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10月28日 (旧暦)

| 旧暦10月（神無月） |
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| 仏滅 | 大安 | 赤口 | 先勝 | 友引 | 先負 |
旧暦10月28日は旧暦10月の28日目である。六曜は先勝である。
できごと

延康元年/黄初元年（ユリウス暦220年12月10日） - 後漢の献帝が、曹操の子・曹丕に玉璽と綬を譲る。漢が滅亡し魏が成立
久寿元年（ユリウス暦1154年12月4日） - 仁平から久寿に改元
明徳3年/元中9年（ユリウス暦1392年11月13日） - 南北朝合一により、南朝の後亀山天皇が吉野から京都へ出発
応永6年（ユリウス暦1399年11月26日） - 応永の乱が始まる。大内義弘が足利義満に叛し堺で挙兵
文久元年（グレゴリオ暦1861年11月30日） - 種痘所を西洋医学所に改称し西洋医学の教育機関に改組。東京大学医学部の前身
明治4年（グレゴリオ暦1871年12月10日） - 七日市県・小幡県・伊勢崎県・安中県・沼田県・高崎県・前橋県・岩鼻県が合併し群馬県に。群馬県の現在の県域が確定
誕生日

万延元年（グレゴリオ暦1860年12月10日） - 嘉納治五郎、柔道家（+ 1938年）
忌日

慶長元年（グレゴリオ暦1596年12月17日） - 酒井忠次、武将・徳川四天王の一人（* 1527年）
藤本正人

|  日本の政治家藤本 正人ふじもと まさと |
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 内閣府地方創生推進室より公表された肖像
生年月日:   (1961-12-18) 1961年12月18日（62歳）
出生地:   東京都新宿区
出身校:  早稲田大学第一文学部
前職:  中学校教員 所沢市議会議員 埼玉県議会議員
所属政党:  無所属
称号:  学士
親族:  父・藤本哲正（所沢市議会議員）
公式サイト:  所沢市長 藤本正人　公式ウェブサイト
  第10代 埼玉県所沢市長
当選回数:  3回
在任期間:  2011年10月30日 - 2023年10月30日
 埼玉県議会議員
選挙区:  西第1区（所沢市）
当選回数:  3回
在任期間:  2003年4月30日 - 2011年
  所沢市議会議員
当選回数:  2回
在任期間:  1995年 - 2003年
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藤本 正人（ふじもと まさと、1961年（昭和36年）12月18日 - ）は、日本の政治家。埼玉県所沢市長（3期）。埼玉県議会議員（3期）、所沢市議会議員（2期）を歴任した。
一般社団法人埼玉県eスポーツ連合 名誉顧問。
概要

東京都新宿区で生まれ、埼玉県所沢市に育つ。父親は所沢市議会議員を務めた藤本哲正。新所沢富士幼稚園、所沢市立西富小学校、所沢市立向陽中学校、埼玉県立川越高等学校、早稲田大学第一文学部卒業（日本文学専攻・卒論は坪田譲治論）。高校時代は野球部（投手）大学では軟式野球の同好会アカネッツに所属した。大学卒業後、所沢市立所沢中学校やニューヨーク日本人学校、所沢市立東中学校で国語の教員を務める。野球部、水泳部の顧問を務めた。
父親の引退を引き継ぐ形で、1995年、所沢市議会議員選挙に立候補し初当選した。市議2期8年間は環境問題を中心に活動し、議員提案による「ダイオキシン条例」の制定にも尽力した。
2003年、埼玉県議会議員選挙に無所属で立候補し、初当選。3期9年間務めた。県議時代は、教育中心に県政に取り組んだ。その間、県土都市整備常任委員会委員長（2008年）、福祉保健医療常任委員会委員長（2009年）、文教常任委員会委員長（2010年）を歴任した。
概要 > 所沢市長

2011年4月・5月と東日本大震災の被災地支援に石巻で活動したことがきっかけで、所沢市長選に出馬することを決意。10月、県議を3期目の任期途中で辞職し、自由民主党の推薦を受けて立候補。再選をめざした現職の当摩好子、元衆議院議員の並木正芳を破り当選。
2015年10月の市長選挙に自民党・公明党の推薦を得て立候補し、前回に続いて立候補した並木、所沢地区労議長の市川治彦、前所沢市議会議員の石井弘の三候補を破り再選。
2019年10月の市長選挙に自民党・公明党の推薦を得て立候補し、野党の支持や支援を受け三たび立候補した並木を破り3期目の当選。
2021年4月26日、抗原検査とPCR検査を受け、新型コロナウイルス陽性が判明した。
2023年10月22日の市長選挙に自民党・公明党の推薦を得て立候補し、4期目の当選を目指したが、元衆議院議員の小野塚勝俊に敗れた。
市政・人物 > 所沢市公立小中学校へのエアコン設置問題

2012年、東日本大震災発生の影響を受けての予算見直し（総工費約3億1,200万円　内訳：補助金1億8,200万円、市債8,560万円・市費4,440万円）により、所沢市立狭山ヶ丘中学校の冷房化工事を中止する意向を表明。
その理由として、「大震災が起きて今は９か月。補助が出るからと言って国からの補助1億8200万円はエアコンに使うのでなく、返上して東北に使ってもらうべきだ。」「大震災や原発事故を経た今、快適で便利な生活をそのまま求めていてよいのか」「夏休みがあるのに、財政難の今、予算の使い方は適正か」「うるさくて窓を開けては授業ができないのか」の観点を検証した末であることを挙げた。しかし、同中学校は航空自衛隊入間基地の近距離に位置しており、生徒や保護者からは環境の改善を求める声が強く、藤本の冷房化中止の方針に対しても、署名運動を展開、議会も多くが賛同して、批判を繰り広げた。
市長側はクーラー稼働日数は年間30日位、10年使用しても工事費だけでも1日あたりコストは48万円にもなり（実際には工事費だけでも1日のコストは108万円だった。10年で更新とすれば、3億1200万円÷（29日／年×10年）＝約108万円／日）、さらに燃料費の高騰を挙げ、「教育はモノより人」の考えのもと工事費の一部を「心のふれあい相談員（16名）」の復活や「学校運営マルチサポーター（6名）」、「障害児介助員（3名）」等に3,922万円充てたことなどで理解を求めている。
しかし住民側は2014年11月に約8400筆の署名をもって住民投票条例設置を請求し、これが認められ、2015年2月に「（騒音があって窓を開けられないのだから）防音校舎となっている29校に防衛省の仕様に沿ったエアコンを、当初の計画通り順次、設置してほしい」（所沢市は全部で47校の小中学校があり、そのうち29校が防音校舎であった）を争点とする住民投票が行われた。結果、「設置に賛成」とする投票数（約5.7万票）が「設置に反対」とする投票数（約3万票）を大幅に上回ったものの、投票率が｢市長が投票結果を斟酌する｣ために必要な、議会が定めた基準「賛否いずれにしても3分の1を上回ること」には及ばなかった。しかし藤本市長は従来の方針を転換し、2015年4月に狭山ヶ丘中学校他1校へエアコンの設置を決めた。
その後、2018年12月議会にて、エアコンを設計施工一括方式により、すでに設置されている3校を除いた44校全校に整備していく予算を提出し、可決された。そして、エアコンは2019年度末をもって全校に設置された。
市政・人物 > 統一教会との関係

