高橋治之
来歴・人物 > 東京五輪を巡る汚職 > 国内での摘発の拡がり

2022年8月17日、高橋が代表を務めるコンサルタント会社「コモンズ」が、2020東京五輪大会組織委員会のスポンサーであったAOKIホールディングスの青木擴憲（当時会長）から数千万円を受領した容疑で、高橋は東京地検特捜部により受託収賄で逮捕された。贈賄側の青木らAOKIホールディングスの幹部3名も贈賄容疑で同日に逮捕されている（「AOKI五輪組織委員会汚職事件」）。最低15億円になる大会スポンサー料を高橋の口利きで半額の7.5億円にしてもらう見返りに、AOKI側は7.5億円のうち2.5億円を大会組織委員会にではなく、電通子会社を介して高橋の会社「コモンズ」に支払っていた。
2020東京五輪大会組織委員会理事はみなし公務員という立場であり、職務に関連した金品の授受は違法とされている。しかしながら、みなし公務員は無給で兼業が認められており、高橋が日本のスポーツビジネスの草分けとして培ってきた余人をもって代え難い知見と人的ネットワークに基づくコンサルティングビジネスは、まさに高橋の生業と言えるものである。
また組織委理事就任については、「最初は五輪招致に関わるつもりはなかった。安倍（晋三）さんから直接電話を貰って、『中心になってやって欲しい』とお願いされたが、『過去に五輪の招致に関わってきた人は、みんな逮捕されている。私は捕まりたくない』と言って断った。だけど、安倍さんは『大丈夫です。絶対に高橋さんは捕まらないようにします。高橋さんを必ず守ります』と約束してくれた。その確約があったから招致に関わるようになったんだ」と述べていたとされる。これについては、疑惑を持たれないよう、2013年のADKルート（後述）など一連の口利きの結果を見極めたうえで2014年に理事のオファーを受けたように、この五輪招致への関与に消極的だったとの発言も単なる"虚勢"あるいは“ブラフ”に過ぎないと批評されている。
2014年2月27日、森喜朗会長、武藤敏郎事務総長、竹田恆和副会長、下村博文文科相、舛添要一都知事ら数名だけの五輪幹部が揃う「密室」（組織委調整会議）で、竹田が「JOCと組織委とのジョイントマーケティング」となることを理由に高橋の理事起用を提案したとされているが、実際のところ、高橋の理事就任と電通の専任代理店決定とがセットになるのは東京五輪決定直後から事実上の既定路線だったとのこと。その上で、大会組織委はスポンサーなどの決定を森喜朗会長に一任し、さらに森は高橋理事に「マーケティング担当理事としてスポンサー募集を任せた」という。
高橋治之の公判において、高橋の東京五輪組織委員会理事としての職務権限に“スポンサー集め”が含まれていたか否かが重要な争点になっている。検察側は初公判において森喜朗会長の供述調書を証拠請求し、森は高橋にマーケティング担当理事として“スポンサー集め”を任せたと主張したが、その後の公判において、弁護側はマーケティング担当理事を任された事実はないと反論し、森の供述調書について一部不同意として、森の証人喚問を請求した。検察側は、森の供述調書について弁護側から不同意とされたが森の証人喚問を行わず、第８回公判において、森の供述調書の証拠調べ請求を撤回した。検察側が撤回したのは、起訴の根拠となっていた森の供述調書の主要部分であり、森の供述調書の信憑性が疑われる事態となっている。他の五輪汚職裁判において有罪判決の根拠とされた森の供述調書が証拠請求から外れることになり、検察側としては職務権限について新たな論拠を持ち出すことが出来るのか、今後の公判の推移が注目される。
このほか高橋は多数の五輪スポンサー選定に関与したとされ、AOKIと同じく五輪スポンサーであったKADOKAWAからの受託収賄の疑いも持たれ、2022年9月6日に再逮捕された。同日、AOKIからの受託収賄の罪で起訴された。
また、高橋の慶應高校・大学の後輩にあたる芳原世幸KADOKAWA顧問ら、さらに同年9月14日には角川歴彦KADOKAWA会長も贈賄容疑でそれぞれ逮捕された（「KADOKAWA五輪組織委員会汚職事件」）。KADOKAWAからの収賄については、高橋の電通時代の後輩である深見和政（9月6日に収賄容疑で逮捕）と共謀し、深見が経営する東京都中央区のコンサルティング会社「コモンズ2」名義の預金口座にKADOKAWAから計7600万円を振り込ませたとされる。2022年9月14日時点における、この一連の汚職事件でスポンサー企業の経営トップが逮捕されるのは、紳士服大手AOKIホールディングスに続き2社目となった。
