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ドリームプラス

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種類:  株式会社
市場情報:  非上場
本社所在地:   日本 〒154-0001 東京都世田谷区池尻3丁目11-31マンションニュー池尻425
設立:  2012年7月
業種:  サービス業
法人番号:  6010901038280 
事業内容:  ミュージシャン・俳優・脚本家・演出家のマネージメント
代表者:  木村元子（代表取締役社長）
外部リンク:  http://dreamp.jp/
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ドリームプラス株式会社は、ミュージシャン・俳優・脚本家・演出家のマネージメントを行っている、日本の芸能事務所である。
概要

共同テレビジョン・讀賣テレビ放送出身の、DHE（デジタルハリウッドグループ会社）のプロデューサー木村元子が独立して2012年7月に設立。映像および舞台の制作業務を行っていた。
2014年4月1日付けで映像および舞台の制作業務を全てメディアミックス・ジャパンに移管し、現在は芸能事務所となっている。
2016年7月1日に俳優、アーティスト、クリエイターの新たなマネージメント事業部としてメディアミックス・ジャパン内にBLUE LABELが設立され磯村勇斗を含めた7名が移籍した。
所属者一覧 > ミュージシャン

Honey L Days
所属者一覧 > 俳優

東山光明
所属者一覧 > 脚本家・演出家

江頭美智留
岡本貴也
栗原智子
中川千英子
広田光毅
松田恵里子
松田裕子
松本夏緒里
横田理恵
李正姫
明宝温泉

|  明宝温泉> 温泉情報 |
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所在地:  岐阜県郡上市明宝奥住
交通:  長良川鉄道越美南線郡上八幡駅より車で約40分。
泉質:  アルカリ性単純弱放射能泉
泉温（摂氏）:  41 °C
湧出量:  174L/min
pH:  9.1
液性の分類:  アルカリ性
浸透圧の分類:  低張性
宿泊施設数:  3（うち1軒は温泉未使用）
外部リンク:  湯星館
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明宝温泉（めいほうおんせん）は、岐阜県郡上市明宝奥住にある温泉。
概要

国道472号線沿い、めいほうスキー場へ行く途中に温泉地が位置。温泉街は形成されていない。
吉田川沿いの山中に、日帰り温泉施設「湯星館」1軒と温泉宿泊施設が2軒、その他に温泉を持たない宿泊施設が1軒存在する。
泉質

アルカリ性単純弱放射能泉
泉温　41℃
アルカリ性単純温泉（リゾートペンション四季彩）
沿革

1990年（平成2年）- 源泉が出る。暫くの間、「めいほう温泉」と称した簡易の足湯だった。
1992年（平成4年）- 株式会社として設立して間もない明宝レディースが、「うどん・そばの店 ゆうゆう」を温泉内で開店。
1995年（平成7年）- 「湯星館」を開業。
1998年（平成10年）- 明宝レディースが、湯星館内で「手作りの味処 ゆうゆう」としてリニューアルオープン。
2004年（平成16年）-  岩盤浴を開設。
2010年（平成22年）- 明宝レディースが、およそ18年営業してきた「ゆうゆう」の事業を譲渡する。店名は引き続き「お食事処 ゆうゆう」として営業を継続。
アクセス

東海北陸自動車道郡上八幡I.Cより国道472号線を高山方面へ車で約30分。
長良川鉄道越美南線郡上八幡駅よりバスで約45分。
三木市立豊地小学校

| 三木市立豊地小学校 |
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 ja北緯34度49分35.4秒 東経135度01分43.2秒﻿ / ﻿北緯34.826500度 東経135.028667度﻿ / 34.826500; 135.028667座標: 北緯34度49分35.4秒 東経135度01分43.2秒﻿ / ﻿北緯34.826500度 東経135.028667度﻿ / 34.826500; 135.028667
国公私立の別:  公立学校
設置者:  三木市
共学・別学:  男女共学
学期:  3学期制
学校コード:  B128210004380 
所在地:  〒673-0713
 兵庫県三木市細川町豊地196番地
外部リンク:  公式サイト
 ウィキポータル 教育  ウィキプロジェクト 学校
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三木市立豊地小学校（みきしりつ とよちしょうがっこう）は、兵庫県三木市細川町豊地にある公立小学校。
沿革

1873年3月 - 梅花小学校として開校
1909年10月-増築校舎の竣工
1935年11月-校舎改築
1948年6月-校歌制定
1966年9月-校舎全焼（原因不明の不自然発火）
1967年7月-新校舎竣工
1978年2月-体育館竣工
1984年4月-プール竣工
1998年8月-コンピューター室竣工
2007年 - 三木市立瑞穂小学校と統合する
クラブ活動

授業の一環で授業中に活動する
料理
将棋
英会話
ターゲットバードゴルフ
球技
自然探索
編み物
進学先中学校

三木市立星陽中学校
周辺 > 周辺の施設

三木市立星陽中学校
豊地郵便局
三木警察署細川駐在所
細川町公民館
周辺 > 周辺の道路

兵庫県道20号加古川三田線
兵庫県道85号神戸加東線
通学区域が隣接している学校

三木市立志染小学校
三木市立三木小学校
小野市立市場小学校
三木市立平田小学校
小野市立小野東小学校
小野市立下東条小学校
加東市立東条学園小中学校
三木市立口吉川小学校
三木市立吉川小学校
神戸市立淡河小学校
明石製作所

株式会社明石製作所（あかしせいさくしょ、英: Akashi Seisakusho,Ltd.）は、かつて存在した日本の計測機器、試験機、電子顕微鏡メーカーである。1990年（平成2年）に会社清算され、計測機器・試験機事業は株式会社アカシに引き継がれミツトヨの子会社となり、電子顕微鏡事業は東芝グループの傘下となった。
主な取り扱い製品

硬さ試験機
振動計
地震計
釣合い試験機
透過型電子顕微鏡
走査型電子顕微鏡
電子線マイクロアナライザ
沿革

出典
1916年- 創業者明石和衛が精密機器の国産化を目的として、東京市浅草区七軒町にて合資会社明石製作所を創業。
1928年- 合資会社を解散し、株式会社明石製作所を設立。
1956年- 創業者の二男・明石和彦が代表取締役社長に就任。
1985年- 西ドイツのヴェッツラー市に100%出資の販売会社であるAkashi Seisakusho,Ltd.GmbH を設立。
1990年- 会社清算を決定。事業は東芝とミツトヨに継承。
未来技術遺産