2021年8月1日、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の関連団体「天宙平和連合」が主催する自転車イベント「ピースロード」が東村山市で開催された。藤木はさいたま市北区選出の関根信明県議とともに出席。藤本は出発式で「平和を願って頑張ってください」との趣旨の挨拶をした。
2022年8月30日、市の定例会見において、ピースロードに出席したことを明かした。「イベントには信者の知人から誘われ、その後、招待された」「旧統一教会系の団体と知っていた」と述べた。さらに、「反省はそんなにしていない。呼ばれたところに行く。趣旨は良いので」と話した。
「世界平和統一家庭連合と政界との関係」も参照
市政・人物 > その他

2015年6月、所沢市東所沢和田の旧所沢浄化センター跡地をKADOKAWAが取得。これに伴い、KADOKAWAと所沢市の共同でSTARTしたプロジェクト「COOL JAPAN FOREST 構想」(ところざわサクラタウン)のジェネラルプロデューサーに就任した。
2020年4月20日、新型コロナウイルス対策の財源に充てるため、自身の5月から7月までの月額給与を30％減額する条例案を市議会臨時会に提出した。副市長については20％、教育長と上下水道事業管理者については15％、常勤監査委員については10％減額する。同日、同条例案は全会一致で可決された。
2023年4月23日の所沢市議会議員選挙で新人の斉藤かおりが初当選。斉藤は6月議会の前に藤本と面会し、新型コロナウイルスワクチン接種に関する同年度一般会計補正予算案に反対の意思を示した。同年6月16日、藤本は市議会本会議で、「反対の場合は、討論を求めることができる」という趣旨のメモを議場内で市職員を通じて斉藤に渡した。その後、斉藤は討論を求めたものの、事前の手続きをとっていなかったため実現せず、予算案は可決された。会期最終日の6月23日、「無用な混乱を招いた」「議会との信頼関係を損なう」として、「藤本正人市長に対し反省を求める決議」案が提出された。決議を巡って論議は紛糾。23日深夜に会期を1日延長。24日午前2時半過ぎに決議は可決された。
1951年東京都知事選挙

1951年東京都知事選挙（1951ねんとうきょうとちじせんきょ）は、1951年（昭和26年）4月30日に行われた東京都知事（第2期）を選出するための選挙である。
概要

立候補の届け出は4月20日午後5時に締め切られ、現職の安井誠一郎を含む計6名が立候補した。1期4年知事を務め、現職という最大の強みをもつ安井に対し、元労働大臣の加藤勘十が挑む、保守革新の一騎打ちを軸とした構図となった。演説会では、都政の刷新や都民税の軽減等のテーマが扱われた。
投票は4月30日に実施され、三多摩地区62町村と島嶼部では即日開票が実施された。一方で23区内と北多摩の大部分等では、5月1日8時から一斉に開票が行われた。
選挙データ > 投票日

1951年（昭和26年）4月30日
債権管理条例

債権管理条例（さいけんかんりじょうれい）とは日本の地方自治体の条例。
概要

地方自治体の未収債権については、負担の公平や受益者負担の観点から収納することが原則であり、途中で取り立てをやめることは例外とされている。
しかし、自治体債権の回収の目的の一つは歳入の確保であるが、債権回収が事実上不可能若しくは著しく困難な場合や債権の取立費用が債権額を上回って費用倒れになる場合は債権を保有し続ける必要はないとされる。
こうした場合であっても、債権として存在する限りは、文書催告、電話・訪問催告、納付相談、債権管理簿の作成・更新、時効中断の措置等の債権管理業務を継続しなければならない。また、債権の取り立てによって、住民を生活困窮状態に陥らせることは、自治体行政の基本である自治体住民の福祉の増進（地方自治法第1条の2第1項）に反することになる。
そのため、法令では一定の条件下で債権徴収の停止や債権免除が規定されている。
滞納処分ができない非強制徴取債権について、債権取り立てによって生じる費用倒れを避けるために徴収を停止することができる（地方自治法施行令第171条の5）。
債務者の最低生活を保障し、生活困窮状態の回復を図るために、首長の権限で債権を免除することができる（地方自治法第240条第3項・地方自治法施行令第171条の7第1項）。
一方で、自治体債権の放棄は権利の放棄として議会の議決を要するが（地方自治法第96条の1第10項）、議会での手続（決裁権者の決裁、議案の上程、議案の説明等）は煩雑であり、また回収できない債権や費用倒れ債権、生活困窮者に対する債権の放棄について逐一議会の民主的統制を及ぼす必要性は高くない。
以上の点から、自治体債権を放棄することについて議会審議を経た条例として制定することが地方自治法第96条第1項第10号で認められている。
ただし、条例に定めさえすれば、債権放棄についていかなる内容のものであっても構わないというわけではなく、地方自治法第96条第1項第10号が「権利の放棄」について原則として議会の原則を、地方自治法施行令第171条の7が債権を免除し得る場合を厳格に規定している趣旨、行政機関における財産管理の基本原則である「公正・公平の確保」等に照らして制約があるものとされ、回収不能債権及び生活困窮者に対する債権を放棄する要件を明白にする必要があるとされる。
10月27日 (旧暦)

| 旧暦10月（神無月） |
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| 仏滅 | 大安 | 赤口 | 先勝 | 友引 | 先負 |
旧暦10月27日は、旧暦10月の27日目である。六曜は赤口である。
できごと

