国勢調査 (日本)
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国勢調査ニ関スル法律 は1902年（明治35年）成立し、国勢調査はいったん1905年に実施予定となった。しかし日露戦争（1904-1905年）で延期された後、大正政変（1913年）前後の政情不安定と第一次世界大戦（1914-1918年）などのため実施がさらに先送りとなり、結局1920年（大正9年）に第1回の調査が行われた（横山『統計学』 262-264頁）。
以後の国勢調査は、基本的に5年に一度、10月1日を調査時として行われてきた。ただし、1945年実施予定であった調査は、太平洋戦争の戦況悪化のため中止された。その代わりに、戦後の1947年に臨時の国勢調査が実施された。
各回の実施年は以下のとおり。西暦で下一桁が0の年が大規模調査、5の年が簡易調査となっている。
| 回 | 実施年 | 調査方法 | 調査人数 |
| --- | --- | --- | --- |
| 第1回 | 1920年　 | 大規模調査 | 55,963,053 |
| 第2回 | 1925年　 | 簡易調査 | 59,736,822 |
| 第3回 | 1930年　 | 大規模調査 | 64,450,005 |
| 第4回 | 1935年　 | 簡易調査 | 69,254,148 |
| 第5回 | 1940年　 | 大規模調査 | 73,114,308 |
| 第6回 | 1947年　 | 臨時調査 | 78,101,473 |
| 第7回 | 1950年　 | 大規模調査 | 83,199,637 |
| 第8回 | 1955年　 | 簡易調査 | 89,275,529 |
| 第9回 | 1960年　 | 大規模調査 | 93,418,501 |
| 第10回 | 1965年 | 簡易調査 | 98,274,961 |
| 第11回 | 1970年 | 大規模調査 | 103,720,060 |
| 第12回 | 1975年 | 簡易調査 | 111,939,643 |
| 第13回 | 1980年 | 大規模調査 | 117,060,396 |
| 第14回 | 1985年 | 簡易調査 | 121,048,923 |
| 第15回 | 1990年 | 大規模調査 | 123,611,167 |
| 第16回 | 1995年 | 簡易調査 | 125,570,246 |
| 第17回 | 2000年 | 大規模調査 | 126,925,843 |
| 第18回 | 2005年 | 簡易調査 | 127,767,994 |
| 第19回 | 2010年 | 大規模調査 | 128,057,352 |
| 第20回 | 2015年 | 簡易調査 | 127,094,745 |
| 第21回 | 2020年 | 大規模調査 | 126,146,099 |
| 第22回 | 2025年 | 簡易調査 | 予定 |

戦前、台湾は日本が統治していたため、台湾の人口センサスは台湾総督府が行っていた。調査の実施は日本よりも早く、1905年の「臨時台湾戸口調査」である。調査項目は日本よりも多く、人種、使用言語、アヘン使用経験などについても調査していた。ここには（ほぼ）単一民族であり統治に労力がかからなかった日本と、多民族であったため統治に労力がかかった台湾との差を見て取ることができる。
日本統治時代の朝鮮、樺太庁などの外地、関東州や満鉄附属地などの租借地、南洋群島などの委任統治領、青島守備軍管内などの軍管轄地区でも国勢調査、人口調査、臨時戸口調査が実施された。以下に外地、租借地、委任統治領などで実施された各種センサスをまとめる。なお1920年の国勢調査は外地では「臨時戸口調査」と称され、南洋群島で実施された国勢調査は「島勢調査」と称された。また朝鮮では1920年に国勢調査が実施されず、下の表中の1920年の朝鮮の人口は公簿調査に基づく現住人口である。
| 実施年月日 | 回 | 調査形態 | 調査人数> 台湾 | 調査人数> 樺太庁 | 調査人数> 朝鮮 | 調査人数> 関東州 | 調査人数> 満鉄附属地 | 調査人数> 領事館管内 | 調査人数> 南洋群島 | 調査人数> 青島守備軍管内 |
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| 明治38年（1905年）10月1日 | 第1次 | 臨時戸口調査 | 3,039,751 |  |  |  |  |  |  |  |
| 大正4年（1915年）10月1日 | 第2次 | 臨時戸口調査 | 3,479,922 |  |  |  |  |  |  |  |
| 大正8年（1919年）9月30日 |  | 臨時戸口調査 |  |  |  |  |  |  |  | 208,139 |
| 大正9年（1920年）10月1日 | 第1回 | 国勢調査・ 臨時戸口調査 | 3,655,308 | 105,899 | 17,264,119 | 688,130 | 231,438 | 20,384 | 52,222 | 248,209 |
