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日本の選挙
選挙の種別と選挙区 > 比例代表選出議員の選挙方法 > 比例代表制の党派別獲得議席実績 > 衆議院

| 回 | 年 | 自民 | 希望 | 立民 | 国民民主 | 民主 | 維新 | 公明 | みんな | 共産 | 社民 | 未来・生活 | 国民新 | 大地 | 新党日本 | 新進 | 自由 | れいわ | 合計 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 41 | 1996年（平成08年） | 70 | － | － | － | 35 | － | － | － | 24 | 11 | － | － | － | － | 60 | － | － | 200 |
| 42 | 2000年（平成12年） | 56 | － | － | － | 47 | － | 24 | － | 20 | 15 | － | － | － | － | － | 18 | － | 180 |
| 43 | 2003年（平成15年） | 69 | － | － | － | 72 | － | 25 | － | 9 | 5 | － | － | － | － | － | － | － | 180 |
| 44 | 2005年（平成17年） | 77 | － | － | － | 61 | － | 23 | － | 9 | 6 | － | 2 | 1 | 1 | － | － | － | 180 |
| 45 | 2009年（平成21年） | 55 | － | － | － | 87 | － | 21 | 3 | 9 | 4 | － | 0 | 1 | 0 | － | － | － | 180 |
| 46 | 2012年（平成24年） | 57 | － | － | － | 30 | 40 | 22 | 14 | 8 | 1 | 7 | 0 | 1 | － | － | － | － | 180 |
| 47 | 2014年（平成26年） | 68 | － | － | － | 35 | 30 | 26 | - | 20 | 1 | 0 | － | － | － | － | － | － | 180 |
| 48 | 2017年（平成29年） | 66 | 32 | 37 | － | － | 8 | 21 | － | 11 | 1 | － | － | 0 | － | － | － | － | 176 |
| 49 | 2021年（令和03年） | 72 | － | 39 | 5 | － | 25 | 23 | － | 9 | 0 | － | － | － | － | － | － | 3 | 176 |
注1:－は立候補しなかった場合（政党等が存在しない場合も含む）、0は立候補したが当選者がいなかった場合をさす。
注2:立民は、第48回が立憲民主党 (日本 2017)、第49回が立憲民主党 (日本 2020)。
注3:民主は、第41回が民主党 (日本 1996-1998)、第42-47回が民主党 (日本 1998-2016)。
注4:維新は、第46回が日本維新の会 (2012-2014)、第47回が維新の党、第48-回が日本維新の会 (2016-)。
注5:未来・生活は、第46回が日本未来の党、第47回が生活の党（日本未来の党の改称）。
注6:大地は、第44・45・48回が新党大地、第46回が新党大地 (2012-)。
選挙の種別と選挙区 > 比例代表選出議員の選挙方法 > 比例代表制の党派別獲得議席実績 > 参議院

| 回 | 年 | 自民 | 社会・社民 | 民主 | 公明 | 共産 | 民社 | 新自ク | 新自連 | 二院ク | 新進 | 自由 | 日本新 | さきがけ | スポ平 | サラ新 | 福祉 | 税金 | 計 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 13 | 1983年（昭和58年） | 19 | 9 | － | 8 | 5 | 4 | － | 1 | 1 | － | － | － | － | － | 2 | 1 | － | 50 |
| 14 | 1986年（昭和61年） | 22 | 9 | － | 7 | 5 | 3 | 1 | － | 1 | － | － | － | － | － | 1 | 0 | 1 | 50 |
| 15 | 1989年（平成元年） | 15 | 20 | － | 6 | 4 | 2 | － | － | 1 | － | － | － | － | 1 | 0 | 0 | 1 | 50 |
| 16 | 1992年（平成04年） | 19 | 10 | － | 8 | 4 | 3 | － | － | 1 | － | － | 4 | － | 1 | － | － | － | 50 |
| 17 | 1995年（平成07年） | 15 | 9 | － | － | 5 | － | － | － | 1 | 18 | － | － | 2 | 0 | － | － | － | 50 |
| 18 | 1998年（平成10年） | 14 | 4 | 12 | 7 | 8 | － | － | － | 0 | － | 5 | － | 0 | 0 | － | － | － | 50 |
| 回 | 年 | 自民 | 民主・民進 | 維新 | 公明 | みんな | 共産 | 社民 | 国民新 | 新党日本 | 自由 | 保守 | 改革 | たち日 | 生活 | 計 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 19 | 2001年（平成13年） | 20 | 8 | － | 8 | － | 4 | 3 | － | － | 4 | 1 | － | － | － | 48 |
| 20 | 2004年（平成16年） | 15 | 19 | － | 8 | － | 4 | 2 | － | － | － | － | － | － | － | 48 |
| 21 | 2007年（平成19年） | 14 | 20 | － | 7 | － | 3 | 2 | 1 | 1 | － | － | － | － | － | 48 |
| 22 | 2010年（平成22年） | 12 | 16 | － | 6 | 7 | 3 | 2 | 0 | － | － | － | 1 | 1 | － | 48 |
| 23 | 2013年（平成25年） | 18 | 7 | 6 | 7 | 4 | 5 | 1 | － | － | － | － | － | － | 0 | 48 |
| 24 | 2016年（平成28年） | 19 | 11 | 4 | 7 | － | 5 | 1 | － | － | － | － | 0 | － | 1 | 48 |
| 回 | 年 | 自民 | 立民 | 公明 | 維新 | 共産 | 国民民主 | れいわ | 社民 | NHK | 参政 | 計 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 25 | 2019年（令和元年） | 19 | 8 | 7 | 5 | 4 | 3 | 2 | 1 | 1 | － | 50 |
| 26 | 2022年（令和4年） | 18 | 7 | 6 | 8 | 3 | 3 | 2 | 1 | 1 | 1 | 50 |
注1:－は立候補しなかった場合（政党等が存在しない場合も含む）、0は立候補したが当選者がいなかった場合をさす。
注2:社会・社民は、第17回までが日本社会党、第18回-が社会民主党（日本社会党の改称）
注3:民主・民進は、第23回までが民主党、第24回が民進党（民主党の改称）。
注4:維新は、第23回が日本維新の会 (2012-2014)、第24回がおおさか維新の会、第25回-が日本維新の会 (2016-)。
注5:生活は、第23回が生活の党、第24回が生活の党と山本太郎となかまたち（生活の党の改称）。
注6:立民は、第25回が立憲民主党 (日本 2017)、第26回が立憲民主党 (日本 2020)。
注7:国民民主は、第25回が国民民主党 (日本 2018)、第26回が国民民主党 (日本 2020)。
注8:NHKは、第25回がNHKから国民を守る党、第26回がNHK党（NHKから国民を守る党の改称）。
選挙権と被選挙権 > 選挙権 > 衆議院議員及び参議院議員

