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ハル・ノート
日本側の反応 > 12月1日の御前会議

日本では、多くの関係者が、ハル・ノートを事実上の最後通牒または宣戦布告であると受け取ったという。しかし、「ハル・ノートは、日本政府が受諾不可能な厳しい対日要求を盛り込んだ最後通牒であった。それ故に日本は自衛上戦争やむなしとなり、12月１日御前会議で開戦を決定した」という見解には問題がある。実質的な開戦決定はあくまで11月5日の御前会議であり、会議で可決された『帝国国策遂行要領』（「帝国は…自存自衛を完うし大東亜の新秩序を建設する為、此の際米英蘭戦争を決意し」「武力発動の時期を12月初頭と定め、陸海軍は作戦準備を完整す」）に基づき、陸海軍が戦闘体制へ移行しているからである。
東郷外相は戦後の東京裁判で、ハル・ノートの内容では日本が自殺か戦争か選ぶしかないと発言しており、安井淳によれば、ハル・ノートによって日本は開戦を決意したとする見解は、当時の日本側関係者が自己の開戦責任に対する弁明のために主張したことによって日本国内で流布することとなった面も強いという意見がある。
12月1日の御前会議において、東條英機首相は日米交渉に努力してきたが「米国は従来の主張を一歩も譲らざるのみならず、更に米英蘭支聯合の下に、支那より無条件全面撤兵、南京政府の否認、日独伊三国条約の死文化を要求する等、新なる条件を追加し帝国の一方的譲歩を強要して参りました。若し帝国にして之に屈従せんか、帝国の権威を失墜し支那事変の完遂を期し得ざるのみならず、遂には帝国の存立をも危殆に陥らしむる結果と相成る」とした。そして、米英蘭支は経済的、軍事的圧迫を強化しており、特に作戦上、これ以上時日の遷延は許されないとして「帝国は現下の危局を打開し、自存在自衛を全うする為、米英蘭に対し開戦の已むなきに立ち至りましたる次第であります」と説明した。
東郷外相もハル・ノートに対して次のような意見を述べた。「通商問題（第二項6、7、8）及支那治外法権撤廃（第二項5）等、我方として容認し得べき項目も若干含まれて居りますが、支那仏印関係事項（第二項2、3）、国民政府否認（第二項4）、三国条約否認（第二項9）、及多辺的不可侵条約（第二項1）等は、何れも帝国として到底同意し得ざるものに属し、本提案は米側従来の諸提案に比し著しき退歩にして、且半歳を超ゆる交渉経緯を全然無視せる不当なるものと認めざるを得ぬ」「提案を基礎として此上交渉を持続するも、我が主張を充分に貫徹することは殆ど不可能というの外なしと申さなければなりませぬ」。
会議の結果、対米英蘭開戦が決議される。『杉山メモ』には開戦の聖断を下した昭和天皇の様子が次のように記されている。
「本日ノ会議二於イテ、オ上ハ説明ニ対シ一々頷カレ、何等御不安ノ御様子ヲ拝セズ、御気色麗シキヤニ拝シ、恐懼感激ノ至リナリ」
同日、参謀総長の杉山元と軍令部総長の永野修身は列立して作戦実施の関する大命の允裁を仰ぎ、昭和天皇からは「此の様になることは已むを得ぬことだ。どうか陸海軍は協調してやれ」との御言葉があった。翌12月2日、開戦日が12月8日と最終決定されたことを受け、午後5時30分、連合艦隊司令部から、ハル・ノートが提示される以前にハワイオアフ島真珠湾に向けて出航していた機動部隊へ、真珠湾攻撃の命令が発せられた。
日本側の反応 > ハル・ノートにおける満洲国について

ハル・ノートにおける「支那（中国）」には満洲国が含まれるかどうかがしばしば問題になる（ハル・ノートで言うところの「中国」には満洲は含まれていないとする説がアメリカ側の研究者から出ている）。しかし、そもそもハル国務長官にとって満洲問題は優先順位が低く、日米交渉の争点にすらなっていないのが実情であった。
ハルも野村大使も「中国」という言葉を満洲を含む意味には使っておらず、国務省極東部内の認識も同様で、それが現場の常識であった。ハル・ノートの原案であるモーゲンソー案においても満洲は中国とは別の地域を意味しており、11月22日案・11月24日案においても「中国（満洲を除く）」と明記してあった（ただし、11月25日案（ハル・ノート)では「（満洲を除く）」という挿入句が外された。24日から25日にかけての数時間の間に、このような修正がなされた理由は現在でも不明である）。
一方、日本政府の解釈であるが、12月1日の御前会議での東條首相及び東郷外相の説明では、ハル・ノートの解釈について「汪兆銘政権の否認」を挙げていても満洲国の否認は挙げていないこと、そして東郷が米国案を受諾すれば「其の結果満洲国の地位も必然動揺を来すに至るべく」と述べていることから、ハル・ノートにおける「支那（中国）」の中に満洲国は含まれていないとの前提に立っていたことが認められる。御前会議において枢密院議長の原嘉道がこの点について質問しているので、以下に原と東郷のやりとりを引用する。
原 　「特に米が重慶政権を盛り立てて全支那から撤兵せよといふ点に於て、米が支那といふ字句の中に満洲国を含む意味なりや否や、此事を両大使は確かめられたかどうか、両大使は如何に了解して居られるかを伺い度い」
東郷 「26日の会談（ハルノート提示時の野村・来栖－ハル会談）では唯今の御質問事項には触れて居りませぬ。然し、支那に満洲国を含むや否やにつきましては、もともと4月16日米提案（日米諒解案）の中には満洲国を承認するといふことがありますので、支那には之を含まぬわけでありますが、話が今度のように逆転して重慶政権を唯一の政権と認め汪兆銘政権を潰すといふ様に進んで来たことから考えますと、前言を否認するかも知れぬと思ひます」
須藤眞志は、東郷が日米諒解案を米提案だと思い込んでいるのは信じがたいものがあるとしつつ、この答弁は論理的にも意味不明であり、質問に対して何の回答にもなっていないと評して、この問題について何の議論も行っていない無関心さを指摘している。そして、東條の東京裁判での宣誓口供書（ハル・ノートの難問として「支那全土（満洲を含む）からの無条件撤兵」「満洲政府否認」等を挙げている）、田中新一作戦部長の回想（ハル・ノートを「全支（満洲を含む）からの撤兵」「満洲国政府の否認」と解釈）、佐藤賢了軍務課長の回想（「満洲を含む中国からの全面撤退」と解釈）といった軍部関係者の証言から「とても『（支那の中に満洲国は）含まれないとの前提に立っていた』とは思われない」としている。
しかし、安井淳によると、須藤の依拠した軍部関係者の証言は戦後の回想という問題点があり、戦前（あるいは開戦直後）の一次史料と矛盾する。事実、外務省のハル・ノート翻訳文や御前会議での東郷の説明、在米武官からの報告、東條首相のラジオ放送などからは「満洲を含む」との文言は確認できない。原の質問から当時、「満洲を含む」との流言があったことは間違いないが、責任ある地位にいた者の中で「満洲を含む」と解釈していたとは認められない。
つまり、ハル・ノートで米国から満洲撤兵の要求もあったと公然と言われるようになったのは戦後のことであり、その起源を辿ると、東京裁判における被告側（日本側）の主張―満洲を含む中国からの撤兵という苛酷な要求により日本は開戦を強いられたという「ハル・ノート開戦説」―と一致する。
日本側の反応 > 当時の新聞報道

