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四御

四御（しぎょ）は、道教で三清を補佐する4柱の天帝。四輔（しほ）とも。実質的に宇宙万物を運用・統治している最高の神である。三清に次ぐ地位にあたり、共に「三清四御」と称される。
昊天至尊玉皇上帝 - 玉皇大帝（ぎょくこうたいてい） 　天道をつかさどる。
中天紫微北極大帝 - 北極紫微大帝（ほっきょくしびたいてい）　四季と日月星辰、天地をつかさどる。
勾陳上宮天皇大帝 - 天皇大帝（てんこうたいてい）　天地人の三才万物、星辰、兵革をつかさどる。
承天效法后土皇地祇 - 后土（こうど）　陰陽と万物の生育をつかさどる。
これに東極妙厳青華大帝（太乙救苦天尊）・南極神霄玉清大帝などを加えたものを六御（りくぎょ、ろくぎょ）ともいう。
日本国憲法第53条

日本国憲法 第53条（にほんこく（にっぽんこく）けんぽうだい53じょう）は、日本国憲法の第4章にある条文で、国会の臨時会について規定している。
条文

日本国憲法、e-Gov法令検索。
解説

3種類の国会の会期のうち、臨時会（臨時国会）について定めた条文である。
常会（通常国会）が開催時期と期間について国会法により定められており、衆議院解散及び総選挙後に行われる特別会（特別国会）についても日本国憲法第54条で開催時期が定められているのに対し、臨時会については本条で、
内閣が召集できる
衆議院又は参議院の総議員の4分の1以上の要求があれば内閣は召集しなければならない
と定められているのみであり、召集時期についても会期についても定めはない。これは、国会の活動期間が慣例的に「国会会期中」であることを原則としていることを踏まえ、臨時会の運用について柔軟な運用を可能として、第一次決定権を内閣に留保しつつ、国会自身にも活動開始時期の判断を委ねる制度として構想されたものである。
実際の運用としては、臨時会は常会（通常国会）が終わった後の秋から初冬にかけて開かれることが多い。加えて、参議院議員通常選挙直後（8月上旬）にも、参議院の要職を選出するために数日間開かれる（国会法第2条の3第2号）。また、解散を伴わない（任期満了に伴う）衆議院議員総選挙が行われた場合は、選挙後の国会は特別会ではなく臨時会が開かれる（国会法第2条の3第1号）。これらはいずれも内閣が自発的に開くことが多い。
一方、内閣が臨時会の開議に消極的な場合、野党が本条後段（議院の総議員の4分の1以上の要求）を根拠にして開議を要求することがある。本条後段に基づく国会召集要求は1977年頃までは年1-2回のペースで提出されていたが、内閣による臨時会招集が常態化したこともあり1986年の第105回国会まで約10年に亘り提出されなかった。本条後段に基づく国会召集要求に基づき臨時会が召集された例は、2015年（平成27年）10月までに34回あった。
ただし、本条後段で「内閣は、その召集を決定しなければならない」とは定め、学説的には「相当な期間（2-3週間程度）で決定する」と解されているものの、前述のとおり、要求があってから内閣が国会を召集するまでの時期について明文化された規定は本条にも国会法にもなく、時として月単位で臨時国会の召集が見送られるケースがある。2003年（平成15年）11月、2005年（平成17年）11月、2015年（平成27年）10月に本条に基づき臨時会の要求があったときには、翌年1月に行われる常会召集が要求から合理的な期間内であるからという理由で臨時会が召集されなかった。実際には国会閉会中であっても継続審議（閉会中審査）の制度を活用して国政に必要な議論を継続させているケースもあるが、国会召集に替えて閉会中審査を行うことは臨時会の存在理由を貶め、本条の趣旨をゆがめているのではないかという指摘もある。
沿革 > GHQ草案

「GHQ草案」、国立国会図書館「日本国憲法の誕生」。
沿革 > 憲法改正草案要綱

「憲法改正草案要綱」、国立国会図書館「日本国憲法の誕生」。
沿革 > 憲法改正草案

「憲法改正草案」、国立国会図書館「日本国憲法の誕生」。
関連条文

国会法第3条
判例

臨時国会召集訴訟(最高裁判例 令和5年9月12日)
草津市立玉川小学校

| 草津市立玉川小学校 |
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 ja北緯34度59分40.9秒 東経135度56分51.9秒﻿ / ﻿北緯34.994694度 東経135.947750度﻿ / 34.994694; 135.947750座標: 北緯34度59分40.9秒 東経135度56分51.9秒﻿ / ﻿北緯34.994694度 東経135.947750度﻿ / 34.994694; 135.947750
国公私立の別:  公立学校
設置者:  草津市
共学・別学:  男女共学
学期:  3学期制
学校コード:  B125220600095 
所在地:  〒525-0059
 滋賀県草津市野路9丁目6番12号
外部リンク:  公式サイト
 ウィキポータル 教育  ウィキプロジェクト 学校
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草津市立玉川小学校（くさつしりつ たまがわしょうがっこう）は、滋賀県草津市野路にある公立小学校。
概要

