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小沢一郎
来歴 > 新生党時代・非自民非共産連立の細川政権成立

1993年（平成5年）6月18日、野党から宮沢内閣不信任案が上程され、羽田・小沢派ら自民党議員39名が賛成、16名が欠席する造反により不信任案は255対220で可決、宮澤内閣は衆議院を解散した（嘘つき解散）。小沢らは当初、自らは党に残り、逆に梶山執行部を党紀委員会にかけて党改革を行うといったシナリオを描いていたが、同年6月21日に不信任決議には反対した武村正義らが自民党を離党（新党さきがけを結党）した。これが羽田・小沢派の議員に離党を決断させる一因となり、6月23日、新生党を結成した。小沢は幹事長にあたる党代表幹事に就任するが、党結成の記者会見を行ったとき会場に姿が見えず「党首（羽田）の陰に隠れて暗躍している」との批判を受けた。新生党代表幹事時代には番記者との懇談会やぶら下がり取材を断り、記者クラブに属さない国外メディアや週刊誌記者も含めた記者会見を報道機関との接点とする。その後、事実でないとする記事を書いた報道機関を記者会見から締め出したため、公党の指導者は無条件で取材に応じるべきとするジャーナリズムからの批判を招いた。
7月18日、第40回衆議院議員総選挙において自民党は過半数割れし、新生党、日本新党、新党さきがけの3新党は躍進した。宮澤内閣は総辞職した（後任の自民党総裁に河野洋平が選出された）。小沢は総選挙直後から日本新党代表の細川護煕と非公式に会談した。細川は自民党との連立を検討していたが、小沢から首相就任を打診されたことで非自民・非共産勢力へと傾斜した。8月9日、8党派連立の細川内閣が成立した。
武村正義との対立
細川政権下で小沢は、内閣とは別に与党の意思決定機関である「連立与党代表者会議」を開き、公明党書記長の市川雄一とともに政権の主導権を握ろうとし（一一ライン）、官邸主導の政治を目論む内閣官房長官の武村正義と激しく対立した。
国民福祉税構想決定と政権内対立
1994年（平成6年）、小沢と大蔵事務次官の斎藤次郎が中心となり、3%の消費税を廃止し、7%の福祉目的税を創設するという「国民福祉税」構想を決定した。2月3日未明、細川は突如、「国民福祉税」構想を発表し、世論の激しい反発を受けた。また、社会・さきがけ・民社各党の批判に合い、翌日、細川は「国民福祉税」構想を白紙撤回するに至った。内閣官房長官の武村は、公然と「国民福祉税構想は事前に聞いていない」と発言、小沢との対立はますます先鋭化した。武村か小沢かの選択を迫られた細川は小沢に軍配を上げ、武村外しを目的とした内閣改造を目論むも頓挫、政権の主導権を奪われた武村や武村率いる「新党さきがけ」は与党内で孤立し、武村と細川の仲も急速に冷却する。一連の動きに嫌気がさした細川は、突然辞意を表明した。
細川首相の辞意表明と羽田内閣成立以降
細川の首相辞任を受けて、小沢は渡辺美智雄との提携を企図するが、渡辺は自民党離党を決断できず構想は頓挫した。連立与党は羽田の後継首班に合意した。しかし、1994年（平成6年）4月25日の首班指名直後に、新生党、日本新党、民社党などが社会党を除く形で統一会派「改新」を結成したため、社会党の反発を招き、社会党は連立政権を離脱し、羽田内閣は少数与党となった。
羽田内閣は1994年度予算を成立させたが、少数与党状態の解消をねらって行われた連立与党と社会党との間の政策協議は決裂し、自民党によって内閣不信任案が衆院に提出された。当初は羽田も解散する腹で小沢も同調していたが、結局は解散総選挙を断念、6月25日に内閣総辞職し、羽田内閣は在任期間64日、戦後2番目の短命政権に終わった。
海部俊樹担ぎ
小沢は羽田の後継の内閣総理大臣候補として、かつて自民党幹事長としてタッグを組んだ元首相の海部俊樹を担ぐことを決めた。海部は当時自民党政治改革議員連盟会長で、新政策研究会（河本派）代表世話人でもあった。1994年（平成6年）6月29日、自民党は内閣総理大臣指名選挙で社会党委員長の村山富市に投票する方針を示したため、海部は自民党を離党し、高志会・「自由改革連合」を結成、連立与党の首班候補となった。
村山内閣成立による初の野党議員時代
しかし、決選投票で261対214で村山に敗れ、小沢は政治家人生において初めて野党の立場に落ちた。新生党内では小沢の責任を追及する声も出たが、旧連立与党を糾合して新・新党の結成を実現するために小沢の剛腕が必要とされ、大きな動きにはならなかった。
来歴 > 新進党時代

1994年（平成6年）9月28日、日本共産党を除く野党各党187人により、衆院会派「改革」が結成された。また同日、衆議院議員186人、参議院議員39人、計225人の国会議員による「新党準備会」が正式に発足し、新党準備実行委員長に小沢が選出された。こうして小沢を中心に新・新党結成が準備され、同年12月10日に新進党結成大会が行われた。海部が党首となり、小沢は党幹事長に就任した。海部の就任会見では、臨席した小沢に核心の質問が集中し、海部が「党首は私ですから。」「質問の順番が逆じゃないですか。」といきり立つ一幕もあった。
1995年（平成7年）7月、第17回参議院選挙で、改選議席19議席を大幅に上回る40議席を獲得した。同年12月に行われた党首選挙では、羽田・細川らを中心に「小沢外し」の動きがあったため、自ら立候補することを決断、長年の盟友である羽田と激突し、小沢は羽田を破り、第2代党首に選出された。羽田との決裂は決定的となり、党内に更なる亀裂を生じた。
1996年（平成8年）10月20日に第41回衆議院選挙が行われ、新進党は小沢の党党首選での主張を党公約「国民との五つの契約」として消費税率の3%据え置き、18兆円減税を公約したものの、改選前の160議席を4議席減らして156議席に止まり、事実上敗北した。原則比例代表との重複出馬を禁止とし、比例区で創価学会の支援を期待し公明党系の議員を優遇したため、選挙地盤の弱い若手の新党ブーム世代の議員が多数落選した。
総選挙後、党内に小沢に対する反発が強まり、離党者が続出した。羽田孜や細川護熙らは非主流派を構成し、1996年12月26日、羽田は奥田敬和・岩國哲人ら衆参議員13名と共に新進党を離党、太陽党を結成した。
1997年（平成9年）、小沢は自民党の亀井静香らと提携する、いわゆる保保連合構想に大きく舵を切った。しかし新進党内には、こうした保保連合路線に対して二大政党制を志向する立場から反対する勢力も顕在化し、鹿野道彦は政策研究会「改革会議」を結成した。
12月18日の党首選挙で、小沢は鹿野を破り再選した。この党首選に先立ち、公明が次期参議院選挙を独自で闘う方針を決定し、新進党離れが加速した。党首に再選された小沢は純化路線を取り、新進党内の旧公明党グループ・公友会、旧民社党グループ・民友会にそれぞれ解散を要求した。12月27日に小沢は旧公明党の参議院議員を分党し公明に合流させるとし、新進党の分党と新党の結成を発表した。新進党内は混乱に陥り、分党を決定した両院議員総会は、混沌のうちに終わった。
来歴 > 自由党時代 > 結党・与党復帰

