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第1次安倍内閣 (改造)
第1次安倍改造内閣の動き > 発足まで

内閣改造は当初、9月初旬の第168回国会の召集前に行う予定であったが、元首相の森喜朗などの圧力により8月27日に前倒しされることとなった。安倍は8月下旬の外遊前に「既に新内閣の構想はほぼ決定済み」と話していた。
実際、2007年（平成19年）8月の防衛事務次官人事騒動で主役の一人であった防衛大臣の小池百合子は、イージス艦の情報漏洩をめぐる防衛省全体の責任を取って引責辞任し、安倍改造内閣では留任しない意向であることを安倍に事前に了解してもらっていた。小池は8月24日にはその内容を自ら記者会見で語っていた。
惨敗した参院自民からは、長期にわたり参院自民党国対委員長（参院自民No.3）を務めてきた矢野哲朗が入閣確実であると報道されたが入閣できなかった。これについて矢野は安倍に「承服できない」「私の政治生命がかかっているんだ」「こういう理由で外されたとわからないと、私も後援会も納得できない」と抗議したが、結局、差し替え入閣はなかった。
改造直前になって事務所費関連の疑惑が新聞紙上で発覚した総務大臣の菅義偉は再入閣できず、自由民主党選挙対策総局長のポストをあてがわれた。また、政調会長の中川昭一は今回も党三役・閣僚候補とマスコミには報じられていたものの、実際には衆院憲法審会長に就任する中山太郎の後任として自民党憲法審議会長に就任したのみであった。
安倍続投を批判し、安倍から「絶対許さない」とされていたとされる谷垣派からの党三役入り・入閣は、前回に引き続きなかった。8派閥の中で唯一冷遇された谷垣派会長の谷垣禎一は「（安倍政権に対し）言うべきことは言っていく」と存在感を示していく戦術を表明した（テレビ報道）。
第1次安倍改造内閣の動き > 改造直後

2007年（平成19年）8月27日、安倍改造内閣が発足。同日「政治とお金の問題は、透明性を高めていく努力をしなければいけない」「閣僚においては、何か指摘されれば説明をしなければならない」「じゅうぶんな説明ができなければ、去っていただく」と述べ、改造前のようには問題閣僚を無闇にかばわないという方針に変更したことを明確にした。
しかし組閣してわずか4日後の2007年（平成19年）8月31日、農林水産大臣の遠藤武彦が代表を務める自由民主党山形県第2選挙区支部が2005年（平成17年）9月、農林水産省所管の独立行政法人の補助金を受けている山形県家畜商業協同組合から5万円の献金を受けていたことがわかった（政治資金規正法は国の補助金交付決定を受けた法人の1年以内の献金を禁止している）。独立行政法人についての規定はないが同支部は30日、同組合に返金したうえで政治資金収支報告書を訂正した。また自身が組合長理事を務めている置賜農業共済組合（山形県米沢市）が農業災害補償法にもとづく掛金115万円を加入者を水増しするなどの手口で国から不正受給していたことも発覚。会計検査院は2004年（平成16年）6月の実地検査で把握して山形県に指摘し、2007年（平成19年）5月にも山形県に組合側の対応状況を問い合わせていた。遠藤は当初は辞任しない意向を示していたが、国民の誤解や政府・与党内の混乱を招いたとして9月3日午前、辞表を提出した。在任期間わずか8日で、安倍内閣成立から3人目の農林水産大臣の交代となった。また同日、坂本由紀子外務大臣政務官も政治活動費多重（五重）計上問題により、辞表を提出した。
その他、財務大臣の額賀福志郎の事務所未登記、環境大臣の鴨下一郎の、政治資金収支報告書の借入金の記載不備、内閣官房副長官の岩城光英の政治資金収支報告書虚偽記載、経済産業大臣政務官の荻原健司の、自宅電気代の自由民主党への付け替えと相次いで閣内の不祥事が発覚し、安倍の任命責任が問われる事態となった。野党側は安倍への問責決議案提出、遠藤らへの国会議員辞職要求などを検討しており、安倍のさらなる求心力の低下、および政局への発展は避けられない情勢となっていた。
9月9日、豪州・シドニーで開催されたAPEC（アジア太平洋経済協力会議）首脳会議の終了にあたって開かれた記者会見において、テロ特措法の延長問題に関し、「（給油継続のため）全力を尽くし、職を賭していく考えで理解を得ていく。」「すべての力を振り絞って職責を果たしていかなければならない。」「そのことで私が職責にしがみつくということはない。」と給油が継続できない場合は内閣総辞職する覚悟であることを示唆した。。
第1次安倍改造内閣の動き > 突然の辞任

9月10日召集の第168回国会で安倍は「職責を果たし全力を尽くす」と所信表明演説を行なった。しかし9月12日の正午過ぎにテロ対策特別措置法の延長が厳しくなったこと、野党との党首会談で問題を解決できそうもないことなどを受け国会対策委員長の大島理森に首相辞任の意向を伝え、午後2時からの記者会見で正式に首相辞任の意向を表明した。当日は、午後1時から所信表明演説に対する民主党の鳩山由紀夫、長妻昭から代表質問が行われる予定だったが、それを目前にしての辞任表明であったため、政権交代を目指す民主党議員たちからも大いに驚きを持って受け止められた。
内閣官房長官の与謝野馨が首相辞任会見直後に安倍が述べなかった重大な辞任理由として健康問題があることを直ちに補足したものの、海外メディアを含めて「敵前逃亡」「政権放りだし」「偽りの所信表明」などとさんざんな酷評をこうむる事態となった。
安倍自身が会見で語った辞任理由について、盟友とされる前官房長官の塩崎恭久は「口実に決まっている」と解説した。これに加えて安倍の突然の辞任会見の数日前から、安倍が主導権を幹事長（麻生太郎）―官房長官（与謝野）ラインに奪われているらしいこと、およびチーム安倍が内閣改造で空中分解したために安倍が孤立しているらしいことなどが新聞はじめ各方面から示唆されていた。
安倍は9月13日から体調不良（病院が公表した病名は機能性胃腸障害）を理由に都内にある慶應義塾大学病院に入院していた。辞任表明会見後の最初の記者会見を9月24日17時から病院内で行い、国民に対する謝罪を表明し、病気辞任であることを正直に述べるべきであったことを率直に認めた。またチーム安倍の空中分解を辞任理由とする説については、会見後の質疑応答で完全否定している。
この11日間の入院期間中に安倍は一度も病院外へ出ることはなかったが、政府は安倍とは連絡が取れる状態であることを理由に首相臨時代理を置かなかった。首相としての執務は病室の隣の部屋で行なっていたという。
福田康夫内閣の組閣人事が固まった2007年（平成19年）9月25日、内閣は総辞職し、安倍は自内閣の総まとめとなる談話を発表した。福田新内閣の認証式が翌26日になったため、安倍改造内閣の任期は自動的に2007年（平成19年）9月26日までの31日間となった。このため安倍の首相としての通算任期は366日となった。これは日本国憲法下の首相では7番目の任期の短さであった。また内閣改造後の16日後の退陣表明と29日後の内閣総辞職は第2次田中角榮内閣第2次改造内閣（改造後15日後に退陣表明、28日後に総辞職）に次ぐ短い退陣記録となった。
なお参院選の結果や今回の改造内閣人事を反映させるため、9月18日に出版が予定されていた国会議員要覧（国政情報センター）、9月19日に出版が予定されていた国会便覧（日本政経新聞社・2月と8月の年2期刊、および総選挙後の臨時版がある）は安倍の退陣表明を受け販売の急遽中止を決定した。より新しい情報を反映させるためで、最新版には新たに発足する内閣の閣僚名簿が掲載されることとなる。これらの書籍にとっては1989年（平成元年）6月にわずか69日間で退陣した宇野内閣以来の「幻の内閣」となる。
この辞任を受けて、朝日新聞社が9月13日に緊急世論調査を行なったところ、70%が「こういう形の辞任は無責任」と、50%が「早期に衆議院解散するべき」という結果が出た。
支持率

