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オットー・フォン・ビスマルク
生涯 > 北ドイツ連邦首相 > 北ドイツ連邦憲法の制定

1866年8月終わりにプロイセンと北ドイツ諸邦国は連邦規約を締結して北ドイツ連邦を立ち上げた。その規約において普通選挙で民選された憲法制定議会を設置することが取り決められた。
ビスマルクは早速、憲法制定議会に提出する北ドイツ連邦憲法草案の作成を開始した。ビスマルクは諸侯への配慮から邦国の独立性を守ることを表明していたので、少なくとも外見上はそう見えるように草案を作る必要があったが、変革を無にしないためには、実態はベルリンが中央集権的に支配する体制にせねばならなかった。これについてビスマルクは「形式的には国家連邦を尊重せざるをえないが、実際には柔軟に目立たないように包括的な表現で連邦国家という性格を付与することになろう」と述べている。
プロイセン政府が1866年12月15日に連邦諸国会議に提出した北ドイツ連邦憲法草案はブハー、サヴィニー、マクシミリアン・ドゥンカー（ドイツ語版）らによって練られ、ビスマルクが修正を加えて完成させたものだった。その内容は保守的であり、民選の立法機関帝国議会の力は制限されていた。帝国議会は普通選挙で選出されるが、加盟諸国代表から成る連邦参議院（ドイツ語版）の同意がなければ法律を可決させることはできなかった。また連邦総歳出の9割は陸海軍に配分されるが、帝国議会には軍事予算の審議権を認めていなかった。連邦参議院における各国の票配分は旧連邦議会と同じだが、プロイセンは併合した諸国の票も所持し、43票のうち17票を占めた。決議に必要な票数は単純過半数なので、プロイセン政府はいくつかの小邦の支持さえ得れば連邦議会を掌握できた。連邦の盟主はプロイセン国王が兼務する連邦主席（ドイツ語版）であり、連邦主席は連邦首相（ドイツ語版）の任免権を持ち、首相を通じて執行権を行使するとされた。連邦首相は連邦主席に対してのみ責任を負っており、帝国議会に対しては責任を負わなかった。また連邦陸海軍はプロイセン国王が統帥権を有するものとされていた。
この憲法案を見た諸邦は自国の独立性が失われることを懸念したが、ビスマルクは憲法審議議会選挙が1867年2月12日に予定されていることを利用して、諸侯が揉め事を起こすつもりなら民主派と連携せざるを得なくなると脅迫して彼らの反対運動を牽制した。
2月12日に行われた憲法制定議会選挙は、国民自由党が80議席、保守党が59議席、自由保守党が39議席、進歩党が19議席を獲得するという中道右派の勝利に終わった。ビスマルクは召集された憲法制定議会に憲法草案を提出したが、最大勢力である国民自由党から様々な部分について自由主義的な修正を求められ、ビスマルクも多くの部分で譲歩した。これにより帝国議会の定期的な召集と1年ごとの予算審議が保証された。軍事予算審議権についても1871年12月31日から認められることになった。また選挙方法として秘密選挙が盛り込まれた。連邦主席の国事行為には連邦首相の副署が必要とされ、これによって行政の責任の所在を首相に明確化し、首相は帝国議会の質問に対して答弁義務を負うことになった。その一方でビスマルクが譲歩を拒否したのは、責任内閣制を作る提案や議員歳費を支給する提案であった。前者を拒否したのは国王の首相任免権を守るため、後者を拒否したのは「職業国会議員」が現れて帝国議会が活性化することを防ぐためであった。
生涯 > 北ドイツ連邦首相 > 南ドイツとの統一を目指して

北ドイツ連邦首相となったビスマルクの次なる課題はプロイセン一国覇権の下に南ドイツ諸邦国を北ドイツ連邦と統一することであった。ビスマルクは当初これを二つの方向性から目指した。一つは南ドイツ諸国の軍制改革を促すことでプロイセン軍制に同化させること、もう一つは関税同盟によって現に存在している南北ドイツの経済的結び付きを政治的にも利用することである。
ビスマルクはバイエルン王国首相クロートヴィヒ・ツー・ホーエンローエ＝シリングスフュルスト侯爵（親北ドイツ連邦派）が推し進める南ドイツ諸国共同してのプロイセン型軍制改革計画を積極的に支援した。ホーエンローエの提唱とビスマルクの後押しで1867年2月にシュトゥットガルトで南ドイツ三国（バイエルン、
ヴュルテンベルク、バーデン）による会議が開催され、ここでプロイセン型軍制改革を行うことが決議された。これにより北ドイツ連邦軍と南ドイツ諸国軍の同化を推し進めることに成功した。
続く1867年6月、ビスマルクは関税同盟の中に普通選挙による民選議会「関税議会」を設置することを提案し、加盟国にこれを認めさせた。これは南ドイツ諸国の選挙制度が制限選挙であるが故に邦国分離主義的な旧支配勢力が支配力を維持している現状を踏まえて、大衆ドイツ・ナショナリズムを旧支配勢力の邦国分離主義にぶつけようという意図だった。しかしビスマルクの期待に反し、1868年2月から3月に南ドイツで行われた関税議会選挙は独立派が圧勝し、小ドイツ主義統一を拒否する南ドイツ国民の世論がはっきり示された。彼らが反対した理由は個々政治思想によって様々だが、概して保守派は邦国分離主義と反プロテスタント感情（南ドイツはカトリックが多数）、自由主義派は大ドイツ主義感情とプロイセンの官憲絶対的体質への反発によるところが大きかった。
関税選挙後もこの傾向は続き、1869年のバイエルン議会選挙でも独立派が勝利し、ビスマルクと連携関係にあったホーエンローエが辞職に追い込まれた。大ドイツ主義も再び高まり、ビスマルクはこれに対抗すべくメディアを総動員してオーストリア＝ハンガリー帝国首相フリードリヒ・フェルディナント・フォン・ボイストの改定主義（普墺戦争の結果生まれたプロイセン優位のドイツの状況を改定しようという運動）に激しい批判を加えた。
ドイツ・ナショナリズムを高めることができるのは、ドイツ外から侵攻があった場合か、民族的自尊心を傷つけられた場合に限られることを改めて思い知らされたビスマルクは、フランスがドイツ・ナショナリズムを煽る行動に出るよう誘導することを目指すようになった。
生涯 > 北ドイツ連邦首相 > スペイン王位継承問題

