ロドリゴ・ドゥテルテ
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南シナ海問題をめぐっては「戦争は選択肢に無い」として、中国と2国間協議を開始するために元大統領フィデル・ラモスを特使として訪問させると発表し、南シナ海判決を不服とする中国側もこれを歓迎してラモス元大統領も受諾を表明した。麻薬中毒者を収容する大型治療センターの建設も中華人民共和国から資金援助をされている。
就任後初の施政方針演説で南シナ海を「西フィリピン海」と呼ぶ一方、「中国海としても知られている」とするなど中華人民共和国への配慮を打ち出した。同年10月20日にドゥテルテと習近平は南シナ海判決を棚上げして各方面の協力で合意した。合意によりフィリピン漁民の操業が再開され、フィリピン領となる人工島の建設を中国が開始した。この時の中国訪問に当たって徹底的な対中リップサービスを展開したという指摘があり、ニュース誌とのインタビューで「大事なのは（我々が）中国に助けを求めていることだ。そして中国に友好の手を差し伸べたい」「フィリピンの財政は緊迫している。資金に欠けて経済が発展できていない。中国の投資、中国の技術、中国のカネが必要だ」「中国の助けがなければ、フィリピンは発展できない」「南シナ海問題は議題の1つだが、言い争いの対話にはならない。強硬な要求も突きつけない。軟らかい態度で解決の方策を探りたい」「仲裁裁判所で我々は勝利した。しかし、あの海域は中国政府が中国のものだと主張しており、対立が起きている。我々は裁判所の勝利を大声で宣伝しないし、中国を怒らせるつもりもなく、すぐに中国と論争したい訳では無い。いま2つの可能性がある。対立を続けて戦争になるか、兄弟のように平和に向けた話し合いになるかだ。中国とフィリピンは近く、多くの華僑が我が国には暮らしており、対話を重ねることで我々は本当の友人になれるはずだ」「私は何も恐れない。中国は誠実な国家で、誰も欺かず、戦争を望んでいない。中国はこれだけ豊かなのに、戦争をやって発展の成果を浪費しないはずだ」と発言している。
2017年4月に予定されていた南シナ海での軍事作戦も「中国に頼まれ、大事な中国との友情を思って止めた」と発言して中止し、その後に開催された同年5月のASEAN首脳会議では議長声明から中国を非難する文言を削除し、習主席から電話会談で称賛された。また、同時期に長年ASEAN諸国が求めてきた「南シナ海行動規範」の枠組みが中国に有利な形で高官協議で合意され、同年8月のマニラのASEAN外相会議で承認された。
2017年5月1日に地元のダバオに寄港していた中国人民解放軍海軍の蘭州級駆逐艦の「長春」に中国海軍の軍帽を被って乗艦し、中国とフィリピンの両国海軍による合同軍事演習を開始することで合意した。また、寄港の際は娘のダバオ市長サラ・ドゥテルテらが歓迎式典を行った。また、同年5月14日に開催された一帯一路をテーマにした一帯一路国際協力サミットフォーラム（英語版）にも出席した。中国によるフィリピンへの武器供与も受け入れており、同年5月に中国人民解放軍系の企業と新たな軍装備品の調達で合意し、同年6月には中国からの約5000万ドル相当の武器の輸送に立ち会い、同年11月にフィリピン軍特殊部隊の射撃演習を視察した際に中国から供与された狙撃銃の試射を行った。
2017年11月のASEANのフォーラムでは「南シナ海問題は触れない方が良い」と主張し、フィリピンの首都のマニラで行われたASEAN首脳会議の議長声明では核・ミサイル開発を続ける北朝鮮を脅威として「重大な懸念」を示すもそれまで掲載されてきた南シナ海問題への「懸念」の文言が消えて代わりに南シナ海行動規範の大枠合意など「中国とASEANの関係改善」への評価が盛り込まれた。同時期にマニラで開催されていた東アジアサミットの議長声明で、北朝鮮問題では「複数の首脳が非難した」「深刻な懸念」を表記し、草案では空白だった南シナ海問題で前回の議長声明にあった「複数の首脳が懸念した」ではなく、「懸念事項を議論した」という文言で日本とアメリカに配慮しつつ引き続き「中国とASEANの関係改善」も盛り込まれた。