日本国民で年齢満18歳以上の者は、衆議院議員及び参議院議員の選挙権を有する（公職選挙法第9条第1項）。
日本国憲法の改正手続に関する法律附則において、選挙権年齢を20歳以上から18歳以上となるよう法制上の措置を講ずることが盛り込まれた。その後、2015年6月に改正公職選挙法が成立し選挙権年齢は20歳以上から18歳以上に引き下げられることになった（18歳選挙権）。
選挙権と被選挙権 > 選挙権 > 地方公共団体の議会の議員及び長

日本国民たる年齢満18年以上の者で引き続き3箇月以上市町村の区域内に住所を有する者は、その属する地方公共団体の議会の議員及び長の選挙権を有する（公職選挙法第9条第2項）。
2015年6月に改正公職選挙法が成立し選挙権年齢は20歳以上から18歳以上に引き下げられることになった。
選挙権と被選挙権 > 被選挙権

日本国民は、選挙の期日の年齢に従い、それぞれ当該議員又は長の被選挙権を有する（公職選挙法第10条）。
衆議院議員については年齢満25年以上の者
参議院議員については年齢満30年以上の者
都道府県議会議員についてはその選挙権を有する者で年齢満25歳以上のもの
都道府県知事については年齢満30年以上の者
市町村議会議員についてはその選挙権を有する者で年齢満25歳以上のもの
市町村長については年齢満25歳以上の者
選挙権と被選挙権 > 選挙権及び被選挙権を有しない者

次に掲げる者は、選挙権及び被選挙権を有しない（公職選挙法第11条）。
（削除）（1号）
1号には成年被後見人が定められていたが、2013年（平成25年）3月の東京地方裁判所での違憲判決が出され、同年5月の改正公職選挙法で削除され、成年被後見人にも選挙権が認められることとなった。
禁錮以上の刑に処せられその執行を終わるまでの者（2号）
禁錮以上の刑に処せられその執行を受けることがなくなるまでの者（刑の執行猶予中の者を除く。）（3号）
公職にある間に犯した刑法第197条から第197条の4までの罪又は公職にある者等のあっせん行為による利得等の処罰に関する法律1条の罪により刑に処せられ、その執行を終わり若しくはその執行の免除を受けた者でその執行を終わり若しくはその執行の免除を受けた日から五年を経過しないもの又はその刑の執行猶予中の者（4号）
法律で定めるところにより行われる選挙、投票及び国民審査に関する犯罪により禁錮以上の刑に処せられその刑の執行猶予中の者（5号）
また、公職にある間に犯した刑法第197条から第197条の4までの罪又は公職にある者等のあっせん行為による利得等の処罰に関する法律第1条の罪により刑に処せられ、その執行を終わり又はその執行の免除を受けた者でその執行を終わり又はその執行の免除を受けた日から5年を経過したものは、当該5年を経過した日から5年間、被選挙権を有しない（公職選挙法第11条の2）。
選挙権と被選挙権 > 他の法令上の資格要件との関係

最高裁判所裁判官国民審査
衆議院議員の選挙権を有する者は、審査権を有する（国民審査法第4条）。
裁判員
裁判員は、衆議院議員の選挙権を有する者の中から、選任するものとする（裁判員法第13条）。
検察審査員
検察審査会は、当該検察審査会の管轄区域内の衆議院議員の選挙権を有する者の中からくじで選定した11人の検察審査員を以てこれを組織する（検察審査会法第4条）。
人権擁護委員
市町村長は、法務大臣に対し、当該市町村の議会の議員の選挙権を有する住民で、人格識見高く、広く社会の実情に通じ、人権擁護について理解のある社会事業家、教育者、報道新聞の業務に携わる者等及び弁護士会その他婦人、労働者、青年等の団体であって直接間接に人権の擁護を目的とし、又はこれを支持する団体の構成員の中から、その市町村の議会の意見を聞いて、人権擁護委員の候補者を推薦しなければならない（人権擁護委員法第6条第3項）。
民生委員
民生委員推薦会が、民生委員を推薦するにあたっては、当該市町村の議会（特別区の議会を含む）の議員の選挙権を有する者のうち、人格識見高く、広く社会の実情に通じ、かつ、社会福祉の増進に熱意のある者であって児童福祉法の児童委員としても、適当である者について、これを行わなければならない（民生委員法第6条第1項）。
選挙の運営 > 選挙の期日

選挙の期日とは、選挙の投票を行う日（投票日）のことで、公職選挙法に規定されるが、選挙の種類により期間は異なっている。
総選挙
衆議院議員の任期満了に因る総選挙は、議員の任期が終る日の前三十日以内に行う（公職選挙法第31条第1項）。
衆議院の解散に因る衆議院議員の総選挙は、解散の日から四十日以内に行う（公職選挙法第31条第3項）。
通常選挙
参議院議員の通常選挙は、議員の任期が終る日の前三十日以内に行う（公職選挙法第32条第1項）。
一般選挙
地方公共団体の議会の議員の任期満了に因る一般選挙は、その任期が終る日の前三十日以内に行う（公職選挙法第33条第1項）。
地方公共団体の議会の解散に因る一般選挙は、解散の日から四十日以内に行う（公職選挙法第33条第2項）。
地方公共団体の設置による議会の議員の一般選挙は、当該地方公共団体の設置の日から五十日以内に行う（公職選挙法第33条第3項）。
長の選挙
地方公共団体の長の任期満了に因る選挙は、その任期が終る日の前三十日以内に行う（公職選挙法第33条第1項）。
地方公共団体の設置による長の選挙は、当該地方公共団体の設置の日から五十日以内に行う（公職選挙法第33条第3項）。
地方公共団体の長が欠けるに至り又はその退職の申立てがあったことに因る選挙は、これを行うべき事由が生じた日から五十日以内に行う（公職選挙法第34条第1項および第114条）。
選挙の期日は、現在ではほぼすべての選挙で日曜日に設定されている。ただし、主に離島など区域内の一部の地域では本来の選挙の期日に悪天候で投票箱の輸送ができなくなるのを避けるため、通常の投票日の3日前～前日に繰り上げ投票が行われる場合がある。
また、現在でも山形県飯豊町、小国町、秋田県小坂町では、町長や町議会議員の選挙において、通常の投票日を恒常的に日曜日以外の平日とする、平日投票としている。
投票締め切り時間は原則午後8時になっているが、山間部や離島など事務負担を考慮して自治体の判断で繰り上げることができ、期日前投票の定着を理由に都市部でも投票時間の短縮化が拡大している。なお、午後8時は投票所の閉鎖時間とされ、2021年10月31日に長野市内に設置された第49回衆議院議員総選挙と長野市長選挙の投票所のうち少なくとも2か所では、午後8時になっても入場待ちの行列ができており、市選管の指示で行列がなければ投票ができたと考えられることから時間内に来場した人に投票を認めた。
選挙の運営 > 選挙の運動期間

