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国際法
武力紛争法

「武力紛争法」（Laws of War; Droit des conflits armés）とは、戦時に適用される国際法（戦争における法 jus in bello）の総称であり、武力行使の発動に関する法（戦争のための法 jus ad bellum）と対比をなすものである。その本質は、戦時における人間の保護にある。従来より「戦時国際法」とも呼ばれていたが、現代的には「国際人道法」(International Humanitarian Law; Droit international humanitaire)と称されることもある。しかし、武力紛争法の一部である「中立法」は、国際人道法から除かれる。また、国際人道法は、今日、その適用範囲を拡大し、戦時における非交戦の個人の保護のみならず、平時における非人道的行為から個人を保護することまでも含み、「国際人権法」の領域と重なるようになっている（「国際刑事裁判所規程」参照）。「国際刑事法」(International Criminal Law; Droit international pénal)は、重大な国際人道法の違反行為を処罰する法として存在するが、さらにハイジャックや海賊、テロ行為の処罰までも射程に入れており、その適用範囲は広い。
武力紛争法には、二つの法があるとされる。「ハーグ法」（Hague Law; Droit de La Haye）及び「ジュネーブ法」（Geneva Law; Droit de Genève）である（1996年「核兵器の威嚇または使用の合法性」国際司法裁判所勧告的意見、I.C.J.Reports 1996(I), p.256, para.75）。
「ハーグ法」とは、主として、1868年の「サンクトペテルブルク宣言」や、1899年から1907年にオランダのハーグにおいて慣習を法典化した国際条約、すなわち、「開戦に関する条約」、「陸戦の法規慣例に関する条約」（これに付属する「陸戦の法規慣例に関する規則」）、「陸戦の場合に於ける中立国及び中立人の権利義務に関する条約」、「海戦の場合に於ける中立国及び中立人の権利義務に関する条約」など一連のものを指す。それらの目的は、交戦国・交戦員の軍事作戦の行動の際の権利と義務を定め、国際武力紛争において敵を害する方法と手段を制約することにある。
「ジュネーブ法」とは、「ジュネーヴ諸条約 (1949年)」及びそれに付属する「ジュネーヴ諸条約の追加議定書 (1977年)」（「第一追加議定書」、「第二追加議定書」）及び2005年の「第三追加議定書」で定められた規則の総体で、戦争犠牲者を保護し、戦闘不能になった要員や敵対行為に参加していない個人の保護を目的とするものである。
武力紛争法においては、締約国は、たとえ条約によって規定されていない場合においても、市民及び交戦団体が「文明国間で確立した慣例、人道の法、公の良心の要求」([les] usages établis entre nations civilisées, [les] lois d'humanité et [les] exigences de la conscience publique)に由来する国際法の諸原則の下にありかつ保護下にあることを確認するという（前掲「陸戦の法規慣例に関する条約」前文ほか）、いわゆる「マルテンス条項」(Martens Clause; la Clause de Martens)が極めて重要である。
ジュネーブ諸条約は、その遵守を確保するために、「重大な違反行為」（les violations graves）の処罰のための国内法（普遍主義）の整備を締約国に義務づけている。これに基づき、各国は、国際人道法違反行為を処罰する国内法を置き、近年、旧ユーゴスラビア紛争やルワンダでのジェノサイドに関する訴追が行われている。最近では、「1993/1999年ベルギー法」、いわゆる「ベルギー人道法」が注目されていた（2003年8月に独立した法律としては廃止し、刑法典、刑事訴訟法典に挿入）。日本でも、2004年に、普遍主義を規定した「国際人道法の重大な違反行為の処罰に関する法律」（平成16年法律第122号）が制定された。国際裁判所としては、旧ユーゴスラビア国際刑事裁判所(ICTY)、ルワンダ国際刑事裁判所(ICTR)が国連安保理の決議によって設置され、上記二つの事件に関してそれぞれ活動している。普遍的なものとしては、1998年に初めて常設の国際的な刑事裁判所である「国際刑事裁判所」(ICC)のための「ローマ規程」が成立し、2003年に同裁判所が設置され、現在、コンゴの事件などで活動中である。
1996年「核兵器の威嚇または使用の合法性」国際司法裁判所勧告的意見で、裁判所は、国際人道法の核となる原則が、第一に文民の保護、第二に戦闘員に不必要な苦痛を与えないこと、にあることを確認した。しかし一方、ある国々が、自衛権の行使として低エネルギー放射の戦略的核の使用は文民の被害を比較的出さないから必ずしも禁止されないと主張し、また他方、ある国々が、核兵器への訴えはあらゆる状況で決して国際人道法の原則と規則に合致しないと主張したことについて、いかなる国も、そのような「きれいな」使用を正当化する正確な諸状況が何なのか、また逆に、その限られた使用が高エネルギー放射の核兵器の使用にエスカレートするのかどうか、指摘しなかったとする。そして、それゆえ、各国家が生存する根本的権利とその自衛への訴え、及び、核抑止力の政策に言及する実践に鑑みると、そのような自衛の究極の状況では、裁判所は核兵器の使用の合法性、違法性について決定的な結論に至れなかったと述べた(I.C.J.Reports 1996 (I), pp.257-263.)。
裁判所は、同勧告的意見の最後に、核拡散防止条約6条の下の、厳格で実効的な国際管理の下の核軍縮への誠実かつ完結をもたらす話し合いをする義務が、今日の国際共同体全体にとって死活的に重要な(of vital importance to the whole of the international community today)目標であり続けているのは疑いない、と念を押している(Ibid., pp.265, 267.)。人道法の諸目的は、その発展のみならず、軍縮の実現なくしては達しえないものだといえる。
「軍縮国際法」も参照
国内法との関係