発足直後の大手新聞各社による支持率調査
内閣改造後の世論調査では、支持率はやや回復した。各社差はあるものの、支持率・不支持率がそれぞれ大幅に上昇・減少した。
| 社名 | 支持率 | 不支持率 |
| --- | --- | --- |
| 読売新聞 | 44.2%（12.5ポイント上昇） | 36.1%（25.3ポイント減少） |
| 日本経済新聞 | 41%（13ポイント上昇） | 40%（23ポイント減少） |
| 共同通信 | 40.5%（11.5ポイント上昇） | 45.5%（13.5ポイント減少） |
| 産経新聞 | 38%（16ポイント上昇） | 42.9%（21.9ポイント減少） |
| 朝日新聞 | 33%（26ポイント上昇） | 53%（7ポイント減少） |
| 毎日新聞 | 33%（11ポイント上昇） | 52%（13ポイント減少） |
国務大臣

所属政党・出身:
自由民主党（町村派）   自由民主党（古賀派）   自由民主党（津島派）   自由民主党（麻生派）    自由民主党（伊吹派）
自由民主党（山崎派）   自由民主党（谷垣派）    自由民主党（高村派）  自由民主党（二階派）   自由民主党（無派閥）   公明党
中央省庁・民間
| 職名 | 氏名 | 氏名 | 所属 | 特命事項等 | 備考 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 内閣総理大臣 |  | 安倍晋三 | 衆議院 自由民主党 （町村派） |  | 自由民主党総裁 留任 |
| 総務大臣 内閣府特命担当大臣 （地方分権改革） |  | 増田寛也 | 民間 | 郵政民営化担当 道州制担当 地方・都市格差是正担当 | 初入閣 前岩手県知事 |
| 法務大臣 |  | 鳩山邦夫 | 衆議院 自由民主党 （津島派） |  | 再入閣 |
| 外務大臣 |  | 町村信孝 | 衆議院 自由民主党 （町村派） |  | 再入閣 |
| 財務大臣 |  | 額賀福志郎 | 衆議院 自由民主党 （津島派） |  | 再入閣 |
| 文部科学大臣 |  | 伊吹文明 | 衆議院 自由民主党 （伊吹派） | 国立国会図書館連絡調整委員会委員 | 留任 |
| 厚生労働大臣 |  | 舛添要一 | 参議院 自由民主党 （無派閥） |  | 初入閣 |
| 農林水産大臣 |  | 遠藤武彦 | 衆議院 自由民主党 （山崎派） |  | 初入閣 2007年9月3日免 |
| 農林水産大臣 |  | （甘利明） | 衆議院 自由民主党 （山崎派） |  | 臨時代理 2007年9月3日指定  2007年9月4日免 経済産業大臣兼任 |
| 農林水産大臣 |  | 若林正俊 | 参議院 自由民主党 （町村派） |  | 再入閣 2007年9月4日任 |
| 経済産業大臣 |  | 甘利明 | 衆議院 自由民主党 （山崎派） |  | 留任 |
| 国土交通大臣 |  | 冬柴鐵三 | 衆議院 公明党 | 観光立国担当 海洋政策担当 | 留任 |
| 環境大臣 |  | 鴨下一郎 | 衆議院 自由民主党 （津島派） | 地球環境問題担当 | 初入閣 |
| 防衛大臣 |  | 高村正彦 | 衆議院 自由民主党 （高村派） |  | 再入閣 |
| 内閣官房長官 |  | 与謝野馨 | 衆議院 自由民主党 （無派閥） | 拉致問題担当 | 再入閣 |
| 国家公安委員会委員長 内閣府特命担当大臣 （防災） （食品安全） |  | 泉信也 | 参議院 自由民主党 （二階派） |  | 初入閣 |
| 内閣府特命担当大臣 （経済財政政策） |  | 大田弘子 | 民間 |  | 留任 |
| 内閣府特命担当大臣 （少子化対策） （男女共同参画） |  | 上川陽子 | 衆議院 自由民主党 （古賀派） |  | 初入閣 |
| 内閣府特命担当大臣 （沖縄及び北方対策） （規制改革） （国民生活） （再チャレンジ） （科学技術政策） |  | 岸田文雄 | 衆議院 自由民主党 （古賀派） |  | 初入閣 |
| 内閣府特命担当大臣 （金融） |  | 渡辺喜美 | 衆議院 自由民主党 （無派閥） | 国･地方行政改革担当 公務員制度改革担当 | 留任 |
2007年（平成19年）8月27日任命。
組閣時の平均年齢：60.4歳
最年長：71歳（冬柴鐵三）
最年少：50歳（岸田文雄）
内閣総理大臣補佐官

前内閣では定員一杯の5名であったが、2名になった。
内閣総理大臣補佐官 （拉致問題担当）- 中山恭子（留任、参、無派閥）
内閣総理大臣補佐官 （教育再生担当）- 山谷えり子（留任、参、町村派）
内閣官房副長官等

内閣官房副長官 - 大野松茂（衆、町村派）
内閣官房副長官 - 岩城光英（参、町村派）
内閣官房副長官 - 的場順三（留任）
内閣危機管理監 - 野田健
内閣法制局長官 - 宮崎礼壹
副大臣