日本においては、選挙の際に活動（選挙運動）を行うことのできる期間が規定され、この期間に候補者と政党は公職選挙法等に定められた範囲内で選挙活動を行うことができる。期間は公職選挙法に規定されるが、選挙の種類により期間は異なっている。運動期間は、公職選挙法第129条により公職の候補者の届出のあった日（現在、候補者の届出は選挙告示日（公示日）のみ行えるので、すなわち選挙告示日（公示日））から当該選挙の期日（投票日）の前日までとなっている。
国会議員の選挙については参議院議員が17日間、衆議院議員は12日間
都道府県知事の選挙は17日間
政令指定都市の市長選挙は14日間
都道府県および政令指定都市の議会議員選挙は9日間
政令指定都市以外の市および東京都特別区の首長および議会議員選挙は7日間
町および村の首長および議会議員選挙は5日間
なおこれらは最短日数でありこれより長く選挙運動の期間をとることも認められている。ただし費用の面から最短日数より長く期間を取る例はほとんどない。
通常、選挙の運動のうち街頭での演説や連呼行為は、運動期間の毎日8時から20時までとなる。日本以外の多くの国ではこのような特別な活動期間は設定されておらず、また戸別訪問の禁止や文書等の配布の制限なども日本ほど規制されている国は少ないが、これは選挙運動にかかる費用の抑制等を目的としている。
選挙の運営 > 当選人

衆議院比例代表選出議員又は参議院比例代表選出議員の選挙以外の選挙における当選人は、有効投票の最多数を得た者をもって当選人とするが、その者が法定得票を得ていることが必要である（公職選挙法第95条第1項本文）。
衆議院比例代表選出議員及び参議院比例代表選出議員の選挙における当選人の数及び当選人は、ドント方式で決定する（公職選挙法第95条の2、公職選挙法第95条の3）。
得票数が同じで当選人を定めることができないときは選挙会においてくじで当選人を決定する（公職選挙法第95条第2項、公職選挙法第95条の2第2項及び第3項、公職選挙法第95条の3第2項及び第3項）。具体的なくじの方法についてはそれぞれの自治体に委ねられている。なお、1947年の公職選挙法改正以前の選挙では年長者を当選人としていた。
くじ引きにより当選人が決定された選挙の例（都道府県別年代順）
青森県
大鰐町長選挙（2010年）
階上町議会議員選挙（2023年4月23日）
千葉県
旭市議会議員選挙（2021年12月19日）
神奈川県
相模原市議会議員選挙（2019年4月7日）
岐阜県
第1回参議院議員通常選挙(岐阜県選挙区)(1947年4月20日)
三重県
伊賀市議会議員選挙（2021年）
京都府
大山崎町議会議員選挙（2018年10月21日）
大阪府
富田林市議会議員選挙（2023年4月23日）
島根県
知夫村議会議員選挙（1991年）
飯南町議会議員選挙（2017年）
知夫村議会議員選挙（2023年4月23日）
佐賀県
上峰町議会議員選挙（2023年1月15日）
熊本県
熊本市議会議員選挙（2015年4月12日）
大分県
姫島村議会議員選挙（2023年4月23日）
選挙の運営 > 選挙の費用

国政選挙に係る地方公共団体の費用は国庫から支出され、「国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律施行令」に基づく「選挙執行委託費」などという。一例として第21回参議院議員通常選挙の予算額は526億円。2009年11月17日には総務省の選挙関連経費として開票作業費等、啓発推進経費、明るい選挙推進費のそれぞれの費用が事業仕分けされた。
選挙の歴史 > 公職選挙法制定前 > 国政選挙

1874年（明治7年） - 民撰議院設立建白書提出。
1889年（明治22年） - 大日本帝国憲法発布。衆議院議員選挙法制定（制限選挙・小選挙区制・記名投票）。満25歳以上の男性で直接国税15円以上を納めている者に選挙権付与。
1890年（明治23年） - 第1回衆議院議員総選挙。
1900年（明治33年） - 納税要件緩和。納税条件を10円以上に引下げ。大選挙区制・秘密投票を導入。
1919年（大正8年） - 納税要件緩和。納税条件を3円以上に引下げ。小選挙区制を導入。
1925年（大正14年） - 納税条件撤廃。満25歳以上の男性全員（総人口の20.12%）に選挙権付与（狭義の普通選挙・男子普通選挙）。中選挙区制を導入。
1945年（昭和20年） - 衆議院議員選挙法改正。満20歳以上の男女に選挙権付与（広義の普通選挙・完全普通選挙）。大選挙区制限連記制を導入。
1946年（昭和21年） - 改正された衆議院議員選挙法に基づく大選挙区制限連記制による衆議院議員総選挙を実施（大選挙区制限連記制はこの1回のみ）。
1947年（昭和22年） - 参議院議員選挙法が制定され第1回参議院議員通常選挙を実施（全国区、地方区で選出）。衆議院議員選挙法改正で中選挙区制が復活。日本国憲法施行。
選挙の歴史 > 公職選挙法制定前 > 地方選挙

1878年（明治11年） - 府県会規則が制定され、府と県に公選議員からなる府県会を設置（制限選挙・記名投票）。
1880年（明治13年） - 区町村会法が制定され、区町村に公選議員からなる区町村会を設置。
1888年（明治21年） - 市制町村制が制定され、市町村会は等級選挙制に基づく公選名誉職議員で構成（制限選挙・等級選挙・秘密投票）。なお、市長は市会から推薦のあった者のうちから内務大臣が選任し、町村長は町村会で選挙されていた。
1890年（明治23年） - 府県制、郡制が制定され、府県会は府県内郡市の複選制選挙による名誉職議員で構成し、郡会は町村会選出議員と高額納税者互選議員で構成。
1899年（明治32年） - 府県会は各選挙区選出議員で構成し（複選制廃止）、郡会議員の複選制・高額納税者議員制を廃止。
1921年（大正10年） - 直接市町村税納税者に公民権を拡張、市を2級選挙制に改め、町村会議員の等級選挙を廃止。郡制を廃止して純然たる行政区画とする。
1922年（大正11年） - 府県会議員の選挙権・被選挙権を直接国税納入者に拡大。
1926年（大正15年） - 市町村会議員、道府県会議員について普通選挙制導入。市長は市会による選挙により選任し、町村長は選任時の府県知事認可を廃止。
1943年（昭和18年） - 市長は市会の推薦を受け内務大臣が選任、町村長は町村会において選挙し府県知事が認可することとなる。
1946年（昭和21年） - 都道長官・府県知事・市町村長の公選制導入、選挙管理委員会の制度の創設。地方選挙でも男女の普通選挙制を導入。
1947年（昭和22年） - 日本国憲法施行に伴い地方長官は都道府県知事に移行。地方自治法制定。
選挙の歴史 > 公職選挙法制定前 > 備考

