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子どもの貧困
子どもの貧困に関する概要

政府の貧困に関する統計「低消費水準世帯」の推計は、1965年を最後に打ち切られていた。その後長年にわたり貧困の定義と測定を持っていなかったとの指摘がある。なお、政府統計うち相対的貧困率を算出している調査としては、総務省「全国消費実態調査」と厚生労働省「国民生活基礎調査」があり、調査対象、手法等が異なっている。この結果、両調査の相対的貧困率を世帯主年齢別、世帯類型別に比較すると、ほとんど全ての区分で国民生活基礎調査の相対的貧困率が全国消費実態調査に比べて高くなっている。阿部彩によると、相対的貧困率については、貧困線より高い所得者は考慮しないため「格差」の問題ではなく、また国や地方団体の政策によって変動するため所得差があっても相対的貧困率は減らせないものではないとされている。なお、山形大准教授の戸室健作は「就業構造基本調査」のデータなどを分析し、都道府県別の「子どもの貧困率」を独自に算定した。日本財団においても都道府県別の率を独自算定し、公表した。
内閣府は平成21年度年次経済財政報告で「我が国の所得再分配は高齢者層に対してしか働いておらず、若年から中年といった現役世代においてはほとんど再分配が行われていないことが分かる」「所得再分配の効果が高齢者に偏っていることとあわせ、所得再分配機能が働く範囲が限定的になっている可能性がある」と言及している。現在の日本では、子どもの貧困増と教育支出が低下する一方で、年金や医療が手厚くなっているプレストン効果が現れている可能性がある。この効果は子どもの利益を代弁する「子を持つ親」よりも、高齢者の人口のほうが相対的に多いことと関係があるという。
『Social ExpenditureDatabase 2007』(OECD)によれば、我が国の家族関係支出は対GDP 比0.75%であり、スウェーデン3.54%、フランス3.02%と比べると非常に少ない。また、社会保障給付費に占める割合を見ても、高齢者関係支出の46.7%に比べ家族関係支出は4.0%にすぎないという指摘もある。教育費を見ると、oecd「図表でみる教育：OECD インディケータ」日本のカントリーノートでは、在学者1人当たりの公財政支出・私費負担はOECD平均を上回っているが、（公的・私的財源からの）教育支出の対GDP比は依然としてOECD平均を下回っているとされる。また、日本では2008年から2012年の間に初等教育から高等教育に対する公財政教育支出が増加したが、公財政支出総額がさらに大幅に増加したので、教育支出が公財政支出総額に占める割合は若干（3%）減少している。OECD加盟国平均で、初等教育機関から高等教育機関に至るまで教育機関に対する支出の83%が公財政支出で賄われている。日本は公財政教育支出の割合（70%）が最も低い国の一つであるが、これは主に高等教育の私費負担（高額の授業料）の割合が高いことによる（OECD加盟国平均30.3%に対し、日本は65.7%）と分析されている。文部科学省によると、日本の公財政教育支出の対GDP比は、機関補助と個人補助を合わせて3.8%であり、データの存在するOECD加盟国の中で最下位となっている（2011年）。また、教育段階別で比較しても、全ての教育段階でOECD平均を下回り、特に、就学前教育段階と高等教育段階では、OECD加盟国の中で最下位となっている。しかしながら、在学者1人当たりの公財政教育支出の対1人当たりGDP比では、就学前教育段階と高等教育段階では、OECD加盟国の平均を下回るが、初等中等教育段階では他のOECD加盟国と同様の水準となっている。これら、教育費用や家族費用については、日本は世界全域の年少人口割合（国連推計）は、26.6%であるが、我が国の総人口に占める年少人口の割合は、12.9%と世界的にみても最も小さくなっている。2013年（平成25年）総務省「人口推計（平成25年10月1日現在）」によると、年少人口（0 - 14歳）は1,639万人、総人口に占める割合は12.9%となっている。これに対して生産年齢人口（15 - 64歳）は7,901万人（対総人口比62.1%）、高齢者人口（65歳以上）は3,189万8千人（同25.1%）となっているため、総人口に占める年少人口の母数の差によって家族関係や教育関係の支出比率が他国と異なっている可能性もある。
地方自治体で保護者負担を軽減することもあり、東京都杉並区では2億以上かけて、所得水準にかかわらず小学校教材費および中学校修学旅行経費の一部を助成している。平成28年度より、大阪市では4月から、5歳児の教育費を所得制限なしで無料にする方針を固めた。まず、学校教育法で「学校」として扱われる幼稚園は、保育料を全額無料にする。一方、保育所は機能が「教育」と「養護」に分けられるため、幼稚園の保育料と比較して教育費とみなされる部分を無料化する。これにより、保育料は現行の5-6割減となる計算である。
阿部彩の子どもにおける政府移転の貧困削減に対する再分配効果分析によると、子どもの年齢別に貧困率（再分配後）を見ると、年齢が高いほど貧困率が上昇している。また、父・母親の学歴別分析では小・中卒の親を持つ子どもの貧困率が特に高くなっている。日本財団が2015年に行った試算では、子どもの貧困を放置した場合、わずか1学年(現在15歳の子ども（約120万人）のうち生活保護世帯、児童養護施設、ひとり親家庭の子ども（約18万人）) あたりでも経済損失は約2.9兆円に達し、政府の財政負担は1.1兆円増加するという推計結果が得られたとしている。なお、同財団では「家も学校でもない第三の居場所」を設け今後100カ所設置することを目標としている。第一号拠点は 2016年11月（予定）に埼玉県・戸田市に設置するとしている。
箕面市で行っている「子ども成長見守りシステム」では市の保有する子供の家庭・経済・福祉受給状況などの環境要因と学力や生活習慣のデータを複合的に利用して市内の学齢期の子供を分析している。これにより、生活困窮度の高い家庭の子どもほど学力調査の偏差値が低く、また非認知能力と呼ばれる「問題解決力」などと家庭の経済状況・養育状況の関係が非常に密接に関連していることも明らかになった。日本財団はこのデータを分析し、貧困状態の子どもの学力は10歳を境に急激に低下し、年齢があがるにつれその差は拡大するとしている。基本的な非認知能力は、困窮世帯と他は低学年時点から差が大きいが、貧困下でも学力の高い子どもは、非認知能力が高く、基礎的信頼や生活習慣などの非認知能力育成が重要と結論づけている。
子どもの貧困に関する概要 > 沖縄県の子どもの貧困問題

