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ワグネルの反乱
推移 > 6月23日 > 反乱の開始

2023年6月23日、プリゴジンは、ロシア国防省の兵士がワグネルの拠点を砲撃したと主張し、プリゴジンはロシア国防省指導部への報復を宣言した。プリゴジンは、「軍の指導部の悪を止めなければならない」と述べ、「正義のために行進する」ことを誓った。また、ロシアによるウクライナ侵攻の正当性を否定し、ウクライナとNATOは2022年にドンバスとクリミア半島への攻撃を計画していなかったと述べ、ウクライナ侵攻の失敗と多大な死者を出したことについてセルゲイ・ショイグ国防相を非難した。ウクライナ侵攻はロシア指導部が利益を得るためのものであると述べ、ロシア軍がワグネル・グループに対するロケット攻撃を行ったと非難した。その他、ロシア政府に対する重大な非難や脅迫を行ったため、ロシア連邦保安庁（FSB）は彼に対し捜査を開始した。
推移 > 6月23日 > ロストフ州への進軍

プリゴジンは25,000人の兵士をウクライナから撤退させ、ロシアのロストフ州のロストフ・ナ・ドヌに入り、「我々の邪魔をするものがいれば、すべてを破壊する」と誓った。ワグネル傭兵部隊はロストフに入ったとき、抵抗を受けなかった。
プリゴジンによると、ミサイルによって攻撃されたワグネル・グループの傭兵キャンプで記録されたビデオが、ワグネルのテレグラムチャンネルでビデオが公開された。オランダの調査報道機関ベリングキャットのジャーナリスト、アリック・トーラーは、攻撃されたとされる場所は、キャンプを訪れた戦争特派員アレクサンドル・シモノフによって以前撮影されたビデオと一致していると指摘した。その夜、プリゴジンは国防省との武力衝突の開始を発表した。そのメッセージはプリゴジンのテレグラムチャンネルに掲載された。プリゴジンは、国防省に対する紛争に参加したい者は誰でも参加するよう促した。また、「ショイグがワグネルを攻撃するために大砲とヘリコプターを使用した」と非難し、ショイグは「夕方9時にロストフ・ナ・ドヌから逃亡した」と主張した。
ロシア国防省は、ワグネルの拠点を攻撃したという主張を否定した。その後、ロシア連邦検事総局は、ロシア連邦刑法第279条（武装反乱罪）の容疑で、プリゴジンに対し捜査が開始されたことを報告した。セルゲイ・スロヴィキン将軍とウラジーミル・アレクセーエフ将軍は、ワグネルの戦闘員たちに停止するよう訴えた。
ロシア国営放送のチャンネル1が緊急報道特番を放送した。エカテリーナ・アンドレーワは、ロシア軍によるワグネル拠点への攻撃疑惑に関するプリゴジンの発言はフェイクであり、プーチン大統領には現在進行中の事態が報告されていると報道した。
プリゴジンの発言を受けて、ロシア軍と国家警備隊はモスクワとロストフ・ナ・ドヌに軍用車を配備した。ロストフ・ナ・ドヌは、ワグネル部隊が活動していたウクライナの最前線に近く、プリゴジンがワグネル部隊が向かっていると主張していた場所でもある。
6月23日から24日にかけての夜、ワグネルがロストフ・ナ・ドヌに向かっていると主張し、軍に対し、ワグネル部隊に反抗しないよう呼びかけるプリゴジンの音声記録が公開された。
プリゴジンは、6月23日の別の音声録音で、ロシア軍の参謀本部長が空軍に、民間車両の間を移動するワグネルの隊列に発砲するよう命じ、敵と戦う代わりに1年半にわたって自国民を殺してきたのと同じように無実の人々の命を軽視していると非難した。彼はまた、一部のパイロットが参謀本部の命令を実行することを拒否したと主張し、命令拒否をした兵士らに感謝した。
ドミトリー・ペスコフ大統領報道官は、現在進行中の事態を「反乱未遂」と表現し、ロシアの軍事機関が最近の出来事についてプーチンの命令に基づいて日夜報告を行っていると述べた。
推移 > 6月24日 > ロストフ・ナ・ドヌの掌握

プリゴジンによる発表された新たな音声メッセージの中で、彼はワグネルの戦闘機が、輸送隊に発砲した軍用ヘリコプターを撃墜したと主張している。
未確認の映像では、ロストフ・ナ・ドヌでワグネルとロシア軍との間で衝突が起きていたとされている。
プリゴジンは、プリゴジンが所属する準軍事組織兵士への空爆に対してロシア軍を攻撃すると脅したため、ロシア政府により武装蜂起を扇動した罪で起訴された。ロシアの治安部隊は、彼がロシア軍に対する「正義の行進」を誓ったとして、クーデターを起こしたと非難した。プリゴジンは、ワグネルがウクライナを離れ、ロストフに進軍していると主張する音声メッセージを投稿した。ロシアの上級将兵はワグネルの戦闘員に撤退を促した。一方、ロシア国家安全保障局とロシア連邦保安庁はプリゴジンを刑事告発し、逮捕に動いたと発表した。
ロシア国営メディアや一部の欧米メディアの報道によると、ワグネル・グループの部隊がロストフの南部軍管区司令部ビルを掌握したと報じた。
セルゲイ・ソビャーニンモスクワ市長は、モスクワでテロ対策が実施されていると発表。ワグネルの傭兵がモスクワに差し迫っていることを受け、週明け月曜日を休暇とし、リスクを最小限にするため市民に対しては不要不急の外出を行わないよう呼びかけた。
ロストフ・ナ・ドヌはモスクワとロシア連邦道路M4で直結しており、首都方面へのワグネル部隊の進軍が報告されている。リペツク州政府およびヴォロネジ州政府は、高速道路沿いの軍事部隊と衝突の報告を受け、すべての住民に屋内にとどまるよう促した。
推移 > 6月24日 > ヴォロネジの戦いと更なる北上

ソーシャルメディアの投稿は、ヴォロネジでのワグネル部隊とロシア軍の間の戦闘映像を示し、ロイターはロシア軍の報道を引用した。ヴォロネジはロストフとモスクワの中間に位置する。ロイターはロシアの軍事情報源を引用し、ワグネルがヴォロネジの軍事施設を支配したと報道した。メディアの報道によると、ワグネルはヴォロネジのすべての軍事施設を支配した。
ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、反乱発生後初めてテレビ演説を行い、ワグネルの行動を「反逆」と呼び、反乱鎮圧のために「厳しい措置」を取ることを宣言した。プーチンは、この事態はロシアの存立そのものを脅かすものだと主張し、ウクライナとの戦争が続く中、反乱を「背後からの刺客」と位置づけ、1917年のロシア革命と重ね合わせ、領土を失うことを警告した。しかし、プーチンは、プリゴジンやワグネルについてそのまま言及したわけではない。プーチンの主張は、ウクライナ侵攻でロシアが領土を失っているのは、国防省の不始末が原因であり、国防省に対するワグネルの行動はロシアの状況を改善するためのものに過ぎないというプリゴジンのこれまでの主張に対する反論だった。
推移 > 6月25日 > ワグネルの撤退

