アメリカ合衆国における死刑
執行の状況

アメリカ合衆国史上初めて死刑執行された人物は、ジョージ・ケンドール大尉（罪状：スペインのスパイ。執行当時、イギリス植民地のジェームズタウンの評議員）であり、1608年12月1日に銃殺により死刑執行された。
そして、アメリカ独立前の1622年からハイチ侵攻を始めた1915年まで、死刑執行方法は主に絞首刑（執行開始自体は1622年、アメリカ合衆国内で最後にこの方法で執行されたのが1996年）であった。その後、1916年から公民権法が制定された1964年は絞首刑に変わって電気椅子（執行開始自体は1890年）が主となった。そして、死刑再開前の1965年から1967年の3年間は各年で10人未満の死刑執行が行われた。その後、1967年6月3日～1977年1月16日の約9年7カ月の一時停止が行われた後、1977年1月17日に再開した。そして、1980年代は再開前と同じ電気椅子が主であったが、1990年以降は、1991年を除き薬物注射による死刑（執行開始自体は1982年）が主流となっている。
2007年1月、ノースカロライナ州では死刑制度を実質的に停止せざるをえない状況に追い込まれた。2006年4月、内科医ロベルト・ビルブロなど5人の医師が、医師免許を管轄する権限を持つノースカロライナ州メディカル・ボード（医療監察委員会）に投書し、「医師が死刑執行に関わるのは『命を救う』という本来の責務に悖る。倫理の観点から医学界として立場を明確にしなければならない」と「死刑執行に関わる医師の役割」についてボードが立場を明確にすることを求めた。2007年1月、ボードは、既にアメリカ医師会が倫理規定で「医師は死刑執行に関わるべきでない」と決めたことを指摘して「反倫理行為は罰する」と立場を明確にし、全員一致で「医師が死刑執行に関わる行為は倫理の観点から許されない。今後、関わった医師は免許取消など処罰対象とする」と結論した。ノースカロライナ州は州法で「死刑執行に医師を立ち会わせなければならない」と規定しているが、ボードが方針を決定した後、立ち会う医師がいなくなった（州矯正局職員である医師も立ち会いを拒否）。
アメリカ合衆国国内の死刑執行のうち大部分は南部諸州で行われ、実際に1977年から2024年までの48年間で約80.8%（1,607人中1,299人）が南部諸州で行われている。更に1977年～2024年の間（但し、2020年～2022年の間と2024年を除く。）に南部諸州の1つであるテキサス州は2位以下に大差をつけている最多執行州である（下記の表を参照）。アメリカ合衆国の死刑執行総数におけるテキサス州の割合は、1977年から2024年までの48年間で全米で1,607人のうちテキサス州で591人（36.8％）、1980年から1989年の10年間で全米で117人のうちテキサス州で33人（28.2％）、1990年から1999年の10年間で全米で478人のうちテキサス州で166人（34.7％）、2000年から2009年の10年間で全米で590人のうちテキサス州で248人（42.0％）、2010年から2019年の10年間で全米で324人のうちテキサス州で120人（37.0％）、2020年から2024年の5年間で全米で95人のうちテキサス州で24人（25.3％）を執行している（下記の表を参照）。
テキサス州では、現在では合衆国連邦裁判所で憲法違反判決が出され禁止された、18歳以下の少年犯罪者に対する死刑執行も行われていた。連邦および全米18州で精神遅滞者に対する死刑を禁止（日本の刑法39条に相当）しているが、テキサス州では禁止されていなかった。そのため、テキサス州議会が精神遅滞者に対する死刑を禁止する法案を2001年に可決したが、州知事によって拒否権が発動したため、施行されなかった。ただし、連邦最高裁が精神遅滞者に対する死刑を「異常な刑罰」として違憲判決を出したため、このような処刑は行われないことが確定した。
テキサス州では、2007年に全米で執行された42人のうち26人が同州で執行され、全米の執行の61.9％が執行されていた。同州のこのような姿勢をニューヨーク・タイムズは「執行に対する住民の積極的な支持」、ロイター通信は「犯罪者に厳罰を科すことをいとわない『カウボーイ気質』と報道した。また死刑再開前では、19世紀後半から死刑違憲判決前の1972年まで、州別ではテキサス州は1位でないものの上位5位に入るほどの多さであった。但し、2005年に絶対的終身刑を導入したことにより、執行数は2016年以降2018年を除いて1桁執行であり、判決に関しては、2008年以降2014年を除いて1桁で推移している。