この問題は、古くは、「一元論」(monism)対「二元論」(dualism)として争われてきた。特に「一元論」の国際法優位主義は、国際法秩序が各国の国内法秩序を包合し、全体として国際法が優位するとする。しかし、国際判例や国家実行は、一貫して「二元論」の立場を支持してきている。「二元論」とは、国際法秩序と各国の国内法秩序は、独立した関係にあるとする立場である。ただし、これは、国内法秩序、国際法秩序がそれぞれ無視しあってよいということではなく、互いに尊重し調整しあうという「等位理論」を意味する。
まず、国際法秩序における国内法の地位を述べる。
国際判例は、一貫して「二元論」の立場をとる。国際司法裁判所は、1989年の「シシリー電子工業会社事件」判決において、公の機関の行為が国内法に違反するからといって、それが国際法における違反とは必ずしもならない、と判示した(I.C.J.Reports 1989, p.74, para.124)。さらに、ウィーン条約法条約27条は、「当事国は、条約の不履行を正当化する根拠として自国の国内法を援用することはできない」と規定する。
次に、国内法秩序における国際法の地位である。
各国は、それぞれ多様な国際法の国内法秩序への編入方式を採用している。一つの立場は、「編入一般的受容」(incorporation or adoption)方式であり、国際法はなんら国内的措置を経ずに、国内法秩序に直接適用されるとする方式である。第二のものは、「変形」(transformation)方式であり、国際法を国内法秩序に適用するには、国内法への変形が必要とする方式である。第三のものは、「執行指示」(Vollzungsbefehl)方式であり、国内の法適用機関に国際法を直接適用するように指示、命令をし、そのための権限を国内的措置により執るという方式である。
条約と慣習法によっても、各国においてそれぞれの扱われ方が異なる場合が少なくない。各国毎に詳しく述べるには余白がないので、ここでは、特に問題となる「自動執行力のある」(self-executing)条約の国内法秩序への直接適用性(l'applicabilité directe)について述べることにする。
米国では、米国のそのときの意図（the intention of the United States）により、ある合意が「自動執行力がある」か否かが判断されることになり、そうでない場合には立法か適切な執行または行政行為による履行を待たなければならない（Restatement of the Law Third. The Foreign Relations Law of the United States, Vol.1, §111, h.）。一方、イギリス及びコモンウェルス諸国の場合には、たとえ「自動執行力のある」条約でも、国内法に変形する必要があると判例で確立している（「変形」方式）。他のヨーロッパ各国では、「編入一般的受容」方式をとる国として、ベルギー（判例で確立）、スペイン（最高裁判例で確立、通常、公布が必要）、フランス（官報で公示が条件）、ギリシア（判例で確立）、ルクセンブルク（裁判所が判断する）、オランダ（改正憲法93条、公示が必要）、「変形」方式をとる国として、アイルランド（憲法29条5項）、デンマーク（憲法19節によれば国会の立法または行政命令が必要）、「執行指示」方式を採る国として、ドイツ（「承認法」による）、イタリア（執行命令）、十分な結論が確立していない国として、ポルトガル、スイスがある。日本の場合には、判例は一貫して、「自動執行力のある」条約は、天皇の公布によって、国内法秩序に直接適用されるという立場をとっており、「一般的受容方式」に分類される（日本国憲法第98条2項、7条1号）。ただし、国際法は法律には優位するが、国内では憲法が最高法規であるとする立場が通説である。なお、ドイツ連邦共和国基本法第24条は国際機関による主権の制約を認め、同第25条は国際法の規範が憲法と一体をなすことを明記している。
最新の動向によれば、特に国連安保理決議の国内への直接適用性が議論となっている。すなわち、テロ行為に荷担する行為を規制するために国内の私人や法人に直接、義務を課す安保理決議の妥当性が欧州司法裁判所（EC司法裁判所）によって審理され、同裁判所は、安保理決議が強行法規(jus cogens)に反する場合にはこれを無効とできると判示した（2005年7月21日「Yusuf事件」第一審判決(T-306/01)）。同判決は、安保理の司法的コントロールの可能性に道を開いたことでも、大変注目されている。
EC法秩序と国内法秩序の関係は特殊である。EC法、特にその二次法規のうちの「規則」(le règlement)は、加盟国の国内法秩序に直接適用される（EC条約249条）。判例も、「規則」が加盟国の国内法秩序に直接適用され、かつその国内法に優位するという点で確立している（1964年「Costa対ENEL事件」欧州司法裁判所判決）。EU/EC各国も、その国内憲法において、「規則」の国内法秩序における直接適用性を認めている。しかし、「指令」(la directive)の直接適用性については、個別的に検討する必要がある。また、EC法と各国憲法との優位性については不明瞭であり、加盟国の立場では、ドイツ（1974年の「Solange I事件」および1986年の「Solange II事件」連邦憲法裁判所判決）、イタリア（1973年12月27日、憲法裁判所判決）などは、国内ではEC法より憲法が優位する立場をとっている。
国際法は「法」であるか

国際法は、国内法のような立法・行政・司法の中央集権機関がなく、組織的な法の適用、執行の機構を欠いている。そのため、国際法の法としての性格を否定する学説が19世紀末から20世紀初頭に特に見られた。これは、すなわち、国際法の強制性の問題である。例えばジョン・オースティンは、実定法は「主権者の命令」であり、義務違反に対する制裁を予定しているものであるが、国際法にはそうした条件がなく、単なる「実定的な道徳」にすぎないとした。
日本は、江戸時代後期、米国との間に締結された1854年の日米修好通商条約によって「開国」し、続いてその他ヨーロッパ諸国とも条約を結んでいった。それらの条約は、領事裁判権その他の特権を欧米諸国に認めた「不平等条約」であったが、ともかく、それによって日本が「ヨーロッパ近代国際法」に接する機会が得られ、次第に国際的実践の規範としての国際法への自覚を高めていったことは注目されると説かれる。（一方、20世紀以前には、ヨーロッパの他に、中国圏、イスラム圏といった世界が存在し、それぞれ「法」・「儀」・「礼」や「シャーリア」(shari'a)といった法で規律されており、20世紀にそれらの文明とヨーロッパ文明が衝突した、と指摘されうる。）また、明治政府は、五箇条の御誓文で、万国公法を「天地の公道」としてその遵守を謳い、その後、歴代の政府がヨーロッパ国際法の知識の移入、教育、研究に大きな力を注いだ。
現代の国際法においては、その強制力は、国際法違反行為に対する被害国による「対抗措置」（countermeasures; les contre-mesures）（「国家責任条約草案」49条以下）や報復（retortions）（合法的な措置）といった形で存在する。特に、制度的にも整備されているものとして、GATT/WTO法違反と認定された行為についての世界貿易機関（WTO）紛争処理機構（DSB）の決定、その実施、DSBが承認する譲許その他の義務の停止がある。また実際、ほぼ全ての国が、国際法を法として認識し、その法務を扱う部門を外務省に設置し、かつこれを遵守しているため、現在では国際法の法的性質を肯定する学説が通説となっている。
しかし問題点もあり、例えば、国連安保理の表決制度には、常任理事国（米、英、仏、露、中）の拒否権があり、事実上、これら常任理事国への憲章七章に基づく強制措置はできない。国際司法裁判所の判決も、一方の当事国がそれを履行しない場合には他方の当事国は安保理に訴えることができるが（94条2項）、前者が常任理事国の場合には事実上、安保理の措置はなされない。そこで、今日でも、国際法は「原始法」(le droit primitif)であるという主張がなされる場合もあるが、対して、今日の国際世論の力(la force publique)を認めこれが国際法の実効性を支えているという指摘もある（近年、確立しつつある「国際市民社会」概念も参照）。
国際法の法的拘束力の基礎については、近代より議論されてきており、国家の基本権の理論や、国家が拘束されることに同意しているからとか、ケルゼンの根本規範の原理や、自然法から説明する立場など様々であるが、究極的には、人間が理性的な生き物として、その生きていく世界を支配する原理が秩序にあると信じることを強いられていることにある、とする見解が一つの有力な説明である。
篠﨑圭二

