2023年パレスチナ・イスラエル戦争
経過 > ハマースによるイスラエル攻撃

→詳細は「2023年のハマスによるイスラエル攻撃」を参照
ユダヤ教の祝日シムハット・トーラーにあたる2023年10月7日現地時間午前6時30分（UTC 3時30分）、パレスチナのガザ地区を支配するハマースのイッズッディーン・アル＝カッサーム旅団によるイスラエルへのミサイル攻撃が宣戦布告抜きに開始された。また同時に海上を水上艇が、陸上では歩兵による国境検問所であるケレム・シャローム検問所やエレズ検問所への攻撃や白いピックアップトラックによる7つの検問所を突破しての越境も開始された。ミサイルの本数についてはハマースが5000発以上、イスラエルが2200発以上としている。この出来事により、イスラエル側で少なくとも1,300人以上が死亡し、パレスチナ側で1,100人が死亡した。テルアビブ、レホヴォト、リション・レジオン、パルマヒム空軍基地などではサイレンが鳴り響いたという。スデロットでは戦争としては初期の戦闘が勃発し、警察署などを制圧された。他いくつものキブツへの攻撃も確認され、人口1000人ほどのベエリでは人口の10分の1にあたる約100人が死亡、ガザ近郊のネティヴ・ハアサラでは15人が射殺、南部のナハル・オズでも被害が確認された（ナハル・オズの戦い）。ジキムでは同日4時40分（GMT）に海上からの侵攻が確認された（ジキムの戦い）。
同日、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は「戦争状態にある」とする声明を出した。ハマース軍事部門のトップであるモハメド・デイフ司令官は同日を「地上最後の占領を終わらせるための、偉大な戦いの日」と述べた後「私たちは敵に対し、アル＝アクサー・モスクに対する侵略を続けないよう警告した......敵が無反応で侵略を続ける時代は終わった。私は、ヨルダン川西岸地区とグリーンライン（イスラエル領）内のパレスチナ人に対し、自制することなく攻撃を開始するよう呼びかける。すべての通り道に出て行け。私は、あらゆるイスラム教徒に対し、攻撃を開始するよう呼びかける」としてパレスチナ人に軍事行動への参加を呼びかけた。この攻撃にはイラン革命防衛隊の関与も疑われている。また、祝日に戦争が起きるのは第4次中東戦争も同様である。
合計で、少なくとも2,200発のロケット弾がガザから発射され、数百人のイスラエル人が犠牲になり、イスラエル政府は緊急事態を宣言した。イスラエルは攻撃開始後の全国演説で「戦争中」であると述べている。イスラエルに潜入したパレスチナ過激派はキブツに侵入、またスデロットを含むガザ地区とイスラエルの都市を取り囲んでいる。パレスチナとイスラエルの両方のメディア情報筋が、イスラエルの兵士と民間人が人質に取られたと報告している。夜、イスラエル国営の電力会社が、電力の80％をイスラエルから供給しているガザ地区への電力供給を停止した。イスラエルの首都テルアビブはロックダウン状態に陥った。
これらの攻撃に対してヨルダン川西岸の都市ナーブルスのパレスチナ人の一部が祝っている写真が撮影されている。
攻撃の映像はドローンによる撮影がされ保存されており、ABCニュースが映像の一部を公開した。
ロシア連邦の通信社スプートニクはこの奇襲が成功した原因を以下の二つとしている。
ハマースの指揮官が、ハッキングすることが難しい中国ファーウェイ製のスマートフォンを使用しており、さらにハマース内でイスラエル側との接触が疑われた者がハマースから追放されていたため、イスラエルの情報機関モサドが事前に察知しづらかった。
ガザ地区とイスラエルの国境沿いの分離壁に対してイスラエルが自信を持っていたことから警備体制が薄く、ハマースの障壁突破の演習や爆弾を開発に対して対応できなかった。
