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防衛省
沿革 > 年表

（1947年（昭和22年）5月10日 - 連合国軍最高司令官総司令部の要求に応えるため、特別調達庁が設置される。のちの防衛施設庁。）
1950年（昭和25年）6月25日 - 朝鮮戦争が勃発、これに対応するため、在韓米軍と共に在日米軍の兵力も充当。
1950年（昭和25年）7月8日 - 日本国内における兵力の不足を受けて連合国軍総司令官および国連軍総司令官であるダグラス・マッカーサーは、首相の吉田茂に対して警察予備隊の創設を指示。
1950年（昭和25年）8月10日 - ポツダム政令として警察予備隊令が公布・施行され発足した警察予備隊（現在の陸上自衛隊に相当）を管理・運営する総理府の機関として警察予備隊本部が設置。
1952年（昭和27年）4月26日 - 海上保安庁の附属機関として海上警備隊（現在の海上自衛隊に相当）が発足。
（1952年（昭和27年）4月28日 - 日本国との平和条約締結。占領解除。連合国軍最高司令官総司令部廃止。）
1952年（昭和27年）8月1日 - 総理府の外局として保安庁 (National Safety Agency) が発足。
同日、海上保安庁海上警備隊は保安庁に移管のうえ警備隊に改められたが、警察予備隊の方は準備等の都合からそのままの名称で保安庁の所轄下に移管され、遅れて10月15日に保安隊となった。
1954年（昭和29年）7月1日 - 保安庁は防衛庁 (Japan Defense Agency) に改組移行（引き続き総理府の外局）。
防衛庁の本庁内部部局は、長官官房、防衛局、教育局、人事局、経理局、装備局の1官房5局による構成。
保安隊は陸上自衛隊に、警備隊は海上自衛隊にそれぞれ改組発足したほか、航空自衛隊が新たに発足。自衛隊の詳細については自衛隊の項目を参照。
1956年（昭和31年）3月23日 - 防衛庁、江東区越中島から千代田区霞が関へ移転。
1957年（昭和32年）8月1日 - 次長職を廃し事務次官を設置。
国家行政組織法の改正に伴い、国務大臣を長とする庁にも事務次官を置くことができるようになったことに伴う措置。
1958年（昭和33年）5月23日 - 防衛庁の本庁内部部局として、新たに衛生局を設置し、1官房6局による構成。
1960年（昭和35年）1月11日 - 防衛庁、千代田区霞が関から港区赤坂の檜町地区へ移転。
1968年（昭和43年）6月15日 - 防衛庁の本庁内部部局を再編し、教育局と人事局を統合して新たに人事教育局を設置し、1官房5局による構成。
教育局が所管していた教育訓練のうち、部隊訓練は防衛局に移管。
当時の佐藤首相の強力な指示により、各省庁が一律に1局削減しなければならなくなったことにより、1局1課だった教育局を削減。
1984年（昭和59年）7月1日 - 防衛庁の本庁内部部局を再編し、人事教育局を教育訓練局と人事局に分離。これに伴うスクラップ・アンド・ビルドのため、衛生局は廃止。
1997年（平成9年）
1月20日 - 特別の機関として情報本部が発足。
7月1日 - 防衛庁の本庁内部部局を再編し、教育訓練局と人事局の2局を、運用局と人事教育局の2局に改組。
2000年（平成12年）4月26日 - 防衛庁、港区赤坂の防衛庁檜町地区から新宿区市谷本村町の防衛庁市ヶ谷地区へ移転。
2001年（平成13年）1月6日 - 中央省庁再編により内閣府の外局となる。
本庁内部部局を再編し、経理局と装備局を統合して管理局を設置し、1官房4局による構成。
2006年（平成18年）7月31日 - 防衛庁の本庁内部部局を再編し、防衛局を防衛政策局に、運用局を運用企画局に、管理局を経理装備局にそれぞれ改組。
2006年（平成18年）12月15日 - 防衛庁を省へ移行させる「防衛庁設置法等の一部を改正する法律案」が国会で可決、成立。
2007年（平成19年）1月9日 - 防衛庁が防衛省に移行。
2007年（平成19年）9月1日 - 防衛施設庁談合事件を受け、外局である防衛施設庁を廃止し本省に統合。
防衛施設庁が所管していた業務を所管するため、防衛省の本省内部部局として、新たに地方協力局を設置。1官房5局による構成。
地方支分部局として地方防衛局が発足、特別の機関として防衛監察本部が発足。
2007年11月27日 - 前事務次官の守屋武昌が東京地検特捜部に軍需専門商社からの収賄容疑で逮捕される（山田洋行事件）。
2009年（平成21年）8月1日 - 防衛会議を訓令に基づき設置された機関から法律に基づいて設置された特別の機関に格上げ。防衛大臣補佐官（現防衛大臣政策参与）を新設。防衛参事官を廃止。
2011年（平成23年）- 防衛省は、アフリカのジブチ共和国に自衛隊拠点を開設させた。第二次世界大戦後の日本としては初の海外基地となった。
2014年（平成26年）5月30日 - 新しい防衛大臣補佐官ポストを新設。これと同時に旧防衛大臣補佐官を防衛大臣政策参与に改称。
2014年（平成26年）7月25日
次官級審議官の防衛審議官を新設。
地方協力局次長の定数を2名から1名へ、大臣官房参事官の定数を4名から2名にそれぞれ縮小。
2015年（平成27年）
運用企画局を廃止し、部隊運用に関する事務を統合幕僚監部へ一本化。
技術研究本部及び装備施設本部を廃止し、防衛装備庁に統合。また、防衛調達審議会も防衛装備庁長官の所轄に移行。
大臣官房の技術監を廃止し、施設監を新設。
防衛政策局に戦略企画課、運用政策課および訓練課を新設し、防衛計画課を整備計画局に移管（5課から7課体制へ）。
経理装備局を廃止し、整備計画局を新設（防衛計画課、情報通信課、施設計画課の３課体制）。経理装備局の会計課、監査課を大臣官房に移管（大臣官房は4課から6課体制へ）。
2017年（平成29年）8月9日 - 情報公開査察官を新設。同月、航空自衛隊に宇宙部隊を創設すると発表。
2019年（平成31年）4月1日 - 公文書監理官を新設。
2020年（令和2年）7月1日 - 防衛政策局参事官を新設。
2021年（令和3年）7月1日
大臣官房審議官を6人から7人、大臣官房参事官を3人から5人に増員。
地方協力局を8課並びに沖縄調整官1人及び調達官1人から8課に改組。
2023年（令和5年）7月1日
大臣官房参事官を5人から7人に増員。
防衛政策局の戦略企画課、訓練課を廃止し、運用基盤課を新設するとともに参事官2人を増員（7課・参事官1人から6課・参事官3人体制へ）。
整備計画局の情報通信課をサイバー整備課に改組。
2024年（令和6）年7月1日
大臣官房参事官を7人から6人に減員し、米軍再編調整官を廃止。
整備計画局の施設技術管理官を廃止し、建設制度官を新設。
所掌事務