自治体別分析では、沖縄県内の子どもの貧困率が29.9%に上ることが2016年1月29日、都道府県で初めてとなる県の調査で分かった。2012年時点の全国平均16.3%の約2倍。子どもの3人に1人が貧困状態に置かれていることになる。ひとり親世帯の貧困率は58.9%で、全国を4.3ポイント上回った。内閣府では沖縄子供の貧困緊急対策事業として平成28年度予算で10億円（補助率10/10）で3年間地域の実情を踏まえた対策に集中的に取り組むことを予定している。
沖縄県に関しては、河野太郎沖縄担当相は2021年5月の沖縄の日本復帰49年に関するインタビューで、沖縄の子どもの貧困率が高い理由の一つとして10代の妊娠率の高さと、若いうちの妊娠が引き金であることを問題とし、いかに若い人の妊娠率を下げるかについて言及した。また、性教育の重要さにも触れている。
それに対し、地域の支援団体や沖縄大学教授など若年の母子支援に取り組む関係者からは反発の声が上がっていると報道されている。しかしながら、官民が協力して作成した「沖縄子どもの貧困白書」において沖縄県子どもの貧困対策計画を担当した沖縄県の所管課長も、県の子どもの貧困率の高さの要因を核家族化の進展などにより子育て家庭の養育力やひとり親家庭の出現率が高いことなどがあると分析している。その2016年参考指標では離婚率が全国1.75%で沖縄は2.51%、母子世帯割合が全国1.46%で沖縄は2.72%、非婚母子世帯も全国7.8%で沖縄12.2%となっている。当事者団体のしんぐるまざーすふぉーらむ沖縄も母子世帯出現率、若年出産率、ＤＶ相談件数などいずれも全国の2倍であり、別れた子の父からの養育費受け取り状況が全国より低調であること、低賃金の現状に言及している。支援者からは10代の若年出産が多い沖縄県の特徴から学業の中断や、低学歴による就労不利、若年層であることでの生活力不足などが心配されており、乳幼児ネグレクト率も高い。教育困難校の現場からも、高校に進学しない最も懸念する子供は全てひとり親世帯で全体のひとり親世帯が3割を占めており、卒業後何人かは間もなく母親になり若年層妊娠の負の連鎖が語られている。また、できちゃった結婚率も平成22年度全国25.3%に対し、沖縄県が42.4%と全国1位となっている実態がある。
日本では緊急避妊薬が処方箋なく薬局で購入できず、諸外国で認められている経口中絶薬やインプラントや皮膚に貼るシールなどによる避妊法が未承認で女性自身が主体的に避妊する手段が少ない状況にある。おきなわ子ども未来ネットワークは、厳しい経済状況にある女性が望まない妊娠を防げるよう子宮内避妊用具（リング）の費用を援助する「リングキャンペーン」を行ったが、医療関係者や保健師が避妊を勧めても、男性が協力しない、避妊具を準備するお金がないなどの事情で進まないことがあり報道で希望者が殺到したため受付を一時停止した。沖縄県の若年妊娠率は2.6パーセントと全国平均の2倍である状況を支援団体も憂えており、その背景には性行為やその先にある妊娠に関する知識不足、家庭の貧困問題、親からの暴力など、いろんな原因が絡み合っているがその子どもたちの共通点として、親子間の『関係性の貧困』と挙げている。
子どもの貧困に関する概要 > コロナ禍での子どもの貧困問題

2020年3月から5月にかけて、新型コロナウイルス感染症拡大予防のためにとられた全国での一斉休校において、学校や部活も無くなり自宅にいる中高校生が性行為の機会を持ち望まない妊娠に至ったり、妊娠の不安を感じてこうのとりのゆりかごを設置する熊本市の慈恵病院の妊娠相談窓口に、過去最多の中高生からの相談が寄せられている。生活苦から援助交際と言われる年上男性との性行為の結果、妊娠に至った高校生もおり、親に打ち明けるにも「小さないのちのドア」などの支援者の援助を得て乗り切るケースもある。コロナ禍の最中に性虐待が判明した少女には、10歳での母の恋人からの性暴力の妊娠や12歳での父からの性強要による事件も含まれ、日本は他国に比較し性虐待の顕在化がされていない可能性が高い一方で自分の体を守り大切にする性教育が不足しているため自らを責めたり我慢をする少女もいる。加害者は知人や親族など身近な人からのことが多い。女性の心身を守るうえでも性教育は重要だが、2020年より幼稚園から小中高校、大学で「生命の安全教育」という新しい教育を始める方針があるが、引き続き性行為や避妊は取り扱わない予定とされている。なお2020年10月、政府が性交直後の服用で妊娠を防ぐ「緊急避妊薬」について、医師の処方箋がなくても2021年より薬局で購入できるようにする方針を固めたと報道された。
子どもの貧困に関する概要 > 母子家庭の貧困

