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自由民主党 (日本)
対外関係 > アメリカ合衆国

親米保守を基調としており、特にアメリカ合衆国の共和党とは日米安全保障条約、また韓国や太平洋諸国との同種の二国間軍事同盟に基づく東アジア外交を重視し、さらには党史にも述べられているように結党に関与している。およそ50年間にわたり政権を執ってきた自民党もその条約体制を概ね支持する共和党政権とは保守・右派の理念で共鳴するため外交関係を重視してきた。
共和党政権とは、新保守主義・新自由主義に基づく経済戦略と国際戦略により協力した中曽根康弘政権とレーガン政権、小泉純一郎政権とブッシュ政権、安倍晋三政権とトランプ政権がそれぞれ親密な関係にあった。
アメリカ民主党による政権とは、表立って対立することは滅多にないものの、リベラル色が強いこともあるため、自民党とは距離がある。
対外関係 > 中華人民共和国

中華人民共和国は1949年の成立以降、中国共産党による事実上の一党独裁政治が続き、将来的な民主化を望む立場で関係は良くないものの、一定のパイプを持つ。日中友好議員連盟には多数の議員が所属し、現在は森山裕が会長を務めている。また、北京オリンピックを支援する議員の会において会長を務めた河野洋平など100人以上の議員が参加している。なお、日中緑化推進議員連盟には二階俊博、桜田義孝らが所属している。
対外関係 > 中華民国

中華民国（台湾）については、日中国交正常化により国交が断絶したが、歴史的に中国国民党と関係が深く、日華議員懇談会には多数の議員が所属し、岸信介など親台派の議員も数多く存在する。結成時の民主進歩党とは交流が行われなかったものの、現在では外交関係を重視している。現在は古屋圭司が会長を務めており、2019年5月現在で287名の議員が所属している。
また、2015年当時の総裁である安倍晋三は、日華友好を主たる目的とする亜東親善協会（現:日本台湾親善協会）の会長を首相就任前まで務めていた。なお、中華民国との交流は自由民主党青年局を通じて行われる。
対外関係 > 大韓民国

大統領制である大韓民国（韓国）とは日韓議員連盟が組織されており、自民党議員は177名が参加している。会長は菅義偉、幹事長は武田良太・額賀福志郎。2012年12月に発足した第2次安倍内閣は、日韓関係修復のため第46回衆議院議員総選挙の総合政策集に明記していた政府主催による「竹島の日」記念式典の見送りを決定 したほか、自民党の額賀福志郎を首相特使として派遣し朴槿恵次期大統領との首脳会談を要請した
対外関係 > 朝鮮民主主義人民共和国

朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）については、朝鮮半島の南北分断固定以後は韓国同様にその存在を認めておらず（国際連合加盟国ではあるものの国家承認なし）、朝鮮労働党との交流は主に日本社会党が「友党」として積極的に行ってきた。その中で1990年（平成2年）には金丸信が日本社会党の田邊誠と共同で訪朝団を結成し（金丸訪朝団）、国交正常化や統治時代の補償とともに『南北朝鮮分断後45年間についての補償』という約束を自民党、社会党、朝鮮労働党の3党で交わしている。北朝鮮による日本人拉致問題の発覚後は、表立った交流は事実上行われていない。
政党交付金

2014年（平成26年） - 157.8億円
2015年（平成27年） - 170.5億円
2016年（平成28年） - 174.3億円
2017年（平成29年） - 176.0億円
2018年（平成3元年） - 174.8億円
2019年（令和元年） - 176.4億円
2020年（令和2年） - 172.6億円
党勢の推移 > 衆議院

| 選挙 | 年 | 総裁 | 当選/候補者 | 定数 | 議席占有率 | 備考 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| （結党時） | 1955年 | 鳩山一郎 緒方竹虎 三木武吉 大野伴睦 | 299/- | 467 | 64.02% | 「自民党の歴史」による |
| 第28回 | 1958年 | 岸信介 | 287/413 | 467 | 61.46% | 追加公認+11 |
| 第29回 | 1960年 | 池田勇人 | 296/399 | 467 | 63.38% | 追加公認+4 |
| 第30回 | 1963年 | 池田勇人 | 283/359 | 467 | 60.60% | 追加公認+11 |
| 第31回 | 1967年 | 佐藤栄作 | 277/342 | 486 | 57.00% | 追加公認+3 |
| 第32回 | 1969年 | 佐藤栄作 | 288/328 | 486 | 59.26% | 追加公認+12 |
| 第33回 | 1972年 | 田中角栄 | 271/339 | 491 | 55.19% | 追加公認+13 |
| 第34回 | 1976年 | 三木武夫 | 249/320 | 511 | 48.73% | 追加公認+12、死去-1 |
| 第35回 | 1979年 | 大平正芳 | 248/322 | 511 | 48.53% | 追加公認+10 |
| 第36回 | 1980年 | 西村英一   | 284/310 | 511 | 55.58% | 追加公認+3 |
| 第37回 | 1983年 | 中曽根康弘 | 250/339 | 511 | 48.92% | 追加公認+9 |
| 第38回 | 1986年 | 中曽根康弘 | 300/322 | 512 | 58.59% | 追加公認+4、新自由クラブより合流+5 |
| 第39回 | 1990年 | 海部俊樹 | 275/338 | 512 | 53.71% | 追加公認+11 |
| 第40回 | 1993年 | 宮澤喜一 | 223/285 | 511 | 43.64% | 追加公認+8、離党-3 |
| 第41回 | 1996年 | 橋本龍太郎 | 239/355 | 500 | 47.80% |  |
| 第42回 | 2000年 | 森喜朗 | 233/337 | 480 | 48.54% | （連立政権では過半数維持） |
| 第43回 | 2003年 | 小泉純一郎 | 237/336 | 480 | 49.38% | 追加公認+4、保守新党より合流+4 |
| 第44回 | 2005年 | 小泉純一郎 | 296/346 | 480 | 61.67% | 翌年の復党合流+11 |
| 第45回 | 2009年 | 麻生太郎 | 119/326 | 480 | 24.79% | 離党-4、繰上当選+2、補選当選+1 |
| 第46回 | 2012年 | 安倍晋三 | 294/337 | 480 | 61.25% | 復党+1 |
| 第47回 | 2014年 | 安倍晋三 | 289/352 | 475 | 61.05% | 追加公認+1、入党+3、離党-1 |
| 第48回 | 2017年 | 安倍晋三 | 281/332 | 465 | 61.08% | 追加公認+3、死去-3、離党-3、辞職-3、繰上当選+4、入党+2、補選当選+1 |
| 第49回 | 2021年 | 岸田文雄 | 261/338 | 465 | 55.69% | 追加公認+2、入党+2、党籍を有しながら非公認当選+1、死去-2 |
| 第50回 | 2024年 | 石破茂 | 191/342 | 465 | 41.08% | 党籍を有しながら非公認当選+2、入党+2 |
党勢の推移 > 参議院

