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サルデーニャ
行政区画

サルデーニャ州は8つの県からなる。20世紀末にはカリャリ県、サッサリ県、ヌーオロ県、オリスターノ県の4県があったが、2005年に県の分割が行われ、オルビア＝テンピオ県、オリアストラ県、カルボーニア＝イグレージアス県、メディオ・カンピダーノ県が設立された。
左端の数字はISTATコード、アルファベット2文字は県名略記号を示す。人口は2011年1月1日現在。面積の単位はkm²。
|  |  | 県名 | 綴り | 県都 | 面積 | 人口 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 090 | SS | サッサリ県 | Sassari | サッサリ | 4,281 | 337,237 |
| 091 | NU | ヌーオロ県 | Nuoro | ヌーオロ | 3,934 | 160,677 |
| 092 | CA | カリャリ県 | Cagliari | カリャリ | 4,570 | 563,180 |
| 095 | OR | オリスターノ県 | Oristano | オリスターノ | 3,040 | 166,244 |
| 104 | OT | オルビア＝テンピオ県 | Olbia-Tempio | オルビア テンピオ・パウザーニア | 3,399 | 157,859 |
| 105 | OG | オリアストラ県 | Ogliastra | ラヌゼーイ トルトリ | 1,854 | 57,965 |
| 106 | VS | メディオ・カンピダーノ県 | Medio Campidano | サンルーリ ヴィッラチードロ | 1,516 | 102,409 |
| 107 | CI | カルボーニア＝イグレージアス県 | Carbonia-Iglesias | カルボーニア イグレージアス | 1,495 | 129,840 |
行政区画 > 広域行政区画の再編

サルデーニャ自治州では、2016年9月現在、県級行政区画の統廃合のプロセスが進められている。2016年2月に新たな行政区画の設置が行われたが、地方自治上は過渡期である。
新制度では、サルデーニャ州の県級行政区画は5（1大都市4県）となる。結果として2005年に新設された県がすべて消滅した。また、カリャリ県はカリャリ市周辺が大都市（Città metropolitana）として再編され、その他は新設の南サルデーニャ県の一部となった。
カリャリ県（大都市） - カリャリ（州都）
ヌーオロ県 - ヌーオロ
オリスターノ県 - オリスターノ
サッサリ県 - サッサリ
南サルデーニャ県（英語版、イタリア語版） - カルボーニア
経済

イタリアの一部であるサルデーニャの現在の通貨はユーロである。
鉱業では、かつてファシズム時代にカルボーニアが炭坑都市として開発され栄えたほか、今日でも金と銀の鉱山が島内で操業している。
現在はコスタ・ズメラルダに代表される観光業、工業、商業、サービス業、IT産業がサルデーニャの中心的な産業となっている。ヨーロッパのインターネットプロバイダーとしてトップ企業となっているティスカリ（Tiscali）は、1998年に前州知事のレナート・ソルがカリャリで設立した。またワインとローカル料理が有名になり、島の収入源として成長している。
文化

サルデーニャ州は、州法で住民に "popolo"（固有の民族集団）という用語を用いている2つの州のうちのひとつである。もうひとつの州であるヴェネト州（ヴェネツィア語話者が多い）における規定は国法に根拠をもつものではないが、特別自治州であるサルデーニャ州の規定は国法に根拠を持つ。なお、いずれのケースにおいても、ほかのイタリア国民（市民）との間に権利の差異をもたらす法的な意味は持たないとされる。
文化 > 言語

2006年の国立統計研究所（ISTAT）の統計によれば、6歳以上の住民の家庭内での会話における言語状況は以下の通り。イタリア語（Italiano）、地方言語（Dialetto）、他の言語（Altra lingua）についてのデータで、左列が全国平均、右列がサルデーニャ州の数値である。
| 家庭内の会話における使用言語 | 全国 | 州 |
| --- | --- | --- |
| イタリア語のみ、あるいは主にイタリア語 | 45.5% | 52.5% |
| 地方言語のみ、あるいは主に地方言語 | 16.0% | 1.9% |
| イタリア語と地方言語の双方 | 32.5% | 29.3% |
| 他の言語 | 5.1% | 14.7% |

イタリア全土で公用語とされているのはイタリア語であるが、サルデーニャではサルデーニャ語（Sardu）が広く使われている。
サルデーニャ語はイタリア語などと同じくラテン語を起源とするロマンス語に属する言語であるが、決して「イタリア語の方言」（言語変種）であるわけではない。この言葉はカタルーニャ語やスペイン語の影響を受けており、土着のヌラーゲ文化を経由してフェニキア語からの影響も受けているとも考えられている。公的文書での使用はイタリア語によって行われているが、2006年に州政府は公文書に用いるためのサルデーニャ語の規範 (it:Limba Sarda Comuna) を制定している。書記言語としてのサルデーニャ語の規範化問題は重要性を増しているが、正書法が確立されていないことから激しい議論やさまざまな提案が続いている。
サルデーニャ語の方言（言語変種）は、大きく分けて2つある。州都カリャリを含む島の南半分で用いられているカンピダーノ方言 (Campidanese dialect) 、島の中北部を中心に用いられているログドーロ方言 (Logudorese dialect) である。
島の最北部のサッサリ付近で使われているサッサリ方言 (Sassarese language) や、ガッルーラ地方で用いられているガッルーラ方言 (Gallurese dialect) は、コルシカ語の影響が大きく、コルシカ＝サルディニア方言／語と呼ばれる。これら最北部の言語は、サルデーニャ語の一部ではなく独立した言語とみなされたり、あるいはコルシカ語の方言とみなされることもある。
サルデーニャにはまたいくつかの言語島もみられる。北西部のアルゲーロ近辺では、アラゴン＝カタルーニャ王国の支配を経験した歴史的背景から、中世期の要素を受け継ぐカタルーニャ語の変種であるアルゲーロ方言 (Algherese dialect) が使用されている。サルデーニャの南西沖にあるサンピエトロ島 (San Pietro Island) やサンタンティーオコ島では、ジェノヴァ地域からの移民が暮した経緯からリグリア語の変種であるタバルカ方言 (it:Dialetto tabarchino) が使われている。さらに少数の言語としてはアルボレーアやフェルティリア (Fertilia) において、1920年代から1930年代に北東イタリアから移住してきた人々によって、ヴェネト語、フリウリ語、イストリア語が話されている。
文化 > 食文化

