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柏の少女殺し事件
保護処分取消申立て > 差戻審 > 差戻審決定

以上の審理経過から弁護側とマスコミは、抗告が棄却されることはないにしても、「灰色無罪」の決定が下されるのではないかと危惧した。しかし、翌1984年1月30日に石田が言い渡したのは、弁護側の予想だにしない抗告棄却決定であった。
差戻審決定は、家宅捜索の際に布団包みが調べられたかについては、「布団包を開いて中を調べたと断定することには、いささかちゆうちよを感じざるを得ない」として弁護側の主張を認めた。しかし発見されたナイフについては、取り出しにくい布団包みの中に隠したという点や、その存在を他人に黙っていたという点に、一審決定と同じく不自然さを指摘した。そして、足跡はAのものと「酷似」する一方、ナイフの指紋は「判定不能」であるという鑑識吏員の証言を重視し、「右布団包内の果物ナイフは何らかの工作によるものと考える余地もある」として、弁護側による捏造の可能性を指摘した。
返り血については当初の木村鑑定の見解に沿い、Bが先に胸を刺され、血圧が低下した後に腕を刺されたために、Aには返り血が付かなかったと認定した。Bを1回しか刺していないとするAの自白についても、記憶違いとして退けた。アリバイの主張についても、そもそも確実なのは119番通報が行われた13時8分という時刻のみであり、弁護側が主張する他の時刻はすべて推定に過ぎない、として退けている。
抗告審決定は、
少年の当審及び原審の否認供述をつきつめれば、少年が果物ナイフを携帯して〔〕小の校庭にいたのと同時刻ころに、これと全く同一の大きさ、形状、色、銘柄の果物ナイフを持つた別の者が同じ校庭にいて、〔〕を刺したということになり、しかも少年のスポーツシューズと製造特徴及び使用特徴のともに酷似する靴を履いた者が、〔〕の刺された付近に足跡を残したということになるのであつて、これは偶然の一致として看過するには余りにも不自然であり、通常考えられないほどの極めて特異な出来ごとというほかなく、少年の否認供述の信用性には大きな疑問を抱かざるを得ない。
と指摘し、Aの無実主張も、損害賠償のために実家を売却されることへの抵抗からの虚言ではないか、と述べている。
保護処分取消申立て > 第二次再抗告審

抗告棄却決定に対し、弁護側は2月10日、最高裁に対して即座に再抗告を申立てた。他方この棄却決定に対してBの母は、「裁判のことは私どもが口をはさむことではありません。あの子の部屋は昔のままです。机もそのまま、毎日、悲しみに耐えてるんです」と泣き崩れた。
弁護側の申立書に曰く、抗告審決定はナイフの新発見という、非行事実の存在に合理的な疑いを抱かせる事実を、合理的理由を示さず否定した。これはAの側に積極的な無罪証明を要求するものであり、「疑わしきは被告人の利益に」という白鳥決定の趣旨に反する判例違反である。そして、このことは同時にデュー・プロセスを蔑ろにする憲法違反である、とする。
しかし翌1985年4月23日、木下忠良裁判長が指揮する最高裁第二小法廷は、やはり抗告棄却の決定を下した。
最高裁は弁護側の再抗告趣意をすべて否定したが、なおも職権調査を実施した。そして、取調べの録音テープ内容を検討しても、Aが捜査員に迎合したり臆したりした様子もなく、客観的事実に符合する自白を極めて自然に供述している、とした。再抗告審決定はAの自白に任意性と高度の信用性を認め、それとは逆に、否認供述に数々の不合理・矛盾・転変・客観的事実との齟齬を指摘した。
そして再抗告審決定は、現場の足跡のAとの類似性や、発見されたナイフが市内でいつでも買える物である点、そしてAがナイフの存在について沈黙していた不自然性を挙げ、本件非行事実の認定を覆すに足る理由はない、とした。
保護処分取消申立て > 第二次保護処分取消申立て

保護処分不取消決定の確定を受け、同月25日に弁護側は、足跡に関する新証拠を理由として、再び千葉家裁松戸支部へ保護処分取消しを申立てた。この申立ては5月14日に千葉家裁本庁に回付されたが、同時期の7月1日には関東地方更生保護委員会がAの本退院を許可した。
そして、8月20日に千葉家裁の野崎薫子裁判官は、少年法第27条の2第1項が「保護処分の継続中」を要件としていることを理由に、すでに終了したAの保護処分を取消す余地はない、として申立てを棄却した。弁護側は「保護処分の継続中」の要件の緩和を求め、9月3日と11月19日に重ねて抗告を繰り返した。しかし、佐々木史朗裁判長が指揮する東京高裁第二刑事部と、大内恒夫裁判長が指揮する最高裁第一小法廷は、それぞれ11月1日と翌1986年1月9日に、やはり抗告と再抗告を棄却した。
こうして、本件の審理は少年審判の在り方に多大な影響を与えた判例を生み出したものの、A当人の冤罪はついに認められないまま終結した。中断していた遺族による損害賠償請求訴訟は再開し、1987年3月17日、Aには2263万1034円の賠償が命じられた。
再抗告審決定について

| 最高裁判所判例 |
| --- | --- |
事件名:  保護処分取消事件の決定に対する抗告棄却決定に対する再抗告事件
事件番号:  昭和58（し）30
1983年9月5日
判例集:  刑集第37巻第7号901頁
裁判要旨
 本文参照
第三小法廷
裁判長:  伊藤正己
陪席裁判官:  横井大三、木戸口久治、安岡満彦
意見
多数意見:  全員一致
意見:  なし
反対意見:  なし
参照法条
 少年法第27条の2第1項、同法第32条、同法第35条、同法第36条、少年審判規則第55条、同規則第48条、同規則第53条第2項、同規則第54条、刑事訴訟法第411条
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上記のように、本決定は多大な反響を呼んだ最高裁判例であるが、専門家からは「人権保障の最後の砦として期待される最高裁の人権保障の拡大のための司法積極主義の機能を見事に果たしている」「少年法の空白部分を埋める役割を果たすことになり、少年の人権を守るうえで重要な評価すべき決定」という肯定的な見解もある一方、各論については「いちじるしく説得力を欠いている」「無理な解釈ではないか」との否定的見解もあり、本決定の基調となる報告書を提出した木谷当人も「法律解釈としては多くの問題点を含むことは否定できない」と認めている。
刑集が示す本決定の要旨は、
少年法第27条の2第1項の定める「本人に対し審判権がなかったことを認め得る明らかな資料を新たに発見したとき」とは、少年の年齢超過等が新たに明らかにされた場合のみならず、非行事実の不存在を認め得る明らかな新資料を発見した場合を含む
同項は、保護処分決定確定ののちに処分の基礎となる非行事実の不存在が明らかにされた少年を、将来に向かって保護処分から解放する手続きをも規定している
同項による保護処分取消申立てに対する不取消決定に対しては、同法第32条の準用によって少年側の抗告が許される
少年の再抗告事件において、原決定に同法第35条の定める事由がない場合でも、同法第32条の定める事由によってこれを取消さなければ著しく正義に反すると認められる場合には、裁判所は職権により原決定を取消すことができる
の4項目である。
そもそも、少年審判には刑事裁判における再審（刑訴法第435条以下）のような規定は置かれていない。これは、刑事裁判が被告人の犯罪行為に制裁を加えるための制度であるのに対し、少年審判は少年の健全育成を目的とする保護手続きであり、その処分も少年の利益になるものである、との建前による。
しかし、無実の罪で少年が保護処分を受けることの不利益性はやはり否定しきれず、その場合には少年法第27条の2第1項を弾力的に解釈することで「再審的」な運用が図られていた。そして、従来は家裁が保護処分取消申立てを棄却した場合には不服申立てを行えないとする「一審制」が通説であったところ、本決定は少年側の不服申立権を認め、実質的に刑事裁判と同様の「三審制」を保障したものである。
再抗告審決定について > 要旨1

