stanford-oval/wikipedia huggingface dataset:
エドワード・スノーデン
情報収集の告発 > スノーデンによる暴露 > 英国による情報収集

イギリス・政府通信本部（GCHQ）はネット上の通信記録を『総取り』して無作為に抽出し、電話番号や住所、IPアドレス、フェイスブックIDなどから個人を特定し、関心のある情報を選別するという方法で情報収集していることが報じられた。またGCHQはG20会合（2009年4月の首脳会合と9月の財務相・中央銀行総裁会議）において以下のような情報収集を行っていたことが判明したという。G20を有利に運ぶために、当時のブラウン政権高官の承認の元で実施されたとした。
情報収集プログラムによる各国代表団メンバーのノート型パソコンを通じ送受信される電子メールの傍受。
代表団のスマートフォンに侵入して電子メールや通信履歴を入手。
通信傍受のために、偽のインターネットカフェの設置。
GCHQが光ケーブル網の通信を傍受し、NSAと情報を共有している（テンポラ（英語版））。
その他、NSAがG20でロシアのメドベージェフ大統領（当時）の衛星通話の盗聴を試み、その内容をGCHQに報告していた。
2014年5月13日、スノーデンが持ち出した未公開の機密文書を収めた書籍が、世界24か国で同時刊行された。
主張

香港滞在中に、香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポストの取材に応じ、以下のような主張を行った。
アメリカを離れて香港に移動したのは隠れるためではなく、アメリカの犯罪を暴くためである。
香港には退去の要請があるまで当分滞在する予定。
アメリカ政府は市民の同意を尊重せず密かに情報収集作戦を行っていたが、この暴露によって今後は社会への説明責任と監督が求められることになるだろうとした。
オバマ元大統領は人権上問題のある政策を推進している。
逃亡 > 指名手配

連邦捜査局（FBI）は情報漏洩罪など数十の容疑で捜査に乗り出した。スノーデンは、「表現の自由を信じる国に政治亡命を求めたい」として複数のメディアを通じてアイスランドへの政治亡命を求めたが、アイスランド政府は非公式な接触があったことを認めたものの、亡命を認めるかどうかについては言及を避けた。またアイスランドの入国管理当局は、スノーデンの要請は受け取っていない、とした。香港の滞在先ホテルを記者らに特定されたために、その後は弁護士の案内で個人宅に移動した。一部の中国メディアは人民解放軍駐マカオ部隊がスノーデンを香港からマカオに護送する際にスノーデンの暗殺を狙うCIAのエージェントと銃撃戦になったと報じるもマカオ保安庁（中国語版）は否定している。
逃亡 > ロシアへの渡航

2013年、自身の誕生日に弁護士らとささやかなパーティーを行ったのち、6月23日にスノーデンは香港国際空港発モスクワ行きの飛行機に搭乗し、モスクワのシェレメーチエヴォ国際空港に移動した。アメリカはスノーデンのパスポートの失効手続きをしていたが、香港政府は手続きに不備（出国審査の際、スノーデンのミドルネームであるジョセフを焦ったアメリカ側が誤ってジェームスと香港側に伝えてしまい、この点から事実上の厄介払いとして出国させた）があるとして、スノーデンの香港出国を止めなかった。駐モスクワのエクアドル大使館でエクアドル政府に亡命申請をし、同国のリカルド・パティーニョ・アロカ（英語版）外務大臣は亡命申請を受け取ったとTwitterで表明した。
アメリカ合衆国連邦政府は、スノーデンを拘束をしなかった中華人民共和国を非難するとともに、ロシア連邦に対してスノーデンの拘束を求めたが、ロシア連邦政府報道官は、この問題に介入するつもりはないとした。スノーデンは空港に到着したが、乗り換え区画に滞在し、ロシアの入国審査も受けず、ロシアに入国していない状態であった。スノーデンは弁護士を通じて、空港内にある露外務省の領事部窓口に、キューバ・ベネズエラ・中華人民共和国・スイスなど、18カ国の国々に対して亡命申請を行った。
ラブロフ露外相は、スノーデンのいる場所はロシアの司法権は及ばない区画であり、アメリカの拘束要求には法的に応じられないと説明した。またプーチン大統領は、スノーデンを仮に拘束した場合であっても、米露間には犯罪者引渡しに関する協定がないことからアメリカへの身柄引き渡しを拒否する姿勢を明らかにしたが、ロシア国外へはどこにでも行ける状態だとして、スノーデンを積極的にロシアに受け入れるつもりがない意図も表明していた。後ほど亡命受け入れには、アメリカにとって不利益な情報漏洩をしない確約が必要という声明を発表し、受け入れを示唆した。
しかし、スノーデンはこの条件を拒否し、自ら申請を撤回しロシア以外への亡命を模索していたが、7月12日空港内で人権団体とともに会見を開き「安全を確保できる唯一の手段はロシアに一時的に亡命者として留まることだ」「米国へ損害を与える活動は今後しない」と語り、改めてロシアへの亡命を希望した。
2013年8月1日、スノーデンは、ロシア連邦移民局から一年間の滞在許可証が発給され、5週間以上滞在していたシェレメーチエヴォ国際空港を離れ、ロシアに入国した。スノーデンは、ロシアの生活について「ロシア語を学び、古典文学を読みふける日々だ」と述べるとともに、「ロシアで一時難民認定を受けた事は、幸運だった。なぜなら、米国に帰っていたら、自分を待っていたのは、発言の権利の無い不正な裁判だったと思うからだ。ロシアは現代の国だ」とも述べて、充実した生活を送っていることを明かしている。
スノーデンの弁護士によると、ロシアでは普通の生活を送り、仕事をしたり様々な都市へ旅行しているという。2014年7月、弁護士によりロシア内の滞在期間延長が申請され、3年間の期限付き居住権を得た。2017年1月に、スノーデンに対するロシアの居住許可は、2020年まで延長されている。2019年9月にはフランスへの亡命も希望していることをインタビューで述べている。
2020年4月、スノーデンはロシアの滞在を3年間延長するため弁護士を通じて申請を行った。この時は国籍取得は考えていないと報道陣に答えた。同年11月、ロシア国籍の申請を決定。12月に誕生予定の実子と離れないための措置とした。2022年9月26日、ロシア連邦大統領のウラジーミル・プーチンはスノーデンにロシア国籍を与える大統領令に署名し、同日中に発表した。なお、同月現在、ロシアによるウクライナ侵攻の影響でロシア国内に部分動員令が発出されているが、スノーデンの弁護士は「ロシアでの軍務経験が無いことから、予備役として招集される可能性は無い」としている。同年12月2日にはロシア連邦政府がパスポートを発行したとタス通信が報じた。
逃亡 > ウィキリークスの協力

