陸上移動局
沿革

1950年（昭和25年）
6月 - 電波法施行規則制定時に「陸上の移動体の移動局」と定義、基地局と陸上移動業務も同時に定義、免許の有効期間は3年
旧法による陸上移動局の免許（無線電信法による陸上移動局に相当する施設の許可）の有効期限は電波法施行の日から2年後（昭和27年5月31日）までとされた。
7月 - 東京都に消防用陸上移動業務の実用化試験用として実用化試験局との二重免許で2局が免許
8月 - 国家公安委員会に警察事務用として7局が陸上移動局初の免許
免許の有効期限は旧法により免許された陸上移動局と同様の「昭和27年5月31日」までとされた。以降に免許された陸上移動局も同様。
1952年（昭和27年）- 6月1日に最初の再免許、以降の免許の周期はこの日が起点となる。
1958年（昭和33年）- 運用開始の届出および免許の公示を要しない無線局に
1960年（昭和35年）- 一部の陸上移動局は無線業務日誌の備付けが廃止
以後、不要となる局の範囲は拡大した。
1961年（昭和36年）- 「陸上（河川、湖沼その他これらに準ずる水域を含む。）を移動中又はその特定しない地点に停止中運用する無線局」と現行の定義に近いものに
1970年（昭和45年）- 陸上移動局は無線局免許証票を備え付けるものに
1971年（昭和46年）- 免許の有効期間は5年に
1982年（昭和57年）- 定義が現行のものに
1985年（昭和60年）- 電波法に規定する条件を満たす国の国籍の者が電気通信業務用以外の陸上移動局を開設できるものに
1993年（平成5年）
電波利用料制度化、電波法別表第6第1項の「移動する無線局」が適用
簡易型携帯電話の陸上移動局は小電力無線局に
制度化当初からPHS端末は免許が不要であった。
電気通信業務用および公共業務用以外の陸上移動局は無線業務日誌の備付けを要しないものに
1994年（平成6年）
外国籍の者が電気通信業務用以外の陸上移動局を開設できるものに
陸上移動業務の無線局は、毎年一定の告示で定める日が免許の有効期限に
以後、免許の有効期限は免許の日から4年を超えて5年以内の5月31日までとなる。
電気通信事業用陸上移動局の無線局免許証票の備付けが廃止
1997年（平成9年）
次の陸上移動局が特定無線局に
電気通信業務用陸上移動局
MCA無線用陸上移動局
特定無線局は免許の有効期間が免許の日から5年間、無線局免許証票の備付けを要しない。
陸上移動局は定期検査を要しないものに
1998年（平成10年）
外国籍の者が電気通信業務用陸上移動局を開設できるものに
簡易型携帯電話はPHSと改称され、中継機能を持たない陸上移動局が小電力無線局に
2001年（平成13年）
空中線電力1mW以下の作業連絡用の陸上移動局は特定小電力無線局に
空中線電力10mW以下の5GHz帯無線アクセスシステムの陸上移動局は小電力無線局に
2005年（平成17年）- 空中線電力10mWを超える5GHz帯無線アクセスシステムの陸上移動局は登録局に
施行日に免許されていた局は最初に到来する免許の日の応当日に登録されたものとみなされるが、有効期限は従前のまま
2007年（平成19年）- 空中線電力10mW以下のPHSの陸上移動局（中継機能を持つもの）は登録局に
2009年（平成21年）- 陸上移動局は全て無線業務日誌の備付けが不要に
2011年（平成23年）- 700MHz帯高度道路交通システムの陸上移動局は小電力無線局に
2016年（平成28年）
携帯無線通信用と無線アクセス用の実用化試験局は当分の間、陸上移動局とみなされ、上空で利用できるものに
無人移動体画像伝送システムが制度化
2017年（平成29年）- 920MHz帯を使用する陸上移動局の無線設備が制度化
簡易無線であったものが一般業務とされたことによるもので、既設の簡易無線局は陸上移動局にみなし
2018年（平成30年）- 無線局免許状は常置場所に備え付けるものとされ、無線局免許証票の備付けは廃止
2019年（平成31年）- 920MHz帯移動体識別用構内無線局の機器は陸上移動局として登録できるものに
移行措置は規定されておらず、既存の構内無線局については廃止と同時に陸上移動局として登録の申請を要する。
| 年度 | 総数 | 電気通信業務 | 陸上運輸 | 出典 | 出典 |  |
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| 平成11年度末 | 54,447,743 | 52,473,155 | 531,680 | 地域・局種別無線局数 | 平成11年度第4四半期末 |  |
