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越相同盟
越相同盟 > 同盟の背景

武田信玄は信濃の領有を、北条氏康（氏政の父）は関東平野の制圧を目指して兵を北上させていたが、双方に戦で敗退し、関東での勢力を減退させた関東管領上杉憲政は越後の長尾景虎（後の上杉謙信）を養子として山内上杉家の家督と関東管領の地位を譲った。謙信は信濃や上野に派兵して武田・北条氏と度々交戦した。
ところが、永禄3年（1560年）に桶狭間の戦いで今川義元が敗死して今川氏の威勢が衰えると、甲斐と相模と駿河の三国間で甲相駿三国同盟を締結していたにもかかわらず、信玄は信濃方面の戦いから東海道に進出する南下策に転換し、永禄11年（1568年）に駿河侵攻を開始して今川氏真（義元の子）を遠江に追放する。この際、武田氏は北条氏に対し「上杉と今川が示し合わせて武田を滅亡させようとしたことが明らかになったので」と説明していたが、武田方が氏真の正室早川殿（北条氏康の娘）の保護を怠ったために、早川殿は徒歩で逃げる羽目になった。このことに氏康が激怒したために北条氏は武田氏との同盟を破棄し、氏政が継続中の今川氏との同盟によって駿河に兵を進め、信玄との戦いを開始した。だが、この時北条氏は前年（永禄10年（1567年））の三船山合戦における対里見氏戦の敗北によって上総の大半を失う事態に陥っており、その結果として北に上杉氏、東に宿敵里見氏、そして西に武田氏を敵として三方に抱える状況となった。
謙信もまた、永禄9年（1566年）に臼井城の戦いでの下総臼井城攻めに失敗したことにより、それまで謙信に与力・帰属していた関東の大名・豪族の多くが北条氏に降る事態に陥っていた。9月には上野金山城主由良成繁が離反、西上野箕輪城も信玄の攻撃を受けて落城、城主長野業盛は自刃し、越後と国境を接する上野に武田の勢力が伸びていた。更に反北条氏の急先鋒であった常陸太田城主佐竹義重が、更なる関東・東北進出を志向し謙信と対立するようになる。房総半島では里見氏が北条氏を撃退したものの、永禄10年には上野厩橋城代を務める謙信の直臣である北条高広までもが北条氏に通じて謀反を起こした。信玄は西上野の領国化を遂げており、謙信の関東における支配地は沼田領と厩橋領、そして桐生領までに縮小していた。
このように謙信も悪化する関東情勢を睨みつつ、信濃と西上野で信玄との対峙が続いていることから、北条氏の実権を握る氏康は謙信との和睦、すなわち関東諸大名との戦いをひとまず収め、共通の敵となった信玄との戦いに集中するという方針を打ち出した。
越相同盟 > 同盟締結までの動きと内容

氏康の息子で対上杉戦線の最前線にいた北条氏照・氏邦兄弟は、前年（永禄9年）に北条方に寝返った上野の元上杉家臣由良成繁に和睦仲介を依頼。同時に上杉方の下総関宿城を落城寸前に追い込み、同盟締結と引き換えに軍を引くという駆け引きも行われた。兄弟それぞれが独自に動いて交渉に当たった結果、氏邦の交渉により永禄12年（1569年）6月に「越相同盟」が締結された。この時謙信は、北条高広の帰参を許している。
当初はこの北条氏からの提案に対して謙信は反対の立場であったが、上杉氏の家臣は度重なる関東出兵による疲弊から、この同盟の締結を強く勧める。4月までには以下の4点の同盟条件が調えられた（上杉家文書）。
8月15日の放生会以前に、謙信が武田攻めのため信濃に出陣する。
氏政の子・国増丸（後の太田源五郎）を謙信の養子にする。
謙信が上野、及び武蔵の内岩付城他数箇所を領有する。
足利義氏を古河公方とし、謙信が関東管領を務める。
この同盟によって関東における上杉・北条両氏の勢力範囲が定められた。そして上杉氏が長年その正統性を認めてこなかった足利義氏の古河公方就任を認め、北条氏は謙信の関東管領職継承を認めた。これにより、従来は互いの姓に対する継承の正統性を認めない意味合いから、互いに旧姓（上杉氏は長尾氏、北条氏は伊勢氏）で呼び合っていた事象が解消された。
氏政の実子と謙信の家臣柿崎景家の子・晴家が人質として互いに交換されることになり、血判誓詞の交換をもって同盟は成立した。しかし、上杉・北条の戦略観には相違も大きく北条氏内部では武蔵北部の割譲に異論が出ており、氏政が謙信の求めた実子による養子縁組要求を拒否したために、既に北条幻庵の養子となっていた氏康の実子である7男・北条三郎（後の上杉景虎）との縁組になった。
しかし里見氏や佐竹氏といった関東の諸大名並びに太田資正などの反北条勢力は、この同盟への不満から謙信との同盟を破棄、武田氏に鞍替えしたため、これら関東諸侯と北条との戦いは収まることはなかった。
越相同盟 > 同盟の推移と効果

