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高坂駅
歴史

1923年（大正12年）10月1日：開業。
1955年（昭和30年）10月：高坂構外側線（秩父鉱業高本線・日本セメント東松山専用線）高坂 - 高本間開業。
1984年（昭和59年）7月31日：高坂構外側線廃止。
1986年（昭和61年）4月：駅舎改築、西口開設。
駅舎改築前は東側に駅舎に面した単式ホームが存在し、計2面3線のホームと各ホーム間を連絡する跨線橋が設置されていた。西側には留置線が3本存在し、主に貨車が留置されていた。
駅舎改築に際し、元々の下り線を撤去して島式ホームを拡幅し、一番北側の留置線が存在した位置に下り線が切り替えられた。また、改築の間は中線（現在の上り線）が撤去され、単式2面2線の状態で使用されていた。
1987年（昭和62年）：第1回さいたま建築景観賞に選定される。
1992年（平成4年）3月1日：自動改札機設置。東上線で最初に自動改札機が設置された3駅の一つ。
1997年（平成9年）2月：エスカレーター設置。
1999年（平成11年）：関東の駅百選に選定される。
2009年（平成21年）10月15日：発車メロディ使用開始。
2010年（平成22年）3月18日：エレベーター、バリアフリートイレ設置。
2014年（平成26年）3月31日：トイレ、券売機コーナーのリニューアル工事完成。
2016年（平成28年）1月27日：副駅名「大東文化大学東松山キャンパス前」を導入。
2023年（令和5年）3月18日：ダイヤ改正により、快速急行の停車駅となる。
駅構造

島式ホーム1面2線を持つ地上駅で、橋上駅舎を有している。改札階とホーム、西口・東口をそれぞれ連絡するエスカレーター・エレベーター、および空調付きホーム待合室が設置されている。かつては、売店は「ACCESSとーぶ」が改札階に出店していた。
駅舎の西口側は三角屋根の時計台が設けられた北欧風にイメージされたデザインで、駅西口通りもレンガ舗装でありレトロ調になっている。竣工時点ではこのようなデザインが重視された駅舎は珍しいものだったため、新聞やテレビ番組でも話題になり、さいたま建築景観賞や関東の駅百選に選定されている。
トイレは駅舎の改札内にあり、バリアフリー化された多機能トイレを併設しているほか、改札外には西口の駅前広場内に東松山市が「爽やかさん」という愛称名で設置している。
上下本線の外側に側線が各1本あり、本線の池袋方には下り線から上り線への渡り線が設置されており、運行障害時には川越市駅～森林公園駅間の中間で停まった列車の退避場所として本線も含めて使われるほか、川越工場出場車の試運転は川越市駅～当駅間で実施されていたことから折返し待機時用に乗務員乗降用デッキが設けられている。
東口（2019年6月）
改札口（2015年3月）
ホーム（2008年3月）
駅構造 > のりば

| 番線 | 路線 | 方向 | 行先 |
| --- | --- | --- | --- |
| 1 |  東上線 | 下り | 小川町方面 |
| 2 |  東上線 | 上り | 池袋方面 |
利用状況

2023年度の1日平均乗降人員は22,530人である。
近年の1日平均乗降人員および乗車人員の推移は下記の通り。
| 0 | 1 | 2 | 3 |
| --- | --- | --- | --- |

| 年度 | 1日平均 乗降人員  | 1日平均 乗車人員  | 出典 |
| 1954年（昭和29年） | 2,482 | 1,238 |  |
| 1990年（平成02年） | 27,119 | 13,716 |  |
| 1991年（平成03年） | 29,330 | 14,868 |  |
| 1992年（平成04年） | 31,045 | 15,821 |  |
| 1993年（平成05年） | 32,158 | 16,329 |  |
| 1994年（平成06年） | 32,953 | 16,678 |  |
| 1995年（平成07年） | 33,285 | 16,728 |  |
| 1996年（平成08年） | 33,300 | 16,744 |  |
| 1997年（平成09年） | 31,958 | 16,025 |  |
| 1998年（平成10年） | 30,189 | 15,131 |  |
| 1999年（平成11年） | 30,280 | 15,188 |  |
| 2000年（平成12年） | 30,347 | 15,241 |  |
| 2001年（平成13年） | 30,220 | 15,209 |  |
| 2002年（平成14年） | 30,625 | 15,416 |  |
| 2003年（平成15年） | 30,722 | 15,449 |  |
| 2004年（平成16年） | 29,720 | 14,942 |  |
| 2005年（平成17年） | 29,345 | 14,762 |  |
| 2006年（平成18年） | 28,911 | 14,535 |  |
| 2007年（平成19年） | 28,435 | 14,297 |  |
| 2008年（平成20年） | 28,452 | 14,294 |  |
| 2009年（平成21年） | 27,661 | 13,890 |  |
| 2010年（平成22年） | 28,056 | 14,097 |  |
| 2011年（平成23年） | 26,700 | 13,389 |  |
| 2012年（平成24年） | 27,148 | 13,611 |  |
| 2013年（平成25年） | 26,947 | 13,506 |  |
| 2014年（平成26年） | 25,937 | 12,996 |  |
| 2015年（平成27年） | 25,933 | 12,976 |  |
| 2016年（平成28年） | 25,714 | 12,873 |  |
| 2017年（平成29年） | 25,678 | 12,859 |  |
| 2018年（平成30年） | 25,298 | 12,667 |  |
| 2019年（令和元年） | 24,438 | 12,244 |  |
| 2020年（令和02年） | 11,443 | 5,724 |  |
| 2021年（令和03年） | 17,745 | 8,887 |  |
| 2022年（令和04年） | 21,516 | 10,779 |  |
| 2023年（令和05年） | 22,530 | 11,290 |  |
駅周辺

