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神田須田町
歴史

江戸時代より前に須田村と呼ばれていた神田川周辺の村落に由来。明暦三年（1657年）の「新添江戸之図（しんてんえどのず）」には「すた町」と記されている。江戸時代には道が八方から集まることから「八つ小路」と呼ばれ、神田川や日本橋川などの運河にはさまれた交通の要所であった。明治時代以降は、現在の地下鉄大手町駅に匹敵する都電の一大ターミナルとして発展した。日本橋から上野や本郷へ、神田から上野へ向かう交通の要衝に当たり、1873年10月に元筋違見付脇の神田川に架けられた石造の万世橋（眼鏡橋）に近い十字路として、市内電車は品川、上野線、三田線、新宿線、深川線、青山線、江戸川線の各線が交差する乗換場所となっていた。1903年3月に現在地に架けられていた新しい万世橋の完成に伴って、旧万世橋（眼鏡橋）が取り壊されたあと、赤煉瓦造りの万世橋駅が須田町交差点に面して建てられ、1912年4月に中央線（甲武電車）の起点として開通している。第二次世界大戦直後には在日米軍から流れた真空管をはじめとする電気部品を販売する露天商が軒を連ねており、現在の秋葉原のルーツである。現存のラジオガァデンもこの時代の名残である。
なお神田須田町二丁目は一丁目同様に神田明神の氏子であるが、それに加え柳森神社と下谷神社の氏子でもある。
神田明神と柳森神社の本祭りは西暦奇数年の5月の同週に行われ、神田須田町二丁目町会の神輿は神田明神と柳森神社の両社まで町会神輿を渡御する。一方で西暦偶数年の同週には下谷神社の本祭りがある。当町会は台東区にある下谷神社の氏子町会の中で唯一の千代田区の町会であり、台東区の他の町会とも隣接しない飛び地である。かつては下谷神社に当町会の町会神輿は渡御をしなかったが、平成26年の大祭より本祭りの年に限り東上野周辺より下谷神社に渡御するようになった。ただし飛び地のため本社神輿は神田須田町二丁目を渡御することはない。
世帯数と人口

2017年（平成29年）12月1日現在の世帯数と人口は以下の通りである。
| 丁目 | 世帯数 | 人口 |
| --- | --- | --- |
| 神田須田町一丁目 | 510世帯 | 798人 |
| 神田須田町二丁目 | 412世帯 | 590人 |
| 計 | 922世帯 | 1,388人 |
小・中学校の学区

区立小・中学校に通う場合、学区は以下の通りとなる。なお、千代田区の中学校では学校選択制度を導入しており、区内全域から選択することが可能。
| 丁目 | 番地 | 小学校 | 中学校 |
| --- | --- | --- | --- |
| 神田須田町一丁目 | 1〜6番地 8〜15番地 17番地、19番地 21番地、23番地 25番地 | 千代田区立昌平小学校 | 千代田区立麹町中学校 千代田区立神田一橋中学校 |
| 神田須田町一丁目 | その他 | 千代田区立千代田小学校 | 千代田区立麹町中学校 千代田区立神田一橋中学校 |
| 神田須田町二丁目 | 全域 | 千代田区立千代田小学校 | 千代田区立麹町中学校 千代田区立神田一橋中学校 |
交通 > 鉄道

町域内の他、下記の通り隣接する町に複数路線の駅が存在する。
東京地下鉄神田駅（○銀座線）
JR 神田駅（■京浜東北線、■山手線、■中央線）- 出入口が設けられている。（所在地：鍛冶町）
都営地下鉄岩本町駅（○新宿線）- 出入口が設けられている。（所在地：神田岩本町）
都営地下鉄小川町駅（○新宿線） - 出入口が設けられている。（所在地：神田小川町）
東京地下鉄淡路町駅（○丸ノ内線）- 出入口が設けられている。（所在地：神田淡路町）
交通 > 道路

中央通り
東京都道302号新宿両国線（靖国通り）
柳原通り
施設

神田須田町郵便局
王将フードサービス 東京地区本部
万世 本社（肉の万世秋葉原本店）
万惣商事（万惣フルーツパーラー）
ローランド 東京オフィス
柳森神社
施設 > かつて存在した施設

交通博物館
武居三省堂 - 江戸東京たてもの園に移築された。
万世橋交番（須田町派出所） - 江戸東京たてもの園に移築された。万世橋交番は旧万世橋駅前、現存のラジオガァデン横に1992年頃まで存在していたが、交番として使われなくなって久しくなった末期には朽ち果てるままに放置されていた。その近くには都電の架線柱があったが、バイク駐輪場整備のため2010年に撤去されている。
路面電車が行き交う1921年頃の須田町。右に万世橋駅、駅前広場に広瀬武夫像、奥に神田郵便局。
白の組曲

| 白の組曲 Suite en blanc  |
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構成:  1幕
振付:  S・リファール
音楽:  E・ラロ  （『ナムーナ』 より）
美術:  A・ディニモン
初演:  1943年6月19日
初演バレエ団:  パリ・オペラ座 バレエ団
主な初演者:  S・シュワルツ S・リファール Y・ショヴィレ L・ダルソンヴァル
 ポータル 舞台芸術  ポータル クラシック音楽
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『白の組曲』（Suite en blanc）は、1943年に初演されたバレエ作品である。
概要

セルジュ・リファールが、エドゥアール・ラロのバレエ曲 『ナムーナ』 の一部を選んで振付けた。初演以降、パリ・オペラ座バレエ団のシーズン開幕を飾る演目として、現在も頻繁に上演されている。
ダンサーは、白一色もしくは白と黒の衣装で登場する。特にストーリーはなく典型的な抽象バレエである。
日本初演は戦後間もない1952年10月1日で、個人として来日していたリファール、リセット・ダルソンヴァルら4名によって日比谷公会堂で行われた。
構成

シエスト（女性3人のパ・ド・トロワ）
テーム・ヴァリエ（女性1、男性2のパ・ド・トロワ）
セレナード（女性のヴァリアシオン）
プレスト（女性1、男性4のパ・ド・サンク）
シガレット（女性のヴァリアシオン）
マズルカ（男性のヴァリアシオン）
アダージュ（パ・ド・ドゥ）
フルート（女性のヴァリアシオン）
絹市