同社が製作した アームストロング型ビッカース硬度計VK型（1941年）、ビッカース微小硬度計MVK-50型（1954年）、基準ロックウェル硬さ試験機（1969年）は、国立科学博物館産業技術資料情報センターの定める「重要科学技術史資料（未来技術遺産）」に、「ものづくりの裾野を支えた硬度計」として2010年度に登録された。これらは現在、同事業を引き継いだ株式会社ミツトヨが所有している。
クラレンス (1922年の映画)

| クラレンス |
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 クラレンス Clarence
 新聞広告
監督:  ウィリアム・C・デミル
脚本:  クララ・ベレンジャー（翻案・脚本）
原作:  ブース・ターキントン (Booth Tarkington) 『Clarence』
製作:  アドルフ・ズカー (Adolph Zukor ジェシー・L・ラスキー
出演者:  ウォーレス・リード アグネス・エアーズ
撮影:  L・ガイ・ウィルキー (L. Guy Wilky)
配給:  パラマウント映画
公開:   1922年10月15日 (1922-10-15) (ニューヨーク)  1922年11月19日 (1922-11-19) (全米)  
上映時間:  7巻（6,146フィート）
製作国:   アメリカ合衆国
言語:  サイレント映画 （英語のインタータイトル）
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『クラレンス (Clarence)』は、ブース・ターキントン (Booth Tarkington) の戯曲に基づいて1922年に制作されたコメディのサイレント映画で、フェイマス・プレイヤーズ＝ラスキー (Famous Players-Lasky) が制作し、パラマウント映画が配給した作品。監督は、ウィリアム・C・デミル、主演はウォーレス・リードで、リードがスクリーンに登場する最後の時期の作品のひとつである。
2007年に出版されたE・J・フレミング (E.J. Fleming) によるリードの伝記によると、ルドルフ・ヴァレンティノをはじめ、当時リードの近所に住んでいた住民の多くが、リードがいつもサクソフォーンを吹いていて、うるさくて眠れなかった、と述べていたという。リードがこの映画のために、演奏技術を磨こうとしていたのか、単に演奏を楽しんでいただけだったのかは述べられていない。
この映画は、現在では失われたものと考えられている。
キャスト

ウォーレス・リード - クラレンス・スミス (Clarence Smith)
アグネス・エアーズ - ヴァイオレット・ピニー (Violet Pinney)
メイ・マカヴォイ - コーラ・ウィーラー (Cora Wheeler)
キャスリン・ウィリアムズ (Kathlyn Williams - ウィーラー夫人 (Mrs. Wheeler)
エドワード・マーティンデル (Edward Martindel) - ウィーラー氏 (Mr. Wheeler)
ロバート・アグニュー (Robert Agnew - ボビー・ウィーラー (Bobby Wheeler)
アドルフ・マンジュー - ヒューバート・ステム (Hubert Stem)
バートラム・ジョンズ (Bertram Johns) - ディンウィディ (Dinwiddie)
ドロシー・ゴードン (Dorothy Gordon) - デラ (Della)
メイム・ケルソー (Mayme Kelso - マーティン夫人 (Mrs. Martin)
自然の権利

自然の権利（しぜんのけんり, Rights of Nature ）とは、自然保護を目的とした活動を法廷を舞台として行うための考え方のひとつ。「自然の価値を直接的に承認し、自然物に法的主体としての地位を承認する試み」として提唱されている概念である。人間中心主義からの脱却が理論的背景にあり、生命・自然中心主義への発想転換にともなって論じられているとする。
象徴的に原告名として自然物（動物・植物・土地）などが連ねられることが多いことから、一般的には「自然の権利訴訟＝人間以外の自然物を原告とする訴訟」という理解が強い。ただし、自然物を原告名として連ねることが、自然の権利概念を援用した訴訟として認められるための必須の要件とはされていない。
自然の権利という概念は、それらの原告を擬人化し人間と同等の権利があると主張するものではない。法廷闘争のための技術論（主として原告適格の拡大を目指す技術論）や、環境倫理などに基づいた自然保護のための法制論という要素が強い。もっとも、近代的な自然の権利概念の最初の提唱者であるクリストファー・ストーン（後述）の理論については、「環境をかつてない範囲まで擬人化した」ものとの評もある。
「自然の権利」概念は、名前は似ているが「自然権」とは異なった概念である。また、自然物を法的主体として承認すると言っても、「動物の権利」（アニマルライツ Animal rights）とは異なった性格を持つとされる。環境権や自然享有権といった概念とも区別されている。（後述の#類似概念との差異参照 ）
※本文中の原語表記部のリンクは英語版へのリンク。
歴史

自然の権利という考え方が確立されるまでには、いくつかのエポックメイキングな出来事があった。その中から主要なものをピックアップする。
歴史 > 土地倫理

1949年に出版された、アメリカ合衆国・ウィスコンシン大学教授のアルド・レオポルド Aldo Leopold の『野生のうたが聞こえる』に収録されている『土地倫理』（原題は「Land Ethics」）という論文で、「自然は共同体であり、土地倫理は、ヒトという種の役割を土地という共同体の征服者から、平凡な一員、一構成員へと変える」と述べ、人間中心主義を強く批判した。この時点では、「自然の権利」という言葉は使われていなかった。
歴史 > 樹木の原告適格

1972年に、アメリカ合衆国の法哲学者、クリストファー・ストーン Christopher Stone が『樹木の当事者適格』（原題は「Should Tree Have Standing?」）という論文を執筆。これは、後述のシエラクラブ対モートン事件の二審判決において原告側が請求却下されたのを受けて、特にダグラス判事に対して訴訟を認めるよう訴えかける狙いで執筆されたものである。この中でストーンは、権利概念の拡張と自然物の原告適格に言及した。その論理は、「権利の主体は、富裕層のみ・男性のみ・白人のみ、といった限定を次々にはずされ、拡張されてきた。この流れは、人類以外の存在にも向けられるべきだ」とするものである。そして、訴訟上は、後見人や信託人としての人間が、「被害者」である自然物に代わって賠償請求をして環境修復の費用に充てたり、開発の差し止めを行うことを認めていけばよいとした。
この時点で、はじめて「自然物にも法人格を認め得る」という現代法的意味あいでの自然物の位置づけが提案された。ただし、13年後になってストーンは、『樹木の当事者適格』について自己検証する論文を発表し、ミネラルキング渓谷のような土地にまで当事者適格をすぐに拡大したのは、問題を単純化し過ぎていたと反省している。
歴史 > 「シエラクラブ対モートン事件」判決

