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鞆の浦埋立て架橋計画問題

鞆港の上空写真。国土交通省 国土地理院 地図・空中写真閲覧サービスの空中写真を基に作成1981年撮影であるが、現在とほぼ同じ。左上に途中まで建設されて延長計画が放棄された道路が写っている。
南西側から見た鞆港。画面左半分の海岸沿いを埋立て、それより右に続く部分を架橋方式で県道バイパスを建設する計画。
鞆の浦埋立て架橋計画問題（とものうらうめたてかきょうけいかくもんだい）とは、広島県福山市鞆町にある県道バイパス建設計画の是非を巡る議論や論争である。
地元福山市は計画推進の意向であるが、2009年11月から広島県知事となった湯崎英彦は計画見直しを示唆、2016年2月に広島県は埋め立ての免許交付申請を取り下げる意向を示し、一連の訴訟が終結。2012年6月には広島県当局が架橋計画の中止とともに山側にトンネルを掘削して道路整備を行う意向を固め、建設事業は事実上頓挫した。
背景

鞆町の道路は大部分が江戸時代から継承されたものであるため、幅員狭小、クランクの存在など車の円滑な通行に支障をきたす箇所が多く存在していた。この為、広島県と福山市は、1983年（昭和58年）に鞆地区を東西に結ぶ県道47号線バイパス（北緯34度22分51秒 東経133度22分38.5秒～北緯34度22分56.7秒 東経133度22分56.5秒）の建設を計画した。この計画は港の両岸を埋立てと橋梁によって結び、同時に下水などのライフラインや近代的港湾施設や公園などの整備も行い地域活性化を図るものであった。
なお、この計画のたたき台の素案として、市街地の主要道路拡幅整備案。トンネルによる市街地を避けるバイパス案。護岸を兼ねた沿岸埋立道路案の大きく3つの案があったが、意見集約の間に市街地景観の保護の観点から中心部の道路拡幅反対意見、建設費が高額という事からトンネルバイパス案の反対意見、沿岸景観を壊すという事から沿岸埋立道路への反対意見があった。
この案は、沿岸埋立道路案に沿岸景観配慮の架橋を追加、これによって高騰化する建設費は、防災・観光に利用できる施設を併設する事業による集約化の結果である、という折衷案であった。
しかし、景観保護などからこの計画に反対する住民もいたため、埋立て面積の縮小や橋梁部のトンネル化などが検討され、1995年（平成7年）に埋立て面積を半分に縮小する計画へと変更された。2000年（平成12年）には更に埋立て面積を縮小し景観に配慮した計画へと変更されるが、それでも反対派の賛同は得られず、2003年（平成15年）に計画は事実上凍結された。だが、2004年（平成16年）、福山市長・三好章の病気辞任（直後に死去）に伴い行われた市長選挙で計画推進を掲げた羽田皓が当選したため、埋め立て架橋計画は再び実現に向かって進められることになった。これに対し反対運動も活発化し、その動きは全国的な関心を集めている。
なお、最初の計画が策定された1983年に9000人近くあった鞆町の人口は減少を続け、2008年には5000人を割り込んだ。少子高齢化が進行し産業の衰退が深刻化した結果、住民の大多数意見も計画当初の状況とは異なってきている。
背景 > 計画から四半世紀後の道路状況

鞆町内の県道47号線は福山市役所鞆支所付近まで2車線であるが、鞆市街の福禅寺付近から鞆港を挟んだ対岸までの数百メートルは1車線で幅員が狭く時間帯指定の一方通行となっており、大型のバス（マイクロバスは可）やトラックは通行することができない。かつては、この部分を2車線に拡幅する計画があったが、地権者の合意形成が出来なかったため頓挫し、代わりに持ち上がったのが海側に(埋立)バイパスを設置する計画である。
県道47号線のほかに鞆の市街地を通過せず沼隈半島南部を往来する道路としては、県道251号後山公園洗谷線（通称：福山グリーンライン）が存在する。しかし、この道路は観光を目的として建設されたもので、距離がやや長いうえに山間部の尾根付近を通過するため起伏が激しく、犯罪防止の観点から自動二輪車の通行が禁止され、大部分が夜間自動車通行止めとなっているなど、事実上バイパス道路として使うことはできない。また、市街地北にある鞆鉄鋼団地付近から山間部に登ることで市街地を回避するルートもあるが、こちらも先で県道251号に合流するため同様の結果となる。
ただし、鞆を経由する必要がなければ福山市中心部から沼隈半島各所にアクセスする道路は現状でも多数あり、沼隈町や島嶼部の内海町に向かうには峠道を通る事になるものの県道72号福山沼隈線が鞆を経由するより時間、距離とも有利である。しかし、上述のように鞆町（沼隈半島南部）を通過する道路は県道47号線以外に存在しないため、通勤時間帯を中心に鞆市街の渋滞が慢性化しており、これを通ることができない大型車両はバイパスの完成まで鞆町が事実上の行き止まりとなり、鞆町の反対側に向かうには福山市街に戻り大きく迂回するしかない。
なお、沼隈半島と国道2号や山陽自動車道とのアクセスを向上させるために福山沼隈道路の建設計画が進められている。
背景 > 計画から四半世紀後の道路状況 > ギャラリー

以下の画像は2009年10月4日（日曜日）正午前後に松永方面から県道47号線で鞆町内を通行した際に撮影したものである。
A.阿伏兎トンネルの松永側入口
B.県道251号と県道47号との合流地点。この先大型車通行困難との標識がある
C.阿藻珍味本社工場付近。鞆の町並みが見えてくる。
D.海岸に突き当たった地点。ここから先が計画では埋め立てられる。
E.このように乗用車同士が離合するにはぎりぎりである
F.ここで左折するが、直進すると福山西警察署鞆交番の前を通り、太田家住宅の前に出る（車両通り抜け不可）
G.ここで右折するが、直進すると山中鹿之助首塚や安国寺のある地区に行ける（大型車通行禁止）が、狭い街中を抜ける事になる。
H.画像Gの交差点を右折した先からみた様子
I.特に道幅が狭い地点。歩行者も多いため徐行して進むことになる。
J.ぎりぎりですれ違う乗用車
K.鞆城跡（鞆の浦歴史民俗資料館）付近の交差点。県道は右折であるが、昼間は一方通行であるため、左折しなければ福山市内方面に行けない。
L.鞆の浦歴史民俗資料館の駐車場前を通過し市道を抜けると海岸線に抜ける。左側の家屋が坂本龍馬宿泊跡
M.画像Lの交差点に出た様子。この交差点が県道22号の終点と県道47号の始点である。この付近の道路は広い為、多くの乗用車が海岸側に駐停車している。なお中央の建物は福山市役所鞆支所が入居している。
N.M地点から進んだ仙酔島に渡る福山市営渡船の桟橋
O.鞆港と鞆港バス停。県道47号は右折することになる。計画では、ここから先に架橋する予定である。なお鞆港から常石方面に向う路線バスはマイクロバスを使用している。
P.画像Oの画像から右折したところ。この先の道が狭い為一方通行になっている。画面左側公衆便所前に県が設置した架橋計画を宣伝する看板が設置されている。この先を直進すると画像Kの交差点に戻る。
年表

