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マンション
歴史 > フランス

フランスでは産業振興や人口増加に対応して1960年代に大規模再開発事業が盛んになり、中高層住宅も数多く建設された。その後、石油危機を契機に「人間規模の都市計画」に都市法も転換する。社会住宅建設や小工業・手工業の首都パリへの維持による「均衡のとれた都市づくり」が追求され、60年代よりもはるかに厳しい建物の高度制限や容積率制限が導入された。
歴史 > オランダ

オランダでは、ル・コルビュジエのアントウェルペン計画（1933年）を踏まえて、1960年代にアムステルダムに一辺80～400mもの巨大高層住棟から構成されるバイミール・ニュータウンが建設された。低所得オランダ人向けの計画だったが高層はまったくの不人気で、結果的に移民労働者世帯が居住し、40種類以上の言語が話される「コミュニケーションなきコミュニティ」となる。これとすぐ外の環境を「わがもの意識」で見守れない空間性と相まって、犯罪や破壊、空家の急増をもたらした。こうした高層団地の悲惨な現状を受け、1970年代以降にはオランダの各都市圏の集合住宅建設は、幼児のいる家族向けにはタウンハウス・クラスターとして建設されることになった。
歴史 > アメリカ

アメリカ合衆国では、マンハッタンに1930年代から超高層マンションが林立するようになっていた。第二次世界大戦後はモータリゼーションと並行し、持家所有と郊外開発が進む。その一方、中心市街地ではスラムクリアランスを目的とする公共住宅法（1937年）以来、マイノリティのコミュニティを全面的に破壊しながら中高層の公共住宅が建設された。しかし大規模な高層住宅ほど、エレベーター、廊下、空地などお互いの監視の目の届かないスペースが生まれるために、強盗、窃盗、脅迫、強姦、殺人といった凶悪犯罪の温床（13階建以上で1,000人あたり年間20件）となって退去者も急増して荒廃する。こうした治安問題を背景に、プルーイット・アイゴー団地の全面爆破（1974年）と中低層団地への建て替えに代表されるように、公共住宅の高層化は下火になった。
住戸形態

マンションは、対象とする利用者層、目的から、次のような用語例がある。
ファミリー型：専用部分はnDK型やnLDK型と呼ばれる、n個の居室とダイニングキッチン、リビングなどから構成されることが多い。
ワンルーム型：居室、ダイニング、寝室等に仕切りがなく一体になっている。ただし、トイレや風呂場は別になっている。
マンションの用途は住戸であるが、居住者層などからさらに細分化され、それに対応したさまざまなものが市場に出ている。
→「§ 用途的に細分化されたもの」を参照
権利関係

土地、敷地利用権の権利態様から、次のようなものに大別される。
各室（専有部分）を入居者が所有することが基本で、敷地も各専有部分所有者の共有とするもの。
各室（専有部分）を入居者が所有することが基本で、敷地も各専有部分所有者の地上権を共有とするもの。
各室（専有部分）を入居者が所有することが基本だが、敷地は定期借地権などの設定を受けて各専有部分所有者が借地権を準共有するもの（いわゆる定期借地権マンションなど）。
建物全体と敷地が同一の所有形態で、専有部分にあたる各室を賃貸に供しているもの（いわゆる賃貸マンション）。入口に管理する不動産業者とその連絡先が書かれたプレートや「入居者募集」と書かれた貼り紙などが取りつけられている場合が多い。
各室（専有部分）ごとに所有者がおり、敷地利用権も各専有部分所有者の共有もしくは借地権準共有であるが、建設当初の販売時から賃貸に供されることを前提としたもの（いわゆる投資用物件マンション、居住者-借主側から見ると「賃貸マンション」に含まれる）。
自ら居住するための住宅を建設するものが組合を結成し、協同して事業計画を進め、土地の取得、建設の設計、工事発注、その他の業務を行い、住宅を取得する方式（コーポラティブ方式、「コーポラティブハウス」参照）。将来の建替え時の意思統一の円滑化の観点からも、専有部分にあたる部分も組合で共有する方法にはメリットがあるという。
日本や大韓民国などにおいては、日本の区分所有法のような関係法令により、一棟の建物および敷地を、専有部分、共用部分、敷地というように分類するが、欧米では、土地と建物を不動産として区別せず、敷地利用権という概念がない国が多い。さらに、共同住宅の普及の進む国、地域においては、法令やその運用により、区分所有権に基づく利用の自由と区分所有者の共同の利益の調和が図られる。
→詳細は「専有部分」および「共用部分」を参照
上記の3.以外は、専有部分所有者（区分所有者）たちにより形成される管理組合により運営されていくことになるが、共同住宅の普及の進む国等では、それぞれ法令の整備を進めている。日本では、マンションの管理運営は建物の区分所有等に関する法律（区分所有法）によって定められており、区分所有者と管理組合が主体となって管理運営を行うこととされている。なお、上記の1.において、年月の経過とともに、専有部分を賃貸する区分所有者が増えていく傾向があり（「賃貸化」）、管理上の問題点の一つとされている。
→詳細は「管理組合」を参照
区分所有建物のイメージ例（専有部分と共用部分）
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| 301号室  （専有部分） | 302号室  （専有部分） | エレベー タ 階段 廊下 （法定 共用部 分） |
| 201号室  （専有部分） | 202号室  （専有部分） | エレベー タ 階段 廊下 （法定 共用部 分） |
| 1階店舗  （専有部分） | 管理人室 （規約共 用部分） | エレベー タ 階段 廊下 （法定 共用部 分） |
201、202、301、302の各号室:住戸（各戸前のバルコニーの専用使用権付）
高層マンションでも、上記イメージの延長となる。こうしたマンションの全景は、バルコニーの部分が凹んだような外観となることが多い。大川端リバーシティ21 センチュリーパークタワー
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廊下（法定共用部分）
|  | 202号室 （専有部分） | 階段等 （法定 共用部 分） |
|  | バルコニー（法定共用部分、 202号室の専用使用権） | 階段等 （法定 共用部 分） |
「規約共用部分」とは管理規約により共用部分とされる部分で、「法定共用部分」とは法令上当然に共用部分となる部分をいう（区分所有法第4条）。
→敷地については「敷地利用権」を参照
参考:『平成21年度版　宅建ポイントマスターI　民法等』TAC
建設

