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二階俊博
政策・主張 > 日中関係

親中派の有力議員の一人とされており、日中友好議員連盟の会長（2023年より）である。自民党内における対中国利権を一挙に引き受けている。過去には北京オリンピックを支援する議員の会にも所属するなど、長年にわたり中国との関係が深い政治家である。一般的な政治家の外交とは国家間の主権の問題や国防などがテーマとなるが、二階は後述するように運輸族・観光族議員であるため、政治的なイデオロギーではなく議員外交・民間主導で経済重視の外交を主導する。経済的な利益を最大の目的として文化交流を通じて旅客往来や企業活動を活性化させるために、国会議員や経済人などで構成される大規模な訪問団を率いて国外の首脳らと会談を行うという独自のスタイルである。特に2002年9月の日中国交正常化30周年記念式典では国会議員や経済人ら約13,000人と共に北京の人民大会堂を訪問、2015年5月には約3,000人を連れて人民大会堂で開かれた交流会に参加するなど、大規模な訪問団を率いることによって外交を展開している。二階はNHKの取材に対し、この大規模訪問団について「政府の外交が重要なことは元よりですが、もう一面、国民どうしの交流を展開していかなきゃいけない。テンポ早く、お互いの国の人たちが仲良くしていくためには、やっぱり人々との交流を、ある程度の量をもって進めることが必要ではないか。『この指集まれ、一緒にやりましょう』とね」と語っている。またTBSのCS番組「国会トークフロントライン」において、「金丸先生は我々に、『議員外交にはやっぱりお金がかかるんだよ。自分のお金で対外的な交渉をやる。そういう努力をやっぱりするべきだ』」「「政府の使い」ではないんですよね。ですから、そういう新たな立場で積極的にやっていくっていうことが大事でしょうね。」と金丸信元自民党副総裁から薫陶を受け、政府の立場ではできないことを推進していると述べている。ネット上の保守派からの媚中派や朝貢外交であるとの指摘に対し、「そんな大したことを言っているわけではないので相手にすることはない。媚中派とかなんとか言うが、中国と話ができなくてどうするんだと。言っているお前は中国の誰と話ができるのか。中国のどの発言、態度が悪いなら抗議に行けるのか。塀の外からワーワー言っていても聞こえない。聞こえないことを見越して（中国に対する批判を）思い切って自信を持って言っているが、そんなことは馬鹿げたことである」と一蹴している。
アメリカ合衆国の戦略国際問題研究所が2020年7月に作成した報告書「日本における中国の影響力」において、今井尚哉が長年の親中派とされる二階と連携し、「二階・今井派」として内閣総理大臣安倍晋三（当時）に中国への姿勢を融和的にするよう説得してきたと指摘された。
政策・主張 > 日中関係 > 江沢民碑建立計画

保守新党時代には、地元・和歌山県田辺市の新庄総合公園に江沢民元中国共産党総書記が自筆で書いた「登高望遠睦隣友好」の文字と、自身も参加した2000年の日中文化観光交流使節団に対して江が発表した重要講話を刻んだ日中国交正常化30周年記念碑の建立を計画し、新東京国際空港や全国各地にも同様の石碑を建立する心算であったが、地元市議らの猛反対に遭ったため頓挫した。
政策・主張 > 日中関係 > 新幹線輸出

新幹線の中国への輸出に関し、2000年1月の訪中時に、新幹線担当の国家発展計画委員会主任（大臣）曽培炎、さらに中国大使陳健に対し、「日本は中国から文化を教わり、その延長線上に今日の日本の繁栄がある。そのなかから、たまたま新幹線の技術を開発した」「この技術が中国の発展にもしお役にたつならば、どうぞ一つお使いください。積極的に協力します」と述べた。2014年には人民日報のインタビューに「今、もし中国が必要とするならば、われわれは最先端の航空機、新幹線の技術を中国に提供します。私は大多数の国民がそう思っていると信じています」と述べた。
政策・主張 > 日中関係 > 東シナ海ガス田の試掘中止

東シナ海日中中間線でのガス田開発問題では、外務大臣麻生太郎が中華人民共和国によるガス田開発強行に断固対応する姿勢を示すと、この「日本の対応に“こそ”問題がある」「強硬に対応するなら勝手にやればいい」と述べた。当時の経済産業大臣中川昭一は帝国石油に東シナ海ガス田の試掘許可を下ろしたが、後任として二階が経済産業大臣になると試掘は中止された。
政策・主張 > 日中関係 > 新たな日中友好議連計画

2007年7月の第21回参議院議員通常選挙後に、自民党元幹事長古賀誠、元内閣総理大臣森喜朗らとともに新たな日中友好議員連盟の結成を予定していると報じられた。
同年7月4日、中華人民共和国大使の王毅と大使公邸で懇談し、日中友好に関する協力を求めた。日中国交正常化35周年に合わせて日本と中華人民共和国が進める「2万人交流」プロジェクトが2007年秋にも達成されるのに合わせ、双方で記念式典を開催することで一致したとされる。2007年10月12日、その行事記念として中国人民解放軍交響楽団の日本公演が行われた。
政策・主張 > 日中関係 > 和歌山のパンダ

二階の地元・和歌山県の南紀白浜アドベンチャーワールドで7頭のパンダが飼育されていることから（2015年3月時点）、中国との蜜月が指摘されている。
政策・主張 > 日中関係 > 日本ボアオ会

2015年11月、ボアオ・アジア・フォーラムを支援する日中友好団体として「日本ボアオ会」を立ち上げ、自ら会長に就任、発起人には前経団連会長の御手洗冨士夫やタレントの高木美保らが名を連ねた。
政策・主張 > 日中関係 > 一帯一路

2017年5月、中国の最高指導者習近平の唱える一帯一路をテーマにした一帯一路国際協力サミットフォーラム（英語版）への出席のため、戦略的互恵関係を重視する旨が書かれた内閣総理大臣安倍晋三の親書を携え、代表団団長として、経団連会長榊原定征や経済産業副大臣松村祥史、内閣総理大臣秘書官今井尚哉 らを引率して訪中し、「日本も積極的に協力をする決意をもってうかがってる」「日本は一帯一路に最大限協力する」と述べた。
また、同サミット直前に行われた北朝鮮のミサイル発射については「こういう日に北朝鮮の行為は許されるものではない。強く日本国としても自民党としても抗議する」「日中両国を含む北東アジア地域および国際社会の安全保障に対する明らかな挑発行為だ」「日本は中国と緊密に連携する」と述べた。同じく中国の主導するアジアインフラ投資銀行（AIIB）についても「参加をどれだけ早い段階で決断するかだ」と発言した。
2017年8月に自民党・公明党と中国共産党の間で行われた第6回日中与党交流協議会では一帯一路への協力を具体的かつ積極的に検討するとする共同提言をまとめた。
2019年4月の第2回一帯一路国際協力サミットフォーラムでは財政の健全性や透明性などを条件に「日本も協力していく」と述べ、持論である国土強靭化も自然災害対策のインフラ整備に必要と演説した。
政策・主張 > 日中関係 > 共創