また、同じくスプートニクはこの奇襲に対して「ドイツ国防軍の戦術マニュアルを読んで応用したかと思うほどドイツ式電撃作戦に酷似していた」とした。
また7日から数日経ってイスラエル軍スポークスマンのリチャード・ヘクトが開いた記者会見にて、ハマースが占領した町を奪還するのに2日かかったと述べ、これに対し東海大学国際学部教授アルモーメン・アブドーラは「「無敵の軍隊」としてのメンツが打ち砕かれる異例の事態となった。」とした。
7日時点で『フォーリン・アフェアーズ』は、イスラエルのネタニヤフがとれる選択は3つだと述べた。それは
パレスチナ人の抵抗勢力に立ち向かい阻止すること
ハマースや他の勢力のさらなる侵入を阻止すること
ガザ地区から発射されるロケット弾や砲弾を何としても止めること
であるとしたが、同誌はこれらの目標の実行は至難の業だとしている。
また、モサドがこの作戦を予知できなかったということを、一部のモサド出身者が「信じられない」と述べていた。日本カウンターインテリジェンス協会の稲村悠代表理事は東洋経済オンラインの記事で、モサドが奇襲を察知できなかった理由を、モサドが人的情報収集を軽視し、デジタルにおける情報収集に重きを置いたため、ハマースがアナログな方法を駆使したことによりデジタルで情報を収集できなかったからだと述べている。
米国紙『ニューヨーク・タイムズ』も10月29日に奇襲の成功理由について見解を示す記事を載せ、「イスラエルは過信と、ハマスの脅威は抑え込んでいるという誤った思い込みから、今回の攻撃を過小評価しただけでなく、情報収集に完全に失敗していた」とした。
詳細に述べると：
イスラエルの情報機関はハマスによる無線交信の傍受を時間の無駄だとみなして1年ほど前にやめていて、ハマスの戦闘員はイスラエル側に気づかれることなく大規模な訓練を行っていたほか、イスラエル軍の基地や住民が暮らす集落の場所に関する詳細な情報を持っていた。
イスラエルでは過去数年にわたる失敗の連鎖があった。
イスラエルの国内政治の混乱が安全保障を弱体化させたこと。
ネタニヤフとイスラエル当局は、イランとイランが支援するレバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラがイスラエルにとっての最大の脅威と捉え、ハマスへの対応に十分注意を払っていなかったこと。
イスラエル国防軍（IDF）は「ガザ地区の境界に設置されたフェンスや壁に加えてカメラやセンサーなど遠隔の監視システムと機関銃システムによって、イスラエル側への侵入はほぼ不可能となり、多数の兵士を基地に常駐させる必要性は減る」と考えていた。これによりハマースの軍用ドローンによるシステム破壊に対応できなかった。
なお攻撃により、ネタニヤフなどイスラエルに「被害をなぜ防げなかったのか」と批判が集まった。これに対して10月29日にネタニヤフは「いかなる状況下、どの段階であってもハマスの襲撃について忠告を受けていなかった。情報機関のトップもハマスを抑止できていると信じていて、襲撃が起きるまで軍関係者の評価は変わらなかった」と述べながら謝罪している。
10月8日、レバノン南部からイスラエル北部へロケット攻撃が発生。同日、レバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラが、イスラエルへの攻撃を実行したとの声明を出した（2023年イスラエルとヒズボラの紛争）。同日、イスラエルはハマースに対して、7日にイスラエルの基本法第40条によって正式に宣戦布告を決定し、軍事活動を解禁すると発表した。イスラエルが正式に宣戦布告を決定するのは、1973年の第四次中東戦争以来である。
