2022年の政治
出来事 > 3月

1日
衆議院本会議で『ロシアによるウクライナ侵略を非難する決議』が、れいわ新選組以外の与野党の賛成多数で採択。2日には参議院本会議においても同様の決議をれいわ新選組以外の与野党の賛成多数で採択。
都民ファーストの会代表の荒木千陽東京都議は、夏の参院選東京都選挙区に立候補すると正式に表明。政治団体「ファーストの会」の公認として立候補を予定。
リビア代議院議会は、ファティ・バシャガ（英語版）を首相とする新内閣を承認。出席議員101人のうち92人が賛成。国民合意政府のアブドゥルハミード・ドベイバ（英語版）首相はこの投票を認めず。バシャガは3日に就任宣誓。
ブルキナファソ軍事政権は民政移管に向けた移行憲法を採択。軍事政権の統治を3年間認めるほか、ポール＝アンリ・サンダオゴ・ダミバ大統領を始めとする移行政権のメンバーは民政政権の大統領や議員に立候補できないことが定められた。3日、経済学者のアルベール・ウエドラオゴ(Albert Ouedraogo)を新首相に任命。
2日
甲府地方裁判所は、市川三郷町が発注した公共事業をめぐり、特定の設計事務所が受注できるように談合を行い、その見返りとして現金200万円を受け取ったとして、久保眞一前町長に懲役3年、執行猶予5年の判決を言い渡した。
第11回国際連合緊急特別総会においてウクライナに侵攻したロシアを非難する決議案を141カ国の賛成で採択。反対は5（ロシア、ベラルーシ、朝鮮民主主義人民共和国、エリトリア、シリア）、棄権35（アルジェリア、アンゴラ、アルメニア、バングラデシュ、ボリビア、ブルンジ、中央アフリカ共和国、中華人民共和国、コンゴ共和国、キューバ、エルサルバドル、赤道ギニア、インド、イラン、イラク、カザフスタン、キルギス、ラオス、マダガスカル、マリ共和国、モンゴル、モザンビーク、ナミビア、ニカラグア、パキスタン、セネガル、南アフリカ共和国、南スーダン、スリランカ、スーダン、タジキスタン、ウガンダ、タンザニア、ベトナム、ジンバブエ）、無投票12（アゼルバイジャン、ブルキナファソ、カメルーン、エスワティニ、エチオピア、ギニア、ギニアビサウ、モロッコ、トーゴ、トルクメニスタン、ウズベキスタン、ベネズエラ）。
アルメニア国民議会は大統領選出選挙を執行し、ヴァハグン・ハチャトゥリアン元エレバン市長が69票を獲得したが必要な81票に届かず。3日の第2回投票では71人全員がハチャトゥリアンに投票し当選。13日に大統領就任。
3日
市長在職中に選挙区内の知人ら34人にハムなど200個余りを贈ったとして、田村市の本田仁一元市長が公職選挙法違反の罪で略式起訴され、罰金40万円の略式命令を受けた。
大統領選挙に立候補していた中道保守系野党『国民の党』代表の安哲秀は出馬辞退し、保守系最大野党『国民の力』公認候補の尹錫悦を支持すると表明。同日未明の会談で尹への候補一本化で合意。
モザンビークのフィリペ・ニュシ大統領がカルロス・アゴスティーニョ・ド・ロザーリオ首相を解任。前日に解任されていたアドリアーノ・マレイアーネ財務相が新首相に任命。
モンテネグロのミロ・ジュカノヴィチ大統領は、ドリタン・アバゾビッチ副首相を次期首相に指名し、組閣の権限を付与。
フランスのエマニュエル・マクロン大統領が2022年大統領選挙への立候補を表明。
4日
2021年1月の埼玉県戸田市議選に初当選したスーパークレイジー君が、市内での居住実態がないとして当選を無効とした県選挙管理委員会の裁決取り消しを求めた訴訟の上告審判決で、最高裁判所判所第2小法廷は上告を棄却し、当選無効が確定。
元衆議院議員の石川知裕が、記者会見を開き、2022年7月執行予定の参議院選挙に立候補すると正式に表明した。定数3に対して、立憲民主党では現職の徳永エリを公認済み。現職の鉢呂吉雄は昨年12月に立候補しない意向を表明していた。
