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2024年の経済
出来事 > 8月

1日 -  中国の7年国債利回りが初めて2%を割り込んだ。10年国債の利回りも過去最低の2.12％。
2日
アメリカ合衆国の労働省は7月の失業率が4.3%と発表した。前月は4.1%。非農業部門雇用者数は前月比11.4万人増。賃金は前年比3.6%上昇。
韓国統計局は7月の物価(CPI)が前年比2.6%上昇と発表した。食品とエネルギーを除外すると2.2%上昇。
5日
日本の株式市場で、日経平均株価は前週末よりも4451円（12%）値下がりし、3万1458円で終えた。下落幅は米国株急落が世界に飛び火したブラックマンデー翌日の1987年10月20日の3836円安を超えて、過去最大となった。
インドネシアの統計局は4-6月の国内総生産が前年比5.05%増と発表した。1-3月は5.11%増。
トルコ統計局は7月の物価(CPI)が前年比61.78%上昇と発表した。食品やエネルギーなどを除くと60.23%上昇。
6日 -  日本の厚生労働省は6月の実質賃金が前年比1.1%増と発表した。2年3カ月ぶりのプラス。物価(消費者物価指数)は3.3%上昇。
7日
ニュージーランドの統計局は4-6月の失業率が4.6%と発表した。前期は4.4%。
タイ商務省は7月の物価(CPI)が前年比0.83%上昇と発表した。食品とエネルギーを除くと0.52%上昇。
8日
フィリピンの統計局は4-6月の国内総生産が前年比6.3%増と発表した。1-3月は5.8%増。
日本の財務省は1-6月の経常収支が12兆6817億円の黒字と発表した。第1次所得収支は過去最高黒字の19兆1969億円。
チリ国家統計局は7月の物価(CPI)が前年比4.6%上昇と発表した。
メキシコの中央銀行は政策金利を0.25%引き下げ10.75%とした。
9日 -  中国国家統計局は7月の物価(CPI)が前年比では0.5%上昇と発表した。食品とエネルギーを除くと0.4%上昇。生産者物価指数は0.8%下落。
13日
中国の7月新規銀行融資は2600億元と報道された。前月から88%減で15年ぶりの低水準。
イギリスの国家統計局は4-6月の失業率が4.2%と発表した。賃金は前年比4.5％増。
南アフリカ共和国統計局は4-6月の失業率が33.5%と発表した。
14日
韓国統計庁は7月の失業率が2.5%と発表した。前年同月は2.7%。就業者数は前年同月比17.2万人増。
アメリカ合衆国の労働省は7月の物価(CPI)が前月比2.9%上昇と発表した。食品とエネルギーを除くと前年比3.2%上昇。
イギリス国立統計局は7月の物価(CPI)が前年比2.2%上昇と発表した。
ニュージーランドの中央銀行は政策金利を0.25%下げ5.25%とした。
15日
日本の内閣府は4-6月の国内総生産(速報値)成長率が年率換算で3.1%増と発表した。物価(GDPデフレーター)は3.0%上昇。
スイスの連邦統計局は4-6月の国内総生産(速報値)成長率が前期比0.5%増と発表した。
オーストラリアの連邦統計局は7月の失業率が4.2%と発表した。2年半ぶり高水準。労働参加率は過去最高の67.1%。
フィリピンの中央銀行は政策金利を0.25%下げ、6.25%とした。
16日 -  アメリカ合衆国ニューヨークで金先物価格が過去最高値2,537.80ドルとなった。
19日
イギリスの国立統計局は4-6月の国内総生産(一次速報値)が前年比0.9%増と発表した。物価(GDPデフレータ)は前年比2.2％上昇。
タイの国家経済社会開発評議会は4-6月の国内総生産が前期比で0.8％増と発表した。
20日
欧州中央銀行は6月のユーロ圏経常収支の黒字が505億ユーロと発表した。先月は376億ユーロの黒字。
カナダ統計局は7月の物価(CPI)が前年比2.5%上昇と発表した。
アメリカ合衆国ニューヨークで金先物価格が過去最高値2,550.60ドルとなった。3営業日連続で史上最高値を更新。
21日 -  南アフリカ共和国統計局は7月の物価(CPI)が前年比4.6%上昇と発表した。前月は5.1%上昇。
22日
インドネシアの中央銀行は4-6月の経常収支が30億ドルの赤字と発表した。国内総生産比で0.9%。
マレーシア統計局は7月の物価(コアCPI)が前年比2.0%上昇と発表した。生鮮食品およびエネルギーを除くと1.9%上昇。
23日 -  日本の総務省は7月の物価(コアCPI)が前年比2.7%上昇と発表した。生鮮食品およびエネルギーを除くと1.9%上昇。
26日 -  アメリカ合衆国ニューヨークで金先物価格が過去最高値2,555.20ドルとなった。
28日 -  オーストラリア統計局は7月の物価(CPI)が前年比3.5%上昇と発表した。
30日
イタリア統計局は7月の失業率が6.5%と発表した。2008年3月以来の低水準。前月は6.9%。
日本の総務省は7月の失業率が2.7%と発表した。前月から0.2ポイント上昇。就業者数は前月に比べて20万人減少。
欧州連合統計局は7月のユーロ圏失業率が6.4%と発表した。前月は6.5%。
フランス国立統計経済研究所は8月の物価(EU基準CPI)(速報値)が前年比2.2%上昇と発表した。
中国の長期債の利回りが過去最低を更新したと報道された。中央銀行は長期債の値上がりを冷ますため、長期債を売却し短期債を買い入れた。
アメリカ合衆国株式市場のダウ平均株価は過去最高の41,563.08ドルで終えた。
出来事 > 9月