午前2時30分、ベラルーシ大統領府は、ルカシェンコ大統領がプリゴジンとモスクワへの進軍を取りやめる合意を行ったと発表した。この時点でワグネルの部隊はモスクワの手前200キロの地点まで迫っていた。
ワグネル代表のプリゴジンは、SNSに音声メッセージを投稿し「ロシア人の血が流れることに対する責任を自覚し、われわれは、部隊を方向転換させている」として首都モスクワに向かうとしていた部隊を引き揚げさせていると主張した。
ルカシェンコ大統領の仲介により、流血の事態回避に向けて緊張緩和策を講じることでプーチン大統領と合意した。これを受け、ワグネル戦闘員は占拠するロシア軍南部軍管区司令部などから撤退を開始、プーチン大統領はプリゴジンがベラルーシに亡命することを容認した。
推移 > 6月26日 > プリゴジンの失踪

プリゴジンの報道担当者はロシアメディアに対しプリゴジン本人と連絡がつかず、通信が途絶えていることを明らかにした。報道担当者は現地メディアの取材に対し「プリゴジン氏は普段はすぐに連絡が付き、質問にもすぐ答えていた」などと述べている。プリゴジンは一時制圧したロストフ州ナドヌーの軍司令部を車で出発する様子が報じられた以降、行方が分かっていなかった。
推移 > 6月27日 > ベラルーシ入国

ベラルーシのルカシェンコ大統領は、プリゴジンがベラルーシに入国したと述べた。
ロシアのプーチン大統領は、「大半のワグネル戦闘員は愛国者であり、流血を避けるために最後の一線で立ち止まった」として許す姿勢を見せ、ロシア国防省と契約してロシア連邦軍に入るか、プリゴジンとともにベラルーシへ行くかの選択肢を示した。
その後

8月23日、ロシアのトヴェリ州にてプリゴジン、ウトキンの乗ったエンブラエル機が墜落するトヴェリ州エンブラエル・レガシー600墜落事故が発生、ワグネルは暗殺と主張している他、米国防総省のライダー報道官も「殺害された可能性が高い」と暗殺説を支持している。
サンクトペテルブルクにあるワグネル・センター前には追悼する人々の姿が見られた。
国際社会の反応 > 国内（亡命者含む）

ロシア - ロシア連邦保安局（FSB）は「反乱を呼びかけた」としてプリゴジンへの捜査を開始。有罪となれば禁錮12 - 20年になる可能性があるという。ロシア軍幹部は、蜂起に呼応しないようワグネル戦闘員らに呼びかけている。
大統領報道官であるドミトリー・ペスコフは23日、プーチン大統領が「必要な措置が取られる」と語ったと発表した。
ロシア大統領ウラジミール・プーチンは24日、緊急のテレビ演説を行い、ワグネルによる武装蜂起を「国家反逆」にあたるとし、「われわれが直面しているのは裏切りだ。いかなる反乱も、われわれの国家としての存続を脅かすものだ。そのような脅威から祖国を守るための行動は厳しいものになるだろう。処罰は避けられない」と述べた上で、ワグネル戦闘員に向けては反乱に加わらないよう求めた。
ロシアの元石油王で反体制派のミハイル・ホドルコフスキーはクレムリンを敵に回すと自分で決めた以上、「たとえ極悪人であろうと」支援することが重要だと訴え、「そう、これは始まりにすぎない」として「プリゴジン支援」を呼びかけた。
国際社会の反応 > 国外

ベラルーシ - 国家安全保障会議（英語版）はロシアとの同盟関係継続を強調。ロシア内部の対立は西側諸国を利するだけと指摘。その後、アレクサンドル・ルカシェンコ大統領がワグネルとクレムリン双方に介入し、「ロシアの領土で流血の事態になることは許されないということで合意した」として、事実上の仲介役となった。
イギリス - イギリス国防省は戦況分析を行い、ロシア国家にとって近年で最も重大な挑戦になるとした。
イラン - イラン・イスラム共和国放送は反乱を内政問題とし、ロシアによる法の支配を支持すると表明。
トルコ - レジェップ・タイイップ・エルドアン大統領は6月24日にプーチン大統領と電話会談した際、常識ある行動が必要だと発言。ロシア大統領府クレムリンは、トルコ政府がロシア指導部に対する全面的な支持を表明したと発表。
ウクライナ - ウクライナ国防省は24日早朝のツイートで、「我々は注視している」と述べた。
ロシアのウクライナ侵攻においてウクライナ側で戦っている「ロシア義勇軍団」は、ワグネルグループの反乱について、自身のテレグラムにおいて「私達は反対側に立っていて、ロシアの将来に異なる視点を持っている」としつつ、「皮肉や嫌味なしに彼をロシアの愛国者と呼ぶことができる」として評価した。
アメリカ - アメリカ国家安全保障会議のアダム・ホッジ報道官は、米国はロシアでの出来事を注視しており、「これらの展開について同盟国やパートナーと協議している」と述べた。
日本 - 岸田文雄内閣総理大臣は6月26日午前の会見で「引き続き今後の動向について大きな関心を持って注視していきたい」と述べ、動向を注視している姿勢を強調した。またその上で「G7のオンラインでの外相会合も開かれたと聞いているが、G7の連携をしっかりと確保しながら、今後の情勢に対応していきたい」と発言した。
内閣官房長官の松野博一は、同日午前の会見で「引き続き重大な関心を持って注視していく」と述べた。
国家安全保障局長の秋葉剛男はアメリカのジェイク・サリバン大統領補佐官（国家安全保障担当）と6月25日に電話で協議し、日米で緊密に連携して対応していくことを確認した。
砲口から花を出した、ワグネルの戦車を見つめるロストフ・ナ・ドヌの群衆（6月24日）
ワグネルの反乱についてロシア国民に対し演説するプーチン大統領。
2023年4月のルカシェンコ
SLAX

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開発者:  Tomas M
OSの系統:  Linux
開発状況:  開発中
ソースモデル:  オープンソース
最新安定版:  15.0.1 / 2023年2月2日 (23か月前) (2023-02-02)
カーネル種別:  モノリシックカーネル
既定のUI:  Fluxbox
ライセンス:  数種
ウェブサイト:  www.slax.org
テンプレートを表示
SLAX（スラックス）とは、Slackware（Linuxディストリビューションの一つ）をベースとしたチェコ発のLive CDである。Slax 9以降は、Debianをベースにしていたが、Slax 15からSlackwareベースもリリースしている。
概要

