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京都芸術大学
社会との関わり > バス停名称 > 不祥事・裁判 > ヌード講座による「セクハラ」裁判

京都造形芸術大学は社会人向けに公開講座を提供しており、2018年4月から6月にかけて、「人はなぜヌードを描くのか、見たいのか。」と題した全5回のオムニバス講座を外苑キャンパスにて開いた。その際、ある講師が自らが自慰行為に及ぶ様子を後ろから撮影した動画を上映した。また、講師の1人であった会田誠は、涙を流した少女がレイプされている絵や、ゴキブリと性行為をする女性、四肢切断されて犬の格好をしている女性の絵を巨大スクリーンで映した。提訴した女性によると、会田は遅刻したうえに酔ってロレツも回らず（これに関しては会田はTwitterにて否定している）、下ネタを連呼したと語った。女性は講義で会田が語った「自分が学生のときに来た美術モデルをズリネタにオナニーした」との発言を冒とくと受け取った。女性はすぐに大学のセクハラ対策窓口に苦情のメールを送ったが、その後の第5回の講師の写真家・鷹野隆大は無修整の男性器の写真を何枚も大画面に映した。女性は弁護士を交え、大学側に対策の徹底を求めた。
大学側は同年7月、「会田講師の言動に性的で配慮に欠けるものがあった」、「投影した女性の写真の乳首に描かれた富士山にペンライトを当ててつついたりした」などセクハラの事実は認める等といった、環境型セクハラについて対策が不十分だったと認める内容の調査報告書をまとめ示談にあたった。しかし、そのあとの話し合いにて、大学側が示談にあたって「お互い関わり合いを持つことをやめる」ことを要望し、交渉は決裂した。特に、大学側が和解条項に「学生としても仕事としても今後、大学にかかわらないこと」と女性の排除を盛り込もうとしたことが溝を深めた。京都造形芸術大学で、わいせつな言動や作品を実際に提示した講師は訴えられていない。女性は、大学側が被害相談した学生側を排除し、著名人である加害者を守ろうとする対応を問題視した。さらに女性は「大学の授業に参加したことで大学から排除されるのは本末転倒。大学の同窓会への出席さえ制限しようとした。」と語った。
2019年2月22日、女性は講師の芸術家によるセクハラ言動および提示された作品が性的で精神的苦痛（適応障害と診断されている）を受けたとして、講座を主催した大学に対し、慰謝料などを求めて東京地裁に提訴した。代理人の弁護士は「大学は、セクハラ禁止のガイドラインをもうけており、公開講座を運営するにあたっても、セクハラ対策をすべきだった。作家の作品の是非や、セクハラ言動そのものでなく、そうした環境を作り出したことに問題があった。」と述べた。講座の運営方法や告知の仕方、その後の対応について責任を追及していくとした。
2020年12月4日、東京地裁は学校法人に対し約34万円の支払いを命じた。地裁は、映し出された一部について、違法なわいせつ作品に当たると判断した。受講生は、わいせつ作品が講座の中で紹介されるとは予測できなかったとした。法人側は、講座の受講を大学の単位として認定する制度を設けており、受講生はこの制度の活用を希望していたが、遅刻や早退をせずに講座の全回に出席する必要があった。法人側は「受講者は自由に退席できた」と主張したが、パンフレットに印字されている項目上では受講中に使用される作品の確認ができない為、判決は「講座のパンフレットでは、遅刻や早退をせずに全講座を受講することなどが修了条件とされていた」と指摘した。その上で、「受講者が強い嫌悪感や羞恥心を感じることは予見できたはずだ」と述べ、京都造形芸術大学の責任を認定した。こうした事情を踏まえ、地裁は、受講生がわいせつ作品の視聴を強要されたと認定。法人側は、わいせつ性や性暴力性のある作品が紹介されることや、途中退室や早退が可能であることを事前に告知する義務があったと判断した。学校法人は「判決を見ていないのでコメントできない」とした。
附属学校

京都芸術大学附属高等学校（2020年4月1日以前は京都造形芸術大学附属高等学校）
Wiki関係他プロジェクトリンク

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京都芸術大学・東北芸術工科大学　外苑キャンパス
防衛力整備計画 (2023)

防衛力整備計画（ぼうえいりょくせいびけいかく、英語: Defense Buildup Program）は、自衛隊の保有する実力などの日本が保有すべき防衛力の水準とその方策を示した中長期的な整備計画。2022年に「中期防衛力整備計画」は「防衛力整備計画」に改称された。令和4年度に新たな「防衛力整備計画」が発表され、31中期防は廃止された。本記事では令和5年度（2023年4月）から令和9年度（2028年3月）までの防衛力整備計画について解説する。これはいわゆる「安保三文書」の一つである。
概要

宇宙・サイバー・電磁波領域を含む全ての領域における能力を有機的に融合し、平時から有事までのあらゆる段階における柔軟かつ戦略的な活動の 常時継続的な実施を可能とする多次元統合防衛力を抜本的に強化するとあり、改定された国家安全保障戦略および防衛計画の大綱に代わって策定された国家防衛戦略とともに2022年12月16日に閣議決定された。
5年間の防衛力整備に係る金額は43兆円程度とされており、総額は31中期防の約1・5倍となり過去最大となる。これを賄うために防衛力強化資金の創設などをうたう。
方針

「5年後の2027年度までに、我が国への侵攻が生起する場合には、我が国が主たる責任をもって対処し、同盟国等の支援を受けつつ、これを阻止・排除できるように防衛力を強化する。
おおむね10年後までに、防衛力の目標をより確実にするため更なる努力を行い、より早期かつ遠方で侵攻を阻止・排除できるように防衛力を強化する。」としている。
防衛上必要な機能・能力として、侵攻そのものを抑止するために「スタンド・オフ防衛能力」と「統合防空ミサイル防衛能力」を、万が一抑止が破れ、侵攻が生起した場合に優勢を確保するため、「無人アセット防衛能力」、「領域横断作戦能力」、「指揮統制・情報関連機能」を、さらに迅速かつ粘り強く活動し続けて、相手方の侵攻意図を断念させるため、「機動展開能力・国民保護」、「持続性・強靱性」を強化する。また、いわば防衛力そのものである防衛生産・技術基盤に加え、防衛力を支える人的基盤等も重視する。
人口減少と少子高齢化が急速に進展し、募集対象者の増加が見込めない状況においても、自衛隊員の人材確保のため、人的基盤の強化に関する各種施策を総合的に推進する。
日米共同の統合的な抑止力を一層強化するため、宇宙・サイバー・電磁波を含む領域横断作戦に係る協力および相互運用性の向上等を推進するとともに、情報保全及びサイバーセキュリティに係る取組並びに装備・技術協力を強化する。また、在日米軍の駐留を支えるための施策を着実に実施する。
自由で開かれたインド太平洋というビジョンを踏まえ、多角的・多層的な防衛協力・交流を積極的に推進するため、円滑化協定(RAA)、物品役務相互提供協定(ACSA)、情報保護協定等、防衛装備品・技術移転協定等の制度的枠組みの整備に更に推進するとともに、共同訓練・演習、防衛装備・技術協力、能力構築支援、軍種間交流を含む取組等を推進する。
防衛力の抜本的強化に当たっては、スクラップ・アンド・ビルドを徹底して、組織定員と装備の最適化を実施するとともに、効率的な調達等を進めて大幅なコスト縮減を実現してきたこれまでの努力を更に強化していく。あわせて、人口減少と少子高齢化を踏まえ、無人化・省人化・最適化を徹底していく。
主要事業ほか > スタンド・オフ防衛能力

