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介護保険
財源 > 保険料 > 第2号被保険者の保険料

第2号被保険者の保険料は、市町村が徴収するのではなく（129条第4項）、支払基金が医療保険者（国民健康保険にあっては、都道府県）から介護給付費・地域支援事業支援納付金（以下、納付金）として徴収する（150条第1項）。これに際し、医療保険者（国民健康保険にあっては、市町村）は、納付金の納付に充てるため医療保険各法又は地方税法の規定により保険料若しくは掛金又は国民健康保険税を徴収する義務を負う（150条第2項）。また医療保険者（国民健康保険にあっては、都道府県）納付金を納付する義務を負う（150条第2項）。支払基金はこの納付金を介護給付費交付金として（125条第4項）、また地域支援事業支援交付金として（126条第2項）市町村に交付し、市町村はこれを介護保険に関する特別会計に繰り入れる。
各医療保険者が納付すべき納付金の額も支払基金が決定し、当該各医療保険者に対し、その者が納付すべき納付金の額、納付の方法及び納付すべき期限その他必要な事項を通知しなければならない（155条第1項）。納付額に変更があった際も同様に通知が必要である（155条第2項）。納付額が納付すべき金額に満たない場合は不足額を納付するよう通知し、納付額を超える金額が納付された場合は未納の納付金があれば、それに充て、そうでなければ還付しなければならない（155条第3項）。また期限までに医療保険者が納付しない場合は期限を指定して督促しなければならない（156条第1項）。それでも期限までに納付されない場合、支払基金はその徴収を、厚生労働大臣又は都道府県知事に請求する（156条第3項）。延滞金は14.5%である（157条第1項）。これら納付に関して医療保険者が納付金を納付することが著しく困難であると認められるときは、厚生労働省令で定めるところにより、当該医療保険者の申請に基づき、厚生労働大臣の承認を受けて、その納付すべき期限から一年以内の期間を限り、その一部の納付を猶予することができる（158条第1項）。猶予をした際にはこれ医療保険者に通知する（158条第2項）。猶予期間中は督促や徴収の請求はできない（158条第2項）。
保険料率は、全国の給付状況に基づき、国が各医療保険者毎の総額を設定し、それに基づき医療保険者毎に保険料率を設定する。
具体的には、国民健康保険の場合は毎月の保険料に介護保険料が加算される。協会けんぽ・船員保険の場合は被保険者の標準報酬月額に所定の介護保険料率を乗じて保険料を算出し、給与から天引きされる（負担割合は労使折半）。健康保険組合の場合も基本的に協会けんぽと同様であるが、規約で定めることにより事業主の負担割合を増やしたり、厚生労働大臣の承認を受けた組合では定率制に代えて定額制の介護保険料を設定できる。
被扶養者の場合は保険料の負担はなく（制度全体で被扶養者に必要な費用を負担する形となる）、被扶養者の有無で被保険者の保険料額に変化はない。なお、健康保険組合の場合は、被保険者本人が介護保険第2号被保険者でない場合であっても、当該被保険者に介護保険第2号被保険者である被扶養者がある場合には、規約で定めることにより、当該被保険者に介護保険料額の負担を求めることができる。
納付金については、これまでは医療保険者に所属する第2号被保険者数に応じての負担とされてきたが、令和2年度から全面総報酬割を導入することとし、各医療保険者の財政力が反映される仕組みとなる。総報酬割への移行は平成29年8月 - 平成31年3月までは2分の1、平成31年度は4分の3と段階的に実施される。
財源 > 財政安定化基金

第1号および2号被保険者より徴収した保険料では不足すると見込まれる場合、介護保険の財政の安定のために都道府県が設置する財政安定化基金が不足金額の2分の1に相当する額を交付または保険料の収納状況を勘案して算定した額の貸し付けを行う（147条第1項）。
そのため、都道府県は市町村から財政安定化基金拠出金を徴収し（147条第3項）、市町村はこれの納付義務を負う（147条第4項）。一方で都道府県は市町村から徴収した財政安定化基金拠出金の総額の3倍に相当する額を財政安定化基金に繰り入れ（147条第5項）、国は都道府県が繰り入れた額の3分の1に相当する額を負担する（147条第6項）。つまり、国・都道府県・市町村の負担割合はそれぞれ3分の1である。
例えば市町村が徴収される金額を1,000万円とすると
都道府県が市町村から1,000万円徴収（都道府県：+1,000万円、市町村：-1,000万円）
都道府県が徴収金の3倍額、つまり3,000万円を財政安定化基金に繰り入れ（都道府県：-2,000万円）
国が繰り入れ金額の3分の1、つまり1,000万円を負担（都道府県：-1,000万円、国：-1,000万円）
以上より財政安定化基金への繰り入れ額3,000万円に対して、国・都道府県・市町村の負担割合はそれぞれ3分の1の1,000万円となる。
こうして集めた拠出金を含め、財政安定化基金から生ずる収入は、すべて財政安定化基金に充てなければならない（147条第7項）。
また市町村は介護保険の財政の安定化を図るため、その介護保険に関する特別会計において負担する費用のうち介護給付及び予防給付に要する費用、地域支援事業に要する費用、財政安定化基金拠出金の納付に要する費用並びに基金事業借入金の償還に要する費用の財源について、他の市町村と共同して、調整保険料率に基づき、市町村相互間において調整する事業を行うことができる。これを市町村相互財政安定化事業という（148条第1項）。市町村がこの事業を行う場合、議会の議決を経てする協議により規約を定め、これを都道府県知事に届け出なければならない（148条第2項）。また市町村はこれに関する事務の一部を市町村が出資する非営利法人に委託することができる（148条第8項）。一方で都道府県は当該市町村相互財政安定化事業に係る調整保険料率についての基準を示す等必要な助言又は情報の提供をすることができる（149条第2項）。
審査および請求 > 国民健康保険団体連合会

国民健康保険団体連合会は国民健康保険法の規定による業務のほか、以下の業務を行う。
市町村から委託される事務。
第41条第10項の規定による、第40条の#保険給付の請求に関する審査及び支払（176条第1項1号）。
第115条の45の3第6項の規定による、#地域支援事業である第1号事業支給費の請求に関する審査及び支払（176条第1項2号）。
第115条の47第6項の規定による、地域支援事業である介護予防・日常生活支援総合事業の実施に必要な費用の支払決定に係る審査及び支払（176条第1項2号）。
第21条第3項の規定による、第三者に対する損害賠償金の徴収又は収納の事務（176条第2項1号）。
各種事業者および保健施設に対する必要な指導及び助言（176条第1項3号）。
指定居宅サービス、指定地域密着型サービス、指定居宅介護支援、指定介護予防サービス及び指定地域密着型介護予防サービスの事業並びに介護保険施設の運営（176条第2項2号）。
介護給付費等審査委員会
介護給付費請求書及び介護予防・日常生活支援総合事業費請求書の審査を行うために設置される（179条）。
各サービスおよび事業の担当者を代表する委員、市町村を代表する委員、公益を代表する委員をもって組織される（180条）。
介護給付費請求書又は介護予防・日常生活支援総合事業費請求書の審査を行うため必要があると認めるときは、都道府県所管のサービスに関しては都道府県知事の承認を得て、市町村所管のサービスに関しては市町村長の承認を得て、各サービスおよび事業の担当者に対して、出頭若しくは説明を求めることができる（181条）。
審査および請求 > 介護保険審査会

