中国朝鮮関係史
太平洋戦争後

第二次世界大戦後、朝鮮半島はアメリカ合衆国とソビエト連邦が分割占領し、大韓民国と朝鮮民主主義人民共和国ができた。朝鮮戦争には建国間もない中華人民共和国も参戦し、大きな被害を出した。韓国は第二次世界大戦後、経済発展がもたらした自信と中国の相対的な停滞のなかで、名実共に中国の属国ではなく、独立国として、中国に接することができた。
1948年 大韓民国と朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）ができる。
1950年6月25日 北朝鮮の朝鮮人民軍が38度線を南侵し朝鮮戦争が勃発。
1950年10月  中国共産党の中国人民志願軍が朝鮮戦争に参加。
1952年 中国が以前の間島を延辺朝鮮族自治区とする。
1953年7月27日 板門店で朝鮮戦争休戦協定が調印され、現在の軍事境界線が敷かれる。
1955年 延辺朝鮮族自治区が延辺朝鮮族自治州となる。
1956年8月29日 北朝鮮の8月宗派事件で、ソ連派の朴昌玉、延安派の崔昌益などが金日成に粛清される。
1958年10月 北朝鮮に駐留する中国人民志願軍が撤退。
1961年7月11日 中朝友好協力相互援助条約締結。
1962年10月12日 中朝辺界条約締結。
1966年8月 北朝鮮が中国批判。
1970年4月 周恩来首相が12年ぶりに北朝鮮訪問。
1975年4月 金日成が中国を訪問。
1983年6月 後継者に内定した金正日が中国を訪問し、帰国後に鄧小平の改革開放を批判。
1987年11月29日 大韓航空機爆破事件発生。北朝鮮の国家ぐるみで実施したテロ行為だった、これはソ連や中国といった旧“東側諸国”の有力国家（大国）のコントロールを離れて行ったものであり、その上で「朝鮮半島有事には中ソの支援を要求する」という身勝手ぶりに、ソ連と中国は北朝鮮との距離をとるようになる。中国はソウルオリンピック参加を正式決定。当初ボイコットをほのめかしていたソウルオリンピックに北朝鮮以外の東側国家が参加を表明したのも、この一連の流れが原因である。
1990年 中国政府の提案で構想されたUNDPの図們江開発計画が頓挫。
1991年 金日成が生涯最後の外遊で中国を訪問し、鄧小平の説得で羅津・先鋒経済貿易地帯を設置。
1992年 中韓国交正常化。瀬島龍三伊藤忠商事会長は戦後に経済協力を通じて東洋の平和を実現するという考えを抱いていため、1986年に中国の鄧小平ラインの人物を紹介していた。それが当時韓国大統領であった盧泰愚と鄧小平を結び、国交正常化の決定的な役割をした。韓国は台湾と断交して中国と国交を樹立し、盧泰愚が韓国の大統領で初めて訪中、中国は銭其琛が訪朝して金日成と意見調整。
1997年 理論面で北朝鮮の体制を支えてきた黄長燁が北京の韓国大使館から亡命。
2000年5月 金正日が初外遊で中国を訪問し、江沢民と南北首脳会談前の意見調整。
2001年1月 金正日が中国を再び訪れて上海を視察して改革開放に意欲を示す。
2002年11月 新義州特別行政区行政長官だった中国人の楊斌が中国で逮捕。
2003年8月 第1回6カ国協議が北京で開催。
2008年12月 第1回日中韓首脳会談が福岡で開催。
2010年10月 周永康が訪朝し、金正日の隣で軍事パレードを観閲。
2013年2月 右派の朴槿恵が、左派の文在寅を破って、韓国大統領に就任。
2013年7月 李源潮が訪朝し、金正恩の隣で軍事パレードを観閲。
2013年12月 金正恩の後見人であり、親中派で中国との経済交流を取り仕切っていた張成沢が処刑。
2014年7月 習近平が韓国を訪問。
2015年12月 中国と韓国の自由貿易協定（中韓FTA）が発効。
国交樹立以後の経済交流拡大で中国は韓国最大の貿易相手国となり、韓国国債の最大保有国にもなるも、一方で蘇岩礁（離於島）の領土問題がある。