1977年（昭和52年）4月、老上学区の就学児童急増のため、玉川小学校として設校開校される。
沿革 > 略歴

1977年（昭和52年）、草津市立老上小学校より分離、開校する。1989年（平成元年）、草津市立南笠東小学校を分離、開校する。
沿革 > 年表

出典
1977年（昭和52年）：草津市立老上小学校より分離、開校する。校歌制定、発表。
1980年（昭和55年）：
校舎増築工事。
水泳優秀校として日本水泳連盟より表彰を受ける。
1981年（昭和56年）：米国ミシガン州教育関係者来校視察を受ける。
1982年（昭和57年）：第35回放送教育研究会全国大会会場校となる。
1983年（昭和58年）：NHK全国学校音楽コンクール奨励賞を受賞する。
1984年（昭和59年）：第35回放送委員会研究全国大会発表会を開催する。
1989年（平成元年）：草津市立南笠東小学校を分離、開校する。
1990年（平成2年）：
県指定生徒指導研究（平成元・2年度）。
ザッツマイスクール推進。
1991年（平成3年）：
お話を絵にするコンクール学校賞。
市指定教育課程研究発表会（国語科）（平2・3年度）。
1992年（平成4年）：文部省指定学校週5日制に関する調査研究協力校を受ける。
1993年（平成5年）；コンピューター教室設置工事。
1995年（平成7年）：地域・家族・学校の連携成果が認められ県教育研究励賞を受賞。
1996年（平成8年）：おおぞら学級開設。
1997年（平成9年）：
FBC花壇コンクール奨励賞受賞。
多目的ホール「木の部屋」設置。
1998年（平成10年）：
才能開発実践教育賞を受賞する。
地域協働合校推進事業始まる。
草津・栗東地区交通安全功労団体表彰を受ける
1999年（平成11年）：校舎大規模改修工事・耐震補強工事を行う。
2001年（平成13年）：コンピューター更新40台インターネット接続・ホームページ開設。
2002年（平成14年）：近畿音楽教育研究大会の研究指定校となり「うたって、おどって、はじけよう」が浸透。
2004年（平成16年）：
学校安全対策ボランティア巡回活動開始。
体育館耐震補強工事。
2005年（平成17年）：PTA下校安全ボランティア発足。
2008年（平成20年）：滋賀県の幼小連携推進事業推進校園の指定を受ける。
2009年（平成21年）：文部科学省の人権教育研究指定を受ける。
2010年（平成22年）：
文部科学省の人権教育研究指定（2年次）に取り組む。
漢字検定奨励賞受賞。
2011年（平成23年）：
全教室にエアコン・エレベーター設置。
漢字検定奨励賞受賞
2012年（平成24年）：漢字検定奨励賞受賞。
2013年（平成25年）：県学校歯科保健優良校受賞。
2014年（平成26年）：県教委の実践的防災教育総合支援事業の指定を受ける。
2015年（平成27年）：
県教委指定「学びの基礎体験型学習プロジェクト」。
漢字検定奨励賞受賞。
滋賀県学校歯科保健優良校受賞。
2016年（平成28年）：
文部科学省委託のIE-Schoolに取り組む。
漢字検定奨励賞受賞。
お話を絵にするコンクール学校奨励賞。
滋賀県学校歯科保健優良校受賞。
2017年（平成29年）：
平成29年度文部科学省委託「次世代の教育情報化推進事業」に取り組む。
滋賀県学校歯科保健優秀校受賞。
2018年（平成30年）：
草津市プログラミングコンテスト優秀賞。
漢字検定奨励賞受賞。
2019年（平成31年）：新型コロナウイルス感染拡大防止対応のため臨時休校（3月3日～3月24日）。
2020年（令和2年）：
新型コロナウイルス感染拡大防止対応のため臨時休校（4月13日～5月13日）。
新型コロナウイルス感染拡大防止対応のため分散登校（5月14日～5月29日）。
GIGAスクール構想の実施により一人一台端末の整備完了
2021年（令和3年）：
「道徳教育抜本的改善・充実に係る支援事業」推進校。
男女共有通学帽の採用。
2022年（令和4年）：漢字検定奨励賞受賞。
教育目標

「人にやさしくめあてをもって学びつづける玉川の子」
学校行事

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|  4月 入学式、1学期始業式  5月  6月 |  7月 1学期終業式  8月  9月 2学期始業式 |  10月  11月 修学旅行  12月 2学期終業式 |  1月 3学期始業式  2月  3月 卒業式、修了式 |
通学区域

草津市
野路1から9丁目、野路東1から7丁目、桜ケ丘1から5丁目
進学先中学校

草津市立玉川中学校
学区内の主な施設

草津市立玉川中学校
滋賀県立玉川高等学校
草津市立草津クレアホール
南草津病院
立命館大学 びわこ・くさつキャンパス
交通

西日本旅客鉄道（JR西日本）東海道本線南草津駅から南方向に徒歩約20分
日韓貿易紛争

日韓貿易紛争（にっかんぼうえきふんそう）は、日本が2019年7月に安全保障上の理由をあげて大韓民国向けの半導体素材の輸出管理を強化、韓国がそれに応酬を加えることで起きた貿易に関する二国間の対立問題である。「日韓輸出管理問題」「対韓輸出管理問題」「対韓輸出規制」（複数の日本メディア）、「日韓経済戦争」、「日韓貿易戦争」、「日韓貿易摩擦」、「日韓貿易対立」、「日本による輸出管理」（朝: 일본 경제보복）などの呼称がある。
日本のキャッチオール規制（補完的輸出規制）において2019年8月2日に優遇措置の対象国であるホワイト国（8月2日より「グループA」に改称）から韓国を除外することを決定、8月28日から施行し、それに対抗して韓国政府も同年8月12日に、安全保障上の輸出管理で優遇措置の対象国から日本を除外する制度改正案を発表し、9月18日に施行した。
その後も、韓国がGSOMIA協定の破棄を通告するなど日韓関係が「戦後最悪」と呼ばれるまでに著しく悪化したものの、2022年に成立した保守派の尹錫悦政権が日本との関係改善に取り組んだ事により、2023年7月21日に日本政府が韓国を「グループA」（旧ホワイト国）に復帰させたことで、4年に及ぶ日韓の貿易紛争は事実上終結した。
背景

→「日朝関係史」も参照
両国は2010年代後半以前にも、特に戦前において日本が朝鮮半島を統治していた歴史問題を巡って対立を繰り返してきた。
特に2018年後半以降、日本の安倍晋三政権と韓国文在寅政権との間で歴史認識・防衛問題を巡る対立が激化していた。慰安婦問題日韓合意に基づく慰安婦財団の韓国による解散（2018年11月）、韓国海軍艦艇による自衛隊機への火器管制レーダー照射（同年12月）、文喜相韓国国会議長による天皇（当時）への謝罪要求（2019年2月）などがあり、すでに対立は深刻化していた。
徴用工訴訟問題で大法院が日本企業に賠償を命ずる判決を下したこと（2018年10月）に対し、日本は日韓請求権協定を反故にされたとし、日韓関係の「法的基盤を根本から覆すもの」と強く反発した。日本は日韓請求権協定に基づく仲裁委員会の設置を求めたが、韓国はこれを無視した。
背景 > 韓国による大量破壊兵器関連物資の不正輸出

FNNが入手した韓国産業通商資源省作成のリストによれば、韓国から兵器に転用できる戦略物資が密輸出された案件は、2015年から2019年3月にかけての4年間で156件にのぼる。密輸出された品目は、核兵器や生物化学兵器の製造・開発・使用に利用可能な物質で、今回の日本の輸出優遇撤廃措置の対象となった3品目の1つであるフッ化水素酸も含まれる。
国連安保理北朝鮮制裁委員会（英語版）のパネル委員だった古川勝久は、「大量破壊兵器関連の規制品をめぐる輸出規制違反事件がこれほど摘発されていたのに、韓国政府がこれまで公表していなかったことに驚いている」、「この情報を見る限り、韓国をホワイト国として扱うのは難しいのではないか」とコメントしている。
一方、韓国メディアでは、日本と韓国では貿易品の分類コードが異なるため（韓国では半導体用のフッ化水素酸とその他の用途のフッ化水素酸は別のコード、日本ではフッ化水素酸は全て同じコード）、日本メディアが主張した大量のフッ化水素酸が消えたとする根拠に問題があり、また日本の送り返すことになったフッ化水素酸も原産国は日本ではなく中国であったケースが多いため大量のフッ化水素酸が消えたと報道されたとした。
争点