1868年（明治元年） - 12月15日、旧幕府軍の榎本武揚らが蝦夷地（現在の北海道）に政権（蝦夷共和国）を樹立し、諸役を決定するための入札（投票）が実施された。しかし、この入札（投票）に箱館の住民は参加しておらず、旧幕府軍でも入札に参加したのは士官以上の者で旧幕府脱走軍の総数の3分の1程度にすぎなかった。
選挙の歴史 > 公職選挙法制定後

1950年（昭和25年） - 公職選挙法の制定。
1952年（昭和27年） - 特別区の区長の公選制の廃止（選任制の導入）。
1974年（昭和49年） - 特別区の区長の公選制が復活（1975年から適用）。
1982年（昭和57年） - 参議院議員通常選挙の全国区制を拘束名簿式比例代表制へ変更（1983年の参議院議員通常選挙から適用）。
1994年（平成6年） - 衆議院議員総選挙の中選挙区制を小選挙区比例代表並立制へ変更（1996年の衆議院議員総選挙から適用）。
1998年（平成10年） - 公職選挙法を改正して在外選挙の制度を創設。
2000年（平成12年） - 参議院議員通常選挙の拘束名簿式比例代表制を非拘束名簿式比例代表制へ変更（2001年の参議院議員通常選挙から適用）。
2001年（平成13年） - 電磁的記録式投票制度を創設。
2003年（平成15年） - 公職選挙法改正により期日前投票制度を創設。また選挙期間中のマニフェストの配布を緩和する。
2013年（平成25年） - 公職選挙法改正によりネット選挙解禁。
2015年（平成27年） - 選挙権年齢を20歳以上から18歳以上に引き下げ。第24回参議院議員通常選挙から適用される。
2019年（令和元年） - 参議院議員通常選挙の非拘束名簿式比例代表制に特定枠を導入（特定枠は政党が当選者の優先順位をあらかじめ決める拘束名簿式の制度、2019年参議院通常選挙から適用）。
日本の選挙で実際に使用される投票箱
候補者ポスター掲示場（貼付前の様子）
選挙での投票を呼びかける横断幕（日本）
日本には選挙運動関連用品を扱う専門業者が存在する（※手前の「9条」は同運動用品ではない）。業者ブースにて。
災害派遣医療チーム

災害派遣医療チーム（さいがいはけんいりょうチーム）とは、医師、看護師、医師・看護師以外の医療職及び事務職員で構成され、大規模災害や多数の傷病者が発生した事故などの現場で、おおむね48時間以内に活動できる機動性を持った、専門的な訓練を受けた医療チームである。Disaster Medical Assistance Team の頭文字から「DMAT」（ディーマット）と呼ばれる。
DMATのロゴマーク　左側に各都道府県名が印字される
DMATで災害出動した医療機関の救急車（鹿児島DMAT）
DMATで災害出動した医療機関の公用車（福岡DMAT）
概要

大規模災害や事故の発生直後に現場に入り、負傷者の緊急治療などの活動ができるように訓練された医療チームであり、災害発生からおおむね48時間以内に現場での応急治療や重症患者の医療機関への搬送、現地の病院支援などの活動を開始する。
参集拠点は、被災都道府県の災害拠点病院。
発足の2005年には300人程度だったが、2011年には6000人、2014年には9000人となった。
災害発生から48時間以内を目安として活動するが、発災から約72時間以上が経過すると急性期の患者数も落ち着き、100時間程度で後方支援基盤が整うことから活動は終結する。しかし災害の種類や規模によっては、被災地の医療体制が回復しない場合もある。このような場合には、日本医師会が統括する 「日本医師会災害医療チーム （JMAT）」が撤退するDMATと交替するようにして被災地に派遣され、地域の医療体制が回復するまでの間、医療支援を続ける。
概要 > 日本DMAT

日本DMATは2005年（平成17年）4月に、厚生労働省によって発足した。主に大規模災害時に全国から派遣され、広域医療搬送・SCU（臨時医療拠点、Staging Care Unit）・病院支援・域内搬送・現場活動などを行う。
概要 > 都道府県DMAT

都道府県DMATは2004年（平成16年）に、東京DMATが発足、2006年（平成18年）には大阪DMATが発足し、その他の道府県でも配備が進んでいる。主に域内災害時において現場医療活動を行う。
横浜市では、DMATとは別組織のYMAT(Yokohama Medical Ambulance Team)が平成20年3月28日から市内5病院にて運用されている。
域内災害への対処

消防と連携して活動する。被災地県の要請に基づき各都道府県よりDMAT指定医療機関へDMAT出動要請が出され、要請を受けた指定医療機関ではDMATを編成待機させる。消防にDMAT連携隊が組織されている地域で、連携隊を利用して出動する場合、消防は医療機関へ連携隊を派遣し、DMAT隊員は連携隊の専用車両で発災現場か負傷者受け入れの病院に出動する（最近は病院所有の救急車やドクターカー、ドクターヘリで出動する場合もある）。東京DMATの場合は東京消防庁のDMAT連携隊の車両で出動する事を基本として、場合によっては東京都の配備したDMATカー等で出動している。
一方、DMAT連携隊が組織されていない地域、もしくは連携隊を利用しない場合は各病院が保有する救急車や患者搬送車、公用車などで被災地へ出動し、災害医療を行う。参集場所は、被災都道府県の基幹災害拠点病院である。なお、DMATは大規模災害時の対応を目的創設されたものであり、東京DMATやドクターカーのように一般の災害にも日常的に出動している地域は少ない。東京都でもドクターカー運用を行っている医療機関では一般の救急事案はドクターカー、大規模災害時は東京DMATとして活動しているケースもある。
大規模災害への対処

被災地の都道府県から他の都道府県、厚生労働省、文部科学省、国立病院機構などに出動を要請する。東京DMATの場合は緊急消防援助隊東京都隊が災害現場において人命救助に有効であるとし東京消防庁が必要と判断した場合に、東京都福祉保健局が東京DMATを要請する。活動にあたっては国立病院機構災害医療センター内に置かれる日本DMAT事務局の指導の下、都道府県災害対策本部に置かれる都道府県DMAT調整本部の調整・指示を受け、各派遣先ではDMAT活動拠点本部（被災地の災害拠点病院に設置される）の指示を受ける。
広域医療搬送

