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財閥解体
指定持株会社 > 第2次指定

1946年12月7日指定。4大財閥に継ぐ規模の財閥やいわゆる新興コンツェルンなどの持株会社、トラスト、各産業で独占・寡占的地位にあった企業を対象とした。40社。
持株会社（自ら事業を営む会社も含む）
大倉鉱業株式会社（大倉財閥）→ 建設・セメント事業部門を常磐開発として分社化。財産を継承した中央建物株式会社が後継会社で、現在も旧大倉財閥系企業の株主として存在。
株式会社浅野本社（浅野財閥）
古河鉱業株式会社（古河財閥）→ 日本軽金属等を分社化。
渋沢同族株式会社（渋沢財閥）
野村合名会社（野村財閥）→ 現在の野村殖産。
株式会社日産（日産コンツェルン。日本産業とは別会社だが同社を引き継ぐ持株会社とされた）
日本曹達株式会社（日曹コンツェルン）
理研工業株式会社（理研コンツェルン）→ 第二会社11社（理研ピストンリング・理研製鋼〈現大同特殊鋼グループ〉・理研計器・理研電線・王子製鉄〈元大同特殊鋼傘下→新日本製鐵傘下→新日鐵住金傘下〉・理研鋼材→理研鋼機→トーヨコ理研→エルゴテック）
日本窒素肥料株式会社（日窒コンツェルン）→ 後の新日本窒素肥料（現：チッソ及びJNC）。
昭和電工株式会社（森コンツェルン）→ 昭和高分子・昭和アルミニウム等を分社化。
沖電気証券株式会社（沖電気の子会社、安田傘下）
トラスト、独占・寡占的企業
電力（関東大震災後の外債発行を経た1930年末において、財閥の支配率は5.5％にすぎなかった。1937年9月日本電力に関するかぎり、筆頭株主である日電証券を除いては何社もの生保が参加していた。）
日本発送電株式会社 → 電気事業再編成審議会（1949年11月設立、委員長・松永安左エ門）の答申を受けて、電力9社（北海道・東北・東京・北陸・中部・関西・中国・四国・九州）に分割。
造船・重機械
川崎重工業株式会社（神戸川崎財閥、ただし指定時は三菱傘下）→ 製鉄関連部門を川崎製鉄（現：JFEスチール）とし、航空・防衛関連部門を川崎航空機（後に本体へ吸収合併、ただし航空機器関連部門は日本航空機として分離独立）とし、鉄道車両部門を川崎車両製造（後に本体へ吸収合併）、さらに重電部門も川崎電機製造（後に富士電機製造へ吸収合併）として、それぞれ分離独立。
電気機器
株式会社日立製作所（日産）→ 日立金属・日立電線（現在は日立金属に吸収）・日立化成工業（日立化成→現：レゾナック）等を分社化。日立造船をグループから離脱させる。
松下電器産業株式会社 → 松下電器産業（現：パナソニック）と松下電工（現在はパナソニックに再吸収）とに解体された。
東京芝浦電気株式会社（三井）→ 東芝タンガロイ（現：タンガロイ）・東芝機械（現：芝浦機械）・西芝電機・東芝鋼管（現：日鉄鋼管）・昭和電線電纜（現：昭和電線ホールディングス）等を分離。
沖電気株式会社（安田）→ 沖電気工事（現：沖ウィンテック）・沖電線等を分離。ただし、前述の傘下にあった証券子会社は解体。
日本無線株式会社（大倉）→ 長野日本無線や新日本無線等を分離。後に日清紡（根津）の実質傘下に入る。
化学
日産化学工業株式会社（日産）→ 後に日本油脂（日産・安田）や帝国繊維（安田）、東邦レーヨン（安田、日清紡→帝人系列、現：東邦テナックス）を分割・設立。
製鉄
日本製鐵株式會社 →八幡製鐵・富士製鐵・播磨耐火煉瓦（現：黒崎播磨）・日鐵汽船（現：NSユナイテッド海運）に分割。八幡製鐵・富士製鐵は後に合併し新日本製鐵（現：日本製鉄）に。
株式会社神戸製鋼所（旧鈴木商店系）→ 神鋼電機（現：シンフォニア テクノロジー）・神鋼造機・日本エアブレーキ（現：ナブテスコ）等を分離。
製紙
（初代）王子製紙株式会社（三井）→ 苫小牧製紙・本州製紙（両社とも現在は王子ホールディングス）・十条製紙（現：日本製紙）の3社に解体。
鉱山
帝国鉱業開発株式会社 → 帝国石油（現：国際石油開発帝石）・石油資源開発等に分裂。鉱山部門はほとんどが既存の鉱山会社に返還され、帝国鉱業開発が独自に開発した鉱山をもとに新鉱業開発株式会社が発足するものの、1971年に経営破綻した。
海運
日本郵船株式会社（三菱）
大阪商船株式会社（住友）
山下汽船株式会社（山下財閥）
繊維
大建産業株式会社（伊藤忠財閥） → 現在の伊藤忠商事・丸紅・呉羽紡績（東洋紡績へ吸収合併）・尼崎製釘所（現：アマテイ）・大建工業・呉羽化学工業（現：クレハ）に解体。
東洋紡績株式会社（現：東洋紡。旧大建産業系の呉羽紡績を合併。呉羽化学は芙蓉グループの支援を受け再生）
富士瓦斯紡績株式会社（現：富士紡ホールディングス）
鐘淵紡績株式会社（現：クラシエホールディングス。ただし化粧品部門はカネボウ化粧品（旧：カネボウブティック）として分離、花王へ売却）
大日本紡績株式会社 → ニチボー（現：ユニチカ）が旧寺田財閥系の岸和田紡績を吸収合併、新たに寺田紡績とオーツタイヤが系列に加わる（ただし後者は住友ゴムが買収し完全子会社化した上、自動車用タイヤ事業を統合してダンロップファルケンタイヤとなっている）。
郡是工業株式会社（現：グンゼ） → グンゼ産業（現：GSIクレオス）・郡是高分子を分離。
内外綿株式会社 （現：新内外綿） → 旧敷島紡績が買収。
日清紡績株式会社 → 前述の日本無線と資本・業務提携。一度、旧東邦レーヨン（現：東邦テナックス、現在は帝人の中核事業子会社）を子会社化した経緯がある。
帝国人造絹糸株式会社（現：帝人、旧鈴木商店系）→ 機械部門を帝人製機（後に元神戸製鋼系のナブコと統合し、現在はナブテスコ）として分社化。
大和紡績株式会社
敷島紡績株式会社（現：シキボウ） → 前述の旧内外綿を新内外綿として子会社化。
日本毛織株式会社（川西財閥） → 神戸生絲（倒産）等を分離。
倉敷紡績株式会社 → レーヨン事業を倉敷レイヨン（現：クラレ）として分離。
片倉工業株式会社 → 片倉チッカリン（現：片倉コープアグリ、丸紅系列）等を分離。
指定持株会社 > 第3次指定

