stanford-oval/wikipedia huggingface dataset:
ぎふアジア映画祭
上映作品

第25回 2003年
猟奇的な彼女  韓国
囁く砂  インドネシア
遥かなるクルディスタン  トルコ、 ドイツ、 オランダ
活きる  中国
酔っぱらった馬の時間  イラン
チベットの女/イシの生涯  中国
さらば、わが愛/覇王別姫  香港
モンスーン・ウェディング  インド
ハッシュ!  日本
ほか
第26回 2004年
月光の夏  日本
アフガン零年  アフガニスタン
さよなら、クロ  日本
少女の髪どめ  イラン
鬼が来た!  中国
インファナル・アフェア  香港
藍色夏恋  台湾
母と娘  フィリピン
おばあちゃんの家  韓国
グル・ダットを探して  イギリス
十四夜の月  インド
渇き  インド
ほか
第27回 2005年
日本のいちばん長い日  日本
バーバー吉野  日本
パッチギ  日本
下女  韓国
子猫をお願い  韓国
もし、あなたなら～6つの視線  韓国
殺人の追憶  韓国
ラスト・プレゼント  韓国
草ぶきの学校  中国
コウノトリの歌  ベトナム、 シンガポール
少女ヘジャル  トルコ
くちづけ（増村保造監督）  日本　優秀映画鑑賞推進事業
青春残酷物語  日本　優秀映画鑑賞推進事業
にっぽん昆虫記  日本　優秀映画鑑賞推進事業
心中天網島  日本　優秀映画鑑賞推進事業
第28回 2006年
風の前奏曲  タイ
エスキア～心の旅路～  トルコ
西洋鏡  中国
マラソン  韓国
運命じゃない人  日本
天空の草原のナンサ  ドイツ
亀も空を飛ぶ  イラク、 イラン、 フランス
ブレイキング・ニュース  香港
キャラバン  ネパール
血槍富士  日本　優秀映画鑑賞推進事業
飢餓海峡  日本　優秀映画鑑賞推進事業
第29回 2007年
紅いコーリャン  中国
イノセントワールド -天下無賊-  中国
ラミアの白い凧  レバノン
沈黙の影  サウジアラビア
長い旅  モロッコ、 フランス
かもめ食堂  日本
幸福のスイッチ  日本
モン族の少女 パオの物語  ベトナム
ラジニカーント★チャンドラムキ 踊る! アメリカ帰りのゴーストバスター  インド
モンスーン・ウェディング  インド　アンケートによるアンコール上映
紀ノ川  日本　優秀映画鑑賞推進事業
稲妻  日本　優秀映画鑑賞推進事業
サンダカン八番娼館 望郷  日本　優秀映画鑑賞推進事業
華岡青洲の妻  日本　優秀映画鑑賞推進事業
第30回 2008年11月29日 - 12月6日
迷子の警察音楽隊  イスラエル
長江哀歌  中国
キサラギ  日本
オフサイド・ガールズ  イラン
12人の優しい日本人  日本
ムクシン  マレーシア
ヤンヤン 夏の想い出  タイ
天然コケッコー  日本
初恋のきた道  中国
善き人のためのソナタ  ドイツ　グットシアター
西鶴一代女  日本　優秀映画鑑賞推進事業
雨月物語  日本　優秀映画鑑賞推進事業
山椒大夫  日本　優秀映画鑑賞推進事業
近松物語  日本　優秀映画鑑賞推進事業
第31回 2009年11月10日 - 12月6日
トゥヤーの結婚  中国
マッハ!!!!!!!!  タイ
キャラメル  レバノン
子供の情景  イラン、 フランス
ブタがいた教室  日本
歩いても 歩いても  日本
花の生涯〜梅蘭芳〜  中国
リトル・ダンサー  イギリス　グットシアター
真珠の耳飾りの少女  イギリス　グットシアター
サラエボの花  ボスニア・ヘルツェゴビナ、 オーストリア、 ドイツ、 クロアチア　グットシアター
五番町夕霧楼  日本　優秀映画鑑賞推進事業
夜の河  日本　優秀映画鑑賞推進事業
五瓣の椿  日本　優秀映画鑑賞推進事業
伊豆の踊子  日本　優秀映画鑑賞推進事業
第32回 2010年11月5日 - 12月5日
家族の四季 -愛すれど遠く離れて-  インド
I WISH…  ウズベキスタン
戦場でワルツを  イスラエル
そして、私たちは愛に帰る  ドイツ、 トルコ、 イタリア
地球でいちばん幸せな場所  アメリカ合衆国、 ベトナム
映画は映画だ  韓国
台湾人生  日本
悲情城市  台湾
牛の鈴音  韓国
劒岳 点の記  日本
アイガー北壁  ドイツ、 オーストリア、 スイス　グットシアター
エレニの旅  ギリシャ、 フランス、  イタリア、  ドイツ　グットシアター
マンデラの名もなき看守  ドイツ、 フランス、 ベルギー、 南アフリカ共和国、 イタリア、 イギリス、 ルクセンブルク　グットシアター
煙突の見える場所  日本　優秀映画鑑賞推進事業
お早よう  日本　優秀映画鑑賞推進事業
名もなく貧しく美しく  日本　優秀映画鑑賞推進事業
裸の島  日本　優秀映画鑑賞推進事業
第33回 2011年
ブンミおじさんの森  タイ
ペルシャ猫を誰も知らない  イラン
彼とわたしの漂流日記  韓国
クロッシング  韓国
川の底からこんにちは  日本
台北の朝、僕は恋をする  台湾
再会の食卓  中国
トロッコ  日本
戦場のメリークリスマス  日本、 イギリス、 オーストラリア、 ニュージーランド　グットシアター
ぼくのエリ 200歳の少女  スウェーデン　グットシアター
白いリボン  オーストリア、 ドイツ、 フランス、 イタリア　グットシアター
白い巨塔  日本　優秀映画鑑賞推進事業
張込み  日本　優秀映画鑑賞推進事業
飢餓海峡  日本　優秀映画鑑賞推進事業
黒い画集  日本　優秀映画鑑賞推進事業
第34回 2012年9月8日 - 12月8日
再生の朝に -ある裁判官の選択-  中国
明りを灯す人  キルギス
バビロンの陽光  イラク
別離  イラン
MAD探偵 7人の容疑者  香港
エンディングノート  日本
ロボット  インド
ヒミズ  日本
アンダーグラウンド （旧ユーゴスラビア） グットシアター
ミケランジェロの暗号  オーストリア　グットシアター
ヤコブへの手紙  フィンランド　グットシアター
肉弾  日本　優秀映画鑑賞推進事業
雁の寺  日本　優秀映画鑑賞推進事業
独立愚連隊  日本　優秀映画鑑賞推進事業
貸間あり  日本　優秀映画鑑賞推進事業
第35回 2013年11月22日 - 12月9日
タレンタイム  マレーシア
駆ける少年  イラン
その街のこども  日本
スタンリーのお弁当箱  インド
恋する輪廻 オーム・シャンティ・オーム  インド
チョコレート・ファイター  タイ
サニー 永遠の仲間たち  大韓民国
かぞくのくに  日本
星の旅人たち  アメリカ合衆国、 スペイン　グットシアター
東ベルリンから来た女  ドイツ　グットシアター
故郷よ （旧ソ連）　グットシアター
隠し砦の三悪人  日本　優秀映画鑑賞推進事業
悪名  日本　優秀映画鑑賞推進事業
雪之丞変化  日本　優秀映画鑑賞推進事業
暁の脱走  日本　優秀映画鑑賞推進事業
第36回 2014年11月1日 - 12月7日
友だちのうちはどこ? インド
きっと、うまくいく インド
ペコロスの母に会いに行く 日本
三姉妹 雲南の子 中華人民共和国
シネマパラダイス★ピョンヤン 朝鮮民主主義人民共和国
少女は自転車にのって サウジアラビア
ハハハ 大韓民国
もうひとりの息子 イスラエル
鏡は嘘をつかない インドネシア
楽隊のうさぎ 日本
八月の濡れた砂 日本　優秀映画鑑賞推進事業
めぐりあい 日本　優秀映画鑑賞推進事業
忍ぶ川 日本　優秀映画鑑賞推進事業
約束 日本　優秀映画鑑賞推進事業
とうや湖農業協同組合

