stanford-oval/wikipedia huggingface dataset:
九州旅客鉄道
グループ会社

JR九州本体以外にグループ企業が47+1社ある（2023年5月1日時点）。タイ王国にも法人を設立している。2012年までに社名の「ジェイアール九州」を「JR九州」に揃える形で変更され、JR九州が付かない社名でも社名変更の際に「JR九州」が追加された企業もいくつか存在する。
| 社名> 運輸サービスグループ | 事業内容> 運輸サービスグループ |
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JR九州バス: 旅客自動車運送事業（高速・貸切・乗合）
JR九州高速船: 海上運送事業（ビートル）
不動産・ホテルグループ
JR九州駅ビルホールディングス: 駅ビル事業会社7社（下記）、およびJR九州ビルマネジメントの持ち株会社。
JR博多シティ: JR博多シティ、アミュプラザ博多、デイトスを経営。旧称・博多ターミナルビル。
JR小倉シティ: アミュプラザ小倉を経営。旧称・小倉ターミナルビル。
JR長崎シティ: アミュプラザ長崎を経営。旧称・長崎ターミナルビル。
JR大分シティ: アミュプラザおおいたを経営。旧称・大分ターミナルビル。
JR鹿児島シティ: アミュプラザ鹿児島を経営。旧称・鹿児島ターミナルビル。
JR熊本シティ: アミュプラザくまもとなどを経営。熊本駅前再開発事業に伴う自社物件を管理。
JR宮崎シティ: アミュプラザみやざきなどを経営。宮崎駅西口再開発事業に伴う自社物件を管理。宮崎交通との合弁企業。
JR九州ビルマネジメント: えきマチ1丁目などを経営。
JR九州住宅: 注文住宅建設・販売、リフォーム
JR九州レンタカー&パーキング: 駅レンタカー（レンタカー・カーリース）、駐車場管理事業。駅レンタカー事業はイデックスオート・ジャパン（バジェット・レンタカー）に業務委託
JR九州シニアライフサポート: 有料型老人ホーム運営、訪問及び通所介護事業。居宅介護支援。
JR九州リゾート開発: JR内野カントリークラブ経営。
JR九州アセットマネジメント: JR九州プライベートリート投資法人の運用会社。
JR Kyushu Capital anagement (Thailand) Co., Ltd.: タイ王国法人。同国での不動産投資事業を行う。
JR九州リージョナルデザイン: 福岡市の所有する油山牧場・油山市民の森の運営委託、地域プロデュースに関する企画・開発・運営
おおやま夢工房: 大分県日田市で旅館「奥日田温泉　うめひびき」および道の駅「水辺の郷おおやま」を運営。2016年、株式を取得しグループ会社化。
JR Kyushu Business Development (Thailand) Co., Ltd.: タイ王国法人。同国での賃貸用不動産の経営を行う。
JR九州ホテルズアンドリゾーツ: 旧、JR九州ホテルマネジメント。JR九州ホテルマネジメント時代は「嬉野八十八」及び「長崎マリオットホテル」の開業準備及び開業後の運営。2024年10月1日にJR九州ホテルズ、JR九州ステーションホテル小倉、JR九州ハウステンボスホテルと合併して現社名に変更。合併以後は前述のホテル・旅館にに加えJR九州ホテル及び同ブラッサム、THE BLOSSOM（ザ・ブラッサム）ブランド、ホテルオークラJRハウステンボス、JR九州ステーションホテル小倉の運営も行う。
流通・外食レジャーグループ
JR九州リテール: 九州内のKIOSK、ファミリーマート（各駅構内の店舗と、北部九州のフランチャイズ店舗の一部）などを経営。かつては生活列車、am/pm（一部店舗のみ）を経営していた。
JR九州ファーストフーズ: 「ミスタードーナツ」「ケンタッキーフライドチキン」「モスバーガー」「シアトルズベストコーヒー」「サブウェイ」等の運営。シアトルズベストコーヒーの日本法人を兼ねる。
JR九州フードサービス: 「うまや」「驛亭」「華都飯店」「駅弁当」等の運営。2017年4月1日に分鉄開発を吸収合併。
JR九州ファーム: 農畜産物の生産、販売。旧JR九州たまごファームおよび旧JR九州ファーム大分。
萬坊: 「いかしゅうまい」を主とする水産加工品製造・販売、レストラン経営を主とする。2019年12月16日に第三者割当増資引受により子会社化。
ヌルボン: 「焼肉ヌルボン」を始めとする飲食店事業、精肉・食材卸販売事業
フジバンビ: 「黒糖ドーナツ棒」を主とする菓子製造・販売。2023年6月13日に子会社化。
建設グループ
JR九州建設グループホールディングス: 建設グループ5社の持ち株会社
九鉄工業: 総合建設業
JR九州エンジニアリング: 車両・機械・設備工事業および、鉄道車両整備、駅施設・駅ビルの管理。
三軌建設: 土木・建設工事業
JR九州電気システム: 電気工事業、電気通信工事業
JR九州コンサルタンツ: 建設コンサルタント業、設計業、駐車場
ビジネスサービスグループ
キャタピラー九州: キャタピラー製品の九州地区特約店。同社製品の販売・メンテナンス・教習を主要業務とする。
JR九州商事: JR九州関連商品等の製造販売。鉄道関連部品の供給など。
JR九州サービスサポート: 車両・ビル清掃・管理、有料老人ホームの経営。および駅業務の受託。
JR九州エージェンシー: 広告代理店
JR九州システムソリューションズ: 
JR九州セコム: 総合警備業。大手警備会社「セコム」との合弁会社。
JR九州リネン: リネンサプライ業。
JR九州ビジネスパートナーズ: 2019年10月1日に「JR九州フィナンシャルマネジメント」を分割。金融事業を存続会社として社名を「JR九州FGリース」に改称、肥後銀行に譲渡。その他事業を分割会社「JR九州ビジネスパートナーズ」として引き続きグループ会社として保有。
JR九州ライフサービス: 寮管理・給食・清掃業務受託
JR九州保険コンサルティング: 保険代理店（損保・生保・少額短期）、その他販売代理店等
グループ会社 > 過去のグループ会社

ドラッグイレブン - 「ドラッグイレブン」を経営。2020年5月28日にツルハホールディングス傘下となったが、引き続き持分法適用関連会社となっていた（2023年5月に除外）。2023年4月28日にツルハホールディングスへ全株式を譲渡し、同社の完全子会社となった。
トランドール - 製パン業およびベーカリー「トランドール」を経営。2023年5月1日付けで「トランドール」の新旧分離と、事業を譲受する新設子会社の全株式をJR九州からタカキベーカリーへ譲渡した。旧会社は「JR九州トランドール」として存続し、2023年7月に清算。
JR九州ホテルズ - JR九州ホテル及び同ブラッサム、THE BLOSSOM（ザ・ブラッサム）ブランドを運営。旧称・ジェイアール九州都市開発。
JR九州ハウステンボスホテル - ホテルオークラJRハウステンボスを運営。
JR九州ステーションホテル小倉 - JR九州ステーションホテル小倉を運営。2019年4月1日に小倉ターミナルビルからホテル部門を分離。
これらの3社はJR九州ホテルマネジメントを存続会社として2024年10月1日に合併して消滅した。
労働組合