フランスとの関係は1867年3月に発生したルクセンブルク問題によってかなり悪化していた。そんな中で起こったスペイン王位継承問題からビスマルクはドイツ・ナショナリズムの起爆剤を手に入れることができた。
スペイン王位継承問題は1868年9月に教権主義的なスペイン女王イザベル2世がフアン・プリム将軍らスペイン軍部のクーデタによりパリへ追われたことに端を発する。プリム将軍は新国王の選定を開始し、やがてホーエンツォレルン＝ジグマリンゲン家のカール・アントン侯（「新時代」期のプロイセン首相）の息子レオポルトが候補の一人として浮上した。ビスマルクは1869年から1870年にかけての冬にプリム将軍との折衝に本腰を入れ、1870年2月にはスペイン枢密顧問官エウセビオ・デ・サラザール（Eusebio de Salazar）が訪普し、レオポルトのスペイン王立候補が正式に要請されるに至った。
国王はフランスの感情に配慮してこの計画に否定的だった。ビスマルクは3月に上奏文を提出し、その中でレオポルトがスペイン王冠を継げばホーエンツォレルン家はカール5世（スペイン王を兼ねた）以来のハプスブルク家に匹敵する高い世俗的地位を得ることや、スペインに共和政体を置く危険性を説いたが、国王の意志を変えることはできなかった。カール・アントン侯とレオポルトも4月20日にスペイン王位継承を拒否する回答を出した。しかしビスマルクは事前に側近ブハーをスペインに送りこんでおり、彼を通じてプリム将軍に事態は流動的であると信じ込ませた。さらに5月にブハーの報告書を受けたビスマルクは今一度国王やカール・アントン侯の説得にあたり、ついに6月半ばにレオポルトが立候補を決意し、国王もそれに承諾を与えた。
7月2日にプリム将軍は駐マドリード・フランス大使にレオポルト立候補の件を報告した。反普的な教権主義者だったフランス外相アジェノール・ド・グラモン（フランス語版）公爵はこれに憤慨し、7月6日にもフランス下院でこの件について演説を行い、断固として阻止する旨を宣言した。これによりフランス国内の反普感情は大いに高まった。不安になったレオポルトは立候補を断念し、国王もそれに承諾を与えた。しかしフランス国内はそれだけでは収まらず、7月13日に駐ベルリン・フランス大使ヴァンサン・ベネデッティ（フランス語版）が国王の滞在するバート・エムスを訪れ、そこでフランス国民に対する弁明と今後二度とホーエンツォレルン家からスペイン王候補者を出さない旨の誓約を国王に要求した。しかしこれは国王にとって自尊心の許容範囲を超える要求であり、拒否した。
国王はベルリンのビスマルクにこの件についての電報を送り、適当と思う形で公表する権限を彼に与えた。グラモンの下院演説やフランスメディアの反普報道の影響でドイツ国内では反仏世論が高まっていた。国際状況も今開戦すればロシア、イギリス、オーストリア、イタリアのいずれも反普的介入をしてこない可能性が高かった。ビスマルクは対仏戦争開始の好機と判断し、国王から送られた電報を一部省略してドイツ・ナショナリズムとフランス・ナショナリズムの双方を煽るような電報の公表を行った。さらにビスマルクはフランスにいかなる平和的な逃げ道も与えぬようドイツ諸邦だけではなく諸外国にも電報をばらまいた。フランスがこの電報を入手したのもスイスのベルンを通じてだった。
このエムス電報事件によりナポレオン3世は自らの国内的地位を守るためプロイセンに宣戦布告しないわけにはいかなくなった。またこの電報でフランスの横暴な要求を知ったドイツ諸邦は南北問わず反仏感情を爆発させ、プロイセンを支持する世論で埋め尽くされた。このドイツ世論状況に各国（特にオーストリアは最後まで介入の可能性があったが）も最終的に介入の意志を無くした。
生涯 > 北ドイツ連邦首相 > 普仏戦争

フランス政府は1870年7月14日に動員を決定し、7月19日にプロイセンに宣戦布告した。南ドイツ諸国は攻守同盟に基づいて自国軍をプロイセン王の下に送った。
フランス軍の戦争準備は杜撰で動員も遅かったが、ドイツ側は南ドイツ諸国がプロイセン型軍制改革を行っていたおかげで素早い動員が可能だった。戦況は激戦続きだったがドイツ軍優位に進み、9月2日のセダンの戦いではフランス皇帝ナポレオン3世が直接率いるフランス軍を下し、ナポレオン3世を捕虜にした。
ナポレオン3世が捕虜になった後、パリではジュール・ファーヴル（フランス語版）を首班とする第三共和政政府が発足したが、燃え上がったドイツ・ナショナリズム世論は第二帝政崩壊だけでは満足せず、アルザス＝ロレーヌ地方を併合することでフランスの脅威を半永久的に除去することを求めていた。ビスマルクはアルザス＝ロレーヌ併合に伴う外交上の危険や同地の反普感情を理解していたものの、同地を併合しなくてもこの戦争後に普仏が良好な関係に戻ることはないと確信していたので、ならばフランスの復讐に備えて国防上重要な同地を併合すべきと判断した。だがこの割譲要求にはフランス国民の反発が強く、フランス政府も拒絶したため、第二帝政崩壊後も戦争は継続された。英露墺もフランス弱体化を懸念していたが、ロシアが10月31日にパリ条約破棄を一方的に宣言したことで英露関係が悪化したため、英露が結束してプロイセンを妨害してくる事態は避けられた。
戦争中ビスマルクはよく軍事への介入を図ったが、国王や軍部から疎まれた。国王は軍事は自分の管轄と考えていたし、モルトケ以下将軍たちも政治家の軍事介入を嫌った。そのため軍議はビスマルクがいない時に行われることが多かったという。この頃、ビスマルクが妻に送った手紙も将軍たちへの不満の記述が多い。しかもビスマルクは軍人たちよりも苛烈な意見を表明することが多かった。たとえばパリ包囲戦でモルトケは兵糧攻めを主張したが、中立国の介入を恐れるビスマルクは早期終結のためとしてパリ砲撃を主張し、陸相ローンの支持を得てモルトケに譲歩させてパリ砲撃を強行した。またゲリラ部隊に対してビスマルクは容赦ない取り扱いを主張し、「ゲリラ兵をただちに銃殺している」バイエルン軍を褒め称えた。またフランス領アルジェリアから連れて来られたアルジェリア人兵士を「撃ち殺さねばならない害獣」と評した。占領地の民間人にも冷酷であり、「戦争の苦しみが和平を促す」「恐怖を与えて屈服させる」と称して住民に「耐えがたい重圧」を与えることを主張した。
1871年1月19日、包囲されるパリ駐留軍が包囲突破を試みて失敗したことで、ファーブルはプロイセンに停戦を申し出た。ビスマルクは停戦条件をめぐっては寛大だった。モルトケがパリ駐留軍から武器・軍旗・鷲章を奪い、捕虜はドイツへ移送することを条件とすべきと主張したのに対し、ビスマルクはこれを退けて、捕虜からは武器だけ奪い、ドイツへ送るのではなくパリ市内に拘留することを条件とした。このおかげでフランス政府も条件を呑みやすくなり、1月28日には停戦条約が成立した。これに基づきドイツ軍はパリ西部を占領した。中心部や労働者街は、プロレタリアの国民軍が形成されていたが、その武装解除はフランス政府に任せた。2月8日に行われたフランス国民議会選挙では平和を訴える王政復古派が大勝し、アドルフ・ティエールがフランス首相に選出された。ティエールは2月28日にもドイツ軍大本営が置かれているヴェルサイユでプロイセン政府の要求を全て受諾する講和条約を結んだ。
生涯 > 北ドイツ連邦首相 > ドイツ統一