要旨1については、そもそも少年法第27条の2第1項の規定は、同法施行直後から成年を年齢詐称などによって少年と誤認させるケースが続発したことの対策として立案されたものであった。しかし、同項のいう「審判権」とは年齢など形式的なもののみならず、「非行事実の存在」も含まれる、とする見解・運用が実務レベルではすでに定着していた。仮に審判権に非行事実の有無を含めないとすれば、少年事件に冤罪が生じた場合であっても、少年院からの早期退院など執行面での弾力的運用でしか救済できない。このため、誤判救済の観点から同項の運用には立法経緯・文理上無理のある拡大解釈がなされてきたが、本決定はその実務レベルでの大勢を是認するものである。
再抗告審決定について > 要旨2

要旨2については、同項の定める保護処分取消制度には、実務レベルで2種類の見解が拮抗していた。一方は、保護処分取消制度を刑事事件の再審と同様に捉え、誤った保護処分（有罪判決）を取消すとともに改めて不処分決定（無罪判決）すべきとする見解。もう一方は、再審とは異なり、誤った保護処分は勾留取消（刑訴法第87条）のように「将来に向かって」処分の効力を失わせれば足りるとする見解である。しかし、同項は保護処分取消しのなし得る場合を「保護処分の継続中」と限定している点からも、取消制度を再審と同一視する前者の見解には疑問が残る。そのため、本決定は後者の見解を採用することで、要旨1における取消制度の「再審的」運用を補強している。
このため、本決定に基づけば保護処分取消しは「撤回」と見做される。その一方で、「将来に向かって保護処分から解放する」との本決定判示は取消決定の一事不再理効を承認する趣旨に過ぎず、また取消しの遡及効と保護処分の継続は本質的に連動する概念ではないため、本決定は前者の見解を否定まではしていない、とする見解もある。また、少年法第46条の定める保護処分決定の一事不再理効は、同条但書によって「同法第27条の2第1項により処分を取消した場合」をその例外としている。この但書は、保護処分取消しの効力が処分決定時にまで遡及するからこそ、再審判や新たな刑事訴追が可能となることを意味しているのであって、本決定はこの但書と矛盾している、との批判もある。
一方これによって、処分終了後や不処分・審判不開始決定に対しても同項を類推して保護処分取消しを求めようとする一部の見解も、少なくとも非行事実の不存在を理由とする場合には、否定されることとなった（下表参照）。また、「非行事実の不存在が明らかにされた少年を〔中略〕保護処分から解放する手続き」との表現から、本決定は要保護性の不存在については処分取消事由とせず、非行事実の一部誤認についても、その不存在部分を除外すればまったく処分が下されなかったであろう場合以外には取消事由としない、という通説を踏襲するものである（本決定は非行事実の不存在のみを争う事例のため、要保護性の不存在については射程範囲外である、とする見解もある）。
その他形式的な論点として、非行事実の不存在を理由とする保護処分取消決定の体裁は、処分を取消すに留まるものと、改めて不処分決定をなすものの2種類が存在する。本決定は「保護処分から解放する」との表現から、不処分決定までは必要としないと述べていると思われる。また上記のように、同法第27条の2第1項に基づく処分取消しは一事不再理効の例外とされているため、非行事実の不存在を理由として保護処分が取消された少年に対し、同一事実について検察官が後日公訴を提起するということも、理論上は許されると言える。
再抗告審決定について > 要旨3

要旨3は本決定の判示部分において最大の論点である。
再抗告審決定について > 要旨3 > 保護処分不取消決定への抗告について

従来、保護処分の不取消決定に対する抗告については、
抗告をなし得る対象は、少年法第32条では「保護処分の決定」に限定されており、この「保護処分の決定」とは同法第24条の定めるものと解釈するのが文理上自然である
同法第27条の2第1項は、保護処分の取消しについて少年側の申立権を明定していない
少年法上抗告の許される場合とは、同法第24条の定める保護処分の決定に限定されると解釈できる最高裁判例の傍論が存在する
などの理由から、学説上にも判例上にもこれを積極的に認める見解は存在しなかった。本決定はこれに対し、
保護処分取消申立てに対する不取消決定は、少年法第24条に基づく保護処分決定と実質的に同じである
少年審判規則第55条は、保護処分取消事件は「その性質に反しない限り、少年保護事件の例による」としている
上記判例は、少年法第18条第2項に基づく児童相談所長への送致決定について同法第32条の抗告を認めないと判示したに留まり、同法第24条に基づく保護処分決定とは明らかに性質を異にする
との見解を示し、同法第32条の準用（厳密には類推適用）による抗告を認めた。
再抗告審決定について > 要旨3 > 保護処分不取消決定への抗告について > 抗告権肯定説

専門家の間では、本決定が抗告を適法としたことに賛成する見解が多数派である（下表参照）。犯罪者予防更生法第43条第1項に基づく戻し収容決定および少年院法第11条に基づく収容継続決定は、厳密には少年法第24条の定める保護処分決定には該当しないものの、これらに対しては抗告が許されるとするのが学説レベルでも実務レベルでも定説である。これらの点からも、上記判例は一般論に属する部分については拘束力を有しない。
また、（判断を誤った）保護処分不取消決定は、本来打ち切られるべき処分を裁判所判断で継続させるという点で収容継続決定と共通性がある。また、戻し収容・収容継続決定に抗告を認めるべきとする理念の根本は上訴による救済であり、その観点からは戻し収容・収容継続決定と保護処分不取消決定との間に差はない。むしろ、非行事実の不存在を理由とした保護処分取消事件は、単に遵守事項違反や要保護性の継続の有無を争う戻し収容・収容継続決定よりも、上訴による救済の必要性はいや増す。これらの点から賛成派は、少年審判規則第55条が戻し収容・収容継続決定と保護処分取消事件を並列している点は、不取消決定に対し少年法第32条の準用を認める有力な根拠と言える、との若穂井の再抗告趣意にも賛同する。
また、本決定により、同法第18条第2項に基づく強制的措置決定や、第20条に基づく検察官送致決定に対する抗告も、保護処分決定とは性質を異にするため否定されたとの見解もある。
再抗告審決定について > 要旨3 > 保護処分不取消決定への抗告について > 抗告権否定説

