中核市
移譲される事務

地方自治法第252条の22（第2編 普通地方公共団体 第12章大都市等に関する特例 第2節 中核市に関する特例）で、中核市は「指定都市が処理することができる事務のうち、都道府県がその区域にわたり一体的に処理することが中核市が処理することに比して効率的な事務その他の中核市において処理することが適当でない事務以外の事務で政令で定めるものを、政令で定めるところにより、処理することができる。」と定義され、具体的な定めは政令に委ねられている。
行政分野ごとに個別にみると、中核市は保健所を設置して保健衛生行政を担当するほか、民生行政・環境保全・都市計画・文化財の保護などの行政分野について、政令指定都市に準じた事務の範囲を都道府県から移譲されており、これらの事務処理を行使するために必要な財源として、地方交付税が増額される。もっとも、事務処理への都道府県の関与について政令指定都市においては都道府県知事や都道府県の委員会の
ことになっている（第252条の19第2項）が、中核市に関しては、処分についてa.に相当する特例規定は無く、命令についてはb.に類似する特例規定はあるが、委員会の命令は対象とならない（第252条の22第2項、地方自治法施行令第2編第8章）。
関与の特例が行政分野の大半に及ぶ政令指定都市と異なり、中核市における関与の特例は、福祉に関する事務のみに限定されている。
このようなことから中核市の権限は、都道府県並みあるいは都道府県と同等とされ行政区設置等の特例もある政令指定都市と比較すると小さい。
中核市に移譲される事務は、すべて列挙すれば1800件程度にのぼるため、ここでは主要な事務のみを抜粋して掲載する。なお、ここに掲げるのはあくまでも標準的な中核市の例であり、都道府県が独自の条例を制定して、更に多くの事務権限を移譲することも可能である。
| 事務 | 中核市が移譲される事務 | 指定都市との違い（指定都市に認められ、中核市に認められない事務） |
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| 民生行政に関する事務 社会福祉に関する事務。児童相談所の設置以外、政令市とほぼ同様の権限 |  地方社会福祉審議会の設置・運営（社会福祉法関係）  社会福祉施設（保育園・特別養護老人ホームなど）の設立認可・指導監査  民生委員の定数決定、指導訓練等（民生委員法関係）  身体障害者手帳の交付（身体障害者福祉法関係）  母子・父子自立相談員の設置・寡婦福祉資金の貸付け（母子及び父子並びに寡婦福祉法関係） |  左記の中核市の権限に加えて、 児童相談所の設置（2006年4月から、中核市にも設置できるようになった） ただし例外あり。従来は都道府県及び政令指定都市のみに設置義務があったが、児童福祉法の改正によって、2006年4月より中核市でも設置が可能になった。金沢市、横須賀市等で開設実績がある。 |
| 保健衛生行政に関する事務 保健所を自ら設置。指定都市とほぼ同様の権限 |  保健所の設置を通じて、次の事務を行う 伝染病・結核・エイズ等の予防のための措置（感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律関係）  飲食店、興行場、旅館、公衆浴場の営業許可（食品衛生法、旅館業法、興行場法、公衆浴場法関係）  専門的な栄養指導、特定給食施設への指導・助言（健康増進法関係）  墓地、納骨堂又は火葬場の経営の許可（墓地、埋葬等に関する法律関係）  診療所、助産所の開設許可（医療法関係）  動物愛護や管理に関する事務（動物の愛護及び管理に関する法律、狂犬病予防法関係）  浄化槽の保守点検業の登録（浄化槽法関係） |  指定都市もほぼ同様 |
| 都市計画に関する事務 都市景観の保全などを除き、都道府県の一定の関与が残る。指定都市は、都市計画の決定の自由度がより高いほか、市内の国道・都道府県道を自ら管理する。 |  屋外広告物の条例による設置の制限（景観法関係）  市街化区域又は市街化調整区域内の開発行為の許可（都市計画法関係）  都市計画施設又は市街地開発事業の区域内における建築の許可  土地区画整理組合の設立認可  高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築及び維持保全計画の認定（建築基準法関係） |  左記の中核市の権限に加えて、 国道・都道府県道の管理（道路法関係）  都道府県道、産廃施設、流通業務団地等に関する都市計画決定（都市計画法関係）  市街地開発事業に関する都市計画決定 |
| 環境保全行政に関する事務 環境の保全に関する事務。政令市とほぼ同様の権限 |  騒音、悪臭、振動の規制地域・規制基準の設定（悪臭防止法・振動規制法・騒音規制法関係）  産業廃棄物処理施設の許可・監督（産業廃棄物処理法関係）  水質の保全（特定施設の設置の届出等の受理、監視等）（水質汚濁防止法関係）  ばい煙発生施設、粉じん発生施設の設置の届け出 |  指定都市もほぼ同様 |
| 地方教育行政に関する事務 中核市は、教職員の研修を行う権限を持つ。指定都市はこれに加え、教職員の人事権も持つ。 |  県費負担教職員の研修（地方教育行政法関係） 中核市には、教職員の研修実施の権限のみがあり、人事権はない。ただし、中核市市長会から「研修権限のみでは成果を得にくい」との要望が出ており、文部科学省では、中核市にも人事権を移譲する検討を進めている。#権限のさらなる移譲も参照。 重要文化財に関する現状変更の許可（文化財保護法関係） |  左記の中核市の事務に加えて、 県費負担教職員の人事権、給与の決定および支払、定数の決定  学級編制基準の設定 |
| 行政組織上の特例 |  原則として特例なし。 |  行政区の設置 政令指定都市は行政単位としての区を設置することができる。平成の大合併で誕生した中核市の中には、合併特例区が設けられることがあるが、旧・合併特例法に基づく時限措置で、政令指定都市の区とは性格を異にする。→詳細は「合併特例区」および「市町村の合併の特例等に関する法律 § 合併特例区の創設」を参照 同様に、地域自治区を設ける中核市があるが、これには法人格がなく存続期間は定められておらず、やはり、政令指定都市の区とは性格を異にする。→詳細は「地域自治区」を参照 なお、中核都市であることが合併特例区を設ける要件ではなく、旧・合併特例法の要件を満たす市区町村であれば設けることができる。同様に地域自治区も地方自治法あるいは旧・合併特例法の要件を満たす市区町村であれば、設けることができる。 また、兵庫県姫路市（中核市）のように、編入した市町村の町名を区別するために、地名として「区」を表記する場合がある。 |
| 財政上の権限・その他 |  計量法に基づく勧告、定期検査等（計量法関係）  地方交付税の増額補正 増加した行政需要に対応するため、地方交付税の計算が、一般の市とは異なった算定式で計算される（増額）。 一部につき関与の特例 関与の特例は原則としてない。ただし、中核市として移譲された民生行政関連事務については、通常都道府県知事の監督を受ける事務でも、直接主任の大臣（国）の監督となる。 |  左記の中核市の権限に加えて、 都道府県と同じ財政上の権限 宝くじの発行が可能になるほか、道路特定財源、軽油引取税の交付を受けられる。また地方交付税ないし地方譲与税が、指定都市専用の算定式で計算されるため、増額される。地方債を発行する際の協議先が、都道府県知事ではなく総務大臣へ変わる。 政令指定都市として移譲された所管の事務については、都道府県知事の監督が外れ、都道府県を通さずに直接国と接触できるようになる。 |