1870年10月から11月にかけてヴェルサイユの大本営において南ドイツ4邦国と交渉を行い、11月に全ドイツ連邦創設のための条約の締結にこぎつけた。ついで新たな国名は「連邦」ではなく「ドイツ帝国（Deutsches Reich）」、またその盟主は「連邦主席（Bundespräsidium）」ではなく「ドイツ皇帝（Deutscher Kaiser）」とすることが決まった。
出征軍統領選出制度の先例に倣って敵地のヴェルサイユにおいてプロイセン王ヴィルヘルム1世がドイツ皇帝に即位することとなったが、南ドイツ諸邦国、特にバイエルン王国とヴュルテンベルク王国にはドイツ帝国に加盟してもらう代償として他の邦国には認められていない厚い自治権を保証せねばならなかった。また正統主義に固執する国王に配慮してバイエルン王ルートヴィヒ2世を推戴者にしたが、そのための交渉においてプロイセンはバイエルンに巨額の資金を支出した。ビスマルクは1870年12月12日の妻への手紙の中で「諸侯がそれぞれ勝手に動き、私を苦しめる。私の国王さえも細かい問題を持ち出して私を苦しめる」と愚痴をこぼしている。
1871年1月18日にヴェルサイユ宮殿鏡の間においてヴィルヘルム1世のドイツ皇帝即位式が挙行された。ビスマルクはヴィルヘルム1世のドイツ国民への布告を読み上げ、「連合したドイツ諸侯と自由都市の要請によってドイツの帝位につく」と宣言した。4月16日にはドイツ帝国憲法が発布されて新帝国の体制が最終的に定まった。同憲法は北ドイツ連邦憲法とほとんど変化はなく、新たに加盟する南ドイツ諸国の特権について付記しただけであった。
生涯 > ドイツ帝国首相 > 自由主義・近代化改革

ドイツ統一によってドイツ各国の市場が緊密化し、またフランスから巨額の賠償金を獲得したことでドイツ資本主義は急速に発展しはじめた。そうした経済成長の中で資本主義の更なる発展に邪魔な封建的諸制度の改廃を求める声が自由主義者から盛んに起こるようになった。これに対応してビスマルクは、帝国首相府長官ルドルフ・フォン・デルブリュック（ドイツ語版）に帝国議会多数派である国民自由党党首ルートヴィヒ・バンベルガー（ドイツ語版）と連携しての自由主義化・近代化改革を実施させた。
貨幣の統一、様々な関税の引き下げ、中央銀行の創設、法律と裁判制度の統一化、郡条例（Kreisordnung）制定によるユンカーの領主裁判権・警察権の廃止、県条例（Provinzialordnung）改正による地方自治の一定の実現など、数多くの自由主義化・近代化改革が1871年から1877年にかけて推し進められた。後述する文化闘争もこの流れの一つであった。
しかしこの一連の自由主義化・近代化改革はプロイセン保守主義者の離反を招いた。特に県条例に反対するプロイセン貴族院を押し切るために同法案に賛成する新議員を増やす「貴族院議員製造措置」をとった1872年にそれは最高潮に達した。この強引な措置は陸相ローンさえも反対している。そのような時期の1872年12月20日にビスマルクは突然プロイセン首相職をローンに譲るという行動に出て世間を騒がせた（ドイツ帝国首相・プロイセン外相職には在職）。これは軍務経験しかない高齢者で首相の職務に堪えないであろうローンをわざとプロイセン首相に就任させることで自分が欠けたらいかに政治的空白が生じるかを示し、不服従な保守派や閣僚の支持を取り戻す意図だったと考えられている。結局ローンは、鉄道協会設立の経費をめぐる疑惑を追及されて1873年11月に全ての役職を辞し、ビスマルクがプロイセン首相に復した。
生涯 > ドイツ帝国首相 > 文化闘争

1871年3月30日に行われた帝国議会選挙でカトリック政党の中央党が投票総数の5分の1を獲得して国民自由党に次ぐ第二党になった。カトリックは南ドイツや西南ドイツ、ポーランドに多いため、反プロイセン的な分邦主義ないし分離主義と結びつきやすかった。またカトリック人口が多い墺仏と結び付く恐れもあり、ドイツ統一にとって潜在的な脅威であった。カトリックの長たるローマ教皇ピウス9世はイタリアとドイツの統一を「自由主義的」と見て敵視していたし、自由主義勢力の側もピウス9世の誤謬表や教皇不可謬説など反近代的な宗教思想を嫌悪していた。ビスマルクとしてはカトリックを弾圧すればいまだ彼を不信の目で見ている自由主義者からの支持獲得が期待できた。
かくしてビスマルクは1871年からカトリック弾圧政策「文化闘争」を開始した。まず1871年6月にプロイセン政府内でカトリックの代弁していたプロイセン文部省カトリック局を解散させ、つづいて11月には帝国法で刑法に『教壇条項（ドイツ語版）』を追加し、聖職者が「公共の安寧を危うくするような方法」で教壇から国事について論じることを禁止した。1872年1月23日には国民自由党系の反カトリック派アダルベルト・ファルク（ドイツ語版）を文相に任命し、教会の教育への介入を排除した帝国法『学校監督法（ドイツ語版）』を制定させた。
1871年秋には新しい駐バチカン・ドイツ大使にピウス9世の誤謬表と教皇不可謬説に反対する枢機卿グスタフ・アドルフ・ツー・ホーエンローエ＝シリングスフュルストを任じ、ピウス9世を公然と挑発した。1872年5月に教皇庁がこの人事を拒んだことについて、ビスマルクは帝国議会で「我々はカノッサへは行かない。身体的な意味でも精神的な意味でもだ。」と演説し、自由主義者の反カトリック機運を盛り上げた。
自由主義派が嫌悪していたカトリック強硬派のイエズス会は1872年夏に制定された帝国法『イエズス会法（ドイツ語版）』によって国外追放処分となった。こういった例外法は本来自由主義思想に反するが、自由主義派のイエズス会への嫌悪感は強く、帝国議会ではエドゥアルト・ラスカー（ドイツ語版）など一部の自由主義左派を除いて大多数の自由主義派議員がこの法律に賛成している。
さらに1873年5月には「5月法（ドイツ語版）」と総称される4つのプロイセン法を制定した。これによりプロイセンで聖職者になるには3年間大学で学ばねばならなくなった。また聖職者の任命にはプロイセン州総督が介入できるようになった。またプロイセン市民は自由に教会を脱退できることになった。教皇ピウス9世は5月法の無効を宣言したが、ビスマルクは1874年と1875年にもカトリック抑圧のプロイセン法制定を継続した。『追放令』によってプロイセン政府に聖職者の追放権限を与えた。『パンかご法（ドイツ語版）』によってカトリック教会へのプロイセン政府の補助金を打ち切った。『修道院法（ドイツ語版）』によってプロイセン国内にある修道院をすべて閉鎖させた（医療目的の修道院のみ存続が許された）。さらに宗教儀式に依らない民事婚（ドイツ語版）制度をプロイセンに導入した。
しかし民事婚制度はプロテスタントからも強い反発を招いた。またイエズス会禁止や修道院閉鎖などは自由主義改革というより前近代的な宗教弾圧だったため、カトリックの抵抗運動に正当性を与えた。その結果カトリック勢力は一向に衰えなかった。さらに1870年代半ばから政府と自由主義勢力の協調関係が終焉し中央党の協力が必要になってきたこと、また中央党より危険な社会主義勢力が台頭したことなどによりビスマルクはカトリックとの和解を考えるようになるが、対独強硬派の教皇ピウス9世の在位中は不可能だった。1878年2月9日にピウス9世が帰天し、ドイツと対話の意思があるレオ13世が新教皇に選出された。レオ13世は5月法の撤廃と文相ファルクの辞任のみ要求したため、ビスマルクはこれに応じて1879年7月にファルクを辞職させ、ついで1880年から1887年にかけて順次5月法の撤廃を行い、文化闘争を終焉させた。文化闘争の諸政策で維持されたのはカトリック局の解散、イエズス会禁止、学校監督法、民事婚制度、教壇条項であった。
ビスマルクは聖職者の人事に国家が介入するのは誤った政策だったと語り、文化闘争の責任は自由主義者にあるとした。さらに「中央党はその分立主義によって帝国の行きすぎた中央集権主義に歯止めをかけてくれている」と評価さえするようになった。
生涯 > ドイツ帝国首相 > 保守主義へ転換

