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公海
現代の公海制度 > 公海自由の原則

「海洋の自由」も参照
公海はいずれの国による支配下にもなく、すべての国による使用のために開放されているとする国際法上の原則を、公海自由の原則という。この自由には、どの国も公海となる海域部分の領有を禁止されるとする「帰属からの自由」という側面と、国際法上の条件に従う限りどの国も自由に公海を使用することができるとする「使用の自由」という側面がある。こうした考え方は18世紀に海洋の二元構造の考え方が確立して以来現代まで引き継がれてきたものである。「使用の自由」として具体的には航行の自由、上空飛行の自由、漁獲の自由、海底電線・海底パイプライン敷設の自由、人工島など海洋構築物建設の自由、海洋科学調査の自由が国連海洋法条約第86条第1項には明文化されている。公海を使用するにあたっては、同じように公海使用の自由を有する他国の利益に「合理的な考慮」を払わなければならず（公海条約第2条、国連海洋法条約第87条第2項）、そうした考慮を欠いた形で公海を使用すれば国際法違反とみなされ国家責任を追及される。ただし公海使用計画ついての事前通報・協議、危険水域の事前通報、損失補填や損害賠償の事前保証など、「合理的な考慮」を払ってさえいればある程度他国の利益を害することになったとしても適法な公海使用とみなされる。国連海洋法条約第88条は公海は平和目的のために使用されるとしているが、この規定によって軍事的活動が全て禁止されているとはいえず、例えば公海上での核兵器使用も部分的核実験禁止条約や海底非核化条約などの関連条約に定められた条件に従った上で他国の利益に「合理的な考慮」を払いさえすれば適法な公海使用とされる。国連海洋法条約第301条においては「国連憲章に規定する国際法の諸原則」と両立しない武力の行使や武力による威嚇に限り禁止されることとされており、自衛権の行使やそのための準備としての兵器配備などは容認されている。
現代の公海制度 > 公海での犯罪取り締まり

国際慣習法上船舶内で実行された犯罪行為の取り締まりは基本的にその船舶の国籍国、つまり旗国（英語版）があたることとされる。これを旗国主義という。その一方で、国連海洋法条約は旗国主義の例外として海賊行為、奴隷取引、公海上の無許可放送、無国籍船や船籍の乱用、に対しては外国軍艦（取り締まり対象船の船籍とは別の国の軍艦）による臨検を認めた（第110条）。以下公海上での主な犯罪行為を挙げる。
現代の公海制度 > 公海での犯罪取り締まり > 海賊行為

海賊は古来より「人類一般の敵」とみなされ、旗国以外の国による取り締まりが広く認められてきた。現代において海賊行為とは、私有の船舶又は航空機の乗員・乗客が、私的目的のために公海上にある他の船舶又は航空機に対して行う、不法な暴力行為、略奪、抑留と定義される（公海条約第15条、国連海洋法条約第101条）。したがってハイジャックやシージャックのように、ひとつの船舶・航空機内のみで行われる行為はここでいう海賊行為には該当しない。また金品奪取などといった私的目的ではなく政治的目的でなされるテロ行為も国連海洋法条約などに定義される海賊行為に含まれるかは疑問視される。
現代の公海制度 > 公海での犯罪取り締まり > 奴隷取引

国際法上奴隷とは、他者の所有権のもとにおかれた人のことを言う（国際奴隷条約第1条）。19世紀初頭以来関係国が条約を締結し取り締まりがなされてきたが、こうした特別の条約上の条件に違反しない限り奴隷取引は通常の商取引とみなされ、国際法に反する行為とはみなされなかった。こうした時代に特に奴隷取引取り締まりに積極的だったのがイギリスで、特定海域での奴隷取引に対する臨検を定めた条約締結を促進した。1958年の公海条約第22条は奴隷取引に対する臨検の権利を一般的に承認し、国連海洋法条約第110条では旗国以外の国の軍艦でも臨検することができるとされた。
現代の公海制度 > 公海での犯罪取り締まり > 無許可放送

公海上の船舶や施設などから沿岸に向けて行われる無許可放送は、公海自由の原則が保障するところではない。これに対してはかつては旗国主義に基づき船舶の旗国、施設の登録国のみしか取り締まることができないとされたが、1982年の国連海洋法条約では関係各国が取り締りに当たることができるとされた。具体的には船舶の旗国、施設などの登録国、放送行為者の本国、放送の受信が可能な国、放送による被害をこうむった国が、無許可放送の取り締まりに当たることができる関係国にあたる（国連海洋法条約第109条）。
現代の公海制度 > 公海での犯罪取り締まり > 薬物取引

公海上での麻薬・向精神薬の不正取引に関して、一般的には旗国以外の国による取り締まりは認められていない。国連海洋法条約も協力義務を定めるにとどまっている（第108条）。麻薬及び向精神薬の不正取引の防止に関する国際連合条約第17条は許可方式の臨検方式を採用した。つまり、他国の船舶が薬物不正取引に従事しているとの「合理的根拠」を持つ国は、旗国に対して臨検、拿捕の許可を要請することができると定める。ただしそれに対して許可を与えるかどうかは旗国の判断による。
現代の公海制度 > 公海漁業

公海における漁業は公海自由の原則として伝統的に認められてきたものであるが、漁業技術が進歩するにつれて乱獲による漁業資源枯渇が危惧されるようになったことから、特に第2次世界大戦後から漁業資源の保存や生産性確保などを目指した漁業関連条約が締結されてきた。国際捕鯨取締条約（1946年）、北太平洋公海漁業条約（1952年）、公海生物資源保存条約（1958年）、北東大西洋漁業条約（1959年）などが挙げられる。1982年の国連海洋法条約第7部第2節にも公海における生物資源の保存・管理に関する規定がおかれ、漁獲可能量の決定にあたっては最大持続生産量（英語版）を維持することができる水準に漁獲する種の資源量を維持することが定められた。国連公海漁業実施協定（1995年）では、国連海洋法条約で規定されていたストラドリング魚種や高度回遊性魚種の保存に関する一般的義務（第63条、第64条）を推し進め、具体的に取るべき措置を特定した。200海里の排他的経済水域制度に対応するべく、公海と排他的経済水域にまたがる漁業に関する条約が多数締結されている。こうした条約では漁期や漁獲方法に加えて漁獲禁止の方法や、漁獲可能量を決定とそれにもとづく関係国ごとの漁獲量の割り当て方法まで規定される。現代における公海の漁業は、自由から管理の方向へ進んでいるともいえる。
現代の公海制度 > 北極海

