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稲葉奈々子
人物・経歴

埼玉県生まれ。1987年埼玉県立浦和第一女子高等学校卒業。1993年東京外国語大学外国語学部フランス語学科卒業。1995年パリ第7大学社会科学研究科DEA修了。1996年東京大学大学院総合文化研究科修士課程修了。1998年同博士課程中退。茨城大学人文学部専任講師、同准教授を経て、2015年上智大学総合グローバル学部総合グローバル学科教授。移民研究などが専門で、日本学術会議連携会員、移住者と連帯するネットワーク（移住連）運営委員や、反貧困ネットワーク常務理事、反差別国際運動理事等も兼務。
著作 > 著書

『外国人労働者から市民へ : 地域社会の視点と課題から』（宮島喬・ 梶田孝道編, 共著）有斐閣 1996年
『現代ヨーロッパ社会論 : 統合のなかの変容と葛藤』（宮島喬編, 共著）人文書院 1998年
『ヨーロッパ統合のゆくえ : 民族・地域・国家』（宮島喬・羽場久浘子編, 共著）人文書院 2001年
『多文化社会の選択：「シティズンシップ」の視点から』（NIRAシティズンシップ研究会編，共著）日本経済評論社 2001年
『普遍性か差異か：共和主義の臨界、フランス』（三浦信孝編，共著）藤原書店 2001年
『マイノリティと社会構造』（宮島喬・梶田孝道編，共著）東京大学出版会 2002年
『移民政策の国際比較』（小井土彰宏編，共著）明石書店 2003年
『市民のアソシエーション』（コリン・コバヤシ編，共著）太田出版 2003年
『社会運動という公共空間』（曽良中清司・長谷川公一・町村敬志・樋口直人編，共著）成文堂 2004年
『差異化する正義』（仲正昌樹編，共著）御茶の水書房 2004年
『社会運動研究入門』（帯刀治・北川隆吉編，共著）文化書房博文社 2004年
『フランスとその「外部」』（石井洋二郎, 工藤庸子編, 共著）東京大学出版会 2004年
『新・国際社会学』（梶田孝道編，共著）名古屋大学出版会 2005年
『国境を越える : 滞日ムスリム移民の社会学』（樋口直人, 丹野清人, 福田友子, 岡井宏文と共著）青弓社 2007年
『在留特別許可と日本の移民政策：「移民選別」時代の到来』（渡戸一郎・鈴木江理子・APFS編，共著）明石書店 2007年
Globalization, Minorities and Civil Society: Perspectives from Asian and Western Cities (Koichi Hasegawa and Naoki Yoshihara ed.) Trans Pacific Press, 2008
『格差と貧困がわかる20講』（牧野富夫・村上英吾編，共著）明石書店 2008年
『サステイナビリティ学をつくる：持続可能な地球・社会・人間システムを目指して』（三村信男他編，共著）新曜社 2008年
『国際移民と連鎖するジェンダー』（伊藤るり・足立真理子編，共著）作品社 2008年
『移民のヨーロッパ：国際比較の視点から』（竹沢尚一郎編，共著）明石書店 2011年
Transforming Japan: How Feminism and Diversity Are Making a Difference (Tani Barlow ed.) Feminist Press, 2011
Social Exclusion: Perspectives from France and Japan (Yoshimichi Sato ed.) Trans Pacific Press, 2012
『移民政策とは何か』（髙谷幸編, 共著）人文書院 2019年
『東京オリンピック2017都営霞ケ丘アパート』（青山真也編, 共著）左右社 2021年
『中東・イスラーム世界への30の扉』（西尾哲夫・東長靖編，共著）ミネルヴァ書房 2021年
『多文化共生の実験室 : 大阪から考える』（髙谷幸編, 共著）青弓社 2022年
Migration Governance in Asia: A Multi-level Approach (Kazunari Sakai and Noemi Lanna eds.) Routledge, 2022.
『ニューカマーの世代交代 : 日本における移民2世の時代』（樋口直人と共編）明石書店 2023年
『入管を問う——現代日本における移民の収容と抵抗』（岸見太一・髙谷幸と共著）人文書院 2023年
（ハイメ・タカハシ）,（エドゥアルド・アサト）,（樋口直人）,（小波津ホセ）,（オチャンテ, 村井・ロサ・メルセデス）,（カルロス・オチャンテ）『ペルーから日本へのデカセギ30年史：Peruanos en Japón, pasado y presente』インパクト出版会 2024
著作 > 翻訳

クリストフ・アギトン著『「もうひとつの世界」への最前線 : グローバリゼーションに対して立ちあがる市民たち』（増田一夫と共訳）現代企画室 2009年
ラッセル・キング他著『移住・移民の世界地図』（竹沢尚一郎, 高畑幸と共訳）丸善出版 2011年
近鉄田原本線

|  田原本線 |
| --- | --- |
 
 関西本線との交差部をゆく8400系。 後方は信貴山。（大輪田駅 - 新王寺駅間）
基本情報
国:   日本
所在地:  奈良県北葛城郡、磯城郡
起点:  新王寺駅
終点:  西田原本駅
駅数:  8駅
路線記号:  I
開業:  1918年4月26日
最終延伸:  1928年5月1日
改軌:  1948年6月15日（概要）
所有者:  近畿日本鉄道
運営者:  近畿日本鉄道
車両基地:  西大寺検車区
使用車両:  運行形態・使用車両の節を参照
路線諸元
路線距離:  10.1 km
軌間:  1,435 mm （標準軌）
線路数:  単線
電化方式:  直流1,500 V 架空電車線方式
閉塞方式:  自動閉塞式
保安装置:  近鉄型ATS
最高速度:  65 km/h
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田原本線（たわらもとせん）は、奈良県北葛城郡王寺町の新王寺駅から奈良県磯城郡田原本町の西田原本駅までを結ぶ近畿日本鉄道（近鉄）の鉄道路線。
概要