→「一人親家庭」も参照
相対的貧困に占める子供のいる家庭の割合は40.4%（平成16年現在）となっており、その中で「有業者2名の大人2人以上と子供の世帯」は18.0%、「有業者2名の大人2人以上と子供の世帯」は14.8%、「無業者の大人2人以上と子供の世帯」は2.3%「有業者1名の大人1名と子供の世帯」は4.3%、「無業の大人1人以上と子供の世帯」は1.0%となっている。このため、貧困世帯に含まれるひとり親家庭（長子が成人している、または祖父母などと同居を除く）は全世帯中最大でも5.3%である。しかし、母子家庭の一人当たりの平均所得金額は児童のいる世帯の4割程度となっていて、母子家庭の多くは貧困率が高い。
母子家庭の貧困問題を解決するのに、二つの選択肢があり、母子家庭そのものの数を減らし貧困問題を解決するのか、それとも母子家庭の所得を増やして解決するのかという選択肢である。ブッシュ政権は前者の方向を推し進め、その代表的なシンクタンクであるヘリテージ財団のレクターという論者は、「長期に及ぶ子供の貧困問題の80%は離婚・婚外出産の問題から発生しているとし、父親不在の子供たちは情緒的・行動的問題、高校中退、ドラッグやアルコール依存症、犯罪の問題をより多く経験し、さらに大人になっても、結局のところ福祉受給者となる」と指摘した。多くの研究から、ひとり親家庭は、子供の貧困率だけでなく高校中退率や10代の出産率が高いことが示されている。一方、マクラナハンの研究では、ひとり親家庭の高校中退率、10代出産率、ニート率が高いとしつつも、家族の所得を考慮した場合には、ひとり親であるかどうかは統計的に有意を示さなくなってしまうとした。アメリカの貧困問題研究では、ゲットーに住むアンダークラスの都市住民の貧困について、失業や犯罪、10代の妊娠、婚外子出生、女性世帯主家族、福祉依存を人種的および階級的な不平等の表れとして分析すべきものというmary Corcoranらの主張もある。10代の女性の妊娠は彼女がゲットーの貧しい女性世帯主の家族成長したことと深く関連し、黒人の場合、多くの子供が父親のいない家庭に育つが、それは黒人女性に結婚しない者が増えたことに起因し、その大きな理由は仕事のない黒人男性が増加して経済的結婚適格のある男性が減少したとのwilliam Julius Wilson の分析がある。黒人男性の失業率の高さが、貧困黒人女性の間で未婚の母が増えたことにもっとも深くかかわってると主張されている。
日本においても、2003年に製造業の派遣が解禁になるなどの労働者派遣法の改定を受けて派遣労働者が増えるなど、雇用者の三割以上は非正規雇用職員となる一方、企業における内部留保（利益剰余金）が上昇しかつ、企業の人件費削減分に匹敵する額が株主配当や役員報酬として増加するなど、格差社会が進行しアンダークラス層が出現しているとの指摘がある。
単身女性を含めた女性の貧困化についてはNHKなどのメディアに取り上げられるようになり、女性の非正規雇用職員の貧困を「アンダークラス化する若年女性」とも表現しているが、母子家庭においても、離婚および未婚の母の増加により、児童扶養手当の受給者は100万人を突破しており、新たな貧困層が増加している可能性がある。平成28年度「賃金構造基本統計調査」のよると、女性の賃金は過去最高となっているが、男女間賃金格差（男性＝100）に対し、女性過去最小の73.0と公表されている。構造的に女性賃金が低いため、母子家庭となり母が主たる稼ぎ手になった場合、多くの家庭において、生計を維持するに足るだけの収入が得られない可能性がある。
母子世帯の学歴はふたり親世帯の学歴より低く、中卒は同世代女性の約3-4倍となっており、母子世帯の貧困や諸困難の背景に低学歴という問題がある。学歴が低いほど就業率が低く、正規雇用率が低い。非婚（未婚）世帯は中卒割合が22.5%で、同世代女性の6倍強で、増加傾向にある。
歴史的には、日本は明治十年代、二十年代には離婚率が3.0%を前後しており、アメリカ0.7、フランス0.25、ドイツ0.15、イギリス0.02（1900年現在）と比較しても、全国統計が得られるほどの近代国家としては例がなく、世界一の離婚王国であった。離婚に伴う子の引き取りは性別・年齢に関係なく、全員を夫側の家で養育するという例が圧倒的に多かった。子の全員を夫側が引き取るのは、妻側の経済力の弱さ、再婚への差支えなどもあろうが、最大の理由は「嫁入りした家で生まれた子」だろうと推論されている。その後、昭和初期（1920-1940年代）では最も離婚率が低下した時期となった。そして戦後の混乱期を経て一旦低下した後、都市部の離婚の増加とともに、1960年代半ばから再び増加していく。母親が子どもを引き取る割合が父を上回る時期も、同じ1960年代半ばだった。子どもを引き取る母が増加した背景には、離婚の際、協議で親権者を決めるとした戦後の民法改正がある。民法改正後20年ほどして、婚姻中はもちろん、離婚後も母が子どもを養育するのが当たり前と見なす社会が、都市部の離婚の増加とともに形成されたうえ、男性が離婚後容易に子を手放すようになったのは、再婚、とりわけ初婚女性との再婚によって新たな子どもを持つ可能性が高いことと結びついていたとする説がある。昭和25年から40年までは、「夫が全児の親権を行う場合」の方が、「妻が全児の親権を行う場合」より多かった。これが41年に逆転し、「妻が全児の親権を行う場合」の方が年々多くなっており、平成10年では「妻が全児の親権を行う場合」79.2%、「夫が全児の親権を行う場合」16.5%となっている。2012年統計では妻側が83.9となっており、一貫して増加している。
なお、日本が過去施してきた「子ども手当」や「少人数学級」は、海外のデータを用いた研究のなかでは、すでに費用対効果がないか、極めて低いことが明らかになっているため、単純に手当を増額する手法は「学力の上昇」には直結しない。
長野県や島根県浜田市のようにひとり親世帯の移住促進策を実施する自治体もある。
子どもの貧困に関する概要 > 母子家庭の貧困 > 共同親権制度導入検討

国際的には、共同親権などの制度があり、必ずしも母側だけがその費用も含め、養育責任を担っているわけではない。離婚後には、日本のように子供の単独親権ではなく、フランスのように離婚後の共同親権の原則を導入している国もあり、ドイツ・スイス・イギリスも原則として離婚後も両親監護または養育義務を課している。なお、韓国では選択的共同親権制度を採用している。韓国では単独親権が原則化されていないため、離婚の届け出時に協議書に親権者を明示する手法を取っており、2011年研究インタビューではある判事の見解では20%程度が共同親権を選択している。また、親権者とは別に養育者も定める。EUの欧州議会本会議は2020年7月8日、日本に対する批判的な決議を採決し、裁判の判決を必ず執行すること、日本が署名したハーグ条約をきちんと守ることを日本政府に迫っている。日本では実子誘拐をした片親に実質的に監護権が与えられることがあり、かつ裁判所で返還命令を取っても執行されない場合があることが問題となっている。2010年に起こった大阪2児餓死事件では、被疑者である母が離婚を言い渡された理由は借金と自らの不倫が原因だったものの、離婚を決める家族会議で「借金はしっかり返す」「家族には甘えません」「しっかり働きます」などの誓約書を書かされた。22歳で幼い2児を抱えるひとり親は養育費もない状態で家族を頼れず孤立した子育てを強いられる状況となり、かつ児童扶養手当も子ども手当も受給しなかった。この被疑者もまた幼少期に実母からネグレクトを受けていたうえ、中学生で輪姦体験での性被害もあり解離性障害の傾向もあったという。公的機関に一度子どもを預ける相談をしたが実施には至らなかった。子ども共々セーフティネットから零れ落ちてしまった。2016年6月、母親の精神疾患により指導養護施設に預けられていた9歳の女児が一時帰宅時に母親に殺害された。父親は母にDV被害届を出されたことがあり、それゆえ施設は母の主張通り連絡を取ってはいけない相手だと思っていた。しかしながら、DVは父に親権を渡すことを忌避した母の狂言だったようだとも報道され、共同親権が実施されていれば防げた事件である。父親は母子を担当した秋田県中央児童相談所（秋田市）と女児が入所していた児童養護施設（同）の対応に落ち度があったとして県に損害賠償を求める訴えを秋田地裁に起こすと報道されている。大阪2児餓死事件でも子どもの養育責任と親権が母親一人負わされた結果、幼児2人が育児放棄の末餓死に至っている。このような事件を防ぐためにも、別れた親を含め、多くの目で子供を見守る制度が必要となっている。しかし同時に、オーストラリアでも親子断絶防止法の実施下で親と面会交流中の児童が殺害された反省を生かし、子との面会交流を制限したり、禁止しなければいけないような親、子どもの生命、身体、健全な育成を脅かすような親が子と交流することを制限する必要がある。また、共同親権により面会交流することで養育費を削減することにつながらせる危険性も指摘されている。2017年4月には日本でも元夫との初の面会交流中に4歳の女児が無理心中で死亡した事件も発生している。また、2018年には離婚後に7年ぶりに会った娘(13)に対し、体を触るわいせつ行為をする事件も起こっているため、面会交流時には子どもの安全が確保される必要がある。
離婚要因については、司法統計（平成26年度）第32表によると、全家庭裁判所取り扱いの婚姻関係事件中も申立動機別申し立て人別統計では、夫全562件のうち「性格が合わない」は315件(56%)で妻全1387件中634件(45.7%)で男女共に最多理由だが、そのほかに妻側では「暴力を振るう」が427件(30%)、「精神的に虐待する」が278件(20%)とDVを理由とする離婚が相当数含まれている。ただし、主な理由な3つまでの重複集計全家庭裁判所のため単純合算でDV総数推計はできない。また本件は、家庭裁判所を経たもののみのため、平成26年の年間離婚総数222,107件の離婚理由の内訳を示すものではない。
子どもの貧困に関する概要 > 母子家庭の貧困 > 母子家庭の就労