| 選挙 | 年 | 総裁 | 当選/候補者 | 非改選 | 定数 | 議席占有率 | 備考 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| （結党時） | 1955年 | 鳩山一郎 緒方竹虎 三木武吉 大野伴睦 | 118/- | - | 250 | 47.20% | 「党のあゆみ」による |
| 第4回 | 1956年 | 鳩山一郎 | 61/118 | 61 | 250 | 48.80% | 追加公認+2、死去-2、非改選入党+2 |
| 第5回 | 1959年 | 岸信介 | 71/101 | 62 | 250 | 53.20% | 追加公認+2 |
| 第6回 | 1962年 | 池田勇人 | 69/100 | 73 | 250 | 56.80% | 追加公認+1 |
| 第7回 | 1965年 | 佐藤栄作 | 71/95 | 69 | 250 | 56.00% |  |
| 第8回 | 1968年 | 佐藤栄作 | 69/93 | 68 | 250 | 54.80% |  |
| 第9回 | 1971年 | 佐藤栄作 | 63/94 | 72 | 252 | 53.57% | 追加公認+1、繰上当選+1 |
| 第10回 | 1974年 | 田中角栄 | 62/95 | 64 | 252 | 50.00% | 追加公認+1 |
| 第11回 | 1977年 | 福田赳夫 | 63/77 | 61 | 252 | 49.20% | 追加公認+3、離党-2 |
| 第12回 | 1980年 | 西村英一   | 69/77 | 66 | 252 | 53.57% | 追加公認+1、非改選入党+1 |
| 第13回 | 1983年 | 中曽根康弘 | 68/90 | 69 | 252 | 54.37% |  |
| 第14回 | 1986年 | 中曽根康弘 | 72/83 | 71 | 252 | 56.75% | 追加公認+2 |
| 第15回 | 1989年 | 宇野宗佑 | 36/78 | 73 | 252 | 43.25% | 追加公認+2 |
| 第16回 | 1992年 | 宮澤喜一 | 69/82 | 39 | 252 | 42.86% | 追加公認+1 |
| 第17回 | 1995年 | 河野洋平 | 46/66 | 65 | 252 | 44.05% | （連立政権では過半数維持） |
| 第18回 | 1998年 | 橋本龍太郎 | 44/87 | 59 | 252 | 40.87% | 追加公認+2 |
| 第19回 | 2001年 | 小泉純一郎 | 64/76 | 47 | 247 | 44.94% | （保守党5と統一会派） |
| 第20回 | 2004年 | 小泉純一郎 | 49/83 | 66 | 242 | 47.52% | （連立政権では過半数維持） |
| 第21回 | 2007年 | 安倍晋三 | 37/84 | 46 | 242 | 34.30% | 入党+1、離党-12、議員辞職-1 |
| 第22回 | 2010年 | 谷垣禎一 | 51/84 | 33 | 242 | 34.71% | 離党-1 |
| 第23回 | 2013年 | 安倍晋三 | 65/78 | 49 | 242 | 47.11% |  |
| 第24回 | 2016年 | 安倍晋三 | 55/73 | 65 | 242 | 49.58% | 追加公認+1、非改選入党+1、繰上当選+1、死去-2、議員辞職-1 |
| 第25回 | 2019年 | 安倍晋三 | 57/82 | 56 | 245 | 46.12% | 離党-1、繰上当選+1、議員辞職-1 |
| 第26回 | 2022年 | 岸田文雄 | 63/82 | 56 | 248 | 47.58％ | 辞職-3、死去-2、繰上当選+2、補選当選+1、離党-3 |
（参考文献：石川真澄（一部山口二郎による加筆）『戦後政治史』2004年8月、岩波書店・岩波新書、ISBN 4-00-430904-2）
当選者に追加公認は含まず。追加公認には会派に加わった無所属を含む。
『戦後政治史』に記載のない追加公認は、以下の衆議院公式サイト記載の選挙直後の国会召集日の会派所属者数から判断した。ただし、第20回通常選挙（2004年）直後の召集はなく、国会の記録は、議長就任による党籍離脱が行われて-1となっている。
2 国会議員会派別議員数の推移（召集日ベース）（衆議院、1990年 - 1999年）
2 国会議員会派別議員数の推移（召集日ベース）（衆議院、1996年 - 2003年）
2 国会議員会派別議員数の推移（召集日現在）（衆議院、2001年 - 2008年）
平成21年 衆議院の動き「(1)各会派所属議員数及び会派の動き（召集日現在）」（衆議院、2009年）
(2) 参議院（1990年 - 1999年）
（2）参議院 （召集日現在）（1996年 - 2003年）
（2）参議院 （召集日現在）（2001年 - 2008年）
党勢の推移 > 所属国会議員

→「自由民主党国会議員一覧」を参照
国会議員：372名
衆議院議員：257名
参議院議員：115名
党勢の推移 > 地方政治

地方議員：3,438人
都道府県議会議員：1,301人
市区町村議会議員：2,137人
政党支部数:7,252
党勢の推移 > 政党収入額

2010年（平成22年） - 439億1,820万円
2017年（平成29年） - 258億5,760万円
2021年（令和3年） - 243億円
党勢の推移 > 得票総数

第21回通常選挙（2007年） - 選挙区18,606,193票・比例代表16,544,671票
第45回総選挙（2009年） - 小選挙区27,301,982票・比例代表18,810,217票
第22回通常選挙（2010年） - 選挙区19,496,083票・比例代表14,071,671票
第46回総選挙（2012年） - 小選挙区25,643,309票・比例代表16,624,457票
第23回通常選挙（2013年） - 選挙区22,681,192票・比例代表18,460,404票
第47回総選挙（2014年） - 小選挙区25,461,449票・比例代表17,658,916票
第24回通常選挙（2016年） - 選挙区22,590,793票・比例代表20,114,788票
第48回総選挙（2017年） - 小選挙区26,500,722票・比例代表18,555,717票
第25回通常選挙（2019年） - 選挙区20,030,330票・比例代表17,712,373票
第49回総選挙（2021年） - 小選挙区27,626,157票・比例代表19,914,883票
第26回通常選挙（2022年） - 選挙区20,603,298票・比例代表18,256,244票
連立政党

