2024年の政治
出来事 > 3月

1日
衆議院本会議で、小野寺五典予算委員長の解任決議案を与党と日本維新の会などの反対多数で否決。小野寺委員長が2024年度予算案を1日に採決することを職権で決めたことに反発した立憲民主党が提出していた。
アレクサンデル・ストゥブが第13代フィンランド大統領へ就任。
イラン総選挙（英語版）および専門家会議選挙（英語版）を執行。
3日
大韓民国の野党・共に民主党をはじめとする汎野党圏の比例代表用衛星政党「共に民主連合」が結党。
大韓民国の曺国元法務部長官を党首とする祖国革新党が成立。
パキスタン国民議会はシャバーズ・シャリフ前首相を新首相に選出。オマル・アユーブ・カーン（英語版）元経済相を201対92で破る。
エルサルバドル自治体首長選挙・中央アメリカ議会議員選挙（英語版）を執行。
スイス国民投票（英語版）を執行。スイス老齢遺族保険（フランス語版）（年金）支給額の1か月分増加は可決されたが、定年の引き上げは否決。
4日
アメリカ合衆国の連邦最高裁判所は、11月の大統領選挙に向けた共和党のドナルド・トランプ前大統領の立候補資格を認めなかったコロラド州最高裁の判断を覆し、同州での立候補を認める決定を出した。
フランス議会は憲法に人工妊娠中絶の権利を明記することを780対72の賛成多数で承認。
大韓民国外交部は、駐オーストラリア大使に李鐘燮前国防部長官を任命したと発表。しかし、海兵隊員殉職事故を巡る軍の不適切対応を隠蔽した疑惑の捜査対象となっていたことから野党を中心に「逃避」との批判が噴出し、29日に辞意を表明。
5日
同日に就任したハンガリーのシュヨク・タマーシュ大統領は、先月26日に議会が承認したスウェーデンの北大西洋条約機構（NATO）加盟批准書に署名。スウェーデンの加盟手続が近日中に完了する見込み。
中華人民共和国の第14回全国人民代表大会第2次会議（中国語版）が開幕。4日、報道官の婁勤倹（中国語版）は今後の数年間に閉会後の国務院総理の記者会見を開催しないと発表。
ペルーのアルベルト・オタロラ（英語版）首相が辞任表明、汚職疑惑については否定。6日、ディナ・ボルアルテ大統領は、後任に元法務人権大臣のグスタボ・アドリアンセン（スペイン語版）を任命。
ブルガリアのニコライ・デンコフ首相が辞任表明。翌6日、議会が辞任を賛成216、反対0、棄権0票で承認。
6日
スーパー・チューズデーで大敗を喫したニッキー・ヘイリーがアメリカ合衆国大統領選挙からの撤退を表明し、ドナルド・トランプ前大統領の共和党候補者指名獲得が事実上確定。
ネパールのプラチャンダ首相が副首相含む16人の閣僚を入れ替える大規模な内閣改造。
セネガルのマッキー・サル大統領が次期大統領選挙の準備に入るアマドゥ・バ（英語版）首相を解任し、シディキ・カバ（英語版）内務大臣を新首相に任命。同時に、大統領選挙（英語版）を3月24日に実施することを発表したが、憲法評議会は実施日を3月31日に設定し、直後にサルの提案した3月24日を受け入れた。
ペルー国会は現在の一院制から二院制に戻す憲法改正案を賛成多数で可決。2026年の総選挙（英語版）から実施予定。
7日
スウェーデンが北大西洋条約機構（NATO）に加盟。
ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領が前軍総司令官のヴァレリー・ザルジニーを駐イギリス大使に任命する人事を決定。
8日
自由民主党青年局の近畿ブロック会議後の懇親会で下着のような衣装の女性がダンスショーをする過激な演出があったことが発覚。同日、会に参加した藤原崇党青年局長と中曽根康隆党青年局長代理は党に役職辞任届を提出し、受理された。
共和党全国委員会が新委員長にドナルド・トランプ前大統領が推薦したマイケル・ワトリー（英語版）を選出。ナンバー2の共同委員長にはトランプの次男の妻ララ・トランプが就任。
トルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領は同月31日執行の統一地方選（英語版）を「任期中最後の選挙」と表現し、2028年の次期大統領選に出馬しないことを示唆した。
