stanford-oval/wikipedia huggingface dataset:
ჲ
符号位置

| 文字 | Unicode | JIS X 0213 | 文字参照 | 備考 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| Ⴢ | U+10C2 | - | &#x10C2; &#4290; | アソムタヴルリ |
| ⴢ | U+2D22 | - | &#x2D22; &#11554; | ヌスフリ |
| Ჲ | U+1CB2 | - | &#x1CB2; &#7346; | ムタヴルリ |
| ჲ | U+10F2 | - | &#x10F2; &#4338; | ムヘドルリ |
გ

| --- | --- |
: 「ბ」、「მ」、あるいは「ვ」とは異なります。
| --- | --- |
: 「Ⴂ」はこの項目へ転送されています。グルジア文字のႤについては「ე」を、グルジア文字のႥについては「ვ」を、アルメニア文字のՂについては「Ղ」をご覧ください。
გ（グルジア語: განი、/ganɪ/）は、現行のグルジア文字の3番目の文字である。
使用

ジョージア語では有声軟口蓋破裂音[g]を表す。記数法では数値3を表す。
ジョージア国内のラズ語でも使用されている。トルコ国内で使用されているラズ語ラテン・アルファベットの「G」に対応する。アブハズ語（1937年から1954年まで）およびオセット語（1938年から1954年まで） のグルジア文字表記法でも使用されていたが、現在はキリル文字が主に使われ、「Г」と記される。
ジョージア語のラテン文字化では「G」と記す。グルジア語の点字では記号⠛（U + 281B）となる。
字形

| アソムタヴルリ | ヌスフリ | ムヘドルリ | ムタヴルリ |
| --- | --- | --- | --- |
符号位置

| 文字 | Unicode | JIS X 0213 | 文字参照 | 備考 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| Ⴂ | U+10A2 | - | &#x10A2; &#4258; | アソムタヴルリ |
| ⴂ | U+2D02 | - | &#x2D02; &#11522; | ヌスフリ |
| Გ | U+1C92 | - | &#x1C92; &#7314; | ムタヴルリ |
| გ | U+10D2 | - | &#x10D2; &#4306; | ムヘドルリ |
日本の福祉

OECD各国のGDPにおける社会的支出割合（公費および私費）
OECD各国のGDPにおける社会的支出割合（％、種類別）
日本の人口ピラミッド
日本の福祉（にほんのふくし、英語: Welfare in Japan）は厚生労働省が所管しており、2015年の社会的支出のGDP比は総純社会支出は23.5%、うち純私的支出は2.8%（義務的：0.4%、自発的：2.4%）であった。2021年度日本の社会保障給付費は過去最高138兆 7,433億円に膨張しており、そのうち高齢者関係は83兆4,322億円で60.1%（内訳：年金56兆3,136億円40.6%、医療費：15兆 7,292億円11.3％）となっている。別のデータではOECDの場合は、2020年で約36.0%（公的支出と義務的私的社会支出を合わせた時の社会保障支出全体に対する割合）、国立社会保障・人口問題研究所の統計では、2021年度は約34.1%であり、日本の社会保障支出は65歳以上の高齢者に集中している。
また、高齢者分野を含めた全体の総純社会的支出のGDP比（2020年、自発的社会支出は2019年）は、公的または私的な社会的支出から、直接税（所得税および社会保障拠出）、現金給付に対する消費の間接税、並びに社会的目的のための減税の影響も含んだ値である。それらの税を考慮しない場合は、公的支出（一般政府中央、地方政府、社会保険によって資金の流れがコントロールされる社会支出）は24.9%、私的支出（私的部門により運営される団体によって資金の流れがコントロールされる社会支出）は0.4%（義務的：0.4%、自発的：2.6%）である。
2021年度の社会保障給付額に対して、国民所得（NNI）395.8兆円 であり、国民所得比で35.1%となっている。これは国民１人当たりの社会保障給付費は110万5,500円、1世帯当たりで261万8,300円に相当する。
日本の福祉レジームについて厚生労働白書では「エスピン＝アンデルセンは、日本の現状の福祉システムは、自由主義レジームと保守主義レジーム双方の主要素を同様に組み合わせる。しかし、いまだ発展途上であるレジームであるが、思い描けるレジームを形成するかどうかについては結論を急がない」と述べられている。
→「日本の医療」および「日本の年金」も参照
領域

日本の一般政府歳出（%, 2019年）
社会的保護 (41.3%)
保健 (19.8%)
一般公共サービス (9.6%)
経済業務 (9.5%)
教育 (8.6%)
防衛・公共秩序 (5.6%)
環境保護 (2.9%)
その他 (2.7%)
日本における福祉とは、一般的には福祉六法やそれに派生・関連した政策を指すが、広義には狭義の社会福祉に加えて、社会保障と公衆衛生の政策を含む。かつて[いつ?]の社会保障審議会の分類によれば、主として社会保険・公的扶助・社会福祉・公衆衛生及び医療・老人保健の5部門に分れており、広義ではこれらに恩給、戦争犠牲者援護を加えている。
1950年社会保障制度審議会勧告においては、社会保障制度が「医療保険」「国家扶助（公的扶助）」「公衆衛生及び医療」「社会福祉」の4部門に分類された。1950年勧告における枠組みは、高度経済成長期を経て出された1995年社会保障制度審議会勧告でも引き継がれており、日本の社会保障制度構築上の基盤となっている。
社会保険 - 医療保険・年金保険・労災保険・雇用保険・介護保険
各自が保険料を払い、各種リスクの保障をするというシステムである。原則として強制加入の相互扶助制度である。
公的扶助 - 生活保護
生活に困窮する者に、生活保護法に基づき国が最低限の生活の保障をし、自立を助けるシステムである。
社会福祉 - 老人福祉・障害者福祉・児童福祉・母子福祉・公費負担医療
児童、障害者、高齢者、ひとり親家庭などの社会的に不利な立場に置かれている人々に対して、サービス等を提供する。
公衆衛生及び医療 - 感染症対策・食品衛生・水道・廃棄物処理
国民が健康に生活ができるように、外因病や生活習慣病の予防や早期発見を目指すシステムである。
老人保健（2008年4月1日より後期高齢者医療制度に）
領域 > OECD分類による項目一覧

