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秋水
歴史 > 開発

秋水が開発されるにあたり、セクショナリズムの弊害が目立っていた日本軍で陸海軍共同の製作体制を構えたことは、遅きに失したとはいえ画期的な事であった。官民合同研究会席上、機体の製作を海軍主導で、国産ロケットエンジンの開発を陸軍が主導で行うこととなった。これは陸軍で「特呂二号」、海軍で「KR-10」と呼称された。しかしここに来て三菱は無尾翼機の開発経験がなく、前記の通り外見図も簡単な3面図のみだったため翼形を決定できなかった。そのため三菱は依頼当初「開発は不可能である」と返答した。しかし海軍航空技術廠が翼形の割り出しや基本的な空力データの算出を急きょ行った。苦肉の策ではあったが量産工場と研究機関が連携を取れた数少ない例である。
機体の設計は基本となるデータが入手できたため経験で開発を進められた。しかしロケットエンジンという未知のエンジンの開発にレシプロエンジンで培った技術はほとんど役に立たなかった。
当初の予定では、エンジンは機体の完成と同時期に 2基が完成しているはずであったが、12月初めの機体完成の時点で試作機の製図作業が済んでいたにもかかわらず、飛行の可能な完成機については具体的な目処すら立ってはいなかった。さらに同年12月には東海地区を東南海地震が襲い、アメリカ軍のB-29による爆撃も開始された。地震によりエンジン開発を行っていた三菱航空機名古屋発動機研究所が壊滅し、研究員は資料をもって横須賀市追浜の空技廠に移動して作業を続けることとなった。
秋水に搭載されるエンジン「特呂二号」は、Me163Bに搭載されていたヴァルター機関「HKW-109/509A型」のコピーとなるはずであったが、機体と同じようにエンジンの資料も簡単なものだった。そのため手持ちの資料を参考に自主開発するほかなかった。燃料は燃料概念図を参考にし、濃度80%の過酸化水素を酸化剤に、メタノール：57%、水化ヒドラジン：37%、水：13%の混合液を化学反応させるというシステムである。日本軍では前者を「甲液」、後者を「乙液」と呼んだ（ドイツではT液とC液）。また安定剤兼反応促進剤として甲液にはオキシキノリンとピロリン酸ソーダを、乙液に銅シアン化カリウムが加えられた。
これらの燃料は取扱の難しい危険な劇薬で、特に甲液の高濃度過酸化水素は無色透明の上、異物混入時の爆発の危険性と有機物に対する強い腐食性があり、秋水の整備は長袖、長ズボンで行わなければならなかった。かなり簡単に言えば、甲液の供給する酸素により燃料である乙液を燃焼させるシステムであるが、このロケットの構造はとても複雑で、甲乙の液を単に反応させれば良いというものではなく、酸化剤（甲）と燃料（乙）の配合をはじめ、デリケートなセッティングが必要だった。基本的な構造を理解していても燃料噴出弁の調整をミリ単位でも間違えば出力が上がらなかった。なお、乙液の配合については、理化学研究所の女性化学者・加藤セチ博士の「水が足りない」というアドバイスを参考にしており、大戦中の日本の航空機開発に女性が参加した希有な事例となっている。
歴史 > 試験飛行

全木製の軽滑空機MXY8「秋草」が1944年12月26日に、海軍三一二航空隊の犬塚豊彦大尉（海軍兵学校七十期）によって滑空飛行テストを行った。当初は着陸に成功するだけで「万歳」の声があがる有様だったが、滑空機としてのテストは順調に回を重ね、操舵感覚は良好で機体設計そのものに問題なしとの評価を受けた。実験後の宴会では、国民の士気を高めるために重滑空機の塗装をオレンジではなく真紅にすることが提案され、実現した。1945年1月8日にはエンジンと武装が外された状態の実機と同じ状態の「秋水重滑空機」が、やはり犬塚大尉の手によって試飛行を行った。
312空司令柴田武雄大佐が「お光教」という新興宗教に傾倒していたことが開発に悪影響を与えたと言われる。1945年4月11日の空技廠会議で柴田は「神のお告げにより秋水の初飛行を4月22日に横須賀地区で行う」と発言し、三菱の技術者らを茫然とさせる。その後も神のお告げと称し、秋水試験飛行を厚木基地から追浜基地に変更させた際は、技術者達から狭いので危険と指摘があったが、「狭いのなら機体を軽くせよ」と命じ、1.5トンの機体が500キロにまで減らされた。また、突然燃料を少量にしエンジンの持続時間を2分でいいと一方的に決め、エンジンの完成は7分持続できるまで待つべきとする技術者達の意見は黙殺された。
設計資料を入手してから約1年の1945年7月7日、横須賀海軍航空隊追浜飛行場で試製秋水（三菱第201号機）は試飛行を迎えた。陸海軍共同開発機とはいえ「メーカーとのロケットエンジン共同平行開発」「実験・実施部隊創設」を進めていた海軍が陸軍に先んじ試飛行をおこなうこととなった。当初は4月12日に強度試験機「零号機」による試飛行も検討されたがロケットエンジンが間に合わず、幾多の試行錯誤を経て3分間の全力運転が達成された後の試飛行となった。テストパイロットは犬塚大尉が務めた。神奈川県足柄山中の「空技廠山北実験場」から横須賀市追浜の夏島に掘られた横穴式格納庫内に運ばれたKR-10（特呂二号）は、実施部隊である三一二空整備分隊長廣瀬行二大尉（海軍機関学校五十二期）と、特呂二号に関しての特別講義を受けた上等下士官たちによって秋水に組み込み整備された。
試飛行当日、全面オレンジ色の試作機カラーで垂直尾翼に白い縁取りの日の丸を描いた秋水は飛行場に引き出された。ここで、整備分隊士によって車輪投下実験が入念に行われ確実に作動することが確認された。午後1時には上級将校も列席。だが午後2時に予定された発進はエンジンがかからず再整備のために遅れた。翌日延期も検討されたが、犬塚大尉の決心は固く、試運転は続行された。
午後4時55分、滑走を開始。翼を持ったまま10メートルほど秋水と一緒に走って廣瀬大尉は手を離した。滑走距離220メートルで離陸、成功を確認した三一二空山下政雄飛行長が合図の白旗をあげた。高度10メートルで車輪投下、しかし連動しているはずの尾輪が上がらず（収納されたという証言もある）、機体は角度45度で急上昇に移った。試飛行成功かと思われた瞬間、高度350mほどのところで突然尾部から噴出する炎が黒煙となった。異音とともにエンジンが停止。エンジン停止後余力で150mほど上昇した。廣瀬大尉の指示により東京湾には本牧あたりまで救助艇が用意されていたものの、不時着水せずに右旋回、滑走路への帰投コースをとり始めた。
エンジンの再起動が二度試みられるも果たせず、甲液の非常投棄が始まった。しかし投棄はなかなか進まず、第三旋回時点の高度は充分に高かったが、その後の沈下速度がはやく高度を失った。残留甲液による爆発を懸念したのか、犬塚大尉は沢山の見学者が見守る滑走路を避け脇の埋め立て地への不時着を目指した。それが第四旋回の遅れとなり失速気味となりながら滑走路手前の施設部の建物を越そうと機首上げ、右翼端が監視塔に接触。そのまま追浜飛行場に隣接していた鷹取川で反跳し、飛行場西端に不時着大破した。残留甲液によるもうもうたる白煙が発生したが、消防車による放水と同時に整備分隊士たちが犬塚大尉を操縦席から救出した。意識のあった大尉はすぐさま鉈切山の防空壕へ運ばれたが、頭蓋底骨折のため翌日未明に殉職した。
事故の原因は燃料タンクの構造上の問題であった。秋水は発進後仰角を大きく取って急上昇するが、燃料の取り出し口はタンクの前方に取り付けてあった。試験当日は燃料をタンクの1/3しか積まなかったため、上昇する際に燃料がタンクから吸い出せなくなり、エンジンがストールを起こしたと結論付けられた（Me163Bも飛行中に同様の支障が出ることがあった）。またエンジン不調のため長時間試運転が続けられ、燃料が不足していた可能性も搭乗員達の間で指摘されていた。ただちに試作二号機の製作が始められたが、肝心のエンジンが試験中に爆発して失われてしまったために頓挫した。
その後生産2号機（三菱第302号機）がキ200として千葉県柏飛行場の飛行第70戦隊へ運搬され、荒蒔義次少佐はロケットエンジンを使う前にまず重滑空機で飛行特性をつかむ試験を行っていた。ロケットエンジンを搭載すれば飛行可能となる状態が維持されたまま開発は続けられたが、エンジンは完成せず、最後まで動力飛行を行うことは無かった。
歴史 > 運用計画

