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アムウェイ
批判 > マルチ商法 > 山岡俊介裁判

日本アムウェイは、あっぷる出版社と著者の山岡俊介が書籍内でアムウェイのビジネスを「マルチ商法」「マルチまがい商法」と記述したことが名誉毀損に当たるとして訴訟を起こした。1999年1月29日棄却され、日本アムウェイは敗訴した。そもそもこの書籍内で「マルチ商法」であると記述した部分は存在せず、「マルチまがい商法」としか書いていなかった。アムウェイの商法が連鎖販売取引（マルチ商法）に該当しないこと、マルチまがい商法でもないということは判決でも認定されたが、実際に取材したディストリビューターと消費者の取引形態から、著者がマルチまがい商法であると信じるだけの理由があったとして名誉棄損は認められなかった。
批判 > 不祥事

2013年にインド法人のCEOと管理職2名が「詐欺および不誠実な製品の勧誘配達」の容疑で逮捕された。約2か月後、保釈された。
マルチ商法の告発

Skeptic's Dictionaryのロバート・キャロルは、アムウェイを「合法的なマルチ商法」と表現し、ディストリビューターの準宗教的献身は、ディストリビューターの業績率の低さを隠すために会社によって利用されていると述べている。
マルチ商法の告発 > 米連邦取引委員会の調査

1979年の判決で、米連邦取引委員会（FTC）は、（a）ディストリビューターは人を勧誘することで報酬を得ていない、（b）ディストリビューターに大量の動かぬ在庫を購入させることはない、（c）ディストリビューターは小売販売（月に最低10件）を維持しなければならない、（d）会社とすべてのディストリビューターは下位のディストリビューターの過剰在庫の返品を受け入れるよう求められていることからアムウェイはマルチ商法に該当しないことを明らかにした。
しかし、FTCはアムウェイを「価格操作と誇張した収入の主張で有罪」とし、同社は小売価格の操作とディストリビューター間の顧客割り当てを止めるよう命じられ、ディストリビューターがビジネスで達成できるであろう利益、収益、売上の額を偽って伝えることを禁じられた。アムウェイは、ディストリビューターの半数以上が儲かっていないこと、平均的なディストリビューターはの月収は100ドル以下であることを指摘し、そのような記述にはディストリビューターごとの実際の平均値を添えるよう命じられた。この命令は1986年の広告キャンペーンで破られ、10万ドルの罰金を科されることになった。
独立した消費者監視機関の研究では、アムウェイ型の給与プランを使用しているMLMの参加者1000人のうち990人から999人は、実際にはお金を失うことが示されている。Skeptic's Dictionaryによると、「米国では、連邦取引委員会がアムウェイに対して、「アムウェイの勧誘者の54 ％は何も稼いでおらず、残りの人は月に平均65ドル稼いでいる」というメッセージを製品に表示するよう求めている。」
マルチ商法の告発 > アムウェイ・インド

2006年9月、国民の告発を受け、アーンドラ・プラデーシュ州とテランガーナ州の警察（CID）は州内のアムウェイ・ディストリビューターに対する家宅捜索と押収を開始し、同社が賞金詐欺と資金循環スキーム（禁止）法に違反したとして、嘆願書を提出した。彼らは、一部のアムウェイ・ディストリビューターの事務所を含む、アムウェイ組織に関連するすべての法人事務所を閉鎖した。執行官は、同社のビジネスモデルは違法であると述べた。インド準備銀行（RBI）は、インドのアムウェイが「貨幣流通スキーム」に関する特定の法律に違反している可能性があると警察に通告しており、IB タイムズの記事では「アムウェイは製品を売ることよりも、人をディストリビューターに勧誘して儲けることが本当の目的だという人もいる」と書かれている。2008年、アンドラプラデシュ州政府は、アムウェイのメディア広告の禁止を制定した。
2011年8月6日、ケーララ州警察は、苦情を受けてコーリコード、カンヌール、コーチ、コタヤム、スリスール、コッラム、ティルヴァナンタプラムのアムウェイ事務所を封鎖した。2012年11月、ケララ州警察の経済犯罪部門は、マネーチェーン活動の取り締まりの一環として、コーリコード、トリッスール、カンヌールでアムウェイの事務所で捜索を行い、これらのセンターで同社の倉庫を閉鎖した。また、2140万ルピー（当時のレートで約40万米ドル）相当の製品も押収された。その後、捜索を受けて逮捕されたアムウェイのエリアマネージャー、P・M・ラジクマールは、14日間、司法拘留された。
2013年5月27日、ケララ州警察の犯罪課職員は、コーリコードでウィリアム・S・ピンクニー、アムウェイ・インディア・エンタープライズのマネージング・ディレクター兼CEOと他の2人の取締役を逮捕した。3人はねずみ講を運営した容疑で逮捕された。彼らは翌日保釈が認められ、事業には影響がなかった。2013年6月8日、コーリコード裁判所はケーララ州のアムウェイ事務所の凍結を解除した。2014年5月26日、ピンクニーは、アムウェイによる非倫理的な資金循環を主張する消費者の苦情に基づいて、アーンドラ・プラデーシュ州警察によって逮捕された。その後、同州で同社による財務的不正の疑いで登録された他の刑事事件でも逮捕された。ピンクニーは保釈されるまで2カ月間収監された。
2017年、チャンディーガルの裁判所は、インドアムウェイの2人の取締役、ウィリアム・スコット・ピンクニーとプリトヴァイ・ラジ・ビジュラニに対して、インド刑法420条と賞金詐欺および金銭循環スキーム（禁止）法に基づく、起訴を行った。これは、2002年に8人の原告によって提出された詐欺事件に基づいており、その後、経済犯罪部は、2012年に告発状を提出した。濡れ衣に対してアムウェイの2人の職員が提出した修正嘆願は、2018年に却下された。
2022年4月、執行長官はマネーロンダリング防止法（PMLA）に基づき、ティンドゥッカルにある同社の工場を含む₹757クロー（9500万米ドル）相当のアムウェイ・インドの動産および不動資産を銀行口座とともに差し押さえた。
マルチ商法の告発 > 米国における集団訴訟の和解

2010年11月3日、アムウェイは、2007年にカリフォルニア州の連邦地方裁判所に提訴された集団訴訟について、5600万ドル（現金3400万ドル、製品2200万ドル）を支払うことで和解に合意したことを発表した。この集団訴訟は、クイックスターとそのトップレベルのディストリビューター数名に対して起こされたもので、詐欺、不正行為、および被告が違法なマルチ商法として運営されていることを主張していた。
アムウェイは、この和解は不正行為や責任を認めるものではないとしながらも、訴訟の結果、事業運営に変更を加えたことを認めている。この和解案は、2011年初めに予定されていた裁判所の承認が条件となる。Amwayがビジネスモデルに加えた変更を含む和解の経済的価値は、合計1億ドルに上る。
マルチ商法の告発 > カナダでの集団訴訟

2009年にカナダで提起された集団訴訟は、連邦裁判所によって却下され、連邦控訴裁判所によって控訴が確定し、費用はアムウェイに、原告は仲裁に向かうこととなった。
マルチ商法の告発 > 規制緩和のためのロビー活動

