指定金融機関
註釈

↑  「指定」とあるが、行政実例ではその形式の如何にかかわらず、私法上の契約（一種の請負契約）と解される。
↑  指定金融機関の指定議決についても、当該金融機関と直接の利害関係を有する議員については除斥の規定が適用される（第117条、昭和38年＜1963年＞10月31日自治丁行発71号）。議決が得られない場合、第176条・第177条（再議）の規定を適用する余地はない。従って、この場合、改めて議会を招集して新たに議案を提出し、又はその暇がないときは長において専決処分をする外はない（昭和25年＜1950年＞8月10日自行発166号）。
↑  旧制度下では信用金庫を指定金融機関に指定することはできなかったが（昭和27年＜1952年＞4月24日付福島県総務部長宛、昭和30年＜1963年＞4月8日付愛知県総務部長宛）、昭和43年＜1968年＞6月の法改正により信用金庫も為替取引による送金事務を行い得ることになったので、信用金庫も指定金融機関となりうることとなった（昭和44年＜1969年＞5月8日自治行48号）。
↑  1981年（昭和56年）の法改正により、労働金庫及び信用協同組合の業務範囲が拡大され、これらも指定金融機関となりうることとなった（昭和56年12月17日行政課決定）。
↑  室蘭市では、指定金融機関である室蘭信用金庫から年250万円の手数料を求められ、手数料を負担せずに派出を閉鎖する判断をした。（室蘭市議会会議録、令和元年＜2019年＞12月10日室蘭市議会総務常任委員会）
↑  庄内町（山形県）では、指定金融機関の庄内たがわ農業協同組合が2008年（平成20年）3月をもって派出を引き上げた。このときに庄内町は、指定金融機関は変更せず、新たに荘内銀行を指定代理金融機関にして、荘内銀行が派出を引き継いだ。この状況が続いた後、2019年（令和元年）に荘内銀行が手数料見直しと指定金融機関への移行を申し出て、協議の結果、2021年（令和3年）7月からは荘内銀行が指定金融機関になった。（庄内町議会会議録、平成19年12月17日・令和3年3月15日）
↑  瀬戸市（愛知県）では、2011年（平成23年）に指定金融機関の三菱東京UFJ銀行が庁舎内派出所業務から撤退し、指定代理金融機関の瀬戸信用金庫が指定代理金融機関のままで派出所業務を引き継ぐという稀な形態になった。このねじれ現象は、2015年（平成27年）に瀬戸信用金庫が指定金融機関になることで解消された。（瀬戸市議会会議録、平成26年＜2014年＞12月5日本会議）
↑  この制約は、「郵政民営化法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令」（平成24年＜2012年＞政令第202号）による改正後の「郵政民営化法等の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令」（平成19年＜2007年＞政令第235号）第11条第2項により読み替えた後の地方自治法施行令第168条第2項による。
↑  橋本賢治「郵政民営化法等改正法の成立　―郵政事業の見直しに決着―」『立法と調査』2012.9（No.332）、参議院
↑  例として、東京都の公金のうち「Pay-easy」非対応の納付書の場合は山梨県を含む関東1都7県に所在するゆうちょ銀行本支店及び郵便局でしか取り扱わない。（東京都の公金が納付出来る金融機関一覧 - 東京都会計管理局）
↑  公共料金等の窓口収納サービス（MMK設置店）株式会社しんきん情報サービス、2020年＜令和2年＞10月21日閲覧
↑  平成18年（2006年）3月13日付け総務省自治税務局企画課長通知「クレジットカードを利用した地方税の納付について」（総税企第53号）