→「高坂 (東松山市)」も参照
駅周辺 > 西口

西口は1986年（昭和61年）に高坂駅西口土地区画整理事業によって開設され、現在では当駅の表玄関口となっている。
周辺地域には大規模新興住宅地、大東文化大学の東松山キャンパス、東京電機大学理工学部の埼玉鳩山キャンパス（鳩山町）、山村学園短期大学（鳩山町）、埼玉県こども動物自然公園などがあることから路線バスや大学スクールバスなどの発着が多く、駅前ロータリーにはペデストリアンデッキが設けられている。
周辺は都市景観100選に選定された隣接する「高坂ニュータウン」（URむさし緑園都市高坂地区）と一体となって整備が行われた、ゆったりとした街並みが広がる。駅前通りは幅の広い歩道にベンチが随所に配置され、高田博厚の彫刻作品32点が展示された「高坂彫刻プロムナード」となっており、千年谷公園・松風公園といった大きい公園を結ぶ、ひきのみち（緑道）へと続いている。
また、複数の大規模大学や短大の最寄り駅という性格柄、西口周辺はアパートや学生寮など学生・単身者物件を中心に発展したこともあり、学生人口の割合が高い地区になっている。西口にはタクシーが常駐している。
マミーマート 高坂店
クリエイトSD 東松山高坂店
やまや 高坂駅前店
武蔵野銀行 高坂支店
東和銀行 東松山支店高坂出張所
東松山白山台郵便局
JA埼玉中央 高坂支店
東松山市立高坂図書館
東松山市立桜山小学校
東松山市立白山中学校
高坂丘陵市民活動センター
マミーマート 松風台店
東松山警察署 高坂西派遣所
宏仁会高坂醫院
埼玉県道212号岩殿観音南戸守線
まなびのみち（貨物線跡遊歩道で、東松山葛袋産業団地・化石と自然の体験館などを結んでいる）
駅周辺 > 東口

東口では、2018年12月に駅前ロータリーが完成した。周辺はかつて道路が狭い場所が多かったが、1994年（平成6年）から高坂駅東口第一土地区画整理事業が実施されている。駅周辺は高台に位置しているが東側は土地が低くなっており、境となる斜面は「七清水せせらぎ緑道」として整備されている。ここより東側は「うらら花高坂」（URむさし緑園都市高坂駅東口第二地区）の開発が行われ、駅前通りによって結ばれている。
東口側は駅前にある店舗は少ないが、駅から1 kmほどの国道407号沿いには大型ショッピングモールや大型量販店などが並ぶ、ロードサイド型ショッピングゾーンとなっている。徒歩約12分、路線バス利用も可能である。
東松山警察署 高坂駅前交番
高坂郵便局
東松山市子育て支援センター・マーレ
東松山市立高坂小学校
国道407号東松山バイパス
埼玉県道248号石坂高坂停車場線
高坂館（埼玉県選定重要遺跡）
高坂市民活動センター（南地区体育館）
ピオニウォーク東松山
ライフガーデン東松山
高坂ファッションモール（ファッションセンターしまむら、アベイル）
カインズ 東松山高坂店
セキチュー東松山店（マミープラス、ニトリが出店）
バス > 路線バス

最寄りのバス停は「高坂駅西口」停留所と「高坂駅東口」停留所である。
鳩山町営路線バスの乗り場は西口ロータリー内の「降車専用」バス乗降場にバス停がある。
「高坂駅入口」バス停は、高坂駅東口近くの埼玉県道344号高坂上唐子線沿い（約200 m）。
バス > 送迎バス

スクールバス1番乗り場（大東文化大学東松山キャンパス）
スクールバス2番乗り場（東京電機大学理工学部埼玉鳩山キャンパス）
クラブバス乗り場（高坂カントリークラブ、武蔵松山カントリークラブ、石坂ゴルフ倶楽部、清澄ゴルフ倶楽部、鳩山カントリークラブ）
大東文化大学、東京電機大学は駅前広場にそれぞれスクールバス乗り場を持つが、乗降可能なスペースに制限があることから、朝の通学集中時間帯は両大学とも駅前からの発着便を設けずに、離れた場所にある各大学の専用発着所で発着している。
高坂構外側線（廃線）

東松山市神戸地区で採掘される粘土の運搬を主目的としたセメント原料運搬専用路線で、1955年（昭和30年）10月に採掘場の所有者である日本セメント（現・太平洋セメント）によって「日本セメント（株）東松山専用鉄道」として開通した。その後は東松山鉱業所で採掘事業を行うグループ会社の秩父鉱業に移管され「秩父鉱業（株）東松山鉱業所専用線」となるが、採掘量の減少などからダンプカーでの輸送に切り替えられたため、1984年（昭和59年）7月31日に廃止された。区間は高坂駅 - 葛袋駅 - 高本駅で5.5 kmの距離があり、採掘所は葛袋と高本の2か所にあったため中間に葛袋駅が設けられており、葛袋駅跡は当時の東松山市大字葛袋に所在し、これは現在のばんどう山第2公園（東松山市坂東山13）付近で、しまむら商品センターと佐川急便の間にある道に向かってカーブしながら留置線が設置されていた。高本駅跡は清澄ゴルフ倶楽部私有地内のコース管理課（東松山市大字神戸1723）の建物付近でその先にある池の向こうまで線路が延びていた。
路線の管理は全て東武鉄道が行っており、路線名は「東武鉄道高坂構外側線」（通称:東武鉄道高本線）である。開通当初は東武鉄道所属の蒸気機関車が使用されていたが、1959年（昭和34年）の東上線無煙化に合わせて全線電化され、電気機関車によって運行されていた。貨車は日本セメント時代は東武鉄道に車籍を有し東上線常備車となっていた日本セメント私有のホッパ車（ヲキ1形）が使用されていたが、秩父鉱業になると東武鉄道所有の無蓋車（トキ1形）が使用され、最盛期には1日6往復運行されていた。
高本駅周辺の採掘所は1980年代に閉鎖され、1993年（平成5年）に太平洋セメント系列の「清澄ゴルフ倶楽部」としてオープンした。葛袋駅周辺の採掘所は近年までダンプカーによる輸送が行われていたがセメント用粘土原料の使用量減退から2008年（平成20年）に閉鎖され、跡地は「東松山葛袋産業団地」として開発された。廃線跡として関越自動車道を跨ぐ専用線の橋（葛袋3号橋）などが残っていたが、葛袋3号橋は2013年（平成25年）6月に撤去された。
高坂駅構内にも当時、西側に3本の留置線が存在しており東上線と高坂構外側線の行き来する貨物列車の操車が行われていたが、駅舎改築時に構内の配線が大幅に変更されたため、現在の配線に当時の面影はほとんど残っていない。
廃線跡は太平洋セメントから東松山市に寄贈された。東松山市では2016年9月に廃線跡を遊歩道「まなびのみち」として2年がかりで整備する計画を立てている。2017年4月5日、高坂駅側の約3.1 km（化石と自然の体験館まで）が開通した。
なお、廃線跡に並行して鳩山町営路線バス（高坂駅 - 上熊井 - 越生駅）が運行されている。
その他