また保険給付に関する処分（被保険者証の交付の請求に関する処分及び要介護認定又は要支援認定に関する処分を含む。）や保険料・徴収金（財政安定化基金拠出金、納付金及び第157条第1項に規定する延滞金を除く。）に関する処分に不服がある者は、介護保険審査会に審査請求をすることができる（183条）。なおこの審査請求は時効の完成猶予及び更新に関しては、裁判上の請求とみなされる（第183条第2項）。
介護保険審査会は各都道府県に置かれる（184条）。委員は被保険者代表3名、市町村代表3名、公益代表3名以上の政令で定める基準に従い条例で定める員数であって（185条）、都道府県知事によって任命される（185条第2項）。 委員の任期は3年（補欠の委員の任期は前任者の残任期間）であり、再任可能である（186条）。また公益を代表する委員のうちから委員が選挙する会長1人を置く（187条）。
保険審査に当たっては専門調査員を置くことができ、要介護者等の保健、医療又は福祉に関する学識経験を有する者のうちから、都道府県知事が任命する（188条）。そして上記委員のうち2名で組織される合議体によって審査請求（要介護認定又は要支援認定に関する処分に対するものを除く。）の事件を取り扱う（189条第1項）。要介護認定又は要支援認定に関する処分に対する審査請求の事件は、公益を代表する委員のうちから、介護保険審査会が指名する者をもって構成する合議体で取り扱う（189条第2項）。合議体を構成する委員の定数は、都道府県の条例で定める数とする（189条第3項）。なお189条第1項の合議体は各1人以上を含む過半数の委員、189条第2項の合議体はすべての委員の出席がなければ、会議を開き、議決をすることができない（190条第1項）。合議体の議事は、出席した委員の過半数をもって決する（190条第2項、第3項）
審査請求は、当該処分をした市町村をその区域に含む都道府県の保険審査会に対して（191条）、処分があったことを知った日の翌日から起算して三月以内に、文書又は口頭でしなければならない（192条）。審査請求がされたときの通知は市町村及びその他の利害関係人に行う（193条）。なお処分の取消しの訴えは、当該処分についての審査請求に対する裁決を経た後でなければ、提起することができない（196条）。これは審査請求前置主義と呼ばれる（行政事件訴訟法第8条第1項但書）。
時効

保険料、納付金その他介護保険法の規定による徴収金を徴収し、又はその還付を受ける権利及び保険給付を受ける権利は、これらを行使することができる時から2年を経過したときは、時効によって消滅する（200条1項）。保険料その他介護保険法の規定による徴収金の督促は、民法第153条の規定にかかわらず、時効の更新の効力を生ずる（200条2項）。
課題 > デイサービスの過剰供給

2015年の介護報酬改定では、小規模デイサービスの供給過剰が指摘されており、それに対する基本報酬の引き下げが議論されている。
課題 > 施設サービスの供給不足

施設介護サービスのうち、特別養護老人ホームの供給が需要に対して著しく不足していて、入所までに年単位の待機が発生している状況である。厚生労働省は介護療養型医療施設を平成24年（2012年）3月31日までに、医療療養病床、介護療養型老人保健施設、介護老人保健施設、介護老人福祉施設のいずれかの業態に転換する計画を進めていたが、介護療養病床の一部しか業態転換できず、業態転換完了の目標期限は平成30年（2018年）3月31日に延期された。2014年の介護保険法改正によって、2015年から特別養護老人ホームの新規入所は原則として要介護度3以上の利用者に限定されるようになった。
→「介護老人福祉施設 § 対象者」も参照
課題 > 不正請求

→「医療詐欺」も参照
偽りその他不正の行為によって保険給付を受けた者があるときは、市町村は、その者からその給付の価額の全部又は一部を徴収することができる。市町村は、サービス事業者等が偽りその他不正の行為により介護報酬等の支払いを受けたときは、当該サービス事業者等から、その支払った額につき返還させるべき額を徴収するほか、その返還させるべき額の40%を徴収することができる（22条）。
介護保険が始まった平成12年度（2000年度）から平成21年度（2009年度）末までに、介護報酬の架空請求・水増し請求で市区町村が返還を求めた金銭は98億円に上っていて、なおかつそのうち10億円以上が回収できていないことが、平成23年（2011年）2月に分かった。また、平成21年度（2009年度）に介護報酬の不正請求などで行政処分を受けた介護事業所は150以上に上っている。
改正

→詳細は「介護保険法 § 改正」を参照
1997年に成立した介護保険法は2000年に施行された後、法改正が2005年、2008年、2011年、2014年、2017年、2020年、2023年に行われ、翌年にそれぞれ制度改正・実施された。2015年実施の第4次改正では、介護サービスを受けたときに支払う自己負担金がそれまでの一律1割負担だったものに、一定以上の所得がある者を対象とした利用者2割負担が加わり、原則的には1割負担だが所得に応じた負担金割合となった。2018年実施の第5次改正では「現役並み」所得者を対象とした利用者3割負担がさらに加わった。懸案となっている2割負担対象者の拡大は2023年の第7次改正では見送られた。
関連文献

小竹雅子『総介護社会――介護保険から問い直す』岩波書店〈岩波新書 1731〉、2018年7月。ISBN 978-4004317319。
バイオマス活用推進基本法

| バイオマス活用推進基本法 |
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  日本の法令
法令番号:  平成21年法律第52号
提出区分:  議法
種類:  経済法
効力:  現行法
成立:  2009年6月5日
公布:  2009年6月12日
施行:  2009年9月12日
主な内容:  バイオ燃料の促進
関連法令:  農林漁業バイオ燃料法、新エネルギー法、再生可能エネルギー特別措置法
条文リンク:  バイオマス活用推進基本法 - e-Gov法令検索
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バイオマス活用推進基本法（バイオマスかつようすいしんきほんほう、平成21年6月12日法律第52号）は、バイオ燃料の促進に関する日本の法律である。
議員立法で2009年6月に成立。バイオマスの活用の推進に関する基本理念に基づく政府の施策、バイオマス活用推進基本計画の策定や施行、バイオマス活用推進会議について規定している。
構成

第一章 総則（第一条 - 第十九条）
第二章 バイオマス活用推進基本計画等（第二十条・第二十一条）
第三章 基本的施策
第一節 国の施策（第二十二条 - 第三十一条）
第二節 地方公共団体の施策（第三十二条）
第四章 バイオマス活用推進会議（第三十三条）
附則
網干駅

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: この項目では、JR西日本の網干駅について説明しています。山陽電気鉄道の駅については「山陽網干駅」をご覧ください。
| 網干駅 |
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 北口（2018年5月）
  あぼし  Aboshi  
 ◄はりま勝原 (2.9 km) (5.9 km) 竜野►
 
