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福岡3女性連続強盗殺人事件
死刑執行

法務大臣・山下貴司は2019年（令和元年）7月31日に死刑囚S（収監先：福岡拘置所）の死刑執行命令書へ署名し、それを受けて同年8月2日に福岡拘置所で死刑囚Sの死刑が執行された（50歳没）。大和連続主婦強盗殺人事件の死刑囚（同日に東京拘置所で死刑執行）とともに令和改元後では初の死刑執行となった。
事件後

C事件の現場となった「大井北公園」には事件後の2005年秋、Cの両親が「Cがさみしい思いをしないように」と公園を管理する福岡市の許可を得て、自分たち3人家族になぞらえた3本の桜の木を植樹した。また事件から18年となった2023年（令和5年）1月、Cの父親からの「人との出会いを大切にした娘の足跡を残し、夢を語り合う場にしたい」という要望を受け、福岡市が「夢を語る公園」という愛称をつけ、先述した桜の木の隣には桜御影石製（幅150 cm×奥行き45 cm×高さ40 cm）のベンチが設置された。このベンチはCの両親が寄贈したもので、同公園には2022年（令和4年）5月時点でもたびたび手を合わせ続けている空港関係者がおり、その人物の話をCの両親が聞いたことがベンチの寄贈を思い立ったきっかけだという。
菊谷篤資

菊谷 篤資（きくたに あつし、1997年6月18日 - ）は、千葉県出身のサッカー選手。JFL・Y.S.C.C.横浜所属。ポジションはMF。
略歴

聖和学園高校では3年次に全国高等学校サッカー選手権大会に出場した。その後江戸川大学を経て、ドイツに渡り下部リーグでプレーした。
2021年1月19日、ドイツ4部のFCバイエルン・アルツェナウからY.S.C.C.横浜に完全移籍で加入することが発表された。4月4日、J3第4節のアスルクラロ沼津戦でJリーグデビューを果たした。
所属クラブ

VIVAIO船橋ジュニア
VIVAIO船橋ジュニアユース
聖和学園高校
江戸川大学
TSGブレッツェンハイム
TSGプフェッダースハイム（ドイツ語版）
FCバイエルン・アルツェナウ
2021年 -  Y.S.C.C.横浜
個人成績

| 国内大会個人成績> 年度.年度.日本 | 国内大会個人成績> クラブ.クラブ.日本 | 国内大会個人成績> 背番号.背番号.日本 | 国内大会個人成績> リーグ.リーグ.日本 | 国内大会個人成績> リーグ戦.出場.リーグ戦 | 国内大会個人成績> リーグ戦.得点.リーグ戦 | 国内大会個人成績> リーグ杯.出場.リーグ杯 | 国内大会個人成績> リーグ杯.得点.リーグ杯 | 国内大会個人成績> オープン杯.出場.天皇杯 | 国内大会個人成績> オープン杯.得点.天皇杯 | 国内大会個人成績> 期間通算.出場.期間通算 | 国内大会個人成績> 期間通算.得点.期間通算 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2021 | YS横浜 | 30 | J3 | 23 | 3 | - | - | 2 | 0 | 25 | 3 |
| 2022 | YS横浜 | 14 | J3 | 26 | 1 | - | - | 1 | 0 | 27 | 1 |
| 2023 | YS横浜 | 7 | J3 | 15 | 1 | - | - | 2 | 0 | 17 | 1 |
| 2024 | YS横浜 | 7 | J3 | 29 | 6 | 1 | 0 | 0 | 0 | 30 | 6 |
| 2025 | YS横浜 | 7 | JFL |  |  | - | - |  |  |  |  |
| 通算 | 日本 | 日本 |  J3 | 93 | 11 | 1 | 0 | 5 | 0 | 99 | 11 |
| 通算 | 日本 | 日本 | JFL |  |  | - | - |  |  |  |  |
| 総通算 | 総通算 | 総通算 | 総通算 | 93 | 11 | 1 | 0 | 5 | 0 | 99 | 11 |
Jリーグ初出場 : 2021年4月4日 J3第4節 対アスルクラロ沼津 (愛鷹広域公園多目的競技場)
Jリーグ初得点 : 2021年6月26日 J3第13節 対いわてグルージャ盛岡 (いわぎんスタジアム)
MLBネットワーク

| MLBネットワーク |
| --- | --- |
開局日: 2009年1月1日
所有者: メジャーリーグベースボール (67%) ディレクTV (16.67%) コムキャスト (5.44%) タイム・ワーナー・ケーブル (5.44%)  コックス・コミュニケーションズ (5.44%)
映像方式: 480i (SDTV)  720p (HDTV)
スローガン: "Our National Pastime All The Time" (current)   "Our National Pastime Goes Full Time". (original)
国:  アメリカ合衆国
言語: 英語
放送エリア:  アメリカ合衆国
本社:  アメリカ合衆国・ニュージャージー州セコーカス
関連チャンネル: MLBネットワーク・ラジオ
ウェブサイト: MLBNetwork.com
MLBネットワーク（MLB Network）はメジャーリーグベースボール（MLB）の専門チャンネルである。2009年1月1日に開局した。
概要

MLBネットワークのスタジオは、MSNBCのスタジオがあったニュージャージー州セコーカス。保有するのは大リーグ機構、コムキャスト、ディレクTV、タイム・ワーナー、コックス・コミュニケーションズで、視聴世帯数は5000万世帯になる。
スタジオ

2009 年以来、メジャーリーグ ベースボール ネットワークはニュージャージー州セコーカスに拠点を開設しています。基地にはベーブ・ルースを称えるスタジオ 3、ジャッキー・ロビンソンにちなんだスタジオ 42 など、殿堂入りした選手を称える 4 つの主要スタジオがあります。基地の中央の部屋はドラフトのメインエリアとして機能し、ゲスト用の座席が 125 席あります。
同ネットワークは当初、2011年にマンハッタンのハーレム地区に追加の拠点を設ける予定だったが、不況が続いたため実現には至らなかった。
2015年、同ネットワークはナショナルホッケーリーグの株主の一部が以前立っていた場所に新たな拠点を設立した。
2025年に同ネットワークは、ニュージャージー州エルムウッドパークに1億ドルの建設予算で新しいスタジオを建設すると発表した。この建物は州間高速道路80号線の61番出口の近くにあり、かつてはマーカルという歴史ある製紙工場があった場所だが、2019年に大規模な火災で全焼した。
主な番組