秋水は試作機製造と平行して量産型の図面化も進行していた。しかし、量産計画では安来工場などもあわせ日立製作所中心の5工場で製造、東京周辺の飛行場に1945年3月に155機、1945年9月に1,300機、1946年（昭和21年）3月までに3,600機を実戦配備するという、当時の日本の工業力と戦況では到底不可能な話だった。仮に量産化が行われ実戦配備されても、モデルとなったMe163Bがそうであったように、航続距離が短いロケット機では自機が発進した飛行場上空しか防衛できないため、事前に敵に配備基地を迂回されてしまう他、噴射終了後は滑空機でしかないため、護衛戦闘機によって容易に撃墜されることが予想された。このように、航続距離の短さから、迎撃は敵機が行動範囲内に進入した後の待ち伏せ的な戦術が主流となるが、この方法はレーダー施設などの索敵施設との連携が不可欠であり、当時の日本の技術力ではとても望めるものではなかった。また、離陸のための滑走路は全舗装で長いものでなければならず、着陸には橇を使うので、広く、平坦な草地も必要だった。さらに燃料である甲液と乙液は一回の飛行で2トン近く消費する上、生産設備は徹底的な爆撃により破壊され、精製に必要とする膨大な電力、白金も不足していたため、必要量を満たすだけの生産量を確保できなくなっていた（Me163Bを運用したドイツ空軍の部隊が出動不能になったのもこれが要因の一つであった）。仮に新規に工場を作ったとしても空襲により早晩破壊されるのは明白だった。開発陣の中には「秋水は昭和21年になっても実験段階どまりだったろう」と評するものもいたという。
秋水は最初から特攻兵器（特別攻撃機）として開発されたものではない。しかし、312空では秋水の速度が速すぎるため、機銃の照準が困難と分かり、柴田武雄司令のもと山下政雄飛行長の提案でB-29編隊中で爆弾自爆する特攻戦法が採用された。多数の士官らの会議において秋水の機首に3号爆弾2発を搭載することでまとまっていたが、数日後の会議で山下飛行長から「秋水の機首に600キロ爆弾を搭載して敵編隊の中でボタンを押して自爆する戦法をとる」と特攻の決定が申し渡された。1945年6月に土浦航空隊で14期甲飛を中心に800名の秋水要員（秋田分遣隊）編成。15日渡邊孝次郎少佐が秋水による特攻要員訓練であることを明かす。312空、362空、322空が秋水の特攻部隊として予定されていた。
林安仁陸軍中尉は「上昇時と下降時に一撃づつかけるだけですが、空戦をやってみたかった」と述べている。荒蒔義次陸軍少佐は「こんな（空戦時間が）4分じゃつまらない」、「秋水だけは怖かった」、「飛行を開始したら特兵隊のパイロットが次々死んでいく予感があった」と述べている。有滝孝之助陸軍大尉は「伝習教育が終わったら火竜でやりましょう」と話していたという。
関連部隊

装備予定の部隊
飛行第七〇戦隊 - 秋水の実験部隊も兼ねた陸軍の部隊。
第三一二海軍航空隊 - 秋水の実験部隊も兼ねた海軍の部隊。
第三二二海軍航空部隊 - 大村空、諫早空
第三六二海軍航空部隊 - 三岡崎空、名古屋空
搭乗員の訓練部隊
土浦海軍航空隊
三重海軍航空隊
滋賀海軍航空隊
生産機と現存機

生産された7機のうち、4機を三菱航空機が、3機を日本飛行機が製造した。試験飛行に供された三菱第201号機は上記の通り大破、三菱第302号機は終戦直後に焼却処分された。日本軍機の技術調査をすべく生産機のうち3機がアメリカ軍によって接収された。
日飛第81号機は「A24」の番号をつけられ、護衛空母「バーンズ」によって本国に輸送、イリノイ州のグレンビュー海軍基地（英語版）に送られたが、調査の後スクラップにされている。
三菱第403号機は「A25」の番号をつけられ、調査を受けた。その後廃棄処分にされる直前のところをプレーンズ・オブ・フェイム航空博物館の創設者、エドワード・T・マロニーによって買い取られ、秋草等の部品を流用して修復を受け、現在はカリフォルニア州チノの同館にて展示されている。ほぼ完全な状態で現存しているのはこの1機のみである。
三菱第504号機は「A26」の番号をつけられ、上記2機と共に送られたと思われるが、アメリカ本国に到着した形跡はなく、行方不明である。一説には輸送途中で「バーンズ」が嵐に遭ったため、他の鹵獲機と共に海中投棄したとも言われる。
1961年（昭和36年）6月、神奈川県横浜市金沢区の日本飛行機杉田工場の拡張工事の際、地中より胴体の一部が発掘された。1963年（昭和38年）2月より航空自衛隊岐阜基地にて保管されていたが、1997年（平成9年）11月に三菱重工業へと譲渡され、残された1,611枚の設計図に基づき、2001年（平成13年）12月に機体が復元された。愛知県豊山町の名古屋航空宇宙システム製作所史料室に展示されたのち、同館の閉鎖に伴い、2020年2月より名古屋市港区の三菱重工大江工場内にある「大江時計台航空史料室」に展示されている。
各型

