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児玉浩
参院選をめぐる現金買収事件

→「河井夫妻選挙違反事件」も参照
3月29日、広島県議会議員選挙が告示。児玉は無投票で6期目の当選を果たす。
7月21日、第25回参議院議員通常選挙が執行。広島県選挙区（改選数2）においては、無所属・現職の森本真治と自民党新人の河井案里が当選を果たした。自民党現職の溝手顕正は次点で落選。
4月5日、安芸高田市長選挙が告示される。児玉は無投票で初当選。
6月18日、東京地検特捜部は、前年の参院選広島県選挙区をめぐり河井克行・河井案里夫妻が広島県内の地方議員や首長ら94人に投票や票の取りまとめを依頼し、計約2,570万円の報酬を渡したとして、両者を逮捕した。克行は証拠品を押収される前に、パソコンから現金配布先の名前や金額を記載したリストのデータを削除していたが、検察は電子データを解析する「デジタル・フォレンジック」を実施し、削除されたリストを復元。これが逮捕の決め手となった。
6月24日、児玉は安芸高田市役所で取材に応じ、河井克行から2回にわたって現金計60万円を受け取ったことを認めた。広島県内の首長で現金受領を認めたのは、克行から20万円を受け取ったとして同年4月に安芸太田町長を辞職した小坂真治に続き2人目となった。
6月26日、もともと短めだった頭髪を丸刈りにし、市長を続投する意向を表明した。記者会見で「今できることを考え、『反省を示さなくちゃ』とこういうヘアスタイルにした」と説明した。
同日、安芸高田市議会の先川和幸議長、水戸真悟副議長、青原敏治市議は児玉とは別に記者会見し、克行から現金を受け取ったと明らかにした。3人のうち先川は議長室で20万円、水戸は副議長室で10万円を受け取ったという。
6月27日、児玉は、自身や正副議長らに対する抗議の電話やメールが市に殺到していると述べた。メールのほとんどは辞職を求める意見で、電話の半分は抗議だった。「安芸太田町長や三原市長のようにあなたも辞めるべきだ」といった厳しい意見が多く寄せられたという。
6月28日、児玉の後援会は役員会を開いて対応を協議した。約20人が集まった役員会に児玉も出席。役員から、現金の受け取りを後援会へ説明しないまま4月の市長選へ立候補した責任を問い、辞職するべきだとの声が上がった。同日、識者からは「丸刈りで謝罪というのは、その人にとって『大切なもの』が『毛』で、『反省の度合い』が『3ヶ月くらいで元に戻る』ものなのかもしれない」という声が上がった。
6月29日、市議会議長へ辞表を提出。
6月30日、児玉が現金を受け取った時期が明かされた。1回目は県議だった2019年3月末で、自身の事務所で30万円が入った封筒を克行から受け取り、2回目は市長当選後の同年5月末で、車の中で30万円入りの封筒を受け取ったと証言した。
7月3日、市議会は臨時会を開き同日付の辞職に同意し、児玉は辞職した。現金の受領を認めた広島県内の首長が辞職したのは小坂真治（安芸太田町長）、天満祥典（三原市長）に続き3人目となった。議長・先川和幸と副議長・水戸真悟も議長、副議長を辞した（先川と水戸は7月17日、青原敏治とともに現金を受領した責任をとり市議を辞職した）。
12月21日、河井克行の公判が東京地裁であり、児玉は検察側の証人として出廷。現金受け取りの詳細を証言した。証言内容は以下のとおり。
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| 年月日 | 場所 | 内容 |
| 2019年3月29日 | 安芸高田市 | 児玉が県議選で無投票当選を決めたこの日、克行は市内の事務所に来て、30万円が入った白封筒を児玉に渡した。 |
| 2019年5月26日 | 安芸高田市 | 市内で駐車中の乗用車内で30万円が入った白封筒を児玉に渡した。児玉が会計処理を尋ねると、克行は「これは表に出ないお金」と言ったという。 |
1月28日、東京地検が不起訴にした広島の地元議員ら100人のうち、35人が検察審査会に「起訴相当」と議決されたことが公表された。児玉もその中に含まれた。
3月14日、広島地検は、起訴相当と議決された35人のうち、9人を在宅起訴、25人を略式起訴した。児玉は略式起訴された。
人物

家族は父、母、妻、娘3人。
ドライブ・バイ・ワイヤ

日産・HR15DEエンジンの電子制御スロットル
ドライブ・バイ・ワイヤ (drive-by-wire) は、自動車における運転制御システムの一種である。従来の機械式制御に代わって、機械的仕事を電線（ワイヤ）内を通る電気信号で制御するシステムであり、航空機の操舵システムであるフライ・バイ・ワイヤの転用である。変速機（シフト・バイ・ワイヤ）、ステアリング（ステア・バイ・ワイヤ）、ブレーキ（ブレーキ・バイ・ワイヤ）の電子制御は日産・スカイラインセダン V37のダイレクト・アダプティブ・ステアリングやいすゞ自動車のNAVi5などの開発・販売例がある。スロットルの駆動方式のみを指して電子制御スロットル（電制スロットル、電スロ）と呼ばれることもある。以下はスロットル・バイ・ワイヤのみ説明する。
スロットル・バイ・ワイヤの特徴と仕組み

スロットル・バイ・ワイヤは、スロットルの開度を物理的なケーブルではなく、電線（ワイヤ）内を通る電気信号で制御するシステムである。
スロットル・バイ・ワイヤのシステムは、簡略化すると次のとおりである（ガソリンエンジン車の場合）。
アクセルを踏む → センサがアクセルの踏み込み量を感知 → エンジンコントロールユニットの命令に従い、モータがスロットルを開く。
また、ケーブルを用いた従来式の仕組みは以下である。
アクセルを踏む → アクセルによって踏まれた量=ケーブルが引かれた量だけ、スロットルバルブが開く。
長所

