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ヨーロッパにおけるLGBTの権利
歴史

同性間の関係は古代ギリシャ、ローマ、ケルト社会では非常に一般的だったが、キリスト教がローマ帝国の国教になると、同性愛行為に対する厳しい法律が制定された。 390年のテオドシウス1世皇帝の勅令は、すべての「受動的」同性愛者を公に火あぶりで死に至らしめた。これに続いて、529年にユスティニアヌス1世のローマ法大全が、積極的および受動的なパートナーの両方で同性愛行為を行ったすべての人に去勢と処刑を規定した。同性愛行為は「ソドミー」と呼ばれ、ほとんどのヨーロッパ諸国で重罪と見なされ、何千人もの男性の同性愛者がヨーロッパ中で処刑された。女性の同性愛者が処罰対象になることは多くなかったが、それでも迫害や処刑に遭うこともあった。
ポーランドは966年の建国以来、同性愛を犯罪として定義したことはない。1795年にポーランドが滅亡してから40年後、ロシア、プロイセン、オーストリアのソドミー法が、旧ポーランド領に適用されたが、1918年にポーランドが独立を回復すると、それらの国々の法律は無効になった 。1932年、ポーランドは同性愛者と異性愛者の性的同意年齢を15歳で成文化した。
トルコでは、同性愛は1858年以来合法である。
フランス革命の間、フランス国民議会は1791年に刑法を改正し、同性愛への言及をすべて削除した。ナポレオン戦争中、オランダや統一前のドイツの多くの国々など、フランスの支配下にあった地域では同性愛が非犯罪化された。しかし、ドイツでは、プロイセンが長い間同性愛を厳しく罰していて、ナポレオン遠征によっておきた非犯罪化の動きはプロイセン主導による統一によって終わった。 第二次世界大戦が始まると、ナチス・ドイツの影響下で成立したフランスのヴィシー政権が、1942年8月6日に保守的な議題の一環として、21歳未満の人との同性愛関係を違法にした。ヴィシー政権下で定められた法律はほとんどが戦後に廃止されたが、同性愛を規制する法律は、1982年8月に異性愛者と同性愛者の性行為の同意年齢が再び同じになるまで、40年間残っていた。
それにもかかわらず、異性愛者社会による道徳的および社会的不承認は、1969年に現代のゲイの権利運動が始まるまで、ヨーロッパ全体でさらに20年間強いままだったため、ゲイとレズビアンはクローゼット (性的指向)の生活を続けた。
20世紀にソビエト連邦、ナチスドイツ、フランシスコ・フランコ政権下のスペイン等のような独裁政権下にあった国々は非常に反同性愛者的だった。これらの国々とは対照的に、独立後のポーランドが1932年に20世紀のヨーロッパで2番目に同性愛行為を非犯罪化した国になった(初めて非犯罪化したのは1917年のロシア・ソビエト連邦社会主義共和国下におけるソビエト連邦であるが、1933年にスターリン政権下で再び犯罪化された)。続いて1933年にデンマーク、1940年にアイスランド、1942年にスイス、1944年にスウェーデンで相次いで同性愛行為が非犯罪化された。
1956年、東ドイツは同性愛を非合法としていたドイツ刑法第175条を廃止した。1962年、チェコスロバキアでは、他の男性との性的関係を断念し、異性愛者の結婚を確立したと思われるゲイ男性のファロメトリーを含むカートフロイントの科学的研究に続いて、同性愛行動が非犯罪化された。フロイントは、同性愛の方向性は変わらないかもしれないという結論に達した。男性のファロメトリーがチェコスロバキアの同性愛行動の非犯罪化の理由であったという主張は、それが女性にも適用されたという事実と矛盾している。女性の性的可塑性の概念は、レズビアンの権利に悪影響を及ぼす 。
1972年、スウェーデンは、法律によってトランスジェンダーであった人々が外科的に性別を変更し、無料のホルモン補充療法を提供することを許可した世界で最初の国になった 。
1979年、スウェーデンの多くの人々が、同性愛が病気に分類されていることに抗議して、同性愛者であるという事件で病気と呼ばれた。これに続いて、社会庁の本部が活動家によって占拠された。数ヶ月以内に、スウェーデンは、同性愛を病気として定義していた国からそうではないヨーロッパで最初の国になった 。
1989年、デンマークはヨーロッパおよび世界で最初に同性カップル向けの登録パートナーシップを導入した国になった。
1991年、ブルガリアはヨーロッパで同性婚を禁止した最初の国だった。 それ以来、13か国が続いている（1992年のリトアニア、1994年のベラルーシとモルドバ、1996年のウクライナ、1997年のポーランド、2006年のラトビアとセルビア、2007年のモンテネグロ、2012年のハンガリー、2013年のクロアチア、2014年のスロバキア、2014年のアルメニア、2015年および2018年のジョージア）。
2001年、オランダが世界で初めて同性婚を認めると、 それを皮切りに他のヨーロッパ諸国18ヶ国でも相次いで同性婚が認められた。(2003年のベルギー、2005年のスペイン
、2009年のノルウェーとスウェーデン、2010年のポルトガルとアイスランド、2012年のデンマーク、  2013年のフランスとイングランドとウェールズ、2014年のスコットランド、2015年のルクセンブルクとアイルランド、2017年のフィンランドと マルタとドイツ、2019年のオーストリア、2020年の北アイルランド）。
2009年10月22日、スウェーデンの教会の協議会は、結婚という用語の使用を含め、同性愛者のカップルに祝福を与えることに強く賛成票を投じた。結婚という用語の使用を含む。新しい規則は、2009年11月1日に導入された。デンマークの婚姻法の下では、大臣は同性の儀式を行うことを拒否することができるが、地元の司教は彼らの教会の建物の代わりを手配しなければなりない。  2015年10月、アイスランド国教会は、同性カップルがその教会で結婚することを許可することに投票した。2015年、ノルウェー国教会は、同性結婚を教会で行うことを許可することに投票した。 この決定は、2016年4月11日の年次会議で承認された 。教会は2017年1月30日に結婚典礼を正式に修正し、「新郎新婦」への言及をジェンダーニュートラルな単語に置き換えた。2017年2月1日、変更が実施された瞬間、男性の同性カップルが教会ですぐに結婚した。
世論

