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東シナ海 (映画)

| 東シナ海 |
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 East China Sea
監督:  磯見忠彦
脚本:  今村昌平 磯見忠彦
原作:  今村昌平
製作:  今村昌平
出演者:  田村正和 渡哲也 内田良平
音楽:  鏑木創
撮影:  姫田真佐久
編集:  丹治睦夫
制作会社:  日活
公開:   1968年10月5日  1969年4月
上映時間:  105分
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『東シナ海』（ひがしシナかい）は、1968年10月5日に公開された日本の映画。製作は日活、監督は磯見忠彦、主演は田村正和。
あらすじ

千葉六郎ら5人はアルバイトで漁船に乗船、途中船が故障し、どうにか沖縄までたどり着くが、そこで様々なトラブルが彼らを待ち受けていた。
キャスト

千葉六郎 ： 田村正和
片山邦五郎 ： 内田良平
鎌田ヤスオ : 大前均
ジャッキー : 山野俊也
泡石義雄 : 穂積隆信
千葉六郎の母 : 加藤治子
乃木トモ子 : 久万里由香
玉城加奈 : 賀川雪絵
玉城尚運 : 青野平義
船越 : 桑山正一
? : 新城卓
我那覇慶福 : 河津清三郎
端慶覧鉄工・社長 : 殿山泰司
具志堅老人 : 嵐寛寿郎
玉城尚敬 : 渡哲也
スタッフ

監督 ：磯見忠彦
脚本 ：今村昌平
企画 ：今村昌平
原作 ：今村昌平
音楽 : 鏑木創
撮影 : 姫田真佐久
編集 : 丹治睦夫
助監督 : 伊地智啓
製作

今村昌平がプロデュースと脚本を担当、当時今村はこの作品の他に『神々の深き欲望』の撮影も行っていた。また今村はこの作品に出演していた嵐寛寿郎に現場でオファーを出し、『神々の深き欲望』にも出演させた。
併映作品

『縄張はもらった』: 長谷部安春監督
勝本清一郎

勝本 清一郎（かつもと せいいちろう、1899年5月5日 - 1967年3月23日）は日本の文芸評論家である。日本ペンクラブ創立に参加。
経歴

東京生まれ。1923年慶應義塾大学文学部を卒業し、プロレタリア文学や演劇の運動に関わった。1917年高浜虚子に弟子入りし、翌年から数年間勝本の写生文が「十編近く「ホトトギス」に掲載されている」。「これと並行して、十五歳の頃から」三味線を習った。
1921年に永井荷風の元妻で新作舞踊家として活躍していた藤間静枝（藤蔭静樹）について『三田文学』に「藤間静枝女史の芸術-舞踏詩『秋の調べ』に就いて」として発表。これが縁で当時40代だった静枝の年下の恋人となり、静枝の舞踊台本も執筆。「大正十三年から昭和二年（1927）にかけての四年間、勝本清一郎は少なくとも三本の自作脚本を藤間静枝のために演出している。静枝を題材とした小説を『三田文学』に発表した。その後徳田秋聲が結婚しかけた山田順子が勝本のもとに走り、静枝と別れるという事件が起きた（1927年）。勝本は順子についても私小説「肉体の距離」として『三田文学』に発表した。のちに勝本は、これは静枝と別れるためだったと述べており、順子とも1年ほどで別れた。秋声はこの4人の関係をもとに私小説『仮装人物』を執筆した。
1929年、島崎藤村の子・蓊助とベルリンに外遊。『前衛の文学』（1930年）を刊行。この間、藤森成吉とともにハリコフ会議（第2回国際革命作家同盟会議）に出席し、日本のプロレタリア文学運動の現状を報告した。1933年、ドイツ人女性を伴って帰国。帰国後彼は、すでに警察に虐殺されていた小林多喜二の『一九二八年三月十五日』の原稿を預かり、第一銀行本店地下室金庫に隠した。戦後、多喜二の原稿は、勝本による「厳密な校訂を経て、『小林多喜二全集第二巻』と、岩波文庫版に復元された」。1938年に検挙された。
第二次世界大戦後、社団法人日本ユネスコ協会連盟理事長を務めた。文学資料の収集でも知られ『透谷全集』（岩波書店（全3巻）、1950-1955年）の編集において厳密な校訂を貫いたことは語り草になった。
著書

『赤色戦線を行く』新潮社、1930年
『前衛の文学』新潮社、1930年
『日本文学の世界的位置』協和書院、1936年
『近代文学ノート』能楽書林、1948年
『こころの遠近』朝日新聞社、1965年
『近代文学ノート』みすず書房（全4巻） 1979-80年。選集・紅野敏郎ほか編
著書 > 共編著

『現代短歌の源流 座談会形式による近代短歌史』吉田精一・木俣修共編 短歌研究社、1963年
『座談会 明治文学史』、柳田泉・猪野謙二と共編著、1961年
『座談会 大正文学史』、柳田泉・猪野謙二と共編著、1965年
『座談会 明治・大正文学史』岩波現代文庫（全6巻）、2000年
『北村透谷選集』岩波文庫、改訂版1978年。校訂
御成

御成（おなり・御成り）とは、貴人、天下人、将軍らが外出すること。
概要

皇族に関して言えば、天皇・皇后・皇太后・皇太子・皇太子妃以外の外出を指す。
天皇、皇后の外出（行幸、行啓の言葉があるため）に「御成」が使われることはないとされているが、名古屋市の「御成通」（昭和天皇行幸にちなむ）のように使い方の厳密さはなく、幅広に用いられている実態がある。
室町時代には足利将軍、安土桃山時代には豊臣秀吉、江戸時代には徳川将軍（大御所を含む）のほか大名の外出も御成と表現される例が多い。
豊臣秀吉の御成

豊臣秀吉は前田邸には7度、他に毛利邸などに御成をしている。
徳川将軍の御成

江戸時代には、将軍（時には大御所）が、臣下の邸宅を訪問することを特に御成と表現した。御成りは、世間に主従関係を知らしめるための機会であり、それを受ける各藩は名誉と受け取っていた。
元和9年、江戸時代に最初の大規模な御成が行われ、その際、尾張藩が徳川秀忠を迎えた際のもてなしかた（茶の湯、観能など）は「元和御成記」として記録され、以後、江戸時代を通じて御成が様式化した。
簡素化された時代もあるが、御成にあたっては、大規模な江戸屋敷の大改装（庭園や能舞台の造成、改装）や諸道具の新調や随伴者の土産品の調達まで多額の労力と費用が費やされた。
元禄15年初頭、徳川綱吉から加賀藩（当時の藩主は前田綱紀）に対して御成の意向が下知されると、加賀藩は早速、本国から職人を呼び寄せて準備を開始、同年4月の御成までにかかった総費用は約36万両（仮に1両30万円換算だと約1,080億円）に達し、元禄時代ならではの華やかさが伝えられている。
地名