基本的には排気ガス低減（ローエミッション）化と省燃費化に寄与する部分が大きい。
セミATやCVTを採用する車両は、変速機の制御とスロットル制御を協調させることで、現時点の速度に対するスロットル開度を常時監視し、大きく踏み込まれれば低いギアに落として加速（キックダウン）し、踏み込みが一定以上浅くなれば高いギア段に上げてエンジン回転数を抑え、省燃費運転を行いやすくしている。
近年[いつ?]では標準的となっているカム位相連続変化型の可変バルブタイミング機構を採用したエンジンでは負荷に合わせて吸気弁を遅閉じさせることで吸気量を制限し、スロットルを大きく開くことでポンピングロス低減や遅閉じミラーサイクルとすることなどが可能となるが、これらの制御を行うには可変バルブタイミング機構とスロットルの協調が必要となるためスロットル・バイ・ワイヤは必須となっている。同様にEGRにおいてもスロットルを協調させることでより大量、精密な導入が可能となるためEGRを積極的に利用するには必要な機構である。そのほか従来のケーブル式スロットルではアイドル制御に必要であったISCVを省けるなどスロットル周りを簡素化できるメリットもある。
また、スロットル・バイ・ワイヤを採用することで、アクセルケーブルの物理的劣化、操作の応答性の悪化などの問題が解消される。さらにスロットル・バイ・ワイヤのシステム自体は、たとえば踏力があまりない障害者などでも、調整によりスロットルの開度を健常者と同様に扱えるようにできる、負荷に応じた必要な量の燃料噴射しか行わないなど、車の運転を容易にする技術・環境対応技術の一部である。
機械的なリンクを排除できるため、座席だけでなくハンドルやペダルを車内で移動させることが可能になる。そのため、コストをかけずにオルガン式のアクセルペダルを採用しやすくなる。この特徴を利用して、マツダが初代CX-5以降の全乗用車にオルガン式アクセルペダルを採用している。これを利用して後進時に運転席を後部に向ける機構として航空機用のトーイングトラクターに採用されている。
一方でパフォーマンス面においては、下記のF1での事例のようにピーキーなエンジンを使用しやすくする効果も期待できるほか、世界ラリー選手権においては、SUBARUが導入した際、それまでのワイヤー式のスロットルよりも素早いスピードでアクセルが反応することで、レスポンスが大幅に向上した。
短所

電子回路の故障時の挙動や、（実際に体感できるかどうかは別として）単純に機械的に繋がっていないことによるダイレクト感の喪失が懸念される。前述の非線形制御が行われていることと、運転者の意志としてアクセルペダルを踏み込むことと、サーボモータがスロットルを開く動作までのタイムラグが少なからずあることは、特にガソリンエンジンのMT車においては顕著であり、競技車両においてはその点が嫌われる場合もある。AT車の場合は運転者が意図しないギア段に変速することと関連している。
F1での利用

F1においてはスロットル・バイ・ワイヤが積極的に採用されている。これは、F1のエンジン特性によるものである。
F1のエンジンは回転上限近くの狭い範囲でしかパワーが出ないようなピーク特性を持っており、物理的ケーブルによるシステムではアクセルがオン・オフのスイッチ的にしか働かなくなる。電子制御システムでは、アクセルの開度に応じてパワーが変化するように自在にマップを設定できるので、盛んに用いられている。1992年のF1第3戦ブラジルGPよりマクラーレンチームが実戦投入したMP4/7Aにて初めて採用された。
また、エンターテインメントとしてルノーチームなどはこのシステムを応用し、エンジンを使って楽曲の演奏を行ったことがある。
機体に接近するゴールドホッファーのAST-2。運転席が飛行機側（車の後側）を向いている。
太田清蔵 (4代目)

4代目太田清蔵
4代目太田清蔵
4代目太田 清蔵（おおた せいぞう、1863年10月1日（文久3年8月19日） - 1946年（昭和21年）4月4日）は、日本の政治家（貴族院多額納税者議員、衆議院議員）、福岡県多額納税者、地家主、実業家。第一徴兵保険（のち東邦生命保険）、博多湾鉄道汽船各社長。族籍は福岡県平民。元・自民党衆議院議員の太田誠一は孫。
経歴

福岡県福岡市出身。太田儀平の二男として出生し、先代・太田清蔵の養子となった。太田屋は、代々油商を営み、博多では旧家に属していた。元来、博多は生活に楽な所であり、清蔵は「大問屋のお坊ちゃん」として育ったが、遊堕に流れず身を持して来た。
商家に育ったため、若い頃には番頭と一所に前垂れを掛けて働いた。1880年、家督を相続。漢学を修めた。
1888年、市町村制が実施されると、福岡市に於ける最初の市会議員に挙げられた。また、各種の会社及び銀行重役を務めた。1925年、第一徴兵保険社長に就任。
1908年5月、第10回衆議院議員総選挙に福岡市選挙区から出馬して当選し、衆議院議員を一期務めた。立憲政友会に所属した。
また、1925年9月29日には貴族院多額納税者議員に就任したが、1936年9月29日、五私鉄疑獄事件により除名された。
人物

清蔵は博多随一の富豪であった。一時余りに手広く事業に関係し、特に日本鋼管、鶴見埋立等の関係から、浅野一家の事業に密接な交渉を有し、白石元治郎（浅野総一郎の娘婿）とは兄弟のような交際をしていたので、「浅野に金を貢いで失敗しはせぬか」と友人仲間は心配したほどだった。しかしその実、儲かるときには多くの株を持ち、旗色が悪くなれば法定の持ち株を減らして機敏に利抜き売り遁げているから浅野に利用される清蔵ではなかった。
銀行家気質に終始し、ボロイ儲けを目論まぬ代わりに確実な利殖を心掛けた。銀行、保険、鉄道のような手堅い事業が清蔵の生命で、一つの事業に投資する時は勧めに行った者がイヤになるほど石橋を金槌で叩き、その上で得心が行かなければ渡らぬという主義であった。
郷里に於ける清蔵は任侠に富める紳士として慕われ、学生などの窮状を見かねて相当な世話をした。住所は福岡県福岡市蔵本町、東京市渋谷区穏田。
栄典

1919年11月11日 - 紺綬褒章
1919年4月、北海道勤倹貯蓄奨励資金として金3万円を寄付する。
家族・親族

太田家の先祖は福岡県遠賀郡芦屋町の鋳物師太田一族といわれているが、はっきりしたことはわからない。わかっているのは遠賀町木守の農民（中農）だった太田黒兵からで、その子の貞治郎、孫の貞助と続いた。しかし貞助の時代に家運が傾き、貞助の妻は室吉、万吉の2人を連れて博多に出た。万吉は清蔵と改名して17歳で魚売りを始め、油類販売に転じ福岡藩公認の商人に出世した。清蔵の名は太田家の当主に引き継がれ、事業も拡大し財を築いた。
養父・清蔵
養弟・大次郎 （1875年 - ?、分家、博多汽船漁業取締役社長）
同長女
妻・シナ（1869年 - ?、養父・清蔵の長女）
男・五代目清蔵 （1893年 - 1977年、旧名・新吉 、元・東邦生命保険会長）
同妻・淑子（東京、武田恭作の娘）
養子・圭助（1884年 - ?、中村清次郎の五男、山叶商会社長）
女・シマ（1886年 - ?、圭助の妻）
二女・テイ（1891年 - ?）
男・辨次郎 （1898年 - 1981年、元・東邦生命保険会長、歌人）
同男・和郎（1930年 - 2015年、元・九州勧業社長、博多大丸会長、ホテル日航福岡会長）
男・凱夫（1905年 - ?、元・九州勧業社長）
男・清之助 （1909年 - 1989年、元・博多大丸会長）
同妻・俊子（1918年 - 2004年、島根県、櫻内幸雄の三女）
同男・誠一（1945年 - ?、政治家）
三女・房子（1912年 - ?、千葉県、濱口勉太の妻）
曾孫・禎郎（九州勧業社長、ホテル日航福岡社長、1967年 - ） - 和郎の長男。
太田勘太郎（博多商工会議所会頭、太田屋醤油店社長）
太田儀平（九州勧業監査、太田屋商店油類商）
櫻内乾雄（元中国電力会長）
櫻内幸雄（商工大臣、農林大臣、大蔵大臣など歴任）
武田恭作（工学博士、大日本鉱業社長）
十一代目濱口儀兵衛（前名勉太、ヤマサ醤油社長）
船津辰一郎（外交官）
V2ロケット