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ユーロバロメーター2019： 「ゲイ、レズビアン、バイセクシュアルの人々は異性愛者の人々と同じ権利を持つべきである」という声明に「完全に同意する」各国の人々の割合。 
国: 割合
 スウェーデン: 98％
 オランダ: 97％
 スペイン: 91％
 イギリス: 90％
 デンマーク: 89％
 ドイツ: 88％
 ルクセンブルク: 87％
 フランス: 85％
 ベルギー: 84％
 アイルランド: 83％
 フィンランド: 80％
 ポルトガル: 78％
 マルタ: 73％
 オーストリア: 70％
 イタリア: 68％
 ギリシャ: 64％
 スロベニア: 64％
 キプロス: 63％
 チェコ: 57％
 リトアニア: 53％
 エストニア: 53％
 ポーランド: 49％
 ラトビア: 49％
 ハンガリー: 48％
 クロアチア: 44％
 ブルガリア: 39％
 ルーマニア: 38％
 スロバキア: 31％
ピュー研究所が調査した2002年のピューグローバルアティチュードプロジェクトでは、西ヨーロッパのすべての国の過半数が同性愛は社会に受け入れられるべきであるとした一方、ロシア、ポーランド、ウクライナでは反対が多数であった。2003年のGallupEuropeの世論調査によると、女性、若い世代、および高学歴者は、他の人口統計と比べて同性結婚とゲイの養子縁組の権利を支持する傾向が強い。
2006年のユーロバロメーター（英語版）による欧州連合の各加盟国から最大30,000人を対象にした調査では、同性結婚の問題について当時の加盟国27ヶ国で意見が分かれていた。賛成が過半数だった国は、オランダ（82％）、スウェーデン（71％）、デンマーク（69％）、ベルギー（62％）、ルクセンブルグ（58％）、スペイン（56％）、フィンランド（54％）、ドイツ（52％）およびチェコ（52％）であった。 賛成が過半数に満たなかった国は、ルーマニア（11％）、ラトビア（12％）、キプロス（14％）、ブルガリア（15％）、ギリシャ（15％）、リトアニア（17％）、ポーランド（17％）、ハンガリー（18％）、マルタ（18％）であった。同性間の養子縁組は、オランダが69％、スウェーデンが51％、ポーランドとマルタがそれぞれ7％と、2か国のみから多数派の支持を得た。
オブザーバー紙が2008年10月に実施した世論調査で、英国では55％が同性婚を支持していることが確認された。2013年の世論調査では、アイルランド国民の大多数が、同性結婚と養子縁組をそれぞれ73％と60％支持していることが示されている。他方で、ロシアで同性婚を支持したのは14％だけであった。イタリアは、同性の人々の間の「シビルパートナーシップ法」を支持したのは45％で、47％が反対した。2009年には、イタリアでは58.9％がシビルユニオンを支持し、40.4％の少数派が同性婚を支持した。2010年には、ギリシャでは63.9％が同性のパートナーシップを支持し、38.5％の少数派が同性婚を支持した。2012年のMaltaTodayによる世論調査によれば、マルタでは41％が同性婚を支持し、特に18〜35歳の世代では支持が60％であった。 CBOSが実施した2013年の世論調査で、ポーランドでは65％が同性のシビル・ユニオンに反対し、72％が同性婚に反対し、88％が同性カップルによる養子縁組に反対し、そして68％は、レズビアン、ゲイ、またはバイセクシュアルの人々が自分たちの生き方を公に示していることに反対した。クロアチアでは、2013年11月の世論調査で、59％が結婚は憲法上、男性と女性の結合として定義されるべきであると考えているが、31％はその考えに同意していないことが明らかになった。2014年2月のCBOS世論調査で、ポーランドでは70％が同性の性行為は道徳的に容認できないとし、道徳的に容認できるとしたのは22%であった。
2015年の世論調査では、EU加盟国における同性婚に対する賛成は、オランダで91％、スウェーデンで90％、デンマークで87％、スペインで84％、アイルランドで80％、ベルギーで77％、ルクセンブルクで75％、英国で71％、フランスで71％であった。近年、マルタでは賛成が最も大幅に増加しており、2006年の18％から2015年の65％に、アイルランドでは2006年の41％から2015年の80％に増加している。
2010年1月にポルトガルで同性婚が承認された後、ポルトガルの人口の52％が、この法律に賛成しているとした。2008年、ノルウェーの有権者の58％が同年に導入された同性婚を支持し、31％が反対した。2013年1月、イタリア人の回答者の54.1％が同性婚を支持した。2013年1月下旬の調査では、イタリアの回答者の77.2％が同性婚の承認を支持した。
ギリシャでは、2006年から2017年の間に賛成が3倍以上増加した。2006年時点ではヨーロッパ全体で同性結婚が合法化されることに同意していたのは15%だけだったが、2017年の調査には、同性愛者の結婚に同意した割合が50.04％に増加した。 2020年の最近の調査によると、56％が同性愛者の結婚を受け入れている。
アイルランドでは、2008年の調査で84％の人が同性カップルのシビルユニオンを支持し、58%が同性結婚を支持していた。2010年の調査では67％が同性婚を支持していることが示されたこの数字は73％に上昇した。2015年5月22日、有権者の62.1％が、異性愛者の結婚と同等であるとするアイルランド憲法の改正案に賛成の投票をした。
Taloustutkimusによる2013年3月の調査では、フィンランド人の58％が同性結婚を支持していることがわかった。
クロアチアでは、2013年11月に実施された世論調査で、クロアチア人の59％が、結婚は憲法上、男性と女性の結合として定義されるべきであると考えているが、31％はその考えに同意していないことが明らかになった。
ポーランドでは、2013年の世論調査で、ポーランド人の70％が登録されたパートナーシップのアイデアを拒否していることが明らかになった。2013年2月の別の調査では、55％が反対し、38％のポーランド人が同性カップルの登録パートナーシップのアイデアを支持していることが明らかになった。
欧州連合では、同性婚賛成について、ブルガリア、ラトビア、ハンガリー、ルーマニア、スロバキア、リトアニアで最も低くなる傾向がある。欧州連合が、25の国を擁していた2006年の時点での同性婚への支持の平均割合は44％であり、以前の53％から低下していた。この変化は、より社会的に保守的な国々がEUに加盟したことが要因であった。2015年の加盟国28ヶ国での調査で、賛成の平均は61％だった。2015年のNDI世論調査で、バルカン半島（セルビア、ボスニア・ヘルツェゴビナ、アルバニア、コソボ、モンテネグロ、北マケドニア）ではLGBTIの結婚が受け入れられると考えていた割合が10%だったのに対し、受け入れられないとした割合は88%に上った。
世論 > 賛否

