stanford-oval/wikipedia huggingface dataset:
冠山峠道路
路線状況 > 主要構造物

冠山峠道路のトンネル名及び橋梁名は、関係自治体からの意見を踏まえ、道路管理者（福井県・岐阜県）により下記の通り決定されている。
塚宮ケ原トンネル（つかみやがはらトンネル）：計画延長1,238 m（NATM、2車線）。建設時仮称は冠山峠1号トンネル。
冠山トンネル（かんむりやまトンネル）：計画延長4,834 m（NATM、2車線）。建設時仮称は冠山峠2号トンネル。
品谷橋（ひんたにはし）：75.0 m（支間長：73.8 m、単純細幅箱桁橋）建設時仮称は第1号橋。
シタ谷1号橋（シタたに1ごうきょう）：16.0 m（支間長：15.3 m、PC単純プレテン中空床版橋）建設時仮称は第1-2号橋。
シタ谷2号橋（シタたに2ごうきょう）：74.0 m（支間長：37.35 m+34.35 m、PC2径間連結コンポ橋）建設時仮称は第2号橋。
シタ谷3号橋（シタたに3ごうきょう）：39.5 m（鋼単純合成少数鈑桁橋）建設時仮称は第3号橋。
シタ谷4号橋（シタたに4ごうきょう）：37.5 m（支間長：35.2 m、PC単純コンポ橋）建設時仮称は第4号橋。
シタ谷5号橋（シタたに5ごうきょう）：120.0 m（支間長：38.25 m+38.90 m+38.20 m、PC3径間連結コンポ橋）建設時仮称は第5号橋。
足羽源流橋（あすわげんりゅうばし）：38.5 m（鋼単純合成少数鈑桁橋）建設時仮称は第6号橋。
上記の通り、橋梁はPC橋4橋、鋼橋3橋が建設されている。
路線状況 > 路線の管理

道路法（昭和27年法律第180号）第19条第1項の規定に基づき、岐阜県と福井県との行政区域の境界に係る道路の管理について両県が協議を行い、冠山トンネル（延長4,830.4m：岐阜県1,493.1m、福井県3,337.3m）について福井県が管理者となる協定を締結している。
路線状況 > 開通後の効果

2024年（令和6年）3月21日、国土交通省近畿地方整備局は冠山峠道路開通後の効果についての速報を公表し、開通した2023年（令和5年）11月19日から2024年（令和6年）3月19日までの121日間の前年比較で、通行止め日数が開通前の121日から開通後は福井県池田町に大雪警報の発令された3日間に激減し、平日昼間12時間の交通量も、開通前は冬期通行止めによる0台から開通後は789台に増加した（調査日：2023年12月14日）。
また、福井県池田町から岐阜県揖斐川町への所要時間も、開通後は実測値で83分に短縮され、移動距離が86 km、所要時間が約66分それぞれ短縮されている。
冬期の沿線施設の利用状況についても併せて公表されており、福井県池田町のまちの駅「こってコテいけだ」は12月1日から1月31日までの2ヶ月間の来場者数が開通前の約6,300人から開通後は8,300人へ約1.3倍増加し、同期間の県外利用割合は開通前の3%から開通後は26%へ約9倍増加している。同様に岐阜県揖斐川町の道の駅「星のふる里ふじはし」についても同期間の来場者数が開通前の約6,900人から開通後は12,300人へ約1.8倍増加し、同期間の県外利用割合は開通前の23%から開通後は36%へ約1.6倍増加している。
2024年（令和6年）12月19日、国土交通省近畿地方整備局は冠山峠道路開通1年後の整備効果について公表し、8月を除いた4月 - 11月の平日昼間12時間の交通量は598台/12時間、休日昼間12時間の交通量は1,916台/12時間、道路周辺の道の駅「星のふる里ふじはし」、まちの駅「こってコテいけだ」の来場者数が前年比で約1.5倍に増加、2024年（令和6年）4月27日にオープンした「道のオアシス フォーシーズンテラス」（福井県池田町）は、10月末までの約7カ月で14.8万人が来場したと公表した。
自治体

一般国道417号の一部であるため、岐阜大垣市から福井南越前町まで国道を道形でアクセス可能である。
大垣市 - 揖斐郡池田町 - 揖斐郡揖斐川町 - 今立郡池田町 - 越前市 - 鯖江市 - 丹生郡越前町 - 南条郡南越前町
ジャン＝バティスト・ラリヴェ

| ジャン＝バティスト・ラリヴェ Jean-Baptiste Larrivé |
| --- | --- |
 
生誕:  1875年12月28日 フランス,リヨン
死没:  1928年3月20日 フランス,リヨン
 
テンプレートを表示
ジャン＝バティスト・ラリヴェ（Jean-Baptiste Larrivé,1875年12月28日 - 1928年3月20日）はフランスの彫刻家である。1904年にローマ賞を受賞し、1919年から1927の間、リヨン国立高等美術学校の校長を務めた。
略歴

リヨンで生まれた。1890年から1896年まで、リヨン国立高等美術学校で学び、パリ賞を受賞し、パリに留学し、パリ国立高等美術学校に入学した。1900年からローマ賞に応募し、1901年に2位に入賞し、1904年にローマ賞を受賞した.。1905年から1910年の間、ローマに留学し、ウジェーヌ・ギヨームの指導を受けた。
1918年から翌年の間にパリのヴァル・ド・グラース軍病院に、大規模なレリーフを製作した。その後も各地に第一次世界大戦の犠牲者の慰霊碑を製作した。1918年に、ニコラ・シカールの後任として、リヨン国立高等美術学校の校長に就任した。美術学校の校長としては彫刻のクラスの刷新や応用美術の分野、建築物の装飾などの教育を充実させるためにフレスコ画の画家などを招聘した。自らも建築家と協力して建築を飾る彫刻の製作を行った。
1926年にレジオンドヌール勲章（シュヴァリエ）を受勲した。
作品

リヨンのテットドール公園の第一次大戦犠牲者慰霊碑
ノートルダム大聖堂 (フルヴィエール)の彫刻
パリのジュール・ラヴィロット設計の邸宅の装飾彫刻
若いアスリート
非ステロイド性抗炎症薬