1998年（平成10年）1月6日、自由党を結成、小沢は党首に就任した。当初、100名以上の衆参両議員が集まると思われたが、結局、衆議院議員42名、参議院議員12名の計54名が参加するに留まり、野党第1党の座を民主党に譲り渡した。
同年7月12日の第18回参議院選挙では苦戦必至と思われていたが、小沢人気もあり、比例代表で514万票、合計6議席を獲得し善戦した。参議院選挙後の臨時国会では、首班指名に民主党代表の菅直人を野党統一候補に臨み、参議院では自民党の小渕恵三を抑え、菅が指名された（衆院では小渕が指名されたため、衆議院の優越の原則から小渕が首相に就任した）。小沢は参院での野党共闘により政府・自民党を追い込む戦略であったが、菅は「政局にしない」と発言、金融再生法の制定で自民党と協力したことにより、野党共闘はほころびを見せた。
1998年10月、小沢は内閣官房長官野中広務と会談、連立交渉を開始した。小沢は党としては国政選挙を遥かに上回る広告宣伝費を使って、自身の顔写真を用いたポスター数十万枚を全国の街頭に貼り張り巡らし、テレビでも自身の顔写真を全面に押し出したモノクロのCMを連日放映して連立交渉を優位に進め、ビル・クリントン訪日直前の同年11月19日、自民党との連立政権について小渕と合意書を交した。
1999年（平成11年）1月14日には正式に自自連立政権が発足し、党幹事長の野田毅が自治大臣として入閣、小沢は5年ぶりに与党へ復帰した。この連立の間に、衆議院議員定数20の削減、閣僚ポストの削減、およびイギリス型内閣や二大政党制を目指すとして、政府委員制度の廃止と政務次官制から副大臣・政務官制への移行と、党首討論設置を含む国会改革を自民党に呑ませた。また、同年発刊された『文藝春秋』9月特別号に「日本国憲法改正試案」を寄稿し、自らの改憲論について語っている。
1999年10月、公明党が政権に入り、自自公連立政権が成立した。自民、公明両党で参院の過半数を抑えることになったため（野中らは公明を引っ張るために、自由党と連立を組んだという事情もあった）、政権内部での自由党の存在感は必然的に低下した。自自両党の選挙協力も遅々として進まず、小沢は自民党総裁の小渕総理大臣に対して自自両党の解散、新しい保守政党の結成を要求した。中曽根康弘、亀井静香等は小沢の復党を認める方針であったが、党内の反小沢勢力は「小沢の復党は認められない、小沢抜きでの復党は認められる。」とし、小沢自身も「復党が認められなければ連立解消だ。」と応酬し、両者は2000年（平成12年）4月1日に会談するが、合意に達せず結局連立を解消した。直後に小渕は脳梗塞で倒れ、5月14日に死去した。
来歴 > 自由党時代 > 分裂

自由党は、小沢を支持する連立離脱派と、野田毅・二階俊博などの連立残留派に分裂し、残留派は保守党を結成した（分裂の結果、自由党は衆院議員18名、参院議員4名の計22名に半減、保守党には26名が参加）。小沢と袂を分かった保守党は、政党助成金を半分ずつ分け合うために分党を要求したが、自由党はこれを拒否した。保守党議員は離党扱いになり、政党助成金を全く得られず総選挙を迎えることとなった。
2000年（平成12年）6月25日の分裂直後に行われた第42回衆議院選挙で、小沢人気もあり比例代表で約660万票を獲得、現有議席を上回る22議席を獲得し善戦した。このとき、約20億円を投じたとされるテレビCM（小沢が顔を殴られる）は話題となった（一方、保守党は7議席へと激減）。連立離脱後は野党共闘路線へ舵を切ることを余儀なくされたが、過去に小沢と対立した旧新進党や、旧社会党出身者が多い民主党を始めとした野党との関係は良好とは言い難かった。
2001年（平成13年）1月、将来の指導者育成を目指し、党内に小沢一郎政治塾（小沢塾）を開設した。なお、この塾は民主党との合併後、小沢個人の私塾として運営される。
同年7月29日の第19回参議院選挙では、自民党に小泉旋風が吹き、小沢の地元・岩手県選挙区でも大苦戦を強いられたが、僅差で勝利した。議席数は前回と同じ6を維持したものの、自由党の比例代表は約420万票に止まった（第18回参議院選挙より約100万票、第42回衆議院選挙より約220万票の減少）。
来歴 > 民主党時代 > 民由合併

2002年（平成14年）、第19回参議院選挙での結果もあって、小沢は鳩山由紀夫（当時民主党代表）からの民主・自由両党の合併に向けた協議提案を受け入れた。しかし、民主党内の調整が不十分であったこと、及び民主党内の小沢に対する拒否反応のために頓挫した（なお、鳩山は代表辞任に追い込まれた）。鳩山辞任後に党代表に選出された菅直人によって、いったん合併構想は白紙に戻ったが、小沢は党名・綱領・役員は民主党の現体制維持を受入れることを打診し、両党間で合併に合意した。
自由党と民主党の合併の直前に、自由党は小沢の関連団体であり、側近の平野貞夫が会計責任者を務める改革国民会議に対して13億6816万円の寄付を行った。うち5億6096万円が税金を原資とする政党助成金であった。菅は当時事態を把握し「小沢にしてやられた」と周囲に漏らしていたが、円満に合併するために表沙汰にはしなかった。後にこの行為は問題視され、政党助成金法改正案として議論された。
2003年（平成15年）9月26日、自由党は民主党と正式に合併し、小沢は一兵卒になると宣言して無役となった。11月9日の第43回衆議院選挙で民主党は、公示前議席よりも40議席増の177議席を獲得、11月27日に小沢は代表代行に就任した。民由合併後、小沢が最初に提携したのが社民党出身者で構成する民主党の派閥・新政局懇談会率いる横路孝弘だった。小沢と横路は安全保障面での政策を擦り合わせ、その後横路と旧社民勢力は小沢と行動を共にした（横路が国政復帰した1996年の衆議院選挙でも、北海道1区において小沢の甥・小野健太郎が新進党新人として出馬し横路と戦う予定だったが、非自民・野党同士で共闘し、町村信孝の北海道5区へ選挙区変更し、5区では旧民主党は不戦敗となった）。また、小沢は野党結集のために社民党へも民主党への合流を呼びかけたが、失敗に終わった。経済政策では、それまでの新自由主義から「地方経済」と「雇用」の重視の方針へ転換した。
当初、小沢派になると見られていた新自由主義的な「小さな政府研究会」には参加せず、東北地方出身議員だけをあつめて「東北議員団連盟」を結成し、地域主義への転向の姿勢を見せた。
2004年（平成16年）5月、年金未納問題による混乱の責任を取り党代表を辞任した菅の後継代表に、小沢が内定したが、直後に小沢自身も国民年金が強制加入制度になる1986年（昭和61年）以前に未加入だったとして、代表就任を辞退した（結局、岡田克也が後任代表となった）。2004年7月11日に行われた第20回参議院選挙の後、岡田の要請により党副代表に就任した。
2005年（平成17年）9月11日、第44回衆議院選挙で民主党は現有議席を60近く減らす惨敗を喫し、岡田は代表を引責辞任し、小沢も党副代表の職を辞して6日後に行われた党代表選挙にも立候補しなかった。立候補しなかった理由には、政権の座が遠のいたことの他に、同年7月3日に投開票が行われた東京都議会議員選挙の結果次第で、岡田を代表辞任に追い込む党内クーデターを鳩山と画策していたとする一部マスコミ報道も影響したとみられている。岡田の後任代表に選出された前原誠司は、小沢に党代表代行への就任を依頼したが、小沢はこれを固辞した。
来歴 > 民主党時代 > 党代表

