stanford-oval/wikipedia huggingface dataset:
寺田駅 (京都府)

| 寺田駅 |
| --- | --- |
 駅前
  てらだ  Terada  
 ◄B13 久津川 (1.3 km) (1.5 km) 富野荘 B15►
 
所在地:  京都府城陽市寺田樋尻41-3北緯34度51分12.15秒 東経135度46分19.68秒﻿ / ﻿北緯34.8533750度 東経135.7721333度﻿ / 34.8533750; 135.7721333座標: 北緯34度51分12.15秒 東経135度46分19.68秒﻿ / ﻿北緯34.8533750度 東経135.7721333度﻿ / 34.8533750; 135.7721333
駅番号:   B14 
所属事業者:  近畿日本鉄道（近鉄）
所属路線:  B 京都線
キロ程:  15.9 km（京都起点）
電報略号:  テラタ
駅構造:  地上駅（地下駅舎）
ホーム:  2面2線
乗降人員 -統計年度-:  7,210人/日 -2023年-
開業年月日:  1928年（昭和3年）11月3日
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寺田駅（てらだえき）は、京都府城陽市寺田樋尻にある、近畿日本鉄道（近鉄）京都線の駅。駅番号はB14。
歴史

1928年（昭和3年）11月3日：奈良電気鉄道の桃山御陵前 - 西大寺（現・大和西大寺）間開通時に開業。
1963年（昭和38年）10月1日：会社合併により近畿日本鉄道京都線の駅となる。
2007年（平成19年）4月1日：ICカード「PiTaPa」使用開始。
2019年（平成31年）3月23日：上下線ホームのエレベーターの使用を開始と同時に、トイレも改良された。
2021年（令和3年）8月31日：駅西側の交通広場が完成。
2024年（令和6年）1月10日：駅係員の配置を、時間帯配置化。
駅構造

相対式2面2線のホームを持つ地上駅。改札・コンコースは地下に、ホームは地上に設けられており、駅入口は両ホームにある。ホーム有効長は6両。
PiTaPa・ICOCA対応の自動改札機および自動精算機（回数券カードおよびICカードのチャージに対応）が設置されている。
2024年（令和6年）1月10日より、通勤・通学ラッシュ時のみ、駅員が配置されることとなった。なお、隣駅である久津川駅と富野荘駅は無人化したため、城陽市内の駅としては唯一の有人駅となった。
駅構造 > のりば

| のりば | 路線 | 方向 | 行先 |
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| 1 | B 京都線 | 下り | 橿原神宮前方面 |
| 2 | B 京都線 | 上り | 京都・国際会館方面 |
地下にある改札口
ホーム
利用状況

2023年11月7日における1日乗降人員は7,210人である。城陽市内では最多である。
近年の1日乗降人員の調査結果は以下の通り。
| 年度 | 特定日> 調査日 | 特定日> 乗降人員 | 年間> 乗車人員 | 出典> 近鉄 | 出典> 京都府 | 出典> 城陽市 |
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| 1991年（平成03年） | - | - | 2,984 |  |  |  |
| 1992年（平成04年） | - | - | 2,913 |  |  |  |
| 1993年（平成05年） | - | - | 2,874 |  |  |  |
| 1994年（平成06年） | - | - | 2,807 |  |  |  |
| 1995年（平成07年） | - | - | 2,780 |  |  |  |
| 1996年（平成08年） | - | - | 2,712 |  |  |  |
| 1997年（平成09年） | - | - | 2,633 |  |  |  |
| 1998年（平成10年） | - | - | 2,521 |  |  |  |
| 1999年（平成11年） | - | - | 2,461 |  |  |  |
| 2000年（平成12年） | 11月07日 | 11,614 | 2,382 |  |  |  |
| 2001年（平成13年） | - | - | 2,277 |  |  |  |
| 2002年（平成14年） | - | - | 2,126 |  |  |  |
| 2003年（平成15年） | 11月11日 | 10,097 | 2,013 |  |  |  |
| 2004年（平成16年） | - | - | 1,936 |  |  |  |
| 2005年（平成17年） | 11月08日 | 9,910 | 1,894 |  |  |  |
| 2006年（平成18年） | - | - | 1,885 |  |  |  |
| 2007年（平成19年） | - | - | 1,852 |  |  |  |
| 2008年（平成20年） | 11月18日 | 9,228 | 1,828 |  |  |  |
| 2009年（平成21年） | - | - | 1,795 |  |  |  |
| 2010年（平成22年） | 11月09日 | 9,157 | 1,756 |  |  |  |
| 2011年（平成23年） | - | - | 1,746 |  |  |  |
| 2012年（平成24年） | 11月13日 | 8,514 | 1,687 |  |  |  |
| 2013年（平成25年） | - | - | 1,699 |  |  |  |
| 2014年（平成26年） | - | - | 1,647 |  |  |  |
| 2015年（平成27年） | 11月10日 | 10,787 | 1,681 |  |  |  |
| 2016年（平成28年） | - | - | 1,641 |  |  |  |
| 2017年（平成29年） | - | - | 1,640 |  |  |  |
| 2018年（平成30年） | 11月13日 | 8,691 | 1,758 |  |  |  |
| 2019年（令和元年） | - | - | 1,717 |  |  |  |
| 2020年（令和02年） | - | - | 1,319 |  |  |  |
| 2021年（令和03年） | 11月09日 | 7,109 | 1,397 |  |  |  |
| 2022年（令和04年） | 11月08日 | 7,388 | 1,514 |  |  |  |
| 2023年（令和05年） | 11月07日 | 7,210 |  |  |  |  |
駅周辺

城陽駅と並んで城陽市の中心駅である。
城陽市役所（徒歩10分程度）
城陽駅（徒歩15分程度）
城陽寺田郵便局
JA京都やましろ城陽支店
ライフ寺田店
文化パルク城陽
城陽市立図書館
城陽市歴史民俗資料館
プラネタリウム
京都府道282号内里城陽線
京都中央信用金庫寺田支店
城陽市立寺田西小学校
城陽市立西城陽中学校
城陽インターチェンジ
公共施設は東口、飲食店は西口に多い。
また、上記の西側駅前広場工事により駅前ロータリー、以前からある道に歩道が造られた。
バス路線

プラムイン城陽長池線　「寺田駅東口」　　水主団地／鴻ノ巣台方面
鴻ノ巣山運動公園近鉄寺田線　「近鉄寺田」　　保険センター／深谷方面
何れも京都京阪バスにより運行されている。路線ごとに停留所位置が異なるため注意されたい。
隣の駅