| とうや湖農業協同組合 |
| --- | --- |
統一金融機関コード:  3103
法人番号:  7430005009730 
代表理事組合長:  髙井 一英
貯金残高:  177億4,462万円
貸出金残高:  28億1,924万円
職員数:  103名
組合員数:  1,522名
本所
所在地:  〒049-5831 北海道虻田郡洞爺湖町香川55－7
外部リンク:  http://www.touyako.jp/
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とうや湖農業協同組合（とうやこのうぎょうきょうどうくみあい、英称：JA Touyako ）は北海道洞爺湖町に本所を置く農業協同組合である。略称はJAとうや湖。当農協の地区は 洞爺湖町（旧洞爺村を含む）・豊浦町・壮瞥町の一円、および伊達市大滝区（旧大滝村）である。
概要

1987年（昭和62年）に虻田町農協・洞爺村農協、いぶり豊浦農協、壮瞥町農協・大滝村農協の5つの合併によって設立。北海道で初めてとなる広域合併農協となった。胆振西部地方の虻田郡及び有珠郡地域の大半を営業区域としている。
北海道でも気候がよく「北の湘南」と呼ばれる伊達市の旧大滝村も版図に含め、特に壮瞥町や豊浦町はいちごやさくらんぼ等の果物は名産となっており主力産品にもなっている。
正組合員数　431人
准組合員数　1,334人
正組合員戸数　1,521戸
職員数　120人
事務所の一覧

カッコ内は所在地
本所（虻田郡洞爺湖町香川55-7）
豊浦支所（虻田郡豊浦町字幸町88）
虻田支所（虻田郡洞爺湖町旭町30-3）
壮瞥支所（有珠郡壮瞥町字滝之町420-3）
大滝支所（伊達市大滝区優徳町86）
Transact-SQL

Transact-SQL (T-SQL) は、マイクロソフトとSybaseが独自に拡張したSQL言語である。マイクロソフトによる実装は Microsoft SQL Server として出荷されている。Sybase ではこの言語を Sybase SQL Server の後継である Adaptive Server Enterprise で使っている。
SQL を強化するため、次のような機能が追加されている。
制御フロー言語
局所変数
グローバル変数
文字列処理、データ処理、数値処理のための各種関数。
DELETE文とUPDATE文の強化
制御フロー言語

Transact-SQL の制御フローのためのキーワードとしては、BEGIN と END、BREAK、CONTINUE、GOTO、IF と ELSE、RETURN、WAITFOR、WHILE がある。
IF と ELSE によって条件付実行が可能となる。例えば、日付が週末であれば "weekend" と表示し、そうでなければ "weekday" と表示するといった処理が可能である。
IF DATEPART(dw, GETDATE()) = 7 OR DATEPART(dw, GETDATE()) = 1
   PRINT 'It is the weekend.'
ELSE
   PRINT 'It is a weekday.'
BEGIN と END は文のブロック化を可能とする。例えば、上記のコードで複数の文を条件付で実行する場合、BEGIN と END を使って次のように書く。
IF DATEPART(dw, GETDATE()) = 7 OR DATEPART(dw, GETDATE()) = 1
BEGIN
   PRINT 'It is the weekend.'
   PRINT 'Get some rest!'
END
ELSE
BEGIN
   PRINT 'It is a weekday.'
   PRINT 'Get to work!'
END
WAITFOR は、指定された時間だけ待つか、指定された時刻まで待つ。遅延制御に使ったり、指定時刻まで実行をブロックするのに使われる。
RETURN は、ストアドプロシージャや関数から即座に戻るときに使う。
BREAK は WHILE ループからの脱出、CONTINUE はループの次の繰り返しへの飛び越しである。WHILE ループの例は下記にある。
局所変数

局所変数は実行中のスクリプト内でのみ使われる。Transact-SQL はユーザー定義の広域変数をサポートしていない。
DECLARE によって変数名と型を指定して変数を宣言する。SET 文で値を代入し、その後の文で変数名を使うことでその値を参照できる。
次のスクリプトは整数の変数を宣言し、値を初期化し、WHILE ループで処理を実行している。
DECLARE @Counter INT
SET @Counter = 10
WHILE @Counter > 0
BEGIN
   PRINT 'The count is ' + CONVERT(VARCHAR(10), @Counter)
   SET @Counter = @Counter - 1
END
このループ本体は、変数の値を含むメッセージを表示し、その値をデクリメントするものである。
変数の初期化は次のようにもできる。
DECLARE @ArticleCount INT
SELECT @ArticleCount = COUNT(*) FROM Articles

INSERT INTO SizeLog (SampleTime, ArticleCount) VALUES (GETDATE(), @ArticleCount)
これは、Articles 表の行数を取得し、その値と現在時刻を SizeLog 表の行として挿入するものである。
グローバル変数