マンションの歴史は高層化の歴史でもある。中高層のマンション建設時には、建設工事の騒音、振動、中高層の建物ができることによる景観、日照などへの影響、ビル風、テレビや携帯電話の電波障害をめぐって周辺住民との間にトラブルが起こることがある。日本では、1976年に建築基準法に日影規制が定められる契機ともなった。また、電波障害対策として、周辺の住民に対し、ケーブルテレビ等による再送信の補償が行われることもある。
日本では、たびたび報道や訴訟の対象とされている。個別のトラブル事例は、該当する事例の項目を参照のこと。東京都国立市における国立マンション訴訟のように住民の景観利益を認めた事例（ただし、すでに完成したマンションの撤去を求めた住民の請求に関しては却下）が注目された。この事例では、反対運動関係者でもあった当時の国立市長・上原公子が市議会などで「違法建築」と発言したことが、事業者に対する営業妨害にあたると認められたが、このように反対運動の手段の「正当性」が問題となる事例も見られる。
建設 > 公共施設整備から受ける制約

日本では、2000年から2005年ごろにかけて、バブル経済崩壊後の企業がリストラの一環として保有する土地を放出し、政府の景気対策もあいまって、東京都心部などではマンション建設に弾みがつき、都心居住を望む人々から割安感・買い得感に基づくマンション需要が急増し、都心回帰現象が生じたことがある。そこで、大都市の都心に近く工場跡地の多かった東京都江東区などではマンションの素地の供給とマンションの需要から「建設（開発）ラッシュ」が発生し、局地的な人口急増に公共施設の整備が追いつかない状況が問題となった。自治体側は急増する公共施設の整備に対してマンション開発業者により多くの負担を求め、業者側は負担が増加して開発コストへの反映、ひいては販売価格にも影響する形となった。
建設 > 素地

マンション開発が行われる土地は、「素地」と呼ばれることがあり、素地の価格は、マンション開発の投資採算性の立場から、法令上許容される床面積を重視して評価することとなる。
建設 > 躯体

マンションは居住の用に供するため、躯体は、強風や振動に対する安定性のある鉄筋コンクリート造が望ましいとされる。一方で、鉄筋コンクリート造は鉄骨造に比べて建物の自重が大きくなりがちで、建築物の高層化、大スパン化を目指す上で柱が邪魔になるため、「強度の高いコンクリートを使うことによって、いかに邪魔にならない柱の大きさにするか」ということを目指して、各国で高強度コンクリートの開発が進められた。日本でも、超高層マンションを中心に、高強度コンクリートの使用が広がっている。
建設 > 付帯設備

→「共用部分」も参照
建設 > 給排水設備

躯体より寿命の短い配管の付替リスクを分離するため、現在では、配管を部屋の中に通す内配管方式に代わり、マンションの基幹配管を分離して建てるスケルトン・インフィル住宅（外配管方式）を採用するマンションが増えている。
建設 > 電気、情報通信設備

住宅におけるIT化の進展にともない、電気設備の容量、インターネット通信の光ファイバーの有無が重要性を増している。既存のマンションでこれらの新増設を行うには、共用部分の変更にあたる工事が必要となり、各区分所有者が各自自由に回線を引き込めない場合がある。
建設 > 駐車場等

日本の場合、駐輪・駐車スペースが不足しているマンションが散見される。ただし、逆に駐車場の空きが発生すると、入居後に駐車場の駐車場管理費または利用料が確保できず、それを財源の一部とする修繕計画などの見直を迫られるなど管理組合運営に影響が出てくることとなる。また、稀な例ではあるが、駐車場まで分譲されて、駐車場が特定の個人の所有物になている事例もある。
建設 > 品質問題

→詳細は「構造計算書偽造問題」を参照
日本では2005年11月、建築確認申請に添付する「構造計算書」の数値偽造が発覚し、結果的に建築基準法の耐震基準を満たさないマンションが多数建設・販売されることとなった。販売済みのマンションでは購入者に対する補償問題（瑕疵担保責任）、完成前のマンションでは取り壊し、また建設業者や不動産業者倒産などの影響が出ている。
一方、海外でも品質問題に起因する崩壊などの事件・事故はしばしば発生しており、2021年にはアメリカでサーフサイド・コンドミニアム崩落事故が、
2022年には韓国で光州マンション外壁崩落事故などが発生している。
居住

マンション購入時は、人々は建物や環境、立地というハード面を重視する傾向がある。一方、マンション管理士の立場からは、「人と人とが一緒に住む」（共同生活の場）というソフト面に重点を置くことも提唱され、手段として、人間関係の構築、子育て、高齢者への福祉、インターネット活用などが例示されている。近年では人々のライフスタイルが多様化し、特定の特徴を備えたマンションを求める人々もいる。たとえば、ペットを飼う人々のために「ペット飼育可」という条件である物件、さらにはペット用に室内設計に工夫されている物件、音楽家や趣味で音楽を愛好する人々のための防音室が各戸に設置してある物件、オートバイ好きの人々のためにオートバイを各戸に持ち込むことができる物件などである。デベロパーはさまざまな提案を行い、需要に応えている。
マンションでは「人と人とが一緒に住む（共同生活）」状況であるため、利用方法などをめぐって、入居者、区分所有者間のトラブルも多く見られる。
→「専有部分 § 利用等に関する問題」も参照
居住 > トラブル

マンション内でもっとも多いトラブルに騒音がある。隣室や上下階の生活騒音は、法令などの違反となるような大音量でなくとも、音質や頻度によっては不快に感じることがあり、またその程度が人によって大きく異なる。法令や管理規約に違反しないかぎり、当事者間の問題となる。上階からの騒音は床スラブが厚いほど、また直張りよりも二重床のほうが軽減される。ただし配管などを通して音が漏れてくる場合もある。1990年代初頭から急速に広まったフローリングを含め解決策といえるものとしては床や壁を厚くしたり、防音効果のある絨毯などを挟んだりすることが考えられる。既存マンションで改修工事としてこれらを行う場合、共用部分である躯体に手を加えることとなるため管理組合全体の問題となったり、工事にともなう騒音、振動が隣室や上下階に及んだりするため、困難な場合がある。マンションによっては、管理規約を定め（あるいは改定し）守るべきL値の設定が行われている事例もみられる。
1980年代には上階や隣家の騒音をめぐる住民間の殺傷事件などが発生した事例もあったが、その後、防音技術やそれの普及の向上に伴って問題としての深刻度は低下している。
近年では、ペット飼育に関するトラブルや、マンション内にゴミ置場がある場合にゴミ出しをめぐるトラブルなどのほかに、生活習慣が異なる外国人居住者とのトラブル（上記の騒音のほかにも、管理費を払わない、民泊のように不特定多数の他人に又貸し宿泊させるなど）といった新たな問題も発生している。また、グループホームの分譲マンションへの入居を巡り、管理組合とグループホーム運営主体との間で、訴訟沙汰となった例もある。
居住 > 子育て