宝亀2年（ユリウス暦771年12月7日） - 東山道の武蔵国を東海道に編入
延喜21年（ユリウス暦921年11月29日） - 空海に「弘法大師」の諡号を下賜
天徳元年（ユリウス暦957年11月21日） - 天暦から天徳に改元
慶長元年（グレゴリオ暦1596年12月16日） - 文禄から慶長に改元
宝暦元年（グレゴリオ暦1751年12月14日） - 寛延から宝暦に改元
誕生日

安政5年（グレゴリオ暦1858年12月2日） - 斎藤実、30代内閣総理大臣・海軍大将（+ 1936年）
忌日

安政6年（グレゴリオ暦1859年11月21日） - 吉田松陰、思想家（* 1830年）
セコイア (曖昧さ回避)

セコイアまたはセコイヤ
Sequoia

セコイア - スギ科の針葉樹。同亜科異属のセコイアデンドロンを含めて指すこともある。下記シクウォイアに由来する。
セコイア国立公園 - アメリカ合衆国国立公園の1つ。上記の植物名より命名された。
セコイア (小惑星) - ハンガリア群の小惑星。上記の国立公園名より命名された。
セコイア (スーパーコンピュータ) - IBMが開発中のローレンス・リバモア国立研究所のスーパーコンピュータ。上記の植物名より命名された。
macOS Sequoia（マックオーエス セコイア） - Appleが開発・配布しているオペレーティングシステム。上記の国立公園より命名された。
トヨタ・セコイア - トヨタの自動車。
セコイア・キャピタル - シリコンバレーの名門ベンチャーキャピタル。
セコイア・ファンド（英語版） - アメリカ有数のバリュー株ファンド。創業時、投資家のウォーレン・バフェットが推薦した唯一のファンドとして知られる。
Sequoyah

シクウォイア - チェロキー文字の発明者。英語名はGeorge Gist。
アダムズ＝オニス条約

| アメリカ合衆国とスペイン間の友好、和解、境界に関する条約  Treaty of Amity, Settlement, and Limits Between the United States of America and His Catholic Majesty アダムズ=オニス条約による国境線を示す地図 1810年のスペイン領フロリダ |
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通称・略称:  アダムズ=オニス条約 大陸横断条約 フロリダ購入
署名:  1819年2月22日
署名場所:  ワシントンD.C.
主な内容:  スペイン領であったフロリダ地域の米国への割譲と、現在のテキサス州東部の米国とスペイン領の国境線の画定
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アダムズ=オニス条約（アダムズ=オニスじょうやく、Adams–Onís Treaty）は、1819年2月22日に署名されたアメリカ合衆国とスペインの２国間の条約。それまでスペイン領であったフロリダ地域の米国への割譲と、現在のテキサス州東部の米国とスペイン領の国境線の画定が主たる内容である。
大陸横断条約 (Transcontinental Treaty)、フロリダ購入 (Purchase of Florida) 、フロリダ条約 (Florida Treaty)  などとも呼ばれる。
この条約により、かねてからの米西間における国境紛争は解決を見たが、総合的には米国外交の勝利だと考えられている。
概要

この条約締結交渉は、北米大陸においてスペインが国境を接する米国、および依然として米国独立の余波にある英国と間の緊張が高まっており、またラテンアメリカのあちこちでは独立戦争が勃発しているという時期に行われた。
フロリダに関して、スペインは、もはや植民者や軍隊を送り込むといった領土維持政策を行うことができない状態であり、むしろ重荷となっていた。
このためスペイン政府は、この条約締結の機会にフロリダを手放し、その代わりにスペイン領テハス（現在のテキサス州付近）のサビーン川沿いの境界紛争を解決できればよいと考えた。
この条約により米国は、フロリダのスペイン領土内でスペイン政府から土地の払い下げを受けて居住している米国国籍を持つ人々への権利補償として最大500万ドルを支払い、また、ルイジアナ購入により米国に帰属すると訴え続けてきたスペイン領テハス（テキサス）のサビーン川西岸地域での領土主張を取り下げた代わりに、メキシコ湾岸からロッキー山脈を越えて太平洋岸に達する長大な国境線を画定させることができた。
歴史

条約はジェームズ・モンロー米国大統領下の国務長官ジョン・クィンシー・アダムズと、スペイン国王フェルナンド7世 下の外務大臣ルイス・デ・オニスによって交渉が行われた。
歴史 > スペインの領土

スペインは長い間米国からのフロリダ購入の申し入れを拒否し続けてきたが、1818年になり、フロリダを割譲することが得策だと考えられるような状況となっていた。スペインは半島戦争で疲弊状態となっており植民地でのプレゼンスと信用を再構築する必要にも迫られていた。中南米の革命家たちは独立を主張するようになっていた。米国からの移民者が多数を占めるフロリダに関して、スペインには更なる投資を行う意思はなく、むしろスペイン領（現在のメキシコ、中米その他を含む広大な地域）と米国の国境線の心配が先に立った。スペインの弱体な軍隊では、周期的に越境して米国領に侵入し、村や農場を襲撃するセミノールインディアンを抑止することもできない状態だった。
1819年時点で、スペインはアメリカ大陸における領土を失いつつあり、西部にも反乱のうわさがあったため、交渉に席につかざるを得ない状況となっていた。ジョージア州内の逃亡黒人奴隷、アウトロー、インディアンなどを相手に戦った第一次セミノール戦争で、米国のアンドリュー・ジャクソン将軍は敵を追って当時スペイン領であったフロリダに進軍した。さらにジャクソンは、米国領へのセミノールインディアンによる越境襲撃に、フロリダ自体が手を貸していると考えられる根拠があるとして、「ネグロ砦」をはじめとするスペインの砦を攻撃して接収した。
東フロリダを本拠とするセミノールインディアンがジョージアの開拓者らを襲撃することを止めさせることと、逃亡奴隷の避難場所を提供することを理由として、米国陸軍は頻繁にスペイン領内に侵攻するようになった。アンドリュー・ジャクソンが指揮を執り戦った第一次セミノール戦争と呼ばれる一連の戦闘もその一環であり、これによりアメリカ合衆国は東フロリダを制圧下に置く事に成功していた。国務長官であるジョン・クインシー・アダムズは「フロリダはもはや見捨てられて、合衆国のあらゆる敵から占領される危機に瀕した状態にあるので、我々がコントロールする必要がある」と述べた。スペインは英国に仲介を依頼したが断られた。当時の大統領であるジェームズ・モンローの閣僚の何人かは、フロリダに勝手に侵攻したジャクソンの即時更迭を主張したが、アダムズはジャクソンの成功が米国の外交にとっては好ましいものであることが分かっていた。交渉は容易に進んだ。
歴史 > ルイジアナ