デボーズ夫妻は、MLM がねずみ講であるかどうかを調査する FTC の能力を制限することになる、米国下院の 2018 会計年度の包括的金融サービスおよび一般政府歳出予算法案に対する、米国下院議員ジョン・ムールナーによる修正を支持した。この修正案は、財務省、司法省、中小企業庁、証券取引委員会、FTC、またはその他の機関が、当該年度のマルチ商法に対する強制措置を取るために金銭を使用することを禁ずるものであった。また、H.R. 3409、いわゆる「2016年反ピラミッドスキーム促進法」の条項を採用し、社内の人間に対して行われた販売を「最終ユーザー」に対する販売と見なすことにより、正当なMLM活動と1979年FTCのオリジナルの判例に基づいて確立されたマルチスキームの間の境界を曖昧にし、それによって、製品の実際の消費者に対する販売と、メンバー募集の一環としてまたは手数料を得るためにMLMネットワークのメンバーに行った販売という判決の重要な区別が消えてしまうことになった。改正は、コンシューマーアクション、米国消費者連盟、コンシューマーユニオン（コンシューマー・レポート誌の出版社）、消費者ウォッチドッグ、全米消費者リーグ、米国公益研究グループ（US PIRG）、およびTruth in Advertising（TINA.org）などの消費者利益団体の連合によって反対されている。
その他の法的措置 > カナダ脱税事件

1982年、アムウェイの共同創業者であるリチャード・M・デボスとジェイ・ヴァンアンデル、およびアムウェイの法人向けサービス担当上級副社長のウィリアム・J・ディッシャーJrは、彼らが国内に持ち込む商品の価値を低く申告して1965年から1980年までにカナダ政府から2800万ドル以上を騙し取っていたという疑惑も含め、カナダでいくつかの刑事告発を受け起訴された。アムウェイとそのカナダ子会社が税関詐欺の刑事責任を認めたため、1983年に告訴は取り下げられた。同社は、当時カナダで課された最大の罰金である2500万カナダドルの罰金を支払った。1989年、同社は未払い関税を4500万カナダドルで解決した。デボスは1994年に執筆した記事の中で、自分たちが無罪だと信じていたにもかかわらず、技術的な理由で有罪答弁がなされたと述べ、この事件が「政治的理由」によって動機づけられていたと考えていると述べている。
その他の法的措置 > RIAA訴訟

アメリカレコード協会（RIAA）は、海賊版対策の一環として、1996年にアムウェイといくつかの販売会社を訴え、著作権のある音楽が「収益性の高い」トレーニング用ビデオテープに使用されたと主張した。アムウェイは、ディストリビューターの誤解によるものだとして不正を否定し、900万ドルで示談となった。関係するディストリビューターが起こした関連訴訟では、裁判所は、ビデオテープの制作を請け負っていたMahaleel Lee Lusterが、その5社のうち3社のディストリビューターに知られることなく著作権を侵害したことを立証した。
その他の法的措置 > 英国アムウェイ

2007年、英国貿易産業省による1年にわたる調査の結果、英国とアイルランドでアムウェイの事業が停止された。この調査は、アムウェイが虚偽のマーケティングを行い、過大な収益予測を提示し、ディストリビューターに偽の「モチベーションとトレーニング」ツールを購入させたとして禁止を求める動きを見せた。2008年、英国の判事は、前年に行われた大規模な改革（アムウェイが承認していないモチベーションを高めるイベントや教材の禁止など）により、製品よりもトレーニング教材の販売を優先し、収益を偽っていた会社の欠陥が修正されたとし、アムウェイの事業に対する政府の請求を棄却した。しかし、裁判官はまた、アムウェイが過去数年間、独立系セラーによる事業の「不当表示」を許し、不当表示に対して断固とした行動を取らなかったとの考えを示した。
その他の法的措置 > ウェルカム・トゥ・ライフ（ポーランド）

1997年、アムウェイ・ポーランドとネットワーク・トゥエンティワンは、ポーランド映画「Welcome to Life」（ポーランド語：Witajcie w zyciu）の制作者を名誉毀損と著作権侵害で別々に訴えた。その後、Henryk Dederko（監督）とプロデューサーは、虚偽の情報を流布した罪で無罪となった。12年間上映禁止となったこの映画は、2009年のワルシャワ映画祭の期待作のひとつで、プロモーターから「洗脳をテーマにした怖い映画」と称された。ハードセールスの「壮行会」が描かれ、ポーランドで権力を失う前の共産党の会合と似たトーンの会合であるという配給会社の発言も含まれているとされた。また、カルトと紛らわしい勧誘の仕方も描かれていた。この映画は、地元のビデオ闇市でベストセラーとなり、訴訟が進行する間、上映が禁止された。
2001年、地域裁判所はネットワーク21を支持する判決を下したが、2004年、ワルシャワ地域裁判所はアムウェイの民事訴訟を却下した。控訴審ではアムウェイが勝訴し、プロデューサーは児童慈善団体への罰金支払いと公開謝罪を命じられた。2009年現在、映画の中で揶揄された「私人」による裁判が続いているため、映画はまだ上映禁止となっている。
2012年12月18日、裁判所は映画の上映を認める判決を下したが、映画終盤の画面に「会社収入の30 ％はトレーニング教材の販売によるもので、利益の大部分はごく一部のトップディストリビューターによってのみ分配されている」と書かれていたため、製作者は「事実と異なる情報」を削除しなければならないとしている。裁判はこれだけではなく、他の理由でこの映画はまだ禁止されている。
その他の法的措置 > ドクター・フィルとシェイプアップ

2004年3月、タレントのフィル・マグロー（通称ドクター・フィル）は、米国連邦取引委員会（FTC）の調査に直面し、「シェイプアップ」シリーズのサプリメントを市場から撤去した。このサプリメントは、米国アムウェイ関連会社のアルティコア社のAccess Business Groupの子会社であるCSA Nutraceuticals社が製造していたものである。FTCは後に調査を取り下げたが、2005年10月、製品を使用した数人が、1か月120ドルもするサプリメントが体重減少を促さないと主張し、マグローに対して集団訴訟を起こしている。2006年9月、1050万ドルの和解が成立し、アルティコアは不満を持つシェイプアップの利用者に450万ドルの現金と600万ドルのニュートリライト製品を提供することに同意した。
その他の法的措置 > P&Gが悪魔崇拝者との都市伝説流布

