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大同電力
建設 > 主要設備一覧 > 火力発電所

大同電力の発電所のうち火力発電所は下表の通りである。発電所名、発電所出力、所在地、運転開始年月をそれぞれ記した。4か所のうち自社建設は1か所のみで、残りは大阪電灯からの継承である。解散後はすべて日本発送電へと継承されたが、2か所はその後廃止され、「電気事業再編成」により関西電力に帰属した2か所も追って廃止されている。
| 発電所名 | 出力 （kW） | 所在地 | 所在地 | 運転開始 | 出力の変更 | 廃止 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 安治川 | 18,000 | 大阪市此花区 安治川上通2丁目 | 北緯34度40分58.0秒 東経135度28分29.3秒 | 1914年4月 （大阪電灯） |  | 1944年 |
| 春日出第一 | 30,000 →50,000 | 大阪市此花区六軒家町 | 北緯34度40分35.0秒 東経135度27分25.0秒 | 1919年4月 （大阪電灯） | 1937年12月増設 | 1951年12月 （関西電力） |
| 春日出第二 | 40,000 →65,000 | 大阪市此花区 安治川通3丁目 | 北緯34度40分40.0秒 東経135度27分35.0秒 | 1922年9月 （大阪電灯） | 1938年1月増設 | 1957年12月 （関西電力） |
| 毛馬 | 12,500 | 大阪市旭区友渕町 | 北緯34度43分7.5秒 東経135度31分12.0秒 | 1922年10月 |  | 1944年1月 |
補遺
安治川発電所は、1942年（昭和17年）4月に旧大阪市営安治川発電所と統合されたが、旧大同分のみ1944年に廃止。
建設 > 備考：受電について

1939年4月1日時点において、水力発電27万3,552kW・火力発電14万5,500kWの自社発電力に対し、受電電力は31万5,630kWに達していた。受電の内訳は以下の通りである。
関西共同火力発電 ： 128,500kW
昭和電力 ： 56,610kW
矢作水力 ： 39,020kW
神岡水電 ： 28,320kW
中央電気 ： 20,000kW - 50Hz電源。大谷・鳥坂両発電所（新潟県）より受電。
長野電気 ： 15,000kW - 50Hz電源。平穏発電所（長野県）より受電。
木曽発電 ： 14,200kW
東邦電力 ： 10,700kW
木曽川電力 ： 2,400kW
中部合同電気 ： 880kW（旧・木曽電気）
供給

以下、大同電力の供給実績について記述する。
供給 > 供給の概要

はじめに、大同電力解散直前の1939年（昭和14年）4月1日時点における事業者別の電力供給kW数および電灯取付個数を以下に記し、供給の概要として示すこととする。
| 0 | 1 | 2 | 3 |
| --- | --- | --- | --- |

| 需要家名 | 需要家名 | 供給数 | 備考 |
| 京阪方面 | 宇治川電気 | 121,800kW |  |
| 京阪方面 | 大阪市 | 86,000kW |  |
| 京阪方面 | 京都電灯 | 33,000kW | うち10,000kWは関西共同火力発電供給分 |
| 京阪方面 | 京阪電気鉄道 | 13,000kW |  |
| 京阪方面 | 南海鉄道 | 11,000kW |  |
| 京阪方面 | 東邦電力奈良支店 | 10,000kW |  |
| 京阪方面 | 阪神電気鉄道 | 7,000kW |  |
| 京阪方面 | 鉄道省 | 6,000kW | 東海道本線京都 - 吹田間と城東線・片町線の所要電力を供給 |
| 京阪方面 | 大阪電気軌道 | 2,000kW |  |
| 京阪方面 | 一般供給 | 電力75,792kW 電灯377,942灯 |  |
| 京阪方面 | 京阪方面小計 | 電力365,592kW 電灯377,942灯 |  |
| 東京方面 | 東京電灯 | 85,000kW |  |
| 北陸方面 | 大同化学工業 | 19,400kW |  |
| 北陸方面 | 京都電灯福井支社 | 12,000kW | うち9,000kWは関西共同火力発電供給分 |
| 北陸方面 | 越前電気 | 6,400kW |  |
| 北陸方面 | その他 | 288kW |  |
| 北陸方面 | 北陸方面小計 | 38,088kW |  |
| 名古屋・ 木曽方面 | 東邦電力 | 28,000kW |  |
| 名古屋・ 木曽方面 | 中央電気 | 1,500kW |  |
| 名古屋・ 木曽方面 | 木曽川電力 | 1,500kW |  |
| 名古屋・ 木曽方面 | 中部合同電気 | 1,200kW |  |
| 名古屋・ 木曽方面 | 土岐郡電気事業組合 | 1,000kW |  |
| 名古屋・ 木曽方面 | その他 | 1,672kW |  |
| 名古屋・ 木曽方面 | 一般供給 | 電灯5,423灯 |  |
| 名古屋・ 木曽方面 | 名古屋・木曽方面小計 | 電力34,872kW 電灯5,423灯 |  |
| 合計 | 合計 | 電力523,552kW 電灯383,365灯 |  |
このように末期の時点では、電力供給について見ると総供給電力52万kW余りのうち、70%を京阪方面へ、16%を東京方面へ、7%を北陸方面へ、残りを名古屋方面および木曽方面へとそれぞれ振り向けていた。供給先の大部分は電気事業者であり、一般電力供給（直接供給とも、一般需要家への小売りを指す）は全体の14%を占めるに過ぎない。一般電灯供給も比率が小さく、kWhベースの供給電力量で見ると、1938年度では全供給量に対して電灯供給量が占める割合は0.2%である。以上のように大同電力は、電気事業者への供給（卸売り）を主体に若干の小売りを手がける電力卸売り会社であった、といえる。
上記の供給先の中で、3万kW以上を供給する事業者は、五大電力のうち宇治川電気・東京電灯・東邦電力の3社に市営事業を経営する大阪市を加えた計4事業者である。これらの「四大卸売先」への供給は、1929年（昭和4年）上期末（5月末）の時点にさかのぼると総供給電力31万kW余りのうち7割以上を占めていた。
なお、以下で詳述する電気事業者間の供給契約は最低料金制に基づくものである。需要者側の消費キロワット時 (kWh) を基準とする従量制の料金制度ではあるが、実際の消費量が契約キロワット (kW) 高の一定割合（「責任負荷率」という）で区切られた最低使用量を超えなくともその分の料金を支払う必要があった。1kWhあたりの単価を8,760（24時間×365日）および責任負荷率で乗ずるとkWあたりの年間最低料金に換算できる。
供給 > 1920年代の供給実績と需要家獲得の経緯