グローバル変数は実行中のスクリプト内での様々なステータスを監視・取得ができる。
Transact-SQLではグローバル変数は主として@@で書き始める。
良く使われるグローバル変数としては以下のものがある。
@@ERROR 直前に実行したクエリのエラー状態を保持
@@ROWCOUNT 直前に実行したクエリの処理数を保持
@@FETCH_STATUS 現在実行中のカーソルのFETCH状態を保持(@@FETCH_STATUS = 0の場合、正常終了)
下記にグローバル変数を利用したエラー処理の例を示す
クエリ実行時のエラーハンドリング
DECLARE @ERROR_STATUS INT
SET @ERROR_STATUS = 0

SELECT DATE 
FROM CALENDAR WITH (NOLOCK)
WHERE YEAR = '2007' AND MONTH = '01' 

-- グローバル変数@@ERRORにて直前のクエリのエラー状況を取得
-- 0 の場合はエラーなし
SET @ERROR_STATUS = @@ERROR

IF @ERROR_STATUS <> 0
BEGIN
	PRINT 'ERROR OCCURD'
	RETURN
END
UPDATE実行時の該当件数が無かった場合のエラーハンドリング
DECLARE @ROW_COUNT INT
SET @ROW_COUNT = 0

UPDATE CALENDAR
SET DATE = GETDATE()
WHERE YEAR = '2007' AND MONTH = '01' 

-- グローバル変数@@ROWCOUNTにて直前のクエリの結果件数を取得
SET @ROW_COUNT = @@ROWCOUNT

IF @ROW_COUNT = 0
BEGIN
	PRINT 'NO RECORD UPDATED'
	RETURN
END
DELETE文とUPDATE文の変更

Transact-SQL では、DELETE文とUPDATE文にFROM節を指定可能となっている。
次の例では、'Idle' フラグの立っている全ての users を削除する。
DELETE FROM users as u
	JOIN user_flags as f
		ON u.id=f.id
	WHERE f.name = 'Idle'
カーソルの実装

Transact-SQL では、CURSORを使用することで、テーブルを逐次処理することが可能である。
次の例では、CURSORを利用し、CALENDARテーブルを条件分けしながら更新する処理である。
-- カーソルの定義
DECLARE 
	CUR_CALENDAR_UPDATE 
CURSOR FOR 
	SELECT 
		YEAR, 
		MONTH, 
		DAY
	FROM 
		CALENDAR

-- 変数宣言/初期化
DECLARE @wk_year CHAR(4)
DECLARE @wk_month VARCHAR(2)
DECLARE @wk_day VARCHAR(2)

SET @wk_year = ''
SET @wk_month = ''
SET @wk_day = ''


-- カーソルを開く
OPEN CUR_CALENDAR_UPDATE


-- カーソルより最初の1行を取得
FETCH NEXT FROM 
	CUR_CALENDAR_UPDATE 
INTO
	@wk_year, 
	@wk_month, 
	@wk_day


-- カーソルで取得した行が終端に達するまで処理を継続する
WHILE @@FETCH_STATUS = 0
BEGIN
	
	-- カーソルで取得したYEARが2006より大きい場合は処理を行う
	IF @wk_year > 2006
	BEGIN
		UPDATE 
			CALENDAR
		SET
			DATE = GETDATE()
		WHERE
			YEAR = @wk_year
		AND 
			MONTH = @wk_month
		AND
			DAY = @wk_day
	END

	-- 次の1件を取得する
	FETCH NEXT FROM 
		CUR_CALENDAR_UPDATE 
	INTO
		@wk_year, 
		@wk_month, 
		@wk_day
END

-- カーソルを閉じる
CLOSE CUR_CALENDAR_UPDATE

-- カーソルのメモリを開放
DEALLOCATE CUR_CALENDAR_UPDATE
批判

Transact-SQL はPL/SQL同様、機能を追加することで SQL 標準との互換性が損なわれているだけでなく、SQLが本来保持すべきモジュール性を破壊していると批判されている。換言すれば、Transact-SQL の追加機能は普通ならプログラミング言語や埋め込みSQLに実装されるべきものである。そのため、制御構造をプログラミング言語でも SQL でも指定可能になってしまい、混乱が生じる。
なげやり

なげやり
投げ遣り - いい加減な態度で物事に取り組むことを指す言葉。
思いやり - 気くばり、心づかい、親切
投げ槍 - 武器の一種である槍のうち、投てきに適した短槍のこと。投てき競技のやり投にも用いられる。
なげやり - 桜玉吉のギャグ漫画『なぁゲームをやろうじゃないか!!』の略称。
しゃべくりDJ Chageのミュージックアワー

| しゃべくりDJ Chageのミュージックアワー! |
| --- | --- |
ジャンル:  バラエティ番組
出演者:  Chage
製作
制作:  歌謡ポップスチャンネル

放送
放送国・地域:  日本
放送期間: 2016年11月9日 - 放送中
放送時間: 第2水曜日 22:00 - 22:30
放送分: 30分
 しゃべくりDJ Chageのミュージックアワー!
テンプレートを表示
『しゃべくりDJ Chageのミュージックアワー!』（しゃべくりディージェー　チャゲのミュージックアワー）は、歌謡ポップスチャンネルで2016年11月9日から放送中のテレビ番組。Chageの冠番組である。
番組概要

70～80年代の昭和歌謡をChageが独自の視点で解説し、しゃべくり倒す。
ラジオブースから当時のレコード盤や流行したアイテムとともにお届けする、観て聴いて懐かしむテレビで観るラジオ風音楽番組。
20世紀の懐かしい話題を特集する「今回のスポットライト」、Chage自身がセレクトした曲を届ける「スーパーベスト1」のコーナーもあり。
出演者

Chage
エピソード

1979年のヒットナンバー、特集：カラオケのルーツを探せ！
1982年のアイドルヒットナンバー、特集：８０年代アイドルの陰の立役者たち
1972年のヒットナンバー、特集：70年代フォークソング魂
1987年のヒットナンバー、特集：バブル時代とディスコミュージック
スタッフ

構成：久保有輝
カメラ：高師専吉
音声：浅川 潤
メイク：咲川倫子
スタイリスト：東野邦子
編集：松岡綾子
MA：土屋由香
音効：小澤利之
スタジオ：jEo
技術協力：フロム アール、IMAGICA
衣装協力：Johnbull、arth、GLOBE SPECS
協力：La,Fuente、RARE高円寺店、高円寺ゴジラや、diskunion昭和歌謡館
広報：須賀陽子（IMAGICA TV）
AD：室岡大貴、池田聡
AP：内藤友基（IMAGICA TV）
ディレクター：石津雄馬、松井香与子
プロデューサー：高木 慶（IMAGICA TV）、阿久津耕太
制作協力：WIN'S MOMENT
制作著作：歌謡ポップスチャンネル
3つの街の物語

| 3つの街の物語 |
| --- | --- |
ジャンル:  テレビドラマ
企画:  伊與田英徳
脚本:  神田優 穴吹一朗 三好昭央
演出:  福澤克雄（総合演出） 田中健太
出演者:  石丸幹二 吉田羊 溝端淳平 小嶋陽菜（AKB48）
製作
プロデューサー:  齊藤彩奈
制作:  TBS BS-TBS