|  V2ロケット  |
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 ペーネミュンデの記念館にあるA4ロケットの実物大の模型
種類:  単段式弾道ミサイル（エリア爆撃）
原開発国:   ドイツ国
運用史
配備期間:  1944年9月8日 - 1952年9月19日
配備先:   ドイツ国  アメリカ（戦後）  ソビエト連邦（戦後）
開発史
製造業者:  ミッテルベルク有限会社（開発はペーネミュンデ陸軍研究所）
値段:  100,000 RM（1944年1月） 50,000 RM（1945年3月）
製造期間:  1942年3月16日
諸元
重量:  12,500 kg (27,600 lb)
全長:  14 m (45 ft 11 in)
直径:  1.65 m (5 ft 5 in)
 
最大高度:  88 km (55 mi)（最大射程時の最大高度） 206 km (128 mi)（垂直打ち上げ時の最大高度）
弾頭:  980 kg (2,160 lb) アマトール火薬
 
エンジン:  Ofen-B
翼幅:  3.56 m (11 ft 8 in)
推進剤:  エタノール75%と水25%の混合燃料が3,810 kg (8,400 lb)と、液体酸素が4,910 kg (10,820 lb)
誘導方式:  ジャイロスコープによる姿勢制御 エンジン停止用のミューラー型振り子式ジャイロスコピック加速度計が量産された大半のロケットに装備（10%のミッテルベルクロケットは誘導ビームでエンジン停止）
発射 プラットフォーム:  運搬式（Meillerwagen）
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V2ロケット（）は、第二次世界大戦中にドイツが開発した世界初の軍事用液体燃料ミサイルであり、弾道ミサイルである。それ以前から開発されていたアグリガット（Aggregat）ロケットシリーズのA4ロケットを転用・実用兵器化し、宣伝大臣ヨーゼフ・ゲッベルスが報復兵器第2号（Vergeltungswaffe 2）と命名したため、この名で呼ばれることとなった。この兵器は同大戦末期、主にイギリスとベルギーの目標に対し発射された（→発射映像）。後にアメリカ合衆国でアポロ計画を主導したヴェルナー・フォン・ブラウンが計画に参加し設計を行ったことで知られる。
開発

1927年に結成されたドイツ宇宙旅行協会は、宇宙旅行を目指して1929年頃から液体燃料ロケットを研究していた。ヴェルサイユ条約で大型兵器の開発を禁止されていたヴァイマル共和国の陸軍は、1932年に同協会が開発中の液体燃料ロケットが持つ長距離攻撃兵器としての可能性に注目、ヴァルター・ドルンベルガー陸軍大尉は、資金繰りに悩むアマチュア研究者だったヴェルナー・フォン・ブラウンらの才能を見抜き、陸軍兵器局の液体燃料ロケット研究所で研究を続けるよう勧誘した。
ヴェルナー・フォン・ブラウンらはこれに応じて同研究所に参加、1934年12月、エタノールと液体酸素を推進剤とする小型のA2ロケット（質量500 kg）の飛行実験を成功させた。
1936年までには、チームはA2ロケットの開発計画を終了し、新たにA3 と A4 の開発に着手した。後者は射程175 km、最大高度80 km、搭載量約1 tとして設計された。フォン・ブラウンの設計するロケットは兵器としての現実性を増しつつあり、ドルンベルガーは実験規模を拡大し、かつ研究活動を秘匿するため、開発チームをベルリン近郊のクマースドルフ陸軍兵器実験場（ドイツ語版）からドイツ北部バルト海沿岸のウーゼドム島ペーネミュンデに新設したペーネミュンデ陸軍兵器実験場（HVP）に移した。
A4の約1/2スケールモデルのA3は4回の打上げに全て失敗したため、A5の設計が始められた。このバージョンは完璧な信頼性を備え、1941年までに約70機が試射された。
最初のA4は1942年3月に飛行、およそ1.6 km飛んで海中落下した。2回目の打上げでは高度11.2 kmに到達して爆発した。
1942年10月3日の3回目の打上げで成功。ロケットは完全な軌跡を描き、宇宙空間に到達した初の人工物体となって192 km先に落下した。
ヒトラーは1939年にクマースドルフ陸軍兵器実験場で2回の試射を視察するまでは兵器としての潜在性を認識していなかったが、視察後、関心を抱いた。V2量産は軍需省のこの計画の責任者であったゲルハルト・デーゲンコルブ（ドイツ語版）に承認された。彼らは権限を持っており、些細なことでも承認を得るのにエネルギーを費やしたと後にフォン・ブラウンは語っている。干渉にもかかわらず、2年間で100機のV2が製造された。
1940年頃からイギリス軍情報部は写真偵察からこの開発計画を察知、1943年8月にペーネミュンデを爆撃した（ハイドラ作戦）。このため、同年11月から生産テスト・発射訓練部隊は内陸部奥深くの武装親衛隊演習場、ハイデラーガー（ドイツ語版）（現ポーランドのブリツナ（英語版））に移動した。1944年5月には、試射されたミサイルをポーランド人レジスタンスがブク川の土手から回収、極めて重要な技術的詳細をイギリスに伝えたこともあり、連合軍はペーネミュンデを数回にわたって爆撃し、研究と生産を遅延させた。
親衛隊はロケット開発を傘下に収めようとして、司令官を陸軍のレオ・ツァンセンから親衛隊のハンス・カムラーへ交代させようとしたが、ドルンベルガーはこれを阻止した。親衛隊はあきらめず、1944年にフォン・ブラウンを東プロイセンのゲシュタポへ召喚し、ハインリヒ・ヒムラーは彼に軍を除隊して彼のために働くように強制しようとした。フォン・ブラウンはこの要請を辞退した。数日後、彼は3人のゲシュタポによって逮捕され、2週間後にシュテティーンの収容所において、「軍用ロケットには関心が無く宇宙探査を目的として働いていて、イギリスへロケット設計図と共に小型機で亡命する計画がある」という嫌疑により、親衛隊による裁判にかけられた。ドルンベルガーはヒトラーにフォン・ブラウンの釈放を直訴し、釈放された。
V2を移動式兵器にするには問題を解決する必要があった。それは研究室に近い環境での推進剤充填、整備、設定を必要としたことである。軍の専門家達は移動式が最適と考えたが両方式が試された。
ドルンベルガーは当初からトラクター牽引式発射装置を想定、ロケットのサイズを鉄道・道路での輸送が可能な範囲に留めることを設計条件としていた。アドルフ・ヒトラーは地下発射陣地にこだわり、最初の陣地建設がカレー近くで1943年開始されたが、イギリスは直ちに爆撃して破壊した。この作戦はクロスボー作戦（英語版）として著名。
このため地下発射陣地建設計画は破棄され、ミサイル、人員、機器、燃料を乗せた約30台の各種車両から成る技術部隊・発射部隊が編成された。ペーネミュンデの技術者達はMeillerwagenとして知られる移動式発射装置を開発した。ミサイルは陣地設営から4 - 6時間で発射できた。ミサイルは工場から射場近くまで鉄道輸送され、運搬車に載せ換えて射場まで道路輸送された。弾頭が取り付けられた後、発射部隊がミサイルを発射台兼用車に移し、液体燃料を注入し発射した。
ミサイルは事実上どこからでも発射可能で、カモフラージュの観点から特に森林の道路上が好まれた。射場決定から発射までの所要時間は、4 - 6時間程度で、機動性の高い小部隊で、一度も敵空軍に捕捉されたことはなかった。
なお、報復兵器のうち、V1 は空軍所管だったのに対し、V2は陸軍が所管した。これは、V1 が飛行爆弾で「無人攻撃機」とみなされたのに対して、V2はロケットで「巨大で高性能な砲弾」と考えられたことによる。
生産・発射