2007年（平成19年）8月29日任命。
内閣府副大臣 - 木村勉（衆、山崎派）、山本明彦（衆、町村派）、中川義雄（参、伊吹派）
総務副大臣 - 佐藤勉（衆、谷垣派）、魚住裕一郎（参、公明党）
法務副大臣 - 河井克行（衆、津島派）
外務副大臣 - 小野寺五典（衆、古賀派）、木村仁（参、津島派）
財務副大臣 - 遠藤乙彦（衆、公明党）、森山裕（衆、山崎派）
文部科学副大臣 - 松浪健四郎（衆、二階派）、池坊保子（衆、公明党）
厚生労働副大臣 - 西川京子（衆、伊吹派）、岸宏一（参、谷垣派）
農林水産副大臣 - 今村雅弘（衆、無派閥）、岩永浩美（参、津島派）
経済産業副大臣 - 新藤義孝（衆、津島派）、中野正志（衆、町村派）
国土交通副大臣 - 平井卓也（衆、古賀派）、松島みどり（衆、町村派）
環境副大臣 - 桜井郁三（衆、麻生派）
防衛副大臣 - 江渡聡徳（衆、高村派）
大臣政務官

2007年（平成19年）8月29日任命。
内閣府大臣政務官 - 西村明宏（衆、町村派）、加藤勝信（衆、津島派）、戸井田徹（衆、津島派）
総務大臣政務官 - 岡本芳郎（衆、津島派）、秋葉賢也（衆、無派閥）、二之湯智（参、津島派）
法務大臣政務官 - 古川禎久（衆、山崎派）
外務大臣政務官 - 中山泰秀（衆、町村派）、宇野治（衆、伊吹派）、坂本由紀子： - 2007年（平成19年）9月3日（参、古賀派）
→ 小池正勝：2007年（平成19年）9月4日 - （参、津島派）
財務大臣政務官 - 宮下一郎（衆、町村派）、小泉昭男（参、山崎派）
文部科学大臣政務官 - 原田令嗣（衆、谷垣派）、保坂武（衆、津島派）
厚生労働大臣政務官 - 松浪健太（衆、伊吹派）、伊藤渉（衆、公明党）
農林水産大臣政務官 - 谷川弥一（衆、町村派）、沢雄二（参、公明党）
経済産業大臣政務官 - 荻原健司（参、無派閥）、山本香苗（参、公明党）
国土交通大臣政務官 - 金子善次郎（衆、二階派）、谷公一（衆、伊吹派）、山本順三（参、町村派）
環境大臣政務官 - 並木正芳（衆、町村派）
防衛大臣政務官 - 寺田稔（衆、古賀派）、秋元司（参、伊吹派）
内閣総辞職に際し贈呈された花束を持つ内閣総理大臣の安倍
桂治門

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桂 治門
 桂春團治一門定紋「花菱」
本名: 藤元 惇
生年月日:  (1982-05-05) 1982年5月5日（42歳）
出生地:  日本・兵庫県
師匠: 三代目桂小春團治
活動期間: 2008年 -
活動内容: 上方落語
所属: 松竹芸能
公式サイト: 桂治門〜ジモンズブログ〜
備考
上方落語協会会員
表示
桂 治門（かつら じもん、1982年5月5日 - ）は兵庫県出身の上方噺家。本名∶藤元 惇。上方落語協会会員。
来歴

兵庫県出身。桃山学院大学経済学部を卒業。2008年（平成20年）10月23日、桂小春団治に入門。
出演

Hanashikaの時間。（ラジオ大阪） - 2021年7月26日より月曜19時台「桂治門の治門自答」にレギュラー出演。
不正競争防止法

| 不正競争防止法 |
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  日本の法令
通称・略称:  不競法
法令番号:  平成5年法律第47号
提出区分:  閣法
種類:  経済法
効力:  現行法
成立:  1993年5月13日
公布:  1993年5月19日
施行:  1994年5月1日
所管:  （通商産業省→） 経済産業省 ［産業政策局→経済産業政策局］
主な内容:  不正競争防止について
関連法令:  知的財産基本法など
条文リンク:  不正競争防止法 - e-Gov法令検索
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不正競争防止法（ふせいきょうそうぼうしほう、平成5年5月19日法律第47号）は、公正な競争と国際約束の的確な実施を確保するための、不正競争の防止に関する日本の法律である。
第1条（目的）に「この法律は、事業者間の公正な競争及びこれに関する国際約束の的確な実施を確保するため、不正競争の防止及び不正競争に係る損害賠償に関する措置等を講じ、もって国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする。」と規定される。
主務官庁は私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律と異なり、経済産業省経済産業政策局産業組織課知的財産政策室で、同省商務情報政策局コンテンツ産業課、公正取引委員会経済取引局取引企画課、消費者庁取引対策課および特許庁審査情報部商標課など他省庁と連携して執行にあたる。
不正競争防止法の意義

市場経済社会が正常に機能するためには、市場における競争が公正に行われる必要がある。例えば、競争相手を貶める風評を流したり、商品の形態を真似したり、競争相手の技術を産業スパイによって取得したり、虚偽表示を行ったりするなどの不正な行為や不法行為（民法第709条）が行われるようになると、市場の公正な競争が期待できなくなってしまう。また、粗悪品（欠陥・不良品）や模倣品などが堂々と出回るようになると、消費者も商品を安心して購入することが出来なくなってしまう。以上のように、不正な競争行為が蔓延すると、経済の健全な発展が望めなくなることから、市場における競争が公正に行われるようにすることを目的として、同法が制定されているものである。
不正競争防止法では、保護する対象に対して、行為の規制（禁止）となる要件を定めることで、信用の保護など、設定された権利（商標権、商号権、意匠権等）では十分守りきれない範囲の形態を、不正競争行為から保護している。
実質的には、不競法の条文が適用される場合に、一定の要件が求められることから、知的財産（無体物）等の権利が設定された場合と同様な効能を有するとも解することができる。
不正競争防止法の意義 > 代表的な例

| 保護 | 規制行為 | 要件 | 期限 |
| --- | --- | --- | --- |
| 営業秘密の保護 | 営業秘密や営業上のノウハウの盗用等の不正行為を禁止 |  秘密情報に有用性があること  秘密管理性を有すること  非公知性を有していること | 期限なし |
| デッドコピーの禁止 | 他人の商品の形態（模様も含む）をデッドコピーした商品の取引禁止 |  模倣商品の様態が元の商品と酷似していること | 販売開始日から3年 |
| 信用の保護 | 周知の他人の商品・営業表示と著しく類似する名称、デザイン、ロゴマーク等の使用を禁止 |  商品・営業表示に周知性を有していること  模倣商品と混同のおそれがあること（類似性） | 期限なし |
| 信用の保護 | 他人の著名表示を無断で利用することを禁止 |  営業表示に著名性を有し特別顕著性を有すること  営業上の利益を侵害していること | 制限なし |
| 技術管理体制の保護 | コピー・プロテクション迂回装置（技術的制限手段迂回装置）の提供等を禁止 |  技術的制限手段が存在すること  迂回装置の提供をしていること | 制限なし |
不正競争防止法の歴史と経緯