以下は連合国などで後世に伝えられる本機の関連計画機だが、日本軍側の記録にはそのような機体の開発計画は存在しない。
その他

秋水の燃料「過酸化水素」の精製器の一部「呂号陶器」と呼ばれる部品が京都市東山区五条坂の現存する唯一の清水焼の登り窯跡に保存されている。これは過酸化水素水が金属を腐食させるために清水焼の窯元に部品を発注して造られた物で、「戦後破壊しようとしたが硬くてできなかった」との事。この窯元では陶器の手榴弾も製造していて、その多くは立命館大学国際平和ミュージアムに寄贈されている。
過酸化水素の電解装置の電極などには大量のプラチナが使用された。使用されたプラチナは1944年から行われた「白金供出運動」により収集されたもので、白金線、白金箔として1,900 kgもの量が消費されたことになっている。
秋水の燃料を輸送するための専用タンク車として国鉄タ2700形貨車（秘匿名「応急タンク車」）が開発されていたが、本来の用途には用いられることのないまま、終戦後の1946年にガソリン用タンク車へ改造された上で完成している。
諸元

| 制式名称 | 秋水 |
| --- | --- |
機体略号:  海軍：J8M  陸軍：キ200
全幅:  9.5m
全長:  5.95m
全高:  2.7m
発動機:  特呂二号（推力：1,500 kg）
最高速度: 890km/h
上昇力:  10,000mまで約3分
航続距離: 約3分30秒
武装:  ホ155-II30mm機関砲2挺
登場作品 > ゲーム

秋水に搭載された特呂二号。外見はMe163等に搭載されるHWK 109-509に酷似している。後ろには切り離し式の車輪も見える。
秋草
飛行試験中の秋水
プレーンズ・オブ・フェイム航空博物館にて展示されている秋水
同展示のロケットエンジン・特呂二号
国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約

| 国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約 |
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通称・略称:  ハーグ条約
起草:  ハーグ国際私法会議
署名:  1980年10月25日(署名開放)
署名場所:  ハーグ
発効:  1983年12月1日
寄託者:  オランダ王国外務省
文献情報:  平成26年1月29日官報号外第18号条約第2号
言語:  英語、フランス語
主な内容:  国境を越えた子供の連れ去りへの対応
条文リンク:  和文 (PDF)  - 外務省 英語正文 - ハーグ国際私法会議 仏語正文 - ハーグ国際私法会議
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国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約（こくさいてきなこのだっしゅのみんじじょうのそくめんにかんするじょうやく、英語: Hague Convention on the Civil Aspects of International Child Abduction / フランス語: Convention de La Haye sur les aspects civils de l'enlèvement international d'enfants）とは、子の利益の保護を目的として、親権を侵害する国境を越えた子供の強制的な連れ去りや引き止めなどがあった時に、迅速かつ確実に、子供を元の国家(常居所地)に返還する国際協力の仕組み等を定める多国間条約である。全45条からなる。
ハーグ国際私法会議にて、1980年10月25日に採択され1983年12月1日に発効したハーグ条約のひとつである。
未成年者が連れ出された国家、および連れ込まれた国家の両方が、条約加入国である場合のみ効力を有する条約である。
概要

本条約は、親権を持つ親から子を拉致したり、子を隠匿して親権の行使を妨害したりした場合に、拉致が起こった時点での児童の常居所地への帰還を義務づけることを目的として作られた条約である(条約前文)。あくまでも子供の居住国の家庭裁判所の権限を尊重するために作られたもので、子供の親権や面接交渉権に関して判断を下すものではないが、条約の執行において結果的に居住国側の法律が優先されて執行することとなる。
つまり、国際結婚で夫婦間が不和となり、あるいは離婚となった場合、一方の親が他方の親に無断で、子供を故国などの国外に連れ去ることがある。それが子供を連れ去った元の居住国では不法行為であっても、連れ去られた先の国家に国内法が及ばないことから、連れ去られた側が事実上泣き寝入りを強いられる。そういった場合、元の居住国に子供を返還することを目的とする。
この条約は最終的な親権の帰属を規定するものでなく、あくまでも子供を、元の居住国への返還を規定するものであり、親権の帰属については別途法手続きを行うことになる。
本条約が適用される子供は、16歳未満までであり、それ以上に達すると、本条約は適用されなくなる（第4条）。また連れ去った先の裁判所あるいは行政当局は、子の返還を決定するに際して、子が反対の意思表示をし、子の成熟度からその意見を尊重すべき場合は、返還しない決定をすることもできる（第13条2項）。
日本では、離婚の際、家族法上子の親権者を夫婦のどちらか一方に決める、単独親権制が取られ、子の養育の権利・責任（親権）は、母親が引き受けることが多い。一方でアメリカ合衆国やフランスでは、両方の親に親権が与える、共同親権制が取られる。こうした欧米諸国と日本での離婚や親権、面会権などについての考え方の相違や、国内法との整合性の問題、家庭内暴力（DV）が原因のケースでは、再びその対象になりかねない懸念があり、日本の自公連立政権では加盟に慎重であった。
しかし、国内外において国際離婚に伴う子の略取問題への関心が高まっていることと、欧米、特にアメリカ合衆国連邦政府の強い外交圧力から、日本国政府は2011年（平成23年）5月20日に、加入を閣議で了解。2013年（平成25年）5月22日に条約が国会で承認され、同年6月12日に実施法が成立。2014年（平成26年）4月1日から効力が発生することとなった。
締約国

地図は2011年10月時点での締約国を示している。
本条約の締約国 （ハーグ国際私法会議の構成国）
本条約の締約国 （ハーグ国際私法会議の構成国ではない国）
条文

CONVENTION ON THE CIVIL ASPECTS OF INTERNATIONAL CHILD ABDUCTION（国際的な子の奪取の民事面に関する条約）（英文）
法制審議会による対訳
子の利益