北極地域はその大半が海で構成され、その海域の性格は基本的に他地域の海域と同じように区分される。地理学上や地球科学上の北極海、あるいは北極圏に区分されるか否かに関わらず、その水域の法的区分は通常の水域と同様に内水、領海、接続水域、排他的経済水域、公海といった区分がなされ、それぞれに応じた制度が適用される。従って例えば仮に北極点に到達し氷の上にいずれかの国の国旗を掲揚したとしても、北極点が公海上に位置する以上公海自由の原則が適用され、北極点氷上がその国の領土となるわけではない。また公海自由の原則に基づき北極海の公海に区分される氷の下をいずれかの国の潜水艦が潜航したり、あるいは氷上、氷下の水域に対して科学調査を行ったり、または氷上上空を航空機が飛行したとしても、こうした行為は公海制度に反しない限り認められる。しかし、北極海沿岸国の中には独自の理論で一部の海域や北極海に点在する島の領有を主張する国もある。そうした国々の主張は「セクター理論」または「セクター主義」と呼ばれ、北極海に隣接する自国領土の海岸北部両端と北極点を結んだふたつの経線と、沿岸の緯度線で囲まれる扇状の海域、さらにそこに含まれる島などの陸地部分に対し領域主権を主張するというものである。例えばカナダは、1903年に自国領域であると主張する地域を明記した地図を公表し、地域の科学調査や探検を自国の許可制としてカナダ発給の許可証を交付している。またソ連は、1926年にセクター理論に基づく扇状の地域が同国の主権下にあるとの宣言を行い、後の2001年にロシアは北極海において自国沿岸から最も遠いところで500海里を超える大陸棚を大陸棚限界委員会に申請した。しかし両国と同様に北極海に隣接するデンマーク、フィンランド、アメリカ合衆国、ノルウェーがこの「セクター理論」に反対の立場を表明するなど、地域的特例としてすら認められたものとは言えず、これらの主張は国際法上他国に対して有効なものとは言い難い。
国連海洋法条約による基本的な海域の区分。かつては幅未確定の「狭い領海」とその外側にある「広い公海」だけの二元構造だった。
ソマリア沖の海賊。
第二次世界大戦中にイギリス軍の海上要塞だった施設。1960年代に占拠され無許可放送を発信した。
北極圏の地図。
分倍河原の戦い

分倍河原の戦い（ぶばいがわらのたたかい, 分倍河原の合戦 とも）は、武蔵国多摩郡分倍河原（現在の東京都府中市）で行われた合戦で、歴史上 2度記録されている。
分倍河原の戦い (鎌倉時代)　- 元弘3年5月（正慶2年/1333年）に行われた新田義貞と鎌倉幕府との戦い。 併せて元弘の乱の参照も望ましい。
分倍河原の戦い (室町時代)　- 享徳4年1月（康正元年/1455年）に行われた鎌倉公方足利成氏と関東管領上杉氏との戦い。 併せて享徳の乱の参照も望ましい。
メルボルンの流血戦

メルボルンの流血戦（メルボルンのりゅうけつせん、"Blood In The Water" match）は、1956年メルボルンオリンピック水球競技において12月6日に行われた、ハンガリー代表対ソビエト連邦代表の試合の通称である。
「流血」とは、乱闘の結果、ハンガリー代表選手のエルヴィン・ザードル(Zádor Ervin)が、右目の下を切って流血したことにちなむ。
概要

1956年のメルボルンオリンピックは、ナジ・イムレ政権の下、自由化と脱ソ連を進めたハンガリーに対してソ連が武力弾圧したハンガリー動乱直後に開催され、水球競技でまさに因縁の対決が行われることになった。
試合は緊迫した空気の中で行われ、4対0でハンガリーが勝利した。ハンガリー代表は決勝でユーゴスラビアを2対1で破り、水球で4つ目の金メダルを得た。
オリンピックの後、ハンガリー選手団100人のうち、45人が西側諸国に亡命した。ハンガリー動乱から50年を記念して、2006年にはこの流血戦について語られるドキュメント映画の『Freedom's Fury』が公開された。ナレーターのマーク・スピッツは、少年時代にザードルに指導されていた。また同年に公開された『君の涙 ドナウに流れ ハンガリー1956』でも登場人物はフィクションながらも詳細に語られている。
解説

前回のヘルシンキ大会で優勝していた水球のハンガリー代表チームは、ハンガリー動乱が始まった当時ブダペストの山上にあるトレーニングキャンプにおり、そこで煙が立ち上がるのを見て銃声も耳にしていた。メルボルンオリンピックの開催まで2ヶ月を切る時期で、騒ぎに巻き込まれることを避けるため、代表チームはチェコスロバキアとの国境へと移動することになった。オリンピック開催地であるオーストラリアに到着して選手たちは初めて動乱の規模を知り、家族や友人のことが気がかりだった。
ハンガリーに対するソ連の武力弾圧は容赦がなく、選手たちは多くの犠牲者が出ていることを知った。やがてハンガリー選手の多くはオリンピックをハンガリーの誇りを守る場とみなすようになっていった。ザードルは試合後に「私たちは自分たちのためだけに試合をするのではなく、ハンガリー全体のために試合をするのだと感じていた」と語っている。
この時点でハンガリー動乱におけるソ連の蛮行は国際社会の広く知るところとなっており、オリンピックのあらゆる競技でハンガリー代表チーム・選手は観衆から応援された。「流血戦」は海外在住のハンガリー人も観衆に多く混じった目の前で行われ、とりわけラースロー・パップのボクシング三大会連続優勝を観るためにボクシング競技場に集まっていた人たちが多かった。
試合は開始直後からパンチやキックが飛び交う乱闘になった。ザードルは群集の応援を背に2得点を挙げ、4対0で迎えた試合終了直前の数分間に、ソ連のバレンティン・プロコポフのパンチによって流血しプールから出ることを余儀なくされた。怒った観客による暴動を避けるため、試合は終了まで1分を残して中止され、警官隊が競技場に入り群集を選手から引き離した。怪我をしたザードルの写真は世界中の新聞に掲載されたが、「プールの水が赤く染まった」という報道はおそらく誇張である。
医師養成課程を持つオーストラリアの大学一覧

医師養成課程を持つオーストラリアの大学一覧（いしようせいかていをもつおーすとらりあのだいがくいちらん）では、医師の養成課程を有するオーストラリアの大学の一覧を示す。
首都特別地域

オーストラリア国立大学・College of Medicine, Biology and Environment（英語）（首都特別地域）
ニューサウスウェールズ州

シドニー医科大学（英語版）（ニューサウスウェールズ州・シドニー）
ニューサウスウェールズ大学
ウェスタンシドニー大学
ウーロンゴン大学
ニューカッスル大学
ニューイングランド大学
ノートルダムオーストラリア大学
マッコーリー大学
王立オーストラリア内科医大学（英語版）（ニューサウスウェールズ州・シドニー・マックォーリー ストリート（シドニー中心業務地区））
オーストラリアスポーツ運動内科医大学（英語版）（ニューサウスウェールズ州・シドニー・ロードス）
王立オーストラリア病理医大学（英語版）（ニューサウスウェールズ州・シドニー・サリーヒルズ（英語版））
ビクトリア州