同盟は成ったとはいえ、連携不足や締結条件の調整の不徹底から、初手から両氏の足並みは乱れていた。7月には武蔵の内北条側とされた武蔵松山の領有を謙信が認めていないことが明らかになっている。
同月、信玄が伊豆・駿河に陣を構え、9月には上野を迂回して北条氏の本拠地である相模小田原城に向けて侵攻した。その情報を得ていた氏康・氏政父子は9月中旬（7日-）に相次いで謙信に、約定では放生会以前であったはずの信玄牽制のための出兵を促していた（上杉家文書）。これに対し越中の陣中にあった謙信は動けず、信玄は10月初旬（1日-）に氏康父子の篭城する小田原城を攻め周囲に放火して撤退、これを追撃した北条氏は三増峠の戦い（6-8日）にて信玄に善戦しつつも敗退した。
10月中旬（8日-）の氏康の再度の出陣要請の申し送りに対して謙信は「越中出陣は表裏ではない」旨の誓詞（上杉家文書・歴代古案）をしたためた上で、11月初旬に急遽越後に帰国して出兵。早くも同11月下旬（20日）に上野沼田城に入った。しかし今度は氏政が、12月に伊豆・駿河に攻め入った信玄に向けて布陣したため、謙信の同陣要求に応じなかった。また、その事情を知りながら、越相同盟に不信を抱く佐竹義重は宇都宮広綱・真壁氏幹・太田資正らとともに別方向である南常陸の小田氏治の攻撃を始め、手這坂の戦いに至った。
このため謙信は永禄13年（元亀元年・1570年）正月に、氏康の求めた西上野方面ではなく、下野に陣を進めると佐野昌綱の唐沢山城を攻め、かねてより同盟の条件として北条氏から異論の出て遂行されていなかった武蔵岩付城を割譲し太田資正に返還するように要求。北条氏は誓詞をもって返還に応じることになった。北条から上杉への養子の件も難航のすえ、3月に氏康の実子の三郎と決まり、4月、沼田城にて謙信と対面。以後、謙信の初名を与えられ上杉景虎を名乗ることになり、そのまま伴われて春日山城へと入った。
一方、信玄は同年にあたる元亀元年10月に謙信属城の沼田城・厩橋城を攻めた後、武蔵秩父方面に侵攻。対する氏政は武蔵多摩に布陣、謙信は沼田に着陣して信玄を牽制するなど、本格的に連携がなりはじめたものの、武田軍は両軍と対決することなく退去。12月になると信玄は再度駿河御厨に攻め入り、北条氏の重要拠点であり駿河における最後の砦ともいえる深沢城・興国寺城を包囲、北条方は総動員の構えで対応するが抗しきれず翌元亀2年（1571年）1月に深沢城は武田方に開城。氏政の要請により、2月下旬に向けての越山の準備を調えていた謙信は、開城と信玄帰陣の報を聞き、出馬を取り止めている。氏康病没後の元亀2年11月、信玄に通じていた常陸の佐竹義重は、氏政及び常陸小田城主小田氏治を攻めたため、救援を要請。謙信は上野総社に布陣し武田軍と対峙した。
謙信は北条氏の要請によって幾度か出兵を果たしはしたが、結果的に北条氏にとって同盟の効果は武田氏対策としても反北条諸侯対策としても薄く、その有効性には大きな疑問符が付いた。信玄の相模・北条に対する軍事行動も、深沢城を落とし駿河をほぼ制圧した後は終息に向かっていた。この時期には上杉謙信と徳川家康との間で同盟が結ばれ、上杉・北条・徳川の三氏の包囲された武田氏の軍事行動が制約され始めたと考えられている。
謙信にとっても、対武田勢力としての北条氏の同盟の効果はさほど見られず、同盟後期にはすでに武田と北条の和睦を疑うような状況にあった（上杉家文書）。逆にこの同盟によって反北条の関東諸侯による謙信への不信を招き、あわせて関東の上杉与力衆の没落などの趨勢の変化や、天正元年（1573年）に織田信長に京都を追放された室町幕府15代将軍足利義昭から上洛要請を受けた謙信は、上洛や越中平定の方に力を注がねばならぬ都合もあり、関東への大規模な軍事介入は行われないようになっていった。
越相同盟 > 同盟の解消とその後

同盟から2年後の元亀2年10月に、同盟を主導していた氏康が病死すると、氏政は越相同盟を解消、同年に信玄と再び同盟した（第二次甲相同盟）。北条と上杉では根源から利害が対立するだけに、同盟には無理が大き過ぎたともいえる。その後、幾度か両軍は衝突するが大規模な戦闘には発展していない。
ただし、謙信と景虎の養子縁組は解消されず、男子のいない謙信の後継になる可能性が残された。また北条は主に房総や下野方面に進出したため、東上野は上杉領、金山城など南上野の一部は北条領という原則が天正6年（1578年）の御館の乱までは守られ続けた。しかし御館の乱で謙信の甥・上杉景勝が勝利し景虎が敗死すると、改めて北条は上野の領有権を主張し、本格的な抗争が再開された。
甲房同盟

越相同盟の成立は、謙信の軍事力を頼りに北条氏の侵攻を食い止めてきた関東の中小大名にとっては衝撃であった。北関東と並んで北条・上杉両氏紛糾の原因となった房総半島については、強敵である武田氏と三船山合戦での勝利以後優位に立った里見氏を同時に敵に回すのは困難であるという判断から、下総・上総・安房の3国を里見領とすることを北条氏が認め、謙信が北条・里見両氏の和睦を取り持った。
しかし里見義弘は、里見・北条の戦いは半世紀に及ぶもので今更妥協できる性質のものではないこと、北条氏の傘下として下総国主の地位を守り続けてきた鎌倉時代以来の名門千葉氏が大人しく里見氏の軍門に入るとは考えられないことを理由にこれを拒み、常陸の佐竹義重を誘い北条氏と争う構えを見せた。
そこに目をつけた武田信玄は、庶流の上総庁南城城主（上総武田氏宗家）武田豊信（一説には信玄三男の信之とも）を義弘の下に派遣して、武田・里見両氏の同盟について協議した。また、太田資正・梶原政景父子も謙信に代わる新たな同盟者として信玄との連携に動いて、里見氏ら関東諸将と武田氏との同盟を模索した。その結果、越相同盟締結の2か月後の永禄12年6月には武田氏家臣である日向宗立が安房国で里見氏家臣である正木憲時と会談、その結果8月までには北条氏対策としていわゆる「甲房同盟」が締結され、9月には里見氏は上杉謙信との関係を正式に絶った。
これによって里見氏は一時的な安堵を得た。北条・武田両氏の和解後は武田・里見両氏の間の取次であった武田豊信の奔走もあり、甲房同盟は維持されて里見氏と北条氏は武田信玄の意向を受ける形で自然休戦となった。里見氏としても一旦破棄された上杉氏との関係を直ちに復旧させる訳には行かなかったからである。里見氏が再び謙信との同盟に動き出すのは、天正2年（1574年）に北条氏に攻められた関宿城への救援を受諾した後のことで、甲房同盟の維持も図られた。関東諸将と謙信の関係は越相同盟前後から悪化しており、佐竹氏なども謙信との和解と再同盟には踏み切る一方で、武田氏との関係を破棄することは無かった。
天正2年（1574年）11月に関宿城が陥落すると上杉氏の関東への影響力は大きく低下する一方、信玄の後を継いだ武田勝頼の仲介で北条氏と里見・佐竹両氏は一時的に停戦をする。だが、翌天正3年（1575年）5月の長篠の戦いで武田勝頼が大敗したことで武田氏の関東への影響力が大きく低下、甲房同盟もそれを背景とした北条氏と里見・佐竹両氏の停戦も自然消滅し、北条氏は房総半島や北関東への軍事攻勢を強めた。更に武田・上杉両氏ともに台頭する織田信長との戦いに力を注ぐようになり、謙信の主戦場も北陸へと移っていたため、北条氏を止めることは出来なかった。
上総の諸城が攻略されるに及び、里見義弘は天正5年（1577年）、北条家から姫を迎える条件で北条家との和議を承諾し、両家の長きにわたる抗争は終結した（房相一和）。
岸本武志

岸本 武志（きしもと たけし、1978年7月5日 - ）は、大阪府高槻市生まれ、大阪府高槻市育ちのフットサル選手。ポジションはアラ。元フットサル日本代表。
来歴

大阪府高槻市生まれ。高槻市立赤大路小学校卒、高槻市立第四中学校を中退し10年間ブラジルへサッカー留学した。帰国後フットサルを始め、Fリーグ開幕前後の日本フットサル界を支えた。シュライカー大阪時代は「ミスターシュライカー」と呼ばれた。
2013年に現役引退し、湘南ベルマーレU-12スーパークラスのコーチとなった。
エピソード

