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ナチス・ドイツの経済
政権獲得から第二次大戦まで > 軍備経済

→「ドイツ再軍備」も参照
ナチ党はヴェルサイユ条約の破棄を主張しており、ヒトラーも1933年2月3日にハンマーシュタイン＝エクヴォルト兵務局長宅で開かれた会談（de:Liebmann-Aufzeichnung）において、国防軍首脳に再軍備を約束していた。1933年の予算では軍事費は激増こそはしなかったものの、ドイツ航空省を設置して空軍の創設準備を開始していた。また雇用計画である緊急計画の費用のうち1億9千万マルクを始めとして、雇用創出費用の一部を再軍備費として流用することには、ヒトラー自身の強いリーダーシップがあった。また自動車産業の育成や、民間施設への地下防空壕建設など、軍事費には含まれないものの準軍事的な政策も多く見られる。8月1日には軍備計画が立てられ、1939年10月1日の時点で平時軍83万人、戦時軍462万人（野戦軍102個師団をふくむ）の編成を目標としていた。
一方で雇用問題が一段落した1935年5月21日にはシャハトが戦争経済全権に就任しているなど、将来の戦争計画も明らかにしている。軍事費は1933年度の7億2千万マルクから1934年度には33億マルクと大幅に増額し、以降も増大を続けた。第二次四カ年計画が始まった1936年には前年比から倍増し、一つの画期となった。
これらの事情から研究者での間では、雇用問題が解決されてから軍備増強が本格化されたという二段階説と、政権獲得後から軍備が継続されていたという一段階説がある。増大する軍事費で重要な位置を占めたのがメフォ手形であり、1933年から1937年までの軍事費総計324億マルクの内、メフォ手形によって捻出されたのは3分の2に近い204億マルクであった。1941年に海軍財政局は1933年以降の状態を回顧して、困難がなかったわけではないが、「（資金は）常にほとんど無制限に提供された」としている。
再軍備宣言が行われ、第二次四カ年計画期に入ると軍事準備は公然化した。1936年にフロムが作成した予測では、国防軍の支出は1939年から1942年にかけて年間300億マルク増加する見通しとなった。1935年から1938年までの総生産増加分の約47%が軍事支出にあたり、これに再軍備優先の投資を加えると67%となる。1935年の国家の購入による財とサービスの70%は国防軍であり、1938年には80%に増えた。
しかしドイツ経済の抱える資源不足や労働者不足は軍備の分野でも問題となっていた。四カ年計画の責任者でもあり、空軍司令官であるゲーリングは空軍に対する資源割り当てを増やす傾向があり、海軍や陸軍との間で熾烈な資源争奪戦が行われた。ヴェルナー・フォン・ブロンベルク国防相はヒトラーの調停を求め、1937年11月3日に軍首脳とヒトラーによる秘密会議が開催された。しかしこの席でヒトラーは、食糧問題や原料問題を解決するための領土拡張政策を強く主張した。具体的には、1938年から1945年の間に好機が訪れれば、チェコスロバキアやオーストリアに対して軍事活動を起こすことを表明したが、陸軍や海軍は難色を示した。この後、ブロンベルク国防相や陸軍総司令官ヴェルナー・フォン・フリッチュはナチ党の策動によるスキャンダルで失脚させられ（ブロンベルク罷免事件）、国防軍も完全にナチ党勢力下に入った。その後も党機関や各軍の資源・労働力争奪戦はやまず、効率的な軍拡は行われなかった。1938年になると財政状態が危機を迎えたため、予定されていた予算が初めて実行されないという事態を迎え、12月には国防軍最高司令部が軍事費の抑制を各軍に呼びかけている。第二次世界大戦開始時の航空機生産はイギリスと同程度、戦車にいたってはイギリス以下であった。
|  | 軍需省 | 陸軍 | 海軍 | 空軍 | 計 | メフォ手形 | 計 | 国民所得中の 軍備支出割合 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 1932年 | － | 457 | 173 | － | 630 | － | 630 | 1.3％ |
| 1933年 | － | 478 | 192 | 76 | 746 | － | 746 | 1.5％ |
| 1934年 | 3 | 1,010 | 297 | 642 | 1,952 | 2,145 | 4,097 | 7.8％ |
| 1935年 | 5 | 1,392 | 339 | 1,036 | 2,772 | 2,715 | 5,487 | 9.3％ |
| 1936年 | 128 | 3,020 | 448 | 2,225 | 5,821 | 4,452 | 10,273 | 15.7％ |
| 1937年 | 346 | 3,990 | 679 | 3,258 | 8,273 | 2,688 | 10,961 | 15.0％ |
| 1938年 | 452 | 9,137 | 1,632 | 6,926 | 17,247 | － | 17,247 | 21.0％ |
| 1939年 | 258 | 5,611 | 2,095 | 3,942 | 11,906 | － | 11,906 | － |
| 1934-1938合計 | 1,192 | 24,160 | 5,491 | 17,128 | 47,971 | 12,000 | 59,971 | － |

|  | ドイツ | イギリス | フランス | イタリア | 日本 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 1929-1930年 | 6.5 | 14.6 | 22.0 | 25.2 | 36.1 |
| 1933-1934年 | 12.6 | 13.9 | 22.7 | 21.4 | 38.7 |
| 1936-1937年 | 67.0 | 24.1 | 29.9 | 53.6 | 48.7 |
政権獲得から第二次大戦まで > 統計

|  | 総生産 | 投資財 | 消費財 | 機械 | 乗用車 | 紡績 | 銑鉄 | 粗鋼 | 石炭 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 1928年 | 98.6 | 97.1 | 103.1 | 99.1 | 109.8 | 108.2 | 89.0 | 89.0 | 92.1 |
1929年: 100
| 1930年 | 85.9 | 81.6 | 94.0 | 82.4 | 72.4 | 97.4 | 73.0 | 71.0 | 87.0 |
| 1931年 | 67.6 | 52.6 | 89.2 | 59.0 | 51.3 | 94.9 | 45.7 | 51.0 | 72.5 |
| 1932年 | 53.3 | 34.4 | 76.3 | 39.2 | 31.4 | 86.6 | 29.6 | 35.5 | 64.0 |
| 1933年 | 60.7 | 43.6 | 82.6 | 46.8 | 65.5 | 98.1 | 39.7 | 46.6 | 67.0 |
| 1934年 | 79.8 | 72.6 | 92.4 | 62.5 | 104.9 | 106.8 | 65.9 | 73.0 | 76.3 |
| 1935年 | 94.0 | 99.4 | 88.2 | 82.1 | 149.4 | 98.5 | 91.2 | 101.1 | 87.5 |
| 1936年 | 106.3 | 113.2 | 98.7 | 98.7 | 177.6 | 106.5 | 115.2 | 118.1 | 96.6 |
| 1937年 | 117.2 | 124.4 | 104.6 | 119.6 | 214.4 | 108.1 | 120.2 | 122.1 | 112.9 |
| 1938年 | 127.6 | 142.3 | 114.9 | 138.3 | 187.3 | 115.8 | 143.5 | 148.0 | 116.5 |

