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桂・ハリマン協定
経緯 > ハリマンの来日と予備協定の締結

日露戦争の勝利により、日本は旅順 - 長春郊外寛城子間の鉄道（南満洲鉄道）と、これに付随する炭坑の利権をロシア帝国より獲得し、そのことは1905年9月5日調印のポーツマス条約にも明文化された。しかし、伊藤博文、井上馨らの元老や第1次桂内閣の首相桂太郎には、戦争のために資金を使いつくした当時の日本に、莫大な経費を要する鉄道を経営していく力があるかについては自信がもてなかった。そのため、講和条約反対で東京に暴動のきざしがみえるなか、日露戦争中の外債募集にも協力したアメリカの企業家エドワード・ヘンリー・ハリマンが1905年8月に来日した際、これをおおいに歓待した。
ハリマンは、日本銀行の高橋是清副総裁と大蔵次官の阪谷芳郎の意を受けたロイド・カーペンター・グリスカム（英語版）駐日アメリカ合衆国公使の招きによって、自身の娘をともない、クーン・ローブ商会のジェイコブ・シフらとともに来日した。ハリマン一行がニューヨークを出発したのが8月10日、サンフランシスコを経由して横浜港に到着したのが8月31日であり、外相の小村寿太郎がポーツマス講和会議全権として渡米中のことであった。ハリマンを招いた日本側の事情としては、金融担当者のなかに、近い将来、日本が正貨危機に陥ることは必至だとの観測があったことが挙げられる。ハリマン一行が宿泊したのは、日比谷公園に隣接する帝国ホテルであった。
ハリマン一行は、大蔵省・日本銀行・横浜正金銀行などの職員に出迎えられ、銀行関係者が設けた歓迎の晩餐会に出席したのち、9月1日に東京に入ってからは連日、伏見宮博恭王、桂首相、曽根荒助蔵相、井上馨、渋沢栄一、岩崎弥之助らのもてなしを受け、9月4日にはグリスカム公使主催の大園遊会、5日には曽根蔵相による晩餐会が盛大に開かれた。5日は、ポーツマス条約調印日にあたっており、晩餐会の帰途、ハリマン自身は怪我はなかったものの投石を受け、翌9月6日に予定されていた華族会館での歓迎会は中止された。なお、これに先立ち、ハリマン財団と関係の深かった三井合名会社はハリマン一行の歓迎会を計画しており、その席で日本武術を披露する企画を考えていた。この企画について、益田英作を通じて協力賛助を依頼されていた内田良平は「思ふ所あつて之を快諾」している。そして、内田良平が慶應義塾柔道部から選抜された部員を相手に柔道の妙技を、父の内田良五郎は杖術と薙刀の型を、中山博道が居合と剣術の型をそれぞれ演じることとし、5日午後1時からは予行演習がなされた。6日午後1時から日比谷の三井集会所で歓迎会が開かれ、内田父子や中山博道らは日本武術の妙技をハリマン一行に披露している。一方、9月5日から6日にかけて日比谷公園に集まった群衆は3万人におよび、市内各所の交番・派出所が襲撃され（日比谷焼打事件）、9月6日には首都に戒厳令が布かれた。9月7日、ハリマン一行は日本鉄道が提供した特別列車で日光へ向かった。そして、首都での暴動が鎮まったのち、東京に戻り、明治天皇に拝謁した。
ハリマン一行の来日の目的は、世界を一周する鉄道網の完成という遠大な野望のために、南満洲鉄道さらには東清鉄道を買収することであった。ハリマンは、日本の財界の大物や元老たち、桂首相らと面会した際、日本はロシア帝国から譲渡された南満洲鉄道の権利を、アメリカ資本を導入して経営すべきだと主張し、アメリカが満洲で発言権を持てば、仮にロシアが復讐戦を企ててもこれを制止できると説いた。9月12日、彼は日本政府に対し、1億円の資金提供と引きかえに韓国の鉄道と南満州鉄道を連結させ、そこでの鉄道・炭坑などに対する共同出資・経営参加を提案した。日本は鉄道を供出すれば資金を出す必要はなく、所有権については日米対等とはするものの、日露ないし日清の間に戦争が起こった場合は日本の軍事利用を認めるというものであり、南満洲鉄道を日米均等の権利をもつシンジケートで経営しようというものであった。
ハリマン提案は、具体的には、
日本内地の鉄道を合同し、標準軌化する工事に出資する。
東清鉄道南支線（南満洲鉄道）について、日本と共同出資する
満洲における炭坑経営や鴨緑江森林事業への経営に参画する
韓国鉄道と北清鉄道とを接続する
という包括的な内容であった。また、両当事者の仲介役としては、お雇い外国人で日本外務省の外交顧問であったヘンリー・デニソンが、通信の仲介には日本興業銀行の添田寿一総裁があたることなどが取り決められた。
この提案を、日本政府は好意的に受け止め、元老の伊藤、井上、山縣有朋はこの案を承認、桂太郎首相は南満洲鉄道共同経営案に限って賛成した。ハリマンの提案が好意的に受け止められた理由は、ハリマンの売り込みの手腕もさることながら、「満州鉄道の運営によって得られる収益はそれほど大きくなく、むしろ日本経済に悪影響を与える」という意見が大蔵省官僚・日銀幹部の一部に根強かったためであり、「ロシアが復讐戦を挑んできた場合、日本が単独で応戦するには荷が重すぎる」という井上馨の危惧もその一因であった。なお、陸軍では山縣有朋や田中義一ら満洲経営消極論者が多数を占め、積極論者は児玉源太郎ら少数にすぎなかったのでハリマン提案には反対しなかった。
9月13日、日本政府の手ごたえを感じたハリマン一行は、清国・韓国の観光を兼ねた南満洲鉄道の実情視察のため東京から神戸に移り、そこから朝鮮半島・満洲地方へと赴いて各地で日本官憲の歓迎を受け、10月8日、再び東京に戻った。
一方、逓信大臣の大浦兼武は最初から協定の締結に反対した数少ない閣僚の1人である。大浦は桂、伊藤、井上らにハリマンの提案を受け入れないよう説得して回り、これらはいずれも失敗に終わったが、仮協定締結前日の10月11日、彼の最後の努力が結実した。大浦は協定を締結する前に小村に諮問すべきであると桂に力説し、桂もそれを受け入れたのである。大浦は続いてハリマンの説得のため、部下の平井晴二郎（鉄道作業局長官）を彼のもとに派遣した。平井はハリマンを訪れ、「日本人は日比谷焼打事件などの暴動をもってポーツマス条約への不満を示した。ここで今回の協定が公表されたら、このような社会不安は再燃するに決まっている。しかも、今回は制御が利かなくなる（beyond point of control）」と述べ、ハリマンには、いったん帰国して本協定締結のため再来日するよう説得した。ハリマンは日比谷焼打事件を目撃していたため、平井の説得に納得した。桂太郎はハリマン帰米直前の10月12日、仮契約のかたちで予備協定覚書を結んで、本契約は小村が帰国したのち、外交責任者である小村の了解を得てからのこととした。
ハリマンの提案にもっとも賛成した人物は元老井上馨であり、これに同調したのが当時財界の世話役的存在であった渋沢栄一であった。三井財閥の顧問でもあった井上馨は、南満洲鉄道を日米共同で出資・管理し、南満洲一帯の日米共同勢力範囲化の構想を提唱していた。日本の財界は、日本の経済力では下関条約によって割譲された台湾と第二次日韓協約によって保護国化した大韓帝国への進出で手いっぱいと考え、満洲経営までは手を広げる自信をもてず、満洲はむしろ日本の重荷になるのではないかという悲観的な見通しに立っていたのである。
経緯 > 小村の帰国と予備協定の破棄