防衛省設置法4条は33号にわたって所掌事務を列記している。具体的には以下の事項に関する事務がある。
なお、旧帝國陸海軍の残務処理については厚生労働省社会・援護局援護・業務課、旧軍人に支給される恩給については総務省政策統括官部局恩給業務管理官が所掌する。
→「社会・援護局 § 所掌事務」、および「政策統括官 (総務省) § 組織」も参照
防衛及び警備（1号）
自衛隊の行動（2号）
陸上自衛隊、海上自衛隊及び航空自衛隊の組織、定員、編成、装備及び配置（3号）
1〜3号の事務に必要な情報の収集整理（4号）
職員の人事（5号）
職員の補充（6号）
礼式及び服制（7号）
若年定年退職者給付金（8号）
教育訓練（9号）
職員の保健衛生（10号）
経費及び収入の予算および決算並びに会計および会計の監査（11号）
施設の取得及び管理（12号）
装備品等の調達、補給及び管理並びに役務の調達（13号）
装備品等の研究開発（14号、15号）
自衛隊法の規定による漁船の操業の制限及び禁止並びにこれに伴う損失の補償（16号）
防衛に関する知識の普及及び宣伝（17号）
調査および研究（18号）
駐留軍の使用に供する施設及び区域の決定、取得及び提供並びに駐留軍に提供した施設及び区域の使用条件の変更及び返還（19号）
沖縄県における境界不明地域内の駐留軍用地等に係る土地の位置境界の明確化（20号）
防衛施設周辺の生活環境等の整備（21号）
駐留軍のための物品及び役務の調達並びに駐留軍から返還された物品の管理、返還及び処分（21号）
相互防衛援助協定の実施に係る円資金の提供並びに不動産、備品、需品及び役務の調達、提供及び管理（23号）
駐留軍等によるまたはそのための物品及び役務の調達に関する契約から生ずる紛争の処理（24号）
駐留軍等及び諸機関のために労務に服する者の雇入れ、提供、解雇、労務管理、給与及び福利厚生（25号）
特別調達資金の経理（26号）
アメリカ合衆国の軍隊の水面の使用に伴う漁船の操業の制限及び禁止並びにこれに伴う損失の補償（27号）
自衛隊及びアメリカ合衆国軍隊の行為による農業、林業、漁業等事業者の損失の補償（28号）
武力攻撃事態等におけるアメリカ合衆国の軍隊による損失の補償（29号）
合衆国軍協定18条および日米地位協定18条の規定に基づく請求の処理（30号）
合衆国軍協定18条5項（ｇ）の規定により同項の他の規定の適用を受けない損害の賠償の請求についてのあつせん等（31号）
防衛大学校、防衛医科大学校等において教育訓練および研究を行うこと（34号）
その他法令に基づき防衛省に属させられた事務（35号）
組織

防衛省の内部組織（内部部局、地方支分部局、防衛装備庁のほか特別の機関である幕僚監部、情報本部、防衛監察本部等を含む）は法律の防衛省設置法、政令の防衛省組織令が規定している。また特別の機関のうち自衛隊の部隊および機関については自衛隊法、自衛隊法施行令及び自衛隊法施行規則が詳細に規定している。
組織 > 幹部

防衛大臣 (国家行政組織法第5条、防衛省設置法第2条の2)
防衛副大臣（国家行政組織法第16条）
防衛大臣政務官（国家行政組織法第17条）（2人）
防衛大臣補佐官（国家行政組織法第17条の2）（1人以内、必置ではない）
防衛大臣政策参与（防衛省設置法第7条）（3人以内、必置ではない）
防衛事務次官（国家行政組織法第18条）
防衛審議官（防衛省設置法第7条の2）
防衛大臣秘書官（国家行政組織法第19条）
組織 > 内部部局

大臣官房
政策立案総括審議官
衛生監
施設監
報道官
公文書監理官
サイバーセキュリティ・情報化審議官
審議官（7人）
参事官（6人）
秘書課
文書課
企画評価課
広報課
会計課
監査課
訟務管理官
防衛政策局
次長（2人）
防衛政策課
日米防衛協力課
国際政策課
運用政策課
運用基盤課
調査課
参事官（3人）
整備計画局
防衛計画課
サイバー整備課
施設計画課
建設制度官
施設整備官
提供施設計画官
人事教育局
人事計画・補任課
給与課
人材育成課
厚生課
服務管理官
衛生官
地方協力局
次長（1人）
総務課
地域社会協力総括課
東日本協力課
西日本協力課
沖縄協力課
環境政策課
在日米軍協力課
労務管理課
組織 > 内部部局幹部

内部部局の幹部は以下のとおりである（2024年〈令和6年〉12月27日現在）。
事務次官：増田和夫
防衛審議官：加野幸司
大臣官房長：萬浪学
防衛政策局長：大和太郎
整備計画局長：青柳肇
人事教育局長：青木健至
地方協力局長：田中利則
組織 > 審議会等

自衛隊員倫理審査会（自衛隊員倫理法）
防衛施設中央審議会（日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う土地等の使用等に関する特別措置法）
捕虜資格認定等審査会（武力攻撃事態及び存立危機事態における捕虜等の取扱いに関する法律）
防衛人事審議会（政令43条）
組織 > 施設等機関

防衛大学校（法律15条）
防衛医科大学校（法律16条）
防衛研究所（政令44条）
組織 > 特別の機関

防衛会議（法律19条1項）
統合幕僚監部
統合幕僚副長（法律25条1項）
総括官
総務部（政令57条）
運用部
防衛計画部
指揮通信システム部
報道官（政令71条）
首席法務官（政令72条）
首席後方補給官（政令73条）
統合幕僚学校（政令74条）
陸上幕僚監部
陸上幕僚副長
監理部（政令78条）
人事教育部
運用支援・訓練部
防衛部
装備計画部
指揮通信システム・情報部
衛生部
監察官（政令103条）
法務官（政令104条）
警務管理官（政令105条）
海上幕僚監部
海上幕僚副長
総務部（政令109条）
人事教育部
防衛部
指揮通信情報部
装備計画部
監察官（政令131条）
首席法務官（政令132条）
首席会計監査官（政令133項）
首席衛生官（政令129条1項）
航空幕僚監部
航空幕僚副長
総務部（政令138条）
人事教育部
防衛部
運用支援・情報部
装備計画部
科学技術官（政令158条）
監理監察官（政令159条）
首席法務官（政令160条）
首席衛生官（政令161条）
陸上自衛隊
陸上総隊（自衛隊法10条1項）
方面隊
防衛大臣直轄部隊
学校 （14）（自衛隊法施行令33条の2）
補給処（5）（自衛隊法施行令39条）
陸上自衛隊教育訓練研究本部（自衛隊法施行令48条の4）
陸上自衛隊補給統制本部（自衛隊法施行令48条の5）
海上自衛隊
自衛艦隊（自衛隊法15条1項）
地方隊
教育航空集団
練習艦隊
防衛大臣直轄部隊
学校（6）（自衛隊法施行令34条）
補給処（2）（自衛隊法施行令39条の2）
海上自衛隊補給本部（自衛隊法施行令48条の7）
航空自衛隊
航空総隊（自衛隊法20条1項）
航空支援集団
航空教育集団
航空開発実験集団
防衛大臣直轄部隊
学校（6）（自衛隊法施行令35条）
補給処（3）（自衛隊法施行令40条）
航空自衛隊補給本部（自衛隊法施行令48条の8）
共同の部隊
自衛隊情報保全隊（自衛隊法施行令30条の16第1項）
自衛隊情報保全隊本部（自衛隊法施行令30条の16第2項）
中央情報保全隊
地方情報保全隊
自衛隊サイバー防衛隊（自衛隊法施行令30条の18第1項）
自衛隊サイバー防衛隊本部（自衛隊法施行令30条の18第2項）
ネットワーク運用隊
サイバー作戦隊
中央指揮所運営隊
共同の機関
自衛隊体育学校（自衛隊法施行令33条1項）
自衛隊中央病院（自衛隊法施行令44条1項）
自衛隊地区病院（10）（同条3項）
自衛隊地方協力本部（自衛隊法施行令48条1項）（50）（同条3項）
情報本部
防衛監察本部
副監察監（政令207条1項）
総務課（政令208条）
統括監察官
外国軍用品審判所（法律19条2項、武力攻撃事態及び存立危機事態における外国軍用品等の海上輸送の規制に関する法律。臨時に置かれる。）
駐留軍等再編関連振興会議（法律附則5項、駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法）
自衛隊情報保全隊及び自衛隊サイバー防衛隊は陸上自衛隊、海上自衛隊及び航空自衛隊の共同の部隊として、自衛隊体育学校、自衛隊中央病院、自衛隊地区病院及び自衛隊地方協力本部は共同の機関として置かれている。
組織 > 地方支分部局