自由民主党が、連立政権を現在組んでいるまたは過去に組んでいた諸政党を記載する。公明党と社会民主党（日本社会党の後身）以外は現存しない。
連立政党 > 現在

公明党（小渕第2次改造内閣 - 麻生内閣、第2次安倍内閣 - ） - 自公連立政権
連立政党 > 過去

新自由クラブ（第2次中曽根内閣）
日本社会党（のちに社会民主党に改称、村山内閣 - 第1次橋本内閣） - 自社さ連立政権
新党さきがけ（村山内閣 - 第1次橋本内閣） - 自社さ連立政権
自由党（小渕第1次改造内閣 - 小渕第2次改造内閣）- 自自公連立政権
保守党（のちに保守新党に改称し、更に独立元の自民に戻る、第1次森内閣 - 第1次小泉内閣）- 自公保連立政権
このほか、閣外協力では自由連合が村山改造内閣に、改革クラブが小渕第2次改造内閣と第1次森内閣に政務次官を出している。
副大臣や大臣政務官を一切出さない閣外協力では麻生内閣における改革クラブ（新党改革の前身）、安倍内閣における日本のこころがある。
事件

→「Category:自由民主党の事件」も参照
ロッキード事件
リクルート事件
共和汚職事件
東京佐川急便事件
ゼネコン汚職事件
KSD事件
鈴木宗男事件
日歯連事件
西松建設事件
徳洲会事件
森友学園問題
加計学園問題
河井夫妻選挙違反事件
安倍晋三銃撃事件
旧統一教会問題
岸田文雄襲撃事件
政治資金パーティー収入の裏金問題
問題 > 家庭連合（旧：統一教会）との関係

世界平和統一家庭連合（旧：世界基督教統一神霊協会）の教祖である文鮮明の来日時に党関係者の働きかけがあったとされ、一部議員とは極めて密接な関係にあると伝えられる。
自民党と統一教会系の国際勝共連合との協力関係は、1978年当時の福田赳夫内閣総理大臣が参議院予算委員会で公式に認めている。勝共連合から自民党へ多額の政治献金がなされていたこと、勝共連合からの借入金の存在が当時の自治省の資料より確認できる。2022年の安倍晋三銃撃事件以降、マスメディア報道でも特にクローズアップされて報じられるようになった。
この問題を受け、2022年8月31日、自民党の役員会で、党と旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）との関係を断絶する方針を決定したが、その後の2023年5月26日、自民党議員が多数参加した憲法改正をテーマにしたイベント「安倍晋三名誉会長を偲び、新しい憲法を制定する推進大会」に旧統一教会の信者が多数参加、会場準備のボランティアとして携わっていたことが判明した。
→詳細は「世界平和統一家庭連合と政界との関係」、「世界平和統一家庭連合#政治思想・政治活動」、および「自民党のジェンダー政策と統一協会の関連について」を参照
問題 > 電通との関係

社員の縁故採用が多い広告代理店の中でも電通の場合、政治家それも"自民党議員のボンボン"が多いと指摘されている。実際に、自民党の広報・宣伝は電通が長く担当している。また、これのみに留まらず2012年12月の第2次安倍内閣発足以降、内閣官房内閣広報室の外部民間職員採用で博報堂が外された代わりに9年連続で事実上1～2人の電通職員枠が設けられていた。2019年新型コロナウイルス感染症の流行での持続化給付金事業を巡る委託事業同様（電通#自由民主党との関係参照）、政府と電通との蜜月ないし近しき関係が指摘されている。
持続化給付金事業では、電通グループ全体で少なくとも154億円あまりの緊急支援的意味合いのある公金ないし税金が大規模に"中抜き"されていたことが判明している。電通が自民党政権下、これまで大小様々利益率の低いものまで政府事業を請け負い、また、電通から自民党国民政治協会や自民党重鎮らに巨額献金が為されてきた意味とは、いわば"政商"として時折得られる巨額利益の見返りだと指摘されている。
問題 > その他

2014年に自民党が所有するIPアドレスIP:210.226.6.11（会話 / 投稿記録 / 記録 / Whois）で、ウィキペディア日本語版の二階俊博の記事にあった「どのような対策を行ったのかは定かではない。その5年後、2011年に福島第一原子力発電所事故が発生した」という原発対策の記述を、「2010年6月、自民党は津波対策法案を国会に提出するが、民主党の無関心から審議に入らないまま、2011年に福島第一原子力発電所事故が発生。震災後与野党が合意し、法案が成立。二階が中心的役割を果たした」に書き換えを行ったことが報道された。他にも、同IPアドレスで、自民党の尾辻秀久の記述には「ワイン好き」、民主党の平野博文の記事には「電機労連の支持を背景に」と追記している。また大谷元秀の内容を集中的に書き換えている。
→「自民党ネットサポーターズクラブ」も参照
2016年に『朝まで生テレビ!』にて、大森昭彦東京都大田区議会議員が建築板金業の一般人を装って、「民主党政権時代よりマシになって、モノが売れるようになったという声が自分の周りで聞こえる」などと発言した。
働き方改革に絡んだ不適切労働データ改竄問題で原票開示を要求した野党側に原本は存在しないと、自民党側は明確に否定する答弁をした。だが地下倉庫にダンボール32箱分の書類データ原票が発見された。野党側はこれを自民党による隠蔽だと非難しており、希望の党の山井和則元厚労政務官は「この32箱で労働者の働き方過労死、命がかかっているということは国民の皆さんはこの段ボールを見る権利があると思う」 と語っている。
2019年に大阪自民が「自共共闘？維共共闘の間違いでしょ！」と題したネット用ポスターを無断で作成して官邸を激怒させ、ホームページから削除するという騒動があった（自共共闘）。
自民党女性局がフランス研修中にエッフェル塔前でポーズをとる等して撮影した写真がSNSに投稿され、批判を浴びた。
埼玉県議会自由民主党議員団は2023年10月埼玉県虐待禁止条例の改正案を提出し、委員会では可決された。しかし本会議前に改正案を取り下げた。
→「埼玉県議会自由民主党議員団」を参照
自民党青年局の過激ダンスショー問題
桜を見る会問題
1955年（昭和30年）の日本民主党と自由党の保守合同による自由民主党結成大会。場所は旧中央大学講堂。
党本部の総裁応接室
愛媛県支部連合会（松山市東雲町）
第24回参議院議員通常選挙（2016年）において東京都選挙区で当選した6候補の自治体別得票率（所属政党別）と自治体別平均世帯年収の相関。データは東京都選挙管理委員会および総務省統計局による。
衆院選における自民党の議席占有率（棒グラフ）と得票率（折れ線グラフ）を示したグラフ

自民党の得票率は結党以来概ね下落傾向にあるものの、他方で議席占有率は、小選挙区制導入以降、第45回総選挙（2009年）を除いて5割前後から6割超を維持し続けている。
Greeen Eyes