湘南ベルマーレフットサルクラブ所属時、チームメイトであるボラに「チーム内で髪型が派手なのは岸本と藤井健太だ」と言われた。
所属クラブ

1986年 - 1990年 高槻FC
1991年 - 1993年 ロンドリーナE.C
1994年 - 1995年 フットサルチームACEL
1996年 - 1997年 P.S.T.C
1998年 - 2000年 ポルトゲーザ・ロンドリネンセ
2001年 BORDON
2002年 - 2011年 MAG'S FUTSAL CLUB/シュライカー大阪
2011年 - 2013年 湘南ベルマーレ
個人成績

| 国内大会個人成績> 年度.年度.日本 | 国内大会個人成績> クラブ.クラブ.日本 | 国内大会個人成績> 背番号.背番号.日本 | 国内大会個人成績> リーグ.リーグ.日本 | 国内大会個人成績> リーグ戦.出場.リーグ戦 | 国内大会個人成績> リーグ戦.得点.リーグ戦 | 国内大会個人成績> リーグ杯.出場.オーシャンアリーナ杯 | 国内大会個人成績> リーグ杯.得点.オーシャンアリーナ杯 | 国内大会個人成績> オープン杯.出場.全日本選手権 | 国内大会個人成績> オープン杯.得点.全日本選手権 | 国内大会個人成績> 期間通算.出場.期間通算 | 国内大会個人成績> 期間通算.得点.期間通算 |
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| 2007-08 | 大阪 | 10 | Fリーグ | 18 |  | - | - |  |  |  |  |
| 2008-09 | 大阪 | 10 | Fリーグ |  |  | 3 | 1 | 6 | 2 |  |  |
| 2009-10 | 大阪 | 10 | Fリーグ |  |  |  | 3 | 0 | 0 |  |  |
| 2010-11 | 大阪 | 10 | Fリーグ |  |  | 0 | 0 | 0 | 0 |  |  |
| 2011-12 | 湘南 | 31 | Fリーグ | 24 | 8 | 1 | 0 | 4 | 1 | 29 | 9 |
| 2012-13 | 湘南 | 10 | Fリーグ | 25 | 3 | 4 | 1 | 6 | 2 | 35 | 6 |
| 通算 | 日本 | 日本 | Fリーグ |  |  |  | 5 |  |  |  |  |
| 総通算 | 総通算 | 総通算 | 総通算 |  |  |  | 5 |  |  |  |  |
日本国憲法の改正手続に関する法律

| 日本国憲法の改正手続に関する法律 |
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  日本の法令
通称・略称:  国民投票法
法令番号:  平成19年法律第51号
提出区分:  議法
種類:  憲法
効力:  現行法
成立:  2007年5月14日
公布:  2007年5月18日
施行:  2010年5月18日
所管:  総務省（自治行政局）
主な内容:  日本国憲法第96条に基づき、憲法改正に必要な手続きである国民投票に関して
関連法令:  日本国憲法 公職選挙法など
条文リンク:  日本国憲法の改正手続に関する法律 - e-Gov法令検索
  ウィキソース原文
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日本国憲法の改正手続に関する法律（にほんこくけんぽうのかいせいてつづきにかんするほうりつ、平成19年5月18日法律第51号）は、日本国憲法第96条に基づき、憲法改正に必要な手続きである国民投票に関する日本の法律である。
一般に国民投票法（こくみんとうひょうほう）と呼称され、他に憲法改正手続法（けんぽうかいせいてつづきほう）・改憲手続法（かいけんてつづきほう）などの略称がある。この法律を所管する総務省（自治行政局選挙部管理課）では、憲法改正国民投票法を略称としている。
概説

日本国憲法第96条第1項は、日本国憲法の改正のためには、「各議院（衆議院・参議院）の総議員の3分の2以上の賛成で、国会が、これを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない。この承認には、特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行われる投票において、その過半数の賛成を必要とする」旨を規定しており、憲法を改正するためには、国会における決議のみならず、国民への提案とその承認の手続を必要とする旨が憲法上規定されている。
→詳細は「憲法改正論議 § 憲法改正の手続」、および「日本国憲法第96条 § 解説」を参照
ところが、具体的な手続については憲法上規定されておらず、日本国憲法の改正を実現するためには、法律により国民投票に関する規定を、具体的に定める必要があると考えられた。本法はその規定に関するものである。国会法68条の2〜6で、国会による改正の発議の方法が定められている。
歴史 > 初期の議論

日本国憲法は、1947年（昭和22年）の施行以来、1度も発議されていない。日本国憲法はいわゆる「硬性憲法」であり、その改正には国会での加重要件による決議を経た発議を受けて、国民投票を行う必要がある。この国民投票に関する法律は制定されてこなかった。
憲法制定以来、憲法を改正すべきとする意見と、憲法は変えるべきではないとする意見が対立してきた。日本国憲法の改正に必要な要件が通常の法律の制定・改正に必要とされる要件よりも加重されているため、一般に日本国憲法を改正する可能性を探ってきた自由民主党がほぼ一貫して与党の地位を得ていたにも関わらず、憲法改正の発議はなされていない。そのため、これまでの憲法問題に関する現実的問題への対応は憲法解釈の変更によりなされてきたとされる。
→詳細は「護憲 § 「現行憲法を擁護する」の詳細」、および「憲法改正論議 § 憲法改正の論点」を参照
過去には1953年（昭和28年）に自治庁が国民投票法案を作成し、首相一任となるが「内閣が憲法改正の意図を持っていると誤解を招く」とし、閣議決定は見送られた。
自民党主流派が国会対策族を中心に憲法改正に消極的な意見が多かったことは、第二次世界大戦後60年にわたり国民投票法が制定されなかったことも1つの原因である。
歴史 > 実質的な議論への移行

俗にいう55年体制が1993年（平成5年）に崩れ、憲法改正論議自体がイデオロギー対決に利用されることも少なくなり、国民投票法に関する議論はより実質的な点に移った。1999年（平成11年）には自由党が憲法改正に向けた国民投票法案を策定するなど、自由民主党以外の政党から憲法改正ないしは国民投票法制定に向けた動きが起こった。
具体的に、国民投票法での規定が検討された内容としては、投票可能な年齢や公民権停止者を含むかといった有権者の範囲、過半数の賛成が求められる国民投票の母数は、有権者総数なのか全投票数なのか有効投票数なのかという問題、メディアに対する規制、改正案の発布から投票までの期間の長さ、改正案に対する一括投票か個別の改正条文案への是非を問うかどうかなどの諸点が挙げられる。
歴史 > 成立

本法は、第164回国会で衆議院に提出された与党案の「日本国憲法の改正手続に関する法律案」と、対案として民主党から提出された「日本国憲法の改正及び国政における重要な問題に係る案件の発議手続及び国民投票に関する法律案」の両案を併合する与党提出の修正案が可決されるという成立過程を経た。成立した併合修正案は、衆議院議員保岡興治・船田元・葉梨康弘（以上自民）・赤松正雄（公明）が提出した。
2007年（平成19年）4月12日、衆議院憲法調査特別委員会で民主党提出修正案が否決され、与党提出修正案が自民・公明の賛成多数で可決された。翌4月13日に衆議院本会議で可決され、参議院に送られ5月11日に参議院憲法調査特別委員会で可決された。5月14日参議院本会議で可決され成立、5月18日に公布され、一部を除き公布から3年後の2010年5月18日に施行された。
施行日は公布からちょうど3年後となる2010年（平成22年）5月18日であるが、一部規定はこれに先行し、施行に必要な政令と総務省令は2010年（平成22年）5月14日に公布された。
2021年6月11日に改正され、共通投票所の整備や期日前投票の投票時間の柔軟化、洋上投票の対象者の拡大などが行われ、憲法改正へ向けた整備が進んだ。
法律の概略

