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三木武夫
年表

1907年（明治40年）3月17日：徳島県板野郡御所村吉田字芝生にて、三木久吉、タカノの一人っ子として生まれる。
1913年（大正2年）4月：御所村立尋常小学校（現・阿波市立御所小学校）に入学。
1920年（大正9年）4月：徳島県立商業学校（現・徳島県立徳島商業高等学校）に入学。
1925年（大正14年）
7月：徳島県立商業学校で発生した全校ストを先導したとして退学処分を受ける。
9月：私立中外商業学校（現・兵庫県立尼崎北高等学校）に編入。
1926年（大正15年）4月：明治大学専門部商科に入学。
1929年（昭和4年）4月：明治大学法学部に入学。
1930年（昭和5年）9月：約一年半の欧米への遊説旅行に出発。
1932年（昭和7年）5月：アメリカ留学に出発。
1936年（昭和11年）4月：アメリカ留学から帰国、明大法学部に復学。
1937年（昭和12年）
3月：明治大学法学部卒。
4月：第20回衆議院議員総選挙に徳島二区から立候補し、初当選する。
1938年（昭和13年）2月：衆議院の同僚議員たちと対米同志会を結成し、日比谷公会堂で行われた日米親善国民大会の席で日米非戦を訴える。
1940年（昭和15年）6月：森コンツェルンの総帥、森矗昶次女の森睦子と結婚。
1942年（昭和17年）4月：翼賛選挙に翼賛政治体制協議会非推薦で当選。
1945年（昭和20年）5月：軍需省参与官就任。
1946年（昭和21年）
3月：第22回衆議院議員総選挙で3回目の当選。
6月：総選挙後に加入したばかりの協同民主党で、総務委員の一人となる。
8月：協同民主党全国大会で筆頭常任中央委員となる。
1947年（昭和22年）
3月：国民協同党が結成され、書記長となる。
6月：片山内閣に逓信大臣として入閣。同月、国民協同党の党首である党中央委員長に就任。
1948年（昭和22年）10月：芦田内閣総辞職後、首相候補の一人となり、ダグラス・マッカーサーから首相就任を打診されるが断る。
1950年（昭和25年）4月：国民民主党結成、最高委員に就任。
1951年（昭和26年）1月：国民民主党幹事長に就任。
1952年（昭和27年）2月：改進党結成。幹事長となる。
1953年（昭和28年）2月：改進党幹事長退任。
1954年（昭和29年）
11月：日本民主党結党に参加。
12月：第1次鳩山一郎内閣で運輸大臣に就任。
1955年（昭和30年）11月：自由民主党結成に参加。
1956年（昭和31年）12月：石橋湛山の自民党総裁選勝利に貢献し、自由民主党幹事長就任。
1957年（昭和32年）7月：自由民主党政務調査会長就任。
1958年（昭和33年）
6月：科学技術庁長官兼経済企画庁長官就任。
12月：岸首相の強権的な政治手法に反発し、閣僚を辞任する。
1961年（昭和36年）
7月：第2次池田内閣に、科学技術庁長官、原子力委員長として入閣。
10月：自民党組織調査会長就任。
1963年（昭和38年）
7月：自民党政務調査会長就任。
10月：自民党組織調査会長として、自民党の近代化についての提言をまとめた「三木答申」を提出。
1964年（昭和39年）7月：池田勇人総裁三選に協力し、自民党幹事長就任。
1965年（昭和40年）6月：通商産業大臣就任。
1966年（昭和41年）12月：外務大臣就任。
1968年（昭和43年）
10月：自民党総裁選出馬のため外務大臣を辞任。
11月：総裁選で107票を得て、前尾繁三郎を上回る二位となる。
1970年（昭和45年）10月：2度目の自民党総裁選で、予想を上回る111票を獲得。
1971年（昭和46年）7月：参議院議長選で河野謙三議長選出に尽力。
1972年（昭和47年）7月：3回目の総裁選立候補で、四名の候補中最下位の69票と惨敗を喫するが、総裁選後に成立した第1次田中内閣に無任所相として入閣。
8月：副総理就任。
12月：環境庁長官兼任。
1973年（昭和48年）12月：政府特使として中東8カ国を歴訪し、日本に対する石油輸出制限措置撤回に尽力する。
1974年（昭和49年）
7月：副総理兼環境庁長官を辞任する。
12月1日：椎名裁定で田中角栄の後継総理総裁に推挙される。
12月4日：自由民主党両院議員総会にて第七代自由民主党総裁に就任する。
12月9日：衆参両院にて第66代内閣総理大臣に指名され、三木内閣成立。
1975年（昭和50年）
8月：終戦記念日に靖国神社を参拝。
11月：パリ郊外のランブイエで行われた第一回先進国首脳会議に参加。
1976年（昭和51年）
2月：ロッキード事件発覚。
5月：椎名悦三郎副総裁らによる三木おろしが表面化するが、世論の支持を受けた三木が押し返す。
7月27日：田中角栄前首相が逮捕され、以後、三木おろしが激化する。
9月10日：5時間に及ぶ臨時閣議で三木支持派、反三木派が激しいつばぜり合いを演じる。
9月15日：三木改造内閣成立、自民党党役員改選が行われる。
12月5日：第34回衆議院議員総選挙で自民党は大敗する。
12月24日：三木内閣総辞職。
1980年（昭和55年）
2月：自民党最高顧問に就任。
6月：三木派が解散となり、河本派が結成される。
1983年（昭和58年）9月：国際軍縮促進議員連盟会長就任。
1986年（昭和61年）6月：脳内出血で倒れ入院する。
1987年（昭和62年）4月：衆議院から衆議院議員在職50年を表彰される。
1988年（昭和63年）11月14日：死去。81歳没。
1990年（平成2年）11月：衆議院名誉議員の称号が与えられ、衆議院正面玄関に胸像が設置される。
関連作品

『小説吉田学校』（1983年、演：峰岸徹）
『日本の戦後』（1977年、演：小林恭治）
『エアガール』（2021年、演：佐藤貴史）
NHKスペシャル『未解決事件 File.05 ロッキード事件』（2016年、演：有福正志）
『カッくんカフェ』（1984年、声の出演：梶哲也） - 役名はミキちゃん。
阿波市内にある三木武夫の生家。建物は戦後建て替えられたもので、2013年には空き家となっている。
御所村尋常高等小学校卒業時の三木武夫。
三木武夫幼少時の勉強机。土成歴史館にて撮影。
徳島県立商業学校時の三木武夫。
1929年、明治大学雄弁部にて活動。
長尾新九郎とともにアメリカ講演旅行へ向かう三木武夫、春洋丸船上にて撮影。右が三木、左が長尾。
長尾新九郎とともに米国・欧洲各国に遊説、見学旅行を行った際に三木武夫が使用したカバン。土成歴史館にて撮影。
帝国議会初登院時、正装した三木。
1938年（昭和13年）2月19日に日比谷公会堂で行われた日米親善国民大会で演説する三木。
三木の舅となった森コンツェルン総帥の森矗昶
1940年（昭和15年）6月26日の、三木武夫と睦子の結婚写真。
翼賛選挙の選挙ポスター
1942年（昭和17年）4月30日投票の翼賛選挙において翼協非推薦で当選後、選挙事務所でスタッフとともに記念撮影。前列中央が三木武夫。
片山内閣
戦後しばらくの間、三木は芦田均と協調していた。
1951年、国会代表質問に立つ三木。
1952年、改進党総裁重光葵（中央）、楢橋渡（右）
国民民主党所属衆議院議員のころ
第1次鳩山一郎内閣
三木武夫（1952年）
内閣総理大臣に就任したころの肖像写真
1975年（昭和50年）8月5日、ホワイトハウスでフォードと会談
ロッキード社の日本への航空機売り込み工作が、日本政界を大きく揺るがすロッキード事件となった。
田中角栄の逮捕が三木おろし激化のきっかけとなった。
三木派を引き継いだ河本敏夫。
阿波市内の神宮寺にある三木武夫の墓。
徳島県阿波市の土成中央公園にある三木の銅像。政治学者の苅部直は、逆風に向かって屹立する、高邁にして孤独な三木の政治家像をあざやかに伝えていると評す。
1937年、衆議院議員初当選時
ロンドン議定書 (1829年)

