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西之谷
歴史

西之谷と呼ばれている地は、もともとは自然村である遠江国城東郡下土方村の一部であった。その後、下土方村から川久保村や西之谷村が分離独立した。この西之谷村が、のちの西之谷に該当する。内山真龍の『遠江国風土記伝』によれば、西之谷村の当時の石高は402石3斗9升6合であったとされている。
町村制が施行された1889年（明治22年）時点では、この地は静岡県城東郡中村の一部となっていた。その後の度重なる市町村合併を経て、1973年（昭和48年）4月よりこの地は大東町の一部となった。のちに大東町が掛川市、大須賀町と合併することになり、2005年（平成17年）4月よりこの地は掛川市の一部となった。
歴史 > 沿革

1871年 - 城東郡が静岡県に移管。
1871年 - 城東郡が浜松県に移管。
1876年 - 城東郡が静岡県に移管。
1889年 - 静岡県城東郡西之谷村、大石村、中村の大部分、川久保村の一部が合併して中村を設置。
1896年 - 静岡県佐野郡、城東郡が合併して小笠郡を設置。
1956年 - 静岡県小笠郡中村を城東村に編入。
1973年 - 静岡県小笠郡大浜町、城東村が合併して大東町を設置。
2005年 - 静岡県掛川市、小笠郡大東町、大須賀町が合併して掛川市を設置。
世帯数と人口

2024年（令和6年）11月末日現在の世帯数と人口は以下の通りである。
| 大字 | 世帯数 | 人口 |
| --- | --- | --- |
| 西之谷 | 46世帯 | 133人 |
事業所

2021年（令和3年）現在の事業所数と従業員数は以下の通りである。
| 大字 | 事業所数 | 従業員数 |
| --- | --- | --- |
| 西之谷 | 6事業所 | 55人 |
小・中学校の学区

公立小・中学校に通う場合、学区は以下の通りとなる。
| 番地 | 小学校 | 中学校 |
| --- | --- | --- |
| 全域 | 掛川市立中小学校 | 掛川市立城東中学校 |
施設

西之谷住民センター
津島神社
その他 > 郵便

郵便番号：437-1404（集配局：遠江大東郵便局）
その他 > 警察

警察の管轄区域は以下の通りである。
| 番地 | 警察署 | 交番・駐在所 |
| --- | --- | --- |
| 全域 | 掛川警察署 | 大東交番 |
その他 > 消防

消防の管轄区域は以下の通りである。
| 番地 | 消防署・分署 | 消防団分団 |
| --- | --- | --- |
| 全域 | 南消防署 | 大東第六分団 |

江戸時代に描かれた「遠江國」（『天保國繪圖』天保9年）。城東郡の村は薄桃色で示されており「西ノ谷村」がみえる
雅真

雅真（がしん、生年不詳 - 長保元年3月21日（999年4月9日））は、平安時代中期の真言宗の僧。
石山寺で密教を学び、952年（天暦6年）金剛峯寺座主寛空に招請され、高野山奥の院にある空海の廟塔復興の指導にあたる。丹生・高野両社を創建し、983年（永観元年）には検校に任じられた。奥の院の復興は、995年（長徳元年）にようやく達成されている。
欧州連合の機構

欧州連合の機構（おうしゅうれんごうのきこう）では、欧州連合の運営を担う主要な7つの機構について概説する。欧州連合条約の第13条ではこの7つの機構について、欧州議会、欧州理事会、理事会（旧閣僚理事会）、欧州委員会、欧州連合司法裁判所、欧州中央銀行、会計監査院の順で列挙している。
沿革

→「欧州連合の歴史」も参照
欧州連合の諸機関は1952年の欧州石炭鉄鋼共同体の発足とともに設置されたものである。その後とくに欧州議会の権能が強化されて理事会との権限の均衡が図られるようになっていった。欧州委員会は両者の仲介に当たったり、あるいは一方に協力したりするなどの役割を果たしてきている。しかしながら欧州委員会は欧州議会に対する説明責任がより求められるようになっており、1999年のサンテール委員会の総辞職や、2004年のバローゾ委員会人事案の再考といった事例も見られるようになっている。条約や合意などによる漸進的な変更を加えながら諸機関は成長を重ねてきたということは、ひとつの明確な「マスター・プラン」を持たない欧州連合の機構の進展を示す証左となっている。これについてワシントン・ポストのトム・レイドなど一部からは「だれも欧州連合のような複雑で面倒な運営体制をわざわざ作ることはなかっただろう」と評されている。その後も、従来の基本条約と置き換えられることが企図されていたもののフランスとオランダでの国民投票で否決された欧州憲法条約や、その代替となったリスボン条約では諸機関の規定に変更が加えられた。
沿革 > 草創期

欧州連合の機関が設置され始めたのは1950年代のことで、シューマン宣言をもとに6か国の間で創設された欧州石炭鉄鋼共同体の発足によるものである。欧州石炭鉄鋼共同体は軍需品ともなる石炭および鉄鋼市場を超国家的機関の管理下におき、平和と経済成長を目指すことが目的とされた。共同体の中核となるのは「最高機関」と呼ばれる執行機関で、共同体に関して超国家的な権限を有していた。最高機関が策定した法令は司法裁判所によって司られ、司法裁判所はそれらの法令を守り、また仲介に当たっていた。
また設立条約の協議では、最高機関の権限と均衡を図るための2つの監督機関が盛り込まれることが提案された。そのひとつが、ジャン・モネが提案した監視者、重石役として機能することや、民主的正当性を与えることが目論まれた「共同総会」であり、共同総会は78名の加盟国の議員で構成された。もうひとつが、小規模の加盟国が提唱した理事会であり、これは政府間主義的な要素を加え、加盟国の政策と最高機関の政策との調整を行なう機能が企図された。
沿革 > 変遷