具体的な手続きに関しては「日本国憲法の改正手続に関する法律施行令」（平成22年政令第135号）及び「日本国憲法の改正手続に関する法律施行規則」（平成22年総務省令第61号）で規定している。
法律の概略 > 対象・投票権者

国民投票の対象は憲法改正のみに限定（1条）。
投票権者は18歳以上 の日本国民（3条）。ただし、18歳以上の者が国政選挙で投票できるように公職選挙法の選挙権の年齢や民法の成年年齢（20歳以上）などの規定について検討し必要な法制上の措置を講じて、18歳以上の者が国政選挙で投票することができるように改正するまでは、国民投票の投票権者も20歳以上とする（制定時の附則3条）。なお、2018年6月20日までは、経過措置として20歳以上の者に限って投票権が与えられている(平成26年改正法附則2項）
この附則に関連して2015年6月に改正公職選挙法が成立し選挙権年齢は20歳以上から18歳以上に引き下げられている。
在外邦人にも投票権はあり（62条）、いわゆる公民権停止を受けた者も投票権者から除外されていない。
法律の概略 > 憲法改正原案

各院に憲法審査会を設置し、憲法改正原案について審査を行うが、公布後3年間憲法改正原案の発議は凍結する（附則1条、同4条）。
憲法改正原案は、衆議院100名以上、参議院50名以上の議員の賛成で国会に提出できる（国会法第68条の2）。
憲法改正原案の発議は内容において関連する事項ごとに区分して行う（個別発議の原則、国会法第68条の3）。
法律の概略 > 憲法審査会

審査会の設置に関する条項は2007年8月の臨時国会召集とともに発効。ただ、憲法審査会規程が衆議院では2009年6月に、参議院では2011年5月まで制定が遅れ、また両院とも委員の選任がされないなどの状態が続いたが、2011年10月21日に両院で憲法審査会が始動した。
法律の概略 > 投票方法

国会発議後は、60-180日間ほどの期間を経た後に国民投票を行う（2条）。
国民投票は、憲法改正案ごとに1人1票の投票を行う（47条）。
投票用紙（縦書き）にあらかじめ印刷された「賛成」または「反対」の文字（いずれもルビ付き）のどちらかに○をつける方法で投票を実施（57条）。
印刷されている「賛成」の文字を二重線を引く等して消した票は反対として扱い、「反対」の文字を二重線で引く等して消した票は賛成として扱う（81条）。
点字投票の場合は、点字投票専用の用紙に「サンセイ」または「ハンタイ」と自書する（58条）。
法律の概略 > 投票の結果

投票総数（賛成票と反対票の合計。白票等無効票を除く）の過半数の賛成で憲法改正案は成立（126条、98条2項）。
最低投票率制度は設けない。
法律の概略 > 無効訴訟

無効訴訟は国民投票の結果の告示から30日以内に東京高裁に投票人が提起することができる（127条）。
訴訟を提起しても国民投票の効力は原則停止しない。
憲法改正が無効とされることで重大な支障を避けるため緊急の必要があるときは、本案について理由がないと認めるときを除き、憲法改正の効力を全部又は一部を判決確定まで停止することができる（133条）。
法律の概略 > 投票運動

国会において憲法改正案が発議されると、国民に広報するため、国民投票広報協議会が設置され（11条）、議席数に応じて会派ごとに割りあてて構成された委員および予備員が、衆参各院からそれぞれ10名ずつ選任される（12条）。
選管委員や職員及び国民投票広報協議会事務局員、裁判官、検察官等の特定公務員は、在職中の国民投票運動が禁止される（102条）。
公務員や教育者の、地位を利用した投票運動を禁止（103条）。罰則は設けないが、公務員法上の懲戒処分の対象にはなる。
公務員の国民投票運動及び意見表明に関する、国家公務員法及び地方公務員法上の政治的行為に対する規制については、賛否の勧誘が不当に制約されないよう法制上の検討を行う（附則11条）。
憲法改正の予備的国民投票については、その実施の有無及びその対象について検討を加える（附則12条）。
テレビ・ラジオによるコマーシャルは投票日の2週間前から禁止（105条）。ただし、罰則を設けない。
国民投票広報協議会が、改正案の要旨（その他、国会審議の経緯などを客観的に記した分かりやすい説明）、賛成意見、反対意見からなる国民投票公報、新聞広告、テレビラジオによる憲法改正案の広報のための放送（政見放送に類似したものでスポットCM等を想定したものではない）を、NHK（日本放送協会）及び基幹放送事業者がテレビ・ラジオにて行う（106条・107条）。この際、賛否については同一のサイズ及び時間を確保する（106条6項・107条5項）。
広報のための新聞広告、広報放送はいずれも国費で行われる。
法律の概略 > 施行期日

国民投票の実施など主要な規定については公布の日から起算して3年を経過した日（2010年（平成22年）5月18日）から施行するが、憲法審査会に関する部分など一部の規定は公布後の次国会から施行する（附則1条）。
批判など

社会民主党は、国民投票法について「戦後60年間、平和国家としての土台となっていた日本国憲法を変える法案」とした上で、「憲法改悪の道へひきずりこむ改憲手続法案は絶対に廃案にし、危機感を持つべきである」として、国民投票法の制定そのものを批判した。
民主党国会対策委員長の高木義明は国民投票法の成立を受けて、「安倍総理のための実績づくりを急いだという印象が拭えない」との認識を示した。このことに関して、自民党政調会長の中川昭一は「反対は民主党の党利党略である」と批判した。
日弁連会長の宇都宮健児は、2010年4月14日、「選挙権を有する者の年齢、成年年齢、公務員の政治的行為に対する制限のいずれについても、いまだ必要な措置が講じられて」いないこと（同法附則3条および同法附則11条）、また成年年齢・最低投票率・テレビ・ラジオの有料広告規制の三点について必要な検討が加えられていないこと（同法附帯決議）、さらに、同連合会が2009年11月8日付の憲法改正手続法の見直しを求める意見書で指摘していた8項目にわたる問題点について、「附則及び附帯決議が求めている検討がほとんどなされておらず、必要な法制上の措置が講じられていない」ことなどを理由に、同法の施行延期を求める会長声明を発表した。
本法を巡る議論 > 一般重要法案国民投票

欧州諸国の国民投票法は憲法に限らず一般重要法案全般を対象としている。そのため、民主党（当時）の枝野幸男らから、「国民の国民投票による意思表示の機会を憲法改正への同意に限定するのはおかしい」という意見が出され、本法案に対する民主党の対案として一般重要法案国民投票法が提起された。しかし、参院選直前で自民党が衆参両院で多数を握っていたため、わずかに「一般重要法案国民投票、最低投票率について与野党協議を行う」という付帯決議をつける条件で野党側は妥協せざるをえず、ほぼ与党案の形で可決された。
本法を巡る議論 > 投票率の是非

