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名古屋女子大生誘拐殺人事件
逮捕・起訴 > 逮捕 > 遺体の捜索

特捜本部は木村の自供を基に、逮捕直後の20日21時40分から木曽川で遺体の捜索活動を開始した。その後、1月25日、2月1日および8日の3回にわたり、特捜本部による大規模な捜索活動が展開された。県警だけでなく、第四管区海上保安本部、遊漁船組合、愛知・三重両県の漁協、民間の潜水クラブらも捜索に協力、そしてB自身も名古屋水上警察署の警備艇に乗船して捜索に参加したが、遺体発見には至らなかった。
1回目の大規模捜索が行われた25日時点では、仮に遺体が底に沈んだ場合はほとんど水底を動かないため、「よほどの目こぼしをしない限り、すでに見つかっていなければならない」と見られていた一方、遺体が水面近くを漂っていた場合は、12月6日（遺体遺棄の翌日）から3日間連続で大潮の日が続き、潮の干満が激しかったことや、例年に比べてかなり西風が強かったことから、木曽川東岸の木曽岬村に漂着するものと見られていた。そのような状況下で遺棄現場（木曽川橋）から河口付近を広範囲に捜索しても遺体が発見されなかったことや、河口付近で広範囲に張られていた海苔粗朶（幅1.5 km）にも遺体が引っ掛かっていなかったことから、「遺体は既に伊勢湾に流出している」という見方が強くなった。実際、同月16日に特捜本部が砂と魚のすり身を混ぜて詰め込んだポリ袋入りのマネキン（重さはAの体重とほぼ同じ50 kg）2体を使い、木村がAの遺体を投棄したのと同じ満潮2時間後に木曽川橋から投げ入れて実験したところ、発泡スチロールの浮きをつけなかった1体は約200 m下流に漂いながら水没し、そのまま川底にとどまっていた一方、浮きをつけたもう1体は約5時間で海に流れた。また、同じく満潮2時間後に合成樹脂の空き瓶 (1 L) 3本を使って漂流実験を試みたところ、3本とも川に流してから2時間 - 2時間40分で河口付近の岸に打ち上げられたため、浮いていれば引き潮に乗って相当な速さで下流に流れることが判明した。このため、特捜本部は仮にAの遺体が流れに浮いていた場合、確実に伊勢湾に流入したものと見て捜索を行った。やがて、捜索範囲は潮流の関係で三河湾、そして伊良湖岬や熊野灘にまで拡大されたが、実際には遺棄現場付近の木曽川の底に沈んだままだった。
一方、Aの遺留品についても捜索を行い、1月23日には木村の自供通り、蟹江町蟹江新田銭袋の日光川右岸寄りの水底（観音寺橋から約800 m下流）で、Aが愛用していた辞書などが入ったバッグを発見した。同月6日にはほぼ同じ地点（観音寺橋から675 m下流、水深約1 m）から、木村の自供通りAの眼鏡が発見された。
逮捕・起訴 > 起訴

名古屋地検は同年2月10日、木村を身代金目的拐取罪で名古屋地方裁判所へ起訴した。木村は翌11日、特捜本部に殺人・死体遺棄容疑で再逮捕され、同月13日には名古屋地検に追送検された。名古屋地検は14日、名古屋地裁に10日間の拘置を請求し、請求通り23日までの拘置を認められたが、この時に行われた拘置尋問に対し、木村は容疑事実を認めた。その後、名古屋地検はさらに10日間の拘置を請求し、3月5日まで拘置期限が延長された。
その後、木村は同年3月5日に殺人罪・死体遺棄罪で追起訴され、同月13日に身柄を名古屋拘置所へ移送された。誘拐・身代金要求については、声紋鑑定の結果や、身代金投下を指示したメモなどといった有力証拠があった一方、この時点ではまだAの遺体は発見されておらず、「死体なき殺人事件」のまま一括起訴されることとなったが、名古屋地検は殺人と死体遺棄が表裏一体の関係にあることや、誘拐・身代金要求の過程で行われていたことが大きな補強証拠になることを理由に、「木村の自白は変わっておらず、これまでの捜査で供述を十分裏付ける証拠が得られた」として、公判維持に自信を見せていた。これにより、捜査は事件発生から94日目で事実上終結し、特捜本部も残務整理が終わり次第、解散することとなった。一方、Bは「自分の手でなんとかして娘を見つけたい」と4月から教習所に通い、モーターボートの操縦免許を取得し、遺体発見前日の5月4日には、購入するボートを見に行っていた。なお、木村自身は公判前（および遺体発見前）に開かれた裁判官・検察官・弁護人との打ち合わせで、罪状を全面的に認める旨を伝えていた。
逮捕・起訴 > 遺体発見

初公判直前の5月5日、遺棄現場となった東名阪道木曽川橋から上流約1 kmの木曽川（川幅800 m）中央付近（座標）で、ボートに乗って釣りをしていた男性が、人の腕が出ているシート包みを発見、三重県警察に110番通報した。急行した桑名警察署員らで包みを右岸（三重県側）に引き揚げたところ、中身は女性の遺体だった。遺体は木村の自供通り、首に綿ロープを二重に巻きつけられ、腰から二つ折りにエビのように曲げられた状態で、その上からレジャーシート2枚で包まれ、さらにその上から頭と両足首を白い綿ロープできつく縛られていた。また、服装はAが誘拐された際に着ていたものと同じだったため、三重県警から連絡を受けた愛知県警特捜本部は県警本部に遺体を移し、BとCを呼んで確認を取らせた。結果、Cが「間違いありません」と証言したことや、歯型・指紋・血液型などを調べたところ、左手親指の指紋と右手の掌紋がそれぞれAのものと一致したことから、遺体はAと断定された。遺体の発見場所や状況、使われたレジャーシートや綿ロープなどは、いずれも木村の自供と一致したため、その裏付けが取られる格好となった。これほどまでに遺体発見が遅れた要因としては、木曽川橋付近の川底には水流の変化による大きな窪み（深さ3 - 4 m、直径10 m）があり、そこに遺体が嵌まり込んで沈んだままになっていたことや、ダイバーによる捜索を行っても、ダイバーが水の流れに抗しきれないほど水流が速い上に、周辺水域の水中は腕時計の針すら読めないほど視界が悪かったことなどが可能性として考えられている。そのような状況に置かれていた遺体がこの日になって発見された理由は、春になって水温が15℃前後に上昇し、遺体内部に腐敗によるガスが発生したことで浮力がついたところ、同月4日 - 5日にかけての同年最大の大潮（干満差は250 cm前後）の激流によって浮上したためと考えられている。
遺体の捜索開始から発見までに、警察以外にも第四管区海上保安本部、名古屋税関、釣り船組合、ダイバー連盟、そしてAの地元の町内会などといった民間人が協力し、船は計12,000隻、ヘリコプターも計48機が投入された。
刑事裁判 > 第一審

