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名古屋市立大学
施設 > キャンパス > 滝子キャンパス

使用学部：経済学部、人文社会学部、総合生命理学部
所在地：名古屋市瑞穂区瑞穂町字山の畑
特色：旧制第八高等学校の跡地。「山の畑キャンパス」とも呼ばれる。キャンパス内に小規模な前方後円墳「八高古墳」（前方部は失われている）と円墳の「八高2号墳」がある。なおキャンパス内には両者の中間部にもう1ヶ所、無名の前方後円墳が存在した。他学部の教養教育科目もここの教養教育棟で行われており、1年生は全員滝子キャンパスへの通学となる。
施設 > キャンパス > 北千種キャンパス

使用学部：芸術工学部
所在地：名古屋市千種区北千種
特色：名古屋市立女子短期大学の校地を引き継いでいる。名古屋陸軍兵器補給廠、名古屋工業大学千種分校の跡地の一部。樹木に囲まれた閑静な環境で、デザインに工夫を凝らした建物が目を引く。
対外関係 > 名古屋市との関係

公立大学法人となって以降、名古屋市からの交付金は毎年、減額されている。名古屋市の所管は名古屋市役所の総務局行政改革推進部大学調整室が担当し、公立大学法人名古屋市立大学との連絡調整および名古屋市公立大学法人評価委員会の運営を行っている。大学の事務職員の多くは名古屋市職員からの出向者である。
対外関係 > 地域貢献度ランキング

日本経済新聞社産業地域研究所が全国733の国公私立大学を対象に、大学が人材や研究成果を地域にどれだけ役立てているかの「地域貢献度」調査を行ったところ、名古屋市立大学は2012年度 総合ランキングで127位という結果となり、名古屋市に貢献していないという客観的評価が下された。そのため、名古屋市の税金から交付金を出しても、名古屋市民に還元されていない現状は問題視されている。
なお、2019年度の総合ランキングは5位まで上昇している。
対外関係 > 海外大学などとの国際協力

世界各地の大学などと研究や留学、インターンシップで協定を結んでいる。学部レベルでの提携を含めると対象は50校・機関を超える。
対外関係 > 企業との協力

読売新聞中部支社と教育研究や人材育成などで協力する包括連携協定を2022年10月28日に結んだ。
不祥事 > 名古屋市立乳児院の乳児に対する人体実験

→詳細は「名古屋市立乳児院の乳児に対する人体実験」を参照
1952年（昭和27年）11月、1名の乳児の死亡事件に代表される、名古屋市立乳児院（名古屋市立大学医学部小児科）を舞台に起こった一連の人権侵害事件。
不祥事 > セクハラ事件

2003年（平成15年）1月、名古屋市立大学教授（当時64歳）が、海外での調査旅行中に秘書兼雑用係として雇用した女性に対し、言語によるセクシャルハラスメントを行った事件。裁判判決では、「被告は、性的関係を結ぶ目的を有しており、かつ少なくとも原告を本件客室に 誘った夕食の時点から、これらを計画的に行おうとしていた。セクハラ行為は、公権力の行使に当たる職員がその職務を行うにつきなした違法有責な行為であり、市は国家賠償法第1条1項に基づき原告に生じた損害を賠償する責任がある。」として、教授のセクハラ的言動が、公権力の行使にあたるとして国家賠償法の適用により名古屋市に対し慰謝料として100万円、弁護士費用として20万円の計120万円の支払いが命じられた。なお、本件セクハラの訴えを原告が市に対し文書送付等を行ったことについての加害者の反訴請求は棄却された。
不祥事 > 利益相反問題

2008年3月、「トモセラピー」と呼ばれる放射線治療装置について、治療指針を作成する日本放射線腫瘍学会の研究代表者を務める芝本雄太・名古屋市立大学大学院教授（量子放射線医学）がこの装置の輸入・販売会社の取締役を兼業していることが明らかになった。中立、公正な治療指針が作れるのか疑問視する声も出ており、学会は医師と企業の関係などについてルール作りを進めるとした。治療指針はトモセラピーの照射方法や対象疾患などを検討するため、日本放射線腫瘍学会の課題研究として、名古屋市立大学など6病院共同で進められた。芝本教授は2005年、装置を輸入販売する「ハイアート社」（本社・東京）の取締役に就任し、同社から120万円の寄付金を受けたほか、会社主催の講演会の座長を年3回ほど務め、1回5万円程度の講演料を受取り、会議のため同社関係者と飲食店に行くことがあった。役員兼業について、芝本教授は「大学には、規定に基づき届け出ている。届け出では、報酬を年30万円と記載したが、実際には受取っていない。役員になったのは、『この最先端治療装置の第一人者』とアピールできるからで、営利目的ではない」と説明している。前国立がんセンター中央病院放射線治療部長の池田恢(ひろし)・堺市立堺病院副院長は「業者と関連の深い医師がまとめる指針は、お手盛りとの疑念を招く。治療対象者を増やそうと、治療効果などへの判断が甘くなるのではないか」と懸念する。芝本教授は「科学者として判断が甘くなることはない」と主張した。日本癌治療学会など一部の学会は前年、「がん臨床研究の責任者は、研究に関係する企業や営利団体の役員に就くのは避けるべきだ」との指針をまとめたが、日本放射線腫瘍学会にはそうした規定はない。日本放射線腫瘍学会長の晴山雅人・札幌医科大学教授は「学会として、倫理委員会を作り、（医師と企業と金銭関係などの）利益相反のルール作りを検討している」とコメントした。
不祥事 > 大学院入学金返還請求事件

2007年（平成19年）3月、名古屋市立大学大学院の教授らと面談し、会社勤務を続けながら博士課程を修了できると思い込んで入学金を支払ったが、勤務しながらの研究を同教授に拒否されたとして、愛知県阿久比町の男性が同大学を相手取り、支払った入学金約33万円の返還を求めた訴訟で、名古屋地方裁判所（内田計一裁判長）は 2007年3月23日、「入学の動機に錯誤があった」として、大学側に全額の返還を命じた。判決によると、男性は2004年、製薬会社に勤務中、トキシコゲノミクスについて研究し博士課程を修了しようと考え、同年6月、職場の上司を通じ、この分野を研究対象とする教授に連絡をとり、教授や助教授に 「現在の職場で勤務を続けながら、トキシコゲノミクスの研究分野、技術を学びたい」旨を話して入学を相談したところ、「社会人向けに夜に授業がある」と「楽観的な説明」を受けて、勤務を続けながら研究ができると考え入学を決意した。同10月、同大学院医学研究科博士課程の入学試験に合格し入学金を納付した。 しかし同教授から「最低1年間の研究への集中」を求められ、2005年4月、大学側に入学金返還を求めた。。
不祥事 > 不正論文贈収賄事件