|  | 租税収入 | 財政支出 | 赤字 | 公債残高 | 短期債残高 | 雇用創出債残高 | メフォ手形残高 | 中長期債残高 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 1932年 | 64.2 | 73.2 | 9.0 | 123.9 | 11.0 | - | - | 112.9 |
| 1933年 | 59.9 | 84.3 | 24.4 | 139.5（+15.7） | 29.6（+18.6） | 14.4（+14.4） | - | 110.0（-2.9） |
| 1934年 | 80.6 | 106.6 | 26.0 | 159.8（+20.3） | 56.2（+26.7） | 14.9（+10.5） | 21.5（+21.5） | 103.6（-6.4） |
| 1935年 | 90.7 | 139.0 | 42.0 | 201.8（+42.0） | 84.7（+28.5） | 11.3（-3.6） | 48.6（+27.2） | 117.1（+13.5） |
| 1936年 | 115.5 | 173.5 | 58.0 | 258.9（+57.1） | 120.4（+35.7） | 7.6（-3.7） | 93.1（+44.5） | 138.5（+21.4） |
| 1937年 | 140.3 | 194.3 | 54.0 | 312.8（+53.9） | 143.0（+22.7） | 3.8（-3.8） | 120.0（+26.9） | 169.8（+31.3） |
| 1938年 | 177.3 | 283.3 | 105.0 | 417.8（+105.0） | 180.2（+37.2） | 0（-3.8） | 119.0（-1.0） | 237.7（+67.9） |

|  | 国民総支出 | 個人消費 | 政府部門 | 軍事支出 | 道路鉄道投資 | その他公共投資 | 民間設備投資 | 工業投資 | 住宅建築 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 1928年 | 894 | 639（71.5） | 103（11.5） | 8.3 | 22.3 | 41.8 | 71.6（8.0） | 26.2 | 15.0 |
| 1932年 | 568 | 471（82.9） | 56（9.9） | 6.2 | 8.1 | 11.7 | 22.0（3.9） | 4.4 | 6.1 |
| 1933年 | 587 | 475（80.9） | 63（10.7） | 7.2 | 12.4 | 11.9 | 25.7（4.4） | 5.6 | 6.9 |
| 1934年 | 661 | 500（75.6） | 92（13.9） | 33.0 | 16.9 | 17.7 | 36.7（5.6） | 10.6 | 10.8 |
| 1935年 | 733 | 521（71.1） | 125（17.1） | 51.5 | 18.8 | 20.1 | 47.4（6.5） | 16.4 | 13.4 |
| 1936年 | 814 | 523（64.3） | 169（20.8） | 90.0 | 21.4 | 20.8 | 61.9（7.6） | 21.6 | 20.3 |
| 1937年 | 915 | 571（62.4） | 204（22.3） | 108.5 | 24.0 | 22.2 | 69.1（7.6） | 28.4 | 19.2 |
| 1938年 | 1,020 | 606（59.4） | 262（25.7） | 155.0 | 33.8 | 21.5 | 80.8（7.9） | 36.9 | 19.0 |
戦時経済

→「第二次世界大戦下のドイツ」も参照
1939年8月30日、戦時総動員体制の最高中枢機関として国防閣僚会議（ドイツ語版）が設置された。しかし基本的な経済政策は第二次四ヵ年計画期の継続であり、経済計画の統一性がより失われていった。しかしそれは一面では変化する状況に応じやすいということでもあり、戦況や占領地の変化に適合した政策が取れるということでもあった。
1939年9月のポーランド侵攻から1940年5月のフランス侵攻にいたる一連の勝利によって、ドイツはヨーロッパを横断する経済圏を確保した。経済ブロックにするとGDP合計はアメリカやイギリスよりも大きく、影響下の人口は2.9億人、面積はアメリカより若干小さい規模となる。ドイツが奪った財は、フランスから77億マルク相当の財や130億マルク相当の原材料、フランス・ベルギー・オランダから銅8万トンや錫・ニッケルなどがあり、当面の備蓄問題は解消された。
ドイツは広大な経済圏と戦利品を得たものの、ヒトラーが目標とした自給自足による生存圏は実現しなかった。イギリスのウィンストン・チャーチル政権は戦争の維持を決めており、アメリカも対ドイツ戦のために軍備を進め、1940年12月にはアメリカで武器貸与法が成立した。ドイツ圏と英米には依然として経済格差があり、特にドイツ圏では食糧、石炭、石油が不足していた。石油はルーマニアからの輸入に依存しており、占領地が拡大すると石油消費は増加して1941年から各地で逼迫した。
ヒトラーは、アメリカ参戦の前にソ連を制圧するためにバルバロッサ作戦を行った。ウクライナの穀倉地帯やコーカサスの油田などの資源を確保するという経済的な目的だったが、フランツ・ハルダーなどの将軍は作戦の成功について悲観的だった。ソ連は当時のアメリカとドイツに次ぐ経済規模であり、消耗戦になればドイツの不利になることが明らかだった。フランス戦と同様に、ソ連戦も短期間で終わらせることが目標になったが、1941年までにソ連を制圧するという目標は達成されなかった。
戦時経済 > 財政・金融

ドイツでは全面勝利が実現するまでは講和条約を締結する予定はなかった。そのため占領地に対する賠償金はなく、占領費用という名目で占領地から定期的に支払われた。占領費用は、ドイツが中央決済システム（貿易を参照）で積み上げる赤字を超える額であり、基地の建設、闇市場での原材料や消費財の購入などにもあてられた。フランスに対しては、占領費用の代わりにフランス企業の株式でも支払いを認めると交渉したが、実現しなかった。
戦費調達は債券増発でまかなわれることになり、債務は1944年11月までの間に3091億マルク増加した。ライヒスバンクの対政府信用供与も倍増以上となり、1941年の時点で200億マルクを突破した。開戦前の数ヶ月間には、貯蓄銀行で巨額の預金が引き出され、人々が必需品を備蓄するために使われた。1940年以降の配給制や商店での品薄の影響が広がると、今度は預金が集まるようになり、1941年は月額10億マルク以上が預金された。各地の貯蓄銀行の預金は、ライヒスバンクが資金調達のために利用した。政府は株式市場での投資を規制し、民間投資家が国債を買うように誘導した。
税制では、法人税率が1941年に40%から50%、1942年からは55%に引き上げられた。これによって1941年から1943年にかけて合計30億マルク以上税収が増えた。さらに家賃税の10年分前払いによって80億マルクを徴収した。
戦時経済 > 貿易

