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民法典論争
山田顕義の法典編纂事業 > 家族法の変容

草案には政府内からも異論が多く、徐々に手が加えられ、特に元老院は「慣習にないこと」（三浦安）、「美風を損しますること」（小畑美稲）を徹底的に削除する立場から修正した結果、原案と立法精神を大きく異にする半封建的法典が出現したと指摘されている（#手塚説）。
元老院で逐条審議に当たった特別委員は、渡正元・岡内重俊・楠本正隆（以上断行派）、槇村正直（法典全廃論→断行派）、村田保（原案維持派→延期派）、三浦・小畑・細川潤次郎・津田真道・尾崎三良・清岡公張・津田出・建野郷三・森山茂など（本会議は一括審議）。村田・槇村が戸主権強化を主張し、尾崎が反対した（三名とも議決権を有する法律取調委員との兼任）。
また確定案のはずだった元老院議定案は政府によって改変され、村田・三浦らが延期派に立つ一因になったと推測される（手塚・中村）。
元老院で削除された草案の個人主義的規定が明治民法で復活を試みられたことは後述する（平野もこれを認める）。
山田顕義の法典編纂事業 > 憲法典公布

1889年（明治22年）2月11日、大日本帝国憲法（明治憲法）公布。
現行憲法との比較の視点からは、見せかけの立憲主義であり保守的法典と評されるが、天皇すらも議会の「翼賛」（advise）ではなく「協賛」（consent、同意）によってのみ立法権を行使しうるとしたことなど（大日本帝国憲法第5条）、植木枝盛ら民権派にとっても「意外の良憲法」であり、むしろ当時世界最先端の画期的進歩的法典だったとも評される。前者のような理解を採るときは憲法成立は自由民権運動の敗北となり、後者では一応の勝利になる（#政府内商法論戦）。民権運動の本質を、天皇絶対主義への抵抗であり挫折したブルジョワ革命運動とみるか（講座派）、国民国家確立を求める運動であり困民党の運動などとは本来別次元とみるか（安丸良夫）の問題でもあり、福澤諭吉の法典延期論の理解にも大きく関係する（#星野・中村論争）。なお憲法典と伊藤著の解説書の訳本は英米でも高評価された一方、日本に漸進主義を助言したスペンサーは、国民に「自由を大判振る舞い」したと批判している。
憲法公布の翌日12日、黒田首相によるいわゆる超然主義演説。15日には伊藤博文枢密院議長も類似の演説、一部選挙民の利害得失を代弁する党派性の興起の不可避を指摘しつつ、その超克を主張。
6月、雑誌『日本人』は高島炭鉱の奴隷的労働条件を報道し社会問題化、2年後の鉱業条例制定に繋がる。労働争議はその後工場に比重を移す（#ボアソナードの自然法論）。同誌関係者では杉浦重剛が穏健延期派（#教育界の動向）。
法典論争の勃発

法典論争の発端は、公布前の1889年（明治22年）に、延期派が意見書を総理大臣・枢密院議長に提出したことに始まる。
4月27日、英法派の開成学校、およびその後身東大法学部の出身者で組織される法学士会は、完成間近の民商両法典に対し、全会一致で延期の決議をした。同会に仏法科の卒業生が排除された経緯の詳細は不明。
この決議に従って意見書が起草され、発表したのが5月である（星野文献では総会期日と混同され不正確）。
欧州諸国に於て所謂法典編纂なる者は専ら既存の法令を編集するに過ぎず、仮令に変改する所あるも亦只旧慣習法を修正加除するに止まる、然るに我邦の法典編纂は…大体は新規の制定なるを以て彼我編纂の難易得失決して同日の談にあらざるなり。
且聴く商法訴訟法は独乙人某々氏の現按にして民法は仏国人某氏の現按なりと。我々固より邦の異同により是非の評をなすにあらず、唯恐るる所は充分の協議なきが為め彼此互に相抵触を来すのみならず其学派亦異なりたるが為に法典全部に対する主義の貫通せざるに在り。
意見書の起草者は岡村輝彦・菊池武夫（以上法律取調報告委員）、山田喜之助・元田肇・合川正道など。英吉利法律学校創立者。山田が中心人物とする文献もある。
あくまで政府の拙速主義を批判した穏健な慎重論であり、法典そのものに反対したわけではない（星野、福島）
法技術論が主題であり、封建の遺制に従うことを危険とする点が大切である（松本）
法典編纂の方法として旧慣参酌の有名無実がやむをえないと認めるもの
などといわれるが、一般書では民法のみを対象に天賦人権論批判を行ったものと記述されることもある（コトバンク「民法典論争」もこの理解を採用）。後述のように、断行派は民事訴訟法に対する反対論でもあると受け止めていたようである（#仏法派の動向）。
法典論争の勃発 > 日本の思想状況

1889年（明治22年）、キリスト教系の同志社英学校において、天長節に祝意を示さない学校方針に学生が反発。明治学院でも類似の事件が起こり、民間の中にキリスト教への反感が強まりつつあった。
同年にはジャーナリズム運動から新思潮が生み出される。素朴な復古主義や排外的な攘夷論ではなく、近代化の必要性は認めつつも、鹿鳴館に象徴される政府の極端な欧米化政策に疑問を呈し、日本の在り方を見つめ直そうというものであり、平民主義を唱えた徳富蘇峰（同志社中退）や、国民主義を唱えた陸羯南らが代表的論者である。このような思想的背景から、自然法思想に疑問を投げかけ、西洋法系の旧民商法につき日本の国情を慎重に考慮すべきという議論が起きたと考えられる。
この内徳富が創立した国民新聞（現在の東京新聞）は陸の『日本』と対決しつつ断行派。後世の評価は分かれ、ブルジョワ自由主義派とも政府松方系ともみられる。日露戦争時は典型的な御用新聞（日比谷焼き討ち事件）。
一方司法省法学校を法学履修前に中退した経歴を持つ陸は（賄征伐）、終始冷静な延期論を展開している（#天賦人権論論争、#法典実施断行ノ意見）。
法典論争の勃発 > 仏法派と英法派の対立

民商両法典の争議につき、英法派の法律家は大半延期派、仏法派は概ね断行派に属していたから、論争は英仏両派の争いという一面を有していた。
ただし仏法派の黒川誠一郎は開成学校、磯部・梅・本野一郎は東京専門学校でも教鞭を取り、英法派の岡村・山田も明治法律学校や和仏法律学校で講義を行っていた側面がある。
上の私学四校に専修学校または日本法律学校を加え五大法律学校と称されている。後者は箕作麟祥、穂積八束など関係者に両派混在し断行派寄り中立派（日本法律学校#創立に関わった人物参照）。日本の法律を教える建前であった。現日本大学。
（※私立東京法学校は和仏法律学校の前身）
（※穂積重遠は陳重の子、八束の甥）
法典論争の勃発 > 仏法派の動向

1889年、スペイン王国民法典公布。仏法系だが、仏法を介さず直接ローマ法に依った規定や自国慣習など独自色が強くなっている。法典の出来が仏法を凌駕したことに争いは無い。
法典論争の勃発 > 仏法派の動向 > 私学仏法派