当駅はかつて設定されていた特急の通過駅であったが、埼玉県こども動物自然公園でコアラが初公開された際には臨時停車していた。
当駅のホームの南側踏切から数十メートル先あたりを北緯36度線が通る。西側を走る八高線明覚駅と同緯度に位置する。ちなみに東側を走る高崎線においては桶川駅のやや北側に位置する。
隣の駅

高坂駅西口通り（彫刻通り）
ピオニウォーク東松山
西日本新聞社

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: 発行している新聞については「西日本新聞」をご覧ください。
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 西日本新聞会館（西日本渡辺ビル、福岡市中央区） 低層階に大丸福岡天神店が入居
種類:  株式会社
機関設計:  監査役設置会社
本社所在地:   日本 〒810-8721 福岡県福岡市中央区天神一丁目4番1号 西日本新聞会館  北緯33度35分19.8秒 東経130度24分4.1秒﻿ / ﻿北緯33.588833度 東経130.401139度﻿ / 33.588833; 130.401139座標: 北緯33度35分19.8秒 東経130度24分4.1秒﻿ / ﻿北緯33.588833度 東経130.401139度﻿ / 33.588833; 130.401139
設立:  1943年4月17日
業種:  情報・通信業
法人番号:  8290001009392 
事業内容:  時事に関する事項を掲載する日刊新聞の発行 他
代表者:  田川大介（代表取締役社長）
資本金:  1億円 （2024年3月31日現在）
発行済株式総数:  720万株 （2024年3月31日現在）
売上高:  連結: 339億0500万円  単独: 168億3700万円 （2024年3月期）
営業利益:  連結: 17億2200万円  単独: 9500万円 （2024年3月期）
経常利益:  連結: 20億2900万円  単独: 6億9600万円 （2024年3月期）
純利益:  連結: 14億3200万円  単独: 1億4400万円 （2024年3月期）
純資産:  連結: 357億2200万円  単独: 181億2300万円 （2024年3月31日現在）
総資産:  連結: 939億8500万円  単独: 628億0000万円 （2024年3月31日現在）
従業員数:  連結: 1,175人  単独: 429人 （2024年3月31日現在）
決算期:  3月31日
会計監査人:  有限責任監査法人トーマツ
主要株主:  西日本新聞文化財団 11.94%  西日本新聞社従業員持株会 6.13%  電通グループ 3.13%  九州電力 3.08%  日本製鉄 3.08%  テレビ西日本 2.83%  日本製紙 2.78%  西日本シティ銀行 2.56%  西日本鉄道 2.46%  福岡銀行 2.08%  （2024年3月31日現在）
主要子会社:  主なグループ会社参照
関係する人物:  野口義夫（元社長）
外部リンク:  https://c.nishinippon.co.jp/
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株式会社西日本新聞社（にしにっぽんしんぶんしゃ、英: THE NISHINIPPON SHIMBUN CO.,LTD.）は、福岡県福岡市に本社を置く日本の新聞社である。北海道新聞社、 中日新聞社と共にブロック紙3社連合を結成している。
コーポレート・スローガンは「わたしたちの九州」。新聞販売店の愛称は「西日本新聞エリアセンター」。
概要

西日本新聞を発行。なおスポーツ紙の西日本スポーツ（西スポ）は、2023年3月31日付を以て紙の新聞発行を終え、ウェブ版に完全移行している。1992年にフクニチ新聞が事実上廃刊して以降は、福岡県全体をカバーする唯一の地元新聞（事実上の県域紙）となっており、同県のほか、佐賀県・長崎県・大分県・熊本県の北部九州5県にネットワークを持つ。このため、新聞の区分としてはブロック紙に位置づけられ、中日新聞社、北海道新聞社と合わせた｢ブロック紙3社連合｣を形成している。福岡市を中心とした福岡都市圏での購読率が特に高く、北九州市や久留米市等を含めた福岡県全域の発行部数シェアにおいては、読売新聞を上回り首位を占めている（北九州都市圏においては毎日新聞をはじめとした全国紙の後塵を拝している）。
九州全県の民放局に出資する中、フジテレビ系列の株式会社テレビ西日本（TNC）と特に深い関係に在ると言われるが、株式会社テレビ長崎（KTN。フジテレビ系列）や、TNCと同じく福岡県を放送対象地域とする株式会社TVQ九州放送（TVQ。テレビ東京系列）の方が、議決権の総数に対する議決権の比率が高い。
スポーツ面のみならず地元の福岡ソフトバンクホークス中心の報道姿勢が目立つ。また、アビスパ福岡のユニフォームスポンサーを2011年シーズン途中から務めていた。なお2024年度はオフィシャル・パートナーとなっている。
高校生による武道の大会である金鷲旗高校柔道大会、玉竜旗高校剣道大会を主催することで全国的に知られており、「武道の盛んな九州」のイメージ定着に一役買っている。
古くから産経新聞社（フジサンケイグループ）とは同社が発行する産経新聞とは主義主張が正反対であるが、販売面などで協力関係を結んでおり、福岡県や佐賀市の一部西日本新聞販売所で産経新聞を扱っているほか、かつてはサンケイスポーツと西日本スポーツとで中央競馬の記事など一部紙面協力関係にあった。
そのため、当時から産経新聞の九州総局も西日本新聞会館内にあったが、2009年4月1日に九州・山口本部（現・西部本部）に昇格した際、オフィスが渡辺通りにあるサンライトビルに移転し、同年10月1日から、九州・山口特別版としてリニューアル発刊後は、毎日新聞西部本社の印刷工場（毎日新聞九州センター鳥栖印刷工場、佐賀県鳥栖市）に印刷を委託している。他方、2013年4月2日からは、中央競馬の記事についても西スポの紙面提携は同じブロック紙である中日スポーツと結ぶ等、提携関係に変化が見られる。
また、2010年から2011年にかけて、佐賀新聞社からの印刷を、同社グループの印刷会社が受託していた。佐賀新聞本社内の印刷室の改修や輪転機の入替に伴うもの。
かつては山口県・宮崎県・鹿児島県・沖縄県でも発行されていたが、広告収入の落ち込みや製作費上昇などを受け、山口県と沖縄県については2009年3月31日限りで、事業エリアから外した（総局の閉鎖及び新聞の発行・販売打ち切り）。その一方で、2010年10月1日付で北九州支社を「北九州本社」に格上げし、北九州地域での取材力・販売強化を図っている。また、宮崎県や鹿児島県に至っては、地元県紙や大手全国紙に比べ、発行部数が極端に少ない為、2010年から宮崎・鹿児島両県の県域地方版を統合して「南九州ワイド版」に、番組表も両県同一の内容に再編したが、2018年3月31日をもって、西日本新聞及び西日本スポーツの両県での発行・販売を打ち切り、延岡市と薩摩川内市にある支局も閉鎖された。
概要 > 民放テレビ局との関係（日本テレビ・フジテレビとの関係）

