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大連都市交通
歴史 > 終戦後

1945年8月9日、ソビエト連邦軍は日本に対して宣戦布告し、満州に侵攻した（ソ連対日参戦）。その後、同年8月15日に日本がポツダム宣言を受諾したことにより、当社が地盤としていた関東州そのものが事実上瓦解する。
それに伴いソビエト連邦軍は、親会社の南満州鉄道をはじめとする満州や関東州の日本系企業を接収し始めた。その中で、当社も1946年4月1日に接収された。これにより路線は大連市に引き渡され、大連市交通公司の管轄となった。
その後、当社は1947年3月10日に閉鎖機関令によって閉鎖機関に指定されたことにより、親会社ともども解散したものとして清算され、完全な終焉を迎えた。
残された軌道線・バス路線はその後も生き残り、特に軌道線は廃止やトロリーバスへの転換によって路線を大幅に縮小しながらも、大連市電として現役である。
歴史 > 年表

1907年（明治40年）4月 - 電力部門を担当する「南満州鉄道運輸部運輸課電気係」として発足。旅順海軍工作部より発電所を引き継ぐ。
1908年（明治41年）12月 - 「南満州鉄道電気作業所」として独立部署になる。本部・大連市長門町。
1909年（明治42年）9月25日 - 大連市内で軌道事業を開始。同時に大連電気遊園地開園。
1926年（大正15年）5月21日 - 「南満洲電気」として分社化・独立。同時に本社を西通に移転。
1926年（大正15年）9月 - 海城電気・営口水道電気を合併。
1927年（昭和2年）2月 - 南満州鉄道より瓦房店・大石橋・遼陽・鉄嶺・四平街・公主嶺・范家屯の各電気会社の株を譲受。
1927年（昭和2年）6月19日 - 旅大自動車を合併、旅順-大連間・旅順市内のバス事業を開始。
1927年（昭和2年）12月 - 開原満洲電気の筆頭株主となり営業権を掌握。
1928年（昭和3年）4月1日 - バス事業を大連市内および周辺に拡大。
1929年（昭和4年）9月 - 本社ビルの電鉄ビルディングが竣工。
1933年（昭和8年）11月 - 全満州の電力事業統制のため、新会社・満洲電業に電力事業を全て譲渡。大連電気遊園も関東州に譲渡し、同時に「大連都市交通」と改称して軌道・バス会社となる。
1945年（昭和20年）8月9日 - ソ連が日本に対し宣戦布告し満州に侵攻、ソ連対日参戦開始。
1946年（昭和21年）4月1日 - ソビエト連邦軍により接収。路線は大連市に引き渡され、大連市交通公司の管轄となる。
1947年（昭和22年）3月10日 - 閉鎖機関令により閉鎖機関に指定され、解散したものとして会社清算。
軌道事業（大連電気鉄道）

当社が南満州鉄道電気作業所であった頃から副業とし、電力事業を手放してから本業となった事業であり、大連市中心部や郊外を走る路面電車を経営していた。会社が電力事業を行っていた時代には、郊外線で軌道敷設とともに家庭用の電線を架設して配電事業を開始した地域もあり、さまざまな形で大連市の発展に貢献した。
軌道線の路線群および軌道部門は、電気作業所時代から一貫して「大連電気鉄道」、もしくはそれを略して「大連電鉄」「連鉄」と呼ばれており、当社及び親会社の南満州鉄道の社史でも公式に用いられている。またごく稀であるが、南満洲電気時代に「大連満電電鉄」と通称されている例も見られる。
「大連電気鉄道」「大連電鉄」の名は、切符の券面や路線図などに正式社名の代わりに頻繁に使われるなど露出度が高かったことや、そもそもこの名称自体が軌道会社の社名に見えることから、後世の資料では「軌道線を運営していた会社の名前」として扱われることがあるが、これは完全な誤りである。
軌道事業（大連電気鉄道） > 概要

大連市の中心部にある大広場（現在の大連中山広場）の東から出て、満鉄本社前・山県通・敷島広場・監部通・日本橋・信濃町・常盤橋（以上東側から反時計回り）と回り、大広場の西側に戻る路線を核とする（なお大広場は円形に線路が敷かれ、東西南北に電停が存在した）。
そこにある電停から、満鉄本社前-朝日広場-寺児溝、山県通-港橋-大連埠頭、日本橋-露西亜町波止場、常盤橋-西公園町-春日町-汐見橋、常盤橋-電気遊園前-西崗子-沙河口神社前-沙河口水源地-星ヶ浦-黒石礁と放射状に支線が伸びていた。
また港橋-朝日広場-播磨町-西公園町、大広場-監部通、大広場-幼稚園-播磨町、幼稚園-西公園町、電気遊園前-伏見台中央試験所-伏見町-聖徳街-沙河口水源地、沙河口神社前-沙河口工場前のように支線同士を結ぶ支線や支線の支線も存在し（ただし大広場-監部通・大広場-幼稚園-播磨町・幼稚園-西公園町は後に撤去）、網の目のような中心部と放射状の郊外路線という様相を呈していた。
ほか軌道線内で貨物営業を行っており、沿線の工場への引き込み線も多数存在した。輸送品目は大豆・豆粕・豆油・酒などの満州の特産品や砂利などであった。
軌道事業（大連電気鉄道） > 路線データ

一番路線延長が大きくなった1927年のデータを示す。
営業区間：大広場-満鉄本社前-山県通-敷島広場-監部通-日本橋-信濃町-常盤橋-大広場・大広場-監部通・大広場-幼稚園-播磨町・幼稚園-西公園町・満鉄本社前-朝日広場-寺児溝・山県通-港橋-大連埠頭・港橋-朝日広場-播磨町-西公園町・日本橋-露西亜町波止場・常盤橋-西公園町-春日町-汐見橋・常盤橋-電気遊園前-西崗子-沙河口神社前-沙河口水源地-星ヶ浦-黒石礁・電気遊園前-伏見台中央試験所-伏見町-聖徳街-沙河口水源地・沙河口神社前-沙河口工場前
路線距離（営業キロ）：33.8km
路線距離（延長キロ）：67.0km
軌間：1435mm（標準軌）
複線区間：ほぼ全線
電化区間：全線（直流600V）
これらの路線のうち西崗子-沙河口神社前・沙河口神社前-沙河口工場前間は「沙河口線」、沙河口神社前-星ヶ浦-黒石礁間は「星ヶ浦線」、春日町-汐見橋間は「老虎灘線」、伏見台中央試験所-聖徳街-沙河口水源地間は「聖徳街線」、満鉄本社前-朝日広場-寺児溝間は「寺児溝線」、港橋-朝日広場-播磨町間は「柳町線」と呼ばれ、それ以外は第一次計画に基づいて整備されたことから「第一期線」と呼ばれた。
なお上述の通り、系統の整理の際に第一期線のうち大広場-監部通・大広場-幼稚園-播磨町・幼稚園-西公園町間は撤去された。
車庫は敷島広場車庫と天ノ川車庫の2ヶ所が存在した。前者は長門町の大連駅第二貨物ホーム前にあり、修理工場を併設。1917年当時の収容両数は屋内屋外合わせて約80両、のち100両に増加し、非常に大きな車庫であった。後者は1921年に新設されたもので、収容両数は当初20両、のち40両となり、敷島広場車庫の補助役を務めた。
また営業所に相当する派出所は沙河口水源地・敷島広場の2ヶ所に存在した。この他操車詰所が常盤橋・春日町・西崗子・大連埠頭にあった。
電気方式は当初直流550Vであったが、路線の延長・車両の増加と沙河口への変電所新設を機に、1924年に昇圧して直流600Vとなった。
軌道事業（大連電気鉄道） > 歴史