開戦から数ヶ月で輸入量が80%減少し、大恐慌時代（1932年）の30%ほどまで下がった。銅と石油の輸入はほぼゼロとなった。1940年には占領地や中立国を加えると大規模な経済圏となったため、8月から占領地に対して中央決済システムが導入され、ヨーロッパ経済へのドイツの影響力を強めた。このシステムはグスタフ・シュロッサーによって考案され、ドイツが貿易赤字をため込む代わりに各国からの輸入を容易にする目的があった。各国の輸出業者は支払いを受けるときに、ドイツの輸入業者からではなく自国の中央銀行から自国通貨で受け取った。そして各国の中央銀行は、負債をベルリンの決済口座につけた。これによってドイツは輸入品を受け取り、輸出業者は支払いを受けるが、ベルリンにある口座は清算されなかった。他方でドイツは輸出も続けており、同盟国（ルーマニア、イタリア、フィンランド、クロアチア等）や中立国（スウェーデン、トルコ等）に対しては貿易収支の均衡を維持した。
貿易とともに、ドイツ資本の進出も行われた。アルザス・ロレーヌ地方の重工業はドイツ企業が接収し、信託運用権を使ってノルウェーのアルミ産業や発電産業を支配下に置いた。オランダでは、多国籍企業のフィリップス・ロイヤル・ダッチ・シェル・ユニリーバは所有権を移転して逃れた。ドイツの影響下に置かれたのはNVヴェルクシュポールやシュタートリッヒェン・アーティリエ・インリヒティンゲン、合成繊維業のアルゲメネ・クンツトツィデ・ウニー（AKU）などだった。フランス、ベルギー、ルクセンブルクでのドイツ資本は影響力が小さかった。一連の接収や買収で主に利益を得たのはドイツの民間企業ではなく、ヘルマン・ゲーリング国家工場のような半官半民企業だった。
戦時経済 > インフラ

インフラ面では、鉄道の劣化が輸送の障害となった。国営鉄道は1929年から劣化が進んでいたことに加えて、収益はアウトバーンの建設やバス・トラックの拡張に使われており、貨物車両は1920年代末の67万両から1937年には57万両まで減少していた。兵士の輸送が滞り、石炭の供給も遅れて軍備企業の10%が影響を受けた。1940年以降は占領地の貨車を接収して80万両となったが、占領地のフランスで貨車が不足したために石炭生産や製造業の生産が減少する結果となった。
戦時経済 > 食糧・消費財

食糧調達は海外輸入が途絶したが、非制圧諸国からの移入により状況は悪化しなかった。他方、ポーランドをはじめ占領された地域は食糧不足となった。食糧配給では、ドイツ人が1人あたり2600キロカロリーで、ポーランド人は609キロカロリー、ユダヤ人は503キロカロリーだった。軍以外の食糧消費額は1942年までに20％減少したが、これは肉類が減少してジャガイモや豆が増加するといった質の悪化によるもので、カロリーベースではほとんど変化はなかった。
消費財生産は1940年を100とすると44年には食糧が88、皮革・繊維・被服の分野は79にまで減少した。また穀倉地であったウクライナやポーランドを奪還されて以降は、食糧調達を国内生産に頼らざるを得なくなった。ヒトラーは総力戦によって国民生活に負担をかけることを躊躇しており、戦局が一時的に好転すると1942年1月の布告を後悔する言動を見せたり、1943年4月に民需品購入の無用な制限を望まない旨を言明していたが、1944年以降は食料品の不足が明らかになった。また1943年からは連合軍の戦略爆撃が盛んになり、1944年9～10月の爆撃ではダイムラー・ベンツの工場が操業停止に追い込まれるなど多大な損害を与えた。政府は空爆の被害を抑えるため、生産拠点の移転・疎開・分散化を図ったが、すでに戦後を考えていた企業経営者による消極的抵抗も見られた。
戦時経済 > 軍需

1940年3月には軍需省が設置され、トートが軍需大臣となった。戦争開始後には軍事費と軍需生産が増加したが、フランスとポーランドを支配下においてなお、1940年から1941年にかけては軍需物資増産は停滞した。独ソ戦開始後の1941年6月23日にゲーリングは特別軍備計画いわゆる「ゲーリング計画」を発した。空軍力を2年から2年半の間に4倍拡張するほか、軽金属・航空燃料・火薬・爆薬の大増産を行う大規模な計画であったが、空軍偏重に対する陸軍や軍需企業の強い抵抗を招いた。一方で損耗も増加し、軍需生産の先行きが悲観的であると感じた軍需相トートは、早期終戦をヒトラーに進言していた。
独ソ戦が停滞の様相を見せ始めた1942年1月にヒトラーは総統布告を出し、消費生活を犠牲にしてでも軍需、とくにUボートや東部戦線用の戦車に代表される兵器の生産拡大を命令した。2月にトートが航空機事故で死亡すると、後任には建築家アルベルト・シュペーアが任じられた。シュペーアはトートの敷いた軍需省機構改革路線を引き継ぎ、4月には軍需省傘下の中央計画庁が設置された。軍需省への権限集中は進み、3月には航空機を除く空軍兵器と軍艦の生産権限、5月には国防省の経済軍需局を吸収し、国防省の発言力は低下した。シュペーアは兵器生産に関わる戦車をはじめとする13の分野の中央委員会と、ボールベアリングなど部品ごとに産業リングを組織した。シュペーア自身によれば、これによって兵器発注に関する固定価格制度、一工場一製品大量生産の原則が普及し、兵器類の大増産につながったとする。しかし、シュペーアの施策の多くは前任者のトート時代に作られていた。また、シュペーアが改革する前のシステムは戦争初期の大量動員には適したシステムだった。大増産を可能にしたのは弾薬生産用の鋼鉄の配分増加が理由で、合理化ではなかった。中央計画委員会のメンバーはシュペーア方式を破綻させないために国内消費者への石炭割当を減らす方策を取っていた。原材料の供給不足により、シュペーア方式は1942年には破綻しかけていた。イギリス軍がドイツ本土の爆撃を始まると、コークスと鋼鉄・中間部品の供給地だったルール地方も標的となった。1943年のルール地方への爆撃で鋼鉄生産は20万トン減り、部品の不足が起きて軍需産業全てが打撃を受け、シュペーアによる増産計画は予定段階で失敗した。
1942年から1944年の間に工業純生産額が10％伸びたが、軍需物資生産額は3倍に増加し、全体の40％を占めることになった。軍需生産のピークは1944年7月であり、自動車と戦艦が減少したほかはいずれも増大したが、特に戦車の増産が大きかった。1945年の春には石炭不足で稼働する工場が激減したため、ライン川が清流になったという記録がある。
戦時経済 > 労働政策