2024年3月31日現在、三つの労働組合がある。括弧内は略称。
| 名称 | 組合員数 | 上部組織 |
| --- | --- | --- |
| 九州旅客鉄道労働組合（JR九州労組） | 5,358 | 日本鉄道労働組合連合会（JR連合） |
| ジェイアール九州ユニオン（JR九州ユニオン） | 188 |  |
| 国鉄労働組合九州本部（国労九州本部） | 104 | 国鉄労働組合（国労） |
各労働組合と会社との間で労働協約を締結している。組合員数が最大なのは九州旅客鉄道労働組合である。
広告 > イメージキャラクター

CM等で活躍。★印は地元・九州出身者。
酒井法子 ★
藤井フミヤ ★
PUFFY
黒木瞳 ★
佐藤弘道
小西真奈美 ★
スザンヌ ★
九州新幹線「笑う。熊本・鹿児島」（2012年3月 - ）
森三中・ハリセンボン - 笑う。熊本篇
宮川大輔・堤下敦（インパルス） - 笑う。鹿児島篇
AI ★ - 九州新幹線「鹿児島、沸いてます!」（2013年3月 - ）
壇蜜 -「決めなきゃ、ダメ?大分VS鹿児島」（2014年8月 - ）
DREAMS COME TRUE - 「ドリカム新幹線」（2015年3月 - 2016年3月）
DAIGO - 「どっちがウィッシュ?長崎VS熊本」（2015年8月 - ）
Kis-My-Ft2 - 「KISS MY NAGASAKI」（2016年10月 - ）
HKT48 ★
「JRキューポ」「JR九州インターネット列車予約」（2017年3月 - 2018年2月）
「HKT48×JR九州 みんなの九州プロジェクト」(2020年7月-2021年3月)
沢村一樹 ★ - 「JRキューポ」「JR九州インターネット列車予約」（2018年3月 - 2020年2月）
泉里香 - 「列車でいきなり 熊本ばケーション」（2017年7月1日（テレビCMは6月19日から） - ）
奈緒 ★ - 「JRキューポ」「JR九州インターネット列車予約」（2020年3月 - 2022年）
博多華丸・大吉 ★
「エクスプレス予約・スマートEX」「JR九州インターネット列車予約」（2022年6月 - ）
「西九州開店」（2022年8月 - ）
「ごほうび福岡 ごほうび大分」（2023年3月 - ）
「ネット予約でQRチケレス」（2024年9月 - ）
広告 > 提供番組

全てJR九州一社提供番組。2024年10月時点では放送されていない。
鉄道番組
味わいぶらり旅（RKB毎日放送、2004年4月 - 2012年3月）
列車に乗って（RKB毎日放送、2012年4月 - 2016年3月）
のんびり走ろう! 〜九州・鉄道の旅〜（TVQ九州放送、2009年4月 - 2010年3月）
列車で行こう! 〜九州・鉄道の旅〜（TVQ九州放送、2010年4月 - 2011年9月）
広告 > フリーペーパー

東京支社で、手書きイラスト・文章を印刷した『鉄聞』（てつぶん）を2011年から毎月1ページ発行している。年に1度、加筆して冊子版にしており、電子書籍化もされている。
テレビ番組

→提供番組などは「広告」節を参照
JR九州が取り上げられ、役員または従業員が出演した番組
日経スペシャル カンブリア宮殿 観光列車王国！JR九州 逆境をバネに挑む 新たな鉄客商売（2018年3月1日、テレビ東京）- 九州旅客鉄道 代表取締役会長 唐池恒二が出演。
その他

2002年以降、管内にある全ての有人駅（業務委託駅を含む）で、全ての国民の祝日に、国旗（日章旗）を掲揚するようになった。[要出典]
2011年に社員有志により演舞団「JR九州櫻燕隊（おうえんたい）」が結成され、「YOSAKOIソーラン祭り」など全国各地のイベントに出演し受賞するなどPR活動を行なっている。
2016年12月22日から一般向けリアルタイム列車位置情報システム「どれどれ」が一部を除く在来線全線で提供されている。
2018年3月にJR東海・JR西日本が駅ナンバリングを導入し、唯一の駅ナンバリング未導入のJR旅客鉄道会社となっていたが、2018年9月30日から北部九州エリアの在来線157駅に順次導入することが発表された。
2018年から、NPO団体や地元自治体、地方金融機関と協力して路線に附属する自社の遊休施設を宿泊・観光用にリニューアルして活用する施策を開始し、第1弾として肥薩線沿線の保線員詰め所や駅長官舎をレストランや宿泊施設に改造する。
アミュプラザ鹿児島
日章旗を掲げた駅舎の様子（周船寺駅、2009年11月3日）
北振バス

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種類:  株式会社
本社所在地:   日本 〒715-0019 岡山県井原市井原町700番地1
設立:  1988年（昭和63年）9月13日
業種:  陸運業
法人番号:  3260001018112 
事業内容:  一般乗合旅客自動車運送事業 一般貸切旅客自動車運送事業 旅行業他
代表者:  代表取締役社長　吉本 邦久
資本金:  2,000万円
従業員数:  48名
外部リンク:  https://www.hokushin-bus.com
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北振バス株式会社（ほくしんバス）は、岡山県井原市に本社を置く乗合・貸切バス事業者である。
概要

本社のある井原市の他、小田郡矢掛町、高梁市（井原 - 弥高山入口線、佐屋線のわずかな区間）、広島県福山市にバス路線を有している。貸切事業区域は岡山県全域と福山市である。乗合バス16両、貸切バス18両を保有。
歴史