大連は元々「ダーリニー」（ダルニー）の名でロシアが造った街であったが、日露戦争による日本側の占領によって多くのロシア人が街を放棄するとともに、ロシア軍が多くの建物や設備を破壊して撤退したため、都市開発が中途半端な上に街のあちこちが潰滅状態のままで日本に租借されていた。
このため租借直後から南満州鉄道などの手によって都市計画に基づく開発が行われることになり、電力部門では破壊を免れた発電所を拡張・移転することになった。それによって大量の電気が供給出来るようになることから、交通の便を確保するため約13マイル（約21km）の路面電車敷設計画が持ち上がったのが、軌道線敷設の発端である。
そこで電気作業所では営業担当部署として「大連電鉄営業所」を設置するとともに、1908年3月18日に関東都督府に特許出願を行い、同年12月21日に特許を取得した。これにより翌年より工事にかかり、1909年9月25日に大桟橋（のちの大連埠頭）-山県通-監部通-日本橋-常盤橋-電気遊園前間を開業させた。開業当時の車輛は30両、運転士や車掌は地元の中国人を雇っていた。この際の開通式典はコレラ流行のために1ヶ月遅れて10月15日に行われ、吾妻橋車庫で式典を行った後に花電車で招待客を電気遊園まで送り、大園遊会を開くとともに、夜は提灯行列が行われた。また翌日にも大連実業協会によって祝賀会が開かれており、当時の大連市民の熱狂ぶりがうかがえる。
その後も次々と敷設工事が竣工、4日後の9月29日には電気遊園前-西崗子-小崗子・日本橋-大連駅前・日本橋-露西亜町波止場間が開業。続いて11月2日に大広場-監部通・山県通-満鉄本社前-大広場-常盤橋が開業、11月18日には常盤橋-西公園町-逢阪町（のちの春日町）・大広場-幼稚園-西公園町・播磨町-西公園町間が開業した。翌1910年8月31日には電気遊園前-伏見台中央試験所間が開業し、矢継ぎ早に市街地中心部の路線網が形成された。これらの区間が第一期線で、ほとんどが複線で建設されたが、常盤橋-西崗子-小崗子・日本橋-大連駅前・日本橋-露西亜町波止場・幼稚園-西公園町・播磨町-西公園町間は単線であった。
ここまでで中心部の路線はほぼ開業したため、建設の主軸は郊外線に移る。1910年9月23日には、南満州鉄道沙河口工場の設置により需要増加を見込んで、沙河口線・小崗子-沙河口神社前-沙河口工場前間を単線で全通させた。翌1911年1月17日には、南満洲鉄道がリゾート地として開発しつつあった星ヶ浦一帯への観光路線として、星ヶ浦線・沙河口神社前-星ヶ浦間が単線で開業。同年8月16日には海浜公園や郊外住宅開発の予定があった市内南部方面への交通手段として、老虎灘線・逢阪町-老虎灘（のちの汐見橋）間が単線で開業した。またこの年、小崗子油房への引込線を新設して大連埠頭との間で豆粕の輸送を開始したほか、引き込み線を多数敷設し、貨物営業を行うようになった。
1912年からは急速に輸送人員が増加し、輸送力増強のために複線化や新車投入が行われるようになった。特に1917年以降は第一次世界大戦による好景気によって人口が急増したことや、市街地拡張が進んだことによってその傾向が強くなる。これに伴い、1918年には星ヶ浦線・星ヶ浦西門-星ヶ浦間を複線化、続いて1920年には沙河口線・星ヶ浦線が全線複線化された。
1921年12月30日には、伏見台の西が開発され、新興住宅地の聖徳街が出来たのに合わせて、聖徳街線・伏見台中央試験所-聖徳街間が単線で開業。1922年2月16日には聖徳街線を沙河口水源地まで延伸するとともに、電気遊園前-伏見台中央試験所間を複線化した。同年8月27日には寺児溝線・満鉄本社前-朝日広場-寺児溝間が単線で全通。1923年には聖徳街線全線・寺児溝線全線と老虎灘線・逢阪町-平和台間が複線化された。これにより、軌道線はほぼ全線が複線となった。
1924年には星ヶ浦線を黒石礁まで延伸するとともに、港橋-大連埠頭間を複線化。1925年には大連病院の建築資材運搬線を転用して、柳町線・朝日広場-播磨町間が全通し、全盛を迎えた。なおこの年は大連で勧業博覧会が行われたため、大幅に乗客が増加している。
1926年に分社化を受け南満洲電気となると、運行担当部署は「満電電鉄課」に改組された。その後、1927年には老虎灘線が全線複線化を完了。1928年には柳町線・港橋-朝日広場間が開通した一方、前年から始めたバス事業との兼ね合いから、営業成績の悪い大広場-監部通・大広場-幼稚園-播磨町・幼稚園-西公園町間が系統廃止と一緒に撤去された。これは、線路のつけ替えを除くと戦前で唯一の廃止区間である。
その後、1937年に大連駅が移転するなどの変化があったが、軌道線の路線自体は大きな変遷はなく終戦を迎えた。
終戦後、1946年4月1日に接収を受けて以降は大連市の経営となり、大幅に路線を縮小されながらも、現在も大連有軌電車として営業している。
軌道事業（大連電気鉄道） > 車両

全体の両数は開業当初が30両、1917年には50両、1927年には105両、1937年には132両であった。
当線の車両で特徴的なのは、当初特等と並等の2等制を取っていたのに合わせ、車両が特等室と並等室に分かれていた点である。特等はクロスシート、並等はロングシートであった。しかし1923年の等級制廃止によりこの区別はなくなり、座席も全てロングシートとなった。
また最初からボギー車で開業し、その後単車が投入されるという珍しい経緯をたどっており、単車が投入された後もボギー車の方が圧倒的に数が多かった。この他、集電装置がトロリーポールではなくビューゲルであったのも大きな特徴である。
この他にも、昭和に入ってから京都市交通局より広軌1形、京王電気軌道（現在の京王電鉄）より23形の譲渡を受けている。
また貨車が5両、散水車が2両（うち1両貨車改造）が在籍していた。
軌道事業（大連電気鉄道） > 旅客・運賃制度

当線の旅客・運賃制度は、開業以来二転三転しており、初期と末期ではまるきり違ったものになってしまっている。以下、少ない資料を元にしながら時系列順に追う。
軌道事業（大連電気鉄道） > 旅客・運賃制度 > 最初期

