日本における死刑囚
日本における死刑囚の確定と執行の推移 > 明治時代

1868年（明治元年）における東京府内の死刑執行者は190人（磔3人、梟首95人、斬首：92人、全て男）、京都府内の死刑執行者は17人（刎[身首処ヲ異ニス]:11人、梟首5人、死罪[袈裟斬り]:1人）、群馬県で9人（梟首:3人、斬首:6人）。神奈川県内では、死刑執行はなかった。
1869年（明治2年）〜1871年（明治4年）の執行数は、1876年（明治9年）10月13日に行われた元老院会議の改定律例249條1項改正ノ件（號外第16號意見書）第3議会における細川潤次郎の発言による。但し、手塚豊によれば、廃藩置県が行われるまで藩が存在しており、藩独自の司法や行政を行っていたこと、版籍奉還後は明治新政府に許可を得るよう指示されたが、即座に実行されたわけでないため、藩が明治新政府に報告していない死刑が1871年（明治4年）以前に存在していることが指摘されている。そのため、1871年（明治4年）以前の細川潤次郎の発言による執行数は、明治新政府として把握した数であるため、細川潤次郎が発言した該当年の執行数に「以上」と付加している。
国事犯として1869年（明治2年）〜1878年（明治11年）の間に死刑執行された者が107人（梟首された江藤新平含めた15名、それ以外は斬首刑）いる。死刑執行理由は、士族反乱で反乱側についたこと（51人、未遂の思案橋事件含む）・明治政府関係者暗殺（27人、未遂の岩倉具視襲撃事件含む）・一揆を主導及び一揆で殺人を犯したもの（15名）・明治新政府転覆の疑い（12人）・会津藩復興陰謀を企てたこと（1人）・外国人殺害（1人）である。国事犯とは別に、1872年（明治5年）11月25日にキリスト教信仰を理由により京都で秘密裏に獄内で死刑執行された市川栄之助（公式発表では獄死）や秩父事件と加波山事件の激化事件による11人の死刑執行や幸徳事件を含めた大逆事件により死刑執行された14人を含めた場合、133人となる。
また、治安維持法による死刑執行者はいないが（ゾルゲ事件により死刑執行されたリヒャルト・ゾルゲと尾崎秀実は、治安維持法より重い国防保安法により、死刑判決を受けている。）、特高警察の拷問・虐待により194人（小林多喜二も拷問により亡くなっている。）が死亡しており、この死因とは別に病死による獄死が1,503人いる。
他にも1923年（大正12年）の9月1日に発生した関東大震災の混乱によって生じた「朝鮮人や共産主義者が井戸に毒を入れた」というデマにより、自警団・警察・旧日本軍により朝鮮人の虐殺事件が大量に生じている。朝鮮人以外にも、朝鮮人と誤解されて中国人が犠牲となった事件、沖縄・秋田・三重出身者が犠牲となった検見川事件や秋田出身者が犠牲となった妻沼町事件、香川出身からの薬の行商団15人の内9人が犠牲となった福田村事件など地方出身の日本内地人、発音のために朝鮮人と誤認され殺害された聴覚障害者の事件の事例がある。そして、社会主義や無政府主義の指導者を殺害した動きがあり、無政府主義者の大杉栄・伊藤野枝・大杉の6歳の甥橘宗一らが殺された甘粕事件、川合義虎ら社会主義者10名が犠牲となった亀戸事件も起きている。この震災の混乱により生じた犠牲者数は不明であり、少なくとも約578人が殺害されている（朝鮮人の殺害者数については、吉野作造の調査より2,613人、大韓民国臨時政府機関誌『独立新聞』より6,661人[但し、山田昭次によれば、内訳を再計算すると6,644人になると指摘している]となっている）。
1872年（明治5年）の4月3日に鞠山騒動により自裁した4人と同年11月4日に自裁した加賀本多家旧臣12人、11月25日の京都でキリスト教信仰を理由により京都で秘密裏に獄内で死刑執行された市川栄之助（公式発表では獄死）は含まれていない。
1876年（明治9年）、1878年（明治11年）～1878年（明治13年）については、昭和43年版犯罪白書の「II-7表 死刑執行人員(明治6〜昭和42年)」に記載の該当年の執行人員が、恩赦によって減刑された者が含まれているため、「太政類典・第三編・明治十一年～明治十二年」の「第九十三巻 治罪・赦宥一」～「第九十四巻 治罪・赦宥三」と「太政類典・第四編・明治十三年」の「第六十一巻・治罪・赦宥一・犯情酌量」と「公文録・明治十四年」の「百九十三巻・明治十四年五月・司法省（三）」により恩赦を受けたことを確認できた者を差し引いた人数である。なお、この期間に限定している理由は、以下である。