メジャーリーグ中継（主に木曜日夜の試合）
ハイライト番組や過去の名勝負など
ワールド・ベースボール・クラシック（2013年以降）
1869年

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千年紀::   2千年紀
世紀::  18世紀 - 19世紀 - 20世紀
十年紀::  1840年代 1850年代 1860年代 1870年代 1880年代
年::  1866年 1867年 1868年 1869年 1870年 1871年 1872年
1869年（1869 ねん）は、西暦（グレゴリオ暦）による、金曜日から始まる平年。
他の紀年法

干支：己巳
日本（天保暦）
明治元年11月19日 - 明治2年11月29日
皇紀2529年
清：同治7年11月19日 - 同治8年11月29日
朝鮮
李氏朝鮮・高宗6年
檀紀4202年
阮朝（ベトナム）：嗣徳21年11月19日 - 嗣徳22年11月29日
仏滅紀元：2411年 - 2412年
イスラム暦：1285年9月17日 - 1286年9月27日
ユダヤ暦：5629年4月18日 - 5630年4月27日
修正ユリウス日(MJD)：3698 - 4062
リリウス日(LD)：104539 - 104903
※皇紀は、太陽暦採用と共に1873年に施行された。

※檀紀は、大韓民国で1948年9月25日に法的根拠を与えられたが、1961年年号廃止の法令の制定に伴い、1962年1月1日からは公式な場での使用禁止。
できごと > 1月

1月27日（明治元年12月15日） - 日本で、旧幕府軍が「蝦夷共和国」を樹立 ：戊辰戦争の一局面[要出典]。
できごと > 2月

2月11日（明治2年1月1日） - 観音埼燈台（日本初の西洋式灯台）が初点灯。
2月19日（明治2年1月9日） - 蝦夷松前藩、第14代藩主松前修広が襲封。
2月23日（明治2年1月13日） - 日本で、小菅県が設置される。
2月26日 - アメリカ合衆国で憲法修正第15条が提案される（批准・成立は1870年）。
できごと > 3月

3月4日 - ユリシーズ・グラントが第18代アメリカ合衆国大統領に就任。
3月6日 - ドミトリ・メンデレーエフが元素の周期律表を発表。
3月6日（明治2年1月24日） - 日本で歌会始が復興。
3月19日（明治2年2月7日） - 日本で公議所が開所。
3月20日（明治2年2月8日） - 日本で、新聞紙の刊行が許可される。
3月21日（明治2年2月9日） - 日本で、品川県が設置される。
3月24日（明治2年2月12日） - 日本で金座・銀座が廃止される。
3月25日（明治2年2月13日） - 日本の東京府で朱引内市街地（開墾禁止）と朱引外郷村（開墾奨励）が設定される。
できごと > 4月

4月8日 - アメリカ自然史博物館、設立。
4月13日 - ジョージ・ウェスティングハウスが空気ブレーキの米国における特許を取得。
4月18日（明治2年3月7日） - 日本にて
東京奠都のため、明治天皇が京都を出発。
公議所が開所。
4月26日（明治2年3月15日） - 日本で、天文方および浅草・九段の天文台が廃止される。
できごと > 5月

5月9日（明治2年3月28日） - 東京奠都 ：明治天皇が東京に到着。
5月10日 - アメリカ合衆国で最初の大陸横断鉄道が開通。
5月20日（明治2年4月9日） - 日本で箱館湾海戦が勃発 ：戊辰戦争の一局面。
できごと > 6月

6月15日 - ジョン・ハイアット（英語版）がセルロイドの米国における特許を取得。
6月27日（明治2年5月18日） - 日本で箱館戦争が終結 ：戊辰戦争の終結。
できごと > 7月

7月1日（明治2年5月22日） - 日本で、弾正台が設置される。
7月3日（明治2年5月24日） - 日本で、為替会社が設立される。
7月15日 - イポリット・メージュ＝ムーリエ（英語版）がマーガリンのフランスにおける特許を取得。
7月25日（明治2年6月17日） - 日本で、版籍奉還が成る。同日、華族制度が発足。
7月30日（明治2年6月22日） - 日本で海軍操錬所（海軍兵学校の前身）が設立される。
できごと > 8月

8月6日（明治2年6月29日） - 日本で、戊辰戦争の官軍側戦死者を祀る神社として、東京招魂社（のちの靖国神社）が創建される。
8月15日（明治2年7月8日） - 日本にて
明治政府が太政官制を導入（職員令により、民部省・大蔵省・兵部省・刑部省・宮内省・外務省の二官六省制を採用）。
大蔵省は2001年（平成13年）の中央省庁再編により財務省となり、ほとんど現存しないが、外務省は現在も改称せずに現存。
明治政府が開拓使を設置。
大学校の設立。
8月29日（明治2年7月22日） - エディンバラ公アルフレッド王子が来日（外国王族の初来日）。
できごと > 9月

9月5日 - バイエルン王国でノイシュヴァンシュタイン城が起工。
9月11日 - ナショナル・ウォレス・モニュメントが完成。
9月20日（明治2年8月15日） - 蝦夷地を北海道と改称し、11国86郡を設置。
9月22日 - リヒャルト・ワーグナーの歌劇「ラインの黄金」の初演（ドイツ、ミュンヘン）。
9月24日 - アメリカ合衆国で金融危機「暗黒の金曜日 (1869年)（英語版）」が発生。
できごと > 10月

10月1日 - オーストリア＝ハンガリー帝国で世界初の絵はがきが発行される。
10月16日 - イギリスでガートン・カレッジが創設される（イギリス初の全寮制女子カレッジ）。
10月22日（明治2年9月18日） - 日本の築地に海軍操練習所（海軍兵学校の前身）が設置される。
10月27日（明治2年9月23日） - 日本にて
西園寺公望が私塾立命館を創設。
ジョン・ウィリアム・フェントンが妙香寺で薩摩藩兵に軍楽隊の指導を開始。
できごと > 11月

11月4日 - 雑誌『ネイチャー』の創刊。
11月7日 - 世界初の自転車ロードレースがパリ〜ルーアン（英語版）間で開催される。
11月17日 - スエズ運河、開通。
11月22日 - イギリスのダンバートン（英語版）で帆船「カティーサーク」が進水。
11月27日（明治2年10月24日） - 日本で、皇后が東京に到着。cf. 東京奠都。
できごと > 12月

12月1日 - ルパート・ランドがハドソン湾会社から自治領カナダに譲渡。
12月8日 - 第1バチカン公会議、開催（- 1870年）。
12月25日（明治2年11月23日） - 日本で公衆電報の取り扱いが開始される（東京 - 横浜間）。
できごと > 日付不詳

