2018年の政治
出来事 > 3月

1日 -  ベネズエラの選挙管理当局は4月22日に実施を予定していた大統領選挙（英語版）を5月20日に延期すると発表。
2日 -  アルメニア議会は大統領選挙を行い、唯一の候補者だったアルメン・サルキシャン元首相を賛成90・反対10票で次期大統領に選出、4月9日就任。
3日 -  パキスタン議会上院選挙（英語版）。与党パキスタン・ムスリム連盟ナワーズ・シャリーフ派が非改選と合わせ33議席を確保し第1党となった。
4日
ドイツ社会民主党は党員投票でアンゲラ・メルケルを首班とするドイツキリスト教民主同盟、キリスト教社会同盟との連立政権樹立を賛成66％、反対34％で承認。
イタリア総選挙投票。中道右派連合が37％の得票を得て最大勢力となった。その中でも、厳しい移民政策を掲げる欧州懐疑主義政党の同盟が最も多く得票。新興のポピュリズム政党五つ星運動は単独の政党としては最多の約32.7％の得票を得て躍進。
エルサルバドル総選挙（英語版）執行。民族主義共和同盟（英語版）が84議席中37議席を獲得し第1党を維持、ファラブンド・マルティ民族解放戦線は23議席で第2党。
5日
第13期全国人民代表大会が開幕。
イタリア総選挙で大敗した与党民主党党首のマッテオ・レンツィ前首相が党首を辞任する意向を表明。
6日
ゲイリー・コーン米国家経済会議議長が辞任を表明。トランプ大統領が表明した鉄鋼製品などに高関税をかける方針に強く反発していた。
前日に女性秘書から性的暴力被害を実名で告発されていた安熙正忠清南道知事が辞任。安知事は昨年5月の大統領選の共に民主党予備選で文在寅現大統領に続く次点であり、文大統領の後継有力候補として名前が挙がっていた。
9日 - 国税庁の佐川宣寿長官が、森友学園問題における国会対応に丁寧さを欠き審議の混乱を招いたことや書き換え疑惑のある決裁文書の国会提出時の担当局長だったことなどを理由に辞任。
11日
石川県知事選挙で現職の谷本正憲が共産推薦候補を破り現職知事では最多の7選。
石垣市長選挙で自民、公明、維新推薦の現職中山義隆が、石垣市への陸上自衛隊配備反対を訴える、民進、共産、自由、社民、沖縄社会大衆推薦の元市議宮良操ら2候補を破り、3選。
全国人民代表大会は国家主席の任期を2期10年までに制限した規定を撤廃する憲法改正案を可決。賛成2958票に対して反対は2票、棄権3票で賛成票が99%を上回った。
チリ大統領にセバスティアン・ピニェラ就任、ミシェル・バチェレは任期満了で退任。
ユーコン準州の弁務官にアンジェリーク・ベルナール着任。
国民戦線が党大会を開き、マリーヌ・ル・ペン党首を再選。マリーヌは国民連合への改称を提案した。また同日、党の創始者でありマリーヌの父親であるジャン＝マリー・ル・ペンから党の名誉職を剥奪。
コロンビア上下両院議会選挙（英語版）。政府が左翼ゲリラコロンビア革命軍（FARC）が結んだ和平合意をFARCに厳しい内容に修正することなどを掲げたウリベ前大統領率いる右派政党民主中道党（英語版）が上下両院で改選前より13議席増やした一方、和平合意に尽力したサントス大統領が所属する全国統一社会党（英語版）は上下両院で改選前より19議席減らした。政党に転じた人民革命代替勢力（FARC）は得票率0.4%未満と伸び悩んだ。
民主派議員ら6人が議員資格を剥奪されたことに伴う香港立法会補欠選挙（英語版）。民主派は対象となる4議席のうち2議席の獲得にとどまり、議員資格剥奪で失った議席の回復はならなかった。
13日
