2014年東京都知事選挙
選挙結果

投票率は46.14%で、前回2012年の62.60%を大きく下回り1987年、2003年に次いで3番目に低い投票率であった（前回比 -16.46%）。当日の有権者数は1068万5343人で、投票総数は493万98票となった。
候補者別の得票数の順位、得票数、得票率、惜敗率、供託金没収概況は以下のようになった。供託金欄のうち「没収」とある候補者は、有効投票総数の10%を下回ったため全額没収された。得票率と惜敗率は未発表のため暫定計算とした（小数3位以下四捨五入）。
|   | 順位 | 候補者名 | 党派 | 新旧 | 得票数 | 得票率 | 惜敗率 | 供託金 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 当選 | 1 | ■舛添要一 | 無所属 | 新 | 2,112,979 | 43.40% | ---- |  |
|   | 2 | ■宇都宮健児 | 無所属 | 新 | 0,982,594.767 | 20.18% | 46.50% |  |
|   | 3 | ■細川護煕 | 無所属 | 新 | 0,956,063 | 19.64% | 45.25% |  |
|   | 4 | ■田母神俊雄 | 無所属 | 新 | 0,610,865 | 12.55% | 28.91% |  |
|   | 5 | ■家入一真 | 無所属 | 新 | 0,088,936 | 1.83% | 4.21% | 没収 |
|   | 6 | ■ドクター・中松 | 無所属 | 新 | 0,064,774 | 1.33% | 3.07% | 没収 |
|   | 7 | ■マック赤坂 | スマイル党 | 新 | 0,015,070 | 0.31% | 0.71% | 没収 |
|   | 8 | ■鈴木達夫 | 無所属 | 新 | 0,012,684 | 0.26% | 0.60% | 没収 |
|   | 9 | ■中川智晴 | 無所属 | 新 | 0,004,352 | 0.09% | 0.21% | 没収 |
|   | 10 | ■五十嵐政一 | 無所属 | 新 | 0,003,911 | 0.08% | 0.19% | 没収 |
|   | 11 | ■ひめじけんじ | 無所属 | 新 | 0,003,727.207 | 0.08% | 0.18% | 没収 |
|   | 12 | ■内藤久遠 | 無所属 | 新 | 0,003,575 | 0.07% | 0.17% | 没収 |
|   | 13 | ■金子博 | 無所属 | 新 | 0,003,398 | 0.07% | 0.16% | 没収 |
|   | 14 | ■松山親憲 | 無所属 | 新 | 0,002,968 | 0.06% | 0.14% | 没収 |
|   | 15 | ■根上隆 | 無所属 | 新 | 0,001,904 | 0.04% | 0.09% | 没収 |
|   | 16 | ■酒向英一 | 無所属 | 新 | 0,001,297 | 0.03% | 0.06% | 没収 |
選挙戦では、2013年9月に東京都での開催が決定した2020年夏季オリンピックに向けた対応や首都直下型地震に備えた災害対策、少子高齢化への対策などの都政関連の問題だけでなく、細川や宇都宮らが主要政策として掲げた『脱原発』への是非を含めた原子力発電・エネルギー政策などの国政問題や前任の猪瀬直樹が徳洲会グループからの5000万円を受領した問題で辞職したこともあり『政治とカネ』の問題なども争点となった。
元参議院議員の舛添は「東京世界一実行宣言」を発表し、2020年東京オリンピックの成功や首都直下型地震に備えたインフラストラクチャ整備、中小企業への支援、特区制度を活用した規制改革、教育制度改革などを掲げた。また、少子高齢化への対策や待機児童対策などの社会保障と福祉、雇用対策の充実に厚生労働大臣としての経験を生かして取り組む考えを強く訴えた。
政党では、国政で連立政権を形成する自由民主党東京都支部連合会（TOKYO自民党）と公明党東京都本部が舛添を推薦。政権与党の国会議員が応援に加わり、自民党からは内閣総理大臣（第2次安倍内閣）兼党総裁の安倍晋三や幹事長の石破茂（農林水産大臣、防衛大臣、旧防衛庁長官歴任）、地元選出で文部科学大臣の下村博文などが、公明党からは代表の山口那津男（参議院議員、東京都選挙区選出、旧防衛政務次官歴任）がそれぞれ舛添の応援演説を行うなど両党の幹部が中心となり、舛添に対し国政選挙並みの豪華な全面支援を行った。選挙戦ではこの2党を始め、連合東京などの各組織の支援も受けるなど組織型選挙を展開。加えて、元参議院議員や国際政治学者としての知名度も生かし、推薦・支援を行った自民党と宗教法人創価学会を支持母体とする公明党の支持層だけでなく無党派層や他党の支持層にも支持を広げ、得票数2位の宇都宮にダブルスコアで圧勝し初当選を果たした。