母子家庭の貧困について内閣府は、「税制・社会保障制度の影響による就業調整の影響もあり、女性は、相対的に低収入で不安定な非正規雇用につきやすい就業構造がある。さらに、このような若い時期からの働き方の積み重ねの結果として女性の年金水準等は低く、高齢期の経済的基盤が弱いという問題もある」とし、また、多くが母子家庭であるひとり親世帯の貧困率をみると、有業者であっても貧困率が高いという日本特有の状況があるとして、「この背景には、育児等との両立等の理由により、選べる職種が臨時・パート等非正規雇用が多くなりがちであることが影響していると考えられ、母子家庭の就労率は85%と高いにもかかわらず、約7割が年間就労収入200万円未満という状況がある（平成17年）」と 内閣府男女共同参画局 男女共同参画白書（概要版）平成22年版で分析している。平成19年就業構造基本調査によると、母子家庭の就労している母は有業者507,300人（83.7%）、無業者98,800人（16.3%）となっている。東京都福祉保健局の「東京の子供と家庭」によると、母子家庭の常勤雇用率は平成9年度には71.4%、平成14年度で35.9%であり、平成19年度で32.8%（常勤30.9+役員等1.9%）、平成24年度で38.5%（常勤37.0+役員1.5%）、となっている。以前は行政に置いても給食調理などの現業公務員などの職に就けていた一人親世帯の母が、行政改革により非正規職員または民間委託によって現業職などの正規職員になることが難しい現状及び景気の悪化による正社員の非正規雇用置き換えなども影響している可能性もある。なお貧困の子どもの約2割から3割は独立または祖父母などと同居する母子世帯の子どもだとする推計値もある。
ところで、女性が結婚や出産を機に仕事を止める就業率のいわゆるM字カーブは近年、一見改善されているが、その内訳を配偶者・子どもの有無別にみると、主に20代後半から30代の無配偶（主に未婚者）の女性の増加によるものであり、現在も、出産1年前に有職であった女性の7割が出産半年後には無職となっていること等、出産した女性は離職してその後正規職に就けないという女性にまつわる労働スタイルの問題を抱えているうえ、同時に出産後にも保育所では定員数が増加しているにもかかわらず、景気の低迷を受けて就業を希望する母親が増加していること等により、2008年から待機児童数は増加に転じているという保育所問題も存在する。しかし母子家庭の就業状況については、諸外国と異なりパートタイム雇用と正規職員雇用のひとり親の貧困率の差が明らかになるデータがなく、国際的には就労状況による貧困率を比較できないという問題点がある。
一方、国内の調査では、非正規就業者の割合は、2004年から2009年にかけてのいずれの調査年においても、シングルマザーの方が有配偶者の母よりも多い。全体として、相対的貧困率はシングルマザーが48.6%で有配偶者の母（13.7%）より高い。シングルマザーの相対的貧困率は非正規就業者のグループが52.9%、正規就業者のグループは33.6%、また無業者のグループが24.5%だった。次に、シングルマザー、有配偶者の母とも、就業形態によって相対的貧困率が異なっているが、いずれの就業形態で高いかは、シングルマザーと有配偶者の母とで異なっている。シングルマザーについては、相対的貧困率は非正規就業者（52.9%）が一番高い。一方、有配偶者の母における相対的貧困率は無業者（17.9%）が一番高い。有配偶者の母のグループの場合、非正規就業者の大多数は家計補助者として就業しているため、相対的貧困率が比較的低いと考えられる。非正規就業における相対的貧困率の問題を見る限り、シングルマザーのグループ（非正規就業者として就業している者の約5 割が貧困者）の方が、ワーキングプアの問題はより深刻であることがうかがえるとの分析がある。
就労状況については、「平成20年度大阪市ひとり親家庭等実態調査報告書」によると、母子家庭の就労時間は日6-8時間が56.7%と最多であるが、6時間未満も27.5%となっており、釧路市調査では、生活保護受給者と非受給者に分けて集計しているが、週30時間未満で働く母親は生活保護で2／3を占め、非生活保護で36.9%となっているとフルタイム就労者に比較して短時間勤務者も3、4割程度存在している。就労時間・日数については、全国の一般労働者が月平均19.9日、165.6時間に比して多くの母子家庭の雇用形態となっているパートタイム労働者では月15.3日、89.6時間となっている就労日数および勤務時間の短さの違いも給与所得の開きを生む要因の一つとなっている可能性がある。2001年日本労働研究機構が単発的に行った「母子世帯の母への就業支援に関する調査」の就労時間項目では、残業を含めた1週間の平均就業時間は「40-45時間未満」が29.7%と最も多く、次いで「45-50時間未満」(16.3%)、「35-40時間未満」(12.6%)とする結果より、釧路調査では就労時間は短いとしており、年次や地方によっても就労状況が異なってくる可能性がある。母子家庭等の自立支援策である「母子家庭及び寡婦自立促進計画」は、国の指針に従い各自治体で任意策定されており、定期的に進捗状況の確認も行われている。約10万人の児童扶養手当受給者を抱える大阪府では、様々な支援を行っているものの、平成17 - 23年度間では受給総数の増に対して、所得制限限度額が超えたことにより児童扶養手当の支給が全額停止となった者は7千人台で微増減した横ばいの推移が続いている。母親の就労別分析では、母親が 家族従業員、自営業（雇用人なし）の貧困率は男性と同様に突出して高く、母親が非正規雇用である場合に比べても二倍近くとなっている。利益の出ていない自営業者については、他への適正就労に転換させることが有益な可能性がある。非常勤等の被雇用者の場合には乳幼児の病気欠勤によって首になるなどの問題があるが、NPO法人ノーベルのひとり親向け病児保育「ひとりおかんっ子パック」NPO法人フローレンスの病児保育「ひとり親支援プラン」、宇都宮市のひとり親病児保育支援などの支援が始まっている。富山市では共働きやひとり親世帯子育て支援策として10月をめどに、保育所で園児が体調を崩した場合、市の保育士らが保護者に代わって迎えに行き、拠点施設で引き続き預かる「お迎え型」の病児保育を始める。
子どもの貧困に関する概要 > 母子家庭の貧困 > 児童扶養手当