マンションは子育てを行っている世代の入居者も多いが、成長期の子どもは立体的なものに対する感覚が未発達であり、高いところに住むという意識が薄い。建築基準法上では、ベランダの手すりの安全上必要な高さは110cm以上とされているが（建築基準法施行令第126条）、これでは子どもの転落事故に発展することもある。
日本では近年、自治体によって「子育て支援マンション」に関する条例を制定する例が増えている。多くの場合実態はさまざまであるが、多くは一定の基準を満たすことで「子育てマンション」と認定し、結果としてマンションの資産価値が上がるというものである。基準としては、共用部分にキッズルームを設けるなどがある。
居住 > 自動車

上述のごとく、概して駐車場が不足しているマンションは多く、周辺にも手頃な駐車場が存在しない場合、新たに車を所有しようと考える居住者は、駐車場の利用が空くのを待つ順番待ちに加わることになる。需給の差が大きかったり入れ替わりの速度が遅いと、空き待ちの状態で数年以上待たされることも生じうる。ただし基本的には、自治体などが開発業者に対してマンションの戸数の一定割合の駐車場を設置する義務を課している。最近では自動車の所有にこだわらない人も増えた。このためマンション管理組合がカーシェアリングを運営、マンション付設の駐車場にその車を置き、多くの住民が車を所有せずして手軽に車を利用できるということを特徴として打ち出すマンションも出てきた。
維持管理

→「共用部分 § 区分所有建物」、および「管理組合」も参照
建物のうち、特にマンションは、日常の維持管理、計画的な大規模修繕の実施などにより、経済価値や「寿命」が大きく影響を受ける。日常の維持管理、大規模修繕は、管理組合が主体的に実施すべきものである。マンションは築年数が経過すると資産価値の維持や老朽化の防止のため、10年～15年に1度の頻度で大規模修繕工事を行うのが一般的である。その費用は居住者からの修繕費積立金より支払われる。マンションの規模によって金額が異なるため、一概にいくらとは言えない。
管理組合と町内会（自治会）

マンションにおいて任意に設立することができる管理組合は、区分所有者全員の加入が区分所有法に基づき入会が義務付けられている（管理組合が存在しないマンションでは管理組合に入ろうにも入りようが無い）。一方、区分所有者が賃貸に出している場合、賃借人は管理組合員ではない。関わる項目も、原則として共有部分に関することであり、マンション標準管理規約（単棟型）では、「管理組合の業務」に「地域コミュニティにも配慮した居住者間のコミュニティ形成」を含めているが（第32条）、本来目的ではない。
日本の場合、既存の市街地には町内会（自治会）がある場合が多い。これらには賃借人であろうと居住者が加入するが、任意のため加入しない人もいる。マンション標準管理規約（単棟型）第27条のコメントでは、各居住者が任意の判断で加入する自治会費、町内会費は、管理費とは別で各自の負担として、マンションの管理組合とは区別している。住民の親睦を図るほかに、自治体事務の委任を受けて仕事をすることがある。マンションの場合、小規模であれば町内会の「班」程度となるが、大規模であれば、独自の自治会を組織して上位の「町内会連合会」などに加盟することもある。
上記の性質の差から「管理組合=実質的に（マンション独自の）自治会」「管理組合役員と自治会役員の選出はまったく別」などのさまざまな形態がある。実質同一であれば賃借人の問題、実質別であれば業務の切り分け（例：共有の防災施設の扱いは誰が行うか）、自治体の委任事務の扱いなどの課題がある。
売買

新築時の分譲と使用開始後の「中古」売買に分けられる。マンションの売買については、構造面、権利面の特殊性などから、ほかの建物、土地の取引とは異なる特徴がある。
→マンションの売買をめぐる問題については「専有部分」を参照
建替え・解体

→詳細は「マンション建替え」を参照
マンションに限らず建物は、経年にともなう劣化、機能的・経済的劣化、被災による損壊などにより、最終的には、建て替え・解体を検討する場合もある。
特にマンションは施工の質や維持管理の状態などにより、「寿命」に大きな差異が生ずることもあり、さらに多数の権利者が関係し、建て替えにあたっては、建て替えに参加しない者の専有部分を取得するなど、その権利者間の調整が重要である。国土交通省は「マンションの建替えに向けた合意形成に関するマニュアル」および「マンションの建替えか修繕かを判断するためのマニュアル」を作成している。これらマニュアルでは、合意形成については、発意から準備段階-検討段階-計画段階を経て建て替え決議をゴールとし、事業実施については、建替組合の設立段階-権利変換段階-工事実施段階を経て再入居・新管理組合設立段階まで盛り込まれている。建て替えか修繕かの判断については、費用対改善効果を把握し、それに基づき総合的に判断するものとされている。「専有部分#売渡請求権」「専有部分#買取請求権」も参照。
各国ではさまざまな法制の整備が進められている。たとえばアメリカ合衆国では、「区分所有関係の解消手続き」を区分所有権の80%以上の賛成により行い、専有部分および共有部分の所有権を組合に帰属させたうえで建て替えを進めることとしているという。
日本では、以下の2つの法律がある。
建て替えそのものの手続きなどを迅速にできるようにした「マンションの建替え等の円滑化に関する法律」がある。→詳細は「マンションの建替え等の円滑化に関する法律」を参照
区分所有法により、管理組合総会において区分所有者および議決権の各5分の4以上の賛成により建て替えを決議できる。建て替え決議の要件として、以前はさまざまな規定があったが、2003年に大幅に緩和された。さらに、マンションの建替え等の円滑化に関する法律が制定されている。同法では、区分所有法の建て替え決議が成立した場合は、マンション建替組合を設立することが義務付けられ、組合が建て替え不参加者への区分所有権売渡請求などを行えることとしている。2002年の国土交通省の発表によると、81例すべてが100%の合意で建て替えられている。
人口減少と高齢化が進む状態では、マンション住民の高齢化、死亡により空室が増加し、維持費の調達が困難になった荒廃マンションが増加する。高齢化による荒廃マンションの増加を経験したイギリスは、高層マンションの建設を禁止するとともに、荒廃してスラムとなったマンションを税金で取り壊している。日本は急速な高齢化が進んでいるものの、他国のこういった事例に気づく動きがないことを、藻谷浩介が指摘している。
停電・災害