北振バスは、1988年9月13日に岡山県南西部の井笠地域北部を中心とするバス路線維持のため、井笠鉄道の全額出資により設立された。本社は小田郡矢掛町東川面950番地8に置いた。
1989年1月25日から井笠鉄道が運行していた井原 - 山野下市線、山野田原線、共和線、杖立線、明治線、佐屋線、三山西線、黒萩線、矢掛 - 三山線、平谷線、鬼ヶ嶽温泉線、宇戸谷線、高梁線、三山 - 美砂橋線の運行を始めた。1989年10月1日から加茂支所前 - 矢川線、山野下市 - 山野原谷線の運行を開始した。
1991年から地域の要望を受けて貸切バス事業を始め、主に学校行事や地域行事での運行を行った。
2004年10月1日に矢掛 - 高梁線を廃止した。2006年1月12日に加茂支所前 - 楠田線を新設した。2006年4月1日に美星診療所前 - 井原線（興譲館高校前経由）、中国中央病院 - 楠田線を新設し、2006年10月1日には中国中央病院 - 楠田線をフジグラン前 - 楠田線に延伸した。2009年10月1日には加茂支所前 - 矢川線の一部をフジグラン前 - 矢川線に延伸した。
2012年9月に井笠鉄道の資本から離れて独立した。
2012年10月1日には井原 - 山野下市線、山野田原線、共和線、弥高山入口線（杖立線を変更）、佐屋線を井原市芳井支所に乗り入れ、井原 - 三山西線、黒萩線、矢掛 - 美星産直プラザ線（三山線を変更）、平谷線を井原市美星支所に乗り入れ延伸した。
井笠鉄道のバス事業廃止に伴い、2012年11月1日から井笠鉄道が運行していた井原あいあいバス6路線と井笠鉄道が請け負っていた11月以降の貸切バス業務を引き継いで運行した。井笠鉄道から貸切バス11台を購入。2012年12月13日に本社を小田郡矢掛町東川面950番地8から井原市井原町700番地1に移転するとともに、旧本社を矢掛営業所に変更した。
2014年10月1日には井原 - 美星支所線（三山西線を変更）の一部を井原 - 宇戸谷線に延伸するとともに、矢掛 - 鬼ヶ嶽温泉線、宇戸谷線を廃止した。2015年10月1日には井原あいあいバスの全路線を井原バスセンターに乗り入れ延伸した。2018年4月1日から加茂支所前 - 矢川線、フジグラン前 - 矢川線を加茂支所前 - 山野田原線、フジグラン前 - 山野田原線に短縮した。
2018年7年7日に平成30年7月豪雨により矢掛営業所の事務所や車庫などが浸水したが、バスは敷地外へ移動させて被害を回避した。2018年8月20日には豪雨災害に伴う倉敷市真備町内のスクールバス運行業務を請け負った。
2018年12月19日に貸切バス事業者安全性評価認定制度において三ツ星の認定を受けた。
2022年4月1日から井原 - 山野下市線、山野田原線、共和線、弥高山入口線、佐屋線の最終便を除く午前10時以降の便を井原 - 芳井支所線に短縮した。また、井原 - 黒萩線、宇戸谷線を井原 - 美星支所線に、矢掛 - 平谷線を矢掛 - 美星産直プラザ線に短縮した。
本社・営業所・車庫

本社　岡山県井原市井原町700番地1（井原バスセンター内）
矢掛営業所　岡山県小田郡矢掛町東川面950番地8（旧井笠鉄道矢掛駅 → 旧井笠鉄道矢掛自動車営業所 → 旧井笠鉄道笠岡自動車営業所矢掛車庫）
矢掛車庫　岡山県小田郡矢掛町東川面950番地8
山野下市車庫　広島県福山市山野町山野
村入車庫　岡山県井原市芳井町西三原
佐屋車庫　岡山県高梁市川上町仁賀佐屋東
美星車庫　岡山県井原市美星町大倉2467番地6
粟根車庫　広島県福山市加茂町粟根618番地（旧中国バス加茂車庫）2024年4月1日に加茂車庫（旧福山市加茂支所内、福山市加茂町芦原426番地1）から移転
主なバスのりば

井原バスセンター
井原鉄道井原駅
井原市芳井支所
井原市美星支所
矢掛バスセンター
旧井笠鉄道矢掛駅。井笠バスカンパニーは停留所の名称を「東川面」に変更して乗り入れている。
井原鉄道矢掛駅
中国中央病院
フジグラン神辺前
主なバスのりば > 過去に乗り入れていたバスのりば

高梁バスセンター
井原バスセンター
井原鉄道井原駅
フジグラン神辺店
備中高梁駅旧駅舎
路線

井笠鉄道から引き継いだ山間地域の路線が多く、過疎化の進展による利用者の減少などにより路線の廃止・短縮や減便が行われてきた。2022年4月1日には井原市芳井・美星地区で予約型乗り合いタクシー「あいあいカー」の運行開始に伴い、大幅な運行の見直しが行われた。
路線 > 一般

井原バスセンター - 井原鉄道井原駅 - 市民病院前 - 与井 - 芳井支所前 - 川相 - 共和 - 村入 - 弥高山入口
日中時間帯は、井原バスセンター～芳井支所まで。芳井支所～共和・弥高山は、あいあいカー（予約型乗り合いタクシー）が運行。
井原バスセンター - 井原鉄道井原駅 - 市民病院前 - 与井 - 芳井支所前 - 川相 - 川相上組 - 山野下市 - 山野田原
日中時間帯は、井原バスセンター～芳井支所まで。芳井支所～川相上組（岡山県内）までは、あいあいカー（予約型乗り合いタクシー）が運行。
井原バスセンター - 井原鉄道井原駅 - 市民病院前 - ＜与井/簗瀬＞ - 芳井支所前 - 明治 - 佐屋
芳井小学校登校日の朝の佐屋発井原バスセンター行一便のみ簗瀬経由で運行。
日中時間帯は、井原バスセンター～芳井支所まで。芳井支所～佐屋は、あいあいカー（予約型乗り合いタクシー）が運行。
井原バスセンター - 井原鉄道井原駅 - 市民病院前 - 興譲館高校前 - 田輪 - 谷山 - 美星産直プラザ - 美星支所前
平日朝の美星支所前発井原バスセンター行一便のみ谷山 - 田輪間を直行。
矢掛 - 井原鉄道矢掛駅 - 美砂橋 - 下田 - 三山 - 美星支所前 - 美星産直プラザ
フジグラン前 - 中国中央病院 - 正戸山 - 平成大橋 - 加茂昭和橋（県道） - 加茂小学校前 - 芦原下（県道） - 粟根 - 苅光 - 山野下市 - 山野田原
フジグラン前 - 中国中央病院 - 正戸山 - 平成大橋 - 東城別（国道） - 加茂ハイツ入口（旧：加茂支所） - 芦原 - 粟根 - 苅光 - 山野下市 - 山野田原
東城別経由は平日のみ運行。
2018年3月31日までは、山野田原以遠の矢川まで運行を行っていた。
2023年5月1日に福山市役所加茂支所が移転したため、2024年4月1日に「加茂支所前」を「加茂ハイツ入口」へ変更した。
フジグラン前 - 中国中央病院 - 正戸山 - 平成大橋 - 加茂昭和橋（県道） - 加茂小学校前 - 芦原下（県道） - 粟根 - 苅光 - 広瀬中学校前 - 楠田
平日のみ運行。
路線 > コミュニティバス（受託運行）

井原あいあいバス - 井原地区の6路線を運行
嫁いらず観音線
馬越恭平線
北条早雲線
野上線（月・木運行）
ぶどうの里線（火・金運行)
子守唄の里線（水・土運行）
路線 > 過去の路線

