未完成発明
参照文献等

相澤英孝「自然法則の利用の意義—欧文字単一電報隠語作成方法事件」『特許判例百選[第三版]』、有斐閣、2004年、4-5頁、ISBN 978-4641114708。
青山紘一『特許法[第10版]』法学書院、2008年。ISBN 978-4587036362。
大渕哲也、茶園成樹、平嶋竜太、蘆立順美、横山久芳『知的財産法判例集』有斐閣、2005年。ISBN 978-4641143494。
大森蔵人「各種審判事件」『特許審査・審判の法理と課題』、発明協会、2002年、603-640頁、ISBN 978-4827106442。
今村玲英子「用途発明」『特許審査・審判の法理と課題』、発明協会、2002年、295-304頁、ISBN 978-4827106442。
柿崎拓「明細書の補正」『特許審査・審判の法理と課題』、発明協会、2002年、455-471頁、ISBN 978-4827106442。
上條肇「植物新品種の育種過程における反復可能性—黄桃の育種増殖法事件」『特許判例百選[第三版]』、有斐閣、2004年、16-17頁、ISBN 978-4641114708。
神谷惠理子「拒絶査定不服審判及び無効審判における発明未完成の意義」（PDF）『パテント』第58巻第5号、日本弁理士会、2005年5月、33-39頁、2008年9月14日閲覧。
ヘンリー幸田『米国特許法逐条解説』発明協会、1988年。
齋藤真由美、井上典之「発明の未完成」『特許審査・審判の法理と課題』、発明協会、2002年、95-121頁、ISBN 978-4827106442。
酒井宏明「危険の防止と発明の完成—原子力エネルギー発生装置事件」『特許判例百選[第三版]』、有斐閣、2004年、12-13頁、ISBN 978-4641114708。
篠原勝美「発明の完成と拒絶理由」『特許判例百選[第三版]』、有斐閣、2004年、14-15頁、ISBN 978-4641114708。
渋谷達紀『知的財産法講義I』有斐閣、2004年。ISBN 978-4641143425。
竹田和彦「発明の未完成を理由とする出願の拒絶—昭和49年9月18日言渡、東京高等裁判所判決（昭和48（行ケ）第91号）について—」『特許管理』第25巻第7号、日本特許協会、1975年7月、723-732頁。
竹田和彦『特許の知識〔第8版〕』ダイヤモンド社、2006年。ISBN 978-4478140307。
中島和雄「発明の未完成を理由とする出願の拒絶」『特許管理』第44巻第12号、日本知的財産協会、1994年12月、1679-1688頁。
中山信弘『工業所有権法（上）特許法〔第2版増補版〕』弘文堂、2000年。ISBN 978-4335302060。
美勢克彦「先使用権の成立要件と範囲—ウォーキングビーム式加熱炉事件」『特許判例百選[第三版]』、有斐閣、2004年、178-179頁、ISBN 978-4641114708。
室伏良信「明細書の記載要件」『特許審査・審判の法理と課題』、発明協会、2002年、123-160頁、ISBN 978-4827106442。
吉藤幸朔、熊谷健一（補訂）『特許法概説〔第13版〕』有斐閣、1998年。ISBN 978-4641044777。
特許庁（編集）『工業所有権法逐条解説〔第16版〕』発明協会、2001年。ISBN 978-4827100044。
経済産業省特許庁（企画）『産業財産権標準テキスト 特許編』発明協会、2005年。
工業所有権法研究グループ（編集）『知っておきたい特許法（14訂版）』国立印刷局、2004年。
法令用語研究会（編集執筆。代表：秋山收）『法律用語辞典[第2版]』有斐閣、2000年。ISBN 978-4641000179。
『判例タイムズ』第927巻、判例タイムズ社、1997年、244頁。
アメリカ合衆国特許法
US code, Title 35
旧日本特許法
特許法（大正10年法律第96号）
日本著作権法
著作権法（昭和45年法律第48号）
“著作権法”. e-Gov法令検索.   総務省行政管理局. 2020年1月22日閲覧。
日本特許法
特許法（昭和34年法律第121号）
“特許法”. e-Gov法令検索.   総務省行政管理局. 2020年1月22日閲覧。
日本特許法（1993年改正前）
特許法（昭和34年法律第121号。平成5年法律26号による改正前）
工業所有権の保護に関するパリ条約
1900年12月14日にブラッセルで、1911年6月2日にワシントンで、1925年11月6日にヘーグで、1934年6月2日にロンドンで、1958年10月31日にリスボンで及び1967年7月14日にストックホルムで改正され、並びに1979年9月28日に修正された工業所有権の保護に関する1883年3月20日のパリ条約
“パリ条約”.   経済産業省特許庁. 2008年10月2日閲覧。
最高裁判所第一小法廷判決 1953年4月30日 、昭和25年（オ）第80号、『欧文字単一電報隠語作成方法事件』。
最高裁判所第三小法廷判決 1969年1月28日 、昭和39年（行ツ）第92号、『原子力エネルギー発生装置事件』。
