日本の原子力発電所
日本の原子力発電所一覧 > 廃止・解体中（26基）

| 名称 | 電力会社 | 所在地 | 炉型 | 番号 | 出力 (万kW) | 稼働開始 | 稼働終了 | 廃炉完了 (予定) | 備考 |
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| 東海発電所 | 日本原子力発電 | 茨城県那珂郡東海村 | 黒鉛減速ガス冷却炉 | 1 | 16.6 | 1966 | 1998 | 2025 |  |
| ふげん | 日本原子力研究開発機構 | 福井県敦賀市 | 新型転換炉 | 1 | 16.5 | 1978 | 2003 | 2040 |  |
| 浜岡原子力発電所 | 中部電力 | 静岡県御前崎市 | 沸騰水型軽水炉 | 1 | 54 | 1976 | 2009 | 2036 | 東北地方太平洋沖地震の発生前であったが、原子力安全委員会（当時）で耐震指針の見直しが行われた際に、新指針の800ガルに対応した耐震補強は実行可能だったが、結局中部電力は自主的に従来の600ガルの2 - 3割増の数字という意味でしかなかった1000ガルの基準地震動に対応することを決定したため、耐震補強工事費用が大きく、経済性の観点から廃炉を決定し、代替として6号機新設を計画。 |
| 浜岡原子力発電所 | 中部電力 | 静岡県御前崎市 | 沸騰水型軽水炉 | 2 | 84 | 1978 | 2009 | 2036 | 東北地方太平洋沖地震の発生前であったが、原子力安全委員会（当時）で耐震指針の見直しが行われた際に、新指針の800ガルに対応した耐震補強は実行可能だったが、結局中部電力は自主的に従来の600ガルの2 - 3割増の数字という意味でしかなかった1000ガルの基準地震動に対応することを決定したため、耐震補強工事費用が大きく、経済性の観点から廃炉を決定し、代替として6号機新設を計画。 |
| 福島第一原子力発電所 | 東京電力ホールディングス | 福島県双葉郡大熊町 | 沸騰水型軽水炉 | 1 | 46 | 1971 | 2011 | 2051 | 東北地方太平洋沖地震による津波および 福島第一原子力発電所事故で原子炉建屋が爆発破損、事故停止。 電気事業法に基づき2012年4月20日00時00分をもって廃止。 |
| 福島第一原子力発電所 | 東京電力ホールディングス | 福島県双葉郡大熊町 | 沸騰水型軽水炉 | 2 | 78.4 | 1974 | 2011 | 2051 | 東北地方太平洋沖地震による津波および 福島第一原子力発電所事故で原子炉建屋が爆発破損、事故停止。 電気事業法に基づき2012年4月20日00時00分をもって廃止。 |
| 福島第一原子力発電所 | 東京電力ホールディングス | 福島県双葉郡大熊町 | 沸騰水型軽水炉 | 3 | 78.4 | 1976 | 2011 | 2051 | 東北地方太平洋沖地震による津波および 福島第一原子力発電所事故で原子炉建屋が爆発破損、事故停止。 電気事業法に基づき2012年4月20日00時00分をもって廃止。 |
| 福島第一原子力発電所 | 東京電力ホールディングス | 福島県双葉郡大熊町 | 沸騰水型軽水炉 | 4 | 78.4 | 1978 | 2011 | 2051 | 東北地方太平洋沖地震による津波および 福島第一原子力発電所事故で原子炉建屋が爆発破損、事故停止。 電気事業法に基づき2012年4月20日00時00分をもって廃止。 |
| 福島第一原子力発電所 | 東京電力ホールディングス | 福島県双葉郡双葉町 | 沸騰水型軽水炉 | 5 | 78.4 | 1978 | 2014 | 2051 | 東北地方太平洋沖地震当日定期点検のため停止中 再稼働せず2014年1月31日付で廃止 |
| 福島第一原子力発電所 | 東京電力ホールディングス | 福島県双葉郡双葉町 | 沸騰水型軽水炉 | 6 | 110 | 1979 | 2014 | 2051 | 東北地方太平洋沖地震当日定期点検のため停止中 再稼働せず2014年1月31日付で廃止 |
| 美浜発電所 | 関西電力 | 福井県三方郡美浜町 | 加圧水型軽水炉 | 1 | 34 | 1970 | 2015 | - |  |
| 美浜発電所 | 関西電力 | 福井県三方郡美浜町 | 加圧水型軽水炉 | 2 | 50 | 1972 | 2015 | - |  |
| 敦賀発電所 | 日本原子力発電 | 福井県敦賀市 | 沸騰水型軽水炉 | 1 | 35.7 | 1970 | 2015 | - |  |
| 玄海原子力発電所 | 九州電力 | 佐賀県東松浦郡玄海町 | 加圧水型軽水炉 | 1 | 55.9 | 1975 | 2015 | - |  |
| 玄海原子力発電所 | 九州電力 | 佐賀県東松浦郡玄海町 | 加圧水型軽水炉 | 2 | 55.9 | 1981 | 2019 | - | 新規制基準で求められる特定重大事故等対処施設の設置等にあたって十分なスペースの確保が困難という固有の技術的制約があり、出力規模や、当時は運転延長認可を受けても60年運転が上限であったことから、再稼働した場合の残存運転期間などを総合的に勘案し、運転延長申請を断念。 |