ボアソナードは大隈の条約改正にも反対したため、賛成派・仏法派の東京法学校でも孤立気味であった。またパリで学問上対立していたアコラスを師と仰ぐ明治法律学校の政治姿勢を危険視したこともあり（#近世自然法論の二大潮流）、仏法派団結の必要な時期にもかかわらず、講義出向は単年に止まっている。
1888年（明治21年）には文部大臣森有礼が仏法系の三校合併を提案しているが、学生の奪い合いやマウント合戦など、当時深刻化していた仏法派内部の険悪さを背景に、明治法律学校が主張した自校を母体とする吸収合併が拒否される。
1889年（明治22年）5月、東京法学校と東京仏学校が合併、和仏法律学校と改称（現法政大学）。
8月、梅謙次郎が仏独留学から帰国、帝大教授兼和仏法律学校学監に就任。伊藤博文にもブレーンとして重用される。明治天皇の信も得ていたことが死後明らかになっている。
1890年（明治23年）3月、井上操の「法典編纂ノ可否」は、「昔日は民法」のみならず民事「訴訟法の編纂に付」いても「草案を見るに我国の風俗慣習に適せず外国の法律を模倣したるものなり」として「之を不可とするの論」があったとし、仏民訴法を参酌した従前の民事手続に不備が多いことを理由に、独法系の民訴法典にも断行論を主張（法政誌叢103号）。
1891年（明治24年）3月、明治法律学校（現明治大学）の校友を中心に法治協会が結成され、機関誌として『法治協会雑誌』を発行、法典即時断行・法治国家実現をスローガンとした。会長に大木喬任、副会長に名村泰蔵、評議員に磯部・箕作・岸本・井上正一・栗塚省吾・今村和郎・亀山貞義ら断行派の主力が名を連ねるほか、大井憲太郎（大学南校卒、仏法派）、鹽入太輔などの自由党員、立憲改進党員も加わっていた。
同月には飯田宏作・富井・梅・栗塚・熊野・黒川らが和仏法律学校を本拠地に法律経済研究団体明法会を結成。封建慣習打破・法律改正をスローガンとし、機関誌『明法志叢』を通じ断行論を展開。ただし仏法学者富井・木下広次は独自の立場から延期派に属した。
明治法律学校機関誌『法政誌叢』や時習社の『法律雑誌』、『プロジェ』の発行元博文社の『日本之法律』も断行論を主張した。
法典論争の勃発 > 仏法派の動向 > 官学仏法派

官立東京法学校の後身の帝国大学法科大学仏法科（後の東大法学部仏法科）でも、岡田朝太郎・若槻禮次郎・岡村司・織田萬・安達峰一郎などの学生9名が断行意見書を発表。
ただし岡村は本人曰く消極的断行派、戸主制および経済的自由主義を克服の対象と捉える立場。また岡田はボアソナードの正義論には実証主義の見地から反対。
法典論争の勃発 > 英法派の動向

英法派の延期論者は高橋健三（英吉利法律学校創立者）らを中心に、政府要人をはじめとする朝野の有力者に働き掛けることを基本戦略とした。
断行論者としては、東大初代総長渡辺洪基、法律取調報告委員（商法担当）の加藤高明、外交官の栗野慎一郎などがいる。
法典論争の勃発 > 英法派の動向 > 私学英法派

英吉利法律学校は1889年（明治22年）1月、機関雑誌『法理精華』を発行、以後一貫して延期論を主張。
10月、同校が東京法学院に改称し、英法から日本法に方向転換。現中央大学。
一方、東京専門学校（現早稲田大学）と専修学校（現専修大学）は、五大法律学校の中では当時あまり振るわなかったから、法典論争では目立った動きは無い（延期派寄り）。江木証言では東京法学院が「天下唯一の活動の中心」だったとされる。
法典論争の勃発 > 英法派の動向 > 官学英法派

延期派の本陣はあくまで東京法学院であり、穏健派の官学は前記法学士会意見書を除き存在感希薄だったとの見方と、法学士会は後述の江木ほか「#法典実施延期意見」の主体とする見方がある。
大学機関誌『法学協会雑誌』は法典論争中立派。梅・富井・穂積陳重の旧法批判が掲載されているが、星野の著書では言及が無い。
1889年（明治22年）2月には穂積八束が帰国、3月に帝国大学教授に就任したが、「天皇即国家」論や議院内閣制の否定などの主張は露骨な権力迎合と受け止められ、同じく国学系の家出身かつドイツ留学者の有賀長雄からも批判されている（最初の天皇機関説論争）。当時の日本の公法学ではハーバート・スペンサーの社会有機体説に影響を受けた国家有機体説が支配的であり、これに反対した穂積八束と加藤弘之は有賀や渡辺洪基らに排撃され、学会の非主流派に追いやられた。
法典論争の勃発 > 公布前の英法派の主張

ウィキソースにの原文があります。
1889年（明治22年）6月、増島六一郎（英吉利法律学校創立者、代言人）の「法学士会ノ意見ヲ論ズ」は法律学の普及発展、人材育成こそ急務と主張。彼はその後実業界で商法延期論多数派工作に活躍したが、民法に対しては存在感希薄であった。
一方、鳩山和夫（外務省官僚、翌年7月東京専門学校校長）は意見書に反対し、少しずつ単行法を出すより一度に法典を編纂すべきで、草案に賛成すべきかは別問題と主張（法学協会雑誌63号）。結論的には延期派。
7月の岡野敬次郎「英法ノタメニ妄ヲ弁ズ」も、法学士会意見書は法典編纂そのものへの批判ではなく、あくまで施行の時期尚早論と強調。
民商法につき純粋な非法典論を主張したものとしては、花井卓蔵「新法典ニ対スル余ノ意見」があり、「私権」は「人民相互の間に止まり」、「国家の権力」で干渉すべきでないとする。英吉利法律学校第3回卒業生。
7月、山田喜之助（英吉利法律学校創立者、大審院判事→代言人）は「立法ノ基礎ヲ論ズ」を発表。西洋諸国の多様性を指摘し、歴史法学派の立場から、立法の基礎は外国法の模倣ではなく、当該国の人情慣習に依るべきと主張。
江木衷（英吉利法律学校創立者、内務省官僚）は、10月から12月にかけて『法理精華』に「民法草案財産編批評」を発表、古風な定義が多いこと、物権と人権（債権）の区別の不明瞭を批判。財産法案中の「無形人」を改めて「法人」とすべきというように内容的には説得的なものを含む反面、挑発的文体は論争混迷の一因となった。
旧民法財産編1条
1.財産は各人又は公私の法人の資産を組成する権利なり
2.此権利に二種あり物権及び人権是なり
この「人権」とは基本的人権ではなく、人に対する権利「即ち債権」の意味である（財3条）。
財6条
1.物に有体なる有り無体なる有り
3.無体物とは智能のみを以て理会するものを謂ふ即ち左の如し
1.物権及び人権
なお「物」の定義はローマ法の伝統的立場とほぼ同じ（奴隷を含めない点は異なる）。しかし独自の説明的規定を入れてかえってわかりづらくなる、特に財産編冒頭の「財産」の定義が次条以下と矛盾する問題は非難され続け、法典編纂報告委員の今村和郎（仏法派・断行派）が修正論を主張したほどであった。
ナメクジ・馬糞呼ばわりに憤慨した磯部の反論「法理精華ヲ読ム」は、最新草案では「法人」を採用しており情報が古いという指摘のほかは江木を嘲笑するもの、これに憤慨した鳥居鍗次郎「法律ノ学士磯部ノ四郎大先生ノ五議論ヲ評ス」は、磯部への罵倒に終始したもの。
両者の遺恨は残り、翌年4月の財産法公布の際には「江木が早く死んで仕舞へば宜しいとは有名なる某法律学士が長大息の嘆息なり」と江木がコメントする有様であった。
なお万国共通の法理≒仏法によって編纂されるべきとする磯部も仏法絶対視ではなく、仏法を介してローマ法を摂取する立場（#比較法の不足）。
1890年（明治23年）3月、穂積陳重（英吉利法律学校創立者）は『法典論』を刊行、欧米各国の法典編纂の歴史・方法を網羅し日本法典の拙速主義を批判、断行論者をして反省させるに足るものがあったといわれ、後に明治民法制定の理論的基盤となった。宮崎道三郎（日本法律学校創立者）、伊藤悌治も富井政章らとともに情報提供の形で執筆に協力している。
そのほか攻法社の『法叢』も延期論に与した。
法典論争の勃発 > 英米法学の理論状況