トランプ米大統領はレックス・ティラーソン国務長官を解任し後任にマイク・ポンペオCIA長官を充てると発表。新たなCIA長官としてはジーナ・ハスペル副長官を指名。また、ティラーソン国務長官解任に関しホワイトハウスの説明と相反する声明を出したスティーブ・ゴールドスティーン国務次官（公共外交・広報担当）も同日中に解任。
アメリカ合衆国下院議会ペンシルベニア州18選挙区補欠選挙（英語版）。民主党のコナー・ラム（英語版）が共和党のリック・サコーン（英語版）を約750票の僅差で上回り勝利。
ネパール大統領選挙（英語版）で現職のビドヤ・デビ・バンダリがクマリ・ラクスミ・ライ(Kumari Laxmi Rai)を破り再選。
グレナダ総選挙（英語版）で前回に引き続き、与党新国民党が全15議席を獲得。
14日
自民党平成研究会の政治資金パーティーにて額賀福志郎会長は退任を表明すると同時に後任に竹下亘自民党総務会長を指名。
スロベニア最高裁は2017年9月に行われたコペル-ディヴァーチャ間第2鉄道の建設を問う国民投票（英語版）を無効とする判断を下し、ミロ・ツェラル首相は抗議の意を示すため同日中に首相を辞任すると発表。
スロバキアのロベルト・フィツォ首相が先月にジャーナリストとその婚約者が遺体で見つかった事件を受け、前倒し総選挙の回避と後継者を自身の党から出すことを条件に首相辞任を表明。
アンゲラ・メルケルがドイツ連邦首相に選出、第4次メルケル内閣が発足。
16日 -  アメリカ合衆国大統領のドナルド・トランプが台湾旅行法案に署名し、台湾旅行法が成立。
17日
全国人民代表大会は習近平を国家主席に再選、前中国共産党中央政治局常務委員会委員の王岐山を国家副主席に選出。
モーリシャスのアミーナ・グリブ＝ファキム大統領がNGOから提供されたクレジットカードを私的に流用した疑惑を受け、大統領辞任を表明。23日にバーレン・ヴヤプーリ（英語版）副大統領が大統領代行に就任。
ボスニア・ヘルツェゴビナの大統領評議会議長にバキル・イゼトベゴヴィッチが就任。
18日
ロシア大統領選挙投開票。現職のウラジーミル・プーチンが2012年の前回選を上回る76％の票を得て当選。
全国人民代表大会は李克強を国務院総理に再選、国務院と同格となる新設の汚職摘発機関・国家監察委員会の初代主任に楊暁渡中国共産党中央規律検査委員会副書記を選出。
トリニダード・トバゴの大統領にポーラ＝メイ・ウィークス就任。同国初の女性大統領。
20日
森友学園への国有地売却に関する財務省決裁文書の改竄をめぐり、当時理財局長だった佐川宣寿前国税庁長官の証人喚問を27日午前に実施することを参議院予算委員会が全会一致で議決。22日には衆議院予算委員会も佐川前長官の証人喚問を27日午後に実施することを全会一致で議決。
フランスのニコラ・サルコジ元大統領が2007年大統領選の際にカダフィ体制下のリビアから5,000万ユーロに及ぶ違法な政治献金を受けた疑惑に関する事情聴取のため警察に身柄を拘束された。翌21日には汚職、違法な選挙資金調達、リビアからの公金の隠匿の容疑で訴追された。
スロバキアのアンドレイ・キスカ大統領はペテル・ペレグリニ暫定首相が提出した新政権の閣僚人事案を認めないと発表し、23日までに人事案を再提出するよう指示。
2011年のノルウェー連続テロ事件で標的となった野党労働党について9日に「国の安全よりテロリストの権利を重視している」とFacebookに書き込み批判を浴びていたシルヴィ・リストハウグ（英語版）公安相が辞任。
第13期全国人民代表大会が閉幕。
21日
静岡県沼津市の大沼明穂市長が自宅で倒れ急死。
ミャンマーのティンチョー大統領が辞任し、国軍出身のミンスエ第一副大統領が大統領代行に就任。