奈良盆地の中央部にある田原本町と関西本線（大和路線）を結ぶ。近年は沿線の宅地開発が進み、大阪方面への通勤・通学路線となっている。全線が郡部（磯城郡、北葛城郡）を通り、まったく市を通らない。なお、正式な起点は新王寺駅だが、列車運行上は西田原本駅から新王寺駅へ向かう列車が下り、逆方向が上りとなっている。
敷設の歴史的経緯から、他の路線に接続する駅がなく孤立した路線となっている。ただし新王寺駅は生駒線の王寺駅と、西田原本駅は橿原線の田原本駅と近接しており、いずれも徒歩連絡で乗り継ぎができることから、他の私鉄にある孤立路線とは性格が異なっている。なお、西田原本駅の北側に橿原線との連絡線があるため線路自体は他の路線とつながっており、そこから車両の出し入れを行っている。
ホーム有効長は全8駅とも3両である。
2011年10月1日、少子高齢化による乗降客の減少に伴い、西田原本駅と新王寺駅を除く田原本線の6駅が終日無人駅となった。
大和鉄道の手により開業したことから、現在でもこの地域に昔から住んでいた高齢者には、この路線のことを大鉄（やまてつ）と呼ぶ人もいる。開業時の軌間は1067mmで、大和鉄道時代の1948年に、名古屋線や鈴鹿線に先行して1067mm軌間から橿原線と同じ標準軌に改軌されている。
概要 > 路線データ

路線距離（営業キロ）：10.1 km
軌間：1435mm
駅数：8駅（起終点駅含む）
複線区間：なし（全線単線）
電化区間：全線電化（直流1500V）
閉塞方式：自動閉塞式
交換駅：箸尾駅・大輪田駅
最高速度：65 km/h
全線、大阪統括部（旧上本町営業局）の管轄である。
沿線概況

西田原本駅を出てすぐに橿原線との連絡線が右へ分岐し、わずかに橿原線と併走するも左にカーブし、住宅地を抜けて直進する。田畑が広がる中で国道24号および京奈和自動車道をくぐり、左にカーブをすると黒田駅、そのまま直進して但馬駅で、曽我川、葛城川を渡って箸尾駅に到着する。
箸尾駅を出ると高田川を渡り北寄りに進路を変えて、河合町の中心部に位置する池部駅を通過し、西大和ニュータウンの西側から北側を回り込むように走り始め、佐味田川駅を過ぎると西名阪自動車道をくぐる。西大和ニュータウンの北側に位置する大輪田駅を過ぎると団地と雑木林の中を走り、これを抜けると右にカーブして正面に信貴山とその麓に広がる住宅地が見てくる。築堤を走行し始めて次第に左手から和歌山線が合流してくると、速度を落とし、関西本線（大和路線）を越えて左にカーブをする。国道25号をくぐると、新王寺駅に到着する。
連絡線を走行し西田原本駅へ向かう回送列車。
手前より田原本線、連絡線、橿原線。
連絡線との分岐点。左が新王寺方面。
運賃制度・乗車券等

他の路線から孤立しているが、新王寺駅または西田原本駅で徒歩連絡する場合は、乗車キロを通算して運賃を計算できる。田原本線を経由（通過）して、生駒線方面と橿原線方面の間を乗車するときも同様である。乗り継ぎは当日中であればよく、時間制限はない。
新王寺駅と西田原本駅には自動改札機が設置されており、普通乗車券での乗り継ぎにも対応している。
スルッとKANSAI対応カード（2017年3月31日で発売終了）は、新王寺駅と西田原本駅に限り、自動券売機で乗車券に引き換えができた（2023年1月31日で利用終了）。中間駅（大輪田駅 - 黒田駅）の自動券売機は、対応していない。自動改札機への直接投入による利用（2018年1月31日で全社局で利用終了）は、最後までできなかった。近鉄線各駅から自動改札機への直接投入で乗車し、王寺駅または田原本駅まで来たときは、自動精算機で目的駅までの磁気券に引き換えた上で出場し、新王寺駅または西田原本駅に入場して乗り継ぐ必要があった。KANSAI THRU PASSは全線で利用できない。
2007年4月1日からICカード「PiTaPa」「ICOCA」が全駅で利用できるようになった。また2013年3月23日より「Suica」などの全国相互利用乗車カードも利用可能である。中間駅には、ICカード専用の簡易改札機が設置されている。乗り継ぎ駅の自動改札機にタッチして出場・入場すれば、自動的に通算した運賃が計算される。ただし、けいはんな線（新石切以西または白庭台以東）への乗り継ぎ利用に制約があり、次の経路で乗車すると、生駒駅の奈良線・生駒線⇔けいはんな線の中間改札を通れない。
生駒線各駅（菜畑 - 信貴山下）→王寺…新王寺→西田原本…田原本→大和西大寺→生駒→けいはんな線各駅
田原本線各駅（新王寺 - 黒田）→西田原本…田原本→大和西大寺→生駒→けいはんな線各駅 ※新王寺経由なら乗車可
橿原線及び他線各駅（笠縫以南または石見以北）→田原本…西田原本→新王寺…王寺→生駒→けいはんな線各駅
運行形態・使用車両

全列車が西田原本駅 - 新王寺駅間の通し運転の普通である。2018年3月17日のダイヤ変更以降は平日ダイヤが60往復、土休日ダイヤが58往復運転されている。1時間あたり朝・夕は4本（4編成使用）、昼間時は2 - 3本（3編成使用）の設定となっている。
途中の交換可能駅は箸尾駅・大輪田駅のみであり、ほぼ終日にわたって両駅で列車交換が行われる「ネットダイヤ」を形成しているため、全区間の所要時間は朝・夕よりも昼間時のほうが列車によって数分長くなっている。
大型車が入れない要因となっていた一部区間の曲線の緩和を完了した直後の1990年7月1日より大型車の導入を開始した。大型車導入当時は800系や820系を置き換える形で8000系を主に、8400系の3両編成も運用されていた。
1992年3月19日に全列車でワンマン運転を開始し、これにより800系・820系の他、1990年7月に入線したばかりの8000系までもが撤退し、以後はワンマン運転対応を実施した西大寺検車区所属の8400系の3両編成が使用されている。途中の駅はすべて無人駅であるが、ホーム側のすべてのドアが開く。
ワンマン化される前には、新王寺駅 - 大輪田駅間の区間運転列車が設定されていた。これは鋼索線を除く近鉄の営業列車としては最短距離 (1.9 km) であった。
なお、大晦日から元旦にかけての終夜運転は、田原本線では1997年12月31日から1998年1月1日にかけて実施されたのを最後にそれ以降は実施されていない。
両端駅が独立しているため、線内運転のみであったが、沿線の馬見丘陵公園で「全国都市緑化ならフェア」が開催されるのに合わせ、2010年（平成22年）9月18日から20日にかけてと11月13日・14日に、大和西大寺発西田原本経由新王寺行臨時急行「やまと花ごよみ号」（各日1本）が設定された。この急行は橿原線との連絡線を経由して運行され、途中西ノ京駅、近鉄郡山駅、平端駅と西田原本駅から新王寺駅までの各駅に停車した。この列車は2011年10月1日にも馬見丘陵公園フリーハイキング実施に合わせ運行された。また、2014年10月5日には生駒線・田原本線近鉄合併50周年を記念して生駒発新王寺行臨時急行が運転された。
2018年4月1日より、田原本線の開業100周年を記念して8400系の3両編成のうち1編成に820系の復刻塗装を施して運行している。さらに同年7月18日より復刻塗装の第2弾として8400系の別の1編成がダークグリーンに塗装されて営業運転に入った。ただし、2022年3月下旬をもって復刻塗装は終了し、通常塗装に戻っている。
歴史

