stanford-oval/wikipedia huggingface dataset:
港区 (東京都)
文化・芸術 > 美術館

泉屋博古館東京
荏原 畠山美術館
大倉集古館
岡本太郎記念館
菊池寛実記念 智美術館
国立新美術館
サントリー美術館（東京ミッドタウン内）
東京都庭園美術館
根津美術館
パナソニック汐留美術館
松岡美術館
森美術館（六本木ヒルズ内）
文化・芸術 > 博物館

NHK放送博物館
外務省外交史料館
物流博物館
港区立郷土歴史館（旧国立公衆衛生院）
港区立伝統文化交流館（旧芝浦花街見番）
文化・芸術 > 公園

芝公園
旧芝離宮恩賜庭園
台場公園
有栖川宮記念公園
三田台公園
自然教育園
お台場海浜公園
イタリア公園
文化・芸術 > ホール・劇場

赤坂BLITZ
サントリーホール
JR東日本四季劇場［春］・JR東日本四季劇場［秋］
自由劇場
電通四季劇場［海］
ニッショーホール
文化・芸術 > スポーツ施設

国立霞ヶ丘競技場
秩父宮ラグビー場
文化・芸術 > 図書館

東京都立中央図書館
文化・芸術 > 名所・史跡・文化財

青山霊園
赤坂御用地
迎賓館赤坂離宮
赤坂御所
愛宕神社
乃木神社
芝東照宮
赤坂氷川神社
元麻布氷川神社
臨済宗妙心寺派東禅寺
浄土宗増上寺
曹洞宗泉岳寺
浅野長矩墓および赤穂義士墓
曹洞宗豊川稲荷東京別院
高野山真言宗高野山東京別院
芝丸山古墳
東京タワー
レインボーブリッジ
自由の女神像
文化・芸術 > その他

リスト・ハンガリー文化センター東京
宿泊施設

グランドニッコー東京 台場（旧「ホテル グランパシフィック LE DAIBA」：台場）
ヒルトン東京お台場（旧「ホテル日航東京」：台場）
ホテルJALシティ田町 東京
ホテルオークラ東京（虎ノ門）
ANAインターコンチネンタルホテル東京（旧「東京全日空ホテル」、赤坂アークヒルズ：溜池山王）
グランドハイアット東京（六本木ヒルズ）
ザ・リッツ・カールトン東京（東京ミッドタウン：赤坂）
コンラッド東京（汐留）
パークホテル東京（汐留）
ザ ロイヤルパークホテル 東京汐留（汐留）
ストリングスホテル東京インターコンチネンタル（港南）
東京プリンスホテル（芝公園）
ザ・プリンス パークタワー東京（芝公園）
品川プリンスホテル（高輪）
グランドプリンスホテル高輪（高輪）
グランドプリンスホテル新高輪（高輪）
シェラトン都ホテル東京（白金台）
芝パークホテル（浜松町）
ホテルアイビス六本木
国際文化会館
セレスティンホテル
ホテルヴィラフォンテーヌ六本木
ホテルヴィラフォンテーヌ六本木アネックス
ホテルヴィラフォンテーヌ東京三田
ホテルアジュール竹芝
東京さぬき倶楽部
アンダーズ東京
ジャヌ東京 ※建設中
住宅 > 高層マンション

アマンレジデンス東京 ※建設中
麻布台ヒルズレジデンス ※建設中
THE ROPPONGI TOKYO
住友不動産六本木グランドタワーレジデンス
アトラスタワー六本木
元麻布ヒルズ
ザ・パークハウス西麻布レジデンス
グランスイート麻布台ヒルトップタワー
アークヒルズ仙石山レジデンス
パークコート六本木ヒルトップ
グランドメゾン西麻布
アクシア麻布
青山ザ・タワー
赤坂インターシティ
赤坂タワーレジデンスTop of the Hill
東京ミッドタウン レジデンシィズ
パークコート赤坂 ザ タワー
パークアクシス青山一丁目タワー
パークコート青山ザ・タワー
パークコート赤坂檜町ザ タワー
パークハビオ赤坂タワー
乃木坂パークハウス
アクシア青山
シティタワー高輪
高輪ザ・レジデンス
グランドメゾン白金の杜ザ・タワー
プラウドタワー白金台
ザ・ヒルトップタワー高輪台
白金タワー
SHIROKANE The SKY
カテリーナ三田
サンウッド三田パークサイドタワー
東京ツインパークス
パークコート麻布十番 ザ タワー
ザ・レジデンス三田
虎ノ門ヒルズレジデンス
パークタワー芝公園
パークコート虎ノ門愛宕タワー
芝パークタワー
東京ツインパークス
パークハウス芝タワー
キャピタルマークタワー
クレストプライムタワー芝
ラ・トゥール汐留
グローバルフロントタワー
芝浦アイランド
ワールドシティタワーズ
品川Vタワー
ザ・タワーズ台場
住宅 > 団地