日本国内では、産業技術総合研究所が日本語化を行っているDebianベースのKNOPPIXが有名だが、SLAXはSlackwareのシンプルで素直な構成という特徴を活かして、シンプルさと軽快さに特徴がある。
KNOPPIXが色々な用途で使用できるように大量のアプリケーションが最初から用意されているため、現在ではCD-ROMに収まらないような巨大なサイズとなっているのに対し、SLAXはデスクトップOSとして必要十分なものにアプリケーションが限定されて用意されており、必要な機能を満たしながらコンパクトになっている。
さらに、多くのソフトウェアはモジュールとして配布されていて、簡単に追加が可能。
従来の1CD Linuxは、CD-ROMドライブの遅さから、遅いという印象を持たれることがあるが、このSLAXは起動時間や反応時間が短いことからCD-ROM起動ということを感じられないほどの軽快さが特徴である。
現在、開発が進められているバージョン6では、ファイルシステムに、以前より使用されていたUnionFSに代わり、Aufs(Another unionFS)が採用されるのに伴い、モジュールファイル周辺に大幅な変更（バージョン5.xで使われていた.moファイルが.lzmファイルに変更された）が加えられ、uselivemod/unuselivemod コマンドも activate/deactivate に変更された。ちなみに、バージョン6は従来のCD用のiso形式に加えてUSBメモリ用のtar形式でも配布されている。
また、現在、開発者のTomas Mは、KDE4.x.xとFluxBox1.x.xをデスクトップに採用したバージョン7に向けて作業しており、バージョン6は、安定したKDE3.5.8.を必要とする人のための、バージョン5とバージョン7の中間、ハイブリッドになる、としている。
Slax5はこれ以降メンテナンスしないと宣言されている。
種類

Slax5は公式に4バージョン存在する。
SLAX Standard Edition
最もスタンダードなバージョン。
SLAX KillBill Edition
wineやQemuなどを加え、Windowsのアプリケーションを動かせるようにしたもの。
SLAX Server Edition
サーバ用のモジュールを加えたもの。
SLAX Frodo Edition
他のバージョンの基礎部分。X Window Systemなどは含まれていない。
SLAX Popcorn Edition
Xfceを採用し、115MBまで縮小したもの。
派生版 > Slax派生

※Slax派生版一覧に掲載されたもの
| 配布版 | 説明 |
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Porteus（英語版）: 300MB以下。SLAXから派生。
関連ディストリビューション

AliXe - フランス語版。ソフトウェアの変更やアップデートがされている。
Arudius - 情報保証や脆弱性評価のためのソフトを含んでいる。サイズはわずか210MBで、システム全てをRAM上で処理できる。
De-ICE.net - 侵入テストのターゲットとなるように設計されている。
GoblinX - デスクトップユーザー向け。カスタマイズされたKDEやXfceやEnlightment等のWMをウリにしている。
Ophcrack - Windows NTのパスワードのクラック用。バージョン3.3.0以降はSLAXではなく、Slitazベース。
SimpleSlax - 98MBに圧縮したSlax。Slax5.1.8をベースとしていて、最小限の、もしくは古いハードウェア向け。
SLAMPP - ホームサーバとして使えるようにアレンジされている。
Whax - 情報保証や侵入テストのためのツールを含んでいる。なお、後継のBackTrackの最新版はSLAXではない。
Slackware 系統樹
平民社

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: 「平民新聞」はこの項目へ転送されています。日本アナキスト連盟の機関紙については「日本アナキスト連盟」をご覧ください。
平民社
平民社（へいみんしゃ）は、明治日本で、非戦論を中核として結成された社会主義結社。中心人物は幸徳秋水と堺利彦。『平民新聞』（1903年創刊）は同社が発行した週刊新聞。
概要

1903年（明治36年）、日露戦争開戦を支持する対露同志会や七博士意見書などの攻勢とそれに対する世論の支持を見て、それまで非戦論を主張していた『萬朝報』が、社論を開戦論へと転換したため、これに異議を唱えた同紙記者の幸徳秋水と堺利彦（枯川）が、非戦論の主張を貫くために萬朝報の発行元である朝報社を退社。改めて非戦論を訴え、社会主義思想の宣伝・普及を行うために1903年（明治36年）10月27日、平民社を設立した。
形態は新聞社で、小島龍太郎や加藤時次郎、岩崎革也らが資金援助を行い、結成約一ヶ月後に「平民新聞」創刊に漕ぎ着けたが、社会主義者と社会主義支援者らのセンターの役割を担い、事実上、社会主義協会と共に社会主義運動の中心組織であった。
幸徳秋水は、2014年（平成26年）現在のJR大塚駅北口広場近くにあった借家に住んでおり、平民社は同地を拠点としていた（写真）。住居兼新聞社であった。
平民社は、週刊『平民新聞』を発行し、同紙は、1903年（明治36年）11月15日発行の第1号から、日露戦争さなかの1905年（明治38年）1月29日発行の第64号まで刊行された。また、平民新聞の終刊後は消費組合直行団の機関紙であった『直言』を毎週発行という形で平民新聞の事実上の後継として発行している。荒畑寒村の自伝によれば、このような形になったのは後継紙の新創刊という形では当局の許可が下りなかったためであるという。
週刊『平民新聞』第1号（11月15日）には、「平民社同人」の署名のある「宣言」と、堺と幸徳の署名のある「発刊の序」が掲載されている。「宣言」では、平民社が今後、「平民主義・社会主義・平和主義」を唱えていくことが述べられている。この二つの文書は、1901年（明治34年）に幸徳らによって結成されながらも直ちに禁止された社会民主党の「社会民主党宣言書」の精神を引き継ぎ、その後の日本における社会主義運動に大きな影響を与えたものであった。
『平民新聞』3月13日に社説「与露国社会党書」を掲載、手を携え共通の敵軍国主義とたたかうことを提言した。3月27日社説「嗚呼増税」を掲載、軍国制度・資本制度・階級制度の変改を主張し、発禁処分を受ける（今村恭太郎裁判官1904年4月5日判決）。
1904年（明治37年）7月には、週刊『平民新聞』の直接購読者は1400名となる。
週刊『平民新聞』第53号（1904年（明治37年）11月13日）には、新聞創刊1周年の記念として、堺と幸徳の共訳で『共産党宣言』が訳載された。翻訳はサミュエル・ムーア訳の英語訳からの重訳。日本における最初の『共産党宣言』の翻訳であった。
週刊『平民新聞』は、第1面に英文欄を設け、アメリカ合衆国やイギリス、ロシアの社会主義者らへ情報の発信をおこない、国際的な連帯を訴えた。
その成果のひとつは、戦争中の1904年（明治37年）8月にアムステルダムで開催された第二インターナショナルの第6回大会で、片山潜とロシア代表のプレハーノフが共に副議長に選出されて会議場で握手を交わし、社会主義者の国境を越えた連帯と協力を確認したことである。この握手は国際的連帯の成果として週刊『平民新聞』は勿論、各国の社会主義陣営の機関誌等で報道された。また、翌1905年には『直言』第7号でエスペラント語を紹介している。
日露戦争非戦の主張は官憲に目をつけられることとなり、『直言』は第32号をもって廃刊。財政難に陥った上、唯心論と唯物論との内部闘争もあって、戦争終結後の1905年（明治38年）10月9日、平民社は活動2年足らずで解散することになった（ただし、第二次世界大戦期のことを思えば非戦論の新聞が二年弱刊行を続けられたのは官憲が昭和期より寛容であったともとれる。黒岩比佐子は日本が言論の自由が認められた文明国であるということを国際社会に示すためあえて当局が黙認していたとみている）。
1907年（明治40年）1月15日に日本社会党の機関紙・『日刊平民新聞』の発行所として再興するが、当局の激しい弾圧にあって同紙は同年4月14日に廃刊、僅か3ヶ月で再び解散となる。翌年、三度再興するが1910年（明治43年）3月に解散。
幸徳事件で主要メンバーの大半を失った。
関連文献