|  日本の政治家篠﨑 圭二しのざき けいじ |
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生年月日:   (1981-01-25) 1981年1月25日（43歳）
出生地:   日本 山口県宇部市
出身校:  広島大学経済学部卒業 広島大学大学院社会科学研究科修了
前職:  経営コンサルティング会社社員 林芳正参議院議員秘書
所属政党:  （自由民主党→） 無所属
公式サイト:  【公式】しのざき圭二｜ワクワク市政の実現。｜宇部市｜篠崎 圭二
 第30代 宇部市長
当選回数:  2回
在任期間:  2020年11月22日 - 現職
 山口県議会議員
選挙区:  宇部市選挙区
当選回数:  3回
在任期間:  2014年 - 2020年
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篠﨑 圭二（しのざき けいじ、1981年（昭和56年）1月25日 - ）は、日本の政治家。山口県宇部市長（2期）。
概要

山口県宇部市出身。山口県立宇部高等学校を経て、2003年広島大学経済学部卒業。2005年広島大学大学院社会科学研究科修了。
経営コンサルティング会社での勤務や、参議院議員林芳正の公設第一秘書などを務めた後、2014年山口県議会議員補欠選挙に自由民主党公認で無投票で当選。2015年、再選。2019年、無投票で3選。
2020年10月、久保田后子の辞職による宇部市長選挙への出馬を表明。同市長選挙には篠﨑と同じく宇部市区選出の山口県議会議員で、第18 - 20代宇部市長であった二木秀夫の甥である二木健治も立候補に意欲を示していたが、自由民主党宇部支部による調整の結果、篠﨑に候補を一本化し二木は篠﨑の選挙対策本部の最高顧問に就任した。
市長選挙は11月15日に告示され、篠﨑は所属する自由民主党のほか公明党や連合山口などから推薦を受けた。11月22日の投開票の結果、前市長の久保田の後継者として立候補した前宇部市政策広報室長の望月知子を破り、初当選した。篠﨑は当選時点で39歳であり、宇部市制99年間で最年少の市長となった。

※当日有権者数：137,036人 最終投票率：44.32%（前回比：-3.04pts）
| 候補者名 | 年齢 | 所属党派 | 新旧別 | 得票数 | 得票率 | 推薦・支持 |
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| 篠﨑圭二 | 39 | 無所属 | 新 | 33,648票 | 55.77% | （推薦） 自由民主党・公明党 |
| 望月知子 | 49 | 無所属 | 新 | 26,681票 | 44.23% |  |
2024年10月21日、無投票で再選。
政策・主張

2020年（令和2年）の宇部市長選挙への出馬に際し、産業力強化や雇用促進などを重要政策として掲げ、出馬を表明した記者会見で「若い世代が宇部に戻るためには安心して働ける魅力ある雇用が必要」と述べた。
前任の宇部市長であった久保田后子のもと2020年（令和2年）9月市議会で否決されていた、山口井筒屋宇部店跡を改修し複合施設を設置する条例案について、篠﨑は10月28日の市長選挙出馬表明会見において「議会の意思決定は受け止めなければならない。ゼロベースで検討したい」と述べた。市長就任後初となる11月24日の記者会見においても同様に「議会の否決の意思を受け止めたい。市民のニーズを踏まえ、一旦はゼロベースで検討したい」と言及した。
2021年（令和3年）6月25日、LGBTなど性的少数者のカップルが婚姻に相当する関係にあると認める「パートナーシップ宣誓制度」を同年9月1日に導入すると発表した。
人物

趣味は卓球。3男、2女の5人の子供がいる。
ケナガネズミ

ケナガネズミ(毛長鼠、Diplothrix legata)は、哺乳綱齧歯目ネズミ科ケナガネズミ属に分類される齧歯類。本種のみでケナガネズミ属を構成する。
分布

日本（奄美大島、沖縄島北部、徳之島）固有種
模式標本の産地（基準産地・タイプ産地・模式産地）は、沖縄島。那覇市の崎樋川貝塚から発掘例があり、縄文時代には沖縄島広域に分布していた可能性がある。
形態

頭胴長（体長）22 - 33センチメートル。尾長24.6 - 33センチメートル。背面は2.9センチメートルの体毛で被われるが、5 - 6センチメートルの長い剛毛と長さ2.5センチメートルの扁平な刺状の体毛が混じる。尾は0.3 - 0.4センチメートルの体毛で被われる。背面の毛衣は黄褐色、腹面の毛衣は暗褐色。尾は黒褐色だが、先端（尾の2/5）は白い。
後足長4.9 - 6センチメートル。
分類

形態やミトコンドリアDNAシトクロムbの分子系統推定などから、クマネズミ属に近縁と考えられている。
生態

アラカシやスダジイなどからなる常緑広葉樹林に生息する。樹上棲。夜行性。樹洞に木の枝や枯れ葉を組み合わせた、直径30センチメートルに達する球状の巣を作る。
食性は雑食と考えられ、シイ類の果実、サツマイモ、昆虫などを食べる。ナメクジ類やミミズ類を食べた例もある。
繁殖様式は胎生。秋季から初冬に交尾し、晩秋から冬季に出産すると考えられている。2 - 5頭の幼獣を産む。
人間との関係