1917年の記録によると、当線はかなり長い間、独特の旅客・運賃制度を取っていたことが分かる。まず等級制が存在し、特等と並等の2等制となっていた。これは下級労働者など貧困層の人々と混乗するのを不快に思う乗客がいることを想定し、そういった人々を避けて乗ることが出来るように作った制度であった。
最初期はまだ市内中心部にしか路線がなかったため、運賃は全線均一料金制であった。乗車券は1回乗り切りの普通乗車券の他、特定の時間内なら何度でも自由に乗降・乗換が出来る時間制乗車券が発売されていた。この時間制乗車券は乗務員が不慣れであることをかんがみ、複雑な乗換などの処理を避けるために導入されたもので、他に例がなかった。運賃は普通乗車券は特等6銭・並等4銭、時間制乗車券は1時間有効の「一時間自由乗車券」のみで、特等8銭・並等5銭であった。
回数券は1枚のカード式の券の上下端を枠で区切って回数を記しておき、そこを使用ごとに1つずつ番号順に鋏で切って行って、全ての枠を切り終わると使用終了となる形式で、30回券で特等1円50銭・並等1円であった。また小学校までの学童向けに「児童通学券」と呼ばれる回数券もあり、これは並等のみで30回券が30銭、60回券が50銭であった。
しかし普通乗車券の場合、乗換券を発行しなかったため乗換が不便であり、必要もないのに高い一時間乗車券を買わざるを得なくなるという問題が生じた。また特等と並等の値段幅の大きさのため、会社の意図に反して特等に人が乗らずに並等に人が殺到、輸送に支障を来たすようになってしまった。また人力車よりも運賃が高く、そちらに乗客を取られるおそれがあった。
軌道事業（大連電気鉄道） > 旅客・運賃制度 > 1910年の改正

これを改善すべく、会社では1910年7月から9月にかけて運賃制度を改正し、同時に当時開通した郊外路線に対応するため、路線のうち市内中心部を「市内線」、郊外を「市外線」に分けて運賃体系を構築し直した。
従来の市内線では、均一料金制は変えないままに普通乗車券を廃止して時間制乗車券に一本化、種類も30分間有効の「半時間乗車券」、1時間有効の「一時間乗車券」に増やした。この時の運賃は半時間乗車券が特等5銭・並等4銭、一時間乗車券が特等6銭・並等5銭で、運賃を全体的に下げるとともに、特等と並等の幅を小さくした。
新設の市外線は、区間制で1区進むごとに一定の運賃が加算されて行く方式を採ることになり、1区あたり特等5銭・並等4銭とされた。こちらは普通乗車券のみである。ただし市外線の乗車券では市内線での乗換が出来ないこともあり、市外線から市内線への直通電車に乗車して市内線に入る場合は、境界電停までの普通乗車券と市内線の時間制乗車券の2枚を買う必要があった。
回数券も発売額を改め、30回券が特等1円20銭・並等1円として発売された。児童通学券は60回券を廃止して30回券に一本化されたが、市内に中学校や専門学校が新設されて小学生以上の学生が増えたため、翌1911年2月に小学生以外でも学生なら使用出来る「学生回数券」に改め、30回券並等のみを30銭で発売した。なお、これらの回数券は扱いが特殊で、市内線では1回乗車ごとに、市外線では1区ごとに1回分の使用となり、時間制乗車券への引換などは出来なかった。
また定期券は1911年2月に学生向けの1ヶ月定期である「学生一箇月券」を45銭で発売し、1912年5月からは南満州鉄道沙河口工場通勤者向けの1ヶ月定期である「工場通勤券」を特等2円40銭・並等2円で発売した。この他、特殊な定期券として1911年7月からは夏向けの観光定期券として「夏期期間券」を3ヶ月定期と4ヶ月定期の2種類発売、前者が特等9円・並等8円、後者が特等11円・並等10円であった。また同年から断続的に、水泳場へ通う青少年向けに「水泳券」と称する1ヶ月定期を45銭で発売していた。
この頃から貸切運賃も設定され、区間極と時間極の2種類が設定された。前者は1回貸切の場合で、市内線のみ・市外線のみ・市内市外直通の別があり、後者は半日貸切・1日貸切の別があった。特徴的なのは電車だけでなく貨車も貸し切ることが出来たことで、市内線では石材を運ぶ時のみ割増であった。
軌道事業（大連電気鉄道） > 旅客・運賃制度 > 1919年の改正

このように時間制という特殊な制度や、さまざまな種類の回数券や定期券をもって営業を行っていた軌道線だが、乗客が年々増加するにつれて問題が発生して来た。
時間制は乗換券がいらないという長所があったものの、時間内ならば自由に乗車が出来るという性質のために人から人へと何人もの間で転用されるという不正の温床となってしまった。市外線の乗車券も市内線・市外線、特等・並等の乗車券をまとめて1枚に押し込んであったため、整理上煩雑なものであった。
また回数券は時間制が利用出来ず乗換も出来ないため、せっかく割引がされていても不利益になるといううらみがあった。さらに定期券も学生一箇月券を学生が通学目的以外に濫用したため、会社としても取扱に困るようになった。
このため1919年1月に改正が行われ、市内線では自由時間の長い一時間乗車券を廃止して半時間乗車券に一本化した。市外線では市内線の乗車券を同時に扱うのをやめるとともに、特等・並等を一緒に併記せずに分離、市外線のみの乗車券を等級別に発売することにした。
回数券は従来のカード型の30回券を廃止、代わりに綴り式の回数券を発行することとし、市内線では1枚で半時間乗車券1枚と引換、市外線では1枚あたり1区乗車出来るようにした。料金は特等が22枚綴りのみで1円、並等が27枚綴りが1円、13枚綴りが50銭であった。なお回数券と引き替える半時間乗車券は「引換券」と呼ばれ、券面に「引換券」「引換」の文字が入っていた。
また定期券では1月に工場通勤券、2月に学生一箇月券を廃止。前者の代替として割引回数券30枚綴りを特等60銭・並等50銭で発売、後者の代替として学生回数券30回分を並等のみ50銭、さらに小学生向け1ヶ月定期を復活させた児童通学券を並等のみ45銭で発売した。この他の特殊な夏期期間券・水泳券は9月をもって廃止された。
しかし、市内線における時間制乗車券の不正利用はなくならず、さらに乗客増加の折、何度も検札をしなければならないこの乗車券は乗務員にも乗客にも煩雑なものとなって行った。
そこで会社は再び10月に改正を実施。時間制を廃止し、普通乗車券を復活させて乗換券制度を導入、往復券も発売した。運賃は片道が特等6銭・並等5銭、往復が特等10銭・並等8銭であった。また、これと同時に工場通勤者向けの割引回数券も廃止となった。
軌道事業（大連電気鉄道） > 旅客・運賃制度 > 等級制廃止と均一運賃化

