商法
日本法 > 歴史 > 主な改正

その後も頻繁に改正が行われている。その主な点を挙げる。
1911年（明治44年）改正 - 明治44年法律第73号(5月3日公布)、10月1日施行
取締役・監査役に対する民事上の責任を強化
1922年（大正11年） - 破産法(大正11年法律第71号(4月25日公布)、1913年（大正12年）1月1日施行)（旧破産法）制定
商法(明治23年法律第32号）（旧商法）第3編「破産」の廃止(現行商法施行の際に、旧商法は第3編「破産」を除き廃止されており、これにより旧商法は全面的に廃止となった。）
商法第405条の改正
1932年（昭和7年） - 手形法(昭和7年法律第20号(7月15日公布)、1934年（昭和9年）1月1日施行)制定
商法第4編「手形」規定のうち第1章から第3章までの廃止
1933年（昭和8年） - 小切手法(昭和8年法律第57号(7月29日公布)、1934年（昭和9年）1月1日施行)制定
商法第4編「手形」規定のうち第4章の廃止
1938年（昭和13年）改正 - 昭和13年法律第72号(4月5日公布)、1940年（昭和15年）1月1日施行
有限会社法の制定
議決権なき株式の新設
商法旧第4編「手形」規定を削除し旧第5編「海商」の第4編への繰上
1950年（昭和25年）改正 - 昭和25年法律第167号(5月10日公布)、1951年（昭和26年）7月1日施行英米法的な制度導入。
授権資本制度の導入
会社設立時に全部の株式を発行する必要がなくなる。
新株発行が株主総会の特別決議事項から取締役会の決議事項に。
無額面株式制度の導入。
取締役会の法定・権限強化
株主総会の権限を大幅に取締役会に移譲。
監査役の権限を縮小し、会計監査に限定。
株主の権利強化
株主代表訴訟提起権、違法行為差止請求権、会計帳簿閲覧請求権、株式買取請求権など。
1955年（昭和30年）改正 - 昭和30年法律第28号(6月30日公布)、7月1日施行
定款記載事項の削除（新株引受権に関する商法旧会社編166条5号）
1962年（昭和37年）改正 - 昭和37年法律第82号(4月20日公布)、1963年（昭和38年）4月1日施行
企業会計実務に対応させ、損益法を導入（原価主義の採用、繰延資産の拡大）
株式会社事務・登記手続の簡素化
1966年（昭和41年）改正 - 昭和41年法律第83号(6月14日公布)、7月1日施行
議決権の不統一行使
新株発行手続
新株引受権の譲渡
転換社債の転換
定款による株式譲渡制限の導入
額面・無額面株式の相互転換
株券の裏書廃止。不所持制度の導入
1974年（昭和49年）改正 - 昭和49年法律第21号(4月2日公布)、10月1日施行
監査に関する商法特例法の制定
累積投票制度
抱き合わせ増資
転換社債
休眠会社の整理
中間配当
1981年（昭和56年）改正 - 昭和56年法律第74号(6月9日公布)、1982年（昭和57年）10月1日施行1975年（昭和51年）のロッキード事件、1978年（昭和53年）のダグラス・グラマン事件等の会社資金不正支出という不祥事が明るみに出された結果、このような事件を会社が自治的に防止できるような措置を講ずるための改正がなされた。
株式制度の合理化（株式単位を5万円に引き上げ、単位株制度・端株制度の導入など）
監督制度の強化
議案提案権、取締役の説明義務、総会決議無効・取消しの訴え
総会屋排除のため、株主への利益供与の禁止
取締役会・監査役の監督権限強化
株主・会社債権者に対するディスクロージャー
新株引受権付社債の新設
商法特例法の大会社の範囲拡大（資本額のほかに、負債総額も基準にする。）、複数監査役制度および常勤監査役制度の法定。
1990年（平成2年）改正 - 平成2年法律第64号(6月29日公布)、1991年（平成3年）4月1日施行
小規模閉鎖会社への対応（発起人数の規定撤廃（1人でも可能に）など）
債権者保護の規制（株式会社1,000万円・有限会社300万円の最低資本金制度の導入など）
資金調達制度の整備
1993年（平成5年）改正 - 平成5年法律第62号(6月14日公布)、10月1日施行1991年（平成3年）6月に発覚した証券・金融不祥事件（証券会社の一部の投資家に対する損失補填、金融機関の偽造の預金証書を担保とする融資）を契機として、監査制度を充実する改正がなされた。
株主による監督機能の強化（代表訴訟の訴額を95万円とみなす。帳簿閲覧権の要件緩和。）
監査機能の強化（監査役の任期を2年から3年に伸長。大会社における監査役の員数の増加、社外監査役、監査役会導入）
社債制度の改善（社債発行限度規制の撤廃。社債管理会社の設置義務化）
1994年（平成6年）改正 - 平成6年法律第66号(6月29日公布)、10月1日施行
自己株式所得規制の緩和（使用人への譲渡目的の取得、定時総会決議による株式の利益消却、譲渡制限会社で買受人指定請求されたときの取得）
1997年（平成9年）改正（1） - 平成9年法律第56号(5月21日公布）、6月1日施行、一部10月1日施行