1875年以降ビスマルク政府と自由主義勢力の協力関係は終焉を迎えた。
国民自由党はエドゥアルト・ラスカーをはじめとして反ビスマルク派の自由主義左派を内在していたので常にビスマルクの与党になるわけではなく、彼の政策を阻害することも多かった。皇帝も政府の自由主義への傾斜に不安を感じていた。また自由主義勢力は1873年以降の不況の中で自由貿易維持か保護貿易に転じるかで分裂し始めていた。そのためビスマルクは文化闘争を収束させて中央党と妥協する必要に迫られたのだが、その中央党も無条件でビスマルクを支持するわけではなかった。結局国民自由党の分裂を促進してその多数派を政府派に引きこむのが良策と考えられた。
ビスマルクは1875年終わり頃から保護貿易路線へ舵を切る事をほのめかし始めた。1876年4月末には自由貿易を主張する帝国首相府長官デルブリュックが辞職。さらに同年7月には保護貿易を求めるドイツ保守党の結成に携わった。保護関税推進の超党派の帝国議会議員連盟「国民経済連合」が創設されて多数の議員が参加したのを好機として1879年2月に保護関税法案を帝国議会に提出して可決させた。
これによって国民自由党は分裂し自由貿易を奉じてビスマルクとの連携を拒否した左派議員たちはドイツ進歩党と合流してドイツ自由思想家党を結成した。1881年と1884年の帝国議会選挙ではこのドイツ自由思想家党が議席を大きく伸ばし、84年の選挙では国民自由党を追い抜いた。社会主義労働者党も議席を伸ばし、ビスマルクにとって危機的な議会状況が発生した。
これに対抗してビスマルクは当時不穏になっていた国際情勢を利用してポーランド系住民蜂起の可能性やフランス対独報復主義の危険性など対外脅威論を強調するようになり、それ以外の「取るに足らない」法律論議をしようとする者、軍や政府の要求を受け入れない者はすべて「帝国の敵」「非愛国」であるというレッテル貼りを強化し、自由主義左派勢力や社会主義勢力を追い詰めた。また保守党、帝国党(自由保守党)、国民自由党の三党に選挙制度を利用した「カルテル」と呼ばれる選挙操作協定を作らせた。その結果、軍拡を争点に行った1887年の帝国議会選挙では自由思想家党や社会主義労働者党が惨敗する中、カルテル3党が絶対多数を確保するに至った。
ポーランド住民蜂起を煽った結果、1885年冬にビスマルクはプロイセン首相としてロシア国籍、オーストリア国籍のポーランド人をプロイセン領から追放する決定を下した。これによりおよそ3万人が追放処分を受けた。ロシアについてビスマルクは単純にロシアもポーランド人蜂起に悩まされているので歓迎すると考えていたが、ロシアはむしろ自国臣民がこのような非情な扱いを受けたことに衝撃を受け、独露関係悪化の原因の一つとなった。
官僚制度や軍隊の保守化も進めた。1881年にローベルト・フォン・プットカマー（ドイツ語版）を内相に任命し、60年代70年代に活躍した自由主義官僚たちを放逐した。貴族出身でない将校が増加して思想が多様化し始めていた軍隊に対しても「軍隊は君主制を守るために存在する」という保守思想の再徹底を図るとともに参謀総長は陸相の同席なしにプロイセン王に上奏できるようにして帝国議会の影響力から軍を遠ざけた。
生涯 > ドイツ帝国首相 > 社会主義者鎮圧法

1875年5月にラッサール派と、マルクス系のアイゼナハ派（アウグスト・ベーベルやヴィルヘルム・リープクネヒトら）という社会主義者の二流が合同してドイツ社会主義労働者党（ドイツ社会民主党の前身）を結成し、1877年の帝国議会総選挙で得票率9%を得て12議席を獲得した。ただちに脅威になる議席ではなかったが、この政党は公然と「大崩壊」を口にするなど革命的であり、革命嫌いのビスマルクは「帝国の敵」と看做して早期の弾圧に乗り出した。またそれ以上に自由主義勢力との連携が崩れていく中、共通の敵である社会主義勢力を攻撃することで国民自由党の分裂を促して自由主義者を出来るだけ与党勢力に引きつけておきたいという意図があった。
1878年5月11日と6月2日に二度にわたって皇帝ヴィルヘルム1世の暗殺未遂事件が発生した。どちらの犯人も社会主義勢力との関係は立証できなかったが、ビスマルクは無理やりにでも社会主義運動に結び付けた。一度目の暗殺未遂事件の後、社会主義者の活動を禁止する法案を帝国議会に提出したが、原則として例外法に反対する国民自由党が反対票を投じたために否決された。しかし社会主義者鎮圧法をめぐっては国民自由党内でも心情的賛成派が多数いた（党首ベニヒゼンの権威で押し切った形だった）。
直後に二度目の暗殺未遂事件が発生した。その報告をうけたビスマルクは皇帝の身を心配するより先に「それならば帝国議会は解散だ」と叫んだという。保守新聞や政府系新聞によって社会主義者への恐怖が煽られる中、ビスマルクは社会主義者鎮圧法の是非を問うて解散総選挙を行った。
しかしこの解散総選挙の真の狙いは直接の攻撃対象である社会主義労働者党ではなく、国民自由党の分裂を促すことだった。選挙戦中、政府系・保守系新聞は社会主義者鎮圧法に反対した国民自由党を「皇帝を守ることを拒否した」として徹底的に批判した。選挙戦中、国民自由党の候補者のほとんどは社会主義者鎮圧法に賛成することを公約した。
選挙の結果はビスマルクの思惑通り保守党と帝国党の両保守政党が議席を伸ばし、国民自由党は議席を落とし、保守政党と国民自由党が拮抗する状態となった。こうして10月19日に社会主義者鎮圧法案が「帝国の敵」のレッテルを貼られることを恐れた国民自由党の賛成も得て可決された。しかしラスカーはじめ自由主義左派は、例外法への賛成によって「憲法で保障された国民の権利は放棄したり、縮小されたりしてはならない」とする国民自由党の結党以来の宣言は捻じ曲げられてしまったと考えて意気消沈した。結局前述した保護貿易への転換問題をめぐって自由主義左派勢力は自由貿易を奉じて国民自由党から出ていくことになる。
一方当の社会主義者労働者党の党首ベーベルはビスマルクが御用新聞を使って皇帝暗殺未遂事件を無理やり社会主義勢力に結び付けたと批判したが、ビスマルクはそれに対しては何も答えず、代わりに「社会主義者鎮圧法が採択されなければドイツは殺し屋仲間の圧政に永遠に苦しむことになるであろう」と答弁した。またベーベルはかつてビスマルクがラッサールと接触していた事を暴露し、社会主義者鎮圧法は社会主義者に対する忘恩として批判したが、ビスマルクはラッサール個人の人格を称えることで巧みにかわした。
社会主義者鎮圧法により社会主義者の活動は帝国議会以外のすべての場で禁止された。また社会主義者は警察によって居住地を追われて悲惨な生活を余儀なくされた。しかし様々な偽装組織や集会が開かれ続け、社会主義労働者党の党勢が衰えることはなかった。
生涯 > ドイツ帝国首相 > 社会政策

