平成
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平成期は様々な政治改革や法制度改革が行われた。
選挙制度改革として以下の改革がされた。
小選挙区比例代表並立制の導入
参議院の比例代表制度が改定されて非拘束名簿式の導入と、2016年（平成28年）第24回参議院議員通常選挙からの鳥取県選挙区と島根県選挙区を鳥取県・島根県選挙区に、高知県選挙区と徳島県選挙区を徳島県・高知県選挙区にするそれぞれ合区して合同選挙区を創設することを実施。
政治改革として以下の改革がされた。
政治資金規正法の改正
政党助成金制度の創設
国会議員政策担当秘書の制定と導入
地方自治制度改革として以下の改革がされた。
大都市地域特別区設置法案の制定
行政改革として以下の改革が実施された。
省庁再編の実施
公務員改革の実施
司法制度改革として以下の改革がされた。
新司法試験制度の導入
法科大学院の設置
裁判員制度の導入
被告人や犯罪者との司法取引の導入
少年法の改正
暴力団対策として地方自治体による暴力団排除条例の制定や、1992年（平成4年）施行の暴力団対策法が制定されて、2015年（平成27年）に山口組から分離した神戸山口組との暴力団同士の抗争事件が激化する。組織犯罪対策として1999年（平成11年）施行の通信傍受法が制定された。交通安全として携帯電話を使用しながらの運転規制やシートベルトの着用義務の強化やチャイルドシートの着用の義務が強化された。高齢ドライバーの急増で事故防止のために、もみじマーク・シルバーマーク・高齢者マーク・枯れ葉マークのニックネームで呼ばれていた高齢運転者標識の創設や居眠り運転や飲酒運転の取り締まり強化を目的とする「危険運転致死傷罪」の制定が行われた。国民総背番号制など国家の情報管理が行われて、正反対の考え方としてプライバシー権から「個人情報保護法」の制定がされて、情報公開の思想から「情報公開法」が制定された。18歳以上の投票権を認めた日本国憲法の改正を是非を問う国民投票法が制定された。2015年（平成27年）に公職選挙法が改正されて選挙権年齢が20歳以上から18歳以上に引き下げられた。民法（成年年齢）と少年法（成人年齢）を「20歳以上」から「18歳以上」に引き下げることが検討された。
日本国内や中華人民共和国を中心とする日本国外での商標問題やサイバー犯罪や第三国からの日本国内の企業や行政機関に対するサイバーテロ攻撃が問題となった。著作権が重視されて著作権法に違反する著作権侵害が問題となった。
2000年（平成12年）に犯罪被害者保護法が成立して、2004年（平成16年）に犯罪被害者等基本法が成立して、2008年（平成20年）から刑事裁判における被害者参加制度が導入された。冤罪が存在し、近代的な人権思想から欧州諸国で死刑が廃止されている現状から、法務大臣で死刑執行の署名をしない政治家がいるなど死刑存廃問題が凶悪犯罪への厳罰化との議論で注目された。日本の警察の警察官や検察官による捜査（取り調べの可視化）や基本的人権の保護や差別を訴える民主党による人権擁護法案が構想された。外国人参政権を巡って外国人地方参政権裁判が行われて、民主党などが日本における外国人参政権を推進している。
1997年（平成9年）に、北海道旧土人保護法が廃止されて、アイヌ文化振興法（アイヌ新法）が成立する。2008年（平成20年）6月6日にアイヌ人を先住民族と認可する国会決議が衆参両院で全会一致で可決される。
企業改革として1997年（平成9年）に独占禁止法が改正されて持株会社が解禁された。2005年（平成17年）に 新会社法が成立した。2007年（平成19年）に 新会社法の一部として三角合併制度が施行された。公社の民営化を推進して2003年（平成15年）に郵政事業庁が廃止されて日本郵政公社が成立した。2005年（平成17年）に日本道路公団が解散して分割民営化がされた。建物の構造を変える都市改革として1998年（平成10年）に建築基準法が改正された。雇用改革として1999年（平成11年）に労働者派遣法が改正されて、人材派遣が自由化された。2004年（平成16年）に労働者派遣法が改正された（製造業への派遣を解禁する）。