2日
日本の財務省は4-6月の法人企業統計で設備投資額が前年比7.4%増と発表した。3.5%増収、13.2%増益。
日本の財務省は2023年度の利益剰余金(内部留保)が過去最大の600兆9857億円と発表した。過去最高は12年連続。
3日
ブラジルの地理統計院は4-6月の国内総生産が年率3.3%増と発表した。物価(GDPデフレータ)は前年比3.6%上昇、1-3月は2.6%上昇。
オーストラリアの統計局は4-6月の経常収支が107億豪ドルの赤字と発表した。前期1-3月は63億豪ドルの赤字。
4日
オーストラリアの統計局は4-6月の国内総生産が年率1.0%増と発表した。物価(内需デフレーター)は前年比4.2%上昇。
カナダの中央銀行は政策金利を0.25%引き下げ、4.25％とした。
5日
韓国の中央銀行は4-6月の国内総生産(改定値)が前年比2.3%増と発表した。
日本の厚生労働省は7月の実質賃金が前年比0.4%増と発表した。2年3カ月ぶりのプラス。物価(消費者物価指数)は3.3%上昇。物価(総合指数)は3.2%上昇。特別に支払われた給与(名目)は6.2%増。
フィリピンの統計局は8月の物価(CPI)が前年比3.3%上昇と発表した。食品とエネルギーを除くと2.6%上昇。
タイの商務省は8月の物価(CPI)が前年比0.35%上昇と発表した。コアCPIは0.62%上昇。
中国の30年債利回りが一時、過去最低の2.29%と報道された。
6日
韓国の中央銀行は7月の経常収支(暫定値)が91.3億ドルの黒字と発表した。
カナダの統計局は8月の失業率が6.6%と発表した。雇用者数は2.5万人増。時給伸び率は4.9%。
アメリカ合衆国の労働省は8月の失業率が4.2%と発表した。前月は4.3%。非農業部門雇用者数は前月比14.2万人増。賃金は前年比3.8%上昇。
中国は北京「中国アフリカ協力フォーラム」でアフリカに対する3600億元の資金援助を表明した。
9日
日本の内閣府は4-6月の国内総生産(改定値)が年率換算前期比で2.9％増と発表した。
日本の財務省は7月の経常収支が3兆1930億円の黒字と発表した。第1次所得収支は過去最高(統計開始1985年)黒字の4兆4410億円。
10日
トルコの統計局は7月の失業率が8.8%と発表した。前年同月は9.3%。
イギリスの国家統計局は5-7月の失業率が4.1%と発表した。賃金は前年比5.1%増。
11日
韓国統計庁は8月の失業率が1.9%と発表した。前年同月は2%。就業者数は前年同月比12.3万人増。
アメリカ合衆国の労働省は8月の物価(CPI)が前年比2.5%上昇と発表した。食品とエネルギーを除くと3.2%上昇。
12日
インドの統計当局は8月の物価(CPI)が前年比3.65%上昇と発表した。先月は3.60%上昇。
欧州中央銀行は政策金利を下げた。中銀預入金利は、3・75%から3・5%へ。主要政策金利は4・25%から3・65%へ。
13日
中国の30年債利回りが過去最低の2.225%と報道された。10年債は一時過去最低の2.075％。
ロシアの中央銀行は政策金利を1%引き上げ19%とした。24年8月の物価は9.05%上昇。
アメリカ合衆国ニューヨークで金先物価格が過去最高値2,610.70ドルとなった。
16日 -  モンゴルの中央銀行は16日から政策金利を1%引き下げ、10%とした。
17日 -  カナダ統計局は8月の物価(CPI)が前年比2.0%上昇と発表した。前月は2.5%上昇。
18日
アルゼンチンの国家統計センサス局は4-6月の国内総生産が前年比1.7%減と発表した。年率換算で5四半期連続のマイナス成長。
イギリスの国立統計局は8月の物価(CPI)が前年比2.2%上昇と発表した。
アメリカ合衆国の中央銀行は政策金利を0.5%引き下げ4.75～5％とした。
19日
中国の物価(GDPデフレータ)は5四半期(2023年4-6月〜2024年4-6月)連続で低下していると報道された。
欧州中央銀行は7月のユーロ圏経常収支の黒字が396億ユーロと発表した。
アメリカ合衆国の商務省は4-6月の経常収支が2668億ドルの赤字と発表した。国内総生産の3.7%。
香港政府統計処は6-8月の失業率が3.0％と発表した。1-3月から6期連続の横ばい。
オーストラリアの連邦統計局は8月の失業率が4.2%と発表した。労働参加率は過去最高の67.1%を維持。
アメリカ合衆国株式市場のS&P500は過去最高の5,713.64で終えた。
ドイツ株式市場のドイツ株価指数(DAX)は過去最高の19,002.38で終えた。
ニュージーランドの統計局は4-6月の国内総生産が前期比0.2％減と発表した。前年比では0.2％減。
20日
日本の総務省は8月の物価(コアCPI)が前年比2.8%上昇と発表した。生鮮食品およびエネルギーを除くと2.0%上昇。
アメリカ合衆国株式市場のダウ平均株価は過去最高の42,063.36ドルで終えた。ニューヨークで金先物価格が過去最高値2,646.2ドルで終えた。
24日
メキシコの国立統計地理情報院は9月前半の物価(CPI)が前年比4.66%上昇と発表した。エネルギーや食品を除くと3.95%上昇。
オーストラリアの統計局は9月の物価(CPI)が前年比2.7%上昇と発表した。CPIの中銀トリム平均値は3.4%上昇。
中国の国家金融監督総局長は不動産「ホワイトリスト」プロジェクトで400万戸以上が1兆4300億元の融資獲得と発表した。
26日
アメリカ合衆国の商務省は4-6月の国民総生産(確定値)が年率換算前期比3.0%増と発表した。物価(PCE)は2.5%上昇。
メキシコの中央銀行は政策金利を0.25%引き下げ10.5%とした。
スイスの中央銀行は政策金利を0.25%引き下げ1%とした。
中国の財政省が特別国債を発行する予定と報じられた。消費刺激に1兆元、地方債務対策に1兆元。
アメリカ合衆国ニューヨークで金先物価格が過去最高値2,694.9ドルとなった。
アメリカ合衆国株式市場のS&P500は過去最高の5,745.37で終えた。
27日
フランスの国立統計経済研究所は9月の物価(EU基準CPI)(速報値)が前年比1.5%上昇と発表した。
中国の中央銀行は政策金利(7日物の短期金利)を0.2%引き下げ、1.5%とした。預金準備率も0.5%引き下げた。
アメリカ合衆国で8月の物価(PCE価格指数)が前年比2.2％上昇と報道された。コアPCE価格指数は2.7％上昇。
アメリカ合衆国株式市場のダウ平均株価は過去最高の42,313.00ドルで終えた。
ドイツ株式市場のドイツ株価指数(DAX)は過去最高の19,473.63で終えた。欧州株のストックス600は過去最高の528.08で終えた。
ブラジルの地理統計院は6-8月の失業率が過去最低(統計開始2012年)の6.6%と発表した。3―5月は7.1%。
30日
イギリスの国立統計局は4-6月の国内総生産(確報値)が前年比で0.7%増と発表した。
インドの中央銀行は4-6月の経常収支が97億ドルの赤字(GDPの1.1%)と発表した。民間送金収入は295億ドル。
中国株式市場のCSI300指数は1日で8.48%上昇し、4,017.855で終えた。本土市場は国慶節のため10月1日〜7日休場。
アメリカ合衆国株式市場のS&P500は過去最高の5,762.48で終えた。
出来事 > 10月