|  | 支出額 | GDPに 占める割合 | 政府一般歳出に 占める割合 |
| --- | --- | --- | --- |
| 高齢者 | 48兆7,975億円 | 9.1% | 26.3% |
| 遺族 | 6兆4,199億円    | 1.2% | 3.5% |
| 障害者 | 6兆6,020億円 | 1.2% | 3.6% |
| 保健 | 55兆9,026億円 | 10.4% | 30.1% |
| 家族 | 10兆7,536億円 | 2.0% | 5.8% |
| 積極的労働政策 | 4兆202億円 | 0.7% | 2.2% |
| 失業 | 1兆2,717億円 | 0.2% | 0.7% |
| 住宅 | 6,048億円 | 0.1% | 0.3% |
| その他 | 1兆9,878億円 | 0.4% | 1.1% |
| 総計 | 136兆3,600億円 | 25.3% | 73.4% |
| （参考）OECD平均 | N/A | 21.5% | 51.3% |
国立社会保障・人口問題研究所 2013による。
高齢
厚生年金：老齢年金、脱退手当金等
国民年金：老齢年金、老齢福祉年金、外国人脱退一時金等
厚生年金基金、農業者年金基金等：老齢年金等
介護保険：介護サービス等諸費、介護予防サービス等諸費
社会福祉：高齢者日常生活支援等推進費
生活保護：介護扶助
各種共済組合：退職共済年金等
各種恩給
中小企業退職者共済等：退職給付金
社会福祉施設職員等退職手当共済制度：退職手当金
遺族
厚生年金：遺族年金
国民年金：遺族基礎年金、死亡一時金等
各種共済組合：遺族年金、死亡一時金、埋葬料等
戦争犠牲者：遺族等年金等
国保：葬祭諸費
生活保護：葬祭扶助
医薬品副作用被害救済制度：遺族年金、遺族一時金、葬祭料
生物由来製品感染被害救済制度：遺族年金、遺族一時金、葬祭料
公害健康被害補償制度：遺族補償費、遺族補償一時金、葬祭料
石綿健康被害救済制度：特別遺族弔慰金、葬祭料等
日本スポーツ振興センター災害共済給付：死亡見舞金等
犯罪被害給付制度：遺族給付金
障害者
厚生年金：障害年金、障害手当金
国民年金：障害年金、障害基礎年金
各種共済組合：障害年金、傷病手当金、休業手当金
国家公務員災害補償：休業補償、介護補償、補装具費等
地方公務員等災害補償：休業補償、介護補償、補装具費等
旧公共企業体職員業務災害：休業補償
労働者災害補償保険：休業補償、障害補償一時金、施設整備費等
協会健保、組合健保：傷病手当金等
公衆衛生：原爆被爆者等援護対策費等
医薬品副作用被害救済制度：障害年金等
生物由来製品感染被害救済制度：障害年金等
公害健康被害補償制度：障害補償費、療養手当等
石綿健康被害救済制度
日本スポーツ振興センター災害共済給付：障害見舞金等
犯罪被害給付制度：重傷病給付金等
保健
公費負担医療給付分、医療保険等給付分、後期高齢者医療給付分、軽減特例措置（国民医療費による）
各医療保険制度：特定健康診査・特定保健事業費、保健事業費、管理費
公衆衛生：感染症対策費、医療提供体制確保対策費、医療従事者等確保対策費、独立行政法人国立病院機構運営費等
社会福祉：社会福祉諸費、母子保健衛生対策費
感染症予防、母子保健、学校保健、救急業務費
公立病院への補助金、国民健康保険診療施設への補助金
家族
子ども手当（児童手当）：給付、児童育成事業費等
社会福祉：特別児童扶養手当、児童扶養手当、保育所運営費
協会健保、組合健保、国保：出産育児諸費、出産育児一時金等
各種共済組合：出産育児諸費、育児休業給付、介護休業給付
雇用保険：育児休業給付、介護休業給付
生活保護：出産扶助、教育扶助
就学援助制度
就学前教育費
積極的労働市場政策
雇用保険等：職業紹介事業等実施費、教育訓練給付、職業能力開発強化費、高齢者雇用安定・促進費、障害者等職業能力開発支援費、若年者等職業能力開発支援費等
失業
雇用保険等：失業等給付費
住宅
生活保護：住宅扶助、公的賃貸住宅家賃対策補助、認知症高齢者グループホーム、グループホーム、老人ホーム
その他
各種共済組合：災害給付等
生活保護：生活扶助、生業扶助
社会福祉：災害救助関係等、婦人保護費
戦争犠牲者：引揚者援護費
被災者生活再建支援制度：支援金支出
所管

社会政策の所管は厚生労働省である。うち、社会保障部分については同省の外局である社会保険庁が所管していたが、2008年10月に政府管掌健康保険の事業運営を分離し、新しく全国健康保険協会（非公務員型公法人）が設立された。また、2010年1月に公的年金の事業運営を行うため、新しく日本年金機構（非公務員型公法人）が設立された。
所管 > 根拠法

日本での福祉は日本国憲法第25条第2項（生存権）を保障する政策として取り組まれている。同条では「国は、すべての生活部面について社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。」と規定されており、社会福祉は、慈善や相互扶助のみではなく、国の責任で向上・増進させるべきとの規定がなされている。
福祉六法 - 生活保護法 / 児童福祉法 / 母子及び父子並びに寡婦福祉法 /身体障害者福祉法 / 知的障害者福祉法 /老人福祉法の6つの法律の総称。
その他の社会福祉法 - 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律 / 社会福祉法 / 介護保険法 / 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律 / 子ども・子育て支援法
所管 > 社会保障審議会

社会保障審議会は厚生労働大臣の諮問機関である（厚生労働省設置法第7条）。厚生労働省発足に伴い、社会保障関連の8審議会を統合再編し2001年（平成13年）に設置された。実質審議は、政令で決められた分科会と、必要に応じ設置される部会で行われる。分科会は、医療（特定機能病院の承認）、介護給付費（介護報酬改定）、統計、福祉文化、医療保険保険料率の5分科会、部会が10部会、その他に特別部会がある。
歴史

→「社会福祉の年表」および「日本の年金 § 歴史」も参照
日本の社会福祉の最初期のものとしては、6世紀に伝来した仏教の教えに基づいた聖徳太子の「悲田院」などの救済施設があり、律令時代には天皇による賑恤（賑給）制度も存在した。 その後も源頼朝による未納年貢免除措置や賑給、北条泰時による領民救済、武田信玄や上杉謙信による租税免除、熊本藩主細川重賢や米沢藩主上杉治憲の農村復興策などに代表されるような各地領主による仁政諸施策が推奨された。江戸時代には「無告の窮民」への援助を君主の義務とする救済論が貝原益軒、荻生徂徠、山鹿素行ら儒学者によって体系化し、浮浪者の収容保護など窮民政策が具体化した。
日本の近代国家としての福祉政策は、明治時代の「恤救規則」を皮切りに大正時代から昭和初期にその発展が見られるが、当時は、貧民や弱者に対しては慈善的・救貧的・恩賜的要素が強く、その他の国民に対しては富国強兵としての要素が強かった。
明治初期に福祉の基礎と貧民や弱者の保護の為の福祉組合と救貧組合と相互扶助組合が作られたが当時の日本人は理解を示さず、明治の終わりごろには治安警察法の厳しい取締り、活動が小さく行われた。国家の責務として、本格的に始まったのは第二次世界大戦後で、まずは敗戦処理として始まった。まず復員軍人や遺族の経済問題に対処するため生活保護法が作られ、続いて戦争孤児のため児童福祉法が制定、児童養護施設が次々と民間でつくられた。次に傷痍軍人などを救済するため1950年に身体障害者福祉法が施行されるなど、福祉政策として確立していくようになる。以上の3つの法律を「福祉三法」と呼ぶ。その後1960年代に現在の知的障害者福祉法、老人福祉法、母子福祉法（のちの母子及び父子並びに寡婦福祉法）が制定された。これらを併せて「福祉六法」と呼ぶ。
本格的な少子高齢社会を背景に1997年に児童福祉法が改正、2000年には、高齢者向けの保健・福祉サービスを統合した介護保険法が施行され、児童福祉や高齢者福祉サービスを皮切りに福祉政策はこれまでの措置制度から契約中心の制度へと大きく転換し、2006年には障害者自立支援法が施行されることとなったが、一連の改革を「社会福祉基礎構造改革」と呼んでいる。
歴史 > 明治期 > 明治期の生活困窮者対策