明治時代から、相手の商品を模倣したり、著名な商品名にただ乗りしたりするなどの不正競業と呼ばれる行為は広く行われており、そのために市場における営業上の権利（商号、商標など）に係る法律が制定されたが、権利を有していない場合などにおける救済措置は、ほとんど認められていなかった。特に、不正な行為や不法行為（民法709条）の適用の要件については、大正時代初期ではきわめて限定的であり、弾力的な運用がなされなかった。
しかしながら、「大学湯事件」損害賠償請求事件（大正14年（オ）625号）大審院大正14年11月28日第三民事部判決において「湯屋業ノ老舗其ノモノ若ハ之ヲ賣却スルコトニ依リテ得ヘキ利益ハ民法第七百九條ニ所謂權利ニ該當スルモノトス」とする判示によって、この不法行為の要件が「権利の侵害」からその「違法性」へと変更され、不法行為により侵害される権利を広範に認めるという要件が成立するようになった。
また、1927年の世界大恐慌の後、1932年の上海事変の勃発による軍需景気によって、大日本帝国の経済は再び景気を取り戻しつつあった。しかし昭和初期の日本は、依然として低賃金で工業製品を大量に製造し、廉価で輸出するという様式の工業国だったため、粗悪品や模倣品、商品の偽造といった様々な不公正貿易行為が対外的に強い批判にさらされていた。戦前の通商政策においては、日本が市場における不正な競業行為を否定することを積極的に対外的に訴えることで、外交上の批判をかわす必要があった。
以上を踏まえ、1934年に「工業所有権の保護に関するパリ条約ヘーグ改正条約」を批准する機会にあたり、旧不正競争防止法（昭和9年法律第14号）が制定された。パリ条約上の義務に過不足なく対応しており、全6条という短い法律であった。
近年の法改正

近年の政府における知的財産政策では、知的財産立国を目指す旨が掲げられており、知的財産権の強化という政策的な要求に伴って、不正競争防止法でも、以下のように数多くの改正が行われている。
近年の法改正 > 平成2年（部分改正）

1990年、GATTウルグアイ・ラウンドのTRIPS交渉の状況を踏まえ、営業秘密に係る不正行為に対して差止請求権などの民事措置が新設された。しかしながら、営業秘密について刑事罰の導入は見送られた。
近年の法改正 > 平成5年（全部改正）

1993年に、旧不正競争防止法が全部改正され、条文の現代仮名遣いと平仮名化、目的の明記、不正競争の類型の整理・拡充および損害額推定規定が設けられた。著名表示冒用行為、商品形態模倣行為を追加し、更に、原産地等誤認惹起行為について、役務を追加した。
近年の法改正 > 平成10年度改正（第1次改正）

ロッキード事件を契機に1977年に連邦海外腐敗行為防止法を設置したアメリカ合衆国も、経済協力開発機構に取組を要請し、1997年に国際商取引における外国公務員に対する贈賄の防止に関する条約（OECD外国公務員贈賄防止条約）が採択されたことから、国会は1998年5月22日同条約の締結を承認して、条約に併せて第1次改正が行われた（平成10年9月28日法律第111号）。
近年の法改正 > 平成11年度改正（第2次改正）

1999年に一部が改正され（平成11年法律第33号）、技術的制限手段迂回装置等の提供等が禁止されることになった。同年10月1日から施行された。
近年の法改正 > 平成13年度改正（第3次改正）

2001年に一部が改正され（平成13年法律第81号）、ドメイン名の不正取得や利用などの形態が不正競争行為に追加されることになった。
近年の法改正 > 平成15年度改正（第4次改正）

2003年に一部が改正され、定義の一部がより弾力的に規定されると共に、営業秘密の刑事的保護の強化が図られることになった。
近年の法改正 > 平成16年度改正（第5次改正）

2004年に一部が改正され、外国公務員贈賄罪に対する日本国籍の国外犯処罰が導入された。
近年の法改正 > 平成16年度改正

知的財産高等裁判所の設置計画に伴い、2004年に裁判所法が改正され法律上の「工業所有権」の文言が「知的財産」と改められると同時に、裁判所の命令に意匠法・商標法・特許法・実用新案法・著作権法に関する営業秘密に対する秘密保持命令が加えられたことに伴う改正（裁判所法等の一部を改正する法律（平成16年法律第120号）8条による改正）。
近年の法改正 > 平成17年度改正

2005年に一部が改正され、営業秘密の刑事的保護を強化し（主に情報窃盗に関する規定などが追加された）、模倣品・海賊版商品の販売、輸入等に刑事罰を科するなど、保護強化が図られることになった。
近年の法改正 > 平成18年度改正

（2006年）営業秘密、秘密保持命令違反罪の罰則強化
近年の法改正 > 平成21年度改正（第6次改正）

（2009年）営業秘密侵害罪における処罰対象範囲の拡大等
近年の法改正 > 平成23年度改正（第7次改正）

（2011年）マジコンに関する刑事罰導入、刑事訴訟手続の措置等
近年の法改正 > 平成27年度改正（第8次改正）

ポスコやSKハイニックスによる度重なる機密漏洩事件を受け、不正競争防止法の改正案が第189回国会に提出された。法案は、2015年6月11日に衆議院で可決、同年7月3日に参議院で可決、成立。同年7月10日に公布。翌2016年1月1日から施行（平成27年10月15日政令第362号）。
技術上の営業秘密侵害品の譲渡・輸出入等が、不正競争の類型として追加された。
罰金額の大幅引き上げ、いわゆる三次取得者以降の者、営業秘密の侵害の未遂、国外での営業秘密の取得も処罰対象に含め、犯罪で得た収益の没収などを厳罰化。
改正前は、罰金上限が個人で1,000万円、法人で3億円だったが、個人で2,000万円、法人は5億円とし、海外企業への漏洩は3,000万円、10億円にそれぞれ改定。
不正競争防止法による営業秘密侵害罪の摘発は、被害者側が告訴する親告罪だったが、非親告罪に変更された。
親告罪の場合、刑事告訴の難易度から、被害者が泣き寝入りするケースも多く、不正競争防止法違反の犯罪行為の悪質化・件数の急増を背景に、犯罪抑止の観点から、非親告罪へと踏み切る要因となった。
民事訴訟における、原告による技術上の営業秘密の使用の挙証責任は、被告に転換された。また、営業秘密に係る不正競争行為の差止めの除斥期間が延長。
近年の法改正 > 平成30年度改正（第9次改正）

2018年、データの利活用を促進するための環境を整備するため、ID・パスワードにより管理しつつ、相手方を限定して提供するデータを不正取得等する行為を、新たに不正競争行為に位置づけ、これに対する差止請求権等の民事上の救済措置を設ける（施行日 令和元年7月1日）。限定提供データについては、営業秘密と同様に不正入手、不正使用及び不正開示について問われるが、営業秘密と異なって刑罰は規定されていない。
さらに、技術的制限手段を回避するサービスの提供等を不正競争行為に位置づけるなど、技術的制限手段に係る不正競争行為の対象を拡大（施行日 平成30年11月29日）。
不正競争の類型