東南海・南海地震に際し、平成19年3月に中央防災会議では、「東南海・南海地震応急対策活動要領」に基づき被災各県の広域搬送拠点を定めている。また平成27年3月には、「南海トラフ地震における具体的な応急対策活動に関する計画」に基づき、南海トラフ巨大地震に対する拠点も定められた。
広域医療搬送 > 想定される被災地内のSCU一覧

特記がないものは南海トラフ巨大地震に対する拠点。
山梨県
小瀬スポーツ公園
長野県
松本空港
犀川第2緑地
岐阜県
岐阜基地
静岡県
浜松基地
静岡空港
愛鷹広域公園
愛知県
名古屋飛行場（小牧基地）
三重県 - 東南海・南海地震に対する拠点 を兼ねる
三重大学
管理協力病院 – 三重大学医学部附属病院
宮川ラブリバー公園
管理協力病院 – 伊勢赤十字病院
三重県立看護大学
三重県広域防災拠点（伊勢志摩拠点）
滋賀県
滋賀医科大学グラウンドおよび体育館
滋賀県立大学多目的ホール
京都府
京都御苑
大阪府
関西国際空港
八尾空港 - 初の常設型SCU
管理協力病院 – 大阪府立急性期・総合医療センター
大阪府・兵庫県
大阪国際空港
兵庫県
神戸空港
但馬飛行場
奈良県
橿原運動公園
和歌山県 - 東南海・南海地震に対する拠点 を兼ねる
南紀白浜空港
岡山県
岡山空港
広島県
広島空港
山口県
山口宇部空港
徳島県 - 東南海・南海地震に対する拠点 を兼ねる
あすたむらんど徳島
徳島飛行場
香川県
高松空港
愛媛県
松山空港
高知県 - 東南海・南海地震に対する拠点 を兼ねる
高知大学医学部
管理協力病院 – 高知大学医学部附属病院
宿毛市総合運動場
管理協力病院 – 幡多けんみん病院
安芸市営球場
管理協力病院 – 高知県立あき総合病院
福岡県
福岡空港
北九州空港
熊本県
熊本空港 – 熊本空港は、事前に広域医療搬送拠点に指定され、地震に対する訓練も行っていたにもかかわらず、熊本地震 (2016年) の際に大きな揺れにより天井や壁の一部、窓ガラスなどが多数破損し、それらが屋内に向かって一気に落下・散乱して危険な状態となったため、あえなく使用不能となり、空港ターミナルビルは発災から４日間に渡って全面閉鎖、航空機の離発着も全便停止となった。
大分県
大分空港
大分スポーツ公園
宮崎県
宮崎空港
新田原基地
鹿児島県
鹿児島空港
主な出動実績

新潟県中越地震（2004年10月）- DMAT初の出動
JR福知山線脱線事故（2005年4月） - 事故で初の出動
JR羽越本線脱線事故（2005年12月）
北海道佐呂間町竜巻災害（2006年11月）
エキスポランドジェットコースター脱輪事故（2007年5月）
新潟県中越沖地震（2007年7月）
秋葉原通り魔事件（2008年6月） - 殺人事件で初の出動
岩手・宮城内陸地震（2008年6月）
平成21年7月中国・九州北部豪雨に伴う防府市土砂災害 （2009年7月）
東北地方太平洋沖地震に伴う東日本大震災（2011年3月）
関越自動車道高速バス居眠り運転事故（2012年4月）
中央自動車道笹子トンネル内崩落事故（2012年12月）
2013年福知山花火大会露店爆発事故（2013年8月） - この事故では現場には出動せず、搬送先の市立福知山市民病院に出動し、医療救護や転院先の調整を行った。
平成25年台風第26号に伴う伊豆大島土砂災害（2013年10月）
平成26年8月豪雨による広島市の土砂災害（2014年8月）
御嶽山噴火災害（2014年9月）
平成27年台風第18号に伴う平成27年9月関東・東北豪雨災害（2015年9月）
平成28年熊本地震（2016年4月）
平成30年7月豪雨（2018年7月）
など
主な出動実績 > 東日本大震災での活動

東日本大震災では、花巻空港に「SCU（臨時医療拠点、Staging Care Unit)」を置き、4日間で136人を受け入れ、16人を広域搬送し、120人が地域医療機関に運ばれた。発足当初はトリアージによって選択された重症者だけを受け入れる予定であったが、広く受け入れることで、被災地の医療機関の負担を軽減できたという。DMATは被災地での治療・被災地外への搬送に対応し、その後の避難所の支援のために日本医師会災害医療チーム (JMAT) が創設された。東日本大震災では感染症対策、食習慣指導、在宅患者などに対応し、4ヶ月で6000人が被災地に入った。
問題点

東日本大震災では津波、原発事故、慢性疾患への対応が必要とされるなど想定外の事態もみられており、DMATがさらに幅広い活動ができるよう、国は見直しを始めている。
また、DMAT隊員は倒壊する恐れがある建物等の危険な場所での救命活動を行っている。一例として、福知山線脱線事故や東日本大震災に伴う町田市のスロープ崩落事故では脱線衝突した車内や倒壊したスロープ内に進入して負傷者に接触し輸液や輸血などの処置を行っており、今後はDMAT隊員の安全確保や消防等の救助組織との円滑な連携が課題となっている。
関連書籍

稲継裕昭編著 『大規模災害に強い自治体間連携 ― 現場からの報告と提言』 早稲田大学出版部〈早稲田大学ブックレット＜「震災後」に考える＞〉、2012年。ISBN 9784657123046
内尾聡理

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ファイティングイーグルス名古屋  No.18
ポジション:  SG
所属リーグ:  B.LEAGUE
基本情報
国籍:   日本
生年月日:   (2001-04-12) 2001年4月12日（23歳）
出身地:  福岡県
身長:  184cm (6 ft 1 in)
体重:  81kg (179 lb)
キャリア情報
高校:  福岡第一高等学校
大学:  中央大学
プロ選手期間:  2024年–現在
経歴
2023–2024: ※千葉ジェッツふなばし
2024–: ファイティングイーグルス名古屋
 ※特別指定選手での在籍
内尾 聡理（うちお そうり、2001年4月12日 - ）は、福岡県出身のバスケットボール選手。B.LEAGUEのファイティングイーグルス名古屋に所属している。ポジションはシューティングガード。姉は同じくバスケットボール選手の内尾聡菜。
経歴 > 千葉ジェッツふなばし