1日 -  日本の総務省は8月の失業率が2.5%と発表した。前月から0.2ポイント改善。就業者数は前月に比べて25万人増加。15歳から64歳の就業率は過去最高(統計開始1968年)の79.8%。
2日 -  イタリア統計局は8月の失業率が6.2%と発表した。2007年9月以来の低水準。前月は6.4%(改定値)。
3日
スイスの連邦統計局は9月の物価(CPI)が前年比0.8%上昇と発表した。
トルコ統計局は9月の物価(CPI)が前年比49.38%上昇と発表した。前月比2.97%上昇。
4日
アメリカ合衆国の労働省は9月の失業率が4.1%と発表した。前月は4.2%。非農業部門雇用者数は前月比25.4万人増。賃金は前年比4.0%上昇。
アメリカ合衆国株式市場のダウ平均株価は過去最高の42,352.75ドルで終えた。
7日
ベトナムの統計総局は7−9月の国内総生産が前年比7.4%増と発表した。
タイの商務省は9月の物価(CPI)が前年比0.61%上昇と発表した。食品とエネルギーを除くと0.77%上昇。
インドと モルディブは通貨スワップ協定で合意したと発表した。規模は4億ドル/300億ルピー。インドは支援強化を約束。
8日
日本の財務省は8月の経常収支(速報値)が過去最高(統計開始1985年)の3兆8036億円の黒字と発表した。第1次所得収支は過去最高の4兆7006億円の黒字。
韓国の中央銀行は8月の経常収支(暫定値)が66億ドルの黒字と発表した。
9日
中華民国の行政院主計総処は9月の物価(CPI)が前年比1.82%上昇と発表した。野菜と果物、エネルギー価格を除くと1.79%上昇。
来年11月からFTSE世界国債インデックスに 韓国の国債が追加されると報道された。韓国政府予想では、国債市場に最大80兆ウォンが流入。
ニュージーランドの中央銀行は政策金利を0.5%下げ4.75%とした。
10日
トルコの統計局は8月の失業率が8.5%と発表した。前年同月は9.2%。
アメリカ合衆国の労働省は9月の物価(CPI)が前年比2.4%上昇と発表した。
アルゼンチンの国家統計センサス局は9月の物価(CPI)が前年比209.0%上昇と発表した。
中国の中央銀行は5000億元規模の株式市場支援(スワップ制度)を発表した。
11日
アメリカ合衆国の労働省は9月の物価(PPI)が前年比1.8%上昇と発表した。8月は1.9%上昇。
9日までの1週間で 中国株の純流入は過去最高の390億ドルと報道された。
アメリカ合衆国株式市場のダウ平均株価は過去最高の42,863.86ドルで終えた。S&P500は過去最高の5,815.03で終えた。
韓国の中央銀行は政策金利を0.25%引き下げ、3.25%とした。利下げは4年5カ月ぶり。
13日 -  中国国家統計局は9月の物価(CPI)が前年比では0.4%上昇と発表した。前月は0.6%上昇。食品とエネルギーを除くと0.1%上昇。生産者物価指数は2.8%下落。
14日 -  インドの統計当局は9月の物価(CPI)が前年比5.49%上昇と発表した。先月は3.65%上昇。
15日
カナダ統計局は9月の物価(CPI)が前年比1.6%上昇と発表した。前月は2.0%上昇。
アメリカ合衆国のボーイングは最大250億ドルを調達すると発表した。今後3年間で株式や社債などを発行する。
16日
韓国の統計庁は9月の失業率が2.1%と発表した。前年同月は2.3%。就業者数は前年同月比14.4万人増。
イギリスの国立統計局は9月の物価(CPI)が前年比1.7%上昇と発表した。エネルギー、食品、アルコール、たばこを除くと3.2%上昇。
タイの中央銀行は政策金利を0.25%引き下げ2.5％とした。
17日
オーストラリアの連邦統計局は9月の失業率が4.1%と発表した。労働参加率は過去最高の67.2%。
チリの中央銀行は政策金利を0.25%引き下げ5.25%とした。
欧州中央銀行は政策金利を0.25%引き下げた。
中国の住宅都市農村建設相は住宅プロジェクトの融資規模を4兆元に増やすと発表した。
18日
欧州中央銀行は8月のユーロ圏経常収支の黒字が315億ユーロと発表した。
日本の総務省は9月の物価(コアCPI)が前年比2.4%上昇と発表した。生鮮食品およびエネルギーを除くと2.1%上昇。
アメリカ合衆国ニューヨークで金先物価格が過去最高値2,730.0ドルとなった。
アメリカ合衆国株式市場のダウ平均株価は過去最高の43,275.91ドルで終えた。S&P500は過去最高の5,864.67で終えた。
中国の中央銀行は8,000億元規模の株式市場支援(スワップ制度と再貸出制度)を発表した。
ドイツ株式市場のドイツ株価指数(DAX)は過去最高の19,657.37で終えた。
21日 -  中国の中央銀行は最優遇貸出金利を0.25%引き下げた。
22日
香港の政府統計処は3月の物価(総合CPI)が前年比2.2％上昇と発表した。前月は2.5％上昇。
アメリカ合衆国ニューヨークで金先物価格が過去最高値2,759.8ドルとなった。
23日
南アフリカ共和国統計局は9月の物価(CPI)が前年比3.8%上昇と発表した。前月は4.4%上昇。
カナダの中央銀行は政策金利を0.5%引き下げ、3.75%とした。
24日 -  韓国の中央銀行は7-9月の国内総生産(速報値)が前年比1.5%増と発表した。
25日 -  ロシアの中央銀行は政策金利を2%引き上げ21%とした。インフレ率は8.4%。
29日
イギリスの財務相は最低賃金を2025年4月に6.7%引き上げると発表した。
アメリカ合衆国株式市場のナスダック総合は過去最高の18,712.75で終えた。
30日
アメリカ合衆国の商務省は7-9月の国民総生産(速報値)が前期比年率2.8%増と発表した。物価(GDPデフレータ)は1.8%上昇、物価(コアPCE)は2.2%上昇。
欧州連合の統計局は7-9月のユーロ圏域内総生産(速報値)が前期比年率1.5％増と発表した。
オーストラリアの統計局は7-9月の物価(CPI)が前年比2.8%上昇と発表した。CPIの中銀トリム平均値は3.5%上昇。
アメリカ合衆国ニューヨークで金先物価格が過去最高値2,800.8ドルとなった。
31日
サウジアラビアの統計総局は7-9月の国内総生産(速報値)が前年比2.8%増と発表した。非石油部門は4.2%増。
中華民国(台湾)の主計総処は7-9月の域内総生産(速報値)が前年比3.97%増と発表した。
香港政府は7-9月の域内総生産(速報値)が前年比1.8%増と発表した。7四半期連続増。
ブラジルの地理統計院は7-9月の失業率が6.4%と発表した。史上2番目に低い水準。4-6月期の6.9%。
欧州連合は10月のユーロ圏の物価(HICP)(速報値)が前年比2.0%上昇と発表した。食品とエネルギー価格を除くと2.7%上昇。9月の失業率は6.3%。
アメリカ合衆国の商務省は9月の物価(PCE)は2.1%上昇と発表した。食品とエネルギー成分を除くと2.7%上昇。
出来事 > 11月