1957年に署名された2つのローマ条約によって、共同市場の創設を目指す欧州経済共同体と原子力エネルギーでの協力を促進する欧州原子力共同体が設立された。3つの共同体は司法裁判所と議会を共有していたが、理事会と最高機関は個別のものを有しており、とくに欧州経済共同体と欧州原子力共同体の執行機関は「委員会」という名称が与えられていた。このように機関が共有されなかったのは委員会と理事会の関係が欧州石炭鉄鋼共同体と他の2共同体とで異なっていたためである。当時のフランス政府は共同体の超国家的な性格に対して警戒感を持っており、新設される2つの共同体においては執行機関の権限を抑え、理事会の監督機能を強化したいと考えていた。
3つの共同体は1967年に合併条約によって諸機関が統合され、いわゆる「欧州諸共同体」と呼ばれる体制となった。欧州石炭鉄鋼共同体と欧州原子力共同体の各機関はそれぞれ欧州経済共同体の機関に継承されており、たとえば現在の欧州委員会は欧州経済共同体の委員会を直接の起源としている。また2つのローマ条約では共同総会（のちに「議員会議」を経て「欧州議会」に改称）は直接選挙されることが想定されていたが、実際には理事会での選挙制度の策定が遅れ、選挙が行なわれるようになったのは1979年のことであった。選挙が実施されるようになってからの欧州議会はその後の基本条約によってその権限が拡大していった。ただ一方で欧州連合条約では、政府間主義を原則とする2本の柱の分野に関して、理事会により大きな権限を与えていた。
2009年に発効したリスボン条約では、予算を含むほぼすべての政策分野での決定過程で共同決定手続（リスボン条約によって「通常立法手続」に改称）が適用されることになり、これによって欧州議会の権限がさらに強化された。このほかに、共通外交・安全保障政策上級代表は欧州委員会の対外関係担当委員と統合されて、欧州委員会の委員も兼ねる「欧州連合外務・安全保障政策上級代表」となった。欧州委員会委員長の指名ついても直近の欧州議会議員選挙の結果を考慮することが求められている。さらに理事会においては条件付き多数決の適用範囲が拡大され、また欧州理事会が常任の議長を持つ、基本条約上の正式な機関となった。また「欧州諸共同体司法裁判所」が「欧州連合司法裁判所」に改称されたり、欧州中央銀行が基本条約上の正式な機関となった。
政治的機関

欧州連合における政策の執行と決定に関する権限は3つの機関に分配されている。理事会は加盟国政府を、欧州議会は市民を、欧州委員会はヨーロッパの利益をそれぞれ代表するものとなっている。まず理事会、欧州議会などの機関は欧州委員会に対して法案の作成を求める。これを受けて欧州委員会は法案を起草し、欧州議会と理事会に提出する。このとき法案の成立には、ほとんどの場合において両者の承認を得なければならない。法案が可決されて両期間の議長が署名すれば法律として成立する。欧州委員会は欧州連合の日常の業務において成立した法律が執行されることを確保し、法律が遵守されない場合には司法裁判所で訴えを起こす義務を負っている。
政治的機関 > 欧州議会

→詳細は「欧州議会」を参照
欧州議会は理事会とともに立法および予算に関する権限を有している。2009年7月以降、議長を務めているのは欧州人民党所属のイェジ・ブゼクである。736人の議員は5年ごとに普通選挙で改選され、政治志向によって会派が結成される。議員はおよそ5億人の市民を代表し、欧州連合の機関のなかではただひとつ直接選挙されている。欧州議会は理事会とともに両院制を形成しているものの、一部の重要分野においては理事会と比べて権限が弱く、また法案策定の主導権を有していない。しかしながら欧州議会は、理事会には与えられていない、欧州委員会に対する権限を有している。そのため欧州議会の民主的性質や権限から、世界でもっとも強力な立法機関のひとつであるされている。
政治的機関 > 欧州理事会

→詳細は「欧州理事会」を参照
欧州理事会は加盟国の国家元首または政府の長で構成される。欧州理事会は年4回の会合で欧州連合の政治指針を定め、統合を推進している。このため欧州理事会は欧州連合の最高意思決定機関に位置づけられている。2009年12月からヘルマン・ファン・ロンパウが務める議長は会合の進行を行い、欧州理事会の業務を進める役割を担っている。
政治的機関 > 理事会

→詳細は「欧州連合理事会」を参照
理事会（欧州連合理事会、閣僚理事会ともされる）は立法権を有しており、欧州連合の主要な政策決定機関である。議長役は6か月ごとに各加盟国が輪番制で務めているが、連続3期の議長国は共通の計画を策定して協力している。
理事会はそれぞれの加盟国の閣僚1人ずつ、計27人で構成されている。ただし理事会は扱う分野によってさまざまな形態でその会合を開いている。たとえば農業についての議論を行なう場合には、理事会は各国の農業担当閣僚で構成される。各国の閣僚はそれぞれの政府を代表し、またそれぞれの国の政治制度に対して責任を持つ。採決は多数決または全会一致で行なわれ、多数決の場合には人口によってそれぞれの国の持ち票が割り当てられている。理事会は立法や予算について欧州議会と権限を共有しており、また共通外交・安全保障政策を主導している。
政治的機関 > 欧州委員会

→詳細は「欧州委員会」を参照
欧州委員会は欧州連合の政策執行を担う。欧州委員会は各加盟国から1人ずつが任命されており、計27人で構成されているが、それぞれの委員は加盟国の利益から独立した立場であることと定められている。欧州委員会はすべての法律案を起草する義務を負い、法案提出権を独占している。また欧州連合の日常業務を担い、「基本条約の守護者」として法令や基本条約を支えることを使命としている。
欧州委員会を率いるのは欧州理事会が指名し、欧州議会が承認した委員長である。委員長は残りの委員を加盟国政府の協力を受けて指名し、それぞれの担当政策を割り当てる。欧州理事会は指名された委員人事案を採択するが、その採択にあたっては全会一致ではなく条件付き多数決が行なわれる。欧州議会はそれぞれの委員候補に対して聴聞を行うが、承認の是非は個別の委員候補に対するものではなく、委員会全体に対して行なう。欧州議会の承認が得られれば新委員会が発足する。2004年11月からはジョゼ・マヌエル・バローゾが務め、2010年2月には第2次バローゾ委員会が発足した。
非政治的機関 > 欧州中央銀行

→詳細は「欧州中央銀行」を参照
欧州中央銀行はユーロ圏における中央銀行で、金融政策の実施によって物価安定に努めている。またすべての欧州連合加盟国の中央銀行で構成される欧州中央銀行制度の中核を担っている。欧州中央銀行は各加盟国の中央銀行総裁で構成される役員会と欧州中央銀行の総裁によって運営されており、2003年からはジャン＝クロード・トリシェが総裁を務めている。
非政治的機関 > 欧州連合司法裁判所

