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三条京阪
交通 > バス

バスターミナルがあり、京都市営バス（市バス）・京都バスおよび京阪バスが乗り入れている。なお、バス停名は市バスと京都バスが「三条京阪前」、京阪バスが「三条京阪」となっている。
一般路線バスでは過去に、東寺・上鳥羽方面や高雄方面（市バス）、京都産業大学・市原・鞍馬方面（京都バス）、浜大津方面（京阪バス）へ行く便も存在していた。
一般路線のほか、夜行高速バスも乗り入れている。
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Aのりば
| A1 | 京都市営バス | ■10号系統 | 丸太町通 北野天満宮 | 御室仁和寺・山越中町 行 |
| A2 | 京都市営バス | ■59号系統 | 河原町通 | 金閣寺・竜安寺・山越中町 行 |
| A3 | 京都市営バス | ■37号系統 | 河原町通 | 北大路バスターミナル・西賀茂車庫 行 |
Bのりば
| B1 | 京阪バス | ■空港リムジンバス |   | 関西国際空港 行 |
| B1 | 京阪バス | ■「東京ミッドナイトエクスプレス京都号」 | ■「東京ミッドナイトエクスプレス京都号」 | 渋谷マークシティ・バスタ新宿・東京大手町 行 |
| B1 | 千葉中央バス | ■京都線 | 京成上野駅・東京ディズニーリゾート | 千葉駅・鎌取駅 行 |
| B2 | 京阪バス | ■19号経路 | 三条通 | 山科駅 行 |
| B3 | 京阪バス | ■56号経路 | 山中バイパス | 比叡平 行 |
| B3 | 京阪バス | ■56A号経路 | 山中バイパス・山中町 | 比叡平・比叡山頂 行 |
| B3 | 京阪バス | ■57号経路 | 比叡山ドライブウェイ | 比叡山頂 行 |
| B3 | 京阪バス | ■57号経路 | 四条河原町 | 京都駅 行 |
| B4 | 京阪バス | ■84B号経路 | 四条河原町・西野山団地 | 醍醐バスターミナル 行 |
| B4 | 京阪バス | ■86B号経路 | 四条河原町・山科西野・醍醐駅・醍醐寺前 | 大宅 行 |
| B4 | 京阪バス | ■88B号経路 | 四条河原町・清水焼団地・醍醐駅 | 京阪六地蔵 行 |
| B5 | 京都バス | ■17系統 | 四条河原町 | 京都駅 行 |
| B5 | 京都バス | ■51系統 | 四条河原町 | 京都駅 行 |
| B6 | 京都バス | ■16系統 | 河原町三条 | 四条河原町 行 |
Cのりば
| C1 | 京阪バス | ■19号経路 | 河原町三条 | 四条河原町 行 |
| C2 | 京都市営バス | ■15号系統 | 御池通 西ノ京円町 | 立命館大学 行 |
| C2 | 京都市営バス | ■臨時系統 | 快速 （平日朝1便のみ） | 立命館大学 行 |
| C3 | 京都市営バス | ■51号系統 | 烏丸通 北野天満宮 | 立命館大学 行 |
| C3 | 京都バス | ■17系統 | 四条河原町 | 京都駅 行 |
| C3 | 京都バス | ■51系統 | 四条河原町 | 京都駅 行 |
Dのりば
| D | 京都市営バス | ■5号系統 | 平安神宮・白川通 | 銀閣寺・岩倉操車場 行 |
| D | 京都市営バス | ■12号系統 | 祇園・堀川通 | 金閣寺・立命館大学 行 |
| D | 京都市営バス | ■京都岡崎ループ |  | 美術館・平安神宮・動物園 方面行 |
Eのりば
| E | 京都市営バス | ■5号系統 | 四条烏丸 | 京都駅 行 |
| E | 京都市営バス | ■5号系統 | 五条通 | 京都駅 行 |
| E | 京都市営バス | ■11号系統 | 西大路四条・三条通 | 嵐山・山越中町 行 |
| E | 京都市営バス | ■86号系統 | 四条河原町・東山通 | 京都駅・水族館・鉄道博物館 行 |
| E | 京都市営バス | ■京都岡崎ループ | 河原町三条 | 四条河原町 行 |
| E | 京都バス | ■16系統 | 出町柳駅 | 八瀬・大原 行 |
| E | 京都バス | ■17系統 | 出町柳駅 | 八瀬・大原 行 |
| E | 京都バス | ■特16系統 | 出町柳駅 | 国際会館駅・八瀬・大原 行 |
| E | 京都バス | ■特17系統 | 出町柳駅 | 国際会館駅・八瀬・大原 行 |
Fのりば
| F | 京都バス | ■21系統 | 川端通 | 岩倉実相院 行 |
| F | 京都バス | ■23系統 | 河原町通 | 岩倉実相院 行 |
| F | 京都バス | ■41系統 | 川端通 | 岩倉村松 行 |
| F | 京都バス | ■43系統 | 河原町通 | 岩倉村松 行 |
| F | 京都バス | ■62系統 | 映画村・太秦広隆寺 | 嵐山・清滝 行 |
| F | 京都バス | ■63系統 | 映画村・太秦広隆寺 | 嵐山・苔寺 行 |
| F | 京都バス | ■65系統 | 映画村・太秦広隆寺 | 有栖川 行 |
| F | 京都バス | ■66系統 | 映画村・太秦広隆寺 | 阪急嵐山駅 行 |
Gのりば
|   | 京阪バス | 京阪バス | 定期観光バス |   |
交通 > 過去に乗り入れていた高速バス路線

北陸ハイウェイバス：金沢駅東口行
きょうと号：京王八王子高速バスターミナル行
三条京阪バスターミナル
可積分系

数学や物理学では、可積分系 (かせきぶんけい、英: integrable systems) と名付けられた様々な考え方が知られている。
微分可能な系の一般論では、フロベニウス可積分性 (Frobenius integrability) が過剰な決定系として知られている。ハミルトン力学系の古典理論では、リウヴィル可積分性 (Liouville integrability) がある。より一般的には、微分方程式の可積分性は、相空間の不変部分多様体による葉層（英語版） (foliation) の存在に関係している。これらの考え方の各々は、葉層のアイデアを応用しているが、同じではない。量子力学や統計力学模型の設定には完備可積分性 (complete integrability) や完全可積分性 (exact solvability) という考え方もある。可積分系は、微分作用素の代数幾何学へ引き戻して考える場合もある。
フロベニウス可積分性 (過剰決定微分方程式系)