一部のアムウェイディストリビューターは、（旧）プロクター・アンド・ギャンブルのサービスマークが実は悪魔のシンボルである、あるいはP&GのCEO自身が実践的悪魔崇拝者であるという都市伝説を流布した。（この話にはいくつかのバリエーションがあり、プロクター・アンド・ギャンブル社のCEOはサタン教会に「悪魔の爵位」を寄付しているとも言われている）。プロクター・アンド・ギャンブル社は、1990年代にこの話が再燃した背景にはアムウェイのディストリビューターの存在があると主張し、独立系アムウェイディストリビューター数社と同社を名誉毀損と誹謗中傷で提訴した。ディストリビューターは、1995年4月にアムウェイのAmvoxボイスメッセージングサービスを使用して、ダウンラインのディストリビューターに噂を送信していた。複数の州での訴訟の10年以上の後、2003年までに、アムウェイとアムウェイディストリビューターに対するすべての疑惑が却下されていた。2005年10月、ユタ州の控訴裁判所は、4人のアムウェイディストリビューターに対する訴訟を却下する判決の一部を取り消し、さらなる手続きのために下級裁判所にそれを差し戻した。元アムウェイディストリビューター4人に対する訴訟において、プロクター・アンド・ギャンブル社は、2007年3月20日にソルトレイクシティの米国連邦地方裁判所の陪審員により1925万米ドルの賠償金を受け取った。2008年11月24日、この訴訟は正式に解決した。ディストリビューターのランディ・ハウゲン（53歳、ユタ州オグデンの実業家）は、P&Gが噂によってどのような損害を受けたかを示すことができなかったと主張し、「彼らがこれほど長く追求するとは考えにくい」「私たちは唖然としている。私たち全員が」と語った。
その他の法的措置 > ベトナムでの規制違反

2017年1月、ベトナム産業貿易省は、アムウェイ・ベトナムが無許可のマルチレベル・マーケティングに従事し、連邦規制に違反したと判断した。
七輪

七輪
七輪（しちりん、七厘）は炭火をおこしたり、煮炊きをしたりするための簡便な土製のこんろ。土製の小型こんろで、ふつう木炭が燃料。江戸時代から一般的に用いられてきた。軽量かつコンパクトで移動が容易。関西ではかんてきともいわれる。形状は円筒形、四角形、長方形が主で、大きさも様々で、用途に応じて多品種生産されている。原料は主に珪藻土で、微細な中空構造を持ち断熱性が高いため保温効果が極めて高く、本体は熱く焼けないため持ち運びに便利である。
練炭による事故を避けるため、出荷時に「木炭コンロ」「練炭を使用しないこと」というラベルが七輪本体に直接貼られている場合も多い（練炭コンロを参照）。かつては火鉢や炬燵などに使用する木炭や豆炭などに着火するための道具として、調理用の熱源である竈（かまど）がある家であっても七輪が利用された。
概要

円筒形の七輪は炊飯や煮炊きに使いやすく、一方で焼き物での用途が主体の場合、横長で長方形の七輪が便利である。屋内外問わず使用され七輪を使用した炭火料理店も多い。
昔ながらの製法で珪藻土の塊を切り出し削って作ったものを「切り出し七輪」といい、これに対して珪藻土を粉砕し粘土状にしたものを金型でプレス成型したものは「練り物七輪」と呼ばれる。切り出し七輪は加工の手間がかかり高価である。そのほかにも薪を燃料とする「薪七輪」がある。通風口とは別に薪を入れるための大きな開口部が空けられている。
アメリカではHIBACHI、あるいはHibachi Styleという名称で混同されているが（火鉢参照）、七輪の構造を元にした鋳鉄バーベキュー台なども開発販売されている。
歴史

土間や野外などに直接置いて火床を囲う程度の持ち運び可能な土師（はじ）製の炉は古代よりあったものと考えられるが、高床式木造建築の内部に持ち込み、屋内での使用に堪えうる「置き炉」としては平安時代のものが確認できる。これらは元は香炉や祭壇など宗教的祭具として屋内に持ち込まれたであろうものが、手あぶりなど採暖用途として、そして屋内での簡単な炊事や酒燗などに利用転用されたものと考えられる。平成時代の製品とほぼ同様の構造のものは江戸時代に作られていたといわれる。
日本人が通常「七輪」と考える焜炉は珪藻土を焼成して作られたものである。珪藻土を使用した竈や炉は能登地方においては江戸時代の初期（元和期）から使用されていたが、日本各地の窯で作られたものは粘土（土師）製のものが中心であった。
七輪は、大量に製造され日本各地の家庭などで昭和前半までは一般に広く使用されてきたが、燃料となる木炭の生産量は1950年代から1970年代までの間で1/10に激減しており、この時期に、七輪の利用の場の多くがガスコンロなど他の調理器具、各種暖房器具などへ取って変えられた。
歴史 > 江戸

江戸では今戸の今戸焼が著名であり、瓦（かわら）焼窯の職人達が副製品として供給し普及したとされる。今戸焼はおおむね箱形であったようである。囲炉裡や火鉢で火の熾った木炭や炭団を、長屋や屋台で携行し、少ない木炭消費で安全に長時間の煮炊きが出来るよう、町人文化の中で生まれ工夫改良されてきたものが江戸「七輪」の特徴である。燃焼室が皿状で浅い江戸の七輪は、形状を見ても七輪単体で火熾（ひおこ）しすることは前提とされていなかった。
江戸後期の江戸の七輪は、現代の七輪と異なり、燃焼室が丸く浅いくぼみとなっているが、これは当時、塩原太助によって広く普及していた炭団がぴったりと収まる形状である。炭団は一日中でも弱火で燃え続けるため、小型の簡易な「へっつい」しかない長屋や、屋台での調理に非常に好都合であった。また当時の長屋は四畳半ほどの狭さに加えて換気機能が貧弱だったので、焼き魚など大量の煙が発生する調理は、七輪を使えば屋外で調理することができた。この七輪は燃料に炭団を前提としており、木炭を大量に長時間燃やす訳ではないので、それほど高温にはならず、七輪の四隅は木枠で囲われている。しばしば大火に見舞われ裸火の管理にことさら煩かった江戸の庶民文化においては、炭団と皿七輪の組み合わせは好適であった。
歴史 > 上方

京・大坂では「かんてき」と呼ばれ瓦器売（ガキ、かわらけうり）により販売されていた。構造は素朴なバケツ様であり、割木や小枝、消し炭などを燃料とし、火熾しや煮炊き、串焼きなど雑用途に使用されていたと考えられる。裸火で使用することが前提であるため土間や屋外で使用した。
歴史 > 明治〜戦後

明治期には今戸焼きのような浅い皿の七輪から、木炭が多く投入出来る深いバケツ状の形状が中心的になり、大正から昭和期にかけては、木炭や炭団にあわせて、豆炭が七輪の燃料として盛んに利用されるようになった。大正期に登場した円柱状の練炭は、当初、七輪にはめ込んで利用されていた。
能登半島では古くから珪藻土が伐出され、竈や炉の材料として使用されてきたという。元和元年ころより竈および炉として自家用に利用され、明治初年より20年頃までには他地方へも移出販売されていた。
送風口の細工は三河でできたとされる。土師製のものは欠けやすく、陶器は熱く焼けてしまい大変危険であり火熾しには適さないことから、次第に珪藻土製のものが主流になったと考えられる。
インフラが破壊された第二次世界大戦直後は、土間や竈のないバラックでも容易に使えるため、都心部の庶民生活を支える調理器具として重宝された。このころは七輪一つで炊飯、煮炊き、魚焼きまでこなした。
いわゆる木炭に加えて練炭が当初七輪で使われていたが、1954年に一酸化炭素の発生が少なく、燃焼温度が高く燃料の保ちが良い専用の「上つけ練炭コンロ」が登場し、そちらでの利用が推奨されるようになった。
歴史 > 現代