ビスマルクは労働者が社会主義運動に流れるのを防ぐため、社会政策立法（ドイツ語版）を行った。ビスマルクの社会主義者を弾圧しつつ社会政策を行う統治手法は「飴と鞭」と呼ばれた。現在どこの先進国にもある強制加入の社会保険制度はビスマルクのドイツにおいて初めて創出された。現在でも社会保障の中心は社会保険であるから、ビスマルクは「社会保障の創始者」といって過言ではない。
ビスマルクは1880年8月28日のプロイセン閣議において労災の労使の損害負担について規定している帝国責任法は訴訟を招きやすく労使ともに満足させることはできず、ただ労使関係を不安定にさせるだけであるとして労災保険制度の創出の必要性を訴えた。1881年3月8日に帝国議会に提出した第一次労災保険法案は保険主体を帝国政府とし、保険料は事業主と労働者で負担し合うが、年収750マルク以下の労働者の場合は事業主と帝国政府で負担することとしていた。低所得者の保険料を国が負担することで国に親近感を持たせることを目的とし、ビスマルクはこれを「国家社会主義」と呼んだ。
しかし帝国議会は1881年6月15日に政府提出法案を大幅に修正した法案を可決した。それは保険主体を各邦国政府とし、保険料は一律労使で負担し合うこととして国は支払わない内容だった。これに対してビスマルクは「帝国議会が議決した法案では帝国政府の意図に反して貧しい者に大きな負担を課すことになる」と批判して連邦参議院で否決させ、帝国議会解散に打って出た。しかしビスマルクの意図に反して1881年10月27日の選挙はビスマルクを支持する保守党や帝国党、国民自由党の敗北、国民自由党分離派や進歩党など自由主義勢力の躍進に終わった。低所得者労災保険金国庫負担が予想より人気がなく、むしろその財源とされた煙草専売化が煙草の値上げにつながると有権者に警戒されたのが原因だった。
1882年4月に召集された議会に対して第二次労災保険法案を提出し、同法案の待機期間13週間をカバーする保険として疾病保険法案も5月に提出した。この法案は労働者が疾病で就労不能となった場合の保険制度を定めており、保険料の三分の一を使用者が負担するとしていた。疾病保険法案については大きな反発なく1883年5月31日に可決された。一方後回しで審議された第二次労災保険法案の方は各党派の意見がそろわず、ビスマルクの根回しもむなしく廃案となった。ビスマルクは低所得者が無料で加入できる労災保険法案の方が政府の強化に資すると考えていたため、この結果に不満を感じたが、とりあえず疾病保険法案単独で連邦参議院を通過させて6月15日に疾病保険法を成立させた。
1884年3月6日に第三次労災保険法案を帝国議会に提出。同法案は保険主体を産業分野別の事業者の集まりである職業協同組合としていた。保守政党のほか、国民自由党も賛成に回り、国民自由党と政府の接近（文化闘争再開）を警戒した中央党も賛成にまわったことでようやく労災保険法（ドイツ語版）が成立した。保険主体を職業協同組合にしたのは各産業を国家が統制する職能団体にまとめあげ、現代版ギルドを作ろうという意図があったといわれる。いずれ反抗的な帝国議会に代わる国民代表機関・立法機関とする構想もあったという。
社会問題に関心を持つヴィルヘルム2世が即位した後の1888年11月22日に障害・老齢保険法案を帝国議会に提出した。70歳以上になったか、あるいは労災と無関係な疾病や事故にあって稼得不能になった場合に支給される年金について定めた法案であった。ビスマルクは以前から「老後に年金をもらえる人は、そういう見込みのない人よりもはるかに満足しており、はるかに扱いやすい」と評していた。しかしこの法案にビスマルクが冷淡という噂があったため、ビスマルクはこれを打ち消すべく帝国議会で演説を行い、特に保守党議員に支持を訴えた。賛否に意見が分かれた政党が多く、所属議員全員が賛成票を投じた政党はなかったが、僅差で可決され、障害・老齢保険法（Invaliditäts und Altersversicherungsgesetz）が成立した。
これらの保険法は内容に大きな変更が加えられながらも今日のドイツにも受け継がれている物である。
しかし根本的な低賃金と保護関税による物価の高騰などで労働者の不満はこれだけでは収まらず、結局労働者は社会主義労働者党に流れていった。その一方で社会主義労働者党内部にビスマルクの社会政策に一定の評価を下す勢力も出現し、これによって同党に分裂状態を生み出すことに成功した（後の修正主義派と教条主義派）。ビスマルクの社会政策はあくまで政治効果を狙った物であったから1880年代後半にあまり効果がないと判断するようになるとビスマルクは社会政策に関心を持たなくなった。ビスマルクの回顧録も社会政策立法の件について全く触れていない。また後にヴィルヘルム2世の社会政策によって実現する日曜労働の禁止や婦人や子供の労働制限についてビスマルクは「労働者の労働の自由を奪っている」「農業には労働の制限などないのに都市にだけ労働の制限があるのはおかしい」として否定的だった。
生涯 > ドイツ帝国首相 > 外交 > ドイツ統一後の国際環境