サルデーニャ料理 (it:Cucina sarda) は、イタリア料理のほか、アラブや北アフリカなどの料理の影響を受けて発展した。豊富な海産物や、島において牧畜される羊の肉などが主要な食材として用いられる。2010年にユネスコの無形文化遺産に指定された「地中海の食文化」 (Mediterranean diet) の一部を構成する。
サルデーニャ料理の主役のひとつは、エビやマグロ、イワシ、貝などといったさまざまな海産物である。
日本のカラスミに相当する魚の卵巣の加工品「ボッタルガ」が、カリャリやトルトリ、サンタンティーオコなど島内各地で生産されている。日本のカラスミはボラの卵巣を加工したものであるが、ボッタルガにはボラに限らず、タラやマグロなど他の魚も使用される。
サルデーニャの特徴的なパスタとして、クスクスに似た粒状のパスタである「フレグラ」や、ニョッキ状の「マロレッドゥス」 (it:Malloreddus) などがある。パスタは、魚介類とともにトマトベースのソースで煮られることが多い。
堅く焼いた薄いパン「パーネ・カラザウ」は長期保存が可能な食材でもある。これを用いた代表的な料理として、パーネ・カラザウとトマトソース、ペコリーノ（羊乳のチーズ）とをラザニア状に重ねた「パーネ・フラッタウ」 (it:Pane frattau) がある。
サルデーニャはイタリアワインの生産が盛んな地域であり、多くのワインが原産地統制呼称（DOC）の指定を受けている。サルデーニャ全域を名称保護地域とするものには以下がある。
カンノナウ・ディ・サルデーニャ (it:Cannonau di Sardegna)
モニカ・ディ・サルデーニャ (it:Monica di Sardegna)
モスカート・ディ・サルデーニャ (it:Moscato di Sardegna)
ヴェルメンティーノ・サルデーニャ (it:Vermentino di Sardegna)
北東部のガッルーラ地方（オルビア＝テンピオ県）、北西部のアルゲーロ周辺（サッサリ県）、中西部のオリスターノ周辺（オリスターノ県）、南西部のスルチス地方（カリャリ県、カルボーニア＝イグレージアス県）が主要生産地であり、より限定された地域を指定したDOCワインも多い。ガッルーラ地方で生産されるヴェルメンティーノ・ディ・ガッルーラ (it:Vermentino di Gallura) は、統制呼称の最上級にあたる保証つき統制原産地呼称（DOCG）に指定されている。
原産地名称保護（PDO）の指定を受けたチーズとして以下がある。
ペコリーノ・サルド
ペコリーノ・ロマーノ
サルデーニャ島では牧羊が盛んなことから、羊乳を用いたペコリーノが多く生産される、「ペコリーノ・ロマーノ」にはラツィオ州・トスカーナ州とともにサルデーニャ州も生産地域としての指定を受けている。「ペコリーノ・サルド」（サルディニアのペコリーノ）はサルデーニャ産のペコリーノにのみ認められた名称である。
このほか、サルデーニャではカチョカヴァッロなども生産される。
サルデーニャ島のユニークなチーズとして、チーズバエの幼虫の働きでペコリーノの発酵をすすめたカース・マルツゥがある。
文化 > 文化遺産

サルデーニャ島には世界遺産がひとつある。メディオ・カンピダーノ県バルーミニにあるスー・ヌラージで、この遺跡は先史時代の石造建築であるヌラーゲを代表するものとして評価された。
フェニキア・ローマ時代の都市遺跡としては、オリスターノ近郊のターロス、カリアリ南郊プーラにあるノーラなどがある。
これらの文化遺産は、観光資源ともなっている。
文化 > 観光

この島には、リゾート地コスタ・ズメラルダやジェンナルジェントゥ山地など、多くの観光地がある。
有名なビーチの美しさだけでなく、多くの文化遺産は観光資源ともなっている。
スポーツ > サッカー

州内に本拠を置くプロサッカークラブとしては以下がある。所属リーグは2023-24シーズン現在。
カリアリ・カルチョ （カリャリ県カリャリ） - セリエA（1部リーグ）
オルビア・カルチョ1905 （サッサリ県オルビア） - セリエC（3部リーグ）
5部リーグ（アマチュア最上位リーグ）のセリエDでは、ラツィオ州、カンパニア州のクラブとともにジローネGに属する。サルデーニャ州の地方リーグ（6部リーグ）として、エッチェッレンツァ・サルデーニャ (it:Eccellenza Sardegna) がある。
交通 > 空港・空路

サルデーニャには3つの国際空港、2つの地方空港がある。
フェルティリア空港 (Fertilia Airport) 　（サッサリ）
オルビア＝コスタ・スメラルダ空港 (Olbia Costa Smeralda Airport) 　（オルビア）
カリャリ＝エルマス空港 (Cagliari-Elmas Airport) 　（カリャリ）
オリスターノ＝フェノス空港 (Oristano-Fenosu Airport) 　（オリスターノ）
トルトリ空港 (Tortolì Airport) 　（トルトリ）
3つの国際空港は、イタリア本土の主要都市やその他のヨーロッパの諸都市（とくにイギリス、スカンディナヴィア諸国、スペイン、ドイツ）との間を結んでいる。サルデーニャ島内の航空便は、カリャリ - オルビア便、トルトリ - オルビア便が出ている程度に限られる。
この島ではいくつかの格安航空会社が運営されており、島の住民は格安チケットの恩恵を受けている。オルビア空港に本拠を置くメリディアーナ・フライもその代表的なものである。
交通 > 港湾・海路

サルデーニャにはフェリーが発着する主要な港湾として以下がある。
ポルト・トッレス
オルビア
ゴルフォ・アランチ
アルバタクス (Arbatax) （トルトリ）
サンタ・テレーザ・ガッルーラ
パラーウ
カリャリ
これらの港湾に発着するフェリーは、イタリア本土（チヴィタヴェッキア、ジェノヴァ、リヴォルノ、ナポリ、ピオンビーノ）、シチリア島（パレルモ、トラーパニ）、フランス本土（マルセイユ、トゥーロン）、コルシカ島（ボニファシオ、プロプリアノ、アジャクシオ）、スペイン（バルセロナ）などの諸港湾との間を結んでいる。
地元の船会社としてはサレマール社 (Saremar) があり、サルデーニャ本島と離島（ラ・マッダレーナ諸島、サンピエトロ島など）とを結んでいる。
交通 > 道路

サルデーニャ州はイタリアで高速道路（アウトストラーダ）が走っていない唯一の州である。しかしながら道路網は発達しており、スーペルストラーダ (Superstrada) とよばれる高規格道路（上下線を分離した自動車専用道路、最高速度は時速90 - 110 km）が主要都市や交通拠点を結んでいる。
島の幹線となる道路は、島の最南部にある州都カリャリと、北西部にある第二の都市サッサリを結び、島の西部を南北に縦貫する国道131号「カルロ・フェリーチェ」 (it:Strada statale 131 Carlo Felice) （SS131）であり、欧州自動車道路E25号線の一部にも指定されている。国道131号ヌーオロ中央支線 (it:Strada statale 131 Diramazione Centrale Nuorese) （SS131 d.c.n.）は、オリスターノで本線と分かれ、ヌーオロ県を横断して東海岸のオルビアとを結ぶ。
このほか高規格の道路が、サッサリ - アルゲーロ間、サッサリ - テンピオ・パウザーニア間、サッサリ - オルビア間、カリャリ - トルトリ間、カリャリ - イグレージアス間、ヌーオロ - ラヌゼーイ間を結んでいる。これら幹線道路では、交差点をなくして高速道路水準とするための事業が進められている。一方、内陸部や山間部の二線級道路は一般に狭隘でつづら折れが多く、最高速度も低く抑えられている。
地元の公共バスは、公共交通事業体 Azienda Regionale Sarda Trasporti  (it:ARST) によって運営されている。公共バスは、島内のすべての都市や村落を、少なくとも1日1本以上の本数で結んでいる。しかしながら人口密度の低い地域の一部には公共バスが走っておらず、自動車が必要となる。
サッサリ付近のSS131
サッサリにおけるArstのバス
交通 > 鉄道