日弁連は、2005年（平成17年）に、「投票率が一定割合に達しない場合には、憲法改正を承認するかどうかについての国民の意思を十分に、かつ正確に反映するものとはいえない」として投票率に関する規定（最低投票率または絶対得票率）を設けるべきとの意見を発表している。最低投票率制度を採用しない理由としては、「憲法に明文の規定がない加重要件は憲法違反の可能性があり、海外で最低投票率制が設けられている場合は憲法で明記されている」「ボイコット運動を誘発する可能性がある」「民意のパラドックスが発生する」「国民の関心の薄い専門的な問題での改正が困難になる」、などが挙げられている。数学者の秋山仁、景山三平も、最低投票率ではなく絶対得票率を支持すると述べている。
国民投票法には国民投票広報協議会を設置して割り当てる規定はあるが、前述のとおり公式な政見放送のようなものを念頭に置いたもので民間メディアを利用した広告合戦についての規制はほとんどない。国民投票法には14日（２週間）前からは禁止と規定しているが、このことを裏返して言えば14日以前は誰でも自由にCMを流せるということである。しかも、公式な放送や広告は14日前に打ち切られるが、「賛成に投票を」と呼びかける勧誘ではなく「私は賛成です」と表明するだけの内容、一般的な意見広告なら、14日以降も規制の対象にならない。公平性の問題もある。CM放送には、一本で数百万円が必要と言われる（キー局のゴールデンタイムの例）。国民投票運動には、通常の選挙運動と違って費用の制限はない。それゆえ資金力に勝る側がゴールデンタイムなどに大量にCMを流して圧倒的な優位性を作り出し、選挙結果に影響を与える懸念もある。ちなみに、ヨーロッパ諸国（イギリス、フランス、イタリアなど）では国民投票について、テレビスポット広告の禁止規制を打ち出しており、日本の制度は過度に「自由競争」的で経済的な「強者」に有利な制度となっている。そこで有料CMを全面禁止にすべきだという指摘がある。2016年に欧州連合（EU）離脱をするか国民投票をしたイギリス（ブレグジット）では、全面禁止した代わりに、賛否両派の代表団体に無償でCM放送枠を平等に割りあてた。賛成・反対の量が同じで公平性を保てるよう、放送時間や資金を規制するべきだという声も根強くある。一方、憲法や言論法の専門家からは「CMも表現の一つであり、表現の自由の観点から規制は問題」「言論には言論で対抗すべきだ」という慎重意見もある。
また、質の問題もある。CMが流される15秒～30秒くらいの時間では改憲案の利点や問題点、必要なデータなどを充分に伝えることは難しく、イメージ重視の訴えになりやすい。国民投票運動が展開される60～180日の間に扇情的なメッセージが流され続けたら、国民の判断を歪めてしまわないかとの懸念が市民団体などからあがっている。2015年にあった大阪都構想の住民投票では、賛否両陣営が計数億円の広報費を投じ、イメージ先行型のCMを連日放映して、「消耗戦だ」と批判があがった。
本法を巡る議論 > 争点ごとに分けた投票

憲法改正原案の発議は内容において関連する事項ごとに区分して行う（前出「憲法改正原案」の個別発議の原則、国会法第68条の3）と定めている。抱き合わせ発議はできず、別々に投票しなくてはならない。例えば質の異なる環境権創設と憲法9条改正を一緒にはできない（ただし安倍政権は安全保障関連法案などで抱き合わせ採決を多用、菅義偉内閣もデジタル庁関連法案で63本もの法案を束ねて短期で成立させた）。複数の法案を一つに束ねる手法は政権にとっては審議時間を短縮して早期成立を図れる利点があるが、丁寧な審議を難しくし、一部に問題がある場合でも賛否を明確にしづらくなるという問題点がある。そこで賛否が複雑な構成を持つ憲法9条を例に、憲法学者の木村草太は自衛隊明記か否かの国民投票をするなら「第一投票：日本が武力攻撃を受けた場合に、防衛のための武力の行使を認めるかどうか（個別的自衛権）」、と「第二投票：日本と密接な関係にある他の国が武力攻撃を受けた場合に、一定の条件の下で武力行使を認めるかどうか（集団的自衛権）」に分けてはどうかと提案する。二つは全く要件の異なるものだからである。このように発議をすれば、絶対護憲の人は「両方×」、個別的自衛権までの自衛隊明記に賛成の人は「第一投票○、第二投票×」、集団的自衛権も認めるべきだと考える人は「両方○」と投票すればよく、意見が明確になるという。
年表 > 2006年

5月26日、第164回国会において、与党（自民・公明党）案である「日本国憲法の改正手続に関する法律案」、民主党案である「日本国憲法の改正及び国政における重要な問題に係る案件の発議手続及び国民投票に関する法律案」がともに衆議院議員提出法律案（議員立法）として国会に提出される。
6月1日、衆議院日本国憲法に関する調査特別委員会（憲法調査特別委員会）に付託される。6月18日、同国会の閉会により閉会中審査に付され後会に継続。
9月26日召集の第165回国会に前会から継続、9月28日、同委員会に付託される。
10月26日、衆議院憲法調査特別委員会内に「日本国憲法の改正手続に関する法律案等審査小委員会」を設置。同小委員会では5回にわたり延べ17人（実質14人）の学識経験者・報道関係者等の参考人から意見を聴取。12月19日、同国会の閉会により閉会中審査に付され後会に継続。
与党・民主党両案の審査と並行して、自民党、公明党、民主党の3党合意を前提とした新たな法案も模索され、自民党の船田元衆議院議員、民主党の枝野幸男衆議院議員らが中心となって合意に向けた協議が行われた。
年表 > 2007年