ロンドン議定書（ロンドンぎていしょ、英語: London Protocol）は、1829年3月22日にイギリス・フランス・ロシアの列強三国によって結ばれた議定書である。この議定書は、ギリシャをオスマン帝国の宗主権下にある自治国として設立することを定めた1828年の第一ロンドン議定書を修正したものである。
1821年に勃発したギリシャ独立戦争と、1827年のナヴァリノの海戦への三大国の介入の結果、南ギリシャに何らかの形のギリシャ国家を創設することが確実となった。1827年、第三回ギリシャ国民議会は、新興国家の統治を1828年1月にギリシャへ到着したイオアニス・カポディストリアスに託した。カポディストリアスは近代国家の基盤を築くとともに、特に1828年9月のポロス島会議において、新ギリシャ国家の領土や憲法上の地位について三大国と交渉を行った。しかし、同年11月に三大国が合意した第一ロンドン議定書では、ギリシャの領域はペロポネソスとキクラデス諸島のみに制限された。
1829年3月22日、イギリス外相ジョージ・ハミルトン＝ゴードン、フランス代表ジュール・ド・ポリニャック、ロシア代表クリストフ・フォン・リーベン（英語版）によって第二ロンドン議定書が締結された。この議定書はポロス会議の勧告を大幅に受け入れたものであり、ギリシャは三大国が選出する世襲制のキリスト教徒の君主を統治者とする、独立した国家として完全な自治を享受することになるが、オスマン帝国の宗主権を認め、年間150万クルシュの貢納を支払う必要があった。また国境は、西はアンヴラキコス湾、東はパガシティコス湾に定められ、ペロポネソス半島、中央ギリシャ、キクラデス諸島を含むこととなった。しかし、クレタ島やサモス島などのエーゲ海諸島は対象外とされ、これらの島々はギリシャ独立戦争で重要な役割を果たしながらも、新国家の領土には組み込まれなかった。
この議定書は、露土戦争を終結させた1829年のアドリアノープル条約でオスマン帝国に承認されたが、その直後から三大国はギリシャの完全独立へと方針を転換した。そして、1830年2月3日の第三ロンドン議定書（英語版）によって、ギリシャは完全に独立した国家として正式に承認された。
コイト電工

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種類:  株式会社
本社所在地:   日本 〒411-0932 静岡県駿東郡長泉町南一色720番地
設立:  2011年（平成23年）5月10日
業種:  電気機器
法人番号:  6080101015719
事業内容:  輸送機器、電気機器、住設、環境
代表者:  代表取締役社長 廣瀬仁士
資本金:  90百万円
売上高:  340億円（2018年9月期）
純資産:  89億円（2018年9月）
総資産:  191億円（2018年9月）
決算期:  9月30日
主要株主:  小糸製作所 100%
外部リンク:  http://www.koito-ind.co.jp/
特記事項：小糸工業分割準備株式会社として設立。事業分割時に社名変更
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種類:  株式会社
本社所在地:   日本 〒370-0523 群馬県邑楽郡大泉町吉田1221
設立:  1947年（昭和22年）1月18日
業種:  輸送用機器
法人番号:  5070001018922
事業内容:  鉄道車両用シートの製造
代表者:  代表取締役社長 原田良一
資本金:  50百万円
主要株主:  小糸製作所 51%
外部リンク:  http://www.okayama-ind.co.jp/
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コイト電工株式会社（コイトでんこう）は、静岡県駿東郡長泉町に本社を置く株式会社。小糸製作所の子会社で、鉄道車両機器、交通システム機器、照明・情報システム機器等の製造を行う。
本稿では前身となる小糸工業株式会社（こいとこうぎょう）、および子会社である丘山産業株式会社（おかやまさんぎょう）についても参照する。
沿革

1947年（昭和22年）9月22日 - 日本内外商事設立。
1948年（昭和23年）7月 - 小糸商事株式会社に改称。
1957年（昭和32年）5月 - 小糸工業株式会社に改称。
1967年（昭和42年） - 小糸製作所より自動車用照明機器以外の鉄道車両機器・各種照明・電気機器の横浜事業部（横浜市戸塚区）を小糸工業に営業譲渡。
2006年（平成18年）12月 - 丘山産業株式会社を子会社化。
2011年（平成23年）8月1日 - 航空機座席事業を除く全事業をコイト電工株式会社として分社。小糸工業は事業持株会社となりKIホールディングス株式会社に改称。
2020年（令和2年）4月1日 - KIホールディングスが小糸製作所に吸収合併され消滅。コイト電工株式会社は株式会社小糸製作所の100％子会社となる。
事業所

コイト電工
本社・富士長泉工場 - 静岡県駿東郡長泉町
丘山産業
本社・工場 - 群馬県邑楽郡大泉町
鉄道車両シート

コイト電工および関連会社の丘山産業により、鉄道車両向けシートの製造を行っている。デュアルシートでは京王5000系、しなの鉄道SR1系、東急6000系・6020系、京急1000形で納入実績がある。　東海道新幹線N700Sの普通車・グリーン車にもシートを納入。
近年では、近畿日本鉄道80000系、東武鉄道N100系スペーシアXのプレミアシートを納入。
鉄道車両用制御機器・表示機器

鉄道向けの方向幕印刷、国鉄電車用主幹制御機や行先表示機の製作は、森尾電機と並び非常に高いシェアを誇る。
鉄道車内用のLED照明
や、LCDを使用した車内情報表示機器「パッとビジョン」なども製造している。なお、「パッとビジョン」＝横長LCDタイプというわけではなく、4:3タイプ（15型）や16:9タイプ（17型）も存在する。
京王7000系に搭載された「パッとビジョン」
東武10030系に搭載された「パッとビジョン」
名鉄1200系に搭載された「パッとビジョン」
北急9000形に搭載された「パッとビジョン」
京成3000形7次車（3050形）に搭載された「パッとビジョン」
道路・交通情報システム

