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皇太子
日本の皇太子 > 歴史 > 「皇子宮」から「春宮」「東宮」へ

7世紀後半の天武天皇、続く持統天皇の時代（天武・持統期）には、皇子の居所は天皇の居所と異なり「地名＋宮」「人名＋宮」と表記されており、「皇子宮」（みこのみや）は、当時の皇子の一般的な居住形態であった。壬申の乱において、天武天皇（即位前：大海人皇子）に出仕し強い臣従関係で結ばれた舎人の果たした役割は大きく、乱後に即位した天武天皇は、それぞれの皇子に対してでなく天皇への集権的な臣従の強化を図り、新たな舎人制度が成立した。さらに持統天皇は、藤原京の造営により皇族にも、都の中への宅地を強制した。この政策の本質は、旧来の居住制の変更と天皇への臣従を強化することであった。やがて、皇子の居所は「家」「宅」「第」と称されるようになり、「宮」は皇親への尊称に変化していった。
「皇子宮」が衰退・変容していく中、8世紀半ばに施行された養老律令では、次期天皇である皇太子の家政機関である春宮坊（とうぐうぼう、みこのみやのつかさ）は、太政官による直接の統制を受けた。皇太子の居所である「東宮」の訓は、『日本書紀』に「ひつぎのみや」の例があるが、東宮職員令をはじめとする文献資料では、多くの場合「みこのみや」と訓んでいる。この事実から、皇子宮の退転に伴う転化発展により、東宮機構が成立したと考えられている。
後代には、皇太子は、東宮、春宮、と表記され、「とうぐう」「ひつぎのみこ」「はるのみや」などと読まれた。いずれも、「皇太子の居住する宮殿」の意となる。
日本の皇太子 > 歴史 > 廃太子

→「廃太子」も参照
第46代孝謙天皇から第54代仁明天皇までの約1世紀の間（奈良後期～平安初期）に、皇太子の地位を剥奪された「廃太子」が5件（5名）集中的に発生している。この時期には、天皇の即位と近い時期に立太子が行われていることが特徴である。これは、第41代持統天皇以来の皇太子空位による古代貴族間の権力闘争を防ぐ対応策であると考えられている。
しかし、道祖王が同性愛や機密漏洩等の不行跡を理由として史上初めて廃太子された ことにより、立太子後も皇太子位の廃黜を可能にする段階が到来した。
その一方で、平安時代初期の高岳親王以降、廃太子にされた者が幽閉もしくは処刑された例はみられなくなる。これは皇族身分に対する考え方の変化（譲位の発生、親王宣下や臣籍降下の導入による身分変動の恒常化）によって廃太子も特定皇族に対する「身分」から現象として捉えられるようになり、廃太子された者も一般の親王として扱われるようになったことによる。
日本の皇太子 > 立太子の礼

→詳細は「立太子の礼」を参照
皇室典範制定以前と異なり、立太子の礼自体は皇太子の地位の要件ではない。立太子の礼は、天皇における即位の礼と同様、内外に地位を宣明するための儀式である。かつては、幼少の儲君の立太子の礼も行われた。これに対して、現皇室典範制定後は、皇太子の成年を待って立太子の礼を行う。皇太子、皇太孫の成年は18歳とされている（旧典範13条、現典範22条）。
旧皇室典範の下では、立太子の礼は2回行われた。
明宮嘉仁親王：1889年（明治22年）11月3日
迪宮裕仁親王：1916年（大正5年）11月3日
現皇室典範の施行後は、立太子の礼は2回行われている。
継宮明仁親王：1952年（昭和27年）11月10日
浩宮徳仁親王：1991年（平成3年）2月23日
日本の皇太子 > 皇太弟・皇太甥

次期皇位継承者が在位中の天皇から見て何も傍系であり、弟である場合は皇太弟（こうたいてい）、甥（弟の男子）である場合は皇太甥（こうたいせい）と呼ばれる事例がある。院政期においては皇太子の称号は父権の存在を意味した。今鏡には、第75代崇徳天皇が父親である鳥羽上皇に譲位を要請されたことに従って弟宮である躰仁親王（のち第76代近衛天皇）を後継に立てたが、立太子の際に躰仁親王が皇太子ではなく「皇太弟」の立場で立てられたことにより、譲位後の崇徳上皇が近衛天皇に対する父権を行使できず、院政を行うことができなかったと言う記述がある。
江戸時代までは、次期皇位継承者が確定した時点等において立太子の礼を行い、その方に皇太子の身分を授けることが通例であり、称号については、今上天皇の子である場合だけでなく、兄弟やその他の親族である場合も、「皇太子」と称されることが大半であった。なお、弟宮が次期皇位継承者とされた例は18例あるが、このうち天皇によって称号が「皇太弟」と定められたことが明らかな例は3例のみであるとされる。
現在、皇室典範・皇室経済法には皇太弟や皇太甥などに関する記載はない。仮に皇位継承順第1位の者が在位中の天皇の弟または甥の場合、東宮職員、今まで皇太子の執り行ってきた公務の引き継ぎ、内廷皇族と宮家皇族で相当に差のでる内廷費・宮廷費などの諸費用をどうするのかという問題が懸念されていた。
令和時代においては、第125代天皇明仁の退位に際する特例法である、天皇の退位等に関する皇室典範特例法第5条により秋篠宮文仁親王は「皇嗣」として、皇室典範における皇太子と同様に扱われることとされた。同法附則第6条により皇族費が増額され、同法附則第11条により東宮職に代わって皇嗣職の新設が規定されている。
日本の皇太子 > 歴代皇太子

