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大阪・愛知・岐阜連続リンチ殺人事件
捜査

長良川事件の翌日（10月8日）6時15分ごろ、現場付近の長良川堤防道路を通りかかったトラックの運転手が車を整備しようと路肩に停車したところ、堤防道路の駐車帯から約30 m下ったところの雑草地で、頭から血を流してうつぶせに倒れ死亡している男性2人（C・D）の遺体を発見し、近くの民家を通じて大垣警察署（岐阜県警察）に110番通報した。2人の遺体は同日午後に岐阜大学医学部で司法解剖され、死因はいずれも数種類の凶器で多数回殴られたことによる失血死と判明した。またもう1人の被害者である被害者E（負傷）が岐阜県警に対し「見知らぬ相手（10歳代後半 - 20歳代前半の4人以上）とトラブルになり、空き地のような場所で襲われた」と証言したほか、現場一帯では多くの足跡・車のわだちが確認され、血痕も複数見つかった。このため岐阜県警（捜査一課・大垣署）は「複数人による集団暴行」と断定し、10月9日には傷害致死事件として大垣署内に捜査本部を設置した。
Eは1994年10月10日に行われた事情聴取に対し「自分たち3人はボウリング場で女性と知り合ったが、その女性を巡って見知らぬ若い男たちのグループとのトラブルに巻き込まれた（その女性が一緒にいたかどうかはわからなかった）。自分とC・Dがそれぞれ別々に拉致され、犯行グループの車に連れ込まれて数か所を連れ回され、殺害現場となった河川敷堤防上に到着すると車内後部座席で『うつむいておれ』と脅され、解放されるまでの間に複数人から殴られた」と証言した。その証言から被害者3人と犯行グループのトラブルの発端となった若い女性（20歳前後で犯人グループと深い関係があった）の存在が突き止められた。一方で犯行グループに奪われ、事件後に一宮市内で消火剤を撒かれて放置されていたEの軽乗用車からは少年KM（当時、愛知県警により強盗致傷容疑で指名手配中）の指紋が検出され、捜査本部は「犯行グループはKMを含む尾張地区の不良少年グループ6人」と断定した。このことからグループに属していたKMたち4人（KMを除き3人＝事件後に行方不明になった男2人＋トラブルの原因になった女1人）を特定して行方を追ったほか、残る男2人もKMの周辺にいると推測して特定を急いだ。さらにEから「C・Dの殺害現場から大阪市内まで車で運ばれる途中、犯行グループがコンビニに立ち寄っていた」との証言を得たため、捜査本部はその店を特定した上で事件当日（7日夜 - 8日未明）の防犯カメラに記録されたビデオ映像を分析し、犯行グループにいた若い女やKMの姿が映っていることを確認した。
捜査 > 木曽川・長良川事件で検挙

一方で運転手役のVは長良川事件発覚の翌日（10月9日）に大阪から一宮市へ戻り、X・W子・Y子らと合流して車内でシンナーを吸っていたが、その現場を一宮警察署（愛知県警察）の署員に押さえられた。またKAは10月12日に大阪府警へ出頭し、別の強盗事件で逮捕された。
10月13日には大垣署捜査本部が犯行グループ6人のうち男2人・女1人を事情聴取し、同日には男Z（当時21歳）・少女Y子（当時16歳）の計2人を長良川事件における殺人・逮捕監禁・強盗などの容疑で逮捕した。さらに同日には事件の参考人として聴取していた少年X（当時19歳）・少女W子（当時18歳）がそれぞれ「仲間数人で友人を暴行して木曽川に捨てた」と自供し、供述通りに木曽川河川敷（尾西市）で被害者Bの遺体が発見されたため、愛知県警は同日夜にX・W子を逮捕した。また岐阜県警捜査本部は少年KMや男V（当時20歳）ら計4人も殺人などの容疑で指名手配したが、メンバーの一部（KA・HM）が近畿地方で暮らしていた経歴があったことため「関西方面に潜伏している可能性もある」として捜査員を派遣した。長良川事件の犯行グループは6人で、全員が木曽川事件（加害者は＋2人で計8人）にも関与していたことが判明したため、愛知・岐阜両県警は共同捜査本部を設置して両事件を捜査することとなった。
一方でKMは事件発覚後も一宮市周辺に潜伏し、シンナー仲間・少年院時代の知人を頼りに転々としながら逃亡を続けており、10月10日夜には知人男性（当時22歳）宅に泊まった。10月13日21時過ぎ、KMは先述の知人男性や友人の少女（当時16歳）とともに3人で一宮市内のコンビニに行ったが、同店前で駐車していた若者（当時18歳）の車（米国仕様のアコード）にいきなり乗り込んで車の鍵を奪い、若者を「これから俺の言うところに行け。行かへんとただじゃ済まさんぞ」と関西弁で脅迫した。そして先述の2人を乗せて一宮市内の保育園へ向かい、シンナーを吸っていた仲間と立ち話をしてからガソリンスタンドで給油すると、江南市方面へ向かって逃走した。しかしコンビニで起きた出来事を若者の知人が目撃しており、若者の家族が連絡を受けて110番通報したためにパトカーが出動し、KMが運転していた自動車を追跡した。逃走開始から約3時間後の10月14日0時過ぎ、KMは江南市東野町郷前で車を街路樹に衝突させ、KMを含めた4人全員が負傷した。その後も逃走を続けた被疑者KMだったが、相談に行った先で説得され、同日深夜に一宮署へ出頭し、指名手配容疑である木曽川事件の殺人容疑で逮捕された。中部管区警察局は同日（1994年10月14日）付で、木曽川・長良川の両事件を管区第3号事件に指定した。
岐阜県警の長良川事件捜査本部は10月15日に男Vを殺人・逮捕監禁致傷などの容疑で逮捕したほか、6人のうち最後まで身元が判明していなかった19歳少年を殺人容疑で指名手配したが、この少年 (KA) が別の事件で大阪府警に逮捕されていることを把握した。KAは10月23日に身柄を大垣署に移送され、殺人・逮捕監禁致傷容疑で岐阜県警捜査一課・大垣署に逮捕された。
その後、被疑者KMは11月4日に殺人容疑（長良川事件）で岐阜県警捜査一課に再逮捕され、11月26日にも指名手配容疑である津島市の強盗致傷事件で愛知県警捜査一課・津島警察署に再逮捕された。また被疑者KAも11月14日に殺人容疑（木曽川事件）で愛知県警捜査一課・一宮署に再逮捕された。
『中日新聞』記者からの取材に応じた捜査員は「昔の殺人には必ず目的・動機があり、このような理由なき殺人はなかった。何がいったい加害者たちを駆り立てたのか？」と証言したほか、この証言を取り上げた同紙朝刊（1994年10月14日付）は同年7月に岐阜市内で発生した別の若者らによる殺人事件にも言及して「『むしゃくしゃして誰かに当たりたかった』という理由にもならない理由で殺人が起きた」と言及した。
捜査 > 大阪事件が発覚