サルデーニャの鉄道システムは19世紀にイギリス人技術者ベンジャミン・パーシー (it:Benjamin Piercy) の手によって発展を遂げた。鉄道は全島を結んでいるが、異なる二つの事業者が存在する。すなわち、旧イタリア国鉄であるトレニタリア（FS）と、狭軌のサルデーニャ鉄道（FdS）である。
トレニタリア（FS）の経営規模は大きく、島の主要都市や主要港を鉄道で結び、イタリア本土との間に鉄道連絡船も運営している。島の西部で南北を縦貫する鉄道路線が島の幹線で、南部のカリャリと北部のサッサリおよびオルビアとを結ぶ（北部のオツィエーリ・キリバニ駅で路線が分岐している）。このほか、カリャリからはカルボーニアおよびイグレージアスを結ぶ路線も出ている。
トレニタリアの車両は、アルストム社の"Minuetto"のような気動車が主力であるが、高速の振り子式車両（CAFの Class 598 や、タルゴ XXI）も導入される。
一般にサルデーニャ鉄道（FdS）の名で知られる狭軌鉄道は、ARSTの一部門であり、"ARST Gestione FdS"（ARST経営FdS）が正式名称である。島の北部にサッサリとアルゲーロやポルト・トッレスなどを結ぶ路線、中部にマコメールとヌーオロを結ぶ路線、南部にカリャリとイジーリとを結ぶ路線があるが、カリャリやサッサリ近郊の電化されたトラムトレイン区間を除き、速度は遅い。
これら通年運行の路線以外にも、トレニーノ・ヴェルデ（Trenino Verde, 「緑の小さな列車」）という季節運行の観光路線があり、島内の最も自然豊かなエリアを走っている。速度が遅い分、道路からは見えないような素晴らしい車窓を楽しむことができる。南部ではカリャリ - アルバタックス（トルトリ）、西部でマコメール - ボサ・マリーナ、北部ではサッサリ - パラウ間で運行されている。
FdSの路線はすべて狭軌であり、FSとFdSが共用するサッサリ駅構内には三線軌条区間が存在する。
自然環境

サルデーニャは豊かな自然資源に恵まれており、チチュウカイモンクアザラシやイノシシをはじめ、多くの希少種の動植物が生息している。一方、大陸部のどこにでもいるクサリヘビやマーモット等、多くの種が存在しないという特徴がある。
人間に離されて野生化した野生馬のジャーラ馬が生息している。
砂浜が広がるビーチは、風光明媚で知られており、観光客がお土産として砂を持ち帰る例が後を絶たない。2018年、政府は環境を保護するため、砂を島外へ持ち出す者に対して罰金を科すことを決定した。
人物 > 著名な出身者

→「Category:サルデーニャ州出身の人物」を参照
グラツィア・デレッダ - 詩人・小説家、ノーベル文学賞受賞者。ヌーオロ出身。
アントニオ・グラムシ - マルクス主義思想家。アーレス出身。
アントニオ・セーニ - イタリア共和国首相・大統領。サッサリ出身。
エンリコ・ベルリンゲル - イタリア共産党書記長。サッサリ出身。
フランチェスコ・コッシガ - イタリア共和国首相・大統領。サッサリ出身。
ジャンフランコ・ゾラ - サッカー選手・指導者。オリエーナ出身。
人物 > ゆかりの人物

カルロ・フェリーチェ - 19世紀初頭のサルデーニャ王。島の幹線道路に名を残す。
ジュゼッペ・ガリバルディ - イタリア統一戦争の軍事家。晩年をカプレーラ島で送る。
地勢図
オモデオ人工湖
先史時代の遺跡
青銅器時代の遺跡
ローマ時代の風呂遺跡
ジュディカーティの領国（14世紀）
サルデーニャ州と各県（2005年）
サルデーニャ州と各県（2016年）
イタリア語とサルデーニャ語で書かれた禁煙の掲示
サルデーニャ島の言語分布を示した地図（地名はイタリア語とサルデーニャ語の二言語表記）
カリャリのボッタルガ
マロレッドゥスを用いた煮物
パーネ・カラザウ
サルデーニャの伝統的なデザートであるセアダス
ペコリーノ・サルド
メリディアーナ・フライ
オルビア湾を航行する高速フェリー
サルデーニャの道路網
2008年3月時点での鉄道網。赤がFS、青がFdS、緑が"Trenino Verde"、黄は廃止区間。都市近郊の紫はライトレール区間
皮を剥いだコルクの幹
カリャリのカルロ・フェリーチェ像
中村紀夫

中村 紀夫（なかむら のりお、1927年10月4日 - 2020年1月27日）は、日本の医学者（医学博士）。専門は脳神経外科学。東京慈恵会医科大学名誉教授。藍綬褒章受章者。東京都神田淡路町出身。 父親の中村康（やすし、1898-1956）は、日本の視力検査法、検眼表、色盲検査表の発案に関わった日本医科大学眼科教授である。日本初の角膜移植手術を行い、後にアイバンクの設立に寄与している。
略歴