11月28日付朝日新聞夕刊には「ハル長官、最後的文書を手交」の見出しで、「ハル国務長官は26日午後の日米会談において日本側に文書を手交したが、右は日米問題の平和的解決に対する米国の態度を要約したものと推測される」「野村、来栖両大使とも…記者団の質問に対してはいっさい口を緘して語らなかった」「各方面とも26日の日米会談再開をもって、恐らく日米交渉の前途を卜するに足る重大意義を有するものとの一致した観測を下している」とある。
11月28日付中外商業新報には「米、原則的主張を飽くまでまげず」との見出しで、ハルが26日に手交した文書について「恐らくは最後的な米側の提案と解されるものである」「米政府スポークスマンの語るところによると、右文書は、『過去ニ、三週間に亘る会談が最高潮に達した事実を表すものであり、…誰でも熟知している或る種の基本的原則に基づいたものである。』とのことであるが、これは米側の提案が依然ある点において過去の原則的主張を頑固に固執していることを示唆するものであり、従って会談の前途はすこぶる楽観を許さざるものと見られる」とある。
また、ニューヨーク27日発の同盟電によれば、「26日夕刻、ハル国務長官が野村、来栖両大使と会見、文書を手交してからは急角度を以って悲観論が圧倒的となり、27日の朝刊各紙は『日米交渉がついに最後の段階に達し、日米関係が和戦いずれかに決定される時が来た』と大々的に報じている」として、「米各紙、悲観論濃厚」としている。その中には「率直にいって該文書には今後多くの交渉の余地が残されていない様だが、戦争必至というのではない」（ワシントン・スター紙）、「この文書が原則論に固着しているものとすれば、日本が容認できないのは当然だ。支那側の意見のみが絶対的のものではなく、極東戦争を回避せんが為には関係諸国が夫々譲歩すべきだ」（ニューヨーク・サン紙）との論があった。なお、当時のアメリカ世論は、1941年9月時点でのギャラップ調査では、戦争を賭しても日本の発展を阻止すべきという意見が70％だった。
開戦後には、外務省から「日米交渉の経過」が公表された。その中には乙案の全文やハル・ノート全十箇条の大要が含まれており、12月9日付朝日新聞夕刊では「米、中国撤兵と三国同盟死文化に固執」との見出しで報道された（「対米覚書」についても、「日本側、交渉打ち切りの最後通牒を手交」との見出しで全文が掲載されている）。
解釈と評価 > 当事者・関係者の回想・評価 > 日本側当事者・関係者

「この文書の冒頭の欄外に (Tentative and without commitment 暫定且無拘束)としてあり、且つ先方は一案(a plan )であると説明したのであるが、その内容からすれば、米国側は従来の主張から一歩も引いていないことが判る。のみならず、全然交渉の始めに戻ったと云う方が適当な点が多い」「乙案の受諾は出来ないから、更に議論しようというのである」「乙案提出の際に、「右ニテ米側ノ応諾ヲ得サル限リ交渉決裂スルモ致シ方ナキ次第ニツキ」と訓令されている上に、二十九日までに調印をも完了というタイム・リミットを課せられている我々の失望は甚大なものであった」と回想している。また、ハル・ノートを最後通牒かと思ったか否かについては、「最後通牒とまでは思わなかつたが、当時の事情の下に於いてはそうも思える」としている。
ルーズベルト大統領とハル国務長官について、「米国の信条とする対外政策の諸原則に膠着し、一歩もその埒外に出ることなくgive and takeは少しもなかった」「両者とも非常に世論を顧慮する。これがけだしデモクラシーの正体であろう」と回想している。
日米交渉の経過について、「日本の提出した要求の過大なることは勿論であるが、米国の態度が四月所謂日米諒解案の頃とは変調を見せ、六月末の提案を固執して些の譲歩をも示さず、殊に七月末資金凍結以来は極めて非妥協的で、只時日の遷延を図つて居るとしか思へなかつたことである。米のこの態度は交渉の決裂延いては戦争を辞せざるの決意なくしては執れないとの印象を強く受けたのである」「これでは松岡君が交渉不成立を見越してその打ち切りを主張した理由がわかる。むしろ内閣で我が要求条件を緩和しないでただ交渉成立を楽観していた理由が不可解だ」と回想している。また、撤兵問題について「支那に於ける日本の駐兵が不都合であると言い乍ら、外蒙（現在のモンゴル国）に於けるソ連軍隊の駐在に抗議せざるは不公平である」としている。
ハル・ノートについて「これは日本にとりては交渉打ち切りの通告であった」と回想した上で次のように述べている。
「私は当時考えた。もし四月以来の日米交渉がなかったらどうだろうと。…然るに最初の日米諒解案が非常に甘いものであり、それが逐次辛いものとなって来る。日本は辛棒しながら譲歩して来て最後に打切りとなる。そこで皆一様に憤慨する。反対のしようがないのだ。私は日米交渉の経緯を考えて米国に一杯喰わされた感じがしてならない」。
ハル・ノートについて、「仮令、尚、試案なりと銘打ってあっても談判の最後的階段に於て提出したものであるから、甚だ非妥協的なものである。日本側が公然述べて居る大東亜共栄圏の確立、支那事変の完遂、三国パクトによる枢軸政策とは大凡縁の遠いものである。日本の提案と此米国の試案とを調和せしむることは絶望とは云はずとも至難なことである」と手記に書き残し、また「此の提案に接した日本政府は殆ど交渉継続の熱意を喪失」したとも記している。
「況んやハル・ノートには最恵国待遇及び通商障壁低減の措置に基く日米通商条約の締結、資金凍結令の廃止、円弗為替の安定、原料物資の無差別待遇原則の支持等平和日本の経済発展に有利に利用し得べきものが含まれていたのだから、なを慎重に考え直して見るべきであった」として、ハル・ノートを受諾してもよかったのではないか、と戦後に述べている。
ハル・ノートについて、「すなわちこれは『試案』であり、『日米交渉の基礎案』であるといっている。実際の肚の中はともかく外交文書の上では決して『最後通牒』ではなかった筈だ。私はあらためて東郷外務大臣を訪ね、･･･執拗にハル・ノートの右の趣旨をいって、注意を喚起した」「私は少々乱暴だと思ったが、東郷君に向かって『君はこのことが聞き入れられなかったら、外務大臣を辞めるべきだ。君が辞職すれば閣議が停頓するばかりか、無分別な軍部も多少反省するだろう。それで死んだって男子の本懐ではないか』とまでいったものだ」と回想している。
「『暫定協定案が十一月二十六日のハルノートの代わりに来ていたら、あなた方は戦争を決心したか、せんか』ということを東條総理・東郷外務大臣・賀屋大蔵大臣・武藤軍務局長・嶋田海軍大臣・岡軍務局長等、関係者にきいてみた。さすがに東條さんは、『うん、これがくればむろん……』、といいかけられたが、まさかこの期におよんで『これがくれば戦さしなかった』ともいえない、というような顔つきで『ウーン』といって、後は黙ってしまわれた。それから後の人は全部、『これさえ来とりゃ戦さするんじゃなかった』といった。しかし、果たしてそうかどうかは、質問した場合が、戦いはもう負けて、捕われの身になってからの感じであるので、もしも、そんなものが実際十一月の二十五日か四日に来たら戦さをしなかったどうかは、非常に疑問である」と回想している。
「暫定協定案で雀の涙程の石油をくれても、それでは当時、日本の石油問題は無論解決しなかった」「交渉を延ばせば日本の海軍はもう足腰たたなくなるということを、アメリカはソロバンにおいているのだから。それならやっぱり、ただ日本の言い分が少し通ったというだけで、実質は結局、何にもならないのである。だから、やっぱり戦争になったのじゃないかと思う」。
解釈と評価 > 当事者・関係者の回想・評価 > 米国側当事者・関係者