1月25日召集の第166回国会に前会から継続、同日同委員会に付託される。
2月14日、与党側は5月3日（憲法記念日）までに与党単独でも法案成立を目指す方針を確認。これに対し民主党は対決姿勢を示唆し、前年から続けられてきた自公民3党合意新法案作成の動きが頓挫、その後成案が国会に提出されることはなかった。
3月11日、安倍晋三首相がNHKのテレビ番組内で「できれば（国民投票法案を）今国会中に成立させたいが、（5月3日までの成立は1つの象徴だろうがその日程には）こだわらない」と語る。公明党、「もし早い段階で与党だけで強行採決になり国会が混乱すると、4月8日の統一地方選挙に悪影響がある」と懸念していて、安倍首相がそれを受け入れた形となった。
3月22日に第1回中央公聴会を、3月28日に新潟県と大阪府で地方公聴会を、4月5日に第2回中央公聴会を、それぞれ衆議院憲法調査特別委員会の主催により開催した（日程は事実上与党主導による）。
3月27日、与党案と民主党案を1つの案として併合するための修正案が与党から提出される。
4月10日、民主党が自党案に対する修正案を提出。
4月12日、衆議院憲法調査特別委員会において採決。民主党提出修正案が起立少数で否決、与党提出併合修正案が起立多数で可決された。
4月13日、衆議院本会議において、民主党が自党案に対する新たな修正案を直接上程するも起立少数で否決され、自民・公明の起立多数で委員会報告のとおり与党提出併合修正案が可決、同案は参議院に送付された。与党提出併合修正案に対して民主、共産、社民は反対し、国民新党は採決前に退席した。民主党提出修正案は、憲法改正国民投票に加えて、重要な国政問題（統治機構や生命倫理の問題など。詳細は他の法律で改めて規定）についての国民投票制度の創設に関する条項を含むものであったが、採決で起立したのは民主党だけであった（共産、社民は与党・民主党両案に反対）。なお、民主党では前原誠司前代表を始め、7人が欠席、1人が途中退席した（いずれも外遊、もしくは選挙の応援のためなどとしており、民主党執行部も特に問題視せず）。
4月16日、衆院から送付された併合修正案が参議院日本国憲法に関する調査特別委員会（憲法調査特別委員会）に付託される。
4月24日に仙台市と名古屋市で、5月7日に札幌市と福岡市で、5月10日にさいたま市と横浜市で、それぞれ参議院憲法調査特別委員会の主催による地方公聴会が開催された（日程は事実上与党主導による。中央公聴会は開催されず）。
5月8日、参院民主党が参議院議員提出法案として「日本国憲法の改正及び国政における重要な問題に係る案件の発議手続及び国民投票に関する法律案」を提出、同日参議院憲法調査特別委員会に付託される。
5月11日、参議院憲法調査特別委員会で議員提出法案としては異例となる総理・関係閣僚出席のもとでの質疑等が行われた後、併合修正案の採決が行われ、自民・公明の起立多数で可決。この際、18項目にわたる附帯決議がなされた（こちらは民主党も共同提案に加わり起立賛成）。なお、参院民主党提出法案の採決は行われなかった。
5月14日、参議院本会議で自民・公明両党などの賛成多数（ボタン式投票、賛成122・反対99）で委員会報告のとおり併合修正案が可決、成立した。なお、民主党では渡辺秀央元郵政大臣が党議拘束に造反し賛成した。
5月18日、公布。
年表 > 2010年

5月18日、施行。
年表 > 2021年

6月11日、2018年より継続審議が続いていた改正国民投票法が成立。共通投票所の整備や期日前投票の投票時間の柔軟化、洋上投票の対象者の拡大などが行われた。
ロンソン

ロンソン (Ronson) は、アメリカ合衆国のロンソン・コーポレーションもしくはロンソン・コンシューマー・プロダクツ・コーポレーション（Ronson Consumer Products Corporation）の通称、および製造するライター（火器）の商標である。
Ronson logo.
概要

1883年、創業者のルイス・V・アロンソンは、ニューヨーク・テクニカル・スクールにて冶金学を専攻した。在学中に考案した金メッキ法の権利を売り、5000ドルの元手をかけて1895年に「アート・メタル・ワークス・カンパニー」を設立。1896年、ニューヨークからニュージャージー州へ移転した。ルイス・V・アロンソンは、1897年に考案した無毒マッチの製造法と1910年に開発したポケット・ライターで特許を取得している。1910年にポケット・ライター「ワンダーライター」と動物や戦車を模ったテーブル・ライターの製造を開始する。1927年、従来の点火機能のみのライターを改良し、点火機能と消火機能を持つ世界初の全自動式ライター「バンジョー」を発表した。この頃より、製品にロンソンの刻印が刻まれた。
第二次世界大戦を目前に控えた1940年にルイス・V・アロンソンが他界し、アレクサンダー・ハリスに経営者が代わった。戦時中は、一般販売用製品の製造を中止し、軍需品の製造を手掛け、軍隊用のポケット・ライターを供給した。戦後、社名を「ロンソン・アート・メタル・ワークス」に変更する。1950年代初期、燃料をオイルからブタンガスに代え「スタンダード」「ワーウィンド」等、数種のモデルを発表。1950年代末には、燃料補充可能なライター「ヴァラフレーム」と他社のガスライターにも使用可能な燃料補給シリンダーを開発した。1985年に、AUSTRIA TABAKからロンソンブランドのタバコが発売されている。
主要モデル

バンジョー（Banjo）
スタンダード（Standard）
ヴァラフレーム（Varaflame）
柯亭駅

| 柯亭駅 |
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 駅舎
 가정   カジョン  Gajeong  
 ◄寝谷 
 
所在地:  全羅南道谷城郡
所属事業者:  韓国鉄道公社
所属路線:  蟾津江汽車村
キロ程:  （谷城起点）
駅構造:  地上駅
開業年月日:  2005年3月
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| 柯亭駅> 各種表記 |
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ハングル：:  가정역
漢字：:  柯亭驛
発音：:  カジョンニョク
英語表記：:  Gajeong Station
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柯亭駅（カジョンえき）は、大韓民国全羅南道谷城郡にある蟾津江汽車村の駅である。
観光用蒸気機関車が平日2往復、休日4往復運行されているほか、レールバイクの終着駅でもある。1999年から4年余りの間はソウル駅から当駅までムグンファ号観光列車が運行されることもあった。
列車ペンションが運営されており、4217号ディーゼル機関車がトンイル号客車に接続されている。
歴史

1999年：ソウル駅 - 当駅にムグンファ号観光列車が運行開始。
日時不明：観光列車が運行中止。
2004年4月：蟾津江汽車村が開業し、ミニ列車の運行開始。
2005年3月：正式開業。
川内駅 (鹿児島県)

| 川内駅 |
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 東口（2012年7月）
  せんだい  Sendai  
 
 JR川内駅：鹿児島県薩摩川内市平佐町2911 肥薩おれんじ鉄道川内駅：鹿児島県薩摩川内市鳥追町1-1北緯31度48分49.2秒 東経130度18分44.7秒﻿ / ﻿北緯31.813667度 東経130.312417度﻿ / 31.813667; 130.312417座標: 北緯31度48分49.2秒 東経130度18分44.7秒﻿ / ﻿北緯31.813667度 東経130.312417度﻿ / 31.813667; 130.312417
所属事業者:  ■九州旅客鉄道（JR九州） ■日本貨物鉄道（JR貨物） ■肥薩おれんじ鉄道
電報略号:  セイ（JR九州） オレセイ（肥薩おれんじ鉄道）
駅構造:  地上駅（橋上駅）
ホーム:  2面2線（新幹線） 1面3線（在来線）
乗車人員 -統計年度-:  （JR九州）-2022年- 2,454人/日（降車客含まず）（肥薩）-2022年- 132人/日（降車客含まず）
乗降人員 -統計年度-:  （肥薩）-2022年- 317人/日
開業年月日:  1914年（大正3年）6月1日
乗入路線 3 路線
所属路線:  ■九州新幹線
キロ程:  242.8 km（博多起点） 新大阪から865.1 km
 ◄出水 (32.7 km) (46.1 km) 鹿児島中央►
所属路線:  ■鹿児島本線
キロ程:  0.0 km（川内起点） 門司港から349.2 km
 (2.6 km) 隈之城►
所属路線:  ■肥薩おれんじ鉄道線
駅番号:  OR28
キロ程:  116.9 km（八代起点） 門司港から349.2 km
 ◄OR27 上川内 (3.2 km)
備考:  共同使用駅 JR：直営駅 みどりの窓口 有 肥薩おれんじ鉄道：簡易委託駅
 * 1940年に川内町駅から改称。
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| 川内駅 |
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  せんだい  Sendai  
 (5.1 km) 薩摩白浜►
所属事業者:  日本国有鉄道（国鉄）
所属路線:  宮之城線
キロ程:  0.0 km（川内起点）
開業年月日:  1924年（大正13年）10月20日
廃止年月日:  1987年（昭和62年）1月10日
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西口（2024年11月）
川内駅（せんだいえき）は、鹿児島県薩摩川内市に所在する、九州旅客鉄道（JR九州）・日本貨物鉄道（JR貨物）・肥薩おれんじ鉄道の駅である。JR九州の九州新幹線と鹿児島本線、肥薩おれんじ鉄道の肥薩おれんじ鉄道線の3路線が乗り入れ、接続駅となっている。
概要

