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フアン・ホセ・デ・アウストリア
生涯

フェリペ4世と女優のマリア・カルデロンの間に誕生した。フェリペ4世は数多くの私生児の中で、フアン・ホセを唯一王子と認め宮廷に迎え入れたが、王位継承権を与えることはなかった。
1647年から1648年にナポリで発生したマサニエロの蜂起を鎮定、1651年までシチリア総督を務め、1651年からは2年がかりでカタルーニャの収穫人戦争の鎮圧に成功した。鎮圧に際してフアン・ホセは武力弾圧ではなく講和を優先し、カタルーニャ地方の臣民の支持を得た。その功績もあり、1652年から1659年にはネーデルラント最高司令官に任命されたが、スペインはオランダ共和国、フランスとの二正面戦を強いられ、元フランスの将軍でスペインに身を寄せていたコンデ公ルイ2世を加えてテュレンヌ率いるフランス軍と戦ったがネーデルラントの都市を次々と奪われ、1658年6月14日にフランス・スペイン戦争におけるダンケルク近郊の砂丘の戦いでフランス軍相手に手痛い敗北を喫してしまった。1669年以降はアラゴン総督と要職を歴任した。
フアン・ホセは継母であるマリアナ・デ・アウストリアとは政治的に対立関係にあった。マリアナは夫フェリペ4世が庶子フアン・ホセを王子として遇していること、自分が正嫡を得るための王妃としてしか存在価値を認められていないことに苦悩し、フアン・ホセを「我が愛する息子」と呼ぶことを拒絶した。
1661年に始まったポルトガルとの交戦（ポルトガル王政復古戦争）にフアン・ホセは司令官として臨んだが、スペイン軍はイギリスやフランスの支援を得たポルトガルに苦戦し、1663年6月8日にエストレモスの戦いで敗北を喫するとフアン・ホセは最高司令官から解任され、領地のコンスエグラに戻った。
1665年6月17日のモンテス・クラロスの戦いでスペインの敗北が決定的となると、フェリペ4世から庶子フアン・ホセへの譲位を求める臣民の声が高まった。フアン・ホセは勢いづき、王位継承権の獲得のために異母妹マルガリータ・テレサとの結婚をフェリペ4世に申し出たが、近親婚への嫌悪と政治的な理由により父からマドリード宮廷への出入りを禁止され、臨終時の対面も拒否された。
1665年9月17日にフェリペ4世が亡くなると、遺言によりフアン・ホセは相応の地位を保証されはしたものの、マリアナにより異母弟カルロス2世から遠ざけられた。マリアナは輿入れの際にオーストリアから随行した司祭ナイトハルト伯爵ヨハン・エベールハルト（Johann Eberhard Graf Neidhardt）を重用し、スペイン国籍と大審問官の地位を与えた。政治的手腕を持たないナイトハルトの関与により枢密院の閣議は迷走し、ほどなくしてナイトハルトの手に余るようになった。ナイトハルトはマリアナに事態の収拾のためにフアン・ホセを呼び戻すよう要請し、マリアナは渋々それに従った。1667年6月にフアン・ホセが枢密院の主導権を握るとナイトハルトは孤立を深め、退任寸前まで追い込まれた。マリアナはナイトハルトの窮状を救うため、政情不安なネーデルラントへの派兵を企図し、フアン・ホセを司令官に任じて枢密院から遠ざけようとした。
1668年6月ナイトハルト暗殺の謀略が露見し、フアン・ホセの同志であったホセ・マラーダが首謀者として惨殺されると、フアン・ホセは内政の混乱を憂い、ネーデルラントへの出帆を拒否した。マリアナは彼の任を解き、コンスエグラに拘禁した。同年10月に、フアン・ホセの支持者を首謀者とするナイトハルト誘拐の企てが発覚すると、フアン・ホセはバルセロナへの逃亡を余儀なくされた。外国人であるナイトハルトの重用は臣民の反感を招き、マリアナの宮廷追放、ナイトハルトの国外追放、フアン・ホセの即位を望む世論が高まった。それを受けて1669年、フアン・ホセはマドリードに帰還し、ナイトハルトの国外追放を求めたが、王位の継承は辞退した。マリアナはフアン・ホセをアラゴン総督に任じ、フアン・ホセは従順に命に従ってサラゴサに赴任した。
ナイトハルトが国外に追放されると、マリアナの庇護の下、ヴァレンズエラが権力を握った。ヴァレンズエラの無軌道な振舞いが国政の混乱を招き、腐敗政治がスペイン全土にはびこる要因となった。1675年11月、親政を望んだカルロス2世はフアン・ホセの助力を得ようと試み、王宮にフアン・ホセを招いた。フアン・ホセの王宮入りは民衆の熱烈な歓迎を受けたが、枢密院の決議によりカルロス2世の親政は2年先送りされ、フアン・ホセはサラゴサへ帰還するよう求められた。その後、この企てに参画した者にはヴァレンズエラによって徹底的な報復が加えられた。
1676年12月、親政の開始と王母マリアナの干渉の排除、ヴァレンズエラの身柄の拘束、フアン・ホセを王の助言者とすることを謳った声明書が発布された。1677年1月、カルロス2世が王宮を出てフアン・ホセの居るブエン・レティーロ宮殿に入ると、ヴァレンズエラの失脚は確実なものとなった。マリアナはトレドへ逃亡し、ヴァレンズエラは逮捕され国外に追放された。この無血革命の後、フアン・ホセはカルロス2世の教育に腐心し、1679年9月17日に胆嚢炎でこの世を去るまでの間、王を支え続けた。
フアン・ホセの死後、マリアナは再び宮廷に返り咲くこととなる。
今立町

越前市今立支所
今立町（いまだてちょう）は、かつて福井県今立郡にあった町。
越前和紙の生産地であり、和紙抄造はじまりの地であるとされ、手漉き和紙出荷額全国1位だった。全国で唯一、紙の神様である川上御前を祀る岡太神社がある。紙すき体験のできる越前和紙の里も存在した。
地理 > 隣接の市町村

鯖江市
武生市
池田町
美山町
歴史

1889年（明治22年）4月1日 - 町村制施行により、今立郡粟田部村の区域をもって、今立郡粟田部村（あわたべむら）が発足する。
1926年（大正15年）10月1日 - 粟田部村が町制施行して、粟田部町（あわたべちょう）となる。
1947年（昭和22年）10月24日 - 昭和天皇の戦後巡幸。昭和天皇が日ノ出織物工場でカーテン生地の生産現場を視察。
1954年（昭和29年）7月5日 - 粟田部町が北新庄村の区域の内、大字西樫尾の区域を編入する。
1955年（昭和30年）
3月31日 - 粟田部町、南中山村及び服間村が合併して、改めて粟田部町が発足する。
6月10日 - 北中山村の区域の内、大字赤坂及び大字新堂の区域を編入する。
1956年（昭和31年）
9月29日 - 今立町に名称を変更する。
9月30日 - 岡本村を編入する。
1960年（昭和40年）9月18日 - 集中豪雨により大滝神社南側の吉崎山が崩壊。住宅などが押しつぶされ11人が死亡。
2005年（平成17年）10月1日 - 武生市及び今立町が合併して、越前市が発足する。
祭事・催事