一方、小村寿太郎はポーツマス条約を調印した翌日の9月6日、ニューヨークで肺尖カタルに罹って体調をくずし、その治療に専念していた。健康がある程度回復したとみられた9月27日、アメリカ東海岸を発ち、バンクーバーを経由して日本に帰国した。外務省政務局長の山座円次郎ら日本全権団随員は、条約調印書などを帯有したうえで小村より一足先に帰国した。
日本に帰る船内において小村は「韓満施設綱領」を執筆し、日露戦争とポーツマス条約によって韓国は日本の主権範囲、満洲南部は日本の勢力範囲に帰して日本はアジアに所領をもつ大陸国になったという情勢判断にもとづき、その後の韓国・満洲政策の指針とした。すなわちそれは、南満洲鉄道と長城以南やシベリア鉄道との連絡を図り、日本国内の鉄道標準軌化や関門海峡への架橋といったインフラ整備をこれにリンクさせることによって極東地域の物流ネットワークの中枢を神戸を中心とする関西地域ないし韓国の馬山あたりに移動させるという大がかりな大陸国家構想を含んでいた。
小村寿太郎が、ハリマン協定の存在を知ったのは、小村を乗せたエンプレス・オブ・インディア号が横浜港に入港した10月16日のことであったといわれる。奇しくもそれは、横浜からハリマン一行を乗せたサイベリア号がサンフランシスコに向けて出港したのと入れ違いであった。横浜入港直後、山座円次郎政務局長が小村の船室に鍵をかけ、彼に事の一部始終を説明した。それに対し、小村はこう述べたという。
さうか、こんなことがありはせぬかと思うたから、俺は脚腰も立たぬ此の病躯を提げて帰朝を急いだのだ。コンな事をやられては日露戦争の結果は水泡に帰し、百難を克服して漸く勝ち得た満洲経営の大動脈が、米国に奪はれてしまふ。ヨシ、早速これを叩き潰す。
小村としては、苦労して調印にこぎ着けたポーツマス条約のなかで、日本が獲得した数少ない経済利権のひとつが南満洲鉄道だったのであり、よりによってそれを外国に半分権利を譲ってしまうのは信じがたい愚行だと思われた。小村は外交官生活のかなり初期の段階から満洲の重要性を認識していた。本多熊太郎著『魂の外交』によれば、小村はすでに日清戦争直後から長春に注目していたという。当時はまだ、満洲に鉄道がなく、わずかな商店街があるだけであり、ロシアが進出して以降にわかに注目されるようになるが、小村はそれ以前からこの地が日本にとって重要な場所になると考えていたのである。小村がハリマン提案に反対した理由の一つは、小村が井上馨などと違って満洲での鉄道経営は収益性が高く、日本の国益につながると考えていたためであり、もう一つは、外債募集のため渡米していた金子堅太郎の情報によって、ハリマンのライバルであるモルガン系の企業から多額の融資を受ける目途が立っていたためであった。日本経済の脆弱性を知っていた小村は、こうした事態もある程度予期して、打つべき手を打っていたのである。
具体的には、1905年9月初旬、金子が旧友サミュエル・モンゴメリー・ルーズベルト（英語版）（米大統領セオドア・ルーズベルトの親戚）の訪問を受け、モンゴメリー･ルーズベルトは金子にハリマン訪日の目的を教えた後、南満洲鉄道は日本独自で運営すべきと助言し、「もし貴国政府にして、南満洲鉄道を自ら経営するの決心を有せらるるならば、余は財政的に貴国の政府を援助することができる。余は既に五個のニウヨーク銀行の頭取連と相談しその承諾を得ている。日本政府にして該鉄道を自己の手にて経営せらるるならば、かれ等は同鉄道修理再興のため、喜んで三、四万円の金額を年五分五厘の利息にてお貸しするであろう。しかしこれ等の資本家達はそれに唯一の条件を附している。それは貴国政府がレール、汽鑵車及び車両はアメリカの工場より買入れられんことである」と述べ、借款の条件は「米国で鉄道設備（railroad equipment）を購入する」というハリマンの条件よりも軽いものとした。金子が「大統領ルーズベルトは該案をいかに思考せらるるやを知りたい。貴下は大統領とも相談なされしや」と問うと、モンゴメリー･ルーズベルトは「余は昨日ワシントンに赴き、この件に関し大統領と面会した。かれは該案に賛意を表し十二分の支持を与えんことを約した」と返答した。このような背景があったため、小村は帰国後の閣議で南満洲鉄道に必要な5千万から1億円の資金をハリマンに頼らなくても別の方法で工面できる、という発言が可能になったのである。
小村は帰国直後の3日間各所をまわり、ハリマン提案には断固反対であり、桂や元老たちがこれを受けたのは軽率であったと反省を求めつつ、その撤回を説得して歩いた。形式論からすれば、ポーツマス講和条約の規定によって南満洲鉄道の日本への譲渡は清国の同意を前提とするものであり、その点からしても、桂・ハリマン協定は不適切であるということを強調した。すなわち、清国の承認を得て確実に日本のものとならない以上、その権利を半分譲るなどということはできかねるという論理を小村は持ち出したのである。
小村の見解に桂らも納得し、10月23日の閣議において破棄が決定した。小村の報告により、ハリマン=クーン・ローブ連合のライバルであるモルガン商会（英語版）から、より有利な条件で外資を導入することができ、アメリカ資本を満洲から排除しようと考えていたわけではなかったことが判明し、伊藤・井上らの元老や大蔵省・日銀など財務関係者も破棄を受け容れたのである。正式な契約書を交わす前であったところから、日本政府はアメリカ合衆国の日本領事館に打電し、ハリマン一行の乗った船がサンフランシスコの港に到着するとすぐに覚書破棄のメッセージを手交するよう手配した。サンフランシスコ総領事の上野季三郎は、サイベリア号に乗り込み、覚書中止（suspend）のメッセージをハリマンに手渡した。ハリマンは次いで、桂首相代理として仲介役添田寿一からの覚書取消の婉曲な申し込みを記した長電に接した。
小村はアメリカから帰国してわずか2週間後の11月6日、ポーツマス条約の決定事項を承認させるため清国に向かい、11月17日からは北京会議に臨んだ。日本側全権は小村寿太郎と駐清公使内田康哉、清国側は欽差全権大臣慶親王奕劻を首席全権とし、外務部尚書の瞿鴻禨（中国語版）、直隷総督の袁世凱が全権となって交渉に臨んだ。小村・内田の実質的な交渉相手は袁世凱であった。清国は日露開戦直後、内田駐清公使からの勧告などもあって、1896年の露清密約（李鴻章・ロバノフ協定）によってロシアとの間に攻守同盟が結ばれていたにもかかわらず、中立を声明していたため、元来、ポーツマスでなされた清の頭越しのロシア利権の日本への譲渡を認める気は全然なかった。したがって交渉はポーツマス会議以上に難航し、満洲善後条約（北京条約）が結ばれたのは12月22日のことであった。小村は、この条約において露清条約から引き継いだ鉄道利権の条項の遵守を盛り込むよう図り、その結果、南満洲鉄道には日本人と清国人以外は関与できないこととなった。また、ロシアから譲渡された鉄道沿線に日本が守備隊を置く権利を清国に認めさせた（のちの関東軍）。
1906年1月、日本政府はハリマンに仮協定の破棄を正式に通知した。一方のハリマンは、この協定破棄を不服として、在米特使の高橋是清を通して撤回を要求している。ハリマンは高橋に対し、「いまから十年のうちに日本は、米国との共同経営をしなかったことを悔いる時が来るであろう」と語ったといわれる。
『ハリマンの極東計画』