微分方程式系は、定義された空間の上に最大積分多様体により葉層（英語版）を持つとき、フロベニウスの意味で、可積分であると言う。フロベニウスの定理は、系が完全に積分可能であることと、系が外微分形式の下に閉じていることをは同値であることを言っている（微分方程式系の可積分条件の記事には最大積分多様体の葉層について詳しいことがあるので参照）。
一般の力学系

微分可能な力学系では、可積分性の考え方は不変な、正規な葉層の存在を意味する。つまり、その葉層は可能な限りの最も小さな次元のフローに対して不変な埋め込まれた多様体（英語版）である。このように、可積分性の度数という変数の考えは、不変な葉層の葉の次元に依存している。この考え方は、以下で説明するようにリウヴィルの意味で完全可積分性として知られる、ハミルトン力学系の場合に精密化されている。この意味での可積分性が最も頻繁に使われる。
可積分性の考え方は格子のような離散系へも応用可能である (離散可積分系、discrete integrable systems)。この定義は微分方程式や有限の差分方程式の系である発展方程式 (英: Evolution equation)へ適用することができる。
可積分と非可積分な力学系の違いは、規則的な運動 対 カオス運動 の数値的な意味付けを持つので、系が明らかに完全形式に積分することができるどうかという問題を超えた本質的な性質を持っている。
ハミルトニアン系とリウヴィル可積分性

ハミルトン力学系の特別な設定では、リウヴィル (Joseph Liouville) の意味で可積分性の考え方がある。リウヴィル可積分性 (Liouville integrability) の意味とは、葉層不変量に付随するハミルトンのベクトル場が接空間をはるような相空間の正規な葉層が存在することを言う。言い換えると、ポアソン可換な（つまり、系のハミルトニアンとポアソン括弧が互に可換であり、従って互いに掛け合うと消滅するものが存在する相空間の上の函数である）不変量の最大集合が存在することを言う。
有限次元では、相空間がシンプレクティックな場合（すなわち、ポアソン代数の中心が定数のみからなる）、偶数次元 2n と（ハミルトニアン自身を含む）べき零なポアソン可換不変部分の最大数が n となっているはずである。葉層の葉は、シンプレクティック形式の観点から全等方(totally isotropic)であり、そのような最大で等方な葉層をラグラジアン部分多様体と呼ばれる。全ての主動 (autonomous) なハミルトン系（つまり、ハミルトニアンもポアソン括弧も明確には時間依存ではないような系であり、ハミルトニアン自体がフローに沿ったエネルギーを持っている）は少なくとも一つは不変量を持っている。もしエネルギーレベルがコンパクトであれば、ラグラジアン葉層の葉はトーラスとなり、この葉の上の自然な線型座標は「角度」変数と呼ばれる。標準的な 1-形式のサイクルを作用変数と呼び、結果として得られる標準座標を作用・角変数 (action-angle variables) と呼ぶ（以下を参照）。
超可積分性（英語版） (superintegrability) と最大超可積分性の考え方の間の差異のように、リウヴィルの意味の完全可積分性と部分的可積分性の間にも差異がある。本質的には、これらの差異は葉層の葉の次元に対応している。不変量と可換な独立したポアソンの括弧の数が最大よりも小さなとき（しかし、自律係の場合は 1 よりも大きい）、この系を部分的可積分という。さらに汎函数として独立な不変量がポアソンの括弧と交換可能な最大数を超えているとき、従って葉層構造の不変量の葉の次元が n よりも小さいとき、超可積分という。1 次元の正規な葉（曲線）があると、この系は最大超可積分 (maximally superintegrable) という。
作用角度変数

有限次元のハミルトン系が、リユーヴィルの意味で完全可積分系であり、エネルギーレベル集合がコンパクトのとき、フローと不変葉層の葉は、トーラスとなる。従って、上に述べたように、相空間の正準座標の特別な集合は、不変トーラスが作用変数の結合レベル集合であるような作用・角変数(action-angle variable)として知られている。従って、これらのハミルトニアンフローの完全集合（運動は固定）をもたらし、角度変数は自然なトーラス上の周期座標である。不変トーラス上のこれらの正準座標で表された運動は、角度変数では線型である。
ハミルトン–ヤコビのアプローチ

解析力学における正準変換理論では、ハミルトン-ヤコビの方法があり、そこではハミルトン方程式の解は付随するハミルトン-ヤコビ方程式の第一番目の完全解と考えられる。古典的なことばでは、このことは完全に無視できる変数 (completely ignorable variables) となる座標の正準な集まりへの変換を決定すると記述することができる。
ソリトンと逆散乱法

1960年代の遅く、（浅い水の流れで 1次元非散逸流体力学を記述する）KdV方程式において、強い安定性を持ったソリトンが偏微分方程式の局所化された解として発見された。この発見により、これらの方程式を無限次元可積分であるハミルトン系として見なすことで、古典可積分係への関心が復活した。これらの研究は、そのような「可積分」系に非常に豊富なアプローチをもたらし、逆散乱変換（英語版）(inverse scattering transform)やより一般的には逆スペクトルの方法として研究された。（リーマン・ヒルベルト問題（英語版）(Riemann–Hilbert problem)として扱われることも多い。）そこでは、積分方程式の解を通して、フーリエ解析のように局所的な方法が非局所的な線型性へと一般化される。
この方法の基本的なアイデアは、相空間での位置により決定される線型作用素を導入することで、この線型作用素は問題の力学系の下で発展し、（適切に一般化された意味での）スペクトルが不変となるというアイデアである。ある場合には、これが不変量となっていて、運動の積分を完全積分系としている。KdV方程式のような無限自由度の系の場合は、この方法ではリウヴィル可積分性(Liouville integrability)の性質を完全に満たすことはないが、しかし、適切な境界条件を定義すると、スペクトル変換が完全に無視しうる座標への変換であると解釈することができる。そこでは、逆散乱の量が正準座標の二重化した無限集合の半分を構成し、フローがこれらを線型化する。ある意味では、有限個でしかない「位置」変数が角度変数であり、残る部分が非コンパクトとなっているにもかかわらず、このことを作用角度変数への変換とみなすことができる。
量子可積分系

量子可積分系(quantum integrable systems)という考え方もある。量子論的な設定では、相空間上の函数がヒルベルト空間上の自己共役作用素に置き換わり、ポアソン可換な函数(Poisson commuting functions)が可換な作用素(commuting operators)へ置き換わる。
量子可積分系を説明するために、自由粒子の設定を考えるとよい。ここに全ての力学は一体（問題）となる。量子系は力学が二体（問題）に還元されるときに積分できると言われる。ヤン・バクスター方程式（英語版）(Yang-Baxter equation)は、この還元性の結果であり、保存量の無限個の集まりを与えるトレースで同一視することをもたらす。このアイデアの全ては、明白な解を得る代数的ベーテ仮設（英語版）(Bethe Ansatz)を使うことができる量子逆散乱法（英語版）(Quantum inverse scattering method)の中に組み込まれている。量子可積分模型の例は、リーブ・リニガー模型（英語版）(Lieb-Liniger Model)やハバード模型 (Hubbard model)や、量子ハイゼンベルク模型（英語版）(Heisenberg model)のいくつかの変形がある。
完全可解模型