本条約に基づく子の常住居国への身柄の返還は、原則、子の利益（「子を返還することが子にとって良いことか?」）を考慮することなく行われる。このことに関し、ハーグ国際私法会議が発行するExplanatory Report on the 1980 Hague Child Abduction Conventionはパラグラフ23で「違法に連れ去られた子の迅速な返還に関して、条約には子の利益を考慮する明文の規定は存在しない」と解説し、その理由として「子の利益は曖昧な概念で法的判断に適さないこと」（パラグラフ21）および、「連れ去られた先の裁判所が子の利益を判断すると、その国の文化的、社会的価値観を反映した子の利益になり、連れ去られた元の国の価値観と合わない」（パラグラフ22）を上げている。
ただし本条約は、子の利益に関連して返還をしない決定をできる特例を2つ上げている。
「子を肉体的、精神的な危害にさらす」または「子を耐え難い状況に置く」重大な危険がある（本条約13条b）
子が返還に反対の意思を示し、子の意見を聞くだけの年齢に達している（本条約13条2項）
「子を耐え難い状況に置く」という特例は幅広い解釈が可能であるが、「子の利益に反する」より限定された場合にしか適用することはできない。子の意思に関して、何歳から子の意見を聞くべきかについては、条約起草段階でも議論されたが結論が出ず、個別の事案について判断することとされた。
なお、この2つの特例は「裁判官が返還を命じなくても良い」特例であり、子の権利として「返還を命じられない」というものではなく、返還を命じるか否かは裁判官の裁量である。このため、十分意思表示できる子が明確に返還に反対の意思表示をしても、返還されない保証はなく、裁判官が裁量で返還を命じた場合にはそれに従わざるを得ない。
一方アメリカでは、「子の意見を聞くことは、子の心に負担をかける。親のうち一方を選び他方を捨てる判断を子にさせるべきではない。」との意見から、子は自分の意見を返還裁判で言うことすら許されない運用をされる場合がある。
日本における法制審議会の議論では、「子に対する危険(DVなど)や、子が返還を拒否している場合など、条約上の返還拒否事由がある場合、返してはならないと国内法を整備すべきだ」という意見に対し、「外務省の意見」ということで「条約上返還拒否事由がある場合でも、国は子を返還させることができるように法律を作る」という意見が出され、了承されている。
運用面の実態

ハーグ国際私法会議の事務局はProfessor Nigel Loweに依頼して、2003年における運用実態をまとめたレポート「2003年に行われた1980年10月25日ハーグ条約に基づく申請の統計分析(A statistical analysis of applications made in 2003 under the Hague Convention of 25 October 1980 on the Civil Aspects of International Child Abduction (PDF) )」を2008年に公表(アドレス)している。調査は条約締結国に報告を求める形で行われている。
それによれば、2003年に行われた申請は全世界合計で、子の帰還に関するものが1259件、面接交渉に関するものが238件であった。子の帰還に関する申請では、子を連れ去ったとされる者は、母854件(68%)、父367件(29%)、親族25件(2%)、その他7件(1%)であり、圧倒的に母が多い。父母で97%を占める。ただし、本来この条約は営利誘拐などにも適用出来る。
国別では、訴えられた国では、1位アメリカ286件(23%)、2位イギリス142件(11%)、3位スペイン87件(7%)、4位ドイツ80件(6%)、5位カナダ56件(4%)となっている。訴えた国では、1位アメリカ167件(13%)、2位イギリス126件(10%)、3位ドイツ107件(9%)、4位メキシコ105件(8%)、5位オーストラリア75件(6%)である。
申請の結果については、子の帰還となったもの（自発的帰還を含む）628件(50%)、帰還が認められなかったもの413件(33%)、審議中113件(9%)、その他87件(7%)となっている。
年間の全世界での申請数がわずか1259件というのは、費用の面(各国が中央捜査機関Central Authorityを維持する費用、条約事務局を維持する費用など)を考えると、1件当たり非常に高価なものになっていると思われる。
連れ去りが子どもに与える影響

連れ去りにおいてもっとも心理的に悪影響を及ぼすのは、親による子の奪取が犯罪となるアメリカなどの国において、連れ去った親と共に、子供が逃亡生活を余儀なくされる場合である。
犯罪者となるため、子どもを連れ去った側の親は、法の目をかいくぐりながら引越しを繰り返し、偽名を使っての生活を余儀なくされる。連れ去られることにより、子どもは自分を最も愛してくれる人を失うだけでなく、玩具、ペット、友人、先生、学校、慣れ親しんだ遊び場、行きつけの店、日々の日課、安全の感覚、祖父母やいとこ、一方の親の文化をも失う。さらに、会いたい親に会わせてもらえないことにより、奪取した側の、同居親との信頼関係も失われる。また、子どもから見て、連れ去った側の同居親は、唯一の情報源であるにもかかわらず、もう一方の親について「父親は死んだ」とか「母親はもうお前のことを愛していない」と嘘をつくことが多い。この立場を利用したマインド・コントロールにより、子どもは、片親に会う機会、さらには精神的なつながりも消去される。小さい子どもは、会えない時間が長くなると、残された親のことを記憶すらも次第に思い出せなくなる。
連れ去られた子どもは、その後、人から見捨てられる不安を持ち、人間関係を信頼することが困難になる。連れ去りによってしばしば子どもに、分離不安、ADHD、PTSD、摂食障害、学習障害、行動障害などの精神的障害が起こる。
たいていの場合、子どもは、連れ去った親により、一人の意思を持った人間として尊重されるのではなく、交渉を有利に進めるための道具、仕返しのための道具として使われる。子どもを他の親から引き離すのは、子どもの利益を第一に考えるからではなく、怒って仕返しをするためであることが多い。またこの場合、子どもを連れ去った後に、子どもへの虐待が多く行われる事例が報告されている。
連れ去った後で23%の親が、子どもへの身体的虐待をしていたという調査もある。子供の略取虐待の公的統計や病院の集計において、虐待者である比率が最も高いのは、同居の母親である。
連れ去った親にとって、就職や新しいパートナー探しをする上で、子どもの存在が邪魔になることもある。特に、連れ去った親にできた新しいパートナーは、連れ子への経済的な負担を良しとしない場合もある。子どもは、親の新しいパートナーから、性的虐待を受ける場合もある。子どもは、連れ去りにより、誰の目も届かない状況に置かれ、誰の助けも無い状態で、自分を連れ去った親や、その新しいパートナーと同居しなければならない。子どもは同居親に対して、強い怒りを覚えることがあるが、怒りが一方の親に向かうこともある。子どもの目から見れば、非同居親は、会いに来てくれず、自分を探してくれないのであり、見捨てられたように見えるからである。また、怒りが子ども自身に向かうこともある。離婚は自分のせいで起きたと誤って思い込んでいることが多いからである。そのため、連れ去られた子どもの抑うつ症状や自殺は、まれなことではない。連れ去られた子どもの心に与えられた打撃は、長く子どもの心に残る。以上のように、連れ去りは、最も悪質な児童虐待とする意見が北米では多く述べられる。
しかし一方、離婚後に、普通に子供が母親の側に引き取られる場合は子供にそれほど心理的悪影響が及ばないことが確認されている。子供の事実上の育児者である母親が事情をちゃんと説明した後で子供を母親の国に連れ去った場合には、大半の子供は「仕方ない」との意見を述べており、親の離婚を経験する子どもとして当たり前の感想が述べられ、上記のような過激な結果は見られないことが、イギリスにおける子の国際的奪取を専門とするNGOである、Reuniteの調査で確認されている。
DVの問題