| 国 | 世論調査 | 年 | 賛成 | 反対 | わからない/中立/無回答/その他 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
|  Austria | IMAS | 2015 | 46% | 48% | 6% |
|  Belgium | Ipsos | 2013 | 67% | 33% | 0% |
|  Bulgaria | Eurobarometer | 2006 | 12% | 68% | 20% |
|  Cyprus | Eurobarometer | 2006 | 10% | 86% | 4% |
|  Czech Republic | CVVM | 2019 | 47% | 47% | 6% |
|  Denmark | Pew Research Center | 2017 | 75% | - | - |
|  Estonia | ASi | 2012 | 26% | 66% | 8% |
|  Finland | Taloustutkimus | 2013 | 51% | 42% | 7% |
|  France | Pew Research Center | 2017 | 64% | - | - |
|  Germany | Pew Research Center | 2017 | 67% | - | - |
|  Greece | KAPA Research | 2020 | 40% | 57% | 3% |
|  Hungary | Eurobarometer | 2006 | 13% | 81% | 6% |
|  Ireland | Red C Poll | 2011 | 60% | - | - |
|  Italy | Eurispes | 2020 | 42% | 58% | - |
|  Latvia | Eurobarometer | 2006 | 8% | 89% | 3% |
|  Lithuania | Eurobarometer | 2006 | 12% | 82% | 6% |
|  Luxembourg | Politmonitor | 2013 | 55% | 44% | 1% |
|  Malta | Misco | 2014 | 20% | 80% | - |
|  Netherlands | Pew Research Center | 2017 | 86% | - | - |
|  Norway | YouGov | 2012 | 54% | 34% | 12% |
|  Poland | Ipsos | 2017 | 16% | 80% | 4% |
|  Portugal | Pew Research Center | 2017 | 59% | 28% | 13% |
|  Romania | Eurobarometer | 2006 | 8% | 82% | 10% |
|  Russia | VTsIOM | 2015 | 3% | 88% | 9% |
|  Serbia | GSA | 2010 | 8% | 79% | 13% |
|  Slovakia | Eurobarometer | 2006 | 12% | 84% | 4% |
|  Slovenia | Delo Stik | 2015 | 38% | 55% | 7% |
|  Spain | Pew Research Center | 2017 | 81% | - | - |
|  Sweden | Pew Research Center | 2017 | 80% | - | - |
|   Switzerland | Pink Cross | 2020 | 67% | 30% | 3% |
|  Ukraine | Gay Alliance of Ukraine | 2013 | 7% | 68% | 12%   13% would allow some exceptions |
|  United Kingdom | Pew Research Center | 2017 | 73% | - | - |
国・地域別のLGBTの権利

欧州連合の加盟国は同性愛規制法の撤廃だけでなく、アムステルダム条約の加盟国には反差別の法整備も求められている。
国・地域別のLGBTの権利 > 北ヨーロッパ

| 国: | 同性間の性交渉 | 同性間の関係性の承認 | 同性結婚 | 同性カップルによる養子縁組の引受 | 同性愛者を公表しての軍隊勤務 | 反差別(性的指向) | 性自認およびその表現の関連法 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
|  デンマーク |  1933年より合法   + 国連の同性愛非犯罪化宣言に署名 |  1989年より合法 | 2012年より合法 |  2010年よりパートナーシップ登録をした場合のみ |  |  全ての反同性愛差別が禁止 |  |
|  エストニア |  1992年より合法   + 国連の同性愛非犯罪化宣言に署名 |  2016年より合法 |  2024年より合法 |  2024年より合法 |  |  全ての反同性愛差別が禁止 | 2002年より合法 |
|  フェロー諸島 (デンマークの自治領) |  1933年より合法 |  |  |  |  (デンマーク軍) |  一部の反同性愛差別が禁止 |  |
|  フィンランド |  1971年より合法   + 国連の同性愛非犯罪化宣言に署名 |  2002年より合法 |  2016年より合法 |  2017年より合法 |  |  全ての反同性愛差別が禁止 | 性転換が合法で、書類上の性別の修正も認められている |
|  グリーンランド (デンマークの自治領) |  1933年より合法   +デンマークにより国連の同性愛非犯罪化宣言に署名 | 1996 年より合法 |  2015年より合法 |  2016年より合法 |  (デンマーク軍) |  一部の反同性愛差別が禁止 |  |
|  アイスランド |  1940年より合法   + 国連の同性愛非犯罪化宣言に署名 |  1996年より合法 |  2010年より合法 |  2006年より合法 | 軍隊がない |  全ての反同性愛差別が禁止 |  性転換が合法で、書類上の性別の修正も認められている |
|  アイルランド |  1993年より合法   + 国連の同性愛非犯罪化宣言に署名 |  2011年より合法 |   2015年より合法、同性婚を認めるための憲法改正をするべきかを問う国民投票を実施。賛成が多数で世界で初めて、国民投票で同性婚が合法化されることになった |   2015年より合法 |  |  全ての反同性愛差別が禁止 |  性別の変更に関する法案が高等裁判所の賛同判決後に保留 |
|  マン島 |  1991年より合法 |  2011年より合法 |  |  |  イギリス軍 |  一部の反同性愛差別が禁止 |  2009年より性別の変更が容認 |
|  ラトビア |  1992年より合法   + 国連の同性愛非犯罪化宣言に署名 |  |  2006年より法規制 |  結婚した夫婦のみ可能 |  |  一部の反同性愛差別が禁止 |  |
|  リトアニア |  1993年より合法   + 国連の同性愛非犯罪化宣言に署名 |  |  1992年より法規制 |  結婚した夫婦のみ可能 |  |  全ての反同性愛差別が禁止 |  |
|  ノルウェー |  1972年より合法   + 国連の同性愛非犯罪化宣言に署名 |  1993年より合法 |  2009年より合法 |  2009年より合法 |  |  全ての反同性愛差別が禁止 |  性転換が合法で、書類上の性別の修正も認められている |
|  スウェーデン |  1944年より合法   + 国連の同性愛非犯罪化宣言に署名 |  1995年より合法 |  2009年より合法 |  2003年より合法 |  |  全ての反同性愛差別が禁止 |  法的な性別の変更には、不妊手術と離婚が条件 |
|  イギリス |  イングランドとウェールズは1967年より合法、スコットランドは1981年より合法、北アイルランドは1982年より合法   + 国連の同性愛非犯罪化宣言に署名 |  2005年よりパートナーシップ法 | 2014年より合法 |  イングランドとウェールズは2002年より合法、スコットランドは2009年より合法、北アイルランドは2013年より合法  |  |  全ての反同性愛差別が禁止 |  2004年より性別の変更が容認 |
国・地域別のLGBTの権利 > 西ヨーロッパ