12式地対艦誘導弾能力向上型(地上発射型・艦艇発射型・航空機発射型)、島嶼防衛用高速滑空弾および極超音速誘導弾の開発、トマホークの導入を実施・継続する。
発射プラットホームとして潜水艦に搭載可能な垂直ミサイル発射システム（VLS）、輸送機搭載システム等を開発・整備する。
目標情報の収集として衛星コンステレーションを活用した画像情報等の取得や無人機（UAV）、目標観測弾の整備等を行う。
主要事業ほか > 統合防空ミサイル防衛能力

極超音速滑空兵器（HGV）等の探知・追尾能力の強化としてペトリオット・システム改修、新型レーダー（LTAMDS）を導入する。対処能力の強化として弾道ミサイル防衛用迎撃ミサイル（SM-3ブロックIIA）、能力向上型迎撃ミサイル（PAC-3MSE）、長距離艦対空ミサイル（SM-6）等を取得する。
主に弾道ミサイル防衛に従事するイージス・システム搭載艦を整備する。
早期警戒機（E-2D）を増勢する。
高出力レーザーや高出力マイクロ波(HPM)等の指向性エネルギー技術の組み合わせにより、小型無人機（UAV）等への非物理的な手段による対処能力を早期に整備する。
主要事業ほか > 無人アセット防衛能力

情報収集・警戒監視・偵察・ターゲティング（ISRT）のため、洋上監視用の滞空型無人機（UAV）、艦載型の無人アセット、偵察用無人機（UAV）等を整備する。
輸送用無人機(UAV)の導入を検討する。
侵攻の阻止・排除するため、多用途/攻撃用無人機（UAV）および小型攻撃用無人機（UAV）を整備する。
艦艇と連携する無人水上航走体（USV）や水中優勢を確保する各種無人水中航走体 (UUV）を開発・整備する。
無人車両（UGV）と無人機（UAV）を組み合わせ駐屯地・基地等や重要施設の警備に当てる。
有人機と無人機（UAV）の連携・ 複数の無人アセットを同時に運用する能力の強化を図る。
主要事業ほか > 領域横断作戦能力

宇宙領域のおける能力と強化のため、宇宙領域からの情報収集能力を強化・アメリカ合衆国との連携強化・民間衛星の利用等で補完しつつ、衛星コンステレーションを構築する。また宇宙領域把握（SDA）に関する能力強化のため、 2026年度に打ち上げ予定の宇宙領域把握（SDA）衛星の整備に加え、 更なる複数機での運用を検討する。
サイバー領域における能力強化のため、陸上自衛隊通信学校を陸上自衛隊システム通信・サイバー学校に改編する。先述の取り組み等のため2027年度を目途に、自衛隊サイバー防衛隊等のサイバー関連部隊を約 4,000人に拡充し、これにより防衛省・自衛隊のサイバー要員を約2万人体制とする。
電磁波領域における能力強化のため、レーダー妨害機能を有するネットワーク電子戦システム(NEWS)の整備、脅威圏外から通信妨害等を行うスタンド・オフ電子戦機および脅威圏内において各種電子妨害を行うスタンド・イン・ジャマー等の開発、固定翼哨戒機等への電子妨害能力の付与の検証、小型無人機（UAV）に対処する車両搭載型レーザー装置の運用を開始、高出力レーザー、高出力マイクロ波（HPM）等の指向性エネルギー技術の早期装備化を図る。
主要事業ほか > 指揮統制・情報関連機能

指揮統制機能の強化として各自衛隊の一元的な指揮を可能とする指揮統制能力に関する検討等を進める。
情報収集・分析等の機能強化のため、宇宙領域からの情報収集能力を強化・アメリカとの連携強化・民間衛星の利用等で補完しつつ、衛星コンステレーションを構築する。また、情報収集・警戒監視・偵察・ターゲティング(ISRT)の実施に必要な無人機（UAV）等を取得する。
認知領域を含む情報戦への対処として、情報本部の体制を強化、人工知能（AI）を活用した各国等の公開情報の自動収集・分析・SNS上の情報等を自動収集する機能の整備等を行う。
主要事業ほか > 機動展開能力・国民保護

南西地域への部隊の迅速かつ確実な輸送のため、輸送船舶（中型級船舶（LSV）、小型級船舶（LCU）及び機動舟艇、輸送機（C-2）、空中給油・輸送機（KC-46A等）、輸送・多用途ヘリコプター（CH-47J/JA、UH-2）等の各種輸送アセットの取得を推進する。
海上輸送力を補完するため、車両およびコンテナの大量輸送に特化した民間資金等活用事業（PFI）船舶を確保する。
南西地域への輸送における自己完結性を高めるため、輸送車両（コンテナトレーラー）および荷役器材（大型クレーン、大型フォークリフト等）を取得する。また揚陸支援システムの研究開発を進める。
主要事業ほか > 持続性・強靭性

12式地対艦誘導弾能力向上型等のスタンド・オフ・ミサイル、弾道ミサイル防衛用迎撃ミサイル（SM-3ブロックIIA）、能力向上型迎撃ミサイル（PAC-3MSE）、長距離艦対空ミサイル(SM-6）、 03式中距離地対空誘導弾（改善型）能力向上型等の各種弾薬の必要な数量を早期に整備、弾薬の維持整備体制の強化を図る。
各種弾薬の取得に連動して、必要となる火薬庫を整備する。
燃料タンクの新規整備および民間燃料タンクの借り上げを実施、糧食・被服の必要数量を確保する。
防衛装備品の部品不足による非可動（共食い整備）を解消し、2027年度までに装備品の可動数を最大化する。
主要司令部等の地下化・構造強化・電磁パルス（EMP）攻撃対策、戦闘機用の分散パッド、アラート格納庫のえん体化、ライフライン多重化等を実施する。
既存施設の更新は、防護性能を付与し、施設の機能・重要度に応じた構造強化、離隔距離確保のための再配置、集約化等を実施する。
大規模災害時等における自衛隊施設の被災による機能低下を防ぐため、 被害想定が甚大かつ運用上重要な駐屯地・基地等から、津波等の災害対策等を推進する。
主要事業ほか > 衛生機能の変革

