日本における自動車の年表
戦後 > 戦後復興とモータリゼーション（1950年～）

朝鮮戦争の勃発（1950年）によりGHQの統制政策は一変し、戦場に最も近い日本の工業力が利用され、自動車製造会社の業績は好転する。並行して自動車製造会社は作業や設備の合理化を進めて生産性を高め、大きな利益を生むことになる。既存メーカーの多くが海外メーカーとの提携によるノックダウン生産で技術の蓄積を図る中、新興の会社の参入も相次ぐ。
1月11日、GHQによる財閥解体（第3次指定）と過度経済力集中排除法（通称「集排法」）の適用により、三菱重工業は東日本重工業（後の三菱日本重工業）、中日本重工業（新三菱重工業）、西日本重工業（三菱造船）の3社に分割される（1964年に再統合される）。
4月、自動車の配給統制が全面的に撤廃される。車両価格の統制も解除されたことで、自動車製造会社が自由に価格を設定できるようになり、自由競争が保障される。
4月、トヨタ自動車販売株式会社（トヨタ自販）が設立される。
4月、日本銀行総裁の一万田尚登が「国際分業のなかでは日本が自動車工業を育成するのは無意味である」という「自動車工業育成不要論」を説き、物議をかもす。
5月、東洋工業が四輪自動車事業に進出し、同社初の四輪自動車となるCA型四輪トラックを発売する。
5月1日、民生産業の自動車部門が分社し、民生デイゼル工業株式会社（後のUDトラックス）が設立される。
5月27日、小型自動車競走法（オートレースに関する法律）が公布、施行される。
6月、警視庁（旧警察法の自治体警察）に無線付きの警ら車が3台配備される。（日本初のパトロールカー）
6月25日、朝鮮戦争開戦。日本の自動車工業にも朝鮮特需がもたらされ、それまで乗用車の製造禁止（前年に解除された）や戦後直後の悪性インフレで不況の中にあった自動車業界は急速な回復を見せる。
7月から10月にかけて富士産業が12社に分割され、自動車関係では富士自動車工業（伊勢崎工場）、富士工業（太田工場・三鷹工場）、宇都宮車輛（宇都宮工場）、大宮富士工業（大宮工場）、富士精密工業（東京工場・浜松工場、後のプリンス自動車）が設立される。
8月、船橋競馬場が完成し、馬場の内周にオートレース専用のダートコースが併設される。同年10月に開場し、第1回船橋オートレース（四輪）が開催される。
9月、東日本重工業がカイザー＝フレーザー社と技術提携し、ヘンリーJのノックダウン生産とアジアへの販売の契約を結び、翌年6月にノックダウン生産された第1号車が完成した。
11月、たま電気自動車と富士精密工業の間でエンジン開発契約が締結される。
前年に発足した警察予備隊に四輪駆動自動車（小型トラック）として納入することを狙って、1月にトヨタ自工がジープBJ型を、2月に日産自動車がパトロール4W60型を完成させる。競争入札の結果、採用されたのは新三菱重工業の三菱・ジープだったが、両社は試作車を基にしてそれぞれトヨタ・ランドクルーザー、日産・パトロール、サファリを開発して民生用として活路を見出すことになる。
4月24日、関税定率法施行令が公布され、関税定率法が改正される。これにより、自動車の関税の基本税率は40%に引き下げられる。
6月1日、道路運送法が公布され、同年6月30日に施行される。
6月1日、道路運送車両法が公布され、同年6月30日に施行される。これにより自動車の登録制度（自動車検査登録制度）が全国的に定められる。
ナンバープレートは自家用は白、事業用は橙黄を背景色とすることが定められる。
一定期間ごとに「車検」を受けることが義務化される。
8月、運輸省令「道路運送車両法施行規則」が発令される。
10月、発動機製造がBee（ビー）を発売する。
11月、「たま電気自動車」が「たま自動車」に社名変更する。
12月、「発動機製造株式会社」が「ダイハツ工業株式会社」に社名変更する。
時期不明、名古屋市の中野自動車工業がオートサンダルを試作開発する。（初の軽四輪自動車）
1月、トヨタ自工がブラジル政府からノックダウン生産（CKD）の許可を取得し、同年6月からサンパウロ州のブラジル・フォード社工場の一部を借用して生産を始める。
3月、たま自動車がプリンス・セダン（AISH型）を完成させ、ライトバン、トラック（AFTF型）とともに発表会を行う。
