stanford-oval/wikipedia huggingface dataset:
民法典論争
民法典論争の激化 > 法典実施断行ノ意見

これに対して、法治協会が『法律雑誌』（第883号）に発表した「法典実施断行ノ意見」は一層激烈であった。
（一）法典の実施を延期するは国家の秩序を紊乱するものなり
（二）法典の実施を延期するは倫理の壊乱を来たすものなり
（三）…国家の主権を害し独立国の実を失はしむるものなり
（四）…憲法の実施を害するものなり
（五）…立法権を放棄し之を裁判官に委するものなり
（六）…訴訟粉乱をして叢起せしむるものなり
（七）…各人をして安心立命の途を失はしむるものなり
（八）…国家の経済を攪乱するものなり
これは、道義維持者たる法典を早急に完備すべきと説く自然法学的法典実施論であるが、延期論者を痴人狂人と罵る非理性的感情的なものであった。儒教的色彩も指摘されている。これに対する延期派の反論文として山田喜之助らの「読法典実施断行意見書」があり（法学新法14号）、延期論の本質に迫ったものとの評価がある。また陸羯南は英仏両派を批判して、法典の実施または延期が国家秩序を崩すというのは法律万能論の妄説と主張。
法治協会ではほかに延期意見書に具体的に反論した未完の論文「弁妄」が知られ、家族法部分は後世の学者からも支持を集めている（青山、牧野、手塚）。共同執筆者中の一人は磯部。
同月には、両派の学生が小競り合いを起こす事件が起きている。
一方、同5月の梅の「法典実施意見」や、翌月にかけて和仏法律学校校友会が発表した「法典断行実施意見」（法律雑誌社）は感情論に奔らず延期論に逐一反論したものだが、法典の形式面には批判的。そのほか東大仏法科学生（大蔵省試補）の水町袈裟六の反論論文も評価されるが、全面擁護論ではなく、3割は不同意と述べる。
民法典論争の激化 > ボアソナードの断行論

ウィキソースにの原文があります。
ボアソナードも旧民法（特に相続法）には不満だったが、1890年（明治23年）に旧民法の注釈に着手した本野一郎・城数馬・森順正らに送った書簡では、条約改正に法典が必要不可欠と強調（交詢雑誌368・369号）。
1892年（明治25年）4月、松方内閣の断行論を強化するため、榎本外相に意見書を提出。
（一）延期派の分析では、主に職業利害上の反対でありその他は政府攻撃の手段に過ぎないと述べる。
（二）法典が習慣に反するという批判には、
1.財産法では各国共通の法理によって編纂し、日本の慣習ともほとんど矛盾せず、これに反する旧慣遵守を主張するのは日本に不利益、
2.相続法では「全く日本封建時代の慣習を固守」し、
3.親族法でも「大に日本の習慣を斟酌」した
と反論。
（三）延期に反対する理由としては、
1.天皇の大権を以て公布した法典の延期は天皇の権威を傷付けるから、修正するなら実施数年後にすべき
2.経済上も早急な国内法統一が必要
3.条約改正のために法典が必要なこと
を挙げた。
延期派の「法典実施延期意見」に対しても、療養先の箱根から長文の答弁書を発表。
と述べて家族法批判が的外れと主張。財産法では、時・場所を越えて妥当する自然法を論じた。
民法典論争の激化 > 言論界の動向

国民新聞、国民之友：徳富蘇峰を中心に断行派。現在の東京新聞。
寸鉄：陸奥宗光を中心に断行派。
朝野新聞：当初改進党系条約改正推進派、1890年（明治23年）から薩閥系。消極的断行派。
郵便報知新聞：矢野文雄・犬養毅を中心に改進党系、断行派寄り中立派。仏法典の紹介者栗本鋤雲は法典論争開始前の1886年（明治19年）に退社。
読売新聞：延期派とみる論者と、政府系断行派とみる論者がいる。
国会：薩閥系の御用新聞として当初断行派、1892年5月突如延期派に転向。
日本：陸羯南を中心に延期派。院内論争前年の時点では条約改正のための法典編纂にも理解を示し、断行派とする見方もあるが、院内論戦時には財産法の慣習軽視を理由に延期論を明言。
中央新聞：吏党系。当初中立派、第3回議会時に商法断行派、民法延期派。
東京新報：長州閥山縣系だったが伊藤系に吸収される。旧民法の天賦人権論を警戒する一方で、旧商法断行派。
中外商業新報：現在の日本経済新聞。穏健延期派、商法典論争後に商法のみ断行派に転向。
東京日日新聞：現毎日新聞。当初断行派、1890年（明治23年）4月から関直彦（英法派）を中心に商法延期派、1892年（明治25年）から伊東巳代治を中心に民法延期派に転向したとされるが、伊東が延期派に属したのは未確定ともされる。
時事新報：現毎日新聞。福澤諭吉を中心に延期派、特に商法を批判。
東京朝日新聞：杉浦重剛を中心に延期派。
江木証言では「新聞記者」は「概ね延期論者」。星野の著書で一般言論界への言及が無いことは大きな欠点とされる。
民法典論争の激化 > 実業界の動向

商法断行派の大阪商工会議所は引き続き法典断行論を唱え、東京・神奈川・愛知・新潟・青森・大阪・京都・岡山・広島・鹿児島の諸団体も法治協会を通して断行意見書を両院に提出。しかし、第1回議会で実業界から延期8、断行2の請願が出たのに比べると低調であった。
民法典論争の激化 > 大審院の動向

大審院長児島惟謙ほか大審院判事主流派29名は法典実施建議書を提出したが、西川鉄次郎（英吉利法律学校創立者）は延期論に賛成して署名を拒否。
院内論争直前、児島や岸本辰雄・栗塚省吾・亀山貞義・高木豊三・磯部四郎ら仏法・断行派大審院判検事らが花札賭博をした司法官弄花事件の醜聞は、断行派の信用を失墜させた。
民法典論争院内戦