括弧内は駅番号を示している。
名古屋電灯

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 名古屋電灯建設の長良川発電所旧建屋（2009年）
種類:  株式会社
略称:  名電・名電灯
本社所在地:   名古屋市中区新柳町6丁目4番地
設立:  1887年（明治20年）9月22日
解散:  1921年（大正10年）10月18日 （関西電気＝旧関西水力電気と合併）
業種:  電気
事業内容:  電気供給事業
代表者:  三浦恵民（初代社長、1888-1891年） 三浦恵民（初代専務、1891-1907年） 加藤重三郎（2代社長、1911-1913年） 福澤桃介（3代社長、1914-1921年） 下出民義（副社長、1918-1921年）
公称資本金:  4578万円
払込資本金:  2888万1000円
株式数:  旧株：45万890株（額面50円払込済） 新株：42万2500株（12円50銭払込） 第2新株：4万2210株（25円払込）
総資産:  4190万9649円（未払込資本金除く）
収入:  737万9070円
支出:  418万8547円
純利益:  319万523円
配当率:  年率14.0%（他に臨時配当6.0%）
株主数:  6474人
主要株主:  福興社（代表福澤桃介）(6.4%)、岡本殖産（代表岡本太右衛門）(1.7%)、衣浦殖産 (1.6%)、東京海上火災保険 (1.5%)、日下部信託 (1.3%)
決算期:  5月末・11月末（年2回）
特記事項：資本金以下は1921年5月期決算による
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名古屋電灯株式会社（旧字体：名古屋電燈株式會社󠄁、なごやでんとうかぶしきがいしゃ）は、明治から大正にかけて存在した日本の電力会社である。愛知県名古屋市に本社を置き、中京地方で事業を展開した。戦前期の大手電力会社のうち東邦電力の前身および大同電力の母体にあたる。
1889年（明治22年）に日本で5番目の電気事業者として開業。当初は小規模な発電所によって市内へ配電するだけであったが、明治末期以降長良川や木曽川に大型発電所を建設して大規模化した。1920年代より周辺事業者の合併を活発化し、1921年（大正10年）に奈良県の関西水力電気と合併して関西電気となり、翌年九州電灯鉄道と合併して中京・関西・九州にまたがる電力会社東邦電力へと発展した。
東邦電力となる前の1918年（大正7年）、名古屋電灯は水力開発部門を独立させ木曽電気製鉄を設立した。同社は1921年に大同電力へと発展する。また特殊鋼メーカーの大同特殊鋼も名古屋電灯から派生した会社を前身とする。
概要

名古屋電灯は、大正から昭和戦前期にかけての電力業界大手「五大電力」の一つ東邦電力（1922 - 1942年）の前身である。この東邦電力は名古屋市を中心に供給区域を広げた名古屋電灯と、福岡市を中心とする北部九州を主たる供給区域とする九州電灯鉄道が合併し成立した。ただしその成立過程はやや複雑で、奈良市の関西水力電気がまず1921年（大正10年）に名古屋電灯を吸収合併して名古屋へ移転の上「関西電気」と改称し、この関西電気が翌年に九州電灯鉄道を合併して「東邦電力」に改称する、という過程をたどっている。従っていずれの合併でも存続会社となった関西水力電気が東邦電力の法律上の前身会社という扱いになるが、名古屋電灯の方が歴史が長く、加えて規模も大きかったので、東邦電力自身は発祥を名古屋電灯が設立された1887年（明治20年）と定義していた。
この名古屋電灯は元は旧尾張藩の士族による会社で、1887年設立ののち1889年（明治22年）に開業した。当時すでに東京と関西の3都市には電気事業が開業しており、名古屋電灯はこれに続く日本で5番目、北陸地方を含む中部地方では最初の電気事業者となった。開業当初は小規模な火力発電所によって発電所周辺に配電するという程度の事業規模であったが、徐々に拡大し、特に明治末期に長良川と木曽川に2つの大型水力発電所を完成させてからは大型化した。その過程で、のちに「電力王」と呼ばれる実業家福澤桃介が株式を買収して進出し、1914年（大正3年）には社長に就任。以後関西電気となるまでの7年間、福澤による積極経営が続いた。
福澤時代の名古屋電灯では、社内に「製鋼部」・「製鉄部」・「臨時建設部」という3つの部門が設置された。うち「製鋼部」は特殊鋼の生産を目指すもので、1916年（大正5年）の工場操業を機に電気製鋼所（後の木曽川電力、製鋼事業は大同特殊鋼の前身）として分社化された。「製鉄部」は製鉄事業の事業化を目指した部門、「臨時建設部」は木曽川・矢作川の水力開発にあたった部門で、あわせて1918年（大正7年）に木曽電気製鉄として分社化された。木曽電気製鉄の設立により電源開発は同社が担い、名古屋電灯は同社より電力の卸売りを受けて配電事業に専念する体制となった。以後名古屋電灯は周辺事業者の合併を活発化させ1921年までに6社を合併し、岐阜県や静岡県にも供給区域を広げた。
事業統合の過程で1921年10月、名古屋電灯は奈良市の関西水力電気と合併し関西電気となった。上記の通り存続会社は関西水力電気側で手続上名古屋電灯は解散したが、本社や経営陣は名古屋電灯時代のままで、実質的には名古屋電灯による関西水力電気の合併である。しかし同年12月には福澤桃介が社長を退陣し、松永安左エ門ら九州電灯鉄道の経営陣と交代した。翌1922年（大正11年）6月になり関西電気と九州電灯鉄道は合併して東邦電力へと改称、中京・関西・九州の3地域にまたがる大電力会社へと発展する。一方、木曽電気製鉄は関西への送電を志向し大同電力（1921 - 1939年）となった。大同電力は東邦電力への電力供給を継続したが、関西地方への供給を主体とする卸売り会社として以後発展していった。
名古屋電灯の供給区域や発電所は、東邦電力以降の再編を経て基本的に中部電力へと引き継がれたが、木曽川の発電所のみ関西電力が継承している。
沿革 > 設立