明治期に入ったのち、 1869年には天災窮民救助規定が、1871年には臨時窮民規則や行旅病者取扱規則が制定されたが、いずれにおいても対象は特定の階層や状況にある者に限定されていた。普遍的な救貧制度の端緒となったのは、1874年制定の恤救規則であり、これは1929年に救護法が制定されるまで救護法規の中心となった。ただし恤救規則では、貧困状態にある者の救済は「人民相互ノ情誼」によってなされるべきとされ、対象者は「無告ノ窮民」（誰の助けも期待できない困窮者）に限られていた。
歴史 > 明治期 > 明治期の労働災害対策

労働災害に対する制度の萌芽としては、「各寮ニ傭使スル職工及ヒ役夫ノ死傷賑恤規則」（1872年）、「官役人夫死傷手当規則」（1875年）、「各庁技術工芸者就業上死傷手当内規」（1879年）が存在するが、これらはいずれも官営模範工場の労働者・職員を対象としていた。また労災補償ではなくあくまで扶助制度であり、恩恵的になされるものにすぎなかった。
その後は民間部門においても労災扶助制度が導入された。鉱業分野では、1890年の鉱業条例において鉱夫に対する「救恤」が規定され、1905年には鉱業法が新設された。海上労働分野では、1899年に制定された商法において労働保護が明記された（商法中の労働条件関係規定は1937年に船員法へ移動）。工場労働分野は立法化が遅れたが、1911年に工場法が制定され、業務上の傷病死亡に対する扶助が規定された。いずれも慈恵的政策であり、業務外の負傷や疾病については考慮されなかった。また鉱業法と工場法においては、労働者や遺族に扶助を行う主体はそれぞれ鉱業権者、工場主であった。
歴史 > 大正期・昭和前期

→「オットー・フォン・ビスマルク § 社会政策」も参照
日本の社会保障は、第二次世界大戦前にドイツのオットー・フォン・ビスマルクの社会政策にならい社会保険制度が作られた。
歴史 > 大正期・昭和前期 > 医療保険・労働保険・年金

明治後半から昭和にかけて、日本の産業経済の形態が近代化した。それに伴い資本主義体制のもとでは必然的に発生してくる貧富の差の拡大、経済不況による失業者の増大等々の内部矛盾を和らげるため、つまり階級妥協を図る面から、労働者の生活安全対策として社会保険の必要性が高まった。
1922年に施行された健康保険法は、ブルーカラー労働者が対象であり、工場法と鉱業法を業務外の傷病に対しても拡大したものであった。すなわち、工場法・鉱業法の適用事業の被保険者は、業務上外を問わず傷病手当金の受給が可能となった。健康保険法は、その制定理由や、労働災害が保険給付対象に含まれる点などを見れば労働立法としての性格を有するが、他方では日本の医療保険制度の発端でもあった。本法による健康保険制度は、大企業においてそれぞれ独立した基金で運営される健康保険組合による「組合管掌保険制度」 と、それ以外の企業の労働者を対象として政府が一つの基金で運営する「政府管掌健康保険制度」 の二つから成り立っていた。前者においても健康保険組合が支払不能に陥った場合は最終的に政府が貸付けすることになっており、国家責任・労働者の権利性が部分的に認められた点に特徴がある。この健康保険制度により、民間企業の共済組合が営んできた傷病給付は健康保険組合に吸収されることになった。いっぽう公共部門の共済組合は、この制度とは独立に医療保険業務を継続した。1940年には健康保険法の対象外だった民間ホワイトカラー労働者を対象に職員健康保険が実施されたが、1942年の健康保険法改正により翌1943年から健康保険に統合された。
この健康保険制度は、1934年の健康保険法改正を経て、多くの零細企業労働者までを被保険者としてカバーした。しかしながら、大企業の労働者か中小企業の労働者かによって適用される保険制度が異なっていたほか、大企業労働者も企業ごとの健康保険組合によって、保険料や給付水準が異なるものであった。このように、官と民、企業ごとに分断された保険制度は、第二次世界大戦後も続いており、日本の社会保険制度の特徴となっている。
健康保険法の強制適用外に置かれていた土木建設業等の屋外労働者に対する労災補償としては、労働者災害扶助法、ならびに労働者災害扶助責任保険法が制定された。この制度は使用者が保険料を全額負担し、被災労働者に扶助を実施後、使用者に保険給付が行われるものであった。そのため本制度は、間接的な社会保険、災害扶助制から労災保険制への移行の中間形態と評価される。
1938年から実施された国民健康保険制度は、労働者以外の住民を対象とし、当時の農村漁村不況対策の一環として発足した。もともと、日本の農村漁村の衛生状態は悪く、疾病も多発する状態にあったが、1929年に始まる世界恐慌は、地域住民を非常に不安な状態にした。その対策として国民健康制度が企画され、幾多の曲折の後実現した。さらに1944年には対象を職員や女子にも拡大する形で厚生年金保険法が制定された。
この頃は、日中戦争が起こり日本が戦争体制に突入した時期でもあり、本来の目的とは別に、兵力供給源である農村漁村の保健対策としての戦時政策の側面もあった。
歴史 > 大正期・昭和前期 > 戦前の生活困窮者対策

第一次世界大戦は日本に好景気をもたらした一方で物価高を招き、戦後にはストライキやメーデーの発生、マルキシズムの波及等が起こった。さらに関東大震災、昭和金融恐慌、そして世界恐慌に伴う昭和恐慌が起こり、多くの生活困窮者が発生した。
政府は日中戦争に向けた軍備増強とともに、天皇を中心とした中央集権型国家体制の強化を図っていた。当時の政府が検討していた救済事業は、深刻化する経済的貧困問題への対応とともに、増加する変革思想の拡大防止を目的としていた。大正期に内務大臣を務めた水野錬太郎は以下のように発言している。
その後、1929年の救護法制定、1933年の旧児童虐待防止法および少年教護法公布、1937年の母子保護法および軍人扶助法の公布など、救貧と統制・治安を抱き合わせた法施策が相次いだ。
他方では、民間社会事業施設が大幅に増加した。救護法においては、民間社会事業施設が救護施設となることが認められており（第4条）、認可を受けた施設は設備費補助や税制上の優遇を受けられた（第25条、第31条）。しかし救護施設として認定されていない多くの民間社会事業施設では財政状況が深刻であった。そこで1938年には、民間社会事業の助成、指導・監督の強化などをねらいとした社会事業法（戦後の社会福祉事業法の前身）が制定された。ただし、第二次世界大戦が激化するにつれ、社会事業そのものが衰退していった。
歴史 > 日本国憲法の理念

