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小選挙区比例代表連用制
連用制の問題点

自由法曹団は、2票制を採用した連用制では、小選挙区で議席を獲得した政党への比例区の投票価値が大きく割り引かれることになるなど、投票行動の結果や投票意思が恣意的に操作される。無所属候補擁立による「連用制破り」の可能性がある。
また、完全ではない一部連用制を採用した場合、並立制部分の影響が残り、第3党以下の議席拡大の大半を、最初の除数が大きくなる第2党が負担することになり、小選挙区での大敗結果が中和されない。よって、一党優位体制をさらに助長すると指摘している。
日本の例

日本で実際に採用された例はないが、1993年4月に政治改革推進協議会（民間政治臨調）が「政治改革に関し第126回国会において実現すべき事項に関する提言」において、都道府県を単位とした小選挙区比例代表連用制を提唱し、その後社会党、公明党、民社党3党が合同で修正案をまとめた。また、2012年当時与党であり、比例定数80削減を公約に掲げていた民主党が、民意の過度な集約を防ぐためとして、80減の上での連用制の導入や削減幅を狭めた上での一部連用制（70議席は並立制、35議席は連用制）の導入を提案した（樽床私案、輿石私案）。2012年の衆院選で大勝し与党に返り咲いた自由民主党は、2013年3月、比例30減のうえで一部連用制に似た「第2党以下特例枠」の創設を提案している。
諸外国の例

→「小選挙区比例代表併用制 § 併用制を採用している国」も参照
欧米ではMMP（Mixed member proportional）またはAMS（Additional member system）として、小選挙区比例代表併用制と区別しない分類法が主流である。ただし超過議席を発生させない、やや小選挙区制に重きを置く方法をAMSとして区別する用法もイギリスなどにはあり、スコットランド議会やウェールズ議会（en）、ロンドン議会で採用されている。またボリビア代議院（下院）（スペイン語版）もこの制度である。ほかにハンガリーの国民議会、1994年から2005年までのイタリアの下院、および2005年までの上院の方式などは小選挙区比例代表並立制の要素も強いが、部分的に比例代表制に重きを置いていたので、AMSに類別する考えもある。小選挙区比例代表並立制と小選挙区比例代表併用制の中間にある方式をAMSと位置づける理解もある。
嘉善県

| 中華人民共和国 浙江省 嘉善県 |
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西塘古鎮西塘古鎮
 嘉興市中の嘉善県の位置嘉興市中の嘉善県の位置
簡体字: 嘉善
繁体字: 嘉善
拼音: Jiāshàn
カタカナ転写: ジャーシャン

国家:  中華人民共和国
省: 浙江
地級市: 嘉興市
行政級別: 県






面積
総面積: 507 km²

人口
総人口(2004): 38 万人








経済




電話番号: 0573
郵便番号: 314100
行政区画代碼: 330421

公式ウェブサイト： http://www.jiashan.gov.cn
嘉善県（かぜん-けん）は中華人民共和国浙江省に位置する省直轄の県であり、しばらく嘉興市に代理管轄されている。
地理

東辺を上海市と接する。
北辺を江蘇省と接する。
歴史

1961年4月9日 - 嘉善県再設置。
行政区分

街道：魏塘街道、羅星街道、恵民街道
鎮：大雲鎮、西塘鎮、干窯鎮、陶荘鎮、姚荘鎮、天凝鎮
交通

鉄道
滬杭線
滬杭都市間鉄道
通苏嘉甬铁路
高速道路
滬杭高速道路
観光地

西塘鎮 - ミッション:インポッシブル3のロケ地。
呉鎮記念館
出身者

呉鎮
デイヴィッド・A・ムーン

| デイヴィッド・A・ムーン |
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 デイヴィッド・A・ムーン（2001年）
職業:  計算機科学者
著名な実績:  LISP、シンボリックス、Emacs、Dylan
公式サイト:  users.rcn.com/david-moon
 
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デイヴィッド・A・ムーン（英: David A. Moon）は、プログラマおよび計算機科学者である。プログラミング言語LISPの研究者、テキストエディタEmacsの共同作者、世代別ガベージコレクションの発明者、プログラミング言語Dylanの設計者として知られている。ガイ・スティール・ジュニアとリチャード・P・ガブリエル（英語版）は、彼をCommon Lisp運動のリーダーとして挙げ、「魅力的で力強い思想家であり、静かでしばしば侮辱的であり、その議論に反論することはほとんど不可能である」と評している。
功績

Maclispは、1960年代後半にリチャード・グリーンブラットがマサチューセッツ工科大学（MIT）で開発したLISPの派生版であり、もともとはディジタル・イクイップメント・コーポレーション製のPDP-6およびPDP-10コンピュータで動作していた。1970年代初頭、ムーンはMITでMulticsオペレーティングシステムを実行するHoneywell 6180という別の種類のコンピュータにMaclispを再実装するプロジェクトを率いた。ムーンが開発したコンパイラNCOMPLRは、「他のすべてのLispコンパイラを測る基準」となった。このプロジェクトの一環として、ムーンはより一般的なMaclispの標準マニュアル『MacLISP Reference Manual』を執筆した。このマニュアルはMoonualとも呼ばれている。
ムーンは、1974年に始まったGreenblattのMITLISPマシン開発プロジェクトの初期メンバーの1人であった。1976年、スティールとともにEmacsテキストエディタの最初の（TECOベースの）バージョンを書き、1978年にはダニエル・ウェインレブ（英語版）とともに「chine nual」として知られるLISPマシンのマニュアルを共同執筆した。また、ハワード・キャノンとともに、LISPマシンで多重継承によるオブジェクト指向プログラミングを行うシステムであるFlavors（英語版）を開発した。LISPマシンプロジェクトの一環として、彼は世代別ガベージコレクションも発明した。この進歩により、LISPで継続的に動作するガベージコレクションシステムが広く使用されるようになった。
1980年にLISPマシンを商用化するためにシンボリックスが設立されたとき、彼はその創設者の1人となった。彼はシンボリックスで新しいハードウェアとソフトウェアの開発を続け、1989年にシンボリックスフェロー（Symbolics Fellow）に選ばれたが、1990年に同社を退社し新しいオペレーティングシステムを開発するプロジェクトに参加した。彼はまた、Common Lispの標準化にも重要な貢献をした。
その後、彼はAppleに勤務し、そこでプログラミング言語Dylanの「言語設計への主要な貢献者」の一人となった。
ユーコミス属

ユーコミス属（ユーコミスぞく、学：Eucomis）は、キジカクシ科ツルボ亜科に含まれる属の一つ。種全体を指して、パイナップルリリーという英名で親しまれる。和名はホシオモト属と言う。
概要