埋立て架橋計画をめぐる年表
1983年12月　広島県が鞆港4.6ヘクタールを埋め立て、架橋する港湾整備計画を策定。
1995年3月　歴史的町並みとの調和を図るとして埋め立て面積を2.3ヘクタールに縮小
1998年5月　広島県教育委員会が鞆港で焚場（たでば）跡を確認
2000年2月　焚場跡保存の為、埋め立て面積を2ヘクタールに縮小
2003年9月　埋め立て免許に必要な排水権者全員の同意取り付けを福山市が断念。広島県も計画凍結
2004年7月　福山市長に鞆町出身で福山市職員労働組合が押す市助役の羽田皓が当選。計画推進を表明。
2005年1月　市長が国土交通省を訪問し、事業推進を要望。
2005年2月　国土交通省から県に排水権者全員の同意を得られない場合の推進のための法解釈を回答。
2007年1月　計画推進派住民が期成同盟会の決起集会を開催
2007年3月　映画監督の大林宣彦らが計画反対の全国組織を結成。地元反対派住民も統一組織を結成。
2007年4月　反対派住民が広島地方裁判所に埋め立て免許差し止め訴訟を提訴。
2007年5月　広島県と福山市が藤田雄山県知事に埋め立て免許を出願。
2007年9月　免許差し止め訴訟の原告が、免許の仮差し止めを広島地方裁判所に申立て。
2007年12月　福山市は広島県からの意見照会に対し埋め立てに異論はないと回答。
2008年2月　広島地裁が仮差し止めを却下
2008年6月　広島県が国土交通省に埋め立て認可を申請
2008年8月　羽田市長が再選。計画推進が支持されたと表明。
2008年10月　免許差し止め訴訟の担当裁判官が現地を訪問。反対派団体が不認可を求める約10万人の署名を国土交通省に提出
2009年1月　金子一義国土交通大臣が、認可には国民合意や反対派との対話が必要であると表明。
2009年2月　免許差し止め訴訟が結審
2009年8月　福山市は架橋計画実施を前提にした「まちつくり整備方針」案の地元説明を開始。
2009年10月　広島地裁は原告の景観利益を認め免許差し止めを命令。被告の広島県は広島高等裁判所に控訴。前原誠司国土交通大臣は、広島県が申請している埋め立て免許の認可を当面見送ると表明 。
2009年11月　イコモス会長が鞆を視察、湯崎英彦県知事が計画見直しを示唆。
2012年6月22日　湯崎知事、架橋計画の中止と山側にトンネルを掘削して道路整備する意向を固める。
2016年2月15日　広島高裁で開かれた控訴審口頭弁論で原告側住民が訴えを取り下げ、広島県は埋め立ての免許交付申請を取り下げる意向を示し、訴訟が終結した。
計画の概要

現在の計画は2004年に策定されたもので、「埋立て架橋案」、「山岳トンネル案」、「埋立て沈埋トンネル案」の3つの案が比較され、鞆地区の活性化や生活環境の整備に最も効果が高いと評価して、「埋立て架橋案」が選定された。これに対し反対派は対案として「山側トンネル案」を主張している。
計画の概要 > 埋立て架橋案

埋立て架橋案は福山市が埋立て沈埋トンネル案や山岳トンネル案と比較検討した結果、鞆地区の活性化や生活環境の整備に最も効果が高いと評価しており、この案に基づいた計画の実現を目指している。
この案は港の西側約2ヘクタールを埋め立て道路を通すと共に公園や駐車場を設置して災害発生時の避難場所としての機能も持たせ、この埋立地と港の東側とをコンクリート橋で結ぶことになっている。事業費は港湾の整備費を含め約55億円とされている。
しかし、この計画では必然的に旧来の海岸線にある「常夜灯」や「雁木」の前に橋が立ちはだかり、また、近世の船舶修理施設であった「焚場（たでば）」（干潮時しか姿を表さない）跡の約2割が破壊されるなど、景観・文化財に影響を及ぼすことは避けられない。そのため、イコモスは「世界遺産に値する景観価値が破壊される」などとして計画の再考を要請している。これに対し福山市は埋立地の護岸を雁木構造で行うなど周囲の歴史的景観には配慮しており、町内の交通混雑解消や下水道など生活基盤の整備、観光業や漁業などの産業振興に取り組み、人口の定着を図ることが重要であるとしている。また羽田市長は橋の形状については景観と調和できるものに再考するとしている。
計画の概要 > 山側トンネル案

山側トンネル案は鞆市街を避けた山側にトンネルを掘りバイパスとするプランである。この案は「山岳トンネル案」として埋立て架橋案と共に検討されたが、地域の活性化や市街地とのアクセスの点で劣るとして採用されなかった。埋め立て架橋反対派は架橋では景観の破壊により観光への影響が懸念されることに加え、市街に大型車両が流入して沿線の生活環境が悪化すること、緊急車両は小型な車両を導入することで対応できるとして、この案をベースとして駐車場などを整備した「山側トンネル案」を実現を求めている。しかし、架橋推進派からは、トンネル案では鞆町中心部からバイパスに速やかにアクセス出来ないとの指摘がなされている。
トンネル案は工期が埋め立て案の約10年に対し約5年と半分程度で、費用も架橋案の約55億円に対し約50億円と5億円ほど安く抑えられるメリットがあるとされているが、市側はトンネル設置に伴う家屋移転や現道交差点の改良に相当の期間が必要で、費用も港湾整備に別途30億円が必要であるためむしろ割高であると主張している。
計画の概要 > 埋立て沈埋トンネル案

埋め立てをするが架橋の替わりに沈埋トンネルを用いる案も検討されたが、これは工期・費用共に他のプランに劣り景観への影響もあることから、架橋推進派、反対派の双方から否定的に評価されている。
計画に対する賛否