| Non-steroidal anti-inflammatory drug |
| --- | --- |
 薬物クラス（英語版）
 イブプロフェン後発薬(200mg)
クラス識別子
発音:  [ˈɛnsɛd] EN-sed 
別名:  Cyclooxygenase inhibitor, Cyclooxygenase enzyme inhibitor, Non-steroidal anti-inflammatory agents/analgesics (NSAIAs), Non-steroidal anti-inflammatory medicines (NSAIMs)[要出典]
適応:  疼痛, 発熱, 炎症,
ATCコード:  M01A
作用機序:  酵素阻害剤
生物学的ターゲット:  COX-1 および COX-2
In Wikidata
非ステロイド性抗炎症薬（ひステロイドせいこうえんしょうやく、英語: non-steroidal anti-inflammatory drug）
は、抗炎症作用、鎮痛作用、解熱作用を有する薬剤の総称。頭文字を連ねて短縮表記されることも多く、NSAID（英語発音: [ˌen.es.eɪ.aɪ.ˈdiː] エヌ・エス・エイ・アイ・ディー））や（複数種類あるので s つきで）NSAIDs（エヌセッズ、エヌセイズ）と表記し、かっこ内の発音をされる。疼痛、発熱、炎症の治療に用いられる。代表的な NSAID にはアセチルサリチル酸（販売名 アスピリン、バファリンなど）、イブプロフェン（販売名 ブルフェン）、ロキソプロフェン（販売名 ロキソニン）、ジクロフェナク（販売名 ボルタレン）がある。また外用薬もある。
NSAIDs というのは先行するステロイド系抗炎症薬の副作用が問題視された後に登場したステロイドではない抗炎症薬。ところがこの NSAID でも、NSAID潰瘍のような、死亡につながる可能性のある副作用は 2000 年前後にアメリカ合衆国で毎年 3,200 人、あるいは過剰推計ともされるが 16,500 人が死亡しているという 2 つの推計がある。COX-2 への選択性を高め胃腸作用を減らした NSAID のうち、ロフェコキシブは心臓の副作用が増加したことで発売元は自主回収することとなった。
さまざまな NSAIDs は作用には大差がなく、異なるのは用量、服用方法である。NSAIDs の胃粘膜保護に関する試みで最も成功したのは、アセチル化と pH の調整、また、胃粘膜保護作用を持つ薬剤との併用である。胃酸分泌抑制効果のある H2 ブロッカー（例：ラフチジン（販売名 プロテカジン）、ラニチジン（販売名 ザンタック）や、ミソプロストール（販売名 サイトテック）が、アメリカ合衆国では最も成功した薬剤である。例えば、ジクロフェナクとミソプロストールを合剤にしたオルソテックなどもあり、非常に効果的だが、高価である。日本では、バファリンなどの合剤がある。
一般医を受診する患者の 25 % は変形性関節症で、その半数から全ての例が NSAIDs を処方される。65 歳以上の人口の 80 % に X 線上有意な変形性関節症が存在するとされており、そのうち 60 % が疼痛などの症状を訴える。2001年には、アメリカ合衆国では 7,000 万錠の NSAIDs が処方され、300 億錠が薬局で販売された。
名称の由来

単語「非ステロイド」とは、糖質コルチコイド（グルココルチコイド）でないことを意味する。グルココルチコイドは抗炎症薬の主要なグループを構成するが、1950年代にはグルココルチコイドに由来する医原病と思われる症例が多数報告されるようになった（詳細についてはステロイド系抗炎症薬の副作用）。このため、1960年代に開発された新しい抗炎症薬の一群がグルココルチコイド系ではないことを知らせることが重要とされ、NSAID という概念が一般化されるに至った経緯がある。
作用機序

非ステロイド性抗炎症薬には選択性のものと非選択性のものがある。
最も一般的な非ステロイド性抗炎症薬の多くは、すべてのシクロオキシゲナーゼ（COX-1, COX-2）活性を可逆的に競合阻害する。アラキドン酸が結合するシクロオキシゲナーゼの疎水性チャネルを封鎖することでアラキドン酸が酵素活性部位に結合することを防いでいる。例外は、アスピリンで、これはシクロオキシゲナーゼ（COX-1, COX-2 両方とも）をアセチル化することで阻害する。これは不可逆的な反応であり、核を持たず蛋白合成ができない血小板にとっては不可逆的な作用をもつ。この特性からアスピリンは冠動脈疾患や脳梗塞の既往のある者に対して投与される抗血小板薬として用いられる。アスピリンの抗血小板作用は退薬後、血小板の寿命である約10日間持続する。シクロオキシゲナーゼ1（COX-1）は恒常的に発現しており、胃壁の防御作用に関与している。胃壁が自ら分泌する、胃液に含まれる胃酸（塩酸）により溶かされないよう防ぐのに必要である。COX-1 が阻害されると、胃潰瘍や消化管出血の原因となる。
一方 COX-2 は炎症時に誘導されるプロスタグランジン合成酵素であり、NSAIDs の抗炎症作用は COX-2 阻害に基づくと近年考えられ、COX-2 を選択的に阻害する新しい NSAIDs が創製されている。特に酸性 NSAIDs は強いシクロオキシゲナーゼ活性阻害を有しており、COX によりアラキドン酸からプロスタグランジンが合成されるのを阻害する（最近では、COX-1, COX-2 ともに抑制された場合のみ消化管障害が発現し、いずれかが阻害されずに残っている場合には消化管障害は起きにくいことが COX-1 あるいは COX-2、もしくは COX-1 と COX-2 を遺伝的に欠損させたマウスの実験から明らかとなっている）。
プロスタグランジンには、炎症、発熱作用があるため結果的に NSAIDs は抗炎症作用、鎮痛作用、解熱作用を持つ。パラセタモール（アセトアミノフェン）もシクロオキシゲナーゼ活性阻害作用を持つため、NSAIDs に分類されることがあるが、明らかな抗炎症作用は持たず、真の意味での NSAIDs ではない。近年まではっきり解明されていなかったがこの抗炎症作用の欠落は、アセトアミノフェンのシクロオキシゲナーゼ阻害作用が中枢神経系に主に作用するからと考えられている。この中枢神経に存在するシクロオキシゲナーゼは、COX-3 と呼ばれる。
歴史

1829年初頭に、鎮痛効果があるとして民間療法で用いられていたヤナギの樹皮から初めてサリチル酸が分離された。非ステロイド性抗炎症薬は、少量で鎮痛効果、大量投与で抗炎症効果がある薬物として重要なものとなった。以前は処方箋が必要であったが、現在では、イブプロフェンなどは薬局で販売されるようになっている。古くはリウマチなどの重篤な疾患にのみ処方されていたが、スポーツや事故による怪我の鎮痛、腰痛や手術後の鎮痛にも処方されるようになって久しい。癌や、冠動脈疾患など他の適応についての研究も続けられている。
禁忌

分娩直前（妊娠末期）では、胎児の動脈管の閉鎖を引き起こすため、絶対に服用してはならない。また、手や指で部位を塗布した場合、犬や猫などの愛玩動物が、何らかの経緯で中毒を起こし、健康を害したり死亡させる事例が確認されている。
副作用