メルボルン大学
モナシュ大学
ディーキン大学
王立オーストラリア医療管理大学（英語版）（ビクトリア州・メルボルン・東ハウソーン（英語版））
王立オーストラリア外科医大学（英語版）（ビクトリア州・メルボルン・東メルボルン（英語版））
オーストラリア救急医大学（英語版）（ビクトリア州・メルボルン・西メルボルン（英語版））
オーストラリア・ニュージーランド麻酔科医大学（英語版）（ニューサウスウェールズ州・シドニー・セントキリダ・ロード（英語版））
王立オーストラリア一般開業医大学（英語版）（ビクトリア州・メルボルン・東メルボルン（英語版））
王立オーストラリア・ニュージーランド産婦人科医大学（英語版）（ビクトリア州・メルボルン・東メルボルン（英語版））
王立オーストラリア・ニュージーランド精神科医大学（英語版）（ビクトリア州・メルボルン・東メルボルン（英語版））
クイーンズランド州

ボンド大学
グリフィス大学
ジェームズクック大学
クイーンズランド大学
西オーストラリア州

ノートルダムオーストラリア大学
西オーストラリア大学
カーティン大学
南オーストラリア州

アデレード大学
フリンダース大学
タスマニア州

タスマニア大学
ライクスタッフィング

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 東京本社が入居する渋谷マークシティウェスト
種類:  株式会社
本社所在地:   日本 〒530-0017 大阪府大阪市北区角田町8番1号 梅田阪急ビルオフィスタワー19階
設立:  2009年（平成21年）6月 （ジェイコムスタッフ株式会社）
業種:  サービス業
法人番号:  4120001138220 
事業内容:  総合人材サービス事業 マルチメディアサービス事業
代表者:  代表取締役会長兼社長 岡本泰彦
資本金:  7000万円
発行済株式総数:  1400株
売上高:  124億63百万円（2014年5月期）
純資産:  12億77百万円（2014年5月）
総資産:  23億98百万円（2014年5月）
決算期:  5月31日
主要株主:  ライク　100%
外部リンク:  https://www.like-gr.co.jp/staffing/
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ライクスタッフィング株式会社（LIKE-staffing Co.,Ltd.）は、東京都渋谷区と大阪府大阪市北区の2本社制を敷くライクの完全子会社（登記上本店は、大阪市側）。
概要

ジェイコム旧法人（現・ライク）のいわゆる「受け皿会社」として設立される。2009年12月1日に、ジェイコムホールディングス（ジェイコムより改称）より吸収分割により事業を譲受され、本格稼動開始した。
沿革

2009年
6月 - ジェイコムスタッフ株式会社として設立
12月1日 - ジェイコムホールディングス株式会社（ジェイコム旧法人）より事業を譲受したことに伴い、ジェイコム株式会社に改称
2010年6月 - 東京本社を設置し、従前の本社である大阪本社とともに2本社体制とする（登記上は、大阪のまま）
2016年12月1日 - ライクスタッフィング株式会社へ商号変更
所在地

大阪本社（本店） - 大阪府大阪市北区角田町8番1号　梅田阪急ビルオフィスタワー19階
東京本社 - 東京都渋谷区道玄坂一丁目12番1号 渋谷マークシティ ウェスト17階
支社 - 北海道（札幌）、東北（仙台）、北関東（さいたま）、千葉、横浜、東海（名古屋）、北陸（金沢）、中国（広島）、四国（高松）、九州（福岡）
サテライトオフィス - 北東北（盛岡）、群馬（高崎）、茨城（つくば）、八王子、幕張、新潟、静岡、京都、岡山、鹿児島
東経146度線

東経146度線（とうけい146どせん）は、本初子午線面から東へ146度の角度を成す経線である。北極点から北極海、アジア、太平洋、オーストラレーシア、インド洋、南極海、南極大陸を通過して南極点までを結ぶ。東経146度線は、西経34度線と共に大円を形成する。
ロバート・クルー＝ミルンズ (初代クルー侯爵)

|  イギリスの政治家ロバート・クルー＝ミルンズRobert Crewe-Milnes |
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 バッサーノ社（Bassano）による肖像写真、1921年。
生年月日:  1858年1月12日
出生地:   イギリス ロンドンメイフェア
没年月日:   (1945-06-20) 1945年6月20日（87歳没）
出身校:  トリニティ・カレッジ
所属政党:  自由党
称号:  ガーター勲章
 イギリス 陸軍大臣
内閣:  第2次ラムゼイ・マクドナルド内閣
在任期間:  1931年8月25日 - 1931年11月5日
 イギリス 教育委員会委員長
内閣:  ハーバート・ヘンリー・アスキス内閣
在任期間:  1916年8月18日 - 1916年12月10日
 イギリス インド大臣
内閣:  ハーバート・ヘンリー・アスキス内閣
在任期間:  1910年11月3日 - 1911年3月7日 1911年5月25日 - 1915年5月25日
 イギリス 王璽尚書
内閣:  ハーバート・ヘンリー・アスキス内閣
在任期間:  1908年10月9日 - 1911年10月23日 1912年2月13日 - 1915年5月25日
 イギリス 貴族院院内総務
内閣:  ハーバート・ヘンリー・アスキス内閣
在任期間:  1908年4月14日 - 1916年12月10日
その他の職歴
  イギリス 植民地大臣 （1908年4月12日 - 1910年11月3日）
  イギリス  枢密院議長 （1905年12月10日 - 1908年4月12日 1915年5月25日 - 1916年12月10日）
  イギリス  アイルランド総督 （1892年8月18日 - 1895年6月29日）
  イギリス 貴族院議員 （1885年8月12日 - 1945年6月20日）
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初代クルー侯爵ロバート・オフリー・アシュバートン・クルー＝ミルンズ（英語: Robert Offley Ashburton Crewe-Milnes, 1st Marquess of Crewe KG PC FSA、出生名ロバート・オフリー・アシュバートン・ミルンズ（Robert Offley Ashburton Milnes）、1858年1月12日 - 1945年6月20日）は、イギリスの貴族、政治家、作家。アイルランド総督、枢密院議長、王璽尚書、貴族院院内総務、陸軍大臣、インド大臣など多くの閣僚職、大臣職を歴任した。
略歴