ハリマン提案から小村寿太郎によるハリマン仮協定撤廃までの経緯は、外務省『小村外交史』によれば「言わば闇から闇に葬られたもの」であり、当事者以外にはほとんど知られていなかった。これが広く知られるようになったのはジャーナリストのジョージ・ケナン（外交官として有名なジョージ・ケナンの叔父）によって米亜協会の機関誌『亜細亜』1917年5月号に掲載され、さらに同年、カントリーライフ社から『ハリマンの極東計画（E. H. Harriman's Far Eastern Plans.）』という書籍が出版されて以降のことである。
E・H・ハリマンは、アメリカが将来的に太平洋において通商上の覇権を掌握することを求め、太平洋、日本、満洲、シベリア、ヨーロッパ、大西洋を連結する世界一周の交通ネットワークを確立してユーラシアの商業権をアメリカが一手に握る遠大な計画を立てた。そして、その手始めに南満洲鉄道の経営に参画し、さらには東清鉄道やシベリア鉄道の買収も考慮する算段を立てたのである。
ハリマンは、桂との仮協定が廃案になってからも自身の計画を諦めなかった。1906年春にはクーン・ローブ商会のジェイコブ・シフが再来日してハリマン提案の復活を運動した。さらに、シベリア鉄道および東清鉄道の買収についてもロシア政府との交渉を続けたが、1909年9月、ハリマンとも縁の深かったウィラード・ディッカーマン・ストレイト（英語版）が錦璦鉄道（錦州・璦琿（現、黒河市）間鉄道）敷設権を獲得する直前に急逝した。
影響 > 英米の対日姿勢の変化

韓国の保護国化については、桂・タフト協定によってアメリカの、第二次日英同盟によってイギリスの、ポーツマス条約によってロシアの承認を得ており、列強は朝鮮に対する日本の行動の自由を認めるに至ったが、満洲に対しては異なる考えを持っていた。とくに英米は、満洲をロシアから開放するために、日露戦争では日本を支持し、日本の朝鮮支配を承認した面があるのでなおさらであった。そしてまた、英米の満洲に対する輸出額は日本のそれよりもはるかに大きかったので、両国資本もまた満洲市場に対しては関心を寄せていたのであり、ハリマン提案はその具体的な現れであった。対する日本は、列強の中国分割という情勢のなかで苦労して手に入れた満洲南部を勃興期の日本資本主義のために独占したいという思いを次第に強めていったが、その経営の原資を外資にたよらなければならない事情をかかえていたので、それを正面切って主張するわけにもいかなかった。
1906年3月、日本は満洲で門戸開放を実行していないのではないか、あるいはロシアの支配にあったときよりむしろ閉鎖されているのではないかという正式な抗議がイギリス（3月19日）、アメリカ（3月26日）の両国よりもたらされ、注意を呼びかけられた。特に駐日イギリス公使のクロード・マクドナルドは直接伊藤博文に厳しい内容の書簡を送っている。
日本軍は撤兵期限ぎりぎりまで満洲に軍政を布き、日本の勢力を同地に植え付けようとしていた。英米の抗議に対しては、1906年5月22日、両国との関係悪化を憂慮した伊藤博文が中心となって元老、閣僚、軍部首脳などを集めて首相官邸で「満洲問題に関する協議会」を開催した。このとき、陸軍参謀総長の児玉源太郎は「兵力の運用上の便利を謀り陰に戦争の準備」を行うとともに「鉄道経営の中に種々なる手段を講ずる」という積極的満洲経営論を唱え、伊藤らと対立した。伊藤は関東州租借地の清国への返還と軍政の早期廃止方針を唱え、山縣ら陸軍関係者は誰も児玉を擁護しなかったので、伊藤の主張が通って軍政廃止が決定した。これにより英米の警戒心は解かれたが、実際には軍政は目的を達成しており、英米商人の力は衰え、満洲は日本の市場と化していった。
影響 > 「満洲経営」をめぐる意見対立

日露戦後の「大陸経営」については、日露戦争の功労によって声望が高まり、首相待望論さえ出ていた児玉源太郎と元老の伊藤博文や井上馨とのあいだで見解が相違し、上記の満洲問題協議会での伊藤・児玉論争はその端的な現れであった。協議会の席で児玉は満洲経営機関を中央に設置すべきことを主張したが、伊藤はそれに対し、満洲はまぎれもなき清国領土であり、そこに「植民地経営」など展開する余地はないとの反対論を唱えた。また、伊藤が韓国への日本人の入植にはほとんど関心を払わなかったのに対し、児玉は平壌以北への日本人の入植事業を検討しており、当時、児玉の幕下にあった新渡戸稲造はドイツ帝国における内国植民政策、すなわち、西プロイセンやポーゼンなどドイツ領ポーランド（いわゆる後の「ポーランド回廊」）へのドイツ系移民の導入を通じたドイツ化政策を参考にしてはどうかという意見を伊藤・児玉双方に建策した。
伊藤や井上は、日米合弁の「満韓鉄道株式会社」を設立して韓国における鉄道経営をも事実上アメリカ側に譲渡しようとしており、南満洲鉄道会社の設立にあたっても、満鉄は文字通りの鉄道経営に限定すべきとの見解（小満鉄主義）に立脚していた。井上は満鉄の清国への返還さえ考えており、それに備えて株主に対する損失補填のための積立金の計上を検討していた。一方、児玉源太郎とその台湾での部下である後藤新平は、満鉄はたんなる鉄道会社ではなく、満鉄付属地での徴税権や行政権をも担う一大植民会社たるべきだとの見解（満鉄中心主義）を標榜しており、彼らはイギリス東インド会社を範とした満洲経営を進めるべきだとの論に立っていた。
両者の懸隔は大きいが、出先陸軍権力の統制の必要性は伊藤も熟知するところであり、児玉・後藤のコンビが達成した、下関条約による領有開始後10年にして本国からの補充金なしで運営可能となった台湾財政独立の実績は、政府内外から高く評価されたこともあって、伊藤らの小満鉄主義は力を失った。
影響 > 満鉄設立委員

1906年7月13日、第1次西園寺内閣は、児玉源太郎を設立委員長とする80名におよぶ満鉄設立委員を任命した。この委員のなかには京釜鉄道会社の設立にもかかわった渋沢栄一、竹内綱といった財界人、のちに満鉄総裁となる仙石貢や野戦鉄道提理だった武内徹といった技術者、外務省からは山座円次郎政務局長、石井菊次郎通商局長、ほかに大蔵省、逓信省など関係省庁の官僚さらに軍部首脳もふくまれていた。こうした顔ぶれは、純粋な民間企業というよりは国策会社としての性格の濃いものであったことを示している。
影響 > 南満洲鉄道の設立