被疑者KMは1994年11月18日までに「9月下旬、大阪市内でも男性を殺害し高知県内に捨てた」と自供し、木曽川・長良川事件の共同捜査本部（愛知・岐阜両県警）は、被害者男性の身元を男性Aと断定した。
大阪府警は共同捜査本部（岐阜・愛知両県警）や高知県警察とともに被疑者KMの供述に基づき死体遺棄現場の山中を捜索することを決め、各府県警が捜査員を派遣した。また岐阜県警は被疑者KMを捜査に立ち会わせるため、その身柄を安芸警察署（高知県警）に移送した。遺体捜索は11月23日朝からの予定であったが、移送されている途中でKMが希望したため、捜査員が遺棄場所を案内させて大阪府警・高知県警とともに現場へ入ったところ、11月22日19時過ぎに裸のまま布団に巻かれた被害者Aの遺体を発見した。これを受け、4府県警は広域連続強盗殺人・死体遺棄事件として共同捜査本部を設置し、翌11月23日に大阪大学医学部で遺体を司法解剖したところ、遺体の身元は歯型から被害者Aと確認された。
一方で大阪事件に関与したUは10月2日、別の強盗致傷事件で大阪府警南警察署に逮捕され、大阪家庭裁判所（大阪家裁）への送致を経て保護観察処分になっていた。その後Uは行方を晦ましていたが、11月26日午前に両親とともに南署へ出頭して殺人・死体遺棄容疑で逮捕された。
その後、大阪府警南署捜査本部は既に木曽川・長良川事件で逮捕されていたKM・KA両被疑者を同年12月5日に殺人・死体遺棄容疑で再逮捕し、同年12月27日までに大阪地方検察庁はKM・KA・Uの被疑者3人を「刑事処分相当」の意見付きで大阪家裁へ送致した。一方でHMは一連事件の被疑者の中で最後まで逃亡していたが、兵庫県南部地震（阪神・淡路大震災）発生の翌日である1995年（平成7年）1月18日に和歌山市内のラブホテルで女性と一緒にいたところを取り押さえられ、大阪事件の殺人容疑で大阪府警南署に逮捕された。また、大阪事件の死体遺棄容疑で指名手配されていたTも1995年1月19日までに大阪府警南署に逮捕された。
HMは同年2月9日、大垣署により長良川事件の強盗殺人・強盗致傷・逮捕監禁容疑で再逮捕され、同年3月3日には木曽川事件の殺人容疑で愛知県警捜査一課・一宮署に再逮捕された。
主犯格3人の刑事裁判

名古屋家庭裁判所（猪瀬俊雄裁判官）は少年審判により、KM・KA両被疑者について1995年1月18日に「刑事処分が相当」として名古屋地方検察庁に逆送致することを決定した。2人は同年3月24日、名古屋地検により強盗殺人・逮捕監禁などの容疑で名古屋地方裁判所へ起訴された。
また被疑者HMも1995年3月24日に名古屋地検から名古屋家裁へ送致され、1995年4月28日には名古屋地検により木曽川・長良川事件の強盗殺人容疑などで起訴された。その後、同年6月8日には大阪事件における被害者Aへの殺人罪・死体遺棄罪で大阪地方裁判所へ起訴された。
これ以降、第一審の公判は名古屋地裁で112回、控訴審の公判は名古屋高裁で37回、上告審の公判は最高裁で2回開かれた。
主犯格3人の刑事裁判 > 第一審・名古屋地裁 > 公判の推移

1995年5月29日に大阪地裁で被告人KMの刑事裁判初公判が開かれ、同年6月8日には同地裁で被告人KAの初公判も開かれた。その後、KAの（大阪事件の）審理は木曽川・長良川事件の初公判時点までに名古屋地裁へ併合された一方、KM・HMの2人については1人は1995年に名古屋地裁に移されたがその後審理は中断し、もう1人は（1998年に名古屋地裁へ併合されるまで）大阪地裁で審理が続いていた。
1995年6月26日には名古屋地裁でKM・KA・HMの3被告人が揃った木曽川・長良川事件の初公判が開かれたが、弁護人側が「現時点では被告人らとの打ち合わせが不十分だ」などと主張した。このため、同日に予定していた罪状認否・検察官の冒頭陳述は次回公判（8月21日）に持ち越された。第一審の実質審理は初公判 - 2000年12月11日までの5年半にわたり計105回行われ、被告人3人は事件の事実関係については認めたが、被告人KMは殺意を否認したほか、被告人HMは大阪事件について殺人罪成立を否認した。また、被告人KMは「木曽川・長良川事件はHMが主犯」と主張した一方、被告人HMは「KMが最初に殴った」などと述べ、それぞれ「首謀者は自分ではない」と主張した。
1995年8月21日に開かれた第2回公判で改めて冒頭陳述・罪状認否が行われたほか、被告人3人は木曽川・長良川事件の起訴事実について各事件の被害者3人への暴行など事実関係を大筋で認めた。しかし一方で殺意はすべて否認し、強盗についてもそれぞれ犯行・犯意を否定した。被告人3人の弁護人も、殺意の有無について争うとともに、事件の特殊性・少年法の趣旨から、精神鑑定などを含めた多角的な情状を訴える方針を明らかにした。
1995年9月6日に開かれた第3回公判では木曽川事件の審理が行われた。同日は長良川事件・被害者Cの遺族（両親・姉）が初めて傍聴した公判だったが、3被告人は傍聴席を一睨みして被告人席へ着席したり、関係者とされる若者が傍聴している姿を見て彼らに視線を送って笑いかけていたため、被害者Cの父親は当時の3人の態度を「まるで主役気取りだ」と非難していた。また被告人KMらは公判開始当初こそ供述が一致していたが、裁判の途中で3人の主張が対立し、誰が主導的に犯罪を行ったかで主張が食い違ってきた。1997年（平成9年）8月25日の公判で被告人KMは『5人までだったら（殺しても）大丈夫だ』と発言していた」と証言した一方、被告人KAは検察官からの尋問に対し「他の2人(KM・HM両被告人)がいないときに話す」と単独での審理を希望し、それが認められたため次回公判（1997年9月8日）以降はしばらくの間、KAのみの単独審理となった。
1998年（平成10年）5月13日に名古屋地裁（佐藤学裁判長）で第54回公判が開かれ、裁判官の交代に伴う更新手続きが行われた。同日の公判ではそれまで木曽川・長良川事件について共謀・殺意を否定していた被告人 (HM) が一転してそれらを認める供述をした。
次回公判（1998年5月27日 / 第55回公判）では被告人KAも、それまで否定していた他の被告人との共謀・殺意を認めた。一方で残る被告人KMは2人と異なり、それまで通り共謀や殺意を否認した。
名古屋地裁（佐藤学裁判長）は1998年8月13日までに、それまで大阪地検によって起訴され大阪地裁で開かれてきた大阪事件の審理を木曽川・長良川事件の審理に併合し、3事件を一括して名古屋地裁で審理することを決めた。併合手続きは次回公判（1998年9月21日）で行われさらにその次の公判（1998年10月5日）で更新手続きの意見陳述が行われた。一方で「一番の兄貴分」とされた被告人KAは公判の途中から3事件すべてについて全面的に容疑を認め「恥ずかしいほど無知だった。本当に申し訳なく思う。自分は死刑になっても仕方がない」と反省の言葉を繰り返していた。
2000年（平成12年）7月10日には木曽川事件・長良川事件の審理が行われ、被告人KAは検察官からの尋問に対し長良川事件の際に「少女Y子から『暴行を止めさせて』と頼まれ、（KM・KAへ）『俺がやめろと言ってる』と伝えるようY子に指示した」と証言したが、その証言はY子・KMの証言とは異なっていた。同年7月24日の公判では前回公判で行われた検察官尋問の続きが行われたが、前回にKAが主張した内容の是非に関しては議論されず、被告人KAは検察官尋問に対し「長良川事件後に大阪へ帰ってから暴力団の親分へこれまでのことを報告したが、親分からは大阪事件後に『警察にマークされているようだから表沙汰になるようなことをするな』と釘を刺されていた。自分たちがそれを無視して暴走したことを知った親分は激怒し、KMの携帯電話に電話して『3日以内に指を詰めて持ってこい』と命令していた」と証言した。
主犯格3人の刑事裁判 > 第一審・名古屋地裁 > 公判中の被告人らの態度

