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消費税
OECD加盟国ごとの消費税率・歳入に占める割合

OECD各国平均の
税収構造（2014年）
個人所得税 (24%)
法人所得税 (9%)
社会保険 (26%)
給与税 (1%)
資産税 (6%)
一般消費税 (21%)
個別消費税 (10%)
その他 (4%)
一般消費税による税収の全税収における割合はOECD加盟国平均で20.2%であり、一般消費税による税収の対GDP比はOECD加盟国平均で6.7%である（2022年）。ちなみにOECD加盟国の中で欧州連合に属する国家は標準税率を15%以上にすることが義務づけられている。
OECD諸国における消費税
|  | VAT税率(%) | GDPに占める VAT税収比(%) | 全税収に占める VAT比率(%) |
| --- | --- | --- | --- |
米国: 0
| カナダ | 5 | 4.5 | 13.2 |
| チェコ | 7.7 | 3.1 | 11.3 |
| 豪州 | 10 | 3.5 | 12.4 |
| 日本 | 10 | 4.9 | 14.9 |
| 韓国 | 10 | 4.2 | 15.1 |
| コスタリカ | 13 | 4.5 | 19.7 |
| ニュージーランド | 15 | 10.4 | 30.6 |
| メキシコ | 16 | 4.2 | 23.8 |
| イスラエル | 17 | 7.1 | 23.9 |
| ルクセンブルク | 17 | 5.7 | 14.9 |
| トルコ | 18 | 4.6 | 19.2 |
| チリ | 19 | 8 | 41.1 |
| コロンビア | 19 | 5.4 | 28.7 |
| ドイツ | 19 | 6.5 | 17.2 |
| OECD平均 | 19.2 | 6.7 | 20.2 |
| オーストリア | 20 | 7.4 | 17.6 |
| エストニア | 20 | 8.9 | 26.7 |
| フランス | 20 | 7 | 15.4 |
| 英国 | 20 | 6.5 | 20.1 |
| スロバキア | 20 | 7.4 | 21 |
| ベルギー | 21 | 6.4 | 15 |
| チェコ | 21 | 7.4 | 21.3 |
| スペイン | 21 | 6.3 | 17.1 |
| リトアニア | 21 | 7.9 | 25.6 |
| ラトビア | 21 | 8.7 | 27.5 |
| オランダ | 21 | 7.4 | 18.5 |
| イタリア | 22 | 6 | 14.1 |
| スロベニア | 22 | 7.5 | 20.2 |
| アイルランド | 23 | 3.4 | 17.2 |
| ポーランド | 23 | 7.8 | 22.4 |
| ポルトガル | 23 | 8.4 | 23.8 |
| フィンランド | 24 | 9.2 | 22.1 |
| ギリシャ | 24 | 7.8 | 20.1 |
| イスラエル | 24 | 8 | 22 |
| デンマーク | 25 | 9.8 | 20.8 |
| ノルウェー | 25 | 9.1 | 23.6 |
| スウェーデン | 25 | 9.2 | 21.6 |
| ハンガリー | 27 | 9.8 | 27.1 |
日本の低負担・中福祉への提言
日本は2015年度時点でOECD加盟国の中でデータのないトルコを除いた33カ国のうち、国民負担率は27位である。NHKによると先進国中、フランスは68.2%、1位のルクセンブルクは93.7%などヨーロッパでは高く、日本の国民負担率は全体で下位であり、 日本はいわゆる「低負担・中福祉」の国と報道している。高齢者向けになっている社会保障を「全世代型」の社会保障を目指している日本政府の方針を伝えている。民主党政権下の政府税制調査会専門家委員会委員を務めた三木義一青山学院大学法学部教授は日本は低負担中福祉となっていることについて、「高福祉高負担、低負担低福祉のどちらか又は中間の中負担中福祉なのかを日本は選ぶ必要がある」と指摘している。三木は「増税が必要な局面では、政治家が前面に出てその必要性を訴えなければ国民の理解も深まりません。それなのに、与党も野党も選挙での人気取りのために、社会保障の充実と減税を同時にアピールするような都合のよい主張が目立ちます」と日本経済新聞とともに日本にはびこる財政ポピュリズムを批判している。
2018年時点のOECD加盟国の（標準）消費税率平均は約19.6%で、時事通信社によると高福祉・高負担の代表国のスウェーデンの消費税率は25%と国民負担率負担が高い半面、大学までの学費が無料など恩恵は大きい。国民負担率33.1%で低福祉・低負担とされる米国では政府が徴収する消費税がなく、市や州が税率を定めて小売売上税（地方税）を課している。日本は中福祉・低負担国であり、東京大学教授の福田慎一は、増税による応分負担または、国債と併せると歳出の58%を占める上に膨張し続けている社会保障費約36兆削減の選択の議論が必要だとしている。木寺元は日本の消費税が他国より低い理由に取引高税失敗とシャウプ勧告で官僚主導時代に一般消費税の導入自体が遅れたこと、一般消費税導入を目指した時の自民党政権が選挙に負け続けたことで、「相当な覚悟がないと消費税には手を出せない」という空気が政界で支配的となったからと解説している。
デンマークの歳入内訳
2017年のデンマーク歳入の構成は、OECD(データ対象: 2017)によると所得税52.9%で半分以上を占めている。残りは消費税31.8%、法人税7.2%資産課税(固定資産税、相続税など)3.9%、 社会保険料:0.1%、 その他:4.1%である。
各国の制度・C効率性 > 消費税(付加価値税)の導入年度・最低標準税率義務化年度

1954年 - 前年にフランス大蔵省の官僚モーリス・ローレが考案し、世界で最初に旧付加価値税制度を導入
1964年 - フィンランドで導入
1967年 - デンマークで導入。EC閣僚理事会において、フランスのような一般消費税を中心とした加盟国間で税制統一を推進することを加盟各国が確認
1968年1月 - 現行の付加価値税の形で（西）ドイツで10%、フランスで20%で導入
1969年 - スウェーデンとオランダで導入
1970年 - ルクセンブルクとノルウェーで導入
1971年 - ベルギーで導入
1972年 - アイルランドで導入
1973年 - イギリスとイタリア、オーストリアで導入
1977年 - 韓国で導入
1986年 - ニュージーランドとポルトガル、スペインで導入
1987年 - ギリシャで導入
1989年 - 日本で導入
1991年 - カナダで導入
1993年 - 1992年のEC（欧州共同体）指令改正により、1993年以降は欧州連合(EU)加盟国は標準税率15%以上が義務化
各国の制度・C効率性 > 単一税率国・軽減税率国と日本