初代ホートン男爵リチャード・モンクトン・ミルンズ（英語版）と妻アナベラ・ハンガーフォード（Annabella Hungerford、旧姓クルー（Crewe）、第2代クルー男爵ジョン・クルー（英語版）の娘）の息子として、1858年1月12日にメイフェアのアッパー・ブルック・ストリート（英語版）で生まれ、メイフェアのセント・マーク教会（英語版）で洗礼を受けた。ハーロー校で教育を受けた後、1875年10月16日にケンブリッジ大学トリニティ・カレッジに入学、1880年にB.A.の学位を、1885年にM.A.の学位を修得した。1885年8月10日に父が死去すると、ホートン男爵位を継承した。
第3次グラッドストン内閣（1886年2月 – 8月）で侍従たる議員（英語版）を務めた。
1892年8月18日に枢密顧問官に任命され、同年から1895年までアイルランド総督を務めた。1893年1月3日に母方のおじにあたる第3代クルー男爵ハンガーフォード・クルー（英語版）が死去すると、その遺産を継承、1894年6月8日に女王の認可状を得て母方の旧姓「クルー」を姓に加えた。1895年7月17日、連合王国貴族であるチェシャーにおけるクルー伯爵に叙された。
1905年12月から1908年4月まで枢密院議長を、1908年4月から1910年11月まで植民地大臣を、1910年11月から1911年3月までインド大臣を、1908年10月から1911年10月まで王璽尚書を務めた。1911年5月にインド大臣を再任、1915年まで務めた。
1911年6月22日、ジョージ5世の戴冠式で連合王国貴族であるクルー侯爵とスタッフォードシャーにおけるメイドリー伯爵に叙された。
1912年から1915年まで王璽尚書を、1922年から1928年まで在フランスイギリス大使を、1930年に陸軍大臣を務めた。1936年から1944年まで貴族院における自由党党首を務めた。
1945年6月20日に死去した。
栄典

1886年1月21日：ロンドン考古協会フェロー
1892年8月18日：枢密顧問官
1909年：リヴァプール大学のLL.D.名誉学位
1910年：リーズ大学のLL.D.名誉学位
1911年：ケンブリッジ大学のLL.D.名誉学位
1912年：オックスフォード大学のD.C.L.（英語版）名誉学位
1919年：ダラム大学のD.C.L.（英語版）名誉学位
家族

1880年6月3日、シビル・マーシア・グラハム（Sybil Marcia Graham、1857年7月23日 – 1887年9月19日、第3代準男爵サー・フレデリック・グラハムの娘）と結婚した。
1899年4月20日、マーガレット・プリムローズ（Margaret Primrose、1881年1月1日 – ?、第5代ローズベリー伯爵アーチボルド・プリムローズの娘）と再婚した。
クルー侯爵夫人マーガレット。グリン・フィルポット（英語版）画、1917年。
日本国体学会

| にほんこくたいがっかい日本国体学会 |
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専門分野:  社会学系
設立:  昭和11年（1936年）2月11日
事務局:   日本 〒180-0014 東京都武蔵野市関前5-21-33（宗教法人立正教団内）
会員数:  200人（2017年現在）
刊行物:  『国体文化』
ウェブサイト:  日本国体学会／昭和11年、「国体科学」の殿堂たつ。
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日本国体学会（にほんこくたいがっかい）は、法学博士の里見岸雄が創設した保守・民族主義系の学術研究任意団体。
東京都武蔵野市の宗教法人立正教団の本部敷地内にある里見日本文化学研究所に事務局を置く。里見が創唱した日本国体学に基づく啓発運動を展開し、戦前の思想界に大きな影響力を持った。現在でも、機関誌『国体文化』を刊行するほか、有識者などを招いた定例講演会や学術研究大会などを開催している。
「学会」を称するが、いわゆる学会ではない。
概要

日本国体学会は、昭和11年（1936年）2月11日に国体主義同盟を改組する形で発足した。大正13年（1924年）に兵庫県西宮村に創設された里見日本文化学研究所を母体としている。
創設者である里見岸雄は、社会主義の理念と皇室伝統とが矛盾しないことを説いた『天皇とプロレタリア』や、観念的国体論を徹底的に批判した『国体に対する疑惑』などがベストセラーとなるなど、戦前の思想界では著名な人物であった。また、大日本帝国憲法の第1条から第3条までについて論じた『国体法の研究』により法学博士号を授与されるなど憲法学者としても知られ、天皇機関説が問題となった際にも独自の立場から積極的な発言を展開した。日本国体学会の支部が当時の大日本帝国内の領地やその影響下にあった各地域に存在していたこともあり、里見は各地で積極的に講演活動を行なった。なお戦時中、日本国体学の学府として立命館大学に「国体学科」を創設したが、敗戦と共に廃止を余儀なくされた経緯がある。
なお、里見岸雄が国柱会の創立者である田中智学の三男であるということもあり、活動においては日蓮主義の色彩が強かったが、昨今は日本近代史や神道学の研究者を講師に招くなど、日本国体学を基盤とする社会理論の構築を目指すと共に、狭義の職業研究者に止まらない保守・民族主義系の学術研究の結節点たらんと活動している。
宣言

「日本国体は日本民族生命体の生み出した精華であって　遠き古代に成生し　中頃久しき歴史を通じて生きぬき　そして今後あらゆる時代の狂乱怒涛をくぐりぬけ　天壌と共に無窮に生きつづけるであろう
それは　人間生命の意義たる道そのものの具体化したものであって　之を古今に通じて謬（あやま）らず之を中外に施して悖（もと）らざる基本国家である
日本人がこれを正しく認識した時　日本は立正安国の理想国家となり　世界人類がこれを確認して模範とすれば　八紘一宇世界絶対平和の真秩序が確立されるであろう
日本国民よ万事をなげうって先ずわれわれ自身の国体を研究せよ」
主張

「国体こそは、日本存在の根本原理であり、日本民族発展の原理であり、さらに日本が道義国家として卓立し、世界平和に貢献する根拠であることを確信する。」
使命

「日本国体学会は、一切の政党および宗派を超越し、もっぱら学問的・思想的・文化的・啓蒙的方法によって日本国民に国体の存在と価値を再認識させ、国体に対する科学的思想と信念とを培養して自主自尊の国民的自覚を与える。
とともに、その政党の如何を問わず、宗教の如何を問わず、また職業身分の如何を問わず、日本国民として大同団結を指向し、国民をして天皇を仰ぎみるところ の共存共栄の道義国家を建設し、日本をして、四海同胞・人類一善の世界絶対平和に貢献せしめる原動力となし、時代を一貫する日本の良心と叡智によって、たえずその思想・政治・経済・教育等を指導啓蒙することを使命とする。」
十三勢