Clip
交通機関向けの製品（交通信号機器・道路情報板、標識等）を多く生産している。
音の出る信号機を製造するメーカーとして、ニッポン放送が主催する、 ラジオ・チャリティ・ミュージックソン に協賛している。
住設機器

ハンドドライヤー、ベビーチェアを製造しており、その多くがTOTOへのOEMである。
拡大
エンゲージ

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: この項目では、河合奈保子のシングル曲について説明しています。求人サイトについては「エン・ジャパン」をご覧ください。
「エンゲージ」は、河合奈保子の37枚目のシングルである。1993年10月21日に日本コロムビアからリリースされた。
アルバム『engagement』からの先行シングル。表題曲はテレビ東京系ドラマ「夏樹静子サスペンス劇場」のオープニング・テーマとなった。
収録曲

エンゲージ
作詞: 吉元由美 / 作曲: 岸正之 / 編曲: 清水信之
言葉はいらない 〜beyond the words〜
作詞: 河合奈保子 / 作曲: 河合奈保子 / 編曲: 清水信之
エンゲージ（オリジナル・カラオケ）
社会民主党 (ルーマニア)

| 社会民主党 Partidul Social Democrat |
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党首:  マルチェル・チョラク
代議院議員団長:  アルフレッド・シモニス
元老院議員団長:  ルチアン・ロマシュカヌ
成立年月日:  2001年11月
本部所在地:  ブカレスト
代議院議席数:  86 / 330   (26%)（2024年12月1日）
元老院議席数:  36 / 136   (26%)（2024年12月1日）
党員・党友数:  509,000人（2014年9月10日）
政治的思想・立場:  中道左派 包括政党 社会民主主義 左翼ナショナリズム 左派ポピュリズム 欧州懐疑主義
シンボル:  赤いバラ
国際組織:  社会主義インターナショナル 進歩同盟 欧州社会党（2019年4月まで）
公式サイト:  Homepage - Partidul Social Democrat
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社会民主党（しゃかいみんしゅとう、ルーマニア語: Partidul Social Democrat; PSD）は、ルーマニアの中道左派、社会民主主義政党。ルーマニア革命の際に結成された救国戦線評議会の後継のひとつ。社会主義インターナショナル加盟。
概要

社会民主主義を標榜しているが、実際はニコラエ・チャウシェスク政権に仕えた政治家や閣僚の関係者であり、“腐敗政治家、ビジネスマンの寄せ集め集団”とも言われる。
汚職の蔓延が問題となっている。ヴィクトル・ポンタ元首相が汚職の疑いで捜査を受けたほか、元党首のリヴィウ・ドラグネアも選挙不正の疑いで有罪判決を受けた。さらに、2017年2月、20万ルーマニア・レウ(約540万円)以下の汚職行為は罪に問わないという法令が当党主体の内閣より出されたが、大規模な反政府デモを引き起こす事態となり撤回された。一方、これらの不祥事にもかかわらず2017年5月の時点で党の支持率は41％ある。
関係者

ニコラエ・ヴァカロイウ
イオン・イリエスク
アドリアン・ナスタセ
ジャッカルの日 (映画)

| ジャッカルの日 |
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 The Day of the Jackal
監督:  フレッド・ジンネマン
脚本:  ケネス・ロス
原作:  フレデリック・フォーサイス 『ジャッカルの日』
製作:  ジョン・ウォルフ
出演者:  エドワード・フォックス マイケル・ロンズデール
音楽:  ジョルジュ・ドルリュー
撮影:  ジャン・トゥルニエ
編集:  ラルフ・ケンプレン
製作会社:  ユニバーサル・ピクチャーズ Warwick Film Productions Limited Universal Productions France S.A.
配給:   ユニバーサル・ピクチャーズ  CIC
公開:    1973年5月16日   1973年6月   1973年9月14日   1973年9月15日 
上映時間:  143分
製作国:   イギリス  フランス
言語:  英語 イタリア語 フランス語
興行収入:   $16,056,255
配給収入:   2億7200万円
テンプレートを表示
『ジャッカルの日』（ジャッカルのひ、The Day of the Jackal）は、1973年に公開されたイギリス・フランス映画。フレデリック・フォーサイスの同名の小説を原作とする。監督はフレッド・ジンネマン。シャルル・ド・ゴール暗殺計画を主軸とし、本作の冒頭では本作公開の3年前に亡くなったド・ゴールの記念碑ともなっているロレーヌ十字が映し出される。
概要

英国の映画プロデューサーのジョン・ウォルフとオーストリア出身の映画監督のフレッド・ジンネマンは、1971年に出版されたフレデリック・フォーサイスの『ジャッカルの日』か、ロナルド・ミラーの戯曲『Abelard and Heloise』のどちらかを映画化することを目論んだ。
『ジャッカルの日』に決まると、ユニバーサル・スタジオはジャッカル役にアメリカの大物俳優をキャスティングしたいと考えた。ロバート・レッドフォードとジャック・ニコルソンはオーディションのためにヨーロッパに飛んだ。ユニバーサルはニコルソンを支持したが、ジンネマンはヨーロッパの俳優のみをキャスティングするという契約を会社側と取り付けた。デヴィッド・マッカラム、イアン・リチャードソン、マイケル・ヨークらが検討されたのち、最終的にエドワード・フォックスが選ばれた。デニス役はジャクリーン・ビセットがスケジュールの都合で辞退し、オルガ・ジョルジュ＝ピコが演じることになった。
フランス、イギリス、イタリア、オーストリアのスタジオとロケ地で撮影された。フランス人プロデューサーのジュリアン・デローデの対応の手腕により、内務省内など、通常は映画製作者が立ち入りを拒否される場所での撮影が可能となった。
シャルル・ド・ゴールは1970年11月9日に亡くなっており、その2年後に撮影は行われた。にもかかわらず、ジンネマンによれば、パレードのシーンの撮影で何人かのパリ市民がド・ゴールを演じた俳優アドリアン・カイラ＝ルグランを本物だと間違えたという。
1973年5月16日、アメリカ合衆国で公開。同年6月、イギリスで公開。同年9月14日、フランスで公開。同年9月15日、日本で公開。パリを含むヨーロッパ各地でのロケ撮影が多用され、ドキュメンタリータッチな作風や特注狙撃銃などの演出により、原作の雰囲気が忠実に再現されている。ただし登場人物達のセリフはほとんどが英語となっている。
日本においては1973年洋画配給収入ランキングで9位を記録。また、『キネマ旬報』の1973年度ベストテンでは4位、『映画評論』の同年度ベストテンでは14位を記録した。
長身で物静かな容貌のフォックスが寡黙で鋭い眼差しの殺し屋「ジャッカル」を、また英仏のハーフでもあるロンズデールが、一見凡庸げながら粘り強くジャッカルを追い詰めてゆく老練なルベル警視をそれぞれ好演。本作はフォックスの出世作ともなった。
1997年にリチャード・ギア、ブルース・ウィリス主演で『ジャッカル』としてリメイクされた。ただし、本作のケネス・ロスによる初期稿に基づいた脚色であり、物語の舞台もアメリカで時代背景も異なるなど、フォーサイスの原作とは無関係である。
キャスト

