共済
保険業法の適用から除外されるもの（共済を含む。）の根拠法 > （2）下の表に該当するもの

（保険業法第2条第1項第2号イからトまで、保険業法施行令第1条の3第1号から第9号まで）
| 種別 | 種別 | 種別 | 種別 | 主な共済者 | 被共済者 | 商品名 |
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| イ | 地方公共団体がその住民を相手方に行うもの | 地方公共団体がその住民を相手方に行うもの | 地方公共団体がその住民を相手方に行うもの | 地方公共団体 | 住民 | 交通災害共済 |
| ロ | 一の会社等（会社その他の事業者をいう。）又はその役員若しくは使用人（役員又は使用人であった者を含む。）が構成する団体がその役員若しくは使用人又はこれらの者の親族を相手方として行うもの | 一の会社等（会社その他の事業者をいう。）又はその役員若しくは使用人（役員又は使用人であった者を含む。）が構成する団体がその役員若しくは使用人又はこれらの者の親族を相手方として行うもの | 一の会社等（会社その他の事業者をいう。）又はその役員若しくは使用人（役員又は使用人であった者を含む。）が構成する団体がその役員若しくは使用人又はこれらの者の親族を相手方として行うもの | 事業者 | 役員（OB、OGを含む）・従業員（OB、OGを含む）とその親族 |   |
| ロ | 一の会社等（会社その他の事業者をいう。）又はその役員若しくは使用人（役員又は使用人であった者を含む。）が構成する団体がその役員若しくは使用人又はこれらの者の親族を相手方として行うもの | 一の会社等（会社その他の事業者をいう。）又はその役員若しくは使用人（役員又は使用人であった者を含む。）が構成する団体がその役員若しくは使用人又はこれらの者の親族を相手方として行うもの | 一の会社等（会社その他の事業者をいう。）又はその役員若しくは使用人（役員又は使用人であった者を含む。）が構成する団体がその役員若しくは使用人又はこれらの者の親族を相手方として行うもの | その事業者の役員（OB、OGを含む）・従業員（OB、OGを含む）が構成する団体 | 役員（OB、OGを含む）・従業員（OB、OGを含む）とその親族 |   |
| ハ | 一の労働組合がその組合員（組合員であった者を含む。）又はその親族を相手方として行うもの | 一の労働組合がその組合員（組合員であった者を含む。）又はその親族を相手方として行うもの | 一の労働組合がその組合員（組合員であった者を含む。）又はその親族を相手方として行うもの | 労働組合 | 組合員（OB、OGを含む）とその親族 |  |
| ニ | 会社が同一の会社の集団（一の会社及び当該会社の子会社の集団をいう。）に属する他の会社を相手方として行うもの | 会社が同一の会社の集団（一の会社及び当該会社の子会社の集団をいう。）に属する他の会社を相手方として行うもの | 会社が同一の会社の集団（一の会社及び当該会社の子会社の集団をいう。）に属する他の会社を相手方として行うもの | 会社 | 同一グループに属する他の会社（親会社、その子会社） |  |
| ホ | 一の学校（一条校）又はその学生が構成する団体がその学生又は生徒を相手方として行うもの | 一の学校（一条校）又はその学生が構成する団体がその学生又は生徒を相手方として行うもの | 一の学校（一条校）又はその学生が構成する団体がその学生又は生徒を相手方として行うもの | 大学・高等専門学校 | 学生 |  |
| ホ | 一の学校（一条校）又はその学生が構成する団体がその学生又は生徒を相手方として行うもの | 一の学校（一条校）又はその学生が構成する団体がその学生又は生徒を相手方として行うもの | 一の学校（一条校）又はその学生が構成する団体がその学生又は生徒を相手方として行うもの | 大学・高等専門学校の学生が構成する団体 | 学生 |  |
| ホ | 一の学校（一条校）又はその学生が構成する団体がその学生又は生徒を相手方として行うもの | 一の学校（一条校）又はその学生が構成する団体がその学生又は生徒を相手方として行うもの | 一の学校（一条校）又はその学生が構成する団体がその学生又は生徒を相手方として行うもの | 高等学校・中等教育学校・中学校・義務教育学校（後期課程）・特別支援学校（高等部・中学部） | 生徒 |  |
