夫婦別姓
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| 時期 | 実施者 | 調査結果 |
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| 2020年1月 | 朝日新聞 | 賛成が69%、反対が24%。自民党支持層では賛成が63%、反対が31%。また、女性では賛成が71%、男性では賛成が66%。特に50代以下の女性は8割以上が賛成(固定・携帯)。 |
| 2020年3月-4月 | 朝日新聞・東京大学谷口研究室 | 賛成が57%、どちらともいえない、が25%、反対が17%。自民支持層でも、賛成が54%、どちらともいえないが25%、反対が21%で、自民支持層では3年前の調査と比べ賛成が25%増加した。 |
| 2020年10月 | 早稲田大学・「選択的夫婦別姓・全国陳情アクション」 | 賛成が71%、反対が14%（対象7000人）。「別姓にできなかったことで結婚をあきらめたことや事実婚にしたことがある」は94人いた。都道府県別の調査で最も賛成割合の高かったのは沖縄、低かったのは愛媛。 |
| 2020年10月29日 | 日本経済団体連合会 | 女性活躍推進の上で見直しが必要な社会制度について聞いたアンケート。回答会員企業273社のうち46社が「夫婦同氏制の見直し」を挙げた。 |
| 2020年10-11月 | 読売新聞・早稲田大学 | 「法律を改正して、夫婦別姓を認めるべきだ」に対し、賛成、あるいはどちらかと言えば賛成は56%、どちらかと言えば反対、あるいは反対は43%（郵送法、3000人対象、2022人回収）。 |
| 2020年12月 | 毎日新聞・社会調査研究センター | 賛成が49%、反対が24%。 |
| 2021年1月 | 時事通信 | 賛成は50.7%、反対は25.5%。自民支持層では賛成41.5%、反対36.9%、公明党支持層では、賛成57.4%、反対27.7%。 |
| 2021年3月26-28日 | NHK放送文化研究所 | 「同じ名字か、別の名字か、選べるようにすべきだ」が56.9%、「夫婦は、同じ名字を名乗るべきだ」が39.7%。 |
| 2021年3月29日 | 日本経済新聞 | 賛成が67%、反対が26%。18～39歳では84%、40～50代では74%、60歳以上では55%が賛成。自民支持層での賛成は64%、立憲民主党支持層での賛成は70%。 |
| 2021年3-4月 | 共同通信 | 選択的夫婦別姓を認めるべきだとの考えに「どちらかといえば」も含め賛成が計60%、反対は計38%。 |
| 2021年4月 | JNN | 賛成63%、反対26%。 |
| 2021年4月 | 朝日新聞 | 法律改正に賛成が67%、反対が26%。 |
| 2021年4月19日 | 時事通信 | 賛成が59.7%、反対が24.1%。 |
| 2021年4月 | 北海道新聞 | 全道世論調査。賛成が68%、反対が24%。 |
| 2021年4月 | 日本跡取り娘共育協会 | 女性経営者調査。30.9％が「改姓が結婚をためらわせる要因になった」、61.8％が改姓に伴う手続きの煩雑さやコストが「経営者として不便・不都合を感じた」と回答。選択的夫婦別姓制度があれば「別姓を選ぶ」は64.4％、相手と相談して決めるなど「その他」が16.3％だった。 |
| 2021年11-12月 | 読売新聞・早稲田大学 | 「法律を改正して、夫婦別姓を認めるべきだ」に対し、賛成22%、どちらかと言えば賛成38%、どちらかと言えば反対25%、反対13%。 |
| 2021年12月-翌年1月 | 毎日新聞・埼玉大学 | 「同じ姓を名乗るか、お互いのそれまでの姓を名乗るのか、選べるようにすべきだ」が44%、「夫婦は同じ姓を名乗るべきだ」が30%、「戸籍上は同じ姓にし、旧姓を通称として利用できるようにすべきだ」が25％。40代以下の過半数が選択的夫婦別姓を支持したのに対し、70歳以上では50％が夫婦同姓を支持した。 |
| 2022年7月15-16日 | 日本労働組合総連合会 | 夫婦の姓のあり方に関し「同姓でも別姓でも構わない」が全体で64.0%、「同姓であるべき」が18.3%。選択的夫婦別姓が導入された場合に「夫婦同姓がよい」は、既婚者は62.3%、独身者では39.3%。 |
| 2022年7-8月 | 読売新聞・早稲田大学 | 「法律を改正して、夫婦別姓を認めるべきだ」に対し、賛成20%、どちらかと言えば賛成39%、どちらかと言えば反対26%、反対13%。 |
| 2023年2月-3月 | 朝日新聞・東京大学 | 選択的夫婦別姓に対し賛成60%、反対13%。自民支持層では、賛成53%、反対17%。 |
| 2023年6月-7月 | 新潟県知事政策局 | 新潟県民調査。選択的夫婦別姓は「賛成」34.5%、「どちらかといえば賛成」28.2%。 |
| 2023年9月 | ビッグローブ | 「選択的夫婦別姓が制度化されたら結婚したい（もしくは夫婦別姓に変更したい）」に対し「そう思う」は25-29歳で41.6%、Z世代では39.7%。 |