→「C効率性」も参照
各国の制度・C効率性 > 単一税率国・軽減税率国と日本 > 単一税率 > ニュージーランド

1986年に広い免税範囲・7種類の従価税率と12種類の特別税率という複雑な税率構造・サービス業非課税・製造業者から直接購入できる大規模小売業者に有利などの従来の卸売売上税の歪みを是正・歳入における個人所得税への極端な依存を是正・社会保障給付の増加と保護主義的な経済政策で拡大した財政赤字の削減などのために10%で導入され、1989年に12.5%へ増税された。1994年からGDP比の財政収支がプラスに転じた。軽減税率を導入せずに消費税の税率が全て一律なため、世界で最も課税ベースが広く、経済に対して最も中立的な付加価値税であるのでC効率性は世界最高の96.4%となっている。1999年にニュージーランド政府は最小のコストで安定した税収を得るためには、課税ベースの拡大と単一かつ定率の消費税だとの方針を確認している。1986年の軽減税率無しの10%の消費税導入に日本のような国民の反発はなかった。背景として、ニュージーランドでは社会保障費の制度を中負担中福祉にすることや低所得者への対応を消費税による税収から後で再分配する方が小売店も役所の負担が軽減されて効率的との政府の方針を国民が受け入れたためである。2006年に付加価値税収の総税収に占める割合は24.4%である。
各国の制度・C効率性 > 単一税率国・軽減税率国と日本 > 単一税率 > デンマーク

1967年に福祉国家建設のための公的部門への需要増加に対応して、より広く安定した課税ベースを確立することを目的にデンマーク社会民主党によって10%で導入された。1970年代に20.25%台にまで引き上げられた後に、1992年から現行の25%になった。軽減税率は歳入減少の財政負担・徴収の効率化・軽減税率の適用対象品目の区別などが困難などとして、一律25%の消費税による税収を後で社会保障給付によって逆進性への対処として再分配を行う方が効率的として導入しなかった。デンマークで唯一例外的な軽減税率の対象は新聞のみである。2006年の対総税収比では個人所得税負担の割合が 51.3%と突出しており、付加価値税の割合は21.3%である。これは手厚い社会保障が基本的に国民の所得税と消費税で7割以上も賄われていることによる。同じ北欧で6%の軽減税率ありで、25%の消費税であるスウェーデンの47.3を上回る51.6のC効率性である。スウェーデンの付加価値税がデンマークよりもC効率性は低い理由には、 軽減税率と消費者を顧客とする小売・サービス業で発生しやすい脱税や電子商取引の発達や税率の低い隣国での国境を越えた租税回避がある。
各国の制度・C効率性 > 単一税率国・軽減税率国と日本 > 軽減税率 > アメリカ合衆国

アメリカ合衆国では、連邦政府によるVATにあたる税金はないが、州ごとに業者間取引には課されず、最終的な消費者のみに課される売上税（Sales Tax）がある。50の州のうち、5つの州において、州ごとの売上税が課せられない。州ごとの売上税（State Sales Tax）がないのは、アラスカ州・デラウェア州・モンタナ州・ニューハンプシャー州・オレゴン州である。
アメリカ合衆国議会では何十年にもわたって、VATの導入について議論が持たれてきたが、法人税・所得税に代表される直接税に比べて、消費税・付加価値税など間接税が優れているとは見なせないという理由で、国全体での採用は見送りとなっている（アメリカの国税における直間比率は9対1）。
VATの場合は特に、輸出に還付金が渡され輸入には課税される点、法人税引き下げとセットにされやすい点など、議論の焦点となってきたことが、アメリカの公文書に多く残っている。
各国の制度・C効率性 > 単一税率国・軽減税率国と日本 > 軽減税率 > イタリア

イタリアは1973年に12%で導入された。1997年には20%にまで増税された。欧州危機不況で社会保障費支出は増大して、財政赤字が増加していた。そのため。2011年9月にイタリアのシルヴィオ・ベルルスコーニ政権が付加価値税（VAT）の税率を20%から1%引き上げたが、同税の受取額は減少し、4月末までの1年間の徴収額は2006年以降で最低に落ち込んだ。「歳出を減らす方がはるかに良い」と提言された。2013年には22%に増税された。2016年予算安定化法案で2017年1月から24%への増税が定められていたが、2017年予算法で増税時期は先送りされ、2018年1月に引き上げ実施予定になった。軽減税率は4%と10%の二つがあることもあり、C効率性は38.2%である。
各国の制度・C効率性 > 単一税率国・軽減税率国と日本 > 軽減税率 > 中華人民共和国

→詳細は「zh:增值税 (中华人民共和国)」を参照
中華人民共和国において付加価値税（VAT）は「増値税」と呼ばれている。増値税は1984年に17%で導入された。現在では納税人と商品に対し、それぞれ違う税率が適用される（例えば、農産物や自己販売の中古品は免税、現代サービス業納税人には6%、図書・ガスには9%、一般の製品には13%）。なお、中国では値段はほぼ全部税込価格である。増値税が中国の総税収の60%以上を占めている。
各国の制度・C効率性 > 単一税率国・軽減税率国と日本 > 日本