荒畑寒村『平民社時代－日本社会主義運動の揺籃』、中央公論社、1973年（昭和48年）8月／Reprint: 中央公論新社、ISBN 4120002438
荒畑寒村著『平民社時代』（『中公文庫』）、中央公論社、1977年（昭和52年）2月／Reprint: 中央公論新社 ISBN 4122004187
荒畑寒村著『平民社時代 続』、中央公論社、1979年（昭和54年）11月。
李京錫「平民社における階級と民族－亜洲和親会との関連を中心に」、『大逆事件の真実をあきらかにする会ニュース』第43号、2004年（平成16年）1月。
絲屋寿雄著『菅野すが－平民社の婦人革命家像』（『岩波新書』）、岩波書店、1970年（昭和45年）1月。ISBN 400413126X
梅森直之編著『帝国を撃て－平民社100年国際シンポジウム』、論創社、2005年（平成17年）3月。ISBN 4-8460-0342-6
太田雅夫『初期社会主義史の研究－明治三〇年代の人と組織と運動』、新泉社、1991年（平成3年）3月。
柏木隆法ほか著『大逆事件の周辺－平民社地方同志の人びと』、論創社、1980年（昭和55年）6月
幸徳秋水 / 山泉進編集・解題『幸徳秋水』（平民社資料センター監修『平民社百年コレクション』第1巻）、論創社、2002年（平成14年）10月。ISBN 4846003531
堺利彦 / 堀切利高編・解題『堺利彦』（平民社資料センター監修『平民社百年コレクション』第2巻）、論創社、2002年（平成14年）10月。ISBN 484600354X
志村正昭「堺利彦－週刊『平民新聞』」、土屋礼子編著『近代日本メディア人物誌―創始者・経営者編』、ミネルヴァ書房、2009年（平成21年）6月。ISBN 978-4-623-05418-3
シンポジウム‘平民社100年と「熊本評論」’事務局編『非戦・自由・人権－平民社100年と「熊本評論」（シンポジウム報告集）』、熊本近代史研究会・熊本歴史学研究会・田中正造研究会・熊本県歴史教育者協議会・「平民社100年」全国実行委員会、2004年（平成16年）5月。
鈴木裕子編『資料 平民社の女たち』、不二出版、1986年（昭和61年）3月。
西川文子 / 天野茂編『平民社の女-西川文子自伝』、青山館、1984年（昭和59年）12月。
林尚男『平民社の人びと－秋水・枯川・尚江・栄』、朝日新聞社、1990年（平成2年）9月。ISBN 4022562056
松本三之介『明治精神の構造』（『同時代ライブラリー』165）、岩波書店、1993年（平成5年）11月。ISBN 400260165X
山泉進編著『社会主義事始－「明治」における直訳と自生』（『思想の海へ「解放と変革」』8）、社会評論社、1990年（平成2年）5月。
山泉進『平民社の時代－非戦の源流』、論創社、2003年（平成15年）11月。ISBN 4-8460-0336-1
『初期社会主義研究』第7号（特集＝平民社90年）、初期社会主義研究会、1994年（平成6年）3月。
『初期社会主義研究』第16号（特集＝平民社百年）、初期社会主義研究会、2003年（平成15年）11月。
平民新聞の創刊号（明治36年11月15日）
平民社の編集室。左から神崎順一、幸徳秋水、堺利彦、石川三四郎、西川光二郎、柿内武次郎。
ウズベク・ソビエト社会主義共和国の国旗

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用途及び属性:  ?
縦横比:  1:2
制定日:  1952年8月29日
使用色:  赤色、青色、白色、金色
根拠法令:  ウズベク・ソビエト社会主義共和国の国旗に関する規則
テンプレートを表示
ウズベク・ソビエト社会主義共和国の国旗は、正式には1927年に最初に制定され、その後幾度かのデザイン変更を経て、1952年制定のものがソビエト連邦の崩壊まで使用された。
変遷

