stanford-oval/wikipedia huggingface dataset:
慰安婦の年表
慰安婦・慰安婦問題に関する出版物と関連年表 > 1990年代 > 1994・1995年

1994年
5月3日 永野茂門法務大臣が記者会見で「慰安婦は当時の公娼 であって、それを今の目から女性蔑視とか、韓国人差別 とかは言えない。」と述べる。4日後、永野法務大臣は謝罪し引責辞任。
11月22日「国際法律家委員会」（ICJ）が「慰安婦」報告書において、幼い少女たちを含む多数の女性たちが戦時中、日本の軍事施設に監禁されたのみならず、殴打や拷問を受け、繰り返し強姦されたと主張。
12月 「世界抗日戦争史実維護連合会」発足。
1995年
1月 『週刊新潮』1月5日号が取材の結果、吉田清治の証言が事実無根である事が判明したとの記事を掲載。吉田は「デッチ上げといわれても構わない。自分の役目はもう終った」と述べる。
1月24日 日本弁護士連合会が「従軍慰安婦問題に関する提言」を政府に提出。立法措置などにより、元慰安婦らに補償するよう求める。
2月1日 ジョージ・ヒックス『The Comfort Women』刊行。10月邦訳刊行。
4月 吉見義明『従軍慰安婦』（岩波新書）刊行。2000年に英訳版刊行。
7月19日 元慰安婦への償い金を民間から募ることなどを目的として、日本政府の主導で財団法人「女性のためのアジア平和国民基金（アジア女性基金）」が発足。
8月15日 村山富市首相が過去の日本の侵略戦争や植民地支配について公式に謝罪する村山談話を発表。
8月15日 「大東亜戦争」（太平洋戦争）を総括する目的で自民党が1993年8月に立ち上げた「歴史・検討委員会」（委員長：山中貞則）が『大東亜戦争戦争の総括』（展転社）を出版。「『大東亜戦争』は、自存・自衛のアジア解放戦争であり、侵略戦争ではなかった」「『南京大虐殺』や『従軍慰安婦』は事実ではない」「加害・戦争犯罪はなかった」と総括。
8月22日 韓国で元「慰安婦」および支援35団体が「民間基金構想撤回と被害者個人への謝罪と補償を求める共同声明」を発表。
10月 ジョージ・ヒックス『性の奴隷 従軍慰安婦』（三一書房）刊行。
11月 『大辞林』が第2版で【従軍慰安婦】をはじめて立項。〈日中戦争や太平洋戦争中、朝鮮などアジアから「女子挺身隊」の名で動員され、兵士相手に慰安所で性の相手になることを強いられた女性たち〉と記す
11月22日 「国際法律家委員会」（ICJ）が、慰安婦被害者には個人補償請求権があるとする報告書を発表。
12月 マリア・ロサ・L・ヘンソン『ある日本軍「慰安婦」の回想』（岩波書店）刊行
慰安婦・慰安婦問題に関する出版物と関連年表 > 1990年代 > 1996年

1996年
2月 文玉珠・森川万智子『文玉珠　ビルマ戦線楯師団の『慰安婦』だった私』（教科書に書かれなかった戦争Part22、梨の木舎）刊行
2月6日 スイスのジュネーヴで開かれた国際連合人権委員会にラディカ・クマラスワミ（Radhika Coomara-swamy）「女性への暴力特別報告」（通称：クマラスワミ報告書）を提出。主に家庭内暴力についての報告であったが、附属文書で日本の慰安婦問題を取り上げ、「慰安婦」を「性的奴隷」と規定し、日本の行為を「『人道に対する罪』、奴隷制度を禁じた国際慣習法に違反する」と断定し、平和国民基金等で道徳的責任を果たしつつあることは評価しながらも、日本が法的責任を取って犠牲者に補償すること、公訴時効に関係なく責任者を処罰すること、さらに日本は教育課程にこの歴史的事実を含めることなどを勧告した（クマラスワミ勧告）。 同年4月20日、「クマラスワミ報告書」は、評価基準は最下の"take note"（留意）ながらも全会一致で採択される（「報告者の活動」に対する評価は"welcome"（歓迎）であった）。
5月14日 立法院の委員が9割超の台湾国会議員の署名入り要請書を日本政府に送付。「台湾女性約2000人を性奴隷にした」「国民基金ではなく国の責任による謝罪と補償を求める」等の記述。
5月29日付の『週刊新潮』でのインタビューで、吉田清治が『私の戦争犯罪』中の記述において、人間狩りをしたという主張は否定しなかったが、「人間狩りを行なった場所がどこであるかについては創作を交えた」と認める。
6月4日 自民党の奥野誠亮元法相が「従軍記者や従軍看護婦はいたが、『従軍』慰安婦はいない。商行為に参加した人たちだ。戦地で交通の便を（国や軍が）図っただろうが、強制連行はなかった」と発言。中国や韓国の政府から抗議を受ける。
6月4日 来日中の韓国人元慰安婦（73歳）が自民党の板垣正参院議員と面会。「一部の日本人が強制がなかったとか妄言を吐くので、胸の中がかきまわされる思いだ。私が発言しないとわからないのか、と名乗り出た」と訴える。対価としてお金をもらっていないとの元慰安婦の話に板垣は「そういう例があったとはまったく信じられない」と疑問を呈した。
6月末 橋本龍太郎首相が金泳三韓国大統領との首脳会談後、慰安婦問題について謝罪。
中学校用歴史教科書の7年度検定結果が発表され、教科書を発行する7社が一斉に「強制連行」の一環として「慰安婦」問題を掲載していることが明らかになる。
6月 自民党の「終戦50周年国会議員連盟」を改組して結成された「明るい日本・国会議員連盟」（会長：奥野誠亮会長、事務局長：板垣正）が教科書問題をめぐり、慰安婦は公娼であったとの主張を展開。
6月末 国連人権委員会差別防止・少数者保護小委員会でクマラスワミ報告が採択された。
7月下旬から8月上旬にかけて 大阪の「偏向教科書を正す会」が中学歴史教科書を出版する教科書会社全7社（日本書籍、東京書籍、大阪書籍、教育出版、清水書院、帝国書院、日本文教出版）に対して公開質問状を届ける。大阪に事業所（本社・支社）のある5社には持参し、東京の2社には郵送。街宣車が乗り付けた社もあった。
8月 小林よしのりが雑誌『SAPIO』連載の『新・ゴーマニズム宣言』第24章で、慰安婦問題を取り上げる。
10月29日　全日本愛国者団体会議・関東協議会などの団体が大型バスを含む40台の街宣車を繰り出し、東京に本社・支社のある6社を訪問。教育出版や帝国書院の社前で抗議活動を繰り広げる
12月2日 藤岡信勝、西尾幹二、小林よしのり』、坂本多加雄、高橋史朗ら9名の呼びかけで「新しい歴史教科書をつくる会」が結成される。翌1997年1月30日、小杉隆文部大臣に教科書の慰安婦についての記述の削除を申し入れる。
12月中旬 フェリス女学院大学の前学長・弓削達のもとにも「脅迫状」が送付され、大学周辺に街宣車が登場。
慰安婦・慰安婦問題に関する出版物と関連年表 > 1990年代 > 1997年