大和鉄道により軌間1067mmの蒸気鉄道として開業した。同社は桜井駅まで一時路線を延伸し、名張方面への延伸も画策していたが、近鉄の前身の大阪電気軌道（大軌）が畝傍線（後の橿原線）や大阪線を建設したことで、競合する形により収入が減少し、大軌の傘下に入った。戦時中、不要不急線として近鉄の路線と競合する田原本（後の西田原本） - 桜井間を休止（後に廃止）し、戦後には近鉄の他社線と規格を揃えるため、電化と1435mm（標準軌）への改軌を実施している。
大和鉄道は1961年、後の近鉄生駒線を当時経営していた信貴生駒電鉄へ合併されるが、その3年後には同社も近鉄へ統合されたため、近鉄の田原本線となった。
1918年（大正7年）4月26日：大和鉄道が新王寺駅 - 田原本駅（現在の西田原本駅）間を開業。新王寺駅・大輪田駅・池部駅・箸尾駅・黒田駅・田原本駅が開業。
1922年（大正11年）9月3日：田原本駅 - 味間駅間が開業。寺川駅・味間駅が開業。
1923年（大正12年）5月2日：味間駅 - 桜井町間が開業。大泉駅・大福駅（大阪線の駅とは別）・桜井町駅が開業。
1928年（昭和3年）
5月1日：桜井町駅 - 桜井駅間が開業。桜井町駅の旅客営業が廃止され、貨物取扱駅になる。
12月20日：大福駅が東新堂駅に改称。
1930年（昭和5年）5月1日：桜井町駅が廃止。
1932年（昭和7年）5月5日：箸尾駅 - 黒田駅間に但馬駅、田原本駅 - 味間駅間に寺川駅が開業。
1938年（昭和13年）7月21日：東新堂駅 - 桜井駅間の第3寺川橋梁が流失したため、寺川両岸に仮駅を設けこの区間で徒歩連絡開始。
1939年（昭和14年）6月20日：東新堂駅 - 桜井駅間が復旧し、寺川両岸の仮駅および徒歩連絡が廃止。
1944年（昭和19年）1月11日：田原本駅 - 桜井駅間が休止。
1948年（昭和23年）6月15日：新王寺駅 - 田原本駅間が標準軌に改軌、電化。
1958年（昭和33年）12月27日：休止中の田原本駅 - 桜井駅間が廃止。
1961年（昭和36年）10月1日：信貴生駒電鉄が大和鉄道を合併、田原本線とする。
1964年（昭和39年）10月1日：近畿日本鉄道が信貴生駒電鉄を合併、田原本駅が西田原本駅に改称。
1969年（昭和44年）9月21日：架線電圧が600Vから1500Vに昇圧。
1971年（昭和46年）9月6日：自動列車停止装置 (ATS) 使用開始。
1983年（昭和58年）11月30日：大輪田駅 - 池部駅間に佐味田川駅が開業。
1990年（平成2年）7月1日：新王寺駅 - 大輪田駅間の曲線緩和により大型車の入線が可能となったため、大型車の運用を開始。
1992年（平成4年）3月19日：ワンマン運転開始。西田原本駅改良工事完成。前日まで無人駅だった黒田駅が有人駅化され、これにより田原本線全8駅が駅員配置の有人駅となった。
近鉄のワンマン運転は1989年（平成元年）6月開始の内部線・八王子線（両線とも現在は四日市あすなろう鉄道の路線）に続くもので、大阪輸送統括部（旧：上本町営業局、現・大阪統括部）の管轄では田原本線が初めてである。また、20m車3両によるワンマン運転も近鉄では初めてである。
2007年（平成19年）4月1日：各駅でPiTaPa・ICOCAの取り扱い開始。
2011年（平成23年）10月1日：黒田駅（19年半振り）・但馬駅・箸尾駅・池部駅・佐味田川駅・大輪田駅の6駅が無人駅となる。これにより田原本線の有人駅は、西田原本駅・新王寺駅の2駅のみとなった。
駅一覧

→廃止区間については「大和鉄道 § 駅一覧」を参照
全駅奈良県内に所在。
運行系統上の下り方向に記述。『鉄道要覧』では起点を新王寺駅としている。
線路：∨…ここより下は単線、◇…交換可能、｜…単線（交換不可）
| 駅番号 | 駅名 | 駅間キロ | 営業キロ | 接続路線 | 線路 | 所在地 | 所在地 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| I36 | 西田原本駅 | - | 0.0 | 近畿日本鉄道：B 橿原線 (B36) …田原本駅 | ∨ | 磯城郡 | 田原本町 |
| I37 | 黒田駅 | 2.0 | 2.0 |   | ｜ | 磯城郡 | 田原本町 |
| I38 | 但馬駅 | 1.0 | 3.0 |   | ｜ | 磯城郡 | 三宅町 |
| I39 | 箸尾駅 | 1.5 | 4.5 |   | ◇ | 北葛城郡 | 広陵町 |
| I40 | 池部駅 | 1.6 | 6.1 |   | ｜ | 北葛城郡 | 河合町 |
| I41 | 佐味田川駅 | 1.0 | 7.1 |   | ｜ | 北葛城郡 | 河合町 |
| I42 | 大輪田駅 | 1.1 | 8.2 |   | ◇ | 北葛城郡 | 河合町 |
| I43 | 新王寺駅 | 1.9 | 10.1 | 近畿日本鉄道：G 生駒線 (G28) …王寺駅 西日本旅客鉄道： 関西本線（大和路線: JR-Q31）・ 和歌山線…王寺駅 | ｜ | 北葛城郡 | 王寺町 |
田原本線開業100周年を記念してダークグリーン1色に復刻された8400系8409F
貸借対照表

| 会計> 主要概念 |
| --- | --- |
 簿記 - 時価会計 現金主義 - 発生主義 環境会計 売上原価 - 借方 / 貸方 複式簿記 - 単式簿記 後入先出法 - 先入先出法 GAAP / US-GAAP  概念フレームワーク  国際財務報告基準 総勘定元帳 - 取得原価主義 費用収益対応の原則 収益認識 - 試算表
会計の分野
 原価 - 財務 - 法定 基金 - 管理 - 税
財務諸表
 貸借対照表 損益計算書 キャッシュ・フロー計算書 持分変動計算書 包括利益計算書 注記 - MD&A
監査
 監査報告書 - 会計監査 GAAS / ISA - 内部監査 SOX法 / 日本版SOX法
会計資格
 JPCPA - ACCA - CA - CGA CIMA - CMA - CPA - Bcom 税理士 - 簿記検定
テンプレートを表示
貸借対照表（たいしゃくたいしょうひょう）とは、財務諸表の一つ。
バランスシート（英語: balance sheet、略称: B/S）、財政状態計算書（ざいせいじょうたいけいさんしょ、英: statement of financial position）とも呼ばれる（例: IFRS）。
概要

