2016年東京オリンピック構想
これまでの活動

2006年
3月8日 - 東京都議会でオリンピック開催招致を決議。
4月1日 - 東京都庁内に招致本部設置。
4月28日 - 日本オリンピック委員会（JOC）に対して「立候補意思表明書」を提出し正式立候補。
6月30日 - 日本オリンピック委員会（JOC）に「第31回オリンピック競技大会開催概要計画書」を提出。
8月30日 - 国内候補地選定委員会で福岡市を破る。
2007年
2月18日 - オリンピック招致のアピールを目的とした第1回東京マラソンを開催。
7月10日 - 水引をモチーフとした招致ロゴを発表（デザインは栄久庵憲司）。
9月11日 - 閣議で2016年夏季オリンピックを東京都に招致することを了承。
9月13日 - 立候補受付締め切り。東京の他にシカゴ（アメリカ・イリノイ州）、マドリード（スペイン）、プラハ（チェコ）、リオデジャネイロ（ブラジル）、ドーハ（カタール）、バクー（アゼルバイジャン）の計7都市が立候補。
11月19日 - 2016年東京オリンピック・パラリンピック開催基本計画を発表。
2008年
1月10日 - 25項目から成る申請ファイルをIOCに提出。
6月4日 - IOC理事会による1次選考を東京・マドリード・シカゴ・リオデジャネイロの4都市が突破、東京がトップの評価を得た。
2009年
1月26日 - 東京ミッドタウンホールにて、「TOKYO MOVE UPトークスペシャル」（主催 / TOKYO MOVE UP PROJECT実行委員会）が開催される。
2月12日 - IOCに詳細な開催計画を示した立候補ファイルを提出した。また、東京五輪招致委員会は政府の財政保証を得たと発表した。報道によると、日本の五輪招致では初の財政保証となる。
2月24日 - 招致委員会が発表した財政保証の件について、日本政府は質問主意書への答弁書にて、債務を保証する措置を講じたい旨の意思表示であるとして、財政保証の締結を否定している。また、本件の国会議決の必要性は、財政保証の締結ではない為否定している。
3月16日 - 東京都オリンピック招致委員会が日本体育大学と連携協定（東京五輪招致支援）を締結。
3月18日 - 東京五輪招致を国が支援する国会決議案が自民、公明、民主の賛成多数で可決される。日本政府による財政保証については、与党が当時の最大野党であった民主党へ配慮したこともあり、具体策には触れていない内容であった。
4月16日 - 国際オリンピック委員会（IOC）評価委員会による現地調査が都内のホテルで始まり、招致委員会が立候補ファイル（開催計画書）に関する説明と、「環境対策」「世界一コンパクトな大会」「1964年東京五輪の施設の再利用」などのアピールをおこなった。また冒頭の歓迎式では麻生太郎首相が政府として全面的に支持すると訴え、「必要な資金は手当てする」と国の財政保証を約束するアピールをおこなった。
4月17日 - 国際オリンピック委員会 (IOC) 評価委員会による現地調査2日目は、競技会場や予定地の視察が行われた。当初、道路渋滞が懸念されていたが、警視庁との協力で渋滞に巻き込まれることなく、時間通りに終了することが出来た。最初に訪れた晴海の東京オリンピックスタジアム建設予定地では、東京大学との協力で、最先端技術を駆使し、特殊なゴーグルを装着すると目の前にスタジアムが現れ、目線の移動と共に、スタジアムの視点も変わるといった技術に、評価委員会のメンバーは驚きを見せた。その後は、メディアセンター・レスリング・フェンシングの会場となる東京ビッグサイトを視察し、東京の都市模型などを見学したほか、都内の競技会場を視察した。
4月18日 - 国際オリンピック委員会 (IOC) 評価委員会による現地調査3日目はパラリンピックなどに関する説明を行った。また、夕方には迎賓館赤坂離宮で麻生首相主催による晩餐会が、石原東京都知事による乾杯の言葉により始まった。