埋立て・架橋による鞆港の改変によって、和歌山市の和歌浦のように景勝地としての価値を損ね観光客の減少を招く可能性があるとして、この計画に対して主に鞆の浦の歴史的景観の保全を求める立場の人々から反対の声が上がっている。この運動には大林宣彦、宮崎駿らの著名な文化人や研究者も加わり、2007年に「美しい日本の歴史的風土100選」に選定されたことや、宮崎駿が映画『崖の上のポニョ』の構想のために長期滞在したことなどから、全国的な関心を集めた。
地元鞆地区住民の間では、道路整備を求める声が多数を占めている。福山市が2006年6月に発表した意見の集計によると、鞆町の9割を超える住民が埋め立て計画を支持している。ただし、市民団体は旧鞆町内（現在の鞆町より広範囲の地域）住民の3割弱の整備反対署名を集めたとしており、その割合については見解が割れている。とはいえ、2008年10月に首都大学東京の調査グループが行った住民意識調査でも約65％の住民が架橋に対して肯定的であるなど、何れの調査でも地元住民の過半数が計画を支持する結果となっている。また、福山市民全体では評価が割れる結果となっている。
地元住民の多くは景観よりも生活の優先を訴え埋め立て架橋の早期実現を要求しており、町内各所に計画推進を求める看板を掲げている。しかし、計画に反対する意見も根強くあり、地元商店を中心に建設後の景観破壊を示す予想イラストなどが掲示されている。
国際記念物遺跡会議（イコモス）は「港を跨ぐ道路橋建設の提案が町の本質的な価値を破壊する」として、2005年と2006年に事業の中止を勧告している。羽田福山市長はイコモスの要請に対し「架橋反対の錦の御旗として、部外者や地元の少数の人によってつくられたと感じざるを得ない」と発言し、藤田雄山広島県知事は「人が住んでこその鞆の町で、無人の町に価値はない。」「部外者の学者の意見を聞く必要はない。」と発言するなど、否定的な見解を示している。また、藤田知事は反対派が文化財としての価値が高く重要としている雁木について、「太田川の船着き場は全部、雁木。こんなのはどこにでもある。」との評価を示している。
金子一義国土交通相は埋立て架橋案に対して、「一般論としては風光明媚な場所を埋め立てるべきではない」と否定的な見解を示しているが、これに対し羽田市長は「大臣になりたてで十分なレクチャーを受けていないのでは。町の状況を十分に承知していない中で、世界遺産級の景観の場所に橋をかけたらどうなるかと聞かれれば、残した方がいいと答えるのではないか」と熟慮を求めている。
日本歴史学協会は景観の破壊に加え、海中にも多数の遺跡・遺構が存在することが予想され、それらの調査が行われていないことから、埋蔵文化財が破壊される可能性を指摘している。また、反対派住民は埋立て架橋案の工期が10年程度に及ぶため、鞆町内への工事車両の往来が慢性化し観光に悪影響を及ぼす可能性を指摘している。
計画の経緯 > 事業の進行

2004年（平成16年）9月、福山市長選挙で計画推進を掲げた羽田皓が初当選し、事実上凍結されていた埋め立て架橋計画は再び実現に向かって進められることになった。羽田市長は同年12月27日に藤田雄山知事と会談し計画推進の要望を伝え、それまで計画が凍結された最大の要因であった「排水権利者全員の同意」を得ることなく計画する道を県と模索することになった。
翌2005年6月16日、市は地元住民との意見交換会を開いたが、これに反対派3団体は「やり方がずさん」、「初めに結論ありき」などとして欠席し参加は推進派4団体のみとなった。このため市は同年7月に2回目の意見交換会を企画するが、やはり反対派は欠席を表明して開催は見送られ、結局、8月30日に反対派欠席の中で行われることになった。これに対し反対派は9月15日に独自の意見交換会を実施した。一方、広島県は排水権利者の同意について国土交通省から「全員の同意がなくても法律上は可能」との見解が示されたことから、同年8月に鞆港の環境影響調査を開始した。
計画の経緯 > 反対運動

工事着工が実現性を帯びていくなか、2005年10月24日にイコモスは架橋計画の放棄を求める決議を採択し、11月27日にはメンバーが鞆を視察し、翌日に市と県を訪れ要望を伝えた。このことが大きく報道され埋立て架橋計画は全国から関心を集めるようになった。2005年10月21日には反対派9団体が山側トンネル案を代替案として示し、2006年1月12日に反対派団体が1万人を超す署名を市に提出し計画の再検討を要望した。また、この頃には鞆周辺の世界遺産登録の可能性が指摘されるようになり、3月17日には世界遺産審査に当たるユネスコスタッフが鞆を視察した。4月11日に反対派団体はC・W・ニコルを迎えて講演会を開催し、10月には鞆の街並み保存基金設立に宮崎駿や大林宣彦が協力を表明するなど、運動は大きな盛り上がりを見せる。
しかし、福山市はあくまで計画推進の立場を示し、推進派団体も2006年11月1日に早期実現を求める要望書を提出するなど、動きを活発化させる。11月27日にはイコモス委員が鞆を視察し、イコモス委員会は11月30日に架橋計画の放棄を求める勧告を採択する。しかし、これに推進派4団体は抗議文を送付した。2007年1月9日、市は埋立予定地の測量について住民説明会を行うが、反対意見が相次ぎ、1月23日の2回目の説明会では異論で紛糾し、市側が測量の実施を宣言すると反対住民は怒号を挙げて退出することとなった。そして、1月25日に反対派抗議のなかで測量が行われ、埋立て免許申請に必要な準備が終了した。
こうした中、2008年4月6日には福山市の市議会議員選挙が行われるが、埋立て架橋計画問題を採り上げる候補は少なく、争点とはならなかった。これは福山市議会が計画推進の決議案を可決していたためである。また、同年8月10日には福山市の市長選挙が行われ、埋立て架橋計画が争点のひとつとなったが、計画推進を主張する現職の羽田皓が再選した。
計画の経緯 > 事業の停滞

埋立て認可の遅れにより事業は2009年に入っても事実上進まず、推進派は危機感を募らせた。羽田福山市長は市議会で「認可のハードルが、だんだん高くなっているようだ」と国への不満を述べたほか、藤田広島県知事は「判断材料が偏らないよう、国交相に会って説明したい」とマスコミが反対派の意見を大きく報道していることに不満を表し、12月25日に上京し金子大臣に事業の概要を説明し計画の実現を訴えた。これに対し金子大臣は「鞆の浦は次の世代に残すべき大事な歴史、文化を持っている」と指摘したうえで、「地域の皆さんの利便性の問題とともに、（広島県側と）知恵を出し合いたい」と述べ大臣として異例の強い関心を示した。そのうえで、地方整備局長レベルの判断にゆだねるだけでなく問題解決のために大臣が関与していく姿勢を示した。また、羽田市長は2009年1月5日に、これまでにも埋め立て面積の縮小などの計画案の修正をしているとして「これ以上反対派と話し合う余地はない」と反対運動に強硬な態度を表明し、1月28日に上京して金子大臣に重ねて計画案の早期認可を求めるなど陳情活動を行った。
しかし、金子大臣は1月30日の閣議の後の記者会見で認可の前提として「住民の合意ではなく国民の合意を取り付ける必要がある。その過程で当然見直しもあるだろう」として、事実上現行の計画案の見直しを示唆する発言をした。この発言に羽田市長は金子大臣との会談ではそのような話はなかったとコメントしたほか、計画賛成派の住民団体「明日の鞆を考える会」は「（計画の実現はなければ）過疎化を食い止められず、町並み保存はますます困難になる」と反発するなど、行政と賛成派住民に戸惑いが広がった。一方で、反対派は大臣の発言は当然のことであると意見を表明した。
福山市は、平成21年度予算で世論対策費と埋め立て予定地に生息する海洋生物を移動させる予算を計上した。
なお、総事業費50億円のうち国庫負担は20億円をみている。このため、国の同意が得られない以上建設は難しく、また、国土交通省中国建設局も埋め立て許可の認否について明確な決定は行っていない。
2009年7月3日、広島県は現地の県有地に制作費30万円をかけ事業概要を宣伝する看板を設置した。そして建設推進派であった藤田雄山知事が多選と健康上の理由で退任が決定していたため、羽田市長は知事の任期中の工事着工を希望していた。しかしながら、実現することはなかった。
計画の経緯 > 事業の見直し