御莱旨（おらいし）-越前市粟田部町で毎年2月11日（旧暦の1月13日）に行われ、五穀豊穣を願い山車を曳き、粟田部町内を巡業した。
姉妹都市・友好都市

フィリピン・マニラ
フランス・ランデルノ
根尾村（岐阜県、現・本巣市）
大原町（岡山県、現・美作市）
経済

越前和紙 - 今立地区の五箇（大滝町・岩本町・不老町・定友町・新在家町）で生産。
越前漆器 - 箕輪漆行、越前衆
産業人口（2005年国勢調査＝町廃止日時点）
第一次産業： 248人
第二次産業： 3,482人
第三次産業： 3,176人
教育

今立町立岡本小学校
今立町立花筺小学校
今立町立服間小学校
今立町立南中山小学校
今立町立南越中学校
交通 > 鉄道

町内を通る鉄道路線は存在しない。かつて福井鉄道南越線が通じていたが、1981年（昭和56年）に廃線となった。
交通 > バス

福井鉄道（福鉄バス）
武生市内から北陸本線（現ハピラインふくい線） 武生駅、福井鉄道福武線 武生新駅（現たけふ新駅）を経て町内へ、武生新駅から武生駅および町内を経て池田町へ向かう路線。現在も運行中。
コミュニティバス
町内を廻るワンコインバス。4路線に分けられ、ふれあいプラザ駐車場内のターミナルから各方向に運行していた。現在も越前市市民バスとして運行中。
交通 > 道路

町内を通る高速道路は存在しない。最寄りのインターチェンジは北陸自動車道の鯖江インターチェンジおよび武生インターチェンジ。
国道417号
福井県道117号線（今立池田線）
同じく福井県道2号線（武生美山線）
105号　鯖江今立線
25号　福井今立線　等が主要路線
娯楽

粟田部南越劇場 - 粟田部にあった映画館。
出身著名人

初代岩野平三郎（越前和紙職人、雲肌麻紙開発者）
嶋連太郎（実業家、三秀舎創立者）
若泉敬（国際政治学者）
若泉征三（衆議院議員、今立町長）
見延和靖（フェンシング選手）
稲田朋美（自民党衆議院議員・弁護士、防衛大臣）
石川九楊（書家・書道史家）
LAST STARDUST

「LAST STARDUST」（ラスト・スターダスト）は、BLOOD STAIN CHILDの1枚目のシングル。2014年1月29日、Lantisから発売された。
概要

新ボーカリストのKiKi加入以後にして記念すべきメジャー・デビュー作品で初のシングル。表題曲及びカップリング「OVER THE GALAXY」はPCゲーム「未来戦姫スレイブニル」主題歌として起用された。表題曲のギター・ソロはGRANRODEOの飯塚昌明が担当した。
収録内容

全曲、作詞・作曲・編曲：RYU（特記以外）
LAST STARDUST
PCゲーム「未来戦姫スレイブニル」オープニング・テーマ
RYUは「サイバーで近未来的なトランス要素もあり、そして速く、クリーンな歌にスクリームもありとまさにブラステという感じに仕上がった」と、コメントしている。
OVER THE GALAXY
PCゲーム「未来戦姫スレイブニル」エンディング・テーマ
STARGAZER -X-
作詞：SOPHIA・RYU
国際ガールズ・デー

| 国際ガールズ・デー |
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正式名称:  International Day of the Girl Child
挙行者:  全世界
日付:  10月11日
テンプレートを表示
国際ガールズ・デー（こくさいガールズ・デー、英語: International Day of the Girl Child）とは、国際連合が総会において2011年12月19日に採択した記念日である。「Day of Girls」や「International Day of the Girl」とも呼ばれる。毎年10月11日。児童婚、ジェンダー不平等（英語版）、女性に対する暴力や女性差別の撤廃と女子教育の普及など、世界中の若年女性たちが直面している問題に取り組むことを訴えるために定められた。国際慈善団体のプラン・インターナショナルが立ち上げた「Because I am a Girl」キャンペーンに起源を持つ。
背景

「国際ガールズ・デー」は、世界中の若年女性が直面している問題への意識を高め、また誤った認識を改めることを目的として制定された記念日である。2012年10月11日が初の国際ガールズ・デーとなった。この日の制定は「開発政策、プログラム、キャンペーン、研究において、少女や若い女性が明確な集団として登場し、成功したことを反映している」と評価されている。
これまで、一般的に国際的な開発計画[どれ?]では、若年女性が含まれていないケースや考慮されていないケースが多く、彼女たちの問題は「見えない」ものになっていた。アメリカ合衆国国際開発庁（USAID）によると、2014年頃まで世界の6200万人以上の少女が教育を受けることができなかった。統計上、世界全体の5歳から14歳までの少女は、同年代の少年よりも1億6千万時間以上も家事を行う時間が多く、4人に1人の女性が18歳までに結婚しているとされる。2016年10月11日、「ジェンダー平等と女性のエンパワーメントのための国連機関」である国連女性機関（UN Women）親善大使を務める女優のエマ・ワトソンは、強制的な児童婚を廃止するよう、世界中の国々や家庭に向けて呼びかけた。世界中の多くの少女たちが性的暴力にさらされているが、様々な要因によって加害者の男達が処罰を逃れるケースが跡を絶たない。
「国際ガールズ・デー」は、少女が直面している問題だけでなく、それらの問題が解決されたときに何が起こりうるかについて意識を高めることを目的としている。例えば、女性がしっかりとした教育を受けることで、児童婚の回避や後天性免疫不全症候群（エイズ）などの性感染症といった様々な病気に罹患するリスクを下げたり、女性が安定した職業に就けるようになることによって、女性の地位向上だけでなく、経済の活性化にも繋がると期待されている。
歴史