貸借対照表は、企業のある一定時点における資産・負債・純資産の状態を表すために複式簿記と呼ばれる手法により損益計算書などと同時に作成され、その企業の株主・債権者その他利害関係者に経営状態に関する情報を提供する。また、株式会社では官報・新聞、あるいはインターネット上での決算公告が義務付けられており、損益計算書とともに公告される。一般的に、開業時・決算時・清算時に作成されるほか、月次で作成されることもある。決算前に、中間貸借対照表を作成する場合もある。また、会社更生や破産等の手続きにおいて時価基準で作成する非常貸借対照表もある。
上述のとおり、貸借対照表は企業の一時点における資産や負債、そして両者の差額として導かれる純資産の額を示すものであるが、企業が大規模化し、また、継続企業の前提の下で企業活動が行われている現代においては、日本の会計基準で作成された貸借対照表に計上される資産や負債の額は純粋に企業の一時点における財産状況を示すものとはなっていない。
例えば、取得原価によって資産計上される機械や建物等の償却性の有形固定資産は将来的に減価償却を通じて費用化され、減価償却費として損益計算書に計上されることとなる。この一連の会計処理を基礎として貸借対照表に計上される償却性有形固定資産の額の本質を捉えると、貸借対照表にこれを取得原価によって計上する意味は、将来的に減価償却費とするための金額を一時的に収容しておくことに見出されると考えられる。要するに、貸借対照表とは適正な期間損益計算を行うために収支と損益の期間帰属のズレを収容するための残高表として機能する財務諸表なのである。
真に貸借対照表を企業の財政状態を示すものとするのであれば、全ての資産と負債を時価によって計上し、更には繰延資産のような財産性を有さない資産については計上されないようにしなければならないが、現在の貸借対照表はそのような資産・負債の計上方法にはなっていない以上、期間損益計算の連結環として貸借対照表を捉える必要がある。(収益費用アプローチ)
ただし、昨今の日本の会計基準は国際財務報告基準 (IFRS)とのコンバージェンスが進み、資産除去債務等の資産負債アプローチから導かれる勘定科目も計上されるようになっていることから、ある特定の勘定に限定して着目すれば、それ自体に関しては企業の財産状況を直接的に示すものとなっていることには注意が必要である。
このように日本の会計基準は、収益費用アプローチ及び資産負債アプローチのこれら両者を折衷的に同時追求しようとしたために、本来的な意味でのクリーンサープラス関係が崩れてしまっている。
バランスシート (balance sheet) という英語は、Bilanz（独）・bilan（仏）・bilancio（伊）などヨーロッパ各国語と同様に、ラテン語で天秤を意味する libra bilanx を語源としている。これは、貸借対照表が左右に分かれていて、左側の「借方 (debit)」と右側の「貸方 (credit)」が釣り合っているからである。
構造

借方には「資産の部」があり、企業のある時点における資産の額が表示される。一方、貸方は、「負債の部」と「純資産の部」に分かれている。それぞれ、企業のある時点での負債の額と純資産の額とが記載される。また、純資産の部は、株主が最初に投入した資本金及び資本剰余金と、企業活動によりもたらされた利益の蓄積額から配当などで社外に流出した金額を差し引いた利益剰余金などが記載されている。
資産の部、負債の部は一般的に、流動性の高いものから低いものへと記載される。これを流動性配列法という。ただし、電力会社等、有形固定資産の額が多い場合など、特別の会計規則が設けられている会社については、固定性配列法が適用される。
また、借方金額の総計と貸方金額の総計とは等しい。したがって、例えば借方から貸方を見れば、総資産の資金源泉が他人資本（負債）なのか自己資本（純資産）なのかがわかる。
構造 > 左が借方、右が貸方の理由

歴史的に、貸借対照表を含む帳簿は金融業のために考案され使用された。
金融業
預金は借入金になるので、帳簿右欄（Credit）に預金額を記入する。
一般企業
預金は貸付金となるため帳簿左欄（Debit）となる。
日本では帳簿欄呼称も借貸と逆になった。
欧米でのバランスシート帳簿欄呼称の意味も金融業目線となっている
借方　Debit：引き落とし
貸方　Credit：預け入れ
法規制

株式会社は、定時株主総会の終結後遅滞なく、貸借対照表を公告しなければならない（会社法440条）。
現行の決算公告においては、"資産 - 負債 = 純資産" という関係にある。
主要科目

各区分の表示は、b:会社計算規則第74条 - 76条に定められている。
| 資産の部 | 負債の部 |
| --- | --- |
 流動資産 現金預金 受取手形 売掛金 短期貸付金 未収入金 商品・製品 仕掛品 貯蔵品 前渡金 前払費用 立替金 仮払金  固定資産 有形固定資産 建物・構築物 機械・装置 車両・運搬具 工具・器具備品 土地 建設仮勘定 無形固定資産 ソフトウェア のれん 特許権 借地権 投資その他の資産 投資有価証券 関係会社株式 長期貸付金 破産更生債権 長期前払費用 敷金・保証金 繰延税金資産  繰延資産 開業費 新株発行費 :  流動負債 支払手形 買掛金 短期借入金 コマーシャル・ペーパー 1年以内返済長期借入金・社債 未払金 未払法人税等 未払消費税等 未払費用 前受金 預り金 仮受金  固定負債 社債 長期借入金 退職給付引当金 繰延税金負債 
 流動資産 現金預金 受取手形 売掛金 短期貸付金 未収入金 商品・製品 仕掛品 貯蔵品 前渡金 前払費用 立替金 仮払金  固定資産 有形固定資産 建物・構築物 機械・装置 車両・運搬具 工具・器具備品 土地 建設仮勘定 無形固定資産 ソフトウェア のれん 特許権 借地権 投資その他の資産 投資有価証券 関係会社株式 長期貸付金 破産更生債権 長期前払費用 敷金・保証金 繰延税金資産  繰延資産 開業費 新株発行費 : 純資産の部
 流動資産 現金預金 受取手形 売掛金 短期貸付金 未収入金 商品・製品 仕掛品 貯蔵品 前渡金 前払費用 立替金 仮払金  固定資産 有形固定資産 建物・構築物 機械・装置 車両・運搬具 工具・器具備品 土地 建設仮勘定 無形固定資産 ソフトウェア のれん 特許権 借地権 投資その他の資産 投資有価証券 関係会社株式 長期貸付金 破産更生債権 長期前払費用 敷金・保証金 繰延税金資産  繰延資産 開業費 新株発行費 :  株主資本 資本金 資本剰余金 ※資本準備金 利益剰余金 ※利益準備金 ※任意積立金 ※繰越利益剰余金 △自己株式  評価・換算差額等 有価証券評価差額金 ○為替換算調整勘定  新株予約権  ○非支配株主持分 
（注）○は連結決算固有、※は主に単独決算。
貸借対照表と経営指標

