性的対象化
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【日本の主な出来事】Twitterが日本でサービス開始(2008年)／
【アメリカの主な出来事】アメリカ同時多発テロ事件。
調査研究
2007年、アメリカ心理学会(APA)は性の対象化について警鐘を鳴らす報告をした。「女性は男性よりも性的な様子で描写され、客体化され、これらが少女たちがまねたり学んだりする女性らしさのモデルである」とし、メディアだけでなく両親や教師たちも少女に影響を与えるとした。
日本文化の影響・評価
アメリカで日本漫画ブーム：ブームがきっかけでコミック専門店（ダイレクト・マーケット）でしか売られていなかったアメコミの一部やグラフィックノベルが、一般書店でも扱われるようになった。
2009年、『おくりびと』がアカデミー賞外国語映画賞受賞。『つみきのいえ』が日本初・アカデミー賞短編アニメーション賞受賞。
裁判・法律・事件・政治規制
2000年、カナダの書店が敗訴：同性愛者向けの書店リトルシスターズ・ブック・アンド・アート・エンポリアム(Little Sister's Book and Art Emporium)が、アメリカからの輸入書籍を税関で差し止められたことで、表現の自由を侵害していると国を訴えた(Little Sisters Book and Art Emporium v Canada)。判決ではカナダ税関の輸入を差し止める権利を認めたが、書籍を先制的・懲罰的に拘束する権利を縮小した。
2000年、自民党が「青少年有害環境対策法案」発表：法律、メディア関係者は同法案に反対する緊急アピール発表。この間に、法案名にある「有害環境」が「社会環境」にすり替わった。その後、民主党、水島広子・肥田美代子議員を中心としたグループによる「子ども有害情報からの子どもの保護に関する法律案骨子」を発表され、「有害情報」の定義が自民党案より拡大された。
2000年、東京都が青少年健全育成条例改定を可決：有害図書項目に「自殺の奨励、幇助」等を加え、書店での区分陳列を義務づけた。
2002年、改正都条例施行：区分陳列（ゾーニング）の書店側負担が大きく、成年向け漫画の取り扱いが激減。コンビニ置きの成年向けコミックの大半が姿を消した。
「メディア規制３法案反対緊急集会”やさしい顔”の言論統制」開催：マスコミ、市民５団体主催のシンポジウム。「青少年有害環境対策法」は、「個人情報保護法」「人権擁護法」と並んで「メディア規制３法案」と位置づけられた。
松文館と道出版が「報奨金制度」導入：区分陳列の書店負担を軽減する目的で、ゾーニングによる自主規制促進へ出版社が独自に動き出した初のケースとなった。
2002年4月、アメリカ最高裁で「児童ポルノ防止法」に違憲判決：漫画・イラスト等の「絵」を規制対象にした法文が違憲とされた（アシュクロフト対表現の自由連合裁判）。バーチャルなポルノに関して、制作者、所有者が無罪となった。
2002年5月、朝日新聞の報道に抗議：日本が署名した「子どもの権利条約の選択議定書」のなかで児童ポルノの規定に「アニメ・マンガも禁止対象へ」とした記事を掲載し、AMIが抗議した結果、訂正と謝罪がされた。
2002年、漫画関係者による初の政治的署名運動：市民有志による「児童保護に名を借りた創作物の規制に反対する請願署名」がはじまった。
2002年、森昭雄『ゲーム脳の恐怖』出版：マスメディアや教育者に支持され話題となったが、その後、様々な研究者などから批判され、疑似科学(ニセ科学)ともいわれた。
2004年、コンビニで成人誌取り扱いガイドラインを実施：図書は「不健全指定図書類」「表示図書類」「類似図書類」に分類されるが、コンビニの成人向け雑誌は「類似図書類」にあたる。18歳以上の者への販売は禁止されていないが、出版社の自主規制により「一般向けなのだけど売る側が成人向けと推奨をしている本」となっている。わいせつ物や18禁ではなく、漫画やグラビア、青年誌、女性誌なども含めた基準が適用される。
2005年、松文館裁判有罪判決：2002年、ビューティーヘア『蜜室』が「わいせつ図画頒布」で摘発され、版元の松文館関係者、作者が漫画単行本として史上初の「わいせつ」での逮捕となり、日本で初めて成人向け漫画がわいせつ表現にあたるか争われた。
