成田空港問題の年表
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1月：田中首相が佐藤運輸政務次官の報告を受け、自ら本格パイプラインの敷設計画図に線を引く。その際、田中首相は「成田は失敗だった」「この二倍ぐらいのものを作っとかなきゃダメだった」と述べたという。
1月6日：成田用水土地改良区の設立が認可される。
1月9日：新東京国際空港騒音対策委員会の成田地区委員が成田部会を結成。
1月12日：空港公団が、山之作住民に対する暫定パイプライン建設の説得仲介を長谷川成田市長に依頼。
1月20日：青年行動隊が『執念城』を発行。
1月24日：空港公団が暫定パイプラインの埋設許可を成田市に申請するが、「工事方法・期間・住民対策などの説明がなく住民の誤解を招く」として拒否される。
1月29日：ニクソン米大統領が米国民に「ベトナム戦争の終結」を宣言。
2月1日：第10回関係閣僚協幹事会が開催され、早期開港へのめどをつけるための関係省庁の協力と航空燃料暫定輸送体制の確立（鹿島ルートの早期整備・暫定パイプラインの即時着工）を確認。本格パイプラインの整備については、運輸省・空港公団が中心となって、関係各省及び地元地方公共団体との間で協議を進め、早急に方針の確立を図るとする。
2月8日：移転農家らが成田空港転業対策協議会を結成。
2月14日：第3回新東京国際空港騒音対策委員会が開催される。
3月7日：暫定パイプラインについて、空港公団による安全性の保証・地区への水道敷設及び消火栓設置・ルートの一部変更が約されたことにより、山之作地区住民らが成田市の斡旋を受諾。
3月12日：空港公団・成田市・山之作地区が暫定パイプラインの覚書を締結。上水道や消防設備の設置などが謳われる。同日佐藤文生運輸政務次官が岩上茨城県知事を訪ね、「山之作との合意により暫定パイプラインについては着工の見通しがついたので、鹿島港使用について協力を得たい」と申し入れ。岩上知事は4条件（茨城四条件、後述）をあげて「これが解決するなら、国家的事業でもあるので協力する」と回答。
3月23日：午前3時頃、京成成田空港線の跨線橋に仕掛けられた消火器を改造した爆弾が爆発し、橋げたに直径1メートルの穴が開くとともに付近の民家も被害を受ける。試運転の妨害を目的としたものと考えられる。
3月28日：空港公団が成田市にパイプラインの申請を再提出し、受理される。同日、2月23日に起きた踏切事故を契機に佐原市議会が暫定輸送反対を決議。
3月31日：一期地区内の施設が概ね完成する。
4月7日：成田市議会が社会党が提案した「空港パイプラインのための市道占有許可反対」を不裁決。機動隊が導入され、審議妨害を図った学生らのうち警察官を暴行したかどで1人が逮捕される。
4月14日：寺台地区の区長が、佐藤文生運輸政務次官に暫定パイプライン向け入れにあたっての要望を申し入れ。
4月16日：佐藤文生運輸政務次官が秘密裏に研究していた本格パイプラインの新ルート（千葉港-海浜埋立地の先端-花見川河口-川底-東関東自動車道）を荒木千葉市長に提案。
4月30日：A滑走路が完成。
5月2日：運輸省・空港公団・寺台地区が暫定パイプラインの協定書を締結。国道51号の4車線化及び国道295号との立体交差化の早期実現などが謳われる。
5月10日：空港公団が二期工事区域内の手つかずであった民家・立木・団結小屋など地上物件を対象に、土地収用法に基づく強制立ち入り調査を開始。機動隊約1000人が支援。反対派がスクラムを組むなどして対抗したため、途中で航空測量に切り替えられ、調査は2日間で終了。地上物件の収用採決申請の期限（事業認定から4年以内）が、12月15日に迫っていた。同日、長谷川成田市長及び成田市議15人が、田中首相に航空機騒音対策や道路整備など空港関連事業の実施を陳情。
5月14日：誘導路が完成。
5月22日-23日：社会党県議小川国彦らを請求代表者とする「成田市航空燃料輸送の安全確保に関する条例案」について、成田市臨時市議会で徹夜の審議が行われる。傍聴席からのヤジや揚げ足取りで議事が妨害され、動員された警察官110人により傍聴人100人が排除される。野党議員6人が審議拒否し、不採択となる。
5月25日：暫定パイプライン敷設に関する協定を成田市と空港公団が締結。
5月26日：成田市が暫定パイプライン敷設工事のための市道占有許可を出す。
5月30日：空港公団が成田市に「市道整備費」1億100万円を支払う。
6月：河川法を理由に本格パイプラインの新ルートに建設省河川局が難色を示したのに対し、佐藤運輸政務次官の相談を受けた田中首相が建設省に協力を指示。
6月4日：学生ら約40人が、空港公団が申請した農地転用を許可した芝山町農業委員会の委員長宅に押し掛け、脅迫・暴行をする。2人が逮捕。