ドイツ統一後、ヨーロッパ諸国は中欧に出現した新大国ドイツに警戒感を高めた。
普仏戦争でアルザス＝ロレーヌ地域を奪われたフランスはドイツへの遺恨を募らせ、「対独復讐」が国是となっていった。普仏戦争以前にはドイツと敵対することはなかった英露もこれ以上のドイツの増強とフランス弱体化を許すつもりはなかった。また文化闘争の影響で周辺のカトリック諸国（オーストリア＝ハンガリー、イタリア、フランスなど）でも反独意識が高まっていた。特にオーストリアはドイツ民族を抱える国であるため、自国もプロイセン＝ドイツの傘下に置かれるのではないかという不安に駆られていた。
こうした国際情勢の中、ビスマルクはこれまでとは一転して慎重な外交姿勢をとるようになった。「ドイツは満ち足りた」をスローガンに掲げてこれ以上の領土的野心はないことを積極的にアピールした。それは実際にビスマルクの本心であり、ドイツ統一後の彼は「ドイツ語圏は全てドイツ領」という汎ゲルマン主義を厳しく退け続けた。
ビスマルクは1877年に「私の中にあるイメージとしては、どこかの領土を得るという事ではなく、フランス以外の全ての列強が我が国を必要とし、また列強相互間の関係ゆえに我が国に敵対する連合の形成が可能な限り阻止されるような全体的政治状況というイメージである。」と述べているが、これはビスマルクの1870年代80年代の外交を最も簡潔に表した物として頻繁に引用されている。フランスが除外されているのはフランスの対独報復主義だけは抑えようがないと考えたためで、ビスマルクはとにかくフランスを孤立状態に置くことに腐心した。
しかしロシアとオーストリアは地政学的に対仏に関心がなかった。そこで必要となるのは君主主義国の連帯を訴えてロシア・オーストリアに接近し、両国皇帝にフランスの共和政体にイデオロギー的嫌悪感を持たせることであった。ビスマルクはそのためにフランスの王政復古を全力で阻止し、フランスの共和制の維持を図ろうとさえしたほどである。
生涯 > ドイツ帝国首相 > 外交 > 三帝協定

ナポレオン3世失脚直後の段階でビスマルクは「フランスの支配権を握った共和政的・社会主義的要素に対抗するため、ヨーロッパの君主制・保守主義的要素の連携が一層重要になった」「共和制の連帯に対する最も確実な保証は、ロシア、オーストリア、ドイツのように君主制原理が今尚強固な国の結束である」と評していた。ビスマルク当人は否定していたが、いわば神聖同盟の立場に戻ったのである。ロシアとオーストリアはバルカン半島をめぐって仲が悪かったので、二国どちらもフランスに接近させずにドイツ側に取り込むにはこの路線を強調するしかなかったし、またヴィルヘルム1世の君主主義の矜持も満足させられるので皇帝の全面的バックアップを期待できた。
露墺に（彼らが懸念するバルト海沿岸地域やオーストリアに対する汎ゲルマン主義を行う意思がないことを確約しつつ）接近して、1873年10月22日に三君主の緩やかな盟約三帝協定を締結した。この協定はイギリスに配慮してそれほど強い拘束力を設けず、第三国からの攻撃に共同防衛することや革命運動を抑圧するといった原則を約したに留まった。しかし英仏から警戒されたうえ、ロシアがあてにならなかった。
たとえば1875年2月にラドヴィッツをペテルブルクへ派遣し、ドイツの対仏政策を認めるならばロシアの東方政策を認めるという交渉を行ったが、ロシア側はこれを拒否している。また『ポスト紙』事件でもロシアはイギリスとともにフランスに味方してドイツに圧力をかけた。また同じ頃にロシアとオーストリア間でバルカン半島をめぐって対立するような状態だった。
かくのごとくロシアはあてにできなかったのでイギリスと決定的に対立しないことは重要であった。英露は従来から近東において覇権争いをしていたが、1870年代から1880年代にかけて他のアジア地域にもそれを拡大させていた。そのためイギリスは露仏の接近を恐れていた。それがロシアとの友好が崩れない範囲でドイツがイギリスに接近する土壌となった。英独関係が平穏であれば対露政策が有利に働き、独露関係が平穏であれば対英関係が有利に働く状態を作る事ができた。
生涯 > ドイツ帝国首相 > 外交 > 露土戦争をめぐって

普仏戦争でプロイセンに好意的中立の立場をとっていたロシアは、パリ条約の擁護者フランスが敗れたのを好機としてパリ条約で定められた黒海中立化の破棄を宣言した。これに反発した英墺の要求で1871年にロンドン会議が開催されるもドイツの支持を得るロシアの主張が認められる結果に終わった。こうしてロシアは再び黒海に艦隊を置けるようになったが、海峡については引き続きトルコに通行許可権が残され、ロシアの地中海進出は妨げられたままだった。
しかし黒海に再び海軍力を置けるようになったことでロシアはバルカン半島への影響力を復活させた。バルカン半島のキリスト教徒スラブ人の間ではイスラム教国トルコの圧政から脱しようという独立運動が高まっており、ロシアも汎スラブ主義の高まりから独立運動を積極的に支援した。ロシアの膨張を嫌い、トルコの領土保全を志向していた英仏墺は、トルコに自発的改革を促すことでロシアが軍事介入する口実を消そうと企図していたが、トルコが頑なに改革を拒否したため失敗した。
この間ロシア外相ゴルチャコフはビスマルクに「（バルカン半島に）利害関係なき強国」として仲裁のリーダーシップを取るよう要請していたが、ビスマルクは慎重姿勢を崩さなかった。ドイツがその役割を担うと、せっかく良好の関係にある英露墺いずれからか「ドイツは自分たちを支援しようとしなかった」という遺恨を残す恐れがあったためである。コンスタンティノープル会議（トルコ語版）でもビスマルクは派遣するドイツ全権公使に対して「自分たちには直接関係がないことを理由に極力表面に出ないように心がけ、墺露両国が合意に達するのを待って、この合意を支持すること。三帝同盟、イギリスとの友好関係、いずれも棄損することがないように。」との訓令を出している。
露土関係は悪化の一途をたどり、1877年4月に両国は開戦に至った（露土戦争）。露土戦争は、1年ほどでロシアの勝利に終わり、サン・ステファノ条約によってエーゲ海にまで届く領土範囲でロシアの衛星国大ブルガリア公国が樹立されることになった。しかし英墺がこの条約に強く反発し、1878年初頭には列強間の大戦の空気が漂い始めた。これまで仲裁役になることに慎重な姿勢をとってきたビスマルクだったが、列強間の大戦という極限状態になって露墺の二者択一を迫られる状況は是が非でも回避したかった（ロシアを選ぶとオーストリアが滅亡する危険が高く、その逆を選ぶと露仏が接近する可能性が高かった）。
そこでここにきて「公正な仲介人」として登場し、1878年6月13日から7月13日にかけてヨーロッパ各国首脳を集めてベルリン会議を主催した。とはいっても会議前の1878年4月から5月にかけて行われたイギリス外相第3代ソールズベリー侯爵ロバート・ガスコイン＝セシルとロシア駐英大使ピョートル・シュヴァロフ（ロシア語版）伯爵の交渉において、すでに多くの合意に達しており、大ブルガリア公国は南北に分割してエーゲ海に面する南部は様々な条件付きでトルコに返還することが決まっていた。またトルコとイギリス間の事前交渉でキプロスがイギリスに割譲されることも約定されていた。オーストリア＝ハンガリーもトルコとの事前協議でボスニアの占領を認めさせていた。ベルリン会議ではこれらの事前合意に基づき、国境線の確定など懸案として残された問題が話し合われた。会議においてイギリス首相初代ビーコンズフィールド伯爵ベンジャミン・ディズレーリは会議から離脱することも辞さない強気の態度で自国の要求のほぼ全て押しとおした。オーストリアのアンドラーシ・ジュラ伯爵も、これといって目立った行動を取る事もなく、要求を全て押し通した。一方ロシアは国境確定問題でビスマルクの支援を期待していたのでこの結果には失望した。
国内の革命運動に悩まされていたロシア政府としては国民の不満を外部へ逸らさせる絶好の機会でもあり、この会議以降ロシアはドイツ批判・ビスマルク批判を強めていった。1879年夏にはロシア外相ゴルチャコフがパリを訪問して後の露仏同盟の基礎を作っている。
ビスマルクはロシアをドイツ側に引き戻すためにロシアを孤立させようとし、様々な手段を使ってロシアに圧力をかけた。オーストリア＝ハンガリーと同盟を結び、実現はしなかったが英独同盟を提案し、アジアにおける英仏の連携の仲介の労さえ取り、両国とロシアが対立するよう仕向けた。さらにロシア製品に保護関税を導入し、ペスト対策を理由にロシア国境を封鎖し、ルーマニア独立の条件にロシアが嫌がるユダヤ人解放を要求した。
一方ロシアは、ロシア皇帝暗殺を企てたナロードニキの引き渡しをフランスに求めていたが拒否されたため、フランスへの接近は難航した（しかもその間にロシア皇帝アレクサンドル2世が実際に暗殺された）。こうしてクリミア戦争時にも比するロシアの孤立状態が現出した。ロシア新皇帝アレクサンドル3世はゴルチャコフを退けてドイツに再接近を図り、対立を内在させながらも1881年6月にドイツ皇帝、オーストリア＝ハンガリー皇帝、ロシア皇帝は三帝協定を復活させた。
生涯 > ドイツ帝国首相 > 外交 > 植民地政策

