玉木雄一郎
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2019年、三橋貴明のYouTubeチャンネル「三橋TV」に出演した際には消費税のみが社会保障の安定財源かのように言われていることについて、「税は色々ある。消費税しかないというのは柔軟な発想を奪ってしまうし、特に消費が伸びないのがアベノミクスの最大の弱点。現に先般発表された1-3月期のGDPの速報も消費はマイナスだった。マイナスの時に消費を冷やす政策というのは慎重に考えるべき。（略）弱っている家計セクターをどうやって応援するかということが日本経済全体を発展させることになる。（略）その中で家計セクター特に消費を痛めつけるような消費税増税は今やるべきではない。」と述べた
2019年参院選の読売新聞のインタビューでは、安倍政権が始めた経済政策「アベノミクス」を「普通の人の生活を豊かにしていない」と批判し、「『家計第一』の経済政策への転換が大きなテーマだ。家計を温めて国内総生産（GDP）の6割を占める消費を活性化させ、企業が賃金を上げられるようにする。消費を軸とした経済の好循環を作る。」と述べた
2019年9月2日、初当選と民主党による政権交代から10年になるのに合わせて、自身のブログに民主党政権が失敗した原因を投稿し、リーマンショック後の不況で経済回復を確実なものにしなければいけない時に量的緩和が中途半端なものに終わり、消費税増税を決めて消費を冷え込ませたことは「マクロ経済政策の視点を欠いていた」として反省した
2019年11月の毎日新聞のインタビューでは「家計が充実して消費する力が伸びれば、好循環が回りはじめる。そのなかで消費を冷やすような税制は控えたほうがよい。」と述べ、消費税の廃止も含めて議論する考えを示した
新型コロナウイルスが止まらない2020年、民間エコノミストらによる4-6月期のGDP成長予想の平均値が出たことについて「年率換算で成長率はマイナス21%だ。GDPに換算するとマイナス120兆円くらいとなる。補正予算で実質20兆円規模の財政出動が決まったが、それでも通常のGDPの水準を維持するためには100兆円くらい足りない」「100年国債である『コロナ国債』を発行して100兆円規模の財政出動をし、万全の生活保障と休業補償をやるんだという意思表明とセットで（緊急事態）延長を言わないと、国民の心が折れて、今月から失業と倒産と廃業と自殺者が増大すると思う」と述べ、政府の新型コロナウイルス対策を批判した
2020年、新型コロナウイルスの感染拡大による不況でイギリスやドイツなどが（日本の消費税に当たる）付加価値税の減税に踏み込んだことに関して、自身のXで「日本も消費税の減税を行うべきだ」と訴え、消費税減税（10%→5%）などの国民民主党の経済対策を紹介した上で「半年間0%なども検討したい」と投稿した
2021年衆院選のNHKのアンケートでは以下のような立場を示している
新型コロナ対策として、消費税率の一時的な引き下げは「必要」と回答
財政健全化に向けて、国と地方を合わせた基礎的財政収支を2025年度に黒字化する政府の目標について、「先延ばしはやむを得ない」と回答
大企業や所得の多い人への課税を強化して国の財源に充てることに「どちらかといえば賛成」と回答
2021年衆院選、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートでは10%の消費税率について、「引き下げるべきだ」と回答
2021年、自身のYouTubeチャンネルで三橋貴明と対談した際には三橋から同年衆院選の国民民主党の公約の中で経済政策について、積極財政への転換と大胆に書いた理由について問われると、「これしかないと思った。民主党政権の時、消費税を上げるということに当時与党の1年生議員として賛成もしてきたが私は2年前に民主党政権の総括をした。一番反省したのはあのデフレ下の中で増税したということで、ポリシーミックスとしては明らかに間違っていた。インフレの調整や格差是正の観点で増税という手段を否定するものではないが、あのタイミングでああいう形でしかも消費に対して最も影響を与える形でやったことは一番反省すべきということで2年前にブログも書いた。（略）ある種理論的にも後押ししたし自分の頭の中でも整理できたのがイエレンがFRBの議長だった時、今は財務長官としてやっているハイプレッシャーエコノミー（=高圧経済）だった。」と述べた。また、「財政を健全化したいなら積極財政をやらなきゃダメなんじゃないかと逆に思っている。特に潜在成長率も下回ってデフレギャップがあったり、フルに潜在能力が発揮しないような時には財政支出をして需要を作り出して助けないと、短期のショックが長期に及んで供給力そのものがどんどん落ちていってる。」と述べた。
テレ東の『ワールドビジネスサテライト』の2021年衆院選各党インタビューに出演した際には、消費税減税などの経済政策の財源について「短期の政策と中長期の政策を分けて考えている」とした上で、「短期的には傷ついた経済を回復させるために全額国債発行で対応すべきだ。中長期的には富裕層への増税や所得税の累進強化、国際的な協調を前提とした法人税の増税、日銀保有国債の永久国債化も考えなければならない。」と述べた。金融所得課税については、「タイミングの問題だ。経済を良くしようというときに同時に増税の話をするのは反対なので今は国債を発行して経済を正常軌道に戻すべき。その中で経済が良くなってきたら考えるべき。」と述べた。