御成街道
御成町
御成橋
御成台
御成門駅
日本アコモデーションファンド投資法人

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種類:  投資法人
市場情報:  東証REIT 3226 2006年8月4日上場 
略称:  NAF
本社所在地:  東京都中央区日本橋一丁目４番１号
設立:  2005年10月12日
業種:  REIT
法人番号:  1010005009225 
代表者:  執行役員 池田　孝
売上高:  11,520百万円
営業利益:  5,332百万円
総資産:  305,840百万円
決算期:  2月、8月（年2回）
外部リンク:  www.naf-r.jp
特記事項：経営指標は2020年8月期
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日本アコモデーションファンド投資法人（にほんアコモデーションファンドとうしほうじん）は、東京都中央区に本部を置く投資法人。東証上場（J-REIT）。
概要

三井不動産がスポンサーの住宅特化型REITである。資産運用会社は、三井不動産100%出資の「株式会社三井不動産アコモデーションファンドマネジメント」である。
投資対象は、賃貸住宅が中心で、一部ホスピタリティ施設（寮・社宅、サービスアパートメント、シニア住宅、宿泊施設）も組み入れられている。賃貸住宅は三井不動産グループ開発の「パークアクシス」を中心に、第三者開発の「パークキューブ」が組み入れられている。
大川端リバーシティ21のパークサイドウイングス、リバーポイントタワー（大川端賃貸棟）が取得価格308億円で、ポートフォリオの1割を占める。
また、共立メンテナンスが運営する学生寮・社会人寮も組み入れられている（ドーミー芦屋、ドーミー京都二条、駿台堀川寮、立教大学国際交流寮RUID志木、ドーミー中板橋、フィロソフィア西台、ドーミー武蔵小杉、ドーミー西荻窪、ドーミー上杉、ドーミー小田原）。
沿革

2005年10月12日 - 本投資法人の成立
2006年8月4日 - 東証に上場
ペンローズのグラフ記法

数学や物理学において、ペンローズのグラフ記法（ペンローズのグラフきほう、Penrose graphical notation もしくは tensor diagram notation）は1971年にロジャー・ペンローズにより提案された多重線形関数やテンソルの（通常は手書きの）視覚的描写。この記法の図は線でつながれたいくつかの図形から構成されている。この記法はPredrag Cvitanovićにより広く研究され、これを古典リー群の分類に用いた。物理学におけるスピンネットワークに対する表現論を用いて、そして線形代数におけるトレースダイアグラムに対する行列群の存在とともに一般化されてきた。
解釈 > 多重線型代数

多重線型代数の言葉においては、それぞれの図形が多重線型関数を表す。図形に付けられた線は関数の入力や出力を表し、図形の結合は本質上の関数の合成である。
解釈 > テンソル

テンソル代数の言葉では、特定のテンソルは特定の形に関連付けられており、各々のテンソルの抽象上下添字に対応して、多くの線が上下に延びている。2つの形を結ぶ線は添字の縮約に対応する。この表記の1つの利点は、新たな添字に新たな文字を作る必要がないことである。また、明示的に基底に無依存である。
解釈 > 行列

各形は行列を表し、テンソル積は水平、行列積は垂直に行われる。
特別なテンソルの表現 > 計量テンソル

計量テンソルは使われるテンソルの種類によってU字型ループもしくは逆U字型ループで表される。
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計量テンソル  g^{ab}: 計量テンソル  g_{ab}
特別なテンソルの表現 > レヴィ＝チヴィタテンソル

レヴィ＝チヴィタ反対称テンソルは使われるテンソルの種類により、下もしくは上を向く棒のついた太い水平の棒で表される。
| 0 | 1 | 2 |
| --- | --- | --- |
|  \varepsilon _{ab\ldots n} |  \epsilon ^{ab\ldots n} |  \varepsilon _{ab\ldots n}\,\epsilon ^{ab\ldots n} =n! |
特別なテンソルの表現 > 構造定数

リー代数の構造定数( {\gamma _{ab}}^{c})は1本の線が上を向き2本の線が下を向いた小さい三角形で表される。
テンソル演算 > 指数の縮約

添字の縮約は添字線を結合することによって表される。
| 0 | 1 | 2 |
| --- | --- | --- |
| クロネッカーのデルタ \delta _{b}^{a} | ドット積  \beta _{a}\,\xi ^{a} |  g_{ab}\,g^{bc}=\delta _{a}^{c}=g^{cb}\,g_{ba} |
テンソル演算 > 対称化

対称化は水平に伸びた添え字の線を横切る太いジグザグ線もしくは波線で表される。
テンソル演算 > 反対称化

指数の反対称化は指数線を水平に横切る太い直線で表される。
行列式

行列式は添字に反対称化を適用することにより形成される。
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行列式  \det \mathbf {T} =\det \left(T_{\ b}^{a}\right): 逆行列  \mathbf {T} ^{-1}=\left(T_{\ b}^{a}\right)^{-1}
行列式 > 共変微分

共変微分 ( \nabla ) は微分されるテンソルを囲む円と微分の下の添字を表す下向きの円から出る線で表される。
テンソル操作

図表記法はテンソル代数を操作するのに役立つ。通常、テンソル操作のいくつかの単純な「恒等式」を含む。
例えば、 \varepsilon _{a...c}\varepsilon ^{a...c}=n!（n は次元数）は一般的な「恒等式」である。
テンソル操作 > リーマン曲率テンソル

リーマン曲率テンソルに関して与えられたリッチとビアンキ恒等式は、表記法の力を例証する。
| 0 | 1 | 2 | 3 |
| --- | --- | --- | --- |
| リーマン曲率テンソルの表記 | リッチテンソル  R_{ab}=R_{acb}^{\ \ \ c} | リッチ恒等式  (\nabla _{a}\,\nabla _{b}-\nabla _{b}\,\nabla _{a})\,\mathbf {\xi } ^{d} =R_{abc}^{\ \ \ d}\,\mathbf {\xi } ^{c} | ビアンキ恒等式  \nabla _{[a}R_{bc]d}^{\ \ \ e}=0 |
拡張

この表記法はスピノルとツイスターの支持で拡張された。
構造定数  {\gamma _{\alpha \beta }}^{\chi }=-{\gamma _{\beta \alpha }}^{\chi }
微生物資材