| 国: | 同性間の性交渉 | 同性間の関係性の承認 | 同性結婚 | 同性カップルによる養子縁組の引受 | 同性愛者を公表しての軍隊勤務 | 反差別(性的指向) | 性自認およびその表現の関連法 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
|  ベルギー |  1795年より合法   + 国連の同性愛非犯罪化宣言に署名 |  2000年より合法 |  2003年より合法 |  2006年より合法 |  |  全ての反同性愛差別が禁止 | 2007年性転換は合法、出生証明の変更は手術後に可  2018年より合法 |
|  フランス |  1791年より合法   + 国連の同性愛非犯罪化宣言に署名 |  民事連帯契約 1999年より |  2013年より合法 | 2013年より合法 |  |  全ての反同性愛差別が禁止 |  2017年より合法 |
|  ガーンジー島 ( オールダニー島、 ハーム島および  サーク島を含む) |  1983年より合法 |  |  |  |  イギリス軍 |  一部の反同性愛差別が禁止 |  |
|  ジャージー |  1990年より合法 |  パートナーシップ法案が賛同待ち |  |  |  イギリス |  一部の反同性愛差別が禁止 |  '2010年より性別の変更が容認 |
|  ルクセンブルグ |  1795年より合法   + 国連の同性愛非犯罪化宣言に署名 |  2004年より合法 |  2015年より合法 |  2015年より合法 |  |  全ての反同性愛差別が禁止 |  2018年より合法 |
|  モナコ |  1793年より合法 |  2020年6月より合法 |  |  |  フランス軍 |  一部の反同性愛差別が禁止 |  |
|  オランダ |  1811年より合法   + 国連の同性愛非犯罪化宣言に署名 |  1998年より合法 |  2001年より合法。同性結婚を最初に合法化した国 |  |  |  全ての反同性愛差別が禁止 |  |
国・地域別のLGBTの権利 > 中央ヨーロッパ

| 国: | 同性間の性交渉 | 同性間の関係性の承認 | 同性結婚 | 同性カップルによる養子縁組の引受 | 同性愛者を公表しての軍隊勤務 | 反差別(性的指向) | 性自認およびその表現の関連法 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
|  オーストリア |  1971年より合法   + 国連の同性愛非犯罪化宣言に署名 |  2010年よりパートナーシップ法 |  2019年より合法 |  2016年より合法 |  |  全ての反同性愛差別が禁止 |  |
|  クロアチア | 1977 年より合法   + 国連の同性愛非犯罪化宣言に署名 |  2003年より事実婚制度 |  |  |  |  全ての反同性愛差別が禁止 |  差別廃止法令およびボランティア関連の法、電子メディア法（全てのジェンダー・アイデンティティおよびジェンダーの表現において） |
|  チェコ |  1962年より合法   + 国連の同性愛非犯罪化宣言に署名 |  2006年よりパートナーシップ法 |  |  独身ゲイ男性は可能 |  |  全ての反同性愛差別が禁止 |  |
|  ドイツ |  東ドイツは1968年より合法、 西ドイツは1969年より合法   1994年に完全法制化   + 国連の同性愛非犯罪化宣言に署名 |  2001年よりパートナーシップ法 | 2017年より合法 | 2017年より合法 |  |  全ての反同性愛差別が禁止 |  1980年性転換は合法、出生証明の変更は手術後に可 2011年より合法 |
|  ハンガリー |  1962年より合法   + 国連の同性愛非犯罪化宣言に署名 |  2009年より登録パートナーシップ法 |  |  |  |  全ての反同性愛差別が禁止 |  |
|  リヒテンシュタイン |  1989年より合法   + 国連の同性愛非犯罪化宣言に署名 |  2011年より合法 |  2025年より合法 |  2023年より合法 | 軍隊がない |  全ての反同性愛差別が禁止 |  |
|  ポーランド |  18世紀まで合法、19世紀に違法化の後、1932年に再び合法化  + 国連の同性愛非犯罪化宣言に署名 |  (提議中) |  憲法にて結婚を男女に定義 |  独身ゲイ男性は可能 |  |  一部の反同性愛差別が禁止 |  性転換は合法、出生証明の変更は手術後に可  LGBTフリーゾーン（英語版）、南部の自治体でLGBTの排除を明言 |
|  スロバキア |  1962年より合法   + 国連の同性愛非犯罪化宣言に署名 |  |  |  |  |  一部の反同性愛差別が禁止 |  |
|  スロベニア |  1977年より合法   + 国連の同性愛非犯罪化宣言に署名 |  2006年よりパートナーシップ法 |  2022年より合法 |  2022年より合法 |  | 全ての反同性愛差別が禁止 |  性転換を登記簿に記載可能。書類等は新しい性に基づき発行 |
|  スイス |  ジュネーヴ、ヴォー州、ヴァレー州およびティチーノ州は1798年より合法、1942年に全土で合法化   + 国連の同性愛非犯罪化宣言に署名 |  2007年よりパートナーシップ法 |  2021年より合法 |  2021年より合法 |  |  全ての反同性愛差別が禁止 |  |
国・地域別のLGBTの権利 > 東ヨーロッパ