一方、上記の論理展開に対しては以下のような疑義も呈されている。曰く、保護処分不取消決定によって付加される新たな不利益性はなく、それなくして人身拘束が不能な戻し収容・収容継続決定のような保護処分性を認めることは困難である。保護処分取消事件への少年法第32条の準用可能性はそれまで議論すらされたことがない。また、同条の「準用」によって拡大される抗告対象は保護処分決定のみから保護処分不取消決定まで拡大し、抗告時期は保護処分を課す原初決定のみから処分確定後の事後決定まで拡大した。法令をこのような垂直・水平両方向に拡大解釈することはもはや「準用」の域を超えている。
さらに、児相所長への送致決定（同法第18条第2項）と保護処分決定（第24条）は性質が異なるというのであれば、保護処分決定（形式的裁判）と保護処分不取消決定（それを是認する確認的裁判）もまた性質を異にする。また、抗告によって不当な処分から少年を救済するという同法第32条の根本趣旨からすれば、児相所長への送致決定への抗告許可（上記判例の抗告審決定）も保護処分不取消決定への抗告許可（本決定）も同一である。上記判例はその抗告審決定を否定したのであるから、本決定は判例抵触を免れない。
さらに、本決定は保護処分不取消決定を保護処分決定と同一視しながら、児相所長への送致決定の保護処分性を否定する。しかし実際には、児相所長への送致決定は少年への不利益性の発生契機となるものであり、不利益性を新たに付加しない保護処分不取消決定よりもむしろ保護処分性が強い。
再抗告審決定について > 要旨3 > 少年側の申立権について

一方、本決定は「同法第27条の2第1項は少年側の申立権を明定していない」という点について判断を下していない。本決定が少年側の申立権について言及を避けたのは、
少年法に再審手続きを新設する改正作業は1977年の法制審議会中間答申から進行中であり、同法第27条の2第1項の文理を離れることは解釈論において立法を先取りしているとの批判を呼ぶ
文理上少年側に申立権を認めていない他の措置（観護措置取消し・試験観察取消し・移送）についても申立権が拡大し、その申立権を理由に家裁の応答義務と少年側の抗告権を肯定する、というように、実体を踏まえないままの安易な議論の波及を呼ぶ
申立権を正面から認めると次は当然に申立権者の範囲についても議論が不可避となる
などの理由があると思われる。ただ、本件はまさに弁護士である付添人が取消申立てをした事例であるため、本決定は付添人の申立権については積極的に解していると考えられる。
少年側の申立ては単に家裁に対して職権発動を促す程度の意義しか有せず、従って保護処分不取消しについては新たに裁判で「不取消決定」や「申立棄却決定」をする必要はない、というのが通説である。しかし実務レベルでは、このような申立てに対しても「保護処分取消事件」を立件し、その上で保護処分不取消しを決定・通知する例が多い。法的に不必要であるとしても、裁判所の判断を内心に留まらせることなく手続的に明確化することは歓迎されるべきであり、本決定もまた、本件一審が申立てに対して実体審理の上で決定を下したことを正当であると評している。
再抗告審決定について > 要旨3 > 少年側の申立権について > 申立権肯定説

専門家の間では、本決定は少年側に保護処分取消申立権を認めているとの見解が多数派である（下表参照）。申立権を肯定する立場は、本決定が一審の実体審理を正当と評した点を以て、そうしないのは不当であるとする趣旨を含むと解釈する。この判示によって裁判所には応答義務が生じたため、これは少年側に保護処分取消申立権を認めたのと事実上同じである（もし応答義務がないとすれば、少年側は裁判所が偶々不取消しを決定した場合にしか不服申立てができないことになり、著しい不公平を生じる）。
また、ある事項に関する申立権の有無は、一般的に「……の申立（請求）により」との法文が置かれているかによって形式的に判断される。しかしこれには、例えば刑訴法第123条第1項が「決定でこれを還付しなければならない」との法文を置くことを理由として、「申立（請求）により」との法文がないにもかかわらず所有者の申立権を否定していない、というような例外もある。そして、少年法第27条の2第1項には「保護処分を取り消さなければならない」という刑訴法第123条第1項との類似表現があり、この点からも少年側の申立権を肯定する解釈は不可能ではない、とする。
再抗告審決定について > 要旨3 > 少年側の申立権について > 申立権否定説

一方、申立権を否定する少数派の見解は（下表参照）、本決定が一審の実体審理を正当と評したことは家裁の応答義務までをも意味せず、少年側の保護処分取消申立権までは認められていない、と解釈する。そして、上記のようにそもそも保護処分不取消決定は法的には必須の裁判ではなく、「職権発動をしない」という裁判所の意思表示に過ぎない。少年法第27条の2第1項に基づいて保護処分を取消す「職権発動をする」よう促す申立ては許されても、「しない」ことに対する不服申立ては許されない、と分析している。
再抗告審決定について > 要旨4

要旨4は一見して文理を越えた無理のある解釈である。少年法第35条は、抗告棄却決定に対する再抗告事由を憲法違反・憲法解釈の誤り・判例違反の3つに限定している。このため、仮に原決定に重大な事実誤認や法令違反があったとしても、この3つの事由に該当しなければ最高裁は原決定を取消すことができない、とするのが従来の定説であった。
しかし、確立された判例理論においては、刑訴法第434条の関連規定に同法第411条が含まれずとも、第411条は特別抗告審に準用される。これは、簡易迅速を旨とする救済手続きにおいてすら、最高裁が文理に反してでも、具体的事案の適切妥当な解決を自身に課したものである。
再抗告審決定について > 要旨4 > 賛成意見

本決定に賛成する立場は、上記判例理論の趣旨に鑑みれば、少年審判規則第48条第2項が職権調査事由に挙げるのが少年法第32条のみであったとしても、これを「同法第35条および第32条」と拡大解釈することも許される、とする。なお最高裁判例の中にはこの解釈に対して消極的なものもあるが、これらは同法第35条以外の事由による最高裁の職権取消しが許されないとまで判示したものではない。そして、拡大解釈の判断根拠を刑訴法第411条の準用に関する上記判例理論に求めることを明確にするため、本決定は「これを取消さなければ著しく正義に反すると認められるとき」との条件を付けた、と解釈する。
再抗告審決定について > 要旨4 > 反対意見