ポーランド侵攻が開始された9月1日には「労働移動制限令」が発令され、労働力の戦時配置が開始された。1939年9月1日から1940年9月1日までの間に314万人の男子が国防軍に徴兵され、国防軍が動員した労働力総計は1940年に570万人、1942年5月には940万人に達した。このため国防軍を除く労働人口は1942年までに3910万人から3130万人へと減少していた。
1939年3月に施行されていた「ヒトラーユーゲント法第二施行令」によって勤労奉仕義務を持つ10歳から18歳の男女青少年を徴用した。しかし一方で、女子労働者は出征前の兵士と結婚する事例が増えた事、さらに既婚者は夫の労働時間が増えて収入は増えたが、商品を買う機会が減少したこともあり、女子労働者は30万人減少している。また、軍需工場によっては労働力を過剰に確保し、一種の飼い殺し状態にすることもあった。
戦時経済 > 労働政策 > 外国人労働者

政府はこれを補うため、戦争捕虜や囚人の労働力を利用した。対ポーランド戦勝利によって35万人の戦争捕虜と、その他外国人労働者29万5千人が戦争遂行上の重要産業に追加供給された（第二次世界大戦時のドイツによる強制労働（英語版））。1940年には20万人のポーランド人がドイツ国内で労働に従事させられた。ドイツ国内のポーランド人は公共交通機関の利用やドイツ人との接触を禁止され、「P」の文字がついた札を身につける必要があった。
独ソ戦開始準備のため労働力はさらに逼迫したため、1941年2月にはゲーリングの布告で軍需省に労働力配置を監督する「軍需大臣点検委員会」（通称・隘路委員会、トート委員会）が設置された。6月20日には委員会の権限はさらに強化され、軍需産業への労働力配置転換をすすめたが、1941年末までに38万4千人と、当初の目標を10万人下回った。独ソ戦の開始はさらに労働力の逼迫を招き、ユダヤ人が軍需工場から追放されたことによってより悪化した。
1942年5月までに420万人の外国人が投入されたが、それを含めても非国防軍労働力は10％減少している。これら労働者は人種によって格付けされ、西欧人（フランス、オランダ、ベルギー）・東欧人（枢軸国国民はドイツ人とほぼ同じ待遇を受けたものの、チェコスロバキア人やポーランド人やソ連人（ロシア、ウクライナなど）は冷遇された。労働者の中でもロシア人に対する待遇は悪く、1941年11月には彼らの「自給」が要求された。この際に食糧次官ヘルベルト・バッケはわらくずや木の葉を混ぜたパンのみを支給することを提案している。この提案自体は通らなかったものの、食糧事情は劣悪であり、1942年4月2日のフリードリヒ・クルップ社の報告では12％のロシア人捕虜が死亡、生存している捕虜も30％以上は労働不能状態である上に、移送されてきたロシア人労働者にはすでに飢餓浮腫が見られたという。さらに過酷な条件の労働者としてはユダヤ人がいたが、彼らに関しては労働を通じた絶滅が行われた（ホロコースト）。
1942年5月にはシュペーアの主導でフリッツ・ザウケルが労働力配置総監に任じられ、労働力調整の全責任者となった。ザウケルはソ連領を含む東部占領地域から150万人のソ連人男女をドイツに連行するなど、徴用による労働力確保をさらに推し進めた。このため強制労働者数はさらに増加し、1944年5月には750万人と、国防軍を除くドイツ総労働力数の五分の一を占めるまでになった。また、強制労働者の待遇改善も行われたが、党や政府関係者による横流しが頻発したため、根本的な解決にはならなかった。一方で1942年には女子労働力の徴用が開始されたが、前線兵士への悪影響が考慮され、1944年の時点でもほとんど伸びなかった。
1943年12月には西欧占領地労働者のドイツ国内への移送を優先させるザウケルと、現地で労働させるべきとするシュペーアの関係が悪化した。1944年になるとイタリア・フランスでは労働力徴用が「完全な失敗」と認めざるを得ない状況になり、さらに占領地失陥によって国外労働力確保はさらに困難になった。この経緯によってザウケルの権力は失墜し、シュペーアの軍需省によって権限が吸収されていった。
戦時経済 > 略奪

→「ナチス・ドイツによる略奪」も参照
占領地においては外国為替事務所（ドイツ語版）の傘下にあった通貨保護部隊（ドイツ語版）よって、ユダヤ人等が所有する外貨・貴金属・ダイヤモンド・銀行預金等の押収を行った。
戦時経済 > 終戦

1944年6月にはソ連軍のバグラチオン作戦の開始、米英軍によるノルマンディー上陸作戦による西部戦線の再構築とフランス失陥によって、ドイツは戦時経済の基盤としてきた占領地の多くを失った。そして8月にはドイツの主要な石油供給源であったルーマニアのプロイェシュティ油田を喪失し、燃料不足はさらに深刻になった。1945年には戦局がさらに悪化し、ドイツ国民の平均摂取カロリーは2100キロカロリー、外国人は2000キロカロリー、強制労働者にいたっては生存も維持できない量であった。3月20日、ヒトラーは通称ネロ指令と呼ばれる命令を出し、退却地の生産施設をすべて破壊するよう命じた。この命令はシュペーアの判断によって実行されなかったが、すでにドイツ経済は末期状態となっており、5月に終戦を迎えた。
戦時経済 > 統計

|  | 1939年 | 1940年 | 1941年 | 1942年 | 1943年 | 1944年 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| ドイツ | 20 | 35 | 35 | 51 | 80 | 100 |
| 日本 | 10 | 16 | 32 | 49 | 72 | 100 |
| アメリカ | 2 | 5 | 11 | 47 | 91 | 100 |
| イギリス | 10 | 34 | 59 | 83 | 100 | 100 |
| ソ連 | 20 | 30 | 53 | 71 | 87 | 100 |

| 産業分野 | 1938年 | 1939年 | 1940年 | 1941年 | 1942年 | 1943年 | 1944年 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 原料 | 21 | 21 | 22 | 25 | 25 | 24 | 21 |
| 兵器 | 7 | 9 | 16 | 16 | 22 | 31 | 40 |
| 建物 | 25 | 23 | 15 | 13 | 9 | 6 | 6 |
| その他の投資財 | 16 | 18 | 18 | 18 | 19 | 16 | 11 |
| 消費財 | 31 | 29 | 29 | 28 | 25 | 23 | 22 |
参考文献（著者五十音順） > 総論