物理学では、完全可解系は、本質的には無限次元の設定であり、完全可解模型または完全可解モデル(exactly solvable models)と呼ばれる。このことは、ハミルトニアンの意味での可積分性とより一般的な力学系の意味との間の区別を不明確なものにしている。
完全可解模型の考え方は統計力学の中にもあり、量子可積分系と古典可積分系の間にはより密接な関係がある。2つの密接に関連する方法：現代的な意味ではヤン・バクスター方程式（英語版）に基づいたベーテ仮設（英語版）によるアプローチと、量子逆散乱法（英語版）は、逆スペクトル法の量子的な類似物である。これら 2つのアプローチは、統計力学での可解模型の研究においては、等しく重要である。
よく知られている古典可積分系のリスト

1. 古典力学系（有限次元相空間）：
n 次元の中の調和振動子
中心力運動（古典中心力問題の完全解（英語版））
2つの中心をもつニュートンの万有引力による運動
コマ(en:Lagrange, Euler, and Kovalevskaya tops)
2. 可積分格子模型
戸田格子（英語版）(Toda lattice)
ヴォルテラ格子（英語版）(Volterra lattice)
3. 1 + 1 次元のPDEの可積分系
KdV方程式 (Korteweg–de Vries equation)
mKdV方程式 (modified Korteweg–de Vries equation)
サイン・ゴルドン方程式（英語版）(Sine–Gordon equation)
非線形シュレディンガー方程式 (Nonlinear Schrödinger equation)
AKNS系（英語版） (AKNS system)
4. 2 + 1 次元のPDEの可積分系
KP方程式(Kadomtsev–Petviashvili equation)
DS方程式（英語版） (Davey–Stewartson equation)
5. 高次元のPDEの可積分系
自己双対ヤン・ミルズ方程式 (Self-dual Yang–Mills equations)
接ラックス・ペア可積分系 (Integrable systems with contact Lax pairs)
定義に関する注意点

ここまで可積分系に関して説明してきたが、可積分系 (特に離散可積分系) に厳密な定義はない。可積分系を厳密に定義することが目標なのである。そのため、人によって定義が異なることもあるし、一口に「可積分系の専門家」といっても人によって学問的バックグラウンドは異なる。これを踏まえた上で、京都大学数理解析研究所で開催される可積分系の研究集会では可積分系をキーワードに、「常微分方程式論、確率論、組み合わせ論、実解析、応用数理、代数幾何学、微分幾何学、数論など幅広い分野の研究者の情報交換」を目的としている。
農業協同組合中央会

農業協同組合中央会（のうぎょうきょうどうくみあいちゅうおうかい）略号「県中、中央会」）とは、各単位農協が組合員となって組織する都道府県単位の組合組織。2015年（平成27年）までは農業協同組合連合会とは別個の法的根拠に基づく組合だったが、以後は農業協同組合連合会の一つとなった。農業者ではなく、それぞれの農業協同組合（JA）が出資しあい中央会に加入しているという点が、単位農業協同組合と異なる。単位農協の総合的な指導機関という位置づけである。「JA○○中央会」の略称を用いている。
歴史

戦時中、信用事業・経済事業を担っていた産業組合と、農業技術普及・農政活動事業を行っていた農会は農業会という組織に統合され、農村統制の組織とされた。戦後、GHQの占領政策により農業会を解体し、1947年（昭和22年）に新たに農業協同組合法が制定され、事実上農業会を引き継ぐ形で全国に農業協同組合が設立された。
各地での単位農協の設立と並行して都道府県レベル・全国レベルで単位農協の指導・意見集約等を行う連合会組織の設立準備も進められた。当初は総合事業分野の連合会組織である「農業協同組合連合会」と金融分野の連合会組織である「信用農業協同組合連合会」の二本建てとする構想であった。しかし、この構想に対しては、GHQが農協連合会組織の事業兼営禁止を強硬に主張したため、総合事業分野全般にわたる連合会の設立は実現せず、経営指導等を行う「指導農業協同組合連合会」（指導連）、購買分野の「購買農業協同組合連合会」（購連）、販売分野の「販売農業協同組合連合会」（販連）に分立した形でしか設立できなかった（1948年（昭和23年））。
これにより、単位農協の経営指導や営農指導等の役割は指導連が担うこととなったが、法的な地位が他の連合会と横並びでしかなかったことと、指導連の事業範囲が非収益事業で独自財源に乏しく、会員組合からの賦課金等に依存し、その額も会員組合の意向に左右され不安定であったこと等から、十分な指導力を発揮することができなかった。1949年（昭和24年）頃からの単位農協の経営不振の拡がりを受けて、強固な農協指導組織の必要性が認識され、1954年（昭和29年）の第7次農協法改正により、農協に対する経営指導・監査等の法的根拠を有する組織として農業協同組合中央会の規定が定められた。これに基づき、この農協法改正から1年以内に各都道府県・全国の両レベルで指導連の解散と中央会の設立が行われることとなった。
小規模農協が乱立していた過去には、農協中央会は農協の経営指導や営農指導に功績を残し、また米価運動などで組合員を農協に集結させた。
2015年（平成27年）の農協法改正により農協中央会に関する規定は廃止され、各都道府県の農協中央会は2019年（令和元年）9月30日までに農協連合会に移行した。ただし、移行後も「中央会」の名称を引き続き使用する。
2025年（令和7年）3月1日に宮崎県の宮崎県農業協同組合（2024年（令和6年）4月1日発足）は、全国で初めて県中央会を合併。
組織

宮崎県以外の各都道府県に1県中央会が存在する。規模はさまざまであり、100名近い県から、数名の県まで幅が広い。全国組織であるJA全中の下部組織である。
事業

営農関係、経営関係、教育関係（認証試験）、システム関係などについて、単位JAの指導やとりまとめを行っている。また、農業を切り口としたCMなどの広報活動も行っている。
カラーユニバーサルデザイン