日本で関所が廃止される。
日本で、京橋の凮月堂がパンの販売を始める。
ハインリヒ・フォン・シーボルトが来日。
ドミトリ・メンデレーエフが、元素の周期律表を作成。
フリードリッヒ・ミーシェルが細胞核中に核酸を発見してヌクレインと命名した。
天候不順が続き凶作となる。五穀稔らず「各国、平年の十分の六乃至十分の一」の収穫量にとどまる。
誕生

→「Category:1869年生」も参照
1月3日（明治元年11月21日） - 梅若万三郎（初世）、観世流能楽師（- 1946年）
1月6日（明治元年11月24日）- 高野房太郎、労働運動家（+ 1904年）
1月9日 - リヒャルト・アベッグ、化学者（- 1910年）
1月10日（明治元年11月28日） - 月亭小文都、落語家（- 1902年）
1月20日 - フレデリック・マサイアス・アレクサンダー、俳優（- 1955年）
1月24日（明治元年12月12日） - 白川義則、陸軍軍人（+ 1932年）
1月31日 - アンリ・カルトン・ドゥ・ヴィアール、ベルギーの首相（- 1951年）
2月3日（明治元年12月22日） - 各務鎌吉、実業家（+ 1939年）
2月11日 - エルゼ・ラスカー＝シューラー、詩人（- 1945年）
2月14日 - チャールズ・ウィルソン、物理学者（- 1959年）
2月22日（明治2年1月12日） - 岡田三郎助、画家（- 1939年）
2月26日 - ナデジダ・クルプスカヤ、ロシア革命指導者レーニンの妻（- 1939年）
3月3日 - ヘンリー・ウッド、指揮者（- 1944年）
3月6日（明治2年1月24日） - 大町桂月、詩人・随筆家（- 1925年）
3月7日 - バーサ・タウンゼント、テニス選手（- 1909年）
3月14日 - アルジャーノン・ブラックウッド、ホラー小説家（- 1951年）
3月16日 - ウィリー・ブルメスター、ヴァイオリニスト（- 1933年）
3月18日 - ネヴィル・チェンバレン、イギリスの首相（- 1940年）
3月18日（明治2年2月25日） - 2代目 談洲楼燕枝、落語家（- 1935年）
3月29日 - エドウィン・ラッチェンス、建築家（- 1944年）
3月30日 - エミリオ・アギナルド、フィリピン初代大統領（- 1964年）
4月2日 - ヒューイー・ジェニングス、メジャーリーガー（+ 1928年）
4月5日 - アルベール・ルーセル、作曲家（- 1937年）
4月9日 - エリ・カルタン、数学者（- 1951年）
4月16日（明治2年3月5日）- 川上眉山、小説家（+ 1908年）
4月21日 - フィリップ・フルトヴェングラー、数学者（- 1940年）
4月30日 - ハンス・ペルツィヒ、建築家（- 1936年）
4月30日 - フィリップ・ド・ラースロー、画家（- 1937年）
5月5日 - ハンス・プフィッツナー、作曲家（- 1949年）
5月6日（明治2年3月25日） - 井上準之助、日本銀行総裁（- 1932年）
5月18日 - ループレヒト、バイエルン王国の最後の王太子（- 1955年）
5月20日 - ジョシュア・ピム、テニス選手（- 1942年）
5月30日 - ジュリオ・ドゥーエ、イタリアの軍人・軍事学者（- 1930年）
6月3日 - 野口孫市、建築家（- 1915年）
6月12日（明治2年5月3日） - 岩元禎、哲学者（- 1941年）
6月26日 - ジョン・スミス・フレット、地質学者（- 1947年）
6月27日 - エマ・ゴールドマン、アナキスト・フェミニスト（- 1940年）
7月2日 - リアーヌ・ド・プジー、ダンサー（- 1950年）
7月10日（明治2年6月2日） - 大橋乙羽、小説家・編集者（- 1901年）
7月11日（明治2年6月3日） - 松平容大、斗南藩主（- 1910年）
7月12日（明治2年6月4日） - 久原房之助、実業家（- 1965年）
7月18日 - エミリエンヌ・ダランソン、女優・ダンサー（- 1946年）
7月24日（明治2年6月16日） - 東儀鉄笛、作曲家・男優（- 1925年）
7月25日（明治2年6月17日） - 2代目 島津源蔵、発明家（- 1951年）
7月25日（明治2年6月17日） - 藤原銀次郎、実業家・政治家（+ 1960年）
8月13日 - トニー・ガルニエ、都市計画家・建築家（- 1948年）
8月14日 - アルマス・ヤルネフェルト、指揮者・作曲家（- 1958年）
8月24日 - ルイ・フィリップ・ロベール、オルレアン公（- 1926年）
8月27日 - カール・ハウスホーファー、地政学者（- 1946年）
9月14日 - キッド・ニコルズ、野球選手（メジャーリーグベースボール）（- 1953年）
9月17日 - クリスティアン・ランゲ、列国議会同盟事務局長（- 1938年）
9月17日（明治2年8月2日）- 江見水蔭、小説家（- 1934年）
9月23日 - メアリー・マローン、世界初のチフス菌の健康保菌者（- 1938年）
9月25日 - ルドルフ・オットー、哲学者（- 1937年）
9月28日 - エレン・ハンセル、テニス選手（- 1937年）
10月2日 - マハトマ・ガンディー、インドの政治指導者（- 1948年）
10月12日（明治2年9月8日） - 木下尚江、社会主義運動家・作家（+ 1937年）
10月12日 - マラカイ・キットリッジ、メジャーリーガー（+ 1928年）
10月14日 - アリス・ケッペル、イギリス王エドワード7世の愛妾（- 1947年）
10月17日 - ロバート・ウッドワース（英語版）、アメリカの心理学者（- 1962年）
10月18日 - ヨハンネス・リンナンコスキ、フィンランドの小説家（- 1913年）
11月8日 - フェリックス・ハウスドルフ、数学者（- 1942年）
11月10日 - レオン・ブランシュヴィック、思想家（- 1944年）
11月11日 - ヴィットーリオ・エマヌエーレ3世、イタリア王（- 1947年）
11月11日 - ガエタノ・ブレーシ、イタリア王ウンベルト1世の暗殺者（- 1901年）
11月13日（明治2年10月10日）- 池貝庄太郎、発明家・実業家（池貝創業者）（- 1934年）
11月15日 - ワシーリィ・バルトリド、歴史学者（- 1930年）
11月20日（明治2年10月17日） - 岩崎卓爾、民俗学者・気象観測技術者（- 1937年）
11月20日 - クラーク・グリフィス、メジャーリーガー（+ 1955年）
11月22日 - アンドレ・ジッド、小説家（- 1951年）
11月24日 - アントニオ・オスカル・カルモナ、ポルトガル大統領（- 1951年）
11月26日 - モード、ノルウェー王ホーコン7世の王妃（- 1938年）
11月30日 - ニルス・グスタフ・ダレーン、技術者（- 1937年）
11月30日 - コンスタンチン・ソモフ、画家（- 1939年）
12月5日（明治2年11月3日） - 森下博、実業家、森下仁丹創業者（+ 1943年）
12月10日（明治2年11月8日）- 馬場孤蝶、英文学者・評論家（+ 1940年）
12月30日（明治2年11月28日）- 大砲万右エ門、大相撲第18代横綱（- 1918年）
12月31日 - アンリ・マティス、画家（- 1954年）
小山豊太郎-日本のテロリスト
死去

