夫婦別姓
戦後の動き > 年表 > 2020年代

| 年月日 | 出来事 |
| --- | --- |
2020年01月22日: 衆院代表質問で国民民主党代表の玉木雄一郎が選択的夫婦別氏の導入を求めたところ、自民党の女性議員から、それなら結婚しなくていい、との趣旨のヤジが飛び、波紋。
2月14日: 選択的夫婦別氏を考える超党派国会議員勉強会に与野党議員約40人が出席。
2月26日: ソフトウエア開発会社社長ら男女4人による訴訟、棄却、東京高裁。
2月27日: 選択的夫婦別氏を求める超党派集会に野党4党首、公明党副代表出席。
3月06日: 自民党女性議員による議連「女性議員飛躍の会」、選択的夫婦別氏に関する勉強会。
3月23日: 滋賀県議会、「選択的夫婦別姓制度の法制化を求める意見書」を可決。
3月25日: 神奈川県議会、自民党会派提案の選択的夫婦別氏の議論を求める意見書、可決。
3月26日: 再婚・連れ子の弁護士夫妻による訴訟、棄却、東京高裁。
6月19日: 自民党幹事長代行の稲田朋美が選択的夫婦別氏に理解を示したことをきっかけに、自民党筆頭副幹事長の高鳥修一らは稲田が会長を務める伝統と創造の会から離反し、保守団結の会を発足させた。
7月01日: 「女性活躍加速のための重点方針2020」で、地方議会における旧姓使用の調査実施を明記。
9月16日: 東京と広島の事実婚当事者による訴訟のうち、広島高裁における訴訟、棄却。
10月08日: 自民党政調会長の下村博文が、選択的夫婦別氏について「議論していかなければいけない重要なテーマだ」と表明。
10月09日: 男女共同参画担当相の橋本聖子が、選択的夫婦別氏導入に向けた議論に取り組む姿勢を表明。
10月09日: 公明党の女性委員会（委員長：公明党副代表の古屋範子）が、首相の菅義偉に選択的夫婦別氏導入などの内容を含む提言「真の男女共同参画社会の実現へ すべての女性が安心して希望を持って生きられる社会をめざして」を申し入れ。
10月20日: 東京と広島の事実婚当事者による訴訟のうち、東京地裁の事件の控訴審で、東京高裁が控訴を棄却。
10月23日: 東京と広島の事実婚当事者による訴訟のうち、東京地裁立川支部の事件の控訴審で、東京高裁が控訴を棄却。
11月06日: 首相の菅義偉は、以前に選択的夫婦別氏を推進する立場で議員活動をしていたことを認めつつ、そのように主張してきたことに「責任がある」と述べた。
11月11日: 政府、第5次男女共同参画会議の策定に向けた答申の中で、選択的夫婦別氏に関し「国会の議論の動向を注視しながら検討を進める」と記載。
11月13日: 男女共同参画担当相の橋本聖子、男女共同参画会議の答申に対し「深刻な少子高齢化を食い止めるために、非常に重要で配慮すべき」と表明。
11月13日: 自民党の稲田朋美が衆議院法務委員会で、結婚後も旧姓使用を続けられる制度の新設を提案。
11月24日: 自民党有志議員、選択的夫婦別氏制導入に向けた「氏の継承と選択的夫婦別氏制度に関する有志勉強会」立ち上げ。
11月25日: 自民党の選択的夫婦別氏制反対派議員を中心に「『絆』を紡ぐ会」立ち上げ。
11月26日: 自民党の保守系議員による「保守団結の会」、選択的夫婦別氏に関する勉強会。
11月26日: 自民党女性活躍推進特別委員会委員長の森雅子ら、選択的夫婦別氏をめぐり「真正面から対応していくこと」を求める提言を首相の菅義偉に提出。
12月01日: 自民党女性活躍推進特別委員会、選択的夫婦別氏制の検討開始。
12月09日: 事実婚夫婦による3件の選択的夫婦別氏を求めた家事審判で最高裁大法廷回付、決定。
2021年01月29日: 法学者や弁護士ら1022人、選択的夫婦別氏の早期実現を求める共同声明。
1月30日: 高市早苗元男女共同参画担当ら反対派国会議員50名、47都道府県議会議長のうち自民党所属の約40名に選択的夫婦別姓制度導入に賛同する意見書を採択しないように求める文書を送付し波紋。
3月17日: 同性婚訴訟、違憲判断、札幌地裁。
3月19日: 滋賀県議会、選択的夫婦別姓を求める意見書、可決。岡山県議会、選択的夫婦別姓反対の意見書、可決。
3月25日: 自民党内の選択的夫婦別氏推進派議員による「選択的夫婦別氏制度を早期に実現する議員連盟」が発足。
3月25日: 岩手県議会、選択的夫婦別姓を求める意見書、可決。
4月01日: 自民党内の選択的夫婦別氏慎重（反対）派議員による「婚姻前の氏の通称使用拡大・周知を促進する議員連盟」が発足。
4月02日: 自民党、「氏制度のあり方に関するワーキングチーム（WT）」（座長：石原伸晃）、会合。
4月21日: 国外で別氏で結婚した夫婦であることの確認を求める訴訟、請求は棄却するも原告夫婦の婚姻関係を有効とする判決、東京地裁。
6月07日: 東京都議会、選択的夫婦別姓について議論を求める意見書、可決。
6月23日: 事実婚夫婦による4件の選択的夫婦別氏を求めた家事審判のうち3件で特別抗告を棄却、申し立て却下の原審確定、最高裁。
6月24日: ソフトウエア開発会社社長ら男女4人による訴訟、上告棄却、最高裁。
6月25日: 事実婚夫婦による4件の選択的夫婦別氏を求めた家事審判のうち残る1件、特別抗告、棄却、最高裁。