| ヘ | 一の地縁による団体（地方自治法第260条の2第1項に規定する地縁による団体［町内会等］であって、同条第2項各号に掲げる要件に該当するもの）がその構成員を相手方として行うもの | 一の地縁による団体（地方自治法第260条の2第1項に規定する地縁による団体［町内会等］であって、同条第2項各号に掲げる要件に該当するもの）がその構成員を相手方として行うもの | 一の地縁による団体（地方自治法第260条の2第1項に規定する地縁による団体［町内会等］であって、同条第2項各号に掲げる要件に該当するもの）がその構成員を相手方として行うもの | 認可地縁団体 | 構成員 |  |
| ト | 上記イ～ヘに準ずるものとして政令で定めるもの | 1 | 地方公共団体が事業者（当該地方公共団体の区域内に所在するものに限る。）又はその役員若しくは使用人を相手方として行うもの | 地方公共団体 | 区域内の事業者とその役員・従業員 |  |
| ト | 上記イ～ヘに準ずるものとして政令で定めるもの | 2 | 一の会社若しくは当該会社の連結子会社等又はこれらの役員若しくは使用人が構成する団体がその構成員又はその親族を相手方として行うもの | 会社 | 役員・従業員とその親族 |  |
| ト | 上記イ～ヘに準ずるものとして政令で定めるもの | 2 | 一の会社若しくは当該会社の連結子会社等又はこれらの役員若しくは使用人が構成する団体がその構成員又はその親族を相手方として行うもの | 当該会社の連結子会社 等 | 役員・従業員とその親族 |  |
| ト | 上記イ～ヘに準ずるものとして政令で定めるもの | 2 | 一の会社若しくは当該会社の連結子会社等又はこれらの役員若しくは使用人が構成する団体がその構成員又はその親族を相手方として行うもの | これらの会社の役員・従業員が構成する団体 | 役員・従業員とその親族 |  |
| ト | 上記イ～ヘに準ずるものとして政令で定めるもの | 3 | 一の包括宗教法人若しくは当該包括宗教法人に包括される宗教法人又はこれらの役員若しくは使用人が構成する団体がその構成員又はその親族を相手方として行うもの | 包括宗教法人 | 宗教法人、役員・使用人とその親族 |  |
| ト | 上記イ～ヘに準ずるものとして政令で定めるもの | 3 | 一の包括宗教法人若しくは当該包括宗教法人に包括される宗教法人又はこれらの役員若しくは使用人が構成する団体がその構成員又はその親族を相手方として行うもの | 当該包括宗教法人に包括される宗教法人 | 宗教法人、役員・使用人とその親族 |  |
| ト | 上記イ～ヘに準ずるものとして政令で定めるもの | 3 | 一の包括宗教法人若しくは当該包括宗教法人に包括される宗教法人又はこれらの役員若しくは使用人が構成する団体がその構成員又はその親族を相手方として行うもの | これらの宗教法人の役員又は使用人が構成する団体 | 宗教法人、役員・使用人とその親族 |  |
| ト | 上記イ～ヘに準ずるものとして政令で定めるもの | 4 | 一の国家公務員共済組合又は一の地方公務員共済組合の組合員（組合員であった者を含む）が構成する団体（地方公務員共済組合の組合員が構成する団体にあっては、一の都道府県内の地方公共団体の職員（職員であった者を含む。）である組合員が構成するものに限る。）がその構成員又はその親族を相手方として行うもの | 国家公務員共済組合の組合員（OB、OGを含む）が構成する団体 | 組合員（OB、OGを含む）とその親族 |  |
| ト | 上記イ～ヘに準ずるものとして政令で定めるもの | 4 | 一の国家公務員共済組合又は一の地方公務員共済組合の組合員（組合員であった者を含む）が構成する団体（地方公務員共済組合の組合員が構成する団体にあっては、一の都道府県内の地方公共団体の職員（職員であった者を含む。）である組合員が構成するものに限る。）がその構成員又はその親族を相手方として行うもの | 地方公務員共済組合の組合員（OB、OGを含む）が構成する団体 | 組合員（OB、OGを含む）とその親族 |  |
| ト | 上記イ～ヘに準ずるものとして政令で定めるもの | 5 | 国会議員（国会議員であった者を含む。）が構成する団体又は一の地方公共団体の議会の議員（当該地方公共団体の議会の議員であった者を含む。）が構成する団体が、その議員・親族を相手方として行うもの | 国会議員（OB、OGを含む）が構成する団体 | 議員（OB、OGを含む）とその親族 |  |