1日
アメリカ合衆国の労働省は10月の失業率が4.1%と発表した。前月は4.1%。非農業部門雇用者数は前月比1.2万人増。賃金は4.0%上昇。
スイスの連邦統計局は10月の物価(CPI)が前年比0.6%上昇と発表した。
インドネシア統計局は10月の物価(CPI)が前年比1.71%上昇と発表した。コアインフレ率は2.21%。
アルゼンチンの中央銀行は政策金利を5%引き下げ35％とした。
4日 -  トルコ統計局は10月の物価(CPI)が前年比48.58%上昇と発表した。
5日
インドネシアの統計局は7-9月の国内総生産が前年比4.95%増と発表した。4-6月は5.05%増。
韓国統計局は10月の物価(CPI)が前年比1.3%上昇と発表した。食品とエネルギーを除外すると1.8%上昇。
7日
フィリピンの統計局は7-9月の国内総生産が前年比前年比5.2%増と発表した。4-6月は6.4%増。
韓国の中央銀行は9月の経常収支(速報値)が111.2億ドルの黒字と発表した。5カ月連続で黒字。
日本の厚生労働省は9月の実質賃金(速報値)が前年比0.1%減と発表した。2カ月連続のマイナス。物価(消費者物価指数)は2.9%。
メキシコの国立統計地理情報院は10月の物価(CPI)が前年比4.76%上昇と発表した。エネルギーや食品を除くと3.80%上昇。
タイの商務省は10月の物価(CPI)が前年比0.83%上昇と発表した。食品とエネルギーを除くと0.77%上昇。
ベトナム統計総局は10月の物価(CPI)が前年比2.89%上昇と報道された。
イギリスの中央銀行は政策金利を0.25%引き下げ4・75%とした。9月の消費者物価指数は前年比1・7%上昇。
ペルーの中央銀行は政策金利を0.25%引き下げ5%とした。10月の物価(CPI)は前年比2%上昇。
アメリカ合衆国の中央銀行は政策金利を0.25%引き下げ4.5～4.75％とした。9月の消費者物価指数は前年比2.4%上昇。
ビットコインは過去最高値を更新し、7万6,000ドルに到達した。
8日
中国の財政相は地方政府の簿外債務「隠れ債務」に対し10兆元規模の対策を発表した。
アメリカ合衆国株式市場のダウ平均株価は過去最高の43,988.99ドルで終えた。ナスダック総合は過去最高の19,286.78で終えた。S&P500は過去最高の5,995.54で終えた。
カナダの統計局は10月の失業率が6.5%と発表した。雇用者数は1.45万人増。時給は前年比4.9%上昇。
9日 -  中国国家統計局は10月の物価(CPI)が前年比では0.3%上昇と発表した。食品とエネルギーを除くと0.2%上昇。生産者物価指数は2.9%下落。
11日
日本の財務省は9月の経常収支が1兆7171億円の黒字と発表した。第一次所得収支は2兆7745億円の黒字。
アメリカ合衆国株式市場のダウ平均株価は過去最高の44,4293.13ドルで終えた。ナスダック総合は過去最高の19,298.76で終えた。S&P500は過去最高の6,001.35で終えた。
12日
南アフリカ共和国統計局は7-9月の失業率が32.1%と発表した。4−6月は33.5%。
イギリスの国立統計局は7-9月の実質賃金(ボーナスを除く)が前年比4.8%と発表した。2年ぶりの低い伸び。
13日
韓国の統計庁は10月の失業率が2.3%と発表した。前年同月は2.1%。就業者数は前年同月比8.3万人増。
オーストラリアの統計局は7-9月の賃金(WPI)が前年比3.5%増と発表した。2022年10-12月以来の低水準。
アメリカ合衆国で10月の物価(CPI)が前年比2.6％上昇と報道された。食品とエネルギーを除くと3.3％上昇。
日本の中央銀行は10月の物価(企業物価指数)(速報値)が前年比3.4%上昇と発表した。
ロシアの連邦国家統計局は7-9月の国内総生産(速報値)が前年比3.1%増と発表した。消費者物価指数は前年比で7月9.13%上昇、8月9.05%上昇、9月8.63%上昇。
14日
オーストラリアの連邦統計局は10月の失業率が4.1%と発表した。就業率は67.1%。
ビットコインは9万ドルを突破し、93,462ドルまで上昇と報道された。
メキシコの中央銀行は政策金利を0.25%引き下げ10.25%とした。
15日
日本の内閣府は7-9月の国内総生産(速報値)成長率が年率換算で0.9%増と発表した。物価(GDPデフレーター)は2.5%上昇。
イギリスの国立統計局は7-9月の国内総生産(速報値)が前期比0.1%増と発表した。
スイスの政府は7-9月の国内総生産(速報値)が前期比0.2%増と発表した。
マレーシアの中央銀行は7-9月の国内総生産が前年比5.3%増と発表した。
トルコの9月の失業率が8.6%と報道された。前年同月は9.1%。
18日 -  タイの国家経済社会開発評議会は7-9月の国内総生産が前年比3.0％増と発表した。
19日 - 欧州中央銀行は9月のユーロ圏経常収支の黒字が370億ユーロと発表した。
20日
イギリスの国立統計局は10月の物価(CPI)が前年比2.3%上昇と発表した。エネルギー、食品、アルコール、たばこを除くと3.3%上昇。
南アフリカ共和国統計局は10月の物価(CPI)が前年比2.8%上昇と発表した。前月は3.8%上昇。
21日 -  アメリカ合衆国の政府は ロシアの銀行50行前後(ガスプロムバンクを含む)に制裁を科したと、報道された。
22日
シンガポールの貿易産業省は7-9月の国内総生産(改定値)が前年比5.4%増と発表した。
アメリカ合衆国株式市場のダウ平均株価は過去最高の44,296.51ドルで終えた。
27日
オーストラリアの統計局は10月の物価(CPI)が前年比2.1%上昇と発表した。CPIの中銀トリム平均値は3.5%上昇。
ロシアルーブルは対ドルで2022年3月以来のルーブル安、108ルーブル台を付けたと、報道された。
ニュージーランドの中央銀行は政策金利を0.5%下げ4.25%とした。
28日
アメリカ合衆国で10月の物価(PCE価格指数)が前年比2.3％上昇と報道された。食品とエネルギーを除くと2.8％上昇。
韓国の中央銀行は政策金利を0.25%引き下げ、3%とした。
29日
カナダの統計局は7-9月の国内総生産が年率換算で1.0%増と発表した。
トルコの統計庁は7-9月の国内総生産が前年比2.1%増と発表した。
日本の総務省は10月の失業率が2.5%と発表した。前月から0.1ポイント上昇。就業者数は前月に比べて16万人増加。
ドイツの連邦雇用庁は11月の失業率が6.1%と発表した。前月は6.1％。
アメリカ合衆国株式市場のダウ平均株価は過去最高の44,910.65ドルで終えた。S&P500は過去最高の6,032.38で終えた。
出来事 > 12月