七輪の三大産地は土質の良好な愛知三河、石川珠洲・和倉、四国香川があり、かつてはこの三大生産地で日本全体の需要をまかなうことがあったが需要の減少にともない廃業が続き三河で3社、石川和倉で1社、石川珠洲で4社に減少した。1955年頃まではいわゆる「焚き物屋」と呼ばれる燃料屋や陶器屋などで販売されていた。
愛知三河のものは長州（萩）から製造法が伝来し、当初は陶器製で断熱のため二重構造にした七輪を製造したとの伝承がある。愛知三河ではかつて瓦製造会社が七輪製造を兼ねている場合が多かったが1990年頃には七輪専業で製造する割合が多くなっている。プレス加工して製造される安価な量産品の七輪のほか、瓦や、かつての陶磁器製の練炭火鉢の技術を生かし、瓦素材で珪藻土コンロを覆った耐久性のある高級品が製造されているのが特徴である。
石川和倉では、珪藻土鉱床から露天掘りした珪藻土を粉砕し、粘土状にしたものを金型でプレス成型した「練り物製品」、一方の石川能登半島珠洲では、能登半島で豊富に産出する珪藻土鉱床から掘り出された珪藻土ブロックを、崩す事無くそのまま七輪コンロの形状へ切り出して焼成した高級な「切り出し七輪」「切り出し練炭コンロ」を特産品としている。
語源

語源は、諸説あるがはっきりしない。
わずか7厘（金銭単位）で買える木炭で十分な火力を得ることができたことから
わずか7厘（重量単位）の重さの木炭で十分な火力を得ることができたことから
下部の炭火を受ける皿に7つの穴があったことから
など。
この点、『大江戸庶民のあっと驚く生活考』では和漢三才図会から「薬を煎り、酒を暖め、炭の価僅か一分に至らず、因って七輪と称す。」を引用している。また『誹風柳多留』から「五輪も七輪も石屋彫ってる」を引用し、当時の七輪は石を彫り抜いて作ったと述べている。
「かんてき」については「熾（おこ）し」「焚き付け」などと表記したものが、言葉遊びで「すぐに焚き付けられるもの」の転じで癇癖（かんへき）、かんてきとなったとする説があるが異説もあり、やはりはっきりしない。
七輪にまつわる話題 > 調理

1960年代頃までは、一般家庭に多く見られた器具ではあるが、高度成長期からの全国へのプロパンガス・都市ガス普及や、熱変換効率が高い電磁調理器の登場によって、家庭での実用目的での利用はほとんど見られなくなった。一方でホームセンターやインターネット通販で入手が手軽になったことにより、木炭の消費とともに、自然志向で安価に調理が楽しめるレジャーや趣味の用途として再び人気が高まって来ている。飲食店など七輪炭火焼き用途での需要や演出目的での需要は堅調である。
七輪にまつわる話題 > 七輪陶芸

また、調理以外の用途として、陶芸家の吉田明が広めた「七輪陶芸」があり、陶芸窯がなくても、七輪を組み合わせることで本格的な陶芸の焼成を行なうことが出来る。ドライヤーの送風モードで七輪の通気口から送風を行なえば（送風口から30cm以上離す。ドライヤーの送風口への直付けは避けること）、簡単に800度以上の高温を長時間維持できる。ただし、七輪は高温によって急激に劣化と崩壊が進むので、七輪の寿命は十数回を限度とした方が良い。燃料に木炭ではなくコークスを使用した場合は、その高温により、数回の焼成で七輪が破壊されるので注意が必要である。
七輪にまつわる話題 > 環境保全と七輪

木炭を生産する段階で薪の熱量の70～80%が使用される。
ケニア北部のカクマ (Kakuma) 難民キャンプ (隣国スーダンの避難民が多くを占める) にて支援活動を行っている財団法人アジア福祉教育財団は薪を節約するために、現地で入手できる材料でかまどおよび七輪の製造技術を伝え、その使用を奨励している。
今では珍しくなった薪炭店での各種七輪とコンロ（東京江古田）
江戸時代後期の七輪（右）。左は携帯可能な火鉢。展示物内の燃料は炭団を模したものと思われる。江戸期の下町庶民は木炭よりも安価な炭団を常用した（深川江戸資料館）。
漁師や舟運関係で利用されていた携帯可能な火鉢。内部は陶磁器で、深い壷状になっている。
江戸時代後期の七輪。長屋のほか、蕎麦や天ぷらの屋台でも盛んに利用された（別角度　深川江戸資料館）。
守貞漫稿　瓦器売の項。「かんてき」や火消壷などが見られる。素焼きで構造は江戸のものより簡素である。
七輪とサンマ
紀律部隊

| 紀律部隊 Disciplined Services |
| --- | --- |
 各組織のエンブレム
派生組織:   廉政公署  香港警務処  香港消防処（中国語版）  政府飛行服務隊  香港海関（中国語版）  入境事務処（中国語版）  懲教署（中国語版）  民衆安全服務隊  医療輔助隊（中国語版） 
指揮官
行政長官:  李家超
保安局（中国語版）[要曖昧さ回避]局長:  鄧炳強（中国語版）
関連項目
歴史:  香港の軍事史（中国語版）
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紀律部隊（きりつぶたい、英語: Disciplined Services, Disciplinary forces）とは、香港政府公務員における分類の一種。イギリス統治時代の制度を継承したものであり、アメリカ合衆国における武官組織（Uniformed Services）にも類似する。これは、特別な規律の下に置かれる部隊（部門）を指し、その採用、訓練、業務形態は軍隊と類似する点がある。
香港の紀律部隊は、香港の境内治安、社会の治安維持、災害救助、およびその他の法執行業務を担っている。現在、七つの紀律部隊部門と二つの輔助部隊が存在する。
関連部門に勤務する者が全て紀律人員（英語: disciplined services officer）に属するとは限らない。例えば、文書業務を担当する職員などの事務職や行政職の人員は制服を着用せず、紀律部隊には含まれない。例えば、警務処交通総部傘下の交通督導員（中国語版）は独自の制服を着用するものの、警務人員とは区別され、紀律部隊としては扱われない。2010年半ばの時点で、紀律部隊の人員は62,000人以上に達し、香港の公務員総数の約3分の1を占めていた。
部隊一覧 > 行政長官直属

廉政公署はその他政府部門から独立した紀律部隊であり、行政長官に直属する。
部隊一覧 > 保安局管轄下

以下の6つの部隊は保安局の管轄下にある。
警務処（輔助警察隊（中国語版）を含む）：警務処（香港警察）は香港最大の政府部門であり、2024年3月31日時点で約3.32万名の職員が紀律人員、その他4,700名が事務職員に属する。
消防処（中国語版）（救急救命サービス（中国語版）を含む）
海関（中国語版）
入境事務処（中国語版）
懲教署（中国語版）
政府飛行服務隊（輔助隊員組を含む）
部隊一覧 > 保安局管轄下 > 輔助部隊