→「Category:1869年没」も参照
1月11日（明治元年11月29日） - 松前徳広、蝦夷松前藩第13代藩主（1844年 -）
2月15日（明治2年1月5日） - 横井小楠、儒学者・思想家（1809年 -）
2月28日 - アルフォンス・ド・ラマルティーヌ、作家（1790年 -）
3月3日 - ジェイムズ・ガスリー、第21代アメリカ合衆国財務長官（1792年 -）
3月8日 - エクトル・ベルリオーズ、作曲家（1803年 -）
3月12日 - エルンスト・ハーベルビアー、作曲家・ピアニスト（1813年 -）
3月24日 - アントワーヌ＝アンリ・ジョミニ、軍事学者（1779年 -）
3月25日 - エドワード・ベイツ、第26代アメリカ合衆国司法長官（1793年 -）
3月31日 - アラン・カルデ、教育学者（1804年 -）
4月20日 - カール・レーヴェ、作曲家（1796年 -）
5月6日（明治2年3月25日） - 甲賀源吾、幕臣、回天丸艦長（1839年 -）
6月6日（明治2年4月26日） - 井上伝、久留米絣の創始者（* 1788年 -）
6月20日（明治2年5月11日） - 土方歳三、新選組副長（1835年 -）
6月26日（明治2年5月17日） - 伊庭八郎、幕臣（1844年 -）
7月18日 - ローラン・クレーク、教育者（1785年 -）
7月30日 - アイザック・トウシー、第20代アメリカ合衆国司法長官、第23代アメリカ合衆国海軍長官（1792年 -）
7月31日（明治2年6月23日） - 楢山佐渡、盛岡藩家老（1831年 -）
8月2日（明治2年6月25日） - 鳥居三十郎、村上藩家老（1841年 -）
9月6日 - ジョン・アーロン・ローリンズ、第29代アメリカ合衆国陸軍長官（1831年 -）
9月8日 - ウィリアム・フェッセンデン、第26代アメリカ合衆国財務長官（1806年 -）
9月10日 - ジョン・ベル、第16代アメリカ合衆国陸軍長官（1797年 -）
10月8日 - フランクリン・ピアース、第11代アメリカ合衆国大統領（1804年 -）
10月13日 - シャルル＝オーギュスタン・サント＝ブーヴ、文芸評論家（1804年 -）
10月23日 - ダービー伯爵エドワード・スミス＝スタンリー、イギリスの首相（1799年 -）
10月31日 - チャールズ・アンダーソン・ウィックリフ、第14代アメリカ合衆国郵政長官（1788年 -）
11月11日 - ロバート・ウォーカー、第18代アメリカ合衆国財務長官（1801年 -）
11月12日 - エイモス・ケンドール、第11代アメリカ合衆国郵政長官（1789年 -）
11月12日 - ヨハン・フリードリヒ・オーファーベック、画家（1789年 -）
11月21日（明治2年10月18日） - 新見正興、江戸幕府外国奉行（1822年 -）
11月21日（明治2年10月18日） - 真田幸教、第9代松代藩主（1835年 -）
12月4日（明治2年11月2日） - 小谷田勝五郎、農家（1814年 -）
12月7日（明治2年11月5日） - 大村益次郎、兵学者（1824年 -）
12月23日 - ユリアン・フォンタナ、作曲家（1810年 -）
12月26日 - ジャン・ポアズイユ、物理学者（1797年 -）
フィクションのできごと

ゲルスによる幽霊騒動がカーディフで起こる。9代目ドクターは故郷を失ったゲルスの拠り所とするために人間の死体を譲ろうとする。（ドラマ『ドクター・フー』）
ジャック・ハークネスがこの時代に到着する。時空操作機が故障したためこの時代で生きてゆく。（ドラマ『秘密情報部トーチウッド』）
モノマキアが地上に落下する。（アニメ『BRIGADOON まりんとメラン』）
大日本地名辞書

『大日本地名辞書』（だいにほんちめいじしょ）は、明治時代に冨山房より出版された地名辞典。日本初の全国的地誌として、歴史家・吉田東伍によって13年をかけて編纂された。
戦後により大部の類書『角川日本地名大辞典』（角川書店）、『日本歴史地名大系』（平凡社）の出版後も、冨山房により文語体、旧仮名遣のまま版を重ねている。
概要

序言に「本書は地誌にして、其名辞の索引に便利なる体裁を取りたり、即、地名辞書といふ。」とある通り、地名についての語源や変遷だけでなく、地形や歴史などあらゆる風土的事象を扱う。寺社や河川、橋、旧跡等についても項目が立てられる。
従来の地誌と同様膨大な古典籍を引用しながらも、厳しく史料批判を加え、しばしば独自の新説を加える。
項目の末尾にはしばしばその土地を詠んだ和歌や漢詩が付される。
沿革

著者吉田東伍は越後国の地主の出で、10代より地元安田藩の地誌『安田志料』を著すなど歴史に関心を持ち、上京後は読売新聞の記者として活躍していた。
明治28年（1895年）、日清戦争の従軍記者から帰国した後、大叔父・・小川心斎による未完の『日本国邑志稿』を継ぐことを決意した。江戸時代には藩毎の地誌編纂は活発であったが、全国を対象としたものはなく、明治26年（1893年）には国による『皇国地誌』編纂事業も中止していた。
市島謙吉を介してその宗家市島徳次郎の資金援助を受け、根津藍染町に家を構えて写字生を置いたが、間もなく冨山房より月給を受けることとなった。本郷区千駄木町、神田区西小川町、牛込区五軒町と居宅を転々とする中、資料を帝国図書館や知人に借りるなどして独力で編纂を続けた。明治33年（1900年）刊行が開始し、明治40年（1907年）脱稿した。10月15日には上野精養軒に大隈重信、前島密等政治家や学者150余名を集めた大日本地名辞書完成披露祝賀会を催した。
明治42年（1909年）には蝦夷部分を藤本慶祐、琉球部分を東恩納寛惇、台湾部分を伊能嘉矩に委託して続編が出来た。
吉田は執筆中の明治32年（1889年）より東京専門学校講師を務め、完成後の明治43年（1910年）にはこの業績をもって文学博士に叙位された。
戦後、早稲田大学図書館に委託してあった吉田の遺稿『大日本地名辞書余材』が増補された。
構成