西日本新聞グループのテレビ西日本（TNC）は当初現在の北九州市に本社を置き、1958年8月28日に日本テレビ系列（NNN）局として開局した。が、1964年9月23日に読売新聞が九州に進出したこと（読売新聞西部本社の設置）に、特に読売と対立し、かつ合併後の存続会社となっていた旧福岡日日新聞系の役員・社員を中心に反発が起き、1964年10月1日にTNCは現在のフジテレビ系列（FNN）へ移籍した。一方でフジテレビ系列とNETテレビ（現・テレビ朝日）系列のクロスネット局だった九州朝日放送（KBC）はNETテレビ系列（現・テレビ朝日系列）へネットチェンジしている。
その後、第4局として1969年4月1日に日本テレビ系列新局・福岡放送（FBS）が開局した。同局は読売新聞・九州電力系列であるが、福岡財界の求めに応じた形で、西日本新聞も大株主となっている。
また、FBSの開局とほぼ同時期、1969年から翌1970年にかけて開局した九州各県のUHF民放テレビ第2局は、TNCのネットチェンジがきっかけで、朝日新聞の提携関係を理由にTBS系列（JNN）の長崎放送（NBC）がNET→テレビ朝日の番組の優先権を譲らなかったため、テレビ朝日系列となるANNに加盟しなかったテレビ長崎（KTN）および、直接受信による福岡県・熊本県などの民放テレビ局の視聴が可能な地域が多いという佐賀県の電波事情により開局当初からフジテレビ系列の単独ネット局として開局したサガテレビ（STS）を除き、テレビ熊本（TKU）やテレビ宮崎（UMK）などがフジテレビ系列をメインとした日本テレビ系列・テレビ朝日系列との3系列クロスネット局（TBSテレビ以外の全キー局と提携）で開局した。これには、RKB毎日放送（RKB）を筆頭とする九州の民放第1局がマイクロ回線の都合上でJNNに加盟した関係もあった。
だが、TNCは元々日本テレビ系列局として開局したことや、西日本新聞の傍系の前身である「九州日報」は合併前まで読売新聞が経営していたことに加えて（このため、合併後は読売と親密だった九州日報系と、読売と対立していた福岡日日新聞系との間で西日本新聞社内では温度差があった）、福岡第4局のFBSや福岡・佐賀以外の九州の民放第2局のほとんどは西日本新聞と読売新聞などが相乗りで出資した局であり、NNN・FNNのクロスネット局だったKTNはクロスネット時代の放送時間総比率が日テレ系6：フジ系4という割合だった。また、NNN・FNN・ANNの3系列クロスネット局として開局したテレビ大分（TOS）と鹿児島テレビ放送（KTS）の2局は、どちらかと言えば日本テレビ系・テレビ朝日系寄りの番組編成になっており、地域によっては番組編成が大きく異なっていた。
そのため、編成の都合上、これらのクロスネット局でネットできない日本テレビ・テレビ朝日両系列の番組に加えて、大分県・鹿児島県ではフジテレビ系列の一部番組についても、それぞれTBS系列局の大分放送（OBS）と南日本放送（MBC）が番販（一部はスポンサードネット、および同時ネット）扱いで放送しており、東京12チャンネル→テレビ東京も含めて、これら2局では関東の民放キー局5系列の番組が混在していた。また、本来の加盟局となる各クロスネット局よりも、競合するTBS系列局のほうが日本テレビ・テレビ朝日両系列のいずれかの番組編成の割合が高かった地域もあった。
1982年4月1日に日本テレビ系列の熊本県民テレビ（KKT）が、同年10月1日にはテレビ朝日系列の鹿児島放送（KKB）が開局されたことにより、TKUはFNN・ANNのクロスネット局に、KTSはNNN・FNNのクロスネット局になり、南九州の東シナ海側を中心に複雑なネット事情はある程度改善された。
とはいえ、1982年10月1日から1989年9月30日までにかけての7年間、当時の九州地方のクロスネット局の平日帯の編成は、以下のようになっていた。
朝のニュース：NNNフルネット局のFBSとKKT同様、UMK以外のクロスネット局3局は日本テレビ系列（NNN）の同時ネット
昼のニュース：FNNフルネット局のTNC・STS以外は他系列のニュース番組の同時ネットとなっており、ANNにも加盟していたTKU・TOS・UMKは原則的にANNフルネット局のKBCとKKB同様テレビ朝日系列（ANN）の同時ネットで、NNN・FNNクロスネット局のKTN・KTSはFBS・KKT同様日本テレビ系列（NNN）の同時ネット
最終便のニュース：KTN・TOS・UMK・KTSはNNN加盟局ということで、原則的にFBSとKKT同様日本テレビ系列（NNN）の同時ネット
そのため、福岡県（TNC）や佐賀県（STS）を除いて、当時の朝8時30分台のワイドショー番組や夕方以外のFNN系列のニュース番組は地域や時間帯によってネットできず、またフジテレビ系列のプライムタイムの番組を同時ネットで視聴できる地域は曜日や時間帯によって限られていた。フジテレビ系の平日正午の番組枠についても、同時ネットしていたのはTKU・UMK・KTSのみであり、KTNは日テレ平日正午の番組を、TOSはANNニュースからの流れでテレ朝平日正午の番組を放送していた。
その後、平成に入ると、TKUは1989年10月1日にテレビ朝日系列の熊本朝日放送（KAB）が、KTNは1990年4月1日にテレビ朝日系列の長崎文化放送（NCC）と1991年4月1日に日本テレビ系列の長崎国際テレビ（NIB）が、KTSは1994年4月1日に日本テレビ系列の鹿児島読売テレビ（KYT）が、NIBと同時に開局した福岡県のTVQ九州放送（TVQ。テレビ東京系列）と共にそれぞれ平成新局として開局されたため、3局（KTN・TKU・KTS）は現在フジテレビ系列のフルネット局になったが、UMKは現在もフジテレビ系列メインの3系列クロスネット局であり、TKU・UMK・KTSと同じく日テレ・フジ・テレ朝系の3系列クロスネット局として開局したTOSは1993年10月1日に平成新局であるテレビ朝日系列の大分朝日放送（OAB）の開局により、現在は日本テレビ系列・フジテレビ系列のクロスネット局として現在に至る。
社史

