佐渡島の金山
略史 > 推薦後の動向

2022年3月9日に行われた大統領選で、日本への留学経験がある知日派の尹錫悦が当選し、日本との対話姿勢を示した。こうしたことから佐渡では登録に追い風となる期待感が高まった。
3月28日、世界遺産登録の実現に向けた自民党有志による議員連盟が発足。呼びかけ人は麻生太郎・安倍晋三・菅義偉ら元首相。中曽根弘文元外相が会長に就任し、茂木敏充幹事長（当時）も顧問として参加。
4月9日、元ユネスコ事務局長の松浦晃一郎が近年のユネスコ・世界遺産委員会の指向を踏まえ、「佐渡の江戸時代の史跡は世界に誇れるものだが、ネガティブな面も含めたフルヒストリーを示さねば評価されない」とコメントした。
5月29日に実施された新潟県知事選挙で現職の花角英世が再選し、引き続き佐渡の世界遺産登録に向け邁進し、交流人口の増加で佐渡を活性化するとした。
11月10日、松江高専の久間英樹教授によるロボットを用いたレーザー測量で大切山坑内部の計測が行われた。ここで得られたデータは世界遺産推薦の補完情報となる。
2023年1月9日、外遊でフランスを訪れた岸田首相がユネスコ本部を訪問し、オードレ・アズレ事務局長と面会して佐渡金山の登録に理解を求めた。
政府自民党は政務調査会の下にプロジェクトチーム（座長：橘慶一郎衆院議員、最高顧問：中曽根弘文元外相）を立ち上げ、1月11日に初会合を開いた。
2月21日、佐渡市役所が秋にも予定されるICOMOSの現地調査に備え、構成資産候補周辺の草刈りやごみ拾いといった美化活動の実施を呼びかける説明会を開催し、建設業協会や漁業組合など25団体が参加。6～9月にかけて一般旅行者も参加するボランティアツーリズム（英語版）を展開し、訪問者の意識を高めつつ実利も得る一石二鳥の環境運動とする。
3月16日に東京で日韓首脳会談が行われ、関係改善が前向きに話し合われたことをうけ、佐渡の世界遺産登録に韓国の理解が得られるようになるのではないかという期待感が醸成された。
同月、ICOMOSの現地調査に備え、史跡の改修などを実施すべく、佐渡市は令和5年度予算に登録の準備に向けた予算を計上した。
5月7日のソウルでの日韓首脳会談でユン大統領が「過去の清算より未来志向」という対日融和姿勢を示したことで、さらなる期待感が高まった。
5月11 - 13日に新潟市で開催されたG7財務大臣・中央銀行総裁会議において、世界遺産目指すPRを実施。また、同行記者団を佐渡へ招聘して価値の説明をした。
6月4日に年次総会を開催した市民団体「佐渡を世界遺産にする会」が記念講演に文化庁長官を務めた宮田亮平を招き、ICOMOSの現地調査に向けた準備や心構えについて助言をもらった。
8月24 - 30日、ICOMOSによる現地調査が行われた（詳細は下記「諮問機関の調査と勧告」の節参照）。
9月13日に発足した第2次岸田第2次改造内閣で文科相に就任した盛山正仁は佐渡島の金山の登録を実現することに邁進するとし、10月9日には現地視察に訪れた。折から第45回世界遺産委員会において明治日本の産業革命遺産 製鉄・製鋼、造船、石炭産業の軍艦島に関する保全措置報告審査で朝鮮人徴用工訴訟問題についての日本のスタンスが認められたことで、佐渡にも有効に作用する展望が開けた。
9月15日、2024年1月に再認定の可否審査が行われる佐渡ジオパークの必要書類提出が行われた。下記「法的保護根拠」の節にあるように、文化審議会はユネスコが推進する他の保護事業と組み合わせ相乗効果を狙うとしたことを意識し、ジオパークでもある佐渡金山についても改めて言及。2023年の第45回世界遺産委員会で新規登録審査でも、他のユネスコ保護事業と組み合わせた保護策が評価されて登録されたものが複数あり（「第45回世界遺産委員会#審議対象の推薦物件一覧」参照）、佐渡ジオパークの再認定は佐渡金山の世界遺産登録を助力することになる可能性もある。なお、再認定のための現地調査は11月8日から三日間行われ、12月14日に条件付きながら再認定され、佐渡金山も今後は地質視点でのジオツーリズムも展開する。
9月28日、重要文化的景観としての西三川で、大倉谷・静平・下黒山地区の一部に残る砂金すくいのための水を確保する導水路が追加選定。
10月12・13日に外務省主催で10ヶ国の駐日大使や大使館上級職員を佐渡に招き、佐渡金山などを見てもらい、世界遺産登録への理解と支援を求めた。
11月9日、鶴子銀山周辺林道に不法投棄されている廃棄物の回収作業を行い美化活動のアダプト・プログラムを実施。さらに巡回パトロールの強化も進める。
11月30日 - 12月3日、新潟県知事と佐渡市長がパリへ渡仏しユネスコ本部を訪ね、世界遺産委員会委員国のユネスコ大使らに登録への支援を求めた。
12月16日、「佐渡の世界遺産登録の意義と未来」をテーマとしたシンポジウムが佐渡市で開催され、地域住民への協力要請や登録がゴールでなく登録後の在り方などについて説明があった。
2024年1月1日に発生した令和6年能登半島地震で相川金山の法面の一部が崩落した。
