本田技研工業
沿革

以下、特に断りのない限り、出典は、およびによる。
1946年（昭和21年）
9月1日 - 本田宗一郎が静岡県浜松市にて本田技術研究所を開設。内燃機関および各種工作機械の製造、ならびに研究を開始。
10月 - 旧陸軍無線用発電機を改造した空冷2サイクルエンジンを発売。
1947年（昭和22年）- 自社設計第1号製品、A型自転車用補助エンジン生産開始。のちに2代目社長となる河島喜好が入社。
1948年（昭和23年）9月24日 - 本田技術研究所を継承し、静岡県浜松市（現・浜松市中区）板屋町257番地に本田技研工業株式会社を設立。
1949年（昭和24年）- 藤沢武夫が参加し経営担当となる。初の自社設計フレームに98cc 2ストローク単気筒エンジンを搭載したドリーム号D型生産開始。
1950年（昭和25年）- 東京・京橋に東京営業所開設。同時に北区上十条の東京工場が稼動を開始。
1952年（昭和27年）- 現在の埼玉県和光市に白子工場を建設。自転車用エンジンを搭載したカブF型発売。全国5,000を超える自転車販売店にダイレクトメールを送り販売網を確立。
1953年（昭和28年）- 東京・八重洲に二階建て[要出典]社屋を建設、浜松から東京に本社を移転。埼玉・大和工場、浜松工場を開設。
1954年（昭和29年）- 東京証券取引所に株式店頭公開（現在のジャスダック）。本田宗一郎、欧州を視察。
1955年（昭和30年）- 二輪車生産台数日本一達成。
1957年（昭和32年）12月2日 - 東京証券取引所第一部上場。
1958年（昭和33年）- スーパーカブC100発売。
1959年（昭和34年）- 米国現地法人「アメリカン・ホンダ・モーター（英語版）」をロサンゼルスに設立。
1960年（昭和35年）- 研究開発部門を分離した「株式会社本田技術研究所」を設立、白井孝夫をリーダーとして建設した鈴鹿製作所を開設。
1961年（昭和36年）- 西ドイツ（当時）に「ヨーロピアン・ホンダ・モーター」設立。生駒テックオープン。
1962年（昭和37年）- 四輪車への進出の意向を表明。
1963年（昭和38年）
8月 - ホンダ初の四輪車、軽トラックT360発売。F1初参戦。
9月 - S500発売。
日本自動車産業界初の日本国外の生産工場としてベルギーに小型オートバイの組立工場「ベルギー・ホンダ・モーター」を開設して二輪車生産開始。
ホンダ鋳造（現・本田金属技術）を設立。
1964年（昭和39年）- 埼玉製作所に狭山工場を開設。朝霞テックオープン。
1965年（昭和40年）- イギリスに販売拠点「Honda UK」設立。生駒テック閉鎖。
1968年（昭和43年）- 大気汚染防止法の基準を達成するエンジンの開発を全社で取り組むため、F1参戦一時休止を宣言。
1969年（昭和44年）- 量産二輪車初の並列4気筒エンジンを搭載したドリーム CB750 FOURを発売。世界で初めて最高時速200km/hを突破し、今までにない数々の斬新なメカで、名実と共に世界一のバイクメーカーとなる。
1972年（昭和47年）- シビック発売。低公害車用「CVCCエンジン」の開発に成功。米の大気浄化法案（マスキー法75年度規制）を世界の自動車メーカーに先駆けて達成。
1973年（昭和48年）- 本田宗一郎社長、藤沢武夫副社長退任。両名は取締役最高顧問に就任。河島喜好が2代目社長に就任。朝霞テック閉鎖[要出典]。
1974年（昭和49年）- 軽自動車市場から撤退（軽商用車を除く）。
1976年（昭和51年）- アコード発売。
1978年（昭和53年）- 販売チャネル「ホンダ・ベルノ店」発足。旧来のホンダ店（当時）との二極化。
1979年（昭和54年）- 米国オハイオ州に現地生産工場を開設。英国BL Cars社（ジャガー、ローバー、MG、トライアンフなどを所有）との業務提携を開始。
1980年（昭和55年）- 売り上げ高1兆円達成。