奄美大島の方言名としてドオジロ、徳之島の方言名としてジュジュロやヤマアラシがある。沖縄島での方言名として、ヤマアジやヤマアージがある。
森林伐採やサトウキビ・パイナップル用の農地開発・牧草地への転換による生息地の破壊、道路建設に伴う生息地の分断、交通事故、人為的に移入されたイヌやネコ・フイリマングースなどによる捕食などにより生息数は減少している。道路建設は交通事故や、イヌやネコが本種の分布域に侵入しやすくなるという問題もある。1980年代以降は、分布が奄美大島中部から南西部、沖縄島（国頭村）、徳之島北部および中部に限定された。フイリマングース防除事業により奄美大島では2000年以降（2008年には奄美大島北西部でも分布が確認された）、沖縄島では2009年以降は分布は拡大傾向にある。一方でマングース駆除事業によって混獲され、死亡してしまうという問題もあり、奄美大島では混獲を減らすため罠の改良や一部地域では罠設置時期を制限するなどの工夫がなされている。2009年に、奄美大島と沖縄島で混獲例が急増した。少なくとも沖縄島では2000年以降は目撃例が増加したが、2014年以降は目撃例が激減している。奄美大島では個体数の回復につれて、2020年ころからロードキルも増加し、街中でも目撃されるようになった。
日本では1972年に、国の天然記念物に指定されている。2016年に種の保存法により、国内希少野生動植物種に指定されている。2017年現在は沖縄県レッドリストで、絶滅危惧IA類と判定されている。
絶滅危惧IB類 (EN)（環境省レッドリスト）
鹿児島県版レッドデータブック - 絶滅危惧I類
京都賞

| 京都賞 Kyoto Prize |
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受賞対象: ■エレクトロニクス ■バイオテクノロジー及びメディカルテクノロジー ■材料科学 ■情報科学 ■生物科学（進化・行動・生態・環境） ■数理科学（純粋数学を含む） ■地球科学・宇宙科学 ■生命科学（分子生物学・細胞生物学・神経生物学） ■音楽 ■美術（絵画・彫刻・工芸・建築・写真・デザイン等） ■映画・演劇 ■思想・倫理
国: 日本
主催: 公益財団法人稲盛財団
初回: 1985年
公式サイト: https://www.kyotoprize.org/
京都大学稲盛財団記念館（京都市左京区）
京都賞（きょうとしょう）は、1984年に稲盛和夫（京セラ株式会社名誉会長）設立による公益財団法人稲盛財団の創設した日本の国際賞である。
概要

1984年に創設され、翌1985年から顕彰が始まった。
毎年、「先端技術部門」「基礎科学部門」「思想・芸術部門」の3部門4授賞対象分野の専門領域において優れて顕著な功績を残した人物を讃え、京都賞メダル、ディプロマ（妙心寺管長が揮毫した賞状）、副賞1億円(2017年までは5000万円）が贈られる。
同賞は毎年6月の第3金曜日に受賞候補者を発表、11月に京都賞ウイークを開催し、その行事期間に国立京都国際会館にて授賞式が行われる。翌3月には米国サンディエゴでKyoto Prize Symposiumが、5月には英国オックスフォード大学でKyoto Prize at Oxfordが開催され、受賞者は全ての行事に参加。3カ国の合計行事参加者は9000人を超える。第1回は1985年に開催され、3部門の受賞者のほかにノーベル財団へも京都賞創設記念特別賞が授与された。
京都賞を受賞後にノーベル賞を受賞する人物も増えており、2023年現在11名の受賞者が後にノーベル賞を受賞している。ノーベル財団が審査選考を外部に委託するのとは一線を画し、全ての審査（3審制）を稲盛財団が行っていることも特徴的である。
京都賞を運営する稲盛財団は、名誉総裁に高円宮妃久子が、理事に野依良治、山中伸弥、本庶佑などノーベル賞受賞者の他、梅原猛、甘利俊一、広中平祐、中西重忠など世界を代表する研究者、特別顧問に京都大学総長、大阪大学総長、京都府知事、京都市長が名を連ねる。
受賞者

詳細は「京都賞先端技術部門」を参照
詳細は「京都賞基礎科学部門」を参照
詳細は「京都賞思想・芸術部門」を参照
アルトロース

| アルトロース |
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優先IUPAC名Altrose
系統名(2S,3R,4R)-2,3,4,5,6-Pentahydroxyhexanal
識別情報
CAS登録番号: 1990-29-0 (D) , 1949-88-8 (L) 
PubChem: 441032 (D)10219674 (L)
ChemSpider: 389851 
UNII: 5PLN1O36FF (D) 
KEGG: C06464 (D)
ChEBI: CHEBI:28385 (D) CHEBI:63421 (L)
 SMILES OCC(O)[C@@H](O)[C@@H](O)[C@H](O)C=O O[C@@H]1[C@H](O)[C@H](OC(O)[C@H]1O)CO 
 InChI InChI=1S/C6H12O6/c7-1-3(9)5(11)6(12)4(10)2-8/h1,3-6,8-12H,2H2/t3-,4?,5+,6-/m1/s1 Key: GZCGUPFRVQAUEE-ZPQYLTHOSA-N  InChI=1S/C6H12O6/c7-1-2-3(8)4(9)5(10)6(11)12-2/h2-11H,1H2/t2-,3-,4-,5+,6?/m1/s1 InChI=1S/C6H12O6/c7-1-2-3(8)4(9)5(10)6(11)12-2/h2-11H,1H2/t2-,3-,4-,5+,6?/m1/s1Key: WQZGKKKJIJFFOK-RSVSWTKNSA-N 
特性
化学式: C6H12O6
モル質量: 180.16 g mol−1
融点:  103 ～ 105℃ 
特記なき場合、データは常温 (25 °C)・常圧 (100 kPa) におけるものである。
アルトロース（英語: altrose, Alt）は、アルドヘキソースの1つ。マンノースの 3 位のエピマーである。D-アルトロースは非天然の単糖である。しかし、L-アルトロースはButyrivibrio fibrisolvensの菌株から単離されている。
水に溶け、メタノールにはほとんど溶けない。水溶液中では異性化を起こし、環状構造との混合物となる（変旋光）。平衡状態に達したときに最も存在比が高いのは β-ピラノース体である。
アルトロースのフィッシャー投影式
アルトロースの様々なハース投影式
クラウディア・ゴールディン

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 クラウディア・ゴールディン(circa 2019)
生誕:   (1946-05-14) 1946年5月14日（78歳）
国籍:   アメリカ合衆国
研究機関:  ハーバード大学 全米経済研究所
研究分野:  労働経済学
母校:  コーネル大学 シカゴ大学
受賞:  ノーベル経済学賞(2023)
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クラウディア・デイル・ゴールディン（Claudia Dale Goldin、1946年5月14日 - ）は、アメリカ合衆国の経済学者、経済史研究者、労働経済学者。ハーバード大学の教授と全米経済研究所の職員を務めている。経済史と労働経済学の研究を専門としていて、経済的不平等や男女の賃金差の問題を研究してきた。 2023年には「労働市場における女性の成果に関する功績」によりノーベル経済学賞を受賞した。
経歴