「私が一九四一年十一月二十六日に野村、来栖両大使に手渡した提案（十ヵ条の平和的解決案）は、この最後の段階になっても、日本の軍部が少しは常識をとりもどすこともあるかも知れない、というはかない希望をつないで交渉を継続しようとした誠実な努力であった。あとになって、特に日本が大きな敗北をこうむり出してから、日本の宣伝はこの十一月二十六日のわれわれの覚書をゆがめて最後通告だといいくるめようとした。これは全然うその口実をつかって国民をだまし、軍事的掠奪を支持させようとする日本一流のやり方であった」。
また、ハルは日米交渉の目的について、次のように言及している。「ヨーロッパに戦争が勃発し、特にフランスが陥落してから、アメリカは日本とのすべての関係において2つの目的をもっていた。その一は平和であって、その二はもし平和がえられなければ、アメリカの防衛を準備するために時間を稼ぐことであった。アメリカは平和をかちとりえなかったが、無限の価値ある時間を稼いだ」「日本がもし六ヵ月早く真珠湾を攻撃していたならば、世界戦争の全貌が変っていたかも知れない」。
「米国政府は極東の全情勢を調整するための十ヶ条からなる提案草案を日本に渡した。範囲の広い、客観的にして政治道を具現化した文書であり、もし日本が侵略的政策を中止しさえすれば日本がそのために戦いつつあり称するものをほとんど全部与えることを提議している。このプログラムに従えば、日本は必要とする原料を自由に入手することと、通商貿易の自由と、財政的協力と援助と、凍結令撤回と、米国と新しい通商条約を交渉する機会を与えられる。だがもし日本が東亜の国々を政治的経済的に抑圧しようと欲し―日本の極端主義者の多くはこれを欲している―武力によって南進を遂行せんとするならば、間もなくABCD国家のすべてと戦端を開くことになり、問題なく敗北して第三等国の地位に落ちる」「日本の世論はいつでも比較的短時間に形づくることが出来る。今政府がとるべき賢明な処置はワシントン会談でこれ以上武力にうったえることなく、いままでそれを目的に戦ってきた保全及至『自由』を獲得し、偉大な外交的勝利を占めたことを国民に納得させることである」。
また、グルーはハル・ノートは決して最後通牒ではない、日米間で認められた協議の基礎を明示したものであることを東郷外相に説明したいと、吉田茂に依頼して会談を申し入れたが、東郷は応じなかった。後にグルーは東郷に会ったが、「自分は甚だしく失望している」と告げられたという。
解釈と評価 > 当事者・関係者の回想・評価 > その他諸国の当事者・関係者

「もし、暫定協定案について何らかの妥協が成立し、三ヵ月間の猶予期間が得られたとするならば、季節風の条件で日本軍のマレー上陸作戦は困難になっただろう。また独ソ戦の様相も変化する。対独潜水艦戦の成功といった新しい要素も加わり、日本政府が対米戦の決断に達することは極めて困難になるだろう」（1942年2月4日付チャーチル英首相宛の報告書において）。
クレイギーの報告書について、「日本がアメリカを攻撃し、そのためアメリカが国を挙げて勇躍参戦してきたことはまさに天の恵みであった。大英帝国にとって、これ以上の幸運はそうざらにはない。日本の対米攻撃は、いずれが我が国の友であり敵であるかを、白日のもとにさらした」と批判し、報告書を厳秘扱いとした。イギリスは対独戦に苦戦しており、戦局打開の策としてアメリカの参戦を切望していた。親日派で知られたチャーチルが対日宥和工作を進めていたとの評もあるが、実際にはイギリスは抗日派が多数を占めていた上に、親日派といえどもアメリカとの関係悪化や中国の反発を招きかねない対日融和は困難であった。チャーチルの回顧録には、日米開戦の知らせを受け、最終的勝利を確信し狂喜する様が描かれている。
また、チャーチルは、日本の参戦まで多くの時間が稼げたことについて次のように述べている。「もしドイツが一九四〇年六月フランス崩壊後にイギリス本土侵入を企て、またもし日本がそれと同じ時期に、イギリス帝国とアメリカに宣戦したとすれば、われわれの運命がどんなに災厄と苦悶とであっただろうことは、何人も知りえない」（1941年12月26日のアメリカ上下両院合同会議における演説で）。
持久戦となった日中戦争において、蔣介石の悲願は、日ソ開戦あるいは日米開戦の実現であった（日ソ中立条約により日ソ開戦が遠のいてからは、「日米開戦のみが日本に勝利する唯一の方法」となっていた）。蔣介石は胡適大使と宋子文を通じて、アメリカが対日妥協を行わないようルーズベルト工作を進めていたが、日米開戦を受け、日記に「抗戦四年半以来の最大の効果であり、また唯一の目的であった」と記した。
ハル・ノートで汪兆銘政権は否認されることになるが、汪自身は「もし自分の存在が全面和平に妨害となるならば、何時にても引き下がる」と述べていた。汪は日米交渉を楽観視していたが、畑俊六支那派遣軍総司令官から日米開戦を聞かされときは「頗る沈重なる面持」であったという。
「ルーズベルト大統領は戦争を避けるため、経済封鎖に固執していた」と述べている。
解釈と評価 > 当事者・関係者の回想・評価 > 東京裁判での言及