所在地:  兵庫県姫路市網干区和久508北緯34度48分51.85秒 東経134度35分3.50秒﻿ / ﻿北緯34.8144028度 東経134.5843056度﻿ / 34.8144028; 134.5843056﻿ (網干駅)座標: 北緯34度48分51.85秒 東経134度35分3.50秒﻿ / ﻿北緯34.8144028度 東経134.5843056度﻿ / 34.8144028; 134.5843056﻿ (網干駅)
所属事業者:  西日本旅客鉄道（JR西日本）*
所属路線:  ■山陽本線*
キロ程:  65.1 km（神戸起点） 大阪から98.2 km
電報略号:  ホシ
駅構造:  地上駅（橋上駅）
ホーム:  2面3線
乗車人員 -統計年度-:  6,735人/日（降車客含まず） -2022年-
開業年月日:  1889年（明治22年）11月11日
備考:  直営駅 みどりの券売機プラス設置駅
 * この他北沢産業網干鉄道（1989年廃止）
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網干駅（あぼしえき）は、兵庫県姫路市網干区和久にある西日本旅客鉄道（JR西日本）山陽本線の駅である。
概要

駅西側に網干総合車両所があり、送り込み回送を兼ねて当駅を始発・終着とする神戸・大阪方面列車が多く、夜間滞泊を行う列車も多数設定されている。
仮名2文字の電報略号は「ホシ」であり、網干総合車両所に所属する車両に書かれている。
開業時から駅名は「網干」であるが、旧網干町の中心市街（1941年に開業した山陽網干駅付近一帯）からは約3km離れている（網干#地理も参照）。
歴史

1889年（明治22年）11月11日：山陽鉄道姫路駅 - 竜野駅間の開通と同時に開業。旅客・貨物取扱開始。
1906年（明治39年）12月1日：山陽鉄道国有化、逓信省の駅となる。
1909年（明治42年）
1月1日：播電鉄道が駅前に乗入。
10月12日：線路名称制定、山陽本線所属となる。
1934年（昭和9年）12月15日：播電鉄道廃止。
1941年（昭和16年）9月16日：構内で列車追突事故発生。156人が死傷。
1966年（昭和41年）11月1日：北沢産業網干鉄道開業。
1968年（昭和43年）10月1日：駅西側に明石電車区網干派出所（現・網干総合車両所）が開設。
1970年（昭和45年）3月1日：網干派出所が明石電車区から独立、網干電車区となる。
1978年（昭和53年）3月1日：橋上駅舎使用開始。
1982年（昭和57年）11月15日：貨物取扱廃止。駅構内に有蓋車用車扱貨物ホームがあった。
1984年（昭和59年）2月1日：網干鉄道休止。
1985年（昭和60年）3月14日：荷物扱い廃止。
1987年（昭和62年）4月1日：国鉄分割民営化に伴い、西日本旅客鉄道（JR西日本）の駅となる。
1989年（平成元年）5月1日：網干鉄道廃止。
1997年（平成9年）3月8日：JR神戸線標準接近メロディ「さざなみ」導入。
この頃に配線変更が行われ、下り本線が2番線、上下副本線が3番線となる。
1998年（平成10年）2月26日：自動改札機を設置し、供用開始。
2000年（平成12年）4月1日：網干総合車両所開設。
2003年（平成15年）11月1日：ICカード「ICOCA」の利用が可能となる。
2004年（平成16年）8月7日：改札内にエレベーターが設置され、供用開始。
2006年（平成18年）10月1日：JR京都・神戸線運行管理システム導入。
2007年（平成19年）3月18日：駅自動放送更新。
2015年（平成27年）3月12日：入線警告音見直しに伴い、接近メロディをJR神戸線標準接近メロディ「さざなみ」の質見直し版に再度変更。
2021年（令和3年）
5月31日：みどりの窓口営業終了。
6月1日：みどりの券売機プラス使用開始。
10月2日：日中時間帯の赤穂線に直通する列車が1時間あたり1本に減る。
2024年（令和6年）3月16日：ダイヤ改正に伴い、らくラクはりまの発着駅となる。
駅構造

12両編成対応単式ホーム1面1線と島式ホーム1面2線、計2面3線を有する地上駅（停車場）。橋上駅舎を備える。
1番線が上り本線、2番線が下り本線、3番線が上下副本線である。この他、3番線南側にもホームが無い待避線があり、主に姫路駅から回送されて来た入庫列車が使用している。この他、北側ホームには工事用車両のための切欠き線がある。駅構内北側は空地である。
姫路駅管理の直営駅。ICOCAが利用可能（相互利用可能ICカードはICOCAの項を参照）。
駅構造 > のりば

| のりば | 路線 | 方向 | 行先 | 備考 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 1 |  山陽本線 | 上り | 姫路・大阪方面 |   |
| 2 |  山陽本線 | 下り | 上郡・岡山方面 | 日中は赤穂線直通列車のみ |
| 3 |  山陽本線 | 上り | 姫路・大阪方面 | 一部列車のみ |
当駅止まりの列車の多くは3番のりば（一部2番のりば）で乗客を降ろした後、網干総合車両所に引上げる。当駅始発列車は出庫後1番のりば（一部3番のりば）に入る。また、3番のりばで直接折返す列車も存在する。
朝時間帯の播州赤穂駅・上郡駅始発新快速に限り、当駅で連結作業を行う。反対に切離しについては全て3駅手前の姫路駅で行われ、当駅では行われない。当駅止まり12両編成列車は新快速・普通共に姫路駅での切離しは行わず、12両編成のまま当駅まで運行する。
1番のりばが車両連結作業に対応していないため、朝時間帯は播州赤穂発及び上郡発新快速も3番のりばに停車する。
3番のりばから出る下り列車は、車両基地への入庫・回送のみであり、ダイヤが乱れた場合で使用される場合がある。
2000年の網干総合車両所開設に伴い、当駅 - 車両所一帯の配線変更が行われ、下り本線が3番線から2番線に変更された。
ダイヤが乱れた場合、ごく稀ではあるが、相生方面からの電車が姫路方面まで運転せずに、当駅止まりとなる電車も存在する。
改札口南側にセブン-イレブン キヨスクが隣接している（改札外からのみ利用可能）。
ダイヤ

上り列車は日中は1時間に4本（10 - 14時は3本）あり、うち2本（10 - 14時は1本）は姫路行普通列車である。播州赤穂から来る列車で、11時台後半以降は終点姫路駅で新快速と接続する。後の2本は当駅始発の列車で、西明石から快速として運転する大阪方面への普通列車である。
下り列車は日中1時間に2本（10 - 14時は1本）あり、姫路始発普通播州赤穂行である。2駅先の相生駅で山陽本線から分岐する赤穂線に入る電車で、相生で主に岡山方面行に接続する。朝晩は赤穂線に入る列車や、岡山方面への列車運行があるため本数が増加する。また当駅止まり列車も日中は1時間に2本存在する。
利用状況