日本の一般政府歳入（%, 2019年）
社会保険拠出 (39.8%)
物品税・消費税 (20.1%)
個人所得税 (18.8%)
法人税 (13.0%)
資産税 (8.0%)
その他 (0%)
→日本における歴史については「消費税法 § 歴史」を参照
→「日本の消費税議論」および「日本の財政問題」も参照
財政ポピュリズムによる導入の遅れ
日本の55年体制下では社会党や日本共産党などの野党による反対もあって、フランスにおける1959年の世界初導入から30年遅れた1989年（平成元年）4月1日に初めて3%の消費税が導入された。経済成長期やバブル景気末期より前に消費税を導入出来なかったことが、日本における赤字国債の拡大の一因ともされる。また、自民党からの政権交代に成功した細川非自民・非共産連立政権、民国連立政権では国民福祉税導入や消費税増税など野党時代の立場を転換して赤字国債削減政策が打ち出された。この消費税（VAT）導入に伴う間接税の整理によって、パチンコ場等などの娯楽施設を対象とした地方税の娯楽施設利用税・トランプ類税・物品税等などの間接税が廃止され、酒税やたばこ消費税などが改定された。税の用途は、社会保障と少子化対策として規定されている（2012年法改正）。
消費税法 第1条第2項
消費税の収入については、地方交付税法（昭和二十五年法律第二百十一号）に定めるところによるほか、毎年度、制度として確立された年金、医療及び介護の社会保障給付並びに少子化に対処するための施策に要する経費に充てるものとする。
諸外国との比較
日本のVATはOECD 諸国中で3番目に低く、OECD平均である19%の半分にすぎない。C効率性は65.3である。日本のVAT率が、OECD平均を下回っている理由について、木寺元はシャウプ勧告、フランスで世界初導入された付加価値税が世界に広がったり、自民党が与党だったとしても一般消費税導入・税率引き上げを目指す度に歴代政権が選挙に負け続けたために「相当な覚悟がないと消費税には手を出せないという空気が政界（自民党内部）では支配的となった」ことが消費税の導入自体を遅らせたからだと指摘している。
VAT8%への引き上げで、経済に影響をうける日本に対して、欧州が20%台で平気でいるのは1970年代から日本より元々VATが高かったからだと指摘されている。日本の低いVATでは引き上げ幅分3%が引き上げ前の5%の6割に相当するのに対して、イギリスでは2011年11月4日に実施した17.5%から20%への2.5%の引き上げは、従来の税率の14%相当の上げ幅に過ぎないため、景気後退も招かなかった。スペインはVAT 16%を2010年以降、2段階にわたり3年間で21%に引き上げた。イタリアも2段階の措置を経て、2011年に20%を22%に増税した。 イギリスでも1979年にVATを7.5%から15%に2倍引き上げた時には景気後退を招いている。財政赤字のイギリスが20%に増税した2011年直後にイギリス人記者のコリン・ジョイスは日本のVATが過去に3%から5%への引き上げられただけで、あんなに怒っていた当時の日本人が理解できないと述べた。財政赤字（en:fiscal deficit）にはVATを増税して税収を増やすことと、公共支出を減らすことの両方が必要だと指摘した。
例として、スウェーデンは消費税が占める税収構成比は日本とほぼ同じパーセントなものの、法人税が日本よりかなり低いために「法人税入」の割合は日本の1/3で、「個人に対するの税金が高率｣ での国である。具体的には、スウェーデンの高福祉を支える税収内訳は日本の約4倍も高い個人所得税を課税しており、｢消費税が高い国｣と言われるが､実際には｢個人所得課税が多い国｣である。スウェーデンの法人税率は1989年に60%であったが1991年の冷戦崩壊期に30%、その後も現状維持期間を挟みながらも段階的に引き下げ、2024年で20.60%・個人所得税は52.00%である。
高齢者社会保障費膨張問題による消費税増税と社会保険料減税による現役世代負担軽減効果
その後、2014年4月1日に日本の消費税率は5%から8%に上げられた。また、2019年10月に8%から10%への消費税率引き上げと同時に、複数税率（8%の軽減税率）が導入された。この際には安倍政権は消費税の増収分を赤字国債返済だけでなく、「3～5歳までの子どもの保育料の無償化」、待機児童解消に用いる方針に変更した。 安倍首相（当時）は当初案だと増収分で肥大する高齢者向け社会保障費による赤字国債返済に回す割合が多いこと、現行の社会保障費の使い道が高齢者向けの政策に偏っていることを問題視した。安倍首相は、「もっと現役世代に振り向けるべきだ」と指摘し、上記のように子供向けの割合を増やす形で使い道を変えた。
2020年度において、消費税21.0兆円、所得税19.2兆円、法人税11.2兆円と、歳入の租税及印紙収入において消費税が最大の歳入になっている。なお、国債発行による歳入である公債金は、2020年当初予算において90.2兆円にまで肥大化し、国債の利払い費用だけで9兆円にも及んでおり、さらに3回の補正予算による追加で、公債金の総額は112.6兆円に達している。消費税を減税すると富裕層・非現役世代から取れなくなり、「逆進性」との主張は、「そもそも低所得者層ほど、税負担は少なく、(支払った税金総額よりも)受益の方が多い。」と指摘されている。そして、消費税率15%で軽減税率無しで現役世代以外からも「多額消費者ほど多く納めることになる」仕組みで効率的に一旦徴税した後に分配するニュージーランド方式を目指すべきと指摘されている。
財政破綻、Debt crisis、日本の福祉、日本の医療も参照のこと。
野党第一党にも変化が起きており、立憲民主党の枝野幸男は党首として臨んだ2021年の衆議院選挙で掲げた消費税減税はポピュリズムであり、2022年に間違いであったと振り返った。2024年8月25日に枝野は消費税減税を改めて否定し、来たる党代表選に勝利すれば衆議院総選挙を通じてポピュリズムと戦うと語っている。同年9月の党代表選挙では野田佳彦が当選したが、首相在任中に消費税を5％から8％に引き上げることを決定した張本人であり、2024年現在も消費税減税には否定的である。
背景には2021年の日本における社会保険料負担総額は、労働者負担39.8兆円・企業負担35.7兆円の合計75.5兆円となっている。現役世代の社会保険料負担10％軽減額≒消費税率約4%引き上げた際に補填出来る金額であるため、社会保険料減税率≒約半額の消費増税率となる。つまり、社会保険料減税を対価に消費税増税の方が「70歳未満の現役世代目線」では税負担が軽減される。特に厚生労働省「国民生活基礎調査」、総務省統計局「全国家計構造調査」、国立社会保障・人口問題研究所「社会保障費用統計」を用いて試算すると、70代未満の世代、特に40代目線だと社会保険料10%減額と消費税増税約4%を実行されると8.4万円も税負担が減る。
2017年度の日本の歳出
OECD諸国における付加価値税（VAT）標準税率（2020年）
付加価値税（VAT）を採用する国   VATなし   VATあり
OECD諸国の一般消費税収（GDP比）
一帯一路

一帯一路（いったいいちろ、簡体字中国語: 一带一路、拼音: Yídài yílù、英語: The Belt and Road Initiative, BRI; One Belt, One Road Initiative, OBOR）は、中華人民共和国（以下、中国）が2017年から推進し続けている、中国と中央アジア・中東・ヨーロッパ・アフリカにかけての広域経済圏の構想・計画・宣伝などの総称。
名称

正式名称はシルクロード経済ベルトと21世紀海洋シルクロード（簡体字中国語: 丝绸之路经济带和21世纪海上丝绸之路、拼音: Sīchóu zhī lù jīngjìdài hé èrshíyī shìjì hǎishàng sīchóu zhī lù）、一帯一路はその通称である。
概要