1946年12月28日指定。財閥傘下で、かつ、その会社自体が各産業で独占・寡占的地位にあり、1次・2次指定の対象にならなかった企業を対象とした。20社。
三井系
三井鉱山株式会社 → 非鉄金属部門を三井金属鉱業として分社化。
北海道炭礦汽船株式会社
三井物産株式会社 → 一時期、中小の商社に解体されるも、後に再統合。
三井化学工業株式会社（現：三井化学）
三井船舶株式会社（現：商船三井）
三菱系
三菱重工業株式会社 → 国内3地域ごとの第二会社に解体するも、1964年に再統合。
三菱鉱業株式会社 → 太平鉱業・三菱鉱業の2社に分割されたが、1990年に三菱マテリアルとして再統合。
三菱電機株式会社
三菱化成工業株式会社（後の三菱化学） → 旭硝子（現：AGC）・新光レイヨン（後の三菱レイヨン）を分離。2017年に三菱化学・三菱レイヨン・三菱樹脂が合併して三菱ケミカルとなる。
三菱商事株式会社 → 一時期、中小の商社に解体されるも、後に再統合（ただし、西華産業・東京産業・金属商事（現：三菱商事RtMジャパン）・明和産業・東亜交易〈現：新東亜交易、兼松の子会社〉等は存続。そのうち、東西交易は資本独立）。
住友系
扶桑金属工業株式会社（現：日本製鉄） → 鳴海製陶・住友軽金属工業（現：UACJ）・住友精密工業・住友特殊金属（現：日立金属NEOMAXカンパニー）を分離・設立。
日本電気株式会社 → ブラウン管用硝子事業を日本電気硝子に事業継承。
日新化学工業株式会社（現：住友化学）
住友電気工業株式会社
井華鉱業株式会社（現：住石マテリアルズ） → 非鉄金属製錬事業を住友金属鉱山として分離・設立。
古河系
古河電気工業株式会社 → 日本ゼオン・富士電機製造（現：富士電機）・古河電池等を分社化。
浅野系
日本鋼管株式会社（現：JFEエンジニアリング）
浅野物産株式会社（浅野財閥の商社、後に丸紅に吸収合併）
日産系
日本鉱業株式会社（現：ENEOS） → 炭鉱部門を日本炭礦として分社化。
大倉系
内外通商株式会社 → 後に旧大倉商事と商号変更するも、平成不況で自己破産。
1947年7月3日、GHQは日本政府宛覚書において、三井物産と三菱商事に対し、より厳しい整理措置を採るよう、以下に記す具体的な内容を示して要求した。
三井物産・三菱商事の解散・清算を直ちに開始する
7月3日以後、委員会の許可なき商取引・資産譲渡を禁止する
過去10年間に両社の「役員、取締役、顧問、在内外支店支配人又は部長であった者」は2名以上、従業員は100名以上、同一会社に在籍するか、会社設立に関わってはならない
両社の役員または従業員を雇用している会社は、両社が過去に使用し、または現在使用している事務所の使用を禁止する
いかなる会社も「三井物産」「三菱商事」あるいはそれに類似した商号の使用を禁止する
両社は全資産の詳細な目録を作成して、委員会に提出しなければならない。
両社の全資産は、公開市場での売却そのほか公正な方法で処分する
7月5日に、大蔵省経由で覚書を受け取った委員会は、両社の取引が広範囲である事から、両社解体のニュースが流れた場合、手形不渡りや銀行取引停止など激しい経済的混乱を招く危険があると判断し、大蔵省、日本銀行、商工省、貿易庁と連絡を取りつつ、両社に対しては、既存契約に基づく取引は（早急に終わらせる事を条件に）委員会の承認下で継続を許可し、これに関わる繋ぎ資金の調達についても、両社に近い帝国銀行、三菱銀行に横浜正金銀行を加えた3行に融資を要請するなどして、恐慌防止に当たった。両社解体は週明け7月6日に報じられたが、委員会の迅速な行動によって、混乱は回避された。
当座の危機を乗り切った委員会は、専門セクションとして特殊清算部を設置し、両社の清算作業を本格化させた。基本的に清算作業は、商法及び企業再建整備法に基づいて行われたが、債権の回収や所有不動産の処分は困難を極めた。そこで委員会は、新たに会社を設立して、これに未回収債権を引き継がせて回収に当たらせるとともに、未処分不動産を現物出資させ、その活用で収益を挙げさせて経費の削減を図る事にした。こうして1950年3月1日に三井物産を引き継ぐ日東倉庫建物が、4月1日に三菱商事を継承する光和実業が、それぞれ設立され、戦前の日本を代表した2大商社の解体は事実上完了した。
指定持株会社 > 第4次指定

1947年3月15日指定。電気通信施設の国有化政策に基づくもので、便宜的に持株会社整理委員会の所管とされた。2社。
国際電気通信株式会社 → 国際電信電話（現：KDDI）新設のため。通信機器事業は電気興業が承継。
日本電信電話工事株式会社 → 日本電信電話公社（電電公社、現：日本電信電話）新設のため。
指定持株会社 > 第5次指定

1947年9月26日指定。いわゆる地方財閥・小規模財閥を対象とした。16社。
大原合資会社（倉敷紡績の持株会社）
株式会社林兼商店（大洋漁業の持株会社）→ 商社部門等は大東通商へ引き継がれた。なお、グループ傘下にあった北日本石油は現在、コスモ石油系列の石油商社となる。
石原合名会社（石原産業の持株会社）
豊田産業株式会社（豊田自動織機・トヨタ自動車の持株会社）
寺田合名会社（寺田財閥）
合資会社辰馬本家商店（日本酒「白鹿」の製造元・辰馬財閥）
山下株式会社（山下財閥）
大和殖産合資会社（武田薬品工業の持株会社）
関東興業株式会社（日本石油創業者一族の持株会社）
株式会社岡崎本店（岡崎財閥）
株式会社定徳会（東京川崎財閥、後の川崎定徳株式会社）
鈴木三栄株式会社（味の素・三楽酒造の持株会社）
服部合資会社（服部時計店の持株会社）→ 後に第二精工舎やセイコー電子工業を分社化。
若狭興業株式会社（昭和電工の持株会社）
共同興業株式会社（浅野財閥の証券保有会社）
合名会社牛倉組
実施されなかった措置