「南満洲鉄道」も参照
1906年11月、ロシアより委譲された東清鉄道の長春・旅順線（南満洲支線）の経営に当たる南満洲鉄道株式会社が半官半民によって設立され、初代総裁には台湾総督府民政長官だった後藤新平が任じられた。資本金は2億円であった。しかし、政府は日露戦争の戦費の処理と軍拡財源の捻出に苦しんでおり、巨額の資金を出すことはできなかった。
政府は、1億円をロシアから引き継いだ鉄道とその附属財源および撫順炭田・煙台炭田などの現物出資となった。残りの1億円は、日清両国の出資とされたが、満鉄設立を不当とする清国は参加せず、民間からの投資は日本での株式募集が2000万円、のこり8000万円は外資による社債で賄うこととした。当時の日本人が満鉄に寄せた期待は大きく、第1回株式募集では99,000株の募集に対して1億株余りの応募が殺到し、倍率は1,000倍を超えた。一方、外債募集は、1907年から1908年にかけて3回にわたり、もっぱらイギリス市場に求められた。イギリスで調達したのは600万ポンド（約6000万円）であり、フランス市場ではフランス政府の支援があったにもかかわらず、条件が合わずに外債募集は不成立に終わった。
政府による事業資金は日本興業銀行から社債などのかたちで投資され、南満洲鉄道への投資は同銀行の対外投資総額の約7割を占めていた。ところが実は、興業銀行関係対外投資の74パーセントが輸入外資に頼っており、その主たる資金調達先は英米両国であった。その点では英米金融資本への従属が生じており、一見「資本輸入による資本輸出」というべき逆説的な状況がみられる。
一方、清国は満洲善後条約で日本が獲得した利権の無力化を図って行動したため、日清間では次々と紛争が生じた。具体的には、
清国側が新奉鉄道（新民屯 - 奉天）の奉天停車場を奉天城付近に移し、途中で満鉄線を横断する計画を満鉄に打診したが、日本は貨物の流通ルートが変わり、満鉄が打撃を受けるとしてこれを拒否した件
アメリカの奉天総領事ウィラード・ディッカーマン・ストレイトが奉天巡撫の唐紹儀を促してイギリスのポーリング商会と新法鉄道（新民屯 - 法庫県）の工事請負契約を結んだことに対し、日本側が抗議した件
撤去予定の大石橋市・営口間鉄道について、貿易港である営口と満鉄の連絡線として重要であるため、清側にその存続を認めさせる件
日本が経営していた撫順・煙台の炭坑の権利が不明確であるとして、経営をつづけるために権利を確固としたものに改める件
安奉鉄道沿線の鉱山採掘について日清両国人の合同事業とする件
などであった。この件は第1次西園寺内閣においては解決をみず、第2次桂内閣へと持ち越された。
後藤新平を満鉄総裁に推挙したのは、台湾総督在任のまま満洲軍総参謀長（1906年4月11日より陸軍参謀総長）となった児玉源太郎であった。後藤は、当初満鉄総裁就任を固辞していたが、後藤にとっては恩人であった児玉が1906年7月に急逝したので、これを天命と考え、児玉の遺志を引き継ぐ決心をして総裁職を引き受けたといわれる。後藤は台湾経営での辣腕ぶりが評価され、低コストでの満洲経営を山縣・伊藤らの元老や立憲政友会（西園寺公望、原敬ら）といった人びとからも期待された。日露戦争後の満洲は、いわゆる「三頭政治」（関東都督府、奉天総領事館、南満洲鉄道）と称される状況のもとで経営の主導権が争われていたが、日本の領土ではない純然たる清国主権のもとで植民地経営をおこなおうとすることにそもそもの要因があった。後藤には「三頭政治」の解消と「自営自立」の実現が期待されたのである。総裁となった後藤は、さっそく積極的な経営を展開し、部下の中村是公とともに、戦争中に狭軌に直したレールの改築をともなう満鉄全線の国際標準軌化や大連・奉天間の複線工事、撫順線と安奉線の改築工事を急ピッチで進める一方、あわせて、撫順炭坑の拡張、大連港の拡張と上海航路の開設、鉄道附属地内各都市の社会資本整備などを強力に推し進めた。
こうして、満鉄は国策を遂行する株式会社に位置づけられ、その機軸においては「文飾的武備」が唱えられた。すなわち、満鉄は単なる鉄道会社ではなく、満洲の地で教育、衛生、学術など広義の文化的諸施設を駆使して植民地統治をおこない、緊急の事態には武断的行動を援助する便を講じることができるということを方針としたのであり、このようなことから創業当初から満鉄調査部が組織され、調査活動が重視されたのであった。
協定破棄後の日米関係