V2は、ドイツ中部ノルトハウゼン近郊の岩塩採掘抗を利用した工場で、近くのミッテルバウ＝ドーラ強制収容所収容者により生産された。その多くはフランスとソ連の戦争捕虜で、劣悪な環境の中、約1万人が過労死したり警備員に殺された。皮肉にもこの数はV2の攻撃による死者数を上回る。
最初に運用段階に達したのは第444砲兵大隊で、1944年9月2日、当時解放されたばかりのパリを攻撃すべく、ベルギーのウッファリーズ（フランス語版）近くに発射基地を設営した。翌日には第485砲兵大隊がロンドン攻撃のためにハーグに移動した。数日間は打ち上げ失敗に終わったが、9月8日両部隊とも成功した。
続く数か月間に発射された総数は次の通り。
ベルギーに対して
アントウェルペン - 1610
リエージュ - 27
ハッセルト - 13
トゥルネー - 9
モンス - 3
ディースト - 2
フランスに対して
リール - 25
パリ - 22
トゥールコアン - 19
アラス - 6
カンブレ - 4
イギリスに対し
ロンドン - 1358
ノリッジ/イプスウィッチ - 44
地上部隊が爆破に失敗したライン川鉄橋を目標に
ルーデンドルフ橋（レマーゲンの鉄橋） - 11
オランダに対し
マーストリヒト - 19
1945年3月3日、連合国軍はハーグ近郊のV2と発射設備を大規模爆撃で破壊しようと試みたが、航法誤差のためベザイデンハウツェ区域が破壊され、市民およそ500名の死者を出した。
V2の軍事的効果は限定的であった。ごく初歩的な誘導システムは特定目標を照準できず、命中精度は7 - 17 kmと現在の基準では実用的でないくらい低かった。コストは4発で概ね爆撃機1機に匹敵した（爆撃機はより遠距離の目標に、より正確に、遥かに多くの弾頭を、幾度も運搬可能）。ただし心理的効果はかなり大きく、爆撃機や特徴的な唸り音が存在するV1飛行爆弾と違い、超音速で前触れもなく飛来し、既存兵器では迎撃不可能なV2は、ドイツにとって有用な兵器となった。特に、ロンドン市民は連日の攻撃に多大な不安に晒され、市街地への被害も甚大であった。最大射程320 kmで最大射程時に飛行時間は5分半で高度93.3 kmに到達した。発射されたミサイルのおよそ4%が発射後30秒間で故障した。およそ6%が弾頭の暴発やタンク爆発で空中分解した。また再突入時にも構造破壊で多数が失われた。結果、ロンドンへ向け発射された1152機中、到達したのは半分以下517機に過ぎなかった。アマトール爆薬が弾頭に使用された理由は大気圏再突入時の暴発を防ぎ、信頼性を高めるために低感度爆薬を選択しなければならなかったからである。一方、搭載された触発信管は高感度で連合国側で発見された不発弾頭はわずか2基のみだった。
反面迎撃不可能ゆえに、V2攻撃阻止には発射基地を制圧する必要があり、かえって連合軍のドイツ侵攻を早める動機づけにもなった。そのような意味ではドイツ敗北を早めた兵器とも言える。一方、同じ報復兵器のV1飛行爆弾は低速で迎撃可能な分、かえってそのために戦力を割かねばならず、戦略的にはV2より効果があったとも言える。V1飛行爆弾はV2ロケットのおよそ1/10の費用で開発、生産され、V2とは異なり、入手の比較的容易な燃料のみが必要で徐々に蒸発する極低温の液体酸素のような酸化剤は不要で、弾頭重量は850 kgあり、V2と比較し破壊力は遜色なかった。その結果、24,200機のV1が発射されたのに対しV2は3,500機発射で、V1は平均110機/日の発射に対しV2は16機/日の発射に留まった。実質的に与えた損害はV2よりもV1の方が多かったことが戦後の調査で判明している。V1の弾頭はV2の弾頭のように大気圏再突入による加熱がないため、暴発せず、V2の弾頭は垂直に近い角度で高速で建物や地面に陥入してから爆発するので爆風が緩和されたが、V1の弾頭は比較的浅い角度で低速で突入して建物の表面付近で爆発するので爆風の及ぼす範囲が広かった。さらにV2は前触れなく突然落下するのに対してV1の発する特有の音は恐怖をもたらす心理的効果があった。
上記の欠点を嫌った軍需大臣アルベルト・シュペーアは、より小型で使い勝手の良い兵器の開発を望んだが、大型兵器による戦局打破にこだわったヒトラーに押し切られ、製造が続けられた。
詳細技術