ロシア連邦大統領ウラジーミル・プーチンは、ロシア連邦軍に関する虚偽情報の報道を禁止し、最長15年の禁錮刑を科す規定などを新設する刑法改正案に署名し、成立。ロシアによるウクライナ侵攻に関して、政府の意向に沿わず、「戦争」「侵攻」といった表現を使った報道も「虚偽」とみなされる。
5日 -  ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、非友好国の債権者に対する対外債務について、ロシア・ルーブルでの返済を一時的に認める大統領令に署名。7日、アメリカ合衆国、イギリス、欧州連合加盟国、日本など48の国・地域を非友好国に指定。
6日
任期満了に伴う奥州市長選挙は、元会社役員で新人の倉成淳（無所属）が4選を目指していた現職の小沢昌記（無所属）を大差で破り初当選。
任期満了に伴う金ケ崎町長選挙は、元町職員の髙橋寛寿（無所属）が新人同士の一騎打ちを制して初当選。
任期満了に伴う洲本市長選挙は、元副市長で新人の上崎勝規（無所属）が新人2候補を抑えて初当選。
7日
自由民主党所属で農林水産大臣の金子原二郎（長崎県選挙区）が今年の参議院選挙に出馬せず、政界引退の意向を表明。
ウクライナの首都キーウの北西郊外の都市ホストメリのユーリイ・プリリプコ市長が、医薬品と食料を運んでいたところを占領していたロシア軍兵士に射殺された。
8日 - 任期満了に伴う東伊豆町長選挙は、元参議院議員で新人の岩井茂樹（無所属）が無投票で初当選。
9日 -  大韓民国大統領選挙を執行。野党・国民の力の尹錫悦が得票率48.56％で当選、与党・共に民主党の李在明は47.83％。尹錫悦は5月10日に就任予定。
10日
無所属の三反園訓衆議院議員が志帥会（二階派）に特別会員として入会。
名古屋区検は、前年の衆院選で公示前に投票を呼び掛ける文書を配ったとして、公職選挙法違反（法定外文書頒布、事前運動）の罪で関健一郎元衆院議員（愛知15区・落選）の元公設秘書を略式起訴。名古屋簡裁は同日、元秘書に罰金30万円の略式命令を出した。
トルコのアンタルヤでロシアのセルゲイ・ラブロフとウクライナのドミトロ・クレーバが外相会談。トルコのメヴリュット・チャヴシュオール外相も参加した。
ハンガリー国会が大統領選挙（英語版）を執行し、137票を獲得したノヴァク・カタリン元家族問題相が当選。ロナ・ペーテル（英語版）は51票。ノヴァクは5月10日に就任予定。
11日
自民、公明両党の幹事長・選挙対策委員長が国会内で会談し、夏の参院選選挙区の公認候補を相互に推薦することで基本合意。
韓国の次期大統領に選出された尹錫悦は、日本の首相の岸田文雄と電話会談を実施。また、駐韓国中国大使の邢海明（英語版）と面会。
ウクライナ当局は、ウクライナ南東部の都市メリトポリ市長のイヴァン・フェドロフが武装した兵士に拉致されたことを明かした。元市議会議員のガリーナ・ダニルチェンコ（英語版）が新市長に就任。16日、捕虜のロシア兵9人との交換でフェドロフが解放された。
チリ大統領にガブリエル・ボリッチ就任、セバスティアン・ピニェラは任期満了で退任。
12日
トルクメニスタン大統領選挙を執行。現職の長男で副首相のセルダル・ベルディムハメドフが得票率72.97％で当選。19日にセルダルが大統領に就任。
アブハジア議会総選挙の1回目投票を執行。35議席中17議席が選出され、16議席は無所属、1議席は野党アムツァハラ（英語版）が獲得。
13日
任期満了に伴う石川県知事選挙を執行。元文部科学大臣、国会議員の馳浩が初当選。
前市長の辞職に伴う金沢市長選挙を執行。前副市長の村山卓が初当選。
