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冨士大石寺顕正会
教義 > 国立戒壇と本門戒壇 > 主張と根拠

日蓮正宗大石寺では、日蓮の御遺命を奉じて、この国家的に建立されるべき「本門戒壇」の実現を日蓮以来700年来叫び続けてきたと主張している。顕正会ではその文証として
大石寺二祖・日興：「広宣流布の時至り、国主此の法門を用いらるるの時、必ず富士山に立てられるべきなり」（富士一跡門徒存知事）

大石寺三十一世・日因：「国主此の法を持ち広宣流布御願成就の時、戒壇堂を建立して本門の御本尊を安置する事、御遺状（注「一期弘法付嘱書」）の面に分明なり」

大石寺五十六世・大石日応：「上一人より下万民に至るまで此の三大秘法を持ち奉る時節あり、これを事の広宣流布という。その時、天皇陛下より勅宣を賜わり、富士山の麓に天生ヶ原と申す嚝々たる勝地あり、ここに本門戒壇堂建立あって・・・」（御宝蔵説法本）

大石寺六十四世・水谷日昇：「国立戒壇の建立を待ちて六百七十四年今日に至れり。国立戒壇こそ本宗の宿願なり」（奉安殿慶讃文）

大石寺六十五世・堀米日淳：「大聖人は、広く此の妙法が受持されまして国家的に戒壇が建立せられる。その戒壇を本門戒壇と仰せられましたことは、三大秘法抄によって明白であります」（日蓮大聖人の教義）

大石寺六十六世・細井日達：「富士山に国立戒壇を建設せんとするのが日蓮正宗の使命である」。
を挙げる。
また、創価学会もかつては日蓮正宗の信徒団体であったため、「国立戒壇」を唯一の目的としていたことに対しても以下の文証を挙げる。
2代会長戸田城聖：「化儀の広宣流布とは国立戒壇の建立である」

3代会長池田大作：「国立戒壇の建立こそ、悠遠六百七十有余年来の日蓮正宗の宿願であり、また創価学会の唯一の大目的なのであります」
その後、浅井親子（特に昭衛）は「池田会長体制の下で学会は変貌した」として創価学会を批判するようになった。池田が1965年（昭和40年）に「正本堂」建立を発願した後、学会および池田は正本堂が御遺命の戒壇である旨を主張するようになったためである。また当時、日蓮正宗第66世の日達もこれに賛同し、「此の正本堂が完成した時は、大聖人の御本意も、教化の儀式も定まり、王仏冥合して南無妙法蓮華経の広宣流布であります」（昭和43年1月）と、正本堂が御遺命の戒壇に当たる旨を公表したことから、当教団ないし浅井親子による日蓮正宗への批判も強まっていった。
→詳細は「正本堂 (大石寺) § 正本堂の位置づけをめぐって」を参照
後に昭衛は「顕正会は富士門流系教団において唯一、日蓮大聖人の御遺命を『正本堂』ではなく「国立戒壇」としている。私はそれを根拠に学会・宗門を諫めようと活動を続けている」と述べ、自派および自身の主張の正当性を強調するようになり現在に至っている。
→詳細は「国立戒壇 § 冨士大石寺顕正会」、および「広宣流布 § 冨士大石寺顕正会」を参照
教義 > 「日蓮大聖人に背く日本は必ず亡ぶ」との主張について

昭衞は「前代未聞の大闘諍」「他国来難」が迫っており、これを防ぐには日蓮正宗の教義の広宣流布、戒壇本尊を安置する国立戒壇建立以外にないと主張している。これは日蓮が『立正安国論』の中で仏法に背く罰として必ず「他国侵逼難」が起こること、および同論奥書に「未来亦然るべきか」と示されることによる。
これらの災難が迫る原因につき、「一には 日本一同が未だに日蓮に背き続けていること」「二には 創価学会が政治のために、日蓮の唯一の御遺命たる『国立戒壇建立』を抛ったこと」と主張している。
昭衞は、顕正会が「日蓮大聖人に背く日本は必ず亡ぶ」と主張する理由につき、「この恐るべき亡国の大難が起きても、もしその起こる所以を知らなければ、人々はただ恐れ戦くのみで、これが『日蓮大聖人に背くゆえ』とは知るよしもない。したがって日蓮大聖人に帰依信順することもない。そうであれば、日本はそのとき必ず亡ぶ。よって日蓮大聖人の弟子として私は、前もってこれを全日本人に告げ知らしめて国を救わんと、本書を著した次第である」と記している。
但し日蓮は『立正安国論』の中で、「国主及び万民が釈尊の心に背いて法華経を捨て、念仏を唱えているから国を守護する諸天善神が日本国を去り、災難が起こるのだ」ということを述べており昭衛および顕正会の主張とは異なる。昭衛の論理は日蓮を神格化し、従わなければ日蓮が罰を下すという構図を作り上げた上で、自身及び当教団に賛同しない者は悉く日蓮から罰すられるという構造になっている。当教団は日蓮宗および親元であった日蓮正宗からカルト扱いを受けており、布教活動のやり方にも大きな問題を起こしている。
教義 > 他教団との関係と争点

日蓮正宗、創価学会、正信会、日蓮宗など他の日蓮系教団のいずれとも教義上厳しく対立している。各教団ごとに主義主張（教義解釈）に違いはあるが、日蓮正宗および創価学会・正信会が共通して敵視しているのが顕正会であり、その理由の共通項は「国立戒壇」であるとされる。
しかし、2023年（令和5年）10月に昭衛、続いて11月には創価学会の池田が相次いでこの世を去ったことから、次期会長の城衛が今後、他教団に対してどのような態度を見せるか、注目されている。
→「池田大作 § 2010年代以降」、および「浅井昭衛 § 経歴」も参照
教義 > 他教団との関係と争点 > 創価学会

創価学会に対しては、大東亜戦争（太平洋戦争・第二次世界大戦）終結後、僧侶が堕落している時に救国の折伏に立ち上がったことにつき、「私（昭衛）は、敗戦の廃墟の中に立ち上がった創価学会の弘通の功を、誰よりも認めている」と述べている。しかし、学会が「国立戒壇」を否定したこと、および、2014年に会則の教義条項を改正して「大謗法の地にある弘安2年の御本尊は受持の対象にはしない」と決定したこと自体が大謗法であると主張し、諫め続けるとともに、名誉会長の池田や現会長の原田稔らを「池田大作一党」と称し、痛烈に非難している。他方、一般の学会員に対しては、「同じく信心の力を起こしながら悪師に随うゆえに臨終に悪相を現ずること痛々しく思っております。何としても八百万学会員を救いたい」等と繰り返し述べている。
→「創価学会 § 冨士大石寺顕正会との関係」、および「国立戒壇 § 創価学会」も参照
教義 > 他教団との関係と争点 > 日蓮正宗宗門

日蓮正宗に対しても、日蓮大聖人の御遺命は「国立戒壇」であると主張し続けている。
細井日達は1979年（昭和54年）7月22日午前5時5分に遷化（死去）したが、この時の経緯について『心臓発作に襲われ、大事の「御相承」もなし得ず急死した』と主張し、「御遺命違背の罰」と解釈する。即ち、貫首としての最大の責務は「御相承」であるところ、国立戒壇建立の御遺命に背けばすでに「貫首」ではなく、それゆえ日達は「授」の資格を失い、日顕には「受」の資格が無かったとして、「まさに御遺命違背という未曽有の大悪出来のゆえに、未曽有の異常事態が発生したのだ。すべては大聖人様の深き深き御仏意による。広布前夜には、このような“異常事態”も起こるのである」と主張している。 もっとも、「血脈」については「ただし、かかる不祥事があろうとも、血脈は断じて断絶しない。もし御遺命を堅持される貫首上人がご出現になれば、忽ちに血脈は蘇る。下種仏法の血脈は金剛不壊である。ここに大聖人様の甚深の御配慮がましますのである」と述べている。
教義 > 他教団との関係と争点 > 顕正会と連携、または顕正会から分派した教団