「本法廷において『最後通牒』ということに付多くが語られた。ハル・ノートが『最後通牒』と認められるべきや否やは全く関係ない問題であつて、問題は覚書の効果である。…ハル・ノートは歴史となつた。されば之を現代史家の語に委ねよう。『本次戦争に就いて言えば真珠湾の前夜国務省が日本政府に送つた覚書を受け取ればモナコやルクセンブルクでも米国に対し武器をとつて立つたであろう』」。
ブレイクニーが引用した現代史家の一節を、パールも個別意見書に引用している。
また、パールは6月21日付米国案とハル・ノートを比較した上で、これまでの交渉で一度も言及されたことのない条項があることや従来の米国の主張を超えるような要求をしていることを指摘し、「日本の内閣は、たとい『自由主義的』な内閣であろうと、また『反動的』なそれであろうと、内閣の即時倒壊の危険もしくはそれ以上の危険を冒すことなしには、その覚書の規定するところを交渉妥結の基礎として受諾することはできなかったであろう」「ルーズヴェルト大統領とハル国務長官が東京の日本政府はこの覚書の条項を受諾するだろうとか、またこの文書を日本に交付することが、戦争の序幕になることはあるまいと1941年11月26日の遅きに至って考えるほど、日本の事情にうとかったとは、とうてい考えられないことである」という米国人歴史家の一節も引用している。
内外法政研究会（東京裁判の弁護対策として発足した民間団体）の研究資料において、次のような言及がある。
「米国の当時要求しましたところの支那及仏印からの撤兵、重慶以外の支那政権の否認、三国同盟よりの離脱、…、いづれにしても少くともこの三個条は、我が政府としては種々の行懸り上、受諾するに困難を感じたことは十分察せられる。然しながら困難を感じたには違ひないが、絶対に不可能といふものではなかった。これをアクセプトすることは外交政策上面白くないといふまでヾ、なし能はぬといふものではない。即ち得策、不得策の問題で、能否の問題ではなかった。避くるに道がないのではなく、また考ふるに遑がないわけでもなかった。さうして一たびこれを受諾したならば急迫事態は瞬時を出でずして消散して了ふのであるから、自衛の必要を呼起さしむるに及ばざる自由裁量の余地は尚ほ残されてあったのである。殊に右の要求を申入れ来りたる米国政府の十一月廿六日の対日提案は、米国の最後通牒と我が政府にては内外に宣明したが、よく調べて見ると、該提案の冒頭にはテンタチーヴ［tentative（暫定）］と記してある。即ち一の試案である。試案であるから、該提案は最後通牒ではなくして、中間通牒である。故に之に対し折衝を継続せんとの意思が我方にありさへすれば、為し得る余地は尚ほあった筈である」「何もかも辞を自衛に藉かりて自国の行動を弁護する自衛濫用の従来の慣例を踏襲するならば格別、自衛の語を厳正に解釈する限りは、国家の自衛権にて大東亜戦争を弁護することは無理と私は思ひます」
解釈と評価 > 研究者による評価

「米国のこの提案に述べられている極東の政治的・社会的秩序は、日本がこれまで夢みてきたものと真っ向から衝突するものであった。米国の構想は、相互の独立と安全を尊重し、相互に平等な立場で相接し通商を行う秩序ある平等の諸国家間の国際的社会であった。日本の構想は、日本が極東の安定的中心となるというのである。（中略）米国の提案は、日本が戦略や武力で実施しようとした右のような一切のことを拒否しようとするものであった」「しかしそれにしても、この米国の提案を最後通牒と見なすのは、政治的にも軍事的にも妥当ではないように筆者には考えられる」「米国の提案に同意してその政策を転換する。南・北いずれにもこれ以上武力進出は行わないが中国における戦争は極力これを続ける、軍隊の撤収を開始してこれに対し中国・米国・英国から如何なる反応があるかを待ってみる、あくまで勝利をうるための政策を強行する、というのが日本に許された四つの手段であった。日本はこの最後の方法を選んだ」。
「十一月中旬から同月末までという短期間に、日本か米国かどちらかが立場を変更するということはまずあり得なかった。そのような状態にあって、米国が原点に戻り、その対外政策の基本原則をハル・ノートとして十一月二十六日に日本側に手渡したのもそれなりの必要性を持っていた。ワシントンの日本外交団及び日本政府はハル・ノートによって日米の立場の開きを思い知ったのであるが、彼等がハル・ノートを米国の最後通牒と受け止めたのは当を得ていなかった。このノートの言わんとしたことは、米国は中国、英国、蘭印を支援するが、日本にもこの陣営への参加を呼びかけた上でアジア・太平洋地域の秩序再編を目指したいということだったのである。しかし、日本がこれを拒む以上、両国間に妥協のあり得なかったのも確かである」。
「ハル・ノートはそれまでの交渉経過を無視した全く唐突なものだった。日本への挑戦状でありタイムリミットなき最後通牒であると東郷が評したのも極論とは言えまい」「この提案の中にはいささかの妥協や譲歩も含まれておらず、ハルもルーズベルトも日本がこれを拒否するであろうことは十二分に承知していた」「ルーズベルトは対日戦争を策謀していた、11/25の会議で議題としたのは和平ではなく、戦争をいかにして開始するかの問題だった」。
ハル・ノート等の外交的挑発により日本は開戦を強いられたという主張を「広義のルーズベルト陰謀説」とし（「狭議の陰謀説」はルーズベルトが事前に真珠湾攻撃を知っていながらハワイに伝えなかったという真珠湾攻撃陰謀説）、ハル・ノートはルーズベルトからの「挑戦状」であるが、日本もそれ以前に真珠湾に向けて機動部隊を出発させているので、どちらが先に挑発したかは水掛け論だとしている。また、秦は「アメリカは、満州事変に対するスティムソン・ドクトリン、日中戦争に対する「隔離演説」など満州事変以後の日本の行動について承認しないことを表明し続けていた。ハル・ノートで要求した満州事変以後の既成事実の全面放棄は、実力による阻止行動を取って来なかった日本の行動についてその清算を求めたに過ぎない」とも述べている。
「日本側は、ハル・ノートをアメリカが日本に突き付けた「条件」と解釈した。中国・仏印からの撤兵にしろ、無差別原則の適用にしろ、例外なしに実現を迫っているように読めるからである。それは、お互いの条件のすりあわせをはかる外交交渉の常道から懸け離れていた」 「日本側が衝撃を受けたのは、第一にその唐突さと不可解さであった。それを補う役割を担うはずだったのが、暫定協定案であった。もし暫定協定案が付随していれば、ハル・ノートが即座に日本に実行を迫るものではなく、未来に向けて提言された原則論であることが、比較的正確に理解されて筈だからである。（中略）暫定協定案がはずされたことで、際立ったのはアメリカの頑な態度と交渉放棄の姿勢だった」 「しかし、将来構想としても、日本側が全てを鵜呑みにすることは不可能であろう。陸軍とアメリカという強大な敵の狭間で二正面作戦を強いられていた東郷が条件闘争を展開するには、ハル・ノートはあまりに不寛容であった」。
「ハル・ノートの性格は、基本的に米国六月二十一日案および十月二日案の延長線上にあり、その反復にすぎず、原理原則論から一歩も譲歩していないということである。その理念は米国が構想した戦後の自由主義国際体制の素案であり、…その理念は日本軍部ですら否定できないものが含まれており、…問題は、日本が要求している現実的処理方法に、なぜ配慮してくれないのかということであった。撤兵問題も二ヵ所の駐兵要求のうち一ヵ所（たとえば華北・内蒙）だけでも認めてくれれば、日本の譲歩は、期間の点を含めて、十分あり得ただろう。…とにかく米国が相手国のプレステージに配慮しようという姿勢はまったく認められなかった」。
「実はハル・ノートの内容については、日米間に悲劇的な誤解があった。ハルのいう『シナ』には満州は含まれず、だいいち彼は最初から日本による満州国の放棄など考えていなかったのである。ハル・ノートは、この点をもっと明瞭にしておくべきだった。満州国はそのままとさえわかれば、日本側はあれほど絶対に呑めぬと考えはしなかったであろう」。
「筆者は東郷外相に近かった数人に、ハル・ノートが『シナ』の定義をもっと厳密にしていたらどうだったかと質問してみた。･･･佐藤賢了は、ひたいを叩き『そうでしたか！あなたのほうが満州国を承認するとさえ言ってくれれば、ハル・ノートを受諾するところでしたよ』と言った。･･･賀屋（興宣）は、『ハル・ノートが満州国を除外していれば、開戦決断にはもっと長くかかったはずです。連絡会議では、共産主義の脅威を知りつつ北支から撤兵すべきかどうかで大激論になったでしょう』と答えた」。
ソ連陰謀説について