任期満了に伴う宮若市長選挙は、元県議で新人の塩川秀敏（無所属）が現職の有吉哲信（無所属、自由民主党・立憲民主党・国民民主党推薦）との一騎打ちを制して初当選。
任期満了に伴う輪島市長選挙は、前副市長で新人の坂口茂（無所属）が元市職員の新人候補との一騎打ちを制して初当選。
自由民主党党大会。総裁以外の役員の任期を連続3期までとする党則改正を了承。
ザポリージャ州知事のオレクサンドル・シュタルクが、ドニプロルドネ（英語版）市長のイェウヘン・マトヴェイェウが拉致されたと明かした。
14日
2019年の参院選広島選挙区を巡る買収事件で、河井克行元法相から現金を受領し検察審査会が「起訴相当」と議決した広島県議ら35人のうち、公職選挙法違反（被買収）の罪で9人を在宅起訴し、25人を略式起訴。
ペルー共和国議会は、ペドロ・カスティジョ大統領に対する弾劾裁判の開始を賛成76、反対41票で承認。29日の罷免決議案採決では賛成55、反対54票となり、可決に必要な87票に届かずスティジョは失職を回避。
ロシアがウクライナへの軍事侵攻以来、加盟を停止されていた欧州評議会からの脱退を表明。16日、欧州評議会の閣僚委員会は、ロシアの除名を決定。
15日
前町長の死去に伴う士幌町長選挙（3月20日執行予定）は、前副町長で新人の高木康弘（無所属）が無投票で初当選。
ポーランドのマテウシュ・モラヴィエツキ首相、チェコのペトル・フィアラ首相、スロベニアのヤネス・ヤンシャ首相がウクライナの首都キーウを訪れ、ウォロディミル・ゼレンスキー大統領と会談。ロシアのウクライナ侵攻後、キーウに外国首脳が入るのは初めて。
16日
日本維新の会は、同年7月執行予定の参院選比例区に気象予報士の神谷ゆりらを2候補を擁立すると発表した。
国際司法裁判所は、ウクライナの訴え通り、同国への侵攻を直ちに停止するようロシアに命じた。
17日 -  ペルーの憲法裁判所は、軍による虐殺事件に関与したとして禁錮25年の判決を受けて服役中のアルベルト・フジモリ元大統領について、釈放を認める決定をした。4月8日、米州人権裁判所は、ペルー政府に対しフジモリの釈放を差し止めるよう命じた。ペルー政府は「米州人権裁判所の判断に従う」との方針を示している。
18日 -  米中首脳オンライン会談。
19日
自由民主党長野県連は、7月執行予定の参議院選挙長野県選挙区にラジオパーソナリティの松山三四六を擁立すると発表した。
日印首脳会談。首相の岸田文雄は、インド首相のナレンドラ・モディと会談後、両首脳で共同声明を発出。
東ティモール大統領選挙（英語版）を執行。21日に開票を終えて過半数を獲得した候補者がいなかったため、東ティモール再建国民会議（CNRT）公認の元職ジョゼ・ラモス＝ホルタが46.58％、東ティモール独立革命戦線公認の現職フランシスコ・グテレスが22.16％で4月19日の上位2候補による決選投票に進出。
20日
日カンボジア首脳会談。首相の岸田文雄は、平和宮殿でカンボジア首相のフン・センと会談し、共同声明を発出。
社会民主党は、第19回定期全国大会（党大会）を開き、衆議院議員の新垣邦男（沖縄県第2区）を副党首に充てるなどの役員人事を了承。新垣は国対委員長と政審会長も兼務。副党首は7月執行予定の参議院議員選挙比例区から出馬予定の大椿裕子と2人になる。
任期満了に伴う大田原市長選挙は、前県議で新人の相馬憲一（無所属）が現職の津久井富雄（無所属、自由民主党・公明党推薦）ら3候補を退けて初当選。
任期満了に伴う木更津市長選挙が告示され、無所属で現職の渡辺芳邦が無投票で3選。
フランス海外準県にて自治議会選挙を執行。
サンピエール島・ミクロン島：領土評議会選挙（フランス語版）では明日の諸島（英語版）が得票率45.91％。
ウォリス・フツナ：領土評議会選挙（フランス語版）を執行。