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: この項目では、色覚異常の当事者である伊藤啓らによって提唱された「カラーユニバーサルデザイン」について説明しています。同時期に福祉分野の色彩活用に取り組んでいた南涼子によって提唱された「ユニバーサルカラー」については「南涼子」をご覧ください。
カラーユニバーサルデザイン（英: color universal design, CUD）とは、色の見え方が一般と異なる（先天的な色覚異常、白内障、緑内障など） 人にも情報がきちんと伝わるよう、色使いに配慮したユニバーサルデザイン。
これは「NPO法人カラーユニバーサルデザイン機構（CUDO〈クドー〉）」が作った名称であり、一般名称としてはカラーバリアフリーや色そのものを指してユニバーサルデザインカラーという呼び方も使われている。なお、類似の概念・名称として「すべての人が快適に暮らせる色」をコンセプトに、一般社団法人日本ユニバーサルカラー協会が提唱し商標登録（第5386064号、2011年3月1日）している「ユニバーサルカラー」が存在する。
概説

2007年の時点で色の受け取り方が異なる人は、日本全体では300万人以上、世界では2億人もいるとされている。
1994年、調査書の色覚欄が廃止され、色覚異常を持つ人も国立大学の理科系学部への入学が可能となった。公立・私立大学も追随し、大学入学の制限がほとんどなくなった。
一方で、コンピュータの技術躍進でカラー化が進み、テレビにおける津波警報、天気予報図、選挙特番の画面スーパーなどでは色分け表示が多用され始めていたが、色覚異常を持つ人への配慮はなされていなかった。
CUDOの発足

2001年夏、伊藤啓（当時：国立基礎生物学研究所）と岡部正隆（当時：国立遺伝学研究所）が、科学者を対象に「色覚バリアフリー/カラーユニバーサルデザイン」の啓発活動を開始。
自身も色弱者である伊藤啓が学会などで、「緑と赤ではなく、緑とマゼンタを使って蛍光顕微鏡の写真を提示してほしい」と主張したことが、活動の1つの発端であった。
そして3年後の2004年10月8日、「NPO法人カラーユニバーサルデザイン機構 (CUDO)」の設立となった。
「カラーユニバーサルデザイン認証」に適合したとされる商品（後述参照）などには、認定機構であるCUDOから認定マークが与えられる。
3つのポイント

出来るだけ多くの人に見分けやすい配色を選ぶ。
色を見分けにくい人にも情報が伝わるようにする。
色の名前を用いたコミュニケーションを可能にする。
※ 2011年5月26日にCUDOが提唱した「カラーユニバーサルデザインの3つのポイント」
具体的な対応例

「人間の眼は、明るさを対数的に感じる特質がある」という指摘がある。そのため、複数の色を並べる際は、明度の値を等差数列（例：10、20、30、40%…）でなく、等比数列（例：10、10√2(＝約14.1)、20、20√2(＝約28.2)%…）で指定することを、推奨する動きもある。
また、「模様・形」でも区分したり、「実線・破線」に分けたり、一方には「カッコ」を付けるなど、色調の違いのみに依存しないための工夫をしている教科書メーカーもある。
星和電機 「バリアフリーLED'S」
色弱者も区別できるよう開発した3色（青／緑／橙）のLED（発光ダイオード）。
日本理化学工業  「ダストレスeyeチョーク」
明度・彩度にそれぞれ差をつけた4色（朱赤／黄／青／緑）を使用し、特に色覚特性を持つ人にも従来品より色の識別がしやすくしたカラーチョークのセット。
コクヨ  「グリーンレーザー」（レーザーポインター）
人間の視感度の最大値555nmに近い緑色レーザー光の波長（532nm）を実現し、従来の赤色レーザー光（635nm・650nm）の約8倍明るく視認が可能。
キョクトウ・アソシエイツ  「キョクトウのかんがえる学習帳」（学習帳）
低学年にはいきいきした表現をみせる愛らしい動物たち、高学年にはダイナミックな自然のすばらしさを表現したデザインとし、全ての子どもたちにしっかりと科目が判別できる配色のノート。。
日立オムロンターミナルソリューションズ  「現金自動預払機ATM  AKe-S」（ATM）
ユニバーサルデザインのきめ細かい配慮と工夫により、使い易さをさらに向上させた現金自動預払機。
ケアコム  「NICSS-R8」（ナースコールシステム）
看護士や医師にとって、患者様の状態がいつでも理解できる様に「情報の見える化」を取り入れた製品。病院という環境において重要な「安心感」のあるカラーイメージに対応し、医療従事者が色弱者であっても情報を受取ることが出来るナースコールシステム。
富士フイルムビジネスイノベーション  「カラー、モノクロの複合機」（複合機 MFP）
ほぼ全てのカラー、モノクロの複合機とソフトウェア商品にて、できるだけすべての人に情報が正しく伝わるように考えられた色彩の視覚情報を利用してつくられている。
コニカミノルタ  「bizhub（ビズハブ）C650/550」（複合機 MFP）
2007年発売のデジタルカラー複合機「bizhub（ビズハブ）C650/550」以降ほぼ全てのラインアップにて、GUIや内部の操作部他色の使用している部分全てに配慮した製品に取り組んでいる。
千寿製薬 ウェブサイト
マウスオーバー時のコントラストを強調、図表には解説をつけ色のみに依存しない等。
東京都文京区の公式ウェブサイト
標準配色のほか、ハイコントラストの色合い（3パターンを用意）に簡単に切り替えることが可能。
時刻表や路線図等に「色覚バリアフリー」を導入し始めている。
例：複数の色を用いた掲示では、以下の順に色を用いるなど。
黒
オレンジに近い赤（濃い赤だと黒と混同）
明るめの青（濃い青は黒と混同）
青みの強い緑（一般的な緑と赤の混同の回避）
JIS規格によって定められたJIS安全色が2018年4月、カラーユニバーサルデザインを取り入れたものに13年ぶりに改正された。
→「警告色 § 人間工学への応用」も参照
各放送局（NHKおよび民放各局）における津波警報表示色の統一基準を2011年に策定する際や気象庁のウェブサイトにおける気象情報（注意・警戒レベル）などの配色を2012年に統一する際、大雨等5段階警戒レベル（2019年導入）の配色を2020年に定める際に、カラーユニバーサルデザインが取り入れられている。
ニンテンドーDS Liteでは電池の残量を示すランプの色が黄緑と赤だったのに対し、ニンテンドーDSiでは青と赤に変更されている。
『パズル&ドラゴンズ』ではオプションから色覚サポートモードを設定できる。
Nintendo Switch版『ぷよぷよ通』では、開発の段階から多様な色の見え方に配慮する方針が取られており、ぷよごとに色味を調節できるほか、背景の明度だけを下げることも可能である。また、色だけでなく、形状でぷよの種類を判別できるようにデザインされている。さらに、オンラインマニュアルにおいてもカラーユニバーサルデザインの概念が取り入れられている。
CUD推奨配色セット第3版全20色