1949年9月、持株整理委員会は三井・三菱・住友に対して商号・商標の使用を1950年7月1日以降7年間に渡り禁止する旨通達したが、実施は後に延期され、1952年講和条約発効と共に撤廃された。
関連書籍

持株会社整理委員会『日本財閥とその解体』 1951年。
1974年10月、原書房より復刊。
野田岩次郎 『財閥解体私記 私の履歴書」  日本経済新聞社、1983年8月。ISBN 978-4532093211
奥村宏 『新版 法人資本主義の構造』 社会思想社、1991年。ISBN 4390113798
『最新版 法人資本主義の構造』岩波現代文庫、2005年。ISBN 978-4006001384
三菱重工業の分社を告知する広告（『アサヒグラフ』1950年1月18日号）
アメリカ合衆国の警察

本項では、アメリカ合衆国の警察（アメリカがっしゅうこくのけいさつ）などの法執行機関について述べる。
概要

アメリカ合衆国は連邦制をとっており、連邦政府に対し、州政府も多くの権限を有している。特に警察活動については、イギリスから引き継いだ伝統や、地域的な特性もあって、古来より地域の秩序・平和を維持する責任は地域住民各々が負うべきであるという自治の意識が強い。このため現代に至っても、一般警察活動については、州よりも更に末端のレベルで、地域住民が選んだ公安職や、その延長線上として郡や基礎自治体、またその他の公共団体が設置した警察組織（鉄道警察や公園警察など）が主体となっている。
このため、州や連邦政府の法執行機関は、ごく限られた特殊な領域を所掌するものが基本となってきた。しかし合衆国の発展や技術の進歩による社会情勢の変化に伴って、まず州、ついで連邦レベルでも一般警察活動を担当する組織が整備され、警察活動の統一化・規模の拡大が志向されている。
概要 > 統計

司法省による2008年の調査では、アメリカ全土で17,985個の州および地方の法執行機関(state and local law enforcement agencies)があり、うち地域警察(local police departments)は12,501個、保安官事務所(sheriffs’ offices)が3,063個となっている。規模別では、非常勤1名の組織から36,023名のニューヨーク市警察、13,354名のシカゴ市警察まで様々である。
| 調査年 | 法執行機関数（州及び地域） | 常勤職員数（州及び地域） |
| --- | --- | --- |
| 1992年 | 17,360 | 840,647 |
| 1996年 | 18,769 | 921,978 |
| 2000年 | 17,784 | 1,019,496 |
| 2004年 | 17,876 | 1,076,897 |
| 2008年 | 17,985 | 1,133,915 |
| 2018年 | 17,541 | 1,214,260 |
来歴 > イギリスからの導入と独立

→「アメリカ合衆国の植民地時代」および「アメリカ合衆国の歴史 (1776-1789)」も参照
イギリスによるアメリカ大陸の植民地化の過程で、多くの制度がイギリス本国から北アメリカに持ち込まれており、警察制度も同様であった。アメリカ合衆国の植民地時代の警察機構の由来となった、イギリスの代表的な公安職は下記のようなものであった。全てが日本では「保安官」と訳される。
イギリスでは、地域の秩序・平和を維持する責任は地域住民各々が負うべきであるという自治の意識が強く、家族や地域住民による隣保制の時代が長かった。北アメリカの植民地でもこの理念は踏襲され、またアメリカ大陸の地理的条件などもあって、まずは隣保制や、その延長として地域住民に依拠した公安職が主となった。例えばマサチューセッツ湾植民地の中心となるボストンでは、1631年より夜警制度が発足し、1634年にはコンスタブルが任命された。その後植民が進むと、各植民地政府は植民地内を郡（カウンティ）に分割し、それぞれに代官としてシェリフを配した。またこれらの郡のなかで、人が集まって町を形成した場所では法廷も開廷し、これに伴ってマーシャルも任命された。
アメリカ合衆国の独立期に整備されていた警察制度は、おおむね以上のようなものであった。また独立後の1789年、連邦政府も自らの法執行官として、独立十三州に1人ずつのマーシャル（連邦保安官）を配置した。なお集団的警備力が必要となった場合には、やはりイギリスと同様に軍隊が動員されたが、アメリカの場合は常備軍への抵抗感が強かったこともあり、主として州知事指揮下の民兵（州兵の前身）に頼ることになった。
来歴 > 都市化と西部開拓の進展

→「アメリカ合衆国の歴史 (1789-1849)」および「アメリカ合衆国の歴史 (1849-1865)」も参照
独立後のアメリカの発展とともに、特に都市部での人口増に伴う犯罪率の増加と凶悪化が問題となった。この状況に対して、独立期以来の伝統的な公安職では対応困難であり、都市部にあわせた対策が求められた。まず1833年、フィラデルフィアに24名の昼間警察官と120名の夜警員による警察が発足したが、これは財政上の理由から2年間で廃止された。続いて1838年、ボストン市のマーシャルの指揮下に、コンスタブルと同じ権限を持つ専任の警察官が任命された。またまもなく、ニューヨークやフィラデルフィアでも同様の市警察組織が発足し、自治体警察の端緒となった。
独立十三州を始めとする東部では上記のような制度が整備されていた反面、西部開拓時代のフロンティアでは管轄人口が少ないこともあって統治機構自体が小規模で、1人で多役を兼任することも多く、シェリフやマーシャル、コンスタブルの区別も曖昧になっていた。また特に開拓の最前線は実質的に無政府状態となっており、犯罪率も高かったのみならず、西部開拓はアメリカ先住民族の生存圏への侵略でもあったことから、彼らとの武力衝突も頻発していた。このため、開拓民は自警団を組織するとともに、銃の名手を用心棒として雇うことが多かったが、この用心棒もシェリフやマーシャルと呼ばれていた。
また開拓団の入植地ではこのような施策が講じられたものの、これらの間にある平原地帯は全く無政府状態であった。このため、ここを通行する銀行や鉱山の貴重品輸送車両や駅馬車、鉄道などの各事業者は自衛策を講じなければならなかった。当初は各事業者が個々に護衛を手配していたが、やがてピンカートン探偵社のような警備会社として組織化が図られた。
来歴 > 産業化の進展と組織化の試み