自衛隊那覇病院の病床の増加、診療科の増設、地下化等の機能強化を図り、その他の後送先となる自衛隊病院についても、同様の機能強化を図る。戦傷医療における死亡の多くを占める失血死を防ぐために自衛隊において血液製剤を自律的に確保・備蓄する態勢の構築について検討する。また、衛生に係る統合運用体制の強化を図る。
主要事業ほか > 装備の最適化

陸上自衛隊については一部を除き師団・旅団の飛行隊を廃止し、各方面隊にヘリコプター機能を集約するとともに、対戦車・戦闘ヘリコプターおよび観測ヘリコプターの機能を多用途/攻撃用無人機（UAV）および偵察用無人機（UAV）等に移管し、今後、用途廃止を進める。その際、既存ヘリコプターの武装化等により最低限必要な機能を保持する。
海上自衛隊については、広域での洋上監視能力強化のため滞空型無人機(UAV)を取得することに伴い、固定翼哨戒機（P-1）の取得数を一部見直す。護衛艦(「いずも」型)への戦闘機(F-35B)の搭載等、艦載所要の見直しにより、哨戒ヘリコプター（SH-60K（能力向上型））の取得数を一部見直す。多用機（U-36A）の用途廃止を進める。
航空自衛隊については、保有機種の最適化のため救難捜索機（U-125A）等の用途廃止を進める。
組織改編

共通
常設の統合司令部（仮称）を創設
共同の部隊として自衛隊海上輸送群（仮称）を新編
陸上自衛隊高等工科学校を各自衛隊の共同化および男女共学化
陸上自衛隊
第15旅団を師団に改編
島嶼防衛用高速滑空弾を装備した部隊、島嶼防衛用高速滑空弾(能力向上型)および極超音速誘導弾を装備した長射程誘導弾部隊を新編
対空電子戦部隊を新編・島嶼部の電子戦部隊を強化・情報収集、攻撃機能等を保持した多用途無人航空機部隊を新編・認知領域を含む情報戦において優位を確保するための部隊を新編
南西地域に補給処支処を新編・補給統制本部を改編
即応予備自衛官を主体とする部隊を廃止し、同部隊所属の常備自衛官をスタンド・オフ防衛能力、サイバー領域等における能力の強化に必要な増員所要に充当
陸上自衛隊通信学校を陸上自衛隊システム通信・サイバー学校に改編（再掲）
海上自衛隊
護衛艦、掃海艦艇等を一元的に管理するため、水上艦艇部隊に改編
海上自衛隊情報戦基幹部隊を新編
各種無人アセット(滞空型無人機（UAV）、既存艦艇の活用を含む無人水上航走体（USV）、無人水中航走体(UUV)等)を運用する無人機部隊を新編
一元的な教育の実施および教育効果の向上のため、海上自衛隊第1術科学校と海上自衛隊第2術科学校を統合
航空自衛隊
空自作戦情報基幹部隊を新編
宇宙作戦群を、将官を指揮官とする宇宙作戦集団に改編
航空自衛隊を航空宇宙自衛隊に改称
主要装備調達計画

| 装備 | 整備規模 |
| --- | --- |
12式地対艦誘導弾能力向上型 （地上発射型、艦艇発射型、航空機発射型）: 地上発射型11個中隊
島嶼防衛用高速滑空弾: 
極超音速高速滑空弾: 
トマホーク: 
| 装備 | 整備規模 |
| --- | --- |
03式中距離地対空誘導弾（改善型）能力向上型: 14個中隊
イージス・システム搭載艦: 2隻
早期警戒機（E-2D）: 5機
弾道ミサイル防衛用迎撃ミサイル（SM-3ブロックⅡA）: 
能力向上型迎撃ミサイル（PAC-3MSE）: 
長距離対空ミサイルSM-6: 
| 装備 | 整備規模 |
| --- | --- |
各種UAV: 
USV: 
UGV: 
UUV: 
| 装備 | 整備規模 |
| --- | --- |
護衛艦: 12隻
潜水艦: 5隻
哨戒艦: 10隻
補給艦: 
固定翼哨戒機（P-１）: 19機
戦闘機（F-35A）: 40機
戦闘機（F-35B）: 25機
戦闘機（F-15）の能力向上: 54機
スタンド・オフ電子戦機: 1機
ネットワーク電子戦システム（NEWS）: 2式
| 装備 | 整備規模 |
| --- | --- |
電波情報収集機（RC-2）: 3機
| 装備 | 整備規模 |
| --- | --- |
輸送船舶: 8隻
輸送機（C-2）: 6機
空中給油・輸送機（KC-46A等）: 13機
装備調達実績

| 装備 | 2023 | 2024 | 2025 | 2026 | 2027 | 合計 | 内容 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 中型級船舶（LSV） | - |  |  |  |  |  | ようこう型 |
| 小型級船舶（LCU） | 2隻 |  |  |  |  |  | にほんばれ型 |
| 機動舟艇 | - | 3隻 |  |  |  |  |  |
| 装備 | 2023 | 2024 | 2025 | 2026 | 2027 | 合計 | 内容 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 新小銃 | 8,577丁 | 9,927丁 |  |  |  |  | 20式5.56mm小銃 |
| 新拳銃 |  |  |  |  |  |  | 9mm拳銃SFP9 |
| 対人狙撃銃 |  |  |  |  |  |  | M24A2対人狙撃銃 |
| 迫撃砲 |  |  |  |  |  |  | 60mm迫撃砲(B) |
| 迫撃砲 |  |  |  |  |  |  | 120mm迫撃砲 RT |
| 戦車 | 9両 | 10両 |  |  |  |  | 10式戦車 |
| 機動戦闘車 | 24両 | 19両 |  |  |  |  | 16式機動戦闘車 |
| 装甲車 | 26両 | 28両 |  |  |  |  | AMV XP |
| 歩兵戦闘車 |  | 24両 |  |  |  |  | 24式装輪装甲戦闘車 |
| 機動迫撃砲 |  | 8両 |  |  |  |  | 24式機動120mm迫撃砲 |
| 火砲 |  | 16両 |  |  |  |  | 19式装輪自走155mmりゅう弾砲 |
| 新多用途ヘリコプター | 13機 | 16機 |  |  |  |  | UH-2 |
| 輸送ヘリコプター |  | 12機 |  |  |  |  | CH-47JA |
| 地対艦誘導弾 |  |  |  |  |  |  | 12式地対艦誘導弾 |
| 短距離地対空誘導弾 |  |  |  |  |  |  | 11式短距離地対空誘導弾 |
| 中距離地対空誘導弾 | 1式 |  |  |  |  |  | 03式中距離地対空誘導弾（改善型） |
| 中距離多目的誘導弾 |  |  |  |  |  |  | 中距離多目的誘導弾 |
| 対空電子戦装置 |  | 2式 |  |  |  |  | 対空電子戦装置I型 |
| 装備 | 2023 | 2024 | 2025 | 2026 | 2027 | 合計 | 内容 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| イージス・システム搭載艦 |  | 2隻 |  |  |  |  | 艦種記号未定 |
| 護衛艦 | 2隻 |  |  |  |  |  | もがみ型 |
| 護衛艦 |  | 2隻 |  |  |  |  | 新型FFM |
| 潜水艦 | 1隻 | 1隻 |  |  |  |  | たいげい型 |
| 哨戒艦 | 4隻 |  |  |  |  |  | 1,900トン型 |
| 掃海艦 |  | 1隻 |  |  |  |  | あわじ型 |
| 補給艦 |  | 1隻 |  |  |  |  | 14,500トン型 |
| 固定翼哨戒機 | 3機 | 3機 |  |  |  |  | P-1 |
| 滞空型無人機 |  |  |  |  |  |  | MQ-9B |
| 哨戒ヘリコプター | 6機 | 6機 |  |  |  |  | SH-60L |
艦載型無人機: 
| 救難飛行艇 |  |  |  |  |  |  | US-2 |
| 掃海・輸送ヘリコプター | 2機 |  |  |  |  |  | MCH-101 |
| 装備 | 2023 | 2024 | 2025 | 2026 | 2027 | 合計 | 内容 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 戦闘機 | 8機 | 8機 |  |  |  |  | F-35A |
| 戦闘機 | 8機 | 7機 |  |  |  |  | F-35B |
| 輸送機 | 2機 |  |  |  |  |  | C-2 |
| 新早期警戒(管制)機 | 5機 |  |  |  |  |  | E-2D |
| 新空中給油・輸送機 |  |  |  |  |  |  | KC-46A |
| 電波情報収集機 |  | 1機 |  |  |  |  | RC-2 |
| 戦闘機能力向上 | 18機 |  |  |  |  |  | F-15J |
| 戦闘機能力向上 | 9機 | 8機 |  |  |  |  | F-2 |
| 救難ヘリコプター | 12機 |  |  |  |  |  | UH-60JⅡ |
| 輸送ヘリコプター |  | 5機 |  |  |  |  | CH-47J |
| 初等練習機 |  |  |  |  |  |  | T-6 テキサンII |
宮脇信介