2017年12月での第7回日中与党交流協議会への参加のための訪中で中国共産党中央党校で講演した際に、現代日中関係の基礎である戦略的互恵関係を共に未来を創る「共創」に格上げすることを提唱した。また、「大国である中国と、それを追う日本が協力し、時に競争することも必要」とも述べている。
政策・主張 > 日中関係 > 清華大学名誉教授

2017年12月、清華大学から名誉教授の称号を授与される。
政策・主張 > 日中関係 > 習近平の国賓待遇

2019年11月、自民党内で習近平を国賓として迎えることに反発の声が出ているなか、「国賓待遇でそういう立場の人をお招きするのは当たり前だ」と主張した。
2020年7月には、自民党の外交部会と外交調査会が、中国による「香港国家安全維持法」制定を受けて、習の国賓来日中止を求める決議案について協議を行った際、原案にあった「国賓訪日について中止を要請する」との文言に反発し、文言を修正させた。
政策・主張 > 日中関係 > 中国共産党の結党100周年記念に祝電

2021年7月1日の中国共産党の結党100周年記念に対し、祝電を送った。
政策・主張 > 日中関係 > 日中友好議員連盟の会長に就任

日中友好議員連盟に二階は会員となっていなかったが、2023年3月28日に日中友好議員連盟の会長に就任する見通しであることが報じられた。日中友好議員連盟の会長は2017年12月から林芳正が務めていたが、2021年10月に林が外務大臣に就任したことにより長らく空席となっていたポストに二階が就任することになった。日中関係の議員外交を牽引してきた二階が会長に就任することによって、日中関係の改善を目指すとしている。
政策・主張 > 日韓関係 > 朴智元との親交

2000年6月に国家情報院院長の朴智元が北朝鮮に違法送金をして収監された際、手紙や肌着を送って慰労した。
政策・主張 > 日韓関係 > 日本における外国人参政権

2003年2月11日、青瓦台で大統領秘書室長朴智元と会談し、在日外国人に対する参政権について「実現に向け、引き続き努力する」と述べた。
政策・主張 > 日韓関係 > 靖国神社問題

2003年2月11日、青瓦台で大統領秘書室長朴智元と会談し、自身が韓国の国立墓地「顕忠院」に参拝したことを紹介した上で、靖国神社に代わる新たな追悼施設について「必要性をあらためて認識した。実現のために努力したい」と述べた。その一方で、4月22日には靖国神社に参拝している。
政策・主張 > 日韓関係 > 勲章の受章

過去の数々の韓国に対する功績に対して、韓国から金塔産業勲章（1等級）を授与されている。日韓議員連盟常任幹事も務める。産経新聞前ソウル支局長の拘留問題（産経新聞ソウル支局長名誉毀損起訴事件）では、「われわれから新聞社の判断や韓国の司法がどうだとか、言うべきことではない」と発言している。河野談話の見直しについては「軽々しく口にすべきではない」として否定的な立場を示しており、元衆議院議長河野洋平の国会招致についても反対している。
政策・主張 > 日韓関係 > 慰安婦問題

2015年2月、1400人の訪問団を率いて韓国入りし、慰安婦問題解決を迫る大統領朴槿恵に「積極的な努力」を約束した。
政策・主張 > 日韓関係 > 「金忠善」碑の建立

和歌山県和歌山市の紀州東照宮に沙也可顕彰碑を建立している。沙也可は加藤清正の配下であったが、文禄・慶長の役の際に朝鮮側に寝返り、日本側と戦ったとされる人物である。2015年に渡韓した際、ソウルで開かれた「韓日友好交流行事」でもモデルとして金忠善の例を挙げ、日韓友好を訴えた。
政策・主張 > 日韓関係 > 韓国への苦言

その一方では、「世界津波防災の日」の制定に反対する韓国に対し、「日本が提案しているというだけで反対したがる特殊な国民性がある」と名指しで苦言を呈したこともある。2017年6月10日には、木浦（モッポ）市であった韓国国会議員らとの会合であいさつし、日韓の関係改善を妨げる動きが両国にあるとの認識を示した上で、「一握りの悪巧みをする連中は撲滅をしていくように。韓国の中にも一握りだけでもいるかも知れないが、見つけたら撲滅して」と述べた。
2017年に韓国観光公社が平昌観光促進のために開いた式典では、ジャーナリストや旅行業関係者ら約250人の日本人招待客中で最高位に位置付けられた。自民党幹事長及び日本全国旅行業協会会長として挨拶した際には、「（韓国人の）皆さんは、どんどん日本人が平昌オリンピック（のために韓国に）に来なければならないと言いますが、（日本人に）『謝罪せよ』という話をやめるのであれば行きます。日本人は最近、韓国旅行を恐れています。お金かけて、時間を費やして（韓国に）行くというのに『謝罪せよ』という言葉を聞かなければならない。それ（謝罪要求）をしないという約束をしてくれるのであれば、私も平昌訪問キャンペーンに率先して乗っていきましょう」と述べている。
政策・主張 > 日韓関係 > 面会中止

2019年7月に日韓貿易紛争で日韓関係が史上最悪 とも評される中で韓日議員連盟会長の姜昌一が訪日した際は面会を中止して「物乞い外交に来たのではない」と姜昌一を激怒させた。
政策・主張 > その他の国

中国・韓国以外にも日越友好議員連盟会長を務め、その他アフリカや中央アジアともパイプを持つ。2018年4月にロシアを訪問した際には、訪露団の中に「すしざんまい」を展開する株式会社喜代村の代表取締役木村清ら11人が含まれていた。二階は喜代村がモスクワで解体ショーを行うために持ち込んだ本マグロに目を付け、ロシアのドミートリー・メドヴェージェフ首相に対して喜代村に「にぎり寿司」と「切り身」を手配させた。予定にはなかったマグロの提供であったが、これによりメドヴェージェフ首相との会談は一気に和やかな会談になったという。
政策・主張 > 最後の党人派

小選挙区比例代表並立制の導入や小泉改革、民主党政権を通じて党人派の国会議員が減少する中で、与野党に広がる人脈を駆使した調整力を生かせる最後の政治家と評される。後輩議員の面倒見のよさは政界では有名な話であり、調整力の源の人脈は国内の関係各所だけでなく中国や韓国にも広がると日本経済新聞は報じている。政治学者の御厨貴は「非常に明るい人で、嫌な気持ちを与えない。いわゆる昔ながらの党人派は彼が最後で、彼が自民党に戻ってきた時にはほとんどいなかった。だから希少価値になった」「復党した人は、自分たちが一番苦労している時に出ていって、向こうが悪くなったら戻ってくるから最も嫌われるんです。ところが、二階さんは自民党に元々いた人のように言われちゃうんですよね」「彼は人間的魅力というか、何かよくわからないけど、とにかく人を引きつけてしまう」と評している。
2022年に和歌山県知事に就任した岸本周平は「生意気なことをいえば、二階先生の政治というのは政策ではないんです。“来る者拒まず、去る者は追わず、昨日の敵は今日の友”というでしょう。後援会の人にいわせれば、陳情を受けた二階さんというのは、一切の議論をなさらないそうです。『わかった』と二つ返事でいい、必要な相談先を紹介して後押しをするだけだから、『偉大なるイエスマン』と呼ばれているとか。」「私が野党議員の時も時々食事をご一緒することがあって、会ってみると面白い人なんです。『どうして私のような“敵”と食事をするんですか』と聞くと、『自民党は敵とも飯を食うんだ』というのです。2回、3回と食っていると、良いところが見えてくるんだと」「そして、『君ら民主党（当時）は仲良しだけで飯を食っているから、割れるんだ』と。聞いていて、こうやって仲間を増やすものかと感服したものです」と評している。
政策・主張 > 国対政治 > 「だんごの会」