地方支分部局として地方防衛局を置く（法律33条1項）。前身は防衛施設庁の防衛施設局と装備本部の地方支部等である。内部組織として、総務部、企画部、調達部、管理部（東北防衛局、近畿中部防衛局及び中国四国防衛局には置かない。）、装備部（北関東防衛局に限る。）を（政令212条3項〜5項）、審議会として防衛施設地方審議会を（政令213条1項）それぞれ置く。
北海道防衛局（政令211条1項）
東北防衛局
北関東防衛局
南関東防衛局
近畿中部防衛局
中国四国防衛局
九州防衛局
沖縄防衛局
組織 > 外局

外局として防衛装備庁を置く。装備品等について、その開発及び生産のための基盤の強化を図りつつ、研究開発、調達、補給及び管理の適正かつ効率的な遂行並びに国際協力の推進を図ることを任務とする（法36条）。2015年10月1日に「防衛省設置法等の一部を改正する法律（平成27年法律第39号）」が施行されたことにより、「特別な機関」であった技術研究本部及び装備施設本部を廃止して設置された。
防衛装備庁（法35条）
防衛技監（1）（政令170条）
長官官房（政令171条）
装備政策部
プロジェクト管理部
技術戦略部
調達管理部
調達事業部
防衛調達審議会（政令212条1項）
航空装備研究所（政令213条）
陸上装備研究所
艦艇装備研究所
次世代装備研究所
千歳試験場
下北試験場
岐阜試験場
所管法人

防衛省が主管する独立行政法人は2024年4月1日現在、駐留軍等労働者労務管理機構のみである。駐留軍等労働者労務管理機構は行政執行法人であり、役職員は国家公務員の身分を有する。
防衛省が主管する特殊法人は2024年4月1日現在、存在しない。
防衛省が主管する特別の法律により設立される民間法人（特別民間法人）、認可法人、地方共同法人及び特別の法律により設立される法人は存在しない。
財政

2023年度（令和5年度）一般会計当初予算における防衛省所管の歳出予算7兆9171億7671万4千円である。
組織別の内訳は防衛本省が7兆5193億3035万9千円、地方防衛局が224億4109万2千円、防衛装備庁が3754億0526万3千円となっている。
本省予算の主な内訳は、防衛本省共通費が7958億6838万3千円、自衛官給与費が1兆5065億2528万7千円、武器車両等整備費が1兆6306億9322万円、航空機整備費が1兆5518億5024万9千円、艦船整備費が2809億6972万1千円、防衛力基盤整備費が8066億130万1千円、在日米軍等駐留関連諸費が3862億2267万8千円などであり、また防衛装備庁所管の防衛力基盤強化推進費が8623億5199万2千円となっている。
主管する歳入予算は600億8762万1千円で、「官業益金及官業収入」（3部）が163億3970万9千円、「政府資産整理収入」（4部）が7億4191万7千円、「雑収入」（5部）が430億599万5千円となっている。官業益金及官業収入は全額が防衛省病院収入（3部2款1項2目）である。
また、国会、裁判所、会計検査院、内閣、内閣府、復興庁、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省所管の東日本大震災復興特別会計を共管する。
職員

→詳細は「防衛省職員」および「自衛隊員」を参照
一般職の在職者数は2023年7月1日現在、防衛省（本省のみ在職、防衛装備庁には在職しない。）で22人（男性20人、女性人）である。他に非常勤職員が95人（男性人、女性29人）であり、そのうち93人（男性64人、女性29人）が参与顧問委員等職員である。非常勤職員のうち7人（男性4人、女性3人）は、防衛装備庁に在籍し、全員が参与顧問委員等職員である。
行政機関職員定員令に定められた防衛省の定員は21,251人でこのうち特別職21,226人であり、一般職の定員は25人である。本省及び外局別の定員は省令の防衛省定員規則が、本省19,595人、防衛装備庁1,656人と規定する。
自衛官の定数は、防衛省設置法に定められており、陸上自衛隊の自衛官15万856人、海上自衛隊4万5363人、航空自衛隊4万6942人並びに共同の部隊に所属する自衛官1259人のほか、統合幕僚監部に所属する自衛官638人、情報本部に所属する自衛官1911人、内部部局に所属する自衛官48人並びに防衛装備庁に所属する自衛官407人を加えた総計24万7154人としている（6条）。
定員外の職員として自衛官候補生、予備自衛官、即応予備自衛官、予備自衛官補、防衛大学校学生、防衛医科大学校学生、陸上自衛隊高等工科学校生徒などの制度があり、またその他の非常勤職員も任用されている。ただし、予備自衛官は4万7900人（自衛隊法66条2項）、即応予備自衛官は7981人（自衛隊法75条の2第2項）と員数が法定されている。
2024年度一般会計予算における予算定員は特別職268,385人、一般職25人の計268,410人である。
防衛省の職員は原則として国家公務員の特別職であり、防衛省設置法や自衛隊法、防衛省職員給与法など一般職とは異なる公務員法制の下で人事管理が行われている。
防衛省のうち一般職の国家公務員であるものは、労働基本権のうち争議権と団体協約締結権は国家公務員法により認められていない。団結権は保障されており、職員は労働組合として国公法の規定する「職員団体」を結成し、若しくは結成せず、又はこれに加入し、若しくは加入しないことができる（国公法第108条の2第3項）。
2023年3月31日現在、一般職のうち管理職員以外の職員は22名であり人事院に登録された職員団体は、存在しない。
防衛省職員は、一般職の国家公務員であるものを除き、自衛官以外の者も自衛隊員であり、職務の性質から団結権も認められておらず、労働組合とその他の団体の結成や加入をしてはならない（自衛隊法第64条）。
職員 > 採用