一方、本決定に疑義を呈する立場からは以下のような反論がある。曰く、刑訴法第411条の定める職権破棄事由は、判決に影響を及ぼすべき法令違反・判決に影響を及ぼすべき重大な事実誤認・著しい量刑不当の3つであり、これは少年法第32条の定める抗告事由、決定に影響を及ぼす法令違反・重大な事実の誤認・処分の著しい不当の3つと法文において合致する。すなわち刑訴法第411条が3事由に加えて「原判決を破棄しなければ著しく正義に反すると認められるとき」に限り破棄事由を認める趣旨は、少年審判においては抗告審で生かされるべきである。よって、少年法第35条第1項に基づく再抗告ではさらに事由が限定されるのは当然であり、また上記判例理論を少年手続きにおける再抗告審に適用する理由もない。
加えて、上記判例理論が特別抗告につき準用を認めているのは刑訴法第411条の定める職権破棄事由が存在する場合であり、同法第379条以下の定める控訴事由が存在する場合ではない。よって再抗告について抗告事由（刑事裁判における控訴に相当）が存在する場合に上記判例理論の趣旨を適用するのは筋違いである。
しかし、このような反対意見に対しては、刑訴法第411条の定める事由は元来同法第380条ないし第383条の定める控訴審の調査事由であり、少年事件の再抗告審において抗告事由を調査できるとすることはさほど筋違いとは言えない、との再反論も加えられている。
|  | 門馬良夫・向井千杉 | 木谷明 | 土本武司 | 安江勤 | 肥留間健一 | 澤登俊雄 | 団藤重光・森田宗一 | 福田雅章 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 執行終了後の適用 | × | × |  | ○？ | × |  | × | × |
| 不開始・不処分決定への適用 | × |  |  | ○？ | × |  |  | × |
| 非行事実の一部誤認への適用 | △ |  |  |  | △× |  ? |  ? |  ? |
| 要保護性の不存在への適用 | × |  |  |  |  |  ? |  ? | × |
| 取消対象の別 | 執行？ | 執行 |  |  | 決定 |  |  | 執行 |
| 少年側の申立権 |  ? | ○ | × |  ? | ○ |  ? | ○ | ○ |
| 少年側申立てへの立件義務 |  | ○？ |  |  | ○ |  | ○？ |  |
| 不処分決定の必要 | × | × |  |  | ○？ |  | ×？ | × |
| 不取消しの場合の応答義務 | ○ | ○ | × |  ? | ○ | ○ | ○ |  |
| 不取消決定への抗告 | ○ | ○ | × | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ |
| 少年法第35条以外の理由による職権調査 | ○ | ○ |  ? | ○ | ○ |  |  | ○ |
再抗告審決定について > 決定の影響

少年審判における事後救済の門戸を広げた本決定は、その後の少年再審手続き立法化に向けた流れを形作り、そして2000年の少年法改正にまで至る源流となった。
再抗告申立書で弁護側が展開した「デュー・プロセスに基づけば少年法の規定とは別に再審の提起が可能」との理論については、本決定では触れられなかった。しかしその理論は、本決定直後の1983年10月になされた流山中央高校事件再抗告審判例における「憲法第31条が保障するデュー・プロセスの趣旨は、少年保護事件において保護処分を言い渡す場合にも当然推及される」との団藤重光、中村治朗両裁判官による補足意見に踏襲されている。この流山事件再抗告も、本決定要旨3・要旨4が先行していなければ三行決定で棄却されていた可能性がある。1987年には通行区分違反という小さな事件について、最高裁が本決定要旨4に従い個別救済した事例も生まれている。
また同時期には、1959年に窃盗罪で福井家裁から少年院送致決定を受けた元中学生が、本決定に刺激を受けて、事件から四半世紀を経ての保護処分取消しを申立てた。しかし結果は、保護処分終了後の取消しは許されない、とする本決定要旨2を補強する1984年の判例を生むに終わった。また、保護処分取消しの遡及効と一事不再理効を否定した本決定要旨2に対しては、不利益再審を許容しかねない、との批判が生じた。そのため、非行事実の不存在の場合には保護処分を取消しても少年法第46条但書を適用外とすべき、あるいは処分取消決定自体に遡及効を認めることで、再審判や刑事訴追を遮断すべき、などの議論も生まれた。
その後、要旨2を補強するものとして「不処分決定は少年にとって利益な処分であるから抗告は認められない」とする1985年判例や、「成年に達し保護処分が終了した場合、非行事実が一部不存在であっても残余の事実で保護処分が必要とされる場合、あるいは新たな保護処分が存在する場合、処分取消しは許されない」とする1991年の草加事件再抗告審決定が続いた。しかし、2000年の少年法改正によって
保護処分が終了した後においても、審判に付すべき事由の存在が認められないにもかかわらず保護処分をしたことを認め得る明らかな資料を新たに発見したときは、前項と同様とする。ただし、本人が死亡した場合は、この限りでない。
とする第27条の2第2項が新設された。これによって「保護処分の継続中」という処分取消しの要件が撤廃されたため、本決定要旨2はその役割を終えた。
また、事実認定の厳格化を指向する本決定は、少年審判にも刑事裁判と同様の方式性（具体的には、検察官関与による対審構造や、検察側の不服申立権）を導入すべきとする議論を生み、2000年の少年法改正によってこの両者も部分的に認められることとなった（同法第22条の2第1項および第32条の4第1項）。
事件発生時刻前後に、A（青線）とC（緑線）が通ったとされるルートと、2人の邂逅地点
大川清幸

|  日本の政治家大川 清幸おおかわ せいこう |
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生年月日:   (1925-11-06) 1925年11月6日
出生地:  東京都墨田区
没年月日:   (2014-12-18) 2014年12月18日（89歳没）
死没地:  東京都墨田区
出身校:  中央大学商学科 中央大学経済学部
所属政党:  （無所属→） （公明政治連盟→） 公明党
 参議院議員
選挙区:  全国区
当選回数:  1回
在任期間:  1980年7月8日 - 1986年7月7日
 東京都議会議員
選挙区:  墨田区選挙区
当選回数:  5回
在任期間:  1963年4月17日 - 1977年7月9日
  墨田区議会議員
当選回数:  1回
在任期間:  1959年 - 1963年
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大川 清幸（おおかわ せいこう、1925年〈大正14年〉11月6日 - 2014年〈平成26年〉12月18日）は、日本の政治家。
墨田区議会議員（1期）、東京都議会議員（5期）、参議院議員（1期）、参議院法務委員長、参議院協会副会長、公明党顧問などを歴任した。
来歴

東京都墨田区の下町に生まれる。実家は日本酒やビール、焼酎、洋酒などを扱う酒屋を営んでいた。旧海軍甲種飛行予科練習生（14期前期）を経て、1949年3月に中央大学商学科を卒業。1952年3月には中央大学経済学部を卒業する。創価学会が初めて政界に進出した1955年の第3回統一地方選挙では、杉並区議会議員選挙における藤原行正の選挙スタッフとして活動した。同時期に実家の大川商店社長、アサヒ酒販専務を務める。
1959年、第4回統一地方選挙で墨田区議会議員選挙に立候補し当選。もともと同選挙には父・和多留が立候補する予定だったが、父が病に倒れたため身代わり立候補した。1961年、公明党の前身である公明政治連盟の結成に参加。
1963年、東京都議会議員選挙に出馬し当選。藤井富雄らとともに「17人のサムライ」の一人と称され、1964年には公明党の設立に参加した。隅田川のし尿処理問題などに取り組んだほか、1965年の都議会リコール騒動では中心的な役割を果たす。
1980年、第12回参議院議員通常選挙に全国区から出馬し当選。在職中は参議院法務委員長などの要職を歴任したほか、1984年12月1日には参議院本会議場で竹内潔の追悼演説を行った。1986年に政界を引退した後は、創価学会墨田区副総合長、一般社団法人参議院協会副会長などを務めた。黒柳明、伏木和雄とともに週刊現代と矢野絢也を名誉毀損で訴えたこともある。
引退して久しい2010年1月には、公明党代表山口那津男の肝煎りで公明党顧問に就任した。2013年8月、党顧問を退任。
2014年12月18日、心不全のため死去。89歳没。
役職歴 > 参議院