自由党、保守党時代に国会対策委員長を務め、自由民主党でも国対委員長を務めた。1999年の通常国会では、自民党国対委員長の古賀誠、公明党国対委員長の草川昭三としばしば懇談し、3人は当時の流行歌『だんご3兄弟』をもじって「談合三兄弟」と呼ばれた。二階はこれを逆手に取り、自由党国対副委員長だった西川太一郎主催の形で、だんごを食べながら国政を語る「だんごの会」を企画した。「だんごの会」は会期末間近の8月8日に開催され、「3兄弟」揃って参加することで結束をアピールした。自自公連立政権成立に3人は大きな役割を果たしたとされ、その後も固いパイプを誇った。このため二階は党内ハト派の重鎮である一方、調整や根回しに優れる数少ない親分肌の党人派という顔も持っている。
政策・主張 > 国対政治 > 郵政国会

自民党衆議院議員の馳浩によると、「その人脈と調整力と勝負カンの鋭さと気配りは、衆目の一致するところ」であるという。同じく馳によると、2005年の郵政国会では、民主党の筆頭理事（中井洽）の弱みを利用し、中井の顔を立てる形で採決に協力させたという[要出典]。
政策・主張 > 国対政治 > 北朝鮮への非難決議

2006年10月9日に北朝鮮が核実験を行ったが、二階はあらかじめ6日に「週末に北朝鮮が核実験をもしも行ったら、世界で唯一の被爆国である日本は、強い抗議声明を国民総意として世界に発信しなければならない。そのためには、与野党の国会対策責任者がその準備をしておかねばならない。土日祝日だからといって危機管理の対応が疎かになってはならん。いざという時には休日であっても集まって、本会議を開く準備をしておこう」と各党の国対委員長のもとに出向き、頭を下げて要請していた。その結果、翌10月10日に核実験への非難決議を全会一致で採択させることができたという。
政策・主張 > 国対政治 > 切り崩し工作

2008年8月28日、民主党を離党した議員らが改革クラブ（のちの新党改革）を旗揚げしたが、以前より二階が切り崩し工作を行ったことが功を奏したとする報道もある。二階は同様に「数は力」を政治信条の一つとしており、民主党政権が下野した2012年以降は民主党などの他党出身者を積極的に自派に引き入れている。
政策・主張 > 内政 > 経済

自民党内でも代表的な積極財政論者とされている。ある政府関係者は、「二階氏はスピードとボリュームのある財政出動で、デフレ脱却を目指している」と評している。
2016年、内閣総理大臣安倍晋三は翌年4月に予定していた消費税率10%への引き上げの延期を表明したが、二階は早い段階から増税を延期するよう安倍に求めていた。2017年8月、当選2回の衆院議員29人による「日本の未来を考える勉強会」から消費増税凍結を求める提言書を渡された際にも、二階は「どんどん発信してほしい」と歓迎した。また、たばこ税の増税についても反対しており、2010年の財務金融委員会で提出された「公平性を欠くたばこ税増税反対に関する請願」の紹介議員に名を連ねている。
拙速な基礎的財政収支（プライマリーバランス）の黒字化には、「そもそもの財政規律目標である『債務残高の対国内総生産（GDP）比の改善』の障害だ」として反対の立場を取り、日本経済復活の会の会長小野盛司からは「正論」と評価されている。2019年11月にも、国土強靱化を推進する党所属議員と経済界との会合において、「財政規律をいくら守っても、命を失ったら何もならん。公共事業はけしからんと言う方がけしからん」と述べ、公共事業費の増大を警戒する財務省を牽制した。
政策・主張 > 内政 > 国土強靭化・紀伊半島における高速道路・災害対策

自民党時代（第2次海部内閣）および新生党時代の細川内閣で運輸政務次官、自由党・保守党所属時代に小渕内閣・森内閣で運輸大臣（北海道開発庁長官兼任）を歴任し、いわゆる運輸族・道路族議員として知られる。「高速道路がない地域から出ているから、国土族と言われようが、建設族と言われようが、自分は最後の国土族になってやると」いう考えを二階が持っていると政治学者の御厨貴が明かしている。自民党幹事長退任後も地元からの陳情が殺到していると報じられるなど、小泉改革・民主党政権を経て族議員が減少する中においても依然として力を持ち続けているとされている。特に2004年の第2次小泉改造内閣以降で福田内閣の終盤約2ヶ月と麻生内閣および民主党政権の時期を除いてほとんどが国土交通大臣のポストを公明党が占めており、国交行政に精通した自民党議員が減少していることも指摘されている。
選挙区への利益誘導とされることが多い地元への高速道路の整備であるが、二階にとっては地元に高速道路を誘致することが政治家を志した原点であり、二階がもっとも力を注いでいる政治活動の一つである。二階が秘書を務めていた遠藤三郎衆院議員の地元である静岡県では東名高速道路が整備されていたが、二階の地元では全く高速道路が整備されていなかった光景を目の当たりにした。これに対して、本当に同じ国かと怒りにも似た気持ちが込み上げてきたという。それ以来、国土の均衡ある発展を目指し県議、国政を通じて「高速道路紀伊半島一周の実現」を掲げて政治活動を行っており、自民党国土強靱化推進本部の本部長として国土強靱化推進の急先鋒となっている。2013年12月11日に強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法（平成25年12月11日法律第95号。略称は国土強靱化基本法）が二階ら他11名の議員立法により成立している
。
実際に地元選挙区である和歌山3区の地域の高速道路（紀勢自動車道など）は二階の強い影響力によって建設されており、地元では「二階道路」や「二階バイパス」と呼ばれている（紀伊半島一周道路建設の影響は自身の選挙区だけでなく、隣接する三重県にも及んでいる）。さらに、既存の阪和自動車道有田IC〜南紀田辺ICにおいても4車線化を推進している。二階は2021年の衆議院選挙戦では自身の選挙区を回って演説する際に選挙カーには「高速道路紀伊半島一周」と書き、「（紀伊半島一周高速道路の建設に対して）もう皆さん、この事を疑う人はいないでしょう」と自身の功績を述べている。また、地元紙（わかやま新報や紀伊民報）においても高速道路建設のニュースの情報源が度々自身の議員事務所になっている。
また選挙区以外においても災害対策に対する意識の高さは群を抜いており、阪神・淡路大震災発生3日後の1995年（平成7年）1月20日衆議院本会議において、村山富市総理に対して自衛隊の出動の遅れについて新進党（当時・野党）の代表質問を行っている（阪神・淡路大震災#政府の対応を参照）。また、2016年12月22日に発生した糸魚川市大規模火災に対しては、これまで地震災害のみに適用してきた被災者生活再建支援法をこの大規模火災にも適用するように与党の幹事長として主導した。同年12月31日、二階は糸魚川市役所において県知事や市長に対し、がれき処理の自己負担をなくす政府の方針を伝えている。
政策・主張 > 内政 > 核シェルター