サン・マルタン島：領土評議会選挙（フランス語版）ではサンマルタン集合（フランス語版）が得票率25.4％。3月27日に第2回目投票。
サンバルテルミー島：領土評議会選挙（フランス語版）ではサン・バルテルミーファースト党が得票率46.2％で勝利。3月27日に第2回目投票。
22日
立憲民主党は、2022年執行予定の参議院選挙で新人3候補の公認を内定。東京都選挙区には元衆議院議員の松尾明弘を擁立する。また、次期衆議院選挙で元職2候補の公認も内定。埼玉県第1区に武正公一、沖縄県第3区に屋良朝博を擁立する。
2021年10月の衆院選で公示前に投票を呼びかける文書を有権者に郵送したとして、奈良地方検察庁は、公職選挙法違反（事前運動、法定外文書頒布）の罪で日本維新の会の前川清成衆院議員（比例近畿ブロック）を在宅起訴。
参議院本会議で令和4年度予算の採決が行われ、自由民主党・公明党・国民民主党の賛成多数で可決され、成立した。また、令和4年度税制改正関連法も可決され、成立した。国税分は自由民主党・公明党・国民民主党などの賛成多数、地方税分は自由民主党・公明党・日本維新の会・国民民主党などの賛成多数で可決され、成立した。
名古屋市会は、河村たかし市長が提出した広沢一郎前副市長を市教育長に起用する人事案について、河村が代表を務める「減税日本」以外の全会派の反対で不同意とした。
ロシア外務省が日本ロシア平和条約締結交渉を一時中断する声明を発表。ロシア政府が日本の制裁に反発した格好で、北方四島（南クリル管区）における問題は当面凍結される見通し。同日、首相の岸田文雄は強く抗議した。
23日
ウクライナ大統領のウォロディミル・ゼレンスキーが国会議事堂内でオンライン演説。
国民民主党は両院議員総会を開き、地域政党「都民ファーストの会」が母体の国政政党「ファーストの会」と夏の参院選で候補者を相互推薦する方針を決めた。
甲府地方裁判所は、富士川町が発注した公共事業をめぐり賄賂を受け取ったなどとして加重収賄などの罪に問われた志村学前町長に対し、懲役3年、贈収賄事件猶予5年の判決を言い渡した。
24日
自由民主党の元東京都議が開いた政治資金パーティーに参加するよう豊島区職員に依頼したとして、自民党区議団の松下創一郎幹事長と竹下広美副幹事長、区総務部長と文化商工部長が政治資金規正法違反（公務員の地位利用）の罪で略式起訴された。両区議は同日付で辞職。
山形地方検察庁は、政務活動費576万円を騙し取ったとして、詐欺と虚偽有印公文書作成・同行使の罪で、元山形県議会議長を在宅起訴。
ベルギーのブリュッセルでG7首脳会合が開催され、会合後にG7首脳声明を発出。
欧州理事会はシャルル・ミシェル議長（EU大統領）の続投を満場一致で承認。2期目は6月1日から2024年11月30日まで。
25日 -  国際労働機関の次期事務局長にトーゴのジルベール・ウングボ元首相を選出、10月1日に就任予定。
26日
立憲民主党石川県総支部連合会は、記者会見を開き、参議院補欠選挙石川県選挙区で小山田経子を党公認候補とすると発表。
「北朝鮮による大陸間弾道ミサイル発射に関するG7外相声明」を発出。
元オリンピアンで熊本県議の松野明美が記者会見し、同年7月執行予定の参議院選挙比例区から日本維新の会公認で立候補すると表明した。
首相の岸田文雄が駐日アメリカ合衆国大使のラーム・エマニュエルと共に広島平和記念資料館を視察し、原爆死没者慰霊碑では献花を行なって黙祷を捧げた。
国民民主党岐阜県連は、同年7月執行予定の参議院選挙岐阜県選挙区にフリーアナウンサーの丹野みどりを擁立すると発表した。
イラク国民議会は定足数に満たないことを理由に、大統領選挙（英語版）を3月30日まで延期。30日、定足数に満たず三度選出に失敗し、4月6日まで延長。