法務委員長
役職歴 > 公明党

顧問
中央執行委員
東京都本部書記長
議会局長
選挙対策委員会事務局長
役職歴 > 都議会公明党

幹事長
人物

第4代東京都知事鈴木俊一からは「紅顔の美青年だった」「理論家で、顔に似合わず舌鋒は鋭く、追及は急だった」と評されている。
2005年8月24日付の聖教新聞「座談会」欄では、「大川さんといえば、あの『べらんめえ口調』」「現役時代も引退後も、まったく変わらない。ますます意気軒高だ」「議員を辞めてからも、しょっちゅう墨田の下町を歩いて回っている。市民の要望を聞いたり、公明党の政策を訴えたり。『生涯、青年』で語りまくっている」と評されている。
横浜新田競馬場

横浜新田競馬場　ウィリアム・ソーンダース（英語版）の1862年の写真をもとにイラストレイテド・ロンドン・ニュース 1863.9.12号に掲載されたイラスト
横浜新田競馬場（よこはましんでんけいばじょう）は、横浜新田（現在の横浜山下町横浜中華街）に1862年（文久2年）に作られた日本初の洋式競馬場である。ただし横浜新田競馬場の施設は仮設のもので使われたのは1862年の1年だけであり、常設の洋式競馬施設としては1866年（慶応2年）横浜根岸の横浜競馬場が日本最初になる。また、競馬場で行われたものではないが日本初の洋式競馬は1860年（万延元年）に横浜で行われている。
横浜外国人居留地と乗馬

1858年（安政5年）の日米修好通商条約によって横浜に外国人居留地が設けられたが、外国人居留地に住む外国人は運動やレクリエーションとして馬に乗っていた。彼らは日曜などには東海道を利用して川崎付近まで馬に乗って出かけている（このため生麦事件が起こっている）。乗馬が日常の中に普通にあるなかで乗馬の技術を競っていくのは自然なことであり、1860年（万延元年）には居留地近くの農道を利用して馬蹄形の馬場にして競馬が行われていた。この1860年（万延元年）の競馬が日本初の洋式競馬とされている。1861年（万延2年・文久元年）には横浜新田の沼を埋立てた地に非公式に馬場が設けられたともいう。
また、洲千辨天社裏の西海岸（現在の横浜市中区相生町5-6丁目）の埋立地では幕府の役人たちが馬場を作って馬術の練習をし、和式競馬も行っていた。居留地外国人もこの馬場を使って競馬をおこなっていたという。しかし、民家が増え手狭になってしまった。
横浜新田競馬場

このように居留地近くの各所で自然発生的に非公式の洋式競馬が行われていた。しかし、それらが行われていた場所は洋式競馬用に設置された競馬場ではなかったため、居留地外国人たちの間で洋式競馬用の競馬場の建設が要望された。
1862年（文久2年）居留地のすぐそばで非公式な馬場が設けられていた横浜新田の埋立地に改めて正式に競馬場は作られた。一周は約3/4マイル（約1200メートル）、コース幅は11メートル。ゴール前の直線長さ200メートル。横浜新田競馬場では1862年（文久2年）春と秋の2回競馬が開催されたが、秋には若干コース長が短くなっている。上にあげた図版は秋のものである。この競馬場では普段は居留地外国人たちが気軽に乗馬を楽しむこともできた。アーネスト・サトウも来日した初日にさっそくこの競馬場で乗馬しているほど居留地外国人には身近なものだった。
1862年（文久2年）に横浜新田競馬場で行われた競馬は記録が残るものの中で組織・運営規則を持って行われた洋式競馬として日本初となる。ただし、組織・運営規則の有無や馬場の公式・非公式を問わなければ洋式競馬自体の日本初は1860年（万延元年）のものである（前述）。
横浜新田競馬場 > 春の開催

横浜新田競馬場が整備されて初の競馬となる1862年（文久2年）5月1-2日の春の競馬はどうやら幕府には非公認で開催されたらしい。幕府が居留地外国人に横浜新田のレース・コースの設置および使用の許可を与えたのが同年6月だからである。春の開催の世話人はアスピネール・コーンズ商会のコーンズ、ロス・バーバー商会のリグビー、オランダ領事のポルスブルックといった人々で、世話人たちが審判や走路委員など競馬の実務を執り行う。馬主は24名、イギリス領事のヴァイス、横浜ホテル経営のフフナーゲル、貿易商ボイル、バーネット商会のエリスらという人々、エントリーした馬は40頭。内訳は日本在来馬25頭、アラブ馬4頭、スタッド・ブレッド1頭、マニラ馬1頭、馬種不明9頭で体格でホースとポニーを分けてレースを行った。日本馬などのポニーはアラブ馬やスタッド・ブレッドなど体格の大きい西洋馬には競走で到底敵わなかったからである。
なお生麦事件では被害者のうち男性3人は西洋馬に乗り、女性は日本馬に乗っていた。乗り手の体格に合わせたのである。
春の競馬ではルールはニューマーケット・ルール（英国の競馬施行規程）に準拠して行われたと思われるが確実ではない。レースの賞金は50ドルから100ドル、ホースとポニーで番組を分け、距離も短距離レース、中距離レース、長距離レースの番組を編成した。
この当時では競走専門の馬などは無く、居留地民の乗馬用の馬や荷役馬が走り、騎手もプロの騎手などは存在せず、馬主自身が騎乗するか、馬主が親しい人間に依頼して騎乗してもらうかであった。
横浜新田競馬場 > 春の開催 > 春の競馬番組