本条約調印国の間で出された報告書の追記（Annex）「報告書で指摘された重要事項」（Key issues raised by the Report）の3項によれば、条約が執行された申請事件の368件のうち、54%においてDVの存在が確認されており、その中で34%の残された側の親（夫）の暴力を認めているか、あるいは以前に暴力を行ったとの疑いが持たれる。またオーストラリアで行われた国内での奪取も含めた問題に関する全国調査では、奪取の6%は暴力を逃れるためであったとの結果が報告されている。さらに同章4項において、報告書の調査対象の母親達は「深刻な身体的および性的暴力および人命を危うくするような夫の行動を経験した後に、自分及び子供の命が危険に晒されていると結論するに至った」とある。そのうちの40%は、条約執行の判断基準となる「常居所地」自体が、夫による強制あるいは欺瞞による結果となる。そのため、夫から別居、および子の親権を獲得したあとであっても、常居所地にとどまっている間は、夫からの執拗なストーカ行為および暴力の被害にあっていることが確認されている。
さらに同章の5項において、これらの被害者は、常居所地において何度も公式および非公式の救済措置を求めるが効果がなく、いくつかの場合には、逆に虐待する夫に有利な措置が取られた件が報告されている。同章の6項において、アメリカの多くの州では母親の身の安全に特に感心はなく、これらの母親がDVの被害者である場合も、過半数のケースで母親の強制送還が執行され、12件中7件のケースで暴力を振るう父親の方に、子供が引き渡される結果になったと記述されている。。
条約の条文では、子供に「深刻な危険」を及ぼすDVだけが、有効な拒否理由となる。あくまで子供に深刻な危険が認められる場合に限られているため、配偶者へのDVは対象外となる。この問題を扱った法律家の論文において、残酷なDV被害の存在の明らかであるにもかかわらず強制送還が執行され母親が子供のために虐待を覚悟してまで夫も元に戻った例が書かれている。報告書の132項は、条約には子供の親に対するDV暴力からの保護が明記されていないことが、本条約の限界であるとも指摘している。
各国での家族法の相違 > 離婚後の共同親権と単独親権

「国際的な子の奪取の民事面に関する条約」は、共同親権、単独親権の、どちらの場合にも対応している。
離婚後共同親権とは、離婚後も両親が共に参画して親権を行使することを意味し、片親が勝手に親権を行使することは許されず、両親の合意で親権を行使することを意味する。子の養育に関する様々な判断、例えば「どこに住む」「どの学校に進学する」「課外活動に何をさせる」「どのような医療を受けさせる」「どのようなアルバイトを許可する」「お小遣いをどうする」などは全て両親の合意において決められる。しかし現実には、離婚の際に詳細な取り決めを行い、「両親が合意できない場合は、父母どちらの意見を優先するか」とか、「合意できない場合に中立の仲裁者を立てて決める」とかの取り決めを行う。特に、居所指定権（どこに住むかの決定）については詳細に取り決められることが多く、「1週間のうち何日は誰と過ごす」「1年のうち何か月は誰と過ごす」などが決められる。このため、一旦居所が外国に決まると、子が成人するまで、その国から子も両親も転居することは不可能に近くなる。
アメリカでは州ごとに制度が違い、ニューヨーク州やカリフォルニア州などリベラル色の強い地域を始めとする過半数の州では両親の合意がある場合には共同親権・共同監護が適用される。監護権を持たない方の片親には面接権が認められている。しかし、現実には、単独母親親権が75%、単独父親親権が15%であり、共同親権・監護を適用しているのは、たった10%にしかすぎない。親権を持っていない親の40%は、面会権さえも持っていない。
日本では、民法819条により離婚後は両親のいずれかの単独親権となる。
各国での家族法の相違 > 面接交渉権

面接交渉権に関しては、条約の第21条で規定されており、さらにそこで引用されている第7条の非強制的解決が準用される。結果、面接交渉のため、強制的な子の引渡しの実行までは、認められていない。また、一方の親の面接交渉に対する他方の親の妨害は、第3条に言う「違法な子の連れ去りまたは隠匿(wrongful removal or retention of a child )」には該当しない。
子の奪取の刑事法上の扱い

「国際的な子の奪取の民事面に関する条約」に基づく手続きは民事によるもので、刑事事件については規定していない。しかし、米加独仏など多くの先進国では、下記のように、国内でも親による子供の連れ去りは犯罪として扱われている。国外への連れ去りは日本以外のほぼ全ての先進国で犯罪とされており、連れ去った一方の親に対して逮捕状が出されることも珍しくない。連れ去った先の国でも連れ去りが犯罪とされていれば、引き渡し条約に従って犯罪者として引き渡される可能性がある。そうでない場合も、国外に出ると逮捕される可能性がある。
子の奪取の刑事法上の扱い > アメリカ合衆国

アメリカの連邦法は、親が子を国外に連れ去ることを犯罪としている。、国内での連れ去りについては、州境を超えると連邦法（PKPA）上の犯罪として捜査するが、FBIが犯人を逮捕した後は、犯人は元の州に連行されて州法で裁かれるので、連邦法での訴追は無い場合がある。州法では、全ての州が親による国内での誘拐を犯罪としている。ただし、刑期の長さなどの細部は州ごとに異なる。。一方の親が単独で親権を持っていたとしても、他方の親が面接交渉権を持っていれば、単独親権者による子の国外への連れ去りは、面接交渉権の侵害として誘拐の犯罪となる。これは、本ハーグ条約でも接触（面接交渉）の権利の侵害で、子の返還を認めること（第1条）と同じである。日本の外務省が提供する「海外安全ホームページ」では、米国について、次のように述べている。「父母のいずれもが親権（監護権）を持つ親であっても、一方の親権者の同意を得ずに子の居所を移動させること（親が日本に帰国する際に子を同伴する場合を含みます）は、子を誘拐する行為として米国の国内法では重大な犯罪（実子誘拐罪）とされています。」
子の奪取の刑事法上の扱い > カナダ

カナダについても、同様である。在カナダ日本大使館は、次のように述べている。「父母のいずれもが親権または監護権を有する場合に、または、離婚後も子どもの親権を共同で保有する場合、一方の親が他方の親の同意を得ずに子どもを連れ去る行為は、重大な犯罪（実子誘拐罪）とされています。（14歳未満の子の連れ去りの場合、10年以下の禁錮刑等を規定。（刑法第282、第283条））」
子の奪取の刑事法上の扱い > イギリス