1997年
1月 アジア女性基金による償い金の支給が始まる。
1月3日 『朝まで生テレビ!』に出演した吉見義明が「植民地での奴隷狩り的強制連行は確認されていない」こと、「挺身隊が慰安婦にさせられた例も確認されていない」ことを認める
1月30日 慰安婦に関する調査を実施した平林博・内閣外政審議室室長は、参議院予算委員会において、政府が調査した限りの文書の中には軍や官憲による慰安婦の強制募集を直接示すような記述は見出せなかったが、「総合的に判断した結果、一定の強制性がある」との判断で「河野談話」の表現になった旨を答弁。河野談話の根拠となった韓国の遺族会がまとめた元慰安婦の証言集に対する裏付けは取っていない旨を述べる。
2月27日 自民党の安倍晋三の主導で自民党の当選5回以下の議員を中心に「日本の前途と歴史教育を考える若手議員の会」（会長：中川昭一、事務局長：安倍晋三、幹事長：平沼赳夫、現・「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」）が結成される。
3月 韓国の中学校、高校用の国定歴史教科書に従軍慰安婦に関する記述が今学期から掲載される。中学校の教科書では、、「女性までも挺身隊という名でひいていかれ、日本軍の慰安婦として犠牲にもなった」、高等学校の教科書では、「女性たちまで挺身隊という名でひいていかれ、日本軍の慰安婦として犠牲にもなった」と説明される。
3月9日 元内閣官房副長官の石原信雄が『産経新聞』のインタビューで、募集の文書や担当者の証言を初め、日本側のデータには強制連行を裏付けるものはなかったことや、元慰安婦の名誉のため、強制性を認めるように強硬に要請していた韓国政府に対し、「強制性を認めれば、問題は収まる」という判断で、元慰安婦らの証言だけで強制性を認めたという「河野談話」発表に至る経緯を明かす。また、「談話そのものではないが、趣旨は発表直前に（韓国側に）通告した。草案段階でも、内閣外政審議室は強制性を認めるかなどの焦点については、在日韓国大使館と連絡を取り合って作っていたと思う」と述べた。一方、河野官房長官は同年3月31日付の朝日新聞のインタビューに応じ、「談話の発表は、事前に韓国外務省に通告したかもしれない。その際、趣旨も伝えたかもしれない。しかし、この問題は韓国とすり合わせるような性格のものではありません」と述べている。
3月10日 ジャーナリストの 櫻井よしこが『文藝春秋』4月号の「密約外交の代償」と題する論文で、加藤紘一元官房長官、石原信雄元官房副長官、谷野作太郎元外政審議室長などに対する直接取材の結果として、証拠に基づかずに、政治的判断で強制連行を認めた政府の外交を批判。
3月12日 参議院の予算委員会において、平林博外政審議室長が「政府の発見した資料の中には強制連行を直接示す記述は見当たらなかったが、総合的な調査の結果についての総合判断により、一定の強制性を認めた」旨の答弁をする。
河野洋平元官房長官が「女性を強制的に徴用しろといいますか、本人の意思のいかんにかかわらず連れてこい、というような命令書があったかといえば、そんなものは存在しなかった。調べた限りは存在しなかったということは申しあげていいと思うんです。『資料がなかった』ということは事実としてはっきりさせておかなければいけない」と、自身の講演会で語る。
3月31日 『朝日新聞』が2ページの慰安婦問題の特集記事を掲載。吉田証言に関し、「間も無くこの証言を疑問視する声が上がった。済州島の人たちからも氏の著述を裏付ける証言は出ておらず、真偽は確認できない。吉田は『自分の体験をそのまま書いた』と話すが、『反論するつもりはない』として、関係者の氏名などデータの提供を拒んでいる」と、これまでの主張を修正し、「吉田証言の真偽は確認できない」とした。河野洋平元官房副長官のインタビューも掲載。
5月 中学校教科書の慰安婦の記述削除を求める請願が各地の地方議会で相次ぐ。その問題に対して、「日本弁護士連合会」が「二度と過ちを犯さないため、事実を歴史教科書に記載して子供たちに伝えていくことが必要」と、請願を採択しないように地方議会に呼びかける声明を発表。
6月27日 1997年度用中学校社会科教科書の検定に合格した7冊すべてに慰安婦に関する記述があることが判明。
慰安婦・慰安婦問題に関する出版物と関連年表 > 1990年代 > 1998年

1998年
4月27日 元慰安婦3人と元挺身隊員7人の計10人の韓国人女性が日本政府に総額5億6400万円の損害賠償と公式謝罪を求めた訴訟（関釜裁判）で初の司法判断。山口地裁下関支部は請求の一部を事実認定し、河野談話の後、国会議員に賠償立法の義務が生じたとし、国の立法義務、立法の不作為を認め、国に対し、「慰安婦」一人あたり30万円の支払いを命じる。河野談話が強制連行の証拠と認定される。しかし、控訴審（2001年3月29日、広島高等裁判所）は、一審判決を破棄し、最高裁への慰安婦側の上告（2003年3月25日）も棄却され、最終的には慰安婦側の敗訴が確定）
4月28日 『産経新聞』（1998年4月28日付）が「主張」の欄で、「慰安婦訴訟 禍根を残した『河野談話』」との記事で、慰安婦側の訴えた認めた前日の判決を批判。裏づけとなる証拠がない「河野談話」を根拠に強制連行を認めたこと、河野談話によって、国会での立法義務が生じたとされたこと、戦後補償問題を清算した「日韓基本条約」締結との関係が不明確である点を批判。
7月31日 小渕内閣の中川昭一は 農林水産大臣就任直後の記者会見で、「中学校の教科書に従軍慰安婦に関する記載があるのは疑問」、「強制連行があったかどうかは分からない」などと述べ、中国、韓国からの強い反発を受け、翌日、発言を撤回した。
8月 国連人権委員会差別防止・少数者保護小委員会で、アメリカのゲイ・マクドゥーガル国連人権委員会特別報告者の「武力紛争時における組織的強姦、性奴隷及び奴隷類似慣行に関する最終報告書」（「マクドゥーガル報告書」）が採択され、附属文書で、日本の慰安婦の制度は「奴隷制」であり、慰安所は「強姦収容所」、慰安婦は強姦、性暴力を受けた「性奴隷」であるとし、慰安婦の日本政府に対する賠償請求権を認め、政府、軍関係者、兵士個人も訴追し、裁くべきであるとした。これは人権小委員会の勧告としては採択されず。
8月 韓国で、「ナヌムの家」の隣に建てられた「日本軍慰安婦歴史館」がオープン。
8月4日 『読売新聞』が「『慰安婦』問題をもてあそぶな」と題した社説で、「わざわざ韓国の反発をそそのかしているような報道がある」、中川農相が発言を撤回したのは、「歴史を捏造していた一部マスコミが、捏造への反省も訂正もないまま、重ねて問題発言だとして騒いだからだ。」と『朝日新聞』を暗に批判する。
8月11日 読売新聞が「国連の権威損なう『慰安婦』報告」と題し、「慰安婦強制連行説」を捏造した者とそれを追認した「河野談話」を厳しく批判。
11月 『諸君!』11月号において、秦郁彦が吉田清治本人が自著をフィクションであることを認めたと述べる。
11月 『広辞苑』が第5版で【従軍慰安婦】をはじめて立項。「日中戦争・太平洋戦争期、日本軍によって将兵の性の対象となることを強いられた女性。多くは強制連行された朝鮮人女性」と記載
慰安婦・慰安婦問題に関する出版物と関連年表 > 1990年代 > 1999年