1951年に東京大学医学部附属病院に脳神経外科の外来部門が設置された曙期から、興隆期を経て最盛期に至る真只中で活躍した。「流水不濁、忙人不老」と題した1993年の定年退任記念講演では、「社会のニーズに応え、診療研究に全精力を傾倒し、その学識を次世代に伝え、医者冥利に尽きる」と述べている。
1961から67年の医局長時代はモータリゼーション勃興期で交通事故による頭部外傷の治療に粉骨砕身の中、恩師の清水健太郎教授から頭部外傷の研究を指導され、一生のテーマとした。
1963年、後輩の平川公義医師らに声をかけ、チームで神経外傷の実験に手を染める。頭蓋骨骨折の半定量的実験は第71回日本眼科学会宿題報告「頭部外傷による視力障害」(1967年)となった。外傷による脳の衝撃耐性を調べるに当たっては、動物実験に力学的分析が必要で、当初から東大工学部航空学科の林毅教授の教室との共同研究の形をとった。
1967年、日本自動車工業会の下部組織である日本自動車技術会人間工学研究会に設置されている「衝突時に人体(特に脳)におこる衝撃とその防止に関する」研究委員会に参加を依頼される。自動車の衝突時に人体特に脳における衝撃耐性とその防止は自動車設計の基礎であり、その数値が必要である。衝突障害分科会は改組され、1969年から10年間に渡り、茨城県谷田部の日本自動車研究所(JARI)で同じ活動を続けた。研究はレール上の台車に乗ったサルの衝突実験、並進加速度・加速加速度に分けた衝突実験などであった。東京大学脳神経外科助教授から東京慈恵会医科大学脳神経外科教授に就任してからも実験は引き継がれ、ヘルメットやシートベルトの開発につながった。
小児の頭部外傷にも造詣が深く、1973年日本小児神経外科学会（当時は研究会）立ち上げの立役者の一人だった。
病院での診療のほかに、交通事故や労災・スポーツ事故の診療や予防に専念し、1978年日本脳神経外傷学会（当時は研究会）事務局を東京慈恵会医科大学に立ち上げた。これは、1997年からの本邦初の頭部外傷データバンク事業や、1998年からの重傷頭部外傷・管理のガイドライン作成に中核課題として引き継がれている。
小児脳神経外科の分野では、乳幼児に特徴的な急性硬膜下血腫の発見者として有名である。1965年に発表した小児の3種類の頭蓋内出血の分類中、「つかまり立ちなどからの後部転倒をきっかけに発症する乳幼児急性硬膜下血腫」は後に「中村Ⅰ型」と呼ばれるようになった。当初の死亡例の剖検所見の蓄積や、手術例から、衝撃により架橋静脈の破綻を招き、急性硬膜下血腫を起こしていると看破した。世界初の乳幼児の頭の弱点の指摘・発見だった。当時は死亡や重い後遺症例が多く、日本脳神経外科学会では､1970年頃から最重要課題として取り組み、CT導入もあって、2000年以前に手術や術後管理もほぼ全国一定レベルに達し、予後も改善していた。本人の本病態の公式の記述は1992年を最後とする。
東京大学及び東京慈恵会医科大学での膨大な研究業績論文集や出版書籍は、ご遺族により2024年10月新潟大学附属図書館に寄贈され、「中村紀夫文庫」として収蔵されている。閲覧を希望される際は、新潟大学医歯学図書館あるいは新潟大学医学部法医学教室にご連絡下さい。
経歴

1927年10月4日 東京都神田淡路町出身
1952年3月 東京大学医学部卒業、医学士
1953年3月 東京大学附属病院本院にて実地修練終了
1953年4月 第一外科（清水健太郎教授）・脳神経外科教室入局
1954年 医師免許証交付
1960年 医学博士学位授与。頭部外傷における脳損傷発現の機構とneurovascular friction
1965年 東京大学脳神経外科学講師・外来医長
1967年 日本脳神経外科学会認定医
1969年 東京大学脳神経外科学助教授
1972年 東京慈恵会医科大学脳神経外科学教授
1993年 東京慈恵会医科大学定年退職 名誉教授
2020年1月27日 死去
研究会・学会活動

1975年 第3回日本小児神経外科研究会総会会長
1977年 第11回日本脳神経外傷研究会総会会長
1978年 第1回日本神経外傷研究会総会会長
1980年 第16回日本交通科学協議会総会会長
1985年 国際神経外傷委員会委員 日本代表
1989年 第49回日本脳神経外科学会総会会長
1990年 国際神経外傷カンファレンス会長
1994年 Australasia脳神経外科学会ﾆ｣ｵｹﾙAsia=Australasian Fellow(1994)
1994年 (社)日本交通科学協議会会長
1995年 国際神経外傷委員会委員(10年間) 日本代表辞任
2000年 日本学術会議会員
2002年 日本てんかん外科学会名誉会員
2003年 日本交通科学協議会会長辞任(9年間) 名誉会長・顧問
2003年 日本学術会議会員辞任(3年間)
著書

頭部外傷 急性期のメカニズムと診断 文光堂 1986
幼小児頭部外傷の特殊性ー診断と治療方針―（共著） 大日本製薬株式会社 1970
幼小児頭部外傷の特殊性―診断と治療方針―（共著） 藤原ＱＯＬ研究所 2021
小児の頭部外傷 日本神経外科学会卒後研修用サウンド・スライド集 第9巻（日本脳神経外科学会）
外傷性頭蓋内出血.松本悟、大井静雄編 臨床小児脳神経外科学 p415-421,1992
論文

中村紀夫：125歳になった日本の頭蓋脳外傷の外科 神経外傷２５：1-6,2002
中村紀夫：日本の頭部外傷外科の夜明け 日外傷会誌23：357-369,2009
中村紀夫、小林茂、平川公義、山田久、神保実：小児の頭部外傷と頭蓋内血腫の特徴 第Ⅱ報 急性・亜急性頭蓋内血腫.脳と神経17:785-794,1965
公職の役職（主なもの）

1967年 日本保安用品境界 乗用車安全帽JIS改正委員会委員
1976年 通産省日本工業標準調査会臨時委員乗車用安全帽専門委員
1984年 自動車保険料率算定顧問
2001年 （財）自賠責運用収益使途選定委員会委員
2001年 運輸省高次脳機能検討委員
2001年 （財）自賠責保険・共済紛争処理機構 理事
2002年 日本救急医療財団顧問
主要研究領域と受賞 > 主要研究領域

脳神経外傷――急性期、慢性期；発生機序；診断、治療など
脳卒中――急性期、慢性期の診断、治療、対策など
神経系の超音波診断
主要研究領域と受賞 > 受賞

1966年 総合医学賞（医学書院） 慢性硬膜下血腫の発生機序
1974年 三浦医学研究振興財団 小児の頭部外傷
1984年 日本保安用品協会功労賞表彰
1989年 通商産業大臣表彰 工業標準化の功績
1989年 通商産業大臣表彰 認定制度普及の功績
1991年 関東脳神経外科懇話会功労賞
1993年 藍綬褒賞受賞（乗用車ヘルメットの研究・普及）
主要研究領域と受賞 > 役職歴

東京慈恵会医科大学 名誉教授
日本脳神経外科学会 名誉会員
日本脳神経外傷学会 名誉会員
日本神経超音波学会 名誉会員
日本てんかん外科学会 名誉会員
日本災害医学会 功労会員
Academia Eurasiana Neurochirurgica 会員
社団法人日本交通科学協議会 名誉会長・顧問
財団法人日本救急医療財団 顧問
財団法人日本脳神経財団 評議員・学術委員
財団法人自賠責保険・共済紛争処理機構 理事
財団法人自賠責運用益使途選定委員会 委員
International Standard Organization(ISO)国内委員長（ヘルメット）
脚註

↑  「中村紀夫追悼文集～ある脳神経外科医の足績～」による。
↑  「中村紀夫教授　退任記念業績集」による。
↑  「中村紀夫追悼文集～ある脳神経外科医の足績～」による。
↑  「平川公義の回顧」による。
蔵元付中間