上でも少しふれたように、かつてはハリマン協定の廃棄をもって「満洲をめぐる日米対立の序幕（ないし顕在化）」とする見方が通説となっており、少なくとも協定破棄をもって「日米蜜月時代の終焉」とする見解もあった。『戦史叢書 大本営陸軍部〈１〉』においても、この破棄により「日米の間は急に冷却した」と記されている。以下、参考までにハリマン協定破棄後の日米関係の推移について若干ふれておく。
ハワイ併合ののち、ハワイからアメリカの太平洋岸へ渡航する日本人移民が激増し、それにともない日系移民排斥運動が激増した。日本海海戦で日本が勝利した約2週間前の1905年5月14日、サンフランシスコ市で67の労働組合によりアジア人排斥同盟が結成された。1906年10月にはサンフランシスコで白人労働者層の圧力で日本人学童を市内の公立学校から排除して東洋人学校へと隔離する決議を採択した。この年の4月に起こったサンフランシスコ地震で教室が足りなくなったというのが、表向きの理由であったが、青木周蔵駐米大使は日米通商航海条約における両国民保護に違背しているとして、これに抗議した。
親日家大統領として知られたセオドア・ルーズベルトは、ユージン・ヘイル（英語版）上院議員にあてた同年10月26日付の私信には、日露戦争後に激化したカリフォルニア州を中心としたアメリカ西海岸での反日運動を危惧しながら、
カリフォルニア州の政治家は対日戦争を引き起こす不安材料になっている。ただちにそうした事態になるとは思わないが、将来については不安である。日本人は誇り高く、感受性も強い。戦争を恐れない性格で、日露戦争の勝利の栄光に酔っている。彼らは太平洋のパワーゲームに参加しようとしている。日本の危険性はわれわれが感じている以上に高いのかもしれない。だからこそ私はずっと海軍増強を訴えてきたのだ。……仮に戦争となり、我々の艦隊が旅順港のロシア艦隊のような運命をたどることになれば、日本は簡単に25万人規模の兵力を太平洋岸に上陸させることができる。そうなれば、それを駆逐するのに数年の歳月がかかり、それに加えて、とんでもないコストがかかるだろう。ジャップはロシアに勝ってから実に生意気だ。しかしこちらが大艦隊を持ってさえいれば、奴らだってそう簡単には手出しはできない。
と記している。
12月、事態を憂慮した大統領は警告の教書を発したためサンフランシスコ市も軟化し、1907年3月、日本人移民のハワイからアメリカ本土への渡航が禁じられるとカリフォルニアでの排日運動は沈静化して日本人学童隔離命令も撤廃された。しかし、今度は日系移民がカナダ西海岸を目指すようになったため、日英関係が悪化して同盟が揺らぎかねない事態となった。結局、1907年11月に日米両国が日米紳士協約を結び、実際は日本側がアメリカへの新規移民の自主規制をおこなうことで事態を収拾させた。
また、日露戦争後のアメリカでは海軍を中心に日本脅威論が持ち上がり、一部には日本はハワイをアメリカから奪い、さらにカリフォルニアなど西海岸を窺うのではないかとの憶測が生じ、1907年にはアメリカ領だったフィリピンを固守するために西太平洋へと攻め込んで日本海軍を撃破する「オレンジ計画」の研究が始動した。本計画は、大艦隊をフィリピン海方面に投入して日本海軍に決戦を挑み、日本本土を海上封鎖させることを眼目としていた。ルーズベルト退陣間際の1908年11月、日米両国は高平・ルート協定を結び、清国の独立および領土保全、自由貿易及び商業上の機会均等、アメリカによるハワイ併合とフィリピンに対する管理権、満洲における日本の地位を相互に承認して日米関係を調整したが、これは暗黙のうちに、アメリカは日本の韓国併合と満洲南部の勢力圏化を承認し、日本はカリフォルニアへの移民制限の継続を含むものであった。
1909年、アメリカでは、2期大統領を務めたルーズベルトに代わって、同じ共和党のウィリアム・タフトが大統領に就任し、従来とは異なり、「ドル外交」と呼ばれるアメリカの経済力を背景とする対外政策に転換した。タフト政権の国務長官フィランダー・ノックス（英語版）は、1909年11月と12月、ヨーロッパ諸国と日本に対し、「満洲鉄道中立化案」を提案した。それは、満洲の鉄道を列強が買収して共同管理するか、満鉄並行線となる錦州・璦琿間鉄道の建設を支持するか、いずれかを求めるというもので、英・露・仏・独の各国に打診されたのち、日本には12月20日、トーマス・オブライエン（英語版）駐日大使を通じて伝えられた。
第2次桂内閣の小村外相はこれにも反対の立場をとり、1910年1月18日、小村主導でノックス中立化案拒否の閣議決定がなされた。1月21日には日露共同で拒否通告を発し、英仏両国もそれぞれの同盟国にならって反対を表明したのでアメリカの試みは失敗に帰した。これを機に、日本にはロシアおよびフランスとの親密化がもたらされた。1909年12月24日、小村はロシア駐日大使に対し、日露協約を一歩進めるべきと提案したのに対し、ロシアのアレクサンドル・イズヴォリスキー外相も賛意を示し、3月2日、閣議決定を経て新協約交渉が始まった。交渉は順調に進み、1910年7月4日、サンクトペテルブルクで第二次日露協約が成立した。日本陸軍の最大の仮想敵は依然としてロシアであったが、日本海軍の仮想敵はアメリカと説明されることが多くなった。
とはいえ、こうした動きは必ずしも日米関係の悪化をただちに意味するわけではなく、小村はその後アメリカとの関係調整に意を用いた。ノックスもまた、これ以上の日米関係の悪化を怖れて日本の意向を以前よりも考慮するようになった。日米両国は1910年10月19日より日米通商航海条約改定交渉を進め、1911年2月21日には新条約が調印されて、関税自主権の完全回復がなされ、幕末以来、日本人にとって悲願であった条約改正が達成された。1911年はまた、アメリカが日本に対し、総括的仲裁裁判条約を提議した年でもあった。日米両国は、1914年に起こった第一次世界大戦では同じ連合国の陣営に立って参戦したのである。
関連文献

小林道彦「桂=ハリマン協定と日露戦後経営」『北九州大学法政論集』第20巻、第9号、北九州大学法学会、453-478頁、1993年3月。 NAID 40003976833。
松村正義「桂・ハリマン協定とアメリカ金融界」『政治経済史学』第450巻、日本政治経済史学会、75-86頁、2004年2月。 NAID 40006563973。
大浦兼武
小村寿太郎
画家でもあったS･M･ルーズベルト
伊藤博文
児玉源太郎
大連の南満洲鉄道本社
後藤新平
ジョン・モルガン
セオドア・ルーズベルト
小さな魔法使いと秘密の城 リトル・ウィッチ2

| 小さな魔法使いと秘密の城 リトル・ウィッチ2 |
| --- | --- |
 Bibi Blocksberg und das Geheimnis der blauen Eulen
監督:  エルフィー・ドネリー
脚本:  フランツィスカ・ブッフ
製作:  ウッシー・ライヒ
出演者:  シドニー・フォン・クロージック
撮影:  アクセル・ブロック
公開:  2004年
上映時間:  119分
製作国:  ドイツ
前作:  リトル・ウィッチ ビビと魔法のクリスタル
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『小さな魔法使いと秘密の城 リトル・ウィッチ2』（ちいさなまほうつかいとひみつのしろ、原題：Bibi Blocksberg und das Geheimnis der blauen Eulen）は、ドイツの映画作品。『リトル・ウィッチ ビビと魔法のクリスタル』の続編である。
キャスト

| 役名 | 俳優 | 日本語吹き替え |
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| ビビ | シドニー・フォン・クロージック | 大前茜 |
| エレア | マリー・ルイーゼ・シュタール | 増田ゆき |
| バルテルス | エドガー・ゼルゲ | 村治学 |
| バルバラ | カッチャ・リーマン | 藤生聖子 |
| ベルンハルト | ウルリッヒ・ネーゼン | 根本泰彦 |
| ラビア | コリーナ・ハルフォッホ | 込山順子 |
| マリボア | ルーファス・ベック | 岩崎ひろし |

その他の声の吹き替え：久保田民絵／伊藤静／飯島肇／山下亜矢香／日野未歩／遠藤綾／宇乃音亜季／矢野裕子／山口登
日本語版制作スタッフ

演出：三好慶一郎
翻訳：黒田ゆりか
プロデューサー：保戸塚聡、大口直子
録音制作：(株)東北新社
製作：タキコーポレーション
愛国派 (ポーランド)

| 愛国派 ポーランド語: Stronnictwo Patriotyczne |
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指導者:  イグナツィ・ポトツキ アダム・カジミェシュ・チャルトリスキ スタニスワフ・マワホフスキ
創立:  1788年 (1788)
解散:  1795年 (1795)
本部所在地:  クラクフ
政治的思想:  ポーランド・リトアニアの政治改革 立憲主義 ナショナリズム
ポーランドの政治 ポーランドの政党一覧 ポーランドの選挙リトアニアの政治 リトアニアの政党一覧 リトアニアの選挙
1791年5月3日憲法（ヤン・マテイコ画）
愛国派または愛国党 (ポーランド語: Stronnictwo Patriotyczne)、改革派は、18世紀末のポーランド・リトアニア共和国で開かれた四年セイム(1788年 – 92年)における政治運動、派閥。自由主義改革を推進し、1791年に5月3日憲法を打ち立てた。愛国派の改革主義者たちの狙いは、共和国の政治機構を再建し、軍事力を強め、ロシア帝国など近隣の強国の脅威に対抗することであった。ポーランド初の政党と見なされているが、公式な政党組織が存在したわけではない。彼らは同時期に発生したフランス革命に触発され、オランダの愛国派（パトリオッテン）に敬意を表して同じ名を名乗った。
一時は5月3日憲法の成立など大きな成果を収めたが、1792年のポーランド・ロシア戦争でロシアとタルゴヴィツァ連盟の連合軍に敗れ解散、彼らの改革は水泡に帰した。愛国派の指導者たちは1794年のコシチュシュコの蜂起で最後の抵抗を試みたが、これも失敗に終わり、1795年の第三次ポーランド分割で国家が消滅した後は、多くが他国へ亡命した。
歴史 > 背景