ペルーのペドロ・パブロ・クチンスキ大統領が辞任を表明。翌日に議会での大統領罷免決議案の採決を控えていた。23日に議会でクチンスキの辞職が了承され、マルティン・ビスカラ第1副大統領が大統領に就任。
アンティグア・バーブーダ総選挙を実施。与党アンティグア労働党が17議席中15議席を獲得し勝利。
22日
大韓民国検察庁は李明博元大統領を収賄などの容疑で逮捕。
トランプ米大統領は、ハーバート・マクマスター国家安全保障問題担当大統領補佐官を解任し、後任にジョン・ボルトン元国連大使を充てると表明。
スペインのカタルーニャ自治州議会はジョルディ・トルゥール（英語版）の州首相就任に対する信任投票を実施。承認には議会定数の過半数の68票が必要だったが賛成64票にとどまり否決。24日の再投票で出席者の過半数を獲得すれば首相就任が了承される予定であったが、トルゥールが23日に2017年の独立住民投票に絡み逮捕されたため、投票そのものが取りやめに。
25日 -  前カタルーニャ自治州首相のカルラス・プッチダモンが、スペインから出されていた欧州逮捕状に基づいてドイツ国内で逮捕。
26日
熊本市議会は本会議にて、市と業務委託契約を結んだ市漁協の代表理事を務めていた北口和皇議員について、地方自治法の兼業禁止規定に抵触し議員資格がないと決定。北口議員は同日付で失職。しかし7月12日に県が市議会の決定を取り消す裁決を発表し、北口議員は同日、失職した3月26日にさかのぼって市議に復職。
ブラジル連邦地裁は、在任中の収賄とマネーロンダリングの罪で禁錮12年1月の有罪判決を受けたルラ元大統領の異議申し立てを却下した。二審で有罪となった被告は8年間被選挙権を失うため、ルラ元大統領が10月の大統領選に出馬できる可能性は原則なくなった。
27日 - 衆参両院の予算委員会で、森友学園への国有地売却に関する財務省決裁文書の改竄をめぐり、当時理財局長だった佐川宣寿前国税庁長官に対する証人喚問が実施された。安倍総理や昭恵総理夫人の関与については明確に否定したが、改竄の経緯や自身の関与などについては「刑事訴追の恐れ」を理由に証言拒否を連発した。
28日
参議院本会議で、平成30年度予算が自民、公明両党などの賛成多数で可決・成立。一般会計総額は97兆7128億円で、6年連続で過去最大を更新した。安倍首相の看板政策「人づくり革命」などの関連施策が予算計上され、待機児童対策や教育無償化が柱。北朝鮮のミサイル対策のための陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」導入経費なども盛り込まれた。
ミャンマー議会は次期大統領にウィンミン前下院議長を選出。30日に就任。
トランプ米大統領は、公金の不正使用で批判を受けていたデービッド・シュルキン退役軍人長官の解任を発表。後任には大統領の主治医ロニー・ジャクソン（英語版）を指名する。
29日 -  フランスの予審判事は、自身に対する違法献金捜査の情報を要職のあっせんと引き換えに当時の破棄院裁判官から不正入手しようとしたとして、汚職や地位乱用の罪でニコラ・サルコジ元大統領に対する公判請求を行った。
30日
民進党は両院議院総会を開き、大塚耕平代表が表明した希望の党などとの新党結成構想を承認。
愛媛県大洲市の清水裕市長が執務後に自宅で倒れ急死。
政務活動費を不正受給したとして堺市議会から昨年5月に辞職勧告を受けた小林由佳市議が辞職願を提出し受理された。
31日 - シエラレオネ共和国大統領選挙の決選投票が実施され，野党シエラレオネ人民党のジュリウス・マーダ・ビオが大統領に選出された。