イギリスにおいては、不文法（コモンロー）による「誘拐」（Kidnap）と、成文法による「子の奪取」(Child Abduction)は法律上区別されている。
子供の奪取(Child Abduction)は、さらに奪取したのが誰かによって分かれる。「1984年子の誘拐法(Child Abduction Act 1984)」による罪で、子を連れ出した者が「親または後見人等である」場合は、「子が16歳未満である」「イギリス国外に連れ出した」「子の他の親や後見人の同意を得ていない」の3条件を満たした場合犯罪となる。国内での子供の奪取は犯罪とならない。「イギリス国外に連れ出した期間が1か月以内である場合」または「裁判所のresidence orderがある場合」にも犯罪とならない。子を連れ出した者が「親または後見人等以外」の場合は、「子が16歳未満である」「子を法的権限者(親など)の支配下から離脱させる目的で連れ去った」場合に犯罪となる。
誘拐(Kidnap)は、「本人の同意なく」「暴力または偽計により」「法律上の許可なく」「他人を連れ去る」ことで成立する不文法（コモンロー）の犯罪である。連れ去られるのが成人でも犯罪となる。
このように「child abduction」と「kidnap」では、「子の年齢に16歳未満という制限があるか否か」「暴力または偽計を必要とするか否か」「同意は連れ去られる本人のものか、連れ去られる子の親や後見人等のものか」「イギリス国外への連れ去りが必要か否か」という違いがある。また、成文法による罪かコモンローによる罪かという違いもある。

在英日本大使館は次のように述べている。「Child Abduction Act 1984は、親権を持つ片方の親を含む「子と関連する者（a person connected with a child）」が、他に親権を持つ者の同意なしに16歳未満の子を英国外に連れ出した場合は刑法上の罪（子の奪取：child abduction）を構成すると規定しています。たとえ両親が離婚していたとしても、通常もう片方の親も引き続き親権を有していますので、「子の奪取」が成立する可能性があります（裁判所が子を国外に連れ出すことについて許可している場合はこの限りではありません）。「子の奪取」で有罪とされた場合、略式手続による場合は6ヶ月以下の拘禁刑若しくは罰金又はその両方、正式手続による場合は7年以下の拘禁刑に処されます」。親による誘拐については、この法律の他に、コモン・ロー（不文の慣習法）により処罰される。
子の奪取の刑事法上の扱い > オーストラリア

オーストラリアにおいては、親による子の誘拐は原則刑事上の犯罪とはされないが、裁判所の監護に関する命令に反する形での連れ去りは犯罪(家族法65Y, 65Z違反)とされる。これは、オーストラリアの家族法審議会(Family Law Council)が、「親による子の連れ去りは、本質的に犯罪ではない」「親による子の連れ去りを犯罪としても、子の返還に寄与しない」「他の方法の方が、子の返還に効果的である」等の理由で、「親による子の連れ去りを犯罪とすべきではない」との答申(Recommendation)を出しているためである。
子の奪取の刑事法上の扱い > その他

その他フランス、ドイツ、ニュージーランド、アルゼンチンなどで連れ去りは犯罪とされている。
子の奪取の刑事法上の扱い > 日本

日本においては、国内であっても、子である未成年者を略取、誘拐することは犯罪とされる(刑法224条)。しかし、母親が子を連れて実家に帰っても通常は犯罪とならないのは、それが略取（暴力を用いて連れ去ること）にも誘拐（嘘や甘言を使い連れ去ること）にも通常該当しない為である。略取や誘拐に該当する行為があれば、母親が子を連れて実家に帰る場合でも未成年者略取誘拐の犯罪になる。未成年者略取誘拐罪は親告罪であり、正式な告訴が6か月の告訴期限内に行われない限り、警察も検察も犯罪事件としては取り扱わない。
外国人の父親が子供を日本の国外に連れ去ろうと略取して有罪（ただし執行猶予付き）となった例、父親が実子を略取し未成年者略取の罪に問われ有罪となった例があるが、いずれも裁判所は「有形力を用いて連れ去った略取行為」の事例として整理している。
各国・地域の状況 > ヨーロッパの状況

ヨーロッパでは、元来多くの国が隣接しており、国外へ子どもを連れ去ることが容易であったが、大半の国は「欧州監護条約」（子の監護の決定の承認および執行ならびに子の監護の回復に関する欧州条約）を締結している。また、「ブリュッセルII新規則」（婚姻関係事件及び親責任事件に関する裁判管轄ならびに裁判の承認及び執行に関する理事会規則）は、2005年3月1日以後、デンマークを除くEU加盟国において適用されるEUの域内統一規則になっている。
イギリスでは子供と会うことができない父親がFather4Justiceという抗議団体を組織して、派手な抗議活動を行いマスコミに取り上げられた。
各国・地域の状況 > ヨーロッパの状況 > 返還後の子の監護者不在問題

本条約で子が常居所国に返還された後、誰も子を監護をせず、子が施設に入れられるケースが発生し問題となった事案がある。オーストラリアで暮らしていたオーストラリア人とスイス人の夫婦(Mr. Russell Wood and Mrs. Maya Wood-Hosig)の事件(Wood事件と言われる)で、オーストラリアで離婚後、スイス人の元妻が10歳と8歳の子をスイスに連れ帰り、本条約により子はオーストラリアに返還されたが、オーストラリア人の元夫は子を引き取ることが出来ず、子はオーストラリアの施設に入れられてしまったという事件である。その後、スイス人元妻の訴えにより、子はスイスの元妻に再度返還されている。
スイス政府はこの事件を受け、子を返還しなくても良い例外を定める本条約第13条(b)項の「耐え難い状況(intolerable situation)」を解釈して、このような場合に返還を認めない方針を打ち出している。
各国・地域の状況 > アメリカ合衆国の状況

米司法省の推定では、アメリカでは毎年203,900人の子が家族に奪取されている（この数字は、アメリカ国内での奪取も含んだ総数である）。
米国各州の状況は、「子どもの養育と恒久的計画のための国立資源センター」（NRCFCPP）が行った調査によって概要を知ることができる。例えば大半の州では、親子関係を切らないための配慮として、別居開始後2か月以内に、親子間の交流の計画案が策定、実施される。
米国において、離婚後に単独親権を持つ親や共同親権を持つ親が、子どもを連れて、ある一定の距離を越えた引っ越しを行う際には、裁判所の事前承認を得なければならない。また、もう一方の親に事前通知する義務がある。これに違反する場合は、通常は親権が喪失され、誘拐として刑事罰の対象にもなりうる。
各国・地域の状況 > アメリカ合衆国の状況 > 米国務省「ハーグ条約（国際的な子の奪取の民事面に関する条約）遵守状況報告」