第一審の審理は、名古屋地方裁判所刑事第3部（合議体）に係属した。事件番号は昭和56年(わ)第144号・昭和56年(わ)第290号で、判決に携わった裁判官は、裁判長の塩見秀則と、白木勇・熱田康明の両陪席裁判官である。
木村は身代金目的誘拐罪で起訴された後、経済的理由から国選弁護人の選任を希望したため、名古屋地裁は2月17日、名古屋弁護士会に推薦依頼を出した。その結果、同月27日には同会所属の小栗孝夫が木村の弁護人を担当することとなった。同会は、本事件についてはセンセーショナルな報道がなされたことや、「難事件になるだろう」との見通しなどから、委員会で特別人選を行い、小栗を選任した。一方で名古屋地検も、通常の公判部検事に加え、捜査を担当した刑事部の主任検事2人を投入する異例の態勢で初公判に臨んだ。
刑事裁判 > 第一審 > 初公判

1981年5月15日、名古屋地裁刑事第3部（塩見秀則裁判長）で、被告人・木村修治の第一審初公判が開かれた。
木村は罪状認否で、12月4日以降の電話について、既に身代金要求の意図はなくなっていたことを主張したが、それ以外の点については全面的に起訴事実を認めた。木村の弁護人を務めた小栗も、12月4日 - 6日の電話は身代金要求の行為には該当しないと主張したが、起訴罪名については争わなかった。これ以降、審理は順調に進み、木村の情状立証が裁判の中心となった。木村は当時の心境について、以下のように述べている。
罪状認否ですべてを認めた時、私は自分を調べた検事や刑事らがホッとしているであろうことことを強く感じていた。そして私は自分が認めてゆくことについてもやはりやむをえないこと、そうする以外にないことだと考えていた。
それを後押しする状況もあった。常に満席になる大法廷の傍聴席、ヘリコプターまで出動させるマスコミの過激な動き、裁判所への往復はいつもピリピリした雰囲気の中で行われたが、カーテンで完全に遮断された護送車の中、私はそのカーテンを通り抜けて自分を突き刺してくる数えきれないほど多くのカメラに恐怖を覚えていた。そうした世間の裁判に向けられる関心の高さを知れば知るほど私は、「結果なんてどうでもいい。とにかく、早く終わってほしい」と思うようになっていた。隔絶された塀の中から外へ出て自分の姿を世間に晒すことは苦痛だったし、皆のためにも、という思いがあった。
刑事裁判 > 第一審 > 証拠調べ

第2回公判（同年7月10日）では、検察官の申請した証拠調べが行われ、約400点の証拠（犯行各現場の検分調書、声紋鑑定書、関係者らの調書など）などのほとんどが証拠採用された。第3回公判（同月23日）でも引き続き、検察官による採用された証拠の説明が行われた。
第4回公判（8月6日）では検察官により、木村の友人・愛人（丙）・親族の証言調書が説明され、木村が犯行後に逃亡を計画していたり、公開捜査で犯人の声が流されて家族から自身の犯行を疑われた際にも「オレはそんなだいそれたことをするはずがない」と受け流していたりしたことなどが明かされた。検察官は続く第5回公判（9月8日）で、木村による脅迫電話の録音テープを再生した。
第6回公判（9月24日）および第7回公判（10月6日）では、木村による自白調書が検察官によって読み上げられた。また、検察官は第6回公判で、証人としてAの父親Bと、Aの生前の学友の2人を申請した。一方、弁護側は第7回公判で、情状面の反対立証を行うべく、木村の実母と高校時代の同級生の2人を証人として申請した。
第8回公判（11月12日）で木村に対する弁護人からの本人尋問が行われ、木村は事件の遠因となったギャンブルについて「一宮の寿司店員時代、店の近くに競輪場があり、客にも競輪好きが多かったので誘われるままに覚えた」などと述べた。また、誘拐の計画と同時に殺害も考えていたことや、犯行に対する躊躇の念がなかったことなどを明かした一方、死刑など重罰に処される可能性も頭をよぎったことなども述べ、妻子たちについては「とんでもない荷を負わせてしまった」と涙ながらに語った。さらに木村は初公判後、B宛に謝罪の手紙を書いていたことも明かしたが、Bは木村からの謝罪の手紙を拒絶している。
第9回公判（11月26日）でも引き続き、木村への本人尋問が行われ、続いて検察官の情状証人としてBや、Aの親友だった女子大生が出廷し、それぞれ木村を死刑に処すよう求めた。その後、木村側の情状証人として、木村の実母（当時59歳）と高校時代からの友人がそれぞれ証言を行った。この後、地裁は検察官が申請していた現場検証を却下し、同日をもって事実審理を終えた。
刑事裁判 > 第一審 > 死刑求刑

1981年12月24日に論告求刑公判が開かれ、名古屋地検の検察官は木村に死刑を求刑した。同日の公判の冒頭では、木村が弁護人から現在の心境を問われ、「生に対する執着心がないといえばウソになりますが」と前置きした上で、「私が死刑になることを遺族や私の家族、そして社会が望むなら、私が死刑になることが一番いいことだと思う」と述べた。当時、被告人が自ら死刑を望む旨を述べたことは異例とされている。
続いて、須見作治・高橋巽の両検事は、約1時間15分におよぶ論告の冒頭で、本事件を「社会が戦慄を覚えた事件」と位置づけた上で、丙との不倫関係を作って平和な家庭生活を自ら破壊し、密かに生活資金を調達するためギャンブルで借金を重ねたことを挙げ、犯行動機に同情すべき点がないことを強調した。犯行については「アルバイトを求めて何の警戒心も持たないAを対象に選び、一瞬のうちに命を奪った挙句、安否を気遣う家族につけ入り3,000万円を要求し続けた」と、事件の社会的影響の深刻・重大さについては「最近この種の事件が多発し、多額の身代金を一挙に入手しやすい卑劣な犯行」と、それぞれ言及した。その上で、木村が計画段階から犯行着手後まで一度も犯行を躊躇せず、公開捜査後に親族から追及を受けても動揺することなくアリバイ工作をしたことを挙げ、「良心の呵責は到底見られない」と主張、木村が逮捕後に合掌・読経している点や、法廷で涙を流した点についても「〔合掌・読経は〕水の中のAが夢枕に立つため、煩悩を断つためで真心からの悔悟、祈りではない。公判ではむしろ他人に〔責任を〕転嫁しようとした。我が子のことでは涙を流しても、なぜAのことでは涙を流さなかったのか」と糾弾している。
そして、「自己本位の欺瞞に満ちた生活態度に終止し、その破綻の解決を凶悪無比な犯行に求めた。完全犯罪を企て冷静に実行した行為は大胆、冷酷、非情、残忍そのもので天人ともに許さない。改悛の情も認められない、その反社会的性格はもはや改善の余地はない」として、「法と正義の名において、次の通り求刑する。被告人に対し死刑」と結んだ。
刑事裁判 > 第一審 > 最終弁論