2日
欧州委員会統計局は10月の失業率は6.3%と発表した。
日本の財務省は2024年(訂正)7-9月の法人企業統計で設備投資額が前年比8.1%増と発表した。14四半期連続プラス。売上高は7-9月として過去最高の377.3兆円で2.6%増収、3.3%減益。
中国の10年債利回りが一時過去最低の1.9750%と報道された。30年債は2.16%。
3日 -  ブラジルの地理統計院は7-9月の国内総生産が前年比では4.0%増と発表した。
4日
オーストラリアの統計局は7-9月の国内総生産が前年比で0.8%増と発表した。
タイの商務省は11月の物価(CPI)が前年比0.95%上昇と発表した。食品とエネルギーを除くと0.80%上昇。
アメリカ合衆国株式市場のダウ平均株価は過去最高の45,014.04ドルで終えた。
5日
中華民国の行政院主計総処は11月の物価(CPI)が前年比2.08％上昇と発表した。野菜と果物、エネルギー価格を除くと1.74％上昇。
ビットコインは10万ドルを突破し、10.3万ドルを超えた。
アルゼンチンの中央銀行は政策金利を3%引き下げ32%とした。
6日
韓国の中央銀行は10月の経常収支(速報値)が97.8億ドルの黒字と発表した。6カ月連続で黒字。
日本の厚生労働省は10月の実質賃金(速報値)が前年比横ばいと発表した。物価(消費者物価指数)の伸び率は2.6%。
報道によると ベトナムの統計総局は11月の物価(CPI)が前年比2.77％上昇した。
アメリカ合衆国株式市場のナスダック総合は過去最高の19,859.77で終えた。S&P500は過去最高の6,090.27で終えた。
ドイツ株式市場のドイツ株価指数(DAX)は過去最高の20,384.61で終えた。
日本の総務省は10月の消費支出が前年比前年比1.3%減と発表した。3カ月連続の減少。
カナダの統計局は11月の失業率が6.8%と発表した。時給は前年比3.9%上昇。
9日
日本の内閣府は7-9月の国内総生産(2次速報)が年率換算前期比で1.2%増と発表した。
日本の財務省は10月の経常収支が2兆4569億円の黒字と発表した。第一次所得収支は3兆2541億円の黒字。
11日
韓国の統計庁は11月の失業率が2.2%と発表した。前年同月は2.3%。就業者数は前年同月比2.1万人減。
トルコの10月の失業率が8.8%と報道された。前年同月は8.5%。
アメリカ合衆国の労働省は11月の物価(CPI)が前年比2.7%上昇と発表した。食品とエネルギーを除くと3.3%上昇。
ブラジルの中央銀行は政策金利を1%引き上げ12.25%とした。
カナダの中央銀行は政策金利を0.5%引き下げ、3.25％とした。
アメリカ合衆国株式市場のナスダック総合は過去最高の20,034.89で終えた。
12日
オーストラリアの統計局は11月の失業率が3.9%と発表した。
スイスの中央銀行は政策金利を0.5%引き下げ0.5%とした。
欧州中央銀行は政策金利を0.25%引き下げ3%とした。
中国の10年債利回りが一時過去最低の1.805%と報道された。米国債との金利差は過去22年で最大。
ドイツ株式市場のドイツ株価指数(DAX)は過去最高の20,426.27で終えた。
13日
インドの統計当局は11月の物価(CPI)が前年比5.5％上昇と発表した。先月は6.2％上昇。
ロシアの連邦国家統計局は7-9月の国内総生産が前年比3.1%増と発表した。物価(GDPデフレータ)は6.6％上昇。
15日 -  イギリスがCPTPPに加盟した。
16日 - 日本福岡証券取引所が特定取引所金融商品市場（いわゆる「プロ投資家向け市場」）であるFukuoka PRO Marketを開設。
アメリカ合衆国株式市場のナスダック総合は過去最高の20,173.89で終えた。
17日 -  香港政府統計処は9-11月の失業率が3.1％と発表した。8-11月からの横ばい。
18日
アメリカ合衆国の商務省は7-9月の経常収支赤字が過去最高の3109億ドルと発表した。国内総生産の4.2%。
アメリカ合衆国の中央銀行は政策金利を0.25%引き下げた。
19日
アメリカ合衆国の商務省は7-9月の国民総生産(確報値)が前期比年率3.1%増と発表した。物価(GDPデフレータ)は	1.8%上昇、物価(コアPCE)は2.2%上昇。
韓国ウォンは対ドルで15年9カ月ぶりのウォン安値、一時1,450ウォン台となった。
メキシコの中央銀行は政策金利を0.25%引き下げ10%とした。
20日
日本の総務省は11月の物価(コアCPI)が前年比2.7%上昇と発表した。
アメリカ合衆国の商務省は11月の物価(PCE)が前年比2.4%上昇と発表した。食品とエネルギーを除くと2.8%上昇。
中国の10年債利回りが一時過去最低の1.695%と報道された。米国債との金利差は過去24年で最大。1年債利回りは一時0.99%。
23日
イギリスの国立統計局は7-9月の国内総生産(確報値)が前期比横ばいと発表した。速報値は0.1%増だった。
中華民国の行政院主計総処は11月の失業率(季節調整後)が3.41%と発表した。半年ぶり低水準。
24日
日本の厚生労働省は10月の実質賃金が前年比0.4%減と発表した。減少は3カ月連続。
中国の当局は2025年に3兆元の特別国債を発行すると報道された。消費促進、企業の設備更新、技術革新支援に充てる。
26日 -  トルコの中央銀行は政策金利を2.5%下げ47.5%とした。
27日 -  日本の総務省は11月の失業率が2.5%と発表した。前月から横ばい。就業者数は前月に比べて10万人増加。
予定 > 全般・時期未定

経済協力開発機構は、この年の世界の国内総生産の伸び率を前年より0.2ポイント低い2.5パーセントと予測している。
予定 > 1月

1月15日から1月19日 - 世界経済フォーラムがスイスのダボスで開催される。
予定 > 2月

2月28日から2月29日 - G20による財務相・中央銀行総裁会議がブラジルのサンパウロで開催される。
予定 > 4月

4月15日から4月21日 - 世界銀行・国際通貨基金の春季総会がアメリカ合衆国のワシントンD.C.で開催される。
4月18日 - G20による財務相・中央銀行総裁会議がアメリカ合衆国のワシントンD.C.で開催される。
予定 > 5月

アジア太平洋経済協力の貿易相会合がペルーのアレキパで開催される。
予定 > 7月

7月25日から7月26日 - G20による財務相・中央銀行総裁会議がブラジルのリオデジャネイロで開催される。
予定 > 9月

9月14日 - G20のデジタル経済相会合がペルーのアレキパで開催される。
アジア太平洋経済協力の中小企業相会合がペルーのアレキパで開催される。
予定 > 10月