愛媛県大洲市の正信会系寺院興正院で住職を務めていた足立淳正は、2020年（令和2年）2月6日、「国立戒壇」こそ日蓮大聖人の御遺命であると表明。「冨士大石寺正信会」を発足させ、顕正会と共に広宣流布・国立戒壇を目指して共闘すると明らかにした。しかし、足立は2022年（令和4年）春に住職を退任し興正院から去ってしまった為、冨士大石寺正信会は事実上の解散となる。正信会は興正院に後任の住職を派遣し、自派の末寺として活動を再開させている。
教義 > 他教団との関係と争点 > 仏教系以外の勢力

神道系など他の超国家主義ないしは国粋主義を掲げる政治団体・宗教団体などとも対立している。
日本会議に対しては、神社本庁ともども日本最大の極右団体と断定しその存在自体強い口調で非難する（後述）。
また、2022年（令和4年）の安倍晋三銃撃事件以降は世界平和統一家庭連合（旧・統一教会）に対する本格的な批判攻撃を開始した。
政治的思想

妙信講としての発足以来、創価学会と対立してきた経緯から、創価学会を支持母体とする公明党の存在を認めておらず、公明党と連立を組んだ政党も批判の対象となっている。その一方で、中国や北朝鮮といった北東アジアの社会主義国家による日本への脅威を主張しており、外交的に極右過激とみなされることがある。このため一時、公安調査庁の調査対象になっていた。
政治的思想 > 王仏冥合・国立戒壇建立

「王仏冥合・国立戒壇建立こそが、国家安泰と世界平和をもたらし、人々を真に幸福にする、究極の政治理念である」と説く。これは「日蓮大聖人の『立正安国論』における『汝早く信仰の寸心を改めて速やかに実乗の一善に帰せよ。然れば即ち三界は皆仏国なり、仏国其れ衰えんや』、および『三大秘法抄』における『王法仏法に冥じ、仏法王法に合して、王臣一同に本門の三大秘密の法を持ちて、乃至、勅宣並びに御教書を申し下して、乃至、戒壇を建立すべき者か』との御指南に基づくためである」とする。
この王仏冥合との対比においては、「民主主義もまた、社会主義・共産主義よりは優れているものの、究極の政治理念ではない」とする。それは「民主主義は権力の横暴に対し『民意を尊重せよ』との民衆の自己主張であるが、末法においてはその民衆が三毒強盛であるから、今度は衆愚政治になって国を亡ぼす、また、民主主義は多数決がその原理であるが、人の多さと正しさとは関係がない」、との理由による。「所詮、独裁も民主主義も、正しい仏法を根底にしなければ、国土に三災七難を招き、人民が苦悩することにおいては同じ」との説を唱えている。
→「政教一致 § 国家教会(State-Church)」、および「民主主義 § 多数決原理」も参照
政治的思想 > 自公連立政権に対する批判

創価学会を支持母体とする公明党が連立与党として国政を担う側に存在していることに対しては、「国立戒壇建立の御遺命に背き、『本門戒壇の大御本尊』を捨てるという『極限の大謗法』を犯した」との理由により反対との立場を取る。
公明党が1993年（平成5年）の非自民・非共産連立政権（細川内閣）に参加すると、当時連立相手となった日本社会党（現・社会民主党）や日本新党などの各政党は一斉に本会による批判攻撃の対象となった。その後、1999年（平成11年）に自由民主党、自由党と公明党の自自公連立政権（小渕第2次改造内閣以降）が誕生したことから、今度は自民党が批判の対象となり、現在に至っている。
→詳細は「自公連立政権 § 選挙」、および「公明党 § 自公連立政権」を参照
→「立正佼成会 § 政治への関わり・支援候補」も参照
安倍政権に対しては、「与党である自民党が日本会議とその趣旨に賛同する議員連盟日本会議国会議員懇談会、神社本庁および傘下の政治組織神道政治連盟と一体になって憲法を改正し、国家神道を復活させ、日本を『神の国』にしようとしている」と指摘し、「主君たる日蓮大聖人の存在を無視して『神の国』を作らんとすることが国を亡ぼす『仏法上の失』になる」との理由から、「安倍晋三首相辞任、同政権退陣」を主張してきた。また公明党が連立に参加していることについても「二悪鼻を並べる」凶事だと厳しく非難している。
2017年（平成29年）10月の第48回衆議院議員総選挙前には、5回に渡って顕正新聞を安倍退陣要求の特集号とした。中でも解散直前の9月5日は『「安倍政権崩壊」特集号』、公示目前だった10月5日にも『「安倍ペテン政権」特集号』と銘打って発行、自民党公認候補者の街頭演説会場などで配布した。さらに、2022年（令和4年）の安倍晋三暗殺事件後には『「安倍政権八年の悪政」特集号』も発行するなど、2024年の政治資金パーティー収入裏金事件による派閥の一斉解散まで安倍晋太郎・晋三・信夫親子の流れを汲む清和政策研究会が最大派閥だった自民党への批判を強めている。
→詳細は「顕正新聞 § 特集号」、および「第48回衆議院議員総選挙 § 争点」を参照
→「学校法人森友学園 § 小学校建設を巡る問題」、および「加計学園問題 § 「総理のご意向」文書報道の経過」も参照
政治的思想 > 北方脅威論

昭衛は中華人民共和国および中国共産党による中華覇権主義を説き、これに対抗するには広宣流布を完結させるしかなく、それができるのは「御遺命を守護し奉って一筋の忠誠を貫き通した顕正会以外にはない」と主張する。朝鮮民主主義人民共和国の核脅威にも、同様の主張をしてきた。
昭衛によるこれら一連の主張は日蓮が『立正安国論』の中の「他国侵逼難」の部分で説いた元朝による侵略の可能性を、現在の北東アジア共産圏に置き換えることによって正当化される。
→「尖閣諸島問題 § 軍事的衝突の可能性」、および「保釣運動 § 概要」も参照
政治的思想 > その他

皇室については、天皇こそ日本国の真の国主であり、皇位継承問題については男系継承による万世一系を支持し、女系天皇は容認しないとの立場に立っている。このため、「国主たる天皇が本会に改宗してきた時は、その時点で広宣流布の完結を宣言できる」とも規定している。
「日清・日露・アジア・太平洋(大東亜)戦争は日本による侵略戦争ではなく、大局的に見れば自衛のための祖国防衛戦争であった」と主張している。
1993年6月6日の青森大会では「原子力発電はやむを得ないもの」とし、旧日本社会党を批判していたが、2011年（平成23年）3月11日の東北地方太平洋沖地震による東日本大震災とそれに伴う福島第一原子力発電所事故が発生してからは、「原発は日本を滅ぼす、即時廃絶せよ！」と主張。それまでの立場を一転させ反原発路線に転換した。
1995年（平成7年）12月10日には体育文化祭が開催をされ、顕正会員によるマスゲームやダンスなどが披露された。
安全保障関連法には、「アメリカの戦争に協力するために、自衛隊を米軍の下請けに差し出すことは、かえって日本が戦争に巻き込まれる恐れがある」として反対している。
共謀罪（テロ等準備罪）には、「全国民を公安警察の監視下に置くこの悪法は、独裁政治の道具となる」として反対している。
活動

