杉田水脈
不祥事・論争 > LGBTに関する寄稿

2015年7月2日、アルジャジーラのTwitterに「This Japanese lawmaker doesn't think LGBT people deserve social welfare because they're not “producing” children.」の記載と杉田が登場する動画が投稿が行われた。
2015年、自身の公式ブログにて、LGBTの人々について「生産性のあるものと無いものを同列に扱うには無理があります。これも差別ではなく区別」と記載。また、「日本では基本的人権が保障されています。性別や年齢に関係ありません」とし、その上でLGBTの人たちが権利を主張することは「『LGBTの特権』を認めろ！という主張になります」 として、「普通の生活が保障されてもできない人の為の支援策は必要です。（障害者の方や病気の方の支援策など）それ以外は不要です」と記載した。最後に「この問題を含め、うまくいかないことがあれば国や行政になんとかして貰おうとする。そういう事例が噴出してきています」「性別とか性的嗜好に関わらず、自分の問題は自分で解決できる自立した人間を作るための努力を怠ってきた、戦後日本の弊害かもしれません」と締めくくっている。
2018年8月「Business Insider Japan」は「なぜ杉田水脈議員は過激発言を繰り返し“出世”したのか──女性が女性を叩く構図は誰が作ったか」の記事を掲載。2016年11月号の『新潮45』で｢LGBTだからといって、実際そんなに差別されているものでしょうか｣｢LGBTのカップルのために税金を使うことに賛同が得られるものでしょうか。彼ら彼女らは子供を作らない、つまり『生産性』がないのです｣と述べたことについて「優生思想」に繋がる考えであると批判。立憲民主党の井戸正枝による「｢ポスト杉田水脈｣を生まないためにも、差別に｢NO｣と言い続けること、そして政界の構造的な問題も批判していく必要がある」という主張や、慰安婦支援団体（きぼうのたね）の理事を務める山口智美による｢最初は右派の中でも傍流だったのに、国会や国連で慰安婦問題などに取り組むうちに“歴史戦”を戦うジャンヌ・ダルクのような存在に。慰安婦を支援する側は女性が多かったので、『対抗するには女性を』という戦略が、政界にも右派論壇にもあったと思います。こうした役割を女性に担わせる男性たちがいて、彼女もそれを進んで引き受けたということでしょう。そして、杉田氏が過激なことを言えば言うほど出世していったという事実を、私たちは深刻に受け止めなければいけないと思います｣という見解が紹介された。。
「新潮45」2018年8月号に「LGBTのために税金を使うことに賛同が得られるものでしょうか。彼ら彼女らは子どもを作らない、つまり生産性がないのです」などと寄稿したことが批判を受けていると報じられた。国内外の複数のマスメディアからも批判的に報道された。日本国外では米CNNやアルジャジーラ、英インデペンデント紙、仏ル・モンド紙など海外の有力メディアにも報道された。
上記の発言に関し、先輩議員から「間違ったこと言ってないんだから、胸張ってればいいよ」などと声をかけられたとし、「自民党の懐の深さを感じます」とツイッターに投稿したが、「ゲイだと名乗る人間」から殺害予告のメールが届いたとして赤坂署に被害届を提出し、関連するツイートを削除。その後、朝日新聞の取材には「コメントできない」と語った。。
7月27日には杉田の議員辞職を求めるデモが千代田区の自民党本部の前で開催され、SNSなどを通じ約5,000人の人々が参加、自民党本部の周囲の歩道がデモの参加者で埋め尽くされた。
与党内では、自民党の石破茂・稲田朋美・小泉進次郎・野田聖子、公明党代表の山口那津男らが杉田の寄稿内容を批判した。
2018年8月2日、自民党は、寄稿内容には問題への理解不足と関係者への配慮を欠く表現があったとして、杉田に指導をおこなったことを発表。同日、報道陣から杉田の発言について問われた安倍晋三首相（自民党総裁）は、「人権が尊重され、多様性が尊重される社会を目指すのは当然」であり「政府・与党の方針でもある」との見解を述べた。
「新潮45」の記事については、新潮社の看板に「あのヘイト本、」Yonda?とラクガキされる事件も発生した。(詳細はヘイト本#関連した事件)
2018年8月4日と同5日にJNNにより実施された世論調査によれば、一連の「杉田の考え」について「非常に問題がある」が52%、「ある程度問題がある」が31%、「あまり問題はない」が9%、「まったく問題ない」は3%であった。同両日に実施された朝日新聞による世論調査では、杉田の発言や問題への「自民党の対応」についても「問題がある」が61%、「問題はない」が26%であった。自民支持層に限っても自民党の対応に「問題がある」が47%と「問題はない」の38%を上回った。また、全ての年代で自民党の対応に「問題がある」が過半数であった。