Greeen Eyes（グリーンアイズ）は、第18回全国都市緑化フェアイメージソング「みどりに逢いたくて」を歌うダンスユニット。2000年5月結成、2001年11月解散。所属事務所アドバンス。
メンバー

車英子（EIKO）
根木靖夫（YASUO）
中出陽子（YOKO）
田中直哉（NAOYA）
松岡美幸（MIYUKI）
発表曲

みどりに逢いたくて（作詞：阿木燿子、作曲：宇崎竜童）
虹色の風
紙ヒコーキに夢をのせて
YUMEそしてMIDORI
WE ARE GREEEN EYES
北大西洋条約機構

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: 「ナトー」はこの項目へ転送されています。その他の用法については「ナトー (曖昧さ回避)」をご覧ください。
| 北大西洋条約機構 英: North Atlantic Treaty Organization 仏: Organisation du traité de l'Atlantique nord |
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    NATO旗    ロゴ  
 濃い青が加盟国である。（全32カ国体制）
本部:  ベルギー ブリュッセル 北緯50度52分34.16秒 東経4度25分19.24秒﻿ / ﻿北緯50.8761556度 東経4.4220111度﻿ / 50.8761556; 4.4220111
公用語:  英語 フランス語
形態:  集団防衛機構
加盟国:   32か国  アルバニア  ベルギー  ブルガリア  カナダ  クロアチア  チェコ  デンマーク  エストニア  フィンランド  フランス  ドイツ  ギリシャ  ハンガリー  アイスランド  イタリア  ラトビア  リトアニア  ルクセンブルク  モンテネグロ  オランダ  北マケドニア  ノルウェー  ポーランド  ポルトガル  ルーマニア  スロバキア  スロベニア  スペイン  スウェーデン  トルコ  イギリス  アメリカ合衆国 
指導者

• 事務総長 :  マルク・ルッテ
• 軍事委員会議長（英語版） :  ロブ・バウアー（英語版）
設立:  1949年4月4日（NATO条約締結）
 ウェブサイト https://www.nato.int/
  地位  北大西洋条約   目的  集団防衛体制の構築  加盟国間の集団的自衛権の発動  加盟国に対する軍事攻撃の抑止  域外安全保障への協力   兵力  合計:約331万人   国防費総額  約1兆510億米ドル 
北大西洋条約機構（きたたいせいようじょうやくきこう、英: North Atlantic Treaty Organization、仏: Organisation du traité de l'Atlantique nord）は、中東1ヵ国、北米2ヵ国、欧州29ヵ国の計32ヵ国からなる、北大西洋両岸に跨る集団的自衛権を規定した集団防衛機構（軍事同盟）である。略称は英語で NATO（ナトー、発音: [ˈneɪtoʊ] ネイトウ）、フランス語で OTAN（オタン）。
概説

第二次世界大戦後、1949年4月4日にアメリカ合衆国の首都ワシントンD.C.で調印された北大西洋条約に基づき設立された。NATOは集団防衛のシステムであり、独立した加盟国は第三国（者）による攻撃から互いに防衛することに合意している。冷戦時代、NATOはソビエト連邦や東側諸国などで構成されるワルシャワ条約機構（1955年-1991年）の脅威に対する牽制の役割を果たし、ソ連崩壊後もバルカン半島、中東、南アジア、アフリカで軍事作戦を展開してきた。
NATOの本部はベルギーの首都ブリュッセルにあり、欧州連合軍最高司令部は同国のモンス近郊にある。NATOは東ヨーロッパにNATO即応部隊を配備しており、NATO加盟国の軍隊を合わせると、約350万人の兵士と職員を保有する。2020年時点の軍事費合計は、世界の名目総額の57%以上を占めている。加盟国は、2024年までにGDPの少なくとも2%という目標防衛支出を達成または維持することに合意している。
NATOは12か国の設立メンバーで結成され、これまでに8回新メンバーを加え、直近では2023年4月にフィンランドが、2024年3月にスウェーデンが加盟した。このほかボスニア・ヘルツェゴビナ、ジョージア、ウクライナを加盟希望国として認めている。
旧ソ連の領土と軍事力の大半を継承したロシア連邦は、NATOの「平和のためのパートナーシップ」プログラムに参加しているNATO加盟国以外の20か国のうちの1か国であるが、一方で旧東欧諸国のNATO加盟を「NATOの東方拡大」と呼んで激しく反発している。2022年のロシアのウクライナ侵攻により、それまで中立国だった北欧のフィンランドやスウェーデンもNATO加盟を申請する外交政策の歴史的転換を行った。
歴史