マルタ代議院選挙（英語版）を執行。65議席中、与党・労働党（英語版）が38、国民党（英語版）が27議席を獲得。28日、ロベルト・アベラが首相に再選。
ポルトガル総選挙（英語版）の最終結果が確定し、230議席中、与党・社会党が120議席を獲得し過半数、極右政党シェーガ（英語版）が12議席で第3党となる躍進。社会民主党は72議席。
27日
地域政党（地域政治団体）「減税日本」代表で名古屋市長の河村たかしは、同年7月執行予定の参議院選挙愛知県選挙区に同市前副市長の広沢一郎を擁立する方針を表明。4月9日、日本維新の会は、愛知県選挙区の候補として広沢を公認すると発表。
「日本維新の会 令和4年党大会」開催。
任期満了に伴う鳥取市長選挙は、現職の深澤義彦（無所属、自由民主党・公明党推薦）が新人候補を退けて3選。
任期満了に伴う西宮市長選挙は、現職の石井登志郎（無所属）が新人2候補を退けて再選。
任期満了に伴う市川市長選挙は、元衆議院議員で新人の田中甲（無所属）が現職の村越祐民（無所属）ら5候補を退けて初当選。
任期満了に伴う香美市長選挙は、元県議で新人の依光晃一郎（無所属、自由民主党高知県連推薦）が現職の法光院晶一（無所属）ら2候補を破り初当選。
任期満了に伴う七飯町長選挙は、前町民生部長で新人の杉原太（無所属）が新人3候補を退けて初当選。
任期満了に伴う中央市長選挙は、前副市長の望月智（無所属）が新人候補との一騎打ちを制して初当選。
任期満了に伴う倉吉市長選挙は、元鳥取県中部総合事務所長で新人の広田一恭（無所属、自由民主党・公明党・立憲民主党推薦）が一騎打ちを制して初当選。
任期満了に伴う和水町長選挙は、元町係長で新人の石原佳幸（無所属）が新人候補との一騎打ちを制して初当選。
任期満了に伴う西米良村長選挙は、元村議の黒木竜二（無所属）が新人同士の一騎打ち制して初当選。投票率は92・52%。
29日
東京地方裁判所は、日本政策金融公庫の新型コロナウイルス関連融資を違法に仲介したとして、貸金業法違反（無登録営業）の罪に問われた遠山清彦元衆院議員に対し、懲役2年、執行猶予3年、罰金100万円の判決を言い渡した。
モーリタニアのモハメド・ウルド・ビラル首相が、前日にモハメド・ウルド・ガズワニ大統領より実績を批判されたことを受け辞任表明。翌30日、ガズワニ大統領はビライに続投を要請。
30日
日本維新の会と地域政党「大阪維新の会」は、違法な献金を受けたとして除名処分とした今井豊元党副代表について、違法状態が解消されたとして処分を撤回。
東京地方検察庁は、所有する乗用車の車検と自賠責保険が切れていたとして、道路運送車両法と自動車損害賠償保障法違反の疑いで書類送検された自民党の武井俊輔衆院議員を不起訴（嫌疑不十分）とした。武井の所有する乗用車で衝突事故を起こした元政策秘書については、自動車運転処罰法違反（過失傷害）の罪で略式起訴。
昨年7月25日にカイス・サイード大統領により機能停止されていたチュニジア人民議会がオンライン会議を実施。サイードはこれに反発し、議会を解散。
南オセチア共和国のアナトリー・ビビロフ大統領は、4月10日の大統領選挙直後にロシアへの編入を問う住民投票を実施する意向を表明。翌31日、独立を認めないジョージア政府はこれを非難。
31日
五輪担当大臣の設置期限を迎え閣僚の上限数が1人減ることを受け、堀内詔子ワクチン接種推進担当大臣兼五輪担当大臣が退任。4月1日以降は、松野博一内閣官房長官がワクチン接種推進担当大臣を兼務する。
中国共産党中央規律検査委員会は、傅政華（中国語版）前司法部長に重大な規律違反と違法行為があったため党籍と公職を剝奪すると発表。4月21日、最高人民検察院は、傅政華を収賄などの容疑で逮捕することを決定。