1999年
6月 秦郁彦『慰安婦と戦場の性』（新潮社）刊行。
慰安婦・慰安婦問題に関する出版物と関連年表 > 2000年代 > 2000〜2001年

2000年
7月 中学校歴史教科書の検定申請本8種の内容が公開され、「慰安婦」についての記述が3社に減少することが判明。
9月 シンガポール首相のリー・クアンユー回顧録(上)が発刊。シンガポールが日本に占領されたが、慰安所があったため、レイプ事件は少なかったと記載(P40)。また、英国軍相手の売春婦も、ウォータールー・ストリート周辺に存在したとも記載。
11月 VAWW-NETジャパン編『「慰安婦」戦時性暴力の実態I日本・台湾・朝鮮編』（緑風出版）刊行
12月8日から12日 東京で慰安婦制度など戦時中の旧日本軍による性暴力を裁こうと、VAWW-NETジャパンを初め、日本とアジアの非政府組織（NGO）が東京で民間の模擬法廷、「女性国際戦犯法廷」を開く。最終日には四人の裁判官が「性奴隷化を図った慰安婦制度は当時の国際法に違反する犯罪」とする判決を発表。
12月 VAWW-NETジャパン編『「慰安婦」戦時性暴力の実態II 中国・東南アジア・太平洋編』（緑風出版）刊行
12月 吉見義明『従軍慰安婦』英訳版『Comfort Women: Sexual Slavery in the Japanese Military During World War II』刊行。
2001年
2月17日 元職員からセクハラを告発されていた『ナヌムの家』の園長が、女性職員との性関係を認め、園長職から退き、僧籍を離れることを表明。
3月1日 読売新聞社説で慰安問題が捏造であると指摘。「特定マスコミが、戦時の勤労動員だった女子挺身隊を強制的な"慰安婦狩り"制度だったと歴史を捏造した結果、一時、日韓関係を極度に悪化させた。歴史を捏造してまで日本を比類のない悪の権化に貶めようなどというのは、「自虐史観」の極みである。中韓両国は、こうした特定マスコミの報道に便乗して対日外交カードとするようなことがあってはなるまい」と主張。
5月8日 韓国政府が日本政府に対して中学校の「つくる会」の歴史教科書などに対し修正を要求。
5月16日 中国政府が日本政府に対し、「つくる会」の歴史教科書教科書の8項目について記述修正を要求。
7月9日 文部科学省が韓国・中国政府の修正要求に対して、「つくる会」歴史教科書に対する訂正は求めない方針を示す。
慰安婦・慰安婦問題に関する出版物と関連年表 > 2000年代 > 2002〜2003年

2002年
韓国女性省は、新学期から使用される中学2年と高校1年の歴史教科書の慰安婦関連の記述について「多数の女性を強制動員して、日本軍が駐屯するアジア各地に送り、慰安婦として非人間的な生活を強要した」などと、詳細且つ具体的な表現にする方針を発表、教育省に提案。韓国女性省は「慰安婦が強制動員だったことと、性の奴隷としての生活を強いられたことを明確にする」、「慰安婦問題についてのビデオCDを教師向け教材として全国の中・高校に配布する」などの方針を示す。
2月24日 立命館大学で開かれた「東アジアの平和と人権」国際シンポジウム日本大会（朝日新聞社後援）において、韓国・慶南大学客員教授（社会学）の金貴玉（キム・ギオク）（40）が、朝鮮戦争時の韓国軍にも慰安婦制度があったと発表。
3月28日 在日韓国人で唯一元慰安婦であると名乗り出た宋神道（80）が日本政府を相手取り、謝罪と補償を求めていた訴訟で、最高裁第二小法廷（北川弘治裁判長）は宋側の上告を棄却し、宋の敗訴が確定。
ユキ・タナカ（田中利幸）『Japan's Comfort Women』刊行。400人を超える女性への聞き取り調査に言及。当時、「ユキ・タナカ」が歴史学者・田中利幸の筆名であることは広く知られておらず、「正体不詳の著者」による本、女性の著作と誤解されることがよくあった。
2003年
3月25日 「関釜裁判」の上告が棄却され、慰安婦側の敗訴が確定。
7月22日 日本国東京高等裁判所は、アジア太平洋戦争韓国人犠牲者補償請求控訴事件控訴審判決において、日本国は慰安所の経営者と共同事業者的立場に立つ者であり、売春管理に当たり慰安婦の生命及び健康等を危険から保護するよう配慮すべき安全配慮義務を負う場合があり得たとの認識を示した。また慰安所雇用主とこれを管理監督していた旧日本軍人の個々の行為の中に慰安行為強制するにつき不法行為を構成する場合もなくはなかったと推認され、そのような事例については、日本国は不法行為責任を負うべき余地もあったとの判断を示した。ただし裁判所は原告の請求権が条約により消滅したとして賠償請求を退けた。
12月 西野瑠美子『戦場の「慰安婦」』（明石書店）刊行
慰安婦・慰安婦問題に関する出版物と関連年表 > 2000年代 > 2004年

2004年
2月、韓国国内で挺身隊（慰安婦）をテーマにした映像・写真集が民間業者によって撮影されたが、被写体女性が上半身裸であったことから「商業的ヌードに挺身隊のイメージを利用するのは冒涜だ」と市民から猛抗議が起きた。結果、企画は中断された。
3月17日 韓国挺身隊問題対策協議会が韓国、日本、米国、フィリピン、台湾、スペイン、ベルギー、ドイツの8ヶ国で水曜集会600回を記念して1000人余りで日本政府に公式謝罪と賠償を求めるデモを行った。
9月2日 「過去史真相究明論争」をテーマにした「MBC100分討論」において、ソウル大学の李栄薫教授（経済学部）が、「韓国戦争(朝鮮戦争)当時の韓国人による慰安所や米軍部隊近くのテキサス村に対する韓国人の反省と省察がない」、「朝鮮総督府が強制的に慰安婦を動員したと、どの学者が主張しているのか」、「日本は挺身隊を管理した責任があるが、韓国民間人の問題も取り上げるべきだ」と主張。これに対しインターネット上で抗議が殺到、韓国挺身隊問題対策協議会も教授職辞任を要求。9月6日、李教授は「ナヌムの家」を訪問し、元慰安婦らに謝罪。
11月27日 中山成彬文部科学省大臣 が大分県別府市でのタウンミーティングの席上で、歴史教科書について「極めて自虐的で、やっと最近、いわゆる従軍慰安婦とか強制連行とかいった言葉が減ってきたのは本当に良かった」と述べる。
『親日派のための弁明』の著者、金完燮が7年前に19万部のベストセラーとなった『娼婦論』に慰安婦制度を肯定する最終章を加えた日本版『娼婦論』（日本文芸社刊）を出版。韓国の女性団体が主張する「日本軍用女性奴隷」という用語は、「日本の国家的イメージを失墜させようとする意図が見え隠れする」と指摘、「慰安婦制度は戦場となった住民の安全を守るために必要不可欠だった」と肯定、「韓国の教科書で教える10万とも20万とも言われる女性が連行されたとする内容も情報操作された数字だ」とした。
12月3日 細田博之内閣官房長官が閣僚として初めて元慰安婦と面談（非公開）。「（慰安婦問題）は父親の世代の罪。心から反省し、おわびする」と謝罪。
慰安婦・慰安婦問題に関する出版物と関連年表 > 2000年代 > 2005〜2006年

