十八銀行
沿革

1870年（明治3年）1月 - 産物会所の貸付金整理業の協力社が設立される。
1872年（明治5年）
1月2日 - 永見伝三郎と松田源五郎により合資会社「永見松田商社」を開業。
11月9日 - 「立誠会社」と改称。
1874年（明治7年）10月8日 - 松田源五郎、上海・香港へ渡り、第一国立銀行員として銀貨流通状況を視察。
1875年（明治8年）9月15日 - 立誠会社を株式組織とする。
1877年（明治10年）
5月16日 - 国立銀行願書を提出。
9月2日 - 国立銀行条例に基づき、「第十八国立銀行 」として設立。
資本金は16万円。初代頭取には永見伝三郎、支配人には松田源五郎が就任。役職員は頭取以下21名。
松田源五郎の提案により、立誠会社を解散して国立銀行を東濱町326番地に営業所で開業の運びとなった。
12月20日 - 開業。
1878年（明治11年）
1月4日 - 開業式を挙行。
6月1日 - 長崎県庁に詰所を設置。
7月1日 - 資本金を25万円に増資。
1879年（明治12年）
9月 - 島原、大村、厳原、福江に国税徴収のために出張所を設置。
10月1日 - 松田源五郎ら有志実業家が発起人となり、長崎商法会議所を築町の松田商行（現・十八銀行本店の所在地）に設立。
1885年（明治18年）
7月 - 政府紙幣5万円の下付を受け、洋銀買い付けを開始。
9月 - 洋銀鑑定人を採用。
1886年（明治19年）
3月1日 - 貯蓄預金業務の取り扱いを開始。
8月27日 - 佐世保出張所を設置。
1889年（明治22年）
5月8日 - 東濱町（東浜町）の大火で本店が類焼。
10月12日 - 築町の俵物役所跡地に本店の新社屋（煉瓦造2階建て）が完成。
12月1日 - 本店を東浜町から移転。
1890年（明治23年）10月 - 第一号支店を朝鮮国（現・大韓民国）仁川広域市に開設。
1897年（明治30年）7月1日 - 普通銀行に転換、「株式会社十八銀行」に改称し、営業を継続。（資本金100万円）
1907年（明治40年）
1月 - 株式の大暴落に端を発し、市場は混乱、金融界もその大打撃を受け、各所で取り付け騒ぎが起こる。
6月 - 熊本支店で取り付けにあう。
この年 - 清国から銀行事務研修生が続々と長崎を訪れ、十八銀行で研修が行われる。
1908年（明治41年）2月 - 厳原支店が取り付けにあう。
1917年（大正6年）11月30日 - 資本金300万円を600万円とする。第一次世界大戦の結果、経済界は空前の活況を呈し、銀行の新設や増資の計画が相次いだ。
1919年（大正8年）11月1日 - 口之津銀行を合併。資本金を650万円とする。
1927年（昭和2年）
4月21日 - 金融恐慌が全国に波及し、長崎でも午後になって取り付けが起こる。
4月22日 - 長崎同盟銀行が十八銀行本店で臨時総会を開き、中央・地方の各組合銀行と歩調を合わせ、2日間休業を決定。
6月1日 - 長崎銀行（現・株式会社長崎銀行とは無関係）を合併。
1928年（昭和3年）4月1日 - 長崎市金庫取扱銀行に指定される。
1929年（昭和4年）10月15日 - 有家銀行を合併。
1931年（昭和6年）4月10日 - 満55歳定年制を導入。
1936年（昭和11年）2月29日 - 政府の朝鮮における金融統制により、在鮮全9支店を朝鮮殖産銀行に譲渡。
1942年（昭和17年） - 諫早銀行を合併。
1944年（昭和19年）3月15日 - 長崎貯蓄銀行を合併。
1945年（昭和20年）
3月10日 - 東京大空襲により、東京支店が被害を受ける。
6月29日 - 佐世保大空襲により、佐世保支店が被害を受ける。
8月9日 - 長崎市に原子爆弾が投下され、松山町支店・浦上支店・北支店が被害を受ける。
1951年（昭和26年）2月10日 - 資本金を1億円とする。
1954年（昭和29年）1月11日 - 資本金を倍額増資して2億円とする。
1955年（昭和30年）6月4日 - 本店横に扇橋が完成。
1961年（昭和36年）3月 - 長崎菱和自動車と連携し、乗用車の月賦金融を開始。