大量に消費されているため、副作用も多く出現する。最も多いのは胃腸炎で、軽い胃部不快感から、治療に長期間を要する、重篤な出血を伴う潰瘍までが起こりうる。胃潰瘍は通常、非ステロイド性抗炎症薬を中止するとすぐに治癒し始める。
気管支喘息（アスピリン喘息）
肝障害
腎障害（特に降圧剤との併用には注意）
NSAIDsの注意点としては、消化管潰瘍の副作用、喘息患者に合併するアスピリン喘息、また各種アレルギー反応、腎障害というものがあげられる。ニューキノロン薬との併用、妊婦への投与は製剤を選べば副作用回避が可能ともいわれているが、用いない方が無難とされている。
イブプロフェンピコノール
他の副作用としては骨折の治癒を阻害する、心血管系では血小板機能を阻害し出血を止まりにくくする。また、腎機能障害や、腎のプロスタグランジンを阻害し、血圧調整機能を障害する。以上の理由で、慢性心疾患、腎機能障害、血圧異常の患者にNSAIDsは慎重に使用する必要がある。NSAIDsは、身体の障害によって産生されるプロスタグランジンの合成を阻害することにより効果を発揮するが、プロスタグランジンは、炎症と疼痛をもたらすだけではなく、胃内膜などの再生に関わるなど、必要な役割もある。
副作用 > 胃腸障害

→「NSAID潰瘍」も参照
NSAIDsの胃腸障害作用は用量依存性であり、多くの場合致命的となる胃穿孔や、上部消化管出血を起こす。概ねNSAIDsを処方された患者の10〜20 %に消化器症状が現れ、アメリカでは年間に10万人以上が入院し、1万6500人が死亡している。また、薬剤が原因の救急患者の43 %をNSAIDsが占めている。このような事態の多くは本当は避けられたとする研究結果もある。ある研究によると、NSAIDsを処方された患者の42 %は、実際は不必要な処方であった。
毎年アメリカ人の1万6500人が死亡というのは1999年の統計を米国人口に当てはめて推計したもので、後に過大評価との指摘もあり、2004年には1990年代の死亡率データから3200人としているが、実際にはこの推計は異なる時期の異なる患者集団を元にしており、より適切な臨床試験がなければ正確な評価は困難である。
副作用 > 腎障害

NSAIDsによるプロスタグランジン産生抑制

→腎血管収縮による腎血流量減少＋ヘンレループでのナトリウム再吸収増加＋抗利尿ホルモン作用亢進
→尿量減少

となり、腎血流量低下と尿量減少から腎機能低下例では腎不全に至ることがある。
副作用 > 連用障害

連用した場合は薬物乱用頭痛を引き起こす。英国国立医療技術評価機構は、アセトアミノフェン・アスピリン・NSAIDsを単独または併用の服用が月に15日以上ある状態が3ヶ月以上続く場合、薬物乱用性頭痛の可能性が疑われるとしている。
NSAIDsの分類

NSAIDsはさまざまな種類が知られている。NSAIDsの選択において重要なのは、その使い分けが治療に本質的な差を生むことはなく、副作用のコントロールのためと考えて行うことである。患者のQOLを考慮した技術にすぎない。
NSAIDsの分類 > 酸性NSAIDs

→「§ COX-2」を参照
NSAIDsの分類 > COX-2

前述のようにCOX-1/2をともに阻害すると消化管の障害が出現するため、COX-2選択性の高い薬剤が開発された。セレコキシブが選択的COX-2阻害薬であり、エトドラクやメロキシカムやナブメトンはCOX-2選択性が高いがCOX-1にも作用すると考えられている。血小板凝集抑制作用のあるプロスタサイクリンがCOX-2阻害により減り、相対的にトロンボキサンA2の働きが強まり、血栓傾向が高まり心血管事故が増えることがわかり、全米で3万件近い訴訟が起こるなど一大問題となった。メルクが開発したロフェコキシブ（商品名: Vioxx）は自主回収になった。
エトドラク（販売名 オステラック、ハイペンなど）
メロキシカム（販売名 モービック）
セレコキシブ（販売名 セレコックス、Celebrex, Celebra）
ロフェコキシブ（日本では未発売）
NSAIDsの分類 > COX-3

2002年にシモンズらがアセトアミノフェン（パラセタモール、商品名 タイレノールなど多数）に関連する新たなアイソザイムを発見したと発表した。COX-3は、主に中枢神経系に存在するCOX-1の変種（スプライシングバリアント）で、アセトアミノフェンなどの鎮痛消炎剤によって阻害されるとされ、チャンドラセクハランらにより構造が決定、発表された。
ただしその後、COX-3の存在を疑問視する研究結果も発表されている。
ロキソプロフェンナトリウムによる急性胃潰瘍
2022年のロシアの動員

| --- | --- |
動員令の1ページ目
現地名:  Частичная мобилизация в России
日付: 2022年9月21日～現在
場所:  ロシア
原因:  一部地域がロシアの支配下にあったハルキウ州での2022年ウクライナ夏季の反転攻勢   ロシアのウクライナ侵攻でのロシアの兵力の多大な損失  ウクライナの支配地域での併合住民投票を開催する意図 
主催者: ロシア国防省
動員計画:  ≈300,000人（ロシア国防省発表）  222,000人（ウラジーミル・プーチン大統領発表）  ドミトリー・ペスコフによれば、機密扱いの第7条には徴兵数が含まれている 
2022年ロシアの動員（2022ねんロシアのどういん）は、2022年ロシアのウクライナ侵攻中の2022年9月21日、ロシア連邦軍へのロシア国民の部分的な動員をウラジーミル・プーチン大統領が発表し、対応する政令第647号が署名された出来事。この決定は、ハルキウ州でのウクライナの反撃の成功直後かつ、ロシアが国家の承認を与えているドネツク人民共和国（DPR）、ルガンスク人民共和国（LPR）およびロシア軍占領下のザポリージャ州とヘルソン州におけるロシア編入に関する住民投票の発表の翌日に下された。
プーチンは演説の中で、部分動員は国防省と軍参謀総長から提案されたと述べた。セルゲイ・ショイグ国防相は、ロシアには「莫大な動員予備力」があり、予備役の30万人を動員する計画であると発表した。厳密には動員活動はすぐに始まった。
動員発表により、プーチンはウクライナとの戦争におけるロシアの軍事的努力をエスカレートさせた。ロシア軍がハルキウ州中部および東部から大規模に撤退したにもかかわらず、プーチンは演説で、ウクライナにおけるロシアの目標は変わっていないと主張した。プーチンの演説は事前に録画され（対ウクライナ侵攻開始時の放送と同様）、モスクワ時間（UTC+3）午前10時に放送されたので、ロシアの全ての地域に同時に通知された可能性が高い。この演説は、とりわけ「軍の脱走」に対する最大10年の懲役刑に関する下院の刑法改正後に行われた。プーチンは、アメリカ合衆国とヨーロッパ諸国がロシア連邦に対して「核による恫喝」を行っていると非難し、自国の兵器の存在を思い出させた。また、動員の必要性を正当化するための住民投票の呼びかけを利用して、占領されたウクライナの「領土」がロシアの一部であると宣言される道を開く、急遽発表された住民投票への支持を再確認した。
プーチンはこれまで、動員を宣言することを避けてきたが、ハルキウ州でのロシアの撤退と、主戦派の民族主義者からの呼びかけが、プーチンを動かしたと見られている。ロシアでの動員は、過去にも日露戦争中、第一次世界大戦開始時および第二次世界大戦中のナチス・ドイツのソ連侵攻を受けて発表されている。
動員発表後、ロシア政府が戒厳令の可能性について議論していたと報じられたが、大統領報道官ドミトリー・ペスコフは報道を否定した。2022年10月11日時点で、ロシアの38地域が動員を完了したと発表している。2022年10月14日、プーチンは部分的動員が「約2週間で」完了すると主張した。
背景