また、前出の張成沢粛清後を境に中朝関係が停滞しており、北朝鮮の貿易の9割超を占めてきた対中貿易への依存は続くも中朝貿易は減少傾向にあり、民間でも度重なる核実験や朝鮮人民軍の脱北兵士による越境犯罪で中朝国境で北朝鮮に対する住民感情や中国世論は厳しくなっており、中国各地では反北朝鮮デモも起きている。習近平総書記はより中韓関係を強化した南北等距離外交を行っており、中国人民抗日戦争・世界反ファシズム戦争勝利70周年記念式典では韓国の朴槿恵は習近平の隣に座り、北朝鮮が派遣した崔竜海は端に座らされ、金日成の所属した東北抗日連軍の模範部隊を参観した。さらに朴槿恵は中国政府が費用全額負担で改修した大韓民国上海臨時政府庁舎の再開館式にも出席した。その後の劉雲山訪朝で中朝は再接近したが、牡丹峰楽団公演の中止にはじまり核実験で再び冷え込み、軍事パレードを金正恩の隣で閲兵した劉雲山の姿が北朝鮮の記録映画から削除された。金正恩が2018年3月25日に訪中して習近平との初めての首脳会談を行って以降、中朝関係は徐々に改善に向かいつつある。
2016年7月8日、韓国国防省と在韓米軍がTHAADミサイルを在韓米軍に配備することを最終的に決定したと発表したことに対し、中国政府は「強烈な不満と断固とした反対」を示し、中国で限韓令と呼ばれる反韓政策が勃発し、韓中関係が急速に冷え込んだ。2017年10月、韓国政府は事態を鎮静化させるため、「アメリカのミサイル防衛（MD）システムに参加しない」「THAADミサイルを追加配備しない」「韓米同盟を韓米日三国同盟にしない」といういわゆる「三不（3つのノー）」を中国政府に誓約した。これに対して『朝鮮日報』は、「国の主権はもちろん、将来の軍事主権の侵害まで認めた国家的な恥さらし」「中国に安全保障の主権を差し出す衝撃的な譲歩」「自国の安全保障政策まで縛られるという異常な状態」「自らの手足を鎖で縛るような合意に応じる国は世界のどこにもない」「なぜ自分たちを守る武器の追加配備はしないなどと第三国と約束するのか。米国のMD参加や他国との軍事同盟もわれわれ自ら決めることであり、中国の許可を受けるべきいわれなどない」「この主権放棄だけは必ず撤回しなければならない」「中国から経済報復を受けることを恐れて極度に顔色をうかがっているのだ。中国が経済報復をすれば中国国内でも必ず損害が発生する。経済報復を恐れて主権を譲り渡してしまえば、次は屈従段階に入る」と猛反発している。
中国が高圧的態度でこのような措置を取るのは、「大国（中国）は小国（韓国）をのぞき見してもかまわないが、小国は大国をのぞき見してはならない」という中華思想の発露という指摘があり、2017年に中国は、THAADの慶尚北道星州郡配備に先立ち、韓国に対して「小国が大国に対抗してもよいのか? 配備されれば断交水準の苦痛を覚悟すべきだろう」と韓国を脅している。韓国のTHAADの探知距離は800キロしかないが、日本の京都府と青森県に配備されているAN/TPY-2レーダーの探知距離は4000キロであり、中国の大部分を探知しており、中国は日本の京都府と青森県に配備されているAN/TPY-2レーダーが朝鮮半島を越えて、中国内陸部まで監視していることは、沈黙しながらも、韓国のTHAAD配備のみ強く反対し、限韓令を発動している。
2016年7月8日 アメリカと韓国は、在韓米軍にTHAADミサイルの配備を決定。配備に対し中国は「強烈な不満と断固たる反対」の意思を表明し、対抗措置として反韓政策の禁韓令が採られるようになった。
2017年2月 中国政府が庇護していた金正日の長男・金正男がマレーシアで暗殺される。
2017年4月3日 『人民日報』は「韓国のTHAAD配備が引き起こす混乱がおさまらない状態で日本まで続いている」としながらも、「日本のTHAAD配備は、韓国とは性質が違う」と報じ、『人民日報』のインタビューで中華人民共和国外交部傘下の外交学院の周永生教授は、「日本は自発的にTHAADを導入するものであり、実際に日本の自衛隊の軍事防衛能力を高めようとするもの」「日本のTHAADは防御のための盾」と述べており、韓国のTHAAD配備には強く反対し、経済的報復をする一方で、日本のTHAAD配備は認めるというダブルスタンダードを取る。