吉田は当時の行政区画改変に疑問を持っており、本書も歴史的な令制国郡に依拠するが、国郡自体は明治の改変を経たものを採用している。また配列も必ずしも五畿七道の順序には従わず、独自の分類法を採る。
構成 > 目次

上方 - 山城国・大和国・河内国・和泉国・摂津国・近江国・伊賀国・伊勢国・志摩国・紀伊国・淡路国
中国 - 丹波国・丹後国・但馬国・播磨国・備前国・美作国・備中国・因幡国・伯耆国・出雲国・周防国
南海 - 阿波国・讃岐国・伊予国・土佐国
西海 -  豊後国・豊前国・筑前国・筑後国・肥前国・壱岐国・対馬国・肥後国・日向国・大隅国・薩摩国
北国 - 若狭国・越前国・加賀国・能登国・越中国・越後国・佐渡国
東国 - 美濃国・飛騨国・尾張国・三河国・信濃国・甲斐国・遠江国・駿河国・伊豆国
阪東 - 相模国・武蔵国・安房国・上総国・下総国・上野国・下野国・常陸国
奥羽 - 磐城国・岩代国・陸前国・陸中国・羽前国・羽後国・陸奥国
汎論 - 地名総説・政治沿革篇・国号篇
索引 - 国郡目次・五十音編・頭字画引
続編 - 北海道・樺太・琉球・台湾
序文

本書の完成は大いに世間の注目を集め、当時の有力政治家、学者等による長大な序文が付されていることで有名である。
序文 > 汎論索引

蜂須賀茂韶「大日本地名辞書の成れるを喜ぶ辞」
大隈重信「土地制度の沿革を諭して地名辞書の序文と為す」
原敬（無題）
牧野伸顕「大日本地名辞書叙」
渋沢栄一「大日本地名辞書序」
福島安正「大日本地名辞書序」
重野安繹「大日本地名辞書序」
邨岡良弼「序」
久米邦武「吉田氏地名辞書の評論」
星野恒「大日本地名辞書題言」
大槻文彦「吉田氏地名辞書評語」
河田羆「大日本地名辞書ノ前ニ書ス」
坪井久馬三「在来の本邦地志と吉田君の地名辞書とを対比して序文に代ふ」
坪内逍遥（無題）
沢柳政太郎「題言」
嘉納治五郎「大日本地名辞書序」
鎌田栄吉「地誌の要用を論じて大日本地名辞書を推奨す」
島田三郎「大日本地名辞書序」
志賀重昂「大日本地名辞書ヲ評ス」
三上参次「大日本地名辞書序」
坪井正五郎「所感を書す」
三宅米吉「吉田君ノ地名辞書ノ完成ヲ祝ス」
芳賀矢一「文献学と地名辞書と」
白鳥庫吉「大日本地名辞書完成に就きて」
喜田貞吉「大日本地名辞書小評」
市島謙吉「大日本地名辞書著作の顛末」
旗野士良「大日本地名辞書解題」
吉田東伍「大日本地名辞書序言」
序文 > 続編

後藤新平（無題）
岩村通俊（無題）
吉田東伍「大日本地名辞書続編序言」
新渡戸稲造 "Preface"
朝河貫一 （無題）
版歴

明治33年（1900年） - 明治40年（1907年）　初版 - 上方・西国・北国東国・阪東・奥羽の全5冊各上下、汎論索引の計11冊
明治40年（1907年）　第二版 - 上・中・下巻に合冊、明治42年（1909年）続編
明治44年（1911年）　第二版増刷版 - 上方・中国四国西国・北国東国・阪東・奥羽・汎論索引附図・続編の全7巻
大正2年（1913年）　第三版
大正11年（1922年） - 大正12年（1923年）　第三版縮刷版 - 第三版を菊判に縮刷
昭和12年（1937年） - 昭和15年（1940年）　再版 - 第二版増刷版を大型菊判に縮刷
昭和44年（1969年） - 昭和46年（1971年）　増補版 - 『余材』を増補、新字体化、中国四国と西国が分かれて全8巻
平成4年（1992年）　新装版
平成15年（2003年）　新装版第二版
なお、自筆原稿は早稲田大学図書館が蔵する。
Not a typewriter

Linuxにおける"not a typewriter"エラー
not a typewriter（ノット・ア・タイプライター（タイプライターではない））またはENOTTYは、多くのUNIXシステムに見られるエラーコード（英語版）で、errno.h（英語版）で定義されている。このエラーコードは現在、ioctl（入出力制御）システムコールで無効なioctl番号が指定されたことを示すために使用されている。
詳細

このエラーコードは、初期のUNIXに由来する。バージョン6以前のUNIXにおける入出力制御は、gttyおよびsttyシステムコールを通じて、テレタイプ（TTYと略される）に代表されるシリアル接続された端末デバイスに限定されていた。端末でないデバイスでこれらのシステムコールを使おうしたときに、ENOTTYエラーが発生した。stty/ttyシステムコールが、より一般的なioctl（入出力制御）システムコールに置き換えられても、ENOTTYエラーコードは維持された。
初期のコンピュータでは、電気機械式のタイプライターが端末として使われていた。現代のUNIXシステムで広く使われている"TTY"という略語は、"teletypewriter"（テレタイプライター）の略である。例えば、SIGHUP（英語版）シグナルの本来の意味は、それを使用するテレタイプライターの電話線を切る(hung up)ことである。「テレタイプ」はAT&Tの子会社であるテレタイプ社の登録商標であるため、それを回避するために「タイプライター」という一般名詞に置き換えたものと見られる。
POSIXでは、ENOTTYを"not a terminal"（端末ではない）という意味とすることで、この問題を回避している。
ioctlは現在、端末以外の機器にも対応しているため、システムによっては"inappropriate ioctl for device"（デバイスに対する不適切なioctl）のような別のメッセージを表示することもある。
発生