6月16日：鹿島・神栖・潮来の3町の10住民団体が「ジェット燃料輸送反対連絡会議」を結成。
6月18日：銚子市議会で、嶋田隆市長が成田空港発着航空機の銚子上空飛行反対を表明。1970年3月のVORTAC設置時に銚子上空は飛行させないと約束した運輸省が、飛行コースに係る報道や市の問い合わせにもあいまいな態度をとり続けたことから。
6月23日：暫定パイプライン敷設に関し、千葉県と空港公団が協定締結。
6月24日：前職の寺島孝一死去に伴う芝山町長選挙が行われ、反対同盟の内田寛一行動隊長が出馬するが、空港推進派の真行寺一朗に敗れる。
6月24日：空港反対派の小原子団結小屋で盗聴器が発見される。そのコードは条件賛成派の家に繋がっていた。反対同盟は千葉県警に抗議。
6月25日：鹿島町議会が暫定輸送反対を決議。
6月27日：神栖町が暫定輸送反対を決議。
7月19日：千葉市稲毛区の団地集会所で本格パイプライン敷設についての座談会が開かれ、佐藤運輸政務次官・社会党の木原実衆院議員・空港公団・パイプライン沿線住民ら100人が参加。インテリの多い住民との意見交換は専門的な質問が相次いで深夜まで及び、互いの主張は平行線をたどるが、座談会終了後に住民らに紳士的に送り出された佐藤は手ごたえを感じる。
7月20日：ドバイ日航機ハイジャック事件が発生。人質解放解放までの間、佐藤運輸政務次官は現地での事件対応を余儀なくされる。
8月1日：空港公団が成田市に騒音相談室を設置。
8月10日：物件調書を作成した空港公団が地権者・関係者らに電報で通知し、調書への署名・押印を求める。北原反対同盟事務局長らが副本を持ち帰ることを要求し拒否した空港公団と小競り合いとなり機動隊100人により反対派が排除される。反対同盟の署名拒否により、成田市・千葉県（住民との摩擦を恐れる芝山町が代行を拒んだため）が代行署名。空港公団の通知により土地の存在を知り遺産を受け取れることを期待して現地まで訪れた地権者の遺族が、故人が一坪地主であったこと判明して肩を落として帰る一幕もあった。同日、潮来町議会が暫定輸送反対を否決。
9月1日：丸居幹一が空港公団理事に就任。
9月17日：岩上二郎茨城県知事が田中首相を訪ね、暫定輸送問題について、(1)暫定輸送は3年間に限る(2)安全対策・住民対策の確立(3)飛行コースは鹿島工業地帯上空を避け、騒音対策を実施(4)首都圏整備法の順守 の4条件（茨城四条件）を提示。
10月1日：暫定パイプライン工事の測量・ボーリング調査が始まる。その後、農地法上必要な農地転用許可申請をしていないことが発覚し、10月26日に作業が中断する。
10月5日：反対同盟主催の「三里塚大政治集会」を日比谷公会堂で開催。「岩山鉄塔十万人共有化運動」が提起される。
10月6日：第四次中東戦争勃発（第1次オイルショック）。
10月29日：「岩山鉄塔」付近の農道で、鉄塔防衛隊員の山口義人が機動隊員らに暴行を受けて一時重体に陥る。山口は、のちに千葉県警に対して国賠訴訟を起こし、東京高裁で1978年11月24日に勝訴。
11月25日：内閣改造により佐藤文生が運輸政務次官の職から離れるが、成田空港問題への佐藤の働きを評価する水田三喜男政調会長の計らいで自民党内に設けられた「臨時成田空港建設促進特別委員長」のポストを宛てがわれる。
11月6日：反対同盟代表である戸村一作が、翌年の参議院議員選挙全国区への立候補を表明。
同月、選挙戦支援組織として「三里塚闘争と戸村一作氏に連帯する会」が結成され、宇井純・浅田光輝・小田実・羽仁五郎、荒畑寒村、水戸厳、松岡洋子、末川博らが参加。同会は議会主義を否定し実力闘争を掲げる組織であり、のちに「三里塚闘争に連帯する会」と改称して活動を継続する。
11月25日：徳永正利が運輸大臣に就任。同日、新東京国際空港に係る事務の調整を徳永に担当させることも決定。
11月30日：空港公団が県収用委員会に二期地区の収用裁決を申請。しかし、開港もままならない中、委員会は審理手続きに入らなかった。
12月4日：自民党が臨時成田空港建設促進特別委員会を設置。
12月17日：1971年の第二次行政代執行で自宅を強制収用された大木（小泉）よねが死去。享年66。
12月22日：石油パイプライン事業法に基づく建設省認可を受け、成田市土屋から空港までの暫定パイプラインの埋設工事が始まる（実際の工事は翌年1月19日）。その後も立坑からの湧水や近隣民家での井戸枯れなどのトラブルが起き、その都度工事が中断する。
12月27日：航空機騒音に係る環境基準が告示される。
12月28日：空港関連業者が開港促進を運輸省に陳情。
12月30日：「スカイライナー」用車両の京成AE形電車が、上野から成田までの暫定運転を開始。