2021年（令和3年）度の1日平均乗車人員は6,308人である。
当駅が姫路市と揖保郡太子町との境界付近に所在するため、太子町からの利用客も多い。
近年の1日平均乗車人員の推移は以下の通り。
| 年度 | 1日平均 乗車人員 |
| --- | --- |
2000年: 8,514
2001年: 8,363
2002年: 8,240
2003年: 8,277
2004年: 8,433
2005年: 8,479
2006年: 8,492
2007年: 8,634
2008年: 7,977
2009年: 7,631
2010年: 7,498
2011年: 7,420
2012年: 7,579
2013年: 7,706
2014年: 7,432
2015年: 7,627
2016年: 7,721
2017年: 7,928
2018年: 7,897
2019年: 7,759
2020年: 6,140
2021年: 6,308
2022年: 6,735
駅周辺

当駅周辺は姫路市都市計画マスタープランにおいて「姫路市西部の玄関口として、交通結節機能の強化と商業施設の充実を図る地区」と位置付けられているものの、駅北側の駅前広場が未整備である等、有効な土地利用が行えていないことから、駅北側の土地区画整理事業を進めている。
網干駅前郵便局
みなと銀行網干駅支店
兵庫県立太子高等学校
国道179号
兵庫県道725号（旧国道2号）
神姫バス網干駅バス停
兵庫信用金庫網干駅支店
ツカザキ病院
綾部山：梅林があり、梅林開園期間は網干駅から山陽網干駅経由で臨時バスが運行される。
バス路線

「JR網干駅」停留所より、神姫バスやウイング神姫の路線が発着する。
| 停留所名 | 運行事業者 | 路線名・系統・行先 |
| --- | --- | --- |
| JR網干駅 | 神姫バス | 96系統：姫路駅（南口） 無番：夢前川駅南 |
| JR網干駅 | ウイング神姫 | 50系統・55系統：山崎 / ダイセル前 |
隣の駅

特急「らくラクはりま」発着駅
隣の駅 > かつて存在した路線

ホーム（2006年9月）
南口（2021年3月）
南満洲鉄道

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 大連の南満洲鉄道本社
種類:  株式会社
本社所在地:   清大連（日本租借地関東州）（1906-11）  中華民国大連（日本租借地関東州）（1911-33）  満洲国奉天市（1933-43、鉄路総局）  満洲国新京市（1943-45）
本店所在地:  関東州大連市東公園町30
設立:  1906年11月26日
事業内容:  旅客鉄道事業、貨物鉄道事業他
代表者:  当項目「歴代代表者」節を参照
資本金:  当項目「資本金」節を参照
売上高:  当項目「営業実績」節を参照
主要株主:  大蔵大臣 50％
主要子会社:  華北交通、大連都市交通、満洲航空、昭和製鋼所
関係する人物:  後藤新平（初代総裁）
特記事項：1945年9月閉鎖、1957年清算結了。
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南満洲鉄道株式会社（みなみまんしゅうてつどう、旧字体：南滿洲鐵道󠄁株式會社）は、南満洲の鉄道会社。日露戦争に勝利した後、1905年（明治38年）に締結されたポーツマス条約に基づき、東清鉄道南満洲支線（長春・旅順間鉄道）やその支線はロシアから日本に譲渡され、鉄道事業および付属事業を経営する目的で1906年（明治39年）に設立された半官半民企業であり、日本の満洲経略において重要な位置を占めた企業へと発展した。略称は満鉄（まんてつ、滿鐵）。
概要

→「野戦鉄道提理部」および「中国長春鉄路」も参照
南満洲鉄道株式会社（満鉄）は、日露戦争の勝利後、1905年（明治38年）9月に締結されたポーツマス条約によって、ロシア帝国から大日本帝国に譲渡された東清鉄道（中東鉄道）南満洲支線（長春・旅順間鉄道）約764キロメートルとそれを含む鉄道事業（当初の総延長約1,100キロメートル）および付属事業を経営する目的で、1906年（明治39年）11月に設立された半官半民の国策会社である。その前身は、日露戦争における満洲軍の野戦鉄道提理部であり、当初保有していたのは、占領に成功し、ロシアから譲与を認められた長春以南の南満洲支線の鉄道施設および付属地、そして物資輸送のため日本軍が建設した軽便鉄道の安奉線（安東・奉天間鉄道）とその付属地であった。満鉄は、撫順炭鉱および煙台炭鉱も併せて経営し、各鉄道駅前などに設定された鉄道附属地（満鉄附属地）において都市経営と一般行政（土木・教育・衛生）を担うなど広範囲にわたる事業を展開した。本社は関東州大連市（現、中華人民共和国遼寧省大連市）に置かれた。
1931年（昭和6年）9月に満洲事変が勃発し、1932年（大同元年/昭和7年）3月に満洲国が成立すると、中ソ紛争でソビエト連邦が権益を確保していた中東鉄道などの同国内の国有鉄道全線の運営・新設を委託された。1933年（大同2年/昭和8年）2月、満洲国管轄下の鉄道は、満鉄が満洲国政府に対して供与する借款の担保というかたちで、委託経営がなされることとなり、3月より実施された。奉天市（現、遼寧省瀋陽市）に鉄路総局が設置され、満鉄本社内には鉄道建設局が置かれた。中東鉄道は満ソによる共同運営であったが、1935年（康徳2年/昭和10年）には日満ソ間で鉄道売却の協定が成立し、満洲国の所有に帰することとなった。
最盛期には日本の国家予算の半分規模の資本金、80余りの関連企業をもつ一大コンツェルンで、鉄道総延長は1万キロメートル、社員数は40万人を擁した。満鉄は、鉱工業をはじめとする多くの産業部門に進出し、日本の植民地支配機構の一翼をになったが、1945年（康徳12年/昭和20年）、第二次世界大戦末期のヤルタ協定によって連合国への接収が決まり、1945年9月に受け皿となる中華民国・ソビエト連邦の合弁経営主体中国長春鉄路公司が発足。同時に、南満洲鉄道株式会社は敗戦国日本において閉鎖機関となった。満鉄が保有していた鉄道は、中華人民共和国成立後の1952年から1955年にかけて、中華人民共和国に引き渡された。
概要 > 事業内容