半導体製品を主力とする2010年代の韓国の製造業において、日本から輸入した素材・部品を韓国が完成品に組み立てて世界に輸出するという、日韓の分業体制が確立していた。ゆえに2018年の韓国の対日貿易赤字は240億ドルと国別では最大であり、2019年1〜6月の対日赤字のうち電子部品が20億ドルを超えていた。
争点 > 半導体原料の輸出管理

2019年7月1日に日本の経済産業省は、韓国向けに輸出される軍事転用可能な一部の半導体関連物品について、企業ごとに一定期間包括的に許可する方式から、契約ごとに個別審査する方式へ切り替えると発表した。品目は、半導体の基板に塗る感光材の「レジスト」、半導体の洗浄に使う「フッ化水素」、ディスプレイパネルの素材となる「フッ素化ポリイミド」の3品目が指定された。通常ならば個別輸出許可の手続きには90日程度かかり、これは半導体製品の輸出が経済を支える韓国にとって、日本からの円滑な資材調達が困難になることを意味した。特に上記3品目は日本企業のシェアが大きく、韓国企業に少なくない影響が見込まれた。
日本政府はこの措置について、あくまで日本国内における制度運用の問題であり、韓国と協議する理由は無いとの立場を示した。また、世耕経産相は、この措置は「（徴用工問題への）対抗措置ではない」としつつ「韓国との信頼関係が損なわれ、輸出管理に取り組むことが困難になった」と一定の因果関係は認めた。そして8月8日に、規制後初めて3品目の一部について、審査により軍事転用の恐れなしとして輸出許可を出し、「正当な取引については恣意的な運用をせず許可を出している」と説明した。
韓国にとって7月1日の日本の発表は、文大統領も出席したG20大阪サミットの直後だったため、寝耳に水に近いものだった。韓国は日本の措置を、徴用工問題への報復として日本から仕掛けてきた経済戦争と捉え、日本に協議と撤回を求めた。7月3日に韓国政府は、半導体材料や装置の国産化支援に毎年1兆ウォンの予算を充てる構想を発表した。そして7月24日に世界貿易機関（WTO）の一般理事会でこの問題を提起し、日本の措置は徴用工問題への報復という外交的な下心によるもので、WTOの存在意義を損ね世界経済に混乱をもたらすと訴え、9月11日付で正式にWTOへ日本を提訴した。ARFやRCEPの会合においても日本の措置を非難した。
争点 > ホワイト国からの除外

2019年8月2日に日本政府は、輸出管理上のキャッチオール規制（補完的輸出規制）における優遇措置、いわゆる「ホワイト国」（のち「グループA」へ改称）から韓国を除外する旨を閣議決定し、政令改正を経て28日より施行するとした。（韓国はアジアで唯一のホワイト国だった。）これにより、韓国向けの輸出管理は包括許可から個別許可へ戻されることになり、対象品目（最大で1000品目程度）になった場合は審査に最長で2〜3か月かかることになった。
日本側の主張としては、ホワイト国からの除外はあくまで「手続きの見直し」であって「輸出規制」ではなく、安全保障上の見地から日本国内での制度運用を見直すものに過ぎないというものである（韓国が北朝鮮向けに無許可で物資支援を行ったり、日本からの輸出品の横流しをしているのではないかとの疑念が、日本では生じていた）。また日本から求めた輸出管理に関する協議を、韓国は3年にわたって拒んでいた。8月2日、菅官房長官は、今回の措置は「経済報復」ではないと主張し、外務省幹部も「通常の手続きに戻すだけなのに（韓国は）禁輸のように騒いでいる」と主張した。
韓国では、8月2日午前の日本の発表を受け、午後には文大統領が閣議を主宰し、テレビの生中継で「極めて無謀な決定」「状況を悪化させた責任は日本政府にある。今後起きる事態の責任も全面的に日本政府にあることを警告する」「日本の不当な経済報復措置に対する相応の措置を断固としてとっていく」と日本を強く非難した。同日、洪楠基経済副首相兼企画財政部長官は、日本を韓国版「ホワイト国」から外すと発表し、WTOへ日本を提訴する準備を進めると明かした。8月5日に韓国政府は、半導体、ディスプレイ、自動車、電機・電子、機械・金属、基礎化学の6大分野から100品目を戦略品目に指定し、それら主要な部品・素材の国産化に向けて7年間で7兆8000億ウォンをあてると発表し、特に日本が輸出管理を厳格化した半導体素材3品目を含む重要20品目については1年以内に供給を安定化させ「脱日本依存」を図るとした。9月18日には韓国側も「国際的な輸出管理体制の基本原則に反して制度を運用する国とは協調が難しい」として、輸出手続きを簡略化できる優遇国のリストから日本を正式に外し、対日輸出は原則として包括許可から個別許可へ切り替えられた。
争点 > 日韓GSOMIA協定の破棄通告

2016年より日韓初の防衛協力協定である軍事情報包括保護協定・GSOMIA（日韓秘密軍事情報保護協定）を締結し、日韓は防衛当局間での情報共有を図ってきたが、自動更新を迎える8月24日以前に韓国が日本への対抗措置として破棄を通告した場合は、北朝鮮の核・ミサイルへの対応にあたり、米国も含め足並みの乱れが生じると危惧された。
韓国の徐薫国家情報院長は8月1日に「GSOMIAは内容上の実益も重要であり、象徴的意味も重要だ」と破棄に否定的な考えを示し、盧英敏大統領府秘書室長も8月6日に、アメリカの意向も踏まえると破棄には慎重にならざるを得ないとの立場を示した。
韓国大統領府（青瓦台）は2019年8月22日、国家安全保障会議（NSC）の常任委員会を開き、日韓で防衛秘密を共有する日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の破棄を決めた。輸出管理を厳しくした日本への反発から韓国政府内では破棄論が強まっていた。破棄決定により、同年11月23日午前0時に効力を失う予定となっていた。
GSOMIA破棄に対し、河野外相は駐日大使に抗議した。また、アメリカのマイク・ポンペオ国務長官は、「我々は韓国の決定に失望している」と述べた。これに対して、韓国の李洛淵首相は8月26日、GSOMIA破棄決定について、「日本が根拠も示さず、韓国を安全保障上信頼できない国であるかのようにレッテルを貼り、（輸出手続きを簡略化できる）輸出優遇国のリストから韓国を外したためだ」と説明。「日本の不当な措置が元に戻れば、わが政府もGSOMIAを再検討することが望ましい」と述べた。
2019年11月22日に韓国は「日韓GSOMIAの終了通告」の効力を停止するとしたため、GSOMIAの失効は当面はなくなった。
経済への影響 > 日本への影響

2019年8月の貿易統計上、韓国へのフッ化水素の輸出量がゼロとなり、9月から11月にかけて1トン未満と極めて低い水準が続いた。フォトレジストの輸出額も8月から9月にかけて激減したが、12月以降は復調している。
フッ化水素の専業メーカーであり森田化学は対韓輸出の管理強化により2019年の純利益が9割減少した。
経済への影響 > 韓国への影響