他にもイスラエル側がエジプトに対してハマースとの交渉の仲介役となるように依頼した他、米国は東地中海への原子力空母「ジェラルド・R・フォード」を中核とする第12空母打撃群を派遣することを決定した。打撃群は空母の他、ミサイル巡洋艦やミサイル駆逐艦からなり、中東地域のアメリカ空軍部隊をF-35などで増強するという方針も出した。同日、バイデンはネタニヤフと会談し、防空兵器アイアンドームの補充、弾薬供与、ヒズボラなどの軍事行動をめぐる機密情報協力をイスラエル側がアメリカに対し求めた。
アメリカ合衆国国務長官のアントニー・ブリンケンはこの日、CNNテレビに出演し、ハマースによるイスラエル攻撃について「イランが直接関与したという証拠は確認していない」と述べた一方で、長年ハマースや他のテロ組織を支援してきたとしてイランを批判した。またアメリカ合衆国国防長官のロイド・オースティンは、「イスラエルの軍や国民に対する米国の断固たる支援を強調する」として空母打撃群をイスラエル沖の東地中海に派遣すると発表。地中海に展開中の「ジェラルド・フォード」を基幹とする空母打撃群を東へ移動させるという。また同時に、中東地域でのステルス戦闘機F35やF15戦闘機、F16戦闘機、A-10攻撃機の部隊を増強する方針も明らかにした。
同日には国連安全保障理事会が緊急の非公開会合を開いて対応を協議した。会合に先立ってはイスラエルとパレスチナの代表がそれぞれ記者団を前に声明を読み上げ、相手を糾弾するとともに自らを正当化する一幕があり、イスラエルのギラド・エルダン（英語版）国連大使は被害を伝える写真を掲げながら「われわれが目撃しているのは野蛮な戦争犯罪だ」とハマースを非難し、「野蛮な者たちを説得する時代は終わった。このような恐ろしい事態を決して再び引き起こすことがないよう、ハマースによるテロ行為のインフラを消滅させる時が来た」「イスラエルが（ハマースとの戦いに）負ければ世界がその代償を払うことになる」として、国際社会はハマース壊滅に向けたイスラエルの活動を「全面的に支援しなければならない」と強調した。一方で、パレスチナのリヤド・マンスール（英語版）国連大使は「イスラエルはガザの封鎖やガザへの度重なる攻撃はハマースの軍事力を破壊し安全を確保するためだと言い続けているが、どちらも成し遂げていない」と指摘し、「イスラエルは今、同じ誤った前提で、新たな攻撃を正当化しようとしている。誰もこの道を歩むことを助長するような言動をしてはならない」と述べたほか、過去にパレスチナ人が殺害されても国際社会は行動を起こしてこなかったと不満を示した。また、同会合では、ハマースが連れ去った人質の即時解放についても話し合われたが、非難声明や決議案をはじめとする具体的な対応に関しては議論されなかったという。
また前日夜から9日にかけて、イスラエル軍はガザの約500カ所を空爆した。イスラエル軍は、ハマース戦闘員が侵入したガザ近くの全ての集落を掌握したと発表した。戦闘は継続され、一連の死者も1,300人を突破した。このほか、イスラエル軍の報道官がハマースのガザ地区指導者でもあるヤヒヤ・シンワルが死亡したことを発表したとイスラエルのメディアが報じた。同日、イスラエル国防相のヨアブ・ガラントはイスラエル軍にガザ地区を完全に包囲するように命令したと発表、「私たちは人間の姿をした獣と戦っており、それに応じて行動しています」とも付け加えた。イスラエル軍の報道官ダニエル・ハガリは予備役30万人を招集したと発表した。
ハマースの拠点であるとしてガザ中心部のビル「パレスチナ・タワー」をイスラエルの手により破壊した。わかっている範囲では、パレスチナ・タワーの屋上にはハマースのラジオ局があった。なお、イスラエル側もモサドが危険を察知できなかったことで被害を受けた。
10月9日、米国、イギリス、ドイツ、フランス、イタリアはイスラエル側につくとした共同声明を出した。一方、中華人民共和国（中国）はイスラエル、パレスチナ双方に対して仲裁に入り中立的な立場を見せた。カタールも中立的な立場を取り、双方の拘束された民間人の引き換えなどの交渉に入った。交渉については、10日時点では「前向きに動いている」と関係者がロイター通信に語っている。
