不法滞在
日本の状況

日本では不法滞在者が1993年（平成5年）の約30万人をピークに年々減少し、2014年（平成26年）年初には59,061人に激減した。新しい入国審査制度やオンライン情報受付などによる出入国管理及び難民認定法第62条や第66条に規定される報償金に対する認知向上などが効果を上げたと見られた。しかし、2015年（平成27年）～2020年（令和2年）不法滞在の間は増加し、2020年年初は82,892人となった。そして、2019年コロナウイルス感染症流行対策による入国制限により、2021年・2022年は減少して2022年7月時点で58,241人と1989年（平成元年）以降最少を記録した。その後、2022年10月11日に制限緩和されたことにより再び増加し、2024年1月時点で79,113人である。
2015年～2020年の間に増加した原因として、
政府が東南アジア諸国からの観光客誘致やビジネス面での利便性向上を目的に、東南アジアに対して査証緩和を実施したことに伴い新規入国の数が増えたこと。
下記の日本における不法残留者数にあるタイ・フィリピン・ベトナム・マレーシアは2013年7月1日に緩和措置（タイ・マレーシアは査証免除）がなされており、2014年にもフィリピン・ベトナムで2回、2015年は中国で1回、2016年はベトナムで1回、2017年は中国で1回、2018年はフィリピンで1回、2019年で中国で1回が、2024年6月1日時点で確認できた緩和措置である。
2019年新型コロナウイルス感染症流行前の景気回復を背景にアジア諸国からの技能実習生や留学生の来日などが活発になったこと。
2024年1月のベトナム人不法残留者の場合、15,806人の内7,329人（ベトナム人不法残留者全体の約46.4％）が技能実習（その内、受入れ方式が団体監理型である1号ロ[入国1年目]が3,882人、2号ロ[入国2・3年目]が3,437人）で、次いで短期滞在が4,172人（ベトナム人不法残留者全体の約26.4％）であった。
一方、中国人不法残留者の場合は、6,881人の内1,856人（中国人不法残留者全体の約27.0％）が技能実習（その内、受入れ方式が団体監理型である1号ロが940人、2号ロが839人）であり、短期滞在は2,534人（中国人不法残留者全体の約36.8％）であった。ベトナムと比べて割合が低く、短期滞在が多くを占めている。
在留資格別でみた場合、技能実習では、ベトナムだけで不法残留技能実習生全体の約65.4％（1号ロは約64.1％、2号ロは約66.6％）で占めており、中国を加えた場合、約81.9％（1号ロは約79.6％、2号ロは約84.4％）となる。留学の場合はベトナムだけで不法残留留学生全体の約37.8％を占めており、中国が加わった場合、約72.8％となる。
また、新型コロナウイルス感染症流行前の2019年の新規入国の技能実習生（技能実習1号ロ）は、167,405人であり、2015年の90,307人と比べ、約1.85倍増加していたが、前述のコロナウイルス感染症2019流行対策による入国制限により、2021年は21,899人と流行前の約8分の1となっている。国籍別では、ベトナム16,392人（技能実習生[技能実習1号ロ]全体に占める割合：約74.9％）、中国3,420人（技能実習生[技能実習1号ロ]全体に占める割合：約15.6％）、ミャンマーは821人（技能実習生[技能実習1号ロ]全体に占める割合：約3.7 
％）、フィリピンは494人（技能実習生[技能実習1号ロ]全体に占める割合：約2.3％）であり、ベトナムと中国で約9割を占め、ミャンマーとインドネシアを加えると全体の約96.5%を占める。
かつては中国からの入国者だけで7割以上を占めたが、近年は中国国内の賃金上昇（製造業一般工の場合　上海：249ドル[2008年]→832ドル[2023年]　深圳：204ドル[2008年]→415ドル[2023年]）により、2019年コロナウイルス感染症流行前の傾向であるが、技能実習生としての来日希望者が46,636人（2012年）から33,093人（2019年）と約3割減少した。一方でベトナムからの入国者が6,768人（2012年）から90,150人（2019年）と約13.3倍になっており、急増している。