十三勢（じゅうさんせい）は、中国武術のひとつである太極拳の基本武功を表したもので、太極拳の8個の拳を打つ方向と、5つの歩行法、手・眼・体・歩行と心のあり方を説いたものである。十三勢は、武式太極拳の挙譜に記載されている。武式太極拳の創始者・武兎襄が楊式太極拳の套路に基づいて改編したものだとされたことから、今まで重要視されてこなかった。太極拳釋名（たいきょくけんしゃくめい）ともいい、楊式太極拳では「八門五歩」ともいう。
具体的には、掤（ほう）、捋（り）、擠（せい）、按（あん）、採（さい）、挒（れつ）、肘（ちゅう）、靠（こう）、進、退、顧、盼、定 の13であり、この中の「掤、捋、擠、按、採、挒、肘、靠」が八卦を表し、それぞれ「坎、離、震、兌、乾、坤、艮、巽」の四方斜めの方角にも対応している。
「進歩，退歩，左顧，右盼，中定」が五行を表し、それぞれ「水、火、木、金、土」に対応している。
八門五歩

楊式太極拳では「八門五歩」は、中国武術の伝統拳としての楊式太極拳の楊振鐸(永年楊氏四世)のもとに家伝として残され、楊澄甫の作と伝わる理論書『太極拳老譜三十二解』のひとつとされている。
掤「南」、捋「西」、擠「東」、按「北」、採「西北」、挒「東南」、肘「東北」、靠「西南」－方位。坎、離、克、震、巽、乾、坤、艮－八門。
方位八門、乃為陰陽顛倒之理、周而復始、隨其所行也。總之、四正、四隅不可不知矣!
夫掤、捋、擠、按是四正之手、採、挒、肘、靠是四隅之手。合隅、正之手、得門、位之卦。以身分歩、五行在意、支撑八面。
五行、進歩「火」、退歩「水」、左顧「木」、右盼「金」、定之方中「土」也。
夫進退為水火之歩、顧盼為金木之歩、以中土為樞機之軸。懐藏八卦、脚跐五行、手歩八五、其数十三、出於自然。
ライギョダマシ

ライギョダマシ (Dissostichus mawsoni) はノトテニア亜目に属する海水魚の1種。南緯60°以南、海水温は氷点下の南極海に分布する。南極海では数少ない大型魚類であり、重要な漁業対象となっている。属名 Dissostichus はギリシャ語で dissos (二重の) stichus (線) を意味し、長い側線を2本持つことに由来する。この側線は本種の生態において重要な役割を果たす。英名の Antarctic toothfish は上顎に2列の歯を持ち、サメに似た印象を与えることに因む。また、Antarctic cod（ナンキョクダラ）という別名もあるが、タラとは近縁ではない。
形態

体色は黒からオリーブブラウンで、白い斑点が散らばる。腹面は明色となることもある。幼体は海底の海綿やサンゴによく紛れる。幅広い頭部と長い体を持つ。背鰭・臀鰭の基底は長く、胸鰭は大きい。尾鰭は舵のような形となる。動きは遅いが、捕食者から逃れる際には瞬間的に加速することもできる。
生理

骨格は軽量で軟骨質、鰾はない。体には大量の脂肪が蓄えられ、これは（特に繁殖に用いる）エネルギー源となるだけでなく、中性浮力を維持する役割もある。繁殖場所で漁獲される個体は脂肪が減少していることが多く、繁殖、または繁殖に伴う移動には大量のエネルギーを要することが窺える。これらの個体がどうなるのかは分かっておらず、脂肪量が元に戻るのか、戻るとしたら、どのくらいで再度の繁殖が可能となるのかも不明である。少なくとも表面上、大陸斜面上の個体では脂肪量は回復しているようである。
視覚や側線システムは弱光下で獲物を見つけることに適応している。南極海は夏でも氷に覆われるが、本種の感覚器官は、海が分厚い氷に覆われる冬や、光がほとんど届かない深度であっても生き残れるように進化している。嗅覚は非常に発達しており、釣り餌や、他の捕食者に殺されたペンギンの死骸などを容易に嗅ぎ当てる。
生理 > 冷水への適応

南極海に生息する他のノトテニア類のように、血中に不凍タンパク質を持ち、氷点下での生存が可能となっている。このタンパクは近縁種のマジェランアイナメでは見られない。また、貪欲な捕食者であることも冷水に対処するために重要である。主に捕獲されるのは夏のロス海だが、インド洋側の海域や、隣接する南極半島・サウスサンドウィッチ諸島などでも捕獲例がある。
生態

最大で2 m・135 kg程度に成長し、これは近縁種マジェランアイナメと同じくらいの大きさである。南極海に生息する魚の中では飛び抜けて大きい。南極海の食物連鎖はあまり構造化されていないため、本種は同種個体を含む小魚を手当たり次第に貪食する捕食者となっている。さらに、南極海の中層魚類としては最大であるため、他の海ではサメが占める生態的地位をも占めていると考えられる。この生態的地位を補助しているのが、本種の成体が持つ中性浮力である。南極海の魚類の大部分を占めるノトテニア科の多くは、本種の幼体を含め底生魚で、中性浮力を持つ種は5種程度しかない。本種は100–120 cmに成長した時点で中性浮力を獲得し、遊泳を必要とせずに海中に浮かび、底生・浮遊性生物双方を獲物とするようになる。
大陸棚上では、Nauticaris 属（モエビ科）のエビやナンキョクコオリイワシなどの浮遊性ノトテニア類を主な餌とする。本種は緩い群れを作り、アデリーペンギン・コウテイペンギン・ウェッデルアザラシ・クロミンククジラなどの主な餌となっている。このため、他の中間捕食者と本種との競争は非常に重要な意味を持つ。大型個体はマッコウクジラ・シャチ・ウェッデルアザラシ・ダイオウホウズキイカなどの獲物となる。底生、特に海氷のない大陸斜面上の個体は、ソコダラやガンギエイを捕食する。最大で2200mの深さから捕獲されたことがあり、商業漁業もこの深さで行われることは少ない。
繁殖

若いうちは比較的成長が早く、5年間で最大サイズの1/3に達し、10年で1/2に達する。その後の成長はかなり遅くなる。このような成長パターンはサメなど他の捕食性魚類でも見られるものである。最高で48歳の記録がある。性成熟は雄で13歳、雌で17歳であり、成熟後も毎年繁殖するわけではない。繁殖周期は不明である。成熟卵を持った個体はあまり捕獲されておらず、繁殖力に関する情報は極僅かしか得られていない。繁殖は冬に行われる。大型で成熟した個体は太平洋南極海嶺の海山で捕獲されるため、この場所が繁殖に重要だと考えられている。小型の未成熟個体は大陸棚海底の海綿やサンゴの間に寄り集まる。大型個体の大部分は、餌の豊富な大陸斜面の海域に留まる。このような棲み分けは、小型個体が大型個体に捕食されることを避けるためである可能性がある。
漁業