2022年2月13日、BSテレ東の『NIKKEI 日曜サロン』に出演した際には岸田政権が『新しい資本主義』の一環として医療・看護・介護・保育に従事する人達の給料を9000円⁄月引き上げようとしていることについて、賃上げの方向性については「良い」と評価した上で、「全就労者のうちこういった職業に就いている方は5%未満。国としてマクロ経済政策としてやるのは、全ての就業者の給料が上がるような活性化した経済環境をどう作るかというのが本来国がやるべき経済政策だと思う。『新しい資本主義』と言うがそもそもまともな資本主義が今まで機能していたのか。『新しい資本主義』が『新しい社会主義』になってしまわないように、民間の活力や市場の活力というダイナミズムを活かしながら、それで経済を元気にしてそして賃金も上がる。」と述べた。また、アメリカのバイデン政権の経済政策を引き合いに出し「インフレを加速させているとの批判もあるが賃金のインフレも進んでいる。4%〜5%台の賃金上昇を実現しているがまさに日本でやらなければいけないこと。」と述べた。
2022年5月9日、元総理の安倍晋三が大分市の会合で「（政府の）1000兆円の借金の半分は日銀に（国債を）買ってもらっている」と指摘し、「日銀は政府の子会社なので60年で（返済の）満期が来たら、返さないで借り換えて構わない。心配する必要はない」と述べて日銀の独立性の観点から批判が出たことについて、自身のXに「安倍元総理の『日銀は政府の子会社』発言に反発が出ているが、政府は日銀の株の55%保有しており、『統合政府』の考え方は国際的にも常識。さらに財政法5条但書に基づき借換え債の直接引受は行われている。その上で、一般的な直接引受は禁止されているので、にわかに独立性が害されているわけではない。」と投稿し、安倍の発言を擁護した
消費税率が変わらなくても物価上昇により実際に負担する消費税額は物価上昇に比例して増えるため、物価上昇は事実上の消費税増税であり、これに有効な経済政策は消費税の減税だと主張している
2024年10月、産経新聞の「正論11月号『新政権誕生』」のインタビューでは今後の経済政策について、「いつまでも積極財政、金融緩和をやれとは言いません。しかし、経済の好循環に光が見えた時点で引き締めるから、これまで失速を繰り返してきたわけです。金融引き締め、緊縮財政を回避する経済運営をしなければデフレが再来しかねない。そうなれば「失われた三十年」どころか「失われた半世紀」で日本が終わってしまう。」と述べ、拙速な増税や金利の引き上げを批判した
2024年衆院選のNHKのアンケートでは以下のような立場を示している
物価高対策として政府が最優先で取り組むべきことについて、「減税」と回答
政府が基礎的財政収支の2025年度黒字化目標を掲げていることについて、「財政規律より積極的な財政出動を優先すべきだ」と回答
大企業や所得が多い人への課税を強化し、国の財源にあてることに「賛成」と回答
2024年衆院選の読売新聞のアンケートでは以下のような立場を示している
経済政策で財政出動と財政規律のどちらを優先するかについて、「財政出動を優先し、景気を支えるべきだ」と回答
経済全体の規模を大きくする「成長」と、富の移転で格差是正を目指す「分配」のどちらを重視するかについて、「成長を重視すべきだ」と回答
今後の日銀の金融政策の方向性について、「金利上昇は慎重に行うべきで、ペースを遅らせるべきだ」と回答
2024年11月1日、時事通信のインタビューでは以下のように述べている
所得税の基礎控除を103万円から178万円に引き上げることで7〜8兆円の税収減になるとの政府による試算について、「ある意味、国が取り過ぎているものを（国民に）返す。7兆円も（国民の）手取りが増えれば相当の経済効果がある。売り上げが増えれば法人税、消費税も増える。十分賄える税収が入る。」と述べた
5%への消費税減税について、「短期の経済政策としては有効で必要だ」と述べた
2024年12月3日、産経新聞のインタビューでは年収103万円の壁を国民民主党が主張する178万円に引き上げることで地方の税収が減るのではないかとの質問に対して、「仮に地方税が減っても、国が地方交付税などで穴埋めする制度になっており、地方は基本的にまったく心配はない。財源がないというが、昨年は使い残した予算が7兆円あり、一昨年は11兆円あった。逆に、昨年は2.5兆円、予定より税収が入っている。精緻に見直せば、（178万円への引き上げは）十分できる」と述べた
2024年12月13日、YouTubeチャンネル「プレジデント 公式チャンネル」に出演した際、アメリカやイギリスなどで導入実績がある給付付き税額控除について、「税額控除の方が高所得者に有利にならないという意味では良いかもしれないが現行の政策インフラを使おうとする、現在の税制の中で比較的近似した効果を及ぼそうとすると給付は給付で住民税非課税世帯に配れば良いが給付付き税額控除の最大の課題は所得と資産を正確に把握する政策インフラが必要なことで、これが入らない限りは絵に描いた餅だ」と指摘した
2025年1月、YouTubeチャンネル「東洋経済オンライン」に出演した際には以下のような立場を示している
経済政策に関する自民党・公明党・国民民主党の3党協議で過去3回の国政選挙で公約に掲げた消費税の減税を与党側に求めない理由について聞かれると、「あれもこれも言っても駄目なので所得税の基礎控除を引き上げる話とガソリンの暫定税率廃止、これに絞っている。この2つは恒久措置としてやってくれということを言っているが、消費税の減税はコロナの時からずっと言っているがあくまで短期の景気対策としてやろうと、そして物価上昇率+2%くらいの名目賃金上昇率を達成するまではやりましょうというあくまで短期の景気刺激策として提案しているが、今非常に微妙なところに来ていて去年大企業は5%の賃金上昇を勝ち取っている。中小企業が微妙で4.5%行くか行かないかくらい。まもなく始まる春闘を着目しているがそこで中小企業も含めて4%台後半の賃上げが実現して、デフレギャップが解消してプラスになればその時は消費税の減税をして刺激することも必要性が下がってくる。」と述べた