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国・地域別のLGBTの権利
国・地域別のLGBTの権利 > アジア > 南アジア

| 国: | 同性間の性交渉 | 同性間の関係性の承認 | 同性結婚 | 同性カップルによる養子縁組の引受 | 同性愛者を公表しての軍隊勤務 | 反差別(性的指向) | 性自認およびその表現の関連法 |
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|  アフガニスタン |  違法 |  |  |  |  |  |  |
|  バングラデシュ |  違法 |  |  |  |  |  |  |
|  ブータン |  2021年より合法 |  |  |  |  |  |  |
|  インド |  2018年より合法 (2009年に合法化されたが、2013年に再び違法化された、2018に再合法化された) |  / |  |  |  |  | トランスジェンダーは、パスポートと投票関連書類の性別欄に"O"(Other:その他)の欄を選択できる。 |
|  イラン |  違法 (死刑) |  |  |  |  |  | 手術による性転換は合法だが、トランスジェンダーに対する社会的な不寛容が報告されている |
|  モルディブ |  違法 |  |  |  |  |  |  |
|  ネパール |  2007年より合法 + 国連の同性愛非犯罪化宣言に署名 |  | /同性カップルの婚姻登録を暫定的に承認 |  審理中 |  |  最高裁が反同性愛差別法を決定 |  2007年9月より"Third gender"(第3の性)カードを発行。法的な分類として保護 |
|  パキスタン |   違法 (2年〜終身刑) |  |  |  |  |  |  最高裁の決定により、2010年より"Third gender"(第3の性)として公的に保護。 |
|  スリランカ |  ソドミー法による違法の可能性—イギリス統治時代の法律が存在 |  |  |  |  |  |  |
国・地域別のLGBTの権利 > アジア > 東アジア

| 国: | 同性間の性交渉 | 同性間の関係性の承認 | 同性結婚 | 同性カップルによる養子縁組の引受 | 同性愛者を公表しての軍隊勤務 | 反差別(性的指向) | 性自認およびその表現の関連法 |
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|  中華人民共和国 |  1997年より合法 |  2019年意定監護の実施を公表した |  |  | 不明 |  一部が反同性愛差別法により禁止(就業および教育機関において) |  トランスジェンダーは法的な性別の変更可 |
|  香港 |  1991年より合法 (2006年より異性間および同性間の性的同意年齢を16歳に統一) |  |  |  | 不明 |  一部が反同性愛差別法により禁止(就業および教育機関において) |  |
|  中華民国(台湾) |  合法 | 高雄市が初の承認（2015年～）、全国の承認（2017年～）。 |  アジア初の同性婚合法化。台湾の立法院（国会）は2019年5月17日に同性婚の権利を保障する特別法を可決、5月24日に施行された。 |  2023年より合法 |  徴兵制（1994年～） |  全ての反同性愛差別法により禁止(就業および教育機関において) |  |
|  日本 |  1872年(明治5)-1881年(明治14)までを除き合法  + 国連の同性愛非犯罪化宣言に署名 | /国は未承認。一部自治体でパートナーシップ制度が施行。（2015年に東京都渋谷区と世田谷区で開始され、2021年時点で130以上の自治体が導入。人口カバー率は5割弱） |  |  | 国内法上日本に軍隊は存在しないが、自衛隊では可 |  LGBT理解増進法により「不当な差別」が禁止 |  性別適合手術の後にトランスジェンダーは性別の変更が可能だが、現に婚姻をしていないこと、未成年の子がいないことが条件 |
|  マカオ |  1996年より合法 |  |  |  | 不明 |  | 不明 |
|  モンゴル |  2002年より合法+ 国連の同性愛非犯罪化宣言に署名 |  |  |  | 不明 |  2016年より一部が反同性愛差別法により禁止 |  |
|  北朝鮮 |  合法 |  |  |  |  |  | 不明。「社会主義的生活様式にふさわしい髪型にしよう」も参照。 |
|  韓国 |  合法+ 国連の同性愛非犯罪化宣言に署名 |  |  |  |  徴兵制 | / 国による規制は無し。一部の自治体は条例により同性愛差別を禁止 |  トランスジェンダーは性別の変更が可能 |
国・地域別のLGBTの権利 > アジア > 東南アジア

| 国: | 同性間の性交渉 | 同性間の関係性の承認 | 同性結婚 | 同性カップルによる養子縁組の引受 | 同性愛者を公表しての軍隊勤務 | 反差別(性的指向) | 性自認およびその表現の関連法 |
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|  ブルネイ |  違法 (罰金、10年の実刑、むち打ち刑または死刑) |  |  |  |  |  |  |
|  ミャンマー |  違法 (終身刑) |  |  |  |  |  |  |
|  カンボジア |  合法 |  |  厳密には禁止だが、法的に認められたケースが少なくとも1件は存在する |  | 不明 |  | 不明 |
|  東ティモール |  合法   + 国連の同性愛非犯罪化宣言に署名 |  |  |  | 不明 |  | 不明 |
|  インドネシア （アチェ州を除く） |  法的  |  |  |  | 不明 |  |  トランスジェンダーは性別適合手術の後でのみ、法的な性別の変更可 |
|  ラオス |  合法 |  |  |  | 不明 |  | 不明 |
|  マレーシア |  違法 (2~20年の実刑またはむち打ち刑) |  |  |  |  |  |  |
|  フィリピン |  合法 マラウィ市のムスリムは除く |  |  |  |  2009年より |  国としての規制はないが、ケソンシティとアルバイ州は反同性愛差別条例が存在する  反差別法案が留保 | 不明 |
|  シンガポール |  男性2022年より合法、女性は合法 |  |  |  |  徴兵制だが、ゲイの男性は養成学校およびsensitive unitでの勤務が認められていない |  | 望む性を法的に認めることはできる |
|  タイ |  1956年より合法  + 国連の同性愛非犯罪化宣言に署名 |  2024年より合法 |  2024年より合法 |  2024年より合法 |  2005年より |  全ての反同性愛差別が禁止 |  /  |
|  ベトナム |  合法 (反同性愛の法律は現在は存在しない) |  |  |  | 不明 |  |  Sex-change recognized for sex assignment for persons of congenital sex defects and unidentifiable sex |
国・地域別のLGBTの権利 > ヨーロッパ