「×100」はパーセンテージを示す。
流動比率 (%)＝流動資産÷流動負債×100 → 企業の短期支払能力（200%以上が妥当）
当座比率 (%)＝当座資産÷流動負債×100 → 即座支払能力（100%以上が妥当）
固定比率 (%)＝固定資産÷自己資本×100 → 自己資本に対する固定資産の比率（100%未満が妥当）
固定長期適合率＝固定資産÷（固定負債＋自己資本）→長期的な視点での支払能力（100%未満が妥当）
資本固定比率 (%)＝自己資本÷固定資産×100 → 自己資本の固定化の比率（100%以上が妥当）
負債比率 (%)＝負債÷自己資本×100 → 自己資本に対する負債の割合（100%未満が妥当）
資本負債比率 (%)＝自己資本÷負債×100 → 自己資本に対して負債が適当かを判断（100%以上が妥当）
自己資本利益率 (%)＝純利益÷自己資本×100 → この比率が高い程、収益力が大
自己資本比率 (%)＝自己資本÷総資本×100→この比率が高いほど会社の経営は安定（40%以上が妥当）
国・地域毎の2019年コロナウイルス感染症流行状況

| --- | --- |
: この項目では、2019年11月末に発生した新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の国・地域別の具体的な感染状況について説明しています。 原因ウイルス（SARS-CoV-2）については「SARSコロナウイルス2」をご覧ください。  新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の詳細については「新型コロナウイルス感染症 (2019年)」をご覧ください。  流行事態については「新型コロナウイルス感染症の世界的流行 (2019年-)」をご覧ください。  各国・各地域の社会・経済的影響については「2019年コロナウイルス感染症による社会・経済的影響」をご覧ください。  日本国内の社会・経済的影響については「日本における2019年コロナウイルス感染症による社会・経済的影響」をご覧ください。
新型コロナウイルス感染症 (COVID-19) の世界各国・地域の感染者数（随時更新）
  感染者100,000,000人以上
  感染者10,000,000 - 99,999,999人
  感染者1,000,000 - 9,999,999人
  感染者100,000 - 999,999人
  感染者10,000 – 99,999人
  感染者1,000 – 9,999人
  感染者100 – 999人
  感染者1 – 99人
  感染者未確認・未発表
新型コロナウイルス感染症 (COVID-19) の世界各国・地域の感染率（随時更新）
   感染者100人以上（人口1,000人あたり）
   感染者30 - 100人（人口1,000人あたり）
   感染者10 – 30人（人口1,000あたり）
   感染者3 – 10人（人口1,000人あたり）
   感染者1 – 3人（人口1,000人あたり）
   感染者0.3 - 1人（人口1,000人あたり）
   感染者0 – 0.3人（人口1,000人あたり）
   感染者なしまたはデータなし
新型コロナウイルス感染症 (COVID-19) の世界各国・地域の死者の状況（随時更新）
  （黒）: 新型コロナウイルス感染症による死者が出た国・地域
  （赤）: 新型コロナウイルス感染症による死者が出ていない国・地域
  感染者なしまたはデータなし
新型コロナウイルス感染症 (COVID-19) の世界各国・地域の死者数（随時更新）
新型コロナウイルス感染症 (COVID-19) の世界各国・地域の死亡率（随時更新）
  死亡者555人以上（人口10万人あたり）
  死亡者100 – 554.99人（人口10万人あたり）
  死亡者18 – 99.99人（人口10万人あたり）
  死亡者3.3 – 17.99人（人口10万人あたり）
  死亡者0.6 – 3.29人（人口10万人あたり）
  死亡者0.1 – 0.59人（人口10万人あたり）
  死亡者0.1人未満（人口10万人あたり）
  死亡者なしまたはデータなし