ハル・ノートをめぐっては、「ソ連が独ソ戦を有利に戦うために日米開戦を策した」という「ソ連陰謀説」が一部に存在し、ハル・ノートの作成過程にソ連の関与が噂されていた。事実、ハル・ノートの原案となったモーゲンソー私案を作成したハリー・ホワイト財務次官補は、戦後にソ連のスパイとの容疑をかけられている。ホワイトは非米活動委員会で疑惑を否定し、その後間もなく急死した。しかし、後年に公開されたヴェノナ文書によると、当時のソ連の諜報活動はアメリカ政府中枢にも及んでおり、その中でもホワイトは最も高い地位にいた人物であったと思われる。ただし、ホワイトはアメリカ共産党から命令を受けていたわけではなく、あくまで自主的な活動・協力にとどまっており、情報源としての評価も高いものではなかった。
そして、ソ連の内務人民委員部（NKVD。後のKGB）で米国部副部長を務めたヴィターリー・パヴロフがホワイトと接触し、アメリカの交渉戦略に関する情報等を提供していたことが、1990年代になって明らかとなった。ソ連側ではホワイトの名前から「雪作戦」と呼ばれていた。パヴロフは「雪作戦」の目的を関東軍の脅威の中で、ソ連極東地域を日本の攻撃と侵攻から防衛することだったとしている。具体的にはアメリカの圧力で満洲の関東軍を撤退させ、その見返りにアメリカが日本に経済的埋め合わせを行うというもので、ホワイトが書いた私案にもそれらが踏襲された（パヴロフが直接ホワイトと会ったのは、1941年5月の一度だけとのことである）。
しかし、ホワイトの私案は6月6日にヘンリー・モーゲンソー財務長官に提出されたものの、この時はモーゲンソーの興味を引かず「雪作戦」は空振りとなった。しかもモーゲンソーが11月に私案を取り上げるまでの5ヶ月の間に、独ソ戦の開始・日本の関東軍特種演習の実施などソ連の危機は高まっており、そもそも作戦の成果には疑問符がつく。
なお、パヴロフの証言によれば、自分達の考え方がホワイトの状況の理解と合致したと述べるに留まっており、ソ連の工作によりホワイトがモーゲンソー私案を書いたかは確定的ではない。また、パヴロフが日米を開戦させるという考えを全面的に否定していること、モーゲンソー私案の内容が日本に融和的と言えることを踏まえると、ソ連が日米開戦を策したという「ソ連陰謀説」は成立しない。むしろパヴロフの証言は、ホワイトの影響力を誇張して、KGBの工作が日本を南進させてソ連を二正面作戦の危機から救ったというストーリーになっており、KGB称賛の意味合いが強い。
一部にはソ連の関与をもって「ハル・ノートはソ連製」とする誤解もあるが、ホワイトが作成したのは原案に過ぎず、ハル・ノートを作成したのはあくまで国務省極東部である。しかも原案にあった穏健･柔軟な条項は、各省・各部局の異議により次々と削除されており、ハル・ノートは原案の原型を留めていないものとなっている。
歴史教科書での記載