「国際ガールズ・デー」は元々、世界的に活動するNGO団体（非政府組織）プラン・インターナショナルの「Because I Am a Girl」（女の子だから）（英語版）キャンペーンから派生したプロジェクトとして開始された。プラン・インターナショナル・カナダの代表がカナダ連邦政府に呼び掛けるとともに、団体としてもこの活動の国際的な認知度の向上を目指して、最終的には国連にも働きかけが行われるようになった。
「国際ガールズ・デー」は、カナダが国連総会に正式提案し、第55回国連婦人の地位委員会（現: 国連女性の地位委員会）でも、日本における男女共同参画担当大臣にあたる「女性の地位」担当大臣（英語版）を務めるロナ・アンブローズ庶民院議員（英語版）をはじめとする女性の代表がこの取り組みの支持を表明をした。そして、2011年12月19日、国連総会は、2012年10月11日を初の「国際ガールズ・デー」とする決議を採択した。この決議文では、「国際ガールズ・デー」について次のように述べられている。
[the] empowerment of and investment in girls, which are critical for economic growth, the achievement of all
Millennium Development Goals
, including the
eradication of poverty
and
extreme poverty
, as well as the meaningful participation of girls in decisions that affect them, are key in breaking the cycle of discrimination and violence and in promoting and protecting the full and effective enjoyment of their human rights, and recognizing also that empowering girls requires their active participation in
decision-making
processes and the active support and engagement of their parents, legal guardians, families and care providers, as well as boys and men and the wider community [...]
女子のエンパワーメントと投資は、経済成長、貧困、極度の貧困の撲滅を含む全てのミレニアム開発目標の達成に不可欠であり、また、女子に影響を与える意思決定への女子の有意義な参加は、差別と暴力の連鎖を断ち切り、完全かつ効果的な女子の人権の享受を促進、保護する上で重要であり、女子のエンパワーメントには、意思決定プロセスへの女子の積極的な参加と、両親、法定後見人、家族、ケア提供者、さらには男子や男性、より広いコミュニティの積極的な支援と関与が必要であると認識している。
「国際ガールズ・デー」には毎年、テーマが設定されている。
2012年 - ending child marriage（児童婚の廃止）
2013年 - innovating for girls' education（女子教育の革新）
2014年 - Empowering Adolescent Girls: Ending the Cycle of Violence（思春期の女の子に力を与える: 暴力の連鎖をなくすために）
2015年 - The Power of Adolescent Girl: Vision for 2030（思春期の女の子の力: 2030年へのビジョン）
2016年 - Girls' Progress = Goals' Progress: What Counts for Girls（女の子の進歩＝目標の進歩: 女の子にとって大切なこと）
2017年 - EmPOWER Girls: Before, during and after crises（EmPOWER Girls: 危機の前、中、後）
2018年 - With Her: A Skilled Girl Force（彼女と一緒に: 熟練した女の子の力）
2022年 - Our time is now - our rights, our future'’ (今こそ私たちの時: 私たちの権利、私たちの未来)
2023年 - Invest in Girls Rights: Our Leadership, Our Well-being（女の子の権利に投資を: 私たちのリーダーシップ、私たちの幸福）
2024年 - Girls' vision for the future (未来に向けた女の子達のビジョン)
2013年までに、世界各地で約2043件の「国際ガールズ・デー」関連イベントが開かれている。
世界各地のイベント

「国際ガールズ・デー」関連イベントは様々な国で企画されている。インドのムンバイで行われたコンサートのように、国連が主催するものもあれば、ガールガイド・オーストラリア連盟（英語版）のようなガールスカウト団体のような非政府組織（NGO）によって企画、実施されるものもあり、様々な団体や機関、企業などの組織が国際ガールズ・デーのイベントや活動を支援、協賛している。各国の組織が各国独自のイベントを展開しており、例えば、南アフリカ共和国の「ガールズ・アンド・フットボール」（Girls and Football）は、2012年の国際ガールズ・デーに合わせて、1956年に2万人の女性が行進した「Black Sash」(英語版) を記念したTシャツを配布した。2013年にはロンドンのサウス・バンクで終日イベントが開催され、ボディイメージ（英語版）やメンタルヘルスの問題についてキャンペーンを行っている団体「ボディ・ゴシップ」(英語版) がプロデュースした演劇や映画の公開が行われた。2012年の第1回「国際ガールズ・デー」では、「Sage Girl」とiTwixieが主催したバーチャルイベントが行われ、何千人もの個人や組織がオンラインで集まった。
2016年、ロンドンで「Women of the World」（WOW、ウィメン・オブ・ザ・ワールド、世界の女性）フェスティバルが開催され、ロンドンの学校に通う250人の少女たちが女性のメンターとタッグを組んだ。2016年には、アメリカ合衆国のバラク・オバマ大統領が男女格差の解消を支持する宣言を発表した。
TwitterやFacebookといったソーシャルメディアでは、「#DayOfTheGirl」や「#国際ガールズデー」、また「#BecauseiamaGirl」や「#女の子だから」というハッシュタグを通じて、この日のイベントやニュース、世界の女性の思いや考えなどが発信されている。毎年、Twitterでは期間限定で前者2つのハッシュタグに絵文字も付記される。
2014年の「国際ガールズ・デー」イベントにおいて（インド）
大阪市電

大阪市営電気鉄道（おおさかしえいでんきてつどう）、略称大阪市電（おおさかしでん）は、1903年から1969年にかけて大阪市が経営していた路面電車である。大阪市交通局が事業を行っていた。
1903年に開業した日本で最初の公営による電気鉄道及び狭義の「市電」であった（1895年に日本で最初に電気鉄道が開通した京都市での公営路線の開通は1912年、全面市営化は1918年）。1969年3月31日限りで全廃されたが、当時の政令指定都市で市電全廃を断行したのも大阪市電が最初である。
概要 > 歴史

鶴原定吉が市長だった時代に、1903年（明治36年）、まず第一期線として花園橋（現在の九条新道交叉点） - 築港桟橋（現在の大阪港／天保山）5.1kmの築港線が開業した。天保山では同年7月、日本で初めて市（大阪市）自身が建設・運営する港として大阪港が開港したばかりで、それへのアクセス路線であった。
続いて1908年（明治41年）の第二期線（東西線・南北線、11.1km）開業で、市街を東西南北に結ぶ骨格が形成された。その後路線は第三期線43.2km、第四期線25.2kmそして期外線と急速に延長され、最盛期は118km弱と、市電では日本有数の路線となった（東京都電に次いで日本第2位）。
1950年代後半からの高度経済成長期に入ると、モータリゼーションやそれによる市電遅延や自動車渋滞の常態化により、乗客が減少した。1960年10月6日に大阪市北部地域を中心に10時間にわたる交通マヒが起こったことで市電廃止論が強まり、大阪市会は1966年3月、市電を全廃し高速鉄道（地下鉄）による新交通体系を確立する旨の決議を行い、市電は1969年（昭和44年）3月31日限りで65年半の歴史を終えた。なお、1953年（昭和28年）からは大阪市営トロリーバスも運行されていたが、こちらも市電廃止後しばらくした1970年（昭和45年）6月15日に全廃された。
概要 > 特徴

軌間は標準軌(1435mm)、電圧は直流600V。標準軌は、大師電気鉄道に次ぐ日本で2番目の採用であった。塗色は、開業当時からは、御料車と同じ「ため色」と言う赤色一色だったが、戦後は淡いピンク色とインディアンレッドの2色塗りとなった。
大阪市は、市街地の交通を市が掌握する、市街交通市営主義（俗に言う市営モンロー主義）を当初から打ち出しており、基本的に市街地（1925年の大阪市域拡張前の旧市域）へ民営鉄道を入れさせなかった。このため他の市電に見られるような民営線の買収は少なく、南海鉄道（旧・大阪馬車鉄道路線の一部区間）と、阪堺電鉄（新阪堺）の2例にとどまっている。
現在、起点だった九条新道交叉点には「大阪市電創業の地」の碑が立つ。なお九条には九条新道からは400mほど離れているものの、2018年4月の民営化により消滅した大阪市交通局の本庁舎（民営化に伴い発足したOsaka Metroの本社となった）が所在するなど、市営交通には由緒深い地である。
開業の翌年には二階付き電車を導入し、市民からは「夕涼み電車」「魚釣り電車」と呼ばれた。これは日本における2階建車両の嚆矢といわれている。
車両の一部が広島電鉄で現在も運行されているほか、Osaka Metro緑木検車場内の市電保存館（開館は不定期）に保存されている。
路線 > 第一期線