欧州連合の加盟国は同性愛規制法の撤廃だけでなく、アムステルダム条約の加盟国には反差別の法整備も求められている。
国・地域別のLGBTの権利 > ヨーロッパ > 北ヨーロッパ

| 国: | 同性間の性交渉 | 同性間の関係性の承認 | 同性結婚 | 同性カップルによる養子縁組の引受 | 同性愛者を公表しての軍隊勤務 | 反差別(性的指向) | 性自認およびその表現の関連法 |
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|  デンマーク |  1933年より合法   + 国連の同性愛非犯罪化宣言に署名 |  1989年より合法 | 2012年より合法 |  2010年よりパートナーシップ登録をした場合のみ |  |  全ての反同性愛差別が禁止 |  |
|  エストニア |  1992年より合法   + 国連の同性愛非犯罪化宣言に署名 |  2016年より合法 |  2024年より合法 |  2024年より合法 |  |  全ての反同性愛差別が禁止 | 2002年より合法 |
|  フェロー諸島 (デンマークの自治領) |  1933年より合法 |  |  |  |  (デンマーク軍) |  一部の反同性愛差別が禁止 |  |
|  フィンランド |  1971年より合法   + 国連の同性愛非犯罪化宣言に署名 |  2002年より合法 |  2016年より合法 |  2017年より合法 |  |  全ての反同性愛差別が禁止 | 性転換が合法で、書類上の性別の修正も認められている |
|  グリーンランド (デンマークの自治領) |  1933年より合法   +デンマークにより国連の同性愛非犯罪化宣言に署名 | 1996 年より合法 |  2015年より合法 |  2016年より合法 |  (デンマーク軍) |  一部の反同性愛差別が禁止 |  |
|  アイスランド |  1940年より合法   + 国連の同性愛非犯罪化宣言に署名 |  1996年より合法 |  2010年より合法 |  2006年より合法 | 軍隊がない |  全ての反同性愛差別が禁止 |  性転換が合法で、書類上の性別の修正も認められている |
|  アイルランド |  1993年より合法   + 国連の同性愛非犯罪化宣言に署名 |  2011年より合法 |   2015年より合法、同性婚を認めるための憲法改正をするべきかを問う国民投票を実施。賛成が多数で世界で初めて、国民投票で同性婚が合法化されることになった |   2015年より合法 |  |  全ての反同性愛差別が禁止 |  性別の変更に関する法案が高等裁判所の賛同判決後に保留 |
|  マン島 |  1991年より合法 |  2011年より合法 |  |  |  イギリス軍 |  一部の反同性愛差別が禁止 |  2009年より性別の変更が容認 |
|  ラトビア |  1992年より合法   + 国連の同性愛非犯罪化宣言に署名 |  |  2006年より法規制 |  結婚した夫婦のみ可能 |  |  一部の反同性愛差別が禁止 |  |
|  リトアニア |  1993年より合法   + 国連の同性愛非犯罪化宣言に署名 |  |  1992年より法規制 |  結婚した夫婦のみ可能 |  |  全ての反同性愛差別が禁止 |  |
|  ノルウェー |  1972年より合法   + 国連の同性愛非犯罪化宣言に署名 |  1993年より合法 |  2009年より合法 |  2009年より合法 |  |  全ての反同性愛差別が禁止 |  性転換が合法で、書類上の性別の修正も認められている |
|  スウェーデン |  1944年より合法   + 国連の同性愛非犯罪化宣言に署名 |  1995年より合法 |  2009年より合法 |  2003年より合法 |  |  全ての反同性愛差別が禁止 |  法的な性別の変更には、不妊手術と離婚が条件 |
|  イギリス |  イングランドとウェールズは1967年より合法、スコットランドは1981年より合法、北アイルランドは1982年より合法   + 国連の同性愛非犯罪化宣言に署名 |  2005年よりパートナーシップ法 | 2014年より合法 |  イングランドとウェールズは2002年より合法、スコットランドは2009年より合法、北アイルランドは2013年より合法  |  |  全ての反同性愛差別が禁止 |  2004年より性別の変更が容認 |
国・地域別のLGBTの権利 > ヨーロッパ > 西ヨーロッパ

| 国: | 同性間の性交渉 | 同性間の関係性の承認 | 同性結婚 | 同性カップルによる養子縁組の引受 | 同性愛者を公表しての軍隊勤務 | 反差別(性的指向) | 性自認およびその表現の関連法 |
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|  ベルギー |  1795年より合法   + 国連の同性愛非犯罪化宣言に署名 |  2000年より合法 |  2003年より合法 |  2006年より合法 |  |  全ての反同性愛差別が禁止 | 2007年性転換は合法、出生証明の変更は手術後に可  2018年より合法 |
|  フランス |  1791年より合法   + 国連の同性愛非犯罪化宣言に署名 |  民事連帯契約 1999年より |  2013年より合法 | 2013年より合法 |  |  全ての反同性愛差別が禁止 |  2017年より合法 |
|  ガーンジー島 ( オールダニー島、 ハーム島および  サーク島を含む) |  1983年より合法 |  |  |  |  イギリス軍 |  一部の反同性愛差別が禁止 |  |
|  ジャージー |  1990年より合法 |  パートナーシップ法案が賛同待ち |  |  |  イギリス |  一部の反同性愛差別が禁止 |  '2010年より性別の変更が容認 |
|  ルクセンブルグ |  1795年より合法   + 国連の同性愛非犯罪化宣言に署名 |  2004年より合法 |  2015年より合法 |  2015年より合法 |  |  全ての反同性愛差別が禁止 |  2018年より合法 |
|  モナコ |  1793年より合法 |  2020年6月より合法 |  |  |  フランス軍 |  一部の反同性愛差別が禁止 |  |
|  オランダ |  1811年より合法   + 国連の同性愛非犯罪化宣言に署名 |  1998年より合法 |  2001年より合法。同性結婚を最初に合法化した国 |  |  |  全ての反同性愛差別が禁止 |  |
国・地域別のLGBTの権利 > ヨーロッパ > 中央ヨーロッパ