日本の高等学校用の日本史教科書（山川出版社『詳説日本史B』、2007年版）には以下のように記載されている。
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| 「 | 「〔1941年（昭和16年）〕9月6日の御前会議は、日米交渉の期限を10月上旬と区切り、交渉が成功しなければ対米（およびイギリス・オランダ）開戦にふみ切るという帝国国策遂行要領を決定した。……木戸幸一内大臣は、9月6日の御前会議決定の白紙還元を条件として東條陸相を後継首相に推挙し、首相が陸相・内相を兼任する形で東條英機内閣が成立した。新内閣は9月6日の決定を再検討して、当面日米交渉を継続させた。しかし、11月26日のアメリカ側の提案（ハル＝ノート）は、中国・仏印からの全面的無条件撤退、満州国・汪兆銘政権の否認、日独伊三国同盟の実質的廃棄など、満州事変以前の状態への復帰を要求する最後通告に等しいものだったので、交渉成立は絶望的になった。12月1日の御前会議は対米交渉を不成功と判断し、米英に対する開戦を最終的に決定した。12月8日、日本陸軍が英領マレー半島に奇襲上陸し、日本海軍がハワイ真珠湾を奇襲攻撃した。日本はアメリカ・イギリスに宣戦を布告し、第二次世界大戦の重要な一環をなす太平洋戦争が開始された。」 | 」 |
アメリカの高等学校用の教科書（『アメリカン・ページェント―共和国の歴史』、2002年版）では以下のように記載されている。
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| 「 | 「1941年半ば、合衆国国内における日本の資産を凍結し、ガソリンなど軍事物資の輸出をすべて停止した。…日本の指導部は苦渋に満ちた二つの選択肢を突き付けられた。アメリカに屈従するか、あるいは石油資源やその他資源が豊かな東南アジアに窮余の一策として攻撃に出ることで、輸出停止の包囲網を打ち破るか、のどちらかだった」  「日本との最後の緊迫した交渉が、1941年11月から12月初めにワシントンで行われた。国務省は日本の中国からの撤退を主張し、その代わりに限られた規模での貿易再開を申し出た。中国との4年以上にわたる苦しい戦いを続けてきた日本の帝国主義者は、合衆国の要請で退却するのは面子を失うことだとして同意しようとはしなかった。アメリカに屈従するか、中国での侵略を続けるか、の選択に迫られ、彼らは剣を選んだ」 「ワシントンの政府高官はだれ一人として、日本軍がハワイを攻撃するほど強力であり、あるいは向こう見ずであるとは思ってもみなかったようだ。」 「しかし、攻撃は、東京が意図的にワシントンでの交渉を長引かせているあいだにパールハーバーで行われた。…1941年12月7日の朝、『暗い日曜日』に、警告なしに攻撃した。ルーズベルトが議会で声明したように、その日は「屈辱の日」として記憶された。」 | 」 |
大分県立大分商業高等学校

| 大分県立大分商業高等学校 |
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 ja北緯33度14分50.8秒 東経131度37分38.6秒﻿ / ﻿北緯33.247444度 東経131.627389度﻿ / 33.247444; 131.627389座標: 北緯33度14分50.8秒 東経131度37分38.6秒﻿ / ﻿北緯33.247444度 東経131.627389度﻿ / 33.247444; 131.627389
過去の名称:  大分市立大分商業学校 大分県立大分商業学校 大分県立大分第二高等学校 大分県立大分城崎高等学校
国公私立の別:  公立学校
設置者:   大分県
設立年月日:  1917年
共学・別学:  男女共学
課程:  全日制課程
単位制・学年制:  学年制
設置学科:  商業科 国際経済科 情報処理科
学校コード:  D144210000040 
高校コード:  44116D
所在地:  〒870-0931
 大分県大分市西浜4番2号
外部リンク:  公式サイト
 ウィキポータル 教育  ウィキプロジェクト 学校
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大分県立大分商業高等学校（おおいたけんりつ おおいたしょうぎょうこうとうがっこう）は、大分県大分市に所在する公立の商業高等学校である。略称は大商（だいしょう）。
全国高等学校野球選手権大会（夏の甲子園）に15回、選抜高等学校野球大会（センバツ）に5回出場しており、大分県内では高校野球の古豪として知られている。また屋内の水球対応プールが有り九州の高校では珍しい男女の「水球部」も活躍。2024年のインターハイ「ありがとうを強さに変えて 北部九州総体 2024」では、プールが水球の競技会場として使われることになった。高校そのものがインターハイの会場になるケースは珍しい。
設置学科

商業科
国際経済科
情報処理科
沿革

1917年（大正6年）3月17日 - 大分市立大分商業学校として設置。
1917年（大正6年）4月 - 開校。
1919年（大正8年）12月13日 - 大分商業学校に改称。
1932年（昭和7年）3月31日 - 県立に移管し、大分県立大分商業学校に改称。長浜町に移転。
1944年（昭和19年）4月1日 - 大分県立大分第二工業学校を併設。
1946年（昭和21年）3月31日 - 大分県立大分第二工業学校を廃止。
1948年（昭和23年）4月1日 - 大分県立大分工業学校と合併し、大分県立大分第二高等学校となる。
1949年（昭和24年）5月9日 - 定時制（夜間）商業課程設置。
1950年（昭和25年）4月1日 - 大分県立大分鶴崎高等学校から、定時制（昼間）戸次校舎が移管される。
1951年（昭和26年）4月1日 - 大分県立大分工業高等学校と分離し、大分県立大分城崎高等学校となる。
1953年（昭和28年）4月1日 - 大分県立大分商業高等学校に名称変更。
1962年（昭和37年）3月31日 - 定時制課程（夜間）が、大分県立大分上野丘高等学校定時制と合わせて、大分県立大分中央高等学校として独立。
1963年（昭和38年）6月5日 - 今津留（住居表示変更により現在の住所は西浜）に校舎を移転し、新校舎落成式を挙行。
1985年（昭和60年）4月1日 - 本年度入学生より営業科、経理科を商業科に統合。商業科、情報処理科の2学科となる。
1995年（平成7年）4月1日 - 国際経済科新設。
2016年（平成28年）7月5日 - 創立100周年。
日商簿記甲子園

日本商工会議所が2024年度から開催する第1回全国高等学校日商簿記選手権大会（日商簿記甲子園）（日商簿記検定施行70周年記念事業）の参加校である。
卒業生 > スポーツ

瀬井清 - プロ野球選手
志手清彦- プロ野球選手
児玉利一 - プロ野球選手
森国五郎 - プロ野球選手
千原雅生 - プロ野球選手
荒巻淳 - プロ野球選手
祓川正敏 - プロ野球選手
渡会純男 - プロ野球選手
河原明 - プロ野球選手
小川清一 - プロ野球選手
岡崎郁 - プロ野球選手
小野淳平 - プロ野球選手
源田壮亮 - プロ野球選手
笠谷俊介 - プロ野球選手
川瀬晃 - プロ野球選手
森下暢仁 - プロ野球選手
廣澤伸哉 - プロ野球選手
川瀬堅斗 - プロ野球選手
三代祥貴 - プロ野球選手
牧光二 - 日本中央競馬会（JRA）
卒業生 > 芸能・マスコミ

植田美千代 - 元南日本放送（MBC）エグゼクティブアナウンサー
遠藤三貴 - 元仮面ライダーGIRLSメンバー[要出典]
川上泰生 - 元ヒップアップ
是永克也 - 俳優、元ホンジャマカ
四代目三遊亭歌奴 - 落語家
特記事項