1982年（昭和57年）2月2日の公判で、弁護人の最終弁論が行われ、第一審の審理は結審した。国選弁護人の小栗は、「木村の犯行は非情なものであり、殺害を事前に計画した点で犯情は重い」と位置づけた一方、犯行の計画性を「周到とは言えない」と主張した。その上で、犯行に至るまでの木村の転落過程については「人間的に理解できる。ギャンブルへの親近性は環境に由来するもので現代社会そのものが、ギャンブルに汚染されている一端がうかがえる。木村は借金とギャンブルの悪循環、借金返済の切迫した状態の末で自己を失った末の犯行」と陳述した。
また、情状面では木村がAの冥福を祈っていることや、「他人の子供を含めて、子供をかわいがる性格」であったことなどを挙げ、情状酌量を求めた。そして死刑廃止論や、ヨーロッパの主要国ですべて死刑が廃止されていることについても言及した上で、死刑制度は憲法第36条で禁止された「残虐な刑罰」に該当するという旨や、「死刑は一般犯罪の予防として特別な威嚇力がないのに、これを維持する正当性はない」とも主張した。小栗は裁判官（判事）時代、「自らは絶対に死刑判決を下さない」との信念を持って職務に当たった死刑廃止論者であり、弁論の大半を死刑違憲論に割いていた。
木村は最終弁論後、「私一人の愚かな行為で〔A〕さんを犠牲にしてしまい、〔A〕さんと遺族に申し訳なく思っている。〔A〕さんの冥福を祈りつつ、与えられた判決に答えるつもりです」と述べた。
刑事裁判 > 第一審 > 死刑判決

1982年3月23日に判決公判が開かれ、名古屋地裁刑事第3部（塩見秀則裁判長）は求刑通り、木村に死刑を言い渡した。
死刑判決の場合、判決理由を先に述べた後で主文を言い渡すことが多いが、塩見は冒頭で「被告人を死刑に処す」と主文を読み上げた。身代金目的誘拐・殺人事件で死刑判決を受けた被告人は、1980年2月に水戸地裁で死刑判決を受けた日立女子中学生誘拐殺人事件の犯人以来だった。また最高裁によれば、戦後、身代金目的誘拐・殺人事件の第一審で死刑判決を受けた被告人は、木村が8人目だった。
刑事裁判 > 第一審 > 死刑判決 > 判決理由

名古屋地裁 (1982) は木村がかけた電話のうち、18回目の電話までを身代金要求行為に該当すると認定した一方、19 - 25回目の電話は身代金要求には該当しないと判断。その理由として、「ダック」の近くで様子を窺った際、不審な動きをする自動車の存在に気づき、半信半疑ながらも警察が捜査に乗り出していることを疑ったことや、18回目の電話をした直後、自宅に電話したところ、乙からひっきりなしに電話がかかっている（＝借金返済の期限を過ぎたことから、借金先が自宅に何度も電話をかけてきている）ことを知ったことなどから、身代金を手に入れて借金返済に充てれば、金の出処を疑われると考え、身代金の入手を断念したと認定。木村がかけた19回目以降の電話は、「外見上みのしろ金要求文言が含まれているとはいえ、警察への通報を遅らせたり、死体の処分を安全にするため、警察の捜査をあらぬ方向にそらさせたりする目的でこれをかけたものと認めざるをえず、これらが真にみのしろ金取得の目的でなされたと認めることはできないのである。」と結論づけた。事実関係についてはこの点を除き、実質的な争点がなかったため、ほぼ検察官による起訴事実がそのまま認定された。
そして、量刑の理由では、Aを誘拐直後に絞殺し、平然とBへの執拗な身代金要求を行った一方、死体に重石をつけて酷寒の木曽川に投棄したことを「それ自体兇悪な犯罪であることは多言を要しない。」とした上で、犯行動機は丙との不倫関係で多額の出費を抱え、以前失敗して懲りていたはずのギャンブルに再び手を出して再度失敗し、多額の借金を抱える結果となったことであり、まったく同情の余地がないことを指摘した。また、犯行前に周到に計画を立てて準備を行っていることや、犯行手段が「人間的な情愛の片鱗だに窺うことができ」ない冷酷非情なものであることを挙げ、「被告人の行動は、自己の欲望を満たすためには他人の生命さえも犠牲にし、その家庭を破壊して憚らない非人間的、反社会的なものであり、とうてい許されるべきものではない。」と指弾した。そして、被害者Aの無念や遺族であるB・Cの受けた心痛・衝撃、および処罰感情、本件が社会におよぼした深刻な衝撃と不安を列挙し、「この種犯罪の再発を防止するためにも本件の量刑が十分寄与するよう考慮されなければならない。」として、木村にとって有利な情状（生い立ちにやや同情すべき点がある点、結婚後は子供を可愛がり、勤勉に働いていた点、改悛の情が顕著である点、木村の家族の心情など）を考慮しても、「本件犯行は、前記のとおり動機、計画性、態様、手段方法、結果、社会に与えた影響等からみてあまりにも重大であり、慎重に考慮を重ねても、被告人に対しては極刑をもって臨むほかない」と結論づけた。
なお、弁護人が主張していた死刑違憲論については、死刑制度を合憲とした1948年（昭和23年）3月12日の最高裁大法廷判決を引用し、「（同判決に）変更を加える理由はない」として、訴えを退けた。また、「犯行経過にはずさんな点もあり必ずしも周到な計画とはいえない。被害者が児童ではなく自ら危険から身を避けることも可能な成人誘拐で死刑になった例は少ない」という弁護側の主張については言及しなかった。
刑事裁判 > 第一審 > 死刑判決 > 判決への評価