→「アメリカ合衆国の歴史 (1865-1918)」および「アメリカ合衆国の歴史 (1918-1945)」も参照
19世紀後半、南北戦争の後のレコンストラクションおよび西部開拓時代の終焉とともに、都市部への人口流入は更に加速し、移民の多様化とともに、治安の悪化が課題となった。また都市化とともに発達してきた自治体警察であったが、業務効率の悪さや腐敗が問題になり、公安委員会制度の導入など、試行錯誤しつつ警察管理の改革が図られた。
この時期、犯罪の広域化も問題になったことから、20世紀初頭より、州全域で一般警察業務を担当する州警察や、特に自動車の普及と道路の整備を受けて、街道上の治安維持を担当するハイウェイ・パトロールの発足も相次いだ。また同様の観点から連邦政府の警察機関の整備も進められ、1908年には司法省捜査局が設置され、1935年には連邦捜査局（FBI）に改編されて、現在に至っている。
しかし一方で、地域の法執行機関の改革は遅々として進まず、第一次世界大戦後の狂騒の20年代、禁酒法に伴う犯罪の組織化や社会の変容に対抗し得なかった。1929年、ハーバート・フーヴァー大統領は遵法と法執行の実態調査委員会を設置して、警察改革に乗り出した。同委員会の報告書は1931年に大統領に提出されたが、これは米国史上初の警察問題に関する勧告書となっており、各州・地方自治体の警察改革の基本指針となった。
来歴 > 第二次大戦後の繁栄と社会の混乱

→「アメリカ合衆国の歴史 (1945-1964)」、「アメリカ合衆国の歴史 (1964-1980)」、および「アメリカ合衆国の歴史 (1980-1991)」も参照
第二次世界大戦後の国内経済の発展によって「豊かな社会」が実現した。しかし一方で、貧富の差の拡大や宗教的権威、社会道徳秩序の崩壊などから、社会秩序の混乱が生じていた。
1950年代よりアフリカ系アメリカ人公民権運動が激化し、1960年代にはベトナム戦争に伴う反戦運動とともに社会の混乱に繋がったが、これらの大衆運動に対する暴動鎮圧が度を越しているとして、警察への反発が強くなった。アール・ウォーレン長官が率いる合衆国最高裁判所（いわゆる「ウォーレン・コート」）は、相次いで捜査活動に違憲判決を下し、警察活動への掣肘を図り、例えば1966年にはミランダ警告の制度が導入された。また各地で市民による警察監視委員会（Police Review Board）の設置が相次いだが、指摘事項が実態と乖離していることが多く、現場の警察官からの反発を招いた。
1960年頃までの犯罪発生率は日本と大差がなかったが、この頃から急激に増加しはじめ、1960年から1975年までの15年間で3.3倍に達し、中でも麻薬犯罪の激増が社会に深刻な影響を与えた。この時期には、ケネディ大統領暗殺事件やロバート・ケネディ暗殺事件、また公民権運動の活動家であったキング牧師やマルコム・X、アメリカ・ナチ党のジョージ・リンカーン・ロックウェルなど、暗殺事件も相次いだ。またテキサスタワー乱射事件のような大量殺人事件も警備警察の重要問題となり、各地の警察でSWATの創設が相次いだ。
これらの情勢に対し、1965年、リンドン・ジョンソン大統領は刑事手続全体の洗い直しのため、法執行と司法管理に関する大統領諮問委員会を設置、この委員会の報告書は、1967年、「自由社会における犯罪の挑戦」として公表された。そして翌1968年、議会は総合犯罪防止・安全市街地法を通過させ、犯罪防止に関する米国史上初の総合法令となった。
来歴 > 対テロ戦争の時代

→「アメリカ合衆国の歴史 (1991-現在)」も参照
従来、連邦政府の法執行機関は各省庁に分散していたが、2001年9月11日のアメリカ同時多発テロ事件の経験から、国境警備および運輸保安を担当する部門の統合強化が図られ、国土安全保障省が発足した。また長く民警団法（PCA）によって厳格に制限されてきた連邦軍の国内活動も、対テロ作戦を端緒として徐々に解禁されていった。
2010年代に入ると、ボストンマラソン爆弾テロ事件やオーランド銃乱射事件といったホームグロウン・テロリズムが警備警察の重要問題になった。一方で、対テロ作戦の要請を口実として、SWAT部隊を中心として警察組織の重武装化・行動様式の軍隊化が進んでいるとの批判もあり、これはマイケル・ブラウン射殺事件に伴う抗議行動への対応を契機に顕在化した。
各機関の管轄・役割

アメリカ合衆国では、憲法修正第10条に基づいて、基本的に権限はそれぞれの州がもつという連邦制をとっている。また上記の経緯により、一般警察業務は主として地域公安職・自治体警察によって担われており、州や連邦政府の警察組織は、それぞれ特殊な領域を所掌するものが多くなっている。
各機関の管轄・役割 > 郡の法執行機関 > 郡保安官

郡ごとに、法執行官の長として配された保安官。本来的には「シェリフ」と称されるべきであるが、上記の経緯より「マーシャル」や「コンスタブル」と混用されていることも多い。通常は、住民による選挙で選ばれる単独の公選職であるが、これだけでは手が回らないため、指揮下に警察組織を編成して、実業務はこちらに代行させることが多い。この指揮下の人員は、保安官補（deputyないしassistant; 保安官助手とも）と称されるのが通例である。ただし大規模な組織では警察式の階級制度を導入していることもあり、この場合は、実態としては自治体警察とほぼ同様である。
本来的には、地域の一般警察業務を一手に担い、管内における下記のような法執行業務の全てを所掌することになっている。
治安の維持と犯罪の捜査
郡拘置所・矯正施設の管理
裁判関連事務
しかし実際には、郡の統治機構の発達に伴って、これらを専門に所掌する組織が分離独立している場合も多くなっている。またアメリカ合衆国では、国土がくまなく郡に分割されているが、都市部などある程度の人口が集まった地域では自治体が立ち上げられている場合が多く、自治体の多くは自らの自治体警察を設置している。この場合、郡保安官は自治体が立ち上げられていない非法人地域や、自治体は発足しているが警察を保有しない地域を管轄することになり、日本にかつて存在した国家地方警察に近い性格となっている。
現在、3,500ほどの郡保安局／保安官事務所があり、郡保安官のみ1名の事務所から、ロサンゼルス郡のように18,000名もの職員がいる大組織まで、規模は多彩である。警察組織の拡充により仕事量は大幅に減っており、郡保安官そのものを廃す州もある一方で、市の財政難から市警察を廃し、郡保安官に警察業務を返戻する事例もある。
各機関の管轄・役割 > 郡の法執行機関 > 郡警察

上記のように、郡保安官は非法人地域の一般警察活動を担うのが原則だが、一方で、独立十三州のような東部の古い州では、治安の維持にあまり重要な役割を演じていないことも多い。このうち、バージニア州やメリーランド州などでは、保安官とは別個に郡警察 (County police) が設置されている。
各機関の管轄・役割 > 自治体の法執行機関 > 自治体警察

