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日本国憲法第9条
解釈上の問題 > 「交戦権」の解釈 > 自衛力・防衛力との関係 > 自衛行動の地理的範囲

政府見解では我が国が自衛権の行使として我が国を防衛するため必要最小限度の実力を行使することのできる地理的範囲は、必ずしも我が国の領土、領海、領空に限られるものではなく、自衛権の行使に必要な限度内で公海・公空に及ぶとする。
また、武力行使の目的をもって自衛隊を他国の領土、領海、領空に派遣することは、一般に自衛のための必要最小限度を超えるものであって、憲法上許されないが、わが国に対して急迫不正の侵害が行われ、その侵害の手段としてわが国土に対して誘導弾等による攻撃が行われた場合に、その攻撃を防ぐのに必要最小限度の措置をとること、たとえば誘導弾等による攻撃を防御するのに、他に手段がないと認められる限り、誘導弾等の基地をたたくということは、法理的には自衛の範囲に含まれ可能であるとする。
解釈上の問題 > 「交戦権」の解釈 > 自衛力・防衛力との関係 > 保有しうる兵器の範囲

政府見解では性能上専ら他国の国土の潰滅的破壊のためにのみ用いられる兵器については、いかなる場合においても、これを保持することが許されないとし、例えばICBM、長距離戦略爆撃機、攻撃型空母については保有することが許されないとする。
一方、兵器の範囲が自国防衛のみに限定されるという制約は、日本が防御や隠密性に優れた兵器開発に力を注ぐ事となったとして、CNNはこの制約がむしろ日本の戦力をさらに強化するのに役立ったという見方があると報じた。
解釈上の問題 > 「交戦権」の解釈 > 自衛力・防衛力との関係 > 戦時国際法及び国際人道法の適用

交戦権の否認との関係で戦時国際法及び国際人道法の適用が議論されることがあるが、1978年（昭和53年）の衆議院内閣委員会において真田秀夫内閣法制局長官（当時）は「憲法の制約内における実力行使はできるわけでございますから、その実力行使を行うに際して既述されている戦時国際法規は適用があります。たとえば、侵略軍の兵隊を捕虜にした場合にはその捕虜としての扱いをしなければならないというようなことは当然適用があるということでございます」 と述べている。また、同委員会において柳井俊二外務省条約局法規課長（当時）は「一九四九年のいわゆるジュネーブ諸条約その他条約がございまして、これはわが国も締約国になっておりますし、これらの条約に規定されましたところのもろもろのルールというものはわが国についても適用があるというふうに考えております」 と述べている。さらに、平成2年の国際連合平和協力に関する特別委員会において柳井俊二外務省条約局長（当時）は「我が国が紛争当事国にならない場合におきましては、自衛官もあるいは文民もいわゆる第四条約、これは戦時における文民の保護に関する千九百四十九年のジュネーヴ条約でございますが、この文民の保護に関する条約のもとで保護を受けるということでございまして、この場合におきましては、自衛官の場合もあるいはそれ以外の文官の場合も特に変わりなく人道的な保護を受けるということでございます。（中略）このようなことは実際上は余り考えにくいわけでございますけれども、ある国が我が国をいわば紛争当事国とみなすというようなことを全く理論的に考えました場合におきましては、この自衛官は国際法上軍人とみなされますから捕虜の待遇を受けるわけでございます。この場合におきましては、ヘーグ条約あるいは捕虜の待遇に関する千九百四十九年のジュネーヴ条約の保護を受けます。そして文民の方々は、先ほど挙げましたジュネーブ第四条約、文民の保護に関する条約の保護を受けることになります」と述べている。
解釈上の問題 > 憲法改正権との関係

憲法改正無限界説
憲法改正限界説
憲法改正には限界があるが、国民主権原理のみが憲法改正の限界にあたるとし、憲法9条は憲法改正の限界に含まれない（憲法9条第1項の「永久に」に法的意味はなく国家の方針を示した宣言的文言である）とする説
憲法改正には限界があり、憲法9条第1項については憲法改正の限界に含まれるとみる説
憲法改正には限界があり、憲法9条第1項・第2項ともに憲法改正の限界に含まれるとみる説
有権解釈 > 政府における解釈

政府見解は憲法9条第1項では自衛戦争は放棄されていないが、第2項の戦力不保持と交戦権の否認の結果として全ての戦争が放棄されているとする立場をとりつつ、交戦権を伴う自衛戦争と自衛権に基づく自衛行動とは異なる概念であるとし、このうち自衛権に基づく自衛行動について憲法上許容されているとの解釈をとるに至っている。
1946年9月、
金森徳次郎
国務大臣
「第二項は、武力は持つことを禁止して居りますけれども、武力以外の方法に依つて或程度防衞して損害の限度を少くすると云ふ餘地は殘つて居ると思ひます、でありますから、今御尋になりました所は事の情勢に依つて考へなければならぬのでありまして、どうせ戰爭は是は出來ませぬ、第一項に於きましては自衞戰爭を必ずしも禁止して居りませぬ、が今御示になりましたやうに第二項になつて自衞戰爭を行ふべき力を全然奪はれて居りますからして、其の形は出來ませぬ、併し各人が自己を保全すると云ふことは固より可能なことと思ひますから、戰爭以外の方法でのみ防衞する、其の他は御説の通りです」（1946年（昭和21年）9月13日、貴族院帝国憲法改正案特別委員会における高柳賢三議員に対する金森徳次郎国務大臣の答弁）
「第一項では自衞戰爭は出來ることになつて居ります、第二項では出來なくなる、斯う云ふ風に申しました、第九條の第一項では自衞戰爭が出來ないと云ふ規定を含んで居りませぬ、處が第二項へ行きまして自衞戰爭たると何たるとを問はず、戰力は之を持つていけない、又何か事を仕出かしても交戰權は之を認めない、さうすると自衞の目的を以て始めましても交戰權は認められないのですから、本當の戰爭にはなりませぬ、だから結果から言ふと、今一項には入らないが、二項の結果として自衞戰爭はやれないと云ふことになります」（1946年9月13日、貴族院帝国憲法改正案特別委員会における大河内輝耕議員に対する金森徳次郎国務大臣の答弁）
1953年8月、
下田武三
外務省条約局長
「国家の自衛権を憲法は禁止しておりませんから、自衛行動はとれると思います。ところが自衛のための戦争となりますと、これは別のことでございまして、戦争であれば敵の領土まで行って爆撃してもいいわけであります。ところがそれは自衛行動とは別であって、交戦権が認められて初めて敵の領土奥深く入って敵の首都を爆撃するという権利が発生するわけであります。そういう交戦権というものは認めていないのでありますから、国際法上の戦争と関連して初めて認められる権利は私は行使し得ない、戦争に至らざる自衛行動ならなし得る、そう考えております。」（1953年（昭和28年）8月5日、衆議院外務委員会における下田武三外務省条約局長の答弁）
有権解釈 > 政府における解釈 > 「戦力」についての政府解釈の変遷