1891年（明治24年）5月6日、第1次松方内閣成立。青木外相は留任、法相は山田顕義が復帰。
民法典論争院内戦 > 政界の状況

5月11日、大津事件により西郷内相や青木・山田ら閣僚が引責辞任。維新の元勲を失い、続く司法との争いにも疲弊した内閣は大幅に弱体化。政権の脆弱、元老の対立を背景に、天皇の直接政治関与が期待されたのはこの期の政界の特徴であるが、法典論争介入の事実は確認できない。天皇個人を政争から遠ざける明治憲法本来の構想から離れてまで詔勅の乱発で乗り切ろうとした伊藤博文枢密院議長の構想は、井上毅の反対によりこの時点では断念を余儀なくされている。
12月、第2回帝国議会衆議院において、断行派の法治協会会員渡辺又三郎は商法一部施行法案を提出。
田中不二麿法相は一部でなく全部を期日通り施行すべきと反論、審議継続につき64対64の同数となり、議長代行の津田真道（衆議院副議長）の議長決裁（明治憲法47条）により否決された。
1892年（明治25年）2月、第2回衆議院議員総選挙において、品川弥二郎内相（長州閥）らによる暴力的選挙干渉が行われ、強硬派の薩摩閥および長州閥山縣系と、柔軟路線の長州閥伊藤系の対立が鮮明になる。伊藤は選挙干渉に関与した全官吏の厳罰を主張、品川は辞職に追い込まれた。
4月、延期論の盛り上がりに動揺した松方首相は議会前に民商法の修正委員会を設けるべきと主張、閣内に一、二の賛同者を得たが、法典断行の確約を得て入閣していた田中法相の強い反対に遭い撤回。
この頃、政府の財政基盤も脆弱であり、地租改正によって農村は疲弊していた。明治政府が農民の重い負担の下で資本主義を発展させざるを得なかったのは、アメリカ公使ジョン・アーマー・ビンガムやカナダ外交官ノーマンらの主張によれば、不平等条約により正当に得られるべき関税収入を得られなかったために農民に転嫁せざるをえなかったことが主因である。
例として、1890年（明治23年）における日本の内国税収入と海関税の比率100：6.43に対し、アメリカは100：169.03。歳入に地租の占める割合は、イギリスの1.27%に対し、日本は58.07%に及んでいた。
政府も民党もこの問題は認識しており、積極財政政策による救済か、緊縮財政による民力休養・政費節減かで激しく対立していた。政府側の井上毅は、地租維持はやむをえないまでも、市場経済に対応させるため戸主権を強化して農村の解体を防ぐべきとの構想により、内閣の方針に反して民法延期論にまわった。
民党も農村保護・家族経営の安定化の観点は一致していたから、旧民法（特に財産法）は弱者保護が不十分とする延期派勢力が出現。『国民新聞』は単純な党派問題ではないと指摘（28日）、『読売新聞』も「法典論は党派問題にあらず、条理の勝敗なり」と報じている（30日）。
自由党は委員を設け法典延期の利害得失を研究したが党論統一に至らず、代議士の自由運動に任せることに決定。党首板垣退助は断行派だったが、党内にも延期論者が少なくないことから、梅ら断行派による多数派工作に応じなかった。後年の富井証言によると、「明治25年」の梅謙次郎は「断行派の参謀長とでも云ふべき一人」になっており、議会演説でも、大臣が梅の書いた原稿を読むことがあったという。
前議会における吏党大成会は第2議会の解散とともに消滅したが、4月27日、新たに当選した議員により中央交渉会が組織される。第3議会では政府松方内閣を全力で支援したとされるが、法典問題に関する限り、江木証言によると「政府党」は学理尊重を説く延期派の元田肇の活動により党議拘束を外すことを決断したとされる。
一方、改進党党首大隈重信は法典の不完全を承知しつつも、条約改正優位論の見地から党員に断行支持を呼び掛けている。
5月20日、田中法相は優柔不断の松方首相に態度の確定を迫り、閣議で討論を尽くし、政府はたとえ延期法案が可決されても、断固法典を施行すると決議した。
江木証言では、副島内相（品川の後任）を除き政府は皆断行派。延期論にも一定の理解を示した閣外有力者としては、大隈・品川・井上馨の名が挙がる。
民法典論争院内戦 > 第3議会議員内訳

衆議院・参議院調べによる開院式当日（5月6日）の議員内訳は以下の通り
（会派別公式議員数未公表のため貴族院は種別員数のみ、衆議院は概数）。
貴族院：皇族9、公爵10、侯爵25、伯爵14、子爵69、男爵20、勅選81、多額納税者41、計269名
延期法案審議時も含め皇族や兼官の欠席者が多く、出席者は概ね200名未満。延期法案にも皇族の賛成者無し
衆議院：弥生倶楽部（自由党）92、中央交渉部84、議員集会所（立憲改進党）38、独立倶楽部25、東北同志会9、無所属52、計300名
自由党や独立倶楽部が内紛により分裂するなどの動きがあり、終了日（6月14日）では
衆議院：中央交渉部90、弥生倶楽部（自由党）86、議員集会所（立憲改進党）38、溜池倶楽部19、東北同志会6、無所属44、計300名
民法典論争院内戦 > 貴族院

法典論争最大の山場となったのは、第3回帝国議会の貴族院であった。
「民法商法施行延期法律案」を提出した村田保は、延期論を要約して次のように述べた。
（一）倫常を紊ること（取36条、担216・217条、人26・27条）
（二）慣習に悖ること
（三）法律の体裁を失すること
（四）法理の貫徹せざること
（五）他の法律と矛盾すること
その理由が広い範囲にわたり説明された。
『時事新報』によれば、松方内閣は条約改正に多大な影響が及ぶことを憂慮し、高島鞆之助陸相を除き閣僚は皆出席。もっとも陸羯南の『日本』によれば、政府松方内閣は選挙干渉に失敗して苦境にあったことから、法典を重要問題として扱う余裕が無く、田中・榎本・大木を除き断行論に熱心でなかったともいう（東京日日新聞は田中・大木のみを挙げる）。
初日の三大臣の反対演説により延期論がやや色を失った感もあったが、翌日には延期派が盛り返す様子を見せた（時事新報）。
民法典論争院内戦 > 貴族院 > 天賦人権論論争

貴族院論争初日、田中法相と渡正元が断行論を述べた後、帝国大学総長加藤弘之が演説。素人考えと断りつつも、民法の精神は自然法を大本とし、天賦の人権が人民に付与されると理由書に書いてあると指摘、一方憲法の精神は、公権・私権の区別無く全て国家の主権から生じると解されるから、民法は憲法と矛盾抵触すると主張。自然法説が西洋でも衰退しつつあることも指摘。これに対し貴族院の保守党中正派を率いる断行派の退役陸軍中将鳥尾小弥太が演説、天賦人権論の是非にかかわらず、人民相互の権利（私権）は人が人たるの所以から生じると反論。
大木文相も加藤に反論。
普段は口下手な大木が、この日に限っては堂々の演説をしたことは各新聞社も好意的に報道した。
鳥尾小弥太については、延期派の谷干城と同様の保守的グループに属しながら商法典論争の延期派から民法断行派に転じたとみられているが、付和雷同の傾向があったことや、政府から司法大臣の席を約束されていたという噂があったことが指摘されている。もっとも商法典論争でも天皇の決定を尊重する観点から断行派だったとの見方もある。なお本人は大津事件の影響で法治主義に転じたためと主張している。商法は棄権。
翌27日、谷は、大木の天賦人権論は儒教を介した日本独自のものと指摘（#自然法学の受容）。
翌28日、谷から財政支援を受ける陸羯南の『日本』は、大木・加藤の双方を批判。
前述の通り、財産法につき前国家的な自然法を強調するのがドイツ自然法学の立場。財産法家族法を問わず、自然法の名目による国家からの成文法の押し付けを拒否するのがドイツ歴史法学の立場である（#ドイツ法学の理論状況）。
穂積八束も「臣民の権利は…私法上の権利とは其効力を全く異にす」と述べ（帝国憲法ノ法理）、加藤のような素朴な公法私法一元論は採らない。
大木については、明治初期以来の「絶対主義的法治主義」の現れと解し、詳細な大法典の押し付けが人民を束縛することは私法でも変わらないので、延期派への反論として失当との批判もあるが（井ヶ田良治）、後年の伊藤博文が憲法解釈につき大木や鳥尾と類似の見解を述べ、「何でも専制的のことでなければ、日本の国体に適はぬが如く思うてゐる」漢学者らを「大なる誤解」と批判したことから、加藤の極度の国家主義への反論としては妥当とする評価もある。
民法典論争院内戦 > 貴族院 > 富井政章の延期法案賛成演説