先述の通り、日本における「皇太子」及びその前身となる概念がいつ頃成立・確立したかについては様々な議論がある。以下には、1981年（昭和56年）の書籍及びその後の皇位継承に基づく歴代皇太子を挙げる。
| 皇太子 | 読み | 天皇から 見た続柄 | 立太子 | 備考 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 菟道稚郎子 | うじのわき いらつこ | 子 |  | 辞退 自殺 |
| 木梨軽皇子 | きなしの かる | 子 | 允恭23年 | 自殺 |
| 厩戸皇子 | うまやど | 甥 | 593 | 薨去 |
| 草壁皇子 | くさかべ | 子 | 681.2.25 | 早世 |
| 軽皇子 | かる | 孫 | 697.2.16 |  |
| 首皇子 | おびと | 甥 | 714.6.25 |  |
| 基親王 | もとい | 子 | 727 | 夭逝 |
| 阿倍内親王 | あべ | 子 | 738.1.13 | 現在に至るまで唯一の女性皇太子 |
| 道祖王 | ふなど | 従叔祖父 | 756.5.2 | 廃太子 |
| 大炊王 | おおい | 従叔祖父 | 757.4.4 |  |
| 白壁王 | しらかべ | 再従伯祖父 | 770.8.4 |  |
| 他戸親王 | おさべ | 子 | 771.1.23 | 廃太子 |
| 山部親王 | やまべ | 子 | 773.1.2 |  |
| 早良親王 | さわら | 弟 | 781.4.15 | 廃太子 |
| 安殿親王 | あて | 子 | 785.11.25 |  |
| 神野親王 | かみの | 弟 | 806.5.19 |  |
| 高丘親王 | たかおか | 甥 | 809.4.1 | 廃太子 |
| 大伴親王 | おおとも | 弟 | 810.9.13 |  |
| 正良親王 | まさら | 甥 | 823.4.18 |  |
| 恒貞親王 | つねさだ | 従弟 | 833.2.28 | 廃太子 |
| 道康親王 | みちやす | 子 | 842.8.4 |  |
| 惟仁親王 | これひと | 子 | 850.11.25 |  |
| 貞明親王 | さだあきら | 子 | 869.2.1 |  |
| 定省親王 | さだみ | 子 | 887.8.26 |  |
| 敦仁親王 | あつぎみ | 子 | 893.4.2 |  |
| 保明親王 | やすあきら | 子 | 904.2.10 | 早世 |
| 慶頼王 | よしより | 孫 | 923.4.29 | 早世 |
| 寛明親王 | ゆたあきら | 子 | 925.10.21 |  |
| 成明親王 | なりあき | 弟 | 944.4.22 |  |
| 憲平親王 | のりひら | 子 | 950.7.23 |  |
| 守平親王 | もりひら | 弟 | 967.9.1 |  |
| 師貞親王 | もろさだ | 甥 | 969.8.13 |  |
| 懐仁親王 | やすひと | 従弟 | 984.8.27 |  |
| 居貞親王 | おきさだ | 従兄 | 986.7.16 |  |
| 敦成親王 | あつひら | 従甥 | 1011.6.13 |  |
| 敦明親王 | あつあきら | はとこ | 1016.1.29 | 辞退 |
| 敦良親王 | あつよし | 弟 | 1017.8.9 |  |
| 親仁親王 | ちかひと | 子 | 1037.8.17 |  |
| 尊仁親王 | たかひと | 弟 | 1045.1.16 |  |
| 貞仁親王 | さだひと | 子 | 1069.4.28 |  |
| 実仁親王 | さねひと | 弟 | 1072.12.8 | 早世 |
| 善仁親王 | たるひと | 子 | 1086.11.26 |  |
| 宗仁親王 | むねひと | 子 | 1103.8.17 |  |
| 顕仁親王 | あきひと | 子 | 1123.1.28 |  |
| 体仁親王 | なりひと | 弟 | 1139.8.17 |  |
| 守仁親王 | もりひと | 子 | 1155.9.23 |  |
| 憲仁親王 | のりひと | 叔父 | 1166.10.10 |  |
| 言仁親王 | ときひと | 子 | 1178.12.15 |  |
| 尊成親王 | たかなり | 子 | 1183.8.20 |  |
| 守成親王 | もりなり | 弟 | 1200.4.15 |  |
| 懐成親王 | かねなり | 子 | 1218.11.26 |  |
| 秀仁親王 | みつひと | 子 | 1231.10.28 |  |
| 久仁親王 | ひさひと | 子 | 1243.8.10 |  |
| 恒仁親王 | つねひと | 弟 | 1258.8.7 |  |
| 世仁親王 | よひと | 子 | 1268.8.25 |  |
| 熙仁親王 | ひろひと | 従兄 | 1277.11.5 |  |
| 胤仁親王 | たねひと | 子 | 1289.4.25 |  |
| 邦治親王 | くにはる | はとこ | 1298.8.10 |  |
| 富仁親王 | とみひと | はとこ | 1301.8.24 |  |
| 尊治親王 | たかはる | はとこ | 1308.9.19 |  |
| 邦良親王 | くになが | 甥 | 1318.3.9 | 早世 |
| 量仁親王 | かずひと | 再従甥 | 1326.7.24 |  |
| 康仁親王 | やすひと | 三従甥 | 1331.11.8 | 廃太子 |
| 恒良親王 | つねなが | 子 | 1334.1.23 | 横死 |
| 成良親王 | なりなが | みいとこ | 1336.11.14 | 廃太子 |
| 益仁親王 | ますひと | 甥 | 1338.8.13 |  |
| 義良親王 | のりよし | 子 | 1339 |  |
| 直仁親王 | なおひと | 弟 | 1348.10.27 | 廃太子 |
| 熙成親王 | ひろなり | 弟 | 1368 |  |
| 泰成親王 | やすなり | 弟 |  | 廃太子 |
| 高仁親王 | たかひと | 子 |  | 早世 |
| 朝仁親王 | あさひと | 子 | 1683.2.9 |  |
| 慶仁親王 | やすひと | 子 | 1708.2.26 |  |
| 昭仁親王 | てるひと | 子 | 1728.6.11 |  |
| 遐仁親王 | とおひと | 子 | 1747.3.16 |  |
| 英仁親王 | ひでひと | 甥 | 1768.2.19 |  |
| 温仁親王 | ますひと | 子 |  | 夭逝 |
| 恵仁親王 | あやひと | 子 | 1809.3.24 |  |
| 統仁親王 | おさひと | 子 | 1840.3.14 |  |
| 嘉仁親王 | よしひと | 子 | 1889.11.3 |  |
| 裕仁親王 | ひろひと | 子 | 1912.7.30 |  |
| 明仁親王 | あきひと | 子 | 1933.12.23 |  |
| 徳仁親王 | なるひと | 子 | 1989.1.7 |  |
東アジア諸国の皇太子・王太子 > 中国

→「」も参照
そもそも太子の語は中国に由来するものであり、王や諸侯の後継者が太子と呼ばれた。史上最初に皇帝を名乗ったのは秦の始皇帝であり、始皇帝の時代には皇子の扶蘇が太子として立てられていたので、史上最初の皇太子（皇帝の太子という意味での）は扶蘇であるということになる。もっとも、始皇帝の没後に趙高らの陰謀で排除されたため、扶蘇は即位していない。
モンゴル帝国の時代には、遊牧民の慣習により、皇帝が皇太子を立てずにクリルタイと呼ばれる諸王の会議で後継者が決められていた。しかし、モンゴルが元と改め、中国の政治制度を積極的に取り入れるようになると、皇太子制となった。絶大な権力を振るうも、父フビライに先立ったチンキムが有名。
基本的には后腹の第1皇子を立太子する。功績抜群なる皇子は太子を立てることもあり（例：唐の玄宗・唐の代宗）、この原因によって派閥抗争が起こる場合もある。嫡出子（皇后の子）が産まれなかった場合、妃嬪所生の第1皇子を立太子するが、その地位が不安定であったため後継者争いが起こる。皇太子が地位に安住して佞臣を近付け修養を怠る、などの弊害がときにみられた。とはいえ、皇帝が絶大な権力を持つ中国において、皇太子を指名しないことはますます派閥抗争の激化などの弊害を招くため、皇太子制は継続されてきた。清の雍正帝はこれらの弊害を正すために太子密建の制を導入し、秘密裏に皇太子を指名して皇帝没後に開封することとした。
東アジア諸国の皇太子・王太子 > 朝鮮