→「昭和製鋼所」、「ヤマトホテル」、「満鉄調査部」、および「満鉄公所」も参照
1904年5月、日露戦争もまだ序盤の段階で、黒木為楨率いる第1軍が鴨緑江を渡って進撃しているとき、当時参謀次長であった児玉源太郎が、陸軍奏任通訳であった上田恭輔に対し、イギリス東インド会社について調査するよう依頼した。上田の回想によれば、これは元々後藤新平が言い出したことを台湾総督府における彼の上司であった児玉が取り上げたものだったという。
満鉄は単なる鉄道会社にとどまらなかった。日露戦争中に後藤新平の影響を受けて児玉源太郎が献策した「満洲経営梗概」に、「戦後満洲経営唯一ノ要訣ハ、陽ニ鉄道経営ノ仮面ヲ装イ、陰ニ百般ノ施設ヲ実行スルニアリ」とあるように、「百般の施設」によって日本の植民地経営を具体化していくための組織であった。「満洲経営梗概」は、児玉・後藤ラインの満洲経営方策を示すものとして、また実際に満鉄の基本的性格を規定するに至った文書として重要である。
満鉄は鉄道経営に加えて満洲の農産物を一手に支配し、炭鉱開発（撫順炭鉱など）、製鉄業（鞍山製鉄所）、港湾、電力供給、牧畜、ホテル業（大連・旅順・奉天などのヤマトホテル）、航空会社などの多様な事業を行なった。同時に鉄道付属地の一般行政を把握し、この地域の土木・教育・衛生事業を展開し、徴税権をも行使するなど、一企業を超えた権限を手中に収めて南満洲地域の一大拠点となった。こうして満鉄はその影響力の巨大さから「満鉄王国」「満鉄コンツェルン」と称されるコングロマリットへと成長した。ただし、満洲国成立後は、満洲における最大の権力者は関東軍総司令官に移り、関東軍は工業部門の統制を図るため、満鉄から各種会社を切り離したうえで重工業開発がすすめられた。
後藤新平の発案により1907年4月に設けられた満鉄調査部は、当時の日本が生み出した最高のシンクタンクのひとつであった。これは、満鉄のユニークさを表しているともに、後藤の個性とアイディアがこめられていた。調査部は、総務、運輸、鉱業、地方の各部と並ぶ重要部局であり、当時、日本企業で他に調査部を持っていたのは三井物産だけであった。後藤は台湾総督府民政長官時代にも旧慣調査などを大々的に展開しており、それを植民地経営に活用していた。また、日露戦後の政情不安の満洲で企業活動を展開するためには調査活動が不可欠でもあった。スタッフは全員で100名前後で経済調査、旧慣調査、ロシア調査に分かれ、他に監査班と統計班があった。また、インフォーマルな情報収集活動も、満鉄が各地に設けた満鉄公所においてさかんに行われており、ここでは日本人のみならず中国人も多く働いていた 。
なお、当初本社が置かれることが勅令で定められていた東京には、1907年の改正勅令で本社が大連に改められたので支社が置かれることになった。東京支社は、東京市麻布区麻布狸穴町に置かれたのち、赤坂区葵町2番地に移転した。
概要 > 鉄道附属地行政

→「南満洲鉄道附属地」も参照
満鉄には、ロシア帝国から引き継いだ鉄道附属地での独占的行政権を与えられていた。附属地には、鉄道そのものに附属する、鉄路を中心とした幅62メートルの治外法権地域と駅ごとに設けられた一定面積の附属地があった。駅に附属する土地の広さは駅によって異なり、やはり治外法権の特権があった。それを管轄するのが満鉄地方部であり、大連、奉天、長春（のちの新京）などでは大規模な近代的都市計画が進められた。日本が進出したころの奉天駅の附属地は墓地や戦争で使用された塹壕が無数に残り、荒涼とした原野も含まれていた。長春駅の周囲もまた、最初はほとんど荒蕪地であったという。こうしたところに、満鉄社員、日本からの商社マン、日本軍人らの住宅街が建設され、日本人相手の食品店、雑貨店、理髪店、百貨店、宿泊施設、娯楽施設などがつくられたのである。満鉄附属地では、上下水道や電力、ガスの供給、さらには港湾、学校、病院、図書館などのインフラストラクチャーの整備が進められ、満洲経営の中心となった。
しかし、満洲全域が日本および関東軍の勢力下に入ると、鉄道付属地に限られた軍事・行政権は必要なくなり、1937年（康徳4年/昭和12年）に満洲国に返還された。これにともない、地方部の行なっていた付属地行政（土木・衛生・教育）は満洲国政府に移管され、満鉄地方部は廃止された。大量の満鉄職員（その多くは教員）が満鉄から満洲国へ移籍した。
概要 > 関東軍

→「関東軍」も参照
関東軍は、日露戦争後にロシアから獲得した租借地、関東州と南満洲鉄道附属地の守備をしていた関東都督府陸軍部が前身である。1919年（大正8年）に関東都督府が関東庁に改組されると同時に、台湾軍・朝鮮軍・支那駐屯軍などと同じ軍たる関東軍として独立した。関東軍司令部は同年4月12日、関東州旅順市初音町に設置され、翌日13日から事務を開始した。当初の編制は独立守備隊6個大隊を隷属し、また日本内地から2年交代で派遣される駐剳1個師団（隷下でなくあくまで指揮下）のみの小規模な軍であった。満洲事変の際の総兵力は公称1万400であったが、実際には8,800にすぎなかった。
関東軍と満鉄社員の接触は1920年代から始まっており、特に関東軍と満鉄調査部ロシア班のスタッフとの交流は早かったが、その動きは決して大きなものではなかったという。満鉄の方が関東軍よりも歴史が古く、老舗意識が濃厚で関東軍を一段下にみる風潮があり、第一次世界大戦後の反軍的雰囲気のなかでは軍に対して非協力的姿勢が顕著であった。ただし、そのなかでも満鉄調査課長の佐田弘治郎やロシア班主任の宮崎正義は関東軍との連携を模索していた。宮崎が関東軍参謀の石原莞爾と出会うのは、1930年秋の旅順のヤマトホテルにおいてであった。
概要 > 資本金

設立時 - 2億円。うち1億円は政府の現物（鉄道施設とその付属物）出資。
1920年（大正9年） - 4億4千万円（第1次増資）
1933年（大同2年/昭和8年） - 8億円（第2次増資）
1940年（康徳7年/昭和15年） - 14億円（第3次増資）
歴史