長時間の停電や停電をともなう災害が発生すると、マンションの生活は、特に高層階において数々の不便が生じる。エレベーターが動かない間は階段で上り下りを強いられ、体力的に難しい人は「高層難民」「マンション内帰宅困難者」になりかねない。オートロックや自動ドア、増圧直結給水のポンプが停止すると出入りや防犯、水の使用に支障が出てくる。非常用発電機を備えたマンションでは平時から点検しておく、水・食料を備蓄しておくといった対応が重要となる。
マンションに関連する企業

設計、施工、販売、管理とそれぞれの業者が存在する。
→詳細は「日本の企業一覧 (マンション管理会社)」を参照
参考文献・サイト

小菊豊久『マンションは大丈夫か?住居として資産として 』2000年 文藝春秋 ISBN 978-4166601196
日本マンション学会 編『マンション学事典』民事法研究会、2008年。ISBN 9784896284577。
『週刊ダイヤモンド』は、定期的に日本の分譲マンションを評価している。例：2007年6月30日号[リンク切れ]。
国土交通省マンション政策室監修、(財)マンション管理センター編著『平成21年度版 マンション管理の知識』2009年 住宅新報社 ISBN 978-4789229890
国土交通省：平成20年度マンション総合調査結果について（2009年4月10日）19頁／2021年5月3日閲覧
日本の不動産業 不動産協会（2021年5月3日閲覧）
監修日本不動産鑑定協会 編著 調査研究委員会鑑定評価理論研究会『新・要説不動産鑑定評価基準』 住宅新報社 2010年 ISBN 9784789232296
日本におけるマンションを中心に構成された住宅地の例

6階建てマンション建設に対する反対運動
マンション竣工後10〜15年ごとに実施される大規模修繕工事の外観。規模にもよるが、一般にほぼ3〜5週間続き、その間の生活への影響が大きい。
湯治

日本を代表する湯治場の一つ鉄輪温泉。今も多くの湯治客用の貸間が多く存在する。
湯治（とうじ）とは、温泉地に長期間（少なくとも一週間以上）滞留して特定の疾病の温泉療養を行う行為である。日帰りや数泊で疲労回復の目的や物見遊山的に行う温泉旅行とは、本来区別すべきである。
歴史 > 世界

水に浸かって病気や怪我を癒すという考え方は古来一般的であり、その根拠としてチェコやフランスの温泉近くで青銅器時代の武器や奉納物が発見されていたり、ケルト神話で王達が癒すための温泉を発見する話や、泉に死者を投げいれて生き返らせる話などもあることなどから、紀元前の人間たちも温泉で傷や病気を癒していたことが考えられる。その他にも、ギリシア神話で病気を治すために祝福された泉や潮だまりに浸かる話や、女神ヘーラーがカナートスの泉で儀式を行い若返る話がある。
古代ローマでは植民都市にも公衆浴場が建設され、入浴が推奨された。しかし、ローマ帝国が衰退するようになると、水の入れ替えが低下したことで不衛生な水が溜まった常識が無い行為が行われる場となり、病気を蔓延させる不衛生な物と考えられるようになっていった。中世ヨーロッパの教会は、そういった入浴習慣を問題視し、公衆浴場を閉鎖するよう活動を行った。ローマ・カトリック教会は、公衆浴場が不道徳と病気の元として、梅毒等の蔓延を阻止するために公衆浴場を閉鎖し、この期間の入浴習慣を衰退させた。
公衆浴場が閉鎖され、病気を癒す神聖な鉱泉を求めるようになり、温泉とそれらを守る聖人や神が祀られるようになった。1326年には、ベルギーのリエージュ州に住む鍛冶師の Collin le Loup が、スパという町で健康によい含鉄泉を発見し、それによってスパという言葉が温泉療養施設を指すようになった。その後も多くの温泉に対して、なんの病気に効くのか効能（現代の泉質別適応症）が付けられたり、飲泉しながら温泉に浸かるなど癒し方が研究された。
歴史 > 日本

湯治という行為は、日本においては古くから行われていた。衛生に関する知識や医療の技術が十分に発達していなかった時代、その伝聞されていた効能に期待して、温泉に入浴したり飲泉するなど、多くの人が温泉療法によって病気からの回復を試みていた。また、仏教においては病を退けて福を招来するものとして入浴が奨励され、『仏説温室洗浴衆僧経』と呼ばれる経典の存在や、僧侶の行う施浴なども湯治の普及に影響した。一例として、大分県別府市の鉄輪温泉にある鉄輪むし湯、渋の湯、熱の湯は、一遍が施浴を行うために地獄（地熱地帯）を鎮め整備した温泉とされている。
体の特定の部位に対する効能が良いとされた温泉には、例えば貝掛温泉の異名である目の湯のように、特にその部位名を冠した名称も持ち合わせ、多くの湯治客を集めた。
古くは湯治を行っていたのは権力者など一部の人に限られていた。鎌倉中期の浜脇温泉には大友頼泰によって温泉奉行が置かれ、別府温泉の楠温泉には元寇の役の戦傷者が保養に来た記録が残っている。豊臣秀吉は合戦や任官・家族の他界など、人生の節目ごとに有馬温泉で湯治を行い、文禄4年（1595年）3月には草津湯治の綿密な計画をたてるほどの温泉好きだった。一般の人の間でも湯治が盛んになったのは、江戸時代以降である。これは、街道が整備されたことにより遠方への往来が容易になったためである。草津温泉などは、梅毒に苦しんでいた江戸の町人が多く湯治に訪れたという。合戦がなくなったことにより、農閑期に時間が発生した農民が、蓄積した疲労を癒す目的で湯治を行うようにもなった。
また、江戸時代に東海道を旅する際に、宿場に指定されていた小田原宿ではなく、箱根温泉に宿泊を希望するものが多かった。だが、当時は長期滞在を前提とした湯治客のみが箱根温泉に宿泊し、一泊のみの旅行者は泊まることができなかった。その抜け道として、一日だけ湯治を行うとする一泊湯治などと称して箱根温泉に宿泊したという。
明治時代以降、医学の近代化が図られた際に、湯治の近代化として滞在型温泉療養施設の建設がドイツのエルヴィン・フォン・ベルツ博士から提案されたが、建設には至らなかった。一方、量、種類ともに豊かな温泉資源に恵まれた別府温泉では、1912年（明治45年）に陸軍病院、1925年（大正14年）に海軍病院が開設（現在は国立病院機構別府医療センター等に改組）され、温泉療法が実践されていた。1931年（昭和6年）には、日本の大学で初めての温泉療法の研究施設として、九州大学温泉治療学研究所が開設された。
明治以降医学が発達しても、江戸時代に定着していた湯治文化はすぐに廃れることはなかった。明治初期の港湾整備で大阪、広島、宇和島などとの定期航路が開かれ急速に観光地化した別府温泉でも、戦後しばらくまでは湯治舟と呼ばれる小さな舟も瀬戸内各地から集まり湯治客で賑わった。しかし戦後の生活様式の大幅な変化により、文化としての側面が強い湯治も急速に廃れていった。特に農閑期である事を理由とした湯治は、別府鉄輪温泉に残るのみで実態はほぼ消滅と言える。
現在では、皮膚病治療などで湯治が行われることが多い。また、原子爆弾被爆者別府温泉療養研究所（通称・別府原爆センター）や、玉川温泉（秋田）、三朝温泉（鳥取）に見られるような、現在の医学では治療困難とされる病気の治癒を期待して、湯治を行う人も多い。
湯治場