V2の射程は、約1,000 kgの弾頭でおよそ300 kmであった（参考：質量の比較）。
そのほかの仕様は次の通り:
構成：1段式液体ロケット
全長：約 14 m
直径：約 1.7 m
離陸時質量：12,800 kg
離陸時推力：27,000 kgf
推進剤は、アルコール（エタノール）と水の混合燃料、および、液体酸素（酸化剤）である。混合燃料は重量軽減のためアルミニウムの燃料タンクに貯蔵されたが、アルミニウムは稀少かつ高価であったため、ドイツの戦時経済にとっては大きな負担となった。
推進剤は、過酸化水素によって駆動されるターボポンプによって主燃焼室に運ばれる。このときアルコールと液体酸素の混合比が常に適切になるようにいくつかのノズルを通る。また、燃料は主燃焼機の壁を通るようになっており、これは混合燃料を予熱すると同時に、再生冷却によって燃焼室を冷却して過熱による強度低下や溶融を防ぐ働きをしている。再生冷却だけでは冷却が不十分のため、燃焼ガスが燃焼室の壁面と接触しないようにフィルム冷却のために燃料のエタノールを噴射した。
毎秒125 kgの推進剤を燃焼した。
燃焼室の頂部に18個の螺髪状の燃焼器がある。それぞれの推力は1.5重量トンで試作時にはアルミニウム製だったが、量産時には鋼製になり溶接で固定された。
離陸時の総重量12.8トンに対してエンジンの推力は25重量トンだったが、これは現在の基準に照らし合わせると明らかに過剰だった。
推進剤のタンクはフリードリヒスハーフェンのツェッペリンの工場でへら絞りで製造された。
ロケットの進行方向を変えるための燃焼ガスの向きを制御する方式として、黒鉛製の推力偏向板（ジェットベーン、Jet vane）が使われた。これは、現在の大気圏外を飛行するロケットで主流の方式であるジンバル機構（ノズル全体の向きを変える方式）に比べると、燃焼ガスの運動量損失が大きいという欠点はあるが、機構がごく簡単なため、当時の工作技術の下では合理的な選択であった。推力偏向板は離陸後、低速時には安定翼の効果が不十分なので十分な速度に達するまで効果があった。大気圏外に到達する時にはエンジンは停止して慣性で放物線状に飛行した。
ロケットの軌道制御として真空管を用いた簡単なアナログコンピュータによる慣性誘導が用いられた。試験段階では、ロケットの激しい振動によって真空管のフィラメントが切れたため、制御不能となったロケットが試験場周辺に墜落するという事故が絶えなかったが、原因が分かって防振対策が施されてから安定飛行するようになった。飛行距離は燃料残量で計算され、燃焼が完了するとロケットは加速を停止し、程なく放物線カーブの頂点（約80km）に達した。しかし、命中精度が低く、兵器としての価値はさほどのものではなかった。このことから、後期になると地上から送信する電波信号で目標への誘導する方式のものも作られた。
作戦用のV2は大抵何種類かの迷彩パターンで塗装されたが、終戦近くには全面オリーブドラブ塗装も見られた。試験段階における特徴的な白と黒（ないし濃色）の市松模様の塗装は、写真が何枚も残されており印象的だが、これはセンサーなどの未発達な当時において目視や写真からロケットの姿勢を判断しやすくするための簡単かつ効果的なアイディアで、後にロケット開発に参入した国々の機体にも見られるものである。
現存する機体

| 型名 | 機体写真　　 | 国名　　 | 保存施設/管理者 | 公開状況　　 | 状態　　 | 備考 |
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| V-2 |   写真  2014年5月撮影 2014年5月撮影   | アメリカ | フライング・ヘリテージ・コレクション | 公開 | 静態展示 | 1990年代にドイツのノルトハウゼン（Nordhausen）近郊の地下工場から回収された部品で内部構造もレストアされたもの。 |
| V-2 | 2015年7月撮影 | アメリカ | 国立アメリカ空軍博物館 | 公開 | 静態展示 |  |
| V-2 | 2015年2月撮影 | イギリス | イギリス空軍博物館コスフォード館 | 公開 | 静態展示 |  |
登場作品 > 小説

この他にも、架空戦記の中ではかなり有効な兵器として見られる場合が多く、ノルマンディー上陸作戦（大陸反攻）の準備に対する妨害攻撃に使用されたり、V2やその発展型が核兵器を搭載しイギリス本土やアメリカ本土あるいは日本本土まで攻撃することがある。一方で、史実ではあまり効果がなかったことを受け、開発を縮小・中止にして核兵器やその他の兵器に力を注ぐという作品もある。
登場作品 > 音楽

ローリングストーンズのキース・リチャーズは、自分の出生をインタビューで語るときに、よく「ヒトラーのミサイル（V2）がかすめる横で生まれた」とウィットにとんだ発言をしている。
『Deutschland』
ドイツのメタルバンド「ラムシュタイン」の楽曲。ドイツ及びゲルマン民族の歴史を辿るMV中でV２の発射シーンが挿入されている。
牽引式発射装置上のV2
岩塩坑跡に設置された生産ライン
ドーラの死体焼却炉
アメリカの「バンパー」の試射（1950年）
エンジンのカットアウェイ
赤は燃料であるエタノールの配管
青は液体酸素の配管
黄色のタンクはターボポンプ駆動用の過酸化水素のタンク

推力偏向板
2022年ロシアのウクライナ侵攻のタイムライン (2022年9月 - 12月)

2022年ロシアのウクライナ侵攻のタイムライン (2022年9月 - 12月)（2022ねんロシアのウクライナしんこうのタイムライン 2022年9月 - 12月）では、2022年2月24日に開始されたロシアのウクライナ侵攻の経過の2022年9月から12月について述べる。
| 2022年ロシアのウクライナ侵攻のタイムライン |
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 2022年      2月 - 4月          5月 - 8月          9月 - 12月 2023年      1月 - 4月          5月 - 6月          7月 - 8月          9月 - 12月 2024年      1月 - 4月
2022年9月 > 9月6日

東部ハルキウ近郊にて、ウクライナ陸軍はロシア陸軍に対して反攻作戦を開始。
2022年9月 > 9月7日

ウクライナ軍のザルジニ―総司令官が国営通信に共同論文『2023年の軍事作戦の展望』を寄稿し、サキ飛行場爆発（8月9日）以降のクリミアのロシア軍基地への攻撃がウクライナのミサイルによるものだったと公表したうえで、ロシアはミサイル戦力で依然優勢であり、戦争が何年も続く可能性を指摘した。
2022年9月 > 9月8日

アメリカのブリンケン国務長官がキーウを訪問し、ゼレンスキー大統領と会談し、日本円にして4000億円規模の軍事支援を表明し、領土奪還に向けて支える姿勢を強調した。
アメリカ軍のマーク・ミリー統合参謀本部議長が記者会見を行い、ハイマースでロシア軍の補給路や弾薬供給拠点など400拠点を攻撃し「壊滅的な打撃を与え、継戦能力に直接的なダメージを与えている」との見方を明らかにした。
ゼレンスキー大統領がロシアに占領されていた東部ハリコフ州バラクリヤ市を奪還したと発表した。
ウクライナ軍幹部が記者会見を行い、東部ハリコフ州でロシア軍から「20以上の集落を奪還した」と発表した。
2022年9月 > 9月9日

