2022年北京オリンピック
懸念と論争 > ボイコット

中国で初めて開催されたオリンピックとなった2008年北京オリンピックでもあったように、中国が開催国となる今大会でもボイコットを呼びかける動きがある。2019年の新疆文書（英語版）のリーク、2019年から2020年にかけての香港民主化デモ、中国の戦狼外交、ウイグル人大量虐殺の影響で2022年北京冬季五輪に対するボイコットが呼びかけられている。2020年7月30日付の書簡の中で、世界ウイグル会議はIOCに対してウイグル人の大量虐殺を理由に2022年の冬季オリンピックを北京で開催することを考え直すよう強く求めた。2020年9月、アメリカのリック・スコット（英語版）上院議員はIOCのアニタ・デフランツ（英語版）副会長（当時）と会談し、2022年の冬季オリンピックを習近平中国共産党総書記の政権下で開催するIOCの決定を再考するよう促した。これに対し、IOCが開催地を中国以外に変更することを拒否すると、スコット上院議員も失望を表明した。2020年10月、イギリスのドミニク・ラーブ外相もイギリスが2022年の北京オリンピックをボイコットする可能性を示唆した。
オーストラリアに対する中国の貿易制裁および経済的威圧の行使は、オーストラリア国内における2022年の北京オリンピックに対するボイコットの呼びかけを増大させる結果となった。2020年11月、オーストラリアのジャッキー・ランビー（英語版）上院議員とレックス・パトリック（英語版）上院議員は正式にボイコット決議案を提出したが、その後この決議案は否決された。一部の人権団体は外交的ボイコット、すなわち、各国政府が自国の国家元首や政府高官を北京五輪に派遣しない一方で、選手については派遣することを要求している。カナダ議会の13名の議員は、大会開催国を中国以外に変更するよう求める書簡に署名した。同国の3つの政党の党首らは開催地の変更を支持しており、ある党首は大会開催地のカナダへの変更を支持するとまで述べた。2021年2月、さらに6名の共和党所属のアメリカの上院議員らが大会開催地の変更を求めた。オランダ議会のショー・ショーシマ（英語版）議員は、「ウイグル人大量虐殺を理由にオリンピックも中国から剥奪されなければならない」と述べた。2021年3月、アメリカのアルペンスキー選手のミカエラ・シフリンも北京五輪を巡って提起されている人権問題のために自身の道徳と仕事の間で、「どちらかを選択する必要はないです」と述べた。2021年4月、アメリカの国際的信教の自由委員会（英語版）は、信教の自由に対する中国政府の弾圧が継続した場合、アメリカ政府関係者は2022年冬季五輪をボイコットするよう勧告した。これを受けてミット・ロムニー上院議員（ロムニー氏は、2002年ソルトレークシティオリンピック大会組織委員会のCEOを務めた。）とティム・ケイン上院議員は、より大規模な中国法案に、アメリカ政府関係者は出席しないが、アメリカ選手は出場可能とする2022年冬季五輪の外交的ボイコットを求める修正案を加えた。2021年5月、アメリカのナンシー・ペロシ下院議長も外交的ボイコットを求めた。アメリカのドナルド・トランプ前大統領は、全面的なボイコットでは「選手たちに対して不公平」になると述べた。
2021年2月、中国国営メディアの環球時報によれば、中国は「ボイコットに従う国に対して強力な制裁を加える」可能性があると警告した。2021年3月、中国の郭衛民（中国語版）報道官は北京五輪をボイコットするいかなる試みも失敗する運命にあると述べた。また中国の王毅外相も、EUのジョセップ・ボレル外務・安全保障政策上級代表に、EU関係者は中国との相互協力において「冬季スポーツ交流の拡大」と「新たな見所を育む」ために北京五輪に出席すべきであると伝えた。
IOCは、全世界の政治的問題において中立であり続け、五輪の開催についての裁定ではIOCが当該開催国内における政治的構造、社会の状況、人権標準に賛成しているわけではない、と述べている。IOCはAFPの取材に応じ、「我々は繰り返し申し上げてきましたが、IOCは政府に責任を負うものではありません。IOCはオリンピック競技大会の開催のための権利と機会を与えているだけです。だからといって、我々は、当該国の政治、社会、人権問題のすべてに賛成しているわけではありません。また、個人または人々の人権侵害をすべて認めるというわけでもありません。」と回答している。このようなIOCの立場には批判も出ており、ジュールズ・ボイコフ（英語版）氏もIOC自体が平等と反差別を促進するオリンピック憲章を都合の良いように無視し、「五輪が確実に続くように人権上の残虐行為から目を背けることで不適切な傾向」を示しているとして、IOCの偽善を非難している。
2021年8月に行われた調査によると、アメリカ人の49%が「中国の人権記録では2022年の冬季五輪を同国で開催することはできない」と思っており、33%の人が「（開催できるか）わからない」と回答している。