以下の2部隊は保安局管轄下にある輔助部隊であり、正式な紀律部隊とはされない
民衆安全服務隊
医療輔助隊（中国語版）
かつて紀律部隊とみなされていたもの

食物環境衛生署（中国語版）管轄下の小販事務隊（中国語版）は制服を着用しているものの、現在では紀律部隊とは扱われない。1979年「公務員薪俸検討第一次報告書」第6.3段によれば、小販事務隊の前身である小販管理隊および一般事務隊は紀律部隊として扱われていた。
1938年成立の後備消防隊（中国語版）は消防処傘下にあった輔助紀律部隊で、主に志願制の消防団員からなっていた。正規消防人員による消防任務執行の補助を担当したが、1975年に解散となった。
歴史

1841年1月25日、イギリス軍が現在の香港島水坑口街の地点に上陸、翌日には上環で初の英国国旗掲揚式を行い、香港島の統治開始を宣言。
1841年1月28日、ヴィクトリア女王がチャールズ・エリオットにイギリス領香港の民政を担当させる。
1841年4月30日、ヴィクトリア監獄を設置しウィリアム・ケイン（英語版）に管掌させる。ケインは同時に総裁判官および警司を兼任。
1841年8月11日、ヘンリー・ポッティンジャー（中国語版）がエリオットに代わり総警司に就任。
1842年8月29日、南京条約調印。
1843年6月26日、香港はイギリスの殖民地となり、ポッティンジャーが初代香港総督に就任。
1844年5月1日、政庁は公報にて、香港警察の成立を正式に表明。ロンドン警視庁設置から12年しか経っていなかった。
1860年10月24日、北京条約に調印。九龍界限街以南がイギリスへ割讓される。
1868年5月9日、初期の消防隊が成立、チャールズ・メイ（中国語版）が消防監督に就任。
1879年5月、監獄処が警察から分離され、独立部門となる。
1898年6月9日、展拓香港界址専条調印。九龍界限街以北の新界が1997年6月30日までの99年間イギリスへ租借される。
1909年9月、進出口署隷下に緝私小組が設置される。進出口署はのちに工商署となる（このため、海関はかつて「工記」と俗称された）。
1919年、第一次世界大戦後に救護バイクが初めて導入され、消防隊傘下に救護車隊が成立する。緊急事件は警察および消防救護車が、緊急性の低い事故は医務衛生署が処理することとなる。
1941年1月、消防隊が警察から分離され、独立部門となる。
1950年、香港初の輔助紀律部隊として医療輔助隊が成立。
1952年、民衆安全服務隊が成立。二番目の輔助部隊。
1953年、政庁所有の全救急車が消防隊の管理下に移される。
1961年4月、『1960年トレンチ報告書』の提案により、消防隊が消防事務処に改称される。
1961年6月7日、「入境事務隊条例草案（中国語版）」が第一読会にかけられる。当時署理輔政司（現在の政務司司長）であったエドモンド・ティーズレール（中国語版）は、議事堂（中国語版）内で立法局議員に対してこう説明した：
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| 「 | 議員の皆様におかれましてはご承知のとおり、多くの地域では出入境管理は独立した部門または専門の隊伍によって実施されております。しかし、一部の植民地では、この重要な職務が警察隊によって兼任されており、現在の香港も同様に、警察が出入境管理を担っております。しかし、政府は今こそ変革の時であると考えております。職務を分割することで、必ずや多くの利点が生まれることでしょう。  現在、警察入境管制部に所属する警務人員は、昇進や異動により警察内の他部門へ配属されることがあり、それにより入境管理を担う警務人員の専門知識や執法経験が継承されにくい状況にあります。とりわけ、現在の香港は極めて特殊な局面に直面しており、今こそ警察から入境事務部を分離し、独立した入境事務隊を設立すべき時であります。この新たな組織は、入境事務を専門とする部門首長の指揮のもと、全職員が一丸となって業務に専念できる体制を整えるものであります。これにより、入境事務部に所属する警務人員は、異動後に純粋に警務活動に集中できるようになり、一方で入境事務部に残る人員は、新設される独立部門において、より明確な職務の発展と昇進の機会を享受できるようになるのです。 本条例草案の目的は、入境事務隊の設立にあります。このうち、対外的な業務を担う事務隊人員は制服を着用し、正式な紀律部隊としての役割を果たすこととなります。すべての事務隊人員は、消防隊や緝私隊と同様に、殖民条例および常規命令の厳格な規律の下に置かれることになります。また、本条例に基づき、初級人員が軽微な違反を犯した場合、その処分は助理処長が担当し、当該人員には処長への上訴権が与えられます。さらに、本条例第12条は、事務隊人員に逮捕権を付与するものであり、具体的な逮捕対象となる犯罪については後ほど詳述いたします。しかし、この逮捕権は、現行の警察隊が同種の犯罪を処理する際の権限と同様のものであります。また、条例には明確に規定されているとおり、被拘束者が直ちに裁判官の前に連行されるか釈放されない場合、いかなる状況であっても、逮捕後12時間以内に警察署へと移送されなければなりません。なお、紀律部隊としての懲戒処分に関する規定については、条例草案の第四部に詳述されており、その内容は概ね現行の警察隊の規則と同様のものとなっております。 | 」 |
1961年8月2日、第二読会後に全体委員会において法案の第1から23条が通過、第三読会にて法案が成立。
1961年8月4日、入境事務隊が警察から分離され、正式に独立部門となる。
1963年9月、立法を経て、緝私隊（現在の海関）が正式に紀律部隊として位置付けられる。
1966年、救護車服務が半独立的な救護車服務組に改組、全人員が特別な訓練を受けた救護人員となる。
1974年、総督特派廉政専員公署（現在の廉政公署）成立。
1977年、緝私隊が香港海関に改称。
1982年、海関が正式に独立した政府部門となる。
1980年代、香港の公務員人数が著しく増加し、紀律部隊の編制もまた拡充が進められる。
2012年、1970年代から1980年代に採用された紀律部隊人員の退職が始まり、5年間で最大8,700人（年間平均1,740人）が退職する見込みとなった。これは過去5年間の退職者数（6,246人）と比較して大幅な増加となった。公務員事務局によれば、以降10年間においても紀律部隊の退職者数は年間平均1,700人から1,800人の水準を維持するとされ、これは紀律部隊職系全体の3.3％から3.4％に相当すると見込まれた。
紀律部隊人員総工会の林国豪主席は、総工会が2012年7月初めに二つの作業部会を設立し、旧来の長俸制（2000年まで存在した、退職後、退職金とは別に毎月支給される俸禄）および新しい強制積金制度のもとでの紀律部隊人員の定年延長の実施可能性、影響、福祉に関する研究を進めていることを明らかにした。林は、長俸制人員の「翻閹（再任用）」制度は既に存在しており、新たな制度や立法を設ける必要はないと指摘した。ただし、この制度の適用には公務員事務局の承認が必要であり、現在、香港警務処では引き続き運用されているものの、他の紀律部隊ではあまり活用されていない状況にあるため、当局に対し承認条件の緩和を求めるとともに、必要に応じて柔軟に再任用枠を設定できるよう制度を調整し、退職ラッシュによる経験豊富な人材の流出を緩和すべきであると提言した。
2019年11月中旬、反修例運動を受け、警務処処長は暴動鎮圧装備の使用に熟練した懲教署人員100名未満を特務警察に任命した。
2019年11月末の報道によると、警務処処長は約140名から150名の税関および入境事務処職員を特務警察として任命した。これらの職員は4日間の訓練を経て実務に投入され、警察隊の支援業務に従事した。主な任務は、高リスク施設の警備であり、前線での衝突対応に関与することはほとんどなかったとされている。
2020年5月末、『サウスチャイナ・モーニング・ポスト』紙の報道によれば、警務処処長は約130名の消防員および救急隊員を特務警察に任命した。また、一部の政府飛行服務隊隊員も特務警察に加わる予定であると報じられた。
装備

