ジョー・バイデン
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バイデンは大統領選挙で当確が出た後の11月10日にヨーロッパ各国の首脳と相次いで電話会談し、その内容について記者団に「米国が戻ってきたと知らせた。（外交の）ゲームに復帰する」と述べた。ドイツのアンゲラ・メルケル連邦首相に対し「北大西洋条約機構（NATO）や欧州連合（EU）を通じた米欧関係の強化に努める」と約束し、フランスのエマニュエル・マクロン大統領に対しアフリカの開発、シリア情勢、イラン核問題などをめぐる協力に関し協議したとしている。
トランプ政権は「アメリカ第一主義」を掲げて同盟国を軽視する立場を取ったがその被害を特に被ったのがヨーロッパ諸国だった。ヨーロッパ各国に国防費の増額を要求したり2019年にはヨーロッパ各国に通知なくシリア北東部から独断で撤退したり2020年にはドイツ駐留米軍の削減を決定するなどしたため、ヨーロッパ諸国はアメリカへの反発を強めていた。米欧関係はトランプ政権下で悪化の一途をたどり、北大西洋条約機構（NATO）は「脳死状態」（フランスのマクロン大統領）と評されるまでの不一致状態に陥り、このままではロシアや中国に付け入る隙を与えるとの安全保障上の危機感が広がっていた。
それだけに2020年11月の大統領選挙で同盟重視を掲げて勝利したバイデンへのヨーロッパ諸国の期待値は高い。NATOのイェンス・ストルテンベルグ事務総長はバイデンを「同盟の力強い支持者だと私は知っている」と持ち上げた。
また多国間体制を重んじるヨーロッパではトランプが離脱したパリ協定やイラン核合意、世界保健機関（WHO）などへの米国復帰を望む声も強い。ウルズラ・フォン・デア・ライエン欧州委員長は「欧米はルールに基づく自由主義の国際秩序を支えてきた」と強調し、コロナや環境問題など様々な政策課題でのバイデン政権との連携に意欲を示している。貿易分野でもトランプ政権下で激化した米欧間の摩擦解消が期待されているが、バイデンが国内経済回復を優先して保護主義色を強めると警戒する見方も存在する。
バイデンはイギリスのボリス・ジョンソン首相に対しては電話会談で、EU離脱を巡ってアイルランドと北アイルランドの間に国境警備を復活させることに反対を表明した。北アイルランド和平合意を尊重して南北アイルランド間の国境を閉ざさず、開けたままにするべきであると主張した。もし国境警備復活を強行した場合には米国との通商協定は実現しないと警告も発した。和平合意は当時のビル・クリントン大統領をはじめとするアメリカの政治家たちの仲介もあって実現したものであることから、バイデンは大統領当選前からこの問題に言及しており、2020年9月のツイッターでは「北アイルランドに和平をもたらしたグッドフライデー合意を英EU離脱の犠牲にするわけにはいかない」と論じている。バイデンはかつてジョンソンのことを「身体的にも精神的にも」トランプの「クローン」だと呼んで批判したことがあった。
NATOの加盟国ではあるがトルコに対してはバイデンは厳しい立場で臨む可能性が高い。トルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領はEUとの関係が良くなく、トランプと比較的親密な関係にあったとされているためである。2019年12月にバイデンはエルドアンを「独裁者」と呼んで名指しで批判している。トルコはNATO加盟国でありながらロシアから対空ミサイルシステムを調達しており、トランプ前政権時代から米国との間で大きな外交問題を起こしており、米国はトルコを最新鋭ステルス戦闘機F35の開発計画から排除して制裁を科していた。バイデン政権下ではこれに人権問題による対立も加わる形となる。
大統領就任後の2021年1月23日にイギリスのジョンソン首相、1月24日にはフランスのマクロン大統領、1月25日にはドイツのメルケル首相、1月26日にはNATO事務総長ストルテンベルグとそれぞれ初めての電話首脳会談を行い、NATOやEUを重視し、ロシアや中国、イラン、アフガニスタンなど共通の安全保障上の課題や環境問題などでヨーロッパと連携していくことを伝えた。2月4日にはトランプ前政権が「アメリカ第一」を理由に決定した在ドイツアメリカ軍約3万6千人のうち約1万2千人を削減する計画を凍結したことを発表した。この削減計画はドイツ国民にはトランプによるメルケル首相への報復だと受け止められており、同盟国に駐留するアメリカ軍の大規模な削減計画は初めてのことでもあり、安全保障への影響が懸念されていた。
3月26日のイギリスのジョンソン首相との電話会談のなかで、中国主導の経済圏「一帯一路」に対抗して、民主主義国が協力して途上国の開発支援を進める必要があるという考えを示した。
4月9日、イギリス女王エリザベス2世の王配エディンバラ公フィリップの薨去について声明を出し、「殿下は生涯をイギリスに捧げた方だ」「第二次世界大戦に従軍した勇敢さ、環境問題への取り組み、慈善事業の設立など並外れた人生だった」「99歳にして全く衰えを見せなかったことを私はとても尊敬している」と述べて哀悼の意を示した。
4月13日にはドイツ駐留米軍を500人増強することを決定し、トランプ政権の欧州軽視を改める姿勢を打ち出した。これについてドイツ国防相アンネグレート・クランプ＝カレンバウアーは「ドイツからの米軍撤退が停止しただけでなく、500人の追加を受け入れることができるのは素晴らしいニュースだ」と述べて歓迎した。