事前に予定された番組表では初日に5レース、二日目には徒競走を含む7レースが予定された。
初日第一レース　騎乗速歩競走（騎乗のトロットレース）ステークス競走,距離は2周と1/8マイル、出走条件はポニーと日本馬。賞金50ドル。負担重量は馬の体高による。登録料（出走料）10ドル
初日第二レース　日本賞　駈足（普通の競馬）ステークス競走　1周と1/8マイル。ポニーと日本馬。賞金60ドル、負担重量は馬の体高による。登録料（出走料）5ドル
初日第三レース　メトロポリタン賞　駈足（普通の競馬）ステークス競走　1周と1/8マイル。出走条件はオープン、賞金100ドル　負担重量は馬の体高による。登録料（出走料）10ドル
初日第四レース　障害競走　ステークス競走　1周と1/8マイル、出走条件はポニーと日本馬。賞金80ドル。2フィート9インチ（約84センチ）の障害を4つ超える。負担重量は馬の体高による。登録料（出走料）10ドル
初日第五レース　ポニーの駈足（普通の競馬）競走　半マイル（約800メートル）賞金50ドル、出走条件は体高126.9センチ以下のポニー、登録料（出走料）5ドル
二日目第一レース　騎乗速歩競走（騎乗のトロットレース）ステークス競走,距離は2周と1/8マイル、出走条件はオープン。賞金50ドル。負担重量は馬の体高による。登録料（出走料）5ドル
二日目第二レース　チャレンジカップ　駈足（普通の競馬）ステークス競走,距離は2周と1/8マイル、出走条件はポニーと日本馬。賞金100ドル。負担重量は馬の体高による。登録料（出走料）10ドル
二日目第三レース　障害競走　ステークス競走　出走条件は初日の勝利馬を除くポニーと日本馬。賞金50ドル。2フィート3インチ（約68.5センチ）の障害を6つ超える。登録料（出走料）5ドル
二日目第四レース　婦人財嚢競走　距離は半マイル、137.1センチ以下のポニーによる駈足競走、賞金はステークス40ドルに加えて婦人たちが提供する賞金が与えられる。負担重量は馬の体高による。登録料（出走料）5ドル
二日目第五レース　横浜賞　距離は1周と1/8マイル、駈足競走、出走条件はポニー、賞金は75ドル。負担重量は馬の体高によるが、初日の日本賞の勝利馬は+7ポンド。登録料（出走料）5ドル
二日目第六レース　未勝利戦（このレースまでに勝てなかった馬による）一着賞金30ドル、二着賞金15ドル、登録料（出走料）は無料
二日目第七レース　別当による徒競走　距離は1周、賞金は一着2両2分、2着賞金1両3分、3着賞金1両1分（ただし競走が6人以下になった場合は3着賞金は無し）
といったようにバラエティに富んだ番組編成となっており、負担重量（ハンディ）は馬体の大きさ/体高で定められた。婦人財嚢競走は通常のステークス賞金に加えて居留地の女性たちによる寄付金と祝辞が勝利者に与えられ、結果としてもっとも多額の賞金になり、人気をもっとも集めたレースになった。2日目第7レースは横浜居留地民に雇われている日本人別当（今でいう厩務員）による徒競走（馬ではなく人間が競馬場を走る）である。日本人が走るので賞金も日本の通貨で払われた。
横浜新田競馬場 > 秋の開催

1862年6月には幕府から横浜新田競馬場の設置（費用は幕府の負担）と居留地外国人を代表する組織にコースの使用を許可するという通達があった。これを受けて居留地外国人はヨコハマ・レース・コミッティ (Yokohama Race Committee) を結成する。（ニッポン・レース・クラブの起源である）
しかし、居留地外国人の間には横浜新田競馬場は沼を埋め立ててできたばかりで地盤が悪いため、早期に他にきちんとした競馬場を建設すべしとの声が強かった。そのためヨコハマ・レース・コミッティによる1862年秋の競馬は横浜新田競馬場で行うものの、別の場所への競馬場建設に動き出だす。幕府との交渉で横浜新田競馬場を廃止し他へ移転することを合意する。
かくして、1862年10月1-2日のヨコハマ・レース・コミッティによる横浜新田競馬は「この場所では最初で最後」として執り行われた。秋のレースの世話人はイギリス領事ヴァイスやオランダ領事のポルスブルック、居留地の経済人たちなどが務め、馬主は18名。出走した馬は25頭。内訳は日本馬14頭、中国馬1頭、マニラ馬2頭、アラブ馬5頭、スタッド・ブレッド2頭、馬種不明1頭で、賞金は50ドルから200ドル。秋の開催はニューマーケット・ルール（英国の競馬施行規程）に準拠し、距離別や品種別の競走を行った（春は品種別ではなく、大雑把に背の高いホースと低いポニーに分けたが、秋にはアラブとスタッド・ブレッドをホース、アジア馬はポニーと馬の品種で区別した）。春の開催時では不明だが、秋の開催時にはグランド・スタンド（簡単なメインスタンド）も設置されていた。
競馬終了後にはイギリス公使主催で夕食会も開かれている。横浜新田競馬場は仮設の施設ではあったが、居留地の有力者が集う社交の場としても機能した。
横浜新田競馬場 > 秋の開催 > 秋の競馬番組

初日第一レース　横浜ステークス　1周と1/8マイル
初日第二レース　ビジターズ賞　半マイル
初日第三レース　横浜ダービー　3周と1/8マイル
初日第四レース　メトロポリタン賞　2周と1/8マイル
初日第五レース　未勝利馬戦　1周
初日第六レース　徒競走（人が走る）1周
二日目第一レース　バレーステークス　1周
二日目第二レース　外交官賞　2周と1/8マイル
二日目第三レース　フジヤマ賞　1周と1/8マイル
二日目第四レース　障害競走　2周
二日目第五レース　婦人財嚢競走　1周半
二日目第六レース　未勝利馬戦　1周と1/8マイル
秋の開催でも競馬に加えて人の競走が加えられたが、秋は駐留している各国軍人が走った。
秋の開催は収支が残っており、予約料（予約者の入場料など）4060ドル、入場料（予約者以外）40ドル、登録料（出走料）405ドル、婦人財嚢寄付金110ドル、徒競走登録料103ドルの収入合計4718ドル。支出は2139.75ドルで黒字となり、繰越金は新たな競馬場設置費用と来年のレース賞金に予定された。また、ヨコハマ・レース・コミッティは直接関与はしていないが非公式に馬券も発売されたという。
その後と根岸まで

横浜新田競馬場の1862年春・秋の競馬は順調に開催され、秋の競馬終了後には予定通り横浜新田競馬場は廃止される。
幕府と居留地外国人の取り決めでは代替のしっかりした競馬施設はすぐに設置されるはずだったが、幕府側はなかなか次の競馬場地を決められなかった。生麦事件後にも攘夷派浪人が外国人居留地周囲をうろつき不穏な雰囲気のなかで居留地外国人たちは気軽に乗馬も出来ず不満が高まっていった。幕府は居留地外国人たちの乗馬に便宜をはかり不満を解消しようといろいろ試す。そのなかで横浜山の手に後の根岸遊歩新道や競馬場を含む根岸の公園などに進展するアメリカ公使プリュインのプランが幕府に採用され、それは1866年、日本初の本格的競馬施設横浜競馬場開設へとつながっていく。
星健二

星 健二（ほし けんじ、1936年 - 2017年8月16日）は、岐阜県恵那市出身で、高山市を中心に活動していた流しの歌手である。本名、渡辺 武。流しのケンちゃんの愛称で親しまれていたほか、「夜の高山の名物男」などとも呼ばれていた。2017年8月16日死去、享年81歳。
略歴