一方で加害者らが犯行当時少年だったため、事件の被害者遺族たちは事件当初の報道では加害者たちの実名を知ることができず、公判日程もわからなかった。そのような中で被害者Cの両親は第3回公判以降、（仕事帰りを含めて）月2回ほど法廷へ通った。
主犯格の被告人3人は取り調べ・刑事裁判の当初は反省のない態度を見せており、被害者遺族から怒りを買っていた。また3被告人は被害者への殺意を否認したほか、証人陳述の際には自分たちが有利になるよう「凶器の鉄パイプが左右どちらに置いてあったか」などについて争ったが、Cの父親はそれらの主張を「どうでもよいことにこだわっている」「現実に4人も殺しておいて殺意を否認するなど盗人猛々しい。C・Dを連れ回している途中にコンビニに立ち寄っても2人を解放しなかったばかりか凶器を盗んだ時点で、2人を殺すことしか念頭になかっただろう」と批判していた。
これに加え、被告人HMは獄中で死刑廃止を求める市民団体のメンバーになったほか、後述のように『週刊文春』（文藝春秋）の記事について「自分の実名が類推される仮名が使用されており、少年法の趣旨に反する」として、発行元・文藝春秋に対し民事訴訟を起こした。この訴訟は被害者遺族の感情を逆撫でする結果となったが、これに対しHMは「実名を推測できる報道により、触法少年がどう更生していくか心のやり場がなくなる。少年法が守られないのはおかしい」と反論した。訴訟の一・二審では原告（被告人HM）が勝訴したが、2003年に最高裁で破棄差し戻しの判決が言い渡され、2004年に敗訴が確定した。一方で3被告人の公判に証人として出廷した共犯少女Y子（長良川事件の際にKM・HMを制止しようとした）は法廷でC・D両被害者が殺害される際の様子を泣きながら証言したほか、木曽川事件の証人として出廷した共犯少女Wは泣きながら「あんたら、『人を殺した』って自覚があるの？」と3被告人を詰問していた。
論告求刑公判直前の2000年11月には情状証人として被告人HMの姉（義母を殺害された犯罪被害者遺族でもある）が出廷し、弁護人から心境を問われて「最初は弟が許せなかったが、できれば人生をやり直すチャンスを与えてほしい。もうこれ以上人が死ぬのは嫌だ」と訴えた。またこのころ（判決直前）には被告人3人の態度が変化し、全員がキリスト教徒の説話を受けたほか、最終弁論の際には「生きて償いたい」「キリスト教の洗礼を受ける」などと発言したが、被害者遺族は逆に「反省・謝罪の態度は刑の減軽を勝ち取るためだ」と受け取り、さらに嫌悪感を強めていった。
主犯格3人の刑事裁判 > 第一審・名古屋地裁 > 死刑求刑・結審

2000年12年27日に名古屋地裁（石山容示裁判長）で第106回公判（論告求刑公判）が開かれ、名古屋地検の検察官は3被告人にいずれも死刑を求刑した。同日の論告は5時間半におよび、検察官は3被告人の役割について「それぞれの事件で果たした役割に軽重はなく、刑事責任は同等だ」と主張した上で、木曽川事件については「被告人3人は一連の暴行により、被害者Bに対し起き上がれなくなるほどの瀕死の重傷を負わせた上で『木曽川に流して殺害しよう』と堤防の斜面を転がり落とし、引きずるなど暴行を加えたことで衰弱しきったBの身体にさらにダメージを与え、放置して死亡させた（作為的な殺人罪）。もしくは、Bは雑木林内に放置された時点で硬膜下血腫を生じていた蓋然性が高いが、すぐに救急車を呼んで病院に搬送させれば救命できる可能性があった。それにも拘らず3人は『そのまま放置すれば被害者Bが死亡する』と予見しながら、Bを放置して死亡させた（予備的主張：不作為的な殺人罪）」として殺人罪の成立を主張した。その上で量刑については「犯行当時少年とはいえ、3被告人の反社会性は極めて顕著で矯正は不可能。少年による未熟で無軌道な犯行の側面はあるが、刑事責任を軽減する理由にはできない。最高裁の『永山基準』に照らしても死刑をもって臨むほかない」と主張した。
翌2001年（平成13年）2月28日に3被告人の弁護人がそれぞれ最終弁論を行い、それぞれ死刑回避を求めた。この公判をもって第一審は初公判から約5年8か月ぶりに結審した。
被告人KMの弁護人 - 「10日間に4人を死亡させた刑事責任の重さはKM本人が誰よりも痛感している。矯正教育を図る少年法の精神は最大限に尊重されるべきだ。一連の事件を理解するためには被告人らの人格理解が不可欠で、3人は未成熟で深い思慮がなく、意思と裏腹に暴力への歯止めが利かない背景事情があった。大阪事件では被害者Aの殺害には消極的で『未必の殺意』しかなく、自発的な自供は自首に該当する。木曽川事件には動機・殺意ともない上、被害者Bの放置と死亡には因果関係はなく、傷害罪しか成立しない。長良川事件は傷害致死罪に該当する」
被告人KAの弁護人 - 「被告人KAは形式的な兄貴分で統率力はなく、事件関与の度合いは低い。被害者遺族に謝罪の手紙を書くなど反省している」
被告人HMの弁護人 - 「捜査段階の自白調書・殺意の認定には疑問がある。人間的に成長しており矯正の余地はある」
約10時間に及んだ弁論後に3被告人が最終意見陳述し、被告人KMは「大切な命を奪いながら『生かしてほしい』というのは虫がよすぎるが、それでも生きたい気持ちを隠せない。刑務所で働き、慰謝料を被害者遺族に送りたい」と述べた。また被告人KAは「重大事件を起こして本当に申し訳ない。二度と事件を起こさないよう精一杯努力する」と、被告人HMも「拘置所でキリスト教を信仰するようになり、被害者の冥福を祈ってきた。（キリスト教の）教えに従いやり直せると思う。許されるなら生きて罪を償いたい」とそれぞれ述べた。
主犯格3人の刑事裁判 > 第一審・名古屋地裁 > 判決宣告