1874年（明治7年）については、広島県史料の「国史稿本　刑罰（明治4‐10年）」に記載しているその年の執行人数が斬首9人と絞首１人であり、日本政表（明治7年）の刑事裁判の20ページに記載の数値と一致しているが、この年に金丸京平（当時15歳）が放火の罪（罪状内容：病気の母にバイ（巻貝の一種）とバショウの根を具にしたお味噌汁を食べさせようとしたが、味噌については、購入するお金が無いため金井久佐衛門の家に行って貰い受けようとしたが、その家の妻に断られたため、そのことを恨んで1874年（明治7年）3月5日夜にその家を放火）で斬首刑が言い渡されたが、殺意を持って犯行に及んだわけではないことを理由に翌年1月19日に終身懲役へ減刑されているが、広島県史料にその青年の名前が記載されていないため、恩赦による減刑を受けた者がその年に含まれていないと判断し、執行人数は昭和43年版犯罪白書に記載の数値のままとしている。
1875年（明治8年）については、滋賀県史料の「滋賀県史（2編）　政治部　聴訴断獄（明治8・9年）」では強盗傷害により6人の男性が斬首されているが、この年に恩赦の減刑を受けた者2人の罪状が殺人（罪状内容：領民から金銭を掠め取るなど非道行為を行った駿河守最上五道家の家臣宮田忠左衛門を4人組で殺害。）であることと言い渡された刑罰が絞首刑と異なるため、執行人数は昭和43年版犯罪白書に記載の数値のままとしている。
1876年（明治9年）については、強盗傷害で斬首刑が言い渡された奥海吉（罪状内容：仲間2人と組んで、1件の侵入窃盗と強盗2件を起こし、1874年（明治7年）10月6日）に起こした強盗事件で、家主に左膝に傷害を負わせる。）が、同年8月8日に起こった同獄者の首つり自死に対して人命救護を行ったため、翌年3月7日に終身懲役に減刑されているが、滋賀県史料の「滋賀県史（2編）　政治部　聴訴断獄（明治8・9年）」と第二司法省年報より、計上されているため、この年については昭和43年版犯罪白書に記載の数値から1名差し引いている。
1877年（明治10年）については、第3司法省年報より恩赦を差し引いた数値であるため、執行人数は昭和43年版犯罪白書に記載の数値のままとしている。
1878年（明治11年）については、長崎県史料の「刑罰条（明治9‐11年）」より、斬首刑を言い渡された2人の内、1人（松尾多吉　罪状：田畑を売り渡した際、勝手に借金分を差し引かれた上で支払われたことに恨み、酒で酔った勢いに任せて、2度の放火未遂を経て、1877（明治10年）6月3日深夜に放火する）は恩赦により終身懲役へ減刑されているが、司法省第四刑事統計年報より、長崎県裁判所本庁で男性2人に斬首刑の判決が下されたており、両者の数値より含まれた人数であった。しかし、長崎県裁判所佐賀支庁で斬首刑の判決が下された持永ノイ（罪状内容：1875年（明治8年）5月に自身の男児を死産する。その後、再び妊娠するも夫は漁に出ている時に不倫をする。更に、生活苦により出来た借金を返済するため、近所から預かった品物を返済のために勝手に売ったこと、自身の病気によって鼻が欠損している外見を夫が良く思ってなかったことにより、翌年7月19日に妊娠している状態で離婚する。しかし、両親ともに死別しており頼れる親戚も無く、行く当てもなく住む場所も無い状態を嘆き、そのような状態にさせかつ自身の容姿を嫌う夫を恨み、同年7月28日に夫の家へ放火して、夫の家だけでなく隣家と牛小屋を焼失させる。）が1878年（明治11年）7月26日に懲役終身に恩赦により減刑ささたが、第3司法省年報と司法省第四刑事統計年報と長崎県史料の「刑罰条（明治9‐11年）」より含まれていないことが確認できたため、持永ノイを除いて「太政類典・第三編・明治十一年～明治十二年」の「第九十三巻　治罪・赦宥一」と「第九十五巻　治罪・赦宥三」により恩赦を受けたことを確認できた斬首刑4人と絞首刑3人の合計7人を差し引いている。