憲法学者[誰?]からは「戦力」概念について政府見解の変遷が指摘されることがある。憲法制定当初、政府は、憲法は一切の軍備を禁止し、自衛権の発動としての戦争をも放棄したものとしていた。しかし、朝鮮戦争に伴う日本再軍備とともに、自衛のための必要最小限度の実力を保持することは憲法上禁止されておらず、自衛隊は必要最小限度の「実力」であって、憲法で禁止された「戦力」には当たらないとするに至っている。
1946年6月、
吉田茂
内閣総理大臣
「自衞權に付ての御尋ねであります、戰爭抛棄に關する本案の規定は、直接には自衞權を否定はして居りませぬが、第九條第二項に於て一切の軍備と國の交戰權を認めない結果、自衞權の發動としての戰爭も、又交戰權も抛棄したものであります」（1946年（昭和21年）6月26日、帝国議会衆議院本会議における原夫次郎議員に対する吉田茂首相の答弁）
「戰爭抛棄に關する憲法草案の條項に於きまして、國家正當防衞權に依る戰爭は正當なりとせらるるやうであるが、私は斯くの如きことを認むることが有害であると思ふのであります」（1946年6月28日、帝国議会衆議院本会議における野坂参三議員に対する吉田茂首相の答弁）
1950年7月、吉田茂内閣総理大臣
「（警察予備隊の設置）の目的は何か、これは全然治安維持であります。秩序を維持するためであります。その目的以外には何ら出ないのであります。これが、あるいは国連加入の條件であるとか、用意であるとか、あるいは再軍備の目的であるとかいうようなことは、全然含んでおらないのであります。現在の状態において、いかにして現在の日本の治安を維持するかというところに、全然その主要な目的があるのであります。従つて、その性格は軍隊ではないのであります。また軍隊によつていわゆる国際紛争を解決するというのは軍隊の目的としての一つでありますが、この警察予備隊によつて国際紛争を解決する手段とは全然いたさない考であります」（1950年（昭和25年）7月29日、衆議院本会議における佐瀬昌三議員に対する吉田茂首相の答弁）
1952年11月、吉田茂内閣の政府統一見解
「戦力とは、近代戦争遂行に役立つ程度の装備・編成を備えるものをいう。戦力に至らざる程度の実力を保持し、これを直接侵略防衛の用に供することは違憲ではない」（1952年（昭和27年）11月、吉田茂内閣の政府統一見解）
1953年7月、
木村篤太郎
保安庁長官
「第九条第二項の戦力とは何ぞやということになりますると、結局近代戦争を遂行し得るような装備編成を持つた大きな力であると、こう解釈する。そこで外国へ向つて侵略戦争を行い得るような力は往々にしてこの戦力に該当するような大きな力であると、我々はこう考えておる。従いまして、必ずしも侵略戦争に用いる力が即戦力とは申されませんが、外国に対して侵略戦争をするような力は往々にして戦力に該当するものであろうと、こう考えております」（1953年（昭和28年）7月25日、参議院予算委員会における亀田得治議員に対する木村篤太郎保安庁長官の答弁）
1954年4月、木村篤太郎保安庁長官
「常々申し上げます通り、軍隊とは何であるか、引続いて戦力とは何であるかということについては、確たる一定の定義というものはないのであります。御承知の通り、わが憲法においては自衛力は否定されていないのであります。一国独立国家たる以上は、外部からの不当侵略に対してこれを守るだけの権利があります。その権利の関係であります力を持つことは当然の事理であります。安保条約においてもまた国連憲章五十一条においてもこれはひとしく認めるところであります。ただ憲法第九条第二項において戦力を持つことを否定されておるのであります。現段階においてはいわゆる戦力に至らざる程度においての自衛力を持とうというのがわれわれの念願とするところであります。しこうして今御審議を願つております自衛隊法による自衛隊にいたしましても、もちろん外部からの不当侵略に対して対処し得る実力部隊、これを軍隊といい、また軍隊といわなくとも一向さしつかいないのであります。要は戦力に至らない実力部隊、われわれはこう考えておる次第であります。」（1954年（昭和29年）4月27日、衆議院内閣委員会における田中稔男議員に対する木村篤太郎保安庁長官の答弁）
1954年12月、
第1次鳩山一郎内閣
の政府統一見解
「憲法第九条は、独立国としてわが国が自衛権を持つことを認めている。従つて自衛隊のような自衛のための任務を有し、かつその目的のため必要相当な範囲の実力部隊を設けることは、何ら憲法に違反するものではない。自衛隊は軍隊か。自衛隊は外国からの侵略に対処するという任務を有するが、こういうものを軍隊というならば、自衛隊も軍隊ということができる。しかしかような実力部隊を持つことは憲法に違反するものではない」（1954年（昭和29年）12月22日、衆議院予算委員会における福田篤康議員に対する大村清一防衛庁長官の答弁）
有権解釈 > 政府における解釈 > 政府見解 > 自衛権とその発動

1954年5月、
佐藤達夫
内閣法制局長官
「いざこざが前にあろうとなかろうとこちらから手を出すのは、これは無論解決のための武力行使になりますけれども、いざこざがあつて、そうして向うのほうから攻め込んで来た場合、これを甘んじて受けなければならんということは、結局言い換えれば自衛権というものは放棄した形になるわけです。自衛権というものがあります以上は、自分の国の生存を守るだけの必要な対応手段は、これは勿論許される。即ちその場合は国際紛争解決の手段としての武力行使ではないんであつて、国の生存そのものを守るための武力行使でありますから、それは当然自衛権の発動として許されるだろう、かように考えておるのであります。」（1954年（昭和29年）5月13日、参議院法務委員会における中山福藏議員に対する佐藤達夫内閣法制局長官の答弁）
有権解釈 > 政府における解釈 > 政府見解 > 交戦権と自衛行動