| 212 |  サントメ・プリンシペ | 6,778 | 80 | 6,685 | 29,770 | 351 |  |
| 213 |  タークス・カイコス諸島 | 6,752 | 40 | 6,709 | 169,900 | 1,007 |  |
| 214 |  セントクリストファー・ネイビス | 6,607 | 48 | 6,559 | 122,645 | 891 |  |
| 215 |  パラオ | 6,290 | 10 | 6,276 | 344,979 | 548 |  |
| 216 |  サン・バルテルミー島 | 5,507 | 6 | - | 553,746 | 603 |  |
| 217 |  ナウル | 5,393 | 1 | 5,347 | 494,635 | 92 |  |
| 218 |  キリバス | 5,085 | 24 | 2,703 | 41,201 | 194 |  |
| 219 |  アンギラ | 3,904 | 12 | - | 256,336 | 788 |  |
| 220 |  ウォリス・フツナ | 3,550 | 8 | 438 | 323,256 | 728 |  |
| 221 |  サンピエール島・ミクロン島 | 3,452 | 2 | 2,449 | 599,410 | 347 |  |
| 222 |  ツバル | 2,943 | 1 | - | 243,909 | 83 |  |
| 223 |  セントヘレナ | 2,166 | 0 | 2 | 354,211 | - |  |
| 224 |  フォークランド諸島 | 1,930 | 0 | 1,930 | 545,352 | - |  |
| 225 |  モントセラト | 1,403 | 8 | 1,376 | 282,578 | 1,611 |  |
| 226 |  ニウエ | 1,059 | 0 | 1,056 | 652,898 | - |  |
| 227 |  ダイヤモンド・プリンセス号 | 712 | 13 | 699 | - | - |  |
| 228 |  トケラウ | 80 | 0 | - | 58,055 | - |  |
| 229 |  バチカン | 29 | 0 | 29 | 36,295 | - |  |
| 230 |  西サハラ | 10 | 1 | 9 | 16 | 2 |  |
| 231 |  MSザーンダム号 | 9 | 2 | 7 | - | - |  |
流行歴: 中国本土・日本・その他の国・地域 表 話  歴
注記 ↑  "-" は現在その地域について入手可能なデータがなく、値が0ではないことを表す。  ↑  人口百万人あたりの感染者数。  ↑  人口百万人あたりの死亡者数。  ↑  国・地域は症例が診断された場所。感染者の国籍および感染した場所とは異なる場合がある。  ↑  バミューダ諸島船籍のクルーズ船「グランドプリンセス」号における感染者を含む。  ↑  海外領土における感染者を含む。   ↑  ダイヤモンド・プリンセス号から帰国した後、感染が確認された3人を含む。ただし、ロシアの公式統計ではこの3人を「国際輸送機関」に分類している。  ↑  ロシア実効支配下のクリミア共和国とセバストポリの23人を含む。  ↑  セウタ、メリリャにおける感染者を含む。  ↑  クリスマス島、ノーフォーク島、ココス諸島における感染者を含む。  ↑  コソボにおける感染者を含む。  ↑  オーランド諸島における感染者を含む。  ↑  スヴァールバル諸島およびヤンマイエン島における感染者を含む。  ↑  北キプロス・トルコ共和国、アクロティリおよびデケリアにおける感染者を含む。  ↑  国家衛健委は2020年2月14日、検査で陽性であっても発熱や咳のような症状がなければ感染者として発表しないという基準に変更した。2020年2月末時点で中国の感染者4万3000人以上が「無症状」を理由に統計から除外されており、公式発表の約8万人に無症状者を含めると12万人を超える。  ↑  ソマリランドにおける感染者を含む。  ↑  英国船籍のクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」号が日本付近を航海中、香港で下船した乗客の感染が判明したため、船は横浜港に入り、長期にわたって日本政府の管轄による検疫を受けた。こうした経緯から、この船内で発生した感染者数は、公式には日本政府発表の国内感染者数にも英国政府発表の国内感染者数にも計上されていない。WHOによる公式発表では、「国際輸送機関」 "an international conveyance" における感染事例として分類されている。 
国・地域毎の2019年コロナウイルス感染症流行状況（くにちいきごとの2019ねんコロナウイルスかんせんしょうりゅうこうじょうきょう）では、各国（国連加盟国）および各地域ごとの、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の流行状況および対策、対応などを扱う。
新型コロナウイルス感染症 (COVID-19) の世界各国・地域の感染の状況（随時更新）
感染状況の推移

→「新型コロナウイルス感染症の世界的流行 (2019年-) § 感染の状況」も参照
感染状況の推移 > 2019年

12月8日
中国湖北省の武漢市で原因不明の肺炎患者が最初に報告され、以降感染拡大が始まった。
12月30日
中国がWHOに通知。
感染状況の推移 > 2020年 > 1月

1月7日
中国が肺炎の原因となる病原体が「新型のコロナウイルス」であると特定。
1月11日
中国で世界最初の死者が発生した。
1月13日
タイで最初の感染者が確認され、中国以外では最初の感染発生国となった。
1月21日
アメリカで初の感染者が確認された。
1月30日
WHOが「世界的な緊急事態 (PHEIC)」を宣言。
感染状況の推移 > 2020年 > 2月

2月8日
新型コロナウイルスによる死者数がSARSの死者数を超えた。
2月11日
WHOが新型コロナウイルスによる疾患に「COVID-19」と命名する。
感染状況の推移 > 2020年 > 3月

3月6日
世界全体の感染者数が10万人を超えた。
3月8日
世界全体の感染者が確認された国・地域の数が100に到達した。
3月10日
イタリアの感染者数が1万人を超えた。
3月11日
WHOが「パンデミック」宣言を行う。
3月16日
中国以外の感染者数が中国の感染者数を上回った。
3月19日
フランスの感染者数が1万人を超えた。
3月20日
世界全体の死者数が1万人を超えた。
3月26日
スイスの感染者数が1万人を超えた。
アメリカの感染者数が10万人を超え、世界最多となった。
3月28日
イタリアの感染者数が中国を抜いた。
3月30日
イタリアの感染者数が10万人を超えた。
トルコの感染者数が1万人を超えた。
感染状況の推移 > 2020年 > 4月

4月1日
スペインの感染者数が10万人を超えた。
4月2日
世界全体の感染者数が100万人を超え、死者も5万4千人以上となった。
スペインの死亡者数が1万人を超えた。
ブラジルの感染者数が1万人を超えた。
4月9日
ロシアの感染者数が1万人を超えた。
4月12日
アメリカの死者数が2万人を超え、世界最多となった。
4月18日
日本の感染者数が1万人を超えた。
4月24日
アメリカの死者数が5万人を超えた。
4月26日
世界全体の死者数が20万人を超えた。
4月28日
アメリカの感染者数が100万人を超えた。
4月30日
ロシアの感染者数が10万人を超えた。
感染状況の推移 > 2020年 > 5月

5月4日
ブラジルの感染者数が10万人を超えた。
5月10日
世界全体の感染者数が400万人を超えた。
5月14日
世界全体の死者数が30万人を超えた。
5月21日
世界全体の感染者数が500万人を超えた。
5月22日
ブラジルの感染者数が世界第2位となった。
5月26日
アメリカの死者数が10万人を超えた。
5月31日
ブラジルの感染者数が50万人を超えた。
感染状況の推移 > 2020年 > 6月

6月7日
世界全体の死者数が40万人を超えた。
6月8日
世界全体の感染者数が700万人を超えた。
6月10日
アメリカの感染者数が200万人を超えた。
6月16日
世界全体の感染者数が800万人を超えた。
6月19日
ブラジルの感染者数が100万人を超えた。
6月28日
世界全体の感染者数が1000万人を超えた。死者も50万人を超えた。
感染状況の推移 > 2020年 > 7月

7月7日
日本の感染者数が2万人を超えた。
アメリカの感染者数が300万人を超えた。
7月16日
ブラジルの感染者数が200万人を超えた。
7月17日
インドの感染者数が100万人を超えた。
7月23日
世界全体の感染者数が1500万人を超えた。
アメリカの感染者数が400万人を超えた。
7月30日
アメリカの死者数が15万人を超えた。
感染状況の推移 > 2020年 > 8月