2009年8月30日に行われた第45回衆議院議員総選挙において地元広島県第7区で架橋計画に賛同し、推進派市議の大半が支持していた自民党の宮沢洋一が民主党候補に破れ比例区でも復活せず落選した。
また、後述のように裁判所が埋立免許の差し止めの判断を示した為、金子の後任の国土交通大臣である前原は免許の交付を当面行わないと表明している。
なお、羽田市長は2009年9月の定例会議で落合真弓議員の質問に対し「世界遺産登録をすることに向けて取り組むことは考えていない」と答えている。そのため日本イコモスの声明には拘束されないという立場である。
2009年11月に行われた2009年広島県知事選挙で当選した湯崎英彦県知事は、11月30日の就任記者会見で「橋を架ける架けないの前提を一度置いて、地域のために何をするのがベストか、早急に議論を進めたい」と、現在推進している事業計画を事実上見直す意向をしめした。ただし、現在進行している後述の裁判について控訴を取り下げるか否かを態度は表明していない。
2012年6月22日、湯崎知事は架橋計画を中止する意向を固め、鞆の浦地区の景観に配慮して山側にトンネルを掘って道路を整備する意向を固めた。
鞆港埋立・架橋差し止め訴訟 > 訴訟の争点

訴訟の争点（主旨）は下記のとおり。
| 原告（計画反対派団体）の主張 | 被告（広島県）の主張 |
| --- | --- |
計画による住民の景観利益や排水権が侵害されるため、原告適格がある: 原告の主張する権利は法的保護に当たらず原告適格は認められない。
計画によって景観が回復困難な損害がでる。取消し訴訟や執行停止では工事が進行してしまい損害が出る可能性がある。: 原告の主張する損害は免許ではなく、免許に基づく工事で発生するものである。計画で人命が脅かされるわけでもないから、取消し訴訟でもよい内容である
計画によって歴史的町並みや文化的景観が破壊され、損失は重大である。: 計画は自然景観の構造を大きく変えるものではなく、景観にも配慮しており損失は小さい。
山側トンネル案も、埋め立て・架橋案と同様に交通事情改善の効果がある: 比較検討した結果、埋め立て・架橋案の方が有利である。
埋め立て免許付与で排水権者全員の同意が得られないまま、建設省ないし国土交通省が認めた前例はない。: 権利者全員の同意が得られなくても、工事によって得られる利益のほうが大きい場合には法律も例外的に認めている。免許に向けた法手続きは適法である。
埋め立て計画による県営桟橋や船溜り等の港湾設備や駐車場、下水道整備の効果・必要性には疑問がある。: 鞆町内の道路事情の改善など、まちの再生と活性化には必要な事業である。また地元住民の大多数が実現を望んでいる。
鞆港埋立・架橋差し止め訴訟 > 訴訟の経過

2007年中に広島県が国土交通省中国地方整備局に対し鞆港の埋め立て免許の申請が行われる見通しとなると、同年4月24日に地元住民163人が原告となり広島地方裁判所へ免許の仮差し止めを求める訴訟が行われた。しかし、福山市は同年5月16日に最後の住民説明会を開催し5月23日、広島県に埋め立て免許申請を請願した。広島県はこの請願を「歴史的文化財の保護に配慮しており」適切であると判断し、2008年6月、国に認可申請を行い、認可が下り次第工事に着手したい意向を示した。一方、2008年2月29日に広島地方裁判所は原告住民の免許の仮差し止めの申立てを却下したが、申立人のうち98名を排水権者であると認め、63名に対して法的保護に値する景観利益を有することを認めるなど、裁判を受ける権利は認められた。
通常、認可申請の答申は2ヶ月程度で行われるが半年以上経過しても答申は行われなかった。審査にあたる国土交通省中国地方整備局によると、排水権者全員の同意なしで埋め立てが認可された前例がなく、公有水面埋立法で全員の同意が得られない場合の例外として認められる要件である「埋め立ての利益が損失を著しく超える」について、これを満たすとの広島県の主張に対し「事業による利益と損失の比較が難しく、審査に慎重を期している」としており、県に埋め立ての利益について異例の8項目にわたる補足質問を行った。この補足質問に県は調査は終わったが追加質問への回答の取りまとめに時間がかかるため、提出時期が未定であるとした。
裁判の争点として、埋め立て・架橋工事により、住民らが鞆の浦の良好な景観の恩恵を受ける利益が損なわれるか否か、事業によって交通が便利になったり、観光客用の駐車場などを整備したりすることで得られる利益が、景観を損なう不利益を大きく上回るといえるか、埋め立て免許が出されると回復不可能な重大な損害が生じる恐れがあるかなどであった。なお、裁判官達はこの種の訴訟としては異例の現地視察を実施している。
鞆港埋立・架橋差し止め訴訟 > 一審判決

2009年10月1日、広島地方裁判所（能勢顕男裁判長）は埋立て架橋事業停止を求めた原告の訴えを認め、藤田雄山知事に埋め立て免許を交付しないよう命じた。判決は最高裁の国立マンション訴訟判例を援用して原告住民に景観利益があることを認め、広島県が計画策定に用いたコンサルタントの調査を「調査が不充分なものである」と指摘し、鞆の景観の保全を犠牲にしてまでしなければならないかについて疑問があり、さらなる調査と検討が必要であり合理性にかけるとした。
また判決に対し宮崎駿は原告勝訴の判決を受け、東京都小金井市のスタジオジブリで記者会見し、その場で「開発でけりがつく時代は終わった。公共工事で劇的に何かが変わるという幻想や錯覚はやめた方がいい」と話した。
判決では鞆の景観は「国民の財産ともいうべき公益」と断じたほか、前述のように宮崎のコメントが全国的に報道されたことなどから、鞆町への観光客が増加した。広島県は判決を不服とし10月15日広島高等裁判所に控訴した。控訴した理由として広島県土木局長は「景観に配慮し計画を練ってきた。（福山）市議会も計画推進の決議をしているので、裁判に関係なく今後も計画を継続したい」とし、判決については「今後の公共工事全般に甚大な影響があり、到底容認できない」と批判した。
鞆港埋立・架橋差し止め訴訟 > 控訴審

2016年2月15日　広島高裁で開かれた控訴審口頭弁論で原告側住民が訴えを取り下げ、広島県は埋め立ての免許交付申請を取り下げる意向を示し、訴訟が終結した。
その後

2020年8月、山側に新たなトンネル（トンネル部分約2.1km）と取付道路の建設計画がまとまり、地権者などへの説明会が行われた。トンネルは2022年11月に「鞆未来トンネル」と命名された。
用地買収への了解と工事が順調に進めば、2023年度に完成する見込みであったが、周辺の岩盤が固く地山の掘削に難航しており、周辺道路の整備が遅延している事で工程精査の結果、工事完成時期の見直しが行われ、交通開放は2024年3月末頃までずれ込む事となった。
北側から臨む。常夜灯の背後に架橋される予定。
東側から予定地を臨む。画面左端の道路を中央の常夜灯付近まで海岸沿いに延長し、撮影位置まで橋で結ぶ。
推進派住民が鞆港の西側堤防上に設置している「生活権優先」の看板
鞆港の雁木(がんぎ)
龍王塘桜花園