1236年、イングランド議会はコモン・ローの伝統固持を決定、ローマ法の影響を間接的に止める。
15～16世紀にかけては、判例法が土地賃借権に第三者への対抗力を認め、ローマ法の「売買は賃貸借を破る」の原則が退けられる（所有者が替わっても賃借権が継続する）。旧民法もこの立場（#法律取調委員会の旧民法批判）。
一方でフランス革命の影響も限定され、不動産法では単独相続制（特権的相続制）が維持されていた。
ジェレミ・ベンサムは、1789年の主著『道徳及び立法の原理』などで法典編纂を理論化。穂積陳重にも大きな影響を与えたが、後にイギリス領インド帝国が植民地政策のため英国人法律家の起草により諸法典を早急に整備したに止まった。
法典論争の勃発 > 英米法学の理論状況 > 英法派の男女平等論

英法派の延期論は論争を経る内に保守的色彩を強めたが、英法の理論が保守的だったわけではない。フランス革命政府が当初採り入れようとした刑事訴訟法は英法であり、男女平等論が主張されていたのも主に英米であった。
宗教改革でもルターが妻の姦淫による法定離婚を認め、カルヴァンが夫にも貞操義務を認めたに止まり家父長制はかえって厳格化したが、イギリスの清教徒たちは婚姻を罪とは見ず、人間完成に必要な制度と考えた。一時は江戸時代の日本やナポレオン法典をも凌駕した男性優位の法制度はウィリアム・グラッドストンによって1870年に改められ、妻の訴訟能力や特有財産を認めて欧州諸国を驚かせた。
英米の男女平等論は明治初期の日本にも影響を与え、男女平等を徹底すべきとの論が一世を風靡、植木枝盛にも影響を与えた。
一方ベンサムは、男尊女卑を批判しつつも形式的平等の弊害を指摘し、親権や後見人制度と同じく一定の限度で上下関係を設ける方が合理的と論じ（男女殊権論）、小野梓（東京専門学校創立者、戸主制全廃論者、法典論争勃発前に死去）などに影響を与えていた（ベンサムは後に夫婦同権論に改説）。
英法派・保守派の法典延期論者としては江木のほか奥田義人、元田肇の名が挙がる（星野）。増島六一郎も商法典論争で非常に反動的な論を吐くが、法典反対論の政略的便法に過ぎなかったとも言われる（福島）。東大英法派は英法の民主的思想に影響を受けた者が多く、立憲改進党の設立およびその学識的性格の形成に中心的役割を果たす。また弁護士の地位の高い英米の影響で代言人になる者が多く、増島や鳩山らの活躍でその社会的地位は大きく改善した。
法典論争の勃発 > 英米法学の理論状況 > 近代英法学の二大潮流

法典論争時最も有力だったのが、オースティンの分析法学と、ヘンリー・メインのイギリス歴史法学である。
オースティンはドイツ留学者であり、歴史法学のサヴィニーや自然法学のティボーとも交流してローマ法やドイツ法学の影響を受けていたが、結論としては古い自然法学説に対して現行法主義（法実証主義）を主張するもので、仏法を輸入せずとも日本の慣習法があるという一種の国粋論と結び付いたとの主張がある（岩田新）。ただしオースティンもメインもコモン・ローの法典化を主張する立場であった。
アメリカでも分析法学が有力であり、特に東大教授ヘンリー・テイラー・テリーは強烈な反自然法論者であった（法典論争期には日本におらず、再来日は1894年（明治27年））。
このような思想に育てられた日本の英法派が、自然法を基礎とする仏法派に批判的になることは自然であった。
穂積陳重は、英国留学中オースティンにドイツ法学の影響を認めドイツ転学の理由の一つとなったし、分析法学の法実証主義は、仏法派の富井政章にも一定の影響を与えた。
もっとも陳重が最大の影響を受けたのが、オースティンに批判的なメインによるイギリス歴史法学である。法は主権者の命令によって作られるものではなく、歴史的に生成するという立場である。英国で独立に成立したものではなく、その歴史的方法がサヴィニーに遡ることも、陳重がドイツに転学した理由の一つである。また商法延期派の岡山兼吉（英吉利法律学校・東京専門学校創立者）も、衆議院演説でメイン（メーン）の言を引用している。
ただし慶應義塾大学法律学科の礎を築いたアメリカ人法学者ジョン・H・ウィグモアも歴史法学的要素に加えて分析法学を重視し自然法に批判的だったが、日本の慣習法を研究する彼が旧民法を擁護したことはボアソナードを勇気づけた。
法典論争の勃発 > 独法派の動向

法典論争の時点では、1887年（明治20年）に設立された帝国大学法科大学独法科（東大法学部独法科の前身）のほか、私立の獨逸学協会学校（現獨協大学）があって平田東助（商法断行派）などが独法の講義をしていたが、独法派の法律家は極めて少数だったので、法典論争では独立一体の活動をしていない。
「独逸法学が我国に入ったのは日が浅かった為独逸法学派と云ふが如きものは特に存在しなかった」とまで断ずるのは、明治民法起草補助委員仁井田益太郎である（明治26年東大独法科卒、卒業生7名。明治30年は1名）。
法典論争の勃発 > 独法派の動向 > 横田国臣の断行論

横田国臣（現行刑法典起草者、慶應中退？、ドイツ留学）は、民法の個人主義や天賦人権論は憲法と矛盾するとの延期論者の主張に対し（#自然法説立法化の是非）、臣民に参政権を与えて自立を促すのが憲法の本旨であり、専制の法とみるのは不当だと反論している。
なお横田は井上外交時代、司法省から条約草案起草に参加している。
法典論争の勃発 > 独法派の動向 > ロエスレルの意見書

1887年（明治20年）頃、伊藤博文に提出されたとみられるロエスレルの意見書では、フランス民法は個人主義に傾き過ぎたためにアナキズムに陥って社会が混乱したが、ドイツ民法は親族関係を厚く保護するなど保守的性格を持ち、立憲君主制と親和的であり、当時の日本により適合すると主張されていた。このドイツ民法というのは1888年の第一草案ではなく、農村を基盤とするゲルマン法の意味であった。
しかし、独民法典のゲルマン法からの離脱とそれに伴う団体主義の崩壊は、親族法で最も顕著である。
法典論争の勃発 > ドイツ法学の理論状況

近代ドイツの基盤は神聖ローマ帝国である。帝国はローマ私法の継受に努めたが、ローマ的家権力や奴隷制は継承されていない。
法典論争の勃発 > ドイツ法学の理論状況 > 神聖ローマ帝国の分裂