他国に比べ整備率の低い核シェルターの必要性を安全保障面から訴えている。2017年12月には国土強靭化推進本部で「国民の生命をあらゆる角度から守っていくことが最大の責務」と述べ、地下シェルター建設を本格的に検討させた。
政策・主張 > 内政 > 選択的夫婦別姓制度

選択的夫婦別姓制度導入の是非について、2014年の調査では「どちらとも言えない」と回答していた が、2017年の調査では「どちらかと言えば賛成」と回答している。
政策・主張 > 内政 > グリーンピア南紀

和歌山県・グリーンピア南紀の跡地開発をめぐり、所有する那智勝浦町に中華人民共和国のリゾート会社・香港BOAOを紹介したのは、地元政界に強い影響力を持つ二階だと報じられている。跡地は賃貸後の2015年に無料で業者へ譲渡されるという異例の契約となっており、地元では批判の声も聞かれた。グリーンピア跡地の大半が公募で請負先を決めている中では異例だった。
その後、資金難を理由に開発計画の先延ばしをしようとしたペーパーカンパニーとも報じられた香港BOAOに対し、那智勝浦町議会は債務不履行を理由に契約解除を決めた。だが、違約金などで長引く可能性があり、そもそもこのような会社を紹介し、圧力をかけた二階に対する疑問の声は地元ですら多いという。香港BOAO側も那智勝浦町長も二階に紹介を受けたと証言しており、自分は関係ないとする二階の態度に疑問がもたれている。
政策・主張 > 内政 > 原発の津波対策をめぐって

経済産業大臣在任中の2006年3月1日、第164回国会衆議院予算委員会第七分科会で吉井英勝（日本共産党）から福島第一原子力発電所など43基の原子力発電所における津波対策の不備を指摘され、冷却水喪失による炉心溶融の危険性を警告された。これについて、日本共産党機関誌しんぶん赤旗は、この時に二階は吉井に対策を約束したが、原子力安全・保安院によれば4年経過した時点で改善はされていなかったと報じた。その後、2010年2月のチリ地震の発生を受けて、同年4月13日に津波対策議員連盟の共同発足人になり、同年6月11日には他の自民党議員などと津波対策推進法案を国会に共同提出したが、継続審議となり、つるし状態になったが、 東日本大震災での津波により多数の犠牲者が出たことを受けて、方針転換が行われ、2011年6月17日に津波対策推進法が成立した。
→詳細については「津波対策の推進に関する法律」を参照
政策・主張 > 内政 > 部落差別問題解決への尽力

二階は御坊中学校在学時、外郭団体の主催する弁論大会のメンバーに選ばれ、部落差別問題を主題にした島崎藤村の社会小説『破戒』を引用して人権問題について演説したことがある。
2015年11月16日、東京平河町のホテルで「人権課題解決に向けた和歌山県集会」と銘打った人権フォーラムが開かれ、約400人が参加した。実行委員長として挨拶に立った二階は、法規制について「結婚、就職問題で現に苦しんでおられる人が存在するのであればもう済んだ、終わったとか無責任な言葉で解決できる問題ではないと思っている」と話した。
2016年1月、毎日新聞は「自民党は二階俊博総務会長の呼びかけを受けて部落差別の法規制の検討を始めた」と報じた。同年12月、部落差別解消推進法の成立後、衆議院議員門博文や自民党和歌山県議らを引き連れ、数十年にわたり親しくしてきた間柄であり長年にわたり同法の必要性を訴えてきた部落解放同盟和歌山県連合会元執行委員長中澤敏浩（故人）の自宅を訪れ、中澤の仏壇に手を合わせて同法の成立を報告した。
2020年6月15日、自民党政務調査会のもとに設置されている差別問題に関する特命委員会（委員長：平沢勝栄）と部落問題に関する小委員会（委員長：山口壯）との合同会議が衆議院第一議員会館で開かれた際には、自身の生い立ちも交えて部落問題解決に対する思いを語り、「問題の解決を急ごうじゃないですか。結婚の問題だとか、自分に置き換えてごらんなさいよ。こんな腹立たしいことはない。破談に追いやられるような例がいまだにある。そんなことに見て見ぬふりをする文化国家なんてない。この問題を解決することにみんなで全力をあげよう」などと呼びかけた。
政策・主張 > 内政 > 捕鯨問題

自民党本部での鯨料理の提供を発案 するなど、商業捕鯨の推進派である。2018年12月26日に日本政府が30年ぶりの本格的な商業捕鯨解禁を決定し、国際捕鯨委員会（IWC）からの脱退も発表した際には「近代捕鯨発祥の地」とされる山口県下関市と「古式捕鯨発祥の地」とされる和歌山県太地町を地盤に持つ安倍と二階の意向が働いたとされ、太地町では二階を「神様」と称える動きもあった。
政策・主張 > 内政 > 一票の格差

2021年6月25日、武田良太総務大臣は閣議で、2020年国勢調査の速報値を報告。「アダムズ方式」を適用した結果、次々回以降の衆院選から、小選挙区は15都県で「10増10減」、比例区で「3増3減」の定数調整が必要となることが明らかとなった。
2022年1月10日、和歌山放送のラジオ番組に出演した際、地元和歌山県の小選挙区の定数が「3」から「2」になることを踏まえ、「もう腹立たしい。こういうことになった原因はどこにあるのか。政府の方針は間違いがあるのではないか」と述べた。同年4月3日、二階が会長を務める自民党和歌山県連は県連大会を開き、「10増10減」に断固反対する決議を採択した。大会後、二階は記者団の取材に応じ、「選挙区を減らすと、今だけでなく次の世代も、その次の世代でも回復することはできない。責任は重大だ」と述べた。
政策・主張 > 内政 > 2022年和歌山県知事選挙