上記の通り、アメリカ合衆国の国土はくまなく郡に分割されているが、都市部などある程度の人口が集まると、自治体を立ち上げることができる。このようにして自治体が発足すると、基本的な機能として、警察が設置されることが多い。また自治体のない非法人地域でも、カリフォルニア州などでは、自治体に準じて警察などの一部行政業務を取り扱う地域業務地区（Community Services Districts, CSD）を設置することができる。
各機関の管轄・役割 > 自治体の法執行機関 > 自治体警察 > 警察管理

このような由来であるため、警察を含めて自治体の組織形態は極めて多彩である。
このような地方政府の元に、下記のような警察管理が行われている。
各機関の管轄・役割 > 自治体の法執行機関 > 自治体警察 > 編成例

ニューヨーク市警察（NYPD） - 1845年に設立。1879年にモリサニア警察を、1898年にブルックリン警察およびロングアイランド市警察を、1995年に市交通局と住宅局の警察を、1998年には市立学校警察を吸収。警察官約38,000人、職員約12,000人を擁する国内最大の警察組織である。
シカゴ市警察（CPD） - 1855年に設立。警察官約13,600人、職員約2,600人を擁す国内第2位の警察組織である。イギリスで一般的に警察官の官帽に使用されているモノクロの千鳥格子「シリトー・タータン」を採用しているのは、国内の市警察ではシカゴとピッツバーグのみである。1891年に世界初の女性警察官を採用した。
ロサンゼルス市警察（LAPD） - 1869年に設立。警察官約10,000人と職員約3,000人を擁す国内第3位の警察組織である。
ボストン市警察（BPD） - 1838年に全国初の市警察として設立。同市警察はこの後、初めて制服や拳銃の支給を行った。警察官約2,000人、職員約800人を擁し国内規模は第20位。
サンフランシスコ市警察（SFPD） - 上記の通り、同地は市郡制を採用しているため、警察も単なる市警察ではなく、市と郡を同じ管轄区域とする市・郡警察となる。保安官局（英語版）が令状の執行などを担当するのに対し、市警察は一般警察業務を分掌している。
各機関の管轄・役割 > 自治体の法執行機関 > 市保安官

上記の通り、シェリフは、本来郡政府ごとに置かれた治安職であり、市町村政府においては一般的ではない。ただしニューヨーク市では、市内の行政区が郡に相当する地位を与えられていることもあり、伝統的に市保安官が存在する。これは公選職ではなく市長による任命で、150名規模、市財務局に属している。主な任務は税務に関した強制執行や、脱税などニューヨーク市財務局に対する犯罪行為の取締りなど。罰金未納者に対して財物の差し押さえを行ったり、タバコの無許可販売を取締るなどしている。またタバコ密売と密接な関係があることから違法薬物の捜査も行う。タバコ税法違反など重い犯罪を捜査するため、保安官事務所には犯罪捜査部(Bureau of Criminal Investigation)が設けられている。
また上記の経緯により、開拓期には自治体の多くにマーシャルが設置されていた。多くは自治体警察などの近代的組織に代替されて廃止されたものの、一部では現在でも存続している。
コロラド州コロラドスプリング市では、1901年の市警察設置とともにマーシャルは一度廃されたが、1977年に地方裁判所の廷吏としてシティマーシャルが再組織された。現在は市警察と地方裁判所両者の監督下にある。
インディアナ州とオハイオ州では、町の警察機関として郡保安官に似た権限を持ち、選挙で選ばれるタウンマーシャルが置かれている。
ニューヨーク州ニューヨーク市では、市捜査局にマーシャルがいる。市長に任命された公人であるが、市職員ではなく、裁判所執行を含む民事裁判での手数料が収入となる。州の刑事訴訟法により、連邦捜査局か市警察学校で銃器訓練を受け、市警察から銃器許可を受けたシティ・マーシャルはピースオフィサーに分類されているものの、市は州のマーシャル認定を求めていないため、ピースオフィサーとはみなされていない。
各機関の管轄・役割 > 自治体の法執行機関 > その他の法執行機関

一般警察業務を担当する自治体警察のほかに、特殊な領域や施設を担当する特別警察組織が設置されている場合がある。例えばニューヨーク市の場合、以下のような法執行機関がある。
環境保護警察 (New York City Department of Environmental Protection Police)
公衆衛生警察 (New York City Department of Sanitation Police)
公園警邏官 (New York City Parks Enforcement Patrol)
港湾委員会警察部 (Waterfront Commission Police)
タクシー&リムジン委員会 (New York City Taxi and Limousine Commission)  - 法執行部門がある。
市立大学公安部 (City University of New York Public Safety Department)
市交通公社警察 (New York City Transit Police)  - NYPDに統合され廃止。
市住宅公団警察部 (New York City Housing Authority Police Department)  - NYPDに統合され廃止。
行政業務局警察 (New York City Department of Citywide Administrative Services Police)
ホームレス業務警察 (New York City Department of Homeless Services Police)
保健病院局警察 (New York City Department of Health and Hospitals Police)
矯正局 (New York City Department of Correction)
ロサンゼルス国際空港の空港警察LAXPDはロサンゼルス市空港局内の警察組織でありロサンゼルス市が所有する4つの空港を管轄とする。ロサンゼルス市直轄のLAPDとは別の組織であり、ロサンゼルス郡内で4番目に大きな独立警察組織で空港警察としては全国2番目の規模の組織にあたる。
各機関の管轄・役割 > 州の法執行機関 > 州警察

→詳細は「州警察 (アメリカ合衆国)」を参照
一般警察業務は、上記のような郡・自治体の保安官・警察によって担当されるのが原則であった。しかしこのような地域の公安職は、地域住民に不評な州法を執行しない傾向があり、州政府にとっては悩みの種であった。また犯罪の組織化・広域化に伴い、これらの地域の公安職では対応困難な事案も増えており、州の法執行機関の必要性が増大していた。
米国初の州警察は1835年創設のテキサス・レンジャーだが、これはテキサス革命期に創設された準軍事組織を祖としており、一般警察業務を所掌するようになったのは後日のことだった。1865年、マサチューセッツ州政府がコンスタブルを任命して、文民警察としての州警察の端緒となった。また1905年にはペンシルバニア州で近代的な州警察が設置されたものの、その後も定例はなく、各州で試行錯誤が繰り返されたが、20世紀初頭より創設が相次ぎ、ハワイを除く全ての州が何らかの州警察を保有するに至った。
州警察もまた、それぞれの州法によって定められているため、組織形態は多様だが、おおむね州警察局とハイウェイ・パトロールの2つの形態が一般的である。
また、カリフォルニア・ハイウェイ・パトロールがあるカリフォルニアのように、ハイウェイパトロールを主体としている州などでは、刑事警察に重点を置いた州捜査局 (State bureau of investigation) が設置されていることもある。
これらの警察組織は、一般的には州知事とは直結しておらず、中間に州司法長官や公安委員会が設けられていることが多い。
州警察に所属する警察官は「State trooper」（直訳すると「州の騎兵」）と呼ばれるが、軍人ではなく、後述する州兵とも関係はない。
各機関の管轄・役割 > 州の法執行機関 > 州保安官