そのテキサス州において、死刑執行反対運動が起きた女死刑囚にカーラ・フェイ・タッカー（en:Karla Faye Tucker）（1959年11月18日生まれ）がいた。タッカーは1983年6月13日、友人の男と共謀し、車を奪うという強盗目的で自身の元恋人とその交際相手の女性が住むアパートに侵入、女性をツルハシで28回に渡り滅多刺しにして殺害し、ツルハシを心臓に突き刺したまま逃走するという、残虐かつ猟奇的な殺人事件を起こしていた。のちにタッカーと共犯の男は、周囲に自身が起こした猟奇殺人を自慢気に語っていたところを警察に通報され、逮捕された。主犯の女・タッカーは友人に対し「心臓につるはしを突き刺した時、あまりの興奮に絶頂を迎えた」と語っていた。裁判ではその残虐性などから死刑が宣告された。当時の世論では、女死刑囚に対して死刑が執行されることは無いのではとの声もあがっていたが、当時のブッシュ知事（のちの第43代大統領）は死刑執行許可の書類にサインした。
その後、タッカーは神父と獄中結婚、キリスト教（カトリック）へ改宗した。タッカーは執行数週間前から宗教番組に獄中から出演、キリスト教徒として自らの罪を悔い改め、世の中の人々に役立つ行いをしていきたいと語ったことから、特に死刑廃止論者たちからは多くの同情を集めたほか、当時のローマ教皇ヨハネ・パウロ2世は助命嘆願をした。そのため全米で死刑制度問題が改めて注目を集める事になった。結局ブッシュ知事は恩赦を拒否し、1998年2月3日に執行された。38歳。タッカーは南北戦争後にテキサス州で処刑された初めての女死刑囚であり、全米では14年ぶりの女死刑囚に対する処刑であった。なおアメリカではタッカー役にジェニファー・ジェイソン・リーを起用して"Crossed Over: A Murder/A Memoir"（邦題：クロスオーバー ふたりの女）というテレビドラマが制作されたほか、死刑廃止論者らによってタッカーを偲ぶサイトが作られるなどした。
1995年に発生したオクラホマシティ連邦政府ビル爆破事件（168人殺害）で11の連邦法違反で有罪になったアメリカ人テロリストのティモシー・マクベイに対する薬殺刑による死刑執行が2001年6月11日にインディアナ州テレホート連邦刑務所で行われた。この連邦政府による死刑執行は38年ぶりのことであった。当時のCNNの世論調査によれば8割以上のアメリカ市民が彼の死刑執行に賛成したが、問題になったのが彼の死刑執行の瞬間を全米に散らばっている被害者の遺族800人に見せるため生中継（暗号送信のため、関係者以外は見られないよう配慮されていた）したことであった。これは処刑の立会いに全員が参加出来ないためにとられた措置であったが、このことについては論議になったという。
2011年、薬殺刑に用いられるチオペンタールが、アメリカ合衆国内で入手が困難になり、各州で新たな薬剤の組み合わせによる薬殺刑が模索された。しかし、2014年4月29日、オクラホマ州で行われた死刑では、新たな薬剤の組み合わせによる薬殺刑が40分以上かかるなど事実上失敗。同日に執行される予定であった死刑執行が中止されるなどの余波が生じた。2016年のアラバマ州の執行例では、死刑囚が13分にわたって苦しんだことが明らかになっており、チオペンタールなどに代わる薬物が有効に機能しているかという点に疑問が投げかけられている。
2019年7月25日に、ウィリアム・バー米司法長官は25日、連邦政府が2003年を最後に停止していた死刑執行の再開を決め、殺人罪で有罪となった死刑囚5人の刑執行日を2019年12月9日から2020年1月15日の間に設定したと発表した。執行日が確定した死刑囚には、家族3人を殺害した白人至上主義者組織のメンバー（Daniel Lewis Lee）や63歳の祖母を刺殺した男（Lezmond Mitchell）、16歳の少女に性的暴行を加えた上で殺害した男（Wesley Ira Purkey）などが含まれる。バー氏は米連邦刑務所局に対し、死刑執行の再開に向け、薬物注射による刑執行の新手順制定を指示した。バー氏は声明で「司法省は法の支配を守る。