名古屋電灯は士族授産の取り組みから生まれた電力会社で、はじめは旧尾張藩の士族による会社であった。士族授産の活動により設立された電力会社はこの名古屋電灯が唯一である。
明治維新により家禄を失い困窮した士族たちに対し、明治政府はその救済と殖産興業を目的として1879年（明治12年）から1890年（明治23年）まで士族授産事業のための勧業資金を貸し下げていた。名古屋電灯設立に活かされたのは正式には「勧業資本金」と称するもので、1884年から1886年にかけて愛知県に対する合計10万5149円の貸下げが決定された。勧業資本金の貸与が決定すると、士族たちはこれを元にいかなる事業を起こすべきか議論を始めた。桑園を拓き養蚕業を起業する、紡績業に進出するなどの案が出て、中でも紡績業は勧業資本金を開業したばかりの名古屋紡績へ投資して事業拡張の原資とすれば効果が大きいとして一時有力な意見であったという。
その一方、愛知県知事勝間田稔から事業化に関する県の担当者に任命されていた県衛生課長丹羽精五郎（元尾張藩士）は、同じく藩士の出で工部省技師の宇都宮三郎から助言を得て、電灯事業の起業を士族たちに提案した。丹羽は、津市の三重県庁舎において1886年（明治29年）11月3日に白熱灯とアーク灯の点灯実演が行われた際、実演作業に従事していた東京電灯の技師と甥で帝国大学工科大学に在籍する丹羽正道に名古屋でも実演するよう依頼する。両名は四日市での実演を経て名古屋入りし、11月26日から12月2日にかけて名古屋市役所にて白熱灯40灯・アーク灯1灯を点灯した。実演を経て士族たちや県知事の意見は電灯事業起業で一致をみた。勧業資本金は県全体でその他14の事業にも貸し下げられたため、実際に電灯事業起業への割当として決定されたのは全体の7割、7万5000円である。
電灯事業起業の決定に伴い、合計6560人の士族を代表し99人の総代が勧業資金に基づく新会社の設立一切を県に委託する旨を出願した。このことから起業は県の主導で進められることとなった。その過程で勝間田知事は実業に不慣れな士族たちだけでは経営に不安が残る点、勧業資本金7万5000円だけでは資金不足な点を考慮し、士族と商人グループの共同経営とする方針を採用した。知事の呼びかけに応じて計画に参入した商人は、奥田正香（醤油製造）・滝兵右衛門（呉服商）・瀧定助（同）・森本善七（小間物商）ら合計11名。1887年（明治20年）9月20日に定款が定められ、翌21日には上記11名を発起人として「名古屋電灯会社設立願」が愛知県に対し提出された。あらかじめ調整が済んでいたため認可手続きは迅速で、翌22日付で設立認可が下りている。電灯事業の認可は東京電灯に次ぐ国内2例目であった。
名古屋電灯は名古屋市伝馬町6丁目の旅館「志貴の屋」に仮事務所を置き、開業に向けた準備に着手した。まず1887年10月、丹羽精五郎と工科大学を出たばかりの正道をアメリカ・ドイツへ派遣し、設備購入を契約した。ところが1888年（明治21年）8月、起業に参加していた商人11名が尾張紡績への出資などの事情で発起人から脱退してしまった。商人らの出資と勧業資本金をあわせ資本金を20万円に設定していたが、彼らの離脱で勧業資本金7万5000円と士族のみでの経営にて再出発することになった。同年9月18日、事務所を大須の阿弥陀寺に移転するとともに役員を選出し、士族の中から社長に三浦恵民、取締役に若松甚九郎をそれぞれ選任した。社長となった三浦は旧藩士の一人で、復禄運動を主導していた人物である。
発起人の脱退に加え、開業までの間に勧業資本金返納問題も発生した。1889年（明治22年）7月の政府方針変更を契機とするもので、一定額を返納すれば皆済扱いとなるという寛大な措置であったが、資金的な余裕がない会社側は困惑した。そこで県は、閉鎖された士族就産所に貸し付けていた勧業資本金1万円を名古屋電灯へと転貸するという方法を考案し、会社には計8万5000円の勧業資本金から9447円を返納させて、会社側の資金負担なく問題を解決した。また就産所の清算残余金や就産所に対する藩主尾張徳川家・家老成瀬家からの寄付金が名古屋電灯に回ったため、名古屋電灯の資本金は7万8800円となった。
7万8800円の資本金に対し1株の額面価格は50円に設定されたため、発行株数は1576株であった。これに対し株主は旧尾張藩士族をほとんど網羅する9000名超であった。株式をかつての禄高に応じて分配する運びとなったものの株主数の方が多く1人1株の保有にならないため、士族たちにはまず持ち分を明らかにする「分頭証明」なるものが交付された。その後、持ち分を株主間で調整させ、持ち分の合計が1株分（50円）となった場合に「分頭証明」と引き換えに株式を交付する、という手続きが進められ、時間を要したが1893年（明治26年）末までに全株式の発行手続きが完了した。
沿革 > 開業

名古屋電灯では本社・発電所の用地として名古屋市南長島町・入江町（現・中区栄二丁目）にまたがる360坪ほどの土地を2300円で購入し、まず本社を1888年11月同地に設置。発電所にはアメリカから輸入のボイラー・蒸気機関とドイツから輸入の発電機（総出力100キロワット (kW)）を据え付け、「電灯中央局」と命名した（後の第一発電所）。なお発電機据付工事については当時国内各地で工事を請け負っていた東京電灯が担当している。工事中の1889年5月には本町など市内41町に配電線を架設する許可を県から取得した。
1889年11月3日、発電所が竣工した。しかし電球が輸送船の海没で到着しておらず第2便を待ったため、開業は1か月遅れて12月15日となった。名古屋電灯の開業は東京電灯が1887年11月に東京で日本初の電気供給事業を開始してから2年後のことで、東京電灯と神戸電灯・大阪電灯・京都電灯に続く国内5番目の供給事業となった。ただし工事中の同年4月に熱田尾頭町の尾張紡績で自家用発電所が完成し、7月から電灯の明かりの下で夜間操業が始められているため、名古屋での電灯実用化は名古屋電灯開業が最初ではない。翌1890年（明治23年）1月10日、名古屋電灯は市内南桑名町の千歳座において開業式を挙行した。愛媛県知事就任で名古屋を離れる直前の勝間田前知事や黒川通軌第三師団長ら各界の有力者700名余りを集めた盛大なもので、会場には200灯の電灯がともされていたという。
開業当初の名古屋電灯は電灯の供給のみを行い、その点灯数は400灯余りであった。開業から1890年6月までの第1回決算では3365円の純利益を上げ、1株につき1円25銭すなわち年率5パーセントの配当を行っている。以後会社では電灯を積極的に宣伝するなど需要の開拓に努め、供給灯数を伸ばしていく。他方で開業初期には電灯事業未開業地域における出張点火も主たる事業であり、一例として1892年（明治25年）には桑名・四日市（三重県）や金沢（石川県）に小型発電機を持ち込んで電灯を取り付けている。1890年7月14日、商法施行に備えて「名古屋電灯株式会社」に改称。経営面では翌1891年（明治24年）1月に役員改選を行い、三浦恵民を専務取締役に選任した。
1891年10月28日、濃尾地震が発生し、名古屋でも多大な被害が出た。名古屋電灯でも発電所建物が損傷する被害を受け2か月間送電を停止したが、震災がきっかけで火災の心配がないという電灯の利点が周知されたことで再開後の需要増加に繋がった。さらに翌年春に名古屋で相次いだ大火も石油ランプやろうそくが失火の原因と言われたために電灯の普及を後押しした。こうした需要拡大に対処するため、名古屋電灯では1893年に初めての発電所の拡張を実施。さらに翌年には16万円への倍額増資を伴う発電所の第2次拡張を行っている。
沿革 > 競合会社の出現