1925年7月22日、ウズベク社会主義ソビエト共和国中央執行委員会は、第67号決議「ウズベク社会主義ソビエト共和国の国章と国旗について」により、憲法の採択を待つ間の暫定的な国旗として次のものを採択した。
ウズベク社会主義ソビエト共和国の国旗は赤（緋色）の布であり、その左隅上部には金文字で以下のように表示する。
a) 上段（ウズベク語で）
1927年3月30日から翌31日にかけて開催された第2回全ウズベク・ソビエト大会において採択され、7月11日に公布された憲法の第113条では、国旗については縦横比を1対2とした他は1925年のデザインが追認された。
しかし、年内の第4回中央執行委会議では憲法第113条に変更が加えられ、国旗にはタジク語での国名表記が追加された。
さらに同会議ではウズベク語アルファベット（ロシア語版）のアラビア文字からラテン文字（英語版）への表記変更方針が確認され、この変更は1929年5月9日の第3回全ウズベク・ソビエト大会において承認された。
さらに、同年のタジク自治社会主義ソビエト共和国のウズベク共和国からの分離・昇格により、1931年2月28日に採択された改正ウズベク共和国憲法の第113条によって、国旗からタジク語での国名表記は削除された。
1934年には、ウズベク語における「社会主義」の訳語に変更が加えられた。
次いで翌1935年には、ウズベク語における「共和国」の訳語に変更が加えられた。
さらに、1937年2月14日の第6回臨時全ウズベク・ソビエト大会において採択された新憲法の第144条においては、国旗については次のように定められている。
ウズベク・ソビエト社会主義共和国の国旗は
赤旗
であり、その上部隅旗竿付近には金色で次のように表示する。
a) 上段にウズベク語で „Ozbekistan S.S.R.“
1941年1月16日には、再度ウズベク語アルファベットをキリル文字へと切り替える最高会議幹部会令が制定された。
1952年8月29日、最高会議幹部会は、芸術家アナトリー・オシェイコのデザインによる新たな国旗を承認した。
中央全幅に青い帯を配した赤旗を、ウズベク・ソビエト社会主義共和国の国旗として承認する。青い帯は細く白い縁を持つ。青い帯と白い縁の幅は、旗の高さの5分の1とする。旗の上部旗竿付近の赤い領域には、金色の鎌と槌を、その上部に金色の縁取りを持つ赤い五芒星を表示する。高さに対する幅の比は1:2である。
翌1953年5月30日の法令によってこの変更は承認され、憲法第144条にも反映された。1974年9月27日には最高会議幹部会令「ウズベク・ソビエト社会主義共和国の国旗に関する規則」により、デザインについての細則が定められた。
ウズベク・ソビエト社会主義共和国の国旗は、中央全幅に青い帯を配した赤い矩形の布である。青い帯は縁に旗の高さの100分の1の太さの白い領域を持ち、青い帯と白い縁を合わせた幅は旗の高さの5分の1である。

旗の上部旗竿付近の赤い領域には、金色の鎌と槌を、その上部に金色の縁取りを持つ赤い五芒星を表示する。高さに対する幅の比は1:2である。鎌と槌は辺長を旗の高さの5分の1とする正方形に収まる。鎌の鋭端は正方形の上辺中点に接し、鎌と槌の柄は下辺両端に接する。柄を含めた槌の長さは正方形の対角線の4分の3とする。五芒星は旗の高さの10分の1を直径とし、正方形の上辺に接する円に収まる。星と鎌と槌の垂直軸から旗竿までの距離は、旗の高さの3分の1とする。旗の上端から星の中心までの距離は、旗の高さの10分の1とする。
デザインの意味は公式には説明されなかったが、白い縁は綿花栽培を、青い帯はアムダリヤ川や灌漑を象徴すると捉えられていた。
1952年8月29日から1991年11月18日までの国旗（裏面は1981年から）
その後、1990年6月20日のウズベク共和国主権宣言と翌1991年8月31日のウズベキスタン独立宣言を経て、11月18日に新たにウズベキスタンの国旗が制定された。
1925年7月22日から1927年までの国旗
1927年から1929年5月9日までの国旗
1929年5月9日から1931年2月28日までの国旗
1931年2月28日から1934年までの国旗
1934年から1935年までの国旗
1935年から1937年2月14日までの国旗
1937年2月14日から1941年1月16日までの国旗
1941年1月16日から1952年8月29日までの国旗
共和党全国大会

2004年に開かれた共和党全国大会。支持者の前に立つブッシュ・チェイニーの両候補
共和党全国大会（きょうわとうぜんこくたいかい、Republican National Convention）とは、4年に1度、アメリカ合衆国大統領選挙の共和党公認候補者を決定する時に開く大会のことである。略称はRNC。民主党全国大会と同様、夏に開催される。
概要

大会では、共和党全国委員会により招集された代議員達によって党の基本方針である政策綱領が決まる。また、過半数の代議員の支持を獲得した候補が党の大統領候補に指名され、選出された大統領候補は大会中に副大統領候補を指名し、本選挙に臨むこととなる｡
民主党の全国大会には、ハリウッドの映画スターやロック・ミュージシャンなどの豪華ゲストが参加することもある。共和党の場合はカントリー歌手が出演する程度で、派手なパフォーマンスはあまりない。
第一回大会は1856年にペンシルベニア州ピッツバーグで行われた。1940年に初めてNBCによるテレビ中継が開始され、2004年にはニューヨークのマディソン・スクエア・ガーデン周辺が、共和党大会一色に染まった。2008年はエクセル・エナジー・センターで、2012年はセント・ピート・タイムズ・フォーラムで開催された。2020年大会は8月24日から4日間、ノースカロライナ州シャーロットのスペクトラム・センターで開催される予定だったが、新型コロナの大流行の影響でオンライン開催に変更。トランプ氏の2期目大統領候補を指名した。
2016年共和党全国大会

→詳細は「2016年共和党全国大会」を参照
2016年共和党全国大会 > ドナルド・トランプを大統領候補に指名

2016年の共和党全国大会は7月18日から21日までの間、オハイオ州クリーブランドのクイックン・ローンズ・アリーナで開かれ、初日から主役のドナルド・トランプが登壇し、会場を大いに沸かせた。
その一方、本選では民主党候補ヒラリー・クリントンに投票すると表明したジョージ・H・W・ブッシュ、ジョージ・W・ブッシュ両元大統領、ジョン・マケイン上院議員、ミット・ロムニー元マサチューセッツ州知事といった過去の大統領候補は欠席。これまで共和党大会に協賛してきたアップル、フォード・モーター、JPモルガン・チェースなどの大企業もスポンサーを降りるなど、経済界の一部が反発していることも示された。
このような状況の下、シリコンバレーの有力者としては唯一の参加者となったPayPal創業者ピーター・ティールが、文化戦争の不毛さを嘆きつつ、ゲイであることをカミングアウトすると、同性婚容認に消極的な共和党員トランプ派も立ち上がって盛大な拍手を送った。ティールはこれまで、学生時代に政治批評紙「Stanford Review」を創刊したり、共和党員として自由主義者のロン・ポールを支援したりしていた。不法移民対策や経済政策では若干隔たりもあるとされているが、中東での無意味な戦争に反対している点ではティールもトランプと同じである。
その他に熱弁をふるったのは、副大統領候補でインディアナ州知事のマイク・ペンス、左派マクガバン候補を支援していた過去もある元ニューヨーク市長のルディ・ジュリアーニ、指名獲得競争ではライバルを演じたニュージャージー州知事のクリス・クリスティ、黒人神経外科医のベン・カーソンら。少数民族・少数人種からなるトランプ全米多様性連合に所属する眼科医のリサ・シンは、トランプの娘イヴァンカと同じく最終日に応援弁士として立った。大会のフィナーレを飾ったトランプの指名受諾演説は、予定時間をかなりオーバーし約75分にも及んだ。これは過去40年間で最長だという。
大会の運営総責任者を務め上げたのもアジア系の女性で、マルシア・リー・ケリーという人物。会場の安全対策はもとより、ボランティア募集やごみ回収などを担当するチームを組ませて、一年前から準備に取り組んでいたという。
1977年東京都議会議員選挙