アメリカ国務省は、アメリカ合衆国議会の決議に基づき、1999年以降毎年、アメリカの立場から見た各国の本条約の遵守状況の報告書を作成している。ただし、アメリカから国外へ連れ出された子のアメリカへの返還を、各国が行っているかに関しての報告書となっており、アメリカ自身の遵守状況は記載されていない。
2010年の報告書「Report on Compliance with the Hague Convention on the Civil Aspects of International Child Abduction April 2010」では、不遵守国としてブラジル、ホンジュラス、メキシコ、不遵守傾向国としてブルガリアが名指しで非難されている。
ブラジル：返還する場合、しない場合、どちらが子の利益になるかを裁判所が考慮していることを本条約16条違反とし、条約不遵守国として非難している。
ホンジュラス：2件の長期継続事件（6年超と4年超）があるため、条約不遵守国として非難している。
メキシコ：アメリカの隣国であるため件数が118件と最も多く、それに対し18か月経っても未解決のものが53件あり、十分な人員を配置していないこと、メキシコ当局の事件解決の優先順位が他の犯罪に比較し低いことをもって条約不遵守国と非難している。
ブルガリア：奪取された子について専門家が生育環境の報告書を作成することについて、無用な返還の遅れを招いていると非難している。
各国・地域の状況 > アメリカ合衆国の状況 > ブラジルのハーグ条約不遵守による経済制裁の危機

2009年から2010年はじめにかけて、ゴールドマン親子のケースでは、6年間、ブラジルとアメリカの両国でゴールドマンの子どもをブラジルから取り戻す裁判が行われた。
この案件が基になり、ハーグ条約不遵守国の貿易利益を停止しようとするHR2702草案ならびに、3240HR草案がアメリカ議会に提出された。さらに、ニュージャージー州の議員であるフランク・ルーテンバーグ議員が、ブラジルの無関税貿易条約に署名することを保留すると発表した。この発表の数日後、ブラジル最高裁判所は、子どもをアメリカに戻す結審を出した。
各国・地域の状況 > 日本

日本では、菅直人政権において、本条約に加盟することを念頭に、2011年5月、国内法の骨子案を作成し加入を閣議了解。2013年5月22日に条約が両院で承認され、同年6月12日に実施法が成立。2014年4月1日から効力が発生することとなった。実施法も施行した。
各国・地域の状況 > 日本 > 加盟を巡る経緯

「ハーグ条約」をめぐり、アメリカ合衆国のキャンベル国務次官補が2010年2月2日、東京都内で記者会見した。日本が同条約を締結しない理由として、家庭内暴力(DV)から逃れて帰国する日本人の元妻らがいることを挙げていることについて「実際に暴力があった事例はほとんど見つからない。相当な誤認だ」と語った。同次官補は「大半は米国内で離婚して共同親権が確立しており、これは『誘拐』だ」と強調し、「解決に向けて進展がないと、日米関係に本当の懸念を生みかねない」と語った。
さらに、日本人女性による子の誘拐事案がDVから逃れるためだという主張は、当事者やその周辺の言い分であり、客観的に証明できる資料は公開されていない。その状態を、キャンベル国務次官補は、「子どもと切断されて、さらに虐待や暴力の濡れ衣まで着せられていることは、非常に痛ましいことだ」と表現している。
日本で離婚を経験し、子供の親権を失い、日本で家族法の改革運動を行なっているコリン・P・A・ジョーンズは著書での中で、DVに関する問題について次のように述べている。
もちろんDVが要因であるケースもあるはずだが、「ほとんど」という部分は統計等の裏づけがなく、主張だけが一人歩きしている。
何もかもがDV・虐待にされる今の日本では、探せばすべての夫婦・親子関係において"男性からの暴力"を見つけ出すことが可能だろう。どんな些細なことでもDVと言うならば、この主張は間違っているわけではないが、それに意味があるのだろうか？
この主張を受け入れるとすれば、日本より充実したDV等の防止・被害者救済の諸制度が整っている可能性のある子供の常居所国の事情を、場合によっては完全に無視する必要がある。
また、DVから逃れるために、日本人が外国から子供を連れ去るのを認めるとするならば、同じ理由で日本から外国人が子供を連れ去っても認められるべきなのでは？
DVは世界の中で日本人特有の問題ではないが、他の86の国家と地域が条約を批准できているのは、なぜなのだろうか。
2009年3月に、アメリカのヒラリー・クリントン国務長官は、中曽根弘文外務大臣（当時）にハーグ条約加盟を要請し、中曽根外務大臣はこれに対して前向きに検討することを約束した。
2009年10月、ハーグ条約締約国であるアメリカおよび西欧諸国の特命全権大使は共同で、日本国政府に対して条約締結を要請した。民主党現政権の岡田克也外務大臣（当時）も、この要請に対して「前向きに検討する」と回答している。外務省に「子の親権問題担当室」が設置された。
2010年8月14日、日本国政府は、ハーグ条約を翌年に批准する方針を固めた。
2010年9月29日、アメリカ合衆国下院は、子供の連れ去りは拉致であるとして日本を非難する決議を行った。
2011年1月10日、日本国政府は、ハーグ条約の締結に向け、月内にも関係省庁による副大臣級の会議を設置する方針を固めた。
2011年1月には、フランス上院が早期批准を促す決議を行った。
2011年2月2日、外務省は2010年5月から11月まで行った「条約加入の是非についてのアンケート」の結果の概要をウェブページで公開した。11月までに64件の回答があり、締結すべきとするものが22件、締結すべきではないとするものが17件だった。なお、この「アンケート」は郵送式や電話式のものではなく、外務省のウェブページ(当時のアドレス(リンク切れ))上で「国際的な子の移動に関する問題の当事者となった経験者」に記入を呼びかける形式のものであった。日本国外では「誘拐」と扱われてしまうケースもあるが、子供をDVから保護するため、加盟には、当時与党である民主党も含めて、慎重論も根強かった。
2011年4月、アメリカ合衆国で離婚訴訟中に長女を日本に連れ帰った日本人女性が、2011年4月にたまたまハワイ州に行った際に、米国司法当局から身柄を拘束された。この事件については、2011年11月23日に米国ウィスコンシン州の裁判所で、30日以内に母親が米国の父親に長女を引き渡すことで、正式な司法取引が成立した。
この母親は、ニカラグア出身の米国籍の男性（39歳）と2002年にウィスコンシン州で国際結婚し、2人の間には長女（9歳）が誕生した。しかし、2人の夫婦関係は悪化し、2008年に男性は同州の裁判所に離婚訴訟を起こしたが、その直後に、日本人女性は男性のDVがあったなどと主張して、日本に長女を連れて帰国した。
ウィスコンシン州の裁判所は、2009年6月に、離婚を認めるとともに、男性を長女の単独親権者とすること、直ちに長女をアメリカ合衆国に連れ戻すか、日本で男性に長女を引き渡すことなどを命じ、この判決が確定した。これに対して、女性も、兵庫県で離婚と親権者の指定・養育費の支払いを求める裁判、親権者の変更を求める裁判を日本において起こしており、日本では母親に親権が認められ、米国人男性が争っていた。
子供連れ去り問題に長年取り組んでいる、共和党のクリストファー・スミス（Christopher Smith）下院議員は、この事例について「問題解決へ向け迅速に行動する必要があると、改めて日本国政府に警鐘を鳴らした」事例だと指摘している。
2011年7月28日、米国国務次官補キャンベルは、下院外交委員会において「日本の対応は遅い。アメリカ合衆国の忍耐にも限度がある。」と述べた。
2011年10月、日本の法務省はハーグ条約受け入れのための国内法の原案を作成し、パブリックコメントを募集した。法務省の原案は、子供の連れ去りが暴力的な配偶者から逃げる目的であった場合や、連れ去った親が誘拐について訴追される恐れがあるような場合には、子どもを返還する必要がないとしている。これに対して、アメリカ合衆国、カナダ、イギリス、フランス、オーストラリア、ニュージーランドの6か国政府は、共同で意見書を提出した。
2012年2月、法制審議会がまとめた法律要綱に対し、子の利益の観点から懸念が表明されている。
各国・地域の状況 > 日本 > 子の引渡しに関する法的問題点