| 国: | 同性間の性交渉 | 同性間の関係性の承認 | 同性結婚 | 同性カップルによる養子縁組の引受 | 同性愛者を公表しての軍隊勤務 | 反差別(性的指向) | 性自認およびその表現の関連法 |
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|  オーストリア |  1971年より合法   + 国連の同性愛非犯罪化宣言に署名 |  2010年よりパートナーシップ法 |  2019年より合法 |  2016年より合法 |  |  全ての反同性愛差別が禁止 |  |
|  クロアチア | 1977 年より合法   + 国連の同性愛非犯罪化宣言に署名 |  2003年より事実婚制度 |  |  |  |  全ての反同性愛差別が禁止 |  差別廃止法令およびボランティア関連の法、電子メディア法（全てのジェンダー・アイデンティティおよびジェンダーの表現において） |
|  チェコ |  1962年より合法   + 国連の同性愛非犯罪化宣言に署名 |  2006年よりパートナーシップ法 |  |  独身ゲイ男性は可能 |  |  全ての反同性愛差別が禁止 |  |
|  ドイツ |  東ドイツは1968年より合法、 西ドイツは1969年より合法   1994年に完全法制化   + 国連の同性愛非犯罪化宣言に署名 |  2001年よりパートナーシップ法 | 2017年より合法 | 2017年より合法 |  |  全ての反同性愛差別が禁止 |  1980年性転換は合法、出生証明の変更は手術後に可 2011年より合法 |
|  ハンガリー |  1962年より合法   + 国連の同性愛非犯罪化宣言に署名 |  2009年より登録パートナーシップ法 |  |  |  |  全ての反同性愛差別が禁止 |  |
|  リヒテンシュタイン |  1989年より合法   + 国連の同性愛非犯罪化宣言に署名 |  2011年より合法 |  2025年より合法 |  2023年より合法 | 軍隊がない |  全ての反同性愛差別が禁止 |  |
|  ポーランド |  18世紀まで合法、19世紀に違法化の後、1932年に再び合法化  + 国連の同性愛非犯罪化宣言に署名 |  (提議中) |  憲法にて結婚を男女に定義 |  独身ゲイ男性は可能 |  |  一部の反同性愛差別が禁止 |  性転換は合法、出生証明の変更は手術後に可  LGBTフリーゾーン（英語版）、南部の自治体でLGBTの排除を明言 |
|  スロバキア |  1962年より合法   + 国連の同性愛非犯罪化宣言に署名 |  |  |  |  |  一部の反同性愛差別が禁止 |  |
|  スロベニア |  1977年より合法   + 国連の同性愛非犯罪化宣言に署名 |  2006年よりパートナーシップ法 |  2022年より合法 |  2022年より合法 |  | 全ての反同性愛差別が禁止 |  性転換を登記簿に記載可能。書類等は新しい性に基づき発行 |
|  スイス |  ジュネーヴ、ヴォー州、ヴァレー州およびティチーノ州は1798年より合法、1942年に全土で合法化   + 国連の同性愛非犯罪化宣言に署名 |  2007年よりパートナーシップ法 |  2021年より合法 |  2021年より合法 |  |  全ての反同性愛差別が禁止 |  |
国・地域別のLGBTの権利 > ヨーロッパ > 東ヨーロッパ

| 国: | 同性間の性交渉 | 同性間の関係性の承認 | 同性結婚 | 同性カップルによる養子縁組の引受 | 同性愛者を公表しての軍隊勤務 | 反差別(性的指向) | 性自認およびその表現の関連法 |
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|  アルバニア |  1995年より合法   + 国連の同性愛非犯罪化宣言に署名 |  |  |  |  |  全ての反同性愛差別が禁止 |  性自認による区別を容認 |
|  アルメニア |  2002年より合法   + 国連の同性愛非犯罪化宣言に署名 |  |  /  2017年国内では不可国外での同性結婚は承認される |  | 不明 |  |  |
|  アゼルバイジャン |  2000年より合法 |  |  |  | 不明 |  |  |
|  ベラルーシ |  1994年より合法 |  |  1994年より法規制 |  |  軍での勤務に法規制 |  |  |
|  ボスニアヘルツェゴビナ |  1998年より合法    + 国連の同性愛非犯罪化宣言に署名 |  |  |  |  |  一部の反同性愛差別が禁止 |  |
|  ブルガリア |  1968年より合法   + 国連の同性愛非犯罪化宣言に署名 |  |  1991年より法規制 |  |  |  一部の反同性愛差別が禁止 |  |
|  ジョージア |  2000年より合法   + 国連の同性愛非犯罪化宣言に署名 |  |  |  | 不明 |  一部の反同性愛差別が禁止 |  |
|  マケドニア |  1996年より合法   + 国連の同性愛非犯罪化宣言に署名 |  |  |  |  |  一部の反同性愛差別が禁止 |  |
|  モルドヴァ |  1995年より合法 |  |  1994年より法規制 |  |  |  |  |
|  モンテネグロ |  1977年より合法   + 国連の同性愛非犯罪化宣言に署名 |  2021年7月よりパートナーシップ法 |  2007年より法規制 |  |  |  全ての反同性愛差別が禁止 |  性自認による区別を容認 |
|  ルーマニア |  1996年より合法   + 国連の同性愛非犯罪化宣言に署名 |  (提議中) |  |  |  |  全ての反同性愛差別が禁止 |  |
|  ロシア (全ての地方区分を含む) |  1993年より合法、1917〜1930年も合法 |  |  |  |  |  |  未成年者への同性愛宣伝禁止 |
|  セルビア |  1994年より合法    + 国連の同性愛非犯罪化宣言に署名 |  |  憲法にて結婚を男女に定義 |  |  |  一部の反同性愛差別が禁止 | 差別撤廃法令 |
|  ウクライナ |  1991年より合法 |  |  憲法にて結婚を男女に定義 |  |  | 一部の反同性愛差別が禁止 |  |
国・地域別のLGBTの権利 > ヨーロッパ > 南ヨーロッパ