| 平成12年度末 | 63,789,411 | 61,909,881 | 479,145 | 地域・局種別無線局数 | 平成12年度第4四半期末 |  |
| 平成13年度末 | 71,709,278 | 69,953,293 | 396,786 | 用途別無線局数 | H13 用途・業務・免許人・局種別 |  |
| 平成14年度末 | 77,931,012 | 76,241,304 | 398,110 | 用途別無線局数 | H14 用途・局種別無線局数 |  |
| 平成15年度末 | 84,985,426 | 83,357,069 | 400,729 | 用途別無線局数 | H15 用途・局種別無線局数 |  |
| 平成16年度末 | 94,393,578 | 92,793,067 | 397,962 | 用途別無線局数 | H16 用途・局種別無線局数 |  |
| 平成17年度末 | 102,117,992 | 100,568,788 | 389,098 | 用途別無線局数 | H17 用途・局種別無線局数 |  |
| 平成18年度末 | 100,589,714 | 99,096,362 | 378,777 | 用途別無線局数 | H18 用途・局種別無線局数 |  |
| 平成19年度末 | 105,725,747 | 104,257,509 | 379,005 | 用途別無線局数 | H19 用途・局種別無線局数 |  |
| 平成20年度末 | 109,934,114 | 108,501,465 | 373,138 | 用途別無線局数 | H20 用途・局種別無線局数 |  |
| 平成21年度末 | 114,478,879 | 113,074,799 | 373,598 | 用途別無線局数 | H21 用途・局種別無線局数 |  |
| 平成22年度末 | 118,788,186 | 117,410,942 | 361,094 | 用途別無線局数 | H22 用途・局種別無線局数 |  |
| 平成23年度末 | 132,660,258 | 131,333,092 | 340,263 | 用途別無線局数 | H23 用途・局種別無線局数 |  |
| 平成24年度末 | 143,876,897 | 142,552,162 | 336,104 | 用途別無線局数 | H24 用途・局種別無線局数 |  |
| 平成25年度末 | 154,722,166 | 153,469,735 | 331,979 | 用途別無線局数 | H25 用途・局種別無線局数 |  |
| 平成26年度末 | 174,929,277 | 173,659,806 | 330,599 | 用途別無線局数 | H26 用途・局種別無線局数 |  |
| 平成27年度末 | 197,107,067 | 195,821,488 | 316,402 | 用途別無線局数 | H27 用途・局種別無線局数 |  |
| 平成28年度末 | 214,574,152 | 213,410,367 | 291,512 | 用途別無線局数 | H28 用途・局種別無線局数 |  |
| 平成29年度末 | 231,090,627 | 229,942,336 | 279,391 | 用途別無線局数 | H29 用途・局種別無線局数 |  |
| 平成30年度末 | 247,484,499 | 246,363,295 | 267,035 | 用途別無線局数 | H30 用途・局種別無線局数 |  |
| 令和元年度末 | 262,781,522 | 261,655,188 | 257,665 | 用途別無線局数 | R01 用途・局種別無線局数 |  |
| 令和2年度末 | 273,794,700 | 272,691,997 | 246,145 | 用途別無線局数 | R02 用途・局種別無線局数 |  |
| 令和3年度末 | 288,593,755 | 287,564,174 | 220,651 | 用途別無線局数 | R03 用途・局種別無線局数 |  |
| 令和4年度末 | 302,191,483 | 301,185,923 | 211,471 | 用途別無線局数 | R04 用途・局種別無線局数 |  |
| 令和5年度末 | 318,107,270 | 317,144,755 | 197,593 | 用途別無線局数 | R05 用途・局種別無線局数 |  |
注 平成9年度末から特定無線局については開設局数が計上される。  平成17年度末から免許局と登録局が合算される。