1月23日、外務省主催で飯倉公館において各国大使館関係者約170人を招いてのレセプションを実施し、鬼太鼓実演や佐渡の海産物・地酒が振る舞われ、上川陽子外相が登録に向けての協力を要請した。
1月28日、東京有楽町（於：東京交通会館）にて「金の道フォーラム」を開催し、佐渡金山の世界遺産推薦の意義について紹介したほか、構成資産としてしては知名度が低い西五十里道・鶴子道の価値に触れ、推薦範囲に含まれていない区間の有用性についての解説がなされた。特に持続可能な流通（英語版）の視点で海外に積極的にアピールすべきことが説明された。
3月25・26日、新潟県知事と佐渡市長がユネスコ本部を再訪し、その価値や魅力について紹介した。
4月25・26日、佐渡金山の登録審査を行う第46回世界遺産委員会の委員国を務める国の外交官を招き、現地見学を催した。
5月10日、自民党の「佐渡島の金山世界遺産登録実現プロジェクトチーム」が委員会委員国の内16の在日大使館に対して議員連盟を通じて登録への協力を要請するロビー活動を展開していることを明らかにした。
6月6日、諮問機関の調査結果として、情報照会勧告が出された（下記「諮問機関の調査と勧告」の節参照）。
6月15日、盛山正仁文科相が教育大臣会合でソウルへ出張し、李周浩（朝鮮語版）（イ・ジュホ）副総理（朝鮮語版）兼教育部長官と会談。
7月26 - 29日の世界遺産委員会における新規登録審査日程に合わせ、県知事と佐渡市長が委員会開催地であるインドのニューデリーを訪れ、委員会に出席する。また、同日程に合わせ、佐渡や新潟市において委員会のライブ配信される審議の様子を観覧するパブリックビューイングを開催。
7月27日、第46回世界遺産委員会において登録が決った。
2022年2月22日にパリを訪問した韓国の鄭義溶外交部長（外相）がオードレ・アズレ事務局長と会談し、佐渡の推薦に対し強い懸念がある旨を伝えた。
4月7日、誠信女子大学のソ・ギョンドク教授が佐渡の世界遺産登録に反対する韓国人の声として10万人分の署名を集め、ユネスコ事務局長とラザレ・エルンドゥ・アソモ（英語版）世界遺産センター所長および現在の世界遺産委員会委員国ならびにユネスコ加盟中190カ国やICOMOSなどにメール送信した。
7月23日、サイバー外交使節団を標榜するVoluntary Agency Network of Koreaが佐渡の世界遺産登録に反対する旨の英語によるネガティブキャンペーンを諸外国に向け発信開始した。
8月17日、外交部がユネスコ大使に韓国外国語大学校の朴尚美（パク・サンミ）教授を任命すると発表。パク教授は文化財庁の委員で、韓国における無形文化遺産の審査機構議長を務めるエキスパートであることから、対佐渡工作の理論武装強化を意識しているとみられる。
2023年1月19日に日本が推薦書を再提出したことをうけ（下記「再推薦」の節参照）、2月3日に外交部が主宰し文化体育観光部・教育部・行政安全部・文化財庁など10の関係機関が参加するタスクフォース「ユネスコ世界遺産関係機関協議会（유네스코 세계유산 관계기관협의회）」を始めて開催し、対抗策などを議論した。
3月16日の韓日首脳会談で韓国側が融和策を示したことに対して、「防衛や貿易に関しては譲歩しても、徴用工問題は妥協すべきでなく、佐渡の世界遺産化は認められない。むしろ佐渡に徴用工像を建てるべきだ」という野党や反対派の国民の声が上がった。
9月9日にインドで開催されるG20ニューデリーサミットに先駆け、ゴア州において6月22日に観光大臣会議が開催され、韓国から文化体育観光部専門委員のコ・ギルジュン（고길준・Giljun Ko）が出席し、佐渡の世界遺産登録を反対する意見をG20各国に主張（日本からは国土交通省の斉藤鉄夫国交相（当時）と外局の和田浩一観光庁長官（当時）がオンライン参加だったため反論を展開することが出来なかった）。
8月15日の光復節（終戦記念日）に韓国の野党議員や芸能団体が佐渡金山を訪れ、追悼の舞を奉納した。
11月22日、パリのユネスコ本部で第24回世界遺産条約締約国会議が開催され、任期入れ替えで新たに韓国が委員に選任され、2024年に佐渡が登録審査をうける世界遺産委員会では拒否権を発動することも出来る。
12月1日、尹徳敏駐日大使が韓国大使としては初めて佐渡金山を訪ね、朝鮮半島出身強制労働犠牲者を追悼し、登録される際には強制労働を含めた全体の歴史が反映されるよう日本側と対話を続ける方針も示した。
2024年4月4日、駐日大使が新潟県知事と面談し、「登録に反対しているわけではない」「強制労働の歴史がわかるモニュメントが必要」「ウィンウィンの関係に」といった見解が述べられた。
6月7日、前日に情報照会勧告となったことをうけ、外務省が「反対するかは日本の対応次第」とのコメントを発し、常々求めてきた強制徴用の歴史を明確に示すことを改めて表明。
6月28日、東京で開催された日韓外務事務次官級の戦略対話で、佐渡に朝鮮半島出身者に特化した慰霊施設の設置を求めた。