| 2024年3月 | 社会調査研究センター | 選択的夫婦別姓制度の導入について「賛成」51%、「反対」15%、「どちらとも言えない」33%。 |
| 2024年4月 | NHK | 「選択的夫婦別姓」について、「賛成」62%、「反対」27%。 |
| 2024年5月 | 共同通信 | 選択的夫婦別姓に賛成は76%。自民支持層で66%。 |
| 2024年5月 | 日本経済団体連合会 | 日本経済団体連合会会員企業女性役員調査。「『選択的夫婦別姓制度』を導入し、本人が望めば別姓を選べるようにした方が良い」82%。「通称使用が可能である場合も、何かしら不便さ、不都合、不利益が生じる」88%。 |
| 2024年6月 | 毎日新聞 | 選択的夫婦別姓に賛成57%、反対22%。 |
| 2024年7月 | NHK | 選択的夫婦別姓に「賛成」59%、「反対」24%。 |
| 2024年7月 | ロイター | ロイター企業調査。選択的夫婦別姓に賛成５割、反対１割(506社送付、246社回答)。 |
| 2024年7月 | 朝日新聞 | 選択的夫婦別姓に「賛成」73%、「反対」21%。自民党支持層では賛成64%、反対30%。女性では賛成79%。30代では賛成87%。 |
| 2024年7月 | FNN | 選択的夫婦別姓に賛成66.6%、反対25.5%。女性では賛成69.5%、反対22.1%。賛成は20代以下93.3%、30代79.4%、40代91.7%、50代69.1%、60代71.3%、70歳以上43.9%。自民支持層では賛成55.5%。 |
| 2024年7月 | 日本経済新聞・テレビ東京 | 選択的夫婦別姓に賛成69%、反対23%。18〜39歳は賛成が8割。自民党支持層で賛成は6割弱。 |
| 2024年7-8月 | 共同通信 | 全国都道府県知事・市区町村長調査。選択的夫婦別姓に賛成78%。 |
| 2024年9月 | 毎日新聞 | 選択的夫婦別姓の制度導入に賛成は50%、反対は28%。 |
| 2024年10月 | 共同通信 |  選択的夫婦別姓への政党支持層別の賛成は、自民党63.7%、立憲民主党72.6%、日本維新の会71.0%、公明党74.3%、共産党85.9%、国民民主党69.0%。年代別の賛成は 30代以下76.5%、40～50代72.8%、60代以上56.1%。男女別の賛成は女性70.2%、男性63.3%。 |
| 2024年10月 | 日本テレビ・読売新聞 | 選択的夫婦別姓について、18歳と19歳で賛成48%、どちらかといえば賛成31%。全年代で賛成が最多数。 |
| 2024年10月 | 共同通信 | 衆院選当選者(465人)調査。選択的夫婦別姓制度の導入について、「どちらかといえば」を含め「賛成」71.9%。 |
| 2025年1月 | 読売新聞 | 「夫婦は同じ名字とする制度を維持しつつ、通称として結婚前の名字を使える機会を拡大する」43%、「法律を改正して、選択的夫婦別姓制度を導入する」29%、「夫婦は同じ名字とする今の制度を維持する」25%。 |
| 2025年1月 | 産経新聞 | 「夫婦同姓制度を維持した上で、旧姓の通称使用を広げる」が45.2%、選択的夫婦別姓賛成が37.5%、反対14.7%。 |
| 2025年1月 | 毎日新聞 | 選択的夫婦別姓に賛成42%、反対23%。自民党支持層では賛成40%、反対28%。通称利用拡大の賛成者では選択的夫婦別姓の制度導入にも賛成が61%。 |
| 2025年1月 | 共同通信 | 選択的夫婦別姓制度の導入に賛成59.4%、反対32.7%。 |
| 2025年2月 | 読売新聞 | 「夫婦は同じ名字とする制度を維持しつつ、通称として結婚前の名字を使える機会を拡大する」46%、「法律を改正して、選択的夫婦別姓制度を導入する」27%、「夫婦は同じ名字とする今の制度を維持する」24%。 |
| 2025年2月 | 産経新聞・FNN | 「法整備に賛成」28.0%、「法整備に反対」18.7%、「旧姓の通称使用を広げる」51.7%。 |
| 2025年2月 | 朝日新聞 | 選択的夫婦別姓制度導入に賛成63%、反対29%。自民支持層で賛成59%。 |
| 2025年2月 | 毎日新聞 | 選択的夫婦別姓制度の導入と旧姓の通称利用拡大の両方を進めるべき24％、別姓制度の導入を進めるべき22%。あわせた導入に賛成は46%。旧姓の通称利用の拡大を進めるべきは22％。 |
| 2025年2月 | 共同通信 | 選択的夫婦別姓の導入に賛成は61.2%、反対が32.1%。選択的夫婦別姓制度の導入ではなく旧姓の通称使用拡大によって名字変更で生じる問題や不便が解決しないは58.1%。解決するは32.9%。 |
| 2025年2月 | 日本労働組合総連合会 | 「夫婦の氏は選択できる方がよい」46.8%。「同氏がよい」26.6%。40代女性では「選択できる方がよい」57.6%。 |
| 2025年3月 | 日本経済新聞 | 日本経済新聞読者調査。選択的夫婦別姓導入に賛成63%。改姓した既婚者のうち「夫婦別姓が選択できたならば別姓を選択したかった」45%、女性では52%。「制度が実現した場合に旧姓に戻せるなら戻したい」29%。「仕事や日常生活で旧姓を使っている」25%、うち「旧姓通称使用に限界を感じたことがある」4割。 |