→「ウィキリークス § 主な内部告発行為」も参照
2001年のアメリカ同時多発テロ事件以降、アメリカでは戦争や通信傍受のあり方を巡って、トレイルブレイザー事件のウィリアム・ビニー（英語版）やトーマス・ドレーク（英語版）、2010年にAH-64 アパッチがロイターの記者を含む十数人の民間人を射殺したビデオをウィキリークスに公開 したチェルシー・マニング（旧名 ブラッドリー・マニング）などの内部告発が相次いでいる。しかしアメリカ合衆国における内部告発者の処遇は厳しく、例えばマニングは公判が始まるまでに非常に長い間拘留され、独房で全裸で眠ることを強制されるなど酷い扱いを受けているという。在英エクアドル大使館に滞在しているウィキリークスのジュリアン・アサンジは、スノーデンの支援を行っていることを明らかにしている。支援は航空機や宿泊先、弁護士の手配、通信の確保など逃亡生活を直接サポートする内容となっている。
逃亡 > Twitterにアカウント開設

2015年9月29日、スノーデン本人と認証されたアカウントが、僅か2日で118万人のフォロワーを獲得。Twitterは本人確認が出来たアカウントには名前の後ろに水色のチェックマークがあることで区別できる。自身がフォローするのはアメリカ国家安全保障局ただひとつである。
アカウントが開設された瞬間から世界中のツイッターユーザーが反応し、情報が世界に拡散される様子をGIF世界地図でTwitterの公式アカウントが公開した。
賞歴

2014年1月14日、アメリカのNPO「報道の自由財団」が取締役会の理事として迎える意向をホームページ上に発表した。翌2月からスノーデンは同理事に就任している。
2014年2月、グラスゴー大学の名誉総長に選出された。
2015年2月、エドワード・スノーデンの一連の暴露をドキュメンタリー化した映画『シチズンフォー スノーデンの暴露』がアカデミー賞の長編ドキュメンタリー映画賞を受賞。
各国の反応 > アメリカ

アメリカ連邦捜査局（FBI）のモラー長官は、NSAの情報収集について、何ら違法性はないとの認識を示し、スノーデンの逮捕に向けて全力で捜査していると表明した。2013年6月22日、アメリカ合衆国司法省は香港政府に逮捕を要請した。2013年7月に発表されたアメリカのキニピアック大学（英語版）の世論調査ではスノーデンを内部告発者だと考える有権者が55％に上り、裏切り者だと考える有権者は34％に留まった。また、ワシントンポストとABCニュースが実施した世論調査によると、アメリカの30歳以上の大人の57％は「スノーデン氏の罪を問うべきだ」としているが、これは30代以下の若者では35%であり、56%の若者は、スノーデンがNSAの文書を公開したことについて「正しいことをした」と答えている。
オバマは各国駐米大使館への盗聴に対して、一般論として「諜報機関を持つ国ならどの国でもやっていることだ」として、同盟国の大使館に対する諜報活動を否定しなかったが、情報収集活動の見直しを指示したという。2013年10月にはクラッパー国家情報長官らがNSAによるドイツのメルケル首相ら35人の外国首脳に対する長年に亘る盗聴を認めた。一部はすでに中止されたが、一部は有益な情報をもたらしているとして継続されているという。また、盗聴の対象はNSAが独自に決定しており、オバマの承認は得ていなかったとしている。NSAは数多くの盗聴を行っているため、全ての活動について大統領に報告することは現実的ではないという。
各国の反応 > イギリス

米国との諜報協定（UKUSA協定）を結んでいるイギリス政府は、航空各社に対し、国内にスノーデンを移送しないよう警告した。
各国の反応 > フランス

フランスのオランド大統領は大使館の盗聴に対して「同盟国に対するこのような行為は容認できない」とした。
各国の反応 > ドイツ

ドイツ政府報道官は大使館の盗聴に対して「全く容認できない」とする苦言を呈し、アンゲラ・メルケル首相は、バラク・オバマ大統領に抗議した。2014年6月27日、ドイツ内務省（ドイツ語版）はベライゾン・コミュニケーションズとの契約破棄を発表するとともに、高度な防諜対策を施した通信インフラストラクチャーが必要であるとの認識を表明した。
また同年7月には、本件に関するドイツ連邦議会の対応状況をアメリカ合衆国に売っていた連邦情報局とドイツ連邦軍の職員がスパイ容疑で逮捕され、駐ドイツ連邦アメリカ合衆国大使館の情報部門責任者が、ドイツ連邦からペルソナ・ノン・グラータを受けている。
各国の反応 > ロシア

ロシアのペスコフ大統領報道官は、スノーデンが亡命を申請した場合、ロシア政府は受け入れを考慮すると述べた。
2013年12月、年末恒例のマラソン記者会見でプーチン大統領は、「スノーデン氏はノーブル」と述べるとともに、ロシアの情報機関は彼とのいかなる接触もしていないと述べた。
各国の反応 > 中華人民共和国・香港

梁振英・香港行政長官は、スノーデンの引渡しを米当局が要請する場合には、香港の法律制度に基づいて対処する考えを明らかにした。
香港の民主派・親中派など各議員、地元市民や香港在住の欧米人の一部は、在香港米総領事館前でスノーデンへの支援を訴えたデモを行い、米政府による監視活動はプライバシーや人権の侵害だとして中止を求めた。また、米政府が犯罪人引き渡し協定に基づいてスノーデンの身柄引き渡しを求めても、香港政府はそれに応じずスノーデンを保護すべきだとして、香港政府庁舎前で訴えた。
香港紙、明報は、2013年6月18日に電話での世論調査を発表した。500人のアンケートの結果、米側への引き渡しを支持する人は20%だったとし、54%の香港市民が身柄引き渡しに反対しているとされた。
2016年8月に中国は世界初の量子通信衛星「墨子号」を打ち上げて盗聴不可能な通信システムの構築を始め、これはスノーデンによる暴露が影響を与えたともされる。
各国の反応 > 日本

菅義偉内閣官房長官は「米国内の問題なので、米国内で処理されることだ」「日米間の外交においては、しっかりと秘密は守られるべきだ」とのみ述べた。
2015年（平成27年）7月31日には、内部告発サイト「ウィキリークス」がNSA（アメリカ国家安全保障局）が少なくとも2006年ごろから日本の内閣・日本銀行・財務省などの幹部の盗聴を試みていたとして、アメリカ合衆国連邦政府の関連文書を公開されているが、菅義偉内閣官房長官 と安倍晋三内閣総理大臣 は「事実であれば極めて遺憾」と述べるのみで、抗議には至らなかった。
著書

エドワード・スノーデン、青木理、井桁大介、金昌浩、ベン・ワイズナー、マリコ・ヒロセ、宮下紘『スノーデン日本への警告』集英社、2017年4月。ISBN 978-4-08-720876-4。
エドワード・スノーデン 著、軍司泰史 訳『スノーデンが語る「共謀罪」後の日本』岩波書店、2017年12月。ISBN 978-4-00-270976-5。
エドワード・スノーデン、国谷裕子、ジョセフ・ケナタッチ、スティーブン・シャピロ、井桁大介、出口かおり『スノーデン監視大国日本を語る』岩波書店、2018年8月。ISBN 978-4-08-721045-3。
エドワード・スノーデン 著、山形浩生 訳『スノーデン 独白』河出書房新社、2019年11月。ISBN 978-4-309-22786-3。
海洋プラスチック汚染

