2014年ウクライナでの親ロシア派騒乱
国際社会の反応

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: クリミアの分離危機に関する個別反応については「2014年クリミア危機での国際社会の対応」をご覧ください。
アルメニア - 3月下旬、セルジ・サルキシャン大統領はロシアのプーチン大統領と電話会談を行い、両者はクリミア住民投票が自由意志の表出を通じて自己決定権を行使する人々で実施されたものだと主張した。同時に、大統領は国際法とりわけ国連憲章の規範と原則を遵守することの重要性を強調した。
オーストラリア - 3月2日、トニー・アボット首相はウクライナにおけるロシアの行動が「.友人と隣人の[中略]行う類ではなく、ロシアは身を引くべきだと自分は考えている」と発言した。3月3日、首相はオーストラリア下院に「ロシアは身を引いてウクライナから軍隊を撤退させるべきであり、ウクライナの人々が自分達で自らの将来を決定できるようにするべきだ」と語り、オーストラリア政府はアンドリュー・ロブ貿易相のロシア訪問を取り止めにした。
カナダ - 2月28日、ジョン・ベアード外相は「新政府を祝福しつつ、この重要な時期におけるウクライナの領土主権と国家統一については1994年ブダペスト宣言の義務を尊重する必要性」を強調した。3月1日、電話にてスティーヴン・ハーパー首相と米オバマ大統領は「国際法を支持する国際社会における結束の重要性や、ウクライナの将来とその民主主義」を確認した。同日、ハーパーはロシアのウクライナへの軍事介入を非難した。カナダはロシア駐在大使を呼び戻したほか、ロシアが議長を務める第40回G8サミットの準備から撤退したと発表した。3月3日、庶民院はロシアのクリミア介入を非難する動議を全会一致で可決した。これを受けて、ハーパー首相はロシアの行動を「侵略と占領」と呼び、ベアード外相は1938年のナチス・ドイツによるズデーテン併合と比較した。カナダはその後ロシアとの軍事協力を全て停止し、3月4日にウクライナ国旗がオタワの議事堂で掲揚された。2014年3月7日、カナダは24時間以内に自国領土を離れるようロシア軍兵士（少なくとも9人）に要請した。
中国 - 「我々はウクライナの独立、主権および領土一体性を尊重する」と中国政府は述べた。報道官は他国に内政干渉しないという中国の信念を再確認し、対話を促した
欧州連合 - 3月1日、欧州連合外務・安全保障政策上級代表のキャサリン・アシュトンはウクライナで軍事行動を行使するというロシアの決定にEUは「遺憾である」と述べ、それを「不当な緊張激化」だと表現した。彼女は「ウクライナおよび国際法を完全に尊重して、対話を通じて直ちに緊張を緩和するよう全ての側に」要請した。また彼女は「ウクライナの統一国家、主権、領土一体性は全ての側から常に尊重されなければならない。この原則への違反は何であれ容認できない。これまで以上に自制と責任感が必要とされる」と付け加えた。
ドイツ - ドイツ主導の国際的な軍事検証任務団の拘留に対して、フランク＝ヴァルター・シュタインマイアー外務大臣は「OSCE監視団とウクライナ治安部隊を虜囚として公衆のなか行進させるのは極めて不快であり、被害者の尊厳を激しく傷つけている」と述べた。またシュタインマイアーは「銃声が止んだ時にのみ、強固な停戦に基づく場合のみ、危機解決の交渉を想像できる」と語った。
ハンガリー - この騒乱の文脈で、オルバーン・ヴィクトル首相はウクライナ西部に住むハンガリー人には「二重国籍を付与される必要があり、全てのコミュニティ権利を享受する必要があり、自治の機会を与えられる必要がある」と発言した。
インド - インド国家安全保障顧問のシブシャンカル・メノンはロシアがクリミアで正当な利益を有していると主張し、危機を解決するために「持続的な外交努力」と「建設的な対話」を要請した。ただし、国家安全保障顧問はインド内閣の一部ではなく、メノンの声明はインド政府が発表した公式声明ではない。その後インドはロシア政府に対するいかなる「一方的な措置」も支持しないと、次のように明言した「インドはどの国に対しても一方的な制裁を支持したことはない。したがって、我々はロシアに対する国家や国際団体による一方的な措置も支持しない」。
イタリア - 首相のマッテオ・レンツィは、プーチンが「容認できない違反」を犯したと非難した。3月19日、レンツィは代議院での演説中に、クリミアの地位についての住民投票は違法であり、G8諸国は危機を解決するために協調体制をとり、冷戦復活を防がなくてはならないと述べた。
NATO - 3月2日、NATO事務総長のアンダース・フォグ・ラスムッセンは、ロシアの軍事行動およびプーチン大統領によるウクライナに対する脅迫の疑惑から、北大西洋理事会を招集した。