| ト | 上記イ～ヘに準ずるものとして政令で定めるもの | 5 | 国会議員（国会議員であった者を含む。）が構成する団体又は一の地方公共団体の議会の議員（当該地方公共団体の議会の議員であった者を含む。）が構成する団体が、その議員・親族を相手方として行うもの | 地方議会の議員（OB、OGを含む）が構成する団体 | 議員（OB、OGを含む）とその親族 |  |
| ト | 上記イ～ヘに準ずるものとして政令で定めるもの | 6 | 一の学校（一条校及び幼保連携型認定こども園）がその児童又は幼児を相手方として行うもの | 小学校・義務教育学校（前期課程）・特別支援学校（小学部） | 児童 |  |
| ト | 上記イ～ヘに準ずるものとして政令で定めるもの | 6 | 一の学校（一条校及び幼保連携型認定こども園）がその児童又は幼児を相手方として行うもの | 幼稚園・幼保連携型認定こども園・特別支援学校（幼稚部） | 幼児 |  |
| ト | 上記イ～ヘに準ずるものとして政令で定めるもの | 7 | 一の専修学校、一の各種学校（特定課程を有するものものに限る。）又は一の専修学校若しくは各種学校の生徒（各種学校にあっては特定課程を履修する生徒に限る。）が構成する団体がその生徒を相手方として行うもの | 専修学校 | 生徒 |  |
| ト | 上記イ～ヘに準ずるものとして政令で定めるもの | 7 | 一の専修学校、一の各種学校（特定課程を有するものものに限る。）又は一の専修学校若しくは各種学校の生徒（各種学校にあっては特定課程を履修する生徒に限る。）が構成する団体がその生徒を相手方として行うもの | 専修学校の生徒が構成する団体 | 生徒 |  |
| ト | 上記イ～ヘに準ずるものとして政令で定めるもの | 7 | 一の専修学校、一の各種学校（特定課程を有するものものに限る。）又は一の専修学校若しくは各種学校の生徒（各種学校にあっては特定課程を履修する生徒に限る。）が構成する団体がその生徒を相手方として行うもの | 特定課程を有する各種学校 | 特定課程を履修する生徒 |  |
| ト | 上記イ～ヘに準ずるものとして政令で定めるもの | 7 | 一の専修学校、一の各種学校（特定課程を有するものものに限る。）又は一の専修学校若しくは各種学校の生徒（各種学校にあっては特定課程を履修する生徒に限る。）が構成する団体がその生徒を相手方として行うもの | 各種学校の特定課程を履修する生徒が構成する団体 | 特定課程を履修する生徒 |  |
| ト | 上記イ～ヘに準ずるものとして政令で定めるもの | 8 | 同一の設置者（国及び地方公共団体を除く。）が設置した二以上の学校等（一条校、幼保連携型認定こども園、専修学校及び特定課程を有する各種学校）の学生又は生徒が構成する団体がその学生等（学生、生徒、児童又は幼児をいう。）を相手方として行うもの | 同一の学校法人等が設置した二以上の学校等の学生又は生徒が構成する団体 | 学生、生徒、児童、幼児 |  |
| ト | 上記イ～ヘに準ずるものとして政令で定めるもの | 9 | 一の学校等又は同一の設置者が設置した学校等の保護者（親権を行う者又は後見人をいう。）又は教職員が構成する団体が、その構成員又は当該学校の学生等を相手方として行うもの | 一の学校等のPTA | PTAの構成員（保護者（親権者、後見人）、教職員）、学生、生徒、児童、幼児 |  |
| ト | 上記イ～ヘに準ずるものとして政令で定めるもの | 9 | 一の学校等又は同一の設置者が設置した学校等の保護者（親権を行う者又は後見人をいう。）又は教職員が構成する団体が、その構成員又は当該学校の学生等を相手方として行うもの | 同一の学校法人等が設置した学校等のPTA | PTAの構成員（保護者（親権者、後見人）、教職員）、学生、生徒、児童、幼児 |  |
注1親族：配偶者並びに二親等以内の血族及び姻族（保険業法施行令第1条の2第2項）
注2特定課程：修業期間が1年以上であり、かつ、1年の授業時間数（普通科、専攻科その他これらに類する区別された課程がある場合には、それぞれの課程の授業時間数）が680時間以上である課程（保険業法施行規則第1条の2第2項）