絹市（きぬいち）は、絹及びその派生商品である生糸・真綿・絹織物などを取り扱う市場。
概要

関東地方西部の上野国・武蔵国では、室町時代以後に絹の生産が盛んになり市場でも絹やその派生商品を取り扱うようになった。この地域の絹市に由来に関する伝承でも、上野国伊勢崎・桐生など、戦国時代・安土桃山時代に由来があるとされる場所が多い。
京都の西陣のような代表的な絹織物生産地は、元来明などからの輸入材料に依存してきたが、糸割符制度や鎖国体制によって制約を受けるようになり、また一方で江戸幕府も金銀の海外流出を防ぐ手段として国産生糸の生産と質の向上を促す政策を取った。
そのため、次第に国内産の生糸や絹織物の生産が盛んになった。上野・武蔵地域でも同様であり、慶長から元禄にかけては様々な商品を扱ってきた上野国藤岡の市場は享保年間に江戸の越後屋や白木屋が生糸や絹織物買付を目的とした出店を設置するなど絹を専門に扱う市場に変化していき、西上野地域最大の絹市へと発展していった。東上野地域では桐生織で知られた桐生がその役割を果たした。
絹市は六斎市で開かれることが多く、せり商人やこの地を訪れた買付人を宿泊させるとともに絹買付の仲介にもあたった絹宿が活動し、彼らの中から行事が選ばれて市の運営にあたった。また、寛保年間には甲斐国上野原にも絹市が成立するなど、江戸の都市発展とそれに伴う絹需要の増大が周辺地域の絹生産地における絹市の成立に影響を与え、関東近辺の絹市は江戸の生糸・織物などの仕入機関としての役割を果たすようになった。
日立市立成沢小学校

| 日立市立成沢小学校 |
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 北緯36度34分26秒 東経140度38分10秒﻿ / ﻿北緯36.57381度 東経140.63609度﻿ / 36.57381; 140.63609座標: 北緯36度34分26秒 東経140度38分10秒﻿ / ﻿北緯36.57381度 東経140.63609度﻿ / 36.57381; 140.63609
過去の名称:  鮎川尋常小学校 鮎川尋常高等小学校 多賀第三尋常高等小学校 多賀第三国民学校 多賀町立成沢小学校
国公私立の別:  公立学校
設置者:  日立市
校訓:  夢の実現に向けて 生き生きと目を輝かせて学びあう成沢っ子の育成
設立年月日:  1889年7月1日
創立記念日:  7月1日
共学・別学:  男女共学
学期:  3学期制
学校コード:  B108220200090 
校地面積:  17,090 m2
校舎面積:  6,007 m2
所在地:  〒316-0033
 茨城県日立市中成沢町3丁目16番8号
外部リンク:  公式サイト
 ウィキポータル 教育  ウィキプロジェクト 学校
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日立市立成沢小学校（ひたちしりつなるさわしょうがっこう）は、茨城県日立市中成沢町3-16-8にある日立市立小学校。
概要

成沢小学校は、1955年4月に油縄子小学校の一部を、1969年4月に諏訪小学校の一部を分離した。将来的には、油縄子小学校との統合が検討されている。
沿革 > 年表

開設以前
1873年
7月1日 - 水漏舎小学校が創立。
12月28日 - 成沢小学校に改称。
1877年4月 - 成沢小学校、諏訪小学校が油縄子村小学校に合併。
1884年11月29日 - 油縄子小学校に改称。
1886年11月25日 - 成沢小学校に改称。
開設後
1889年7月1日 - 成沢字表田に開設。
1892年5月28日 - 鮎川尋常小学校設置許可。
1911年6月1日 - 高等科を併置。鮎川尋常高等小学校に改称。
1939年4月1日 - 多賀第三尋常高等小学校に改称。
1941年4月1日 - 多賀第三国民学校に改称。
1942年1月 - 諏訪に分教場が設立
1947年5月1日 - 多賀町立成沢小学校に改称。
1949年4月1日 - 諏訪分教場が独立し、上諏訪小学校となる（1962年3月31日に油縄子小学校に吸収統合）。
1954年11月 - 校歌制定。
1955年2月15日 - 多賀町と日立市が合併し、新日立市が誕生。日立市立成沢小学校に改称。
1959年11月5日 - 校章制定。
1974年4月1日 - 情緒障害児学級「なるさわ学級」を設置。
2014年度
小学校教科担任制モデル校（理科）に指定。
理科ボランティア派遣モデル小学校に指定。
2015年度 - 授業力ブラッシュアップ研修重点校（算数）に指定。
2018年度 - 小学校理科教科担任制における推進地域モデル小学校に指定。
2021年度 - 新たな体験活動プログラム調査・研究指定校に指定。
2022年4月1日 - 放課後子ども教室を開設。
2022年度 - 令和4年度体力づくり奨励賞を受賞。
2024年度 - いばらきオンラインスタディplus（理科）動画配信、研究指定校に指定。
通学区域

（出典：）
日立市鮎川町
5丁目12から16番
6丁目6番6号から9番2号、9番A、10・11番AからC・7号以降
日立市中成沢町
1丁目4から17番
2丁目
3丁目
4丁目
日立市西成沢町
1丁目
2丁目
3丁目1から10番、12番14号以降
4丁目
日立市東成沢町
3丁目1から8番、14番6から11号、15から18番
進学先中学校

日立市立多賀中学校
学区内の主な施設

成沢交流センター
日立市民運動公園野球場（日立市市民運動公園 野球場）
日立地区産業支援センター
茨城大学 日立キャンパス
日立工業専修学校
茨城県立日立産業技術専門学院
関係者 > 出身者

多賀竜昇司（元関脇）
東境町

東境町（ひがしさかいちょう・ひがしざかいちょう）は、日本の地名。
東境町 (刈谷市) - 愛知県刈谷市の地名（ひがしざかいちょう）。
東境町 (京都市) - 京都府京都市下京区の地名（ひがしさかいちょう）。
東別所町

東別所町（ひがしべっしょちょう）は、日本の地名。
東別所町 (太田市) - 群馬県太田市の地名。
東別所町 (安城市) - 愛知県安城市の地名。
国立職業リハビリテーションセンター

国立職業リハビリテーションセンター（こくりつしょくぎょうリハビリテーションセンター、英語: National Vocational Rehabilitation Center for Persons with Disabilities）とは、中央障害者職業能力開発校と中央広域障害者職業センターを併設する施設である。1979年（昭和54年）7月1日に設立。独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構が運営する。
中央障害者職業能力開発校

| 中央障害者職業能力開発校 |
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 国立職業リハビリテーションセンターの正面口国立職業リハビリテーションセンターの正面口
創立:  1979年
公共／認定:  公共職業訓練
訓練の種類:  普通職業訓練 高度職業訓練
施設の種類:  障害者職業能力開発校
設置者:  国（独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構が運営）
所在地:  埼玉県所沢市並木4-2
訓練課程:  普通課程 短期課程 専門短期課程
ウェブサイト:  中央障害者職業能力開発校公式サイト
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職業能力開発促進法に基づき、国が設置する障害者職業能力開発校の一つである。
中央障害者職業能力開発校 > 普通職業訓練