8月7日
インドの感染者数が200万人を超えた。
8月8日
アメリカの感染者数が500万人を超えた。
ブラジルの感染者数が300万人を超えた。死者数も10万人を超えた。
8月10日
世界全体の感染者数が2000万人を超えた。
8月23日
インドの感染者数が300万人を超えた。
8月25日
香港大学の研究チームが、世界で初めて感染後に回復した患者が再感染したのを確認と発表。
8月31日
アメリカの感染者数が600万人を超えた。
感染状況の推移 > 2020年 > 9月

9月1日
ロシアの感染者数が100万人を超えた。
9月3日
ブラジルの感染者数が400万人を超えた。
9月5日
インドの感染者数が400万人を超えた。
9月7日
インドの感染者数がブラジルを抜き、世界第2位となった。
9月16日
インドの感染者数が500万人を超えた。
9月17日
世界全体の感染者数が3000万人を超えた。
9月22日
アメリカの死者数が20万人を超えた。
9月26日
アメリカの感染者数が700万人を超えた。
9月28日
インドの感染者数が600万人を超えた。
世界全体の死者数が100万人を超えた。
感染状況の推移 > 2020年 > 10月

10月3日
インドの死者数が10万人を超えた。
10月7日
ブラジルの感染者数が500万人を超えた。
10月10日
ブラジルの死者数が15万人を超えた。
10月11日
インドの感染者数が700万人を超えた。
10月16日
アメリカの感染者数が800万人を超えた。
10月19日
アルゼンチンの感染者数が100万人を超えた。
世界全体の感染者数が4000万人を超えた。
10月21日
スペインの感染者数が100万人を超えた。
10月22日
フランスの感染者数が100万人を超えた。
10月24日
コロンビアの感染者数が100万人を超えた。
10月29日
インドの感染者数が800万人を超えた。
10月30日
アメリカの感染者数が900万人を超えた。
日本の感染者数が10万人を超えた。
10月31日
イギリスの感染者数が100万人を超えた。
感染状況の推移 > 2020年 > 11月

11月7日
アメリカの感染者数が1000万人を超えた。
フランスの死者数が4万人を超えた。
11月8日
世界全体の感染者数が5000万人を超えた。
11月11日
イタリアの感染者数が100万人を超えた。
イギリスの死者数が5万人を超えた。
11月14日
メキシコの感染者数が100万人を超えた。
11月17日
フランスの感染者数が200万人を超えた。
11月19日
ロシアの感染者数が200万人を超えた。
11月20日
インドの感染者数が900万人を超えた。
ブラジルの感染者数が600万人を超えた。
メキシコの死者数が10万人を超えた。
11月24日
イタリアの死者数が5万人を超えた。
11月25日世界標準時
世界全体の感染者数が6000万人を超えた。
11月27日
ドイツの感染者数が100万人を超えた。
感染状況の推移 > 2020年 > 12月

12月3日世界標準時
世界全体の死者数が150万人を超えた。
12月4日
イランの感染者数が100万人を超えた。
12月8日
アメリカの感染者数が1500万人を超えた。
12月10日
トルコの感染者数が統計修正により100万人を超えた。
12月11日世界標準時
世界全体の感染者数が7000万人を超えた。
12月15日
アメリカの死者数が30万人を超えた。
12月19日
インドの感染者数が1000万人を超えた。
12月20日
イギリスの感染者数が200万人を超えた。
12月21日
日本の感染者数が20万人を超えた。
南極で初めて感染者が確認されたと発表。これにより六大陸全てで感染が確認されたことになる。
12月22日
ペルーの感染者数が100万人を超えた。
12月24日
イタリアの感染者数が200万人を超えた。
12月26日
世界全体の感染者数が8000万人を超えた。
12月27日
南アフリカの感染者数が100万人を超えた。
12月28日
ロシアの死者数が統計修正により18万人を超えた。
感染状況の推移 > 2021年 > 1月

1月1日
アメリカの感染者数が2000万人を超えた。
1月7日
ブラジルの死者数が20万人を超えた。
1月8日
ブラジルの感染者数が800万人を超えた。
1月10日
世界全体の感染者数が9000万人を超えた。
1月15日世界標準時
世界全体の死者数が200万人を超えた。
ドイツの感染者数が200万人を超えた。
1月20日日本時間
アメリカの死者数が40万人を超えた。
1月24日
アメリカの感染者数が2500万人を超えた。
1月26日
インドネシアの感染者数が100万人を超えた。
イギリスの死者数が10万人を超えた。
1月27日
世界全体の感染者数が1億人を超えた。
1月28日
ブラジルの感染者数が900万人を超えた。
感染状況の推移 > 2021年 > 2月

2月9日
スペインの感染者数が300万人を超えた。
2月19日
ブラジルの感染者数が1000万人を超えた。
アフリカ全体の死者数が10万人を超えた。
2月22日
アメリカの死者数が50万人を超えた。
2月26日
世界全体の死者数が250万人を超えた。
感染状況の推移 > 2021年 > 3月

3月8日
イタリアの死者数が10万人を超えた。
3月21日
トルコの感染者数が300万人を超え、死者数も3万人を超えた。
3月24日
アメリカの感染者数が3000万人を超えた。
ブラジルの死者数が30万人を超えた。
感染状況の推移 > 2021年 > 4月

4月9日
フランスの感染者数が500万人を超えた。
4月15日
フランスの死者数が10万人を超えた。
4月17日
世界全体の死者数が300万人を超えた。
4月19日
インドの感染者数が1500万人を超えた。
4月28日
インドの死者数が20万人を超えた。
4月29日
ブラジルの死者数が40万人を超えた。
4月30日
世界全体の感染者数が1億5000万人を超えた。
感染状況の推移 > 2021年 > 5月

5月4日
インドの感染者数が2000万人を超えた。
5月12日
インドの死者数が25万人を超えた。
5月18日
インドの感染者数が2500万人を超えた。
5月24日
インドの死者数が30万人を超えた。
感染状況の推移 > 2021年 > 6月

6月15日
アメリカの死者数が60万人を超えた。
アフリカの感染者数が500万人を超えた。
6月19日
ブラジルの死者数が50万人を超えた。
6月21日
インドネシアの感染者数が200万人を超えた。
コロンビアの死者数が10万人を超えた。
6月23日
インドの感染者数が3000万人を超えた。
感染状況の推移 > 2021年 > 7月

7月2日
インドの死者数が40万人を超えた。
7月8日
世界全体の死者数が400万人を超えた。
7月14日
アルゼンチンの死者数が10万人を超えた。
感染状況の推移 > 2021年 > 8月