論争が進むにつれて、延期派の中心村田保は院外断行派から激しく敵視され、襲撃の噂が流れた。元田肇の証言によれば、政府は当初断行派議員にのみ警護を付けたが、官報局長高橋健三の猛抗議により延期派議員にも付けるようになったという。
普段は閑散としている傍聴席は700人を超え、議場は騒然とし、議長蜂須賀茂韶は非常鈴を鳴らして事態の収集に努めねばならなかった。
最終的に、感情論に奔らず純理的観点から延期論を述べた富井政章の貴族院演説が延期派勝利に大きく寄与したと伝えられる。
民法に最も反対であります…学問の進歩…を参考にして居ることが実に少い、殊に独逸民法草案であるとか
民法草案とか云ふものは全く参考していない…是は寧ろ
であります。
…新民法は条文が頗る繁多にして分り悪い、其中立法者の言ふべからざることをいって居る…此民法は殆ど起草者の著書と云ふ如き体裁を以て居ると思ふ、臣民の権利義務を定むると云ふ法文の体裁は全く失って居ると思ひます。其定義とか区別と言ふものが間違って居らねばまだしもであるが、実に非難すべきものが多い…契約と云う如き言葉さへも其意義が一定して居らぬ、
…自然義務と云ふものを…法律に鄭重に規定したと云ふことは古今何れの国の法律に於ても其例を見ざる所であります、昨日自然法の義務の説明を承りました、併し私が今日まで解する所の自然法の思想とは全く違って居ると思ひます…形式主義の制度が行れて…外形の手続を欠いた時は何程意思が明瞭であっても其為したる所の契約は無効である是が羅馬法の主義であった…それでは不公平であると云ふことから…自然義務…を認めて…弊害を矯めたのである、今日の法律に於ては全く謂れのないものである。
…一般学校の教師が生徒に向かって云ふことを立法者が一つ一つ規定して居る、是は実際の弊害のない様なことである…と云ふ人が定めてあらうと思ひます…けれども…若し此の如き講義録体の錯雑とした法典を実施すれば世間何処の学校も皆此法典の弁別、順序、定義等に括られて仕まって此法律を解く…我国に此学問のために最も必要である所の比較的研究と云ふことも衰へてしまう…誠に迂遠の議論の様でありますけれども、私が始から此民法に反対した所の最重大の理由であります…此点が直らぬ限はどこまでも私は反対である。
…それから人事編…は最も攻撃を受くる部分であります…昔の家族制度が段々と変って来る時代…に此画一の制度を設けて親族の人事の関係を定めてしまうと云ふことは甚だ危険なことであらうと思ひます。
…昨日外務大臣の演説を承はりました…法権回復…は私共の深く希望する所である、併し…少くとも内地雑居を許さなあるまじ…日本に十分の利益があるとしても…法典を拵えると云ふことは決して条約改正のためでない、日本国の法典を作るんであります。
この富井演説は、後世の仏法派民法学者からも高く評価されている。ただし富井本人が「前置」と言うにもかかわらず、旧民法が独民法草案を摂取していないことを主張の本旨とする見方もある。
大木文相は再度登壇して富井への反論を試みたが、言語不明瞭で概して不評であった（国民新聞）。
民法典論争院内戦 > 貴族院 > 貴族院論戦の決着

第二読会（逐条修正のみ発議できる。読会制参照）で延期派の発議により、原案に「但し修正を終りたるものは本文期限内と雖も之を断行することを得」を加えて123対61の賛成多数で貴族院を通過。この但書は、後の旧商法一部施行の法的根拠になった。
民法典論争院内戦 > 衆議院

5月26日、自由党の三崎亀之助・鈴木万次郎、改進党の高田早苗（東京専門学校創立者）・鳩山和夫は、吏党中央交渉会の元田肇、中立派独立倶楽部の関直彦・佐々田懋と超党派による延期法律案を衆議院（議長星亨、商法断行派）に提出。関は「無所属」とする文献もある。貴族院案と異なり、商法中の会社法・破産法規定は例外的に明治26年4月1日から施行するとの但書が付いていた。賛成者は過半数未満の116名。
衆議院では、各党の中心人物河野広中（自由党）、島田三郎（改進党）、渡辺洪基（吏党、東大初代総長、慶應卒）、曾禰荒助（吏党、長州閥）らが断行論者だったため、断行派有利が予想されていた。
6月3日、最初から全員で議論したために紛糾した貴族院の轍を避けるため、特別委員会で議論することが決定。鳩山・三崎・元田・関・牧朴真（以上延期派）、渡辺洪基・渡辺又三郎・河野・島田の9名が委員に当選。
10日から議事再開、特別委員会は多数が貴族院案を支持したことを報告。これに対し渡辺又三郎（中央交渉会）は家族法を除く財産法・商法主要部分の一部断行論を唱えている。
その後田中法相の「断々乎」たる演説あり、延期派の安部井磐根の「謹厳荘重」、三崎の「論鋒鋭利」、末松謙澄の「慷慨悲憤」の演説あり、対して加藤政之助、宮城、島田ら断行派も気焔を吐く（法学新報15号）。
第二読会では、妥協案として家族法のみを施行停止とし、財産法は断行という一部断行論が島田らにより主張されたが、結局全編延期が賛成多数で可決。152対107という比較的少差での延期派勝利であった。
民法典論争院内戦 > 衆議院 > 延期派議員内訳

遠山茂樹調べによる衆議院延期派の内訳は以下の通り。
自由党：総数94名、延期派39名（41%）
改進党：総数38名、延期派14名（37%）
独立倶楽部：総数31名、延期派16名（52%）
中央交渉部：総数95名、延期派51名（54%）
無所属ほか：総数42名、延期派25名（60%）
自由党では、山田武甫、岡田孤鹿。改進党では、箕浦勝人、尾崎行雄、鳩山和夫、高田早苗など（高田は玄洋社員に襲撃され負傷し、採決には未参加）。
民法典論争院内戦 > 院内論戦の決着

期間内に修正案が出来ない場合、旧民商法がそのまま施行される（村田）。あくまで期限付き延期であり、第3議会で旧民法の廃止や「無期延期」が決定したというのは誤りである（#概要）。この点につき、法学者の書籍の中にもしばしば事実誤認を流布するものがあることが指摘・批判されている。
一般的には、院内論争における延期派の勝利を以て民法典論争の決着とされる。
法典論争最終戦

ところが、政府松方内閣は上奏して延期を乞うか、修正するとしても家族法のみか決めかねており、ボアソナード、田中法相らの主張により、延期法案を握り潰すことも検討された。田中の強硬論については、前々年6月までの駐仏公使の経歴が影響した可能性もある。
1892年（明治25年）6月、松野貞一郎「民法商法交渉問題」は商法との矛盾抵触を批判。江木衷「法理上ニ於ケル民法財産編欠点」は、具体的に条文の欠点を指摘（法学新報15号）。
同月、吏党中央交渉部所属議員および無所属議員は西郷従道・品川弥二郎の後援のもと国家主義を標榜して国民協会 (日本 1892-1899)を組織。江木証言では院内論戦当事者として「国民協会」を挙げるが、中央交渉会中の一派として国民協会（議員倶楽部）が議会に登場するのは11月の第4議会からである。前身の大成会と同様（#政界の状況）、政府支持を標榜しながら個別の問題では強硬論を唱えて政府批判にまわることも多く、長年にわたり政府の頭痛の種になった。
法典論争最終戦 > 教育界の動向