| 役名 | 俳優 | 日本語吹替> 日本テレビ版 | 日本語吹替> テレビ朝日版 | 日本語吹替> テレビ東京版 （追加録音部分） |
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| ジャッカル | エドワード・フォックス | 山本圭 | 前田昌明 | 野沢那智 （風間秀郎） |
| クロード・ルベル警視 | マイケル・ロンズデール | ハナ肇 | 高木均 | 稲垣隆史 （魚建） |
| モンペリエ男爵夫人 | デルフィーヌ・セイリグ | 水城蘭子 | 水城蘭子 | 鈴木弘子 |
| 内務大臣 | アラン・バデル | 小林修 | 小林修 | 家弓家正 （家中宏[要出典]） |
| コルベール将軍 | モーリス・デナム | 北村弘一 | 北村弘一 | 大木民夫 |
| ローラン大佐 | ミシェル・オークレール | 仁内建之 | 仁内建之 | 菅生隆之 （菅生隆之） |
| ドニーズ | オルガ・ジョルジュ＝ピコ | 平井道子 | 小谷野美智子 | 日野由利加 （日野由利加） |
| キャロン | デレク・ジャコビ | 森功至 | 田中亮一 | 牛山茂 （牛山茂） |
| トーマス警視 | トニー・ブリットン | 北原義郎 | 緑川稔 | 富田耕生 |
| サンクレール | バリー・インガム | 清川元夢 | 清川元夢 | 北村弘一 |
| ベルティエ刑事局長 | ティモシー・ウェスト | 村松康雄 | 加藤正之 | 池田勝 |
| マリンソン | ドナルド・シンデン | 宮川洋一 | 小林清志 | 阪脩 |
| 連絡員バルミ | フランソワ・ヴァロルブ |  |  | 塚田正昭 |
| ガンスミス | シリル・キューザック | 辻村真人 | 辻村真人 | 小山武宏 （横島亘[要出典]） |
| 偽造屋 | ロナルド・ピックアップ | 津嘉山正種 | 城山堅 | 城山堅 |
| ロダン大佐 | エリック・ポーター | 杉田俊也 | 杉田俊也 | 麦人 |
| カッソン | デニス・キャリー | 大宮悌二 | 北川米彦 | 村松康雄 |
| ルネ・モンクレール | デヴィッド・スウィフト | 雨森雅司 | 雨森雅司 | 阪脩 |
| 連絡係 | ニコラス・ヴォーゲル | 野本礼三 | 玄田哲章 | 石波義人 |
| 尋問官 | ヴァーノン・ドブチェフ |  |  | 徳丸完 |
| バスティアン＝ティリー中佐（フランス語版） | ジャン・ソレル |  |  | 池田勝 |
| シャルル・ドゴール | アドリアン・カイラ＝ルグラン（フランス語版） | セリフなし | セリフなし | セリフなし |
| チャールズ・カルスロップ | エドワード・ハードウィック （ノンクレジット） |  |  |  |
| ナレーション | N/A | 伊藤惣一 | 小林清志 | 中江真司 |
| その他 | N/A |  |  | 久保田民絵 石井敏郎 田原アルノ 巴菁子 岡本章子 青山穣 |
日本語版制作スタッフ
| 演出 | 演出 | 左近允洋 | 左近允洋 | 小林守夫 |
| 翻訳 | 翻訳 | 篠原慎 | 篠原慎 | 平田勝茂 |
| 効果 | 効果 |  |  | リレーション |
| 調整 | 調整 |  |  | 高久孝雄 |
| 担当 | 担当 |  | 植木明 |  |
| 制作 | 制作 | グロービジョン | グロービジョン | 東北新社 |
| 解説 | 解説 | 水野晴郎 | 淀川長治 | 木村奈保子 |
| 初回放送 | 初回放送 | 1977年4月13日 『水曜ロードショー』 21:00-23:24  | 1978年10月22日 『日曜洋画劇場』 21:00-22:54  | 1998年3月26日 『木曜洋画劇場』 21:02-23:24  |
| 正味 | 正味 | 約126分 | 約93分 | 約115分 |
日本語字幕：高瀬鎮夫（劇場用）、岡枝慎二（ソフト用）
スタッフ

製作：ジョン・ウォルフ
監督：フレッド・ジンネマン
原作：フレデリック・フォーサイス
脚色：ケネス・ロス
音楽：ジョルジュ・ドルリュー
受賞とノミネート

| 賞 | 部門 | 候補者 | 結果 |
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| アカデミー賞 | 編集賞 | ラルフ・ケンプレン | ノミネート |
| 英国アカデミー賞 | 作品賞 | ジョン・ウォルフ | ノミネート |
| 英国アカデミー賞 | 監督賞 | フレッド・ジンネマン | ノミネート |
| 英国アカデミー賞 | 脚色賞 | ケネス・ロス | ノミネート |
| 英国アカデミー賞 | 編集賞 | ラルフ・ケンプレン | 受賞 |
| 英国アカデミー賞 | 音響賞 | ニコラス・スティーヴェンソン ボブ・アレン | ノミネート |
| 英国アカデミー賞 | 助演男優賞 | マイケル・ロンズデール | ノミネート |
| 英国アカデミー賞 | 助演女優賞 | デルフィーヌ・セイリグ | ノミネート |
| ゴールデングローブ賞 | 作品賞（ドラマ部門） | ジョン・ウォルフ | ノミネート |
| ゴールデングローブ賞 | 監督賞 | フレッド・ジンネマン | ノミネート |
| ゴールデングローブ賞 | 脚本賞 | ケネス・ロス | ノミネート |
島内駅

| 島内駅 |
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 駅舎（2021年8月）
  しまうち  Shimauchi  
 ◄41 北松本 (1.9 km) (1.2 km) 島高松 39►
 ja
所在地:  長野県松本市大字島内北緯36度14分49.20秒 東経137度56分41.87秒﻿ / ﻿北緯36.2470000度 東経137.9449639度﻿ / 36.2470000; 137.9449639座標: 北緯36度14分49.20秒 東経137度56分41.87秒﻿ / ﻿北緯36.2470000度 東経137.9449639度﻿ / 36.2470000; 137.9449639
駅番号:   40 
所属事業者:  東日本旅客鉄道（JR東日本）
所属路線:  ■大糸線
キロ程:  2.6 km（松本起点）
電報略号:  マチ
駅構造:  地上駅
ホーム:  1面2線
乗車人員 -統計年度-:  371人/日（降車客含まず） -2011年-
開業年月日:  1915年（大正4年）11月1日
備考:   無人駅（自動券売機 有）  標高：579.8 m 
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島内駅（しまうちえき）は、長野県松本市大字島内にある、東日本旅客鉄道（JR東日本）大糸線の駅である。駅番号は「40」。
歴史