プログラムがioctlを発行しなくても、このメッセージが発生する場合がある。それは、isatty()ライブラリルーチンによるものである。エラーコードerrnoは、システムコールが失敗したときにのみ設定される。C標準I/Oライブラリが最初に行うシステムコールの一つがisatty()コールであり、プログラムが人間によって対話的に実行されているのか（この場合isatty()は成功し、ライブラリは出力を一度に一行ずつ書くので、ユーザーはテキストの流れを見ることができる）、あるいはパイプラインの一部として実行されているのか（この場合、効率化のためにテキストをまとめて書く）を判断するために使用される。システムコールとは関係のない理由でライブラリルーチンが失敗した場合（例えば、passwdファイルにユーザ名が見つからなかった場合など）、（経験の浅いプログラマが）失敗のたびにいちいち通常のエラー報告ルーチンperror()を呼び出していると、残ったENOTTYによって全く不適切な"not a typewriter"エラーが表示されることになる。
かつて、UNIXのメールサーバプログラムsendmailには長期に渡りこのバグがあった。他のシステムからメールが配信されるとき、メールプログラムは非対話的に実行されていた。宛先アドレスがローカルで、ローカルのパスワードファイルにないユーザー名を参照していた場合、メールの送信者に対し、「送信先はタイプライターではない」という通知が送信されていた。
米中関係

| --- | --- |
 


 アメリカ合衆国:  中華人民共和国
在中アメリカ大使館
在米中国大使館
米中関係（べいちゅうかんけい、英語: United States-China Relations、中国語: 中美关系）とは、アメリカ合衆国と中華人民共和国の両国関係である。
概説

米中関係は複雑で多面的であり、米中関係は同盟関係でも敵対関係でも無いともいわれる。しかしこれまでのアメリカ政府と歴代政権の中国に対する融和や関与を重視する政策から強硬路線に舵を切ったトランプ政権から続く激しい米中対立の影響により事実上の敵対関係下にある。また2021年1月20日に発足し、トランプ政権から多くの政策転換を図ったバイデン政権もトランプ政権よりかはやや慎重になったが対中強硬路線を一定継承している。ホワイトハウスとアメリカ軍当局は中国を軍事的脅威とみなしており、また中国はアメリカによる力を背景にした他国への影響力拡大に不信感を示している。アントニー・ブリンケンは2021年、バイデン政権の発足に合わせた自身の国務長官就任に伴うアメリカの外交政策に関する演説で「中国との関係は必要に応じて競争的に、可能な時に協力的に、譲れない時には敵対的になるだろう」と述べ、中国を牽制した。しかし、貿易や文化など他分野ではお互いを戦略的パートナーとみなしている。
両国のデータ比較

|  |  アメリカ |  中国 |
| --- | --- | --- |
| 正式国名 | アメリカ合衆国 | 中華人民共和国 |
| 人口 | 3億2956万7756人 | 14億205万9200人 |
| 面積 | 963万㎢ | 960万㎢ |
| 通貨 | 米ドル（基軸通貨） | 人民元（基軸通貨） |
| 首都 | ワシントンD.C. | 北京市 |
| 最大都市 | ニューヨーク | 上海市 |
| 政治体制・国家体制 | 大統領制 連邦共和国 | 総書記制 社会主義共和国 |
| 最高指導者 | 大統領：ドナルド・トランプ | 中国共産党総書記：習近平 |
| 最高指揮官 | 大統領：ドナルド・トランプ | 中国共産党中央軍事委員会主席：習近平 |
| 国家元首 | 大統領：ドナルド・トランプ | 国家主席：習近平 |
| 副元首 | 副大統領：J・D・ヴァンス | 国家副主席：韓正 |
| 現首相 | 無し | 国務院総理：李強 |
| 国会議長 | 連邦議会下院議長：マイク・ジョンソン | 全人代常務委員長：栗戦書 |
| 公用語 | 英語 （事実上） | 中国語（普通話） |
| 宗教 | 77% キリスト教 18% 無宗教 1% 仏教 2% ユダヤ教 1% イスラム教 1% その他 | 89% 無宗教 5.5% 仏教 0.5% 道教 3% キリスト教 3% イスラム教 |
| 人種 | 白人系アメリカ人（ヨーロッパ系アメリカ人、アラブ系アメリカ人） ヒスパニック及びラテン系アメリカ人（全ての人種） アフリカ系アメリカ人 混血 アジア系アメリカ人 ネイティブ・アメリカンまたは太平洋諸島に住むアメリカ人 | 漢民族 満洲人 ウイグル人 チベット人 モンゴル人 朝鮮人（その他は中国の少数民族を参照） |
| GDP （為替レート） | 21兆4394億ドル （1人当たり6万5111ドル） | 14兆1401億ドル （1人当たり1万98ドル） |
| GDP （購買力平価） | 21兆4394億ドル （1人当たり6万7426ドル） | 27兆3088億ドル （1人当たり2万984ドル） |
| 軍事費 | 6490億ドル | 2500億ドル |
| 核兵器数 | 6,450 | 350 |
両国の国民感情

| 調査対象国 | 肯定 | 否定 | どちらでもない | 肯定-否定 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
|  日本 | 9% | 86% | 5 | -77 |
|  スウェーデン | 14% | 85% | 1 | -71 |
|  オーストラリア | 15% | 81% | 4 | -66 |
|  デンマーク | 22% | 75% | 3 | -53 |
|  イギリス | 22% | 74% | 4 | -52 |
|  アメリカ | 22% | 73% | 5 | -51 |
|  韓国 | 24% | 75% | 1 | -51 |
|  カナダ | 23% | 73% | 4 | -50 |
|  オランダ | 25% | 73% | 2 | -48 |
|  ベルギー | 24% | 71% | 5 | -47 |
|  ドイツ | 25% | 71% | 4 | -46 |
|  フランス | 26% | 70% | 4 | -44 |
|  スペイン | 36% | 63% | 1 | -27 |
|  イタリア | 38% | 62% | 0 | -24 |

| 調査対象国 | 肯定 | 否定 | どちらでもない | 肯定-否定 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
|  中国 | 17% | 74% | 9 | -57 |
|  カナダ | 40% | 47% | 13 | -7 |
|  オーストラリア | 43% | 44% | 13 | -1 |
|  ロシア | 43% | 41% | 16 | 2 |
|  韓国 | 47% | 39% | 14 | 8 |
|  ドイツ | 46% | 37% | 17 | 9 |
|  イギリス | 46% | 37% | 17 | 9 |
|  フランス | 46% | 29% | 25 | 17 |
|  スペイン | 51% | 31% | 18 | 20 |
|  日本 | 55% | 22% | 23 | 33 |
|  イタリア | 59% | 26% | 15 | 33 |
|  メキシコ | 68% | 18% | 14 | 50 |
|  アメリカ | 78% | 17% | 5 | 61 |
|  ブラジル | 74% | 11% | 15 | 63 |
|  インド | 79% | 10% | 11 | 69 |