2005年
3月27日 安倍晋三自民党幹事長代理が講演会で、「従軍慰安婦は作られた話」と述べる。
4月 中学歴史教科書では、「慰安婦」の記載は申請段階で1社となる。
6月 中山文科相が「従軍慰安婦という言葉はその当時なかった」と発言したことが、韓国などから反発を招く。
8月10日 第二次世界大戦終結60周年世界60都市同時集会・デモが東京、ソウル、マニラ、サンフランシスコなどで日本政府や在外公館に対する集会やデモとして取り組まれた。日本政府に対し、国連勧告に従い元「慰安婦」への賠償を訴える。
「アムネスティ・インターナショナル」が、第二次世界大戦終結から60年を迎える直前のこの日の「水曜デモ」を機に、慰安婦とその支援者らに賛同することを発表。
2006年
3月15日、700回目の水曜デモが国会前で行われる。民主党の郡和子が「一日も早く謝罪と補償」を訴えた。
10月5日 安倍晋三首相が「河野談話」を「私の内閣で変更するものではない」とし、政府として引き継いでいくことを明言する。
10月25日 内閣官房副長官の下村博文が東京・有楽町の日本外国特派員協会における講演で、「河野談話」について、「もう少し事実関係をよく研究し、時間をかけて、客観的に科学的な知識を収集し考えるべきだ」と述べる。
11月 朱徳蘭『台湾総督府と慰安婦』（明石書店）刊行
慰安婦・慰安婦問題に関する出版物と関連年表 > 2000年代 > 2007年

2007年
1月末 マイク・ホンダら6人の民主党米下院議員が共同署名で米下院に慰安婦問題に対する日本政府の謝罪要求決議案（アメリカ合衆国下院121号決議）を提出。戦時中に日本が、アジアの女性たちを強制的に「性奴隷」にしたことに対する首相の公式謝罪などを求める内容。
2月15日 米下院院外交委員会アジア太平洋・地球環境小委員会における公聴会で、李容洙、金君子、ジャン・ラフ・オハーンの3人の元慰安婦が証言。
2月19日 衆院予算委員会において、麻生太郎外務大臣が慰安婦をめぐる対日非難決議案にある「日本軍による強制的な性奴隷化」という記述について「決議案は客観的事実に基づいていない。日本政府の対応を踏まえておらず、はなはだ遺憾だ」と不快感を表明。麻生外相は同年3月11日、フジテレビの番組で、この対日非難決議案をめぐる動きについて「日米（関係）を離間させる有効な手段だ」として、第三国による対日工作の可能性を指摘。司会者の「北朝鮮や中国による工作か」との質問に同意する。
2月21日 衆院内閣委員会で戸井田徹議員が「1953年2月27日の参院本会議・藤原道子議員の質問をマイク・ホンダ議員に翻訳して差し上げてもらいたい」と述べる。
2月25日 フジテレビ系列の『報道2001』に中継で出演したマイク・ホンダは、「謝罪要求決議案は、反日の決議案ではなく、和解・平和ということを意識した決議案である」、「国会において、総理大臣が正式にきちんと陳謝するというプロセスが重要である」という旨を述べる。また、強制連行があった根拠を問われ、「被害者の証言」や「アジア女性基金による支援」、「河野談話」、「総理の謝罪」がなされたこと自体が根拠だと主張。
3月1日 自民党の「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」が「慰安婦に対して、日本軍の強制連行はなかった」との見解を明らかにし、政府に慰安婦問題に対する調査を要求。
3月1日 安倍晋三首相が「河野談話」に関する記者の質問に対して「旧日本軍の強制性を裏付ける証言は存在していない」と語り、国内外から波紋を呼ぶ。
3月5日 参院予算委員会において、安倍首相が、「（米下院に提出された慰安婦問題をめぐる対日非難）決議案は客観的事実に基づいていない」、「決議があっても謝罪することはない」と答弁する。
3月13日 ダンカン・ハンター（en）共和党下院議員、時事通信社の取材に対し「日本政府は歴史的事実に立脚し、謝罪することが必要だ」と述べる。理由については「関係者の話を聞いたところ、多くの女性が慰安婦として人道的にひどい扱いを受けたことは事実だと判断したため」としている（ハンターは日米関係を重視する保守派として知られているが、3月5日にアメリカ合衆国下院121号決議の共同提案者に加わっている）。
3月14日 自民党の議員連盟「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」会長の中山成彬 元文部科学相と下村博文官房副長官との会談で、当面は慰安婦問題に関する再調査しないことで合意。
3月16日 日本政府は閣議において、社会民主党の辻元清美の慰安婦問題に関する質問主意書 に対して、「政府が発見した資料の中には、軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示す記述は見当たらなかった」とする答弁書 を出す。
3月23日 「日本外国特派員協会」（東京・有楽町）で記者会見した中曽根康弘元首相に慰安婦問題に関する質問がなされる。海軍将校だった中曽根がボルネオ島で「慰安所」を設営したと回顧録で述べていることに対し、外国人ジャーナリストらが追及。中曽根は「私は飛行場を作る施設部隊にいた。（相当な期間を要するので、）徴用した工員たちのための娯楽施設を設営した」と説明。「『娯楽』とはどんな娯楽か」「強制はあったのか……」との質問に「海軍におったのでその点は知らない」とし、慰安婦問題については「河野談話を踏まえて謝罪すべきは謝罪する……」と答える。
3月24日 米紙『ワシントン・ポスト』が「安倍晋三の二枚舌（Shinzo Abe's Double Talk）」と題する社説を掲載。歴史的な記録により、日本が慰安婦を強制連行したことは「北朝鮮が日本の市民を拉致した証拠に劣らず説得力がある」、「拉致問題で国際的な支援を求めるなら、彼は日本の犯した罪の責任を率直に認め、彼が名誉を傷つけた被害者に謝罪すべきだ」とし、「河野談話」を後退させてはならないと主張した。
3月28日 アメリカで最も使われている歴史教科書「伝統と出会い:過去に対する世界的 展望（Tradition & Encounters: A Global Perspective on the Past）」に、日本軍が当時、最大 30万人に達する女性たちを慰安婦として強制連行したとの記述があることが判明。衆院内閣委員会で戸井田徹議員が敗戦直後に特別高等警察が編集した『進駐軍ノ不法行為』(特殊慰安施設協会の項参照) を紹介。
3月31日 元従軍慰安婦への償い事業を十二年間行ってきた「アジア女性基金」が解散。
3月31日 米の『ニューヨーク・タイムズ』が国際面の1ページを使って吉見教授のインタビューを掲載。「軍の関与を示す資料発掘によって論争に終止符が打たれたのに、安倍晋三に先導された若い民族主義者の政治家らが河野談話の撤回に向けたロビー活動を行った」という旨の批判。
4月3日 アメリカ議会調査局の専門家らが「日本軍の『慰安婦』システム」と題する議員の審議用資料とする報告書を作成。「軍による女性の強制徴用」について、「日本軍はおそらくほとんどの徴募を直接に実行はしなかっただろう。特に朝鮮半島ではそうだった」との見解を示す。また、アジア女性基金の設立や「河野談話」など、日本政府が謝罪や賠償の努力を重ねてきたことを指摘、日本へ更なる謝罪や賠償を要求することに疑問を呈す。
4月17日 林博史関東学院大学教授が外国特派員協会における記者会見で、「従軍慰安婦」問題に関する新資料七点を発表。戦後の東京裁判でオランダ、フランス、中国の検察団が提出した尋問調書や陳述書が旧日本軍が慰安婦を強制連行し、性行為を強要したことを示していると主張。
4月26日 米紙ワシントン・ポストに慰安婦問題ワシントン連合（徐玉子会長）など在米韓国系団体が「The Truth about Comfort Women(慰安婦の真実)」と題した意見広告を掲載。「日本はこの犯罪に全面的な責任を取ったことは一度もない」と非難、慰安婦問題に関し日本政府の謝罪を求める下院対日決議案の採択を求める。
4月27日 総理として初の訪米した安倍晋三は連邦議会においての上下両院幹部との会談で、「慰安婦問題について「私の真意が正しく伝わっていない」「辛酸をなめられた元慰安婦の方々に、個人として首相として心から同情するとともに、極めて苦しい状況に置かれたことに申し訳ないという気持ちでいっぱいだ」と元慰安婦らに対する同情と「苦しい状況に置かれたこと」についてのおわびを表明。
6月14日 米紙ワシントン・ポストにTHE FACTS（真実）という意見広告が掲載。同年4月26日の韓国系団体による意見広告「慰安婦の真実」に日本の歴史事実委員会などが中心になって対抗したもの。
慰安婦・慰安婦問題に関する出版物と関連年表 > 2000年代 > 2008年