蔵元付中間（くらもとづきちゅうげん）は、長州藩における特定の社会階層を指す用語である。
社会的地位

蔵元付中間は長州藩の武士階級の中でも下級に位置していた。具体的には以下のような特徴があった：
一般の武士よりも低い扱いを受けていた[要出典]
足軽よりもさらに一つ下の階級とされていた
役割と特権

蔵元付中間は以下のような役割と特権を持っていた：
戦時には武具を運搬する任務を担当[要出典]
平時には奉行所の下役人として働く[要出典]
両刀を差すことが許されていた[要出典]
山縣有朋との関連

山縣有朋は蔵元付中間の家に生まれた：
父親の山縣三郎有稔は蔵元仲間組の一員だった[要出典]
山縣有朋自身も15歳で元服後、蔵元両人所や明倫館の手子役を務めた[要出典]
この出自は、山縣有朋の政治的キャリアにも影響を与えた。例えば、後に政敵となる原敬は山縣のことを「あいつは足軽だから」と揶揄したとされる。
このように、蔵元付中間は長州藩の社会構造において独特の位置づけを持つ階層であり、山縣有朋のような人物を輩出した重要な社会集団であった。
年中行事

年中行事（ねんちゅうぎょうじ、ねんじゅうぎょうじ）とは、毎年特定の時期に行われる行事の総称。狭義では、伝統的な事柄、特に宮中での公事を指すが、広義では、個人的な事柄から全国的・世界的な事柄なども含まれる。
日本の年中行事

日本における年中行事は、四季の農作業にかかわる事柄が多い。それに長い間の宮廷・貴族や武士の生活が、民衆の暮らしに取り入れられ、しみこんでできあがったものが多い。七夕などの伝統行事はこちらにも数えられる場合がある（七夕やクリスマス等は伝統行事でもある）。
日本の年中行事 > 四月

稲荷祭 - 灌仏会 - 十三詣り - 入学式 - 花見
日本の年中行事 > 五月

葵祭 - 白馬節会 - 神田祭 - こいのぼり - 三社祭 - 端午 - 運動会
日本の年中行事 > 六月

厳島神社例祭 - 山王祭 - 虫送り - 大祓
日本の年中行事 > 七月

夏休み - 川開き - 山開き - 海開き - 祇園祭 - 七夕 - 那智火祭り - 天神祭 - 侫武多 - お盆 - 御中元（新盆）
日本の年中行事 > 八月

北野神社例祭 - 十五夜 - 月見 - 八朔 - 放生会 - 御中元（旧盆）
日本の年中行事 > 九月

石清水八幡宮例祭 - 十三夜 - 重陽 - 鶴岡八幡宮例祭 - 岸和田だんじり祭 - 秋分 - 敬老の日
日本の年中行事 > 十月

亥子 - 会式 - 夷講 - くんち - 鞍馬火祭 - 金刀比羅宮例祭 - 誓文払 - 十日夜 - ハロウィン
日本の年中行事 > 十一月

顔見世 - 七五三 - 酉の市 - 鞴祭
日本の年中行事 > 十二月

冬休み -  成道会 - 正月事始め - 春日若宮神社例祭 - 大根焚き - 煤払い - 歳暮 - 追儺 - 冬至 - クリスマス - 歳の市 -  大掃除 -  除夜の鐘 - 年越しそば - 大晦日
日本の年中行事 > 一月

正月 - 初荷 - うそかえ - 恵方参り - 年占い - 出初式 - 七草 - 七日正月 - 十日戎 - 鏡開き - 小正月 - 藪入り - 粟穂稗穂 - 祝い棒 - かまくら - 削り掛け - 左義長 - 鳥追い - なまはげ - 繭玉 - 小豆粥 - 蘇民将来 - 仏の正月 - 年賀
日本の年中行事 > 二月

事八日 - 節分 - 初午 - 建国記念の日（紀元節）バレンタインデー - 針供養 - 涅槃会 - 雪まつり - 旧正月（日本の旧正月）
日本の年中行事 > 三月

春休み - 上巳 - 雛祭り - ホワイトデー - 卒業式 - 春分 - 御水取り - 彼岸
さんふらわあ7

| さんふらわあ7 |
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基本情報
船種:  クルーズ客船
船籍:   日本  ギリシャ
所有者:  関西汽船
運用者:  関西汽船
建造所:  臼杵鉄工所（1165番船）
母港:  大阪港/大阪府
姉妹船:  黒潮丸
IMO番号:  7323449 115613（※船舶番号）
MMSI番号:  237031000
改名:  （1973-1979）若潮丸 （1979-1991）さんふらわあ7 （1992-1995）アポロン （1995-2002）ミノアンプリンス （2002-2014）ゴールデンプリンス
建造期間:  1972年 - 1973年
就航期間:  1973年 - 2011年
経歴
起工:  1972年12月12日
進水:  1973年4月4日
竣工:  1973年6月29日
就航:  1973年
運航終了:  1991年 （さんふらわあ7）
引退:  2011年
最後:  2014年、トルコで解体
要目
総トン数:  7,494 トン
全長:  124.9 m　
垂線間長:  115.0 m
全幅:  17.2 m
深さ:  6.8 m
機関方式:  ディーゼル
主機関:  日本鋼管-SEMT ピルスティク 2基
出力:  21,600 ps
最大速力:  25ノット
旅客定員:  764名
乗組員:  62名
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さんふらわあ7は、関西汽船が運航していたクルーズ客船。竣工時はRORO貨客船若潮丸であった。
概要

黒潮丸に続く関西汽船の沖縄航路向けのRORO貨客船の第二船として、臼杵鉄工所で建造され、若潮丸として1973年6月に阪神 - 奄美 - 沖縄航路に就航した。1978年3月、フェリーくろしおの投入によりフェリー航路化されたため係船かつクルーズ客船に改装された。
1978年末に海外就航可能なクルーザーへの改造を決定し「X丸構想委員会」を設立し「近海国際船級の取得」「収容人数1000名」「船床のベッド化」「公室の充実と公室席数とベッドの比を1以上とする」の4点を目標とし、その後ゆとりと安全性を考慮し内航時805名・外航時500名の定員とし1979年6月に改装を完了しさんふらわあ7として再就航した。関西汽船で初めて「さんふらわあ」塗装が導入され、竣工直後は国内クルーズに用い12月には国際船級取得に向けての改装を行い12月24日より海外クルーズ運用を開始した。主にチャーター客船として使用され、少年の船、青年の船、修学旅行、洋上セミナーなどで利用された。主な団体利用としては1980年の四国創価学会所属メンバーの横浜訪問、1987年から1989年まで3回のピースボートによるクルーズなどがある。
1991年、海外売船され、ギリシャのエピロティキライン（英語版）でアポロン（APOLLON）として就航した。クルーズ客船として使用され、定員は500名に減少した。
1995年にミノアンラインズ（英語版）に売却され、ミノアンプリンス（Minoan Prince）となった。
2002年11月、SEAFIGHTER NAFTIKI ETERIAへ売却され、ゴールデンプリンセス（Golden Prince）となり、イラクリオン発着のミニクルーズで使用された。
2007年4月にピレウスの造船所でドライドックに入ったが、その後、安全基準の強化のため、運航はサントリーニ島発着のワンデークルーズのみに限定された。
2011年以降、イラクリオンで係船されていたが、2014年4月、解体のためトルコへ売却された。
設計