2008年（平成20年）7月、名古屋市立大学大学院医学研究科博士課程の論文審査をめぐる贈収賄事件が発覚した。学位申請をした医師13人から現金を受け取ったとして収賄罪に問われた元教授、伊藤誠被告（当時68歳）に対する判決公判が2008年（平成20年）7月8日、 名古屋地裁で開かれ、村田健二裁判長は懲役2年、執行猶予3年、追徴金270万円（求刑は懲役2年、追徴金270万円）の判決を言い渡した。判決理由で村田裁判長は「受け取った現金も1人当たり20万から30万円と高額。以前から謝礼を受け取っており常習的な犯行」と指摘。一方で「博士学位の重みや信頼を損なわせたが反省している」と述べた。伊藤教授は審査委員会主査だった平成17年3月に同大学大学院医学研究科の博士学位の論文審査で、事前に口頭試問の内容を教えるなどの便宜を図った見返りに謝礼として大学院生や学位申請者の研究員ら13人から、数十万円を受け取った疑いがあり、1996年（平成8年）から少なくとも9年にわたり医学博士の学位論文の審査などを担当していた。2008年2月13日、当時の学長西野仁雄を減給50% 3カ月間、当時の研究科長郡健二郎（現、理事長）と事件当時研究科長だった横山信治教授を文書訓告とする処分を明らかにした。西野学長が同日記者会見し、違法・不当な教職員の行為を通報する「内部通報・相談窓口」を来月にも設置すると表明し、事件後作成した職員倫理綱領と倫理行動指針も公表した。同行動指針では、5000円以上の物品は受け取ってはならないこと、学位審査で金品授受があってはならないなどの内容で、付属病院で患者から金品の謝礼を受け取ると収賄罪が成立する恐れがあることも指摘した。 西野学長は「金品授受が慣例化していたことは深く反省している。二度とこういうことが行われないようにしたい」と述べた
不祥事 > 病院総合研修センター臨床研修医 医師法違反

2010年（平成22年）3月25日、名古屋市立大学病院総合研修センターの臨床研修医4名が医師法第16条の3、公立大学法人名古屋市立大学契約職員就業規則第26条、名古屋市立大学病院臨床研修医に関する規程第6条の2の規定及び労働契約に違反してアルバイト診療を行っていた事実が判明し、厳重注意3名、注意1名の処分を行った。発生原因は、臨床研修医自身の自覚不足及び名古屋市立大学病院総合研修センターにおける臨床研修医の指導管理体制の不備にあった。 再発防止策として臨床研修医全員に綱紀粛正の通知を行い、一切このようなことを行わない旨の誓約書を提出させ、全診療科部長宛に綱紀粛正の通知を行い全教職員等への周知徹底を図った。
不祥事 > 論文捏造事件

2012年（平成24年）3月19日、名古屋市立大大学院学医学研究科の教授らによる論文捏造問題が発覚し、不正を主導した原田直明准教授（当時44歳)を懲戒解雇処分にし、共同研究者の岡嶋研二教授（当時58歳）は直接不正を指示した証拠がないことで停職6カ月の処分をとった。岡嶋教授が責任著者となっている1997～2011年の論文19本に画像の捏造や流用があり、このうち8本で原田准教授が不正を主導したが「過失だった」と弁明し、岡嶋教授は「知らない」と答えたが、「すべての論文に関与しており、不正に気付いていなかったとは考えにくい」と大学側は判断した。岡嶋教授は2005年4月に、原田准教授は同年10月に熊本大学から移り、基礎医学の実用化を目指す展開医学の研究室に所属していた。戸苅創学長（当時66歳）は「研究機関としてあるまじきこと。再発防止に向け誠心誠意努力する」とコメントを出した。
Wiki関係他プロジェクトリンク

ウィキブックス（Wikibooks）
名古屋市立大対策
川澄キャンパス（名古屋市立大学病院）
田辺通キャンパス（薬学部）
だるま (食堂)

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: 日本料理店の「だるま料理店」とは異なります。
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種類:  株式会社
市場情報:  株式会社
本社所在地:   日本 〒556-0002 大阪府大阪市浪速区恵美須東1-6-8
設立:  2003年1月
業種:  小売業
法人番号:  7120001110127 
事業内容:  飲食店営業
代表者:  代表取締役 上山勝也
資本金:  1,000万円
売上高:  45.6億円 (2022)
従業員数:  80名
支店舗数:  14店舗
外部リンク:  http://www.kushikatu-daruma.com/
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だるまは、大阪府大阪市浪速区に本店を構える串カツ専門店（チェーン）。経営会社は株式会社一門会。
大阪新世界を拠点に、二大繁華街のミナミとキタ、新大阪などに展開する。"二度付け禁止ソース"が名物だったが、2020年から発生したパンデミックによる影響で、ソースの容器が平凡なボトルタイプに変更、また"二度付け禁止ソース"は希望制で有料となった。
歴史

1929年に大阪市浪速区霞町1丁目（現・恵美須東2丁目）に1号店が開店した。2012年現在では新世界名物となった串カツの誕生である。
2016年現在の店主は4代目。もっとも当時から近年に至るまで、串カツ店のチェーン展開などの動きは見られなかった。2000年には当時の店主（3代目）が病に倒れ、創立以来の閉店危機に陥ってしまう。そこに学生時代からの常連客である俳優の赤井英和が助けに動いた結果、店は再開されたうえにそれまで以上に繁盛するようになった（詳細は赤井英和#「だるま」の赤井さんを参照）。これ以来、新世界やミナミに次々と出店するようになり、2010年にはキタに出店した。
2014年4月18日には安倍晋三首相（当時）が通天閣店を訪れ、大きく報じられた。また、同年6月にはタイのバンコクに出店、2015年12月には台湾の台北に出店した（その後、海外店舗はいずれも閉店）。
赤井英和との関係

学生時代からの常連客であり、#歴史で述べたように店の危機を救おうとするほどだるまを愛してやまない赤井は、司会を務める関西ローカル番組『ごきげん!ブランニュ』でも頻繁にだるまについて言及している。
メニュー

基本的に注文は1品ずつ行う形式であるが、なんば本店、法善寺店、道頓堀店、心斎橋店にはコースメニューがある。
店舗

2021年1月現在、大阪府に14店舗、東京都に1店舗を構えている。公式サイトも参照とのこと。
新世界総本店 - 大阪市浪速区恵美須東2-3-9
ジャンジャン店 - 大阪市浪速区恵美須東3-4-4
通天閣店 - 大阪市浪速区恵美須東1-6-8
動物園前店 - 大阪市浪速区恵美須東2-4-5
なんば本店 - 大阪市中央区難波1-5-24
法善寺店 - 大阪市中央区難波1-1-4
道頓堀店 - 大阪市中央区道頓堀1-6-4
心斎橋店 - 大阪市中央区心斎橋筋1-5-17
北新地店 - 大阪市北区曾根崎新地1-5-25
きわ味北新地店 - 大阪市北区曾根崎新地1-5-25 だるまビル3F
ルクアイーレ店 - 大阪市北区梅田3-1-3-10F
クロス茶屋町店 - 大阪市北区茶屋町15-29
新大阪駅なか店 - 大阪市淀川区西中島5-16-1 JR新大阪駅　「ASTY新大阪」（新幹線駅改札内）
アルデ新大阪店 - 大阪市淀川区西中島5-16-1 JR新大阪駅2階アルデ新大阪
京都ポルタ店 - 京都府京都市下京区烏丸通塩小路下る東塩小路町902番地
店舗 > かつて存在した店舗