ミッドウェイ環礁で死んだアホウドリの雛。胃内容物には、親から餌と間違われて与えられたプラスチック廃棄物がそのままである。
誤ってプラスチック廃棄物を食べてしまうウミガメ (動画)
2021年1月2日：インドネシア・バリ島のクタビーチからスミニャックビーチにかけて毎年北西モンスーンの季節に打ち上げられる80トンのゴミ。 ウダヤナ大学リモートセンシング海洋科学センターが実施した調査によるとその75％はプラスチック廃棄物であった。
海洋プラスチック汚染（かいようプラスチックおせん）はその広範囲さが顕著であり、海溝、深海の堆積物、海底、海嶺から海面や沿岸の海域に至るまで拡散し、北極海など極地でさえ例外ではなく地球上でおよそ汚染されていないところはないと言ってよい。海洋ゴミの80％はプラスチックである。遠隔地の島々の環礁や浜でさえも、遠くから流れ着いたプラスチックで埋まっていることが珍しくない。これはプラスチックの生産・使用・廃棄に対する人類の無責任な態度と不適切な廃棄物管理ないしインフラが原因である。
→「プラスチック汚染」も参照
2017年の国連の海洋会議では、2050年までに海洋がそこに棲息する魚類の全重量を上回るほどのプラスチックが流出しているかもしれないと推定されている。プラスチックは海中では分解しないため、2019年に房総半島の約500km沖合で水深6000mの海底から1984年製造の食品包装材が発見されるなど、長期間にわたって残留することが判明している。2021年の報告では年間約1900万から2300万トンのプラスチックが流出していると推定されている。
レジ袋、プラスチックボトル、タバコの吸い殻、合成繊維衣類の屑、漁具など無数の種類のプラスチック廃棄物が極地を含む全世界海洋全体に拡散し、海洋生物を危険やがては絶滅の危機に晒している。海洋生物はこれら廃棄物により絡まり、窒息、誤って摂食する。世界中で推定年間10万匹の海洋哺乳類、100万匹の海洋生物がプラスチック汚染の結果として死亡している。カモメ、クジラ、魚、カメなどの海洋生物は、プラスチック廃棄物を餌と誤認し、その結果餓死または病死する。被害に遭った生物たちは生き残ったとしても裂傷、感染症、水泳能力低下、内臓傷害などを被り、本来の寿命を全うするのは極めて困難になる。2023年の調査では、日本近海に生息する絶滅危惧種の海鳥コアホウドリ約100羽の死骸のうち、9割もの胃からプラスチック片が見つかった。
また漁網は通常プラスチック製品であり、しばしば漁師が海中に紛失や投棄したりする。これらは「ゴーストフィッシング」となり、魚、イルカ、ウミガメ、サメ、ジュゴン、ワニ、海鳥、カニ、その他数多くの海洋生物を絡め取り動けなくし、海洋生物を継続的に捕獲してしまう。水面呼吸する海洋生物がこれに絡まると窒息、餓死、裂傷、感染などにより死に至しめる。
さらにプラスチック廃棄物は、海洋の小型無脊椎動物ですら摂食するほどのマイクロプラスチックに分解され、食物連鎖を汚染する。マイクロプラスチックはその小ささのため開放海洋環境から除去するのはほぼ不可能で集積していく一方である。嵐、波、海流、水和作用、空気酸化や太陽光などは、プラスチック廃棄物を物理的に破砕してマイクロプラスチックを生成しても、それ以上の（ポリマーからモノマーへの）化学的な分解は起こらない。その結果海洋環境ではマイクロプラスチックやナノプラスチックは化学的にはポリマーのままで半永久的に存在する。動物プランクトンのサイズのマイクロプラスチックは多様な海洋生物がそれを摂食しうるので、プラスチックは海洋の食物連鎖に入り込む。それはすなわち直接ないし間接的に海産物を摂食する人間の体内にもすでにマイクロプラスチックが入り込んでいることを意味し、事実そうである。
地球上のあらゆる生物への甚大な害

→「プラスチック汚染 § 地球上のあらゆるものへの甚大な害」も参照
地球上のあらゆる生物への甚大な害 > 絡まりによる害（ゴーストフィッシング）

プラスチックのゴミに絡まることは、多くの海洋生物、例えば魚、アザラシ、カメ、鳥の死因である。2018年時点で少なくとも267種の動物についてプラスチックのゴミによる絡まりの被害が報告されている。たとえ直ちに死なないまでも、捨てられた漁具やプラスチック包装材の絡まりが取れないまま被害動物が成長し続けると、そのプラスチックが筋肉に食い込み動きを制限することで、その被害生物が餌とする生物を捕食するのに失敗する、逆に捕食されるリスクがあがるなどにより、その被害生物の生存が著しく困難になる。さらにプラスチックは海洋中で半永久的に存在するので被害生物の死骸が分解されたあとでも不滅のまま循環し、新たな被害生物を標的にし続ける。
ハワイモンクアザラシは世界で最も希少な絶滅危惧種の鰭脚類の1つで、2021年の見積もりでは生存個体数はわずか1437匹である。ハワイ大学の研究者は2024年のサイエンス誌で、ハワイモンクアザラシの生息域から数百万トンのプラスチック廃棄物、特に漁網など廃棄漁具を除去する 40 年間の取り組みにより、プラスチック廃棄物のアザラシへの絡まりが大きく減少したことを報告している。 除去された廃棄物の量が圧倒的に多かったパールリーフとハーミーズリーフ（505 トン）では除去後に絡まり率が71％減少し、除去された廃棄物の総量は、統計的に有意な効果が検出されなかった他のサイトよりも2.5〜13倍以上多かった。
漁具（網、ロープ、ライン、カゴなど）はしばしば海中に失われまたは意図的に投棄され、大きな距離を移動する。沈んだ漁網などは海底を引きずりサンゴ礁を破壊しうる。破壊されないまでも漁具に絡まったサンゴはストレスによりいずれ壊死にいたる。サンゴの一種Tubastraea micranthus はその特徴的な枝構造で漁具の上に成長することができるため、特に影響を受けやすいとされている。
地球上のあらゆる生物への甚大な害 > 摂食による害

2021年時点では1,288種の海洋生物がプラスチックを摂食することが知られている。摂食されたプラスチック片は消化も排泄もできず、多くが被害動物の消化器官中に残り その動物を飢餓・衰弱させ死に至らしめる。また一方マイクロプラスチックは海底に蓄積し、海底に生息する貝類や腸鰓類などの小さな海洋生物により摂食されうる。その結果いずれは食物連鎖のほぼすべてのレベルを汚染することになり、したがって人類も間接的にマイクロプラスチックを摂食している。牡蠣やアサリは、人間によるマイクロプラスチックの一般的な直接摂取源である。
地球上のあらゆる生物への甚大な害 > 摂食による害 > ウミガメ