以下の各コースの訓練期間は、短期課程は6ヶ月、その他は普通課程で1年である。
機械技術科
機械CADコース
電気・電子技術科
電子CADコース
テクニカルオペレーション科
FAシステムコース
組立検査コース
インテリアデザイン科
インテリアデザインコース
建築CADコース（短期課程）
情報技術科
ソフトウェア開発コース
シスアドコース
視覚障害者情報アクセスコース
ビジネスマネジメント科
会計ビジネスコース
OAビジネスコース
ビジネスライセンスコース（短期課程）
オフィスワークコース
メディアビジネス科
DTPビジネスコース
Webビジネスコース
職域開発科
組立ワークコース
オフィスワークコース
物流ワークコース
代償手段獲得コース（短期課程）
職業実務科
オフィスワークコース
販売・物流ワークコース
ホテルアメニティワークコース
中央障害者職業能力開発校 > 高度職業訓練

在職している障害者の技能向上を目的とした短期の訓練として能力開発セミナー（機械関係、電気・電子関係、デザイン関係、DTP関係、情報処理関係、事務関係）を実施している。
中央広域障害者職業センター

障害者の雇用の促進等に関する法律に基づき、国が設置する広域障害者職業センターの一つである。
所在地

〒359-0042 埼玉県所沢市並木4-2
聖アントニウスの誘惑 (ロップスの絵画)

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フランス語: La Tentation de saint Antoine

作者: フェリシアン・ロップス
製作年: 1878年
種類: パステルとガッシュ
所蔵: ベルギー王立図書館（フランス語版）、ブリュッセル
『聖アントニウスの誘惑』（せいアントニウスのゆうわく、仏: La Tentation de saint Antoine）は、1878年にフェリシアン・ロップスが描いたパステル絵画で、一連の象徴主義かつ反教権主義の作品の一つ。
ピエール・マッコルラン（フランス語版）によると、「この絵画の少し面映ゆい面を指摘することができる」としても、「ロップスの多くの顧客達は、この作品を傑作とみなしている」という。
1884年にブリュッセルで開かれた最初の「20人展」にフェリシアン・ロップスが招待されてこの作品は展示された。1962年にブリュッセルのベルギー王立図書館（フランス語版）が購入し、現在も所蔵している。
映像を変えること

| 映像を変えること |
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 Changer d'image,  Lettre à la bien-aimée
監督:  ジャン＝リュック・ゴダール
脚本:  ジャン＝リュック・ゴダール
出演者:  ジャン＝リュック・ゴダール アンヌ＝マリー・ミエヴィル （声）
編集:  ジャン＝リュック・ゴダール
製作会社:  フランス国立視聴覚研究所 （INA） ソニマージュ
配給:   INA
公開:   1982年
上映時間:  9分50秒
製作国:   フランス
言語:  フランス語
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『映像を変えること』（えいぞうをかえること、仏語 Changer d'image, Lettre à la bien-aimée、「映像を変えること、最愛の者への手紙」の意）は、1982年にジャン＝リュック・ゴダールが監督したフランスの短篇映画である。
概要

本作は、フランス国立視聴覚研究所 （INA）の要請により、INAの製作するビデオ映画シリーズ『様々な理由による変化』（Changement à plus d'un titre）の一篇として、ゴダールとアンヌ＝マリー・ミエヴィルが1973年にフランスのグルノーブルに興した会社「ソニマージュ」が製作した。
ゴダールは、本作において、前年の1981年に社会党のフランソワ・ミッテランが大統領に就任した後、フランスの状況がいかに変化したかを分析してみせた。なにも映っていないスクリーンに背を向け、INAの要請で映画製作をすることについての説明と、テレビについて冗談を言うのであった。
2009年7月現在、インターネット・ムービー・データベースに本作のページはない。
スタッフ・キャスト

監督・脚本・編集 : ジャン＝リュック・ゴダール
出演 : ジャン＝リュック・ゴダール、アンヌ＝マリー・ミエヴィル （声）
製作 : フランス国立視聴覚研究所 （INA）、ソニマージュ
関連事項

ジャン＝リュック・ゴダール監督作品一覧
註

1 2 3  Jean-Luc Godard: Documents, éditeur : Centre Georges Pompidou, Paris, 2006, p.432.
1 2 3  Roberto Chiesi, Jean-Luc Godard, Roma : Gremese, ISBN 888440259X, p.70, p.109.
↑  #外部リンク欄、ポンピドゥー・センター公式サイト内の本作の項へのリンク先（仏語）の記述を参照。二重リンクを省く。
↑  #外部リンク欄、インターネット・ムービー・データベース公式サイト内の「Jean-Luc Godard」の項へのリンク先（英語）の記述を参照。二重リンクを省く。
多門信利

|  凡例多門信利 |
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時代:  江戸時代前期
生誕:  慶長12年（1607年）
死没:  延宝4年4月15日（1676年5月27日）
改名:  平次郎（幼名）→ 信勝（初名）→ 信利
別名:  伝八郎（通称）
墓所:  牛込法正寺
幕府:  江戸幕府 大番 小普請奉行 御徒頭
主君:  徳川家光→ 家綱
父母:  父：多門信清、母：羽太正次の娘
兄弟:  女子（朝比奈真正室）、女子（榊原政重室）、信利、重仲、女子（山城国松尾の神職守屋某室）
妻:  正室：大奥侍女某氏の養女
子:  清董、利正、娘（多門重共室） 養子：重共
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多門 信利（おかど のぶとし）は、江戸時代前期の旗本。
生涯

寛永元年（1624年）はじめて3代将軍徳川家光に謁見し、そののち大番に列し、切米200俵を賜る。寛永10年（1633年）2月2日には200石を加増、切米を改め相模国大住郡に400石の知行を賜った。そののち番を辞する。寛永13年（1636年）12月27日に大番に復し、翌寛永14年（1637年）9月18日には小普請奉行、寛永19年（1642年）4月11日より御徒頭になり、同年12月30日布衣の着用を許される。慶安4年（1652年）11月21日切米300俵を加えられ、万治3年（1660年）1月29日務めを辞し寄合に列する。延宝4年（1676年）4月15日死去。享年70。法名宗繁。
村上清

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: 「村上聖」とは別人です。
村上 清（むらかみ きよし）
村上清 (新選組) - 新撰組隊士。
村上清 (政治家) - 1875年-1935年。検事、高知市長。
村上清 (通信研究者) - 1904年生まれ。モールスクラブ理事長、系図研究者。著書に『電話の選び方使い方』『テレタイプ詳説』『村上百系図』。
村上清 (年金評論家) - 1926年-2008年。日本団体生命保険取締役、東京大学経済学部講師。著書に『企業年金の知識』『年金改革』など。
村上清 (翻訳家) - 1940年生まれ。訳書に『争いの谷』『書物の狩人』『ファラオの船』『合併 ダイムラー・クライスラーの21世紀戦略』。
村上清 (柔道) - 1950年生まれ。京都府出身の柔道家。
村上清 (元国連職員) - 1959年生まれ、岩手県出身。元国連職員、東北大学特任教授、AidTAKATA理事。著書に『陸前高田から世界を変えていく』。
村上清 (仏師) - 1971年生まれ。平等院鳳凰堂の国宝「雲中供養菩薩像」の模刻など
村上清 (社会福祉学者) - 長崎ウエスレヤン大学社会福祉学部助教授。
村上清 (言語学者) - 著書に『東印度地方の言語の実際　ジャワ・スマトラ・ボルネオ』『インドネシアの民謡』など。
村上清 (歌人) - 歌集に『冬木』『日日』など。
村上清 (医師) - 1977年没。県立淡路病院院長、洲本市名誉市民。
村上清 (丸善) - 丸善開発研究員・取締役。「チーズかまぼこ」開発者。
村上清 (編集者) - 1971年生まれ、ライター、『Quick Japan』編集長、太田出版書籍編集部編集長
吉田俊秀