1803年のルイジアナ購入に際しての米西間の国境については、両国ともに合意をしていなかった。スペインはミシシッピ川の西岸およびニューオーリンズ市はスペイン領であると考えていた。米国は当初、購入した土地はロッキー山脈の稜線に達するものであると主張した。その後、サビーン川を国境としてもよいと譲歩したが、スペインはあくまでアロヨ・オンド（カルカシュー川）が国境であるとして譲らなかった。この二つの河川に挟まれた地域はルイジアナ中立地と呼ばれた。
歴史 > 条約の詳細

条約は1819年2月22日、ワシントンでアダムズとオニスにより署名された。批准は、米国が南米において勃発している革命に対して外交的に助力してくれることを長引かせることを目的としてスペインが批准せず、2年遅れた。米国上院は条約署名直後に全会一致で批准していたが、スペインが時間稼ぎを行ったので、改めてもう一度批准をする必要があり、この時は反対者が出た。ヘンリー・クレイをはじめとする西部のスポークスマンらは、スペインに対してテキサスも諦めさせるべきであると主張したが上院で否決された。1821年の2月19日に2度目の批准が可決され、その3日後の2月22日に批准書が交換され正式に条約が交付された。署名から2年経過していた。
東フロリダの譲渡、西フロリダのうち米国が占領し紛争となっている部分の放棄、スペイン領メキシコとの境界線の画定によるテキサスがメキシコ領であることの明確化により、ルイジアナ購入の際に不明瞭のままにされた国境の画定により、米国の膨張政策の初期段階は終わった。
米国はスペインからのフロリダ割譲に対しては金銭の支払いをしていないが、当該地に居住する米国人によるスペイン政府に対する法的金銭要求を肩代わりする名目で最大500万ドルの支払いを行うことを約束した。1795年に米西間で結ばれたピンクニー条約は効力があり、スペイン産の物品をフロリダ港を通じて輸入する際には特恵的関税措置を受ける事ができた。
スペイン領フロリダ（1763年から1783年まで英領西フロリダおよび東フロリダ）は米国のものとなった。米国はテキサスのサビーン川西岸およびその他のスペイン領に対する領土主張を放棄した。
この条約は大まかには、米国がフロリダとルイジアナを得て、それ以西のテキサスからカリフォルニア領土をスペインが得たと言えるが、実際には詳細な国境線が画定された。新しい国境線はメキシコ湾からサビーン川、サビーン川と北緯32度線の交差点からはレッド川に達するまで直線で真北に、そこからはレッド川が西経100度線との交差点まで国境線となる。ここから西経100度線を直線で北上、アーカンザス川と交差する点からはアーカンザス川自体がその水源地まで国境で、そこから真北に北緯42度線にぶつかる点までは直線、さらにこの42度線を真西に直進し太平洋に至るものであった。条約締結時には、アーカンソー川の水源は北緯42度線付近であろうと考えられていたが実際には誰も知らなかった。1840年代になってジョン・C・フレモントが、水源地を北緯42度線より数百マイル南側だと特定したため、この水源地から真北に直線で結ぶ線を国境とした。このためこの国境線は非公式には「階段状境界線 (Step boundary)」と呼ばれる。
歴史 > オレゴン

オレゴン・カントリーに対するスペインの領土主張は、1493年に教皇勅書で北アメリカの西海岸を植民地とする権利がスペインに与えられたこと、および1513年に探検家バスコ・ヌーニェス・デ・バルボアが “South Sea”（「南の海」、太平洋の意）を発見し、それに接続する土地についてスペインが領有宣言をしたこと、の二つが根拠となっていた。この250年以上にわたって続く領土主張を補強するため、18世紀後半になりスペインは現在のカナダ ブリティッシュコロンビア州に軍隊の駐屯所と交易所を設け、さらにアラスカでも主権行為を行っていた。このおかげでアダムズ=オニス条約により、米国はスペインから北緯42度線以北のオレゴン・カントリーを取得した。
米国にとってこの条約（および1818年に英国と結んだオレゴン・カントリーの共同統治の合意）は、領土がミシシッピから太平洋にかけて広がったことを意味した。スペインから見れば、テキサスを維持できた事とカリフォルニアとニューメキシコの植民地が米国領土との緩衝地帯となることを意味した。歴史家はこの条約について、米国が太平洋を経由して東洋諸国との交易を開始するというアダムズの展望を現実のものとしたことは、米国にとって大きな収穫だと考えている。
履行

米国政府は1821年から1824年の間、委員会を設置して米国人によるスペイン政府への権利要求の調査・処理を行った。委員会設置前から、ダニエル・ウェブスター、ウィリアム・ワートを含む多数の有名な法律家が代理請求を行った。期間中、委員会は1,859件の訴えを処理し、720件以上の略奪事案を特定した。500万ドルはおおむね公平に分配された。この条約によってスペイン（1821年以降はメキシコ）との間の緊張が緩和され、これにより議会では陸軍の予算削減が実施された。陸軍長官ジョン・カルフーンによって提出された陸軍の近代化予算要求は否決された。
テキサスとオクラホマの部分の国境線が19世紀まで不正確のままになったが、両国とも概ね条約を順守した。1848年、メキシコとのグアダルーペ・イダルゴ条約により米国はその領土を更に拡大させた。
その後の展開