浜松店 - 静岡県浜松市中区（現：中央区）鍛冶町 浜松べんがら横丁（2006年3月 - 2008年3月）
姫路店 - 兵庫県姫路市魚町15（2007年8月 - 2019年3月）
タイランド店 - バンコクトンロー地区
台湾中山長安店 - 台湾台北市中山区長安東路一段15号1F、B1 2019年2月28日閉店
きわ味銀座店 - 東京都中央区銀座6-10-1 GINZA SIX 6階
ねとらじ

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URL:  http://ladio.net/
言語:  日本語
タイプ:  インターネットラジオ
運営者:   FC2, Inc.
設立者:  阿部友暁
登録:  任意
開始:  2001年12月31日
現在の状態:  終了
ねとらじとは、かつて存在したFC2が提供するインターネットラジオを聴取・配信できるネットサービスの名称。この場合は「インターネットラジオ」の略称ではなく、サービスの名称である。
概要

2008年3月現在の当該サイトの記載、仕様に基づく概要である。
ストリーミング技術を使用した配信による音声の再生に支障のないスペックのパソコンを所持し、インターネットに接続されていれば、会員登録を行うことなく、サイト上で配信されている放送を聴取できる。また「ねとらじライブ」にあっては、oddcast等の音声配信用ソフトウェアが支障なく動作し、音声の録音機能が動作するサウンドカードが装備されている等の、配信に足るスペックを満たしたパソコンから、指定されたストリーミングサーバに接続することによって、生放送形式での利用者による音声配信が可能である。サービスは無料で利用者に提供されている。ライブドアの下での運営当時、当該企業は明言していないが、運営会社ライブドアの企業メセナともいえる事業になっていた。
また、サイトではInternet Ladio というスペルのロゴ等が使用されているが、これはねとらじの前身である“らじちゃんねる”時代に radio.net というドメイン名が取得できなかったため、ladio.net というドメイン名で運営されていたことの名残であり、スペルミスではない。
歴史

2001年12月31日に「らじちゃんねる」という名称のインターネットラジオサイトが誕生、名称が2ちゃんねるっぽいという利用者の意見から、管理人が新たな名称を募り、管理人独自の判断で2002年5月5日に「ねとらじ」と名称を変更する。このころは、ダイフクと名乗る管理人が個人的に設置したサーバを使っていた。その為、自由度は非常に高いものの、人気DJの放送が集中するとサーバが頻繁に落ちてしまうという問題を抱えていた。それでも、多くの人気DJや「シャッフル企画」（DJが他のDJの放送形態、喋り方などを意図的にまねして放送する企画）や「クリスマスソング企画」（DJの有志によってクリスマスソングを作曲・作詞、演奏する企画）などの人気企画も登場した。
しかし、2004年10月25日にねとらじの全てのデータがライブドアに委譲され、2005年2月4日にライブドア仕様のサイトデザインにリニューアル。名称も「livedoorねとらじ」になった。同年4月25日にポッドキャスティングサービスを開始した。同サービスを利用した「ラジオNIKKEI」の番組コンテンツの配信も開始された。
2005年6月にフジテレビ系列の情報番組『とくダネ!』で紹介され、多くの主婦DJが誕生したといわれる。同年12月30日、ねとらじとニッポン放送の共同企画「オールナイトニッポンR特別番組『ねとらじのツボを探せ！ねとらじアワード～』」が全国9局ネットで放送され、ねとらじ管理人のダイフク、ねとらじで番組を持っていたモーリー・ロバートソンが出演した。
2011年8月31日に元の運営者が設立した「株式会社ねとらじ」に譲渡され、livedoorが名称から取れた。
2014年8月5日にFC2がねとらじを譲り受け、「FC2ねとらじ」として運営を開始した。
2024年9月3日24時(2024年9月4日0時)にサービスが終了する旨の発表が公式サイトよりあった。予定通りFC2LIVEに吸収統合される形でサービスを終了した。
著作権問題

2010年5月12日、「livedoorねとらじ」を利用して開設されたラジオ番組内でJASRAC管理楽曲の音楽ファイルを違法にライブストリーム配信していたとして、ラジオ番組の運営者が著作権法違反（公衆送信権侵害）の疑いで逮捕されたことが発表された。インターネットラジオのようなストリーム配信型の違法音楽配信で、著作権法違反の疑いで逮捕者が出たのは初であった。
主なねとらじDJ

コレコレ
さつき が てんこもり
永井先生
まこと
モーリー・ロバートソン
もこう
風理
4号建築物

4号建築物（4号建物）とは建築基準法第6条による分類。例えば、木造2階建てで延べ面積が500m²以下のものは4号建築物（4号建物）と呼ばれる。
分類例

4号建築物には、建築確認申請時に4号特例という確認申請時の審査簡略化の特例が認められている。
2025年の改正

2025年4月に施行予定の建築基準法では、建築物の区分は1号～3号までとなり、また建築確認審査の簡略化制度は存続するものの範囲が縮小される。
従来の「4号特例」は、新基準での3号建築物のみについて存続することとなり、木造2階建ての建築物については省略がなされないこととなる。
↑  2025年4月（予定）から4号特例が変わります (PDF)  国土交通省、2023年10月版（2025年3月2日閲覧）。
笠原清繁

笠原 清繁（かさはら きよしげ、永正12年（1515年） － 天文16年8月11日（1547年9月24日））は戦国時代の武将。通称は新三郎。
略歴

依田笠原氏は信濃国佐久郡の国人で、志賀城城主（長野県佐久市志賀）。元は諏訪氏の一族であったといわれている。甲斐国守護武田晴信（信玄）は天文10年（1541年）に家督を継承すると信濃侵攻を開始し、諏訪郡・北佐久郡を攻略する。天文15年（1546年）5月には佐久郡内山城（佐久市内山）の大井貞清を投降させる（『高白斎記』）。
天文16年（1547年）、清繁は上野国平井城（群馬県藤岡市）に拠っていた関東管領の上杉憲政に救援を要請し、上杉氏側の武将で清繁と縁戚関係にあった西上野菅原城城主高田憲頼の援軍を得て、武田氏に対して決起した。閏7月24日に武田勢は志賀城攻めを開始。城を包囲し8月11日に落城（『高白斎記』『勝山記』）。これに対し、憲政はさらに金井秀景ら西上野衆を援軍に派遣するが、武田方は小田井原合戦（長野県北佐久郡御代田町）において援軍を撃退した（『高白斎記』『勝山記』）。
小田井原での敗戦後、救援を絶たれた志賀城は落城し、以降、武田方は西上野口を確保して小県郡攻略を開始する。清繁は落城の際に荻原昌明に討ち取られた。享年33。『勝山記』によれば、清繁の後室は武田家臣で甲斐都留郡領主の小山田信有（出羽守）により側室としてむかえられ、都留郡駒橋（山梨県大月市）に送られた。江戸時代後期の『甲斐国志』では清繁後室に関する駒橋の伝承や童謡の存在を記している。『勝山記』によれば、武田氏は佐久郡において乱取りを行い、志賀城へ籠城した男女は生け捕りにされ奴隷として甲斐へ贈られ、2貫文から10貫文で身請けされたという。
その後