8月4日
ブラジルの感染者数が2000万人を超えた。
8月5日
世界全体の感染者数が2億人を超えた。
インドネシアの死者数が10万人を超えた。
8月6日
日本の感染者数が100万人を超えた。
8月8日
アフリカ大陸の感染者数が700万人を超えた。
感染状況の推移 > 2021年 > 9月

9月1日
日本の感染者数が150万人を超えた。
9月7日
アメリカの感染者数が4000万人を超えた。
感染状況の推移 > 2021年 > 10月

10月1日
アメリカの死者数が70万人を超えた。
10月8日
ブラジルの死者数が60万人を超えた。
10月20日
ロシアの感染者数が800万人を超えた。
感染状況の推移 > 2021年 > 11月

11月1日
世界全体の死者数が500万人を超えた。
11月9日
世界全体の感染者数が2億5,000万人を超えた。
11月25日
イギリスの感染者数が1,000万人を超えた。
ドイツの死者数が10万人を超えた。
感染状況の推移 > 2021年 > 12月

12月13日
アメリカの感染者数が5000万人を超えた。
12月14日
アメリカの死者数が80万人を超えた。
感染状況の推移 > 2022年 > 1月

1月7日
世界全体の感染者数が3億人を超えた。
感染状況の推移 > 2022年 > 2月

2月4日
アメリカの死者数が90万人を超えた。
2月9日
世界全体の感染者数が4億人を超えた。
感染状況の推移 > 2022年 > 3月

3月7日
世界全体の死者数が600万人を超えた。
感染状況の推移 > 2022年 > 4月

4月12日
世界全体の感染者数が5億人を超えた。
感染状況の推移 > 2022年 > 5月

5月12日
北朝鮮が同国内で初の感染者が確認されたと発表した。
アメリカの死者数が100万人を超えた。
感染状況の推移 > 2022年 > 7月

7月14日
日本の感染者数が1000万人を超えた。
感染状況の推移 > 2022年 > 8月

8月26日
世界全体の感染者数が6億人を超えた。
感染状況の推移 > 2022年 > 12月

12月20日
アメリカの感染者数が1億人を超えた。
感染状況の推移 > 2023年 > 5月

5月5日
WHOがこの日を以て、「世界的な緊急事態(PHEIC)」の宣言を終了すると発表した。
感染状況の推移 > 2024年 > 5月

5月20日
アジア

→詳細は「アジアにおける2019年コロナウイルス感染症の流行状況」を参照
→「イランにおける2019年コロナウイルス感染症の流行状況」、「韓国における2019年コロナウイルス感染症の流行状況」、「北朝鮮における2019年コロナウイルス感染症の流行状況」、「タイにおける2019年コロナウイルス感染症の流行状況」、「台湾における2019年コロナウイルス感染症の流行状況」、「中国本土における2019年コロナウイルス感染症の流行状況」、「日本における2019年コロナウイルス感染症の流行状況」、「ベトナムにおける2019年コロナウイルス感染症の流行状況」、「香港における2019年コロナウイルス感染症の流行状況」、および「マカオにおける2019年コロナウイルス感染症の流行状況」も参照
ヨーロッパ

→詳細は「ヨーロッパにおける2019年コロナウイルス感染症の流行状況」を参照
→「イタリアにおける2019年コロナウイルス感染症の流行状況」、「スペインにおける2019年コロナウイルス感染症の流行状況」、「ドイツにおける2019年コロナウイルス感染症の流行状況」、「フランスにおける2019年コロナウイルス感染症の流行状況」、「イギリスにおける2019年コロナウイルス感染症の流行状況」、「オーストリアにおける2019年コロナウイルス感染症の流行状況」、および「スウェーデンにおける2019年コロナウイルス感染症の流行状況」も参照
アフリカ

→詳細は「アフリカにおける2019年コロナウイルス感染症の流行状況」を参照
南北アメリカ

→詳細は「南北アメリカにおける2019年コロナウイルス感染症の流行状況」を参照
→「アメリカ合衆国における2019年コロナウイルス感染症の流行状況」も参照
北アメリカ大陸の地域別の感染率
南アメリカ大陸の地域別の感染率
オセアニア

→詳細は「オセアニアにおける2019年コロナウイルス感染症の流行状況」を参照
南極

→詳細は「南極における2019年コロナウイルス感染症の流行状況」を参照
国際輸送機関

→詳細は「クルーズ客船における2019年コロナウイルス感染症の流行状況」を参照
感染者が公表されていない国・地域 > 国連加盟国

2023年（令和5年）現在、国連に加盟する国のうち、以下の１ヵ国において感染者が公表されていない。
| 人口順位 | 国名 | 人口 | 大州 | 出典 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 1 |  トルクメニスタン | 6,118,000 | アジア |  |
アジア大陸の地域別の感染率
ヨーロッパ大陸の地域別の感染率
アフリカ大陸の地域別の感染率
オセアニアの地域別の感染率
南極大陸の地域別の感染者
JR北海道キハ261系気動車

| JR北海道キハ261系気動車 （共通事項）> 基本情報 |
| --- | --- |
運用者:  北海道旅客鉄道（JR北海道）
主要諸元
軌間:  1,067 mm（狭軌）
車体:  ステンレス （前頭部のみ普通鋼）
台車:  ヨーダンパ付軸梁式ボルスタレス台車
車輪径:  810 mm
動力伝達方式:  ディーゼル（液体式）
制動装置:  電気指令式空気ブレーキ （機関・排気ブレーキ併用)
テンプレートを表示
キハ261系気動車（キハ261けいきどうしゃ）は、北海道旅客鉄道（JR北海道）が導入した特急形気動車である。
概要

本系列は大まかに、当初製造された0番台、その改良型である1000番台、1000番台をベースにした観光・波動輸送対応車5000番台の3つのグループ（番台区分）がある。
0番台は「地方幹線区用の特急車両」として、宗谷本線の特急列車に用いるために1998年（平成10年）に開発・導入を開始し、2001年（平成13年）で増備を終了した。
1000番台は、0番台から大幅な仕様変更を行い、2006年（平成18年）から2009年（平成21年）にかけ石勝線・根室本線向けに投入したのち、2013年（平成25年）から2022年（令和4年）にかけ北海道内各地の主要都市間特急列車向けに大量増備され、「今後のJR北海道における都市間特急の主力車両」として位置づけられている。
5000番台は、1000番台を基本とした波動輸送用車両（多目的特急車両）として2020年（令和2年）から翌年にかけ導入された。
2022年（令和4年）の1000番台増備終了時点で系列全体の在籍数は178両に達し、以降JRグループ旅客6社の特急形気動車としては最大の両数を維持している。
以下、本記事では番台ごとに記述する。