アイルランド憲法改正国民投票（英語版）を執行。結婚以外の手段により結成された長期的な関係を「家庭」と見なす条文の追加および「女性の家庭内の役割」を強調する条文の削除はいずれも反対多数で否決。
9日 -  パキスタン大統領選挙（英語版）を執行。連立与党であるパキスタン人民党の共同総裁のアースィフ・アリー・ザルダーリー元大統領が対立候補でパシュトゥンクワ・ミッリー・アワミ党（英語版）から立候補したマフムード・カーン・アチャクザイ（英語版）を破り当選。ザルダーリーは翌10日に就任宣誓。
10日 -  ポルトガル総選挙（英語版）を執行。与党・社会党が230議席中77議席にとどまり敗北宣言。野党で中道右派連合の民主主義同盟が79議席、極右政党・シェーガ（英語版）は公示前の4倍となる48議席の大躍進。
11日
官製談合防止法違反などの罪で起訴されている佐賀県神埼市の内川修治市長が辞職届を提出。
ハイチのアリエル・アンリ首相が辞任表明。
国際刑事裁判所が赤根智子裁判官を所長に選出。
12日 -  11月のアメリカ合衆国大統領選挙はジョー・バイデン大統領（民主党）、ドナルド・トランプ前大統領（共和党）がそれぞれ党の予備選挙で過半数の選挙人を確保し、2020年に引き続いて両者の対決となることが確定。
13日 -  AI法は欧州議会で可決。
14日
2023年4月の江東区長選挙を巡り公職選挙法違反（買収など）の罪に問われた元衆議院議員の柿沢未途に対し、東京地方裁判所は懲役2年、執行猶予5年の判決を言い渡した。
みんなでつくる党が東京地裁から破産手続き開始の決定を受けたことが分かった。負債額は約11億円。
クロアチアの国会は議員投票により解散へ。次期総選挙（英語版）は2か月以内に執行予定。
パレスチナ国のマフムード・アッバース大統領がムハンマド・ムスタファ元副首相を首相に任命。
15日
昨年11月のオランダ総選挙で第1党となった、極右・自由党のヘルト・ウィルダース党首は連立交渉の不調を理由に首相就任断念を表明。
ロシア大統領選挙が投票開始（～17日）。現職のウラジーミル・プーチンが得票率87％の暫定結果を受けて早々に勝利宣言。21日、選挙管理委員会はプーチンの得票率を87.28％と発表。投票率は77.49％。
17日
自由民主党が第91回党大会を開催。政治資金事件に関係した議員の処分を厳格化する党規律規約などの改正について報告され、党則改正を決定。
長野県松本市長選挙にて、現職の臥雲義尚が接戦の末に再選。
愛知県大府市長選挙を告示。現職の岡村秀人以外に届け出がなく、無投票での3選が決定。
18日 - 自由民主党の衛藤晟一党紀委員長は「政治資金収支報告書に誤記載があったことの道義的責任をとりたい」として辞任を申し出た。19日、後任に逢沢一郎が就任。
19日
日本政府は、子供と接する職の従事者に性犯罪歴の有無を確認する「日本版DBS」の創設法案を閣議決定。今国会中の成立を目指す。
愛知県飛島村長選挙を告示。現職の加藤光彦以外に届け出がなく、無投票での再選が決定。
国家反逆行為や破壊工作などの罰則を定めた国家安全条例案を香港立法会が全会一致で可決。23日に施行する。
20日
ベトナム共産党中央委員会はヴォー・ヴァン・トゥオンの国家主席、中央委員会委員、政治局員からの辞任を許可。21日、国会が国家主席解任を決議。ヴォー・ティ・アイン・スアン国家副主席を国家主席代行に任命。
アイルランドのレオ・バラッカーが首相と統一アイルランド党党首からの辞任を表明。理由は個人的かつ政治的なものとだけ説明し、党には4月6日までに後任を決めるよう要請。
現職のマーク・ドレイクフォード（英語版） 首相の辞任により、ウェールズ議会が後任として初の黒人となるヴォーン・ゲシング（英語版）を選出。
インドネシア選挙管理委員会は2月執行の大統領選挙（英語版）でプラボウォ・スビアント国防大臣が得票率59％で当選したことを正式に発表。
21日
ポルトガルのマルセロ・レベロ・デ・ソウザ大統領は社会民主党のルイス・モンテネグロ党首を新首相に指名。
アルジェリアのアブデルマジド・テブン大統領が、大統領選挙（英語版）を3カ月前倒しし、9月7日に実施すると発表。
インドの捜査当局は、酒類販売政策を巡る汚職事件に関連し、デリー首都圏政府のアルヴィンド・ケジリワル首相を逮捕。
