尹錫悦
来歴 > 大統領時代 > 非常戒厳の宣布と弾劾

→詳細は「2024年大韓民国非常戒厳令」、「尹錫悦韓国大統領弾劾訴追」、および「尹錫悦韓国大統領の逮捕」を参照
→「en:Arrest of Yoon Suk Yeol」を参照
2024年12月3日午後10時23分頃、緊急談話を発表し、「従北勢力を撲滅し、自由憲政秩序を守るため非常戒厳を宣布する」と述べた。「戒厳司令官」に参謀総長（大将）の朴安洙（パク・アンス）が任命され、戒厳司令部は同日、「国会と地方議会、全ての政党活動と政治的結社、集会、デモを禁じる」との布告を出した。
国会は4日午前1時1分、「非常戒厳」の解除要求決議案を可決した。これを受け同日午前4時27分、尹は前日夜に宣言した「非常戒厳」を解除すると表明した。野党「共に民主党」は、尹が即刻、自発的に辞任すべきだと主張し、辞任しない場合、大統領に対する弾劾手続きを開始すると表明した。また、辞任しない場合は内乱罪で告発するともした。4日、「共に民主党」など野党6党は尹による3日夜の「非常戒厳」宣布が憲法違反に当たるとして、弾劾訴追案を国会に提出した。
5日、国会は尹に対する弾劾動議を正式に提示した。
弾劾成立には国会議員の2/3の賛成が必要だが、当初は戒厳令解除決議には与党「国民の力」からも18人が賛成していたため、弾劾成立は確実とみられていた。しかし結局、与党「国民の力」は弾劾訴追案に党として反対する方針を決めた。が、同党代表の韓東勲（ハン・ドンフン）は尹に対して「離党を要求する」とも記者団に語った。与党関係者に近い筋からは、弾劾反対はかつて朴槿恵元大統領の弾劾をめぐって賛成したために保守系政党が分裂したためにそのトラウマからだとの説明が流れた。実際には、この情勢では国民人気の高い野党代表の李が新大統領選に勝つ可能性が高く、一方で、李はいくつもの裁判を抱え、選挙法違反ですでに一審有罪を受けていたものもあり、判決が最終確定すれば大統領選挙に出ることが出来なくなるため、それを期待しての時間稼ぎを狙ったものだともみられている。これで可決は事実上不可能になったとみられていたが、尹がいくつかの陸軍司令官に非常戒厳の出動準備を8日まで続けておくようにとの指示を出したといった話が出て野党議員を中心に再び戒厳令が出るのではないかといった主張がなされ、また、国会に呼ばれた者らの証言から尹は野党代表の李ばかりか与党代表の韓や衆院議長の逮捕まで図っていたことが明らかになるに連れて、情勢が流動的になっていった。6日、韓は、3日夜に「非常戒厳」を宣布した際に尹が主要政治家らの逮捕を指示していたと明らかにし、新たな事実を勘案すると「速やかな職務停止が必要だ」と述べ、弾劾訴追案に対して賛成に回ることを示唆した（弾劾が通ると、大統領の職務は憲法裁判所による正式確定まで停止され、首相が代行する。）。その一方で尹の談話を聞いてみるとして含みを残した。（2/3確保のためには少なくとも与党議員8名の賛成票が必要とみられ、与党「国民の力」の韓派は20名程度である。）
7日午前、尹はテレビを通じて国民向けの談話を発表し、3日夜に出した「非常戒厳」について「国民に不安を与えた」と謝罪した。その上で、自身の任期も含め、「今後の政局安定策は党（与党）に一任する」と述べた。与党はあらためて弾劾に賛成しないことを決定した。