このようにして肉をそぎ落として来た当線の旅客・運賃制度であるが、大正末期になると増え続ける乗客のために今度は等級制が邪魔になって来た。大量の乗客が乗る中で特等と並等を区別するのが煩雑なだけでなく、混乗を避けるという目的も果たされなくなりつつあったのである。そこで1923年には等級制も廃止。これにより市内線は普通乗車券が片道5銭・往復10銭、回数券22枚綴りが1円となった。
また1924年には、市外線の区域が大連の市街地に編入されたことから、市内線と市外線の区別を廃止、市内から市外へ直通する際の区数が減った。ただし老虎灘線は1区となったものの、星ヶ浦線は2区のまま残された。
しかしこれも1928年には星ヶ浦線を1区にすることで改正、片道5銭・往復10銭・回数券22枚綴りが1円の全線均一制となり、終戦に至ることになった。
軌道事業（大連電気鉄道） > その他

軌道線は内地と異なり、当初は右側通行であった。これは地元民と事故を起こすのを避けるため、彼らが左側通行であったのを利用し、あえて電車と対向させることで事故を抑止しようとしたための処置であった。しかし1920年頃から関東庁によって行われた交通安全運動で左側通行が呼びかけられると、次第に「電車だけが右側通行はおかしい」との意見が上がるようになった。これに対し、会社はアジア各地の都市について調査するなどの検討を重ね、1924年10月1日より左側通行に改めた。実施後4日間は事故が起こらないように、会社社員や警察官はおろか非番の消防隊員まで動員して警戒を行ったという。
一部の架線柱はセンターポール方式で、複線の線路の間に丸い柱を立て、両側に上向きに弓なりになった支持棒を出して架線を吊っており、当時としては珍しいものであった。しかし道路交通の増加によりかえって邪魔者と見なされ、1927年から撤去して通常の架線柱に変えてしまった。
分岐点での転轍は長いこと転轍手を配置して行っていたが、1924年4月からは常盤橋電停の安全地帯、1929年1月からは山県通電停の街路樹内に信号塔を設置して掛員が遠隔操作するようにした。また満鉄本社前電停・電気遊園前電停の分岐点については、電車の動きによって進行方向を感知する自動転轍機を導入していた。
車両は車庫では常に外に出ており、雨ざらしの状態であった。これは大連が雨の少ない土地で、外に出しておいても車両が傷む心配がなかったためである。このため乗務員や車庫の掛員は、冬に点検などの時寒気にさらされることになったが、みんな我慢することに慣れており平気であった。
バス事業

当社の南満洲電気時代からの副業である。立場上は軌道事業と兼業の扱いであり、組織上も単独部署ではなく軌道部門の下にあった。本社のある大連市中心部において電車とともに市内交通機関として大きな役割を果たし、ほか旅順市内や周辺都市を結ぶ路線も営業していた。南満洲電気時代は当社の略称である「満電」を用い、「満電バス」と通称されていたことがある。
当社のバス事業は、元々南満洲電気となった直後の1926年7月、軌道部門の不採算路線の代替や新規路線開拓のために大連市内の路線を計画したのが始まりである。この計画は翌1927年3月に関東庁に軌道との兼営扱いで出願されることになるが、すぐには実現しなかった。同年5月25日に関東庁から「旅大自動車」との合併話を持ちかけられたためである。
旅大自動車は1924年10月19日に旅順と大連を結ぶ「旅大道路」が開通した際、大連-旅順間で営業を開始したバス会社で、1925年4月からは旅順市内の路線も運営するようになっていた。しかし経営不振となり、関東庁が直営化も辞さないところまで追いつめられていたところに、南満洲電気からの兼営出願があったため、渡りに船とばかりに会社合併・事業引継を要請したのであった。
南満洲電気としては虚を衝かれた形になったが、官庁の要請を無下に蹴るわけにも行かず、旅大自動車と折衝を開始。難航の末に合併・事業継承で話がまとまり、それを受けて1927年6月17日に合併・引継許可が下りた。このようななりゆきのため先に旧旅大自動車の路線継承を行う必要が出来てしまい、同年6月19日に旅大自動車を合併、大連-旅順間と旅順市内での営業を開始した。
この旅大自動車の合併・引継許可と一緒に大連市内路線の営業許可も下りていたため、当社は準備を進めて翌1928年4月1日にようやく大連市内でも営業を開始した。
大連では市内線の他に小平島・甘井子など近郊を結ぶ路線が多数設定された。さらには道路工事の進展により、大連-金州間、金州-普蘭店間など関東州の都市を結ぶ長距離路線も設定され、実質的に関東州のバス事業を独占していた。営業距離は1937年の時点で市内線が93.7km、郊外線が429.7kmに達し、車両数も172台と大事業になっていた。
運行本数は長距離路線は1日数往復であったが、大連など大都市の市内線や近郊線は非常に本数が多く、大連-旅順間は30分に1本、大連-甘井子間に至っては10分に1本という本数の多さであった。また大連市内では通勤・通学用に社宅を結ぶバスなども設定され、軌道線と並び大連市の交通の根幹を担った。
参考資料

南満洲電気編『南満洲電気株式会社沿革史』（南満洲電気刊、1930年）
南満洲鉄道編『南満洲鉄道株式会社十年史』（明治百年叢書・原書房刊、1974年）
南満洲鉄道編『南満洲鉄道株式会社第二次十年史』下巻（明治百年叢書・原書房刊、1974年）
南満洲鉄道編『南満洲鉄道株式会社第三次十年史』下巻（竜渓書舎刊、1976年）
西沢泰彦『図説大連都市物語』（ふくろうの本・河出書房新社、1999年）
| 典拠管理データベース  |
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全般:  VIAF 
国立図書館:  日本 
大連市電に承継された路面電車車両
大連市電3000形（旧501形）
慶應義塾高校裏口入学詐欺事件

慶應義塾高校裏口入学詐欺事件（けいおうぎじゅくこうこううらぐちにゅうがくさぎじけん）は、日本で起きた詐欺事件。
概要 > 事件の経緯

この事件での原告となる人物は襖の材料を販売する会社の代表取締役であり、被告となる人物うちの1人は原告となる人物からは取引先の信用調査を依頼されているという人物であった。原告となる人物の長男が高等学校に進学する適齢期になり、原告となる人物は長男には慶應義塾大学に進学できる附属の高校に入学させるということを希望していた。この状況である1979年9月に原告となる人物は埼玉県に所在するある学習塾が有名高校への進学率が良いことをパンフレットから知って、被告となる人物にこの学習塾の実態を調査することを依頼した。この学習塾の調査の報告が遅滞していたために督促したところ、被告となる人物は自らには慶應義塾高等学校に受験すれば点数がどんなに低くても合格させられる慶應義塾大学の有力者を知っているため、この有力者に頼めばお宅の子息は合格できるため話を聞いてやると言い出した。この際に調査を依頼した学習塾にも顔が利く者がいるから紹介してやると言い出した。この紹介される学習塾の職員も後の裁判で被告の1人となる。10月10日頃に被告となる人物は原告となる人物の自宅を訪れる。その際にその有力者に1千万円を払えば間違いなく合格させてもらえて、自分には200万円を斡旋料を支払うことを求めて、原告はこれを信用して斡旋を頼むことにした。10月17日に被告となる人物から電話があり、話がついたので翌日に1千万円を用意するように言われ、翌日に指定された喫茶店に向かい店内で1千万円を渡した。10月20日頃に被告となる人物から電話があり、運動費が不足しているためこのままでは合格はおぼつかないため、斡旋料200万円のうちの100万円を前払いしてほしいと言われたため、10月22日頃に喫茶店に持参して手渡した。それ以降は被告となる人物は有力者の話しすらせず、原告となる人物から説明を求められれば日を重ねることに話が変わり、有力者であるという人物も日によって変わっていた。このことから原告となる人物はこの話は全くの嘘であると気付き、初めて詐取されていたということを知った。11月14日に原告となる人物は入学斡旋の委任契約を取り消し、1千万円の返還を求める意思表示をした。長男の裏口入学を依頼した父親は、裏口入学のための1千万円と前払いした斡旋料百万円の返還を求める裁判を起こす。
概要 > 裁判 > 主張