→「児童扶養手当」も参照
ひとり親世帯では、子どもが18歳に達した年度末まで要件が合致している場合には児童扶養手当が支給される。「児童扶養手当法」の一部を改正され、2019年11月分から年3回が年6回の支給に変更となった。なお、東京都では都独自制度として、ひとり親家庭の児童（育成手当）、または障害もった児童（障害手当）に対して児童育成手当を都内各区市町村が条例を設置し支給している。その費用は東京都児童育成手当支給条例に基づき東京都が負担する。昭和44年4月に交通遺児手当制度として発足し、12月に東京都児童手当制度となった経緯がある。
新型コロナウイルス感染対策の市民支援として、明石市、三豊市、野田市では、市独自政策としてひとり親家庭に対し、児童扶養手当に上乗せ支給を実施する。
就学援助

→「就学援助」も参照
文部科学省の要保護及び準要保護児童生徒数の推移の資料によると、平成22年度には生活保護を受けていないがそれに準ずるものとして、市町村教育委員会がそれぞれの基準に基づき認定した準要保護児童生徒数は140万人に達している。要保護児童生徒数を含めると総数は約155万人となっている。就学援助率は15.3%と過去最高である。2005年度より、準要保護者に対して行う就学援助は一般財源化されており、自治体の財政力による受給の格差が懸念されている。
全国で約7人に1人の小中学生が、経済的理由により就学困難と認められている。2006年に文部科学省が教育委員会を対象として実施したアンケート調査によれば、過去10年間（1995-2004年度）における就学援助受給者数増加の要因・背景について、「企業の倒産やリストラなど経済状況の変化によるもの」が全体の76%、「離婚等による母子・父子家庭の増加、児童扶養手当受給者の増」が全体の60%に当たることが判明した。足立区の小中学校の学力と就学援助率の分析によると、小学校では就学援助認定率と学力の関係に変化が出始めているが、中学校では依然として就学援助認定率と学力との相関関係が続いているとしている。ただし、子どもの学力の決定要因は何かを考えた時に、家庭環境と遺伝の影響は大きいと言われており、遺伝が学歴に与える影響は27 - 35%と推定され、家庭環境も合わせるとかなり大きな割合を占めることがわかっている とされている。就学援助利用世帯と収入400万円以下の世帯が厳密に対応しているわけではないが、こうした低所得世帯は大きな不利を背負っていることがわかる。年収400万円をひとつの境界線として、生活と教育の諸断面(朝食摂取、個室、持ち家率、家族旅行の経験、学校の成績、欠席率、塾・習い事など)における明らかな断絶が見て取れる。低所得ということがこういった問題・困難をもたらすもっとも大きな原因であると結論づけるのは早計であろうが、紛れもなくひとつの原因となっていることが考えられるとの分析がある。
就学にかかる制服・かばんなどの学用品については、指定の型や販売店制度を利用しているため、金額が高止まりしている可能性がある。海老名市総合教育会議では、市教育委員会の調査で市内の中学校制服は約2万5千円の価格差があることが判明して是正に乗り出している。茨城県日立市では入学時に小学校では薄型ランドセルを、中学校ではリュックタイプのスクールカバンを全員に贈呈している。ところで中学校の学用指定鞄に至っては、時に教科書等で重量10kgともなり、小学校のランドセルと異なり、毎日の通学においての片肩掛けでは成長期の身体に歪みを生じさせる可能性があるが、これは学校保健安全法に基づき行う健康診断で従来の脊椎側弯検診に加え、平成28年度より「四肢の状態」検査を実施して四肢の形態及び発育並びに運動器の機能の状態を確認し子どもの健康保持に努める教育理念とも反する。指定鞄制度をとらず、生徒が市販のリュックを購入する学校もある。公正取引委員会は学校制服の取引実態を調べ、公立中学の制服の価格は上昇傾向にあることから、価格の上昇は学校と制服メーカー、販売店の関係や、取引方法が原因になっている可能性があると判断し、調査の結果から導いた改善案を公表すると報道されている。個人で地域学校別の制服等の費用を費用を調査した者によると詰め襟制服でも、学校によって1万円もの差がある実態が明らかになっている。
公正取引委員会は2020年7月に愛知県豊田市にある県立高校6校の制服販売において価格カルテルを結んでいたとして、同市の販売業者3社に対し、独占禁止法違反で再発防止を求める排除措置命令を行っている。部活動のユニフォームや共通用具などの購入も数万かかるケースこともあるうえ、また運動部の保護者が自主練や差し入れなどの担当を強いられる仕組みがある場合には、ひとり親などで休暇を取りづらい就労形態についている場合には対応の困難さが部活動の参加阻害要因ともなる可能性が指摘されている。部活不参加の場合には進学のための内申点に影響することもある。
生活保護世帯の子ども

→「生活保護」も参照
要保護者(生活保護受給者)にほぼ相当すると見られる教育扶助を受けている小中学生の人数は、戦後おおむね減少傾向にあったが、1990年代後半から少しずつ増加している。小中学生総数に占める教育扶助受給者の割合を見ると、1952年度以降最も低くなった1996年度の0.67%から、2006年度は1.27%へと大幅に上昇している。実数では、2006年度に約13 万7千人の小中学生が教育扶助の対象であった。京都府子どもの貧困対策推進計画によると、生活保護受給家庭および準要保護家庭は、平成25年度「全国学力・学習状況調査」における学校6年生・中学校3年生ともすべての調査項目の平均正答数が府全体よりも下回っており、特に生活保護受給家庭は最低平均値となっている。また、同じく平成26年3月の進学状況においても、全日制高校への進学率は低い状況にあった。しかし、個別に見ると、経済的に困難な家庭の子どもの中にも、生活習慣・学習習慣が身についている場合は正答数が平均を上回るとともに、希望する進路が実現できている傾向が見られるとしている。横須賀市調査では、生活保護家庭において、子どもが全日制の高校に進学した世帯では77%だったが、定時制・通信制高校の進学者の世帯では57%、中学卒業で修了した世帯は41%にとどまっていた。このため市では「全日制高校への合格は貧困の連鎖の防止に大きな効果」として、2016年には学習支援を生活保護家庭から就学援助費受給世帯に拡大した。
江戸川区では生活保護ケースワーカーが有志で1987年から始めた生活保護世帯などの子どもたちを対象に開かれている「江戸川中3勉強会」が長い間学習支援を行っている。埼玉県のように、教員OBなどがいる一般社団法人に高校進学支援を委託し、家庭訪問や学習支援会を開催するといった生活保護世帯への「学習会」支援も広がってきている。埼玉県では、平成21年度の県の保護世帯の進学率86.9%から平成24年度には97%に上昇している。このように学習会によって高校進学率を上昇させたが、県で生活保護費受給家庭の高校生の就学状況を調査したところ、中退率が全体の2倍以上になっていることが分かり、教室参加でも高校中退した人の22.2%が「学業不振」を理由に挙げている。県は進学後の支援も必要と判断し、2013年度から受給世帯の高校1年生を対象に無料の学習教室を開いている。これにより、2013年10月現在、高校を中退した生徒は一人もおらず、成果を上げている。なお、県の中退後の状況調査では、中退者の約6割は無職の状態にあり、県は高校に進学するだけではなく、きちんと卒業し、安定した仕事に就いてもらうことにより、貧困の連鎖を断ち切り、高校中退を防止することが現在の大きな課題としている。また、平成25年度より最終的にスムーズな就職につながるよう、中学生と高校生を対象に、特別養護老人ホームや農家などでの就労体験の実施も行うとしている。平成26年度には303人の中学3年生が学習教室に参加し、その結果、296人が高校に進学し、教室参加者の高校進学率は97.7%となった。事業開始前の平成21年度の生活保護受給世帯の高校進学率86.9%より約11ポイント高くなっている。高校中退防止支援では、新たに平成25年度から高校1年生を対象に学習教室を県内7か所に開設し、教員OB等が補習を行って高校中退防止に取り組み始め、この結果、262人の教室参加者中250人が進級し、中退率は4.6%となり、事業開始前の平成24年度の中退率8.1%から3.5ポイント改善されている。
貧困の連鎖