6月10日にイギリスのグラスゴーで開催されたG7出席のためイギリスを訪問したバイデン大統領はイギリスのボリス・ジョンソン首相と初めて対面会談した。ジョンソンはバイデンについて「新鮮な息吹を感じる」と評価し、英米両国の懸念事項となっている北アイルランド和平維持についてもバイデンと「完全に協調」していると述べ、アメリカ・イギリス・EUはいずれも1998年和平合意を守りたいという点で一致していることを強調した。6月13日にウィンザー城で女王エリザベス2世に謁見した際にバイデンがサングラスを付けたままだったことについて「王室儀礼を無視した」と英国社会の物議を醸した。王室の執事だったグラント・ハロルドは、ニューズウイークの取材に対して「女王を対面する時はサングラスをかけてはならない。女王と目を合わせるのが重要であるため」「バイデン大統領がサングラスをかけるのはいいが、女王に会った時は外すべきだった」「皆がそうすべきだ。王族も女王に会う時はサングラスを外す」と述べている。
6月14日にベルギーのブリュッセルで開催されたNATO首脳会議に出席した。米欧関係の重要性を再確認すると共に強引さを増す中国の振る舞いが国際秩序を脅かしていることを指摘し、ロシアに対しても早々に「平常」に戻ることはないことを忠告する共同声明をまとめた。
6月15日にはEUのシャルル・ミシェル欧州議長、ウルズラ・フォン・デア・ライエン欧州委員長と会談した。すでに米国とEUは中国の人権問題や経済関係などを議論する「対話フォーラム」を設置しているが、同様の枠組みのハイレベル対話を対ロシアにおいても設置することで合意した。またハイテク技術を人権侵害に利用することを狙う中国を牽制する為にアメリカ・ヨーロッパで「貿易・テクノロジー評議会」を設け、人工知能や量子コンピューティング、バイオ技術の規制・規範作り、半導体などの供給網の強化を目指すことでも合意した。アメリカの政府高官は「民主的な同盟国と連携して中国に立ち向かうというバイデン氏の基本戦略に合致する」と歓迎した。
7月15日にドイツのメルケル首相がアメリカを訪問した。16年に渡って首相を務めたメルケルにとってはバイデンは首相として相対する4人目の大統領であり、ホワイトハウス訪問は23回目である。しかし今年で退任が予定されているためメルケルの首相としてのホワイトハウス訪問はこれが最後となる。アメリカとドイツの間にはロシアとドイツが共同開発する天然ガスパイプライン「ノルドストリーム2」をめぐる意見対立があり、この会談でもバイデンは「ノルドストリーム2」に懸念を表明した。両首脳はロシアがエネルギーを武器にして周辺国を威圧・脅迫する状況を作ってはならないという点において合意した。トランプ時代にトランプと徹底的に対決し「民主主義の最後の砦」と呼ばれていたメルケルを尊敬するバイデンは「メルケル首相はいつも何が正しいかを語り、人間の尊厳を守ってきた」「米独の友好はより強固になっていくが、首脳会議であなたに会えなくなるのは寂しい」と述べた。
9月16日にアメリカ・イギリス・オーストラリアは中国に対抗するための新たな安全保障協力の枠組みAUKUSを創設する事で合意した。これによりアメリカ政府はオーストラリアに原子力潜水艦の技術を提供することになりオーストラリアは独自の原潜建造が可能となった。そのためオーストラリアは2016年にフランスとの間に結んだ370憶ドル相当の潜水艦建造発注を破棄した。これについてフランスのジャン＝イヴ・ル・ドリアン外相は「裏切り行為だ。怒りを覚える」「こうした一方的な決定はトランプ前大統領のようだ」と述べてバイデン政権を批判した。フランス政府は駐豪大使を召還するなど、米豪両政府に対して強く抗議した。
10月29日にバチカン市国を訪問し、ローマ教皇フランシスコと会談。ローマ・カトリックであるバイデンは通例より長い1時間以上の会談を行い、教皇から「善良なカトリック」であるとの言葉をもらったという。ただバイデンが賛成している人工妊娠中絶について教皇は「殺人」と批判している。この件については話題に上らなかったという。
またバチカン訪問中にバイデンはフランス大使館でフランスのマクロン大統領と会談し、オーストラリアとフランスとの間の潜水艦建造契約について触れ、「自分たちの対応は不器用だった。（潜水艦建造契約は）実行されないと、フランスはもうとっくの昔に知らされていると思っていた。神かけて本当だ」と述べ、フランスへの配慮が欠けていたことを謝罪した。これに対してマクロンは「明確しなければならなかった点を共に明確にした」「いま重要なことは、将来このような状況が起きないようにすることだ」と述べた。
2022年2月24日から始まったロシアによるウクライナ侵略戦争への抵抗のため欧米の連携関係やNATOの結束力は急速に強まっている。欧米一致しての対ロシア制裁やウクライナ支援が進められている。3月8日にはバイデン大統領、ジョンソン英首相、マクロン仏大統領、ショルツ独首相がオンライン形式で会談し、ロシアへの経済制裁を引き続き強化していくことで一致した。
3月24日にはロシアのウクライナ侵攻をめぐるNATO、EU、G7の緊急会合に出席するためベルギー・ブリュッセルを訪問。NATO緊急会合後の記者会見でバイデンは「NATOは今日ほど結束したことはない」「プーチンはNATOが分裂することに賭けていた」「（昨年のプーチンとの電話協議について触れて）彼は我々がこの結束を維持できると思っていないことは明らかだった」「プーチンはウクライナに侵攻し、彼が意図した結果とはまったく反対の結果になっている」と指摘した。
EUはロシアのウクライナ侵攻後、2027年までに加盟国のエネルギーのロシア依存度をゼロにすることを目標に掲げた。米国からの輸出を増やすなどの代替供給の確保を急ぐことにする。これを後押しするためアメリカEUは合同特別作業チームを立ち上げてEUのエネルギー資源の安定確保などを図っていくことで合意した。