天文16年（1546年）、志賀城落城の結果、信濃笠原氏はほぼ壊滅状態となる。一族の笠原光貞(能登守)が逃げのびて後北条氏に就く。
武田氏側のこの過酷な処置に対して信濃国人衆は反発を強め、以降、武田方と村上義清等との戦いが展開されていくことになる。天文19年（1549年）に武田方が村上方の戸石城を攻めた際、守備兵に志賀城の件で武田に遺恨を持つ者が多くいたため、武田方はその頑強な抵抗に攻めあぐねることになった。これによって疲弊した武田勢は戸石城の救援に来た村上勢本隊の反撃にあい、大敗を喫している（砥石崩れ）。
佐久郡・小県郡要図
1928年サンモリッツオリンピック

| 1928年サンモリッツオリンピック |
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 第2回オリンピック冬季競技大会 II Olympic Winter Games
 
開催国・都市:   スイス サンモリッツ
参加国・地域数:  25
参加人数:  464人
競技種目数:  5競技14種目
開会式:  1928年2月11日
閉会式:  1928年2月19日
開会宣言:  エドムント・シュルテス大統領
選手宣誓:  ハンス・アイデンベンツ
主競技場:  オリンピック・アイスリンク
 冬季«  シャモニー1924 レークプラシッド1932 »
 夏季«  パリ1924 アムステルダム1928 »
 Portal:オリンピック
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1928年サンモリッツオリンピック（1928ねんサンモリッツオリンピック）は、1928年2月11日から2月19日まで、スイスのサンモリッツで行われた冬季オリンピック。サンモリッツ1928（St. Moritz 1928）と呼称される。第二次世界大戦以前に開催、もしくは開催が計画された冬季オリンピックは、同年に開催された夏季オリンピック開催国と同じ国で開催、もしくは開催が計画されたが、当大会は唯一夏季大会（アムステルダム（オランダ））と異なる国で開催された。
ハイライト

日本人が初めて出場した冬季オリンピックで、ノルディックスキー種目に永田実、高橋昴、竹節作太、矢沢武雄、伴素彦、麻生武治の6人が出場した。日本人最高位はクロスカントリースキー男子50kmの永田実の24位。
実施競技

| 0 | 1 | 2 |
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|  アイスホッケー  クロスカントリースキー  スキージャンプ  スケルトン  スピードスケート |  |  ノルディック複合  フィギュアスケート  ボブスレー  バイアスロン（公開競技） |
各国の獲得メダル

→詳細は「1928年サンモリッツオリンピックのメダル受賞数一覧」を参照
| 順 | 国・地域 | 金 | 銀 | 銅 | 計 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 1 |  ノルウェー | 6 | 4 | 5 | 15 |
| 2 |  アメリカ合衆国 | 2 | 2 | 2 | 6 |
| 3 |  スウェーデン | 2 | 2 | 1 | 5 |
| 4 |  フィンランド | 2 | 1 | 1 | 4 |
| 5 |  カナダ | 1 | 0 | 0 | 1 |
| 5 |  フランス | 1 | 0 | 0 | 1 |
| 7 |  オーストリア | 0 | 3 | 1 | 4 |
| 8 |  ベルギー | 0 | 0 | 1 | 1 |
| 8 |  チェコスロバキア | 0 | 0 | 1 | 1 |
| 8 |  ドイツ | 0 | 0 | 1 | 1 |
| 8 |  イギリス | 0 | 0 | 1 | 1 |
| 8 |  スイス（開催国） | 0 | 0 | 1 | 1 |
滋賀県道227号敏満寺野口線

| 一般県道 |
| --- | --- |
    
滋賀県道227号 敏満寺野口線 一般県道 敏満寺野口線
総延長: 6.7 km
起点: 犬上郡多賀町大字富之尾【北緯35度0分43.5秒 東経135度51分49.9秒﻿ / ﻿北緯35.012083度 東経135.863861度﻿ / 35.012083; 135.863861﻿ (県道227号起点)】
終点: 彦根市野口町【北緯35度13分17.6秒 東経136度14分5.7秒﻿ / ﻿北緯35.221556度 東経136.234917度﻿ / 35.221556; 136.234917﻿ (県道227号終点)】
接続する 主な道路 （記法）:     滋賀県道226号佐目敏満寺線 国道307号     滋賀県道222号北落豊郷線    滋賀県道13号彦根八日市甲西線    滋賀県道330号甲良多賀線 国道8号     滋賀県道196号三津屋野口線
■テンプレート（■ノート ■使い方） ■PJ道路
滋賀県道227号敏満寺野口線（しがけんどう227ごう びんまんじのぐちせん）は、滋賀県犬上郡多賀町から彦根市に至る一般県道である。
概要

犬上郡多賀町大字富之尾から彦根市野口町に至る。
沿道は田園風景だが、彦根市内に入ると工場が目立つ。
概要 > 路線データ

起点：犬上郡多賀町大字富之尾（滋賀県道226号佐目敏満寺線交点）
終点：彦根市野口町（野口町交差点、国道8号交点、滋賀県道196号三津屋野口線終点）
総延長：6.8 km
路線状況 > バイパス

犬上郡甲良町大字金屋 - 犬上郡甲良町大字法養寺
路線状況 > 重複区間

滋賀県道222号北落豊郷線（犬上郡甲良町大字横関）
滋賀県道13号彦根八日市甲西線（犬上郡甲良町大字法養寺・甲良町役場前交差点 - 犬上郡甲良町大字尼子・尼子交差点）
路線状況 > 道路施設 > 橋梁

富之尾大橋（犬上川、犬上郡多賀町）
地理 > 通過する自治体

滋賀県
犬上郡多賀町 - 犬上郡甲良町 - 彦根市
地理 > 交差する道路

| 交差する道路 | 市町村名 | 市町村名 | 交差する場所 | 交差する場所 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 滋賀県道226号佐目敏満寺線 | 犬上郡 | 多賀町 | 大字富之尾 | 起点 |
| 国道307号 | 犬上郡 | 甲良町 | 大字金屋 | 金屋北交差点 |
| 滋賀県道222号北落豊郷線 重複区間起点 | 犬上郡 | 甲良町 | 大字横関 |  |
| 滋賀県道222号北落豊郷線 重複区間終点 | 犬上郡 | 甲良町 | 大字横関 |  |
| 滋賀県道13号彦根八日市甲西線 重複区間起点 滋賀県道330号甲良多賀線 | 犬上郡 | 甲良町 | 大字法養寺 | 甲良町役場前交差点 |
| 滋賀県道13号彦根八日市甲西線 重複区間終点 | 犬上郡 | 甲良町 | 大字尼子 | 尼子交差点 |
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新冷戦