4月28日、サンフランシスコ講和条約が発効し、日本は主権を回復し、GHQによる進駐は終了する。
6月1日、「東日本重工業」が「三菱日本重工業」に、「中日本重工業」が「新三菱重工業」に、「西日本重工業」が「三菱造船」（2代目）にそれぞれ社名変更する。
6月、鈴木式織機（後のスズキ）が輸送用機器に進出し、パワーフリー号（補助エンジン搭載自転車）を発売する。
7月、新三菱重工業がウィリス・オーバーランド（英語版）とノックダウン生産の契約を結ぶ。
11月10日、明仁親王が立太子の礼を行う。
同月、「たま自動車」はこの出来事にちなんで社名を「プリンス自動車工業」に変更する。
11月、フォルクスワーゲンの社長ハインリヒ・ノルトホフがタイプ1（通称「ビートル」）、タイプ2（「サンババス」）などを含む4台を携えて来日し、輸入販売の代理店に決まった梁瀬商事が翌年1月から取り扱いを開始する。（フォルクスワーゲン車の正規輸入の始まり）
12月、日産自動車とブリティッシュ・モーター・コーポレーション（BMC）がオースチン・A40のノックダウン生産に向けた技術提携を締結する。
12月、ホープ商会（後のホープ自動車）が自動車事業に参入し、軽自動車規格のオート三輪（軽オート三輪）であるホープスターを発売する。
12月、「高速機関工業」が「オオタ自動車工業」に社名変更する。
1953年：日野・ルノー・4CV、日産・オースチン・A40、いすゞ・ヒルマン・ミンクス
1月、日野ヂーゼル工業がブルーリボンを発売する。（日本で製造された初のセンターアンダーフロアエンジンバス）
1月、川崎航空機工業が二輪自動車事業に進出し、明石工場が二輪自動車用エンジンKB-I型エンジンを製造し、大日本機械に供給を始める（後のカワサキモータース）。
2月、新三菱重工業が三菱・ジープの第1号車を完成させ、林野庁に54台を納入する。
2月、日野ヂーゼル工業がルノーと技術提携を締結し、同年3月にルノー・4CVのノックダウン生産を開始し、4月に発売する。
2月、いすゞ自動車がルーツとヒルマンと技術提携を締結し、同年10月にいすゞ製ミンクスの第1号車を完成させる。
4月、日産自動車がノックダウン生産によるA40サマーセットの第1号車を完成させ、翌5月に発売する。
5月、日比谷公園で自動車産業展示会が開催される。
7月15日、富士産業から分離したうちの5社（東京富士産業｛旧本社の事務部門｝、富士自動車工業、富士工業、宇都宮車輛、大宮富士工業）が出資して「富士重工業株式会社」が設立される。
翌年9月、出資した5社間で合併の合意が交わされ、1955年4月1日に富士重工業が5社を吸収合併して統合が完了する。
7月23日、「道路整備費の財源等に関する臨時措置法」が制定され、道路特定財源制度が始まり、揮発油税が道路特定財源となる（道路特定財源制度は2009年に廃止）。道路整備のための安定的な財源が確保されたことで、翌年から第一次道路整備五箇年計画が始まる。
8月2日、皇太子明仁親王がドイツグランプリ（ニュルブルクリンク）を台覧する。
12月、川崎航空機工業が販売会社として明発工業（後のカワサキモータースジャパン）を設立する。
時期不明、日本自動車協会（JAA）が国際自動車連盟（FIA）に加盟し、日本の代表自動車クラブ（ACN）となる。（日本の組織としては初のFIA加盟）
2月、富士自動車工業が試作四輪乗用車P-1を完成させ、翌年に「すばる・1500」と命名する（同社が車名に「スバル」を使った最初の例）。しかし、発売には至らず、数台がタクシーとして使用されるに留まる。
2月、ブラジルでサンパウロ市制400周年国際ロードレースが開催され、招待を受けた日本からは日本製オートバイ11台、日本人ライダー14名が参戦する。
4月、富士精密工業がプリンス自動車工業を吸収合併する。
4月20日から29日にかけて日比谷公園で第1回全日本自動車ショウ（東京モーターショー）が開催される。10日間の会期中に54万7000人が来場する。
6月、「鈴木式織機株式会社」が「鈴木自動車工業株式会社」に社名を変更する。
7月、警察庁と都道府県警察が設置され、警察機構が一本化される。
7月、トヨタ自工が工場で「カンバン方式」の導入を始める。