1955年7月、
林修三
内閣法制局長官
「先ほどから申し上げます通りに、いわゆる交戦権という問題と、日本が他国あるいは外部から侵略された場合に、自衛のためにそれを排除するために抗争するということとは観点が別だと思います。しかしたまたまその形が、いわゆる戦争、国際法的に見た戦争と見られるような形をとるということは、これはもちろんあり得ることと思いますが、それは私は排除されておらない。つまり日本その自衛のために必要な限度における、の侵略を排除する範囲における自衛行動、これは認められておる。その形を国際法上何と見るか。これは国際法の関連において決する、かように考えます。」（1955年（昭和30年）7月26日、参議院内閣委員会における堀眞琴議員に対する林修三内閣法制局長官の答弁）
1999年、
大森政輔
内閣法制局長官
「個別的自衛権に基づく我が国を防衛するために必要最小限度の自衛行動というものは憲法が否定していないということを申し上げたのでございまして、いわゆる戦争の三分類による自衛戦争ができるんだということを申し上げたわけではないと。自衛戦争という場合には当然交戦権が伴うんでしょうけれども、先ほど我が国がなし得ると申し上げましたのは、自衛戦争という意味よりももう少し縮減された、あるいは次元の異なる個別的自衛権に基づく自衛行動というふうにお聞き取りいただきたいと思います」（1999年（平成11年）、参議院予算委員会における大森政輔内閣法制局長官の答弁）
1999年、
秋山收
内閣法制局第一部長
「自衛戦争の際の交戦権というのも、自衛戦争におけるこのような意味の交戦権というふうに考えています。このような交戦権は、憲法九条二項で認めないものと書かれているところでございます。一方、自衛行動と申しますのは、我が国が憲法九条のもとで許容される自衛権の行使として行う武力の行使をその内容とするものでございまして、これは外国からの急迫不正の武力攻撃に対して、ほかに有効、適切な手段がない場合に、これを排除するために必要最小限の範囲内で行われる実力行使でございます」（1999年（平成11年）、参議院外交防衛委員会における秋山收内閣法制局第一部長の答弁）
なお、2014年、閣議決定により、密接な関係にある他国への攻撃であり、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合などに限って必要最小限度の範囲で集団的自衛権も行使可能とする政府見解の見直しが行われている 。
有権解釈 > 政府における解釈 > 政府見解 > 自衛力の法的限界

1957年5月、
岸信介
内閣総理大臣
「今日核兵器と言われておるところの原水爆やその他これに類似したようなものが、これはその性格から申しましても、もっぱら攻撃的なものでありまして、こんなものを日本が持つということは、これは憲法の自衛権というものの解釈からいってもこれは許せないことであろう。しかし核兵器と一言に言われておるけれども、この原子力のいろんな発達というものは非常に著しいものがあるからして、そういう場合において、憲法の議論としては、これはそういうものが、あらゆる、たとえもっぱら防禦的だと考えられるようなものであったとしても、いわゆる核兵器と名がついたら、これは憲法違反だ。―憲法に核兵器を禁止しておるという私は明文はないと思うのです。ただ自衛権の内容というもの、自衛というもののワクでもって、われわれが持ち得る一つの実力といいますか、力というものは、限定されなければならないというのが私の憲法の議論でございます」（1957年（昭和32年）5月13日、参議院予算委員会における小林孝平議員に対する岸信介首相の答弁）
1967年3月、
佐藤榮作
内閣総理大臣
「わが国が持ち得る自衛力、これは他国に対して侵略的脅威を与えない、侵略的脅威を与えるようなものであってはならないのであります。これは、いま自衛隊の自衛力の限度だ。かように私理解しておりますので、ただいま言われますように、だんだん強くなっております。これはまたいろいろ武器等におきましても、地域的な通常兵器による侵略と申しましても、いろいろそのほうの力が強くなっておりますから、それは、これに対応し得る抑止力、そのためには私のほうも整備していかなければならぬ。かように思っておりますが、その問題とは違って、憲法が許しておりますものは、他国に対し侵略的な脅威を与えない。こういうことで、はっきり限度がおわかりいただけるだろうと思います」（1967年（昭和42年）3月31日、参議院予算委員会における鈴木強議員に対する佐藤榮作首相の答弁）
1978年4月、
真田秀夫
内閣法制局長官
「政府が従来から憲法第九条に関してとっている解釈は、同条が我が国が独立国として固有の自衛権を有することを否定していないことは憲法の前文をはじめ全体の趣旨に照らしてみても明らかであり、その裏付けとしての自衛のための必要最小限度の範囲内の実力を保持することは同条第二項によっても禁止されておらず、右の限度を超えるものが同項によりその保持を禁止される「戦力」に当たるというものである。（中略）核兵器であっても仮に自衛のための必要最小限度の範囲内にとどまるものがあるとすれば、憲法上その保有を許されるとしている意味は、もともと、単にその保有を禁じていないというにとどまり、その保有を義務付けているというものでないことは当然であるから、これを保有しないこととする政策的選択を行うことは憲法上何ら否定されていないのであって、現に我が国は、そうした政策的選択の下に、国是ともいうべき非核三原則を堅持し、更に原子力基本法及び核兵器不拡散条約の規定により一切の核兵器を保有し得ないこととしているところである。」（1978年（昭和53年）4月3日、参議院予算委員会における矢追秀彦議員に対する真田秀夫内閣法制局長官の答弁）
1979年3月、
大平正芳
内閣総理大臣
「自衛のために最小必要限度を超えない実力を保持することは憲法によって禁止されておらない、したがって、自衛のための必要最小限度の範囲を超えることになるものは、通常兵器でありましてもその保有は許されないと解されるのが憲法の精神だろうと思いますが、その精神は、一方、核兵器でございましても、仮に右の限度の範囲内にとどまるものであれば、憲法上はその保有を禁ずるものでないという解釈を政府はとっておりますことは御案内のとおりであります。憲法の解釈は右のとおりでございますけれども、わが国は、政策的な選択といたしまして、いわゆる非核三原則を国是とも言うべき政策として堅持しております。さらに、原子力基本法並びに核兵器不拡散条約の規定によりまして、一切の核兵器を保有し得ないとしていることは言うまでもないところでございます」（1979年3月16日、参議院本会議における吉田正雄議員に対する大平正芳首相の答弁）
有権解釈 > 政府における解釈 > 政府見解 > 自衛官と国際法上の地位

1990年10月、
中山太郎
外務大臣
「自衛隊は、憲法上必要最小限度を超える実力を保持し得ない等の厳しい制約を課せられております。通常の観念で考えられます軍隊ではありませんが、国際法上は軍隊として取り扱われておりまして、自衛官は軍隊の構成員に該当いたします。この点は、平和協力隊に参加している自衛隊の部隊等についても変わりはございません。」（1990年（平成2年）10月18日、衆議院本会議における日笠勝之議員に対する中山太郎外務大臣の答弁）
防衛省・自衛隊は『防衛白書』の「2　憲法第9条の趣旨についての政府見解」でこう述べている。「わが国が憲法上保持できる自衛力は、自衛のための必要最小限度のものでなければならないと考えられている」。具体的にはその最小限度は、国際情勢や軍事技術などの諸条件に影響されており、毎年度の予算などの審議を通じて国民代表者（国会）が判断する。「憲法第9条第2項で保持が禁止されている「戦力」にあたるか否かは、わが国が保持する全体の実力についての問題」であり、個々の兵器については全体の実力の最小限度を超えてはならない。
ただし兵器の中でも、主に「相手国国土の壊滅的な破壊のためにのみ用いられる、いわゆる攻撃的兵器」──例えば大陸間弾道ミサイル（ICBM）、長距離戦略爆撃機、攻撃型空母など──は「直ちに自衛のための必要最小限度の範囲を超える」ため、「いかなる場合にも許されない」。
「自衛権を行使できる地理的範囲」については「一概には言えない」が、「武装した部隊を他国の領土・領海・領空に派遣するいわゆる海外派兵は、一般に、自衛のための必要最小限度を超えるものであり、憲法上許されないと考えられている」。また「自衛権」と「交戦権」は別であり、「自衛権の行使にあたっては、わが国を防衛するため必要最小限度の実力を行使することは当然」とされている。例えば「自衛権の行使」として相手国兵力の殺傷と破壊を行う場合、（外見的には同様であっても）それは「交戦権の行使」とは別である。「ただし、相手国の領土の占領などは、自衛のための必要最小限度を超えるものと考えられるので、認められない」。
有権解釈 > 判例