2024年1月10日に特別指定選手として千葉ジェッツふなばしに加入した。加入後はレギュラーシーズン23試合に出場し、特別指定選手ながらCSでは全6試合に先発出場した。シーズン終了後、千葉との契約交渉が難航し、退団となった。
経歴 > ファイティングイーグルス名古屋

2024年6月3日にファイティングイーグルス名古屋と契約した。
日本国憲法第81条

日本国憲法 第81条（にほんこく（にっぽんこく）けんぽう だい81じょう）は、日本国憲法の第6章にある条文であり、最高裁判所が違憲法令審査権を有する終審裁判所である旨を規定する。
条文

日本国憲法、e-Gov法令検索。
沿革 > 大日本帝国憲法

東京法律研究会 p.12
沿革 > 憲法改正要綱

「憲法改正要綱」、国立国会図書館「日本国憲法の誕生」。
沿革 > GHQ草案

「GHQ草案」、国立国会図書館「日本国憲法の誕生」。
沿革 > 憲法改正草案要綱

「憲法改正草案要綱」、国立国会図書館「日本国憲法の誕生」。
沿革 > 憲法改正草案

「憲法改正草案」、国立国会図書館「日本国憲法の誕生」。
解説 > 違憲審査権を有する裁判所

条文には「最高裁判所は」と書かれているが、判例では、憲法81条は最高裁判所が違憲審査権を有する終審裁判所であることを明らかにしたものであって、下級裁判所が違憲審査権を有することを否定したものではないとして、最高裁判所だけでなく下級裁判所にも違憲審査権を認めている。（最大判 昭和25年2月1日）
解説 > 最高裁判所の権限

この規定は、最高裁判所に対して必ず憲法の解釈適用について、最終審として審理を求めることができることを保障した条文でもある。
なお、ここでいう保障においては、必ずしも最高裁判所において全員で構成する裁判体（大法廷）で憲法判断をうけることまでを保障するものではない。
判例

食管法違反事件（最大判昭和23年12月1日）憲法76条、憲法25条1項
警察予備隊違憲訴訟（最大判昭和27年10月8日）
砂川事件（最大判昭和34年12月16日）
苫米地事件（最大判昭和35年6月8日）憲法7条、憲法69条、憲法76条
警察法改正無効事件（最大判昭和37年3月7日民集16巻3号445頁）憲法59条、憲法92条
在宅投票制度廃止事件（最一判昭和60年11月21日民集39巻7号1512頁）
福岡地家裁甘木支部廃止取消請求事件（最二判平成3年4月17日）憲法77条
広沢菊春 (3代目)

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三代目 広沢 菊春
 中陰花菱は、広沢派の定紋である。
本名: 下地 勇人
生年月日:  (1980-08-28) 1980年8月28日（44歳）
出身地:  日本・北海道河西郡芽室町
師匠: 澤孝子 三笑亭夢太朗
名跡: 1. 澤勇人 （2011年 - 2022年） 2. 三代目広沢菊春 （2022年 - ）
出囃子: 新一つとや
活動期間: 2011年 -
配偶者: 広沢美舟
所属: 日本浪曲協会 落語芸術協会
公式サイト: 広沢菊春
表示
三代目 広沢 菊春 （ひろさわ きくはる、1980年8月28日 - ）は、浪曲師。本名∶下地 勇人。名跡「広沢菊春」の当代。妻は浪曲曲師の広沢美舟。日本浪曲協会および落語芸術協会所属。
経歴

北海道河西郡芽室町出身。北海道帯広三条高等学校卒業。2004年1月ミチココシノヨーロッパオフィスに入社。
2011年に澤孝子に入門し、澤勇人（さわ はやと）を名乗る。2015年5月に年季明け。
2022年10月15日、浅草公会堂で行われた「豪華浪曲大会」において三代目広沢菊春を襲名した。あわせて妻の曲師である沢村美舟も慣例に伴い「広沢美舟」に改名した。
2023年7月、神田伯山が主任を務める落語芸術協会定席興行で新宿末廣亭に初出演。落語芸術協会所属であった二代目菊春以来59年ぶりの「広沢菊春」の末廣亭高座を務めた。以降も伯山主任の定席興行に出演していたが、2024年5月に玉川奈々福、国本はる乃とともに落語芸術協会の会員として加入した。芸協では三笑亭夢太朗門下として内輪に入っている。
芸歴

2011年2月 - 澤孝子に入門、「勇人」を名乗る。
2015年5月 - 年季明け。
2022年10月 - 「三代目広沢菊春」を襲名。
インド児童映画協会

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 ラビンドラナート・タゴール生誕150周年イベントで会見するCFSI会長ナンディタ・ダス（中央）、同CEOアヌープ・モティラール（左）
略称:  CFSI
設立:  1955年5月11日
解散:  2022年
種類:  官庁
目的:  児童映画の製作・配給
本部:   インド マハーラーシュトラ州ムンバイ
　上部組織:  インド情報・放送省（英語版）
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インド児童映画協会（インドじどうえいがきょうかい、Children's Film Society India）は、かつてインド情報・放送省（英語版）に存在した部局で、児童映画やテレビ番組を製作した機関。1955年に設立され、ムンバイに本部が置かれていた。
歴史

インドの児童向けの専門映画製作機関の概念は初代首相ジャワハルラール・ネルーによって提唱され、1955年5月11日にインド児童映画協会が設立され、H・N・クンズル（英語版）が初代会長に就任した。1956年に協会が製作した最初の映画『Jaldeep』が公開され、同作はキダール・シャルマ（英語版）が監督を務め、マーラー・シンハー（英語版）が出演している。
会長の任期は1期3年で、過去にサーイ・パランジパーイー（英語版）（2期） 、ナフィーサー・アリー（2005年-2008年）、ナンディタ・ダス（英語版）（2008年-2012年）、アモール・グプテ（英語版）（2012年-2015年）、ムケーシュ・カンナー（英語版）（2015年-2018年）が会長を務めた。
2020年12月にインド児童映画協会の機能をインド国立映画開発公社に統合することが決定し、2022年3月に同協会は廃止された。
活動

主な活動としてインドの様々な言語を活用した長編映画、短編映画を製作が挙げられ、製作費の援助や映画の配給も行っていた。2007年までの時点で長編映画114本、短編アニメーション映画45本、人形劇映画9本、短編ドキュメンタリー映画・ニュースマガジン52本を製作している。またインド国際児童映画祭（英語版）を主催しており、協会が製作した映画はインド国外の映画祭で上映され、多くの映画賞を受賞していた。
主なフィルモグラフィー

Jaldeep（1956年）
Jaise Ko Taisa（1965年）
Charandas Chor（1975年）
Potli Baba Ki（1991年）
Halo（1996年）
Baaja（2002年）
Heda Hoda（2003年）
Lilkee（2006年）
Mahek（2007年）
Manpasand – the Perfect Match（2007年）
Putaani Party（2009年）
Harun-Arun（2009年）
Gattu（2012年）
東城駅