2006年から、本種の漁業は南極の海洋生物資源の保存に関する委員会（英語版） (CCAMLR) により管理されている。資源量・繁殖力・増加量などの情報が得られていないため、漁獲量のほとんどを占めるロス海での漁は論争の的となっている。この海域は本種の漁業資源のほとんどが通過する海域であり、底生魚を無差別に漁獲する底層延縄も問題となっている。他の魚種の混獲も、漁獲量の5–35%とかなりの量に上る。CCAMLRはオキアミなどの資源量を確保するため、大型で繁殖力の高い個体を捕獲し、本種の元々のバイオマスを50%減少させることを許している。この15年で、平均年齢は10歳減少している。
大型個体の減少を示すものとして、南極海外縁部で大型個体が消失していることを示す調査結果がある。本種の個体数・サイズの減少に伴い、魚食型のシャチの出現頻度の減少、ウェッデルアザラシの摂餌効率の低下、本種と餌が競合するアデリーペンギンの個体数増加などが起きている。これらの傾向は、この漁業の管理には生態系の側面から見て問題があることを示している。
2011-12年の漁獲量は3,800tで、そのうち3,500t以上はロス海で漁獲されたものである。残りはCCAMLR管理下の他の公海領域での漁獲である。
漁業 > 混獲への対策

CCAMLRによって、厳しい環境保護・混獲防止措置が課されている。
延縄の設置と船の移動を監視し、どの船も3羽以上の鳥を捕獲しないようにする
吹き流しなどを利用して、鳥が釣り針に近づくことを防ぐ
延縄を重くして沈降速度を上げ、海鳥が釣り針にかかることを防ぐ
海鳥が集まることを避けるため、延縄の設置・運搬時に魚の内臓の船外放出を規制、追加で、本種が漁獲される60°以南での内臓投棄を禁止
油・プラスチック・ゴミ・食品廃棄物・肉・卵・廃水・灰の投棄禁止
プラスチック製包装帯の使用禁止
CCAMLRが管理する領域では、海鳥の混獲はほとんど0である。2011年、12年には海鳥・海獣への被害は1件もなく、1996年、97年から数えても海鳥1個体の被害のみである。
魚に関しては、混獲はほとんど管理されていない。例えば、本種の主な餌であるソコダラの混獲防止策は不十分であり、漁業の開始に伴って個体数が劇的に減少しているようである。同様に混獲されるウナギダラ属の Muraenolepis evseenkoi も、ほぼ全滅している可能性がある。
漁業 > 法令遵守

CCAMLRによる法令遵守策として次のようなものがある。
漁船の洋上検査 、漁港での検査
漁業ライセンスの発行
船舶位置管理システム (VMS) を用いた衛星経由での漁船位置取得
水揚げから小売までの流通経路を追跡し、各段階で政府の検証・承認を与える漁獲証明制度
漁業 > 持続可能性

2010年11月、海洋管理協議会 (MSC) はロス海での漁を持続可能でよく管理されていると認定した。本種に関する情報が少なすぎるため、この認定には多くの保護団体から異論が出ている。その上、MSCによって認証された漁船は僅か6-15隻で、2010年には、総漁獲量の1%しか認証を受けていなかった。
この認証を受けた魚は高価で（"Chilean sea bass"として小売価格で1ポンドあたり25米ドル）、それ以外の海域での違法・無報告・無規制漁業や偽装表示が横行している。ある遺伝的調査では、市場に出回る個体のかなりの部分がMSC認証を受けた海域のものではなく、本種ですらないものもあったとしている。だが、この調査にはサンプルが恣意的に選ばれているという指摘があり、MSCはより確実な方法論を用いた調査によって、偽装表示の証拠はないとしている。MSCは認証個体のサンプリングを含む、年次監査を実施している。
90年代から2000年代前半には、本種の管理に関して様々な課題が発生したため、Monterey Bay Seafood Watchのような消費者向けシーフードガイドは、本種を"red"または"avoid"のリストに加えていた。だが、2013年には最新の国際的科学知見に鑑み、Seafood Watchはロス海での漁業を"good alternative"であるとした。
グリーンピースは2010年、本種を「シーフードレッドリスト」に加えた。
ロス海より得られた個体
月見橋 (富士川)

| 月見橋 |
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基本情報
国:   日本
所在地:  山梨県西八代郡市川三郷町 - 南巨摩郡身延町
交差物件:  富士川
用途:  道路橋
路線名:  山梨県道403号甲斐岩間停車場西島線
管理者:  山梨県峡南建設事務所
施工者:  トピー工業・日本鋼管・松尾橋梁
開通:  1984年（昭和59年）
座標:  北緯35度29分46.7秒 東経138度26分58.0秒﻿ / ﻿北緯35.496306度 東経138.449444度﻿ / 35.496306; 138.449444﻿ (月見橋)座標: 北緯35度29分46.7秒 東経138度26分58.0秒﻿ / ﻿北緯35.496306度 東経138.449444度﻿ / 35.496306; 138.449444﻿ (月見橋)
構造諸元
形式:  鋼2径間連続下路トラス橋
種別:  鋼道路橋
設計活荷重:  1等橋 (TL-20)
上部工材料:  鋼
橋桁重量:  615 t
全長:  156.4 m
幅:  9.0 m
最大支間長:  78.0 m
関連項目
 橋の一覧 - 各国の橋 - 橋の形式
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月見橋（つきみはし）は、山梨県西八代郡市川三郷町と南巨摩郡身延町を結ぶ、富士川に架かる山梨県道403号甲斐岩間停車場西島線のトラス橋である。
概要

活荷重 - 1等橋 (TL-20)
路線名 - 県道甲斐岩間停車場西島線
形式 - 鋼2径間連続下路トラス橋
橋長 - 156.400 m
支間割 - (77.400 m + 78.000 m)
幅員
車道 - 7.000 m
歩道 - 片側2.000 m
床版 - 鉄筋コンクリート
総鋼重 - 615.027 t
施工 - トピー工業・日本鋼管・松尾橋梁
工法 - トラッククレーン・ベント工法、ケーブルクレーン架設桁（受桁）工法
事業主体 - 山梨県峡南建設事務所
身延町西嶋と市川三郷町を結ぶ橋長156.4 m、橋巾7 mのトラス橋である。道路橋と側道橋は同一橋脚を共有し、別々の上部工からなる。
歴史