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: この項目では、21世紀における新冷戦について説明しています。1979年12月のソ連によるアフガニスタン侵攻に始まる東西の緊張状態については「冷戦#新冷戦（1979年-1985年）」をご覧ください。
新冷戦における世界情勢は「 米国（赤色）と中露同盟（青色+紫色）」と二分し、アメリカと中国・ロシアの2つの対立陣営を中心に起こっている。
新冷戦（しんれいせん、英: New Cold War）または第二次冷戦（だいにじれいせん、英: Second Cold War、Cold War II）とは、21世紀の世界における大国間の経済的・軍事的な緊張や地政学的な様相を、かつての米ソ冷戦になぞらえて表現するために使用される用語である。
現時点での定義

アメリカに同調するEUおよびNATO所属のヨーロッパ諸国や、中国からの侵攻を防ごうとする台湾や韓国、日本、フィリピン、ベトナム、モンゴル、オーストラリア、さらにロシアの影響から抜け出したいウクライナやフィンランド、カザフスタン等の国々が関わり、国際情勢は非常に複雑に絡み合っている[要出典]。
2021年3月25日、アメリカ大統領のジョー・バイデンは記者会見で、米中関係を「21世紀における民主政治と独裁政治の間の戦争」と定義し、翌26日にはホワイトハウスがこれを公式に発表した。日本のメディアでは「民主主義と専制主義の闘い」や「民主主義と権威主義の衝突」などに訳すこともある。
2022年2月24日、ロシアによるウクライナ侵攻が開始した。
2023年3月22日、中国共産党総書記の習近平とロシア大統領のプーチンが首脳会談を行い、会談後に中国外交部は「中露両国の関係は歴史上最高のレベルに達し、ともに米国のインド太平洋戦略を牽制する」と声明した。これにより、「西側諸国」対「中露」の新冷戦が公式に明確となった。
2023年4月4日、フィンランドが北大西洋条約機構（NATO）に加盟して31番目の加盟国となり、NATO軍は欧州北部に対中露連合軍の防御工事を建造し始めた。
2023年5月、中国の失業率は20％を超えた。
2023年8月31日、中国政府は中国の領土・領海の範囲を示す「官製地図」を公表し、全アジアから猛烈な反発や抗議を招いた。
2023年10月7日、パレスチナ自治区の内ガザ地区を支配するハマスがイスラエルを攻撃。2023年パレスチナ・イスラエル戦争が始まる。
2024年2月26日、スウェーデンがNATOに加盟、32番目の加盟国となる。
歴史 > ソ連の崩壊と旧冷戦の終わり

新冷戦（Cold War II）という言葉は、もともと1970年代の後半、アメリカ大統領ニクソンの訪中や米ソデタントによって変わってきた世界情勢を示すものであった。
しかし、1980年代の後半にソ連で「ペレストロイカ」や「グラスノスチ」と呼ばれる国内改革が行われ、ソ連の対米の政策が「敵対路線」から「親善路線」に転じていた。その後、東欧革命やベルリンの壁崩壊をへて、ソ連の崩壊と伴って冷戦自体は無くなった。米ソ冷戦の終結について、新保守主義の政治家フランシス・フクヤマは1992年に『歴史の終わり』という本を書き、日本右翼の政治学者藤原帰一も1993年に「米中冷戦の終わりと東南アジア」という論文を発表した。
ソ連の解体によって再び独立されたロシア連邦は従来の一党独裁をやめて、西側寄りの複数政党制と資本主義経済に移行しているが、ボリス・エリツィンからウラジーミル・プーチンの統治にかけてロシアは本物の民主国家にならず、権威主義国家となった。一方、共産圏での第二の大国である「中華人民共和国」は、社会主義市場経済という政策によって高速的な発展を続けているが、政治面は中国共産党の一党独裁のままであり、「六四天安門事件」のような民主化運動がすべて厳しく弾圧されている。
歴史 > 「米ソ旧冷戦」から「米中新冷戦」へ

旧冷戦が終わった後も、台湾海峡や朝鮮半島をめぐって米中の間では軍事的な緊張は続いており、北朝鮮の核開発脅威や台湾海峡危機などの状況は年々深刻化している。1996年には、早稲田大学教授の李鍾元が「東アジアでの冷戦がまだ終わっていない」をテーマして「東亜冷戦」の情勢を分析し、自民党の中川昭一も「米中新冷戦」の可能性について議論したが、1990年代の中国はまだ「超大国としての経済力」を持っていなかったため、すでにソ連に勝利した米国は中国を対等な競争相手とはみなさなかった。当時の日本では「新冷戦」や「米中冷戦」という用語が冷戦後でしばしば使われていたが、国際的にはそこまで広く知られることが無かった。
アメリカ国防総省の総合評価局長だったアンドリュー・マーシャルは、1989年に「中国の経済が日本を超えるあの日は、米中冷戦が到来する日だ」と予測した。2010年代に入ると、中国の経済はついに日本を超え、政治面や軍事面でも台頭しはじめた。習近平政権は香港への直接的な弾圧、台湾・韓国・日本・米国への執拗な認知戦術、一帯一路の参加国への「債務の罠」攻勢や、インフラ開発競争、南シナ海周辺国への度重なる軍事挑発など多くの「超限戦」の作法を始めている。中国と西側諸国との関係は急激的に悪化され、アメリカも米国優位の一極体制を維持し出来なくなった。これにより、米中両国は経済・金融・軍事・情報・宇宙・環境問題・エネルギーなどの分野でさまざまな対立が生じ、この現象を「新冷戦」と呼ぶようになった。
歴史 > NATO対ロシア

1990年代前半、ソ連の崩壊とともに、米露関係は一時的に良好な方向に向かっていき、イスラム過激派への「対テロ戦争」の時期では蜜月関係を持っていた。しかし、1999年に東南欧のユーゴスラビアで「コソボ紛争」が起こり、ロシアの大使館が誤爆される事件が発生したことにより、ロシアとNATOとの対立が見られるようになり、中国もロシアの立場に同調して米国に抗議した。
21世紀に入ると、ヨーロッパに位置するソビエト連邦構成共和国のうち、ベラルーシとウクライナを除くすべての国々が、EUやNATOなどの旧西側諸国の国際機関に加盟した。この結果、東欧で米国の影響力が急速的に大きくなり、米国と中露の関係は、再び対立と友好の間の微妙な状態になった。
欧米の影響力に対抗するため、ロシアは中央アジアの旧ソ連諸国を経済一体化させて「ユーラシア経済連合（EEU）」を創設し、中国とともに「上海協力機構（SCO）」という政治同盟を作った。これにより、米国とEUの東方拡大やNATOによるアフガニスタン介入に警戒しながら対応していた。
歴史 > 中露の接近

ロシアはソ連時代のような広大な領土や強大な影響力を取り戻すために、2000年代から継続的に中国との関係を強化し続けている。旧冷戦時代のように中国をアジアで放置し、東欧で米国と対立するという戦略は無くなった。2007年、中露は国連安保理でミャンマー、シリア、ジンバブエなどの独裁国家への制裁決議になんども拒否権を行使していた。
2010年代に入り、中露両国の友好関係はさらに深まり、対米緊張がつづく中では中露連合軍が「イラン」というシーア派のイスラム国家とともにオマーン湾で軍事演習を行っていた。「アメリカの裏庭」といわれる中南米では、堂々と反米を掲げる「ベネズエラ」という世界最大の原油所有国へ航空機を派遣して物資を支援し、ソ連最大の軍事演習であった「ザーパド81」を超える冷戦後最大の軍事演習「ボストーク2018（ロシア語版、英語版）」も行い、アメリカを脅威して牽制しようと図った。
歴史 > 対中包囲網