戦闘では、パレスチナ・タワーの破壊などの他にイスラエル軍が戦車などを展開して侵入を防ぐといった戦術を見せた。また負傷者のための献血を7日に呼びかけ、9日に献血がエルサレムで開始されると1,000人ものイスラエル人が献血を行った。イスラエル銀行は、通貨シェケルの大幅な下落を防ぐため為替市場へ初介入した。欧州連合（EU）はパレスチナへの資金支払いを即時停止した。EUの行動とは真逆に、ロシアとアラブ連盟は、イスラエルおよびそれを支援する欧米諸国を批判した。
イギリス内ではイギリス政府がイスラエルへの全面的支援を表明し、首都ロンドンでは、#人道上の問題節のようなイスラエルによるパレスチナに対する人道上問題がある行動に対し怒りを見せた人々により、デモが行われた。似たような事例で同日、米国ニューヨークのイスラエル総領事館近くで道路を挟み南北に分かれ、北にイスラエル派100人、南にパレスチナ派300人ほどが集まり大騒動と化した。
ロシアの首都モスクワでは、ロシア外相のセルゲイ・ラブロフとアラブ連盟（21カ国・1機構）事務局長のアハマド・アブルゲイト（英語版）が会談し、民間人の殺害や誘拐は「容認できない」という立場を確認するとともにハマースとイスラエルの双方に即時停戦を要請した。また会談冒頭でアブルゲイト事務局長は「パレスチナ問題の政治解決の見通しや試みがなければ、こうした事態は今後も起こり得る」と指摘している。
10月10日、ハマースが460発以上のロケット砲を発射した。また、カバティヤではパレスチナ人2人に発砲されたとしてイスラエル軍が2人を殺害した。また後述の#人道上の問題節にもあるようなイスラエルによるガザ包囲が正式に行われ、イスラエル側は「テロリストのインフラを完全に破壊した。何千もの標的を攻撃し、何百トンもの爆弾を投下してきた。最大限の被害を与え続けている」や「ガザ地区への電力供給は終わる。燃料の備蓄がなければ数日以内に地区の電力はなくなり、井戸水も1週間以内にくみ上げられなくなるだろう」との発言を行った。10日時点では医療物資の枯渇や、空爆などによりガザ全体で安全な場所がほとんどないなどといった状況が発生した。
また国境なき医師団はガザ地区内の病院もイスラエル軍の攻撃の被害にあったとし、「医療施設は尊重されるべきで攻撃の対象になってはならない」と訴えた。ハッジタワーというガザ内のタワーへの空爆により、ジャーナリスト3人の死亡などの被害も確認されている。
これらの裏でイスラエル軍はハマースの幹部2人の殺害を発表した。ニューヨークではイスラエル支持派による1万人規模のデモが発生した。
10月11日、イスラーム聖戦の幹部であるアリ・ハッサン・ガリ司令官が死亡した。国際連合人道問題調整事務所は123,000人以上がガザで国内避難民になっていることを公表した。米国ハーバード大学の学生らはイスラエル側を非難したものの、その結果、幾つもの大企業より、そうした学生は採用しないという宣告を受けた。これに対しハーバード大学内の31の学生サークルが共同声明を発表し批判、ユダヤ人団体である名誉毀損防止同盟はこの声明を反ユダヤ主義的であるとした。
同日、米政府高官が匿名で、イランがハマースのイスラエル攻撃を予測していた可能性があると述べた。一方9日にイラン外務省は関与を否定している。
