昭和研究会
年表

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|  | 1932年5月 | 後藤隆之助が欧米視察の外遊に出かける。 |
|  | 1933年6月 | 後藤隆之助が欧米視察から帰国、国策研究会の設立を決意。 |
|  | 1933年9月 | 後藤隆之介と蠟山政道が軽井沢の近衛文麿を訪問し昭和研究会設立について相談する。 |
|  | 1933年10月 | 昭和研究会の前身である後藤隆之助事務所を青山に設立する。蠟山政道を主査として研究大綱を作成する。 |
|  | 1933年10月 | 教育研究会を開催する。後藤文夫・阿部重孝、関口泰、宮島清、木戸幡太郎他が出席。 |
|  | 1933年10月 | 財政部会を開催する。土方成美、青木徳三、河合吉成他が出席。 |
|  | 1933年11月 | 農林計画委員会を開催する。那須皓、東畑精一、小野武夫他が出席。 |
|  | 1933年11月 | 社会経済部会を開催する。松岡駒吉、麻生久、三輪寿壮、河合栄次郎他が出席。 |
|  | 1933年11月 | 金融問題研究会を開催する。新木栄吉、加納久朗、荒木幸太郎他が出席。 |
|  | 1933年12月 | 時事懇談会を開催する。那須皓、河合栄次郎、前田多門、佐藤寛次、有馬頼寧、蠟山政道、井川忠雄、後藤文夫、新木栄吉、河上丈太郎、松岡駒吉、田沢義輔、、田辺加多丸、後藤隆之助出席。席上昭和研究会の呼称を正式決定する。 |
|  | 1934年5月 | 近衛文麿、後藤政道渡米。 |
|  | 1934年8月 | 丸の内仲六号館に、昭和研究会事務所を移転する。 |
|  | 1935年3月 | 丸の内仲四号館に、昭和研究会事務所を移転する。 |
|  | 1936年11月 | 昭和研究会の設立趣意を明らかにし、幹事、常任委員、委員を発表する。 |
|  | 1936年11月 | 教育制度改革試案を発表する。 |
|  | 1937年3月 | 支那問題研究会発足。幹事は風早章。 |
|  | 1937年3月 | 公債問題研究会より戦争経済の研究調査を行う。 |
|  | 1937年6月 | 「研究大綱」を発表する。 |
|  | 1937年6月 | 支那問題研究会が北支事変処理及びその対策を報告する（堀江邑一・尾崎秀美・後藤貞治）。 |
|  | 1937年7月 | 資金統制研究会が貿易国際収支問題を報告する。 |
|  | 1937年7月 | 人事行政刷新新要項を発表する。 |
|  | 1937年10月 | 「非常時肥料対策要項」を発表する。軍需需要の増大で化学肥料の不足を補うため、化学肥料対策の樹立を提言する。 |
|  | 1937年10月 | 外交委員会にて対支政策の基調を決定する。 |
|  | 1937年12月 | 産業部会にて民間経済中枢機関試案を発表する。 |
|  | 1938年1月 | 教育行政改革私案を報告する。 |
|  | 1938年1月 | 教育問題研究会が教育行政改革案を決定する。 |
|  | 1938年1月 | 増税問題研究会が増税試案を発表する。 |
|  | 1938年2月 | 政治動向研究会が臨時経済調整庁案要項を発表する。 |
|  | 1938年3月 | 財政金融研究会が公債消化対策案を発表する。 |
|  | 1938年4月 | 昭和研究会の外郭団体として昭和同人会が発足する。 |
|  | 1938年4月 | 政治動向研究会にて内閣制度改革の途が決定される。 |
|  | 1938年5月 | 教育問題研究会より青年学校義務製案要綱が発表される。 |
|  | 1938年5月 | 政治動向研究会より支那事変を中心とする政治緊急対策が発表される。 |
|  | 1938年6月 | 事変対策委員会より支那事変に対処すべき根本方針および支那事変収拾の一般方針が発表される。 |
|  | 1938年7月 | 三木清より支那事変の世界史的意義が発表される。 |
|  | 1938年7月 | 政治動向研究会が貴族院改革要綱を発表する。議員の定数を皇族議員を除き300名とし、華族議員を100名、世襲制度の廃止を提唱した。 |
|  | 1938年7月 | 貿易研究会より輸出入リンク制度試案が発表される。 |