日本からの輸出規制が強化された高純度フッ化水素やレジストについて、韓国企業は政府と共に国産化を進めた。サムスン電子が2019年9月までに中国から輸入し韓国で加工したフッ化水素を一部のラインに試験的に投入し始めるなど、韓国企業は日本産フッ化水素への依存度を低減するための試みを行っている。2020年1月には米国の化学メーカーデュポンが韓国にレジスト生産施設を設けるための投資計画を発表した
2020年6月SKマテリアルズは半導体向けフッ化水素の量産を開始した。
管理強化により日華化学、ダイキン、昭和電工など韓国での半導体向け材料の現地生産を増やす日本企業が増えた。
経済への影響 > その他の経済的影響 > 日本側

韓国では日本製品不買運動が広がった。2019年9月、10月の韓国への輸出額はそれぞれ前年同月比で15.9%、23.1%減少した。2019年8月以降日本から韓国へのビールや清酒の輸出が落ち込み、10月にはビールの輸出額がゼロとなった。不買運動が一因となり、「ユニクロ」などを展開するファーストリテイリングの2019年9～11月期の決算において、海外ユニクロ事業の営業利益が前年同期比28％減の378億円と低迷した。「無印良品」を展開する良品計画の2019年3～11月期の売上高は増加したものの営業利益では14.5%減益となった。自動車においても、トヨタ自動車で2020年1月の韓国での販売台数が前年同月比59.9%減となるなど大きな影響が出ている。
この結果、ファーストリテイリングの一部門である「GU」や日産自動車が韓国市場からの撤退を2020年7月までに決定した。
その一方で、代わりとなる製品やブランドが無いなどの理由から「ダイソー」を展開する大創産業や任天堂、アシックス、ソニーのように不買運動の影響を受けなかった日本企業（またはその合弁会社）も存在する。また、前述の良品計画を始め、日本企業というイメージが低いことから、ABCマートやデサントなども不買運動開始直後は影響があったが2020年7月現在は安定していて業績も好調だと報じられている企業もある。そのため、「口だけで実践する不買運動」「選択的不買運動」「ビュッフェ式反日」などと指摘する韓国国内の声もある。
韓国から日本への旅行のキャンセルが相次ぎ、対馬や鳥取など韓国人観光客を多数受け入れてきた地域では影響が出た。2019年の訪日観光客は前年より2.2%増加したものの、韓国からの観光客に限ってみれば約177万人減の5,584,597人に落ち込んだ（一方で人気アニメ『ラブライブ!サンシャイン!!』の舞台となっている静岡県沼津市などのように団体客の訪問は減少したが、個人客の訪問は然程影響していない地域もある）。また、ソウル聯合ニュースによると、約70%が日本旅行をキャンセル、または行き先を変更していたという。
経済への影響 > その他の経済的影響 > 韓国側

韓国による石炭灰の輸入検査措置の強化に対して、韓国国内のセメント業界・建設業界を中心に反対意見が上がった。2019年8月の韓国のアジア経済紙において、韓国セメント業界での日本産石炭灰への依存度が40%であるため、1週間分の在庫を使い切った後、生産中断の状態に陥る可能性が高いと見られるとする見方が伝えられた。
韓国から日本への旅行のキャンセルにより、航空業界では格安航空会社（LCC）を中心に日韓路線減便、運休が相次ぎ、特に日本路線の比重が高いLCCは大きな打撃を受けることとなった。韓国の航空各社は日本路線運休分を中国方面に振り替えていたが、2020年1月頃から感染が拡大し始めた新型コロナウイルスの影響でLCCやアシアナ航空の経営が著しく悪化するなど、更なる打撃を受けている。2020年7月には、経営危機に陥っていたLCCイースター航空の同業他社による買収計画が撤回され、清算手続きに入る可能性が高く、職員1600人余りが大量失職の事態になっている。
反応 > 日本世論の反応

日本での事前のパブリックコメントでは9割が韓国のホワイト国除外を支持し、除外発表直後に『産経新聞』・FNNが共同で行った世論調査では除外「支持」が67.6%にのぼり、「不支持」の19.4%を大きく上回った。共同通信が8月17日、18日に実施した世論調査でも、韓国のホワイト国除外を「評価する」声が68.1％で、「評価しない」が20.1％という結果となった。
『読売新聞』が7月22日～23日に行った世論調査では、対韓輸出管理厳格化への「支持」は71%、「不支持」が17%と日本政府の対応を多数の日本国民が支持したとの結果が伝えられた。
日本の輸出規制に対するメディアの反応は、愚行として即時撤回を主張する『朝日新聞』と、韓国の不当な行為への意思表示として継続を求める『産経新聞』のように論調が分かれた。
2021年5月12日の『朝日新聞』社説「日韓関係 首脳自ら事態の打開を」は、日韓首脳が会談を開いて事態の打開を図るべきだと主張したが、これについて鈴置高史は、「でも、菅首相も世論も動きはしなかった。『朝日が日韓首脳会談をやれと言うのなら、しない方が日本のためになるのだな』と考える人が増えているからです」「注目すべきは日本の世論です。文在寅政権の慰安婦合意の事実上の破棄と、韓国最高裁判所の『自称・徴用工判決』により『韓国は平気で約束を破る国だ』との認識を日本人が確固として持ちました」と指摘している。
反応 > 韓国世論の反応