微生物資材（びせいぶつしざい、Microbial inoculants）あるいは土壌接種剤（どじょうせっしゅざい、soil inoculants）とは、植物の生育や健康の向上を目的に土壌に接種される微生物、並びにそれを配合または含有する資材である。主に農業分野で利用される。微生物資材に用いられる微生物の多くは植物内生細菌であり、目的の植物と相利共生の関係となる。
微生物資材の微生物は植物ホルモンを産生して植物の生育を刺激し、栄養素の吸収量と成長の程度を増大させる(Bashan & Holguin, 1997; Sullivan, 2001)。また、微生物資材は有機資材に配合されると、その有機資材の栄養供給能力を高める。この有機資材は生物肥料として扱われる。微生物資材は、病原菌に対する植物の全身獲得抵抗性を誘導する。これまでのところ、微生物資材により刺激されることが明らかとなっている全身獲得抵抗性の対象植物病にはうどんこ病(Blumeria graminis f. sp. hordei, Heitefuss, 2001)、立枯れ病(Gaeumannomyces graminis var. tritici, Khaosaad et al., 2007)、斑点病(Pseudomonas syringae, Ramos Solano et al., 2008)、根腐れ(Fusarium culmorum, Waller et al. 2005)がある。
細菌資材 > 根圏微生物

根圏細菌は植物への窒素やリン酸の供給者として微生物資材に広く用いられている。これらの供給効果は根圏細菌の窒素固定能やリン酸溶出能による。このような根圏細菌は植物生育促進根圏細菌（plant growth promoting rhizobacteria (PGPR)）として知られる。
細菌資材 > 根圏微生物 > 窒素固定細菌

最も一般的に利用されている根圏細菌はリゾビウム属とその近縁属である。リゾビウム属は宿主植物の根に根粒を形成してそこに生息し、窒素固定を行い宿主に窒素源として硝酸を供給する。この窒素供給は大豆、ヒヨコマメ、その他マメ科植物の生育において重要である。マメ科以外の植物であっても、Azospirillum属細菌はその窒素固定能により作物の生育を促進することが明らかとなっている(Bashan & Holguin, 1997)。
穀類の場合、ジアゾ栄養細菌は植物による窒素とリン酸の取り込みを促進し(Galal et al., 2003)、植物体内の窒素(Caballero-Mellado et al., 1992)・リン(Caballero-Mellado et al., 1992; Belimov et al., 1995)・カリウム(Caballero-Mellado et al., 1992)の含有率を上昇させる。そして、植物の生育を高め(Galal et al., 2003)、穀粒の収量を増加させる(Caballero-Mellado et al., 1992)。
細菌資材 > 根圏微生物 > リン酸溶出細菌

Agrobacterium radiobacter などのリン溶解細菌(phosphate-solubilising bacteria (PSB))は植物にリン酸を供給する(Belimov et al., 1995a; 1995b; Singh & Kapoor, 1999)。リン溶解細菌は土壌の無機物から可溶性かつ、植物が吸収可能なリン酸を放出させる。植物と独立して生育するが、リン酸の放出により植物の生育を助ける。
真菌資材

真菌資材も細菌資材と同様に植物の栄養素の取り込みを増大させ、植物の成長を促進する。真菌資材に最も一般的に用いられているのはアーバスキュラー菌根菌である。それ以外には、例えばPiriformis indica などの植物内生真菌が用いられている(Waller et al., 2005)。
複合微生物資材

異なる植物生育促進根圏細菌の組み合わせは米(Oryza, Nguyen et al. (2002))と大麦(Hordeum, Belimov et al. (1995a))において有効であることがこれまで確認されている。複合による最大の利点は、土壌と肥料の両方からの栄養素の取り込み量の増加である(Bashan et al., 2004; Belimov et al. 1995a)。単一の微生物の場合よりも複数の微生物が組み合わされた場合のほうが、ニトロゲナーゼ活性は大きい(Lippi et al., 1992; Khammas & Kaiser, 1992, Belimov et al. 1995a)。
PGPRとアーバスキュラー菌根菌の組み合わせは、施肥された土壌において窒素の溶出量を高め(Galal et al., 2003)、貧栄養土壌での小麦の生育を促進させる(Singh & Kapoor, 1999)。塩類土壌において、アーバスキュラー菌根菌と共生するソラマメ（Vicia faba）に対してPGPRのAzospirillum brasilense はアーバスキュラー菌根の効果を高める(Rabie, 2005)。
ヤン・ツァハ

ヤン・ツァハ
ヤン・ツァハ（Jan Zach, 1699年11月13日 - 1773年5月24日）は、チェコの作曲家。
生涯

ボヘミア中部のチェラーコヴィツェ出身。1724年にプラハに出て、聖ガルス教会と聖マルティン教会でヴァイオリニストとして活動し、またボフスラフ・マチェイ・チェルノホルスキーにオルガンを師事した。1737年ごろまでプラハの様々な教会でオルガニストとして活動したが、1745年にマインツ大司教ヨーハン・フリードリヒ・カール・フォン・オスタインの宮廷楽長に就任した。楽長就任後の1746年から1747年にかけてイタリアに留学した。
しかしエキセントリックな性格が災いし、1750年に楽長を解任され、1756年には楽団を解雇された。その後長期の職に就くことなく、ドイツ、オーストリア、イタリアを旅し、自作の販売や教育活動で生計を立てた。
1773年、死去。
作品

現存する作品には30のミサ曲、28の弦楽のためのシンフォニア、12の鍵盤楽曲などがある。作風は対位法とギャラント様式を両立させたものにボヘミアの民族音楽の要素を加えるという、バロック音楽から古典派音楽への移行を示したものとなっている。
文献

Newmarch, Rosa. 1942. The Music of Czechoslovakia. Oxford University Press. Available online.
Poštolka, Milan. "Jan Zach", Grove Music Online, ed. L. Macy
Komma, Karl Michael. 1938. Johann Zach und die tschechischen Musiker im deutschen Umbruch des 18. Jahrhunderts (Kassel, 1938).
Kottron, Adam, and Senn, Walter. 1955. Johann Zach, Kurmainzer Hofkapellmeister: Nachträge und Ergänzungen zum thematischen Verzeichnis seiner Kompositionen, Mainzer Zeitschrift, i (1955), 81–94.
東北開発

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種類:  株式会社（特殊法人）
本社所在地:   日本 宮城県仙台市青葉区中央二丁目1-7
設立:  1936年（昭和11年）10月7日
事業内容:  東北地方の殖産興業
資本金:  157億1千万円（民営化前）
主要株主:  日本国政府
特記事項：1986年（昭和61年）10月に民営化した後、1991年（平成3年）10月に三菱マテリアル株式会社と合併して消滅。
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東北開発株式会社（とうほくかいはつ）は、東北地方の殖産興業を目的として1936年（昭和11年）に日本政府が設立し、50年後の1986年（昭和61年）に民営化された国策会社である。民営化してセメント会社となった後、1991年（平成3年）三菱マテリアル株式会社と合併して消滅した。
概要