尹の弾劾を求める民衆による大規模なデモが起こったほか、尹の支持者によるデモも続く中、同日午後、国会で尹に対する弾劾訴追案の採決が行われたが、与党「国民の力」議員が採決を前にあらかじめ弾劾に賛成することを表明していた1名を除き議場から退出（投票は無記名で行われる）、議長の「外国も見ている」「恥ずかしい」「戻ってきて自分の考えで投票して欲しい」との呼びかけにさらに2名が戻ってきたものの、投票数は195で規定数（在籍議員（定数300）の3分の2にあたる200以上）に達しなかったため同案は否決され、尹は職務停止を免れた。8日、首相の韓悳洙（ハン・ドクス）と与党「国民の力」代表の韓東勲が国民に向けて共同の談話を発表し、「退陣前でも大統領は外交を含め国政に関与しない」とした。これに対し、国会議長の禹元植（ウ・ウォンシク）は「大統領の権限を首相と与党が共同で行使しようというのは明白な違憲だ」と指摘し、「国民主権と憲法を無視した極めて傲慢な行為だ」と批判した。
8日、検察の特別捜査本部は内乱容疑での尹に対する捜査を正式に始めたことを明らかにした。また、戒厳令を出すよう尹に進言したとされる前国防相の金龍顕（キム・ヨンヒョン）は4日、戒厳令解除後に「あらゆる事態の責任を取る」として辞意を表明、5日、尹は金を免職したため国会への出頭を免れていたが、国防次官が金が国会への軍投入を指示したと証言したため、野党は金を告発した。金は8日午前1時半ごろソウル中央地検に自ら出頭し、取調べを受けていたがそのまま内乱容疑で緊急逮捕され拘置所に送られる形となった。金は出頭前に電話をかえる等、証拠隠滅の疑いがあったという。
9日、法務部は高位公職者犯罪捜査処による要請を受け、尹に対する出国禁止措置を決めた。ソウル中央地裁は、検察から金龍顕に対する逮捕状請求を受け、これを審査していた。
10日深夜、これを承認、検察は直ちに金を「尹大統領と内乱を共謀した疑い」で本格捜査のために正式逮捕した。
11日、警察の特別捜査団が大統領府などへの捜索を開始した。同日、警察の捜査本部は警察トップの警察庁長官・趙志浩（チョ・ジホ）とソウル警察庁トップの長官・金峰植（キム・ボンシク）を内乱容疑で拘束した。
12日、「国民の力」の韓代表は退陣日程に関する尹との協議が決裂したと公表、弾劾訴追賛成に転じる意向を表明した。尹は「非常戒厳」宣布の正当性を強調する国民向けの談話を発表し、自身の任期を与党側に一任するとしていた方針を翻して「最後まで闘う」と述べ、辞任に応じない姿勢を示した。同日午後、「共に民主党」など野党6党は尹の弾劾訴追案を国会に再提出した。
14日、採決が行われ、賛成204票、反対85票で全議員の3分の2（200人）以上が賛成、弾劾決議案は可決され、尹の大統領の職務は停止されることになった。憲法裁判所により審判されるまでの間、大統領の権限は首相の韓悳洙が代行する。弾劾訴追案の可決を受け、尹は国民向けの談話を発表し、「私は今、しばらく立ち止まるが、この2年半、国民と共に歩んできた未来への道筋を決して止めてはいけない。私は決して諦めない」と述べた。
15日、検察当局は尹に事情聴取を行うため、出頭を要請したが、尹はこれに応じなかった。
16日、憲法裁判所は尹の弾劾審判の日程などを議論する裁判官会議を開き、審判手続きを本格的に開始した。同日、与党「国民の力」の韓東勲代表が、党の混乱を招いた責任を取るなどとして辞意を表明した。同日、政府高官らを捜査する「高位公職者犯罪捜査処」（公捜処）と警察、国防省調査本部による合同の捜査本部が、尹に対し事情聴取のための出頭を要請すると明らかにし、また、検察が2度目の出頭要請を出した。
17日、非常戒厳が出された際に戒厳司令官を務めた朴安洙（パク・アンス）陸軍参謀総長が逮捕された。