1月1日 - 元旦勤行
1月 - 教学試験（毎年登用・五級・四級の各試験が実施される。不定期ではあるが、四級合格者を対象とした三級試験が追加されることもある）
2月7日 - 日興上人御報恩勤行会
4月28日 - 立宗御報恩勤行会
9月12日 - 竜の口法難御報恩勤行会
10月13日 - 御大会式
11月15日 - 日目上人御報恩勤行会
役員・幹部 > 主要役員

会長・代表役員：浅井城衞
理事長：行成公一郎
役員・幹部 > 主要幹部

総男子部長：行成公一郎
総合女子部長：高屋敷久美子
顕正新聞発行人：小沼貴寛
総合婦人部長：湯浅悦子
儀礼室長：横田高明
教学部長：坪田敏
法務部長：藤村雄大（顧問弁護士）
管理室長：神崎優子（本部会館管理主任）
本部渉外部長：小沼貴寛
施設

本部会館・第1青年会館・第2青年会館・第3青年会館・顕正新聞社別館 - 埼玉県さいたま市大宮区寿能町
東京会館・芙蓉会館 - 東京都板橋区常盤台
多摩会館 - 東京都立川市富士見町
典礼院 - 埼玉県和光市
札幌会館 - 北海道札幌市中央区北2条東
八戸会館 - 青森県八戸市沼館
黒石会館 - 青森県黒石市追子野木
秋田会館・ 旧秋田会館 - 秋田県秋田市南通亀の町
鷹巣会館 - 秋田県北秋田市東横町
盛岡会館 - 岩手県盛岡市西青山
仙台会館 - 宮城県仙台市太白区富沢
山形会館 - 山形県酒田市光ケ丘
郡山会館 - 福島県郡山市開成
会津会館- 福島県会津若松市古川町
佐渡会館 - 新潟県佐渡市中興
新潟会館 - 新潟県新潟市中央区紫竹山（～2021.8.14　中央区鐙西）
三条会館 - 新潟県三条市島田
長岡会館 - 新潟県長岡市南町
富山会館 - 富山県富山市今泉西部町
金沢会館 - 石川県金沢市入江
福井会館 - 福井県鯖江市有定町
水戸会館 - 茨城県水戸市城南
筑波会館 - 茨城県つくば市春日
宇都宮会館 - 栃木県宇都宮市一条
群馬会館 - 群馬県高崎市新後閑町
千葉会館- 千葉県千葉市中央区長洲
旭会館 - 千葉県旭市ハ字迎
南房会館 - 千葉県夷隅郡御宿町浜
神奈川会館 - 神奈川県横浜市港北区新横浜
相模会館 - 神奈川県藤沢市川名
小田原会館 - 神奈川県小田原市扇町
甲府会館 - 山梨県甲府市下石田
信州会館 - 長野県長野市若里
藤枝会館 - 静岡県藤枝市善左衛門
静岡会館 - 静岡県静岡市葵区籠上
浜松会館 - 静岡県浜松市中央区中田町
垂井会館 - 岐阜県不破郡垂井町
名古屋会館 - 愛知県名古屋市中村区高道町
京都会館 - 京都府京都市南区上鳥羽大溝
三重会館 - 三重県四日市市西浦
大阪会館 - 大阪府大阪市淀川区新高
姫路会館 - 兵庫県姫路市船丘町
岡山会館 - 岡山県岡山市北区下中野
広島会館 - 広島県広島市西区観音本町
尾道会館 - 広島県尾道市西則末町
高知会館 - 高知県高知市日の出町
福岡会館 - 福岡県糟屋郡粕屋町大字仲原
松山会館 - 愛媛県松山市竹原
大分会館 - 大分県大分市大洲浜
熊本会館 - 熊本県八代市毘舎丸町
長崎会館 - 長崎県大村市本町
宮崎会館 - 宮崎県宮崎市福島町
鹿児島会館 - 鹿児島県薩摩川内市平佐町
沖縄会館 - 沖縄県那覇市銘苅
台北会館 - 中華民国(台湾)台北市士林区
顕正会に関係するトラブル

2001年（平成13年）
7月2日 信者3人が本千葉駅前で、入信を断った男性に暴行を加えたとして、暴力行為等処罰ニ関スル法律違反の疑いで千葉県千葉中央警察署に緊急逮捕された。被疑者1人は「もみ合いになっただけ」と容疑を否認。千葉会館は「当該の勧誘行為があったかどうかも知らない」とコメントした。
2002年（平成14年）
5月2日 専門学校生の信者が、入信を断った男性の手首や服を引っ張るなどしたとして、暴行の疑いで愛知県熱田警察署に逮捕された。信者は容疑を認めたという。
2005年（平成17年）
7月28日 強引な勧誘をしたとして、神奈川県警察本部警備部と瀬谷警察署が顕正会横浜会館を家宅捜索した。会員2名が監禁容疑で逮捕され、警察によると2人とも容疑を認めたという。
2009年（平成21年）
12月 「会員数名が女性に入信を強要し、逃げようとした女性に怪我を負わせたとして、千葉県警察が千葉会館を家宅捜索した」と顕正会自らが発表した。顕正会は会員を告訴した女性について「後に虚偽告訴であることを自白し、罰金刑を受けた。更に法廷尋問に於いて、創価学会の幹部と接触したことを認めた」としている。
2012年（平成24年）
3月27日 脱会者に怪我を負わせたとして新潟県警察に逮捕された元少年が、不当逮捕だとして賠償を求めていた訴訟が棄却された。
2013年（平成25年）
9月11日 信者2名が東京都内に住む男性に「入信しなければ五体満足でいられなくなる」「入信したことを家族に話したら大勢で（男性の自宅に）押しかける」などと言って強引に勧誘したとして、警視庁公安部は、強要と暴力行為等処罰ニ関スル法律違反の疑いで信者2名を任意で事情聴取するとともに、顕正会本部や東京会館など5箇所を家宅捜索した。警視庁への顕正会に関する相談件数は、2013年に入って80件超あったという。これに対して顕正会は「違法捜査だ」とコメントした。
9月25日 この日開催された総幹部会で、「事情聴取を受けた会員の1人」と自称する信者が登壇し、容疑を否認した。また、取り調べの際にマスコミが報道した言葉を言ったか否かの尋問は無く、供述調書にも一切記載は無かったと述べた。昭衛は「創価学会の謀略である」「法的措置を採る」と述べた。顕正会に関する苦情が多数寄せられているという警視庁の発表については「創価学会が『K対策』と称する謀略を実行した結果である」と主張した。
2014年（平成26年）
2月26日 2013年9月11日の家宅捜索の際に取り調べを受けていた男2人が書類送検された。1人は容疑を認め、更に脱会しているという。もう1人は現役会員で、現在も容疑を否認しているほか、家宅捜索を受けてから書類送検されるまでの間に会社を退職している。「人為的な罰もある」と脅していたという。
2015年（平成27年）
10月5日 会員の男3人が、前日16時半頃に東京都台東区の上野公園で、19歳の男子大学生に「東京見物に行かないか」などと嘘を言って車に乗せ、同板橋区常盤台の東京会館の近くまで連れ去ったとして、未成年者誘拐の疑いで警視庁公安部に逮捕された。大学生は、車内で顕正会に入会するよう勧誘され、不安になったためLINEで母親に「何者かに連れ去られている」と連絡し、母親の通報を受けた警視庁の捜査員が、東京会館の近くで4人を確保した。1人は容疑を否認し、残る2人は容疑を認めている。容疑を認めた男の1人は「一緒に会員になり仏法をやってほしかった」などと供述している。教団本部は「事実確認をしている。不当な捜査と考えている」としている。
10月8日 会員3人の逮捕を受けて警視庁公安部が本部や東京会館など、複数の教団施設を家宅捜索した。教団側のコメントについては読売新聞は「一切ノーコメント」、日本テレビとFNNニュースは顕正会側の主張を「不当な捜索」と報じている。
10月15日 新たに会員の男2人が同じ容疑で警視庁公安部に逮捕された。1人は「男性を入信させるよう指示した」と容疑を認め、もう1人は「男性と話したことは間違いない」と供述し、5人とも自らを顕正会の会員であると説明している。警視庁公安部によると、教団の強引な勧誘をめぐる相談や通報が、2015年1月から9月末までに約90件あったという。また、教団は逮捕された5人が会員であるとした上で「会の信用を失墜させるための不当逮捕だ」とコメントしている。
10月23日 東京地方検察庁が4日の件で逮捕された会員5人のうち28歳の男性ら3人を処分保留で釈放した。
11月9日 10月5日・15日に逮捕された5人のうち4人が起訴猶予となり、19歳の会員が家庭裁判所に送られた。理由について東京地検は「犯行の態様、被害者の年齢が成人に近いことなどを考慮した」としている。教団は「今回の捜査は顕正会の信用を失墜させるためのものであり強く抗議する」とコメントした。
冨士大石寺顕正会札幌会館
BXJ