↑  2000年（平成12年）3月20日の東京都議会財政委員会では、合併により同年4月からみずほ銀行が発足するのにあたって合併前の富士銀行（東京都の指定金融機関）の常務執行役員が参考人招致された。常務執行役員は手数料について、公金収納は窓口収納が無料、口座振替が8円で年間480万円強、公金支払いは電信扱振込41円で年間1億4900万円強であり、それに対する経費は概算で年間10億円から20億円であると述べている。（平成14年＜2002年＞ 東京都議会財政委員会速記録第7号）
1 2  山本一吉「指定金融機関の今後について」『郵政研究所月報』2003.2、総務省郵政研究所、2003年
↑  2000年（平成12年）3月20日の東京都議会財政委員会で、富士銀行（東京都の指定金融機関）の常務執行役員は「当然私どもの口座を通りまして、東京都様の、世界の国家予算に匹敵するような膨大な金額が流れるわけでございますので、その間における資金益ですとか、そういうものは私どもの方で収受させていただいておるという状況でございます。」「私どもとしては、採算が合わないから、指定金融機関業務という大事な業務をおりたいとか、放棄したいとか、そういうことは一切考えておりませんで、やはり指定金融機関という役割を担わせていただけるという我々の、先ほどのれんという言葉を使いましたけれども、銀行としての信用力を高めていただける、こういうもののトータルの判断として、いろいろなご相談をさせていただきたいというふうに考えております。」と述べている。（平成14年＜2002年＞ 東京都議会財政委員会速記録第7号）
↑  和泉市（大阪府）では、2018年（平成30年）の時点でも、起債額のうち3分の2を指定金融機関2行（三井住友銀行と池田泉州銀行の輪番制）に割り当てている。指定金融機関からの借り入れ金利は1.47％、それ以外の入札による借り入れ金利は0.22％という金利差があり、市総務部長は「振り込み手数料や市金庫への人件費等の事務費など経費につきましても無料で行っていただいておりますが、その経費相当を勘案しての利率となりますことから、入札分とは差が生じております。」と説明している。（和泉市議会会議録、平成30年＜2018年＞12月12日本会議）
↑  交野市（大阪府）では、2017年（平成29年）の時点でも、借り入れ額のうち3分の2を指定金融機関2行（りそな銀行と近畿大阪銀行（当時）の輪番制）に割り当て、その分は残り3分の1よりも高い利率になっているが、この割り当てをやめた場合は振込等の手数料が有料になるとの説明が市議会でなされている。（交野市議会会議録、平成29年＜2017年＞10月23日総務文教常任委員会）
↑  指定金融機関の見直し経過について北九州市会計室、平成26年＜2014年＞5月16日、2020年＜令和2年＞9月29日閲覧
↑  長久手市（愛知県）では、三菱UFJ銀行（有人店舗は市域内に無い）が指定金融機関で派出手数料561万6,000円だったところ、大垣共立銀行（市域内に有人店舗が有る）が半額免除の提案をした。（長久手市議会会議録、平成28年＜2016年＞9月6日の本会議）
↑  1999年（平成11年）12月8日、福岡県議会における瀬川康之議員（日本共産党）の代表質問
↑  丹羽由夏「地域金融機関と地方公共団体－指定金融機関業務の変化－」『農林金融』2005.9（第58巻第9号通巻715号）、農林中金総合研究所、2005年
↑  栃木県の24市町、足利銀行の公金手数料で協議会日経電子版2023年3月8日付
↑  社団法人全国地方銀行協会は、2007年（平成19年）に全国知事会、全国市長会、全国町村会、総務省への要望書で「地方公金の収納事務については、コンビニ収納、クレジットカード支払いの導入など収納の多様化が急速に進展しており、これら委託先には相応の経費負担がなされている」と指摘している（地方公共団体関係団体および総務省への「要望書」の提出、社団法人全国地方銀行協会、平成19年＜2007年＞8月2日、2020年10月21日閲覧）。
↑  新宿区（東京都）では、コンビニ収納１件55円、Pay-easy１件60円、クレジットカード1件70円（クレジットカードは納付者側も別途手数料を負担）という金額が示されている。（新宿区議会会議録、令和2年＜2020年＞2月27日予算特別委員会）