クルーズ客船への改造にあたり、船首甲板と船尾甲板のクレーンは撤去されたが、右舷船尾に設置されていたランプウェイは残された。船体の上部と後部に船室が増設され、片弦5艘ずつ救命ボートが設置された。貨客船を改造したため、バス・トイレ付の船室は2室のみであるなど、クルーズ客船としての設備は不十分であった。
海外売船後、残されていたランプウェイも撤去されデッキが延長されるなど、クルーズ客船としてさらに改造を受けている。
ナビゲーションデッキ
サンデッキ（風防ガラス付き）
Aデッキ
A客室（2名×5室、4名×24室 最前部両舷の計2室のみバス・トイレ付）
医務室・薬局・病室
バスルーム
アスレティックエリア
スポーツデッキ（風防ガラス付き）
デッキバー
Bデッキ
B客室（6名×24室、8名×25室、ソファーベッド計25名）
バスルーム
レインボーサルーン - トロピカルな雰囲気とゲーム卓を設ける。
ビデオスクリーン
プールデッキ
Cデッキ
レストラン「ローズ」
カフェテリア
メイプルラウンジ
カクテルバー
ダンスフロア
Dデッキ
D客室（6名×5室、8名×9室）
岩風呂大浴場
エントランスホール
案内所・テレビ局・放送室
ショップ
パーサーズオフィス
オーガナイザーズルーム
ゲームコーナー
図書室
Eデッキ
E客室（4名×3室、6名×6室、8名×4室）
和室（内航時215名、外航時160名 見本市展示場を兼ねる）
ランドリー
さんふらわあホール（2層吹抜）
ステージ
楽屋・ミキサールーム
Fデッキ
F客室（4名×1室、6名×3室、8名×4室 内航時のみ使用）
CIE図書館

|  SCAP CIE Information Center （CIE図書館） |
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 赤丸： 23か所に開設されたCIE図書館 青丸： 各地に開設された分室（一部）
施設情報
愛称:  CIE図書館、CIEライブラリー、SCAP図書館、米国図書館 など
専門分野:  アメリカ合衆国の図書・雑誌等
事業主体:  民間情報教育局 (SCAP/CIE)
開館:  1946年（昭和21年） - 日比谷 1947年（昭和22年） - 京都・名古屋 1948年（昭和23年） - 大阪ほか13館 1950年（昭和25年） - 新宿ほか3館 1951年（昭和26年） - 秋田・北九州
閉館:  1952年（昭和27年） - うち13館は米国国務省に移管されアメリカ文化センターに改称。
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CIE図書館（シーアイイーとしょかん、英語: SCAP CIE Information Center, SCAP CI&E Information Center Library）は、第二次世界大戦後に連合国軍総司令部 (GHQ/SCAP) の民間情報教育局 (CIE) が日本各地に設置した図書館である。
概要

戦後日本において連合国軍総司令部 (GHQ/SCAP) の民間情報教育局 (CIE) が、札幌、函館、仙台、秋田、東京（日比谷および新宿）、横浜、新潟、金沢、長野、静岡、名古屋、京都、大阪、神戸、岡山、広島、高松、松山、小倉（現北九州）、福岡、長崎、熊本の23か所に設置した米国式の図書館であり、日本国民の民主化や米国への理解、そして日本の公共図書館の近代化を進める役割を果たした。連合国軍による占領の終焉によってうち13館がアメリカ文化センター (ACC) へ移行したが、残りは廃止され、その蔵書は公共図書館に統合・寄贈された（徳島や熊本では市立図書館の前身となった）。
名称

正式な英語での名称は、1948年（昭和23年）8月以降“CIE Information Center”、すなわち「インフォメーション・センター」とされていたが、市民や新聞など一般には「CIE図書館」と呼ばれた。長崎CIE図書館では、広報用のリーフレットで自館名を「長崎CIE圖書館」「SCAP CIE INFORMATION CENTER NAGASAKI」と表記している。戦後間もないこともあり、「インフォメーション」の訳語に諜報を連想させる「情報」という語を使うことを避けようとしたという逸話もある。別称として「CIEライブラリー」「SCAP（スキャップ）図書館」「米国図書館」など。
なお、連合国軍総司令部 (GHQ/SCAP) の「民間情報教育局」(CIE) のほかに、アメリカ太平洋陸軍総司令部 (GHQ/USAFPAC) が管轄する各地の地方軍政部にも「民間情報課」(CIE) があり、こちらも地方の公共図書館、公民館、学校などに「CIE読書室」(CIE Reading Room) を設置していたため、それらと混同している場合がある。ただし、そういった地方軍政部のCIE読書室の中には、後にSCAP CIEに移管され「CIE図書館」の分室となったものもある。それ以外は廃止されたか、公共図書館・公民館などに併合された。
歴史 > 設置の背景

1945年（昭和20年）8月に日本がポツダム宣言を受諾したことで第二次世界大戦（太平洋戦争）は終結し、日本は連合国軍の占領下に置かれ、1952年（昭和27年）4月に日本国との平和条約（サンフランシスコ講和条約）が発効し日本が主権を回復するまでの7年間、連合国軍最高司令官総司令部 (GHQ/SCAP) によって民主化やさまざまな改革が進められた。
このGHQ/SCAPの部局の一つに、民主主義の普及と国家主義の排除、そして教育改革などを担当する民間情報教育局 (CIE) があり、そこには「図書館政策」を担当する担当官も置かれていた。初代がフィリップ・O・キーニー、2代目がポール・J・バーネット、3代目がジェーン・フェアウェザーで、バーネットは東京（日比谷）CIE図書館の館長も務めた。CIEの図書館政策には、国立図書館・公共図書館・学校図書館・大学図書館といった各種図書館の改革のほか、職員養成や図書館協力や、そしてこのCIE図書館の設置・運営があった。
他国（特に占領下においた地域）に図書館を設置することは珍しいことではなく、日本も占領下の朝鮮や台湾では図書館を設置していた。米国も第二次世界大戦中には米国戦時情報局 (OWI) が各国に図書館を展開したほか、米国国務省がナチから解放された地域に対し小規模の図書館「インフォメーション・ライブラリー」を設置した。ただし、ドイツ・オーストリア・日本・朝鮮への図書館設置は国務省ではなく陸軍省の管轄であったため、「インフォメーション・センター」という名前であった。
1946年（昭和21年）にCIEがアメリカ教育使節団の手引書として刊行した『日本の教育』(Education in Japan) では、CIE図書館の目的について『日本の文筆家・学者・官僚・政治家・諸団体ならびに一般人を対象に、国際関係や第二次世界大戦についての参考資料や書物を提供し、米国の慣習・法律・社会・政治機構に根ざす活動や政策の実態を知らせようとするもの』と述べている。
歴史 > 創設と各地への拡大