2008年
1月に刊行された広辞苑6版では、従軍慰安婦について大幅に修正された。
【朝鮮人強制連行】日中戦争・太平洋戦争期に100万人を超える朝鮮人を内地・樺太（サハリン）・沖縄・東南アジアなどに強制的に連行し、労務者や軍夫などとして強制就労させたこと。女性の一部は日本軍の慰安婦とされた。
【従軍慰安婦】日中戦争・太平洋戦争期、日本軍によって将兵の性の対象となることを強いられた女性。植民地・占領地出身の女性も多く含まれていた。
8月 梶村太一郎ほか『「慰安婦」強制連行―史料 オランダ軍法会議資料×ルポ 私は“日本鬼子”の子』（金曜日）刊行
10月30日 国際連合人権委員会のB規約（市民的および政治的権利）人権委員会が日本政府に死刑廃止の検討と、慰安婦問題について法的責任の認識と謝罪を初めて勧告。
慰安婦・慰安婦問題に関する出版物と関連年表 > 2000年代 > 2009年

2009年
1月8日 米紙『ニューヨーク・タイムズ』が記事「Ex-Prostitutes Say South Korea and U.S. Enabled Sex Trade Near Bases」において韓国政府やアメリカ人によってアメリカ軍に対する売春を強制されていた女性達の声を掲載した。
1月10日 日本の麻生太郎総理と韓国李明博大統領の間で、強制徴用と慰安婦問題について謝罪要求放棄を誓約
1月27日 元慰安婦の損害賠償請求権譲渡を可能に、法改正推進国会の金映宣（キム・ヨンソン）政務委員長は、日本軍従軍慰安婦被害者らの日本政府に対する損害賠償請求権を家族や友人、民間団体などに譲渡できるようにした「日帝下日本軍慰安婦被害者に対する生活安定支援及び記念事業などに関する法律」改正案を国会に提出した。改正案が成立すれば、慰安婦被害者の死後にも日本に持続的に賠償を請求できるようになる。また日韓基本条約については無効としている。
8月14日 ソウル行政裁判所は「1965年に締結された日韓請求権並びに経済協力協定により、大韓民国外交通商部としては「すでに補償は解決済み」とした。
慰安婦・慰安婦問題に関する出版物と関連年表 > 2010年代 > 2010年

2010年
3月15日 大韓民国外交通商部が、あらためて慰安婦については「1965年の対日請求の対象外」として「日本政府の法的責任を追及し、誠意ある措置を取るよう促している」と再度要求を開始。
4月28日 フィリピン最高裁が、フィリピン政府に日本政府への謝罪要求を支持するよう求める訴えを退ける。
10月　ニュージャージー州バーゲン郡パリセイズ・パーク（公立図書館脇）に慰安婦の碑が設置される。
慰安婦・慰安婦問題に関する出版物と関連年表 > 2010年代 > 2011年

2011年
8月30日 韓国の憲法裁判所が「韓国政府が日本軍慰安婦被害者の賠償請求権に関し具体的解決のために努力していないことは違憲」と判決。
9月15日 韓国外交通商省の趙世暎東北アジア局長は「慰安婦と被爆者の賠償請求権が請求権協定により消滅したのかどうかを話し合うため、日韓請求権・経済協力協定第3条により両国間協議を開催することを希望する」という口上書を日本側に提出。9月24日のニューヨークでの日韓外相会談、10月6日のソウルでの日韓外相会談でも同様の要求をおこなう。
11月27日 高知市の市民団体「平和資料館・草の家」が旧海軍の資料を公表。資料には「主計長の取計（とりはからい）で土人女を集め慰安所を開設気持の緩和に非常に効果ありたり」とある。これは1978年の中曽根康弘の回顧録に符合するものである。同団体は「中曽根氏が現地の女性を集めて慰安所を設置するよう計らったことは明らか。軍の関与を示す重要な資料」と主張している。
12月8日 慰安婦は志願であったとネット上に書き込んだ韓国人が韓国政府によって「情報通信網の利用促進及び情報保護などに関する法律違反」で検挙される。
12月14日 駐韓国日本大使館前に13歳の少女慰安婦と称する銅像を設置。
12月17日 訪日した李明博大統領が在日本大韓民国民団大阪本部で演説を行い「慰安婦問題を解決しなければ日本は永遠に韓日間の懸案を解決できない負担を抱えることになるだろう」と述べた。
12月17日 金正日死亡。「挺対協」代表の尹美香が弔電を打つ。
慰安婦・慰安婦問題に関する出版物と関連年表 > 2010年代 > 2012年

2012年
5月5日 ソウル市西大門区に日本軍慰安婦問題について展示する戦争と女性の人権博物館 が3億円(35億ウォン)をかけて建設された。日本でも日本建設委員会が結成され、多数の運動家・運動団体や研究者が呼びかけ人となり、自治労、JR総連、NTT労働組合大阪支部などが寄付をした。
6月16日 ニューヨークのアイゼンハワー公園に「日本軍が性的奴隷にするため、20万人を超える少女らを強制動員した」とする碑文が刻まれた慰安婦碑が韓国人によって設置される
8月14日 李明博韓国大統領が日本の天皇に謝罪を求める発言を行う（李明博による天皇謝罪要求）。
9月3日 参議院決算委員会で国民の生活が第一（当時）の外山斎議員が河野談話の見直しを訴え、河野洋平の参考人招致を要求した。
慰安婦・慰安婦問題に関する出版物と関連年表 > 2010年代 > 2013年