いくつかの州では、シェリフやマーシャル、コンスタブルの制度が存続している。
ペンシルベニア州 (Pennsylvania State Constables)
サウスカロライナ州 (South Carolina State Constable's Office)
テキサス州 (Texas constable)
各機関の管轄・役割 > 州の法執行機関 > その他の法執行機関

一般警察業務を行う州警察とは別に、それぞれの機関にそれぞれの領域のための法執行権限が付与される。例えばカリフォルニア州の場合、以下のような法執行機関がある。
司法省 (California Department of Justice)
カリフォルニア大学警察 (Police departments at the University of California)
カリフォルニア州立大学警察 (California State University police departments)
魚類野生生物庁 (California Department of Fish and Wildlife)
天然資源庁 (California Department of Parks and Recreation)
森林防災局 (California Department of Forestry and Fire Protection)
酒類管理局 (California Department of Alcoholic Beverage Control)
州矯正局 (California Department of Corrections and Rehabilitation)
自動車局 (California Department of Motor Vehicles)
州緊急事態対策局 (California Governor's Office of Emergency Services)
州議会 (California State Senate)
開発施設局 (California Department of Developmental Services)
各機関の管轄・役割 > 州の法執行機関 > 州兵

州兵は、有事にはアメリカ軍の予備兵力として動員されるが、平時には州知事の指揮下にあり、主に国内軍と同様の集団警備力として、治安出動や災害派遣、その他の緊急対応に従事する。
アメリカでは、軍の国内活動には民警団法（PCA）による法的規制が課せられているが、憲法やそのほかの法律によって明示的に授権されていれば動員可能であり、またそもそも州知事の指揮下にある場合はPCAの適応外とされている。
各機関の管轄・役割 > 連邦政府の法執行機関

→「en:Federal law enforcement in the United States(英語版)」も参照
上記のように、一般警察業務は地域の公安職・警察組織によって担当されるのが原則であり、連邦政府の法執行機関はごく限られた特殊な領域を所掌するものに限られてきた。この結果、下記のように様々な省庁に、それぞれの所掌内で警察活動を担当する組織が設置されている。
最高裁判所警察 (Supreme Court Police)
合衆国議会警察（USCP）
連邦保安官局（USMS）
アルコール・タバコ・火器及び爆発物取締局（ATF）
麻薬取締局（DEA）
連邦捜査局（FBI）
沿岸警備隊（USCG）
シークレットサービス（USSS）
国境輸送機関警備総局（DBTS）
運輸保安庁（TSA）
連邦航空保安局（FAMS）
移民税関執行局（ICE）
連邦防護局（FPS）
税関国境警備局（USCBP）
国境警備隊（USBP）（英語版）
国防総省・ペンタゴン防護局（PFPA）、国防防諜・安全保障局（DCSA）
陸軍省・犯罪捜査部（USACID）
海軍省・海軍犯罪捜査局（NCIS）
海軍省・海軍情報局警察（ONI Police）
空軍省・空軍特別捜査局（AFOSI）
空軍省・空軍警備隊（AFSC）
退役軍人省警察（DVA Police）
造幣局警察（USMP）
国税局犯罪捜査部（IRS-CI）
国土管理局（BLM）
土地改良局（USBR）
インディアン事務局 法執行局（BIA Police）
国立公園局 公園警察（USPP）
国立公園局 パークレンジャー（NPS Ranger）
合衆国魚類野生生物局（FWS）
食品医薬品局犯罪捜査部（OCI）
国立衛生研究所警察（NIH Police）
海洋大気局・海上漁業局（NMFS）（英語版）
標準技術研究所（NIST）
国務省・外交保安局（BDS）
農務省・森林局（USFS）
エネルギー省・国家核安全保障局（NNSA）
連邦通信委員会法執行局（EB）
政府印刷局警察部（GPO Police）
連邦準備制度警察（Federal Reserve Police）
郵便公社・郵便監察局（USPIS）
スミソニアン協会防護局（OPS）
全米鉄道旅客輸送公社警察（APD）
テネシー川流域開発公社警察（TVAP）
アメリカ航空宇宙局監察官室（NASAOIG）
連邦捜査局警察（FBI POLICE）
などなど。
各機関の管轄・役割 > 特別な法執行機関

政府や公的機関に限らず、民間企業でも特定の施設のため、あるいは特別な目的を持って法執行機関を設置している場合がある。組織によっては管轄が州内全域・複数の州に渡ることもあり、民間の警備員ではなく、れっきとした警察官で、逮捕した容疑者を検察に送ることができる。
各機関の管轄・役割 > 特別な法執行機関 > 特定施設の法執行機関

そのほか、公園、病院、大学等の警備に、当該施設独自の警察を設置する場合がある。
さらに、アメリカ合衆国の組織ではないが、国際連合本部ビルは外交特権により独自の警察（国際連合安全保安局（UNDSS））があり、連邦捜査局やニューヨーク市警察は介入できない。
各機関の管轄・役割 > 特別な法執行機関 > 特定目的での法執行機関

また警備業者、探偵業者、バウンティハンター（賞金稼ぎ）、保釈保証業者の中には、限られた範囲での法執行機関として認められている場合がある。
人員・装備 > 法執行官