第二次世界大戦後に緊急対策として求められたのは、引揚者や失業者などを中心とした生活困窮者に対する生活援護施策と劣悪な食糧事情や衛生環境に対応した栄養改善とコレラ等の伝染病予防だった。そうした中で社会福祉は、GHQによる非軍事化・民主化政策との兼ね合いで構想されていった。1946年2月にGHQが出した覚書（SCAPIN-775）において、(1)国家責任の原則、(2)無差別平等の原則、(3)最低生活保障の原則という3原則が示され、これらは後の公的扶助の基本原則となった。1946年制定の旧生活保護法は、不完全であったものの、同原則に基づいて作られた公的扶助制度であった。
1946年に制定された日本国憲法第25条においては社会保障が以下のように記され、生存権の根拠とされている。
一、すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。

二、国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。
日本国憲法の理念に基づき、各分野における施策展開の基礎となる基本法の制定や体制整備が進められ、1947年に児童福祉法、1949年に身体障害者福祉法、1950年に改正生活保護法が制定された。生活保護法はもとより、児童福祉法、身体障害者福祉法も実質的には戦災孤児対策及び傷痍軍人対策を念頭においたものであり、困窮者対策と言えるものであった。戦後の混乱・復興期に制定された生活保護法、児童福祉法、身体障害者福祉法からなる当時の社会福祉法制は福祉三法体制とよばれた。
歴史 > 日本国憲法の理念 > 社会保障制度審議会の設置

GHQ答申を受け、1949年、総理府には首相所属の諮問機関として社会保障制度審議会が設置され、「内閣総理大臣及び関係各大臣は、社会保障に関する企画、立法又は運営の大綱に関して、あらかじめ、審議会の意見を求めなければならない」と定められた。
1950年に社会保障制度審議会が発表した「社会保障制度に関する勧告」中で、社会保障制度を次のように規定している。
歴史 > 日本国憲法の理念 > 民間社会福祉事業の位置づけ

SCAPIN-775において見られるように、GHQは「国家責任の原則」を念頭に、社会事業の実施責任は公にあるものとしていた。1949年にGHQ公衆衛生福祉局が厚生省との会議で提示したいわゆる「6項目提案」には、市福祉行政事業実施プロセスからの民生委員の排除や、公私社会事業の領域の区別の明確化といった内容が含まれていた。戦前の日本は社会事業の大半を民間に頼っていたため、GHQは日本に公的社会福祉を根付かせるべく公私分離を打ち出したとされる。
しかし公立の社会福祉施設が不足していた当時の状況において、行政によるサービスだけでは困窮者のニーズを充足できなかった。国家責任・公私分離の原則が反映された日本国憲法89条は、公金等を「公の支配に属さない慈善、教育若しくは博愛の事業」に対して支給することを否定しているため、民間の事業に対する公的な財源支援が打ち切られ、民間事業の運営状況が悪化する事態となった。民間事業に対する公的助成を禁じた憲法89条による制約をクリアするために、「行政が行うべき社会事業を民間へ委託し、それに対する必要経費を支払うこと」は「対等な当事者間の契約に基づき、民間のサービスを購入すること」であるとみなし、これは公私分離原則に反しないとの解釈が取られた。これが社会福祉施設サービスの主要な供給形態として戦後一貫して維持された措置制度である。
1951年には事実上死文化していた社会事業法に代わって社会福祉事業法が制定され、その中で社会福祉事業、福祉事務所、社会福祉法人、共同募金、社会福祉協議会などが法定化された。
歴史 > 日本国憲法の理念 > 労災保険と雇用保険の創設

1947年に労働基準法が制定され、業務上の災害に対する事業主の補償義務が明確化された。労働者災害扶助責任保険の拡張を念頭に同年に制定された労働者災害補償保険法では、労働者の業務上の災害に対する保険制度として、政府が管掌する労働者災害補償保険制度（労災保険）が設けられた。労災保険の独立に伴い、業務上の疾病や傷病に対する給付は、健康保険から切り離されることとなった。
また、終戦による失業者の増大により、失業者の生活を安定させ、社会的混乱を防ぐ必要から1947年に失業保険法および失業手当法が制定された。その後、雇用構造の改善、労働者の能力開発・向上その他労働者の福祉の増進のために、1975年に雇用保険法が施行され、失業保険法は廃止された。
歴史 > 高度経済成長期における社会保障の展開

高度経済成長期には、経済成長と社会保障の相互促進的な関係が保たれ、その関係を維持・推進することが積極的に謳われた。1958年版『厚生白書』は、社会保障制度全体を経済的視点から見た場合の効果として、所得再分配とそれによる消費需要拡大、景気調節的機能を挙げている。
歴史 > 高度経済成長期における社会保障の展開 > 福祉六法体制の確立

戦後まもなく制定された生活保護法、児童福祉法、身体障害者福祉法を併せて、福祉三法体制と呼ばれていた社会福祉法制は、日本の経済発展とともに専門分化を遂げていった。
具体的には、従来は生活保護法の対象となっていた知的障害者と高齢者について、精神薄弱者福祉法(1960年)と老人福祉法(1963年)が制定された。さらに1964年には母子福祉法が制定され、いわゆる福祉六法体制が確立した。これらの法律の下でのサービス給付は、主に措置制度を通じて行われ、社会福祉法人がその担い手であった。
福祉六法体制の確立は、公的扶助収斂型の救貧的選別主義からカテゴリー別に自立化し、国民一般を対象とする総合的福祉施策の形成へと法整備されていったものと評価される。社会保障制度審議会が1962年に出した「社会保障制度の総合調整に関する基本方策についての答申および社会保障制度の推進に関する勧告」は、社会福祉は救貧政策であるにとどまらず、防貧政策でもあることを明確にした。社会福祉サービスは、専門分化と普及拡大によって、低所得者施策としての性格を次第に弱め、「所得の多寡によらない、利用者のハンディキャップに対する援護」という普遍的性格をもつようになっていった。
1971年には、所得制限はあるものの一般家庭を対象とする児童手当制度が創設された。本制度はもともと多子貧困対策を念頭に導入されたものであり、名目としては貧困対策としての体裁を保っていたが、収入基準も貧困対策というには緩やかであり、従来の救貧的社会福祉領域の位置づけには収まらないものであった。1973年の老人医療費公費負担制度導入も、貧困対策を超えた普遍的な意味合いが強い制度であるといえる。
歴史 > 高度経済成長期における社会保障の展開 > 国民皆保険・皆年金の確立