前回の都知事選にも出馬した前日弁連会長で弁護士の宇都宮は、前回に続いて「東京から原発のない社会を目指し発信していく」として『脱原発』を掲げて選挙戦を闘い、脱原発を求める市民グループなどからの支援も受けた。この他にも、弁護士として貧困問題や地下鉄サリン事件の被害者救済に取り組んだ経験をアピール。競技施設の建設計画の見直しを行うなど環境に配慮したシンプルな2020年東京オリンピックの開催実現、福祉や雇用政策の充実などを訴えた。
選挙戦では、前回に続いて宇都宮を推薦した共産党や社民党などの政党・団体が宇都宮の全面的な支援を行い、組織票も固めた。しかし、脱原発を求める市民グループの一部が同じく『脱原発』を掲げる細川らの支援に流れて脱原発派の票が分散する格好となり、投票率が下がった中で前回より票数こそ上積みしたものの、舛添の圧倒的な票には遠く及ばず、前回に続く次点に終わり涙をのんだ。ただ、当初は舛添・細川の一騎討ちになるとの見方が強かった中で、終盤に猛烈な追い上げを見せ2位に食い込んだことは大方の予想を覆すものであり、善戦と報じられた。
宇都宮と同様『脱原発』を掲げ、実に15年ぶりとなる政界復帰を目指した第79代内閣総理大臣の細川は、同じく内閣総理大臣を務めた経験がある小泉純一郎の支援を受けた。細川が出馬の意向を公に表明したのは有力候補中では最も遅い告示の9日前という慌ただしさだったが、近年の都知事選では青島幸男や石原慎太郎といった知名度の高い候補がいずれも「後出し」という形で立候補して圧勝した経緯もあり、未だ根強い人気を誇り郵政解散での圧勝の記憶も新しい小泉との異例の「元首相コンビ」の効果が注目された。一部報道では投票率次第で600万票を獲得するとの予想がなされ、細川陣営では告示の前から圧勝ムードに沸き返り、様々なグループが入り乱れて恩賞争いも始まっていると報じられた。選挙戦では、知名度抜群の小泉が前面に出て選挙演説を行い細川の支持を訴え続け、『脱原発』の是非に焦点を絞り原発・エネルギー政策のシングルイシュー化を狙った。また、元首相としての政治経験を都政に生かすと訴えた他、少子高齢化への対策や2020年東京オリンピックの開催成功に向けた環境づくりといった都政の課題も訴えた。
しかし、出馬会見の2度に渡る延期や共同会見の中止によって他候補から苦言を呈され、『脱原発』以外の政策に具体性が欠けるなど選挙に対する準備不足が否めなかった。争点としたかった原発・エネルギー政策についても、そもそも都知事選で原発政策を問うのが適切なのかといった疑問に加え、舛添が中長期の原発依存脱却を主張し実質的な『脱原発』を唱える形となり、対立軸が明確にならず争点とすることが出来なかった。また、宇都宮を始めとした『脱原発』を掲げる候補が他にもおり、脱原発派の票が分散。民主党などの政党の支援も受けたが、同党の支持層や浮動票獲得を狙った無党派層などの票を獲得しきれず得票数3位止まりとなった。
元航空幕僚長の田母神は航空自衛隊のトップとしての経験を踏まえ、自衛隊を活用した首都直下型地震や2020年東京オリンピック開催に向けた災害対策の強化を掲げた他、教育改革や安全を確認した上での原発の再稼働容認などを訴えた。選挙戦では、日本維新の会共同代表の石原慎太郎など同党所属の国会議員らから個人的な支援を受けるのみで組織票が無い状況であったが、最終的に60万票以上を獲得。舛添らには及ばなかったものの得票数4位に滑り込んだ。この善戦には、田母神の思想に近い保守的で国粋主義的なインターネット利用者である「ネット右翼」が田母神を支援し、予想を超える善戦を生んだとマスコミでは報道された。この後、田母神はこの選挙で運動員に報酬を支払ったとして、公職選挙法（運動員買収）容疑で違反で逮捕され選対本部長と共に有罪判決を受けた。
その他の候補では、実業家の家入は「どんな人にも居場所がある東京」を公約に掲げ、IT業界出身の強みを生かして前年に解禁されたインターネットを総動員した選挙活動を展開。Twitterで自身の政策を募集し、ネット献金やクラウドファンディングで選挙資金を集めるなど新たな選挙戦術の形を提唱した。しかし街頭演説を2回しか行わないなど知名度や訴求力に欠き、得票数5位に終わり供託金も没収された。それでも「負けて悔しいが、第一段階は成功。上の世代をびびらせたかった」と述べ、敗戦を受け入れた。都知事選7度目の挑戦となった発明家の中松は6位、3度目の挑戦となったスマイル党公認の赤坂も7位であった。