民主党代表に小沢一郎氏をはじめて選出
2006年（平成18年）3月31日に前原が、「堀江メール問題」の責任を取って党代表を辞任、4月7日の民主党代表選挙で小沢は119票を獲得して菅直人を破り、第6代の民主党代表に選出された。両院議員総会の演説で小沢は、「変わらずに生き残るためには、変わらなければならない」という19世紀のイタリア貴族の没落を描いた映画『山猫』の一節を引用し、その上で「まず、私自身が変わらなければなりません」と述べ、「ニュー・小沢」を印象づけた。
代表選後、小沢は菅を党代表代行、鳩山由紀夫を党幹事長にするトロイカ体制を敷いた。また、前執行部と次の内閣メンバー全員を残留させた。小沢は政令指定都市・都道府県の首長選挙に関しては原則として相乗り禁止の方針を打ち出した。また、国会対応では前原時代の「対案路線」ではなく、「対立軸路線」で与党とは対決姿勢を鮮明にした。
4月23日、メール問題での逆風下にあった衆議院千葉7区補欠選挙で、僅差ながら勝利した。半年後の9月12日の民主党代表選に小沢は無投票で再選された。9月25日、臨時党大会で正式に代表に再任した。その後、狭心症の発作の兆候を感じたため、都内の病院に検査入院した。10月5日に退院し、自身の動脈硬化が進んでいることを明らかにした。
来歴 > 民主党時代 > 統一地方選、参院選での躍進

2007年（平成19年）4月8日に統一地方選挙（前半）が行われ、地元・岩手県の知事選挙で小沢チルドレンの代表格である達増拓也が当選。岩手県議会議員選挙でも、議席を増やし第1党を維持し、その他の道府県議選・政令市議選でも民主党は230議席（合併前の自由党含む）から145議席増え375議席に躍進した。
4月22日に行われた統一地方選挙（後半）では、市町村議会選挙で、自民党が過去最低議席数になった他、他党が前回議席を割り込む中、民主党は3割近く議席を伸ばした。
7月29日に行われた、第21回参議院選挙で民主党は60議席を獲得、参議院第1党となり、野党全体（共産党を含む）で過半数を得た。選挙開票当日は「医者からの忠告」を理由に休養を取っていたとし、小沢はマスコミの前に姿を見せなかったが、7月31日の党常任幹事会に多くの報道陣が駆けつける中で出席、小沢は公約通り衆議院議員を今後も続けるとした。また、8月に前代表・前原、元代表・岡田等が党副代表に就任し、挙党体制を構築した。
来歴 > 民主党時代 > ねじれ国会

この参議院選挙の結果を受けて、国会は野党である民主党が参議院の議事の主導権を握るねじれ国会の状態となった。
8月8日には、11月に期限切れとなるテロ対策特別措置法（テロ特措法）問題について小沢は、アフガン戦争が国際社会のコンセンサスを得ていないとして海上自衛隊の支援活動は認められないと主張し、反対の意向を示した。首相の安倍晋三は事態を打開すべく、小沢との直接会談を検討したが実現せず、自身の体調の悪化などもあり、9月12日に辞任を表明した。結局、テロ特措法は安倍内閣総辞職の影響もあり、期限の延長ができずに失効した。
安倍の後任を決める内閣総理大臣指名選挙が9月25日に行われ、参議院で決選投票の末に福田康夫（自民党総裁）を抑えて、小沢が指名された（小沢133票、福田106票）。衆議院で指名された福田が衆議院の優越規定に基づき首相となった。なお、両院の指名が異なったのは小渕恵三内閣下で民主党の菅直人が指名されて以来、9年ぶり4度目であった。
2007年11月2日、小沢は福田と会談し、連立政権について提案があったため、意見を党に持ち帰り臨時役員会に諮ったが、民主党内の反対を受け連立を拒否した。11月4日、連立騒動の責任を取り代表辞任を表明したが、民主党内の慰留を受け11月6日代表続投を表明、11月7日の両院議員懇談会で代表続投が承認された（詳細は大連立構想 (日本 2007) を参照）。
その後、テロ特措法の後継の法律として衆議院に提出されていたテロ対策海上阻止活動に対する補給支援活動の実施に関する特別措置法案（新テロ特措法）に対する議決が行われ、11月13日に衆議院本会議で可決、2008年（平成20年）1月11日、民主党が多数を占める午前の参議院本会議では反対多数で否決され衆議院に返付されたが、午後の衆議院本会議で与党の3分の2以上の賛成多数で再び可決・成立した。
続く2008年1月18日に召集された第169回国会は、ガソリン税等の暫定税率の10年間の延長を訴える与党と、暫定税率廃止を主張する野党が真っ向から対立し、ガソリン国会とも呼ばれた。2月29日、衆議院で2008年度予算案が野党3党の欠席の中で強行採決された。小沢はこれに対し「信頼関係が完全に崩壊した」と与党を批判し、共産党を除く野党は予算委員会を欠席して国会は空転した。日本銀行総裁人事でも財務省、大蔵省の事務次官経験者である武藤敏郎・田波耕治の総裁就任が相次いで参議院で不同意となり、結果として白川方明が総裁に就任した。ガソリンなどの暫定税率はこれらの影響で、3月中に延長法案の参議院での採決が出来ず、4月1日で自動車重量税を除く暫定税率が一旦廃止されたのち、衆議院の再可決により1カ月後に復活する事態となった。
2008年9月22日、民主党代表選に小沢は無投票で3選した。
2009年（平成21年）5月11日、西松建設疑惑関連で公設秘書が逮捕されたことを受けて、民主党代表の辞任を表明。自身の後継を決める代表選挙では、側近として共にトロイカ体制を支えた鳩山由紀夫を支持した。
来歴 > 民主党時代 > 党代表代行から幹事長へ

5月17日、後継の代表となった鳩山由紀夫の要請を受け、選挙担当の代表代行に就任した。菅直人が代行が多くなったことから小沢に筆頭となるよう要請し、3名の代表代行の中では筆頭扱いとなった。代表代行への就任は5年ぶりとなる。第45回衆議院選挙に向けては、小沢は一時公明党代表（当時）の太田昭宏が地盤としている東京12区への国替え立候補を検討。しかし、小沢の代表辞任で効果が薄れたことや、同年の都議選で民主党が圧勝し、「小沢でなくても勝てる」との判断が働いたことから、解散後の8月3日に従来通り岩手4区で立候補することが決まった。衆院選では自民党が刺客として擁立した元小沢側近の高橋嘉信らを大差で破り、14選。この時、最多当選回数を渡部恒三（民主・福島4区）、羽田孜（民主・長野3区）、森喜朗（自民・石川2区）らと共に記録した。
衆院選で政権交代を果たした後の9月3日には、鳩山が小沢に幹事長就任を要請し、受け入れる意向を表明した。小沢の幹事長就任については、鳩山の掲げる「政策決定の内閣への一元化」に反して政府と与党の「権力の二重構造」となり、政策面で小沢の影響を排除できなくなるとの見方が出たが、これについて鳩山は「幹事長は党務だ。政策の決定は政府でやると確認した」と述べた。
2009年（平成21年）9月15日の民主党両院議員総会において、小沢は正式に幹事長に就任した。
2010年（平成22年）1月、東京地検特捜部は政治資金規正法違反容疑で、小沢の秘書を務めた石川知裕衆議院議員や小沢一郎の秘書である大久保隆規とほか1人を逮捕し、2月に3人を起訴した。起訴状では20億円を超す虚偽記載であり、政治資金規正法の虚偽記載罪では過去最大の金額となった。一方で小沢は嫌疑不十分、不起訴処分となった。以降9月までに小沢の起訴相当議決と不起訴処分を2度繰り返す。
6月1日、鳩山由紀夫と進退を協議する場において、辞意を表明した鳩山に共に幹事長を辞するよう促され、翌6月2日に幹事長を辞任する意向を表明した。
来歴 > 民主党時代 > 党代表選再立候補