名古屋市にて名古屋電灯以外の電灯会社を設立しようとする動きは、名古屋電灯開業前からすでに存在した。先に触れた奥田正香や吉田禄在によって計画されていたもので（目論見書によると会社名は「尾張電灯会社」）、1889年6月から7月にかけて新聞報道に現れたものの、立ち消えとなっていた。しかし結局、名古屋電灯は開業後数年で愛知電灯株式会社という競合会社の出現を許したのであった。
愛知電灯設立の動機は名古屋電灯の質実に過ぎた経営手法、いわゆる「士族の商法」への反感であったという。名古屋電灯の経営に関するトラブルの一例として、大須にあった遊廓「旭廓」（大正時代に移転し中村遊廓となる）への供給問題が挙げられる。この旭廓は、1892年3月に発生した大須大火に巻き込まれたため、営業主一同は大火の反省から石油ランプの全廃と電灯の使用を取り決め、名古屋電灯に対し特別割引料金によって供給を受けたいと申し込んだ。しかし名古屋電灯は料金割引を拒否したのであった。
名古屋電灯に不満を持つ旭廓の営業主たちを糾合し、旭廓を主たる営業区域として設立されたのが愛知電灯であった。愛知県会議長小塚逸夫を中心に発起されたもので、1894年（明治27年）1月電気事業の許可を取得、3月発足した。資本金は15万円。開業は同年11月20日で、旭廓や発電所との間の沿道地域を供給先とした。この愛知電灯の出現に伴い、名古屋電灯では翌1895年（明治28年）1月より電灯料金を2割近く値下げるという対抗措置を採ったため、名古屋電灯側にもさらなる需要増加をもたらした。とはいえ日清戦争によって燃料石炭費が上昇している時期であったので、経営面では不利に働いた。
こうした名古屋電灯・愛知電灯の競合について経営・技術両面での危険性を指摘する声は多く、1895年11月より日本電気協会が両社の合併に向けて動き始めた。名古屋電灯社内の意見が一致せず合併交渉は長引いたが、翌1896年（明治29年）1月になってまとまり、名古屋電灯による愛知電灯の吸収合併が決定した。両社は3月に合併契約を締結。その合併条件は対等合併で、存続会社の名古屋電灯の資本金16万円に解散する愛知電灯の資本金15万円を加え、さらに両社の株主に割り当て19万円を増資して新資本金を50万円とする、というものであった。合併は4月2日の株主総会にて承認され、合併が成立をみた。
増資によって得た資金は第三発電所（水主町発電所）の建設に充てられた。同発電所は1901年（明治34年）7月に完成。この時期より従来の電灯供給に加え電動機利用のための電力供給も始まった。また発電所拡張のため1904年（明治37年）1月にも倍額増資が決定されている。
沿革 > 水力発電への転換

愛知電灯に続く競合会社として出現したのが東海電気株式会社である。同社は岡崎電灯の経営者が中心となって三河電力の名で1901年3月に設立。名古屋進出に伴って1905年（明治38年）10月に東海電気へ改称し、翌1906年（明治39年）3月からは本社を名古屋市内に置いていた。
この東海電気は矢作川支流の田代川に出力200 kWの小原発電所を建設し、はじめ瀬戸町（現・瀬戸市）への供給を行っていた。次いで名古屋市の東に位置する千種町への供給を1903年（明治36年）12月に開始し、翌1904年1月より名古屋市内での供給に乗り出した。名古屋進出にあたっての東海電気の武器は水力発電による低料金であり、大口需要家である第三師団市内駐屯部隊の一部を名古屋電灯から奪うなど勢力を伸ばした。このため名古屋電灯でも対抗して東海電気進出地域の料金を引き下げたものの、両社の競合する地域とそうでない地域では道を隔てるだけで料金が異なるといういびつな状況が生まれた。また日露戦争に伴う灯油価格の上昇と電灯料金の引き下げに伴って石油ランプから電灯への転換が進んだため、名古屋電灯は新規申し込みの受付を一時中断するほどの深刻な供給力不足に陥った。こうした名古屋電灯の供給力不足も東海電気の進出を招く要因であった。
名古屋市内での需要家争奪戦は、配電線架設などで技術的な危険を生じさせ、経営的にも両社を圧迫したことから、愛知電灯の場合と同様両社の間には次第に合併の機運が醸成された。名古屋電灯よりも先に後述の名古屋電力が合併に動くが、名古屋電灯はより有利な条件を示して1906年12月に東海電気と合併契約を締結した。その合併条件は、存続会社の名古屋電灯の資本金100万円に東海電気の資本金25万円を加え新資本金を125万円とし、東海電気株主には新株とともに別途15万円を交付するというものであった。翌1907年（明治40年）3月25日の株主総会にて合併決議ののち、同年6月1日に合併が成立した。合併に伴い名古屋電灯は小原発電所を引き継ぐとともに、工事中の巴川発電所も継承し1908年（明治41年）2月に完成させた。
上記東海電気と合併するまで電源を火力発電に依存していた名古屋電灯は、日露戦争後になって水力発電への進出を計画し、木曽川水系について調査の準備に着手した。しかしこの動きを察知したシーメンス・シュッケルトの関係者から1906年2月に長良川発電所の計画が持ち込まれると、長良川開発の方を優先することとなった。この長良川開発は先に旧岩村藩士の小林重正が構想したもので、岐阜県武儀郡洲原村立花（現・美濃市立花）での発電所建設が計画されていた。小林の計画は水利権を得て1898年（明治31年）に「岐阜水力電気株式会社」の事業許可を得るところまで進んだが、そこから先は実現せず、1904年に事業許可が失効した。こうした中、小林の事業計画に参画していたシーメンス・シュッケルト日本法人（シーメンス・シュッケルト電気株式会社）元社員の野口遵が名古屋電灯に対し計画を引き継ぐよう勧誘したのである。1907年5月、名古屋電灯は株主総会にて長良川発電所建設の承認を得た。
発電所工事中、市内鶴舞公園において愛知県主催による第10回関西府県連合共進会の開催が決定。これに伴い名古屋電灯では共進会会場内外のイルミネーション点灯をすべて請け負うことになった。長良川発電所の完成が共進会成功の前提となったため県は発電所を共進会開催までに完成させるように要請し、県知事や名古屋市長が工事の進捗状況を視察するなど圧力をかけたという。名古屋電灯側も社運を賭して工事を急ぎ、共進会開催前の2日前に工事をすべて終了、開催前日の1910年（明治43年）3月15日に長良川発電所からの送電を開始した。発電所出力は4,200 kWである。
こうして長良川発電所は完成したが、工事中の資金調達は必ずしも順調ではなかった。1907年3月に一挙に400万円を増資して資本金を525万円とする決議をしていたが、これの払込金徴収が日露戦争後の不況により難航したのが原因である。翌1908年7月には保険会社からの50万円借り入れを株主総会で決定し、その後も発電所建設の進捗にあわせて借り入れを繰り返した。こうした借入金急増に伴う利子負担増加の結果、支出が拡大して配当率が1906年上期の年率14パーセントから1908年上期には年率12パーセントへと低下し、連動して株価も下落した。業績低下を受けて株主の不満が高まり、「革新会」と称する一部株主から経営陣の責任を追及する動きが生じた。
沿革 > 名古屋電力と名古屋瓦斯