われわれには、犠牲者とその家族のために、司法制度が言い渡した刑を執行する義務がある」と説明した。執行を停止していた理由は、主に2つある。1つは、連邦レベルの死刑執行では以前、意識を失わせ、まひさせ、心停止させるという3段階の薬剤を投与する手法がとられていた。だが、残虐な刑罰を禁じる憲法に違反すると指摘する訴訟が起こされるなどしたこと、もう1つは、バラク・オバマ前大統領の執行に対する消極的姿勢によるものである。前者については、問題が指摘されていた死刑執行に使用する薬品を14州で広く使用されている麻酔薬ペントバルビタールだけを用いるよう運用を変更することで再開が可能になったこと、後者は、2017年に大統領となったドナルド・トランプ大統領の暴力犯罪に対する処罰の厳格化によって、死刑執行はその期間内に再開されるはずであった。しかし、同年10月には、1人が別の訴訟により死刑執行停止の判断が下され、残りの4人も11月には死刑施行の際に投与する薬物の問題が解決されていないことを理由として、連邦地方裁判所が死刑執行差し止めの判断を下し、最終的に連邦高等裁判所が地方裁判所を支持する形で、差し止めの判断を下したため、連邦政府による死刑執行が一時見送られることになった。
だがその後、2020年7月14日に米連邦最高裁は、死刑執行の差し止め命令を無効とする判断を下し、その日の内に家族3人を殺害した白人至上主義者組織のメンバー（Daniel Lewis Lee）を執行し、連邦で17年振りに執行されることとなった。また、次期政権への移行中に当たる時期は死刑執行を差し控える慣習があるが、それを無視する形でクリーブランド政権以降、131年振りにその期間における連邦政府による死刑執行が行われた。そして、2020年中には連邦政府によって10人が死刑執行され、この年でテキサス州を抜いて立法行政司法単位別で最も多く執行した機関となり、連邦政府として120年超で初めて2桁の執行を行った。更に、2021年1月13日午前1時31分に、女性死刑囚であるリサ・モンゴメリーが2019年コロナウイルス感染症の流行による影響で死刑執行の延期をした上でインディアナ州テレホート連邦刑務所で薬物注射により執行され、連邦政府による女性への死刑は1953年9月28日にボニー・ヘディが誘拐殺人の罪で死刑執行されて以来と67年振りであり、全米においては2015年9月30日にケリー・ギッセンダナーが死刑執行されて以来の5年振りであった。そして、同年1月16日午前1時23分に3人の黒人女性を殺害したダスティン・ヒッグスが薬殺刑によって死刑執行され、トランプ政権で最後の連邦政府による死刑執行となった。トランプ政権により2020年7月～2021年1月の7カ月間に死刑囚13人が死刑執行されたことになる。
2020年大統領選挙に勝利し、2021年1月20日に就任したバイデン大統領は、連邦政府による死刑を廃止し、死刑存置州に対して廃止を促す考えを表明した。その後、同年7月1日において、メリック・ガーランド司法長官より、連邦政政府による死刑執行を一時停止することを発表した。一時停止する理由は、前トランプ政権時に行われた死刑執行に対する政策や手続きについて検証を行うことを述べ、検証期間は明示しなかった。また、メリック・ガーランドは発表の際、「司法省は、連邦刑事司法制度の誰もが、米国の憲法と法律によって保証された権利を与えられるだけでなく、公正かつ人道的に扱われることを保証しなければならない」「死刑の場合、この義務は特段の強制力がある」と述べており、人種間（特に黒人が死刑になりやすい傾向にあること）における死刑格差や冤罪による死刑執行を念頭に置いた発言を行っている。実際に、発表前の同年2月に議会で開かれた司法長官指名承認のための公聴会でも、人種間格差と冤罪による死刑執行に対する懸念を述べている。
2023年1月3日に交際女性に対し不同意性交殺人をした罪で、
ミズーリ州で薬物注射による死刑執行を受けたアンバー・マクラフリンが、自身がトランスジェンダーであることを公表した上でアメリカ合衆国内で死刑執行された初めての人となった。また、女性の死刑執行は前述のリサ・モンゴメリーから約2年ぶりであった。