「シエラクラブ対モートン事件（en:Sierra Club v. Morton）」は、アメリカ合衆国で1965年に提訴された自然保護裁判。自然保護団体のシエラクラブが、ウォルト・ディズニー社によるミネラルキング渓谷の開発計画について、開発許可の無効確認を求めて、ロジャース・モートン内務長官を訴えたもの。二審判決までは、原告シエラクラブには何の法的権利侵害も生じることがないとして、訴訟要件である原告適格が欠けることを理由に却下判決が下された。
本件訴訟の最高裁判決は1972年に出された。最高裁判決においても、大多数の裁判官は原告適格が欠けると判断し、結論は却下判決となったが、注目すべきは担当裁判官の一人のウィリアム・ダグラス判事（William O. Douglas）が原告適格を認めるべきだとする少数意見を採ったことである。ダグラス判事は判決に付した反対意見の中で、前述のクリストファー・ストーンの論文を随所に引用した上で、「この裁判の原告は、（自然保護団体の）シエラクラブではなく、（開発されようとしている）ミネラルキング渓谷自身であるべきだった」と述べた。なお、本事件は法的には原告敗訴に終わったものの、訴訟の長期化によるコスト増大から開発計画が中止されたため、原告にとっては事実上の勝訴であったともいえる。
自然の権利論を支持する論者は、ダグラス判事が『樹木の当事者適格』の発想を取り入れたことについて、原告の一員ではない中立な法的判断者として人間以外の存在の法的資格に言及したこともので、「自然の権利」思想上で大きな出来事であると考えている。
歴史 > 絶滅の危機にある種の法（ESA）における「市民訴訟条項」

1973年にアメリカ合衆国で制定された「絶滅の危機に瀕する種の保存に関する法律（Endangered Species Act）」では、緊急性の高い自然保護訴訟についての原告適格を広く認め、「市民なら誰でも（any person）」裁判に訴えることができる、と宣言した。
「誰でも」ということは、原告適格について争わないという意味である（「原告適格がない、とすることで一切の議論を行わず門前払いにするようなことはやらない」という法による確約でもある）。そのため、その後の自然保護訴訟では、ダグラス判事の助言を入れるかたちで、訴訟対象の開発計画によって最も被害を受ける自然物の名を原告として記載するという流れが生まれた。1978年に、ハワイにおいてパリーラ（鳥の一種）の名のもとに、人間が放牧した家畜による自然破壊を差し止め家畜をパリーラの生息地から除去することを求めて提起された自然保護訴訟が最初の事例となった。この訴訟では、パリーラは勝訴し、パリーラ生息地からの家畜の除去が命じられた。
当該訴訟において、「原告側弁護士がパリーラから依頼を受けた」というような話はなく、実質的な原告は自然保護団体や開発に反対する人々であった。
なお、ESAにおける原告適格制限の撤廃を受け、アメリカ合衆国では、日本において提案されている意味での「原告適格を拡張するための『自然の権利』という思想」は、特別な概念としての必要性を失い、当然のものとされることになった。この原告適格制限の撤廃は、アメリカ合衆国においては、米国文化財保護法（National Historic Preservation Act, NHPA）などにも見られるものとなっている。
「自然の権利」概念の特徴

自然の権利論者は、開発などをめぐる利害対立について、その利害を調整する機能を持つ場は、終局的には裁判所であるはずだという前提に立つ。そのうえで、古典的な司法権概念に基づく従来の司法制度では、法的利害関係が無ければ原告となることを認めないという基準（原告適格）が設定されてきたことについて、裁判が利害調整の場として利用しにくくなるとして批判する。利害を調整する機能を持つ場はなくなってしまい、現実的なおとしどころを探すことなどが極めて困難になる。特に、開発行為に際して行政的な手続き不備などがあった場合であっても、しばしばそれを指摘する場がないといった問題を指摘している。
自然の権利論者によれば、自然の権利という考え方を採用し、裁判所を利害調整のための場として広く機能させることは、開発計画などの不可逆的被害をもたらす可能性が高い事例については、大きなメリットがある。また、感情的な対立を廃し、理性的な議論を積み重ねることによって解決策を模索する場が存在するという信頼は、近代国家にとって必要不可欠な要素であり、自然保護をめぐってその理念を実現するためのひとつの試みでもあるとする。
「人間ではない者」を原告にすることがある点について、動物などが法廷に登場して人間の言葉で裁判に参加するといったイメージを持たれがちであるせいか、「ファンタジーではないか」といった批判がしばしばなされる。この批判に対しては、自然の権利論者は、すでに「法人」といった「人間ではない者」は、法の世界では人間と並び常連のひとりとなっている。法人と同様の構成をすることで（cf.→法人本質論）、法が「守るべき（と考えるひとがいる）自然環境」について原告適格性を認め、その代弁者が法廷に登場することを認めるという考え方は、法技術的な提案であると反論している。そして、「自然の権利」という考え方は、ファンタジーを目指すものではないと主張している。
類似概念との差異

「自然の権利」概念は「アニマルライツ Animal rights」ではない。これらはしばしば混同されるが、現在では「自然の権利」という概念は上述のように「自然保護に関する問題を法廷で議論するための技術論」という側面が強くなっており、動物の個体に権利を認めることを目指したものではない。これに対し、「アニマルライツ」は、動物の個体に権利を認めることを目的とするものであるし、植物などについては苦痛を感じる能力がないとして保護の対象外と考えている。
山村恒年によれば、自然の権利と、日本における環境権や自然享有権といった概念も異なったものである。山村によれば、環境権は、公害などによる地域住民への被害防止という観点から提唱されてきた概念で、一定の地域住民の私的権利として地域環境の共有と支配を認めるものである。つまり、環境権の立場からは、自然環境は主体ではなく支配対象と言うことになる。対して自然享有権の概念は、「人が人間らしい生活を維持するために不可欠な自然の恩恵を受ける権利」ないしは「現在及び将来のすべての人のために自然を適正に保護する権利」と定義され、自然への支配権を想定せずに、自然と言う有機集合体からの利益を国民一般が受け取る権利として構成されるものである。自然の権利論の影響も受けているが、あくまで人類の共益権とその保護という人を主体とした見方である点では異なっている。ただし、後述の奄美自然の権利訴訟では、自然享有権にもとづいて自然の権利を代位行使するという法的構成も原告適格を基礎づけるために主張されている。
日本における「自然の権利」運動・「自然の権利」訴訟 > 日本法における環境訴訟の訴訟要件