2022年9月5日、博報堂DYホールディングス傘下の広告代理店大広（大阪市）にも家宅捜索が入り、東京五輪専任代理店の電通と再委託関係になる「販売協力代理店」になるため、コモンズ2を通じ高橋が同社から資金を受け取っていたことが明らかになっている。7月29日には、電通の「販売協力代理店」になるため、口利き料として総額5000万円あまりをコモンズに支払っていたADKホールディングスやその傘下の広告代理店ADKマーケティング・ソリューションズ（東京都港区）にも特捜部の家宅捜索が入っていたが、9月6日、電通からADKに再委託料5000万円の払い込みがあったスポンサー契約選定に絡み、竹田恆和が社外取締役を務めるパーク24にも特捜部の家宅捜索が入った。9月27日、代理店選定の見返りに大広から1500万円を受けとったとして受託収賄容疑で3度目の再逮捕をされた。
さらに高橋は、大会スポンサー契約のみならず、50～91社あまりの五輪グッズなど大会ライセンス契約にも中心的に関与していたとされている。2018年、1998年長野五輪で公式マスコット「スノーレッツ」のぬいぐるみを販売していたサン・アロー社（東京都千代田区）幹部経営者は、高橋と同じ慶應大学出身をつてに、東京五輪を巡り高橋の知人のゴルフ会社（※注：休眠会社「アミューズ」）を介して高橋に800万円を渡したとされている。さらに電通時代の後輩が幹部を務める某A社のライセンス契約を巡る高橋の口利き疑惑が報じられているように、8月の最初の逮捕から1か月を過ぎて汚職事件は各方面に拡大を見せ、五輪疑獄の様相を呈している。
2022年10月19日、大会マスコットのぬいぐるみを販売したサン・アロー、スポンサー契約に関連した業務を担ったADKホールディングスから賄賂を受け取ったとして、受託収賄容疑で4度目の再逮捕をされた。
上述のようにサン・アロー社の幹部経営者は慶應大学出身であり、さらに五輪に絡むスポンサー選定事件のうち、「ADKホールディングス」と「サン・アロー」の2ルートで資金の受け皿となった休眠会社「アミューズ」の元代表は慶応の同窓で、高橋や竹田とはゴルフ仲間だったとのこと。
同年12月26日、東京地裁が保釈を認める決定を行い、高橋は保釈保証金8千万円を納付して即日保釈された。
東京地検特捜部は、東京五輪大会組織委員会元理事の高橋治之が大会スポンサー企業に有利な取り計らいをして賄賂を受け取ったという容疑で下記の5ルートを立件したが、逮捕・起訴された計12人の勾留日数を見ると、否認を続けると長くなる傾向が明らかに認められる。
拘留期間が突出して長かったKADOKAWAの角川歴彦元会長は、組織委元理事にスポンサーへの選定などを依頼し、計6900万円の賄賂を渡したとして2022年9月に東京地検特捜部に逮捕され、翌月に起訴されたが、元会長は捜査段階から一貫して容疑を否認している。
元会長は心臓に持病があり、勾留中に意識を失うなど命を落としかねない状況が複数回あったことから東京地裁に保釈を請求したが、検察側は証拠隠滅の可能性などを理由に反対し、地裁も請求を却下し、ようやく4度目の請求で認められ、逮捕から226日目の2023年4月に保釈された。
元会長は2024年6月、否認することで身体拘束が長期化する「人質司法」により苦痛を受けたとして、国に2億2千万円の国家賠償を求めて提訴したが、その意図するところは『非人道的な「人質司法」は人権侵害で憲法違反であることを訴求し、日本の刑事司法の問題を正面から問う裁判にしたい』としている。
東京五輪をめぐる汚職容疑事件の主犯とされた高橋治之元理事も、捜査段階から一貫して、受領した資金は高橋が生業とするコンサルティング業務の対価であり賄賂性はないことを主張してきたが、保釈されたのは、最初の逮捕から132日目であった。
一方、捜査段階から容疑を認めた紳士服大手AOKIの前会長ら3人はいずれも、起訴された翌日に保釈されている。
また、広告大手ADK前社長の保釈が許可されたのは逮捕から97日目であった。捜査段階において容疑を否認し、起訴後に2度の保釈請求が却下されたが、弁護人を通じて起訴内容を認める姿勢を検察に示すとその直後に保釈が許可された。有罪判決を受けた前社長は「争わずに勾留から逃れる選択をしたのは私自身であり、判決を真摯に受け止める」とコメントしており、保釈を認めてもらうために主張を翻したことを示唆したものと思われる。
検察側としては「人質司法」という批判に対し、「否認だけを理由に保釈に反対しているわけではなく、保釈された被告と関係者で口裏合わせをされると、公判での立証に支障が出る」と説明している。しかしながら、被告が「認めないと保釈されない」という気持ちにさせられていることは、裁判で無罪を争うことへの萎縮効果を生むものであり、国際比較の観点からも日本の刑事司法制度における重要な問題と認識すべきである。