矢掛 - 井原鉄道矢掛駅 - 上高末 - 鬼ヶ嶽温泉 - 宇戸谷 - 備中高梁駅
井笠鉄道から引き継いだこの路線も、2004年9月30日をもって宇戸谷 - 備中高梁間が部分廃止された。
2014年9月30日をもって矢掛 - 宇戸谷間も廃止となり、その代替として井原 - 美星線の一部の便で、美星支所前 - 宇戸谷間を延伸していた。
2022年4月から井原市美星地区で予約型乗り合いタクシーの「あいあいカー」が運行されることにより、同年3月31日をもって美星支所前 - 宇戸谷間が廃止された。
フジグラン前 - 中国中央病院 - 正戸山 - 平成大橋 - 加茂昭和橋（県道） - 加茂小学校前 - 芦原下（県道） - 粟根 - 苅光 - 山野下市 - 山野田原 - 田原診療所 - ほたる橋 - 山野原谷下 - 矢川
井笠鉄道から引き継いだ路線であったが、2018年3月31日をもって山野田原 - 矢川間が部分廃止された。
木曜日の一部の便が田原診療所経由としていた。
2018年の部分廃止によって、これ以降、終着場であった矢川集落は交通難民となる事を余儀なくされた。
加茂支所前 - 芦原 - 粟根 - 苅光 - 山野下市 - 山野田原
2024年3月31日をもって加茂支所前発着便は廃止されてフジグラン前発着便へ統合された。
路線 > 過去の路線 > 予約型乗り合いタクシー「あいあいカー」が運行されることにより2022年3月末で廃止

井原バスセンター - 井原鉄道井原駅 - 市民病院前 - ＜与井/簗瀬＞ - 芳井支所前 - 村入 - 共和
村入・共和発着便は廃止されて弥高山線へ統合された。
美星支所前 - 三山 - 下田 - 黒萩
平日・土曜日一日一往復のみ運行されていたが、美星支所前 - 黒萩間が部分廃止された。
美星支所前 - 三山 - 下田 - 宇戸谷（矢掛 - 宇戸谷線が2014年9月30日で廃止になったことにより、美星支所前 - 宇戸谷間を延伸していた）
平日のみ運行していたが、美星支所前 - 宇戸谷間が部分廃止された。
美星産直プラザ - 平谷
美星産直プラザ - 平谷間が部分廃止された。
車両

いすゞ自動車、日野自動車、三菱ふそう製の車両を保有。
車両 > 車両番号について

車両には、1台ごとに車両番号と呼ばれる番号が付与されている。車両にはアルファベット1文字と3桁・もしくは4桁（井笠鉄道からの移籍車）の番号が付けられており、以下の法則に基づいている。
例：Z001
| Z | 0 | 01 |
| --- | --- | --- |
| メーカー | 年式 | 固有番号 |
メーカー
F…三菱ふそう
H…日野
Z…いすゞ
N…日産
T…トヨタ
年式
年式の西暦の下2桁
固有番号
1桁で年式別の連番
井笠鉄道からの移籍車は2桁になり、井笠時代の年式別の連番
日野リエッセ 
井原あいあいバス 
H0602号車 
PB-RX6JFAA 
（井原駅前）
三菱ふそうエアロバスMM 
中型貸切車 
F971号車 
KC-MM822H
車両 > 主な車両

日野リエッセ
前扉車と、前中扉車の両方在籍している。
前扉車のうち2両は、井原特産のジーンズをイメージしたラッピングを施している。
4両は、井原市内循環バス（井原あいあいバス）塗装。
三菱ふそうローザ
いすゞガーラ（SHD・KL-LV774R2）
日野セレガ
三菱ふそうエアロエース
三菱ふそうエアロエース ショートタイプMM
日野セレガ
三菱ふそうエアロミディMJ
トヨタハイエースコミューター
車両 > 過去の主な車両

日野レインボーRB
井笠鉄道からの移籍車を含めてP-RB115AAが、6両在籍していた。
いすゞエルガミオ
岡山県内唯一のエルガミオ7mボディー（KK-LR233E1）が1両在籍していた。
いすゞキュービック（富士重7E架装・U-LT232J）
いすゞスーパークルーザー（富士重7HD架装・U-LV771R）（富士重7S架装・U-LV771R）
日野セレガ（富士重7S架装・U-RU3FSAB）
日野セレガFD、GJ（U-RU2F系）
三菱ふそうエアロバス（U-MS826P）
全て井笠鉄道からの移籍車
三菱ふそうエアロバスMM（KC-MM822H）
日野セレガFC（U-RU1HHAB）
全て井笠鉄道からの移籍車
トヨタコースター（KK-HZB41）
ナンバープレート

配置車両のナンバープレートは以下の通り。
2006年10月10日にご当地ナンバーとして倉敷が設定されたため、それ以前の登録は岡山ナンバー。それ以降の登録は倉敷ナンバーである。
おかやま愛カードでの割引

「おかやま愛カード」提示で、井原あいあいバスを除く路線バスの岡山県内で乗降した場合に運賃を半額に割引。
その他

北振バス専用の紙式回数券のみ使用可能であり、PASPYやHarecaなどのICカードは使用できない。
また岡山県共通バスカード・井笠バス専用バスカード（どちらも販売終了）は井笠鉄道の子会社時代も使用できなかった。
井原バスセンターに停車中の路線車（日野リエッセ・ジーンズラッピング仕様）
「結婚の自由をすべての人に」訴訟

公益社団法人「Marriage For All Japan – 結婚の自由をすべての人に」。集団提訴直前に弁護団の有志と当事者、市民らによって設立された。
「結婚の自由をすべての人に」訴訟（けっこんのじゆうをすべてのひとに そしょう）は、日本国内の複数の同性カップルが、同性同士が法律婚できないのは日本国憲法第24条に保障される婚姻の自由を侵害するため違憲であるとし、2019年に東京、大阪、札幌、名古屋、福岡の各地方裁判所で提訴した集団訴訟「同性婚訴訟」「同性婚集団訴訟」という表記も見られる。
同性婚の制度がない現行制度の合憲性を正面から問う訴訟は、日本で初めてのことである。
2021年3月、札幌地方裁判所が、婚姻に関する民法と戸籍法の規定は法の下の平等を定めた憲法14条に違反するとの判決を下して以降、各地の裁判所で違憲判断が相次いでおり、2025年3月までに、6つの地裁で3件の「違憲状態」、2件の「違憲」、1件の「合憲」の判断が出ており、4つの高裁では全て「違憲」の判断がなされている（後述）。
2024年12月26日現在、原告らの上告により北海道訴訟、東京1次訴訟、九州訴訟が最高裁に係属中であり、近く最高裁の判断が示される見通しである。
概説