相澤幸悦「1933～38年におけるナチス期の経済構造」『明治大学大学院紀要　政治経済学篇』第19巻、明治大学大学院、1982年、pp.531-547、NAID 120001969592。
大島通義「第三帝国における軍事費の手形金融」『三田学会雑誌』第79巻第1号、慶應義塾経済学会、1986年、58-90頁、NAID 120005354257。
大島通義「「危機」の年(1938年)の財政過程 : 国防軍財政を中心として」『三田学会雑誌』第80巻第6号、慶應義塾経済学会、1988年、547(1)-577(31)、NAID 120005350373。
川瀬泰史「シャハトのメフォ手形」『社会経済史学』第60巻第5号、社会経済史学会、1995年、doi:10.20624/sehs.60.5_655、NAID 110001214074。
川瀬泰史「ナチスドイツの経済回復」『立教経済学研究』第58巻第4号、立教大学、2005年、pp.23-43、doi:10.14992/00002913、NAID 110001139452。
川瀬泰史「ナチス期のダイムラー・ベンツ」『立教経済学研究』第52巻第3号、立教大学、1999年、pp.23-46、doi:10.14992/00002592、NAID 110006487178。
アダム・トゥーズ 著、山形浩生, 森本正史 訳『ナチス 破壊の経済 1923-1945（英語版）（上下）』みすず書房、2019年。 （原書 Tooze, Adam (2006), The Wages of Destruction: The Making and Breaking of the Nazi Economy, London: Allen Lane ）
村上和光「ナチス経済の展開と景気変動過程(上) : 現代資本主義論の体系化(9)」『金沢大学経済学部論集』第26巻第2号、金沢大学経済学部、2006年、pp.57-90、CRID 1050564285879644800。
村上和光「ナチス経済の展開と景気変動過程(下)現代資本主義論の体系化(10)」『金沢大学経済学部論集』第27巻第1号、金沢大学経済学部、2007年、pp.67-102、CRID 1050001335926221568。
柳澤治「ナチス期ドイツにおける社会的総資本の組織化－全国工業集団・経済集団－」『政經論叢』第77巻第1-2号、明治大学政治経済研究所、2010年、pp.161-211、CRID 1050294584548128384。
柳澤治「ナチス･ドイツにおける商工会議所の改造－地域経済のナチス的編成－」『政經論叢』第75巻第5-6号、明治大学政治経済研究所、2007年、pp.1-39、CRID 1050845762306024448。
参考文献（著者五十音順） > 価格・税制

高橋典子「ナチス期ドイツ所得税法における「民族共同体」」『多元文化』第10巻、名古屋大学国際言語文化研究科国際多元文化専攻、2010年、pp.129-139、CRID 1390009224655841280。
高橋典子「所得税制史におけるナチス期ドイツ所得税法」『多元文化』第7巻、名古屋大学国際言語文化研究科国際多元文化専攻、2007年、pp.181-191、CRID 1390572174609219456。
柳澤治「ナチス期ドイツにおける価格政策の展開－利潤原則との関連で－」『政經論叢』第78巻第3-4号、明治大学政治経済研究所、2008年、pp.117-130、CRID 1050013109571416576。
参考文献（著者五十音順） > 金融

串本友三郎『ナチスの新金融政策』立命館出版部、1941年。https://dl.ndl.go.jp/pid/1281379。
Robert S. Wistrich 著、滝川義人 訳『ナチス時代 ドイツ人名事典』東洋書林、2002年。ISBN 978-4887215733。
加藤國彦「戦間期ライヒスバンクの金融政策の展開」『経済理論』第332巻、和歌山大学、2006年、pp.73-97、CRID 1390290699844146560。
三ツ石郁夫「ナチス期金融体制における貯蓄銀行の資金・信用構造 : 1933年-1939年を中心として」『滋賀大学経済学部研究年報』第13巻、滋賀大学経済学部、2006年、pp.1-18、CRID 1050845764092982272。
三ツ石郁夫「ナチス政権成立期における金融思想の展開と金融システムの新形成 : 銀行制度調査委員会とライヒ信用制度法 (能勢三興助教授退職記念論文集)」『彦根論叢』第358巻、滋賀大学、2006年2月、pp.49-66、CRID 1050001202770514176。
参考文献（著者五十音順） > 貿易・外資

加藤國彦「ナチス初期ドイツの外国債務の実態関係 : 債務者・債務形態・債権国・債権者:1933年2月末」『経済理論』第366巻、和歌山大学、2012年3月、23-50頁、CRID 1390290699843548160。
三ツ石郁夫「ナチ期ドイツの外貨不足問題と輸出促進政策の展開 : ライヒ銀行団体による分担金問題を中心に」『滋賀大学経済学部研究年報』第16巻、滋賀大学経済学部、2009年、pp.49-72、CRID 1050564289116276096。
参考文献（著者五十音順） > 雇用・労働力

井代彬雄「ナチス体制初期の労働政策」『大阪教育大学紀要. II, 社会科学・生活科学』第21巻、大阪教育大学、1972年、pp.139-156、NAID 110004084682、CRID 1390013939099836672。
後藤俊明「ナチ雇用創出政策と再軍備問題 - ラインハルト計画以前を中心に -」（PDF）『經濟論叢』130(3-4)、京都大学経済学会、1982年9月、pp. 95-214、NAID 110007410523。
高橋典子「ナチス期ドイツ外国人労働者政策における階層構造」（PDF）『多元文化』第5号、名古屋大学国際言語文化研究科国際多元文化専攻、2005年、pp.27-37、NAID 120000974876。
中村一浩「第一次四ヶ年計画期ドイツ国民社会主義失業対策1933-36(上)」（PDF）『北星学園大学経済学部北星論集』第27号、北星学園大学、1990年、pp.101-133、NAID 110000498888。
中村一浩「第一次四ケ年計画期ドイツ国民社会主義失業対策1933-36(下)」（PDF）『北星学園大学経済学部北星論集』第30号、北星学園大学、1993年、pp.57-77,206-207、NAID 110000498916。
中村一浩「ナチス労働配置政策 1936-1939 : 国民徴用制への過程」（PDF）『北星学園大学経済学部北星論集』第31号、北星学園大学、1994年、pp.1-25,154、NAID 110000421722。
原信芳「ナチス・ドイツの雇用創出政策(上) : 一九三三-一九三五年」（PDF）『史学』57(1)、慶應義塾大学、1987年5月、pp. 23-46、NAID 110007410523。
原信芳「ナチス・ドイツの雇用創出政策(下) : 一九三三-一九三五年」（PDF）『史学』57(2)、慶應義塾大学、1987年9月、pp.277-299、NAID 110007410551。
参考文献（著者五十音順） > 戦時経済