いくつかのウミガメ種はしばしばプラスチック袋をクラゲと間違えて摂食し、ウミガメの喉にはクラゲのような滑りやすい食物を逃がさない仕組みがあるため、そのプラスチックが食道を塞いでウミガメを殺すことがある 。ウミガメの子供は特に脆弱である。2025年福井県内の海岸に打ち上げられた世界最大のウミガメであるオサガメの死骸から、縦横1メートルを超える巨大な大きさのプラスチックシートが見つかり、思いもよらない大きさのプラスチック廃棄物であっても海洋生物にとって危険であることを明白に示している。
地球上のあらゆる生物への甚大な害 > 摂食による害 > 海洋哺乳類

海洋哺乳類は毎年40万頭以上がプラスチック汚染によって死んでいると推定される。プラスチック汚染は、大型海洋哺乳類にとって「最大の脅威」とする書籍もある。
多種のクジラ類がプラスチック廃棄物を餌と間違えて、あるいはプラスチック汚染域で本来の餌とともに摂食してしまう。さらにクジラの餌となる生物がすでにプラスチック廃棄物を誤食し消化器内に持っていると、それが食物連鎖を通じてクジラの体内に取り込まれる。事実、大量のプラスチックが座礁したクジラの胃から見つかっている プラスチック廃棄物は1970年代からマッコウクジラの胃に現れ始めた。2018年6月タイの海岸に打ち上げられた瀕死のゴンドウクジラの胃から80枚以上のプラスチック袋が見つかり、2019年3月フィリピンで打ち上げられた死んだクジラの胃から88ポンドのプラスチック廃棄物が見つかり、2019年4月サルデーニャ沖で死んだマッコウクジラの胃からは48ポンドのプラスチック廃棄物が見つかり、世界自然保護基金（WWF）はプラスチック汚染が海洋生物にとって最も危険な脅威の一つであると警告した。
地中海での海面レベルにおけるマイクロプラスチックの量がナガスクジラの個体数に与える影響を調べた研究によると、夏季にナガスクジラの餌場となる地中海の海面にマイクロプラスチックが高濃度で見つかった。結果としてナガスクジラはしばしば本来の餌とともにマイクロプラスチックを摂食してしまう。マイクロプラスチックには多くの毒素や化学物質が含まれうるので、これらの毒素はナガスクジラの組織に蓄積されることになる。
地球上のあらゆる生物への甚大な害 > 摂食による害 > 魚類

最も小さなプラスチック片のいくつかは、海面下200〜1000メートルの暗い海の中である中層域（トワイライトゾーン）で小さな魚たちによって摂食されている。この魚たちについてはあまり知られていないが数が多く、捕食者を避けるため夜に海面に上昇して餌を取ることは分かっている。 これらの魚の胃から見つかったプラスチックは、海洋汚染の地球規模の変化の影響を研究する「マラスピナ号の航海」という研究プロジェクト中に収集された。
スクリップス海洋学研究所が行った研究によると、27種類141匹の中層魚の胃の中に含まれていたプラスチックの含有量は平均9.2%であり、北太平洋でこれらの魚が摂取するプラスチック廃棄物の総量は年間12,000〜24,000トンと推定されている。最も一般的な中層魚は中央の海流旋回系である大きな海洋の渦に生息しているハダカイワシで、マグロやカジキマグロなどの主要な食物源であるため、彼らが摂取したプラスチック廃棄物が食物連鎖の一部となる。また、ハダカイワシがプランクトンなど本来の餌でなくマイクロプラスチックを大量に摂食した結果、その食物連鎖上での栄養的価値が低下し、それを捕食する魚類の成長を損なう原因ともなる。2016〜2017年の調査では南太平洋のハダカイワシの35%以上がマイクロプラスチックを摂食していた。
別の研究では、ハワイの保育水域ではプラスチックのかけらが稚魚の数を7対1で上回り、数百匹の幼魚を解剖した結果多くの魚種がマイクロプラスチックを摂食していた。それらプラスチックはマグロやほとんどのハワイの海鳥などの餌であるトビウオにも見つかった。
地球上のあらゆる生物への甚大な害 > 摂食による害 > 鳥類

海鳥は海面に浮かぶプラスチック廃棄物を餌と間違えて摂取することがよくある。2004年には、北海のカモメが平均30個のプラスチックを胃に含んでいると推定された。海鳥の食物源がすでにプラスチック廃棄物を摂取していることも多く、鳥類は餌を丸のみするため、そのプラスチック廃棄物もそのまま取り込んでしまう。その結果鳥の消化器系を閉塞させ、物理的に損傷を与え、潰瘍や感染症、消化能力低下、栄養失調、飢餓、やがては死に至る。さらに悪いことに海洋プラスチック廃棄物表面には、PCBなどの有害化学物質が吸着・濃縮されていることがあり、それら化学物質は海鳥体内の組織に蓄積し、鳥の繁殖能力、免疫系、ホルモンバランスなどに致命的影響を与えうる。さらに親鳥は自ら餌と間違えるプラスチック廃棄物を雛にも餌として与えてしまう。摂食してしまった雛は成鳥と違い、消化不能の胃内容物を吐き出せないため、プラスチック誤摂食に遥かに脆弱である。
1960年には廃棄物を摂取している海鳥は5%未満であったが、2015年8月までには約90%に上昇した。2050年までに99%の海鳥がこのような廃棄物を摂食するようになると予測されている。
ニュージーランドの多くの海岸にプラスチックペレットが高濃度で存在するという最初の観察を受けた調査により、多種類のクジラドリがプラスチックペレットを摂食していることが判明した。プラスチックペレットはクジラドリの砂嚢や前胃にそのまま見つかった。また、オランダの海岸で発見されたプラスチックの破片（例えば発泡スチロール）には、ノルウェーのフルマカモメが齧ったくちばしの跡があり、この鳥もプラスチックを誤食していることが示唆された。
コアホウドリは絶滅危惧種である。ミッドウェイ環礁に住む150万羽のコアホウドリのほとんどは、消化器官にプラスチックが含まれている可能性が高い。これらの海鳥はまた、自然の餌に似た赤、ピンク、茶色、青のプラスチック片を選び、誤って雛に与える。その結果巣立ち前に30－40%もの死亡率となる。毎年20トンのプラスチック廃棄物がミッドウェイに漂着し、そのうち実に1/4の5トンもの量がひな鳥に入ってしまう。浜辺では何千羽もの死んだコアホウドリの死骸が見つかり、死骸は腐敗してもプラスチックの堆積物はそのまま残り、除去しない限りそれらプラスチック廃棄物は再び新たな被害者となる鳥に摂食され、ほぼ永久に海鳥を殺戮し続ける。
プラスチック廃棄物を腹いっぱいに詰め込んだコアホウドリの死骸
さらに2023年には、プラスチックを摂食することによる新規な病態も海鳥で見つかっている。それはプラスチコシスと名付けられた線維症の一種である。これはプラスチック廃棄物による従来の死因である飢餓やそれに含まれていた化学物質による中毒などと異なり、プラスチックそのものが引き起こす全く新しい疾患であり、ヒトなどでも起こりうる可能性が懸念される。
地球上のあらゆる生物への甚大な害 > 摂食による害 > 植物プランクトン