2018年11月14日、同性同士が法律婚できないのは違憲だとして、複数の同性カップルが国に損害賠償を求め、翌2019年に東京など複数の地裁で一斉提訴する方針を固めたことが毎日新聞の報道で明らかとなった。同紙は「同性婚の合憲性を正面から問う訴訟は国内で初めてとみられる」と報じた。同年11月28日、弁護団は東京都内でメディアとの懇談会を開催。弁護団の一人、上杉崇子弁護士は「G7の国で同性婚を認めていないのは、イタリア（英語版）と日本のみ。しかしイタリアでは国として同性パートナーシップ制度がある。国レベルで何もないのは日本だけ」と述べた。懇談会では、東京都立大学の法学部教授、木村草太が講演を行い、「憲法24条1項の『両性の合意』の強調は、戦前の家制度の否定にすぎない」とする説があることを紹介した。
2019年1月4日、一斉提訴の原告となる男性カップルが埼玉県川越市の市役所に婚姻届を提出。これに続いて同月、原告となる同性カップルが全国各地で婚姻届を提出した。婚姻届はいずれも受理されなかった。
同年1月22日、弁護団の有志と当事者、市民らによって、性的少数者への理解促進、社会教育事業及び啓発活動を目的とする一般社団法人「Marriage For All Japan – 結婚の自由をすべての人に」が設立され（2021年に公益社団法人化）、東京訴訟弁護団の共同代表の寺原真希子と関西訴訟弁護団の三輪晃義が代表理事に就任した。同年1月28日付の毎日新聞は連載企画「マンデーリポート」で北海道訴訟の原告の女性カップルを取材し、集団提訴を記事にした。原告弁護団が「同性婚訴訟」ではなく、「『結婚の自由をすべての人に』訴訟」という、法人と同じ名称を掲げていることが記事の中で明らかとされた。加藤丈晴弁護士は「同性婚のための特別な制度を別に作るわけではない。異性愛の人がアクセス可能な婚姻制度を、同性愛などすべての人が利用できるようにしよう、婚姻制度をみんなで考えよう、という意味が込められている」と説明した。
同年2月14日、同性カップル13組が、同性間の結婚を認めていない民法と戸籍法の規定は憲法24条及び13条により保障される婚姻の自由を侵害し、憲法14条1項の保障する法の下の平等に違反するとして、国に対し立法不作為を理由とする損害賠償請求訴訟を東京、大阪、札幌、名古屋の4地裁に一斉に提訴した。
同日、弁護士の谷口太規らは、裁判を支援するためのクラウドファンディングのウェブサイト「CALL4（コールフォー）」を開設した。サイト名は英語の「call for」（呼びかける）とかけており、市民は立法、行政、司法の三権に対抗する「第4の権力」になれるという思いを込めて付けられた。開設後、500万円を超える寄付が集まった。原告団は10人の専門家による意見書を裁判所に提出するが、寄付はその依頼費などに充てられた。北海道訴訟弁護団の須田布美子はのちにこう述べている。「意見書を通じて海外の状況も踏まえた客観的な見方を裁判所に提示でき、説得力のある主張が展開できた。CALL4の寄付がなければ、違憲判決を得るのは難しかった」
同年9月5日、1組の男性カップルが福岡地裁に同様の裁判を起こした。
国は、同年10月に作成した被告準備書面の冒頭で、「（婚姻は）伝統的に生殖と子の養育を目的とする男女の結合であった」「国ないし社会が婚姻に法的介入をするのは、婚姻が社会の次世代の構成員を生産し、育成する制度として社会的に重要なものであったからである」とする民法の注釈書の言葉を援用。法律婚に生殖関係以外の効果はないと主張した。
2021年3月17日に札幌地裁が14条に違反するとの判決を下し（後述）、3月26日には8人の性的少数者が東京地裁に追加提訴した。
概説 > その他の同性婚に関する訴訟

2023年11月、同性カップルの婚姻届を受理しないのは憲法違反であるとして、フランスの法律に基づき婚姻関係となった、日本人とフランス人の女性同士の同性カップルが神戸家庭裁判所尼崎支部に婚姻届の受理を求めて家事審判を申し立てた。
2024年2月14日、同性カップルの婚姻届を受理しないのは憲法違反であるとして、宮城県在住の男性同士の同性カップルが仙台家庭裁判所に婚姻届の受理を求めて家事審判を申し立てた。申立人によれば、この訴訟との連携も検討しているとされる。
2024年7月16日、すでに女性と婚姻している、戸籍上の性別は男性のトランスジェンダーが、現に婚姻していないことを性別取り扱いの変更要件と定めた性同一性障害者特例法の規定は憲法違反であるとして、性別取り扱いを男性から女性に変更することを求めて、京都家庭裁判所に家事審判を申し立てた。同法の未婚要件の規定は、現行民法が認めていない同性婚状態が生まれてしまうことによる戸籍上の不都合を回避するために設けられたものであるが、申立人は同性婚を認めないことが憲法違反であり、また性別取り扱い変更のためには離婚をしなければならない現状は人権侵害であると主張している。
概説 > 行われた訴訟と憲法判断の一覧

2025年3月7日時点で、北海道訴訟（最高裁）、関西訴訟（大阪高裁）、東京1次訴訟（最高裁）、東京2次訴訟（東京高裁）、愛知訴訟（名古屋高裁）、九州訴訟（最高裁）の計6つの裁判が行われている。東京1次訴訟、東京2次訴訟、愛知訴訟においては憲法13条に関する主張はしていない。以下は各裁判所が下した憲法判断の一覧である。
| 一審・地方裁判所> 訴訟名 | 一審・地方裁判所> 裁判所 | 一審・地方裁判所> 提訴日 | 一審・地方裁判所> 判決日 | 一審・地方裁判所> 24条1項 | 一審・地方裁判所> 24条2項 | 一審・地方裁判所> 14条1項 | 一審・地方裁判所> 13条 | 一審・地方裁判所> 出典 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 北海道訴訟 | 札幌地方裁判所 | 2019年2月14日 | 2021年3月17日 | 合憲 | 合憲 | 違憲 | 合憲 |  |
| 関西訴訟 | 大阪地方裁判所 | 2019年2月14日 | 2022年6月20日 | 合憲 | 合憲 | 合憲 | 合憲 |  |
| 東京訴訟（1次） | 東京地方裁判所 | 2019年2月14日 | 2022年11月30日 | 合憲 | 違憲状態 | 合憲 | -- |  |
| 東京訴訟（2次） | 東京地方裁判所 | 2021年3月26日 | 2024年3月14日 | 合憲 | 違憲状態 | 合憲 | -- |  |
| 愛知訴訟 | 名古屋地方裁判所 | 2019年2月14日 | 2023年5月30日 | 合憲 | 違憲 | 違憲 | -- |  |
| 九州訴訟 | 福岡地方裁判所 | 2019年9月5日 | 2023年6月8日 | 合憲 | 違憲状態 | 合憲 | 合憲 |  |
控訴審・高等裁判所
| 訴訟名 | 裁判所 | 控訴日 | 判決日 | 24条1項 | 24条2項 | 14条1項 | 13条 | 出典 |
| 北海道訴訟 | 札幌高等裁判所 | 2021年3月31日 | 2024年3月14日 | 違憲 | 違憲 | 違憲 | 合憲 |  |
| 東京訴訟（1次） | 東京高等裁判所 | 2022年12月13日 | 2024年10月30日 | 判断せず | 違憲 | 違憲 | -- |  |
| 九州訴訟 | 福岡高等裁判所 | 2023年6月19日　 | 2024年12月13日 | 合憲 | 違憲 | 違憲 | 違憲 |  |
| 愛知訴訟 | 名古屋高等裁判所 | 2023年6月12日 | 2025年3月7日 | 判断せず | 違憲 | 違憲 | -- |  |
| 関西訴訟 | 大阪高等裁判所 | 2022年6月30日 | 2025年3月25日 |  |  |  |  |  |
各地域の訴訟 > 北海道訴訟 > 第一審（札幌地方裁判所）