2001年7月9日に判決公判が開かれ、名古屋地裁刑事第2部（石山容示裁判長）は被告人KMを求刑通り死刑に、KA・HM両被告人を無期懲役にそれぞれ処する判決を言い渡した。永山則夫連続射殺事件の上告審判決（1983年〈昭和58年〉）以降における少年事件における死刑判決は第一審では1989年・名古屋アベック殺人事件判決と1994年・市川一家4人殺害事件判決に続き3件目だった。
名古屋地裁は判決理由で「被告人3人は全3事件で被害者への殺意を有していたことが認められる。特に長良川事件では被告人KMに強固な殺意があった」と認定したが、木曽川事件については「被害者Bを暴行後に殺すつもりで河川敷雑木林に放置したが、放置と死亡の因果関係が立証されておらず殺人罪の成立は認められない」として傷害致死罪を適用した。その上で「本事件は欲望・感情のまま傷害・強盗を犯した未成熟な少年により形成された集団が短絡的・場当たり的に起こした事件ではあるが、わずか11日間に4人を殺害した例を見ない凶悪事件だ」と指摘した一方、「3被告人の役割に軽重はない」とする検察官の主張を退け「被告人KMが中心的な立場で集団の推進力になり、犯行を主導した」と認定した。そして量刑理由において、被告人KMを「4人殺害全ての実行行為者で反社会性は顕著。KMがいなければ事件は起きなかった。事件当時は少年で、（現在は）反省の兆しが表れるようになったことなど情状を最大限に考慮しても極刑はやむを得ない」と断罪した一方、KA・HM両被告人については「被告人KMとの共謀共同正犯であるが、KMに追従的な立場。暴行・矯正可能性などの程度はKMと異なる」として死刑選択を回避し、無期懲役刑を選択した。
『中日新聞』はこの判決を「少年法の理念を尊重しながらも罪の重大性に対し、毅然とした態度を示した判決」と評したほか、板倉宏・日本大学教授（刑法）は「犯行時の役割、矯正可能性など様々な事情について厳密に判断した妥当な結論。特に実質的な主犯格のKMは死刑もやむを得ない。少年の凶悪事件には厳しい目が向けられており、今後同様の少年犯罪における量刑を考慮する上で重要な先例になるだろう」と評した。一方で沢登俊雄・國學院大學名誉教授（刑事法学）は「本事件のような集団心理下における犯行は共謀・殺意の有無など認定が難しい面がある。主犯格とされたKMも『永山基準』に照らして死刑が妥当か否か、法理論的に若干疑問がある」と、3人の犯罪心理鑑定を行った加藤幸雄・日本福祉大学副学長（非行臨床心理学）も「矯正可能性をKMには認めなかった一方、KA・HMには認めた点などで論拠が弱い。なぜ『殺人の必然性がない事件でここまで至ったか』を、少年の発達・集団性の問題・動機面などについてより丁寧に真相解明する必要があった」とそれぞれ評した。
また検察官の求刑・被害者遺族の希望とは異なり「3被告人全員死刑」ではなかったため、被害者遺族からは判決後に「なんだ、これは」「凶悪犯罪の歯止めになるような判決が欲しかった」「墓前にどう報告すればいいのか」などと不満・憤りの声が口にされた。一方、死刑判決を受けた被告人KMの支援者（キリスト教信者）は傍聴席で泣き崩れ、閉廷後に「死刑ではなく、生きて悔い改め続けることが本当の償いだ」と発言した。土本武司・帝京大学教授（元最高検察庁検事）は判決後、『週刊新潮』記者の取材に対し「裁判官は『被告人3人は少年』という点に引きずられ、全員を死刑にすることを躊躇した。3人の中で最年長だったKMだけが死刑に処されたのはそのためだろう」と指摘した。
主犯格3人の刑事裁判 > 第一審・名古屋地裁 > 控訴

3被告人の弁護人はいずれも事実誤認・量刑不当を理由に名古屋高等裁判所に控訴した。
被告人KM - 死刑判決を不服として2001年7月10日付で控訴
被告人HM - （検察官の控訴に対抗する形で）2001年7月23日付で控訴
また名古屋地検も「木曽川事件は殺人罪が適用されるべき事件であり、傷害致死と認定した第一審判決は事実誤認だ。3被告人に刑事責任の差はなく、KA・HM両被告人への無期懲役刑適用は軽すぎて不当だ」と主張し、求刑通り死刑判決を受けた被告人KMも含む3人全員について、控訴期限となる2001年7月23日付で名古屋高裁へ控訴した。検察側が求刑通り死刑判決を受けた被告人について控訴した事例は極めて異例だったが、名古屋地検次席検事・足立敏彦はその理由を「（被告人KMを含めた）全員について控訴しなければ、犯罪事実が被告人によって異なることになる。その点を放置することはできない」と説明した。
主犯格3人の刑事裁判 > 控訴審・名古屋高裁

2002年（平成14年）7月2日までに名古屋高等裁判所は「3被告人の控訴審初公判を翌2003年5月26日に行う」と決めた。
2003年（平成15年）5月26日に名古屋高裁（川原誠裁判長）で控訴審初公判が開かれ、検察官は控訴趣意書にて木曽川事件について「被害者Bを激しい暴行の末に雑木林内へ遺棄した結果、頭内の出血が促されて死期が早められたことは明らか。殺人罪が成立する」と主張した上で、2人 (KA・HM) を無期懲役とした第一審判決の量刑についても「被告人KAは主体的・積極的に集団暴行に関与しており、被告人HMもあらかじめ凶器を準備して実行行為にも積極的に関与した。量刑は著しく軽い」と述べ、第一審の求刑と同じく3被告人全員への死刑適用を訴えた。一方で3被告人の弁護人はそれぞれ「長良川事件の強盗殺人罪は成立しない」と事実誤認を主張し、以下のように「矯正は可能だ」と訴えた。
被告人KMの弁護人 - 死刑違憲論を展開して第一審破棄を訴えた。まずKM自身が執筆した「自分は主犯ではない。真実を述べ、それによって裁かれることこそが反省だ」とする控訴趣意書を代読し、その上で（弁護人による）控訴趣意書にて「社会的適応能力が身についていなかった未成年集団による犯行である点を事実認定・量刑に反映させるべきだ。長良川事件（強盗殺人と認定）にて被害者から金を奪った行為と暴行は別々の機会に行われており、一連の暴行は居合わせた女性をめぐる対抗意識や互いに虚勢を張る『強気の論理』が原因で、殺意はなかった。また『主犯＝KM』という考えは、KMに反感を持った事件関係者が自己弁解のために作り上げたものだ」と主張した。
被告人KAの弁護人 - 「KAは形式上兄貴とされていたが、実際にはKMに追随していた。長良川事件では被害者Cへの殺意はなく、KAによるパイプの殴打も被害者Cに致命傷を与えるほど危険な暴行ではなかった。（C・Dへの）強盗殺人・（Eへの）強盗致傷ではなく監禁罪・傷害致死罪・恐喝罪の成立に留まる」と主張した。
被告人HMの弁護人 - 「長良川事件は連続した金品喝取の後の集団リンチであり、『強盗or恐喝＋傷害致死or殺人』と2つの犯行に分かれる。大阪事件では最初に被害者Aの首を絞めるふりをしただけで、すぐにその場から離れており、殺害の実行行為・共謀は成立しない」と述べ、量刑面については「KM・KAに従わざるを得ない立場で虚勢を張ることを心理的に強制され、必要以上に乱暴にふるまった可能性がある。無期懲役は不当に重く、相当な範囲の有期懲役刑に処すべきだ」と主張した。
その後、控訴審公判は計36回にわたって開かれた。川原は退官後に『中日新聞』記者からの取材に対し、当時の訴訟の経緯について「3被告人の主張は犯行時の言動をめぐり互いに矛盾していたが、『それぞれの言い分をぶつけ合えば真実が浮かび上がる』と考え、3被告人に被告人質問による多数の発言機会を与えたところ『3人の役割には刑を分けるほどの差はない』という心証になった。3被告人が反省を深めていることは感じていたが、犯行の行為・結果に照らせば極刑を避けることは考えられなかった」と述べている。
2003年6月30日の公判では検察官の証人として、木曽川事件の被害者Bの司法解剖を行った医師が出廷し「暴行の態様から、死因は検察官が第一審で主張したように硬膜下血腫である可能性が高い」と証言した。
2005年（平成17年）3月15日の公判で初公判から約10年にわたった事実審の証拠調べが終わった。同日は長良川事件・被害者Cの父親が被害者遺族の代表として意見陳述し「私は10年間お前たちを見続けている。お前たちは『生きて償いたい』というが、どのように償うのか聞きたい。私はお前たちが社会に出てくることを望んでいない」と陳述した。
控訴審は2005年8月19日の公判で結審した。同日、検察官は「4事件の結果はあまりにも悲惨で重大。木曽川事件は殺人罪が成立する」「3被告人の役割に差はなく、死刑が相当だ」と主張し、改めて3人全員への死刑適用を求めた。一方で3被告人の弁護人はそれぞれ各被告人の事件における主体的な役割を否定し、「一連の犯行は少年の未熟な集団が引き起こした最悪の結果だが、殺意・計画性はない。死刑や無期懲役は重過ぎる」と主張した。
被告人KMの弁護人 - 量刑不当を訴えた。
被告人KAの弁護人 - 「従属的な役割で、3事件のうち2事件については殺意がない」と主張した。
被告人HMの弁護人 - 「1事件には関与しておらず、残る2事件でも殺意はなかった。十分反省している」として有期刑を求めた。
主犯格3人の刑事裁判 > 控訴審・名古屋高裁 > 3被告人に死刑判決