| 国: | 同性間の性交渉 | 同性間の関係性の承認 | 同性結婚 | 同性カップルによる養子縁組の引受 | 同性愛者を公表しての軍隊勤務 | 反差別(性的指向) | 性自認およびその表現の関連法 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
|  アルバニア |  1995年より合法   + 国連の同性愛非犯罪化宣言に署名 |  |  |  |  |  全ての反同性愛差別が禁止 |  性自認による区別を容認 |
|  アルメニア |  2002年より合法   + 国連の同性愛非犯罪化宣言に署名 |  |  /  2017年国内では不可国外での同性結婚は承認される |  | 不明 |  |  |
|  アゼルバイジャン |  2000年より合法 |  |  |  | 不明 |  |  |
|  ベラルーシ |  1994年より合法 |  |  1994年より法規制 |  |  軍での勤務に法規制 |  |  |
|  ボスニアヘルツェゴビナ |  1998年より合法    + 国連の同性愛非犯罪化宣言に署名 |  |  |  |  |  一部の反同性愛差別が禁止 |  |
|  ブルガリア |  1968年より合法   + 国連の同性愛非犯罪化宣言に署名 |  |  1991年より法規制 |  |  |  一部の反同性愛差別が禁止 |  |
|  ジョージア |  2000年より合法   + 国連の同性愛非犯罪化宣言に署名 |  |  |  | 不明 |  一部の反同性愛差別が禁止 |  |
|  マケドニア |  1996年より合法   + 国連の同性愛非犯罪化宣言に署名 |  |  |  |  |  一部の反同性愛差別が禁止 |  |
|  モルドヴァ |  1995年より合法 |  |  1994年より法規制 |  |  |  |  |
|  モンテネグロ |  1977年より合法   + 国連の同性愛非犯罪化宣言に署名 |  2021年7月よりパートナーシップ法 |  2007年より法規制 |  |  |  全ての反同性愛差別が禁止 |  性自認による区別を容認 |
|  ルーマニア |  1996年より合法   + 国連の同性愛非犯罪化宣言に署名 |  (提議中) |  |  |  |  全ての反同性愛差別が禁止 |  |
|  ロシア (全ての地方区分を含む) |  1993年より合法、1917〜1930年も合法 |  |  |  |  |  |  未成年者への同性愛宣伝禁止 |
|  セルビア |  1994年より合法    + 国連の同性愛非犯罪化宣言に署名 |  |  憲法にて結婚を男女に定義 |  |  |  一部の反同性愛差別が禁止 | 差別撤廃法令 |
|  ウクライナ |  1991年より合法 |  |  憲法にて結婚を男女に定義 |  |  | 一部の反同性愛差別が禁止 |  |
国・地域別のLGBTの権利 > 南ヨーロッパ

| 国: | 同性間の性交渉 | 同性間の関係性の承認 | 同性結婚 | 同性カップルによる養子縁組の引受 | 同性愛者を公表しての軍隊勤務 | 反差別(性的指向) | 性自認およびその表現の関連法 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
|  アンドラ |  1790年より合法   + 国連の同性愛非犯罪化宣言に署名 |  2005年より合法 |  2022年より合法 |  2014年より合法 | 軍隊がない |  全ての反同性愛差別が禁止 |  |
|  キプロス |  1998年より合法   + 国連の同性愛非犯罪化宣言に署名 |  2015年11月26日より合法 |  |  |  |  全ての反同性愛差別が禁止 |  |
|  ジブラルタル (イギリスの海外領土) |  1993年より合法 (同意年齢が異なる) |  |  |  |  イギリス軍 |  一部の反同性愛差別が禁止 |  |
|  ギリシャ |  1951年より合法 (同意年齢が異なる)   + 国連の同性愛非犯罪化宣言に署名 |  2015年12月23日より合法 |  2024年2月15日より合法 |  2024年2月15日より合法 |  2022年より合法 |  全ての反同性愛差別が禁止 |  |
|  イタリア |  1890年より合法   + 国連の同性愛非犯罪化宣言に署名 | 2016年より合法 |  |  /  継子のみ |  |  一部の反同性愛差別が禁止 |  性転換は合法、書類は性自認に基づき修正可 |
|  マルタ |  1973年より合法   + 国連の同性愛非犯罪化宣言に署名 |  2014年より合法 |  2014年より国内では不可、国外での同性結婚は承認される、2017年国内同性結婚より合法 |  2014年より合法 |  |  一部の反同性愛差別が禁止 |  性転換は合法、書類は性自認に基づき修正可 |
|  ポルトガル |  1983年より合法   + 国連の同性愛非犯罪化宣言に署名 |  2001年より合法 |  2010年より合法 |  2016年より合法 |  |  憲法により全ての反同性愛差別が禁止 |  2011年より法律上および書類上の性別を性自認に合わせての変更が可能 |
|  サンマリノ |  2001年より合法   + 国連の同性愛非犯罪化宣言に署名 |  2019年より合法 |  |  /  2019年継子のみ | 不明 |  全ての反同性愛差別が禁止 |  |
|  スペイン |  1979年より合法   + 国連の同性愛非犯罪化宣言に署名 |  1998年より合法 |  2005年より合法 |  |  |  全ての反同性愛差別が禁止 |  La Ley de Identidad de Género (性自認に関する法)を2007年に制定 |
|  トルコ |  1858年より合法 |  |  |  |  |  2010年3月に議会が性的指向を含む差別禁止の草案を作成 |  |
|  バチカン市国 |  1929年より合法 |  |  |  | 不明 |  |  |
国・地域別のLGBTの権利 > 事実上独立した地域

| 国: | 同性間の性交渉 | 同性間の関係性の承認 | 同性結婚 | 同性カップルによる養子縁組の引受 | 同性愛者を公表しての軍隊勤務 | 反差別(性的指向) | 性自認およびその表現の関連法 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
|  コソボ (コソボ紛争を参照) |  1994年より合法 (セルビアの地域として)、2008年より合法 (独立国として) |  |  |  |  |  全ての反同性愛差別が禁止 |  |
|  北キプロス・トルコ共和国 (トルコのみ国家承認) |  2014年より合法 |  |  |  |  |  |  |
ノート

2013年プラハプライドの参加者は、伝統的なモラヴィアのドレス（ハナキア）と「グッドデイ–オロモウツがプラハに挨拶」の看板を身に着けている。
性同一性に関する法律  性別の変更可、手術は不要  性別の変更可、手術は必要  性別の変更はできない  不明/曖昧
同性愛が違法である72カ国の旗を掲げたケルン・プライドのLGBT活動家
EU flag
ファイナー・フィーリングス

「ファイナー・フィーリングス」(Finer Feelings)は、オーストラリアの歌手、カイリー・ミノーグの楽曲。カイリーの4枚目のスタジオ・アルバム『あなたも、M?』に収録されており、第4弾シングルカットとしてリリースされた。
解説