ポーランドにおける改革運動の交流の背景には、18世紀ポーランド・リトアニア共和国の急速な衰退があった。ほんの1世紀前までのポーランドは、ロシアを除いてヨーロッパ大陸最大の版図を誇る有力国家であった。17世紀前半までに、この国ではマグナート（大貴族）がセイム（議会）を通じて国王に勝る権力を手にし、自身の特権を脅かしうるとみなした改革案をすべて握りつぶしてきた（黄金の自由）。この構造を決定的なものにしたのが、17世紀半ばに成立した自由拒否権（リベルム・ヴェト）である。これは、そのセイム内で成立した法を、セイムの議員なら誰でも無効化することが出来るというものだった。マグナートらは、「黄金の自由」を守ろうとしたり、また諸外国に買収されたりして、自由拒否権を濫用し、改革の目をつぶし続けた。これにより、ポーランドの政府機能は一世紀にわたり麻痺した状態が続いていた。国家が事実上崩壊した様は、「ポーランド無政府状態」と呼ばれた。
スタニスワフ2世アウグスト (在位: 1764–95)の時代、ポーランドに啓蒙思想が流入し、開花した。これに乗じてスタニスワフ2世は、財務省や軍務省を創設したり、関税を設定したりと慎重に改革を推し進めた。しかし、こうしたポーランド王と中央政府の強大化は、国内のマグナートのみならず、諸外国にとっても大きな脅威となった。スタニスワフ2世は、進歩的なマグナートのチャルトリスキ家の後押しを受けて、さらなる改革を推し進めた。
1772年、ロシア、プロイセン、ハプスブルク帝国によるポーランド分割が始まった。この事態に、多くのポーランド人は、改革を成功させなければ、ポーランドは地上から消滅してしまうという危機意識を持つようになった。第一次分割が起きる前においても、バール連盟のミハウ・ヴィエルホルスキがパリでフランスのフィロゾーフでガブリエル・ボノ・ド・マブリやジャン＝ジャック・ルソーらに会い、ポーランドの新憲法制定に関する助言を求めている。マブリは1770年から1771年にかけてポーランドの政府と法に関する見解をDu gouvernement et des lois de la Pologneにまとめ、ルソーも1771年に『ポーランド統治論』（Considérations sur le gouvernement de Pologne）を書いた。
1788年10月6日に始まった四年セイムでは、進歩的な議員たち、すなわち愛国派が主導権を握った。この時、プロイセンはフランスと、ロシア・ハプスブルク帝国はオスマン帝国と戦争中で、さらにこれらの国は国内にも火種を抱えており、ポーランド情勢に介入する余力を持っていなかった。さらに1790年、ポーランドはプロイセンと不可侵同盟を結び、最大の敵ロシアへの備えは万全と思われた。
歴史 > 改革の成功

四年セイム中、ポーランドを改革してロシアの支配から脱却しようとはかる人々により愛国派が形成された。彼らの目的は抜本的な改革法をつくり、セイムを通過させることだった。具体的には、マグナートとロシアが力を握っている常設評議会を廃止し、ポーランド軍を再拡張することを目指した。組織的には、彼らはほぼ同時進行していたフランス革命における革命政府を手本としていた。
愛国派は、ポーランド・リトアニアのあらゆる階層から支持を受けた。マグナートの中にも支持者がいたし、聖界でもカトリック啓蒙主義を掲げるエスコラピオス修道会が愛国派の急進的左派を応援していた。一口に愛国派と言っても、内側には様々な方向性を持った派閥が存在していた。イグナツィ・ポトツキ、スタニスワフ・コストカ・ポトツキ、アダム・カジミェシュ・チャルトリスキら進歩派マグナートからなる愛国派右派は、プロイセンとの同盟を主張してスタニスワフ2世と対立した。一方でスタニスワフ・マワホフスキら中道派は、スタニスワフ2世との連携を重んじた。そしてフーゴ・コウォンタイ率いる政治クラブ「コウォンタイの鍛冶場」から発展した愛国派の急進左派（ポーランド・ジャコバン派）は、首都ワルシャワ市民の支持を当てにしていた。
コウォンタイの鍛冶場は改革運動の中でも特に著名で活発な勢力で、政治的な扇動者とすら評された。彼らはフーゴ・コウォンタイの著した『政治法』をもとに新憲法の制定を主張し、四年セイムの流れを憲法制定へと向かわせることになった。
1790年、愛国派はついに王の後ろ盾を得た。スタニスワフ2世自身が改革派に参加したのである。これによって改革派は、四年セイムの中で、行政改革、常設評議会の廃止、ポーランド軍の10万人規模への拡大、教会や貴族への所得課税といった改革を次々と成立させていくことが出来た。そして1791年、愛国派の最大の功績である5月3日憲法が成立した。これは自由拒否権を廃止して議会を正常化するとともに、世襲王制を復活させて王の権力を強めようとするものだった。この憲法は最初期の近代憲法の一つであるとともに、フランスに続いて啓蒙思想を一般の人々の間にまで浸透させようとする試みだった。憲法成立後、愛国派は「政府憲法の友協会」(Zgromadzenie Przyjaciół Konstytucji Rządowej)を組織し、これまでに成立した改革を護持するとともに、経済へも改革を広げていこうとした。この協会は、愛国派とともにポーランド最初の政党と呼ばれることがある。
1791年から1792年にかけて、ナロドヴァ・オプツァ（国内外）新聞が愛国派を支援し、非公式ながらその広報紙のような役割を果たした
歴史 > 抵抗と頓挫、滅亡

スタニスワフ・シュチェンスヌィ・ポトツキ、フランチシェク・クサヴェリ・ブラニツキ、セヴェルィン・ジェヴスキら反改革派は、いわゆるヘトマン派(Stronnictwo hetmańskie)を形成していた。彼らは次いで黄金の自由と枢機卿法を守るためタルゴヴィツァ連盟を結成し、ロシアに支援を求めた。ロシアのエカチェリーナ2世も、5月3日憲法がポーランドを必要以上に強大化させてしまうだけでなく、ロシア国内に悪影響を及ぼして絶対王政を揺るがしかねないと危惧していたため、ただちにタルゴヴィツァ連盟を認めた。
1792年、タルゴヴィツァ連盟・ロシア軍はポーランドに侵攻し、スタニスワフ2世と改革派を破った（ポーランド・ロシア戦争）。この後のグロドノ・セイムで5月3日憲法は廃止され、ポーランド国家も第二次分割を受けて滅亡の瀬戸際に立たされた。フーゴ・コウォンタイ、イグナツィ・ポトツキ、スタニスワフ・マワホフスキら改革派の中心人物は国外へ亡命し、反撃の機会をうかがった。そして1794年、彼らはタデウシュ・コシチュシュコを中心としてコシチュシュコの蜂起を起こし、ロシアへの最後の抵抗を試みた。この蜂起が失敗したことで、1795年に第三次ポーランド分割が行われ、ポーランド・リトアニア共和国は消滅した。ここに、改革派によるポーランド復活の試みは完全に無に帰した。
主なメンバー