開発阻止のためには行政訴訟がしばしば提起されることになる。日本国憲法下の日本においては、司法権にもとづく裁判の対象は「法律上の争訟」（裁判所法3条）、すなわち「法令を適用することによって解決し得べき権利義務に関する当事者間の紛争」が原則であるとされている。個人の法的権利義務に関わらない客観訴訟は極めて限定的な立法例だけで、アメリカ合衆国における「絶滅の危機にある種の法（ESA）」のような市民訴訟条項を持つ特別法は無い。
まず、開発許可処分などの適法性を争う行政訴訟として、各種の抗告訴訟が提起されることがある。しかし、行政事件訴訟法の規定上も、判例による解釈上も、当該個人の法的権利義務に関する訴訟か（つまり原告適格があるか）は厳格に判定されてきたそのため、環境に関する行政訴訟を提起しても、原告適格が欠けるとして、開発許可の違法性の有無などの本案の判断をするまでもなく却下判決となる事例が多かった。近時は関連法規の趣旨や目的を考慮した解釈を裁判所が行うようになったことや、これらの判例の動向を踏まえた行政事件訴訟法の平成16年改正（9条2項の新設）により、原告適格は実質的拡大が図られてはいる。これにより比較的にせよ抗告訴訟における原告適格は認められやすくなっているものの、なお無制限になったわけではない。
また、客観訴訟としての行政訴訟である住民訴訟が、開発阻止の法的手段に利用される例も多く見られる。住民訴訟であれば、当該自治体の住民でありさえすれば原告適格が容易に認められる。しかし、住民訴訟は自治体の予算執行の適正確保が本来の目的であることから、手段としては抗告訴訟とは別の限界がある。住民訴訟における裁判所の審査は、予算執行の適正を欠くかという観点から行われることになり、正面から環境への影響などを検討するわけではない。仮に予算執行として違法と評価された場合でも、自治体から首長や職員への損害賠償請求（4号請求）などにとどまり、事件の解決として適切であるか疑問がある。
日本における「自然の権利」運動・「自然の権利」訴訟 > 日本における自然の権利運動の経緯

日本への自然の権利概念の紹介は、1970年代には始まっていた。全国自然保護連合による自然の権利宣言の採択が初期の例である。
実際に訴訟として本格的に自然の権利論が展開されたのは、1995年（平成7年）提訴の「奄美自然の権利訴訟」（アマミノクロウサギ訴訟）が最初である。この裁判では、自然保護活動家Aらのほか「アマミノクロウサギ」など動物4種が原告として訴状に名を連ねた。鹿児島地方裁判所は、動物に法的な権利主体性（当事者能力）は無く、「アマミノクロウサギ」などの記載は無意味として訴状却下した。そこで、原告Aらは、人間原告の「A」について「アマミノクロウサギことA」とするといった表示の訂正を行った。これは、あくまで自然物の代弁者として原告適格が認められるべきだという自然の権利論をとることを強調する趣旨だった。その後、訴状は受理されたAら人間原告に対する判決が出されたが、裁判所は、自然の権利論については実質的に法律の定めが無い客観訴訟にあたるなどと述べ、原告適格が欠けるとして却下判決に終わっている。これ以前の訴訟として、1993年提訴の相模大堰訴訟なども自然の権利の考え方を援用していると評価されている。以後、いくつかの「自然の権利訴訟」を名乗る訴訟、あるいは考え方が近い訴訟が提起されている。原告適格の点では問題が無い住民訴訟形態の事件でも、あえて問題提起のために自然物を原告に加える事例がみられる。
自然物を原告とすることに関しては、自然物自体に当事者能力は現行法上で認められていないため不適法というのが裁判所の一貫した判断である。そのため実際に自然物を原告とした訴えについては、自然物原告部分に関して訴状却下や、弁論を分離しての訴え却下といった裁判がなされている。日本における自然の権利訴訟は、解釈論上の無理を承知で提起されていると評される。
自然の権利論者は、これらの訴訟活動が徐々に自然保護をめぐる法廷闘争のあり方（主として裁判所側の意識）を変更しつつあると主張している。たとえば相模大堰訴訟における横浜地裁の訴訟指揮。自然物原告を否定し原告適格を理由として訴訟の却下を求める神奈川県に対して、横浜地裁は「実体的反論をなすように」という訴訟指揮をしたと、共同通信（1996-02-28-15:48）が報じた。ただし、この相模大堰訴訟は客観訴訟である住民訴訟として提起されたもので、自然の権利論などで原告適格の拡大を議論している行政事件訴訟法上の抗告訴訟とは大きく事情が異なる。奄美自然の権利訴訟判決でも、問題提起としては理解を示す旨が判決理由中で述べられている。
なお、2004年には、沖縄の辺野古に建設が予定されている米軍普天間基地移転事業に関して、沖縄に生息する人間ではない動物種の「ジュゴン」、日本のNGOである「生物多様性センター」「タートルアイランド回復ネットワーク」「日本環境法律家連盟（JELF）」「ジュゴン保護基金委員会」「ジュゴンネットワーク沖縄」「ヘリポート建設阻止協議会」および個人3名、その依頼を受けたアメリカ合衆国の Marcello Mollo弁護士によって、市民訴訟条項の本場であるアメリカ合衆国の国防総省・ラムズフェルド国防長官に対して、ジュゴンの棲息地を含む、沖縄の自然環境への、適切な配慮を求める」という内容の訴訟が提起されている。本件訴訟は、2004年8月4日に審理が開始され、2005年3月2日に実体審理にはいることが決定され、2008年1月24日に原告側勝訴の判決が出された。国防総省はその後も「（環境アセスの手法の選択は）自らの裁量圏内である」と主張しており、問題は解決にはいたっていないが、「アメリカ合衆国が、市民訴訟条項を持たない国で行なう事業」についての最初の自然の権利に基づく勝訴判決であることから、重要な意味を持っている。
日本における「自然の権利」運動・「自然の権利」訴訟 > 日本における立法論

訴訟法学の見地からは、特定の人や団体ではない広い人の集団的利益が行政処分によって侵害される場合の「団体訴訟」の問題の一つとして捉える余地がある。団体訴訟のうち、原告適格を有する個人がおよそ無い場合の団体訴訟の一種にあたり、消費者問題や文化財保護に関するものと並んで考えられ、立法論を中心に議論されている。団体訴訟を認めた場合の問題点としては、敗訴判決の既判力が及ばない者が同一事項に関して繰り返し訴えを提起し、被告や裁判所に負担を重ねるおそれが指摘されている。
日本における「自然の権利」運動・「自然の権利」訴訟 > 日本における代表的な「自然の権利」訴訟

日本国内で、原告側が「『自然の権利』概念を援用しての訴訟である」と主張した初期の代表的な訴訟は以下のとおり。
相模大堰建設差止訴訟（訴訟形態は住民訴訟）
1993年12月21日提訴・横浜地方裁判所
奄美自然の権利訴訟
1995年2月23日提訴・鹿児島地方裁判所
原告アマミノクロウサギなどとする部分につき訴状却下（確定）。
オオヒシクイ自然の権利訴訟（訴訟形態は住民訴訟）
1995年12月19日提訴・水戸地方裁判所
原告オオヒシクイとする部分につき却下。
1996年3月5日控訴・東京高等裁判所（水戸地裁による原告オオヒシクイの却下をめぐる部分）
控訴却下（確定）。
諫早湾自然の権利訴訟（訴訟形態は住民訴訟）
1996年7月16日提訴・長崎地方裁判所
大雪山のナキウサギ裁判
1996年8月26日提訴・札幌地方裁判所
生田緑地・里山・自然の権利訴訟（訴訟形態は住民訴訟）
1997年1月24日提訴・横浜地方裁判所
景宗