法執行官 (Law enforcement officer, Peace officerとも) は、法の遵守と適正な執行を宣誓（sworn）し、バッジを与えられて警察業務に従事する要員であり、日本の刑事訴訟法における司法警察職員に相当する。
自治体警察において、一部では大卒者を幹部候補生たる警察員（Police agent）として、一般の巡査（Police officer）とは別に採用するという、日本のキャリアに似た試みもなされたものの、基本的には全員が巡査からスタートし、現場勤務を経て昇任していくという形態をとっている。例えば、2016年現在のニューヨーク市警察の警察長であるJames P. O'Neillは1983年に採用され、Transit District 1の巡査からその経歴を始め今日に至る。また2016年現在のロサンゼルス市警察の警察長であるチャーリー・ベックも、2年間のロサンゼルス市警察予備警察勤務（ボランティア）を経て1977年に巡査に任じられ、同市警察で経歴を重ねて今日に至っている。このような非常勤警察官の勤務経験があると警察学校への入学が認められる可能性が高まることから、警察官志願者の任官ルートの一つとなっている。
警察官への任官試験に合格した後、原則としては各州が設置している警察学校に入校することになるが、有力な自治体警察では独自の警察学校を有する場合もある。また任官前に、自費でコミュニティ・カレッジなどに設置されている警察官養成コースを受講、卒業した後に警察への任用を得る場合もある。このように様々な警察学校があり、教育内容にも格差があることから、POST（Police officer standards and training）としてガイドラインを設けて画一化を志向する動きもある。また、終身雇用が基本の日本の警察官と異なり、より良い雇用条件や栄達を求めて他組織へ転職する法執行官も珍しくないが、基本的には警察学校の卒業資格は全国共通となっており、他の州でも就職することができる。
一方、州警察は大学卒の公務員という性格が強く、公共サービスや刑事法を専攻したのちに独自の訓練を施されることが多いため、上記のような警察学校の卒業は要求されない場合もあり、逆に警察学校を卒業しただけでは州警察には任官できない。また公共サービス修士（MPA）など大学院卒であれば一種の幹部候補生として扱われる場合もある。
また警察署長などの上級管理職の場合、現場勤務を経ずに政治任用されるケースも多い。この場合、刑事法や犯罪心理学等の高等教育を受けていることや、地方官庁での管理職を経験していることが重視されるが、中・小規模の警察の場合は署長自らも捜査の前線に立たざるを得ない場合もあることから、政治任用の後に警察学校で規定の訓練を受けることもある。
このように、日本とは違って法執行官の雇用形態はより「民」に近く、また内務調査などで厳しい追及を受けることもある。ヴァージニア州のハンプトンでは2009年に保安官選挙が行われたが、保安官助手の一人が落選した保安官候補のフェイスブックに「イイね！」をつけていたことから、保安官によって罷免されるということがあった。このためもあり、19世紀末から20世紀初頭にかけて、有力な自治体警察を端緒として職員団体が結成された。1910年代には、ボストン市警察のストライキのために市内が大混乱となり、当時のウィルソン大統領が「文明に対する犯罪」と非難するなど全米から批判が殺到したことから、長く労働組合としての性格は抑えられ、あくまで互助親睦団体として活動してきた。しかし第二次大戦後の繁栄と社会の混乱のなかで社会全体で権利の主張が一般化し、また特に1960年代には、犯罪率が急増するなかで「ウォーレン・コート」によって警察活動への掣肘が強化され、一方で警察官の待遇改善は遅々として進まなかったことから、警察官の間に労働争議の機運が高まった。このため、警察官に団結権や団体交渉権を認める州も増加している。またこれらの各警察の組合の連合体としてロビー活動を行っているのが全米警察官協会（英語版）（NAPO）である。
またこのほか、ニューヨーク市予備警察 (NYC Police Department Auxiliary Police) のように、法執行官の補佐にあたる民間人ボランティア（拳銃は持てない、また令状執行が出来ないだけで他は交通整理など警察官同等の権限を行使出来る）を組織している場合もある。
人員・装備 > 階級

階級体系も多種多様である。例えばサンフランシスコ市警察では、より軍での呼称に近い階級呼称を採用したため、一般的には警視級の階級である「Inspector」は専門捜査官のことであり、多くの機関での「Detective」に相当する階級になっている。刑事である「Detective」はひとつの階級となっていることが多いが、日本と同様に職制の場合もある。また州警察では軍とほぼ同じ階級体系が採用されている場合が多い。
法執行官数十名程度の組織の警部と、法執行官が数万人の組織での警部とでは当然地位・役職・権限・責任などに大きな差がある。邦訳として日本の警察の階級が定着しているものもあるが、職責まで同等とは限らず、映画や警察小説では翻訳者の悩みの種となることもある。
ニューヨーク市警察
シカゴ市警察
デトロイト市警察
ロサンゼルス市警察
ロサンゼルス郡保安局
サンフランシスコ市警察
人員・装備 > 身分証明

アメリカの法執行官が身分証明をする場合には、バッジと身分証明書の両方が必要となる。このうち、特にバッジは日本の警察の警察手帳に相当するシンボルとしての地位を占めている。このため、正規のバッジは自宅に保管しておき、通常の勤務の際には、自費で購入した2個めのバッジを着用することも多い。このためのバッジはメーカーに直接注文できるうえ、ポリスショップや署内の売店などで販売されており（購入の際には自分の支給品バッジ及び警察IDをセットで示す必要がある）、例えばロサンゼルス市警では、日本円にして5,000円前後で購入できる。またこれらを収めて持ち歩くためのバッジケース（革製二つ折り財布のような形をしていて、商品名もbadge wallet）も縦開きと横開きがあり、好みでどちらでも使ってよいと定められている。バッジの裏面には「Credential warning」（証明警告。身分証とセットでのみ有効という意味）の文字が刻まれている。
バッジには、大きく分けて盾（シールド）型と星（スター）型がある（特異な物として全米で唯一、州の区画をかたどったルイジアナ州警察がある）が、形状を含めて極めて多彩である。また連邦警察（連邦各捜査機関、三軍の犯罪捜査機関、監察官室）では例外なく、“盾の上にハクトウワシ”になっている。このため、自費購入品については、他機関の警察官との交流の際に記念品としての意味を兼ねて交換することもある。またこのルートから民間市場に流出する場合もあり、民間のコレクターもいるが、アメリカ同時多発テロ事件以降は取締が厳しくなり、逮捕者も出ている。
人員・装備 > 個人携行装備

一般的な制服法執行官の帯革に装備する携行品は、拳銃、予備弾、警棒、手錠、催涙スプレー、テーザー銃、スタンガン、ナイフ、携帯無線機、懐中電灯、車両・署の通用口やロッカー・手錠などの鍵をまとめるキーホルダー、呼子笛、応急手当用感染防止手袋など。帯革に通す順番まで決められている機関もあり、一般にはホルスター周りは銃を抜くのに支障がないように空けることが定められている。そのほか、時計、携帯電話、メモ帳、名刺や連絡先カード、防弾ベスト、反射ベストなども装備されることが多い。最近ではボディカメラや核生物化学兵器テロ対策用マスクを採用する組織もある。装備品（必携品、追加していい物）は服装・装備規程で規定され、違反（欠品、逆に持ってはならない物を携帯している）の場合は懲戒対象となることもある。
人員・装備 > 個人携行装備 > 拳銃