職員の試験による採用のうち、自衛官以外の隊員（職員）については国家公務員採用総合職試験（院卒者試験）、国家公務員採用総合職試験（大卒程度試験）、国家公務員採用一般職試験（大卒程度試験）、国家公務員採用一般職試験（高卒者試験）及び防衛省専門職員採用試験の合格者の中から行われる。防衛省専門職員採用試験は防衛省が、それ以外の試験は人事院が実施する。2011年度までは現在の総合職試験に相当する試験として防衛省職員採用Ⅰ種試験を、一般職試験（大卒程度試験）に相当する試験として防衛省職員採用Ⅱ種試験（行政、技術、研究）を、防衛省専門職員採用試験に相当する試験としてⅡ種試験（語学、国際関係）を、一般職試験（高卒者試験）に相当する試験として防衛省職員採用Ⅲ種試験をそれぞれ防衛省が独自に実施していた。2012年度に人事院が現在の形に試験体系を改めたのを機に、現在の試験制度となった。
自衛官、自衛官候補生、学生、生徒及び予備自衛官補の採用もまた、原則として試験による（自衛隊法施行規則21条1項）。隊員の採用試験の方法は、筆記試験、身体検査及び口述試験とする（22条1項）ほか、自衛官、自衛官候補生及び予備自衛官補の採用試験においては適性検査を（22条2項）、防衛大学校の学生の採用試験においては、適応能力試験、討議試験及び体力試験を行うことができる（22条3項）。2024年度の具体的な採用区分を以下に示す。自衛官応募ナビ(各種募集種目)、防衛省職員も参照
幹部候補生
医科・歯科幹部
キャリア採用幹部
技術曹
航空学生
一般曹候補生
自衛官候補生
防衛大学校学生
防衛医科大学校医学科学生
防衛医科大学校看護学科学生(自衛官候補看護学生)(別に技官候補看護学生もある。)
高等工科学校生徒
自衛隊奨学生（2024年5月までは自衛隊貸費学生）
予備自衛官補
職員 > 給与

防衛省職員の給与は一般職を除いて「防衛省の職員の給与等に関する法律」によって規律されている。一部、一般職の国家公務員の給与法規が準用されているが、主に自衛官を中心に独自の給与制度が定められている。
特別職であっても事務官等（自衛隊教官を除く。）には「一般職の職員の給与に関する法律」等に定められた一般職の国家公務員と同じ俸給表が適用される（防衛省職員給与法4条）。自衛隊教官には防衛省の職員の給与等に関する法律に定められた自衛隊教官俸給表（別表第一）、自衛官には、同法に定める自衛官俸給表（別表第二）に定められた額の俸給がそれぞれ支給される。2024年度予算の予算定員は自衛官俸給表に267,604人措置されている。
また事務官等には一般職の職員の給与に関する法律の規定を準用する形で本府省業務調整手当や地域手当、広域異動手当など、国家公務員の一般職と同様の手当を支給される（14条1項）。自衛官にも一般職と共通する手当が設けられているが、超過勤務手当、休日給及び夜勤手当等の特別の時間帯にかかる勤務に関する手当が支給されない。防衛出動を命ぜられた職員には防衛出動手当が支給される（15条1項）。また政令で定める自衛官には航空手当、乗組手当、落下傘隊員手当、特別警備隊員手当及び特殊作戦隊員手当が支給される（16条1項）。自衛官の航海、営外居住にはそれぞれ航海手当（17条1項）、営外手当（18条1項）が支給される。
賞与である期末手当及び勤勉手当は一般職の国家公務員の例により支給される（18条の2）。
防衛大学校又は防衛医科大学校の学生には給与として学生手当及び期末手当を支給する（防衛省の職員の給与等に関する法律25条1項） 。学生手当は月額13万1300円で（2項）、期末手当は一般職の国家公務員の例による（3項）。陸上自衛隊高等工科学校生徒にも同様に生徒手当（月額11万7900円）と期末手当が支給される（25条の2）。
職員 > 服務・倫理

自衛隊法は自衛隊員の服務の本旨について、「隊員は、わが国の平和と独立を守る自衛隊の使命を自覚し、一致団結、厳正な規律を保持し、常に徳操を養い、人格を尊重し、心身をきたえ、技能をみがき、強い責任感をもつて専心その職務の遂行にあたり、事に臨んでは危険を顧みず、身をもつて責務の完遂に努め、もつて国民の負託にこたえることを期するものとする」（第52条）。自衛隊員になった者は服務の宣誓を行わなければならない（自衛隊法第53条）。一般の隊員は以下の宣誓文を記載された宣誓書に署名押印して服務の宣誓を行うことが義務付けられている（自衛隊法施行令39条）。
私は、我が国の平和と独立を守る自衛隊の使命を自覚し、日本国憲法 及び法令を遵守し、一致団結、厳正な規律を保持し、常に徳操を養い、人格を尊重し、心身を鍛え、技能を磨き、政治的活動に関与せず、強い責任感をもつて専心職務の遂行に当たり、事に臨んでは危険を顧みず、身をもつて責務の完遂に務め、もつて国民の負託にこたえることを誓います。
自衛官候補生、学生及び生徒、予備自衛官、即応予備自衛官、予備自衛官補、幹部自衛官は別の宣誓文がある。
隊員は勤務態勢について、何時でも職務に従事することのできる態勢になければならない（54条1項）とされ、さらに職務上の危険若しくは責任を回避し、又は上官の許可を受けないで職務を離れてはならない（56条）。自衛官は、防衛大臣が指定する場所に居住しなければならず（55条）、防衛大臣の定めるところに従い、制服を着用し、服装を常に端正に保たなければならない（58条2項）。守秘義務、職務専念義務、政治的行為の制限、私企業からの隔離については、一般職の国家公務員と同様の規程が自衛隊法に設けられている。労働組合の結成、争議行為は全面的に禁止されている（64条）。
職務に係る倫理の保持については特別に自衛隊員倫理法が定められており、部員級以上の自衛隊員は、事業者等から贈与等や報酬の支払を受けたときは四半期ごとに、贈与等報告書を防衛大臣に提出しなければならない（自衛隊員倫理法6条1項）。独自の取り組みとして自衛隊員向けに倫理啓発ビデオを製作している。2007年3月に完成し、同年6月から全自衛隊員を対象に上映されている。ビデオに登場する人物は、「ゴルフ接待漬けの上司」という設定であり、後に収賄で逮捕された守屋武昌にかけられた容疑をそのまま反映したかのようであった。[要出典]
調達