2005年10月14日に控訴審判決公判が開かれ、名古屋高裁刑事第2部（川原誠裁判長）は第一審判決（被告人KMを死刑、KA・HM両被告人を無期懲役）を破棄し、KM・KA・HMの3被告人全員をいずれも検察側の求刑通り死刑に処す判決を言い渡した。少年事件で高裁が死刑を宣告した事例は1996年の東京高裁判決（市川一家4人殺害事件の控訴審判決 / 2001年に死刑確定）以来で、最高裁に資料が残る1966年以降では同一事件で事件当時少年だった複数の被告人に死刑が宣告された事例は初だった。
名古屋高裁は判決理由で、木曽川事件について「被害者Bの死因は厳密には断定できないが、硬膜下血腫による脳圧迫である可能性が最も高い。暴行により意識が低下し、外からの刺激に対しても緩慢・微弱な反応しかできないほど重篤な状態に陥っていた被害者Bを被告人らが堤防から約10 m以上下の河川敷まで落とし、さらに体を約10 m以上引きずって河川敷に放置した行為は明らかにその死期を一層早めるもので、その行為が殺人の実行行為性を有することは明らかだ」と認定し「検察官の『木曽川事件では3被告人全員に対し、作為犯としての殺人罪が成立する』とする事実誤認の論旨は理由があり、原判決はその点で全部の破棄を免れない」と結論付けた。その上で、各被告人の役割について以下のように事実認定した上で、「『永山基準』に照らしても3被告人の刑事責任はいずれもこの上なく重大で、死刑を選択することも誠にやむを得ないと言わざるを得ない」と結論付けた。
被告人KM - 「重大な結果を導く発端を作るなど終始主導的立場で、他の共犯者らを被害者4人の殺害に向かわせた。自らも積極的に激しい攻撃を執拗に加えるなどして犯行を強力に推進し、最も中心的で際立って重要な役割を果たしている」
被告人KA - 「3人の中では所属暴力団の中で最上位であった。その影響力を行使して被告人KMとともに主導的立場で犯行を推進するとともに、被害者らに激しい暴行を加えるなど実行行為にも積極的に加わった。木曽川・長良川事件においても事件全体を通じて極めて重要な役割を果たしており、その点ではKM・HM両被告人との間にはさほどの差異はない」
被告人HM - 「3人の中では所属暴力団における序列は最下位ではあったが、殺害の動機を形成するに至った暴行には自ら積極的に関与した。そしてKM・KA両被告人から被害者の殺害を暗に促されると躊躇うことなく賛成し、進んで殺害に着手したり、凶器を準備したりして殺害の早期実行を決め、率先して被害者への攻撃に出るなど犯行を強力に推進し、重要な役割を果たした」
土本武司・白鷗大学法科大学院教授（刑事法）は本判決について「少年法は18歳未満への死刑適用を禁じているが『18歳になったばかりだから死刑適用を控える』という判断は誤り。家裁が『刑事処分相当』として検察官へ逆送した以上は成人と同様に扱うべきで、本判決は妥当だ。本事件のように複数人が一体となって犯行に及んだ少年事件においては今後、本判決が量刑判断のモデルになるだろう」と評した一方、沢登俊雄・國學院大學名誉教授（刑事法）は「日本は1994年に少年への死刑適用を禁じた『北京規則』を前文に含む『児童の権利に関する条約』を批准しており、少年事件への死刑はこの精神に著しく反する。今後は（被告人側が上告した場合に）最高裁が北京規則の精神を尊重して死刑適用を縮減する方向を打ち出すことが望ましい』と指摘した。また『中日新聞』は判決翌日（2005年10月15日）の朝刊にて「少年犯罪への死刑適用や矯正の可能性、被害者遺族の心情などをめぐり国民一人一人が問いかけられる判決だ。犯罪の発生・矯正の実情や国民感情を踏まえて死刑や少年犯罪に対し、きめ細かい論議を続けたい」とする社説を掲載した。
3被告人は死刑を宣告されると動揺を見せた一方、被告人HMは退廷時に被害者遺族へ頭を下げた。一方で長良川事件で殺害された被害者Cの両親は判決後に「裁判所は実態をちゃんと見分けてくれた」と述べた一方、同様に犠牲になった被害者Dの兄は「極刑が下っても弟は帰ってこない。自分たちの苦しみ・悲しみは一生癒やされない。被告人らは『生きて償いたい』というが、殺された弟たちはもっと『生きたい』という思いが強かったはずだ」と話した。
主犯格3人の刑事裁判 > 控訴審・名古屋高裁 > 上告

被告人KA本人は判決前日に「言い渡された刑に服する」と話していたが、KAの弁護人は「KAの矯正可能性に言及せず、『KAは兄貴分として犯行を主導した』と認定した点には納得できない」と表明し、10月18日付で最高裁判所へ上告した。また、3被告人の弁護人らは2005年10月21日付で控訴審判決に対し『少年らによる集団犯罪という特殊性を無視し、最も重要な少年らの矯正可能性について全く検討していない判決。名古屋高裁は本件の真相・実態の究明を放棄しており、到底是認できない」とする声明を発表した。
被告人HMも10月24日付で上告したほか、第一審と同様に死刑を言い渡された被告人KMの弁護人は判決後に「最低最悪の裁判だ」と感想を述べ、10月26日付で上告した。上告直後の2005年11月に被告人HMは名古屋拘置所で姉と面会し、差し入れの衣類を受け取った。
主犯格3人の刑事裁判 > 上告審・最高裁第一小法廷