6月25日: 東京の再婚・連れ子の弁護士夫妻による訴訟、上告棄却、最高裁。
7月02日: 埼玉県議会、選択的夫婦別姓について議論を求める意見書、可決。
7月02日: 北海道議会、選択的夫婦別姓について議論を求める意見書、可決。
9月29日: 自民党総裁選挙、選択的夫婦別姓が争点の一つに。
10月01日: 特許出願における発明者氏名の旧氏併記が可能に。
10月08日: 香川県議会、選択的夫婦別姓について議論を求める意見書、可決。
10月21日: 愛知県議会、選択的夫婦別姓について議論を求める意見書、可決。
10月31日: 衆議院選挙で選択的夫婦別氏が争点の一つに。
12月16日: 自民党「選択的夫婦別氏制度を早期に実現する議員連盟」総会。
2022年03月22日: 立川と広島の事実婚の男女7人による訴訟、棄却、最高裁第三小法廷。
3月24日: 東京都の事実婚男女による訴訟、棄却、最高裁第一小法廷。
6月08日: 超党派野党（立憲、国民、社民、共産、れいわ）、衆議院に選択的夫婦別氏を認める民法改正案を提出。
7月04日: 映画監督と映画プロデューサーの夫婦、米国で認められたとされる婚姻の別姓での婚姻届の不受理に対し家事審判申し立て、東京地裁。
8月30日: 選択的夫婦別姓制度に関する政府の世論調査の質問変更に関する問題、野党が法務省へヒアリング。
10月27日: 自民党「選択的夫婦別氏制度を早期に実現する議員連盟」会合。
2023年03月06日: 立憲民主党、衆議院に同性婚および選択的夫婦別姓を認める民法改正案を提出。
3月08日: 選択的夫婦別姓を求める院内集会、与野党国会議員（公明、立憲、国民、維新、共産、れいわ）が参加。
3月09日: 自民党「選択的夫婦別氏制度を早期に実現する議員連盟」総会。党内議論の再開を求める決議。野田聖子元総務相や岩屋毅元防衛相、小渕優子党組織運動本部長ら出席。
5月14日: 選択的夫婦別姓に関する超党派国会議員勉強会。自民、立憲民主、共産など8党の国会議員が呼びかけ。
7月07日: 岩手県議会、選択的夫婦別姓を求める意見書、可決。
2024年01月17日: 日本経済団体連合会（経団連）、選択的夫婦別姓の導入を政府に要望。
3月08日: 男女12人、選択的夫婦別姓を求める訴訟提議、東京・札幌地裁。
3月08日: 経団連、経済同友会、新経済連盟、全国女性税理士連盟、日本跡取り娘共育協会、選択的夫婦別姓の早期実現を求めるビジネスリーダー有志の会、および一般社団法人「あすには」が、選択的夫婦別姓を求める要望書を政府に提出。
3月13日: 選択的夫婦別姓制度の実現を求める集会、与野党議員が参加。
3月19日: 香川県内全議会（県議会・市町議会）、法制化や議論の活性化を国に求める意見書を採択。全国初。
4月01日: 相続登記において旧姓併記可能に。
5月09日: 選択的夫婦別姓に賛成する自民党の議員連盟、総会。経団連と会合。
6月10日: 経団連、選択的夫婦別姓を求める提言。
6月19日: 「選択的夫婦別姓」の導入に慎重な立場の議員でつくる自民党の議員連盟、会合。
6月21日: 選択的夫婦別姓に賛成する自民党の議員連盟、国会内で会合。経団連から提言受け取り。
6月25日: 自民党茂木敏充幹事長、選択的夫婦別姓に関する党内の作業チームによる検討再開の方針。
6月28日: 経団連、選択的夫婦別姓制度を求める提言書を小泉龍司法相、上川陽子外相、加藤鮎子こども政策相に提出。
7月03日: 徳島県議会、選択的夫婦別姓の議論を求める意見書を可決。
7月04日: 岩手県議会、選択的夫婦別姓の導入を求める意見書を可決。
7月10日: 経団連、選択的夫婦別姓制度を求める提言書を渡海紀三朗(自民党政調会長)に提出。
7月18日: 自民党「氏制度のあり方に関する検討ワーキングチーム」（座長：逢沢一郎）会合。
8月29日: 自民党「氏制度のあり方に関する検討ワーキングチーム」会合。
9月27日: 自民党総裁選で選択的夫婦別姓が争点の一つに。
10月17日: 国連女性差別撤廃委員会、日本女性政策対面審査。
10月27日: 衆議院選挙で選択的夫婦別姓が争点の一つに。
10月29日: 国連女性差別撤廃委員会、日本に対し選択的夫婦別姓の導入を勧告。
12月06日: 長野県議会、選択的夫婦別姓導入を求める意見書、可決。
2025年01月16日: 映画監督と映画プロデューサーの夫婦による米国で認められたとされる婚姻の別姓での婚姻届の不受理に対する家事審判申し立て、却下。東京地裁。
1月28日: 公明党、選択的夫婦別姓制度導入を推進するプロジェクトチーム、初会合。
2月12日: 自民党、「氏制度のあり方に関する検討ワーキングチーム」会合。
2月26日: 選択的夫婦別姓を求める院内集会。与野党議員参加。
3月06日: 自民党、「氏制度のあり方に関する検討ワーキングチーム」選択的夫婦別姓に関して経団連にヒアリング。
3月11日: 自民党、「氏制度のあり方に関する検討ワーキングチーム」会合。
3月12日: 選択的夫婦別姓に反対する超党派議員集会。与野党議員参加。
3月14日: 自民党、「氏制度のあり方に関する検討ワーキングチーム」会合。