18日、検察は「非常戒厳」宣言を巡る尹に対する内乱容疑の捜査を、高官犯罪捜査庁（高捜庁）に移管すると表明。複数の機関が乗り出し捜査重複などの弊害が指摘されていたが、以降尹の捜査は高捜庁や警察でつくる捜査本部に一本化されることになった。
20日、合同捜査本部が尹に対し2度目の出頭要請を行った。同日、警察は、戒厳令宣布の直前の国務会議（閣議）に出席していた韓悳洙大統領代行（首相）ら閣僚9人から、任意で事情を聴いたと明らかにした。
24日、最大野党「共に民主党」の朴贊大（パク・チャンデ）院内代表は、尹の大統領の権限を代行する韓悳洙首相について、「すぐに大統領代行の弾劾手続きを開始する」と述べたが、同日、「共に民主党」は弾劾訴追案の提出を26日まで待つと発表した。
25日、この日午前10時を指定して行われていた合同捜査本部の2度目の出頭要請に尹は応じなかった。
26日、「共に民主党」は、大統領の職務を代行する韓悳洙首相の弾劾訴追案を国会に発議した。
27日、大統領弾劾の妥当性を判断する審理が憲法裁判所で始まった。同日、国会において野党が提出した韓悳洙大統領代行（首相）に対する弾劾訴追案が可決され、韓は職務停止となり、経済副首相兼企画財政相の崔相穆（チェ・サンモク）が「代行の代行」として大統領代行と首相を兼ねることとなった。与党「国民の力」は韓の弾劾訴追案可決について、弾劾理由が憲法上の弾劾要件を満たしておらず、また大統領と同じ在籍議員の3分の2（200人）以上の賛成ではなく、首相の弾劾に必要な過半数の賛成が可決条件となるとしたことは重大な違憲的な解釈であるとして、韓の弾劾は無効であると主張。憲法裁判所に権限争議審判と効力停止を求める仮処分を申し立てた。同日、金龍顕・前国防相が内乱罪などで起訴された。
29日、高官犯罪捜査庁（高捜庁）が同日午前10時に指定した3度目の出頭要請に尹は応じなかった。同日、務安国際空港においてチェジュ航空2216便（ボーイング737-800型機）が胴体着陸に失敗して大破炎上し、179名が死亡する航空機事故が発生（「チェジュ航空2216便事故」を参照）。
30日、合同捜査本部が尹に対する逮捕状を請求したと発表した。尹の弁護士は、逮捕状請求は不当だとする意見書を裁判所に提出した。
31日、ソウル西部地方裁判所により尹に対する逮捕状が発付された。また、大統領公邸の捜索令状も発付された。尹の弁護士は、捜査権のない機関が請求して発行された令状は不法で無効であり受け入れられないとして、憲法裁判所に逮捕状の効力を停止する仮処分を申請したと発表した。同日、尹の弾劾が妥当かどうかを判断する憲法裁判所をめぐり、大統領の職務を代行する崔相穆・副首相兼企画財政相が、空席となっている3人の憲法裁判所判事（朝鮮語版）のうち、趙漢暢（朝鮮語版）（与党・国民の力からの推薦）と鄭桂先（朝鮮語版）（野党・共に民主党からの推薦）の2人を任命すると発表した。
2025年1月1日、この任命を受け、大統領府の主要スタッフが一斉に辞意を表明したが、崔は辞表を受理しなかった。同日、「高位公職者犯罪捜査処」（公捜処）処長の呉東運（オ・ドンウン）は、尹に対する拘束令状を有効期限の6日までに執行するとしたうえで、大統領警護処が公邸の門を開けなければ公務執行妨害になるとして執行に応じるよう求めた。同日夜、尹は自身が暮らす大統領公邸前に集まった支持者らに対し、「皆さんとともにこの国を守るために最後まで戦う」とするメッセージを関係者を通じて発出した。