2022年11月に実施された和歌山県知事選挙において、国民民主党に所属していた前衆議院議員（和歌山1区選出）の岸本周平を事実上支援し当選に導いた。
岸本が当選後にメディアの取材において「二階先生は『とにかく市町村を回れ』といわれていました。一回まわって報告したら『もう1回、まわれ』というのです。みんながよい反応ではないんですが、と報告すると、『3回でも4回まわれ』と、またおっしゃる」「理由を聞くと、『ひょっとしたら、万が一にでも知事になるかもしれない男が、頭を下げに来ていて嫌な気持ちがするやつはいないはずだ、“行ったもん勝ち”なんだよ』」と二階からアドバイスを受けていたことを明かしている。
2022年5月23日、岸本が立候補を表明しており、その後6月15日に現職の仁坂吉伸が和歌山県議会定例会一般質問で「知事の務めは今期限りとしたい」として、次期知事選挙に立候補せず退任する意向を表明。9月3日に自民党和歌山県連で開いた県知事選挙の「候補者選考会」において、県連の会長代行を務める参議院議員の世耕弘成が総務省官僚の小谷知也（青森県総務部長）の擁立を主導し、一度は「大勢は決したようだ。みんながいいと言うなら、それでいいだろう」と二階が発言し小谷の擁立が決まったかのように思われたが、その5日後の9月8日の和歌山県町村会において岸本擁立が主張され、県内の建設関係や農業関係の団体でも岸本を推薦する動きが活発化。和歌山県で選挙を戦ううえで、町村会の支援の有無は大きな意味を持っていたため非常に大きな衝撃があったとされる。9月13日になって世耕が「前途有望な若手官僚に立候補をお願いできる状況にはない」と小谷の擁立を断念。その後の10月3日に自民党本部が岸本を推薦することを正式決定。和歌山県のような保守王国としては特に異例である野党出身の候補者に自民党が推薦を行われた。この過程において二階は岸本を擁立するような発言は一切なかったものの、結果的に岸本に擁立の流れになった。共産党以外の与野党相乗りの選挙の結果、80%を超える得票率で岸本が当選した。岸本の圧勝について「岸本周平さんの日常活動だ。（他の候補者については）もう一人は誰ですか。」と評した。
政策・主張 > 内政 > 自転車振興

遠藤三郎の秘書として、自転車道の整備等に関する法律そして太平洋岸自転車道の実現に奔走した。その後、自転車事故で重傷を負い政界を引退する谷垣禎一のあとを受け自転車活用推進議員連盟の会長になり、ナショナルサイクルルートとしての太平洋岸自転車道整備を推進した。
政治資金

道路特定財源を資金源とする道路運送経営研究会（道路特定財源の一般財源化に反対している）から献金を受けている。
日本道路建設業協会（道建協）の会員企業である奥村組土木興業など3,4社から合計168万円の献金を受け取ったことが2004年-2006年の政治資金収支報告書からわかっている。
自らが代表を務める「和歌山県第3選挙区支部」が、2004年から2007年にかけて、談合事件や耐震補強工事の設計ミスなどの問題を起こし営業停止もしくは指名停止処分を受けた3つの企業から、問題発覚後に、合計で253万円に亘る寄付を受けていたことが判明している。
2020年7月にスタートしたGo To キャンペーンの受諾団体である「ツーリズム産業共同提案体」 から4200万円の政治献金を受け取っていたことが発覚した。
選挙歴

| 当落 | 選挙 | 施行日 | 選挙区 | 政党 | 得票数 | 得票率 (%) | 得票順位 /候補者数 | 定数 | 票差 (と次点者) | 惜敗率 (%) | 比例区 順位 | 政党当選者数 /政党候補者数 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 当 | 第37回衆議院議員総選挙 | 1983年12月18日 | 旧和歌山2区 | 自由民主党 | 53,611 | 20.88 | 2/6 | 3 | 16,684 | - | - | - |
| 当 | 第38回衆議院議員総選挙 | 1986年07月06日 | 旧和歌山2区 | 自由民主党 | 58,722 | 21.23 | 2/5 | 3 | 8,351 | - | - | - |
| 当 | 第39回衆議院議員総選挙 | 1990年02月18日 | 旧和歌山2区 | 自由民主党 | 57,663 | 20.37 | 3/6 | 3 | 7,827 | - | - | - |
| 当 | 第40回衆議院議員総選挙 | 1993年07月18日 | 旧和歌山2区 | 新生党 | 104,600 | 38.56 | 1/4 | 2 | 36,506 | - | - | - |
| 当 | 第41回衆議院議員総選挙 | 1996年10月20日 | 和歌山3区 | 新進党 | 115,681 | 49.24 | 1/3 | 1 | 14,607 | - | - | - |
| 当 | 第42回衆議院議員総選挙 | 2000年06月25日 | 和歌山3区 | 保守党 | 138,527 | 63.08 | 1/3 | 1 | 82,981 | - | - | - |
| 当 | 第43回衆議院議員総選挙 | 2003年11月09日 | 和歌山3区 | 保守新党 | 148,274 | 78.37 | 1/2 | 1 | 107,344 | - | - | - |
| 当 | 第44回衆議院議員総選挙 | 2005年09月11日 | 和歌山3区 | 自由民主党 | 145,735 | 66.42 | 1/3 | 1 | 92,203 | - | - | - |
| 当 | 第45回衆議院議員総選挙 | 2009年08月30日 | 和歌山3区 | 自由民主党 | 117,237 | 52.06 | 1/3 | 1 | 14,895 | - | - | - |
| 当 | 第46回衆議院議員総選挙 | 2012年12月16日 | 和歌山3区 | 自由民主党 | 112,916 | 60.43 | 1/3 | 1 | 60,558 | - | - | - |
| 当 | 第47回衆議院議員総選挙 | 2014年12月14日 | 和歌山3区 | 自由民主党 | 108,257 | 76.50 | 1/2 | 1 | 74,997 | - | - | - |
| 当 | 第48回衆議院議員総選挙 | 2017年10月22日 | 和歌山3区 | 自由民主党 | 109,488 | 72.95 | 1/2 | 1 | 68,880 | - | - | - |
| 当 | 第49回衆議院議員総選挙 | 2021年10月31日 | 和歌山3区 | 自由民主党 | 102,834 | 69.34 | 1/4 | 1 | 82,142 | - | - | - |
当選回数13回 （衆議院議員13）
人物

フリーアナウンサーのみのもんたと親交がある。二階はみのの長男の披露宴で主賓として祝辞を述べ、みのの「アナウンサー生活おもいッきり40周年ズバッと感謝の会」でも芸能関係者に交じり祝福のスピーチを行った。2007年12月8日には、二階を団長とする経団連などを中心とした訪中団にみのも招かれていた。両者の関係は、東海地方で「ニッコク」を興したみのの父親が二階が秘書を務めていた東海地方選出国会議員の後援者だった縁によるもので、20年来の懇意な間柄であり、大下英治の著書『躍動の日本経済へ 二階俊博の挑戦』にもみのが推薦文を寄せている。
野球選手の王貞治とは40年以上にわたり親交があり旧知の仲である。
新進党や自由民主党への入党など一貫して政治行動を共にした二階側近議員の最古参に江崎鐵磨がおり、「てっちゃん」の愛称で呼ぶ仲である。保守新党出身者のうち、現在も二階と同じ派閥に属する衆議院議員は江崎ただ一人である。
好物は餅とコーラである。
2014年8月、自民党が所有するIPアドレス（IP:210.226.6.11（会話 / 投稿記録 / 記録 / Whois））によって、Wikipediaの「二階俊博」記事に存在した「どのような対策を行ったのかは定かではない。その5年後、2011年に福島第一原子力発電所事故が発生した」との原発対策に関する記述が「2010年6月、自民党は津波対策法を国会に提出するが、民主党の無関心から審議に入らないまま、2011年に福島第一原子力発電所事故が発生。震災後与野党が合意し、法案が成立。二階が中心的役割を果たした」に書き換えられ、民主党に対するネガティブ・キャンペーンが行われたと報じられた。
2018年4月、日本体育大学から名誉博士の称号を授与された。
2020年12月14日、新型コロナウイルスの感染拡大対策として政府が4人以上の会食を控えるよう自粛を求める中、内閣総理大臣菅義偉、王貞治、みのもんた、杉良太郎、森田実ら8人と銀座の高級ステーキ店で会食を主催し、公明党代表山口那津男や野党議員から批判の声が上がった。2021年8月17日にも、東京都内の日本料理店において、自民党国会対策委員長森山裕や公明党幹事長石井啓一ら5人で会食を行なったことが報じられた。
安倍晋三元総理からは随一の政治的技術を持つと評価されている。
2022年11月3日から発熱の症状があり、同月5日に医療機関を受診したところ、新型コロナウイルス感染症陽性が判明した。
家族・親族