1954年12月より日本の経済は本格的な高度成長期に入る。1938年に創設された国民健康保険制度は、農村地域では相当の普及をみたが、1944年以降の戦局の悪化により都市部での普及は進まず、農村でも戦後の財政事情の悪化に伴って多くの市町村で休廃止されていた。また、小零細企業には健康保険が適用されていない事業所が相当数存在し、国民健康保険による医療保障のある農村から出てきて新たに都市部小零細企業の被用者となった者の医療保障対策が急務となった。このため、1957年度から4ヶ年計画により全市町村に国民健康保険を普及させることとなった。1955年頃は国民の約3分の1に当たる約3000万人が医療保険の適用を受けない無保険者だったが、1961年に国民健康保険が完全実施されてユニバーサルヘルスケア（国民皆保険）が達成された。
労働者年金保険制度についても、1944年に厚生年金保険に改称され対象が職員や女子にも拡大された。戦後、家族制度の動向や老齢人口の増加等を背景に地域住民に対する年金制度の要望が高まり、1959年に国民年金法が制定され、1961年に国民年金制度が発足し、国民皆年金が確立された。
歴史 > 高度経済成長期における社会保障の展開 > 国民皆保険・皆年金の確立 > 国民皆保険体制

日本の公的医療保険としては、被用者を対象とする健康保険（1922年）と、被用者以外を対象とする国民健康保険（1938年）の2つが戦前から存在したものの、いずれの被保険者数も、敗戦によって激減した。健康保険の被保険者の減少は、敗戦に伴う被用者の解雇が基本的要因であった。国民健康保険における要因は、政治的なもの（軍国主義体制に対する協調的体質）であった。
さらに、国民健康保険組合が事業不振や休止状態に陥る事例も多発した。また当時の診療報酬支払い制度は、保険診療単価の安さ、請求事務の煩雑さ、支払いの遅さといった問題点を抱えていた。そのため保険診療は多くの医師から敬遠され、保険診療よりも自由診療が優位な状況となった。国民の医療保険に対する信頼は損なわれ、保険料の徴収率も低下していた。
こうした状況を是正するため、診療報酬単価の引き上げ、事務の簡素化、支払いの迅速化といった、診療報酬支払制度の改革を行った。医療保険の受診率は、1948年になると急激に上昇した。1949年度には、健康保険の給付状況が戦前水準に復帰した。その主な要因は、上述した診療報酬支払制度改革や、患者が不況のため自由診療に必要な医療費を捻出できなくなったことである。
国民健康保険は、1948年の国民健康保険法改正によって運営主体が市町村となり、任意設立・強制加入制がとられることになった。これに伴い受診率が増加したものの、保険料の収納率が低かったため、1951年に国民健康保険税を制定した。税の導入による保険料収納率の引き上げを図ったものの、受診率の向上に伴い療養給付費が増加したため、国民健康保険の保険財政は安定しなかった。
保険財政の安定化を図るべく行われた1953 年の国民健康保険法改正によって、「助成交付金」（事実上の国民健康保険に対する国庫補助）が実現した。1955年には国庫補助が法制化され、国民健康保険の財政状況は次第に立ち直りを見せた。国庫負担の法定化は現代的社会保険の要件の一つとされているが、国民健康保険は、健康保険より早い段階でこの要件を満たした。健康保険においても、適用業種の拡大、療養給付期間の延長、診療報酬の改定といった制度整備は行われた。
国庫補助の法定化（1955年）は、国民健康保険を実施する市町村が大幅に増えるきっかけとなった。国民健康保険が普及してくると、国民健康保険を実施している市町村の住民と、実施していない市町村の住民との間における、医療を受ける機会の不平等が問題となった。国民皆保険を求める世論が高まると、石橋内閣（1956年12月成立）は、1957年度予算で「医療の国民皆保険の早期達成を目途として、国民健康保険の普及を推進」することを閣議決定した。政府の決定に対応して厚生省は、1957年4月、「国民健康保険全国普及四カ年計画」を定め、国民健康保険推進本部を置いた。新たな国民健康保険法の法案は、1958年12月に通常国会で可決・成立し、1959年1月に施行された。この法律の規定に従い、1961年4月までには全ての市町村で国民健康保険が実施され、国民皆保険体制が実現した。
歴史 > 高度経済成長期における社会保障の展開 > 国民皆保険・皆年金の確立 > 診療報酬問題の政治化

1961年は、一方では、国民皆保険体制が発足した年であったが、他方では、医療費紛争が一つの頂点に達した年でもあった。日本医師会は1960年8月、国民皆保険政策に協力するための条件として、「制限診療の撤廃」「1点単価の引上げ」「事務繁雑化是正」「甲・乙 2表の一本化と地域差の撤廃」の4項目を要求したが、その多くは翌1961年の新年度予算案編成に反映されなかった。これに対し日本医師会は、全国一斉休診や保険医総辞退通告を行うなどして、医療費問題を政治問題化させた。
自民党は日本医師会との直接の折衝による政治的収拾に乗り出し、1961年7月、自民党と日本医師会との間で「合意4原則」（制限診療の緩和、診療報酬の引き上げ等の4項目）が結ばれた。ここで合意された「制限診療緩和」とは、新薬・新技術の速やかな保険収載、療養担当規則への実情の反映、治療方針改定手続きの簡素化・迅速化を指す。医師の自律性を尊重する緩和策は現場から歓迎されたが、他方で薬剤使用量が激増し、医療費の急騰と保険財政の悪化も招いた。
歴史 > 革新自治体の拡大

1960年代から70年代にかけて、公害問題の深刻化を背景に、各地で革新自治体が登場し始めた。こうした自治体は、生活者ニーズの政策への反映を掲げ、公害や福祉の政策展開を国に先駆けて行った。
高齢者に対する当時の医療保障は、国民皆保険体制下にもかかわらず不充分であったとされるが、その原因は、高齢者の給付率の低さであった。有病率が高く療養期間が長い高齢者の医療において、給付率の低さは、高額な自己負担を生む原因となった。こうした状況を背景に、岩手県沢内村（現在の西和賀町）は、全国で初めて65歳以上の国保10割給付を実施した。
革新自治体ブームを決定づけたのは、1967年の東京都知事選における美濃部亮吉の当選であった。1967年の東京都知事選挙で、社会党と共産党は美濃部亮吉、自民党と民社党は松下正寿を候補とし、美濃部が当選した。1967年は県庁所在地や主要都市で革新自治体が誕生し、全国で100近い革新市政が生まれていた。しかし、左派ではない知事が革新系を名乗って当選するケースも散見され、「老人医療費無料化」等の福祉政策は、選挙での当選を目的とした支持調達策となりもした。1969年、秋田県と東京都は、都道府県単位では最初に高齢者医療費を無償化した。1972年には、2県を除き、45の都道府県で高齢者医療費が無償化された。
各自治体におけるこうした動きは国の制度化を促した。革新自治体が始めた老人医療費無料化(高齢者医療費無償化)に対して、日本政府や自民党は「枯れ木に水をやるようなものだ」と批判していた。しかし、1971年の総理府が実施した「老人問題に関する世論調査」における「老人の生活と健康を守るために国の施策として一番力をいれてもらいたい」中でも、老人医療費無料化が44％で1位の世論となっていた 。このような方針転換を迫られる状況に、当時の日本政府(自民党)は危機感を抱いた。
歴史 > 福祉元年