旅客駅においては、九州新幹線開業前は当駅より上り方面も鹿児島本線であり、JR九州の単独駅であったが、2004年の九州新幹線開業による並行在来線の経営分離により、現在はJR九州と肥薩おれんじ鉄道が駅構内を共用する共同使用駅となっている。
2004年3月から2022年9月までの18年半間、日本の新幹線では最西端に位置する駅であったが、同月23日に西九州新幹線が開業したことで、長崎駅が最西端となった。
鹿児島県内では最も遅く最終列車が到着する（2024年3月16日現在0時24分）。
概要 > 乗入路線と列車設定

新幹線は、速達型「さくら」と各停「つばめ」の全列車が停車する。日中は主に「さくら」が1時間当たり2本停車し、この2本の「さくら」のうち熊本駅 - 鹿児島中央駅間を速達運転する列車と、この区間を各停として運行する列車が交互に停車する。最速達型列車の「みずほ」は2018年3月17日ダイヤ改正で臨時列車が上下1本ずつ停車するようになり、2023年3月18日ダイヤ改正以降は、上りのみ2本停車している。
2004年の新八代暫定開業から2011年の全線開業までは、新八代駅 - 鹿児島中央駅間ノンストップの1往復を除き全列車が停車していた。
肥薩おれんじ鉄道線の列車は、普通列車上下10本（土休日は上下8本）が隈之城駅に乗入れる他は全て当駅発着となる。また、JR九州の車両は肥薩おれんじ鉄道線には乗入れず、全て当駅発着となる。鹿児島本線では朝と夜間に特急「川内エクスプレス」が1往復発着していたが、2016年3月26日ダイヤ改正で廃止となった。また、肥薩おれんじ鉄道線の快速「オーシャンライナーさつま」も鹿児島本線に乗り入れていたが、2019年3月16日のダイヤ改正で乗り入れを取りやめて当駅発着となった。
歴史

1914年（大正3年）6月1日：川内線（後の鹿児島本線）川内町駅 - 串木野駅間開通に伴い、鉄道院（国有鉄道）の川内町駅（せんだいまちえき）として開設。
1922年（大正11年）：川内線西方駅 - 川内町駅間開通。
1924年（大正13年）10月20日： 宮之城線川内町駅 - 樋脇駅間開通。
1940年（昭和15年）10月1日：川内駅（せんだいえき）に改称。
1945年（昭和20年）
7月27日：川内大空襲により駅構内の大部分が被災する。
7月30日：再度の空襲で駅本屋始め諸施設が全滅する。
8月1日：空襲により川内川橋梁が破壊される（同年9月9日復旧）。
1949年（昭和24年）6月1日 - 鹿児島県内に昭和天皇の戦後巡幸。川内駅にお召し列車が発着。
1959年（昭和34年）6月14日：駅舎を改築する。
1966年（昭和41年）10月1日：コンテナ貨物取扱開始。
1968年（昭和43年）10月1日：みどりの窓口を新設する。
1970年（昭和45年）7月10日：営業センター（現・旅行センター）を開設。
1972年（昭和47）10月24日：第27回国民体育大会に出席するために来県した天皇、皇后が乗車するお召し列車が川内駅 - 西鹿児島駅間で運行。
1973年（昭和48年）9月20日：コンテナ貨物取扱廃止。
1976年（昭和51年）7月1日：自動券売機を設置。
1984年（昭和59年）2月1日：荷物扱い廃止。コンテナ貨物取扱再開。
1987年（昭和62年）
1月10日：宮之城線が廃止。
4月1日：国鉄分割民営化により九州旅客鉄道（JR九州）・日本貨物鉄道（JR貨物）が継承。
2002年（平成14年）6月29日：駅舎改築工事に着手。
2004年（平成16年）3月13日：九州新幹線新八代駅 - 鹿児島中央駅間が開業し、停車駅となる。新幹線開業に伴い、新駅舎の使用が開始される。また、鹿児島本線八代駅 - 当駅間がJR九州から肥薩おれんじ鉄道に移管され、JR九州と肥薩おれんじ鉄道の分界駅となる。これに伴い、旧1番線ホームの使用が停止される。
2012年（平成24年）12月1日：鹿児島本線でICカード「SUGOCA」の利用が可能となる。
2018年（平成30年）3月30日：川内駅旅行センターが営業終了。
2022年（令和4年）6月25日:九州新幹線でエクスプレス予約サービス開始。
2023年（令和5年）10月1日：在来線駅営業形態をJR九州サービスサポートによる業務委託駅から、九州旅客鉄道本体による直営駅へ変更。
駅構造

新幹線・在来線共に地上駅で、橋上駅舎を備える。九州新幹線の駅としては唯一の地上駅である。新幹線ホームは相対式ホーム2面2線、在来線・肥薩おれんじ鉄道ホームは島式ホーム1面2線で、南半分が1・2番のりば（JR鹿児島本線）、北半分が3・4番のりば（肥薩おれんじ鉄道）となっている。この他、駅本屋側には使用されていない単式ホーム1面1線が存在する。新幹線は鹿児島中央方に留置線（旧・川内新幹線車両センター。2011年3月12日以降は、川内駅構内扱い。）がある。
1987年の宮之城線廃止以前は、在来線側は上記のホームの他に同線の発着に使用するホームが1面設けられた3面5線の構造であり、さらにその外側に貨物側線群が設けられていた。貨物側線は、国鉄時代末期の貨物取扱縮小により列車留置線に転用され、宮之城線ホームは、同線廃止後は鹿児島本線のホームとして使用された。JR九州移行後も新幹線の建設まではほぼそのままで使用されていたが、その後新幹線建設に伴い旧宮之城線ホームは撤去され、留置線も川内川付近に移転し、旧宮之城線ホームと留置線跡地に新幹線の線路やホーム等の施設が設けられた。2004年3月の新幹線開業時には駅舎の橋上化が行われた他、鹿児島本線当駅以北の肥薩おれんじ鉄道への経営移管に伴い旧1番線ホームの使用が停止され、上記の構造となった。旧1番線ホームは現在もホームの一部、線路、架線が当時のまま残っていて本線とも繋がっているものの、旧駅舎や跨線橋は全て取り壊されていて旅客通路からは分離されているためホームに立入ることが出来ず、出発信号機や入換信号機も使用停止を示す×形の板が取付けられている（一応信号自体は点灯している）。
駅構造 > JR九州