1977年東京都議会議員選挙（1977ねんとうきょうとぎかいぎいんせんきょ）は、東京都の議決機関である東京都議会を構成する都議会議員を全面改選するため1977年（昭和52年）7月10日に投票が行われた日本の選挙である。
概要

東京都議会議員の任期（4年）が満了したことに伴って実施された選挙である。都議会は1965年に自主解散されたため、統一地方選挙と2年ずれる形で選挙が実施されている。なお茨城県議会と沖縄県議会の議員選挙も統一地方選挙で実施されない。
第11回参議院議員通常選挙と同日選挙となった本選挙では、任期半ばの美濃部都政に対する中間評価の色合いが強く、都政与党（社会党・共産党・公明党）が当時、辛うじて維持していた過半数の議席を守ることが出来るかどうかが、焦点となった。また、これまでしのぎを削ってきた自民、社会、共産、公明、民社の5党に加え、新たに新自由クラブと社会市民連合（社市連）、革新自由連合（革自連）が参入し、多党化傾向に拍車がかかることになった。
選挙日程と立候補者数

改選議席数：126議席
告示：6月28日
立候補届出締め切り：6月29日
投票日：7月10日
立候補者数：228名
| 0 | 1 | 2 | 3 | 4 | 5 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |

| 党派 | 計 | 新旧内訳 | 新旧内訳 | 新旧内訳 | 現有 議席 |
| 党派 | 計 | 現 | 元 | 新 | 現有 議席 |
| 自由民主党 | 61 | 44 | 1 | 16 | 49 |
| 公明党 | 27 | 22 | 0 | 5 | 26 |
| 日本共産党 | 36 | 19 | 1 | 16 | 21 |
| 日本社会党 | 33 | 18 | 3 | 12 | 20 |
| 民社党 | 10 | 2 | 1 | 7 | 2 |
| 新自由クラブ | 23 | 2 | 0 | 21 | 2 |
| 社会市民連合 | 9 | 0 | 2 | 7 | 0 |
| 革新自由連合 | 4 | 0 | 0 | 2 | 0 |
| 無所属 | 25 | 2 | 1 | 22 | 1 |
| 合計 | 228 | 109 | 9 | 108 | 121 （欠4） |
定数：126名。女性候補は12名。
選挙結果

投票日：1977年7月10日・・投票率：65.17％
| 0 | 1 | 2 | 3 | 4 | 5 | 6 | 7 | 8 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |

| 党派 | 合計 | 新旧内訳 | 新旧内訳 | 新旧内訳 | 候補 者数 | 現有 議席 | 前回 選挙 | 前回比 （±） |
| 党派 | 合計 | 現 | 元 | 新 | 候補 者数 | 現有 議席 | 前回 選挙 | 前回比 （±） |
| 自由民主党 | 56 | 42 | 1 | 13 | 61 | 49 | 51 | +5 |
| 公明党 | 25 | 22 | 0 | 3 | 27 | 26 | 26 | -1 |
| 日本共産党 | 11 | 8 | 0 | 3 | 36 | 21 | 24 | -13 |
| 日本社会党 | 18 | 14 | 1 | 3 | 33 | 20 | 20 | -2 |
| 民社党 | 3 | 2 | 1 | 0 | 10 | 2 | 2 | +1 |
| 新自由クラブ | 10 | 1 | 0 | 9 | 23 | 2 | 0 | +10 |
| 社会市民連合 | 0 | 0 | 0 | 0 | 9 | 0 | 0 | ±0 |
| 革新自由連合 | ０ | 0 | 0 | 0 | 4 | 0 | 0 | ±0 |
| 無所属 | 3 | 0 | 0 | 3 | 25 | 1 | 2 | +1 |
| 合計 | 126 | 89 | 3 | 34 | 228 | 121 （欠4） | 125 |  |
女性候補は5名が当選。定数は前回より1増の126議席。

| 0 | 1 | 2 |
| --- | --- | --- |

| 党派 | 得票数 | 比率 |
| 自由民主党 | 1,832,205 | 36.08 |
| 公明党 | 748,327 | 14.74 |
| 日本共産党 | 722,497 | 14.23 |
| 日本社会党 | 771,419 | 15.19 |
| 民社党 | 174,300 | 3.43 |
| 新自由クラブ | 515,763 | 10.15 |
| 社会市民連合 | 67,976 | 1.34 |
| 革新自由連合 | 32,251 | 0.63 |
| 無所属 | 213,268 | 4.20 |

都政与党である社会、共産、公明の3党とも議席を減らし、与党が過半数を下回る結果となった。一方、自民党は前回議席を上回り、都議選初挑戦である新自由クラブは10議席を獲得し、選挙前の2議席から議席を大幅に増やした。
当選した議員