2010年（平成22年）7月8日までに最高裁判所第一小法廷（桜井龍子裁判長）は3被告人 (KM・KA・HM) の上告審について「翌2011年（平成23年）2月10日に口頭弁論公判を開廷する」と指定した。
2011年2月10日に最高裁第一小法廷（桜井龍子裁判長）で上告審口頭弁論公判が開かれ、弁護人が「控訴審判決は少年の精神的未熟さを考慮していない」などと主張して死刑回避を求めた一方、検察官は上告棄却を求め結審した。その後、最高裁第一小法廷は2011年2月21日までに上告審判決公判期日を「2011年3月10日」に指定した。
主犯格3人の刑事裁判 > 上告審・最高裁第一小法廷 > 死刑確定

2011年3月10日に上告審判決公判が開かれ、最高裁第一小法廷（桜井龍子裁判長）は3被告人全員 (KM・KA・HM) に死刑を適用した控訴審判決を支持し、3被告人の上告をいずれも棄却する判決を言い渡した。これにより初公判から16年にわたった刑事裁判は、犯行当時少年だった3被告人の死刑が確定することで終結することとなった。少年事件で死刑判決が確定した事例は市川一家4人殺害事件の少年死刑囚（事件当時19歳・2001年死刑確定 / 2017年死刑執行）以来、最高裁が把握している1966年以降では10件目だった。また戦後の少年事件で複数の被告人に対し死刑が同時に確定した事例は史上初だった。
被告人KMは名古屋拘置所内のラジオ放送で判決内容を知り、判決翌日（2011年3月11日）午前には名古屋拘置所で弁護人と面会して「少年事件への厳罰化と受け止めた。判決は政治的な判断」という趣旨の感想を伝え、再審請求の希望を口にした。また、同日午前に別の弁護人と面会した被告人KAは判決について「重く受け止めている」と話したほか、同日には青木理とも面会し「被害者遺族の心情を考えれば結果的に上告が棄却されたことは仕方がないとは思うが、やはり『生きたい』という思いもある。事件当時、少しでも勇気を出して『やめよう』などといえなかったことなどへの後悔もある。判決は結果だけで事件の内容を見ておらず（自身が『兄貴分』と認定された点など）納得がいかない点がある。事実に基づいて裁きを受けたかった」とコメントした。この時、青木は被告人KAの顔写真などを撮影し、その際の写真3枚が写真週刊誌『FRIDAY』（2011年5月27日号 / 2011年5月12日発売・講談社発行）に掲載されたが、この件を受けて法務省は同月30日付で「拘置所は撮影機器の持ち込みが禁止されており、写真掲載は遺憾だ」などとする抗議文を同誌編集者宛てに送付したほか、名古屋拘置所長も2011年5月30日付で青木宛に「面会室内への撮影機器などの持ち込み禁止に反し、刑事施設に収容されている被告人のプライバシー保護にも重大な問題を生じかねない」とする抗議文を送った。
3被告人の弁護人側は2011年3月22日付で上告審判決を不服として最高裁第一小法廷に判決の訂正を申し立てたが、最高裁第一小法廷の決定（同月30日付）により申し立てはいずれも棄却された。これにより、2011年4月1日付で3被告人の死刑が確定した。
死刑確定後

2019年10月1日時点で死刑囚KMは東京拘置所に、KA・HM両死刑囚は名古屋拘置所にそれぞれ収監されている。2011年6月20日 - 8月31日に参議院議員・福島瑞穂が実施したアンケートに対し、KM・KA両死刑囚は以下のように回答した。
死刑囚KM - 「こちらの主張に真剣に向き合って判断してくれる裁判官に出会いたい。その人に出会えるまで戦い続ける。弁護人・支援者には感謝している。（東京拘置所職員の）一部はいい職員だが、ほとんどは態度・口の礼儀を弁えないダメな職員だ。自分は動物園のサルではない」
死刑囚KA - 「『裁判所は事件の真実を分かってくれるのではないか』と思っていたが、その考えが甘かったことを実感した。大罪を犯した者は『事件の事実に沿った裁きを受けたい』と思ってはいけないのだろうか？（＋支援者・弁護人への感謝の言葉）」
死刑確定後 > 再審請求

死刑囚3人の弁護人は2011年5月28日に開かれた市民団体の集会で「互いに虚勢を張りながら暴行をエスカレートさせた少年事件の特質に触れず、第一審で傷害致死罪認定された木曽川事件を殺人罪と認定した最高裁判決は不当。いずれの死刑囚も再審を望んでいる」として、近く再審請求する方針を明らかにした。
死刑囚KMは2011年12月16日付で名古屋高裁に再審請求したが、2013年（平成25年）2月4日付で名古屋高裁刑事第2部（柴田秀樹裁判長）は「再審請求にはこれまでの公判で明らかにならなかった新証拠が必要だが、今回の精神鑑定は新規性を欠く上、証拠価値としても信用性に乏しい」などの理由から請求を棄却する決定を出した。
又、死刑囚KAも2013年1月8日付で名古屋高裁に再審請求したが、2013年8月19日付で名古屋高裁刑事第2部（柴田秀樹裁判長）は「新証拠として提出された上申書、鑑定書は新規性を欠き、証拠価値についても信用性が乏しい。確定判決は自白調書のみによって認定したものではない。自白調書の信用性を否定する理由は具体的根拠に乏しく、一般論にすぎない」などの理由から再審請求を棄却する決定を出した。
KM・KA両死刑囚とも再審請求棄却の決定を不服として異議を申し立てたが、2015年（平成27年）12月24日付で名古屋高裁刑事第1部（石山容示裁判長）は「証拠は新規性を欠き、価値も乏しい。再審請求の棄却決定に事実誤認・判断の誤りはない」の理由から死刑囚2人の異議申し立てを棄却する決定を出した。両者とも最高裁に特別抗告したが、これも2016年（平成28年）12月に棄却されたため、直ちに名古屋高裁へ第2次再審請求を行った。又、死刑囚HMも2016年12月、判決確定前に医師・専門家らが作成した鑑定書を新証拠として提出し「一連の事件当時はてんかんの影響で心神喪失状態だった疑いがある。木曽川事件の被害者Bの死因についても確定判決の前提事実に誤りがあり、殺人罪は認定できない」として、名古屋高裁に再審を請求した（死刑囚HMの再審請求は初）。
死刑確定後 > 国家賠償請求訴訟 > 死刑囚KMの国賠訴訟