裁判長として死刑判決を言い渡した塩見は、学生時代から任官当初にかけては死刑反対論者で、若手時代に北海道の裁判所で殺人事件の審理を担当した際には、死刑を主張する先輩裁判官2人を説得して無期懲役で合議をまとめたこともあった。しかし、裁判官として経験を積むうちに「死刑反対は浮ついた理想論。実際の事件は、そんなに甘いもんじゃない」という考えを抱くようになり、本事件では死刑判決を言い渡すに至った。塩見は退官後の2008年、『毎日新聞』の取材に対し「死刑は存続すべきだ」と断言している。一方、本判決を宣告し終えた際には木村に対し「14日以内に控訴ができる。判決が判決だから、自分の将来をよく考えて」と説諭していた。
『中日新聞』記者の野首武・石塚伸司は本判決について、名古屋地裁は改悛の情を考慮した上で犯行事実の重みを重視して「なお極刑のほかない」と結論づけた判決である旨を評している。庭山英雄（中京大学法学部教授）も同様の評価を下した上で、その背景については「同種の犯罪の再発を断ち切る、という裁判官の強い意思の現れ」と評している。
前田俊郎（専修大学法学部教授）は1982年5月26日の『朝日新聞』で、死刑問題についての研究報告を述べたが、その中で「永山事件」の控訴審判決と、本判決をそれぞれ、死刑制度に対する裁判所の見解が非常に対照的に別れたものとして紹介している。前者は「死刑はいかなる裁判所でも死刑を選択したであろう程度の情状がある場合に限定せられるべきもの」と述べた上で、弁護側が主張していなかった点についても「死刑の宣告には裁判官全員一致によるべきものとする精神は考慮に値する」と独自の見解を示した一方、後者は「死刑合憲の最高裁判例に従う」として、弁護人（小栗）が主張していた死刑廃止に向かっている諸外国の例や、数多くの学説を引用した死刑違憲論を排斥したものだった。
刑事裁判 > 第一審 > 死刑判決 > 控訴

木村は判決の翌日、名古屋拘置所で弁護人の小栗と面会した際、控訴について消極的な態度を示していたが、小栗や母親と再三面会して説得を受けたことや、控訴を勧める一般市民の面会人・手紙の存在から、態度を軟化させ、「死をもって償うという考えは今でも変わらないが、弁護人の勧めなどで、生きて償う姿勢も理解できるようになった。しかし、被害者の気持ちを思うと、自分では結論が出せない。弁護人が控訴することに、あえて反対はしない」と述べるようになった。木村自身は自著で、母や丙から控訴を強く勧められたほか、弁護人の小栗からも「法廷でのあなたの供述と、控訴して高等裁判所の判断を仰ぐことは決して矛盾しない」「あなたが控訴しないといっても弁護人としては控訴したい事案なので、その場合、それを取り下げてしまうようなことはしないでほしい」と説得されたものの、当初はマスコミや世間から「木村は控訴しない」という見方が強く、「控訴することによってまた騒がれることになるのが、どうしようもなく嫌」と感じていたものの、最終的には控訴期限最終日である14日目に、小栗による控訴を受け入れたという旨を述べている。
このため、小栗は同年4月5日、刑事訴訟法第355条および第366条に則り、量刑不当を理由に名古屋高等裁判所へ控訴した。小栗は控訴理由について、「木村は改悛の情が明らか。また、犯行は（子供と違って判断力のある）成人女子を対象にしたものであり、仮に死刑制度を認めたにしても木村を死刑にすることによって同種事件の再発防止には効果がない。死刑は重すぎる」と述べている。
刑事裁判 > 控訴審

控訴審の事件番号は昭和57年(う)第139号で、審理は名古屋高裁刑事第2部（村上悦雄裁判長）に係属した。
控訴審における木村の弁護人は、国選の大池龍夫が担当した。大池は第一審の小栗と同様、弁護士会の特別人選によって選任された国選弁護人であるが、木村に対しては本事件について「どちらかといえば無期になるべき事案である」という見通しを示していた。第一審と同様、情状面における判断が中心になったが、第一審で出廷していなかった元愛人の丙は（検察官からの心証が悪いことから）証人として召喚できず、木村自身も「もう誰も表面に立たせたくない」という姿勢を示していたため、情状証人の召喚ではなく、木村自身が弁護人から勧められる形で、事件に至るまでの経緯を記した上申書を提出することとなった（日付は同年9月30日付）。この上申書では、犯行までの経緯や現時点での心境などに加え、妻との関係を細かく綴り、「愛人〔丙〕との関係は火遊びでなく本気で将来を考えた間柄だった」と説明していた。しかし、大池はその上申書をまともに読もうとしないまま、「いいから、そのまま裁判所に提出しなさい」と言ったという。控訴趣意書は同年9月20日に、木村の上申書は同年10月7日にそれぞれ提出された。
刑事裁判 > 控訴審 > 公判

控訴審初公判は、1982年10月18日に開かれた。弁護人の控訴趣意は、「本件犯行の動機、態様等には量刑上斟酌すべき余地があり、また、被告人は、出生後間もなく父を失い、恵まれない環境に育ったこと、その性格は老人子供にやさしく、仕事も非常に真面目で、粗暴犯の前歴が全くないこと、本件で逮捕された後は、犯行を自供し、現在は日夜被害者の冥福を祈り、ざんげの生活を続けており、改悛の情が顕著であることなどの諸事情も存するのであり、死刑制度の運用は極めて慎重でなければならないことなどをも併せ考慮すれば、被告人に対しては、極刑を科するよりは、自由刑を科して贖罪の生活を送らせることとするのが相当であるから、被告人を死刑に処した原判決の量刑は重きに失し不当である」というものであった。この中で、弁護人は死刑慎重論の提起に加え、他事件との量刑対比も行ったが、その中で「本件より情状が悪質とみられるこれらの事件でさえ死刑判決を回避しており、被告に対する死刑は刑の均衡を失している」として、第一審または控訴審で無期懲役が言い渡された他の殺人・強盗殺人事件の判例（7事件、後述）を証拠として提出していた。また、犯行のきっかけとなった多額の借金の原因であるギャンブルや、丙との愛人関係に関しては、「愛人〔丙〕との関係は単なる浮気ではなく、寿司店の出店をめぐって妻に冷たくされ“心の家出”の末知り合った仲。将来を真剣に考えており、そのための金を得るためにギャンブルに手を出した」として、情状酌量の余地を主張したほか、以下のような事情を訴えた。
犯行前に自殺して生命保険金を手に入れることで解決しようとするなど、犯行を回避した面がある
脅迫電話で声を工作しないなど、周到性を欠く
死刑の威嚇性（同種犯罪の再発防止）が薄れていることから、応報刑としての死刑の運用は慎重に行うべきである
一方、検察官は「犯行は自己の非をすべて他人に転嫁する行為であり、犯情、動機、計画性、社会的影響は重大。一審判断に誤りはなく、控訴は理由がない」とする答弁書を陳述した。
控訴審は事実関係に争いがなかったため、第2回公判（同年11月24日）で結審した。同日は被告人質問が行われ、弁護人の大池が木村に対し、乙と結婚するまでの心境、結婚後の夫婦関係や乙への愛情が冷めていった経緯、出店計画が持ち上がり途中で断念することになった経過などや、収監先である名古屋拘置所内での生活・現在の心境などについて質問を行った。
刑事裁判 > 控訴審 > 控訴棄却判決