吉田 俊秀（よしだ としひで、1920年6月1日- 1986年7月7日）は、日本の遺伝学者・哺乳類学者。
人物

元国立遺伝学研究所細胞遺伝部長、東京医科大学客員教授。北海道大学理学部動物学科卒業、北大では牧野佐二郎教授の弟子。1954年、北海道大学より「ネズミ腫瘍の細胞学的、組織学的研究」で理学博士を取得。1986年7月7日午後零時55分、肝不全のため、東京都新宿区西新宿の東京医大病院で死去、66歳。1964年日本遺伝学会賞受賞。
著書

国立情報学研究所収録著書 国立情報学研究所
Yosida, Tosihide H. (1980), Cytogenetics of the black rat : karyotype evolution and species differentiation, University of Tokyo Press , University Park Press 1980, ISBN 0839141319
論文

国立情報学研究所収録論文 国立情報学研究所
Moriwaki, K.; Tsuchiya, K.; 吉田俊秀 (1969), “Genetic polymorphism in the serum transferrin of Rattus rattus.”, Genetics, 63 (1), pp. 193-199
Moriwaki, K.; Tsuchiya, K.; Yosida, T.H. (1973), “Breeding and genetics of black rat, Rattus rattus.”, Experimental animals, 22 Suppl (0), pp. 211-220
関連人物

米川博通
土屋公幸
鈴木仁 (生物学者)
千本長勝

|  凡例千本長勝 |
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時代:  江戸時代
生誕:  慶長10年（1605年）
死没:  貞享2年8月5日（1685年9月3日）
改名:  長勝、夢休（法号）
別名:  清兵衛（通称）、帯刀、十郎右衛門、 大谷津資勝
氏族:  千本氏
父母:  父：千本資勝
兄弟:  長勝、女（岡本保真室）
妻:  正室：福原資保三女　継室：福原資保四女
子:  金助
特記 事項:  岡本保真室は長勝の娘とする説がある
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千本 長勝（せんぼん ながかつ）は、江戸時代の武将、旗本。
生涯 > 若年期

下野国の那須七騎の一つである千本氏の庶流家である大谷津千本氏の当主で、江戸幕府旗本の千本資勝（知行880石）の嫡子として生まれた。
元和7年（1621年）12月に徳川秀忠に初めて拝謁した。寛永7年（1630年）に父資勝が死亡したため家督を相続した。寛永17年（1640年）、4月に徳川家光が日光社参を行うこととなり、それに先立って同年1月26日に日光東照宮の社殿の修理を福原資盛と共に行った。
生涯 > 泉騒動

正保元年（1645年）3月10日に旗本岡本保真を甥の岡本義政が泉城内で暗殺し、その証拠隠滅を計ったとされる事件が起こった。長勝は保真側の遺族代表として、幕府に対し「保真は謀略によって殺された」と訴えた。この訴えを義政は「長勝と福原資盛の陰事である」と反駁し、この件は幕府評定所にて審議されることになった（泉騒動）。
この事件は義政の罪を証明する有力な証拠が無く、よって義政側優位の情勢であったが、審議の最中の7月10日に、幕府の大老土井利勝が没したため、幕府はこの事件に構っていられる状態ではなくなった。9月2日、喧嘩両成敗という形で訴えられた岡本義政と訴訟を起こした千本長勝を改易とし、福原資盛には蟄居処分を言い渡し、また義政を九州久留米藩にお預けとして、幕引きとなった。
しかし後に福原資盛は蟄居を解かれた。寛文5年（1665年）7月17日には長勝も赦され、同年12月25日に蔵米5百俵の蔵米知行を与えられ、およそ20年ぶりに旗本復帰が叶った。一方の岡本義政に再び禄が与えられることはなく、結果として義政方にのみ罰が下された形で泉騒動は決着した。
生涯 > 断絶

延宝3年（1675年）5月18日に致仕し、家督を嫡男金助に譲って隠居し夢休と号した。しかし、延宝5年（1677年）7月21日、金助がにわかに発狂して自害した。金助には子が無かった為、大谷津千本氏は無嗣断絶によって再び改易となった。
70歳で夢休は牢人となることとなったが、幕府は蔵米200俵を新たに夢休に与えることとし、老中土屋数直から千本和隆へと伝えられた。
貞享2年（1685年）8月5日に逝去。享年81。跡を継がせる子はなく、夢休の死をもって大谷津千本氏は断絶した。
参考資料

寛政重修諸家譜
延宝日記
矢板市史編集委員会編 『矢板市史』矢板市、1981年。
千日デパートビル火災民事訴訟

千日デパートビル火災民事訴訟（せんにちデパートビルかさいみんじそしょう）とは、1972年（昭和47年）5月13日深夜に大阪ミナミで発生した千日デパートビル火災において、火災被害者遺族や罹災テナント（または罹災テナント団体）が火災関係各社を相手取って損害賠償請求を提起した各民事訴訟の総称である。千日デパートビル火災の関係各社間においても出火責任や防火管理の所在、補償を巡って損害賠償請求訴訟が提起された。訴訟の当事者が複雑に入り乱れ、相互に対立し合ったことから「訴訟合戦」「仮処分合戦」などとも形容された。
概要