自衛隊が必要とする工業製品は、防衛省が発注している。種類は多いが少量生産であり、日本の防衛産業への影響および経済効果は比較的低く、工業生産額は0.6パーセントに留まっている。需要については長年武器輸出三原則により輸出が厳しく規制されていたため、納入先が日本国内にほぼ限定されており量産による低価格化が進まずに高価となる傾向がある。この点については他国との技術交流や各種コスト高を解消する目的も含めて新たに防衛装備移転三原則に基づいた柔軟な対応を採る方針が近年進みつつある。
防衛省と契約を結ぶ企業は約1,500社あるが、さらに広範囲な下請企業が存在する。戦車や戦闘機、護衛艦など、1つの兵器の製造に約1,200 - 2,500社以上関わるものもある。しかし、主要な製品を扱う企業が撤退するような事態に陥ると、主要な製品が特殊な技術および設備が必要とされる場合が多々あるため、産業の回復に投資と相応の期間を要し、防衛省はその維持と育成に着目している。
2023年（令和5年）度中央調達の契約相手方別契約高順位表の上位20社は以下の通りである。
三菱重工業（16,803億円）
川崎重工業（3,886億円）
日本電気（2,954億円）
三菱電機（2,685億円）
富士通（2,096億円）
東芝インフラシステムズ（1,283億円）
IHI（1,257億円）
日立製作所（793億円）
伊藤忠アビエーション（643億円）
宇宙航空研究開発機構（580億円）
日本製鋼所（570億円）
SUBARU（466億円）
ジャパン マリンユナイテッド（119億円）
出光興産（313億円）
沖電気工業（280億円）
ENEOS（275億円）
中川物産（264億円）
住商エアロシステム（264億円）
小松製作所（274億円）
三菱商事（227億円）
広報

防衛省は防衛白書にて「わが国の平和と安全を守る防衛省・自衛隊の活動は、国民一人ひとりの理解と支持があって初めて成り立つものである。このため、分かりやすい広報活動を積極的に行い、国民の信頼と協力を得ていくことが重要である」と、防衛省・自衛隊における広報活動の重要性を強調している。
国の防衛政策について、国民の理解を得るために『防衛白書』を年1回刊行している。法律で義務づけられた国会への報告を収録する法定白書とは異なり、法律に定めのない非法定白書ではあるが、閣議案件として内閣の関与の下に刊行されている。1970年に創刊され、1976年以降は毎年刊行されている。
子ども向けに防衛白書を分かりやすく解説するために『まんがで読む防衛白書』という漫画冊子も刊行されており、令和元年度版では、当時の防衛力整備計画に基づく「宇宙・電磁波・サイバー」を題材にしている。
防衛省が編集協力する広報誌として『MAMOR』が扶桑社により月刊で刊行されている。防衛庁の時代には、広報誌として防衛弘済会が発行していた『セキュリタリアン』（1992年（平成4年）までは『防衛アンテナ』）があったが、平成18年（2006年）9月号を持って休刊となり、新たに『MAMOR』が2007年1月21日に創刊された。
同省サイト内の「防衛省・自衛隊の動画配信」ページおよびYouTube内の「防衛省動画チャンネル」にて防衛省・自衛隊に関する動画を配信している。
関連紛争や諸問題 > 普天間基地移設問題

→詳細は「普天間基地移設問題」を参照
関連紛争や諸問題 > 韓国海軍レーダー照射問題

→詳細は「韓国海軍レーダー照射問題」を参照
→「北朝鮮に対する制裁」および「瀬取り#朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）による瀬取り」も参照
関連紛争や諸問題 > 集団的自衛権の限定的行使容認

→詳細は「日本の集団的自衛権 § PKO協力法と再度の解釈改憲」を参照
関連紛争や諸問題 > 防衛予算の増額

2022年（令和4年）6月、政権与党自由民主党は参院選公約で、NATO加盟国が対GDP比2％以上の国防ないし軍事予算増額を目標に掲げているのに比例して、日本も5年以内に防衛予算2%増額を目指す方針とした。並立して、思いやり予算（同盟強靱化予算）の増額と共に、高額納入や調達未納など米国対外有償軍事援助（FMS）の機能不全が指摘されている。
関連紛争や諸問題 > 不祥事等

→詳細は「防衛不祥事 § 日本」を参照
ジブチ共和国に駐留している自衛隊の拠点。
「防衛庁」の看板（1954年6月）
防衛省発足当時のアルミ合金製仮看板（看板の作製が間に合わないため、アルミ合金の仮看板を採用していた）
仮看板を掲げていた正門
正門方向から防衛省市ヶ谷庁舎を望む
アンブレラ 日本-アメリカ合衆国、1984-91

『アンブレラ 日本-アメリカ合衆国 1984-91』日本側（茨城県）会場光景
アンブレラ 日本-アメリカ合衆国、1984-91（アンブレラ にほん アメリカがっしゅうこく 1984-91、The Umbrellas, Japan – USA, 1984-91）はクリストとジャンヌ＝クロード（Christo and Jeanne-Claude）による芸術作品。
概要