鳩山の後継として民主党の代表、総理大臣に就任した菅直人は、小沢・鳩山代表時代のマニフェストの見直しや小沢と距離を置く議員の要職での起用など、「脱小沢」路線に舵を切った。しかし、2010年（平成22年）7月11日の第22回参議院選挙で民主党は現有議席を割り込む敗北を喫し、来たる民主党代表選挙にて、菅の対抗馬として小沢を擁立すべきとの声が党内の一部で上がった。
途中で現職の菅直人に候補を一本化するなどの動きもあったが、小沢は最終的に出馬を決断し、現職の総理大臣である菅直人と一騎討ちで対決、党内を完全に二分する大激戦となった。鳩山由紀夫、羽田孜が小沢支持を打ち出す一方、かつて小沢の盟友と呼ばれた石井一、渡部恒三が菅支持に回った（参議院議長の西岡武夫は民主党籍が残っていたが、完全中立、棄権に回ることを表明した）。
結果は党員・サポーター票で大差をつけられたことや、小沢支持を表明した羽田グループや鳩山グループの造反などが響いて敗北したが、国会議員票では菅と拮抗する支持を得るなど、引き続き党内で一定の影響力を保持し続けるとの見方もあった。実際、小沢自由党は民主党と合併しなければ衆議院でも1桁政党になると囁かれていたが、合併によって民主党内に小沢チルドレンと呼ばれる若手を中心に確固とした基盤を築いていた。
→詳細は「小沢グループ」を参照
来歴 > 民主党時代 > 党員資格停止と離党

2010年10月に陸山会事件で検察審査会によって起訴議決され、2011年（平成23年）1月に強制起訴された。
2011年2月22日、小沢一郎が刑事被告人になったことを受けて民主党常任幹事会が提起した「強制起訴による裁判の判決確定まで党員資格停止」とする処分を、民主党倫理委員会は小沢からの弁明を聴取し、その処分は追認する手続きを経て、民主党常任幹事会はその処分を決定した。
3月1日に小沢は、「通常の起訴とは異なる」などとして党員資格停止処分を不服とし、民主党常任幹事会に申し立てたが、7月に民主党倫理委員会に却下処分が民主党常任幹事会で了承され、党員資格停止処分が決定した。このため、小沢は代表選の立候補資格および投票権を失った。
2011年3月11日に東北地方太平洋沖地震が発生した際には、地元である岩手県が被災したと知り「今からでもいい。一刻も早く飛んでいきたい」と述べ、即座に現地入りを検討した。しかし救護活動の真っ最中に現地入りすれば、警護などで被災者に迷惑をかけることが懸念されたため断念した。代わりに、岩手県知事ら地元の地方公共団体の職員らに連絡を取り合うなど連携し、その情報を中央省庁など政府関係者に伝え調整を図るなど、政府と自治体との調整役として活動する。2011年3月28日、震災後初めて岩手県を訪問し、山田正彦ら同席のもと、岩手県庁にて岩手県知事の達増拓也と会談した。達増に対して、小沢は「（国が）莫大な予算を投じないと復興できない」 と主張するなど、復興に対して国の支援の必要性を力説するとともに、自ら政府に対して支援を働きかける考えを示した。
2011年5月には、東日本大震災や福島第一原子力発電所事故に対する菅政権の対応を不満として、鳩山由紀夫らとともに自民党など野党が提出した内閣不信任案に賛成する意向を示し、小沢一郎事務所に小沢を支持する国会議員71人が集まるなど倒閣の動き（菅おろし）を活発化させた。なお、内閣不信任案に対しては菅から「辞任の言質」を取ったことを理由に小沢自身は欠席を決め、小沢グループとしては自主投票とすることとなった。この行動により、再び民主党執行部から3カ月の党員資格停止の処分を受けている。
2011年8月の菅退陣に伴う民主党代表選挙では、各候補者が投票権のない小沢に支援を要請、「小沢詣で」と大きく注目された。その際、次期代表による処分の扱いも争点となった。2009年衆議院選挙の公約の修正反対の立場から、鳩山由紀夫と連携を取りながら小沢グループとして海江田万里を支援したが、海江田は決選投票で野田佳彦に敗れ、小沢の党内における求心力低下が指摘された。2011年8月30日の衆議院の内閣総理大臣指名選挙では、刑事被告人ながら1票を獲得した。
9月10日、日本大学理事会において、古賀誠の後任として日本大学理事に選任される。
2012年（平成24年）1月3日、震災の被害が大きかった岩手県の沿岸部を訪れた。
2012年4月、東京地方裁判所の第一審で陸山会事件に関する無罪の判決が言い渡された。
2012年3月31日、消費税増税法案が閣議決定されたことについて「増税の前にやるべきことがある」と批判した。衆議院本会議における社会保障・税一体改革関連法案の採決では、反対票を投じた。
同年7月2日、上記の理由により、同調する議員50人と民主党に離党届を提出した。翌3日、民主党は社会保障・税一体改革関連法案採決での反対及び離党届提出が反党行為に当たるとし、小沢ら37人を除籍処分とする方針を決定した。最終的に、同月9日に開催された臨時常任理事会で、衆議院で消費税増税法案に反対した小沢を含む、37人の議員の除籍処分が原案通りに確定した。
→「三党合意 § その後」も参照
来歴 > 民主党離党後 > 新党・国民の生活が第一時代

2012年（平成24年）7月11日、小沢はグループ議員とともに新党・国民の生活が第一を結党し、代表に就任した。新党の綱領は「自立と共生」で脱原発と反増税を掲げる。一方で、それまで一貫して小沢と行動を共にしてきた岩手の地方議員及び後援団体の大規模な離脱が表面化した。
同年11月12日、東京高等裁判所で一審を支持、同月19日に上告が断念されたことで、陸山会事件における小沢の無罪が確定した。
来歴 > 民主党離党後 > 日本未来の党時代