黎明期には、法執行官はそれぞれ個人所有の銃器を携行して職務に当たっていた。その後、産業化の進展と組織化の試みとともに、拳銃の標準化が検討されるようになり、1897年には、ニューヨーク市警察が.32口径のコルト・ニューポリスを制式拳銃として採用した。その後しばらく、北部では.38スペシャル弾仕様の回転式拳銃、南部ではコルト・シングル・アクション・アーミー（後にコルト・ニューサービス）のような大口径拳銃が一般的となった。しかし.38スペシャル弾では車のドアなどを撃ち抜くほどの威力はない一方、大口径拳銃では日常業務には嵩張りすぎたことから、1935年に.357マグナム弾が登場すると、これを用いた中型の回転式拳銃が広く用いられるようになった。例えば1970年代のロサンゼルス市警察ではS&W K-38 コンバット・マスターピースが制式採用されていたものの、警官の間では私物としてコルト・パイソンやコルト・トルーパーを購入・携行するのが一般的であり、特に前者はステータスシンボルとなっていた。またS&W コンバットマグナムはFBI捜査官の間で好評を博し、後に同社のM13が制式採用された。
1960年代以降の犯罪率の上昇とともに火力不足が問題となり、1967年にイリノイ州警察（英語版）がS&W M39を導入したのを端緒として、1980年代にかけて9x19mmパラベラム弾仕様の自動拳銃への転換が始まった。また1986年のマイアミ銃撃事件でストッピングパワー不足が問題になったことから、大口径化が志向されることとなった。FBIにおいては、まず10mmオート弾仕様のS&W M1076が試験的に採用されたのち、1997年5月には.40S&W弾仕様のグロック22とコンパクトモデルのグロック23が採用された。
しかしその後の弾薬技術の発達に伴って、9x19mmパラベラム弾でも.40S&W弾や.45ACP弾と大差のない威力を発揮できるようになり、また反動の小ささやグリップの細さから特に速射時の射撃精度に優れる面が評価されて、2015年には、制式拳銃の9x19mmパラベラム弾への回帰が決定された。
人員・装備 > 個人携行装備 > その他の銃器

アメリカでは、西部を中心として、散弾銃が狩猟用兼自衛用として広く親しまれてきた。このことから警察でも、拳銃よりも強力な武装を必要とする場合のために、ライオット・ショットガン (Riot shotgun) として広く装備されている。
1966年のテキサスタワー乱射事件や1968年のグレンビル乱射事件を契機として、1960年代後半より、小銃や短機関銃、狙撃銃を装備したSWAT部隊の創設が相次いだ。また1997年2月28日のノースハリウッド銀行強盗事件では、自動小銃を装備した強盗犯に対して、SWATが到着するまでの間は一般の警官が拳銃と散弾銃で対抗せざるを得ず、苦戦を強いられたことを教訓として、一般のパトロールカーにも自動小銃が搭載される例もある。
人員・装備 > 個人携行装備 > 警棒

従来は、古典的な警棒（ストレート・バトン）やトンファー型警棒（サイド・ハンドル・バトン）が用いられてきたが、威圧感や携行性の観点から、最近では日本警察と同様の伸縮式警棒（エクスパンダブル・バトン）が普及している。ロサンゼルス市警察の騎馬警官やメトロポリタンディビジョンにおいては、木刀(Bokken)が警棒として正式に設定されている。
人員・装備 > 個人携行装備 > 警察通信 > 携帯無線機

主要な国内会社であるモトローラ社のセイバーが多くを占める。有名な800MHz帯のほか、各機関様々な周波数帯を使用している。大都市警察の警察官なら本部と所属分署の2チャンネル程度を聴いていればよいが、郊外の法執行官になると自分の事務所に加え、州・郡・隣接地域の各機関など地域全ての周波数を傍受しなければならないため、自動スキャンがされる機能のついた無線機を採用する。
カリフォルニア・ハイウェイ・パトロール：モトローラ社のHT1000を使用。
ニューヨーク市警察：2018年からバーテックススタンダード社のVX-P949、2014年頃からモトローラ社のAPX6000、APX7000、APX8000、2002年頃からバーテックススタンダード社のVX-510、VX-520、VX-530、VX-537、VX-800、VX-824などが使用されている。以前はモトローラ社のMX300、セイバー、アストロセイバーSSE-5000、HT-220が主に使われていた。
ロサンゼルス市警察：モトローラ社のアストロセイバーを使用していたが、公共機関専用のXTS5000への入れ替えが決定した。
人員・装備 > 個人携行装備 > 警察通信 > フォネティックコード

無線通話でアルファベットを言う際に、聞き取り間違いを防ぐために用いられるのがフォネティックコード（通話表、NATOフォネティックコード）である。アメリカの警察・消防では軍隊や航空分野とは異なるものを用いる。
| アルファベット | コード | アルファベット | コード |
| --- | --- | --- | --- |
| A | Adam | N | Nora |
| B | Boy | O | Ocean |
| C | Charles | P | Peter |
| D | David | Q | Queen |
| E | Edward | R | Robert |
| F | Frank | S | Sam |
| G | George | T | Tom |
| H | Henry | U | Union |
| I | Ida | V | Victor |
| J | John | W | William |
| K | King | X | X-ray |
| L | Lincoln | Y | Young |
| M | Mary | Z | Zebra |
数字の9は、NATOフォネティックに従い、ドイツ語のNein（ナイン＝ノー、No）と区別するためにNine（ナイン）ではなくNiner（ナイナー）と発音する。
5と4も若干発音が違うが、NineとNinerほどの違いはない。
映画「ポリスアカデミー2」では、登場人物のタックルベリーが相棒の女性警察官に恋している事をマホニーに打ち明ける際、"Well, I Might Lincoln, Ocean, Victor, Edward"(俺…もしかして、L.O.V.E.かも)と言っている。これは照れて「Love」と言えないために、フォネティックコードを用いて遠まわしに表現したもの。
実際の業務においては、例えば自動車のナンバープレート「ABC1239」を伝える時に"Adam,Boy,Charles,one,two,three,niner"のように使う。「ナイトライダー」に登場するナイト2000ならばナンバーは「KNIGHT」が付いているので“カリフォルニアナンバーでKing,Nora,Ida,George,Henry,Tom、Kの付くナイト”となる。
人員・装備 > 個人携行装備 > 懐中電灯

従来はマグライトが広く用いられてきたが、警棒の代用として使われて過剰な暴力を誘発した事案が多発したことから、例えばロサンゼルス市警察では、2007年にこの種の大型の金属製懐中電灯の使用を禁止して、ペリカン社による小型のLED式懐中電灯に移行した。また銃器に装着するウェポンライトとして、シュアファイアなども用いられている。
人員・装備 > 個人携行装備 > 防弾ベスト

防弾ベストは、シャツの下に着用する形式と、上に着用する形式がある。上に着用する形式は、市民に威圧感を与えないよう、ワイシャツ風の外見で目立たなくさせたものもある。防弾性能は、国立司法研究所（NIJ）によって、I、II-A、II、III-A、III、IVの6段階に分けられている。防刃ベストは一般的ではないが、防弾と一緒になったものもある。