第238章「火器及弾薬条例」に基づき、警務処（輔警含む）、海関、懲教署、廉政公署、政府飛行服務隊、入境事務処は、銃器を管理し運用する権限が与えられた紀律部隊である。
銃器の使用方針は、各部門および部隊の権限に応じて異なっており、なかでも警務処と税関は、最も多くの銃器を保有し、職員の携行率も最も高い。各部門および部隊が配備する銃器の種類も異なるが、基本的な制式装備は拳銃である。最も広く使用されているのはS&W M10（4インチ重量銃身モデル）であり、次いでグロック17およびグロック19が普及している。
銃器の使用を学ぶだけでなく、上述の紀律部隊人員は武器使用の訓練も受ける必要がある。また、状況に応じて催涙スプレーや伸縮式警棒などの装備を携行し、日常業務に対応する。
備考

民衆安全服務隊および医療輔助隊は志願制の輔助紀律部隊であり、正規の紀律部隊ではない。
上述した紀律部隊のうち、懲教署、入境事務処、警務処、廉政公署、海関には、身体捜査の権限が付与されている。また入境事務処、警務処、廉政公署、海関は、それぞれの関連法に基づく逮捕権を有している（行使の際には身分を明示しなければならない）。懲教署職員が、特務警察の職務を執行していない期間において自由人を逮捕する場合、または非紀律部隊の職員が他者を逮捕する場合、それは私人逮捕権の行使となる。なお、この逮捕の対象は、法定刑が12か月以上の懲役を科されうる犯罪に限定される。
日本のインフレーション

本項では、歴史的観点からの日本のインフレーション（にほんのインフレーション）について記述する。
2009年現在から120年前に遡ると日本の物価は約3000倍となっている。
元禄のインフレーション

江戸時代の元禄年間、勘定吟味役荻原重秀が、江戸幕府の財政政策による財政赤字増大策として1695年の貨幣改鋳による金銀含有率の引き下げを行った。この改鋳は慶長小判に対し銀を加えて含有金量を2/3とし、通貨量を1.5倍にするというものであった。その結果インフレーションにはなったが、マネーサプライが増えたがゆえに太平下で物資の生産が増えてだぶつき、デフレーションであった経済を立て直したとする見方もある。また当初引替に対し慶長小判100両に対し、元禄小判101両と僅かな増歩しか付けなかったため引替はあまり進捗せず、貨幣流通量の増加が緩やかなクリーピング・インフレであった。
一方で、中国や朝鮮など海外との交易では地金としての価値が重視されたこと、大坂の両替商らの取引においても貨幣の素材価値が意味を失っていなかったことなどから、実質価値がどの程度増大したか、疑問視する見方もある。
宝永のインフレーション

1703年には関東諸国に巨大地震である元禄地震、続いて宝永年間の1707年に宝永地震・宝永大噴火と自然災害が相次ぎ、加えて徳川家宣の将軍代替わり、皇居の造営費などと幕府の財政は本格的に慢性的な赤字に転落し、荻原重秀は更なる銀貨の改鋳を建議した。一方で新井白石と家宣は「悪質なものを出せば天譴をうけて天災地変を生ずるおそれがある」と合意して一旦は改鋳の議は中止となる。しかし、重秀は銀座 (歴史)と結託し独断専行で宝永永字丁銀など質を落とした銀貨を相次いで発行し、インフレーションが加速した。
その後、新井白石が幕府の歳出を減らし、正徳 (日本)・享保の改鋳で金銀含有比率を慶長小判の水準に戻してインフレーションを抑制すると、不景気に逆戻りした（正徳の治#正徳金銀の発行、享保丁銀#略史参照）。
元文のインフレーション

徳川吉宗の享保の改革においても金銀含有比率を維持するために緊縮財政を続けたが、米などの物価が下落したので、大岡忠相の強い進言により元文の改鋳を行い、金品位を低下させると共に貨幣流通量を増加させ、デフレーションを抑制した。このとき旧金貨（慶長小判、享保小判）100両に対し、元文小判165両の増歩を付けて引替え、かつ改鋳は3年程度で大半が終了するというものであったため、通貨量の急激な増大を伴うギャロッピング・インフレにはなった。しかし景気と幕府の財政は回復し、特に財政は1758年（宝暦8年）には最高の黒字額を記録した。
幕末のインフレーション

近世初頭に佐渡金山や土肥金山などでゴールドラッシュがあった日本では、その後の鎖国で貿易量が大幅に減った結果、国内に金が蓄積され、市場の金は比較的豊富だった。幕末の頃でも日本の金銀比価は約1:10と金安で、さらに名目貨幣である一分銀が多く流通していたため擬似金銀比価は約1:5となり、これは金銀比価が約1:15だった当時の欧米列強からは羨望された。
安政五カ国条約で通商が始まると、列強は日本に大量の銀を持ち込み、小判を買い漁った。これを本国で鋳潰して公定価格で売るだけで大儲けができるからである。当時はまだ金銀交換量に制限が設けられていなかったため、これで金の大量流出が起こり、幕府は流出を防ぐため天保小判1枚を3両1分2朱の増歩通用とし、質量が3割弱に激減した万延小判と、さらに含有金量の少ない二分金を多量に発行して通貨価値（購買力平価）は飛躍的に減少した。このためと輸出による物資不足（幕府政令「五品江戸廻送令」）、諸藩の軍備近代化のための輸入増加に伴う通貨流出等の相乗効果で物価が騰貴して、庶民の暮らしは苦しくなった。これが、江戸幕府崩壊の一つの原因と言われている。
昭和恐慌と高橋財政

→詳細は「リフレーション § 昭和恐慌と高橋財政」を参照
敗戦直後のインフレーション > 物価上昇率

日本銀行の調査によれば、1934-1936年の消費者物価指数を1とした場合、1954年は301.8となった。つまり、18年間で物価が約300倍となったことになる。
伊藤正直は、1934-36年卸売物価が、1949年までに約220倍になったとし、1945年の水準からみて1949年に約70倍というハイパーインフレーション となった、としている。
敗戦直後のインフレーション > 概説