2021年から2022年初頭にかけて、ロシア連邦軍は、西隣のベラルーシや2014年に併合を宣言したクリミアを含むウクライナの国境近くに部隊を配置し、軍事演習を実施するなどした（ロシア・ウクライナ危機 (2021年-2022年)）。
プーチン大統領が対ウクライナ攻撃開始時の2022年2月24日早朝に放送させた演説は『特別軍事作戦の実施について』であった。同月26日にロシア政府は国内メディアに、ウクライナでの軍事行動を報道する場合に「侵攻」という表現だけでなく「戦争」と呼称するすることも罰則の対象にすると通達した。だが部分的動員を発令した同年9月にかけて、ロシアはウクライナ政府やウクライナ軍を降伏や機能麻痺、領土を占領された状態での停戦・休戦に追い込むことに失敗したうえ兵力の損失が積み上がり、ウクライナ軍の夏季反転攻勢で占領地の一部を奪還された。
『モスクワ・タイムズ』の計算によると、ウクライナ侵攻開始以降、ロシア当局は動員の可能性を15回否定しており、動員発表の1週間前には3回否定された。その例として、3月8日の国際女性デーにおいて、ウラジーミル・プーチンは、ウクライナでの戦闘に予備役を招集しないことを公に約束した。
背景 > ドネツクとルガンスク人民共和国

ウクライナ侵攻の5日前の2022年2月19日、ウクライナ東部で親ロシア派が樹立を宣言し、ロシア含め国際的に承認されたいかなる主権国家からも同日時点では承認されていなかったドネツク人民共和国（DPR）とルガンスク人民共和国（LPR）で総動員が始まり、何万人もの地元住民が強制的に軍務に就かされた。
ジュネーヴ諸条約_(1949年)第51条は占領地での動員を禁じているため、動員の事実は隠ぺいされつつ半公式のかたちでおこなわれた。自発的に動員に応じたのは20％で、「民兵」や「人民民兵」としての勤務経験を持つ者たちであった。他は脅迫や強制によるものとみられている。
徴兵年齢の男性が大量に招集され、地域の企業では従業員の最大80%が招集され、鉱山、公共交通機関の停止、都市および公共サービスの麻痺につながった。動員から逃れるために、住民は隠れたり、「共和国」からの不法出国を試みたりすることを余儀なくされた。
動員は、DPRとLPRの軍隊（「ドンバスの親ロシア派分離主義勢力」参照）の多くの問題が明らかになった。訓練や戦闘経験がない新兵が十分な物資のない状態で最前線に送られており、部隊には制服、武器、食料、医薬品が無かった。人権活動家は、訓練を十分に受けたウクライナ軍との衝突による動員された新兵の死者数は、2022年8月時点で最大3万人と報告した。
部隊からの不許可離脱によるDPRとLPRの男性に対して刑事訴訟が起こされたことを示す文書がネット上に漏洩したことから、メディアゾナはリストに掲載されている名前をロシア内務省の連邦指名手配リストの公式データベースと比較した。その結果、2024年時点で少なくとも2,850人のDPRとLPRの兵士が指名手配されていたことはほぼ確実であることがわかっている。
背景 > ロシア

予備役の軍事委員会への召喚状は、4月に既に始まっていた。用務員が配布するように指示された召喚状は、招集の目的が記載されていない不正確なものだった。おそらく、それらの召喚状は軍の登録・入隊事務所に男性を招き、予備役に留まる契約を締結するために送られた。
5月28日、軍志願兵の年齢上限を撤廃する法案が成立した。
2022年9月の軍事的敗北の後、プーチンはロシアの超国家主義者や総動員とウクライナとの全面戦争を求めるイーゴリ・ギルキンのような主戦派活動家から受ける圧力が強まっていた。ギルキンはロシアの総動員が勝利のための「最後のチャンス」と述べた。
背景 > ロシアの損失

プーチンの発表後、ロシアのショイグ国防相は、ロシア軍の死者数は5,937人で負傷者の90パーセントは既に戦闘に復帰していると述べた。ショイグが語った死者数は、戦死したと知られているロシア人の名前よりも少ない。英国放送協会（BBC）によると、9月16日時点で、紛争中にロシアは少なくとも6,476人の軍人が死亡したが、この数はオープンソースによって確認された損失のみであり、実際の損失数を反映していない。BBCが提供する確認された損失のリストは、ロシアに埋葬された実際の軍の死者よりも少なくとも40から60パーセント少ない可能性がある。
BBCは、70人以上の軍用機パイロット、370人以上の海兵隊員、数百人の空挺部隊員、200人以上のGRU特殊部隊の兵士を含む、1,000人以上の精鋭兵の死亡に関するデータを収集した。9月21日、ウクライナ軍参謀本部はロシア軍の損失は5万5100人と発表した。
背景 > 囚人の勧誘

2022年7月から、多数のメディアが、ロシアの民間軍事会社（PMC）ワグナー・グループのリーダーであるエフゲニー・プリゴジンが刑務所を訪問した件について報じた。プリゴジンは、恩赦、前科の削除、ロシアのパスポート、現金支払い（月額10万ルーブルとほぼ同額のボーナス、「価値のある」死の場合、家族に500万ルーブル）と引き換えに、PMCの一員として敵対行為に参加するよう囚人に提案した。リクルーターの訪問後、トゥーラとヤロスラヴリ地域の2つの刑務所では、刑務所で必要な数の志願者が集まるまで行政が公衆電話を利用できなくしていたという。9月、プリゴジンがマリ・エル共和国の刑務所で雇い兵を募集している動画が流出した。動画では、プリゴジンは受刑者に対し「6か月働けば自由だ」と話す一方で、「ウクライナに到着してから気が変わった場合、我々が処刑する」と述べ、脱走について警告した。
NGO団体「ロシア・ビハインド・バーズ」は、囚人の移送に関する全ての報告を収集した。それらのデータによると、9,728人が既に採用されている。
背景 > 法改正

動員前日の9月20日、ロシアの国家院（下院）は全会一致で刑法に「動員」「戒厳令」「戦時」の概念を含める修正案を採択し、軍事作戦に関連するいくつかの条文を導入した。「自発的降伏」（第352.1条）は最大10年の懲役、「略奪」（第356.1条）は最大15年の懲役、動員期間と戒厳令中の軍事部隊の無許可の放棄に対する罰則が懲役10年に厳罰化された。動員期間中の軍事訓練に「予備役」が現れない場合や脱走した場合の刑事責任が導入された。この法律はまた、「動員」「戒厳令」または「戦時」期間中の命令に従わなかった場合、および敵対行為や作戦への参加を拒否した場合の刑罰（懲役2～3年）を導入した。ザ・インサイダーで立法上の目新しさについてコメントした弁護士によると、新法の目的の一つは、前線での軍関係者の事実上の奴隷化と、拒否者との戦いであった。
9月20日、政治学者のエカテリーナ・シュルマンは、法案の立法プロセスを段階式で表示する国家院の公式ポータルサイトでは、この法案は議会の両院で採択され、大統領が署名し、公布された段階にまで緑色のマークが付いているが、実際の法案は下院が承認した段階であり、連邦院（上院）の承認や大統領の署名はまだ行われていないと指摘した。
9月30日、バシコルトスタン共和国のクルルタイ州議会の議員がロシア下院に「囚人が特別作戦に参加することに関する法案」を提出した。
プーチン大統領の演説