22日
東京高等裁判所は、統合型リゾート事業をめぐる汚職事件で、秋元司元衆議院議員を懲役4年、追徴金約760万円とした一審判決を支持し、無罪を訴えた秋元側の控訴を棄却。
ドイツ連邦参議院は大麻を一部解禁する法案を批准。2月にドイツ連邦議会で既に通過したため、4月1日より発効。
23日
スロバキア大統領選挙（英語版）の第1回目投票を執行。無所属のイヴァン・コルチョク（英語版）元外相が42.5％、声・社会民主主義のペテル・ペレグリニ国民議会議長が37.0％の票を獲得し、4月6日の決選投票に進出。
朝鮮民主主義人民共和国の祖国統一民主主義戦線中央委員会が平壌で会議を開き、解体を正式に決定した。
24日
熊本県知事選挙を執行。木村敬前副知事が初当選。
三重県明和町長選挙を執行。下村由美子元副町長が初当選。
セネガル大統領選挙（英語版）を執行。同月25日の暫定開票結果で、野党有力候補者であったバシル・ジョマイ・ファイが過半数の57%を獲得し、勝利宣言。マッキー・サル大統領の後継候補とされていたアマドゥ・バ（英語版）前首相は敗北を認めた。
アイルランドのレオ・バラッカー首相の辞意表明に伴う与党・統一アイルランド党の党首選挙の立候補が締め切られ、唯一の立候補者だったサイモン・ハリス高等教育相が党首に就任。
25日
自由民主党の二階俊博元幹事長が党本部で記者会見を開き、「派閥（二階派）の政治資金問題をめぐり、政治不信を招く要因となったことに対し、改めて国民に深くおわびを申し上げる」と述べ、次期衆院選に立候補しない考えを表明。
参院予算委員会で、再生可能エネルギー導入に向けた規制の見直しに関して内閣府の有識者会で提出された資料に中国国営企業のロゴの透かしが入っていたことが発覚。岸田文雄首相は「不適切な内容が判明した場合、厳正な対処を講じる」と述べた。
トンガのシャオシ・ソヴァレニ首相が兼任する国防大臣からの辞任に同意、フェキタモエロア・ウトイカマヌ（英語版）外務大臣も辞任表明。ソヴァレニ首相は国王トゥポウ6世に対し、外相兼国防相にトゥポウトア・ウルカララ（英語版）皇太子を任命するよう提案。
26日 -  ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は国家安全保障・国防会議のオレクシー・ダニーロフ書記を解任し、後任に対外情報局長官のオレクサンドル・リトビネンコを任命。
27日
マルタ議会はミリアム・スピテリ・デボノ元議会議長を次期大統領として承認（賛成75、反対0）。4月4日に就任。
コロンビア外務省は、アルゼンチン大統領ハビエル・ミレイが左翼ゲリラ出身のコロンビア大統領グスタボ・ペトロを「テロリスト」、「殺人者」、「共産主義者」だと指摘したことを受けてアルゼンチンの外交官を国外追放すると発表。
28日
ラトビアのクリシュヤーニス・カリンシュ外相が4月10日に辞任すると表明。首相在任中にプライベートジェット機を使用したことについて、検察が公金を浪費した疑いで捜査を始めたと発表していた。
パレスチナ自治政府首相のムハンマド・ムスタファが新内閣を発足。首相が外相を兼務。
国際連合安全保障理事会は対北朝鮮制裁を監視する専門家パネルの任期を延長する決議案をロシアの拒否権行使により否決。
29日 -  ブルガリアのルメン・ラデフ大統領がディミタール・グラフチェフ（英語版）会計検査院長を暫定首相に指名。
30日 -  不法蓄財の疑いにより検察と警察の捜査を受けたペルーのディナ・ボルアルテ大統領は辞職を否定。
31日
岐阜県郡上市長選挙・郡上市議会議員選挙を執行。市長選挙は新人の山川弘保が初当選。
大阪府茨木市長選挙が告示され、現職の福岡洋一が無投票で3選。
ブルガリアとルーマニアはシェンゲン圏に加盟。ただし、空路と海路の国間移動のみに適用。
イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相が前日夜の定期検査で見つかったヘルニアを手術。ヤリブ・レビン（英語版）副首相兼法相が職務を一時代行。
トルコ統一地方選挙（英語版）を執行。イスタンブールやアンカラの市長選挙は野党・共和人民党が勝利宣言するなど与党・公正発展党に厳しい結果に。