BXJ
アルマトイ＝ブルンダイ空港（英語版） - (アルマトイ、カザフスタン)のIATA空港コード
ブリクステルグループ (Brixtel Group)のICAO航空会社コード
醤油

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100 gあたりの栄養価
エネルギー:  222 kJ (53 kcal)

炭水化物:  4.93 g
糖類:  0.40 g
食物繊維:  0.8 g

脂肪:  0.57 g

タンパク質:  8.14 g
トリプトファン:  0.096 g
トレオニン:  0.271 g
イソロイシン:  0.318 g
ロイシン:  0.537 g
リシン:  0.381 g
メチオニン:  0.097 g
シスチン:  0.118 g
フェニルアラニン:  0.353 g
チロシン:  0.244 g
バリン:  0.332 g
アルギニン:  0.463 g
ヒスチジン:  0.174 g
アラニン:  0.294 g
アスパラギン酸:  0.719 g
グルタミン酸:  1.579 g
グリシン:  0.297 g
プロリン:  0.493 g
セリン:  0.388 g

ビタミン
チアミン (B1):  (3%) 0.033 mg
リボフラビン (B2):  (14%) 0.165 mg
ナイアシン (B3):  (15%) 2.196 mg
パントテン酸 (B5):  (6%) 0.297 mg
ビタミンB6:  (11%) 0.148 mg
葉酸 (B9):  (4%) 14 µg
ビタミンB12:  (0%) 0.00 µg
コリン:  (4%) 18.3 mg
ビタミンC:  (0%) 0.0 mg
ビタミンD:  (0%) 0.0 µg
ビタミンE:  (0%) 0.00 mg
ビタミンK:  (0%) 0.0 µg

ミネラル
ナトリウム:  (366%) 5493 mg
カリウム:  (9%) 435 mg
カルシウム:  (3%) 33 mg
マグネシウム:  (21%) 74 mg
リン:  (24%) 166 mg
鉄分:  (11%) 1.45 mg
亜鉛:  (9%) 0.87 mg
マンガン:  (48%) 1.018 mg
セレン:  (1%) 0.5 µg

他の成分
水分:  71.15 g
アルコール （エタノール）:  0.0 g
  単位  µg = マイクログラム (英語版) • mg = ミリグラム  IU = 国際単位 
%はアメリカ合衆国における 成人栄養摂取目標 (RDI) の割合。  出典: USDA栄養データベース（英語）
醤油または醬油（しょうゆ）は、主に穀物を原料とし、醸造技術により発酵させて製造する液体調味料。中国で古くから使われてきた調味料の醤（ひしお）を起源とする、東アジアの料理における基本的な調味料の一つである。
概要

大豆・小麦・トウモロコシ・砂糖・グルコース・塩を原料とし、麹菌・乳酸菌・出芽酵母による複雑な発酵過程を経て生成される。その過程でアルコールやバニリン等の香気成分による香り、大豆由来のアミノ酸によるうまみ、同じく大豆由来のメチオノールによる消臭作用と、乳酸・酢酸などの酸味、小麦由来の糖による甘みを生じる。なお、赤褐色の色調は、主にメイラード反応によるものである。
鉄分はコウジカビの生育に悪影響を与えるので鉄分の少ない水を使用する。鉄分が少ない方が色が薄く仕上がる。
日本料理の調理の根幹を担う調味料であり、そのままかけて使う方法の他に、煮物の味付けや汁物やタレのベースにもなる。天ぷら・江戸前寿司・蕎麦などにも利用される、日本の食文化の基本となっている調味料である。一般家庭および飲食店でも醤油差しに入れられて食卓に出される。料理にかけたり少量を小皿に注ぎ・浸す、「つけ・かけ」用途に用いられる。製菓材料としては、煎餅など塩味の菓子のみならず、甘い菓子にも用いられる。主要な産地は千葉県・兵庫県で、全国的には濃口醤油が一般的である。その他の地域でも関西の薄口醤油や九州の甘口醤油など地域の食文化に合わせた醤油が生産されている。醤油の多様性は幅広く、狭い地域限定のマイナーなものまで含めれば様々な種類の醤油が作られている。単なる伝統製法に留まらず、醤油を巡る技術革新は継続しており、21世紀に入ってからは、透明醤油という料理の色を変えない醤油も販売されている。
名称

日本における初出には諸説あるが、15世紀ごろから用例が現れる。文明6年（1474年）成立の古辞書『文明本節用集』（ぶんめいぼんせつようしゅう）に、「漿醤」に「シヤウユ」と読み仮名が振られている。「醤油」の表記は上記「漿醤」から約100年後の『多聞院日記』永禄11年（1568年）10月25日の条に登場する。しかし『鹿苑日録』天文5年（1536年）6月27日条には「漿油」と表記されており、「シヤウユ」の漢字表記はこちらの方が古い可能性が高い。また、初期には「醤油」の「油」を漢音読みして「シヤウユウ」と発音されることもあった。
醤の当て字に正を用いて正油と書く事がある。
調味料を料理に用いる順番を表す語呂合わせの「さしすせそ」では、「せ」にあたり、「せうゆ」と表記されるが、歴史的仮名遣では「しやうゆ」と書くのが正しい。ただし「せうゆ」という仮名遣も、いわゆる許容仮名遣として広く行われていた。
したじという別名もあり、これは吸い物の下地の意から取られている。むらさきという別名の語源は諸説あるが、高価な調味料だった醤油が、高貴なものの象徴である紫色に近かったことからとも、江戸時代に筑波山麓で多産され、筑波山の雅称が紫峰（しほう）であったことからとも言われる。
歴史 > 起源