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: JR東海飯田線の「東上駅」とは異なります。
| 東城駅 |
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 駅舎（2024年9月）
  とうじょう  Tōjō  
 ◄野馳 (5.2 km) (6.5 km) 備後八幡►
 
所在地:  広島県庄原市東城町川東160-3北緯34度54分5.68秒 東経133度16分25.71秒﻿ / ﻿北緯34.9015778度 東経133.2738083度﻿ / 34.9015778; 133.2738083座標: 北緯34度54分5.68秒 東経133度16分25.71秒﻿ / ﻿北緯34.9015778度 東経133.2738083度﻿ / 34.9015778; 133.2738083
所属事業者:  西日本旅客鉄道（JR西日本）
所属路線:  ■芸備線
キロ程:  18.8km（備中神代起点） 新見から25.2 km
電報略号:  トセ
駅構造:  地上駅
ホーム:  1面1線
乗車人員 -統計年度-:  8人/日（降車客含まず） -2021年-
開業年月日:  1930年（昭和5年）11月25日
備考:  簡易委託駅
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東城駅（とうじょうえき）は、広島県庄原市東城町川東にある、西日本旅客鉄道（JR西日本）芸備線の駅である。
概要

野馳駅との間に岡山県と広島県との県境が走り、旅客流動も当駅を境に分かれている。新見駅発の芸備線のうち、半分は当駅で折り返す。当駅から備後落合方面へ向かう列車は1日に3往復のみであり（いずれも新見駅からの直通）、全国でも有数の閑散路線となっている。
鉄道よりも駅前にあるバス停から発着するバスの発着の方が賑やかで、広島方面へ向かう高速バス（後述）は1日6往復（うち広島行き4往復、庄原行き2往復）運行されているほか、福山行き路線バスや、庄原市東城地区内を走る路線バスも運行されている。
歴史

たたら製鉄や木材の集積地として栄え、広島県北有数の商都であった東城町への鉄道敷設構想は1890年代に勃興している。広島～松江の陰陽連絡鉄道(両山鉄道)を東城経由にする提案や、成羽町を経由して高梁に至る鉄道など様々な案が浮上したが、最終的に開通したのは現在の芸備線のみである。
当初、東城駅開業は1930年(昭和5年)の夏を予定していた。ところが当時の市街地と駅を結ぶ道路(駅前道路)のルートをめぐって町議会が紛糾。議場での乱闘や町民の決起集会も起こり、「駅道事件」と呼ばれる町を二分する騒動に発展した。この影響で駅の建設工事も止まってしまい、予定より遅れて11月末の開業となった。
1930年（昭和5年）11月25日：国有鉄道三神線（当時）が矢神駅から延伸し、その終着駅として開業。
1935年（昭和10年）6月15日：三神線が小奴可駅まで延伸し、途中駅となる。
1937年（昭和12年）7月1日：三神線が芸備線の一部となり、当駅もその所属となる。
1983年（昭和58年）12月25日：貨物取扱廃止。
1987年（昭和62年）4月1日：国鉄分割民営化により、西日本旅客鉄道の駅となる。
2001年（平成13年）3月3日：駅員配置を廃止、簡易委託駅になる。
2006年（平成18年）3月18日 - それまで当駅始発の新見行きの始発列車は6時過ぎであったが、このダイヤ改正で5時半に繰り上げになった。それに伴い、当駅での行き違いがなくなる。
時期不明：旧上りホーム（1番線）の使用を廃止。これにより、新見 - 備後落合の区間では、矢神駅より西側での行き違いはできなくなった。
駅構造

地上駅。元々は相対式ホーム2面2線を有する駅であり、駅舎側のホームが2番線、向かい側のホームが1番線と、一般的な付け方とは逆に番線番号が付けられていたが、旧1番線への跨線橋は老朽化に伴い使用できなくなっており、立ち入ることができない。そのため現在は単式ホーム1面1線のみで運用され、備後落合方面・新見方面とも2番線に停車する。ただし、使われなくなった1番線は現在も場内・出発信号機が残っているため上り本線として扱われており、上り列車は下り本線（2番線）に逆線停車する扱いとなっている。なお、夜間時間帯には1本列車が留置される。当駅は岡山支社所属のキハ120形が夜間留置される駅で、唯一岡山県外にある駅である（備後落合駅、鳥取県内の智頭駅、兵庫県内の上月駅・佐用駅は折り返しのみである）。
新見駅管理の簡易委託駅であり、窓口で乗車券を販売している。
急行列車が運転されていた時期は、急行列車も停車しており、ホームには1972年（昭和47年）から1980年（昭和55年）まで運行された急行「やまのゆ」の号車案内がいまだに残っている。
利用状況

「広島県統計年鑑」によると、1日平均乗車人員は以下の通りである。
| 年度 | 1日平均 乗車人員 |
| --- | --- |
1981年（昭和56年）: 250
 : 
1987年（昭和62年）: 257
1988年（昭和63年）: 382
1989年（平成 元年）: 242
1990年（平成02年）: 224
1991年（平成03年）: 149
1992年（平成04年）: 153
1993年（平成05年）: 141
1994年（平成06年）: 144
1995年（平成07年）: 121
1996年（平成08年）: 108
1997年（平成09年）: 96
1998年（平成10年）: 93
1999年（平成11年）: 76
2000年（平成12年）: 68
2001年（平成13年）: 43
2002年（平成14年）: 30
2003年（平成15年）: 32
2004年（平成16年）: 33
2005年（平成17年）: 28
2006年（平成18年）: 17
2007年（平成19年）: 16
2008年（平成20年）: 14
2009年（平成21年）: 12
2010年（平成22年）: 11
2011年（平成23年）: 11
2012年（平成24年）: 12
2013年（平成25年）: 12
2014年（平成26年）: 9
2015年（平成27年）: 10
2016年（平成28年）: 10
2017年（平成29年）: 12
2018年（平成30年）: 11
2019年（令和 元年）: 11
2020年（令和02年）: 9
2021年（令和03年）: 8
駅周辺

庄原市役所 東城支所
庄原警察署 東城交番
広島県立東城高等学校
庄原市立東城小学校
中国自動車道東城IC
国道182号
国道314号
広島県道238号東城停車場線
フレスタ東城店
バス路線