朝鮮半島においては、高麗のモンゴル干渉期から李氏朝鮮後期まで長らく他国の冊封体制下にあったため、太子の称号が使えず、国王の継承者は「王世子」と呼ばれていた。日清戦争の結果、下関条約が結ばれたことにより清の冊封から外れ、国号を大韓帝国と改めた際に「皇太子」を使うようになった（国王も大韓帝国皇帝となった）。
しかし韓国併合により朝鮮は大日本帝国の領土となり、旧皇帝家は日本の王族となり、旧皇太子は王世子となった（前韓国皇帝ヲ冊シテ王ト為シ皇太子及将来ノ世嗣、太皇帝及各其儷匹ノ称呼ヲ定メ並ニ礼遇ノ件）。
東アジア諸国の皇太子・王太子 > 琉球

琉球王国においては、王世子は中城間切を領地としたので「中城王子」と称した。
ヨーロッパ大陸諸国の王太子・皇太子 > 語義

日本語の「（男性の）皇太子」にあたる語は、英語ではCrown Prince、ドイツ語ではKronprinz、スペイン語ではPríncipeである。女性形はそれぞれcrown princess、Kronprinzessin、Príncesaで、これは皇太子の妻にも用いられる。また、君主号が皇帝(emperor)か王(king)かに関らず用いられる。実際にかつてのドイツ帝国などで称号として用いられていた。
スカンディナヴィア諸王国（スウェーデン・デンマーク・ノルウェー）では、特定の儀礼称号は用いられず、皇太子/皇太女（Crown Prince/Princess）の身位が呼称となる。例として、現在のノルウェーの皇太子ホーコンはH.K.H. Kronprins Haakonと呼ばれ、これは英語に訳すとHRH Crown Prince Haakonとなる。
なお、日本のメディアでは、欧州王室の女性王位継承者の身位について、「皇太王女」として表記したことがあるが、先述の通り、外務省では性別を問わず「皇太子」と表記している。
ヨーロッパ大陸諸国の王太子・皇太子 > 特定の儀礼称号を後継者に用いる例

ローマ帝国においては、皇帝は建前上世襲ではなく、「元老院、ローマ市民の代表者」とされていたため、皇太子にあたる地位はなかった。神聖ローマ帝国においても、もとは選挙王制であり、建前上必ずしも世襲ではなかった。ただし、ハプスブルク家が帝位を独占した後には、次期皇帝としての「ローマ人の王（Rex Romanorum）」の称号を自家の後継者に与えることで、帝位の事実上の世襲を維持した。これとは異なる称号であるが、フランス第一帝政のナポレオン1世も後継者ナポレオン2世を「ローマの王」に任命している。フランス帝政の影響で神聖ローマ帝国が解体し、ハプスブルク家領に世襲制のオーストリア帝国が成立すると、皇帝の後継者たる男子の公式の呼称が皇太子（Kronprinz）となった。サラエボ事件で知られるオーストリア＝ハンガリー帝国のフランツ・フェルディナント大公は、事実上の皇太子であったが、傍系であることや貴賤結婚によりその子孫には皇位継承権が許されなかったなどの事情から、皇太子とはあまり呼ばれず、皇位継承者（Thronfolger）と呼称された。
ロシア帝国では、皇太子に対して「皇帝（ツァーリ）の息子」という意味の語である「ツァレーヴィチ（царевич）」「ツェサレーヴィチ（цесаревич）」という呼称が用いられた。
イギリスでは、法定推定相続人にプリンス・オブ・ウェールズ（Prince of Wales）の称号を与えて立太子をした。元々はウェールズの君主という意味の称号であるが、1301年、エドワード1世がウェールズ人の反乱を抑えるため後継者にこの称号を与えて以降、皇太子の称号となった。
革命勃発による共和制移行以前のフランス王国では世継ぎに「ドーファン（dauphin）」の称号が与えられていた。元々はフランス南東部のドーフィネ（Dauphiné）地方の領主の称号であったが、1349年に同地方を皇太子領に定めて以降、皇太子の称号となった。
このほか、以下のように、現存するくつかのヨーロッパの君主の法定推定相続人）には、爵位の形式による特定の儀礼称号が与えられるため、日本の報道などでは、これらの称号を皇太子と意訳している。
イギリス - ウェールズ公（Prince of Wales）
オランダ - オラニエ公（Prins/Prinses van Oranje）
スペイン - アストゥリアス公（Príncipe/Príncesa de Asturias）（推定相続人にも与えられる）
ベルギー - ブラバント公（Duc/Duchesse de Brabant）
ヨーロッパ大陸諸国の王太子・皇太子 > 近年の王太女たち

1980年のスウェーデンを初めとして近年のヨーロッパ諸国では、後継者問題や女性の地位向上などに伴い、継承順位を男女に係らず長子優先と転換する国が多く現れたため、これに伴い女性の王太子（王太女）も増加した。2019年5月現在、
オランダ - カタリナ＝アマリア（オラニエ女公）
スウェーデン - ヴィクトリア
スペイン - レオノール（アストゥリアス女公）
ベルギー - エリザベート（ブラバント女公）
の4名がいる。なお、原語では、王太女と王太子の妃は同じ呼称（例：Crown Princess）となるが、王太女の夫は王太子と同じ呼称を与えられない。例えば、スウェーデンのヴィクトリア王女の夫ダニエルは、Kronprins(王太子、王太女の夫)ではなく、単にPrins(王子、王女の夫)を名乗っている。
サウジアラビアの王太子