4月19日 - 国際オリンピック委員会 (IOC) 評価委員会による現地調査4日目は、治安などに関する説明を行った。また、夕方には評価委員会のナワル・ムータワキル委員長らが記者会見を開き、東京について、「質の高い計画で、非常にコンパクトだと感じた。すべての関係者にとって優しい計画だ」「東京のコンセプトに感銘した」「老若男女の根強い支援を感じた」など、高評価を得た。
4月20日 - 国際オリンピック委員会 (IOC) 評価委員会が東京における現地調査の全日程を終え、離日。
6月17日 - 6月18日 - IOC委員に対してプレゼンテーションを行い、世論の支持が高まったことや、治安の良さ、財政の補償などをアピールし、シカゴと共に高評価を得た。
8月14日 - 9月4日まで、メッセージフラッグキャンペーンを実施。メッセージの第1弾は漫画家の高橋陽一。
9月2日 - IOC評価委員会が、投票時に参考となる評価報告書を作成し、東京は半径8km以内にほとんどの競技会場を集約させたコンパクトな会場計画や、犯罪率の低い治安の良さ、政府による確実な財政補償、環境面などで評価された。一方、世論の支持やメインスタジアム周辺の輸送面、選手村の規模などに懸念があるとされた。
9月11日 - 無料ウェブコミック配信サイト『MiChao!』にて、マラソンコースがどのように造られていくのかを描いた漫画「2016への挑戦 -Run to the World!-」（作画：岩田やすてる）が配信された。配信期間は約1ヶ月。
9月26日 - 石原都知事がコペンハーゲンへ出発。
9月28日 - 平野博文内閣官房長官が、「東京は（五輪開催によっておきる）環境負荷を減らすための独自の構想を提示している。地球環境の大切さを訴えるのにも良い機会になる」との判断により、「鳩山由紀夫首相がIOC総会へ出席する」ことを正式発表。尚、国内の公務が多忙な為、1泊3日の強行日程で半日程度滞在し、開催地結果発表前に帰国。
10月2日 - デンマークの首都コペンハーゲンで行われた第121次IOC総会で、各都市の最終プレゼンテーションが行われた。その後、ロゲ会長や立候補都市を抱える国の委員以外のIOC委員による投票が行われ、東京は2回目の投票で落選した（第3位）。
最終プレゼンテーションのプレゼンターと投票結果は次のとおり。(役職は当時の者も含む)
三科怜咲(15歳の体操選手)
猪谷千春(IOC委員・IOC副会長)
岡野俊一郎(IOC委員)
鳩山由紀夫(内閣総理大臣)
石原慎太郎(東京都知事・東京招致委員会会長)
竹田恒和(日本オリンピック委員会会長)
河野一郎(東京招致委員会事務総長)
荒木田裕子(アジアオリンピック委員会理事・モントリオール五輪バレーボール金メダリスト)
室伏広治(アテネ五輪ハンマー投げ金メダリスト)
小谷実可子(ソウル五輪シンクロナイズドスイミング銅メダリスト)
河合純一(パラリンピック競泳選手)
田口亜希(パラリンピック射撃選手)
| 0 | 1 | 2 | 3 | 4 |
| --- | --- | --- | --- | --- |

| 都市 | 国 | 1回目 | 2回目 | 3回目 |
| リオデジャネイロ |  ブラジル | 26 | 46 | 66 |
| マドリード |  スペイン | 28 | 29 | 32 |
| 東京 |  日本 | 22 | 20 | ― |
| シカゴ |  アメリカ合衆国 | 18 | ― | ― |
4月10日 - 東京都中央区晴海のオリンピック施設予定地に常設飛行船発着場を整備。
5月31日 - 河野一郎事務総長を始め招致委員会全理事が全員退任。
7月1日 - 『東京オリンピック・パラリンピック招致委員会』、『国際スポーツ東京委員会』に改称。