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  Christo and Jeanne-Claude公式ホームページ掲載『アンブレラ 日本-アメリカ合衆国、1984-91』アメリカ側展示写真 Photo: Wolfgang Volz(1991）
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  Christo and Jeanne-Claude公式ホームページ掲載『アンブレラ 日本-アメリカ合衆国、1984-91』日本側展示写真 Photo: Wolfgang Volz（1991）
『アンブレラ 日本-アメリカ合衆国、1984-91』は、日本とアメリカのそれぞれの場所に、多数の巨大な傘を同時に18日間（日本の暦日では19日間）だけ設置したインスタレーションである。この正式な作品名の他『アンブレラ、日本とアメリカ合衆国のためのジョイント・プロジェクト（The Umbrellas, Joint Project for Japan and U.S.A）』、『アンブレラ、日本とアメリカ西部のプロジェクト（The Umbrellas, Project for Japan and Western U.S.A）』、『アンブレラ・プロジェクト』、『アンブレラ展』、或いは単に『アンブレラ（The Umbrellas）』とも呼ばれる。（本記事では以降"『アンブレラ』"と記す）
手掛けたのは谷に巨大なカーテンを張る『ヴァレー・カーテン（Valley Curtain）』、島を布で取り囲む『囲まれた島々（Surrounded Islands）』等のスケールの大きい作品を発表していた、夫婦二人の芸術家のクリストとジャンヌ=クロードである。
日本側の開催場所は東京から北に120キロメートル離れた、茨城県の北部に属する、里美村（後に常陸太田市と合併）の陣場地区から日立市の中里町、東河内町地区を経て、常陸太田市の里野宮町地区までの国道349号と里川沿い全長19キロメートルの水田と集落がある地域である。一方のアメリカ側の開催場所はロサンゼルスから北に96キロメートル離れた、カリフォルニア州ロサンゼルス郡 のゴーマン（英語版）（Gorman）からカーン郡のレベック（カリフォルニア州）（英語版）（Lebec）を経て同郡グレープバイン (カリフォルニア州)（英語版）（Grapevine）までの間の州間高速道路5号線沿とテホン峠（Tejon pass）に沿った乾燥した放牧地が拡がる全長29キロメートルの地域である。
設置された傘は高さ6メートル、直径8.66メートルの大きさの八角形をした物で、日本側には青色の傘が1340本、アメリカ側には黄色の傘が1760本置かれた。
クリストとジャンヌ=クロードがこのアート・プロジェクトを着想したのは1984年で、以降、傘の設置場所の選定、地権者や行政機関との交渉、傘の設計・製作等の準備に時間と労力を注ぎ、1991年10月に傘の開花を実現した。傘を設置するのに交渉した個人や企業等の数はアメリカ側は25者で日本側は459者であった。
プロジェクトに要した経費は2600万ドル（当時の日本円で約36億4千万円）であるが、クリストとジャンヌ=クロードは寄付や寄贈の類いの金品は一切受けずに、全額を自分達で捻出している。資金調達方法は、このプロジェクトの為に彼らが設立した会社「ザ・アンブレラ・ジョイント・プロジェクト・フォー・ジャパン・アンド・USA」（社長はジャンヌ=クロード）を介してクリストのドローイングや初期作品を売るというものであった。このように資金を自前で調達するのは彼らの他の作品でも共通した姿勢である。
『アンブレラ』の狙いは二つの場所に同時に作品を置き、日米双方の生活様式や土地の利用方法の類似点や相違点を浮き彫りにしようとするもので、日本側は湿潤な気候と人が密集した場所を、アメリカ側は乾燥した気候と人が少ない場所を、それぞれのイメージカラーの青、黄で描いた。傘の配置についても、日本側は限られた空間内での幾何学的なデザインが考慮されているのに対し、アメリカ側では自由で気まぐれな配置、と対照的にしたとクリストとジャンヌ=クロードは述べている。同時に行うことの重要性についてクリストは「これは2つの場所で行われる1つの芸術作品であって、2つの独立した作品をセットにしたものではありません」と強調している。
傘を使った理由についてクリストは、傘は前後左右が無く望んだ配置が可能である事、また「傘は"壁の無い家"であり、その下に入った訪問者は守られ、頭上の布に抱き込まれたような気持ちになるでしょう」と述べている。傘を6メートルの高さとしたのは2階建ての家と同じ高さにしたかったからである。また、一辺2メートルの正方形の形をした傘の台座カバーは人が座れるような構造になっていた。
最終発表された傘が開く期間は1991年10月8日から10月29日までであったが、日本側の降雨のため実際に傘が開いた初日は10月9日である。初日の翌日、日本側では台風の影響で傘を一旦閉じることになったが、10月15日から再び傘を開き、以後は日米で満開の傘の光景が見る人に驚きと感銘を与え、傘の下では多くの人が思い思いに過ごしていた。しかし、10月26日（日本時間は27日）にアメリカ側開催地で突風で飛ばされた傘が人を死亡させた事故が起きる。事故を知ったクリストとジャンヌ=クロードは即座にプロジェクトを中止し、『アンブレラ』は会期を全うせず終了した。更に、中止後の傘の撤去作業中に日本側作業員が死亡するという事故が続いた。
『アンブレラ』を観た者は日本側で約57万6千人（茨城県調べ）、アメリカ側で約250万人であった。
展示された傘の骨組みや布等の構成物は後日の展覧会用に残した物以外はリサイクル処分され、残っていない。この一時的であった『アンブレラ』の姿はプロジェクトの専任写真家であったウォルフガング・フォルツ（ドイツ語版）（Wologang Volz)らの写真や、アルバート・メイスルズらが撮ったドキュメンタリー映画で見ることが出来る。また『アンブレラ』のドローイング、写真、地図の他、傘の実物などを展示する回顧展（=ドキュメンテーション展）がドイツ、スイス、日本で開催されている。
開催場所概要

『アンブレラ』日本会場の場所。茨城県北部。マークは開催地中心を指す。
アンブレラ 日本-アメリカ合衆国、1984-91 (茨城県)
日本側の開催場所は里川が造る峡谷の狭い地域に水田と集落が存在する、日本の山間部の農村風景が見られる場所である。里川と国道349号は絡むように何度も交差している開催場所内には、陣場の棚田、玉簾の滝、薩都神社等の名所がある。傘は里美村の陣場地区、大菅地区、日立市の東河内町地区、常陸太田市の町屋地区、茅根町地区の水田や集落内に多く設置されていた。また里川の流れの中に設置された傘もあった。インフォメーションセンターが里美村陣場地区と日立市東河内町地区に設置され、東河内町はプレスセンターも兼ねていた。2018年現在、開催エリアの最北にはこの地で『アンブレラ』が行われたことに由来して、傘を施設デザインのモチーフにした「道の駅さとみ」が建っている。
日本側開催地風景
常陸太田市小菅（旧里美村地区）（2018年）
日立市下深荻町の中里トンネル北の稲荷神社遠景（2018年)
日立市下深荻地区（2018年）
常陸太田市町屋（2018年）
道の駅さとみ（2018年）
『アンブレラ』アメリカ会場の場所。カリフォルニア州カーン郡、ロサンゼルス郡。マークは開催地中心を指す。
アンブレラ 日本-アメリカ合衆国、1984-91 (カリフォルニア州)
一方のアメリカ側の開催場所はテホン峠と州間高速道路5号線沿いの牧草に覆われた丘が連なった場所である。州間高速道路5号に接続するグレープバインロード（"Grapevine Road"）、デイジーロード（デイジエロード（"Digier Road"））、レベックロード（"Lebec Road"）、ゴーマンポストロード（"Gorman Post Raad"）沿いにも設置されていた。このエリアにはカリフォルニア州の最大級の地主のひとつであるテホン牧場（英語版）（Tejou Ranch）や、園内にテホン砦（英語版）（Fort Tejon）がある州立フォートテホン歴史公園（Fort Tejon State Historic Park）などがある。傘はレベックとゴーマンの辺りに多く配置された他、高速道路から離れた丘の上にも連なるように配置されていた。また、アメリカ側に置かれた総傘本数の約41パーセントにあたる728本がテホン牧場の所有地に置かれていた。インフォメーションセンターはゴーマンのインターチェンジ付近とレベックの郵便局付近に置かれ、レベックはプレスセンターも兼ねていた。
アメリカ側開催地風景
州間高速道路5号線：グレープバイン-レベック間（2015年）
グレープバイン-レベック間の丘（2012年）
州間高速道路5号線：レベック-テホン峠間（2012年）
州間高速道路5号線：ゴーマン（2011年）
日米両会場とも公共交通機関の駅からは離れており、車を使わないアクセスは困難であった。だが日本側では展示エリア内に駐車場が少ないこともあり渋滞緩和策として、駐停車場を展示エリア外の常陸太田市民交流センター（愛称=パルティホール）と里美村文化センター（常陸太田市と合併後は里美文化センター）に、展示エリア内には常陸太田市町屋地区、里美村陣場地区に設けた。土日には無料のシャトルバスが常陸太田駅及びパルティホールから町屋停車場の間、町屋停車場から陣場駐車場の間、陣場駐車場から里美村文化センターの間の3コースを運行された。更に『アンブレラ鑑賞会』と称した、水戸芸術館で開催していた『クリスト展』の鑑賞付開催地周遊バスが毎日運行されていた。
傘等の作品構成物概要