→「サウジアラビアの王太子」を参照
一夫多妻制により、初代国王のアブドゥルアズィーズ・イブン＝サウードには王位継承権を持つ男子が35人いたため、第2代国王のサウード・ビン・アブドゥルアズィーズから第7代国王のサルマーン・ビン・アブドゥルアズィーズまでの国王と、第7代国王の治世で最初の次期王位継承者となったムクリン・ビン・アブドゥルアズィーズまでの代々の王位継承者は初代国王の実子の異母・同母兄弟であり、王位継承順は兄から弟へと継がれてきた。しかし日本の外務省は、次期王位継承者が国王の弟であっても「王太弟」ではなく一律で「皇太子」と呼称していた。
また、2015年4月29日、サルマーン国王の勅命により異母弟のムクリンが廃太子となり、甥にあたるムハンマド・ビン・ナーイフが次期王位継承者に任命されたが、日本の外務省は同じく「王太甥」ではなく「皇太子」として呼称しており、国王の続柄と関係なく次期王位継承者を一律に「皇太子」と呼称している。
2017年6月21日、サルマーン国王の勅命により甥のナーイフが王太子から解任され、実子のムハンマド・ビン・サルマーンが王太子に任命された。これにより後に第2代国王となるサウードが1933年に王太子に就任して以来84年ぶりに国王の実子が王太子を務めることになった。
なお、サウジアラビアでは、2014年に王位継承順第2位の者の地位と称号が設けられ、ムクリン、ナーイフ、ムハンマドがその地位を継いで来たが、日本語ではこれを「副皇太子」、英語では「Deputy crown prince」と呼称している。2017年6月21日にムハンマド・ビン・サルマーンが副王太子から王太子に昇格したことで、以降は副王太子が空位となっている。
現在の世界の皇太子・王太子一覧

→詳細は「法定推定相続人 § 現在の法定推定相続人」、および「推定相続人 § 現在の各国君主の推定相続人」を参照
黄丹袍を着用した皇太子徳仁親王（当時）
1990年（平成2年）11月12日、即位礼正殿の儀にて
「最初の皇太子」の説がある厩戸皇子。聖徳太子二王子像
徳仁親王（当時）の立太子の礼
1991年（平成3年）2月23日
1952年（昭和27年）、立太子の礼を行う明仁親王（当時）
Microsoft Windows 10X

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: 「Windows 1.0x」とは異なります。
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 Windows 10オペレーティングシステムのリリース
 
 Windows 10Xのスクリーンショット
開発者:  Microsoft
OSの系統:  Microsoft Windows
開発状況:  開発中止
ソースモデル:  クローズドソース
初版:  2020 (planned launch)
アップデート方式:  Windows Update
カーネル種別:  ハイブリッドカーネル
後続品:  Windows 11 (2021)
テンプレートを表示
Microsoft Windows 10X（ウィンドウズ　テン　エックス）は、マイクロソフトが開発するWindows NT系のオペレーティングシステムであり、Windows 10の後継バージョンになる予定だった。
概要

2019年10月2日にマイクロソフトによって発表され、当初は未発売のSurface Neoなどのデュアルスクリーンデバイスをサポートするオペレーティングシステムとして開発された。10Xは2020年にリリースされる予定であったが、後にMicrosoftは2021年5月にプロジェクトが中止されたことを発表した。 しかし、10Xに搭載される予定だった機能やデザインの変更などは、Windows 11に継承された。オペレーティングシステムはもともとデュアルスクリーンデバイス向けに設計されていたが、Windows 10Xは、新型コロナウイルスのパンデミックによるコンピュータの需要の増加で、2020年にシングルスクリーンデバイスにターゲットをシフトした。
Windows 10Xの特徴 > 新機能および変更点

Windows 10XはWindows 10 までのモデルとは大きく変更され、新しい機能や強化されたセキュリティを実現した。
Windows 10Xの特徴 > 新機能および変更点 > セットアップ

Windows Updateの改善
セキュリティの強化
開発中止

2021年5月、MicrosftはWindows 10Xの開発を中止したことを発表した。Microsoft関係者によると、「Microsoftは2021年内にはWindows 10Xをリリースせず、リソースをすべてWindows 10に回すことにした」と話す。また、「Windows 10Xの機能がWindows 10に流用される」こともほのめかしており、開発が停止したWindows 10XがWindows 10の開発に統合されていく可能性を示唆した。
しかし、先述のとおり、これらのインタフェースやスタートメニューのデザインの多くは、同年10月にリリースされたWindows 11に使用された。
1978年の台風

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軌跡の地図
最初の台風発生: 1月10日
最後の台風消滅: 12月1日
最も強かった 台風: 台風26号 – 880 hPa,   120 kt (10分間平均)
熱帯低気圧の総数: 63
台風の総数: 30
総死亡者数: >371
総被害額: > 1 億ドル (1978 USD)
年別台風 1976, 1977, 1978, 1979, 1980
1978年の台風（1978ねんのたいふう、太平洋北西部で発生した熱帯低気圧）のデータ。台風の発生数は30個であった。
月別の台風発生数

| 1月 | 2月 | 3月 | 4月 | 5月 | 6月 | 7月 | 8月 | 9月 | 10月 | 11月 | 12月 | 年間 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 1 |  |  | 1 |  | 3 | 4 | 8 | 5 | 4 | 4 |  | 30 |
「台風」に分類されている熱帯低気圧 > 台風1号（ナディーン）

197801・01W
「台風」に分類されている熱帯低気圧 > 台風2号（オリーブ）

197802・02W・アタン
「台風」に分類されている熱帯低気圧 > 台風3号（ポリー）

197803・03W・ビシン
| 順位 | 名称 | 国際名 | 上陸日時 | 上陸地点 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 1 | 第03号/昭和31年台風第3号 | Thelma | 1956年4月25日 7時30分 | 46鹿児島県/大隅半島南部 |
| 2 | 第06号/昭和40年台風第6号 | Amy | 1965年5月27日 12時 | 12千葉県/房総半島 |
| 3 | 第04号/平成15年台風第4号 | Linfa | 2003年5月31日 6時30分 | 38愛媛県宇和島市付近 |
| 4 | 第02号/ジュディ台風（昭和28年台風第2号） | Judy | 1953年6月7日 9時 | 43熊本県八代市付近 |
| 5 | 第04号/平成16年台風第4号 | Conson | 2004年6月11日 16時 | 39高知県室戸市付近 |
| 6 | 第03号/昭和38年台風第3号 | Rose | 1963年6月13日 22時 | 39高知県宿毛市付近 |
| 7 | 第04号/平成24年台風第4号 | Guchol | 2012年6月19日 17時 | 30和歌山県南部 |
| 8 | 第07号/平成9年台風第7号 | Opal | 1997年6月20日 11時30分 | 23愛知県豊橋市付近 |
| 9 | 第03号/昭和53年台風第3号 | Polly | 1978年6月20日 18時 | 42長崎県/西彼杵半島 |
| 10 | 第06号/平成16年台風第6号 | Dianmu | 2004年6月21日 9時30分 | 39高知県室戸市付近 |
「台風」に分類されている熱帯低気圧 > 台風4号（ローズ）