宮脇 信介（みやわき のぶすけ、1960年（昭和35年）12月7日 - ）は、日本の実業家。Sasuke Financial Lab（サスケ・ファイナンシャル・ラボ）取締役。
日本フェンシング協会元専務理事。フェンシング（フルーレ）選手の宮脇花綸の父。
経歴

東京都出身。皇宮警察本部長や初代内閣広報官を務めた宮脇磊介の長男として生まれる。祖父は最後の官選埼玉県知事の宮脇倫。
1984年（昭和59年）東京大学経済学部を卒業後、日本興業銀行などで金融市場分析や株式・債券の運用業務に従事。1991年（平成3年）米国カリフォルニア大学バークレー校でMBAを取得後、2000年（平成12年）以降ブラックロックなど外資系運用会社に勤務し、債券運用ならびに債券投資プロダクト開発等を行う。
2017年（平成29年）よりFinTech企業のSasuke Financial Lab（サスケ・ファイナンシャル・ラボ）の経営に参画し取締役を務める。2014年（平成26年）日本フェンシング協会常務理事に就任、2017年（平成29年）から2021年（令和3年）まで専務理事を務めた。
家族・親戚 > 家族

曽祖父・金一郎（生年不明） 　
長野県師範学校卒。上郷東小学校（現：飯田市立上郷小学校）元校長。
曽祖母・千春（1877年（明治10年）1月2日生）
長野県師範学校女子部卒。児島直吉の長女。甥は三宜亭本館元社長の児島栄次。
祖父・倫（1904年（明治37年）3月5日生）
東京帝国大学法学部政治学科卒。内務・警察官僚。最後の官選埼玉県知事。
祖母・薫（1908年（明治41年）5月10日生） 
長野町立長野高等女学校（現：長野県長野西高等学校）卒。父は長野県須坂中学校（現：長野県須坂高等学校）校長や岩村田町立岩村田高等女学校（現：長野県岩村田高等学校）校長を歴任した岩崎長思。
父・磊介（1932年（昭和7年）1月2日）
東京大学法学部卒。警察官僚。元皇宮警察本部長。元内閣広報官。
母・邦子（1935年（昭和10年）10月12日生） 
日本女子大学卒。父は鉄道建設興業（現：鉄建建設）社長を務めた稲葉通彦。母は小岩井兼光の四女・かつろ。祖父は奈良女子高等師範学校名誉教授の稲葉彦六。曽祖父は剣術家で茨城師範学校撃剣部（剣道部）師範の松島茂承。
弟・健介（1962年（昭和37年）生）
慶応義塾大学商学部卒。
家族・親戚 > 親戚

叔父・松田一敏（1934年（昭和9年）7月12日生）
東京大学工学部卒。日本鋼管（現：JFEスチール）元専務。父・磊介の次妹・慶子の夫。
叔父・中村雄一（1939年（昭和14年）2月20日生）
学習院大学理学部卒。山武ハネウエル（現：アズビル）元勤務。子爵加納久朗の孫で、サンウエーブ工業社長などを務めた中村久次の長男。第82・83代内閣総理大臣を務めた橋本龍太郎の妻・橋本久美子の兄。父・磊介の末妹・千恵子の夫。
伯父・稲葉智彦（1931年（昭和6年）8月生）
慶應義塾大学法学部卒。三井精機工業元監査役。妻は男爵赤松範一の孫で、初代磐田市長を務めた赤松照彦の長女・満喜子。母・邦子の兄。
大伯父・小岩井勤（1901年（明治34年）4月20日生）
東京商科大学卒。日本セメント（現：太平洋セメント）元取締役。日本コンクリート元社長。外祖母・かつろの兄。
大叔父・小岩井正臣（1908年（明治41年）4月14日生）
東京大学法学部卒。三井精機工業元副社長。武部鉄工所元会長。外祖母・かつろの弟。
田代早紀

近藤 早紀（こんどう さき、旧姓：田代、1991年2月17日 - ）は、日本の卓球選手。2018年より日本ペイントマレッツ所属していたが、2019年から日本リーグの日立化成でプレイ。
人物