| 大正14年（1925年）10月1日 | 第2回 | 国勢調査 | 3,993,408 | 203,754 | 19,522,945 | 765,776 | 288,298 | 36,316 | 56,294 |  |
| 昭和5年（1930年）10月1日 | 第3回 | 国勢調査 | 4,592,537 | 295,196 | 21,058,305 | 955,741 | 372,270 |  | 69,626 |  |
| 昭和10年（1935年）10月1日 | 第4回 | 国勢調査 | 5,212,426 | 331,943 | 22,899,038 | 1,134,081 | 522,645 |  | 102,537 |  |
| 昭和15年（1940年）10月1日 | 第5回 | 国勢調査 | 5,872,084 | 414,891 | 24,326,327 | 1,367,334 |  |  | 131,258 |  |
| 昭和19年（1944年）2月22日 |  | 人口調査 |  | 391,825 |  |  |  |  |  |  |
| 昭和19年（1944年）5月1日 |  | 人口調査 |  |  | 25,917,881 |  |  |  |  |  |
| 昭和19年（1944年）7月15日 |  | 人口調査 | 6,269,949 |  |  |  |  |  |  |  |
戦中の内地では、軍需関連に要する人員の確保や必需物資の配給統制の確立を目的とした人口調査が実施された。これは帝国版図全体の国勢を調査するものではなく、根拠法規も資源調査法であったという理由で「国勢調査」とは称されなかったが、人口及び世帯に関する銃後人口の全数調査を実施したセンサスである。戦後にも、衆議院議員総選挙の準備などの目的で、「人口調査」がおこなわれている。1947年の旧統計法成立までは、やはり資源調査法に基づいた調査である。
| 実施年月日 | 調査方法 | 調査人数 |
| --- | --- | --- |
| 1944年2月22日 | 人口調査 | 73,456,141 |
| 1945年11月1日 | 人口調査 | 71,998,104 |
| 1946年4月26日 | 人口調査 | 73,114,136 |
| 1948年8月1日 | 常住人口調査 | 80,216,896 |
米軍占領下の沖縄でも独自に国勢調査が実施された。これらのうち、1970年の調査は、本土での第11回国勢調査とおなじ内容となっている。
| 実施年月日 | 調査方法 | 調査人数 |
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| 1950年12月1日 | 大規模調査 | 917,875（奄美群島を含む） |
| 1955年12月1日 | 臨時国勢調査（簡易調査） | 801,065 |
| 1960年12月1日 | 大規模調査 | 883,122 |
| 1965年10月1日 | 臨時国勢調査（簡易調査） | 934,176 |
| 1970年10月1日 | 大規模調査 | 944,111 |
1947年に成立した旧統計法（昭和22年法律第18号） は、「全国民について行う人口に関する調査」 を「国勢調査」とし、5年ごとに行う（第4条）こととした。なお、同法の附則21条により、国勢調査ニ関スル法律（明治35年法律49号）が廃止されている。また同法の施行直後に、第3条に基づき、指定統計の第1号として、「国勢調査」が指定されている。旧統計法が最初に適用されたのは、1947年（昭和22年）臨時国勢調査である。
1950年におこなわれた第7回調査以降は、常住の場所によって調査する「常住人口」の調査となった（それ以前は、調査時点に居た場所を基準とする「現在人口」の調査であった）。
1970年の第11回調査から小笠原諸島が、1975年の第12回調査から沖縄県が調査対象地域となった。これ以降は、調査地域にも調査項目にも大きな変動はなく、同様の内容の大規模調査と簡易調査が、それぞれ10年ごとに今日まで実施されてきた。
一方で、1970年代以降、都市化やプライバシー意識の広がりなどを背景に、調査の実施にさまざまな困難が生じるようになり、調査方法の点で対応が必要となった。特に2005年の国勢調査では、国民の個人情報保護に対する意識の高まりやオートロックマンションの増加などにより、調査実施の困難度がさらに高まった。調査後に行われた調査方法の検討結果 を踏まえ、2010年以降の国勢調査では調査票の封入提出方式、郵送提出方式、インターネット回答など新たな調査方法が導入されることとなった。
2007年の統計法全部改正により、日本の公的統計制度は全面的に変更され、用語法も変化した。新統計法の第5条では、「人及び世帯に関する全数調査」のことを「国勢調査」、「これに基づく統計」のことを「国勢統計」と呼びわけている。第2条では、特に重要な統計を基幹統計とし、国勢統計はこの基幹統計であると指定している。2010年第19回調査以降、国勢調査はこの新統計法の下で行われている。