植物プランクトンは海洋における一次生産者生物群である。植物プランクトンが水中の微小プラスチックに影響を受けているかどうかを調べるため、海洋ではないが2019－2020年にオーストラリアのジョージズ川沿いで1週間にわたり微小プラスチックの数が測定され、同時にシアノバクテリアなどの植物プランクトンの採集も行われた。その結果その川に非常に高濃度の微小プラスチックが存在しており、それが植物プランクトンに悪影響を与えていることが判明した。すなわちそれら植物プランクトンからの食物連鎖上の生物すべてが微小プラスチックを摂食することを意味する。
ヒトへの害

ナノプラスチックは貝類や甲殻類の腸組織に浸透することができ、それらを食べる人間の体内に入る。 海産物を食する人は年間11,000個のマイクロプラスチックを摂取すると推定されており、微細なマイクロプラスチックがすでに人間の血液にも見つかっている。2022年に発表された「Environment International」の研究では、対象とした人々の80％の血液中にマイクロプラスチックが含まれており、マイクロプラスチックが人間の臓器に取り込まれる可能性があることを示した。インドネシアの漁師の便を調査したところ、50％がマイクロプラスチックを含んでいた（1グラムの便あたり3.33〜13.99μgのマイクロプラスチック）。
ハワイは循環する海洋ゴミを運ぶ海流にさらされている。ハワイの住民は全員沿岸郡に住み人口のほぼ50%が週に少なくとも魚介類8オンスを食べており、これは海洋マイクロプラスチックへの曝露と蓄積の増加に関連していると考えられる。胎盤を含む一部の人体組織は法的理由や将来の科学的利用の可能性のために保存されており、人体の内部汚染を遡及的に監視することができる。そこで胎盤を生体内蓄積試験に用いて、妊娠中のマイクロプラスチック曝露を評価し、過去20年間のプラスチック汚染の増加が、ヒト胎盤におけるマイクロプラスチック蓄積の増加と相関しているかどうかを判定した。その結果2023年の調査では、ハワイでの2006年の出産から保存された胎盤の60％にマイクロプラスチックが含まれていたが、2021年にはすでに100％に達していた。
人体内のプラスチックは、解毒機構を妨げたり、遅延させたりする可能性がある。ヒト細胞を用いた細胞レベルの実験では、ポリスチレンのナノ粒子は細胞に取り込まれ、酸化ストレスや炎症反応を引き起こす証拠が示された。
プラスチックを摂取することでそれに由来する化学物質も取り込まれ、さまざまな生殖、発がん性、突然変異原性の影響がある。 多くのプラスチックに使用されているビスフェノールA（BPA）は自己免疫疾患や内分泌かく乱と関連しており、男性の生殖能力の低下や乳がんの原因となる可能性がある。フタル酸エステルも食品包装プラスチックに含まれており、生殖機能や甲状腺機能に影響を与えるとされている。
ヒトへの害 > プラスチスフェア：プラスチック廃棄物による新病原体伝播の可能性

プラスチック破片に生息する微生物の集団をプラスチスフェア（plastisphere）という。そこではプラスチックがそれら微生物の人工生息地として機能し、病原体微生物の移動可能な貯蔵庫となりうることが示唆されている。わずか１グラムの海洋プラスチックに1立方メートルの外洋水に含まれる微生物バイオマスの10倍が生息している可能性があるとされる。たとえばビブリオ菌は通常外洋では稀だが北大西洋中部のプラスチスフェアに広く分布しており、海中から「ヒッチハイク」することで思いがけない場所での海洋生物や人間に病気を引き起こす可能性がある。
マイクロプラスチック上のプラスチスフェアは、さまざまな経路で生態系や食物連鎖に入りうる。たとえば農作物はサブマイクロメートルの大きさのマイクロプラスチックを直接吸収し根から芽に運ぶことが知られている。数十マイクロメートルを超える大きさのマイクロプラスチックは、頸動脈・肺・結腸などのさまざまな人間の組織や排泄物で見つかっている。したがってプラスチスフェアにより病原体や抗菌薬耐性の人類への伝播・拡散が加速し、今までにない伝染病が発生しても何ら不思議ではない。
汚染の発生源と量

2015年までの世界のプラスチック生産量は83億トン（Mt）に達し、その79%が埋立地や自然環境に蓄積された。それらは種々の経路で陸地から海洋へ移動し、最終的に海洋に貯蔵されてしまう。2022年時点で世界のプラスチック消費量は年間約3億トンと推定されており、そのうち約800万トンがマクロプラスチックとして、約150万トンが一次マイクロプラスチック（約98%は陸上で、2%は海洋で生じる）として海洋に流出している。2021年の研究では1900万トンから2300万トンのプラスチックが毎年海洋に流出し、約1億5000万メートルトンのプラスチックが海洋に累積していると推定され、2025年には2億5000万トンに増えると予測されている。2017年の国連海洋会議では、2050年までに海洋に存在するプラスチックの重量が海洋に生息している全魚類よりも多くなると推定された。
汚染の発生源と量 > 海洋へのプラスチック廃棄物の流入

いくつかの研究は国内および国際的なレベルで環境へのプラスチック流出を定量化しようとしているが、研究によりその見積もり量は大きく異なり、すべての発生源と発生量を決定する困難さを示している。一つの研究は、2010 年には沿岸国 192 か国で 2 億 7,500 万トン のプラスチック廃棄物が発生し、480 万トンから 1,270 万トンが海洋に流入したと計算した。Borrelle et al. 2020によれば、2016年には約1,900万から2,300万トンのプラスチック廃棄物が水生生態系に入った。一方、Pew Charitable TrustsとSYSTEMIQ（2020）によれば、同じ年に約900万から1,400万トンのプラスチック廃棄物が海に流入した。2022年に米国国立科学アカデミーは、世界全体で海洋へのプラスチック流入が年間800万トンであると推定した。
プラスチック廃棄物の海洋への流入は主にアジアで起こっている。以下の表は2015年に発表されたScienceのJambeckらによる研究による、海洋流入プラスチック廃棄物の多い国々である。すべての欧州連合諸国を合わせるとこの表では 18 位にランクされる。
| Position | Country | Plastic pollution  (in 1000 tonnes per year) |
| --- | --- | --- |
| 1 | 中国 | 8820 |
| 2 | インドネシア | 3220 |
| 3 | フィリピン | 1880 |
| 4 | ベトナム | 1830 |
| 5 | スリランカ | 1590 |
| 6 | タイ | 1030 |
| 7 | エジプト | 970 |
| 8 | マレーシア | 940 |
| 9 | ナイジェリア | 850 |
| 10 | バングラデシュ | 790 |
| 11 | 南アフリカ | 630 |
| 12 | インド | 600 |
| 13 | アルジェリア | 520 |
| 14 | トルコ | 490 |
| 15 | パキスタン | 480 |
| 16 | ブラジル | 470 |
| 17 | ミャンマー | 460 |
| 18 | モロッコ | 310 |
| 19 | 北朝鮮 | 300 |
| 20 | 米国 | 280 |