2013年
1月16日 ニューヨーク州議会でトニー・アベラ上院議員らが「日本軍慰安婦は人道に対する罪で20世紀最大の人身売買」と断定し、日本に謝罪を求める決議案を提出、2013年1月29日に上院で採択された。
2月13日 大阪府警公安第三課は、日本軍『慰安婦』問題・関西ネットワークの4人を在日特権を許さない市民の会会員への傷害被疑者として出頭を求めるとともに家宅捜査を行った。
5月16日 アメリカ合衆国国務省のジェン・サキ報道官の記者会見において、朝日新聞の大島隆記者が、アメリカ合衆国は慰安婦を「性奴隷」として定義しないのかと質問したが、サキ報道官は「慰安婦の定義について、あなたは特定の事象を具体化しようとしている。米国は慰安婦は慰安婦であると過去から述べている(Again, I don’t know that I’m going to define it. You kind of laid out the specific details there, and we have described this issue in the past as comfort women)」と回答された。
7月30日 カリフォルニア州グレンデール市の公園に慰安婦像が設置される
慰安婦・慰安婦問題に関する出版物と関連年表 > 2010年代 > 2014年

2014年
1月9日 教科書会社数研出版が、高校で使われる公民教科書から「従軍慰安婦」と「強制連行」の記述の削除を文部科学省に申請し、認められた。
7月 国連の自由権規約委員会が、日本の人権状況に関する最終見解を発表し慰安婦問題について、人権侵害行為を調査し加害者の刑事責任を追及することや日本政府による謝罪表明などを勧告した。
8月5日 朝日新聞が吉田清治の証言を虚偽と認定し、過去の記事のいくつかを撤回する。その根拠として、2014年4月から5月にかけて済州島内で70代後半から90代の計約40人から話を聞いたが強制連行したという吉田の証言や記述を裏付ける証言は得られなかったとした。
8月14日 米国ミシガン州デトロイト市の韓国人文化会館前に慰安婦像が設置される
8月22日 朝日新聞デジタルで朝日新聞8月5日の1面「慰安婦問題の本質　直視を」と16面・17面の「慰安婦問題を考える」の特集記事の英文を掲載。
9月27日 しんぶん赤旗は、吉田証言の記事を取り消した。
11月 産経新聞によれば、米国政府がクリントン、ブッシュ両政権下で8年かけて実施したドイツと日本の戦争犯罪の大規模な再調査の結果、日本が強制的に慰安婦にしたという主張を裏づける米国側の公的文書は一点も発見されなかった。この結果を受け米国人ジャーナリストのマイケル・ヨンは「これだけの規模の調査で何も出てこないことは『20万人の女性を強制連行して性的奴隷にした』という主張が虚構であることを証明した。日本側は調査を材料に、米議会の対日非難決議や国連のクマラスワミ報告などの撤回を求めるべきだ」と語った。
慰安婦・慰安婦問題に関する出版物と関連年表 > 2010年代 > 2015年

2015年
5月5日 日本の歴史家たちを支持する声明が発表された。
6月11日 同じ日に2人の元慰安婦、キム・ダルソン（김달선、91歳）とキム・ウェハン（김외한、金外漢、81歳）が老衰で死去。韓国政府に登録された慰安婦被害者238人中、生存者は50人になった。。
12月28日　慰安婦問題、日韓が慰安婦問題を最終的かつ不可逆的に解決し決着し、日本政府が10億円を韓国が設立する元慰安婦支援のための財団に拠出すること、国連など国際社会で慰安婦問題に関する相互批判をやめることを申し合わせた（慰安婦問題日韓合意）。
慰安婦・慰安婦問題に関する出版物と関連年表 > 2020年代 > 2020年

2020年
9月28日 韓国系市民団体「コリア協議会」によって、ドイツのベルリン市の中心部に慰安婦像（平和の少女像）が設置される。
慰安婦・慰安婦問題に関する出版物と関連年表 > 2020年代 > 2021年

2021年
2月 ハーバード大学のマーク・ラムザイヤー教授が、慰安所は戦時中の売春宿であり慰安婦の仕事は契約に基づくものだったとする論文を学術誌に発表する事が報じられると、アメリカでは韓国系市民団体が日本製品の不買を呼び掛けたり、論文の撤回を求める動きが広がった。韓国政府は「被害者の名誉と尊厳を棄損する試みだ」と批判した。
2023年
1月 International Review of Law and Economics誌が、ラムザイヤー論文の撤回要求を拒否。
11月、韓国人元慰安婦が、日本政府に損害賠償を求めて2016年に提訴していた裁判で、ソウル高裁が「不法行為については国家の免責は認められない」として、日本政府に1人あたり2億ウォン（約2300万円）の支払いを命じる逆転有罪判決。
金門砲戦

| 金門砲戦（第2次台湾海峡危機） |
| --- | --- |
 金門（赤色）
戦争：国共内戦
年月日：1958年8月23日 - 10月5日 （砲撃自体の停止は1979年1月1日）
場所： 中華民国 福建省金門県
結果：中華民国の勝利 ・中華民国側が防衛に成功。
交戦勢力
  中華民国   アメリカ合衆国 :  中華人民共和国
指導者・指揮官
 胡璉 ネーサン・トワイニング:  彭徳懐  徐向前
 国共内戦   主要戦闘・事件の一覧  第一次国共内戦   上海クーデター  南昌蜂起  秋収蜂起  広州蜂起  長沙暴動  第一次囲剿  第二次囲剿  第三次囲剿  第四次囲剿  第五次囲剿  長征  西安事件  国共摩擦   皖南事変  イリ事変  第二次国共内戦   上党  通化  隴海  定陶  正太  四平街  遼瀋  長春包囲戦  淮海  平津  太原  渡江  上海  蘭州  広東  古寧頭  舟山  成都  西昌  海南島  万山群島  南日島  東山島  九三砲戦  一江山島  大陳島撤退  金門砲戦  東引海戦  東山海戦  烏坵海戦    
表示
金門砲戦（きんもんほうせん）は、1958年8月23日から10月5日にかけて、中華民国福建省金門島に対し、中華人民共和国の中国人民解放軍が同島に侵攻すべく砲撃を行ったことにより起きた戦闘である。台湾では八二三砲戦と称している。また第2次台湾海峡危機と称されることもある。
実質的な戦闘行為は10月5日に終わったが、人民解放軍による砲撃は1979年1月1日までの約21年間にわたって定期的に続けられた。1979年の砲撃停止以降、人民解放軍と中華民国国軍との武力衝突は発生しておらず、2020年時点では第二次国共内戦最後の戦闘行為となっている。
背景