2020年代、中国は習近平の指示のもとに「戦狼外交」と呼ばれる外交攻勢を展開していて、この殺意の高い外交戦を対処するために台湾、日本、韓国、アメリカ、フィリピン、インド、カナダ、フランス、イギリス、ドイツ、イタリア、オーストラリアなどの国々が一気に団結され、「G7」「クアッド」「ANZUS」「AUKUS」「ファイブ・アイズ」「D10」といった組織を組み合わせて「対中包囲網」を築こうと試みている。
G7（政治・経済）：アメリカ、イギリス、フランス、ドイツ、イタリア、日本、カナダ
D10（Democracy 10、民主主義10ヶ国）：G7、オーストラリア、インド、韓国
クアッド（Quadrilateral Security Dialogue、Quad）（気候変動・感染症対策など広範囲）:日本、アメリカ、オーストラリア、インド
ANZUS（防衛・軍事）：アメリカ、オーストラリア、ニュージーランド
AUKUS（防衛・軍事）：アメリカ、イギリス、オーストラリア
ファイブ・アイズ（情報）：アメリカ、カナダ、イギリス、オーストラリア、ニュージーランド
経緯 > 米露対立 > ロシアによるグルジア戦争（2008年）

→詳細は「南オセチア紛争 (2008年)」を参照
ロシアの大統領プーチンはロシア国内の寡頭集団を一掃し、民主選挙を経ながらも個人独裁や個人崇拝の体制を揃えていき、アメリカへの対抗を顕著に表すようになっていった。
2008年のジョージア（当時のグルジア）とロシア・南オセチア・アブハジア間の南オセチア紛争の際、アメリカは2008年8月20日に予定されていたアメリカ・カナダ・ロシアの3ヶ国合同軍事演習を中止した。アメリカ国防総省は「今後はロシアの行動次第で、軍事関係を大きく変更する」とコメントし、ロシア側を牽制した。
当時北京五輪の開会式に共に出席したアメリカ大統領のブッシュや五輪開催国である中国共産党中央委員会総書記の胡錦濤とこのことを協議したロシア首相のウラジーミル・プーチンは帰国後、アメリカCNNに対し「大統領選挙で対露タカ派のマケイン共和党候補を有利にすべくブッシュ政権が煽動した」と厳しくアメリカを批判した。
ロシアはアメリカがポーランドにMDを配備する事について懸念を示しているもし、ポーランド（もしくはリトアニア）にMDが配備されたならば、ロシアはミサイルの照準をヨーロッパに向けざるを得ないとロシア側は表明した[要出典]。
ただ、グルジア紛争が起きた当時は、プーチンが冷戦再来を否定したこともあり、米露両国が冷戦状態という見方はあまり広がらなかった。ところが、2014年3月にウクライナ情勢が悪化し、ロシアが一方的に軍事介入したことで米欧諸国とロシアの対立は決定的となった。
2008年8月26日にロシア大統領のドミートリー・メドヴェージェフはアブハジアと南オセチアの独立を承認する大統領令に署名した。同日のマスコミのインタビューでメドヴェージェフは「冷戦再来の展望も含め、何も我々を恐れさせることはできない」と述べ、冷戦再来を恐れていない考えを示した。
一方、首相のウラジーミル・プーチンは9月11日に官僚や専門家を集めた会合の中で新冷戦を否定している。
経緯 > 米露対立 > プーチン政権の独裁化（2009年‐2010年）

経済面では中国のほうが肥大化していくが、1990年代から2010年代までの間に、米軍と堂々と衝突しているのはロシア軍のみだった。
2009年9月17日には、アメリカが米露関係の最大の懸案であった東欧ミサイル防衛構想の中止を決定、ロシア側はこれを歓迎し、対抗ミサイルの配備中止を決定した。これにより、「新冷戦」とも形容された米露関係は改善された。しかし、ロシアが世界同時不況などでアメリカに対して批判的なスタンスを取っていることは変わらず、また、一部の反米諸国の首脳が反米国家同士の連帯を呼びかける動きも見られた。
2010年2月5日、メドヴェージェフが、2020年までの国防方針となる新軍事ドクトリンを承認した。「核戦争の回避」を最重要課題としているものの、核兵器をロシアの国防の中核と位置づけることに変化はなく、NATOの東方拡大およびアメリカのミサイル防衛を軍事的脅威とし、アメリカを牽制する内容となっている。
2010年6月に、アメリカでFSB（ロシア連邦保安庁）のスパイとされる10人が逮捕された。プーチンは、「一般市民を投獄しており、（アメリカの）警察当局は制御不能になっている」とアメリカを批判、ロシア外務省も非難声明を発表した。これに対しアメリカ側は「米露関係に影響は及ぼさない」とし、対立解消に努めた。オバマ政権発足以降、改善に向かっていた米露関係が再び冷え込むと思われた。
ただ、プーチンは批判のトーンを抑えており、さほど大きな悪影響は及ぼさないと言う見方もあった。最終的には10日あまりで両国がスパイ交換を行い、関係悪化は回避された。
2010年11月30日、メドベージェフは、年次教書演説で「（欧州MDの協力で）合意できなければ軍拡競争の新たな段階が始まり、新たな攻撃システム配備を決断せざるを得ない」と述べ、米欧諸国を牽制し、NATOとの対等な関係の構築を強く主張した。
また、プーチンは同年12月1日にCNNの番組のインタビューで、もしアメリカとの新START（新戦略核兵器削減条約）の批准に失敗した場合には、ロシアは核戦力を強化せざるを得ないと言う旨の発言をし、更に「それを選んだのは我々では無い。我々が望んでいるわけでは無い。だが、これは我々側にとっての脅威では無い」、または「協調的な取り組みで合意できなければこうなることは、我々全員が予想していた」と述べた。オバマは批准に積極的な姿勢を示していたが、野党の共和党内ではロシアの増長に対する警戒感から、議会での採決を遅らせる動きも出た。
経緯 > 米露対立 > アメリカの東欧ミサイル防衛構想（2010年‐2013年）

プーチンによる強烈的な反米姿勢を対応し、大統領のバラク・オバマは東ヨーロッパで幾つの核ミサイル発射場を造り、軍事力での強さを利用して「ロシアとの友好関係をゼロから再構築したい」と宣言した。
2010年12月17日、ロシア首相のウラジーミル・プーチンは、2015年までにロシア政府が使用しているコンピュータのソフトウェア（OS含む）を自由ソフトウェアに置換するよう命じた。ソフトウェアをアメリカ企業であるマイクロソフト社に依存している現状からの脱却を目指しているとされる。また、プーチンは周辺の国々から構成されるユーラシア連合構想を打ち出している。
2011年5月18日、メドベージェフはアメリカが推進する欧州ミサイル防衛構想について、「これは非常に悪いシナリオだろう。われわれを冷戦時代に逆戻りさせるシナリオだ」と語った。また、これに先立って2011年5月16日には、ロシア外務次官のセルゲイ・リャブコフが2011年2月に発効したばかりの新STARTからの脱退もあり得る旨も表明し、アメリカ側を強くけん制した。
経緯 > 米露対立 > ロシアによるクリミア併合 （2014年）

