。
領域

アメリカの行政管理予算局は、ニューヨーク都市圏を、都市圏と広域都市圏の2つの領域の分け方で統計している。
領域 > 都市圏の領域

都市圏の領域は、ニューヨーク＝ニュージャージー北部＝ロングアイランド、ニューヨーク＝ニュージャージー＝ペンシルベニア都市圏と呼ばれ、2010年の国勢調査では、アメリカ人16人に1人に当たる1889万7109人の人口を含んでいる。都市圏はさらに4つに細分される：ニューヨーク州の10の郡（ニューヨーク市の5つの行政区、ロングアイランドの2郡、ロウアー・ハドソン・ヴァレーの3郡）を含む23郡都市圏、ニュージャージー州北部・中央部の12郡、北東ペンシルヴェニアの1郡。都市圏は、アメリカで最大の都市的地域であり、ニューヨーク＝ニューアーク、ニューヨーク＝ニュージャージー＝コネチカットなどの都市圏が中心にある（2008年時点で、6,720平方マイルの面積に1831万9939人の人口を持つと推計されている）。
ニューヨーク都市圏を構成する郡及び郡のグループは、2009年の米国国勢調査局で、以下のように分けられる。
※ ( ) 内…人口、NY…ニューヨーク州、NJ…ニュージャージー州、PA…ペンシルヴェニア州
ニューヨーク＝ニュージャージー北部＝ロングアイランド、ニューヨーク＝ニュージャージー＝ペンシルヴェニア都市圏 (19,069,796)
ニューヨーク＝ホワイト・プレインズ＝ウェイン地域 (11,732,233)
キングス郡（ブルックリン） - NY
クイーンズ郡 - NY
ニューヨーク郡（マンハッタン） - NY
ブロンクス郡 - NY
リッチモンド郡（スタテンアイランド） - NY
ウエストチェスター郡 - NY
バーゲン郡 - NJ
ハドソン郡 - NJ
パセーイク郡 - NJ
ロックランド郡 - NY
パットナム郡 - NY
ナッソー＝サフォーク、ニューヨーク地域 (2,875,904)
サフォーク郡 - NY
ナッソー郡 - NY
エジソン＝ニューブランズウィック、ニュージャージー地域 (2,335,390)
ミドルセックス郡 - NJ
モンマス郡 - NJ
オーシャン郡 - NJ
サマセット郡 - NJ
ニューアーク＝ユニオン、ニュージャージー＝ペンシルヴェニア地域 (2,126,269)
エセックス郡 - NJ
ユニオン郡 - NJ
モリス郡 - NJ
サセックス郡 - NJ
ハンタードン郡 - NJ
パイク郡 - PA
領域 > 広域都市圏の領域

広域都市圏は、5つの隣接した大都市圏と、独自の都市圏から構成される。ニューヨーク＝ニュージャージー＝ブリッジポート、ニューヨーク＝ニュージャージー＝コネチカット＝ペンシルヴェニア広域都市圏として知られ、2009年時点で推計人口2208万5649人を抱えている。アメリカ人の15人に1人はこのエリア（ニューヨーク、ニュージャージー、コネチカットの7つの郡を追加したエリア）に住んでおり、しばしばペンシルヴァニア州を除いてトリ・ステート（3州）・エリア、トリ・ステート・リージョンなどと呼ばれる。しかしながら、ニューヨーク市テレビのデザイネイテッド・マーケット・エリア (DMA) では、広域都市圏に含まれるペンシルヴァニア州のパイク郡も含んでいる。
ニューヨーク＝ニュージャージー北部＝ロングアイランド、ニューヨーク＝ニュージャージー＝ペンシルヴァニア都市圏に加え、次の都市圏もニューヨーク＝ニュージャージー＝ブリッジポート、ニューヨーク＝ニュージャージー＝コネチカット＝ペンシルヴァニア広域都市圏に加えられている。全人口2223万2494人。
※ ( ) 内…人口、NY…ニューヨーク州、NJ…ニュージャージー州、CT…コネチカット州
ブリッジポート＝スタンフォード＝ノーフォーク都市圏 (916,829)
フェアフィールド郡 - CT
ニューヘイブン＝ミルフォード都市圏 (862,477)
ニューヘイブン郡 - CT
ポキプシー＝ニューバーグ＝ミドルタウン都市圏 (677,094)
オレンジ郡 - NY
ダッチェス郡 - NY
トレントン＝エウィング都市圏 (366,222)
マーサー郡 - NJ
トリントン都市圏 (189,927)
リッチフィールド郡 - CT
キングストン都市圏 (182,693)
アルスター郡 - NY
地理

ニューヨーク都市圏は、次の地方によく分割される。
ニューヨーク市（中央地方）
ロングアイランド（ニューヨーク州ナッソー&サフォーク郡 - ロングアイランド島のニューヨーク市外の地域をいう（クイーンズ郡とキングス郡（ブルックリン）は、ニューヨーク市の行政区に該当するため含まない））
ノース・ジャージー（ニュージャージー州北部）
セントラル・ジャージー（ニュージャージー州中部）
ハドソン・バレー（ウェストチェスターの近郊ロウアー・ハドソン・バレー、パットナム&ロックランド郡、ダッチェスのベッドタウン・ミッド・ハドソン、オレンジ&アルスター郡）
コネチカット西部（フェアフィールド、リッチフィールド、ニューヘイブン郡のみが都市圏の一部）
5つの地方はさらに分けることができる。例えば、ロングアイランドは、サウス・ショア、ノース・ショア（通常ナッソー郡内の区分）、西サフォーク、イーストエンドに分割できる。メトロ・ノース鉄道の同じ沿線であるハドソン・バレーとコネチカット州もしばしば一まとめにされ、北部郊外と呼ばれている。
地理 > 地方 > ニューヨーク市

→詳細は「ニューヨーク」を参照
地理 > 地方 > ロングアイランド

→詳細は「ロングアイランド」を参照
ロングアイランドには、ニューヨーク市の2つの行政区（クイーンズ区、ブルックリン区）が存在する。また、郊外にナッソー郡とサフォーク郡がある。
2010年の国勢調査時点で人口は756万8,304人で、アメリカで最も人口が多い島であり、世界でも17番目に多い。ロングアイランド・エクスプレスウェイやロングアイランド鉄道などの交通手段が通っている。また、都市圏の3つのハブ空港のうち2つ（ジョン・F・ケネディ国際空港、ラガーディア空港）も存在する。