3日朝、尹の拘束令状を執行するため、合同捜査本部の捜査員が大統領公邸の敷地内に入ったが、大統領警護庁が捜索を許可せず、合同捜査本部は同日午後、令状の執行中止を発表した。合同捜査本部は、拘束令状の執行を妨害したとして、大統領警護処の処長・朴鍾俊（朝鮮語版）（パク・ジョンジュン）を特殊公務執行妨害の疑いで立件したと明らかにした。同日、憲法裁判所が尹の弾劾審判の2回目の弁論準備手続きを行い、本格的な審理の開始となる第1回弁論を14日に開くことを決定した。この日の審判で国会側は「内乱罪を弾劾訴追事由から撤回する」と表明した。
6日、高官犯罪捜査庁（高捜庁）は尹の拘束令状執行を警察に一任すると明らかにしたが、警察は事前の調整がなかったとして「法的議論が必要だ」と即時の受け入れを事実上、拒絶した。同日、捜査本部は、この日が期限だった尹に対する拘束令状をソウル西部地裁に再請求した。
7日、尹に対する拘束令状が新たに発付された。
8日、全国警察組織トップの趙志浩（チョ・ジホ）警察庁長と金峰埴（キム・ボンシク）前ソウル警察庁長が内乱重要任務従事と職権乱用の罪で起訴された。
10日、尹への拘束令状の執行を妨害したとして警察から出頭を求められていた大統領警護庁の朴鍾俊（パク・ジョンジュン）庁長が出頭に応じた。朴は大統領警護庁長の辞表を出し、受理された。
12日、尹の弁護団は、14日に憲法裁判所で開かれる弾劾審判の初弁論について、「身の安全が懸念される」として尹が出席しないことを明らかにした。同日、警察は、尹に対する拘束令状の執行を阻止したとして特殊公務執行妨害などの疑いで、大統領警護庁トップ代行の金声勲（キム・ソンフン）次長の拘束令状を裁判所に請求した。
13日、高位公職者犯罪捜査庁は、尹に対する拘束令状の執行への協力を求める公文書を大統領警護庁などに送ったと発表した。
14日、憲法裁判所で弾劾審判の初弁論が開かれたが、尹は事前の告知通り欠席し、弁論は約4分で終了した。
15日早朝、高官犯罪捜査庁（高捜庁）と警察による合同捜査本部の検事・警察部隊らが、大統領公邸で尹に対する逮捕状の再執行に着手した。高捜庁と警察部隊は午前7時40分ごろ、大統領警護庁側が設けた有刺鉄線やバスによるバリケードを切断したりハシゴを使って乗り越え、公邸敷地内に突入した。警護庁側で抵抗をボイコットする動きもあったと伝えられ、実力的な抵抗はみられなかった。事前に、警護員らには抵抗すれば職を失うばかりか年金資格も失うと警告されていて、それが功を奏したとの見方もある。午前10時半すぎ、合同捜査本部は、尹の拘束令状を執行したと発表。韓国で現職大統領が逮捕された初の事例となった。尹は談話を発表し、「不法な捜査を認めないが、流血事態を防ぐため手続きに応じる」と述べた。尹はソウル郊外の高捜庁庁舎に移送され、取り調べが開始されたが、尹は供述を拒否し、また取り調べの録画も拒否したため映像の撮影は行われなかった。
16日、尹側は健康上の理由を挙げて取り調べの延期を申し入れ、これを受けて捜査機関は当初午前に予定していた取り調べの再開を午後2時からに変更した。さらに尹側は午後の取り調べにも応じない意向を示した。同日、弁護側の請求により、尹の拘束の適否を問う審査がソウル中央地裁で行われたが、請求は棄却された。同日、憲法裁判所で弾劾審判の2回目の弁論が行われ、本格的な審理が始まった。
17日、合同捜査本部は、尹の逮捕状を裁判所に請求した。同日、警察は、尹への拘束令状執行を阻んだとして特殊公務執行妨害などの疑いで大統領警護庁長の代行を務める金声勲（キム・ソンフン）次長を拘束した。
18日、ソウル西部地裁で、逮捕状の発付の可否を決める審査が尹本人も出席して行われた。