11月、国民の生活が第一を解党し、日本未来の党へ合流した上で自身は党職に就かないことを表明した。
直後の第46回衆議院選挙において、日本未来の党は61議席から9議席と大幅に議席を減らした。小沢は小選挙区のみで出馬し当選し15選。最多当選回数タイで初当選が同期の渡部恒三（福島4区）、羽田孜（長野3区）、森喜朗（石川2区）が政界を引退したために、2024年の第50回衆議院選挙に至るまで単独で最多当選回数を記録し続けることになる。しかし、この選挙においては岩手にある4区のうち、未来が議席を獲得したのは小沢の4区のみであった。小選挙区制度導入以降、2区を除いてすべての選挙区を一貫して小沢の所属政党の候補者が当選してきた中で、初めて小沢の地元での影響力の衰えが指摘された選挙となった。
12月、総選挙の惨敗を受けて、小沢系議員と未来の党代表の嘉田由紀子らとの対立が表面化した。嘉田らが離党する形となり、残留した小沢らは党名を生活の党に改称し、側近の森裕子が代表に就任した。
2013年（平成25年）1月25日、森裕子に代わって小沢が生活の党代表に就任した。同年7月21日に行われた第23回参議院選挙において、森裕子を始め公認した全員が落選し、さらに地元である岩手県では小沢と袂を分かった平野達男が当選した。
来歴 > 民主党離党後 > 山本太郎と合流・「生活の党と山本太郎となかまたち」時代

2014年12月に施行された第47回衆議院議員総選挙の結果、生活の党は政党要件を失った。しかし、12月26日に無所属の参議院議員山本太郎が入党し、政党要件を満たした。また、党名を「生活の党と山本太郎となかまたち」に改めた。
来歴 > 民主党離党後 > 維新の党乗っ取り未遂騒動

2015年下半期頃に維新の党（後に民進党に合流）からおおさか維新の会（現・日本維新の会）が分裂した原因として、表向きには山形市長選に端を発する柿沢未途幹事長の解任騒動が挙げられる。しかし、水面下では橋下徹が党代表選で主導権を握るべく党員も議員も一人一票とする方針を決めたところ、これに小沢が目をつけ、民主党など野党との共闘路線を説く松野頼久を再選させるべく生活の党や維新の党内の小沢系議員に維新の党の党員集めを指示した。小沢に近い議員や側近の松木謙公幹事長代行が1人で約1万人の党員を集めたほか、松野は約3000人、牧義夫国対委員長は約1000人を確保したとされる。これらの動きを察知した橋下は代表選で負ける前に先手を打つ形で党を割ることを決断したと産経新聞の政治部編集委員は分析している。
来歴 > 民主党離党後 > 自由党への改称

2016年10月12日、記者会見で政党名を「生活の党と山本太郎となかまたち」から、自由党に変更することを発表した。2017年の第48回衆議院議員総選挙では自由党は公認候補を擁立せず、自身は無所属で岩手県第3区から出馬し、17選。
来歴 > 国民民主党を経て立憲民主党への再合流

2019年1月22日には国民民主党の玉木雄一郎代表と会談し、国民・自由両党を合流させる方針で一致し、4月26日に正式に国民民主党に合流し、自由党を解散した。小沢としてはかつて袂を分かった旧民主党の系譜上の政党に7年ぶりに所属する形となった。
翌5月、国民民主党の総合選対本部長相談役に就任。同年夏の第25回参議院議員通常選挙では、街頭演説などの表立った動きは避け、水面下でのどぶ板選挙に徹した。同年11月には、自由党との合流に反発して離党した黄川田徹の後任として国民民主党岩手県連の代表に就任した。
2019年12月28日に在職50年を迎えた。恒例となっている在職50年特別表彰については、「在職50年といっても、政治活動を（現役で）展開している」として衆院事務局からの打診を保留した。
2020年9月15日、立憲民主党と国民民主党の合流新党である新「立憲民主党」結党に参加。同年10月11日、立憲民主党岩手県連の結成大会が開かれ、小沢が代表に就任した。
来歴 > 国民民主党を経て立憲民主党への再合流 > 初の小選挙区落選・比例復活以降

2021年10月31日に行われた第49回衆議院総選挙において小選挙区において自由民主党公認の藤原崇に約9千票の差をつけられて敗北するも、比例東北ブロックで18選を果たす。
中選挙区制から現在の小選挙区比例代表並立制への移行を主導した実質的な張本人であり、かつて「剛腕」や「選挙の神様」と呼ばれるほどの手腕を誇っていた小沢だったが、小選挙区で敗北し比例復活したことは、議員生活初であった。
→「§ 小沢が導入したシステム」を参照
前年に小沢の後援会会長が亡くなった事も影響したのか、選挙戦序盤から苦戦が報じられ、小沢が初当選以来と言われる初日に異例のお国入りを行うほどであった。また藤原陣営の選対本部長に自由党から出馬して民主党を経て震災後に小沢と袂をわけたかつての側近平野達男が就任しており、また前回藤原が苦戦した一関市対策に送り込まれた秘書が同じく震災後に小沢と袂を分けた黄川田徹の秘書が送り込まれており、かつての側近や忠臣の部下達の離反も大きかった。またかつて小沢が叩き込んだ「川上作戦」の選挙戦術を平野が藤原に叩き込み、かつての側近だけでなく自分の教えた選挙戦術に足を掬われる形となった。
同年11月8日、県全体の衆院選の結果の責任を取るとして、立憲民主党岩手県連の代表を辞任した。11月30日、初代党代表の枝野幸男の辞任に伴う2代目の代表選挙が実施。小沢は1回目の投票、決選投票ともに泉健太に票を投じた。なお、小沢は泉への代表選での支援への条件として党総合選挙対策本部の代表代行など幹部ポストでの処遇を提示していたが、これはなされなかった。12月19日、立憲民主党岩手県連の最高顧問に就任した。
2023年5月15日、立憲民主党代表の泉健太はBSフジの報道番組「プライムニュース」に出演した際、次期衆院選について、日本共産党と日本維新の会とは選挙協力を行わないと明言した。共産党は反発。5月22日、立憲民主党との競合を辞さずに小選挙区での擁立を積極的に進める方針を示した。6月16日、小沢ら立憲民主党の有志は「野党候補の一本化で政権交代を実現する有志の会」を立ち上げ、記者会見し、泉代表に対し軌道修正を求めた。有志の会の発起人は小沢、阿部知子、稲富修二、小川淳也、鎌田さゆり、菊田真紀子、手塚仁雄、原口一博、松木謙公、谷田川元、柚木道義、湯原俊二ら12人。党所属の衆院議員の半数を超える53人が賛同し、「非泉」の動きが表面化した。
同年6月21日、小沢を中心とする国会議員15人ほどの政策グループ「一清会」が発足したことを会長代行の牧義夫が発表した。小沢は会長に就任した。
2023年9月3日に行われた2023年岩手県知事選挙では、かつて「小沢チルドレン」と呼ばれ小沢に近いとされていた達増拓也を支持し、自民・公明党の推す千葉絢子と事実上の一騎打ちとなったが、達増を勝利に導いた。上述のように小選挙区で初の落選を経験し地元での影響力低下を指摘された小沢であるが「どぶ板戦術」や他の野党の応援もあり、一定の面子を保つことに成功したと言える。
2024年の代表選挙では、野田佳彦を支持した。野田政権下の2012年に消費税増税を巡って袂を分かった二人であるが、野田は「恩讐があったかもしれないが、政権取りに向けた執念という意味では、死んでも死にきれないという共通の立場だ」と述べた。同年10月2日、衆院選に向けた党総合選挙対策本部の本部長代行に就任した。
来歴 > 国民民主党を経て立憲民主党への再合流 > 再び小選挙区当選