被告人KMが収監されていた名古屋拘置所は公判記録などが入った段ボール10箱をKMから預かっていたが、うち3箱を控訴審公判中の2005年4月に廃棄した。その直後、名古屋拘置所はKMから資料の閲覧を求められたため、廃棄に気付いて謝罪したが、KMからコピー代の負担などを申し出られても話はまとまらなかった。これを受け、死刑囚KMは死刑確定後の2011年5月に「必要不可欠な資料を廃棄され精神的苦痛を受けた」として国を相手取り、約600万円の損害賠償を求めて名古屋地裁へ国家賠償請求訴訟（国賠訴訟）を提訴した。
死刑囚KMとその弁護人は2011年9月 - 2014年6月にかけ、名古屋・東京両拘置所で再審請求・民事訴訟の打ち合わせを行ったが、その際に職員が立ち会わない面会を求めても認められなかったため、死刑囚KM＋弁護士2人は「職員の立ち会わない面会を拘置所が拒んだのは違法だ」と主張して国に630万円の損害賠償を求める国賠訴訟を起こした。東京地方裁判所（谷口豊裁判長）は2016年（平成28年）2月23日に「弁護士との『秘密面会』を拒否できるのは、死刑囚が拘置所の秩序を乱したり動揺したりする恐れがある場合に限られるが、今回はその恐れはなく、（拘置所側の対応は）裁量の範囲を逸脱している。秘密で面会する利益を侵害した」と指摘し、被告・国に対し原告3人へ損害賠償計約53万円を支払うよう命じる判決を言い渡した。被告（国側）は控訴しなかった一方、原告（死刑囚KM側）は賠償額などを不服として東京高等裁判所に控訴し、東京高裁は同年11月24日に約60万円の支払いを命じる判決を言い渡した。原告（KM側）は最高裁へ上告したが、2017年9月7日付で最高裁第一小法廷（木澤克之裁判長）は上告を退ける決定をしたため、控訴審判決が確定した。
また死刑囚KMがこれと別に（別の弁護人との）計32回の面会（2012年 - 2015年）についても「拘置所職員の立ち合いは違法だ」と主張して国に対し計672万円の損害賠償を求めたところ、東京地裁（林俊之裁判長）は2017年4月13日に「死刑囚が再審請求・国賠訴訟の打ち合わせをする際、国は拘置所職員の立ち会いなしに死刑囚が弁護士と面会ができるよう尊重すべき義務を有する」と指摘した上で「死刑囚側が立ち会いなしの面会を文書などで求めたにも拘らず、32回のうち職員が立ち会った6回には国に賠償責任がある」と判断し、国に約23万円の支払いを命じる判決を言い渡した。
死刑確定後 > 国家賠償請求訴訟 > 被告人・死刑囚HMの国賠訴訟

被告人HMは控訴中の2003年、閲読後の雑誌3冊（ディズニーの雑誌）を収監先・名古屋拘置所から親族へ贈ろうとしたが拘置所側がこれを認められなかったため、拘置所側の行為を不服として弁護士会に人権救済の申し立てを行った。その際、HMはその雑誌を証拠物として提出しようとしたが、名古屋拘置所から「閲読後の雑誌は廃棄するのが原則で、既に廃棄済みである」と告知されたため「人権救済の申し立てを侵害された」と主張し、国などを相手に約30万円の損害賠償支払いを求めた民事訴訟（国賠訴訟）を起こした。上告中の2006年（平成18年）10月27日に名古屋地裁（松並重雄裁判官）は「被告（名古屋拘置所所長ら）は裁量権を逸脱し、原告 (HM) に精神的苦痛を与えた」として過失を一部認め、国に賠償金5,000円の支払いを命じた。
死刑囚HMは死刑確定後（2011年4月 - 2013年1月）、計17回にわたって弁護士・支援者との手紙のやり取りを試みたが、名古屋拘置所から不許可にされたためその措置を「違法である」と訴え、賠償金90万円を求める国賠訴訟を起こした。2016年（平成28年）2月16日に名古屋地裁（倉田慎也裁判長）は「不許可の判断は権限を持つ拘置所長ができるが、これを所長ではなく一般職員がした。また第三者機関から原告（死刑囚HM）への寄付に関する内容で必要性があった」などとして全17回のうち一部（4回）を違法と認定し、国に対し3万円の損害賠償を命じた。2017年3月9日付で控訴審・名古屋高裁（藤山雅行裁判長）は弁護士への年賀状など9件の不許可を新たに違法と認定し、一審判決から10万円増額して13万円の賠償を命じた。
死刑囚HMは2010年 - 2013年の計13回にわたり、死刑執行状況を描写したり、刑場の写真が掲載されたりした新聞・雑誌記事や書籍を読もうとしたが、拘置所はそれらの箇所を隠して閲覧させた。これに対し死刑囚HMは「拘置所長による処分は違法であり、それらによって精神的苦痛を被った」として、国に100万円の損害賠償を求め国賠訴訟［平成25年(ワ)第4608号］を起こした。名古屋地裁（倉田慎也裁判長）は2016年8月30日に「閲覧制限は必要な限度内と法律で定められており、仮に死刑囚が閲覧しても『逃走・自殺に及び、拘置所の規律や秩序が維持できなくなる虞があった』とは認められない」と指摘し、国に慰謝料65,000円の支払いを命じる判決を言い渡した。
また死刑囚HMは同訴訟［平成25年(ワ)第4608号］の証拠として提出するため、計2回（2013年11月14日・2014年4月15日）にわたり死刑の執行方法（絞首刑）が記された書籍計6冊のコピーを名古屋地裁に郵送するよう名古屋拘置所へ願い出たが、所長は「死刑囚HMはかつて所内で自殺未遂・居室内での器物損壊行為に及ぶなど精神的に不安定だった。死刑執行方法を記した内容を閲覧するとさらに精神的に不安定になって自傷行為（自殺など）・器物損壊行為に及ぶ可能性があり、それによって所内の規律・秩序の維持に放置できない程度の障害が生ずる虞がある」として、いずれも不許可処分にした。死刑囚HMが「裁量権の逸脱」を訴えて国に損害賠償20万円を求める国賠訴訟を起こしたところ、名古屋地裁（倉田慎也裁判長）は2016年1月19日に「書籍の閲覧制限が許されるのは、刑事施設内の規律・秩序の維持のため放置できない程度の障害が生ずる蓋然性が必要だが、今回は認められない。所長は裁量の判断を誤った過失がある」と指摘して国に10,000円の支払いを命じる判決を言い渡した。
HMはさらに2011年 - 2014年、弁護士宛てに訴訟の協力（助言・証拠収集など）を依頼する文書を送付しようとしたり、死刑執行の状況を記した書籍のコピーを閲覧しようとした。しかし名古屋拘置所がいずれも認めなかったことを不服として慰謝料70万円の国賠訴訟を起こし、名古屋地裁（朝日貴浩裁判長）は2017年（平成29年）1月14日に「それらの処分は刑事収容施設法に違反する。HMは権利侵害により精神的損害を被った」として国に慰謝料5万円の支払いを命じる判決を言い渡した。また名古屋拘置所は2011年 - 2014年にかけて死刑囚HMへの差し入れ（人権・宗教関連の冊子や衣類など）や、死刑囚HMが弁護士と行おうとしていた年賀状のやりとりを許可しなかったが、HMはその件についても国に80万円の損害賠償を求め国賠訴訟を起こした。名古屋地裁（村野裕二裁判長）は2017年11月16日に「（原告HMの）知る権利や信仰の自由、交友関係を維持する利益を侵害した。不許可処分は拘置所の裁量権の範囲を逸脱したものだ」と認め、国に9万円の賠償を命じた。
死刑確定後 > 名古屋拘置所職員による情報漏洩事件に関連した訴訟

