中国と国際連合
歴史 > 中華民国時代（1945年 - 1971年） > 中華民国を国連に再加盟させるための努力

国連総会決議2758の採択を受けて、中華民国には国連の常任代表がいなくなった。ウ・タント国連事務総長は、中華人民共和国政府に安保理にすぐに代表団を派遣するようメッセージを送った。中華民国が国連での議席を失っただけでなく、総会が台湾を中華人民共和国の一部とみなしているため、中華民国が条約の締約国になることは認められていないと事務総長は判断した。
1993年、中華民国は中華人民共和国から分離して国連に再加盟する運動を始めた。専門機関への加盟、オブザーバー資格の申請、正式加盟の申請、国連総会決議2758の撤回による中国の国連席の奪還など、さまざまな選択肢が検討された。
1993年から2006年までの間、毎年、国連加盟国が国連事務総長に覚書を提出し、国連総会が中華民国の国連参加再開を検討するよう要請していた。
正式な加盟申請ではなくこの方法が選ばれたのは、加盟申請では中華人民共和国が拒否権を持つ安全保障理事会の承認が必要になるためである。初期の案では、東西ドイツや南北朝鮮など、分断された国がそれぞれ別に国連加盟国となった例を挙げ、中華民国を中華人民共和国と並列に加盟させ、最終的な統一まで待つことを提案していた。その後の決議案では、中華民国は中華人民共和国が実質的な主権を持たない独立した国家であることが強調された。これらの決議案では、"Republic of China in Taiwan"（台湾の中華民国、1993-94年）、"Republic of China on Taiwan"（台湾にある中華民国、1995–97年、1999–2002年）、"Republic of China"（中華民国、1998年）、"Republic of China (Taiwan)"（中華民国（台湾）、2003年）、"Taiwan"（台湾、2004–06年）のように、中華民国を様々な名称で呼んでいた。
しかし、中華人民共和国の強い反対により、総会の一般委員会がこの問題を総会の議題として討議することを断念したため、14回の試みは全て失敗に終わった。
これらの提案はいずれも法的メカニズムを明示せずに中華民国の国連活動への参加を認めるよう要請する曖昧なものであったが、2007年に中華民国は「台湾」という名称で国連への正式加盟を申請した。2007年9月15日には、3千人以上の台湾系アメリカ人とその支持者がニューヨークの国連ビル前で集会を行い、台湾でも30万人以上の台湾人が集会を行い、中華民国の国連加盟の支持を表明した。また、この問題では、中華民国は多くの欧州議会議員の支持を得た。しかし、国連法務部は総会決議2758を引用して申請を却下し、安全保障理事会に回されることなく終了した。潘基文事務総長は次のように述べた。
国連の立場は、中華人民共和国が中国の唯一かつ正当な代表政府として中国全土を代表しているというものです。台湾の人々の国連加盟の希望に対するこれまでの決定は、そのような根拠に基づいたものです。今おっしゃった決議（総会決議2758）は、中国政府が唯一かつ正当な政府であり、台湾は中国の一部であるというのが国連の立場であることを明確に述べています。
国連が加盟申請を却下したことに対し、中華民国政府は、台湾は現在も過去も中華人民共和国の管轄下にはなく、総会決議2758は台湾の国連代表権の問題を明確にしていないため、台湾が独立した主権国家として国連に参加することを妨げるものではないとしている。中華民国は、決議2758は国連の議席を中華民国から中華人民共和国に移しただけで、国連における台湾の代表権の問題は取り上げていないと主張した。また、中華民国政府は、潘事務総長が台湾は中国の一部であると主張し、国連の標準的な手続き（安全保障理事会暫定手続き規則第10章規則59）に反して、安全保障理事会や総会に回さずに申請書を返送したことを批判した。中華民国は、国連が台湾の主権に関して正式な姿勢をとったことはないと強調した。一方、台湾は中国の一部であり、台湾当局が国連に加盟またはオブザーバーとして申請することに断固反対すると表明している中華人民共和国政府は、今回の国連の決定は「国連憲章と国連総会決議2758に基づいて行われたものであり、国連とその加盟国が『一つの中国』の原則に普遍的に固執していることを示している」と評価している。国連加盟国のグループは、この申請を安全保障理事会で検討するよう求める決議案を同年秋の国連総会に提出した。
潘事務総長はまた、アメリカから非公式ルートでこの発言に対する非難を受けた。潘基文の発言を受けて、アメリカが台湾の地位に関する立場を改めて表明したという未確認情報もある。ヘリテージ財団の記事によれば、アメリカは次のような内容の外交照会（英語版）を提示したという。
もし国連事務局が台湾を中国の一部と表現したり、そのような状態を示唆するような名称を使用することを主張するならば、アメリカは国家的にそのような立場から離脱する義務がある。
『ウォール・ストリート・ジャーナル』紙は、2007年7月に中華民国の申請を却下した潘基文事務総長を批判し、「台湾は中国の一部である」とする潘事務総長による決議2758の解釈は誤りであるとみなした。しかし、潘事務総長の発言は、中華民国の代表権を認めないという長年の国連の慣例を反映したものであり、国連が公布した他の文書にも反映されている。例えば、国連の「多国間条約の最終条項ハンドブック」2003年版（潘事務総長の在任前の出版物）には次のように書かれている。
中国の台湾省に関して、事務総長は、国連における中華人民共和国の合法的な権利の回復に関する1971年10月25日の総会決議2758(XXVI)に盛り込まれた総会の指導に従う。総会は、中華人民共和国政府の代表者を、国連に対する中国の唯一の合法的な代表者として認めることを決定した。従って、中国の台湾省から受け取った文書は、預託者としての立場にある事務総長は受理しない。
2008年、中華民国による国連加盟に関する2つの国民投票（英語版）が行われたが、投票率が規定値に達せず成立しなかった。同年秋、中華民国は新たなアプローチとして、同盟国が「中華民国（台湾）」の国連専門機関への「意味のある参加」を認めるよう求める決議案を提出した。しかし、国連の小委員会が、中華民国の国連活動への参加申請を総会で審議させないとの判断を下したため、この問題は総会の議題に上がらなかった。この直後、アメリカと欧州連合(EU)の各国政府は、「台湾」（中華民国ではなく）が世界保健機関などの国連専門機関に「意味のある参加」をすることへの支持を表明した。2009年5月、中華民国衛生署は、世界保健機関からの招待を受け、「チャイニーズタイペイ」の名で第62回世界保健総会にオブザーバーとして出席した。これは中華民国にとって1971年以来の国連関連機関が主催する会議への参加だった。これは、その前年に馬英九が中華民国総統に就任して以来、中台関係が改善された結果である。
2009年、中華民国は1993年にキャンペーンを開始して以来初めて、国連加盟問題を総会での議論に持ち込まないことを選択した。
2013年のアメリカ議会報告書では、アメリカの超党派の「一つの中国」政策を次のように説明している。
アメリカ合衆国は、台湾の地位に関して、独自の「一つの中国」政策（中華人民共和国の「一つの中国」原則とは異なる）と立場を持っている。中華人民共和国の台湾に対する主張も、主権国家としての台湾も認めず、アメリカ合衆国の政策は台湾の地位を未確定なものと考えている。