2024年10月27日に実施された第50回衆議院議員総選挙では、藤原に3万票の大差をつけ、再び小選挙区で勝利。全国の候補者の中では最多の19選を果たした。同日行われた参議院岩手選挙区の補欠選挙でも立憲民主党元職の木戸口英司が勝利した。自民党派閥のパーティー券収入の裏金問題や、秘書給与詐取による広瀬めぐみの辞職といった追い風もあり、前回の雪辱を果たす形となった。
政策・主張 > 日本改造計画・改憲私案

羽田、小沢派を立ち上げた時期に発表した最初の著作である「日本改造計画」では抜本的な経済規制の撤廃を主張し、グランド・キャニオンに柵が無いことを例に上げ、それが自己責任というものであるとして、戦後日本の護送船団方式から転換することを主張した。しかし、新進党党首選ではウルグアイ・ラウンド対策として3兆円の農業補助支出を公約するなど、「大きな政府」的な立場も示した。また、民主党・自由党合併以降は旧社民党議員との融合を進めた。
改憲論者であり、1999年の「日本国憲法改正試案」では独自の改憲案を示していた。一方、2004年に公表した現行憲法の下での国連派遣部隊構想、さらにそれを発展させ2007年10月に公表した国際安全保障政策では、現行憲法との論理的整合性を維持しながら日本の国際安全保障政策（国連中心主義）を主張している。また国連平和維持活動については、自衛隊とは別個の専業組織を設置して参加させるべきであると一貫して主張している。
政策・主張 > 日本改造計画・改憲私案 > 国会関連・選挙対策

自著「日本改造計画」では、「過半数が賛成している案を、少数のダダっ子がいて、その子をなだめるために、いいなりになってすべてを変えてしまう」のは「少数者の横暴」だと述べている。小沢は「審議を十分に行えば」与党による採決も止むを得ないという立場を取った。一方、野党時代には、与党が議員数の多さを背景に強行採決した場合には徹底抗戦や審議拒否も辞さない戦う野党の姿勢も示した。ただし、この姿勢は審議拒否をたびたび行うことで「充分な審議を放棄した」「与党案の成立を手助けしている」との批判を生むことがあった。
小沢はドブ板選挙を重視しており、自身に近い若手議員に対して「国会に居てもしょうがない」「党政策調査会の会議に出ても有権者には評価されない。地元を回るように」と語ることもあり、国会審議や政策調査研究よりも選挙対策のほうが重要であるとの見解を示している。小沢自身も頻繁に国会を欠席していると指摘されている。
だが前述のように第49回衆議院選挙にてかつて小沢の元にいた側近や忠臣が相手の藤原崇の陣営につき藤原陣営にドブ板選挙戦術をやられて自身初の敗北となった。
2016年1月に安倍内閣の甘利明が届け出の必要のない20万円以下のパーティー券を大量に買わせていた報道を受け辞任した問題について、小沢は「政治資金の流れは1円単位までオープンにすれば、いいのです。どこから献金をもらおうが、どこに使おうが、それを判断するのは国民なのだから、オープンにすればいい。それが私の政治資金規正法の考え方です。収支がはっきり、国民にわかるように透明化することが重要だということです」と述べた。
政策・主張 > 改憲論（創憲論）

「憲法改正試案」では以下のように述べている。その一方、日本国内で展開している護憲運動である「憲法9条にノーベル平和賞を」について、外国からの支援を取り付けるために、2014年9月、韓国でイ・ブヨン元・開かれたウリ党議長に対して受賞実現のための韓国内での署名運動の実施を使嗾している。
こうした考えは今でも大筋では変わっていない。2017年にも日本国憲法について「法律論から言えば無効です。民法にも、強制下で結んだ契約は無効だとはっきり書いてある。これは万国共通の考え方だ。」との認識を前提にしたうえで安倍内閣による改憲については「悪い子供が権力をおもちゃに使って改憲の火遊びをしているから日本の前途が不安になる」と評価している。
政策・主張 > 皇室

2009年（平成21年）12月12日韓国ソウルの国民大学校での講演で、現在の中国東北部の騎馬民族が朝鮮半島において土着化した後、日本に渡り、大和朝廷を作った」という江上波夫の主張（騎馬民族征服王朝説）を紹介し、皇室について、朝鮮半島南部の権力者が海を渡って奈良で政権を樹立したとの説を披露し、「日本の歴史専門家に江上先生という方がおられます。この先生は日本国家の起源について騎馬民族征服説を強く主張された方でもあります。江上先生の説によれば朝鮮半島南部、今の韓国に該当しますが、この地域の権力者が多分海を渡って九州地域に到着し、三重県に定着してから、今の奈良県に入って奈良盆地で政権を樹立しました。これは日本の神話にも出てきますが、まさに神武天皇の東征という初代天皇の話ですが、江上先生はそのような説を主に主張されたんです」「さらに強く話してしまえば私は日本に帰れないかも知れないので、ここではこの程度にしておきます。多分歴史的な事実であろうかと思っています」などと述べ、天皇の訪韓については「韓国民が受け入れて歓迎すれば可能である」と語った。ただし、日本政府は2009年9月に李明博大統領に天皇訪韓を要請された際に「天皇が政治にかかわる行動はできないと憲法で規定されている」と返答している。
2009年、中国共産党の次期総書記に内定していた習近平政治局常務委員（当時）が12月に訪日する際、鳩山政権と中国政府は天皇との会談を前提した。しかし、訪日の詳細な日程が決まらないため、皇室への国事行為の依頼は1か月以上前に行うという慣行（いわゆる「1か月ルール」）に間に合わず、外務省や宮内庁も困窮する事態となった。中国政府は天皇の健康問題もあるためやむなしという方向に傾き、民主党内でも無理筋との雰囲気が大勢を占め始めた中で、12月10日から国会議員だけで143人（総勢600人超）の訪中団を率いて訪中する予定だった小沢は、12月8日になってから、首相であった鳩山に「会見はやらないとだめだ」、「何をやっとるのか」、「ゴチャゴチャやっとらんで早くせい」と電話で伝えたとされる。抗弁した羽毛田信吾宮内庁長官に対しては、「公務員の立場で内閣に反対するならば辞表を出してから意見を言うべきである」旨を述べた。この小沢による要請に対しては、宮内庁、与野党、マスコミから「天皇の政治利用」との批判が寄せられた。また、同年同月の天皇誕生日には事前に小沢の邸宅を下調べした右翼が小沢邸に大挙して押し寄せ、年が明けても列を成した街宣車による抗議が続いた。この街宣抗議はすさまじく、夫人が家を出て行くきっかけとなったと言われる。→詳細は「天皇特例会見」を参照
2014年2月11日、建国記念の日にちなみ日韓関係に言及して、天皇が語ったとの根拠で「桓武天皇のお后は朝鮮半島の百済の王女様とのことだ」との発言した。しかし、天皇の発言は「桓武天皇の生母が百済の武寧王の子孫であると続日本紀に記されている」であり、后については語っていない。
政策・主張 > 脱官僚支配