9月21日、モスクワ時間午前9時に放映された演説で、プーチン大統領はロシアでの動員を発表した。この演説は、軍の脱走に対する最高10年の懲役刑の導入などの国家院の刑法改正後に放映された。演説でプーチンは、この国は「西側諸国」と戦争状態にあり、核兵器の使用を脅かしていると述べた。プーチンは、動員の対象は「予備役の市民のみ」で、主に過去に軍務経験がある人々であると述べ、また、動員された市民は契約軍人と同じ扱いとなると発表した。
プーチンは欧米がロシア連邦に対して「核の脅し」を行っていると非難し、ロシアにも同様の兵器があることを思い起こさせた。プーチンはウクライナ占領地域での併合住民投票への支持を再確認し、ロシアが動員する正当な理由にこの住民投票を指摘した。
ロシアの聴衆に向けた演説で、プーチンは、親欧米の「ナチス」政権によるウクライナ人に対する「脅迫、テロ、暴力の政策」が「これまで以上に恐ろしい野蛮な形をとり」、ウクライナ人は 「砲弾の餌食」になってしまっているため、ロシアはウクライナで「私たちの愛する人」を守るしかないと主張した。プーチンはまた「西側の目標は、我が国を弱体化させ、分裂させ、破壊することである」と主張した。
法令

プーチンの演説の直後に、発表された動員を施行する公式の法令が公布された。内容は以下のとおりである。
2022年9月21日から（つまり、直ちに）ロシア連邦で部分的な動員を宣言する。
ロシア連邦の軍隊での動員のためにロシア連邦市民の兵役への召集を行う。兵役のために動員によって召集されたロシア連邦市民は、契約に基づいてロシア連邦軍に勤務する軍人の地位を得る。
ロシア連邦軍への動員のために兵役に招集されたロシア連邦市民の賃金水準が、契約に基づいてロシア連邦軍で勤務する軍人の賃金水準と一致することを確立する。
軍関係者が締結した兵役契約は、部分動員期間が終了するまで引き続き有効である。ただし、この法令で定められた理由による軍関係者の兵役からの解雇の場合は例外である。
部分的動員の期間、契約に基づいて兵役に服する軍人、およびロシア連邦の軍隊での動員のために兵役に招集されたロシア連邦の市民の兵役からの解雇について、次の理由を定める。
年齢 – 兵役の年齢制限に達したとき。
健康上の理由 - 軍事医療委員会が兵役に適さないと認めたことに関連して。ただし、特定の軍人と交代可能な軍の地位で兵役を継続したいという希望を表明した軍人は除く。
懲役刑の宣告に関する裁判所の判決の発効に関連して。
ロシア連邦政府に対して、
部分的動員のための活動に資金を提供すること。
部分的動員の期間中、ロシア連邦の軍隊、その他の軍隊、軍事組織および組織の必要性を満たすために必要な措置を講じること。
公式使用のみ（機密扱い）（英語版）
ロシア連邦の構成組織の高官は、ロシア国防省がロシア連邦の各構成組織向けに決定した人数と期限内に、ロシア連邦軍に動員で兵役に服する市民の徴兵を確保するものとする。
軍産複合体の組織で働くロシア連邦の市民に、（これらの組織での勤務期間中）動員のための兵役の徴兵を猶予する権利を付与する。猶予の権利を付与されるロシア連邦市民の分類と猶予付与の手続きは、ロシア連邦政府によって決定される。
この法令は、正式に公布された日に発効する。
法令 > 正式な公布と施行

2022年9月21日の大統領令第647号「ロシア連邦における部分動員の発表について」が法律情報の公式インターネットポータル（ロシア語版）「pravo.gov.ru」に同日に公開された。また、大統領令は2022年9月22日に『ロシア新聞』の第223号（8861）の1面に掲載された。
法令の第10項によると、この法令は公布日から施行される（つまり、法律が法律情報の公式インターネットポータルで公開された2022年9月21日）。
法令 > 第7項

法令の第7項は非公開となっている。法令の公布としてウェブサイトに掲載された法令のバージョンでは第7項は「公用」のマークがついており閲覧できない。
『ノーヴァヤ・ガゼータ』は、機密扱いの第7項により、国防省は最大100万人を動員する許可を得ていると報じた。
報道官のドミトリー・ペスコフは、これを否定し、これらの報道は「嘘」と呼んだ。
2022年9月23日、独立系メディアのメドゥーザは、政府筋の話として120万人が動員されると報じたが、ペスコフはこの報道も否定した。
構造 > 法令の本文

部分的動員に関する命令は、予備役の軍人だけが徴兵の対象とは書かれていない。法令には、兵役からの解雇理由が記載されている（年齢、健康状態、懲役刑に関する裁判所の判決）。軍産複合体の従業員には徴兵猶予が与えられる。
動員に関する法律は、軍に登録されている市民の出国を制限する。
| 0 | 1 | 2 |
| --- | --- | --- |
| 「 | 動員の発表後、軍に登録している市民は、軍事委員会、予備役を有する連邦行政機関の許可なく居住地を離れることは禁止される（1997年2月26日の連邦法No.31-FZ第21条2項「ロシア連邦での動員準備と動員について」） | 」 |
動員発表の前日、国家院（下院）議員は、「戦時」と「戒厳令」の概念の導入を承認した。連邦院（上院）議員および国家院議員は動員の対象にならない。
構造 > 動員される市民

プーチンのテレビ演説によると、「現在予備役の市民、とりわけ軍務経験があり、特定の軍事的専門性と関連する経験を持つ市民のみが徴兵の対象となる」という。ショイグによると、予備役30万人の動員が計画されている。徴集兵は訓練または再訓練のために送られ、その後、敵対行為に参加するためにウクライナに向かう。予備役は、召喚状を受け取った後、ロシアを離れることを禁止される場合がある。
30万人の予備役の徴兵に関するショイグの声明は、ロシア軍のささいな損失に関する彼の他の声明とは相関していない。ショイグは、軍隊の損失は6000人未満で参加しているロシア軍の約3%であると語っている。ウクライナは、ロシアの損失数を10倍以上と見積もっている。
政治学者のエカテリーナ・シュルマンは、動員に関するプーチンの大統領令の文言によれば、「軍産複合体の労働者を除いて、誰でも召集できる」と指摘した。人権団体アゴラ代表のパベル・チコフ弁護士は、「（実際には）ロシア国防省が、どこから、誰を、どのくらい戦争に送るかを決定する」との意見を表明した。
9月22日、ロシア連邦を構成するチェチェン共和国の首長ラムザン・カディロフは、特別軍事作戦を実施するための作戦本部との会合で、チェチェン共和国では動員は行われないと述べた。カディロフは、既にウクライナにチェチェン兵2万人を投入しており、「動員計画を254%上回って達成している」と地元メディアで主張した。
構造 > 施行