→詳細は「欧州司法裁判所」および「一般裁判所 (欧州連合)」を参照
欧州連合司法裁判所は欧州連合における司法府であり、欧州連合の法令や基本条約を解釈し、適用することを使命とする。欧州連合司法裁判所は欧州司法裁判所および一般裁判所 (旧称: 第一審裁判所) から成る。
非政治的機関 > 会計監査院

→詳細は「欧州会計監査院」を参照
欧州会計監査院には法的権限が与えられていない。ところが欧州会計監査院は、納税者から集められた欧州連合の資金が正しく使われていることの確保を使命としている。会計監査院は毎予算年度の監査報告書を理事会と欧州議会に提出している。欧州議会はこの報告書をもとに、欧州委員会の予算執行を承認するかどうかを決めている。また会計監査院は予算案や関連法案、また不正対策に関して意見や提案を述べることがある。
会計監査院は1975年に、欧州連合における不正対策のために独立した機関として設置された。会計監査院は理事会において各加盟国から1人ずつの委員が、任期6年で任命されている。また3年ごとに委員の中から委員長を選出している。
立法

→詳細は「欧州連合の立法手続」を参照
欧州連合の法令の形態には複数のものがある。もっとも強力なものが規則であり、加盟国内において直接的な効力を持つ。指令は達成するべき目標について加盟国を拘束する。加盟国は目標の達成のためにそれぞれで独自の法令を定めるため、その方法については裁量が与えられている。決定は特定の個人や団体に対して直接的に効力を発する。また勧告や意見といったものがあるが、これらは拘束力を持たない。
通常立法手続はほぼすべての政策分野において適用され、欧州議会と理事会の両者を対等としている。通常立法手続では、欧州委員会は欧州議会と理事会に法案を提出する。欧州議会は理事会に対して修正案を送ることができ、理事会はその修正案を採択するか、あるいは「共通の立場」を送り返す。欧州議会は「共通の立場」を承認するか、あるいはさらに修正を加えた案を提示することになる。理事会が修正案を承認しない場合には「調停委員会」が設置される。調停委員会は理事会と欧州議会それぞれの同人数の代表者で構成され、妥協を模索する。双方が合意すれば、その妥協案の可決には欧州議会の絶対過半数の賛成が必要となる。重要分野では特別な手続が適用され、欧州議会の権限が制限される。
比較

欧州連合の運営体制はもっぱら独特なものであるが、細部ではほかの事例と対照することができる。権限の配分についての一般的な観点として、欧州連合はドイツの連邦制に似ているというものがある。ドイツの連邦制では連邦が行使していない状況で連邦州が権限を行使するなど、連邦と連邦州とのあいだにおいて権限は大部分が共有されており、また連邦規模での意思決定にさいしても連邦州が強くかかわっている。このようなドイツの連邦制は、連邦と州との権限が明確に分断され、また連邦の意思決定にさいして州の関与があまりないような、アメリカ合衆国など、ほかの国における連邦制とは一線を画している。
また欧州連合の機構は、直接的に模倣したわけではないが、スイスの政治機構と多くの類似点を持っている。スイスのコンセンサス型制度は言語や宗派でもって分断された国家をうまくつなげているものと評価される。欧州委員会と連邦参事会の類似する点として、両者はすべての加盟国・言語地域から構成員が任命されている。連邦参事会の議長は1年ごとに参事の間で持ち回りとなっているが、欧州連合では理事会の議長国が同様の方式を採っており、半年ごとに加盟国の間で持ち回りとなっている。このような大統領制をとっているためにスイスの指導者は比較的知られておらず、また国政も高度で官僚的なものととらえられ、結果として投票率の低迷につながっているが、これは欧州連合でも同様の傾向が見られる。さらにスイスと欧州連合のあいだでの類似点として、州・加盟国の権限の確保、複数の言語への翻訳、首都・本拠地を最大都市に置かないことなどが挙げられる。
欧州連合における執行の権限は単一の機関に集中していない。これはリスボン条約でより明確なものとなり、同条約では欧州理事会を常任の議長を有するひとつの機関として位置づけている。このような配置は大統領と首相が並ぶフランスの双頭体制に類似している。ところがフランスの事例とは違って、欧州理事会議長には欧州委員会委員長の直接の任免や欧州議会の解散などの権限が法令において定められていない。そのため欧州理事会議長には権威があるものの権限がなく、逆に欧州委員会委員長には権限があっても権威がない。
欧州議会の性格は加盟国の議会よりもアメリカ合衆国の下院に類似しており、とくに委員会の規模や権限が大きい点、政党がきわめて分散化されている点、執行機関とは分離している点などが挙げられる。ほかの議会と比較して欧州議会で大きく異なっているのは、立法における主導権がないことである。ただしほとんどの議会において執行機関の支持を受けない立法があまり成功しないということを考えれば、この相違点を取りあげる価値があるかは疑問視される。同様に、欧州議会による法案の修正がなされる割合が平均で 80%、意見が分かれるような案件で 30% に上るという点を見ると、この率は国内の議会と比べるときわめて高いものであり、このことは欧州議会の独立性と権威性を示すものである。
理事会の構成はドイツの上院に相当する連邦参議院にきわめて類似している。連邦参議院の議員は連邦州政府の代表者であり、その交替も州政府が決定するもので、この点は欧州連合の理事会にも共通する。連邦参議院の議員は連邦州における役職も兼務し、連邦州政府が交替させたり、あるいは連邦州における役職を退任したりすれば連邦参議院議員も辞職することになる。そのため議員は同時に選任されるということはなく、また多くの議会のような解散もない。議員は個人としてではなく連邦州政府を代表する立場として、採決においてはそれぞれの連邦州政府の意向に沿うように行動する。各連邦州はそれぞれの人口によって持ち票数が異なっており、意思決定においては絶対過半数を要する。また欧州連合の理事会の議長国が半年ごとに持ちまわるのと同様に、連邦参議院では連邦州の首相が1年ごとに持ちまわっている。ただ欧州連合の理事会と異なるのは、連邦参議院では議論の分野ごとに構成員が変わるということがない。
所在地