| 国: | 同性間の性交渉 | 同性間の関係性の承認 | 同性結婚 | 同性カップルによる養子縁組の引受 | 同性愛者を公表しての軍隊勤務 | 反差別(性的指向) | 性自認およびその表現の関連法 |
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|  アンドラ |  1790年より合法   + 国連の同性愛非犯罪化宣言に署名 |  2005年より合法 |  2022年より合法 |  2014年より合法 | 軍隊がない |  全ての反同性愛差別が禁止 |  |
|  キプロス |  1998年より合法   + 国連の同性愛非犯罪化宣言に署名 |  2015年11月26日より合法 |  |  |  |  全ての反同性愛差別が禁止 |  |
|  ジブラルタル (イギリスの海外領土) |  1993年より合法 (同意年齢が異なる) |  |  |  |  イギリス軍 |  一部の反同性愛差別が禁止 |  |
|  ギリシャ |  1951年より合法 (同意年齢が異なる)   + 国連の同性愛非犯罪化宣言に署名 |  2015年12月23日より合法 |  2024年2月15日より合法 |  2024年2月15日より合法 |  2022年より合法 |  全ての反同性愛差別が禁止 |  |
|  イタリア |  1890年より合法   + 国連の同性愛非犯罪化宣言に署名 | 2016年より合法 |  |  /  継子のみ |  |  一部の反同性愛差別が禁止 |  性転換は合法、書類は性自認に基づき修正可 |
|  マルタ |  1973年より合法   + 国連の同性愛非犯罪化宣言に署名 |  2014年より合法 |  2014年より国内では不可、国外での同性結婚は承認される、2017年国内同性結婚より合法 |  2014年より合法 |  |  一部の反同性愛差別が禁止 |  性転換は合法、書類は性自認に基づき修正可 |
|  ポルトガル |  1983年より合法   + 国連の同性愛非犯罪化宣言に署名 |  2001年より合法 |  2010年より合法 |  2016年より合法 |  |  憲法により全ての反同性愛差別が禁止 |  2011年より法律上および書類上の性別を性自認に合わせての変更が可能 |
|  サンマリノ |  2001年より合法   + 国連の同性愛非犯罪化宣言に署名 |  2019年より合法 |  |  /  2019年継子のみ | 不明 |  全ての反同性愛差別が禁止 |  |
|  スペイン |  1979年より合法   + 国連の同性愛非犯罪化宣言に署名 |  1998年より合法 |  2005年より合法 |  |  |  全ての反同性愛差別が禁止 |  La Ley de Identidad de Género (性自認に関する法)を2007年に制定 |
|  トルコ |  1858年より合法 |  |  |  |  |  2010年3月に議会が性的指向を含む差別禁止の草案を作成 |  |
|  バチカン市国 |  1929年より合法 |  |  |  | 不明 |  |  |
国・地域別のLGBTの権利 > ヨーロッパ > 事実上独立した地域

| 国: | 同性間の性交渉 | 同性間の関係性の承認 | 同性結婚 | 同性カップルによる養子縁組の引受 | 同性愛者を公表しての軍隊勤務 | 反差別(性的指向) | 性自認およびその表現の関連法 |
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|  コソボ (コソボ紛争を参照) |  1994年より合法 (セルビアの地域として)、2008年より合法 (独立国として) |  |  |  |  |  全ての反同性愛差別が禁止 |  |
|  北キプロス・トルコ共和国 (トルコのみ国家承認) |  2014年より合法 |  |  |  |  |  |  |
国・地域別のLGBTの権利 > オセアニア > オーストラリア

| 国: | 同性間の性交渉 | 同性間の関係性の承認 | 同性結婚 | 同性カップルによる養子縁組の引受 | 同性愛者を公表しての軍隊勤務 | 反差別(性的指向) | 性自認およびその表現の関連法 |
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|  オーストラリア ( クリスマス島、 ココス諸島、 ノーフォーク島を含む) |  1994年に全域で合法 + 国連の同性愛非犯罪化宣言に署名 |  州および連邦法で事実婚を容認  シビルユニオン政策：ACT、TAS、VIC、NSW |   2017年より合法 | / 養子縁組を容認：ACT、NSW、WA 継子を容認：TAS |  1992年より |  全ての反同性愛差別が禁止 |  全州および地域で法制化 |
|  ニュージーランド |  1986年より合法 + 国連の同性愛非犯罪化宣言に署名 |  2004年より合法 |   2013年より合法 |  |  |  全ての反同性愛差別が禁止 |  2006年より1993年の人権法の性差別条項が適用 |
国・地域別のLGBTの権利 > オセアニア > メラネシア

| 国: | 同性間の性交渉 | 同性間の関係性の承認 | 同性結婚 | 同性カップルによる養子縁組の引受 | 同性愛者を公表しての軍隊勤務 | 反差別(性的指向) | 性自認およびその表現の関連法 |
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|  東ティモール (オセアニアに分類される場合もある。参考) |  1975年より合法  + 国連の同性愛非犯罪化宣言に署名 |  |  |  | 不明 |  |  |
|  フィジー |  2010年より合法+ 国連の同性愛非犯罪化宣言に署名 |  |  |  | 不明 |  全ての反同性愛差別を禁止した1997年の憲法が撤回された | 不明 |
|  ニューカレドニア (フランスの海外県) |  合法 |  2009年より民事連帯契約 |  |  |  フランス軍 | 不明 |  |
|  パプアニューギニア |  違法 |  |  |  |  |  |  |
|  ソロモン諸島 |  違法 |  |  |  | 軍隊がない |  |  |
|  バヌアツ |  2007年より合法 |  |  |  | 不明 |  |  |
国・地域別のLGBTの権利 > オセアニア > ミクロネシア

| 国: | 同性間の性交渉 | 同性間の関係性の承認 | 同性結婚 | 同性カップルによる養子縁組の引受 | 同性愛者を公表しての軍隊勤務 | 反差別(性的指向) | 性自認およびその表現の関連法 |
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|  グアム (米国)未編入の自治的領域 |  1979年より合法 |  2013年より合法 |  2015年より合法 |  2002年より合法 | / 2010年より合法 (完全実行ではない) |  アメリカ本土に準拠 |  アメリカ本土に準拠 |
|  ミクロネシア連邦 |  合法 |  |  |  | / 2010年より合法 (完全実行ではない) |  アメリカ本土に準拠 |  アメリカ本土に準拠 |
|  キリバス |  男性は違法  女性は合法 |  |  |  | 軍隊がない |  |  |
|  マーシャル諸島 |  2005年より合法 |  |  |  | / 2010年より合法 (完全実行ではない) |  |  |
|  ナウル |  男性は違法  女性は合法 |  |  |  | 軍隊がない |  |  |
|  北マリアナ諸島 |  1983年より合法 |  |  |  | / 2010年より合法 (完全実行ではない) |  アメリカ本土に準拠 |  アメリカ本土に準拠 |
|  パラオ |  2014年より合法+ 国連の同性愛非犯罪化宣言に署名 |  |  |  | 軍隊がない |  |  |
国・地域別のLGBTの権利 > オセアニア > ポリネシア