自衛隊の憲法9条に対する合憲性について直接判断した最高裁の判例は未だ存在しない。下級裁においては長沼ナイキ事件（札幌地裁）、航空自衛隊イラク派遣違憲訴訟（名古屋高裁）の2例がある。
有権解釈 > 判例 > 時間的適用範囲

1951年（昭和26年）11月28日、最高裁判所大法廷判決。遡及効の否定。
憲法9条の規定は将来に対する宣言であり、制定前の戦時中の収賄行為について戦時刑事特別法を適用するかの判断には関係しない。
有権解釈 > 判例 > 警察予備隊違憲訴訟

→詳細は「警察予備隊違憲訴訟」を参照
有権解釈 > 判例 > 砂川事件

→詳細は「砂川事件」を参照
1959年（昭和34年）12月16日、最高裁判所大法廷判決（この判決が示されるに当たり、アメリカの圧力があった事が判明している）
憲法9条はわが国が主権国として持つ固有の自衛権は何ら否定していない。
憲法9条はわが国がその平和と安全を維持するために他国に安全保障を求めることを何ら否定していない
憲法9条2項にいう「戦力」とは、わが国がその主体となってこれに指揮権、管理権を行使する戦力をいう
外国の軍隊は憲法9条2項にいう「戦力」に該当しない
（旧）日米安全保障条約は憲法9条に一見極めて明白に違反するということはできない
有権解釈 > 判例 > 恵庭事件

→詳細は「恵庭事件」を参照
有権解釈 > 判例 > 長沼ナイキ事件

→詳細は「長沼ナイキ事件」を参照
有権解釈 > 判例 > 百里基地訴訟

→詳細は「百里基地訴訟」を参照
1989年（平成元年）6月20日、最高裁判所第三小法廷判決
憲法9条は私法上の行為に直接適用されるものではない
国が行政の主体としてでなく私人との間で個々的に締結する私法上の契約は、当該契約がその成立の経緯及び内容において、実質的にみて公権力の行使の発動たる行為と何ら変わらないといえるような特段の事情のない限り、憲法9条の直接適用を受けない
有権解釈 > 判例 > 沖縄代理署名訴訟

1996年（平成8年）8月28日、最高裁判所大法廷判決
現行日米安全保障条約は憲法9条に一見極めて明白に違反するということはできない
駐留軍用地特措法は憲法9条に違反しない
第9条をめぐる歴史

1946年11月03日 - 日本国憲法公布
1947年05月03日 - 日本国憲法施行
1950年06月25日 - 朝鮮戦争が勃発
1950年08月10日 - 警察予備隊設置
1951年09月08日 - サンフランシスコ平和条約調印、日米安全保障条約調印
1952年04月26日 - 海上警備隊設置
1952年08月01日 - 保安庁設置
1952年10月15日 - 警察予備隊を保安隊に改組
1954年03月08日 - 日米相互防衛援助協定（MSA協定）締結
1954年07月01日 - 防衛庁設置、保安隊を自衛隊に改組
1960年01月19日 - 新日米安全保障条約調印
1992年06月15日 - PKO協力法成立
1999年05月28日 - 周辺事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律（周辺事態法）制定
2003年06月06日 - 有事関連3法成立。
2004年06月14日 - 有事関連7法成立。
2005年10月28日 - 自民党の新憲法草案が発表される。自民党の新憲法草案第9条では、第1項は変えずに、第2項に自衛軍の規定を新設している。
2007年01月09日 - 防衛庁から防衛省に移行
2014年04月01日 - 閣議決定で「武器輸出三原則」を廃止して「防衛装備移転三原則」を閣議決定。
2014年07月01日 -これまでの内閣が認めてこなかった、一部集団的自衛権の行使を容認する憲法9条の憲法解釈を変更する閣議決定がなされた。
2015年09月19日 - 平和安全法制整備法・国際平和支援法成立（平和安全法制）
類似の憲法など

→詳細は「不戦条約 § 類似の憲法など」を参照
現在、同様に戦争放棄を憲法でうたっている国としてはフィリピンがある（米国占領下の1935年憲法で初出）。また、侵略戦争のみを放棄した憲法を有する国は西修の調べでは124ヶ国にのぼる。
佐藤功によれば、過去にさかのぼり平和主義を規定した憲法を分類すると、
侵略戦争のみを放棄しているもの（フランス1791年憲法など）
国家の政策の手段としての戦争を放棄しているもの（スペイン1931年憲法など）
国際連盟規約に従うべきとしているもの（シャム1932年憲法など）
国際紛争の解決についてまず仲裁その他の平和的な手段を試みなければならないとしているもの（ブラジル1891年憲法など）
国際平和組織や集団的安全保障体制への参加を規定しているもの
がある。
コスタリカ憲法は、軍隊の常設を禁止しているが、自衛権を明示的に認め、国家の非常時に徴兵制を敷くことも可能としている。
アイスランドは軍を持たない。ただし、両国の軍隊不所持はアメリカ合衆国による安全保障が前提となっている。
アイスランドでは、2006年9月まではアメリカ軍を国内に受け入れていた。また、外務省管轄だが、アイスランド防衛庁という組織も保有している。国連の平和維持活動にも積極的に人員を派遣している。
イタリア共和国憲法第11条は、日本国憲法第9条に極似しているが、自衛のためおよび平和維持の目的のためで、国際機関の賛同を得た場合には、軍事力の行使を許している。
浴田由紀子

浴田 由紀子（えきだ ゆきこ、1950年〈昭和25年〉12月19日 - ）は、日本のテロリスト、元東アジア反日武装戦線“大地の牙”部隊のメンバー。同部隊リーダー齋藤和の内縁の妻であった。なお、「えきた」といわれることも多いが、正しくは「えきだ」である[要出典]。山口県長門市出身。
人物