10月、軽自動車の規格が改定され、4サイクル車、2サイクル車ともエンジンの排気量は360 ㏄以下に統一される。この改定により比較的規模の大きなメーカーが本格的に参入するようになる。
12月、神武景気が始まり、日本経済が急速に回復する（高度経済成長期の始まり）。
日本の自動車（乗用車と商用車）の年間の生産台数が1万台を超える。
1月、トヨタ（自工・自販）がトヨペット・クラウンを、日産自動車がダットサン・セダン（110型）を発売する。これによりトヨタは中型乗用車、日産は小型乗用車という住み分けが生まれる。この住み分けは1960年に日産が中型乗用車セドリックを発売し、一方のトヨタが小型乗用車トヨペット・コロナを強化して日産に対抗を始めるまでの短期間続く。
4月、鈴木自動車が四輪自動車に進出し、スズキ・スズライトを発売する。
5月11日、瀬戸内海で連絡船「紫雲丸」が車両渡船「第三宇高丸」に衝突し沈没する事故が起きる（紫雲丸事故）。紫雲丸に乗船していた多数の児童を含む168名が死亡する惨事となったことから、本州四国連絡橋の建設に向けた機運が高まる。
5月18日、「国民車育成要綱（案）」が新聞上で報道発表され、通商産業省が自動車業界に非公式に提案していた国民車構想が公のものとなる。
7月1日、日本楽器製造（後のヤマハ）からオートバイの製造販売業が分離される形で、ヤマハ発動機が設立される。
7月29日、自動車損害賠償保障法が公布され、同年8月5日に施行される。これにより公道で自動車を運転する者には自動車損害賠償責任保険への加入が義務付けられる。
11月、第1回全日本オートバイ耐久ロードレース（通称「浅間火山レース」）が開催される。日本製の二輪自動車の性能向上を目的としたもので、1959年までに全3回開催された。
11月、増田屋斎藤貿易（後の増田屋コーポレーション）が無線操縦玩具を開発し、ラジコンバスを発売する。（世界初のラジオコントロールカー）
12月、小松製作所の河合良成が国民車構想に沿った小型乗用車の生産を準備していること、フェリー・ポルシェに基本設計を依頼すること、トヨタ自販を通じて販売するため交渉を行っていることを発表する（実現はしなかった）。
4月から12月にかけ、朝日新聞社がトヨペット・クラウンを用いてロンドン・東京5万キロドライブというイベントを実施し、新聞上連載を行う。結果としてこの企画は同車の良いPRとなる。
5月、ラルフ・J・ワトキンスを団長とする世界銀行の調査団が来日し、日本の道路事情について調査活動を始める。8月、調査を終えた一行は「名古屋・神戸高速道路調査報告書」（通称「ワトキンス・レポート」）を建設省に提出。報告書で酷評されたことを受け、日本国政府による道路への投資額が大幅に拡大されることになる。
6月、東洋工業がシェルモールド法による鋳物の量産体制を日本の他社に先駆けて確立する。
4月、オオタ自動車工業と日本内燃機製造が合併して「日本自動車工業」（後の東急くろがね工業）になる。
5月、岡村製作所がミカサ・サービスカー・マークIを発表し、同年中に発売する。（日本で製造された初のトルクコンバータ付オートマチック車）
8月、ダイハツ工業がミゼット（軽三輪）を発売する。三輪と四輪のトラックが大型化していったことに着目して、既存のトラックより小回りが利き二輪自動車より荷物を積める個人商店向きの安価な貨物自動車として開発された。テレビコマーシャルを効果的に使用する拡販戦略も成功し、1972年に販売終了となるまでに累計31万台が販売された。
8月21日から9月18日にかけて、オーストラリア1周ラリーが開催され、トヨタ自工がトヨペット・クラウンで参戦する
10月31日、トヨタが米国に米国トヨタ販売を設立する。
1月、ロサンゼルスで開催された輸入自動車ショーにトヨタと日産自動車が出品し、多くの現地ディーラーから販売の申し出を得る。このことで手応えを得た両社は同年半ばから対米輸出を始める。
3月9日、関門トンネル（関門国道トンネル）が開通する。これにより本州と九州が初めて道路で結ばれる。
同月、郵政省が関門トンネル開通記念切手を発行する。（自動車を図案に取り入れた日本初の切手）