長良川発電所の建設が進むころ、木曽川では八百津発電所の建設工事が進んでいた。ただし事業者は名古屋電灯ではなく、新たに設立された名古屋電力株式会社という電力会社であった。
岐阜県加茂郡八百津町での発電所建設計画の歴史は1896年までさかのぼるが、実際に具体化するのは岐阜県選出の衆議院議員兼松煕が1903年に参画してからである。兼松は地元の意見をまとめるとともに東京の岩田作兵衛らを計画に引き入れ、さらに名古屋所業会議所会頭になっていた奥田正香の賛同も取り付けた。名古屋からは奥田の他に日本車輌製造の上遠野富之助、三重紡績の斎藤恒三、名古屋電気鉄道の白石半助などが発起人に加わっている。名古屋電灯代表の三浦恵民も兼松・奥田に招かれたためこの事業に加わって供給力を増強しようと考えたが、社内の意見が一致せず断念した。1906年10月、奥田・兼松らを発起人として名古屋電力が資本金500万円で設立される。社長に奥田が就き、事業の万全を期するために渋沢栄一・馬越恭平・雨宮敬次郎という大物実業家の3人が相談役に嘱託された。
こうして起業に漕ぎつけた名古屋電力であったが、会社設立後の不況で資金難となり、発電所の着工を1908年1月に遅らせざるを得なかった。従って東海電気に続いて名古屋電灯の競合会社となったのは、現実には名古屋電力ではなく、奥田正香がかかわるもう一つの事業名古屋瓦斯（名古屋ガス）であった。同社は名古屋電力に続いて1906年11月に設立、翌1907年10月には都市ガスの供給を開始した。当時のガスの用途は炊事などの熱用ではなく灯火用、すなわちガス灯が中心であり、またガスエンジンの利用もあって照明・動力の供給という意味では電力会社と競合する関係にあった。開業後の名古屋瓦斯は供給を急速に拡大し、開業3年目の1910年には名古屋電灯の電灯数7万6千灯に対し名古屋瓦斯の灯火用孔口数はその3分の1にあたる2万6千口に達した。その後名古屋瓦斯は1914年（大正3年）まで電灯数の伸びを上回るペースで灯火用の需要を伸ばしている。
電灯とガス灯の競合は、当時普及していた白熱電球である炭素線電球（発光部分のフィラメントに炭素繊維を用いる電球）に比してガス灯が価格・明るさ両面で有利であったことから生じたが、大正初期にタングステン電球（フィラメントにタングステンを用いる電球）が普及すると電灯が優位に立ち、さらに第一次世界大戦で石炭価格（当時の都市ガスは石炭ガス）が高騰してガス料金が引き上げられるとガス灯は競争力を失って衰退していった。
沿革 > 福澤桃介の経営参加

明治末期の名古屋電灯では、業績の低下に不満を持つ株主によって「革新会」と称する派閥が形成され、反対に経営陣を支持する株主によって「同盟会」と称する派閥が組織されて社内の主導権争いが発生していた。この動きに関連して、1908年8月、長良川発電所建設に向けた借入金50万円を株主総会が承認したことについて、その決議の無効を求める訴訟が株主の一人から起こされた。1909年（明治42年）10月の大審院でようやく会社側が勝訴するも、訴訟中に従業員による社費横領事件が発覚し、不満をさらに高めた株主らは1908年10月に業務状況などを調査させるよう名古屋地方裁判所に訴えた。訴えは認められ、三井銀行名古屋支店長矢田績、弁護士大喜多寅之助らが検査役に選ばれて同年12月より3か月にわたって帳簿などの精査したが、経営陣による不正は無いと結論付けられた。
こうした混乱の最中、名古屋電灯では東京の実業家福澤桃介による大規模な株式買収が進んでいた。日露戦争後の株式相場で財を成した福澤は、その後各方面に投資を広げており、1907年には名古屋で石炭商を営む友人下出民義に名古屋電灯への投資を勧められていた。このときは下出の誘いを受けなかったものの、慶應義塾の先輩矢田績に検査役となった際の検査書類を見せられ経営しないかと誘われると、福澤は名古屋電灯への投資を決定する。そして1909年2月に名古屋へと赴き、下出・矢田と会って株の買収や支払い方法を打ち合わせた。同年3月から福澤は名古屋電灯の株主名簿に登場、以後買収を進め6月末までに5千株余りを持つ株主となり、翌1910年6月末には1万株を持つ筆頭株主に躍り出た。下出によれば買収資金の出所は三菱銀行であったという。
福澤の進出に対し名古屋電灯側では、まず1909年7月矢田の勧めに応じて福澤を顧問とし、次いで10月には新設の相談役に就けた。翌1910年1月の定時株主総会で福澤は取締役に選出され、5月には常務取締役となった（常務には創業者三浦恵民も在職）。この福澤の進出は既存経営陣に批判的な「革新会」側から歓迎された。
名古屋電灯の経営陣に加わった福澤であったが、株式を買収した段階では競合会社の名古屋電力が存在することを知らなかったという。当時、新興の名古屋電力と既存の名古屋電灯を比較すると、名古屋電力八百津発電所の発電力は名古屋電灯長良川発電所の約2倍、払込資本金も名古屋電力425万・名古屋電灯265万円と2倍近い差があり、名古屋電力が開業し名古屋方面への送電を始めると名古屋電灯の著しい脅威となると見られた。そこで名古屋電灯に進出した福澤は脅威を取り除くべくすぐさま名古屋電力の合併に動き出す。名古屋電力側も資金難に陥っていたため会社間の合併合意には時間がかからなかったが、反対に、名古屋電灯の株主中に渦巻く反対論を抑えるのは難航した。反対派の中心となったのは士族や旧愛知電灯の株主で、合併による配当率低下を危惧していた。このため、解散する名古屋電力の資本金500万円に対し名古屋電灯側の増資を250万円に留めて名古屋電力株主への新株交付を持株2株につき1株とし、これによって生ずる差益金から将来の配当に充てる配当補充金を積み立てる、という合併条件をまとめた。
1910年8月26日の臨時株主総会にて名古屋電力の合併は可決されたが、これに続く役員増員にからみ総会は紛糾した。合併に伴う取締役3名・監査役の2名の増員が総会の議題となったが、この賛否をめぐり、福澤の進出を歓迎する革新会改め「電友会」と、福澤系の経営陣を不安視する同盟会改め「愛電会」の両陣営に株主が分裂し収拾がつかなくなったのである。対立は総会の1週間前からあり、矢田績や名古屋市長加藤重三郎らが斡旋に乗り出していたが、当日深夜になっても株主の意見が一致することはなかった。合併については同年10月28日に成立。その後取締役2名・監査役1名増員という折衷案で妥協がなり、11月の臨時株主総会で可決、兼松熙ら旧名古屋電力の役員が新任された。この総会の1週間後、福澤は常務職を兼松に譲って辞任し（取締役には留任）、一旦経営から退いた。
沿革 > 福澤の社長就任