湯治場（とうじば）とは、湯治を目的に長期滞留する温泉地のことである。
短期の観光客や保養客を相手にしていないため、山間僻地の質素な温泉地が多い。娯楽施設やテレビが無かったり（多くは電波が入らない、腐食が激しくて設置できない等の理由）、携帯電話の電波が届かない宿も珍しくはない。
多くの場合は、自炊が基本となっている。これは、長期滞留客の金銭的負担の軽減という理由の他、湯治客の症状によっては、日々の食事内容に制限があり自分にあった食事を行う必要があること、同じ宿に連泊することによる食の偏りを防ぐという理由もある。また普段と同じ食事をすることで心身を落ち着かせる効果もある。宿泊者のための共同炊事施設が整っており、源泉温度が高い場合は蒸気熱で調理する地獄釜が利用出来たり、鍋釜や食器のレンタルや食材の販売などを行っている湯治場もある。食材は、事前に家から持ってきたり、スーパーマーケットで買い込む必要がある。湯治場によっては、自炊部売店が商店並みに充実していたり、温泉街で地の物を売る朝市が行われており、生鮮食品を補充できる場合もある。
著名な湯治場

湯治場は数多く存在するが、代表的なものとして以下を挙げる。
酸ヶ湯（青森県）
後生掛温泉、玉川温泉、泥湯温泉、乳頭温泉郷（秋田県）
大沢温泉、鉛温泉、金田一温泉、湯川温泉（岩手県）
鳴子温泉（宮城県）
肘折温泉（山形県）
草津温泉（群馬県）
出湯温泉（新潟県）
三朝温泉（鳥取県）
俵山温泉（山口県）
長湯温泉、鉄輪温泉、明礬温泉（大分県）
地獄温泉（熊本県）
湯治場では長期滞在する浴客が多く、自炊する設備が整った旅館・貸間も多い。鉄輪温泉の高温の温泉を利用した調理施設「地獄蒸し」。
湯治宿の自炊客向け調理場（鉄輪温泉「双葉荘」）
ロージー

ロージー
人物

ジョゼフ・ロージー - アメリカの映画監督
ロージー (プロレスラー) - アメリカの男性プロレスラー（RO'Z、Rosey）
ロージー・オドネル - アメリカの女優、コメディアン
ロージー・カザルス - アメリカの女子プロテニス選手
ロージー・スウェイル・ポープ - イギリスの女性作家、冒険家
ロージー・スティーヴンソン＝グッドナイト - アメリカの女性ウィキペディア編集者
ロージー・ハンティントン＝ホワイトリー - イギリスの女優・モデル
ロージー・ペレス - アメリカの女優
ロージー・ルイーズ - アメリカの女子マラソン選手
ロージー・ザ・リベッター - アメリカの文化的アイコンで、第二次世界大戦期の労働者女性を指す
ロージー (ムヒョとロージーの魔法律相談事務所) - 『ムヒョとロージーの魔法律相談事務所』の登場人物
ロージー (きかんしゃトーマス) - 『きかんしゃトーマス』の登場キャラクター
音楽

ロージー (フェアポート・コンヴェンションのアルバム) - フェアポート・コンヴェンションのアルバム。表題曲を収録。
rosy (バンド) - 日本のガールズバンド
ロージー (aikoの曲) - aikoのシングル
ロージー (ロゼのアルバム) - ロゼ（BLACKPINK）のアルバム
その他

ローズマリー - ロージーはローズマリーの愛称として使われることがある。
ローズマリー (曖昧さ回避)
加世田ハーモニー

| 加世田ハーモニー |
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 町丁
 加世田ハーモニーの上空写真（2013年）
 北緯31度24分12秒 東経130度19分24秒﻿ / ﻿北緯31.40333度 東経130.32333度﻿ / 31.40333; 130.32333
国:   日本
都道府県:   鹿児島県
市町村:   南さつま市
地域:  加世田地域
人口（2020年10月1日現在）
 • 合計:  606人
等時帯:  UTC+9 (JST)
郵便番号:  897-0009
市外局番:  0993
ナンバープレート:  鹿児島
運輸局住所コード:  46518-0103
 
加世田ハーモニー（かせだハーモニー）は、鹿児島県南さつま市の町。旧加世田市ハーモニー。郵便番号は897-0009。人口は606人、世帯数は193世帯（2020年10月1日現在）。
地理

南さつま市の中部に位置している。町域の東方向から北東方向にかけて加世田武田、東方向から南方向にかけて加世田川畑、南方向から東方向にかけて加世田内山田にそれぞれ接している。
ハーモニータウン加世田として鹿児島県住宅供給公社によって造成された住宅団地である。ハーモニー団地として鹿児島県営住宅75戸、南さつま市営住宅75戸が設置されている。
歴史

2002年（平成14年）1月18日に「 町の区域の設定」（平成14年鹿児島県告示第50号）が鹿児島県公報に掲載された。この告示の規定に基づき加世田市大字武田字登立ノ下・地蔵堀・加瀬比留・池ノ宇都口・池ノ宇都・上池ノ宇都・登立ノ山下・小倉原・小倉原ノ上の各一部より加世田市の町「ハーモニー」として設置された。
2005年（平成17年）11月7日に加世田市が坊津町、金峰町、笠沙町、大浦町と合併し新たに南さつま市が設置された。市町村合併の際に法定合併協議会である川辺地区合併協議会における協議によって、加世田市の区域の町・字については現行の町名に「加世田」を冠したものに改称する旨が協定され、合併前の同年10月21日に鹿児島県の告示である「 町又は字の名称の変更」が鹿児島県公報に掲載された。この告示の規定に基づき合併と同日に名称の変更が行われ、町名が「ハーモニー」から「加世田ハーモニー」に変更された。
歴史 > 町域の変遷

| 変更後 | 変更年 | 変更前 |
| --- | --- | --- |
| 加世田市ハーモニー（新設） | 2002年（平成14年） | 加世田市大字武田（一部） |
施設 > 公共