龍王塘桜花園を龍王塘ダムから見下ろす
龍王塘桜花園（りょうおうとうおうかえん、中国語: 龙王塘樱花园＝発音はロンワンタンインファユェン、英語: Longwangtang Cherry Blossom Park）は中国遼寧省大連市旅順口区龍王塘鎮にある観光地で、日本時代に植えられた桜が「旅順の桜」として地元の人たちに親しまれている。
概要

龍王塘桜花園は中国遼寧省最南部の大連市旅順口区龍王塘鎮もと官房村にある観光地で、日本時代に作られたダム（旧名：官房水庫、現名：龍王塘水庫、1920年8月着手、1921年3月竣工）の堤堰すぐ下流に植えられた桜が四月末に満開となり、「旅順の桜」または「ロンワンタンの桜」として地元の人たちに親しまれている。
公園入り口で配られるパンフレットには「中国第一桜花園」と書かれており、田中角栄首相が贈った桜も植えられている武漢の桜（東湖桜花園、武漢大学など）と共に、中国では最も美しい桜林になっている。
写真集

公園入口（有料）は既に人出
黄色の黄梅（迎春花）の後に桜
大連人は桜の下で飲食
大連人は桜の下で飲食、時には歌い踊る
ダム直下（駐車場）両側の桜花園を結ぶ橋
龍王塘ダムから桜花園を見下ろす
桜花園は龍王塘ダム直下にある
龍王塘ダム上は歩ける
龍王塘ダムの右岸に日本風（中国風？）東屋
交通

桜花園の入り口は、大連市街地と旅順港を結ぶ旅順南路の龍王塘街道弁事処の右側の細い道を5分ほど歩いたところにある。
大連市街地からは、旅順南路沿いを走る大連地下鉄12号線の龍王塘駅（龙王塘站）下車が便利である。
バスへ行くには、次のような公共バスがある。
站北広場（大連駅北口広場） - 郭水公路 - 旅順新港（遼寧対外経貿学院中門前）
大連火車站（大連駅南口広場） - 大連外国語大学・大連医科大学 - 旅順汽車站（旅順市街地のバスステーション）
黒石礁汽車站 - 大連外国語大学・大連医科大学 - 旅順汽車站
クラスター爆弾

代表的なクラスター爆弾の一つ、CBU-87/B（模擬弾）
ウェリントン宣言（灰色の国が未署名で、所有又は所有予定の国）
クラスター爆弾（クラスターばくだん、英語: cluster bomb）は、容器となる大型の弾体の中に複数の子弾を搭載した爆弾である。クラスター弾、集束爆弾（しゅうそくばくだん）とも呼ばれ、昔は親子爆弾とも呼ばれた。
定義

2008年5月28日、ダブリンで行われた「クラスター弾に関する外交会議」（Diplomatic Conference for the Adoption of a Convention on Cluster Munitions）で採択された「クラスター弾に関する条約」（Conventions on Cluster Munitions）におけるクラスター弾の定義は以下の通り（第2条）。
「それぞれが20キログラムを超えない爆発性子弾を散布または放出するよう設計された通常弾で、それらの爆発性子弾が含まれるもの」
概要

米国、ロシア、中国、北朝鮮、韓国、イスラエル、イラン、サウジアラビア、トルコ、シリア、イラク、ウクライナ、ギリシャ、アラブ首長国連邦、エジプト、ヨルダン、イエメン、ジョージア、アゼルバイジャン、コソボ、カザフスタン、ポーランド、ルーマニア、アルメニア、ベラルーシ、ラトビア、ブータン、ベトナム、タイ、インド、ミャンマー、パキスタン、台湾などは、クラスター弾に関する条約に署名していない。
主に航空機や地対地ロケット弾、砲弾などに搭載される。通常の空対地爆弾とほぼ同サイズのケースの中に、小型爆弾や地雷で構成される数個-数百個の子弾を内蔵する。このケースが発射、投下の後に空中で破裂することで子弾を散布し、多数の小規模な爆発を引き起こすなどして広範囲の目標に損害を与える。
子弾1つは小型の爆発物であり、鉄筋コンクリートビルやトーチカのような強固な建造物に対する破壊力は低いが、一度の投下で広範囲に散布できるため、単弾頭の航空爆弾より広い範囲に被害を与え、面制圧兵器として使われる。
フィンランドにおける冬戦争では、ソ連空軍が空中で回転しながら遠心力で60発の小型焼夷弾を散布する収束爆弾コンテナを実戦使用している。また、第二次世界大戦中のドイツ空軍は対人馬用収束爆弾として、重量2 kgの小型爆弾SD2 92発をコンテナに収容したものを運用。アメリカ陸軍航空軍は、ドイツ軍がロンドン爆撃で使用した焼夷弾を参考に開発した38ないし48発の焼夷弾をコンテナに収容し、高度700 mで爆散させ、高密度に焼夷弾を降らせる集束焼夷弾E46を日本への空襲に使用している。
ベトナム戦争では、ケースに野球ボール大の子爆弾を300個ほど内蔵し、その子爆弾ひとつの炸裂で600個ほどの金属球を飛散させる「ボール爆弾」が使用された。この子爆弾は、手榴弾や指向性の無い散弾地雷のように、炸裂周辺の人員や通常の車両など、非装甲標的に被害を与えるもので、加害面積は親弾の炸裂高度によって変化する。
クラスター爆弾には様々な種類の子弾が存在する。歩兵や軽車両を対象とする場合、小型爆弾のほか対人地雷を搭載した物もあり、爆弾本体ではなく子弾がオタワ条約の対象とされる事もある。
装甲の厚い兵器を対象とした物では、対人・対装甲車両用の子弾を202発収めた米軍のCBU-87/B、戦車などを目標とする対装甲用子弾を10発収めた CBU-97/B、対装甲用成形炸薬子弾を247発収めた CBU-59 ロックアイIIなどがある。成形炸薬子弾の場合、装甲の薄い車両上面に適切な角度で接触・起爆するよう、リボンや小型のパラシュート、羽根が取り付けられ、姿勢を垂直に向けて落下するように設計されている。
爆発性が無いためクラスター弾に関する条約の条件には合致しないが、炭素繊維のワイヤーを放出して送電施設をショートさせ、停電を引き起こすBLU-114/Bのような非致死性兵器も存在し、これは、停電爆弾と呼ばれる。
在来型航空爆弾との比較