終日有人駅で新幹線改札口・在来線改札口とも直営となっている。みどりの窓口が設置されており、こちらはJR直営のスタッフが担当している。
自動券売機は新幹線用、指定席券売機、JR在来線用（ICカード・オレンジカード対応）、肥薩おれんじ鉄道用の各券売機が設置されている。また、在来線の改札内には簡易ICカードチャージ機が設置されている（現在は稼働しておらず、川内駅まで乗車して来た際に残高が足りなければ駅員に申出るとチャージしてもらえると言う方式にしている）。
自動改札機は新幹線改札口と新幹線連絡改札口にのみ設置されている。JR在来線は肥薩おれんじ鉄道と共同で使用している改札のため自動改札機は設置出来ず、簡易SUGOCA改札機のみが設置（ホーム上、肥薩おれんじ鉄道の駅舎前）されている他、ICカード以外の乗車券や磁気定期券は駅係員が改札を行う。
なお、JR線改札口（乗車券売り場）のみどりの窓口ではJR線発着の肥薩おれんじ鉄道との連絡乗車券は取扱うが肥薩おれんじ鉄道線内のみの単独乗車券や割引乗車券については取扱っておらず、単独乗車券は自動券売機又は肥薩おれんじ鉄道の出札窓口以外では購入出来ない。割引乗車券も肥薩おれんじ鉄道の出札窓口のみの購入となる。
駅構造 > 肥薩おれんじ鉄道

肥薩おれんじ鉄道側も有人駅で、在来線ホーム八代方（上り方）に肥薩おれんじ鉄道線乗り場には駅舎と出札窓口、改札口（連絡改札口）、待合室が設けられており、業務を委託されている株式会社「薩摩川内市観光物産協会」の社員（駅係員）が改札・集札業務や乗車券販売、駅管理業務等を行なっている。駅番号はOR28。肥薩おれんじ鉄道の駅舎はJR鹿児島本線からの乗客の乗換の利便性を考慮して開業時に設置されたもので、運転士の休憩室（詰所）も設けられている。
この駅舎の出札窓口には自動券売機は設置されておらず、乗車券を購入する場合は全て窓口での発行となる。また早朝と夜間は無人となるため、無人時間帯はJR線改札口に設置された自動券売機で乗車券を買うか、車内で発行される整理券を取り、下車駅で運賃を支払う。
かつてのJR九州時代は駅舎付近に待合室やキオスクなどが設けられていたが、2004年の肥薩おれんじ鉄道の開業時に全て撤去され、駅舎が建てられた（キオスクはJR九州側改札口付近の待合室に移動したが、現在はファミリーマートへと店舗が変わっている）。
JR鹿児島本線ではIC乗車カード「SUGOCA」の利用が可能である（相互利用可能ICカードはSUGOCAの項を参照）が、九州新幹線（当駅 - 鹿児島中央駅間含む）及び肥薩おれんじ鉄道線での利用は出来ない。
新幹線・在来線・おれんじ鉄道共に夜間滞泊が設定されている。
新幹線改札口（2022年1月）
在来線改札口（2022年1月）
新幹線連絡改札口（2022年1月）
みどりの窓口と自動券売機（2022年1月）
駅構造 > のりば

| のりば | 路線 | 方向 | 行先 |  |
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在来線
| 1・2 | ■鹿児島本線 | 下り | 串木野・伊集院・鹿児島中央方面 |  |
| 3 | ■肥薩おれんじ鉄道線 | 上り | 阿久根・出水・八代方面 |  |
| 4 | ■肥薩おれんじ鉄道線 （■鹿児島本線隈之城駅直通列車を含む） | 上り | 阿久根・出水・八代方面 |  |
| 4 | ■肥薩おれんじ鉄道線 （■鹿児島本線隈之城駅直通列車を含む） | 下り | 隈之城方面 |  |
新幹線
| 11 |  九州新幹線 | 上り | 博多・新大阪方面 |  |
| 12 |  九州新幹線 | 下り | 鹿児島中央行き |  |
1番線と3番線は同一ホーム上にあるが線路は分断され、列車直通は不可能。使用停止となっている旧1番線、同一ホームである2番線と4番線、側線の5番線の線路は繋がっており、貨物列車等両社を直通する列車は2・4・5番線を通過する。出水方には留置線が3線設置されている。
在来線の旅客列車は、JR鹿児島本線はJR1番線ホームの発着が殆どであり、JR側2番線ホームは朝夕ラッシュ時や出水方にある留置線の入出区が関係する早朝深夜の一部列車、検測用列車等の臨時列車で使用される程度で使用頻度は少ない。肥薩おれんじ鉄道もかつてはおれんじ3番線ホーム発着列車が大半で、おれんじ鉄道側4番線ホームはJR線との直通列車の他、八代方面への折返し列車が昼間に2本、深夜に1本発着する程度であったが、2020年3月14日ダイヤ改正日より日中を中心におれんじ3番ホームとおれんじ4番ホームを交互に発着するダイヤになったため、おれんじ4番ホームの使用頻度も格段に増えている。
貨物列車は昼間に当駅を発着する上下列車や貨車入換が関係する上り列車はホームが無い5番線発着、早朝や深夜等旅客列車が少ない時間帯に発着、通過する上下列車は主に2・4番線ホームの線路が使用される。
5番線は貨物列車の他検測列車入線にも使用されることがあり、JR線の試運転列車や教習用列車も折り返しのために発着することがある。2016年3月26日ダイヤ改正までは787系特急川内エクスプレス号の夜間停泊にも使用されていた。
新幹線ホーム（2005年3月）
在来線ホーム（2013年2月）
旧1番線ホーム（2013年2月）
在来線ホーム端にあるおれんじ鉄道駅舎（2017年3月）
出水方に設置されている留置線（2013年2月）
貨物駅

JR貨物の駅は、駅西口の北にある。1面式コンテナホームに、2線の荷役線（うち1線は路面埋込式）があり、各線共にコンテナ車が7両程度留置可能。駅の着発線とコンテナ荷役線は、駅北側（上川内駅方面）へ伸びる引上線を介して接続している。
2019年3月改正時点では、以下の上り高速貨物列車が停車する。下り列車は停車しない。
1062列車 北九州貨物ターミナル駅 - 岐阜貨物ターミナル駅 - 名古屋貨物ターミナル駅
2080列車 岡山貨物ターミナル駅 - 大阪貨物ターミナル駅
4090列車 北九州貨物ターミナル駅 - 東京貨物ターミナル駅
取扱う貨物は、コンテナ貨物（12 ftコンテナ）のみである。また、産業廃棄物の取扱許可を得ている。
利用状況

JR九州の2022年度の一日平均乗車人員は2,454人であった。鹿児島県内のJR九州の駅としては、鹿児島中央駅、国分駅に次いで第3位である。
肥薩おれんじ鉄道の2022年度の一日平均乗降人員は317人、一日平均乗車人員は132人であった。