1903年（明治36年）9月12日に開業した大阪市電築港線の花園橋西詰（後の花園橋） - 築港桟橋（後の大阪港）間5.1km（当時の公式記録では、3マイル15チェーン）の路線を大阪市電の第一期線と呼ぶ。
明治維新によって近代国家へと歩みだした日本の経済の中心地（商都）あった大阪市が市政100年の大計として、万難を排して建設した築港桟橋の完成と、誘致に成功した第5回内国勧業博覧会の開催（1903年〈明治36年〉）が大阪市電開業のきっかけであった。
そして、大阪市電築港線の開業から大阪市電の歴史が始まる訳であるが、この大阪市電築港線の開業は、日本初の公営による電気鉄道の開業でもあった。
築港線（花園橋西詰 - 築港桟橋間）
※停留場名は、開業時のもの
路線 > 第二期線

大阪市電の第二期線は、大阪市街を縦横に走る二大幹線から成るもので、その名も東西線および南北線という路線名となった。なお、第三期線以降に敷設された大阪市街の中心を走る各路線は、堺筋線や靱本町線のように固有名詞で路線名が付けられるようになった。おおむね東西線は長堀川の北岸、南北線は西横堀川のやや西方を通り、交点となる四ツ橋にダイヤモンドクロッシングが設置された。
1908年（明治41年）8月1日に開業した、この大阪市電東西線の九条中通一丁目 - 末吉橋間と大阪市電南北線の本線ともいうべき梅田停車場前（後の大阪駅前） - 恵美須町間に加え、梅田停車場前から梅田新道を経由して大江橋まで南下する支線、大江橋から中之島二丁目（後の渡辺橋）まで西進する支線をあわせた路線が、大阪市電の第二期線である。
東西線（九条中通一丁目 - 末吉橋間）
南北線（本線）（梅田停車場前 - 恵美須町間）
南北線（支線）（大江橋 - 渡辺橋間、梅田停車場前 - 大江橋間）
※停留場名は、すべて開業時のもの。
路線 > 第三期線

大阪市電の第一期線は、築港線のみで、大阪市電の第二期線は東西線と南北線の2路線のみであったのに対して、大阪市電の第三期線は、全13路線、総延長43.2kmに及ぶ巨大プロジェクトで、この中には、1933年（昭和8年）に当時の關一市長（第17代市長關淳一の祖父）によって御堂筋が整備されるまで大阪市の南北を走るメインストリートであった堺筋を走る堺筋線や、戦後、千日前通として整備されることになる大阪市の東西の道を走っていた九条高津線も含まれていた。
この計画は、1905年（明治38年）11月の大阪市議会において提案されたものの、その規模が大きいだけあって影響を受ける大阪市民（当時、大阪市に編入されていなかった地域も含まれる可能性はあるが）も多く、議論はかなり紛糾したが、結局、翌年度への持ち越し議案となったものの、1906年（明治37年）6月の大阪市議会において原案どおり可決された。
九条中之島線
上本町線
曽根崎天満橋筋線
谷町線
北浜線
今橋天満橋筋線
玉造線
堺筋線
福島曽根崎線
霞町線
靱本町線
西道頓堀天王寺線
天神橋西筋線
松島安治川線
九条高津線
難波木津線
西野田線
西野田福島線
路線 > 第四期線

桜川中之島線
霞町玉造線
安治川築港線
松島南恩加島線
梅田善源寺町線
西野田桜島線
天満橋善源寺町線
路線 > 期外線

第四期線までは、各期毎に一つの纏ったプロジェクトであったのに対し、第四期線以後は、その時の輸送需要に応じて補足していくことになり、それらの路線を一括して期外線という。
そして、この期外線にも、日中戦争に突入する1937年（昭和12年）までに開業した19路線のみを指す狭義の解釈と、戦中・戦後を通じて開業した6路線を含む計25路線の広義の解釈とがあり、ここでいう期外線とは、後者の広義の期外線である。
この期外線の中には、大阪市の施策である「市営モンロー主義」に基づき、南海鉄道上町線の一部区間であった天王寺 - 公園東門間を「強制的に」買収し、大阪市営化した天王寺阿倍野線。市電同士を立体交差させ、玉川三丁目から野田阪神前まで軌道を敷いた野田線。湊町駅前から賑橋までの間を流れていた水路（難波新川）を挟んだ九条高津線の複々線化路線である九条高津連絡線。大阪港から天保桟橋経由湯、三条通四丁目までの単線ループ線であった築港北海岸通線。陸軍第四師団が置かれた大阪城からの陸軍の出動に配慮して軌道を道路の片側へ寄せて建設された城南線。地権者からの土地の提供を受けて都島本通から大阪市域外である守口まで軌道を敷いた都島守口線。戦時体制化の下、軌道事業を管轄する監督官庁である内務省、及び運輸通信省、並びに阪堺電鉄阪堺線が走っていた大阪府道29号大阪臨海線を管理する大阪府からの要請を受けた大阪市が「軌道法第17条」を発動し、阪堺電鉄を強制的に買収し、大阪市営化した阪堺線などが含まれている。
大阪市によって敷設された路線（停留場名は、すべて開業時のもの）
野田線（玉川三丁目 - 野田阪神電車前間）
九条高津連絡線（湊町停車場前 - 新川間）
鶴町線（小林町 - 大運橋通間）
築港北海岸通線（築港桟橋 - 三条通四丁目間）
谷町寝屋川線（谷町三丁目 - 偕行社前間）
上本町下味原町線（上本町六丁目 - 下味原町間）
東野田沢上江町線（東野田九丁目 - 都島車庫前間）
梅田空心町線（阪急電車前 - 扇橋間）
三軒家新千歳町線（三軒家 - 新千歳町間）
堂島大橋線（堂島大橋 - 福島西通間）
大手前上本町線（馬場町 - 上本町二丁目間）
城南線（馬場町 - 森之宮東之町間）
鶴橋線（下味原町 - 今里終点間）
長柄橋筋線（天神橋筋六丁目 - 長柄橋間）
天王寺大道線（天王寺西門前 - 寺田町間）
都島守口線（沢上江町二丁目 - 守口町間）
土佐堀南岸線（川口町 - 淀屋橋間）
玉造森之宮線（玉造 - 森之宮東之町間）
玉造今里線（玉造 - 大今里間）
百済線（寺田町 - 百済）
天満今福線（空心町二丁目 - 東野田間）
森之宮緑橋線（森之宮東之町 - 緑橋間）
私鉄買収路線（停留場名は、すべて開業時のもの）
天王寺阿倍野線（天王寺西門前 - 阿倍野橋間）
阪堺線（芦原橋 - 湊ノ浜間）
1959年（昭和34年）当時の運転系統 > 天王寺車庫所属