1226年、ポーランドのプロイセン地方（バルト海沿岸）にドイツ騎士団が招聘される。
1466年、ドイツ騎士団国は西プロイセンを喪失、ポーランド王領プロイセンが成立。後のポーランド回廊問題の遠因。
1525年、宗教改革により騎士団国が世俗化してプロイセン公国が成立。世界初のプロテスタント国であり、カトリックの守護者を自認するオーストリアとの決裂の遠因になった。
1618年、公国が神聖ローマ帝国ブランデンブルク辺境伯領との同君連合になる（ブランデンブルク＝プロイセン）。
1648年、ヴェストファーレン条約締結。以後ドイツの法典編纂事業は、独立の国家主権を認められた各領邦を中心に行われる（領邦絶対主義）。
1671年、ライプニッツがオーストリア統一法典編纂を主張。帝国法典の構想もあったが実現せず。
1692年、プロイセン公国がポーランド王国から独立。
1692年、ザクセン選帝侯領ハレ大学のシュトリックが『パンデクテンの現代的慣用』を著し、ローマ法の条文を抽象化して「現代」に相応しく適用するパンデクテン法学の手法が確立。ゲルマン法の影響が強いことからローマ法を絶対視しないザクセン法思想と結び付き発展、民法のみならず独民訴法の基礎となった。
1701年、プロイセンは王国に昇格。首都は東プロイセンのケーニヒスベルク（現ロシア領カリーニングラード）。辺境伯領は建前上帝国の一部のまま。
1751年にはバイエルンで刑法典、1753年に訴訟法典、1756年には民法典が成立。
1772年、第一次ポーランド分割で西プロイセンを獲得したプロイセン王国は、帝国との分断状態が解消された。
法典論争の勃発 > ドイツ法学の理論状況 > プロイセン法典論争

旧民法は説明的な法文の啓蒙教科書法典であり、強い批判を受けたが、1794年公布・施行の巨大法典プロイセン一般ラント法は、近世自然法の影響を受けた啓蒙教科書法典の最たるものであった。
例えば刀の売買契約は特に反対の事実が無い限り鞘が含まれることを明治民法は「従物は主物の処分に従う」（現87条2項）と表現し、何が「従物」かは抽象的にのみ示すのに対し（1項）、同法典は約70条にわたり例示し、
プロイセン一般ラント法1部2章58条
通常の鶏、ガチョウ、鴨、鳩および七面鳥は、農地の従物に組み入れられる。
というようなものだが、それ以外の有益な鳥類は含まれないのかという疑問が生じることは避けられない。
そのほかにも、母親の授乳義務を明文化するような、滑稽なほどカズイスティック（個別具体的）な規定を置いていた。啓蒙主義、および君主による法の定立の独占という絶対主義の観点から、特別法や学問による法典の補充を否定して法典が判例・学説・教科書の役割を全部担おうとしたものだが、条文が極度に肥大化し（世界最多の1万7千610条）、専門家にも一般人にも使いづらいものになって破綻。「法律的に拙劣なもの」と酷評される有様であった（エンゲルス）。
ただし夫にも性的忠実義務を課し姦通を離婚原因として認め、妻の行為能力も一般的に制限しないなど仏民法と異なる進歩的側面もある。
1部1章24条
両性の権利は、特別の法律または法的に有効な契約によって例外が認められない限り、相互に平等である。
仏民法も具体的・説明的な啓蒙教科書法典だが、法文そのものは簡潔明瞭な名文と称賛される（スタンダール）。旧民法はそのような長所を継承できなかった。
プロイセン法典は、周知期間の不足や、過度の啓蒙主義がフランス革命の余波による社会不安を助長する危険性が非難されて論争が起こり、公布を一時延期されたが、国際情勢の変化（第二次ポーランド分割）により部分的修正を経て公布・施行。しかし王国の一部でしか通用しなかった。
法典論争の勃発 > ドイツ法学の理論状況 > ドイツ法典論争

1806年、ナポレオン戦争によりベルリンが陥落して神聖ローマ帝国が滅亡、仏軍占領地域ではナポレオン法典が施行される。
1807年、プロイセン改革が始まり、法典の基礎だった啓蒙絶対君主制が否定される。
1811年、ナポレオン体制（ライン同盟）崩壊。オーストリア一般民法典公布。最後の啓蒙自然法典であり、仏民法典に完成度で劣るものの、プロイセン法典と異なり努めて簡略に徹し公法的規定や細目を排除。
ここで、日本の民法典論争とも比較されるドイツの法典論争が起きる（#穂積陳重説）。
1814年、ハイデルベルク大学教授のアントン・フリードリヒ・ユストゥス・ティボーが『ドイツ一般市民法の必要性』を著し、啓蒙期自然法学の立場に立ちつつ、「一帝国一法律」のスローガンを掲げ、速やかにドイツ統一法典を制定し、全国ばらばらの錯綜した法制度を廃止すべきと主張した。これに対しベルリン大学のサヴィニーは、言語と同じく法は民衆の生活から生まれるもので、君主や学者が制作して上から押し付けるものでないと批判、法学の充実が先決と主張（立法と法学に対するわれわれの時代の使命について）。
時と場所を越えた普遍的法を人間の理性によって発見できるという自然法学に対し、法は習俗および民族の確信、次に法学によって生み出されるとの立場を歴史法学という。
ただしティボーも明治初期の日本で有力だったような、仏民法典を普遍的な自然法の結実として絶対視する立場は採らず、各論的には極めて批判的で、参考資料にすべきとされたに過ぎない（普遍的自然法論に対する個別的自然法論）。
論争の結果統一法典編纂は見送られたが、両者はローマ法を基本に統一法典を編纂すべきことは一致し、サヴィニーが時期尚早論を唱えたに過ぎないが、ハノーファー王国の大臣アウグスト・ヴィルヘルム・レーベルクのように、法典統一それ自体に反対した論者も存在した。
1815年、オーストリア帝国を中心にドイツ連邦成立（国家連合）。東プロイセンは神聖ローマ帝国に所属していなかったことを理由に、西プロイセンとともに埒外に置かれた。
法典論争の勃発 > ドイツ法学の理論状況 > ゲルマン法学の確立

この後、歴史法学の中からローマ法もまた外来の法であり、ドイツ固有のゲルマン法を重視すべきという立場（ゲルマニステン）が出現する。元々は外来思想ながら土着化して独自の発展を遂げたものとして、ドイツのローマ法に対応するのが日本の儒学であり、一方ゲルマン法は国学に相当する（牧野英一）。
穂積八束の宗教思想上の立場は、仏教などの外来思想に批判的な国学が起点である（長尾龍一）。
法典論争の勃発 > ドイツ法学の理論状況 > ドイツ旧商法の先行

1850年、プロイセン憲法典成立。翌年のドイツ連邦議会により無効を宣言されたが、後に井上毅が翻訳、ロエスレルの憲法草案とともに明治憲法に影響を与えた。ただしロエスレルは、ビスマルクの増長を許容する同憲法および後続のビスマルク憲法に批判的だったから、政府への抑止力とすべく君主権が母法よりも強化されている（明治憲法に採用されず）。
1861年、ドイツ商法典成立。旧商法の母法。1900年施行のドイツ新商法（明治新商法の母法）と区別してドイツ旧商法と呼ばれる。民法典の制定を待たずに成立したため、民法規定を多数含んでいたことは日本の法典論争の遠因になった。
法典論争の勃発 > ドイツ法学の理論状況 > パンデクテン方式の確立