6月、法典論争の行方が混沌とする中、大日本教育会は評議員杉浦重剛の発案により法典と倫理の関係を調査したが、二派の主張に分かれた。
能勢栄（米国留学、在野教育者）は、旧民法の個別の制度は擁護しつつも、細目に渉る法律で規律するのはかえって倫理の荒廃を招くとし、結論的には延期論。法と道徳のバランスをどこで取るか、法治主義に対する道徳優越論の立場である。
一方の元良勇次郎（同志社中退、米国留学、東大心理学教授）は、旧民法はキリスト教風俗の移植だとか、個人主義に過ぎるとの「法典実施延期意見」の主張を逐一反駁したものとみられていたが（平野・我妻・星野・青山）、法治協会の「弁妄」をまとめた部分を元良自身の見解と混同した誤読であり、元良説は法典の是非には及んでいないとの批判がある（青山も同意し改説）。
両者とも江木ほか延期意見書の倫常攪乱論を否定する点では共通である（手塚）。
前者の見解を修正して最終意見とされたが、大正・昭和の家族法論争で教育者が一方の主役を担ったのに比べると、姿勢も影響力も弱かった。
そのほか有力教育雑誌『教育時論』は英法派の延期論を支持、『教育報知』『国家教育』は大木文相の天賦人権論に反発している。
法典論争最終戦 > 宗教界の動向

前年の内村鑑三不敬事件など一連の排撃論に触発され、キリスト教徒も民法典論争に参戦。1892年（明治25年）6月13日、原田助（同志社卒）は、「法典実施延期意見」に対し、キリスト教が反国家的というのは誤解だと反論。聖書の文言を挙げつつ（マタイ10-35～37、ルカ14-26、ヨハネ14-6、箴言13-24、申命記21-15、マタイ6-24、ヨハネ12-25、マタイ15-4・マタイ7-9以下、ルカ2-51以下、ヨハネ19-26、27、コロサイ2-18、エフェソ6-1以下、マタイ22-17、ローマ13-1、テモテ一2-1、マタイ5-17）、「四書五経」や平野国臣の「勤王」思想との共通性を指摘している（法典の是非には言及を避ける）。
法典論争最終戦 > 法典論争政府内論戦

1892年（明治25年）8月、第2次伊藤内閣成立。法相山縣、外相陸奥、内相井上馨、逓信相黒田清隆、農相後藤象二郎。
10月、ようやく伊藤首相は西園寺公望を委員長とする「民法商法施行取調委員会」を設置、
断行派：本尾敬三郎・横田国臣・岸本辰雄・長谷川喬・熊野敏三・梅謙次郎
延期派：木下広次・富井政章・松野貞一郎・穂積八束・小畑美稲・村田保
という委員をして、延期法案上奏可否につき討議させた（官報10月8日）。過激延期派とみなされた高橋健三は排除されている。
ただし22年後の村田証言では八束ではなく陳重。断定的に陳重とする文献もある。また小畑は『時事新報』によれば断行派寄り（一部修正即断行）、『日本之法律』も断行派と報道。星野の著書でも小畑を断行派、横田を延期派と記述するものがあったが、後にその逆に修正されている（#民法典論争の激化）。
当時の風説によれば、この時点で伊藤首相は断行論に変じていたとも言われ、また山縣・黒田をはじめ閣僚は一部断行で一致していたという。
村田証言では、開口一番、西園寺を含めて断行派多数であり出来レースである、政府はこの期に及んで断行に固執するのかと詰め寄り、中立に徹するとの回答を西園寺から引き出した。また全部施行を視野に入れたものだというのが伊藤の説明だったが、もっぱら一部施行の可否を検討するものだったとの報道もあり、真相は不明。
民法については、主に延期派の富井と断行派の梅の間で激論が戦わされた。
（一）旧民法が模範とするフランス民法典が古過ぎる
判例・学説の進歩をも取り込んでおりさほど古くない
（二）最新のドイツ、ベルギー民法草案が参考されていない
独民法草案公布後1年しか経っていないのでやむをえない
（三）法律の進歩を妨げる恐れあり
一概には言えない
（六）自然法説は前世紀の遺物
反自然法説は定説ではない
（十五）法典さえあれば条約改正が必ず成るわけではない
法典が無ければ必ず成らない
（十六）安易な条約改正は望ましくない（現行条約励行論）
条約改正は国家の悲願である
（十七）条約改正のためでなく国内の需要に応じて実施すべき
条約改正も国内の需要による
（十八）延期法案は修正事業を誰に委ねるか明言しておらず無責任とは言えない
政府に丸投げしており無責任である
同月、ボアソナードは「新法典駁議弁妄」を著し、引き続き延期派に反論。
しかし民法全編実施は全会一致で否決され、一部実施は可否同数であった。村田証言では断行論を主張する者はもはや一人もおらず、民商両法典は修正を要する旨一致したとされているが、武勇伝的叙述で不正確との批判がある。
結局政府は上奏御裁可を乞うべき旨を決断、11月24日には裁可が下り法律として確定、民法は明治29年12月31日まで全編修正のため施行延期に決定。法典論争に終止符が打たれた。
もっとも、旧民法は全く日の目を見ず葬り去られたわけではなく、第9・12回帝国議会で正式に廃止されるまで裁判所で法源として活用され、国家試験の科目でもあった。日本で最初に実効性を持った民法典は旧民法だったのである（杉山直治郎）。
法典論争最終戦 > 条約改正事業への影響

1892年（明治25年）9月、金子堅太郎はジュネーブで開催された国際法学会に諸法典の欧訳版を提出、条約改正の条件として適切である旨説明し、翌年9月、同学会は日本での治外法権撤廃を決議。
法的拘束力は無いが条約改正に有利に働いたと推測され、山田の強引な法典編纂が実を結んだ（金子、星野）。
延期派の勝因

穂積八束の「民法出でて忠孝亡ぶ」が世論形成に貢献したことを強調するのが通説的だが、一般メディアでは東京朝日新聞が広告として掲載した程度に過ぎないことから疑問視もされる。
そのほか、
江木ら連名の論文が世論を大きく動かしたことに加え、貴族院における三博士（富井・加藤・木下）の純理的議論が延期法案通過の「大きな原動力」となったことは「争はれない事実」とする（星野）
上記三博士中富井のみを挙げる
村田保の延期法案に多数（114名）の賛成があった時点で、貴族院での延期派勝利は決定的だった
断行派が直接世論に訴えることに比重を置いたのに対し、延期派の有力者への多数派工作が功を奏した
国粋主義者元田肇ら延期派による政府要人への工作が一因になった（星野）
法治協会が会員の貴族院議員に断行決議を強制したことが反発・離反を招いた（時事新報）
伊藤博文が延期派の黒幕と推測し、その影響力を強調（国民新聞）
鹿鳴館外交や井上・大隈の条約改正事業に対する反発から生まれたナショナリズムという背景を強調
ドイツ文化に対する親近感と国粋主義的風潮が結び付いた
旧民商法、特に旧民法人事編が日本の慣習に反する規定を多く含んでいたことに加え、穂積陳重・富井・菊池武夫ら優秀な法学者を排除したことが法典の信望を失わせた（梅）
旧民法は確かに不出来であり、施行延期はやむをえなかった
断行派の素朴な楽観的自由放任主義が説得力を欠いた
延期派が利益を代弁した農家や小商人が社会の多数という当時の産業構造による（福島）
なども主張されている。
民法典論争の争点