欧州安全保障協力機構(OSCE) - OSCE議長のディディエ・ブルクハルターはOSCE参加国が派遣した軍事査察官のスラビャンスクでの拘束を非難し、彼らの解放を要請した。ブルクハルターは、武装していない軍事査察官の拘束は「容認ならざるもので、同国内における全ての国際的監視団の安全が保証および確保される必要がある」と強調した。この事件では「状況の過激化を食い止めて難局から抜け出す道を目指した、ウクライナ、ロシア連邦、米国、欧州連合によって合意した直近のジュネーブ声明の精神に反することが行われている」と彼は語った。またブルクハルターは「包括的対話を通じてウクライナの危機を解決する」よう当事者達に要請した。5月2日のウクライナ全土にわたる過激化に対応して、OSCE監視団のエルトゥールル・アパカン長官は「全ての側がが最大限の自制を行い、流血を避けて平和的に互いの相違点を解決する」よう要請し、現状について「過激化を食い止める必要があります[中略]特別監視任務はこの目的を促すためにここにいるのです。我々はウクライナ人民のためにここにいるのです」と語った。
ポーランド - トマシュ・シェモニャク国防相は、ウクライナでの出来事が「戦争状況の特徴である」と述べた。
ルーマニア - モスクワ当局とブカレスト当局間の厳しい言葉の応酬がウクライナ危機の文脈で噴出した。ロシア政府の副首相でEUおよび米国から制裁を受けた高官の一人ドミトリー・ロゴージンはSNS上で「米国の要請に応じて、ルーマニアは自機の飛行空域を閉鎖しました。ウクライナは自分が再び通過することを許可していません。次回はTu-160に乗って飛行するつもりです」と述べた。ロゴージンの声明はブカレスト当局を憤慨させ、これらを脅迫だと分類した。
ロシア - 2014年4月8日にロシア外務省は公式ウェブサイト上の声明で「我々は、内戦に繋がりかねない軍事準備について何であれ即時停止を要請する」と述べた。同省は、兵士を装った「民間軍事組織グレイストーンの派遣したアメリカ人専門家」と呼ばれるものとウクライナの極右団体「右派セクター」の過激派がウクライナ東部での弾圧に備えるウクライナ軍に加わったと主張した。4月7日、ガーディアン紙の意見記事でロシアのセルゲイ・ラブロフ外相は、ウクライナを不安定化させた罪を犯したのはEUと米国であってロシアではないとして「EUと米国は東西間で痛みを伴う選択をウクライナに強要し、内部の違いをさらに悪化させようとしている」「ロシアはウクライナの早期安定化を促進するために全力を尽くしている」と書いた。6月12日（ロシアの日）にウクライナのポロシェンコ大統領がロシアのプーチン大統領へ祝賀を贈ったにもかかわらず、プーチンは8月24日（ウクライナ独立記念日）に祝賀を贈らなかった。プーチンはまた「いわゆるヨーロッパの価値観とは何なのか? 軍隊の助けを借りて、クーデター、武力による権力弾圧、反対意見の抑圧を維持することなのか?」とも発言した
ウクライナ - オレクサンドル・トゥルチノフ大統領は4月30日に「率直に言わせてもらえば、現時点で治安機構はドネツィクとルハーンシク地域の状況を迅速に管理下に戻すことができていない」と発言し、「市民の保護を任された」治安部隊は「頼りない」と述べた。4月7日、ドネツクとルガンスクの自称共和国内で武装勢力に対抗する「反テロ」作戦が開始された。
イギリス - ロシア政府がウクライナによるスラビャンスクでの反攻に怒りを宣言したことに反応して、英国国連大使のマーク・ライアル・グラントは「ロシアによる偽善の規模は息をのむほどである。[中略]ウクライナの均衡ある計画的な行動に対するロシアの自演的な怒りには誰も納得しない」と発言した。
アメリカ - ジョン・ケリー国務長官は2014年4月7日、ハルキウ、ドネツィク、ルハーンシク、マリウポリでの紛争はロシアの支援と共に慎重に指揮された軍事行動だと語った。ビクトリア・ヌーランド国務次官補は、ウクライナ東部における政府庁舎占拠の背景にロシアがいることに疑いの余地はないと述べた。ウクライナ駐在米国大使のジェフリー ・R・ピャットは、その武装勢力をテロリストだと位置付けた。4月30日、ジョン・ケリーはロシア政府が同地域における親露派抗議行動を指示していることを電話盗聴にて掴んだと述べた。7月7日、米国政府とフランス政府は、ドネツィク州およびルハーンシク州の反政府勢力に圧力をかけてウクライナ政府との停戦に向けて対話を行わせるよう、ロシアのプーチン大統領に要請した。
国際連合- 潘基文事務総長は3月14-16日の週末にウクライナ東部で起きた暴動を非難し、全ての当事者に「暴力を控えて、政治的・外交的解決を追求する際には過激にならず包括的な国内対話に身を委ねる」よう要請した。