「火災の詳しい内容は千日デパート火災」を参照
「出火原因については千日デパート火災#出火原因」を参照
「刑事訴訟については千日デパートビル火災事件」を参照
千日デパートビル火災では、火災犠牲者遺族や罹災テナントが火災関係各社に対して幾つもの損害賠償請求訴訟を提起した。また、仮処分も多く申請された。本件火災後に提起された民事訴訟や仮処分申請などには、おもに以下のものがあった。
1972年（昭和47年）7月11日、テナント17業者がデパートビル補修のために組まれた足場が「営業妨害に当たる」として、足場を設置した日本ドリーム観光と建設会社を相手取り、営業妨害禁止を求める仮処分を大阪地裁に申請。
1972年8月4日、テナント団体「松和会（しょうわかい）」の一部会員が賃借部分の倉庫を日本ドリーム観光が取り壊す恐れが生じたために執行官保菅および現状維持の仮処分を申請。
1972年10月11日、被害者遺族が「妻の遺体を身元不明者として無断で解剖したのは許せない」として日本ドリーム観光と大阪府を相手取り、慰謝料など損害賠償請求訴訟を提起。
1972年11月15日、千日デパート罹災業者復興対策委員会メンバーの一部テナント団体が日本ドリーム観光に対して賃借権確認訴訟を提起。
1972年12月11日、ニチイが日本ドリーム観光を相手取って賃借権妨害予防に関する仮処分を申請。
1973年（昭和48年）1月22日、日本ドリーム観光がニチイに対して損害賠償請求訴訟を提起、反訴でニチイが日本ドリーム観光に対して損害賠償請求訴訟を提起。
1973年1月19日、火災被害者2遺族が火災関係4社を相手取り損害賠償請求訴訟を提起（個別訴訟）
1973年2月3日、火災被害者2遺族7人が火災関係4社を相手取り損害賠償請求訴訟を提起（個別訴訟）
1973年2月19日、「千日デパートビル火災遺族の会」の火災被害者52遺族が火災関係4社を相手取り損害賠償請求訴訟を提起（一次訴訟）。
1973年3月13日、「千日デパートビル火災遺族の会」が千日デパートビルの取り壊しを中止し、ビルの検証を求める証拠保全を申し立て。
1973年3月26日、「千日デパートビル火災遺族の会」の火災被害者21遺族が火災関係4社を相手取り損害賠償請求訴訟を提起（二次訴訟）。
1973年6月1日、松和会が日本ドリーム観光に対して生活費支払い要求の仮処分を申請。
1973年10月11日、松和会が日本ドリーム観光に対して損害賠償請求訴訟を提起。
1974年（昭和49年）9月19日、松和会の一部会員が金員の仮払い請求の仮処分を申請。
1975年（昭和50年）5月、テナントオーナー2名と業者34名がニチイに対して損害賠償請求と営業再開までの金銭的補償を求めて訴訟を提起。
1976年（昭和51年）9月19日、松和会の一部会員が金員の仮払い請求の仮処分を申請。
1977年（昭和52年）1月18日、松和会が大阪地裁に千日デパートビル取り壊し禁止を求める仮処分を申請、これに対し日本ドリーム観光は執行停止を申し立て。さらに松和会が現状維持仮処分の執行停止の更正を要求。
1980年（昭和55年）9月18日、松和会がニチイに対して損害賠償請求訴訟を提起。
遺族会統一訴訟は、1975年（昭和50年）12月26日に提起から約3年という短期間で和解に至り、火災関係各社が91遺族に対して補償総額18億5000万円を支払うことで解決した。これはテナント訴訟のうちの一つである「松和会訴訟」の中間判決において、千日デパートの所有者であり経営者でもある被告の日本ドリーム観光には「テナントに対する保安管理契約の存在および右契約に基づく債務不履行の責任があった」と認められたことにより、火災被害に対する右同社の責任が明確化したことで、被告である火災関係4社の態度が軟化し、遺族会との間で交渉が大きく前進した結果であった。
火災関係各社間の訴訟は、おもに日本ドリーム観光とニチイの間で争われ、お互いが火災発生について保安管理や債務不履行の責任を認めようとせず、相互に相手を訴えるという「訴訟合戦」の様相を呈した。最終的には1988年（昭和63年）4月23日に両社間で和解が成立し、ニチイが日本ドリーム観光に対して「解決金」として16億5000万円を小切手で支払うことで決着した。
テナント訴訟は、デパートビル内で営業していたテナントが170店舗ほどあったことから、日本ドリーム観光とニチイを提訴するテナントやテナント団体が多く、被告各社が出火責任および債務不履行による責任を認める態度を示さなかったために各訴訟や交渉は難航し、解決までに最長で17年を要した。テナント訴訟において代表的な「松和会訴訟」では、1975年（昭和50年）3月31日の「中間判決」を経て、1980年（昭和55年）1月14日に原告被告間で即決和解が成立した。日本ドリーム観光は松和会各会員に対して仮払金2億5000万円を支払うこと、新ビル入店時の賃借権を旧ビル同様に保証すること、また松和会会員は、日本ドリーム観光がおこなう千日デパートビルの取り壊しを認め、新ビル建設に協力することで双方が合意に達した。1981年（昭和56年）1月26日に終局判決で日本ドリーム観光は松和会各会員に対して総額8億6万4,050円を賠償することが決まった。その後、1989年（平成元年）7月13日に最終覚書を交わして松和会が提起した損害賠償請求訴訟は決着した。またテナント団体の松和会は、ニチイとの間でも損害賠償請求訴訟を提起した。最終的には1985年（昭和60年）11月29日に和解が成立し、ニチイが松和会会員に対して見舞金として1億5000万円を支払うことで決着した。
（分割記事のため、ここまで「千日デパート火災#民事訴訟」節の概要部に共通。）
以降、本記事ではおもに「遺族会統一訴訟」について、また被災テナント団体の一つである「松和会」が提起した損害賠償請求訴訟について記す。
遺族会統一訴訟