ニューヨークでユダヤ人家庭に生まれた。コーネル大学で修士号を、1972年にはシカゴ大学で経済学の博士号を取得している。2013年から2014年にかけてはアメリカ経済学会の会長を務めた。
著書

Urban Slavery in the American South, 1820 to 1860: A Quantitative History. (University of Chicago Press, Chicago 1976).
Understanding the Gender Gap: An Economic History of American Women. (Oxford University Press, New York 1990).
（Hugh Rockoff:と共著） Strategic Factors in Nineteenth Century American Economic History. (University of Chicago Press, Chicago 1992).
（Gary Libecapと共著）: The Regulated Economy: A Historical Approach to Political Economy. (University of Chicago Press, Chicago 1994).
（Michael Bordo、Eugene Whiteと共著）: The Defining Moment: The Great Depression and the American Economy in the Twentieth Century. (University of Chicago Press, Chicago 1998).
（Edward L. Glaeserと共著）: Corruption and Reform: Lessons from America’s History. (University of Chicago Press, Chicago 2006).
（Lawrence F. Katzと共著）: The Race between Education and Technology. (Belknap, Cambridge 2010).
Career and family, (University Press, Princeton 2021).
主な受賞歴

2018年 BBVA Foundation Frontiers of Knowledge Award（経済財務管理）
2020年 クラリベイト引用栄誉賞（経済学）
2020年 アーウィン・プレイン・ネンマーズ経済学賞
2023年 ノーベル経済学賞
告白教会

バルメン＝ゲマルケ教会
告白教会（こくはくきょうかい、ドイツ語: Bekennende Kirche）は、1933年に政権を奪取したナチスに反対するドイツの福音主義教会に属する牧師、信徒たちがモーセの十戒の第一戒を旗印として結成した組織である。
創設

1933年9月、古プロイセン合同福音主義教会は公務員からユダヤ人を追放するアーリア条項を教会にも適用することを決定し、ユダヤ系の牧師は追放された。これに反発したディートリヒ・ボンヘッファー、マルティン・ニーメラーらは牧師緊急同盟（ドイツ語版）を結成し、ナチスに対する反対運動を開始した。この牧師緊急同盟にはドイツの福音主義教会牧師の約3分の1が加入した。
1934年1月にベルリンで教会指導者と神学者の集会が持たれた。1934年5月29日から31日までヴッパータール・バルメンで最初の第1回告白教会総会が開かれ、スイスの組織神学者カール・バルトらが中心になって起草されたバルメン宣言が採択された。1934年10月19日から20日まで第2回告白教会総会がベルリンのイエス＝キリスト＝教会 (ダーレム)を会場にして開催された。この第2回告白教会総会前後から内部対立が生じ始めた。1つは古プロイセン合同福音主義教会などの告白教会常議員会を中心とするいわゆる「ダーレム主義者」と呼ばれた者たちで、彼らは急進的傾向を示していた。これに対して、もう一つの流れはルター派州教会であり、彼らは穏健な傾向を示していた。この二つの流れは教会政治上の姿勢の違いだけでなく、神学上の見解も異なっていた。前者の合同教会に属するダーレム主義者たちは「バルメン宣言」をアウクスブルク信仰告白と並ぶ「信仰告白」と見なし、告白教会の中心に置いた。後者のルター派州教会側は「バルメン宣言」を信仰告白と見なすことを拒み、あくまでも重要な決議事項に留めようとした。1936年の第4回告白教会総会でも議論されたが、この対立は解消できず、以後総会の開催も出来なくなった。なお、ドイツの福音主義教会全体では、ナチスの政策に従うドイツ的キリスト者（ドイツ語版）の運動が優勢であり、告白教会の勢力は劣勢であった。1937年にはマルティン・ニーメラーが逮捕され、強制収容所に収容された。1938年頃には教会の活動は停滞し、水晶の夜にもメッセージを打ち出すことは出来なかった。バルトはこの時期を「ふるい分けの時期」と評している。
抵抗

ボンヘッファーは義兄ハンス・フォン・ドホナーニを介して黒いオーケストラと呼ばれる、ドイツ国防軍内の反ヒトラー組織に接近した。しかし1944年7月20日のヒトラー暗殺未遂事件後に逮捕、処刑された。
イエス＝キリスト＝教会 (ダーレム)、
ベルリンのダーレム地区（ドイツ語版）に
あり、告白教会の中心的存在だった。
クオピオン・パロセウラ

クオピオン・パッロセウラ（Kuopion Palloseura）は、フィンランドの南東部、東スオミ州の都市クオピオに本拠地を置くサッカークラブである。略称はKuPS。KuPSクオピオと表記される事もある。
タイトル > 国内タイトル

メスタルースサルヤ/ヴェイッカウスリーガ：7回
1956, 1958, 1966, 1974, 1976, 2019, 2024
フィンランド・カップ：5回
1968, 1989, 2021, 2022, 2024
フィンランド・リーグカップ：1回
2006
ウッコネン：3回
2000, 2004, 2007
カッコネン：1回
1998
タイトル > 国際タイトル