現在の長門市に生まれる。生家は地主だったが、農地改革で没落していた。
1969年（昭和44年）、県立大津高校卒業後、北里大学衛生学部に一般入試で入学。北里大学への進学にあたっては、一般入試受験前に推薦入試で不合格となっていた。だが親族の紹介により、地元選出国会議員だった安倍晋太郎の東京の家で書生・行儀見習いをしつつ北里の夜学に通うすべも用意されていた。
1971年（昭和46年）、学生運動とは無縁だったが、高校の同級生の逮捕をきっかけにその救援活動に入り、伊達政保らと知り合う。同年初夏、渋谷駅前でハンスト中の平岡正明らのテック闘争に遭遇し、斎藤和と出会う。同年秋、斎藤らと出かけた韓国への「学習旅行」が大きな契機となり、反日思想を醸成させていく。
1973年（昭和48年）、大学卒業。新宿の三越診療所で臨床検査技師として勤務。同年、平岡・伊達・朝倉喬司らと共に楊明雄・戦後補償闘争、ダニエル・ロペス戦後補償闘争、ミクロネシア独立闘争などに参画。ロペス戦後補償闘争においては、ロペスとの偽装婚約を行い身元引受人となった。しかし、ロペスとの生活に疲れ、右翼やヤクザとの共闘も行っていた闘争の方向性にも疑問を感じていたころ、相談相手となったのが斎藤であった。
1974年（昭和49年）、母校の研究職に転じる。しばらくして斎藤と同棲。当初、前歴がなく警察に顔の割れていない浴田が、住所不定無職の斎藤へ住居を提供する目的で同居したが、内縁関係となる。同年10月、東アジア反日武装戦線の「大地の牙」へ正式に加入。10月14日の三井物産爆破事件で爆弾を設置するなど、「大地の牙」部隊が起こした連続企業爆破事件の犯行に関わったとされる。なお、浴田本人には爆弾製造に関する知識はなく、目覚し時計を元に時限装置を作り斎藤に渡したとされるが、それが犯行に使われたかどうかは不明である。
1975年（昭和50年）2月、朝日生命成人病研究所へ転職。同年5月19日朝8時ごろ、居住していた江東区亀戸のツタバ・マンションで就寝中、踏み込んできた警察官に齋藤と共に逮捕される。齋藤は逮捕直後に青酸カリを飲み同日死亡。ちなみに浴田は、逮捕されるまで内縁の夫である齋藤の下の名前「和」の正しい読み方を知らなかったという。齋藤の自殺を、翌日取調べ中の警察官から聞かされ、「夫殺し!」「同志殺し!」といった誹謗中傷を受けたあと、(齋藤は)「革命に殉じた」と言われたり、四十九日におはぎの差し入れを受けるといった自供を引き出すための行為や、親族と名乗る女性の泣き脅しといった、救援連絡センターや他の東アジア反日武装戦線のメンバーから引き離す作戦を受けた。だが警察および検察側の意図に反して、獄中者組合に加入した浴田は他のメンバーらと東アジア反日武装戦線の新部隊“KF部隊”を結成。女性メンバーである大道寺あや子らと共に、当初収容された女区、彼女らを隔離した男区に於いて激しい獄中闘争を繰り広げることとなった。初公判では「革命戦士です。職業は東アジア反日武装戦線兵士。本籍は全世界人民共和国です」と自己紹介した。また当時、「革命は義」という言葉を常に語っていたと益永利明に証言されている。益永は獄中闘争の急先鋒となっていた浴田と、それを扇動した佐々木規夫の実兄などの支援者らから自白の自己批判を執拗に迫られていた。
1977年（昭和52年）のダッカ事件において、日本赤軍の要求に基づき超法規的措置で釈放される。その後日本赤軍に加入。国際手配される。
1981年（昭和56年）に一子を出産した。
1995年（平成7年）、ペルーからルーマニアへ日系ペルー人を装って入国し、潜伏活動していたところを3月20日に身柄を拘束され、偽造有印私文書行使の容疑で国外退去となり日本へ向かう飛行機内で逮捕された。このことについて、のちの裁判で弁護側は、本人は日本行きに反対であったこと、移送の状況が強制送還と考えられることなどを挙げ、違法性を指摘している。
1995年11月の東京地裁における意見陳述では闘争を正当化する一方で、三菱重工爆破の死傷者および遺族に対しては「心からの謝罪」を表明し、また20年間も謝罪しなかったこと、事件直後の声明で被害者を植民者呼ばわりして居直ったことも誤りと認めた。
2002年（平成14年）7月4日、検察は無期懲役を求刑したが東京地方裁判所にて懲役20年の判決が下される。「大地の牙」単独の事件に関して裁判所の判決が出たのは初めてであった。検察側・弁護側共に量刑が不当だとして控訴したが、2004年5月11日、東京高等裁判所は双方の控訴を棄却。浴田は上告したものの、8月5日に上告を取り下げ、懲役20年の判決が確定した。
服役中は栃木刑務所で過ごし、2017年（平成29年）3月23日に刑期満了で釈放された。釈放の際は東京拘置所へ移っていた。
2017年3月、「えきたゆきこ」の筆名で作家デビューし、また、同年に公開された韓国のドキュメンタリー映画『狼をさがして』に出演、監督のインタビューに応じた。映画の中で浴田はあらためて自身の活動を擁護、東アジア反日武装戦線のテロを正当化している。
著書

『マコの宝物』 えきた ゆきこ（現代企画室、2017年） ISBN 978-4773817034
折田兼至

折田兼至
折田 兼至（おりた かねたか、1858年3月11日（安政5年1月26日） - 1923年（大正12年）6月5日）は、明治から大正期の政治家・実業家。衆議院議員（4期）。
経歴

薩摩国給黎郡知覧郷（鹿児島県給黎郡知覧村、川辺郡知覧村、知覧町を経て現南九州市）で、神職・折田丹江の長男として生まれた。1882年（明治15年）2月、家督を相続する。私学校に学ぶ。和漢学、英学を修めた。1882年（明治15年）熊本に九州進歩党を創立した。ほか、学務委員、徴兵参事員、衛生会委員、県教育会副会長などを歴任した。
1883年（明治16年）7月、鹿児島県会議員に選出され、1887年（明治20年）6月、県会副議長、1888年（明治21年）3月、第6代県会議長に就任し、同常置委員も務めた。
1890年（明治23年）7月の第1回衆議院議員総選挙（鹿児島県第2区）で当選。第4回総選挙まで連続当選を果たした。
1897年（明治30年）鹿児島県政友会が設立すると政界を引退し、鹿児島県農工銀行取締役頭取に就任した。
国政選挙歴

第1回衆議院議員総選挙（鹿児島県第2区、1890年7月、自由倶楽部）当選
第2回衆議院議員総選挙（鹿児島県第2区、1892年2月、弥生倶楽部）当選
第3回衆議院議員総選挙（鹿児島県第2区、1894年3月、立憲革新党）当選
第4回衆議院議員総選挙（鹿児島県第2区、1894年9月、立憲革新党）当選
親族