名古屋電力の合併により八百津発電所の建設工事を引き継いだが、着工当初から難工事が続いていた上、名古屋電灯移行後もトラブル続きで送電を開始したのは1911年12月のことであった。工事中の1911年4月、825万円の増資を議決して資本金を1600万円とし、さらに社業の拡大に伴って常務の上に社長を置くこととして同年7月名古屋市長の加藤重三郎を迎えた。
出力4,200 kWの長良川発電所に出力7,500 kWの八百津発電所が加わった名古屋電灯では、大口需要の開拓に努め、主として電力供給を拡大した。しかし両発電所の建設費負担は重く財務状態はかえって悪化し、配当補充金を取り崩して配当を維持するものの1912年（明治45年）には配当率を年率12パーセントから9パーセントに引き下げざるを得なくなった。こうした業績の悪化は株主の経営陣に対する批判を強め、豊橋電気の再建や九州での電気事業で好成績を挙げていた福澤桃介の再登板を期待する声を大きくした。批判の高まりを受けて常務の三浦恵民・兼松煕は1912年6月に辞任。次いで大正改元を機に経営を一新すべきという声に押されて同年12月取締役10名と監査役6名全員が一斉に辞任し、直後の株主総会で総改選することになった。
この役員総改選に際しその指名は福澤に一任された。加藤重三郎（社長留任）や兼松煕らが再任されたほか、このとき下出民義も取締役に加わっている。翌1913年（大正2年）1月、福澤は常務に復帰した。こうして経営を握った福澤は九州電灯鉄道支配人の角田正喬を引き抜き名古屋電灯支配人に任命し、営業活動や集金方法の改善など経営改革に取り組んだ。
こうした中の1913年秋、社長の加藤重三郎、取締役の兼松煕らが大須遊廓移転にからむ疑獄事件で起訴された。加藤らは12月の第1審で有罪となった後、翌1914年の第2審で結局無罪となったが、その間、名古屋電灯では社務を執れなくなった加藤に代わって1913年9月に福澤を社長代理に指名した。その後加藤が社長を辞任したため、1914年12月、福澤が後任社長となった。福澤の昇任とともに下出も常務代理から常務となっている（1918年2月からは副社長）。福澤は社長就任後も本拠地を東京に置いたため、以後、福澤が人事・金融を担当し、下出が日常業務のほとんどを代行するという経営体制となった。
供給面では、長良川・八百津両発電所の完成により創業以来初めて販売電力に余剰が生じたため、旧来は限定的であった大口の電力供給を1911年以後積極的に手掛けるようになった。大口需要家には工場以外にも電気事業者や名古屋電気鉄道をはじめとする電気鉄道事業者がある。また供給区域を名古屋市とその周辺部以外にも広げており、1913年10月からは西春日井郡小牧町（現・小牧市）での供給も始めた。その上、1912年中に名古屋電灯からの受電のみを電源とする配電事業者として丹羽郡犬山町（現・犬山市）に犬山電灯、中島郡一宮町（現・一宮市）に一宮電気、同郡稲沢町（現・稲沢市）に稲沢電気、そして知多半島に愛知電気鉄道（電気鉄道・供給事業兼営）が相次いで開業し、名古屋電灯の電気が及ぶ範囲は間接的とはいえ広域化した。
沿革 > 木曽川開発と鉄鋼業進出