韓国市民の間では、日本製品不買運動が盛り上がりを見せたが、日本製品の韓国向け輸出は全体の数パーセントであり、日本製品不買運動による日本側への影響は限定的と見られている。具体的な例として以下のようなものが挙げられる。
2023年3月16日、経済産業省はフッ化水素・フッ化ポリイミド・レジストの対韓輸出規制の解除を決定した。それに伴い、韓国政府も日本の輸出規制措置に対するWTOへの提訴を取り下げることを決定した。
韓国のネット上では、「ノーノージャパン（朝鮮語版）」という日本産ビール、ユニクロの衣料品などの日本製品及びその代替物の韓国・他国製品を掲載するサイトが登場し、アクセス数が持続的に増大していた。
韓国の化粧品会社韓国コルマー（朝鮮語版）（日本コルマーの現地子会社）の会長による親日・文在寅批判動画の放映やDHCの子会社が制作するネット番組「虎ノ門ニュース」の出演者による嫌韓発言が韓国国内で物議を醸したため、当該企業の製品への不買運動が激しくなり、韓国コルマー、DHCコリアの代表が謝罪した。その後、DHCは韓国市場から撤退した。
7月末、ソウルの西大門刑務所で韓国の地方自治体の首長らによる日本の措置に反対する糾弾大会が開かれた。日本の措置に対応する連合体も発足し、約100の地方自治体では日本製品の購入や公務員の訪日中断を掲げた。うちソウル市中区では徐良鎬区長の指示で、8月6日に同区内に1000本以上の「ノージャパン」の旗を設置したが、明洞など観光客を相手に商売をしている商店主からの批判や「韓国が好きで訪れた日本人への礼儀に欠ける」との批判が殺到したため同日中に撤去された。江南区では区内の万国旗から日章旗を撤去された。西大門区や水原市では役所内に日本製事務用品の回収箱が設置された。釜山広域市では日本の友好都市との行政交流の中断が発表された。
韓国の一般民衆の間では2020年東京オリンピックをボイコットする動きが見られた。与党・共に民主党の一部からもオリンピック選手への福島県産農水産物の提供などを理由として日本を批判した。
韓国国内では「安倍政権による経済侵略」の見方が強く、またソウル市中区の一件から日本自体と安倍政権は区別すべきだと意見もあり、日本の「良心的市民」と連携するために「NO JAPAN」ではなく「No安倍」というプラカードを掲げるデモが行われた。
2019年7月27日からは、ソウル市中心部の広場でローソクデモが行われ、初日には5000人が集まった。これは親北朝鮮系とされる学生団体・韓国大学生進歩連合が主催し、民主労総や全教組など、かつて朴槿恵政権弾劾を主導した596団体が加わった。
一方で、このような不買運動に対して、ビールやファッションなど簡単に不買・排除できる物のみをターゲットにして、カメラなど代替品がないものは日本製を使い続けている矛盾を指摘し、自己満足を得るための行為以外の何物でもないと批判する者もいる。
2022年に入ると、同年に行われた大統領選挙により、保守系政党から出馬し当選した尹錫悦が日韓関係の改善に取り組むことを示したのに加え、長らく続いた「反日疲れ」、1990年代から2000年代にかけて行われた日本文化開放政策により、幼少期や学生時代に日本のアニメや漫画などに触れた世代を中心とした日本文化ブーム再燃などの影響もあり、日本からの輸入額は不買運動以前の水準まで回復している。また、先述の「NONOJAPAN」というウェブサイトは、2022年3月に閉鎖されており、事実上不買運動は終結した状態となっている。
反応 > 第三国の反応

中華人民共和国外交部長の王毅は、日本と韓国に対し、交渉と対話を通じて善意を示し、貿易の対立を解決するよう促した。
朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）傘下の工作機関である文化交流局は韓国に駐在する工作員に対して、韓日対立の扇動や「韓米日三角同盟」を解体するための活動として、日本大使館への抗議活動や国旗（日の丸）破りなどを指示していたことが2025年1月に読売新聞が韓国の裁判所での判決文から得た情報として報じられた。
紛争終結へ

2023年3月6日、韓国政府は旧朝鮮半島出身労働者問題の解決案を表明した。日本政府からはこの内容を評価する旨が示された。
2023年3月7日、経済産業省は「日韓両国政府は、輸出管理に関する日韓間の懸案事項について、双方が2019年7月以前の状態に戻すべく、2020年3月を最後に途絶えていた局長級対話を再開する。なお、韓国政府は、関連協議が行われる間、WTO紛争解決手続きを中断する」と発表した。
2023年3月16日、日韓の局長級の政策対話の結果、韓国の輸出管理体制の改善を確認したこと、前述のWTOへの紛争手続きの中断を受けて、韓国に対する半導体関連品目の輸出管理の厳格化措置を緩和すると発表した。ホワイト国への復帰については、西村経産相は会見で「ホワイト国にするかどうかはまだ何も決まっていない」、「幅広い品目における韓国側の輸出管理制度の実効性をしっかり確認し、今後の姿勢を慎重に見極めていきたい」と述べた。
2023年4月28日、経産省は、韓国側の輸出管理の制度や運用状況を確認した結果、軍事転用への懸念が解消されたと判断し、韓国をグループA（ホワイト国）に復帰させると発表した。
2023年6月27日、韓国をグループA（ホワイト国）に復帰させる政令改正を閣議決定した。政令改正案は6月30日に公布、7月21日に施行されたことにより、日韓両国の経済関係は2019年以前の状態に復帰した。
韓国木浦市の「ボイコット・ジャパン」ステッカー
ソウル地下鉄車内の「ボイコット・ジャパン」ステッカー
フォード・コスワース・DFVエンジン

DFVエンジン
DFVエンジンの排気音
フォード・コスワース・DFVエンジン（Ford cosworth DFV engine ）は、コスワースによって開発・設計されたレーシングエンジンであり、そのF1での活躍は通算155勝という唯一無二の成績をモータースポーツ史に残している。フォードからの主に開発費などの支援により「フォード・コスワース」と2つの名前を冠している。F1で一線を退いてからもF3000用のエンジンとしてさらに活躍した。
性能・主要諸元

V型8気筒エンジン、DOHC4バルブ、自然吸気2,993cc
バンク角　90度
内径×行程　85.6×64.8mm
最大出力　408hp/9,000rpm(1967)、415hp/9,500rpm(1968)、430hp/10,000rpm(1969-1970)、510hp/11,200rpm(後期)
最大トルク　33.8kg·m/8,500rpm(初期)、37.3kg·m/9,000rpm(後期)
重量　161kg(初期)、154kg(後期)
記録

F1での優勝回数: 155回
初出場: 1967年オランダGP
初優勝: 1967年オランダGP
ドライバー: ジム・クラーク
コンストラクター: ロータス・フォード
DFVエンジンの最後の優勝: 1983年モナコGP
ドライバー: ケケ・ロズベルグ
コンストラクター: ウィリアムズ・フォード
DFV発展型エンジンの最後の優勝: 1983年アメリカ東GP（エンジン名はDFY）
ドライバー: ミケーレ・アルボレート
コンストラクター: ティレル・フォード
総合優勝（ドライバー）: 12回
1968年,1969年,1970年,1971年,1972年,1973年,1974年,1976年,1978年,1980年,1981年,1982年
総合優勝（コンストラクター）: 10回
1968年,1969年,1970年,1971年,1972年,1973年,1974年,1978年,1980年,1981年
ただし、ドライバー、コンストラクターのタイトルはエンジンメーカーには与えられない。
最終出場:1988年ブラジルGP, 1991年オーストラリアGP
歴史 > DFVエンジンの誕生