1981年（昭和56年）- 世界初の自動車用ナビゲーション・システムを完成させる。
1982年（昭和57年）- オハイオ州メアリーズビル（コロンバス郊外）にて、日本の自動車メーカー初となるアメリカ合衆国での4輪車（アコード）の現地生産を開始。
1983年（昭和58年）- 本田宗一郎、藤沢武夫が取締役を退き、終身最高顧問になる。河島喜好が社長を退任、久米是志が3代目社長に就任。
1984年（昭和59年）- 「ホンダ・クリオ店」発足。3チャンネル体制となる。
1985年（昭和60年）- 軽自動車市場に再参入。「ホンダ・プリモ店」発足。四輪車販売網3系列体制確立。ホンダ青山ビル竣工。ホンダの最上級車レジェンド発売。
1985年（昭和60年）5月 - 熊本製作所に昭和天皇が行幸。
1986年（昭和61年）- 米国で第2販売チャンネルとしてACURAブランドを開業[要出典]。ロボットの研究に着手する。
1988年（昭和63年）- 藤沢武夫死去。従四位勲三等旭日中綬章を追贈。
1989年（平成元年）- オハイオ第2工場を開設。可変バルブ機構VTECを開発。
1990年（平成2年）- 久米是志が社長を退任、川本信彦が4代目社長に就任。スーパースポーツカーNSXを発売。
1991年（平成3年）- 本田宗一郎死去。
1993年（平成5年）-  足と胴体と腕がついた本格的人間型ロボットP1開発に成功。P3まで改良される。
1994年（平成6年）- 英国BL Cars社の存続会社であったローバー・グループとの提携を解消。クリエイティブ・ムーバーシリーズ第1弾であるオデッセイを発売。新ジャンルの車種でありながらも大ヒットとなり、ホンダの業績回復に貢献した。1995年（平成7年）にCR-V、1996年（平成8年）にステップワゴンを発売。いずれも大ヒットとなった。
1998年（平成10年）- 川本信彦が社長を退任、吉野浩行が5代目社長に就任。創業50周年記念イベントとして、「ありがとうフェスタinもてぎ」が10月4日に開催される。
1999年（平成11年）- 創業50周年記念モデルとして、29年ぶりとなるFRスポーツカーS2000を発売。東京都に株式会社ホンダクレジット（2002年7月より 株式会社ホンダファイナンス）を設立。
2000年（平成12年）- 新世代のVTECエンジンで、高出力、低燃費に対応したi-VTECを開発。小型化・軽量化されたヒューマロイドロボットASIMO登場。ホンダサウスアメリカ・リミターダに南米子会社事業の統轄機能を設置[要出典]。
2002年（平成14年）- フィットが日本国内の登録車販売において第1位を獲得。ホンダが登録車の年間累計販売台数で第1位となるのはこのときが初である。
2003年（平成15年）- 吉野浩行が社長を退任、福井威夫が6代目社長に就任。四輪車世界生産累計5,000万台を達成。「Honda Jet」の初飛行に成功。
2004年（平成16年) - 中国に中国事業の統轄機能を有する本田技研工業（中国）投資有限公司を設立。小型ジェット機用エンジンの事業化でGEとの提携を発表。埼玉県和光市の旧工場跡地にビルを新築、日本国内本社機能の一部を和光へ移転（日本国外の本社機能は港区南青山に所在する）。
2005年（平成17年）- 初代NSXの生産および販売を終了。
2006年（平成18年）
プリモ店、ベルノ店、クリオ店を「Honda Cars（ホンダカーズ）店」に名称変更、四輪車販売系列を1本化。
小型ジェット機市場への参入を発表。8月にHonda Aircraft Company, Inc.を設立、Honda Jetの受注を開始。
日本メーカーとして初のフレックス燃料車（エタノール燃料とガソリン両用エンジン）をブラジルで販売開始。
太陽電池事業への参入を発表。12月にホンダソルテックを設立（2014年に事業終了）。
2009年（平成21年）
埼玉製作所 小川工場稼働開始。