一部のロシア地域の軍事委員会は、動員命令を受けておらず、召喚状も受け取っていない予備役の人々が、彼らが永住している地区（都市）の外に移動することを禁じている。動員命令は、これらの文書で指定されたポイントと条件に表示する義務があった。召喚状または動員命令を受けた者の雇用主は、その者との雇用の維持と、これらの文書で指定された場所と時間に確実に対象者が確実に現れるようにすることが命じられる。
動員または戦時中の兵役逃れ、自発的降伏および脱走は、最高で10年から15年の懲役に処せられる。
イギリス国防省は、多くの新兵が訓練や適切な装備無しでウクライナの前線に既に配備されていると述べた。徴集兵の一人は「私達は前線に行く前の訓練は無いと正式に伝えられた。連隊の指揮官は（9月）29日に私達がヘルソンに行くというこの情報を認めた」とソーシャルメディアに投稿した。ソーシャルメディアに投稿された動画の中で、ロシアの士官が動員兵のグループに対し、「あなた達は今から全員が兵士だ。ここに3日、フライト、その後に2週間の軍事訓練だ」と伝えた。アメリカ軍退役将校のベン・ホッジスは「訓練を受けていない兵士を戦闘に送りこむのは犯罪だ...殺人だ。私はこれらの男性がとても長く生き残るとは思えない」と語った。
極東ロシアにあるハバロフスク地方のミハイル・デグチャレフ知事は、「（動員された男性の）約半数が軍の入隊選定基準を満たしていなかったため、家に帰した」と述べた。
独立系ニュースサイトのザ・インサイダーが公開した動画の中で、最近動員されたロシア兵が「非人道的な」状況、武器の不足、将校による虐待についての不平を述べた。
構造 > 日程

カリーニングラード州の軍事委員であるユリー・ボイチェンコ大佐は、召喚状の配布日が決まっているのかどうかについての記者の質問に対し、「召喚状は、関連する大統領令の前に配布される」と公然と答えた。
オムスクの軍事委員会の一つで、徴集兵の家族は3つの動員の波（9月26日から10月10日、10月11日から25日、10月26日から11月10日まで）があると告げられた。これは軍の登録・入隊事務所の会議の録音によって証明されている。クラスノヤルスク地方でも3波の徴兵に関する情報が確認されている（地元の軍事委員会が同様の発言を行った）。ロシアの軍事専門家は2022年末に第2波が起きる可能性があると推測している。しかし、2022年10月11日に国家院防衛委員会の副委員長のYury Shvytkinは、動員は段階で分けられておらず、第一段階と第二段階に関する発言は「根拠がない」と述べた。10月12日、大統領報道官のドミトリー・ペスコフも第2波の存在を否定した。
2022年10月11日時点で、ロシアの38地域が動員を完了したと発表した。
反応 > ロシア

9月22日、ロシア安全保障評議会のドミトリー・メドベージェフ副議長は、ロシア占領下のウクライナで新たに併合された領土を保護するために「動員能力」を使用できると述べた。
ロスコムナゾールは、ロシアの公式情報源からの情報を「排他的に」用いて動員について書くことを要求し、最大500万ルーブルの罰金とブロックでメディアを脅した。
投獄されているロシアの野党政治家のアレクセイ・ナワリヌイは、法廷での審理で「私はあることが分からない。軍には100万人、国家親衛隊には35万人、内務省にはさらに150万から200万人がおり、連邦刑務所は人であふれている。なぜ彼らは民間人を徴兵するのだろうか？」と語った。
9月22から28日に行われたレバダ・センターの世論調査では、調査対象のロシア人の47パーセントが9月21日のプーチンの発表後に「不安や恐れ、恐怖」を感じたとし、23パーセントは「ショックを受けた」と感じた一方、13パーセントは「怒りと憤り」を感じ、23パーセントは「ロシアへの誇り」を感じたとした。
反応 > ロシア > 株式・外為市場

ロシア市場は、動員の導入に反応して下落した。モスクワ時間の10時43分までに、 MOEX指数は4パーセント以上下落し、RTS指数は5パーセント下落した。取引所の開始後、ルーブルに対する米ドルは2時間以内に62.61ルーブルに上昇した（9月20日の取引終了までに+2.01ルーブル）。
反応 > ロシア > ロシア高官とその家族

動員に批判的なロシア人は、ソーシャルメディアやその他の電子的手段（Twitterなど）を使って、戦争と動員を支持するロシアの高官に、彼ら自身または彼らの息子が前線に行くかどうかを一斉に問い合わせた。そうするつもりの高官が何人かいたが、ほとんどの人は答えを拒否または、アレクセイ・ミシュスティン（ミハイル・ミシュスティン首相の息子）のように言い訳をするか、 市民の質問を無視（例：モスクワ市議会副議長のアンドレイ・ジュガーノフ（ゲンナジー・ジュガーノフの孫））、または質問者をブロックした（例：息子のアレクセイに志願するようアドバイスしたかどうかTwitterで尋ねたBBCのジャーナリストをブロックしたドミトリー・ロゴジン)。
大統領報道官ドミトリー・ペスコフの息子ニコライは、徴兵事務所の当局者を装った反体制派からの事務所への出頭を求める電話に対し、出頭を拒否した上で、「私はペスコフ性の人間だ。この問題は高いレベルで解決される」と主張した。これはプーチン政権下のロシアにおける縁故主義の一例と見なされた。
ウクライナ侵攻に反対した国家院議員のミハイル・マトヴェーエフは、戦争と動員を支持するロシアの知事と議員は軍隊に入隊し、ウクライナで戦うべきだと提案した。ハバロフスク地方のミハイル・デグチャレフ知事は、志願兵としてウクライナに行きたいが、知事の職務のために行くことができないと述べた。地域住民はデグチャレフを知事の職務から解任し、ウクライナで戦うために彼を送ることを提案する請願を始め、数万人が署名した。
ロシア国家院議長のヴャチェスラフ・ヴォロージンは、国家院は軍隊に入隊してウクライナでの戦争に行くことを望む議員を支援すると述べた。多数の制限法案を作成したプーチンの忠誠者ドミトリー・ヴャトキンは演説で、議員はロシア市民を世話し、彼らの問題を解決する義務と責任があるため、任務を放棄して前線で戦うべきではないと述べた。
反応 > ロシア > ロシア軍内部