1910年代半ば、第一次世界大戦期の主な動きとして木曽川開発の着手と鉄鋼業進出が挙げられる。
具体化が先行したのは鉄鋼業進出である。進出の契機は世界大戦勃発の直後、福澤が余剰電力を利用した工業の起業を計画し、名古屋電灯顧問の寒川恒貞にその調査を命じたことにある。寒川が検討の末にフェロアロイ（合金鉄）や特殊鋼などを製造する「電気製鋼」を提案したことから同事業への進出が決定。会社ではさっそく1915年（大正4年）2月より熱田発電所の一角において実用化に向けた試験を開始し、同年10月には社内に「製鋼部」を新設して工場を着工した。1916年（大正5年）8月19日、工場の操業開始とともに製鋼部を独立させ資本金50万円の「株式会社電気製鋼所」を設立する。操業開始が大戦中の鉄鋼価格高騰期に重なったため、開業早々年率10パーセントの配当をなすなど電気製鋼所の業績は当初から順調であった。電気製鋼所の活況を受けて、名古屋電灯では1917年（大正6年）6月社内に「製鉄部」を設置し、今度は電気で銑鉄を生産するという「電気製鉄」の研究を始めた。
木曽川開発に関しては、まず1914年初頭、社内に「臨時建設部」が設置された。名古屋電灯は当時すでに木曽川の上流側（長野県側）に2地点の水利権を確保しており、同部では別の地点での水利権出願や既得水力地点の開発に向けた実施計画に関する調査などを手がけた。その後世界大戦による大戦景気が訪れると、電力需要の急増でこれまで余剰電力対策に苦心していた名古屋電灯でも反対に供給力の確保に追われることとなった。まず1915年9月、工期の短い火力発電所（熱田発電所）を新設。次いで1916年5月には八百津発電所の放水落差を活用する放水口発電所を建設している。さらに同年2月、臨時建設部を拡充して水力開発に着手し、1918年（大正7年）4月矢作川に突貫工事で串原仮発電所を完成させ、木曽川では八百津発電所よりも大きな賤母発電所（出力12,600 kW）を着工した。
1918年9月8日、名古屋電灯は木曽川の水利権、建設中の賤母発電所、矢作川の串原仮発電所、それに準備中の電気製鉄事業に関する資産を現物出資（評価額計200万円）し、木曽電気製鉄株式会社（後の木曽電気興業）を設立した。新会社の社長は福澤桃介が兼任。資本金は1700万円であり、名古屋電灯はこのとき資本金1600万円であったから、公称資本金額では母体となった名古屋電灯よりも大きな会社であった。同社の新設で臨時建設部が独立した形となり、以降木曽電気製鉄が一切の電源開発を担い、名古屋電灯は同社より電力の卸売りを受けて配電事業に専念する体制となった。なお長良川・八百津両発電所も新会社に引き継がせる案があったが、名古屋電灯の供給責任上実行されていない。
電気製鉄事業については、木曽電気製鉄設立の同日、名古屋市内に建設されていた工場が操業を開始し、こちらも始動した。しかし同社の電気製鉄事業は間もなく技術的な問題が発生し生産中止に追い込まれる。このことから木曽川の水利権を確保するための看板として当時注目を集めていた新事業・電気製鉄が利用されただけとも言われる。その後製鉄部は銑鉄製造から鋳鋼の製造へと事業を転換した。
木曽電気製鉄はその後木曽電気興業と改称し、さらに1919年（大正8年）11月、京阪電気鉄道関係者との共同出資により大阪送電株式会社を設立して関西地方への送電を構想する。この大阪送電と木曽電気興業、それに山本条太郎率いる日本水力の3社が1921年（大正10年）2月に合併し、大同電力株式会社が発足した。次いで製鉄部門が同年11月に大同製鋼（初代）として同社から分離される。翌1922年（大正11年）7月、その大同製鋼が電気製鋼所より鉄鋼部門を現物出資の形で引き受け、名古屋電灯を母体とする鉄鋼メーカーは大同製鋼改め大同電気製鋼所に一元化された。この大同電気製鋼所は後の大同製鋼（2代目）で、現在の大同特殊鋼の前身にあたる。一方、鉄鋼部門を分離した電気製鋼所は、長野県木曽地域を供給区域とする木曽川電力として1942年（昭和17年）まで存続した。
名古屋電灯本体の業績について見ると、大戦勃発以降は供給拡大によって大幅な増収が続き、設備投資も好景気を背景に借入金ではなく株式払込金の徴収によって可能となったため、経営状態は改善に向った。大戦前、配当補充金が尽きた1913年下期に配当率を年率9パーセントから7.6パーセントに引き下げていたが、1914年以降増配となり、1918年には年率12パーセントの配当に復した。
沿革 > 相次ぐ合併

木曽電気製鉄設立後、1920年（大正9年）から翌1921年8月までの短期間に名古屋電灯は6社の事業者、すなわち一宮電気・岐阜電気・豊橋電気・板取川電気・尾北電気・美濃電化肥料を相次いで合併した。名古屋電灯では合併に先立つ1919年10月に1700万円の増資を決議しており、これも加えて一連の合併後の資本金は4848万7250円に拡大している。
合併に並行して周辺事業者の株式取得も積極化された。まず知多半島の愛知電気鉄道が1919年12月に増資を決議すると、名古屋電灯は新株2万株を引き受けて筆頭株主に登った。また1920年時点では中島郡稲沢町の稲沢電灯（旧・稲沢電気）と海部郡津島町（現・津島市）の両社で半数近くの株式を持つ筆頭株主となっている。他方で、岡崎市を本拠とする岡崎電灯の合併も想定されていたものの、1921年3月の株主総会で福澤が説明するところによると同社の重役中には「悲壮の精神」をもって他社との合併を拒む者もあり、当面の合併は不可能であったという。
豊橋電気・板取川電気などとの合併がまだ手続き中の段階にあった1921年3月31日、名古屋電灯は関西水力電気との間に合併仮契約を締結した。この合併はこれまでのものとは異なり名古屋電灯を被合併会社、相手側（関西水力電気）を存続会社とするものであり、合併に伴って名古屋電灯は解散することとなった。
名古屋電灯側が解散するという関西水力電気との合併条件について経営陣は理由を詳しく説明しなかったというが、地元紙『新愛知』では関西水力電気側には勢力の大きい会社を合併することによる株価の高騰、名古屋電灯側には持株数の増加や合併慰労金などの交付があって双方の株主に利益となるためであろうという推測を載せている。契約締結後、1921年4月28日名古屋電灯の株主総会にて、翌29日関西水力電気の株主総会にてそれぞれ合併が決議される。同年9月14日には逓信省からの合併認可も下りた。そして同年10月18日、関西水力電気にて合併報告総会が開催されて合併が完了、同日をもって名古屋電灯は解散した。またこの総会にて関西水力電気は「関西電気株式会社」へと改称している。
こうして名古屋電灯は消滅したが、この合併では形式上は関西水力電気を存続会社とするものの実質的には規模の大きい名古屋電灯による関西水力電気の吸収であり、その証左に本店は奈良市から名古屋市に変更され（名古屋市新柳町の旧名古屋電灯本社を引き続き使用）、経営陣も社長福澤桃介、副社長下出民義、常務神谷卓男・角田正喬など名古屋電灯側の役員が入ったのに対し関西水力電気から選任されたのは常務の加納由兵衛（関西電気では取締役）のみであった。
沿革 > 政争