出典
JPMA（日本塗料工業会 色票値）列の*は、2011年F版で新たに収録された色
A＝アクセントカラー（9）、b=ベースカラー（7）、代＝代替色（2）、無＝無彩色（4）
|  | 色名 |  | 色相 | R | G | B | CMYK | JPMA | マンセル |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| A1 | 赤 | #ff2800 | 9.4 | 255 | 40 | 0 | 0,75,95,0 0,75,90,0 | F08-50V* | 8.75R 5/12 |
| A2 | 黄色 | #faf500 | 58.8 | 250 | 245 | 0 | 0,0,100,0 | F27-85V* | 7.5Y 8.5/12 |
| A3 | 緑 | #35a16b | 150 | 53 | 161 | 107 | 75,0,65,0 | F47-60T* | 7.5G 6/10 |
| A4 | 青 | #0041ff | 224.7 | 0 | 65 | 255 | 100,45,0,0 | F77-40V | 7.5PB 4/12 |
| A5 | 空色 | #66ccff | 200 | 102 | 204 | 255 | 55,0,0,0 | F69-70P* | 10B 7/8 |
| A6 | ピンク | #ff99a0 | 355.9 | 255 | 153 | 160 | 0,55,35,0 | F02-70T | 2.5R 7/10 |
| A7 | オレンジ | #ff9900 | 36 | 255 | 153 | 0 | 0,45,100,0 | F15-65X | 5YR 6.5/14 |
| A8 | 紫 | #9a0079 | 312.9 | 154 | 0 | 121 | 30,95,0,0 | F89-40T | 10P 4/10 |
| A9 | 茶 | #663300 | 30 | 102 | 51 | 0 | 55,90,100,0 | F09-30L | 10R 3/6 |
| b1 | 明るいピンク | #ffd1d1 | 0 | 255 | 209 | 209 | 0,25,15,0 | F05-80L | 5R 8/6 |
| b2 | クリーム | #ffff99 | 60 | 255 | 255 | 153 | 0,0,40,0 | F25-90H* | 5Y 9/4 |
| b3 | 明るい黄緑 | #cbf266 | 76.7 | 203 | 242 | 102 | 25,0,80,0 | F32-80P | 2.5GY 8/8 |
| b4 | 明るい空色 | #b4ebfa | 192.9 | 180 | 235 | 250 | 30,0,0,0 | F69-80H | 10B 8/4 |
| b5 | ベージュ | #edc58f | 34.5 | 237 | 197 | 143 | 0,25,45,0 | F19-75L | 10YR 7.5/6 |
| b6 | 明るい緑 | #87e7b0 | 145.6 | 135 | 231 | 176 | 45,0,45,0 | F42-70H | 2.5G 7/4 |
| b7 | 明るい紫 | #c7b2de | 268.6 | 199 | 178 | 222 | 25,30,0,0 | F82-70H* | 2.5P 7/4 |
| 代1 | 代替黄 | × | × | × | × | × | × | E27-90P | 7.5Y 9/8 |
| 代2 | 代替緑 | × | × | × | × | × | × | E45-60L | 5G 6/6 |
| 無1 | 白 | #ffffff | 0 | 255 | 255 | 255 | 0,0,0,0 | EN93 | N 9.3 |
| 無2 | 明るいグレー | #c8c8cb | 240 | 200 | 200 | 203 | 15,10,10,0 | F75-80B | 5PB 8/1 |
| 無3 | グレー | #7f878f | 210 | 127 | 135 | 143 | 18,10,0,55 | F75-50D | 5PB 5/2 |
| 無4 | 黒 | #000000 | 0 | 0 | 0 | 0 | 50,50,50,100 | EN-15 | N 1.5 |
2014年ウクライナでの親ロシア派騒乱

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: この項目では、ウクライナ全土における2014年初頭の暴動について説明しています。同年のクリミア併合問題については「ロシアによるクリミアの併合」を、その後の武力紛争問題については「ドンバス戦争」を、一連のロシア軍介入問題については「ウクライナ紛争 (2014年-)」をご覧ください。
2014年ウクライナでの親ロシア派騒乱（2014ねんウクライナでのしんロシアはそうらん、英: 2014 pro-Russian unrest in Ukraine）は、2014年2月末からウクライナ東部と南部の主要都市で親ロシア派の反政府グループが起こした一連のデモ活動。ユーロマイダン運動と尊厳の革命の余波で起こった。
「ロシアの春(ロシア語: Русская весна)」としても知られる騒乱初期段階に、ウクライナ領土のクリミアがロシアの軍事介入を経てロシアに併合されるも、その是非を問うクリミア住民投票は国際的に（国際連合総会決議68/262に基づいて）批判された。ドネツィク州とルハーンシク州での抗議行動は、武装した親露派分離主義による反乱（ドンバス戦争）へと激化していった。2014年半ば以降は、ハルキウ、オデッサ、キーウ、マリウポリなどドンバス戦闘区域の外側にある都市が、親ウクライナ統一組織を標的とした爆撃に見舞われた。ウクライナ南部と東部にわたる統治を維持するため、政府は「テロ対抗作戦(ATO)」を立案し、この騒乱を鎮圧するべく軍隊を派遣した。
背景

→詳細は「ユーロマイダン」および「尊厳の革命」を参照
ウクライナは、2013年11月21日にビクトル・ヤヌコビッチ大統領が欧州連合(EU)との連合協定への署名を拒否した時に、騒乱に見舞われるようになった。「ユーロマイダン」で知られる組織的な政治運動は、EUとの緊密な関係とヤヌコビッチの退陣を要求した。最終的にこの運動は成功して2014年2月の革命で最高潮に達し、ヤヌコビッチとその政権を退陣させた。しかし、ヤヌコビッチと彼の地域党を支持する伝統的地盤であるウクライナ南部の一部の人達（大部分がロシア語話者）はこの革命を認めず、ロシアとの緊密な関係を支持して抗議を始めた。クリミアではウクライナを離脱してロシア連邦への加盟を支持する様々なデモが行われ、2014年クリミア危機へとつながった。
3月1日、ウクライナ東部の様々な州にある州庁舎が、親ロシア派活動家によって一時的に占拠された。地元警察とウクライナ保安庁(SBU)の部隊が建物を奪還したことで、全ての占拠が3月11日までに決着した。ドネツィクでは、親ウクライナ派抗議者が刺殺された3月13日などに、抗議行動が幾度も暴動へとエスカレートした。ハルキウでは、アンチマイダンの抗議者が市内の右派セクター本部を攻撃した3月15日の夜に、ウクライナの愛国者 (Patriot of Ukraine) という武装団がアンチマイダンの抗議者と通行人を殺害した。
抗議参加者の中には、ウクライナにいる親露派活動家の取り組みを支援するため国境を越えて来たロシア市民が含まれていた。ドネツィク州知事は、ドネツィクでの集会にはクリミアからやって来た元受刑者などが含まれていると発言した。ウクライナの警察および国境警備隊は、3月4日-25日までにロシア人8,200人以上のウクライナ入国を拒否した。3月27日、国家安全保障・国防会議のアンドリー・パルビー議長は毎日500-700人のロシア人が入国を拒否されていると述べた。
4月17日、ウラジーミル・プーチンとの第12回直接電話会談中に、クリミアでのロシア連邦軍起用はクリミア自警団に帯同するとロシア大統領によって宣言されたが、ロシアの特殊部隊がウクライナ東部で騒乱を煽っているというウクライナ政府、EU、米国の主張を彼は否定した。
背景 > ウクライナの世論