197804・04W・クラリン
「台風」に分類されている熱帯低気圧 > 台風5号（シャーリー）

197805・05W・デリン
「台風」に分類されている熱帯低気圧 > 台風6号（トリックス）

197806・06W
→「複雑な動きをする台風」も参照
「台風」に分類されている熱帯低気圧 > 台風7号（ヴァージニア）

197807・07W
「台風」に分類されている熱帯低気圧 > 台風8号（ウェンディ）

197808・08W・エマン
「台風」に分類されている熱帯低気圧 > 台風9号（アグネス）

197809・09W
「台風」に分類されている熱帯低気圧 > 台風10号（ボニー）

197810・10W
「台風」に分類されている熱帯低気圧 > 台風11号（カルメン）

197811・11W・イリアン
「台風」に分類されている熱帯低気圧 > 台風12号（デラ）

197812・12W・ヘリン
「台風」に分類されている熱帯低気圧 > 台風13号（13W）

197813
「台風」に分類されている熱帯低気圧 > 台風14号（エレイン）

197814・14W・ミディン
「台風」に分類されている熱帯低気圧 > 台風15号（フェイ）

197815・15W
→「複雑な動きをする台風」も参照
「台風」に分類されている熱帯低気圧 > 台風16号（グロリア）

197816・16W・ノーミン
「台風」に分類されている熱帯低気圧 > 台風17号（へスター）

197817・17W
「台風」に分類されている熱帯低気圧 > 台風18号（イルマ）

197818・18W・ルピン
→詳細は「昭和53年台風第18号」を参照
「台風」に分類されている熱帯低気圧 > 台風19号（ジュディ）

197819・19W
「台風」に分類されている熱帯低気圧 > 台風20号（キット）

197820・20W・ウディン
「台風」に分類されている熱帯低気圧 > 台風21号（ローラ）

197821・21W・ウェリン
「台風」に分類されている熱帯低気圧 > 台風22号（マミー）

197822・22W
「台風」に分類されている熱帯低気圧 > 台風23号（ニーナ）

197823・23W・ヤニン
「台風」に分類されている熱帯低気圧 > 台風24号（オーラ）

197824・24W・エイニン
「台風」に分類されている熱帯低気圧 > 台風25号（フィリス）

197825・27W
「台風」に分類されている熱帯低気圧 > 台風26号（リタ）

197826・29W・ケイディン
→詳細は「昭和53年台風第26号」を参照
「台風」に分類されている熱帯低気圧 > 台風27号

197827
「台風」に分類されている熱帯低気圧 > 台風28号（テス）

197828・31W
「台風」に分類されている熱帯低気圧 > 台風29号（ヴィオラ）

197829・32W・エサン
「台風」に分類されている熱帯低気圧 > 台風30号（ウィニー）

197830・33W
カウティリヤ

| カウティリヤ |
| --- | --- |
 カウティリヤ（画家の想像図）
別名:  チャーナキヤ、ヴィシュヌグプタ
職業:  大学教官、チャンドラグプタの政治顧問
著名な実績:  マウリヤ朝の建国
代表作:  実利論
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カウティリヤ（サンスクリット語 कौतिल्य Kautilya, Kauṭaliya ：紀元前350年 - 紀元前283年）は、古代インドの宰相であり軍師であった人物。名前はチャーナキヤ（サンスクリット語 चाणक्य Cāṇakya）、あるいはヴィシュヌグプタ（サンスクリット語 विष्णुगुप्तn  Viṣṇugupta）とも。マガダ国マウリヤ朝はインド最初の本格的な統一王朝であり、その初代チャンドラグプタ王（紀元前340年 - 紀元前293年）による建国の礎となったと伝わる。『実利論』（アルタシャーストラ、サンスクリット: अर्थशास्त्र）の中でも代表的な「カウティリヤ実利論」を著したとされる。チャンドラグプタを援けてナンダ朝を倒した権謀術数家として知られ、近現代には「インドのマキャヴェリ」と評されている。
人物

カウティリヤはバラモンであり、紀元前324年頃のインド北西部におけるチャンドラグプタの挙兵に大きく関わったとされる。補佐を受けたチャンドラグプタはガンジス川中流域へと侵攻してナンダ朝の首都パータリプトラを占領し、国王ダナナンダを殺害してナンダ朝を滅ぼすと、マウリヤ朝を建国した。カウティリヤは王朝草創期において引き続き政治顧問の役割を果たし、事実上の宰相となっていた。また、タキシラにあった大学の教官でもあった[要出典]。チャンドラグプタの死後も、その息子で後継者のビンドゥサーラ王のもと、引き続き補佐を行っていたとされる。
カウティリヤの残したと伝わる「実利論」はサンスクリット語で書かれた冷徹な政治論であり、マックス・ヴェーバーは「マキアヴェッリの『君主論』などたわいのないものである」と評している。この「実利論」は同時に、当時のマウリヤ朝やインド社会を知るための貴重な資料ともなっている。
主な著作

著作の翻訳、発行年順。
Shama Sastri, R. (Rudrapatna) 、 Kauṭalya『實利論』中野義照（訳）、生活社、1944年。NCID BN08982628。
カウティリヤ『実利論』（上・下）、上村勝彦（訳）、原實（解説）、〈岩波文庫〉、1984年。復刊1998年・2013年。NDLJP:11928788・NDLJP:11928447
Kauṭalya ; Kangle, R. P. A critical edition with a glossary.（英語） (2nd ed). University of Bombay (University of Bombay studies : Sanskrit, Prakrit and Pali no. 1 . The Kauṭilīya Arthaśāstra ; pt. 1), 1969. NCID BA40761549
Kauṭalya ; Kangle, R. P. An English translation with critical and explanatory notes (2nd ed). University of Bombay (University of Bombay studies : Sanskrit, Prakrit and Pali no. 2, The Kauṭilīya Arthaśāstra ; pt. 2), 1972. NCID BA40763919
Kauṭalya ; Kangle, R. P. The Kauṭilīya Arthaśāstra.（英語） Motilal Banarsidass, 1986. ISBN 8120800427, 8120800397, 8120800400, 8120800419, NCID BA01477942.
Scharfe, Hartmut ; Kauṭalya. Investigations in Kauṭalya's manual of political science.（英語） (2nd, rev. ed. of "Untersuchungen zur Staatsrechtslehre des Kauṭalya" （ドイツ語）.) Harrassowitz, 1993. ISBN 3447033304, NCID BA24166770.
関連資料