↑  公金収納方法の多様化に関する実態調査報告書みずほ情報総研、平成21年（2009年）3月、2020年（令和2年）10月21日閲覧
↑  川崎市（神奈川県）では2003年（平成15年）の国民健康保険料を皮切りにコンビニ収納を順次導入した。（川崎市議会会議録、平成15年＜2003年＞9月11日の本会議）
↑  横須賀市（神奈川県）では国民健康保険料などのコンビニ収納が2020年（令和2年）の開始となり、同じ神奈川県内の川崎市からは17年もの遅れとなった。（横須賀市議会会議録、平成31年＜2019年＞2月26日の本会議）
↑  （株）ゆうちょ銀行における公金収納手数料の見直しに関する要望（全国市長会の主張 －要望－ H19.11）全国市長会、2020年10月2日閲覧
↑  平成１９年９月郵政民営化に伴う地方公金の収納の制度変更に際しての意見書社団法人全国地方銀行協会、2020年10月2日閲覧
↑  地方公共団体等とのお取引に係る公金収納料金の改定について（2008年03月28日）ゆうちょ銀行、2020年10月2日閲覧
↑  鈴木文彦「公金事務手数料問題で迫られる　地域金融機関と地方自治体の連携関係の再構築」、『大和総研調査季報』、2022年秋季号（Vol.48）
1 2  佐藤秀男、笠井哲也「銀行と自治体、「指定金」で溝　三菱UFJ、契約相次ぎ打ち切り」『朝日新聞』2020年7月3日付大阪朝刊、経済面
↑  銀行、手数料安い「自治体指定金融機関」辞退の動き産経新聞2019年2月26日付
↑  芦屋市議会会議録、令和元年（2019年）6月21日総務常任委員会
↑  摂津市議会会議録、平成31年（2019年）3月15日総務建設常任委員会
↑  河内長野市議会会議録、令和2年（2020年）3月19日予算常任委員会
↑  所沢市議会会議録、平成30年（2018年）12月6日本会議
↑  「自治体取引、採算で選別　三菱UFJが収納代行手数料上げ窓口での支払い対象」『日本経済新聞』2020年6月16日付電子版
↑  「三菱UFJ銀行、194自治体の税公金収納を終了」『日本経済新聞』2020年12月17日付電子版
↑  一部自治体さまとの『税公金取扱い』終了に関するお知らせ - 2020年12月14日三菱UFJ銀行（2021年2月5日閲覧）
↑  【広報資料】京都市指定金融機関の選定に係る選定委員会からの答申について京都市、2020年9月29日閲覧
↑  京都の主要企業で三菱UFJ銀行をメインバンクとしていないのは村田製作所（みずほ銀行）と任天堂（京都銀行）くらいである。もっとも両社ともサブバンクとしての三菱UFJ銀行との取引はある（週刊ダイヤモンド 2022年10月22日号）。
↑  「世界を動かす大経済都市　京都大阪神戸」週刊ダイヤモンド2022年10月22日号 p.36~37
↑  北区議会会議録、令和3年（2021年）3月3日企画総務委員会
↑  大東市議会会議録、令和元年（2019年）12月5日街づくり委員会
↑  決済サービス>公金等の収納業務終了について - 商工組合中央金庫（2021年2月5日閲覧）
↑  規制改革推進会議 会議情報内閣府、2021年4月14日閲覧
↑  「税・公金収納業務に関するコスト・手数料に係る調査結果報告書」について 一般社団法人全国銀行協会、2021年4月14日閲覧
↑  地方税収納等の経費負担の見直しの促進等に係る要望について一般社団法人全国銀行協会、2021年4月14日閲覧
↑  規制改革推進に関する答申～デジタル社会に向けた規制改革の「実現」～（令和3年6月1日規制改革推進会議）内閣府、2022年9月14日閲覧
↑  規制改革実施計画（令和3年6月18日閣議決定）内閣府、2022年9月14日閲覧
↑  フィンテックを活用した金融サービスの向上に向けた競争政策上の課題について公正取引委員会、2021年4月19日閲覧
↑  成長戦略実行計画 内閣官房　成長戦略会議事務局、2021年4月19日閲覧