最初のCIE図書館は、1945年（昭和20年）11月15日に、東京都麹町区（現千代田区）内幸町のNHK東京放送会館108号室を接収して設置された。この時点では主にCIE関係者の利用を対象としていたが、翌1946年（昭和21年）3月に日東紅茶の喫茶室へと移転し日本人にも開放された。
1947年（昭和22年）8月23日、CIEは京都と名古屋にCIE図書館を設置する指令 SCAPIN4401-A を発出し、その年の12月30日に発出された SCAPIN5083-A によりさらに14都市への設置が通達された。これにより、1948年（昭和23年）までに人口20万以上ある16の地方都市にもCIE図書館が設置され計17館となった。さらに1950年（昭和25年）から1951年（昭和26年）にかけて、新宿・長野・松山・岡山・秋田の各館が開館し、最後に小倉市の福岡CIE図書館北九州分館が市の要望で昇格して計23館となった。
歴史 > 閉鎖とその後

1952年（昭和27年）4月に日本国との平和条約（サンフランシスコ講和条約）の発効によって日本の占領が終結したことで、CIE図書館は閉鎖され、うち13の都市では米国国務省に移管のうえ5月1日からアメリカ文化センター (ACC) と改められた。基本的なサービス内容はそれまで通りであったが、米国政府の広報活動の最先端を担う施設となり、映画会、展覧会、英会話教室、講演会、人事交流事業に重点が置かれるようになった。翌1955年（昭和30年）には国務省から米国広報・文化交流庁に移管された。
1967年（昭和42年）以降、予算削減のため7つのセンターが閉鎖され、1972年（昭和47年）の時点で札幌、東京、名古屋、京都、大阪、福岡の6都市のみとなった。さらに1996年（平成8年）に京都、1997年（平成9年）に札幌のセンターも閉鎖されたが、USIAが国務省に統合された1999年（平成11年）には札幌のセンターが再開されることとなった。2006年（平成18年）には東京アメリカン・センターの資料室も閉鎖され、米国大使館へと移転した。
設備とサービス

各CIE図書館の開館時の蔵書数は約4,000冊、定期刊行物が約400種という規模で、最も大きな神戸CIE図書館が302坪であった。収容人員では、大阪と仙台が最大でともに246名、いっぽう最小は函館の72名である。冷暖房も備えられていた。熊本CIE図書館の館長を務めたグレース・イイジマによると、CIE図書館の科学・技術分野の蔵書は米国の一般的な公共図書館のそれよりも豊富であったという。
それぞれのCIE図書館にはアメリカ人のプロのライブラリアンが1人ずつ館長として置かれ、その業務を日本人職員が補佐する形を取った。館長として来日したライブラリアンのうち、判明している者は3分の2が女性であった。
CIE図書館では、戦前の日本の図書館ではなかった無料公開の開架方式を採用し、レファレンスサービス、図書館間相互貸借、児童サービスなどを実施、戦後日本における近代公共図書館のモデルとなった。そのほかにも、英会話教室、映画会、レコード・コンサート、講演会、読書会、討論会、スクウェアダンス、ペン・パルなど、CIE図書館で行われたサービスは多岐にわたる。
利用者は、米穀通帳や学生証を提示すれば貸出証を発行してもらえた。図書・雑誌のほかレコードや楽譜、パンフレット類も無料で貸出を行っていた。貸出期間は図書が2週間、雑誌が1週間（ただし最新号は1日）であった。
大阪CIE図書館の開設時にCIEが発表した談話では、従来の日本の公共図書館にはないCIE図書館の特徴として、入館手続き不要・入館料無料、本を自由に閲覧できる開架式、資料の検索や指導ができる職員が置かれていること、探しやすい充実したカード式図書目録、などが挙げられていた。
CIE図書館は22都市23館だけであったが、そのほかの地域にも分室を設置してサービスを展開し、公共図書館、大学図書館、学校、工場などへの団体貸出も行った。
利用状況

開館当時の東京CIE図書館の入館者数は1日あたり1,200人以上で、地方では400から500人程度となっていた。利用者は学生が大半であった。理工系雑誌の利用が最も多く、医学、土木、電気、自動車、無線、テレビ関係の雑誌は入るたびに先を争って読まれた。欧米の最新の科学技術を知ろうとしても、当時日本の大学図書館には戦前の文献しかなく、海外からの取り寄せも数か月かかる状況で、若い研究者たちはCIE図書館で学術雑誌を貪るように読んだという。利用者は学生や研究者に限らず、アメリカのファッション誌は主婦や女子高校生に非常に人気があった。CIE図書館の利用者であったという著名人に、小説家の大江健三郎（松山CIE図書館）、工業デザイナーの榮久庵憲司（広島CIE図書館）、精神科医の中井久夫（大阪CIE図書館）、英文学者の由良君美（東京CIE図書館）などがいる。
1947年（昭和22年）10月1日付の日本読書新聞が報じた東京CIE図書館の閲覧者統計によると、1日あたりの平均閲覧者数は600人。男女別では男性が85%、女性が15%。年齢別では10代以下が21%、20代が65%、30代以上が21%。職業別では学生が55%を占め、エンジニア14%、科学者・専門技術者4%、医者3%、作家・編集者・新聞記者2%、芸術家・デザイナー2%、官吏2%、無職4%であった。分野ごとの内訳は以下の通り。
|  | 哲学・ 心理・ 宗教 | 教育 | 社会 問題 | 政治・ 歴史 | 経済・ 商業・ 労働 | 工芸 | 美術・ 娯楽 | 文学 | その他 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 図書 | 2% | 4% | 2% | 18% | 20% | 20% | 12% | 16% | 2% |
| 雑誌 | 2% | 4% | 10% | 8% | 4% | 48% | 16% | 0% | 8% |
各館