旧橋の諸元
活荷重 - 1等橋 (TL-20)
路線名 - 府県道岩間停車場西島線
形式 - 鋼4径間下路ワーレントラス橋
橋長 - 150.030 m
支間割 - (77.400 m + 78.000 m)
有効幅員 - 4.000 m
床版 - 鉄筋コンクリート
橋脚 - 鉄筋コンクリート（井筒基礎25尺）
橋梁の架設以前、当地には「岩崎の渡し」があり交通の要衝となっていた。明治以後何度か仮橋が架けられ、大正時代には人のみ通行可能な簡易な吊橋が架けられたが、洪水時・強風時には通行不可となる不便なものであった。このため、永久橋架設に向けた機運が高まっていた。初代の橋は西島村・楠甫村・岩間村の3村の人によって1927年（昭和2年）5月に道路組合が設立され、県当局の承認を経て1929年（昭和4年）8月に着工し、総工費70,241円を費やして1930年（昭和5年）7月25日に竣工式を迎えた。この橋は山梨県下の富士川に架かる永久トラス橋として最初に架設された。1937年（昭和12年）には橋畔に「観月橋碑」が建立されている。また、山梨県内の富士川沿いでは富士山が見える南限とされており、これより南の橋梁では天子山地に阻まれ見ることができない。
昭和50年代になると老朽化が進んだことから下流側に峡南橋が架橋されたが、その後月見橋も架け替えられ、1984年（昭和59年）に現在の橋に架け替えられた。
松本博之 (法学者)

松本 博之（まつもと ひろゆき、1946年 - ）は、日本の法学者。大阪市立大学名誉教授、元龍谷大学教授。専門は民事訴訟法。大阪府出身。
略歴

1968年　大阪市立大学法学部卒業、同助手。
1973年　大阪市立大学助教授。
1978-1980年　西ドイツ・フライブルク大学。
1986年　大阪市立大学教授。
1988年　「証明責任の分配」で法学博士の学位を取得。
1992-1996年　司法試験考査委員(民事訴訟法)。
2004年-2007年　民事訴訟法学会理事長。
2006年　フライブルク大学名誉法学博士
2009年　大阪市立大学定年退官、同名誉教授。同年龍谷大学法学部教授。
2014年　龍谷大学定年退職。
2017年 日本民事訴訟法学会名誉会員。
著書 > 共同著

『民事訴訟法』上野泰男との共著 (弘文堂、初版1998年、第8版2015年)
著書 > 単著

『証明責任の分配 分配法理の基礎的研究』初版(有斐閣、1987年)　新版（信山社、1996年）
『民事自白法』（弘文堂、1994年）
『既判力理論の再検討』（信山社、2006年）
『人事訴訟法』（弘文堂、2006年、第3版2012年）
『訴訟における相殺』（商事法務、2008年）
『民事執行保全法』(弘文堂 2011年)
『民事訴訟のおける事案の解明』（日本加除出版、2015年）
『民事訴訟法の立法史と解釈学』（信山社、2015年）
著書 > 共編著

『日本立法資料全集 10-14　民事訴訟法 大正改正編』共編著 信山社出版 1993
『法の実現と手続 日独シンポジウム』石部雅亮共編 信山社出版 1993
『日本立法資料全集 43-46　民事訴訟法 明治36年草案』河野正憲,徳田和幸共編著 信山社出版 1994-1995
『現代社会と自己決定権 日独シンポジウム』西谷敏共編 信山社出版 1997
『日本立法資料全集 61-66　民事訴訟法 戦後改正編』編著　信山社出版 1997-2009
『民事訴訟法』上野泰男共著 弘文堂 1998
『環境保護と法 日独シンポジウム』西谷敏,佐藤岩夫共編 信山社出版 1999
『講座・新民事訴訟法 2』竹下守夫編集代表 宮崎公男共編 弘文堂 1999
『インターネット・情報社会と法 日独シンポジウム』西谷敏,守矢健一共編 信山社出版 2002
『団体・組織と法 日独シンポジウム』西谷敏,守矢健一共編 信山社出版 2006
『民事訴訟法』第3版　賀集唱,加藤新太郎共編 日本評論社 2007 別冊法学セミナー 基本法コンメンタール
『日本立法資料全集 191-193　民事訴訟法 明治編 3(テヒョー草案)』徳田和幸共編著 信山社出版 2008
『民事訴訟法の継受と伝播』（出口雅久と共編、信山社、2008年）
『法発展における法ドグマーティクの意義 日独シンポジウム』野田昌吾,守矢健一共編 信山社 2011 総合叢書(ドイツ法)
著書 > 翻訳

ペーター・アーレンス『ドイツ民事訴訟の理論と実務』吉野正三郎共編訳 信山社出版 1991
ハンス・F.ガウル『ドイツ既判力理論』編訳 信山社出版 2003
アルブレヒト・ツォイナー『既判力と判決理由 法的意味連関の枠組による民事判決の既判力の測定』信山社 2009 法学翻訳叢書(ドイツ民事訴訟法)
ディーター・ライポルド『実効的権利保護 訴訟による訴訟における権利保護』編訳 信山社 2009 法学翻訳叢書(ドイツ民事訴訟法)
参考

松本博之教授 略歴および著作目録 法学雑誌 2009-03
J-GLOBAL
ライナス・ブランケット

ライナス・ブランケット（Linus' Blanket）は、韓国のインディーズバンド。2001年活動開始。当初はAdvantage Lucyのカバー・バンドであった。日本デビューは2004年7月。
バイオグラフィー

Semester (Linus' Blanket エ・チョッポンチェ・アルバム) （2003年）
ンナムディ・アジキウェ

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ベンジャミン・ンナムディ・アジキウェ Benjamin Nnamdi Azikiwe
  
 ナイジェリア連邦共和国 初代 大統領
任期: 1963年10月1日 – 1966年1月16日
 ナイジェリア保護領 第3代 総督
任期: 1960年11月16日 – 1963年10月1日
 ナイジェリア保護領 初代 議会議長
任期: 1960年1月1日 – 1960年10月1日

出生:  (1904-11-16) 1904年11月16日  北部ナイジェリア保護領、ズンゲル
死去:  (1996-05-11) 1996年5月11日（91歳没）  ナイジェリア、エヌグ
政党: ナイジェリア・カメルーン国民会議、 ナイジェリア国民党
ベンジャミン・ンナムディ・アジキウェ（Benjamin Nnamdi Azikiwe、1904年11月16日 - 1996年5月11日）は、ナイジェリアの政治家。イボ人。ナイジェリアの第3代総督を務め、共和制移行後は初代大統領に就任した。
前半生

アジキウェは1904年11月16日、当時イギリスの植民地だったナイジェリアの西部、ナイジャー州のズンゲルで生まれた。ラゴスの高校を卒業後アメリカにわたり、ワシントンD.C.のハワード大学で学んだあと、1930年にペンシルベニア州のリンカーン大学に移った。
大学卒業後、1934年11月にガーナのアクラに渡り、日刊紙『アフリカン・モーニング・ポスト』の編集長となった。筆禍により6ヶ月入獄のあと、1937年にナイジェリアに帰国し、ラゴスで『ウェスト・アフリカン・パイロット』紙を創刊、民族運動を推進した。
1944年、ナイジェリア・カメルーン国民会議 (NCNC) が結成されると入党し、ジャーナリズムから政界へと転身した。1946年には議長となった。1946年2月、彼に心酔する若者により、アジキウェの愛称・ジクにちなんだジキスト運動と呼ばれる民族主義運動が開始され、当初は東部だけであったが、翌年には都市を中心に全国に運動は拡大した。1949年にはエヌグの炭鉱労働者のストライキをきっかけに反政府デモを行ったものの、1950年には当局により禁止された。
その後、1954年にはナイジェリア東部州の首相となり、さらに独立要求を続けた。
独立後