アメリカのシンクタンク「戦争研究所」は、ウクライナ軍が最近、同州内で約2500平方キロメートルの領土を奪還したとする分析を公表。ウクライナ軍は既にクピャンスク郊外まで達していると指摘し、ウクライナ軍が前進を続け、「今後数日間でイジューム周辺の露軍は孤立する可能性が高い」とした。
ウクライナメディアの「リビウ・ジャーナル」が、ロシア軍西部軍管区司令官アンドレイ・シチェヴォイ中将とされるロシア人捕虜の映像を公開。「キーウ・ポスト」も「ウクライナに配備された部隊の半分を担当するロシアのトップ将軍を捕らえた可能性が高い」「第二次世界大戦以降、捕虜となった最高位のロシア将校となるだろう」と報じた。中将という将軍クラスが捕虜となれば、第二次大戦以来の大戦果となる。ロシア軍はこれまで12人の将官が戦死しており、将官の戦死は非常に稀だが、捕虜となるのは更に稀な事態となる。シチェヴォイ中将の捕虜についてはウクライナ、ロシア双方ともに公式発表はされていない。
2022年9月 > 9月10日

複数の米欧メディアが、ウクライナ軍が東部ハリコフ州の要衝イジュームを奪還したと報じた。
ロシア国防省が、イジュムとバラクレヤに展開していたロシア軍部隊を東部ドネツク州方面に再配置すると発表した。事実上の撤退表明とみられる。ロシア軍が統制の取れていない形で敗走しているとみられ、ロシア軍にとって2022年3月末の首都キーウ周辺からの兵力撤収に次ぐ痛手となる。
ハルキウ州の幹部が「（ハルキウ州の交通の要所である）クプヤンシクを露軍から解放した」と表明した。
イギリス国防省は、「露軍はウクライナ軍の反攻に衝撃を受けている」と指摘。ウクライナ軍がハリコフ州の複数の都市を包囲し、州の重要都市イジューム周辺で露軍を孤立させているほか、クピャンスクも奪還する可能性があるとの見方を示した。クピャンスクは最前線である東部ドンバス地域（ドネツク、ルガンスク両州）への補給ルートで、イギリス国防省は「クピャンスクを喪失すれば露軍に大打撃となる」と分析している。
2022年9月 > 9月11日

ウクライナ軍が、ロシア軍が東部ルハンシク州の補給拠点スバトボから撤退したと発表した。スバトボは、ドネツク州との境界に沿った9月10日時点の前線から40キロほど北に位置し、ロシア軍が前線への補給拠点にしていた。
ゼレンスキー大統領がビデオ演説で、ウクライナ軍が東部ハルキウ州の反転攻勢で、ロシア軍が占領下で軍事拠点にしていたイジュームなどを奪還したと宣言した。
2022年9月 > 9月12日

アメリカのブリンケン国務長官は、ウクライナのロシア軍に対する反転攻勢はまだ初期段階だが、ウクライナ軍は「著しい進展」を遂げていると述べた。
ゼレンスキー大統領が東部や南部についてルクセンブルクの2倍以上の広さに相当する6000平方キロメートル以上の領土を奪還したと明らかにした。
ウクライナ軍の広報担当者が、ヘルソン州の一部のロシア軍部隊が戦争捕虜の人道的扱いを決めたジュネーブ条約を守る条件で、投降の用意があるとウクライナ軍に伝えてきたとの情報あると語った。
2022年9月 > 9月13日

イギリス国防省は、ウクライナの戦況をめぐり、北東部ハルキウ州から撤退したロシア軍のなかには最精鋭部隊が含まれていたとする分析を公表した。イギリス国防省によると、ハルキウ州から撤退したのはロシアの西部軍管区に属する第一親衛戦車軍。ロシア軍の誇る精鋭部隊の一つで、首都を防衛し、NATO軍と交戦になった場合に反撃を指導する役割を担っている部隊であったが、侵攻初期に大きな打撃を受け、ウクライナ軍の反攻の前に、十分に戦力を回復することができていなかった。英国防省はこの部隊を含む西部軍管区の勢力が劣化したため、ロシア軍の対NATO戦力は著しく弱体化したと指摘。「ロシアが戦力を再建するには何年もかかるだろう」と述べた。
ロシア軍が対ウクライナの全ての前線で「大規模攻撃」を開始したと発表。
ウクライナ南部メリトポリの市長は「ロシア軍部隊が市内からクリミア半島に向けて逃走を始めた」と述べた。
ウクライナ大統領府が、ロシアに再侵略を許さないことを目的にした自国の「安全の保証」に関する作業部会の提案を公表。安全の保証を確約する国際条約からロシアを排除し、自国の中立化も拒否しているのが特徴で、2022年3月末の提案から様変わりしている。
2022年9月 > 9月14日

ヘルソン州当局者が、ウクライナ軍が州都ヘルソン市から北西約15キロメートルに位置する要衝キセリョフカをロシア軍から奪還したと発表した。
ゼレンスキー大統領が、ウクライナ軍が9月9日にロシア軍から奪還した北東部ハルキウ州のイジュームを訪問した。
首都キーウでゼレンスキー大統領の乗った車に乗用車が衝突する事故が発生。ウクライナ捜査当局は9月15日、衝突について捜査を開始したと発表した。テロの可能性を念頭に置いているとみられる。
ゼレンスキー大統領およびウクライナ大統領府副長官によると、ロシア軍がクリビーリフに巡航ミサイル8発を撃ち込み、インフレツィ川のダムが損壊して浸水被害が生じた（戦争研究所は下流に架けられた浮橋のウクライナ軍による利用阻止が狙い可能性を指摘）。
ロシア大統領府（クレムリン）は、NATO加盟に向けたウクライナの意欲はロシアの安全保障に対する脅威との見方を示した。
ロイター通信が、2022年2月のウクライナ侵攻開始前後にロシアのコザク大統領府副長官がウクライナ側と交渉に臨み、NATOに加盟しないとの暫定合意を取り付けてプーチン大統領に受け入れを進言したが、プーチンが拒否して侵攻を進めていたと報じた。複数の関係者の話としている。
2022年9月 > 9月15日

ウズベキスタンのサマルカンドで開かれた上海協力機構（SCO）首脳会議に合わせてプーチン露大統領が中国最高指導者の習近平と会談し、ウクライナ問題についての「中国側の疑問や懸念を理解している」などと表明。
イギリス国防省がウクライナ北東部ハルキウ州の大部分から撤退したロシア軍をめぐり、撤退の際に砲撃を中心とするロシア軍の戦い方を支える対砲台レーダーなど貴重な装備品を放棄していったと指摘した。「一部の部隊の無秩序さと局所的な指揮統制の破綻の可能性を浮き彫りにしている」と述べた。
2022年9月 > 9月16日

同じくSCO首脳会議に参加したインドの首相ナレンドラ・モディもプーチン露大統領と会談し、「今は戦争の時ではない」と苦言を呈し、ブリンケン米国務長官は同日「世界中の懸念の反映」とモディ首相発言に支持を表明。
SCO首脳会議後の記者会見でプーチン露大統領は、ウクライナ東部制圧の目標に「修正はない」「ペースは遅いが占領地域は拡大している」「戦果は急がない」などと発言する一方で、「作戦の進め方は軍参謀本部が決めている」とも述べた。
2022年9月 > 9月17日

