中川俊男
発言

かねてから新型コロナウイルスに対して危機感を表わす発言を続けており、会長在任中は全国的な緊急事態宣言の発令など国民に対する強力な行動制限を求め、かつゼロコロナを目指すスタンスの発言を取り続けた。しかし、これらの発言は「気の緩み」などの精神論的な指摘であったことや、さらなる行動自粛を強要する一方で自身は100人規模の政治資金パーティーを主催した（後述）ことから、国民の反感を買った。また、コロナ禍における経済対策から行動制限の緩和を進める政府与党・経済界側とも対立する場面もあり、様々な物議を醸すことも多く、さらに感染拡大時の病床逼迫や医療体制の改善にも結果的に繋がらなかったことで、日本医師会に対する厳しい批判と世論の支持を失う一因となった。
2020年7月22日の会見で、同月23日から26日までの4連休を控えて、「今の感染者の『急増』が『激増』になってしまうと、通常医療も含めた医療提供体制の崩壊につながる確率が高い」と述べ、「あすからの4連休が山場で『我慢の4連休』としていただきたい。国民の皆さんには初心に帰って、県境を越えた移動や不要不急の外出を避けてほしい」と国民へ行動自粛を呼び掛けている。
2020年8月5日の会見では、お盆休みに関して国民に対し「引き続き我慢のお盆休みと申し上げたい。特にお見舞いは控えてほしい」と呼びかけ。「現行法を総動員してできることは全て行った上で、必要であれば新型インフルエンザ等対策特別措置法改正による法整備を勇気を持って行うことも必要だ」と訴えた。
2020年11月18日の会見で、政府による観光需要の喚起策「Go To トラベル」と感染との関係について「感染者が急増したというエビデンスはなかなかはっきりしないが、きっかけになったことは間違いないと私は思っている。感染者が増えたタイミングを考えると関与は十分しているだろう 」と発言した。しかし、与党内からは「証拠がないのに断定している」と中川に対する批判が噴出した。また、この会見では国民に対して「コロナに慣れないでください。コロナを甘く見ないでください」と訴え、「今週末は秋の我慢の3連休 としてお過ごしください」と行動の自粛を呼びかけている。
この頃には、中川の国民に行動自粛を要請する歯に衣着せぬ発言が「国民任せだ」「上から目線で偉そうだ」と言った世論の反発を招くようになっていった。中川の一連の発言に反発する男性被疑者から殺人予告を受ける事態にもなっている（その後、被疑者は脅迫容疑で逮捕されている）。
2021年1月6日の記者会見で新型コロナウイルスに対して、「新型コロナウイルスは普通の風邪ではない。急激に重症化し、致死率も風邪や季節性インフルエンザとは大きく違う」と述べた[リンク切れ]。
また同日の会見では、国民に自粛を呼びかける上で、国会議員に「4人以下の会食なら感染しないとお思いなら間違いだ 」「まず範を示していただきたい 」「国民に生じた緩みの解消につながる 」として、会食の全面自粛を促した。
この発言に際しては「何様のつもりか」「調子をこきすぎだ」と与党関係者の反発を招いたうえに、自身も政治資金パーティーへ参加していたことが判明（後述）し、世論からさらなる反発を招いた。
2021年1月13日の会見では、当時の感染状況について「緊急事態宣言対象地域は医療崩壊の状態になってきている。感染者数の増加が続くと、医療崩壊から医療壊滅になる恐れがある」と発言し、さらに「『人は一生に一度戦争を体験する』といわれる。戦争を有事と置き換えれば、今がそのときだ。 危機感、緊張感が完全には戻っていない。若い世代は自分だけでなく、ほかの人の命にも重大な影響を与えることを自覚して、徹底した感染対策をしてほしい」と危機感を強調する発言を行い、緊急事態宣言について「今後の感染拡大の状況によっては、全国的な発令も検討すべき情勢になっている。このような状況が続けば、強制力をもった行動制限の必要も出てくる」と全国的な拡大を求めている 。
しかし、世論に加え、一部医療関係者からも「戦争」「有事」といった言葉を使って過度に危機感を煽る中川らの発言に対し、批判の声が挙がっている。
2021年1月22日の都内での講演で、前年から延期の上で同年夏開催予定となっていた2020年東京オリンピック・パラリンピックに関して「オリンピック・パラリンピックが開催可能か、日本医師会として言及するつもりはない」としたうえで、「（来日する）選手団だけでも大変な数。新たな患者が発生したら、今の状況で受け入れ可能かというと、可能ではない」「ワクチンが劇的に効力をもたらしたとか、特効薬が急にできたとか神がかり的な出来事があれば別だが、今の状態でこれ以上（患者が）増えると、どうなるかと思う」と述べた。
その後、五輪・パラ五輪開催が正式に決定した同年7月14日の会見では「国内の新型コロナウイルス感染症が終息してない中、またワクチン接種を同時並行で加速させなければならない中で開催する以上、安全安心な大会になるよう医療者として全力を注ぎ対応していく」と述べている。