10月24日 - G20による財務相・中央銀行総裁会議がアメリカ合衆国のワシントンD.C.で開催される。
10月24日 - G20による貿易相・投資相会合がブラジルのブラジリアで開催される。
10月25日から10月27日 - 世界銀行・国際通貨基金の年次総会がアメリカ合衆国のワシントンD.C.で開催される。
アジア太平洋経済協力の財務相会合がペルーのリマで開催される。
企業の上場と上場廃止

→「日本取引所グループ・新規上場会社情報」および「日本取引所グループ・上場廃止銘柄一覧」も参照
廃止（東証スタンダード）：1月6日 - プロルート丸光 ※2023年12月5日付で大阪地方裁判所に会社更生法を申請したことによる
廃止（東証スタンダード）：3月18日 - シダックス ※経営陣による自社買収（MBO）を経て食品宅配大手・オイシックス・ラ・大地傘下入りに伴う上場廃止
廃止（東証スタンダード）：4月9日 - 大正製薬ホールディングス ※オーナー家による株式公開買い付け（TOB）成立による
廃止（札証本則市場）：4月11日 - 北弘電社 ※三菱電機の完全子会社化に伴う上場廃止
廃止（東証スタンダード）：4月23日 - アルデプロ ※内部管理体制の改善の見込みがなくなった事による
廃止（東証プライム）：5月17日 - ベネッセホールディングス ※経営陣によるMBO成立による
上場（NASDAQ）：6月27日 - WEBTOON Entertainment
廃止（東証グロース）：6月27日 - サマンサタバサジャパンリミテッド ※紳士服販売大手・コナカの完全子会社化に伴う上場廃止
上場（東証スタンダード・名証メイン）：7月23日 - フィットイージー
廃止（東証プライム）：7月24日 - ローソン ※KDDIによるTOB成立による
廃止（東証グロース）：8月23日 - グッドスピード ※宇佐美鉱油の完全子会社化に伴う上場廃止
廃止（東証プライム）：9月27日 - 永谷園ホールディングス ※経営陣によるMBOのため実施したTOB成立による
上場（東証スタンダード）：10月16日 - 日水コン
上場（東証プライム）：10月23日 - 東京地下鉄（東京メトロ）
上場（東証グロース）：11月29日 - テラドローン
上場（東証プライム）：12月18日 - キオクシアホールディングス
上場（東証スタンダード）：12月25日 - アルピコホールディングス
廃止（東証グロース）：12月28日 - 日本電解 ※2024年11月27日付で東京地方裁判所に民事再生法を申請したことによる
カネ餅

カネ餅（カネもち）は、秋田県のマタギに伝わる携帯食料、非常食。漫画『ゴールデンカムイ』（野田サトル作）に登場したことで話題となった。
寒さの中でも凍らないとされ、阿仁（現・北秋田市）や仙北（現・仙北市）のマタギがクマ狩りの際に携行し、遭難した場合の非常食として利用されていた。マタギたちは、「クラガイ」と呼ばれる長い布袋にカネ餅を入れて腹巻として着用し、降雪した山岳を駆け巡り、時には雪中に野宿もしてクマ狩りを行っていた。
秋田県は高齢化率が日本一であり（2024年時点）、マタギも同様に高齢化に伴って継承が危ぶまれており、カネ餅についても名前は知っていても作り方を知っている人は限られていた。
漫画での言及

漫画『ゴールデンカムイ』の登場人物・谷垣源次郎は阿仁マタギだったという設定となっており、谷垣が語る形で「クルミ入りカネ餅」が登場している。
作中では、丸いものと楕円のものとで2つ1セットとなっており、米粉に水を加えて、味噌か塩を混ぜてこねてから、葉っぱに包み、囲炉裏の灰の下で蒸し焼きにする。クルミを混ぜるのは谷垣による工夫である。また、戸沢マタギではカネ餅に味噌は使用しないとのこと。
野良犬の罠

| 野良犬の罠 |
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 P.J.
監督:  ジョン・ギラーミン
脚本:  フィリップ・リースマン・ジュニア
原案:  エドワード・J・モンターニュ フィリップ・リースマン・ジュニア
製作:  エドワード・J・モンターニュ
出演者:  ジョージ・ペパード レイモンド・バー ゲイル・ハニカット
音楽:  ニール・ヘフティ
撮影:  ロイヤル・グリッグス
編集:  サム・E・ワックスマン
製作会社:  ユニバーサル・ピクチャーズ
配給:   ユニバーサル・ピクチャーズ
公開:   1968年3月27日  1968年2月1日
上映時間:  108分
製作国:   アメリカ合衆国
言語:  英語
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『野良犬の罠』（のらいぬのわな、原題：P.J.）は、1968年制作のアメリカ合衆国のミステリ映画（ネオ・ノワール）。ジョン・ギラーミン監督。
あらすじ

しがない私立探偵のP・Jは、ニューヨークの大富豪のオービソンから彼の愛人のモーリーンの護衛として雇われる。
やがてモーリーンが何者かに狙われたため、オービソンはモーリーンや家族と共にバハマ諸島に避難する。そこでもモーリーンは何者かに狙われ、P・Jが1人の男を射殺する。その男は、オービソンの部下のグレノーブルという男だった。
事件は落着したことでP・Jは解雇されたが、一連の事件に疑惑を抱いた彼は単独で調査を始め、グレノーブルが産業スパイだったことをつきとめる。さらにモーリーンに接触したP・Jは、彼女の口から一連の事件の真相を知る。
キャスト

※括弧内は日本語吹替。
P・J・デトワイラー：ジョージ・ペパード（羽佐間道夫）
ウィリアム・オービソン：レイモンド・バー
モーリーン・プレブル：ゲイル・ハニカット
ビリングス・ブラウン：ウィルフリッド・ハイド＝ホワイト
ウォーターパーク：ブロック・ピーターズ
ベティ・オービソン：コリーン・グレイ
リネット・オービソン：スーザン・セント・ジェームズ
シェルトン・クェル：セヴァン・ダーデン
ジェイソン・グレノーブル：ジェイソン・エヴァース
ジョージ・ファース
ハーブ・エデルマン
ジョン・クォーレン
バート・フリード
ケン・リンチ
アート・ジョンソン
※テレビ放送：NET「土曜映画劇場」1974年3月9日
モンテヴィアーレ

| モンテヴィアーレ Monteviale> 行政 |
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国:   イタリア
州:   ヴェネト
県／大都市:   ヴィチェンツァ
CAP（郵便番号）:  36050
市外局番:  0444
ISTATコード:  024066
識別コード:  F662
分離集落:  なし
隣接コムーネ:  #隣接コムーネ参照
公式サイト:  リンク
人口
人口:  2,800  人 (2022-01-01)
人口密度:  333.3 人/km2
文化
住民の呼称:  montevialesi
守護聖人:  Maria SS. Assunta
祝祭日:  8月15日
地理
座標:  北緯45度34分 東経11度28分﻿ / ﻿北緯45.567度 東経11.467度﻿ / 45.567; 11.467座標: 北緯45度34分 東経11度28分﻿ / ﻿北緯45.567度 東経11.467度﻿ / 45.567; 11.467
標高:  157 (33 - 224)  m
面積:  8.40  km2
  モンテヴィアーレの位置
  ヴィチェンツァ県におけるコムーネの領域 
 ポータル イタリア
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モンテヴィアーレ（伊: Monteviale）は、イタリア共和国ヴェネト州ヴィチェンツァ県にある、人口約2,800人の基礎自治体（コムーネ）。
地理 > 位置・広がり > 隣接コムーネ