DFV は、1966年のレギュレーション変更でエンジン排気量が以前の1.5リットルから2倍の3.0リットルに拡大されたことへの対応で新規開発された。
準備期間が短かったため、各コンストラクターは大排気量レーシングエンジンの確保に苦労し、フェラーリはスポーツカーで使用中のV型12気筒をスケールダウンして流用、ホンダも V型12気筒と適合する車体（ホンダ・RA273）の開発に手間取り、シーズン開始に間に合わず途中からの参戦になった。
また BRM は180度V型8気筒を2段重ねにしたH型16気筒を持ち込んだが、重量過大と信頼性欠如で苦戦した。クーパーに至っては1957年にフルワークス活動から撤退したマセラティのV型12気筒（2.5リットル、実戦に投入されたのは同年のイタリアGPのみ）を再使用したが、親会社の交代による混乱もあり通用しなかった。
ブラバムは軽量なトヨタ・クラウンエイト用アルミブロックも検討したが強度不足で却下し、ローバー・P6 やレンジローバー用に輸入されていたオーストラリアの GM ホールデンのV型8気筒OHVスモールブロックを基に、レプコのフランク・ハラムと、フリーのエンジン技術者フィル・アービングがクロスフローの SOHC ヘッドを架装したエンジンを自主製作した。軽量でトルクがあり信頼性の高いレプコ・ブラバムは、ライバル達の混乱を後目に1966年と1967年シーズンを連覇したが、専用開発中の 3.0リットルレーシングエンジンが本格化するまでの暫定的なものでしかなかった。
初年に BRM H16 のトラブル多発に懲りたロータスの総帥コーリン・チャップマンは、同社のエンジン部門に居たマイク・コスティンとキース・ダックワースが分家の形で独立した、新興エンジンメーカーのコスワースに 3.0リットルF1 専用エンジンの開発を依頼。ダックワースは、当時 F2 用に開発中の直列4気筒 1.6リットルの「FVA（Four Valve type A）」エンジンを結合してV型8気筒化したものを、FVA と平行開発する構想を持っており、名称は「Double Four Valve」の頭文字を取り「DFV」となった。
ところが当時コスワースは資金難で、開発費を負担してくれるスポンサーを求めていた。1963年からロータスはイギリス・フォードのコーティナに同社製 DOHC エンジンを搭載したホットバージョン、ロータス・コーティナを受託生産しており、チャップマンが英フォードで懇意のウォルター・ヘイズらにコスワースへの協力を打診した結果、DFVの開発費を提供することになり、DFV にはフォードのバッジネームが付いてフォード・コスワース・DFVの名で呼ばれた。また米フォード本社は当時モータースポーツに高い関心を寄せており、F1 進出のためフェラーリの買収を企図したもののエンツォ・フェラーリに拒否され失敗したばかりで、英フォードの DFV 計画にも積極的であったという。
ダックワースはマルチバルブの考察を更に進め、バルブ挟み角の小さいペントルーフ型燃焼室による高圧縮化・急速燃焼と、シリンダー内の縦の渦流（タンブル流）を利用した充填効率の向上により、レーシングエンジンで高出力と低燃費を両立させる事に初めて成功、これを DFV に適用した。
また、現代ではあたりまえになっている、エンジンブロック自身をフレームの強度メンバーの一部として使う手法は、DFV の誕生の頃にはまだ先進的・冒険的な設計のひとつであった（本エンジン以前の例としてはホンダ・RA271などがある）。そのように使われることを当初から前提として設計された本格エンジンは本機が最初だろう、とする論者もいる。
歴史 > デビュー

1967年にロータスの新型ロータス・49でオランダGPから実戦投入されたDFVは、フェラーリ、ホンダ、ウェスレーク（英語版）のV型12気筒に比べて出力では若干劣ったが、トルクバンドが広く小型軽量で低燃費、ストレスメンバーとしての搭載を前提にしていたことからシャシとの相性も良く、初戦にもかかわらずグラハム・ヒルがポールポジションを獲得、決勝レースでは同ロータスのジム・クラークが優勝し、DFV はデビューウィンをPPで飾ってF1の世界に新風を巻き起こした。
DFV の期待以上の活躍を喜んだフォードは、独占供給継続を望むロータスを振り切り、翌1968年シーズンから DFV の市販を開始した。同年ロータスは初のメイクスタイトルを獲得したが、その後は DFV の1ユーザーの立場になり、優位性を失った。
歴史 > DFV絶頂期

フォードがDFVエンジンを市販し始めたことは、F1の勢力図に大きな変動をもたらした。低予算のコンストラクターがDFVと市販のシャシを購入し、数名のメカニックを雇っただけのチーム形態でグランプリへ参加することを可能にした。さらにV型8気筒というコンパクトなエンジン形式を採用したことにより、V型12気筒などの多気筒エンジンに比べはるかにメンテナンス性に優れていた。こうしたコンストラクターとしてマクラーレン、ティレル、ウィリアムズ、アロウズなどがある。
こうしたコンストラクターが増えたことで、相対的にワークスがGPに踏みとどまっている必要性が薄くなってきたためワークスの撤退が相次ぎ、BRMが撤退すると一時期はフェラーリ以外は全て、DFVユーザーという状態になった。
そのようにしてエンジンとシャシにおいてマシーンの平均化が進んだことから、技術面では空力の利用についての競争が盛んとなった。今日私達が目にするような整流機能やダウンフォースを得るためのウィングがマシンに取り付けられるようになったのもDFVエンジンが市販されたのと同じ1968年のことである。またウィングカーやティレル・P34のような6輪車など非常にユニークなクルマも造られた。
ウィングはエンジンとは無関係なように思えるかもしれないが、実はそうではない。前述のようにDFVエンジンは強度メンバーのひとつとして組み込まれることを前提としているが、その設計時はまだウィングが多用される前だった。1969年シーズン中のウィングに関する大幅なルール化により、ウィングをアップライトに固定することが禁止された結果、車体に固定されるようになったウィングが発生するダウンフォースはエンジンを経由してサスペンションとタイヤに伝わるようになった。その結果としてエンジンやギヤボックスに掛かるストレスが想定を超えていた時期があり、（コスワースは否定しているとされているが）1970年代にそれに対応する改修が加えられたものと見ている設計者（デザイナー）もいる。
DFVの高性能は、F1の勢力図を大きく塗り替えた。DFVは改良を重ねられ1991年までの長きにわたり参戦し、F1から撤退するまでに実に155勝を挙げた(1987年からは3.5リットル化された)。これほどの成功を収めたレーシングエンジンは他になく、DFVはまさしくグランプリに輝く金字塔である。
歴史 > DFVのライバル

DFVは1968年から1974年までの7年間ドライバーズとコンストラクターズのタイトルを独占し続けた。この間ほぼ唯一の非DFVコンストラクターであるフェラーリはグランプリの隅に追いやられ続けた。1960年代を通してフェラーリは経営が悪化しフィアットの傘下に入るなど最も低迷した時期になった。
フェラーリがDFVに対してコンペティティブになれたのは、1970年代に入って3.0リットル180度V型12気筒エンジン、ティーポ015（英語版）、通称ボクサーの開発に成功してからだった。以降1970年代の終わりにルノーがターボエンジンを持ち込むまでボクサーのみがDFV唯一のライバルであり続けた。1974年にニキ・ラウダがフェラーリに加入すると、翌75年にはドライバーズとコンストラクターのタイトルを奪回することに成功した。これに対抗するため、細部の仕様変更（マグネシウム鋳造パーツの採用等含む）を施した発展型DFVが1977年にマクラーレン、ロータス、ティレル、ウルフに供給された。
歴史 > 低迷と復活