アフリカのザンビア、マラウイ、モザンビーク、ボツワナ、ジンバブエ、エスワティニ、レソト、南アフリカ共和国のサバナ地域に自生している多年草で球根を持つ。他の地域への帰化は確認されていない本属の特異な点として、花の付き方は極めて特殊で、総状花序の上部には苞葉が付いており、開花期にはあたかも収穫時のパイナップルが茎に実っているような草姿になる。苞葉より上の部分はこれ以上伸びず、花を付けることもない。苞葉の下に密生する花は外花被3枚、内花被3枚の合計花弁数が計6枚の同花被花となっており、短い茎が後ろ側に伸びている。花は基本的に下側から順次開花していき、満開の姿は壮観である。雌蕊の数は一本、雄蕊の数は6本一つの花の中に存在しており、雌雄同花にあたる。花色はクリーム色や花弁の縁が桃色などに縁取られる（覆輪）が確認されている。その中でもモンタナ種（E. montana）は、花の内部が紅色に色づく為、大変美しい。葉はチューリップに似ており、葉縁はやや波立ち、葉脈が目立つ。レギア種（E. regia）の様に、ウェルウィッチアの様に葉は直立せず、地面を這う種も確認される。苞葉はどの種も共通し基本的に横幅が広く下垂せず、花茎の頂点から放射状に密生する。
栽培方法

球根の植え付けは3月頃が適期で、花期は6～8月頃になる。5月～花期の終わるころまでは水切れに気を付ける。この時期に過度な水分不足が続くと落蕾する恐れがある。また、球根が栄養不足の場合、花が咲かないので施肥は忘れずに行う。花期中は花がらは適宜摘み取っておく。花期が終わって温度が下がってくると休眠に入る。この時期には施肥と灌水は切って休眠させておく。この状態では土壌が凍結しない限り氷点下10度まで耐えられる脅威の耐寒性を発揮する。観葉植物としも栽培され、銅葉の種や斑入りの種も流通している。繁殖方法は葉挿し、実生、分球などがある。但しいずれの方法も開花する株間で育てるのに1年以上を要する。
名称について

属名Eucomisの由来は、eu（良い）＋ kome（簪）という意味で、本種の花序もしくは苞葉の様子にちなむとされている。
下位分類

ユーコミス属は13種類が認められいる。いずれもサバナ気候に属する場所を中心に自生している。
下位分類 > 栽培される種

ユーコミス・アウタムナリス
（Eucomis autumnalis）
一般的に「ホシオモト」と呼ばれるのは本種である。原産地及び自生地はザンビア、マラウイ、モザンビーク、ボツワナ、シンバブエ、エスワティニ、レソト、南アフリカ共和国である。花色は白色で花期は初夏～初秋頃にあたる。草丈は50㎝以上になる大型種である。種小名の由来は「秋咲きの」という意味である。
ユーコミス・ヴァンデルメルウェイ
（Eucomis vandermerwei）
日本で流通するパイナップルリリーの中では最も小型の種で草丈20㎝程度にしかならない。南アフリカ共和国北部とボツワナ全域が原産地で、葉はロゼット状に広がり、苞葉や葉には紫斑が入る。花色は赤紫色である。
ユーコミス・コモサ
（Eucomis comosa）
ユーコミス属のタイプ種で、南アフリカ南部が原産地の種。本種を基にした園芸種が多数輩出されている。花茎の大きさは最大100㎝以上にも伸びるが差異が大きく、基本的には50㎝程度の花茎の長さになる。種小名の由来は、「長束毛のある」という意味。
ユーコミス・パリディフローラ
（Eucomis pallidiflora）
南アフリカ共和国、ボツワナに自生する。英名ではジャイアント・パイナップルリリーと呼ばれる種。花色は白色で、これは種小名に通ずる。
ユーコミス・モンタナ
（Eucomis montana）
レソトと南アフリカ共和国東部に生息する希少種。花の中心部が赤くなるのが特徴[要出典]。
下位分類 > その他の種（参照元）

Eucomis amaryllidifolia
Eucomis bicolor
Eucomis grimshawii
Eucomis humilis
Eucomis regia
Eucomis schijffii
Eucomis sonnetteana
Eucomis zambesiaca
ギャラリー

アウタムナリス種
Eucomis bicolo
Eucomis humilis
モンタナ種
パリディフローラ種
Eucomis regia
Eucomis schijffii
Eucomis zambesiaca
種子
発芽した球根
コニカミノルタ

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 本社が入居するJPタワー
種類:  株式会社
機関設計:  指名委員会等設置会社
市場情報:  東証プライム 4902 1949年5月16日上場 大証1部（廃止） 4902 1949年6月10日 - 2013年7月15日 
本社所在地:   日本 〒100-0005 東京都千代田区丸の内二丁目7番2号 （JPタワー）
設立:  1936年（昭和11年）12月22日 （株式会社小西六本店）
業種:  電気機器
法人番号:  5010001084367 
事業内容:  複合機(MFP)、プリンター、印刷用機器、ヘルスケア用機器、産業用・医用計測機器、産業用インクジェットヘッド、テキスタイルプリンターなどの開発・製造・販売、並びにそれらの関連消耗品、ソリューション・サービスなど 電子材料（TACフィルムなど）、照明光源パネル、機能性フィルム（遮熱フィルムなど）、光学デバイス（レンズユニットなど）の開発・製造・販売など
代表者:  大幸利充（取締役兼代表執行役社長兼CEO）
資本金:  375億19百万円
売上高:  連結：1兆1,303億97百万円 単独：4,673億28百万円 （2023年3月期）
経常利益:  単独：90億百万円 （2023年3月期）
純利益:  単独：15億70百万円 （2023年3月期）
純資産:  単独：3,195億65百万円 （2023年3月31日現在）
総資産:  単独：9,438億51百万円 （2023年3月31日現在）
従業員数:  連結：39,775名 単独：4,407名 （2023年3月31日現在）
決算期:  3月31日
会計監査人:  有限責任あずさ監査法人
主要株主:  日本マスタートラスト信託銀行（信託口） 9.22% 日本トラスティ・サービス信託銀行（信託口） 6.39% 三菱UFJ銀行 2.81% GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL 2.40% SMBC信託銀行 2.39% （2018年9月30日現在）
主要子会社:  コニカミノルタジャパン 100%
関係する人物:  米山高範（元社長） 岩居文雄（元社長） 太田義勝（元社長） 松﨑正年（元社長、取締役会議長） 山名昌衛（元社長、現取締役兼執行役会長）
外部リンク:  https://www.konicaminolta.com/jp-ja/index.html
特記事項：旧商号はコニカ株式会社。2003年（平成15年）8月5日にコニカミノルタホールディングス株式会社となったのち、2013年（平成25年）4月1日に事業子会社を合併し、商号変更。
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コニカミノルタ株式会社（英: KONICA MINOLTA, INC.）は、東京都千代田区丸の内に本社を置く、日本の電機メーカーである。日経平均株価の構成銘柄の一つ。
みどり会の会員企業であり三和グループに属している。
概要