ハーモニー団地集会所
ハーモニー公園
鹿児島県営ハーモニー団地
南さつま市営ハーモニー団地
人口

以下の表は国勢調査による小地域集計が開始された1995年以降の人口の推移である。
| 年 | 人口 |
| --- | --- |
2005年（平成17年）: 568
2010年（平成22年）: 677
2015年（平成27年）: 701
2020年（令和2年）: 606
教育 > 小・中学校の学区

市立小・中学校に通う場合、学区（校区）は以下の通りとなる
| 町丁 | 地区 | 小学校 | 中学校 |
| --- | --- | --- | --- |
| 加世田ハーモニー | 全域 | 南さつま市立加世田小学校 | 南さつま市立加世田中学校 |
岡崎市立根石小学校

| 岡崎市立根石小学校 |
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 ja北緯34度57分20.24秒 東経137度11分16.3秒﻿ / ﻿北緯34.9556222度 東経137.187861度﻿ / 34.9556222; 137.187861座標: 北緯34度57分20.24秒 東経137度11分16.3秒﻿ / ﻿北緯34.9556222度 東経137.187861度﻿ / 34.9556222; 137.187861
過去の名称:  小学校支校根石学校 額田郡根石学校 愛知県額田郡尋常小学校 岡崎町立投尋常小学校 岡崎市立投尋常小学校 岡崎市根石尋常小学校 岡崎市根石国民学校
国公私立の別:  公立学校
設置者:  岡崎市
校訓:  全力を尽くせ
設立年月日:  1872年（明治5年）9月
共学・別学:  男女共学
学期:  3学期制
学校コード:  B123210003153 
所在地:  〒444-0011
 愛知県岡崎市欠町石ヶ崎1-2
外部リンク:  公式サイト
 ウィキポータル 教育  ウィキプロジェクト 学校
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岡崎市立根石小学校（おかざきしりつ ねいししょうがっこう）は、愛知県岡崎市欠町にある公立小学校。
概要

1872年（明治5年）に創立した。
梅園小学校とともに岡崎市立甲山中学校の学区を構成する。近年、児童数が激減している。
| 調査日 | 児童数 | 通常学級 | 特別支援学級 | 出典 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 2013年4月8日 | 825人 | 24 | 4 |  |
| 2019年5月1日 | 746人 | 21 | 6 |  |
| 2020年5月1日 | 725人 | 21 | 5 |  |
| 2021年5月1日 | 680人 | 20 | 7 |  |
| 2022年5月1日 | 676人 | 21 | 8 |  |
| 2023年5月1日 | 641人 | 21 | 6 |  |
| 2024年5月1日 | 620人 | 22 | 5 |  |
学区

| 町名 | 進学先 |
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根石町、朝日町、若宮町、小呂町、蓬萊町、欠町、元欠町、栄町、両町2丁目（市道伝馬線以南）、両町3丁目、中町字番町、中町字東丸根、中町字長狭間（8番地50〜8番地86を除く）、中町字小猿塚、中町字北野東、中町字栄町、中町字大門通、中町1丁目〜10丁目: 甲山中学校
（2022年12月26日現在）
歴史

1872年（明治5年）5月 - 投町（現在の岡崎市若宮町）有志が同町の法円寺を仮校舎として読み書き算盤の教育を開始。
1872年（明治5年）9月 - 小学校則発布に伴い小学校支校根石学校となった。
1873年（明治6年）9月 - 第二大学区内第八番中学区内額田郡岡崎投町第五番小学根石学校に改称。
1880年（明治13年）7月 - 額田郡根石学校と改称。
1882年（明治15年） - 明大寺に校舎を新築した。
1887年（明治20年）4月 - 根石・天磨・岡崎の3校を統合して愛知県額田郡尋常小学校となる。
1892年（明治25年）9月 - 小学校令の改正により額田郡岡崎町立投尋常小学校と改称。
1916年（大正5年）10月 - 市制施行により岡崎市立投尋常小学校に改称。
1937年（昭和12年）4月 - 現在地へ移転して岡崎市根石尋常小学校に改称。
1941年（昭和16年）4月 - 岡崎市根石国民学校に改称。
1945年（昭和20年）7月 - 岡崎空襲で校舎が焼失するなどの被害を受け、2部授業を実施した。
1947年（昭和22年）4月 - 岡崎市立根石小学校へ改称。
1948年（昭和23年）10月 - 岡崎市立梅園小学校と合併し、岡崎市立甲山中学校に校舎を提供した。
1949年（昭和24年）11月 - 梅園小学校との統合を解除して根石小学校が復元したが、1950年（昭和25年）までは2部授業を行った。
1970年（昭和45年）2月 - 新校舎（鉄筋3階建・12教室）竣工。
1979年（昭和54年）2月 - 校舎増改築（鉄筋3階建・6教室）完工。
2013年（平成25年）11月 - 優良PTA文部科学大臣表彰。
2014年（平成26年）10月 - 第81回NHK全国学校音楽コンクール全国コンクールに合唱部が初出場した。
2017年（平成29年）12月 - 第5回全国小・中学校リズムダンスふれあいコンクールに6年松組が初出場し第2位を獲得した。
その他 > 制服

市立の小学校にしては珍しく制服があり、男子は襟の寝た（国民学校風の）学生服、女子は地域で「スズメ服」の愛称がある茶色のブレザーと吊りスカートを着用する。ただし、これは岡崎市の市立学校によくあるように正式行事の際にのみの着用となっており、普段は体操服での登下校となっている。しかしブレザーは寒くなると着てもいい。
その他 > クラス名

本校では他校のような「1組、2組……」「A組、B組…」といったクラス名ではなく、古くから「松竹梅雪月花星虹」をクラス名にあてている（例：1年松組）。元々花組、星組は伝統的に特別支援教育学級のクラス名とされていたが今は月組、星組、風組となり、花組は通常学級となっている。虹組は院内学級のクラス名とされている。
著名な出身者