1863年、パンデクテン法学に由来するパンデクテン方式を採用したザクセン（サキソン）民法典公布。名前自体はローマ法大全の『学説彙纂』に由来するがドイツ法学独自の産物であり、『法学提要』の「ローマ式」と区別して、しばしば「ドイツ式」編成と呼ばれる（本項ではパンデクテン方式で統一する）。
各地ではプロイセン法（北部）、フランス法（東部）、ザクセン法（中部）、バイエルン法、オーストリア法、ローマ普通法などに加え、デンマークとの同君連合の領邦ではデンマーク法が適用される有様であった。
1867年、前年の普墺戦争に勝利したプロイセン王国を中心に北ドイツ連邦成立。対日関係では、1861年の日普修好通商条約が継承されるべきとの主張は日本が受け入れず、改めて翌年に新条約を締結している。
法典論争の勃発 > ドイツ法学の理論状況 > ドイツ民法典の設計思想

1871年、ライン川流域に進展した産業革命の結果市民階級の発言力が高まったことを背景に、ドイツ統一が実現（オーストリアは除外）。プロイセン国王の抵抗を押し切って皇帝に祭り上げることで、東西プロイセンはドイツ帝国に吸収された（ヴィルヘルム1世 (ドイツ皇帝)#ドイツ皇帝即位）。
1874年、ドイツ帝国民法編纂委員会が発足、「民法は成るべく原則、副則、変則等に止め、細目に渉らざるを以てその主義」とする基本方針を決定。当時既に絶対主義は崩壊し、法典による啓蒙も楽観的に過ぎると認識されていたから、民法典自体はパンデクテン法学の成果でありながら、土台とするに止め、法学の発展を阻害しないよう、特定の学問的立場の表明を意識的に避けたのである。
この概括主義の方針は徹底されなかったが（#教科書法典の是非）、社会の変遷に速応しうるものとして1890年（明治23年）の主著『法典論』で高く評価したのが日本民法の法理学的指導者穂積陳重であった。
1878年、ビスマルクの社会主義者鎮圧法公布。反発したロエスレルが日本に事実上の亡命。
法典論争の勃発 > ドイツ法学の理論状況 > ドイツ民法典論争

1888年、ローマ法を重視するロマニステンのヴィントシャイトの主導により、民法第一草案成立（パンデクテン方式）。この草案もまた、新し過ぎるという批判と、古過ぎるという批判に挟撃される。
1889年（日本では明治22年）、ゲルマニステンのオットー・フォン・ギールケは、第一草案があまりに個人主義・自由主義・ローマ法的に過ぎ、農村由来の伝統的ゲルマン法を無視し、また文体も抽象・学術的に過ぎると批判する書を出版。家長権と所有権に対する個人主義のローマ法と団体主義のゲルマン法の基本的考え方の違いが根底にある。
日本では、延期派が引き合いに出す独法は未だ法の統一を成しえず参考にならないとして、当初の法典全廃論から断行派に転じた法律取調委員の「某貴顕」のような人物が出現（6月5日読売新聞）。なお商法典論争院内論戦で村田保から変節を咎められているのは槇村正直である。
翌年、オーストリアのアントン・メンガー（英語版）は、近代社会主義を知らないローマ法の形式的平等が無産階級に不利益をもたらすと批判。
ドイツ留学中の穂積八束を通して日本にも波及したとも推測され、ローマ法的個人主義を弱肉強食の法と批判し「個人」でなく家族団体を「法人」として社会の基礎単位にすべきというのが八束らの主張であった（#倫理・慣習との調和）。
法典論争の勃発 > ドイツ法学の理論状況 > 団体主義と個人主義

ゲルマン法の家長は家族員に対する重い責務を負い、家産は家族員全員の総有になるのを基本とし（日本の入会権に類似）、農業共同生活に適する。一方、前述（#古代ローマの家族観）のように家長権の強大なローマ法では、家長は家族団体の拘束から自由であり、先祖代々の家産は団体でなく家長個人の所有である。家長の権限が強いローマ法が個人主義であり、家長すら団体法理に拘束されるゲルマン法が団体主義というのはその意味である。
個人を社会の基本単位として所有権を確保し、自由競争を促進することは、経済が国内の有限の富の上に完結せず対外侵略に至る危険性が強く非難される反面（レーニン）、列強に対抗するための富国強兵に適するから、現実の団体主義的な家族との調和が日本の民法編纂の課題であった（#相続制の衝突）。
法典論争の勃発 > ドイツ法学の理論状況 > ゲルマン法の多面性

ゲルマン法の評価は難題であり、外来のローマ法に対する民族法としてナチスが戦争体制に利用した側面はあるが、民衆法であり弱者の法として高く評価し、一方ローマ法は君主の法かつ近代資本主義の基礎たる弱肉強食の法と批判するのは、共産主義者カール・マルクスおよび平野義太郎である。
またドイツ固有の法と考えられることが多いが、フランスの語源となったフランク人はゲルマン民族の一種であり、フランス北部慣習法を介して、伝統ゲルマン法は仏民法典への影響が顕著という側面がある。親権は仏・独・旧民法・明治民法いずれも基本的にゲルマン法系。
法典論争の勃発 > ドイツ法学の理論状況 > ロエスレル意見書の影響

結局、仏民法のローマ法的性格を非難したロエスレルの意見書はどのような影響を与えたか、
旧民法編纂過程で山田顕義が財産法の全面見直し（別調査民法草案）を検討したことへの影響を強調
伊藤博文ら政界の民法延期論への影響を推測
法典論争への直接的影響を疑問視しつつ、八束らの延期論との共通性を指摘
明治民法の独法重視に間接的に影響したに止まるとするもの
などが主張されている。
旧民商法の完成

1889年（明治22年）7月、民法草案ボアソナード担当部分が元老院で議定を終わり、天皇に上奏される。
10月、外国人司法官任用問題を抱える条約改正案が井上案と大同小異だとの非難を受けていた大隈外相の暗殺未遂事件が起き、黒田首相は条約改正の中止を決定。
旧民商法の完成 > 大隈暗殺未遂事件の影響

元々はボアソナードの原案維持路線の熱心な支持者だった村田保（法律取調委員会委員、元老院議官）だが、欠点修正重視の考えに転じ具体的な修正提案をしたが容れられず、強引に審議を進める山田と決裂、以後法典論争では徹頭徹尾延期派に立つ。
村田はその後もシーメンス事件で内閣を瓦解に追い込むなど、貴族院の反政府勢力の頭目として奮闘した。
旧民商法の完成 > 枢密院の動向

枢密院では、法定された「諮詢」の省略を狙う山田の動きがあり、違法な拙速主義とみて警戒する伊藤と対立。伊藤の後任の枢密院議長大木喬任は、枢密院の同意を得て「大体議に止むる」方針によって円滑に審議を進めさせた。
伊東巳代治（明治憲法起草者、独法派・延期派？）は、旧商法も枢密院へまわすべきと主張して大木と対立し、決着は長引いた。
旧民商法の完成 > 諸法典の公布