2005年、『ちびくろサンボ』復刊：瑞雲舎の場合は、岩波書店版の絶版から17年後に復刊を果たした。
2006年4月、福井県生活学習館ジェンダー関連図書(一時)撤去：福井県の男女共同参画センター「福井県生活学習館(ユー・アイふくい)」の図書コーナー約2600冊のうち、男女平等、ジェンダー、性教育などを論じた153冊が書架から撤去されていた事件。上野千鶴子と寺町みどりらが質問状の送付や訴訟などの解決に動いた。
2006年12月、警察庁が同人誌の規制を検討：バーチャル社会のもたらす弊害から子どもを守る研究会が同人誌規制に言及したことを受け、2007年に同人誌と表現を考えるシンポジウム開催。参加者は900人を超えた。
2007年、京田辺警察官殺害事件：TVアニメ『ひぐらしのなく頃に解』『School Days』が事件を想起させるとして、数局で放送が打ち切られた。
2008年、大阪府堺市の図書館から5499冊のBL小説が撤去：「男性同士が抱き合っている・キスしている」絵が表紙に描かれており「子どもに悪影響を与えかねない本を図書館に置くものとしてふさわしくない」と苦情があり、青少年の健全な育成を図る観点から「今後は、収集および保存、青少年への提供を行わない」としていたが、上野千鶴子と寺町みどりらが中心となり「公共の図書館における図書の排除や検閲はゆるされない」「セクシュアルマイノリティへの偏見を助長する」と抗議し、元に戻された。
2009年、レイプレイ事件：イギリスのAmazonで、日本でのみ販売されていたアダルトゲーム『レイプレイ』の海賊版が発売され、「女性をレイプして調教する」という内容から世界中から批判され、日本でも大きく報道された。ポルノ・買春問題研究会やイクオリティ・ナウらが海外と連携し、規制強化を趣旨とした議員集会を自民党や公明党と開催するなど活動を行った。日本での陵辱カテゴリーゲームは販売禁止となり、突然の決定で多くのアダルトゲーム会社が影響を受けた。なお、海賊版を販売した業者とAmazonにペナルティはなかった。
関連団体
2009年、ポルノ・買春問題研究会(APP研)結成：ラディカル・フェミニストのキャサリン・マッキノンを主に扱う。大阪電気通信大学教授の中里見博、帯広畜産大学教授杉田聡、ラディカル・フェミニスト系国際的人権団体イクオリティ・ナウ理事の角田由紀子、憲法学者・佛教大学教授の若尾典子など。
2009年、PAPS(ポルノ被害と性暴力を考える会)結成：ポルノ・買春問題研究会(APP研)の外郭団体。金尻和也、北原みのりらが理事となっている。
性教育
2002年、バッシングと政治介入で性教育が後退：自民党の古賀俊昭東京都議会委員が七生養護学校の性教育を非難し、マスメディアが「アダルトショップのよう」などと報道したことで、社会的なバッシングに発展した。2005年、自民党が「性教育は余計に性を乱す」として学習指導要領を変更。性教育で性交、避妊、中絶を扱わないなど、性教育が大きく後退した。
カトリック教会の性的虐待
2002年、カトリック教会の性的虐待事件発覚：マスメディアが大々的に取り上げ、社会問題になった。以後、世界中で教会の実態調査が行われるようになった。
その他の性的対象化
2005年、アリエル・レヴィの低俗文化批判：『男性優越主義のメスブタ』が世界的ベストセラーとなった。1990年代のアメリカ文化は、女性は自己実現よりも、肌の露出を増やすなど男性に媚びサービスする「表面的にイケてる、エロい女」になろうと努力するようになってしまい、女性自らが男性のための性的モノ化・対象化を推奨しあっているとした。これは音楽、テレビ、広告、政治、芸術、ファッションなどあらゆる分野に浸透し、高度に性化した「低俗文化(raunch culture)」だと批判した。第二波フェミニズムでポルノグラフィ批判を行ったラディカル・フェミニストの「お堅く神経質な女性」というステレオタイプに対するバックラッシュであるとした。
2008年1月、蘇民祭のふんどしポスターがセクハラを危惧し展示拒否：「不快に思われる可能性が高い」と駅の掲示を拒否された。ポスターは数十年来作製されていたが、JR東日本が掲示を拒否したのは初めて。
2008年、女性が作る女性のためのAVメーカーが誕生：シルクラボ設立。