1991年2月17日、岡山県玉野市出身。父親と兄が卓球をやっていたことから6歳でラケットを握る。父がコーチをしている岡山市南区のななく卓球スポーツ少年団に入団し、兄、弟と共に腕を磨いた。小学校6年次には全国ホープス卓球大会岡山県代表として出場した経歴を持つ。
2004年に中高一貫校の山陽女子中学校・高等学校（現在の山陽学園中学校・高等学校）に進学、中学部時代に全国中学校卓球大会女子シングルスベスト16、高等部進学後は2008年全国高等学校総合体育大会女子シングルスにて石川佳純（四天王寺高等学校）に準決勝で敗れて3位になるなど、全国大会でも好成績を収めている。
2009年に日本生命保険相互会社に入社、卓球部に所属。社会人となってからは2011年全日本社会人卓球選手権女子シングルスで決勝へ進み、同門（日本生命）の藤井寛子に敗れたが準優勝、2011年度全日本卓球選手権大会では準決勝まで進み、準決勝で石川佳純（全農）に敗れたが3位に輝いた。
2013年12月に広島県立総合体育館で開催された第52回世界卓球選手権団体戦女子日本代表選考会大会では10人による最終リーグ戦に進み、石垣優香（日本生命）、加藤美優（JOCエリートアカデミー）の2人と7勝2敗の同率で並んだが、石垣と加藤から勝ち星を挙げていた田代が当事者同士の対戦成績優先により1位となり、世界卓球選手権日本代表に内定した。
2014年3月1日開催のジャパントップ12卓球大会（国立代々木競技場第二体育館）では石川佳純と福原愛（全日本空輸）が欠場で不在であったが、リーグ戦で森さくら（昇陽高等学校）に勝ち、準決勝で平野早矢香（ミキハウス）に勝って決勝へ進み、平野美宇（JOCエリートアカデミー）との決勝では4-1で勝利してビッグ大会初優勝となった。
2014年5月、第52回世界卓球選手権団体戦（東京大会）にて準優勝。
2017年4月、日本卓球リーグ・ビッグトーナメント優勝。
2018年2月、日本生命からTリーグの日本ペイントホールディングスに移籍。
2019年2月に近藤功成と結婚を発表、4月からは日本リーグの日立化成に移籍、またその翌年の2020年の全日本選手権を最後に引退を発表。
主な戦績

2009年
ITTFプロツアーオーストラリアオープン（U-21）：準優勝
日本卓球リーグ前期（団体）：準優勝
2010年
全日本実業団卓球選手権大会（団体）：優勝
2011年
全日本社会人卓球選手権（シングルス）：準優勝
2012年
平成23年度全日本卓球選手権大会 女子シングルス 3位
2013年
第52回大阪国際招待卓球選手権大会（シングルス）：優勝
全日本実業団卓球選手権大会（団体）：優勝
2014年
第19回ジャパントップ12卓球大会 女子シングルス 優勝
ITTFワールドツアーオーストラリアオープン（ダブルス）：優勝（藤井優子ペア）
2015年
日本卓球リーグ前期（団体）：優勝
日本卓球リーグ後期（団体）：優勝
2016年
日本卓球リーグ前期（団体）：優勝
全日本実業団卓球選手権大会（団体）：準優勝
日本卓球リーグ後期（団体）：優勝
日本卓球リーグプレーオフJTTLファイナル4（団体）：優勝
2017年
第26回日本卓球リーグ・ビッグトーナメント 女子シングルス 優勝
2018年
第27回日本卓球リーグ・ビッグトーナメント 女子シングルス 準優勝
テレビ番組

みらいのつくりかた 世界卓球日本代表・田代早紀（2014年4月17日、テレビ東京）
ステファン・エセル

| ステファン・エセル Stéphane Hessel |
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 2010年3月、ヨーロッパ・エコロジー政治集会で演説するステファン・エセル
生誕:  Stéphane Frédéric Hessel  (1917-10-20) 1917年10月20日 ドイツ帝国、ベルリン
死没:  2013年2月26日(2013-02-26)（95歳没） フランス、パリ
住居:  フランス パリ
市民権:  フランス
職業:  外交官、大使
活動期間:  1946年–2013年
著名な実績:  人権擁護 フランス・レジスタンス（英語版）のメンバー ブーヘンヴァルト生還者
代表作:  『怒れ!憤れ!（英語版）』 (Indignez-vous!)
配偶者:  ヴィティア・ゲチェヴィッチ (1939年-1986年; 3子) クリスチャーヌ・エセル＝シャブリ (1987年-)
親:  ヘレン・ヘッセル（ドイツ語版、フランス語版） フランツ・ヘッセル（英語版、ドイツ語版、フランス語版）
受賞:  レジオンドヌール勲章 メリット勲章 南北賞（英語版） ユネスコ/ビルバオ賞
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ステファン・フレデリック・エセル  (Stéphane Frédéric Hessel、1917年10月20日 – 2013年2月26日)は、外交官、大使、作家、強制収容所生還者、フランス・レジスタンス（英語版）メンバー、BCRAエージェント。ドイツで誕生し、1937年にフランス市民権を取得。1948年世界人権宣言編集オブザーバー。2011年、米国外交専門誌『フォーリン・ポリシー』によるトップグローバル思想家のリストに選出される。
後年における彼の積極行動主義は、経済的不平等、イスラエル・パレスチナ紛争、第2次世界大戦後のソーシャルビジョン保護等に向けられている。簡潔な著書『怒れ!憤れ!（英語版）』は全世界で450万冊以上を売り上げた。
エセル及び彼の著書は、スペイン・インディグナドス（英語版） (15-M運動)、米国のウォール街を占拠せよ、その他政治運動等に対して連鎖的に刺激させた。
生い立ち

ベルリンで誕生、ジャーナリストのヘレン・ヘッセル（ドイツ語版、フランス語版） (旧姓グルント)、作家フランツ・ヘッセル（英語版、ドイツ語版）の間の息子であり、両親はアンリ＝ピエール・ロシェの小説『突然炎のごとく』の登場人物ジュールとカートのモデルに影響を与えた。(後年、映画監督フランソワ・トリュフォーによって映画化した中においてカートはカトリーヌに名を変更)。父方の祖父母はルーテル教会に入ったユダヤ人移民、そして母はキリスト教徒の家庭出身。1924年に両親と一緒にパリへ移住。15歳の時にバカロレアを取得、1939年、最終的に高等師範学校へと入学した。1937年にフランス国籍へと帰化したあと1939年にサン＝メクサン＝レコールでフランス軍に動員される。最初の妻ヴィティアはボリス・ミルキン＝ゲチェヴィッチ（英語版）の娘。
第二次世界大戦レジスタンス・メンバー

元帥フィリップ・ペタンのヴィシー政権を支持することを拒否、エセルはロンドンへと落ちのび、1941年にシャルル・ド・ゴール将軍のレジスタンス組織に参加、自由フランスの諜報機関(情報・行動中央局)の一員になった。彼は1944年に連合軍のフランス侵攻の前にレジスタンスの通信網を構成するためフランスに戻った。彼はゲシュタポによって捕捉され、以降、ブーヘンヴァルト強制収容所やミッテルバウ＝ドーラ強制収容所などに強制収監され、彼はウォーターボーディングにより拷問された 。エセル、F・ F・E・ヨー＝トーマス（英語版）、ハリー・プールヴェー（英語版）、オイゲン・コーゴン（英語版）、アルフレッド・バラホヴスキー（英語版）らは、発疹チフスで死亡した3人の囚人と彼らの身元をブーヘンヴァルトにてKZカポ（英語版）アルトゥール・ディーチュ（英語版）の助けを借りたうえで交換し、脱出を試みた。エセルはドーラから脱出しようとして失敗したが、かろうじて絞首刑は避けられた。その後、彼はベルゲン・ベルゼン強制収容所へ移送中に逃れ、そしてハノーファーに向かい、進撃してきた米国陸軍に出くわした。
人権擁護、外交官