大同電力発足当初の1921年（大正10年）上期の時点にさかのぼると、木曽電気興業から引き継いだ賤母・串原両発電所（出力計1万8,600kW）より名古屋・木曽方面に、日本水力から引き継いだ西勝原発電所（出力7,200kW）より北陸方面にそれぞれ電力を供給しているに過ぎなかった。しかし1922年（大正11年）に京阪、1924年（大正13年）に東京方面への送電を開始するなど相次いで需要家を獲得し、毎年4万kW以上の供給を積み増して1926年（大正15年）下期末の電力供給は約24万kWに達した。
大同電力が武器としたのは低い供給コストであった。発足当初からの相次ぐ設備投資により、1925年の発電所出力は水力15万4,800kW・火力10万500kWの合計25万5,300kWに及んでおり、短期間のうちに東京電灯に次ぐ発電力を持つ電力会社へと発展していた。これらの大容量発電所をもってする大量発電と大量送電は、大同電力の生産性を既存の企業よりも高いものとし、1kWhあたり1銭強という低コストを可能にさせた。主な販売目標とされた京阪方面においては、電力不足に加えて第一次世界大戦以来の石炭価格高騰で火力発電のコストが高騰していたことから、これも大同電力には追い風となった。
如上の経緯をたどって拡大した1920年代の電力供給のうち、四大卸売先への供給動向について以下に詳述していく。
供給 > 1920年代の供給実績と需要家獲得の経緯 > 東邦電力

四大卸売先のうち最初の供給先は名古屋方面の東邦電力である。
この東邦電力というのは、木曽電気製鉄（木曽電気興業）の母体にあたる名古屋電灯が、数度の再編を経て姿を変えたものである。すなわち、名古屋電灯が1921年10月に奈良県の関西水力電気と合併して関西電気となり、さらに九州地方の九州電灯鉄道を統合した上で、1922年6月に社名を変更して生じた電力会社であった。社長は名古屋電灯時代から福澤桃介で、副社長に下出民義が就いていたが、再編の途中1921年12月に辞任、後任社長は九州電灯鉄道から伊丹弥太郎が入り、同社常務取締役の松永安左エ門が副社長に就任した。
大同電力と東邦電力の供給関係は木曽電気製鉄設立時に遡る。このとき木曽電気製鉄は名古屋電灯との間に、優先的に電力を供給するという契約を締結していた。この契約は大同電力発足後も引き継がれ、大同電力の工事進捗に伴い名古屋電灯（東邦電力）への供給は順次増加し、最大3万3,000kWに達した。だが1924年2月、新たな供給契約が締結され、東邦電力への供給は2万8,000kW（料金は1kWhあたり2銭）に減量されることとなった。減量の背景には、東邦電力が日本電力との間に別途大量の電力購入契約を締結したことがあった。
東邦電力への供給は上記の他にも同社奈良支店に対するものがあり、1923年（大正12年）より1,000kWの供給を開始し、1929年までに8,000kWに増量していた。また大同大井発電所の竣工により、その流量調整が下流にあった東邦八百津発電所の運転に影響を与えることになるため、1925年（大正14年）以降八百津発電所の出力1万800kWすべてを一括して買い取ることとなった。
供給 > 1920年代の供給実績と需要家獲得の経緯 > 大阪市（付：大阪電灯からの事業買収）

1922年、大阪送電線が部分的に完成し京阪方面への送電が開始された。発足の経緯に記述した通り、前身会社のうち旧大阪送電は京阪電気鉄道・京都市・大阪市の3事業者、旧日本水力は大阪電灯と京都電灯の2事業者を供給先として確保していたが、このうち最初の供給先は大阪電灯と京阪電気鉄道の2つで、同年7月より大阪電灯へ7,000kW、京阪電気鉄道へ3,000kWの電力供給が始まった。京都電灯への供給は翌1923年（大正12年）3月に開始され、大阪市への供給も同年10月に始まったが、残る京都市への供給は実現していない。
初期の京阪方面における供給先のうち、大阪市営事業は1911年1月の開業である。この段階では、市営路面電車（大阪市電）の電源である市営火力発電所の余剰電力を活用した、市電沿線地域を対象とする電力供給事業であった。規模が限られたのは大阪電灯との間に締結していた報償契約に基づき同社に市内電灯供給の独占を認めていたことによる。一方の大阪電灯は1889年（明治22年）に開業した大阪最古の電力会社である。1919年末の段階では大阪市・堺市とその周辺にあたる西成・東成・中河内・南河内・泉北各郡の町村を電灯電力供給区域としていた。
大同電力との間の供給契約が先に成立したのは大阪電灯側で、当時の日本水力を相手に1919年11月締結された。大阪電灯の所要電力は原則日本水力がすべて供給するという内容の簡単な契約で、これを引き継いだ大同電力が上記の通り1922年7月より供給を始めた。このころ大阪市と大阪電灯の間では事業の市営化交渉が本格化していた。大阪市の事業構想では、市営化後の電源を大同電力に限らず複数社から購入する意向であったが、大同電力が大阪電灯との間で同社が事業を他へ譲渡する場合は大同との供給契約もあわせて引き継がせるという旨の覚書を交わし、さらに旧日本水力の山本条太郎ら会社首脳陣を市当局と交渉させた結果、市は当初方針を覆して大量の電力を大同電力から購入することになった。市・大阪電灯・大同電力協議の結果、1923年6月、大阪電灯から大同電力に継承されることを前提に、大阪市と大阪電灯の間に詳細な電力供給契約が締結された。契約の概要は以下の通り。
1923年10月より大阪電灯（＝大同電力）は大阪市に対して最大2万kWの電力を供給する。その後供給を順次増加し最終的に1928年4月以降は定時・不定時計6万kWを供給する。ただし実際の供給は最大2割まで削減可。
1kWhあたりの料金は、定時電力分は2銭3厘、不定時分は2銭。
責任負荷率は70%。
契約期間は向こう15年間とする。
なお大同電力と大阪市の間には、1920年3月に旧大阪送電との間で成立した供給契約も存在していた。この契約も1923年9月に改定され、同年10月から5,000kWを供給しその後さらに5,000kWを増量する内容となり、料金などの条件は上記6万kWの契約と同様のものとなった。翌10月1日、大阪電灯の事業のうち大阪市内と西成・東成両郡における電灯供給と一般電力供給を大阪市が引き継ぎ、電灯市営化が実現する。そして契約に沿って大同電力から大阪市に対する電力供給が同時に開始された。実際の供給高は契約より2割減であり、契約上は最大2万5,000kWの供給高であったが実際には2万kWで供給を開始。以後供給高は順次増加して1928年（昭和3年）4月に5万kWとなり、同年12月以降は5万4,000kWとなった。
大阪市による電灯市営化と同時に、市営化の対象外となった大阪電灯の事業については一括して大同電力が引き取った。3か所の火力発電所（安治川東・春日出第一・春日出第二）を含む大同電力取得財産の評価額は2999万9961円と決定され、大同電力では1290万円分の自社株式と1290万円分の年利率7.5%自社社債、それに現金407万9961円にて決済した。このうち株式交付については、手続きの便宜上、大阪電灯が春日出第二発電所の財産（計1296万円）を分離出資して新会社「大阪電気株式会社」を新設し、この新会社を大同電力が吸収合併するという方針が採られている。大阪電灯からの残余事業買収に伴い、市営化範囲外であった電鉄会社3社（南海鉄道・阪神電気鉄道・大阪電気軌道）への電力供給も大同電力に切り替えられている。
供給 > 1920年代の供給実績と需要家獲得の経緯 > 宇治川電気