ビスマルクは対外的野心がないことを強調したが、欧州外の植民地についても同様だった。明治6年（1873年）に訪独した岩倉使節団に対してもそのことを語っている（詳しくは後述）。1881年の段階でも「私が首相である間は植民地政策は行わない」と宣言していた。
ビスマルクは英仏が植民地の利権ゆえに接近できない状態が望ましいと考えており、英仏の植民地獲得競争をできるだけ維持させようと図った。そのためドイツ自身は植民地政策を行わずに英仏の植民地政策を積極的に支援した。特にフランスへの支援にはアルザス＝ロレーヌの埋め合わせ的な意味合いがあった。ビスマルクは1884年に「フランス人がトンキンとマダガスカルで勝利を収めることを希望している。それは彼らの自尊心を満たし、ドイツへの復讐を忘れさせるだろう」と述べている。
1884年に英仏がアフリカ植民地競争で対立を深めるとビスマルクは反英・親仏路線をとった。1884年6月28日に開催されたロンドン会議（英語版）でエジプト権益をめぐって英仏が激しく対立する中、彼は駐ロンドン大使にフランスを支持するよう命じている。
さらにベルギー王レオポルド2世が実効支配したコンゴの領有権をめぐって、1884年11月から1885年2月にかけてベルリン・コンゴ会議を主催した。この会議の結果、植民地は先占権者が実効支配するという原則が確認され、コンゴはベルギー王レオポルド2世の個人的所有地（コンゴ自由国）と認められ、イギリスのコンゴ支配の野望は砕け散った。またコンゴ盆地における通商自由化、奴隷貿易禁止、コンゴ川やニジェール川の渡航自由化が決められた。一方で自由貿易の範囲をめぐってはビスマルクはフランス領ガボンとポルトガル領アンゴラも含めるよう主張したイギリスの主張を支持してフランスに譲歩させた。
列強の中でドイツのみ植民地がないことにドイツ国民の間で不満が高まり、経済界からも要請が強まっていった。1882年末には植民地獲得を目指すドイツ植民協会が創設されている。こうした世論の中でビスマルクは1884年から1885年にかけて突然アフリカや太平洋のドイツ企業・ドイツ人入植地をドイツ領に組み込んだ（ドイツ領トーゴ）、ドイツ領カメルーン、ドイツ領東アフリカ、ドイツ領南西アフリカ、ドイツ領ニューギニア）。これらの地域（特に南西アフリカ）は英国が権益を有していたので、これは英国を害する行動であった。
ビスマルクがこれまでの方針を翻して突然自国の植民地政策を開始した理由については諸説ある。国民の不満を外部へ向けさせるため、不況対策、増加した余剰人口対策、アフリカ植民地が残り少ないことへの焦燥、1884年の選挙対策、フランスのための反英行動、次の皇帝になる皇太子フリードリヒが親英自由主義者であったため、英国の影響力が増さないように対英関係をわざと悪化させたなどの説がある
しかし英国と異なりドイツでは植民地は死活問題ではなく、ビスマルクも英国と決定的に対立しそうな植民地獲得は狙わなかった。時のイギリス首相ウィリアム・グラッドストンは反英連合の形成を恐れ、またドイツが植民地政策を遂行すればイギリス人植民者たちが団結して本国との結びつきを強めると読んでいたのでドイツ植民地政策を基本的に支持しているような状況でさえあった。
生涯 > ドイツ帝国首相 > 外交 > ビスマルク体制