1879年（明治12年）については、山口県史料の「政治之部　刑罰5（明治5‐17年）」より3人の男性が斬首刑の判決が言い渡されていることになっているが、司法省第五刑事統計年報より、広島裁判所支庁より男性4人が斬首刑の判決が下されており、残り1人は光永伊三郎（罪状：大上民三郎とその母親と同居人に8円余りの窃盗の疑いを掛けられ、神籤や祈祷で自身が犯人にされるものの、最終的に村の集会で犯人でないと判断された。それに対して、大上民三郎に5円の賠償金を求め、最終的にその半額を支払いとなったが支払ってもらえず、殺害を決意をする。その後、警察に訴えて公で裁く方が良いと判断し殺意がいったん無くなったが、偶然に大上民三郎に会い、祈祷の際の質に入れた品物を受け戻すように厳しく責められ、再び殺害を決意。その後、1878年（明治11年）9月25日に大上民三郎に重傷を負わせ、民三郎の母親を殺害する。殺害後自死しようとしたが、止められ未遂に終わる。）に対する恩赦による終身懲役への減刑によるものであった。但し、大分県に関しては、恩赦による減刑を受けた者が1人（荏隈伝七　罪状：不倫相手が離婚後に婚約することを約束をしていたが、幼いころからの親しい友人と結婚することを知り、結婚の邪魔をするため、1879年（明治12年）12月11日に学校から盗んだ石炭油で友人の家を放火）いたにもかかわらず大分県史料と司法省第五刑事統計年報に差異が生じていないため、大分県の荏隈伝七を除いた「太政類典・第三編・明治十一年～明治十二年」の「第九十三巻　治罪・赦宥一」と「第九十四巻　治罪・赦宥二」及び「太政類典・第四編・明治十三年」の「第六十一巻・治罪・赦宥一・犯情酌量」により恩赦を受けたことを確認できた斬首刑12人(内、女性が2人)と絞首刑2人の合計14人を差し引いている。なお、大分県に関しては、大分県史料より1878年（明治11年）に2人の男性がそれぞれ梟首刑と斬首刑をそれぞれ1人に判決が下されているが、司法省第四刑事統計年報では、熊本県裁判所支庁より梟首は2人に判決が下されていることになっている。
1880年（明治13年）については、静岡県史料の「駿河国史　第3輯　材料　処刑書類（明治11‐14年）」と司法省第六刑事統計年報より、女性1人（半田ハツ　罪状：生計を助けるため、養育費5円を貰う形で棄てられていた乳児を育てたが、母乳があまり出せない状況で粥を与えたが日に日に弱っていき、養育費も尽き果ててしまい困り果て、乳児が泣き叫んでいることを理由に夫から「この子は死んでしまった方が良い。」という言葉をきっかけに乳児を圧死させる。）斬首刑の判決が1880年（明治13年）6月4日に下されているが、情緒酌量の余地があるとして同年8月24日に恩赦により懲役終身に減刑されているため、昭和43年版犯罪白書の「II-7表 死刑執行人員(明治6〜昭和42年)」に記載の明治13年の執行人員から「太政類典・第四編・明治十三年」の「第六十一巻　治罪・赦宥一・犯情酌量」と「公文録・明治十四年」の「百九十三巻・明治十四年五月・司法省（三）」により恩赦を受けたことを確認できた斬首刑11人(内、女性が1人)と絞首刑2人の合計13人を差し引いている。
1881年（明治14年）については、「公文録・明治十四年」にある太政官と司法省との間で授受した文書の中で、この年に死刑判決を下された死刑囚の恩赦が旧刑法施行直前のためか無かったため、執行人数は昭和43年版犯罪白書に記載の数値のままとしている。
1882年以降は、死刑の判決を下された人数と執行された人数で区別しているため、執行人数は昭和43年版犯罪白書に記載の数値のままとしている。
軍法会議は常設軍法会議（戦時・平時を問わず恒常的に設置されていた軍法会議で、陸軍には「高等軍法会議」や「師団軍法会議」があり、海軍には「高等軍法会議」や「鎮守府軍法会議」等があった。）と特設軍法会議（戦時事変等に際して必要に応じて設置され、陸軍の「軍軍法会議」や「合囲地軍法会議」等が、また海軍には「艦隊軍法会議」及び「合囲地軍法会議」等があった。）の2種類ある。日清・日露戦争で旧陸軍の戦地裁判に関しては死刑執行された者はおらず（旧海軍は、日清戦争における執行者数は、1895年（明治28年）の常設軍法会議を除き不明であるが、日露戦争においては死刑執行された者はいない。）、両戦争とも内地で起きた犯罪により常設軍法会議によって死刑判決が下され、執行されている。そして、日清戦争中に起きた旅順虐殺事件により軍法会議によって処された者はいない。
日清・日露戦争における占領地での死刑執行は含まれていない。日清戦争では死刑執行された者は11人（1894年:2人、1895年:9人　全員男性）であり、日露戦争では56人（軍政署:39人、民生署:17人）であり、あくまでも裁判により死刑宣告された者に限る。