政府は1973年度予算編成時において、同年度を「福祉元年」とすると宣言し、財政政策の一つに国民福祉の向上を取り上げた。このとき社会保障は、はじめて最重要政策課題として位置づけられた。実行された具体的内容として、老人医療費無料制度の創設（70歳以上の高齢者の自己負担無料化）、健康保険の被扶養者の給付率の引き上げ、高額療養費制度の導入、年金の給付水準の大幅な引き上げ、物価スライド・賃金スライドの導入などが挙げられる。
歴史 > 福祉元年 > 老人医療費無償化

国は当初、無料化による医療需要の増加が財政や医療資源に与える影響を懸念し、反対の立場を取っていた。しかし、高齢者の医療費負担が大きな課題であることは認識しており、自民党が策定した国民医療対策大綱を基に、厚生省は高齢者保険の独立を柱とする「三本立て案」を提示したが、世論の支持は得られなかった。こうした中、内田常雄厚生大臣は1970年9月に「豊かな老後のための国民会議」という会合を開き、無料化の提言を受け入れた。同年11月には、中央社会福祉審議会も無料化を推進する内容の答申を行い、自民党も「老人対策大綱」を発表し、老人医療費の特別措置を公約とした。このような動きに押され、政府は制度化を進めることとなった。
革新自治体の誕生と躍進に加え、1972年12月の衆院選における自民党の不振と日本共産党の躍進、参議院での保革伯仲国会などの当時の政治状況への危機感から、田中角栄内閣は1973年を福祉元年と位置づけ、社会保障の大幅な制度拡充を実施した。この「福祉元年」の内容の一つとして、改正老人福祉法を1972年6月の国会で成立させ、高齢者医療費無償化を全国化させた(翌1973年1月施行)。
1973年（昭和48年）4月1日施行の改正老人福祉法に基づいて、全国でも満70歳以上の老人医療費は全額公費負担となった。高齢者医療費無償化は、当初は高額な医療費のため抑えられていた高齢者の受療機会を増やしたものの、過剰診療などのモラルハザード問題が起き、さらに高齢化の進展と医療の高度化により、国民健康保険の財政悪化が問題となった。
高齢者の入院費は確実に医療保険制度の支払いを受けられたため、高齢者を集めて入院させる「老人病院」も登場した。本来は治療（キュア）より介護（ケア）の必要な高齢者が、行き場がないために病院に頼る「社会的入院」が発生し、「医療が福祉の肩代わり」をする状態が続いた。
| 年度 | 金額 | 国民所得比 |
| --- | --- | --- |
| 1980年 | 24兆9290億円 | 12.23% |
| 1985年 | 35兆6894億円 | 13.70% |
| 1990年 | 47兆4238億円 | 13.67% |
| 1995年 | 64兆9918億円 | 17.10% |
| 2000年 | 78兆4062億円 | 20.10% |
| 2005年 | 88兆8529億円 | 23.89% |
| 2010年 | 105兆3647億円 | 28.89% |
| 2015年 | 116兆8133億円 | 29.75% |
| 2020年 | 132兆2,149億円 | 35.22% |
| 2021年 | 138兆7,433億円 | 35.04% |
| 2025年 （2018年の予測） | 140兆8000億円 |  |
| 2040年 （2018年の予測） | 188兆5000億円 |  |
日本の社会的支出(兆円)。緑は医療、赤は年金、紫はその他
社会保障給付費の対GDP比は、2018年度の21.5%（名目額121.3兆円）から、2025年度に21.7% - 21.8%（同140.2 - 140.6兆円）となる。その後15年間で2.1% - 2.2%ポイント上昇し、2040年度には23.8% - 24.0%（同188.2兆円 - 190.0兆円）となる。
社会保障負担の対GDP比は、2018年度の20.8%（名目額117.2兆円）から、2025年度に21.5% - 21.6%（同139.0兆円 - 139.4兆円）となり、2040年度は23.5% - 23.7%（同185.6 - 187.3兆円）へと上昇する。
その内訳をみると、保険料負担は2018年度の12.4%（同70.2兆円）から、2025年度に12.6%（同81.2兆円 - 81.4兆円）となり、2040年度には13.4% - 13.5%（同106.1兆円 - 107.0兆円）へと上昇、公費負担は2018年度の8.3%（同46.9兆円）から、2025年度に9.0%（同57.8兆円 - 58.0兆円）となり、2040年度には10.1% - 10.2%（同79.5兆円 - 80.3兆円）へと上昇する。（「2040年を見据えた社会保障の将来見通し（議論の素材）」（2018年5月厚生労働省推計） の「計画ベース・経済ベースラインケースによる」のケースによる）。
歴史 > 低成長期への移行と社会保障見直し