日本の醤油のルーツは諸説ある。文献上記録されている最古のルーツは中国の「醤」とされる。
歴史 > 中国大陸の醤

古代中国大陸の醤（ひしお・ジャン）をルーツとする説 で、「醤」は広義に「食品の塩漬け」のことを指す。醤についての最初の文献は、周王朝初期の古書『周礼』とされており、獣・鳥・魚などの肉を原料とした塩辛の類の肉醤（ししびしお）、魚醤（うおびしお）だった。
穀醤（こくびしお）がはじめてあらわれるのは、湖南省から出土した紀元前2世紀（前漢時代）とされる。そして紀元1世紀（後漢時代）『論衡』に豆醤の記述が、さらに6世紀中頃（南北朝時代）に執筆された農書『斉民要術』に、蒸した豆と麹、食塩を発酵させて醤を仕込む方法が記載されている。
日本では「醤の類い」（果物・野菜・海草などを材料とした草醤、魚による魚醤、穀物による穀醤の3種）が縄文時代から弥生時代にあったとされているが、文献には残されておらず、本格的に醤が作られるようになったのは、中国大陸からの「唐醤」（からびしお）や、朝鮮半島からの「高麗醤」（こまびしお）の製法が伝えられた、大和朝廷時代頃だった。
文献上で日本の「醤」の歴史をたどると、701年（大宝元年）の『大宝律令』には、醤を扱う「主醤」という官職名が見える。また923年（延長元年）公布の『延喜式』には大豆3石から醤1石5斗が得られることが記されており、この時代、京都には醤を製造・販売する者がいたことが分かっている。また『和名類聚抄』では、「醢」の項目にて「肉比志保」「之々比之保」（ししひしほ）についてふれており、「醤」の項目では豆を使って作る「豆醢」についても解説している。
→詳細は「醤」を参照
「多聞院日記」の1576年の記事では固形分と液汁分が未分離な唐味噌から液を搾り出し唐味噌汁としていたとあり、これが現代で言う醤油に相当すると考えられている。
歴史 > たまり

文献上に「たまり」が初出したのは1603年（慶長8年）に刊行された『日葡辞書』で、同書には「Tamari. Miso（味噌）から取る、非常においしい液体で、食物の調理に用いられるもの」との記述がある。また「醤油」の別名とされている「スタテ（簀立）」の記述が同書に存在し、1548年（天文17年）成立の古辞書『運歩色葉集』にも「簀立 スタテ 味噌汁立簀取之也」と記されている。
発祥・起源については諸説あり、定かとはなっていない。
歴史 > たまり醤油から本格醤油へ

文献に登場しはじめた時代のたまり醤油は、原料となる豆を水に浸してその後蒸煮し、味噌玉原料に麹が自然着生（自然種付）してできる食用味噌の製造過程で出る上澄み液（たまり）を汲み上げて液体調味料としたもの。発酵はアルコール発酵を伴わない。また納豆菌など他の菌の影響を受けやすく、澄んだ液体を採取することは難しかった。この製法によるたまり醤油は16世紀を描いた国内の文献に多く現れ、17世紀に江戸幕府が開かれると、人口の増加に伴い上方のたまり醤油が、清酒や油などとともに次々と江戸へ輸送されていく。
木桶で職人がつくる、現代につながる本格醤油は、酒蔵の装備を利用し酒造りとともに発展したため、麹は蒸した原料にコウジカビを職人が付着させ、原料の表面に麹菌を増殖させる散麹（ばらこうじ）手法をとる。麹は採取し、保存しておいて次の麹の種にする友種（ともだね）という採取法も取られている。発酵はアルコール発酵を伴う。コウジカビを用いたこのタイプは、17世紀末に竜野醤油の草分けの円尾家の帳簿に製法とともに「すみ醤油」という名前で現れている。18世紀になると、大量生産の時代に入っていく。
歴史 > 17世紀の日本国外輸出

安土桃山時代から江戸時代になると、泉州堺産の物が名産として、全国に流通するようになる。この堺産醤油の日本国外への輸出は1647年（正保4年）に出島のオランダ東インド会社によって開始された。「ヤパンシュソーイ」という名前で輸出されたという。この当時は樽詰めされた物が一般的だった。最初は東アジアへ、18世紀には欧州へ輸出された。伝承によればルイ14世の宮廷料理でも使われたという。当時の記録によると腐敗防止のために、一旦沸騰させて陶器に詰めて歴青で密封したという。用いられたのは「コンプラ瓶」と呼ばれた波佐見焼であり、多数が現存する。なお、「コンプラ瓶」が使用され始めたのは、1790年（寛政2年）からである。ロシアの文豪トルストイは書斎の一輪挿しにしていた。
日本産醤油の存在はヨーロッパに流入する以前から、ケンペルの『珍奇な楽しみ』やダンピアの『続世界一周旅行』などの旅行記によって知識として紹介されていた。ツンベルクは「日本の物は中国の物より遥かに上質である」と記している。醤油が流入しはじめた18世紀中葉以降にはディドロの『百科全書』などの辞書や事典に醤油の項目が登場するが、当時の多くの書籍で醤油はローストビーフの肉汁から作られると解説されており、その誤解は20世紀に至るまで残り続けた。
歴史 > 濃口醤油・淡口醤油の登場

「濃口醤油」と「淡口醤油」の違いは、色や香りの違いである。
江戸時代初期までは、日本での主流は色の濃いたまり醤油であり、主な産地は上記の湯浅に代表される近畿と讃岐（引田、小豆島）であった。しかし、たまり醤油は生産量が需要に追いつかなかった。
1640年代頃、寛永年間、巨大な人口を抱えて一大消費地となっていた 江戸近辺において、上方（関西の大阪近辺）から輸送される薄口の下り醤油は高級品として扱われていたため、関東で作る安価な「関東地廻り醤油」（現在の濃口醤油）が考案された。江戸は、材料となる行徳の塩、関東平野の穀物生産地、それを運ぶための水運など立地に恵まれており、特に下総国の野田と銚子が生産地として大きく発展し、今日に至る。
「うすくち醤油」は、1666年（寛文6年）に揖保郡龍野（現在の兵庫県たつの市）で円尾孫兵衛が醤油もろみに米を糖化させたものを混ぜることにより色の薄い醤油を創り出したのが最初と言われている。元々は龍野でのみ消費されていたが、18世紀半ばに京都への出荷が本格化した。
1781年（天明元年）には、玖珂郡柳井津（現在の山口県柳井市）の高田伝兵衛によって「甘露醤油」（「再仕込み醤油」「さしみ醤油」）が開発されている。
歴史 > 明治以降、第二次世界大戦前までの醤油

幕末の1864年（元治元年）、物価高に悩んだ幕府が市場に値下げ令を発した際、商品の品質保持を理由に野田と銚子の7銘柄は「最上醤油」の名称で従来価格で販売する許可を得た[要出典]。
明治時代初期には醤油産業自体、手工業的要素が強かったが、1882年（明治15年）以降、科学的な手法の研究が進み、醸造技術や企業形態の近代化が徐々に進んでいった。
生活必需品である事に目をつけた明治政府は「醤油税」を創設し、大正時代末期まで続いた。
明治時代の市販品は、まだまだ贅沢な調味料であり、一般家庭では依然として味噌由来のたまりなどが使われていた。富山県の農村（上市町）の例では、庶民は正月や祭礼時に1合 - 2合買う程度であり、村の店では醸造元から仕入れた3升の醤油を何か月もかけねば売れなかった。使用量の増加は大正時代に入ってから、一般家庭が一升買いをするようになったのは、昭和時代初期になってからだという。
第一次世界大戦による好況の影響で、1918年（大正7年）頃には設備の近代化に拍車をかけ、企業の合同も行われたことなどから、近代的な大量生産体制に移行していった。最盛期である大正初期には、約12000の工場が存在した。
歴史 > 混合醤油（アミノ酸液混合醤油）・代用醤油（アミノ酸醤油）