ここでは会社の歴史について述べる。発行している新聞の歴史は各項を参照のこと。
1877年（明治10年） - 「筑紫新聞」創刊。
1878年（明治11年） - 「めさまし新聞」創刊。
1879年（明治12年） - 「めさまし新聞」が「筑紫新報」に改題。
1880年（明治13年） - 「筑紫新聞」と「筑紫新報」が合併して「福岡日日新聞」創刊。
1887年（明治20年） - 「福陵新報」創刊。
1898年（明治31年） - 「福陵新報」、「九州日報」と改称。
1931年（昭和6年） - 「西日本新聞連盟」結成。福岡日日新聞が盟主となる。構成社は福岡日日新聞、関門毎夕新聞、佐賀日報、長崎民友新聞、佐世保民友新聞、九州日日新聞もしくは九州新聞のいずれか一方、大分日報、日州新聞及び鹿児島毎日新聞。
1940年（昭和15年） - 「九州日報」、旧読売新聞社の経営に移る。
1943年（昭和18年）4月17日 - 新聞統制により福岡日日新聞合資会社と株式会社九州日報社が福岡日日を実質の存続会社として合併、西日本新聞社発足。なお「西日本新聞」の発行自体は前年8月10日から福岡日日社が行っていた。
1949年（昭和24年）5月21日 - 新聞社に昭和天皇の戦後巡幸。過去の新聞資料等を視察。
1950年（昭和25年） - 中部日本新聞社（現・中日新聞社）、北海道新聞社と「新聞3社連合」（現在の「ブロック紙3社連合」）創設。
1952年（昭和27年） - 第1回九州一周駅伝競走大会開催。
1955年（昭和30年） - 「西日本スポーツ（西スポ）」創刊。
1957年（昭和32年）4月23日 - 南極観測船宗谷を取材するためのチャーター機が鹿児島県東町に墜落。乗員2人死亡。
1959年（昭和34年） - 第1回「金鷲旗争奪高校柔道大会」「玉竜旗争奪高校剣道大会」開催。
1975年（昭和50年） - 福岡市中央区天神1丁目に新社屋「西日本新聞会館」完成（下層階は大丸福岡天神店）。
1990年（平成2年）1月1日 - CI（コーポレートアイデンティティ）導入、社章ロゴ・社旗を変更。現在使われている社章のデザインは松永真が手掛けた。
1996年（平成8年） - ホームページ開設。
2009年（平成21年）3月31日 - 西日本新聞、西スポの、山口県及び沖縄県における発行・販売を、この日限りで終了。
2010年（平成22年）10月1日 - 北九州支社を「北九州本社」に組織変更。
2011年（平成23年）10月 - 西日本新聞グループ折込7社(西日本新聞福岡折込センター、西日本新聞開発、西日本新聞久留米折込センター、西日本新聞筑豊折込センター、西日本新聞北九州折込センター、西日本オリコミ（佐賀）、西日本新聞長崎県折込センター)が合併し、西日本新聞総合オリコミ発足。
2016年（平成28年）10月 - 「西日本新聞電子版」を創刊。
2017年（平成29年）6月- 輪転機を更新し5セット体制へ。
2018年（平成30年）3月 - 西日本新聞博多駅前ビルを取得。
2018年（平成30年）3月31日 -西日本新聞、西スポの、宮崎県及び鹿児島県における発行・販売を、この日限りで終了。
2018年（平成30年）4月 - 西日本新聞会館と西日本エルガーラビルとが合併し、西日本新聞ビルディングへ。
2019年（令和元年）5月1日 - 25年ぶりの料金改定。月ぎめ購読料4037円から4400円、１部売りは140円から150円に。
2019年（令和元年）9月 - 紙媒体とデジタル媒体を同等に位置づけ、多メディア発信する「統合編集」を開始。
2019年（令和元年）12月 - 株式会社悠研社を買収。
2021年（令和3年）2月 - 電子版「西日本新聞me」のWEB版をリリース。
2021年（令和3年）4月 -電子版「西日本新聞me」のアプリ版をリリース。
2021年（令和3年）4月 -　連結子会社の西日本新聞プロダクツを設立。
2022年（令和4年）1月 - 輪転機を5セット体制から4セット体制に縮小。
2022年（令和4年）4月 - 西日本新聞プロダクツが、西日本新聞社一部業務とグループ会社の西日本新聞印刷、西日本新聞トップクリエ、西日本新聞エス・ピーセンター、西日本新聞福岡販売、ぐらんざの５社を吸収合併。
2023年（令和5年）3月31日 - 「西日本スポーツ」紙面発行終了、「西スポWEB OTTO!」をリリース。
2023年（令和5年）4月 -  西日本新聞社の販売局業務と西日本新聞プロダクツの業務を融合。
2023年（令和5年）8月 - 西日本新聞社の技術局業務と西日本新聞プロダクツの業務を融合。
2023年（令和5年）9月 - 資本金1億円に減資。税務上「中小企業」に。
2024年（令和6年）5月1日 - 5年ぶりの料金改定。月ぎめ購読料4400円から4900円、１部売りは150円から160円に。
社史 > 記念誌

1951年（昭和26年）発行 西日本新聞社史（西日本新聞社 編、437ページ）
1962年（昭和37年）発行 西日本新聞戦後小史（西日本新聞社史編纂委員会 編集、169ページ）
1978年（昭和53年）3月発行 西日本新聞百年史（西日本新聞社 編、720ページ）
1988年（昭和63年）発行 西日本新聞百十年史（西日本新聞社 編、167ページ）
1997年（平成9年）4月発行 西日本新聞百二十年史（西日本新聞社 編、523ページ）
2007年（平成19年）発行 西日本新聞百三十年史（西日本新聞社 発行、668ページ）
業績推移 > 連結