→詳細は「貧困の悪循環」を参照
所得移動の観点からは、全国調査データを用いた分析によると 現実に生じているのは 「貧困の連鎖」よりも「富裕の連鎖」とも言うべき現象だとの指摘もある。教育水準と親の年収の関係も深く、2007年の東京大学の学生調査によると、東京大学生の親の年収950万円以上の割合は52.3%を占めている。施政者側も身分の連鎖を起こしている可能性があり、2012年12月に発足した第2次安倍内閣の閣僚のうち、父・祖父など地方議会・国会議員であった世襲議員は19名中12名と全大臣中63%を占めている。交通遺児育英会の交通遺児奨学生第1期生であった下村博文がいる一方、麻生太郎、根本匠、林芳正といった貴族院や初代内務卿に系譜が遡れる数代目の政治家も複数いる。なお、選挙に出馬するための供託金は国会議員では300万を要し得票が一定数以下なら没収され政治参画の機会を狭めている可能性がある。ただし、2011年統一地方選挙では候補者の半数以上が当選する「地方議員のなり手不足」と呼ばれる事態となっているが、地方議員は人口千人規模の自治体で15万～人口10万以上で約51万の月収が保証されているため、当選した場合にはひとり親の新たな優良な勤務先となり得る。
平成26年3月、文部科学省が「平成25年度全国学力・学習状況調査」（全国学力テスト）の追加調査として行われた「保護者に対する調査」の結果を発表したが、所得が高い家庭の子どもの正答率がより高いという傾向にあり、学校外教育支出が多い世帯ほど正答率が高かった。この分析では、家庭の社会経済的背景と子どもの学力の相関ついて言及されているが、ただし今日ではそもそも行動遺伝学的には、知能については70%以上、学力は50-60%程度が遺伝で説明されるとされている。このため、育成上の環境要因ではなく、親と子供自身が持つ能力差の要因が学力調査の結果に反映されている可能性もある。それぞれの個々の就労の適正化については、行動遺伝学者によると、人間の遺伝と環境の交互作用についてきちんと織り込み、行動科学としての教育を構築することで、個々の多様性を認め、子供の職業体験を通じた適正ある就労が望ましいとされている。そもそも、何を以って「不平等」とするかは人により異なるが、その違いの一つが「結果の不平等」と「機会の不平等」の間である。結果の不平等の中には、性別、人種、相続財産、親の状況、生まれつきの能力といった個人の努力とは無関係な状況に起因するものもあるが、努力の差に起因するのは問題にされないことが多いとの指摘がある。しかし一方で、両親大卒割合と学校外学習努力量の公立中学校学校平均割合には相関関係がある。親の大学卒業割合は通塾率にも影響し、また学習時間は生徒の大学進学期待割合との関連している。更に受験学年でのテレビ・ゲーム・携帯電話などのメディア消費量が両親非大卒層は他層と比べて多く消費しているとの研究がある。このことから環境因子が努力の差を生み、結果の差につながることが読み取れる。平成31年東京大学学長の上野千鶴子は入学祝辞で「がんばったら報われるとあなたがたが思えることそのものが、あなたがたの努力の成果ではなく、環境のおかげだったこと忘れないようにしてください。」と入学生にはなむけの言葉を送り話題となった。
学力格差

→「教育格差」も参照
2012年厚生労働白書では、小学生時点の家庭の経済状況と学力、高校卒業後の予定進路、フリーター率との分析の相関関係から、「家庭の経済状況の差が子どもの学力や最終学歴に影響を及ぼし、ひいては就職後の雇用形態にも影響を与えている」と結論付けている。ただし、平成21年度文部科学省白書によると、OECDの調査では、日本は経済・社会的背景に恵まれない生徒がトップ・パフォーマーに占める割合が34.9%で、OECD加盟国中、2番目に高い水準となっていると貧困の子どもが全て低学力であることは否定しつつも、「国際学力調査によると、我が国は、諸外国と比較して、社会的経済的背景が子どもの学力に与える影響は小さいのですが、ここまでに見てきた様々な調査・分析の結果を見ると、こうした子どもを取り巻く環境の学力への影響を軽視することはできないでしょう」と貧困が学力に与える様々な影響も示唆している。
経済協力開発機構(OECD)が、57の国と地域における15歳児約40万人を対象に行った国際学習到達度調査(PISA)の結果を分析したみずほ情報総研では、「読解力」において習熟度が著しく低い生徒の割合が、2003年に急増したまま推移している点について、日本では90年代後半以降、失業や倒産などが増加したことが背景にあり、こうした親の事情によって潜在的な能力を発揮しにくい環境に置かれた生徒の増加がある可能性を懸念している。
自殺

文部科学省は2014年6月19日、2011年以降に自殺した国公私立の小中高校、特別支援学校の児童生徒約500人について実態調査結果を同省で開かれた有識者会議に示した。背景に進路問題を挙げたケースが多かったが、経済的困難で将来を悲観した自殺が5%と、いじめ（2%）より多かった。
医療助成