1915年（大正4年）11月1日：信濃鉄道の駅として開業。旅客・貨物の取扱を開始。
1926年（大正15年）1月8日：信濃鉄道が全線電化し、旅客列車を電車化。
1937年（昭和12年）6月1日：信濃鉄道国有化。
1960年（昭和35年）9月：松本駅 - 信濃大町駅間の貨物列車を電化。
1971年（昭和46年）1月30日：貨物の取扱を廃止。
1979年（昭和54年）7月16日：業務委託駅となる。
1983年（昭和58年）3月25日：駅員無配置駅となり、簡易委託化。荷物扱い廃止。
1987年（昭和62年）4月1日：国鉄分割民営化に伴い、東日本旅客鉄道（JR東日本）の駅となる。
2000年（平成12年）4月1日：簡易委託終了[要出典]。
2025年（令和7年）3月15日：ICカード「Suica」の利用が可能となる。東京近郊区間に編入される。
駅構造

島式ホーム1面2線を有する地上駅で出入口に待合室がある。待合室とホームは構内踏切を介して連絡する。2番線が本線、1番線が上り1番であるが、特急の通過待ちなど一部を除いて下り列車が1番線、上り列車が2番線を使用する[要出典]。
かつては有人駅だったが、現在では松本駅管理の無人駅となっている。また、ホームがカーブしており、列車とホームの間が広く開いている箇所があるため、列車が当駅に停まる際には、車内放送では足元に注意するよう案内がある[要出典]。
2013年ごろまでは駅舎があった。その隣に新しい待合室がつくられ、駅舎は解体され更地となった。同時期にあったトイレも解体された。
駅構造 > のりば

| 番線 | 路線 | 方向 | 行先 |
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| 1・2 | ■大糸線 | 下り | 信濃大町・白馬方面 |
| 1・2 | ■大糸線 | 上り | 松本方面 |
旧駅舎（2013年7月）
待合室（2021年8月）
構内踏切（2021年8月）
ホーム（2021年8月）
利用状況

「長野県統計書」によると、1日平均の乗車人員は以下の通りである。
2007年度 - 375人
2009年度 - 361人
2010年度 - 370人
2011年度 - 371人[要出典]
駅周辺

第一交通松本営業所
西友島内店
松本信用金庫島内支店
JA松本ハイランド島内支所
松本市音楽文化ホール（ザ・ハーモニー・ホール）
松本市立島内小学校
松本市立松島中学校
島内郵便局
島内新橋公民館
松本市宮渕浄化センター
新橋
三峯神社
城山公園
武宮神社
勘左衛門堰
奈良井川
糸魚川街道 (旧国道147号)
長野県松本合同庁舎
松本市役所島内出張所
松本市西部地域コミュニティバス（地域提携バス）「島内駅」停留所
ラーラ松本、松本駅アルプス口行き
板谷隆一

| 板谷 隆一 |
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生誕:  1911年8月20日  日本 佐賀県三養基郡
死没:   (1991-09-01) 1991年9月1日（80歳没）  日本 東京都
所属組織:   大日本帝国海軍  海上保安庁 海上警備隊  警備隊  海上自衛隊
軍歴:  1929年 - 1945年（帝国海軍） 1952年 - 1954年（警備隊） 1954年 - 1971年（海自）
最終階級:   海軍中佐（帝国海軍）  統合幕僚会議議長たる海将（海自）
除隊後:  三菱重工業顧問
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板谷 隆一（いたや たかいち、1911年〈明治44年〉8月20日 - 1991年〈平成3年〉9月1日）は、日本の海軍軍人及び海上自衛官。海兵60期次席。海兵同期に鈴木實、進藤三郎など。第7代海上幕僚長、第5代統合幕僚会議議長。
略歴

農業・板谷儀市の二男として佐賀県三養基郡中原村に生まれる。兄は真珠湾攻撃作戦時に空母「赤城」分隊長で、第一次攻撃隊制空隊長を務めた板谷茂（海軍中佐・海兵57期首席）。
旧制三養基中学を経て、海軍兵学校60期を次席で卒業。
海兵次席のエリートながら、日中戦争から太平洋戦争までほとんどの期間を第一線で勤務した。
1937年（昭和12年）8月9日に発生した大山事件（上海海軍特別陸戦隊中隊長の大山勇夫中尉（板谷と海兵同期）が殺害され、第二次上海事変のきっかけの一つとなった）を受け、8月11日に大山中尉の後任として上海海軍特別陸戦隊附 兼 第三艦隊司令部附となる。8月12日に始まった第二次上海事変において、板谷は中隊長として陸軍部隊進出までの苦しい1か月を戦った。
太平洋戦争では北方作戦、レイテ沖海戦など、常に洋上にあり、1945年（昭和20年）4月の戦艦「大和」（第二艦隊）の沖縄特攻には第二水雷戦隊参謀として旗艦「矢矧」に乗艦。米軍機の攻撃により矢矧は沈没するが、板谷は海上を泳いで僚艦の駆逐艦「雪風」に救助され、生還した。
戦後は、第二復員局博多復員人事部に勤務。その後、公職追放を経て、自動車工場や東京のホテルのドアボーイなどの職を転々とした。海上警備隊発足と同時に入隊し、横須賀地方監部訓練課長。海上警備隊が警備隊を経て海上自衛隊に改組されると、海上幕僚監部人事課長、第1護衛隊司令などを務め、1957年（昭和32年）8月からアメリカ合衆国海軍大学校に留学。帰国後は海上幕僚監部総務部長、護衛艦隊司令官、横須賀地方総監などの要職を歴任し、第7代海上幕僚長に就任した。その後、第5代統合幕僚会議議長を務め、1971年（昭和46年）7月に退官。退官後は三菱重工業顧問などを務めた。
年譜