なし
過去の成績

| シーズン | ディビジョン> リーグ | ディビジョン> 順位 | ディビジョン> 試 | ディビジョン> 勝 | ディビジョン> 分 | ディビジョン> 敗 | ディビジョン> 得 | ディビジョン> 失 | ディビジョン> 点 | フィンランド・カップ |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2001 | ヴェイッカウスリーガ | 8位 | 33 | 9 | 10 | 14 | 37 | 48 | 37 | 5回戦敗退 |
| 2002 | ヴェイッカウスリーガ | 9位 | 22 | 6 | 6 | 10 | 26 | 30 | 24 | 6回戦敗退 |
| 2003 | ヴェイッカウスリーガ | 14位 | 26 | 4 | 6 | 16 | 25 | 57 | 18 | 6回戦敗退 |
| 2004 | ウッコネン | 1位 | 26 | 16 | 6 | 4 | 51 | 22 | 54 | 4回戦敗退 |
| 2005 | ヴェイッカウスリーガ | 10位 | 26 | 8 | 5 | 13 | 32 | 45 | 29 | 4回戦敗退 |
| 2006 | ヴェイッカウスリーガ | 13位 | 24 | 5 | 4 | 15 | 18 | 41 | 19 | 準々決勝敗退 |
| 2007 | ウッコネン | 1位 | 26 | 16 | 8 | 2 | 44 | 17 | 56 | 4回戦敗退 |
| 2008 | ヴェイッカウスリーガ | 13位 | 26 | 4 | 7 | 15 | 26 | 56 | 19 | 7回戦敗退 |
| 2009 | ヴェイッカウスリーガ | 12位 | 26 | 6 | 5 | 15 | 29 | 53 | 23 | 準々決勝敗退 |
| 2010 | ヴェイッカウスリーガ | 2位 | 26 | 15 | 3 | 8 | 45 | 36 | 48 | 準決勝敗退 |
| 2011 | ヴェイッカウスリーガ | 6位 | 33 | 10 | 10 | 13 | 44 | 55 | 40 | 準優勝 |
| 2012 | ヴェイッカウスリーガ | 10位 | 33 | 10 | 6 | 17 | 39 | 53 | 36 | 準優勝 |
| 2013 | ヴェイッカウスリーガ | 7位 | 33 | 11 | 8 | 14 | 43 | 42 | 41 | 準優勝 |
| 2014 | ヴェイッカウスリーガ | 7位 | 33 | 11 | 11 | 11 | 44 | 44 | 44 | 準々決勝敗退 |
| 2015 | ヴェイッカウスリーガ | 9位 | 33 | 9 | 11 | 13 | 32 | 40 | 38 | 準決勝敗退 |
| 2016 | ヴェイッカウスリーガ | 7位 | 33 | 14 | 7 | 12 | 37 | 31 | 49 | 準々決勝敗退 |
| 2017 | ヴェイッカウスリーガ | 2位 | 33 | 16 | 8 | 9 | 51 | 36 | 56 | GS敗退 |
| 2018 | ヴェイッカウスリーガ | 3位 | 33 | 17 | 7 | 9 | 56 | 37 | 58 | 準々決勝敗退 |
| 2019 | ヴェイッカウスリーガ | 1位 | 27 | 15 | 8 | 4 | 46 | 24 | 53 | GS敗退 |
| 2020 | ヴェイッカウスリーガ | 3位 | 22 | 12 | 5 | 5 | 39 | 26 | 41 | 準々決勝敗退 |
| 2021 | ヴェイッカウスリーガ | 2位 | 27 | 17 | 7 | 3 | 46 | 20 | 58 | 優勝 |
| 2022 | ヴェイッカウスリーガ | 2位 | 27 | 17 | 6 | 4 | 43 | 21 | 57 | 優勝 |
| 2023 | ヴェイッカウスリーガ | 位 |  |  |  |  |  |  |  |  |
欧州の成績

| シーズン | 大会 | ラウンド | 対戦相手 | ホーム | アウェー | 合計 |  |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 1959-60 |  UEFAチャンピオンズカップ  | 予選 |  フランクフルト | 棄権 | 棄権 | 棄権 | 棄権 |
| 1967-68 |  UEFAチャンピオンズカップ  | 1回戦 |  サンテティエンヌ | 0-2 | 0-3 | 0-5 |  |
| 1969-70 |  UEFAカップウィナーズカップ  | 1回戦 |  アカデミカ | 0-1 | 0-0 | 0-1 |  |
| 1975-76 |  UEFAチャンピオンズカップ  | 1回戦 |  ルフ・ホジューフ | 0-5 | 2-2 | 2-7 |  |
| 1976-77 |  UEFAカップ  | 1回戦 |  エステルス | 3-2 | 0-2 | 3-4 |  |
| 1977-78 |  UEFAチャンピオンズカップ  | 1回戦 |  クラブ・ブルッヘ | 0-4 | 2-5 | 2-9 |  |
| 1978-79 |  UEFAカップ  | 1回戦 |  ボルドクルッベン1903 | 2-1 | 4-4 | 6-5 |  |
| 1978-79 |  UEFAカップ  | 2回戦 |  エスビャウfB | 0-2 | 1-4 | 1-6 |  |
| 1980-81 |  UEFAカップ  | 1回戦 |  サンテティエンヌ | 0-7 | 0-7 | 0-14 |  |
| 1990-91 |  UEFAカップウィナーズカップ  | 1回戦 |  ディナモ・キーウ | 2-2 | 0-4 | 2-6 |  |
| 2011-12 |  UEFAヨーロッパリーグ  | 予選2回戦 |  ガズ・メタン・メディアシュ | 1-0 | 0-2 | 1-2 |  |
| 2012-13 |  UEFAヨーロッパリーグ  | 予選1回戦 |  ラネリ・タウン | 2-1 | 1-1 | 3-2 |  |
| 2012-13 |  UEFAヨーロッパリーグ  | 予選2回戦 |  マッカビ・ネタニヤ | 0-1 | 2-1 | 2-2 (a) |  |
| 2012-13 |  UEFAヨーロッパリーグ  | 予選3回戦 |  ブルサスポル | 1-0 | 0-6 | 1-6 |  |
| 2018-19 |  UEFAヨーロッパリーグ  | 予選1回戦 |  コペンハーゲン | 0-1 | 1-1 | 1-2 |  |
| 2019-20 |  UEFAヨーロッパリーグ  | 予選1回戦 |  ヴィーツェプスク | 2-0 | 1-1 | 3-1 |  |
| 2019-20 |  UEFAヨーロッパリーグ  | 予選2回戦 |  レギア・ワルシャワ | 0-0 | 0-1 | 0-1 |  |
| 2020-21 |  UEFAチャンピオンズリーグ  | 予選1回戦 |  モルデ | — | 0-5 | — |  |
| 2020-21 |  UEFAヨーロッパリーグ  | 予選2回戦 |  スロヴァン・ブラチスラヴァ | 1-1  (4-3 p) | — | — |  |
| 2020-21 |  UEFAヨーロッパリーグ  | 予選3回戦 |  スードゥヴァ・マリヤンポレ | 2-0 | — | — |  |
| 2020-21 |  UEFAヨーロッパリーグ  | プレーオフ |  クルジュ | — | 1-3 | — |  |
| 2021-22 |  UEFAヨーロッパカンファレンスリーグ  | 予選1回戦 |  ノア | 5-0 | 0-1 | 5-1 |  |
| 2021-22 |  UEFAヨーロッパカンファレンスリーグ  | 予選2回戦 |  ヴォルスクラ・ポルタヴァ | 2-2 | 3-2  (a.e.t.) | 5-4 |  |
| 2021-22 |  UEFAヨーロッパカンファレンスリーグ  | 予選3回戦 |  アスタナ | 1-1 | 4-3 | 5-4 |  |
| 2021-22 |  UEFAヨーロッパカンファレンスリーグ  | プレーオフ |  ウニオン・ベルリン | 0-4 | 0-0 | 0-4 |  |
| 2022-23 |  UEFAヨーロッパカンファレンスリーグ  | 予選1回戦 |  ディラ・ゴリ | 2-0 | 0-0 | 2-0 |  |
| 2022-23 |  UEFAヨーロッパカンファレンスリーグ  | 予選2回戦 |  ミルサミ・オルヘイ | 2-2 | 4-1 | 6-3 |  |
| 2022-23 |  UEFAヨーロッパカンファレンスリーグ  | 予選3回戦 |  ヤングボーイズ | 0-2 | 0-3 | 0-5 |  |
| 2023-24 |  UEFAヨーロッパカンファレンスリーグ  | 予選1回戦 |  |  |  |   |  |
現所属メンバー

