労働基準監督官
労働基準監督署に配置された労働基準監督官の主な業務 > 監督指導

労働基準監督官は、労働者を使用している事業場に立ち入り、労働基準法や労働安全衛生法など、監督官が施行に関する事務を所掌する労働基準関係法令の遵守状況について行政調査を行い、違法な行為が確認されれば、事業者・使用者に対して行政指導や行政処分を行うことを主な業務としている。この調査と行政指導を実施する契機は、労働基準監督署の主体的な計画、労働者からの申し立て（申告）、重大な労働災害の発生など様々であり、また、方式も事業場への訪問や、事業者の呼び出しなど様々な態様で行われており、「監督指導」と総称されている。家内労働法に関する監督指導を除いて2015年は労働基準局の集計によると16万9,236件実施された。
労働基準法は「労働基準監督官は、事業場、寄宿舎その他の附属建設物に臨検し、帳簿及び書類の提出を求め、又は使用者若しくは労働者に対して尋問を行うことができる」（労基法第101条第1項）と規定し、労働基準監督官の立ち入り調査に法的な根拠を与えている。この「臨検」という用語から、監督官による立ち入り調査は「臨検」ないし「臨検監督」などと呼ばれている。労働安全衛生法にも同様に監督官の臨検権限の根拠となる規定があり、「労働基準監督官は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、事業場に立ち入り、関係者に質問し、帳簿、書類その他の物件を検査し、若しくは作業環境測定を行い、又は検査に必要な限度において無償で製品、原材料若しくは器具を収去することができる」（労安法第91条第1項）。また、医師である労働基準監督官は、就業を禁止すべき伝染性の疾病にかかった疑いのある労働者の検診を行なうことができる（労安法第91条2項）。臨検にあたって監督官は「その身分を証明する証票を携帯しなければならない」（労基法第101条第2項）とされる。具体的な標章の形式は労働基準法施行規則に様式第18号として公表されている（労基法施行規則第52条）。労働安全衛生法の「立ち入り」（第91条第1項）「検診」（第91条第2項）も同様であり、その権限の行使にあたっては、「その身分を示す証票を携帯し、関係者に提示しなければならない」（労安法第101条第3項）。
以上のような臨検・立ち入り調査にあたって、相手方である使用者・事業者はこれを拒否したり、虚偽の陳述をすることに対して、労基法は罰則を以て臨んでおり、禁止している。ただし、刑事訴訟法上の捜索・検証・差押えや国税犯則取締法の「臨検、捜索又ハ差押」のように、相手が立ち入りを拒否した場合に有形力を行使して立ち入る即時強制はできず、罰則を背景に間接的に受け入れや協力を強制する間接強制にとどまる制度である。また、総事業場数のうち1年間に監督が行われる事業場数は、定期・申告・再監督すべて合わせても毎年5%未満であり、全ての事業場を監督するには監督官の数が絶対的に足りていないのが現状である。
なお、監督指導は事業場への訪問のみではなく、使用者を労働基準監督署に出頭させて実施する場合もある。労基法や労安法等においても「労働基準監督官は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、使用者又は労働者に対し、必要な事項を報告させ、又は出頭を命ずることができる」（労基法第104条の2）、「労働基準監督官は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、事業者又は労働者に対し、必要な事項を報告させ、又は出頭を命ずることができる」（労安法第100条第3項）と、監督署への出頭や報告を命じる根拠を定めている。臨検・立ち入りと同様に、出頭命令についても、これに不出頭で応えることは罰則の適用があり、間接強制の制度である。
労働基準法以外の7法には、監督官のこの立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない、とする旨の規定がある（労働安全衛生法第91条4項ほか）。犯罪捜査が主体ではないことから、立ち入りにあたり捜査令状の必要も無い（これらは捜査活動ではなく行政指導の範疇である。それゆえ、立ち入りやその内容に不服があっても行政不服審査法・行政事件訴訟法で争うことはできない）。なお、特別司法警察職員として、家宅捜索・逮捕の際は警察と同じく裁判所が発行する令状が必要である。
安全衛生に関する一部の事項については、法違反が認められ、緊急の必要がある場合、行政指導にとどまらず、行政処分によって、事業者に一定の作為・不作為の義務を新たに課す措置も行われる。具体的には、労働基準法上の寄宿舎については、「全部又は一部の使用の停止、変更その他必要な事項」を即時に命ずる権限（即時処分権）が認められている（労働基準法第103条）。また、労働安全衛生法の危害防止措置基準に違反する事実があるために労働者に急迫した危険があるときは、監督官は、即時に作業の全部又は一部の停止、建設物等の全部又は一部の使用の停止又は変更その他労働災害を防止するため必要な事項を命ずることができる」（労安法第98条3項）。この行政処分は「使用停止等処分」と呼ばれる。労安法に違反する事実がない場合においても、労働災害発生の急迫した危険があり、かつ、緊急の必要があるときは、必要な限度において、他当該労働災害を防止するため必要な応急の措置を講ずることを命ずることができる（労働安全衛生法第99条）。この行政処分は「緊急措置命令」と呼ばれる。平成27年中に発令された処分件数は5,890件であり、その内訳は、使用停止等処分が5,884件、緊急措置命令が6件となっている。