1929年（昭和04年）4月：海軍兵学校入校
1932年（昭和07年）11月：海軍兵学校卒業（第60期、次席）
1934年（昭和09年）4月：海軍少尉任官
1935年（昭和10年）11月：海軍中尉に進級
1937年（昭和12年）
8月11日：上海海軍特別陸戦隊附兼第三艦隊司令部附、第二次上海事変に参加
12月1日：「八雲」乗組
1938年（昭和13年）
6月1日：海軍大尉に進級
7月11日：第7潜水隊附
8月15日：「伊号第三潜水艦」航海長兼分隊長
12月15日：駆逐艦「菊月」砲術長兼分隊長
1939年（昭和14年）
4月1日：駆逐艦「時雨」砲術長兼分隊長
6月1日：海軍砲術学校高等科学生
11月：海軍砲術学校高等科卒業
12月1日：駆逐艦「朝潮」砲術長兼分隊長
1941年（昭和16年）9月10日：戦艦「長門」分隊長
1942年（昭和17年）
9月17日：軽巡洋艦「名取」砲術長
11月1日：海軍少佐に進級
1943年（昭和18年）
3月1日：軽巡洋艦「鬼怒」砲術長兼分隊長
10月13日：第一水雷戦隊参謀
1944年（昭和19年）11月20日：第二水雷戦隊参謀
1945年（昭和20年）
4月：菊水一号作戦（坊ノ岬沖海戦）に参加（二水戦旗艦・軽巡「矢矧」に乗艦。矢矧は沈没するも生還）
5月1日：海軍総隊参謀兼連合艦隊防備参謀
8月27日：軍令部出仕兼海軍省出仕（海軍省軍務局員）
9月5日：海軍中佐に進級
9月18日：横須賀鎮守府参謀
11月5日：博多地方海軍人事部部員
11月30日：予備役に編入、充員召集
1947年（昭和22年）11月18日：公職追放仮指定
1952年（昭和27年）
1月：海上保安庁入庁
5月1日：海上警備隊に入隊（2等海上警備正）
5月15日：横須賀地方監部訓練課長
1954年（昭和29年）
8月1日：1等海佐に昇任
9月20日：海上幕僚監部総務部人事課長
1956年（昭和31年）4月2日：第1護衛隊司令
1957年（昭和32年）
4月5日：海上自衛隊幹部学校研究部員
8月：アメリカ合衆国海軍大学校に留学
1958年（昭和33年）
6月：アメリカ合衆国海軍大学校卒業
8月1日：海上自衛隊幹部学校教育部学校教官第1教官室長
1959年（昭和34年）12月16日：海上自衛隊幹部学校教育部長
1961年（昭和36年）
5月1日：海上自衛隊幹部学校副校長
7月1日：海将補に昇任
7月15日：海上幕僚監部防衛部副部長
1963年（昭和37年）7月16日：海上幕僚監部総務部長
1964年（昭和39年）
7月6日：海将に昇任
7月16日：第4代 護衛艦隊司令官に就任
1965年（昭和40年）7月1日：第9代 横須賀地方総監に就任
1966年（昭和41年）4月30日：第7代 海上幕僚長に就任
1967年（昭和42年）2月14日：米国政府からレジオン・オブ・メリット勲章を受章
1969年（昭和44年）7月1日：第5代 統合幕僚会議議長に就任
1971年（昭和46年）7月1日：退官
1981年（昭和56年）11月3日：勲二等瑞宝章受章
1991年（平成03年）9月1日：心不全のため三宿病院で逝去（享年80）、叙・正四位
栄典

レジオン・オブ・メリット・コマンダー - 1967年（昭和42年）2月14日
勲二等瑞宝章 - 1981年（昭和56年）11月3日
旧海軍時代の板谷隆一
専修大学

| 専修大学 |
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 神田キャンパス  専修大学・神田キャンパスの位置  ja  専修大学 (東京都)東京都の地図を表示専修大学 (日本)日本の地図を表示
大学設置:  1923年
創立:  1880年
学校種別:  私立
設置者:  学校法人専修大学
本部所在地:  東京都千代田区神田神保町三丁目8番地 北緯35度41分48.6秒 東経139度45分13.8秒﻿ / ﻿北緯35.696833度 東経139.753833度﻿ / 35.696833; 139.753833座標: 北緯35度41分48.6秒 東経139度45分13.8秒﻿ / ﻿北緯35.696833度 東経139.753833度﻿ / 35.696833; 139.753833
キャンパス:  神田（東京都千代田区神田神保町） 生田（神奈川県川崎市多摩区東三田） サテライトキャンパス（神奈川県川崎市多摩区登戸）
学部:  経済学部 法学部 経営学部 商学部 文学部 ネットワーク情報学部 人間科学部 国際コミュニケーション学部
研究科:  経済学研究科 法学研究科 文学研究科 経営学研究科 商学研究科 法務研究科
ウェブサイト:  専修大学
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専修大学（せんしゅうだいがく、英語: Senshu University）は、東京都千代田区神田神保町三丁目8番地に本部を置く日本の私立大学。1880年創立、1923年大学設置。大学の略称は専大（せんだい）。
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概観 > 大学全体

専修大学は1880年9月16日に開校した専修学校（現在の専修学校とは異なる）を前身とし、1922年に大学令に基づく大学となった私立大学である。旧制大学の一つであり五大法律学校の一校としても知られた。
大学の前身である専修学校は、1875年に日本人の官費留学生によってアメリカ合衆国で結成された「日本法律会社」にまで歴史はさかのぼる。当時、明治政府は近代国家の建設を目標に、西欧の先進的な文化を導入するため、積極的に海外留学政策を推し進めており、創立者たちもアメリカへ留学した人物である。1879年日本法律会社に所属していた相馬永胤と目賀田種太郎は、東京市京橋区（現：東京都中央区）に法律事務所を開設、そこへほぼ同時期に帰国した田尻稲次郎と駒井重格が加わり、アメリカ留学時に構想していた高等教育機関の設立へと動き出す。この構想に賛同した福澤諭吉は、まず慶應義塾内に教育機関を開設するように促した。こうして、1879年12月に開設されたのが慶應義塾夜間法律科である。また、同じくこの構想に賛同した箕作秋坪は、自分の私塾である三汊塾へ法律経済科を設置して、相馬らに教授を任せた。一方、日本法律会社は、東京大学法学部の卒業生らを加え、東京法学会へと発展し、東京攻法館という教育組織を結成していた。
慶應義塾や三汊塾の一部としてでは、自分たちの求める高等教育機関として不十分であると感じた相馬 らは、本格的に独立した高等教育機関を設立することを模索した。その結果、明治生命本館として使用されていた明治会堂を借り受けられることとなり、慶應義塾夜間法律科と三汊塾法律経済科、東京攻法館を統合し、専修学校を設置することにした。
明治会堂跡地（現在の東京都中央区銀座3丁目）には、専修学校発祥の碑が設けられている。これらの教育機関における実績をもとに、相馬ら8名は、1880年8月7日、東京府へ開校届出を提出し、イギリス法学系の私立旧制法律学校として認可された。その後、明治会堂の完成が遅延したが、福澤の好意で、簿記講習所を仮校舎として使用することとなり、簿記講習所で開校式が執り行われた。
当時、法律学を本格的に教える教育機関は、東京大学法学部や司法省法学校など極少数であり、東京大学法学部が英語、司法省法学校が仏語で教授していたのに対し、専修学校法律科は初めて日本語で英米法を教授する法律学校として多くの学生を集めた。
また、1880年に日本で初めて「経済科」（現在の経済学部）を設置した。日本最初の専門教育課程、高等教育機関において経済学を日本語で教授した学校である。これまでは経済学も個人的な教授は存在しただろうが、組織的にこれだけの大規模な経済学を享受できる機関の誕生は日本の学問に大きな功績を与えたといえる。
そのため法学部、経済学部が専修大学の看板学部である。
明治会堂（京橋区木挽町）
専修学校の黒門（1899年）
現在では7学部18学科・6大学院研究科を抱える、社会科学・人文科学（ネットワーク情報学部のみ文理融合の方針となっている ）の総合大学へと発展した。
銀座に校舎を構えていたが、関東大震災や銀座地区の発展を受け、現在の神田神保町に校舎を移転した。当時の現在で言う九段、神保町、駿河台地域は武家屋敷が立ち並ぶ地域であったためにその風合いに倣い、黒色の門を構えた。上の写真がその門である。改築に伴いその門は解体されたが、140周年記念事業の一環として、モニュメントとして、復活し専大通り沿いに展示されている。
神田校舎は、千代田区の神田神保町に位置し、神田五大学とともに学生街を形成している。神田のカルチエ・ラタンとも呼ばれる。
戦後に入ると学生数増加及び学部新設に伴い神奈川県川崎市にもキャンパスを構え、神田・生田の2キャンパス体制となる。
概観 > 創立主旨