千日デパートビル火災の被害者遺族は、1972年5月28日に「千日デパートビル火災遺族の会（以下、遺族会と記す）」を発足させ、日本ドリーム観光（デパート経営管理者）および千土地観光（風俗店経営者）、ニチイ（出火元）、O電機商会（電気工事監督者）の右火災関係4社と補償交渉をおこなうことになった。火災発生翌日の5月14日早朝に日本ドリーム観光・専務取締役の千日デパート店長は、遺族に対し「遺族への補償、葬儀料、負傷者への治療費、見舞金は日本ドリーム観光が責任を持って決める」「合同葬儀を行い、責任の所在をはっきりさせたうえで完全な補償を目標に努力したい」などと表明した。火災関係4社は、話し合いで「千日デパート被災者対策合同本部（以下、対策合同本部と記す）」を設置し、死亡者に対して一時見舞金100万円、負傷者に対して怪我の程度に応じて20万円から30万円の見舞金を支払うことを決めた。ニチイと千土地観光が葬儀料として1遺族あたり20万円を両社で折半して負担することも決められ、5月25日に東本願寺難波別院（南御堂）で合同葬儀も執り行われた。遺族会が発足して以降、補償交渉は本格的に進められた。遺族会側は火災関係4社に対して「団体交渉」を要求したが、4社側からは「ホフマン方式による一対一の個別交渉」を基本方針にする旨が示され、双方の意見が対立して補償交渉は紛糾した。4社は遺族会に対して補償額の試算を提示し、死者1人につき最高で1,000万円程度、最低で400～500万円、総額で8億円程度の補償になる見込みとした。負傷者については、全快の見込みが立たない場合を除き、一人につき5万円（軽傷者）から30万円（重傷者）までの補償額とすることが決められ、15人の負傷者が補償額に了承した。
火災関係4社は、出火責任について互いに擦り合いをしており、特に日本ドリーム観光とニチイの間では、ニチイの主張によれば「日本ドリーム観光には、ビルおよびテナントに対する保安管理責任がある」といい、また日本ドリーム観光の主張によれば「ニチイには、出火および工事監督責任がある」というなど、利害対立によって双方が自社の責任を認めようとせず、補償交渉が進展しないなどの影響が出始めていた。「対策合同本部」は、9月20日午後に遺族会に対して具体的な補償額などを提示する約束になっていたが、前日の19日に開かれた「最終4社会談」が補償の分担を巡って決裂したことで遺族会側に「延期」を申し入れてきた。そのことをきっかけに4社間の足並みが乱れ始め、ニチイが「対策合同本部」を脱退することを決めたことで、右本部は内部分裂するに至った。ニチイは遺族に対して単独で補償交渉をおこなうことを決めた。ニチイは、責任の所在が不明確な段階ながらも「企業イメージを損なう観点から、これ以上補償交渉を引き延ばすわけにはいかない」として、とりあえず遺族に対する見舞金として一律300万円、総額3億5,400万円を支払うことを決めた。ニチイはこの他に遺族や負傷者に一時見舞金など1億5,000万円をすでに支払っていた。この動きに対して遺族会側は「誠意が感じられる」として見舞金を受け取る遺族が多くみられた。3階で電気工事を請け負っていた「O電機商会」は、資本金100万円の零細企業で、会社の資産といえば土地と建物以外には僅かな余剰金があるばかりで遺族に対して補償できる能力は無かった。それでも「O電機商会」の社長は、会社を清算したうえで土地建物を売却して、余剰金と合わせて「千日補償基金財団」（1,000万円程度）を作り、補償金に充てるとした。「プレイタウン」を経営する千土地観光は、避難誘導の不手際などの責任を認めて、遺族会に補償額を提示したいとの考えを示したが、右同社との間で具体的な交渉は進まなかった。一方、千日デパートの経営者であり、千日デパートビルの所有者でもある日本ドリーム観光は「出火の責任はニチイにあり、我々こそが最大の被害者だ」「我が社はビルを所有しているだけで遺族への補償責任はない。今後は遺族との補償交渉には応じない」という立場を宣明にし、自社の責任を認めた形での補償交渉を頑なに拒否した。これらのことにより火災関係4社で作る「対策合同本部」は解散同然の状態に追い込まれ、雲散霧消した。遺族会は、補償交渉の窓口を失ったことで解決策を「訴訟」に持ち込まざるを得なくなった。
「対策合同本部」解散以降も遺族会に対しては、火災関係4社から誠意ある対応や解決案の提示がなかったことから、遺族会（原告）は1973年（昭和48年）2月19日に火災関係4社（被告）を相手取って大阪地方裁判所に損害賠償請求訴訟を提起した（1次訴訟）。原告団のなかには「大阪市消防局に対しても責任を追及すべき」との意見も出された。大阪市の消防行政が本件ビルに警告を出すだけに終わっていて「火災の未然防止が為されなかった」という理由である。しかしながら訴訟の長期化を避ける意味で大阪市への告訴は見送られた。本件遺族会統一訴訟では、当初の原告は52遺族135名で請求額は13億6,750万円だったが、最終的に犠牲者118名の遺族のうち、2次訴訟（同年3月26日提起）を併せて91遺族247名が原告となり、総額約27億6千万円を被告4社に対して請求した。なお本件火災では、遺族会訴訟の他にも遺族会を脱退した4遺族14名が個別の損害賠償請求訴訟を提起し、1億8千万円の損害賠償を被告4社に請求した。遺族会などが提起した損害賠償請求訴訟は、日本の災害関連の民事訴訟の中では最大の集団訴訟となった（当時）。
遺族会統一訴訟 > 原告側の主張

原告である遺族会側が公判で主張した被告4社の責任となる原因は以下のとおりである。
右同社は千日デパートビルの所有者であり、同ビル全体に対する管理責任を持つ。したがって、3階の電気工事に伴う防火および初期消火の責任、延焼拡大防止の責任は、ニチイと共同で負う。多量の煙を7階へ流入させた主な原因は、エレベーター昇降路の施工不良によって生じたと推定される隙間があったこと、空調ダクトの防火ダンパーが不作動だったこと、および2階F階段の横引シャッターが故障していて開放状態だったこと、以上によるものである。それらは民法717条に該当する。また同ビルの共同防火管理体制が全く取られていなかったことにより、火災発見後に保安係員が7階プレイタウンへ何らの通報もせずに放置して、被災者らの早期避難を不可能にした。
プレイタウンは、千日デパートビルの7階で風俗営業をおこなっており、避難階段や避難器具の安全確保を図るべきなのに、唯一安全な避難階段である「B階段」の出入口前にクロークを設置して使用困難な状態に置き、唯一の避難器具である「救助袋」も長年にわたり保守管理を怠り、破損箇所を修理せずに放置していた。また日頃からの避難誘導訓練をおこなわず、火災発生後に同店へ煙が流入してきた際に、煙が蔓延するまで数分間の余裕があったにもかかわらず、被災者らに対する適切な避難誘導を怠り、重大な被害結果を招いた。
工事発注者としてデパートビル3階の電気工事に立ち会い、工事中の出火防止に努めるべき義務を果たさなかったこと、3階防火区画シャッターラインの真下に陳列台を置いて同シャッター閉鎖を妨げ、また4階へ通じるエスカレーターのカバーシャッターを閉店後に閉鎖せず、火災拡大防止を怠った。
千日デパートビル3階の可燃物が多い繊維製品売場において火災発生当夜に電気工事をおこなった際、喫煙場所を定めず、水を入れた容器などを用意して火災発生を未然に防止すべき注意義務に違反して、工事監督が3階売場を不用意に歩きながら喫煙し、火が点いたマッチや煙草を3階出火推定場所に捨てたために繊維製品（夏用洋布団）に引火させ、火災を発生させた重過失ならびに初期消火作業の失敗によって火災の延焼拡大を招いた。
以上の理由により原告は、これら被告4社の共同不法行為（民法719条1項）として被告各社に「連帯して賠償の責任がある」とした。損害請求額については、当初は死亡者一人につき最高6,377万円、最低783万円、平均一人あたり2,600万円とした。一律請求方式を採らず、遺失利益および慰謝料の相続分、固有の慰謝料など、従前通常の損害賠償請求方式とした。一律請求にしなかった理由は、本件の被害者全員が有職者であったところ、各人の収入に差が見られたため、その状況で一律請求をおこなうと、認定される額が収入の低い者を基準に算定される恐れがあることを考慮せざるを得ず、実質的な公平という観点を重視したことによる。
遺族会統一訴訟 > 被告4社の主張