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: 「景帝」、「景王」、あるいは「景公」とは異なります。
景宗（けいそう）は、東アジア世界の王朝における君主の廟号の一つ。以下の人物に贈られた。
中国

唐の景宗孝皇帝（李柷、在位：904年 - 907年）
十国閩の景宗大孝皇帝（王曦、在位：939年 - 944年）
遼の景宗孝成皇帝（耶律明扆、劉賢、在位：969年 - 982年）
西夏の景宗武烈皇帝（李元昊、在位：1038年 - 1048年）
後大理の景宗正康皇帝（段正興、在位：1147年 - 1171年）
朝鮮半島

高麗の景宗献和大王（王伷、在位：975年 - 981年）
朝鮮の景宗宣孝大王（李昀、在位：1720年 - 1724年）
ベトナム

莫朝大越の景宗成皇帝（莫全、在位：1592年 - 1593年）
阮朝大南の景宗純皇帝（同慶帝、阮福昪、在位：1885年 - 1889年）
三陵墓古墳群

東古墳から西古墳（左奥）を望む
三陵墓
古墳群
三陵墓古墳群の位置
三陵墓古墳群（さんりょうぼこふんぐん）は、奈良県奈良市都祁南之庄町にある古墳群。3基が奈良県指定史跡に指定されている。
概要

奈良県東部、奈良盆地の東の大和高原の都祁盆地（都介野）において、都介野岳から北に延びる小丘陵上に営造された古墳群である。前方後円墳1基（東古墳）・円墳2基（西古墳・南古墳）の計3基から構成される。これまでに、東古墳では墳丘について、西古墳では墳丘・埋葬施設について発掘調査が実施されている。
3基のうち東古墳は墳丘長110メートルを測る大型前方後円墳で、都祁盆地ひいては大和高原・宇陀地域では最大規模になる点で注目される。また西古墳では多数の竪櫛など豊富な副葬品が検出されている。営造時期は、古墳時代中期-後期の5世紀前半（西古墳：5世紀中頃に追葬）・5世紀後半（東古墳）・6世紀代（南古墳）頃と推定される。被葬者は明らかでないが、西古墳・東古墳は都祁盆地（都介野）の首長墓と想定され、『古事記』・『日本書紀』に見える都祁直・闘鶏国造との関連性が指摘される。
3基の古墳域は1996年（平成8年）に奈良県指定史跡に指定された。現在では西古墳・東古墳は史跡整備のうえで「三陵墓古墳群史跡公園」として公開されている。
遺跡歴

明治末年、東古墳の発掘。副葬品多数の出土。
1951年（昭和26年）、西古墳の第1主体部の発掘調査。
東古墳の墳丘の発掘調査（奈良県立橿原考古学研究所、1992年に報告書刊行）。
1994-1995年（平成6-7年）、西古墳の墳丘・埋葬施設の発掘調査（奈良県立橿原考古学研究所、1999年に報告書刊行）。
1996年（平成8年）3月22日、「三陵墓古墳群」として奈良県指定史跡に指定。
一覧 > 西古墳

| 三陵墓西古墳 |
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  墳丘
別名:  三陵墓西塚古墳
所在地:  奈良県奈良市都祁南之庄町 （三陵墓古墳群史跡公園内）
位置:  北緯34度35分39.48秒 東経135度57分26.73秒﻿ / ﻿北緯34.5943000度 東経135.9574250度﻿ / 34.5943000; 135.9574250﻿ (三陵墓西古墳)
形状:  円墳
規模:  直径40m 高さ5m
埋葬施設:  割竹形木棺粘土槨1基 組合式木棺直葬1基
出土品:  副葬品多数・埴輪
築造時期:  5世紀前半
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西古墳は、古墳群のうち西に位置する古墳。形状は円墳。1951年（昭和26年）・1995年（平成7年）に墳丘・埋葬施設の発掘調査が実施されている。
墳形は円形で、直径約40メートル・高さ約5メートル、墳頂部の直径約16メートルを測る。墳丘は1段築成。墳丘外表では葺石のほか、円筒埴輪列（朝顔形埴輪含む）が認められる。埋葬施設としては次の2基が検出されている。
第1主体部（初葬）
墳頂中央部。割竹形木棺粘土槨。主軸は南北方向。
木棺を埋納する墓壙は隅丸長方形で長さ13メートル・幅5.6メートル・深さ約1.5メートルを測り、木棺は長さ8.35メートル・南小口幅1.20メートル・北小口幅0.95メートルを測る。埋葬は南頭位と推定される。棺床には赤色顔料（ベンガラ）を散布する。
出土遺物のうち、棺内遺物としては鉄剣5・鉇2・鉄鑿1・鉄斧4・鉄鎌7・滑石製臼玉・琴柱形石製品8・碧玉製管玉・竪櫛多数が、棺外遺物としては鉄鏃群・鉄剣6・直刀9・鉄鉾1がある。
第2主体部（追葬）
第1主体部の東側。組合式木棺直葬。主軸は南北方向。
木棺を埋納する墓壙は隅丸長方形で長さ5.5メートル・幅2メートルを測り、木棺は長さ4.17メートル・南小口幅0.67メートル・北小口幅0.61メートルを測る。埋葬は南頭位。棺内面には全面に赤色顔料（ベンガラ）が塗られる。
出土遺物のうち、棺内遺物としては臼玉108・竪櫛89・鉄鏃8・漆塗り靫1が、棺外遺物としては漆塗り盾1・鉄槍1・円礫1・鉄刀子2・鉇2・鉄鑿1がある。
副葬品のうちでは、竪櫛が多量に認められる点が特筆される。
築造時期は墳丘・第1主体部が古墳時代中期の5世紀前半頃、第2主体部が5世紀中葉頃と推定され、東古墳に先行する首長墓に位置づけられる。
墳頂
中央に第1主体部、右手前に第2主体部。
一覧 > 東古墳