2017年4月6日 ドナルド・トランプアメリカ合衆国大統領は中国の習近平国家主席（党総書記）と行った米中首脳会談で交わした対話の内容をウォール・ストリート・ジャーナルのインタビューで話し、習近平が「韓国が中国の一部だった」と発言したことを明らかにし、トランプは「習近平主席が中国と朝鮮半島の歴史について話した。数千年の歴史と数多くの戦争について。韓国は実は中国の一部だった」「韓国は実際に中国の一部だった（Korea actually used to be a part of China）」「習主席から中国と韓国の歴史について聞いた。北朝鮮ではなく韓半島全体の話だった。（中国と韓国には） 数千年の歳月の間、多くの戦争があった」と述べて韓国政府が反発した。これについて、ファン・ギョンムン南カリフォルニア大学教授は「韓国が中国の属国だったという認識は中国本土ではいくらか信頼を得ている」と指摘しており、東亜日報は「紀元前に漢が韓半島北部に漢四郡を設置した時や13世紀の元の拡張期を挙げることはできるだろうが、いずれも韓国が中国に完全に従属したと見るには無理がある」と反論している。
2017年4月14日 中国国際航空は、2008年から週3便体制で運航してきた北京 - 平壌線を利用客の減少を理由に同月17日から停止することを表明。
2017年5月4日 北朝鮮の労働新聞は「朝中親善がどれだけ大事でも命のような核と交換してまで乞う我々ではない」と異例の名指しで中国を批判する個人名義論評を掲載し、中国の環球時報も中朝友好協力相互援助条約の見直しを主張して応酬。
2017年9月3日 中国は北朝鮮からの留学生の受け入れを中止し、国内の北朝鮮留学生を監視して大学の研究室などへの出入りを禁止したと報じられる。北朝鮮の科学者は論文発表の9割近くが共同研究であり、そのうち80.9%を中国人科学者が占めることから中国は科学技術の流出を懸念したとされる。
2017年9月7日 中国共産党の機関紙『人民日報』傘下の『環球時報』は、韓国政府のTHAAD追加配備に対する社説にて「THAADは北朝鮮の核のように地域安定を害する『悪性腫瘍』になるだろう」「THAAD配備を支持する韓国の保守主義者はキムチばかり食べて、間抜け（糊塗)になったのか」「THAAD配備完了の瞬間、韓国は北朝鮮の核開発と大国間の勢力争いの中を漂う浮草になる」「韓国は寺や教会が多いのだから、その中で祈ってろ」と韓国を揶揄した。暴言社説だと韓国側から抗議を受けたが、該当社説の見出しだけ変更して、他はそのまま再掲載したことが同月9日に韓国メディアの『中央日報』によって確認されている。
2017年9月23日 中国人民銀行が北朝鮮の個人や企業の取引停止を中国の五大銀行に指示したことが報じられる。
2017年9月28日 米中協議で可決してきた北朝鮮の核実験に対する国際連合安全保障理事会の制裁決議に基づき、北朝鮮人の雇用に罰金を科すことや強制送還も行うことが通達され、中国商務省と国家工商総局は、中国国内で北朝鮮が設立した合弁企業などを閉鎖する措置を決定。これにより貴重な外貨獲得源だった世界に約130店ある北朝鮮の食堂事業のうち中国にある100店が閉鎖されることになり、中国にあった世界最大の北朝鮮レストランも閉館した。
2017年10月2日 - 2016年4月に南シナ海問題を巡る対立で香港への寄港を中国政府から拒否されていた原子力空母ロナルド・レーガンが3年ぶりに香港寄港を認められ、北朝鮮を牽制した。寄港中には第七艦隊司令官と中国人民解放軍幹部の会談も調整され、空母レーガンは米軍が戦略兵器を集結させてる朝鮮半島に向かって大規模な合同軍事演習を行った。
2017年11月17日 中国共産党第十九回全国代表大会の報告を目的に習近平総書記の特使として中国共産党中央対外連絡部部長の宋濤が訪朝。朝鮮労働党副委員長の崔竜海との会談が行われたものの、金正恩との会談は明らかにされなかった。
2017年12月12日 レックス・ティラーソンアメリカ合衆国国務長官は金正恩体制崩壊や米朝戦争のような朝鮮半島有事を想定した核の確保と難民対策や38度線を越えた米軍の撤退など具体的対応を中国と協議してることを初めて表明した。同時期、中国による中朝国境での難民収容所の建設と中朝友誼橋の一時閉鎖、放射線対策や国境統制の強化が伝えられ、実施された中国軍30万人の軍事演習も韓国語の学習から北朝鮮を占領する訓練と報じられた。
2017年12月13日 韓国の文在寅大統領が中国を公式訪問して大統領では初めて重慶の大韓民国臨時政府の跡地にも訪れた。国賓であったが、同年に訪中したフィリピンのドゥテルテ大統領やアメリカのトランプ大統領への厚遇と比較して、冷遇されたと報じられた。