延期派が旧民法に反対した理由は、以下の3点に帰することができる（梅）。
倫理・慣習に反する条項があること（内容面）
学理的欠点があること（形式面）
法典編纂に多くの人を集めず、慎重さを欠いたこと（手続面）
最も純粋な学問的立場からの延期説に立った富井は、旧民法の欠点に7項目を挙げる。
民俗・慣習違反の規定が多い
仏・伊民法を模範とするに止まり、最新の立法学説が参照されていない
商法との重複・矛盾抵触
包括的規定を置かず、条文が繁雑
民法で規定すべきでない訴訟法的規定や公法的規定を多く含む
定義、説明、引例など、有害無益の教科書的規定が多い
法文全体が翻訳調で不明瞭
断行派の論者も、旧民法に法技術的・法理的難点が有ることは認めていたから、問題はそれが施行延期に値するかであった（したがって論点によっては両派が呉越同舟する）。
民法典論争の争点 > 親族法法典化の是非

倫理慣習の変遷期であり、民法典で詳細に規定すべきではない（井上毅、富井、木下、能勢）
法典による慣習の統一が必要（法治協会、梅）
草案段階では、慣習重視の見地から元老院は条文を大量に削除。その結果庶子・私生児の入籍同意権（元老院提出案367条・明治民法735条）のように、かえって旧民法正文で戸主権が弱体化した例もある。
民法典論争の争点 > 扶養義務

扶養は道徳に委ねるべきであり、法律で強制すべきでない（能勢、小畑）
親不孝の息子でも親に対し、不逞の弟は兄に対して訴訟で養料を請求できるのは倫理の荒廃を招く（村田）
再婚して他家に入った親子間にも扶養義務を免れないのは親族間に紛争を招く（江木）
道徳上の扶養義務が履行されないとき、法律が放置すれば人倫の退廃を招く（ボアソナード、和仏法律学校校友会）
離別離縁にかかわらず親子関係を保持することは、日本の人倫人情に合致する（梅）
この点に限っては延期派の主張にも一理あるが、道義上の義務があることは延期派も否定していない（水町）
元老院は扶養義務（養料）規定を削除したが、政府によって復活させられた。
問題の本質は、親族が助け合うべきは当然としても法律上の義務にすべきかであり、戦後の家制度全廃論者によっても反対論が主張されている。
民法典論争の争点 > 親族会

後見人の他に後見管理人、親族会議を定めなければならないのは庶民には繁雑に過ぎる（村田）
大した負担ではない（大木）
明治民法起草者の懸念も退け根本的修正無く継承されたが、親族争いの種になったため評判が悪く、戦後の改正で削除。
民法典論争の争点 > 夫婦間の契約取消訴権

夫婦間で売買契約をしたり、金銭貸借のときに代物で返済をした場合、民事上違法となり錯除の訴権 がもう一方の配偶者に発生するが（取35・36条）、配偶者が死亡時はその「相続人又は承継人に属す」るため（36条）、親子間で訴訟が発生してしまう（村田）
妻の特有財産を実効化するためやむをえない（箕作）
後年の梅の説明によると、旧民法（取35条）が夫婦間の売買契約を禁じた趣旨は、執行逃れの財産隠しのような脱法行為の予防だが、贈与（取367条）との間に差異を設け、しかも当然無効とせず、いちいち裁判所への訴えを要する旧民法は確かに不合理だったとされている。
民法典論争の争点 > キリスト教の性質

キリスト教は自分以外に敬愛の対象を認めない「独尊の上帝」を崇拝することから、ギリシャ・ローマの祖先 教は滅ぼされるに至った（穂積八束）
キリスト教はしばしば父母への敬愛を説き、また君主の命令にも従うべきことを説いており、王権神授説もキリスト教の派生だから、それによって忠孝亡ぶというのは当たらない（梅、ボアソナード、原田助）
具体的にどの条文で忠孝が亡ぶか論証されていない（尾立維孝、和田守菊次郎）
仏民法371条
子は年齢の如何を問はず、父母に対し尊敬を為す義務を負ふ
旧民法元老院提出案155条
子は終身父母に孝養を尽し其他尊属親に対しても尊敬を致すべし
この倫理規定は、当然のこととして元老院で削除された。
民法典論争の争点 > 倫理・慣習との調和

旧民法は慣習風俗を相当に取り入れていることは確かだが、慣習の扱いに一定の基準が無く、成文法との調和が取れていない（陸羯南）（#法律取調委員会の旧民法批判）
ドイツ民法典論争の論点でもあり、法実証主義的観点から慣習に敵対的態度を採った第一草案はギールケらの猛批判により修正されている。
旧民法はキリスト教的個人主義に過ぎる（穂積八束・江木）
家族法は日本人の起草により倫理・慣習を十分尊重している（梅、大木、ボアソナード、法治協会、森順正ほか、陸）
倫理違反の主張は独断的に過ぎる（能勢・元良）
ローマ法の家族主義を基礎とするので的外れな批判である（和仏法律学校校友会、梅）
ローマ法の家族主義は時代遅れであり、ドイツ民法草案の個人主義に依るべき（穂積陳重・富井）
ローマ法の家族主義の方が日本の現状に適している（梅）
『全国民事慣例類集』によると、寡婦が幼少の男子が成長するまで後見人を務めるのは全国で二例しか無く、親族中相応の人が親族会議で選任されるのが一般の慣習であった。重大問題には親族会の同意を要するため（人193・194条）、未亡人の暴走は不可能との反論もある（水町）。
民法典論争の争点 > 戸主権・親権・夫権

女戸主を認めながら婚姻時に夫権を認めるのは一貫せず、家内に無用の紛争を起こす（中村清彦）
父母にそれぞれ後見人指定権を認めながら（人164条）、後見人を一人に限る（人162条）のは矛盾（奥田）
親権ではなく父権と呼称し、母が行使する場合でも父権の補充であることを明確にすべき（江木）
時代遅れな主張である（能勢）
親権は人倫に基づく父母共同の権利である（法治協会）
家族制度を戸主と家の構成員の関係のみに一括せず、親子や夫婦間の関係をも尊重することは日本の人倫道徳に適する（梅）
母権なる別個の概念を創設する意味ではないし、女戸主を認める法制とも矛盾しない（水町）
旧民法人事編258条
入夫婚姻の場合に於いては婚姻中入夫は戸主を代表して其権を行ふ
人149条
1.親権は父之を行ふ
2.父死亡し又は親権を行ふ能はざるときは母之を行ふ
家族制度の構造、戸主権の排他性（絶対性ではない）を巡る論点である（#古代ローマの家族観）。親権・夫権という性質の異なるものと併存させずに、戸主権に一本化すべきではという問題である。
なお「親権」（独：Elterliche Gewalt、仏：autorite parentale）を採るのは日独民法典、および仏民法1970年改正法の立場。原始規定は「父権」（仏：puissance paternelle）。
民法典論争の争点 > 準正