第二条に定義される「不正競争」は、たとえば以下のように類型化される。以下で『商品等表示』とは、人の業務に係る氏名・商号・商標・標章・商品の容器もしくは包装・営業表示等のことを言う。また、『特定商品等表示』とは、人の業務に係る氏名、商号、商標、標章その他の商品又は役務（サービス）を表示するものをいう。『商品等表示を使用』には、商品等表示を直接使用する行為のほか、その商品等表示を使用した商品の譲渡・引き渡し・譲渡や引き渡しのための展示・輸出・輸入・電気通信回線を通じた提供を含む。
| 類型 | 形態 | 例 |
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| 周知表示混同惹起行為（第1号） | 需要者の間に広く認識されている他人の商品等表示と同一または類似の商品等表示を使用し、他人の商品又は営業と混同を生じさせる行為 | 「カニ道楽」と「動くカニ看板」、「札幌ラーメンどさん子」と「文字及び北海道の図形を利用した看板」、「McDonald's」と「マック」など |
| 著名表示冒用行為（第2号） | 他人の著名な商品等表示と同一または類似のものを自己の商品等表示として使用する行為。ただ乗り（フリーライド）、希釈化（ダイリューション）、汚染（ポリューション）がある。 | 雑誌「VOGUE」の名称を使い、大衆向けのベルト・バッグ等のファッション関連商品を扱った例、「シャネル」の名称で飲食店を経営した行為など |
| 商品形態模倣行為（第3号） | 最初に販売された日から3年以内の他人の商品の形態を模倣した商品の譲渡・貸し渡し・譲渡や貸渡しのための展示・輸出・輸入を行う行為。デッド・コピー。形態の模倣には、同種の商品（または機能及び効用が同一又は類似の商品）が通常有する形態は含まれない。 | 先行商品のマイナスイオンブラシの形態を真似て商品を製造販売した行為など |
| 営業秘密（第4〜10号） | 「営業秘密」（企業の内部において、秘密として管理されている（秘匿性）製造技術上のノウハウ、顧客リスト、販売マニュアル等の有用な情報（有用性）であって、公然と知られていない（非公知性）もの）を、 不正な手段で入手する行為、または不正な手段で入手した情報を自ら使用または開示する行為（4号）  4号で取得された情報を第三者が取得し、第三者が使用または開示する行為（最初から知っていた場合は5号、後から知った場合は6号）  保有者から正当に取得した情報を、不正の利益を得る目的、損害を与える目的で自ら使用または開示する行為（7号）  7号で取得された情報を第三者が使用または開示する行為（最初から知っていた場合は8号、後から知った場合は9号）  知らずまたは重過失ではない過失によって、知らずに4〜9号までに掲げる行為（営業秘密のうち、技術上の情報であるものを使用する行為に限る）により生じた物を譲渡し、引き渡し、譲渡もしくは引渡しのために展示し、輸出し、輸入し、または電気通信回線を通じて提供する行為（10号） | 会社の秘密管理された顧客名簿を複写して持ち出して、独立・転職・転売した場合や、不正に入手されたライバル会社の営業情報や顧客リストなどを取得した場合の他、ソフトウェア受託開発企業が、顧客から預かった情報を、自ら使用したり、第三者へ開示する場合 |
| 限定提供データ（第11〜16号） | 「限定提供データ」（業として特定の者に提供する（限定提供性）情報として電磁的方法により相当量蓄積され（相当蓄積性）、及び管理されている（電磁的管理性）技術上または営業上の情報）を、 不正な手段で入手する行為、または不正な手段で入手した情報を自ら使用または開示する行為（11号）  11号で取得された情報を第三者が取得し、第三者が使用または開示する行為（最初から知っていた場合は12号、後から知った場合は13号）  保有者から正当に取得した情報を、不正の利益を得る目的、損害を与える目的で自ら使用または開示する行為（14号）  14号で取得された情報を第三者が使用または開示する行為（最初から知っていた場合は15号、後から知った場合は16号） |  |
| 技術的制限手段に対する不正競争行為（第17・18号） | デジタルコンテンツのコピー管理技術やアクセス管理技術を無効にすることを目的とする機器やプログラムを提供する行為 | CDに納められたゲームソフトのコピープロテクト信号を無効化してコピーされたものを利用可能にする「チップ」を提供する行為 コピープロテクト信号が記録された地上・衛星放送、CD・DVD・BDやインターネット上のストリーミング配信および音楽・映像ダウンロードサービスのプロテクトを解除する機器・ソフトウエアを提供する行為 |
| 不正にドメインを使用する行為（第19号） | 不正の利益を得る目的または他人に損害を加える目的で、他人の特定商品等表示と同一または類似のドメイン名を使用する権利を取得・保有し、又はそのドメイン名を使用する行為 | 大手サイトと類似する紛らわしい名称で、類似のサイトを開設する行為 |
| 原産地等誤認惹起行為（第20号） | 商品・役務（サービス）やその広告・取引用の書類・通信に、その商品の原産地・品質・内容・製造方法・用途・数量や、役務の質・内容・用途・数量について誤認させるような表示を使用したり、その表示をして役務を提供する行為 | 国産洋服生地に「マンチェスター」と押捺した行為、「MADE IN KOREA」の表示を外して服を販売した行為、「みりん風調味料」を「本みりん」のように紛らわしい表示をして商品を販売した行為等 |
| 競争者営業誹謗行為（第21号） | 自己と何らかの競争関係にある他人の営業上の信用を害するような虚偽の事実を他人に告げたり流布したりする行為 | ライバル会社の商品が特許侵害品であると虚偽の事実を流布し、営業誹謗を行った行為 |
| 代理人等商標無断使用行為（第22号） | 外国（条約で保護された国）における商標について、商標権者の承諾無しに、その代理人がその商標と同一または類似する商標を同種の商品、役務に使用し、その商品の譲渡若しくは輸入等を行い、その類似商標を使用して役務を提供する行為 | 外国製品の輸入代理店が、その外国メーカーの許諾を得ずに勝手にその商標を類似の商品に使用するような行為 |
訴訟

不正競争防止法は、広い権利形態を保護することから、知的財産訴訟の約4分の1近くを占めるに至っており、訴訟においても、非常に重要な領域となりつつある。しかし、不正競争に係る訴訟においては、不正競争行為の形態の認定において、一定の要件を有する必要があることから、抗弁の形態として、その不正競争の要件を満たさない旨を主張する。その際に、不正競争行為と認められなければ、請求は成り立たないことになる。そのため、請求が棄却される割合も比較的多い。
訴訟 > 判例など