技能実習生が、来日後に別の仕事を求めて実習先から姿を消すケースが増えていること。背景には、就業先の劣悪な労働環境（低すぎる賃金、長時間労働）がある。
失踪者は、2022年は9,006人であり、2013年の3,566人と比べて2.5倍と急増している。国別の内訳で見た場合、その多くを占めるのがベトナム（6,016人）であり、失踪者全体の約66.8％を占める。2015年までは中国の方が多かったが、ベトナム人技能実習者の失踪者数の増加（496人[2012年]→6,016人[2022年]）と中国人技能実習者の失踪者数が2015年のピークを境に減少（1,177人[2012年]→3,116人[2015年]→922人[2022年] ）したことにより、2016年以降はベトナムが最多となった。更に、2015年～2018年の間に、技能実習生全体の約2％前後が毎年失踪している。
野党7党派は2018年12月3日、失踪した技能実習生に対して法務省が2017年に実施した聞き取り調査の「聴取票」を独自に分析した結果を公表した所、全体の約67％にあたる1,939人が最低賃金（時給714円＝2016年の沖縄県、宮崎県）未満で、約10％にあたる292人が月の残業時間が「過労死ライン」とされる80時間を超えていたとしている。聴取票は、失踪後に入管法違反などで摘発された実習生から入国警備官が聞き取って記入するもの。国籍・性別、失踪動機、月給、労働時間などを尋ねる項目がある。法務省は昨年、2,870人を対象に実施。失踪動機（複数回答）の最多は「低賃金」の1,929人（67.2％）で、このうち144人（5.0％）が「契約賃金以下」、22人（0.8％）は「最低賃金以下」だった。月給は「10万円以下」1,627人（56.7％）、「10万円超～15万円以下」1,037人（36.1％）などとなった。 調査対象者は2,870人だったが、聴取票は22人分の重複があり、法務省は2,892人分として開示。野党が開示データをもとに算定したところ、月給は平均10万8,000円、光熱費などの名目による控除額は平均3万2,000円だった。
また、2019年3月29日、法務省の発表より、2017年1月～18年9月に不法残留等により入国警備官の聴取を受けて聴取票が作成された失踪技能実習生5,218人のうち少なくとも759人（延べ937人）に、最低賃金法違反など実習先による不正行為の疑いがあった。その内訳は、
最低賃金違反（当時における地域別最低賃金を下回る賃金しか支払われていないおそれのあるもの）：58人
契約賃金違反(契約条件を下回る賃金しか支払われていないおそれのあるもの）：69人
賃金からの過大控除(賃金から住居費や食費等が控除される場合において、実費を上回る過大な控除がなされているおそれのあるもの)：92人
割増賃金不払い（時間外労働等に対する割増賃金が適正に支払われていないおそれのあるもの）：195人
残業時間等不適正（36協定未締結の状態で，又は36協定に違反して，残業又は休日労働をさせているおそれのあるもの）：231人
その他の人権侵害（①～⑤に該当するもののほか，暴行・脅迫・監禁，違約金・強制預金、旅券・在留カード・預金通帳等の取上げ，正当な理由のない帰国の強制、ハラスメント等の重大な人権侵害に該当するおそれのあるもの）：36人
書類不備（賃金台帳が備え付けられていないもの、又は保存期間の満了前に賃金台帳を廃棄した等の、重大な不備があるおそれのあるもの）：222人
その他の不正行為等（技能実習計画との齟齬、虚偽帳簿書類の提出等に該当するおそれのあるもの）34人
となっている。更に、2012年～2017年（6年分）の技能実習生の死亡事案171件の内、監理団体等の報告漏れ、入管局の記載漏れ等の43件あり、入管当局における死亡事案の把握が不十分であることが露見された。
上記の理由による背景があると考えられる。
不法滞在者の多くは、日本での経済的利益を得ることを目的としているが、渡航費や斡旋手数料などとして莫大な前借金を負わされて日本に入国し、強制的に働かされている者もおり、人身売買として問題となっている。不法滞在者はもちろん、それを雇った事業主や不法入国を援助した者に対しても罰則がある。
1990年代初頭の不法滞在者数は現在と違い、1993年（平成5年）の時点でタイ人が55,383人、イラン人が同年5月1日時点で40,001人となっていた。逆に、ベトナム人は852人の1,000人未満であり、少ない。