福井威夫が社長を退任、伊東孝紳専務が7代目社長に就任。
2010年（平成22年）- パイオニアと資本提携。
2013年（平成25年）- 埼玉製作所寄居完成車工場、稼働開始。また、ゼネラル・モーターズと燃料電池事業で提携。
2015年（平成27年）- 2代目NSXの生産が開始される。八郷隆弘が8代目社長に就任。ナイジェリアでアコードの生産を開始。
2016年（平成28年）- 四輪車の生産台数が世界累計1億台を達成。
2017年（平成29年）- 生産台数減少に伴い、国内4輪車生産拠点の集約を発表。老朽化の著しい埼玉製作所狭山完成車工場（狭山工場）を2021年（令和3年）度をめどに閉鎖し、全ての生産機能と人員を埼玉製作所寄居完成車工場（寄居工場）に全面移管させる。これにより、寄居工場、鈴鹿製作所、八千代工業の3カ所に集約されることになる。併せて、八千代工業の完成車事業の完全子会社化を検討すると発表。11月9日、カーシェアリングサービス「Every Go」をスタート。
2018年（平成30年）- 八千代工業四日市製作所株式会社（2017年12月18日に、八千代工業より完成車事業を分割し設立）を完全子会社化するとともに、ホンダオートボディーに商号変更。
2020年（令和2年）
1月15日 - いすゞ自動車と燃料電池トラック事業で提携。
4月1日 - ホンダエンジニアリング株式会社を合併。
10月16日 - 株式会社ショーワ、株式会社ケーヒン、日信工業株式会社の3社を連結子会社化。
2021年（令和3年）
子会社であるショーワ、ケーヒン、日信工業と日立製作所の子会社である日立オートモティブシステムズとの経営統合を実施し、日立Astemoが発足。
4月1日 - カーシェアリングサービス「Every Go」を100%子会社であるホンダモビリティソリューションズ株式会社へ事業譲渡。。
八郷隆弘が社長を退任、三部敏宏専務取締役が9代目社長に就任。
6月4日 - 栃木県真岡市にあるエンジン部品の工場を2025年に生産終了することを発表。
6月23日 - 指名委員会等設置会社へ移行。
9月30日 - 宇宙事業への参入を発表。
10月4日- 国内自動車メーカー初の四輪新車オンラインストアHonda ONを開設。
11月8日 - 新プロジェクト「Hondaハート」開始、King & Princeがメッセンジャーに就任。
12月31日 - 狭山完成車工場が閉鎖。
2022年（令和4年）
3月4日、ソニーグループとEV事業で提携すると発表。
6月16日 - モビリティ会社をソニーグループと共同で設立すると発表。社名は「ソニー・ホンダモビリティ株式会社（英：Sony Honda Mobility Inc.）」で、出資比率はソニーグループとHondaが50%ずつ。
10月11日 - アメリカのメアリーズビルとイーストリバティ工場を電気自動車を生産するため改築すると発表。LGエナジーソリューションと計画するEV用電池の合弁工場を同州に建設することも決定。
2023年（令和5年）
1月27日 - 子会社の株式会社ホンダロックの全株式をミネベアミツミ株式会社へ譲渡。同社は同日付でミネベア アクセスソリューションズ株式会社へ社名変更。
中国の湖北省で東風汽車集団と共同で燃料電池トラックの開発を開始。
9月27日 - Honda青山ビルを2025年春に解体し、跡地に2030年度完成目標でゼロ・エネルギー・ビルを建設することを発表。建て替え期間中、従業員は港区虎ノ門のT-2ProjectとHonda和光ビルにて業務を行う予定。
2024年（令和6年）
3月15日 - 日産自動車との間でEV分野での戦略的提携に向けた検討を開始すると発表した。
12月18日 - 日産自動車との経営統合へ協議
2025年（令和7年）
2月13日 -  日産自動車との経営統合の破談を表明。ただし、電気自動車（EV）分野での協業に関しては継続される。