「iMac」不正競争仮処分事件（平成11年（ヨ）第22125号）東京地方裁判所平成11年9月20日判決では、Apple Computer株式会社の製造するパソコン「iMac」の形態（色彩、素材）が株式会社ソーテックの商品の形態はこれと類似し、アップルコンピュータ株式会社商品との混同のおそれがある旨主張し、商品の製造、販売等の差止めを求める申立てをした事案。
訴訟 > 侵害訴訟 > 差止請求権

不法行為法の特則として、不正競争防止法3条に差止請求権が規定されている。損害賠償請求権と異なり、故意、過失といった主観的要件は不要である。侵害行為組成物の廃棄請求権も認められる（3条2項）。
訴訟 > 侵害訴訟 > 損害賠償請求権

不競法第4条において規定されている。本条における要件は、故意又は過失、不正競争行為による権利侵害、損害の発生、因果関係である。
訴訟 > 侵害訴訟 > 信用回復措置請求権

不正競争行為によって営業上の信用が害された場合には、信用の回復をするのに必要な措置を請求できる(14条)。特許法などの知的財産権についても同様に信用回復措置が規定されている。
訴訟 > 抗弁事由

営業秘密に係る不正競争行為に対する差止請求権については消滅時効が定められている（15条）。
商品等表示については適用除外が定められているが（19条）、商標法26条と同様の趣旨である。
刑事罰

営業秘密侵害罪、誤認混同惹起行為などについては刑罰が規定されている（21条）。刑罰では、刑法総則に定める故意などの要件も満たすことが求められる。刑罰は自然人の個人責任が原則であるが、自然人だけでなく、法人も処罰する両罰規定が設けられている（22条）。
特許法には特許権侵害罪などの刑罰が規定されており、同様に実用新案法、意匠法及び商標法にも刑罰が規定されている。しかしながら、特許法、実用新案法、意匠法又は商標法に抵触することを理由として、刑事事件に発展することはほとんどない。
これに対して、不正競争防止法に違反したときには、刑事事件に発展することがある。最近では、平成30年12月3日最高裁第二小法廷決定（平成30年（あ）第582号）は、営業秘密領得罪が確定判決。
稲塚貴一

| いなつか きいち稲塚 貴一> プロフィール |
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愛称:  イナッチ
出身地:   日本 熊本県熊本市東区
生年月日:   (1977-06-01) 1977年6月1日（47歳）
最終学歴:  早稲田大学教育学部卒業
勤務局:  NHK熊本放送局
部署:  コンテンツセンター
職歴:  盛岡→釧路→東京アナウンス室→沖縄→東京アナウンス室→熊本
活動期間:  2000年 -
配偶者:  あり
公式サイト:  NHK
出演番組・活動
出演中:  本文参照
出演経歴:  本文参照
アナウンサー: テンプレート - カテゴリ
稲塚 貴一（いなつか きいち、1977年6月1日 - ）は、NHKのチーフアナウンサー。
人物

熊本県熊本市東区出身。熊本県立熊本高等学校、早稲田大学教育学部卒業後、2000年に入局。
防災士の資格を持っている。
好きな食べ物は肉とめん類。特にめん類は「人類最大の発明だと思っている」という。
高校時代、NHK杯全国高校放送コンテストアナウンス部門で4位優良賞（1993年・第40回）、優勝（1994年・第41回）を受賞している。
学生時代に購入した炊飯器を現在も使用しているという。
2009年、パイロット（自家用操縦士）の資格を取得。
同年5月に長女が誕生。数年後に長男が誕生。
アマチュア無線が趣味で、同分野で最上級の第1級アマチュア無線技士の資格を取得している。フランスやマレーシアと交信したことがあるという。
長女が、小学1年生で第4級と第3級アマチュア無線技士の国家試験に合格した。
長男が、父親の影響で飛行機好きとなった。
2020年度から地元熊本放送局に着任後、ヘルメットを被って自転車通勤していると2023年5月22日放送の「クマロク!」の中で述べている。
「クマロク!」出演時、熊本弁が度々出る。
2023年6月20日放送の「クマロク!」で、垂水千佳（結城弘汰の代理キャスター）の防災に関するクイズ（大雨で逃げるとき履く靴はどっち？）で「私たち（稲塚と時川莉野）防災士なのでわかります。」と言ってスニーカーと正しく答えた。
担当番組

太字は、現在担当中の番組
担当番組 > 盛岡放送局時代

岩手県のニュース・中継・リポート
担当番組 > 釧路放送局時代（ - 2007年度）

道東（北海道東部 釧路・根室エリア）のニュース
タンチョウテレビ（釧路放送局）
北海道中ひざくりげ（釧路・根室エリアの旅人）
担当番組 > 東京アナウンス室時代（1度目）（2008年度 - 2011年度）

スタジオパークからこんにちは（2008年4月 - 2010年3月）司会 - 番組においては「日本放送番組研究所」なる架空の2代目研究所所長として、ゲストが出演している番組などについて1分間で解説するという役回りを担っていたほか、「暮らしの中のニュース解説」コーナーの聞き手などを務めた。
Eテレ0655 （NHK Eテレ）（ナレーション）（2010年4月 - 2011年3月）
渋谷でど〜も2010（NHK総合・2010年5月1日）リポーター
リトル・チャロ2夏特番! 双方向クイズで英語の腕だめし（教育、2010年8月29日）- SHELLYと共に司会
こんにちは! 動物の赤ちゃん2010 （NHK総合・2010年12月23日）
日本の民謡（NHK-FM・2010年4月 - 2011年1月 司会）
週刊ニュース深読み（2011年1月15日 - 2012年3月）- 開始当初は「ニュース深読み」
それいけ!民謡うた祭り（司会）
ゆうどきネットワーク（リポータ－）
さかのぼり日本史（司会）
担当番組 > 沖縄放送局時代（2012年度 - 2016年度）

沖縄県のニュース
おきなわHOTeye （キャスター）
担当番組 > 東京アナウンス室時代（2度目）（2017年度 - 2019年度）

BSコンシェルジュ（司会）（2017年4月 - 2020年3月27日）
ごごナマ（リポーター）（2017年4月 - 2020年3月18日）
Eテレ0655 （NHK Eテレ）（ナレーション）（2017年4月 - 2020年3月）
きょうの料理（司会）（2018年4月 - 2020年3月）
コズミックフロント☆NEXT- (2018年6月14日 - 2020年3月26日）ナレーション
テレビ放送開始65周年 NHK×日テレ コラボデー（2018年9月22日）
担当番組 > 熊本放送局時代（2020年度 - ）