2003年8月に写真関連商品、および複写機などのオフィス製品などを製造していたコニカ（東京都）とミノルタ（大阪府）の経営統合により発足した持株会社コニカミノルタホールディングス株式会社を前身とするが、2013年4月に事業子会社7社を吸収合併して事業会社に移行し、現在の商号に変更された。
企業ロゴマークは「グローブマーク」といい、ソール・バスがデザインした旧ミノルタ時代のロゴマークを継続して用いている。地球をイメージしたデザインに「光学」「化学」「電気」「機械」「ソフトウェア」の画像情報の分野における技術力の総結集をイメージした5本のラインと、楕円形はユーザーに対する信頼と安心を提供し、また技術力の結集と調和を表すシンボルとしている。また、シンボルカラーは独創的な発想を促す「イノベーションブルー」である。コミュニケーションメッセージ（スローガン）は「Giving Shape to Ideas（ギヴィング・シェイプ・トゥ・アイディアズ）」で、顧客と共に新しい価値の創造を目指す企業姿勢を表現している。なお、経営統合時から2011年9月まで使われていたコミュニケーションメッセージは「The essentials of imaging（ジ・エッセンシャルズ・オブ・イメージング）」で、これも旧ミノルタのコミュニケーションメッセージを継承したものであった。
かつては子会社のコニカミノルタフォトイメージングを通じて、カメラやデジタルカメラ、フィルムなど写真関連用品も扱っていたが、2006年3月限りで撤退した。カメラは、旧コニカ、旧ミノルタの歴史を引き継いでいたが、ソニーへ事業譲渡された。
写真関連事業から撤退して以降、オフィス向けの複合機を主力としていたが、2010年代以降のオフィスにおける「ペーパーレス化」の波により、2019年度以降は赤字が続いている。事業ポートフォリオの見直しのため、2017年にプレシジョンメディシン事業に参入したが、減損により2023年度に1031億円の赤字を計上するなど、さらに赤字が膨らんだ。そのため、2024年には拡大路線を改め「等身大の経営」を掲げ、ペーパーレス化で複合機の販売が減っても利益を生み出せる体制を構築するべく、人員削減のほか、ライバルである富士フイルムビジネスイノベーションと提携し、複合機部品の調達機能を統合した合弁会社を設立する動きがある。
また、経済産業省によって2017年度から2024年度の健康経営優良法人に認定されている。
事業拠点 > 本社・支社

本社：東京都千代田区丸の内二丁目7番2号JPタワー
関西支社：大阪府大阪市西区西本町二丁目3番10号西本町インテス
西本町インテスには、事業会社や販売会社など多数のコニカミノルタグループ関連企業も入居している。
再編当初の本社は旧コニカ本社のあった東京都新宿区西新宿に、関西支社は旧ミノルタ本社のあった大阪市中央区安土町の大阪国際ビルディングに所在していた。
事業拠点 > 事業所

コニカミノルタでは、事業所のことをサイトという名称で統一している。
コニカミノルタ東京サイト八王子（東京都八王子市石川町2970） - 北八王子工業団地内に位置する。正門入って直ぐ右側の庭園エリア内に社内神社・小六稲荷神社が鎮座していて、各部署の安全委員や管理職によって定期的な安全祈願が行われている。特に神社エリアが特別に区切られているわけではないため、社員は自由に参拝が可能で、また、敷地外からも本殿を眺めることは可能。
コニカミノルタ東京サイト日野（東京都日野市さくら町1） - さくら町は本事業所のみの町名であり、かつての商標「さくら天然色フヰルム」に由来する。また、1丁目しか存在しない。正門入って右側の総合事務棟とラックビルの間を進むと左側の茂みの中に稲荷神社が鎮座している。こちらも社員は自由に参拝が可能。ちなみに、周りを建物と茂みに囲まれており、敷地外から本殿を確認することは不可能。
コニカミノルタ甲府サイト（山梨県中央市極楽寺砂田1221）
コニカミノルタ三河サイト（愛知県豊川市八幡町東赤土2）
コニカミノルタ瑞穂サイト（愛知県豊川市穂ノ原3-22-1）
コニカミノルタ豊川サイト（愛知県豊川市金屋西町1-8）
コニカミノルタ高槻サイト（大阪府高槻市桜町1-2）
コニカミノルタ堺サイト（大阪府堺市堺区大仙西町3-91）
コニカミノルタ大阪狭山サイト（大阪府大阪狭山市今熊6-300）
コニカミノルタ神戸サイト（兵庫県神戸市西区高塚台1-5-3） - 西神工業団地
コニカミノルタ神戸第2サイト（兵庫県神戸市西区高塚台7-3-1）
コニカミノルタ西神サイト（兵庫県神戸市西区高塚台4-4-1）
事業拠点 > 事業所 > 過去の事業所

コニカミノルタ伊丹サイト（兵庫県伊丹市高台4-18） - 2021年3月31日をもって開発・生産機能の集約に伴い閉鎖
沿革 > 持株会社時代

2003年
4月1日 - コニカ株式会社を持株会社へ組織変更。会社分割により事業子会社4社・共通機能会社2社（コニカビジネステクノロジーズ株式会社、コニカオプト株式会社、コニカフォトイメージング株式会社、コニカメディカルアンドグラフィック株式会社、コニカテクノロジーセンター株式会社、コニカビジネスエキスパート株式会社）を設立。ミノルタも事業準備子会社としてミノルタカメラ株式会社とミノルタセンシング株式会社を設立。
8月5日 - コニカ株式会社が株式交換によりミノルタ株式会社を完全子会社化。コニカ株式会社をコニカミノルタホールディングス株式会社へ社名変更。ミノルタは大阪に本社があったが、合併後は本社機能はコニカ本社のある東京に統一。旧ミノルタ本社はコニカミノルタの関西支社となる。
10月1日 - ミノルタ株式会社を事業ごとに当社の事業子会社に分割後、ミノルタ株式会社を当社へ吸収合併。事業再編を受けなかったコニカメディカルアンドグラフィック株式会社をコニカミノルタエムジー株式会社に変更するとと同時に、他の当社傘下の事業子会社8社も「コニカミノルタ」を冠した社名に商号変更したことで、一連のグループ再編を完了。
2004年4月1日 - 当社子会社のコニカミノルタフォトイメージング株式会社がコニカミノルタカメラ株式会社を吸収合併。
2005年1月5日 - 当社子会社のコニカミノルタテクノロジーセンター株式会社の産業向けインクジェットプリンタ用プリントヘッド・テキスタイルプリンタ事業を分社化し、新たな事業会社となるコニカミノルタIJ株式会社を設立。
2006年
3月31日 - 前身のコニカ、ミノルタ時代から展開し、子会社のコニカミノルタフォトイメージング株式会社を通じて事業を行っていたカメラ事業・フォト事業を同日付で撤退。翌4月1日から事業譲渡やアフターサービスの委託を実施。
デジタル一眼レフカメラ関連事業は2005年7月から共同開発を進めていたソニー株式会社へ事業譲渡され、併せて、これまでのカメラ製品や関連製品のアフターサービス業務も同社へ委託。
ミニラボ及び関連機器のサービスメンテナンス業務をノーリツ鋼機へ委託。
35mmフィルムのサービスプリント事業を除くラボ事業とグループ会社直営の子供写真スタジオ事業を「カメラのキタムラ」で展開する株式会社キタムラの子会社である株式会社ラボネットワークへ事業譲渡。
証明写真事業と写真関連製品の国内販売事業を大日本印刷株式会社へ事業譲渡。
カメラフィルム事業に関しては2007年3月まで品種を縮小し販売を継続。
10月1日 - 小田原サイト（印画紙製造事業）を大日本印刷株式会社に売却。
2007年3月31日 - 写真フィルム事業を大日本印刷株式会社子会社の株式会社DNPフォトマーケティング（現・株式会社DNPフォトイメージングジャパン）に譲渡。
2008年5月9日 - 東京国税局から、約18億円の所得隠しを指摘されたとの一部報道を受け、自社見解を発表。 そのうち、コニカミノルタフォトイメージングの「中国撤退対策費」は国税不服審判所への不服申し立て（審査請求）により主張が認められ、処分が取り消された。
2010年4月1日 - カメラ製品のアフターサービス委託先をソニー株式会社から株式会社ケンコー（現・株式会社ケンコー・トキナー）に変更（2011年3月1日より同社へカメラ製品のアフターサービスを継承）。
2011年3月31日 - 当社事業子会社のコニカミノルタフォトイメージング株式会社を解散。
2012年
4月1日 - 新機能材料の事業化推進部門およびコニカミノルタオプト株式会社とコニカミノルタセンシング株式会社を再編し、コニカミノルタアドバンストレイヤー株式会社およびコニカミノルタオプティクス株式会社を設立。
11月19日 - 英国のプリントマネジメントサービス大手のCharterhouse PM Limitedを買収。
沿革 > 事業会社化後