第二次世界大戦中の大日本帝国政府の借入金総額は国家財政の約9倍に達していた。戦争中は統制経済と戦時国債の個人購入で資金を吸収することで戦争時のインフレーション傾向を抑えていたが、敗戦でこの仕組みが崩壊し、インフレーション傾向が一気に表面化した。太平洋戦争で約300万人の死者を出し、建物は約25%を失い、生産機械を35%を失い、船舶の80%を失った。戦争による生産設備の破壊により民間の生産力が回復しておらず、また当初は非常に多額の敗戦国戦時賠償が予想されており、また民間設備や資産への復興需要が予想され、あるいは政府が軍発注物資の代金支払いによる通貨の供給過剰などを原因として高率のインフレーションが懸念されていた。日本国政府は当初このインフレリスクに対しては、臨時軍事費の支払を補填するものであり楽観視していたが、日本銀行およびアメリカ合衆国政府は、賠償金の支払いや民間復興需要の点からハイパーインフレーションを懸念していた。
日本国政府は、1945年（昭和20年）12月に預金封鎖と新円切替など立法化し（翌2月に緊急措置）通貨の流通量を強引に減らして物価安定に努めたが、傾斜生産方式による復興政策が始まると、復興金融金庫から鋼産業と石炭鉱業に大量の資金が融資された結果、インフレが発生した（復金インフレ）。インフレーションを抑えるために融資を絞ると生産力が鈍るために、融資を絞ったり拡大したりする不安定な経済状態が続いた。結果的に、1945年10月から1949年4月までの3年6か月の間に消費者物価指数は約100倍となった（公定価格ベース、闇価格は戦中既に高騰していたため戦後の上昇率はこれより低い）。敗戦後のインフレは年率59%であった。1947年のインフレ率は125%となった。
このインフレの原因は、戦前から戦中にかけての戦時国債、終戦後の軍人への退職金支払いなどの費用を賄うために政府が発行した国債の日本銀行の直接引き受けとされている。第二次世界大戦中に発行した戦時国債は、デフォルトはしなかったが、その後戦前比3倍の戦時インフレ（4年間で東京の小売物価は終戦時の80倍）によってほとんど紙屑となった。また、これらインフレーションへの対策の一環として、1946年秋には浮動通貨の吸収を緊急の目的に日本競馬会による競馬が再開されている。
アメリカから大統領特命公使としてデトロイト銀行（英語版）頭取のジョゼフ・ドッジが派遣され、ドッジ・ラインと呼ばれる経済政策（超均衡予算と復興金融債の復興債発行禁止など）を立案・勧告した。ドッジ・ラインの実施によって、インフレーションからデフレーションに逆に大きく振れる結果となり、物価は安定した ものの資金の引き上げや信用収縮による企業の倒産と失業が増加し、安定恐慌と呼ばれた。朝鮮戦争の勃発により戦時物資や役務の調達に伴う需要が増大し、この特別需要（朝鮮特需）により、生産活動が活発化して景気が上昇し、緩やかなインフレーションに移行した。
1950年前後の消費者物価指数は約15%で、名目経済成長率は30-40%に達し、15%くらいの実質経済成長率が達成されている。
1954年からは高度経済成長が始まり、ゆるやかなインフレーションが進んだ。高度経済成長期は、消費者物価上昇率4-8%のインフレが続いた。1956-1972年のインフレ率は平均で約4.5%であった。
狂乱物価のインフレーション

1973年から1974年、および1979年の2回にわたるオイルショックでは石油・同関連品の需給等による一時的に急激なインフレーションが発生、その様は「狂乱物価」とまでいわれた。
総合卸売物価は1973年で15.6%、1974年で31.4%上昇し、消費者物価指数は1973年で11.7%、1974年で23.2%上昇、1974年の実質GDPは-0.2%となった。春闘での賃上げ率は1973年で20%、1974年で33%上昇した。
バブル期のインフレーション

消費者物価指数の年間平均上昇率で、1970年代は9%程度、1980年代は2.4%であった。狂乱物価後、インフレ傾向は弱くなったが、供給に制限のある土地投機に支えられたバブル景気が進んだ結果、資産価値高騰が急激に進行した。1955年度から1990年度までのバブル景気まで、消費者物価の上昇幅は約5倍に留まったのに対し、全国平均の住宅地価は約72倍に上昇した。
その後、大蔵省による総量規制や、三重野康総裁の指導下で、日本銀行が1989年（平成元年）から金利を急激に引き締めたことに起因して、資産インフレが終焉を迎え、バブル崩壊・1992年からは資産デフレが進行した。1999年（平成11年）以降明確にデフレーションに入り、日銀の速水優総裁の下におけるゼロ金利政策解除等の政策とあいまって、デフレ傾向が強化、経済が停滞した（「失われた◯十年」）。
2009年以降、ほぼ水面下で推移していたコアCPIの前年比上昇率は、2013年6月にプラスへとなると月を追うごとに伸び率を高め、2014年1月には1.3%を記録した。
平成・令和のインフレーション

2012年-2019年、第2次安倍内閣下の日本銀行はインフレ率2%を目標に掲げた。その期間のインフレ率は2012年で-0.05%、2013年で0.33%、2014年で2.76%、2015年で0.80%、2016年で-0.12%、2017年で0.49%、2018年で0.99%、2019年で0.47%となった。安倍晋三首相は2019年10日午後の衆院予算委員会で、日本経済の現状については「デフレではないという状況をつくりだすことはできたが、デフレ脱却という段階には至っていない」という認識を述べた。
2022年のインフレ率は2.50%、2023年のインフレ率は3.27%となった。
日本の消費者物価指数（前年同月比）の推移
1995年から2008年の日本のGDPデフレーター前年同四半期増加率(%)。
八雲町

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: この項目では、北海道渡島総合振興局にある地方公共団体について説明しています。その他の八雲町については「八雲町 (曖昧さ回避)」をご覧ください。
八雲町（やくもちょう）は、北海道渡島総合振興局にある町。
概要

八雲町は渡島半島の北部にあり、函館市と室蘭市の中間に位置している。町名は尾張徳川家17代当主の徳川慶勝が豊かで平和な理想郷建設を願い、日本最古の和歌である須佐之男命（スサノオノミコト）が読んだ「八雲立つ 出雲八重垣妻籠みに 八重垣作る その八重垣を」を引用して名づけたことに由来している。2005年（平成17年）10月1日に旧八雲町と熊石町が合併した新八雲町となり、日本国内で唯一となる太平洋と日本海に面する町になった。地図上では黒松内町も同様に日本海と太平洋に面しているように見えるが、日本海側、太平洋側ともごく僅かに他の町に遮られ、面していない。
地理

渡島半島北部にあって半島を横断して東に内浦湾（噴火湾）、西に日本海に面している。地勢や気象は東西で大きく異なっており、東部地区（八雲地域）では河川が扇状に支流を広げて下流域に平地や丘陵地を形成している。西部地区（熊石地域）は海抜1,000 mを超える山々が連なって分水嶺から急峻な斜面と段丘が海岸に迫っており、平坦地が少なく大半が森林になっている。また、海岸線の大半は岩礁地帯になっている。見市川流域や海岸線の一部は檜山道立自然公園になっている。
地理 > 地形 > 山地

遊楽部岳 (1,277.0 m)
冷水岳 (1,175.0 m)
太櫓岳 (1,053.6 m)
ペンケ岳 (855.7 m)
雄鉾岳 (999.5 m)
砂蘭部岳 (984.1 m)
突符山 (849.8 m)
鍋岳 (928.1 m)
狗神岳 (899.5 m)
地理 > 地形 > 河川