平成21年4月の「国民健康保険法の一部を改正する法律」の施行により、国民健康保険料の滞納世帯においても、15歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある被保険者、つまり中学生までの子どもがいるときには、世帯主に対し、当該被保険者に係る有効期間を6か月とする被保険者証を交付している。しかし、医療保険制度における子どもの自己負担額（3割、ただし未就学児は2割）分に係る医療費助成については、市町村ごとに、対象年齢、自己負担の有無等で様々な違いがある。未就学児に限定すれば、すべての市町村が何らかの医療費助成を実施しているが、平成28年10月調査では、中学生では入院で助成なし7%、外来で助成なし18%となっている。厚生労働省は医療費が膨張するとして、こうした自治体に国民健康保険の公費負担を減額する措置を科しているが、自治体の反発は強く、見直しを含む検討が行われた。この子どもに対する医療費助成係国保の減額調整措置ついては、平成28年6月2日に閣議決定されたニッポン一億総活躍プランおいて「子どもの医療制度在り方等に関する検討会での取りまとめを踏まえ、国民健康保険減額調整措置について見直しを含め検討し、年末までに結論を得る」とされている。これをうけ、厚生労働省は平成30年度より、未就学児までを対象とする医療費助成については、国保の減額調整を行わないこととした。なお、国民健康保険税（料）は通常各市区町村に置いて、所得別による軽減措置が取られているが、子供などの扶養家族人数ではなく所得により保険料が決まる社会保険の健康保険と異なり、加入者には全員賦課（保険税・料）がかかる仕組みとなっている。このため、一人親世帯などの子育て世帯においても所得が一定水準を超えると翌年度賦課が一気に上昇する。豊中市では父子・母子世帯への減免が、東大和市及び北九州市では一定所得下の多子世帯に減免を設けている。2020年4月分より、加西市では国保保険料を高3生までの均等割全額免除を実施している。事業費には、国民健康保険特別会計の基金や交付金を充てるとしている。
厚生労働省は2020年12月、少子化対策の一環として、自営業者など国民健康保険（国保）に加入する家庭の小学校入学前の子どもの保険料（税）について2022年より半額にすることを決めた。
虐待

→「児童虐待」も参照
厚生労働省科学研究H20-21年度「子ども虐待問題と被虐待児の自立過程における複合的困難の構造と社会的支援のあり方に関する実証的研究」（研究代表松本伊智朗）に基く調査は、A県の児童相談所における、5歳、10歳、14 - 15歳の平成15年度虐待受理ケース129の記録を研究メンバーが児童票より転記し、個人情報の保護が可能な119例を整理した上で分析するという方法をとったが、虐待事例における障害をもつ子どもの比率と、養育者自身が障害を有している割合の高く、本調査の119事例の中で、56例が当該児童に障害があり、48例はきょうだいに障害がある。当該児童ときょうだいの両方に障害がある事例は33であり、兄弟にのみ障害があるのは15例である。つまり、71事例は、障害を持つ子どもを養育していることになる。さらに、養育者が知的障害、発達障害、その他の疾病・障害がある（精神障害を除く）事例は40に上り、子どもの障害とも重複する。家族に障害児者がいない事例は119例中26となり、障害の偏在化が明らかであった。家族関係の流動性と並び、家計の困窮は、養育者の育児態度、そして子ども自身の成長発達に大きな影響を与えると考えられる。今日の子ども虐待問題は貧困を背景としていると指摘される通り、貧困は、家族に派生する種々の問題への対応力を弱め、事態の深刻化・複合化を招く。虐待問題で児童相談所が関与する家庭には生活保護世帯が多いと都内児童相談所勤務者は指摘している。このため、保護費支給権のある福祉事務所と児童相談所との連携強化が虐待対策に有効としている。このような虐待から保護する機関には、公的には児童相談所があるが、民間が設立する子どもシェルターも寄付などによって運営されている。
アメリカの研究では、貧しい一人親などの虐待リスク家庭について、看護師による家庭訪問が有効だったことが示唆されている。再妊娠、アルコール薬物問題、福祉依存も少ない結果がでている。
食生活と住環境

文科省調査は新潟県立大の村山伸子教授らが2013年9-12月、東日本の4県6市町村で実施した調査を公表した。小学5年生923人とその保護者から子供の食事内容と保護者の所得について回答を得た。低所得の家庭の子供は休日の朝食を抜きがちで、（調理に手間のかかる）野菜はあまり食べず、インスタント食品をよく食べていることが明らかになった。
夜間の子供の食事や居場所の提供事業を行うポーランドのバル・ムレチュニィのようなNPOもある。自治体初、北九州市は「子ども食堂」2016年新年度開設へ方針を固めた。
日本医科大学の可知助教らは、「親の経済格差が子どもの肥満に及ぼす影響」に関して、全国から無作為に抽出した794名の6歳から18歳の子どもを対象に分析を行った。その結果、青年期では、世帯を月間の家計支出額に基づいて3つのグループに分けた場合、下位3分の1の世帯(平均家計支出額:16.5万円)では、上位の世帯(平均家計支出額:45.2万円)と比較して肥満の割合が3.4倍高いことが判明した。可知助教は「家計支出が低い世帯では、家庭で（安価で満腹感が得られる）炭水化物や脂質に偏った食事を採る傾向にある。適切な食育指導などの対策が必要だ」と述べている。出荷できない余った農産物を生活困窮者に寄付するフードバンクの活動が各地で広がっている。なお、全国の小学校の給食実施率は9割を超え、ほぼ全校で実施されているが、中学校では完全給食の実施率は平成26年5月現在で87.5%となっており、日本財団の推計では子供の貧困率が高率な方の神奈川県では24.4%、大阪63.9%の実施率となっている。学校給食費の食材購入費用については、学校給食法第11条第2項の規定により、保護者負担が原則だが、埼玉県滑川町では2011年より保育・幼稚園児から中学生まで給食費無償化を開始している。山梨県早川町では、少子化に対応した施策の充実のため、学校給食費のほか、教育に必要な教材費、校外学習経費を無償化している。なお、全国の小中学校の学校給食費（食材購入費）を無償化すると、4446億円を要すると文部科学省は試算している。この費用については、小学校教諭だった柏原ヤス参議院議員の働きかけによりかつて教科書も保護者負担だったものが政府負担になった歴史を重ねて、給食についても保護者負担無償化が取り上げられ審議されている。埼玉県戸田市のように、2019年度より独自に市立の小・中学校に在籍する児童生徒のうち一定の要件を満たす第3子以降を養育する保護者に対し、学校給食費の一部に対し補助金を始めた自治体もある。大阪市では2020年度から市立小中学校で所得制限なく給食費無償化を始める。明石市も2020年度より中学校で所得制限なく無償化を開始した。
1995年に起こった阪神・淡路大震災では神戸市内の死者約2456人のうち、建物倒壊から約15分後までに亡くなった人が2221人と92%にも上り、圧死・窒息死で「即死」した人が大半を占め、サンデー毎日による調査では、分析対象とした247人のうち、47人が建物の下敷きになる一方、家具の下敷きは2人のみだった。死者のうち、20代が30代よりも200人近く多く、年齢階層ごとに死者数が増える東日本大震災と異なった様相を呈している。20代が多かった理由としては、大学が多い神戸市灘区などで高齢者と同様、文化住宅など木造アパートに住んでいた学生が、倒壊したアパートの下敷きになったケースが多いと見られている。31大学111人が死亡し、特に、神戸大学では学生39人、教職員2人の大学関係最多の死者を出した。家賃の安い古いアパートに居住したことが要因となった可能性がある。
貧困家庭と犯罪