2019年の研究では、適切に管理されていないプラスチック廃棄物の年間発生量を100万トン（Mt）単位で以下のように計算した。
52 Mt – アジア
17 Mt – アフリカ
7.9 Mt – 南米と中米
3.3 Mt – 欧州
0.3 Mt – 北米
0.1 Mt – オセアニア (オーストラリア、ニュージーランドなど)
2020年に行われた研究では、2016年における米国による管理不適切なプラスチックへの寄与を見直し、米国で廃棄されたプラスチックがインドネシアとインドに続いて海洋汚染で3番目に多い可能性があると推定した。
2021年のThe Ocean Cleanupの研究では、河川が海洋に年間800万から270万トンのプラスチックを流入させているとし、改めてこれらの川の属する国々を新たにランク付けした。上位10カ国は最も多いものから、フィリピン、インド、マレーシア、中国、インドネシア、ミャンマー、ブラジル、ベトナム、バングラデシュ、タイとなっていた。中国は2017年以降プラスチック廃棄物の輸入を禁止したことで流入量を減少させることに成功した形になっている。この輸入禁止措置に関する2018年の研究報告によれば、2016年の全世界リサイクル回収プラスチック廃棄物1410万トンのうち中国は735万トンを輸入していた。欧州連合国の回収プラスチック廃棄物の95％、米国のそれの70％もの量が中国に送られていたのである。2021年の研究によればこのプラスチック廃棄物輸出停止措置は、各国のプラスチック廃棄物の輸出処理を国内処理に移行させ、長期的には地球環境に与える悪影響をはるかに軽減するとしている。しかしこの措置の発効後中国に代わってマレーシア、ベトナム、インドネシア、フィリピン、トルコは措置前よりもはるかに多くの廃棄プラスチックを輸入し始めた。富裕国におけるプラスチックリサイクルの大半は発展途上国への輸出に過ぎない現実が描きだされている。（「廃棄プラスチック国際条約の不遵守」の項を参照）。富裕国でプラスチック廃棄物を一般ゴミ箱に入れれば自国内の埋め立て地に行き、リサイクルボックスに入れれば（大半は）発展途上国の埋め立て地に行く。
2024年の研究はさらに、以前の手法を機械学習と確率的物質フロー分析を使用して改良し、世界50,702の自治体にわたる排出ホットスポットを特定した。それによれば世界のプラスチック廃棄物の排出量は年間5210万メートルトンと推定され、そのうち約57%が野焼きされた（すなわち二酸化炭素や有毒ガスに変換され地球温暖化と大気汚染）。グローバルサウス全体での主要な排出源は未収集の廃棄物であり、インドからの排出量が930万トン/年で最も多く世界のプラスチック排出量のほぼ5分の1 になる。従来のプラスチック汚染モデルでは中国が世界最大のプラスチック汚染国とされていたが、この新たな研究では中国の排出量は280万トン/年で第4位となり、ナイジェリア（350万トン/年）やインドネシア（340万トン/年）よりも少なくなった。これは廃棄物焼却と管理型埋立地の導入が進んだ 最新のデータを使用していることによるとしており、逆にインドは全国の収集カバー率が95%であると主張しているにもかかわらず、管理されていないが”廃棄物処理場”としている土地の数が（管理されている）衛生埋立地の10倍ある上、公式統計には農村地域や未収集廃棄物の野焼きなどが含まれていないという証拠があり、結果としてインドの公式の廃棄物発生率（約0.12キログラム/人/日）は過小評価で逆に廃棄物収集は過大評価であるとしている。一方一人当たり排出量で見ると、国全体での排出量が少ないにもかかわらずサハラ 以南アフリカの多くの国々が上位を占める。この地域で進行中の人口爆発を考慮すると、これら国々が近い将来世界最大の海洋プラスチック汚染源になることが憂慮される。
汚染の発生源と量 > 海上での船舶からのプラスチック廃棄物の投棄

海洋を汚染するプラスチックごみの約20％、つまり560万トンは海上起源である。マルポール条約は「プラスチックの海上廃棄を完全に禁止する」規定を設けている。かつて商船は、貨物、汚水、使用済み医療機器、その他のプラスチックを含む廃棄物を海に投棄していたが、アメリカでは、1987年の海洋プラスチック汚染研究および規制法（Marine Plastic Pollution Research and Control Act）によって、海軍艦艇を含む海上でのプラスチック廃棄が禁止されている。
それにもかかわらず海上起源のプラスチック汚染の一大原因は漁具（トラップや網を含む）の投棄であり、一部の地域ではプラスチックごみの最大90％を占めると推定されている。そのうち漁網は、海洋における最大サイズの単一の海洋プラスチック汚染の種類（約10％）であり、放棄された後でも海洋生物や他のプラスチック廃棄物を絡め捕らえ続け（ゴーストフィッシング）、最終的に総重量最大6トンに達し海中から引き上げるのが非常に困難になる。
汚染の発生源と量 > 工業プラスチック製品原料（ナードル）の漏洩

プラスチックペレットはプラスチック製品を製造するために広く使用される工業原料で、プラスチック汚染の文脈では一般的に「ナードル（nurdles）」と呼ばれる。ナードルはしばしば製造と輸送の両段階で環境へ漏洩し、持続的な環境汚染を引き起こす。マイクロプラスチックほどではなくともその小さなサイズのため、漏洩後に取り除くのは極めて困難である。ある見積もりでは海洋にあるプラスチックの10%がナードルであると推定されており、プラスチック袋や食品容器などのプラスチック製品由来廃棄物とともに、最も一般的な海洋プラスチック汚染である 毎年約23万トンのナードルが海洋に流入していると考えられており、それらも海鳥、魚、その他の野生生物に餌と間違われることがよくある。
廃棄プラスチック国際条約の不遵守による海洋汚染