色別：■
系統
1甲系統
区間：阿倍野橋 - 阿倍野橋間（循環）
経由地：天王寺西門前駅 - 恵美須町駅 - 大国町駅 - 賑橋駅 - 湊町駅前駅 - 四ツ橋駅 - 信濃橋駅 - 肥後橋駅 - 桜橋駅 - 大阪駅前駅 - 梅田新道 - 淀屋橋駅 - 北浜二丁目駅 - 本町二丁目駅 - 長堀橋駅 - 日本橋筋一丁目駅 - 日本橋筋三丁目駅 - 恵美須町駅 - 霞町駅
1乙系統
区間：阿倍野橋 - 阿倍野橋間（循環）
経由地：霞町駅 - 恵美須町駅 - 日本橋筋三丁目駅 - 日本橋筋一丁目駅 - 長堀橋駅 - 本町二丁目駅 - 北浜二丁目駅 - 淀屋橋駅 - 梅田新道駅 - 大阪駅前駅 - 桜橋駅 - 肥後橋駅 - 信濃橋駅 - 四ツ橋駅 - 湊町駅前駅 - 賑橋駅 - 大国町駅 - 恵美須町駅 - 天王寺西門前駅
3系統
区間：阿倍野橋 - 長柄橋間
経由地：霞町駅 - 恵美須町駅 - 日本橋筋三丁目駅 - 日本橋筋一丁目駅 - 本町二丁目駅 - 北浜二丁目駅 - 南森町駅 - 天神橋橋筋六丁目駅
4甲系統
区間：阿倍野橋 - 阿倍野橋間（循環）
経由地：霞町駅 - 恵美須町駅 - 日本橋筋三丁目駅 - 難波駅前駅 - 湊町駅前駅 - 四ツ橋駅 - 信濃橋駅 - 肥後橋駅 - 桜橋駅 - 大阪駅前駅 - 梅田新道駅 - 淀屋橋駅 - 北浜二丁目駅 - 天満橋駅 - 京阪東口駅 - 馬場町駅 - 上本町二丁目駅 - 上本町六丁目駅 - 天王寺西門前駅
4乙系統
区間：阿倍野橋 - 阿倍野橋間（循環）
経由地：天王寺西門前駅 - 上本町六丁目駅 - 上本町二丁目駅 - 馬場町駅 - 京阪東口駅 - 天満橋駅 - 北浜二丁目駅 - 淀屋橋駅 - 梅田新道駅 - 大阪駅前駅 - 桜橋駅 - 肥後橋駅 - 信濃橋駅 - 四ツ橋駅 - 湊町駅前駅 - 難波駅前駅 - 日本橋筋三丁目駅 - 恵美須町駅 - 霞町駅
14系統
区間：守口 - 阿倍野橋間
経由地：都島本通駅 - 東野田駅 - 片町駅 - 京阪東口駅 - 馬場町駅 - 上本町二丁目駅 - 上本町六丁目駅 - 天王寺西門前駅
1959年（昭和34年）当時の運転系統 > 今里車庫所属

色別：■
系統
5系統
区間：今里 - 玉船橋間
経由地：鶴橋駅 - 下味原町駅 - 上本町六丁目駅 - 日本橋筋一丁目駅 - 湊町駅前駅 - 桜川二丁目駅 - 大正橋駅 - 境川町駅
6系統
区間：今里 - 大阪駅前間
経由地：鶴橋駅 - 下味原町駅 - 上本町六丁目駅 - 日本橋筋一丁目駅 - 長堀橋駅 - 本町二丁目駅 - 北浜二丁目駅 - 淀屋橋駅 - 梅田新道駅
7系統
区間：百済 - 福島西通間
経由地：寺田町駅前駅 - 寺田町駅 - 天王寺西門前駅 - 恵美須町駅 - 大国町駅 - 芦原橋駅 - 桜川二丁目駅 - 白髪橋駅 - 岡崎橋駅 - 江戸堀北四丁目駅
8系統
区間：阿倍野橋 - 本田町一丁目間
経由地：寺田町駅 - 桃谷駅前駅 - 下味原町駅 - 玉造駅 - 上本町二丁目駅 - 長堀橋駅 - 心斎橋駅 - 四ツ橋駅 - 白髪橋駅 - 松島一丁目駅
9系統
区間：今里 - 玉船橋間
経由地：中道本通二丁目駅 - 玉造駅 - 上本町二丁目駅 - 長堀橋駅 - 心斎橋駅 - 四ツ橋駅 - 白髪橋駅 - 松島一丁目駅 - 本田町一丁目駅
27系統
区間：上本町六丁目 - 鶴町四丁目間
経由地：日本橋筋一丁目駅 - 湊町駅前駅 - 桜川二町目駅 - 大正橋駅 - 三軒家駅
1959年（昭和34年）当時の運転系統 > 都島車庫所属

色別：■
系統
10系統
区間：守口 - 肥後橋間
経由地：都島本通駅 - 天神橋筋六丁目駅 - 大阪駅前駅 - 桜橋駅
11系統
区間：守口 - 阿倍野橋間
経由地：都島本通駅 - 天神橋筋六丁目駅 - 南森町駅 - 北浜二丁目駅 - 本町二丁目駅 - 長堀橋駅 - 日本橋筋一丁目駅 - 日本橋筋三丁目駅 - 恵美須町駅 - 霞町駅
12系統
区間：川口町 - 大宮町間
経由地：江戸堀通四丁目駅 - 肥後橋駅 - 淀屋橋駅 - 北浜二丁目駅 - 天満橋駅 - 京阪東口駅 - 片町駅 - 東野田駅 - 都島本通駅
13系統
区間：都島車庫前 - 桜川二丁目間
経由地：天神橋筋六丁目駅 - 大阪駅前駅 - 桜橋駅 - 福島西通駅 - 江戸堀北四丁目駅 - 岡崎橋駅 - 白髪橋駅
15甲系統（循環）
区間：都島車庫前 - 都島車庫前間
経由地：天神橋筋六丁目駅 - 大阪駅前駅 - 桜橋駅 - 肥後橋駅 - 信濃橋駅 - 四ツ橋駅 - 湊町駅前駅 - 賑橋駅 - 難波駅前駅 - 日本橋筋三丁目駅 - 日本橋筋一丁目駅 - 長堀橋駅 - 本町二丁目駅 - 北浜二丁目駅 - 南森町駅 - 天神橋筋六丁目駅
15乙系統（循環）
区間：都島車庫前 - 都島車庫前間
経由地：天神橋筋六丁目駅 - 南森町駅 - 北浜二丁目駅 - 本町二丁目駅 - 長堀橋駅 - 日本橋筋一丁目駅 - 日本橋筋三丁目駅 - 難波駅前駅 - 賑橋駅 - 湊町駅前駅 - 四ツ橋駅 - 信濃橋駅 - 肥後橋駅 - 桜橋駅 - 大阪駅前駅 - 天神橋筋六丁目駅
1959年（昭和34年）当時の運転系統 > 春日出車庫所属