| 国: | 同性間の性交渉 | 同性間の関係性の承認 | 同性結婚 | 同性カップルによる養子縁組の引受 | 同性愛者を公表しての軍隊勤務 | 反差別(性的指向) | 性自認およびその表現の関連法 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
|  アメリカ領サモア (米国)非自治的領域 |  1899年より合法 |  |  |  | / 2010年より合法 (完全実行ではない) |  アメリカ本土に準拠 |  アメリカ本土に準拠 |
|  イースター島 (チリ領) |  1998年より合法 |  |  |  |  |  |  |
|  クック諸島 ( ニュージーランド自由連合) |  男性は違法  女性は合法 |  |  |  |  ニュージーランド軍 |  |  |
|  フランス領ポリネシア (フランスの海外県) |  合法 |  |  |  |  フランス軍 | 不明 |  |
|  ニウエ ( ニュージーランド自由連合) |  2007年より合法 |  |  |  | 軍隊がない | 不明 |  |
|  ピトケアン諸島 (イギリスの海外領土) |  1967年より合法 |  2005年よりパートナーシップ法 |  |  |  |  ほぼ全面的に反同性愛差別法により禁止 |  |
|  サモア |  |  |  |  | 軍隊がない |  |  |
|  トケラウ諸島 ( ニュージーランド自由連合) |  2007年より合法 |  |  |  | 軍隊がない |  |  |
|  トンガ |  男性は違法  女性は合法 |  |  |  |  |  |  |
|  ツバル |  男性は違法  女性は合法 |  |  |  | 軍隊がない |  | 不明 |
|  ワリー・エ・フトゥーナ諸島 (フランスの海外県) |  合法 |  2009年より民事連帯契約 |  |  |  フランス軍 | 不明 |  |
EU flag
X (2023年創業の企業)

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種類:  子会社
業種:   インターネット  テクノロジー  ソーシャルメディア
前身:  Twitter, Inc.
設立:  2023年3月9日 (23か月前) (2023-03-09)  アメリカ合衆国・ネバダ州カーソンシティ
創業者:  イーロン・マスク
本社:   アメリカ合衆国・テキサス州バストロップ
事業地域:  全世界（一部の国または地域を除く）
主要人物:  リンダ・ヤッカリーノ（CEO） イーロン・マスク（会長兼CTO）
製品:  X（旧・Twitter）
従業員数:  1,300 フルタイム当量 (2023年) 
親会社:  X Holdings Corp.
ウェブサイト:  about.x.com 
X Corp.（エックス・コープ）は、アメリカ合衆国テキサス州バストロップに拠点を置くテクノロジー企業である。イーロン・マスクが保有するX Holdings Corp.の完全子会社であり、かつてマスクが買収したTwitter, Inc.と合併した上で設立され、マイクロブログとソーシャル・ネットワーキング・サービスの「X」（旧・Twitter）を運営している。日本の報道等ではX社と称される事もある。
歴史

→「イーロン・マスクによるTwitterの買収」も参照
イーロン・マスクは2022年10月28日にTwitter, Inc.の買収を完了させた。
2022年4月、米国証券取引委員会に提出された資料にて、マスクがデラウェア州に3つの共同企業体を設立し、それらの企業名がX Holdingsであったことが判明した。提出書類によると、そのうちの1つはTwitter, Inc.と合併し、もう1つは合併後の新会社の親会社となる予定となっていた。その後、第3のエンティティが様々な大手銀行から提供された130億米ドルの融資を引き受けてTwitterの買収を支援した。
「X」という社名は、マスクが1999年に共同設立したオンライン銀行であるX.com（現：PayPal）に由来する。マスクは2020年12月に「X」という名称で新しい持株会社を設立することを新たに呼びかけたTwitterユーザーに返信したが、Xが自身の事業を買収するという考えは否定した。また、マスクはXについて、テンセントが所有するWeChatのようなものにしたいと明言した。
2023年3月9日、マスクはX Holdings Corp.とX Corp.をネバダ州に登録し、同日に人工知能（AI）企業であるxAIの設立を計画していることがフィナンシャル・タイムズにより報じられた。X Corp.とxAIは別会社だが、2023年11月19日にマスクはX Corp.の投資家がxAIの25%を所有すると発表した。
2023年4月4日、カリフォルニア北部地区連邦地方裁判所に提出された資料にて、「TwitterがXに吸収合併され、もはや会社としては存在しない」という記述があり、マスクが保有するX Holdings傘下のX Corp.に統合されたことが判明した。
2023年5月12日、マスクがCEOを退き、CTO兼任取締役に就任することを発表した。後任CEOにはかつてNBCユニバーサル広告部門責任者を務めたリンダ・ヤッカリーノが就任した。
2023年5月16日、X社が技術系人材採用プラットフォームのLaskieを買収したことが判明した。X社による企業の買収は設立以来初めてであった。
2023年7月24日、TwitterのWebアプリのロゴが「𝕏」に変更され、上述したX.comのドメイン（2017年7月にマスクがPayPalから買い戻し）もtwitter.comへのリダイレクトに変更された。また、サービス名としてのTwitterも完全に消滅し、Xに切り替えられることになり、社名とサービス名も統一されることになった。これにより、サンフランシスコの本社に付けられていたTwitterの看板も撤去された。
2023年7月28日、TwitterからXへの変更に合わせてサンフランシスコの本社に、夜間に点滅する巨大な看板を市の許可なく設置した。しかし、サンフランシスコ市の建築検査局によると、この看板について、白色の光線が明るすぎると、近隣住民から24件の苦情が寄せられたという。これを受けて、この看板は同月31日に撤去された。
2023年8月、ヤッカリーノはマスクの下で事業を運営するための自主性を持ち、会社運営については全てに関与していると述べた。また、Xへの変更の理由についても、「Twitterからの解放」と述べた上で、「もしユーザーがTwitterを使い続ける場合、漸進的な変更になる傾向がある。Xでは何が可能なのかを考える。できないことを少しずつ変えるのではない」と述べた。
2024年7月16日、本社をカリフォルニア州サンフランシスコからテキサス州オースティンに移転すると発表した。マスクはカリフォルニア州にて生徒が性自認を変えたことを教師が保護者に通知することを禁止する州法を成立したことに反発したことから、自身が保有するスペースXと共に移転を表明した。
2024年8月17日、裁判所から一部アカウントの停止命令を受けたことなどを理由として、ブラジルでの事業を閉鎖することを発表した。閉鎖後も同国でのサービスは引き続き提供するとしていたが、同月30日に裁判所は全ての命令に従い、既に科されている罰金を支払うまでサービスの完全停止を命じた。また、同月31日からは同国でサービス自体が一時的に利用不能となった。同年10月8日、同国最高裁はX社が司法当局の求めに従い、特定アカウントの削除を進め、罰金の支払いや法定代理人の任命を済ませたことから同国でのサービス再開を許可した。
2024年9月14日、カリフォルニア州務長官に提出された記録によると、本社はサンフランシスコからテキサス州バストロップに移転された。
日本法人