習近平総書記が2013年9月7日、カザフスタンのナザルバエフ大学における演説で「シルクロード経済ベルト」構築を提案したことに始まり、翌2014年11月10日に中国北京市で開催されたアジア太平洋経済協力（APEC）首脳会議で習総書記が提唱した。「一帯」構想は習総書記が行った2013年9月7日のカザフスタンのナザルバエフ大学での演説だが、「一路」構想は同年10月3日のインドネシア国会での演説でアジアインフラ投資銀行（AIIB）とともに初めて提唱された。中国からユーラシア大陸を経由してヨーロッパにつながる陸路の「シルクロード経済ベルト」（一帯）と、中国沿岸部から東南アジア、南アジア、アラビア半島、アフリカ東岸を結ぶ海路の「21世紀海上シルクロード」（一路）の二つの地域で、インフラストラクチャー整備、貿易促進、資金の往来を促進する計画である。
インフラ投資計画としては史上最大規模で、建国100周年に当たる2049年までの完成を掲げている。AIIB、世界銀行や中国・ユーラシア経済協力基金（英語版）、シルクロード基金などでインフラ投資を拡大させ、また発展途上国への経済援助を通じ、人民元の国際準備通貨化による中国を中心とした世界経済圏の確立を目指すとされる。
中国政府の李克強国務院総理は沿線国に支持を呼び掛け、100を超える国と地域から支持あるいは協力協定を得、さらに国際連合安全保障理事会、国際連合総会、東南アジア諸国連合（ASEAN）、アラブ連盟、アフリカ連合、欧州連合（EU）、ユーラシア経済連合、アジア協力対話、ラテンアメリカ・カリブ諸国共同体（CELAC）、上海協力機構（SCO）など多くの国際組織が支持を表明した。李克強首相は「『一帯一路』の建設と地域の開発・開放を結合させ、新ユーラシアランドブリッジ、陸海通関拠点の建設を強化する必要がある」としている。
2017年2月、中国は北京市で一帯一路国際協力サミットフォーラム（英語版）を5月に開催すると発表し、グテーレス国際連合事務総長ら70を超える国際機関代表団やロシアのプーチン大統領ら29カ国の首脳が出席を表明したのをはじめとして、世界130カ国超の政府代表団が参加を決定し、5月14日から15日にかけてフォーラムが開催された。
しかし、G7は閣僚級などを出席させて首脳のほとんどは欠席し、出席したのはイタリアの首相パオロ・ジェンティローニだけとなった。イタリアはギリシャなどとともにEU加盟国では一帯一路への協力に積極的な国の一つとされ、後にジュゼッペ・コンテ政権はG7で初めて一帯一路に関する覚書を中国と締結していた。一帯一路を中国主導の巨大経済圏構想と警戒してAIIB参加を見送ってきた日米は政府代表団を派遣した。
2017年10月の中国共産党第十九回全国代表大会で、党規約に「一帯一路」が盛り込まれた。
2019年4月25日、第2回一帯一路国際協力サミットフォーラム（英語版）が北京で開催され、国連事務総長らと37カ国の首脳や日本など150カ国を超える代表団が出席するも前回参加した米国は一帯一路への批判を強めたために出席を見送った。
順調にインフラ投資は続けられてきたが、2010年代後半になると新興国向け融資の焦げつきが増加した。アメリカのシンクタンクによると、金利を減免した債権は2020年 - 2021年に計520億ドルと2年前（2018年 - 2019年）の3倍を超した。新規貸し出しに慎重になり、2020年の貸出額は2018年の約4割に急減した。
2023年9月9日、G7で唯一参加していたイタリアが離脱の方針であると報道された。G20サミット中にイタリアのジョルジャ・メローニ首相が中国の李強首相と会談し、この中で非公式に「一帯一路」から離脱する方針を伝えた。その後、同年12月6日にイタリア政府は文書で中国側に「一帯一路」の離脱を通知した。双方の友好関係の維持を確認した上で、両国政府の合意で公式発表は行われないことになったという。先述のコンテ政権では経済回復を狙って「一帯一路」に加入したが、貿易赤字は逆に拡大したうえに、新型コロナウイルス（COVID-19）の世界的な感染拡大の影響もあり、中国からの投資も停滞した。このことから中国の専制主義への警戒に加え、経済的な恩恵が乏しいとして、閣僚や経済界から不満の声が上がっていた。
2025年2月6日、パナマが一帯一路から離脱を表明。2月7日、中国外務部は「米国が圧力と強要を通じて一帯一路の取り組みを中傷・妨害している」と非難し「パナマが二国間関係の総合的な状況と両国民の長期的な利益に基づいて正しい決断を下し、外部の干渉を排除することを期待する」と述べた。
計画

→詳細は「」を参照
計画 > 中欧班列

→詳細は「トランス＝ユーラシア・ロジスティクス」を参照
一帯一路構想のルートである中欧班列は、渝新欧鉄道が構想以前からドイツのデュースブルクまで開通して義烏・ロンドン路線（英語版）と義烏・マドリード路線（英語版）は中国大陸とヨーロッパを繋ぐ世界最長の鉄道路線であり、一帯一路が提唱された2013年時点で80本に過ぎなかった中欧班列の運行本数は2018年には1万本を超えた。基本的にユーラシア・ランドブリッジ（亞歐大陸橋、英語: Eurasian Land Bridge）の浜州線や集二線を経由するトランス＝ユーラシア・ロジスティクスなどが代表的だが、厳冬期での輸送などに適してないロシアを迂回するルートとして新ユーラシア・ランドブリッジ（新亞歐大陸橋、英語: New Eurasian Land Bridge）の北疆線からアゼルバイジャン、ジョージア、トルコを通るルートも開発されており、テヘラン、マザーリシャリーフ、ハイーラターンとも結ばれている。ヒューレット・パッカードやBMWといった欧米企業、フォックスコンやエイサーのような台湾企業、伊藤忠商事や日本通運など日本企業も輸送に活用している。また、中国は一帯一路構想の一環として軌間が各国で異なる中欧班列での貨客輸送を高速化できる軌間可変式鉄道車両（フリーゲージトレイン）を開発している。
計画 > 氷上シルクロード（北極海航路）

海洋では北極海航路、北米航路も第三のルートとして含まれている。ロシアのムルマンスクの埠頭を開発して、ヨーロッパ - ロシア - 日本 - 中国という（北東航路）ルートである。これはロシア連邦大統領ウラジーミル・プーチンが一帯一路と北極海航路の連結という形で提唱し、中国は「氷上シルクロード」と呼んでいる。
「北有釧路 南有新加坡」（北の釧路 南のシンガポール）として日本の北海道東部にある釧路港(国際バルク戦略港湾）をアジアの玄関口、北のシンガポール港という位置づけで強い関心があることも公表されている。中国遠洋海運集団はドイツから釧路港に穀物を輸送した他、日本の商船三井は中国企業と合弁して北極海航路でロシアのLNGを運んでいる。
計画 > 太平洋海上シルクロード

南米大陸横断鉄道（英語版）などの構想がある中南米諸国とは「太平洋海上シルクロード」の構築で合意している。
各国の反応 > パキスタン

パキスタン国内の一帯一路関連事業は「中国・パキスタン経済回廊（英語版）」（CPEC）として推進されている。イムラン・カーン首相が2019年に発足させた、パキスタン軍が影響力を持つCPEC公社が主導してきた。公社発足の行政命令は2020年5月に失効したが、パキスタン議会が改めて公社に一帯一路関連事業の管轄権を与える法案の制定手続きを進めている。成立すれば、公社は首相府に直属して計画開発省への報告義務がなくなり、公社職員は刑事免責、非協力的な公務員への捜査権を与えられる
。
各国の反応 > アフガニスタン

アフガニスタンを実効支配するターリバーンの幹部マヴラヴィー・アブドゥル・サラム・ハナフィーは2021年9月2日に呉江浩外務次官補と電話会談した際に「一帯一路は引き続き積極的に支持・参画したい」と述べ、同時期にタリバンのザビフラ・ムジャヒド報道官は「中国は我々の最も重要なパートナーである」「中国の一帯一路に大きな関心がある」と表明した。
2023年の第3回一帯一路サミットにはターリバーン政権からヌールディン・アジジ（英語版）商工相が派遣された。
各国の反応 > ロシア