1889年（明治22年）12月、第1次山縣内閣成立。山田法相は留任、外相は青木周蔵。
旧民商法の完成 > 諸法典の公布 > 裁判所構成法・財産法・民訴法・商法

1890年（明治23年）2月、裁判所構成法公布。
4月、法律第28号により財産法公布（21日官報）。施行予定日は1893年（明治26年）1月1日。署名者は明治天皇、山縣、山田、青木、西郷従道（海軍大臣）、松方正義（大蔵大臣）、大山巌（陸軍大臣）、榎本武揚（文部大臣）、後藤象二郎（逓信大臣）、岩村通俊（農商務大臣）。
同時に公布された民事訴訟法は両派からの評価が高く、施行予定日の1891年（明治24年）1月1日までに修正論は起きなかった。
旧商法は、枢密院の抵抗により5日遅れて公布（26日官報）。なお、民商法が同日施行と記述する文献も散見される。
商法施行予定日は1891年（明治24年）1月1日。民法より先に施行するのは、内外の取引の複雑化に乗じて不当の利益を貪る連中に早急に対処するためというのが元老院に対する説明。さらに徳富蘇峰調べによると、条約改正交渉の便宜のため外国人との商取引の安定を急いだというのが山縣首相への説明であった。
5月、公布された財産法が外国法の模倣で、自国に合わないのではないかとの門外漢の問いに対し、ボアソナードは慣習の立法化の例として、樹木のツッカイ棒を用方による「不動産」に含めた財産編9条4号を指摘（東京日日新聞5月6日）。しかし公布年の一般メディアの旧民法批判はその程度に過ぎず、商法と異なり盛り上がりを欠いた。
なお同条は不合理な慣習違反と批判され、明治民法では先述のように独法系の「従物」に解消した上で、独法よりさらに簡略化している（現87条2項）。
6月、江木は「新法典概評」を発表し、共和主義の仏法典を日本に移植したことを批判（法理精華35・38号）。ただし共和主義への批判ではなく、ボアソナードの独自説による中途半端な改変から生じた適用上の困難を攻撃したものである（星野）。
江木の旧民法攻撃は政府を怒らせ、法理精華発禁・廃刊の原因になったと言われる。
旧民商法の完成 > 諸法典の公布 > 家族法・刑訴法

一方、家族法案は法律取調委員会で修正されて再調査案となり、さらに整理の上内閣に提出された。山縣内閣はこれを元老院に付し、9月元老院は人事編550条の内200条余りを大量削除した上で議定、翌月6日には天皇の裁可を得て公布され（明治23年法律第98号、10月7日官報)、財産法と併せて1893年（明治26年）元日施行の予定とされた。署名者は海軍大臣樺山資紀、文部大臣芳川顕正、農商務大臣陸奥宗光に代わったほかは同一。
同時に治罪法を改正した刑事訴訟法公布。1922年（大正11年）の改正法と異なりドイツ刑事訴訟法（1877年）の影響は少なく、依然仏法系というのが法学者の多数だが、高校日本史の教科用図書は独法系と主張するものがある。理念的には大差無い。
結局、議会前に「政府は根幹となるような諸法はすべて天下りにこれを発布し、わずかに附属法規の戸籍法案を第一帝国議会の審議にゆだねた」のである（福島）。この点につき学者の事実認識は混迷しており（#論争全体の理解）、旧民法は議会で「可決」「否決」したと記述されることがあるほか、日本史教科書の中にも、旧民法は明治23年に「大部分」の公布に止まったと記述するものがある。
旧民商法の完成 > 旧民法家族法の特徴

政府が公布した旧民法もまた妥協の法典であり、新し過ぎるという批判と、古過ぎるという批判に値した。
明治23年法律第98号の特徴は、
全ての人に権利能力を認める（イタリア民法に倣ったもの）
仏民法典はフランス人権宣言（1条）における万人 の法の下の平等を否定しており、1848年のデクレ（政令）で禁止されるまで植民地での外国人に対する奴隷制を許容していたフランス民法8条は、今なお法文上は現行法である。
フランス人権宣言（人間と市民の権利の宣言）もまた「人（homme）」と「市民（citozen）」を区別しており、平等主義は不徹底であった。
既存の家族経営維持のために長男子相続制が確立
廃戸主制が無くなり、戸主に集中された財産は、家の制約を脱し個人財産 としての性格が確立
一方で家族にも財産権を認め（人245条）、戸主の債権者が家族のほぼ全財産を差し押さえできる従前の維新法を変革。
戸主の家族員に対する権利義務の強化
成年の子に対しても父母の同意権を規定
妻と異なり、夫の姦淫による法定離婚は著しく悪質なものに限定
戸籍法が民法に不可欠のものとされた。
陸羯南の『日本』は、この家族法に関する限り「世人の噂せしが如き種々の新奇なる分子は大抵取り除かれたるが如し」と好意的に評価（10月9日）。
穂積陳重も、同時期の大学の講義で相続法や財産法の形式を批判しつつも、人事編は過渡期の立法としては概ね妥当と評価している。
仏民法8条
総てのフランス人は私権を享有すべし
旧民法人事編1条
凡そ人は私権を享有し法律に定めたる無能力者に非ざる限りは自ら其私権を行使することを得
商法典論争

旧民法が施行延期に至った経緯に絞るとしても、まず密接な関係があった旧商法の延期について述べる必要がある。
商法典論争 > 旧商法の問題点

1890年（明治23年）に公布された商法施行期日は、民法に先立つ翌年1月1日だったが、日本の商慣習、従来の商業用語を無視し、統一性も欠くなど様々な欠点があった上、公布から施行までの期間も8か月しかなかったため、激しい反対運動が起こる。民法と比べても出来が悪く、批判が起きたのは必然であった。
これらは、商法典論争が第1回帝国議会で延期派勝利に終わった後も引き続き問題となる。
商法典論争 > 英仏両派の動向

英法派は実業団体と連携を取りつつ、東京法学院（英吉利法律学校の後身）を本拠に延期運動を開始、一方仏法派は明治法律学校を本拠とし、商の普遍性世界性を強調して断行論を主張。
ボアソナードも統一商法典による商工業近代化を説き、断行を主張。ロエスレルが、法典は日本人自身の問題との立場から論争に距離を置いたのと対照的であった。
英法派の理論的主張は次の文に要約される（福島）。
両派はあらゆる手段を尽くして多数派工作に及び、議員に脅迫めいた書状を送った者さえあった。
商法典論争 > 産業界の動向

大阪と神戸の商法会議所は関税自主権回復の観点から断行論を唱え、一方東京商工会や京都・名古屋・大垣・長崎などの商法会議所は延期論を主張。東京商工会の中心人物は渋沢栄一（第一国立銀行頭取）。
商法典論争 > 政府の対応

1890年（明治23年）6月、村田保は、商法施行期日を民法と一致させ、明治26年1月1日までの延期を求める意見書を起草、53名の賛成者を得て元老院議長に提出、岡内重俊の反対もあったが議決され、山縣首相に提出された。
7月、山縣内閣は意見書不採用を閣議決定、上奏して裁可を得る。政府は延期派の『法理精華』を弾圧、発行禁止とした。
商法典論争 > 商法典論争の決着

10月、教育勅語成立。江戸時代初期に有力化し、古典儒教では孝経を除き必ずしも一致しなかった忠と孝が一体化する教説が確立。
11月、大日本帝国憲法（明治憲法）施行。これに伴い、第1次山縣内閣の下で第1回帝国議会が開かれる。凶作・米価高騰による恐慌の中で、衆議院は反政府派が多数を占めた。
商法典論争 > 商法典論争の決着 > 衆議院商法論戦