大同電力最大の供給先は宇治川電気であった。同社との関係は、大阪送電線完成直後の1924年2月に電力供給契約を締結したことに始まる。この宇治川電気は京都府内での淀川（宇治川）開発を目的に1906年に設立された新興の電力会社で、1913年の開業以来、大阪市内での一般電力供給と大阪電灯など他の事業者への電力供給を事業の柱としていた。加えて1920年代に入ると合併路線を採り、滋賀・奈良・和歌山3県の電力会社を吸収し兵庫県神戸市の電力供給区域も獲得している。
宇治川電気との電力供給契約締結に先立つ1922年9月、大同電力は一般供給の拡大を目的に、大阪府の中部から南部にかけての地域を供給区域とする一般電力供給権を獲得した（#一般供給の推移参照）。このうち大阪市・堺市とその周辺の郡部は、従来から宇治川電気の電力供給区域であり、両社の供給区域が重なることとなった。これら重複供給権の設定を宇治川電気側は事業経営上の脅威になると捉え、競合回避と引き換えに大同から大量の電力供給を受ける道を選択した。
1924年に締結された供給契約は、以下の内容からなる、10年を期限とする長期契約であった。
宇治川電気は大同電力から、初年は2万kWの電力を受電する。以降毎年2万kW、4年目からは1万5,000kWを増加していき、最終的には年間15万kWを受電する。
上記定時電力の他にも、冬季には不定時電力を2万kW、4年目以降は1万5,000kW追加受電する。
料金は1kWhあたり定時分は2銭4厘5毛（実際には2銭3厘3毛に減額）、不定時分は2銭1厘5毛とする。
責任負荷率は60%。
この電力供給契約に附帯して、京阪神地方において大同電力は一部事業者向けを除いて供給を自制する、という市場分割協定が両社の間で交わされた。供給は1924年4月に開始。実際の供給は契約高より若干縮小されて1万9,100kWの供給で始まり、3年目までこれを毎年増量、4年目の1927年（昭和2年）からは1万5,000kWの増量となったものの翌年から1割減の1万3,500kWに抑えられたため、1929年時点での供給電力は9万9,300kWである。
なお大同電力から宇治川電気への電力供給開始の余波で、宇治川電気と日本電力の間で深刻な対立が生じた。日本電力は宇治川電気にとって姉妹会社であり6万kWの受電契約を結んでいたが、大同電力に割り込まれ日本電力からの受電維持が困難となったのが対立の原因である。宇治川電気という供給先を失った日本電力は名古屋進出を図り、東邦電力が妥協を余儀なくされたことから、大同社長の福澤桃介は後年、大阪進出は明らかに失敗で、大同・東邦が結びついていた方が事業としては発展しただろう、と回想している。
供給 > 1920年代の供給実績と需要家獲得の経緯 > 東京電灯

1923年3月、長野県の竜島発電所（信濃川水系梓川）を起点に横浜市近郊へと至る200km超の154kV送電線「京浜線」が運用を開始した。この送電線を建設したのは、関東地方の中核事業者東京電灯の傘下にあった京浜電力（初代）という電力会社である。親会社・東京電灯は1883年（明治16年）東京に設立された日本で最初の電気事業者。この東京電灯も1920年代に入ると拡大路線を突き進み、周辺事業者や東京方面への送電を担う電力会社を相次いで合併し、関東地方の電力市場をほぼ勢力圏に収める巨大な電力会社へと発展する。その過程で京浜電力も1926年（大正15年）10月に東京電灯へと吸収された。
大同電力では、桃山発電所建設中の1923年6月、東京電灯との間に電力供給契約を締結した。大同電力が送電線を塩尻まで建設して京浜電力京浜送電線へ連系し、同社を通じて東京電灯へと送電するというものである。契約高は塩尻変電所渡しで2万7,000kWとされ、翌1924年1月より送電が始められている。ただし実際の供給高は1万2,000kWであり、契約に沿った2万7,000kWの供給に増加されるのは翌1925年4月からであった。供給開始後の1924年6月、大同電力と東京電灯は互いの事業地域を定めて相手側の地域では無許可で送電線を建設しない、競争を挑む行為は行わないという市場分割契約を交わす。次いで1925年4月、電力供給契約を新たに締結、最大5万kWを東京電灯へ供給することとなった。新契約での供給条件は責任負荷率70%でkWあたり年間100円（1kWhあたり1銭6厘3毛余り）であった。
1925年5月、大同電力は東京・横浜両市などの電力供給区域編入と東京送電線・東京変電所新設を逓信省より許可された。東京電灯はこの動きを前月締結の市場分割協定違反と非難したが、大同電力は協定以前に出願していたものが許可されたに過ぎず協定違反には当たらないと反論している。大同電力から東京電灯への電力供給は同年12月4万kWに増加、1年後の1926年12月からは5万kWとなった。また天竜川電力南向発電所（長野県）竣工と大同電力東京送電線の一部完成に伴い、1928年12月から1年間の期限付きで受電地点が塩尻変電所と東京電灯釜無川開閉所（山梨県）に分散された。
供給 > 1930年代の供給実績と卸売料金をめぐる対立

大同電力や日本電力などの事業者によって1920年代前半に各地で大規模水力開発が展開されたことから、日本国内における水力発電の発電力は1921年から1926年の5年間に年平均18%の増加率を示していた。昭和に入ると、1931年（昭和6年）までの5年間の増加率は年平均9%強とペースはやや鈍るが、依然として増加傾向にあった。一方電力需要は、電力不足であった時期は高い増加率を示したが、1924年以降は鈍化する。この発電力と電力需要の増加率の差は大量の余剰電力となり、金融恐慌、世界恐慌を経て1930年・31年には余剰電力量がピークに達した。このような需要低迷による余剰電力の発生を根拠に、小売り各社は卸売り事業者に対して供給料金の値下げを強く主張したため、各地で紛争が生じるようになる。大同電力でも1929年（昭和4年）以降、四大卸売先との料金改訂期を迎えたが、いずれも供給料金の値下げを強いられる結果となった。
大同電力の供給電力は1920年代を通じて上昇の一途をたどったものの1920年代後半以降増加のペースは鈍化しており、毎年の増加量は1928年以降2万kWに低落した。1930年代に入ると2万kWを割り込み、1932年（昭和7年）には過去最低の2千kWにまで落ち込んだ。翌年も1万kW以下の増加に留まったが、1934年（昭和9年）は前年比2万kW増と持ち直し、1936年（昭和11年）以降は毎年3万kW以上の増加を示して、1938年（昭和13年）には供給電力が50万kW台を突破している。
以上が1930年代における供給の概要であるが、続いて四大卸売先への供給動向について卸売料金をめぐる対立とあわせて詳述する。
供給 > 1930年代の供給実績と卸売料金をめぐる対立 > 大阪市