2019年2月14日、婚姻届が受理されなかった男性カップル2組と女性カップル1組の計6人は、同性同士の結婚が認められないのは憲法で保障された「婚姻の自由」や「平等原則」に反するとして、国に1人100万円の損害賠償を求める訴訟を札幌地裁に起こした。
2020年10月28日、北海道訴訟が結審。原告代理人の加藤丈晴弁護士は意見陳述の中で、自身も同性愛者であることを明かした。同日、朝日新聞はこのことを報道。加藤が「愛する人と家族として共に人生を歩むという当たり前の権利を、性的マイノリティーにも認めてほしい」と訴えたと報じた。
2021年3月17日、札幌地裁（武部知子裁判長）は原告の請求を棄却するも、同性愛者に対して、婚姻によって生じる法的効果の一部ですらもこれを享受する法的手段を提供しないとしていることは、法の下の平等を定めた憲法14条に違反するとの判断を下した。武部知子裁判長は判決書の事実及び理由で次のように述べた。
異性愛者と同性愛者の違いは、人の意思によって選択・変更し得ない性的指向の差異でしかなく、いかなる性的指向を有する者であっても、享有し得る法的利益に差異はないといわなければならない。（略）
本件規定（注・民法及び戸籍法の婚姻に関する諸規定）が、異性愛者に対しては婚姻という制度を利用する機会を提供しているにもかかわらず、同性愛者に対しては、婚姻によって生じる法的効果の一部ですらもこれを享受する法的手段を提供しないとしていることは、立法府が広範な立法裁量を有することを前提としても、その裁量権の範囲を超えたものであるといわざるを得ず、本件区別取扱いは、その限度で合理的根拠を欠く差別取扱いに当たると解さざるを得ない。
札幌地裁は、原告らの同性間の婚姻を認める規定を設けていない民法及び戸籍法の婚姻に関する諸規定(本件規定)は憲法13条、14条1項又は24条に違反するという主張に対し、憲法24条に関しては、「同条（注・憲法24条）1項は、「婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない。」と規定しており、婚姻をするかどうか、いつ誰と婚姻をするかについては、当事者間の自由かつ平等な意思決定に委ねられるべきであるという趣旨を明らかにしたものと解される」と判例を引きつつ、「現行民法への改正や憲法が制定された戦後初期の頃においても、同性愛は精神疾患であるとされており、同性婚は許されないものと解されていた」というような経過に加え、「同条（注・憲法24条）が「両性」、「夫婦」という異性同士である男女を想起させる文言を用いていることにも照らせば、同条は、異性婚について定めたものであり、同性婚について定めるものではないと解するのが相当である」と示し、「同条1項の「婚姻」とは異性婚のことをいい、婚姻をするについての自由も、異性婚について及ぶものと解するのが相当であるから、本件規定が同性婚を認めていないことが、同項（注・憲法24条1項）及び同条2項に違反すると解することはできない」と判断した。また、憲法24条が「異性婚について定めるものであり、同性婚について触れるものではないことも併せ考慮すれば、同条は、同性愛者が異性愛者と同様に上記婚姻の本質を伴った共同生活を営んでいる場合に、これに対する一切の法的保護を否定する趣旨まで有するものとは解されない」「（本件規定及び憲法24条の規定は、）同性愛者のカップルに対する一切の法的保護を否定する理由となるものとはいえない」とも示した。
各地域の訴訟 > 北海道訴訟 > 控訴審（札幌高等裁判所）

上記札幌地裁判決は同性婚を認めない現行制度は憲法に違反すると判示したものの、完全なものではなく、また賠償請求も認められなかったため、原告は2021年3月31日に控訴をした。
2024年3月14日、札幌高裁（斉藤清文裁判長）は、控訴を棄却して賠償請求を退けるも、次の通り判示し、異性間の婚姻のみを定め、 同性間の婚姻を許さず、これに代わる措置についても一切規定していない民法及び戸籍法の規定は、婚姻の自由を定める憲法24条1項及び2項、法の下の平等を定める憲法14条1項に違反すると述べた。
法令の解釈をする場合には、文言や表現のみでなく、 その目的とするところを踏まえて解釈することは一般的に行われており、これは（中略）憲法の解釈においても変わるところはないと考えられる。さらに、仮に立法当時に想定されていなかったとしても、社会の状況の変化に伴い、やはり立法の目的とするところに合わせ、改めて社会生活に適する解釈をすることも行われている。
（中略）
札幌高裁は、「婚姻は両性の合意に基づく」という憲法24条1項の規定について、婚姻と家族の制度において旧憲法下の家制度の制約を改め、対等な当事者間の自由な意思に基づく婚姻を定める趣旨により両性との文言が採用されたとする趣旨から解釈すれば、文言上は男女の婚姻について定めているように読めるとしても、同項は人と人との結びつきとしての婚姻の保障について定めたものであり、実質的に同性カップルも保護しているという意味も包容していると解釈した。憲法24条1項に違反しているとの判断は初めて。

また、同性婚の制度がない民法等の規定の違憲性が明白であったとは言えないとして賠償請求は退けたものの、「付言」として、同性婚の制度構築について次のように述べた。
各地域の訴訟 > 関西訴訟

2019年2月14日、3組の同性カップルが大阪地裁に、同様の損害賠償を求める訴訟を起こした。そのうち、坂田麻智とテレサ・スティーガーのカップルはNPO法人「虹色ダイバーシティ」の創立メンバーで理事を務めている。
2022年6月20日、大阪地裁（土井文美裁判長）は、原告らの同性間の婚姻を認めていない民法及び戸籍法の規定（本件諸規定）は憲法24条に違反するという主張に対し、「合憲」との判決を下した。婚姻の目的は「自然生殖」にあるとし、判決要旨において次のように述べた。
大阪地裁は憲法24条1項に関しては、「憲法24条1項においては、婚姻について「両性の合意」や「夫婦」との文言が、2項においても「両性の本質的平等」との文言が用いられており、これらの文言は、婚姻が男女から成ることを意味するものと解するのが通常の文理解釈である」「憲法24条の起草過程でも「男女両性」等の文言が用いられ、同条の要請を受けた民法改正においても、その起草過程で同性間の婚姻について議論された形跡はない」「このような憲法24条の文理や制定経緯等に照らすと、同条1項における「婚姻」は、異性間の婚姻のみを指し、同性間の婚姻を含むものではないと認めるのが相当である」として、「憲法24条1項から導かれる婚姻をするについての自由は、異性間についてのみ及ぶものと解されるから、本件諸規定は憲法24条1項に違反するとは認められない」と判断した。ただし、「憲法24条1項が設けられた趣旨は、明治民法における旧来の封建的な家制度を否定し、個人の尊厳の観点から婚姻が当事者間の自由かつ平等な意思決定である合意のみに委ねられることを明らかにする点にあることに加え、誰と婚姻をするかの選択は個人の自己実現そのものであって、同性愛者にも異性愛者と同様の婚姻又はこれに準ずる制度を認めることは、憲法の普遍的価値である個人の尊厳や多様な人々の共生の理念に沿うものでこそあれ、これに抵触するものでないことからすると、憲法24条1項が異性間の婚姻のみを定めているからといって、同性間の婚姻又はこれに準ずる制度を構築することを禁止する趣旨であるとまで解すべきではない」ということも示した。憲法24条2項に関しては、「今後の社会状況の変化によっては、同性間の婚姻等の制度の導入について何らの法的措置がとられていないことの立法不作為が将来的に憲法24条2項に違反するものとして違憲となる可能性はあっても、同性間の人的結合関係にどのような保護を与えるのかの議論が尽くされていない現段階で、本件諸規定自体が、立法裁量を逸脱するものとして憲法24条2項に直ちに違反するとは認められない」と判断した。
各地域の訴訟 > 東京訴訟（1次） > 第一審（東京地方裁判所）