| 単位(千円) | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 当期純利益 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 2009年3月期 | 65,628,234 | 1,059,429 | 1,239,201 | 274,373 |
| 2010年3月期 | 63,851,519 | 1,704,805 | 2,026,820 | 479,655 |
| 2011年3月期 | 61,776,805 | 1,544,424 | 1,793,866 | 634,005 |
| 2012年3月期 | 60,316,640 | 1,623,699 | 1,979,214 | 439,272 |
| 2013年3月期 | 60,167,773 | 1,658,491 | 1,988,050 | 868,791 |
| 2014年3月期 | 59,718,504 | 1,484,063 | 1,775,603 | 640,438 |
| 2015年3月期 | 57,791,238 | 1,515,718 | 1,914,141 | 550,573 |
| 2016年3月期 | 56,454,435 | 1,691,946 | 1,869,870 | 2,878,000 |
| 2017年3月期 | 54,699,063 | 1,658,677 | 2,056,332 | 1,292,662 |
| 2018年3月期 | 53,526,000 | 1,604,000 | 1,937,000 | 1,392,000 |
| 2019年3月期 | 50,786,000 | 1,648,000 | 2,000,000 | 1,446,000 |
| 2020年3月期 | 41,673,000 | 1,008,000 | 1,270,000 | 1,562,000 |
| 2021年3月期 | 34,974,000 | 1,167,000 | 1,680,000 | ▲424,000 |
| 2022年3月期 | 33,596,000 | 1,130,000 | 1,626,000 | 636,000 |
| 2023年3月期 | 32,928,000 | 829,000 | 1,272,000 | ▲2,746,000 |
| 2024年3月期 | 33,905,000 | 1,722,000 | 2,029,000 | 1,401,000 |
業績推移 > 単体

| 単位(千円) | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 当期純利益 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 2009年3月期 | 32,238,077 | ▲83,950 | 319,485 | 79,781 |
| 2010年3月期 | 30,884,310 | 344,925 | 651,326 | 422,022 |
| 2011年3月期 | 29,947,461 | 270,254 | 541,553 | 184,484 |
| 2012年3月期 | 29,265,180 | 396,557 | 833,105 | 38,466 |
| 2013年3月期 | 29,172,700 | 341,226 | 605,473 | 189,502 |
| 2014年3月期 | 27,759,242 | 119,323 | 409,406 | 159,758 |
| 2015年3月期 | 26,777,907 | 8,710 | 358,801 | ▲76,498 |
| 2016年3月期 | 25,853,731 | 93,784 | 457,436 | 54,154 |
| 2017年3月期 | 24,735,947 | 120,638 | 453,886 | 370,908 |
| 2018年3月期 | 22,533,000 | 93,000 | 497,000 | 868,000 |
| 2019年3月期 | 21,227,000 | 152,000 | 919,000 | 787,000 |
| 2020年3月期 | 20,824,000 | ▲482,000 | 498,000 | 1,299,000 |
| 2021年3月期 | 18,771,000 | 39,000 | 709,000 | ▲908,000 |
| 2022年3月期 | 17,097,000 | ▲29,000 | 1,133,000 | 672,000 |
| 2023年3月期 | 16,853,000 | ▲218,000 | 938,000 | 533,000 |
| 2024年3月期 | 16,837,000 | 95,000 | 696,000 | 144,000 |
ネットワーク > 本社

〒810-8721　福岡市中央区天神一丁目4-1 西日本新聞会館（西日本渡辺ビル）
ネットワーク > 北九州本社

〒802-0005　北九州市小倉北区堺町一丁目2-16 十八銀行第一生命共同ビル4階
ネットワーク > 総局

各総局の傘下に地域単位の支局を有する。
筑豊（飯塚）
久留米
佐賀
長崎
熊本
大分
ネットワーク > 支局

宮崎
鹿児島
ネットワーク > 海外支局

3社連合の他の2社である中日新聞・東京新聞・北海道新聞と海外取材網を融通している。その中でも、バンコク支局は他の全国紙やテレビ各局と違う視点で東南アジア情勢を伝えており九州以外に在住の電子版読者からも一目置かれている。また現社長の柴田がバンコク特派員を経験した。
ワシントン：田端良成
パリ：高木昭彦
中国総局（北京）：椛島滋
ソウル：神屋由紀子（釜山駐在：内門博）
台北：小山田昌生
バンコク：進藤卓也
→「特派員オンライン / 西日本新聞」も参照
発行している新聞

西日本新聞
西日本スポーツ（ウェブ版「otto!」のみ）
ファンファン福岡 - 街ガイド
オーエン
主なグループ会社

2023年3月31日現在。
株式会社西日本新聞ビルディング
株式会社西日本新聞プロダクツ
株式会社西日本新聞広告社
株式会社西日本新聞総合オリコミ
株式会社西日本新聞メディアラボ
株式会社悠研社
その他5社
主なイベント

ここでは、毎年行われる「定番」のものを掲載。
主なイベント > 主催・共催

全日本選抜柔道体重別選手権大会（2007年から暫く）
金鷲旗高校柔道大会
玉竜旗高校剣道大会
将棋 男女の王位戦・囲碁の天元戦
筑後川花火大会
ボリショイサーカス福岡公演
九州国立博物館の特別展（NHK福岡放送局もしくは福岡県の民放と共同）
主なイベント > 後援

関門海峡花火大会（門司側）
延岡西日本マラソン
西日本新聞社が出資している主な放送事業者

2022年現在。
※は、フジテレビ/FNN・FNS系列（クロスネット局含む）。○は、日本テレビ/NNN・NNS、△は、TBSテレビ/JNN、◎はテレビ朝日/ANN、◇はテレビ東京/TXN。
（会社名）は、影響力が最も強い新聞社。なお、長らく提携している産業経済新聞社の株式は、現在はフジ・メディア・ホールディングス（テレビ西日本のキー局であるフジテレビの持株会社）名義となっている。
ブロック紙3社連合を構成する北海道新聞社（道新）、中日新聞社との違いは、道新と中日が、発行エリア外の民放局にも出資しているのに対し、西日本新聞では「地域主義」を堅持し、エリア外の局への出資が殆ど無い。その分、出資額が手薄の局に於いても、一般のスポンサーとしてCMを大量に流し、「地元の新聞」で在る事を、より強烈にアピールしている。
西日本新聞社が出資している主な放送事業者 > 福岡県

株式会社テレビ西日本（フジ・メディア・ホールディングス）※
株式会社TVQ九州放送（日本経済新聞社）◇
株式会社RKB毎日ホールディングス（RKB毎日放送株式会社の放送持株会社。毎日新聞社）△
九州朝日放送株式会社（朝日新聞社）◎
株式会社福岡放送（読売新聞グループ本社。九州電力系列でもある。）○
株式会社エフエム福岡（読売新聞グループ本社・朝日新聞社）
かつてはエフエム九州（現・CROSS FM）にも出資していたが、2008年に事情により資本解消。友好関係は続いている模様。
西日本新聞社が出資している主な放送事業者 > 佐賀県

株式会社サガテレビ（佐賀新聞社。九州電力系列でもある。）※
西日本新聞社が出資している主な放送事業者 > 長崎県

株式会社テレビ長崎（読売新聞グループ本社。なお2023年現在も読売新聞が筆頭株主である。）※
長崎文化放送株式会社（長崎新聞社、朝日新聞社）◎
株式会社長崎国際テレビ（読売新聞グループ本社、フジ・メディア・ホールディングス）○
株式会社エフエム長崎（読売新聞グループ本社）
西日本新聞社が出資している主な放送事業者 > 熊本県