東北開発株式会社は、昭和初期の世界大恐慌や東北地方を襲った度重なる冷害と凶作（昭和東北大凶作）、および、昭和三陸地震とそれによる津波により疲弊した東北地方を救済し、経済振興を促進する目的で、1936年（昭和11年）10月、国が特別法に基づいて設立した「東北興業株式会社」を前身とする。
1957年（昭和32年）8月、再び特別法により東北開発株式会社に改組され、事業を継続してきたが、法定存続期限の50年となった1986年（昭和61年）10月、セメント会社として民営化した後、1991年（平成3年）10月、三菱マテリアルと合併して消滅した。
東北興業株式会社及び東北開発株式会社は、昭和の激動期にあって、東北地方の殖産興業を目的として、東北地方に豊富に賦存する天然資源を活用するため、27種の直営事業を実施するとともに、民間企業の設立を促進し地域経済に定着させるため、115社に及ぶ企業へ投融資を行い、また企業誘致のための工業団地造成事業を推進するなど、広範な事業活動を通じて東北地方の産業振興に寄与してきた。
北海道開発庁や沖縄開発庁のような中央省庁ではなく、政府自らが特定地域の振興のために率先して株式会社を設立し、地域住民の参加を求めた例は、日本経済史上他に例を見ない。その後会社法改正で出資の大半は政府資金で賄われるようになったが、株式会社形態は最後まで維持された。
沿革 > 前史

明治初期までの東北地方は、幕藩体制時代に発達した蚕糸業を中心に他の地域と遜色のない産業構造であり生産額であったが、戊辰戦争において旧幕府軍を支援していた経緯から明治政府から賊軍として置き去りにされ、その後の繊維工業を中心に始まった工業の近代化路線に乗れないまま次第に後進性が定着していった。このような状況を打開するために、明治20年代に入ると帝国議会などで様々な東北振興論が提唱されたが、戊辰戦争の遺恨から具体的な政策までに至ることはなく、その後の日清・日露戦争と軍備拡張による工業振興策の恩恵に浴することすらないまま関東以西との経済格差が広がっていった。
1913年（大正2年）、北海道および東北地方を襲った大冷害を契機に、内務大臣の原敬（岩手県出身）の労により渋沢栄一を会頭とする東北振興会が結成され、義捐金募集や「東北拓殖会社」設立要項等をまとめるなど東北振興問題の重要性を全国に広めたものの、当時の日本経済は第一次世界大戦による大戦景気（1914年（大正3年） - 1920年（大正9年））の後遺症による戦後恐慌に陥り、さらに1923年（大正12年）の関東大震災による震災不況、1927年（昭和2年）3月からは昭和金融恐慌も発生するなど、全国的な長期不況の最中であり、効果のある施策は実行できぬまま1927年（昭和2年）に解散した。
1929年（昭和4年）に世界大恐慌が発生する中、翌1930年（昭和5年）1月に井上準之助蔵相が国際経済との直結をもたらす金解禁に踏み切ったため、日本も昭和恐慌に陥った。すると、金の国外大量流出、株式および商品の暴落、物価の下落（デフレーション）が発生し、都市部では企業倒産による失業者が急増し、農村でも農業恐慌によって生糸の対米輸出の激減に加え、豊作にデフレが拍車をかけて米価が暴落し、深刻な困窮状態に陥った。さらに1932年（昭和7年）の凶作、1933年（昭和8年）の昭和三陸地震・津波、1934年（昭和9年）と1935年（昭和10年）の凶作が、立て続けに地方経済を襲った。特に東北地方の被害は深刻で、農村では生命の危険に関わる飢饉と娘の身売りが見られるようになり、東北救済の声は大きな世論となった。
沿革 > 東北興業株式会社

1934年（昭和9年）12月、初の総合的な東北振興の政府機関となる東北振興調査会が発足し（同年12月26日官制公布）、翌1935年（昭和10年）5月には内閣に東北振興事務局が設置され、東北振興の恒久対策を目指した。
東北振興調査会は東北振興策の根幹として東北興業および東北振興電力両社の設立を構想し、1936年（昭和11年）5月の帝国議会で「東北興業株式会社法」及び「東北振興電力株式会社法」が成立し（いずれも5月27日公布）、同年10月7日に東北興業株式会社が設立された。資本金3000万円は東北6県が半数を引き受け、残りを民間その他より公募し、政府出資はなかった。なお、設立された1936年（昭和11年）には二・二六事件が発生し、日本が軍国主義への道を突き進み始めた年でもあった。
東北興業の事業目的は、
肥料工業その他電気化学工業
水産及鉱産の資源開発事業
水面埋立事業
農村工業
その他東北地方振興に関する諸事業
を経営又は之に対する投資その他の助成を為すものとす。
と定められ、これに基づき事業計画が立てられたが、1937年度（昭和12年度）予算では、予算全体の50%を超える軍事費膨張のあおりを受けて大幅に予算を削減され、東北振興計画は出だしから縮小せざるを得なかった。また、会社経営の基盤とされた化学肥料工業直営計画は、会社側の企業意欲が弱かった等の原因により、投資事業に形を変え、その後の東北興業は投資・助成事業にシフトしていった。
1937年（昭和12年）7月の「盧溝橋事件」を発端に日中戦争、太平洋戦争への途をたどり始めた日本は、1938年（昭和13年）「国家総動員法」が定められ、東北興業は当初の東北振興のための事業から国防型事業に傾斜していった。そして、この国家的要請は急激な事業の拡大をもたらす結果になり、「まるで会社の見本をつくるようだ」と批判されるまでに投資関連会社が増え、1942年（昭和17年）11月時点の投資会社は46社を数え、「振興グループ」と総称される「東興コンツェルン」を形成していった。そのうち、資本金1千万円以上の会社は、東北振興化学、日東化学工業、朝日化学工業、東北振興アルミニウム、東北振興パルプ、日本飛行機、萱場製作所、藤田組の8社で、これらはいずれも、戦後大手・中堅企業として活躍している。
設立以来、終戦に至るまでの9年間、東北興業は総額1億6762万円という膨大な事業投資を行い、東北振興と国策遂行のために広範な事業活動を展開した。終戦時までの事業は化学工業、機械工業、鉱産業、農林水産業などで113にもあがっている。国策会社という性格のため、採算を度外視した投資も行わざるを得なく、「ボロ会社が東北興業を食いつぶした」と酷評を受けることにもなるが、工業を中心とした振興を目標にした当初の目的は、十分とは言えないまでも果たすことができたと言われている。
戦後の東北興業は、政府からの財政援助の相当部分が絶たれ、GHQによる財閥解体の流れの中で、直営事業を木友亜炭鉱業、福島石灰窒素工場、秋田造成土地、台の原種畜牧場、物産販売事業の5種に限定し、投資事業についても終戦直後にあった79社を30社前後に減らすなど、徹底的な陣容の縮小と経営の合理化を実施したが、衰微の一途をたどり、その存立さえも危ぶまれるに至った。
昭和20年代後半に入り、東北7県の知事および県議会議長は、東北興業株式会社の改革強化を要望し、会社は新たな根幹事業として東北地方に大量に賦存する石灰石を利用するセメント事業を強力に推進することとし、政府も1955年度（昭和30年度）の予算で1億円の財政投資を決定した。
この頃の東北は、一人当たりの実質所得が国民平均の約6割でしかなく、日本経済の発展の障害と見なされるようになっていたため、吉田内閣に代わって成立した鳩山内閣は、北海道、東北の開発について強力に推進する方針を打ち出し、1957年（昭和32年）に東北開発三法といわれる「北海道東北開発公庫法」、「東北開発促進法」（同年5月17日公布）、「東北開発株式会社法」を成立させた。
沿革 > 東北開発株式会社