1983年（昭和58年）1月26日に控訴審判決公判が開かれ、名古屋高裁刑事第2部（村上悦雄裁判長）は原判決を支持して木村の控訴を棄却する判決を言い渡した。
名古屋高裁 (1983) は、犯行態様を以下のように非難した。斎藤充功 (1995) はその判決理由について、被告人の情状よりも、「犯行の社会性」を重視したものだったと指摘している。
その上で、犯行動機は丙との不倫関係やギャンブルなどで借金を重ね、その返済に困窮したというもので、同情の余地がないことや、事前に『中日新聞』の告知板や電話帳・名古屋市区分地図などを調べた上でAを標的に選び、凶器のロープなどを事前に用意したり、誘拐・殺害の場所を事前に下見するなど、周到な準備を重ねた末に、計画的に犯行におよんだことを指摘した。そして、「犯行の手段方法が巧妙悪質であるうえ、犯行態様が極めて冷酷非情であり、かつ、残忍非道であるといわざるを得ない。」と認定した上で、以下のように結論づけた。
刑事裁判 > 控訴審 > 控訴棄却判決 > 上告

木村は判決後、名古屋拘置所で大池と面会し、彼から不服の意や「上告すべきだ」という意見を伝えられてそれを了承、同日中に最高裁判所へ上告した。木村は二審判決で、弁護人が控訴趣意書で挙げた死刑慎重論や、他事件との量刑対比などの点について全く言及がなかったことに関して「弁護人共々、最も不満に思う点であります。」と述べて、「それ以上にその感を強くする」ものとして、「永山事件」の控訴審判決や、1982年暮れに東京高裁で無期懲役の判決が言い渡された警察官による強姦殺人事件などについて言及している。
刑事裁判 > 上告審

上告審の審理は、最高裁第一小法廷に係属した。事件番号は昭和58年(あ)第208号で、担当した最高裁判事は大内恒夫（裁判長）以下、角田禮次郎・高島益郎・佐藤哲郎・四ツ谷巖の5人である。
1983年3月11日付で、上告審の国選弁護人として中村浩紹が就任することが決定。中村は1983年9月26日付で、上告趣意書を提出した。その趣意は以下の通りである。
死刑制度は、憲法第36条（残虐な刑罰の禁止）、憲法第25条（国民の生存権の保障）に違反する。1948年（昭和23年）3月12日の最高裁大法廷判決で、死刑制度は日本国憲法に違反しないことが判示されていたが、同判決から35年が経過したことや、死刑廃止に向かう世界的な趨勢などから、「今こそ、各国の死刑制度廃止へ向けての最高裁判所の決断が求められる時期といわなければならない。仮に、制度そのものゝ存置を認めるとされる場合にあっても、これ程論議の対象とされ、問題点を含む「死刑」という刑罰については、その宣告は、十二分に考慮され、慎重な適用がされなければならないのである。」と指摘した。
甚だしい量刑不当。綿密な計画性の存在を否定し、木村の改悛の情が顕著であることや、第一審もしくは控訴審で無期懲役が言い渡された殺人・強盗殺人事件の判例7件（死体をバラバラに切断した強盗殺人、女性を強姦して殺害した強盗殺人など）との比較から、死刑を適用した原判決は著しく不当であり、正義に反することを主張した。
木村は前述のように、第一審の段階では自ら死刑を望んでおり、上告前後も弁護人や支援者に「死刑でも仕方ない」と打ち明けていたが、上告後は「生きて償いたい」と望むようになり、全国の拘置所に収監中の死刑囚で構成される「麦の会」に入会したり、機関誌などに「罪を罪として直視し、反省を深め失われた人間性を取り戻していくことが償いの道」という主張を投稿するなどして、死刑廃止論を訴えていた。
→「木村修治 § 獄中における動向」も参照
刑事裁判 > 上告審 > 弁論期日指定と延期

第一小法廷は1986年10月末、国選弁護人の了承を得た上で、上告審の公判（弁論）期日を同年12月11日に指定した。国選弁護人は当初、「裁判を引き伸ばしても結果は同じだ」として、最高裁の弁論期日を受け入れるつもりだったが、木村の母親や支援者らが弁護士の安田好弘に木村の弁護を依頼した。これは、後述のように安田が司ちゃん誘拐殺人事件の控訴審で、死刑の第一審判決から無期懲役への減軽判決を勝ち取った実績を買い、支援者たちの間で「安田に弁護をしてもらうべきだ」という声が高まっていたためだった。安田は当時、宮代事件の高裁での弁護を担当しており、弁護を引き受けるべきか迷いながらも、同年11月14日、名古屋拘置所へ出向いて木村と接見した。その後、安田は12月10日に私選弁護を引き受け、同月20日までにすべての事件記録を読み、後に木村の義姉となった支援者の日方ヒロコに対し、今後の弁護方針（最高裁に対し、職権で事実調査をすることを求める）を説明した。木村は1987年1月12日付で、安田の選任届を提出している。
また、安田以外にも名古屋の弁護士3人が、私選弁護人として弁護を引き受けることとなった。新たに弁護を引き受けた弁護士は、岩田宗之・加藤毅・伊藤邦彦である。同年11月15日、伊藤と中村が話し合い、中村が最高裁に口頭弁論延期願いを提出したが、同月18日付で棄却決定通知が来た。しかし12月5日、伊藤は岩田とともに再び最高裁に出向き、口頭弁論期日延期願いを届け出る。同小法廷は同年12月8日付で、11日に予定されていた弁論を延期し、弁論期日を1987年（昭和62年）3月19日に変更することを決定、関係者に通知した。同時期には、第三小法廷で同年11月上旬に予定されていた連続企業爆破事件の弁論が、翌1987年2月に延期されたり、第二小法廷で同年11月28日に予定されていた「秋山兄弟事件」の弁論が、予定日前日に弁護人が辞任したことで延期せざるを得なくなったりと、最高裁に係属していた死刑事件の審理が延期される事態が相次いでいた。なお、私選弁護人が選任されて以降も国選弁護人は解任されなかったため、私選弁護人と国選弁護人が訴訟終了まで併存することとなり、1987年3月19日に開かれた弁論でも両者が弁護人席に同席したが、実際に弁論を行ったのは私選弁護人のみだった。
刑事裁判 > 上告審 > 安田好弘の動向