専修大学の前身である専修学校は「創立主旨」において2つの姿勢を示した。まず「力ヲ専攻ニ致サザルベカラズ」と宣し、各科兼修ではなく一科専修の専門学校をめざして経済・法律の2科をおいた。
そして「其他諸科ニ至テハ将サニ漸次計画スルトコロアラントス」と示して、経済法律専修学校として開学した。専修学校とはこれの略称で、一科を専修し、一学を専攻して学問の蘊奥を究めさせるという方針を含意させたものである。
この方針はコロンビア法律学校（相馬）、ハーヴァード法律学校（目賀田）、イェール大学大学院（相馬・田尻）、ラトガース大学（駒井）における専門教育課程での経験、教育制度にならったものと言える。
概観 > 学風および特色

創立者である相馬永胤・田尻稲次郎・目賀田種太郎・駒井重格らは、明治の初め、米国に留学して新しい学問を学んだ。この幸福を日本にいる多くの青年たちにわかち与えたいと念願して、専修大学を創立した。専修大学では、青年を教育・指導することによって社会に「報恩奉仕」するという精神を建学の精神としており、学風として「質実剛健・誠実力行」を挙げている。
概観 > 学風および特色 > 21世紀ビジョン「社会知性の開発」

専修大学では2010年に創立130周年を迎えることになったのを機に、建学の精神である「社会に対する報恩奉仕」を、現代的に捉えなおしたものとして、「社会知性(Socio-Intelligence)の開発」を柱とした、21世紀ビジョンを制定している。
社会知性(Socio-Intelligence)とは、「専門的な知識・技術とそれに基づく思考方法を核としながらも、深い人間理解と倫理観を持ち、地球的視野から独創的な発想により、主体的に社会の諸課題の解決に取り組んでいける能力」である。
沿革

→「専修学校 (旧制)」も参照
沿革 > 略歴

法律学を学ぶためにアメリカに留学していた相馬永胤は、留学生監督として日本人留学生を支援するかたわら、自身も法律学や欧米の教育制度を調査研究していた目賀田種太郎と親交を深め、勉学組織「日本法律会社」を結成。他方、田尻稲次郎と駒井重格は経済学と財政学を学び、協力して財政学書の翻訳を開始。その後、相馬ら法学徒と田尻ら経済学徒は、イェール大学で出会う。 帰国後4人は、米国の教育制度にならい専門教育課程を組織的に日本語で教える「経済科」と「法律科」を併設した「専修学校」を1880年に創立した。1913年に私立専修大学、1919年に専修大学と改称、1922年大学令により大学として認可された。
専修大学創立者
相馬永胤
田尻稲次郎
目賀田種太郎
駒井重格
基礎データ > 所在地

キャンパスは2つあり、東京都千代田区神田神保町にある皇居や国会議事堂にほど近い神田キャンパスと、川崎市多摩区にある多摩丘陵と生田緑地に挟まれた高台にある生田キャンパスに分かれている。
神田キャンパス（東京都千代田区神田神保町）
生田キャンパス（神奈川県川崎市多摩区東三田）
サテライトキャンパス（神奈川県川崎市多摩区登戸）
伊勢原総合グランド（神奈川県伊勢原市西富岡）
基礎データ > 象徴 > 校旗・校章

専修大学の校章は、1910年（明治43年）の卒業アルバムにあるデザインをもとに、1921年（大正10年）に制定された。この校章は当時の経済科の学生が考案したもので、「大學」の文字にペンと頭文字のS、そして鳳の広げた羽を組み合わせたものである。旧制大学時代は、「大學」を白字に抜いたものが大学部、抜いていないものが予科と区別されていた。
校章のほかにも専修大学のシンボルマークがある。これは、左側を向いて口を開いた有翼のライオンの像で、獅子奮迅の活躍をするよう願って作られたものである。校章が必要とされる場よりも若干くだけたスポーツの場で用いられている。
校旗は、緑地の旗の中央に校章を配したデザインで、校章と大部分のデザイン要素を共有する。縦に掲揚する場合は、校章が横向きにならないようにレイアウトを変更した特別な旗を使用する。
基礎データ > 象徴 > 校歌

宮城の北 枢地に立ちて
礎固し われらが大学
質実は姿 真摯は心
学徒幾千 理想に生きて
済世の道 ここに学び
経綸の策 ここに究む
鳳の翼 両手に開き
世に魁し われらが大学
剛健の意気に 力行の勇に
学徒幾千 希望に生きて
常久の富 ここに萌し
限りなき幸 ここに芽ぐむ
「われらが行く道 磐石なせり
われらが行く手は 光に
充てり」
ほかに応援歌「スター専修」（作詞東辰三、作曲明本京静）などがある。
基礎データ > 象徴 > スクールカラー

専修大学のスクールカラーはみどり（Green■）である。
大学としてこの色を認可したのは昭和55年のことで、創立100年を記念して校旗を新調した際に制定された。それ以前から体育会のユニフォームなどには緑が用いられ、専修大学のスクールカラーが緑であることは広く認知されていた。[要出典]
その起源については明らかではないが、本学体育会によると、緑を最初に使用したのは、大正13年に創部した陸上競技部であった。緑が若々しさを意味するためとも言われている。[誰によって?]
なお、1930年（昭和5年）に山田耕筰の手によって作られた校歌は「緑の栄冠」（現在はラグビー部の部歌）と名づけられている。
また、校章、学生用の襟章や箱根駅伝の襷には、緑のほかに白、えび茶色を用い、三色となっている。
平成14年10月に発行された『専修大学年報　平成13年度』 の10ページによれば、スクールカラーについて、平成13年度に「創立100年時に新作成された校旗の色を基準に測色し、印刷に近似に再現した色を指定した」として、「大日本インキ化学工業（株）発行「フランスの伝統色カラーガイド」第3版のNo.F293」をあげている。
基礎データ > 象徴 > マスコット

2004年（平成16年）に、上記の体育会のシンボルマークである、鳳の羽をもつ獅子をデフォルメして制定した。
「センディ」と名がつき、学生に愛されている。学校のモチーフとして、学生スタッフのユニフォームや広報活動、ポスター等に記載されている。
商標登録第4859856号。
教育および研究 > 学部