醸造醤油に、タンパク質原料を濃塩酸で加水分解ののち中和・濾過精製して作ったアミノ酸液を混合した「アミノ酸液混合醤油」は1930年頃、関西で始まった。
醤油には大豆、伝統的には丸大豆が使用されていたが、太平洋戦争を契機に原料の有効利用の観点から、大豆油を採取した残りの脱脂大豆が原料に使われるようになった。大豆の油脂成分は本質的に醤油製造に不可欠なものはではなく、醪（もろみ）の圧搾後副生物として油分が分離されるが食用にはならないからである。
第二次世界大戦前後には、深刻化した食糧難に伴い、主原料の大豆が確保出来ずに製造自体が危機的状況に陥り、質の向上より量の確保が先決であったため、本醸造製法の醤油は僅かな量しか作られず、アミノ酸液で醤油を増量したアミノ酸液混合醤油や、アミノ酸液に甘味料やカラメル色素など化学調味料を加え、香り付け程度に醤油または醤油粕の絞り汁を混合しただけの「アミノ酸醤油」も市場に出回るようになった。しかしアミノ酸醤油は醤油の香りはほとんどせず、むしろ酸によるアミノ酸加水分解時に副生する含硫アミノ酸由来の特有な鼻をつく異臭があった。
1940年（昭和15年）に醤油は味噌とともに統制物資の対象となり、1942年（昭和17年）2月1日からは配給規制を受けた。配給にあたり全国の醤油製造会社で製造された醤油は、1941年に設立された全国醤油統制会社、日本アミノ酸統制会社が一元的に買い上げた後、地方統制会社を通じて配給された。
この時期、まだ丸大豆に比べ脱脂加工大豆では色が淡い醤油は作れずにいた。龍野では戦時下の統制で配給が途切れ、出荷量を年々減らし、1944年（昭和19年）には淡口醤油の製造が止まった。
歴史 > 醸造醤油のピンチ、混合醸造醤油の発明と全国普及

終戦後、1948年、GHQは脱脂加工大豆の原料配分を「醤油醸造業界 2、アミノ酸業界 8」とすると決めた。その根拠は、アミノ酸液の歩留まりが80 %なのに比べ、当時の醤油は60 %しか原料の利用率がなく、また製造に約1年かかることだった。ここに至り、日本の醤油の伝統的な醸造技術は一時的にせよ断絶する危機になった。
この危機を救ったのが、野田醤油(今のキッコーマン)の技術者、舘野正淳、梅田勇雄らが発明した「新式2号醤油製造法」である。これは加水分解法によるアミノ酸液製造より低濃度の6 %程度の希塩酸で脱脂大豆を低温処理し、タンパク質をポリペプチド状態にてその大半を塩水に可溶化した状態で醪を仕込む方法で、仕込み期間1.5か月から2か月、アミノ酸液並みの高歩留まりにしつつも、本醸造醤油に近い品質の醤油を醸造する製造法であった。また、野田醤油はこの特許を独占することなく無償公開し、全国の醤油メーカーに教え歩いた。
GHQの当時の担当者アップルトン女史はこの発明を聞き、
消費者嗜好についての市場調査が行われ、「正田・大内会談」による協定を認め、一回内定していた脱脂加工大豆の配給を「醤油醸造業界 7、アミノ酸業界 3」に変えた。ここに醸造醤油の歴史的危機は回避されることとなった。
「新式2号醤油製造法」は、全国2,500の業者が技術取得をした。この技術はアミノ酸液製造と違い、従来の醤油醸造工場の設備にわずかな手直しをすることで容易に採用できたことから、一挙に全国に普及した。この功績により、1951年（昭和26年）、野田醤油の舘野らは日本発明協会から恩賜発明賞に推され、受賞した。
歴史 > 本醸造復活と甘口醤油・旨口醤油の登場

1950年（昭和25年）配給公団の廃止と価格統制の撤廃がなされた。しかし、原料の効率が悪くなかなか本醸造造りに戻せないでいた。また龍野では淡口醤油の製造を再開した。
1955年（昭和30年）野田醤油からNK（野田キッコーマン）式タンパク質処理法が発表された。この技術は大豆の蒸煮方法の改良で、それまで蒸煮後すぐに取り出さず翌日まで釜の中に留め置いていたのを、回転式蒸煮釜で必要最低限の蒸煮に留め、直ちに真空冷却する大豆原料の処理法で、この技術により大豆原料の利用率を60 %から80 %近くまで飛躍的向上を遂げ、かつ醤油内の旨味成分のグルタミン酸を50 %以上も増大させる画期的なものであった。さらに環境負荷となる大豆の煮汁も無くなり、公害防止の観点からも高く評価されるものであった。そしてこの技術も野田醤油が醤油業界の発展のため公開するのである。このNK式タンパク質処理法は、味噌業界にも翌年1956年に公開された。この発明に対して、1963年（昭和38年）、野田醤油の舘野らは全国発明表彰で「内閣総理大臣賞」、翌年には社長茂木、顧問仲谷が「発明実施賞」を受賞している。その後大豆の蒸煮処理はさらに高温高圧・短時間の条件が模索され、現代の大手醤油メーカーでは大豆は160 - 170 ℃（ゲージ圧 5 - 7 kg/cm3）・数十秒で連続蒸煮され、原料歩留まり率は限界近い90 %に達している。
1970年（昭和45年）頃から大手醤油メーカーは本醸造だけに切り替えているが、コスト的な問題もあり全国的に中小メーカーは本醸造に切り替えることができず、今でも混合醸造方式、混合方式が残っている。
戦前まで塩角を取るため程度の砂糖やみりんの添加はあったが甘くなるほどではなかった。また人工甘味料の添加は法令で禁止されていた。戦中・戦後の食糧難を経て、醤油作りに新しい技術、製法が積極的に導入され、醤油醪を搾ったままの生揚げ醤油にアミノ酸液や甘味料等を添加したり、本醸造醤油に加味して甘味やうま味のレベルを自由に変えられるようになり生まれたのが甘口醤油、旨口醤油である。価格競争の中での生き残りをかけて、また全国ブランドの醤油の味に対抗する必要性から生まれた。
歴史 > 20世紀後半以降