バスのりばは駅前にあり、それを示すポールが立っている。なお、乗車券・PASPYは駅で販売している。
| 運行事業者> 高速バス | 路線・行先> 高速バス | 備考> 高速バス |
| --- | --- | --- |
| 備北交通 | 広島 - 三次 - 庄原 - 東城線：庄原駅・広島BC・広島駅新幹線口（北口） | 一部を除き庄原駅で乗り換え |
路線バス
| 中国バス | 1-3：福山駅前 | 平日3往復・土曜1往復のみ 休日運休 |
コミュニティバス
| 備北交通 | 東城市街地循環バス 東城廃止代替バス小奴可（粟田）線：小奴可 東城廃止代替バス小奴可（日野原）線：日野原 東城廃止代替バス保田線：保田車庫 東城廃止代替バス始終線：始終車庫 | 東城市街地循環バスは水曜・日曜（休日を除く）運休 東城廃止代替バスは土曜・休日運休 |
なお、備北交通・中国バスともPASPYを使用できる。
隣の駅

構内（2024年9月）
カミーユ・ルーエ

カミーユ・ルーエ（フランス語: Camille Ruest、1993年11月23日 - ）は、カナダ、ケベック州リムスキ出身の女性フィギュアスケート選手（ペア）。パートナーはアンドリュー・ウルフ。
主な戦績

2016-2017シーズンからはアンドリュー・ウルフとのペア
2014-2015シーズンはサミュエル・モライスとのペア
| 大会/年 | 2014-15 | 2016-17 | 2017-18 | 2018-19 | 2019-20 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 世界選手権 |  |  | 18 |  |  |
| 四大陸選手権 |  |  | 7 | 8 |  |
| カナダ選手権 | 6 J | 5 | 6 | 3 |  |
| GPロステレコム杯 |  | 6 |  |  |  |
| GPフランス国際 |  |  |  | 5 | 6 |
| GPスケートカナダ |  |  |  | 8 |  |
| GPスケートアメリカ |  |  |  |  | 6 |
| CSネーベルホルン杯 |  |  | 10 |  |  |
| CS USクラシック |  |  |  | 5 | 7 |
| CSオータムクラシック |  | 4 |  |  |  |
主な戦績 > 詳細

| 0 | 1 | 2 | 3 | 4 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
2017-2018 シーズン
| 開催日 | 大会名 | SP | FS | 結果 |
| 2018年1月22日 - 27日 | 2018年四大陸フィギュアスケート選手権（台北） | 9  54.70 | 7  105.03 | 7  159.73 |
| 2017年9月27日 - 30日 | ISUチャレンジャーシリーズネーベルホルン杯（オーベルストドルフ） | 6  59.40 | 10  109.71 | 10  169.11 |
| 0 | 1 | 2 | 3 | 4 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
2016-2017 シーズン
| 開催日 | 大会名 | SP | FS | 結果 |
| 2016年11月4日 - 6日 | ISUグランプリシリーズ ロステレコム杯（モスクワ） | 7  60.09 | 6  107.10 | 6  167.19	 |
| 2016年9月29日 - 10月1日 | ISUチャレンジャーシリーズ オータムクラシック（ピエールフォン） | 4  64.40 | 4  94.88 | 4  159.28 |
プログラム使用曲

| シーズン | SP | FS | EX |
| --- | --- | --- | --- |
| 2016-2017 | Something ボーカル：ジム・スタージェス Kinetic Love 作曲：カール・ヒューゴ 振付：ジュリー・マルコット | アース・ソング 曲：マイケル・ジャクソン Home 作曲：アルマンド・アマール 振付：ジュリー・マルコット | Showdown 曲：ブラック・アイド・ピーズ 振付：ショーン・ソーヤー |
コメリカ・パーク

| コメリカ・パーク Comerica Park |
| --- | --- |
  ja
施設データ
所在地:  2100 Woodward Ave. Detroit, Michigan 48216
座標:  北緯42度20分20.07秒 西経83度02分54.95秒﻿ / ﻿北緯42.3389083度 西経83.0485972度﻿ / 42.3389083; -83.0485972座標: 北緯42度20分20.07秒 西経83度02分54.95秒﻿ / ﻿北緯42.3389083度 西経83.0485972度﻿ / 42.3389083; -83.0485972
起工:  1997年10月29日
開場:  2000年4月11日
所有者:  Detroit-Wayne County Stadium Authority
グラウンド:  天然芝
ダグアウト:  ホーム - 三塁側   アウェー - 一塁側
建設費:  3億ドル （タイガース：1億8500万ドル、 デトロイト市：1億1500万ドル）
設計者:  HOK Sport 、 SHG, Inc.
建設者:  Huber,Hunt & Nichols Inc.  Turner Construction Inc.  White Construction Co.
使用チーム • 開催試合
 デトロイト・タイガース（MLB）（2000年 - 現在）
収容人員
 41,070人
グラウンドデータ
球場規模:  左翼 - 345 ft（約105.2 m）   左中間 - 370 ft （約112.8 m）   中堅 - 420 ft （約128.0 m）   右中間 - 365 ft （約111.3 m）   右翼 - 330 ft （約100.6 m）
フェンス:  右中間 - 11 ft （約3.4 m）   その他 - 8 ft （約2.4 m）
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コメリカ・パーク（Comerica Park）は、アメリカのミシガン州デトロイトにある野球場。MLBデトロイト・タイガースの本拠地である。
タイガー・スタジアムの老朽化や駐車場の狭さが問題となったため、デトロイトのダウンタウン再開発の一環として新本拠地として建設された。コメリカ銀行がネーミングライツを30年6600万ドルで買い取り、球場名は「コメリカ・パーク」となった。
NFLデトロイト・ライオンズの本拠地であるフォード・フィールドが隣接し、NBAデトロイト・ピストンズ及びNHLデトロイト・レッドウィングスの本拠地リトル・シーザーズ・アリーナも近くに位置している。
フィールドの特徴

大リーグの本拠地球場の中で、外野が最も広い球場の一つ。三塁打が多く本塁打が出にくい。球場オープンから3試合本塁打が出なかったが、これは1990年以降にオープンした大リーグの球場では初めてのことだった。余りに広かったため、2003年シーズン終了後に左中間を395フィート（約120.4メートル）から370フィート（約112.8メートル）へと変更した。
タイガー・スタジアムからの伝統として、フェアグラウンド内の中堅フェンス手前にフラッグ・ポールが立っていたが、前述の通り左中間フェンスを手前に出したため、今はフェンスの奥にある。また、ホームプレートはタイガー・スタジアムで使用されていたものを引き続き使っている。
ブルペンは右翼フェンス後方に2段式（上段がアウェイチーム用、下段がタイガース用）で備えられていたが、2005年シーズン終了後に左翼フェンス後方、かつてのフェンスと2003年シーズン終了後に前に出した新たなフェンスとの間へ移動した。右翼のブルペン跡には950の座席が新たに設けられた。