関西電気（名古屋電灯）が合併路線を採っていた1920年前後の時期は、名古屋市会を舞台に会社を巻き込む政争が発生していた。その発端は名古屋電灯と名古屋市の間に締結されていた報償契約であった。
福澤が名古屋電灯に参入するよりも前の1908年4月、当時の常務三浦恵民は名古屋市との間に報償契約を締結した。その主たる内容は、
会社は決算期毎に報償金を市に納付する。その金額は市内における事業にかかる純益金の4パーセント（1917年より5パーセントに改訂）。
電気料金の値上げや他事業者の合併は市の承認を必要とする。
市は、市が所有もしくは管理する道路・橋梁・営造物・その他市有物件などにおいて会社が電柱・線管を建設することを承認する。その際使用料や特別税を徴収しない。また名古屋電灯・名古屋電力以外の電気事業者にはこの権利を認めない。
契約の有効期間は締結から25年間。満期後市は事業を市営化する権利を得る。買収価格は、(1) 名古屋株式取引所における会社株式の3か年平均株価、(2) 3か年の利益・配当の年額平均を20倍したもの、この2つを平均した価格による。
というものであった。
1920年になって、名古屋電灯は会社にとって不利なこの報償契約の破棄ないし改訂を目指して運動を始めた。その契機は4月の道路法施行で、報償契約の効力に疑義が生じたと主張していた。会社と市は折衝を続けたが意見は一致をみず、1920年12月、新しい協定に向けて手続きに至急着手するとともにその間は報償金納付と合併承認については従来通り履行する、という旨の覚書きを交わした。
このころの名古屋市会について見ると、議会の多数派は立憲政友会系議員であった。この政友会系の議員には、名古屋電灯副社長の下出民義をはじめ、前社長加藤重三郎、法律顧問青山鉞四郎など同社の関係者が多くいたことから、「電政派」とも呼ばれていた（ただし監査役の磯貝浩は憲政会系）。1921年4月、名古屋電灯は関西水力電気との合併について報償契約に基づく承認を市に対して求めた。6月になり合併承認の件が市会に上程されることとなったが、その当日になって青山鉞四郎の緊急動議によって佐藤孝三郎市長の後任選挙に差し替えられた。この結果政友会系の議員で議長を務める大喜多寅之助が市長に就任し、青山が後任議長となった。名古屋電灯は報償契約改訂・破棄に向けて運動中であったため、電政派市長の擁立は大きな社会的反響を呼んだ。
合併承認の件は9月に市会で審議され、そこで非電政派（憲政会系）は、会社が合併を繰り返すのは買収価格を吊上げて市営化を断念させるため策略であり、また先に木曽電気製鉄を独立させたのは水利権を報償契約の範囲外に置くための措置であったなどと電政派および名古屋電灯を激しく批判した。しかし結局多数を占める電政派の意見が通って委員会付託となり、委員会の結果報償契約を関西水力電気に継承させるなどの条件付での合併承認が決まった。
翌10月の市会議員選挙では電政派の市政運営に対する市民の批判が高まり、非電政派が多くの支持を集めた。非電政派の演説会に参加した市民がその終了後に名古屋電灯の施設や大喜多の邸宅、政友会系の新愛知新聞社を包囲・襲撃するという事件も発生したという。この選挙の結果は加藤重三郎が落選するなど政友会系（電政派）の敗退、憲政会系（非電政派）の勝利であった。11月には大喜多の市長不信任案が可決され、翌年川崎卓吉に交代した。大喜多の退陣によって名古屋電灯（関西電気）の報償契約改訂・破棄運動も失敗に終わった。
沿革 > 東邦電力発足

市会における政争以外にもこの時期の名古屋電灯（関西電気）を取り巻く内外の環境は悪化していた。事業について見ると、関西電気が発足するころになると名古屋では市街地の膨張に対して供給施設が追いついておらず、供給力不足（水力発電が主電源のため渇水期には特に電力不足であった）や送変電・配電設備の不備から停電が頻発しており、地元の不満が高まっていた。また経理面では、事業資金調達の必要性から株価の上昇を狙って1921年上期の配当率を年率20パーセントに引き上げるという高配当策を採ったことで行き詰まりつつあった。その上、この高配当は1921年上期末時点で全体の6.4パーセントの株式を持つ筆頭株主である社長の福澤自身を利するものとして非難の的にもなった。
1921年11月16日、福澤桃介は東京海上ビル（東京）にある自身の事務所に新聞記者を呼び寄せ関西電気取締役社長を辞すると発表した。副社長下出民義と取締役に復帰していた兼松煕の辞任も同時に発表された。福澤は辞任の理由を、世間では様々な憶測があるようだが、会社の経営が順境なときにその潮時を見計らって辞職するのが自らの主義であるから、関西電気でも経営状態が順境に向かっているためこのを機会に退くのである、と語っている。12月23日、関西電気成立後最初の定時株主総会をもって福澤ら3名は辞任し、新たに九州電灯鉄道社長の伊丹弥太郎が新社長に、同社常務の松永安左エ門が新副社長にそれぞれ就任した。伊丹は佐賀の財界人、松永は福澤の慶應義塾時代の後輩で、当時は福岡を拠点に電気事業の経営にあたっていた。経営陣交代の時点で関西電気と九州電灯鉄道の合併は内定しており、25日に両社の間で合併契約が締結された。合併条件は、存続会社の関西電気が九州電灯鉄道の資本金と同額の5000万円を増資して同社株主に対し持株1株につき新株1株を交付する、というものであった。
経営陣交代の経緯は、福澤から引き継いだ松永の回想によると、周囲との対立で行き詰った福澤が状況を打開するために名古屋電灯を関西水力電気と合併させたが、そのようなことでは解決しないところまで事態が悪化していたため、さらなる打開策として九州電灯鉄道と合併させて松永を「ピンチヒッター」としたのだという。福澤自身は後年、伊藤次郎左衛門（松坂屋経営）など名古屋の財界人や憲政会の小山松寿（名古屋新聞社経営）から排斥されたことに対する反抗心から関西への進出を企て、木曽川開発つまり大同電力の方に集中するために名古屋電灯を九州電灯鉄道に合併してしまったと語っている。また同時代の実業家青木鎌太郎は、福澤らの退陣は、市会の政友会系議員と組んで市政を壟断していると批判を受けた電政派問題の責任をとったことが有力な理由であったようだと述べている。
関西電気と九州電灯鉄道の合併は翌1922年（大正11年）5月31日付で逓信省から認可された。資本金は1億円超となり、供給区域は九州地方を含む12府県に及んだ。このように関西電気は社名の「関西」を超えて営業範囲が広がったため、新社名を公募し同年6月26日の定時株主総会にて社名を変更、「東邦電力株式会社」となった。同時に定款記載の本店を名古屋市から東京市へと変更し、本社を東京海上ビルへと移している。こうして名古屋電灯から関西電気を経て発展した東邦電力は、以後戦前期の大手電力会社「五大電力」の一角として1942年（昭和17年）に解散するまで活動することとなる。