クラスター爆弾は、在来爆弾に比べて総合的な費用対効果に優れると考えられている。
重量に対する制圧面積が広く、少ない航空機数で従来型の航空爆弾と同様の爆撃面積を得られるため、爆撃機数の削減が可能になる。
2乗3乗則 - 在来型の航空爆弾は、大型化するほど重量あたりの殺傷面積効率が低下する。在来爆弾で爆発による殺傷半径を2倍にするには、爆発時に生じる高圧ガス球体積=爆弾の重量を8倍にする必要がある。
地上部隊に対して短時間で面的制圧を行えるため、国境線が長かったり、障壁となる地形が乏しいなどの事情を持つ地域では、対人地雷と同様に戦術上有効とされる。
不発弾処理

対戦車用の成形炸薬弾型など、爆発に指向性があるものは、弾頭部が下を向くようパラシュートやリボンなどで落下姿勢を調整するが、これが対地落下速度を低め、落下場所によっては信管に十分な衝撃が加わらなかったり、リボンやパラシュートが木や建物に引っ掛かって不発となる場合がある。
種類や小弾の性質・運用状況にもより不発率の実績は40%近くに達する場合もあれば数%しかない場合もあり大きく異なる。ウクライナ侵攻ではロシア軍が使用したクラスター弾の不発率は約30-40％にも上る一方で、米国は2.35%以下に抑えられる種類のクラスター弾をウクライナに供与する方針を示した。
不発弾処理 > 戦闘後の被害

国際連合のレバノン南部地雷活動調整センターは、2006年8月までにレバノンで使用された旧式のクラスター爆弾で、子爆弾の4割が不発のまま残ったとしている。この戦闘ではイスラエル軍によりヒズボラに対して子爆弾644発を積載したクラスター爆弾が最低でも1,800発使用されたが、これの不発分が市街地などに散乱しており、全ての撤去には1年以上かかるとされている。
残留した不発弾が戦後復興に影響する場合もあり、レバノンでは戦闘中に避難していた市民が乗用車で戻ってきたところ、その車列で爆発が発生、驚いた市民らが車から降りて更に爆発が発生し、30分で市民15人が死傷したケースもあると2006年9月20日の朝日新聞が報じている。中には木に引っ掛かった状態の子爆弾もあり、2006年10月23日の朝日新聞報道では、果樹園で取り入れを手伝っていた子供の死亡事例が多いと報じている。同記事は、同年8月14日-10月22日までの間に、20名が死亡、120名が負傷したとしている。
2003年には、ヨルダンのクィーンアリア国際空港において、毎日新聞社のカメラマンであった五味宏基が「取材活動の記念に」とイラクから持ち出した不発弾が爆発し、空港職員が1人死亡、空港職員と一般人の計2名が負傷する事件が発生した。爆発したのは、形状などから地上発射兵器MLRSのロケット弾で散布される成形炸薬弾M77と見られている。
2008年8月に起きた南オセチア紛争において、グルジア政府はロシア連邦軍がクラスター爆弾を使用したとして非難し、欧米マスコミもこれを大々的に報じた。ところが後に、関係者の証言からグルジア軍自身もクラスター爆弾を使用していたことが発覚する。双方の使用による犠牲者は数十名ほどではないかと見られている。
フランスのリヨンとベルギーのブリュッセルに本拠のあるNGO団体Handicap International（ハンディキャップ・インターナショナル）は、「この爆弾で被害を受けるのは、過去98%が一般市民だ（残りが本来の目標である軍人）」と主張し、クラスター爆弾の使用を非難している。
不発弾処理 > 使用禁止に向けた動き

2006年2月16日には、世界に先駆けてベルギーがクラスター爆弾を法的に禁止した。
2007年2月22日と2月23日には、ノルウェーが呼びかけたクラスター爆弾禁止に関する国際会議が、ノルウェーの首都オスロで開催された。49か国が参加したこの会議では、参加国中の46か国によって2008年中にクラスター爆弾の使用・製造・移動・備蓄の禁止条約を実現させることを目指すという内容の「オスロ宣言」[リンク切れ]が採択された。この宣言は、「受け入れがたい民間人被害をもたらすクラスター爆弾を禁止する条約を08年中に作る」とも述べ、クラスター爆弾の廃棄、使用された爆弾の撤去や被害者のケアへの枠組づくりも含んでいる。ノルウェーなどの提唱有志国が禁止条約作りを目指す運動を「オスロ・プロセス」と呼ぶ。
同会議に参加していた日本、ポーランド、ルーマニアの3か国はこの宣言に加わらなかった。アメリカ、イスラエル、ロシア、中国など、主要なクラスター爆弾の配備運用国は会議そのものに参加していない。イギリスは土壇場で参加を決め、会議の翌月に英軍が使用するクラスター爆弾を自爆機能ありのものに切り替え、不発弾による被害を生じやすいものは即時使用を停止し、廃棄することを決定した。オスロ会議の前後にはノルウェーやオーストリア、スイスなどがクラスター爆弾の使用を凍結している。2006年2月に使用を禁止したベルギーは、会議後の2007年3月にはクラスター爆弾の製造企業への投資を違法とした。
日本が当初宣言に加わらなかった理由は、国際的に見て特殊な防衛事情を持つ日本の安全保障上の判断とされている。詳細は「保有国の対応」の節を参照。
2007年5月23日から5月25日までは、ペルーの首都リマで68か国が参加して「クラスター爆弾禁止リマ会議」が開催されたが、禁止条約の草案の合意には至らなかった。
2008年5月28日のダブリンでの国際会議で、無力化機能を有する一部の型を除いて禁止する条約案が合意された。条約文第2条は、「禁止対象とならないクラスター弾」の要件を以下のようなものとしている。
（第2条2項c） - 周囲に対する無差別的な影響ならびに不発弾による危険性を回避するために次の特性を備える弾薬。
10個未満の爆発性子弾しか含まない。
それぞれの爆発性子弾の重量が4キログラム以上である。
単一の目標を察知して攻撃できるよう設計されている。
電気式の自己破壊装置を備えている。
電気式の自己不活性機能を備えている。
2016年9月、アメリカで唯一製造していたテキストロンが製造中止を決定した。
不発弾処理 > 不発弾の性質

クラスター爆弾の不発弾を、「意図的に不発になるよう仕組まれており、復旧作業の妨害を狙っている」「民間人（子供）の興味を引く玩具のような形状と色にして、拾うように仕向けている」「地雷禁止条約の抜け道として、不発弾を地雷代わりにしている」とし、非人道的であるといった批判もある。
滑走路などの軍事目標に対して復旧を遅らせる目的で、爆撃終了後に爆発するよう時限信管を設定したり、子弾に地雷を混在させて使用するイギリス空軍のトーネード搭載JP233 ディスペンサーなどの例もあるが、不発弾は発生が偶発的で分布などをコントロールできないため、「意図的に不発弾を発生」させたり、「特定の標的に拾わせる」といった運用は現実的でない。玩具のようとされる形状は空気抵抗で落下姿勢や散布範囲を調整するためのもので、明るい黄色などの鮮明な色に塗装されているのは、目に付く色で不発弾の存在を強調して触らないよう注意を促し、戦闘終了後の発見回収を容易とするためのものである。
この警戒色は、人道援助として空中散布される救援用非常食（レーション）を目立たせるための塗装と同じ色だったことで、アフガニスタンでは混乱の原因となった。アメリカ国防省は2001年11月1日にこの問題を認め、クラスター爆弾の危険性に対して市民に注意を促すチラシを配布すると共に、非常用食料はオレンジ色のパッケージに変更すると発表している。
保有国の対応