→詳細は「」を参照
欧州連合の機関は単一の都市に集められておらず、ブリュッセル、ルクセンブルク、ストラスブールの3つの都市に分散している。このような配置は1992年に取り決められ、アムステルダム条約において基本条約の附属議定書として盛り込まれた。この議定書では、欧州委員会と理事会はブリュッセルに、欧州連合司法裁判所はルクセンブルクに、欧州議会はストラスブールにおくことがうたわれている。ただし、欧州委員会の一部の部局の所在地や理事会の開催地はルクセンブルク、欧州議会の委員会や一部の会議の開催地はブリュッセル、欧州議会の事務局の所在地はルクセンブルクとなっている。また欧州中央銀行の本店はフランクフルト・アム・マインに置くこととされている。欧州理事会はブリュッセルに拠点を置いているが、非公式会合はブリュッセル以外で開かれることがある。
ブリュッセルは主要機関がおかれていることから、欧州連合の中心地となってきた。北大西洋条約機構の本部もあることから、ブリュッセルにはワシントンD.C.よりも多くの報道記者や大使が集まっている。ところが3つの都市に配置する取り決めは批判の対象となってきており、なかでも欧州議会については複数の都市を多くの人が移動するということが議論となっている。欧州緑の党による試算では、機関が分散されていることで1年あたり2億ユーロ、20,268トンの二酸化炭素が無駄になっていると指摘されている。主要機関が集まっていることから欧州議会をブリュッセルにまとめるべきであるという考え方に支持が集まるいっぽうで、ヨーロッパの統合という歴史的重要性の観点から欧州議会をストラスブールに残すべきであるという主張も出されている。
上記以外の組織・専門機関

欧州連合には上記以外にも複数の組織や専門機関が設置されている。特定の案件について上記の機関が諮問しなければならないとされる2つの組織がある。1つがおもに労使関係にかかわる経済社会政策について意見を表明する経済社会評議会 (EU)で、さまざまな業界や職種の代表者で構成される。350人の議員は任期が5年で理事会の指名を受けているが、使用者、労働者、両者以外の利害関係を持つものを代表する3つの平等なグループに分かれている。もう1つは地域委員会で、選挙で選出された地域・地方政府の代表者で構成される。政治会派で分かれている350人の議員は理事会によって5年ごとに指名されている。欧州投資銀行は開発や統合に寄与するような長期融資を行なっている。
欧州委員会や理事会の下には多くの専門機関や外局が設置されている。これらの組織は法令や基本条約で設置されているもので、特定の問題や分野を取り扱っており、欧州環境機関や欧州刑事警察機構などがある。また複数の機関にまたがるような3つの組織があり、最古のものである欧州連合出版局は欧州連合の機関が作成した公式文書の印刷・発行を行なっている。また欧州人事選考局は欧州連合の機関における人事登用を担い、欧州職員研修所は欧州連合の機関に従事する職員の訓練を行なっている。これらのほかにも欧州連合の金銭的利害を守ることを使命とする欧州不正対策局、欧州議会の任命を受けて欧州連合の機関に対する市民の苦情を扱う任期5年の欧州オンブズマン、欧州連合の機関がデータ処理に関して市民のプライバシー権を尊重することを確保する欧州データ保護監視官局がある。
上記以外の組織・専門機関 > 欧州の専門機関

欧州GNSS監督庁（EGSA）
共同体漁業管理機関（CFCA）
植物種保護局（CPVO）
欧州復興機関（EAR）
欧州労働安全衛生機関（EU-OSHA）
欧州対外国境管理協力機関（FRONTEX）
欧州航空安全機関（EASA）
欧州疾病予防管理センター（ECDC）
欧州職業訓練開発センター（CEDEFOP）
欧州化学機関（ECHA）
欧州環境機関(EEA)
欧州食品安全機関（EFSA）
欧州生活労働条件改善財団(EUROFOUND)
EU基本権機関（FRA）
欧州海上保安機関（EMSA）
欧州医薬品審査庁(EMEA)
麻薬・麻薬中毒患者監視センター(EMCDDA)
欧州ネット・情報セキュリティ機関（ENISA）
欧州鉄道機関（ERA）
欧州研修財団（ETF）
欧州共同体商標意匠庁（OHIM）
EU諸機関翻訳センター（CdT）
：出典
欧州議会は欧州連合において唯一、直接選挙される機関である
欧州理事会は加盟国の国家元首や政府の長で構成され、欧州連合の政治的指針を定める
欧州中央銀行
ルクセンブルクにある会計監査院の建物
欧州連合の機関はスイス政府に類似している
欧州議会はアメリカ合衆国下院と類似している
理事会とドイツの連邦参議院はともに加盟国・連邦州政府の代表者で構成されている
仏教TV

| 仏教TV> 各種表記 |
| --- | --- |
ハングル：:  불교TV
漢字：:  仏教TV
日本語読み：:  Buddhist Television Network (BTN)
テンプレートを表示
仏教TVは1995年3月1日に開局した大韓民国の放送局である。
概要

法人名は仏教テレビジョン(株)、英文名はBuddhist Television Network、略称はBTN。韓国ではBBS仏教放送と区別するため「BTN仏教TV」と呼ばれる。
沿革

1994年3月9日 仏教専門コンテンツの提供を目標にケーブルテレビ事業者許可。法人名:仏教テレビジョン(株)
1995年3月1日 BTN仏教TV開局。
2002年3月1日 衛星放送送出。（KTスカイライフ）
2003年4月20日 BTN仏教テレビからBTN仏教TVにチャンネル名を変更。
2015年3月1日 響きラジオ開局。
阿児町

| --- | --- |
: 「阿見町」とは異なります。
阿児町（あごちょう）は、かつて三重県志摩郡にあった町。南勢地域（伊勢志摩）に含まれる。
2004年（平成16年）10月1日、志摩郡大王町、浜島町、磯部町、志摩町と合併して志摩市が発足し、地方自治体としての阿児町は廃止された。現在は志摩市の一町名として名を残している。
伊勢志摩国立公園に含まれており、観光業や漁業（真珠産業など）で知られる。
地理

東西11.25 km、南北8.65 kmに及ぶ。
地理 > 地形

湾
英虞湾（日本の代表的なリアス式海岸、21世紀に残したい日本の風景第6位・美しき日本百の風景（横山展望台））
的矢湾
岬 - 安乗崎
島嶼 - 賢島、多徳島、横山島、土井ヶ原島、天童島
河川 - 奥野川、前川、東海川
歴史 > 沿革