1本の傘の寸法等のデータは下のとおり。
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高さ（台座部分含む）: 6メートル
直径: 8.66メートル
重量（台座部分除く）: 203キログラム
布地部分の面積: 59.3平方メートル
支柱の直径: 21.9センチメートル
親骨の長さ: 4.77メートル
親骨（楕円）のサイズ: 長辺：9.5センチメートル 短辺：5.7センチメートル
受骨の長さ: 2.27メートル
受骨の直径: 7.6センチメートル
傘1本の部品総数: 470個
アンカーを含む標準鉄製台座1基の部品数: 64個
プロジェクト全体で使用した素材等のデータは以下のとおり。
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傘本数: 総数：3100本 　日本側：1340本 　アメリカ側：1760本
台座数: 総数：3100基 　日本側 　　標準鉄製台座：1205基 　　コンクリート製台座：35基 　　河川用台座：100基 　アメリカ側 　　標準鉄製台座：1625基 　　コンクリート製台座：135基
布総面積: 410000平方メートル
支柱総延長: 17.7キロメートル
親骨総本数: 24800本
親骨総延長: 118.3キロメートル
受骨総本数: 24800本
受骨総延長: 56.3キロメートル
塗料: 7600リットル
総部品数: 1655400個
アルミニウム製の支柱の下部側面には穴がある。ここに携帯型の手動ハンドルを取り付け、ハンドルを30秒から45秒ほど回すことで傘を開閉させた。
布地部分はバイアス（生地の布目に対して斜め）に切った三角形の布を8枚縫い合わせて1枚にされた。縫い合わせ部にはロープが縫い込まれ、このロープは親骨のセール・トンネルと呼ばれる溝に差し込まれた。こうすることで、傘の親骨の全部に布が接触することになり、開いたときに傘のラインをはっきりと出し、縁部分はピンと張りながら、風を受けた中央部分は美しくたわむ動きを出すことが出来た。これらの布加工は、世界的なヨットのセイルのメーカーであるノースセール（英語版）（North Sails）によって行われた。また傘の先端は通常の傘にはある石突や陣笠といった構成部品は無く、尖ったものとなっている。これも傘を美しく見せるためのデザインであり、このデザインを可能にするために傘の頂上には特殊なバネが付けられた。
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  Christo and Jeanne-Claude公式ホームページ掲載『アンブレラ 日本-アメリカ合衆国 1984-91』アメリカ側傘設置作業写真 Photo: Wolfgang Volz（1991）
標準鉄製台座は鋼をエックス字に組み合わせた形状である。エックス字の中心には傘の支柱を取り付けるための円筒状の受け軸が付けられた。この受け軸は支柱の取り付けを容易にするため、片方だけを持ち上げ傾けることが出来た。実際の傘の取り付けではこの受け軸を傾け、数人がかりで支柱を金具にかぶせてから、人力で直立させている。また、山肌等の傾斜地に傘を設置した場合でも傘が垂直に立つことが出来るように、受け軸は地面に対し水平にする角度調整が可能なプレートの上に取り付けられていた。エックス字の４つの先端には穴があり、この穴に長さ1メートルのスクリューアンカーを差し込み、台座を地面に固定した。
台座を覆うポリマー樹脂製のカバーも設置された。このカバーは人が座れるように造られており、『アンブレラ』の開催中の写真には傘の下で台座に座りくつろいでいる観客の姿が見られる。
最終試作品の段階で傘の耐風テストが1990年1月29日、30日にカナダのオタワにある、カナダ国立研究委員会（英語版）低速空気力学研究所（National Research Council,Aerodynamic Laboratories）の風洞実験施設で行われた。そして傘は、開いた状態で秒速28メートル、閉じた状態で秒速49メートルの風に耐えられるとの結果が出されている。
公式記録メディア

クリストとジャンヌ=クロードは各プロジェクトの実施後、彼ら自らの手で編纂した記録集の発行と、映画専門家に製作依頼した記録映画の発表を行っており、『アンブレラ』には以下のものがある
記録集
記録映画
| アンブレラ |
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 Umbrellas
監督:  アルバート・メイスルズ（Albert Maysles）  ヘンリー・コーラ（英語版）(Henry Corra）  グラハム・ワインブレン（Grahame Weinbren）
製作:  コ・プロデューサー : デボラ・ディックソン（ドイツ語版）（Deborah Dickson）  プロデューサー : ヘンリー・コーラ  アソシエイトプロデューサー : Douglas Graves
出演者:  クリスト ジャンヌ=クロード
音楽:  フィリップ・ジョンストン（英語版）（Phillip Johnston）
撮影:  Gary Steele   Robert Leacock  Don Lenzer  リチャード・ピアース (映画監督)（英語版）（Richard Pearce）  Martin Schaer  Robert Richman  アルバート・メイスルズ
編集:  グラハム・ワインブレン  Sakae Ishikawa
製作会社:  A Maysles Films, Inc
公開:  1994年2月
上映時間:  81分
製作国:   アメリカ合衆国  日本
言語:  英語、日本語
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批評・影響