条約の批准はスペインが1820年、米国は1821年（この間スペインとメキシコの間で独立戦争が開戦された）に行われた。スペインは1821年8月24日のコルドバ条約に於いて最終的にメキシコの独立を認めた。メキシコはアダムズ=オニス条約においては当事者ではないが、1831年に米墨間の1828年リミッツ条約によりこの国境線を追認した。
1830年代中ごろ、米国は、メキシコが自国に有利になるように、サビーン川とネチェズ川を地図上で入替えて国境線を動かしたと証明した。この結果、テキサスの東側国境線は1836年のテキサス共和国成立まで不確定状態のままとなった。米墨戦争の講和条約であるグアダルーペ・イダルゴ条約で決着がつくまで続いた。グアダルーペ・イダルゴ条約でメキシコはアルタ・カリフォルニアと今日米国南西部と呼ばれている領土（1854年ガズデン購入による領土を除く）を割譲することになった。
もう一つの境界線問題はテキサスが米国の一州となった後に生じた。条約ではフランスが主張する北限とスペインが主張する南限はリオロッホデナケテシュ川（レッド川）であり、これが西経100度の子午線まで続くものだった。これはジョン・メリッシュの1818年の地図にも記されていた。ところがメリッシュ地図の100度子午線は実際のそれより90マイルほど東にずれており、またレッド川は100度子午線に達する50マイル東で二股に分かれていた。テキサスは二股の北側が境界だと主張し、米国は二股の南側だと主張した。1860年にテキサスはこの二股に挟まれた部分をグリア郡 (Greer County) と命名して起立させた。この論争は1896年になって合衆国最高裁判所の判決で米国政府の主張が支持され、オクラホマ準州に編入されることになるまで続いた。
債権回収会社

債権回収会社（さいけんかいしゅうがいしゃ、英: collection agency）とは、日本において、弁護士法の特例として特定金融債権の管理や回収を業として行うことができる株式会社をいう。サービサーともいう。債権管理回収業に関する特別措置法の規制を受け、同法の許可が必要である。法務省が所管する。
背景

債権については、原債権者である金融機関等が自ら管理回収することが原則であるが、いわゆるバブル経済の崩壊以降、不良債権化した債権などについては、債権回収を専門とする企業にその管理回収をゆだね、不良債権の効率的な処理を行うことが必要とされてきた。ところが、原則として単純な支払いの受領などを超える総合的な債権回収業務については、弁護士法に基づいて、弁護士が法律事務に関する業務を独占していることとの関係で違法となる可能性があった。
このことから、債権管理回収を行う会社については、特別法として制定された本法による規律を受けることとして、弁護士法の特例として業務を行うことを明確に認めることとなった。
債権回収を代行する業は、日本において法律事務にあたり、弁護士、認定司法書士（140万円以下の債権に限る）あるいは業として行うことが許可された債権回収会社以外の者が行うことは認められない。
許可の要件

債権管理回収業は、法務大臣の許可を受けた株式会社でなければ、営むことができない（第3条）。法務大臣は、許可の申請があったときは、許可申請者が次の各号のいずれかに該当する場合を除き、許可をしなければならない（第5条）。
資本金の額が5億円以上の株式会社でない者
債権管理回収業に関する特別措置法第24条第1項の規定により同法第3条の許可を取り消され、その取消しの日から5年を経過しない株式会社
この法律若しくは弁護士法又はこれらに相当する外国の法令の規定により罰金の刑（これに相当する外国の法令による刑を含む。）に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない株式会社
常務に従事する取締役のうちにその職務を公正かつ的確に遂行することができる知識及び経験を有する弁護士のない株式会社
暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第6号に規定する暴力団員（以下この号において「暴力団員」という。）又は暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者（以下「暴力団員等」という。）がその事業活動を支配する株式会社
暴力団員等をその業務に従事させ、又はその業務の補助者として使用するおそれのある株式会社
取締役若しくは執行役（相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、会社に対し取締役又は執行役と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含む。）又は監査役（以下この号において「役員等」という。）のうちに次のいずれかに該当する者のある株式会社
心身の故障により債権管理回収業に係る業務を適正に行うことができない者として法務省令で定めるもの
破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者又は外国の法令上これと同様に取り扱われている者
禁錮以上の刑（これに相当する外国の法令による刑を含む。）に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者
この法律若しくは弁護士法又はこれらに相当する外国の法令の規定により罰金の刑（これに相当する外国の法令による刑を含む。）に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者
債権の管理又は回収に関し、刑法（明治40年法律第45号）、暴力行為等処罰に関する法律（大正15年法律第60号）、貸金業の規制等に関する法律若しくは暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律又はこれらに相当する外国の法令により罰金の刑（これに相当する外国の法令による刑を含む。）に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者
暴力団員等
債権回収会社が債権管理回収業に関する特別措置法第24条第1項の規定により同法第3条の許可を取り消された場合において、その取消しの日前6月以内に当該債権回収会社の役員等であった者で当該取消しの日から5年を経過しないもの
債権管理回収業に関し不正又は不誠実な行為をするおそれがあると認めるに足りる相当の理由がある者
債権管理回収業を適正に遂行するに足りる人的構成を有しない株式会社
また、債権回収会社は商号の中に「債権回収」という文字を入れなければならない。ただし、整理回収機構は、預金保険法の一部を改正する法律附則第11条第12項の規定により「商号中に債権回収という文字を使用することを要しない」こととなっている。実際は「債権」「回収」が離れていても認められている（例：東京スター銀行系のTSB債権管理回収株式会社）。逆に債権回収会社でない者は債権回収会社と誤認させるような商号を使用してはならない（第13条）。債権回収会社は原則として特定金銭債権の管理又は回収を行う業務及びその付随業務以外の業務を行うことはできず、営むには法務大臣の兼業承認を必要とする（第12条）。
特定金銭債権