1957年（昭和32年）8月、東北興業株式会社から直営事業として福島工場と木友鉱業所を引き継ぎ、投資会社として17社を引き継いで、東北開発株式会社が新発足した。
東北地方の期待を担って新発足した会社であったが、東北7県の要望を汲み上げて作成した事業計画は、黒字第一主義を強調する政府から縮小され、地元の失望を深くした。
1957年度（昭和32年度）から1961年度（昭和36年度）に至る5年間、会社はセメントおよびハードボードの2事業の創始、福島工場および木友鉱業所の2直営事業の整備、また土地造成事業の実施や砂鉄事業の推進、投資会社に対する投融資などを図ってきたほか、地域開発のための調査研究を行ってきた。しかし、一方では会計検査院から粉飾決算を指摘されたり、贈収賄事件で宮城県警の捜索を受けたりするなどの一連の放漫経営により、決算では多額の損失を計上していた。
このような状況の中で、総理大臣通達として「会社経営改善対策（会社再建計画）について」が出され、1964年度（昭和39年度）を初年度とする再建5ヶ年計画を作成し、政府の財政援助を得て会社再建に取り組んだ。この間に直営事業であった福島工場および木友鉱業所の分離民営化、砂鉄事業の終止、造成土地の売却を実施し、投資会社については、それぞれの会社の状況に応じて再建、民営化、清算等を行い11社にまで減らした。残されたセメント、ハードボードの2直営事業については設備増強や販路開拓により基幹事業として強化した。
これらの結果、1968年度（昭和43年度）末には累積欠損金が88億円となったが、企業体質は著しく改善され、翌1969年度（昭和44年度）からは黒字決算ができるようになった。
会社再建計画が終了してからの会社経営は、基幹事業であるセメント、ハードボード事業の基礎固めをする一方、「公共性」と「採算性」の相反する要請を調和させ、東北地域の開発に資していくという方向を目指して「新規事業要綱」を定め、岩手県肉牛公社、臨海鉄道事業への出資や、直営事業として内陸工業団地の開発事業に取り組むと共に、むつ小川原開発計画へ参加してきた。
昭和50年代に入ると、東北地方への公共投資による下支えに加え、高速交通体系の整備により、東北経済は飛躍的に発展し、産業構造の高度化が加速され、自立的発展へと歩み始めた。
一方、1967年（昭和42年）に行政管理委員会は廃止すべき特殊法人のひとつに東北開発株式会社の名前を挙げた。その時は存続させるとの結論になったものの、その後も常に行政管理委員会の審議の俎上に上がり、1979年（昭和54年）に政府は、法定の存立期限である1986年度（昭和61年度）までに民営移行すると決定した。
沿革 > 民営移行

民営移行にあたっては、企業性の高い事業については民間会社に移行し、公共性の高い事業については他の公的機関等に委譲することを原則として、
セメント事業は、民営移行後の会社が専業として継続経営
ハードボード事業は、会社から分離独立した新会社に営業譲渡
仙台北部工業団地事業は、地域振興整備公団と宮城県に移管
出融資を継続していた9社の内、4社を民間企業に譲渡し、他の5社は民営移行後の会社が引き継ぐ
こととし、資本金を25億1,360万円に減資して、商業法人残置方式により、1986年（昭和61年）10月6日に民営移行した。
セメント専業メーカーとなった会社は継続して黒字を計上していたが、セメントメーカーとしては事業規模が小さく、会社継続に不安があったため、平成に入り、以前から企業協調の実績のあった三菱鉱業セメントと合併協議を開始した。結局、1990年（平成2年）12月に三菱鉱業セメントと三菱金属が合併して発足した三菱マテリアルと、1991年（平成3年）10月に合併して東北開発は消滅した。
東北開発（株）の直営事業

東北興業時代の直営事業は25事業を数えるが、1957年（昭和32年）に東北開発（株）に改組されてからの直営事業は東北興業より引き継いだ亜炭事業と化工事業の2事業を含めて5事業を数えるのみである。
東北開発（株）の直営事業 > 亜炭事業（木友鉱業所）

1940年（昭和15年）に国産エネルギー資源の開発という国策的見地で設置して以来、山形県最上郡舟形村で亜炭鉱山を操業してきた。エネルギー資源が極度に不足した時期においては、国内有数の亜炭鉱山として燃料の確保に大きな役割を果たしてきたが、戦後のエネルギー革命の急速な進展に伴い需要が減少し、1959年（昭和34年）以降の業績は欠損に転じた。1960年（昭和40年）2月、地元山形県尾花沢市の木友鉱業に営業譲渡された。
東北開発（株）の直営事業 > 化工事業（福島工場）

1941年（昭和16年）に日本曹達から譲り受けた福島市の人造研削材製造工場を、戦後は石灰石を原料とする石灰窒素、カーバイド、アセチレンの製造工場に転換した。多大な収益を挙げた時期もあったが、昭和30年代後半に入ると石油化学工業による製品の進出が著しくなり、増設増産により競争力を維持しようと努めたものの、損益は悪化していった。
1968年（昭和43年）度半ばに、地元企業であり、日野自動車工業の系列下で発展を続ける福島製鋼から、会社の事業拡大のため全従業員継続雇用の条件で営業譲渡の申し入れがあり、1969年（昭和44年）4月1日に譲渡された。
東北開発（株）の直営事業 > セメント事業（岩手工場・青森工場）

1955年（昭和30年）、東北興業社再建のため、石灰石の有効活用先としてセメント工場を建設することが計画され、候補地の中から岩手県東山地区を選定して建設を始め、東北開発として新発足した後の1958年（昭和33年）6月に岩手セメント工場として操業を開始した。最初はシャフトキルン5基による年間22万トンの生産能力であったが、需要の増大に伴って増設を繰り返し、1971年（昭和46年）迄に2基のレポールキルン、2基のSPキルンを加え、1978年度（昭和53年度）には170万トンのセメント生産をするに至った。そして更に生産販売量を増やすため、青森県東通村尻屋に年産150万トンの工場を建設し、1979年（昭和54年）4月に青森セメント工場として操業を開始した。営業面では「カイハツセメント」の名称が定着し、生コン化の流れにも対応し、1971年（昭和46年）からは東北地方のシェアの20%以上をキープするに至っている。
セメント事業は東北開発社の基幹事業に成長し、1986年（昭和61年）の民営移行時には他の事業を譲渡し、セメント専業メーカーとして再出発したが、1991年（平成3年）10月に三菱マテリアル（セメント事業は現・UBE三菱セメントが継承）と合併した。岩手・青森の両セメント工場は現在も操業を続けている。
東北開発（株）の直営事業 > ハードボード事業（会津工場）