卸売料金をめぐる対立の第1号は大阪市が相手であった。対立の契機は、供給料金が1926年10月の改訂時に1kWhあたり2銭2厘8毛（責任負荷率65%）に値下げされていたのを、1929年10月の改訂時に大阪市がさらなる値下げを主張したことにある。この交渉は難航したが、逓信大臣と財界有力者が仲裁に入り、1kWhあたり2銭8毛（責任負荷率60%）という条件で妥結した。
その後1932年（昭和7年）に3度目の料金改訂期を迎え、契約を全面的に改訂した。料金は1kWhあたり2銭（負荷率60%）を基準とし、実際の使用量によって変動させる方式とした。また将来的に供給電力を最大3万5,000kW増強することになり、1929年以降5万4,000kWから増加していなかった供給電力は1932年から毎年増加、1938年には8万6,000kWとなった。
供給 > 1930年代の供給実績と卸売料金をめぐる対立 > 東邦電力

東邦電力との間では、同社名古屋方面に対する2万8,000kWの供給契約と、奈良支店に対する1万kWの供給契約があり、さらに同社八百津発電所の発生電力1万800kWを大同電力が買い取る契約を結んでおり、それらの料金改訂期は1929年11月となっていた。前述の通り名古屋方面に対する供給料金は1kWhあたり2銭で、責任負荷率70%のため換算するとkWあたり年間112円64銭となり、また奈良支店に対する供給料金は同125円77銭であった。一方、八百津発電所からの買い取り料金は年額115万円を支払っていた。
料金改訂交渉に際して東邦電力は、kWあたり年間91円への値下げを要求し、その後さらに年間83円（責任負荷率50%、1kWhあたりに換算すると1銭9厘）への引き下げを主張した。30%以上の値下げを求める東邦電力に対し、大同電力側は10%の料金値下げを認めたがこれ以上は譲歩しなかった。このため交渉は難航し、料金改訂期を過ぎても妥結しないばかりか1931年（昭和6年）末に至っても解決しないため、両社より財界有力者の池田成彬と各務鎌吉の2名を仲裁人に選定し、両人の仲裁を待つことになった。
仲裁人の裁定は翌1932年2月に出され、1929年11月から1934年（昭和9年）10月までの料金が確定した。これにより大同電力から東邦電力への供給料金は1kWhあたり1銭9厘7毛、責任負荷率60%で換算するとkWあたり年間103円54銭とされ、16%の料金引き下げとなった。一方で東邦電力八百津発電所から大同電力への供給料金も10%引き下げられた。
供給 > 1930年代の供給実績と卸売料金をめぐる対立 > 東京電灯

東京電灯とは1924年6月に市場分割協定を結んでいたが、以後徐々に関係が悪化していた。原因は、大同が傍系会社天竜川電力を通じて南向発電所を完成させ、東京電灯にさらなる受電を求めたこと、また逆に東京電灯が大同の領域である名古屋方面に侵入して供給権を獲得したことなどであった。両社は対立を収めるため1929年10月に新たな市場分割協定を締結して互いの事業拡張を追認し、加えて、余剰電力に悩む東京電灯から1kWhあたり2厘の料金で大同が電力を買い戻すことになった。
こうした状況の中、5万kWの供給契約（1925年締結）についての契約更新期、1929年11月を迎えた。料金交渉は難航し、1年半を経ても合意に至らないため、両社からそれぞれ仲裁人を立てて彼らの裁定を求めることとなった。1931年7月、東京電灯側の池田成彬と大同側の木村清四郎により裁定書が出され、供給料金を16%引き下げて1kWあたり年間84円とすることで決着した。
2度目の契約更新期である1934年11月が迫ると、両社の対立はさらに激化した。2年前の1932年5月から交渉が始まっていたが、両社は以下の争点をめぐって対立を続けた。
供給電力
大同電力：前回契約にあったが延期中の2万5,000kWの追加受電を実施する。
東京電灯：受電中の5万kWを維持。
受電地点
大同電力：自社東京送電線を活用するため塩尻変電所から東京変電所に変更。
東京電灯：現状維持。
料金
大同電力：1kWあたり年間103円へ値上げ。
東京電灯：1kWあたり年間84円を維持。また東京変電所渡しの場合は送電損失を見込んで1kWあたり年間75円60銭に値下げ。
この時大同電力が利用しようと試みていた東京送電線は、天竜川電力南向発電所から自社東京変電所（横浜市）までの全線が1930年に竣工していたが、東京電灯との供給電力増量交渉が遅延したため、フル稼働するに至っていなかった。1934年6月、東京電灯による供給に任せていては既設設備の有効活用は不可能であるとして、大同は市場分割協定の破棄を宣言する。これに対して東京電灯が反駁するなど両社の対立は解消の見通しが立たなくなったため、同年7月電力連盟が仲裁に入った。だが大同電力が、すでに一般供給契約を1万5,000kWほど締結済みであり、もし電力連盟が一般供給を制限する裁定をなすならば連盟脱退も辞さない、と宣言したことで、電力連盟の手に負える問題でもなくなった。
最終的に大同電力・東京電灯間の対立には逓信省が介入することとなった。同省としては電力業界の統制強化を図るという観点から、両社による需要家争奪戦の開戦は回避せねばならなかったのである。1934年11月になって以下のような裁定が下された。
東京電灯は大同電力から12月以降向こう10年間（1944年11月まで）にわたり受電する。
受電地点は大同電力東京変電所とする。
受電電力は当初4万5000kWで、順次増量して1943年以降は10万kWを受電する。
料金はkWあたり年間96円、責任負荷率60%（1kWhあたりに換算すると1銭5厘6毛余り）。5年毎に更改する。
この裁定に基づき翌1935年（昭和10年）2月に新協定が締結され、紛争に終止符が打たれた。新協定による供給電力は裁定よりも増量され、1934年12月より4万5000kWの供給を開始したのち毎年1万kWずつ増量していき、1943年末には13万5,000kWを供給する、とされた。
供給 > 1930年代の供給実績と卸売料金をめぐる対立 > 宇治川電気