株式会社テレビ熊本（フジ・メディア・ホールディングス、朝日新聞社）※
株式会社熊本県民テレビ（読売新聞グループ本社、熊本日日新聞社）○
熊本朝日放送株式会社（朝日新聞社、電波新聞社、熊本日日新聞社）◎
株式会社エフエム熊本（熊本日日新聞社）
西日本新聞社が出資している主な放送事業者 > 大分県

株式会社テレビ大分（読売新聞グループ本社、大分合同新聞社）○※
大分朝日放送株式会社（朝日新聞社、大分合同新聞社、フジ・メディア・ホールディングス）◎
株式会社エフエム大分（大分合同新聞社）
西日本新聞社が出資している主な放送事業者 > 宮崎県

(2018年3月31日で発行・販売終了)
株式会社テレビ宮崎（フジ・メディア・ホールディングス、読売新聞グループ本社、宮崎日日新聞社）※○◎
株式会社エフエム宮崎（宮崎日日新聞社、朝日新聞社）
西日本新聞社が出資している主な放送事業者 > 鹿児島県

(2018年3月31日で発行・販売終了)
鹿児島テレビ放送株式会社（南日本新聞社、フジ・メディア・ホールディングス、読売新聞グループ本社）※
株式会社鹿児島放送（朝日新聞社、南日本新聞社）◎
株式会社鹿児島讀賣テレビ（読売新聞グループ本社、南日本新聞社）○
株式会社エフエム鹿児島（南日本新聞社、朝日新聞社）
西日本新聞社が出資している主な放送事業者 > 東京都

(発行エリア外)
株式会社WOWOW
著名な出身者

夢野久作（作家） - 九州日報記者出身
長谷川峻（元自由民主党衆議院議員） - 九州日報記者出身
長谷川町子（『サザエさん』で有名な漫画家。戦時中に学芸部に勤務、終戦直後に退社）
伊藤昌哉（池田勇人秘書、政治評論家）
木庭健太郎（元参議院議員）
吉田宏（元福岡市長）
田中諭吉（プランナー） - 福岡日日新聞社企画広告部出身
不祥事

2025年2月14日 - 西日本新聞社から九州大学に出向していた男性社員が、虚偽の出張を繰り返し旅費計約238万円を不正受給していたことを九州大学が発表。この男性社員は、西日本新聞社からも寄付講座関連の交通費約150万円を不正受給したとして、22年4月に懲戒解雇されていた。
出島大橋

| 出島大橋 |
| --- | --- |
 本土側から見た出島大橋（2025年2月） 
基本情報
国:   日本
所在地:  宮城県牡鹿郡女川町
路線名:  女川町道女川出島線
管理者:  女川町
施工者:  JFE・橋本店・東日本コンクリートJV
橋桁製作者:  JFEエンジニアリング
着工:  2015年度（平成27年度）
竣工:  2024年（令和6年）12月
開通:  2024年（令和6年）12月19日
座標:  北緯38度27分00.8秒 東経141度30分51.2秒﻿ / ﻿北緯38.450222度 東経141.514222度﻿ / 38.450222; 141.514222﻿ (出島大橋)
構造諸元
形式:  中路式アーチ橋
設計活荷重:  B活荷重
上部工材料:  鋼
全長:  364.000 m
桁下高:  20.0 m
最大支間長:  306.000 m（アーチスパン）
地図
 宮城県の地図を表示日本の地図を表示出島大橋の位置
関連項目
 橋の一覧 - 各国の橋 - 橋の形式
テンプレートを表示
出島大橋（いずしまおおはし）は、宮城県牡鹿郡女川町尾浦と出島（いずしま）を結ぶ町道女川出島線の道路橋である。「出島架橋」の事業名で整備が進められ、取付道路を含めた総事業費は167億円。2024年（令和6年）12月19日に開通した。
出島の南西約5 kmには東北電力女川原子力発電所があり、災害時にはこの橋が避難路となる他、観光振興への活用が期待されている。
諸元

設計条件は以下の通り。
道路規格：第3種第4級 （設計速度40 km/h）
活荷重：B活荷重
路線名：町道女川出島線
形式：鋼中路式アーチ橋
橋長：364.000 m
支間割：(23.8 m + 34.0 m + 246.0 m + 34.0 m + 23.8 m)
アーチスパン：306.000 m
アーチライズ：55.600 m
幅員
総幅員：8.900 m（中央径間）、7.700 m（側径間）
有効幅員：6.500 m
車道幅員：6.500 m
車線幅員：2×2.750 m
床版：鋼床版
橋台：深礎杭基礎逆T式橋台（A1）、直接基礎逆T式橋台（A2）
橋脚：直接基礎壁式橋脚（P1・P2）
事業主体：女川町
発注者：宮城県東部土木事務所
施工：JFEエンジニアリング・橋本店・東日本コンクリート共同企業体
沿革

1979年（昭和54年）：出島架橋建設促進期成同盟会が設立。
1987年（昭和62年）：出島架橋建設促進期成同盟会が町を挙げた組織となり、町出島架橋促進期成同盟会が設立。
2001年（平成13年）：町出島架橋促進期成同盟会がアクセス道路整備促進期成同盟会と統合、町出島架橋・アクセス道路整備促進期成同盟会となる。
2011年（平成23年）3月11日：東日本大震災が発生。
2015年（平成27年）：女川町で町道女川出島線出島架橋事業が新規採択。
2016年（平成28年）：宮城県道217号出島線が全線開通。
2017年（平成29年）
3月22日：道路工事安全祈願祭、着工式。
女川町と宮城県で出島架橋本体工事の協定締結。
2020年（令和2年）：出島架橋本体工事の下部工現地施工着手、上部工工場製作着手。
2023年（令和5年）
1月22日：女川港石浜地区で出島架橋の組み立て工事が開始。
11月16日：橋の架設工事が完了。
2024年（令和6年）
9月2日：橋の名称が「出島大橋」に決定。
12月19日：15時開通。記念としてブルーインパルスによる展示飛行が実施された。
I come back again

I come back again（アイ・カム・バック・アゲイン）は松元治郎の2作目のミニアルバム。2016年2月2日に、公式サイトから通販限定およびライブ会場限定で発売された。発売元は、INTERSTELLAR PRODUCTION。
内容