2022年10月4日、オムスク州の兵士グループの前に立つ1人の男が、軍の指導部に質問をしている動画が出回った。 彼は、動員が宣言された後、彼らは「警戒して起き上がった」と冷静に述べ、その上で、彼らは「家族を家に残しており、子供がいる人もいれば、妻が産休中の人もいる」と述べた。
彼は動画の締めくくりに、「私たちは行く準備ができている。私たちはここにいる。私たち、私たちの家族を支援してください」と伝えた。
反応 > ロシア > ロシア人の出国

→「2022年ロシアのウクライナ侵攻を受けたロシア人の亡命」も参照
ロシアの住民は発表を受け、他国行きのチケットを買い占めた。プーチンのテレビ演説の前に、9月21日、トルコ最大の都市イスタンブール行きの全ての航空券と、アルメニアの首都エレバン行きのほぼ全ての航空券が売り切れた。モスクワからエレバンまでの片道鉄道切符は9月22日に 4,241米ドル（複数の停車駅あり）で販売されていた。Googleトレンドのデータによると、ロシアで人気のある航空券予約サイト「Aviasales」の検索が4倍に急増した。ロシア連邦保安庁（FSB）は、9月26日時点で、26万1000人のロシア人が既にロシアを離れていると述べた。また韓国の浦項の港にも動員逃れとみられるロシアのヨットが複数入港した。
動員の発表後、ロシアからカザフスタン、グルジア、ベラルーシ、フィンランド、モンゴルへの出口で何キロメートルもの交通渋滞が発生した。ラトビア、リトアニア、エストニアのバルト諸国、フィンランド、ポーランドは、動員から逃れるロシア人に避難所を提供しないと発表した。カザフスタン上院議長のマウレン・アシムバエフは、カザフスタンはロシア政府の許可なく動員を回避するロシア市民に永住許可を出さないと発表した。10万人以上のロシア人男性がカザフスタンに逃亡した。発表後の最初の一週間でジョージアは最も多くの避難民を受け入れた。
2022年9月27日、米国ホワイトハウス報道官のカリーヌ・ジャン=ピエールは、ウクライナでの戦闘に招集されて逃れようとしているロシア人男性に対し、米国への亡命を申請するよう促した。
ロシア連邦に加盟するサハ共和国では、召喚状を受け取っていない予備役が自分の地域や都市から離れることを禁止した。同様の禁止措置がダゲスタン共和国、クラスノダール地方、タタールスタン共和国、サマラ州、クルスク州の軍事委員によって取られた。
2人の男性がボートでロシアから逃れ、10月4日に米国アラスカ州ガンベルの小さな町に上陸し、亡命を求めた。
反応 > ロシア > 動員兵への支援

「アゴラ」や「ロシア兵士の母の委員会連合」などの多くの人権団体や公共団体が、動員の対象となったロシア人を支援する用意があると表明した。
プーチン政権への批判活動を展開するアレクセイ・ナワリヌイのチームは動員の発表後、ウクライナに派遣されようとするロシア軍の兵士として徴兵されるのを回避する者に対して「支援を提供する」ことを約束した。Ivan Zhdanovによると、ナワリヌイの本部は、全国の軍事委員会への放火を含む、ロシア連邦での部分的な動員の発表に対するあらゆる形での抗議を支持する予定という。各地の軍事委員会への相次ぐ放火については後述。
反応 > ロシア > 抗議

反戦団体ヴェスナは、ロシア全土での抗議行動を呼びかけた。「migilization（英語の「動員（mobilization）」とロシア語で墓を意味する「mogila」を組み合わせたもの）」と呼ばれるこの抗議行動は、9月21日の夜に予定されていた。ウクライナとの戦争のための動員に対する抗議は、ロシア全土で発生した。モスクワの抗議者たちは、「プーチンを塹壕に！」というスローガンを唱えた。モスクワ時間の同日22時時点、既に38 都市で1233人以上が拘束されている。モスクワ警察の4つの部署から、拘束された男性が軍の登録・入隊事務所に召喚状を手渡されたという情報が寄せられた。大統領報道官のドミトリー・ペスコフは、被拘禁者への召喚状の送付は法律に反しないと述べた。ソコリナヤ・ゴラ警察署では、拘留者の1人が召喚状の受け取りを拒否したため、刑事事件および 10年の懲役を科すと脅された。
モスクワ検察庁は、反戦抗議行動を組織したり参加したりすることは、最長で15年の禁錮刑が科される可能性があると警告した。
ロシアで動員が発表された9月21日、チェチェン共和国の首都グロズヌイでは、数十人の女性が動員に抗議する集会を開こうとしたが、全員が拘留された。
9月22日、ダゲスタン共和国のババユルトでは、連邦の高速道路が村の出口で封鎖された。また、村人の集団が地元の軍登録・入隊事務所の近くに集まり、彼らと入隊事務所の職員との間で衝突が起きた。
9月24日、ヴェスナ運動が組織した、動員に反対する集会がロシアの多くの都市で開催された。集会の参加者が大量に拘留されただけでなく、普通の通行人も拘束された。OVD-Infoによると、モスクワ時間22時30分までに750人以上が拘留された。
9月25日、ヤクーツクの女性達は「私達の夫を手放さない」「大量虐殺に反対」「戦争に反対」というスローガンの下で集会に参加した。人々は、夫と息子の安全な帰還に対する母親の祝福を象徴する伝統的な輪舞「osuokhay」を行った。女性たちはすぐに治安部隊によって解散させられた。同日、ダゲスタンのハサヴュルトフスキー地区エンディレイの住民は動員に反対する集会に参加した。警察は集会を解散させようとして空中に実弾を発砲した。
9月26日、リャザンのバス停で男が自分の体に火を付けた。9月30日、ラッパーのウォーキーは、テレグラムに「ウクライナで人殺しをする準備ができていない」「自分の魂に殺人の罪を負わせることはできないし、したくもない」「今起こっていることを支持しなかった男として、永遠に歴史に刻まれることを選ぶ」とファンに向けて語る最後のメッセージ動画を投稿した後、自殺を図った。
10月5日、最近動員されたロシア兵達がベルゴロド州で劣悪な生活環境と装備の不足についての抗議を行った。
反応 > ロシア > 徴兵機関などへの攻撃

9月21日、ニジニ・ノヴゴロドで募集所が放火された。9月21日夜～22日、サンクトペテルブルクのロモノソフで軍事委員会の建物が放火された。オレンブルク州ゲイ市では、何者かが軍事委員会の建物に放火しようとした。
動員発表の翌日、トリヤッチでは、何者かが市庁舎に火炎瓶を投げつけた。
9月23日、スヴォボードヌイ、ハバロフスク、カムイシン市とTselinnoye村の軍事委員会の建物が放火された。
9月24日、カンスクの軍事委員会と、プーチン政権与党統一ロシアの[[[サラヴァト]]にある事務所が放火された。
9月25日、ルザイェフカ、チェルニャホフスク、キロフスクの軍事委員会とヴォルゴグラード州ベレスラフカとレニングラード州シャスケレヴォの村当局への放火が試みられた。
9月25日、ウリュピンスクとタルーサの軍事委員会に対する放火未遂事件が発生した。
9月26日、イルクーツク州ウスチ＝イリムスクの軍登録・入隊事務所での動員される人々との会合中に、徴兵委員会のトップが男に撃たれ、集中治療室に運ばれた。バザによると、男は発砲前に「さあ、皆で家に帰ろう！」と話したという。
反応 > ロシア人以外の少数民族の動員問題