注：選手の国籍表記はFIFAの定めた代表資格ルールに基づく。
歴代監督

アーロ・ヘイッキネン (1945-1957)
ナジン・イムレ (1947)
マルッティ・コスマ (1958)
レイノ・ミエッティネン (1959)
ヴェイヨ・ペフコネン (1960)
アッセル・ヴァイサネン (1960)
アーロ・ヘイッキネン (1961-1965)
グンナル・ボーマン (1966-1968)
ヴェイッコ・ヨキネン (1969-1971)
ウント・ネヴァライネン (1969-1971)
マルッティ・ラサネン (1972-1979)
マッティ・テラスト (1980)
ヤルモ・フリンク (1980)
アリ・サヴォライネン (1981)
マッティ・ヴァーナネン (1982)
Boguslaw Hajdas (1983-1985)
ヨウコ・パサネン (1986)
ヨウコ・パサネン (1987)
アーッレ・ミエッティネン (1987)
ヘイッキ・トゥルネン (1988)
アーッレ・ミエッティネン (1988)
ヘイッキ・トゥルネン (1989)
マルック・ヒュヴァリネン (1989)
オラヴィ・リッサネン (1989)
マルッティ・ラサネン (1990-1991)
オラヴィ・リッサネン (1990-1991)
マルッティ・ラサネン (1992)
ヨウニ・ヤンッティ (1992)
マルック・ヒュヴァリネン (1992)
ケイヨ・ヴォウティライネン (1993-1994)
ハンヌ・トゥルネン (1995-1996)
アティク・イスマイル (1995-1996)
ヨウニ・ヤンッティ (1997-1998)
エンシオ・ペッリッカ (1998)
ヘイッキ・トゥルネン (1999)
エサ・ペコネン (2000-2001)
ヤリ・ピューコラ (2002-2003)
イスモ・リウス (2003)
ユハ・マリネン (2005-2006)
カイ・ニューッソネン (2007-2009)
エサ・ペコネン (2009-2014)
マルコ・ラヤマキ (2014-2016)
ヤニ・ホンカヴァーラ (2017-2019)
アルネ・エアランセン (2020-)
歴代所属選手

詳細は「Category:クオピオン・パロセウラの選手」を参照
歴代所属選手 > GK

マルト・ポーム 1992
歴代所属選手 > DF

オマー・コリー 2013-2014
歴代所属選手 > MF

アレクシ・パーナネン 2010-2014
クリス・ジェームス 2012-2013
ポール・オビエフレ 2012-2013
フレディー・アドゥー 2015
ヨーナ・ラウタマヤ 2016
ルーベン・ガブリエル 2017-2019
アブダッラー・エッ＝サイード 2018
歴代所属選手 > FW

アトス・プーリェ 2012-2015, 2016-
ヴャチェスラフ・ザホヴァイコ 2012
清泰寺 (さいたま市)

| 清泰寺 |
| --- | --- |
 本堂
所在地:  埼玉県さいたま市緑区東浦和5-18-9
位置:  北緯35度52分08.7秒 東経139度42分17.4秒﻿ / ﻿北緯35.869083度 東経139.704833度﻿ / 35.869083; 139.704833座標: 北緯35度52分08.7秒 東経139度42分17.4秒﻿ / ﻿北緯35.869083度 東経139.704833度﻿ / 35.869083; 139.704833
山号:  慈了山
院号:  覺源院（覚源院）
宗派:  天台宗
本尊:  十一面観音
創建年:  平安時代
開山:  円仁
中興:  俊圓
正式名:  慈了山覺源院淸泰寺 慈了山覚源院清泰寺
札所等:  足立坂東三十三観音霊場6番札所
法人番号:  5030005000079 
 清泰寺清泰寺 (埼玉県)
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清泰寺（せいたいじ）は、埼玉県さいたま市緑区東浦和五丁目にある寺院。足立坂東三十三観音霊場6番札所。埼玉県指定旧跡見性院の墓が所在。
歴史

平安時代初期に慈覚大師円仁が開山したと伝承されている。
文化財

見性院の墓 - 埼玉県指定 旧跡
木造十一面観音立像
清泰寺の庚申塔 - 昭和36年3月31日浦和市指定文化財（現在はさいたま市指定）
半鐘 - 昭和62年3月31日浦和市指定有形文化財（工芸品）
所在地

さいたま市緑区東浦和5-18-9
子ども戦争博物館

|  子ども戦争博物館 |
| --- | --- |
 
 
施設情報
正式名称:  ボスニア語: Muzej ratnog djetinjstva、英語: War Childhood Museum
専門分野:  歴史
館長:  ヤスミンコ・ハリロビッチ（Jasminko Halilovic）
開館:  2017年1月28日
所在地:  Logavina 32, サラエヴォ
位置:  北緯43度51分43秒 東経18度25分43秒﻿ / ﻿北緯43.861991度 東経18.428524度﻿ / 43.861991; 18.428524座標: 北緯43度51分43秒 東経18度25分43秒﻿ / ﻿北緯43.861991度 東経18.428524度﻿ / 43.861991; 18.428524
外部リンク:  museum.warchildhood.com
プロジェクト:GLAM
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『子ども戦争博物館』（こどもせんそうはくぶつかん、ボスニア語: Muzej ratnog djetinjstva、英語: War Childhood Museum）は、2017年にサラエヴォで開館した歴史に関する博物館。戦時下の子どもたち博物館、戦場の子ども時代博物館などの日本語訳もある。ユーゴスラビアで起きたボスニア・ヘルツェゴヴィナ紛争（1992年-1995年）の当時に子供だった人々の記憶や品々を収集・展示して開館した。開館後は、他の地域の戦時下の子供についても収集を進めており、平和構築のための活動を行なっている。館長はヤスミンコ・ハリロビッチ（Jasminko Halilovic）。
設立の背景 > ユーゴスラビア紛争とサラエヴォ包囲