→「高齢者の医療の確保に関する法律 § 法改正」も参照
1973年秋に勃発した第1次オイルショックにおける原油価格の高騰は、インフレを招き企業収益を圧迫し、高度経済成長時代の終焉をもたらした。また、低成長化による税収減と同時に、インフレに対して給付水準を合わせていくため社会保障関係支出は急増した。1970年代末には日本の財政は深刻な歳入不足に陥り、財政再建が最大の政策課題となるに至った。政府は当初、増税での対応を試み、一般消費税の導入や所得税・法人税の増税を図ったが、国民や財界の強い反発に遭い実現できなかった。
オイルショック後、深刻な財政赤字とスタグフレーションに陥っていた先進資本主義諸国では、そこからの脱出を企図して小さな政府を目指す動きが強まった。
1975年版の『厚生白書』は、「経済が安定成長路線へと変化することにより、社会保障の財源の調達も従来より困難となることが予想される」と述べたうえで、財源確保策として、租税負担の増加、社会保険料の適切な引き上げ、支出の効率化という観点を踏まえた社会保障全体の見直し・合理化を挙げた。ここでは、社会保障の経済成長へのプラス効果への議論は消え、社会保障と国民経済との関係はもっぱら財源の問題に置き換えられており、負担と支出の両面における社会保障見直しが提起されている。
1978年版の『厚生白書』においては、同居(老親と同居する子)が「福祉における含み資産」であると記され、同居が経済上の大きな負担とならないような施策（老人に対する所得保障、同居可能な住宅等の諸条件整備など）が必要との考え方が示された。
1979年、総理大臣に就任した大平正芳は施政方針演説にて「日本型福祉社会」の建設を提げ、その方途として「社会の中核としての家庭基盤の充実」を示した。また同年8月に策定された「新経済社会7カ年計画」においても、中長期的な目標として「西欧諸国に見られるような公共福祉の肥大化を避け、国民の高い勤労意欲、家庭の相互扶助を基礎とした『日本型福祉社会』の実現を目指す」ことが謳われた。自民党政権は、選挙への影響を考慮して当初は「見直し論」を抑え込んでいたものの、1980年の衆参同日選挙での自民党の大勝を受けて、低成長期への移行及び国の財政再建への対応、将来の超高齢化への適合を目的とした社会保障制度見直しが行われた。
鈴木内閣下で1981年に発足した第二次臨時行政調査会は、低成長期政策への軌道修正や、その後の中長期的な経済停滞・財政構造問題への対応を意図し、行財政合理化をねらったものであった。とりわけ第三次答申は「活力ある福祉社会の建設」を掲げ、その実現のための条件整備に向け、自助努力の実現と個人の主体性、家庭・近隣・職場での連帯と相互扶助、民間部門の活性化と公的関与の見直しを提唱した。
第二次臨調での各種答申は、高齢者医療の保健医療化を急速に進めた。1983年にはそれまで10年間続いた老人医療費無料化制度に代わり、同年施行の老人保健法に基づき老人保健制度が導入された。同制度による医療は、国民健康保険や健康保険組合などの医療保険制度に加入したまま「老人保健制度」で医療を受けるものであった。負担公費と医療保険各制度からの拠出金によって費用を賄い、医療に患者の一部負担を導入した。1984年には健康保険の本人負担を1割に引き上げ、退職者医療制度を導入した。1985年には全国民共通の基礎年金制度が導入される一方で給付水準が引き下げられた。
家族によるケアを重視した「日本型福祉社会」論は、在宅福祉を強調したものの、実際には在宅福祉サービスの進展が伴わず、介護が女性の家事労働として固定化する結果をもたらした。このことは「介護労働の社会化」の議論、及び介護保険導入の背景となった。
歴史 > 少子高齢化への対応

→「日本の医療 § 医療制度改革」、「日本の少子化」、および「日本の高齢化」も参照
日本は諸外国に比べ高齢化のスピードが速く、高齢化社会の定義である高齢化率7%からその倍の14%になるまでわずか24年（1970年 - 1994年）であったため、高齢者の介護問題が老後最大の不安要因として認識された。また、1989年の合計特殊出生率がひのえうまの年を下回り、戦後最低となったことは「1.57ショック」と呼ばれた。
1989年のゴールドプラン、1994年の新ゴールドプラン及びエンゼルプラン、1995年の障害者プラン、2000年の新エンゼルプランにより保健福祉サービスの基盤が図られた。
日本の高齢化のスピードが速かったことから、高齢者の介護問題が老後最大の不安要因として認識されて、2000年に介護保険制度が創設され、老人福祉と老人医療に分かれていた高齢者の介護制度を社会保険の仕組みで再編成した。介護保険は、老人福祉と老人医療に分かれていた高齢者の介護制度を社会保険の仕組みで再編成したものであり、世界的にもドイツに続く創設であった。従来の社会福祉は、行政機関がサービス実施の可否、サービス内容、提供主体等を決定する措置制度の考え方であるのに対し、介護保険制度は、サービス利用者を中心に据えた利用者本位の考え方であり、利用者とサービス事業者が契約によりサービスを行う契約制度である。介護保険を契機に、障害福祉サービスや保育サービスも措置制度から契約制度へと考え方や仕組みが変更されてきている。
また、厚生年金の支給開始年齢の引き上げや医療費の患者負担の引き上げが行われた。
福祉の供給主体

→「Category:日本のソーシャルワーク関連の組織」も参照
福祉を担当する組織（行政機関）には以下のようなものをあげられる。
保健所
市町村保健センター
子育て支援センター
福祉事務所 - 社会福祉法によって規定されている。福祉業務を担当する第一線機関である。
児童相談所 - 児童福祉法によって規定されている。児童に対するあらゆる相談に応じる。
身体障害者更生相談所および知的障害者更生相談所：身体障害者福祉法および知的障害者福祉法によって規定されている。福祉事務所では扱えない高度な問題を担当する。
その他、老人福祉法による「在宅介護支援センター（老人介護支援センター）」、介護保険法による「地域包括支援センター」などがある（こちらは多くが民間福祉事業者へ委託）。
福祉従事者

社会福祉士、精神保健福祉士、介護福祉士、保育士、公認心理師、薬剤師、精神科医、社会保険労務士などの国家資格があるが、これらは一部を除き業務独占ではなく名称独占のため、職務の棲み分けが明確でなく、施設によっては国家資格を職名として使用しないところもある。
福祉従事者 > 福祉に関わる資格

→「日本の医療・福祉・教育に関する資格一覧」も参照
国家資格（国が定めたカリキュラムとトレーニングを積んだ後に国家試験受験資格が与えられて、国家試験に合格した者のみ与えられる資格）
【社会福祉士及び介護福祉士法】
社会福祉士（福祉分野の各種専門相談援助）
介護福祉士（排尿、排便の介護、食事の介助、褥瘡の予防）
【精神保健福祉士法】
精神保健福祉士（精神障害者に特化した相談援助）
【児童福祉法】
保育士（保育園の先生など）
【教育職員免許法】
高等学校教諭（教科「福祉」の指導担当として）
養護教諭
栄養教諭
【公認心理師法】
公認心理師
【薬剤師法】
薬剤師
【医師法】
精神科医
【社会保険労務士法】
社会保険労務士
【保健師助産師看護師法】
保健師
助産師
看護師
【栄養士法】
栄養士
管理栄養士
【理学療法士及び作業療法士法】
理学療法士
作業療法士
公的資格
学歴、実務経験は問わず受験できる試験、資格もあるが介護支援専門員は一定の条件を満たさなければ受験資格の発生しない資格もある。なお、厚生労働省による介護職員の研修体系見直しで『介護職員基礎研修』と『訪問介護員1級養成研修』は2012年度末で廃止され、改正社会福祉士及び介護福祉士法で導入される『実務者研修』に一本化された。
【介護保険法】
介護支援専門員（ケアマネジャー）（介護保険サービスのケアプランを立てる者）
訪問介護員（ホームヘルパー）1級 - 3級（介護福祉士予備軍、1級は2級資格取得者のみ）※無試験
介護職員基礎研修課程修了資格（訪問介護員の付加資格）※無試験
福祉用具専門相談員（福祉用具の販売、貸与を斡旋する人）※無試験
福祉住環境コーディネーター1級 - 3級（誰でも受験できる福祉の検定資格（1級は2級取得者のみ））
任用資格（教育機関で特定の科目を履修するか、一定の実務経験があれば自然に発生する資格だが、実際に業務をおこなう際にしか発動しない資格）
【社会福祉法】
社会福祉主事 ※無試験
【知的障害者福祉法】
知的障害者福祉司 ※無試験
【児童福祉法】
児童福祉司 ※無試験
児童指導員 ※無試験
【身体障害者福祉法】
身体障害者福祉司 ※無試験
【社会教育法】
社会教育主事 ※無試験
社会教育主事補 ※無試験
財政

| 年度 | 金額 | 国民所得比 |
| --- | --- | --- |
| 1980年 | 24兆9290億円 | 12.23% |
| 1985年 | 35兆6894億円 | 13.70% |
| 1990年 | 47兆4238億円 | 13.67% |
| 1995年 | 64兆9918億円 | 17.10% |
| 2000年 | 78兆4062億円 | 20.10% |
| 2005年 | 88兆8529億円 | 23.89% |
| 2010年 | 105兆3647億円 | 28.89% |
| 2015年 | 116兆8133億円 | 29.75% |
| 2020年 | 132兆2,149億円 | 35.22% |
| 2021年 | 138兆7,433億円 | 35.04% |
| 2025年 （2018年の予測） | 140兆8000億円 |  |
| 2040年 （2018年の予測） | 188兆5000億円 |  |