1963年（昭和38年）の日本農林規格(JAS)制定後、1968年（昭和43年）に1リットルパックが登場。1973年（昭和48年）以降、企業による日本国外の生産も盛んになった。
1978年（昭和53年）にJAS規格が改訂され、「新式醸造」に「諸味にアミノ酸等を添加し醸造したもの」だけでなく「生揚げにアミノ酸等を添加し最小1か月発酵、熟成したもの」も含むようになった。2003年（平成16年）のJAS規格の改訂の際に、「諸味にアミノ酸等を添加し醸造したもの」は混合醸造方式、「生揚げにアミノ酸等を添加し最小1か月発酵、熟成したもの」は混合方式に分類しなおされた。
1985年（昭和60年）の時点で、濃口醤油は8割近くが本醸造であり、淡口、白、再仕込み醤油は6割が本醸造であった。またすでにこの頃にはうすくちしょうゆ、さいしこみしょうゆは北海道を除く全地域で製造されている。
食事の欧米化と減塩志向に伴い、1980年代以降日本人1人当たりの消費量は減少傾向にある。一方、日本において醤油を原材料とした調味料、めんつゆやたれの需要・消費量が伸びていることから、出荷量の割合において1980年代に業務・加工用が家庭用を上回っており、世帯当たり支出金額では1990年代にめんつゆ・たれの購買額が醤油の購買額を上回っている。2000年代では、家事の負担軽減化を求める傾向や食に対して簡便性の高さを求める傾向からめんつゆやたれの普及が進み、料理の味付けにおいて醤油よりもめんつゆやたれを中心に使用する家庭が増加している。
輸出量は、日本人海外渡航者数の増加や日本国外における健康食としての日本食の流行などにより増加していった。こうした状況を受け、キッコーマンは1957年（昭和32年）にアメリカ合衆国に進出、製造工場を建設するなど、国際的な調味料として愛好されている。ただし海外の醤油消費は料理段階で合わせ調味料として使われる「照り焼き」が圧倒的であり、日本のように卓上調味料として使われることは稀である（そもそも海外では卓上調味料が一般的でない）。
野田と銚子の二大産地を抱える千葉県はメーカーも多く、生産量は日本全体の約3分の1を占める。兵庫県がそれに次ぎ、上位2県で過半数を占めるが、中小のメーカーは日本各地に存在する。
→「野田の醤油醸造」も参照
→「銚子の醤油醸造」も参照
日本における様々な醤油 > 主な種類

長い歴史があり、各地で独自の風味や味わいを持つものが開発されてきた。1963年に制定された日本農林規格（JAS 1703）では、本醸造、混合醸造、混合、の3つの製造方法がしょうゆの製法として定義されている。また、製造方法、原料、特徴などから、「こいくち」「うすくち」「たまり」「さいしこみ」「しろ」の5種類に分類されている。そして醤油は「しようゆ」と表記されている。
以下はJAS規格上は上記5つに含まれる。
日本における様々な醤油 > 地域性

長い歴史の中で、地方ごとの食文化に適したものが好まれ、作られてきたため、地方ごとに物性面・官能面の傾向が異なる。このような地域性は、地方の食文化と密接に関連したものであり、歴史が関係している。
日本における様々な醤油 > 地域性 > 西日本

淡口醤油と、濃口醤油とをメリハリを付け、両者を使い分けることが一般的である。煮物や吸い物の味付けには淡口醤油を用い、色を付けず素材の色合いを活かす一方、濃口醤油のコクをアクセントとして調味することがある。
日本における様々な醤油 > 地域性 > 南日本

この地域では、他の地域と異なる利用文化が見られる。
大豆以外を主原料とする醤油系調味料

大豆以外の食材を発酵させた醤油に近い見かけ・用法の調味料が日本の国内外にある。伝統食品として古来作られてきたもの（前述の「起源」参照）以外に、醤油とは違った味やコクを持つ商品として復活・開発する企業もある。比較的有名なのは魚醤で、このほかに大豆以外の穀物から作る穀醤、椎茸などキノコ・野菜から作る草醤、鶏モツなどを用いた肉醤などがある。一例として、まるはら（大分県日田市）は『和名類聚抄』を参考に大豆以外を原料とした調味料を4種類をブレンドした商品を販売している。また、のだみそ（愛知県豊田市）は2020年11月1日から、コオロギを主原料に醸造した「こおろぎ醤油」の販売を開始した。
キッコーマンでは大豆・小麦のアレルギーにより醤油を利用できない顧客向けとして、えんどう豆で濃口醤油の味を再現した製品を販売している。
各国の醤油 > 日本のものの普及

健康食として日本食が世界各地で好まれるようになってから、日本の製品が世界各地で手に入れることができるようになった。現在発展途上国を中心に100か国以上の国に輸出されており、生産は年14万キロリットルにも達する。大手メーカーでは現地生産も行っている。
各国の醤油 > 類似する調味料

アジアの他の国々にも醤油に似た調味料が存在する。英語では産地や種類にかかわらず "Soy sauce" と呼ばれている。
→詳細は「ケチャップマニス」を参照
→詳細は「トヨ_(食品)」を参照
→詳細は「シーユー」を参照
醤油の製造法 > 基本的な製造法（本醸造・こいくちしょうゆ）

現在、国内で生産されているものの大半が本醸造であり、またこの濃口醤油が大半を占める。「本醸造」の条件は、大豆、麦、米等の穀物を蒸煮し、麹菌を用いて作成した麹に、塩水または生揚げを混合して発酵・熟成させたものを指す。麹に、蒸した米や甘酒を添加したり、分解を促進するための、セルラーゼ等の酵素を添加することも許されている。ただしプロテアーゼを除く。JAS特級の条件には「本醸造であること」という項目も含まれているため、特級醤油であれば常に本醸造醤油である。
以下に近代的な製造工程の例を示す。
原料工程
大豆（または脱脂加工大豆）は浸水し、膨潤したところで圧力をかけて蒸煮する。小麦は焙煎し、割砕して荒い粉末状にする。加熱条件には留意する。これは、生の大豆タンパク質が最終工程に残ると製品（加熱時）の濁りにつながり、小麦の生デンプンは、一般的な醤油酵母では資化できないためである。
製造工程
製麹（せいきく）工程: 蒸煮大豆と割砕小麦を約1:1で混合したものに種麹を加えて混ぜ、高湿度下で3 - 4日程度培養を行い醤油麹を作る。麹菌には、主にショウユコウジカビが用いられ、ニホンコウジカビが使用されることもある。
仕込工程（前期）: 醤油麹に塩水を加え、麹の塊を崩して混合しながら醸造タンク（または、木桶）に移送することを「仕込工程」と呼び、麹と塩水の混合物をもろみと呼ぶ。麹由来の酵素により蛋白質はアミノ酸に、デンプン質は糖に分解される。
仕込工程（中期）: もろみ内にて微生物による発酵が起きる。まずは乳酸菌（テトラジェノコッカス属、Tetragenococcus halophilus）により乳酸が作られもろみ全体が酸性に傾く。次に、耐塩性酵母（Zygosaccharomyces rouxii）により、アルコール発酵が起きる。香りの成分の多くはこの工程で発生する。
仕込工程（後期）: 「後熟工程」とも呼ばれ、香り・味を熟成させる工程。活発な発酵は行われず、アミノグリコシド反応等の、比較的静かな反応が続く。この時期にはCandida属酵母による香気成分の生成が行われる。淡口醤油の場合、仕込工程の末期に甘酒や米麹を添加することがある。
圧搾工程: 合成樹脂等丈夫な素材で作られた「圧搾布」にもろみを包んで加重し、固体と液体を分離する。液体が「生揚げ醤油」、固体が「醤油粕」である。この際、主に大豆由来の油脂が分離して液面に浮かぶ。これを「醤油油（しょうゆあぶら）」と呼ぶ。醤油油は微生物による分解や酸化のため、食用油脂としての利用はできない。また、醤油粕も利用価値が低いことから、メーカーは処分に苦慮することが多い。なお圧搾技術の未熟だった昔においては、醤油粕に塩水を入れて混ぜ、醤油を再度抽出して搾ること（番醤油）も行われていた。
火入工程: 圧搾工程で得られた生揚げ醤油には、醸造工程で含まれた各種酵素などのタンパク質が多く含まれている。これを加熱すると、タンパク質は熱変性して不溶化し、沈殿する。また、製品に焦げた臭い（焦げ香）をつけ、微生物を殺す。一般的にはプレートヒーター等を用い、熱がかかりすぎないように留意する。熱履歴が高い場合は製品の色が黒色を呈し、焦げ香が強くなりすぎることになる。
清澄・濾過工程: 沈殿除去、珪藻土濾過や精密濾過などを用い、含まれる変性タンパク質など不溶性固形分を除去する。完成品の濁りは品質的には製品事故となる。ここで生揚げ醤油は、「火入醤油」と、沈殿分・濾過除去された分の「澱」（おり）とに分けられる。火入れをせず精密濾過で酵母その他異物を取り除いたものが広く市販されている生醤油（なましょうゆ）である。
詰工程: 火入醤油に適切な成分調整を加え、容器に詰めて製品とする。
「油脂の層によりもろみの酸化が防げる」
「油脂から分解されたグリセリンが風合いを変える」
醤油の製造法 > 混合醸造方式・混合方式