ロシア連邦は多民族国家であるが、9月の部分的動員令の前から、ロシア人以外の少数民族が激戦地へ優先的に送り込まれて多数戦死しているとして反発が起きていた。クリミアにおいては、ウクライナの大統領ウォロディミル・ゼレンスキーは2022年9月25日のビデオ演説で、ロシア支配に反発するクリミア・タタール人が多数動員されており、「クリミア・タタール人はウクライナ国民」であり、「自分たちの国との戦争に投入され、一掃される可能性がある」「新たなジェノサイド政策だ」と非難した。
モンゴル元大統領のツァヒアギーン・エルベグドルジは、モンゴル世界連邦のYouTubeチャンネルで公開した動画で、プーチンに戦争を止めるよう促し、「（彼らの）国を独裁から解放し始める」運命にあるロシアの避難民を称え、特にモンゴルと文化・民族的に近縁なロシア連邦内の諸民族について、「大砲の餌として使われるにすぎない」ブリヤート人、トゥバ人、カルムイク人（の避難民）を歓迎し、ロシアの徴兵者に「ウクライナ人を撃つ」ことをせず、「ウクライナやウクライナ人の自由」を殺さないよう指示し、ウクライナの「勇敢な人々」とゼレンスキー大統領を称賛した。彼によると、様々な国が、ロシア当局が戦争に派遣する少数民族の代表者を受け入れる必要があるとし、特に、モンゴルは難民を保護する準備ができていると述べた。
反応 > ウクライナ

ウクライナ当局は、強制動員されウクライナに派遣されたロシア人は降伏できると述べた。ウクライナのイリーナ・ヴェレシュチュク副首相によると、降伏した者には安全が保証されるという。9月24日にウクライナ大統領府がテキストと動画で公開した声明で、ゼレンスキー大統領は、降伏を選ぶロシア兵に約束する3点の概要を説明した。
第一に、全ての慣習に従い、文明的な方法で扱われる
第二に、誰もあなたの降伏の状況を知ることはない。あなたの降伏が自発的であることをロシアの誰も知ることはない
第三に、あなたがロシアに送り返されるのを恐れていて（捕虜）交換を望まないのならば、私達は（交換を行わないことを）保障する方法を見つけるだろう
ウクライナ国家安全保障・国防会議のオレクシー・ダニーロフ長官は、部分動員に関する決定を「ロシア人を処分するための複雑な計画」と呼んだ。9月21日、ゼレンスキーは、ドイツの『ビルト』紙のインタビューで、ロシアは事実上の部分動員を先月始めており、（今回の部分動員令は）「新しいことは何もない」との見解を示し、「プーチンはウクライナを血で染めようとしているが、自分達の兵士の血でもある」と語った。
反応 > 国際社会

欧州諸国と米国の政府代表と外交官は、プーチンの動員決定は、ウクライナとの戦争でのロシアの失敗の兆候であり、エスカレーションへの一歩であり、ロシア指導部のパニックの兆候であると説明した。一部の代表者は、自国の政府がロシアの侵略から保護するためにウクライナに軍事支援を提供し続けると述べた。他の西側の政治家もまた、プーチンの核エスカレーションの脅威を無視することを表明している。
チェコ外相のヤン・リパフスキーは、チェコは動員を逃れるために退避したロシア人に人道ビザを発行することはないとと述べた、チェコは2022年2月にロシア市民へのビザの発給を停止している。
エストニアの首相カヤ・カッラスは、動員から逃れるロシア人をエストニアに亡命させないと表明した。
フランス大統領エマニュエル・マクロンは、ウラジーミル・プーチンのウクライナでの措置についての「合理的な説明はない」と述べ、それはルサンチマン、地域の覇権戦略、新型コロナウイルスによる隔離の結果が組み合わさった可能性があると述べた。
ドイツ首相オラフ・ショルツは、動員は「自暴自棄の行為」であり、（動員で）「ロシアの全てを悪化させた」とし、ウクライナ人の抵抗の意思を最初から「完全に過小評価していた」と指摘した。ドイツ内相のナンシー・フェザーは「深刻な抑圧の脅威に晒されている脱走兵は、原則としてドイツで国際的な保護を受けることができる」と述べた。
カザフスタンの大統領カシムジョマルト・トカエフは、流入ロシア人の安全確保を表明した。トカエフは「最近、ロシアから大勢が流入している」「絶望的な状況により国を去らざるを得ない人が大半だ。我々は彼らの世話をし、安全を確保しなければならない」と語った。
オランダの首相マルク・ルッテは、プーチンの行動を「パニックの兆候」と呼び、核兵器の脅威は心配していないと付け加えた。
ポーランド大統領のアンジェイ・ドゥダは、PBSニュースのインタビューで、動員はロシアによる「面子を保つための試み」だと述べた。
イギリスのベン・ウォレス国防大臣は、動員はロシアの敗北の証拠であると述べた。
アメリカのブリジット A. ブリンク駐ウクライナ大使は、「偽の国民投票と動員は、ロシアの弱さと失敗の兆候である」と述べた。国連安全保障理事会で発言したブリンケン国務長官は、ロシアの努力に対して、「この戦争の結果とそれを終わらせる必要性」について語る多くの国の「驚くべき結束」や、ロシアの同盟国からの深刻な疑問や懸念が示されたにもかかわらず「戦争を終わらせるのではなく、戦争を拡大することを選択した」として、プーチンを非難した。彼は、プーチンの動員発表が「世界のほとんどの人が国連に集まる今週、プーチン大統領が起こした火に油を注ぐために」行われたことに言及し、ブリンケンは「国連憲章、総会、そしてこの評議会をまったく軽視している」と述べた。また、併合後の攻撃には「利用可能な全ての兵器システム」で報復するとのプーチンの脅しが、「核戦争に勝者はおらず、決して戦ってはならない」とするロシアも署名した安全保障理事会の共同声明の9ヶ月後に行われたと指摘した。彼は、動員に反対するデモ隊の「私たちの子供たちを生きさせよう」というスローガンを引き合いに出し、ロシア国民の間の抗議と抵抗を理事会に思い出させた。
ドイツは、ウクライナとの戦争を望まないロシアの反体制派と徴集兵に亡命受け入れを申し出た。対照的に、フィンランド外務省は、シェンゲンビザでのロシア市民の入国を完全に禁止する準備を進めていると述べた。エストニアは、ウクライナとの戦争に参加した全てのロシア人の入国を禁止すると発表し、ラトビアは、治安上の懸念を理由に、動員を逃れるロシア人への人道的ビザの発行を拒否した。