2018年の政治
出来事 > 6月

1日
長島昭久衆議院議員が自らを代表とする地域政党『未来日本』の設立を発表。
複数の女性職員へのセクハラ疑惑が問題になっていた東京都狛江市の高橋都彦市長が辞職願を提出。4日に市議会が全会一致で同意し同日付で辞職。
スペイン下院はマリアーノ・ラホイ・ブレイ首相に対する不信任決議を賛成180票、反対169票、棄権1票で可決。1977年の民主化以来、初の不信任決議可決による首相辞任。翌2日に社会労働党のペドロ・サンチェス書記長が新首相に就任。
不倫関係にあった女性の裸を本人の同意を得ないまま撮影して脅迫した疑いなどが発覚していたエリック・グレイテンズ（英語版）ミズーリ州知事が辞任。
フランスの極右政党「国民戦線」が党名を「国民連合」に変更。
2日 -  スペイン中央政府はカタルーニャ自治州のキム・トーラ首相による閣僚名簿を承認し、州政府が公式に発足。昨年10月の州議会での独立宣言採決以来、中央政府によって停止されていた州の自治権が回復。
3日 -  スロベニア国民議会選挙（英語版）が行われ、反移民を掲げるヤネス・ヤンシャ元首相率いる中道右派・民主党が25議席を獲得して第1党となった。
4日
- ヨルダンのハーニー・アル＝ムルキー（英語版）首相が辞任。国王アブドゥッラー2世はオマル・ラッザーズ（英語版）教育相を新首相に指名。
- マダガスカルのオリヴィエ・マハファリ・スルナンジャサナ首相が辞任。ヘリー・ラジャオナリマンピアニナ大統領はクリスチャン・ンツァイ元労働相を新首相に指名、6日就任。
韓国統一部が朝鮮人民軍総政治局長が金正覚から金秀吉に交代したことを確認。この他にも人民武力相が朴永植から努光鉄人民武力省第1次官に、朝鮮人民軍総参謀長が李明秀から李永吉前第1副総参謀長に交代したとされており、軍の最高幹部3人が一斉に交代させられたことになる。
5日
エジプトのアブドルファッターフ・アッ＝シーシー大統領の2期目が開始したことに伴い、シェリーフ・イスマイール首相が辞任を表明。
国連総会は、今年9月に始まる第73会期の総会議長にエクアドル外相のマリア・フェルナンダ・エスピノサを選出。
6日
ペルー議会は、ペドロ・パブロ・クチンスキ前大統領の罷免決議の投票をめぐって野党議員への買収工作に関わったとして、アルベルト・フジモリ元大統領の次男のケンジ・フジモリら3人の議員資格を停止することを決定。
イラク議会は5月に執行された総選挙（英語版）で深刻な不正があったとして、手作業での票の再集計を議決。21日に最高裁が票の再集計を承認。
8日
アメリカ大統領選挙へのロシア干渉疑惑を捜査しているロバート・ミュラー特別検察官は、ドナルド・トランプ陣営の選対本部長を務めていたポール・マナフォートら2人を司法妨害罪で起訴。15日にワシントン連邦地裁がマナフォートの保釈取り消しと収監を命じ、同日中に収監。
戦争犯罪や人道に対する罪に問われたコンゴ民主共和国のジャン＝ピエール・ベンバ元副大統領の控訴審で、国際刑事裁判所は禁錮18年とした1審判決を破棄し無罪判決を言い渡した。
10日
新潟県知事選挙投開票。自民、公明が支持する前海上保安庁次長の花角英世が、野党5党が推薦する前県議らを破り初当選。
野田佳彦前総理が自らを代表とする地域政治団体『千葉民主連合』の設立総会を開催。立憲民主、国民民主両党の全地方議員ら約60人が参加する。
12日
() アメリカのドナルド・トランプ大統領と北朝鮮の金正恩委員長がシンガポールにて首脳会談。北朝鮮の非核化と体制保障を含む合意文書に署名。
マケドニア共和国とギリシャは、マケドニア共和国の国名を北マケドニア共和国と改めることで合意。17日に両国の首相が合意案に調印。
13日
福島県浪江町の馬場有町長が病気を理由に30日付の辞職願を町議会議長に提出し、同日の町議会で同意。正式な辞職前の27日に死去。
大韓民国で第7回全国同時地方選挙や国会議員の補欠選挙を実施。南北融和ムードを受け与党・共に民主党が圧勝、ソウル特別市市長は朴元淳が3選を確実に。翌14日に最大野党・自由韓国党の洪準杓代表と野党・正しい未来党の劉承旼共同代表が大敗の責任を取り辞任を表明。