→詳細は「ウクライナ紛争 (2014年-)」および「ロシアによるクリミアの併合」を参照
黒海での永久不凍港を強奪するため、ロシアはウクライナの南部に浸透戦略を行った。2014年2月にウクライナで起きた反政府運動によって親露派のヤヌコーヴィチ政権が事実上崩壊し、自由民主主義の価値観を信じるウクライナ親米欧派は、ロシアの過激な軍事行動により政権を手に握った。
プーチン政権支配下のロシアは予告も無く、ウクライナ南部のクリミア自治共和国に軍隊を進駐させ、当地を公然とロシア領に編入した。ロシア軍隊はウクライナ東部のドンバス地区で平民を偽装して結成させたノヴォロシア人民共和国連邦（ドネツク人民共和国・ルガンスク人民共和国）の支配地域で軍事衝突が起こった。さらに2022年にロシアがウクライナに全面侵攻しアメリカやEUなどが金融制裁を課し、米欧とロシアとの間の緊張は一気に高まってきている。
経緯 > 米中対立

→詳細は「米中二極体制」および「超大国」を参照
経緯 > 米中対立 > 中国の軍備拡張（2011年‐2014年）

米国に対して強烈な主張をしているロシアとは反対に、2010年代の中国は米国と平和的な外交関係を維持していた。
2011年11月9日、アメリカ国防総省が「エア・シーバトル」（空・海戦闘）と呼ばれる特別部局の創設、中国の軍拡に対する新たな対中戦略の構築に乗り出していることが明らかとなった。この構想には中国以外の国々は対象に入っていないとアメリカ側は事実上認めており、あるアメリカ政府高官は「この新戦略はアメリカの対中軍事態勢を東西冷戦スタイルへと変える重大な転換点となる」と述べた。
2012年11月15日、中国共産党では総書記（中国最高指導者の役職）が胡錦濤から習近平に変わり、2013年に入ると元NSA職員のエドワード・スノーデンが香港からロシアに亡命した（理由はスノーデンの項目を参照）ことなどから米露関係はさらに冷え込み、オバマは「両国関係の一時停止が適切」「ロシア側で反米的な言動が増えた。ロシアは古くさい冷戦時代の固定観念に陥ってしまった」などと批判、ロシア側もアメリカを強く批判しており、米露関係に暗雲が垂れ込めた。
経緯 > 米中対立 > 中露の同盟化（2015年-2017年)

中国はアメリカとの友好関係を築きたいと表明する一方で、ロシアとの経済や軍事連携も加速させていた。
2015年12月31日にロシアのプーチン政権が安全保障政策の指針として発表した「ロシアの新安全保障戦略」では「西側」という表現で新冷戦を匂わせたうえで日米両国のミサイル防衛を批判して中国との関係を重視するとし、2016年5月には初の中露合同ミサイル防衛演習を行い、ロシア最新鋭の地対空ミサイルであるS-400やSu-35が中国側に供与された。
また、中露両国は歴史問題における対日・対独協調を深め、2015年のモスクワの対独戦勝70周年記念パレードと北京の中国人民抗日戦争・世界反ファシズム戦争勝利70周年記念式典の何れも中国共産党総書記の習近平とロシアのプーチンは互いに隣に座って赤の広場と天安門広場で中国軍とロシア軍の儀仗隊を行進させた。
2017年12月18日にアメリカのトランプ政権が安全保障政策の指針として初めて発表した国家安全保障戦略では「原則ある現実主義」「力による平和」を掲げ、中国とロシアをアメリカや既存の国際秩序に挑戦する「修正主義国家」「競争相手」と位置付ける一方、中露両国とは「アメリカの国益を守る前提で協力を目指す」として冷戦時代の競争と協調のように硬軟両様で対応することを述べた 。
経緯 > 米中対立 > 米中貿易戦争と習近平政権の台頭（2018年-現在）

→詳細は「米中貿易戦争」を参照
中国は2000年代から2010年代まで、その安い労働力、西側諸国との友好関係、発展途上国としてのゼロ関税優待など三つの手段を活かし、劇的な経済成長を遂げた。しかし中国は安い労働力やアメリカとの平和関係を利用して、アメリカから軍事技術を盗んだり、ハイテク会社の知的財産権を買収したりした。
トランプ政権はそれを全て奪い返そうと睨み、中国共産党の官僚たちがアメリカに置いていた財産の一切を没収し、2018年から中国の習近平政権に「米中貿易戦争」という経済攻勢を掻け続けた。元はそれほど軍事的な対立が無かった米中関係は、これによって「修復不可能の関係」へと変化していった。この2018年に勃発した米中貿易戦争こそ「米中新冷戦の始まり」という意見もある。
当時の中国の経済総量は国内総生産（GDP）で換算すると、アメリカに次いで世界2番目に大きく、2020年のGDPは14.86兆USドル、2020年の購買力平価（PPP）は23兆97億800万ドルとなり、世界最大級の経済体に分類できる。しかし、一人当たりのGDPは約1万25USドルであり、これは北アフリカや中央アジアの国々と同程度である。
2019年4月29日、米中貿易摩擦の激化を受け、アメリカの中長期的な外交戦略を担うアメリカ国務省政策企画本部長のキロン・スキナー（英語版）は『米ソ冷戦時代、我々の戦いは謂わば西側の家族間の争いのようなものだった。しかし、今後アメリカは史上初めて「白人（コーカサス人種、Caucasian）文明」ではない「中国文明」との対決に備えていく』と表明した。それは米中冷戦を「文明衝突」だと定義付けた。
中国の習近平政権はのこの「初めての米中対立」に「中国は覇権を求める意思がなく、アメリカを敵視する意思もない」と表明したが、中国共産党の建国100年を迎える2049年までには「確実に米軍の総核ミサイル数を追い抜く」と宣言した。
経緯 > 「米欧vs中露」対立の本格化 > 中国による新型コロナやティクトック拡散（2019年-2024年）