| 島根原子力発電所 | 中国電力 | 島根県松江市 | 沸騰水型軽水炉 | 1 | 46.0 | 1974 | 2015 | - |  |
| 伊方発電所 | 四国電力 | 愛媛県西宇和郡伊方町 | 加圧水型軽水炉 | 1 | 56.6 | 1977 | 2016 | - |  |
| 伊方発電所 | 四国電力 | 愛媛県西宇和郡伊方町 | 加圧水型軽水炉 | 2 | 56.6 | 1982 | 2018 | - | 運転再開を前提としていたが、ぎりぎりまで検討し、運転開始から36年が経過し、当時は運転期間の延長認可を受けても60年運転が上限であり、新規制基準を満たすには大規模工事が必要であるため、かなりの投資となり、出力も勘案し、総合的に投資回収リスクを払拭できなかったことからやむなく廃止を決定。苦渋の判断であった。 |
| もんじゅ | 日本原子力研究開発機構 | 福井県敦賀市 | 高速増殖炉 | 1 | 28 | 1995 | 2016 | - | 2013年5月29日、原子力規制委員会は日本原子力研究開発機構に対し、原子炉等規制法に基づき、再発防止に向けた安全管理体制の再構築ができるまで、もんじゅの無期限運転禁止を命じた。 再稼働には多額の費用がかかることなどから、運転再開することなく2016年12月21日に廃炉決定。 |
| 大飯発電所 | 関西電力 | 福井県大飯郡おおい町 | 加圧水型軽水炉 | 1 | 117.5 | 1979 | 2017 | - | 原子炉格納容器が小さいなど特殊な構造のため、新規制基準に対応する上で有効な方法を見出せず、安全や品質の確保を最優先に考え、運転再開を断念。 |
| 大飯発電所 | 関西電力 | 福井県大飯郡おおい町 | 加圧水型軽水炉 | 2 | 117.5 | 1979 | 2017 | - | 原子炉格納容器が小さいなど特殊な構造のため、新規制基準に対応する上で有効な方法を見出せず、安全や品質の確保を最優先に考え、運転再開を断念。 |
| 女川原子力発電所 | 東北電力 | 宮城県牡鹿郡女川町 | 沸騰水型軽水炉 | 1 | 52 | 1984 | 2018 | - | 消火設備、電源設備、代替注水ポンプ等の新たな安全対策設備の追加設置に必要なスペースが、女川２号機等に比べ不足しているため、安全性向上対策を行うための技術的な制約が大きく、発電機出力規模や、当時は運転延長認可を受けても60年運転が上限であり、再稼働した場合の運転年数等、総合的に勘案した結果、廃止を決定。 |
| 福島第二原子力発電所 | 東京電力ホールディングス | 福島県双葉郡楢葉町 | 沸騰水型軽水炉 | 1 | 110 | 1982 | 2019 | - | 東北地方太平洋沖地震と津波により一時危険な状態に陥るが冷却機能を復活させ冷温停止状態になる。 福島県内の原子力発電所の全基廃炉を要望する地域の意向等を総合的に勘案し、運転再開を断念し、廃炉にする方針を2018年（平成30年）6月14日に表明。 2019年（令和元年）7月31日、正式に廃炉決定、同年9月30日に電気事業法上廃止。 |
| 福島第二原子力発電所 | 東京電力ホールディングス | 福島県双葉郡楢葉町 | 沸騰水型軽水炉 | 2 | 110 | 1984 | 2019 | - | 東北地方太平洋沖地震と津波により一時危険な状態に陥るが冷却機能を復活させ冷温停止状態になる。 福島県内の原子力発電所の全基廃炉を要望する地域の意向等を総合的に勘案し、運転再開を断念し、廃炉にする方針を2018年（平成30年）6月14日に表明。 2019年（令和元年）7月31日、正式に廃炉決定、同年9月30日に電気事業法上廃止。 |
| 福島第二原子力発電所 | 東京電力ホールディングス | 福島県双葉郡楢葉町 | 沸騰水型軽水炉 | 3 | 110 | 1985 | 2019 | - | 東北地方太平洋沖地震と津波により一時危険な状態に陥るが冷却機能を復活させ冷温停止状態になる。 福島県内の原子力発電所の全基廃炉を要望する地域の意向等を総合的に勘案し、運転再開を断念し、廃炉にする方針を2018年（平成30年）6月14日に表明。 2019年（令和元年）7月31日、正式に廃炉決定、同年9月30日に電気事業法上廃止。 |
| 福島第二原子力発電所 | 東京電力ホールディングス | 福島県双葉郡楢葉町 | 沸騰水型軽水炉 | 4 | 110 | 1987 | 2019 | - | 東北地方太平洋沖地震と津波により一時危険な状態に陥るが冷却機能を復活させ冷温停止状態になる。 福島県内の原子力発電所の全基廃炉を要望する地域の意向等を総合的に勘案し、運転再開を断念し、廃炉にする方針を2018年（平成30年）6月14日に表明。 2019年（令和元年）7月31日、正式に廃炉決定、同年9月30日に電気事業法上廃止。 |