2013年
4月1日 - コニカミノルタビジネステクノロジーズ株式会社などグループ会社7社を吸収合併する経営体制の再編を行い、商号をコニカミノルタ株式会社に変更。純粋持株会社から事業会社に移行した。
10月1日 - 障がい者の自立支援を目的に、デジタル印刷及び付帯事業の外販や各種業務の請負を行う子会社として、コニカミノルタウイズユー株式会社を設立（同年12月2日に特例子会社の認定を取得）。
12月 - HDD用ガラス基板事業から撤退。
2014年
1月1日 - パナソニック ヘルスケア株式会社（現・PHC株式会社）より超音波診断機器事業（パナソニックブランドを除く）を譲受。
4月1日 - 東京サイト八王子内に地上7階建ての新研究開発棟「コニカミノルタ八王子SKT」を開設。
6月23日 - オーストラリアのプリントマネジメントサービス大手のErgo Asia Pty Limitedを買収。
2015年
1月9日 - 日本でプリントマネジメントサービスを提供するERGOMPM株式会社を設立。これにより、欧州から米国、日本、APACでグローバルにサービスを提供することが可能となった。
6月24日 - ディスプレイ検査システムメーカーRadiant社を買収、製造検査領域への参入を発表。
2016年
3月29日 - 独・監視カメラメーカーMOBOTIX AG社を買収し監視カメラ事業に本格参入したことを発表。
4月1日 - 国内販売部門およびコニカミノルタヘルスケア株式会社とコニカミノルタビジネスソリューションズ株式会社を再編・統合し、コニカミノルタジャパン株式会社を設立。
2017年
1月23日 - ギャラリースペース「コニカミノルタプラザ」を閉館。
"4月3日 - ERGOMPM株式会社をコニカミノルタマーケティングサービス株式会社に社名変更。
6月1日 - パイオニア株式会社との合弁で有機EL照明事業を担うコニカミノルタ パイオニア OLED株式会社を設立。
9月25日 - アメリカで創薬支援を行うインヴィクロ社を買収。
10月19日 - 株式会社 産業革新機構との共同投資により、アメリカで遺伝子検査事業を行うアンブリー・ジェネティクス社を買収。
2018年
7月1日 - 子会社のコニカミノルタジャパン株式会社が同じく子会社のコニカミノルタメディカルソリューションズ株式会社を吸収合併。
7月23日 - 日本国内での個別化医療（プレシジョン・メディシン）に向けたソリューションサービス事業を担う新会社として、コニカミノルタプレシジョンメディシンジャパン株式会社を設立（同年10月1日より業務を開始）。
12月1日 - 介護業務に係る製品、情報システム及びサービスの開発、販売、コンサルティングを担う新会社として、コニカミノルタQOLソリューションズ株式会社を設立。
2019年
4月1日 - 子会社のコニカミノルタメカトロニクス株式会社が同じく子会社のコニカミノルタオプトデバイス株式会社とコニカミノルタオプトプロダクトを吸収合併し、生産子会社を統合。
4月16日 - コニカミノルタ パイオニア OLED株式会社がパイオニア株式会社との合弁解消による体制変更に伴ってコニカミノルタOLED株式会社に商号変更。
2020年
2月4日 - コニカミノルタOLED株式会社を清算。
4月24日 - メルク社へディスプレイアプリケーション向け有機ELに関連する特許を譲渡。
11月27日 - フィンランドSpecim社を買収、ハイパースペクトルイメージング事業への参入を発表。
2021年
10月15日 - コニカミノルタプレシジョンメディシンジャパン株式会社をコニカミノルタREALM株式会社に社名変更。
10月18日 - コニカミノルタパブリテック株式会社を設立。
2022年
4月1日 - 株式会社ガバメイツを設立し、自治体DX支援事業を会社分割により同社へ承継、さらに同社の株式をコニカミノルタパブリテック株式会社に譲渡するとともに同社を株式会社チャンスとの合弁会社とした。
2023年
4月1日 - 生産子会社のコニカミノルタメカトロニクス株式会社を、コニカミノルタメカトロニクス株式会社(情報機器)・コニカミノルタIJプロダクト株式会社(IJ(インクジェット)コンポーネント)・コニカミノルタアドバンスオプティクス株式会社(光学コンポーネント)の事業領域別3社に分割。
4月19日 - コニカミノルタマーケティングサービス株式会社を、合併を目的に設立したゴウリカマーケティング株式会社に売却し連結対象から分離。
5月10日 - 2023年3月期の連結最終損益が1,050億円の赤字（４年連続の最終赤字）になったと発表。同時に役員報酬の一部自主返上を発表した。
10月26日 - 中国の広州ラックスビジョンズイノベーションテクノロジーに中国生産子会社２社（コニカミノルタオプト大連、コニカミノルタ光学儀器上海）の株式80%を譲渡することを発表。
2024年
3月 - 子会社のコニカミノルタパブリテック株式会社が保有する株式会社ガバメイツの株式を、株式会社チェンジホールディングスに譲渡し、合弁を解消。
3月7日 - 2017年9月に買収したインヴィクロ社の持ち株をアメリカ企業に全て売却すると発表。
4月1日 - FPTジャパンホールディングス株式会社と複合機ソフトウェア開発に関する合弁会社を設立。
4月4日 - 2025年3月末までに国内外で2,400人の人員を削減するグローバル構造改革を発表。
7月1日 - 子会社のコニカミノルタビジネスアソシエイツ株式会社とコニカミノルタエンジニアリング株式会社を合併し、コニカミノルタコネクト株式会社を設立。
9月1日 - 子会社のコニカミノルタパブリテック株式会社を吸収合併。
11月5日 - 2017年に買収したアンブリー・ジェネティクス社の全株式を米Tempus AI社に売却する株式譲渡契約を締結した。
国内グループ会社