| 三陵墓東古墳 |
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  墳丘（右に前方部、左奥に後円部）
別名:  三陵墓東塚古墳
所在地:  奈良県奈良市都祁南之庄町 （三陵墓古墳群史跡公園内）
位置:  北緯34度35分41.15秒 東経135度57分31.75秒﻿ / ﻿北緯34.5947639度 東経135.9588194度﻿ / 34.5947639; 135.9588194﻿ (三陵墓東古墳)
形状:  前方後円墳
規模:  墳丘長110m 高さ11m（後円部）
埋葬施設:  （伝）箱式木棺粘土槨
出土品:  埴輪、（伝）副葬品多数
築造時期:  5世紀後半
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東古墳は、古墳群のうち東に位置する古墳。これまでに明治末年に発掘されているほか、墳丘の発掘調査が実施されている。
墳形は前方後円形で、前方部を西方に向ける。墳丘は3段築成。墳丘の規模は次の通り。
墳丘長：110メートル
後円部 - 3段築成。
直径：70-72メートル
高さ：11メートル
前方部 - 3段築成。
長さ：約39メートル
幅：約50メートル
高さ：5.7メートル
墳丘の第1段目は地山整形により、2・3段目は盛土により構築される。墳丘外表では葺石のほか、円筒埴輪列（朝顔形埴輪含む）・形象埴輪（家形埴輪）が認められる。埋葬施設は未発掘のため明らかでない（箱式木棺粘土槨と伝承）。副葬品として、銅鏡2面・玉類・鉄製武器・工具類の多数出土が伝えられる。
築造時期は古墳時代中期の5世紀後半頃と推定され、西古墳に続く首長墓に位置づけられる。
後円部から前方部を望む
前方部から後円部を望む
一覧 > 南古墳

南古墳は、古墳群のうち南に位置する古墳（北緯34度35分34.30秒 東経135度57分29.00秒﻿ / ﻿北緯34.5928611度 東経135.9580556度﻿ / 34.5928611; 135.9580556﻿ (三陵墓南古墳)）。形状は円墳。これまでに発掘調査は実施されていない。
墳形は円形で、直径約16メートルを測る。古墳時代後期の6世紀頃の築造と推定される。
文化財 > 奈良県指定文化財

史跡
三陵墓古墳群 - 1996年（平成8年）3月22日指定。
関連文献

（記事執筆に使用していない関連文献）
奈良県立橿原考古学研究所 編『三陵墓東古墳 -範囲確認調査概報-』都祁村教育委員会、1992年。
奈良県立橿原考古学研究所 編『三陵墓西古墳』都祁村教育委員会、1999年。
南古墳 墳丘
藤原盛方

|  凡例藤原盛方 |
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時代:  平安時代後期
生誕:  保延3年（1137年）
死没:  治承2年12月12日（1179年1月21日）
官位:  従四位下、民部少輔
主君:  後白河法皇 九条兼実
氏族:  藤原北家勧修寺流
父母:  父：藤原顕時、母：平忠盛の娘
兄弟:  行隆、盛方、盛隆、有隆、時光、顕運、道顕、藤原是憲室、領子
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藤原 盛方（ふじわら の もりかた）は、平安時代後期の貴族・歌人。藤原北家勧修寺流、民部卿・藤原顕時の子。官位は従四位下・民部少輔。
経歴

14歳の時には六位蔵人（『本朝世紀』久安6年8月8日条）となり、出雲国・出羽国の国守を務める少年受領になるという典型的な院近臣の子弟として昇進を遂げ、自身も後白河法皇の院近臣となる。だが、嫡男ではなかった盛方の昇進は院近臣でかつ平家の縁戚でありながら次第に停滞しがちとなり、仁安3年（1168年）に従四位下に叙され、翌年に民部少輔を辞任した後は散位のままで終わり、晩年は歌人や右大臣九条兼実の家司としての活動が目立っている。
歌人としては、『千載和歌集』に4首、『新古今和歌集』に2首など、勅撰和歌集に計10首採録されている。また、最古の『万葉集』の注釈と言われる『万葉集抄』の著者とも言われている。
明和町立大淀小学校

| 明和町立大淀小学校 |
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 北緯34度33分58秒 東経136度39分14秒﻿ / ﻿北緯34.566111度 東経136.653889度﻿ / 34.566111; 136.653889座標: 北緯34度33分58秒 東経136度39分14秒﻿ / ﻿北緯34.566111度 東経136.653889度﻿ / 34.566111; 136.653889
過去の名称:  大淀尋常高等小学校 大淀国民学校 大淀町立大淀小学校 三和町立大淀小学校 明和町立大淀小学校
国公私立の別:  公立学校
設置者:  明和町
学区:  大淀、山大淀、大堀川
設立年月日:  1875年9月15日
創立記念日:  6月15日
共学・別学:  男女共学
学期:  2学期制
学校コード:  B124244220032 
所在地:  〒515-0302
 三重県多気郡明和町大字大淀2650番地
外部リンク:  公式サイト
 ウィキポータル 教育  ウィキプロジェクト 学校
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明和町立大淀小学校（めいわちょうりつ おおよどしょうがっこう）は、三重県多気郡明和町大字大淀にある公立小学校。
沿革

1875年（明治8年）9月15日 - 創立する。
1882年（明治15年）4月 - 大淀村他三か村小学校と改称する。
1902年（明治35年）3月 - 大淀尋常高等小学校と改称する。
1918年（大正7年）6月 - 雨天体操場を増築する。
1941年（昭和16年）4月1日 - 大淀国民学校と改称する。
1947年（昭和22年）4月1日 - 大淀町立大淀小学校と改称する。
1955年（昭和30年）4月1日 - 三和町立大淀小学校と改称する。
1958年（昭和33年）9月3日 - 明和町立大淀小学校と改称する。
1964年（昭和39年）6月15日 - 新校舎が落成する。この日を創立記念日とする。
1965年（昭和40年）3月27日 - 体育館が落成する。
1968年（昭和43年）7月13日 - 水泳プールが竣工する。
1992年（平成4年）4月30日 - 講堂が落成する。
1993年（平成5年）3月14日 - プール跡にアスレチック施設が完成する。
1993年（平成5年）3月20日 - 体育館跡に新水泳プールが竣工する。
1998年（平成10年）8月 - 耐震校舎に改修する。
2002年（平成14年）11月8日 - 校舎バリアフリー化改修工事（スロープ、エレベーター等）が完了する。
周辺

近鉄山田線明星駅
業平松
明和町立なりひら保育所
大淀海岸（海水浴場、キャンプ場）
交通アクセス

国道23号 大淀交差点を北上、約1.5km
近鉄山田線明星駅より約4.7km、徒歩約56分
明和町運行バス「なりひら」より約211m、徒歩約2分
伊勢市運行バス「大堀川橋」より約1.2km、徒歩13分
明和町運行バス、伊勢市運行バス「三重ハートセンター」より約1.3km、徒歩15分
明敬独孤皇后

明敬独孤皇后（めいけいどっここうごう、? - 558年）は、北周の明帝宇文毓の后。本貫は雲中郡。
経歴

独孤信の長女として生まれた。若くして寧都郡公宇文毓の夫人として迎えられた。558年1月癸丑、王后に立てられた。4月甲戌、死去した。甲申、昭陵に葬られた。559年（武成元年）、皇后を追贈された。560年（武成2年）、明帝が死去すると、ともに合葬された。
伝記資料