一部
経済学部
経済学科
歴史と発展コース
福祉と環境コース
企業と情報コース
市場と政府コース
現代経済学科
「経済政策」プログラム
「企業産業」プログラム
「金融」プログラム
「経済理論」プログラム
生活環境経済学科
地域環境プログラム
福祉・労働プログラム
社会経済史プログラム
経済システム・理論プログラム
国際経済学科
法学部
法律学科
法律総合コース
企業法務コース
公共法務コース
法律専門職（法曹、行政書士、租税法務）モデル
公務員（国家公務員・地方公務員、警察官・消防官、裁判所事務官）モデル
企業法務（一般ビジネス法務、金融ビジネス法務、不動産・建設ビジネス法務）モデル
研究・教育（外国の法と法の歴史、国際関係法、教職）モデル
政治学科
政治理論・歴史コース
国際政治・地域コース
日本政治・政策コース
経営学部
経営学科
ビジネスデザイン学科
商学部
マーケティング学科
マーケティングコース
ファイナンスコース
グローバルビジネスコース
ビジネスインテリジェンスコース（2019年度入学生まで）
マーケットアナリティクスコース（2020年度入学生から）
会計学科
文学部
日本文学文化学科
英語英米文学科
英語コミュニケーションコース
英語文化コース
哲学科
歴史学科
環境地理学科
ジャーナリズム学科（2019年4月に人文・ジャーナリズム学科を改組して誕生。学科内に「学びの柱」（科目群）として「ジャーナリズム」「情報文化アーカイブ」「メディアプロデュース」「スポーツインテリジェンス」を有する）
ネットワーク情報学部
2019年度以降
Sコース（SはSystem（システム）、Simulation（再現・予測）、Science（科学）の頭文字）
ネットワークシステムプログラム
データサイエンスプログラム
Dコース（DはDiscovery（発見）、Design（デザイン）、Demonstration（実証）の頭文字）
ITビジネスプログラム
フィジカルコンピューティングプログラム
メディアコミュニケーションプログラム
コンテンツデザインプログラム
（2018年度まで）
ITビジネスプログラム
コンテンツデザインプログラム
ネットワークシステムプログラム
メディアプロデュースプログラム
ユビキタスシステムプログラム
情報数理プログラム
社会情報プログラム
経営情報分析プログラム
人間科学部
心理学科
社会学科
国際コミュニケーション学部
二部
経済学部
経済学科
経済学一般コース
応用経済学Iコース
応用経済学IIコース
法学部
法律学科
商学部
マーケティング学科
マーケティングコース
経営管理コース
企業会計コース
教育および研究 > 研究科

→「大学院」も参照
以下、特記していない専攻は修士課程・博士後期課程である。
経済学研究科
経済学専攻
社会経済コース（2年制あるいは4年制。生田キャンパス昼間開講）
国際経済コース（2年制あるいは4年制。生田キャンパス昼間開講）
プロフェッショナルコース（神田キャンパス平日夜間・土曜昼間開講）
エコノミックリサーチコース（2016年設置。神田キャンパス平日夜間・土曜昼間開講）
プログラム：スタンダード・プログラム、アドバンスト・プログラム
法学研究科
法学専攻（修士課程）
民事法学専攻（博士後期課程）
公法学専攻（博士後期課程）
文学研究科
日本語日本文学専攻
英語英米文学専攻
哲学専攻
歴史学専攻
地理学専攻
社会学専攻
心理学専攻（修士課程では専攻内に以下の領域を有するが、一括して学生募集を行う）
基礎心理学領域
社会心理学領域
発達心理学領域
臨床心理学領域
経営学研究科
経営学専攻
経営学コース
情報管理コース
商学研究科
商学専攻
アカデミックコース
ビジネスコース
会計学専攻
アカデミックコース
ビジネスコース
教育および研究 > 専門職大学院

→「専門職大学院」も参照
法務研究科（法科大学院）
法務専攻
専修大学の法科大学院は、司法制度改革の理念を踏まえ、経験・実績の豊かな教授陣による少人数教育、先進的な実務教育、多様なカリキュラムと高度な設備という万全の体制で、優れた人間性と高度な専門知識を備え、複雑化する現代社会の法律問題に対して柔軟かつ適切に対応できる、創造的応用力を持った法曹を養成している。
多くの法科大学院が認証評価機構により不適合との判定を受ける中、同大法科大学院は、一貫して適合認定を受け続けている。
法科大学院のある神田キャンパスには、法科大学院専用の校舎(8号館)があり、図書館や自習室、自習ゼミに利用できる演習室も併設されている。
新司法試験最終合格者数
第一回新司法試験：19名
第二回新司法試験：20名
第三回新司法試験：17名
第四回新司法試験：19名
第五回新司法試験：17名
教育および研究 > 短期大学

かつて専修大学短期大学、専修大学北海道短期大学が存在していた。
教育および研究 > 附属機関

図書館
研究所
社会科学研究所
会計学研究所 - 1949年設置
今村法律研究室
経営研究所
商学研究所
人文科学研究所
法学研究所
スポーツ研究所
情報科学研究所
自然科学研究所
CALL教室・外国語教育研究室
心理学実験室
社会知性開発研究センター
古代東ユーラシア研究センター
ソーシャル・ウェルビーイング研究センター
アジア産業研究センター
心理科学研究センター
東アジア世界史研究センター
言語・文化研究センター
中小企業研究センター
都市政策研究センター
歴史学研究センター
複式簿記普及事業推進研究センター
四川・ローカルリスクコミュニケーション研究センター
国際経営研究センター
日中企業連携研究センター
情報通信研究センター
心理教育相談室
情報科学センター
国際交流センター
教育および研究 > 専修大学出版局

大学の収益事業会社である専大センチュリー（詳細は後述）の出版事業部である「専修大学出版局」は教職員らが執筆する論説集や学生向けテキストなどを発行する。
大学出版部（局）としては珍しく、新書形式のSI Librettoというシリーズを出版している。
教育および研究 > 研究

私立大学学術研究高度化推進事業
オープン・リサーチ・センター整備事業
平成15年度選定『フランス革命と日本,アジアの近代化』
平成16年度選定『イノヴェーション・クラスター形式に向けた川崎都市政策への提言』
平成16年度選定『アジア諸国の産業発展と中小企業』
平成18年度選定『Anglo-Saxon語の継承と変容』
平成19年度選定『古代東アジア世界史と留学生』
私立大学戦略的研究基盤形成支援事業（旧私立大学学術研究高度化推進事業）
平成21年度選定『持続的発展に向けての社会関係資本の多様な構築：東アジアのコミュニティ、セキュリティ、市民文化の観点から』
平成23年度選定『融合的心理科学の創成：心の連続性を探る』
平成26年度選定『アジアにおけるソーシャル・ウェルビーイング研究コンソーシアムの構築』
平成26年度選定『古代東ユーラシア世界の人流と倭国・日本』
平成26年度選定『メコン諸国における経済統合の中小企業への影響についての研究－「ASEANサプライチェーン」の観点から』
平成26年度選定『メコン地域五カ国域内における現地中小企業の貿易活動の調査』（川崎市商工会議所との共同事業）
平成26年度選定『川崎中小製造業の高度化に向けた可能性調査－中国長江デルタなどに見る事例研究－』（川崎市との共同事業）
「日本私立学校振興・共済事業団」学術研究振興資金
平成21年度 - 平成23年度選定『「ミシェル=ベルンシュタイン文庫」の史料学的研究』
以上の他、専修大学社会知性開発研究センター（四川・ローカルリスクコミュニケーションセンター）と、中華人民共和国四川省の「四川省地域と国別重点研究拠点日本研究センター」との共同地域減災研究などが行われている。