コニカミノルタジャパン株式会社
キンコーズ・ジャパン株式会社
元々は「フェデックス キンコーズ」の日本法人だったが、2012年6月に買収による株式譲渡を受けて子会社化し、商号変更。
コニカミノルタQOLソリューションズ株式会社
コニカミノルタアドバンストオプティクス株式会社
コニカミノルタウイズユー株式会社（特例子会社）
コニカミノルタケミカル株式会社
株式会社コニカミノルタサプライズ
コニカミノルタ静岡株式会社
コニカミノルタ情報システム株式会社
コニカミノルタソフトウェア研究所株式会社
コニカミノルタテクノプロダクト株式会社
コニカミノルタ日本文化精工株式会社
コニカミノルタプラネタリウム株式会社
プラネタリウム機器およびコンテンツなどの開発・製造・販売、プラネタリウム建設並びに運営サービス（「コニカミノルタプラネタリアTOKYO」・「コニカミノルタプラネタリウム“満天” in Sunshine city」・「コニカミノルタプラネタリウム“天空” in 東京スカイツリータウン」などの経営）
コニカミノルタメカトロニクス株式会社
コニカミノルタREALM株式会社
コニカミノルタコネクト株式会社
不祥事

2015年、子会社であるコニカミノルタ情報システムの元社員が会社資金の私的利用をしていた。
スポーツ支援

コニカミノルタでは自社のスポーツチームを始めとしたスポーツ支援を行っている。
今のところ自社のスポーツチームで会社公認の強化指定になっているのは後述する陸上競技部のみである。陸上競技部以外だと創部から一貫して愛知県豊川市をホームにしている同好会扱いのサッカー部であるコニカミノルタ豊川SC（←ミノルタサッカー部←ミノルタカメラサッカー部）が存在していたが、2015年に『リヴィエルタ豊川』の名称でクラブチーム化している。
また、1997年から2023年まで日本女子プロゴルフ選手権大会の特別協賛を、2005年から2007年までは、二輪ロードレース世界選手権のJapan Italy Racingチーム(JiR)のスポンサーとして協賛していた。近年では『ニューイヤー駅伝』（TBS）の複数社（30秒×2本）の1社としてのスポンサーを毎年担当している。過去にはフランスのプロサッカーリーグに在籍するASサンテティエンヌのスポンサーも務めていた。
スポーツ支援 > 陸上競技部

| コニカミノルタ陸上競技部 |
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正式名称:  コニカミノルタ陸上競技部
愛称:  コニカミノルタ、コニミノ
競技種目:  陸上競技
創設:  1970年
本拠地:  東京都八王子市
ウェブサイト:  公式サイト
コニカミノルタ陸上競技部は、1970年に小西六（コニカ）の陸上競技部として発足、近年では坪田智夫、太田崇、松宮隆行、松宮祐行、前田和之など有力長距離ランナーを数多く揃える強豪チームとなっている。全日本実業団対抗駅伝大会（ニューイヤー駅伝）では2001年 - 2003年（3連覇）、2005年・2006年（連覇）、2008年、2013年・2014年（連覇）と歴代2位の8回の優勝を誇り、ニューイヤー駅伝の中継などで「21世紀の駅伝王者」と称されていた。なおコニカミノルタホールディングス時代から「コニカミノルタ」名での登録となっている。
かつてはエリック・ワイナイナ（アトランタオリンピック男子マラソン銅メダル、シドニーオリンピック男子マラソン銀メダル）が所属していたことでも知られている。
陸上競技部 のふれあい活動として、2006年度よりランニングプロジェクトを始動。"走る"ことを通じて、多くの人たちに走る楽しさ、夢、感動を提供することをめざしている。
コニカミノルタグループ各社の福利厚生を始めとする総務部門を担うビジネスエキスパート部門（旧コニカミノルタビジネスエキスパート）の所管であり、同社の本社がある東京都八王子市に拠点を置いている。練習会場は秋留台陸上競技場（あきる野市）、上柚木競技場（八王子市）、高尾山、多摩川サイクリングロード等で行っている。また、毎年11月下旬に開催される長距離種目の記録会「八王子ロングディスタンス」の運営協力を行っている。
スポーツ支援 > 陸上競技部 > 現在の主な所属選手・スタッフ

宇賀地強(監督)
酒井勝充(副部長)
野口拓也(コーチ)
小澤希久雄(コーチ)
谷川智浩(コーチ)
高瀬無量(コーチ)
米満怜(キャプテン)
ジェームス・ムオキ
名取燎太
星岳
宮下隼人
川口慧
島貫温太
スポーツ支援 > 陸上競技部 > 過去の主な所属選手

エリック・ワイナイナ
佐藤敏信
酒井俊幸
太田崇
坪田智夫
松宮隆行
松宮祐行
前田和之
高橋正仁
山田紘之
黒崎拓克
新田良太郎
撹上宏光
設楽啓太
伊藤正樹
神野大地
山本浩之
磯松大輔
ポール・クイラ
川端千都
工藤有生
菊池賢人
西池和人
蜂須賀源
大山憲明
ドミニク・ランガット
我那覇和真
砂岡拓磨
スポーツ支援 > 陸上競技部 > 全日本実業団対抗駅伝競走大会（ニューイヤー駅伝）成績