1960年11月16日、ナイジェリアが独立すると総督となり、1963年に共和制移行が可決されるとナイジェリア連邦共和国の初代大統領となった。
しかし、ナイジェリアの政府内はタファワ・バレワ首相の率いる北部州とアジキウェの率いる東部州との対立が激化し、北部州よりの西部州をも巻き込んだ政争により混乱が続いていた。
1966年の軍部クーデターで辞任し、1967年から70年までのビアフラ戦争期には、当初チュクエメカ・オジュク中佐に協力してビアフラ側に立ち、スポークスマンとしてビアフラ支持を訴えたものの、後に連邦支持に転じた。
戦後は1972年から1976年までラゴス大学の総長を務めた後、1978年にナイジェリア人民党を結党、1979年の民政復帰後の大統領選に出馬したものの、シェフ・シャガリに敗れた。
1983年、軍事政権に追われ、政界を引退した。以後、表舞台に立つことはなく、1996年にエヌグで死去した。
現在のナイジェリア首都・アブジャの国際空港、ンナムディ・アジキウェ国際空港は彼の名にちなんで名づけられ、またナイジェリアの通貨、500ナイラ紙幣には彼の肖像が印刷されている。
| 公職     |
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| 先代 （建国） |  ナイジェリア連邦共和国大統領 初代：1963年 - 1966年 | 次代 ジョンソン・アグイイ＝イロンシ |
| 先代 Sir James Robertson | ナイジェリア保護領総督 第3代：1960年 - 1963年 | 次代 （独立により廃止） |
| 先代 （創設） | ナイジェリア保護領議会議長 初代：1960年 | 次代 ジョンソン・アグイイ＝イロンシ |
| 典拠管理データベース  |
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全般:  FAST  ISNI  VIAF  WorldCat 
国立図書館:  ドイツ  イスラエル  アメリカ  オランダ 
人物:  ドイッチェ・ビオグラフィー 
その他:  SNAC
メグロ

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: この項目では、鳥のメグロ（学名 Apalopteron familiare）について説明しています。その他の用法については「メグロ (曖昧さ回避)」、「目黒」をご覧ください。
メグロ（目黒、Apalopteron familiare）は、スズメ目メジロ科メグロ属に分類される鳥類。本種のみでメグロ属を形成する。
分布

日本（母島、向島、妹島）固有種。
模式標本の産地（模式産地）は小笠原諸島（Bonin Islands）とされているが、記載者であるハインリヒ・フォン・キットリッツ(Heinrich von Kittlitz)が訪れたのが父島だったため父島産の個体を基に記載されたと考えられている。
分布 > 絶滅した分布域

A. f. familiare　ムコジマメグロ
日本（父島、媒島、聟島）
形態

全長14センチメートル。上面は暗緑色や黄褐色、顔や下面の羽衣は黄色。体側面の羽衣は緑褐色。属名Apalopteronは「柔らかい羽毛」の意。顔の羽衣は黄色で、額にアルファベットの「T」字状に黒色斑が入る。眼の周囲は白い羽毛（アイリング）で被われるが、アイリングは眼の前後で繋がらずに途切れる。さらにその周囲に三角形状の黒い斑紋が入り、和名の由来になっている。尾羽や翼は灰黒色で、尾羽や雨覆、風切羽の外縁（羽縁）は黄緑色。
卵の殻は青く、褐色斑が入る。
A. f. hahasima　ハハジマメグロ
わずかに大型で、黄色みが濃い。
分類

以前はヒヨドリ科、舌の形態や生態からミツスイ科に含まれることもあった。しかしミトコンドリアのリボソームRNAの分子系統学的解析からメジロ科に含まれると推定され、メジロ科内での近縁種はオウゴンメジロと推定されている。
Apalopteron familiare hahasima　Yamashina, 1930　ハハジマメグロ
分類 > 絶滅亜種

Apalopteron familiare familiare　(Kittlitz, 1831)　ムコジマメグロ
生態

常緑広葉樹林や二次林に生息する。ペアで生活するが、冬季には群れを形成することもある。
食性は雑食で、昆虫、クモ、果実（ガジュマル、パパイア）、花粉などを食べる。英名honeyeaterは花粉を食べる事に由来する。樹上でも地表でも採食を行う。昆虫は林床を徘徊したり樹上にぶら下がって葉の裏にいるものを捕食するほか、木の幹の隙間にいるものを舌で捕えたりギンネムの鞘を嘴でこじ開けて中にいる獲物を捕食する。
繁殖形態は卵生。4-6月に地上1-10メートルの高さにある樹上にタコノキなどの繊維や羽毛、獣毛を組み合わせたお椀状の巣を作り、1回に2-4個の卵を産む。雌雄交代で抱卵し、抱卵期間は10-14日。
人間との関係

開発による生息地の破壊などにより生息数は減少している。基亜種ムコジマメグロは1930年以降の確実な発見例が無く、絶滅したと考えられている。1969年に国の天然記念物、1977年に特別天然記念物、亜種ハハジマメグロが1993年に種の保存法施行に伴い国内希少野生動植物種に指定されている。1969年における母島での生息数は3,000-4,000羽と推定されている。
A. f. familiare　ムコジマメグロ
絶滅（環境省レッドリスト）
A. f. hahasima　ハハジマメグロ
絶滅危惧IB類 (EN)（環境省レッドリスト）
ヴァリス (フィリップ・K・ディックの小説)

『ヴァリス』（VALIS）は、1981年に発表されたアメリカのSF作家フィリップ・K・ディックのSF小説。
概要

『ヴァリス』の原題『VALIS』は、"Vast Active Living Intelligence System"の頭文字を並べたもので、日本では次のように訳された。
旧訳版（1982年サンリオSF文庫版）で、大滝啓裕によって「巨大にして能動的な生ける情報システム」
新訳版（2014年ハヤカワ文庫SF版）で、山形浩生によって「巨大活性諜報生命体システム」
VALISの意味や表象自体は明示的でないが、著者ディック自身が抱く、神への独特なグノーシス主義的なヴィジョンを包摂している。ヴァリス三部作（『ヴァリス』『聖なる侵入』『ティモシー・アーチャーの転生』）の第一作目。