放送
音声形式: ステレオ放送
放送国・地域:  日本
放送期間: 2015年（平成27年）6月7日
放送時間: 日曜 16:00 - 16:54
放送分: 54分
回数: 1
 公式サイト
テンプレートを表示
『3つの街の物語』（3つのまちのものがたり）は、TBS・BS-TBS共同制作の単発テレビドラマ。2015年（平成27年）6月7日にTBSで、6月24日にBS-TBSで放送された。
2015年（平成27年）に創業40周年を迎えたローソンを舞台とする1話完結の3本立てオムニバスドラマ。
収録作品 > Episode-1 朝陽町店「父と子」

他：工藤阿須加、馬場徹、大谷英子、川合諒、内藤トモヤ、しのへけい子、藤原智之、天野剛、伊藤隆太、草村礼子
収録作品 > Episode-2 林間南店「大福おばさん」

他：黒田浩史
スタッフ

特別協力 - ローソン
脚本 - 神田優、穴吹一朗、三好昭央
企画 - 伊與田英徳
プロデューサー - 齊藤彩奈
演出 - 田中健太（2,3話）
総合演出 - 福澤克雄（1話）
劇中雑誌協力：宝島社、玄光社
ロケ協力 - 比企フィルムコミッション、文化服装学院、東松山市関口邸
製作著作 - TBS、BS-TBS
ネット局・放送時間

| 放送対象地域 | 放送局 | 放送期間 | 放送日時 | 備考 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 不明 | TBSほかTBS系列27局 | 2015年（平成27年）6月7日 | 日曜 16:00 - 16:54 | 製作局 |
| 日本全域 | BS-TBS | 2015年（平成27年）6月24日 | 水曜 19:00 - 19:54 | 製作局 |
DVD

2016年（平成28年）1月8日にTBS（発売）とTCエンタテインメント（販売）からDVDがローソンとHMV限定で発売された。日本語字幕が搭載されており、映像特典として本ドラマの見どころ映像が収録されている。レンタルも同時に開始されたが、レンタル版では映像特典は収録されていない。
蜜の味 (曖昧さ回避)

蜜の味（みつのあじ）
題名

蜜の味 (戯曲)（英語版）（原題：A Taste of Honey） - シーラ・ディレイニー（英語版）の戯曲。
蜜の味 (映画)（原題：A Taste of Honey） - 1961年のイギリス映画。トニー・リチャードソン監督による上記戯曲の映画化作品。
蜜の味（原題：A Taste of Honey） - リック・マーロウ（英語版）の作詞、ボビー・スコット（英語版）の作曲による歌。上記戯曲の上演のための挿入歌として作られたが、多くのミュージシャンがカバーしている。
蜜の味 〜テイスト オブ マネー〜（原題：돈의 맛） - 2012年の韓国映画。
蜜の味〜A Taste Of Honey〜 - 日本のテレビドラマ。
非人番

非人番（ひにんばん）とは、江戸時代に農村の治安維持の任務を与えられていた生業を指す。名称は似ているが、物乞いを生業としていた野非人とは全く異なる人々である。主として、関西地方に存在した。
非人番の社会的役割

彼らに与えられていた役割は、盗賊および野非人（本来非人身分ではないが、経済的困窮により非人の状態になった者、乞食）の取締りであった。その報酬として米や麦を与えられていた。これを非人番給という。
抵当権の設定の登記

抵当権の設定の登記（ていとうけんのせっていのとうき）は登記の態様の一つで、当事者の設定行為による、抵当権の発生の登記をすることである（不動産登記法3条参照）。
本稿では日本の不動産登記における抵当権の設定の登記について説明する。不動産登記法以外の法律による抵当権としては、商法848条の船舶抵当権、立木ニ関スル法律2条2項の立木抵当権、工場抵当法14条2項の工場抵当権、鉱業抵当法3条の鉱業抵当権などがある（担保物権#特別法の定める抵当権も参照）。
抵当権は不動産に関する物権であるから、その発生を第三者に対抗するためには登記をしなければならない（民法177条）。
また、本稿では根抵当権を含まない普通抵当権の設定登記について説明する。以下、抵当権とあれば普通抵当権を指すものとする。根抵当権の設定登記については根抵当権設定登記を参照。
略語について

説明の便宜上、次のとおり略語を用いる。
目的物 > 概要

ここでは不動産登記の観点から見た目的物について説明する。民法の観点から見た目的物については、抵当権#目的物を参照。
抵当権を設定できる権利は、所有権、地上権、永小作権、採石権である（民法369条、採石法4条3項）。賃借権は含まれていないので、敷地権付き区分建物に抵当権を設定する場合、敷地権が賃借権のときは建物についてのみ設定登記をすることができる（法73条3項参照）。また、不動産質権は抵当権の目的とはならない（1922年（大正12年）4月13日民事局長回答）
なお、共有持分全部を抵当権の目的とすることができる（1900年（明治33年）12月22日民刑回答参照）。
目的物 > 主な論点 > 他人物

他人所有の不動産について抵当権を設定することができる（大決1915年（大正4年）10月23日民録21輯1775頁）。登記申請情報に記載すべき登記原因の日付には注意が必要であり、後述する。
目的物 > 主な論点 > 建物

登記記録又は登記簿に記録又は記載（以下本稿において「登記記録に記録」という）された新築の日付より前の日付をもって設定された抵当権であっても、抵当権設定登記をすることができる（1964年（昭和39年）4月6日民甲1291号回答）。登記記録に記録された新築年月日は縁起担ぎなど不正確な場合が多いからである。ただし、建物として認識しうる日（規則111条参照）以後の日付でなければならない。
一方、将来建築される建物を目的とする抵当権設定登記はすることができない（1962年（昭和37年）12月28日民甲3727号回答）。目的物が存在しないので、物権が成立しないからである。
目的物 > 主な論点 > 権利の一部

一筆の土地の一部について抵当権設定契約をすることはできるが、分筆の登記をしなければ抵当権設定登記はできない（令20条4号、1899年（明治32年）12月22日民刑2080号回答）。公示をする方法が存在しないからである。
不動産の所有権又は共有持分の一部を目的とする抵当権設定登記の申請は原則として受理すべきでない（1961年（昭和36年）1月17日民甲106号回答）が、不動産の所有権又は共有持分を数回に分けて取得した場合、所有権又は共有持分の一部に抵当権設定登記をすることができる（1983年（昭和58年）4月4日民三2251号回答）。その登記記録の例は以下のとおりである。
附属建物のみについて抵当権設定契約をすることはできるが、分割の登記をしなければ抵当権設定登記はできない（1904年（明治37年）2月13日民刑1057号回答）。公示をする方法が存在しないからである。
目的物 > 主な論点 > その他