隣接するコムーネは以下の通り。
コスタビッサーラ
クレアッツォ
ソヴィッツォ
ヴィチェンツァ
地理 > 気候分類・地震分類

気候分類では、zona E, 2497 GGに分類される。
また、イタリアの地震リスク階級 (it) では、zona 2 (sismicità media) に分類される。
ホテル西洋銀座

| ホテル西洋銀座 Hotel Seiyo Ginza |
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ホテル概要
正式名称:  ホテル西洋銀座
運営:  エイチ・エス・ジー
階数:  地下2 - 12階
部屋数:  77室
開業:  1987年（昭和62年）3月15日
閉業:  2013年（平成25年）5月31日
最寄駅:  東京メトロ銀座一丁目駅 東京メトロ京橋駅
最寄IC:  首都高速道路8号線東銀座出口
所在地:  〒104-0061 東京都中央区銀座1丁目11番2号
位置:  北緯35度40分28.7秒 東経139度46分10.1秒﻿ / ﻿北緯35.674639度 東経139.769472度﻿ / 35.674639; 139.769472座標: 北緯35度40分28.7秒 東経139度46分10.1秒﻿ / ﻿北緯35.674639度 東経139.769472度﻿ / 35.674639; 139.769472
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| ホテル西洋銀座 （銀座テアトルビル）> 情報 |
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用途:  ホテル、劇場、映画館、レストラン
設計者:  久米建築事務所 菊竹清訓建築設計事務所
施工:  竹中工務店
建築主:  東邦生命保険 東京センタービルディング 西洋環境開発
構造形式:  鉄骨鉄筋コンクリート及び鉄骨構造
敷地面積:  2,527.46 m²
建築面積:  2,031.61 m²
延床面積:  18,146.36 m²
状態:  解体
階数:  地上12階地下2階、塔屋2階
高さ:  47.55m(軒高)、57.75m(最高)
エレベーター数:  9台
着工:  1985年（昭和60年）1月23日
竣工:  1987年（昭和62年）1月31日
開館開所:  1987年（昭和62年）3月2日 （劇場、地下1階の一部）
解体:  2014年
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ホテル西洋銀座（ホテルせいようぎんざ・1987年（昭和62年）3月15日開業 - 2013年（平成25年）5月31日閉鎖）は、東京都中央区銀座一丁目にあった高級シティホテル。
概要

1984年にオープンした有楽町西武に続くセゾングループの銀座戦略の一環として、グループのデベロッパー・西洋環境開発により、1987年1月、銀座中央通り沿いに竣工した銀座テアトルビル内に開業した。投資額は約100億円。
コンセプトは「西欧の高質感と和の伝統の現代化」。パリの『リッツ』やロンドンの『コンノート（英語版）』のような小規模高級ホテルに日本旅館の持つ“かゆいところに手が届くようなサービス”を取り入れた「スモールラグジュアリーホテル」を自称していた。
外観は菊竹清訓が手掛け、客室階の3次元的にセットバックする襞のある形態と、劇場部分の大屋根を白いセラミックで覆い、大きな館を暗喩させるデザインとした。
概要 > 施設・サービス

77という少数の客室数ながら、1室の平均面積は60㎡（畳換算で約30畳）を超え、開業当初は6階以上がすべてスイートルームだった。
映画館「銀座テアトル西友」（後の銀座テアトルシネマ）と銀座セゾン劇場（後のル テアトル銀座 by PARCO）を併設。地下1階のレストランはホテルと劇場で共通であった。
菊竹が提唱したメタボリズム建築を具現化し、ライフスタイルの変化に対応することを目指して、
3階には宴会場とホワイエ、楽屋を同じフロアに配置。ホワイエをイベントスペースとして活用したり、役者と観客の交流を促すなど、ホテルの新しい可能性を提示することも意図していた。
パーソナルコンシェルジュサービスもいち早く導入された。一般的なホテルにあるフロントカウンターはなく、利用客はホテルに到着すると、パーソナルセクレタリーと呼ばれるスタッフが出迎え、2階にあるレセプションルームでチェックインを行い、各客室へ案内。チェックアウトまでの秘書的な業務に加え、各種チケットやリムジンなどの手配・予約にも対応した。客室内ではルームアシスタントがランドリーサービス承りから好みの枕・バス用品・化粧品のオーダーに至るまで、様々な利用客の要望に応えていた。
また、館内の飲食店や宴会場には演劇や音楽にまつわる名称がつけられていた。地下1階のカフェはイタリア語で“～の間”を意味し、“幕間”を表現した「イントラ」、2階メインダイニングは田園曲を意味する名詞の「パストラル」、3階宴会場は「サロン・ラ・ロンド」などである。この他、宿泊客及び厳しい入会資格をパスした会員のみが入れるメンバーズバーなどが併設された。
概要 > セゾン解体と運営の変化

西洋環境開発の経営危機により2000年3月に不動産が東京テアトルに譲渡され、完全子会社の株式会社エイチ・エス・ジーによる運営となった。
2008年11月21日、「ミシュランガイド東京日本語版2009」の「快適なホテル格付け順」で、「黒い家マーク5つ」を獲得した。
2001年よりローズウッドホテルズ&リゾーツ（英語版）に加盟していたが、2009年末で運営委託契約を解消。ザ・リーディングホテルズ・オブ・ザ・ワールドに加盟していた。
概要 > 閉館・解体

2012年に東京テアトルの財務体質改善のため、銀座テアトルビルを売却することが決定。2013年5月31日をもって「銀座テアトルシネマ」や「ル テアトル銀座 by PARCO」とともに営業を終了し閉館した。
土地と建物は2013年6月にコナミの関連会社が取得。もともとホテル自体が更新可能なように計画されており、コナミ側も、当初は改装の上でグループの拠点として活用していく予定だった。しかし老朽化を理由として全面建替えに方針を転換、2014年8月25日から解体工事に着手した。建替え後の建物は「コナミクリエイティブセンター銀座」として、2019年12月に竣工している。
なお、エイチ・エス・ジーは2013年10月31日付で解散し、11月20日に特別清算開始決定を受けて事実上倒産した。
概要 > 西洋銀座ブランドのその後