クマロク! （キャスター：2020年3月30日 - 2024年3月26日、2023年度から毎週月曜 - 火曜、リポーター及びコーナー進行：2024年4月9日 - ）
肥後狂句（進行）
今日も完食!稲塚貴一のグルメ旅
金曜ぴらっと中継
ことば塾（講師）
GKタイムカプセル（語り）
熊本県のニュース・中継・リポート
緊急報道（熊本放送局発）
ニュース845くまもと（ローテーション制）
クマロク!645（不定期）
令和2年7月豪雨特設ニュース（2020年7月） - 熊本放送局より災害状況を伝えた（全国放送）
インタビューここから（インタビュア）「俳優　中原丈雄」（2022年7月18日）
民謡魂 ふるさとの唄「福岡県八女市」（司会・2022年7月3日）
大雨関連特設ニュース（2023年7月3日） - 熊本放送局より熊本県内の災害状況を伝えた（全国放送）
ID (クレジット決済サービス)

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 コインパーキングに設置されたiD決済用の防水R/W
種類:  決済（電子決済）サービス
所持会社:  NTTドコモ
使用会社:  NTTドコモ
使用開始国:   日本
主要使用国:   日本
使用開始:  2005年
登録商標:   日本
ウェブサイト:  公式サイト
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iD（アイディ）は、株式会社NTTドコモが運営する決済（電子決済）サービス。
後述する通り、後払（ポストペイ）、即時払（デビット）、前払（プリペイド）に対応している。
本項目は「ID (クレジット決済サービス)」という記事名であるが、これはNTTドコモ又はNTTドコモの提携先が発行するクレジットカードの利用額やNTTドコモの携帯電話料金に合算して請求される後払（ポストペイ）として始まったという歴史的な経緯によるものである。iDはポストペイのサービスとして2005年12月1日に始まったが、2016年4月20日に前払（プリペイド）、2017年7月10日に即時払（デビット）にそれぞれ対応した。従って、現在は「クレジット決済サービス」に限られない。ポストペイの場合、前述した通り、iDに対応するクレジットカードの利用額又はNTTドコモの携帯電話料金に合算して請求される。iDはNTTドコモの「d払い(iD)」に限り独自のポイントプログラムがあり、利用額に応じてNTTドコモのdポイントを貯める事が出来、NTTドコモの携帯電話料金をNTTドコモが発行する「dカード」以外のクレジットカードで支払えば当該クレジットカードのポイント及び「d払い(iD)」のdポイントの両方を貯める事が出来る。後述する通り、非接触決済ではFeliCaを採用しておりEMV Contactlessとは異なる仕組みである為、iDのポテンシャルが弱くなっているのは事実とNTTドコモも認めている。
概要

ソニーが開発したFeliCaを採用した非接触決済及びネット決済サービスである。NTTドコモが運営し、同社が発行する「dカード」や「d払い(iD)」で利用する事が出来る。また、NTTドコモと提携する発行元が発行するクレジットカード・デビットカード・プリペイドカードで利用する事も出来る（一部を除く）。
「iD」の名称の由来は、「英語: Identity（存在証明）」と、身分証明書を意味する「ID」。サービス開始当初のロゴタイプにはレオナルド・ダ・ヴィンチの絵画（『ウィトルウィウス的人体図』）が使用されていたが、2015年6月に「より親しみやすい」シンプルなロゴタイプに変更することが発表された。
会員の数は、2007年11月に500万、2008年12月に1,000万、2010年8月末に1500万を突破しており、2012年3月現在1,650万人を超えている。
他電子マネー等との関係では、2006年にSuicaとの共用端末を開発すると発表し、その後、QUICPayやEdy（現在の楽天Edy）も合流する形で共用型読み取り機の開発が行われた。その後も端末の共用化が進み、10種類以上の電子マネーに対応した『マルチリーダ端末』も存在する。
iD会員番号は、16桁であり「6900-11」から始まる。
歴史

日本に於いて携帯電話を非接触決済に利用する試みは、2004年7月10日にエヌ・ティ・ティ・ドコモ（現：NTTドコモ）がmova P506iC（パナソニックモバイルコミュニケーションズ製）を発売するのに合わせておサイフケータイとして実用化され、ビットワレット（楽天Edyを経て2016年10月1日に楽天（現：楽天グループ）に吸収合併し消滅）が提供するEdy（現在の楽天Edy）がプリインストールされたほか、日本航空インターナショナル（現：日本航空）が提供するJAL IC利用クーポン（2012年9月30日を以て終了）、ジェーシービー(JCB)が提供するQUICPay、日本信販（現：三菱UFJニコス）が提供するSmartplus（2014年6月30日を以て終了）などが順次対応した。
一方、エヌ・ティ・ティ・ドコモは当初QUICPayの開発に参画していたが突然抜け出して2005年11月8日にiDを発表した。これを採用した初のサービスとして同年12月1日から三井住友カードが「三井住友カードiD」を開始し、その後、エヌ・ティ・ティ・ドコモもこれを採用した「DCMX」（現在の「dカード」）の申込受付を2006年5月26日（「DCMX mini」（現在の「d払い(iD)」）は同年4月28日）に開始している。
iDを開始した当初はmova（2012年3月31日を以て終了）及びFOMA（一部を除く）に対応していたが、2020年12月1日にiD設定アプリの提供を終了した（既に設定されている場合は有効期限まで利用する事が出来る）。
Androidには2011年2月7日に移植され、ドコモ スマートフォン（一部を除く）が対応した（後にahamo向けスマートフォンにも対応）。その後、ソフトバンクの機種にも対応し、2022年4月28日にKDDI（沖縄セルラー電話を含む）の機種にも対応した結果、楽天モバイルを含む日本の全ての移動体通信事業者(MNO)及び仮想移動体通信事業者(MVNO)に対応した。
歴史 > 近年の動向

NTTドコモは、同社が2015年から提供しているdケータイ払いプラスの名称を2018年にd払いに変更し、合わせて、同年にd払いアプリを提供した。
その後、2019年に同社が提供する「dカード mini」をd払いに統合し、名称を「d払い(iD)」に変更、2021年に同社が提供するドコモ口座をd払いアプリに統合し、名称をd払い残高に変更、2022年に同社が提供するドコモ払いをd払いに統合した。この結果、NTTドコモが提供する決済サービスは、dカードを除き、d払いに統合された。
NTTドコモはiDを今後も続けていく一方で、強い方針は打ち出さないとしている。
利用方法

iDは、iDの機能を搭載するカード（ICカード）やFeliCaに対応する携帯機器で利用する事が出来る。
利用方法 > カード

iDの機能を搭載するカード（ICカード）を用いてiDを利用するものである。
利用方法 > カード > クレジット一体型カード

iDの機能を搭載するクレジットカードを用いてiDを利用するものである。ポストペイである為、チャージ（入金）が不要でクレジットカードの利用額と合わせて請求される。2007年に三井住友カードが初めて発行した。
NTTドコモ、三井住友カード、ペルソナ、オリエントコーポレーションなどが発行するクレジットカード（一部を除く）にiDが搭載されている。
大和ハウスフィナンシャルは、同社が発行しているクレジットカードの一部に付帯していたiDを2018年8月1日から付帯停止した（既存のクレジットカードに付帯しているiDは有効期限まで利用する事が出来る）。また、大東クレジットサービスは2021年11月30日を以て発行を終了した。更には、三十三カードは2022年5月13日、りそなカード及び南都カードサービスは同年11月30日を以て新規の申込受付を終了している。
ネット決済には対応していない。
利用方法 > カード > デビット一体型カード