朝鮮戦争が停戦を迎えると、中華人民共和国は東南沿岸での鷹厦鉄道、浙閩、贛閩、粤閩軍事道路及び福州、龍田、漳州、晋江、恵安、連城での飛行場建設に着手、1955年から1956年にかけて完成させた。
1956年に中国人民解放軍は、ソ連からミグ17のライセンス供与を受け生産した「殲撃五型」の試験飛行を成功させるなど、ノースアメリカンF-86やF-84などのアメリカの機材を導入し近代化を進める中華民国軍に対抗すべく軍備充実が行われた。一方の中華民国側も1955年に米華相互防衛条約を調印しアメリカから最新の機材を導入した他に在華米軍が駐留し、核弾頭を搭載可能なマタドール巡航ミサイルが配備された。
1958年7月にイラクで7月14日革命が発生し王政が打倒され、レバノンでレバノン危機 (en) が発生すると、アメリカ・イギリス両国は直ちにレバノンとヨルダンに派兵し中東地域に緊張が高まった。中華人民共和国は「中東人民の反侵略主義闘争を支援する」という理由を元に、沿岸兵力の拡充を行い中華民国への攻撃の準備を開始した。中華民国側もこの状況を受け8月15日に金馬地区（金門・馬祖）に対し戦闘準備を命じている。
中華人民共和国によるこの作戦の目的は米華相互防衛条約並びにアイゼンハワー・ドクトリンの適用範囲が台湾本島のみならず中国本土にある金門島にあるかどうか確認することであり、中華民国とアメリカのそれぞれの政策に矛盾を生み出すことであった。そのためアメリカ軍の航空機や艦艇には攻撃せず、逆に攻撃されても反撃しないといった交戦規定が定められ、前線の部隊は中央の強い統制下で作戦を行った。
この戦いに事実上敗北した人民解放軍は、1949年の古寧頭戦役や1955年の一江山島戦役のように上陸部隊を送り出すのは躊躇し、結果的には2023年現在も出していない。
経過 > 砲撃開始

1958年8月23日午後6時に中華人民共和国の人民解放軍は、大金門島・小金門島に対し火砲459門で砲撃を開始した。戦闘開始2時間で4万発、1日では5万7千発もの砲弾が使用された。攻撃目標としては中央指揮所、観測所、交通機関や砲兵陣地であり440余名の死傷者を台湾側に発生させた。
この結果、中華民国国軍金門防衛司令部の副司令吉星文、趙家驤、章傑が戦死、参謀長劉明奎と金門視察中の中華民国国防部長・兪大維が戦傷を負っている。
経過 > アメリカの反応

この人民解放軍の攻撃に対し、アメリカのジョン・フォスター・ダレス国務長官は、「金馬地区を奪取することは平和に対する脅威である」と警告を発している。
経過 > 反撃

8月24日、人民解放軍は金門の灘頭陣地、料羅湾埠頭、金門空港及び砲兵陣地に対し砲撃を集中させ、これに対し中華民国軍は人民解放軍の砲兵陣地への反撃を開始した。人民解放軍は港湾と空港に対する攻撃を継続し金門の封鎖を試みたが、中華民国軍の強力な反撃にあい失敗した。
金門封鎖作戦への対抗手段としてアメリカは第7艦隊の空母7隻（ハンコック、レキシントン、シャングリラ、プリンストン、ミッドウェイ、ベニントン、エセックス）を台湾海峡周辺に派遣し、中華民国軍への物資補給を支援すると共に、空軍、海兵隊、陸軍の3軍による共同演習を実施し人民解放軍側に警告、更に最新鋭機のロッキードF-104A戦闘機などを台湾に急派、作戦指揮センターを設立するなどの支援策を実施している。
経過 > 海戦

8月24日以後、中華民国軍は金門への海上補給を維持すべく夜間の補給作戦を行ったが、人民解放軍は水雷艇等を動員して補給阻止を図っていた。24日夜、金門島への増援を計った中華民国軍のLST揚陸艦2隻と護衛艦2隻を人民解放軍魚雷艇8隻が奇襲し7分で揚陸艦1隻を撃沈した。
さらに9月1日には、馬公より出航した中華民国軍補給艦が翌日料羅湾で人民解放軍艦艇と遭遇、「九二海戦（料羅湾海戦）（中国語版）」と称される戦闘が発生している。
九二海戦について、中華民国側は「人民解放軍海軍の撃沈は十数隻」と発表したが、人民解放軍側は「衝突により2隻が沈没したのみで補給艦沱江号(173フィート型駆潜艇)に甚大な被害を与えた」と発表している。その戦果については両軍共に自軍の被害を少なく敵軍被害を大きく発表したと考えられ、近年は信憑性に疑問が提示されているが、いずれにしても概ね中華民国側が優勢のまま推移した。
また空戦においては、史上初の空対空ミサイルが使われた戦闘としても知られ、アメリカにより持ち込まれたAIM-9 サイドワインダー空対空ミサイルを用い、人民解放軍側の戦闘機11機を撃墜するなど、中華民国側が同地域の制空権を確保した。
経過 > 核兵器使用に関する議論

開戦当時、アメリカ政府は中華民国当局に対し「金門及び馬祖は米華相互防衛条約の防衛義務範囲に含まれない」として大陳島撤退作戦の時と同様に金門の放棄を要求したが、蔣介石総統はこの要求を拒絶している。さらに中華民国軍が戦闘を優位に運んだことから、アメリカは事態の打開のために、中華民国軍に対しさらなる武器供与を実施した。
モートン・ハルペリンが1966年にまとめた文書によると、当時の統合参謀本部議長であるネーサン・ファラガット・トワイニング空軍大将は、アモイ周辺のいくつかの空軍基地を10～15キロトンの小型核爆弾で攻撃し、それでも侵攻を阻止できなければ上海など中華人民共和国北部まで核攻撃する以外に選択肢はないと主張していた。
その場合、ほぼ確実に中華人民共和国からは台湾、さらに場合によっては当時アメリカ占領下の沖縄やグアムへ核報復攻撃が行われる可能性があると、統合参謀本部内では分析していたという。
このような動きを察知したソ連のニキータ・フルシチョフ書記長は、当時関係が悪化しつつあったにもかかわらず、中華人民共和国に対して「米ソ間の核攻撃を触発しないように」と警告を発した。なおソ連は中華人民共和国の建国以来、上記のミグ戦闘機をはじめとする様々な兵器を中華人民共和国に供与していた他、核兵器開発のための技術供与なども行っていたものの、1956年に行われたフルシチョフのスターリン批判以降両国の関係が悪化していたこともあり、特に武器供与は行わなかった。この金門島の戦闘により、フルシチョフは冒険主義的な行動をとる中華人民共和国の核保有は核戦争を誘発すると認識し、核兵器開発のための技術供与を打ち切った。
また、上記のようにハルペリンによるとアメリカ軍内では核攻撃の声が高まったが、核兵器の使用が当時の計画に含まれたことはなく、アイゼンハワー大統領は通常兵器の使用しか認めなかった。また沖縄にはB-52が、グアムには当時核兵器搭載のボーイングB-47爆撃機中隊15機が待機していたが、当時のドワイト・D・アイゼンハワー大統領がこの利用を承認しなかったことがアメリカ国防総省の機密文書より2008年にわかっている。
経過 > 戦闘終息と隔日攻撃