中国、ロシア、北朝鮮、韓国、台湾、インドなどは、クラスター弾禁止条約に参加していない。特に、ロシアは2022年のウクライナ侵攻での都市への爆撃に不発弾率約40%のクラスター爆弾を使用している。
保有国の対応 > アメリカ

オスロ・プロセスとは異なる独自の規定を定め、クラスター弾不発率の低下を目指した。MLRSについては単弾頭のGPS誘導ロケット弾XM31の開発を進め、M31として制式化した。2006年1月には、更新が遅れれば不発率低下の目標を達成できないと発表してM31の取得を進め、イラク戦争でもこれを活用した。
M31はポイント攻撃型の弾頭であり、広範囲を攻撃するためのクラスター型M30ロケット弾については、爆発性の無いタングステン球の弾丸を撒き散らす「代替弾頭（AW）」と呼ばれる物に交換された。提供もとのロッキード・マーチン社は、この弾頭は不発弾の悪影響を発生させずに広範囲攻撃を実現する米軍初の装備品になるとしている。
2015年イエメン内戦では、サウジアラビア主導の同盟国らが、米国のBLU-108（英語版）をイエメンの居住地で使用しているとする国連等の報告があり、ヒューマン・ライツ・ウォッチは、サウジとその同盟国、イエメン、米国はクラスター弾に関する条約を締結すべきであると主張している。
保有国の対応 > 日本

もともと日本では、航空自衛隊がクラスター爆弾・CBU-87/Bを、陸上自衛隊が砲弾・03式155mmりゅう弾砲用多目的弾、対戦車ヘリコプターから発射するハイドラ70ロケット弾（M261弾頭）、多連装ロケットシステム用のクラスター弾頭型ロケット弾・M26を保有しており、いずれも不活化機能や自爆機能は有していなかった。2007年2月にオスロで開かれたクラスター爆弾禁止会議のオスロ宣言には署名しなかったが、2007年6月19日にジュネーヴで開催された特定通常兵器使用禁止制限条約（CCW）政府専門家会合では、条約交渉の開始に賛成を表明した。
2008年5月28日のダブリンでの国際会議では、一部を除いて禁止するとの条約案に同意し、2008年11月28日の安全保障会議で自衛隊が保有するすべてのクラスター弾の廃棄を決定、12月3日にオスロで開催された禁止条約署名式には中曽根弘文外相が出席して署名した。日本の外務省は「クラスター弾に関する条約」を仮和訳したものをウェブサイト上で公開している。2009年に国会でクラスター弾等の製造の禁止及び所持の規制等に関する法律が成立している。
防衛省では、航空爆弾にはレーザー誘導対応型JDAM爆弾を、多連装ロケットシステムにはM31単弾頭型GPS誘導ロケット弾を導入すると発表し、この二種の精密誘導兵器取得を代替措置とした。
防衛省は自衛隊が保有していたクラスター弾の廃棄完了を2015年2月9日に確認し、翌10日付で発表した。
2017年5月23日、クラスター爆弾を製造する企業に対して、投融資を行っている世界各国の金融機関166社をオランダのNGO団体「PAX」が発表し、そのなかで日本は4社（三菱UFJフィナンシャル・グループ、三井住友フィナンシャルグループ、オリックス、第一生命保険）あり、クラスター爆弾規制条約の締約国では一番多いことが分かった。同年12月、4社は製造企業に対してその使途を問わず投融資を禁止した。
保有国の対応 > イギリス・ドイツ

全ての子弾に自爆機能、もしくは不活性化機能を持たせた改良型を配備する。
MW-1
JP233（1999年まで）
使用歴のある国

国連設立後、少なくとも28か国がクラスター爆弾を使用した。ウェリントン宣言に署名し、クラスター爆弾禁止に同意している国名は太字で記載されている。
アルメニア
アゼルバイジャン
エリトリア
エチオピア
フランス
ジョージア
イスラエル
モロッコ
オランダ
ナイジェリア
ロシア
サウジアラビア
南アフリカ
スーダン
タジキスタン
イギリス
ウクライナ
アメリカ合衆国
シリア
上記に加え、既に消滅した国家のうち少なくとも3ヶ国（ソビエト連邦、ユーゴスラビア、ローデシア）も使用していた事がある。
製造歴のある国

これらの国々の多くが近年における戦争や長期にわたる未解決の国際紛争に関わっているが、製造したクラスター爆弾は使用していない。ウェリントン宣言に署名し、クラスター爆弾禁止に同意している国名は太字で記載されている。
アルゼンチン
ブラジル
ブルガリア
チリ
ロシア
中華人民共和国
北朝鮮
エジプト
フランス
ドイツ
ギリシャ
インド
イラン
中華民国
イラク
イスラエル
イタリア
日本
韓国
パキスタン
ポーランド
ルーマニア
セルビア
シンガポール
スロバキア
南アフリカ共和国
スペイン
スウェーデン
トルコ
イギリス
アメリカ合衆国
現保有国・旧保有国

2008年時におけるクラスター爆弾の保有国は、上記製造国の全てを含む76か国である。ウェリントン宣言に署名し、保有するクラスター爆弾の破棄に同意している国名は「旧保有国」に区分し、太字で記載している。
ベラルーシ
ブラジル
中国
キューバ
エクアドル
エジプト
エストニア
エリトリア
エチオピア
ジョージア
ギリシャ
インド
イスラエル
ヨルダン
カザフスタン
北朝鮮
韓国
リビア
モンゴル
オマーン
パキスタン
ポーランド
ルーマニア
ロシア
サウジアラビア
シンガポール
シリア
トルコ
トルクメニスタン
ウクライナ
アラブ首長国連邦
アメリカ合衆国
ウズベキスタン
イエメン
ジンバブエ
現保有国・旧保有国 > 破棄条約締結国（旧保有国）（利用破棄含む）

アルジェリア
アンゴラ
オーストリア
バーレーン
ボスニア・ヘルツェゴビナ
ブルガリア
チリ
クロアチア
チェコ
デンマーク
フィンランド
フランス
ドイツ
ギニア
ギニアビサウ
ハンガリー
インドネシア
イタリア
日本
クウェート
モルドバ
モンテネグロ
モロッコ
オランダ
ナイジェリア
ペルー
ポルトガル
セルビア
スロバキア
南アフリカ共和国
スペイン
スーダン
スロベニア
スウェーデン
スイス
ウガンダ
イギリス
古典的な収束爆弾の一種である、ソ連空軍の「モロトフのパン籠」と、内蔵する小型焼夷弾を手にしたフィンランド兵
観測機を伴ったB-1 ランサー戦略爆撃機が、クラスター爆弾を投下する様子。黒い棒状の物体が親弾で、左下の親弾は子弾を放出している
ベトナム戦争で使用された米軍のCBU-24対人・対物クラスター爆弾（ボール爆弾）
基板