法務事務官副看守長として名古屋拘置所の処遇部・処遇部門に勤務していた同所職員（以下「副看守長」）は2008年（平成20年）8月16日 - 2009年（平成21年）11月21日ごろまでの間、前後27回にわたり名古屋拘置所内で被告人KMに対し、他の被収容者の信書発受相手の氏名などの情報を記載したメモを交付し、職務上知り得た秘密を漏らした。また法務事務官看守として名古屋拘置所処遇部処遇部門に勤務していた同所職員（以下「看守」）も2009年7月28日 - 2010年（平成22年）2月17日ごろまでの間、前後7回にわたり拘置所内で被告人KMに対し、他の被収容者の信書発受相手の氏名などの情報を同様に漏洩した。一方で被告人KMは上告中（2008年8月ごろ - 2010年9月）に副看守長・看守に加えて主任矯正処遇官に対し、他の収容者の氏名や彼らの外部交流者・差し入れ人に関する個人情報（住所・氏名など）を複数回にわたり自身に提供することを唆し、職務上知り得た秘密を漏らすよう唆した。このことで嫌疑を掛けられたKMは2010年12月27日、同拘置所所内で司法警察員の資格（刑事施設収容法290条2項による規定）を有する同所職員から国家公務員法違反（名古屋拘置所職員の守秘義務違反）事件の被疑者として事情聴取されそうになったが、これを拒否した。結局、名古屋地検の検察官が2011年4月21日付で名古屋拘置所に収容されている人物からの「被疑者KMが情報漏洩を唆した」とする告訴状を受理して認知立件したが、名古屋地検は2011年8月19日付でKMを不起訴処分とした。
この事件で被疑者として捜査を受けたKMは2011年4月 - 8月に弁護士2人と計8回にわたり接見を申し込んだが、拘置所側は接見を認めなかったり、職員を立ち会わせたりなどした。このため原告・死刑囚KMは「刑事訴訟法で認められた接見交通権などを侵害された」として、弁護士2人とともに国に計776万円の損害賠償を求めた民事訴訟を起こした。2014年（平成26年）8月28日に名古屋地裁民事第9部（福井章代裁判長）は「KMは名古屋地検の検察官から事情聴取を受けるなどしており、不起訴処分にされるまでは事件の被疑者として扱われていた。接見交通権を侵害されて精神的苦痛を受けたのは明らかだ」と認定し、国に対し原告へ63万円を支払うことを命じる判決を言い渡した。
一方で死刑囚HMは「上告中の2008年8月 - 2010年2月にかけ、自身の手紙や面会日・面会相手、差し入れの内容などに関する情報を名古屋拘置所の職員（副看守長・看守の2人）により、計26回にわたって本事件共犯者の死刑囚に漏らされたほか、副看守長が漏洩の際のメモに自身を指して『バカの発信』などと記載した」として、国に損害賠償160万円の支払いを求め国賠訴訟を起こした。名古屋地裁（堀内照美裁判長 / 判決は朝日貴浩裁判長が代読）は2014年4月18日に「原告（死刑囚HM）は事件で共犯者と主従関係を争っており、特に情報提供を望まないことは容易に推測できる。職員の行為は精神的苦痛を与えるものであると言わざるを得ない」と認定して原告・死刑囚HMの訴えを一部認め、国に「精神的苦痛への慰謝料」として10万円の支払いを命じる判決を言い渡した。加えて死刑囚HMは「名古屋拘置所の職員2人が2007年（平成19年） - 2009年の計21回にわたり、自身の手紙や面会日・面会相手、差し入れの内容のほか、事件の鑑定・提訴に関する会話の内容を共犯者の死刑囚に漏らした」として国に180万円の損害賠償を求める国賠訴訟を起こし、名古屋地裁（加島滋人裁判長）は2016年9月2日に「情報漏洩はプライバシー権・通信の秘密や死刑囚の防御権を侵害しており違法だ」と指摘して国に慰謝料39万円の支払いを命じる判決を言い渡した。
またこれとは別に、死刑囚HMは「2008年8月 - 9月にかけ、名古屋拘置所職員が当時上告中だった自身の旧姓・名前や起こした事件の内容などの個人情報を別の収容者に漏らした」として賠償金60万円を求め国賠訴訟を起こした。国側は第一審（名古屋地裁）から職員による情報漏洩を否定し、名古屋地裁（片田信宏裁判長）は2014年3月7日に原告HM側の請求を棄却する判決を言い渡した。しかし原告が控訴したところ、名古屋高裁民事第1部（木下秀樹裁判長）は2015年2月5日に原判決を変更し、被告・国側に対し30万円の支払いを命じる（原告HMの逆転勝訴）判決を言い渡した。
被告人HMによる出版社への訴訟 > 『FRIDAY』（講談社）への訴訟

また被告人HMは控訴中の2003年（3月 - 秋ごろまで）、別の刑事被告人として身柄を拘束されていた女性との間で手紙のやり取りをしていたが、控訴審判決直後（2005年10月24日）に発売された写真週刊誌『フライデー』（講談社）2005年11月4日号に掲載された「独占入手！『94年連続リンチ（大阪・愛知・岐阜）殺人事件』当時は18歳だった―死刑判決（高裁）“少年”被告の『あまりに無反省な』獄中書簡」と題した特集記事にてその手紙が引用された。原告（被告人HM）は「自身の承諾なく手紙を掲載されたことで著作権・著作家人格権、宗教的人格権・名誉感情、プライバシーを侵害された」として出版元・講談社に対し慰謝料300万円などの支払いを求め損害賠償請求を起こしたが、名古屋地裁は2009年7月1日に原告HMの請求を棄却する判決（事件番号：平成20年（ワ）第3019号）を言い渡したため、HMは同判決を不服として名古屋高裁へ控訴した。名古屋高裁（岡光民雄裁判長）は2010年（平成22年）3月19日に「記事の各引用部分は本事件の重大性などに鑑みて公表されない法的利益を上回り、これを公表する理由が認められる。講談社が『FRIDAY』に本件記事を掲載して公表・頒布した行為は原告HMのプライバシーを違法に侵害する不法行為には当たらない」として、原告HMの控訴を棄却する判決を言い渡した。
実名報道 > 控訴審判決後

控訴審判決で主犯格の3被告人にいずれも死刑判決が言い渡された直後の2005年10月20日に新潮社から『週刊新潮』2005年10月27日号が発売された。同誌は「史上最凶『リンチ殺人』で死刑判決なのに新聞が載せない元少年3人の『実名と顔写真』」と題した特集記事でKM・KA・HMの3被告人を実名報道し、KM・KAの2人がそれぞれ中学校を卒業した際の顔写真も掲載した。同誌編集部は本事件について「3人が死刑判決を受けるほどの凶悪無比な犯罪であり、被害者遺族の被害感情も峻烈であることを考慮して『実名報道すべき』と判断した」とコメントし、誌上でも同様の説明を入れた。
これに対し日本弁護士連合会（日弁連）・愛知県弁護士会は「少年法の精神を守り、同様の報道がないよう強く要望する」との声明を出した。一方、この時点ではまだ上告審が残されていたため、在京の新聞・テレビ各社は匿名報道を継続したが、『朝日新聞』・テレビ朝日は「仮に死刑が確定した場合は実名報道する」とする方針を既に決めていた（後述）。