12月、永井松右衛門により、本来は商法の内容的修正を必要と考えるが、施行期限が迫っていることから先ず民法典施行日まで延期を求めるとの理由により衆議院に商法延期法案が提出され、15日の審議に付された。議長は中島信行。
商法及商法施行条例施行期限法律案
明治23年4月法律第32号商法及同年8月法律第59号商法施行条例は明治26年1月1日より施行す
英法派・延期派の元田肇、岡山兼吉らと、仏法派・断行派の井上正一、宮城浩蔵、末松三郎らが激論を展開。
吏党ながら是々非々論（ケースバイケース）を信条に商法典論争では反政府的行為に出た大成会のほか、改進党議員も多くが延期法案に賛成したが、自由党は二分した。断行派は無所属の仏法派議員が主力であった。本来の党派性からすると断行派に立つべき改進党の多数派が延期派で、自由党がその逆だったことは当時の新聞社にも意外であった（『国会』21日）。
政府委員箕作司法次官は、天皇の大権により公布された法典の延期は天皇の権威を傷付けると演説したが議会は激怒し、延期派に鞍替えする断行派議員が続出（『郵便報知新聞』17日）。189対67の大差で延期法案が可決した。
商法典論争 > 商法典論争の決着 > 貴族院商法論戦

貴族院では、20日に審議開始。周布公平、渡正元、独法学者平田東助らが断行論を唱え、穂積陳重、加藤弘之らが延期論を主張。
議長伊藤博文については、公然延期説をリードしたとも（松岡康毅）、加熱する議会に翻弄され四苦八苦したともみられる（山口弘達）。伊藤本人は、重要問題が山積みのため審議を急ぐ立場を明言している。
当時の新聞報道によると、長談義に消耗する貴族院で穂積陳重の演説は空気を一変させ、聴衆に深い感銘を与えたという。内容的には、法学士会意見書を敷衍したもの。
激論2日の後、104対62の大差で可決された。
商法典論争 > 商法典論争の決着 > 政府内商法論戦

山縣内閣は23日に閣議を開くが、山田、西郷は署名（明治憲法55条2項）を拒否し、延期法不裁可を上奏すべきと主張したが、議会の立法協賛権（同37条）を無視する強硬意見には陸奥が反対（#憲法典公布）、山縣首相も裁定を躊躇し、25日には憤激した山田が辞任。
大木喬任が法相に臨時就任して署名、裁可（同6条）を得て延期法が成立した。
民法典論争の激化

1890年12月、独民法第一草案への左右両陣営からの批判が続く中、ドイツ連邦参議院は第二委員会を設置して修正に着手。審議結果は逐次公表され、日本でも1892年から1896年にかけて財産法の翻訳が公開されている。第二草案は明治民法にも起草途中から参照された（梅、仁井田）。
1891年（明治24年）1月、ボアソナードによる改正案を基に作成された刑法改正案が議会に提出されたが、審議未了（会期#会期独立の原則と会期不継続の原則）。
2月、小畑美稲（延期派？#法典論争政府内論戦参照）により、民情慣習に背き難解不明瞭の旧民商法は一時延期に止まらず修正されるべきで、政府は実業家を加えた修正委員会を組織せよとの建議が出され、貴族院で議決。慣習違反の条項として、特に商法の商号（のれん分けの禁止）と民法の養料（扶養）が挙がっている。明治憲法40条に基づき山縣首相に提出されたが、修正の時間が無い、そもそも両法典に問題は無いとの理由で却下。実業家を委員に加えるべきとの主張は、法典論争決着後の法典調査会に影響を与えた可能性がある。
1891年（明治24年）4月、東京法学院が『法理精華』の後身『法学新報』を発行。
5月、シベリア鉄道起工。ロシアの南下政策はイギリスに脅威を与え、かつ日本経済の発達に伴い、居留地での治外法権より内地雑居を採るべきと考えられたことから英国は条約改正の方針を修正。
民法典論争の激化 > 穂積八束の延期論 > 民法出でて忠孝亡ぶ

「民法出でて忠孝亡ぶ」の煽情的言辞で世に知られるのが、公法学者の穂積八束である。
批判の対象は原案ではなく、公布後の旧民法（明治23年法律第28・98号）。
古代ギリシャ・ローマが祖先教および家父長制度を基盤とする社会であり、祖先崇拝を偶像として排斥するキリスト教によって破壊されたとの八束の主張は、フランス人歴史学者フュステル・ド・クーランジュ『古代都市』の記述を根拠とする。題名が違うだけで、内容は先行の「耶蘇教以前󠄁ノ歐洲家制」『國家學會雑誌』4巻57号、8月15日、1157頁以下と同一。
民法典論争の激化 > 穂積八束の延期論 > 穂積八束の法思想

留学前は二大政党の交替による政党内閣制を許容していた八束だったが、留学先のドイツはビスマルク時代の末期に当たり、議会は特定階層の利益代弁者と化し、政府は超然主義に立って議会と対立しつつ、議会外の労働者層に対しては、社会政策と社会主義者鎮圧法の「飴と鞭」政策を採っていた。そこで八束は、国家の責務は貧民を現実に食わせることであり、議会の求める権利・自由は虚名に過ぎないと考えるようになる。そして、強力な支配者が無ければ弱肉強食の争いに陥るという性悪説的立場に立ちつつ、ホッブズ流の国権・家長権による支配の確立を主張したのであった。
→「パターナリズム」も参照
八束が理想とした日本社会が実際どこまで日本的だったかは疑問もあり、日本がタテ社会でヨーロッパがヨコ社会という観察は妥当にせよ、日本型タテ社会の君主が絶対的支配者ではなく、倫理道徳に拘束された調整者に過ぎなかったという歴史認識（中根千枝）を前提にすれば、八束説はむしろユダヤ・キリスト教的、西洋的に過ぎたとの批判の余地があるが、
彼の説く「忠孝」は儒学ではなく国学であり、封建制の江戸時代ではなく、天孫降臨～上古時代への回帰が理想とされていた
国学の教義にキリスト教的一神教の影響が指摘されていることからすれば（村岡典嗣）、八束説が一見国粋主義的に見えてその実西洋的なのは当然だった
との理解が示されている（長尾龍一）。
ただし明治民法制定過程で富井が主張した廃戸主制復活に土方寧、横田国臣とともに賛同したように（梅らの反対により実現せず）、戸主個人を絶対的権力者にしようとは考えない。尊重されるべきは祖先の霊であり、戸主はその体現者に過ぎなかったのである。
この祖先教論は広く悪評を得たが、宗教的信念の発露というよりは、極めて実利的な主張だとも解される（藤田宙靖）。家長権の権威付けに役立ち、団体の規律に便利だからという（祖先教ハ公法ノ源タリ）。そこでは、道徳や法律のために人間があるのではない、したがって時空を越えた人倫の大本なるものは、それが何であれ認められず（法ノ倫理的効用）、宗教すらも人類生存の道具に過ぎない（国家ト宗教トノ関係）。
キリスト教と国家の調和を説くルドルフ・ゾーム（ドイツ語版）の説の「キリスト教」の部分を、その社会基盤の無い日本においてクーランジュの祖先崇拝論に置き換えたものである。
実際の日本は天皇家すら11世紀まで男女双系的であり、かつ伝統的に祖先崇拝の役割を担ってきたのは仏教だから、八束の説はもはや神道（国学）とは無関係である（長尾）、あるいは、最晩年には水戸学の隆盛が乱世を招き、明治憲法体制確立により社会が安定したと主張していたことからすると、保守主義ではあっても復古主義ではなかったとの評価もある（坂野潤治）。
民法典論争の激化 > 穂積八束の延期論 > 主張の骨子と評価