→詳細は「南満洲鉄道の歴史」を参照
歴史 > 設立までの経緯 > ポーツマス条約と桂・ハリマン協定

→「ポーツマス条約」および「桂・ハリマン協定」も参照
日露戦争の勝利により、日本は旅順 - 長春郊外寛城子間の鉄道と、これに付随する炭坑の利権をロシア帝国より獲得し、そのことは1905年9月5日調印のポーツマス条約にも明文化された。講和会議で小村寿太郎外相の交渉相手であったセルゲイ・ウィッテは、ロシア帝国蔵相としてシベリア鉄道および東清鉄道の建設を強力に推し進めた人物であった。会議において日本側は当初、南満洲支線の旅順・ハルビン間の譲渡を望んだが、ウィッテは日本軍が実効支配する旅順・長春間に限って同意した。日本はその代償として、ロシアが清国より既に得ていた吉林・長春間鉄道（吉長鉄道）の敷設権の譲渡を受けた。
伊藤博文、井上馨らの元老や第1次桂内閣の首相桂太郎には、戦争のために資金を使いつくした当時の日本に、莫大な経費を要する鉄道を経営していく力があるか自信がもてなかった。そのため、講和条約反対で東京に暴動のきざしがみえるなか、戦争中の外債募集にも協力したアメリカの企業家エドワード・ヘンリー・ハリマンが1905年8月に来日した際、これをおおいに歓待した。ハリマンは、日本銀行の高橋是清副総裁と大蔵次官の阪谷芳郎の意を受けたロイド・カーペンター・グリスカム（英語版）駐日アメリカ合衆国公使の招きによってジェイコブ・シフなどとともに来日した。
ハリマンらの来日の目的は、世界一周鉄道網の完成という遠大な野望のために、南満洲鉄道さらには東清鉄道を買収することであった。ハリマンは、日本の財界の大物や元老たち、桂首相らと面会した際、日本はロシア帝国から譲渡された南満洲鉄道の権利を、アメリカ資本を導入して経営すべきだと主張し、アメリカが満洲で発言権を持てば、仮にロシアが復讐戦を企ててもこれを制止できると説いた。9月12日、彼は日本政府に対し、1億円の資金提供と引きかえに韓国の鉄道と南満洲鉄道を連結させ、そこでの鉄道・炭坑などに対する共同出資・経営参加を提案した。日本は鉄道を供出すれば資金を出す必要はなく、所有権については日米対等とはするものの、日露ないし日清の間に戦争が起こった場合は日本の軍事利用を認めるというものであり、満鉄を日米均等の権利をもつシンジケートで経営しようという提案であった。この提案を、日本政府は好意的に受け止め、元老の伊藤、井上、山縣有朋はこの案を承認、桂首相は南満洲鉄道共同経営案に限って賛成した。ハリマン提案が好意的に受け止められた理由は、彼の売り込みの手腕もさることながら、「満洲鉄道の運営によって得られる収益はそれほど大きくなく、むしろ日本経済に悪影響を与える」という意見が大蔵省官僚・日銀幹部の一部に大きかったためであり、「ロシアが復讐戦を挑んできた場合、日本が単独で応戦するには荷が重すぎる」という井上馨の危惧もその理由の一つであった。桂はハリマン帰米直前の10月12日、仮契約のかたちで桂・ハリマン協定の予備協定覚書を結んで、本契約は小村が帰国したのち、彼の了解を得てからのこととした。
ポーツマス会議より帰国した小村は、ハリマン提案に断固反対し、桂や元老たちがこれを受けたのは軽率であったとして、その撤回を説得して歩いた。形式的には、南満洲鉄道の日本への譲渡は、ポーツマス条約の規定によって清国の同意を前提とするものであり、その点からしても、協定は不適切だと主張した。小村の見解に桂らも納得し、10月23日の閣議において破棄が決定した。小村の報告によって、ハリマン=クーン・ローブ連合のライバルであるモルガン商会（英語版）から、より有利な条件で外資を導入することができ、アメリカ資本を満洲から排除しようと考えていたわけではなかったことも判明し、伊藤・井上らの元老や大蔵省・日銀など財務関係者も破棄を受け容れた。正式な契約書を交わす前であったところから、日本政府はアメリカ合衆国の日本領事館に打電し、ハリマンらの船がサンフランシスコの港に到着するとすぐに覚書破棄のメッセージを手交するよう手配し、同地の総領事の上野季三郎が到着したサイベリア号に乗り込んで、覚書中止のメッセージを伝えた。
歴史 > 設立までの経緯 > 四平街協定と満洲善後条約

→「四平街協定」および「満洲善後条約」も参照
1905年10月30日、日露両軍は四平街において、撤兵手続きと鉄道線路引渡順序議定書に調印した（四平街協定）。これにより、長春以南の南満洲支線が日本側に引き渡されることとなったが、四平街以南の線路が実際に日本軍の占領下に入ってから約1年半が経過しており、車両や施設は応急的なものであり、全線にわたって信号機すらなかった。ここではロシアの5フィートの広軌を日本国内採用の3フィート6インチの狭軌に改め、軍用に供されており、実際に野戦鉄道提理部が管理していたのは昌図までであった。車両は機関車211両、貨車4,064両、客車88両に達していたが、元来は国内用を厳寒の地で走らせていたものの、防寒施設が不足していたため水槽・給水管・圧力計が氷結し、これにより水が不足して蒸気不昇騰の事故を起こすことが多かった。このような状態の鉄道を本格的な鉄道として運営するためには、抜本的な改良が必要であった。日露両国は昌図以北公主嶺までを1906年5月31日、公主嶺から長春の寛城子分界点までは8月31日に引き継ぐこととした。なお、四平街以北の鉄道ゲージは5フィートのままであり、施設はロシア軍退却時にかなり破損していた。これについては、いずれは国際標準軌（4フィート8.5インチ）に改築する作業が必要だった。
小村外相はアメリカから帰国してわずか2週間後の1905年11月6日、ポーツマス条約の決定事項を承認させるため清国に向かい、11月17日からは北京会議に臨んだ。日本側全権は小村と駐清公使内田康哉、清国側は欽差全権大臣慶親王奕劻を首席全権とし、外務部尚書の瞿鴻禨（中国語版）、直隷総督の袁世凱が全権となって交渉に臨んだ。清国は日露開戦直後、内田駐清公使からの勧告などもあって、1896年の露清密約（李鴻章・ロバノフ協定）によってロシアとの間に攻守同盟が結ばれていたにもかかわらず、中立を声明していたため、ポーツマスでなされた清の頭越しのロシア利権の日本への譲渡を認める気は全然なかった。交渉はポーツマス会議以上に難航し、満洲善後条約（北京条約）が結ばれたのは12月22日のことであった。
小村は、この条約において露清密約から引き継いだ鉄道利権の条項遵守を盛り込むよう図り、その結果、南満洲鉄道には日本人と清国人以外は関与できないこととなった。租借期間はロシアの東清鉄道租借期間が36年間であったことから、すでにロシアが租借して3年分を差し引き33年とした。他に清は長春はハルビンなど、16市の開放を約束し、密約として南満洲鉄道の利益を妨げる併行線を敷設しないことを認めた。さらに、ロシアから譲渡された鉄道沿線に日本が守備隊を置く権利を清国に認めさせた（のちの関東軍）。
小村はまた、安東・奉天間の安奉鉄道および奉天・新民屯間の新奉鉄道を東清鉄道南支線と同様の条件で経営すること、また、ロシアから権利を譲られた吉長鉄道については日本に敷設優先権を認めるよう要求した。安奉鉄道と新奉鉄道は日本が日露戦争中に実際に敷設した路線であっただけに、日本としては容易に譲歩できず、清国側も日本の経営権を認めており、結果として撤兵期間1年、改良工事期間2年、改良工事以後の経営権15年間を認め、計18年間の租借を認めた。新奉鉄道については、清国はすでに1898年10月の京奉鉄道借款契約においてイギリスに敷設優先権を与えていたこともあって交渉は難航したが、結局これには応じなかった。吉長鉄道についても、ほぼ清国の要求どおり清国が建設することとなった。結果としては、新奉鉄道は日本から清国に売却され、清国によって改築・経営されることとなり、遼河以東の改築資金の半額は日本からの借款となった。そして、吉長鉄道は日本が建設費の半分について借款供与することとなったのである。
歴史 > 設立までの経緯 > 英米からの抗議と西園寺の非公式旅行