→詳細は「」を参照
歴史 > 設立の経緯について

第二次世界大戦がナチス・ドイツなど枢軸国の敗北で終わり、アメリカや西欧諸国は、東欧を影響圏に置いた共産主義国家であるソ連の脅威に直面し、東西冷戦が始まった。西欧では共同防衛条約として1948年にブリュッセル条約が結ばれた。これには、ドイツの再侵略に対する警戒が条約文に明記されていたが、実態としてはソ連に対抗する意図があった。アメリカの外交姿勢には伝統的な孤立主義があったが、アメリカ合衆国上院において1948年6月11日にバンデンバーグ決議がなされ、集団防衛体制への参加が認められた。イギリス外相のアーネスト・ベヴィンらは、アメリカも含めた共同防衛条約の成立に動き、1949年4月4日に北大西洋条約が調印された。
結成当初は、ソ連を中心とする共産圏に対抗するための西側陣営の多国間軍事同盟であり、「アメリカを引き込み、ロシア（ソ連）を締め出し、ドイツを抑え込む」（反共主義と封じ込め）という、初代事務総長であるヘイスティングス・イスメイの言葉が象徴するように、欧州諸国を長年にわたって悩ませたドイツ問題に対する一つの回答でもあった。
当初はアメリカなどの一部でドイツの徹底した脱工業化・非ナチ化が構想されていた（「モーゲンソー・プラン」も参照）。また連合軍占領下ではドイツは武装解除され、小規模な国境警備隊や機雷掃海艇部隊以外の国軍を持つことは許されず、アメリカ、フランス、イギリス、ソ連の4か国が治安に責任を担っていた。しかし、冷戦の開始とともに西ドイツ経済の復興が求められ、主権回復後の1950年には西ドイツの再軍備検討も解禁された。西ドイツは新たな「ドイツ連邦軍」の設立とNATOへの加盟準備を始めたが、フランスなどはドイツ再軍備とNATO加盟に反対し、欧州防衛共同体構想で対抗した。この構想は1952年に西ドイツを含む西欧各国間で調印されたが、ド・ゴール主義者たちの反対によりフランス議会で否決され、批准に至らなかった。この結果、フランスもドイツ再軍備を認め、ドイツ連邦軍（ドイツ軍）が1955年11月12日に誕生し、西ドイツはNATOに加盟した。一方、この事態を受けてソ連を中心とする東側8か国はワルシャワ条約を締結してワルシャワ条約機構を発足させ、欧州は少数の中立国を除き、2つの軍事同盟によって東西に分割されることとなった。
1949年から1954年まで、パウル・ファン・ゼーラントがアメリカ政府とNATO双方の経済顧問を務めた。
第二次世界大戦から冷戦を通じて、西欧諸国はNATOの枠組みによってアメリカの強い影響下に置かれることとなったが、それは西欧諸国の望んだことでもあった。二度の世界大戦による甚大な被害と、1960年代にかけての主要植民地の独立による帝国主義の崩壊により、西欧諸国は大きく弱体化した。そのため欧州各国は、アメリカの核抑止力と強大な通常兵力による実質的な庇護の下、安定した経済成長を遂げる道を持とうとした。なお、1960年代にはそれまでフランスやイギリスの植民地として加盟していたアルジェリア、キプロス、マルタが独立後に脱退した。
東側との直接戦争に向け、アメリカによって核兵器搭載可能な中距離弾道ミサイルが西欧諸国に配備され、アメリカ製兵器が各国に供給された（ニュークリア・シェアリング）。途中、フランスは米英と外交歩調がずれ、独自戦略路線に踏み切って1966年に軍事機構から離脱、そのため、1967年にNATO本部がフランスの首都パリからブリュッセルに移転した。一方、戦闘機などの航空兵器分野では、開発費増大も伴って、欧州各国が共同で開発することが増えたが、これもNATO同盟の枠組みが貢献している。航空製造企業エアバス誕生も、NATOの枠組みによって西欧の一員となったフランスと西ドイツの蜜月関係が生んだものといえる。また、1975年にキプロス紛争が事実上終結、ここにギリシャとトルコが介入しており、結果はトルコ側の勝利で、ギリシャが支援していたキプロスからトルコの支援を受けた北キプロスが建国される。ギリシャはキプロス紛争に対してNATOが何ら役に立たなかったとして、NATOを1974年に一時脱退した（6年後の1980年に再加盟）。
西欧はアメリカの庇護を利用することによって、ソ連を初めとする東欧の軍事的脅威から国を守ることに成功した。「冷戦」の名の通り、欧州を舞台とした三度目の大戦は阻止された。つまり、NATOは冷戦期間中を通じ、実戦を経験することはなかった。
西側諸国はNATOによる共同防衛と並行して、冷戦時代から冷戦後にかけて、中立国を含めた欧州統合や東側諸国との対話・協力も進めた。デタント期に設立された全欧安全保障協力会議（CSCE）は1995年に欧州安全保障協力機構（OSCE）へ改称された。東欧・旧ソ連諸国と軍事・安全保障について協議する北大西洋協力評議会（NACC）が1991年に発足し、1997年には欧州・大西洋パートナーシップ理事会へ発展した。一方でロシアも、1992年に旧ソ連の構成共和国6か国と集団安全保障および集団的自衛権に関する軍事同盟を結び、2002年には集団安全保障条約機構（CSTO）へと発展した。
歴史 > 冷戦終結後と旧東欧諸国の加盟

1989年の米ソ首脳によるマルタ会談で冷戦が終焉し、続く東欧革命と1991年のワルシャワ条約機構解体、ソ連崩壊によりNATOは大きな転機を迎え、新たな存在意義を模索する必要性に迫られた。1991年に「新戦略概念」を策定し、脅威対象として周辺地域における紛争を挙げ、域外地域における紛争予防および危機管理（非5条任務）に重点を移した。
ユーゴスラビア解体の過程で1992年に勃発したボスニア・ヘルツェゴビナ紛争では、初めてこの項目が適用され、1995年より軍事介入と国連による停戦監視に参加した。続いて1999年のコソボ紛争ではセルビアに対し、NATO初の軍事行動となった空爆（アライド・フォース作戦）を行い、アメリカ空軍主導で行われた印象を国際社会に与えた。
一方で、ソ連崩壊によりソ連の影響圏に置かれていた東欧諸国が相次いで欧州連合（EU）およびNATOへの加盟を申請するようになり、西側の外交的勝利を象徴するものとなった。一方これらの諸国の加盟によって問題も発生した。旧東側諸国の多くがソ連の支配を逃れてNATO加盟を希望する一方、ソ連崩壊により誕生した旧ソ連中枢国家だったロシアは「NATOの東方拡大」と称してこれに警戒・反発を表明しているためである。1991年にソ連も参加して発効されたドイツ最終規定条約では西ドイツを継承する統一ドイツにNATO加盟国としての地位を認める一方で旧東ドイツ領域での外国軍部隊駐留を禁止することが規定された。1994年、「平和のためのパートナーシップ」（PfP）によって、東欧諸国との軍事協力関係が進展。1997年5月にNATOとロシアはNATO・ロシア基本文書に署名し、NATOは新加盟国に対して外国軍部隊について大規模な部隊を恒久的配備しないとした。そのため、新加盟国ではNATO加盟国の外国軍部隊は短期間でローテーションで駐留する方法を取っている。1999年に3か国（ポーランド、チェコ、ハンガリー）、2004年に7か国（スロバキア、ルーマニア、ブルガリア、旧ソ連バルト三国および旧ユーゴスラビア連邦のうちスロベニア）、2009年に2か国（アルバニアと旧ユーゴスラビア連邦のクロアチア）が加盟。旧ユーゴスラビア連邦からは2017年にモンテネグロが、2020年には北マケドニアが続いた。
こうして旧ワルシャワ条約機構加盟国はソ連以外の加盟国がすべてNATOに参加することになった。旧ソ連各国のうちバルト三国を除くロシア、ウクライナ、モルドバ、ジョージア、ベラルーシなどは加盟していないが、ロシアがウクライナ紛争などで見られるように、東欧・北欧諸国に対して威嚇や挑発を強めているため（「新冷戦」参照）、他の国々にもNATO加盟を模索する動きがある。政府がNATO加盟を希望する国としてはウクライナ、ジョージアがある。
フィンランドやスウェーデンはNATO加盟を求める世論が台頭していたことを背景に、さらに2022年、ロシアがウクライナに侵攻したことを受け、同年5月18日にNATO加盟を申請し、7月5日にブリュッセルで加盟議定書に署名した。なお、両国は加盟申請前からNATOの軍事演習に参加していた。
→「ノルディックバランス」および「北大西洋条約機構によるバルト三国の領空警備」も参照
歴史 > 対テロ戦争