祝日法の大幅改正がされて、1996年（平成8年）に7月20日が海の日となり、2007年（平成19年）に先帝にあたる昭和天皇の誕生日でもある4月29日の「みどりの日」が「昭和の日」となる。2016年（平成28年）から8月11日が「山の日」として祝日になる法律が施行される。土曜日・日曜日・月曜日を合わせた3連休にして、国民に余暇を過ごしてもらう目的で成人の日・海の日・敬老の日・体育の日を月曜日に移動して祝日とする「ハッピーマンデー制度」が導入された。2010年（平成22年）に民社国連立政権によって「日本各地を分割して地域毎に休日を分散する祝日法改正案」が検討された。
平成期になり禁煙ブームで若年男性の喫煙率が低下傾向にあり、東京都千代田区などの路上喫煙禁止条例や神奈川県公共的施設における受動喫煙防止条例が執行された。平成20年代（2008～2017年）になって、自転車による交通事故の急増から、警察本部が道路交通法の観点から自転車のマナー違反の検挙をするなどの自転車運転の取締を強化する。
自公連立の保守政権によって以下の政策を推進する改革が断行された。
積極的平和主義の推進
有事法制の整備
PKO協力法の成立
集団的自衛権行使の容認
1992年（平成4年）のカンボジアを最初とする国際連合平和維持活動
小泉内閣時代に成立したテロ対策特別措置法による自衛隊海外派遣
国旗国歌法の法制化
教育基本法の改正
日本国憲法第9条を中心とする日本国憲法改正の検討（憲法改正論議）
武器輸出三原則の平和利用目的を条件とする緩和
原子力基本法の改正で安全保障目的の活用を許可する項目の追加
マイナンバー制度の導入
特定秘密保護法の制定
国家安全保障会議（日本版NSC）の創設
平和安全法制の整備（集団的自衛権の限定的な行使容認を含む安全保障関連法の成立）
電気事業法改正による電力自由化の実施
共謀罪の要件に「テロ等準備罪」を制定する。
働き方改革関連法の制定による労働法の改正
出入国管理及び難民認定法の改正による外国人労働者の受け入れ拡大
水道法の改正による水道事業の管理・運営等の民営化
2001年（平成13年）以降の小泉純一郎政権（自公連立）および民主党政権では、特殊法人の廃止と民営化の議論が開始された。相次ぐ、選挙結果を無視する国会議員独自の政界再編と政治家のスキャンダルもあり国民の政治不信を呼んだ。そのため、特定の支持政党を持たない無党派層が既存政党への支持者を大きく上回っている。2003年（平成15年）12月1日から法改正されて期日前投票が開始されて、2003年（平成15年）の第43回衆議院議員総選挙から公職選挙法が改正されて、民主党が先駆けてマニフェスト選挙を行った。2009年（平成21年）の第45回衆議院議員総選挙では自民党に対する逆風から民主党へ無党派の浮動票が流れて、民主党は安定過半数の300議席を持つ第1党となった。自由民主党は110議席代となり初めて衆議院の第1党から転落した。創価学会からの組織票がある公明党を除く中小政党は後退傾向となり、2大政党化が進行した。特定の支持政党を有さない無党派層が政権を左右する風潮が2000年代以降顕著になり、政治家や政党のポピュリズム（大衆主義）やマスメディアによる世論調査が盛んになり、与野党攻防の劇場化現象や政治家の発言のワンフレーズ化と言われる風潮が生まれた。
2009年（平成21年）に誕生した民主党政権で最初の鳩山由紀夫内閣は、日米同盟を主軸とした外交政策は維持するものの、「対等な日米関係」を重視する外交への転換を標榜したが、普天間基地移設問題をめぐる鳩山由紀夫首相の見解が一貫せず、新しい外交政策の軸足が定まらず混乱、菅直人に党代表兼首相が移って、菅内閣では従前の外交路線に回帰した。また新自由主義政策からの転換も図られ、脱官僚や政治主導が再び叫ばれたが、民主党政権は鳩山由紀夫内閣や菅内閣では閣内の見解の不一致をたびたび露呈し、鳩山由紀夫首相や菅直人首相の発言も二転三転する有り様で、官僚に対し改革の主導権を握ることができなかった。民主党は政権公約のマニフェストで農業者戸別所得補償制度や高速道路無料化を掲げ、鳩山内閣や菅内閣で実施することを試みたが失敗して、2011年（平成23年）に野田佳彦に政権が託され野田内閣が発足するまでにマニフェストからの政策転換を余儀なくされた。
2010年（平成22年）頃から、地方から政治を変えていこうとする流れが起きており、大阪維新の会や減税日本などの地方政党が徐々に勢力を強めている。首相公選制や参議院を廃止して一院制を導入する議論が提案された。2012年（平成24年）頃には、第46回衆議院議員総選挙の候補者育成のための政治スクールとして、大阪維新の会が開設した維新政治塾。大村秀章愛知県知事が開設した東海大志塾。減税日本の河村たかし名古屋市長個人の河村たかし政治塾が開設された。