2021年3月3日の「m3.com」の取材に際し、「私は『withコロナ』という言葉は適切でない、というか危険だと考えます。それは若い世代を中心とした緩みの原因にもなっていると思うからです。『感染しても、軽く終わる』といった考え方につながりかねません。『ゼロコロナ』を目指す必要があります」と持論を展開している。
2021年4月28日の会見では、第4波における緊急事態宣言について、「かなり短い」とした上で、解除基準についても期間を定めず成果型とした上で、一例として「（東京都の1日当たりの新規感染者が）100人以下になったら解除」という考えを示していた。
2022年4月20日の記者会見では、「ウィズコロナの状態でマスクを外す時期は日本において来ないと思っている」「そうした対応は避けるべきだ」と強調した。「ウィズコロナ」を模索してマスク着用の規制が緩和される世界の潮流について、「結論から言いますと、マスクを外すのは新型コロナウイルス感染症が終息した時だと思っている。ウィズ・コロナの状態でマスクを外すという時期が来るという風には思っていない 」と明言した。マスク不要と判断する観点について、「まずは収束が来た時点で、その収束がどのくらい維持できるか。感染の流れ、いろいろな状況を見て、疫学的調査もしながら、終息が来るんだ、と言うことが分かった時点で初めてマスクを外していいんだという風になる」持論を述べた。
この発言に際しても、中川の過去の発言などの経緯から世論の反発が相次ぎ、医療従事者や識者から「コロナが始まる前と同じような医療体制がしっかり整うという事が非常に重要で、それをしっかり整うように医師会は働きかけないといけない。ですので、そういったところでこういったことを一律に発言するというのは、もう少し考えていただきたい」（水野泰孝医師）「ニュースを見て、なぜこの方に意見を求めにいったのかなと思った。元々この方が、あるいはお医者さんが言っていることが妥当だと思う人は、そのまま受けてもいいと思う。“私としては”すごく違和感があった」（堀成美看護師）と中川の発言に批判が相次いでいる。
その翌週となった同月27日の会見では、「屋外ではマスクをする必要はほとんどないだろう。常にどこでもマスクをした方がいいと言っているわけではない」と前回の発言を補足したうえで、「熱中症には十分気を付けて、屋外などで十分な距離があるときには、マスクを外す対応を取っていただきたい」「日本小児科学会も2歳未満はマスクを使用しないように呼び掛けているが、それ以上の年齢でも、大人が十分に気を付けていただければと思う」と若干スタンスを修正したうえで、熱中症対策を含めた対策について述べている。
2021年11月17日の会見で、財政制度等審議会における財務省のスタンスについて「医療の現場感覚と大きくずれている点もあり、容認できない指摘が多々ある」と、常任理事の松本吉郎とともに厳しく批判した。中川は「財政面から個々の項目について問題点を指摘するのは、財務省の役割であり、よく勉強して頑張っている印象もあるが、所管である財政の問題を越えて細かく医療分野の各論に踏み込んでくるのは、省としての守備範囲を超え、現場の感覚と大きくずれている点もあり、容認できない指摘が多々ある」とし、「財政審の主張は診療報酬の各論に踏み込み過ぎであり、領空侵犯だ」と厳しく切り捨てた。また、財政審の資料内の「いわゆる『なんちゃって急性期病床』が急増した」との表現についても「この揶揄するかのような呼び方は、医療機関に対しても、入院患者に対しても極めて失礼な表現だ。まるで医療政策を弄んでいるかのようで、唖然とした」と怒りを露にした。
2021年12月16日の会見で、2022年度診療報酬改定の改定率の政府・与党との折衝に際し「診療報酬本体のマイナス改定はあり得ない。絶対にプラス改定にしなければ全国の医療が壊れてしまう」と危機感を露わにし、岸田政権に対し「危機を乗り越えるためにも医療に対してもしっかり財政出動すべき」と発言。さらに「2年近くにわたり、全国の医療機関、医療従事者・関係者は、感染リスクを乗り越えて、風評被害に耐えながら新型コロナと全力で戦ってきた。ワクチン接種にも邁進した。岸田首相が成長と分配を掲げたことに多くの期待を寄せている。これからもコロナとの戦いは続く。決してひるまず戦い続ける。第6波や新たな新興感染症にも、備えを固める覚悟だ。医療従事者の心を折らないでください。令和4年度診療報酬改定は躊躇なく本体プラス改定とすべきだ」と強く求めている。
2021年12月22日の会見で、2022年度の診療報酬改定が決定したことを受け「改定率については、必ずしも満足するものではないが、厳しい国家財政の中、プラス改定になったことについて、率直に評価をしたい」と発言し、冒頭で「地域医療の維持確保及び充実に向けて尽力頂いた」として総理大臣、関連閣僚や厚生労働関係の国会議員に対する謝辞を述べたが、その中で安倍晋三元首相を失念し、後の発言内で安倍を追加する形で修正するミスを犯している。