2001年9月11日に発生したアメリカ同時多発テロ事件への対応については、10月2日に北大西洋条約第5条を発動し、共同組織としては行動しなかったものの、アフガニスタン攻撃（アフガン侵攻、イスラム原理主義武装勢力のタリバンをアフガンから追放した作戦）やアメリカ本土防空、領空通過許可等の支援を実施している。その後の対テロ戦争には賛同しつつも、各国が自主的に参戦するに留め、新生アフガン軍の訓練にNATOの教官が参加することで協力した。
しかし、2003年のイラク戦争にはフランスとドイツが強く反対したために足並みは乱れ、アメリカに追従するポーランドなど東欧の新加盟国と、仏独など旧加盟国に内部分裂した。
2005年にはアフガニスタンでの軍事行動に関する権限の一部が、イラク戦争で疲弊したアメリカ軍からNATOに移譲され、NATO軍は初の地上軍による作戦を行うに至った。2006年7月にはアフガニスタンでの権限を全て委譲され、NATO加盟国以外を含む多国籍軍である国際治安支援部隊（ISAF）を率いることとなった。
→詳細は「国際治安支援部隊」を参照
歴史 > 米露新冷戦

→詳細は「新冷戦」を参照
2002年1月。1992年にワルシャワ条約機構に加盟していた国々との間で調印された「領空開放条約」が発効した。
歴史 > 米露新冷戦 > ロシア-グルジア戦争

→詳細は「ジョージア (国) § ロシア-グルジア戦争」、および「南オセチア紛争 (2008年)」を参照
2000年代後半に入り、アメリカが推進する東欧ミサイル防衛問題や、ロシアの隣国であるウクライナ、ジョージア（グルジア）がNATO加盟を目指していることに対し、経済が復興してウラジーミル・プーチン政権下で大国の復権を謳っていたロシアは強い反発を示すようになった。2008年8月にはグルジア紛争が勃発、NATO諸国とロシアの関係は険悪化し、「新冷戦」と呼ばれるようになった。ロシアは2002年に設置されたNATO-ロシア理事会により準加盟国的存在であったが、2008年8月の時点ではNATOとの関係断絶も示唆していたが、2009年3月には関係を修復した。
歴史 > 米露新冷戦 > ロシアによるウクライナ侵攻

→「ウクライナ紛争 (2014年-)」、「ロシアによるクリミアの併合」、および「2022年ロシアのウクライナ侵攻」を参照
しかしロシアはウクライナ、ジョージアのNATO加盟は断固阻止する構えを見せ、ロシアの首相として実権を握り続けていたプーチンは2008年のNATO-ロシアサミットで、もしウクライナがNATOに加盟する場合ロシアはウクライナ東部（ロシア系住民が多い）とクリミア半島を併合するためにウクライナと戦争をする用意がある、と公然と述べた。そしてプーチンの言葉通り、ウクライナにおいて親米欧派政権が誕生したのを機に、クリミア半島およびウクライナ東部にロシアが軍事介入し、ウクライナ東部では紛争となった。
2017年にアメリカで大統領選挙中からNATO不要論を掲げたドナルド・トランプが大統領に就任すると、アメリカとそれ以外の軍事費負担の格差に不満を隠さなくなり、2017年7月にはトランプがNATO事務総長との朝食会の場で、ドイツなどに対して軍事費負担の少なさについて不満を展開。「こんな不適なことに我慢していくつもりはない」と主張するなど、アメリカ軍の関与を縮小する意向を示していた。2019年1月にはトランプがNATO離脱意向を漏らしたと報道された。
2020年、アメリカが領空開放条約から離脱したことを受け、ロシア側も翌年に離脱した。
2021年12月、ロシアは新たにNATOへの加盟を求めるウクライナに対して、ウクライナ周辺の4か所にロシア軍の部隊を集結させ最大17万5000人規模にまで増強して威圧（ロシア・ウクライナ危機 (2021年-2022年)）。2022年2月24日にウクライナへの全面侵攻を開始した。
11月15日には加盟国のポーランド（ウクライナとの国境に近いプシェヴォドゥフ）にロシア製のミサイルが着弾し、2名が死亡した。NATO史上、加盟国にミサイルによる被害を受けたのは初である。ウクライナの大統領ウォロディミル・ゼレンスキーは、ロシアからの攻撃と発言したが、アメリカのバイデン大統領は、ロシアから攻撃された可能性は低いと発言した。その後、着弾したミサイルについてポーランド・ウクライナ国境近くにあるウクライナ側の電力施設を狙ったロシアのミサイル攻撃に対して、ウクライナ軍が迎撃のために発射したS-300ミサイルだったとの可能性が浮上し、ポーランドの大統領アンジェイ・ドゥダは、ロシアによる意図的な攻撃ではなく「不運な出来事」であったと発表し、NATOのイェンス・ストルテンベルグ事務総長は意図的な攻撃やロシアによるNATOへの軍事行動の兆候を否定したうえでウクライナの迎撃ミサイルの公算が大きいという認識を示しつつ、最終的な責任は戦争を始めたロシア側にあると強調した。
ソ連崩壊以降、西側志向と親ロシアの間で揺れてきたウクライナは、ロシアによる全面侵攻を受けてNATOとEUへの加盟を目指す路線を鮮明にし、NATOもロシアの膨張主義を食い止めるためウクライナへの支援を行なっている。2023年6月15～16日開催されたNATOの国防相会合では、ウクライナとの協議隊を「委員会」から対等の立場の「ウクライナ理事会」に昇格させることを決定するとともに、冷戦後では初となる、機密扱いの新地域防衛計画を協議した。
歴史 > 米露新冷戦 > フィンランド加盟

ウクライナ侵攻の影響を受けて、フィンランドはロシアからの攻撃を徹底的に防ぐため、1948年以来、75年間も続けていた中立政策も放棄し、2023年4月4日、NATOに加盟した。これによってNATO加盟国とロシアの国境線が1340キロメートル延びた。現在、フィンランド軍がNATO軍の一員として欧州北部に滞在するロシア軍に対する防衛工事を始めている。ロシアはフィンランドに対抗措置を講ずると反発した。
歴史 > 米露新冷戦 > スウェーデン加盟

スウェーデンはナポレオン戦争以後「中立」「非同盟」を200年以上掲げ続けてきたが、ロシアのウクライナへの侵攻を受け、2022年5月に隣国フィンランドと一緒にNATO加盟を申請した。2024年1月23日にトルコ、2月26日にハンガリーと、承認を先延ばした残り2国がスウェーデンの加盟を承認し、3月7日、スウェーデンの加盟手続きが完了し、正式な加盟国になった。
組織構成