アメリカのシンクタンクの戦争研究所が、ロシアがハルキウ、ルハンシク両州に大規模な援軍を出せなかったとして「ウクライナ北東部の大部分で、ロシア軍はウクライナの反攻に対し非常に脆弱な状態になっている」と分析した。
ゼレンスキー大統領はロシア軍から奪還したハルキウ州の計10カ所以上で、住民らが拷問を受けたとみられる部屋や器具が見つかったことを明らかにした。州検察も拷問用の電気ショック用の器具を押収したと発表している。
2022年9月 > 9月18日

ウクライナ軍が、ハルキウ州でオスキル川を渡河して東岸の支配権を奪還したと発表。
ハルキウ州で侵攻後初めてロシア軍の最新鋭戦車T-90Mプラルィブの鹵獲が確認された。
2022年9月 > 9月19日

『百万本のバラ』を代表曲とするロシアの国民的歌手アーラ・プガチョワ (ロシア語版）が事実上、ウクライナ侵攻を批判するメッセージをSNSに投稿した。
ロシア軍がミコライウ州にある「南ウクライナ原発」にロケット攻撃を行った。ミサイルは原子炉から300メートル離れたところの敷地内に着弾して大きな爆発があったが、原子炉に被害はなかった。ゼレンスキー大統領はSNSで、原発への攻撃で短時間の停電が発生したと指摘し「ロシアは世界全体を危険にさらしており、我々は手遅れになる前に止めなければならない」と訴えた。
ハリコフ州イジュームで多数の民間人らの遺体が発見されたことを巡り、ロシアのペスコフ大統領報道官がウクライナ側の発表を「ブチャと同じシナリオであり、うそだ。我々は真実を守っていく」と述べ、ロシア軍の責任を全面的に否定した。「イジュームの集団墓地」を参照。
ルガンスク州のガイダイ知事が、ウクライナ軍が同州の主要都市リシチャンスク西方約10キロの集落ベロゴロフカをロシア軍から奪還したと発表した。
2022年9月 > 9月20日

ウクライナ軍参謀本部が、ロシア軍がシリアに駐留する第217空挺部隊を現地からウクライナの戦場へ移す動きを見せていると発表した。
2022年9月 > 9月21日

プーチン大統領が国営テレビでの演説で、部分的動員令の大統領令への署名を発表するとともに、核兵器使用の可能性と、ロシア軍が占領しているウクライナ東南部でのロシア編入への賛否を問う住民投票への支持を表明。予備役30万人の動員。
ロシアとウクライナが、271人を対象とする捕虜交換を実施した。ロシアのウクライナ侵攻開始以降最大の規模で、ロシアからは東部マリウポリで長期にわたりロシア軍に抵抗したアゾフ連隊の司令官と隊員108人を含む205人のウクライナ兵と外国人の雇い兵10人が、ウクライナからはロシア兵55人と、親ロシア派のウクライナ人政治家でオリガルヒのヴィクトル・メドヴェチュクが解放された。今回の捕虜交換はトルコとサウジアラビアが仲介した。解放された司令官5人はロシアとの交戦が終わるまでウクライナに帰還せず、トルコにとどまるのが条件。外国人10人はサウジアラビアに移送された。
アメリカのバイデン大統領が、国連総会で一般討論演説に臨み、ロシアによるウクライナ侵攻について、領土保全や武力行使禁止などの原則を定めた国連憲章に違反したと強く非難した。
ショイグ国防相が、国営テレビで放映されたインタビューで、ウクライナ侵攻に伴うロシア側の戦死者が5937人に上ったと明らかにした。ロシア国防省は2022年3月下旬に死者1351人と発表後、更新していなかった。
ロイター通信の報道で、ロシアと国境を接するラトビア、エストニア、リトアニアのバルト3国、招集拒否を理由にしたロシア人の入国に厳しく対処する方針を示した。ロシア国内での厭戦気分を高める意図があるとみられている。
ロシア全土で、プーチン大統領が出した部分的動員令への抗議デモが行われ、「人権団体OVD」インフォによると、拘束者は38都市で1400人以上に上った。内訳は首都モスクワと第2の都市サンクトペテルブルクで各500人規模。
2022年9月 > 9月22日

ロシアのぺスコフ大統領報道官が、息子のニコライの徴兵拒否疑惑について、「発言の一部が切り取られたものだ」としてニコライを擁護した。ロシアの反体制派グループが、徴兵施設の担当者に成り済ましてニコライに電話し、出頭を命令した。ニコライはこれを拒否し、「上のレベルで解決する」などと発言。同氏と通話する様子を収めた映像がSNSで急速に広まっていた。
ウクライナのゼレンスキー大統領が動画声明で、ロシアのプーチン大統領が出した部分動員令について、反転攻勢に転じたウクライナ軍の強さに「ロシア正規軍が耐えきれず崩壊したことを認めたものだ」とし、全土奪還に向け戦い続ける方針は不変だと宣言した。
ドイツのナンシー・フェーザー内相は「深刻な弾圧を受ける恐れがある脱走者は原則、ドイツで国際保護を受けることができる」と説明し、部分的動員令から逃れたロシアの脱走者を受け入れる用意があると表明した。
ロシアのラブロフ外相が、国連安全保障理事会のウクライナに関する会合で欧米の非難を退け、ウクライナが国際法に違反していると主張した。ラブロフはウクライナ軍が「平和なドンバス市民」に対して「違法」な攻撃を行ったと主張。また、ウクライナのゼレンスキー大統領と「キーウ政権」が「人種差別的」で「反ロシア的」な動機による攻撃を行っていると非難した。
2022年9月 > 9月23日

東部のドネツクとルガンスク、南部のへルソンとザポロジエの4州のロシア側支配地で「ロシア編入」の賛否を問う住民投票が開始。
ロシア国防省が、プーチン大統領が9月21日に署名した「部分動員令」について一部の銀行員やIT専門家のほか、報道関係者らの招集を免除すると発表した。
プーチン大統領の政治運動体「全ロシア人民戦線」がモスクワで愛国主義を打ち出した官製デモを開催した。プーチンは姿を見せなかったが「5万人」（警察発表）を動員した。
ウクライナ外務省は、ロシアによる攻撃にイラン製武器が使われているとして、イランの駐ウクライナ大使の承認を取り消すと発表した。ロシアへの武器供与は、敵対行為に当たると非難した。イランはロシアに、軍事用の無人機（ドローン）を提供している。
国連人権理事会が設置した国際調査委員会のエリック・モーセ委員長が、ロシア軍による処刑や拷問、性的暴行が確認されたとし、「ウクライナで戦争犯罪が行われたと結論づけた」と述べた。モーセが開会中の人権理事会で行った中間報告によると、視察先の16か所で処刑が行われていたことを確認した。犠牲者は事前に拘束され、遺体には頭部への銃創や喉の切り裂かれた傷痕、後ろ手に縛られた痕跡があった。4～82歳の被害者が露軍兵の性的暴行を受けたことも確認された。ウクライナ側によるロシア軍兵士への虐待も2件確認された。
2022年9月 > 9月24日