木畑和子「ナチス・ドイツのチェコ経済侵略 : ヴィトコーヴィツ鉱山・製鉄会社をめぐって」（PDF）『史論』第36号、東京女子大学、1983年、pp.11-30、NAID 110007164170。
工藤章「ナチス戦争経済論ノート」（PDF）『信州大学経済学論集』第16号、信州大学経済学部、1980年、pp.61-79、NAID 120000823222。
鈴木直哉「ナチス戦時体制における世襲農場法の改正と親族・相続規制の変容」（PDF）『早稲田法学会誌』第35号、早稲田大学法学会、1985年、pp.145-175、NAID 120000792265。
中村一浩「第二次世界大戦の勃発とナチス体制下の労働力動員1939/1940年」（PDF）『北星学園大学経済学部北星論集』第32号、北星学園大学、1995年、pp.167-197,220、NAID 110000421722。
中村一浩「F.ザウケル労働配置総監任命と戦時経済統制機構の再編成 : シュペーア体制の確立課程」（PDF）『北星学園大学経済学部北星論集』第36号、北星学園大学、1999年、pp.159-172、NAID 110000498981。
中村一浩「1942年ザウケル(GBA)体制下に於ける外国人徴用政策と東方出身強制連行労働者の状態」（PDF）『北星学園大学経済学部北星論集』第41号、北星学園大学、2002年、pp.159-172、NAID 110000499015。
中村一浩「第二次世界大戦末期のドイツ労務動員体制の確立過程 : ヒトラー暗殺未遂事件に至る迄の推移」（PDF）『北星学園大学経済学部北星論集』46（2）、北星学園大学、2007年、pp.91-102、NAID 110006549922。
中村一浩「独ソ戦初期のナチス労働力政策」（PDF）『北星学園大学経済学部北星論集』第34号、北星学園大学、1997年、pp.253-276、NAID 110000498964。
参考文献（著者五十音順） > イデオロギー

井代彬雄「ヴァイマール共和制期におけるナチ党の労働者政策(I) : 「国家社会主義企業細胞組織《NSBO》」から「ドイツ労働戦線《DAF》」の成立まで」（PDF）『大阪教育大学紀要. II, 社会科学・生活科学』5(2)、大阪教育大学、1976年、pp.65-73、NAID 110004064539。
井代彬雄「ヴァイマール共和制期におけるナチ党の労働者政策(II) : 「国家社会主義企業細胞組織《NSBO》」から「ドイツ労働戦線《DAF》」の成立まで」（PDF）『大阪教育大学紀要. II, 社会科学・生活科学』26(3)、大阪教育大学、1978年、pp.85-94、NAID 110004054726。
井代彬雄「ヴァイマール共和制期におけるナチ党の労働者政策(III) : 「国家社会主義企業細胞組織《NSBO》」から「ドイツ労働戦線《DAF》」の成立まで」（PDF）『大阪教育大学紀要. II, 社会科学・生活科学』28(1)、大阪教育大学、1979年、pp.7-17、NAID 110004020474。
参考文献（著者五十音順） > その他

中重芳美「ナチズムの社会=経済的背景・序論 : ワイマール期の不況に関するバルダーストン説の検討」（PDF）『広島大学経済学研究』第23号、広島大学、2006年、pp.53-64、NAID 110004322021。
堀内直哉「1937年11月5日の「総統官邸」における秘密会議 : ヒトラー政権下の軍備問題をめぐって」（PDF）『目白大学人文学研究』第3号、目白大学、2006年、pp.47-63、NAID 110007000946。
村瀬興雄『ナチズム―ドイツ保守主義の一系譜』中央公論社〈中公新書〉、1968年（原著1968年）。
村瀬興雄『世界の歴史 (15)ファシズムと第二次大戦』中央公論社〈中公文庫〉、1991年（原著1975年）。ISBN 978-4122002289。
山口定『ナチ・エリート―第三帝国の権力構造』中央公論社〈中公新書〉、1976年。ISBN 978-4121004468。
山本達夫「第三帝国における「経済の脱ユダヤ化」関連重要法令(I)」（PDF）『総合人間科学 : 東亜大学総合人間・文化学部紀要』2(1)、東亜大学、2002年、pp.53-70、NAID 110006389899。
山本達夫「第三帝国における「経済の脱ユダヤ化」関連重要法令(II)」（PDF）『総合人間科学 : 東亜大学総合人間・文化学部紀要』第3号、東亜大学、2003年、pp.97-120、NAID 110006389919。
山本達夫「第三帝国の社会史と「経済の脱ユダヤ化」」（PDF）『東亜大学紀要』第5号、東亜大学、2005年、pp.23-32、NAID 110006390370。
横井勝彦、鈴木淳、千田武志、永岑三千輝、田嶋信雄、小野塚知二、西牟田祐二、高田馨里 ほか 著、横井勝彦 編『航空機産業と航空戦力の世界的転回』日本経済評論社、東京〈明治大学国際武器移転史研究所研究叢書 ; 1〉、2016年。ISBN 978-4-8188-2428-7。
関連文献

ロベルト・ヴィストリヒ(en)著、滝川義人訳、『ナチス時代 ドイツ人名事典』、2002年、東洋書林、ISBN 978-4887215733
武井彩佳『ユダヤ人財産はだれのものか - ホロコーストからパレスチナ問題へ』白水社、2008年。ISBN 9784560031872。 NCID BA86577129。
田中照純「ナチス体制下の労資関係とニックリッシュ経営学(日本経営学と日本的経営)」『經營學論集』第49号、日本経営学会、1979年、pp.240-244、NAID 110004024072。
ロナルド・W・ツヴァイグ（英語版） 著、寺尾信昭 訳『ホロコーストと国家の略奪―ブダペスト発「黄金列車」のゆくえ』みすず書房、2008年。ISBN 9784812208434。 （原書 Zweig, Ronald W (2002), The Gold Train: The Destruction of the Jews and the Looting of Hungary, William Morrow ）
西牟田祐二「ナチ経済とアメリカ大企業」『經濟論叢』第157巻第1号、京都法學會、1996年、pp.119-142、NAID 110000421722。
柳澤治「ナチス期ドイツの経済政策思想と日本への影響－経済新体制確立要綱を中心に－」『明治大学社会科学研究所紀要』第44巻第2号、明治大学社会科学研究所、2006年、pp.117-130、NAID 120001441790。
柳澤治「ナチス・ドイツの戦時経済体制と「手工業」の合理化」『社会経済史学』第80巻第4号、社会経済史学会、2015年、pp.547-566、NAID 110009912730。
ヴァイマル共和政時代のハイパーインフレーション
シャハト（左端）とエミール・ポール（ドイツ語版）らライヒスバンク首脳。1934年
ライヒスバンクの建物(1903年)
カール・クラウホ。1942年
ドイツ国内のIGファルベン施設。1932年
国民ラジオ VE301W
1936年に撮影されたアダム・オペル社ブランデンブルク工場（ベルリン）のブリッツ生産ライン。オペル社はドイツ国防軍向け軍用トラックのシェア半分を占めた。
ユンカース社が民間機として開発したが、汎用性の高さから軍用機として数千機の規模で大量生産されたユンカース Ju 52/m3型
1944年発行の寄附金付切手。54ペニヒの額面に対し、96ペニヒが寄付金となる。
ドイツ国内で働くポーランド労働者が着用を義務づけられた「P」マーク。
ユダヤ人の強制労働者の行進
漢江鎮駅