処分の制限の登記がされている不動産について抵当権設定登記をすることができる（1949年（昭和24年）7月14日民事局長電報回答）。なお、処分の制限の登記がされた不動産を所有者は処分できるが、処分の制限の登記をした者には対抗できない（民事保全法58条1項）。
清算中の会社が登記義務者（設定者）となる抵当権設定登記は、契約の日が解散の日の前であろうと後であろうとすることができる（1966年（昭和41年）11月7日民甲3252号回答）。
被担保債権 > 概要

金銭債権や売買代金債権が典型例であるが、以下の債権も被担保債権とすることができる。
物の引渡債権（債務不履行の場合、損害賠償請求権に転じて金銭債権となるから）
請負代金債権（1969年（昭和44年）8月15日民三675号回答）
保証人が将来保証債務を履行した際に、主たる債務者に対して取得する求償債権（民法459条1項、1950年（昭和25年）1月30日民甲254号通達）
損害賠償の予定契約（民法420条1項）をした場合に、債権者が将来取得する損害賠償債権（1985年（昭和60年）8月26日民三5262号回答）
賃借人が将来賃貸借契約が終了したときに取得する、保証金返還請求権（1976年（昭和51年）10月15日民三5414号回答）
また、被担保債権の一部について抵当権設定登記をすることができる（1955年（昭和30年）4月8日民甲683号通達）。更に、抵当権設定契約後に債権の一部について弁済があった場合、残存債権について抵当権設定登記をすることができる（1959年（昭和34年）5月6日民甲900号通達）。
被担保債権 > 複数の債権・債権者・債務者

複数の債権について、債権者も債務者も同一である場合、当該複数の債権を被担保債権とする抵当権設定登記をすることができ（1963年（昭和38年）4月9日民甲965号通達参照、記録例365・366）、複数の債権について、債権者は同一であるが債務者が異なる場合、当該複数の債権を被担保債権とする抵当権設定登記もすることができる（記録例363）。
一方、複数の債権について、債権者は異なるが債務者が同一である場合、当該複数の債権を被担保債権とする抵当権設定登記はすることができない（1960年（昭和35年）12月27日民甲3280号通達）が、債権者が準共有する一個の債権又は、複数の債権について債務者は異なるが債権者は同一の準共有者である場合、当該債権を被担保債権とする抵当権設定登記はすることができる（1960年（昭和35年）3月31日民甲712号通達第4-1参照、記録例361）。
なお、債権者が準共有する債権を被担保債権とする抵当権設定登記を、債権の準共有者の1人と設定者により申請（保存行為）することができる（書式精義中巻-890頁）。
また、複数の債権について債権者を異にする場合、当該複数の債権を被担保債権とする抵当権設定登記はできないが、数個の抵当権の順位を同じくする複数の抵当権設定登記を同時に申請することはできる（1949年（昭和24年）12月6日民甲2810号通達、記録例354）。
登記事項

絶対的登記事項として以下のものがある。
登記の目的
申請の受付の年月日及び受付番号
登記原因及びその日付
登記権利者の氏名又は名称及び住所並びに登記名義人が複数であるときはそれぞれの持分（以上法59条1号ないし4号）
順位番号（法59条8号、令2条8号、規則1条1号・147条）
債権額（一定の金額を目的としない債権についてはその価額）
債務者の氏名又は名称及び住所
所有権以外の権利を目的とするときは当該権利
複数の不動産に関する権利を目的とするときは当該不動産及び権利
日本国以外の通貨で債権額を指定したときは日本通貨で表示した担保限度額（以上法83条1項各号）
一定の金額を目的としない債権の具体例は、物の引渡債権である。複数の不動産に関する権利を目的とする場合における当該不動産及び権利については共同担保目録において表示する。#共同抵当権設定登記を参照。
また、相対的登記事項として以下のものがある。
権利消滅の定め
共有物分割禁止の定め（争いあり）
代位申請によって登記した場合における、代位者の氏名又は名称及び住所並びに代位原因（以上法59条5号ないし7号）
利息に関する定め
民法375条2項に規定される損害金の定め
債権に付した条件
民法370条ただし書の別段の定め
抵当証券発行の定め
抵当証券を発行する定めがある場合における、元本又は利息の弁済期又は支払い場所の定め（以上法88条1項各号）。
上記以外の特約を登記することはできない。具体例は以下のとおりである。
債権者が債権を侵害されたと認めたときは期限の利益が失われる旨の特約（1904年（明治37年）3月23日民刑101号回答、1960年法律第14号により不動産登記法が改正されて弁済期の定めが登記事項でなくなる前の先例）
債務不履行の場合は代物弁済として抵当権者に目的物を移転する旨の特約（1953年（昭和28年）4月14日民甲570号通達）
日本国以外の通貨で債権額を指定した場合において、債務履行時の為替相場により換算した日本国通貨の額を支払う旨の特約（1959年（昭和34年）2月17日民甲267号通達）
日本国以外の通貨で債権額を指定した場合において、為替相場の変動があれば債務者はただちに変更登記の手続きをする旨の特約（1959年（昭和34年）2月17日民甲267号通達）
抵当権の目的たる不動産を火災保険に付する旨の特約（登記研究58-31頁、根抵当権について）
本稿では、上記の登記事項のうち代位申請に関する事項以外の事項について、登記申請情報の記載方法を説明する。申請の受付の年月日及び受付番号については不動産登記#受付・調査を参照。
登記申請情報（一部） > 登記の目的

「登記の目的　抵当権設定」のように記載する（記録例353）。順位番号を記載する必要はない（民法373条参照）。共有持分全部に設定した場合、「登記の目的　A持分抵当権設定」のように記載する（記録例355）。共有者全員の持分全部に設定した場合、「登記の目的　共有者全員持分全部抵当権設定」ではなく「登記の目的　抵当権設定」と記載すればよい（登記研究285-73頁）。なお、所有権又は持分の一部に設定する場合は#権利の一部の画像を参照。
所有権以外の権利に設定する場合、「登記の目的　1番地上権抵当権設定」のように記載する（記録例356）。所有権以外の権利の準共有持分全部に設定する場合、「登記の目的　1番永小作権B持分抵当権設定」のように記載する（記録例356（注）1）。
登記申請情報（一部） > 登記原因及びその日付 > 概要