ウクライナ全域でロシアとの連合に対する支持を調べた2014年2月8-18日のキーウ国際社会学研究所(KIIS)による世論調査では、回答者全体の12%がロシアとの連合を支持していることが判明した。調査した4地域の回答の68.0%が、ウクライナは独立したままでロシア=ウクライナ間の友好関係が維持されるべきだとする意見に同意した。
ロシア=ウクライナ間の連合に対する支持は、以下の特定地域でとりわけ高いことが判明した。
41.0% クリミア
33.2% ドネツィク州
24.1% ルハーンシク州
24.0% オデッサ州
16.7% ザポリージャ州
15.1% ハルキウ州
13.8% ドニプロペトロウシク州
共和党国際研究所（米国のシンクタンク）が3月14日-26日に実施した世論調査では、ウクライナ南部・東部で世論回答した26-27%がユーロマイダンの抗議行動をクーデターと見なした。ロシア語話者が圧力や脅威にさらされていると感じたのは、ウクライナ東部で回答者の5%に過ぎなかった。ロシア系民族の43%が、ウクライナのロシア語話者市民を保護するために軍隊を派遣するロシア連邦の決定を(明確に又はどちらかと言えば)支持した。
この世論調査では、ウクライナ南部の22%および東部の26%が同国の連邦化という考えを支持した。南部の69%と東部の53%がウクライナを統一国家のままにすることを支持した。また、分離主義を支持したのは南部で2%および東部で4%に過ぎなかった。ウクライナ東部にいる回答者の59%がロシア主導の関税同盟に加盟したい意向で、EUへの加盟に賛成したのは22%に過ぎなかった。南部の回答者は37%が前者の関税同盟への加盟を好み、29%がEU加盟に賛成した。ウクライナ西部では世論回答者の90%がEUとの経済連合に加入することを望んでおり、ロシアが主導する関税同盟を支持したのは僅か4%だった。ウクライナ国民全体の世論では、34%が北大西洋条約機構(NATO)への加盟を支持し、44%が加盟に反対だった。ウクライナ東部とウクライナ南部でNATO加盟を支持したのは世論回答者の14%と11%に過ぎず、ウクライナ東部では67%そしてウクライナ南部では52%が加盟に反対だった。ウクライナ東部にいる世論回答者の72%は国が間違った方向に向かっていると考えており、比較するとウクライナ西部ではその意見が36%に過ぎなかった。
社会調査・政策分析研究所(Institute of Social Research and Policy Analysis)によって実施された世論調査は、ドネツィク住民のアイデンティティを分析した。分離主義に対する支持は低いながらも、自身を「ウクライナ市民」と定義していたドネツィク住民の回答者は1/3を僅かに超えた程度で、過半数が「ウクライナのロシア語話者住民」や「ドンバスの住民」が望ましいとした。同じ世論調査にて、回答したドネツィク住民の66%はウクライナが統一国家のままを支持し、ロシアとの加盟を支持は18.2%、独立支持は4.7%だった。3月26-29日に実施された2回目の世論調査では、住民の77%が行政庁舎の占拠を非難し、そうした行動を支持したのは16%だった。さらに、ドネツク市民の40.8%がウクライナ結束に向けた集会を支持し、親ロシア派集会の支持は26.5%だった。
4月8-16日にKIISが実施した別の世論調査では、大多数が抗議者による行政庁舎の占拠に不賛成だった。ウクライナ南部と東部にいる回答者の50%以上が、オレクサンドル・トゥルチノフ大統領の行動が違法だと考えていた。同地域の世論の大半が、違法な過激派集団の武装解除と解散が国家の結束を維持するのに重要だと確信していた。ウクライナ南部と東部では世論回答者の19.1%がウクライナは独立国家であるべきだという信念であり、45.2%は独立国家寄りで地方への権力分散もありうるとしたが、ロシアとウクライナはビザ制限のない開かれた国境を共有すべきとの意見が大半だった。8.4%はウクライナとロシアが単一国家に合併することに賛成だった。15.4%はロシア連邦加盟に向けて自分達の地域の分離を支持すると答え、24.8%はウクライナが連邦になることを支持した。世論回答者の大半が、ロシアについて魅力的なことは何も見いだせないと答えたが、経済的理由ではなく文化的理由からそう回答した。一般的にウクライナ南部と東部にいる世論回答者達は現在の政府と議会の正当性のことで意見が割れたものの、職席を追われたビクトル・ヤヌコビッチ大統領がこの国の法的な大統領ではないことに全地域の過半数が賛同した。ドンバスを除く全地域で、ユーロマイダン支持の政治家ペトロ・ポロシェンコに対する予備投票が圧倒的だった。
ピュー・リサーチ・センターによって5月8日に発表された包括的世論調査は、この騒乱に関するウクライナとクリミアの意見を調べた。クリミア併合後で5月2日のオデッサ衝突 (2 May 2014 Odessa clashes) 前に行われた同調査では、西部住民の93%および東部住民の70% が、ウクライナが統一国家であり続けることを望んでいると回答した。3月16日のクリミアの地位に関する住民投票への国際的な批判にもかかわらず、世論回答したクリミア人の91%がこの投票は自由意志かつ公正なものだと考えており、88%がウクライナ政府はその結果を認識するべきだと答えた。
背景 > アンチマイダン