2015年5月8日、習総書記はロシアのプーチン大統領と会談し、一帯一路をユーラシア経済連合と連結させるとする共同声明を発表した。同年11月17日にプーチン大統領は、当時アメリカ合衆国が主導していた環太平洋パートナーシップ協定（TPP）を批判し、中露のユーラシア経済連結がアジア太平洋の繁栄をもたらすと発表した。
2016年6月17日のサンクトペテルブルク国際経済フォーラムでプーチン大統領が中国、パキスタン、インド、イランなど上海協力機構（SCO）参加国を中心に進めるとする「大ユーラシア・パートナーシップ」構想とその第一段階として中国と連携する方針を発表。同月25日のプーチン大統領の訪中でこの構想の共同研究が合意され、24日の中露蒙首脳会談ではモンゴルのエルベグドルジ大統領が掲げる草原の道構想と一帯一路とユーラシア経済連合の連結を謳った『中国・モンゴル・ロシア経済回廊建設計画綱要』が調印された。
2017年5月の一帯一路フォーラム開幕式でプーチン大統領は一帯一路、上海協力機構、ユーラシア経済連合などは大ユーラシア・パートナーシップの基礎となると演説した。同年6月のカザフスタンのアスタナの上海協力機構の首脳会議で、一帯一路への支持などを掲げるアスタナ宣言が採択された。
2017年11月には、アジア太平洋経済協力（APEC）に向けてプーチン大統領が発表した論文ではユーラシア経済連合と中国の貿易経済協力協定交渉の完了や大ユーラシア・パートナーシップ構想は中国の一帯一路を基礎にすることが述べられ、翌2018年5月にユーラシア経済連合は中国との貿易経済協力協定とイランとの暫定自由貿易協定を締結した。
2019年4月の第2回フォーラムでプーチン大統領は大ユーラシア・パートナーシップ構想が進行中であることを演説した。同年6月のサンクトペテルブルク国際経済フォーラムで大ユーラシア・パートナーシップ構想への支持を中国の習総書記は表明し、一帯一路と大ユーラシア・パートナーシップの構築協力を掲げた中露共同声明を発表した。
各国の反応 > カザフスタン

習総書記は一帯一路を最初に打ち出した場所であるカザフスタンとの関係を重視しており、カザフスタンのヌルスルタン・ナザルバエフ大統領も自らの掲げるヌルリ・ジョーリ（英語版）（光明の道）構想は、シルクロード経済ベルトの一部と認めて一帯一路と連結するとしている。
各国の反応 > アメリカ合衆国

米国のドナルド・トランプ政権は一帯一路国際協力サミットフォーラムにマット・ポッティンガーアメリカ国家安全保障会議（NSC）アジア上級部長を団長とする代表団を派遣し、米国企業の参加準備と作業部会設置を表明しつつ透明性と民間資本の活用を主張した。
トランプ大統領顧問で元CIA長官のジェームズ・ウールジー（英語版）はAIIBへの米国の不参加をオバマ政権の「戦略的失敗」と批判した。
トランプの支援者で民間軍事会社ブラックウォーターUSAのエリック・プリンスは中国政府系（中国中信集団公司）の警備・流通会社フロンティア・サービス・グループ会長としてアフリカなどで一帯一路戦略を支援している。トランプ政権後は北京のアメリカ大使館などで米中国企業を集めた会合が行われるようになった。トランプ大統領の訪中の際は、習総書記と一帯一路への協力で一致し、トランプ大統領自身も一帯一路への協力について米国はオープンであると述べている。
しかし、2018年に起きた米中貿易戦争以降のトランプ政権は一帯一路への批判を強めて第2回一帯一路国際協力サミットフォーラムへの参加を見送り、アメリカ合衆国副大統領のマイク・ペンスが一帯一路を「借金漬け外交」と批判したのに始まり、アメリカ合衆国国務長官のマイク・ポンペオも一帯一路に参加する各国を牽制し、国連安全保障理事会でも米国は一帯一路を「過剰な債務や透明性などで問題を抱えている」と非難して従来盛り込まれてきた安保理決議案からの文言削除も主張するようになった。
カリフォルニア州知事ジェリー・ブラウンなども独自に一帯一路構想への参加を表明しており、作業部会を設立している。
各国の反応 > 日本

→「価値観外交」、「セキュリティダイヤモンド構想」、「日米豪印戦略対話」、「自由で開かれたインド太平洋戦略」、および「アフリカ開発会議」を参照
日本の安倍晋三内閣総理大臣は中国の経済的・軍事的台頭に対応する集団安全保障構想として、自由、民主主義、基本的人権、法の支配、市場経済といった価値を基礎とする価値観外交を展開するなか、2006年に北欧からユーラシア大陸、北東アジアにつながる地域を「自由と繁栄の弧」として構築することを提唱した。2007年にはインド国会演説で太平洋とインド洋を一つの自由の海と述べ、また日米豪印戦略対話を成立させてきた。第2次安倍政権の2012年12月に中国の南シナ海での挑戦により太平洋とインド洋にわたる航行の自由が脅かされつつあるが、日米豪印を結ぶセキュリティダイヤモンド構想を提唱し、2013年の施政方針演説では日米豪印に加えて海洋アジア諸国との連携を深めると述べた。
2013年から2014年にかけて中国の一帯一路構想が公表されると安倍首相はさらに海洋戦略を進展させ、2016年8月にアフリカ開発会議で、インド太平洋からアフリカまでの海洋地域を、力や威圧と無縁で、法の支配（海上法執行能力の構築)・航行の自由・自由貿易を重んじる地域秩序として「自由で開かれたインド太平洋構想」を提唱した。
2017年2月の一帯一路国際協力サミットフォーラムに対して日本国政府は、今井尚哉内閣総理大臣秘書官、松村祥史経済産業副大臣、二階俊博自民党幹事長、榊原定征日本経団連会長ら約50人規模の官民代表団を出席させ、オープンかつ公正なインフラ整備を訴えたうえで、一帯一路に積極的に協力していくと表明した。またAIIBについても二階俊博幹事長は「参加をどれだけ早い段階で決断するかだ」と発言し、安倍首相はAIIBの日本参加について「公正なガバナンスが確立できるのかなどの疑問点が解消されれば前向きに考える」と述べ、一帯一路については「国際社会共通の考え方を十分に取り入れる観点から協力したい」と述べ、日中首脳会談でも習総書記に協力を表明した。中国政府は日本政府の姿勢を歓迎した。
2017年6月に安倍首相はインフラへのアクセス開放、透明かつ公正な調達方式、返済可能な債務と財政の健全性が保たれることなどの条件を付けて、一帯一路構想は環太平洋の自由で公正な経済圏に融合していくとし、インド太平洋構想と一帯一路構想の連携について述べた。同月、中国日本商会は一帯一路連絡協議会を設置し、8月の第6回日中与党交流協議会では共同提言がまとめられた。日本経団連と経済同友会はAIIBへの参加の検討を促し、同年11月の財界訪中団は一帯一路の協力を提言して中国側も歓迎した。
ドナルド・トランプ大統領は2017年11月の東アジア訪問で、一帯一路構想とともにインド太平洋構想の支持を表明した。
2017年12月には安倍首相はインド太平洋構想と一帯一路の連携を推進する意向を述べ、軍事利用されかねない港湾開発は対象外に指定しつつ、民間経済協力指針を策定した。
2018年1月22日の施政方針演説でも安倍首相は、アジアのインフラ整備で中国との協力を表明して、中国政府から歓迎された、同年5月9日の李克強首相との会談で、一帯一路に関する第三国での官民協議体の設置で合意した。翌6月に第三国での日中インフラ整備協力をインフラシステム輸出戦略に盛り込み、同年9月25日に北京で官民合同委員会の初会合を開催した。10月の日本の総理としては7年ぶりの公式訪中で安倍首相は、第三国でのインフラ共同投資のための協力文書を交わし、習総書記は「一帯一路を共に建設することは、中日協力の新たなプラットフォーム」と述べた。
沖縄県知事の玉城デニーは一帯一路における「日本の出入り口」として沖縄を活用することを提唱して中国から賛同を得ている。
奄美大島の大型クルーズ客船寄港地計画にも、一帯一路の後押しがあるとされる。
北海道釧路市の釧路港は「北有釧路 南有新加坡」(北の釧路 南のシンガポール)として対北アメリカ・対ヨーロッパ（北極海航路）「氷上のシルクロード」でのアジアの窓として、中国の企業団から注目されている。 ニューオーリンズ港、スワード港が姉妹港である。
2021年12月、大阪港湾局が中国の武漢市と湾港提携を結んだがその際の説明会のプログラムに「一帯一路」の記載があり、中国メディアが「一帯一路」への参加を想起させる表現で報じた事がSNS上で物議を醸した。その後大阪府議会において西野修平府議（自民）より「中国側の戦略に利用されており、港湾管理のガバナンスを改めるべきだ」と提起されるが、吉村洋文知事は「政治的な意図はない」と主張。その上で「仮に経済安全保障や外交に影響するような国外港湾との提携の話があれば、国に見解を確認し、内容を踏まえて対応については、私自身も関与していく」と述べ、協力関係を維持する考えを示した。
各国の反応 > 北朝鮮