2024年1月25日にアラバマ州アトモアのホルマン矯正施設（刑務所）で、1988年に被害者の夫（後に捜査が自らに迫ると自死した。）に依頼され1人当たり1,000ドルの報酬を条件に共犯2人(1人は仮釈放のない終身刑を受刑し2020年11月に獄死、もう1人は2010年6月10日に薬物注射により執行)と一緒に暖炉の道具で刺し、殴打して殺害した罪で死刑囚となったケネス・ユージン・スミスに対して、世界初となる高重度窒素ガス吸入による死刑施行が行われた。行われた背景には、2022年11月に薬物注射による死刑が執行されたが、血管を浮き上がらせることが出来ずに執行が失敗に終わったため、別の執行方法で行う必要が迫られたことにある。なお、この執行方法に対して国連人権高等弁務官事務所と連邦最高裁判所のリベラル派判事であるソニア・ソトマイヨールが反対を表明している。
2024年12月23日にバイデン大統領により、連邦法違反で死刑が確定した死刑囚40人の内37人を仮釈放のない終身刑に減刑された。この決定に対して、被害者遺族や一部の共和党員から批判の声があがり、大統領に就任している間に13人の死刑執行したトランプは「減刑された死刑囚37人に『メリー・クリスマス』とは言わない。『地獄に行け!』。」「寝ぼけたバイデンが暴力的な犯罪で死刑になった囚人に恩赦を与えた。」とSNSで非難した。
なお、トランプは2017年～2021年の間で大統領として就任している時に、恩赦や減刑などの減免制度を利用する頻度が他の大統領に比べてはるかに少なかったものの143人に対する恩赦と減刑を行っている。その中にアメリカ＝メキシコ国境に壁を建設する費用の名目で、数十万人からクラウドファンディングで資金を集め、その一部を着服した疑いで捕まったトランプの元首席戦略官だったスティーブ・バノンが含まれている。更に、2024年アメリカ合衆国大統領選挙に勝利し2025年1月20日に大統領に就任した際、議会襲撃事件で起訴された参加者のほぼ全員となる1500人余に恩赦を与えている。そして、恩赦と減刑に関してバイデンは、11日前には非暴力犯罪で有罪判決を受けた米国民39人への恩赦と1499人への減刑を行っており、22日前には銃の購入や所持をめぐる3件の連邦法違反の事件で有罪評決を受けた自身の息子のハンター・バイデンに恩赦を与え物議を醸している。なお、減刑されていない死刑囚3人はボストンマラソン爆弾テロ事件の実行犯ジョハル・ツァルナエフとチャールストン教会銃撃事件を引き起こし白人至上主義を公言するディラン・ルーフとピッツバーグ・シナゴーグ銃撃事件を引き起こしユダヤ教礼拝者11人を殺害したロバート・バウアーズである。
2024年大統領選挙に勝利し、2025年1月20日に再び就任したドナルド・トランプ大統領により、就任当日に一時停止した連邦政府による死刑を大統領令「RESTORING THE DEATH PENALTY AND PROTECTING PUBLIC SAFETY」（連邦政府の死刑制度の復活と公共の安全の保護）により復活した。
また、大統領令第1条では前述のバイデン政権に行われた一時停止や死刑囚37人の減刑恩赦を非難している。他にも、第3条b項より警察官や刑務官を含む法執行官への殺人と不法滞在者が起こした死刑に相当する犯罪に対しては法律に違反しない範囲で死刑の求刑を必ず行わなければならなくなった。更に、同条e項でバイデン大統領により減刑恩赦された前述の元死刑囚37人に対して拘束状況を評価した上で、元死刑囚が起こした犯罪の残虐性と脅威に見合った条件に合う措置を行わなければならないことが明記されている。
調査会社ギャラップの世論調査では、2023年10月の調査では、殺人の罪に対しての刑罰に死刑を含めることに賛成する者が約53%を占め反対派(約44%)を上回っているが、1994年の約80%をピークに賛成と回答する割合が低下傾向にある。また、政治的傾向があり、共和党支持者が約81%と過半数を大幅に上回るのに対して、民主党支持者は約32%と半分以下である。
なお、別に行われた2019年10月調査で、米国民は殺人に対する刑罰に対し、仮釈放の無い終身刑を60%が支持し、死刑は36%が支持している。この調査より、1990年代は同調査で約6割程の米国民が支持していた死刑が、2019年時点で、死刑より終身刑を望む米国民が多くなっている事実が表れている。これは、前述の免罪事件が次々と明らかになったこと、グレッグ対ジョージア州事件の連邦最高裁判決により死刑になる可能性のある事件に対して手厚い手続的保証によりコストがかかること、代替刑である仮釈放の無い終身刑の存在が挙げられる。