混合醸造方式、混合方式ともに、塩酸で原料処理を行い、水酸化ナトリウムで中和して得られたアミノ酸液を利用している。2004年（平成16年）のJAS（日本農林規格）の改正に伴い、旧名「新式醸造」のうち混合先がもろみのものが「混合醸造方式」となり、混合先がもろみではなく生揚げ醤油のものと旧名「アミノ酸添加法」が「混合方式」と変更された。現在の醤油生産は、本醸造がその多くを占めるが、アミノ酸液には独特の香りと味があり、特にそれが好まれる地域において混合醸造・混合方式も残っている。
醤油の製造法 > 販売形態

ガラス瓶、ペットボトル容器、タレ瓶（主に弁当用の小型プラスチック容器）、プラスチック製パック（主に弁当用）などの形で販売されている。卓上用の製品の場合、容器がそのまま卓上用の醤油入れとして用いることができるようになっているものもある。
醤油の製造法 > 保存

少量のアルコールと塩分を多く含む発酵食品であるために、冷暗所において品質の劣化は遅い。ただし開封後は、極力酸素を避けて密封し、冷蔵保存することが望ましい。酸素存在下で放置すると、揮発性成分が揮発して香りが減少するほか、特に防黴剤として安息香酸が含まれない場合は、液面に酵母（産膜酵母）が白く膜状に繁殖する ことがある。そのため醤油側に空気が入らなくても注げる容器がワインのBag-In-Box（略してBIB）を応用して商品化されている。
このような産膜酵母の実態は、醤油の主発酵酵母と同種のZygosaccharomyces rouxiiであり、いわゆる「醤油に生えるカビ」である。害は無いが香りは悪くなり、糖を消費するため味も劣化する。さらに、酸化によりメイラード反応が進み、色は黒くなる。なお、醸造期間にも劣化は平行して進行するため、単純に「長期醸造」が高品質というわけではない。
醤油の製造法 > メーカー

→「日本の醤油メーカー」も参照
日本国内の醤油メーカーは、日本各地に存在する。大正時代には1万社以上、1980年代には2,000社以上存在したが、年々減少傾向であり、1990年代に2,000社を切り、2000年代中盤では約1,500 - 1,600社 程度となっている。これは、価格が低迷している上、大手メーカーの地方進出に加え、副製産物の廃棄コストや設備の維持費高騰のため、地方の零細・小規模メーカーが廃業を続けているためである。なお、現存する最も古いメーカーは、室次（福井県福井市）である。
商品としてはコモディティ化が進んでおり、他の食品と比較して利益は一般的に低い。その一方で、年々、衛生面での要求は厳しくなり、廃棄物に対する規制は強くなっている。特に、エネルギーコストが必要な製麹工程、人的・場所的コストが必要で、醤油油や醤油粕などの廃棄コストが必要な仕込工程を省略し、全工程を独力で行わない製造者が増加している。製麹工程までを外部に依存するケース、仕込工程までを行わずに大手生産者より生醤油を購入し、火入・詰工程を行うケース、OEMやスーパー・生協などのプライベートブランドとして大手製造者に発注するケースがある。また、協業組合として複数の生産者が、製麹・仕込工程までを行う工場を作るケースもある。地方の中小メーカーの存在は、地域の食文化に密接に関係するもののため、文化保全の意味も含めて、「残って欲しい」と惜しまれている[要出典]。
都道府県別の生産量では、2018年の統計でキッコーマン（野田市）、ヤマサ、ヒゲタ（いずれも銚子市）等の大手が存在する千葉県が約34 %、ヒガシマル（たつの市）が存在する兵庫県が約16 %と上位2県で半数を占めている。
メーカーの名称は縁起の良い「亀甲（きっこう）」に由来する「キッコー○○」、醤油・味噌が寺院で造られていたことにちなむ「ヤマ○○」の商標名が各地に多い。
醤油の製造法 > ハラール認証

醤油醪の発酵において、味噌と同様、アルコール発酵も同時に起きる。また仕上げにアルコールを少量加えるのも一般的な製法である。日本食の国際化を受け、イスラム文化圏への食品・食材の輸出・ムスリム向けの食事提供の必要から、超低アルコール発酵プロセスによる醤油醸造が試みられ、ハラール認証を受けた醤油が数社から製品化された。なお、一般社団法人ハラル・ジャパン協会認証のハラールしょうゆはマレーシア政府イスラム法（ファトワ）委員会の「しょうゆを含む果物、ナッツ、シリアルなどにおいて、製造時に発生する自然発酵したアルコール成分はナジャス（イスラム法において不浄なもの）ではないとする。」の見解をもとに、自然発酵したアルコール成分であればハラール認証の際に使用を認める、として、醸造用アルコール他、一切の添加物を含まないしょうゆにハラール認証を与えることとした。このため旧来の製法によるアルコールその他添加物を使っていない無添加しょうゆのいくつかが、ハラル・ジャパン認証のハラールしょうゆ認証を受けている。
評価法

品質は「色」「香り」「味」で評価される。高品質の製造をするためには高い醸造技術・醸造管理・衛生管理・保存管理が必要となる。
評価法 > 官能評価

「きき味」により、主に色・香り・味が評価される。「色は淡色で赤みがある色調で、かつ香り高く、味が良い」ものが良質とされる。
花のような甘い香りや爽やかに鼻に抜ける香が一般的に良しとされるが、製品によっては生乾きの雑巾のような臭い、汗のような臭いなど「悪い香」を呈するものもある。また、「麹の香」「味噌の香」「アルコールの臭」などの香りが加わっているものもある。
「よい香」とされる香も強すぎると問題となるため、それらのバランスにおいて製造者ごとに特徴が出る。
評価法 > JASによる格付け

JAS（日本農林規格）では、品質基準に、含有する窒素分、無塩可溶性固形分（エキス分）、アルコールの量に従って格付けされている。その中でもっとも重要とされるのが、「うま味」の指標となる全窒素分である。
「標準」（濃口: 1.2 %以上、淡口: 0.95 %）
「上級」（濃口: 1.35 %以上、淡口: 1.05 %）
「特級」（濃口: 1.5 %以上、淡口: 1.15 %）
また、JASの他に日本醤油協会が定めている基準がある。
「特選」: 特級の10 %増し（濃口: 1.65 %、淡口: 1.265 %）
「超特選」: 特級の20 %増し（濃口: 1.8 %、淡口: 1.38 %）
また、醤油業中央公正取引協議会が定めるものとして、以下の表示を利用することができる。
上級醤油は「上選」、「吟醸」、「優選」、「優良」
特級醤油は「特吟」や「特製」
日本醤油協会で言うところの「超特選」（特級の1.2倍）の場合、「濃厚」