1881年に復活した三帝協定だったが、露墺の対立は強まる一方で機能しなかった。そこでビスマルクは1882年5月に独墺伊の三国間で三国同盟を締結し、ついで翌1883年にはオーストリア＝ハンガリー、ルーマニアとの三国間にも同盟を締結し、「急場しのぎ」の体制を構築した。
フランスでは1885年5月に植民地問題を通じて比較的親独的だったジュール・フェリー仏首相が辞職して政治対立が激しくなる中で「対独復讐」が国民統合のスローガンとして再び盛んに叫ばれるようになった。特に「復讐陸相」と呼ばれたジョルジュ・ブーランジェ陸相が登場するとその機運が一気に高まった。またビスマルク側も軍拡が争点になった1887年初頭の帝国議会選挙のためにフランスの脅威を煽ったため、独仏戦争危機が生じた。かくして1887年初頭以降ビスマルクの外交目標は再びフランスの孤立化に向けられた。
一方1885年9月に発生したブルガリアの動乱（英語版）で露墺はブルガリア支配権をめぐって対立し、1887年7月に親墺的なザクセン＝コーブルク＝ゴータ家のフェルディナント1世がブルガリア公に即位すると両国関係は最悪のものとなった。前述したようにビスマルクのポーランド人追放政策により独露関係も悪化していた。三帝協定はビスマルクの仲介もむなしく再び崩壊した。
三帝協定が終焉した以上フランス封じ込めはイギリスを味方に付けることでしかありえなかった。ちょうどイギリス首相第3代ソールズベリー侯爵ロバート・ガスコイン＝セシルはロンドン会議以降イギリスが孤立していることに不安を抱いており、アフガニスタンをめぐってロシアと対立を深める中、ドイツとの関係を修復したがっていた。ロシアとの完全な決裂を避けるため、ビスマルクはイギリスと直接手を結ぼうとはしなかったが、代わりにドイツ同盟国イタリアとの接近を強く勧め、1887年2月12日に英伊間に地中海協定を締結させた。さらに3月24日には対ロシアの後ろ盾をほしがるオーストリア＝ハンガリーもこの協定に参加させ、地中海協定を事実上三国同盟を補完させる条約となした。
地中海協定によりイタリアに対するドイツの負担は大きく軽減し、フランスは地中海における活動の中で反イタリア行動を取り難くなった。1887年5月に期限が切れる独墺伊三国同盟の更新にあたってイタリアは新たな領土要求をドイツに突きつけたが、ビスマルクはイタリアをドイツ側に引き付けておくためにこれを呑んでいる。
同じ頃スペインは目と鼻の先のモロッコ植民地化を押し進めるフランスに脅威を感じていた。そのためスペインも三国同盟加入を申し出ていたが、ビスマルクははじめ三国同盟が地中海偏重になること、スペイン内政の不安定などからスペインを同盟に加えることには消極的だった。しかしフランスとの緊張が高まるにつれて結局スペインも同盟体制に組み込む必要ありと判断した。イタリア、スペインに協商を成立させた後、ドイツとオーストリア＝ハンガリーもこれに加盟した。またこの協商の目的として「君主制の擁護」が盛り込まれ、フランスの地中海での活動を封じ込めるだけでなく、フランスの共和主義の影響が君主国に波及するのを阻止する条約にもなった。
またビスマルクはロシアがブルガリア宗主国トルコと接近する可能性を危惧し、地中海協定の防衛対象にトルコを加えたがるようになった。1887年12月に「地中海協定締結国はヨーロッパの利益（海峡自由運航など）の擁護者たるトルコの領土を保全する。トルコはブルガリアの宗主権を他国に譲ってはならない。もしこれが侵された場合、締結国はトルコを支援して回復を図る。トルコ自身が犯そうとした場合あるいは犯されたのに回復しようとしない場合は締結国はトルコ占領を協議できる」という内容の新協定案を地中海協定三国に結ばせた。
この交渉の際の1887年11月22日にビスマルクは英首相ソールズベリー侯爵に書簡を送り、その中で英独墺を現状維持を望む「飽和国家」、露仏を現状に不満がありヨーロッパの平和を破壊する恐れのある国家に位置付けている。またドイツとしては露仏と二正面戦争になった場合に備えて同盟国が欲しいが、同盟国を確保できないならオーストリアの独立が脅かされない限りロシアとの友好関係を維持せざるを得ないとしてイギリスが地中海協定から離れないようくぎを刺した。
他方でビスマルクは露仏同盟という事態を出来る限り先まで阻止するため、ロシアもドイツの同盟体制に引き付けることを希望していた。そのため同盟諸国との協議において直接的に反露的義務を負う事は避けることに努めた。三帝協定が期限切れとなる1887年6月にロシアとの間に独露再保障条約を締結した（秘密議定書でロシアのバルカン半島進出を容認）。この条約は外務長官を務めていたビスマルクの息子ヘルベルトが「鎮痛剤」と評したように独露関係を改善できるような性質のものではなかったが、一時的にロシアがフランス側へ移るのを足止めする物ではあった。
ドイツを中心とした同盟関係にイギリスを間接的に同盟に引き込み、ロシアも当面繋ぎとめておくという「ビスマルク体制」はひとまず完成をみた。しかし露墺関係はバルカン半島をめぐってますます悪化、独露関係も関税競争が発生して悪化の一途をたどった。ロシアとの将来的な対決はビスマルク時代にはすでに不可避となっていた。
生涯 > ドイツ帝国首相 > 二帝の崩御と即位

1888年3月9日、皇帝ヴィルヘルム1世が90歳で崩御した。同日ビスマルクは帝国議会において涙ながらに皇帝崩御を発表した。
新たにドイツ皇帝・プロイセン王に即位したフリードリヒ3世は思想的に自由主義左派の立場であり、政治的反対派を「帝国の敵」として抑圧するビスマルクのやり方を苦々しく思っており、また経済的にもビスマルクを自由経済に反する「国家社会主義者」と看做して嫌った。ビスマルクの方もフリードリヒ3世に好感を持ったことはほとんどなかった。ビスマルクにとっては幸いなことにフリードリヒ3世は即位時にすでに不治の病を患っており、99日しか在位できなかった。6月15日の崩御までの短い治世の間に彼が行ったことは内相プットカマーの罷免のみであった。
29歳のヴィルヘルム皇太子がヴィルヘルム2世としてドイツ皇帝・プロイセン国王に即位した。ビスマルクは自由主義的なフリードリヒ3世より権威主義的なヴィルヘルム2世に好感を持っており、彼を「ホーエンツォレルン家の真の継承者」と評していた。ビスマルクは即位前からヴィルヘルム2世とその生母であるヴィクトリアの対立をあおり、これを「真のドイツ継承者」と「イギリス女」の対立と位置づけて常にヴィルヘルム2世を支持してきた。
ヴィルヘルム2世の方も基本的にビスマルクを尊敬していたが、同時に彼は「ビスマルクのような偉大な臣下がいたならフリードリヒ大王は大王とはなれなかったであろう。」といった側近の忠告に影響を受けていた。ヴィルヘルム2世に強い影響力を持っていたフィリップ・ツー・オイレンブルクもヴィルヘルム1世とビスマルクの関係を「眠れる英雄皇帝と偉大な政治家」と皮肉っていた。ヴィルヘルム2世は即位前の1887年12月に「もちろんビスマルク侯はまだ2、3年は必要な人間であるが、その後は彼の果たしている機能は分割されるだろうし、その大部分を君主自身が受け継がねばならない」と述べている。
1888年9月末に『ドイツ評論』という雑誌が故皇帝フリードリヒ3世の普仏戦争時の日記（フリードリヒ3世がドイツを自由主義国家にすることを目指していた事を示唆する内容）を掲載した。ビスマルクはこの雑誌を国家反逆罪容疑で発禁処分にし、日記の送付者であった枢密法律顧問官ハインリヒ・ゲフケンを逮捕させた。「発表された日記は偽造された物」としてゲフケンを告発したが、裁判所は証拠不十分で裁判手続きを打ち切った。ビスマルクはフリードリヒ3世が自由主義者として祭り上げられる事の危険性をヴィルヘルム2世に慎重にほのめかし、ヴィルヘルム2世の支持を取り付けていたが、世論がこの裁判を否定的にとらえたため、世論に敏感なヴィルヘルム2世は逆にビスマルクと距離をとるようになった。