東北地方に大量に存する木材資源の有効活用を目的として、福島県会津若松市に木質繊維板であるハードボード（硬質繊維板）の生産工場を建設し、1961年（昭和36年）3月に年産1万2千トンの規模で操業を開始した。最初は4尺×9尺サイズの第1系列のみであったが、6尺×9尺の第2系列及び第3系列を増設し、1973年（昭和48年）には年産5万8千トンの生産能力となった。1977年（昭和52年）には一部の設備をインシュレーションボード（軟質繊維板）製造設備に改造し、シージングボードや畳ボードの生産も開始した。
ハードボード事業は1986年（昭和61年）の東北開発社の民営移行に先立ち、1984年（昭和59年）3月分離独立してカイハツボード株式会社となり、東北開発社の全額出資子会社として再出発する事になった。その後、三菱マテリアルとの合併に伴い、その子会社となり、更に2007年（平成19年）4月、全株式が大建工業に譲渡され、現在は東部大建工業（株）会津工場として操業している。
東北開発（株）の直営事業 > 土地造成事業

東北開発会社法が制定される際に「産業立地条件を整備するための必要なる施設に関する事業」が加わり、工業用地造成事業がスタートした。秋田港地区、塩釜一本松地区、酒田市高砂・大浜地区、小名浜地区等で実施し、1961年（昭和36年）のうちにほぼ一段落した。
昭和40年代に入り、東北でも工場立地が活発になるにつれ、内陸工業団地の開発事業を要望され、第三の直営事業として積極的に取り組むこととなった。その一つに仙台北部工業団地があり、自動車工業の誘致を目指して用地買収を進めたが、第1次オイルショックにより企業の投資意欲が減退し、塩漬けにせざるを得なくなった。
その後、民営移行の際にこの事業は地域振興整備公団に引き継がれ、買収した用地は宮城県土地開発公社に譲渡された。現在、この工業団地にトヨタ自動車東日本を始めとする自動車産業が立地している。
東北開発（株）の直営事業 > 砂鉄事業（むつ製鉄）

直営事業とはならなかったが、東北開発の歴史を語る上で忘れてならないのが砂鉄事業である。
青森県下北地域は、太平洋戦争以前にも当該地で産出される砂鉄を精錬する事業所（日本特殊鋼管）が立地し、戦後は東北砂鉄鋼業が立地、さらに1954年（昭和29年）の通商産業省未利用鉄資源調査委員会において、青森県内で国内全体の約４割、下北地域だけで国内全体の約２割という砂鉄埋蔵量が報告されていたことから、有効活用を目指したものである。そのため、1957年（昭和32年）に東北開発社が再発足した際に選定された5大基幹事業の一つに砂鉄利用工業を掲げ、1958年（昭和33年）から調査活動が開始、青森県下北地区に銑鋼一貫方式による特殊鋼工場の建設を目指した。その後、砂鉄鉱区の取得、精錬方式の決定等を経て1962年（昭和37年）7月には三菱グループ（ 三菱鉱業・三菱製鋼・三菱鋼材 ・東北砂鉄鋼業（1957年<昭和32年>より三菱鉱業の傘下となる））との提携覚書が締結され、1963年（昭和38年）3月に総理大臣の認可を受けて、同年4月に資本金５億円で「むつ製鉄株式会社」が設立された。本社は東京都千代田区大手町に置かれ、事業所は青森県むつ市に設置することとなっていた。
しかし、1961年（昭和36年）をピークに砂鉄銑の需要は減り始めており、代わって高炉銑による安価で良質の鋼が出回り始めていた。このような情勢から数次に渡り実施計画が見直されたが、いずれも企業化は困難であるとして1964年（昭和39年）11月に三菱グループが撤退を表明するに至り、1965年（昭和40年）4月むつ製鉄事業推進断念の閣議了解がなされ、むつ製鉄は解散した。また事業断念と同時に、三菱鉱業社長から東北開発社の第二代総裁となっていた伊藤保次郎が辞任している。
事業予定地だったむつ市は、1959年（昭和34年）9月に市制施行しており、新市の長期構想における大きな柱として位置付けられた当該事業の受け皿として、大湊港下北ふ頭の岸壁整備をはじめ、三本松団地（現：中央団地）や平井団地（現：昭和団地）、むつ工業高等学校や大平中学校等のインフラが昭和30年代後半に相次いで整備され、また自噴井による個々の施設しかなかった田名部地区の上水道もこの時期に事業開始された。また、初代むつ市長となった杉山勝雄は、当該事業の進捗に支障となることを危惧して、それまでの無所属（日本社会党系：国政野党）から自由民主党（国政与党）に入党している。
しかし、当社は設立からわずか2年で解散となり、その間むつ市での実質的な事業活動はほとんどなく、経済波及効果はほとんどないまま事業中止となったことから、当該事業に代わる事業の誘致活動が行われた結果、1966年（昭和41年）5月にアツギむつナイロン株式会社（現・アツギ）が発足（東北開発が4割出資）、翌1967年（昭和42年）3月よりむつ市で操業開始、現在に至っている。
総裁および社長 > 東北興業（株）総裁

初代 吉野信次（昭和11年10月～12年6月）
2代 八田嘉明（昭和12年6月～13年10月）
3代 横山助成（昭和13年11月～15年7月）
4代 川越丈雄（昭和15年7月～20年4月）
5代 桑原幹根（昭和20年4月～21年6月）
6代 龍野昌之（昭和21年6月～24年4月）
7代 濱田幸雄（昭和24年4月～26年8月）
8代 蓮池公咲（昭和30年1月～32年7月）
9代 渡辺政人（昭和32年7月～32年7月）
総裁および社長 > 東北開発（株）総裁

初代 渡辺政人（昭和32年8月～36年7月）
2代 伊藤保次郎（昭和36年8月～40年4月）
3代 小倉俊夫（昭和40年4月～45年6月）
4代 亀井茲建（昭和45年6月～53年6月）
5代 宇佐美勝（昭和53年6月～57年6月）
6代 星野孝俊（昭和57年6月～61年10月）
総裁および社長 > 東北開発（株）取締役社長