1936年、岐阜県恵那市にて出生。朝日新聞によれば、その後、27歳で高山市内に定住するまではセールスマン、土木作業員、バーテンダーと職を変え、各地を転々とした。
1963年、富山県経由で高山市内に移り、当地にて結婚し定住することを決める。この頃の後輩の流し歌手の中に、後に『奥飛騨慕情』で有名になる演歌歌手の竜鉄也がおり、後年、竜が死去した際には、高山市内の病院にて竜の枕元でその死を見届けている。
1980年代以降は、カラオケの普及により流しの出番も激減。仲間が続々と減り続ける中、星は働き続けた。
その後、時が経ち80歳を過ぎても一晩20軒以上の居酒屋やスナックを回り、声がかかるのを待った。客の歌にギターで伴奏したり、酒に付き合って身の上話を聞くなどしていたという。
2014年、CBCテレビのノブナガの企画、『思い出かけっこ』に出演。
2017年8月15日、通常通りネオン街へ出かけ、深夜に帰宅。入浴中、心臓の病気で亡くなっているのを星の妻が発見した。享年81歳であった。
人物評

旧知の高山市内の歯科医は、星の死後、朝日新聞に「お客に何言われても、入り口で断られても、いつもにこにこして、ずっと低姿勢だった」としたうえで、星の死について「太くて低い声で歌うケンちゃんの『雪が降る』は高山の冬によく合いました。昔のまんまの流しの時代がとうとう去った気がして、寂しいなあ」と語ったという。
脚註

1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16  流しのケンちゃん逝く　夜の高山の名物男、生涯現役（朝日新聞　2017年9月7日02:03配信）2017年11月20日確認
↑  2011年2月19日　朝日新聞　夕刊8面　東海地方版　『■【演歌歌手　竜鉄也さん】[踏まれて咲く　花の哀愁]』
↑  高山の夜（CBC公式ブログサイト内　西本ファビアン　2014年4月13日）2017年11月20日確認
日本基督教団今治教会

| 日本基督教団今治教会 |
| --- | --- |
 
情報
用途:  教会
所在地:  〒794-0043 愛媛県今治市南宝来町1丁目1-2
座標:  北緯34度03分45.8秒 東経132度59分51.2秒﻿ / ﻿北緯34.062722度 東経132.997556度﻿ / 34.062722; 132.997556﻿ (日本基督教団今治教会)座標: 北緯34度03分45.8秒 東経132度59分51.2秒﻿ / ﻿北緯34.062722度 東経132.997556度﻿ / 34.062722; 132.997556﻿ (日本基督教団今治教会) ja
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日本基督教団今治教会（にほんきりすときょうだん いまばりきょうかい）は、アメリカン・ボードの宣教師J・L・アッキンソンによって創立された教会である。
歴史

1876年（明治9年）にアメリカン・ボードの宣教師アッキンソンが、松山在住の人物からキリスト教を教えて欲しいとの手紙が神戸教会に届いた。神戸にいたアッキンソンがそれに答えて、1876年3月28日に年松山に行って伝道をした。たまたま今治の増田精平という人物が松山で、アッキンソンと同じ宿に泊まった。この増田はアッキンソンの説教を聴いて今治に来て欲しいと懇願した。そこでアッキンソンは4月8日から今治を訪れた。数日間今治の宿屋や町会所で伝道集会を行った。その後、上代知新と中島勝載が来て伝道を行った。1878年（明治11年）には再びアッキンソン一行が訪れて説教を行った。キリスト教に賛成する約40名により愛隣社という団体を組織した。1879年3月、上代知新が今治に来ると、仮会堂を設けた。そして、同志社の神学生で熊本バンドの横井時雄が来て伝道した。
1879年（明治12年）9月21日にアッキソンを議長として横井時雄の按手礼試験が行われ、初代牧師に就任した。1879年（明治12年）9月21日に今治教会が設立された。その時、大倉治衛門、中谷卯三郎、蜂谷徳三郎、矢野万助、渡辺福治、真鍋定造の6名が洗礼を受け、大阪教会の八木治作が転入会した。その後、松山、西条、丸亀、宇和島などに伝道する。
1880年に仮会堂が建設され、1881年（明治14年）に恵美須町一丁目に今治教会の会堂が建設され、7月3日の開堂式に新島襄・八重夫妻らが出席した。その後、今治教会は日本組合基督教会に所属する。1909年に会堂を増改築する。
1929年の創立50周年記念式に新渡戸稲造、賀川豊彦、海老名弾正が来訪して講演を行った。
1940年に波止浜教会が合併する。1941年には日本基督教団に合流し、1943年には今治メソヂスト教会と合同した。
1945年8月6日の今治空襲で会堂その他を焼失したため、1948年に宝来通り沿いの現在地に移転し、翌年会堂を再建した。献堂式で小崎道雄が講演を行った。
1951年には教会付属めぐみ幼稚園が創立された。
1963年に榎本保郎が第9代目牧師として赴任してきた。
歴代牧師

横井時雄（1879年 - 1886年）
山中百（1889年 - 1892年）
露無文治（1896年 - 1927年）
菅原菊三（1927年 - 1935年）
中村三郎（1935年 - 1938年）
亀井政一（1938年 - 1943年）
椿真六（1943年 - 1955年）
上野光隆（1955年 - ）
榎本保郎（1963年 - 1975年）
関係者

二宮邦次郎
徳冨蘆花
村井知至
山室軍平 - 救世軍に入隊する前に2ヵ月ほど今治教会で伝道活動を行った。
矢内原忠雄 - 1915年の夏季学生大会で演説を行った。
J・L・アッキンソン
横井時雄
東太平洋海嶺

東太平洋海膨
東太平洋海嶺（ひがしたいへいようかいれい）、もしくは東太平洋海膨（ひがしたいへいようかいぼう）は、南極海から太平洋にかけて延びる太平洋の中央海嶺。
位置

ニュージーランド南方のマッコーリー島の南の南極海から、東方向に延び、イースター島、ガラパゴス諸島の西を北に延び、カリフォルニア湾まで続く。南部は太平洋南極海嶺とも呼ばれる。
南側は南東インド洋海嶺、北側はサンアンドレアス断層（トランスフォーム断層）につながっている。また、イースター島西方沖でチリ海嶺、ガラパゴス諸島西方沖でガラパゴス海嶺、南シエラマドレ山脈南方沖で中央アメリカ海溝と分岐している。
プレート

太平洋プレートと、（南から）南極プレート・ナスカプレート・ココスプレート・北アメリカプレートの4プレートとの境界。
東太平洋海膨
木沢村 (長野県)

| きさわむら 木沢村 |
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廃止日:  1960年（昭和35年）4月1日
廃止理由:  新設合併 木沢村，遠山村 → 南信濃村
現在の自治体:  飯田市
廃止時点のデータ
国:   日本
地方:  中部地方（甲信越地方）
都道府県:  長野県
郡:  下伊那郡
市町村コード:  なし（導入前に廃止）
隣接自治体:  上村、千代村、泰阜村、遠山村 静岡県本川根町、井川村
木沢村役場
所在地:  長野県下伊那郡木沢村
座標:  北緯35度20分46秒 東経137度57分07秒﻿ / ﻿北緯35.34606度 東経137.95192度﻿ / 35.34606; 137.95192﻿ (木沢村)座標: 北緯35度20分46秒 東経137度57分07秒﻿ / ﻿北緯35.34606度 東経137.95192度﻿ / 35.34606; 137.95192﻿ (木沢村)
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木沢村（きざわむら）は、かつて長野県下伊那郡にあった村。
歴史