『周書』巻9 列伝第1 皇后
『北史』巻14 列伝第2 后妃下
| 表 話  歴北周の皇后 |
| --- | --- |
  孝閔元皇后 / 明敬独孤皇后 / 武徳阿史那皇后 / 天元大皇后 - 天大皇后 - 天中大皇后 - 天右大皇后 - 天左大皇后 / 司馬皇后
景定

景定（けいてい）は、中国・南宋の理宗の治世に使用された元号。1260年 - 1264年。
西暦等との対照表

| 0 | 1 | 2 | 3 | 4 | 5 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 景定 | 元年 | 2年 | 3年 | 4年 | 5年 |
| 西暦 | 1260年 | 1261年 | 1262年 | 1263年 | 1264年 |
| 干支 | 庚申 | 辛酉 | 壬戌 | 癸亥 | 甲子 |
| 元 | 中統元 | 中統2 | 中統3 | 中統4 | 至元元 |
出来事

開慶元年
12月13日：翌年より踰年改元の詔が下る。
景定元年
4月16日：賈似道が少師・右丞相となり政権を握る。
7月：モンゴルの郝経が来て和議を求めたが、南宋はこれを拒否。郝経は真州に抑留される。
9月23日：李璮が淮安を侵犯する。
景定2年
4月5日：呂文徳が京湖安撫制置大使に任ぜられる。
7月29日：クビライが南宋征討を宣する。
景定3年
2月3日：李璮がモンゴルを裏切って南宋と内応する。
7月20日：モンゴルが李璮の乱を平定する。
景定4年
2月：嘉定府がモンゴル軍により侵される。
2月7日：公田を買い上げる詔勅が出る。
10月13日：浙西の6郡に公田荘が設置される。
景定5年
10月24日：関子銅銭法を行ない、現行会子の発行は中止させる。
10月26日：理宗が崩ずる。
12月1日：度宗の即位により翌年から「咸淳」へ踰年改元の詔が下る。
三木市立自由が丘小学校

| 三木市立自由が丘小学校 |
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 ja北緯34度47分9.3秒 東経135度00分53.2秒﻿ / ﻿北緯34.785917度 東経135.014778度﻿ / 34.785917; 135.014778座標: 北緯34度47分9.3秒 東経135度00分53.2秒﻿ / ﻿北緯34.785917度 東経135.014778度﻿ / 34.785917; 135.014778
国公私立の別:  公立学校
設置者:  三木市
設立年月日:  1975年
共学・別学:  男女共学
学期:  3学期制
学校コード:  B128210004406 
所在地:  〒673-0541
 兵庫県三木市志染町中自由が丘3丁目-70
外部リンク:  公式サイト
 ウィキポータル 教育  ウィキプロジェクト 学校
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三木市立自由が丘小学校（みきしりつ じゆうがおかしょうがっこう）は、兵庫県三木市志染町中自由が丘にある公立小学校。
概要

一時はマンモス校であったが、少子化の影響により、2011年現在では全学年3クラスの規模に縮小している。通常学級の他に、通級指導教室、特別支援学級がある。また総合的な学習の時間にも力を入れており非常に環境はいい。
沿革

1975年 - 開校する。
生徒数・クラス数

655名・24学級（2学級通級指導教室をのぞく）
通学区域

| 大字 | 範囲 |
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自由が丘本町: 全域
志染町吉田: 1234番地・1241番地・1242番地・1248番地（6号から8号まで除く）
志染町西自由が丘: 全域
志染町中自由が丘: 1丁目・3丁目
志染町東自由が丘: 3丁目
進学先中学校

三木市立自由が丘中学校
著名な出身者

川野武文 - 宮崎放送アナウンサー。
園田涼 - ミュージシャン・ソノダバンド所属。
通学区域が隣接している学校

三木市立自由が丘東小学校
三木市立志染小学校
三木市立三木小学校
三木市立広野小学校
正門
美少女戦麗舞パンシャーヌ 奥様はスーパーヒロイン!

| 美少女戦麗舞パンシャーヌ 奥様はスーパーヒロイン! |
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ジャンル:  特撮ドラマ
企画:  渡辺和哉、松本慶明
脚本:  浦沢義雄、大和屋暁 ほか
演出:  高丸雅隆、松木創、佐藤源太
出演者:  矢吹春奈 大熊啓誉（シャカ） 牧田哲也 北山向日葵 猫ひろし ほか
オープニング:  矢吹春奈 「Happiness&Tenderness」
エンディング:  Rain Note「Fellow」
製作
プロデューサー:  木村京太郎、小川文平 山川典夫、伊賀宣子
制作:  テレビ東京、読売広告社 共同テレビ

放送
音声形式: ステレオ放送
放送国・地域:  日本
放送期間: 2007年4月3日 - 6月26日
放送時間: 火曜日 17:30 - 18:00
放送分: 30分
回数: 13
 公式サイト
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『美少女戦麗舞パンシャーヌ 奥様はスーパーヒロイン!』（びしょうじょセレブパンシャーヌ おくさまはスーパーヒロイン）は、日本の特撮テレビ番組。2007年4月3日から6月26日まで、テレビ東京系列で毎週火曜日17時30分 - 18時（JST）に放送された（全13回）。字幕放送（一部地域を除く）・ハイビジョン制作。
概要

1981年 - 1993年までフジテレビ系列で放送された東映不思議コメディーシリーズのうち『魔法少女ちゅうかなぱいぱい!』や『美少女仮面ポワトリン』、『有言実行三姉妹シュシュトリアン』といった魔法少女特撮物をもう一度という視聴者からの声に応え、同シリーズを担当していた読売広告社のプロデューサー、木村京太郎が企画したことから誕生した番組である。
プロデューサーの木村は読売新聞のインタビューで「アニメの本数が増えすぎて一つの壁にぶつかる一方、ファミリー向けのコメディドラマがしばらくとだえていたので『奥様になったその後の美少女ヒロイン』がインパクトに強いと考え企画することにした」と説明。放送局や制作会社は違うが、同シリーズ全てのシナリオを手掛けた脚本家浦沢義雄がメインライターを務めている。
スーパーヒロインに変身する主人公が主婦という設定になっている。これは日本の特撮ヒーロー番組では史上初。既に28歳にして一児の母である主人公が「美少女」というのはおかしいが、これについてはほぼ毎回ストーリー内で他の登場人物からも指摘されており、作為的なものであることが分かる。さらに、そういった「お約束」もネタにして、第7話では丘ダイバーに対し、パンシャーヌが「毎週そう言っているでしょ」と反論するくだりもあった。パンシャーヌ、パンシャーヌミニの衣装制作シーンを入れたのもギャグのつもりではなく、制作費軽減のためのタイアップである。なお、演じた矢吹春奈は当時、設定年齢よりも遥かに若い22歳であり、ビジュアル的には正統派美少女ヒロイン路線を維持しつつ、主婦、母親という設定を取りいれるという形になっている。
2007年8月29日よりDVDがリリース・レンタルされている。単巻のほか、DVD-BOXも発売された。
ストーリー