監督指導のうち、厚生労働省が年度の初めに策定し、労働基準監督署がその年に注力する項目を示す「地方労働行政運営方針」に基づき、労働基準監督署が計画的に毎月実施する監督は「定期監督」と呼ばれる。平成27年の定期監督の実施件数は133,116件。方式としては、事務所・工場・建設工事現場などを原則として事前の予告なく訪問する。なお予告を行う立入りは国際基準に反するものであるが、実際には予告を行う場合もある。「地方労働行政運営方針」において、特に労働基準監督署が重点的にチェックを行う「重点業種」とされるのは、労働災害や過重労働の防止といった観点から、製造・建設・陸上運送・介護などの業種が毎年のように挙げられているが、2014年11月の過労死等防止対策推進法の施行以後は、長時間労働が常態化している大企業のホワイトカラー職場への監督指導に重点を移している。また「若者の使い捨て」等ブラック企業の疑いのある事業場、労働災害や過重労働の多い企業に重点監督を行うが、対象は膨大であり、大企業の本社・リーディングカンパニーを対象に一罰百戒を狙った監督指導を行っている。2017年5月10日には、厚生労働省が労働関係法令に違反した疑いで送検された企業などの一覧を作成し公表している。
定期監督で発覚する法令違反としては、時間外労働、安全基準などが多くなっている。
事業場に法令違反の事実がある場合においては、労働者は、その事実を労働基準監督官等に申告することができる（労基法第104条・労安法第97条など）。これにより、労働者からサービス残業・解雇（解雇手続（予告解雇及び解雇予告手当）のみを扱い、解雇の理由については労基法上の解雇制限（労災休業中の解雇、産前産後休業中の解雇）のみを取り扱い、解雇理由は扱わない。）・賃金不払・労災隠しなど、所管する法令の違反事実があるという旨の申告があった場合は、労働基準監督官による監督指導が実施される。申告を契機として実施される監督指導は「申告監督」と呼ばれる。2015年は全監督件数の13.2%である2万2,312件実施された。申告は、「定期監督」と並び、労働基準監督官が上述の監督権限を行使する主要な契機の一つとなっている。申告者の希望によっては、申告者を匿名にした指導も行われる。なお、労働契約そのものの妥当性は、契約自体が労働基準法等に違反しない限りは監督官の指導対象ではない（労働契約法には監督機関や罰則について定めた条項がない）。
申告を受けた労働基準監督官が、監督義務を負うかという問題については、「労働者が労働基準監督官に対して事業場における同法違反の事実を通告するもので、労働基準監督官の使用者に対する監督権発動の一契機をなすものではあっても、監督官に対してこれに対応して調査などの措置をとるべき職務上の作為義務まで負わせるものではない」とする判例がある。労働監督について定めたILO20号勧告とは異なり、労働基準法上は申告に対し監督官が対応すべき義務が定められてなく、申告により対応するかどうかは受け付けた担当官の判断となり、申告を受けた監督官の処置、態度に不満な労働者は、その上級監督官庁に申告してその職権の発動を促すことができるにとどまる。労働者個別の民事的な権利救済は都道府県労働局によるあっせんや、さらに終局的には裁判所の役目であり、労働基準監督署は治安機関であるため、民事不介入という限界がある。また、労働者の家族など労働者以外からの申告は、法律上認められていない。労働者が死亡した場合の遺族にも申告は、法律上認められていない。
申告監督の場合、圧倒的に賃金不払の事例が多く、次いで解雇、最低賃金等の事例となっている。
労働災害が発生した場合に行われ、災害原因の究明と再発防止指導を主として行う。労働基準関係法令の遵守状況は災害の発生と強い関連があると思われる場合には確認し、法令違反があった場合は是正勧告を行う。（災害調査は、法律違反の有無を調査する臨検とは法的性質が違い、主に災害の原因を調査するもので、労働基準監督署に強制的な調査権はないとされている。）
是正勧告・使用停止命令を出した法令違反の是正状況を確認する。また事業場からの是正・改善報告を求めることもある。是正されていない場合でも刑事事件に切り替えられることは実際には少ない。平成27年の再監督件数は13,808件。
なお、災害調査で災害と密接に関係がある重大・悪質な法令違反が認められた場合、告訴・告発がなされた場合は、是正勧告を行わず（情況により行うこともある）、即時に刑事事件に切り替えられる。定期監督、申告監督、災害時監督で重大・悪質な法令違反が認められた場合は、是正勧告を行わず（情況により行うこともある）即時に刑事事件に切り替えられることもあるが、極めて稀である。そして、賃金未払の場合は、刑事事件へ切り替えられた後も支払うよう指導をすることも多い。