電子基板（PCB）の一例。左側がコンピュータのCAD上で設計された基板データで、右側がそれを印刷し、部品を実装した物。
基板（きばん）とは、何らかの機能を実現するための部品を配置するための板、あるいは、その板と部品群をひとまとまりのものとして指すための呼称。
日本語のかな漢字変換候補の順序による誤変換が原因で「基盤」としばしば誤用される。「基盤」は土台という意味を持った言葉なので、基板は電子部品の土台となるイメージがあることにより誤変換に気づきにくい。
「circuit board、回路基板」を省略して「基板」と称することが多く、最も代表的なものはプリント基板（printed circuit board、略してPCB）であり、現在では電子回路基板を指していることが多い。部品を付ける前の板も、部品をつけた後で板と部品群が一体化した状態も、いずれも「基板」と呼ばれる。
半導体基板に関してはウェハーを参照のこと。液晶ディスプレイのパネルにはガラス基板が使われる。
電子回路基板

プリント基板は、リジッド（rigid）と呼ばれる硬いものとフレキシブル（flexible）と呼ばれる柔軟なものに大別される。
硬いものについてはプリント基板を、柔軟なものについてはフレキシブル・プリント基板を参照のこと。また、硬い部分と柔らかな部分を併せ持つリジッド・フレキシブル基板というものもある。
ただし、あくまでリジッド基板が「基板」の基本であるので、それを中心に解説する。
電子回路基板 > リジッドタイプ（硬いもの）

→「プリント基板」も参照
基板の母材の材質（材料）としては、もともとはベークライトが使われてきたが、長期の使用により「そり」や「ゆがみ」が発生するという不都合が広く認識されるようになったので、現在ではフェノール樹脂などで固めた浸透式のものが使われるようになっている。基板設計や基板製造の現場では、（「基板」と呼んでは、あまりに種類が多く、何を指しているのか分かりづらいので）「ベーク基板」（「ベークライト」）、「紙フェノール」（紙をフェノール樹脂で固めたもの）、「ガラエポ」（ガラス繊維をエポキシ樹脂で固めたもの）というように、母材名で呼ばれることが多い。
電子回路基板 > フレキシブルなタイプ（柔軟なもの）

→「フレキシブルプリント基板」を参照
ユニバーサル基板上に構築されたAMラジオ
ストリップボードの拡大写真
ブレッドボード
ジェイ・ウーソ

| ジェイ・ウーソ |
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プロフィール
リングネーム:  ジェイ・ウーソ ジュレス・ウーソ
本名:  ジョシュア・サミュエル・ファトゥ
ニックネーム:  メインイベント
身長:  188cm
体重:  103kg
誕生日:   (1985-08-22) 1985年8月22日（39歳）
出身地:   アメリカ合衆国  カリフォルニア州サンフランシスコ
所属:  WWE
デビュー:  2007年
テンプレートを表示
ジェイ・ウーソ（Jey Uso、1985年8月22日 - ）は、アメリカ合衆国のプロレスラー。カリフォルニア州サンフランシスコ出身。WWE所属。
本名はジョシュア・サミュエル・ファトゥ（Joshua Samuel Fatu）。父はリキシのリングネームで有名なソロファ・ファトゥ。双子の兄はWWEで共に活動しているジミー・ウーソ。
来歴

2007年、wXwにて双子の兄のジョナサン・ファトゥと共にプロレスラーとしてデビュー。
2009年、ジョナサンと共にWWEとディペロップメント契約。傘下団体のFCWにてジュレス・ウーソ（Jules Uso）のリングネームでデビュー。ジミー・ウーソことジョナサンとのタッグチーム、ウーソズ（The Usos）を結成し、デビュー早々トップの前線に立つ活躍を見せ、デューク・ロトンド&ボー・ロトンドと兄弟タッグ同士の抗争をした。2010年3月にはタミーナをマネージャーに加え、同じく二世レスラーのチームであるジョー・ヘニング&ブレット・デビアスからFCWフロリダタッグチーム王座を奪取した。
5月、WWEに昇格。24日のRAWでの放送においてリングネームをジェイ・ウーソ（Jey Uso）に変更し、ヒールとして登場。WWEタッグ王座を保持しているハート・ダイナスティを襲撃し、抗争を開始。RAWにおいてのノンタイトルマッチではハート・ダイナスティから勝利を奪うも、PPVであるオーバー・ザ・リミットでのタイトルマッチでは敗戦。ナイト・オブ・チャンピオンズでターモイルマッチによるタイトルマッチに再び挑戦。第一試合目からハート・ダイナスティと当たり、勝利。第二試合目のサンティーノ・マレラ&ウラジミール・コズロフにも勝利を収めるが、第三試合目のマーク・ヘンリー&エヴァン・ボーンに敗れたため、王座を奪取することができずに抗争は終了となった。
2011年4月末の追加ドラフトにて、兄のジミー・ウーソと共にスマックダウンへの移籍が決定。それでも出番はあまりなかったが、NXTにてカート・ホーキンスやタイラー・レックス等のヒールと戦いベビーターン。
2019年2月17日、Elimination Chamber 2019でWWE・スマックダウンタッグ王者チームのザ・ミズ & シェイン・マクマホンに挑戦。ジミーとミズのフォールの取り合いになりミズからスカル・クラッシング・フィナーレを喰らうも切り返してフォールを奪い勝利。王座を戴冠した。
その他

プロレス界を代表するレスリング・ファミリーであるアノアイ・ファミリーの一員。
FCWでは短期間ながらドニー・マーロウが加わり、サモアン・ソルジャーズ（The Samoan Soldiers）というユニットを結成していた。
獲得タイトル

FCWフロリダタッグチーム王座：1回
WWE IC王座：1回
WWEロウ・タッグチーム王座：4回
WWEスマックダウン・タッグチーム王座：6回
アンドレ・ザ・ジャイアント・メモリアル・バドロイヤル：2021年優勝
入場曲

Never Make It Without You
Get Up
Aiga
So Close Now
Done With That
Done With That (Remix)
Main Event Ish - 現在使用中
WWEタッグ王座
比嘉大吾

| 基本情報 |
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本名:  比嘉 大吾
階級:  バンタム級
身長:  161.0 cm
リーチ:  163.0 cm
国籍:   日本
誕生日:   (1995-08-09) 1995年8月9日（29歳）
出身地:  沖縄県浦添市
スタイル:  右ボクサーファイター
プロボクシング戦績
総試合数:  26
勝ち:  21
KO勝ち:  19
敗け:  3
引き分け:  2
テンプレートを表示
比嘉 大吾（ひが だいご、1995年8月9日 - ）は、日本のプロボクサー。沖縄県浦添市出身。元WBC世界フライ級王者。志成ボクシングジム所属。
かつては白井・具志堅スポーツジムに所属していた。
2018年2月4日のモイセス・フェンテス戦で15試合連続KO勝利を収め、連続KO勝利数の日本記録に並ぶと共に、デビュー戦からの連続KO勝利数で日本新記録を樹立した。入場テーマ曲は「ゴジラのテーマ」。マネジメント会社はトラロックエンターテインメント。