色別：■
系統
16系統
区間：桜島駅前 - 今福間
経由地：玉川四丁目駅 - 福島西通駅 - 桜橋駅 - 梅田新道駅 - 南森町駅 - 空心町二丁目駅 - 東野田駅 - 京橋駅
17系統
区間：春日出車庫前 - 天満橋間
経由地：玉川四丁目駅 - 福島西通駅 - 桜橋駅 - 梅田新道駅 - 南森町駅 - 空心町二丁目駅
18系統
区間：野田阪神前 - 玉造間
経由地：玉川四丁目駅 - 川口町駅 - 岡崎橋駅 - 信濃橋駅 - 本町二丁目駅 - 馬場町駅 - 森之宮東之町駅
19系統
区間：野田阪神前 - 緑橋間
経由地：玉川四丁目駅 - 川口町駅 - 岡崎橋駅 - 信濃橋駅 - 本町二丁目駅 - 馬場町駅 - 森之宮東之町駅
20系統
区間：野田阪神前 - 鶴町四丁目間
経由地：玉川四丁目駅 - 川口町駅 - 本田町一丁目駅 - 松島一丁目駅 - 大正橋駅 - 三軒家駅
28系統
区間：野田阪神前 - 新千歳町間
経由地：玉川四丁目駅 - 川口町駅 - 本田町一丁目駅 - 松島一丁目駅 - 大正橋駅 - 三軒家駅
1959年（昭和34年）当時の運転系統 > 港車庫所属

色別：■
系統
21系統
区間：野田阪神前 - 大阪港駅間
経由地：玉川四丁目駅 - 川口町駅 - 本田町一丁目駅 - 境川町駅 - 三条通四丁目駅 - ［大阪港駅］ - 天保山桟橋駅 - 三条通四丁目駅※三条通四丁目 - 大阪港 - 天保山桟橋 - 三条通四丁目間は、一方通行。
22系統
区間：都島車庫前 - 大阪港間
経由地：天神橋筋六丁目駅 - 大阪駅前駅 - 桜橋駅 - 肥後橋駅 - 江戸堀通四丁目駅 - 川口町駅 - 本田町一丁目駅 - 境川町駅 - 三条通四丁目駅 - ［大阪港駅］ - 天保山桟橋駅 - 三条通四丁目駅※三条通四丁目 - 大阪港 - 天保山桟橋 - 三条通四丁目間は、一方通行。
23系統
区間：都島車庫前 - 大阪港間
経由地：都島本通駅 - 東野田駅 - 片町駅 - 京阪東口駅 - 天満橋駅 - 北浜二丁目駅 - 淀屋橋駅 - 肥後橋駅 - 江戸堀通四丁目駅 - 川口町駅 - 本田町一丁目駅 - 境川町駅 - 三条通四丁目駅 - ［大阪港駅］ - 天保山桟橋駅 - 三条通四丁目駅※三条通四丁目 - 大阪港 - 天保山桟橋 - 三条通四丁目間は、一方通行。
24系統
区間：今里 - 大阪港間
経由地：鶴橋駅 - 下味原町駅 - 上本町六丁目駅 - 日本橋筋一丁目駅 - 湊町駅前駅 - 桜川二丁目駅 - 大正橋駅 - 境川町駅 - 三条通四丁目駅 - ［大阪港駅］ - 天保山桟橋駅 - 三条通四丁目駅※三条通四丁目 - 大阪港 - 天保山桟橋 - 三条通四丁目間は、一方通行。
1959年（昭和34年）当時の運転系統 > 三宝車庫所属

色別：■
系統
29系統
区間：出島 - 桜川二丁目間
経由地：三宝車庫前駅 - 芦原橋駅
30系統
区間：三宝車庫前 - 福島西通間
経由地：芦原橋駅 - 桜川二丁目駅 - 白髪橋駅 - 岡崎橋駅 - 江戸堀北通四丁目駅
31系統
区間：三宝車庫前 - 上本町六丁目間
経由地：芦原橋駅 - 桜川二丁目駅 - 日本橋筋一丁目駅 - 日本橋筋一丁目駅 - 日本橋筋一丁目駅
在籍していた車両

801形
861形
868形
901形
1001形
1201形
1301形
1401形
1501形
1601形
1651形
1701形
1711形
1751形
1801形
2001形
2101形
2201形
2501形
2601形
3000形
3001形
元在籍車両の移籍 > 引退

阪堺電気軌道
モ121形（元1601形）
神戸市電
100形（元801形）
200形（元901形）
鹿児島市電
200形（元901形）
210形（元801形）
700形（元3001形）
800形（元2601形）
熊本市電
380形・390形・400形・1000形（元901形）
元在籍車両の移籍 > 現役

広島電鉄750形（元・大阪市電1601・1651・1801形）762号、768号
広島電鉄900形（元・大阪市電2601形）913号
広島電鉄750形
元大阪市電1651形
広島電鉄900形
元大阪市電2601形
元在籍車両の移籍 > 保存

二階付き電車 1形5号（1953年に市電50周年を記念して製作された復元車）
1形電車の「ヘルブランド」台車（実物。以前は宝塚ファミリーランドの「のりもの館」で保存されていたもの）
散水電車 25号
11形 30号 - 2020年に動態復元（電源はバッテリー車による）が行われた。
501形 528号
1601形 1644号
3001形 3050号
二階付き電車1形5号復元車
市営地下鉄緑木検車場で保管されているヘルブランド台車
散水車25号
市営地下鉄緑木検車場の一角にある大阪市電保存館の30号
市営地下鉄緑木検車場の一角にある大阪市電保存館の528号
市営地下鉄緑木検車場の一角にある大阪市電保存館の1644号
3050号
801形 801号
2201形 2201号
市営地下鉄森之宮検車区の一角で保存されている801号
市営地下鉄森之宮検車区の一角で保存されている2201号
3012号（富田林市にあった大谷幼稚園内。）
車庫