宇治川電気との間に締結していた電力供給契約は、1933年（昭和8年）11月末で期限切れとなる予定であった。この期日が迫ると、宇治川電気と大同電力の対立が表面化するようになる。
宇治川電気への供給は1930年代に入っても増加を続け、1930年に1万3,500kWを加え、1931年11月には1万500kWの供給も始まり累計12万3,300kWの供給となっていた。しかし1932年（昭和7年）11月と翌年3月に予定されていた1万3,500kWずつの受電増加を、不況の影響で需要が減退して余剰電力を抱え込んでいるとして、宇治川電気が拒否する構えをみせた。1932年5月のことで、大同電力・宇治川電気の対立の発端である。
宇治川電気への12万3,300kWの供給料金はkWあたり年間113円60銭（責任負荷率60%）であった。宇治川電気の姿勢に対し大同電力は受電増加取り消しを拒否し、大阪市周辺における一般供給に動き出した。契約期限の1933年に入っても交渉は続き、両社の主張は以下のように対立したままであった。
供給電力
宇治川電気：1932年11月・1933年3月の追加受電を拒否。現在受電分の12万3,300kWも減量する。
大同電力：宇治川電気に追加受電を求める。ただし契約改訂条件によっては12万3,300kWの供給維持でも可。
供給料金
宇治川電気：kWあたり年間60円、責任負荷率50%（1kWhあたりに換算すると1銭3厘7毛弱）。
大同電力：1kWhあたり2銭、責任負荷率60%。
市場分割に関する営業協定
宇治川電気：協定は維持。
大同電力：追加受電を行わない場合は協定破棄。この場合、送配電設備の活用を目的に一般供給を行う。
対立が続くため大同電力は1933年4月、宇治川電気を電力連盟に提訴する。だが連盟は逓信省に裁決を仰ぎ、さらに同省の意向で「電気委員会」に回されここで両社間の問題は裁決されることとなった。そして同年8月、電気委員会の審議が行われ、逓信省当局が作成した裁定案を承認した。最終的な裁定は以下の通りである。
大同電力から宇治川電気への供給電力は12万3,300kWとする。
供給料金は1銭9厘7毛、責任負荷率60%とする。
この結果、宇治川電気への供給は12万3,300kWで固定されたが、かわりに同社との間に締結されていた市場分割協定は破棄され、大同電力の一般供給に対する制限は消滅した。
供給 > 一般供給の推移

以上四大卸売先への供給動向を詳述してきたが、一般供給についても詳述する。一般供給は電気事業者への供給に比べてごくわずかで、供給区域は主に大阪府に設定された。
最終的に、大同電力の供給区域は下表のようになった。1937年12月末時点のものだが、翌年に合併する千早川水力電気・和泉電気の供給区域も併記している。
| 電灯・電力供給区域 |
| --- | --- | --- |
大阪府 （2市4町16村）: 堺市
大阪府 （2市4町16村）: 布施市旧弥刀村・長瀬村域（現・東大阪市）
| 大阪府 （2市4町16村） | 中河内郡 | 巽村・加美村・瓜破村・長吉村・矢田村（現・大阪市）、 八尾町・龍華町・久宝寺村・大正村・西郡村・南高安村・高安村・曙川村（現・八尾市） 堅下村（現・柏原市）、三宅村（現・松原市） |
| 大阪府 （2市4町16村） | 南河内郡 | 柏原町（現・柏原市）、志紀村（現・八尾市） |
| 大阪府 （2市4町16村） | 泉北郡 | 浜寺町・神石村・五箇荘村（現・堺市） |
| 愛知県 （1村） | 東加茂郡 | 旭村（現・豊田市） |
| 岐阜県 （1村） | 恵那郡 | 串原村（現・恵那市） |
| 長野県 （2村） | 西筑摩郡 | 王滝村、三岳村（現・木曽町） |
電力供給区域
大阪府: 大阪市
大阪府: 岸和田市
大阪府: 布施市（現・東大阪市）
| 大阪府 | 三島郡 | 吹田町（現・吹田市） |
| 大阪府 | 北河内郡 | 守口町・三郷町（現・守口市）、門真村（現・門真市） |
| 大阪府 | 中河内郡 | 電灯区域を除く郡内一円 |
| 大阪府 | 南河内郡 | 電灯区域を除く郡内一円 |
| 大阪府 | 泉北郡 | 電灯区域を除く郡内一円 |
| 大阪府 | 泉南郡 | 郡内一円 |
東京府: 東京市旧市域15区
神奈川県: 横浜市
神奈川県: 川崎市
| 神奈川県 | 橘樹郡 | 東京湾埋立地を除く郡内一円 |
千早川水力電気 電灯・電力供給区域
| 大阪府 （1町9村） | 南河内郡 | 長野町・天野村・川上村・高向村・千代田村・三日市村（現・河内長野市）、 錦郡村・彼方村・東条村（現・富田林市）、千早村（現・千早赤阪村） |
和泉電気 電灯・電力供給区域
| 大阪府 （6村） | 泉北郡 | 横山村・南横山村・南池田村・北池田村・南松尾村・北松尾村（現・和泉市） |
以上の一般供給事業は大同電力の解体により1939年（昭和14年）4月1日付ですべて日本発送電へと引き継がれた。その3年後の1942年（昭和17年）4月、配電統制令により関西6府県を配電区域とする関西配電が新設されると、大阪府下の旧大同電力区域は同社へと出資される。愛知・岐阜・長野3県の小区域も配電統制第2次統合により翌1943年（昭和18年）3月中部配電へと譲渡された。
業績の推移

以下、発足以来の業績の推移について記述する。
業績の推移 > 拡大期

大同電力は1921年（大正10年）2月、資本金1億円をもって発足した。発足初期の業績をみると、発足最初の決算にあたる1921年上期（5月期）の収入は142万円余りであったが、以降累増して2年半後の1923年（大正12年）下期（11月期）にはその4倍近い551万円余りに達した。半期後の1924年（大正13年）上期になると収入は一挙に930万円余りとなり、以降も漸増傾向を示して1929年（昭和4年）上期・下期にはそれぞれ2000万円を越える収入を挙げた。
収入の拡大につれて利益金も拡大し、1921年上期に85万円余りであったものが、1929年下期には8倍以上の754万を計上するに至った。配当率は当初6分であったが、次第に上昇して1926年（大正15年）上期からは1割配当を開始した。1926年上期から1929年下期に至る4年が営業の最盛期であり、この間会社史の中でも最大の1割配当が続いた。
資本金はこの間、1923年10月に大阪電気の合併により1296万3000円を増資し、1927年（昭和2年）4月に6003万7000円を加え、さらに1928年（昭和3年）9月尾三電力の合併に伴い300万円を増して、1億円から1億7600万円へと増加した。この公称資本金に対し、払込資本金は発足時3301万円であったが、その後1921年11月から1924年10月にかけて6度にわたり払込徴収が実施され一旦全額払込み（1億1296万3000円）となった。
業績の推移 > 低迷期