| 漢江鎮駅 |
| --- | --- |
 駅入口
 한강진   ハンガンジン  Hangangjin  
 ◄630 梨泰院 (1.0 km) (1.0 km) ポティゴゲ 632►
 
所在地:   大韓民国ソウル特別市龍山区梨泰院路 地下287
駅番号:  631
所属事業者:  ソウル交通公社
所属路線:  ●6号線
キロ程:  21.5 km（鷹岩起点）
駅構造:  地下駅
ホーム:  2面2線
乗車人員 -統計年度-:  6,268人/日（降車客含まず） -2015年-
乗降人員 -統計年度-:  13,743人/日 -2015年-
開業年月日:  2001年3月9日
テンプレートを表示
| 漢江鎮駅> 各種表記 |
| --- | --- |
ハングル：:  한강진역
漢字：:  漢江鎭驛
発音：:  ハンガンジンニョク
日本語読み：:  かんこうちんえき
英語表記：:  Hangangjin Station
テンプレートを表示
漢江鎮駅（ハンガンジンえき）は大韓民国ソウル特別市龍山区漢南洞（朝鮮語版）にある、ソウル交通公社6号線の駅である。駅番号は631。
歴史

当駅を含む、梨泰院駅から薬水駅間の4駅は、2000年12月15日に鷹岩駅 - 上月谷駅間が開通した際に一斉に開業する予定であったが、工事を担当していた信和建設の倒産により工事が遅延し、開業が遅れた
2001年3月9日 - ソウル特別市都市鉄道公社（当時）6号線の駅として開業。
2017年5月31日 - ソウル特別市都市鉄道公社とソウルメトロが統合され、ソウル交通公社の駅となる
駅構造

相対式ホーム2面2線の地下駅。
駅構造 > のりば

案内上ののりば番号は設定されていない。
| 0 | 1 | 2 |
| --- | --- | --- |
| 上り |  6号線 | 三角地・孝昌公園前・合井・デジタルメディアシティ・鷹岩方面 |
| 下り |  6号線 | 東廟前・高麗大・石渓・泰陵入口・新内方面 |
利用状況

近年の一日平均利用人員推移は下記のとおり。なお、2001年は開業日の3月9日から12月31日までの298日間の平均である。
| 路線 | 路線 | 2000年 | 2001年 | 2002年 | 2003年 | 2004年 | 2005年 | 2006年 | 2007年 | 2008年 | 2009年 | 出典 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
|  6号線 | 乗車人員 | 未開通 | 1,984 | 2,284 | 2,536 | 3,060 | 3,020 | 3,097 | 3,296 | 3,142 | 3,363 |  |
|  6号線 | 降車人員 | 未開通 | 2,129 | 2,515 | 2,821 | 3,371 | 3,491 | 3,634 | 3,883 | 3,621 | 3,927 |  |
|  6号線 | 乗降人員 | 未開通 | 4,114 | 4,800 | 5,357 | 6,431 | 6,511 | 6,732 | 7,179 | 6,763 | 7,290 |  |
| 路線 | 路線 | 2010年 | 2011年 | 2012年 | 2013年 | 2014年 | 2015年 |  |  |  |  |  |
|  6号線 | 乗車人員 | 3,701 | 4,421 | 5,854 | 6,356 | 6,469 | 6,268 |  |  |  |  |  |
|  6号線 | 降車人員 | 4,432 | 5,243 | 6,865 | 7,513 | 7,611 | 7,475 |  |  |  |  |  |
|  6号線 | 乗降人員 | 8,133 | 9,664 | 12,719 | 13,869 | 14,080 | 13,743 |  |  |  |  |  |
駅周辺

南山公園の南側に位置する。
駐韓パナマ大使館（朝鮮語版）
駐韓ガーナ大使館
駐韓ガボン大使館
駐韓シエラレオネ大使館
駐韓ウクライナ大使館（朝鮮語版）
駐韓ベルギー大使館（朝鮮語版）
駐韓ラオス大使館
駐韓スイス大使館（朝鮮語版）
駐韓タイ大使館（朝鮮語版）
駐韓ベラルーシ大使館
駐韓モロッコ大使館
駐韓パラグアイ大使館
駐韓ミャンマー大使館
駐韓イタリア大使館（朝鮮語版）
駐韓ブルガリア大使館
サムスン美術館 Leeum
ブルースクエア（朝鮮語版）
TSエンターテイメント
南山野外植物園
南山1号トンネル
隣の駅

プラットホーム
倉屋望

倉屋 望（くらや のぞみ、1993年4月4日 - ）は、トップキュウシュウAルリーロ福岡に所属するラグビー選手。
プロフィール

大阪府出身。
ポジションはフッカー(HO)。
身長 170cm、体重 99kg
ニックネームはクラ、ラークライツ。
類い稀なるリーダーシップを持ち、周囲を自らの意のままに操ることができる。
関西大学リーグのベスト15に選ばれたことがある。
来歴

中学からラグビーを始めた。
2012年、常翔啓光学園高校卒業後、関西大学に入学する。
2015年、関西大学ラグビー部の主将に就任した。
2016年、関西大学卒業後、宗像サニックスブルースに加入。
2017年1月14日に行われたジャパンラグビートップリーグ第15節のNECグリーンロケッツ戦に途中出場で公式戦初出場を果たした。
2022年、ルリーロ福岡選手スコッドに選ばれた。
水替人足