また同日には、イスラエル首相のネタニヤフは自身の連立内閣枠組みに国家団結（英語版）を加えた挙国一致内閣の戦時内閣を通常の内閣とは別個に発足させ、以降は戦争の遂行に関係ない法案や政府決定は一切凍結されることなったため、第6次ネタニヤフ内閣は事実上の機能停止状態となった。戦時内閣はネタニヤフ、国防相のヨアブ・ガラント、前国防相のベニー・ガンツの3人のみからなり、このほか元国防軍参謀総長のガディ・エイゼンコット議員、戦略担当相のロン・ダーマー（英語版）がオブサーバーとして参加することとなったが、戦争開始初期から挙国一致内閣に前向きだったヤイル・ラピド率いるイェシュ・アティッドは右派政党の排除要望が聞き入れられなかったこともあり、最終的には挙国一致内閣に参加しなかった。戦時内閣樹立の声明発表後、ネタニヤフら3人はテレビ出演を行い、ガラントはハマースを地球上から消し去ると警告した。
国際赤十字・赤新月社連盟（IFRC）はガザ地区でスタッフ4人が活動中に救急車両に対する攻撃より死亡したと発表した。IFRCは「国際法に従って、民間人や医療従事者、医療施設は常に尊重され、守られなければならない」と発言した。同様に国際連合パレスチナ難民救済事業機関 （UNRWA）もガザ地区での活動中にイスラエルによる攻撃によりスタッフ11人が死亡、UNRWAは「国連の職員と民間人は常に守られなければならない。より多くの民間人の命が失われないよう、戦闘の終結を求める」として戦闘の終結を求めた。
アメリカは前述の空母打撃群に加えドワイト・D・アイゼンハワーを主力とする空母打撃群を地中海に派遣していることを発表した。またオースティンはベルギーにて、イスラエルにアイアンドーム防空システムを供与したとした。
同じく、元アメリカ大統領ドナルド・トランプは一連の戦闘を、バイデン政権の外交の失敗であるとし、自身が大統領になれば「私のリーダーシップのもとでイスラエルを全面的に支持し、テログループであるハマースを打ち破って永久的に破壊する」とした。
10月12日、ブリンケンがイスラエル入りした。米国とイスラエルの協力関係を強くさせる為と思われており、13日にはアッバス自治政府議長と会談する予定。また、中国の中東問題特使である翟雋がイスラエル政府高官と電話会談を行った。フランスはパレスチナを支持するデモを禁止することを発表し、「片方を禁止して片方を認めるなんて不公平だ」といった非難が集まった。
ハマースの人質の家族2人がロンドンで会見を行い、「ホロコーストの生存者がハマースによる新たなホロコーストに直面している」と語り、即時解放を訴えた。
イラン外相のアミラブドラヒアンがパレスチナ人に対する戦争犯罪が継続されれば「抵抗の枢軸」からの報復を受けることになると発言。「抵抗の枢軸」が指すものについては明確には判明していないがパレスチナ側の勢力のことであると考えられている。
コロンビア大統領の大統領グスタボ・ペトロはガザ地区に対する包囲攻撃と全面封鎖を命じた、イスラエルのガラント国防相に関する記事を掲示した後、「これはナチスがユダヤ人に対して言ったことと同じだ」と指摘。「民主主義市民はナチズムが国際政治舞台に再び登場することを許すことはできない」とし、「（ガラントのように）憎しみ発言が続くなら、ホロコーストだけをもたらしてしまう」と主張した。
またシリア国営のシリア・アラブ通信によると、イスラエルがシリア首都ダマスカスとアレッポの空港に対しミサイル攻撃を行い滑走路が損害を受け、両空港は使用不能となった。
イスラエル軍が、国際法上禁止されている白リン弾を使用していたことがヒューマン・ライツ・ウオッチ（HRW）により発覚した。使用していたのは10から11日の間に使用された都市、HRWは「人口過密なガザでの使用は民間人被害の危険性を増大させ、国際人道法に違反する」と述べ懸念を示した。2008年12月においてもイスラエル軍は白リン弾を使用したとされているが政府は「戦時国際法には違反しない」と発言していた。
また、EUはX（旧Twitter）やFacebookを運営するMetaに対して嘘の情報や暴力的な映像が流れていることに対してデジタルサービス法に基づく初めての調査を行おうとした。これに対してXは11日に、Metaは13日に対応を行ったと報告した。