準正は婚姻に依らない私通を奨励する（江木、末松謙澄、中村清彦）
礼をもって迎えた正室とその子を丁重に扱うのが日本の伝統であり、自ら不義密通しておきながら正室を離縁して姦通相手を娶ることを禁じた幕府法の方が人道的（三浦）
婚姻前に産まれた長子を嫡出とせず、婚姻後に同一夫婦間で産まれた次子を嫡出とするのはかえって慣習に反する（法治協会）
既に定着した慣行に依るもので、外国法は無関係（水町）
旧民法人事編103条
1.庶子は父母の婚姻に因りて嫡出子と為る
2.私生児は父母の婚姻の後父の認知したるに因りて嫡出子と為る
日本の準正は明治16年内務省令に始まる。元々は社会倫理が荒廃し私生児が頻出した帝政ローマ（コンスタンティヌス1世）の政治的配慮に由来し、キリスト教の影響を受けて私生児を冷遇した西洋諸国に否定された後、1926年の英国法で復活したもの。ボアソナードも準正子。
社会道徳維持の観点から内縁の子に限り、姦通・乱倫によって生まれた私生児の準正・認知を禁じるのが一般だったが（仏民旧331・335条）、親の過失を子に帰する非人道的規定との批判が強く、日本法は制限を廃しており、過度の個人主義の現れと批判された。一方明治初期までの日本では、母の近縁者の男性の実子として入籍するのが一般的な慣習法だったため（脱法行為ではない）、法律上庶子はあっても私生児はほぼ存在せず、準正の制度も無かった。
草案段階では、仏法と同じく嫡出子（準正子含む）のみ認めて私生児の権利を否定するか、旧慣通り庶子を認めて嫡出子に準じる保護を与えるかで争点になっている。
仏民法旧757条
法律は、私生児に対して、其の父又は母の血族の財産に関し何等の権利をも与へず
法律婚の尊重と、婚外子の保護のバランスをどこで取るかの問題である。
民法典論争の争点 > 嫡出推定

婚姻して6か月後に子が生まれると、どんなに疑わしくても実子としなければならない（村田）
人91条
1.婚姻中に懐胎したる子は夫の子とす
2.婚姻の儀式より180日後又は夫の死亡若しくは離婚より300日以内に生まれたる子は婚姻中に懐胎したるものと推定す
反証を許さない趣旨ではないが、嫡出否認の訴えを要する（人100条以下）。
民法典論争の争点 > 婚姻・離婚

手続きが煩雑に過ぎる（論者不明）
下等社会ではなく中等以上の人民を基準にすべき（井上操）
民法典論争の争点 > 隠居

債務逃れ目的の隠居を禁止するのみで足り（取309条）、古来の伝統に従い満50歳以下の隠居を禁止する現行法を60歳に変更する（取306条）のは価値観の不当な押し付けである（中村清彦）
隠居によってほとんど全ての権利義務を失い（取311条）、死亡同然の扱いになるのは行き過ぎである（穂積陳重）
旧慣に基づくため立法化が当然視されてきたが、弊害が多いため廃止すべき（松岡、編纂時の主張）
民法典論争の争点 > 限定承認

手続きの煩雑の割に利が無いため廃止して相続放棄と単純承認（受諾）の二択にする方が合理的（松岡、上に同じ）
後年の梅によると、相続の限定承認は慣習違反として特に強く非難されたという。
民法典論争の争点 > 相続の性質

固有法の家督相続と仏法系の遺産相続の二本立てになっており、法理が一貫していない（村田）
家督相続が主、財産相続は従なので、的外れな批判である（大木）
遺産相続は大宝令や貞永式目、建武式目も認めており古来の慣習に反しない（黒田長成）
相続法は人事編と財産取得編にまたがって混淆させず、家族法に一括すべき（穂積陳重、富井、三浦、木下）
法典の構造は些末な問題である（梅）
旧民法の体系上相続法が財産取得編に組み込まれていることは、延期派の激しい批判を受けた。
相続を単純な財産継承とするゲルマン法に対し、ローマ法は『法学提要』では体系上は財産取得方法だが、実際には祭祀も継承対象としており、首尾一貫しない。旧民法が『法学提要』式編別を採り、明らかに財産以外の継承を含む家督相続を財産取得編に含めたことは、確かに法理論上の欠点であった（星野、原田慶吉）。
民法典論争の争点 > 財産法の基本的性格

法典の自由主義は弱肉強食の競争社会を招く（江木、穂積八束）
それをおそれるあまり、近代化を怠るのは本末転倒（ボアソナード、商法典論争での主張）
法典が無ければかえって弱肉強食の無法社会を招く（和仏法律学校校友会）
契約自由の原則の尊重は法典の長所であり欠点ではない（ボアソナード）
契約自由の原則は、民法の原則中最も重要な原理でありながらローマ法ではなく中世カトリック神学の産物であり、創造神の無謬性を論証するため前述のトマス・アクィナスらによって生み出されたものである。
民法典論争の争点 > 債権譲渡

債権の自由な譲渡（財347条）を許すときは、親友同士の金銭の貸し借りが高利貸しとの金銭消費貸借にすり替わってしまう（江木）
そのような事態を恐れるあまり、債権譲渡を禁止するのは不合理（和仏法律学校校友会）
高利貸しに債権譲渡するような親友は親友ではない。高利貸しに委任状を与えて代わりに請求させても同じであり、従来の慣習に反しない（梅、水町）
後世では、延期派の主張は近代法学から見れば低次元と一蹴する論者と、高利貸しの取り立ては過酷な取り立てが予想されるので、断行派の反論は説得力が無いとの論者がいる。
債務者の承諾を得ない債権譲渡を禁止した維新法を維持する方が道徳に適う（東京日日新聞）
債権差押えに及ぼすことは不合理、商事債権も自由譲渡を禁じる理由は無い（磯部）
例外を許さない趣旨ではない（東京日日新聞）
民法典論争の争点 > 非金銭的利益の保護

金銭に見積もれない契約を無効とし（財323条）、金銭上の損害が発生しなければ法律上の保護が無いとしたのは忠孝信義を重んじる国風に反する（江木）
同条は確かに不明瞭だが、不当に名誉・信用を傷つけた場合は財370条により対応可能（梅）
刑事制裁で補充すれば足る（水町）
民法典論争の争点 > 受戻

売買における受戻（取84条）は、宗教的理由で忌避された有利貸借の代替手段という特殊事情により生じた結果、高利貸しの脱法手段と成り果てた封建の遺物に過ぎない（富井）
受領した代金を返すことで目的物を取り戻せることを留保した土地売買契約をいう（仏民法1664条）。仏民法典では封建法と異なり所有者以外は主張できず期間制限もあるが、公示制度が不十分なため、抵当権者の予測を覆し取引安全を害する欠点があった。ただし『全国民事慣例類集』に記載があり、ボアソナードも参照した可能性がある。
民法典論争の争点 > 物権法の不備

仏法直輸入の地役権は農地や家屋の構造の差異を無視しており、特に引水地役権（財233条）は日本に不適合（富井、江木）
入会権・永小作権・相隣関係などの重要問題が特別法や慣習に丸投げで、何のための法典編纂か不明（江木、末松謙澄）
各地の慣習で解決すれば良い（島田三郎）
入会権の不備は明治民法でも大差無いので、何のための民法典論争だったか不明（後年の磯部）
他人の所有地を勝手に経由した水利権を認めた財233条批判への反論は無く、明治民法でも梅に批判され削除。
民法典論争の争点 > 所有権の定義

所有権の自由性・絶対性を強調し過ぎる旧民法・仏独民法はいずれも不当であり、ボアソナード草案の方が妥当（穂積陳重）
財30条
1.所有権とは自由に物の使用、収益、及び処分を為す権利を謂ふ
2.此権利は法律又は合意又は遺言を以てするに非ざれば之を制限することを得ず
ボアソナードは、人定法で制限されない限り所有権は絶対的とする仏民法544条を批判し、公益や隣人のために内在的制約を受けるのが当然とする独自の立場だったが、日本人委員の修正で否定された。
民法典論争の争点 > 用益権、使用権・住居権