本文の典拠以外の資料、発行順。
中村 元「第4章 国家統一と諸宗教の変動」『インド思想史』岩波書店〈岩波全書〉、1956年。国立国会図書館内公開。
「§1 マウリヤ王朝による全インドの統一」64頁- (コマ番号0041.jp2)。
「§2 カウティリヤの国家主義」66頁- (コマ番号0042.jp2)。
野田福雄「1 カウティリヤ政治学研究序説 = 1 An Introduction to the Study of Kautilya's Arthastra」『東京学芸大学研究報告』第13巻第3号、東京学芸大学、1962年、1頁- (コマ番号0003.jp2-)、doi:10.11501/11208606。国立国会図書館/図書館送信参加館内公開。
中村元「第三章　政治理想―国家統一から国家を超えたものへ― §第一節　カウティリヤの政治理想」『インド古代史 上』、春秋社〈中村元選集：第5巻〉、1963年、535頁-(コマ番号0278.jp2-)、doi:10.11501/2967221、国立国会図書館内公開。
白井駿「カウティリヤの法律思想と刑法学」『国学院法政論叢』第19巻第19号、国学院大学大学院、1998年3月、1-25 (コマ番号0003.jp2-)。国立国会図書館/図書館送信参加館内公開。掲載誌別題『Kokugakuin annual review of law and politics』。
村上昌孝『Kautiliya Arthasastra成立過程の研究』京都大学、博士論文甲第7598号、1999年、3-68頁。doi: 10.11501/3149282、国立国会図書館/図書館送信参加館内公開。
「1 KAŚの著者と伝承される人物の問題」
「3 Kauţilya非作者説をめぐって」
笠井亮平『インドの最強の戦略書「実利論」』文春新書、2025年。ISBN 978-4-16-661485-1
ポンゲ5

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種類:  地対空ミサイル
製造国:   朝鮮民主主義人民共和国
設計:   朝鮮民主主義人民共和国  ロシア(協力？)
製造:  2005年
就役:  2017年5月28日
性能諸元
ミサイル直径:  450〜500mm
ミサイル全長:  6.8〜7.25m
弾頭:  HE破片効果
射程:  150km
推進方式:  固体燃料
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ポンゲ5（朝: 번개 5호、Pongae-5、稲妻の意味）は、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）が開発した地対空ミサイル。DoD識別番号はKN-06。
韓国の国防部によればロシアのS-300と中国のFT-2000を元に開発されたと見られている。
概要

1990年代、北朝鮮の防空網を構成する高・中高度防空ミサイルシステムとしてS-75やS-125、S-200を配備しており、防空レーダーとして1980年代に導入した36D6「ティンシールド」やP-80「ブラックネット」等の近代的な装備も保有していたが、依然として装備の大部分が1950年代から60年代にかけて開発された旧式品で構成されていた。
更に同様のシステムを多数運用していたリビアやイラクが敵対国との防空戦闘において敗北を喫したこともあり、北朝鮮の防空システムも速やかに無力化される可能性が高いことを示していた。
この状況を改善するべく、2001年に「S-300の生産許可および協力」を目的に金正日がロシアに訪問、交渉の末ロシアから協力を得ることに成功したとされ、2000年代初頭にS-300を北朝鮮国内で生産する計画が始動した。
北朝鮮側がシステムを構成する全部品を国産化することにこだわったため、開発計画に度重なる遅延に見舞われたが、2009年に最初の試験運用が実施された。
構造

ポンゲ5はS-300PMUおよびPMU-1と多くの共通点を持っており、性能も同程度と推測されている。
構造 > 発射機

当時の北朝鮮の工業力ではMAZ-7910相当のTELが作れなかったため、テぺクサン-96トラックを使用し、発射筒の搭載数も3基に減少している。
構造 > ミサイル

外観は48N6系列に酷似した1段式の大型ミサイルで、ミサイル後端に操舵翼を2枚1組のみのシンプルな構造となっている。
2011年に行われた試射では150km離れた目標の撃墜に成功したことから射程距離は48N6E相当と推測されている。
当初は発射時に蓋ごと破砕する方式であったが、後に発射前に蓋を事前に吹き飛ばす方式に変更されている。
構造 > レーダー・指揮車輛

レーダー装備はPMUに類似したものが使用されており、追跡レーダー車輛は30N6E「フラップリッドB」を基にした国産射撃管制レーダーをテぺクサン-96トラックに搭載したものとなっている。
索敵レーダーは既に導入していた36D6の使用が可能であり、近年実施された演習において中国の305B型3次元捕捉レーダーに似たレイアウトを持つ、大型のフェーズドアレイレーダーが確認されている。
指揮車輛は北朝鮮が独自に開発したもので、デジタル化の進む朝鮮人民軍空軍に合わせた近代的な設計が組み込まれていると推測され、オリジナルのPMU/PMU-1のものと比較してサイズダウンしている。
採用国

朝鮮民主主義人民共和国 - CSISによると、西海のミサイル開発拠点に近い幾つかの人工島に配備した可能性があると指摘している。
福島復興再生特別措置法

| 福島復興再生特別措置法 |
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  日本の法令
通称・略称:  福島特措法
法令番号:  平成24年法律第25号
提出区分:  閣法
種類:  行政手続法
効力:  現行法
成立:  2012年3月30日
公布:  2012年3月31日
施行:  2012年3月31日
関連法令:  東日本大震災復興基本法、放射性物質汚染対処特措法
条文リンク:  福島復興再生特別措置法 - e-Gov法令検索
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福島復興再生特別措置法（ふくしまふっこうさいせいとくべつそちほう、平成24年3月31日法律第25号）は、福島の復興・再生の推進に関する日本の法律である。
2012年3月31日に公布された。
概要