裁判での信用調査を求められていた被告の主張によると、学習塾の職員であった被告に懇願した結果、努力してみるという回答が得られたために原告に伝えた。それから学習塾の職員であった被告は、原告の長男の学力を付けるために長男を知り合いの学習塾に案内して、慶應義塾高等学校の5年分の入試問題集を原告に交付して、慶應義塾高等学校の関係者に直接面会させるなどの斡旋運動をした。さらに原告には慶應義塾の有力者に引き合わせて学校を訪問するという計画も立てていた。それからの11月13日に原告からとにかく今回の話はやめにして現金を返してほしいとか、必ず入学できる確約が無ければ現金を返してほしいと態度を急変されていた。このためにこの裏口入学の不成就はひとえに原告の身勝手な態度にあり、騙し取る意思は無いと主張。
裁判での学習塾の職員であった被告の主張によると、裏口入学をさせることには消極的な返答をしていたものの、信用調査を求められていた被告から再度懇願されたため、原告とその妻に会ったところ強く懇願されたため引き受けた。このときに受験しないで入学をすることは不可能であるから必ず受験して一定の点数を取ることを第一の条件とする。だが強いコネクションがあれば一定の点数が無くても合格できるが、このコネクションについては尽力すると伝えたところ原告はこの条件で依頼した。それから学習塾の職員であった被告は慶應義塾の関係者の顔を立てるためにも少しでも高い点数を取れるように原告の長男には知り合いの学習塾を案内して、原告には最近の入試問題を交付した。だが原告の長男は進学塾の特訓を受けなかった。それからこの被告は原告と連絡を取りつつ慶應義塾の関係者と直接面会をして、入学斡旋の依頼と受験までの指示を受けるなどの運動をしていた。11月14日に原告は慶應義塾高等学校を訪問して先生と面会をする打ち合わせがされていた。だが11月14日の朝に突然原告の妻から電話がかかってきて、長男を必ず入学させるという学校側の言葉が無いのならば行っても無駄であるため今日の学校訪問には行かないと伝えられた。このためこの被告は受験生の叔父と称して高校を訪問して先生と会って勉強方法の指示を受けて練習用の答案用紙を貰い好意的な応対を受けて同校を後にした。それから原告は絶対に合格させるという学校からの一札を持ってこいと言い出す。それからこの被告は長男に対して受験をするように勧めたものの、長男は受験を放棄したために入学できなかった。このため被告には騙し取る意思は無かったというのが主張であった。
裁判では被告となった2人の両方は、原告から長男が慶應義塾高等学校に入学できるようにする運動資金として1千万円を預託したという事実は認めるが、有力者が存在せず渡された金員を費消したことと、11月14日に原告からの委任契約の取り消しと返還を求める意思表示が行われたことを否定する。そして交付された1千万円と謝礼として支払われた百万円は原告は裏口入学をさせる斡旋を依頼して支払われたものであるため、これらの金員は不法原因給付に該当する。このため原告は被告らに対しては法律上では支払われた金員についての損害賠償請求も返還請求もすることができないということを主張。
概要 > 裁判 > 判決

この事件の裁判の判決では被告による詐欺が行われたということは認められたものの、原告が裏口入学のために支払った金員の返還は認められず、訴訟費用は原告が負担するということとなった。
詐欺と認められたことについては、原告は裏口入学をすることを目的として金員を支払っていたものの、被告は裏口入学をさせる意思は当初から無く、裏口入学ではない方法で合格させようとしていたため。これは裏口入学をさせる意思は無かったのに裏口入学の斡旋を口実に金員を詐取していたということであり、刑法に触れる犯罪行為であり違法性は極めて大きいとされる。
金員の返還が認められなかったということについては、裏口入学の斡旋を依頼してその対価として支払ったことは、民法第708条の不法の原因に該当するということが明らかであるため。民法第708条のただし書きでは、受益者の違法性が給付者の違法性よりも著しく大きく、返還請求を否定したならばかえって受益者をいわれなく利得させるならば返還請求をすることができるようにするべきであるとされる。だが原告が裏口入学をしようとした行為は私立学校のため直接には刑罰法規には触れないものの、社会全般の公序良俗に反し社会的非難は大きい。このため原告の違法性に照らせば被告の違法性は著しく大きいものとは認められるものではない。このことから民法第708条のただし書きを適用して原告から被告に対して支払った裏口入学のための金員の返還は認められないこととなった。
喜多村直寛

喜多村 直寛（きたむら なおひろ、文化元年（1804年） - 明治9年（1876年）12月9日）は、江戸時代末期の幕府医官。名は直寛、字は子栗、号は龍尾・栲窓（こうそう）など多数、通称は安斎、安正。幕府医学館考証派の重鎮。
生涯

代々幕府に仕えた医家・喜多村家の第八代にあたる。寄合医師喜多村槐園の長男で、母は三木正啓の娘で長谷川宣以の姪。栗本鋤雲は実弟である。
天保2年（1831年）父の隠居を受け、家を継ぐ。初めは安積艮斎について学んでいる。天保年中、医学館で講書を務めて褒美を与えられている。嘉永2年（1849年）12月16日法眼に叙せられる。多紀元堅らとともに医学館で指導的な役割を果たした。安政5年（1858年）7月25日、子・安貞に家を譲り隠居。明治9年（1876年）秋に明治政府は直寛が公刊していた『医方類聚』266巻を朝鮮に贈る。この書物は朝鮮ではすでに失われたものであったため、医官の洪顕章などは大いに喜び国宝としたという。同じ年に没し、浅草称福寺に葬る。浅田宗伯(栗園)が墓碑銘を書いた。
直寛は状貌魁偉にして顎下に白髯あり、性質は沈毅寡言、書を講ずる時は言葉を飾らず普段の会話のように諄々と説く、という様子だった。炎農以来、中国で発達した医学は聖人の道とともに進んできたもので備わらないことは一つもなく、西洋医学が新しく発見したかのように見える事実も、すでに漢方では陳腐となった知識に過ぎない、という意見を持っていた。
著作・思想

著作には多くの医書のほか、随筆「五月雨草紙」がある。古今の医学書を校訂するが特に『傷寒論』に腐心する。
『疏義』
『劄記』
『彙攷』
『攷彙』
『六経析義』
『柄燭医談』
情報主導型警察活動