5月、富士重工業（後のSUBARU）が自動車事業に進出し、スバル・360を発売する。360は当時考えられていた軽自動車の水準をはるかに超えたもので、「国民車構想」（大衆車）の要件をもほぼ全て満たしていたことで、それまで軽視されていた軽自動車規格をひとつのカテゴリーとして成立させることに寄与する。同車は軽自動車（乗用車）としては最初のヒット作ともなり、1970年に生産終了となるまでに累計39万台が生産された。
8月、ホンダがスーパーカブを発売する。ロングセラーとなり、世界で最も売れた二輪自動車になる。
11月、ダイハツ工業がベスタを発売する。
トヨペット・コロナ（1957年）
ダットサン・ブルーバード（1959年）
1月1日、愛知県の「挙母市」（ころも-し）が「豊田市」（とよた-し）に改称される。同時に、トヨタ自工の本社工場が所在する一帯は「トヨタ町」（とよた-ちょう）になる。
1月、富士精密工業がプリンス・グロリアを発売する。（日本で開発された初の3ナンバー車）
5月、トヨタ自工のブラジル現地法人「トヨタ・ド・ブラジル」（1958年1月設立）が、ランドクルーザーのノックダウン生産（ブラジル国産化率60%）を開始する。
5月26日、東京が1964年のオリンピック開催都市に選ばれる。これにより国際運転免許証を携えて来日した観光客の円滑な受け入れ体制の整備が必要となったことで、運輸省など関係官庁の意向が働き、1963年に日本自動車連盟（JAF）が創設されることになる。
6月、「日野ヂーゼル工業」が「日野自動車」に社名変更する。
6月8日、日本自動車販売協会連合会（JADA。通称「自販連」）が設立される。
6月、ホンダ（ホンダ・レーシング）がマン島TTレースに初参戦する。ロードレース世界選手権にも初参戦を果たし、翌年から全戦フルエントリーを始める。
8月、日産自動車がセダン（210型）の後継車ブルーバード（310型）を発売する。同車は「初めてのオーナードライバーズカー」と評されることになる。
同時期にトヨタ（自工・自販）が販売していた小型乗用車トヨペット・コロナとの間の熾烈な販売合戦は両車両の頭文字から「BC戦争」と呼ばれ、当初はブルーバードが圧勝する。
10月、トヨタ（自工・自販）がクラウン（初代）にディーゼルエンジン（C型）搭載車を追加する。（日本初のディーゼルエンジン搭載の市販乗用車）
1960年：三菱・500とマツダ・R360クーペ
3月、日産自動車とオースチンが技術提携を解消する。
4月、新三菱重工業が三菱・500を発売する。
5月、東洋工業が同社にとって初の乗用車となるマツダ・R360クーペを発売する。（軽四輪自動車としては初のオートマチック車）
6月25日、道路交通法（通称「道交法」）が公布され、同年12月20日に施行される（既存の道路交通取締法は廃止される）。
11月30日、川崎航空機工業と目黒製作所が業務提携を結ぶ。
12月、「民生デイゼル工業」が「日産ディーゼル工業」に社名変更する。
2月、「富士精密工業」が「プリンス自動車工業」に社名変更する。
4月、日野自動車がコンテッサ900を発売する。
4月、61式戦車が制式採用される。（日本で独自開発された初の主力戦車）
4月、二輪のスペイングランプリ（モンジュイック）の125 ccクラスで、ホンダ・RC143（英語版）が初優勝を遂げる。（日本製車両による二輪世界選手権中のグランプリレース初優勝）
5月14日、ロードレース世界選手権（250 ㏄）の西ドイツグランプリ（ホッケンハイム）で、高橋国光（ホンダ）が初優勝を遂げる。（日本人としては初の｛二輪｝グランプリ優勝）
5月、建設中の名神高速道路で3 kmの直線走行テストが行われ、日産自動車（ブルーバード、セドリック）、トヨタ自工（コロナ、クラウン）、プリンス自動車（スカイライン）などが参加する。日本製の車両はいずれも時速100 km程度から異常振動を起こすという結果になり、各社は対策を検討することになる。
8月15日、一級国道14号のバイパス道路として前年に開通した京葉道路（一之江出入口─船橋IC間）が自動車専用道路に指定される。（日本初の自動車専用道路）
ホンダが同年のロードレース世界選手権の250 ㏄クラスと125 ㏄クラスでコンストラクターズ（製造者）タイトルを獲得する。（日本製車両による製造者部門の二輪世界選手権タイトル初獲得）