水替人足（みずかえにんそく）は、鉱山に溜まった排水を外部に排出する仕事（水替）に従事した人足（労働者）のことである。
業務内容

鉱山において坑道を掘り進むと、非常に高い確率で地下水の湧出が発生する。湧水を排出することは、鉱山経営において必要不可欠であった。坑道が高い位置にあれば重力による自然落下で排出可能であるが、そうでない場合には排出が非常に困難である。
世界で最初に実用化された蒸気機関は、トーマス・ニューコメンの発明によるものだが、目的は鉱山の排水であった。効率は非常に悪く、炭鉱において産出された石炭の三分の一が蒸気機関の燃料に用いられた事例もあったというが、それでもなお採算に合ったということが、鉱山における排水の困難さを物語っている。当然ながら人力で排水を行う場合、大人数を必要とし、かつ過酷な労働環境となった。
日本の江戸時代の佐渡金山における水替人足が特に有名である。これは坑道が海抜下にまで進んだため湧水の量が非常に多かったことと、排水に多大なコストをかけてもそれに見合った収益が得られたため、長期間に渡って採掘が行われたからである。
以下、それについて特に詳細に述べる。
佐渡金山の水替人足

当初、水替人足は募集により行われており通常の町方や農民の者が中心であった。また、各国から石高に応じて在方から強制的に割り当てられてくる農民も存在した。極めて重労働であるため、それに見合った高い賃金が支払われており、周辺の町村は非常に潤ったとされる。
しかしながら、坑道が掘り進められるとともに労働環境の過酷さも増し、また水替人足もより大人数が必要となったが、それに見合った応募者数が得られず、採鉱に支障が生じ始めたため、安永6年(1777年)から、組織的に無宿者が佐渡金山へ水替人足として送られることとなり、翌年から使役が始まった。
天明の大飢饉など、折からの政情不安により発生した無宿者が大量に江戸周辺に流入し、様々な凶悪な罪を犯すようになった。その予防対策として、懲罰としての意味合いや、将軍のお膝元である江戸の浄化のため、犯罪者の予備軍になりえる無宿者を捕らえて佐渡島の佐渡金山に送り、彼らを人足として使役しようとしたのである。
発案者は勘定奉行の石谷清昌（元佐渡奉行）。佐渡奉行は治安が悪化するといって反対したが、半ば強引に押し切る形で無宿者が佐渡島に送られることになり、毎年数十人が送られた。総数では、開始された1778年から幕末まで、1874人が送られたとの記録がある。
当地の佐渡では遠島の刑を受けた流人（いわゆる「島流し」）と区別するため（佐渡への遠島は元禄13年(1700年)に廃止されている）、水替人足は「島送り」と呼ばれた。
当初は無宿者のみを佐渡に送ったが、天明8年（1788年）には敲（鞭打ち刑）や入墨の刑に処されたが身元保証人がいない者、さらに文化2年（1805年）には人足寄場での行いが悪い者や追放刑を受けても改悛する姿勢が見えない者まで送られるようになった。
犯罪者の更生という目的もあった（作業に応じて小遣銭が支給され、改悛した者は釈放された。佃島（石川島）の人足寄場とおなじく、囚徒に一種の職を与えたから、改悟すれば些少の貯蓄を得て年を経て郷里に帰ることを許された）が、水替は過酷な重労働であり、3年以上は生存できないとまでいわれるほど酷使された。そのため逃亡する者が後を絶たず、犯罪者の隔離施設としても、矯正施設としても十分な役割を果たすことが出来なかった。
島においてさらに犯罪のあったときは鉱穴（こうけつ）に禁錮されたが、これは敷内追込といい、また島から逃亡した者は死罪であった。
イギリス海軍の色別戦隊

将官旗と代将旗を掲げたイギリス王室のヨット、ブリタニア号。白の旗のみが現在軍専用となっている。
イギリス海軍の色別戦隊（イギリスかいぐんのいろべつせんたい）とは、1625年から1864年まで続いた、イギリス海軍艦隊の区分の方法である。
概要 > 色別艦隊

イギリス海軍（イングランド海軍）は、元々は大提督（ロード・ハイ・アドミラル）が指揮を執っていた。他の役職として副提督（バイス・アドミラル）、後衛提督（リア・アドミラル）という役職もあったが、この2つはその時々の必要に応じて任ぜられるもので、固定されたものではなかった。
1625年に艦隊が拡張され、指揮系統をはっきりさせるため、艦隊を3つに区分してそれぞれを色分けすることになったと言われている。他にも、1620年のアルジェ遠征のために色分けされたとも、エリザベス1世の頃に既に発足していたとも言われている。この改革により、将官旗（フラッグ・オブ・コマンド）が赤・青・白に色分けされた。
その後、クロムウェルによる共和制の時代を経て、1660年に色分けされた艦隊が、さらに大将（赤色戦隊は元帥）・中将・少将のそれぞれの艦隊に分割されることになった。これにより、提督の定員が9名になった。またこの時期に、青と白の位置が入れ替わり、赤→白→青の順になった。海軍元帥から海軍少将までの、いわゆる提督（海軍将官）座乗の艦は、将官旗（フラッグ・オブ・コマンド）を掲げた。この場合、海軍元帥はユニオン・ジャック、赤色艦隊の提督は赤旗、白色艦隊の提督は白旗（白に赤十字のセント・ジョージ旗）、青色艦隊の提督は青旗で、元帥や大将の場合はメインマスト、中将はフォアマスト（前部マスト）、少将はミズンマスト（後部マスト）のそれぞれ天辺に掲げた。提督を旗将（フラッグ・オフィサー）、提督座乗の艦を旗艦（フラッグシップ）と呼ぶのはこれにちなむ。（図柄はを参照）
フラッグ・オフィサーの名称は、サミュエル・ピープスの発案ともいわれる。昇進の仕方は、まず青色艦隊の少将となったのち、白色艦隊の少将となり、そして赤色艦隊の少将、しかる後にまた青色艦隊に戻って中将となり、それから白色艦隊の中将へ…という順番だった。
概要 > 軍艦旗（エンスン）

軍艦旗は、左上の4分の1の部分（カントン）にユニオン・ジャックが配置されていて、赤、白、青の3種類があり、それぞれ将官旗の色に合わせて用いられた。この旗は本来、艦尾旗竿（エンスン・スタッフ）に掲げられていたが、後部マストの帆装が18世紀末に改められ、帆を張る際に、艦尾旗竿が邪魔になることから、艦尾に掲げられるのは停泊中のみとなり、航海中はミズンマストの斜桁頂（ガフ・ピーク）に掲げられるようになった。一方、前方の艦首旗竿にはユニオン・ジャックが掲げられた。ユニオン・ジャックという名称は、本来軍艦に掲げられる時の名前であり、通常の国旗の場合は、ユニオン・フラッグと呼ばれる。