2019年2月14日、6組の同性カップルが東京地裁に、同様の損害賠償を求める訴訟を起こした（東京1次訴訟）。
同年の裁判中の進行協議で、田中寛明裁判長が、原告の個別事情を「夾雑物」と表現し、本人尋問の実施は不必要との考えを示した。原告らは本人尋問を求めるネット署名を展開。2021年2月、約1万8000筆の署名と寄せられた手紙34通を裁判所に提出した。
2021年1月18日、HIV陽性者の支援や相談を行うNPO法人の理事を務めている原告の男性が病気で死去した。
同年4月、裁判長が池原桃子に新しく変わった。同月の非公開の進行協議で、池原は弁護団の共同代表の寺原真希子らに本人尋問実施の方針を示した。同年10月11日、7人の原告の本人尋問が行われ、40代の会社員女性はパートナーの50代女性が乳がんを患った際の体験を語り、50代の会社員男性は、1月に亡くなった前述のパートナーについて話した。同年10月、国は、「男性と女性が子を産み育てながら共同生活を送る関係に対し、特に法的保護を与えること」（自然生殖可能性のある関係性の法的保護）が婚姻制度の目的と説明する書面を提出した。2022年2月9日、寺原は意見陳述で、書面を読んだとき「文字どおり、自分の目を疑った」と述べ、国側の主張を批判した。
2022年11月30日、東京地裁（池原桃子裁判長）は1次訴訟の第一審判決で、同性婚が認められていない現状について、憲法には違反しないとの判断を示し、原告の請求を棄却した。その一方で、同性愛者が「パートナーと家族になるための法制度が存在しないことは、同性愛者の人格的生存に対する重大な脅威、障害」だとして、「憲法24条2項に違反する状態にある」と指摘した。原告や弁護団は、「違憲状態」とする東京地裁の判決を「大きな前進」と評価した。
各地域の訴訟 > 東京訴訟（1次） > 控訴審（東京高等裁判所）

2022年12月13日、原告は、「同性婚」を認めていないことが憲法14条1項、24条1項、24条2項に違反する、として、東京高裁に控訴した。
2024年10月30日、東京高裁（谷口園恵裁判長）は、1次訴訟の控訴審判決にて、国家賠償法上の違法はないとして控訴を棄却したものの、婚姻に相当する配偶者としての法的身分関係の形成に係る規定を設けていないことは、憲法14条1項、24条2項に違反する、との判断を示した。
同判決は、まず、異性愛者は自らの自由意思により人生の伴侶と定めた相手との永続的な人的結合関係について、婚姻により配偶者としての法的身分関係の形成ができるのに対し、同性愛者はこれができないという区別が生じており、同性愛者に生ずる不利益は重大である、と指摘する。そして、憲法24条2項が婚姻や家族に関する具体的な制度の構築を第一次的には国会の合理的な裁量に委ねている一方で、その裁量権に個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚すべきであるという限界を画しており、上記の区別をすることに合理的な根拠が認められない場合には、憲法14条1項と24条2項に違反する、との枠組みを示した。
その上で、同判決は、自然生殖の可能性がなくとも同性間の人的結合関係に法的保護が妥当することや、同性間の人的結合関係にも男女間の婚姻と同様の法的保護を与えたとしても不利益が生じないこと、地方自治体によるパートナーシップ制度の導入などから社会的受容度が相当程度高まっていることなどの事情を挙げた上で、「性的指向という本人の意思で選択や変更をすることができない属性により、個人の人格的存在と結び付いた重要な法的利益の享受の可否につき区別が生じている状態を現在も維持することに合理的根拠があるとはいえない」と指摘した。
そして、同判決は、現行の法令が、民法及び戸籍法において男女間の婚姻について規律するにとどまり、同性間の人的結合関係については、婚姻の届出に関する民法739条に相当する配偶者としての法的身分関係の形成に係る規定を設けていないことは、個人の人格的存在と結び付いた重要な法的利益について、合理的な根拠に基づかずに、性的指向により法的な差別的取扱いをするものであって、憲法14条1項、24条2項に違反する」と判断した。
各地域の訴訟 > 東京訴訟（2次）

2021年3月26日、トランスジェンダーやパンセクシュアルを含む8人の性的少数者が1次訴訟に次いで東京地裁に追加提訴した（東京2次訴訟）。
2024年3月14日、東京地裁（飛澤知行裁判長）は2次訴訟の判決で、同性カップルが婚姻やこれに類似する制度が設けられていないことによって、個人の尊厳に関わる重要な人格的利益を一切享受することができない状況にあり、自己の性自認及び性的指向に即した生活を送るという「重要な人格的利益に根ざしたかけがえのない権利」を享受することを阻まれており、個人の尊厳と両性の本質的平等に照らして「憲法24条2項に違反する状態にある」と指摘した。ただし、制度構築に関しては国会の立法裁量に委ねられており、制度構築にはなお複数の選択肢があるため、法改正の処置を取らないことが直ちに憲法24条2項違反であるとはできないとした。
各地域の訴訟 > 愛知訴訟

2019年2月14日、1組の同性カップルが名古屋地裁に、同様の損害賠償を求める訴訟を起こした。
2023年5月30日、名古屋地裁（西村修裁判長）は国への賠償請求は棄却したが、「婚姻の意義は、単に生殖と子の保護・育成のみにあるわけではない」と述べ、同性婚が認められないのは「憲法14条にも同24条2項にも違反する」との判断を示した。24条2項に違反するとの判断は初めて。
同日、公明党の高木陽介政調会長は名古屋地裁の違憲判決を受けて記者会見を開き、「党としてこの問題に関して基本的に認める方向性で議論をしてきた」とした上で、「与党として野党も含めて国会で議論を深めていきたい」と語ったが、自民党の萩生田光一政調会長は会見で「現行憲法では、同性カップルに婚姻の成立を認めることは想定されていないのが政府の立場で、わが党も同様だ」と強調した。東京新聞は、同年2月1日の衆議院予算委員会で岸田文雄首相が同性婚制度導入について問われた際「社会が変わってしまう課題だ」と答えたことに触れ、「与党内の溝を埋める協議すら進んでいない」のが現状だと報じた。
毎日新聞のほか、東京新聞、京都新聞、神戸新聞などのブロック紙はいずれも判決を評価する社説を発表し、政府は早急に法整備に動くべきだと訴えた。一方で6月2日、産経新聞と統一教会系の世界日報は反対の論陣を張った。産経新聞は「婚姻制度は、男女異性間を前提としている。これを覆す不当な判決だ」「伝統的家族観を敵視するような批判や運動は社会のためにならない」と主張。世界日報は「奇妙な憲法判断がまた出た」と述べ、「さまざまな努力で同性愛を異性愛に変更できたとする当事者が少なからず存在する。全ての同性愛を生得的あるいは変更不可能と断定するのは時期尚早である」と原告ならびに裁判官の見解を批判した。
各地域の訴訟 > 九州訴訟 > 第一審（福岡地方裁判所）