債権管理回収業に関する特別措置法2条1項は次のように規定する。
一 次に掲げる者が有する貸付債権
二 前号に掲げる者が有していた貸付債権
三 前2号に掲げる貸付債権に係る担保権の目的となっている金銭債権
四 機械類その他の物品を使用させる契約であってその使用させる期間（以下この号において「使用期間」という。）が1年を超えるものであり、かつ、使用期間の開始の日（以下この号において「使用開始日」という。）以後又は使用開始日から一定期間を経過した後当事者の一方又は双方がいつでも解約の申入れをすることができる旨の定めがないものに基づいて、当該物品を使用させることの対価としての金銭の支払を目的とする金銭債権
五 それと引換えに、又はそれを提示して特定の販売業者又は役務の提供の事業を営む者（以下この号及び次号において「販売業者等」という。）から商品を購入し、又は役務の提供を受けることができる証票その他の物（以下この号及び次号において「証票等」という。）をこれにより商品を購入し、又は役務の提供を受けようとする者（以下この号において「利用者」という。）に交付し、当該利用者がその証票等と引換えに、又はそれを提示して販売業者等から商品を購入し、又は役務の提供を受ける場合において、その代金又は役務の対価に相当する金額を当該販売業者等に交付し、当該利用者から当該金額又はあらかじめ定められた時期ごとにその代金若しくは役務の対価に相当する金額の合計額を基礎としてあらかじめ定められた方法により算定して得た金額を受領することを約する契約に基づいて、当該利用者に対し生ずる金銭債権
六 証票等を利用することなく、販売業者等が行う購入者又は役務の提供を受ける者（以下この号において「購入者等」という。）への商品の販売又は役務の提供を条件として、その代金又は役務の対価の全部又は一部に相当する金額を当該販売業者等に交付し、当該購入者等から当該金額を受領することを約する契約に基づいて、当該購入者等に対し生ずる金銭債権
七 それと引換えに、又はそれを提示して商品を購入し、又は役務の提供を受けることができる証票その他の物をこれにより商品を購入し、又は役務の提供を受けようとする者（以下この号において「利用者」という。）に交付し、その証票その他の物と引換えに、又はその提示を受けて当該利用者に商品を販売し、又は役務を提供する場合において、その代金若しくは役務の対価又はあらかじめ定められた時期ごとにその代金若しくは役務の対価の合計額を基礎としてあらかじめ定められた方法により算定して得た金額を受領することを約する契約に基づいて、当該利用者に対し生ずる金銭債権
七の二 それと引換えに、又はそれを提示して商品を購入することができる証票その他の物を利用することなく、購入者から代金を6月以上の期間にわたり、かつ、3回以上に分割して受領することを条件として機械類を販売する契約（以下この号において「機械類販売契約」という。）又は購入者から代金を2月以上の期間にわたり、かつ、3回以上に分割して受領することを条件として割賦販売法（昭和36年法律第159号）第2条第4項に規定する指定商品を販売する契約（機械類販売契約を除く。）に基づいて、当該購入者に対し生ずる金銭債権
八 資産の流動化に関する法律（平成10年法律第105号）第2条第1項に規定する特定資産（以下「資産流動化法に規定する特定資産」という。）である金銭債権
九 削除
十 金銭債権であって、これを信託する信託の受益権が資産流動化法に規定する特定資産であるもの
十一 資産流動化法に規定する特定資産の管理及び処分により生ずる金銭債権（資産の流動化に関する法律第2条第3項に規定する特定目的会社又は同条第16項に規定する受託信託会社等が有するものに限る。）
十二 一連の行為として、次のイからホまでに掲げる資金調達の方法により得られる金銭をもって資産を取得し、当該資産の管理及び処分により得られる金銭をもって、それぞれ当該イからホまでに定める行為を専ら行うことを目的とする株式会社又は外国会社が有する当該資産（以下「流動化資産」という。）である金銭債権
十三 金銭債権であって、これを信託する信託の受益権が流動化資産であるもの
十四 流動化資産の管理及び処分により生ずる金銭債権（第12号に掲げる株式会社又は外国会社が有するものに限る。）
十五 第1号に掲げる者であって、商業、工業、サービス業その他の事業を行う者から金銭債権を買い取ることを業として行うものが有する金銭債権（その業として買い取ったものに限る。）
十六 破産手続開始の決定、再生手続開始の決定、更生手続開始の決定、特別清算開始の命令又は外国倒産処理手続の承認の決定（以下「手続開始決定」という。）を受けた者（当該手続開始決定に係る破産手続、再生手続、更生手続、特別清算手続又は承認援助手続が終了している者を除く。次号において同じ。）が有する金銭債権
十七 手続開始決定を受けた者が譲渡した金銭債権
十八 特定債務等の調整の促進のための特定調停に関する法律（平成11年法律第158号）第2条第1項に規定する特定債務者が同条第3項に規定する特定調停が成立した日又は当該特定調停に係る事件に関し裁判所がする民事調停法（昭和26年法律第222号）第17条の決定が確定した日に有していた金銭債権
十九 手形交換所による取引停止処分を受けた者がその処分を受けた日に有していた金銭債権
二十 前各号に掲げる金銭債権を担保する保証契約に基づく債権
二十一 信用保証協会その他政令で定める者が前号に掲げる債権に係る債務を履行した場合に取得する求償権
二十二 前各号に掲げる金銭債権に類し又は密接に関連するものとして政令で定めるもの
債権回収会社の業態

債権回収会社の母体等としては以下のようなものがある。
政府
銀行
貸金業者
不動産業者
投資ファンド
独立系
経営コンサルタント
コールセンター
貸金業者系の債権回収会社は社名だけでは親会社がわからないケースが多い。
愛媛県知事

|  愛媛県 知事    Governor of Ehime Prefecture |
| --- | --- |
愛媛県章
愛媛県旗
現職者 中村時広 就任日 2010年12月1日
地位: 愛媛県首長
種類: 知事
所属機関: 愛媛県
任命: 直接選挙
任期: 4年（再任可）
根拠法令: 地方自治法
前身: 愛媛県令
創設: 1947年（公選知事）
初代: 青木重臣（公選知事）
職務代行者: 愛媛県副知事
ウェブサイト: 愛媛県庁／ようこそ！愛媛県知事室へ
表 話  歴
愛媛県知事（えひめけんちじ）は、愛媛県の首長である。
概要

1873年（明治6年）2月20日に石鉄県と神山県が合併し愛媛県が誕生すると神山県の江木康直が愛媛県参事となるが、1874年（明治7年）11月に死去し岩村高俊が権令(のちに県令)として赴任、地租改正などの政策を実施。1886年（明治19年）に赴任した関新平が初代愛媛県知事となった。その後も大日本帝国憲法による官選知事が続き、1947年（昭和22年）3月14日に松下一が最後の官選知事に任命された。
日本国憲法の施行に伴い同年4月5日に初めて県知事選挙が実施され青木重臣が当選、初の公選知事となった。そのあと知事となった久松定武は1951年（昭和26年）、1955年（昭和30年）と1959年（昭和34年）の選挙では無所属で立候補し当選したが、1963年（昭和38年）の選挙では自民党から出馬し、当選した。白石春樹も自民党から出馬し当選、知事を4期努め、自民党の基盤を確立したが、白石の後継として当選した伊賀貞雪は無所属で立候補。加戸守行も無所属で立候補し当選した。
現在、愛媛県知事の給与はおおよそ130万円前後。愛媛県知事公舎が松山市北持田町122番地2にあったが2005年（平成17年）に売却された。
歴代知事