イグナツィ・ポトツキ
スタニスワフ・コストカ・ポトツキ
アダム・カジミェシュ・チャルトリスキ
スタニスワフ・マワホフスキ
フーゴ・コウォンタイ
チェパガッティ

チェパガッティ（イタリア語: Cepagatti）は、イタリア共和国アブルッツォ州ペスカーラ県にある、人口約11,000人の基礎自治体（コムーネ）。
地理 > 位置・広がり > 隣接コムーネ

隣接するコムーネは以下の通り。括弧内のCHはキエーティ県所属を示す。
キエーティ (CH)
ピアネッラ
ロシャーノ
サン・ジョヴァンニ・テアティーノ (CH)
スポルトーレ
行政 > 分離集落

チェパガッティには、以下の分離集落（フラツィオーネ）がある。
Buccieri, Calcasacco, Casoni Di Girolamo, Faciolo, Mongocitto, Palozzo, Rapattoni Nuovo, Rapattoni Vecchio, Sant'Agata, Santuccione, Sborgia, Tre Croci, Fresagrandiria, Vallemare, Villanova, Villareia
南足柄市運動公園

| 南足柄市運動公園 |
| --- | --- |
 運動公園入口
 
分類:  運動公園
所在地:   日本神奈川県南足柄市
座標:  北緯35度20分32.1秒 東経139度5分46.6秒﻿ / ﻿北緯35.342250度 東経139.096278度﻿ / 35.342250; 139.096278座標: 北緯35度20分32.1秒 東経139度5分46.6秒﻿ / ﻿北緯35.342250度 東経139.096278度﻿ / 35.342250; 139.096278
面積:  14.1ha
開園:  1997年7月
運営者:  株式会社足柄グリーンサービス指定管理事業部
駐車場:  あり（第一141台、第二69台）
アクセス:  富士急行バス「運動公園前」バス停
事務所所在地:  神奈川県南足柄市怒田1734
公式サイト:  南足柄市公式サイト - 運動公園
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北緯35度20分32.1秒 東経139度5分46.6秒﻿ / ﻿北緯35.342250度 東経139.096278度﻿ / 35.342250; 139.096278
南足柄市運動公園（みなみあしがらし うんどうこうえん）は、神奈川県南足柄市が所有する運動公園で、株式会社足柄グリーンサービス指定管理事業部が指定管理者として管理･運営を行っている。
概要

1997年7月に野球場が落成し、1999年4月に全面オープンした。2006年度から指定管理者制度を導入している。
毎年10月に南足柄市少年スポーツ大会の会場に使用するなど、市民の屋外スポーツ拠点として利用されている。
設備 > 野球場

センター120m、両翼92mが1面。内野はクレー、外野は天然芝。
磁気反転式スコアボード※2022年冬から2023年春まではLED式スコアボードの改修工事する予定、放送設備あり。
収容人数 3,000人（メインスタンドはイス席、外野は芝生席）
2020年よりベースボール・チャレンジ・リーグ（ルートインBCリーグ）に加入した神奈川フューチャードリームスが公式戦を開催している。
設備 > 多目的広場

サッカーなどに利用できるグラウンド。ピッチは105m×68mの国際規格サイズだがクレー。神奈川県サッカー協会主催の公式戦などで使用されている。
芝生の斜面を観客席として利用できる。
収容人数　500人（全席芝生席）
設備 > テニスコート

砂入り人工芝コート 8面
設備 > その他の施設

トリム広場
ピクニック広場
お花見広場
ゲートボール場
交通アクセス

東山北駅もしくは山北駅から山北町循環バスで「三菱ガス化学前」下車、徒歩約10分。
また、小田急新松田駅・伊豆箱根鉄道大雄山駅から富士急行バスで「運動公園前」へ乗り入れる便もあるが、2020年以降は運休となっており、南足柄市中心部から公共交通機関でここを訪れることはできなくなっている。
関連施設

南足柄市体育センター
野球場
多目的広場
松浦新

松浦 新（まつうら あらた、1986年7月4日 - ）は、大阪府出身、京都外国語大学、中央戯劇学院出身の日本の俳優、タレントである。
中国武術(武術太極拳)、元日本代表選手。南拳の元日本チャンピオン で世界ランク三位の功績を残す。武術選手引退後、俳優へと転身し現在はトラロックエンターテインメントに所属。
略歴

京都外国語大学中国語学科卒業
中央戯劇学院表演系ミュージカル班卒業
来歴 > 武術選手時代

6歳から15歳までサッカークラブに所属。10歳からサッカーと並行し太極拳講師である母親の勧めで中国武術(武術太極拳)を習い始める。
14歳の頃からジュニアの年齢にもかかわらず、シニア大会にも同時に出場し続け、2006年全日本武術太極拳競技大会においてシニア大会を当時19歳の若さで初優勝を果たす。
9.79（10点満点中）という国内大会において歴代最高得点をマークし、また同時に歴代最年少記録での日本チャンピオンとなる。その後、3年間にわたり全日本競技大会、全日本選手権大会を合わせて通算連続5期の優勝を果たす。日本代表として参加した第9回世界武術選手権大会では男子南拳で銅メダルを獲得。南拳、南棍、二種総合で世界ランク3位となり、同時に2008年北京オリンピック特別公開競技として開催された「北京武術トーナメント」の日本の出場枠を獲得した。しかし2008年に武術選手を引退。
来歴 > 俳優、タレントとして

2010年に中国政府奨学金制度に合格し、ハリウッド女優となったチャン・ツィイー、コン・リー、姜文など多くの有名俳優を輩出してきた俳優養成の名門国立大学「中央戯劇学院・表演系、ミュージカル班」に国費特待留学生として入学し、2年間の演技研修を受ける。
2014年に園子温監督、映画「TOKYO TRIBE」にスカンク役で起用され、日本で役者デビューを果たす。
次作「仮面ライダードライブ」ではロイミュード006役として出演し、2人の仮面ライダーを相手に生身でのカンフーアクションシーンを演じた。
NHK正月時代劇「陽炎の辻〜居眠り磐音 江戸双紙〜 完結編」には雹田平役で出演。3シリーズまで続いた陽炎の辻〜居眠り磐音 江戸双紙〜のシリーズ最後の刺客として大抜擢される。殺陣に定評のある主演山本耕史と一対一の殺陣シーンを披露し、山本耕史はインタビューで「これまでで1番速い殺陣だったので、剣が追いついていかないというのが、初めてのことでした。」と答え、話題を呼んだ。
成績・受賞歴