2001年以降のみ掲載。 走者 は区間賞。
| 年 | 総合順位 | 1区走者 | 2区走者 | 3区走者 | 4区走者 | 5区走者 | 6区走者 | 7区走者 |
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| 2001年 | 優勝 | 磯松大輔 | 松宮隆行 | ザカヨ・ガソ | 迎忠一 | 松宮祐行 | 酒井俊幸 | 坪田智夫 |
| 2002年 | 優勝 | 磯松大輔 | 松宮隆行 | 小澤希久夫 | 迎忠一 | 坪田智夫 | 松宮祐行 | 酒井俊幸 |
| 2003年 | 優勝 | 磯松大輔 | 松宮隆行 | ザカヨ・ガソ | 小澤希久夫 | 坪田智夫 | 松宮祐行 | 酒井俊幸 |
| 2004年 | 準優勝 | 太田崇 | 坪田智夫 | 松宮隆行 | サムエル・ムツリ | 松宮祐行 | 磯松大輔 | 前田和之 |
| 2005年 | 優勝 | 太田崇 | 松宮隆行 | サムエル・ムツリ | 磯松大輔 | 松宮祐行 | 小澤希久夫 | 前田和之 |
| 2006年 | 優勝 | 太田崇 | 松宮隆行 | 坪田智夫 | サムエル・ムツリ | 松宮祐行 | 米田尚人 | 磯松大輔 |
| 2007年 | 4位 | 松宮隆行 | 太田崇 | 松宮祐行 | 磯松大輔 | 坪田智夫 | 米田尚人 | 前田和之 |
| 2008年 | 優勝 | 太田崇 | 松宮隆行 | サミー・アレックス | 山田紘之 | 坪田智夫 | 池永和樹 | 磯松大輔 |
| 2009年 | 4位 | 松宮隆行 | ジョセフ・ムワニキ | 太田崇 | 山田紘之 | 黒崎拓克 | 坪田智夫 | 前田和之 |
| 2010年 | 準優勝 | 松宮祐行 | ジョセフ・ムワニキ | 太田崇 | 黒崎拓克 | 山田紘之 | 松宮隆行 | 坪田智夫 |
| 2011年 | 9位 | 山本浩之 | ポール・クイラ | 松宮隆行 | 宇賀地強 | 下重正樹 | 米田尚人 | 太田崇 |
| 2012年 | 準優勝 | 新田良太郎 | ポール・クイラ | 宇賀地強 | 松宮隆行 | 山田紘之 | 松宮祐行 | 下重正樹 |
| 2013年 | 優勝 | 谷川智浩 | ポール・クイラ | 野口拓也 | 宇賀地強 | 伊藤正樹 | 新田良太郎 | 松宮隆行 |
| 2014年 | 優勝 | 松宮隆行 | ポール・クイラ | 谷川智浩 | 宇賀地強 | 野口拓也 | 新田良太郎 | 菊地賢人 |
| 2015年 | 準優勝 | 野口拓也 | ポール・クイラ | 菊地賢人 | 設楽啓太 | 宇賀地強 | 松宮隆行 | 山本浩之 |
| 2016年 | 準優勝 | 西池和人 | ポール・クイラ | 菊地賢人 | 宇賀地強 | 山本浩之 | 設楽啓太 | 野口拓也 |
| 2017年 | 5位 | 設楽啓太 | サムエル・ムワンギ | 菊地賢人 | 神野大地 | 山本浩之 | 宇賀地強 | 野口拓也 |
| 2018年 | 7位 | 宇賀地強 | サムエル・ムワンギ | 蜂須賀源 | 野口拓也 | 谷川智浩 | 山本浩之 | 神野大地 |
| 2019年 | 5位 | 西池和人 | ドミニク・ランガット | 菊地賢人 | 蜂須賀源 | 山本浩之 | 宇賀地強 | 谷川智浩 |
| 2020年 | 8位 | 野口拓也 | ドミニク・ランガット | 菊地賢人 | 蜂須賀源 | 山本浩之 | 我那覇和真 | 宇賀地強 |
| 2021年 | 18位 | 西池和人 | ドミニク・ランガット | 川端千都 | 菊地賢人 | 山本浩之 | 野口拓也 | 大山憲明 |
| 2022年 | 21位 | 名取燎太 | ジェームス・ムオキ | 米満怜 | 星岳 | 大山憲明 | 伊勢翔吾 | 西池和人 |
| 2023年 | 18位 | 名取燎太 | ジェームス・ムオキ | 川口慧 | 宮下隼人 | 米満怜 | 伊勢翔吾 | 大山憲明 |
| 2024年 | 27位 | 砂岡拓磨 | 柏優吾 | 名取燎太 | ジェームス・ムオキ | 宮下隼人 | 廣澤優斗 | 米満怜 |
2025年: 出場なし

| 表 話  歴全日本実業団駅伝優勝チーム |
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1950年代:  1957 八幡製鐵  1958 リッカーミシン  1959 リッカーミシン 
1960年代:  1960.2 八幡製鐵  1960.12 リッカーミシン  1961 東急  1962 八幡製鐵  1963 東急  1964 旭化成  1965 旭化成  1966 旭化成  1967 電電中国  1968 旭化成  1969 東洋工業 
1970年代:  1970 電電中国  1971 東洋工業  1972 クラレ  1973 旭化成  1974 鐘紡  1975 旭化成  1976 鐘紡  1977 鐘紡  1978 旭化成  1979 旭化成 
1980年代:  1980 旭化成  1981 旭化成  1982 旭化成  1983 旭化成  1984 エスビー食品  1985 エスビー食品  1986 エスビー食品  1988 エスビー食品  1989 日産自動車 
1990年代:  1990 旭化成  1991 旭化成  1992 旭化成  1993 旭化成  1994 旭化成  1995 旭化成  1996 鐘紡  1997 旭化成  1998 旭化成  1999 旭化成 
2000年代:  2000 富士通  2001 コニカ  2002 コニカ  2003 コニカ  2004 中国電力  2005 コニカミノルタ  2006 コニカミノルタ  2007 中国電力  2008 コニカミノルタ  2009 富士通 
2010年代:  2010 日清食品グループ  2011 トヨタ自動車  2012 日清食品グループ  2013 コニカミノルタ  2014 コニカミノルタ  2015 トヨタ自動車  2016 トヨタ自動車  2017 旭化成  2018 旭化成  2019 旭化成 
2020年代:  2020 旭化成  2021 富士通  2022 Honda  2023 Honda  2024 トヨタ自動車  2025 旭化成 
豊川サイト（豊川市金屋西町）
ロンリー・ウルフ

「ロンリー・ウルフ」は、日本の歌手である沢田研二の28枚目のシングルである。
1979年9月21日にポリドール・レコードより発売された。
収録曲

ロンリー・ウルフ
作詞:喜多條忠／作曲:大野克夫／編曲:後藤次利
アムネジア
作詞・作曲:りりィ／編曲:後藤次利
沢田研二の関連作品

TOKIO
エクシオグループ

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種類:  株式会社
市場情報:  東証プライム 1951 1963年2月20日上場 大証1部（廃止） 1951 1973年 - 2008年 
略称:  エクシオG
本社所在地:   日本 〒150-0002 東京都渋谷区渋谷3丁目29-20
設立:  1954年5月17日
業種:  建設業
法人番号:  3011001031955 
事業内容:  エンジニアリングソリューション事業（通信インフラ、環境・社会インフラ等） システムソリューション事業
代表者:  代表取締役会長 小園文典 代表取締役社長 舩橋哲也
資本金:  68億8800万円（2021年3月31日現在）
発行済株式総数:  1億1681万2419株
売上高:  連結：6,276億700万円 単独：2,951億2,000万円 （2023年3月期）
経常利益:  連結：337億7,100万円 （2023年3月期）
純利益:  連結：222億3,300万円 （2023年3月期）
純資産:  連結：3,079億4,100万円 （2023年3月期）
総資産:  連結：5,779億4,100万円 （2023年3月期）
従業員数:  連結：16,772名 単独：3,851名 （2023年3月31日現在）
支店舗数:  13店
決算期:  3月31日
会計監査人:  太陽有限責任監査法人
主要株主:  日本マスタートラスト信託銀行 （信託口） 16.16% 日本カストディ銀行（信託口） 9.50% エクシオグループ従業員持株会 4.49% NORTHERN TRUST CO.（AVFC）RE SILCHESTER INTERNATIONAL INVESTORS INTERNATIONAL VALUE EQUITY TRUST（常任代理人 香港上海銀行東京支店） 2.17% 住友生命保険 2.15% 住友不動産 1.94% SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT（常任代理人 香港上海銀行東京支店） 1.86% 日本カストディ銀行・三井住友信託退給口 1.71% 日本カストディ銀行（三井住友信託銀行再信託分・住友電気工業株式会社退職給付信託口） 1.40% J.P. MORGAN BANK LUXEMBOURG S.A. 381572（常任代理人 株式会社みずほ銀行） 1.23% （2023年3月31日現在）
主要部門:  本文参照
主要子会社:  大和電設工業株式会社 100% 株式会社エクシオテック 100% シーキューブ株式会社 100% 西部電気工業株式会社 100% 日本電通株式会社 100%
外部リンク:  https://www.exeo.co.jp/
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エクシオグループ株式会社（英: EXEO Group, Inc.）は、東京都渋谷区に本社を置く通信建設会社。主にNTTグループやKDDI等の通信事業者向けの電気・通信基盤構築を手がけており、業界トップクラスの規模をもつ。通信建設業界ではコムシスホールディングス、ミライト・ワンとともに国内大手通信インフラ企業の一つ。東京証券取引所プライム市場に上場しており、JPX日経インデックス400の構成銘柄の一つ。
主力製品・事業