→「en:Anti-Maidan」および「en:Titushky」も参照
ユーロマイダン革命中に、マイダンに反対する親ヤヌコビッチ派および親ロシア派の抗議者が自分達への支援に対して金銭を払っているとの報道が広く伝えられた。キーウ・モヒーラ・アカデミー国立大学の政治学者オレクシー・ハーランは「アンチマイダンの人達は金銭だけで成り立っている。政府がこの雇用を使って抵抗を引き起こしている。彼らは何ら損することがないだろう」と述べた。
ユーラシア青年連合という過激派のロシア人指導者オレグ・バクティヤロフは、政府庁舎の襲撃を支援するべく1人あたり500USドルで暴徒募集をかけていたとして逮捕された。4月13日、暴徒採用の担当者が襲撃への参加に500USドルを、建物占拠に約40USドルを支払っていることが判明した、とウクライナ内務省は述べた。金銭授受がある抗議者の報道は、地域党党員ボロディミール・ランディク、第一副首相ヴィタリー・ヤレマ[疑問点]、報道記者セルゲイ・レシチェンコ、および欧州安全保障協力機構(OSCE)発表の報告書によって裏付けられた。
背景 > メディアの伝え方

ロシア側とウクライナ側では、デモ参加者の伝え方に大きな差異があった。ドネツィク州で政府庁舎を占拠した民兵は、ウクライナ政府と西側メディアから一貫して「分離主義者」「テロリスト」とのレッテルを貼られ、一方でロシアのメディアや当局者は「連邦の支持者」と呼んでいた。ロシア系メディアと民兵自身はキーウのウクライナ暫定政府（第一次ヤツェニュク政権）を同国の民族主義者ステパーン・バンデーラを引き合いに出して「バンデーラ軍事政権」と呼び、またファシストやナショナリスト呼ばわりした。ウクライナのメディアでは「コロラドハムシ」が親露派のデモ参加者や民兵に対する侮蔑的な言葉として使用された。ロシアのメディアでは、1968年のプラハの春や2010-11年のアラブの春を参照する形で、この相次ぐ一連の騒乱を「ロシアの春」として伝えるようになった。
時系列

詳細は、ウクライナでの親ロシア派騒乱のタイムライン (Timeline of the 2014 pro-Russian unrest in Ukraine) を参照。
各地の騒乱 > クリミア

→詳細は「ロシアによるクリミアの併合」を参照
2月26日より、親露派武装勢力（後にプーチン大統領によってロシア軍部隊であることが確認される）が徐々にクリミア半島を支配下に置くようになった。この間、ロシア連邦加盟の問題が住民投票にかけられ、その公式投票率は83%で是認票が96%という結果になったものの、これはウクライナ憲法および国際法に違反するとしてEU、米国、ウクライナ、クリミア・タタール人の当局者から非難された。3月17日、クリミア議会はウクライナからの独立を宣言し、ロシア連邦への加盟を要請した。3月18日、ロシアとクリミアはクリミア共和国およびセヴァストポリのロシア連邦加盟条約に調印した。3月21日にこの加盟条約が批准され、ロシア連邦を構成する新たな連邦管区の創設がロシア大統領の執行命令の下で実施された。国連総会は、拘束力はないもののこの住民投票が無効だとする決議を採択し、クリミアをロシアに編入したのは不法だと断じた。
4月1日までに約3,000人が併合後にクリミアから逃避しており、その80%をクリミア・タタール人が占めた。欧州安全保障協力機構(OSCE)の一団はイヴァーノ＝フランキーウシク州および チェルニウツィー州にて、クリミアからウクライナ西部に再定住した国内避難民を支援した。難民の数はクリミア・タタール人を主体に増え続け、5月20日までに国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)は約1万人が避難したと語った。
各地の騒乱 > ドネツィク州

→詳細は「ドネツク人民共和国」および「ドンバス戦争」を参照
親ロシア派抗議者は、3月1日から6日にかけてドネツィク州庁舎を占拠し、その後ウクライナ保安庁によって排除された。ウクライナ政府によると、親露派武装勢力による州庁舎の占拠は「ロシア連邦で書かれた」ウクライナを情勢不安に陥れる「筋書き」の一環で、「明確なロシア語アクセントで話す各地域の過激派約1,500人」によって実行された。
3月13日、ドネツィクでマイダン支持派とアンチマイダン抗議者との激しい衝突が起きた。大規模なアンチマイダン抗議者の集団が、警察の非常線を突破して少人数のマイダン支持デモを攻撃するようになった。OSCEの報告書では、「警察部隊」が「マイダン支持の議会を守るための十分な措置を講ることに」失敗しており「アンチマイダンの抗議者が有利な形で扱われているのを観察できた」と書かれていた。現地のマイダン支持活動家がこの衝突中にアンチマイダン抗議者によって殺された。この暴動日の後、ドネツィクの住民は「自分達の安全を恐れて」マイダン支持の平和的なデモを組織しないことを決めたとOSCEに語った。
4月6日、親露派抗議者1,000-2,000人がウクライナからの独立に関するクリミア住民投票を推し進めるドネツィクの集会に参加した。その後、分離主義者200人と親露派抗議者が襲撃を仕掛けて州庁舎の1-2階を支配し、ドアや窓を壊した（日曜日で政府職員は勤務しておらず、庁舎内には警備員しかいなかった）。分離主義者はロシア加盟に対する国民投票を発表し、臨時議会が開かれなければ4月7日の正午に自分達が「人民政権」を形成して一方的な支配権（いわゆるドネツク人民共和国の創設）を宣言し、選出済みの評議員と国会議員全員を解任すると表明した。イタルタス通信によると、この宣言は一部の地方議員によって採択されたが、他の報道ではドネツィク市行政も市街区にある地方議会も、その議会に代表者を派遣しなかった。
4月6日、分離主義団体ドネツィク共和党の指導者らは、ドネツィク州が「ロシア連邦に加盟すべきかどうか」の住民投票を「2014年5月11日までに」実施する予定だと発表した。さらに、同団体の指導者らはロシアのプーチン大統領にロシアの平和維持部隊を地域に派遣するよう訴えた。この団体は2007年よりウクライナにいることを禁じられており、指導者のアンドレイ・パルギンは分離主義の容疑で数週間前に逮捕されていた。同州の政治的指導者は、ウクライナ進歩社会党の元党員で人民知事を自称するパヴェル・グバレフであるが、彼も分離主義の容疑で現在逮捕されている。
この行動に対し、ウクライナのオレクサンドル・トゥルチノフ大統領代行は同国東部地域の分離主義運動に対する大規模な対テロ作戦を開始すると宣言した。同日遅く、ドネツィクにあるウクライナ保安庁(SBU)事務所がSBUのアルファ部隊によって奪還された。トゥルチノフは、武器を置いて降伏すれば分離主義者に恩赦を与え、また地域への権限委譲の可能性を含む譲歩や、法律でのロシア語保護も打ち出した。ドネツィクにいる多くの人々が分離主義者の行動に不満を表明している。
各地の騒乱 > ドネツィク州 > 行政庁舎の占拠