日本武術太極拳連盟公式成績
| 0 | 1 | 2 |
| --- | --- | --- |
| 1997年 | なみはや国体デモンストレーション武術太極拳競技 ジュニア長拳の部 | 第4位 |
| 2004年 | JOCジュニアオリンピックカップ 男子南刀 | 優勝 |
| 2005年 | 日本代表チームに初選抜 |  |
| 2005年 | JOC(日本オリンピック委員会)強化指定選手に選抜 |  |
| 2006年 | 全日本武術太極拳競技大会 自選難度南拳 南刀 | 優勝 |
| 2006年 | 全日本武術太極拳選手権大会 自選難度南拳・南棍 | 優勝 |
| 2007年 | 全日本武術太極拳競技大会 自選難度南拳・南刀 | 優勝2連覇 |
| 2007年 | 全日本武術太極拳選手権大会 自選難度南拳 南棍 | 優勝2連覇 |
| 2007年 | 第9回世界武術選手権大会（Good luck Beijing） 南拳 | 銅メダル獲得 |
| 2007年 | 第9回世界武術選手権大会(Good luck Beijing) 南拳・南棍総合 3位 | 同時に2008年北京オリンピック特別公開種目の出場枠獲得 |
| 2004年 | 大阪府スポーツ賞 優秀選手賞 | 受賞 |
| 2007年、2008年 | 京都外国語大学 学長賞  | 2年連続受賞 |
| 2008年 | 全日本武術太極拳競技大会 自選難度南拳・南刀 | 優勝3連覇 |
| 2007年、2008年 | 大阪府門真市長賞詞 | 2年連続受賞 |
出演作品 > 映画

TOKYO TRIBE（2014年）- スカンク 役
ディストラクション・ベイビーズ（2016年）
ディアスポリス -DIRTY YELLOW BOYS-（2016年）
ショートムービー「妄想カンフー ～ダイナソー・ミッション～」Kung fu Delution -Dino Mission-（2022年）主演兼アクションコーディネーター
出演作品 > 舞台

北京東城区青年演劇祭出品作品「チャイニーズゴーストストーリー」-主演 寧采臣 役
日本舞踊藤間流、藤間万恵 北京日本舞踊公演 「船弁慶」 - 船頭三保 役
出演作品 > テレビ

正月時代劇「陽炎の辻〜居眠り磐音 江戸双紙〜 完結編」（2017年、NHK） - 雹田平 役
仮面ライダードライブ 第37〜41話（2015年、テレビ朝日）準レギュラー - ロイミュード006 役
ディアスポリス（2016年、TBS） 全編の北京語指導
石子と羽男-そんなコトで訴えます第1話（2022年- TBS）太極拳講師役
出演作品 > 海外出演作品

「譲拳作証」監督：張偉東、主演：謝苗 - 日本人殺し屋 役
「器灵〜第二季〜 weapon&soul」 監督：郭会中（2018年）- 織田剣 役
出演作品 > ラジオ

RBC北京人民ラジオ放送局 「東京音楽広場」ゲスト出演
中国国際放送局  ゲスト出演（2010年12月15日放送）
出演作品 > 中国武術動画

世界武術選手権大会 南拳 銅メダル
世界武術選手権大会 南棍
japan wushu全日本武術太極拳選手権大会 南拳 松浦新
japan wushu全日本武術太極拳選手権大会 南棍　器械 松浦新
japan wushu全日本武術太極拳選手権大会 南棍 松浦新
japan wushu全日本武術太極拳競技会 南拳 松浦新
japan wushu全日本武術太極拳競技会 南刀 松浦新
出演作品 > CM

アリナミン製薬 アリナミンEXプラスα 「おとなの西遊記」篇   棍術監修(2021)
SUUMO 「スーモと桐谷さんのチンバイバイリーケン」篇(2024)
1995年の横浜マリノス

ここでは1995年における横浜マリノスの試合結果などについて記載する。
選手

注：選手の国籍表記はFIFAの定めた代表資格ルールに基づく。
白幡上町

| 白幡上町 |
| --- | --- |
 町丁
 北緯35度29分23秒 東経139度37分50秒﻿ / ﻿北緯35.489781度 東経139.630553度﻿ / 35.489781; 139.630553
国:   日本
都道府県:   神奈川
市町村:   横浜市
行政区:  神奈川区

 人口情報（2024年（令和6年）6月30日現在）
 人口:  2,696 人
 世帯数:  1,449 世帯

 面積（）
 :  0.189 km²
人口密度:  14264.55 人/km²
設置日:  1943年（昭和18年）2月1日
郵便番号:  221-0075
市外局番:  045（横浜MA）
ナンバープレート:  横浜
 ウィキポータル 日本の町・字  ウィキポータル 神奈川県  ウィキプロジェクト 日本の町・字
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白幡上町（しらはたかみちょう）は、神奈川県横浜市神奈川区の町名。「丁目」のない単独行政地名。住居表示実施済み区域。
地理

神奈川区の北東部に位置し、北東に白幡向町、東に白幡仲町、南に白幡西町、西に白楽、北に白幡町と接している。
地理 > 地価

住宅地の地価は、2024年（令和6年）1月1日の公示地価によれば、白幡上町30-3の地点で30万4000円/m²となっている。
歴史 > 地名の由来

白幡町の上にあることから。
歴史 > 沿革

1943年（昭和18年）2月1日 - 白幡町の一部を分離し、白幡上町を新設。横浜市神奈川区白幡上町となる。
1991年（平成3月）11月11日 - 住居表示の実施に伴い、白幡向町の一部を白幡上町に編入。白幡上町の一部を白幡仲町、白幡西町、白楽へ編入。
世帯数と人口

2024年（令和6年）6月30日現在（横浜市発表）の世帯数と人口は以下の通りである。
| 町丁 | 世帯数 | 人口 |
| --- | --- | --- |
| 白幡上町 | 1,449世帯 | 2,696人 |
世帯数と人口 > 人口の変遷

国勢調査による人口の推移。
| 年 | 人口 |
| --- | --- |
1995年（平成7年）: 2,903
2000年（平成12年）: 2,834
2005年（平成17年）: 2,541
2010年（平成22年）: 2,423
2015年（平成27年）: 2,657
2020年（令和2年）: 2,720
世帯数と人口 > 世帯数の変遷

国勢調査による世帯数の推移。
| 年 | 世帯数 |
| --- | --- |
1995年（平成7年）: 1,274
2000年（平成12年）: 1,301
2005年（平成17年）: 1,186
2010年（平成22年）: 1,233
2015年（平成27年）: 1,364
2020年（令和2年）: 1,469
学区

市立小・中学校に通う場合、学区は以下の通りとなる（2023年4月時点）。
| 番・番地等 | 小学校 | 中学校 |
| --- | --- | --- |
| 全域 | 横浜市立白幡小学校 | 横浜市立神奈川中学校 |
事業所

2021年（令和3年）現在の経済センサス調査による事業所数と従業員数は以下の通りである。
| 町丁 | 事業所数 | 従業員数 |
| --- | --- | --- |
| 白幡上町 | 44事業所 | 248人 |
事業所 > 事業者数の変遷

経済センサスによる事業所数の推移。
| 年 | 事業者数 |
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2016年（平成28年）: 49
2021年（令和3年）: 44
事業所 > 従業員数の変遷

経済センサスによる従業員数の推移。
| 年 | 従業員数 |
| --- | --- |
2016年（平成28年）: 258
2021年（令和3年）: 248