以下は23館設置されたCIE図書館の一覧である。番号は必ずしも記載の開設年月日の順とは一致しない。▲や▼を押すと昇順や降順でソートできる。図書館名の列は、北から南に並べられる所在地の市町村コード順。
| No> .No. | 図書館名 | 開設年月日 | 開設年月日 | 統計（1949年12月末現在）> 蔵書数 | 統計（1949年12月末現在）> 雑誌種数 | 統計（1949年12月末現在）> 閲覧席数 | 統計（1949年12月末現在）> 職員数 | 資料の主な継承先 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 1 | 05東京（日比谷）CIE図書館 | 1946年 | 03月16日 | 13,092 | 663 | 189 | 24 | 東京アメリカンセンター |
| 2 | 13京都CIE図書館 | 1947年 | 10月01日 | 10,133 | 586 | 150 | 12 | 関西アメリカンセンター |
| 3 | 12名古屋CIE図書館 | 1947年 | 09月11日 | 6,854 | 565 | 120 | 7 | 名古屋アメリカンセンター |
| 4 | 14大阪CIE図書館 | 1948年 | 01月12日 | 6,329 | 547 | 216 | 9 | 関西アメリカンセンター |
| 5 | 21福岡CIE図書館 | 1948年 | 04月19日 | 6,806 | 423 | 100 | 8 | 福岡アメリカンセンター |
| 6 | 08新潟CIE図書館 | 1948年 | 05月08日 | 7,133 | 391 | 120 | 8 | 新潟大学附属図書館 |
| 7 | 01札幌CIE図書館 | 1948年 | 05月26日 | 8,590 | 383 | 150 | 7 | 札幌アメリカンセンター |
| 8 | 03仙台CIE図書館 | 1948年 | 05月28日 | 6,793 | 383 | 132 | 9 | 東北大学附属図書館 宮城県図書館 |
| 9 | 09金沢CIE図書館 | 1948年 | 06月04日 | 8,377 | - | - | 6 |  |
| 10 | 15神戸CIE図書館 | 1948年 | 06月29日 | 5,897 | 359 | 112 | 10 | 神戸市立図書館 |
| 11 | 22長崎CIE図書館 | 1948年 | 07月27日 | 6,208 | 356 | 86 | 10 |  |
| 12 | 11静岡CIE図書館 | 1948年 | 07月22日 | 6,727 | 356 | 112 | 6 | 静岡市立図書館 |
| 13 | 18高松CIE図書館 | 1948年 | 08月13日 | 6,853 | 356 | 142 | 8 |  |
| 14 | 07横浜CIE図書館 | 1948年 | 08月31日 | 7,086 | 356 | 78 | 8 | 神奈川県立図書館 |
| 15 | 02函館CIE図書館 | 1948年 | 09月04日 | 6,484 | 356 | 82 | 7 | 函館市中央図書館 |
| 16 | 23熊本CIE図書館 | 1948年 | 10月12日 | 6,366 | - | - | - | 熊本市立図書館 |
| 17 | 17広島CIE図書館 | 1948年 | 10月30日 | 6,808 | - | - | 8 | 広島日米協会 |
| 18 | 06新宿CIE図書館 | 1950年 | 08月01日 | - | - | - | - |  |
| 19 | 10長野CIE図書館 | 1950年 | 10月03日 | - | - | - | - |  |
| 20 | 19松山CIE図書館 | 1950年 | 10月11日 | - | - | - | - | 松山市立図書館 |
| 21 | 16岡山CIE図書館 | 1950年 | 12月08日 | - | - | - | - | 岡山県立図書館 |
| 22 | 04秋田CIE図書館 | 1951年 | 05月17日 | - | - | - | - |  |
| 23 | 20北九州CIE図書館 | 1951年 | 06月14日 | - | - | - | - |  |
各館 > 札幌CIE図書館

1948年（昭和23年）5月26日、北海道札幌市北1条西4丁目東邦生命ビルに設置された。所在地は後に北1条西5丁目の徴兵ビルへ移転している。開館時間は8時から17時。1948年（昭和23年）9月には市立小樽図書館に分室が開設された。1952年（昭和27年）、札幌CIE図書館および小樽分室がそれぞれアメリカ文化センターとその分室に改称。歴代の図書館長は E.M.キナー、B.メント、D.B.マンロー、L.M.クレヴェン、L.G.グローヴ、K.G.Mushake、J.A.エリオット。
各館 > 函館CIE図書館

1948年（昭和23年）9月4日、北海道函館市新川町14の函館共愛会館に設置された。1950年（昭和25年）11月1日、より広い部屋を確保するため真砂町7の専売公社ビルへ移転した。占領終結後は函館アメリカ文化センター（函館ACC）となったが、半年後に閉鎖通告があり、函館市と市民からの反対により札幌ACC函館分館として存続することとなった。
図書館長は当初 B.メントが任命されていたものの女性職員が滞在できる施設がなかったためエメット・K・キナーが着任した。その後、G.M.コーブ、次にW.K.リーパーが館長代行を務め、フレッド・J・ハーサギーJr.が館長となった。
各館 > 仙台CIE図書館

1948年（昭和23年）5月28日、宮城県仙台市大聖寺裏門通3の斎藤報恩会館に設置された。1952年（昭和27年）2月には山形に分館が設置された。歴代の図書館長は M.A.ローデル、E.K.キナー。
各館 > 秋田CIE図書館

1951年（昭和26年）5月17日、秋田県秋田市の歩兵第17連隊跡に設置された。
1950年（昭和25年）6月に地元から仙台CIE図書館のキナー館長に設置申請があり、交渉のすえ翌年3月になってようやく着工に漕ぎ着けた。建物は1050万円をかけて新築された冷暖房付きもので、87坪の閲覧室をはじめ20坪の児童室、60坪のステージ付き講堂、13坪の会議室、6坪の館長室などがあり、それぞれ天井や壁がアメリカ式の色や模様が（たとえば閲覧室は天井が茶色で壁が緑色に）施されていた。
図書館長はヘレン・ホルト。占領終結にともないアメリカ文化センターと呼ばれるようになり、のち秋田県日米文化会館と改称。1961年（昭和36年）秋田市下中城町（現秋田市千秋明徳町）に秋田県立秋田図書館が建設された際に同図書館に移管され、1971年（昭和46年）に廃止された。
各館 > 東京（日比谷）CIE図書館

1945年（昭和20年）11月15日に東京都麹町区（現千代田区）内幸町のNHK東京放送会館108号室に設置された、最初のCIE図書館である。当初は主にCIE関係者に利用されていたが、翌1946年（昭和21年）3月16日に有楽町一丁目12日東紅茶の喫茶室へと移転し日本人にも開放された。1949年（昭和24年）2月からは小説・旅行記・歴史・伝記・児童図書に限り館外貸出しを開始した。後にアメリカ文化センターに改称。関東民事部のCIEが7か所にCIE読書室を設置していたが、そのうち杉並、深川、立川、前橋の4か所にCIE図書館から2か月ごとの巡回文庫サービスを提供していた。また、高崎分室（高崎市立図書館内の元CIE読書室）、巣鴨刑務所分室、桐生分室があった。
歴代の図書館長は ポール・J・バーネット、ローランド・A・マルハウザー、マイケル・C・フィンキン、ヘレン・M・ウッド。初代館長に任命されたバーネットは、一時帰国したのち再び来日し、第3代CIE図書館担当官となっている。
各館 > 新宿CIE図書館

1950年（昭和25年）8月1日、東京都新宿区内藤町87の文化会館に設置された。歴代の図書館長は H.ヘンケ、N.A.ファイル。
各館 > 横浜CIE図書館

1948年（昭和23年）8月31日、神奈川県横浜市中区北中通6-66の日本海運財団内に設置された。歴代の図書館長は H.M.ウッド、D.B.マンロー。