物を収益する権利を所有権の一部とするが（財44・110条）、日本の慣習に無い上ヨーロッパでも廃れており不要（村田、末松謙澄）
フランスでは遺言により妻や私生児のために生じるのが普通だが（室町時代の一期分に相当）、民法の規定は他人間の売買を想定しており立法の本意に合わない（木下）
似た慣習は僅かながらあり、今後発展する可能性もある（箕作）
所有権者ではなく用益権者を直接の納税者としたため（財89条）、常に小作人が納税の負担を負うことになる（江木）
虚有者（所有者）と用益権者の私法的関係を定めたに過ぎず、公法的意味は無い（和仏法律学校校友会）
財44条
用益権とは所有権の他人に属する物に付き其用方に従ひ其元質を変すること無く有期にて使用及び収益を為すの権利を謂ふ
編纂過程で断行派からも批判が相次いだ論点である（#仏法派委員の批判）。物権とすることで、共同相続人のみならず善意の第三者にも広く対抗できるとした点が特徴である。
箕作・松岡の『別調査民法草案』では用益権は維持されたが、それを分解した使用権・住居権は削除。独民法典は用益権を認めるが、立法者の想定した形では利用されなかった。
平成30年改正相続法でも、配偶者居住権は債権的効力で十分であり、用益物権構成は不動産取引を不当に混乱させるとして不採用。
民法典論争の争点 > 賃借権の物権化

ボアソナード独自説を立法化し、中途半端に慣習に委ねたのは無意味な学説の押し付けである（江木）
賃借権を債権でなく物権としたために、所有者の許可無く又貸しが可能になるのは不当（村田、末松謙澄）
賃借権を強化する趣旨である（箕作）
賃借権は妥当だが地上権も物権として規定するのは過剰（薩埵正邦、断行派）
賃借権を債権でなく物権とすると、債務者以外にも主張できるため借主の地位が強化されるが、抵当権が設定され所有権が複雑化するのと、民法の文理上無理があることから、フランスの通説は債権説。旧民法に概ね好意的だったフランスでも、この規定は困惑を以って受け止められた。
『別調査民法草案』では永借権と共に人権（債権）。
民法典論争の争点 > 先取特権

先取特権の効力が強過ぎ、抵当権者・質権者の期待に反する（富井）
抵当権者は充分保護されている（日本之法律）
登記・登録・占有などの外界から認識しうる表象を物権変動に伴うことを要するという法則を公示の原則という。これを徹底して、土地の真実の権利関係が公簿の記載と喰い違う場合には公簿を優先するのを公信の原則という。国家が管理する登記制度の完備が前提になる。独・瑞法は所有権取得者が不測の損害を被ることを避けるため厳格な公示の原則を要求する法体系を完成させローマ・ゲルマン法以来の先取特権を排斥したが、仏法はその点未熟という特徴があった。
民法典論争の争点 > 法人

会社のみを法人とし、各種組合を顧みないのは不当（江木）
本来人でないものを人とする以上（法人擬制説）、限定的に運用すべき（梅）
明治民法起草段階で法人本質論は議題に挙がっていない。陳重も法人擬制説。
民法典論争の争点 > 訴訟法との抵触

民事訴訟法との役割分担が不明瞭で、矛盾抵触が多い（花井、土方、富井、荒井訟三郎）
既に民訴法が施行されているのに民商法を延期すると矛盾が生じる（箕作）
旧民法財産編339条本文
債権者は其債務者に属する権利を申立、及び其訴権を行ふことを得、債権者は此の為…民事訴訟法に従ひて得たる裁判上の代位を以て、第三者に対する間接の訟に依る
仏法系の債権者代位権（間接訴権）に対応する条文は民訴法に規定されないまま施行されてしまい、政府は直ちに別法律を制定して不備を補わなければならなかった。
厳格な拘束主義や強過ぎる公正証書の効力など、日本の実際に不適合（富井）
債権担保編24条は民訴法と矛盾しており、削除すべき（梅）
矛盾しておらず、削除すべきでない（石尾一郎）
民法典論争の争点 > 刑法との抵触

人事編12条は（旧）刑法129条と矛盾し、削除すべき（梅）
民法典論争の争点 > 商法との抵触

商法と民法の間で矛盾抵触が多数ある（松野、富井、梅、法学士会）
商法は民法の例外法（特別法）だから矛盾抵触はやむをえない（宮城）
民法典論争の争点 > 時効・自然義務

長期の占有の効果として他人に所有権を侵されるのは、大日本帝国憲法第27条に反する（村田）
当事者の意思で時効が成立したりしなかったりすると取引安全が害され第三者が不足の損害を被るから、万人保護のために設けた公益上の制度が時効の制度趣旨であり、証拠に位置付け自然義務の成立を認めるのは誤り（富井、梅）
長期の占有を適法な所有権取得を推定させる証拠としたに過ぎない（箕作）
実際適用上の不都合は無い（政府内論戦時の梅）
ヨーロッパでも、不法占有者や悪意の債務者が利益を得る時効制度には強い批判がある（ベッカリーア、ベンサム、アコラス）。日本の時効制度は明治5年布告第300号「不及裁判」に始まるもので、現行法成立後も長く非難された。
民法典論争の争点 > 憲法・行政法との抵触

「動産の公用徴収は毎回 定むる特別法に依るに非ざれば之を行ふことを得ず」とする財産編31条1項は、租税は改正・廃止しない限り永久の税法に基づくとする大日本帝国憲法第62条に矛盾抵触する（江木）
「動産の公用徴収」とは租税ではなく美術品、歴史上の文書などを公益のために強いて譲り受けるものと解すべき（梅）
私法の基本法に徹すべきであり、身分証書や国籍条項は不要（穂積陳重）
行政法で規定すべき性質の条文が多く、不当に憲法の命令権を減縮させる（江木）
延期派の不当なプロパガンダである（法治協会）
私権保護のため公益に関するものも規定すべき（磯部）
仏民法典はナポレオン法典中最初に出来たため、必ずしも民法典で規定すべきでない規定が少なくない。国籍法条項はイタリア・ベルギーに倣い、1927年に削除された。
民法典論争の争点 > 国家思想

ルソー流の共和思想を前提にしており、立憲君主制の日本に適合しない（江木）
仏民法典が行われた90年間中63年は帝政であり、共和思想とは無関係（ボアソナード）
ほかならぬ天皇自身が施行に同意したことを看過している（ボアソナード）
婚姻の世俗化と離婚の絶対的禁止の緩和を除き、共和思想の仏民法典への影響力は強くない。
この点の延期派の主張は、法典の実態とは無関係な共和制へのイデオロギー的反発でしかなかったとの印象を後世に与えたが、自然法思想が反国家思想に結び付きうる以上、やはり法典に採用することは憚られたとの見方もある。
民法典論争の争点 > 自然法説立法化の是非