ピュー・リサーチ・センターが定期的に実施している世界各国を対象とした対外感情に関する調査では、人権意識が強いアメリカでは、近年、香港問題やウイグル問題・チベット問題等の人権問題の影響から、中国に対する悪感情が形成されており、対中・対中国人感情は否定的な回答を示している。さらに、2020年にパンデミックとなった新型コロナウイルスが主要因となり、中国国家安全部のシンクタンクである現代国際関係研究院（英語版）は、反中感情が天安門事件以来の高まりとなっていると結論づけており、アメリカにおける反中感情は過去最悪となっている。
ピュー・リサーチ・センターがアメリカ人を対象に、日本,インド,中国,北朝鮮のアジア4ヶ国に対する意識調査を行い、最も高い好感度を100度とし、50度は中立的、0度は最も否定的としたところ、2018年調査では、日本61度、インド51度、中国42度、北朝鮮21度である。2021年調査では、日本59度、インド48度、中国28度、北朝鮮21度であり、中国はわずか3年間の間に42度から28度まで大幅に低下している。また、共和党の方が民主党よりも中国に対して批判的であり、低学歴の方が大卒以上の高学歴よりも中国に対して批判的である。ピュー・リサーチ・センターの調査では「アメリカ成人の89%は中国をパートナーではなく、競争相手あるいは敵である」と回答している。
一方、中国の世論調査では、アメリカに対する好感度の低下もみられるとともに、61%が好ましくない見解を示した。
歴史 > 米清貿易からアヘン戦争を経て

米中関係は、独立戦争後の1784年に商船エンプレス・オブ・チャイナ号が清朝時代の広州に辿り着いた時から始まった。米清貿易で仲買商人は巨万の富を得、アメリカで最初の世代の億万長者となった。中国からの輸出品は消費者市場を開拓しようとする米欧商人の商売意欲をかきたてた。
その後、1842年にアヘン戦争が終結。清は南京条約を締結し、多くの港の開港を余儀なくされた。これにより米清関係の貿易は強化される一方、南京条約の効果によりイギリスの権益が拡大し、アメリカ商人の権益を圧迫するという脅威が深刻になっていた。そこで大統領のジョン・タイラーは清と望厦条約を締結し、イギリスだけでなくアメリカの治外法権も認めさせた。以降米清貿易は新たな時代を迎え、アメリカは他の列強とともに貿易で特権を得た。
1857年、アロー戦争の敗北後、咸豊帝は北京から逃れ、彼の弟である恭親王奕訢により天津条約が批准、1860年10月18日には北京条約が締結された。この条約には当時閉鎖都市であった北京へのアメリカ・フランス・イギリス・ロシアの4ヶ国公使の駐留が条件として含まれていた。
歴史 > 排華移民法

→詳細は「中国人排斥法」を参照
カリフォルニアのゴールドラッシュや大陸横断鉄道建設の頃、中国から大量の移民がやって来たためアメリカ国民の反感を買った。南北戦争後の1870年代に景気が悪化すると、中国人の苦力によって給与水準が引き下げられていると主張したカリフォルニア労働党（英語版）のデニス・カーニーとカリフォルニア州知事のジョン・ビッグラーによって反中感情が政治的に具現され、1868年の天津条約追加条約に続き、1882年5月6日、アメリカ史上初の自由移民の規制である中国人排斥法（排華移民法）としてアメリカ議会を通過した。この法案によりアメリカは移民の受け入れ停止が可能になり、鉱山などに従事する中国人は技能の有無を問わず入国拒否をうけ、投獄あるいは強制送還された。中国人は鉱山から強制的に退去させられると、サンフランシスコなどのチャイナタウンに住み、底辺職に就いた。
歴史 > 義和団の乱

→詳細は「義和団の乱」を参照
1899年11月、自ら義和団と称する集団が中国北部において反外国人・反帝国主義を旗印とする運動を始めた(義和団の乱)。暴動は農民運動として始まり、清を支配していると考えられていた「列強」の外国人であるキリスト教徒や風水を無視して鉄道を建設する外国人を襲撃した。1900年6月には義和団は北京に侵攻し、外国人公使や外国人230人と主に山東省と陝西省の何千人もの中国人キリスト教徒を殺害した。6月21日、西太后は米欧諸国に対し宣戦布告し、外交官・一般外国人・兵士・中国人キリスト教徒らは、日本・アメリカ・フランス・イギリス・ドイツ・イタリア・ロシア・ハンガリー帝国（現オーストリア）から成る2万人の8ヶ国連合軍が彼らを救出するために到着するまでの55日間、公使館へ避難した。この時、アメリカは米西戦争及び米比戦争のためアメリカ軍艦船及び部隊がフィリピンに展開していたため、義和団の乱の鎮圧に大きな役割を果たした。1901年9月7日まで続いた義和団の乱後、清政府は被害者への賠償と多くの譲歩を強いられ、それは辛亥革命による清朝の滅亡と中華民国の建国をもたらした。
歴史 > 門戸開放政策と世界大戦の時代

→詳細は「門戸開放政策」を参照
日本・アメリカ・フランス・イギリス・ドイツ・イタリア・ロシアなど19世紀末の世界の列強は清でそれぞれ勢力圏の拡大にしのぎを削っていた。1899年、アメリカ国務長官のジョン・ヘイは列強諸国に対しそれぞれの勢力圏内の条約港の自由利用と領土と行政権の清への帰属を保障することを要請する通牒を送った。列強諸国は他国が賛成しない限り認められないとはぐらかしたが、ヘイは提案が承認されたものとして受け取った。
門戸開放政策は国際的に受容されたが、1890年代後半のロシアの南下が始まり、満洲や朝鮮へ進出を始めた。アメリカとイギリスはロシアに抗議し、ロシアは両国からの政治的及び軍事的な支援を後ろ盾にした日本との戦争に発展する。
第一次世界大戦中の1915年に大隈政権は中華民国に対し「二十一ヶ条の要求」を突きつけ、連合国との間でドイツが保有する権益に関する秘密協定を結ぶことにした。台頭する日本を脅威に感じたアメリカでは1924年には排日移民法を制定した。
1931年9月18日に日本が満洲事変を起こし傀儡国家である満洲国を建国すると、アメリカは他国と共にこれを強く非難した。
歴史 > 第二次世界大戦