東京高等裁判所判決 1974年9月18日 、昭和48年（行ケ）第91号、『獣医用組成物事件』。
東京高等裁判所判決 1977年1月27日 、昭和43年（行ケ）第132号、『酢酸ビニルの製法事件』。
最高裁判所第一小法廷判決 1977年10月13日 、昭和49年（行ツ）第107号、『獣医用組成物事件』。
東京高等裁判所判決 1977年11月30日 、昭和49年（行ケ）第72号、『コースロープ用フロート事件』。
最高裁判所第三小法廷判決 1978年3月28日 、昭和49年（行ツ）第2号。
最高裁判所第二小法廷判決 1986年10月3日 、昭和61年（オ）第454号、『ウォーキングビーム式加熱炉事件』。
回転体固定具事件東京高等裁判所判決
1993年（平成5年）6月3日判決
平成3年（行ケ）第310号
東京高等裁判所判決 1994年3月22日 、平成2年（行ケ）第243号、『除草剤イミダゾール等誘導体事件』。
名古屋地方裁判所平成6年（ワ）第951号
1996年（平成8年）9月2日判決
膵液αアミラーゼ事件東京高等裁判所判決
東京高等裁判所1998年（平成10年）9月29日判決
平成7年（行ケ）第280号
トラックレーンにおけるアウトリガ事件東京高等裁判所判決
1997年（平成9年）11月11日判決
平成7年（行ケ）第222号
最高裁判所第二小法廷判決 2000年2月19日 、平成12年（行ケ）第19号、『黄桃の育種増殖法事件』。
東京高等裁判所判決 2001年4月25日 、平成10年（行ケ）第401号、『タピオカ澱粉事件』。
東京高等裁判所判決 2005年1月18日 、平成15（行ケ）第166号、『アトピー性皮膚炎治療用外用剤事件』。
特許庁. “特許・実用新案審査基準”. 2008年10月18日閲覧。
膵液αアミラーゼ事件特許庁審決
1999年（平成11年）3月5日審決
特許庁. “平成6年審判第13372号”. 特許情報プラットフォーム. 審判照会. 2008年10月2日閲覧。
特許庁 (1983年10月26日). “特開昭58-183098号公報”. 特許情報プラットフォーム. 特許・実用新案照会. 2008年10月2日閲覧。
↑  特許法。
1 2  獣医用組成物事件東京高等裁判所判決。
1 2  特許法第2条第1項。
1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11  篠原2004。
1 2 3  ウォーキングビーム式加熱炉事件最高裁判決。
1 2 3 4  中山2000、108頁。
1 2 3 4  獣医用組成物事件最高裁判決。
↑  竹田1975、731頁。
↑  青山2008、94頁。
1 2 3 4 5 6 7 8 9 10  神谷2005、33頁。
1 2  吉藤1998、58頁。
1 2 3 4 5  酒井2004。
↑  齋藤・井上2002、95頁。
1 2 3  竹田2006、63頁。
1 2 3  室伏2002、138頁。
1 2 3 4 5 6 7 8  齋藤・井上2002、96頁。
1 2  渋谷2004、6頁。
1 2 3  原子力エネルギー発生装置事件最高裁判決。
↑  コースロープ用フロート事件東京高等裁判所判決。
1 2  除草剤イミダゾール等誘導体事件東京高等裁判所判決。
↑  神谷2005、34頁。
↑  黄桃の育種増殖法事件最高裁判所判決。
1 2 3  中山2000、109頁。
↑  中山2000、96頁。
1 2  審査基準第II部第1章、1頁（2005.4）。
↑  渋谷2004、4頁。
↑  産業財産権標準テキスト、44頁。
↑  齋藤・井上2002、105頁。
1 2 3  竹田2006、67頁。
1 2  特許法第48条の2。
1 2  特許法第47条。
1 2  特許法第49条。
↑  特許法第39条1項。
↑  吉藤1998、191頁。
↑  竹田2006、116頁。
1 2  中山2000、134頁。
1 2  吉藤1998、213頁。
↑  特許法第29条の2。
↑  吉藤1998、732頁。
1 2  工業所有権の保護に関するパリ条約第4条。
1 2 3  竹田2006、504頁。
↑  吉藤1998、734頁。
1 2  酢酸ビニルの製法事件東京高等裁判所判決。
↑  竹田2006、134頁。
↑  特許法第29条第1項。
↑  中山2000、199-200頁。
↑  知っておきたい特許法2004、33頁。
↑  中山2000、137頁。
↑  特許法第29条第2項。
↑  竹田2006、263頁。
↑  審査基準第IX部第2節、3頁（2004.9）。
1 2  膵液αアミラーゼ事件特許庁審決。
↑  知っておきたい特許法2004、70頁。
↑  特開昭58-183098号公報。
↑  膵液αアミラーゼ事件東京高等裁判所判決。
↑  著作権法第15条。
↑  特許法第29条第1項柱書。
↑  中山2000、66-67頁。
↑  特許法第35条第1項。
↑  竹田2006、320頁。
1 2  名古屋地方裁判所平成6年（ワ）第951号。
↑  特許法第79条。
↑  青山2008、40頁。