小沢自由党においては、2003年に国民主導政治確立基本法案を提出した。その第4条では「行政機関の職員は、他の法令に別段の定めがある場合を除き、国会議員等と面会し、政党における会議その他国会議員等が出席する会議に出席し、その他国会議員等に接触する行為をしてはならない。」と定められ、国会における法案審議への官僚の関与を禁止するものである。さらに同年には、内閣法制局廃止法案を提出した。内閣法制局について「憲法解釈を確立する権限はない。その任にあるのは内閣だ」としている。
民主党政権においては、2009年に次期通常国会で国会法の改正を行い、内閣法制局長官の国会答弁を認めないものとするとしている。朝日新聞などからは「官僚批判の名を借りて、憲法の解釈を変えてしまおうという思惑では」「法の番人」封じではないかとの危惧がなされている。
政策・主張 > 法務

→国民投票法案については日本国憲法の改正手続に関する法律を参照
政策・主張 > 選挙制度

→「§ 小沢が導入したシステム」を参照
政策・主張 > 経済、財政政策

『日本改造計画』で小さな政府路線を標榜し90年代以降の新自由主義的な構造改革の先駆け。しかし民主党代表となってからはその路線を急転させ、「行き過ぎた市場主義」の修正と「国民の生活が第一」というスローガンを前面に打ち出した。
2010年の民主党代表選挙を控えた9月1日には、国有財産を資産担保証券化すれば日本はまだまだ200兆円ぐらいの国債を発行できると主張し、同日夜のNHK ニュースウオッチ9に出演した際には、MCの大越健介のインタビューに「200兆円の資産担保証券では毎年数兆円の金利収入が国庫に入ってくるっちゅう試算もある」との踏み込んだ発言を行った。しかし、それはデフォルトとなった場合に国有財産が差し押えられることを意味する上に、資産を担保にしても金利は証券を発行した側（実質的に政府）が支払うことに変わりはなく、小沢が何を意味して言ったものか理解困難だったためマスコミには総じて無視された（海江田万里が小沢案を支持しており、元々が海江田のアドバイスとも言われている）。
政策・主張 > 経済、財政政策 > 税制と社会保障

『日本改造計画』では消費税の10%への引き上げと所得税の半減が持論で、細川内閣でも国民福祉税構想をぶち上げたが、新進党時代の後半からは消費税論議を封印した。
小沢自由党においては税制改革基本法案を提出し、社会保険料は現行水準以下に抑え、消費税は全額を基礎的社会保障の財源に充てるとしていた。国民生活充実基本法案においては、所得控除を廃止する代わりに子育て支援政策を行い、親と同居している世帯に対して「親手当」、子供がいる世帯に対して「子ども手当」を交付するとしていた。
民主党政権においては、年金の特定財源化を行い、すべての年金を一元化する。1人月額6万円を支給する最低保障年金と従来の社会保険料方式を維持した所得比例年金の2階建て。消費税は5%に維持するが、その税収はすべて全額を福祉目的化し、基礎年金に割り当てる。しかし、消費税5%分（約13兆円）だけでは年金の基礎部分を賄えないため、必要な財源は既存予算から捻出するように努力する。13兆円では、国民の半数にしか年金が支給できないとの批判があったが、「給付する人を低所得者に限るため、13兆円で足りる」と反論した。
政策・主張 > 経済、財政政策 > 貿易・通商

徹底した自由貿易論者であり、「北東アジアから東南アジア、最終的には全世界まで広げたフリートレード（自由貿易）を実現する」ことが夢であると明言している。
政策・主張 > 労働・移民政策

管理職は自由競争だが、非管理職は終身雇用にする。労働法は長期安定雇用を基本とするべき。挫折した経営者・労働者の再起、再就職の支援制度を拡充する。
自民党と財界一部に「移民受け入れ」を検討する動きがある事を受け、「まったくダメだ。現在でも『奴隷労働』と言われる非正規労働者の問題が深刻なのに。発展途上国から単純労働者を受け入れることは、一種の奴隷制度ではないか。治安問題を心配する声もあるが、それ以前に、そういう形での移民受け入れは人間の尊厳に対する冒涜であり、人道的にとても認められない。」と述べ、与党の移民政策を批判した。
政策・主張 > 教育政策

小沢自由党では「人づくり基本法案」を提出し、教育基本法に追加となる形の教育法を提案した。
民主党では、与党案とは異なる独自の「教育基本法」の制定。教育予算は先進国中低位の現状を是正し引き上げる。5歳から高校まで義務教育を広げる。すべての国民に高等教育の機会を与えるため、奨学金制度を拡充する。教師などの教育職員は国家公務員として身分を安定させ、争議権を認めない。
政策・主張 > 農業政策

基本的に自由貿易推進の立場でありFTA（自由貿易協定）推進。わが国の安全保障を確保するためには現在39% に低下している食料自給率を他の先進国並みに高める。農家、農村の活力を再生するために、穀物などの主要農産物について戸別所得補償制度を導入する。トレーサビリティ制度の拡充と加工食品の原材料も含めた原産地表示の義務づけを行い、食の安全を確保する。
政策・主張 > 小沢が導入したシステム

小沢が導入したシステム（法案等）。
このほか、政治倫理審査会も「自分が作った」と述べているとされる。
小沢グループ

→「小沢グループ」を参照
人物 > 人物評

結党に関与した政党が解党や分裂することが多く、「壊し屋」と評されている。2012年の第46回衆議院議員総選挙直前に嘉田由紀子を党首に擁立して急きょ立ち上げた日本未来の党が内輪揉めにより、わずか1か月で 「生活の党」に衣替した件が、5回目であると報道された。
梶山静六とは竹下登を担いだ仲で盟友でもあったが後に対立（一六戦争）。ただ小沢一郎本人は「私と竹下登さんの争い」と言っている。新党の結成と純化を繰り返す小沢を梶山は「非情な政治家」と突き返した。池上彰によると、説明する努力に欠け、側近が離れる一因であるとも指摘されているという。渡部恒三は「小沢君の周りからいつも人が離れていくのは人間性のせいだ。小沢君が「五＋五＝七だ」と言った時、「いいえ、五＋五＝十ですよ」と言い返す相手とは付き合わなくなる。ずけずけ言い返したりコントロールできるのは僕だけだった。新しい党を作る時は小沢君が必要だ。しかし党が出来ていれば小沢君は邪魔になる。その繰り返しだ」と評している。小沢から離反した者として、羽田孜・杉山憲夫・熊谷弘・船田元・岡田克也・二階俊博・野田毅・扇千景・小池百合子・石破茂・西川太一郎・高橋嘉信・渡辺秀央・大江康弘・西村眞悟・藤井裕久・中塚一宏・階猛・黄川田徹・平野達男らが挙げられる。
田中秀征は、小沢一郎の口の堅さを評価していた。細川内閣の組閣名簿発表前にNHKの記者が来て、「社会党の6人の名前以外の閣僚の名前を一人でいいから教えてくれ」と頼まれる。大蔵大臣になる予定の藤井裕久が大蔵委員会の仲間で親しかった田中に、「暇になったから、昔の大蔵委員会の仲間で集まろう」と言いに来て、「この人、大蔵大臣になること知らないんだ」と驚き、小沢一郎の側近だった山口敏夫が、「松永信雄の外務大臣は絶対ダメだ」と羽田孜が就任するのを知らずに言いに来た。
谷垣禎一は「野党の今の離合集散の動きの中に、いまだに常に小沢さんがいること自体、小沢一郎という人のすごさだと思います。けれども、野党がなかなかまとまらずにいるのを見ていると、小沢さんのやってきたことは何になっているのだろうという疑問もわいてきます。」 と述べている。
野坂浩賢は「わしらとは時代が違う。一方的で話もできん」と語った。
小沢と協力関係にあるものの、生活の党に加わらなかった（離党した）者として、河村たかし（減税日本代表、未来の党には参加）、山田正彦（みどりの風に所属、同党解党後無所属）、外山斎（河野談話撤回を主張するなど、生活の党内最右派。2012年の衆院選で鞍替え出馬するも落選）、三宅雪子（現在無所属）等がいる。
人物 > 渡部恒三との関係