北朝鮮はAIIBへの参加申請を拒否されるなど核実験をめぐり中国と関係冷却化が伝えられてきたが、2017年の一帯一路フォーラムに対して金英才対外経済相が出席した。中国がこの会議に国際社会から経済制裁を受けている北朝鮮を招いたことに対し、アメリカ合衆国政府は北京のアメリカ大使館を通じて強い懸念を表明した。北朝鮮は5月14日、一帯一路国際協力サミットフォーラム開幕に合わせて弾道ミサイルを発射し、日本の安倍首相はこれを強く批判。出席した二階幹事長も安倍首相と電話で対応を協議してサミットで抗議文を読み上げた。
各国の反応 > 韓国

韓国は弾道ミサイル迎撃用THAADミサイル配備をめぐって中国との対立が深まり、首脳・閣僚級へのフォーラム招待状すら送られず、対外経済政策研究院院長らのみがフォーラムの分科会議に参加する見込みだった。しかし、2017年大韓民国大統領選挙でTHAADに批判的な文在寅政権が誕生すると、直前になって中国から招待状がおくられたため、代表団派遣を決定した。文在寅政権では初となる韓国と北朝鮮の要人接触も一帯一路国際協力サミットフォーラムで行われた。
各国の反応 > インド

上海協力機構とAIIBの加盟国でもあるインドは2017年5月13日、一帯一路の一部である中国・パキスタン経済回廊（英語版）が係争地のギルギット・バルティスタン州（インドの主張によればインド領カシミールのパキスタン占領地）を通るとして「主権と領土保全における核心的な懸念を無視した事業計画を受け入れる国は1つもない」と批判する外務省声明を発表し、一帯一路国際協力サミットフォーラムからのナレンドラ・モディ首相らへの招待を拒否して世界で唯一、公式にフォーラムをボイコットした国となった。また、「支えきれない債務負担を地域に作り出す事業は行わないようにするという財務上の責任の原則に従うべきだ」とも述べ、中国がスリランカを借金漬けにしていることなどを念頭に牽制している。ロシアは友好国のインドに対して「個別に問題があっても政治的解決を他の全ての分野に結び付けてはならない。一帯一路からメリットを得る道を探せるだけの非常に賢明な政治家や外交官がインドにいると信じる」と協力を求めた。2018年6月の中国・青島での上海協力機構の首脳会議でもインドのみ一帯一路に不支持を表明した。
批判

中華人民共和国から融資を受けても、財政の健全性や透明性といったガバナンスとコンプライアンスが無いために、莫大な債務を発展途上国が負わされて、土地を代わりに取り上げられているとして、主に西側諸国やインドが「借金漬け外交」だと批判している。一方、一帯一路参加国や経済学者、専門家、シンクタンクはこの指摘を否定している。
パキスタンでは、コロナ禍による景気低迷に加え、2022年の洪水による甚大な被害、世界的な物価高と通貨ルピー安が重なったことによる急速なインフレなど経済に深刻な悪影響が出るなか、2023年には外貨準備不足を理由に対外債務のデフォルトに陥ることが懸念された。これに関し、パキスタンの対外債務で約3割を占める中国に対し、懸念の声もあがっている。
スリランカでは、建設費のほとんどを中国からの融資を受け完成させたハンバントタ港は赤字が続いた。この港について、国際債務返済に向け外貨を獲得するためコンセッション方式を導入し、2017年12月に、株式の70％を11億2,000万ドルで中国招商局港口控股有限公司に99年間リースした。これについて、借金帳消しの引き換えと報じるメディアもあるが、そのような事実はない。さらに、このリース化で得られた資金は中国への返済には充てられず、債務としての問題もソブリン債が喫緊の課題であった。また、インドなどが獲得した港の軍事目的での利用への懸念を示したが、スリランカ政府は軍事利用の否定を明言している。
キルギスの場合、一帯一路のために国債の国内総生産（GDP）の割合が62％から78％に、さらに中国人民解放軍がジブチ保障基地を置くジブチは82％で91％に急騰と推定した[要出典]。これらの問題の背景として、建設中のインフラは完成した後に中国に返済義務化されているが、事業採算性を判断する能力やノウハウが不足している途上国は、負債が積み重なっている事がある[要出典]。
韓国紙『国民日報』によると、中国の利益優先主義が背後にあることによって、中国の銀行から事業へ融資契約をしなければならないため透明性がなく、施工まで中国企業が行うために、中国にますます借金を負う仕組みになっている[要出典]。中国国営の『環球時報』に名指しで批判されたインドの戦略研究家ブレーマ・チェラニー（英語版）は、スリランカが中国に背負わされた負担を過小にしていること、日本によるプロジェクトの金利は0.5％なのに対して一帯一路など中国人によるものは6.3％もするスリランカの例を上げて、一帯一路は「借金漬け外交」と指摘している。
朝鮮日報は一帯一路は中国が主張する「共存共栄の21世紀のシルクロード」ではなく、中国に対する反対世論を世界に拡散する「反中の道」となりつつあると、パキスタン、カザフスタン、キルギスタン、ミャンマーなど行く先々で現地住民の強い反対世論と反中世論の拡大に直面していることから指摘している。2023年時点でカザフスタン、キルギスタン、ミャンマー、パキスタンなど建設先現地民の強い反対世論に直面しており、さらに主要7か国（G7）の中で唯一参加していたイタリアが離脱するなど、経済政策として行き詰まり始めていると朝鮮日報は論評している。
2018年の構想。
第1回一帯一路国際協力サミットフォーラム
第1回一帯一路国際協力サミットフォーラムに出席した各国首脳
種子 (密教)