父・俊太郎（実業家、政治家） - 1900年（明治33年）- 1975年（昭和50年）。和歌山県西牟婁郡日置川町（現：白浜町久木）出身。紀伊民報記者、和歌山県議会議員、稲原村村長、御坊造船社長を務めた。
母・菊枝（1899年 - 1990年、医師・古久保良輔の娘、医師）
妻・怜子 - 2018年12月26日死去（満77歳没）。
長男・俊樹 - 1965年4月26日生まれ、早稲田大学卒業後、二階俊博の秘書を務めた。2016年5月の和歌山県御坊市長選挙に立候補したが、現職の柏木征夫に大差で敗れた。現在は政策秘書。
次男・直哉 - 1972年5月22日生まれ、2008年8月～翌年9月まで二階俊博通産大臣秘書官。退官後一般社団法人の理事やコンサルタント業従事。
三男・伸康 - 1978年1月4日生まれ、2014年ANA退職、以降二階俊博の秘書従事、第一秘書を経て、第50回衆議院議員総選挙に和歌山2区（新区割）から自民党公認で出馬するも、落選。妻と子どもがいるが、2024年12月に銀座のバーのオーナーママで30代の女性との不倫を報じられた伸康は取材に対し「友人・知人としてお付き合いさせていただいていますが、私としては将来真剣にお付き合いさせていただきたいと思っている」と述べ、「今の妻とは離婚協議の最終調整中」であることを明かした。
所属団体・議員連盟

日中友好議員連盟（会長）
日韓議員連盟（常任幹事）
北京オリンピックを支援する議員の会（副会長）
日中緑化推進議員連盟
日本ネパール友好議員連盟（会長）
日本トルコ友好議員連盟（会長）
小規模企業税制確立議員連盟
自転車活用推進議員連盟（会長代行）
自由民主党津波対策議員連盟（会長）
全国旅行業協会（会長）
日本モノレール協会（会長）
日本武術太極拳連盟（元会長）
全国土地改良事業団体連合会（会長）
自由民主党自由で開かれたインド太平洋推進議員連盟（会長）
2025年日本国際博覧会を成功させる議員連盟（会長）
書籍 > 著書

『明日への挑戦 県勢浮上への道を求めて』（1982年8月、紀州新聞社）
「続・明日への挑戦」出版委員会 編『明日への挑戦 続』紀州新聞社、1986年4月6日。NDLJP:11926066。
『日本の危機管理を問う 阪神大震災の現場から』（1995年12月、新政経研究会）
『黒潮に叫ぶ 国会議員レポート』（1995年12月、新政経研究会）
『観光立国宣言 躍動の観光産業を語る 二階俊博対談集』（2000年4月、丸ノ内出版）
『心のバリアフリーを 「交通バリアフリー法」副読本』（2000年9月15日、中央公論事業出版）
『近ごろ想うこと』（2003年、?）
『がんばってます』著者:二階俊博・西 博義・谷本龍哉（2004年12月10日、和歌山新報社）
『草の根の観光交流 : lotus road』（2005年4月、日本観光戦略研究所）
『きみはぼうさいたいし』著者:二階俊博、文:鈴木みゆき（保育学）、絵:かなざわまゆこ（2021年5月、金の星社）
『政治家を目指す女性たちへ』著者:二階俊博・下村博文 他 全8名（2023年2月1日、内外出版）
『二階俊博言行録 国民の側に立ち、世界の動きと、時代の先を読む』（2023年11月13日、ケイアンドケイプレス）
書籍 > 関連書籍