シングル化される際にブラザーズ・イン・リズムによって新たにシングル用のミックスが作られた。
2012年にはデビュー25周年記念企画「K25」としてアビイ・ロード・スタジオでオーケストラとともにセルフカヴァーしたヴァージョンを発表し、アルバム『女神(アフロディーテ)のすべて 〜アビイ・ロード・セッションズ〜』に収録された。
トラックリスト

| # | タイトル | 作詞 | 作曲・編曲 |
| --- | --- | --- | --- |
| 1. | 「ファイナー・フィーリングス（ブラザーズ・イン・リズム・ミックス）」(Finer Feelings (Brothers in Rhythm 7" mix)) |   |   |
| 2. | 「ファイナー・フィーリングス（ブラザーズ・イン・リズム・エクステンデッド）」(Finer Feelings (Brothers in Rhythm 12" mix)) |   |   |
| 3. | 「ファイナー・フィーリングス（オリジナル・ミックス）」(Finer Feelings) |   |   |
| 4. | 「クローサー（プレジャー・ミックス）」(Closer (The Pleasure Mix)) |   |   |
チャート

| チャート (1992年) | 最高順位 |
| --- | --- |
オーストラリア (ARIA): 60
ヨーロッパ (European Hot 100 Singles): 38
アイルランド (IRMA): 16
UK シングルス (OCC): 11
UK ダンス (Music Week): 54
シベリアユピック

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セイウチの牙を持つシベリアユピックの女性（ナボガトヴァ撮影、1917年以前）
総人口
2,828
居住地域
チュクチ半島, セント・ローレンス島
 ロシア: 1,728
 アメリカ: 1,100
言語
シベリア・ユピック語, チュクチ語, ロシア語, 英語
関連する民族
他のユピック
ロシアとアメリカ合衆国にまたがるシベリアユピックの集落
シベリアユピック（Siberian Yupik、シベリア・ユピック語: йупигыт）はロシア極東のチュクチ半島とアラスカのセント・ローレンス島に居住するユピックの一族である。エスキモー・アレウト語族のシベリア・ユピック語を母語とする。「ユイット」、「アジアエスキモー」とも呼ばれる。
伝統工芸

セント・ローレンス島のシベリアユピックはサボンガ（英語版）とガンベル（英語版）の村に住んでおり、セイウチの牙やクジラの骨、ホッキョククジラのヒゲを巧みに彫刻することで広く知られている。これには、セイウチの狩猟や伝統的な踊りなどのシーンを表し、複雑な滑車を備えた「動く彫刻」も含まれている。
パリのケ・ブランリ美術館所蔵の仮面
ケ・ブランリ美術館所蔵の儀式用の仮面
ベルリン民族学博物館（英語版）所蔵の仮面（1883年ヤコブセン・コレクション）
ベルリン民族学博物館所蔵の仮面（1883年ヤコブセン・コレクション）
ベルリン民族学博物館所蔵の仮面（1883年ヤコブセン・コレクション）
住居

チャプリノ（Chaplino）での冬の建物は、丸いドーム型の建物であったが、これは「ヤランガ（英語版）」と称され、チュクチ半島に住むチュクチ族の移動式住居も同じ名称で呼ばれる。後部に小さなキャビンがあり、睡眠などに用いられる。これは、冷たい外気を遮り、トナカイの皮や毛、草などで覆われ、檻のような枠組みで支えられる。しかし、家事はこの奥の建物の手前の部屋で行われ、多くの家庭用品もそこに保管される。冬の嵐のときは、夜もそこに犬がいる。
遺伝子

シベリアユピックはアメリカ先住民に高頻度なハプログループQ-M3 (Y染色体)が21.2%、北アジアに多くアメリカ大陸にはほとんど見られないハプログループN (Y染色体)が60.6%見られる。
パリのケ・ブランリ美術館に収められたシベリアユピックの仮面
梅嵜英毅

| アイシン ウィングス HC |
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役職:  ヘッドコーチ
基本情報
国籍:   日本
生年月日:   (1964-04-24) 1964年4月24日（60歳）
出身地:  福岡県
キャリア情報
高校:  福岡大学附属大濠高校
大学:  日本体育大学
経歴
コーチ時代:
1990-1994: 日立那珂
1996-1998: 富士通
1998-1999: 積水化学リベルテ
1999-2006: 日立ハイテクノロジー
2007-2019: 山梨学院大学
2019-2021: ENEOSサンフラワーズ
2021-2022: ライジングゼファーフクオカ
2022-: アイシン ウィングス
梅嵜 英毅（うめざき えいき、1964年〈昭和39年〉4月24日 - ）は、日本のバスケットボール指導者。福岡県出身。Wリーグのアイシン ウィングスでヘッドコーチを務めている。
人物

福大大濠高、日体大で選手を経験し、卒業後は指導者に転じ1990年から1994年まで日立那珂（現・日立ハイテク）、1995年から1998年まで富士通、1998-99年は積水化学でそれぞれヘッドコーチを務め、積水化学廃部後の1999年に日立ハイテクヘッドコーチに復帰。
2007年、山梨学院大学女子バスケットボール部監督就任。
2001年よりバスケットボール女子日本代表コーチも兼任し、2004年アテネ、2016年リオデジャネイロの2度のオリンピックに出場。
2019年4月3日、JX-ENEOSサンフラワーズヘッドコーチ就任。
2021年5月17日、地元のBリーグクラブであるライジングゼファー福岡ヘッドコーチに就任。
2022年、アイシン ウィングスヘッドコーチ就任
元シャンソン化粧品ヘッドコーチの梅嵜周毅は一つ下の弟。
欧州警察連盟

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略称:  EuroCOP
設立:  2002年10月31日
本部:   ルクセンブルク・ルクセンブルク市
関連組織:  ETUC
ウェブサイト:  EuroCOP
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欧州警察連盟（おうしゅうけいさつれんめい、英語：European Confederation of Police、略称：EuroCOP）は、ヨーロッパ諸国27ヶ国の35の警察労働組合で構成される地域統括団体で、50万人以上の警察官を会員に擁している。1953年に創設された警察連合国際組合（Union Internationale des Syndicats de Police 、UISP）を基に、2002年10月31日にデンマークのロスキレで開催した会議を通じて設立され、これにより更に新規団体、特にイギリスの専門団体が加盟を促進できるように解組されている。本部はルクセンブルクに所在する。
欧州警察連盟はヨーロッパにおける事項についての加盟団体代表であり、そして欧州連合に関連する団体である。例として組合には欧州評議会でのオブザーバーの資格を有している。
注意するべき点として連盟の略称に近似している「Euro-Cops」はヨーロッパ全体に及ぶ管轄権を持つ欧州刑事警察機構（Europol）の概念（ユーロポール捜査官）とは混同できない。
目標