→詳細は「SARSコロナウイルス2」および「コロナ禍」を参照
2020年代に入り、中国湖北省の武漢市で発生した新型コロナウイルスは世界的な大流行により、全世界の経済は停滞し、世界中の人々の生活はコロナ禍の影響で大きく変化し、「反中の世論」が一気に世界へ広まることにもなった。
感染症が中国国内で猛威を振るう中、習近平政権は医療救済よりも、政治的な『香港国家安全維持法』を優先し、香港人を「廃青」（廃人と同然な香港青年）と呼んだ。これにより香港人は中国政府に対して嫌悪感を持つようになり、25年の間持続していた「一国二制度」は2019年に形骸化、つまり事実崩壊してしまった。
さらに習近平支配下の中国は経済力の上昇を楯に「台湾の武力統一、アメリカ経済の超越、国際社会へのTikTok洗脳」という三つの目標を掲げ、ロシアと軍事・経済の一体化を図った。
2021年1月、米中の間の対立は激化し、アメリカのバイデン新政権は民主国家との同盟関係を構築し続け、中国の習近平は「米中が新冷戦を仕掛ければ、世界は分裂の渦を招くだろう」という評価を残した。
バイデン政権発足後、2021年3月に米国史上初の『国家安全保障戦略』が発表された。この戦略では気候変動や全民医療などの件に関して、どうやって米国の国益への良影響を促進するのかを明細に書いており、トランプ前政権の官僚たちも国家安全保障戦略に従い、ヨーロッパやEUの政治場をどんどん踏み込んでいく中国を「アメリカ唯一の競争相手」として扱った。
経緯 > 「米欧vs中露」対立の本格化 > ロシアによるウクライナ侵攻（2022年-現在）

→詳細は「2022年ロシアのウクライナ侵攻」を参照
2022年2月24日、ロシアがウクライナに侵攻したことで「アメリカ対中露」の新冷戦が本格的に始まった。[要検証]。
中露両国は141ヶ国が採決する国連総会の非難を受けて、親露派の指導者が政府を握るシリアやベラルーシなど5ヶ国が国連で反対票を投じた。それに対して、日本・アメリカ・EU・イギリス・オーストラリア・シンガポールなどの西側諸国に加え、永世中立国であるスイス、冷戦下も中立の立場を守ってきたフィンランドやスウェーデンも賛成票を投じ、さらに対露の制裁を集団的に科した。
一方、ロシアは2022年5月31日に自国に経済制裁を科している48の国々と地域を「非友好国」と公式的に指定し、西側諸国との対立を「正面で受け取る・直ぐやり返す」の態度で対応している。
経緯 > 「米欧vs中露」対立の本格化 > 陣営の構築（2022年-現在）

西側諸国の団結一致
2020年代には習近平政権が台頭しはじめ、香港・台湾・ウィグル・チベットへの覇権主義的な抑圧を強めていることや、コロナの流出地は中国の武漢ウィルス研究所であるという主張を認めないことから、西側諸国は「中国共産党そのもの」に対する警戒心は常態化していた。また、いまの中国は台湾・韓国・日本・米国に対する認知洗脳・債務陥穽および軍事挑発などのシカケを執りつつ、こして西側諸国との関係はさらに悪化していく。
2022年のロシアによるウクライナ侵攻により、西側諸国は「G7、EU、NATO、OECD、Quad、IPEF、ANZUS、AUKUS、D10」などの既存機構の経済機能を強化させ、中国経済よりも穏健な欧米経済圏の力を使って、中露からの軍事拡張を阻止しようとしている。2023年以降、NATOは「中国軍」を過去最大の敵であった「ロシア軍」に書き換え、米ソの間の冷戦以外、初めての脅威として認めている。
前述のようにこれまで中立の立場を崩さなかったフィンランド、スウェーデンの北欧2ヶ国は、隣国によるウクライナ侵攻のショックを受けてNATOへの加盟を申請した。2023年4月4日、フィンランドは一足先にNATOを加盟し、1948年以来、75年間も続けていた中立政策を放棄した。中露連合軍隊からの攻撃を防ぐため、ロシアとの接触国境線を1340キロメートルまでに延ばさせ、フィンランド軍もアメリカ軍と連携し、北ヨーロッパで防御工事を作り始めている。
2024年2月26日、スウェーデンのNATOへの加盟申請が成功された。もともと承認していなかったハンガリーは与党の政権交代により、スウェーデンの加盟を認め、NATOの32番目の加盟国となる。
中露の反米連携
中露両国は「米国を中心とする西側諸国」との対立で利害関係が一致するため、協力や同盟関係を求めようと中露の首脳が急接近した。
2023年3月22日、中国最高指導者の習近平とロシアのプーチン大統領の間に首脳会談が行われ、会談後、中国の外交部は「中露両国の関係は歴史上最高のレベルに達し、共同にアメリカのインド太平洋戦略を牽制する」という声明を出して、「西側諸国対中露」の新冷戦の対抗陣営はこの公式記録によって明確化されていた。
2023年4月4日、ロシアはNATOに加盟したフィンランドの政府官員や大手企業に対して懲戒処分を科そうと宣言した。西側からの経済制裁を解消する手段として、ロシアのプーチン政権は中国傘下の「一帯一路」や「上海協力機構」などの国際組織を加盟しつつ、米中の貿易戦をアメリカの集中力を分散させる隠れ蓑に扱い、ロシア自身がヨーロッパへの軍事進攻を専念とする。
経緯 > 「米欧vs中露」対立の本格化 > 中国経済の成長の停滞（2023年-現在）

中国の経済危機
2023年4月では中国の若年層（18歳から36歳まで）の失業率が20％以上に突破され、世界最高の失業率に到達している。いまの中国経済は米中貿易戦争での敗戦、コロナ禍・ゼロコロナ政策、オーストラリアからの石炭禁運、全世界から中国の半導体産業への封鎖、発展途上国としての優遇解消など様々な事情により、全世界から除外されて「半衰退期」の状態に入っている。
2023年5月、日本内閣府や日本総研などの機関は、「中国国内の消費にかかる伸び悩みが多く、景気回復の勢いはすでに鈍化している」と発表した。また6月、国連や日本財務省は中国経済に「仕事を提供できる会社がどんどん無くなる故、予想外の不振になった」の評価もつけ、イギリスが取り除かれたEU全体のGDPは第1四半期から完全に中国を超えている。
2023年7月、北京大学の経済研究院は中国政府から貰ったデータを換算してみると、中国の事実失業率はすでに46.5%を超え、IMF（国際通貨基金）とPMI（購買担当者景気指数）は中国経済を「半衰退期に止まっている」や「心肺停止のゾンビ」と酷評した。2024年12月には個人消費は再び上昇傾向にあるが、社会主義経済と資本主義的なグローバリズムの矛盾に直面している。
アジア諸国から中国政府への反発
2023年の3月以降、中国政府は上海や北京などの重要都市で理由を布告せず、日本を含む各国の商会幹部をランダムに「外資系スパイ」として認定し、逮捕させて投獄をし続けている。こうして在中の外資系企業は中国政府への不信感も最大限に高まり、世界中の大企業もこの影響下で中国からの脱出を加速させている。
2023年8月31日、中国政府は中国の領土・領海範囲を示す「官製地図」を公表し、この中には「台湾全域、日本の尖閣諸島、インドのアルナチャルプラデシュ州、インドネシアのナトゥナ諸島、マレーシアのマレー半島・ボルネオ島の北部水域、シンガポールの東領海全域、フィリピンのパラワン島、ベトナムの東海洋諸島」を全部中国領と標記され、全アジアから猛烈な抗議の声を上げた。中国はこれまで「九段線」と呼ぶ独自の国境線を設定し、南シナ海の大半を中国の領海に含めてきたが、最新地図では境界線が「十段線」に改められた事により、南シナ海のほぼ90％が中国領になっている。