→詳細は「en:Siege of Sloviansk」および「en:Battle of Kramatorsk」を参照
4月12日、クリミアで結成されロシア連邦保安庁の元将校イーゴリ・ギルキン率いる覆面武装集団が、ドネツィク州北部の都市スラビャンスクにある執行委員会の建物、警察署、SBU事務所を占拠した。ウクライナの内務大臣アルセン・アバコフは武装集団を「テロリスト」と位置付け、ウクライナの特殊部隊を使って建物を奪還すると誓った。
武装分離主義グループによる警察署やその他政府庁舎の占拠は、主要なクラマトルスク、ドルジュキーウカ、ホルリフカ、マリウポリ、イェナーキイェヴェを含むドネツィク州の他の都市でも発生した。大統領代行のオレクサンドル・トゥルチノフは、建物奪還に向けた本格的な「対テロ」軍事作戦に着手した。
法執行副首相ビタリー・ヤレマは、通常だとモスクワ近郊に駐留する第45パラシュート警備連隊を含むロシア特殊部隊がウクライナ領内のクラマトルスクおよびスラビャンスク市内で活動していると主張した。4月16日、ロシア特殊部隊の数は450人だった。
4月16日までに、ウクライナ政府の実施する「対テロ」作戦は、ドネツィク州で若干の障害に当たった。デモ隊がクラマトルスクでウクライナ側の装甲車を押収し、スラビャンスクで包囲されていた兵士を運び去った。その夜、親露派抗議者約300人が火炎瓶を投げてマリウポリのウクライナ軍を攻撃した。同軍部隊は応戦発砲せざるを得ず、結果的に襲撃者3人が死亡した。
4月17日のジュネーブ宣言は、ドネツィク州政府庁舎占拠の終結をもたらさなかった。四日後の日曜日に、宣言された休戦がスラビャンスクにある分離主義の検問所への攻撃によって破られ、緊張がさらに高まった
緊張が続く4月23日、地域全体で政府庁舎の占拠は続いていた。OSCE監視団は、覆面と自動武器を持つ武装集団によってスラビャンスクの市行政庁舎、SBUの建物、警察署に大きなバリケードが作られた状態なのを視認したが、都市部は平穏を保っており抗議は起きていなかった。しかし、ある住民はスラビャンスク市民が占拠者について自分達の意見を話し合うことを恐れていると語り、覆面武装団だけでなく民間服を着た多くの人々によって同市が厳しい監視下にあることを同監視団は確信していた。
4月24日、ウクライナ軍が反政府勢力に対してスラビャンスクに一連の「探索攻撃」を実施した。分離主義を自称する市長ヴャチェスラフ・ポノマレフは「我々がこの街からスターリングラードを作って見せる」と宣言し、ウクライナ政府は「スラビャンスクの街を完全に封鎖する」として「対テロ」作戦を継続すると述べた。緊張が高まる中、スラビャンスクにいる分離主義者がOSCE軍事検証任務にあたる国際監視団7人（ウクライナ兵5人を帯同させていた）を拘束した。ウクライナ軍の封鎖にもかかわらず都市への往来は規制されておらず、分離主義側のバリケードでは前日に数人が在所した。スラビャンスクの分離主義政権は市民に行政サービスを提供していない、と地元住民は語った。
ドネツク人民共和国が公表したチラシが4月26日に配布され、同共和国による「国家主権」宣言を支持するか否かを尋ねる住民投票を5月11日に実施予定だと市民に通知した。翌朝、OSCE特別監視任務の隊員2人がイェナーキイェヴェにいるドンバス人民兵の非武装兵士の一団に拘束された。彼らは占拠下にある市役所に連行されて尋問され、同監視任務の信任状を確認した後に釈放された。ドネツィク市における大規模な政府支持派の集会は4月28日に発生し、ドネツィク州での暴力およびハルキウ市長暗殺未遂に抗議して行進した。この集会は、バットや鉄の棒、爆竹、盾で武装した分離主義者によって性急かつ暴力的に解散させられた。
各地の騒乱 > ドネツィク州 > 2回目の反攻

→「en:First Battle of Mariupol」も参照
5月2日早朝にスラビャンスクでの政府軍による新たな反撃攻勢の結果、政府側のヘリコプター2機が墜落するなど双方に負傷者が出た。結果的に、ウクライナ軍はあらゆる分離主義の検問所および都市半分の支配権を得た。オレクサンドル・トゥルチノフ大統領は、多くの分離主義者が「死亡し、負傷し、逮捕された」と述べた。翌朝、クラマトルスクとアンドリイフカを標的に政府側の反攻が続いた。深刻な戦闘の結果、政府軍によってクラマトルスクの占拠されていた建物は奪還され、最低でも10人の分離主義者がアンドリイフカで死亡したと伝えられている。
ドネツィク州で戦闘が続く中、スラビャンスクで拘束されていた国際監視団は市長によって全員が5月3日に釈放された。同日、ドネツィク市の抗議者が地方政府の民間事業所とSBUビルの議長を襲撃して占拠し、オデッサでの衝突に対する報復行為として窓を壊すなど荒らしまわった
クラマトルスクは5月4日に武装勢力に再占拠され、スラビャンスクでは5月5日に新たな戦闘が行われてウクライナ兵4人が死亡した。マリウポリでは5月5日から激しい戦闘が行われた。占拠された市庁舎には「OSCEは出て行け」「OSCEお前らは不正行為をしている」とのポスターが貼られた。反攻の一環で5月7日に政府軍は建物を奪還したが、その後そこを去ったため、分離主義者に即座の再占拠を許してしまった。
ドネツィクにある占拠された建物は5月6日までに堅牢に要塞化され、ドネツィク国際空港はすべての交通を閉鎖した。地域のテレビ放送局は、ライフル銃を持つ偽装した約30人の反政府勢力によって占拠されたままだった。ロシアの装甲輸送車が土嚢とタイヤで作られたバリケードと共に建物外に駐車されており、州庁舎でも同様の存在が観察された。
5月7日、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は分離主義者に対して、同11日に予定されているドネツクの地位に関するの住民投票の延期を求めた。ドネツク人民共和国の指導者デニス・プーシリンは、住民投票を遅らせるつもりはないと述べた。ウクライナの首相代行アルセニー・ヤツェニュクはプーチンの「熱意」ある言葉に言及し、ドネツィクでの反攻を継続すると宣言した。
5月9日、マリウポリで政府軍が市内にある警察署への攻撃を開始し、この大規模な衝突で少なくとも20人が死亡した。ウクライナ政府は「武装団」「テロリスト」と表現したが、一部の現地住民は彼らが非武装の抗議者だったと述べた。