Xに変更後も日本国内では2024年11月迄はTwitter, Inc.の日本法人であったTwitter Japan株式会社が引き続き担当していたが、同年11月15日にX Corp. Japan 株式会社（エックス コープ ジャパン）に社名変更した。
→詳細は「Twitter (企業) § 日本法人」を参照
2023年12月7日、日本に開発拠点を設立すると発表した。これにあたってヤッカリーノは、日本で技術者の採用を開始する方針であると明らかにし、アメリカ国外では初となるアプリの開発拠点を日本に設ける計画で2024年より技術者を採用していくと発表した。又、2024年春には頻発しているインプレゾンビの解消を図る事と、同年内を目途にXの文字を含めた商号に社名変更する事も表明した。
アイコン

現在のXのアイコンはUnicodeに収録されている、『U+1D54F』と似ており、また、『Special Alphabets 4』というフォントの文字ともほぼ一致する。しかしMonotypeのエグゼクティブクリエイティブディレクターであるフィル・ガーンハムはメディアの問い合わせに対し、「Twitter Xのロゴについてのご質問についてですが、似てはいるもののMonotypeの『Special Alphabets 4』フォントの大文字Xではないことを確認しています」というコメントをした。
また、Unicodeのほうは数学用英数字記号の一部である。(U+1D54F→『𝕏』)
旧Twitterにはかなり細かく使用原則が設定されていた。
Twitter ロゴの色はブルーまたは白のみ使用可能。
ロゴの変更、回転、編集は不可。
ロゴのアニメーション化、セリフや鳴き声の追加、羽ばたかせる加工などは不可。
他の鳥や生物をロゴの周りに配置できない。
ロゴには吹き出しなどの要素を追加できない。
ロゴは擬人化できない。
ロゴを過度に強調できない。
旧バージョンのロゴは使用できない。
基本として、配布されているロゴの色や形を変えることや、アニメーションや音声など新たな要素を加えることは禁止されていた。また、旧Twitterロゴの空白スペースと最小サイズについては以下の決まりがあった。
ロゴと他のグラフィック要素を共に使用する場合、周囲に空白スペースを設ける。
ロゴ周囲の空白スペースは、ロゴのサイズの150%以上。
ロゴのサイズは16ピクセル以上にして、識別できるようにする。
旧Twitterの規定は、最低でも16ピクセル以上にし、さらにロゴに対して1.5倍以上の大きさである必要があった。
また、2024年2月の時点でのX公式サイトのロゴアイコンは以下のようなSVGコードで表示されている。以下をコピペするとXアイコンを表示できるが、サイズ調整は別途CSS等で指定が必要である。
<svg viewBox="0 0 1200 1227" xmlns="https://www.w3.org/2000/svg" aria-hidden="true" role="none" class="u01b__icon-home"> 
 <path d="M714.163 519.284L1160.89 0H1055.03L667.137 450.887L357.328 0H0L468.492 681.821L0 1226.37H105.866L515.491 750.218L842.672 1226.37H1200L714.137 519.284H714.163ZM569.165 687.828L521.697 619.934L144.011 79.6944H306.615L611.412 515.685L658.88 583.579L1055.08 1150.3H892.476L569.165 687.854V687.828Z"></path> 
</svg>
論争

→詳細は「」を参照
論争 > デジタルヘイト対策センターによる調査

2023年6月、非営利団体デジタルヘイト対策センター（英語版）（CCDH）が、Twitter Blue（現：X Premium）加入者によるヘイト投稿の99％に対して、X社が対処しなかったと報告した。また、CCDHは「人種差別主義、同性愛嫌悪、ネオナチ、反ユダヤ主義、または陰謀の内容」を含むいくつかのツイートについて説明した。これに対し、X社はプラットフォームが多様性と言論の自由を奨励しているとした上で、Twitter上に投稿されたコンテンツの99％以上が健全であると述べた。さらに、CCDHが広告主にXへの投資停止を奨励し、経済的に悪影響を及ぼす可能性がある「虚偽、誤解を招く、またはその両方」を広めていると言及した。X社は「CCDHが恐怖キャンペーンを展開している」と主張し、CCDHを提訴した。その後、X社はCCDHと欧州気候基金（英語版）に対し、CCDHの研究で使用された情報を提供しているとして訴訟を起こすと発表し、CCDHによる全ての主張を否定した。
論争 > 反ユダヤ主義支持と広告停止

2023年11月16日、メディア監視団体メディア・マターズ・フォー・アメリカ（英語版）はXにてヒトラーやナチス党を支持するコンテンツと並行して、IBMやApple、オラクル、コムキャスト傘下エクスフィニティの広告が表示されていたと報告した。マスクが反ユダヤ主義的な投稿を支持したことを受け、IBMやApple、ウォルト・ディズニー、ワーナー・ブラザース・ディスカバリー、Airbnb、コカ・コーラ、マイクロソフト等がXへの広告出稿を停止し、2023年末までに最大7500万ドルを損失する可能性があると推定されている。
論争 > Twitter社元取締役による訴訟

2024年8月、Twitter社の元会長であるオミッド・コーデスタニは、カリフォルニア州高等裁判所にX社を相手取り訴訟を起こした。コーデスタニは、マスクが勤務に対する報酬として受け取るべき2000万ドル以上の株式の換金を拒否していると主張している。この訴訟は、2024年3月にTwitter社の元幹部ら4人が起こした訴訟に続くものであり、マスクが解雇後に1億2800万ドル以上の退職金を差し押さえたと主張している。
設立当初置かれていたサンフランシスコの本社
サイン (2011年の韓国のテレビドラマ)

| サイン |
| --- | --- |
ジャンル:  テレビドラマ ドラマ、サスペンス
企画:  チェ・ムンソク
脚本:  キム・ウニ、チャン・ハンジュン
演出:  チャン・ハンジュン、キム・ヒョンシク、キム・ヨンミン
出演者:  パク・シニャン、キム・アジュン、チョン・グァンリョル、オム・ジウォン
製作
制作:  SBS