木村資生（遺伝学者）
中根千枝（社会人類学者）
瀬川康男（画家、絵本作家）
杉浦直樹（俳優）
大野真澄（歌手、元ガロのメンバー）
糟谷銑司（音楽プロデューサー）
桃井聖司（作曲家）
山口敦子（水産学者）
野宮いづみ

| のみや いづみ野宮 いづみ> プロフィール |
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性別:  女性
出身地:   日本・神奈川県
誕生日:  7月19日
血液型:  B型
職業:  声優
事務所:  フリー
声優：テンプレート | プロジェクト | カテゴリ
野宮 いづみ（のみや いづみ -、7月19日 - ）は、日本の女性声優。以前はぷろだくしょんバオバブ（ - 2010年3月）、EARLY WING（2010年9月 - 2012年7月）に所属していた。神奈川県出身。
出演作品 > テレビアニメ

はっけん たいけん だいすき!しまじろう（子供）
出演作品 > 劇場版アニメ

クレヨンしんちゃん ちょー嵐を呼ぶ 金矛の勇者（デパートの店員）
出演作品 > ゲーム

イナズマイレブン（雷門中生徒）
セイクリッドブレイズ - SACRED BLAZE-（光の精霊）
uni.（久我峰南海）
出演作品 > 吹き替え

アントラージュ★オレたちのハリウッド（ガールスカウト）
気分はぐるぐる（エミリー）
ギルモア・ガールズ（女子生徒）
CSI:マイアミ（コニー）
ジョナス（幼いジョー）
森脇秀幸

森脇 秀幸（もりわき ひでゆき、1985年11月7日 - ）は、日本のラグビー選手。
プロフィール

大阪府大阪市出身。
ポジションはスタンドオフ(SO)。
身長 177cm、体重 84kg
ニックネームはヒデ。
U19日本代表に選ばれたことがある。
来歴

ラグビーを始めた動機は兄の影響から。
2004年、東海大仰星高校卒業後、東海大学に入学する。なお東海大仰星高校時代、高校日本代表に選ばれたことがある。
2007年、東海大学体育会ラグビーフットボール部の副将に就任した。
2008年、東海大学卒業後、クボタスピアーズに加入。同年10月18日に行われたジャパンラグビートップリーグ第5節のコカ･コーラウエストレッドスパークス戦に途中出場で公式戦初出場を果たした。
2019年、クボタスピアーズを退団した。
稲田祐介 (音響効果技師)

稲田 祐介（いなだ ゆうすけ）は、フリーの音響効果技師。
参加作品 > テレビアニメ

ロビーとケロビー（2007年）
ベイビーステップ（2014年〜2015年）
オレん家のフロ事情（2014年）
想いのかけら（2016年）
パンでPeace!（2016年）
双星の陰陽師（2016年〜2017年）
潔癖男子!青山くん（2017年）
徒然チルドレン（2017年）
レイトン ミステリー探偵社 〜カトリーのナゾトキファイル〜（2018年）
彼女、お借りします（2020年）
オンエアできない!（2022年）
私の推しは悪役令嬢。（2023年）
マジック・メイカー -異世界魔法の作り方-（2025年）
参加作品 > OVA

あきそら（2009年）
参加作品 > ONA

みらいへの手紙〜この道の途中から〜（2016年〜2017年）
ひとり暮らしの小学生（2017年）
参加作品 > 劇場アニメ

ルー=ガルー（2010年）
わすれなぐも（2012年）
キックハート（2013年）
RKO

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 オープニングロゴ
元の種類:  子会社
業種:  映画
その後:  解散
前身:   キース＝アルビー＝オルフェウム・コーポレーション  フィルム・ブッキング・オフィス・オブ・アメリカ 
設立:  1929年1月25日 (95年前) (1929-01-25)（RKOプロダクションズとして）
創業者:  デイヴィッド・サーノフ
解散:  1959年 66年前 (1959)
本社:  1270 アベニュー・オブ・ジ・アメリカス、ニューヨーク州ニューヨーク
親会社:   ラジオ＝キース＝オルフェウム (1929–50)  ラジオピクチャーズ(1950–55)  RKOテレラジオ・ピクチャーズ (1955–59) 
ウェブサイト:  www.rko.com 
RKOラジオ・ピクチャーズ（RKO Radio Pictures Inc.、通称RKOピクチャーズ（RKO Pictures）または単にRKO（RKO））は、アメリカの映画製作・配給会社であり、ハリウッドの黄金時代における「ビッグファイブ」映画スタジオの1つであった。1928年10月、キース＝アルビー＝オルフェウム劇場チェーンとジョセフ・P・ケネディのフィルム・ブッキング・オフィス・オブ・アメリカスタジオが、ラジオ・コーポレーション・オブ・アメリカ（RCA）の管理下で統合され、RKOは誕生した。RCAの幹部であるデイヴィッド・サーノフがこの合併を計画し、同社のフィルム音声技術RCAフォトフォン」の市場を作り出すことを目指した。1929年初頭には、RKO（ラジオ＝キース＝オルフェウムの頭字語）の名で製作が開始された。2年後、ケネディのもう一つの企業であるパテ・スタジオがこの事業に統合された。1940年代半ばまでに、RKOは投資家フロイド・オドラムの支配下にあった。
RKOは、1930年代半ばから後半にかけてのフレッド・アステアとジンジャー・ロジャースが主演するミュージカルの一連の作品で長く知られている。女優キャサリン・ヘプバーンや、後にはロバート・ミッチャムもこのスタジオで初の大きな成功を収めた。ケーリー・グラントも長年にわたりRKOの主力であり、同社が代表するスクリューボール・コメディの重要な作品に数多く出演した。プロデューサーのヴァル・リュートンによる低予算ホラー作品や、現在ではフィルム・ノワールとして知られる分野への多くの試みは、後に映画評論家や歴史家によって高く評価されるようになった。また、映画史において最も有名な作品の一つである『キング・コング』や、オーソン・ウェルズが製作・監督・主演を務めた『市民ケーン』を製作したことで知られている。RKOは、『素晴らしき哉、人生!』や『汚名』などの注目すべき共作作品も手掛け、ウォルト・ディズニーや独立系プロデューサーのサミュエル・ゴールドウィンによる多くの名作映画を配給した。トップスターや監督との契約で財政的に競争することが難しかったが、RKOの裏方スタッフには、作曲家のマックス・スタイナー、撮影監督のニコラス・ムスラカ、デザイナーのヴァン・ネスト・ポルグラースなど、優れた人物が揃っていた。
1948年、破天荒な実業家ハワード・ヒューズがRKOを買収した。彼の管理下で数年間の混乱と衰退を経た後、1955年にはゼネラル・タイヤ・アンド・ラバー・カンパニーに買収された。すぐに、メジャースタジオとして初めて自社のフィルム・ライブラリのテレビ放映権を大量に販売するという新たなビジネスの道を切り開いた。元のRKOピクチャーズは1957年に製作を終了し、2年後には事実上解散した。1978年には、その後継企業である放送局RKOゼネラルが製作子会社RKOピクチャーズ・インク（RKO Pictures Inc.）を設立し、3年後には最初の作品を公開して劇場ブランドを復活させた。1989年には、残っていた資産、スタジオの商標、および多くのRKOクラシック映画のリメイク権と共に、この事業は新しい所有者に売却され、小規模な独立系企業RKOピクチャーズLLC（RKO Pictures LLC）が設立された。元のスタジオのフィルム・ライブラリは、現在主にワーナー・ブラザース・ディスカバリーが管理している。
起源