令和5年、税理士試験の科目「簿記論」合格者を輩出している。
交通

バス - 大分バス・大分交通バス（共同運行）大分駅前のりば等から大洲循環線等で「商業高校前」停留所下車。
車 - 大分県道22号大在大分港線（臨海産業道路）沿い。
ヘイウッド・ハンセル

| ヘイウッド・ハンセル Haywood Shepherd Hansell, Jr>  |
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 東京都の地図を指すハンセル（1944年11月）
生誕:  1903年9月28日  アメリカ合衆国 ヴァージニア州 フォートモンロー
死没:   (1988-11-14) 1988年11月14日（85歳没）  アメリカ合衆国 サウスカロライナ州 ヒルトンヘッド
所属組織:   アメリカ陸軍 アメリカ空軍
軍歴:  1928–1946 1951–1955
最終階級:  空軍少将
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ヘイウッド・ハンセル (Haywood Shepherd Hansell, Jr., 1903年9月28日 - 1988年11月14日) は、アメリカの軍人。最終階級は、空軍少将。
生涯

1903年9月28日、ヴァージニア州フォートモンローで父ヘイウッド・ハンセル（Haywood S. Hansell）陸軍大佐（軍医）の息子として誕生する。1924年ジョージア工科学校を卒業。1928年2月23日飛行士官候補生に合格した。カリフォルニア州マーチフィールドで基礎と高等の飛行学校を卒業。
1934年末、第1追撃航空隊長となったクレア・リー・シェンノートの下で、アクロバットチーム「フライング・トラピーズの三人男」を結成する。この時のハンセルは少尉だった。
生涯 > 第二次世界大戦

1944年8月28日、サイパンの第21爆撃集団の司令官に着任した。ヘンリー・アーノルド大将は日本本土爆撃を実行する司令官に着任したハンセル准将に対し「B-29の狙いは大量の爆弾を搭載しはるか遠くに運ぶ能力という攻撃力にある。しかし現時点この爆撃機の性能をいかした攻撃が実行できていない。わが軍で最も優れた部隊の1つを君に任せれば、B-29をいかして打ちのめすと信じる」と書簡を送った。ハンセルは1944年11月23日から出撃命令を出すが、マリアナ基地の未完と天候に恵まれず戦果を上げることができなかった。
ハンセルによる戦略爆撃において、主目標は中島飛行機武蔵製作所、三菱重工業名古屋発動機製作所とされ、第2目標は東京・名古屋の市街地の爆撃とされていた。1944年11月23日、ハンセルは第1次サン・アントニオ作戦で初めてB-29への出撃命令を出したが、マリアナ基地が未完成であったことや、目標の中島飛行機武蔵製作所上空の天候に恵まれず、111機のB-29のうち武蔵製作所を爆撃できたのは24機のみであった。11月27日の第2次サン・アントニオ作戦では、東京市街地への空襲で143戸焼失、486名罹災の被害が出たが、主目標である武蔵製作所への爆撃は失敗。12月13日・18日の三菱重工業名古屋発動機製作所への空襲の際は、名古屋市街地へも爆弾が落ちて民間人に被害が出た。
東京、名古屋の対する爆撃で主目標を中島飛行機、三菱重工、第2目標を市街地とする爆撃の命令を行いつつも、11月29日には、東京工業地域を第一目標とした最初のレーダー照準による夜間爆撃が行われ、1945年1月3日には名古屋のドッグ地帯と市街地を第一目標とした昼間爆撃を実施している。これらの爆撃でハンセルは焼夷弾による無差別爆撃をテストしており、大規模な無差別爆撃の準備を進めていた。
アーノルドは中国からのB29の爆撃を中止させてその部隊をマリアナに合流させ、1945年1月20日、ハンセルの後任としてカーチス・ルメイ少将を司令官に任命した。戦後ハンセルは「もし自分が指揮を執り続けていたら大規模な地域爆撃（無差別爆撃）を行わなかっただろう。自分の罷免は精密爆撃から地域爆撃への政策転換の結果である」と語っているが、実際はハンセルの任期から無差別爆撃の準備を進め、実験的に実行しており、無差別爆撃の方針についてルメイは基本的にハンセルの戦術を踏襲している。
生涯 > 戦後

1946年、ハンセルは予備役を申し出て、同年12月31日に退役した。その後、ペルーでの航空会社顧問や南大西洋ガスの社長を歴任したが、ホイト・ヴァンデンバーグ米空軍参謀総長の指示で1951年7月15日にアメリカ空軍に復帰。1955年に退役後は、ゼネラル・エレクトリックのオランダ支社長を務め、1967年に退職。サウスカロライナ州ヒルトンヘッドに隠居を構えた。
1988年11月14日に、肺水腫と心不全の合併症で死去した。85歳没。
クラリッセ・リスペクトール

| クラリッセ・リスペクトール |
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 1969年当時のリスペクトール
生誕:  ハヤ・ピンハソヴナ・リスペクトール（Хая Пинхасовна Лиспектор）  (1920-12-10) 1920年12月10日  ウクライナ人民共和国 ヴィーンヌィツャ州チェチェリニク
死没:   (1977-12-09) 1977年12月9日（56歳没）  ブラジル リオデジャネイロ
国籍:  ブラジル
署名
 
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クラリッセ・リスペクトル（Clarice Lispector 1920年12月10日 - 1977年12月9日）は、ブラジルの小説家。
日本語圏内では「リスペクトール」と表記されてきたが、「Lispector」は「pec」の音節に強勢があるため、これは不正確で、「リスペクトル」のほうがポルトガル語の原音に近い。
生涯