NATOには超国家的な中央機構は存在しておらず、その盟主は「各加盟国の政府それぞれ」であり「各国政府の権利は平等」とされている。そのため中央機関であり、加盟国の政府代表が参加する北大西洋理事会（英: North Atlantic Council、NAC）においては、あらゆる議案が全会一致によって承認・決定されている。多数決の制度は採用されていない。
理事会ではNATOが抱えるあらゆる問題が協議され、各加盟国からの代表によって週1回行われる「常設理事会」と、慣例上年2回行われる外相・国防相など閣僚級の理事会、さらに臨時で行われる首脳会合などによって意思決定が行われる。この席上においてNATO事務総長は理事会の実施する各種会議の議長としての役職を担い、事務総局はその補佐を行う。
理事会の下には、理事会を支援するための常設委員会が設置されており、また必要にあわせて臨時の委員会も設置が可能となっている。
軍事機構に関しては、「軍事委員会」が理事会の決定のもとでNATO軍の各級司令部を統制する。この軍事委員会は任期制の委員長と各加盟国軍の参謀総長クラスの将官によって構成され、下部組織として加盟国の大将・中将により構成される『常設軍事代表委員会』、各国軍の派遣幕僚による「国際参謀部」が付設されている。
北大西洋理事会（各種問題の協議）
核計画グループ（核問題に関する審議）
NATO事務総長（理事会主催の会合での議長役）
国際事務総局
軍事委員会（軍事機構の統括）
常設軍事代表委員会
国際参謀部
常設委員会（理事会の支援）
組織構成 > 機構軍

当初は軍事計画の立案を実施する「常設グループ」（アメリカ合衆国首都ワシントンD.C.に設置）と「地域計画グループ」（各地域に設置）のみが設置されており、本格的な軍事機構が設置されるのは旧西ドイツが加盟して以降であった。軍事機構の成立後、NATOの各級司令部は概してアメリカ方面と欧州方面とに分かれており、その組織機構の大半は欧州に集中している。
これらの組織は地域レベルの司令部や特定種類の部隊・集団の統括組織としての役割を持つが、平時において下部組織に対しては査察権限のみを有し、指揮統制権は戦時にのみ発生するものとされている。ただし、航空関係の各部隊は即応性を求められることもあり、その大半が既に各級司令部の指揮下に収められている。
組織構成 > 機構軍 > 発足当初

常設グループ（アメリカ首都ワシントンD.C）
北大西洋・カナダおよびアメリカ、西欧、北欧、南欧および地中海の5個地域計画グループ
組織構成 > 機構軍 > 1960年代以降

欧州連合軍（英: Allied Command, Europe 、ACE）
北欧連合部隊
中欧連合部隊
南欧連合部隊
地中海潜水艦部隊
大西洋連合軍（ACLANT）
大西洋打撃艦隊：アメリカ海軍の第2艦隊
東大西洋管区
西大西洋管区
大西洋連合潜水艦部隊
海峡地区連合軍（英: Allied Command, Channel、ACCHAN）
地中海連合軍（英: Allied Command, Mediterranean）
組織構成 > 機構軍 > 現在

作戦連合軍（旧欧州連合軍、司令官はアメリカ欧州軍司令官が兼任）
欧州連合軍最高司令部（ベルギーのモンス駐在、最上級作戦司令部）
ブルンスム統連合軍司令部（オランダのブルンスム駐在、 欧州北部を担当）
ノースウッド連合海上部隊司令部（英国ノースウッド司令部内駐在、管区内の海上部隊を統括・指揮）
ラムシュタイン連合航空部隊司令部（ドイツのラムシュタイン空軍基地内駐在、管区内の航空部隊を統括・指揮）
ハイデルベルク連合陸上部隊司令部（ドイツのハイデルベルク駐在、管区内の地上部隊を統括・指揮）
ナポリ統連合軍司令部（イタリアのナポリ駐在、欧州南部を担当）
ナポリ連合海上部隊司令部（ナポリ駐在、管区内の海上部隊を統括・指揮）
イズミル連合航空部隊司令部（トルコのイズミル駐在、管区内の航空部隊を統括・指揮）
マドリッド連合陸上部隊司令部（スペイン首都マドリード駐在、管区内の地上部隊を統括・指揮）
NATOサラエボ司令部（旧ユーゴスラヴィア安定化作戦のための臨時編成）
NATOティラナ司令部（旧ユーゴスラヴィア安定化作戦のための臨時編成）
NATOスコピエ司令部（旧ユーゴスラヴィア安定化作戦のための臨時編成）
即応部隊司令部（陸上部隊主体の即応部隊を統括）
欧州連合軍即応部隊（ARRC）司令部（旧イギリス第1軍団、在独イギリス軍主体）
欧州合同軍（EUROCORPS）司令部（フランスのストラスブール駐在）
イタリア即応部隊司令部（イタリアのミラノ駐在、イタリア軍主体）
トルコ即応部隊司令部（トルコのイスタンブール駐在、トルコ軍主体）
ドイツ＝オランダ即応部隊司令部（ドイツ・ミュンスター駐在）
スペイン即応部隊司令部（スペインのバレンシア駐在）
ギリシア即応部隊司令部（ギリシア駐在）
その他部隊
NATO即応部隊（NRF、ブルンスム、ナポリの司令部がローテーションで指揮を担当）
即応部隊航空参謀部
NATO早期警戒部隊（AWACSの共同運用）
海上即応部隊司令部
欧州連合軍機動部隊（空中機動部隊）
海上打撃・支援部隊
第1常設NATO海洋グループ（常設大西洋艦隊、同盟国による持ち回り）
第2常設NATO海洋グループ（常設地中海艦隊、同盟国による持ち回り）
第1常設NATO対機雷グループ（大西洋における対機雷戦部隊、同盟国による持ち回り）
第2常設NATO対機雷グループ（地中海における対機雷戦部隊、同盟国による持ち回り）
常設海峡艦隊（同盟国による持ち回り）
変革連合軍（旧大西洋連合軍）
変革連合軍最高司令部
統合軍事センター
NATO統合軍訓練センター
NATO海上阻止行動訓練センター
NATO深海調査センター
その他の組織
カナダ＝アメリカ地域計画作業部会
NATO早期警戒指揮管制部隊司令部（SHAPEと同居）
統合運用計画参謀部（SHAPEと同居）
情報通信局（ベルギーに置かれ、NATOに対するサイバー攻撃を監視）
サイバー防衛協力センター（CCDCOE、エストニアの首都タリンに2008年設置）
戦略コミュニケーション・センター（ラトビアの首都リガに設置され、ロシアによる世論工作などを調査・監視）
米軍が駐留するヨーロッパの国々