↑  竹田2006、469頁。
↑  中山2000、468頁。
↑  吉藤1998、577頁。
↑  竹田2006、470頁。
↑  特許法第37条。
↑  特許法第49条第4号。
↑  竹田2006、274頁。
1 2 3  渋谷2004、77頁。
↑  特許法第44条第1項柱書。
↑  渋谷2004、78頁。
↑  中山2000、192頁。
↑  特許法第44条第2項。
↑  知っておきたい特許法2004、57頁。
↑  齋藤・井上2002、109頁。
1 2  特許法第36条。
1 2  トラックレーンにおけるアウトリガ事件東京高等裁判所判決。
1 2 3  竹田2006、65頁。
↑  特許法第17条の2。
↑  中山2000、207頁。
1 2 3  回転体固定具事件東京高等裁判所判決。
↑  竹田2006、262頁。
↑  中山2000、223頁。
1 2 3  竹田2006、66頁。
↑  中島1994。
↑  竹田2006、63-64頁。
↑  竹田1975、732頁。
1 2  齋藤・井上2002、97頁。
1 2  中山2000、111頁。
1 2  中島1994、1679-1680頁。
↑  竹田2006、64頁。
1 2 3  齋藤・井上2002、99頁。
1 2 3  齋藤・井上2002、99頁。ただし、審査基準第II部第1章2-3頁（2005.4）を参照して、引用者が下線部を補った。
↑  齋藤・井上2002、98頁。
↑  齋藤・井上2002、98-99頁。
↑  齋藤・井上2002、100頁。
1 2  竹田2006、269頁。
1 2  竹田2006、267頁。
↑  特許法第40条（1993年改正前）。
↑  柿崎2002、459頁。
1 2  柿崎2002、463頁。
↑  翻訳は、幸田1988（105頁）より。
1 2  中山2000、213頁。
↑  特許法第17条の2第3項。
↑  審査基準第III部第I節、1頁（2003.10）。
↑  工業所有権法逐条解説2001、59頁。
↑  柿崎2002、459-460頁。
↑  齋藤・井上2002、107-108頁。
↑  齋藤・井上2002、108頁。
↑  アトピー性皮膚炎治療用外用剤事件東京高等裁判所判決。
↑  竹田2006、70頁。
1 2  中山2000、112頁。
↑  特許法第2条第3項。
1 2 3 4  産業財産権標準テキスト、71頁。
1 2  知っておきたい特許法2004、31頁。
↑  中山2000、113頁。
1 2  竹田2006、98頁。
↑  今村2002、295頁。
↑  タピオカ澱粉事件東京高等裁判所判決。
↑  特許法第48条の3。
↑  特許法第48条の4。
↑  特許法第48条の5。
1 2  特許法。
1 2  審査基準第IX部第1節、2頁（2004.9）。
↑  工業所有権法逐条解説2001、168頁。
↑  法律用語辞典2000、「審判」項。
↑  法律用語辞典2000、「審決」項。
↑  特許法第121条第1項。
↑  竹田2006、284頁。
1 2 3  中山2000、238頁。
1 2  竹田2006、286頁。
↑  特許法第179条。
↑  竹田2006、304頁。
1 2  特許法第178条1項。
↑  特許法第123条。
↑  特許法第125条。
↑  竹田2006、287頁。
↑  大森2002、612頁。
↑  特許法第125条の2。
↑  特許法第126条。
↑  特許法第68条。
↑  吉藤1998、440頁。
↑  特許法第78条第2項。
↑  法律用語辞典2000、「原審」の項。
↑  大渕他2005、1頁。
↑  相澤2004。
↑  大渕他2005、6頁。
↑  神谷2005、39頁。
↑  齋藤・井上2002、103頁。
↑  青山2008、41頁。
↑  大渕他2005、114頁。
↑  美勢2004。
↑  神谷2005、37頁。
↑  大渕他2005、8頁。
↑  上條2004。
↑  神谷2005、36頁。
↑  神谷2005、35頁。
レオナルド・ダ・ヴィンチのヘリコプター。
特許庁総合庁舎。
中性子を吸収したウラン235の核分裂連鎖反応を示した概念図。中性子の衝撃によるウランの核分裂現象は、連鎖的に生起する。
コースロープの張られたプール（芝浦工業大学中学高等学校）。手前から奥に向かって平行に、水面に張られている黄色と藍色のロープが、コースロープ。
イミダゾールの化学構造式と分子モデル。このような化学構造式で化合物の化学構造を知ることができるが、有用性も確認されていなければ、発明が完成したとはいえない。







アルファアミラーゼの構造（リボン図）。


アウトリガー。アウトリガーによって車体が支持され、車輪が宙に浮いている。
特許庁総合庁舎。1972年に公表された特許庁の審査基準には「発明未完成」という区分があった。
東京高等裁判所庁舎。獣医用組成物事件における東京高等裁判所の判決は、従来の審査基準の考え方、特許庁の運用を批判した。
日本の最高裁判所。獣医用組成物事件における東京高等裁判所の判決は、最高裁判所によって破棄された。