放送
放送国・地域:  韓国、 日本
放送期間: 2011年1月5日 - 3月10日
放送時間: 毎週水、木曜日21:55
回数: 20
 公式サイト
テンプレートを表示
| サイン> 各種表記 |
| --- | --- |
ハングル：:  싸인
発音：:  サイン
ローマ字：:  Ssain
英題：:  SIGN
テンプレートを表示
『サイン』（ハングル表記：싸인）は、2011年1月5日から3月10日まで韓国SBSにて制作・放送されたテレビドラマである。全20話。
2019年7月期に日本のテレビ朝日系でリメイク作品化。
概要

SBSの水木ドラマ枠であるSBSドラマスペシャル（SBS 드라마 스페셜）向けに制作・放送された、韓国初の医療サスペンスドラマである。当初は『ヘブン』（헤븐）というタイトルであったが、後現在のタイトルへの変更が発表された。映画監督のチャン・ハンジュンと妻で脚本家のキム・ウニが共同で脚本を執筆し、チャンとキム・ヨンミンが共同で演出を担当した。チャンにとって初のテレビドラマ演出ということで話題となったが10話の収録を終えた時点で降板し、11話からはキム・ヒョンシクとキム・ヨンミンが演出することとなった。
国立科学捜査研究院の法医学官が新人女性法医学官とコンビを組み、さまざまな事件の真相を追い求め、それらを隠蔽しようとする権力に立ち向かっていく様子が作品のテーマ。放送開始直後は他局で放送されていた『マイ・プリンセス』が視聴率で上回っていたが、放送を重ねるにつれて視聴率は上昇し2月には20%台、最終話では25.5%を記録した。
登場人物

登場人物はに基づく。
韓国国外での放送 > 香港

CS局有線電視系チャンネルのひとつ香港有線電視娯楽台（香港有線電視娛樂台/高清娛樂台）にて2011年8月24日から9月27日まで、月曜日から金曜日までの23時から放送された。『sign法證狂人』のタイトルが用いられた。
韓国国外での放送 > 日本

スカパー系チャンネルKNTVにて2012年3月12日から4月6日まで放送された後、BS朝日にて2012年7月16日から10月1日まで放送された。。
韓国国外での放送 > 台湾

CS系チャンネルヴィデオランド・ドラマチャンネル（緯來戲劇台）にて、2012年6月22日から7月10日まで、月曜日から金曜日までの23時から放送された。『白色追緝令Sign』のタイトルが用いられた。
日本版

| サイン -法医学者 柚木貴志の事件- |
| --- | --- |
ジャンル:  連続ドラマ
脚本:  羽原大介 香坂隆史
監督:  七髙剛 山本大輔（アズバーズ） 片山修（テレビ朝日）
監修:  高木徹也（法医学） 奈良明奈（法医学） 石坂隆昌（警察） 山本昌督（医療） 根本千草（医療） 加藤正明（法務）
出演者:  大森南朋 松雪泰子 飯豊まりえ 高杉真宙 佐津川愛美 淵上泰史 吉田ウーロン太 小久保寿人 森川葵 木下ほうか 利重剛 西田敏行（特別出演） 仲村トオル
音楽:  澤野弘之 KOHTA YAMAMOTO
エンディング:  東方神起 「ミラーズ」
国・地域:   日本
言語:  日本語
話数:  9
製作
エグゼクティブ・プロデューサー:  内山聖子（テレビ朝日）
プロデューサー:  飯田爽（テレビ朝日） 下山潤 （トータルメディアコミュニケーション）
制作:  トータルメディアコミュニケーション（協力）
製作:  テレビ朝日

放送
放送局: テレビ朝日系
映像形式: 文字多重放送
音声形式: ステレオ放送
放送国・地域:  日本
放送期間: 2019年7月11日 - 9月12日
放送時間: 木曜 21:00 - 21:54
放送枠: 木曜ドラマ
放送分: 54分
回数: 9
 公式サイト
特記事項： 初回・最終話は15分拡大（21:00 - 22:09）。 7月25日は『テレビ朝日開局60周年記念 世界水泳韓国・光州2019「競泳 決勝・第5日」』中継（20:00 - 22:04）を放送のため、休止。
テンプレートを表示
『サイン-法医学者 柚木貴志の事件-』（サイン ほういがくしゃ ゆずきたかしのじけん）のタイトルで、2019年7月11日から9月12日まで毎週木曜21時 - 21時54分にテレビ朝日系「木曜ドラマ」で放送された。主演は民放連続ドラマ初主演となる大森南朋。
日本版 > スタッフ

脚本 - 羽原大介、香坂隆史
音楽 - 澤野弘之、KOHTA YAMAMOTO
主題歌 - 東方神起 「ミラーズ」（avex trax）
法医学監修 - 高木徹也、奈良明奈
警察監修 - 石坂隆昌
医療監修 - 山本昌督、根本千草
法務監修 - 加藤正明
原作コーディネート - 楊惠景
制作協力 - トータルメディアコミュニケーション
エグゼクティブ・プロデューサー - 内山聖子
プロデューサー - 飯田爽、下山潤
監督 - 七髙剛、山本大輔、片山修
制作著作 - テレビ朝日
日本版 > 放送日程

| 話数 | 放送日 | サブタイトル | ラテ欄 | 脚本 | 監督 | 視聴率 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| FILE1 | 7月11日 | ゲームの始まり | 死体は語る法医学サスペンス誕生 天才解剖医が盗んだ体のトリック | 羽原大介 | 七髙剛 | 14.3% |
| FILE2 | 7月18日 | 都会の死体、田舎の死体 | 自殺!? 他殺!? 都会と田舎2つの死体 見逃された殺意の痣 | 香坂隆史 | 七髙剛 | 09.5% |
| FILE3 | 8月01日 | 隠蔽されたサイン | 消された犯罪密室での緊急解剖…!! 許されぬオペの結末 | 羽原大介 | 山本大輔 | 11.5% |
| FILE4 | 8月08日 | 法医研（そしき）の闇 | 見えない毒!? セレブ病院の紅茶殺人 25年前の点と線…!? | 香坂隆史 | 山本大輔 | 09.5% |
| FILE5 | 8月15日 | 見えない毒 | 究極の選択!? 25年前の事件が導く毒トリック | 香坂隆史 | 片山修 | 10.7% |
| FILE6 | 8月22日 | 殺人シナリオ | 絶対崩れないアリバイのトリック!? 残された“P”の謎 | 羽原大介 | 山本大輔 | 09.9% |
| FILE7 | 8月29日 | 私は殺してない | 真犯人登場!? “私殺してない” 魔性のファーストレディ | 羽原大介 | 七髙剛 | 10.0% |
| FILE8 | 9月05日 | 真犯人はここに | ついに最終章 最後の証拠は青いクマ 権力への反撃開始!! | 香坂隆史 | 山本大輔 | 11.1% |
| LAST FILE | 9月12日 | 真実のサイン | 衝撃最終回 幻のNo.9カメラ発見!? 柚木VS最恐悪女対決!? まさか…号泣の結末 | 羽原大介 | 七髙剛 | 12.1% |
平均視聴率 10.9%（視聴率はビデオリサーチ調べ、関東地区・世帯・リアルタイム）
日本版 > 関連商品