ニューヨーク及びパリ在住の作家、批評家、フリーランスのキュレーターのヤコブ・バール＝テシューヴァ（英語版）（Jacob Baal-Teshuva ジェイコブ・バール=テシューヴァとも仮名表記）は『アンブレラ』について、"クリストの芸術家人生の中で、最も野心的で費用がかかったプロジェクト"と表現している。
日本では、美術評論家の針生一郎が『アンブレラ』を1991年間の国内美術展覧会のベスト5のひとつに選んでいる。また映画・演劇・音楽・美術情報誌『ぴあ』が読者票を基に行った1991年に国内で催された美術展覧会・イベントのランキングで『アンブレラ』は第4位に選ばれている。
『アンブレラ』と『アンブレラ』より前のクリストとジャンヌ=クロードのプロジェクトとの違いについて、『アンブレラ』開催時に水戸芸術館現代美術ギャラリーの学芸員であった森司（アーツカウンシル）は、『ヴァレー・カーテン』、『ランニング・フェンス』、『囲まれた島々』が遮り、分割或いは区分によって逆に関係性を浮き上がらせたのに対し、『アンブレラ』はプロジェクト名の"Joint"が示すように繁る、結合することでより明確に関係性を表現した、と考察している。
実際に日本側の『アンブレラ』を鑑賞した美術評論家の篠田達美は、この作品が"地方都市の景観を良く生かしている"、と述べている。篠田はまた、最初驚きで見た傘が鑑賞時間の経過と共に刺激的で無くなって来た、との感想から、日本側の『アンブレラ』では、鑑賞者は異化されたものが時間の経過と共に同化され日本的なものに変質するというプロセスを体験する、と評した。
経済・産業面への影響については、カリフォルニア芸術評議会（英語版）から『アンブレラ』の経済効果に関する調査依頼を受けたコンサルティング会社の、"ラフな分析"であると前置きした上での、『アンブレラ』はロサンゼルス郡とカーン郡の経済に3430万ドルの波及効果をもたらした、とのレポートがある。日本側では、開催場所にあった日立市農協が運営する農産物販売所"サングリーン中里"が通常の4倍の売り上げを開催中にあげた、との報道がある。
栗林賢（北海道教育大学）らによる日立市下深荻地区での観光農園の状況を調査した研究では、『アンブレラ』開催地となった同地区は傘を見る客が多く訪れたことを契機に観光農園が増加した、と報告している。
日本の美術史の中で『アンブレラ』は"アートプロジェクト"という、制作過程を含め作品とする芸術活動、地域に芸術を投げる社会的活動、といったものが日本で拡がる過程での作品として捉えられている。
谷口文保（神戸芸術工科大学）は日本での"アートプロジェクト"の拡がりの初期において『アンブレラ』を福岡市の『ミュージアム・シティ・プロジェクト（"ミュージアム・シティ・天神"、"ミュージアム・シティ・福岡"とも言う)』と共に重要な事例のひとつとしている。また、谷口は『アンブレラ』がもたらした、農村を芸術空間に変え、都市部から多くの鑑賞者を招いた状況が、越後妻有アートトリエンナ ーレ等の日本各地で開催されるようになったアートプロジェクトの雛形となったと思われる、とも述べている。
加治屋健司（東京大学）は、日本で”アートプロジェクト”という言葉で作品を表現する者は川俣正や柳幸典などの先例がいたが、一般的に認知されるようになったのは『アンブレラ』からであるように思える、と述べている。
五十嵐太郎（東北大学）は2017年発表の日本における建築とアートの関係を論じた論文で、日本では建築家は、1990年代後半迄はアートイベントに参加することは殆んど無かったが現在は普通に参加している、との推移を示した上で、1991年の『アンブレラ』は建築的なインスタレーションで画期的な作品であった旨を述べている。
『アンブレラ』開催から25年後の2016年9月17日から11月20日に、茨城県では『KENPOKU ART 2016 茨城県北芸術祭』（以下、"県北芸術祭"と記す）を開催した。これは『アンブレラ』で会場になった常陸太田市、日立市を含む茨城県北地域5市1町の各地を展示会場にした大規模な現代美術の展覧会であった。この県北芸術祭で総合ディレクターを務めた南條史生は、茨城はアートへの意識が高い県であると感じた、と述べている。南條はその理由として『アンブレラ』の影響が大きいとする説があることを挙げ、更に自身が県北芸術祭の話を進める中、多くの茨城県関係者から「あの『アンブレラ』のような事をやるのですか」との反応があった、と『アンブレラ』の記憶が茨城に強く残っていることを指摘し、茨城に現代美術への距離感の近さを感じたと述べている。
南條のもとで県北芸術祭山側エリアのキュレーターを務めた四方幸子も県北芸術祭を進める中で、開催地域には”アートを受け入れる土壌が既にあった”、”自然の中にアートがある意味を住民は感覚で捉えていた”などのことを述べ、その要因として『アンブレラ』の記憶が影響していると、述べている。
アメリカ側では新聞"ベーカーズフィールド カリフォルニアン（英語版）（The Bakersfield Californian）"が、『アンブレラ』の遺産については意見が分かれている、としつつも、『アンブレラ』の記憶と歴史はカーン郡の重要なアイデンティティの一部を成している、との論調の記事を、ベーカーズフィールド美術館（英語版）のキュレーターであるVikki Cruzの"(
『アンブレラ』は）カーン郡の歴史に重要な印を残した"との言葉と共に、『アンブレラ』開催から20年後の時に掲載している。この記事でCruzはまた、自身が11歳の時に『アンブレラ』を鑑賞した体験を基に、『アンブレラ』によって地域は"慣れ親しんだ風景への認識を一時的に変えることを余儀なくされた"とも語っている。
一方、事故で終わった『アンブレラ』は、イギリスのジャーナリスト、美術評論家のジョナサン・ジョーンズ（英語版）、アメリカのアートライターのAlyssa Buffenste、日本の現代美術作家の眞島竜男らによる"アートと危険性"、"アートと殺人"、"アートと事故"等の切り口から書かれた記事の中で、リチャード・セラの鉄板作品が起こした死亡事故と共に、重大な人身事故を起こした現代美術作品の例として挙げられている。
金沢21世紀美術館建設事務局他は「公共性と美術：1983-2003」と題した公共性の変容とそれに関わる美術の動向をまとめた年表において『アンブレラ』に"現代美術プロジェクト運営上の難しさが露呈"と表現した上で［アートと社会的責任］とのタグを付けた。
そしてクリスト自身は『アンブレラ』とその事故について、
と、自評している。
エピソード

日米の違い
『アンブレラ』の狙いのひとつに日米の文化の同じ所、違う所を見いだすというものがあったが、クリストとジャンヌ＝クロードは『アンブレラ』を通して体験した日米の違いについて、次のようないくつかの事を語っている。
傘の設置作業に携わる学生へのレクチャーの時、アメリカの学生は「プロジェクトの費用はいくらで、誰が出すのか？」といったビジネス的なものであったのに対し、日本の学生は「なぜ日本の傘は青色で、アメリカの傘は黄色なのか？」といった、芸術的なものだった。
傘を立てるために地権者に交渉した時、日本の農家は「傘を立てるのもアート」と捉えたのに対し、アメリカの地権者は「絵だけがアートだ」と考えていた。
日本の農家は傘を置く場所や方法について事細かく質問をし、意見を出してきた。このことから日本では細部にわたるまで全てを知っておきたいのだ、と感じた。それに対し、アメリカの地権者は多くが傘の正確な位置など無関心だった。
地権者に交渉をする際、日本では自治体の担当者が必ず付き添って回り、我々が独自に働くことは不可能であった。アメリカではこのようなことは全く無く、アメリカの行政担当者は我々との会議が終われば直ぐに立ち去った。
日本の死亡者の葬式に行ったとき、遺族が「こんなことになって申し訳ない」と私たちに謝ってきた。一方、アメリカ側では遺族の弁護士に対応せねばならず、私たちの保険会社が和解金を支払うことで、示談となった。アメリカではお金を要求され、日本では遺族が謝罪をした。対照的だ。
アンブレラ音頭
"山は阿武隈この里川にカサのクリスト ソレ アンブレラ"から始まる『アンブレラ音頭』なるものが日立市の住民により製作され、これを吹き込んだカセットテープが販売された。音頭を聴いたジャンヌ＝クロードは"ベリーグッド"と喜んだという。歌詞と譜面が公式記録集『Christo and Jeanne-Claude:The Umbrellas,Japan-USA,1984-91（クリスト・アンド・ジャンヌ＝クロード アンブレラ 日本ーアメリカ合衆国、1984-91）』に収録されている。
ベーカーズフィールドの壁画
『アンブレラ』が開催されたカーン郡の郡庁所在都市であるベーカーズフィールドには『アンブレラ』の黄色の傘が描かれた壁画がある。壁画は19番通り（19th Street）と20番通り（20th Street）に挟まれたアイ・ストリート（Eye Street）沿いにある。北緯35度22分36秒 西経119度01分13秒﻿ / ﻿北緯35.376562度 西経119.020168度﻿ / 35.376562; -119.020168