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: 「種子 (唯識)」とは異なります。
種子（しゅじ、梵: बीजाक्षर bījākṣara [ビージャークシャラ] 英: bijakshara）は密教において、仏尊を象徴する一音節の呪文（真言）。チベット密教ではサポン（蔵: sa bon）と訳される。種子真言（しゅじしんごん）ともいう。
梵字で表記したものを、日本密教では特に種子字（しゅじじ）と言い、また種字（しゅじ）とも略称し、一般にはこの「種字」という表記が多用される。これは通常一文字で表記されるが、極めて稀に閉音節の物があり、この場合は二文字で表記される。
種子の例を挙げると、
𑖀（a）は、胎蔵界大日如来
𑖪𑖼（vaṃ）は、金剛界大日如来
𑖮𑖿𑖨𑖱𑖾（hrīḥ）は、阿弥陀如来
𑖭（sa）は、聖観音
𑖮𑖯𑖼（hāṃ）は、不動明王
𑖭𑗜（su）は、妙見菩薩
を、それぞれ象徴するものである。
種子は梵字の神秘的解釈（悉曇五十字門）から作られるほか、その仏尊の真言から一文字取ったり、仏尊の梵名の頭文字を取って作ることも多い。
これら種子は、密教の修法において本尊となる仏を想起するためのシンボルとなるので、これを植物の種に譬えて種子という。
また護符や曼荼羅などに、仏尊の絵姿の代わりに種子を書くことも多い。
これには、絵姿を描くより梵字で済ませた方が手間がかからないという実用的な意味もある。
主な種子一覧

種子は同じ文字が複数の仏尊を表したり、逆に同じ仏尊が複数の種子を持っていたりする。ここでは代表的と思われるものを示す。
種子は、日本では普通梵字（悉曇文字）で書く（チベット仏教ではチベット文字）。以下の表では、梵字（画像）、梵字（フォント）、転写（デーヴァナーガリー）の順で表示している。括弧内のラテン文字転写はIASTによる。
日本における慣用音には真言宗で伝承されている中天音（インド中部での発音と伝承されているもの）と、天台宗で伝承されている南天音（インド南部での発音と伝承されている）など何種類かの発音がある。また、長母音はしばしば短母音として発音される。例えば「キリーク」は「キリク」とも発音される。
| 梵字 （画像） | 梵字 (フォント) | 転写 (デーヴァナーガリー) | カタカナ | 中天音 | 仏尊 |
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|  | 𑖀 | अ（a） | ア | ア | 大日如来（胎蔵界） 宝幢如来 日光菩薩 大元帥明王 火天 日天 |
|  | 𑖀𑖼 | अं（aṃ） | アン | アン | 無量寿如来（胎蔵界阿弥陀如来） 普賢菩薩 |
|  | 𑖀𑖾 | अः（aḥ） | アハ | アク | 天鼓雷音如来 不空成就如来 金剛薩埵（金剛界） |
|  | 𑖁 | आ（ā） | アー | アー | 開敷華王如来 |
|  | 𑖀𑖲𑖾 | आः（āḥ） | アーハ | アーク | 大日如来（胎蔵界） |
|  | 𑖁𑖲𑖼𑖾 | आंः（āṃḥ） | アーンハ | アーンク | 五点具足大日如来（胎蔵界） |
|  | 𑖂 | इ（i） | イ | イ | 伊舎那天 |
|  | 𑖃 | ई（ī） | イー | イー | 帝釈天 |
|  | 𑖎 | क（ka） | カ | キャ | 十一面観音 |
|  | 𑖐 | ग（ga） | ガ | ギャ | 仏眼仏母 |
|  | 𑖐𑖾 | गः（gaḥ） | ガハ | ギャク | 歓喜天 |
|  | 𑖓 | च（ca） | チャ | シャ | 月光菩薩 月天 |
|  | 𑖝𑖿𑖨𑖯𑖾 | त्राः（trāḥ） | トラーハ | タラーク | 宝生如来 虚空蔵菩薩 |
|  | 𑖠𑖴 | धृ（dhṛ） | ドリ | ヂリ | 持国天 |
|  | 𑖡𑖴 | नृ（nṛ） | ンリ | ニリ | 羅刹天 |
|  | 𑖢𑖴 | पृ（pṛ） | プリ | ヒリ | 地天 |
|  | 𑖤𑗜 | बु（bu） | ブ | ボ | 准胝観音 |
|  | 𑖤𑖿𑖨 | ब्र（bra） | ブラ | ボラ | 梵天 |
|  | 𑖥𑖾 | भः（bhaḥ） | バハ | バク | 釈迦如来 |
|  | 𑖥𑖹 | भै（bhai） | バイ | バイ | 薬師如来 |
|  | 𑖥𑖿𑖨𑖳𑖼 | भ्रूं（bhrūṃ） | ブルーン | ボローン | 一字金輪仏頂 熾盛光仏頂 |
|  | 𑖦 | म（ma） | マ | マ | 孔雀明王 大黒天 摩利支天 |
|  | 𑖦𑖼 | मं（maṃ） | マン | マン | 文殊菩薩 |
|  | 𑖦𑖺 | मो（mo） | モー | モウ | 不空羂索観音 |
|  | 𑖧𑖽 | यं（yaṃ） | ヤン | エン | 閻魔天 |
|  | 𑖧𑖲 | यु（yu） | ユ | ユ | 弥勒菩薩 |
|  | 𑖧𑗜𑖾 | युः（yuḥ） | ユフ | ヨク | 普賢延命菩薩 |
|  | 𑖪 | व（va） | ヴァ | バ | 水天 |
|  | 𑖪𑖼 | वं（vaṃ） | ヴァン | バン | 大日如来（金剛界） |
|  | 𑖪𑖯 | वा（vā） | ヴァー | バー | 風天 |
|  | 𑖪𑖰 | वि（vi） | ヴィ | ビ | 増長天 広目天 |
|  | 𑖪𑖹 | वै（vai） | ヴァイ | ベイ | 毘沙門天 |
|  | 𑖫𑖿𑖨𑖱 | श्री（śrī） | シュリー | シリー | 仏眼仏母 吉祥天 |
|  | 𑖭 | स（sa） | サ | サ | 聖観音 弁才天 |
|  | 𑖭𑖾 | सः（saḥ） | サハ | サク | 勢至菩薩 |
|  | 𑖭𑗜 | सु（su） | ス | ソ | 妙見菩薩 |
|  | 𑖭𑖿𑖝𑖿𑖪𑖽 | स्त्वं（stvaṃ） | ストヴァン | サトバン | 五秘密菩薩 |
|  | 𑖮 | ह（ha） | ハ | カ | 地蔵菩薩 |
|  | 𑖮𑖽 | हं（haṃ） | ハン | カン | 馬頭観音 荼枳尼天 |
|  | 𑖮𑖯𑖼 | हां（hāṃ） | ハーン | カーン | 不動明王 |
|  | 𑖮𑗜𑖽 | हुं（huṃ） | フン | ウン | 軍荼利明王 |
|  | 𑖮𑖳𑖽 | हूं（hūṃ） | フーン | ウーン | 阿閦如来 金剛薩埵（胎蔵界） 降三世明王 愛染明王 |
|  | 𑖮𑗝𑖽 | हूं（hūṃ） | フーン | ウーン | 馬頭観音 金剛夜叉明王 鬼子母神 |
|  | 𑖮𑖿𑖨𑖱𑖾 | ह्रीः（hrīḥ） | フリーヒ | キリーク | 阿弥陀如来 千手観音 如意輪観音 大威徳明王 |
|  | 𑖮𑖿𑖨𑖳𑖽 | ह्रूं（hrūṃ） | フルーン | コローン | 尊勝仏頂 |
|  | 𑖮𑖿𑖮𑖳𑖼 | ह्हूं（hhūṃ） | ッフーン | ウーン | 愛染明王 |
|  | 𑖮𑖿𑖦𑖿𑖦𑖯𑖼 | ह्म्मां (hmmāṃ) | フンマーン | カンマーン | 不動明王 |
高浜町