1955年（昭和30年）1月1日 - 鵜方町・神明村・立神村・志島村・甲賀村・国府村・安乗村が合併して発足。
2004年（平成16年）10月1日 - 浜島町・大王町・志摩町・磯部町と合併して志摩市が発足。同日阿児町廃止。
歴史 > 町名の由来

当初公募によって決定した名称は「志摩町」だった。しかし、同じ志摩郡の和具町など5町村が先に「志摩町」の名で合併を申請していたため、県に却下された。そこで合併協議会は再度町名について検討し「阿児町」とすることにした。これは「英虞湾」から来ている。英虞湾は万葉集にも柿本人麻呂によって「阿胡の浦」と詠われた古い地名である。
人口

以下は国勢調査による。
| 0 | 1 | 2 |
| --- | --- | --- |
| 1955年（昭和30年） | 17,809人 |  |
| 1960年（昭和35年） | 17,693人 |  |
| 1965年（昭和40年） | 17,497人 |  |
| 1970年（昭和45年） | 17,484人 |  |
| 1975年（昭和50年） | 18,327人 |  |
| 1980年（昭和55年） | 19,380人 |  |
| 1985年（昭和60年） | 20,455人 |  |
| 1990年（平成2年） | 20,851人 |  |
| 1995年（平成7年） | 22,213人 |  |
| 2000年（平成12年） | 22,995人 |  |
地域 > 公共施設

三重県立志摩病院
阿児アリーナ
阿児町立図書館（阿児ライブラリー）
産業 > 本社を置く企業

グローブ・データ株式会社
株式会社賢島宝生苑
産業 > 漁業

あのりふぐ
伊勢ひじき
あおさ
アワビ
伊勢海老
ハマチ
カツオ
海苔
産業 > 特産品

串防（あこや貝の貝柱の燻製）
ひっぽろ漬け（あこや貝の貝柱の粕漬け）
きんこ（煮サツマイモの天日干し）
真珠製品
お茶
交通 > 鉄道

近畿日本鉄道
志摩線： 志摩横山駅 - 鵜方駅 - 志摩神明駅 - 賢島駅
交通 > バス

三重交通
鵜方駅を拠点に路線網
交通 > 海運

志摩マリンレジャー
定期船： 賢島 - 浜島・御座・和具
観光船： 賢島エスパーニャクルーズ
交通 > 道路

国道
国道167号： 志摩市（起点 阿児町賢島） - 伊勢市
国道260号： 志摩市（起点 阿児町賢島） - 紀北町（志摩市志摩町-志摩市浜島町 海上）
県道
パールロード： 志摩市阿児町 - 志摩市磯部町 - 鳥羽市
教育 > 中学校

阿児町立文岡中学校
阿児町立東海中学校
阿児町立安乗中学校
教育 > 小学校

阿児町立鵜方小学校
阿児町立神明小学校
阿児町立立神小学校
阿児町立志島小学校
阿児町立甲賀小学校
阿児町立国府小学校
阿児町立安乗小学校
地区

人口は2006年4月現在、面積は2000年3月現在。
鵜方 - 志摩地方の政治・経済の中心をなしてきた。人口は市内最多の9230人、面積は阿児町最大の14.55km2。
神明 - 伊勢志摩国立公園を代表する観光地賢島を擁し、保養所が多い。4491人、6.98 km2。
国府 - 国府白浜と槙垣で知られる。3082人、8.27 km2。
安乗（あのり） - 安乗埼灯台、あのりふぐ、安乗文楽の里。1105人、1.21 km2。
甲賀 - 阿児の松原海水浴場を抱く。2981人、5.02 km2
志島 - 市後浜や志島古墳群がある。952人、1.18 km2。
立神 - 志摩慕情ヶ丘の夕日が美しい。1658人、6.67 km2。
名所・旧跡・観光スポット > 名所・旧跡

志摩国分寺
名所・旧跡・観光スポット > レジャー施設

志摩マリンランド（阿児町賢島）
近鉄賢島カンツリークラブ（阿児町鵜方）
志摩民俗資料館（阿児町鵜方、1998年閉鎖）
賢島スポーツランド（阿児町神明、1999年閉鎖）
名所・旧跡・観光スポット > 宿泊施設

志摩観光ホテル
賢島宝生苑
都リゾート 志摩 ベイサイドテラス
名所・旧跡・観光スポット > 海水浴場

阿児の松原ビーチ
国府白浜
市後の浜
名所・旧跡・観光スポット > 観光スポット

横山展望台（英虞湾の展望）、横山創造の森
安乗崎燈台（日本の燈台50選、映画「喜びも悲しみも歳年月」の舞台）
賢島大橋 （阿児町賢島「英虞湾の夕陽」、日本の夕陽百選）
西山慕情ヶ丘 （阿児町立神西山「英虞湾の夕陽」、日本の夕陽百選）
阿児温泉
名所・旧跡・観光スポット > 娯楽施設

志摩国際劇場 - 映画館（鵜方）
鵜方中央劇場 - 映画館（鵜方）
安乗劇場 - 映画館（安乗）
名所・旧跡・観光スポット > 催事・祭事

獅子舞行事（1月1-3日、宇賀多神社）
ひっぽろ神事（1月1日・1月3日、宇気比神社）
三番叟（1月2日、ぶろの浜）
注連縄切り神事（1月10日、安乗神社）
石神さん春まつり（4月8日、横山石神神社）
花祭り（5月8日、国分寺）
鼓踊り（8月13日、佐田の浜）
ささら踊り（8月14日、立神薬師堂） ※四年に一度
安乗の人形芝居（9月中旬・国の重要無形民俗文化財、安乗神社）
石神さん秋祭（10月8日、横山石神神社）
真珠祭（10月22日、賢島円山公園）
ええじゃんかまつり（10月第3土曜日、鵜方一帯）
鵜方の夜店（鵜方商工会周辺）
出身著名人

岩中祥史 - 出版社代表、県民性評論家、旧・鵜方村生まれ
大矢省三 - 元衆議院議員
中村清 - 元衆議院議員、元三重県副知事
阿児町の大字
1.鵜方、2.神明、3.立神、4.志島、5.甲賀、6.国府、7.安乗
安乗崎
TRAVELLING WITHOUT MOVING