ドラマ「サイン-法医学者 柚木貴志の事件-」DVD-BOX：2020年1月15日発売、バップ、ディスク5枚、品番：VPBX-15866
ドラマ「サイン-法医学者 柚木貴志の事件-」オリジナル・サウンドトラック：2019年9月11日発売、バップ、品番：VPCD 86286
| テレビ朝日系 木曜ドラマ> 前番組 | テレビ朝日系 木曜ドラマ> 番組名 | テレビ朝日系 木曜ドラマ> 次番組 |
| --- | --- | --- |
| 緊急取調室 （3rd SEASON） （2019年4月11日 - 6月20日）  | サイン -法医学者 柚木貴志の事件- （2019年7月11日 - 9月12日）  | ドクターX〜外科医・大門未知子〜 （第6シリーズ） （2019年10月17日 - 12月19日）  |
寒風山トンネル

国道194号標識
| --- | --- |
 寒風山トンネル　西条市側
概要
位置:  高知県吾川郡いの町・愛媛県西条市
座標:  北緯33度48分12秒 東経133度15分42秒﻿ / ﻿北緯33.80333度 東経133.26167度﻿ / 33.80333; 133.26167
現況:  運用中
所属路線名:  国道194号
起点:  高知県吾川郡いの町
終点:  愛媛県西条市
運用
開通:  1999年（平成11年）4月17日
通行料金:  無料
技術情報
全長:  5,432m
道路車線数:  片側1車線
幅:  9m
テンプレートを表示
寒風山トンネル
寒風山トンネル高知県側と寒風山
寒風山トンネル（かんぷうざんトンネル）は、国道194号の高知県吾川郡いの町と愛媛県西条市との間の寒風山の下を貫くトンネル。国道194号寒風山道路（6.4km）の大部分を占める。四国最長の道路トンネルでもある。旧寒風山トンネル（寒風山隧道）と区別する場合、新寒風山トンネルということもある。旧寒風山トンネルも併用されている（下記）。
概要

本坑延長5,432m、高知から愛媛方面へ3.45%の下り勾配を持つ片側1車線の長大トンネルである。歩行者・自転車が通行可能なトンネルとしては日本最長である。
このトンネルが開通するまでは、自動車の通行可能な道路は標高1,120m地点にある延長945m、1964年（昭和39年）7月開通の寒風山隧道（照明設備はない）のみであった。
1964年（昭和39年）の寒風山隧道の開通は明治中期以来念願とされていた予土連絡を実現するもので、1965年（昭和40年）に国道194号となった。しかし、旧道は急峻な山岳道路で幅員も狭く、冬季100日間は通行不能となるなど瀬戸内側との交通には十分機能していなかった。
1972年度（昭和42年度）から高知県本川村 - 愛媛県西条市間を四国地方建設局が調査し、1978年（昭和53年）に事業化、1981年（昭和56年）に着工した。ところが、1982年（昭和57年）10月に愛媛県西条市藤之石で大規模な地すべりが発生て工事用道路が埋没し、現道も通行不能となった。
1986年度（昭和61年度）に設計を見直して工事を再開し、1988年（昭和63年）10月にトンネルの本体工事を起工、1996年（平成8年）11月に貫通し、道路は1999年（平成11年）4月に開通した。
本トンネルの開通前は所要時間が約50分だったが、開通後は約10分に短縮され、積雪の影響もほとんど解消された。
トンネル延長が5,000mを超えているため、法令で定める危険物、火薬類、爆発物、劇物、有毒物、発火性化合物等の一定量以上積載車は、このトンネルを通行できない（車両総重量10トン位までなら旧寒風山トンネルで迂回可能だが、冬の凍結時は通行止め期間あり）。
沿革

1978年（昭和53年）4月：建設省（現・国土交通省）の直轄事業として着手された。
1981年（昭和56年）9月：愛媛県側で工事用道路の工事着手。
1982年（昭和57年）10月5日：愛媛県側で工事用道路で大規模地すべり発生（幅約100m、長さ約200m、推定崩壊土量10万m3）。
1986年（昭和61年）：ルート変更後、工事用道路の工事に着手。
1988年（昭和63年）10月：建設省（現・国土交通省）の直轄事業として本体工事が開始された。
1989年（平成元年）2月：愛媛県側作業坑の掘削工事に着手。
1990年（平成2年）1月：愛媛県側本坑の掘削工事に着手。
1992年（平成4年）
6月：高知県側作業坑の掘削工事に着手。
8月：高知県側本坑の掘削工事に着手。
1994年（平成6年）10月3日：作業坑が貫通。
1996年（平成8年）11月21日：本坑が貫通。
1999年（平成11年）4月17日：一般供用を開始。
路線データ

構造規格：第3種　第3級
設計速度：60km/h
長さ：5,432m
道路幅員：9m
車線幅員：3.25m
車線：片側1車線
寒風山隧道（旧寒風山トンネル）

寒風山トンネルの手前の旧道である西条市道加茂24号線といの町道一の谷寒風線をつなぐトンネル。UFOラインや伊予富士など、接続する観光スポットが多いため、旧トンネルも引き続き使用されている。高知側の出口付近には、観光客用の駐車場と広場が設けられている。
旧トンネル 西条市側
旧トンネル 内部
旧トンネル 高知県側
脚注・参考文献

[脚注の使い方]
1 2 3 4 5 6 7  “四国の山を貫く”. 四国社会資本アーカイブス.   一般社団法人四国クリエイト協会. 2024年8月23日閲覧。
↑  『スーパーマップル　四国道路地図』　昭文社、2008年
土佐国道事務所40年のあゆみ
質量の比較

質量の比較（しつりょうのひかく）では、質量の比較ができるよう、昇順に表にする。
表

国際単位系に従い、因数は kg に掛かっている。