1962年（昭和37年）
4月23日 - 東京支店を再開。
9月 - 全国の銀行の中では初めて出勤簿制度を廃止。
1963年（昭和38年）7月1日 - 資本金を6億円とする。
1967年（昭和42年）4月30日 - 新本店建設のため、旧館感謝祭を実施。
1969年（昭和44年）
1月 - クレジットカードの取り扱いを開始。
4月1日 - 資本金を12億円とする。
7月9日 - 新本店社屋（現社屋）が完成。鉄筋コンクリート造地下1階・地上10階・塔屋2階建て。総工費13億円。
7月14日 - 新本店が開店。
9月1日 - 思案橋支店など長崎市内4支店の営業時間を1時間延長し、午後4時までとする。
10月23日 - 財団法人十八銀行社会開発振興基金を設立。
11月20日 - 史料展示室を開設。
1971年（昭和46年）8月27日 - ポルトガル長崎領事館が本店内に移転し、清島頭取が駐長崎ポルトガル国名誉領事に任命される。
1972年（昭和47年）
3月10日 - 外国部を設置。
4月18日 - 総合オンラインシステムが九州で初めて完成。本店電算センターで開通式を挙行。
9月 - 従業員特株会が発足。
11月30日 - 預金2,000億円の大台を突破する。
1973年（昭和48年）
10月1日 - 資本金を24億円とし、東京・大阪・福岡証券取引所に上場。
1976年（昭和51年）4月26日 - 九州の地方銀行では初めて、本店の1階に自動預金機が設置される。
1978年（昭和53年） - 西日本初の本格的な無人コーナーを滑石支店に設置。
1979年（昭和54年）10月1日 - 資本金を51億円とする。
1991年（平成3年）1月1日 - テレビコマーシャル解禁で、石田ゆり子を採用したものを放送開始。
1993年（平成5年）4月 - 十八銀行女子陸上部が創設される。
2001年（平成13年）1月1日 - ATM365日稼働を開始。
2002年（平成14年）
4月1日 - モバイルバンキングを開始。
7月 - ATMで宝くじの販売を開始。
10月2日 - 郵便局とATMでの提携を開始。
2003年（平成15年）7月25日 - バーチャル営業所、シーボルト支店を開設。
2009年（平成21年）
1月 - 勘定系システムを更新。
2月23日 - 九州地銀10行によるATM利用手数料相互無料提携の開始。
2010年（平成22年）10月1日 - 大阪証券取引所上場廃止。
2016年（平成28年）2月25日 - ふくおかフィナンシャルグループと2017年4月を目途に経営統合する方針を表明。
2018年（平成30年）8月24日 - 公正取引委員会、ふくおかフィナンシャルグループと十八銀行の経営統合を承認。
2019年（平成31年/令和元年）
3月27日 - 東京証券取引所・福岡証券取引所上場廃止。
4月1日 - 株式交換に伴ってふくおかフィナンシャルグループと経営統合し、同社の子会社となる。
7月1日 - ふくおかフィナンシャルグループ傘下の証券会社であるFFG証券と業務提携し、長崎市の本店営業部・北支店・住吉支店・思案橋支店、佐世保市の佐世保支店、島原市の島原支店の6店舗を手始めに証券会社紹介サービスを開始。
7月16日 - 当行の「ローンプラザ」と親和銀行の「ローンセンター」を当行と親和銀行の共同営業拠点である「ローンセンター」へ統一。当行「ローンプラザ長崎」は親和銀行 長崎営業部内の「長崎ローンセンター」へ、当行「ローンプラザ佐世保」はFFG佐世保ビル内の「佐世保ローンセンター」へそれぞれ移転統合、当行「ローンプラザ大村」は親和銀行 大村支店内の「県央ローンセンター」へ移転統合され「大村ローンセンター」へ改称、当行「ローンプラザ諫早」は親和銀行の諫早支店へ移転され「諫早ローンセンター」を新規開設した。
2020年（令和2年）
5月19日 - 親和銀行との合併契約が締結され、合併後の商号を株式会社十八親和銀行とすることを正式に発表。
10月1日 - 親和銀行へ吸収合併され解散し、存続行となる親和銀行は十八親和銀行へ商号変更。