|  | 1938年8月 | 内閣制度改革要綱を発表する。 |
|  | 1938年8月 | ブロック経済の生成とその意義を発表する。 |
|  | 1938年9月 | 支那問題研究会より漢口戦前後における支那事変対策が発表される。 |
|  | 1938年9月 | 農業団体統制研究会より農業団体統制試案が配布される。 |
|  | 1938年10月 | 国民運動方針について討議を行う。 |
|  | 1938年11月 | 近衛首相が、東亜新秩序建設声明を出す。 |
|  | 1938年11月 | 蠟山政道が「東亜協同体の理論」を発表する。 |
|  | 1938年12月 | 予算編成研究会が予算編成に関する研究覚書を発表する。 |
|  | 1938年12月 | 東亜経済ブロック研究会が東亜ブロック経済研究覚書を配布する。 |
|  | 1938年12月 | 外交委員会が支那事変の現段階における帝国の外交方針を決定する。 |
|  | 1939年1月 | 三木清が新日本の思想原理を発表する。 |
|  | 1939年2月 | 農業政策研究会より長期戦における農業経済の動向が発表される。 |
|  | 1939年2月 | 国民運動研究会の設立経緯を発表する。 |
|  | 1939年4月 | 農業政策研究会より労働人口の産業別厚生変化の農業に及ぼす影響が発表される。 |
|  | 1939年5月 | 農業政策研究会より重化学工業発展の農業に及ぼす影響が発表される。 |
|  | 1939年6月 | 東亜政治研究会より東亜新秩序建設の基調が発表される。 |
|  | 1939年6月 | 長期建設下農業政策試案要綱を発表する。 |
|  | 1939年6月 | 東亜ブロック経済研究会覚書を発表する。 |
|  | 1939年6月 | 教育研究会より中等学校改革案が発表される。 |
|  | 1939年7月 | 外交研究会が東亜新秩序建設のための外交方策を作成する。 |
|  | 1939年7月 | 外交研究会より帝国の朝鮮統治策が発表される。 |
|  | 1939年8月 | 東亜経済ブロック研究会よりブロック経済の本質に関する研究が発表される。 |
|  | 1939年8月 | 政治部会が行政組織改革案を作成する。 |
|  | 1939年9月 | 協同主義の哲学的基礎を発表する。 |
|  | 1939年10月 | 労働問題研究会が長期建設期における我国労働政策を発表する。 |
|  | 1939年10月 | 労働問題研究会が長期建設期における我国労働政策を発表する。 |
|  | 1939年10月 | 政治部会にて国民組織問題を作成する。 |
|  | 1939年10月 | 労働新体制概論を発表。 |
|  | 1939年11月 | 東亜政治研究会が東亜ブロックの基調を発表する。 |
|  | 1939年12月 | 外交研究会が日米関係と9ヵ国条約の処理方針を発表する。 |
|  | 1939年12月 | 地方制度改革要綱を発表する。 |
|  | 1940年2月 | 食糧政策の大綱を発表する。 |
|  | 1940年2月 | 我国配給機構改革試案を発表する。 |
|  | 1940年3月 | 東亜政治研究会が東亜新秩序の指導原理と具体的方策を発表する。 |
|  | 1940年3月 | 昭和塾設立。 |
|  | 1940年5月 | 東亜ブロック経済研究会が支那新中央政権と通貨対策を発表する。 |
|  | 1940年5月 | 政治機構研究会が政治機構改新大綱を発表する。 |
|  | 1940年6月 | 東亜新秩序の建設の理論と方策を発表する。 |
|  | 1940年8月 | 日本経済再編成試案を発表する。。 |
|  | 1940年8月 | 新体制要綱を発表する。。 |
|  | 1940年9月 | 国民運動研究会が解散。。 |
|  | 1940年10月 | 農業政策大綱を発表する。。 |
|  | 1940年11月 | 支那新中央政権と通貨対策、支那新弊制問題とその処理方策、女子労働力に関する報告、インフレーション研究を発表する。。 |
|  | 1940年11月 | 昭和研究会解散。 |
|  | 1941年10月 | 昭和塾解散。 |