デビューから10年近くも経ち、DFVもフェラーリやアルファロメオのパワフルな水平対向12気筒エンジンに苦戦を強いられることが多くなった。
その頃、DFV誕生の立役者であるロータスがグランプリに革命を起こす。
ロータスが1977年に投入したロータス・78はグラウンド・エフェクト・カーの先駆けとなり、以降グランプリは強力なダウンフォースが得られるグラウンド・エフェクト・カーが主流となる。
フェラーリやアルファロメオの大型の水平対向12気筒エンジンはサイドポンツーンから抜ける気流を乱し十分なグラウンド・エフェクトを得ることができなかった。
一方、DFVはいわゆる「葉巻型」のロータス・49のために開発された経緯からモノコック径とほぼ同じサイズであり、グラウンド・エフェクト・カーに最適なエンジンとして競争力を取り戻した。
歴史 > DFVの退潮

DFVに終焉をもたらしたのはターボエンジンの登場であった。1977年、ルノーはターボチャージャー（排気タービンによる過給器）付きエンジンを初めてF1に持ち込んだ（ルノー・RS01）。F1のレギュレーションには当初から過給器付き（規則の原文は 'supercharged' ）エンジンの規定が設けられていたものの、普通「スーパーチャージャー」とはターボではなく機械式過給を指し、ルノーによるターボの導入は'supercharged' が文字通りには単に「過給」の意味しかないことを利用した、いわゆる「ルールの精神ではなく『文字通り』に従った行為」であったが、F1運営側の判断としては黙認という形になった。当初、ルノーはターボエンジン特有の「ターボラグ」に悩まされ、またエンジンブローも頻発したため、DFVユーザーの敵にはならなかった。しかし、1979年フランスグランプリで初優勝を挙げた頃から、各メーカー、チームは次第にターボエンジンの潜在力と性能に目を向けるようになっていった。
1980年代に入ると、さらに状況は変化した。1981年にはフェラーリがターボエンジンへの切り替えに踏み切り、1982年にはBMWがブラバムにターボエンジンの供給を開始した。また、1983年にはホンダとポルシェもターボエンジンの供給を開始した。大メーカーがターボエンジンの供給を始めると、次第にDFVが活躍する幅は狭くなっていった。各チームは戦闘力に勝るターボエンジンを求めるようになり、ターボエンジンを得られずDFVを使用するチームは徐々に下位に沈んで行った。
それでも1982年のグランプリはDFVエンジンを搭載したウイリアムズのケケ・ロズベルグが総合王者になったが、DFVの栄光もここまでであった。翌1983年のシーズンではフラットボトム規制が施行され事実上グラウンド・エフェクト・カーは参加できなくなったこともあり、BMWターボエンジンを搭載したブラバム・BT52を駆るネルソン・ピケが総合王者となり、DFVエンジンは遂に王座から陥落した。
歴史 > グランプリからの退場

コスワースもDFVの改良を続け、1983年にはDFVのショートストローク版と、それを基に更に改良を施したDFYを投入した。このエンジンはデトロイトで開催されたアメリカ東GPでティレルのミケーレ・アルボレートのドライブにより勝利を挙げることに成功した。しかし、この優勝がDFVシリーズにとっての155勝目、すなわち最後の優勝となった。
DFV(DFY)は競争力に欠けるようになり、1985年の中盤までにはDFV(DFY)を使用していたチームも全てターボエンジンに切り替えられた。第10戦のオーストリアGPでティレルのマーティン・ブランドルがDFYを使用し、予選不通過に終わったのを最後に、3000ccのDFV(DFY)はF1から姿を消した。
1987年に自然吸気車の排気量上限が3500ccになると、コスワースはDFVの排気量を上げたDFZエンジンでF1に復帰するが、DFZとその改良モデルのDFRでは勝利を挙げることは無かった。1988年ブラジルGPには、シャーシ開発が遅れたダラーラ（スクーデリア・イタリア）がF3000マシンである3087にDFVを載せて出場したが、予備予選落ちとなった。
コスワースが再びF1で勝利を収めるのは、新設計のHBエンジンを使用した1989年日本GP(アレッサンドロ・ナニーニ)、ワールドチャンピオンを獲得するのはさらに新たなエンジンであるZETEC-Rエンジンを使用した1994年(ミハエル・シューマッハ/ベネトン)のことである。
DFVの発展形エンジン

F1で一時代を築き上げたDFVエンジンは、F1での活躍の場を失ってからも、様々な手を加えられながら他のカテゴリで使われ続けた。
DFVの発展形エンジン > F3000

先ず、F2に代わって1985年から始まったF3000マシン用のエンジンとしてヨーロッパや日本、イギリスで開催されたF3000選手権で使用され始めた。中でもヤマハは独自にDFVエンジンを5バルブ化したOX77エンジン（英語版）を開発し、鈴木亜久里の1988年の全日本F3000選手権チャンピオン獲得に貢献した。
また全日本F3000選手権ではそれ以降もケン・マツウラレーシングサービスチューンのDFVが活躍を続け、1991年には片山右京、1993年には星野一義がチャンピオンを獲得している。
DFVの発展形エンジン > インディカー

またアメリカのCARTでもDFVエンジンをショートストローク化し、ターボチャージャーを装着したDFX（英語版）が用いられ、さらに改良型のDFS（英語版）も存在した。
DFVの発展形エンジン > グループC

1980年代のグループC用にも転用され、DFLという名前が付けられた。DFLには当初、DFVの内径を拡大した3.3リットル、行程を伸張した3.6リットル、両方拡大した3.95リットルの3種類が想定されていたが、実際には3.3リットルと3.95リットルの2種類が使われた。
DFLの3.3リットル版には後にターボが付加されたが、このターボ版では強度に勝るDFX用のシリンダーが転用されていた。
変わった例として、DFLの3.3リットル版は1987年のF1に参戦していたレイトンハウス・マーチ・871のスペアマシンに第4戦モナコGPまで搭載されていた。これは871が完成直後だった第2戦、第3戦でチームにDFZエンジンが1基しかなかったためスペアエンジンが無く、その対処として急遽耐久レース用エンジンである3300ccのDFLエンジンをピットに準備した。第2戦サンマリノGP予選ではメインカーにトラブルが出たためにスペアカーで出走、実際にDFLエンジンで戦った。DFLがF1の公式セッションを走った唯一の事例であった。
DFVの発展形エンジン > タスマン・チャンピオンシップ

1967年にオーストラリアとニュージーランドで行われた「タスマン・チャンピオンシップ」用に、DFVの行程を54mmまで短縮した2.5リットル仕様の「DFW」が製作され、ロータス・49Tに搭載された。
DFWはタスマン・チャンピオンシップ終了後、全てDFVの標準行程へ戻されている。
DFVの発展形エンジン > F1 > DFY