1906年3月、日本は満洲で門戸開放を実行していないのではないか、あるいはロシアの支配にあったときよりむしろ閉鎖されているのではないかという正式な抗議がイギリス（3月19日）、アメリカ（3月26日）の両国よりもたらされ、注意を呼びかけられた。特に駐日イギリス公使のクロード・マクドナルドは直接伊藤博文韓国統監に厳しい内容の書簡を送っている。また、袁世凱からも日本の中国東北における諸施策は満洲善後条約に違反するとの通告が伊藤にもたらされた。
4月14日、首相西園寺公望は極秘に東京を離れて自ら中国東北におもむいて満洲の実情を把握するための非公式旅行をおこなった。これを勧めたのは児玉源太郎だといわれるが、一国の首相が実情調査のために現地視察を行うことは実際は難しく、そのため、大蔵次官の若槻禮次郎に満洲派遣の辞令を発し、その随員に外務省の山座円次郎、農商務省の酒匂常明、鉄道作業局の野村龍太郎と、もうひとり自分自身を加えるという念の入れようであった。お忍び旅行の目的は、清国側の考えや態度を確認し、清国官吏の心証をよくし、また彼らとの交友を通じて戦後の満洲経営のための地ならしをしようというものであった。そこで西園寺は満洲に対する列強の関心の強さを実感し、清国官吏がロシア軍にかわる日本軍の支配に強い反感を抱いていたことを知るのである。3週間の旅行を終えた西園寺は、満洲問題について会合を開き、方針を協議することとした。
歴史 > 設立までの経緯 > 改修工事

一方、ロシアから南満洲支線を引き継いだ野戦鉄道提理部では、ただちに改修工事に着手した。上述のように昌図・四平街間は施設がかなり損壊されており、双廟子駅（中国語版）に至っては跡かたもなく破壊されていた。さらに、双廟子 -四平街間は、枕木もレールも撤去されており、その間の橋桁、場所によっては橋脚も破壊されていた。野戦提理部は、1906年9月6日には双廟子まで、10月1日には公主嶺まで、そして11月11日は孟家屯（現在の長春南駅）までのゲージを狭軌に改築し、大連との間に直通列車の運行を開始した。
すでに1905年10月21日には、奉天以南の区間で軍用以外の運輸営業を開始しており、11月25日には昌図までこれが延長されていた。1906年に入ると引き継ぎを終えて修理が完成した区間から一般の人びとにもこれを利用できるようになった。戦争終了後、1905年の年末まで軍隊の復員輸送が主であり、一般輸送はほとんど行われなかった。しかし、それが終わるとしだいに中国東北部の縦貫幹線としての性格を強め、多くの人びとが満洲に強い関心を示すようになり、内地では職を求めて満洲に出かける人が増加した。なかにはいわゆる「一旗組」もあり、旅館、食料品店、理髪店、飲食店、衣料品店、遊廓などの個人営業、また企業も満洲に進出し、その職員が大連、大石橋、遼陽、奉天といった都市はもとより、小さな町にも入り込んで生活の基盤をつくろうとしていた。鉄道は、こうした人びとの活動をささえる重要な交通手段でもあった。
歴史 > 設立までの経緯 > 満洲問題協議会

日本軍は撤兵期限ぎりぎりまで満洲に軍政を布き、日本の勢力を同地に植え付けようとしていた。1906年5月22日、英米との関係悪化を憂慮した伊藤博文が中心となって元老、閣僚、軍部首脳などを集めて首相官邸で「満洲問題に関する協議会」を開催した。このとき、日露戦争の功労によって声望が高まり、首相待望論さえ出ていた陸軍参謀総長の児玉源太郎は「兵力の運用上の便利を謀り陰に戦争の準備」を行うとともに「鉄道経営の中に種々なる手段を講ずる」という積極的満洲経営論を唱え、伊藤らと対立した。伊藤は関東州租借地の清国への返還と軍政の早期廃止方針を唱え、山縣ら陸軍関係者は誰も児玉を擁護しなかったので、伊藤の主張が通って軍政廃止が決定した。
これにより英米の警戒心は解かれたが、実際には軍政は目的を達成しており、英米商人の力は衰え、満洲は日本の市場と化していった。児玉は当初官設機構を考えていたが、このころには民間会社の方式によるべきだとの考えに変わっていた。
満洲問題協議会では、児玉源太郎と元老の伊藤博文・井上馨とのあいだで大きく見解が相違していた。児玉は満洲経営機関を中央に設置すべきことを主張したが、伊藤はそれに対し、満洲はまぎれもなき清国領土であり、そこに「植民地経営」の展開する余地はないとの反対論を唱えた。また、伊藤が韓国への日本人の入植にはほとんど関心を払わなかったのに対し、児玉は平壌以北への日本人の入植事業を検討しており、当時、児玉の幕下にあった新渡戸稲造はドイツ帝国における内国植民政策を参考にしてはどうかという意見を伊藤・児玉双方に建策した。伊藤や井上は、日米合弁の「満韓鉄道株式会社」を設立して韓国における鉄道経営をも事実上アメリカ側に譲渡しようとしており、南満洲鉄道会社の設立にあたっても、満鉄は文字通りの鉄道経営に限定すべきとの見解（小満鉄主義）に立脚していた。一方、児玉源太郎とその台湾での部下である後藤新平は、満鉄はたんなる鉄道会社ではなく、満鉄付属地での徴税権や行政権をも担う一大植民会社たるべきだとの見解（満鉄中心主義）を標榜しており、彼らは東インド会社を範とした満洲経営を進めるべきだとの論に立っていた。両者の意見は相互に大きく隔たっているが、出先陸軍権力の統制の必要性は伊藤も熟知するところであり、児玉・後藤のコンビが達成した、下関条約による領有開始後10年にして本国からの補充金なしで運営可能となった台湾財政独立の実績は、政府内外から高く評価されたこともあって、伊藤らの小満鉄主義は力を失った。
歴史 > 南満洲鉄道の設立 > 勅令第142号の公布と満鉄設立委員の任命

1906年6月7日、明治39年勅令第142号「南満洲鉄道株式会社ニ関スル件」が公布された。この勅令は付則をふくめて22か条から成り、業務を鉄道運輸業とし（第1条）、株式は日清両国政府・日清両国人に限って所有を認めることとし（第2条）、日本政府は、炭坑をふくめた満鉄の財産による現物出資ができるものとした（第3条）。本社を東京市、支社を大連におくこと（第6条、ただし1907年3月5日の勅令第22号により本社を大連、支社を東京市に改めた）、役員は総裁1名、副総裁1名、理事4名以上を置き（第7条）、総裁・副総裁は勅裁を経て政府が任命すること（第9条）、政府は会社の業務監視のため南満洲鉄道株式会社監理官を置くこと（第12条）が定められた。同勅令の付則には設立委員の規定があり、定款の作成と第1回株式募集等がその任務とされた。
7月13日、第1次西園寺内閣は、児玉を設立委員長とする80名におよぶ満鉄設立委員を任命した。この委員のなかには京釜鉄道会社の設立にもかかわった渋沢栄一、竹内綱といった財界人、のちに満鉄総裁となる仙石貢や野戦鉄道提理だった武内徹といった技術者、外務省からは山座円次郎政務局長、石井菊次郎通商局長、関東州民政署事務官の関屋貞三郎、ほかに大蔵省、逓信省など関係省庁の官僚、貴衆両院の議員、さらに軍部首脳もふくまれていた。こうした顔ぶれは、純粋な民間企業というよりは国策会社としての性格の濃いものであったことを示している。
上記のように、設立委員が定款の作成にあたることになっており、定款の調査委員は調査委員長が渋沢栄一、以下、山座円次郎、岡野敬次郎、荒井賢太郎、仲小路廉、山之内一次、和田彦次郎、堀田正養、大石正巳、土居通夫、中野武麿、大岡育造、佐々友房の計13名であった。このうち、山座・荒井・仲小路の3名は1月発足の満洲経営委員会（委員長は児玉源太郎）の当初メンバー6名にも名を連ねており、株式会社組織をとりながら同時に政府機関としての性格をもたせる役割をになった。こうしたなか、設立委員長だった児玉源太郎が7月23日に急逝し、24日には喪が発せられた。25日、新委員長に就任したのは寺内正毅陸軍大将であった。
歴史 > 南満洲鉄道の設立 > 設立命令書と株式募集