→詳細は「アメリカ欧州軍」を参照
歴史的背景から、第二次世界大戦後、米軍はNATO諸国に多く部隊の配置及び専用基地の保有をしている。以下各国ごとの米軍駐留状況を示す。
在欧米軍の米兵は、10万人を超えており、世界最大の駐留地域となっている。
ドイツ 約4万0,000人
イタリア 約1万1,500人
イギリス 約1万1,000人
ポーランド 約1万500人
ノルウェー 約3,000人
ルーマニア 約2,300人
スペイン 約2,000人
トルコ 約2,000人
ラトビア 約1,600人
スロバキア 約1,500人
ベルギー 約1,000人
加盟国

→詳細は「北大西洋条約機構の加盟国」を参照
アルバニア
ベルギー
ブルガリア
カナダ
クロアチア
チェコ
デンマーク
エストニア
フィンランド
フランス
ドイツ
ギリシャ
ハンガリー
アイスランド
イタリア
ラトビア
リトアニア
ルクセンブルク
モンテネグロ
オランダ
北マケドニア
ノルウェー
ポーランド
ポルトガル
ルーマニア
スロバキア
スロベニア
スペイン
スウェーデン
トルコ
イギリス
アメリカ合衆国
NATOには北米と欧州を中心に32か国が加盟している。これらの国々の中には、複数大陸に領土を持つ国もあり、南方は北大西洋条約第6条に基づくNATOの「責任領域」を定める大西洋の北回帰線までしかカバーすることができない。当初の条約交渉で、アメリカはベルギー領コンゴなどの植民地を条約から除外するよう主張した 。しかし、フランス領アルジェリアは、1962年7月3日の独立まで対象となった。この32か国のうち12か国は1949年に加盟した原加盟国であり、残りの20か国は10回の拡大ラウンドのうちのいずれかの回で加盟している（「北大西洋条約機構の拡大」の項目も参照）。
国防費がGDPの2%を超える加盟国は2022年時点で9か国であったが、2023年7月には11か国となって増え続けている。このうちアメリカがNATOの防衛費（国防費）の70%を負担している。
加盟国 > 特別な取り決め

NATOの設立メンバーとして加盟したデンマーク、アイスランド、ノルウェーの北欧3か国は、自国領土に平時の恒久的な基地、核弾頭、連合国の軍事活動を（招待しない限り）認めないという3つの分野で参加を制限することを選択した。しかし、デンマークはグリーンランドにある既存の基地、チューレ空軍基地の維持をアメリカ空軍に許可した。
1960年代半ばから1990年代半ばにかけて、フランスは「ド・ゴール＝ミッテラン主義」と呼ばれる政策のもと、NATOから独立した軍事戦略を追求した。2009年にニコラ・サルコジが統合軍司令部と防衛計画委員会への復帰を交渉し、翌年には防衛計画委員会が解散した。フランスは依然として核計画グループから外れた唯一のNATO加盟国であり、アメリカやイギリスとは異なり、核武装した潜水艦を同盟に参加させることはない 。
加盟国 > 拡大

→詳細は「北大西洋条約機構の拡大」を参照
NATOへの加盟は、個々の加盟行動計画によって管理され、現加盟国の承認を必要とする。例として、北マケドニアは、NATO加盟国になるための加盟議定書に2019年2月に署名し、2020年3月27日に加盟国となった 。その加盟は、マケドニア名称論争により、長年ギリシャに阻まれていたが、2018年にプレスパ協定により解決された。その過程で互いに支え合うために、この地域の新規加盟国と加盟候補国は2015年、両国の西にある海域の名を冠した「アドリア海憲章」を制定した。ジョージアも加盟希望国として名を連ね、2008年のルーマニアの首都ブカレストで開かれた首脳会議で「将来の加盟」を約束されたが、2014年にアメリカ合衆国大統領バラク・オバマは、同国が加盟への「道筋を現在示していない」と述べている。
ウクライナと欧州やNATOとの関係は政治的に議論を呼んでおり、2014年に親露派大統領のヴィクトル・ヤヌコーヴィチを追放した「ユーロマイダン」抗議デモでは、こうした関係の改善が目標の一つとされた。ウクライナは、東欧で「個別パートナーシップ行動計画(IPAP)」を持つ8か国のうちの1つである。IPAPは2002年に始まり、NATOとの関係を深める政治的意思と能力を持つ国々に開かれている。2019年2月21日、ウクライナ憲法が改正され、EUとNATOへの加盟に向けたウクライナの戦略的方向性に関する規範が、基本法の前文、3つの条項、暫定規定に明記された。2021年6月のブリュッセル・サミットで、NATO首脳は、ウクライナが加盟行動計画（MAP）を不可欠のプロセスとして同盟の一員となり、ウクライナが自国の将来と外交政策を決定する権利を、もちろん外部の干渉を受けずに持つという2008年のブカレスト・サミットでの決定を改めて表明した。2021年11月30日、ロシア大統領のプーチン大統領は、ウクライナにおけるNATOのプレゼンスの拡大、特にロシアの都市を攻撃できる長距離ミサイルや、ルーマニアやポーランドと同様の（ロシアのミサイルに対する）ミサイル防衛システムの配備は、ロシアにとって「レッドライン」の問題であると表明している  。プーチンは、アメリカ大統領のジョー・バイデンに対し、NATOが東方へ拡大したり、「我々を脅かす兵器システムをロシア領土の近くに設置したりしない」という法的保証を求めた。NATO事務総長のイェンス・ストルテンベルグは、「ウクライナがいつNATOに加盟できるかを決めるのは、ウクライナとNATO30か国だけだ。ロシアには拒否権も発言権もなく、ロシアには隣国を支配しようとする勢力圏を確立する権利もない」と答えた 。
ロシアは、ソ連指導者のミハイル・ゴルバチョフと米欧の交渉担当者の間で交わされた、ドイツの平和的統一を可能にする非公式な理解と矛盾すると考え、さらなる拡張に政治的に反対し続けた。NATOの拡張努力は、モスクワの指導者プーチンからはロシアを包囲し孤立させようとする冷戦時代の試みの継続と見られることが多いが、西側諸国からも批判されている。2016年6月のレバダ世論調査によると、ロシアに隣接する旧東欧圏の国々であるバルト三国とポーランドにNATO軍を配備することは、ロシアにとって脅威であると考えているロシア人が68%もいることが判明した。一方、2017年のピュー・リサーチ・センターのレポートで調査したポーランド人の65%がロシアを「大きな脅威」とし、NATO諸国全体で平均31%がそう答え、2018年に調査したポーランド人の67%が米軍のポーランド駐留に賛成している。
2016年にギャラップ社が調査した非CIS東欧諸国のうち、セルビアとモンテネグロ以外は、NATOを脅威ではなく保護同盟とみなす傾向が強かった。雑誌『セキュリティー・スタディーズ』の2006年の研究では、NATOの拡大は中東欧の民主主義の定着に貢献したと論じている。中国もまた、さらなる拡大に反対している。