妻：ヒナ（実業家・宮原直二妹）
五男：折田泉（ヴァイオリニスト、作曲家）
2002 FIFAワールドカップ・グループA

2002 FIFAワールドカップのグループAは2002年5月31日から6月11日にかけて韓国の各会場で6試合が行われた。グループAにはフランス・ウルグアイ・デンマーク・セネガルの4カ国が入っていた。試合の勝敗による勝ち点などでグループ内での順位が決まり、上位2チームが決勝トーナメントに進出する。
地元開催の前回大会を制したフランスだったが、大黒柱のジネディーヌ・ジダンが大会直前の国際親善試合で負傷し開幕戦を離脱したことが影響して開幕戦のセネガル戦を落とし、第2戦のウルグアイ戦でもエースのティエリ・アンリが前半途中で退場となるなどチームが崩壊、結果的に1得点も挙げることが出来ずグループ最下位で敗退するという波乱が生じた。
なお前大会優勝国のグループリーグ敗退は通算3度目だが、それが未勝利・最下位・無得点となると史上初。後に2010 FIFAワールドカップ・グループFでイタリアが前大会優勝国の未勝利・最下位での敗退を味わったが、無得点での敗退は2024年現在でも唯一の記録である。
出場チーム

| Pos | チーム | 連盟 | FIFAランキング |
| --- | --- | --- | --- |
| A1 |  フランス | UEFA | 1 |
| A2 |  セネガル | CAF | 42 |
| A3 |  ウルグアイ | CONMEBOL | 24 |
| A4 |  デンマーク | UEFA | 20 |
FIFAランキングは2022年5月15日時点のもの。
順位表

| 順 | チーム | 試 | 勝 | 分 | 敗 | 得 | 失 | 差 | 点 | 出場権 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 1 |  デンマーク | 3 | 2 | 1 | 0 | 5 | 2 | +3 | 7 | 決勝トーナメント進出 |
| 2 |  セネガル | 3 | 1 | 2 | 0 | 5 | 4 | +1 | 5 | 決勝トーナメント進出 |
| 3 |  ウルグアイ | 3 | 0 | 2 | 1 | 4 | 5 | −1 | 2 |  |
| 4 |  フランス | 3 | 0 | 1 | 2 | 0 | 3 | −3 | 1 |  |
出典: FIFA
順位の決定基準: 1.勝ち点、2.得失点差、3.総得点、4.勝ち点で並んだチーム同士での勝ち点→得失点差→総得点、5.抽選
時刻表示は全て韓国標準時 (UTC+9)
試合結果 > フランス vs セネガル

20:30
| フランス  | 0 – 1 |  セネガル |
| --- | --- | --- |
|  | レポート | ディオプ  30分 |
()
観客数: 62,561
主審:  アリ・ブジサイム
| --- | --- |
             フランス :              セネガル
試合結果 > ウルグアイ vs デンマーク

18:00
| ウルグアイ  | 1 – 2 |  デンマーク |
| --- | --- | --- |
| ロドリゲス  47分 | レポート | トマソン  45分, 83分 |
()
観客数: 30,157
| --- | --- |
             ウルグアイ :              デンマーク
試合結果 > デンマーク vs セネガル

15:30
| デンマーク  | 1 – 1 |  セネガル |
| --- | --- | --- |
| トマソン  16分 (pen.) | レポート | ディアオ  52分 |
()
観客数: 43,500
主審:  カルロス・バトレス
| --- | --- |
             デンマーク :              セネガル
試合結果 > フランス vs ウルグアイ

20:30
| フランス  | 0 – 0 |  ウルグアイ |
| --- | --- | --- |
|  | レポート |  |
()
観客数: 38,289
| --- | --- |
             フランス :              ウルグアイ
試合結果 > デンマーク vs フランス

15:30
| デンマーク  | 2 – 0 |  フランス |
| --- | --- | --- |
|  ロンメダール  22分  トマソン  67分 | レポート |  |
()
観客数: 48,100
| --- | --- |
             Denmark :              France
試合結果 > セネガル vs ウルグアイ

15:30
| セネガル  | 3 – 3 |  ウルグアイ |
| --- | --- | --- |
|  ファディガ  20分 (pen.)  ディオプ  26分, 38分 | レポート |  モラレス  46分  フォルラン  69分  レコバ  88分 (pen.) |
()
観客数: 33,681
| --- | --- |
             セネガル :              ウルグアイ
チャン・ギュリ

| チャン・ギュリ> 各種表記 |
| --- | --- |
ハングル：:  장규리
漢字：:  張圭悧
発音：:  チャン・ギュリ
ローマ字：:  Jang Gyu-Ri
テンプレートを表示
チャン・ギュリ（朝: 장규리、中: 張圭悧、英: Jang Gyu-Ri、1997年12月27日 - ）は、韓国ソウル特別市出身の女優、元アイドル。女性アイドルグループ・fromis_9の元メンバー。NAMOOACTORS所属。
来歴

→fromis_9としての来歴については「fromis_9  § 来歴」を参照
2017年7月13日から放送が始まったMnetのオーディション番組「アイドル学校」に参加し、最終順位9位でデビューメンバーに選ばれた。
2018年1月24日、fromis_9のメンバーとして1stミニアルバム『To. Heart』で正式デビューした。
2018年6月15日から放送が始まったオーディション番組「PRODUCE 48」に参加し、同年8月24日に放送された第3次順位発表式の結果、最終順位25位になりデビュー評価のファイナル進出とはならず脱落となった。
2021年8月16日、所属グループ「fromis_9」が所属事務所を「OFF THE RECORD Entertainment」から「PLEDISエンターテインメント」に移籍することに伴い、同日付で移籍。
2022年7月31日、PLEDISとの契約およびfromis_9のメンバーとしての活動を終了し、親会社HYBEからも退所した。
作品

→fromis_9としてのディスコグラフィーについては「fromis_9  § ディスコグラフィー」を参照
| 発売日 | 楽曲 | 収録アルバム | アーティスト |
| --- | --- | --- | --- |
| 2017年7月13日 | 예쁘니까 (綺麗だから) | 아이돌학교 - 예쁘니까 | アイドル学校 |
| 2017年9月30日 | 하이파이브 (HIGH FIVE) | 아이돌학교 - 하이파이브 | アイドル学校 |
| 2018年5月10日 | 내꺼야 (PICK ME) | NEKKOYA (PICK ME) | PRODUCE 48 |
| 2018年5月10日 | NEKKOYA (PICK ME) | NEKKOYA (PICK ME) | PRODUCE 48 |
| 2018年8月18日 | 너에게 닿기를 (To reach you) | PRODUCE 48 - 30 Girls 6 Concepts | PRODUCE 48 (기억 조작단 (Memory Fabricators) 名義) |
出演

→fromis_9としての出演については「fromis_9  § 出演」を参照
出演 > テレビドラマ

サイコだけど大丈夫（tvN、2020年）- ソン・ビョル役
チアアップ（SBS、2022年）- テ・チョヒ役
プレーヤー2:クンたちの戦争(tvn、2024年)-チャ・ジェイ役
その電話が鳴るとき（MBC、2024年）サオンの後輩、HBCアナウンサー役
出演 > ウェブドラマ