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: この項目では、J-WAVEのラジオ番組について説明しています。ジャミロクワイのアルバムについては「トラベリング・ウィズアウト・ムービング〜ジャミロクワイと旅に出よう〜」をご覧ください。
| TUDOR TRAVELLING WITHOUT MOVING |
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ジャンル:  トーク番組・音楽番組
放送方式:  収録
放送期間:  2014年10月5日 -
放送時間:  毎週日曜 20:00 - 20:54
放送局:  J-WAVE
パーソナリティ:  野村訓市
提供:  Tudor エクスペディア （2024年 - ）
公式サイト:  公式サイト
特記事項： 2015年から2018年にかけてJFL系列へネットされていた。
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『TUDOR TRAVELLING WITHOUT MOVING』（テューダー・トラベリング・ウィズアウト・ムービング）は、J-WAVEのラジオ番組である。
ナビゲーター（パーソナリティ）は野村訓市。
概要

「TRAVELLING WITHOUT MOVING」＝動かない旅をキーワードに、クリエイター・俳優の野村訓市が自身の旅経験からのトークと、リスナーから寄せられるメッセージとリクエスト曲で構成される番組。
主な番組の流れとして、前半がリスナーからのメッセージとリクエスト曲、後半が野村自身の旅を中心とした様々な経験からのトークの構成であるが、全編リスナーからのメッセージとリクエスト曲のみで放送することがある。
2023年9月までエンディングにてスポンサーであったキュレーションサイト「antenna*」から、野村が番組内容からセレクトした記事紹介があった。
一度かけたリクエスト曲は二度とかけることはなく、該当曲のリクエストがあった場合はカバー版もしくは同一アーティストの別の曲をかけるのが通例である。
2024年5月に番組500回を記念し、毎週メッセージが採用されたリスナー1名へ番組オリジナルTシャツのプレゼントを開始。同年10月には番組開始10周年を迎え、同月13日から過去放送分のトーク部分のみ抜粋した上でポッドキャスト配信が開始された。
概要 > 番組スポンサーと番組名の変遷

放送開始から2019年9月29日放送分までantenna*一社提供のため、番組名は『antenna* TRAVELLING WITHOUT MOVING』であったが、2019年10月6日放送分より複数社提供となり、番組名からスポンサー名が外れて『TRAVELLING WITHOUT MOVING』へ変更。2020年7月5日放送分から冠スポンサーがTudorへ変更され、番組名が『TUDOR TRAVELLING WITHOUT MOVING』へ再変更された。
その後、antenna*がスポンサーを降りたことにより2023年10月1日放送分からTudor単独提供となるが、2024年にエクスペディアが加わり再び複数社提供となる。
放送時間・放送局

かつてJFL系列局へネットされていたが、2018年4月以降はJ-WAVEのみ放送を継続。
| 放送対象地域 | 放送局 | 放送時間 | 放送期間 |
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| 東京都 | J-WAVE（制作局） | 日曜 20:00 - 20:54 | 2014年10月5日 - |
| 大阪府 | FM802 | 月曜 0:00 - 0:54 （日曜 24:00 - 24:54） | 2015年4月6日 - 2018年3月26日 （2015年4月5日深夜 - 2018年3月25日深夜） |
| 愛知県 | ZIP-FM | 日曜 20:00 - 20:54 | 2015年10月4日 - 2017年3月26日 |
| 北海道 | FM NORTH WAVE | 日曜 21:00 - 21:54 | 2015年10月4日 - 2017年3月26日 |
| 福岡県 | CROSS FM | 日曜 23:00 - 23:54 | 2015年10月4日 - 2017年3月26日 |
脇本一幸

脇本 一幸（わきもと かずゆき、1972年10月16日 - ）は、地方競馬の大井競馬場山藤統宏厩舎に所属していた元騎手。勝負服の柄は紫・赤山形一文字。東京都出身、血液型O型。
来歴

中村健二厩舎から騎手デビュー。1990年4月22日初騎乗。同年8月9日初勝利。
1991年8月4日、高知競馬場で行われた第6回全日本新人王争覇戦出場（10頭立て7着）。
1997年、ワールドイーグルに騎乗し、6月6日第11回東京プリンセス賞で2着（11番人気）、続く7月10日第43回東京ダービーでも3着（11番人気）となる。
2000年2月1日、第23回京浜盃を9番人気アイアイアスリートで道中最後方直線外から差し切り優勝、重賞初制覇（13頭立て）。
2001年、地方競馬通算200勝を達成。[要出典]
2005年12月1日付けで中村健二厩舎から五百藏幸雄厩舎へ所属変更。
2009年2月18日、平成20年度南関東公営競馬功労騎手として表彰された。同年3月30日付けで五百藏幸雄厩舎から山藤統宏厩舎へ所属変更。
2011年5月31日付けで騎手を引退することが発表された。これにあわせて5月27日大井競馬場で引退式が行われた。
地方通算成績は3820戦283勝・2着351回・3着383回・勝率7.4%・連対率16.6%
エピソード

オールスター感謝祭の人馬対決にナカネファイターと出演したことがある。
世界電気通信標準化協調会議

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種類:  非公開会社
本社所在地:  アメリカ合衆国
設立:  1990
業種:  マスメディア
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世界電気通信標準化協調会議（せかいでんきつうしんひょうじゅんかきょうちょうかいぎ、GSC : Global Standards Collaboration）は、世界の電気通信関連の標準化団体(SDO)が、同一の対象についての標準化の検討が重複して行われるのを避けるために、各団体の活動についての情報交換を行い、団体間の協調と連携について検討するための会合で、年1回開催される。
1990年に「地域間電気通信標準会議」(ITSC : Inter-regional Telecommunications Standards conference)として発足した。これは、アメリカ合衆国のT1委員会が主導し、他の創設パートナー組織である国際電信電話諮問委員会（CCITT、現 ITU-T）、ヨーロッパの欧州電気通信標準化機構(ETSI)、日本の情報通信技術委員会(TTC)を招待して、バージニア州フレデリックスバーグで最初の会議が開催されたものである。その目標は、CCITT総会に由来する「メルボルン精神」によって設定された。これは、ITU内での世界標準化を促進するために、世界の異なる地域からの参加標準化団体(PSO)間の協力の方法を見つけるという方針である。ITSCは、固定通信ネットワークに焦点を当てた。
数年後、会議としてのITSCは大きくなりすぎたため、組織を縮小してGSCに改称した。各組織の代表団は最大10名に制限された。最初のGSCは1994年にオーストラリアのメルボルンで開催された。同時期に、無線通信に関する分野をカバーするRAST(Global Radio Standardization)が追加され、最初の会合が1994年10月に、ETSIの主催でニースで開催された。
その間に、オーストラリア、カナダ、韓国、中国の国家標準化団体が参加し、参加標準化団体の数は10になった。他の規格関連団体のオブザーバーも参加を求められている。
2001年11月、GSCをGTSC（T=Telecoms、電気通信）、RASTをGRSC（R=radio、無線）に名前を変更し、GSCという用語を全体会議の総称として使用することとした。
参加している標準化団体