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: この項目では、福井県にある町について説明しています。その他の用法については「高浜町 (曖昧さ回避)」をご覧ください。
中山寺から望む高浜町中心部
高浜湾と青葉山（若狭富士）
音海の断崖
高浜町（たかはまちょう）は、福井県南西部、嶺南地方の町。大飯郡に属している。大浦半島、青葉山などがあり、舞鶴都市圏に含まれる。
地理 > 位置

福井県の最西端に位置し、青葉山（別名・若狭富士）を境にして京都府舞鶴市などと接している。また、北陸地方の最西端の市町村でもある。
高浜町の属する大飯郡は、若狭（若狭地方）の西部に位置することから若西（じゃくせい）と呼ばれる地域である。
日本海（若狭湾）に面し、大島半島と音海半島の間には日本の夕陽百選にも選定されている若狭和田海水浴場および快水浴場百選にも選定されている白浜海水浴場などがあり、夏期には多くの海水浴客が訪れる。音海半島と大浦半島では若狭湾のリアス式海岸が楽しめる。
山岳地帯は、京都府とは丹波高地で連なっている。
地理 > 地形 > 主な山

青葉山
三国岳 616 m - 福井県高浜町・京都府舞鶴市・綾部市に跨る。
河川
主な川
関屋川
子生川
海岸
日本海
主な海岸
若狭和田海水浴場（日本の夕日百選）
白浜海水浴場（快水浴場百選）
主な半島
大島半島
音海半島
大浦半島
主な入江
青戸入江
主な湾
内浦湾
若狭湾
高浜湾（音海半島と大島半島の若狭湾の通称)
地理 > 気候

日本海側気候であり、豪雪地帯に指定されている。
人口 > 健康

平均年齢 49.6歳（2020年国勢調査）
総人口の変遷

1980年　1万1818人
1985年　1万2310人
1990年　1万2425人
1995年　1万2201人
2000年　1万2119人
2005年　1万1630人
2010年　1万0620人
2015年　1万0596人
2020年　1万0049人
2025年　9496人
2030年　8925人
2035年　8338人
2040年　7734人
2045年　7128人
2050年　6542人
2055年　5971人
2060年　5420人
（出典）
| 西暦 | 総人数 | 生産年齢人口(15~65歳) | 年少人口(0~14歳) | 老年人口(65歳以上） |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 1980年 | 11,818 | 7,657 | 1,576 | 2,585 |
| 1985年 | 12,310 | 7,886 | 1,838 | 2,586 |
| 1990年 | 12,425 | 7,969 | 2,113 | 2,338 |
| 1995年 | 12,201 | 7,596 | 2,180 | 2,425 |
| 2000年 | 12,119 | 7,323 | 2,118 | 2,677 |
| 2005年 | 11,630 | 6,908 | 1,894 | 2,826 |
| 2010年 | 11,062 | 6,492 | 1,624 | 2,941 |
| 2015年 | 10,596 | 6,055 | 1,369 | 3,172 |
| 2020年 | 10,049 | 5,614 | 1,179 | 3,256 |
| 2025年 | 9,496 | 5,244 | 1,026 | 3,226 |
| 2030年 | 8,925 | 4,839 | 916 | 3,170 |
| 2035年 | 8,338 | 4,467 | 820 | 3,050 |
| 2040年 | 7,734 | 3,963 | 743 | 3,023 |
| 2045年 | 7,128 | 3,587 | 665 | 2,876 |
| 2050年 | 6,542 | 3,299 | 582 | 2,661 |
| 2055年 | 5,971 | 2,986 | 502 | 2,483 |
| 2060年 | 5,420 | 2,664 | 432 | 2,324 |
2023年11月末　総人口9692人、男性4863人、女性4829人、世帯数4273
地区の成り立ち

（この節の出典）
隣接自治体

福井県
大飯郡おおい町
京都府
舞鶴市
綾部市
歴史 > 古代

古代および大和政権下においては、大飯郡の名が示すように大炊寮という役所が管轄する地域の一部であった。安倍氏や高橋氏など天皇家の食材を司る豪族が拠点の一つを岡津地区や青郷に構え、塩や魚といった海産物を朝廷に納めていた。
歴史 > 中世

鎌倉時代には北条得宗家が若狭の守護を務めた。
南北朝時代には足利尊氏が戦賞として青郷を宛がわれ足利基氏に相続されたという（のちに将軍家にもどった）。
室町時代初期は一色氏が守護を務め、中期・後期は若狭武田氏が替って守護に任命された。
若狭武田氏は足利将軍家とも縁戚であり都の公卿や高僧も若狭武田氏の威勢を頼み多数若狭へ下向していた。しかし戦国時代に、代々武田家の家臣の家柄の身でありながら隣国である丹波の丹波守護代内藤氏（松永氏）の後ろ盾を得て若狭守護武田氏に謀反を起こし従わなくなった逸見昌径が勢力を得る。
青郷は足利将軍家の直割料である御料所の一つであったが、室町幕府内で奉公衆（将軍親衛隊）の地位にあり、青郷の将軍家料代官でもあった大草氏を、逸見氏は攻めた。
同じく足利将軍家の直属の家臣であったおおい町の本郷氏領・佐分氏領をも攻め、若狭に於ける三好政権下の武将の一人となる。しかし、三好氏に代わり織田信長の勢力が大飯郡に及ぶと、逸見氏は織田氏にあっさりと臣従した（織田氏により後に逸見氏は断絶させられることになるが）。
青郷を追われた大草氏の当主である大草公重は足利義昭の側近として常に傍に仕え、同じく奉公衆である三淵氏・大舘氏らとともに朝倉義景・信長と交渉を重ね足利義昭を15代将軍として擁立するため奔走する。越前一乗谷にも随行し、さらに義昭が将軍に就任するため上洛するときも警備するなど誠実な室町幕府の忠臣として史上大活躍した。（江戸時代は徳川家康に認められ、江戸幕府から上級旗本に列せられた。）
逸見氏は若狭武田家初代武田信栄の菩提寺である長福寺を移転させ、その地に高浜城を築いた。その後、信長に高浜領を改易された（逸見家からの領地召し上げ・逸見家臣団の解散）ことから、その他多くの国人と同じく信長に一時利用されただけの存在といえる。