1920年代を通じて収入を拡大した大同電力であったが、収入の増加率は供給電力量の増加率を下回っていた。したがって、収入を供給電力量で除した1kWhあたりの収入は減少したのである。1kWhあたりの収入減少の主因は電力料金の低下であった。実際に、収入のうち事業収入は1929年上期までは上昇したが、1kWhあたりの事業収入は1925年（大正14年）上期の2銭0厘をピークに減少へと転じた。これに対して1kWhあたりの支出は硬直的であったため、1kWhあたりの利益も1926年（大正15年）上期を頂点として低下していき、1931年（昭和6年）下期にはピーク時の半分以下にまで縮小した。
収入の減少とともに業績低迷の要因となったのが、支出の増加、中でも支払利子と償却費の増加であった。支払利子の増加は、社債と借入金が増加したことによる。1927年4月の6003万7000円の増資議決後、同年8月にこの増資新株について第1回払込（1500万9250円徴収）が実施されたが、それ以降は払込徴収による資金調達が業績低迷・配当率低下により困難になり、その分社債と借入金、特に後者が増加していった。増加につれて利子負担も重くなり、1931年の支払利子は1925年の1.5倍となっている。
償却費については元々大同電力は償却不足が指摘されており、増加したといっても望ましいと考えられていた償却率の半分程度であって、なお不十分であった。この償却費圧縮は資金調達に関連していた。というのは発足初期の大同電力は、巨額の建設資金を調達するため株式の払い込みや増資を必要としており、これらを円滑に行うには高配当の維持が必須であったのである。高配当の捻出のため犠牲にされた費用が特に減価償却費で、1932年までの10年間に本来望ましいとされる額の2割程度しか計上されていなかったので、その分固定資産の水増しとなった。その上、日本水力や大阪電灯から引き継いだ不良資産を抱え、東京送電線など建設したものの未稼働の資産があり、保有していた傍系会社の株式など有価証券も業績低迷により額面の8割程度に実価が低落しているなど、資産全体が不健全な膨張を見せていた。そして資産の膨張自体が債務の累積に繋がり、支払利子の増加をもたらしてもいた。
業績の推移 > 外債問題

収入減少などにより1930年以降配当率は低下し続けたが、1933年ついに無配当に転落した。その要因は対米ドル円相場の急落が引き起こした外債問題にある。
業績の推移 > 外債問題 > 外債の発行

そもそも外債とは、1920年代半ばに発行していた米ドル建て社債のことである。1920年代に行われた発電所の新増設など設備投資に必要な膨大な資金を調達するための発行であった。
発足初期における投資額は、1922年度から1924年度までの間だけでも1億900万円に達し、大阪電灯の資産買収分を除く設備投資額だけでも7900万円に上っていた。この時期における資金調達は、もっぱら資本金の払い込みと社債の発行によったが、関東大震災による金融逼迫など環境の変化があり、1923年末に社債引受け銀行から融資を断られるなど、資金調達に難儀するようになる。また発行社債は2年から3年半を期限とする高利の短期債で、社債発行と償還を並行して行っている状態であったから、開発が一段落した後には長期債への切り替えが望まれていた。こうした状況の中で具体化したのが外債の発行計画である。
外債発行の舞台となったアメリカ合衆国では、第一次世界大戦中・戦後を通じて新興の投資家層が形成されて証券市場が拡大し、外国証券の発行も活発化していた。その上、事業としての安定性が高く国際的に急成長しつつあった電力業界は、証券市場において有力な投資対象であった。こうした環境の下、1922年以降いくつか浮上しては消えていた外債発行交渉が、アメリカのディロン・リード商会（英語: Dillon, Read & Co.）との間で具体化する。1924年3月には同社の関係者が訪日し、同年4月、同商会の引き受けによる1500万ドルの米ドル建て社債発行に関する仮契約が締結されるに至った。5月には社長の福澤桃介自身が渡米して本契約交渉に臨み、諸問題が浮上して難航したものの、7月に本契約が成立、そして8月1日付で大同電力のドル建て社債発行が実現した。
大同電力の外債発行は、前年6月に東京電灯が発行した英ポンド建て社債に続き電力業界では2番目の事例であり、米ドル建て社債の場合では業界最初の試みであった。以降、電力会社による外債発行は1931年（昭和6年）までの間に7社計14口が成立。うち1口は、ディロン・リード商会を引受会社として1925年7月1日に発行された、大同電力の米ドル建て社債1350万ドルである。第1回・第2回外債の発行条件は以下の通りであった。
第1回外債（1924年8月1日発行）
発行総額：1500万ドル
利率：7%
償還期限：20年
減債基金：最初の5年間は毎年50万ドルずつ、次の5年間は毎年70万ドルずつ、最後の10年間は毎年90万ドルずつ
償還方法：発行10年後より額面金額をもって随時償還可能、それまでにも減債基金による償還が可能
第2回外債（1925年7月1日発行）
発行総額：1350万ドル
利率：6.5%
償還期日：25年
減債基金：最初10年間は毎年30万ドルずつ、その後15年間は毎年70万ドルずつ
償還方法：期間の制限なくいつでも額面金額をもって随時償還可能、減債基金による償還は額面金額以下での市価による買入償還が可能
外債発行時、対ドル円相場は100円あたり41ドル前後であったから、当時の円相場では第1回外債1500万ドルは約3617万円、第2回外債1350万ドルは約3301万円に相当する。この後円高ドル安傾向となり1927年（昭和2年）には100円あたり49ドルとなったので、利払いおよび減債基金の費用節約に繋がり、さらには償還時の為替差益が見込まれて、外債発行は成功と評された。
業績の推移 > 外債問題 > 外債問題と経営悪化