1927年10月、ワーナー・ブラザースは史上初の長編トーキー映画『ジャズ・シンガー』を公開した。この作品の成功により、ハリウッドはサイレント映画からトーキー映画の製作へと一斉に移行することとなった。ラジオ・コーポレーション・オブ・アメリカ（RCA）は、RCAの親会社であるゼネラル・エレクトリックによって最近開発された先進的な光学式サウンド・オン・フィルムシステム、フォトフォンを保有していた。しかし、RCAがトーキー映画のブームに参入するには、大きな障害があった。ワーナー・ブラザースやフォックスなどのハリウッドの先端を行くトーキースタジオは、すでにAT&Tのウェスタン・エレクトリック部門の子会社であるERPIと財政的・技術的な提携を結んでいた。また、業界最大手のパラマウントとロウズ/MGM、サイレント時代の「ビッグスリー」の1つであったが当時は衰退していたファースト・ナショナル・ピクチャーズ、さらにユニバーサル・ピクチャーズも、ERPIのヴァイタフォンとムービートーンシステムを使用してサウンド変換を行う契約を結ぶ準備をしていた。
当時のRCAのゼネラルマネージャーであったデイヴィッド・サーノフは、フォトフォンの顧客を探しており、1927年末に資本家ジョセフ・P・ケネディに対して、彼のフィルム・ブッキング・オフィス・オブ・アメリカ（FBO）でこのシステムを使用する提案を行った。前年、ケネディ率いる投資グループは、低予算の作品に特化した小規模なスタジオであるFBOを買収しており、それを着実に利益を上げる企業に成長させていた。交渉の結果、RCAはFBOの大株主となった。サーノフはすでに、フォトフォンの収益を最大化するために、同スタジオを映画業界の中心的な地位に引き上げる計画を構想していたようだ。次のステップは、主要なハリウッド製作会社が所有するような映画館チェーンを確保することであった。ケネディは、そうした買収の可能性を模索し始めた。
同時期、当時衰退しつつあったライブのヴォードヴィルを中心としたキース＝アルビーとオルフェウムの劇場は、映画ビジネスへの転換を図っていた。1926年、彼らは中小規模の映画スタジオであるプロデューサーズ・ディストリビューティング・コーポレーション（PDC）の持株会社の50%の株式を取得していた。著名な監督であるセシル・B・デミルがスタジオの責任者であり、同社のカルバーシティの製作施設を所有していたが、彼の豪華な作品が会社の資金を圧迫しており、映画が主に大手が独占する一流映画館に入るのも困難な状況であった。1927年初頭、数か月にわたるデミルの激しい反対にもかかわらず、PDCと、ニュース映画や低予算短編映画の量産で知られる低ランクのスタジオであるパテとの合併が合意された。投資銀行家のエリシャ・ウォーカーのブレア＆カンパニーがパテの支配株主であり、キース＝アルビーのゼネラルマネージャーであるジョン・J・マードックをスタジオの社長として迎え入れた。1928年1月、マードックによって円滑な合併が成立し、キース＝アルビー＝オルフェウム（KAO）劇場チェーンが設立された。パテの財政が厳しい状況にあったため、ウォーカーの促しでマードックはケネディに協力を依頼し、PDCとの統合を進めた。両者は、ヴォードヴィルの帝王と呼ばれたエドワード・アルビーを排除するという共通の目標を見出していた。サーノフの新しい大手スタジオ設立のビジョンが次第に明確になり、ケネディとウォーカーも同様の考えを抱いていた。
マードックの支援とブレア＆カンパニーの後ろ盾を得たケネディは、迅速に行動を起こし、KAOとFBOを相互に結びつけるための動きを始めた。彼は、劇場チェーンに対して自身のスタジオの大規模な持ち分を売却する一方で、KAOの株を大量に購入していった。数か月以内に、ケネディは新たに設立された劇場チェーンの取締役会の議長に就任した。KAOの社長であったアルビーが彼のオフィスを訪れた際、ケネディは「知らなかったのか、エド。君はもう終わりなんだ」と言ったと伝えられている。4月、デミルは多額の退職金を受け取り、年内にはMGMと3本の映画契約を結んだ。サーノフとケネディは、RCAの資金とKAOの有価証券で設立される持株会社についての話し合いを開始したが、FBOとパテで進行しているフォトフォンの作業費用の支払いをケネディが渋ったため、計画は停滞した。さらに、ERPIと提携したファースト・ナショナルというスタジオがケネディに再編の協力を求めたことで、サーノフとの関係は一層緊張し、フォトフォンが業界から完全に締め出される危険性が高まった。ケネディのファースト・ナショナルとの契約は数週間で破綻したが、RCAの幹部であるサーノフは、今こそ行動を起こす時だと判断した。
9月、ケネディがヨーロッパを旅行している間、サーノフは、ブレア＆カンパニーが今や大規模な投資を行っていたKAOをRCAの管理下で映画配給オフィス（FBO）と統合するために、ウォーカーとの交渉を開始した。月末にケネディが帰国するとすぐに、彼は取引をまとめ、自身のFBOおよびKAOの株式、オプション、コンバーチブル債を巨額の利益で売却する手筈を整えた。1928年10月23日、RCAはラジオ＝キース＝オルフェウム株式会社（Radio-Keith-Orpheum Corp.）の設立を発表し、サーノフが取締役会の議長に就任した。新たな経営陣は、ケネディの役割がもう必要ないことを明確に示し、彼は統合された企業の取締役会と経営ポジションから退任した。彼には、パテと、それが吸収したPDCの資産の共同所有と経営が残された形となった。
RKOの支配的な株式はRCAが所有しており、その比率は22%であった（1930年代初頭には60%にまで上昇した）。1929年1月25日、新会社の製作部門は、元FBO副社長のジョセフ・I・シュニッツァーの指揮の下でRKOプロダクションズとして発足した。1週間後、ラジオ・ピクチャーズという商標の登録を申請した。