→詳細は「第二次世界大戦」を参照
1937年に日中戦争（支那事変）が勃発するとフランクリン・ルーズベルト政権は蔣介石が率いる中華民国を支援した。アメリカが戦争状態にある他国を支援することを禁ずる中立法関連法案が孤立主義者の支援によって議会を通過していたが、日中戦争では両国が宣戦布告を行わなかったため、大統領のルーズベルトは中国が戦争状態にあると認めず、蔣介石に対する支援を進めた。
アメリカ紙はイギリスに比べて対中関係についての報道は比較的中立的なものであったが、プロテスタント宣教師やパール・バックのような小説家による記事はしばしばアメリカにおける反日世論の喚起に貢献した。日本軍による南京爆撃の際パナイ号事件が起こると日本は謝罪したが、日米関係は悪化した。南京事件において日本軍による残虐行為を『タイム』誌が報道し、アメリカ国内で一定の反響を呼んだ。
1941年、太平洋戦争（大東亜戦争）勃発後、中華民国は連合国として日本に対し公式に宣戦を布告する。アメリカは重慶に退却した国民政府を支援したが、蔣介石政権下の国民党軍は日本軍に対し効果的な抵抗ができていなかったため、日本軍が優勢と考えられていた。蔣介石は西安事件もあって渋々第二次国共合作を認めることになり、共産党軍は国民党軍に編入された新四軍や八路軍として米ソ両国からの軍事支援を受けた。
第二次世界大戦以後 > 国共内戦

→「中国の喪失」、「チャイナ・ハンズ」、および「マッカーシズム」も参照
1945年に第二次世界大戦が終結した後、中国国民党と中国共産党は再び国共内戦を再開した。ダグラス・マッカーサーは蔣介石に台湾を接収するよう指示し、台湾省が設置された（台湾光復）。トルーマン政権のアジア政策も対中政策を最も重要視し、大使のパトリック・ハーレーが仲介した双十協定など国共内戦の調停を成立させることによって中国の「大国化｣を達成しようとした。1946年にジョージ・マーシャルは国民党と共産党に休戦を打診するが蔣介石はこれを拒否、中国の工業および農業改革の復興を援助する計画も内戦により破綻した。国民党は着々と台湾へ移動した。この期間に台湾では二・二八事件が発生した。
第二次国共内戦において中華民国軍は敗戦を続けた後、中国共産党主席の毛沢東率いる中国人民解放軍が勝利した。毛沢東は1949年10月1日に中華人民共和国の建国を宣言、台湾を含む中国大陸全土の領有を主張した。敗北した中華民国軍は台湾に移動し、中華民国を存続させた。1950年1月5日にトルーマンは台湾不干渉声明を発表し、後に朝鮮戦争が起きるまで台湾海峡への介入を拒否した。
第二次世界大戦以後 > 朝鮮戦争

1950年6月25日に勃発した朝鮮戦争で、米中両国は直接衝突した。ソ連の支援を受けた北朝鮮が韓国への侵攻を開始したことを受け、アメリカは国連安全保障理事会を招集し、これを非難した。拒否権を持つソ連は、国連安保理の常任理事国の座を中華人民共和国ではなく、蔣介石率いる中華民国が占めていることに抗議し、理事会をボイコットした。
当初劣勢にあった韓国は国連軍司令官のダグラス・マッカーサーによる仁川上陸作戦以後、アメリカ軍と韓国軍を中心に巻き返しを図り、1950年10月以降は大統領である李承晩の「北進統一」構想に従い、開戦前の事実上の南北朝鮮の国境線であった38°線を北上して朝鮮人民軍を追い詰め、1950年10月中に中朝国境の鴨緑江付近まで接近した。しかしながら、この国連軍の38°線北上に際し、中国軍が「中国人民志願軍」（中:抗美援朝義勇軍）として参戦し、共産主義陣営の大規模な反撃が始まった。
司令官の彭徳懐率いる中朝連合軍は、清川江に沿って人海戦術（山岳浸透戦略）で反撃、国連軍に側面から打撃を与えた。その結果、アメリカ第8軍は長期退却を余儀なくされ、アメリカ軍史上かつてない敗北を喫し、1951年1月4日にはソウルを失陥した。
1951年3月、中国が国境付近に新規兵力を移動させたため、沖縄の嘉手納基地のアメリカ空軍は臨戦態勢に入り、4月5日、統合参謀本部は中国側の新規兵力投入のための基地になっていた満洲（中国東北部）への核攻撃を要求する。大統領のトルーマンは9基のマーク4を第9空軍（英語版）のもとへ移動させることを承認したが、アメリカ軍内で反対意見が多く、実際に原爆投下は行われなかった。
その後、朝鮮戦争は膠着状態が続き、1953年7月27日に休戦協定署名に至った。
なお、朝鮮戦争は公式には終結しておらず、朝鮮半島問題は米中関係での重要な地位を占めている。また、朝鮮戦争で中国の脅威を認識したアメリカは台湾海峡への不介入政策を転換させ、第一次台湾海峡危機後の1954年12月2日には米台相互防衛条約が結ばれた。
当時、アメリカはいわゆる一つの中国政策において、中華民国を中国大陸全土と台湾を支配する唯一の合法的な政府と見なし、以後1979年までの30年間、中国大陸を支配する共産党政権下の国家である中国とは国交を結ばなかった。
第二次世界大戦以後 > ベトナム戦争

→詳細は「ベトナム戦争」を参照
新中国はソ連と共に1950年から第一次インドシナ戦争に介入し、ホー・チ・ミンらのベトミンに対し支援を行っていた。
1962年の夏、毛沢東は北ベトナムに9万丁のライフルを供給した。
「ローリング・サンダー作戦」の開始後、中国は空軍を派遣し、アメリカ軍の空爆によって破壊された道路や鉄道を修復するために技術部隊を派兵、南ベトナム軍を駆逐するために行われた。1965年から1970年までの間に32万人を超える中国軍兵が北ベトナム軍と共にアメリカ軍と戦った。ベトナム戦争で中国軍は1446名、アメリカ軍は中国軍と北ベトナムのベトコンの合同軍との戦いで58,159名の戦死者をそれぞれ出した。
第二次世界大戦以後 > 関係悪化

アメリカ政府は中華民国を支持して中華人民共和国の国連加盟に強く反対し、日本などの同盟諸国もアメリカ政府からの要求で中国との国交樹立には消極的な姿勢をとり続けた。またアメリカは中国に対する貿易制限を実施し、同盟国・友好国にもこれに続くよう求めた。
1964年に中国は初の原爆実験に成功した。大統領のリンドン・ジョンソンは中華人民共和国の核実験を中止させるために中国への先制攻撃も考慮していた。
1954年からアメリカは中国を承認しなかったが、アメリカ政府と中国共産党は最初にジュネーヴで行ったのを皮切りに最後はワルシャワで、136回にわたって大使級非公式協議を続けた。