1920年、ウクライナ・ポジーリャのユダヤ人集落地があった貧寒地チェチェリニク（ウクライナ語: Чечерик,英語: Checheryk）で生まれた。ユダヤ人家庭の出身である。
同地は一連の戦乱によって荒廃。生後間もなくして両親とともにブラジルに移住する。ブラジル到着後、両親は名前を改めた。彼女は出生名のハヤからクラリッセへと改名した。ペルナンブーコ州の港湾都市レシフェにある学校に通いヘブライ語やイディッシュ語を学ぶ。リオデジャネイロにある大学で法学を修めた。在学中にジャーナリストとして活動を始め、日刊紙等に寄稿した。同級生の外交官と結婚し、ブラジル国籍を取得し帰化した。
1943年に意識の流れの手法を用いて書いた小説『Perto do coração selvagem』を発表し、23歳で文壇デビューを果たす。本作は批評家たちから賞賛をもって迎えられた。リスペクトルはブラジルのグラッサ・アラニャ賞を授与され、さらに作家レード・イーヴォ（Lêdo Ivo）は「女性が書いたポルトガル語史上における最も偉大な小説」とほめたたえた。
リスペクトルは小説を発表した翌年にヨーロッパへ発った。1944年の盛夏にイタリアのナポリに滞在。現地で連合国側として参戦していたブラジル遠征軍の軍病院で傷病兵の看護を手伝った。ローマでイタリアの画家ジョルジョ・デ・キリコや詩人ジュゼッペ・ウンガレッティと出会い意気投合。1946年、ナポリで2作目の小説『O Lustre』を発表。
その後、夫がスイスのベルンの大使館に転任されたため数年間にわたってスイス居住、1949年に3作目の小説『A Cidade Sitiada』を発表した後、イギリスに渡った。それから1952年から1959年までアメリカ合衆国に居を構える。
1959年に夫と離婚。ブラジルに帰国後、執筆活動に専念して、1960年に短編小説『家族の絆』、1964年にミスティック小説『G.Hの受難』を発表。さらにオスカー・ワイルド、エドガー・アラン・ポー、アガサ・クリスティの翻訳を手掛けた。
死去直前に刊行された1977年の小説『A hora da estrela』はのちに映画監督スザナ・アマラル（英語版）によって映画化され、第36回ベルリン国際映画祭で銀熊賞女優賞を受賞している。リオデジャネイロで死去、同地のユダヤ人墓地に埋葬された。
日本語訳 > 単行本

『G.Hの受難・家族の絆』 高橋都彦、ナヲエ・タケイ・ダ・シルバ共訳 集英社〈ラテンアメリカの文学〉1984年
『星の時』福嶋伸洋訳 河出書房新社 2021年
日本語訳 > アンソロジー

「めんどり」 (in『ブラジル文学短篇集』) 広川和子訳 新世界社 1977年
「五番目の物語」 (in『Sudden fiction 2 超短編小説・世界篇 2』) 柴田元幸訳 文藝春秋 1994年
「Pことば」 (in『ニュー・ミステリ ジャンルを越えた世界の作家42人』) 岡村多希子訳 早川書房 1995年
「はじめてのキス」（in『AERA STYLE MAGAZINE Vol.37 Winter 2017』）岸本佐知子訳 朝日新聞出版 2017年
「カーニヴァルの残りもの」（in『世界の文学、文学の世界』）福嶋伸洋訳 松籟社 2020年
作品

Statue of Lispector in Recife
Statue of Lispector in Rio de Janeiro
Perto do Coração Selvagem (1943) – Near to the Wild Heart – Translated by Alison Entrekin
O Lustre (1946) – The Chandelier – Translated by Benjamin Moser and Magdalena Edwards
A Cidade Sitiada (1949) – The Besieged City – Translated by Johnny Lorenz
A Maçã no Escuro (1961) The Apple in the Dark – Translated by Gregory Rabassa
A Paixão segundo G.H. (1964) – The Passion According to G.H. – Translated by Idra Novey
Uma Aprendizagem ou O Livro dos Prazeres (1969) – An Apprenticeship or The Book of Pleasures – Translated by Richard A. Mazzara and Lorri A. Parris(1986); translated by Stefan Tobler (2021)
Água viva (1973) – Translated in 1978 by Elizabeth Lowe and Earl Fitz as The Stream of Life. Translated in 2012 by Stefan Tobler retaining original title.
A hora da Estrela (1977) – The Hour of the Star – Translated in 1992 by Giovanni Pontiero and in 2011 by Benjamin Moser
Um Sopro de Vida (1978) – A Breath of Life – Translated by Johnny Lorenz
Alguns contos (1952) – Some Stories
Laços de família (1960) – Family Ties. Includes works previously published in Alguns Contos.
A legião estrangeira (1964) – The Foreign Legion
Felicidade clandestina (1971) – Covert Joy
A imitação da rosa (1973) – The Imitation of the Rose. Includes previously published material.
A via crucis do corpo (1974) – The Via Crucis of the Body
Onde estivestes de noite (1974) – Where You Were at Night
Para não esquecer (1978) – Not to Forget
A bela e a fera (1979) – Beauty and the Beast
The Complete Stories (2015) – Translated by Katrina Dodson
O Mistério do Coelho Pensante (1967) – The Mystery of the Thinking Rabbit
A mulher que matou os peixes (1968) – The Woman Who Killed the Fish, trans. Benjamin Moser (New Directions, 2022)
A Vida Íntima de Laura (1974) – Laura's Intimate Life
Quase de verdade (1978) – Almost True
Como nasceram as estrelas: Doze lendas brasileiras (1987) – How the Stars were Born: Twelve Brazilian Legends
A Descoberta do Mundo (1984) – The Discovery of the World (named Selected Chronicas in the English version). Lispector's newspaper columns in the Jornal do Brasil.
Visão do esplendor (1975) – Vision of Splendor
De corpo inteiro (1975) – With the Whole Body. Lispector's interviews with famous personalities.
Aprendendo a viver (2004) – Learning to Live. A selection of columns from The Discovery of the World.
Outros escritos (2005) – Other Writings. Diverse texts including interviews and stories.
Correio feminino (2006) – Ladies' Mail. Selection of Lispector's texts, written pseudonymously, for Brazilian women's pages.
Entrevistas (2007) – Interviews
Todas as Crónicas (2018). Too Much of Life: The Complete Crônicas, trans. Margaret Jull Costa and Robin Patterson (New Directions, 2022)
Cartas perto do coração (2001) – Letters near the Heart. Letters exchanged with Fernando Sabino.
Correspondências (2002) – Correspondence
Minhas queridas (2007) – My dears. Letters exchanged with her sisters Elisa Lispector and Tania Lispector Kaufmann.
南町田グランベリーパーク

南町田グランベリーパーク
 グランベリーパーク ステーションコート
 グランベリーパーク セントラルコート
 ドレッセタワー南町田グランベリーパーク
 パークライフ・サイト
 鶴間公園
南町田グランベリーパーク（みなみまちだグランベリーパーク）は、東京都町田市鶴間に所在する東急と町田市による再開発エリア（まち）の名称。
本項ではかつてこの地で営業していたアウトレットモール「グランベリーモール」についても記述する。
概要

当エリアは東急田園都市線・南町田グランベリーパーク駅南側に位置し、オープンモール型のアウトレット複合商業施設「グランベリーパーク」および鶴間公園、中間部分に当たるパークライフ・サイトからなり、エリア全体の面積は約22万m2に及ぶ。2024年にはエリア内にタワーマンション「ドレッセタワー南町田グランベリーパーク」が完成した。