亀田健二（昭和61年10月～平成3年9月）
直営事業

アルコール工場（酒精製造・八戸市）
大槌アルギン酸工場（塩化加里・岩手県大槌町）
福島工場（石灰窒素・福島県野田村）
秋田農機製作所（秋田市）
種畜場（白石、秋田、酒田）
秋田養鰻設備貸付事業（秋田県船越村）
機械貸付事業（果実酒製造設備・青森県弘前市）
農地開拓事業（王城寺、七日ヶ原、安達太良、泉村、小繋、岩手山麓）
漁船貸付事業
家畜貸付事業（乳牛、緬羊、兎）
大貫鉱業所（金属鉱・宮城県大貫村）
八鉢鉱業所（金属鉱・岩手県下有住村）
大貫鉱山金精錬所（金精錬・宮城県宮部村）
砂鉄製鋼中間工業試験所（仙台市）
木友鉱業所（亜炭・山形県舟形村）
大雪屋鉱業所（金属鉱・岩手県伊保内村）
下北鉱業所（石炭・青森県東通村）
宝山鉱業所（金属鉱・山形県中川村）
松川鉱業所（金属鉱・福島県松川村）
瀧ノ沢鉱業所（金属鉱・青森県西目屋村）
花崎鉱業所（亜炭・宮城県不動堂村）
東北産業科学研究所（シンクタンク・仙台市）
物産販売斡旋（本社営業部）
工業用地造成（秋田市、塩竈市、酒田市、小名浜市、石巻市、東根市、仙台北部）
岩手工場（セメント製造・岩手県東山町）
会津工場（木質繊維板製造・会津若松市）
青森工場（セメント製造・青森県東通村）
投融資会社

（115社の内、出資比率が50%を越えていた54社）
宮城油脂工業（宮城）米糠菜種油
秋田油脂工業（秋田）精油
東北振興秋田農機具（秋田）農機具
東北振興土地（秋田）土地造成
秋田鉄工（秋田）機械
東北振興酒田農機工業（山形）農機具
東亜軽金属（山形）苛性ソーダ
日本製薬工業（山形）製薬
山形油脂工業（山形）米糠菜種油
福島油脂工業（福島）米糠菜種油
東北振興ベントナイト（青森）ベントナイト
秋田造船（秋田）木船
山形造船（山形）木船
田辺製作所（平）機械
東北振興繊維（盛岡）服地
岩手採炭（岩手）
岩手振興木材（盛岡）木材
弘前油脂（弘前）米糠油
東北振興水産（八戸）漁業
東北畜産工業（鶴岡）畜産加工
津軽工業（仙台）銅
宮城近海漁業（石巻）漁業
東北農産加工（山形）農産加工
東北振興パルプ（東京）パルプ
東北農機（山形）農機
東北製綱（秋田）ロープ
秋田木工（秋田）家具
東北食品加工（岩手）畜産
帝国金属（福島）鋳鉄
東北機械（秋田）鉱機
秋田機械（秋田）土木機
東北精器（盛岡）電器
協栄鉱業（山形）機械
北日本産業（山形）発動機
光北採炭（秋田）亜炭
御幸商会（弘前）果実酒
東北振興燐寸（盛岡）燐寸
北日本機械（盛岡）鉱機
東北船渠（塩釜）造船
東北亜鉛（東京）硫酸
日本絨毯（山形）絨毯
東北窯業（福島）碍子
東北珪長石礦業（福島）珪長石
東北造船（塩釜）造船及び鉄構
東北ホモボード工業（仙台）パーティクルボード
南部縦貫鉄道（青森）鉄道
特殊コンクリート工法（仙台）特殊ブロック
むつ製鉄（東京）製鉄
砂鉄原料（東京）砂鉄採掘
カイハツボード加工（会津若松）ボード二次加工
アツギむつナイロン（むつ）ストッキング
下北観光（青森）ホテル
むつ小川原総合開発センター（東京）開発調査設計
カイハツボード（会津若松）ファイバーボード
ロケット・ミサイル技術の年表

ロケット・ミサイル技術の年表（ロケット・ミサイルぎじゅつのねんぴょう）は、ロケットおよびミサイルの技術に関する年表である。
1901年 - 1950年

1903年 -  ロシア帝国、「宇宙旅行の父」コンスタンチン・エドゥアルドヴィッチ・ツィオルコフスキーは、大気圏外宇宙空間、宇宙服および太陽系の植民地化に到着するためにロケット工学の使用について議論する理論を創始。彼の論文で議論されたポイントは液体燃料と着陸であった。
1926年 -  アメリカ合衆国、ロバート・ゴダード (Robert Goddard)が、液体燃料を用いた最初のロケットを打ち上げる。
1942年 -  ドイツ国、ヴェルナー・フォン・ブラウン (Wernher von Braun) およびヴァルター・ドルンベルガー (Walter Dornberger) が、ペーネミュンデ (Peenemuende:ドイツ北部のバルト海沿岸の小島) で世界初の弾道ミサイルであるV2ロケットを打ち上げる。
1943年8月 -  ドイツ国、世界初の対艦ミサイルであるHs 293を実戦配備。
1945年9月26日 -  アメリカ合衆国、ジェット推進研究所 (JPL) が、初の高層大気観測ロケットであるWACコーポラルを打ち上げる。
1949年3月1日 -  アメリカ合衆国、ジェームズ・ヴァン・アレン (James Alfred Van Allen) らが、気球発射式ロケットであるロックーンの構想を発表。
1949年 -  アメリカ合衆国、ウィリー・レイが、「宇宙空間の征服」を刊行。
1950年 -  ソビエト連邦、観測ロケットによる気象観測を開始。
1951年 - 1960年

1952年 -  アメリカ合衆国、フォン・ブラウンが、「火星プロジェクト」で火星の有人探査の技術的な詳細について議論する。
1952年 -  フランス、液体燃料式観測ロケットベロニク (Veronique) の試験を開始。
1953年 -  アメリカ合衆国、コリアーマガジン (Colliers Magazine) が宇宙空間における人類の未来についての記事シリーズを刊行し、世界中の人々の興味を掻きたてた。シリーズの多数の記事はレイとフォン・ブラウンによって、挿絵はチェスリー・ボンステル (Chesley Bonestell) による。
1957年8月21日 -  ソビエト連邦、最初の大陸間弾道ミサイル (ICBM) である R-7 (8K71) の打ち上げ。SS-6 Sapwoodとして NATO に知られていた。
1957年10月4日 -  ソビエト連邦、最初の人工衛星であるスプートニク1号を打ち上げ。
1957年11月3日 -  ソビエト連邦、スプートニク2号を犬1頭（ライカ）をのせて打ち上げ。
1958年1月31日 -  アメリカ合衆国、最初のアメリカ製人工衛星であるエクスプローラー1号 (13.7kg) をジュピターCロケットに乗せて打ち上げ。
1958年12月13日 -  アメリカ合衆国、ジュピター・ミサイルを用いてリスザルの「ゴード」(Gordo)を打ち上げ。回収は失敗。
1958年12月18日 -  アメリカ合衆国、最初のアメリカ製 ICBM「アトラスB」 (Atlas-B) を打ち上げ。（「アトラスA」は試験発射のみ。）
1959年1月2日 -  ソビエト連邦、ルナ1号打ち上げ。月近傍を通過。初の人工惑星。
1959年3月3日 -  アメリカ合衆国、ジュノーII型ロケットで月探査機パイオニア4号打上げ。アメリカ初の月探査に成功。
1959年9月12日 - ソビエト連邦、ルナ2号打ち上げ。初の月面到達。
1959年10月4日 - ソビエト連邦、ルナ3号打ち上げ。初の月の裏側の写真撮影。
1960年4月1日 -  アメリカ合衆国、タイロス1号打ち上げ。初の気象衛星。
1960年4月13日 -  アメリカ合衆国、トランシット1B号打ち上げ。初の航行衛星。
1960年8月12日 -  アメリカ合衆国、パッシブ通信衛星エコー1号打ち上げ。デルタロケットの初の打ち上げ成功。
1960年8月19日 -  ソビエト連邦、スプートニク5号で犬2頭等を乗せて回収。
1961年 - 1970年