遊楽部川
砂蘭部川
野田追川
落部川
見市川
相沼内川
地理 > 地形 > 湖沼

相沼内湖（ダム湖）
雄鉾岳と割れ岩（2013年7月）
遊楽部川（2012年8月）
地理 > 消滅集落

2015年(平成27年）に集計された国勢調査の統計によれば、以下の集落は調査時点で人口0人の消滅集落となっている。
八雲町 - 熊石泉岱町
地理 > 隣接する自治体

渡島総合振興局
山越郡長万部町
茅部郡森町
檜山振興局
檜山郡厚沢部町
爾志郡乙部町
久遠郡せたな町
瀬棚郡今金町
歴史

旧八雲町は、江戸時代にアイヌと交易するために和人が住み始め、1801年（享和元年）に日本国内最北の関所となる「山越内関門」を設置した。旧尾張藩の藩主徳川慶勝が北海道開拓と併せて旧臣の生計を確保するため、遊楽部の土地の下付を願い出て1878年（明治11年）に家族持15戸、単身者10名、総人員82名を移住させたことから開拓が始まった。1881年（明治14年）に黒岩とともに独立して八雲村となった。その後、国道の開通によって役場をはじめとした各機関が山越内村から八雲村に移り、1902年（明治35年）の北海道二級町村制施行により両村が合併して八雲村となった。
旧熊石町は、鎌倉時代後期の1296年（永仁4年）に日蓮の六老僧の1人である日持が熊石の地を訪れている事が記録に残っている。1691年（元禄4年）には和人地のエゾ地境界として相沼から熊石に番所が移されて当時の日本国内最北端の地となったが、1741年（寛保元年）の渡島大島（松前大島）の噴火によって村損壊の危機に陥ったが、1744年（永享元年）頃から有力者の移住によって新たな村づくりが進められ、ニシンの千石場所として繁栄した。 1873年（明治6年）に熊石、泊川、相沼の3村に戸長が任命され、1902年（明治35年）の北海道二級町村制によって熊石村として発足し、1962年（昭和37年）に町制施行して熊石町となった。
歴史 > 年表

→「熊石町 § 歴史」も参照
江戸時代は松前藩と関係がある。
1869年（明治02年）：蝦夷地を北海道と改称し、11国86郡とする。八雲地方は胆振国山越郡、落部地方は渡島国茅部郡となる。
1872年（明治05年）：山越内に函館出張開拓使庁の出張所設置（1877年廃止）。
1878年（明治11年）：徳川慶勝が遊楽部の官有地払下げを受け、開墾地を「徳川家開墾試験場」と称す。
1879年（明治12年）：山越郡山越内村及び茅部郡落部村に戸長役場設置。徳川家が鷲の巣（現在の立岩）の土地払下げを受ける。
1881年（明治14年）：遊楽部及び黒岩の区域が山越郡山越内村から分立して山越郡八雲村が発足する、山越内村外一ヶ村戸長役場設置。茅部郡落部村の区域の内、野田生、由追及び沼尻の区域が山越郡山越内村に編入。
1882年（明治15年）：辻村勘治が舶来品の小型澱粉機を購入し、でんぷん製造を試みる。
1884年（明治17年）：八雲神社神殿落成。
1885年（明治18年）：公立八雲病院開設（1896年廃止）。
1889年（明治22年）：森−長万部間の国道開通。
1890年（明治23年）：戸長役場を山越内村から八雲村に移し、八雲村外一ヶ村戸長役場と改称。
1897年（明治30年）：郡役所を廃止し、支庁設置。亀田支庁の管轄下となる。
1902年（明治35年）：北海道二級町村制施行に伴って山越郡八雲村及び山越内村の区域をもって、山越郡八雲村が発足する。
1903年（明治36年）：鉄道開通に伴い、野田追駅（現在の野田生駅）、山越内駅（現在の山越駅）、八雲駅、黒岩駅開設。
1907年（明治40年）：北海道一級町村制施行。
1912年（大正元年）：梅村庭園創設
1915年（大正04年）：北海道二級町村制施行により茅部郡落部村の区域をもって茅部郡落部村が発足する。
1919年（大正08年）：町制施行して山越郡八雲町となる。
1933年（昭和08年）：八雲−熊石間道路開通。
1943年（昭和18年）：八雲陸軍飛行場（現在の航空自衛隊八雲分屯基地）完成。
1944年（昭和19年）：日本医療団八雲病院設置（日本医療団解散に伴い廃止）。
1945年（昭和20年）：アメリカ軍による北海道空襲。
1948年（昭和23年）：国立札幌病院八雲分院が分離独立し、国立八雲病院（現在の国立病院機構八雲病院）と改称。徳川農場閉場（八雲産業設立）。
1949年（昭和24年）：八雲町消防本部設置。
1951年（昭和26年）：八雲−今金間道路開通。
1953年（昭和28年）：熊石国保診療所（現在の八雲町熊石国民健康保険病院）開設。
1954年（昭和29年）：昭和天皇、香淳皇后のお召し列車が八雲駅に停車。駅前奉迎が行われた。
1955年（昭和30年）：「雪印八雲工場脱脂粉乳食中毒事件」発生。
1957年（昭和32年）：茅部郡落部村を編入する。町立八雲病院（現在の八雲総合病院）開設。
1962年（昭和37年）：八雲−厚沢部間道路開通。
1966年（昭和41年）：八雲町育成牧場完成。
1974年（昭和49年）：八雲温泉開湯。
1983年（昭和58年）：八雲バイパス供用開始。
1999年（平成11年）：「シビックコア地区整備計画」策定。
2002年（平成14年）：ハセガワデパート閉店。
2005年（平成17年）：山越郡八雲町及び爾志郡熊石町が合併し、二海郡八雲町が発足する。
2006年（平成18年）：北海道立噴火湾パノラマパーク一部開園（2009年全面開園）。道央自動車道八雲IC供用開始。
2009年（平成21年）：道央自動車道落部IC供用開始。
2014年（平成26年）：雲石道路全線開通。八雲町情報交流物産館 丘の駅オープン。
行政 > 役場

八雲町役場
落部支所
熊石総合支所
相沼泊川出張所
行政 > 道機関

北海道八雲保健所
渡島農業改良普及センター渡島北部支所
函館建設管理部八雲出張所
北海道八雲食肉衛生検査所
議会 > 町議会

議員定数16人
定例会（3月・6月・9月・12月）
臨時会
常任委員会
総務経済常任委員会
文教厚生常任委員会
広報広聴常任委員会
議会運営委員会
特別委員会
予算特別委員会
決算特別委員会
国家機関 > 厚生労働省

北海道労働局
函館公共職業安定所 八雲出張所（ハローワーク八雲）
国家機関 > 国土交通省

北海道開発局
函館開発建設部 八雲道路事務所
国家機関 > 財務省

札幌国税局 八雲税務署
国家機関 > 農林水産省

北海道森林管理局 函館事務所管内
渡島森林管理署
八雲森林事務所
大関森林事務所
熊石森林事務所
国家機関 > 防衛省

航空自衛隊航空総隊北部航空方面隊八雲分屯基地
自衛隊函館地方協力本部 八雲地域事務所