ヨーロッパでも批判の強い自然法説を正面から立法化すべきではない（富井）
万古不変の法理を言うのは、英領インド法が明らかに仏法に基づいていないことを説明できない（鳥居）
天賦人権論は仏国を破滅させた危険思想である（伊沢修二）
国家の承認無しに権利があるとの考えを徹底すると、国家は権利を阻害する邪魔ものに過ぎないから倒せという発想に繋がる（東京日日新聞）
自然法思想は社会生活に最も適する（鹽入）
適用上は自然義務があるのみで、自然法思想の立法化とは言えない（日本之法律）
自然法思想は財取22条・証拠編9条の条理規定に現れているに過ぎない（ボアソナード）
条理による裁判を認めた明治8年裁判事務心得3条は大日本帝国憲法第76条により効力を保っており、実質的に憲法は自然法を認めている（森順正、磯部）
自然法思想に基く条文として、富井は前述の所有権の定義に加え財293条を指摘している。
財293条
2.義務は一人又は数人をして他の…人に対して或る物を与へ又は或る事を為し若くは為さざることを服従せしむる人定法又は自然法の羈絆なり
民法典論争の争点 > 教科書法典の是非

学問的定義の多用は、法典を錯雑とさせ、特定の学問的立場を法によって強制するもので弊害が大きい（江木、富井、奥田、ルードウィヒ・S・レーンホルム、今村）
例えば「財産」とは「権利」だと注釈する財産編第1条では、何々権と名前が付いてないと保護を受けられない（村田）
定義、例示、区別を逐一示すのは諸外国の立法例にも珍しくない（ボアソナード）
延期論者が評価するドイツやベルギーの民法草案も定義規定は多い（日本之法律）
民法典論争の争点 > 法典の難解

新奇の用語、直訳調の文体で普通の日本人には理解困難（元田、小畑、富井）
国民の多数に不利になる立法は不当（福澤）
分からなければ専門家に聞けばよい（磯部）
ドイツ民法典論争の論点でもあり、法典の難解は知識の習得や弁護士費用の負担を期待できない貧民を実質的不平等の地位に置くと批判された（メンガー、ギールケ）。
民法典論争の争点 > 編纂手続の是非

草案を公開し世評を仰ぐべき（植木・陸、法学士会）
「奉勅」の名目による山縣内閣の圧力により元老院の通常審議は許されず、一括審議を強いられた（宮本小一）
国会の協賛を経て立法すべきだった（福澤、宮本・三崎）
法律取調委員会では強引な拙速主義が採られ、十分な審議が許されなかった（村田）
委員会規則が窮屈に過ぎたのは確かだが必ずしも遵守されず、十分な議論・修正を尽くした（箕作）
民商両法典は元老院の審議の前に、十数年の歳月をかけ慎重に編纂した（ボアソナード）
公布前の民法草案は法曹関係者の内覧に付され、法律学校で教授されたに過ぎず、伝手の無い一般人の閲覧は不可能であった。
民法典論争の争点 > 比較法の不足

この点での批判には、後年の梅も同意している。
反論は以下の通り。
民法典論争の争点 > 立法目的の是非

法典編纂は条約改正事業と切り離して慎重に討議制定すべき（富井、三浦安、谷、花井、福澤、三崎）
条約改正に迅速な法典編纂が必要不可欠（梅、ボアソナード、榎本）
民法典論争の争点 > 即時断行、後日修正の是非

人民を試験の道具にするのは不当（谷、宮本、木下、富井）
既存の法令は全て天皇が公布したものだから、改良は天皇の意思に反しない（法学新法）
天皇が実施に同意した法典を延期することは天皇の威厳を損なう（山縣、ボアソナード、箕作）
法典は確かに不完全だが、施行して後日修正すれば良い（梅、和田守菊次郎・井上操・和仏法律学校校友会、田中、榎本・箕作）
裁判所構成法・刑法・刑訴法は問題とせず、民商法だけ非法典論を主張する理由が無い（大井憲太郎）
公布時に異論の無かった民訴法典が施行僅か1年で不完全を露呈したのだから、施行前の評価はあてにならない（和田守）
一度施行すれば既得権益を生み、後々まで後を引く（富井）
施行条例による処置で足りる（日本之法律）
民法典論争の争点 > 外国人起草の是非

欧米の例を挙げて、外国人起草の危険性を指摘したのは穂積陳重であった（民商法共通の論点）。
近世法典編纂論の始祖、イギリスのベンサムは、欧米諸国に対して外国人起草の利を説き、自身を法典編纂事業に当たらせよと提案したが、その名声と執拗な主張にもかかわらず、アメリカ・ロシアなど諸国で遂に受け容れられなかったのである。
このギリシャ王国も、オスマン帝国からの独立時にバイエルン王国から迎えた新国王オソン1世が出身国の法学者を招聘して起草させたに過ぎない。ギリシャの慣習を無視した立法政策は国民の顰蹙を買い、失脚の一因になった。
なおロシア人法学者に民法を起草させたモンテネグロ公国はロシア帝国の事実上の保護国、起草者ボギシッチは純粋な外国人ではなく、バルカン半島の言語・慣習に精通した近辺出身者（#家族法分離論）。
しかし、陳重は偏狭な国粋主義者ではなかった。最新の西洋法理に基づき日本人の手で編纂するとともに、外国人大家の意見批評を仰ぐべきだとも主張していたのである。
民法典論争の評価を巡る論争

論争の意義については、保守対進歩という単純な二項対立に尽きるものではなく、純粋な学問的論争の他に、学閥争い、政治的争いの性格を加えた複雑の要素が絡んだものだとの理解が法学者の通説的な理解であり、その複雑性を一応認めた上で、どのような事実認識・歴史観に基づき、どの要素を強調するかの差異が生じている。
民法典論争の評価を巡る論争 > 穂積陳重説

当事者の穂積陳重からは、感情論や学閥の争いという面は認めつつも、ドイツの法典論争との共通性を重視し、学問的性格を強調する見解が主張されており、後世にも一定の支持がある。
同説の理解は学者によって異なり、
（一）ドイツの法典論争を純粋の学問的論争と理解した上で、
ブルジョワ自由派に対する半封建派の争いであるから、ティボーとサヴィニーの争いではなく、ティボーとレーベルクの争いに相当すると主張するもの（平野）
英仏両派の争いに止まらず、各種政治上の問題が絡んだものだから、ドイツの法典論争のような純粋の法理戦ではないと批判するもの（星野、福島、岩田新）、
（二）ドイツの法典論争もまた純粋の学問的論争ではなく、一民・一国・一法律を巡る政治上の争いと理解した上で、
陳重の認識でも日本の法典論争は純粋の学問論争ではなく、「白刃既に交わる」文字通りの戦争だったが（法窓夜話97話）、日独いずれも政治上の闘争でありつつも法の根本的な理解の相違に根差すという意味で、確かに同一だとするもの（堅田剛）、
がある。
民法典論争の評価を巡る論争 > 梅説

梅も類似の見解を述べたことがあり、ティボーの法典論とサヴィニーの非法典論、理想派（自然法派）と歴史派の争いに相当すると主張。しかし、各国の法理は表層では異質に見えるが深層で一に帰するという自然法論と、深層で一に帰するが社会の実相では異なって現れるという立場は決して相容れないものではない。梅が自然法に置き換えて理想法と言っているのは万古不変の法理をローマ法に求めるサヴィニーと大差無いので、理想派と歴史派を対立して議論するのは見当違いだとの批判がある（岩田）。
民法典論争の評価を巡る論争 > 仁井田説

さらに、旧民商法公布前の判検事採用試験は英・仏・独法の選択だったのが、公布後は新法典で統一されたことを指摘。
この仁井田説に対しては、十分な審議を経ず、議会創設も待たず駆け込み的に成立させた政府への村田ら一部政治家の反感が論争を激化させたという側面を無視しており、一面的に過ぎるという批判がある（星野）。