1月、東急くろがね工業が自動車の製造を中止し、翌2月に倒産して会社更生法の手続きに入る。1969年に「東急機関工業」に社名変更して発足した新会社も自動車生産は行わず、自動車用エンジン製造専業となる（後の日産工機）。
4月、いすゞ自動車がベレルを発売する。
4月、プリンス自動車がスカイラインクーペを発売する。（日本初のスペシャルティカー）
4月11日、日産自動車がサファリラリーに初参戦する。
6月、自動車の保管場所の確保等に関する法律（通称「車庫法」）が制定され、自動車の保有者は自動車の保管場所を確保すること（道路を保管場所にしないこと）が義務づけられる。
9月20日、鈴鹿サーキットが開業する。（日本初の全舗装されたサーキット）
11月10日、全国乗用自動車連合会（後の全国ハイヤー・タクシー連合会）が発足する。
11月、大同海運（後のジャパンライン）により沿海自動車運搬専用船「東朝丸」が建造される。（世界初の自動車専用RO-RO船）
11月、鈴鹿サーキットで第1回全日本ロードレース選手権が開催される。
12月、首都高速道路の京橋─芝浦間（約4.5 km）が開通する。（日本初の都市高速道路）
12月、大阪のタクシー事業者がLPG自動車を導入する。（日本初のLPGタクシー）
2月28日、日本自動車連盟（JAF）が発足する。それまで日本における代表自動車クラブ（ACN）だった日本自動車協会（JAA）はJAFと合併し、JAFがACNの地位を引き継ぐ。
3月、通商産業省による特定産業振興臨時措置法案（通称「特振法案」）が国会に提出される。自動車分野では日産自動車とトヨタ以外のメーカーは小型乗用車を作れなくなるものだったため反発を買い、法案は翌年までに3度提出されるがいずれも廃案になる。
4月、ダイハツ工業がコンパーノを発売する。
5月、四輪自動車初の日本グランプリが鈴鹿サーキットで開催される（1963年日本グランプリ）。
6月、トヨタ自工の全工場で「カンバン方式」が採用される。
7月、名神高速道路の栗東─尼崎間（約71.7 km）が開通する。（日本初の都市間高速道路）
8月1日、日本自動車連盟（JAF）にスポーツ委員会が設置される。
8月、ホンダが四輪自動車に進出し、T360を発売する。
9月、東洋工業がマツダ・キャロル360（初代）のマイナーチェンジを行い、4ドアモデルを追加する。（軽自動車として初の4ドア車）
3月、ホンダが同社初の乗用車S600を発売する。翌年から同社にとって初となる四輪自動車の海外輸出をS600で始める。
4月20日、トヨタ（自工・自販）がクラウンエイトを発売する。（日本で開発された初のV型8気筒エンジン搭載乗用車／日本初のクルーズコントロール搭載車）
4月28日、日本が経済協力開発機構（OECD）に加盟する。これを契機に日本の資本自由化が段階的に進む。
6月、分割されていた三菱の3社（三菱日本重工業、新三菱重工業、三菱造船）が合併し、分割前の旧社名と同じ「三菱重工業株式会社」（2代目）として発足する。
8月、四輪のドイツグランプリ（ニュルブルクリンク）でホンダ（ホンダF1、車両はRA271）がF1に初参戦する。
6月1日、道路交通法が改正公布され、同年9月1日に施行される。この改正により、それまで比較的容易に取得できた自動三輪車運転免許は普通自動車免許に統合された（二種免許も同様）。その結果、1950年代終盤をピークとして販売台数が落ちていたオート三輪の需要はさらに低下し、市場から姿を消していくこととなる。
6月、プリンス自動車がR380（R380-I）を完成させる。（日本で製造された初のプロトタイプレーシングカー）
10月1日、日本への完成乗用車の輸入が自由化される。
10月24日、四輪のメキシコグランプリでホンダ・RA272が初優勝を遂げる。（日本製車両による四輪世界選手権中のグランプリレース初優勝）
10月25日、日立造船桜島工場により追浜丸が建造される。（世界初の外航自動車運搬RO-RO船）
12月29日、石油ガス税法が公布され、翌年から施行される。同法により石油ガス税が創設される（道路特定財源）。
この年の頃からスロットカー（スロットレーシング）がブームになるが、ブームは数年で終息する。