建物売却後は、東京テアトルの子会社である札幌開発株式会社が「西洋銀座」のブランドで洋食及び洋菓子のデリバリー、パティスリー業務を展開。2023年9月、発祥の地である銀座にて、フレンチレストラン「レストラン西洋銀座」をオープン。
客室

スイートルーム
デラックスブードア ルーム
スーペリアルーム
など
施設

フランス料理「レペトワ」
イタリア料理「アトーレ」
バー＆ラウンジ「プレリュード」（バー）
メンバーズバー「G1」（バー）
東京吉兆西洋店（懐石料理）
すし屋 真魚（鮨）
宿泊者専用フィットネスルーム
など
アクセス

鉄道
JR東京駅より徒歩8分、有楽町駅より徒歩8分
東京メトロ有楽町線銀座一丁目駅より徒歩1分、東京メトロ銀座線京橋駅より徒歩1分
都営地下鉄浅草線宝町駅より徒歩5分
道の駅きたごう

| きたごう |
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 施設概観（2023年12月）
所在地:  〒889-2402宮崎県日南市北郷町郷之原乙1477番地1
座標:  北緯31度40分36秒 東経131度22分33秒﻿ / ﻿北緯31.676778度 東経131.37575度﻿ / 31.676778; 131.37575座標: 北緯31度40分36秒 東経131度22分33秒﻿ / ﻿北緯31.676778度 東経131.37575度﻿ / 31.676778; 131.37575
登録路線:  宮崎県道28号日南高岡線
登録回:  第58回  （45019）
登録日:  2023年2月28日
開駅日:  2023年10月1日
外部リンク:  国土交通省案内ページ 全国道の駅連絡会ページ 公式ウェブサイト
 ja
■テンプレート ■プロジェクト道の駅
道の駅きたごう（みちのえき きたごう）は、宮崎県日南市にある宮崎県道28号日南高岡線の道の駅である。
概要

宮崎県19か所目の道の駅。宮崎県道28号日南高岡線の道の駅としては道の駅田野（宮崎市、1998年（平成10年）登録）以来2駅目、日南市の道の駅としては道の駅酒谷（1999年（平成11年）登録）以来2駅目となる道の駅である。
仮称は「道の駅北郷」。
北郷町総合支所跡地に建設し、建物は北郷町の特産品であるスイートピーをデザインした円形型の屋根が特徴の建物とする。敷地面積約16,000 m2で平屋。建物の床面積は約10,000 m2。
国土交通省九州地方整備局、および西日本高速道路（NEXCO西日本）は、当道の駅を東九州自動車道の休憩施設として案内している。日南北郷ICから約1kmの位置にあり、車で5分程度で連絡可能である。
歴史

2018年（平成30年）9月20日 - 日南市が2022年（令和4年）春の開駅予定で基本計画案を発表する。
2019年（平成31年）3月5日 - 建物のデザインが決定。デザインは全国から公募に応じた40社から選ばれた。
2020年（令和2年）9月11日 - 運営予定者の選定結果を公表。また、新型コロナウイルス感染拡大の影響で開駅時期が当初の2022年（令和4年）春から2023年度（令和5年度）に1年延期となることも公表。
2023年（令和5年）
2月28日 - 国土交通省より道の駅第58回登録において、「道の駅きたごう」として登録。
3月30日 - 国土交通省宮崎河川国道事務所長からの登録証の伝達式が日南市役所で行われる。
9月16日 - 東九州自動車道の開通記念として、道の駅酒谷、道の駅なんごう、道の駅きたごうの3駅での合同イベントを開催し、プレオープン。
10月1日 - 開駅。
施設

駐車場 105台
トイレ 20器
情報提供
休憩施設
観光案内所
ベビーコーナー
備蓄倉庫
公衆電話
公衆無線LAN
広場
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宮崎県道28号日南高岡線 - 登録路線
周辺

E78 東九州自動車道 31 日南北郷IC - 本道の駅から約1 km離れている。
建設中の施設（2023年8月13日）
カステルゴンベルト

| カステルゴンベルト Castelgomberto> 行政 |
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国:   イタリア
州:   ヴェネト
県／大都市:   ヴィチェンツァ
CAP（郵便番号）:  36070
市外局番:  0445
ISTATコード:  024028
識別コード:  C119
分離集落:  Valle
隣接コムーネ:  #隣接コムーネ参照
公式サイト:  リンク
人口
人口:  6,145  人 (2022-01-01)
人口密度:  355.6 人/km2
文化
住民の呼称:  castrobertensi
守護聖人:  聖ピエトロと聖パオロ (Santi Pietro e Paolo)
祝祭日:  6月29日 
地理
座標:  北緯45度35分 東経11度24分﻿ / ﻿北緯45.583度 東経11.400度﻿ / 45.583; 11.400座標: 北緯45度35分 東経11度24分﻿ / ﻿北緯45.583度 東経11.400度﻿ / 45.583; 11.400
標高:  145 (45 - 433)  m
面積:  17.28  km2
  カステルゴンベルトの位置
  ヴィチェンツァ県におけるコムーネの領域 
 ポータル イタリア
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カステルゴンベルト（伊: Castelgomberto）は、イタリア共和国ヴェネト州ヴィチェンツァ県にある、人口約6,100人の基礎自治体（コムーネ）。
地理 > 位置・広がり > 隣接コムーネ

隣接するコムーネは以下の通り。
ブロリアーノ
コルネード・ヴィチェンティーノ
イーゾラ・ヴィチェンティーナ
マーロ
モンテッキオ・マッジョーレ
ソヴィッツォ
トリッシノ
地理 > 気候分類・地震分類

気候分類では、zona E, 2477 GGに分類される。
また、イタリアの地震リスク階級 (it) では、zona 2 (sismicità media) に分類される。
国土調査法

| 国土調査法 |
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  日本の法令
法令番号:  昭和26年法律第180号
提出区分:  閣法
種類:  経済法
効力:  現行法
成立:  1951年5月23日
公布:  1951年6月1日
施行:  1951年6月1日
主な内容:  国土調査について
関連法令:  国土利用計画法、測量法など
条文リンク:  国土調査法 - e-Gov法令検索
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ウィキブックスに関連の解説書・教科書があります。
国土調査法（こくどちょうさほう、昭和26年6月1日法律第180号）は、国土の開発および保全ならびにその利用の高度化に資するとともに、あわせて地籍の明確化を図るため、国土の実態を科学的かつ総合的に調査することに関する法律である。
1951年（昭和26年）6月1日に公布された。
構成

第一章 目的及び定義（第1条・第2条）
第二章 計画及び実施（第3条―第10条）
第三章 国土審議会等の調査審議等（第11条―第16条）
第四章 成果の取扱（第17条―第21条）
第五章 雑則（第22条―第34条の2）
第六章 罰則（第35条―第38条）
附則
中村長芳

中村 長芳（なかむら ながよし、1924年9月19日 - 2007年10月18日）は、日本の政治家秘書・プロ野球チーム経営者。山口県山口市出身。