日本では1930年（昭和5年）1月に金輸出解禁を行っていたが1931年（昭和6年）12月にこれを停止、この影響により翌年には世界恐慌を脱して景気回復へと向った。その過程で円相場は急激に下落し、金輸出再禁止の直前1931年12月初めには100円につき49ドル余りであったものが、1年間で20ドル強の水準へと低下した。急速な円安は輸出の伸長や輸入代替化による重化学工業の発展をもたらしたが、恐慌前に多額の外債を発行していた電力会社にとってはその利払いや償還のための円資金を倍増させる結果となり、経営難をもたらすこととなった。
大同電力はこの時期、第1回外債向けに70万ドル、第2回外債向けに30万ドルの減債基金を毎年送金していた。これに利子の送金を加えると、送金額は1932年から1934年までの3年間で合計約700万ドルに及んだ。これを金輸出再禁止前の平価と送金時の円相場でそれぞれ換算して比較すると、3年間で1000万円以上の為替差損を出したことになる。ピーク時の1933年上期には為替差損が半期だけで298万円に達し、営業利益のほとんどを為替差損の穴埋めに向けねばならなくなり、無配に転落した。この事態に減債基金の送金延期、政府に対する支援要請など様々な対策を検討したがいずれも実現に至らずに終わった。支出の増加は発生電力1kWhあたりの費用を1銭8厘（1933年）に押し上げ、販売の伸び悩みとあわせて利益率を急激に低下させる要因となった。
1933年上期末時点での外債残高は第1回・第2回あわせて1900万ドル余りであった。これらの利払いおよび減債基金の送金から生じる為替差損を圧縮するには、外債を自社で買い入れて外債総額を減少するほかなくなり、多額の資金を捻出するため、外債以外の債務整理、傍系会社の整理、営業の拡大などからなる会社更生計画を策定せざるを得なくなった。
業績の推移 > 会社更生計画

会社更生計画は1933年11月に「更生計画要綱」として発表された。資産と債務の整理を主眼とし、外債の買入れ償却、借入金の弁済と借り換え、傍系会社の整理と貸付金の回収、未稼働資産の活用などが主たる内容である。
資産整理について見ると、主な対象は固定資産で、財務管理の合理化と稼働率の向上が図られた。前者の具体策は償却費の増額で、1935年度以降は年間650万円前後を計上するようになり、その多くを減価償却に向けたので、償却率は標準的な水準に近づいた。償却費の増加は利益率を低下させ配当率の低下に繋がるが、後述のように環境の変化で低利社債の発行が可能になっており、増資・払い込みの必要がなく高配当の維持が不要であったことも、償却費増加の一因となった。所有有価証券は矢作水力・大同電気製鋼所の株式などを処分して650万円の売却益を計上、これに1933・34年度に計上した特別償却費約1300万を加え、これらの資金を外債の償還および買入れ、借入金の返済、設備投資などへと充当した。固定資産稼働率の向上は発電所の新設によって、未稼働の送電設備などの有効活用を図るものである。
外債の整理を1932年度から遡って見ると、1934年度までの3年間に減債基金を毎年100万ドルずつ送金し、第1回外債を額面価格にて償還、第2回外債を市価にて買入償還したので、減債基金による償還は合計381万ドルを算する。減債基金以外の資金による任意の買入償却も追加で実施して1934年下期に173万ドルを償還し、他にも約100万ドルを買入れて保有しており、外債の償還額と買入れ額は3年間の合計で約660万ドルに及んだ。減債基金は規定により、第1回外債分は1935年上期以降年額90万ドルずつ、第2回外債分は同年下期以降70万ドルずつにそれぞれ増額されたが、その後も外債負担軽減のため任意の買入れを進めた。外債残高の減少に加えて対ドル円相場が30ドルに回復したこともあり、為替差損は軽減された。
国内債務の整理は、借入金の低利社債への借り換えに重点が置かれた。低金利政策、金融緩慢、大手金融機関への資金集中といった環境の好転に加え、担保付社債の発行要件緩和（オープンエンド・モーゲージ制の導入）、金融機関の引き受け体制整備といった事情もあり、1934年以降の発行社債は金利が5%以下で、以前より発行額が多くかつ償還期間が長い低利社債となった。社債発行による資金は主に旧社債と借入金の借り換えに充当され、外債の買入れとともに支払利息の削減に繋がった。支払利息の減少に加えて購入電力単価もこの時期低減しており、一方で発生電力量が増加に向ったことから、1kWhあたりの費用は再度の低下を示して1935年以降は1銭4厘まで回復した。
業績の推移 > 末期の業績

収入のうち事業収入をみると、1932年上期以来1800万円前後で推移していたものが、1935年上期以降は供給電力量とともに上昇に転じた。1kWhあたりの収入・支出ともに安定的であったから、供給増が増収増益に繋がったのである。業績の回復により1935年上期に無配より脱して5%の配当を再開、翌1936年（昭和11年）上期からは6%の配当を続けた。復配におる株価上昇で1927年以来実施されていなかった増資新株についての払込徴収も可能となり、1936年2月・1937年6月の2回に分けて2101万2950円が払い込まれた。
1938年（昭和13年）下期には事業収入2380万円、総収入2592万円と過去最大となり、550万円余りの利益金を計上した。利益金は1929年下期に及ばないが、支出のうち減価償却費を控除して比較するならば880万円余りでこれも過去最大である。公称資本金についてみると、1934年11月に大阪電力株式会社の合併に伴い1000万円を、次いで1938年5月千早川水力電気株式会社・和泉電気株式会社の合併により141万円をそれぞれ増資し、最終的に1億8741万円となっている。ただし1927年発行の増資新株127万740株（額面50円）のうち20円が払い込まれずに解散を迎えたため、最終的な払込資本金は1億6339万5200円に留まった。
業績の推移 > 業績推移表