戦後、エセルは外交官として出発し、1945年11月に中国での大使に任命されたが、その後、考えが変わった。1946年2月にニューヨークで経済社会政策担当国際連合幹部アンリ・ロジエ（フランス語版）の補佐となり、世界人権宣言の編集オブザーバーになった。 1953年頃、彼はブラックアフリカに着目し、コンゴの都市ブラザヴィルでWHO地域事務局を設置準備をするよう求め、アフリカに関わる。 また、彼は外交官アンリ・オプノ（英語版）のベトナム統一政策に同行し、以後、1955年から1957年までベトナムのサイゴンに2年間赴任した。1962年、アフリカ・マダガスカル労働者育成協会(Association de formation des travailleurs africains et malgaches, AFTAM)を設立し、最初の会長になった。 1963年から1969年までアルジェリアのアルジェに赴任。1969年、ジョルジュ・ポンピドゥーの申し出によって国連や国際機関を担当。1970年秋、国連開発計画事務局長ポール・グレイ・ホフマンによってニューヨークに招かれホフマンの補佐になり、1972年までニューヨークに滞在した。1977年、ヴァレリー・ジスカール・デスタンはエセルをジュネーブにある国連の大使に任命、1981年まで務めた。1982年8月にエセルはフランスの視聴覚通信の監督機関視聴覚通信高等庁（フランス語版）に任命され、3年間務めた。エセルは「終身大使」に任命され、外交旅券を保持し続けた。彼は世界の子供たちのための非暴力と平和文化振興国際十年（英語版）のフランスにおける主催委員会のメンバー、また、コレジウム・アンテルナシオナル（英語版）の設立発起人の1人、そして、全国人権諮問委員会（英語版）や国際協力高等評議会（フランス語版）のメンバーでもある。1993年、エセルはウィーンで開催された国連世界人権会議のフランス代表に選ばれた。
2003年、かつてのレジスタンス・メンバーらとともに「ソーシャルヨーロッパ条約について」の請願書に署名、2006年8月、彼はレバノンでイスラエルの空爆に対するアピールに署名した。アピールは「公正平和のための欧州ユダヤ人（英語版）」のフランス人会員組織によって行われ、『リベラシオン』や他のフランスの新聞に掲載された。
2004年、欧州評議会より南北賞（英語版）を受賞した。同年、彼は1944年3月15日の全国抵抗評議会60周年記念に出席、そこで彼はカルチュラル・デモクラシー、ソーシャル、経済上の理想、レジスタンスの記憶を伝え、今生きる若い世代を促した。エセルは1999年にメリット勲章グランドクロスを、2006年7月14日にレジオンドヌール勲章グラントフィシエをそれぞれ授与されている。
エセルはホームレスに住宅を提供するため利用可能な資金をフランス政府に要求、2008年2月21日にレピュブリック広場で世界人権宣言第25条を不遵守するフランス政府を非難した。世界人権宣言60周年の2008年12月10日、エセルは人権文化振興のためユネスコ/ビルバオ賞を受けた。さらにスペイン国際連合協会の2008年度平和賞も受賞した。
2009年1月5日、エセルはガザ地区におけるイスラエル軍の攻撃を次のように批判した「事実上、適用する単語—適用すべき—は'戦争犯罪'および'人道に対する罪'である。しかし、この言葉は慎重に使用する必要があって、一つは国際連合人権高等弁務官事務所所在地であるジュネーブでの場合は特に、その問題について重要な意見を持っていることがある。私として、ガザを訪れたときのこと、何千もの子どもたちがいる難民キャンプを見た、それら爆撃行為は人類に対する紛れもない犯罪である。」
2011年、エセルは米外交専門誌『フォーリン・ポリシー』のトップグローバル思想家のリストに「心を失ったグローバル社会へ、フランス抵抗精神をもたらした。」ことにより選出された。
著述 > 『怒れ! 憤れ!』

2010年10月にエセルのエッセイ『怒れ!憤れ!（英語版）』（フランス語のオリジナルタイトル: 『Indignez-vous !』)は全部数で6000冊発行された(ISBN 978-1455509720)。その後、世界中で450万冊以上を売り上げ、スウェーデン語、デンマーク語、バスク語、カタルーニャ語、イタリア語、ドイツ語、ギリシャ語、ポルトガル語、スロベニア語、スペイン語、
クロアチア語、ヘブライ語、朝鮮語、オランダ語、日本語、ハンガリー語等に翻訳された。また、その他言語への翻訳が計画されている。米国で、英語のエッセイを政治雑誌『ネイション』の2011年3月7日–14日号に発表した。
エセルのブックレットは第二次世界大戦中のレジスタンスに参加した人たちがそうであったように再びフランスに必要なのは憤ることと主張する。非常に豊かな層と非常に貧しい層の格差が広がっていること、フランスの不法移民の処遇、報道の自由を再確立する必要性、環境保護の重要性、フランスの福祉制度を守ることの大切さ、パレスチナの現状等にエセルは個人的に怒っている、彼は人々には2009年9月のゴールドストーン報告書（英語版）を読むことを推奨している。彼は平和と非暴力的反乱を求めている。
2011年、腐敗や超党派政治に対するスペイン抗議運動（英語版）の呼称のひとつ「Los Indignados」(The Outraged)は、著書のスペイン語版の翻訳タイトル(『¡Indignaos!』)から取られた。これら抗議運動は、アラブの春と一体化し、その後、ギリシャ、イギリス、チリ、イスラエル等、他の多くの国々の抗議運動を刺激させ、そして、ニューヨークの金融街でウォール街を占拠せよが始まったが、今や、米国全体および他の多くの国々に広がっている。汚職、麻薬カルテルの暴力、経済的困難、政策等に立ち向かうメキシコでの抗議行動もインディグナドスと呼ばれている。同じように、2013年のブラジル抗議運動は政府の汚職そして公共交通機関を管理する能力、保健医療や教育面等に疑問を投げかけている。
著述 > 『Engagez-Vous !』

『怒れ! 憤れ!』のあと、エセルは若手フランス人ジャーナリストであるジル・ヴァンデルポータン（フランス語版）とともに書いた『Engagez-Vous !』 ("Get Involved!")を出版した。著書の中でステファン・エセルは環境保護のために積極的に乗ずることを彼の読者に訴える。また彼は生活の中における幸運の重要性も力説している。この著書はフランスで成功を収め、ベストセラーとなった。ヨーロッパからアジアや南アメリカまで15言語に翻訳された。
著述 > イスラエルについて