9月18日以降にアメリカ軍の船団よりM115 8インチ榴弾砲が金門島の中華民国軍に直接提供されると、9月26日以降、中華民国軍は対岸のアモイの大嶝、二嶝の中国人民解放軍砲兵陣地を攻撃し大きなダメージを与えた。
中国人民解放軍は、10月5日に彭徳懐国防部長が「人道的な見地より金門への砲撃を7日間停止し中華民国軍船舶による補給を許可する」「ただしアメリカがその護衛を行わないことが条件であり、理由はこれは中国の国内問題でありアメリカが関与することは内政干渉であるからである」と一方的に発表、10月13日には再度2週間の攻撃中止を発表、中国人民解放軍による積極的な攻撃とその後の金門島への侵略作戦は転換を余儀なくされた。10月28日に中国人民解放軍は一方的に隔日攻撃の方針を発表し、戦闘は次第に終息化していく。
その後も中国人民解放軍による定期的な砲撃は継続された。しかし、砲撃は毎週月・水・金曜日に限られ、炸薬ではなく宣伝ビラを詰めた砲弾が用いられ、しかも無人の山地を標的としたことからも明らかな様に形だけのものであった。国際社会への戦略的アピールが目的であったが、戦術的にも全く意味はなかった。
最終的に中国人民解放軍による砲撃が停止されたのは1979年1月1日の米中国交樹立時である。米中国交樹立の際に徐向前国防部長は『停止砲撃大・小金門等島嶼的声明』を発表し、21年におよぶ砲撃戦はようやく停戦することとなった。
その後

冷戦崩壊後の両岸間の緊張緩和を受けて導入された「三通政策」を受けて、金門島へは両国から船舶の定期便が運航されており、台湾側の観光客だけでなく、中国側からの観光客も多く訪れる観光地となっており、人民元が流通して商店街には中華民国国旗とともに中華人民共和国の国旗も掲げられている。中国側から水道水を供給する海底パイプラインも開通し、金門県政府は一国二制度を歓迎するとも述べている。
影響

この砲撃戦で金門には470,000発の砲弾が撃ち込まれた。砲撃に使用された砲弾の弾殻には非常に硬質な鋼が使用されており、金門住民は不発弾やそもそも炸裂しない宣伝弾等を再利用して刃物類を製造するようになり、中でも包丁は金門包丁（金門菜刀）として金門を代表する名産品となっている。
文書

沖縄返還交渉にも携わったモートン・ハルペリンが1966年にまとめた事件に関する文書は、最高機密文書に指定されていたが、1975年に一部が機密解除された。2017年には元国防総省職員のダニエル・エルズバーグが文書の一部を公開した。
太武山金門防衛司令部、紀念元司令劉玉章上將の碑牌。劉玉章と胡璉は1950年代に金門防衛を担っていた
台湾海峡に展開するアメリカ海軍第七艦隊のエセックス級航空母艦レキシントンと支援艦艇
台湾に展開したアメリカ空軍機（9月15日）
中華民国軍のF86戦闘機
M115榴弾砲
日本ゲームカード

| --- | --- |
種類:  株式会社
市場情報:  東証JQ 6261 2011年3月29日上場廃止 
略称:  NGC
本社所在地:   日本 〒160-0023 東京都新宿区西新宿六丁目18番1号 住友不動産新宿セントラルパークタワー13階  北緯35度41分34.6秒 東経139度41分16.4秒﻿ / ﻿北緯35.692944度 東経139.687889度﻿ / 35.692944; 139.687889座標: 北緯35度41分34.6秒 東経139度41分16.4秒﻿ / ﻿北緯35.692944度 東経139.687889度﻿ / 35.692944; 139.687889
設立:  1989年8月25日
業種:  機械
法人番号:  1011001041279 
事業内容:  パチンコホール向けの決済用プリペイドカードシステムの提供
代表者:  代表取締役社長 鈴木聡
資本金:  55億円
売上高:  105億円 （2021年3月期）
従業員数:  192人  (2022年2月28日現在）
決算期:  毎年3月31日
主要株主:  ゲームカード・ジョイコホールディングス 100%
外部リンク:  https://www.gamecard.co.jp/
テンプレートを表示
日本ゲームカード株式会社（にほんゲームカード）は、主にパチンコ店向けのプリペイドカード事業を営む会社である。
「パニーカード」（元々の同社ブランド）、「パッキーカード」（旧日本レジャーカードシステムのブランド）の発行元として知られる。
株式会社ゲームカード・ジョイコホールディングスの完全子会社である。
概要

元々は住友商事系のパチンコ店向けプリペイドカード会社として1989年8月に設立。本社を大阪市に置き、住友商事の力が強い西日本・中部地区を地盤としてプリペイドカード事業を展開した。
しかし1990年代後半のプリペイドカードの偽造問題の影響を受け、2001年8月に住友商事がSANKYOに同社を売却。SANKYOは既に1999年12月に三井物産系のプリペイドカード会社であった日本アドバンストカードシステムを傘下に収めていたため、2003年に両社を合併させた。
2007年には、元々三菱商事・NTTデータ系のプリペイドカード会社だった業界最大手の日本レジャーカードシステムを買収。2008年4月には同社を吸収合併し業界最大手となった。
概要 > 経営統合

2010年11月25日に、同業者でサミー・平和・京楽産業・三洋物産などが出資するジョイコシステムズとの経営統合に合意し、2011年4月1日付で共同持株会社・ゲームカード・ジョイコホールディングスを発足させた。
沿革

1989年8月、日本ゲームカード株式会社 設立。
2003年10月、日本アドバンストカードシステム株式会社（1995年設立）を吸収合併、本社を東京都渋谷区に移転。
2006年4月、JASDAQへ株式上場（証券コード：6261）
2008年4月、日本レジャーカードシステム株式会社（1988年設立）を吸収合併。
2011年3月、JASDAQの株式上場廃止。4月 株式会社ゲームカード・ジョイコホールディングス設立に伴い、同社の完全子会社へ。
2016年12月、本社を東京都台東区に移転。
2021年4月、株式会社ジョイコシステムズを吸収合併。
2023年9月、本社を東京都新宿区に移転。
宮田輝

| みやた てる宮田 輝 |
| --- | --- |
 1960年
プロフィール
本名:  宮田 輝（みやた あきら）
出身地:   東京都足立区
生年月日:  1921年12月25日
没年月日:   (1990-07-15) 1990年7月15日（68歳没）
血液型:  B型
最終学歴:  明治大学
職歴:  NHKアナウンサー
活動期間:  1942年 - 1990年
出演番組・活動
出演経歴:  『NHK紅白歌合戦』 『のど自慢素人演芸会』 『三つの歌』 『思い出のメロディー』 『宮田輝の日本縦断 ふるさと』
アナウンサー: テンプレート - カテゴリ
|  日本の政治家宮田輝みやた てる |
| --- | --- |
生年月日:  1921年12月25日
出生地:  東京都足立区
没年月日:   (1990-07-15) 1990年7月15日（68歳没）
死没地:  東京都新宿区 慶應義塾大学病院
出身校:  明治大学専門部商科卒業
前職:  NHKアナウンサー
所属政党:  自由民主党
称号:  正四位 勲二等旭日重光章
 参議院議員
選挙区:  （全国区→） 比例区
当選回数:  3回
在任期間:  1974年 - 1990年7月15日
テンプレートを表示
宮田 輝（みやた てる、1921年（大正10年）12月25日 - 1990年（平成2年）7月15日）は、日本のアナウンサー、政治家。参議院議員（3期）。本名、宮田 輝（みやた あきら）。妻は声優の河口恵美子。
東京都足立区出身。血液型B型。明治大学専門部商科卒業。1942年にNHKに入局。NHKにおいて、高橋圭三や青木一雄らと同じく、「芸能番組向けアナウンサー」の先鞭を付けた人物の一人に数えられる。1974年にNHKを退職後は参議院議員（3期）を務めながらフリーアナウンサーとしても活躍。1990年、議員在職中に死去。