ジョージアのギオルギ・クヴィリカシヴィリ首相が、与党グルジアの夢＝民主グルジアの指導者ビジナ・イヴァニシヴィリとの対立を原因に首相を辞任。20日に議会が前財務大臣のマムカ・バフタゼを新首相に選出。
モルディブの裁判所は、政権転覆未遂事件の捜査を妨害した罪に問われたマウムーン・アブドル・ガユーム元大統領に対し禁錮19月の有罪判決を言い渡した。
14日
衆議院本会議にて、統合型リゾート実施法案の審議が不足しているにもかかわらず採決を強行しようとしているとして野党6党派が提出した山際大志郎内閣委員長の解任決議案を与党などの反対多数で否決。
クック諸島で総選挙実施。民主党（英語版）が11議席、クック諸島党（英語版）が10議席で第2党に後退、一つのクック諸島運動（英語版）が1議席、無所属が2議席を獲得。
15日
衆議院本会議にて、統合型リゾート実施法案をめぐり野党6党派が提出した石井啓一国土交通大臣に対する不信任決議案を与党などの反対多数で否決。法案は同日午後の衆議院内閣委員会にて自民、公明の与党両党と日本維新の会の賛成多数で可決。
千葉県御宿町議会は、議会が予算案を否決したメキシコの学生との交流事業を石田義広町長が独断で進めていたとして、町長に対する辞職勧告決議を賛成多数で可決。
韓国ソウル中央地裁、朴槿恵前大統領時代の国家情報院による大統領府への秘密資金上納事件で、国庫損失などの罪で、李丙琪元院長に懲役3年6カ月、南在俊元院長に懲役3年、李炳浩（朝鮮語版）元院長に懲役3年6カ月の実刑判決をそれぞれ言い渡した。
16日 - 静岡県伊東市のホテル跡地を買い上げた見返りに、売り主の建設会社社長から現金1000万円を受け取ったとして、警視庁は佃弘巳前市長を収賄容疑で逮捕。
17日 -  コロンビア大統領選挙（英語版）の決選投票。コロンビア革命軍(FARC)との和平協定見直しを主張する右派のイバン・ドゥケ前上院議員が得票率54％で勝利。
18日 -  イスラエルの治安当局は、敵対するイランに機密情報を流したとしてスパイなどの罪でゴネン・セゲブ（英語版）元エネルギー相を逮捕・起訴したと発表。
19日
衆院本会議にて、参議院選挙区の候補者が独自に録画した映像を政見放送に使えるようにする改正公職選挙法が与党や立憲民主党などの賛成多数で可決、成立。
ホワイトハウスがジョー・ヘイギン（英語版）大統領次席補佐官の辞任を発表。
ニッキー・ヘイリー米国連大使がアメリカの国連人権理事会の離脱を発表。
20日 -  東ティモールのフランシスコ・グテレス大統領は、次期首相にタウル・マタン・ルアク元大統領を任命。22日に就任。
24日
滋賀県知事選挙が投開票、現職の三日月大造が再選。
加古川市長選挙が投開票、現職の岡田康裕が再選。
トルコ大統領選挙（英語版）及びトルコ議会選挙（英語版）が投開票。選挙管理委員会は、現職のレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領が再選されたと発表。
26日 -  辞表を提出していたパラグアイのオラシオ・カルテス大統領が撤回。
27日
参議院本会議にて、国民民主、立憲民主などの野党が提出していた加藤勝信厚生労働大臣の問責決議案を与党などの反対多数で否決。
日本歯科医師連盟による迂回寄付事件で東京地方裁判所は、政治資金規正法違反の罪で日歯連の前会長と元会長に対し禁錮1年6カ月執行猶予3年、団体としての日歯連に罰金50万円の有罪判決を言い渡した。
ルーマニア議会は、ヴィオリカ・ダンチラ首相に対する不信任決議案を採決。可決には233票が必要だったが賛成166票（反対4票）にとどまり否決。
クーデター未遂以降続く南スーダンの内戦を巡り、サルバ・キール・マヤルディ大統領と亡命中のリエック・マチャル前第1副大統領が隣国スーダンの首都ハルツームで会談し、72時間以内に停戦することを盛り込んだ和平に合意。
29日 - 政府が今国会の最重要法案としてきた働き方改革関連法が、参院本会議で与党や日本維新の会などの賛成多数で可決、成立。同日、アメリカを除く11カ国による環太平洋パートナーシップ協定（TPP11）関連法も与党などの賛成多数で可決、成立。