2017年12月15日 北京大学で講演した文在寅大統領は、「韓国も小さな国ではありますが、その夢（中国の夢）を共にします」「中国の夢が中国のみの夢でなく、アジア、ひいては全人類が共に夢見るものとなることを望みます。韓国もその夢を共有するでしょう」と語り、中国を「大きな峰」と称え、韓国を「小さな国」と頻繁に強調したが、『朝鮮日報』は、中国政府からぞんざいに扱われ、意図的な冷たい仕打ちを受けているのに、自らを卑下していると批判しており、鈴置高史は「覇権主義を隠さなくなった中国におべっかを使ったのです」と評している。
2017年12月22日 中国と米国の協議により領海での制裁違反の可能性がある船舶に対する臨検及び拿捕などの義務化や石油精製品輸出の9割を削減して新たな核実験とミサイル発射があればさらに北朝鮮への石油供給制限も行うとする表現などを初めて記載した国連安保理決議が全会一致で採択された。
2018年3月12日、韓国の鄭義溶国家安全保障室長が訪中して米朝首脳会談に向けた交渉での習近平総書記の果たした重要な役割に対する文大統領からの謝意を伝えた際、座席配置が「皇帝式接見」として韓国で再び物議を醸した。
2018年3月25日 金正恩は最高指導者就任後初の外遊として中国を訪れて習近平総書記と最高指導者就任後初の外国との首脳会談を行い、訪中を「命のように大事な朝中親善を引き継ぐ私の崇高な義務」と演説、北朝鮮国内で金正恩が現地指導で部下にメモを取らせる姿と対照的な習近平総書記の発言をメモに書き留める金正恩の姿は記録映画から削除されていた。
2018年4月13日 公演を行う中国芸術団とともに中国共産党中央対外連絡部部長の宋濤が訪朝。異例である2度の会談を金正恩と行った。
2018年4月24日 黄海北道で中国人観光客が犠牲になった交通事故を受けて金正恩が中国大使館と負傷者を治療してる病院を訪問し、負傷者などを乗せた特別列車を編成させて被害者に見舞金も送金するなど北朝鮮国内の事故を公表して最高指導者自らが謝罪する異例の対応を行い、責任者は銃殺刑に処される。
2018年5月2日 中国外相として11年ぶりに訪朝した王毅が金正恩と会談を行った。
2018年5月7日 初めて航空機を外遊に利用して金正恩が中国の大連を訪れて習近平総書記と会談を行った。朝鮮中央放送で中国の習近平総書記に面会した金与正が韓国の文大統領に直立で握手した時と対照的な2度も90度近くお辞儀した姿が報じられたことが話題となる。
2018年6月10日 米朝首脳会談のため、金正恩が中国国際航空の政府専用機を利用してシンガポールを訪問。
2018年6月13日 米朝首脳会談から金正恩は中国機で平壌に帰国。
2018年6月15日 習近平総書記の誕生日への祝電を金正恩が花籠とともに5年ぶりにおくり、「血で結ばれた朝中友好をこの上なく大切に思う」と述べる。
2018年6月19日 金正恩は三度目の中国訪問を行い、習近平総書記を「偉大な領袖」「偉大な指導者」と称え、「中朝は一つの家族同然であり、古今東西に例のない関係」と演説。
2018年7月27日 休戦協定締結65周年で金正恩は朝鮮戦争で戦死した毛沢東の長男である毛岸英の墓を訪れ、「中朝は地理的に近いだけでなく、互いの血と命を捧げて結ばれた例のない特別な関係」と述べた。
2018年9月9日 北朝鮮の建国70周年記念行事で従来披露されてきた大陸間弾道ロケット(ICBM)が登場せず、経済建設が強調され、隣で閲兵する中国序列3位の栗戦書全国人民代表大会常務委員長と手を取り合って歓声に応え、栗戦書らとの会談で中国から非核化と経済重視の新戦略路線が評価された金正恩は中国の経験に倣って経済発展を推し進めると応じ、5年ぶりに行われたマスゲームも中朝友好が演出されて栗戦書と金正恩が肩を並べて観覧した。
2019年1月8日 金正恩が妻の李雪主や実妹の金与正らを伴って中国を訪問。金正恩の35歳の誕生日でもあったため、祝宴も行われた。
2019年6月19日 北朝鮮の労働新聞に習近平が寄稿して金正恩の経済建設路線を支持。
2019年6月20日-21日 中国の指導者としては14年ぶりに習近平が訪朝。
2020年1月31日 この日を境に北朝鮮側が中朝国境を閉鎖。新型コロナウイルス感染症拡大防止が目的。このため同年の貿易量が激減。
2021年3月23日 金正恩と習近平が口頭親書交換（北朝鮮メディアが報じる）。
漢四郡
高句麗の系統が新羅（後の朝鮮民族の母体）と金（後の満州族の母体）に分割され、渤海の系統が金に発展している
大清帝国の使者を迎えるための迎恩門