愛媛県知事一覧を参照。
愛媛県知事選挙 > 第1回

1947年4月5日
※当日有権者数：人 最終投票率：75.50%（前回比：0pts）
| 候補者名 | 年齢 | 所属党派 | 新旧別 | 得票数 | 得票率 | 推薦・支持 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 青木重臣 |  | 愛媛民主党 | 新 | 232,596票 | 44.69% |  |
| 加藤雄一 |  | 無所属 | 新 | 125,853票 | 24.18% |  |
| 宮崎忠義 |  | 社会党 | 新 | 112,046票 | 21.53% |  |
| 清水省三 |  | 共産党 | 新 | 19,383票 | 3.72% |  |
| 藤井一正 |  | 無所属 | 新 | 16,772票 | 3.22% |  |
| 田窪利一 |  | 無所属 | 新 | 13,817票 | 2.65% |  |
愛媛県知事選挙 > 第2回

1951年4月30日
※当日有権者数：人 最終投票率：88.72%（前回比：+13.22pts）
| 候補者名 | 年齢 | 所属党派 | 新旧別 | 得票数 | 得票率 | 推薦・支持 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 久松定武 |  | 無所属 | 新 | 280,809票 | 39.73% | 社会党・国民民主党 |
| 佐々木長治 |  | 自由党 | 新 | 278,168票 | 39.35% |  |
| 青木重臣 |  |  | 現 | 147,864票 | 20.92% |  |
愛媛県知事選挙 > 第3回

1955年1月30日
※当日有権者数：人 最終投票率：75.34%（前回比：-13.38pts）
| 候補者名 | 年齢 | 所属党派 | 新旧別 | 得票数 | 得票率 | 推薦・支持 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 久松定武 |  | 無所属 | 現 | 393,225票 | 62.14% |  |
| 羽藤栄一 |  | 無所属 | 新 | 239,557票 | 37.86% | 左派社会党・右派社会党 |
愛媛県知事選挙 > 第4回

1959年1月28日
※当日有権者数：人 最終投票率：75.72%（前回比：+0.38pts）
| 候補者名 | 年齢 | 所属党派 | 新旧別 | 得票数 | 得票率 | 推薦・支持 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 久松定武 |  | 無所属 | 現 | 413,040票 | 61.85% |  |
| 三橋八次郎 |  | 社会党 | 新 | 254,717票 | 38.15% | 共産党 |
愛媛県知事選挙 > 第5回

1963年1月26日
※当日有権者数：人 最終投票率：75.38%（前回比：-0.34pts）
| 候補者名 | 年齢 | 所属党派 | 新旧別 | 得票数 | 得票率 | 推薦・支持 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 久松定武 |  | 自民党 | 現 | 330,398票 | 50.34% |  |
| 平田陽一郎 |  | 県政刷新県民の会 | 新 | 325,986票 | 49.66% | 社会党・民主社会党 |
| 元岡稔 |  | 共産党 | 新 | 12,769票 | 1.95% |  |
この選挙では、公職選挙法違反により久松陣営の総括責任者であった白石春樹が逮捕され、1、2審で有罪となり、1968年に上告が取り下げられて有罪が確定したため選挙無効となったが、すでに知事任期が終了しており再選挙等は行われなかった。
愛媛県知事選挙 > 第6回

1967年1月26日
※当日有権者数：人 最終投票率：81.49%（前回比：+6.11pts）
| 候補者名 | 年齢 | 所属党派 | 新旧別 | 得票数 | 得票率 | 推薦・支持 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 久松定武 |  | 自民党 | 現 | 414,531票 | 56.65% |  |
| 湯山勇 |  | 無所属 | 新 | 317,249票 | 43.35% | 社会党・共産党 |
愛媛県知事選挙 > 第7回

1971年1月26日
※当日有権者数：人 最終投票率：79.27%（前回比：-2.22pts）
| 候補者名 | 年齢 | 所属党派 | 新旧別 | 得票数 | 得票率 | 推薦・支持 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 白石春樹 |  | 自民党 | 新 | 396,007票 | 51.37% |  |
| 湯山勇 |  | 無所属 | 新 | 374,831票 | 48.63% | 社会党 |
愛媛県知事選挙 > 第8回

1975年1月26日
※当日有権者数：人 最終投票率：72.92%（前回比：-6.35pts）
| 候補者名 | 年齢 | 所属党派 | 新旧別 | 得票数 | 得票率 | 推薦・支持 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 白石春樹 |  | 自民党 | 現 | 437,980票 | 59.14% |  |
| 野村晃 |  | 無所属 | 新 | 293,412票 | 39.61% | 社会党・共産党・公明党 |
| 高田厳 |  | 白石県政打倒県民同志会 | 新 | 9,251票 | 1.25% |  |
愛媛県知事選挙 > 第9回

1979年1月21日
※当日有権者数：人 最終投票率：57.68%（前回比：-15.24pts）
| 候補者名 | 年齢 | 所属党派 | 新旧別 | 得票数 | 得票率 | 推薦・支持 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 白石春樹 |  | 自民党 | 現 | 414,339票 | 68.69% |  |
| 太田国康 |  | 無所属 | 新 | 111,203票 | 18.44% |  |
| 元岡稔 |  | 共産党 | 新 | 62,215票 | 10.31% |  |
| 高田厳 |  | 白石県政とマスコミを弾劾する会 | 新 | 15,423票 | 2.56% |  |
太田は白石三選に反対して自民党を除名。
愛媛県知事選挙 > 第10回

1983年1月15日
※当日有権者数：人 最終投票率：60.28%（前回比：+2.6pts）
| 候補者名 | 年齢 | 所属党派 | 新旧別 | 得票数 | 得票率 | 推薦・支持 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 白石春樹 |  | 自民党 | 現 | 380,455票 | 58.49% |  |
| 菅原辰二 |  | 無所属 | 新 | 213,978票 | 32.90% | 社会党 |
| 元岡稔 |  | 共産党 | 新 | 56,009票 | 8.61% |  |
愛媛県知事選挙 > 第11回