市岡車庫
九条車庫
梅田車庫
上本町車庫
天王寺車庫
築港車庫
都島車庫
初代・鶴町車庫
春日出車庫
今里車庫
三宝車庫
港車庫
2代目・鶴町車庫
参考資料

辰巳博『大阪市電が走った街 今昔』JTB〈キャンブックス〉、2000年
最盛期の大阪市電路線図（主な停留場のみ）
関税及び貿易に関する一般協定

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: 「GATT」はこの項目へ転送されています。Bluetoothプロファイルについては「Bluetoothプロファイルの一覧#GATT」をご覧ください。
| 関税及び貿易に関する一般協定 |
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 スイスのジュネーヴにある旧GATT本部。現在はWTO本部。
通称・略称:  GATT（ガット）、1947年のGATT（改正前）、1994年のGATT（改正後）
署名:  1947年10月30日
署名場所:  ジュネーヴ
発効:  1947年のGATTは、正式には発効せず1948年1月1日より暫定適用。1994年のGATTは、WTO協定附属書１Aの一部として1995年1月1日発効。
締約国:  128カ国（1995年）
寄託者:  国際連合事務総長（第26条第3項）（1947年のGATT）
言語:  英語、フランス語（第26条第3項）
主な内容:  関税その他の貿易障害の軽減 国際通商における差別待遇の廃止 （前文より）
関連条約:  世界貿易機関を設立するマラケシュ協定（WTO協定）
条文リンク:  日本語訳（外務省） 英語正文（WTO） 仏語正文（WTO）
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関税及び貿易に関する一般協定（かんぜいおよびぼうえきにかんするいっぱんきょうてい、英語: General Agreement on Tariffs and Trade、フランス語: Accord Général sur les Tarifs Douaniers et le Commerce）は、1947年10月30日にジュネーヴにおいて署名開放された条約、またはこれに基づいて事実上国際組織として活動した締約国団を指す。GATT（ガット）の略称で呼ばれる。
概要

1995年に、GATTの規定を事実上吸収したWTO協定が発効する時点で128カ国が締約国（Contracting Party）であったが、正式には発効せず、暫定適用議定書（当初の加盟国について）及び加入議定書（発足の後の加盟国について）に基づいて適用され続けた。
この、1947年に署名開放されたGATTを改正した1994年の関税及び貿易に関する一般協定は、WTO協定と不可分の一部とされているが（WTO協定第2条第2項）、1947年のGATTと、WTO協定や1994年のGATTとは、別個の条約である（WTO協定第2条第4項）。
改正前のGATTのことを「1947年のGATT」、改正後のGATTのことを「1994年のGATT」と言い、区別される。
沿革 > 経緯

| GATT締約国数の推移 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 年代 |  |  | 締約国数 |  |
| 1948-1949 | 1948-1949 |    | 19 | 19 |
| 1950-1959 | 1950-1959 |    | 36 | 36 |
| 1960-1969 | 1960-1969 |    | 75 | 75 |
| 1970-1979 | 1970-1979 |    | 84 | 84 |
| 1980-1989 | 1980-1989 |    | 95 | 95 |
| 1990-1994 | 1990-1994 |    | 128 | 128 |
| WTO加盟国(2024年現在) | WTO加盟国(2024年現在) |    | 164 | 164 |
今日のWTO体制は、アメリカ合衆国が1934年に制定した互恵通商協定法に基づき、諸外国と二国間通商協定を締結していったことに歴史的起源をもつ。アメリカは協定の締結に基づき交渉によって相手国と互いに関税を引き下げ合い、協定の無条件最恵国待遇条項によって通商の自由化を推し進めたのである。
第二次世界大戦後の1948年3月24日、1930年代の世界恐慌やブロック経済が諸国の経済的対立を激化させ、これが第二次世界大戦発生の一因にもなったとの反省から、1944年のブレトン・ウッズ会議で設立された国際通貨基金（IMF）や国際復興開発銀行（IBRD、世界銀行）と並ぶ戦後の国際経済組織の支柱として、国際貿易機関（ITO）を設立するための国際貿易機関憲章（通称ハバナ憲章）が採択され、53カ国が署名した。
本来GATTはハバナ憲章に従属するものとして作成されたものであり、1947年10月30日に、スイスのジュネーヴにて採択された。ハバナ憲章の一部は後にGATTに取り入れられ実施されていくことになった。しかしGATTは、効力発生の要件としてGATTを批准した国家貿易額が、GATT加盟国の貿易額の85パーセントを超えることを正式な発効要件としていたため、この効力発生要件を満たす見込みがなかった。またアメリカの互恵通商協定法が1948年に失効するなどといった事情から、アメリカ合衆国を含む多くの国々がハバナ憲章の批准を見送ったため、GATTだけを先に成立させる必要が生じた。
そのため、特にアメリカ合衆国議会の審議を受けることを避ける目的で「暫定適用議定書」を作成し、GATTを正式には発効させないまま1948年1月1日から「暫定適用議定書」に基づくGATTの暫定適用が始まった。「暫定適用議定書」もまたGATTとは別個の法的拘束力を有する条約であり、GATTは同議定書を通じて実質的に各国に対する拘束力をもつものとなったが、この議定書には「現行の法令に反しない最大限度において」のみGATT第2部の規定が適用される（GATT第1部及び第3部についてはこのような限定はなく全面的に適用される）旨を定めた条項（通称「祖父条項」）が含まれていたほか、このようにして成立したGATT体制においては各国は関税譲許率のみを約束するのみとされ、またGATT第25条第5項には締約国団の承認により義務の免除を行うことができる規定、いわゆるウェーバー条項と呼ばれる条項がおかれた。これらに加えて各国のGATT規定上の義務違反も頻発し、大きな制約を受けることになったGATTの規律は極めて弱いものとならざるを得なかった。
このようにして適用が開始されたGATTは、雇用問題、労働基準、開発、国際投資ルール、国際カルテルや制限的商慣行といった競争法上の幅広い分野について規定していたハバナ憲章から、貿易関連規定だけを抜き出したものとなった。ハバナ憲章の一部を暫定的に適用する形で開始された戦後のGATTは、その後約50年間にわたり世界の多角的貿易体制を支えていくことになる。
沿革 > 多角的貿易交渉

GATTは、国内の産業保護の手段として関税のみを認めていたが、GATT締約国はその関税引き下げのためには二国間で交渉するよりも多数国間で交渉するほうが効率的であるとして、多角的貿易交渉を行い関税水準を引き下げてきた。
これは1947年のGATTを一部改正した、1994年のGATTを含むWTO協定が発効した後も継続されている。第1回からディロン・ラウンドまでの計五回にわたる交渉では、関税の引き下げについて交渉が行われたが、ケネディ・ラウンドでは関税引き下げのみではなく、非関税障壁であるアンチダンピング問題についても検討された。東京ラウンドでは、ダンピング防止や政府調達のような非関税障壁の問題に加えて、発展途上国が関心を持っていた熱帯産品に関する交渉が開始された。
1986年から1994年に行われた、ウルグアイ・ラウンドでは世界貿易機関の発足が決定され、本来国際貿易機関発足までの暫定的な体制であった筈のGATTが、実質的に国際組織として活動している異常な状況を解消した。GATT体制下で行われた8回の多角的貿易交渉を通じて、先進諸国の平均関税率はGATT以前の4パーセントにまで低下した。
沿革 > 多角的貿易交渉 > 第1-4回