前作「Reverb」から、およそ3年4ヶ月ぶりのリリースとなった。
2013年11月頃から制作が開始され、当初のリリースは2014年春頃を予定していた。しかし、制作は難航したため、2014年10月頃に一度中断していることを発表。その後、2015年9月から制作を再開し、松元の誕生日である同年12月11日に、本作のリリースが発表された。
前作同様、7曲入りのミニアルバム。プロデューサーも前作に引き続いて安保一生が担当し、今作も基本的に松元、安保の二人だけで制作された。前作よりロック色が多めな内容となっており、音質も無理に派手すぎないように音圧は控えめになっている。また、前作の「静」と今作の「動」も少し意識したことを述べている。
全曲とも松元自身が作詞を担当し、作曲も前作に続いて、安保一生、木村真也、綿貫正顕がそれぞれ提供。松元本人の作曲は2曲が収録され、うち1曲は木村との共作である。曲順は松元のアイデアにより決定した。
本作のリリースに当たって、YouTubeで5つのデモ動画がアップ。また、2015年12月25日には、松元本人からのメッセージ動画もアップされた。
前作同様、数量限定販売であり、規定枚数に達し次第、販売終了としている。予約特典として、2016年1月31日までに予約した方を限定に、松元治郎の生「手形」が付属する。
また、本作を引っ提げて、同年3月13日に初台DOORSにて、およそ3年3ヶ月のライブとなる「松元治郎 2nd LIVE」を開催。スペシャルゲストとして木村真也も参加したことで、実質初めての3期WANDSのメンバーでのライブとなった。
収録曲

| 0 | 1 | 2 | 3 |
| --- | --- | --- | --- |
全作詞: 松元治郎、全編曲: 安保一生。
| # | タイトル | 作詞 | 作曲 |
| 1. | 「I come back again」 | 松元治郎 | 松元治郎 |
| 2. | 「Farewell, my love」 | 松元治郎 | 綿貫正顕 |
| 3. | 「Next World」 | 松元治郎 | 木村真也 |
| 4. | 「Lip Server」 | 松元治郎 | 安保一生 |
| 5. | 「その眼差しだけが」 | 松元治郎 | 木村真也 |
| 6. | 「Shake it off」 | 松元治郎 | 安保一生 |
| 7. | 「在るべき場所へ」 | 松元治郎 | 木村真也・松元治郎 |
楽曲解説

I come back again
本作リリース前に、YouTube上でレコーディング模様がアップされた。イントロは、前作「Reverb」の楽曲をごちゃ混ぜにして波のようにしたもの。
Farewell, my love
本作リリース前に、YouTube上でレコーディング模様およびデモ音源がアップされた。
綿貫が以前から持っていたストックの一つで、WANDS解体後に制作されたものであると述べている。2〜3年前にミニアルバム制作に当たって試聴させてもらった結果、本曲が選定された。デモの段階では、バラードっぽかったと言う。
イントロのピアノは安保自身が弾いており、何回もやり直したことを述べている。
Next World
本作リリース前に、YouTube上で安保とのセッション模様およびデモ音源がアップされた。
Lip Server
本作リリース前に、YouTube上でレコーディング模様がアップされた。安保曰く、アレンジにはちょっとしたギミックが隠されていると述べている。
その眼差しだけが
綿貫が、本アルバムの一押しとして、本曲を上げている。一箇所だけ歌詞に誤植がある（出だしの部分「背を向け眠る肩を抱きしめて」→「背を向け眠る肩を抱きしめる」）。
Shake it off
在るべき場所へ
参加ミュージシャン

松元治郎 - ボーカル
安保一生 - ギター、プログラミング、ピアノ
メンタルヘルス

|  | 18-24歳 | 25-34歳 | 35-44歳 | 45-54歳 | 55-64歳 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 罹患率 | 23% | 20% | 20% | 21% | 20% |
| 治療受給率 | 8% | 11% | 14% | 16% | 17% |
（オーストリー、豪州、デンマーク、ノルウェー、米国、英国）
|  | 不安障害 | 気分障害 | 衝動制御障害 | 物質乱用 | 総計 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| コロンビア | 10.0% | 6.8% | 3.9% | 2.8% | 17.8% |
| メキシコ | 6.8% | 4.8% | 1.3% | 2.5% | 12.2% |
| 米国 | 18.2% | 9.6% | 6.8% | 3.8% | 26.4% |
| ベルギー | 6.9% | 6.2% | 1.0% | 1.2% | 12.0% |
| フランス | 12% | 8.5% | 1.4% | 0.7% | 18.4% |
| ドイツ | 6.2% | 3.6% | 0.3% | 1.1% | 9.1% |
| イタリア | 5.8% | 3.8% | 0.3% | 0.1% | 8.2% |
| オランダ | 8.8% | 6.9% | 1.3% | 3.0% | 14.9% |
| スペイン | 5.9% | 4.9% | 0.5% | 0.3% | 9.2% |
| ウクライナ | 7.1% | 9.1% | 3.2% | 6.4% | 20.5% |
| 日本 | 5.3% | 3.2% | 1.0% | 1.7% | 8.8% |
| 中国（北京） | 3.2% | 2.5% | 2.6% | 2.6% | 9.1% |
| 中国（上海） | 2.4% | 1.7% | 0.7% | 0.5% | 4.3% |
メンタルヘルス（英: mental health）は、精神面における健康のことである。精神的健康（せいしんてきけんこう）、心の健康（こころのけんこう）、精神保健（せいしんほけん）、精神衛生（せいしんえいせい）などと称され、主に精神的な疲労、ストレス、悩みなどの軽減や緩和とそれへのサポート、メンタルヘルス対策、あるいは精神保健医療のように精神障害の予防と回復を目的とした場面で使われる。
世界保健機関による精神的健康の定義は、精神障害でないだけでなく、自身の可能性を実現し、共同体に実りあるよう貢献して、十全にあることだとしている。精神的健康は、基本的人権であり、それを最大限に享受するという狙いから精神保健法が制定される。それら法においては、精神障害を人権に配慮して治療し、また予防し、そして社会共同体の中へと回復し、精神的健康を維持し増進していくことがその方法として宣言されている。
精神障害は生産性低下・病欠・失職を引き起こす大きな社会的負担であり、任意の時点で常に成人人口の10%、軽〜中等症では就業年齢人口の15%が罹患している。経済協力開発機構（OECD）は精神的健康に関わる直接的・間接的コストはGDPの4%以上と推定しているが、しかし未だ多くの国の医療制度において重点が低い現状であり、精神医療サービスの成果や質を正確に把握できていないと述べている。