上告審から私選弁護人として木村の弁護を担当した安田は、本事件と同じ1980年に発生した身代金目的誘拐殺人事件であり、そして同じく被告人が第一審で死刑判決を言い渡された事件である司ちゃん誘拐殺人事件（山梨幼児誘拐殺人事件）の弁護を控訴審（東京高裁）から担当していたが、そのころから司ちゃん事件と類似した事件である本事件についても着目していた。司ちゃん事件は無抵抗な幼児の誘拐と、執拗な身代金要求が特徴だった一方、本事件は計画性に関してはあちらより強いものの、被害者は成人であり、身代金要求の回数もはるかに少なかったため、安田は「過去の量刑基準からすればSさん〔木村〕の事件のほうが量刑は軽い。もしSさん〔木村〕の事件で死刑判決が出ると、Tちゃん事件〔司ちゃん事件〕に悪い影響がある」と考え、本事件の弁護を引き受けるに至った。安田は、本事件で死刑判決が出た背景について、名古屋という特有の風土や、この時期にテレビでワイドショー番組が放送されるようになったこと、被害者が名門大学の女子大生だったこと、犯人の脅迫電話がテレビで流れたこと、遺体がなかなか発見されなかったことから、本事件が連日報道され、被害感情・木村への処罰感情が峻烈になったことを指摘している。なお、司ちゃん事件の犯人は控訴審の段階では東京拘置所に収監されていたが、このころから同じ年に誘拐殺人事件を犯した木村に親近感を抱き、名古屋拘置所に収監されていた木村宛の手紙を送るようになっており、木村が上告してからは彼が「生きて償いたい」という思いを抱くようになったこともあって、互いに励まし合うようになっていた。
安田は本事件、そして同年に発生した新宿西口バス放火事件・司ちゃん誘拐殺人事件の3事件でそれぞれ弁護を担当したが、これらの3事件を「私の後の仕事を決定づけたともいえるもの」と評している。また、木村に死刑を言い渡した第一審判決の量刑理由にも「……まことに忍び難いものがあるが、本件犯行は……あまりにも重大であり、慎重に考慮を重ねてみても、被告人に対しては極刑をもって臨むほかないとの結論に達したものである」とあったことから、安田は同判決についてこう述べている。
その上で、木村の控訴を棄却した控訴審判決については「一審の裁判官のメッセージは届かなかったのである。」と評している。
一方、安田は司ちゃん事件については犯情の重さ（被害者が5歳の幼児である点、犯人が2週間以上にわたって過去最多回数の身代金要求電話をかけ続けた点）から、控訴審でも死刑判決が維持される可能性が大きいと踏んでいたが、結果的には東京高裁で原判決を破棄し、被告人を無期懲役とする、安田自身も「予想外」と評した判決が言い渡されている。安田は、司ちゃん事件の控訴審で東京高裁の裁判長として無期懲役への減軽判決を言い渡した鬼塚賢太郎が、「島田事件（同事件の審理と同時期、同高裁で再審請求審が行われていた死刑冤罪事件）を契機に、確信的な死刑廃止論者になった」と述べていたことに言及し、同事件では偶然そのような裁判官と出会ったことが無期懲役の決定的な理由となったという考察を述べている。一方、木村の死刑執行直後（1995年12月24日）に開かれた死刑執行への抗議集会では、「もし木村さんの事件が、名古屋でなくて東京で裁かれていたなら、どれほどウルトラな裁判官であろうとも死刑にはならなかっただろうと思います。名古屋であったがゆえに死刑判決が出され、それが維持された、典型的に不合理な死刑判決であったと思うのです。」と評している。日方も、当時の名古屋では「上告審は事実を争うところではない」と聞かされており、死刑事件（三審制の裁判で一度でも死刑判決を受けた事件）の上告審は「セレモニーに過ぎない」と言われていたことや、司ちゃん事件の犯人が控訴審では長期審理を行った上で木村より2年遅く無期懲役判決を受けたことを挙げ、弁護士の力量や裁判官の裁量次第で、判決が不当に生（無期懲役）と死（死刑）に左右されているという旨を述べている。
安田は弁護人に就任して以来、「著しく正義に反する事実誤認あるいは量刑不当」を主張するため、それらを裏付ける新証拠を発見すべく、木村本人や彼の友人、小学校時代の担任、木村に金を貸していた相手、木村に紐やレジャーシートを売ったとされる店員、そして丙など、木村の関係者たちから事情を聞いて回った。また、日方や彼女の実母らとともに事件現場に出向き、事件当時の木村の行動を検証した上で、殺害方法（前述）や計画性などについて一・二審の事実認定（および、その根拠となった木村の自供内容）を否定する内容の主張を展開することとなった。木村は1986年11月以降、裁判記録に目を通し始めたが、その際に捜査段階における自身の供述を基にした原判決の認定する殺害方法が不可能であることや、遺体の再梱包に用いられたとされるブルーシートが存在しないこと、凶器や遺体の梱包に用いられたとされるロープについても不可解な点が多々ある（自身が用いたロープは1種類であり、Aを絞殺後にロープをカミソリで切断し、首に残したロープは後頚部で二重に細結びにした。切断したロープともう1本の同じ太さのロープで遺体を梱包したはずが、発見された遺体の梱包に用いられたロープは全く違う種類だった）ことなどに気づいた旨を主張している。
刑事裁判 > 上告審 > 上告審弁論

1987年3月19日の弁論当日、弁護側は原判決（控訴審判決）および原原判決（第一審判決）が捜査段階における木村の自白に依拠しているが、その自白は多くの客観的事実と異なり、不自然かつ不合理であることや、誘拐・殺害の決意時期やその準備行為の有無、殺害行為の時間・場所・態様、死体遺棄の決意時期・態様などの面で、原判決には著しい事実誤認がある旨を主張。特に、凶器として用いられたロープは犯行のために用意したものではなく、日ごろから木村の車の後部座席にあった道具箱に積んであった物であるという旨や、原判決で認定されたような殺害方法による殺害は不可能である旨などを、弁護団による実験結果などを交えて主張し、綿密・周到な計画に基づく犯行ではない旨を主張した。また、木村は事件を起こすまで、不遇な生い立ちを抱え、様々な挫折を味わいつつも勤勉に働きながら真面目に生活していたという旨や、過酷な労働によって心身ともに疲弊する中で借金を重ねたことが犯行につながったこと、現時点では心から犯行を悔悟し、事件によって辛い思いをしている自身の家族とともにAの冥福を祈っていること、死刑の一般的量刑基準と比べても木村に死刑を言い渡した原判決は不当に重いこと、死刑違憲論などといった主張も展開した。そして、事件の舞台となった名古屋で、木村の義父および妻であった甲・乙父娘や、木村が借金していた相手である高利貸しやノミ屋の主人、木村がかつて修行していた一宮の寿司屋の店主、そして木村の幼いころからの友人らにより、死刑を回避するよう求める嘆願書が書かれていることも、木村にとって有利な情状として挙げた。この嘆願書は1983年9月、木村が小学6年生だったころの担任だった教諭と、同級生3人が発起人となり、同年5月24日から集めたもので、署名人数は1万人近くに達していた。
一方、検察側は「犯行の動機、計画性、態様、結果の重大性や一般予防の見地からみて、被告人の有利な一切の情状を斟酌しても、極刑をもって臨む以外になく、死刑判決は正当」と反論し、上告棄却を求めた。同年6月29日、第一小法廷は判決公判期日を7月9日に指定。弁護人らは弁論後も引き続き事実関係の精査を進めており、判決期日の延期を申請したが、退けられている。
安田は上告審判決の2日前、木村の本籍地を移した。これは、判決書に記載される本籍地の表示が間違っていれば、それが判決訂正申立の理由となることを狙ったためであり、2日前という直前にその手続を行った理由は、「裁判所は判決前に戸籍を取り寄せるが、それが二日前ということはないだろうから」という理由であり、その狙い通り、判決書には旧本籍が記載されていた。一方、Bは第一審初公判から上告審弁論まで欠かさず公判を傍聴し続けていたが、上告審弁論の際、死刑廃止を訴える木村の支援者たちに取り囲まれたことにショックを受け、判決公判の傍聴には訪れなかった。
刑事裁判 > 上告審 > 死刑確定