必須恋愛教養（tvN D story、2019年）- カン・ジヨン役
「音楽中心」ミニ・ファンミーティング（2018年1月27日）
富松城

| logo富松城 （兵庫県） |
| --- | --- |
 富松城の土塁と水堀跡
別名:  東富松城
城郭構造:  平城、館城
天守構造:  なし
築城主:  薬師寺氏か
築城年:  長享元年（1487年）11月（文献初見）以前
主な改修者:  不明
主な城主:  薬師寺氏
廃城年:  不明
遺構:  土塁、水堀
再建造物:  なし
位置:  北緯34度45分26.199秒 東経135度23分56.613秒﻿ / ﻿北緯34.75727750度 東経135.39905917度﻿ / 34.75727750; 135.39905917
地図:   富松城 
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富松城（とまつじょう）は、兵庫県尼崎市にあった日本の城。現在でも土塁、水堀の遺構が確認できる。
概要

富松城は、伊丹城、大物城、越水城の中間地点にあり、境界防衛や連絡の城として攻防の要となり、たびたび戦火に見舞われている。長期にわたってここを本拠地とした城主はなく、戦乱のたびに入れ代わった戦歴がある。
富松城の規模は、それまで東西80m、南北100mの小規模な城と思われていたが、平成6年（1994年）の発掘調査で東西に150m、南北200mの館城で、周囲に土塁、二重の水堀がめぐらされている中規模の城であったことが推定された。また、昭和38年（1963年）の道路工事に伴う発掘調査からは、矢倉台の土台らしき遺構が発見された。
沿革

長享元年（1487年）11月の「年貢算用状」に富松城の初見が見受けられる。平安時代にはこの地は富松荘と呼ばれた荘園であった。この時代から薬師寺氏が管理しており、築城も薬師寺氏の可能性が高いと思われる。
沿革 > 戦場となる富松城

最初の戦火は永正16年（1519年）の越水城の合戦で、細川高国軍は瓦林正頼を援護するために富松城に陣をひいたが、その後正頼が越水城を開城したため、細川澄元方の武将が入城した。
次の戦いは享禄3年（1530年）で、大永7年（1527年）の桂川原の戦いで敗れた高国は、浦上村宗の力を借りて摂津に侵攻。この際に細川晴元派として富松城を防衛していたのは薬師寺国勢であった。享禄3年9月21日、高国軍は神呪寺城から朝駆けで攻撃したが、晴元派の救援があり一旦兵を引いた。しかし同年10月19日、再び攻め込み薬師寺軍を伊丹城に敗走させ、富松城を高国軍の本陣とした。薬師寺氏は代々高国派であったが、例外的に薬師寺国勢は高国に敵対していた。しかしこの敗走により再び高国派に寝返った。この後大物崩れで高国が自害し、薬師寺氏も勢力を失うことになる。
主が居なくなった富松城が次に歴史に姿を現すのが、天文10年（1541年）である。一庫城の戦いで2ヶ月間包囲していた三好長慶軍は、木沢長政軍が大軍で攻めてきたためいったん越水城に兵を引いたが、逆に木沢軍は越水城を包囲し、後詰の軍を富松城に配置した。木沢軍は越水城へ攻撃を開始、西宮に放火して回った。これに対し三好軍は阿波に援軍を求め、同年10月2日に反撃を開始、包囲軍を撃退し富松城も落城させた。
その後富松城は三好長慶派に占拠されていた。三好政長と長慶との争いの中で、政長軍は越水城と中嶋城の長慶軍を分断を目的として天文18年（1549年）5月1日に富松城を攻撃するものの、落城させることはできずに退却した。その後江口の戦いで政長は戦死、長慶方が勝利した。長慶は最後まで抵抗していた伊丹城を落とすため、天文19年（1549年）1月11日に富松城に入城したが、結局同年3月28日に和議が成立した。
沿革 > 廃城

富松城が廃城となった時期は明確でない。三好長慶時代には越水城の支城になり、織田信長の摂津進攻により越水城を放棄するまでは三好方の武将が詰めていたと思われる。『細川家記』によると、「牧丞大夫・新五父子、先祖は橘姓、薬師寺次郎左衛門公義末流、摂津国河辺郡富松の城主・富松与一郎元亮の男で、同郡牧村(現伊丹市荒牧ヵ)に住して牧を名乗り、青竜寺より仕える」とあり、信長の摂津進攻より降りて、城主の子が長岡藤孝（細川幽斎）に仕えたようである。城は天正年間（1573年 - 1592年）までは存続したと思われるが（『立花志橋』）、その後の経過については不明である。
二カ所一城説

三好長慶時代『細川両家記』や『足利季世記』によると、「西富松城」「東富松城」という記述が見受けられる。このことにより二カ所一城、現在の富松城と同規模の城がもう一つあったのではないかという説もある。
東富松城
兵庫県尼崎市武庫之荘東2丁目付近（水堀、土塁の遺構が残っているのは東富松城）
西富松城
兵庫県尼崎市富松町2丁目付近（現富松神社境内地）
城跡へのアクセス

電車でのアクセス
阪急神戸本線武庫之荘駅 - 阪神バス尼崎市内線43番・43-2番・48番・48-2番／伊丹立花線 「富松城跡」停留所
脚注・出典

[脚注の使い方]
↑  細川護貞監修、石田晴男・今谷明・土田将雄編『綿考輯録 第二巻 忠興公(上)』（汲古書院）p104
出典・脚注

[脚注の使い方]
↑  “西運寺 | 寺院を検索する | 浄土宗 寺院検索”. otera.jodo.or.jp. 2024年3月1日閲覧。
矢倉台の土台推定地
土塁跡
水堀跡
富松城のバス停(現在は阪神バスのバス停となっている)
卒業プルーフ

| 卒業プルーフ |
| --- | --- |
監督:  牛山真一 小中和哉
脚本:  秋場由美 山本英史 牛山真一 鶴見辰吾 小中和哉
出演者:  児島未知留 比企理恵 宮田恭男 麻木久仁子 寺田農 鈴木ヒロミツ 関根勤
音楽:  松本孝浩
撮影:  近森眞史
編集:  富宅理一
製作会社:  フラミンゴ・ビュー・カンパニー
配給:  東映クラシックフィルム
公開:   1987年11月28日
上映時間:  105分
製作国:   日本
言語:  日本語
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卒業プルーフ（そつぎょうプルーフ）とは、1987年公開の日本映画。俳優・鶴見辰吾が当時のアメリカのブラット・パックの勢いに触発されて私費を投じて製作した。鶴見の映画初プロデュース作品で、当時23歳。商業映画史上最年少プロデューサーとして話題となった。プルーフとは証明の意味。前年、日本でも公開されたブラット・パック勢揃いの『セント・エルモス・ファイアー』日本版。
とある私立大学を舞台にカンニングが発覚したグループと卒業記念ダンスパーティに向うグループのエピソードをカットバックさせながら卒業直前の大学生たちのそれぞれの青春群像を描く。
キャスト > 無事卒業組