2019年9月5日、福岡市在住の男性カップルが福岡地裁に、同様の損害賠償を求める訴訟を起こした。
2020年3月25日、熊本市在住の男性カップルが追加提訴を行った。その後、それぞれが外国籍と日本国籍を持ち、外国で法律婚をしたのち日本で子育てをしているカップルが加わった。九州訴訟の原告は計3組となった。
2023年6月8日、福岡地裁（上田洋幸裁判長）は原告の請求を棄却したが、その一方で「憲法24条2項に違反する状態にある」と指摘した。上田洋幸裁判長は判決要旨において次のように述べた。
各地域の訴訟 > 九州訴訟 > 控訴審（福岡高等裁判所）

2023年9月29日、九州訴訟の原告が、第一審判決が「憲法13条、憲法24条1項、憲法14条1項については違憲性を認めず、憲法24条2項に関しても、本件諸規定が同性間の婚姻を認めていない点については違憲とまでは認められない」としたのは不満であるとし、また、国家賠償を求めて、福岡高裁に控訴した。
2024年12月13日、福岡高裁（岡田健裁判長）は、原告の控訴を棄却したが、その一方で、同性婚が認められないのは、「当事者が同性である場合の婚姻について法制度を設けていないことは、同性の人を伴侶として選択する人が幸福を追求する道を閉ざしてしまうことにほかならない」のであり、「婚姻の成立及び維持について法制度による保護を受ける権利に対する侵害」かつ「差別的取扱いが不合理なものであることは自明である」し、24条2項が認める立法裁量により許される性質のものではない等として、憲法13条、憲法14条1項、24条2項に違反する、との判断を示した。第一審・控訴審を通じて、憲法13条に違反するとの判断は初めて。
福岡高裁は、判決文にて、憲法13条への抵触に関して、次のように述べている。
婚姻が人にとって重要かつ根源的な営みであり、尊重されるべきものであることに鑑みると、幸福追求権としての婚姻について法的な保護を受ける権利は、個人の人格的な生存に欠かすことのできない権利であり、裁判上の救済を受けることができる具体的な権利であるというべきである。……
（中略）
上告審

札幌高等裁判所の判決においては同性婚を認めない現行規定が違憲であるとは認められたものの、賠償請求が棄却されたことや、政府や国会で同性婚の実現に向けた議論が進んでいない状況などを踏まえ、2024年3月25日、北海道訴訟の原告が同高裁判決を不服として最高裁判所に上告・上告受理申立てをした。一連の訴訟で初めての上告となった。2024年11月8日には、東京1次訴訟の原告が、同年12月26日には九州訴訟の原告が、最高裁判所に上告・上告受理申立てをした。本訴訟の原告団によれば、今後すべての訴訟で高裁判決が出次第、上告をする予定であり、今後最高裁判所で審理が進められる。
つぼみ (AV女優)

つぼみ（1987年12月25日 - ）は、日本のコラムニスト、元AV女優。山口県出身。Excelia Promotion所属。同人コスプレサークル「@つぼみん」主宰者。
人物

ロリータ系で、うぶな少女や妹役を演じる事が多い（30代を迎えても高校生役を何度か演じているほどで、長いキャリアの中でも役柄の大きな変化がないのはAV女優としては極めて珍しい）。S1との専属契約解消後は、ハードな作品への出演が多い。実際はサディストでもマゾヒストでもないが、「どちらかと聞かれたらMっぽい方なのかなぁという程度」と語っている。また、そのキャリアの長さと人気から、共演する女優より「ロリ界の神」と言われた事もある。ニックネームは「終身名誉処女」。長らく第一線で活躍しているものの、賞レースや他のメディア出演といった活動には本人は興味は薄く、「細く長く、慎ましくやっていった結果がこの16年だった、それはこれからも変わることはないし、変えることもない」とAV女優引退後に語っている。
趣味はファンシーグッズ収集、読書、ピアノ演奏、犬と遊ぶこと。ブログはほぼ毎日更新されており、コメントへの返事等、ファンとのコミュニケーションにも積極的である。「楓介（ふうすけ）」という名前の犬を飼っている。
両親からの呼びかけに反応が鈍かったことから「耳が悪いのでは」と思われ（実際には耳はよく、鈍いだけだった）、3歳から16歳までピアノを習わされた。耳の訓練が目的だったため、絶対音感や聴力レッスンに力を入れてる教室＝本気で音大を目指すような子供と親たちが集まる教室に16歳まで通った。このためデビューから趣味欄にピアノ演奏と書いていたが、10年以上鍵盤を触っていなかったため、2022年現在の実力は赤ちゃんレベルと述べている。愕然としたため、2020年に防音室とともにグランドピアノを購入。テニスで言えば壁打ち程度の実力だが、壁打ちを何時間もできる程度に面白く感じており（具体例としては教本『ハノン』を1時間愉しく引き続けられる）、暇さえあれば部屋にこもり、ピアノを弾いているという。
女優時代より結婚願望がないことを示しているが、独身を貫く覚悟や決意があるわけでもなく、興味が薄い。もしうっかり子供ができ、結婚したほうが都合がよければ結婚するし、法律で夫婦とならなくてもお互いが大切にできればそれでも良いと記述している。
2017年以降、AV業界の健全化、クリーン化が進んでいるが、つぼみ自身は「いかがわしいことにも魅力がある」と捉えている。2022年に成立したAV新法に対しては「被害にあわれ行動に移した方は報われてほしい、慰められて欲しい。今活動している方々も煩わされることなく集中できるようになるといい」としながらも「金銭的に切羽詰まる中の人、高揚感の中で出演に至った人など、もともと（出演者にも）状況に幅があるから、出演者をひとくくりにしようとすると無理が出る」と論じ、例えば業界の健全化を目指すなら裸仕事への偏見も変えなければならないが、つぼみ自身は「恥知らずと見下されることを快感にする」性癖のため、世間的にクリーンなものと認められる業界だったならばAV女優という職を選んでいなかっただろうと記している。
女優時代は一貫して黒髪ロングであったが、女優引退後は髪の毛が傷んでも切ればいいということで金髪にしている。2023年2月、「たんぽぽ」名義でTwitterを開始した。