幸せな家庭を営む主婦、新庄由美子。彼女には高校時代、神様に命じられてスーパーヒロイン「美少女仮面フローレンス」となり活躍していたという過去があった。だが、高校3年になり、大学入試も控え、スーパーヒロインと高校生をかけもちすることに疲れた由美子は、神様に引退を申し入れる。それを聞いた神様からも「もう美少女という年でもない」とあっさり承諾され、進学・就職・結婚・出産と、フツーの女のコのフツーの日常に戻っていた。ところがある日、神様が由美子の前に現れ、再びスーパーヒロインになることを命じる。かくして由美子は、主婦業とかけもちしながら、ご町内と宇宙の平和を守るスーパーヒロイン「美少女戦麗舞パンシャーヌ」として奔走することとなる。
パンシャーヌとパンシャーヌミニ

神様によってスーパーヒロインに任命された、パンシャーヌとパンシャーヌミニはご町内と宇宙の平和のために戦う任務を担っている。
もしもパンシャーヌの正体が他人に知られてしまうと、由美子はナマコに変わってしまう（水槽付きで）。これは、『美少女仮面ポワトリン』での「カエルにされる」や、『有言実行三姉妹シュシュトリアン』での「ローストチキンに変えられる」設定を踏襲している。
パンシャーヌとパンシャーヌミニ > パンシャーヌとパンシャーヌミニのコスチュームの違い

チョーカーについているハート型の鍵付チャームがミニにはない（チャームの鍵は超悪デビルが持っている）
ミニには膝アーマーがない
ミニのマスクには宝石がついていない
ミニのマントの襟元にフェイクファーがついていない
パンシャーヌのバトンについているリボンが赤なのに対し、ミニのバトンはそれに加えて白いレースリボンもついている
パンシャーヌとパンシャーヌミニ > パンシャーヌとパンシャーヌミニの「母娘共闘」

当初、神様はナマコに変えた由美子 ＝ パンシャーヌの代わりの「新しいパンシャーヌ」として、理沙をパンシャーヌミニに任命した。だが、実戦経験がないパンシャーヌミニが放ったシロガネーゼアタックミニのコントロールが定まらず、神様にもその攻撃が降りかかったことから、やはりパンシャーヌの力も必要だと感じ、神様は由美子を元の姿に戻してパンシャーヌを出動させた。名乗り口上後の百人一首も、上の句をパンシャーヌ、下の句をパンシャーヌミニが詠んだ（第9話以降もこの形となっている）。神様は二人が戦う姿を見て、母娘で力を合わせてご町内と宇宙の平和を守るよう二人に託した。そのため由美子と理沙の場合、互いの正体を知っていても、ナマコに姿を変えられることはなくなった。第9話以降は母娘揃っての同時変身も実現し、名乗り口上も次のように二人で行っている。
パンシャーヌとパンシャーヌミニ > パンシャーヌ・パンシャーヌミニの発動する技

技の名前にはセレブにゆかりのあるものが付けられている。なお、技の名前の後ろに●のついているものはパンシャーヌミニが発動した技である。
パンシャーヌとパンシャーヌミニ > 全日本美少女スーパーヒロイン連合組合（全パー連）

パンシャーヌとパンシャーヌミニは、全国で活躍する美少女スーパーヒロインが加入している、全日本美少女スーパーヒロイン連合組合（略称：全パー連）に加入し、スーパーヒロイン免許証が交付されている。
組合費は月4,600円（パンシャーヌミニは月4,000円）。全パー連本部ビルは、日本ではなくニューヨークにある。万が一、スーパーヒロインの活動に対して、組合員からのクレームが発生した時には、そのスーパーヒロインに出頭命令のハガキが送られ呼び出しを受け、組合長による裁判が行なわれるシステムとなっている。また「変身する前の人格はスーパーヒロインと見なさず」（第四条第五項）をはじめとする全日本美少女スーパーヒロイン規則という決まりがある。そこで有罪判決が下された場合はスーパーヒロイン免許証を取り上げられ、スーパーヒロイン廃業となる。
なお、第12話のパンシャーヌ裁判で登場した美少女スーパーヒロインの居住地は、この番組をネット放送しているテレビ東京系列の5局、テレビ北海道、テレビ愛知、テレビ大阪、テレビせとうち、TVQ九州放送の本社所在地である。
美少女矢魔我沙（やまがさ）メンタイーヌ（博多在住）
美少女多威虎雨（たいこう）エビフリャーナ（名古屋在住）
美少女御鼓野美（おこのみ）ナンデヤーネ（大阪・ミナミ在住）
美少女多羅罵（たらば）ススキノーゼ（北海道在住）
美少女姫伊乳（ピーチ）ママカリーヌ（岡山在住）
ゲスト出演キャスト

事件に関係するキャストや怪人役でゲスト出演した俳優・女優のうち、エンディングタイトルで役名・役者名がクレジットされないキャストの多くは、芸能プロダクションに所属する新人やレッスン生がエキストラとして出演している。
一度出演した後、違う役で再度出演しているケースも多く、第1話・12話に怪人（宇宙人）の子供役で出演した松本大空は、第6・8話では理沙と同じ幼稚園に通う友人・浩二役で、怪人役の林潔は第10話でバブル怪人のしもべ・バブリアンとなったメッシーの飯田役、怪人A（宇宙人の夫）役の梨本泰生も第10話にアッシーの足田役でそれぞれ再登場している。この他に、第2話ではマジック怪人役の石井かおりをはじめ、女性マジックユニット・プリマベーラのメンバーが、第7話には丘ダイバー役でパパイヤ鈴木が（特別出演）、さらに第10話には『美少女仮面ポワトリン』で主人公の村上ユウコ（ポワトリン）役を演じた花島優子がバブル怪人役でそれぞれ出演している。
ゲスト出演キャスト > WAHAHA本舗

神様役でレギュラー出演の猫ひろしを筆頭に、WAHAHA本舗に所属するタレントのゲスト出演が多い。これはWAHAHA本舗主宰者の喰始とメインライターの浦沢義雄が友人関係であることが関係している。東映不思議コメディーシリーズでは、シリーズを通して常連だった柴田理恵を筆頭に、他のメンバーも多数出演している。