1991年に始まったユーゴスラビア紛争によって、ユーゴスラビアの各共和国で戦闘が起きた。ボスニア・ヘルツェゴヴィナ紛争では、ボスニア・ヘルツェゴヴィナの首都サラエヴォがサラエヴォ包囲（1992年-1995年）と呼ばれる攻撃を受けた。盆地の都市であるサラエヴォは、周囲の丘陵から戦車や迫撃砲、狙撃兵に攻撃された。砲撃は多い時で4時から22時まで続き、1日に千数百発を超えた。この攻撃で11000人以上の市民が死亡し、そのうち子供は1600人以上いた。
食糧、水、電気、燃料が不足し、住まいを失った人々はサラエヴォを脱出した人々の空き部屋などに住んだ。紛争開始後の1992年4月に学校の校舎は閉鎖され、中等学校やギムナジウムは難民の住居になった。あらゆる施設が標的となり、公園への砲撃で親子が死傷することも起き、子供は戸外での遊びを禁じられるようになった。メインストリートは「スナイパー通り（英語版）」と呼ばれ、子供も狙撃兵に狙われた。
「スナイパーがねらっている通りを、友だちが走って渡ろうとしていたんだ。母親は髪を逆立てて見守っている。それを見ていた2人の男が賭けをしていたんだ。彼が生き残れるかどうか。」 

マヒル（男性）1978年生まれ
子供が町を出歩くのが危険であるという判断もあり、市民の住居を借りて階段や地下室で授業が続けられた。授業の長さは、その日の砲撃の激しさで決められた。
サラエヴォ市民は、包囲攻撃を受けながらも以前からの日常を維持しようと生活し、それまでの衣服や通勤、誕生パーティや結婚式、コンサートや演劇などを続けた。砲撃を受けるとジョークを言って笑いに変えることもあった。
設立の背景 > 『ぼくたちは戦場で育った』

本博物館の館長となるヤスミンコ・ハリロビッチは、4歳から8歳にかけて包囲下で子供時代をすごした。ハリロビッチは当時を振り返り、普通に暮らすことが戦争に対する抵抗だったと語っている。
ハリロビッチは2010年にサラエヴォをテーマにしたブログを始めて書籍化され、同じくサラエヴォを撮影した写真付きエッセイも発表した。ハリロビッチは戦争に巻き込まれた子供をテーマにしてできることを考え、サラエヴォ包囲当時に子供だった人々の声を集めることにした。募集は2010年6月から始め、最もあざやかに覚えていることを160文字以内で送ってくれるように頼んだ。呼びかけによって、1974年から1992年生まれの人々から1500以上のメッセージが集まった。紛争をきっかけに国外に移った人々も多く、投稿の約20%は国外からだった。投稿に多く含まれていた言葉には、ランチパック（39%）、パン（33%）、友情（33%）、つるむ（24%）、米（20%）、愛（18%）、死（17%）、迫撃弾や砲撃（13%）、地下室（10.4%）、遊びに関する語（9.8%）、恐怖（9.2%）などがあった。このプロジェクトは『ぼくたちは戦場で育った』という題名で書籍化された。この書籍の日本語版は、作家の角田光代が翻訳を行い、サラエヴォ出身で元サッカー日本代表監督であるイビツァ・オシムが解説を寄稿した。
設立の背景 > 博物館設立

ハリロビッチは、包囲当時の物も保存されていることに気づき、それらを集めて博物館を作ることを考えた。これが子ども戦争博物館として実現した。
人々の記憶だけでなく、当時の物もたくさん保存されていることに気がつきました。それらも、より多くの人に見ていただけるような場所を作りたい。（中略）それらを見れば、どんな戦争だったのか、どんな子ども時代だったのか、よりリアルに理解していただけるはずです。本はサラエボに限った内容ですが、「戦時下の子どもたち博物館」はボスニアの記憶として共有したいと思っています。
博物館のプロジェクトは人類学者、心理学者、歴史学者らの協力を得て、紛争当時のボスニア・ヘルツェゴヴィナで子供だった人々から3000点以上の物と体験談を集めた。その後、2017年1月28日に正式に開館した。
活動 > 展示物の収集・保存

紛争当時の記憶をとどめる手紙や写真、道具類、人道支援物資などさまざまな品を所蔵している。収集は国際博物館会議（ICOM）の基準にしたがって行われ、寄贈にあたっては、日付、品の説明、人物の名前が記録される。
常設展をもとにした巡回展も行なっており、オーラル・ヒストリーのインタビューや、35人から40人の体験談や品を展示する。会場に合わせて、屋内と屋外の両方で開催できるポップアップ展覧会も行なっている。
活動 > 記憶の保存

紛争当時の体験を語ってもらい、音声や映像としてアーカイブを保存している。家族生活や難民としての生活、危険な体験、学校や友人の思い出、失ったものなどが語られている。質問は医療人類学者、歴史学者、子供の権利についての専門家、心理学者によって注意を払いつつ作成され、体験を語る前にインタビューフォームに記入する。質問形式は、約200項目の選択式と自由形式がある。体験の収録にあたっては、オーラル・ヒストリーの手法を使い、体験者が激しく動揺したりしないように行う。
活動 > 平和構築

博物館は、戦争の記憶を人々に体験してもらい、次の戦争を防ぐことも目的としている。ハリロビッチは、アンネ・フランクの家などの施設とも協力をして、戦時下の子供への支援を考えている。シリア内戦のもとで暮らす子供たちの戦争の記憶と品々の収集も行なっている。
ワークショップは平和の重要性を伝える内容で、子供の権利、共感や連帯感、相互理解を養うように考えられている。年間5000人が参加し、小学3年生から中学4年生までの年齢層別にコースがある。大学生を対象とする見学会も開催している。
活動 > ガイドツアー

スタッフがガイドツアーを行なっている。子ども博物館の開館記念ウィークには、聴覚や言語障害児童を支援する団体の協力を得て、手話通訳付きのガイドツアーを開催した。
活動 > 図書館

図書館が併設されており、来場する子供たちが創作した作品を展示するスペースを兼ねている。