情報主導型警察活動（じょうほうしゅどうがたけいさつかつどう、Intelligence-led policing）とは、リスクの評価と管理を中心に構築された警察活動である。情報担当官が収集・分析した情報を元に意思決定者が重点目標を定めて犯罪を発見し予防する。インテリジェンス主導型警察活動とも。
情報主導型警察活動は1990年代のイギリスから始まり、アメリカ同時多発テロ事件以降は北米に広まった。
情報主導型警察活動は従来の事後対応型・個別対応型の警察活動とは異なるアプローチの警察活動である。
歴史

情報主導型警察活動が登場する前の警察活動は対応型戦略だった。しかしイギリスでは犯罪が警察の手に余るようになったので、警察の力をより効果的に活用できる新しい戦略が求められた。
最初の情報主導型警察活動はイギリスで始まった。イギリスでは警察が１つ１つの事件への対応に時間をかけすぎ、再犯者の問題に取り組んでいないと考えられていた。1993年に監査委員会、1997年に警察監察局が情報や監視、情報提供者をもっと活用して常習犯に的を絞るように提案した。提案はケント警察など、いくつかの警察署ですぐに採用された。ケント警察では予算削減により警察官の数が減少し、自動車盗の急増に対応出来ないでいた。ケント警察は警察が担わなくても良いサービスを他の役所に振り分けて自動車盗に焦点を合わせて地域毎に情報班を編成し、常習犯を逮捕・起訴することで盗難を大幅に減少させた。
とはいえ情報主導型警察活動はアメリカ同時多発テロ事件までは主流ではなかった。アメリカでは1970年代に犯罪情報のデータベース化が始まったが、市民的な自由の侵害や人権侵害により停滞し、1980年代に登録基準を厳格にすることでようやく地域情報共有システム (RISS) センターが全米に建設された。その後1990年代にはマーク・リーブリング（Mark Riebling）の著書『ウェッジ - FBIとCIAの間の秘密戦争』により法執行機関と情報機関の間の争いが脚光を浴び、警察に「よりスパイのように」なることを促すような動きがあった。しかしアメリカ同時多発テロ事件以前は政府は縦割りで情報を他の部署に漏らすようなことはなかった。2000年代に入ると欧米に対するテロ事件が頻発するようになり、警察が対応しなければならない脅威は犯罪からテロに変化した。テロリストは地球の裏側から攻撃してくる場合もあれば、地域社会に隠れて攻撃してくる場合もあった。それに伴い警察が収集しなければならない情報も変化した。
例えばアメリカ合衆国国土安全保障省では2005年現在リスクベースのアプローチを採用している。マイケル・チャートフ長官によれば、「リスク管理はどうすれば攻撃を防ぎ、対応し、回復できるかを検討する際の意思決定の指針」になると言う。またリスクは「脅威、脆弱性、結果の重大性」という３つ観点から管理して優先順位を決定し、複数の段階で安全性が増大するような一連の予防手順や防護手順を策定していると言う。
一方、2015年の国連警察の「警察の能力構築と開発」ガイドラインでは地域社会型警察活動と情報主導型警察活動の併用を求めている。再建中の警察は人員が不足している為、限られた警察資源を有効活用するために情報主導型警察活動により分析を行い、犯罪や治安の悪化を予測し、優先順位をつけて人員を割り当てる必要がある。なお情報主導型警察活動の理論は従来の対応型の理論の上に構築されているため、併用は可能である。
情報主導型警察活動の理論は再保証と近隣警察活動を結合する方向で進化している。
情報とは

2015年の国連警察の「警察の能力構築と開発」ガイドラインでは犯罪者の尋問、監視や情報提供者からの秘密情報の取得、社会人口統計などの公開情報などから犯罪パターンや常習者の情報を入手・保存・目録化し、犯罪データのパターンに着目して、事件や証拠を潜在的犯罪者や犯罪グループに結びつけるように分析を行う。そして分析に基づいて犯罪多発地点に対するパトロールの増加や悪質な再犯者に対する積極的な標的化などの意思決定を行うと定めている。
2003年に導入された国家犯罪情報共有計画 (NCISP) では、情報は収集するだけでなくインテリジェンス・サイクルにより分析しなければならない。情報はコンピューター処理で単純化するだけでなく、訓練されたアナリストによって分析される必要があるとしている。
テンプル大学の刑事司法学の教授であるジェリー・H・ラトクリフによると、情報主導型警察活動では３つのＩが重要であり、犯罪情報分析官が犯罪環境を「インタープリト」（解釈）し、意思決定者である上司を「インフルエンス」（感化）し、意思決定者が犯罪環境に対して「インパクト」（影響）を与えなければならないと説明している。つまり意思決定者と犯罪情報分析官は密接に連携しなければならない。
また長期的な犯罪削減には更に広範な原因因子への対応が必要であり、地方議会や住宅当局、保健教育局などが鍵を握っている可能性が高いと言う意見がある。各機関が情報を共有することで、より大きな「情報ネットワーク」が生まれ、それが効果的に利用されれば犯罪の大幅な減少につながると支持者は期待している。
利点

ジェリー・H・ラトクリフは情報主導型警察活動には10の利点があると主張している。
支援的で情報化された指揮構造
情報主導型警察活動は組織全体のアプローチの中心である
犯罪と犯罪分析の統合
多産かつ重大な違反者に焦点を合わせる
分析と（幹部向けの）立案の訓練を受講できるようにする
戦略的および戦術的なタスク・ミーティングの開催
ルーチンワークの日常的な調査の多くを除外
意思決定に影響を与える品質の高い成果物を裏付ける十分に完全で信頼性があり利用可能なデータ
行動情報成果物には管理構造が存在する
予防・中断・執行に適切に利用する
課題

情報主導型警察活動の課題を列挙する。
情報主導型警察活動は発展途上の理論であり、異なる文脈で適用できる普遍的な概念フレームワークではない。
意思決定者が情報プロセスや情報担当者の判断と勧告を信頼しなければ実施できない。
生のデータに知識や実用性はないため、データを集めれば良いというわけではなく、巨大なデータベースの情報過多が問題になる。
情報収集と分析によるプライバシー侵害の問題。1960年代の判例との整合性や新技術による取得可能範囲の拡大。
情報主導型警察活動は安全保障と警察活動の区別を曖昧にするため、政治的な干渉や市民的な自由の侵害、情報活動に伴う秘密保持の強化による警察権力の濫用の可能性がある。
３つのＩ
投書欄 (ポルカ)

『投書欄』（とうしょらん、ドイツ語: Eingesendet）作品240は、ヨーゼフ・シュトラウスが作曲したポルカ・シュネル（ドイツ語版）。『短いことづて』という題名でも知られる。
解説