2018年2月に中国・フィリピンビジネスクラブの創立20周年記念イベントで「フィリピンを中国の一つの省に変えることができる」「南シナ海の軍事施設は我々ではなく、アメリカに対抗するもの」と発言した。同年4月に中国のボアオ・アジア・フォーラムに出席する際には「習主席を本当に愛してる」と発言している。
2019年6月9日にフィリピンの排他的経済水域内にある南沙諸島のリード堆近くで、漁をしていたフィリピン漁船に違法操業していた中国漁船が衝突し、22人のフィリピン人漁師が海に投げ出された。6月24日に「EEZで中国が漁をしている。止めるべきでは」と記者に質問されたドゥテルテは、「中国がそうするとは思わない。何故か? 我々は友達だからだ」などと中国の行動を容認したと受け取れる発言をおこない波紋を呼んでおり、領域内の資源を守ることを定めた憲法に違反するとして、弾劾になる可能性が浮上し、フィリピンの中国大使館（中国語版）前で、ドゥテルテと習近平総書記（国家主席）の写真に火をつけるなどの抗議デモが起きている。このドゥテルテの発言について、フィリピンの元外務大臣（英語版）アルバート・デル・ロサリオは「いつ自国民を一番に考えるようになるのか」と批判した。
2019年7月12日にアルバート・デル・ロサリオが主宰する研究所が主催するフォーラムがマニラで開かれ、デ・ラ・サール大学（英語版）のデカストロ教授は、中国の要求をのむことがドゥテルテの方針になっており、「貿易や交通で『海はみんなのもの』と考えてきた東南アジアの海洋秩序を壊そうとしている」として、南シナ海判決を生かそうとする地域各国との協力を邪魔していると批判した。フィリピン大学のオンダ助教授は、中国による人工島建設が生態系に悪影響を及ぼしており、フィリピン人の食生活にも影響を及ぼしかねないと警鐘を鳴らし、コンチータ・モラレス（英語版）元行政監察官（英語版）は、「南シナ海は中国のものでもドゥテルテ氏のものでもなく、フィリピン人のものだ」と強調した。
2019年6月にアメリカが排除を呼びかけているファーウェイの5G製品をフィリピンの通信ネットワークに採用し、同年4月にプライバシーの懸念からファーウェイの顔認証監視システムを導入する予算案を議会が阻止した際も大統領権限で拒否権を発動した。同年7月に国際連合人権理事会で日本などの22カ国が中国の新疆ウイグル再教育収容所などを非難した共同書簡に対抗して中国を支持する書簡を公開したロシア・シリア・北朝鮮・ミャンマーなどの37カ国にフィリピンも加わった。
2020年12月にドゥテルテの護衛に当たる警護隊員らがフィリピンの規制当局が認可していない中国製のCOVID-19ワクチン（BBIBP-CorV）を密輸して、極秘に抜け駆け接種したことが批判された際はこれを擁護し、2021年5月3日に未承認のシノファームのワクチンを自ら接種した。
2021年5月5日に南シナ海の領有権を巡る中国の主張を否定した南シナ海判決についてドゥテルテは、「ただの紙切れに過ぎない」「（判決は）役に立たない。ゴミ箱に捨てよう」と述べ、中国政府と同様の言い回しで判決を否定した。
2021年11月22日、中国とASEAN首脳が開いたオンライン特別会議で、南シナ海を巡る中国とフィリピンの対立が表面化し、ドゥテルテは中国海警局の行動を「嫌悪する」と非難し、中国海警局によるフィリピン民間船への妨害行為についても「他の同じような出来事にも重大な懸念を持っている」と非難した。