原告側の主張に対し被告4社は見解を答弁書で示し、「原因については今は何も言えない。原告の請求額は認められない」「責任は他社にある」「警察が言う出火原因は間違っている」などと主張して、被告4社はいずれも賠償責任を否定した。O電機商会は、出火原因を否定し、大阪地検の工事監督に対する不起訴処分決定を援用した。ニチイは、工事による出火を否定し、3階の管理責任はすべて日本ドリーム観光にあると主張した。日本ドリーム観光および千土地観光両社は、出火責任はニチイにあると主張し、独自の管理責任ならびに独自の避難誘導責任の有無について争いつつ、不可抗力論を展開する主張をおこなった。
遺族会統一訴訟 > 訴訟の主な争点に対する原告側の見解

本件火災によって甚大な人的被害を出した責任と問題点がどこにあるのか、原告団（遺族会）は法律上の観点から見解を示した。複合用途に供される商業ビルにおいて共同防火管理が欠如していた点、防火管理責任の所在の曖昧さ、ビル滞在者に対する安全確保と避難誘導の意識欠如、デパートビルの設備について保守点検を怠っていたことなどを指摘し、被告各社の責任を追及した。原告の見解の要約を以下に引用する。
本件ビルは、複合用途の建物であり、複数の管理権原者が売場を管理している。日本ドリーム観光は地下1階から6階までを、ニチイは3階および4階を、千土地観光は7階をそれぞれ別個に防火管理者を選任して防火管理にあたっていた。したがって、消防法令で規定されている共同防火管理体制を取ることが義務付けられている。ところが本件ビルは、その体制が取られていなかったために火災発生や火災状況などが7階プレイタウンに伝達されず、適切かつ迅速な避難誘導がなされなかったことで多数の犠牲者を出すに至っている。その意味で共同防火管理体制が欠如していたことは、防災義務を怠った法令違反として被告人らの懈怠（過失）を為すものといえる。
保安管理義務の有無については、日本ドリーム観光とニチイの間で主張が対立した。
原告側は、本件火災によって発生した多量の煙が7階プレイタウンに流入し被害を拡大させた主要因について、エレベーターシャフトに欠損部分があったこと、空調ダクト内の防火ダンパーが作動しなかったことなどが挙げられることから、民法第717条による被告の責任を追及した。
遺族会統一訴訟 > 刑事訴訟およびテナント訴訟からの影響

本件火災の刑事訴訟においては、千日デパートビルおよびプレイタウンの防火管理責任者ら計4名が業務上過失致死傷罪で起訴され（1973年8月10日）、出火の原因を作ったとされる工事監督は証拠不十分により起訴されなかった（同日）。出火責任よりもビルの保安管理責任に対して公判が付されたことは、当時としては極めてまれなことであったために、本件訴訟における司法判断にも大きな影響を及ぼした。一方、テナント訴訟において中間判決が出され（1975年3月31日）、被告となっていた日本ドリーム観光には「各テナントに対する保安管理契約に基づく債務不履行の責任がある」と認められた。工事立会いおよび防火区画シャッター閉鎖の義務が現に日本ドリーム観光にあり、ニチイも工事発注者として監督責任を履行すべきであったが、ビル所有者である被告同社がニチイへの指導を放置していたことは指揮監督上の違反であり、ニチイの不手際は結局のところ日本ドリーム観光の不手際に他ならない、と判断された点は、遺族会損害賠償請求訴訟の判断にも大きな影響を与えた。
遺族会統一訴訟 > 和解

本件遺族会統一訴訟は、1975年（昭和50年）10月31日の口頭弁論ですべての証拠調べが終了した。同年8月に大阪地裁より当事者双方に和解の打診があり、同年9月以降、裁判と並行して8回に亘り交渉が重ねられた結果、同年12月26日に大阪地裁民事三部（裁判長裁判官・黒川正明）で開かれた「第9回和解交渉」で原告、被告双方が合意に達し、和解が成立するに至った。
和解条項は以下のとおりである。
損害額の総額は、91遺族で18億5,000万円とし、その額から既払金を差し引いた残額11億8,000万円を被告は支払う。
上記損害額の被告間の負担割合は、ニチイ「4」（＝7億4,000万円）、千土地観光ならびに日本ドリーム観光「6」（＝11億1,000万円）とする。
1および2の支払金につき、ニチイについては同年12月27日までに全額を、千土地観光ならびに日本ドリーム観光は、その一部を上記同日に支払い（3社で5億5,780万円）、残額6億2,220万円を1976年（昭和51年）9月末日までの分割として支払う。
原告は、その余の請求を放棄し、被告ら相互間でも、本件について互いに求償しない。
原告側が和解に応じた理由は、すでに火災事故から3年余りが経過し（1975年）、遺族の窮状からすれば迅速な救済を実現することが必要であったこと、提示された和解額は、一律の慰謝料900万円を含んで1遺族当たり約1,400万円から3,200万円、平均すると2,040万円弱で、当初の請求額（総額約27億6千万円、平均2,600万円）からすればかなり低い額であったが、被告側からの当初回答額1,000万円からすれば相当な前進であり、大阪地裁が提示した和解額17億5,000万円に被告各社が1億円を上乗せしたことから和解の糸口に繋がったこと、判決文または和解条項において、責任問題については触れられなかったが、実質的には被告各社にその責任を認めさせたことなどを評価した結果によるものである。
和解に際して、公判中に原告が被告から受けた心無い発言「逃げなかった犠牲者にも落ち度がある」に対しては被告側から陳謝の言葉があったものの、記者会見の席で日本ドリーム観光関係者が「まだまだ主張したいことはあるが、遺族のことを考えると和解するのが得策だ」などと発言したことで弁護団や遺族の間からは「裁判官の前で被告らが誓った心ある解決とは言い分が違う」と怒りの声が上がった。結局、原告被告双方の間で心情的に歩み寄ることはなく訴訟は終了した。その後に弁護団は声明を出し「被告各社は被害者の早期救済を怠り、互いに責任を転嫁した。今回の和解は補償額としては不十分だが、迅速な救済と企業の社会的責任を認めさせることができた」と締めくくった。
テナント訴訟