1987年7月9日10時から上告審判決公判が開かれ、最高裁第一小法廷（大内恒夫裁判長）は木村による上告を棄却する判決を言い渡した。最高裁は、いわゆる永山事件判決（第二小法廷：1983年〈昭和58年〉7月8日判決）で死刑選択の基準を示して以降、死刑の是非を審査する場合は概ね同判決で示された指針に依拠してきたが、本事件以前に最高裁が死刑の量刑を維持した事例は、いずれも被害者が複数の事例であった。つまり、この上告審判決は「永山判決」以降で初めて、最高裁が殺害被害者1人の事件について死刑の量刑を維持した事例である。本判決も「永山判決」で示された死刑適用基準に従い、木村の犯行について判断した。その上で、罪質・結果の重大さ、計画的な犯行である点、動機に同情の余地がない点、殺害方法が冷酷非情である点を指摘。そして、遺族の被害感情、社会的影響に照らし、木村が反省していること、前科は窃盗1件のみであることなどを考慮しても、「被告人の罪責はまことに重く、原判決が維持した第一審判決の死刑の科刑は、当裁判所もこれを是認せざるを得ない。」と結論づけた。
同日、木村の弁護人5人は裁判官忌避を申し立て、最高裁の期日指定を「一方的」と捉えたことや、審理不尽などを理由に1人も出廷しなかった。弁護人が出廷を拒否することは異例の事態だったが、法廷は弁護人不出廷のまま開廷された。安田は同日、最高裁の事件受付に10時の2分前を狙って裁判官の忌避申立（「裁判官はこの裁判に関与すべきではない」という申し立て）を提出した。受付から裁判官室までは距離があるため、10時の開廷までに申し立ての書類が裁判官の手元へ届かないことは明らかだったが、安田はこの「忌避申立」は先権事項であることを利用し、もし裁判官たちがこれを見落として判決を宣告すれば、その判決は法令違反となり、取り消しを求めることができると考えたのである。しかし裁判の冒頭で、判決期日指定を一方的だと受け取った傍聴人たちが一斉に抗議したことから、開廷が30分遅れ、その間に忌避申立の書類が裁判官室に届いた。結局、裁判官忌避の申立は裁判冒頭で却下され、安田の目論見は失敗に終わった。大内が野次を飛ばす傍聴人を静止した後も野次が続いたため、傍聴人3人が退廷させられたが、判決宣告直後にも傍聴人のほとんどが起立し、死刑反対などの声を叫ぶなど、法廷は騒然とした雰囲気に包まれていた。
木村は判決後、同小法廷に対し、刑事訴訟法第415条に基づいて判決訂正申立書を提出した。判決訂正申立は、判決文の字句・計算違いなどの訂正に用いられる手続きであるが、木村が提出した訂正申立書は犯行の事実誤認（情状に関する事実など）や死刑制度の是非について、それまでの主張をほぼ繰り返したものだった。しかし、この申立は同年8月4日付の決定により棄却された（参照：刑事訴訟法第417条第1項）。このため、同月6日付で木村の死刑が確定し、同月13日以降、それまで名古屋拘置所内で被告人（未決拘禁者）としての処遇を受けていた木村は、死刑囚（死刑確定者）としての処遇を受けることとなった。死刑確定は同年に入って3件目（4人目）で、身代金目的誘拐殺人で死刑が確定した死刑囚（死刑確定者）は、戦後8人目だった。
死刑確定後

→詳細は「木村修治 § 獄中における動向」を参照
木村は死刑確定後の1993年（平成5年）9月10日付で名古屋拘置所の所長宛に、個別恩赦を出願した。また、名古屋拘置所が『創』編集者の対馬滋による自身への取材目的の接見や、菊田幸一（当時：明治大学教授）らとの手記出版のための打ち合わせ目的の接見を不許可にしたことをいずれも違憲と主張し、国家賠償請求訴訟を提起していたが、前者は木村の死刑執行後となる1998年（平成10年）に最高裁で原告敗訴（請求棄却）の判決が確定、後者も2000年（平成12年）に東京地裁・東京高裁で原告敗訴の判決が言い渡されている。
死刑執行

→「木村修治 § 死刑執行」も参照
1995年12月21日9時31分、木村修治は収監先の名古屋拘置所で死刑を執行された（45歳没）。法務大臣は宮澤弘で、当時はオウム真理教に対する破防法手続き問題の時期だった。また、村山政権下における死刑執行はこれが3度目（計8人目）となった。
名古屋拘置所における死刑執行は、1985年（昭和60年）5月31日、愛知県知多郡武豊町の資産家一家3人強盗殺人事件の犯人である元会社社長（当時53歳）に対してなされて以来、10年ぶりで、1993年（平成5年）3月の死刑執行再開（前回の執行から3年4か月ぶり）以降では初だった。
安田は同日の死刑執行について、「オウム事件などの社会不安が広がる中で『死刑が必要だ』という確信を広めようとの意図であり、死刑の日常化が狙い」と分析している。
事件当事者の家族のその後 > 木村の家族