1987年1月11日
※当日有権者数：人 最終投票率：55.61%（前回比：-4.67pts）
| 候補者名 | 年齢 | 所属党派 | 新旧別 | 得票数 | 得票率 | 推薦・支持 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 伊賀貞雪 |  | 無所属 | 新 | 446,182票 | 73.43% | 自民党・公明党・民社党 |
| 山田明 |  | 無所属 | 新 | 161,475票 | 26.57% | 共産党 |
愛媛県知事選挙 > 第12回

1991年1月11日
※当日有権者数：人 最終投票率：45.86%（前回比：-9.75pts）
| 候補者名 | 年齢 | 所属党派 | 新旧別 | 得票数 | 得票率 | 推薦・支持 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 伊賀貞雪 |  | 無所属 | 現 | 416,864票 | 81.10% | 自民党・公明党・民社党 |
| 衣川義隆 |  | 無所属 | 新 | 97,116票 | 18.89% | 共産党 |
愛媛県知事選挙 > 第13回

1995年1月22日
※当日有権者数：人 最終投票率：54.21%（前回比：+8.35pts）
| 候補者名 | 年齢 | 所属党派 | 新旧別 | 得票数 | 得票率 | 推薦・支持 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 伊賀貞雪 |  | 無所属 | 現 | 429,544票 | 68.47% | 自民党・公明 |
| 福西亮 |  | 無所属 | 新 | 156,554票 | 24.96% | 新進党・社会党 |
| 衣川義隆 |  | 無所属 | 新 | 41,243票 | 6.57% | 共産党 |
愛媛県知事選挙 > 第14回

1999年1月3日
※当日有権者数：人 最終投票率：63.10%（前回比：+8.89pts）
| 候補者名 | 年齢 | 所属党派 | 新旧別 | 得票数 | 得票率 | 推薦・支持 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 加戸守行 | 64 | 無所属 | 新 | 424,394票 | 56.77% | 自民党・公明党・自由党・社民党 |
| 伊賀貞雪 | 73 | 無所属 | 現 | 239,828票 | 32.08% |  |
| 藤原敏隆 | 47 | 無所属 | 新 | 42,826票 | 5.73% |  |
| 谷田慶子 | 61 | 共産党 | 新 | 35,016票 | 4.68% |  |
| 福岡英二 | 42 | 無所属 | 新 | 5,466票 | 0.73% |  |
愛媛県知事選挙 > 第15回

2003年1月26日
※当日有権者数：人 最終投票率：44.22%（前回比：-18.88pts）
| 候補者名 | 年齢 | 所属党派 | 新旧別 | 得票数 | 得票率 | 推薦・支持 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 加戸守行 | 68 | 無所属 | 現 | 397,508票 | 76.24% | 自民党・民主党・公明党・自由党・社民党・保守党 |
| 和田宰 | 50 | 無所属 | 新 | 123,851票 | 23.76% | 共産党 |
愛媛県知事選挙 > 第16回

2007年1月21日
※当日有権者数：1,203,708人 最終投票率：43.12%（前回比：-1.1pts）
| 候補者名 | 年齢 | 所属党派 | 新旧別 | 得票数 | 得票率 | 推薦・支持 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 加戸守行 | 72 | 無所属 | 現 | 328,640票 | 64.42% | 自民党・公明党・社民党 |
| 和田宰 | 54 | 無所属 | 新 | 95,368票 | 18.69% | 共産党 |
| 楠橋康弘 | 38 | 無所属 | 新 | 86,124票 | 16.88% |  |
愛媛県知事選挙 > 第17回

加戸が高齢もあって任期を2か月残して引退すると2010年9月に表明したことから実施された。
告示日：2010年（平成22年）11月11日
選挙日：2010年11月28日
※当日有権者数：1,188,671人 最終投票率：49.17%（前回比：pts）
| 候補者名 | 年齢 | 所属党派 | 新旧別 | 得票数 | 得票率 | 推薦・支持 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 中村時広 | 50 | 無所属 | 新 | 452,664票 | 78.1% | 自民党・民主党・公明党・みんなの党・社民党 |
| 小松正幸 | 69 | 無所属 | 新 | 96,324票 | 16.6% |  |
| 田中克彦 | 43 | 共産党 | 新 | 30,254票 | 5.2% |  |
投票日：同年11月28日
愛媛県知事選挙 > 第18回

告示日：2014年（平成26年）10月30日
選挙日：2014年11月16日
※当日有権者数：1,167,078人 最終投票率：42.93%（前回比：-6.24pts）
| 候補者名 | 年齢 | 所属党派 | 新旧別 | 得票数 | 得票率 | 推薦・支持 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 中村時広 | 54 | 無所属 | 現 | 439,619票 | 89.8% | 自民党・民主党・みんなの党 |
| 小路貴之 | 71 | 無所属 | 新 | 49,412票 | 10.2% | 日本共産党 |
愛媛県知事選挙 > 第19回

告示日：2018年（平成30年）11月1日
選挙日：2018年11月18日
※当日有権者数：1,160,751人 最終投票率：39.05%（前回比：-3.88pts）
| 候補者名 | 年齢 | 所属党派 | 新旧別 | 得票数 | 得票率 | 推薦・支持 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 中村時広 | 58 | 無所属 | 現 | 397,369票 | 88.7% | 推薦:自民党・国民民主党、支持:立憲民主党・公明党・社民党 |
| 和田宰 | 66 | 無所属 | 新 | 33,929票 | 7.6% | 推薦:共産党 |
| 田尾幸恵 | 49 | 無所属 | 新 | 16,708票 | 3.7% |  |
愛媛県知事選挙 > 第20回

告示日：2022年（令和4年）11月3日
選挙日：2022年11月20日
※当日有権者数：1,123,562人 最終投票率：33.095%（前回比：-5.10pts）
| 候補者名 | 年齢 | 所属党派 | 新旧別 | 得票数 | 得票率 | 推薦・支持 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 中村時広 | 62 | 無所属 | 現 | 341,064票 | 90.3% | 推薦:自民党・公明党・国民民主党 |
| 林紀子 | 60 | 共産党 | 新 | 36,526票 | 9.7% |  |
関連事項

愛媛県
愛媛県庁
都道府県知事
アフリートアレックス

アフリートアレックス (Afleet Alex) とはアメリカ合衆国生産、調教の競走馬、種牡馬。主な勝ち鞍に2005年のアメリカクラシック二冠（プリークネスステークス、ベルモントステークス）、2004年のホープフルステークス。2005年のエクリプス賞最優秀3歳牡馬に選出された。