少年犯罪の現場では次のように報告されている。「A少年院における年次統計を見ると、それでも、3人から4人に1人が貧困世帯であること、平成13年から21年度までの8年間で貧困世帯が約2倍に増加していることが分かります。この背景には、経済不況もあるでしょうが、少年鑑別所・少年院入所少年における母子家庭の増加も影響していると考えられます。」「女性の貧困が子どもの貧困の世襲を招き、そのことが他のさまざまな条件を誘発し、結果として非行に至ったケースは、少年院では数多くあります。」「短期間に転職を繰り返しているB 少年の職歴を見た多くの人は、就労意欲が乏しく、忍耐力がないと非難の目を向けることでしょう。しかし、実際は、本人の非ではない経営縮小による給料不払いや前近代的な雇用関係のなかでの極端な減給が、B 少年だけでなく、中学卒業と同時に働き始めた少年たちに対して日常的に行われている就労環境なのです。」
京都府子どもの貧困対策推進計画によると、「少年院に入る子どもの家庭は、離婚等によるひとり親家庭に加え、虐待、DV、問題行動（アルコール依存、薬物乱用）など、家庭の養育力に問題があるものが多く、その2割近くが貧困の家庭（内閣府 ユースアドバイザー養成プログラムより引用）」とし、少年院入所者の5割前後が母子家庭であり、母親暴力が2割前後あったことなどの逆境的小児期体験調査の結果も掲載している。矯正統計年報2004年によると、全国の新収容者5248人の出身家庭の生活水準では、富裕層2.8%、普通層69.8%、貧困層27.4%となっており、犯罪の度合いが重いほど、貧困世帯出身が多くなっている。また、同統計2017年度「新受刑者の罪名別 教育程度」によると、新受刑者で最も多かった学歴は「中卒」であり、約36.4%を占める。1974年に高校進学率が9割を超えたにも関わらず、全新受刑者約1万9千人中約1万2千人が「中卒（高校中退者・高校在学者含める）」学歴しか持っていない。一方、大学卒業者は、2009年に大学（学部）進学率が50%を超えたにも関わらず、わずか約5.6%となっている。
暴力団加入経験者には、「単親家庭」、またはそれに類する「疑似単親家庭」、家庭内暴力が絶えない「葛藤家庭」、親が子を「放置家庭」、親と子の会話が極めて少ない「意思疎通上の機能不全家庭」等々の出身が多い傾向があるという。特に学童期に門限のない家庭が良く見られるという。また、矯正統計年報2017年度「新受刑者中暴力団加入者の教育程度」によると、新受刑者の暴力団加入者で最も多かった学歴は「中卒」であり、約49.2%を占めた。全新受刑者の暴力団加入者1,194人中991人が「中卒（高校中退者含める）」学歴しか持っていない。逆に大学卒業者は7人しかいない。
アメリカの発達心理学者エミー・ワーナーは、ハワイ・カウアイ島で1955年に出生したすべての赤ん坊698 人を40年間にわたって追跡調査した。その研究で、未熟児として生まれたことや精神疾患の親、不安定な家庭環境など、さまざまなリスクが子どもの精神保健の問題の率を高めるが、そのようなリスクをもった子どもの1/3 が良好な発達、適応をとげたのであり、それは親以外の養育者（おば、ベビーシッター、教師）などとの強い絆や、教会やYMCA などのコミュニティ活動への関与が重要であることを示した。このような「リスクや逆境にもかかわらず、よい社会適応をすること」をリジリエンス（レジリエンス）（resilience）という。欧米では1970年代よりリジリエンス研究がはじまり、近年では児童精神医学、発達心理学、発達精神病理学などの分野で活発に研究が行われている。なお、開発途上国において子どもの学力を上げるのに最も費用対効果の高かった政策は、マダガスカルの事例で『子どもとその家族に、教育が将来の賃金に与える影響について教える』というものだった。
セックスワークは私的なセーフティネットの役割を担うため、その業界の周辺者が貧困状況にある少女やシングルマザーを含む女性と高い親和性を持つとの指摘がある。売春経験のある知的障害者の親もやはり知的障害を持つような連鎖が起こることもあり、「家族の無縁・地域の無縁・制度の無縁」に加え、「精神障害・発達障害・知的障害」を持つものが貧困に陥るとの指摘がある。家出売春少女らから、虐待や放置を受けた小学校時代に、下校後の居場所としての夜間時間帯を含む学童保育などがあればよかったとの声がある。現実的には、大阪府大阪市では多くの貧困層の子どもたちが利用しているという駆け込み寺や受け皿となってきた「子どもの家」に対する2013年からの補助金削減が決定したが、貧困に苦しむ子どもたちを救う手段が減り、将来の生活保護受給者を増やしてしまうことになる可能性も示唆されている。当施設は、新聞や段ボールを売る事やバザーで現金を得て、無償運営継続を目指している。東京都渋谷区では、「渋谷区こどもテーブル100か所プロジェクト」として、地域住民や団体、民間企業が子どもたちに門戸を開き、食事や遊び、学習支援を利用できる「居場所」を区内に作る事業を開始した。また、同区ではインターネットで資金を集めるクラウドファンディングの手法により資金を集め、在住の貧困世帯の中学3年生に学習塾代として使えるクーポンを2018年度より提供する予定としている。
沿革

1948年2月厚生省調査「全国孤児調査」では総数12万3504人を数え、実際に当時施設に収容されたのはその10分の1程度であり、必然的に浮浪児化することになっていた。1951年には、児童憲章が制定されたが、その背景には政府統計で戦争で父親を失った子供（18歳未満）は125万9152人（1949年8月）、給食費を払えない家庭や子供の夜間労働が社会的に問題となり、51年には売られた子供は約5000人を数え、そのほとんどは売春を行う「特殊飲食店」に従事させられているなどの問題があった。戦後には上野駅や京都駅には多くの孤児が溢れ、餓死や凍死が日々起こる絶対的貧困状態で暮らす子どもが多数がいたが正確な実態調査はないと言われている。戦後の自治体レベルの貧困調査で著名なものには、労働科学研究所の1952年静岡県在住の被保護者世帯を対象にした「被保護者世帯についての生活調査」及び神奈川県民生部の1961年調査「神奈川県における民生基礎調査」がある。これらの分析では、女性世帯主は世帯員の戦死・病死によって収入源の途絶が生活保護開始理由であるとしつつも、そもそもが低階層が戦争に行っていた可能性が高く、戦中の死亡率も高率だったことが示唆されている。昭和20年代から戦後にかけて日本の昭和時代（戦後期）に高度経済成長を支えるため、15歳で義務教育終了と同時に上京して集団就職する「金の卵たる中卒者」が多数存在した。