1983年シーズン中に投入されたエンジンで、ショートストローク版のDFVを改良したもので、内径φ90.0mm×行程58.8mmである。また、バルブ挟み角やポート形状などが変更され、ショートストローク版に対しては最高出力こそ変わらないものの中間回転域でのパワーに勝り、11,000rpmで520馬力を発生した。
DFVの発展形エンジン > F1 > DFY > 性能・主要諸元

V型8気筒エンジン、DOHC4バルブ、自然吸気2,993cc
バンク角　90度
内径×行程　90.0×58.8mm
最大出力　520hp/11,100rpm
最大トルク　38.7kg·m/9,000rpm
重量　139kg(初期)、132kg(後期)
DFVの発展形エンジン > F1 > DFZ

1987年にF1で自然吸気エンジンの規定が3.5リットルとして復活すると、同年にDFVをベースとして排気量を拡大したDFZの市販を開始した。DFVのショートストローク版で使用された内径φ90mmのブロックをベースとし、行程68.6mmを組み合わせたものだった。
このエンジンには、DFVで使用されていた機械式燃料噴射に代わり、電子制御式燃料噴射が採用され、最高出力はさらに上がって575馬力となったが、ホンダやフェラーリ、ルノー、BMW（メガトロン）やTAGポルシェといったターボエンジン勢が軒並み1,000馬力近いパワーでしのぎを削っていた上に、上位チームがこぞってこれらのエンジンを使用したため、首位争いをできるレベルではなかった。
DFVの発展形エンジン > F1 > DFR

DFRはDFZを基に改良を施したエンジンで、フォードとワークス契約を結んでいたベネトンに1988年独占供給された。初期のテスト段階のエンジンにはヤマハとの提携により気筒あたり5バルブのシリンダーヘッドが組み合わされていたが、実戦での使用は見送られた。
DFRは1989年よりDFZに代わって多くのチームに市販され、1991年まで使用された。この年を最後に、DFVの系譜を継ぐエンジンのF1参戦は終焉を迎えた。最高出力はチューナー（後述）によって異なるものの、580-600馬力を発揮していた。しかし上位陣が使用するV10やV12エンジンと比して慢性的な戦闘力不足が解消されることは適わなかった。DFR搭載車の優勝記録はなく、最高位は1990年にティレルのジャン・アレジがティレル・018とティレル・019でそれぞれ一度、併せて二度記録した2位。
DFVが生んだ名チューナー

DFVが市販されたことで、よりポテンシャルを発揮できるよう、コスワースとは別個でエンジンのチューニングを行うようになった。これにより、ジョン・ジャッド、ハイニ・マーダー（ドイツ語版）、ブライアン・ハート、ジョン・ニコルソン、元コスワースの技術者であるリチャード・"ディック"・ラングフォードによるラングフォード&ペックなどの名チューナーが生まれた。
特にジョン・ジャッドはエンジン・デベロップメント社（ジャッド）を、ブライアン・ハートはハート・エンジニアリング社を創業し、チューナーだけでなく独自開発のエンジンを送り出していった。
DFVが終焉した後もハートはDFRエンジンのチューニングを行った。F1でDFR最後のシーズンとなった1991年はラルースのローラ・LC91に供給されるDFRをチューニングした。1993年にはジョーダン向けにV型10気筒エンジンを新規開発し供給、1994年から1999年にかけてアロウズ、ミナルディなどにもV型8気筒やV型10気筒エンジンを製造し供給した。
DFVに初優勝をもたらしたロータス・49。ノーズにFordの4文字。このエンジンは、まだF1車にウイングが全く付いていなかったような昔にデビューした。
ロータス49のDFVエンジン
6輪車ティレル P34。この形状はDFVというイコールコンディションでの空力研究のひとつの到達点であった。
マクラーレン・M23に搭載されたDFVエンジンを調整するメカニック。
（1977年ブラジルGP）
DFZエンジンを搭載したユーロブルンER188
UEFAネーションズリーグ2020-21・リーグB

| 2020–21 UEFA Nations League B> 大会概要 |
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日程:  2020年9月3日-11月18日
チーム数:  16
昇格:   オーストリア  チェコ  ハンガリー  ウェールズ
降格:   ブルガリア  北アイルランド  スロバキア  トルコ
大会統計
試合数:  47試合
ゴール数:  104点 （1試合平均 2.21点）
総入場者数:  28,883人 （1試合平均 615人）
得点王:   アーリング・ハーランド (6 goals)
← 2018–19 2022–23 → 
UEFAネーションズリーグ2020-21・リーグBは欧州サッカー連盟 (UEFA) が主催し加盟55協会が参加するサッカーの国際大会であるUEFAネーションズリーグ2020-21の第2ディビジョン。
フォーマット

前回大会からフォーマットが変更され、リーグAの参加チームは12チームから16チームに拡大された。前回大会終了後の総合ランキング17位から32位のチームで構成され、ランキングに基づいて4つのポットに振り分けた上で組み合わせ抽選を行った。各チームは、2020年9月、10月、11月の国際Aマッチデーにホームアンドアウェー2回戦総当たりのリーグ戦（各チーム6試合）を戦い、各グループの勝者は次シーズンのUEFAネーションズでリーグAに昇格し、各グループの4位のチームは次シーズンのUEFAネーションズでリーグCに降格する。
チーム > チームの変更

以下は、2018–19シーズンからのリーグBのチーム変更状況。
次のチーム変更は当初、リーグBで発生するように設定されていたが、フォーマット変更のため降格されたチームがなくなった。
チーム > 組み合わせ抽選

抽選時のポット振り分けにおいては、従来のレギュレーションで残留したチームについては前回大会の総合ランキングを元にして順番に振り分けられたが、続いて「従来のレギュレーションでは降格となっていたチーム」「新たなレギュレーションで昇格したチーム」の順番にランク付けされた。この振り分けは2019年12月4日に承認され 、アクセスリストのランキングに基づいた。
抽選は、2020年3月3日18：00 （CET） にオランダ・アムステルダムにあるベルラー・ヴァン・ベルラーヘ（英語版）で行われた 。
グループ

抽選結果は2020年3月3日にUEFAによって承認された。2020年6月17日、UEFA実行委員会は2020年10月と11月のリーグフェーズスケジュールを調整し、 UEFA EURO2020予選プレーオフを完了できるようにした。変更に続いて、2020年10月と11月のフィクスチャの改訂されたスケジュールが2020年6月26日にUEFAによってリリースされた。
時間は特記なき限り中央ヨーロッパ時間(CET, UTC+1) / 中央ヨーロッパ夏時間(CEST, UTC+2) 表記 （現地時間が異なる場合は括弧内に表記）。