iDの機能を搭載するデビットカードを用いてiDを利用するものである。利用するには、予め金融機関の口座に入金する必要がある。
SMBC信託銀行、三井住友カードが発行するデビットカードにiDが搭載されている。
ネット決済には対応していない。
利用方法 > カード > プリペイド一体型カード

iDの機能を搭載するプリペイドカードを用いてiDを利用するものである。利用するには、予めプリペイドカードにチャージする必要がある。
三井住友カードがNTTドコモと提携し発行する「dカード プリペイド」にiDが搭載されている。
ネット決済には対応していない。
利用方法 > カード > nanaco一体型カード

iDの機能を搭載するnanacoカードを用いてiDを利用するものである。クレジットカードに追加して発行される形を採り、nanacoカードのみ申し込む事は出来ない。nanacoとして利用する場合は予めチャージする必要があるが、iDとして利用する場合はチャージが不要でクレジットカードの利用額と合わせて請求される。
四国しんきんカード、中国銀行が発行するクレジットカードに追加して発行する事が出来る。
ネット決済には対応していない。
利用方法 > カード > ポストペイ専用カード

iD以外の決済機能を有しないiD専用のカードである。クレジットカードに追加して発行される形を採り、専用カードのみ申し込む事は出来ない。チャージが不要でクレジットカードの利用額と合わせて請求される。
三井住友カード、SMBCファイナンスサービスなどが発行するクレジットカード（一部を除く）に追加して発行する事が出来る。
NTTドコモが発行していたiD専用カードは、2015年11月20日を以て新規の申込受付を停止した。
ネット決済には対応していない。
利用方法 > カード > プリペイド専用カード

エデンレッドジャパンが発行している「チケットレストラン タッチ」は、iD以外の決済機能を有しないiD専用のカードである。法人向けであり食事の利用に限定されているなど一般の決済用途とは異なっている。
ネット決済には対応していない。
利用方法 > モバイル

FeliCaに対応する携帯電話やウェアラブルコンピュータを用いてiDを利用するものである。
利用方法 > モバイル > おサイフケータイ

→「おサイフケータイ」も参照
携帯電話を用いてiDを利用するものである。前述した通り、NTTドコモのiモード携帯電話に於けるiD設定アプリの提供が終了した為、現在はAndroidを搭載するスマートフォン（スマホ）又はガラホで設定する事が出来る。
クレジットカード又はNTTドコモの「d払い(iD)」を登録するには、NTTドコモが提供するiDアプリ（同社の機種（ahamo向けの機種を除く）にはプリインストールされている）が必要である。仮想移動体通信事業者(MVNO)やSIMロックフリーのAndroidスマートフォン（NTTドコモが販売していたGoogle Pixel及び他の移動体通信事業者の機種を含む）で利用する場合は、iDアプリ（MVNO/SIMロックフリー端末版）をインストールする必要がある。NTTドコモ、イオン銀行、SMBCファイナンスサービス、ポケットカード、オリエントコーポレーション、クレディセゾンなどが対応している（NTTドコモの「dカード」及び「d払い(iD)」を登録する場合は同社のspモードに接続する必要がある）。三井住友カード及びライフカードは新規の申込を受け付けていない。
プリペイドアプリで利用するには、三井住友カードの「TOYOTA Wallet iD/Mastercard」はトヨタファイナンシャルサービスのTOYOTA Walletアプリ、横浜銀行の「はまPay」は同行のはまPayアプリ、メルペイの「メルペイ」はメルカリのメルカリアプリ、SBペイメントサービスの「ソフトバンクカード」は同社のソフトバンクカードアプリがそれぞれ必要である。
2016年4月13日から提供されたiDアプリ（スマートフォン）13.00.0からMVNOのAndroidスマートフォンやSIMフリーのAndroidスマートフォンでも利用する事が出来るようになった。
2018年9月26日から提供されたiDアプリ（スマートフォン）21.00.0から1台のおサイフケータイに最大10枚まで登録する事が出来るようになった。
2019年5月14日から提供されたiDアプリ（スマートフォン）25.00.0からNTTドコモのspモードに接続した場合に限り、同社以外のAndroidスマートフォンでも同社の「dカード」及び「dカード mini」（現在の「d払い(iD)」）を利用する事が出来るようになった。
利用方法 > モバイル > おサイフケータイ対応アクセサリ

おサイフケータイ対応アクセサリに対応した機種を用いてiDを利用するものである。利用するには、AppleのiPhoneにフェリカネットワークスが提供するおサイフリンクをインストールする必要がある。
NTTドコモのおサイフケータイ ジャケット01（パナソニックモバイルコミュニケーションズ製）やソニーのwena(wrist/wrist pro/wrist active/3)が対応している。
ネット決済には対応していない。
利用方法 > モバイル > Google Pay

→「Google Pay」も参照
Googleが提供するGoogle Payに対応した機種を用いてiDを利用するものである。2019年5月29日にGoogle PayがiDを採用した。
GoogleのPixel(3/3 XL/3a/3a XL/4/4 XL/4a/4a (5G)/5/5a (5G)/6/6 Pro/6a/7/7 Pro)で設定する事が出来る。他社の機種で設定する場合は、Android 5.0以降の機種にGoogle Pay 2.89以降及びフェリカネットワークスが提供するおサイフケータイ 6.1.5以降をインストールする必要がある。
利用方法 > モバイル > Apple Pay

→「Apple Pay」も参照
Appleが提供するApple Payに対応した機種を用いてiDを利用するものである。Apple Payが2016年10月25日から日本で開始されるのに合わせてiDを採用した。
AppleのiPhone(7/7 Plus、及び8/8 Plus/X以降)、Apple Watch(Series 2、及びSeries 3以降)で設定する事が出来る。
ネット決済には対応していない。
サービス > 非接触決済

加盟店の端末にかざすだけで利用することができる。
iDデビット及びiDプリペイドは信用照会が必要なため、一部の加盟店（自動販売機、ガソリンスタンド等）で利用する事が出来ない。
利用額が一定を超える場合は、クレジットカードのIC（接触IC）による決済と同様に暗証番号を入力する必要がある。ただし、暗証番号の入力に対応していない加盟店が一部存在するので注意が必要である。
サービス > ネット決済

携帯電話でインターネット接続機能を利用するショッピングでの決済に利用することができる。おサイフケータイに対応する機種で利用する事が出来る。