「原因　平成何年何月何日金銭消費貸借平成何年何月何日設定」のように記載する（記録例365参照）。前者の日付は被担保債権の成立日であり、後者の日付は抵当権設定契約の成立日である（1955年（昭和30年）12月23日民甲2747号回答）。両者が同じ日である場合、「原因　平成何年何月何日金銭消費貸借同日設定」のように記載すればよい（1956年（昭和31年）2月7日民三39号依命通知、記録例353）。以下、登記原因と原因日付に分けて説明する。
登記申請情報（一部） > 登記原因及びその日付 > 登記原因

上記の「金銭消費貸借」の部分が被担保債権の内容である。金銭消費貸借以外の記載の例は以下のとおりである。なお、日本国以外の通貨で債権額を指定した場合、被担保債権の記載方法は特に変わるところはない（記録例369）。
物の引渡債権を担保する場合、例えば「石炭売買の引渡債権」（記録例368）
売買代金債権を担保する場合、例えば「自動車売買代金債権」
請負代金債権を担保する場合、「請負代金債権」又は「請負契約代金債権」
損害賠償の予定契約をした場合において、債権者が将来取得する損害賠償債権を担保する場合、「損害賠償額の予定契約」（1985年（昭和60年）8月26日民三5262号回答）
賃借人が将来賃貸借契約が終了したときに取得する、保証金返還請求権を担保する場合、「賃貸借契約の保証金返還債権」
金銭消費貸借の予約（分割貸付）による、将来の貸金返還請求権を担保する場合、「金銭消費貸借予約」又は「分割貸付」
金銭消費貸借の予約（限度貸付）による、将来の貸金返還請求権を担保する場合、「金銭消費貸借予約」又は「限度貸付」（記録例367）
売買代金を消費貸借の目的としたとき（民法588条）の債権を担保する場合、「準消費貸借」（登記研究450-125頁）
保証人の求償債権や保証料債権等を担保する場合の記載の例は以下のとおりである
保証委託契約がある場合において、求償債権のみを担保する場合、「保証委託契約による求償債権」（1973年（昭和48年）11月1日民三8118号通達参照）
保証委託契約がある場合において、保証料債権のみを担保する場合、「保証委託契約による保証料債権」
保証委託契約がある場合において、求償債権・保証料債権を共に担保する場合、「保証委託契約」
保証委託契約がない場合において、求償債権を担保する場合（保証料債権は担保できない）、「保証契約による求償債権」
債権者の保証人に対する保証債権を担保する場合、「保証契約」（登記研究441-116頁）
債権の一部を担保する場合、例えば「原因　平成何年何月何日金銭消費貸借金何円のうち金何円平成何年何月何日設定」のように記載する（記録例364参照）。このように記載しないと被担保債権全額を担保したことになり、債権額の増額変更の登記はできなくなってしまう（1899年（明治32年）11月1日民刑1904号回答参照）。
抵当権設定契約後に債権の一部について弁済があり、残存債権について抵当権設定登記をする場合、一部弁済の旨を記載する必要はない（1959年（昭和34年）5月6日民甲900号通達）。
複数の債権を担保する場合の記載の例は以下のとおりである（記録例365）。
登記申請情報（一部） > 登記原因及びその日付 > 原因日付

既述のとおり、被担保債権の成立日及び抵当権設定契約の成立日を記載する。
金銭消費貸借は要物契約であるから、契約の日と金銭の受渡日が異なる場合、金銭の受渡日を被担保債権の成立日とする。
他人物に抵当権を設定した後に設定者が当該他人物を取得した場合、取得した日を抵当権の設定日とするべきである（登記研究440-79頁参照）。
登記申請情報（一部） > 債権額

「債権額　金何円」のように記載する。アド・オン方式（分割払で返済する場合において、債権額と利息を合算した合計額を均等に分割した額を毎回の支払額とする方式）の場合、債権額と利息の合計額を記載する（1964年（昭和39年）10月15日民甲3395号通達）。例えば、債権額が500万円・利息が年10％という債権を1年かけて毎月弁済する場合、記載すべき債権額は「金550万円」となる。
物の引渡債権を担保する場合、例えば「債権価格　石炭何トン　価格金何円」のように記載する（記録例368）。また、債権の一部を担保する場合、当該担保される金額のみを記載すればよい（1955年（昭和30年）4月8日民甲683号通達、記録例364）。
日本国以外の通貨で債権額を指定した場合の記載の例は以下のとおりである（記録例369）。担保限度額については、当事者の合意により定めた額でよい（1960年（昭和35年）3月31日民甲712号通達第16-3）。
複数の債権を担保する場合の記載の例は以下のとおりである（記録例365）。
元本と利息を担保する場合の記載の例は以下のとおりである（1963年（昭和38年）1月29日民甲310号通達、記録例357）。
登記申請情報（一部） > 利息

登記原因証明情報に利息の記載があるのに、登記申請情報に利息の定めを記載しない場合、申請は却下される（1967年（昭和42年）2月24日民三301号回答）。
登記申請情報（一部） > 利息 > 登記できるもの

「利息　年何％」のように記載する（記録例353）。その他の記載の例は以下のとおりである
1年を365日として計算する定めのある場合、「利息　年何％（年365日日割計算）」（1965年（昭和40年）6月25日民甲1431号回答参照）
利息の発生期の定めのある場合、「利息　年何％（利息発生期　平成何年何月何日）」又は「利息　年何％　ただし、利息は平成何年何月何日から発生する」もしくは「利息　年何％　ただし、平成何年何月何日までは無利息」
変動利息の場合、「利息　年何％　ただし、平成何年何月何日までは年何％」
無利息とする定めのある場合（登記研究470-98頁）、「利息　無利息」（記録例356）
分割貸付で、貸付によって利率が異なる場合、「利息　金何円については年何％、金何円については年何％」（1977年（昭和52年）3月14日民三1601号通達参照）
アド・オン方式（#債権額を参照）の場合、「利息　支払済」（1964年（昭和39年）10月15日民甲3395号通達）
元本と利息を担保する場合、「利息　元本につき年何％」（記録例357）
複数の債権を担保する場合で、利息が異なるときの記載の例は以下のとおりである（記録例366）。
登記申請情報（一部） > 利息 > 登記できないもの

不明確な利息の定めは登記できない。具体例は以下のとおりである
「利息　年何％　ただし、融資契約に違反するときは年何％とする」（1969年（昭和44年）8月16日民三705号回答）
「利息　年何％　ただし、将来の金融情勢に応じて債権者が適宜変更できる」（1956年（昭和31年）3月14日民甲506号通達）
「利息　年何％以内」
法定重利（民法405条）又は重利の特約は原則として登記できない（1969年（昭和34年）11月26日民甲2541号通達）。例えば「元本及び利息の遅延損害金は共に年2割とする」のような登記はできない。なお、遅延利息については元本に組入れる登記（民法405条参照）をすることができる。また特別の登記（民法375条1項ただし書）をすれば、優先弁済権を得ることとなる。それぞれの登記手続きについては抵当権変更登記を参照。
金銭消費貸借契約に基づく抵当権設定登記の場合、利息制限法に違反する利息は登記することができない（1954年（昭和29年）6月28日民甲1357号通達）。この場合、法定の利率に引き直せば登記することができる（1954年（昭和29年）7月13日民甲1459号通達）。
登記申請情報（一部） > 損害金