1875年（明治8年）7月29日 - 筑摩県伊那郡上村・木沢村・和田村・八重河内村が合併して遠山村となる（後の遠山村とは別）。
1876年（明治9年）8月21日 - 遠山村が長野県の所属となる。
1879年（明治12年）1月4日 - 郡区町村編制法の施行により、遠山村が下伊那郡の所属となる。
1881年（明治14年）4月14日 - 遠山村の一部が分立して上村となる。
1882年（明治15年）2月16日 - 遠山村が木沢村・和田村・八重河内村に分立。
1889年（明治22年）4月1日 - 町村制の施行により、木沢村が単独で自治体を形成。上村・和田村・南和田村・八重河内村と「和田村外4箇村組合」（町村組合）を結成。
1950年（昭和25年）3月28日 - 「和田村外4箇村組合」から脱退。
1960年（昭和35年）4月1日 - 遠山村と合併して南信濃村が発足。同日木沢村廃止。
星光

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: この項目では、1891年生まれの実業家について説明しています。その他の「星光」については「星光 (曖昧さ回避)」をご覧ください。
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: 旧芸名が「星光」である俳優の「星ひかる」とは異なります。
星 光（ほし ひかる、1891年（明治24年）12月）- 1963年（昭和38年）8月14日））は、日本の実業家。小田原急行鉄道監査役、鬼怒川水電理事を務めた。
逓信大臣星亨の養嗣子で長男。妹の長男に独文学者の山下肇がいる。
母方を通して、幕末の豪商として知られる「伊勢八」の七代目・加太八兵衛の出た「加太（かぶと）家」の子孫であり、同じく加太家の子孫である評論家加太こうじとは遠縁に当たる。
来歴・人物

1891年、福島錩之助と只女（旧姓、加太）の次男として生まれる。その後、逓信大臣星亨の養嗣子として星家の養子となる。1901年（明治34年）、父亨の死去に伴い家督を相続する。麻布中学を経て、1914年（大正3年）中央大学英法科卒業。同10年欧米各国巡遊する。1926年、赤坂中ノ町の自邸が火事となる。1937年、小田急電鉄監査役に就任。戦後まもなく心臓病で倒れ療養生活に入り、1963年に東京・世田谷の自宅で死去。
宗教は日蓮宗。趣味は銃猟釣登山運動。東京府在籍。
その他

星文庫（ほしぶんこ） は星亨の旧蔵書コレクションである。万を数えるとまでと言われたコレクションを、明治39年（1906年）星光および遺族より慶應義塾へ委託、大正2年（1913年）に正式に寄贈された。
家族・親族 > 星家

父・亨（政治家）
妻・幸（葛目清司三女）
長男・登
長女・松子
二男
二女
三男
四男
五男
六男
星亨
筑波大学生物資源学類・生物資源科学関連専攻

筑波大学生物資源学類（つくはだいがくせいぶつしげんがくるい、英称:Faculty of Agro-Biological Resourse Sciences）は、国立大学法人筑波大学生命環境学群に設置される学類の一つである。
筑波大学生物資源科学関連専攻（せいぶつしげんかがくかんれんせんこう、英称:Graduate school of Agro-Biological Resourse Sciences）は、国立大学法人筑波大学大学院 生命地球科学研究群（旧生命環境科学研究科）博士前期課程の専攻の内の一つである生物資源科学学位プログラム（旧生物資源科学専攻）と、博士後期課程である 農学学位プログラム、NARO連係先端農業技術科学サブプログラム、生命農学学位プログラム（旧生物圏資源科学専攻、生物機能科学専攻、国際地縁技術開発学専攻）の総称。
生物資源学類（旧農林学類）は農林生物学コース（農学・園芸学）、応用生命化学コース（農芸化学・生命化学）、環境工学コース（農業工学）、社会経済学コース（農業経済学）の４コースからなっている。
生物学および生命科学を基礎として、生物資源とそれを取り巻く環境の多様性を分子、個体、集団および生態系のレベルで究明する農林生物学コースでは、食料の持続的生産や生産環境と生態系の持続的保全管理と利活用に役立つ理論と技術を習得した人材を育成。
化学及び生命化学を基礎として、生物の機能を個体から細胞・遺伝子・分子のレベルで究明を進める応用生命化学コースでは生物化学工学、生物環境化学、微生物、バイオサイエンス、の4つのサブコースで構成され、医療、食品、農業、環境等の分野で活躍する人材を育成。
工学的な視点から生物資源の基盤である山・水・農地の利用と管理、生態環境の保全と修復、食料資源の循環利用の技術について考え、食料や環境問題を解決するために学術的に取り組む環境工学コースは、多様な問題に総合的に取り組む研究者・技術者の育成を目指している。
農業経済学と林業経済学の2つの学問領域から構成される社会経済学コースは、社会学と経済学を基礎に、農林業に関する社会や国際関係のあり方、環境保全及び国際協力について考究、農地や森林・林地の管理さらに食料や林産物の生産・流通・消費とそれらを担う人や企業について学術研究を行っている。
大学院生命地球科学研究群は、旧農学研究科、生物科学研究科、地球科学研究科の再編により2001年4月に8専攻体制で発足ののち、2005年度から前後期区分制を採用。このうち農学関係の博士前期課程として生命環境科学研究科に生物資源科学専攻が開設された。この専攻は人類社会の持続的発展に貢献する高度な専門的・総合的能力を有する人材を養成することを目的に農学園芸学・農業生物学・環境科学などの分野の深い専門知識と技術習得し、生物資源関連分野と生命産業関連分野において、研究者、高度実務型職業人として活躍する人材養成のための基礎教育が行われる。具体的な教育分野としては生物資源科学を基礎とする4領域の農林生物学領域（農学園芸学・森林科学・農業系生物学）・農林社会経済学領域（農業経済学）・生物環境工学領域（農業工学）・応用生命化学領域（農芸化学）と、生命産業において活躍し得る人材、実務型社会人の育成目的のバイオシステム学コースや、食料の安定供給や生物資源の開発、保全、持続的利用といった、現在人類が地球規模で直面する様々な問題の解決に貢献するための国際人材の育成を目指したグローバルセキュリティーコースを設置。
この他、国際協力機構（JICA）との連携により定員は10名までであるが有識かつ実務経験のある外国人留学生を対象とした「持続的農村開発コース」が、また定員を国費研究留学生4名を含めて15名まで、交流協定実績を持つアジア諸国の大学の外国人学生を対象として「国際連携による持続的農業開発エキスパート養成プログラム」を開設。