自民党、経世会時代の小沢一郎は渡部恒三の盟友として知られた。誕生日が同じなため、初当選以来、毎年合同で誕生会を開催することが恒例であった。自民党を離党後も行動を共にするが、新進党時代に決別した。民主党時代も同僚となった渡部に対して対立姿勢を鮮明にした。
→「渡部恒三 § 小沢一郎との関係」も参照
人物 > 選挙

師である田中角栄が提唱した川上戦術の継承者であり、長らくこれを実践していることで知られる。一方で、2024年東京都知事選挙において、現職の小池百合子が最初の演説を八丈島で行ったことについては、X（旧Twitter）において、「選挙ではなく、もはや観光」と批判しており、現在では否定的な立場を取っている。
人物 > 健康

初当選直後に甲状腺癌を患ったことを明らかにしているが、手術で完治した。しかし竹下派会長代行として海部政権の実質的な実力者であった1991年夏に心臓病で入院して以来、心臓を巡る健康不安が絶えない。当時病名は狭心症と発表されたが、入院期間が42日にも及んだことから心筋梗塞だったのではという憶測もある。その後は健康管理のため、早朝に30分ほどの散歩をすることを日課とし、好んでいた煙草は一切やめ、アルコールは日本酒を3合までに控え、昼食後約2時間の休息を欠かさない。ただ、こうした制限が政治活動に影響を及ぼすこともあり、批判や憶測を呼ぶこともあった。2008年10月6日から13日まで風邪で入院、同月23日に予定されていたインドのシン首相との会談を含む党役員会などの公務も体調不良ということでキャンセルし、シン首相との会談は鳩山幹事長が代理を務めた。第171回国会（会期2009年1月5日 - 6月3日）では、2月末までに11回開かれた衆院本会議のうち4回欠席している。
人物 > 信条

田中角栄を「オヤジ」として慕い、政治のイロハと人生の薫陶を受けたと語る。それは「どぶ板」とも言われる、人口密度の低い農村部から始め有権者の家を一戸一戸回っていく地道な選挙活動を決して怠らない事をオヤジから学んだという。歴史上の人物では、福澤諭吉を日本文明の祖として尊敬し、勝海舟や坂本龍馬にも一定の理解を寄せ、西郷隆盛を尊敬するものの、政治家・人物としては大久保利通を目指していると述べた。戦前歴代内閣総理大臣で尊敬する人物は原敬である。また、司馬遼太郎の小説を愛読している。漫画では弘兼憲史『加治隆介の議』やジョージ秋山『浮浪雲』のファンで、特に『浮浪雲』では「選・小沢一郎あちきの浮浪（はぐれ）雲傑作十選」という本も出版されている。
人物 > 自民党離党

小沢一郎が自民党を離党した際には、「談合政治」と言われる旧来型政治の打破と、イギリスやアメリカのような二大政党制を創りたいという明確なビジョンがあったという。小選挙区制を導入すれば同じ選挙区から自民党と社会党の政治家が選ばれるということが無くなるためであった。小沢は、自ら進んで自民党を離党したのでは無く、既得権益を持った一部の議員に追い出されたのだと述べている。当時の自民党竹下派では、国際貢献や小選挙区制度を巡り激しい対立があり、そうした政策対立ともからんだ竹下派の跡目争いで小沢・羽田グループが小渕恵三らに破れたことが、小沢の離党の背景にある。もっとも小沢自身は1993年の宮澤内閣不信任案に賛成票を投じた後も離党する気はなく、党内改革を行うつもりであったが、不信任案には反対した武村らが率先して離党したことが引き金となった。
人物 > 宗教観・文明観

自民党幹事長時代、与野党逆転国会を乗り切るために公明党と協力関係を築いた。細川連立政権でも市川雄一と一・一ラインを敷き、政権運営の主導権を握ろうとした。しかし新進党時代は党に参加していた公明と対立し同党解党の原因の一つとなった。
2009年の民主党政権誕生後は、公明党・創価学会との連携を窺わせる言動をしばしばとっている。2010年（平成22年）2月26日に小沢が輿石東参議院議員会長と共に創価学会幹部と会談したことが報じられたが、3月3日の記者会見でそれを否定した。しかし、学会に対するスタンスは菅直人や仙谷由人のような創価学会批判派の急先鋒とは一線を画している。
2009年11月10日、姫井由美子らをともなって高野山・金剛峰寺を訪問し、当時の全日本仏教会会長で高野山真言宗の松長有慶管長と会談した際、キリスト教とイスラム教が共に排他的であると断じ、「（排他的な）キリスト教を背景とした文明は、欧米社会の行き詰まっている姿そのもの」と批判すると同時に、「仏教はあらゆるものを受け入れ、みんな仏になれるという、非常に心の広い度量の大きい宗教・哲学」だと述べた。
この発言に対し、日本キリスト教連合会（山北宣久委員長）は翌11月11日、発言の撤回を求めて小沢宛の抗議文を民主党本部に送付した。小沢は11月16日の記者会見で「宗教論と文明論を言った」「（仏教は他の宗教と）基本的な考え方が違うということを言っている」と説明した。
2010年8月、小沢は都内での公演で、アメリカ人がオバマ大統領を選出したことを賞賛する発言をしたが、その一方で、「米国人は単細胞」と述べた。この件は前述したキリスト教についての差別発言とともに、アメリカで報道された。
人物 > 囲碁

囲碁の腕前はアマ六段で、政界最強とも評されている。依田紀基の指導を受けているとされる。
政界には、小沢より高段のアマ七段をもつ与謝野馨がいる。与謝野もまた、数年前まで小沢に碁の指導をしていた（かたちを変えた師弟関係）。
小沢は、囲碁普及を目的として日本棋院週刊碁特別企画のイベントでたびたび公開対局をしている。そのイベントで2007年10月28日、ANAインターコンチネンタルホテル東京・囲碁サロン「Ranca」にて、与謝野馨と対決した。互先コミ6目半、師与謝野が黒を握り、2時間半の激戦の末、小沢が勝負を制した。また、12月29日、同所で開催された同イベントで作家の渡辺淳一と対決し、小差ながらも勝利した。
プロとも何度も対局している。民主党政権奪取前は小川誠子、依田紀基ら多数。
2009年11月24日、フジテレビのイベント「お台場オトナPARK2009 - お台場碁番街」 - 台湾出身の女流本因坊、謝依旻（当時20歳）- 3子置き - 小沢敗北
2009年12月12日、韓国 - 韓国囲碁界のタイトル王・曺薫鉉九段 - 4子置き - 小沢勝利
2010年1月10日 民主党青年局主催「成人の日イベント」 - 名人井山裕太（奇しくも20歳の成人） - 3子置き - ジゴ（ドロー）
2014年1月16日 ニコニコ動画のイベント「ニコファーレ - 第1回囲碁電王戦」 - コンピュータ囲碁ソフト・Zen - 小沢敗北