原題の≪Eingesendet≫とは、「短い」と「ことづて」の合成語で、「新聞の投書欄」を意味するものである。このことから、文字通りの『短いことづて』と意味を重視した『投書欄』の二つの邦題が並立している。
1868年2月4日、ウィーンのジャーナリストと作家による協会「コンコルディア」がゾフィエンザールで催した「コンコルディア舞踏会」で初演された。同日、兄ヨハン・シュトラウス2世がワルツ『ジャーナリスト（英語版）』（op.321）、 弟エドゥアルト・シュトラウス1世がポルカ・フランセーズ『追伸』（op.35）を初演している。
シュトラウス兄弟の作品の中で新聞に関連した曲名を持つものは、大抵の場合は「コンコルディア」に関連している。ちなみに、兄ヨハン2世は1864年に有名なワルツ『朝の新聞』を作曲しているが、これの献呈先も同じく「コンコルディア」である。
ニューイヤーコンサート

ウィーンフィル・ニューイヤーコンサートへの登場歴
| 開催年 | 指揮者 | 備考 |
| --- | --- | --- |
| 1941年 | クレメンス・クラウス |  |
| 1947年 | ヨーゼフ・クリップス |  |
| 1957年 | ヴィリー・ボスコフスキー |  |
| 1961年 | ヴィリー・ボスコフスキー |  |
| 1963年 | ヴィリー・ボスコフスキー |  |
| 1964年 | ヴィリー・ボスコフスキー |  |
| 1965年 | ヴィリー・ボスコフスキー |  |
| 1968年 | ヴィリー・ボスコフスキー |  |
| 1971年 | ヴィリー・ボスコフスキー |  |
| 1976年 | ヴィリー・ボスコフスキー |  |
| 1978年 | ヴィリー・ボスコフスキー |  |
| 1980年 | ロリン・マゼール |  |
| 1990年 | ズービン・メータ |  |
| 1997年 | リッカルド・ムーティ |  |
| 2006年 | マリス・ヤンソンス |  |
| 2018年 | リッカルド・ムーティ |  |
飯坂

飯坂（いいざか、いいさか）
日本人の姓のひとつ
日本の地名
福島県福島市飯坂町 - 飯坂温泉が所在する
福島県伊達郡川俣町飯坂（旧飯坂村）
江戸川区立春江中学校

| 江戸川区立春江中学校 |
| --- | --- |
 ja北緯35度42分3.89秒 東経139度53分28.11秒﻿ / ﻿北緯35.7010806度 東経139.8911417度﻿ / 35.7010806; 139.8911417座標: 北緯35度42分3.89秒 東経139度53分28.11秒﻿ / ﻿北緯35.7010806度 東経139.8911417度﻿ / 35.7010806; 139.8911417
国公私立の別:  公立学校
設置者:  江戸川区
設立年月日:  1977年4月1日
共学・別学:  男女共学
学期:  3学期制
学校コード:  C113212300257 
中学校コード:  130397
所在地:  〒132-0003
 東京都江戸川区春江町2-47
外部リンク:  公式サイト
 ウィキポータル 教育  ウィキプロジェクト 学校
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江戸川区立春江中学校（えどがわくりつ はるえちゅうがっこう）は、東京都江戸川区春江町にある公立中学校。通称「春中」。
沿革

1977年4月1日 - 開校
通学区域

春江町1、2丁目と3丁目の一部、瑞江1丁目と3丁目の一部、谷河内1、2丁目、新堀1、2丁目、篠崎町7、8丁目の一部、鹿骨町2丁目の一部。
進学前小学校

江戸川区立春江小学校
江戸川区立新堀小学校
江戸川区立篠崎第四小学校
江戸川区立南篠崎小学校
部活動・委員会活動 > 部活動 > 運動部

ソフトテニス部
バスケットボール部
野球部
サッカー部
卓球部
剣道部
柔道部
スポーツトレーニング部
部活動・委員会活動 > 部活動 > 文化部

科学部
英語部
家庭科部
吹奏楽部
美術部
部活動・委員会活動 > 委員会

学級委員会
報道委員会
生活委員会
美化委員会
図書委員会
給食委員会
保健委員会
体育委員会
（臨時委員会）
行政改革実行法案

行政改革実行法案（ぎょうせいかいかくじっこうほうあん）は、民主党の行政改革調査会が「消費税増税の前に徹底的な行政改革を行う」として、通常国会で提出を目指していた法案。
主な骨子案は以下のとおり。
執行体制

「行政改革実行本部」の設置
首相の諮問機関として、「行政構造改革会議」を設置
2014年度末までの3年間を「集中改革期間」
政府に行革の工程表の作成を義務づけ
「行政改革実行本部」は第2次安倍内閣発足2012年12月26日深夜の初閣議で廃止が決定された
具体的な歳出削減策の内容

各府省における調達改善計画の作成
競り下げ方式を中心とした歳出削減の実行
調達における競争性および透明性の確保
国有資産などの売却
国家公務員の総人件費2割削減を目標として速やかに検討
総合評価方式の再検討
予算・決算の透明化
陸軍記念日

1944年の陸軍記念日式典。奥の建物は朝日新聞東京本社（東京・有楽町、現：有楽町マリオン）
陸軍記念日（りくぐんきねんび）とは、一般に陸軍の勝戦を祝う記念日。
戦前日本

戦前日本では、3月10日であった。これは、1905年（明治38年）3月10日に、日露戦争の奉天会戦で大日本帝国陸軍が勝利し、奉天（現在の瀋陽）を占領して奉天城に入城した日である。1906年（明治39年）3月10日が第1回陸軍記念日である。これに対して同じ日露戦争の日本海海戦で帝国海軍が勝利した5月27日が海軍記念日と定められていた。
1945年（昭和20年）3月10日の東京大空襲は、この陸軍記念日を狙って実施されたという説がある。当時の日本で、この記念日にアメリカの大規模な攻撃があるとの噂が流布しており、この噂が後になって事実であるかのように出回っていた。日本には事実とする書籍や資料が存在するが[要出典]、アメリカ側の資料では確認できない。
陸軍記念日は第二次世界大戦後の1946年(昭和21年)、海軍記念日と共に廃止された。
世界

アメリカ合衆国：4月6日（1950年以後廃止、5月の第3土曜日の軍隊記念日（Armed Forces Day）に統合）
チリ：9月19日（Día de las Glorias del Ejército）
平山邵氏

| 平山邵氏 |
| --- | --- |
 氏族
国:  朝鮮
領地:  平山郡
家祖:  邵雍 邵光賓
평산소씨종친회
平山邵氏（ピョンサンソし、평산소씨）は、朝鮮氏族の一つ。本貫は黄海道平山郡である。2015年の調査では、670人である。
平山邵氏は、中国周の召公の子孫一族であり、平山邵氏の始祖は、高麗明宗時代に慶尚道の按察使を務めた邵光賓である。
江戸川区立新堀小学校

| 江戸川区立新堀小学校 |
| --- | --- |
 北緯35度42分16秒 東経139度53分18秒﻿ / ﻿北緯35.704333度 東経139.88825度﻿ / 35.704333; 139.88825座標: 北緯35度42分16秒 東経139度53分18秒﻿ / ﻿北緯35.704333度 東経139.88825度﻿ / 35.704333; 139.88825
国公私立の別:  公立学校
設置者:  江戸川区
設立年月日:  1981年
共学・別学:  男女共学
学期:  3学期制
学校コード:  B113212300632 
所在地:  〒132-0001
 東京都江戸川区新堀1丁目32-1
外部リンク:  江戸川区立新堀小学校
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江戸川区立新堀小学校（えどがわくりつ にいほりしょうがっこう）は、 東京都江戸川区にある公立小学校。
沿革