「損害金　年何％」のように記載する（記録例353）。その他の記載例は以下のとおりである
1年を365日として計算する定めのある場合、「損害金　年何％（年365日日割計算）」（1970年（昭和45年）5月8日民甲2192通達参照、1989年（平成元年）3月17日民三891号通達）
元本と利息を担保する場合、「損害金　元利金につき年何％」（記録例357）
複数の債権を担保する場合で、損害金が異なるときについては、当該場合の利息の画像の「利息」の部分につき、「損害金」として記載すればよい。
なお、具体的な額を定めた「違約金」を登記することはできない（1959年（昭和34年）10月20日民三999号依命通知）。ただし、登記原因証明情報に「違約金」の字句が記載されていても、内容は定期金的性質を有すると認められる場合、登記申請情報には「損害金」と記載して申請をすることができるとする見解がある（不動産登記実務総覧上巻-365頁）。
登記申請情報（一部） > 債務者の氏名又は名称及び住所

「債務者　何市何町何番地　A」のように記載する（記録例353）。連帯債務者の場合、「債務者」のところを「連帯債務者」とすればよい（記録例362）。
権利能力なき社団は登記名義人にはなれないが、債務者としては登記することができる（1956年（昭和31年）6月13日民甲1317号回答）。また、個人の商号も「債務者　何市何町何番地　B商店」と記載すれば、登記することができる（登記研究586-188頁）。
なお、債務者を異にする複数の債権を担保する場合の記載の例は利息の場合に準じる（記録例363）。
登記申請情報（一部） > その他の定め

債権に付した条件は「特約　債権者が死亡した時に債権は消滅する」のように記載する（記録例359）。
民法370条ただし書の別段の定めは「特約　立木には抵当権の効力は及ばない」のように記載する（記録例360）。
権利消滅の定めは「特約　抵当権者が死亡した時に抵当権は消滅する」のように記載する（記録例358）。
共有物分割禁止の定めは抵当権設定登記において登記できるかどうかは争いがある（登記インターネット66-148頁参照）。
登記申請情報（一部） > 抵当証券関係

抵当証券発行の定めは「特約　抵当証券を発行することができる」のように記載する（記録例448）。
元本又は利息の弁済期又は支払い場所の定めの記載の例以下のとおりである。
元本については、「元本の弁済期　平成何年何月何日」、「元本の支払場所　何市何町何番地　何銀行何支店」、「元本の弁済期及び支払場所　平成何年何月何日　何市何町何番地　何銀行何支店」。
利息については、「利息の弁済期　毎年何月何日」、「利息の支払場所　何市何町何番地　何銀行何支店」、「利息の弁済期及び支払場所　毎年何月何日　何市何町何番地　何銀行何支店」。
その他、「弁済期　平成何年から平成何年まで毎年何月何日　各金何円」のような記載もすることができる（1999年（平成11年）6月14日民甲三1189号依命通知、記録例450）。
登記申請情報（一部） > 登記申請人

抵当権者を登記権利者、抵当権設定者（不動産の所有権登記名義人など）を登記義務者として記載する。ただし、「抵当権者」「設定者」と記載するのが実務の慣行である（書式解説-294頁参照）。なお、法人が申請人となる場合、以下の事項も記載しなければならない。
原則として申請人たる法人の代表者の氏名（令3条2号）
支配人が申請をするときは支配人の氏名（一発即答14頁）
持分会社が申請人となる場合で当該会社の代表者が法人であるときは、当該法人の商号又は名称及びその職務を行うべき者の氏名（2006年（平成18年）3月29日民二755号通達4）。
銀行等が抵当権者の場合、取扱店を記載すれば、登記することができる（1961年（昭和36年）5月17日民甲1134号通達、記録例370）。この場合において、委任による代理人によって申請をするときは、登記原因証明情報に取扱店が記載されていなくても、委任状に記載されていればよい（1961年（昭和36年）9月14日民甲2277号回答）。銀行等に含まれないものとして、信用保証協会・信用組合（登記研究449-89頁）や信用金庫（登記研究492-119頁）がある。
なお、抵当権が準共有である場合、持分又は債権額を記載しなければならない（1960年（昭和35年）3月31日民甲712号通達第4-1、記録例361参照）。
登記申請情報（一部） > 添付情報（一部）

登記原因証明情報（法61条・令7条1項5号ロ）、登記義務者の登記識別情報（法22条本文）又は登記済証及び、所有権を目的とする抵当権設定登記の場合で書面申請のときには登記義務者の印鑑証明書（令16条2項・規則48条1項5号及び47条3号イ(1)、令18条2項・規則49条2項4号及び48条1項5号並びに47条3号イ(1)）を添付する。法人が申請人となる場合は更に代表者資格証明情報（令7条1項1号）も原則として添付しなければならない。
なお、書面申請の場合でも所有権以外の権利を目的とする抵当権設定のときは印鑑証明書の添付は不要である（令16条2項・規則48条1項5号、令18条2項・規則49条2項4号及び48条1項5号）が、登記義務者が登記識別情報を提供できない場合には添付しなければならない（規則47条3号ハ参照）。
また、抵当権の目的たる不動産が農地又は採草放牧地（農地法2条1項）である場合でも、農地法3条の許可書（令7条1項5号ハ）を添付する必要はない（登記研究54-32頁）。
登記申請情報（一部） > 登録免許税

債権金額の1,000分の4である（登録免許税法別表第1-1(5)）。一定の金額を目的としない債権を被担保債権とする場合、当該被担保債権の目的たるものの価格を債権額とみなす（登録免許税法11条1項）。 なお、端数処理など算出方法の通則については不動産登記#登録免許税を参照。
登記申請情報（一部） > 登記の実行

所有権を目的とする抵当権設定登記は主登記で実行される（規則3条参照）。所有権以外の権利を目的とする抵当権設定登記は付記登記で実行される（規則3条4号）。
なお、権利の消滅に関する登記は、設定の登記とは独立した登記として付記登記で実行される（規則3条6号）。
共同抵当権設定登記

stub
数回に分けて取得した所有権の一部への抵当権設定登記の記録例
数回に分けて取得した共有持分の一部への抵当権設定登記の記録例
CBV

CBV
ブラジルバレーボール連盟 (ポルトガル語: Confederações esportivas do Brasil)
シヨン-バイロン-ヴィルヌーヴ軌道 (Tramway Chillon-Byron-Villeneuve)
さつきが丘団地