2018年8月7日、杉田の発言や自民党の対応を巡り、難病患者の支援団体、障がいのある当事者団体などにより結成された「生きてく会」が抗議声明を発表。杉田の発言への抗議、また自民党、安倍首相に対して杉田の処分を求めた。また、約1年前に発生した2017年7月に発生した相模原障害者施設殺傷事件のNHKの特設サイト「19のいのち」にも杉田らの主張への批判が相次いだ。
2018年9月17日、安倍晋三自民党総裁（当時）は、出演したTBSテレビ『NEWS23』において、杉田が謝罪も撤回もせず、自民党が処分もしていないことについて司会者から問われ、「まだ若いですから」と擁護した。51歳の杉田水脈を「若いから」と擁護したことについても、メディアや野党から批判が相次いだ。
2018年9月18日、新潮社は、「新潮45」2018年10月号を発売。杉田寄稿への批判に対する回答として、「そんなにおかしいか『杉田水脈』論文」と題する特別企画を掲載、小川栄太郎ら7人が杉田の主張を擁護する趣旨の文章を寄稿した。特に小川の「LGBTは全くの性的嗜好」「LGBTを認めるなら痴漢の触る権利も保障すべき」といった趣旨の文章が多くの批判を招き、9月21日、新潮社の佐藤隆信社長は「あまりに常識を逸脱した偏見と認識不足に満ちた表現が見受けられた」との談話を発表した。
2018年9月25日、新潮社は、一連の騒動を受け、「新潮45」の休刊と佐藤隆信社長と編集担当役員の2人を3カ月間、10%の減俸処分を発表。「新潮45」は事実上の廃刊となった。休刊決定の理由として「部数低迷に直面し、試行錯誤の過程において編集上の無理が生じ、企画の厳密な吟味や十分な原稿チェックがおろそかになっていたことは否めない」などとした。
10月26日までに寄稿内容について、差別する意図はないなどと書かれた文書を公開し釈明した。謝罪、撤回はなかった。
2019年3月、アメリカ合衆国国務省は「国別人権状況報告書2018年版」(Country Reports on Human Rights Practices for 2018)の「性的指向と性自認に基づく暴力行為と差別、他の虐待」(Acts of Violence, Discrimination, and Other Abuses Based on Sexual Orientation and Gender Identity)という項目で杉田と新潮45の事例を紹介し「与党自民党（LDP）国会議員、杉田水脈は7月の雑誌記事で、LGBTQの人々は子供を生まないため「非生産的」であると主張。記事が発表された後、杉田と雑誌に対する大規模な反発の後、出版を中止した。これには障害者コミュニティや著名な作家によるものも含まれる。」と報告した。
2019年4月16日、日刊ゲンダイは杉田は高円寺駅前に杉並区議会議員選挙の松浦威明候補の応援演説に現れたが、「生産性」問題を批判する人々から「帰れ」コールが起こるなど大混乱となったと報じた。
2019年の10月には新潮45問題に触れて杉田に賛同し、LGBTを「病気」で「不当要求」をしていると認定する趣旨の書籍が東京都の私立学校である三田国際学園中学校・高等学校の学園長の名前で出版された。
2022年10月27日、衆議院の総務委員会で野党議員が杉田に対して、2018年7月の新潮45の寄稿記事に対して謝罪を求めたが、杉田はこれを拒み、同年11月9日の参院政治倫理確立・選挙制度特別委員会でれいわ新選組の天畠大輔に「生産性がない者は行政の支援に値しないと断ずる発言に、重度障害を持つ当事者として恐怖を覚えた」と批判され、撤回と謝罪を求められたがまた拒んだ。
2022年12月2日の参院予算委員会で、松本剛明総務大臣の指示により、過去に月刊誌で同性カップルは子供を作らず「生産性がない」と評したことについて、撤回と当事者らに謝罪することを表明した。しかし、性的少数者の当事者団体「北海道LGBTネットワーク」の桑木昭嗣代表は「（月刊誌の記述から）4年もたち、総務相に言われてようやく謝るなんて。全く誠意を感じない」「発言の真意が明かされていないことも問題だ。可能なら杉田氏には今すぐ議員を辞めてもらいたい」と語った。同じく、北海道の「日本軍「慰安婦」問題の解決をめざす北海道の会」も「杉田政務官の長年にわたる発言が「慰安婦」被害者だけではなくアイヌ・在日コリアン・外国籍住民・性暴力被害者・LGBT・経済的弱者など多くの人々の人権を蹂躙し、差別を扇動するヘイトスピーチであることに強い憤りをもっている」と岸田総理大臣に即時罷免を要求する抗議文を提出。
2022年12月24日、日本軍「慰安婦」問題解決全国行動が、杉田の発言をヘイトスピーチとし、大臣職からの即時更迭と日本軍慰安婦問題解決を求める抗議文を岸田総理大臣に提出。