ロシアのプーチン大統領が、軍人の自発的な投降などに関する罰則を厳しくした刑法改正を承認した。タス通信によると、今回の改正では自発的に投降した場合の刑罰が追加され、3～10年の懲役刑とした。これを受けて同日ウクライナのゼレンスキー大統領は動画声明で、ロシア兵には投降を促し、投降した場合、ウクライナは国際法を守って接し、投降が自主的だったとは公言しないと約束。「ロシアに戻るのを恐れるなら解決策を見つける」とも訴えた。
ニューヨーク・タイムズ紙が、プーチン大統領が、ロシア軍現地指揮官によるウクライナ南部ヘルソン市からの撤退要請を拒否したと報じた。
国連総会で日、中国、インドの外相が演説し、ウクライナ侵攻を続けるロシアに一定の距離を置く姿勢を示した。一方、ロシアのラブロフ外相は中国が重視する台湾問題をめぐり米国を非難したほか、中印やアフリカ、中南米諸国と会談を重ねるなど世界での孤立回避に腐心している。
プーチン大統領が、ドミトリー・ブルガコフ国防次官を解任した。ロシア国防省が発表した。ブルガコフ次官は、ウクライナ侵攻におけるロシア軍の物資補給を担当していた。補給の混乱がウクライナ南部などでのロシア軍の苦戦の原因とされているだけに、その責任を問われた可能性がある。
ゼレンスキー大統領が、アメリカから中距離の地対空ミサイルシステム「NASAMS」を受け取ったことを明らかにした。
2022年9月 > 9月25日

ウクライナのゼレンスキー大統領はビデオ演説で、ロシアが、併合した南部クリミアで、反ロシア感情の強い先住民族「クリミア・タタール人」の多くを部分的動員の対象にしているとし、「新たなジェノサイド政策だ」と非難した。プーチン政権はこれまでも、クリミア併合に反対するクリミア・タタール人を弾圧してきた。地元人権団体は、クリミアでの招集令状の約9割がクリミア・タタール人に渡されたとし、「クリミア・タタール人はウクライナ国民だ。自分たちの国との戦争に投入され、一掃される可能性がある」と訴えた。
2022年9月 > 9月26日

イギリス国防省はウクライナ戦況分析で、ロシアによる予備役の部分動員令に関し「招集を受けた初期部隊が軍基地に到着を始めた」との見方を明らかにした。また、経験や戦う意欲に乏しい兵士を前線に送り込むことで、今後一層の人的損害を受けることになると予測した。
ウクライナ軍参謀本部が、ロシア軍が占領している東部ルハンスク州の一部で、18歳以上のウクライナ人男性にロシア軍への参加を求める招集令状の配布を始めたと表明した。ロシアが占領地域の一方的な併合を前提に、ロシア国内で着手している部分的動員を強化しているものとみられる。占領地での住民の徴兵は国際条約に違反しており、ロシア軍の強引な兵員補充が目立っている。
ロシアは解任した補給担当のブルガコフ次官の、後任にロシアのウクライナ侵攻後、ウクライナの激戦地マリウポリ制圧を指揮した強硬派、ミジンツェフ大将を任命した。
アメリカ政府は、ウクライナ向けに11億ドルの追加軍事支援を発表した。高機動ロケット砲システム「ハイマース」18基や弾薬、ドローンシステム、レーダーシステムなどが含まれる。
プーチン大統領がエドワード・スノーデンにロシア国籍を付与する大統領令に署名。
2022年9月 > 9月27日

ウクライナの親ロシア派がウクライナ東・南部4州の編入計画に絡み、「住民投票」が終了し、暫定結果として編入賛成が「97～98％」に上ったと発表した。タス通信が伝えた。あらかじめ用意した結果とみられ、先進7カ国（G7）が「偽の投票」を無効と見なす中、プーチン大統領は9月30日にも領土編入を強行する見通し。
カザフスタン内務省の高官は「およそ9万8000人のロシア市民が入国した」と明らかにした。カザフスタンのトカエフ大統領は、ロシアから入国する市民について「彼らは絶望的な状況から国を去ることを余儀なくされていて、安全を守る必要がある」と述べ、動員の不安が広がるロシアを「絶望的な状況」としたうえで、逃げてきた人々を保護する考えを示した。
1600以上のロシアのプロパガンダアカウントがFacebookから削除された。
2022年9月 > 9月28日

「ルガンスク人民共和国」の指導者レオニード・パセチニクと、ロシアが「ヘルソン州知事」に任命したウラジーミル・サリドの両氏がプーチン大統領に対し、両州を正式に併合するよう要請した。
ロシアの独立系メディア「メドゥーザ」が、ウクライナ侵攻を巡る部分動員を逃れるためロシアを出国する人が続出する中、市民の不満拡大を懸念するロシア当局が国境を閉鎖できずにいると伝えた。
アメリカ国務省のプライス報道官は、親ロシア派の勢力がウクライナ東部や南部の支配地域で、大多数がロシアへの編入に賛成したとする結果を一方的に発表したことについて、記者会見で「結果は完全なねつ造だ。ウクライナの人たちの意志ではなく、ロシア政府の意志の表れだ」と強調した。
2022年9月 > 9月29日

ロシアの予備役兵動員によりフィギュアスケート選手のドミトリー・アリエフ、マカール・イグナトフ、サッカー選手のディニャル・ビリャレトディノフに召集令状が届いた。
自民党の松野博一官房長官は記者会見で「ウクライナ国内で実施されたロシア編入に向けた『住民投票』と称する行為は、ウクライナの主権と領土の一体性を侵害し、国際法に違反する行為であり、認められてはならず強く非難する」と発言した。
ウクライナのポドリャク大統領府顧問が、ロシア大統領府が、プーチン大統領が9月30日にウクライナの東部と南部4つの州の併合に関連する式典を開くと発表したことについて、SNSに「クレムリンの見せ物小屋だ。法的には何の意味もない」と投稿してロシア側の動きを批判した。
国連のアントニオ・グテーレス事務総長が、ニューヨークの国連本部で記者会見し、武力によってほかの国の領土を併合することは国連憲章と国際法に違反していると指摘した。そのうえで「ロシアは安全保障理事会の常任理事国の一つとして国連憲章を尊重する特別な責任がある。併合のためのいかなる決定も法的な価値を持たず、非難に値する」と強調した。また「国連の目的と原則を侮辱している。現代の世界ではありえない」と述べ、容認されてはならないと指摘した。
プーチン大統領が、トルコのエルドアン大統領との電話会談を行い、ウクライナの東部と南部の4つの州で強行された「住民投票」だとする活動について「国際法の規範と原則に完全に従い、透明性のある方法で行われた。地域の住民はみずからが決定する権利を行使した」などと説明した。