2人の男友達に強引にデートに誘われ、女の心が揺れる･･･女には片思いの男がいた。
里見千秋：児島未知瑠
楠木有人：宮田恭男
佐藤竜介：麻生肇
神野高史：永田豪史
キャスト > カンニング組

試験でのカンニングが発覚し、退学の崖っぷちにたたされる。
熊本葉子（丸暗記の勉強は無意味と思う文学少女）：比企理恵
ジョニー（完全なカンニングに失敗したロッカー）：水口馨
片桐雄大（学生ベンチャーで人材バンクを経営。多忙のため勉強できず）：植松倫樹
本城勝利（試験官の誤認だと、身の潔白を主張する真面目男）：青島健介
志方善幸（人にそそのかされて、答案を見せてしまう気弱男）：伊藤康臣
山岸美保（何気なく答案を見てしまう。保険会社に内定済み）：麻木久仁子
キャスト > その他組

榊原学生部部長（カンニング組の面談を行う）：寺田農
大学職員：鈴木ヒロミツ
鬼頭教官（志方をカンニングしたと思い込む）：関根勤
竹下学生部副部長：茅島成美
パーティ司会者：湯本ひろゆき
千秋の母：小林哲子
里美幸一：三上祐一
千秋の職場の先輩：野見山夏子
ほか
主題歌

比企理恵「ENDLESS」
水口馨「IN THE WIND」
児島未知留「DEAR MY SEASON」（EDソング）
スタッフ

監督：牛山真一
共同監督：小中和哉
プロデューサー：鶴見辰吾
脚本：秋場由美、山本英史、牛山真一、鶴見辰吾、小中和哉
企画：丹羽多聞
音楽：松本孝浩
MA：ニューメグロスタジオ
現像：IMAGICA
製作協力：丸金建設
製作：フラミンゴ・ビュー・カンパニー
配給：東映クラシックフィルム
興行

新宿東映ホール1で公開。その他、地方等の興行については不明。
藤川貴央

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: 歴史家・教授の「藤川隆男」とは別人です。
| ふじかわ たかお藤川 貴央> プロフィール |
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出身地:   日本 大阪府大阪市旭区
生年月日:   (1987-08-25) 1987年8月25日（37歳）
血液型:  A型
最終学歴:  立命館大学法学部卒業
勤務局:  ラジオ大阪
職歴:  福島テレビ（2010年 - 2013年）
活動期間:  2010年 -
公式サイト:  プロフィール / 藤川貴央
担当番組・活動
出演中:  『藤川貴央のニュースでござる』 『藤川貴央のDMZ』など
出演経歴:  『スパメン!』 『モーニングライダー! 藤川貴央です』など
アナウンサー: テンプレート - カテゴリ
藤川 貴央（ふじかわ たかお、1987年8月25日 - ）は、ラジオ大阪のアナウンサー、防災士。一時はプロデューサーを兼務していた。
大阪府大阪市旭区の出身で、大阪教育大学附属高等学校平野校舎、立命館大学法学部卒業。
略歴

関西テレビのアナウンサーだった山本浩之への憧れが高じて、アナウンサーを「職業」として意識。大学生時代には、藤本義一が支部長を務めていた日本放送作家協会関西支部主催の朗読劇で、平山助次郎や大石主税などを演じた。その一方で、大学3年生の時にアナウンサーになると決めたが、アナウンサーが　務まるかどうか、占い師の「三条の母」の所へ行った時に「本当は教師が向いているけど、アナウンサーにはなれると思う」と言われ、その三条の母に教えられたままに（本人の談）、中央放送研究会（CHK）の京都アナウンススクールに通い始める。2009年に開かれた第7回京都学生祭典では、FM802のDJ・鬼頭由芽と共に学生司会者を務めた。
大学卒業後の2010年4月1日に、福島テレビへ入社。アナウンサーとして、本社の報道部に配属された。東日本大震災発生直後の2011年5月1日付で、報道記者兼アナウンサーとして郡山支社へ異動。『FNNスピーク』や『FNNスーパーニュース』（いずれもフジテレビ制作・FNN全国ネット）で東日本大震災関連の特集を放送する場合には、福島県内の被災地から、全国向けの中継リポートをたびたび担当していた。
2012年7月1日付で、福島テレビ福島本社報道部アナウンサーに復帰。復帰後は、東日本女子駅伝テレビ中継での中継所実況や、情報番組のリポーター、定時ニュース、ナレーションなど幅広く活動した。
2013年3月15日付で福島テレビを退職。翌4月1日付で、ラジオ大阪に移籍した。同局が（新卒・経験者を問わず）男性アナウンサーを採用するのは、1993年の田中友英（2002年4月1日付でRKB毎日放送へ移籍）以来、19年振りであった。
ラジオ大阪への移籍後は、2014年9月24日から2017年3月31日まで、平日早朝の生ワイド番組『モーニングライダー! 藤川貴央です』のメインパーソナリティを担当。ラジオ大阪・朝日放送（現在の朝日放送ラジオ）・毎日放送（現在のMBSラジオ）といった在阪民放ラジオ3局がFM補完放送（ワイドFM）の本放送を開始した2016年には、ラジオ大阪代表の「ワイドFM大使」へ任命された。これを機に、朝日放送ラジオ・毎日放送のレギュラー番組、両局との共同制作による特別番組、および関連イベントにも随時出演している。
2019年には、ラジオ大阪での先輩アナウンサーに当たる原田年晴が、9月30日で同局を定年退職。原田の定年時点で他の正社員アナウンサーは藤川と和田麻実子しかおらず、原田も翌10月1日から嘱託契約へ移行したため、ラジオ大阪の男性正社員としては唯一のアナウンサーになった。さらに、和田は12月1日から、第2子の出産を伴う産前産後休暇を取得（翌2020年11月から復帰）。定年後もアナウンサーとして在籍している原田も2020年1月下旬から3月中旬まで悪性リンパ腫の入院加療に専念していたため、原田が同年6月に収録番組で復帰するまでは、ラジオ大阪アナウンサーとしての職務を事実上一手に担っていた。
2022年4月4日からは、『モーニングライダー!』の終了以来5年振りに、平日早朝の冠生ワイド番組を『藤川貴央のニュースでござる』で担当中。同年7月8日（金曜日）に奈良市で発生した安倍晋三（元・衆議院議員および内閣総理大臣）への銃撃事件では、『ニュースでござる』の本番後に事件現場（近畿日本鉄道の大和西大寺駅前）で取材を重ねた末に、当日夕方の『ニュースパレード』（文化放送制作・ラジオ大阪を含むNRN33局同時ネットの全国ニュース）向けに生中継でリポートを送った。ラジオ大阪（当時は大阪放送）はこのリポートによって、文化放送から「ニュースパレード賞」（同局やネット局の取材リポートを年に1回審査したうえで表彰する制度）の最優秀賞を受賞している。