従前の日本法に基づいても、外国人が日本国内の子の引渡しを求めることは可能である。子の親権者を定め、子の引渡しを命じる外国の裁判所の確定判決がある場合、民事訴訟法118条の条件を満たせば、日本の裁判所より民事執行法24条の執行判決を受けることにより、子の引渡しの強制執行が可能になる。実際にそのような例が報告されている。
反対に、本条約に加入しなくても、アメリカ合衆国の現行連邦法に基づき、アメリカに連れ去られた子どもが、日本に引き渡された判例もある。これは、子の扶養・監護手続に関する統一州法 (the Uniform Child Custody Jurisdiction and Enforcement Act、略称UCCJEA)という法律に抵触し、子供は過去6か月以上アメリカに住んだ事実がなく、子供の居住地は日本であると認められたからである。
一方の親から本条約による子の返還の申し立てがあった場合、「そもそも返還を請求した親に親権があるのか」という点が問題となる。親権の存在は本条約3条の「違法な連れ去り」の前提になり、また親権がないことは、本条約13条(a)の返還拒否の理由となる。
各国・地域の状況 > 日本 > 個別のケース

2009年10月には福岡県柳川市で、アメリカと日本の二重国籍の男性が、子供を母親から略取し、アメリカの領事館に逃げ込もうとしたところを、未成年者略取の容疑で警察に逮捕される事件が発生した
。報道によると、男性は妻の父親の援助で九州大学の医学博士を取得した後に結婚、日本に帰化、日本で東京証券取引所マザーズに上場している製薬関係のベンチャー企業の社長になるなどしていたが、アメリカの大学時代のガールフレンドと不倫の挙句、日本に家族を残し渡米。妻と子供たちがその後を追ってアメリカの空港に到着した翌日に離婚を申請。訴訟において、財産の半分と私養育費も支払う代わりに母と子はテネシー州内に滞在し、子が年に4か月間父と暮らすこと、父母のどちらかが子と州外に引っ越す場合は事前に相手に連絡し同意を得ることなどが裁判所の調停で定められた。男性は離婚の裁定が出た1か月後に同じように離婚した愛人と結婚している。その後母親が裁判所における取り決めに反して無断で子どもを日本に連れ帰ったため、テネシー当局は母親の逮捕状を発行している。 逮捕された父親は罪を認め反省を示したため、起訴されなかった。
このケースにおいて、もし日本が条約を批准していたとしても、子のアメリカ滞在が短いため、常居所地がアメリカと認定されるとは限らず、子がアメリカに強制的に送還されて問題が解決するとは限らない。さらに、条約を批准していない現状においても、父親から子の引渡しを求める法的手段は存在するため。
その後、父親が元妻に損害賠償を求めた民事訴訟で、米テネシー州の裁判所は、慰謝料など610万ドル（約4億9000万円）の支払いを元妻に命ずる判決を下した。
これらの事案とは逆に、外国国籍を有する親によって子供が日本から外国へと連れ去られる事件も発生している。
Signatory Countries to the Convention (Conference member countries in dark blue)
京都府立医科大学附属北部医療センター

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情報
正式名称:  京都府立医科大学附属北部医療センター
英語名称:  North Medical Center Kyoto Prefectural University of Medicine
前身:  京都府立与謝の海療養所 京都府立与謝の海病院
標榜診療科:  消化器内科、循環器内科、呼吸器内科、神経内科、外科、脳神経外科、整形外科、産婦人科、小児科、眼科、耳鼻咽喉科、泌尿器科、精神科、麻酔科、皮膚科、放射線科、救急科、病理診断科
許可病床数:  295床 一般病床：276床 感染症病床：4床 結核病床：15床
機能評価:  一般200床以上500床未満:Ver5.0
開設者:  京都府公立大学法人
管理者:  中川正法（院長）
開設年月日:  1953年9月12日 再編＝2013年4月1日
所在地:  〒629-2261京都府与謝郡与謝野町字男山481番地
位置:  北緯35度34分11秒 東経135度9分57秒﻿ / ﻿北緯35.56972度 東経135.16583度﻿ / 35.56972; 135.16583
二次医療圏:  丹後
PJ 医療機関
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京都府立医科大学附属北部医療センター（きょうとふりついかだいがくふぞくほくぶいりょうセンター）は、京都府与謝郡与謝野町にある医療機関。前身の京都府立与謝の海病院は、京都府病院事業の設置等に関する条例（昭和42年3月28日京都府条例第8号）に基づいて設置された府立病院であったが、2013年4月に京都府立医科大学附属の病院として再編され、京都府北部地域医療の中心拠点として大幅な機能向上が計られた。
京都府災害拠点病院であり、エイズ治療拠点病院、地域医療支援病院、へき地医療拠点病院、第二種感染症指定医療機関などの機能を持つ。
沿革

1953年9月 - 京都府立与謝の海療養所として開設。
1961年7月 - 京都府立与謝の海病院に改称し、一般診療を開始する。
1964年1月 - 一般病床80床、結核病床220床に変更許可を受ける。
1975年6月 - 一般病床170床、結核病床50床に変更許可を受ける。
1980年8月 - 救急病院の告示を受ける。
1993年9月 - 一般病床240床、結核病床15床に変更許可を受ける。
1994年4月 - 5つの診療科を開設し総合病院となる。
1998年4月 - 総合病院制度が医療法の改正により廃止となる。
2013年3月 - 京都府立与謝の海病院が廃止される。
2013年4月 - 京都府立医科大学附属北部医療センターとして設置される。