富裕国から発展途上国へのプラスチック廃棄物の輸出はいたるところで報告されている。環境政策や税金、廃棄物処理、輸送に関連する政策やコストについての富裕国と発展途上国との間の格差が、廃棄物やスクラップ製品、プラスチックを含む国際取引における法的および違法な国際交通に関する重要な決定要因となっている。平易に言い換えれば富裕国から発展途上国に廃棄物とともに資金が移動し、これが発展途上国が富裕国のゴミ処理を引き受ける原動力になっている。受け入れた発展途上国（の廃棄物処理業者）の処理能力を越えた量の廃棄物が富裕国から輸出された場合、発展途上国では一般に環境法と取り締まりが弱いため、リサイクル名目で輸入しても実際には埋め立てや不法投棄される例が後を絶たず、その発展途上国から海洋へ流出する富裕国由来のプラスチック廃棄物の発生源となりうる。それにもかかわらず多くの国の政府は「リサイクル目的のため」としてプラスチック廃棄物が輸出入された場合には、実態にかかわらずリサイクルされたものとして集計する。この実態とかけ離れた悪習がプラスチック汚染につながる環境投棄の基礎となっている。
プラスチック廃棄物を輸出した富裕国は、その輸入した発展途上国の経済水準よりも高い原資を支払うことで、自国の廃棄物問題をカネで解決できると同時に、輸入国にとっても現地住民の雇用につながるためこのような悪習が後を絶たず、富裕国は発展途上国民に高収入でもってプラスチック廃棄物を押し付け続けている。その一例として環境保護団体ECOTONの協力によるインドネシアからの2023年の現地レポートで、日本から輸入されたプラスチック廃棄物の処理場で働いている主婦女性が答えているところによると週に9600円の収入があり、これはインドネシア平均月収約29000円の実に1.3倍以上である。
海洋プラスチック汚染に対処する国際条約は、1972年の海洋投棄防止条約、1973年の船舶からの汚染防止国際条約、ホノルル戦略など、いくつかあれども、どれも陸地から海に流出するプラスチックに関するものではない。より広範なプラスチック汚染に対処するための法的拘束力のある国際的な条約は必要であるとかねてから考えてられてきた。ロビイストは、UNEA-5がそのような条約につながる期待を寄せていたが、セッションは法的拘束力のある合意なしに終わった。
2019年5月、発展途上国への先進国からのプラスチック廃棄物の輸出/輸入を規制し防ぐことを意図し、バーゼル条約にプラスチック廃棄物を含めるための改正が行われた。バーゼル条約の規則に従った規定に基づいて、187か国がプラスチック廃棄物の輸出を制限することに合意した。バーゼル条約の規則に従わない国々との取引は、事前に決定された基準を満たす合意がある場合を除いて禁止されている。5か国を除くすべての国連加盟国がこの合意に加盟しているが、世界一多量のプラスチック廃棄物を発生させている米国は富裕国で唯一加盟していないその5か国の一つである。非営利のバーゼル行動ネットワーク（BAN）による国際貿易データの分析によれば、バーゼル条約が2021年1月1日から発効して以来、バーゼル条約の違反が横行している。富裕国は廃棄物管理インフラが不足している発展途上国に数億トンものプラスチックを送りつけ、その多くはその発展途上国で埋め立て、焼却、または自然環境に散乱されている。東南アジア諸国が海洋へのプラスチック廃棄物流出量の上位を占めるのは（「海洋へのプラスチック廃棄物の流入国」の項を参照）、富裕国がバーゼル条約違反によりそれら諸国にプラスチック廃棄物を押し付けているからに他ならない。東南アジア諸国が国内経済の富裕国廃棄物処理への依存度を下げ、中国が実行したようにプラスチック廃棄物の輸入を停止しバーゼル条約の遵守を徹底することで、富裕国が他国に押し付け続けてきたプラスチック廃棄物処理を自国で行わせることは、富裕国由来のプラスチック廃棄物による海洋プラスチック汚染を軽減するのに絶対不可欠である。
ゴミベルト（ゴミパッチ、ガベージパッチ）

海洋プラスチック廃棄物の分布は風や海洋の流れ、海岸線の地理、都市地域、沿岸地域人口、貿易路などの要因によって変動し、ゴミベルトと呼ばれる集積体を特定の海域に形成する。
海面では、プラスチック廃棄物は海洋回転流という大規模な円形構造内に集積する。海洋回転流は地球の風のパターンと惑星の回転によって生じる力によって形成される円形の海流で、赤道方向への内陸輸送と極方向への内陸輸送を引き起こす帯状風の交互のパターンによって、すべての海洋に形成され、海洋廃棄物のたまり場となる。地球上の主な5つの海洋回転流（北太平洋亜熱帯回転流、南太平洋亜熱帯回転流、北大西洋亜熱帯回転流、南大西洋亜熱帯回転流、インド洋亜熱帯回転流）すべてにゴミベルトがあり、ほぼ30万トンに達すると推定されている。
ゴミベルトには、マイクロプラスチックや小さなプラスチックペレットの汚染から、漁網や消費財、洪水や船舶事故で失われた電化製品など、さまざまな廃棄物があり、海洋プラスチック廃棄物の流出によって拡大する。ゴミベルト内ではゴミの多くは海面近くにあるが最深で30メートル（100フィート）の深さにまで見られることがある。国連環境計画（UNEP）は、「海の1平方マイルあたり約46,000個のプラスチック片が存在する」と推定している。
太平洋ゴミベルトは、北太平洋循環の海流に閉ざされおよそ西経135度から155度、北緯35度から42度の範囲の海域に集積した海洋ごみで、面積は米国テキサス州の約2倍である。西部ゴミパッチ（日本沿岸近く）と東部ゴミパッチ（カリフォルニアとハワイの間）の大きな2か所の集積地があり、その量は9,000万メトリックトン（1億ショートトン）と見積もられており、海にいる魚の量と同じくらいのプラスチック廃棄物が存在する可能性もある。この地域では上層に非常に高い濃度でプラスチック粒子が浮遊している。1999年に北太平洋の海流で採取されたサンプルでは、プラスチックの質量がその地域で最も多い動物プランクトンの質量を6倍も上回っていた。
他のゴミベルトには、大きさの順に北大西洋ゴミベルト（北アメリカとアフリカの間）、南大西洋ゴミベルト（南アメリカ東部とアフリカの先端の間）、南太平洋ゴミベルト（南アメリカの西方）、インド洋ゴミベルト（南アフリカの東方）がある。
クジラ類は、太平洋ゴミベルト内で発見されており、この場所は動物にとって移動回廊や主要な生息地であるため、絡まりや廃棄物摂食のリスクをもたらす。
ミッドウェイ環礁やハワイ諸島にはゴミベルトから大量の海洋ゴミが漂着し、その90％はプラスチックであり、島の住人や生物にとって危険な状況となっている。（地球上のあらゆる生物への甚大な害＞摂食による害＞鳥類の項を参照）。
海洋におけるマイクロプラスチック