従来、八束の主張は多数派工作のためのプロパガンダに過ぎず、学理的には全くの的外れとされ、不評であった。特に、仏民法・旧民法はいずれも強力な家父長制を基盤としていたにもかかわらず八束が批判したと解すると、「民法出でて忠孝亡ぶ」は、進歩的法典に対する保守派の反発ではなく、保守的な仏民法（松本）、または保守的な旧民法に対する誤解ということになる（中村、大久保泰甫）。
しかし、前後に発表された一連の論文からは彼なりの西洋文明摂取の態度が認められる。
そこで、単なる保守的イデオロギーに尽きるものではなく、古典的自由主義の限界を見据えた上での、財産法にも一体となって及ぶ弱者保護の論だとして、ギールケらの論争との共通性を再評価する動きがある。
穂積博士の
国家主義
は従って…
とし、そのもたらす歪みを修正するものである。穂積博士が排撃するのは"極端なる自由主義
""極端なる個人主義"であって、必ずしも自由・個人そのものではない。
…例えば、"自由競争は進歩の母"とされ、"所有権の制度の如きは実に社会的自由競争を活発ならしむる誘因として特に社会組織の基礎を為すなり"とされ…時に"社会党"に対する理解すら示される。
…結局、国民の"福利"にこそ、明確にその根拠が求められていることが、看過されてはならない。…提起された真の問題は、いわば"自由"か"経済的福祉"かの選択であったことは、殊に注目に値する。
このような考え方に対しては、八束がメンガーを読んでいた（福島）かどうかは重要でなく、政権批判の論法に過ぎなかったとの批判がある（熊谷開作）。
それ以外にも民法典論争に前後して複数の論文が発表されているが、詳細な倫理規定により道徳を強制すべきというのではなく、本来親族法は公法であり、民法典で詳細に規定すべきでないという立場が論争終結後の論文で明確にされている。
独民法第二草案起草委員に就任して破棄されたゾームの旧説に依ったものだが、ボアソナードも、親族法は本来公法との立場であった。
要するに、八束の主張は、
家族法では、法律で道徳を強制せず、法律以前のものとせよ
財産法では、個人主義徹底の弊を避け団体主義法理を容れよ
アナキズムの萌芽は許さない
というもので、表現の古めかしさの割には合理的理論的とみることができる（井ヶ田良治）。
民法典論争の激化 > 梅謙次郎の断行論

当時、旧民商法に修正すべき点が無いと考える断行論者は富井によれば少数派、木下・梅によれば絶無であった。
梅の断行論も、法典成立が長引くことを避け、不完全でも施行し、欠点は後から修正すべきという拙速論であり、彼が旧民法の全面的な"賛成派"だというのは事実誤認である。
もっとも実際に法典以前の単行法が「極少、極悪にして、且つ慣習も不明」だったかは異論もあり、膨大な単行法が民事法の全領域に存在していたとの主張もあるが、明治初期の民事立法は驚くほど少なかったとの主張もある。法規の無い場合でも、前述の裁判事務心得に基づく条理に従った裁判も機能していたから、決して無法状態の暗黒時代ではなかった。
しかし裁判官が学んだ外国法によって「条理」の判断を異にする場合があったため、一応の裁判の統一基準が早急に必要であり、国策たる条約改正にも資するというのが梅の主張であった。
なお「家長権は封建の遺物」というのが梅ら断行派の主張だったとする理解もあるが、官僚の清浦奎吾が議会で「個人主義」を唱え（#進歩的とは何か）、立憲改進党の加藤政之助（慶應卒）が旧民法の進歩性を賞賛したのが目を引く程度で（#衆議院）、仏法派の論争時の主張は旧民法は旧慣に反しないという弁明に過ぎず、積極的に人権論や個人主義を説くわけではなかったとも指摘されている（福島）。
民法典論争の激化 > 法典実施延期意見

1892年（明治25年）4月、土方寧（英吉利法律学校創立者）「民法証拠編ノ欠点」は証拠編の法理的欠点および国情無視を批判、奥田義人「人事編ノ抵触及ヒ重複」は人事編の錯雑不統一を批判（法学新報13号）。多数派工作のために延期派が人事編批判に力を入れたのはこの時期の特徴だが、それだけが延期論だとの印象を後世に与えることになった。
この頃法典論争はピークに達し、延期派の高橋健三を断行派の壮士が狙撃する噂が流れた。一方で陸羯南の『日本』は、世人の無関心を指摘している（4月7日）。
5月、『法学新報』の社説に「法典実施延期意見」が発表される。4月頃から全国各地の名士に配布して世論喚起を図っていたもので、東京日日新聞も全文を掲載。延期派の江木衷・高橋健三・穂積八束・松野貞一郎・土方寧・伊藤悌治・朝倉外茂鉄・中橋徳五郎・奥田義人・岡村輝彦・山田喜之助が連名し、激烈な論調で法典大修正のための延期を主張したもので、延期派の最も代表的な論説である（星野、福島）。
花井卓蔵の証言によれば起草者は江木。断行派雑誌も江木が執筆したと報道、それを踏まえてなお穂積八束が中心との後世の学者の主張もあるが根拠不明。
（一）新法典は倫常を壊乱す
（二）新法典は憲法上の命令権を減縮す
（三）…予算の原理に違う
（四）…国家思想を欠く
（五）…社会の経済を攪乱す
（六）…税法の根拠を変動す
（七）…威力を以て学理を強行す
一は、主に人事編がキリスト教的個人主義に過ぎるとするものだが、星野、遠山茂樹が正鵠を得たものと高く評価する（五）は次のように述べる。
欧州中世の封建制度破れて
商工業の自由
興り
の盛伏を呈するや器械製造の業大に起り、大工大売の跋扈至らざる所なきに反して小資本家は漸く其業を浸奪せられ、
に陥れり。是に於て…
中等以下の人民にして封建制度の復古を絶叫せしむるに至れり
。
吾人は固より世の風潮に逆て封建政略を復活せしめ以て貧富知愚を均一せんと欲するものに非ずと雖も欧州今日の患難を鑑みて我国…制法の際大に斟酌を加ふべきを知るなり。
旧商法批判も挙がっており（商業帳簿、破産法など）、要するに両法典は経済的強者の保護に偏り、日本の大多数を占める農民や誠実な小商人などの生活に適応せず、かつ忠孝信義の倫理に背くという批判である。世論を延期派に傾けることに大の効果があったと言われる。一方で東京法学院関係者ながら増島六一郎（初代院長）、菊池武夫（二代目）、穂積陳重は署名せず、英法派・延期派の総意ではないことも指摘されている。
主執筆者の江木は内務大臣の秘書官でありながら反政府運動の急先鋒であり、「法典実施延期意見」の公表に当たり井上馨に宛てて「此意見書に依り免職せらるるとも刑に処せられるるとも小生共之本望に有之」との強い決意を表明（翌年退職）。後の大逆事件に際しても刑訴法の陪審制不採用による恣意的事実認定が原因と主張しており、単なる保守派と片付けられない側面が指摘されている。