ARIB – 電波産業会（日本）
ATIS – Alliance for Telecommunications Industry Solutions（英語版）（アメリカ合衆国）
CA – Communications Alliance Ltd（オーストラリア）（2010年に脱退）
CCSA – 中国通信標準化協会（英語版）（中国）
ETSI – 欧州電気通信標準化機構（ヨーロッパ）
IEC – 国際電気標準会議（国際組織）
IEEE – Institute of Electrical and Electronics Engineers（国際組織）
ISO – 国際標準化機構（国際組織）
ISACC – ICT Standards Advisory Council of Canada（カナダ）（脱退）
ITU-R / ITU-T – 国際電気通信連合（国際組織）
TIA – アメリカ電気通信工業会（アメリカ合衆国）
TSDSI – インド通信標準化協会（インド）
TTA – 韓国電気通信技術協会（朝鮮語版）（韓国）
TTC – 情報通信技術委員会（日本）
GSC10でのオープン標準の定義

参加標準化団体によると、オープン標準は以下の条件を満たす。
共同・合意に基づく開発・承認
透明化されたプロセス
包括的
RAND/FRAND知的財産権(IPR)ポリシー
標準が公表され、合理的な条件の下で（合理的な料金または無料で）一般に公開されていること。
内閣官房

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: 「内閣府大臣官房」とは異なります。
| 内閣官房 Cabinet Secretariat |
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 内閣府庁舎と中央合同庁舎第8号館（右奥）
役職
内閣総理大臣:  石破茂
長官:  林芳正
副長官:  橘慶一郎（政務） 青木一彦（政務） 佐藤文俊（事務、内閣人事局長、内閣感染症危機管理監）
その他の役職:  国家安全保障局長 秋葉剛男 内閣危機管理監 小島裕史 内閣官房副長官補 ・阪田渉（内政） ・市川恵一（外政） ・鈴木敦夫（事態対処） 内閣広報官 小林麻紀 内閣情報官 原和也 内閣サイバーセキュリティセンター長 鈴木敦夫
組織
上部組織:  内閣
内部組織:  内閣人事局 国家安全保障局 内閣感染症危機管理統括庁 内閣総務官室 内閣広報室 内閣情報調査室 （内閣衛星情報センター） 内閣サイバーセキュリティセンター 内閣官房副長官補室
概要
法人番号:  3000012010001 
所在地:  〒100-8968 東京都千代田区永田町一丁目6番1号
定員:  1,478人 （内閣の機関の定員1,558人から内閣法制局の定員80人を控除したもの。）
年間予算:  1016億1014万7千円（2024年度）
設置:  1924年（大正13年）12月20日
ウェブサイト
 内閣官房
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内閣官房長官が執務する総理大臣官邸
内閣官房（ないかくかんぼう、英: Cabinet Secretariat、略称: CS）は、日本の行政機関のひとつ。内閣の庶務、重要政策の企画立案・総合調整、情報の収集調査などを所管する。
内閣法に基づき、内閣に置かれる。内閣総理大臣を主任の大臣とし、国務大臣たる内閣官房長官が事務を統括する。
概要

内閣官房の入る内閣府庁舎の所在地は、東京都千代田区永田町一丁目6番1号（通称「本府ビル」）。幹部の執務室や内閣広報室など、内閣官房の内部組織の一部は、この庁舎から道を隔てて隣にある総理大臣官邸に置かれる。
内閣官房は、内閣の補助機関であり、内閣総理大臣を直接補佐および支援する機関として、閣議事項の整理、内閣の庶務、行政各部の施策の総合調整、内閣の重要政策に関する情報の収集分析などを行っている。内閣総理大臣を主任の大臣とし、国務大臣たる内閣官房長官が事務を統括する。内閣官房長官は、「総理の右腕」と呼ばれることもあり、組閣の際には真っ先に任命されて、首相の右腕として働く。
官僚組織としては、すべての府省よりも上位に位置する組織[要出典]とされ、官僚のトップである事務担当の内閣官房副長官は副大臣級の認証官であり、総務省、警察庁、厚生労働省、国土交通省の旧内務省系官庁の事務次官経験者が任命されることが多い。
沿革

1924年（大正13年）12月20日：内閣所属部局及職員官制（大正13年勅令第307号）を制定して、内閣官房を設置する。
1947年（昭和22年）5月3日：内閣法（昭和22年法律第5号）を根拠とする内閣官房を設置する。
1957年（昭和32年）8月1日：内閣参事官室、内閣審議室、内閣調査室を設置する。
1973年（昭和48年）5月1日：内閣広報室を設置する。
1986年（昭和61年）7月1日：内閣審議室、内閣調査室、内閣広報室を廃止して、内閣内政審議室、内閣外政審議室、内閣安全保障室、内閣広報官室、内閣情報調査室を設置する。
1998年（平成10年）4月9日：内閣安全保障室を改組し内閣安全保障・危機管理室を設置する。
2000年（平成12年）2月29日：情報セキュリティ対策推進室を設置する。
2001年（平成13年）1月6日：中央省庁再編により、内閣参事官室、内閣内政審議室、内閣外政審議室、内閣広報官室、内閣安全保障・危機管理室を廃止して、内閣総務官室、内閣官房副長官補室、内閣情報調査室、内閣広報室を設置する。
2005年（平成17年）4月25日：情報セキュリティ対策推進室を改組し、情報セキュリティセンターを設置する。
2014年（平成26年）
2015年（平成27年）1月9日：情報セキュリティセンターを改組し、内閣サイバーセキュリティセンターを設置する。
2021年（令和3年）8月31日：デジタル庁設置に伴い、この日限りで内閣情報通信政策監、 内閣官房情報通信技術総合戦略室を廃止する。
2023年（令和5年）9月1日：内閣感染症危機管理統括庁を設置する。
現任