『二階俊博』著者:大下英治（1996年、?）
『小説　二階俊博』著者:大下英治（2000年5月8日、紀州新聞社）
『人間　二階俊博　一歩高く一歩退く』著者:大下英治（2003年10月4日、紀州新聞社）
『二階俊博の挑戦 躍動の日本経済へ』著者:大下英治（2006年8月、紀州新聞社）
『二階俊博の決意』著者:大下英治（2009年、紀州新聞社）
『日はまた昇る　二階俊博の道』著者:大下英治（2010年、紀州新聞社）
『日本を強くしなやかに 国土強靱化』著者:自由民主党国土強靱化総合調査会
『日本を強くしなやかに 国土強靱化 その1』（2012年4月20日、国土強靱化総合研究所）※二階俊博による「国土強靱化宣言」と、自由民主党国土強靱化総合調査会の16人が行った講演録
『日本を強くしなやかに 国土強靱化 その2』（2012年10月16日、国土強靱化総合研究所）※二階俊博による「国土強靱化宣言その2 爛頭の急務」と、自由民主党国土強靱化総合調査会・強靱な経済成長達成プロジェクトチームによる日本経済強靭化プラン、26人の知の巨人が行った講演録などを収録
『日本を強くしなやかに 国土強靱化 その3』（2013年11月1日、国土強靱化総合研究所）※二階俊博による「国土強靱化宣言その3」、内閣官房国土強靱化推進室「国土強靱化に関する政府の取組み」、国土強靱化について各界のオピニオンリーダー20人が行った講演録などを収録
『日本を強くしなやかに 国土強靱化 2015年版』（2015年3月25日、中央公論新社）※二階俊博による「「国土強靱化」という〈思想〉」　各界の論客12名が闘わせた白熱の議論の記録
『二階俊博の執念』著者:大下英治（2012年11月10日、紀州新聞社）
『二階俊博の政界戦国秘録』著者:大下英治
『二階俊博の政界戦国秘録 第1巻「田中角栄との邂逅」』（2016年2月17日、紀州新聞社）
『二階俊博の政界戦国秘録 第2巻「金丸、竹下と田中角栄の激闘」』（2017年4月23日、紀州新聞社）
『二階俊博の政界戦国秘録 第3巻「二階俊博と小泉郵政改革」』（2018年4月18日、紀州新聞社）
『二階俊博の政界戦国秘録 第4巻「二階の活躍！ 小泉・安倍政権」』（2019年、紀州新聞社）
『二階俊博の政界戦国秘録 第5巻「菅義偉政権誕生の舞台裏！ 錚々たる二階軍団』（2020年、紀州新聞社）
『永田町知謀戦』著者:大下英治
『永田町知謀戦 1 二階俊博と田中角栄』（2016年7月6日、さくら舎）
『永田町知謀戦 2 竹下・金丸と二階俊博』（2017年7月12日、さくら舎）
『永田町知謀戦 3 小泉・安倍と二階俊博』（2018年10月11日、さくら舎）
『永田町知謀戦 4 安倍総理と二階幹事長』（2019年12月9日、さくら舎）
『二階俊博自民党幹事長の守護霊霊言 “親中派”幹事長が誕生した理由』著者:大川隆法（2016年9月14日、幸福の科学出版）
『スーパースマートインフラ革命』著者:柏木孝夫 座談会:二階俊博 他（2016年10月1日、時評社）
『二階俊博 全身政治家』著者:石川好（2017年12月12日、日本僑報社）
『ふたりの怪物 二階俊博と菅義偉』著者:大下英治（2019年7月11日、エムディエヌコーポレーション）
『幹事長二階俊博の暗闘』著者:佐高信（2020年1月27日、河出書房新社）
『二階俊博幹事長論』著者:森田実（2020年4月30日、論創社）
『地元メディアが見た二階俊博 力の源泉』著者:中村栄三（2020年11月、和歌山放送）
『ナンバー2の美学 二階俊博の本心』著者:林溪清 監修:大中吉一（2020年12月8日、ブックマン社）
『二階俊博の新たな挑戦』著者:森田実（2021年6月1日、論創社）
『自民党幹事長 二階俊博伝』著者:大下英治（2021年3月1日、エムディエヌコーポレーション）
『政権奪取秘史 二階幹事長・菅総理と田中角栄』著者:大下英治（2021年3月、さくら舎）
『最長幹事長 二階俊博』著者:大下英治（2021年、?）
運輸大臣・北海道開発庁長官時代の二階俊博(1999年頃)
首相官邸より
2008年9月24日、内閣総理大臣官邸にて
2008年11月10日、中央合同庁舎第五号館にて厚生労働大臣舛添要一（手前左）と
2008年11月10日、中央合同庁舎第五号館にて厚生労働大臣舛添要一（手前右）と
安倍晋三と（2016年5月、内閣総理大臣官邸にて）
インド共和国首相ナレンドラ・モディ（右）と（2018年、東京）
江崎鐵磨（右）の応援演説をする二階（左）（2021年、愛知県一宮市）
2021年10月25日、愛知県一宮市にて、江崎鐵磨を激励する二階
三男の伸康（2024年）
ヘルマン・ミヒャエル

ヘルマン・ミヒャエル（Hermann Michael, 1937年3月24日 - 2005年7月19日）は、ドイツ出身の指揮者。
経歴

シュヴェービッシュ・グミュントの生まれ。シュトゥットガルト音楽院でピアノとチェロを専攻したが、1960年にベルリンでヘルベルト・フォン・カラヤンのマスター・クラスを受講し、カラヤンの知己を得た。またハンス・スワロフスキーにも短期間指揮法を学んで1961年のグィード・カンテッリ国際指揮者コンクールで優勝し、ウィーン国立歌劇場でカラヤンの助手を務めることとなった。1970年から1978年までブレーメン歌劇場の指揮者を務め、1977年から1991年までボルツァーノ・トレント・ハイドン管弦楽団の首席指揮者として活躍した。1997年からフェニックス交響楽団の首席客演指揮者兼芸術顧問となり、1999年から首席指揮者についたが、2004年に再生不良性貧血の亢進のために勇退した。
指揮法の教師として、ミュンヘン音楽院でも2000年まで教鞭をとり、フランツ・ウェルザー＝メストやマルクス・ポシュナー等を育てた。
ウッフィング・アム・シュタッフェルゼーにて死去。
葛兆光

| 人物情報 |
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生誕:  1950年（74 - 75歳）  中国 上海市
出身校:  北京大学
学問
研究分野:  歴史学(東洋史・中国思想史)
研究機関:  揚州師範大学・清華大学、復旦大学
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葛 兆光（かつ ちょうこう、コー チャオコワン、拼音: Gě Zhàoguāng、1950年 - ）は、中華人民共和国出身の歴史学者。専門は東アジア・中国の思想史、文化史、宗教史。
経歴

1950年、上海市で生まれた（原籍は福建省）。1960年、貴州省の山村に下放。貴州省の凱里第一中学で学び、1978年に卒業後、北京大学中文系古典文献専業に入学した。卒業後は同大学大学院中国古典文献学専攻に進み、修了。
卒業後は、揚州師範大学歴史系教授となった。以後、東京大学・京都大学・ハーバード大学・プリンストン大学・シカゴ大学などで研究に従事。清華大学歴史系教授、復旦大学文史研究院院長、復旦大学歴史系特聘資深教授を歴任。国際的に活動。
受賞

1988年 - 第1回 中國圖書獎
2000年 - 第1回 長江讀書獎
2009年 - 米国 第1回 Princeton Global Scholar
2014年 - 韓国 第3回 パジュ・ブック・アワード
2014年 - 日本 第26回 アジア・太平洋賞
2015年 - 香港 第8回 香港書獎
2015年 - 第3回 思勉原創獎
2017年 - 第7回 吳玉章人文社會科學獎
著作

→「zh:葛兆光 § 著作」も参照
著作 > 日本語訳のある著作

『道教と中国文化』坂出祥伸・大形徹・戸崎哲彦・山本敏雄訳 東方書店 1993年
オンデマンド版 2010年
『中国再考 その領域・民族・文化』辻康吾監修、永田小絵訳 岩波書店(岩波現代文庫) 2014
増補・改題『完本 中国再考 領域・民族・文化』辻康吾 監修・永田小絵 訳 岩波書店(岩波現代文庫) 2021
『中国は“中国”なのか 「宅茲中国」のイメージと現実』橋本昭典・佐藤実 訳 東方書店 2021
「グローバルヒストリーの潮流の中で各国史にまだ意義はあるのか」『グローバルヒストリーと東アジア史』羽田正編 東京大学出版会 2016
動員

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: この項目では、軍事における動員について記述しています。「動員」の語義については、ウィクショナリーの「動員」の項目をご覧ください。
動員（どういん）とは通常何らかの目的のために物資・人員を集中することをいう。現代では、例えば映画やイベントなどにおける集客数の意味でも「動員数」という言葉が使用されている。しかし、元々は軍事用語からの転用であり、この項目では軍事用語としての「動員」を解説する。
動員は19世紀後半から第一次世界大戦後までの間、全ての主権国家が恫喝や戦争遂行のために準備していた軍事的手段。動員によって軍隊は平時編制から戦時編制に移行し、この時期の軍隊においては動員の主任務は兵を召集することにあった。
動員の下地である近代徴兵制度はフランス革命後のフランス共和国において初めて実施され、1850年代のプロイセンが国民皆兵を実施し普仏戦争に大勝したことにより、その後数十年の陸軍の基本が徴兵と動員に決定した。
近代において動員と召集はほぼ同義であるが、現代においては戦時編制に移行する際に兵の召集を行わないために、動員の意味は変化している。
原因 > 徴兵国家