↑  「送⾦｢⾃治体は無料｣常識崩れる 全銀協、24年から⼿数料」『日本経済新聞』2021年3月23日付電子版
↑  三毛会長記者会見（三菱UFJ銀行頭取）令和3年＜2021年＞3月18日 一般社団法人全国銀行協会、2021年4月19日閲覧
↑  指定金融機関制度の概要とその運用実態について自治行政局行政課長・自治税務局企画課長連名、総行行第85号・総税企第35号、令和4年3月29日
↑  「埼玉VS千葉 勃発!ビジネス合戦」週刊ダイヤモンド2021年7月24日号 p.72~73
↑  業務部公務室「税公金収納の効率化・電子化に向けて」『地銀協レポート』Vol.1、一般社団法人全国地方銀行協会、2021年
↑  鈴木文彦「指定金融機関の分布地図からみる地域経済圏あるいは金融勢力圏」、大和総研、2022年10月3日、2022年11月7日閲覧
↑  あさひ銀行が大和銀行に吸収合併(同時に、大和銀行がりそな銀行に改称)された際に、あさひ銀行の埼玉県店舗を分割の上、継承させたことで指定を受けた。
↑  合併前は十八銀行との輪番制だった
↑  2014年度以前は十六銀行が指定されていた。
↑  大阪市会2002年（平成14年）第1回定例会議案第55号「大阪市指定金融機関の指定について」による。
↑  2015年度から4行による輪番に変更され、以後2026年度まで同様に4行輪番制となった。
↑  1997年までは北海道拓殖銀行が指定されていた。
↑  豊中市は三菱UFJ銀行（旧・三和銀行→UFJ銀行）が2019年（平成31年）に指定を辞退し、5行輪番制から4行輪番制に移行した（豊中市議会2019年＜平成31年＞3月15日の総務常任委員会会議録による）。
↑  吹田市は三菱UFJ銀行（旧・三和銀行→UFJ銀行）が2019年7月末に指定を辞退し、4行輪番制から3行輪番制に移行した（吹田市議会2019年（平成31年）3月7日の予算常任委員会（財政総務分科会）会議録による）。
↑  東大阪市は、三菱UFJ銀行とりそな銀行との輪番制であったが、三菱UFJ銀行が指定金融機関を辞退したため、りそな銀行単独となった。
↑  1985年度以前は富士銀行が指定されていた。
↑  明石市は2018年までは三菱UFJ銀行との輪番制であった。
↑  指定金融機関の指定について（昭和39年4月1日告示第19号）による。
↑  十八親和銀行の合併前は、長崎市は十八銀行を、佐世保市は親和銀行をそれぞれ指定していた。
↑  所沢市は、埼玉りそな銀行（旧・埼玉銀行→あさひ銀行）と三菱UFJ銀行（旧・三菱銀行→東京三菱銀行）の2年交代による輪番制としていたが、三菱UFJ銀行が2019年（令和元年）7月10日以降の指定を辞退したため、以降は埼玉りそな銀行の単独指定となった（所沢市議会平成30年（2018年）12月（第4回）定例会第1日（12月3日）の議案第133号「所沢市指定金融機関の指定の変更について」の会計管理者による議案説明）。
↑  富士市指定金融機関に関する条例（昭和41年11月1日条例第41号）第2条第1項。
↑  茨木市は、1964年の制度発足以降、西暦の偶数年度に三菱UFJ銀行（旧・三和銀行）を、奇数年度にりそな銀行（旧・大和銀行）を指定していたが、三菱UFJ銀行が2020年度（令和2年度）の指定を辞退したため、2020年度以降の指定金融機関として、公募プロポーザル方式により改めて三井住友銀行とりそな銀行の2行を指定した（茨木市議会令和2年第2回定例会第1日（2020年3月3日）議事録23頁の会計管理者による議案第20号「金融機関の指定について」の補足説明）。
↑  宝塚市は、2009年（平成21年）7月にそれまでの三菱東京UFJ銀行・三井住友銀行に加えて池田銀行を指定し（宝塚市議会2008年（平成20年）第4回定例会で議決）、3行による輪番制としていたが、三菱UFJ銀行が2019年（令和元年）7月からの指定を辞退したため、以降は2行輪番制となった（宝塚市議会2020年（令和2年）第6回定例会第4日（12月9日）の市長答弁による）。