千日デパートに入店していたテナントによる損害賠償請求訴訟は、罹災テナント業者が集まって結成した「千日デパート罹災業者復興対策委員会」を始めとして各テナント団体や出店テナント個別による訴訟が提起されたが、そのなかでもテナント団体「松和会（しょうわかい）」が日本ドリーム観光に対して、火災被害による損害賠償と賃借権保証を求めて争われた訴訟が最も代表的である。当初「松和会訴訟」において大きな争点となったのは、被告（日本ドリーム観光）には各テナントに対する保安管理契約が存在するのか、また原告（松和会）が被った損害について保安管理契約に基づく債務不履行の責任があるのか、以上2点についての有無であった。「中間判決」で被告に対して保安管理契約の存在と債務不履行の責任が認められたことにより、各方面で争われていた民事訴訟が大きく進展するきっかけとなった。中間判決後の争点は、具体的な補償額と補償範囲の決定に移っていったが、もっとも激しく争われたのはデパートビルの営業再開に際して、建物を補修して再利用するのか、それとも取り壊して新しく建て直すのか、この点について原告と被告の間で主張が対立した点だった。また被告がデパートビルを建て替える根拠として主張した「建物の物理的滅失および経済的滅失、それに伴うテナントの賃貸借権喪失」についても双方の間で、その存在の有無が争われた。最終的には原告側がデパートビルの建て替えを認め、被告側は原告の賃借権を保証して即決和解が成立した。その後、終局判決で補償額と補償範囲が確定し最終覚書が締結され、松和会は訴え取り下げ、訴訟は終結した。解決までに訴訟提起から15年9か月、火災発生からは17年2か月を要した。以下に「松和会訴訟」を中心にテナント訴訟の経緯を記す。
「松和会」とは、千日デパート創業時に賃貸契約テナント94業者で結成されたテナント団体である。設立の目的は賃貸契約テナントの権利保護についてデパート側と交渉し、店主同士の親睦を図るためだった。本件訴訟を提起した時点で36業者が加盟していた。団体名称の由来は「デパート側と和する」という意味合いで「和」一文字用い、日本ドリーム観光・代表取締役社長「松尾國三」の「松」とを合わせて団体名とした。
テナント訴訟 > 中間判決後の争点

「中間判決」で原告（松和会）に対する被告（日本ドリーム観光）の賠償責任が認められたことにより、以降の争点は賠償額と補償範囲を具体的に決めることに移っていった。原告は、被告の保安管理契約と債務不履行による責任があったことを明確にするため、損害額と損害範囲を最小に抑えていた。被告の賠償責任が明らかになったことで原告は、賠償額と範囲を大幅に増やし、20億円以上に引き上げた。副資材や慰謝料の請求に加え、会員全店の1か月あたりの休業損害合計3,346万6,801円の支払いも求めることにした。原告弁護団は、すべての松和会会員の損害額を立証するために約1年間を費やした。休業損害を被告に請求した意味は、原告の主張では千日デパートの賃借権は消滅しておらず、営業できなくなって休業損害が出ているのは、被告の責任であるから損害を賠償すべきというものであった。争点の中でも最も激しい攻防になったのは、同デパートの賃借権が存在するのか、消滅したのか、以上の点についてである。被告側は内容証明郵便で展開した「滅失論（ビルが火災によって損傷し、経済的および物理的に失われたという論理）」を持ち出して賃借権消滅と新ビル建設の正当性を主張した。
被告が主張する「物理的滅失論」は、「建設省建築研究所」に被告同社がデパートビルの耐力診断を委託した際の結果を基にしていた。被告は1972年7月8日にデパートビルの耐久診断を同研究所に委託し、約2か月半で報告書が提出された。建設省建築研究所作成の「千日デパートビル耐力診断受託試験研究報告書（以下、「建研報告書」と記す）」によると、診断結果は以下のとおりであった。
（要約）デパートビルは5月13日に発生した火災によって2階から6階までが約800度の火災荷重を受け、鉄骨や鉄筋コンクリートが火害を受けた。建物を再使用する場合には、床スラブや梁、柱のコンクリートをはつり落とし、新たにコンクリートを打ち直す、1階ないし4階に耐震壁を増設する、外壁タイルを貼り変えるなどの補強か補修が必要である。当該ビルの改修は可能だが、建物の主要部分は年数が経っており、コンクリートの中性化や鋼材の発錆が進んでいて、改修しても画期的な効果は期待できない
つまり「デパートビルの改修や補修は難しく、建て直すのが効果的である」という診断結果だった。「建研報告書」は、テナント経営者に対して日本ドリーム観光から内容証明郵便が送られ、一方的に賃貸契約解除を通告した根拠の基になったものである。「建設省建築研究所」は国立の研究機関として最高の権威を持っており、その報告書の内容もまた絶対的なものであり、これに異を唱えることは難しいとされた。被告の「滅失論」による新ビルへの建て替えと賃貸借権消滅の主張は「建研報告書」を根拠にしていることから、それを覆さない限り原告に勝ち目はなかった。
原告側弁護団は、「建研報告書」の難解で専門的な内容を解読するために独自に担当弁護士が勉強したり、建築専門家の協力を仰いだりした。その中で「コンクリート中性化」の問題が「物理的滅失論」の主要な根拠になっていると判断できたことから、原告弁護団は1976年（昭和51年）2月16日、「建研報告書のデータは誤りで、記載内容は信用し得ないことを立証する」として、コンクリートの中性化判定試験と強度を調べるための現場検証を大阪地裁に申し出た。そして同年3月16日に裁判官3名、裁判所関係者、原告被告双方の証人、代理人の立会のもと、火災現場で検証試験が実施された。柱の鉄筋を露出させたあとにコンクリートに対してフェノールフタレイン溶液を塗布して水素イオン指数（pH）を調べたところ「赤色」に変化したことから、コンクリートはアルカリ性であることが判明し、中性化していないことが確認された。この検証試験により、デパートビルの耐用年数は補修すれば以後160年は使用できると結論が導き出され、「建研報告書」記載のコンクリート中性化関連のデータに誤りがあることが示された。
検証実験を終えた原告は、次に「建研報告書」の信憑性を問うために報告書作成に携わった人物に対して証人尋問を要求した。被告側からの資料提出がおこなわれ、証人申請が出されたところで裁判所は被告に対して「経済的滅失」について口頭弁論で立証するように促した。千日デパートビルの「物理的滅失」について当否を争っている最中の「経済的滅失」の立証は、すなわち裁判所が原告側に対して和解を勧告したも同然だと解釈された。この直後に裁判所は「原告は千日デパートビルの改築（解体）に同意し、新ビル入居の条件を被告と話し合え」と和解を勧告した。
1976年8月27日、旧復興対策委員会メンバーだったテナント団体と日本ドリーム観光との賃借権確認訴訟で和解が成立した。その和解内容は、「千日デパートビルを取り壊し、その敷地（跡地）に新ビルを建設することに双方が協力する。4年3か月後（1979年12月）を目標に現状打開に努力し、テナントも協力する。新ビルが完成すれば賃貸し、入店権の譲渡を認める。賃料には優遇措置を講じる」とした。これにより訴訟を係属している松和会と、被告との和解に応じた旧復興委メンバーおよび既にビルの建て替えに同意していた新千日テナント会メンバーとの間で対立が起こった。いわば既存の賃借権保証を訴える「旧ビル改装派」と、被告に全面協力する「新ビル新築派」の対立という構図である。新築派は、改装派の松和会に対して趣意書を送付し「千日デパート再建促進協議会」を発足させ、協議会への出席を促した。協議会は「デパートビルの早期再建に賛同せよ」という趣旨だったが、松和会は趣意書への回答で「デパートビル再建の問題に反対するものではなく、あくまでも賃借権の存続とテナントの権利を守ることを考えて被告と争っている」旨を主張した。