民主的統制下で警察力の効率を増進させること。
警察官資格の標準の作成。
警察官の文民状態の維持。
警察任務の民営化防止。
欧州警察連盟の現在の重要問題の一例としては、2006年4月のプレスリリースで2004年スペイン議会総選挙においてスペイン社会労働党が掲げた選挙公約でグアルディア・シビルの脱軍事化があり、これについてスペイン政府を後押しすることがある。
加盟団体

警察官連盟（Landssamband Lögreglumanna、LL、 アイスランド)
監察官・警察巡査長協会（Association of Garda Sergeants and Inspectors、AGSI、 アイルランド)
警察代表協会（Garda Representative Association、GRA、 アイルランド)
イギリス交通警察連合（[British Transport Police Federation]、 イギリス)
スコットランド警察連合（en:Scottish Police Federation、 イギリス)
北アイルランド警察連合（en:Police Federation for Northern Ireland、PFNI、 イギリス)
民間原子力警察連合（Civil Nuclear Police Federation、CNPF、 イギリス）
イタリア警察労働者単位連合（Sindacato italiano unitario lavoratori polizia SIULP、 イタリア)
自治体警察労働組合総連合（Confederazione Sindacale Autonoma di Polizia、CONSAP、 イタリア、オブザーバー)
社会民主労働組合派 / 内務・警察連合(Fraktion Gewerkschafter / Innen、FSG、 オーストリア、オブザーバー)
高中級警察官協会（Vereniging van Middelbare en Hogere Politieambtenaren、VMHP、 オランダ)
ギリシャ警察連合（Panhellenic Federation of Police、PFP、 ギリシャ)
コソボ警察連合（Kosovo Police Service Syndicate、 コソボ）
スイス警察官協会（Verband Schweizerischer Polizeibeamter、VSPB、FSFP、 スイス)
警察協会 (スウェーデン)（sv:Polisförbundet 、 スウェーデン)
スロバキア共和国警察労働組合（Odborový zväz polície v Slovenskej republike、OZP、 スロバキア)
スロベニア警察労働組合（Policijski Sindikat Slovenije、PSS、 スロベニア)
バスク労働者連帯 / エルツァインツァ（ELA / ERTZAINTZA、 スペイン)
警察連合連盟（Federación de Sindicatos de Policía、FESPOL、 スペイン)
カタルーニャ警察連合（Sindicat Policies de Catalunya、SPC、  スペイン)
警察組合連合（es:Unión Federal de Policía、UFP、 スペイン）
チェコ共和国警察独立労働連合（Nezávislý odborový svaz Policie České republiky、NOS PCR、 チェコ)
デンマーク警察連合（da:Politiforbundet i Danmark 、 デンマーク)
警察労働組合 (ドイツ)（de:Gewerkschaft der Polizei、GdP、 ドイツ)
警察連盟（no:Politiets Fellesforbund、FP、 ノルウェー)
フィンランド警察連盟（fi:Suomen Poliisijarjestöjen Liito、SPJL、 フィンランド)
国家警察連合（Natzionalen Poltzeyski Syndicat、NPS、 ブルガリア、オブザーバー)
公務・公共職独立連合 / 警察（SLFP-Police/VSOA-Politie、 ベルギー)
警察・治安要員国民連合（Nationaal Syndicaat voor Politie en Veiligheidspersoneel SNPS/NSPV、 ベルギー)
警察独立自主管理労働組合（pl:Niezalezny Samorzadny Zwiazek Zawodowy Policjantów、NSZZP、 ポーランド、オブザーバー)
職業警備隊員協会（Associação dos Profissionais da Guarda、APG、 ポルトガル)
国家警察連合（pt:Sindicato Nacional da Polícia、SINAPOL、 ポルトガル)
モナコ公国警察官自治連合協会（Association Syndicale Autonome des Personnels de la Police d'Etat de Monaco、SAPPEM、 モナコ)
ラトビア警察労働組合連合（Latvijas Apvienotā Policistu arodbiedrība、LAPA、 ラトビア、準オブザーバー)
リトアニア内務総務制共和国職業組合（Lietuvos Vidaus reikalų sistemos respublikinė profesinė sąjunga、LVRSRPS、 リトアニア)
ルーマニア警察・職員国民連合（Sindicatul Naţional al Poliţiştilor şi Personalului Contractual România、 ルーマニア)
ルクセンブルク大公国警察国民連合（Syndicat National de la Police Grand-Ducale Luxembourg、SNPGL、 ルクセンブルク)
櫛池村

| くしいけむら 櫛池村 |
| --- | --- |
廃止日:  1955年3月31日
廃止理由:  新設合併 菅原村、櫛池村 → 清里村
現在の自治体:  上越市
廃止時点のデータ
国:   日本
地方:  中部地方、北陸地方 甲信越地方
都道府県:  新潟県
郡:  中頸城郡
市町村コード:  なし（導入前に廃止）
隣接自治体:  高士村、菅原村、板倉村、東頸城郡牧村 長野県下水内郡岡山村
櫛池村役場
所在地:  新潟県中頸城郡櫛池村
座標:  北緯37度02分01秒 東経138度22分55秒﻿ / ﻿北緯37.03367度 東経138.38192度﻿ / 37.03367; 138.38192座標: 北緯37度02分01秒 東経138度22分55秒﻿ / ﻿北緯37.03367度 東経138.38192度﻿ / 37.03367; 138.38192
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櫛池村（くしいけむら）は、かつて新潟県中頸城郡にあった村。
沿革

1889年（明治22年）4月1日 - 町村制施行に伴い中頸城郡棚田村、鈴倉村、上中条村、鶯沢村、梨窪村、青柳村、赤池村、梨平村、北野村、水草村、東戸野村、寺之脇村が合併し、櫛池村が発足。
1955年（昭和30年）3月31日 - 中頸城郡菅原村と合併し、清里村を新設して消滅。
ラナ家