自由民主党 
 公明党 
 日本共産党 
 日本社会党 
 新自由クラブ 
 民社党 
 無所属
| 0 | 1 | 2 | 3 | 4 | 5 | 6 | 7 | 8 | 9 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 千代田区 | 木村茂 | 川俣光勝 |  |  | 中央区 | 大橋秀雄 | 恩田保夫 |  |  |
| 港区 | 平山羊介 | 砂田昌寿 | 恩田耕一郎 | 清宮五郎 |  |  |  |  |  |
| 新宿区 | 田辺哲夫 | 四谷信子 | 藤井富雄 | 小野田隆 | 文京区 | 中内佐光 | 栗原茂 | 酒井良 |  |
| 新宿区 | 茶山克巳 |  |  |  |  |  |  |  |  |
| 台東区 | 飯村恵一 | 保坂三蔵 | 石井敏雄 | 森川清次 | 墨田区 | 五十嵐省吾 | 伊藤嘉平 | 桜井武 | 大川清幸 |
| 江東区 | 神田学忠 | 室橋昭 | 木村勉 | 深野昱子 |  |  |  |  |  |
| 品川区 | 竜年光 | 桜井政由 | 大沢三郎 | 佐藤進 | 目黒区 | 小杉隆 | 松井比呂美 | 高橋直真 | 西浜二男 |
| 品川区 | 山村久 |  |  |  |  |  |  |  |  |
| 大田区 | 醍醐安之助 | 石井光義 | 大沢三郎 | 大山正行 | 世田谷区 | 河野一郎 | 桜井良之助 | 秋山肇 | 林永二 |
| 大田区 | 福村治平 | 園部恭平 | 松尾喜八郎 | 松本鶴二 | 世田谷区 | 斉藤一雄 | 菅沼元治 | 門田昌子 | 熊本哲之 |
| 渋谷区 | 小倉基 | 佐藤三郎 | 横山仁一 | 川崎実 | 中野区 | 高橋一郎 | 市川信夫 | 後藤マン | 橋本辰二郎 |
| 杉並区 | 机里美 | 藤原行正 | 藤原哲太郎 | 増田卓二 | 豊島区 | 長橋孝 | 竹下孝雄 | 花山寧 | 池田梅夫 |
| 杉並区 | 鈴木啓一 | 佐々木利 |  |  |  |  |  |  |  |
| 北区 | 川上昭三 | 安孫子清水 | 渋谷一郎 | 飯田幸平 | 荒川区 | 町田健彦 | 順井博 | 星野義雄 | 西川太一郎 |
| 北区 | 富田直之 |  |  |  |  |  |  |  |  |
| 板橋区 | 足羽維清 | 田中熊吉 | 篠佐太郎 | 田中秀男 | 練馬区 | 奥山則男 | 菅原世光 | 小林豊機 | 高橋知一 |
| 板橋区 | 菅原宗一 |  |  |  |  |  |  |  |  |
| 足立区 | 三宅政一 | 近藤信好 | 黒田清 | 細井宥司 | 葛飾区 | 西方国治 | 高木四郎 | 村田宇之吉 | 宮沢道夫 |
| 足立区 | 安形惣司 |  |  |  |  |  |  |  |  |
| 江戸川区 | 宇田川芳雄 | 鈴木善次郎 | 中川儀郎 | 片桐昭三 | 八王子市 | 滝沢勇 | 石渡照久 |  |  |
| 立川市 | 若松貞一 |  |  |  | 武蔵野市 | 実川博 |  |  |  |
| 三鷹市 | 三浦政勝 |  |  |  | 青梅市 | 水村一郎 |  |  |  |
| 府中市 | 大室政右 |  |  |  | 昭島市 | 田中晃 |  |  |  |
| 町田市 | 渋谷守生 | 河合秀二郎 |  |  | 北多摩1 | 小島一 | 萩谷勝彦 |  |  |
| 北多摩2 | 小沢潔 | 田中安三 | 鈴木仁 |  | 北多摩3 | 新井一男 | 神林芳夫 |  |  |
| 北多摩4 | 小林莞爾 | 棚橋泰助 | 山口正憲 |  | 北多摩5 | 岡野誠一 |  |  |  |
| 南多摩 | 浜西節郎 |  |  |  | 西多摩 | 田村利一 |  |  |  |
| 島部 | 峯元清次 |  |  |  |  |  |  |  |  |
当選した議員 > 補欠当選

1979年4月の補欠選挙は1979年東京都知事選挙に便乗する形で施行。
| 年 | 月日 | 選挙区 | 当選者 | 当選政党 | 欠員 | 欠員政党 | 欠員事由 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 1979年 | 4月8日 | 大田区選挙区 | 大山均 | 自由民主党 | 大山正行 | 自由民主党 | 死去 |
| 1979年 | 9月9日 | 荒川区選挙区 | 藤澤志光 | 自由民主党 | 町田健彦 | 自由民主党 | 荒川区長選挙立候補準備のため辞職 |
| 1979年 | 9月9日 | 荒川区選挙区 | 菅谷安男 | 自由民主党 | 順井博 | 自由民主党 | 死去 |
アラスカ州選出のアメリカ合衆国上院議員

アラスカ州は1959年1月3日に連邦に加わった。アラスカ州の上院議員は第2部と第3部に属している。現在の上院議員はダン・サリバン（英語版）とリーサ・マーカウスキーである。
小笠原諸島振興開発特別措置法

| 小笠原諸島振興開発特別措置法 |
| --- | --- |
  日本の法令
通称・略称:  小笠原法
法令番号:  昭和44年法律第79号
提出区分:  閣法
種類:  行政手続法
効力:  現行法
成立:  1969年12月2日
公布:  1969年12月8日
施行:  1969年12月8日
所管:  国土交通省
主な内容:  小笠原諸島振興開発
関連法令:  離島振興法、奄美群島振興開発特別措置法、沖縄振興特別措置法
制定時題名:  小笠原諸島復興特別措置法
条文リンク:  小笠原諸島振興開発特別措置法 - e-Gov法令検索
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小笠原諸島振興開発特別措置法（おがさわらしょとうしんこうかいはつとくべつそちほう、昭和44年12月8日法律第79号）は、小笠原諸島振興開発に関する日本の法律である。
1969年（昭和44年）12月8日に公布された。
概要

小笠原諸島の自立的発展並びに住民生活の安定及び福祉の向上を目的としている。
国が開発基本方針、東京都が開発計画を定めることを規定している。
また旧島民の帰島における税制上の優遇や自治体が行う小笠原諸島の関連事業について公共事業に係る補助率かさ上げや予算枠確保の弾力的運用など特別の助成を規定している。
経緯

1969年の制定時の当初の題名は「小笠原諸島復興特別措置法」だったが、1979年に「小笠原諸島振興特別措置法」に改題され、1989年に現在の「小笠原諸島振興開発特別措置法」に改題されている。
指定離島

2016年4月1日現在、4島が指定されている。
父島、母島、硫黄島、南鳥島（うち硫黄島・南鳥島には登録住民がいないが、居住者がいる）
黒山県

| 中華人民共和国 遼寧省 黒山県 |
| --- | --- |
大虎山駅構内大虎山駅構内
 錦州市中の黒山県の位置錦州市中の黒山県の位置
簡体字: 黑山
繁体字: 黑山
拼音: Hēishān
カタカナ転写: ヘイシャン

国家:  中華人民共和国
省: 遼寧
地級市: 錦州市
行政級別: 県






面積
総面積: 2,436.01 km²

人口
総人口(2004): 63 万人








経済




電話番号: 0416
郵便番号: 121400
行政区画代碼: 210726

公式ウェブサイト： http://www.heishan.gov.cn/
黒山県（こくさん-けん）は中華人民共和国遼寧省錦州市に位置する県。
地理

黒山県は遼寧省西部に位置する。
歴史

明代は鎮遠堡、清初は小河山、または小黒山と称された。黒山鎮の東北にある小黒山の山頂には上帝廟がある。この山はあまり高くないが、遠くの山河や県の街が一望できる。
戦国時代には燕の遼東郡に属する。そして、秦の中国統一後も遼東郡に属する。前漢には幽州刺史部遼東郡に属する。後漢には遼東属国に属し、三国時代には幽州の昌黎郡に属する。西晋には平州の昌黎郡に属する。五胡十六国時代には前燕・前秦・後燕と国が移るが同じ平州の昌黎郡に属する。南北朝時代には営州の地となり、隋は涿郡に属する。唐には安東都護府に属する。遼には東京道顕州奉先軍に属する。金には北京路広寧府に属する。元には広寧府路に属し、域内に望平県を設ける。明には広寧衛に属し、鎮遠堡となった。
清代になると広寧県と新民県に属した。1902年（光緒28年）には両県の一部に鎮安県が設置され、これが黒山県の前身となる。中華民国が成立すると、1914年（民国3年）1月、陝西省に同名の鎮安県が存在したため黒山県と改称、奉天省遼瀋道の管轄とされた。その後1929年（民国18年）に遼寧省に、満洲国が成立すると1932年（大同元年に奉天省に、1935年（康徳2年）には錦州省に移管された。中華人民共和国が成立すると1949年に遼西省、1954年より遼寧省錦州市の管轄となり現在に至る。
行政区画