この法律は、原子力災害により深刻かつ多大な被害を受けた福島の復興及び再生が、その置かれた特殊な諸事情とこれまで原子力政策を推進してきたことに伴う国の社会的な責任を踏まえて行われるべきものであることに鑑み、原子力災害からの福島の復興及び再生の基本となる福島復興再生基本方針の策定、福島復興再生計画の作成及びその内閣総理大臣の認定並びに当該認定を受けた福島復興再生計画に基づく避難解除等区域の復興及び再生並びに原子力災害からの産業の復興及び再生のための特別の措置等について定めることにより、原子力災害からの福島の復興及び再生の推進を図り、もって東日本大震災復興基本法第二条の基本理念に則した東日本大震災からの復興の円滑かつ迅速な推進と活力ある日本の再生に資することを目的とする。福島復興再生基本方針は、原子力災害からの福島の復興及び再生に関する施策の総合的な推進を図るための基本的な方針であり、閣議決定される。福島復興再生基本方針には、様々な目標が定められている。安全で安心して暮らすことのできる生活環境の実現として除染等の措置について迅速かつ確実に進め、福島の住民が、健康上の懸念など様々な不安から解放され、確かな安全と安心を実感しながら福島で暮らし、次世代を担う子どもを安心して生み、育てることができる生活環境の実現を目指す。地域経済の再生として農林水産業、商工業等や観光地・観光産業等の確実な復興・再生により、既存企業の県外への流出を防止し、産業の再生を図ることはもとより、再生可能エネルギー、医療関連産業等の創出・集積や国際的な研究開発拠点の整備等による地域経済の活性化、雇用の安定を図り、福島全域の地域経済を再生することを目指す。地域社会の再生として地域コミュニティの維持、県内外の避難者、帰還者、避難しなかった者全ての住民の一体性・絆の確保、避難者支援や帰還支援、復興まちづくりを進めるとともに、治安、教育、医療、保育、介護等を再建し、住民一人一人が災害を乗り越えて豊かな人生を送ることができる地域社会を再生することを目指す。避難解除等区域復興再生計画は、復興再生基本方針に即して避難解除等区域の復興・再生を図るため、インフラ、生活環境、産業に係る中長期的取組の方針を示すとともに、国、県、市町村の具体的取組内容を記載する。対象区域は、避難解除区域、避難指示解除準備区域、将来的な住民の帰還を目指す区域 （警戒区域、居住制限区域、帰還困難区域）になっている。計画期間は10年とし、避難解除等区域の変更等により必要が生じたとき、あるいは、毎年度の予算措置等によって取組内容の充実を図ることと連動して、本計画を見直しする。目指すべき復興の姿として短期的な姿（2年）、中期的な姿（5年）、長期的な姿（10年）がある。福島復興再生計画は、原子力災害からの福島の復興及び再生を推進するための計画で県知事が作成・内閣総理大臣が認定する。計画期間は、令和3年度～7年度の5年間になっている。復興及び再生に関する基本的な考え方として
県全域と避難指示・解除区域の復興・再生
原子力災害による被害を受けた本県の事情を踏まえた取組
原子力に依存しない社会を目指すとの理念と先導的な取組
未来を担う人材の育成
必要な予算の確保、国と県・市町村等が一体となった取組
がある。避難指示の対象となった区域では、県等が管理する道路等の工事を国が代行し、公共施設の清掃等を国が実施。事業の開始・再開を支援するための課税の特例を措置が行われ、特定復興再生拠点区域のみ国の負担で除染等が行われる。特定復興再生拠点区域における事業については、特定復興再生拠点区域は復興再生計画（市町村長が作成・内閣総理大臣が認定）に基づいて実施する。営農再開の加速化のために農地の利用集積や6次産業化施設の整備促進等が行われている。住民の帰還及び移住等の促進するため帰還・移住等環境整備交付金によるインフラ整備、移住・定住の促進、交流人口・関係人口の拡大に資する施策等の実施、一団地の復興再生拠点整備制度の活用等がされている。他に、生活拠点形成交付金による公営住宅の建設等の実施、公社福島相双復興推進機構への国の職員の派遣、帰還・移住等環境整備推進法人の指定、情報通信機器の活用等による必要な医療の確保等がされている。福島県全域では、産業の復興及び再生、新たな産業の創出等の重点的な推進、健康管理調査の実施、いじめ防止対策の実施、原子力災害からの福島復興再生協議会、特定事項の調査・検討を行う分科会の設置等が行われる。
構成

第一章　総則（第一条―第四条）
第二章　福島復興再生計画等（第五条―第七条の二）
第三章 避難解除等区域の復興及び再生のための特別の措置等
第一節　福島復興再生計画に基づく土地改良法等の特例等（第八条―第十七条）
第二節 特定復興再生拠点区域復興再生計画及びこれに基づく措置
第一款　特定復興再生拠点区域復興再生計画（第十七条の二―第十七条の六）
第二款　土地改良法等の特例等（第十七条の七―第十七条の十七）
第三節　農用地利用集積等促進計画及びこれに基づく措置等（第十七条の十八―第十七条の三十三）
第四節　企業立地促進計画及びこれに基づく措置（第十八条―第二十六条）
第五節 住民の帰還及び移住等の促進を図るための措置
第一款　公営住宅法の特例等（第二十七条―第三十一条）
第二款　一団地の復興再生拠点市街地形成施設に関する都市計画（第三十二条）
第三款　帰還・移住等環境整備事業計画及びこれに基づく措置（第三十三条―第三十五条の三）
第四款　既存の事業所に係る個人事業者等に対する課税の特例等（第三十六条―第三十八条）
第六節 避難指示区域から避難している者の生活の安定を図るための措置
第一款　公営住宅法の特例等（第三十九条―第四十四条）
第二款　生活拠点形成事業計画及びこれに基づく措置（第四十五条―第四十八条）
第七節　公益社団法人福島相双復興推進機構への国の職員の派遣等（第四十八条の二―第四十八条の十三）
第八節　帰還・移住等環境整備推進法人（第四十八条の十四―第四十八条の十八）
第四章　放射線による健康上の不安の解消その他の安心して暮らすことのできる生活環境の実現のための措置（第四十九条―第六十条）
第五章 原子力災害からの産業の復興及び再生のための特別の措置
第一節　福島復興再生計画に基づく商標法等の特例（第六十一条―第七十三条）
第二節　特定事業活動振興計画及びこれに基づく措置（第七十四条―第七十五条の五）
第三節　農林水産業の復興及び再生のための施策等（第七十六条―第八十条）
第六章 新たな産業の創出等に寄与する取組の重点的な推進のための特別の措置
第一節　福島復興再生計画に基づく国有施設の使用等の特例（第八十一条―第八十三条）
第二節　新産業創出等推進事業促進計画及びこれに基づく措置（第八十四条―第八十五条の八）
第三節　新たな産業の創出等に寄与する施策等（第八十六条―第八十九条）
第四節　公益財団法人福島イノベーション・コースト構想推進機構への国の職員の派遣等（第八十九条の二―第八十九条の十三）
第七章　福島の復興及び再生に関する施策の推進のために必要な措置（第九十条―第九十九条）
第八章　原子力災害からの福島復興再生協議会（第百条）
第九章　雑則（第百一条―第百五条）
附則
横大道古墳群

横大道1号墳（左）・2号墳（右奥）
横大道
古墳群
横大道古墳群の位置
横大道古墳群（よこだいどうこふんぐん）は、広島県竹原市新庄町東鷺ノ森にある古墳群。竹原市指定史跡に指定されている。
概要