ストックオプション制度の創設（自己株式方式と新株引受権方式）
定款の授権により、取締役会決議での株式消却（株式消却商法特例法の新設）
1997年（平成9年）改正（2） - 平成9年法律第71号(6月6日公布)、10月1日施行
合併手続の簡素化
1997年（平成9年）改正（3） - 平成9年法律第107号(12月3日公布)、12月23日施行
利益供与罪の厳罰化（法定刑の引き上げ、利益要求罪・威迫利益要求罪の新設）
1998年（平成10年）改正 - 平成10年法律第107号(6月15日公布)、7月1日施行、一部、1999年（平成11年）10月1日施行
資本準備金による株式消却（株式消却特例法を改正し、取締役会決議で可能に。2000年（平成12年3月）までの期間限定。）
1999年（平成11年）改正 - 平成11年法律第125号(8月13日公布)、1999年（平成11年）10月1日施行
株式交換・株式移転制度の創設（持株会社や完全子会社の創設が容易になる。）
2000年（平成12年）改正 - 平成12年法律第90号(5月31日公布）、2001年（平成13年）4月1日施行
会社分割制度の創設（特定事業部門の子会社化や子会社間での事業整理が容易になる。）
2001年（平成13年）改正（1） - 平成13年法律第79号(6月29日公布）、10月1日施行
有限会社に関する改正
金庫株の解禁（自己株式の取得、保有、処分の自由化）
法定準備金に関する改正
利益準備金として積み立てる限度額の改正（商法288条）
法定準備金の減少手続の創設（商法289条）
額面株式制度の廃止、株式の大きさに関する規制の撤廃等
額面株式の廃止
会社設立時の株式の発行価格に関する規定の廃止
株式の純資産額規制の廃止
単元株制度の創設と単位株制度の廃止
端株制度の整備
2001年（平成13年）改正（2） - 平成13年法律第128号(11月28日公布）、2002年（平成14年）4月1日施行
株式制度の見直し
譲渡制限会社における（(1)総数引き受けの場合の特例、(2)譲渡制限会社における新株発行、(3)種類株式制度の見直し、(4)新株予約権の新設）
株主総会及び株式会社関係書類の電子化等に関する事項
会社関係書類の電子化
株主総会の招集通知の電子化
株主総会の書面又は電磁的方法による議決権の行使
計算書類の公開
2001年（平成13年）改正（3） - 平成13年法律第149号(12月12日公布）、2002年（平成14年）5月1日施行
経営責任の軽減と代替措置の確保
監査役の機能強化（(1)監査役の取締役会への出席義務付け、(2)監査役の任期延長、(3)監査役の辞任に関する意見陳述権、(4)社外監査役の増員）
取締役、監査役の責任の軽減
株主代表訴訟制度の合理化（(1)監査役の考慮期間の延長、(2)訴訟の和解における取締役の責任の免除、(3)会社の被告取締役への補助参加できることの明文化
2002年（平成14年）改正 - 平成14年法律第44号(5月29日公布）、2003年（平成15年）4月1日施行
委員会等設置会社の導入
重要財産委員会制度の導入
株主総会手続の簡素化
株主総会特別決議の定足数の緩和
種類株主による取締役等の選解任制度の導入
株券失効制度の創設
みなし大会社制度の導入
連結決算制度の導入
計算関係規定の省令委任
現物出資等の財産価格の証明制度
外国会社の営業所設置義務の撤廃
2003年（平成15年）改正 - 平成15年法律第132号(7月30日公布）、2003年（平成15年）9月25日施行
取締役会議決による自己株式の取得
中間配当限度額の見直し
2004年（平成16年）改正 - 平成16年法律第87号(6月9日公布）、2005年（平成17年）2月1日施行
電子公告制度の導入
第2編第5章（電子公告調査機関）を現代語化（商法における現代語化の初め）
2005年（平成17年）改正 - 平成17年法律第87号(6月6日公布）、2006年（平成18年）5月1日施行
会社法（平成17年法律第86号）制定
商法旧第2編「会社」規定の廃止と旧第3編「商行為」・旧第4編「海商」の第2編・第3編への繰り上げ
有限会社法の廃止
商法特例法の廃止
商法中署名スヘキ場合ニ関スル法律の廃止
第1編「総則」全ておよび第2編（旧第3編）「商行為」の一部（第1章から第4章）の口語体化
2008年（平成20年）改正 - 平成20年法律57号(7月26日公布）、2010年（平成22年）4月1日施行
保険法制定
第2編「商行為」第10章の削除
2018年（平成30年）改正 - 平成30年法律29号(5月25日公布）、2019年（平成31年）4月1日施行
航空運送及び複合運送に関する規定の新設
危険物についての荷送人の通知義務に関する規定の新設
船舶の衝突、海難救助、船舶先取特権等に関する規定の整備
商法で文語体として残っていた第2編第5章から第9章および第3編「海商法」を口語体化。これにより商法の本則全部の口語体化が完了されると同時に、六法全部の本則の口語体化が完成した。