1961年2月12日 -  ソビエト連邦、ベネラ1号打ち上げ 金星近傍通過。
1961年4月12日 -  ソビエト連邦、最初の有人宇宙船であるボストーク1号を打ち上げ。搭乗はユーリ・ガガーリン少佐。
1961年5月5日 -  アメリカ合衆国、フリーダム7で弾道飛行。
1962年10月31日 -  アメリカ合衆国、アンナ1号打ち上げ 初の測地衛星。
1962年11月1日 -  ソビエト連邦、マルス1号を打ち上げ、翌年6月19日に火星近傍を通過。
1962年12月13日 -  アメリカ合衆国、リレー1号を打ち上げ、翌年初の 日本 アメリカ合衆国間TV中継 (JFK)。
1962年2月20日 -  アメリカ合衆国、フレンドシップ7で軌道飛行。
1962年3月29日 - 欧州ロケット開発機構 (ELDO) 発足。
1962年4月23日 -  アメリカ合衆国、レインジャー4号打ち上げ。月面裏側に命中。
1962年6月14日 - 欧州宇宙研究機構 (ESRO) 発足。
1962年7月10日 -  アメリカ合衆国、テルスター1号打ち上げ 初の能動型通信衛星。
1962年7月11日 - ヨーロッパ -  アメリカ合衆国間でテレビ中継に成功。
1962年9月29日 -  カナダ、アメリカによりアルーエット1号打ち上げ。
1963年2月14日 -  アメリカ合衆国、シンコム1号打ち上げ 同期軌道。
1963年6月16日 -  ソビエト連邦、ボストーク6号打ち上げ、初の女性宇宙飛行士ワレンチナ・テレシコワが搭乗。
1963年11月23日 - リレー1号による 日本 アメリカ合衆国ヨーロッパ間テレビ中継。
1964年7月28日 -  アメリカ合衆国、レインジャー7号打ち上げ 月の近接写真撮影に成功。
1964年10月10日 -  日本 アメリカ合衆国、シンコム3号により東京オリンピックの映像中継。
1964年10月12日 -  ソビエト連邦、ボスホート1号により3人の宇宙飛行士を打ち上げ。
1965年3月18日 -  ソビエト連邦、ボスホート2号打ち上げ アレクセイ・レオノフ宇宙飛行士が初の宇宙遊泳。
1965年4月23日 -  ソビエト連邦、モルニア1号打ち上げのテレビ中継。
1965年4月3日 -  アメリカ合衆国、スナップショット1号打ち上げ 初のイオンエンジンと小型原子炉スナップ10A。
1965年4月6日 -  アメリカ合衆国、アーリーバード（インテルサット1号）打ち上げ 初の商業通信衛星。
1965年6月3日 -  アメリカ合衆国、ジェミニ4号打ち上げ エド・ホワイトが宇宙遊泳。
1965年7月16日 -  ソビエト連邦、プロトン1号打ち上げ ペイロードは同名の質量12トンの科学衛星プロトン1号。
1965年11月16日 -  ソビエト連邦、ベネラ3号打ち上げ 1966年3月1日に金星到達。
1965年11月26日 -  フランス、自力でディアマンA1号打ち上げ フランス初の人工衛星。
1965年12月4日 -  アメリカ合衆国、ジェミニ6号・7号打ち上げ、ランデブー。
1966年1月31日 -  ソビエト連邦、ルナ9号打ち上げ 月面軟着陸に成功。
1966年2月3日 -  アメリカ合衆国、エッサ1号打ち上げ 気象衛星。
1966年3月16日 -  アメリカ合衆国、ジェミニ8号 アジェナ標的機とドッキング。
1966年3月31日 -  ソビエト連邦、ルナ10号打ち上げ 月周回軌道に投入成功。（孫衛星）
1966年5月30日 -  アメリカ合衆国、サーベイヤー1号打ち上げ、月面軟着陸。
1966年8月10日 -  アメリカ合衆国、ルナーオービター1号打ち上げ 孫衛星。
1967年1月27日 -  アメリカ合衆国、アポロ1号が地上試験中に火災事故。宇宙飛行士3名死亡。
1967年4月16日 -  アメリカ合衆国、サーベイヤー3号打ち上げ 月面のカラー写真撮影。
1967年4月24日 -  ソビエト連邦、ソユーズ1号の回収に失敗し宇宙飛行士1名死亡。
1967年6月12日 -  ソビエト連邦、ベネラ4号打ち上げ 金星に軟着陸し大気・気象を測定。
1967年10月30日 -  ソビエト連邦 コスモス186号と188号による初の無人ドッキング。
1968年9月15日 -  ソビエト連邦、ゾンド5号で初の月往復。
1968年10月11日 -  アメリカ合衆国、アポロ7号打ち上げ。地球軌道。
1968年12月21日 -  アメリカ合衆国、アポロ8号打ち上げ。初の有人月周回飛行。
1969年1月14日 -  ソビエト連邦、ソユーズ4号、5号で初の有人宇宙船同士のドッキング。
1969年1月15日 -  ソビエト連邦、ソユーズ5号で打ち上げた3名の宇宙飛行士のうち2名がソユーズ4号へ移乗。
1969年7月16日 -  アメリカ合衆国、アポロ11号打ち上げ。
1969年7月20日 -  アメリカ合衆国、アポロ11号月着陸船「イーグル」が初の有人月面着陸。
1970年2月11日 -  日本、東大宇宙研がL-4S-5号機で 日本初の人工衛星「おおすみ」打ち上げ。
1970年4月24日 -  中国、長征で初の人工衛星「東方紅」打ち上げ。
1970年9月12日 -  ソビエト連邦、ルナ16号打ち上げ 月面軟着陸後回収 初の無人サンプルリターン。
1970年11月10日 -  ソビエト連邦、ルナ17号打ち上げ 月面車ルナホート1号で月面探査。
1970年12月12日 -  アメリカ合衆国、初のX線天文衛星 ウフル打ち上げ。