電気通信インフラ構築事業 - あらゆる電気通信設備について、設計・施工・保守までの一元的なサービスを提供。
光アクセス工事
移動通信工事
伝送・交換・IP設備工事
電力設備工事
通信土木工事
電気・空調・衛生・消火設備工事
海外通信設備工事
IT事業 - コンサルティング・提案・設計・構築・保守・運用まで一貫したソリューションを提供。
ソフトウェア開発
ITコンサルティング
各種システム構築
データセンターサービス
運用・監視・保守
環境事業 - 環境技術にIT・通信・土木技術を融合させたソリューションを提供。
水処理設備構築
ゴミ処理設備構築
風力発電設備構築
木質バイオマスボイラ設備構築
その他事業 - EXEOグループのうち数社が下記の事業を営んでいる。
物流業
警備業
情報処理・電気通信・産業用・家庭用電気機器、建築資材、建設機械、自動車の販売、賃貸および修理
損害保険代理業
生命保険募集業
有料職業紹介事業
輸出入業
古物売買業
主要事業所

本社 - 東京都渋谷区渋谷3丁目29-20
東京総合エンジニアリングセンタ - 東京都大田区平和島4丁目1-23
三田事業所 - 東京都港区三田三丁目5-27 住友不動産東京三田サウスタワー7階
西日本本社 - 大阪府大阪市西区京町堀3丁目6-13
主要事業所 > 支店・営業所

支店：13　営業所：20
本社
新潟営業所（新潟県新潟市中央区）
千葉営業所（千葉県千葉市中央区）
埼玉営業所（埼玉県さいたま市南区）
茨城営業所（茨城県水戸市）
北海道支店（北海道札幌市豊平区）
東北支店（宮城県仙台市青葉区）
岩手営業所（岩手県紫波郡矢巾町）
山形営業所（山形県山形市）
福島営業所（福島県いわき市）
甲信支店（山梨県甲府市）
長野営業所（長野県長野市）
南関東支店（神奈川県横浜市神奈川区）
東海支店（愛知県名古屋市中区）
静岡営業所（静岡県田方郡函南町）
三重営業所（三重県津市）
岐阜営業所（岐阜県加茂郡坂祝町）
関西支店（大阪府大阪市中央区）
京都支店（京都府京都市上京区）
兵庫支店（兵庫県神戸市兵庫区）
北陸支店（石川県金沢市）
四国支店（香川県高松市）
松山営業所（愛媛県松山市）
高知営業所（高知県高知市）
中国支店（広島県広島市東区）
山口営業所（山口県防府市）
島根営業所（島根県雲南市）
九州支店（福岡県福岡市南区）
沖縄支店（沖縄県中頭郡西原町）
熊本営業所（熊本県熊本市中央区）
北九州営業所（福岡県北九州市八幡東区）
長崎営業所（長崎県長崎市）
大分営業所（大分県大分市）
南九州営業所（鹿児島県鹿児島市）
グループ会社

グループ会社は、エクシオグループ株式会社を親会社とし、シーキューブ、西部電気工業、日本電通を含む子会社88社、及び非連結子会社15社、関連会社19社で構成される。
シーキューブ株式会社
シーキューブグループ
株式会社シーキューブ愛知
株式会社シーキューブ三重
株式会社シーキューブ静岡
株式会社テレコムリンク
三通建設工事株式会社
日本協同建設株式会社
株式会社エフシーテクノ
東海通建株式会社
株式会社シー・エス・ケエ
株式会社アイギ
株式会社嶋田建設
株式会社トーカイ
株式会社CTS
三光通信株式会社
クローバーエース株式会社
株式会社フューチャーイン
株式会社ケーエスジャパン
株式会社シーキューブトータルサービス
西部電気工業株式会社
西部電気工業グループ
西部電設株式会社
九州通信産業株式会社
九州ネクスト株式会社
昇建設株式会社
公栄設備工業株式会社
ひばりネットシステム株式会社
株式会社カープラザSeibu
日本電通株式会社
日本電通グループ
NDIソリューションズ株式会社
ニックコンピュータサービス株式会社
株式会社毎日映像音響システム
株式会社大一電業社
大和電設工業株式会社
エクシオ・エンジニアリング東北株式会社
株式会社エクシオテック
大国屋電機工業株式会社
エクシオ・エンジニアリング北海道株式会社
エクシオ・エンジニアリング西日本株式会社
株式会社ビジョンシステム
新栄通信株式会社
株式会社サンクレックス
株式会社カナック
株式会社カナック・ビジネス・ソリューション
関西警備保障株式会社
株式会社ケイ・テクノス
株式会社永和ビルテック
西日本電話工事株式会社
光プログレス株式会社
株式会社DENKEN
株式会社リョウセイ
光陽エンジニアリング株式会社
株式会社サンエツ
エクシオインフラ株式会社
株式会社コーケン
機動グローバルホールディングス
機動建設工業株式会社
株式会社イセキ開発工機
株式会社エクシオモバイル
株式会社電盛社
ジャストエンジニアリング株式会社
エクシオ・デジタルソリューションズ株式会社
株式会社メディックス
エクシオ・コアイノベーション株式会社
エクシオ・システムマネジメント株式会社
株式会社アドヴァンスト・インフォーメイション・デザイン
株式会社WHERE
北第百通信電気株式会社
株式会社サン・プラニング・システム
株式会社シーピーユー
株式会社キステム
株式会社新和製作所
エクシオ物流サービス株式会社
株式会社エクシオビジネス
株式会社あしかがエコパワー
MG EXEO NETWORK, INC.
EXEO GLOBAL PTE.LTD.
LENG AIK ENGINEERING PTE.LTD.
EXEO ASIA CO.,LTD.
DeClout PTE.LTD.
Aeaqon PTE.LTD
vCargo Cloud PTE.LTD
DHOST Pte.Ltd
Arco Pte Ltd
Ascent Solutions Pte Ltd.
WINNER ENGINEERING PTE.LTD
68 Systems & Project Engineering Pte Ltd
技能五輪国際大会で受賞した社員

清水義晃（府中工業高校卒業）　第44回技能五輪国際大会（2017年）　情報ネットワーク施工職種・金メダル
森野陽気（洛陽工業高校卒業）　第41回技能五輪国際大会（2011年）　情報ネットワーク施工職種・金メダル
野瀬茂紘（星翔高校電気工学科卒業）　第40回技能五輪国際大会（2009年）　情報ネットワーク施工職種・金メダル
山口雄基（荒川工業高校電気科卒業）　第39回度技能五輪国際大会（2007年）　情報ネットワーク施工職種・金メダル
小湊大輔　第38回技能五輪国際大会（2005年）　情報ネットワーク施工職種・金メダル
エリア放送