2街道弁事処、15鎮、4郷を管轄する。
街道弁事所：黒山街道、大虎山街道
鎮：芳山鎮、白廠門鎮、常興鎮、姜屯鎮、励家鎮、繞陽河鎮、半拉門鎮、無梁殿鎮、胡家鎮、新立屯鎮、八道壕鎮、四家子鎮、新興鎮、太和鎮、鎮安鎮
郷：英城子郷、段家郷、大興郷、薛屯郷
張作霖の母方の祖母の家がある二道溝郷は、2002年に繞陽河鎮に編入された。
交通 > 鉄道

大虎山駅：大鄭線、瀋山線の接続駅
交通 > 道路

国道
G230国道
観光地

蛇盤山観光区
竜湾ダム観光区
出身者

小松 - 大虎山鎮出身
スペース・スペクタクル

| SPACE SPECTACLE スペース・スペクタクル |
| --- | --- |
ジャンル:  ドキュメンタリー
国・地域:  日本
言語:  日本語
話数:  3+1

放送
放送局: NHK
放送国・地域:  日本
放送期間: 2019年3月17日 - 9月8日
放送時間: 49分
 公式ウェブサイト
テンプレートを表示
『スペース・スペクタクル』（SPACE SPECTACLE）は、2019年に『NHKスペシャル』の枠で放送された、日本のドキュメンタリー番組。2018年に海洋の存在する可能性が高いと発表された太陽系外惑星、2019年に撮影に成功したブラックホール、2020年に回収されるはやぶさ2を題材に、宇宙のトピックを紹介する。プロローグを含め全4回。
ナビゲーターは櫻井翔、進行役は和久田麻由子。
製作

プロローグでは國中均、第1回では渡部潤一が収録に参加した。
反響

オウムアムアについて、第1回では地球外生命体による人工物である可能性が高いと解説され、物理法則で説明のつかない加速をしていたと言及された。この説明は視聴者の関心を引いたものの、製作協力者である佐々木貴教は、多くの科学者がオウムアムアを人工天体と認めているかのような印象操作がなされていると指摘した。また一般視聴者の間でも内容を疑問視する声が上がった。
1981年東京都議会議員選挙

1981年東京都議会議員選挙（1981ねんとうきょうとぎかいぎいんせんきょ）は、東京都の議会である東京都議会を構成する議員を全面改選するため、1981年（昭和56年）7月5日に投票が行われた選挙である。
概要

東京都議会は1965年に自主解散したため、統一地方選挙と2年ずれる形で選挙が実施されている。なお、統一地方選挙で実施されない都道府県議会選挙は、東京都以外では茨城県と沖縄県の2箇所である。
この都議選は、2年前の都知事選挙で初当選した鈴木俊一都知事の都政に対する中間評価となるだけでなく、1980年代の政治動向を占う上でも重要な選挙となった。そのため、各党は党首クラスを動員して激しい選挙戦を展開した。
告示：1981年（昭和56年）6月28日
改選数：127議席
| 0 | 1 | 2 | 3 | 4 | 5 | 6 | 7 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |

| 党派 | 候補者 合計 |  | 現職 | 元職 | 新人 |  | 現有 議席 |
| 自由民主党 | 68 |  | 49 | 0 | 19 |  | 55 |
| 公明党 | 27 |  | 17 | 0 | 10 |  | 24 |
| 日本社会党 | 29 |  | 16 | 4 | 9 |  | 18 |
| 日本共産党 | 39 |  | 10 | 9 | 20 |  | 11 |
| 新自由クラブ | 18 |  | 7 | 1 | 10 |  | 8 |
| 民社党 | 11 |  | 3 | 0 | 8 |  | 4 |
| 諸派 | 10 |  | 0 | 0 | 10 |  | 0 |
| 無所属 | 31 |  | 2 | 1 | 28 |  | 1 |
| 合計 | 233 |  | 104 | 15 | 114 |  | 121 |

朝日新聞1981年6月25日付1面（縮刷版1981年6月号891頁）の「党派別立候補者数」を元に作成。現有議席については20面の「選挙区別候補者数」の表（同月号910頁）より引用。
選挙結果

投票日：1981年（昭和56年）7月5日
投票率：54.23％
| 0 | 1 | 2 | 3 | 4 | 5 | 6 | 7 | 8 | 9 | 10 | 11 | 12 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |

| 党派 | 党派 | 得票数 | 得票率 |  | 議席数 |  | 現職 | 元職 | 新人 |  | 改選前 | 増減 |
|  | 自由民主党 | 1,500,330 | 34.5 |  | 52 |  | 42 | 0 | 10 |  | 55 | 3 |
|  | 公明党 | 862,847 | 19.8 |  | 27 |  | 17 | 0 | 10 |  | 24 | 3 |
|  | 日本共産党 | 704,869 | 16.2 |  | 16 |  | 10 | 3 | 3 |  | 11 | 5 |
|  | 日本社会党 | 550,364 | 12.6 |  | 15 |  | 11 | 3 | 1 |  | 18 | 3 |
|  | 新自由クラブ | 288,461 | 6.6 |  | 8 |  | 5 | 0 | 3 |  | 8 |  |
|  | 民社党 | 170,174 | 3.9 |  | 5 |  | 3 | 0 | 2 |  | 4 | 1 |
|   | 諸派 | 35,082 | 0.8 |  | 0 |  | 0 | 0 | 0 |  | 0 |  |
|   | 無所属 | 241,413 | 5.6 |  | 4 |  | 2 | 0 | 2 |  | 1 | 3 |
| 合計 | 合計 | 4,353,541 | 100.0 |  | 127 |  | 90 | 6 | 31 |  | 121 |  |
 女性は4名が当選。
朝日新聞1981年7月6日付夕刊1面の表「党派別当選者数」（縮刷版1981年7月号237頁）と、7月7日付1面の表「党派別得票」（同月号249頁）を元に作成。
翌日開票の結果、自民党は現有議席を3議席減らした他、社会党も現有議席を下回り敗北する結果となった。一方、公明党は27名の候補者全員が当選した。前回敗北した共産党は5議席を回復し、社会党から野党第1党の座を奪い返した。新自由クラブは現状維持、民社党は微増という結果になった。