労働力調査
完全失業率

以下は労働力調査の毎年4月1日時点の年齢に合わせた『15歳以上から64歳まで』と『65歳以上』を合算した完全失業者数と完全失業率との推移である。
| 年 | 完全失業者数（万人）> 男女計 | 完全失業者数（万人）> 女 | 完全失業者数（万人）> 男 | 完全失業率 (%)> 男女計 | 完全失業率 (%)> 女 | 完全失業率 (%)> 男 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 1990 | 134 | 57 | 77 | 2.1 | 2.2 | 2.0 |
| 1991 | 136 | 59 | 78 | 2.1 | 2.2 | 2.0 |
| 1992 | 142 | 60 | 82 | 2.2 | 2.2 | 2.1 |
| 1993 | 166 | 71 | 95 | 2.5 | 2.6 | 2.4 |
| 1994 | 192 | 80 | 112 | 2.9 | 3.0 | 2.8 |
| 1995 | 210 | 87 | 123 | 3.2 | 3.2 | 3.1 |
| 1996 | 225 | 91 | 134 | 3.4 | 3.3 | 3.4 |
| 1997 | 230 | 95 | 135 | 3.4 | 3.4 | 3.4 |
| 1998 | 279 | 111 | 168 | 4.1 | 4.0 | 4.2 |
| 1999 | 317 | 123 | 194 | 4.7 | 4.5 | 4.8 |
| 2000 | 320 | 123 | 196 | 4.7 | 4.5 | 4.9 |
| 2001 | 340 | 131 | 209 | 5.0 | 4.7 | 5.2 |
| 2002 | 359 | 140 | 219 | 5.4 | 5.1 | 5.5 |
| 2003 | 350 | 135 | 215 | 5.3 | 4.9 | 5.5 |
| 2004 | 313 | 121 | 192 | 4.7 | 4.4 | 4.9 |
| 2005 | 294 | 116 | 178 | 4.4 | 4.2 | 4.6 |
| 2006 | 275 | 107 | 168 | 4.1 | 3.9 | 4.3 |
| 2007 | 257 | 104 | 154 | 3.9 | 3.7 | 3.9 |
| 2008 | 265 | 107 | 159 | 4.0 | 3.8 | 4.1 |
| 2009 | 336 | 133 | 203 | 5.1 | 4.8 | 5.3 |
| 2010 | 334 | 128 | 207 | 5.1 | 4.6 | 5.4 |
| 2011 | 302 | 115 | 187 | 4.6 | 4.2 | 4.9 |
| 2012 | 285 | 112 | 174 | 4.3 | 4.0 | 4.6 |
| 2013 | 265 | 103 | 163 | 4.0 | 3.7 | 4.3 |
| 2014 | 236 | 96 | 142 | 3.6 | 3.4 | 3.7 |
| 2015 | 222 | 89 | 135 | 3.4 | 3.1 | 3.6 |
| 2016 | 208 | 82 | 126 | 3.1 | 2.8 | 3.3 |
| 2017 | 190 | 78 | 112 | 2.8 | 2.7 | 3.0 |
| 2018 | 166 | 67 | 99 | 2.4 | 2.2 | 2.6 |
| 2019 | 162 | 66 | 96 | 2.4 | 2.2 | 2.5 |
| 2020 | 191 | 76 | 115 | 2.8 | 2.5 | 3.0 |
1990年代以降から非正規雇用の需要が高まった背景には、日本のバブル経済崩壊前の『雇用・債務・設備』の「3つの過剰」にバブル経済崩壊後に企業が直面したことにある。3つの過剰への処置とさて企業はリストラに着手し、人件費の抑制に注力して非正規従業員を多用するようになった。賃金体系も基本給よりも、その年ごとの企業業績に連動させやすい賞与（ボーナスなど）に給与の重きを置くようになった。2003年に野口旭によると産業構造の転換に伴う自発的失業・健全な失業率は2 - 3%とされている。
太平洋戦争（第二次世界大戦）後の長い間、日本の失業率は1-2%と低かったが、米国のITバブル崩壊後の2001年時点で失業率は5%弱と以前より高くなっている。2002年に当時では日本で戦後に過去最高の完全失業率5.5%を記録、米国のリーマン・ショック後の2009年7月には完全失業率5.7%と戦後の過去最高を更新した。
2000年時点で平均失業者は320万人と1990年の2倍以上となっている。
2010年の日本では、自発的失業者と摩擦的失業者の割合は3.5%程度とされている。
2020年時点で、失業率が2%の場合、日本全体の完全失業者数は約137万人であるが、5%の場合約343万人となる。2020年時点の日本の完全失業率は2.8%、完全失業者数は約191万人であり、失業率を1ポイント改善させるためには、約69万人の新規雇用を創出する必要がある。
失業率は、年齢別・地域別で見るとばらつきが大きい。年齢別では若年層 (15 - 24歳)の失業率は平均4.6%と全体平均の2.8%を大きく上回っている（2020年時点）。かつて、リーマン・ショックによる経済悪化のあった2009年の時、日本の10-20代前半までの世代失業率は10%に接近しているという国際機関の調査も出ていた。地域別では、北関東・甲信、北陸の2.5%から北海道・南関東の3.3%まで地域間で大きく差が開いている（2020年10 - 12月時点）。
2016年には正規の職員・従業員が年平均 3364 万人と前年よりも51 万人の増加した。背景にはアベノミクスによる景気の上向きで新規雇用がまず非正規として創出されたため、予想よりも高い労働者需要で求職者有利な売り手市場に変化したために企業が当初の景気による雇用予定よりも人手不足になった。そのため、2015年から非正規採用者や対象だった者を正規雇用に切り替え始めたことで2年連続の増加となった。
2017年には『非正規から正規への逆流』が始まり、2017年には『正規職の有効求人倍率』が1を上回って正規職のされた求人数が上回る流れに変わった。アベノミクス以降の成長率や雇用の増加率から失業率は2018年に0.9%、2019年0%近くにまでなると予測されたが、実際の失業率はそうならなかった。しかしながら、失業率が減少しており、企業は空前絶後の人手不足から今雇っている非正労働者・新規採用者の正規採用への増加継続に加えて賃上げや待遇競争・脱デフレにより、デフレという物価や売り上げが減少していく時には最適化モデルだったブラック企業は労働者が集まらなるため路線の転換・倒産が相次ぐと予想された 。
その後、新型コロナウイルス感染症の流行の経済的影響により、2020年の失業率は前年より0.4ポイント高い約2.8%となった。しかしながら、雇用調整助成金によって雇用維持している休業者を含めれば、2倍超えの失業率になると指摘されている。
2012年から2017年までの5年の間に韓国の若年失業率が2.3ポイント高くなって9.8%に悪化したのに対し、米国は5.8ポイントで下落で7.2%、日本も2.6ポイント低下した4.4%で日本の若年失業率はOECDの半分まで低くなった。
日本における役員を除く雇用者（年齢別）。
青は正規雇用、橙はパートタイム、緑はアルバイト、赤は派遣労働者、紫は契約社員、茶は嘱託社員、ピンクはその他。
日本の都道府県別失業率（2020年,総務省統計局）。
日本の失業率（男女別、年齢別）。15-24歳（細線）が若年失業者にあたる。