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: この項目では、千葉県千葉市花見川区の住宅団地について説明しています。大阪府池田市の住宅団地については「アルビス五月ヶ丘」をご覧ください。
さつきが丘団地（さつきがおかだんち）は、千葉県千葉市花見川区さつきが丘にある住宅団地。
概要

1968年（昭和43年）（1-35街区 1973年4月・11月、2-34街区 1972年11月）に建設された、日本住宅公団（現在の都市再生機構）の住宅団地。総戸数3920戸（賃貸・分譲）である。
開発手法土地区画整理事業
最寄り駅は総武線・新検見川駅であるが、京成バスで約十数分はかかる。バスはおよそ10分に一本以上出ている。
高齢化

東京のベッドタウンとして発展してきたが、近年は住民の高齢化が目立つ。
2016年（平成28年）現在ではさつきが丘1丁目及び2丁目の人口8666人に対し、65歳以上の人口は2833人であり、高齢者の占める割合は実に約33%となっている。
沿革

1972年（昭和47年）4月　分譲、販売される。これを基に千葉市犢橋町より分離し、さつきが丘が成立した。
周辺 > 教育施設

青い鳥第二幼稚園
さつきが丘幼稚園
さつきが丘第一保育所
さつきが丘第二保育所
千葉市立さつきが丘東小学校
千葉市立さつきが丘西小学校
千葉市立さつきが丘中学校
周辺 > 公共機関

花見川郵便局
さつきが丘市民センター
周辺 > 史跡・公園

犢橋貝塚
神場公園
日星産業

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種類:  株式会社
市場情報:  未上場
本社所在地:   日本 〒103-0023 東京都中央区日本橋本町一丁目10-5 日産江戸橋ビル
設立:  1932年（昭和7年）10月21日 （株式会社文化農報社）
業種:  卸売業
法人番号:  1010001048342 
事業内容:  化学品、農業化学品、医薬品、合成樹脂、フォークリフト用マスト、他
代表者:  毛利　明弘（代表取締役社長）
資本金:  4億27百万円
売上高:  1,037億9,400万円 （2024年3月期）
営業利益:  37億100万円 （2024年3月期）
経常利益:  42億2,400万円 （2024年3月期）
純利益:  30億7,300万円 （2024年3月期）
総資産:  402億5,700万円 （2024年3月期）
従業員数:  168名（2020年3月末日現在）
決算期:  3月31日
主要株主:  日産化学 100%
主要子会社:  日星サービス NISSEI CORPORATION ASIA PACIFIC PTE. LTD. 日正井（上海）國際貿易有限公司
外部リンク:  http://www.nisseicorp.co.jp
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日星産業株式会社（にっせいさんぎょう、英訳名：Nissei Corporation, Ltd.）は、日本の化学品を中心とする専門商社。日産化学グループ傘下。
概要

1932年（昭和7年）10月、日産化学工業（現・日産化学）の関係会社として発足した株式会社文化農報社に源を発する。日産・日立グループの企業で構成される春光懇話会の会員会社（春光グループ）の一つである。
沿革 > 日星産業

1932年（昭和7年）10月21日 - 日産化学工業の関係会社として株式会社文化農報社が発足。資本金1万円。
1939年（昭和14年）8月 - ニッサン農事株式会社に商号変更、資本金も15万円に増資。
1942年（昭和17年）11月 - 日産化工商事株式会社と丸十物産株式会社を吸収合併。
1943年（昭和18年）3月 - 商号を日星産業株式会社に変更。
1961年（昭和36年）1月 - 株式会社日星サービス設立。
1991年（平成3年）2月 - 日産樹脂株式会社を吸収合併。
沿革 > 星和産業

1947年（昭和22年）11月 - 日産化学工業の子会社として星和産業株式会社発足。
1962年（昭和37年）12月 - 日星興業株式会社を吸収合併。
1975年（昭和50年）11月 - シンガポールに事務所設立。
1994年（平成6年）1月 - シンガポールの事務所を現地法人化し、SEIWA SANGYO PTE LTD.（現・NISSEI CORPORATION ASIA PACIFIC PTE. LTD.）を設立。
沿革 > 合併後

2002年（平成14年）10月 - 星和産業株式会社と日星産業株式会社が合併。資本金4億2,700万円。
2003年（平成15年）10月 - 上海事務所開設。
2004年（平成16年）4月 - 上海事業所現地法人化、日正井（上海）國際貿易有限公司設立。
2006年（平成18年）
10月 - バンコク事務所開設。
12月 - ジャカルタ事務所開設。
2007年（平成19年）7月 - ホーチミン市駐在事務所開設。
2008年（平成20年）6月 - デリーにインド事務所開設。
2012年（平成24年）
3月 - バンコク事務所を現地法人化し、Nissei International (Thailand) Co., Ltd.を設立。
6月 - ホーチミン市駐在事務所を現地法人化し、Nissei Corporation (Vietnam) Co., Ltd.を設立。
事業所

本社：東京
営業拠点：名古屋、大阪、福岡、富山
海外拠点：デリー、ジャカルタ
主な製品 > 化学品

化学品（アンモニア関連製品、硫酸製品、ソーダ・塩素関連製品、硫黄化合物、カルシウム化合物、リン化合物、無機薬品、無機粉体、高圧ガス、高級アルコール、アルキルベンゼンスルホン化物合成脂肪酸、有機薬品、溶剤）、油脂・油剤（脂肪酸、金属石鹸、グリセリン、硬化油、天然高級アルコール、脂肪酸誘導体）、界面活性剤、エネルギー
主な製品 > ファインケミカル

ファインケミカル（無機ファイン製品、有機ファイン製品、無機ファイン製品、建設化学品）、セラミック（原料、耐火物バインダー）、鋳造資材、金属表面処理剤、水処理剤・トイレタリー関連、医薬品、農薬原体及び中間体、健康食品、触媒
主な製品 > 合成樹脂

コンパウンド、添加剤、工業用資材、医療関連、包装資材、土木・グリーン資材、農水産資材、シート・フィルム資材、生活・レジャー、半導体関係
主な製品 > Adblue事業

Adblue（アドブルー）低公害技術「尿素SCR」専用尿素水溶液
関係会社

日星サービス
NISSEI CORPORATION ASIA PACIFIC PTE. LTD.（シンガポール）
Nissei International (Thailand) Co., Ltd.（タイ）
Nissei Corporation (Vietnam) Co., Ltd.（ベトナム）
日正井（上海）國際貿易有限公司（中国）
台灣日星產業股份有限公司(台湾）