2021年9月8日、IOCが2020年東京オリンピックに参加しなかった北朝鮮オリンピック委員会を資格停止処分にすると、IOCは北京五輪のボイコットを検討している国々に対して、もし北朝鮮と同様のボイコットを選択すれば、将来のオリンピック競技大会に参加することを禁止するというメッセージを送る意図もあったのではないかとの憶測を呼んだ。
2021年10月14日、IOCのジョン・コーツ副会長は、IOCはウイグルの問題に関して「IOCの権限の範囲内にない」ことであるとして、中国政府に異議を申し立てようとは思っていないと述べた。
2021年11月19日、リトアニアの国会にあたるセイマスの17名の議員らは、中国における人権侵害を理由にリトアニアが2022年の北京五輪への参加を取りやめることを勧める公式書簡を公表した。リトアニアオリンピック委員会（英語版）のダイナ・グジネビチウテ（英語版）会長は、オリンピック競技大会は政治的に中立でなければならないとする声明を発表し、同委員会が北京五輪をボイコットする計画はないことを確認した。
2021年11月29日、中国メディアは、中国は北京冬季五輪を外交的ボイコットすると脅す西側諸国の政治家を同大会に招待する予定はないとのことであると報じた。
2021年12月3日、リトアニアは北京五輪を外交的ボイコットすると発表した。北京冬季五輪の外交的ボイコットを正式に表明したのは、リトアニアが初めてとなる。
2021年12月6日、アメリカ・ホワイトハウスのジェン・サキ報道官が、バイデン政権は2022年冬季五輪・パラリンピックの外交的ボイコットを開始すると発表した。この外交的ボイコットは、すべてのアメリカ政府関係者が公式な立場で北京五輪・パラリンピックに出席することを禁止するものである。ホワイトハウスは、ボイコットの理由として中国のウイグル人に対する虐待を挙げた。外交的ボイコットは、アメリカ選手の参加に影響を及ぼすことはない。ホワイトハウスは、「何年もトレーニングしてきた選手たちを罰することは公平ではない」として、全面的なボイコットに踏み切る手前でこれを中止したと述べた。このアメリカの決定に対してIOCは「政府・外交関係者の出席は、純粋に各国政府の政治的決定であり、政治的中立の立場にあるIOCは、その決定を十分に尊重する。それと同時に、この発表は、オリンピック競技大会ならびに選手の参加が政治的領域を越えたところで行われることを明確にするものでもあり、我々はこれを歓迎する」と反応した。ニュージーランドも、北京冬季五輪に外交関係者を派遣しない予定であることを発表した。その決定の理由は、新型コロナウイルス対策等を含め「さまざまな要因」によるものであると説明している。
2021年12月8日、さらに4か国が正式にボイコットを表明した。オーストラリアも北京五輪を外交的ボイコットすることを発表し、北京にメッセージを送るため国連のオリンピック停戦（英語版）に署名することを拒否するとも発表した。オーストラリアのメディアは、2022年の北京五輪は「人類の祝典」というより、人道に対する罪の祝典であると報じた。イギリスも北京五輪の外交的ボイコットを発表した。イギリスについては、エリザベス2世の長女で長年にわたってIOC委員およびイギリスオリンピック委員会総裁を務めるアン王女の大会への出席を禁じるかどうかまでは、明らかにされていない。同日、カナダも北京五輪を外交的ボイコットすると発表した。コソボもこれらの国々の外交的ボイコットの動きに追随した。
2021年12月11日、IOCはバッハ会長や主要な国際競技連盟の会長らスポーツ界の首脳を集めた五輪サミットをオンラインで開き、「五輪とスポーツの政治化に断固として反対する」との共同宣言をまとめた。宣言では「IOC、五輪、そして五輪運動全体の政治的な中立性の必要性を強く訴えた」と強調している。会議には中国、ロシア、アメリカの各国オリンピック委員会会長も出席した。
2021年12月24日、「総合的な勘案」を理由に、閣僚や政府高官ら政府関係者を派遣しないことを決めた。なお、JOCの山下泰裕会長と参院議員で東京大会組織委員会会長の橋本聖子は派遣する予定である。事実上の「外交ボイコット」ではあるが、その呼称を使わない意向も示したため、「外交ボイコット」には当たらない。中国外務省も「歓迎」の意を示した。
2022年2月3日、2020年中印国境紛争に参加した中国軍の兵士が聖火リレーのランナーを務めていることが発覚したため、インドも中国との外交的ボイコットを表明した。
一方、ロシアやUAE、シンガポールをはじめとする計25か国は出席を表明した。フランスはボイコットを「効果が小さい」として出席を表明し、スポーツ担当相を大会に派遣しているが、開会式は欠席の見通しを表明した。ドイツもショルツ首相が開会式に参加しないと表明した。また、ニュージーランドやスイスのように新型コロナウイルス感染症への懸念を理由に不参加を表明する国もあり、開会式に要人が出席した国は32か国に留まった。