1981年（昭和56年）
3月25日 - 江戸川区立新堀小学校設置認可。
4月1日 - 春江小学校より分離し、開校。
10月29日 - 開校と施設完成の両記念式典挙行。
1985年（昭和60年）11月7日 - この日と翌日の2日間、開校5周年記念音楽会開催。
1990年（平成2年）11月14日 - 創立10周年記念式典挙行。
2001年（平成13年）11月23日 - 創立20周年記念式典挙行。
2003年（平成15年）9月1日 - 校舎外壁工事完了。
2006年（平成18年）9月29日 - 創立25周年記念式典挙行。
2011年（平成23年）10月26日 - 創立30周年記念式典挙行。
2016年（平成28年）9月26日 - 開校35周年記念集会開催。
教育目標

進んで考え、学び合う子
心豊かで、思いやりのある子
健康でたくましい子
学校行事

| 0 | 1 | 2 | 3 |
| --- | --- | --- | --- |
|  4月 - 入学式、始業式　  5月 - 運動会  6月 - |  7月 - 終業式  8月 - 始業式  9月 - 区水泳大会 |  10月 - 遠足、区体育大会  11月 - 音楽会、マラソン大会  12月 - 終業式 |  1月 - 始業式  2月 - ウインタースクール、6年生を送る会  3月 - 卒業式、修了式 |
委員会活動・クラブ活動

委員会
計画
図書
集会
保健
給食
放送
環境
広報
運動
クラブ
球技
陸上
室内スポーツ
ドッヂビー
ダンス
科学
調理
パソコン
手芸
通学区域

江戸川区
春江町1丁目（全域）
谷河内1丁目（全域）
新堀1丁目（全域）
新堀2丁目（全域）
鹿骨2丁目（31番～36番）
進学先中学校

江戸川区立春江中学校
交通

京成バス（小76系統）新堀小学校下車 徒歩3分
和歌山湾

座標: 北緯34度11分04秒 東経135度06分30秒﻿ / ﻿北緯34.18444度 東経135.10833度﻿ / 34.18444; 135.10833
和歌山湾（わかやまわん）は、和歌山県和歌山市の紀ノ川河口部に広がる湾である。和歌山平野の沿岸部に位置している。
概要

西に広く開けた湾であり、紀伊水道に通じている。湾北部には紀淡海峡・友ヶ島（友ヶ島灯台）、湾南部には景勝地和歌浦がある。和歌山湾の南に位置する和歌浦湾、黒江湾等と共に特定重要港湾和歌山下津港を形成している。
湾内には日本製鉄の関西製鉄所和歌山地区や花王の和歌山工場が立地している。
周辺

南海マリーナ
市堀川
南海和歌山港線
近畿運輸局和歌山運輸支局運航部門
和歌山市青岸エネルギーセンター・クリーンセンター
和歌山海上保安部
大阪湾広域臨海環境整備センター 和歌山事業所
行政改革推進事務局

行政改革推進事務局（ぎょうせいかいかくすいしんじむきょく）は、かつて日本の内閣官房に設置されていた機関である。
概要

2000年12月に閣議決定した行政改革大綱に基づき、2001年1月6日、行政改革の推進、検証を行なう機関として内閣官房に設けられた。2005年12月に「今後の行政改革の基本方針」が閣議決定され、2006年6月、本事務局は廃止された。
組織

行政改革推進調整室
特殊法人等改革推進室
公務員制度等改革推進室
行政委託型公益法人等改革推進室
事務局長

| 氏名 | 出身省庁 | 就任年月日 |
| --- | --- | --- |
| 西村正紀 | 行政管理庁 | 2001年1月6日 |
| 堀江正弘 | 行政管理庁 | 2002年8月2日 |
| 松田隆利 | 行政管理庁 | 2004年7月2日 |
政治行動委員会

政治行動委員会（せいじこうどういいんかい、英: political action committee、略称：PAC）とは、アメリカ合衆国の選挙において活動する政治資金団体。
概要

アメリカにおいて企業、団体、組合などが政党や政治家に直接献金を行うことは禁止されている。そのために通常は政治活動委員会（PAC）という政治資金団体を設立して個人（企業の役員や大口個人株主）から資金を集めそれを献金するという経路をとっていた。全国規模の政治団体への個人献金は年間1人5000ドルに制限されているために献金額の合計も抑えられることになる。ところが2010年の市民連合対連邦選挙委員会裁判における最高裁判決やSpeechnow.org対連邦選挙委員会裁判の連邦巡回区控訴裁判所判決で、言論の自由を認める権利章典第一条の観点から、支持する候補者や政党と直接協力関係にない政治活動であれば献金額に限度を設けてはならないとの命令が下された。
このような候補者から独立した政治団体は、企業献金や個人献金を大量に集め影響力が大きくなるにつれ、特別政治活動委員会（スーパーPAC）と呼ばれるようになった。スーパーPACは無制限に資金を集めることが許されており、テレビのCMなどを利用して様々なキャンペーンを行なっている。特徴的なのは、支持候補に対する支援ではなく対立候補へのネガティブ・キャンペーンが多いことである。スーパーPACへの献金者は公表が義務付けられているが、多くの団体は法的な技術を用いて選挙後まで公表を引き延ばしている。
事例

スーパーPAC制度が初めて用いられる大統領選挙となった2012年アメリカ合衆国大統領選挙にむけての2012年アメリカ合衆国大統領共和党予備選挙においては、ミット・ロムニーを支持するRestore Our Futureとニュート・ギングリッチを支持するWinning Our Futureが激しい批判合戦を繰り広げている。
バラク・オバマは、非難したが元部下2人が代表の「プライオリティーズUSAアクション」を設立した。
ガブリエル・ギフォーズは、無差別乱射の被害が後を絶たないことから、自身も被害者となった2011年ツーソン銃撃事件から2年になる2013年1月9日、全米ライフル協会に対抗し得る銃規制のための団体を結成した。
静岡市立清水岡小学校

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 ja北緯35度0分26.0秒 東経138度28分51.1秒﻿ / ﻿北緯35.007222度 東経138.480861度﻿ / 35.007222; 138.480861座標: 北緯35度0分26.0秒 東経138度28分51.1秒﻿ / ﻿北緯35.007222度 東経138.480861度﻿ / 35.007222; 138.480861
過去の名称:  岡国民学校 清水市立岡小学校
国公私立の別:  公立学校
設置者:  静岡市
設立年月日:  1926年（大正15年）10月1日
共学・別学:  男女共学
学期:  2学期制
学校コード:  B122210002191 
所在地:  〒424-0852
 静岡市清水区神田町4-3
外部リンク:  公式サイト
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静岡市立清水岡小学校（しずおかしりつ しみずおかしょうがっこう）は、静岡県静岡市清水区神田町にある公立小学校。