この節は、内閣官房ホームページの幹部紹介を参照。
現任 > 幹部

内閣総理大臣
石破茂（いしば しげる）
内閣官房長官
林芳正（はやし よしまさ）
内閣官房副長官（政務）
橘慶一郎（たちばな けいいちろう）
青木一彦（あおき かずひこ）
内閣官房副長官（事務）兼 内閣人事局長 兼 内閣感染症危機管理監
佐藤文俊（さとう ふみとし）
内閣官房副長官補
阪田渉（さかた わたる）（兼 内閣感染症危機管理監捕）
市川恵一（いちかわ けいいち）
鈴木敦夫（すずき あつお）
国家安全保障局長 兼 内閣特別顧問
秋葉剛男（あきば たけお）
内閣危機管理監
小島裕史（こじま ひろし）
内閣広報官
小林麻紀（こばやし まき）
内閣情報官
原和也（はら かずや）
内閣総務官
須藤明夫（すどう あきお）
現任 > 内閣総理大臣補佐官

内閣総理大臣補佐官
石原宏高（いしはら ひろたか）
小里泰弘（おざと やすひろ）
森昌文（もり まさふみ）
矢田稚子（やた わかこ）
組織

内閣総理大臣（1人）
内閣官房長官（1人）
内閣官房副長官（3人　政務担当2、事務担当1）- 内閣人事局
国家安全保障局長（1人）- 国家安全保障局
内閣危機管理監（1人）
内閣官房副長官補（3人）
危機管理審議官（1人）
内閣広報官（1人） - 内閣広報室
内閣広報室内閣副広報官（1人）
内閣広報室企画官（1人）
内閣広報室調査官（1人）
内閣情報官（1人） - 内閣情報調査室
内閣情報調査室次長（1人）
内閣情報調査室調査官（8人）
内閣情報調査室内閣衛星情報センター所長
カウンターインテリジェンス・センター
内閣総務官室
内閣総務官（1人）内閣総務官室と内閣総務官はどちらも内閣官房組織令という政令で設置されている職で、まず内閣総務官室があってそれから内閣総務官が設置されている（内閣広報官や内閣情報官のように「官が先に法律で設置され室が格下の政令で設置」ではない）ので、順序としては総務官室のほうが先に来る。
内閣総務官室公文書監理官（1人） - 公文書監理官室
内閣総務官室総理大臣官邸事務所長 - 総理大臣官邸事務所
内閣総務官室企画官（1人）
内閣総務官室内閣副参事官（1人以上3人以内）
内閣サイバーセキュリティセンター
（サイバーセキュリティ戦略本部の事務局を所掌。別途サイバーセキュリティ戦略本部に関する事務を担当する国務大臣が充てられる）
内閣サイバーセキュリティセンター長（事態対処・危機管理担当内閣官房副長官補が併任）
センター長代理（1人）
総括副センター長（若干名）
副センター長（若干名）
企画官（併任者を除き2人）
サイバーセキュリティ監査官（6人）
上席サイバーセキュリティ分析官（1人）
サイバーセキュリティ補佐官（1人）
上席情報システム専門官・情報システム専門官
サイバーセキュリティ運用専門官
サイバーセキュリティ参与
政策調査員
内閣人事局
内閣人事局長（内閣総理大臣が内閣官房副長官の中から指名する者をもつて充てる）
人事政策統括官（3人。うち1人は併任）
内閣感染症危機管理統括庁
内閣感染症危機管理監（内閣総理大臣が内閣官房副長官の中から指名する者をもつて充てる）
内閣感染症危機管理監補（内閣総理大臣が内閣官房副長官補の中から指名する者をもつて充てる）
内閣感染症危機管理対策官（厚生労働省の医務技監をもつて充てる）
内閣官房副長官補室
内閣審議官
内閣参事官
内閣事務官
内閣技官
内閣官房参与
各省大臣以外の国務大臣秘書官（各1人）
組織 > 首相補佐官・秘書官

内閣総理大臣補佐官（5人以内）
内閣総理大臣秘書官（定数5人、当分の間8人）
内閣総理大臣秘書官補
組織 > その他の組織

内閣官房副長官補のもとに32の組織が置かれている。
組織 > その他の組織 > 内閣官房副長官補（内政・外交）付

アイヌ総合政策室
郵政民営化推進室
沖縄連絡室
原子力発電所事故による経済被害対応室
国土強靭化推進室
拉致問題対策本部事務局
2006年（平成18年）9月29日設置。内閣拉致問題対策本部の事務局で、北朝鮮による日本人拉致問題に関する庶務を担当する。
行政改革推進本部事務局
領土・主権対策企画調整室
健康・医療戦略室
TPP（環太平洋パートナーシップ）等政府対策本部
水循環政策本部事務局
産業遺産の世界遺産登録推進室
観光立国推進室
特定複合観光施設区域整備推進室
地理空間情報活用推進室
ギャンブル等依存症対策推進本部事務局
就職氷河期世代支援推進室
デジタル市場競争本部事務局
国際博覧会推進本部事務局
新しい資本主義実現本部事務局 
2021年（令和3年）10月15日設置。
デジタル田園都市国家構想実現会議事務局 
2021年（令和3年）11月設置。
経済安全保障法制準備室
2021年（令和3年）11月19日設置。
令和５年経済対策物価高対応支援、令和４年物価・賃金・生活総合対策世帯給付金及び令和３年経済対策世帯給付金等事業企画室
教育未来創造会議担当室
全世代型社会保障構築本部事務局
船舶活用医療推進本部設立準備室
ＧＸ実行推進室
グローバル・スタートアップ・キャンパス構想推進室
海外ビジネス投資支援室
技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する検討室
サイバー安全保障体制整備準備室
2023年（令和5年）1月31日設置。
デジタル行財政改革会議事務局
組織 > その他の組織 > 内閣官房副長官補（事態対処・危機管理）付

空港・港湾水際危機管理チーム
2003年（平成15年）12月設置。テロリストの入国対策として、国際空港及び港湾での出入国審査、輸出入物検査等の水際対策の関する情報連絡、機能強化を調整する。これは、国際空港及び港湾に関する業務が、警察庁、法務省（出入国在留管理庁）、財務省（税関）、国土交通省（港湾局、航空局）、海上保安庁にそれぞれ分担されており、横断的な取り組みが必要とされるためである。