ラナ宰相家の紋章
ラナ家（Rana）は、1846年から1951年までネパール王国を支配した宰相家。事実上の王家であり、対外的にそのように見なされていた。宰相の地位を代々世襲し続けたため、ラナ王朝（Rana Dynasty）ともよばれる。
概要

[要出典]。
日本の平安時代の摂関政治、江戸時代の朝廷・幕府の二重権力関係との類似性から、「ネパールの藤原氏」あるいは「ネパールの徳川幕府」と比喩されることがある[要出典]。イスラームのカリフとスルターンの二重権力関係とも類似し、それよりもわずかであるがキリスト教世界の教皇と皇帝に類似する[独自研究?]。
シャハ王家の王たちが"Shri Panch" や "Maharajdiraj"といった称号を帯びたのに対して、ラナ宰相家の当主たちは "Shri Teen" や "Maharaja"といった称号を持った。ヒマラヤの在地の人々が仏教やボン教の文化に属していたのとは対照的に、シャハ家もラナ宰相家もヒンドゥー教の伝統に従い、ともにラージプートのカーストに属していた[要出典]。
歴史 > 祖先

ラナ家の祖ジャンガ・バハドゥル・ラナは、ラーム・シンハ・クンワルの末裔である。さらにさかのぼれば、インドのチットール（メーワール王国 Mewar の名でも知られる）の王族バーパー・ラーウラであり、家名はもともとラナであったが、ネパールの人々には称号である「クンワル」（北インドのラージプートにおいて王族を示す称号）が家名だと間違えられたという。
ラーム・クリシュナ・クンワルは、18世紀にプリトビ・ナラヤン・シャハ王に重要な軍事指導者として仕えた。
ラナジット・クンワルはジュムラ地方の制圧に功があったばかりか、中国との戦争（清・ネパール戦争、1791年 - 1792年）でもやはり重要な役割を果たしている。
バール・ナラシンハ・クンワルは、1806年に宮廷内で法王ラナ・バハドゥル・シャハが暗殺されたとき、暗殺者である法王の弟シェール・バハドゥル・シャハを即座に殺害した。この功績により、彼は「カージー」（執政）の称号を賜り、子孫代々に受け継がれることになった。
歴史 > ジャンガ・バハドゥルとネパールの近代化

「ラナ王朝」（Rana dynasty）とも呼ばれる専制政治の初代となるジャンガ・バハドゥル・ラナはバール・ナラシンハの息子であり、また母方の祖父はネパールの英雄であり宰相を務めたビムセン・タパであった。
1846年、ジャンガ・バハドゥルは宮廷での権力闘争を制して有力貴族を殺害、ラジェンドラ王を追放してスレンドラ王を傀儡として擁立し、王国の実権を掌握した。
ジャンガ・バハドゥルと、その事業を継いだ弟のラノッディープ・シンハはネパール社会の改革と近代化に努め、奴隷制の廃止、不可触民の地位向上、教育の普及を行った。しかし、1885年にラノッディープ・シンハの甥（弟ディール・シャムシェルの息子）ビール・シャムシェルたちがクーデターを起こし、ラノッディープ・シンハやジャンガ・バハドゥルの息子たちが殺害されると、近代化は滞った。
歴史 > ラナ家の独裁

ラノッディープ・シンハを殺害したシャムシェル・ラナ家は、名前に「ジャンガ・バハドゥル」を加えて宰相の座を世襲し、ジャンガ・バハドゥルの功績を盗む形でネパールの支配を行った。これはネパールの近代化の遅れの一つの原因と指摘される。
イギリスのインド支配の下で、ラナ家は19発の礼砲を受ける地位に位置づけられ、多くの礼遇を与えられた。2ヶ月で宰相の座を追われたデーブ・シャムシェルを除くすべての当主にはナイト爵が与えられている。
1951年、トリブバン国王が王政復古を果たし、ラナ家のネパール支配は終焉した。ただしその後も、シャハ王家と婚姻や経済を通して結びついていたため、王制廃止までネパール宮廷では大きな影響力を持っていた。例えば、2001年のネパール王族殺害事件で殺害された第10代国王の王妃アイシュワリヤはラナ家の出身であったし、第9代国王の二人の王妃インドラとラトナもラナ家の出身であった。
ラナ家の宰相

| 名前 | 就任 | 辞任 | 備考 |
| --- | --- | --- | --- |
| ジャンガ・バハドゥル・クンワル (1/2) （1848年5月5日からジャング・バハドゥル・ラナ） | 1846年9月15日 | 1856年8月1日 | ラナ宰相家独裁の開始 |
| バム・バハドゥル・ラナ | 1856年8月1日 | 1857年5月25日 |  |
| クリシュナ・バハドゥル・ラナ（首相代理） | 1857年5月25日 | 1857年6月28日 |  |
| ジャンガ・バハドゥル・ラナ (2/2) | 1857年6月28日 | 1877年2月25日 |  |
| ラノッディープ・シンハ・ラナ | 1877年2月27日 | 1885年11月22日 |  |
| ビール・シャムシェル・ジャンガ・バハドゥル・ラナ | 1885年11月22日 | 1901年3月5日 |  |
| デーブ・シャムシェル・ジャンガ・バハドゥル・ラナ | 1901年3月5日 | 1901年6月27日 |  |
| チャンドラ・シャムシェル・ジャンガ・バハドゥル・ラナ | 1901年6月27日 | 1929年11月26日 |  |
| ビーム・シャムシェル・ジャンガ・バハドゥル・ラナ | 1929年11月 | 1932年9月1日 |  |
| ジュッダ・シャムシェル・ジャンガ・バハドゥル・ラナ | 1932年9月1日 | 1945年11月29日 |  |
| パドマ・シャムシェル・ジャンガ・バハドゥル・ラナ | 1945年11月29日 | 1948年4月30日 |  |
| モハン・シャムシェル・ジャンガ・バハドゥル・ラナ　 | 1948年4月30日 | 1951年11月12日 | ラナ宰相家独裁の終焉 |
| スバルナ・シャムシェル・ラナ | 1958年5月15日 | 1959年5月27日 | 家柄とは無関係に首相となったラナ一族 |

家祖ジャンガ・バハドゥル・ラナ
ラナ一族（1915年）