近世の独仏等の徴兵国家の陸軍は平時は将校過多の状態であり、動員によって将校と兵士のバランスが取れた。国家が動員をかけるということは、その国が近隣諸国に戦争を仕掛ける予兆であり、大国と小国の場合は恫喝、大国同士の場合は挑発の効果となる。動員が長引けばそれだけ仮想敵国に時間を与えることになるので、動員は国家の輸送網を最大限に利用して行われた。
戦時に国民を動員するためには、国家が平時から国民を兵士として訓練する必要がある。近代国家が徴兵令によって成年に達した国民を部分的にしろ徴兵し、そこで数年訓練を行う。彼らが戦時に兵卒として動員される。当然ながら、動員をかける際には訓練の記憶が新しく、体力的にも優れている若い方からなされる。
19世紀後半においては、徴兵訓練人口が多ければ多いほどその国の潜在的軍事力が高いということになっており、これは特に間違いではなかった。部分動員の場合であっても徴兵人口が多ければ多いほど、一個師団を充足するための人員を狭い範囲から集められるので、各国は徴兵人口の増加に心血を注いだ。このためヨーロッパ大陸諸国はこぞって徴兵人口を増やし、第一次世界大戦開戦時には、ドイツ・フランス両国の徴兵人口は成年男子の6割に達した。両国が高い徴兵人口率を達成できたのは、陸続きの国家は敵の侵入に対し、軍事的にも政治的にも可及的速やかに撃退力を有した陸軍を編成して撃退しなくてはならないという問題があるからである。独仏は普仏戦争でも矛を交えており、エルザス＝ロートリンゲンの帰属問題のために当時は犬猿の仲で、互いに競って徴兵人口率を上げていた。
原因 > 鉄道の発達

なぜ1850年代から動員という概念が各国に浸透したかについては、鉄道の発達によるものが大きい。これより以前は陸上輸送のスピードが遅く、動員令が予備役に届けられ、予備役が軍隊の指揮下に入り師団が充足されるまでに、膨大な時間がかかってしまい、その間に敵方の常備軍による侵攻、あるいは海上輸送による上陸作戦を防ぐことができず、敵に橋頭堡を与えてしまうため、このような動員は現実的ではなかった。鉄道の充実により武装した兵士の国内移動が迅速に行えるようになり、敵の侵攻に動員した師団をぶつけることができるようになったのである。このように、鉄道の進化と動員の発展は切っても切れない関係にある。第一次世界大戦前のドイツ帝国において、鉄道は平時も陸軍の管轄であったことがそれを端的に示している。
プロイセンは普墺戦争・普仏戦争においては、各国の鉄道の未発達に付け込んで、自国の鉄道を仮想敵国の国境まで事前に敷設することで、軍事的優位を手にした。だが、第一次世界大戦においては各国共に鉄道・他の交通手段が発達しており、最早その優位は薄れており、両国が迅速に兵力を西部戦線に集中したため悲惨な塹壕戦が発生することとなった。
原因 > 第一次世界大戦時の徴兵と動員

英米は第一次世界大戦当時、徴兵制そのものを保有していなかった。アメリカはモンロー主義によって紛争にできる限り首を突っ込まない政策をとっており、イギリスはその巨大な海軍によって本土の防備が可能だったからである。このように、島国は敵の陸軍が開戦と同時に本土にやってくることはないので、戦争が始まってから志願を募り、訓練をする時間がある。
当然ながら、数年しか軍役を受けていない人々を動員することによって充足できるのは歩兵だけであり、専門的な知識や熟練した技術を要する砲兵や騎兵、海軍（及び、当時は存在しない空軍パイロットや戦車兵）を充足するのは不可能である。これらは平時から猛訓練によって各兵器を手足のように扱える職業軍人が扱っていた。
すなわち、平時から巨大な海軍（＝職業軍人部隊）を維持し本国を守ることができる大英帝国は徴兵によって防御のための陸軍である徴兵制度を整える必要がなかったと言える。しかし、イギリスは参戦直後作り上げたキッチナー陸軍という巨大志願兵部隊の損耗と共に、アメリカは参戦後に、両国共に部分的にしろ徴兵制を1917年から導入せざるを得なくなった。
総動員

大国同士の戦争になると、兵士としての使用に耐えうる限界年齢までを一気に動員することがある。この限界年齢は多くの国家で40歳から45歳とされた。これを総動員という。国家・人口の規模に対して多くの兵士を集めることができるが、短期的には、国家経済を担う労働力の欠如から経済の破綻をもたらし、長期的には、国内の人的資源を大きく損耗し数十年にわたって人口バランスが狂ってしまう（戦間期のフランス、第二次大戦後のソ連等で徴兵対象となった年代の男子の人口減・更にその子供世代の人口減にまで現れている）。
第一次世界大戦は、ロシア帝国が動員をかけたことで、ドイツ帝国がシュリーフェン・プランに基づいて総動員をかけたことで開戦した。総動員は国家にとって失敗の許されないものであるが、近隣諸国に対する影響から当然訓練で総動員をかけることは不可能だった。第一次世界大戦前、ロシアは当初は恫喝の意味で部分動員をかけ開戦する意図はなかったが、結局それは4年に渡る戦争の引き金となってしまった。このことをみても、部分・総に拘らず、多数の動員を実際に訓練することは不可能であることが分かる。
他には、第二次世界大戦のポーランド、フランス、ソ連等が開戦後に総動員をかけた。日独はかなり遅い時期まで総動員をかけなかった。第二次世界大戦のドイツが総動員をかけなかったのは経済への打撃を恐れた他、電撃戦を遂行するための機甲軍は動員によっては充足できなかったからだろう。第二次世界大戦において、ナチス・ドイツは電撃戦によってポーランドを動員を完了する前に降伏に追い込んだが、独ソ戦では初期こそ勢いが続いていたものの総力戦に追い込まれ敗北した。
女性の動員

1917年 - 志願陸軍婦人部隊（Women’s Army Auxiliary Corps, WAAC）編成。
1918年 - 王立婦人空軍編制。
1938年 - イギリス軍予備役の国防義勇軍や婦人軍を集合して補助地方義勇軍（Auxiliary Territorial Service, ATS）設立
1939年 - 婦人補助空軍（Women's Auxiliary Air Force, WAAF）組織。
1949年 - 王立婦人陸軍（〜1992年）、王立婦人空軍（〜1994年）編制。
1942年 - 婦人陸軍部隊（Women's Army Corps, WAC）、海軍婦人義勇部隊（Women’s Accepted for Volunteer Emergency Service、WAVES）編制。
第46親衛夜間爆撃航空連隊（女性空軍）
1911年 - 女子北伐敢死隊が組織。
1926年 - 武漢中央軍事政治学校で女生隊が組織。
女子挺身隊が結成された。