2013年7月に地上一般放送局の免許を取得、韮崎市の新府ソーラー発電所構内に地上一般放送局1局を設置して、2023年6月までワンセグ放送を行っていた。
| 免許人 | 局名 | 呼出符号 | 物理チャンネル | 周波数 | 空中線電力 | ERP | 業務区域 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| エクシオグループ 株式会社 | エクシオグループ韮崎エリア放送 | JOXZ3BL-AREA | 47ch | 677.142857MHz | 58μW | 190μW | 中田町 新府メガソーラー構内 |
平清盛

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: この項目では、歴史上の人物について説明しています。その他の用法については「平清盛 (曖昧さ回避)」をご覧ください。
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: 「清盛」はこの項目へ転送されています。小惑星については「清盛 (小惑星)」をご覧ください。
|  凡例平 清盛 |
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 『天子摂関御影』の清盛肖像（南北朝時代）
時代:  平安時代末期
生誕:  永久6年1月18日（ユリウス暦1118年2月10日、先発グレゴリオ暦1118年2月17日）
死没:  治承5年閏2月4日（ユリウス暦1181年3月20日、先発グレゴリオ暦1181年3月27日)
別名:  平大相国、平相国褝門、六波羅殿、福原殿、福原平褝門、清盛入道、八条太政大臣
戒名:  浄海（じょうかい）
墓所:  能福寺、神戸市切戸町、 六波羅蜜寺、祇王寺、彦島
官位:  従一位、太政大臣
主君:  崇徳天皇（鳥羽院）→近衛天皇（鳥羽院）→後白河天皇→二条天皇（後白河院）→六条天皇（後白河院）→高倉天皇（後白河院）→安徳天皇（後白河院・高倉院）
氏族:  桓武平氏維衡流坂東平氏系伊勢平氏
父母:  父：平忠盛（白河院?） 母：白河院女房（祇園女御の妹?） 継母：池禅尼
兄弟:  清盛、家盛、経盛、教盛、頼盛、忠度、他
妻:  正室：高階基章の娘 継室：平時子（二位尼） 側室：厳島内侍、常盤御前? 愛妾：祇王、仏御前
子:  重盛、基盛、宗盛、知盛、徳子、盛子、 重衡、知度、清房、完子、御子姫君、 坊門信隆室、花山院兼雅室、冷泉隆房室、 廊御方?
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平 清盛（たいら の きよもり、旧字体：平󠄁 淸盛󠄁）は、平安時代末期の日本の武将、公卿、貴族、棟梁。日本の第50代桓武天皇の子孫。
伊勢平氏の棟梁・平忠盛の嫡男として生まれ、平氏棟梁となる。保元の乱で後白河天皇の信頼を得て、平治の乱で最終的な勝利者となり、武士としては初めて太政大臣に任じられる。日宋貿易によって財政基盤の開拓を行い、宋銭を日本国内で流通させ通貨経済の基礎を築き、日本初の武家政権を打ち立てた（平氏政権）。
平氏の権勢に反発した後白河法皇と対立し、治承三年の政変で法皇を幽閉して徳子の産んだ安徳天皇を擁し政治の実権を握るが、平氏の独裁は公家・寺社・武士などから大きな反発を受け、源氏による平氏打倒の兵が挙がる中、病没した。
生涯 > 伊勢平氏の嫡男

永久6年1月18日（1118年2月10日）、伊勢平氏の棟梁である平忠盛の嫡男として生誕。出身地は伊勢産品(現在の津市)と言う説が有力で有る。生母は不明だが、元々白河法皇に仕えた女房で、忠盛の妻と成った女性（『中右記』に寄ると保安元年（1120年）没）で有る可能性が高い。
『平家物語』の語り本系の諸本は白河法皇の寵愛を受けて懐妊した祇園女御が忠盛に下賜されて、清盛が生まれたとしている（いわゆる白河院落胤説）が、読み本系の延慶本では、清盛は祇園女御に仕えた中﨟女房の腹であったというように書いている。
また、近江国胡宮神社文書（『仏舎利相承系図』）は清盛生母を祇園女御の妹とし、祇園女御が清盛を猶子としたと記している。清盛が忠盛の正室の子でない（あるいは生母が始め正室であったかもしれないがその死後である）にもかかわらず嫡男となった背景には、後見役である祇園女御の権勢があったとも考えられる。
大治4年（1129年）正月、12歳で従五位下・左兵衛佐に叙任。これについて中御門宗忠は驚愕している。清盛は同年3月に石清水臨時祭の舞人に選ばれるが、清盛の馬の口取を祇園女御の養子とされる内大臣・源有仁の随身が勤めていることから、幼少期の清盛は祇園女御の庇護の下で成長したと推定されている。祇園女御の庇護下で育ったことから、清盛の実父は白河法皇であるとの噂も当時からある。落胤説の事実性は乏しいものの、清盛が公卿を輩出したことのない院近臣伊勢平氏の出身にもかかわらず、令制最高職の太政大臣にまで昇進したことは、王家との身内関係が当時信じられていたゆえといわれる。
若い頃の清盛は、鳥羽法皇第一の寵臣・藤原家成の邸に出入りしていた。家成は、清盛の継母・池禅尼の従兄弟であった。
高階基章の娘との間に重盛・基盛が生まれるが、その後平時子が継室となっており、重盛らの生母とは死別したと推測される。
保延3年（1137年）、平忠盛が熊野本宮を造営した功により、清盛は肥後守に任じられる。
久安3年（1147年）、継室に迎えた時子との間に宗盛が生まれる。時子の父・平時信は鳥羽法皇の判官代として、葉室顕頼・信西とともに院庁の実務を担当していた。
この年6月15日、清盛は祇園社に赴くが、郎等の武具を咎めた神人と小競り合いとなり、郎等の放った矢が宝殿に当たるという事件が発生した（祇園闘乱事件）。祇園社を末社とする延暦寺は忠盛・清盛の配流を要求して強訴するが、鳥羽法皇は延暦寺の攻勢から忠盛・清盛を保護し、清盛の罪を贖銅三十斤という罰金刑にとどめた。
その後、清盛に代わり正室腹の異母弟の家盛が常陸介・右馬頭に任じられ頭角を現した。既に母を亡くし問題を起こした清盛に替わって、母方の後見の確かな平家盛が平氏の家督を継ぐ可能性もあった。
しかし、久安5年（1149年）に家盛は急死したため、清盛が平氏の次の嫡流として本命視されるようになった。家盛の同母弟・頼盛は15歳の年齢差もあって清盛の統制下に入り、清盛も兄弟間の第二の者として接したが、経盛・教盛に比べてその関係は微妙なものであり続けた。
その後、安芸守に任じられて瀬戸内海の制海権を手にすることで莫大な利益をあげ、父と共に西国へと勢力を拡大した。またその頃より宮島の厳島神社を信仰するようになった。
仁平3年（1153年）、忠盛の死によって、清盛が平氏一門の棟梁となった。