2011年、エセルはドイツの新聞『フランクフルター・アルゲマイネ・ツァイトゥング』の記事の中でイスラエル軍によるパレスチナ自治区占領と第二次世界大戦中のナチスによるフランス占領を次のように比較している「ドイツの占領は、たとえば現在イスラエルによるパレスチナ占領とを比較してみると、逮捕、拘留、処刑、また美術品盗取のような例外を除けば比較的無害な占領である。」これら発言により引き起こされた論争を受けて、彼は「ナチズムの惨事と違法な国家(イスラエル)の態度との間は相似しない」ということを明らかにした。彼は当然イスラエルの存在を支持していたが、直ちに「反ユダヤ主義」と非難されることなくイスラエル当局の行為を批判できるようになることを望んでいた。エセルは『フランクフルター・アルゲマイネ・ツァイトゥング』での発言をおそらく「あまりにも早く書かれ、あまりにも速く読まれた」と後悔している。自らをイスラエル支持者としてだけでなく歴代政権批判者でもあると評する彼は『ハアレツ』紙に対してこう次のように語った「イスラエルの安全保障を確保するため、別の方法で先導する必要がある」。ホロコーストの頃に「身をもって被虐したユダヤ人」を見た彼はイスラエル国家の責任ある政府により安全を保証できるように望んでいることを明らかにした。2か国解決（英語版）支持者の彼はまた同紙に次のように語った「パレスチナにおいて暴力が存在し続けているが、パレスチナ国家が無い為にイスラエルは危機にさらされる、なぜなら、それは国際法に従わない体制に対して国際社会から支援を得ることができないためである。」
死去

2013年2月26日、エセルは終夜に95歳で亡くなった。翌日の午後、彼の名はフランスやスペインのTwitterでトレンドキーワードの首位だった。フランス大統領フランソワ・オランドは、エセルの死が「大きな悲しみ」をもたらしたと、そして「エセルの憤りの容量は彼自身の生涯と違い限界をまったく知らない。死去したとも、彼は私たちにすべての不正を受け入れることを拒絶するという教訓を残してくれた。」と述べた
国連人権理事会議長レミギウス・ヘンチェルは、「エセル氏は人権における大いなる人物だった。彼の生涯は私達の任務を激励し続ける。」と云った。
フランスの首相ジャン＝マルク・エローは敬意を表して次の言葉を述べた「フランスで、ヨーロッパで、世界で、ステファン・エセルは抵抗精神の権化だった。あらゆる世代のため、若者たちのため、刺激の源泉だったが、お手本でもあった。95歳で、彼はこの新しい世紀の未来に信念を具体的に表わした」。 国連人権理事会はエセル追悼に黙祷をささげる、これは「前代未聞」だったという。
生前、エセルは死における心中を次のように表した「死は味わうものであって、私は味わいつくせればと願う。」彼の最後の著作『Don’t Give Up: In the Trenches with the Spanish for Liberty and Progress』は死後に出版される。それは本来ならば、5月に出版を予定してたが、出版社はエセル死後すぐの3月中旬あたりまでに発売日を変更する。
エセルの遺族は夫人クリスチャーヌ、以前の結婚で3人の子供がいる。
著書

Danse avec le siècle, autobiography. Editors Seuil (1997年) （フランス語）, 312pages ISBN 9782020235563 （フランス語）
Ô ma mémoire, la poésie, ma nécessité, poems. Seuil (2006年, 2010年再刊) （フランス語）
Citoyen du monde, conversations with Jean-Michel Helvig. Fayard (2008年) （フランス語）
Indignez-vous! essay. Indigène, Montpellier (2010年10月21日) 32pages, ISBN 978-2-911939-76-1 （フランス語） 怒れ!憤れ!（英語版）、村井章子訳 (2011年) （日本語）
Impegnatevi, Salani Editore, Italy, 2011 （イタリア語）
Engagez-vous !, Entretiens avec Gilles Vanderpooten, Editions de l'Aube, France, 2011 （フランス語）
Comprometeos !, Destino, Spain, 2011 （スペイン語）
Le chemin de l'espérance エドガール・モラン共著 （フランス語） 若者よ怒れ!これがきみたちの希望の道だ:フランス発90歳と94歳のレジスタンス闘士からのメッセージ（フランス語版）、林昌宏訳 (2012年) （日本語）
パリで開催されたユネスコ会議で講演するエセル (2011年)
中村あやの

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: 「仲村綾乃」とは別人です。
| なかむら あやの 中村 あやの |
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 渡邉聖斗のYouTube動画「元てれび戦士のアメリカ留学、映画、文学、思想、その仲間まで　おかえり!あの元てれび戦士が留学の報告に来てくれた!」（2018年9月）にゲスト出演時のスクリーンショット画像
別名義:  中村 あのん（旧芸名）
生年月日:   (1997-08-25) 1997年8月25日（27歳）
出生地:   日本・埼玉県
身長:  171cm
血液型:  O型
職業:  タレント
活動期間:  2006年 - 2017年
活動内容:  てれび戦士
事務所:  チャームキッズ ネクステージ
公式サイト:  Instagram
 
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中村 あやの（なかむら あやの、1997年8月25日 - ）は、日本の元女性タレント。
埼玉県出身。ネクステージに所属していた。
NHK教育『天才てれびくんMAX』2008年度 - 2009年度てれび戦士として知られている。
略歴

2006年12月 - チャームキッズに所属し、中村あのんとして芸能界デビュー。
2008年4月 - ネクステージに移籍し、中村あやのに改名。
2017年8月 - ネクステージとのマネージメント及び所属契約を終了。
出演 > バラエティ

天才てれびくんMAX（2008年 - 2010年、NHK教育）てれび戦士
出演 > ドラマ

恋仲（2015年7月、フジテレビ） - クラスメート 役（第1話のみ）
出演 > CM

マイクロソフト 「Xbox特命課」（2010年）
湘南ゼミナール - スチル（2010年）
石川株式会社 採用情報に係るメッセージビデオ プロローグ編・エピローグ編 VP
書籍 > 雑誌連載

なかよし（講談社）モデル
ディズニーファン（講談社）モデル
松尾純

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: この項目では、写真家について記述しています。地方公務員の同名の人物については「松尾純 (地方公務員)」をご覧ください。
松尾 純（まつお じゅん、1976年 - ）は、日本の写真家、旅行作家。
来歴・人物

1976年、広島県生まれ。女子美術大学デザイン科卒。19歳の頃から一眼レフを持って世界を旅する。50以上の国と地域での撮影経験を持ち、ラダック、チベット自治区などチベット文化圏やモンゴルを中心に撮影活動を行う。ニコンカレッジ講師。
写真集

夜明けの言葉 (日本語)  – 写真担当 2011年 大和書房出版 ISBN 4479392157
撮り・旅! 地球を撮り歩く旅人たち - 共著 2014年 ダイヤモンド社出版 ISBN 4478046158
クゼゥゲ・クシュ - 2018年
LADAKH LADAKH - 共著 2019年 TRIP TRIP BOOKS出版
写真展