19日未明、合同捜査本部は、ソウル西部地裁が尹に対する逮捕状を発付したと発表した。これにより合同捜査本部は、最長20日間、尹を拘束して取り調べることができるようになった。逮捕状の発付に反発した尹の支持者らが同地裁の敷地内に乱入し、ガラスを割るなどの暴動に発展したが、警察により鎮圧された。
→詳細は「2025年ソウル西部地方法院襲撃事件」を参照
20日、警察庁特別捜査団は、野党「祖国革新党」の刑事告発を受理し、尹を特殊公務執行妨害の疑いで立件したと明らかにした。同月3日と15日に尹の拘束令状の執行が試みられた際に大統領警護処がこれを阻止しようとしたのは尹の指示があったためと判断された。
21日、憲法裁判所で弾劾審判の3回目の弁論が行われ、尹本人も出席した。
23日、高官犯罪捜査庁は尹の起訴を求め検察に捜査を引き継いだ。同日、弾劾審判の4回目の弁論に出席し、証人として出廷した金龍顕前国防相に対し尹本人も尋問を行った。同日、検察は尹の拘束期間を2月6日まで延長するようソウル中央地裁に申請したが、24日、地裁は「公捜庁から送られた事件について、起訴するかどうかを判断する検察が捜査を続ける理由はない」として、拘束期間の延長を認めなかった。
25日、検察は尹の拘束期間の延長を再申請したが、ソウル中央地裁はこれを認めない決定をした。
26日、検察は尹を内乱罪で起訴した。
2月3日、起訴状の内容が明らかにされた。起訴状の中で検察は、尹は「非常戒厳」を宣言した当時、一部の報道機関への水や電気の供給を遮断するよう指示し、また国会には軍を送り込んで無力化を図り、新たに「非常立法機構」を創設しようとするなど、憲法上の民主的な基本秩序を破壊しようとした、と指摘した。
4日、弾劾審判の5回目の弁論が行われた。
6日、弾劾審判の6回目の弁論が行われ、「非常戒厳」の宣布後に国会に投入された軍部隊を指揮した当時の司令官が証人として出廷し、尹から議員の排除を直接指示されたことを証言した。
11日、弾劾審判の7回目の弁論が行われ、「非常戒厳」宣布の際に特定メディアの断水などを指示されたとされる李祥敏（イ・サンミン）前行政安全相が証人として出廷し、指示を受けたことを否定した。
13日、弾劾審判の8回目の弁論が行われ、証人として出廷した金峰埴（キム・ボンシク）前ソウル警察庁長官は「非常戒厳」の際、尹から国会封鎖は命じられていないと証言した。同日、与党「国民の力」の中央倫理委員会は尹の懲戒手続きを終了し、処分しないことを決めた。
18日、弾劾審判の9回目の弁論が行われ、尹は出席するため憲法裁判所を訪れたが、弁論開始直前にソウル拘置所に戻った。弁護団は、「この日はこれまでの弁論を整理し、国会側と尹側の双方の弁護団が意見を主張する内容で尹本人が意見を述べる必要はない」として、「弁護団に一任することが円滑な裁判進行につながると判断し拘置所に戻ることを決めた」と説明した。
20日、弾劾審判の10回目の弁論が行われ、憲法裁判所は25日に弁論を開き審理を終結することを決定した。同日、ソウル中央地裁が、内乱を首謀した罪で起訴された尹の初めての公判準備手続きを行い、尹本人も出廷した。尹側は、捜査記録などを確認できていないとして、起訴内容の認否を留保した。
25日、憲法裁判所で弾劾審判の最後の弁論が行われ、結審した。
3月7日、ソウル中央地裁は尹の弁護団による拘束取り消し請求を認め、身柄を釈放することを決定した。弁護団は、検察が1月26日に起訴した時点で拘束期限を過ぎており、拘束したままの起訴は違法だと主張していた。検察は即時抗告するか検討したが断念し、8日、尹の釈放を指示した。同日夕、尹は収容されていたソウル拘置所から釈放された。