1906年8月1日、外務・大蔵・逓信3大臣連名による「南満洲鉄道株式会社設立命令書」（外務・大蔵・逓信大臣秘鉄14号）が下付された。命令書は全文26か条で非公開とされた。公表された勅令よりも具体的な業務の範囲、資本金総額、政府の保護、会社に対する政府の命令権などが規定されていた。設立業務は、この命令書をもとに寺内委員長のもとですすめられた。
第1回株式募集は9月10日に開始された。募集株式10万株（2,000万円）、締め切りの10月5日までに役員持株1,000株を除く9万9,000株に対して、総申込株数は1億664万3418株に達し、申込人数は1万1,467人であった。少額申込の111人402株については割当てから外したが、それでも所要株数に対して1077倍という株式ブームの状況を呈した。清国人からの申込みもいくらかはあったが、この高倍率では割当てから排除されても疑義をはさむ余地がなかった。いずれにしても、この倍率は満鉄が当時植民地経営企業としての経済的機能を一般から広く期待されていたことを物語っていた。清国政府は結局、締め切りを過ぎても応募してこなかった。11月10日、清国政府は満鉄設立について厳しい調子の抗議を寄せた。
歴史 > 南満洲鉄道の設立 > 設立と営業開始

1906年11月1日、満鉄の設立が逓信大臣より認可された。11月26日、南満洲鉄道株式会社が半官半民によって設立され、同日の創立総会は神田区の東京キリスト教青年会会館において開催された。初代総裁には台湾総督府民政長官だった後藤新平が任じられた。設立は上述の通り、勅令に基づいてなされ、総裁は勅任、資本金は2億円であった。しかし、政府は日露戦争の戦費の処理と軍拡財源の捻出に苦しんでおり、巨額の資金を出すことはできなかった。政府は、1億円をロシアから引き継いだ鉄道とその附属財源および撫順炭田・煙台炭田などの現物出資とした。残りの1億円は、日清両国の出資とされたが、満鉄設立を不当とする清国は参加せず、民間からの投資は日本での株式募集が2000万円、のこり8000万円は外資による社債で賄うこととした。当時の日本人が満鉄に寄せた期待は大きく、第1回株式募集で応募が殺到したのは上述のとおりである。一方、外債募集は、1907年から1908年にかけて3回にわたり、もっぱらイギリス市場に求められた。イギリスで調達したのは600万ポンド（約6000万円）であり、フランス市場ではフランス政府の支援があったにもかかわらず、条件が合わずに外債募集は不成立に終わった。政府による事業資金は日本興業銀行から社債などのかたちで投資され、満鉄への投資は同銀行の対外投資総額の約7割を占めていた。ところが実は、興業銀行関係対外投資の74パーセントが輸入外資に頼っており、その主たる資金調達先は英米両国であった。その点では英米金融資本への従属が生じており、一見「資本輸入による資本輸出」というべき逆説的な状況がみられる。
後藤新平を満鉄総裁に推挙したのは、台湾総督在任のまま満洲軍総参謀長となった児玉源太郎であった。後藤は、当初満鉄総裁就任を固辞していたが、後藤にとっては恩人であった児玉が1906年7月に急逝したので、これを天命と考え、児玉の遺志を引き継ぐ決心をして総裁職を引き受けたといわれる。後藤は台湾経営での辣腕ぶりが評価され、低コストでの満洲経営を山縣・伊藤らの元老や立憲政友会（西園寺公望、原敬ら）といった人びとからも期待された。日露戦争後の満洲は、いわゆる「三頭政治」（関東都督府、奉天総領事館、南満洲鉄道）と称される状況のもとで経営の主導権が争われていたが、日本領土ではない純然たる清国主権のもとで植民地経営をおこなおうとすることにそもそもの混乱の原因があった。後藤には「三頭政治」の解消と「自営自立」の実現が期待された。後藤は、満鉄の監督官庁である関東都督府の干渉によって満鉄が自由に活動できないことを懸念し、総裁就任の条件として、満鉄総裁が関東都督府の最高顧問を兼任することで西園寺首相と合意した。また、人材確保のため、官僚出身者は在官の地位のまま満鉄の役職員に就任することが認められた。
開業は1907年4月1日となった。南満洲鉄道は、都市・炭坑・製鉄所から農地までを経営し、独占的な商事部門を有し、さらに大学以下の教育機関・研究所も擁していた。日本租借地である関東州および南満洲鉄道附属地の行政をたずさわるのが関東都督府（のちの関東庁）であり、その陸軍部がのちに関東軍として沿線に配置されるようになった。なお、ポーツマス条約で合意されていた東清鉄道南満洲支線の譲渡範囲は長春の寛城子以南であったが、寛城子の接受地点が明確でなかったこと、日露間の鉄道連絡方法も未定であったことから、さしあたり孟家屯以南が日本に譲渡され、寛城子・孟家屯間の約8キロメートルが日本に譲渡されるのは、満鉄開業後、1907年7月21日に日露満洲鉄道接続業務条約が調印されてからであった。
総裁となった後藤は、「満鉄十年計画」を策定し、さっそく積極的な経営を展開し、部下の中村是公とともに、戦争中に狭軌に直して使用したレールの改築をともなう満鉄全線の国際標準軌化や大連・奉天間の複線工事、撫順線と安奉線の改築工事を急ピッチで進める一方、あわせて、撫順炭坑の拡張、大連港の拡張と上海航路の開設、鉄道附属地内各都市の社会資本整備などを強力に推し進めた。1907年10月には星野錫により「満洲日日新聞」が大連で創刊され、1907年8月以降、鉄道沿線にはヤマトホテルが開業した。大連には、満鉄中央試験所、電気公園もつくられた。中央試験所は満鉄直営で中国東北における農業生産力の向上と生産品の加工、食品工業の進展のための施設であった。電気公園は、電気仕掛けによる娯楽施設で、当時の内地にもこれに類した施設はなかった。
こうして、満鉄は国策を遂行する株式会社に位置づけられ、その機軸においては「文飾的武備」が唱えられた。すなわち、満鉄は単なる鉄道会社ではなく、満洲の地で教育、衛生、学術など広義の文化的諸施設を駆使して植民地統治をおこない、緊急の事態には武断的行動を援助する便を講じることができることを方針としたのであり、このようなことから創業当初から満鉄調査部が組織され、調査活動が重視されたのであった。後藤新平は「午前8時の男でやろう」というスローガンを掲げ、台湾総督府時代からの腹心で当時40歳の中村是公を副総裁に抜擢したほか、30代、40代の優秀な人材を理事はじめ要職に採用した。三井物産門司支店長だった犬塚信太郎は未だ32歳という若さで理事にスカウトされた。