→「木村修治 § 事件後の家族」を参照
事件当事者の家族のその後 > 被害者Aの遺族

Aの父親Bや弟Cは、事件後も娘（姉）であるAの無事を祈り続けており、12月31日（大晦日）に改築が終わった自宅に移った際も、Aの部屋を設けて帰りを待ち続けていた。また、Bは木村の逮捕前に記者会見した際、犯人を「犯人の方」と呼んだり、「自首してくださることを」「返していただきたい」など丁寧な言葉を遣ったりした上で、Aの解放を訴えていた。
Cは「姉さんのことが気がかりで試験を受ける気にならない」と、1981年1月10日・11日に予定していた国公立大共通一次試験の受験を断念。事件のショックで1年の浪人生活を送った後、1982年春には愛知大学に入学した。Cは1986年（昭和61年）春に大学を卒業し、名古屋に本社を置く企業に就職したが、上告審判決が言い渡された1987年7月時点では大阪に勤務していた。そのため、父親Bは同月時点で、息子Cが帰省してくる週末を除き、1人で暮らしていた。
Bは木村に死刑判決が言い渡された1982年3月、「春休み、夏休みを利用してAの身の回りの品をだんだん整理していきたい」と述べていたが、成人式の際に購入した振り袖など以外は処分できず、木村の死刑が執行された1995年12月時点でも、Aの部屋や遺品は事件当時のまま保管されていた。Bは、木村の死刑執行について「もっと早く執行すべきだった」「死刑廃止（論）はでたらめ。死刑制度がある以上、（執行は）即刻やるべきだ」と述べている一方、木村が事件を起こすに至った背景や、木村の家族の事件後の境遇を踏まえ、以下のように述べた上で、木村も事件前に誰かに相談していれば、Aを殺さずに済んだだろうという旨を述べている。
事件の影響

事件当時、誘拐現場近くの戸田駅にはタクシーがなかったが、12月21日にAを探すチラシが配布されて以降、隣駅である近鉄蟹江駅まで乗り過ごし、そこからタクシーで戸田まで帰る女性が増えた。また、Aが在学していた金城学院大学は冬休み明けの1981年1月8日、学生部長名義で「諸君各自においても今後この種の事件に巻きこまれることのないよう、十分な留意と自衛を心掛けるようにして下さい」という注意文を貼り出した。
『週刊実話』（日本ジャーナル出版）は1981年2月12日号で、木村の出生地について「出生地の旧地名は、戦前から名古屋に住む人たちにとって“ある意味”を持つ。いまだに、あからさまには口に出せない地名である。」と報じた。部落解放同盟はこの記事に対し、「木村の出自を部落と結びつける記事」として抗議し、糾弾会を実施、雑誌は回収された。同誌は次号（2月19日号）で、当該記述を削除し、謝罪文を掲載している。
1981年7月27日に山梨県北巨摩郡武川村（現：北杜市）で発生した主婦誘拐殺人事件の犯人は、本事件をヒントに身代金の奪取を計画し、犯行におよんだ。
事件の影響 > 捜査の教訓

『中日新聞』は、事件の捜査が長期化した原因および今後の課題点として、公開捜査への切り替えが遅かったことや、特捜本部が犯人逮捕を重視するあまり、犯人との接触の機会を2度にわたって逸した（#犯人との接触失敗）ことを挙げている。前者については、成人が身代金目的誘拐の被害者となった場合の生存率が極めて低い（犯人にとっては人質を解放すれば、逮捕される危険性が高いため、初めから殺害の意図を持って被害者を誘拐するケースが多い）ことや、公開捜査開始が事件発生から25日目と遅く、公開後には既に目撃者の記憶が風化していたことを課題点として指摘している。『週刊サンケイ』も、公開捜査への切り替え時期が遅かったことで目撃者たちの記憶が薄れ、目撃情報の正確性が低下していたことに加え、ある警察庁幹部の「〔誘拐事件の捜査に〕有利な条件などあるものじゃない。あるチャンスが勝負時なんだ。信じられないことをしたもんだ」という声を引用し、捜査陣が犯人（木村）との接触の際に慎重を期すあまり、木村から指定された時間を故意に遅らせたり、接触を拒否したりしたことを「結果論だが、最大のチャンスを失したことになろう。」と批判している。
毎日新聞取材班は、県警が報道協定取扱い方針の付記第2項「協定（仮協定を含む）が締結されている間、当該警察本部の責任者は捜査の経過をくわしく報道機関に発表する」に反し、犯人からの脅迫電話の一部（犯人が電話してきた「師崎」に犯人を呼び込むべく、捜査陣が同店での現金授受を犯人に求めていたことなど）を伏せていたり、発表時間を遅らせていたことを、問題点として指摘している。また、報道陣側の反省点として、（協定解除前に）犯人の行動範囲内の旅館に前線基地を作った新聞社があったこと、誘拐現場をうろついたり、Aの母校でインタビューを始めたりした記者がいたことを挙げ、「そこには「人命尊重」の建前より、取材競走に勝ちたいという考えが優先されていた」と指摘した。その上で本事件の教訓として、成人誘拐は犯人が被害者に危害を加える危険性が高く、早期解決が求められることや、本事件では公開捜査で犯人の声を公開したことが事件解決につながったことを指摘し、本事件のように犯人からの連絡が途絶えた場合は、その時点で速やかに協定を解除して公開捜査に切り替えるべきであると提言している。事件当時、同紙の愛知県警キャップを務めていた土井健三も、このような問題点を踏まえ、「協定は最小限の機会にとどめ、捜査当局と報道各社が緊張感を保っていなければならない」と提言している。
『読売新聞』の記者座談会でも、木村が用心深い行動を取っていたことに加え、公開捜査への切り替えの決断が遅く、効率の悪い秘匿捜査でほとんど有力な目撃情報を得られないまま時間を費やしすぎたことが、捜査の長期化の原因として挙げられている。
評価

毎日新聞取材班 (1981) は、木村が殺害・死体遺棄の状況を淡々と語る姿について「自分だけで他人に対する思いやり、他人の悲しみ痛みなどについては極端に想像力に欠けている。」として、神奈川金属バット両親殺害事件（1980年11月発生）の犯人との類似性を指摘している。
朝倉喬司 (1982) は、Aが通学していた金城学院大学が「名古屋随一のお嬢さん学校」であること、木村がかけた身代金要求の電話が尾張訛りだったこと、そして木村がAの家族や捜査機関と全く接触を持っていなかったにも拘らず、聞き込み情報を辿られて逮捕に至った点などを指摘し、「木村の敗北の原因」を「犯罪の構想力が地域性を超えられなかったこと」と評している。その上で、「警官というのは、元来が地区割りに煮つめられた組織であり、地域内の階級感情の特殊性だとか、土地にしみついた行動パターンを追うのは滅法うまいのだ。ついでにいっておけば、愛知県警というのは、これ〔本事件のこと〕と逆の、よそものが地元でおこした犯罪とか、広域犯罪の捜査には大チョンボをくりかえすことで有名だ。」と述べている。