→詳細は「マイクロプラスチック」を参照
マイクロプラスチックは小さな海洋生物が摂食し、そこから食物連鎖を通じてすべての海洋生物ひいてはヒトを含む陸上生物に摂食され、人間の食糧供給にも悪影響を及ぼす。そのサイズのせいで海洋を含む地球環境からのマイクロプラスチック汚染の除去は非常に困難で汚染はほとんど不可逆的である。この点で地球環境の文脈においては、マイクロプラスチックはPFASなどと同等の一種の永久化学物質（forever chemicals）といってもよい。
プラスチック廃棄物の破片は劣化や衝突によってさらに小さな片に分解されたマイクロプラスチックとなる。また、クリーニング排水（合成繊維衣類の洗濯下水に漏洩するプラスチック繊維など）、道路の塗料の劣化、タイヤの摩耗、都市の埃が水路に流れ込むこと、貨物コンテナからこぼれたプラスチックペレット、海に投棄された漁具やその他の合成繊維、船舶の海洋塗料の劣化など、さまざまなマイクロプラスチック源が海洋に流入する。
さらにマイクロプラスチックはプラスチック廃棄物の破砕から発生するばかりではなく、歯磨き粉、ハンドソープ、フェイスクレンザー、その他の角質除去製品や化粧品に普遍的に配合されており、そもそも人類が以前から意図的に製造・使用し排水中に垂れ流している。
マイクロプラスチックは小さなサイズのため下水処理場の初期処理ろ過システムをすり抜けてそのまま海に流れ込む。EUでは、化粧品、洗剤、塗料、ポリッシュ、コーティング剤などへのマイクロプラスチックの意図的な添加を禁止することで、20年間で約40万トンのマイクロプラスチック排出を削減できると推定している。
海洋に漏出したマイクロプラスチックは、海の波の白波や海泡に蓄積し波の崩壊の安定性を高める可能性があり、海のアルベド（反射率）や大気と海洋のガス交換に影響を与える。さらに2020年、マイクロプラスチックは海風により白波や海泡から離れ大気中に浮遊さえすることが発見された。
マイクロプラスチックは、海洋の表面に浮力のあるバイオフィルム層を形成することもある。マイクロプラスチックの摂取による浮力の変化は、自家栄養生物において明確に観察されている。プラスチック表面の疎水性特性は、バイオフィルムの迅速な形成を促進し、これがさまざまな代謝活動を支え、他の微生物や大型の生物の遷移を促進する。
プラスチック材の約半分は海水より軽く浮力を持っているにもかかわらず、マイクロプラスチックは微生物付着などが原因で海底に沈むことがある。これにより、海底生息する生物種や海底でのガス交換プロセスに影響を与える可能性がある。
北極海のマイクロプラスチックは主に大西洋、特に欧米からの供給源に由来していることがわかっている。2020年の研究では驚くべきことに、南極大陸東部の氷河や雪の上のマイクロプラスチックの濃度が、マイクロプラスチック源が氷河付近で直接使用されたり生産されたりしていないにもかかわらず都市の水域よりも高いことが明らかになった。これらの知見は海洋マイクロプラスチックが人跡稀な極地の陸上に移動さえしうることを示している。
海洋におけるマイクロプラスチック > マイクロプラスチックが食物連鎖に入るとどうなるか

マイクロプラスチックはその非常に小さなサイズのため、濾過摂食する生物が摂取しうる。マイクロプラスチック中のビスフェノールA、ポリスチレン、DDT、PCBなどの持続性かつ生物濃縮性毒物はこれら生物に蓄積し、食物連鎖を通じて海洋生物のみならず魚介類を摂食する人類にも有害な影響を引き起こしうる。例えば「インターナショナル・ペレット・ウォッチ」は、17カ国の30のビーチからポリエチレン製のペレットのサンプルを収集し、有機微汚染物質の分析を行った。米国、ベトナム、南アフリカのビーチで見つかったペレットには、農薬由来の化合物が含まれており、これらの地域で農薬の使用量が多いことを示唆した。
海洋生物がマイクロプラスチックを摂取すると、それが食物連鎖を通じて上位の捕食者に影響を与え、以下のような影響が生じる：
転送: 捕食者がマイクロプラスチックを摂食した生物を摂食することにより、そのマイクロプラスチックが食物連鎖を通じて広がる。プランクトンが摂食したマイクロプラスチックが魚を通じて、魚介類を摂食した人間の体内に入る。
蓄積: マイクロプラスチックが生物の体内に蓄積されると、その生物に消化不良、栄養吸収の障害、成長の遅延などを引き起こす。
行動への影響: マイクロプラスチックは、魚や他の海洋生物に無気力な泳ぎや摂食行動を引き起こし、捕食活動や繁殖行動が損なわれ、個体群の健康を悪化する。
食物連鎖の乱れ: マイクロプラスチックを摂取した海洋生物の栄養価値の低下や死亡が、捕食者の個体数を減少させ、最終的に人類を含むその食物連鎖最上位の生物群の生残率を低下させる。
生物多様性の喪失: マイクロプラスチックの悪影響をあまり被らない特定の種が支配的になり生物多様性が失われる。
海洋におけるマイクロプラスチック > 深海のマイクロプラスチック

深海におけるマイクロプラスチック汚染の規模を解明するため、深海の生物や堆積物の調査が行われてきた。2011年から2012年にかけて地中海、インド洋南西部、北東大西洋から収集・分析された深海堆積物とサンゴの標本すべてにマイクロプラスチックが大量に含まれていた。
2013年時点ですでにたとえ人跡未踏の海域でもマイクロプラスチック汚染は起こっていた。 極地を含むほとんど人跡未踏の遠隔地の深海1100〜5000メートルの深さ4か所（南極海の極前線、大西洋のポーキュパイン深海平原、ギニア湾のコンゴ渓谷遠位葉、地中海のナイル川深海扇）を調査し、そのうち3か所で堆積物の最上層1センチメートルに識別可能な量のマイクロプラスチックが存在した。各場所から堆積物が採取されマイクロプラスチックを単離しマイクロラマン分光法で分析すると、プラスチック業界で一般的に使用されている人工着色料が確認された。
2013年に北アメリカ西海岸とハワイ周辺でモントレー湾水族館研究所（MBARI）が行った調査では、22年間のビデオ映像に観察されたすべてのゴミのうち3分の1がプラスチック袋であり、2000メートル以下の深さでも最も一般的であった。
2015年の調査では、西太平洋の深度4601ー5732メートルの堆積物中マイクロプラスチックの平均存在量は、堆積物の乾燥重量1キログラムあたり240個で、そのマイクロプラスチックは主に繊維状（52.5%）、青色（45.0%）、1 mm未満（90.0%）、材質は主にポリプロピレン-エチレン共重合体（40.0%）とポリエチレンテレフタレート（27.5%）であった。
2016年には、研究者たちがROVを使用して深海生物9種と堆積物を収集した。その9種類の深海生物を解剖し顕微鏡で調査すると、そのうち6種類がマイクロプラスチック（マイクロファイバー）を摂食していた。
2017年の調査では、北東大西洋深度2200メートル以上でマイクロプラスチックが1立方メートルあたり70.8個確認され、これは表層水で報告されている量と同等であった 。同時に海洋無脊椎動物が摂取した微小物質も調査し、66個体のうち48%がマイクロプラスチックを摂取しており、その量は沿岸種と比較してさえも同程度であった。
2019年の調査ではマイクロプラスチックは、日本、伊豆・小笠原、マリアナ、ケルマデック、ニュー・ヘブリディーズ、およびペルー・チリの海溝から採取された端脚類生物中に見つかった。マリアナ海溝の端脚類は水深10,890メートルでサンプルが採取され、すべてにマイクロファイバーが含まれていた。
2020年には、深海生物の新種が発見されそのサンプルの1つにはすでにプラスチックが腸内に存在していた。この生物はプラスチック汚染を強調するためEurythenes plasticusと名付けられた。
2020年のオーストラリア沖約300キロ深さ約3キロの6つの地域の調査により、海底に現在存在するマイクロプラスチックの量についておそらく初の科学的推定が作成された。それによればマイクロプラスチック量は水深によって変動し、その箇所の海洋表面でのマイクロプラスチック量と海底地形の勾配の角度に比例していた。立方センチメートルあたりの平均マイクロプラスチック質量を計算すると、地球の海底には約1400万トンのマイクロプラスチックが含まれていると推定され、これは以前の研究からのデータを基にした推定量の約1-2倍である。