Yin＆Yang - 2003年 広島銀行舟入支店
ラダック・ザンスカール - 2004年 M’s GROWN
Spirit Of ASIA - 2005年 TENGU SQUARE
北のタルチョ南のタルチョ - 2007年 247 photography Roonee
JPA「日本写真作家協会公募展 - 2008年 広島県立美術館
PHOTO VOLUNTEER JAPAN「写真家達によるチャリティー写真展」 - 2006年～2012年 富士フイルムフォトサロン
広島県人写真展 - 2015年 ギャラリーコスモス
Nikonフォトカルチャーウィーク「CROSSING展」 - 2015年 ニコンサロンbis大阪
クゼゥゲ・クシュ - 2018年 大阪ニコンサロン
クゼゥゲ・クシュ - 2018年 銀座ニコンサロン
局名告知

局名告知（きょくめいこくち）とは、放送局が放送において、自らの局名を視聴者・聴取者に告知する映像・音声を流すことである。ジャンクションとも呼ばれる。
概要

総務省令無線局運用規則第138条第1項には、
また同条第2項には、
と規定している。
前者は放送休止を行う編成状況において行われるものであり、一般に、放送開始時のものは「オープニング（略称：OP 以下同じ）」、放送終了時のものは「クロージング（CL）」または「エンディング（ED）」と呼ばれる。場合によっては番組表に記載される（後述）。
後者は放送業務上の「日替わり時刻（基点）」や、番組と番組の間の時間帯にクロスプログラムとして行われる。
局名告知のための放送素材は、ネットワークを通じて配信される通常の放送番組・コマーシャルメッセージ等と異なり、各放送局がそれぞれ独自に制作したもの（ローカル）である。素材は、規定された情報のほか、音楽や、何らかのシンボルを伴う映像が添えられることが多く、各局が工夫をこらしている（後述）。
告知パターン

前述の無線局運用規則第138条に基づく情報は、以下の内容である（これらを「ステーションID」「局ID」と呼ぶ場合がある）。
呼出符号 - コールサイン
呼出名称 - 事業者の名称（日本放送協会の場合は地域放送局の名）に放送の形式を付した、届け出上の呼称。総務省に申請した呼出名称に合わせ、漢字を使わずひらがな・カタカナのみで表示する局もある。
これに以下の情報が加わる場合がある。
放送の開始ないし終了を宣言するアナウンス
技術情報
（デジタルテレビ放送の場合）リモコンキーID
親局の送信周波数（テレビ放送の場合、音声周波数および映像周波数）、空中線電力
中継局の送信周波数、出力
（アナログテレビ放送の場合）中継局のチャンネル番号
局によって細部は異なるが、おおむね以下のようなパターンのアナウンスを行って局名を告知している。テレビの場合、アナウンスしきれない情報は字幕で補っている。
オープニングアナウンス例
クロスプログラムにおけるステーションIDアナウンス例 - 規定により、簡略化される場合がある（後述）。
クロージングアナウンス例
なお、無線局運用規則第138条第3項には、
との規定がある。この規定により、各放送局は、第2項にもとづいて行うべき局名告知を、より簡略化されたアナウンス文面や、サウンドロゴ（ジングル）およびステーションソングで代替することができる（JFN系列局ではこれに基づき、JFN共通ジングルを用いている）。
また、無線局運用規則第138条第1項但書（「ただし、これを放送することが困難であるか又は不合理である地上基幹放送局若しくは地上一般放送局であつて、別に告示するものについては、この限りでない」）の適用を受けた放送局は、呼出符号・呼出名称を省略した局名告知ができる。実例として南海放送のテレビ放送では、アナログテレビ放送の時から呼出符号を省略し、放送局名だけを放送している（アナウンスは「南海放送です」だけである）。
この他の実例は後述。
実例

日本における実例を示す（具体的な内容は各局異なるのでそれぞれの項目を参照）。
実例 > 番組表での局名告知の扱い

一般向け番組表に「オープニング」「放送開始」・「クロージング」「エンディング」「放送終了」という番組タイトル扱いで表記されている場合がある。その場合の表記時刻はジャンクション素材の開始時刻である。静岡第一テレビは「局名告知」を番組表に用いている。
山口放送ラジオでは、1日の最終番組終了後の局名告知枠を『お休みメモ』という一つの独立した番組に見立てている（過去はテレビも「おやすみメモ」として放送していた）。
滋賀県のびわ湖放送では放送終了時のクロージングを『終了劇場』という名のミニ番組としている。
NHK総合テレビジョンは、2005年度以後は1日の起点を4時台に設定しており、NHKが発行する番組時刻表においても4時を1日の起点時間として掲載しているが、2020年度下半期以後『NHKニュース おはよう日本』の旧第1部であった4時台（4:30 - 5:00）が廃止された後も、その名残で新聞番組表においては、4時台の番組を前日深夜番組（よって平日の『国際報道20xx』、日曜朝の『うまいッ!』、月曜朝の『連続テレビ小説土曜日版・週間総集編』はそれぞれ前曜日最終番組）として、『おはよう日本』新第1部の5時台（5:00 - 6:00　土・日・祝日は「5時のNHKニュース」）が次の曜日の最初の番組とされている。
同様に、TBSラジオと一部JRN系列局で放送の『にゅーとぴ♪』は番組進行上は月曜日の局名告知後最初の番組だが、番組表上は日曜日最終番組扱いとなっている。
実例 > テレビ

テレビ局の局名告知における映像素材には、放送局舎、放送局の所在する都市の空撮や地域の名所、局のマスコットキャラクターのアニメーションなどが使われることが多く、地域色の強いものとなっている。映像は、実写の場合を含め、必ずしもその時点の実際の放送開始・終了時刻のものではない。
放送免許の取得時および更新時にジャンクションを所管官庁（郵政省→総務省）に届け出なければならないため、同じ映像や音楽をかなり長期にわたって（場合によっては開局当初から）使用するケースがみられる。その代表例に日本テレビの「鳩の休日」がある。他にも、テレビ埼玉のクロージングでは1979年4月1日の開局から2005年11月30日までの26年8か月にわたり同じ映像（アニメーション）を使い続けていたが、デジタル放送開始に伴い変更した。これらのジャンクションはあまりに長期に亘って使用されてきたために画質・音質の劣化が見られ、新しい局名ロゴが登場しているにもかかわらず放映され続けていたケースも見られた（「鳩の休日」は後に新たに作り直されたバージョンに変更）。一方で、静岡第一テレビ、テレビ愛知、テレビユー福島、放送大学のように長期使用を前提に作られたものもある。
四季を扱わず、季節を問わず使えるもののことが多く、積雪・桜の花・マリンスポーツ・紅葉などの特定の季節を強くイメージさせる映像は少ない。草木に葉のある状態の映像が使用されることがある。
珍しい例としては、東京放送の1994年10月3日のOP、北海道テレビの1999年12月14日のCL、12月15日のOPで大泉洋、鈴井貴之、安田顕（安田はCLのみ）が生放送で局名告知をしたことがある。