社会保障給付費の対GDP比は、2018年度の21.5%（名目額121.3兆円）から、2025年度に21.7% - 21.8%（同140.2兆円 - 140.6兆円）となる。その後15年間で2.1% - 2.2%ポイント上昇し、2040年度には23.8% - 24.0%（同188.2兆円 - 190.0兆円）となる。
社会保障負担の対GDP比は、2018年度の20.8%（名目額117.2兆円）から、2025年度に21.5% - 21.6%（同139.0兆円 - 139.4兆円）となり、2040年度は23.5% - 23.7%（同185.6兆円 - 187.3兆円）へと上昇する。その内訳をみると、保険料負担は2018年度の12.4%（同70.2兆円）から、2025年度に12.6%（同81.2兆円 - 81.4兆円）となり、2040年度には13.4% - 13.5%（同106.1兆円 - 107.0兆円）へと上昇、公費負担は2018年度の8.3%（同46.9兆円）から、2025年度に9.0%（同57.8兆円 - 58.0兆円）となり、2040年度には10.1% - 10.2%（同79.5兆円 - 80.3兆円）へと上昇する。（「2040年を見据えた社会保障の将来見通し（議論の素材）」（2018年5月厚生労働省推計） の「計画ベース・経済ベースラインケースによる」のケースによる）。
財政 > 社会保障の収入

日本の一般政府歳入（%, 2019年）
社会保険拠出 (39.8%)
物品税・消費税 (20.1%)
個人所得税 (18.8%)
法人税 (13.0%)
資産税 (8.0%)
その他 (0%)
社会保障財源の収入総額は、2021年度ではILO基準において163兆4,389億円であり、内訳は社会保険料が46.2%、税収が40.4%、資産運用による収入が 8.8%、その他4.5%であった。
| 0 | 1 | 2 |
| --- | --- | --- |
| 社会保険料 75兆5,227億円(46.2%) | 被保険者拠出 | 39兆7,852億円（24.3%） |
| 社会保険料 75兆5,227億円(46.2%) | 事業主拠出 | 35兆7,375億円（21.9%） |
| 税 66兆 1,080億円（40.4%） | 国庫負担 | 47兆 8,337億円（29.3%） |
| 税 66兆 1,080億円（40.4%） | 他の公費負担 | 18兆2,743億円（11.2%） |
| 他の収入 | 資産収入 | 14兆4,605億円（8.8%） |
| 他の収入 | その他 | 7兆3,477億円（4.5%） |
| 計 | 計 | 163兆4,389億円（100%） |
注：
ILO事務局「第18次社会保障費用調査」の分類（他制度からの移転を除く部分）に従って算出したものである。ただし、「社会保障特別税」は我が国では存在しないため表示していない。
公費負担とは、「国庫負担」と「他の公費負担」の合計である。「他の公費負担」とは、①国の制度等に基づいて地方公共団体が負担しているもの、②地方公共団体の義務的経費に付随して、地方公共団体が独自に負担をしているもの、である。ただし、国の制度等に基づかず地方公共団体が独自に行っている事業については、認可外保育所等の一部の就学前教育・保育に係る事業及び公費負担医療給付分が含まれている。
「資産収入」については、公的年金制度等における運用実績により変動することに留意する必要がある。また、「その他」は積立金からの受入等を含む。
財政 > 社会保障の給付

社会保障給付費は、2021年にはILO基準で138兆7,433億円で、GDP比にして25.20%であった。高齢者関係は58兆 7,204億円となり同給付費の42.3%を占めている。
また、OECD基準で見た場合、社会支出は全体で142兆9,802億円（GDP比：25.97%）であり、高齢者関係は48兆7,809億円となり全体のの34.1%を占めている。なお、OECD基準とILO基準では、前者は施設整備費など直接個人には帰着されない支出まで集計範囲に含んでいるのに対して、後者は含まれていない。
| 分類 | 分類 | 給付費 | GDP比率 |
| --- | --- | --- | --- |
| 医療 | 医療 | 47兆4,205億円(34.2%) | 8.61% |
| 年金 | 年金 | 55兆8,151億円（40.2%） | 10.14% |
| その他の福祉 | 全体 | 35兆5,076億円（25.6%） | 6.45% |
| その他の福祉 | うち、介護対策 | 11兆2,117億円（8.1%） | 2.04% |
| 計 | 計 | 138兆7,433 億円 (100%) | 25.20% |
財政 > 社会保障関係費

政府一般会計歳出に占める医療や年金、介護、生活保護などの社会保障分野の経費。一貫して増加し続けており、財政赤字の大きな原因となっている。2022年度決算の社会保障関係費は約43.9兆円であった。
| 歳入概数 | 歳入概数 | 歳出概数 | 歳出概数 |
| --- | --- | --- | --- |
| 消費税 | 23兆792億円（15.0%） | 社会保障関係費 | 43兆8,680億円(33.1%) |
| 所得税 | 22兆5,216億円（14.6%） | 地方交付税交付金等 | 17兆5,133億円(13.2%) |
| 法人税 | 14兆9,397億円（9.7%） | 文教及び科学振興費 | 8兆6,692億円(6.5%) |
| その他の税 | 9兆6,145億円（6.2%） | 公共事業関係費 | 8兆1,263億円(6.1%) |
| 公債金収入 | 50兆4,789億円(32.8%) | 防衛関係費 | 5兆5,286億円(4.1%) |
| 税外収入 | 7兆3,595億円（4.7%） | 中小企業対策費 | 3兆3,960億円(2.5%) |
| 前年度剰余金受入 | 24兆7,535億円（16.1%） | その他の経費 | 21兆4,141億円(16.1%) |
|  |  | 国債費 | 23兆8,697億円(18.0%) |
| 歳入計 | 153兆7,294億円（100%） | 歳出計 | 132兆3,855億円（100%） |
|  |  | 歳入増減・支出不要 次年度繰越・その他 | 21兆3,439億円 |
注：
2015年4月より「保育所運営費」及び「子どものための金銭の給付年金特別会計へ繰入」が内閣府へ移管されている。