1921年度から1938年度にかけての払込資本金額、電気供給事業収入、総収入、総支出、利益金、配当率と発生電力量（発電量と購入電力量の合計、これのみ1924年度以降）の推移は下表の通り。大同電力の決算期は毎年5月と11月の年2回で、会計期間は前年12月から5月まで（上期）と6月から11月まで（下期）である。また表中、最高値を赤色で、最低値を青色で表記した。
| 年度 | 払込 資本金 （千円） | 電気供給 事業収入 （千円） | 総収入 （千円） | 総支出 （千円） | 利益金 （千円） | 配当率 | 電力量 （千kWh） | 備考 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 1921上 | 33,010 | 1,135 | 1,420 | 563 | 856 | 6.0% | - |  |
| 1921下 | 44,044 | 1,580 | 1,779 | 523 | 1,255 | 6.2% | - |  |
| 1922上 | 44,312 | 1,873 | 2,209 | 640 | 1,568 | 6.4% | - |  |
| 1922下 | 51,822 | 2,244 | 2,749 | 912 | 1,836 | 7.0% | - |  |
| 1923上 | 59,886 | 3,365 | 3,842 | 1,618 | 2,224 | 7.5% | - |  |
| 1923下 | 87,617 | 4,607 | 5,551 | 2,566 | 2,984 | 8.0% | - |  |
| 1924上 | 102,793 | 8,542 | 9,304 | 5,056 | 4,248 | 8.0% | 420,183 |  |
| 1924下 | 112,875 | 9,143 | 10,135 | 5,488 | 4,646 | 8.0% | 475,685 |  |
| 1925上 | 112,963 | 12,446 | 13,384 | 8,447 | 4,936 | 8.0% | 601,173 |  |
| 1925下 | 112,963 | 11,725 | 12,507 | 6,994 | 5,513 | 8.0% | 610,350 |  |
| 1926上 | 112,963 | 13,313 | 14,593 | 7,819 | 6,774 | 10.0% | 711,510 |  |
| 1926下 | 112,963 | 14,216 | 15,323 | 8,294 | 7,029 | 10.0% | 758,384 |  |
| 1927上 | 112,963 | 15,950 | 17,216 | 10,733 | 6,483 | 10.0% | 840,762 |  |
| 1927下 | 127,972 | 15,658 | 16,903 | 9,638 | 7,265 | 10.0% | 856,015 |  |
| 1928上 | 127,972 | 16,161 | 17,724 | 10,691 | 7,033 | 10.0% | 869,856 |  |
| 1928下 | 130,972 | 16,764 | 18,427 | 11,289 | 7,138 | 10.0% | 912,643 |  |
| 1929上 | 130,972 | 18,540 | 20,388 | 13,488 | 6,900 | 10.0% | 993,761 |  |
| 1929下 | 130,972 | 18,428 | 20,487 | 12,938 | 7,549 | 10.0% | 1,008,904 |  |
| 1930上 | 130,972 | 17,144 | 19,088 | 13,216 | 5,872 | 8.0% | 1,004,718 |  |
| 1930下 | 130,972 | 16,845 | 18,842 | 12,830 | 6,012 | 8.0% | 1,043,593 |  |
| 1931上 | 130,972 | 17,774 | 19,787 | 14,033 | 5,753 | 8.0% | 1,035,762 |  |
| 1931下 | 130,972 | 17,138 | 19,094 | 14,580 | 4,513 | 6.0% | 1,062,820 |  |
| 1932上 | 130,972 | 18,212 | 20,192 | 16,123 | 4,068 | 6.0% | 1,118,139 |  |
| 1932下 | 130,972 | 17,545 | 19,854 | 16,618 | 3,235 | 4.0% | 1,092,877 |  |
| 1933上 | 130,972 | 17,552 | 20,119 | 20,099 | 19 | 無配 | 1,072,628 | 特別償却費2,231千円計上 |
| 1933下 | 130,972 | 17,511 | 19,724 | 19,705 | 19 | 無配 | 1,103,470 | 特別償却費3,450千円計上 |
| 1934上 | 130,972 | 18,030 | 20,947 | 20,940 | 5 | 無配 | 1,146,774 | 特別償却費3,250千円計上 |
| 1934下 | 140,972 | 17,753 | 20,058 | 20,042 | 15 | 無配 | 1,166,873 | 特別償却費4,050千円計上 |
| 1935上 | 140,972 | 19,541 | 21,044 | 17,160 | 3,884 | 5.0% | 1,208,142 |  |
| 1935下 | 140,972 | 19,808 | 21,768 | 17,862 | 3,906 | 5.0% | 1,243,710 |  |
| 1936上 | 149,963 | 20,714 | 22,758 | 17,937 | 4,820 | 6.0% | 1,268,954 |  |
| 1936下 | 149,977 | 21,022 | 23,090 | 18,156 | 4,933 | 6.0% | 1,327,794 |  |
| 1937上 | 149,977 | 22,562 | 24,271 | 19,322 | 4,949 | 6.0% | 1,424,490 |  |
| 1937下 | 161,984 | 22,912 | 24,738 | 19,387 | 5,350 | 6.0% | 1,412,663 |  |
| 1938上 | 163,395 | 23,504 | 25,560 | 20,202 | 5,357 | 6.0% | 1,442,574 |  |
| 1938下 | 163,395 | 23,809 | 25,921 | 20,420 | 5,501 | 6.0% | 1,459,184 |  |
解散への道

以下、沿革のうち1939年の会社解散に至る経緯について記述する。
解散への道 > 電力国家管理の実現

「日本発送電#国家統制への道程」も参照
大同電力の歴史は終始一貫した抗争の歴史であると評されたが、最後の相手となったのが日本政府が推進した「電力国家管理」政策であった。この政策の影響を受けて、大同電力は解散への道を歩んだ。
電力国家管理政策の起源は「電力国営論」である。明治末期ごろから存在し、1918年（大正7年）前後には時の逓信大臣野田卯太郎によって提唱されるなど、しばしば争点となっていたが、そのたびに現実化に至ることはなかった。時代が下って昭和に入ると、国営論は台頭しつつあった軍部や革新官僚によって脚光を浴びるようになる。1935年（昭和10年）から翌年にかけて、岡田啓介内閣が設置した内閣審議会・内閣調査局（後の企画院）で推進に向けた動きがあり、岡田内閣の後1936年（昭和11年）3月に広田弘毅内閣が発足すると、逓信大臣に国営論者の頼母木桂吉が入って逓信省が国営論改め電力国家管理政策を主導するようになった。民間電力会社に発送電設備を出資させて特殊会社を新設し、同社を通じて政府自ら発送電事業を経営する、という「民有国営」の方向で国家管理政策は具体化され、10月には逓信大臣より提案された「電力国策要綱」が閣議決定されるところまで進んだ。
電力国策要綱を法案化した「電力管理法」など5法案が1937年（昭和12年）1月に帝国議会へと上程されたが、直後に広田内閣が総辞職したため中断、代わって発足した林銑十郎内閣は上程中の全案件を撤回して電力国営案を再上程しない方針を決めたため、またしても実現は見送られる結果となった。しかし同年6月、林内閣にかわって第1次近衛文麿内閣が成立すると、逓信大臣に就任した民政党の永井柳太郎により電力国家管理政策は再び前進し始める。頼母木案と異なり永井案は発送電設備のうち水力発電所を出資から除外する方針となるなど修正が加えられ、新しい「電力国策要綱」が12月に閣議決定された。
翌1938年（昭和13年）1月、要綱に基づく「電力管理法」など4法案が議会に上程され、審議難航の末に会期切れ直前の3月26日に可決、1935年以来の電力国家管理問題がここに決着した。正式決定された電力国家管理政策は、
既存の電気事業者から火力発電所と主要送電線を現物出資させて国策会社「日本発送電株式会社」を設立する。
発電事業者からの発生電力の買い上げ料金、配電事業者への電力卸売り料金、発送電設備の建設方針など、日本発送電の重要な経営政策決定を政府が規制することによって、電気事業を政府が管理する。
という「民有民営」の方針をとった。4月5日に電力管理法および関連法が公布されて以降、国家管理の実施に向けた準備が進められ、翌1939年（昭和14年）4月1日をもって日本発送電が発足、電力国家管理が実行に移されることとなった。