|  | 期間 | 参加 国数 | 関税引き下げ 対象品目数 |
| --- | --- | --- | --- |
| 第1回 (ジュネーヴ) | 1947 | 23 | 45,000 |
| 第2回 (アヌシー) | 1949 | 13 | 5,000 |
| 第3回 (トーキー) | 1950-1951 | 38 | 8,700 |
| 第4回 (ジュネーヴ) | 1956 | 26 | 3,000 |
| ディロン・ラウンド | 1960-1961 | 26 | 4,400 |
| ケネディ・ラウンド | 1964-1967 | 62 | 30,300 |
| 東京ラウンド | 1973-1979 | 102 | 33,000 |
| ウルグアイ・ラウンド | 1986-1994 | 123 | 305,000 |
WTO発足（1995年）
| ドーハラウンド | 2001- | 164 | 交渉中 |
最初の多角的貿易交渉は1947年の4月から10月、1948年の2月から3月、同年8月から9月の3回にわけて、スイスのジュネーヴにて行われた。23カ国が交渉に参加し1947年10月30日にはGATTの署名がなされ、またこのときには国際貿易機関設立に向けた交渉がなされたほか、45,000品目の関税引き下げについて合意に至った。こうして行われた関税引き下げによって100億ドルの貿易に影響を及ぼしたといわれる。1947年11月21日、国際貿易機関を設立するための本格的な交渉がキューバのハバナで開始され、1948年3月には国際貿易機関憲章（ハバナ憲章）の採択に至ったが前記のとおり（#経緯参照）国際貿易機関が設立されることはなかった。そのかわりに1948年1月1日には、後にハバナ憲章の一部として採択される予定であったGATTの適用を暫定的に開始することを定めた「暫定適用議定書」の適用が23カ国の間で開始され、これにより様々な制約つきではあったがGATTの適用が開始されることとなった。
第2回多角的貿易交渉は1949年4月から8月にかけてフランスのアヌシーで行われ、13カ国が参加した（アヌシー・ラウンド）。主な議題は関税の引き下げであり、5,000品目の関税引き下げについて合意されたほか、さらに10カ国の参加が決定した。しかしこの会期中にアメリカがハバナ憲章を批准しないことを宣言し、そのためこのとき国際貿易機関の設立が不可能であることが決定的となった。
第3回多角的貿易交渉は1950年9月から翌年4月までイギリスのトーキーで、38カ国の参加によって行われた（トーキー・ラウンド）。このときには8,700品目が関税引き下げの対象となった。
第4回多角的貿易交渉は第1回と同じジュネーヴで1956年1月から5月にかけて行われ、26カ国が交渉に参加した（ジュネーブ・ラウンド）。3,000品目の関税引き下げが決定された。
既に述べたようにGATTはITOの設立を予定したものであったため組織に関する規定が不足しており、これを解消するため1955年に貿易協力機構を設立してGATTに組織的な基盤を設けようとしたが、やはりこれもアメリカが受諾しなかったために成立することはなかった。GATTに唯一規定されていた組織はGATT全締約国からなる「締約国団」（CONTRACTING PARTIES）のみであり、次第にこの「締約国団」の会合が通常の国際組織で言うところの総会としての役割を事実上果たしていくことになる。1960年6月4日に「締約国団」が理事会の設置を決議し、また本来ITOを設立するための準備的機関であったITO中間委員会の書記局長が、1948年9月のGATTの締約国団とITO中間委員会との取決めにより、事実上の事務局となった。こうして本来ハバナ憲章の一部にしか過ぎなかったGATTは総会、理事会、事務局という国際組織に特徴的な三部構造を備えることになり、GATTは実質的に国際組織としての機能を果たしていくことになる。
沿革 > 多角的貿易交渉 > ディロン・ラウンド

→「ディロン・ラウンド」も参照
1958年、アメリカ経済担当国務次官ダグラス・ディロンが5度目の多角的貿易交渉の開催を提唱した。これは1958年1月1日に欧州経済共同体（EEC）が発足し、EEC内で10パーセントの関税引き下げと20パーセントの数量制限緩和が行われることが決定され、このときEEC内の一部に当時EEC非加盟国であったイギリスなど欧州経済協力機構（OEEC）にまで貿易自由化を拡大すべきとする考え方があったのに対して、そのような対米貿易格差は許容できず貿易自由化はGATTの枠内で進められるべきと主張しアメリカが反発する立場をとったためである。このような背景から1960年9月1日からスイスのジュネーヴで開催された多角的貿易交渉は、ダグラス・ディロンの名を冠してディロン・ラウンドと呼ばれる。このディロン・ラウンド以降、多角的貿易交渉は交渉の開催を提唱した人や提唱がされた地名にちなんで「XXXXラウンド」と呼ばれるようになる。ディロン・ラウンドでは、特にEEC加盟諸国が個別に定めていた関税率をEEC加盟国で共通域外関税に移行するかどうか、EEC加盟国間で共通農業政策を導入するか、などが主な議題として取り上げられた。
沿革 > 多角的貿易交渉 > ケネディ・ラウンド

→「ケネディ・ラウンド」も参照
1962年10月、アメリカで既存の関税を50パーセント削減するための交渉権限と、アメリカと欧州経済共同体(EEC)が世界全体の80パーセント以上を占める品目の関税を削減または廃止するための交渉権限を、議会から大統領に授権することを定めた1962年通商拡大法が制定された。このときアメリカ大統領であったジョン・F・ケネディにちなみ、1964年5月4日からジュネーヴで開催された多角的貿易交渉はケネディ・ラウンドと呼ばれる。このケネディ・ラウンドでは、二国間交渉の成果を最恵国待遇原則に基づきGATT全加盟国に適用するというそれまでの交渉方式を改め、GATT全加盟国が関税譲許表を示しそれらを一括で検討するという一括交渉方式が採用された。それまでの二国間方式では各国が自国への不利益を避けるために効果を縮小化しようとする傾向があり、これを避けるためこのような交渉方式の変更がなされた。このようにして行われた関税引き下げ交渉では、工業製品に付加される関税を平均で35パーセント以上引き下げることに成功した。これはディロン・ラウンドの約8倍にも相当する成果であった。
沿革 > 多角的貿易交渉 > 東京ラウンド

→「東京ラウンド」も参照
1973年9月にGATT閣僚会議が東京が行われ、このとき採択された「東京宣言」に従い7回目の多角的貿易交渉決定され、1973年9月から1979年11月までジュネーヴで東京ラウンドが開催された。交渉参加国が増加したことから合意を早めるためにアメリカ、EC、日本、カナダが合意した内容をGATT全締約国がコンセンサスにより承認する方式が慣行的に取り入れられるようになった。東京ラウンドでは、補助金、製品の規格などといった貿易の技術的障害、輸入許可手続きといった関税以外の貿易障壁について規律する協定が締結された。また東京ラウンドでもケネディ・ラウンドと同じように関税引き下げ交渉は一括交渉方式がとられたが、ECが既存の関税率が高い国と低い国に同率の関税引き下げを求めるべきではないと主張したため、以下のように交渉開始前の関税率を国ごとに反映した関税引き下げが行われた。
z={\frac {ax}{a+x}}　　　z:引き下げ後の関税率、x:既存税率、a:国別定数(例:ECは16、アメリカ・日本は14)
ケネディ・ラウンドと同様に東京ラウンドでも工業製品の関税引き下げについては大きな成果を上げたが、農産品貿易の自由化交渉については成果を上げることができなかった。