広島県南部、葛子川東岸の鷺の森山西南麓の斜面上の、新庄地区の盆地を見下ろす位置に築造された古墳群である。計11基の古墳が確認され、1957年（昭和32年）に発掘調査が実施されている。
古墳11基のうち、1・2号墳は隣接して所在し、比較的大型の横穴式石室を埋葬施設とするのに対して、他の3-10号墳は東側に離れた谷付近にまとまって所在し、比較的小型の横穴式石室を埋葬施設としており、11号墳はそれらの中間に所在する。1・2号墳は古墳群のなかで古い時期の築造とみられ、そのうち最大規模の1号墳は、埋葬施設を片袖式の横穴式石室とする。石室全長9.4メートルを測る竹原市内では最大規模の石室で、石室内から金銅製冠が出土した点で注目される。また8号墳は最も新しい時期の築造とみられ、石室内から銅鋺が出土した点で注目される。
築造時期は、古墳時代後期-終末期の6世紀後半-7世紀代と推定される。古墳群の眼前の東西の谷は古代山陽道のルート候補地で、新庄地区の盆地では都宇駅の存在も推定されることから、大型横穴式石室と交通路との関係、ひいては横大道古墳群の被葬者と都宇駅前身の屯倉との関係を示唆するとして重要視される古墳群になる。
11基の古墳域は1963年（昭和38年）に竹原市指定史跡に指定されている。
遺跡歴

1957年（昭和32年）、市史編纂に伴う発掘調査（1963年刊行の『竹原市史』第2巻に掲載）。
1963年（昭和38年）9月13日、竹原市指定史跡に指定。
主な古墳

| 古墳名 | 墳丘 | 墳丘 | 埋葬施設 | 埋葬施設 | 備考 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 1号墳 | 円墳 | 直径14m | 片袖式横穴式石室 | 長さ9.4m | 金銅製冠出土 |
| 2号墳 |  |  | 片袖式横穴式石室 | 長さ6.6m |  |
| 7号墳 | 円墳 | 直径12m | 無袖式横穴式石室 | 長さ7m |  |
| 8号墳 |  |  | 無袖式横穴式石室 | 長さ6.3m | 銅鋺出土 |
主な古墳 > 1号墳

横大道1号墳は、円墳。1957年（昭和32年）に発掘調査が実施されている。
墳形は円形で、直径14メートル・高さ3メートルを測る（ただし1号墳・2号墳は隣接しており、1墳丘2石室の可能性がある）。埋葬施設は片袖式の横穴式石室で、西方向に開口する。石室の規模は次の通り。
石室全長：9.4メートル
玄室：幅2メートル、高さ約3メートル（奥壁）
羨道：幅1.6メートル（袖部）、高さ1.9メートル（袖部）
玄室は幅に対して高さが大きい形態である。玄室の奥壁・側壁はやや持ち送り内傾する。玄室の天井石は3枚。
石室内の調査で検出された副葬品は次の通り。
金銅製冠残欠
金環 2
銀環 1
刀子 1
刀装具 5
鉄鏃 多数
馬具 - 轡一連
須恵器 - 台付長頸壺1、高坏18
土師器 - 壺2
石室展開図
玄室（奥壁方向）
玄室（開口部方向）
羨道（開口部方向）
羨道（玄室方向）
開口部
主な古墳 > その他

2号墳
墳丘・石室開口部
石室俯瞰図
石室展開図
玄室（奥壁方向）
玄室（開口部方向）
羨道（開口部方向）
開口部
その他
11号墳
文化財 > 竹原市指定文化財

史跡
横大道古墳群 - 1963年（昭和38年）9月13日指定。
関連施設

竹原市歴史民俗資料館（竹原市本町） - 横大道古墳群の出土品を保管・展示。
関連文献

（記事執筆に使用していない関連文献）
『竹原市史』 第2巻、竹原市、1963年。
脇坂光彦「横大道古墳群の現状と歴史的評価」『芸備』第51号、芸備友の会、2019年、20-37頁。
1号墳 墳丘・石室開口部
1号墳 石室俯瞰図
1982年の台風

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軌跡の地図
最初の台風発生: 3月16日
最後の台風消滅: 12月10日
最も強かった 台風: 台風21号 – 895 hPa,   120 kt (10分間平均)
熱帯低気圧の総数: 37
台風の総数: 25
総死亡者数: 805
総被害額: > 24.1 億ドル (1982 USD)
年別台風 1980, 1981, 1982, 1983, 1984
1982年の台風（1982ねんのたいふう、太平洋北西部で発生した熱帯低気圧）のデータ。台風の発生数は25個であった。
月別の台風発生数

| 1月 | 2月 | 3月 | 4月 | 5月 | 6月 | 7月 | 8月 | 9月 | 10月 | 11月 | 12月 | 年間 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
|  |  | 3 |  | 1 | 3 | 3 | 5 | 5 | 3 | 1 | 1 | 25 |
「台風」に分類されている熱帯低気圧 > 台風1号（メイミー）

198201・01W・アカン
「台風」に分類されている熱帯低気圧 > 台風2号（ネルソン）

198202・02W・ビシン
「台風」に分類されている熱帯低気圧 > 台風3号（オデッサ）

198203・03W
「台風」に分類されている熱帯低気圧 > 台風4号（パット）

198204・04W・クラリン
「台風」に分類されている熱帯低気圧 > 台風5号（ルビー）

198205・05W
「台風」に分類されている熱帯低気圧 > 台風6号（テス-ヴァル）

198206・06W・デリン
合同台風警報センター（JTWC）は、「テス（Tess）」という国際名の熱帯低気圧と「ヴァル（Val）」という国際名の熱帯低気圧を、それぞれ2つの別の熱帯低気圧として解析していたが、気象庁は1つの熱帯低気圧として解析した。
「台風」に分類されている熱帯低気圧 > 台風7号（スキップ）

198207・07W
「台風」に分類されている熱帯低気圧 > 台風8号（ウィノナ）

198208・08W・エマン
「台風」に分類されている熱帯低気圧 > 台風9号（アンディ）

198209・10W・イリアン
「台風」に分類されている熱帯低気圧 > 台風10号（ベス）

198210・11W
→詳細は「昭和57年台風第10号」を参照
「台風」に分類されている熱帯低気圧 > 台風11号（セシル）

198211・12W・ロレン
「台風」に分類されている熱帯低気圧 > 台風12号（ドット）

198212・13W・ミディン
「台風」に分類されている熱帯低気圧 > 台風13号（エリス）

198213・14W・オヤン
「台風」に分類されている熱帯低気圧 > 台風14号（フェイ）

198214・15W・ノーミン
「台風」に分類されている熱帯低気圧 > 台風15号（ゴードン）

198215・16W
「台風」に分類されている熱帯低気圧 > 台風16号（ホープ）

198216・17W・パイン
「台風」に分類されている熱帯低気圧 > 台風17号（アーヴィング）

198217・18W・ルピン
「台風」に分類されている熱帯低気圧 > 台風18号（ジュディ）

198218・19W・スサン
→詳細は「昭和57年台風第18号」を参照