UR 芝浦アイランド
UR アクティ汐留
UR シーリアお台場三番街 - 旧住宅・都市整備公団、鹿島、超高層＋ミーティングルーム、1996年
都営高輪一丁目アパート - 東京都建築局（1948年）公営住宅を建替え。積水ハウス、宮脇壇建築研究室、1994年
UR 汐路橋団地 - 海岸 市街地住宅 賃貸111 1963年 現存現潮路橋。譲渡返還
UR 鶴沢団地 - 広尾 男女単身 賃貸344 1960年
UR 羽沢団地 - 広尾、分譲32 1959年
UR 本芝団地 - 芝 市街地住宅 賃貸41 1957年
UR 田町駅前住宅 - 芝 市街地住宅 賃貸389 1966年
UR 田村町五丁目団地 - 西新橋 市街地住宅 賃貸10 1959年 西新橋三丁目に改称後建替え
UR 赤坂仲ノ町団地 - 赤坂 市街地住宅 賃貸18 1959年 赤坂六丁目に改称後、駐車場
UR 溜池団地 - 赤坂 市街地住宅 賃貸84 1958年 現存赤坂一丁目に改称後、譲渡
UR 赤坂団地 - 赤坂、分譲60 女子単身 賃貸126 1959年
UR 白金台団地 - 白金、白金台町団地、分譲45 1958年
UR 芝白金団地 - 白金台、分譲96 1964年
UR 青山南町五丁目第二団地 - 南青山 市街地住宅 賃貸164 1964年 現存、南青山三丁目
UR 青山北町五丁目団地 - 北青山 市街地住宅 賃貸251 1963年 現存、北青山三丁目
UR 六本木団地 - 六本木 市街地住宅 賃貸19 1958年
UR 北日ヶ窪団地 - 六本木、分譲116 1958年
新シャルム浜松町
都営住宅田町
都営高輪一丁目アパート（積水ハウス、宮脇壇建築研究室、東京都、公営住宅建替え、高輪 1-15、1990 - 1993年）
都営高輪アパート（東京都建築局、東京都、1948年）
都営港南三丁目アパート（港南 3-1、1989年）
都営港南三丁目第2アパート（港南 3-9、1995年）
都営港南四丁目アパート（港南 4-5、1973 - 1975年）
都営港南四丁目第2アパート（港南 4-7、1993年）
都営港南四丁目第3アパート（港南 4-2、1998 - 2003年）
都営三田一丁目アパート（三田 1-3、1991年）
都営芝五丁目アパート（芝 5-18、1970 - 1971年）
都営芝浦四丁目第2アパート（芝浦 4-19、1971年）
都営芝浦四丁目アパート（芝浦 4-4、1970年）
都営赤坂五丁目アパート（赤坂 5-5、1975年）
都営台場一丁目アパート（台場 1-3、1991 - 1997年）
都営南青山一丁目第2アパート（南青山 1-18、1970年）
都営南青山一丁目アパート（南青山 1-3、2002年）
都営南青山一丁目アパート（南青山 1-3、1970年）
都営南麻布四丁目アパート（南麻布 4-3、1965 - 1966年）
都営北青山一丁目アパート（北青山 1-6、1993 - 1996年）
都営青山北町アパート（北青山 3-4、1957 - 1968年）
香川育英会東京学生寮
教育 > 大学

国立
政策研究大学院大学
東京科学大学 田町キャンパス
東京海洋大学 品川キャンパス
東京大学 医科学研究所
北陸先端科学技術大学院大学 東京サテライト
私立
北里大学 白金キャンパス
明治学院大学 白金キャンパス
慶應義塾大学 三田キャンパス・芝共立キャンパス
国際医療福祉大学 赤坂キャンパス
事業構想大学院大学
東京慈恵会医科大学 西新橋キャンパス
東洋英和女学院大学 六本木校地
東海大学 高輪キャンパス
金沢工業大学K.I.T.虎ノ門大学院
ハリウッド大学院大学
SBI大学院大学
外国大学の日本校
アナハイム大学日本校
ニューヨーク大学日本校
ミドルセックス大学日本校
教育 > 専修学校

私立
慈恵看護専門学校
聖徳大学幼児教育専門学校
音響芸術専門学校
ハリウッド美容専門学校
青山ファッションカレッジ
タカラ美容専門学校
教育 > 高等学校

国立
東京工業大学附属科学技術高等学校
都立
東京都立芝商業高等学校
東京都立三田高等学校
東京都立六本木高等学校
私立（中高一貫校含む）
麻布中学校・高等学校
慶應義塾女子高等学校
芝中学校・高等学校
頌栄女子学院中学校・高等学校
聖心女子学院中等科・高等科
正則高等学校
高輪中学校・高等学校
東海大学付属高輪台高等学校・中等部
芝国際中学校・高等学校
東洋英和女学院中学部・高等部
広尾学園中学校・高等学校
普連土学園中学校・高等学校
明治学院高等学校
山脇学園中学校・高等学校
ゼロ高等学院
教育 > 中学校

区立
港区立青山中学校
港区立赤坂中学校
港区立お台場学園（小中一貫教育校）
港区立御成門中学校
港区立港南中学校
港区立白金の丘学園（小中一貫教育校）
港区立高陵中学校
港区立高松中学校
港区立三田中学校
港区立六本木中学校
私立
慶應義塾中等部
教育 > 小学校

区立
港区立青山小学校
港区立赤坂小学校
港区立赤羽小学校
港区立麻布小学校
港区立お台場学園（小中一貫教育校）
港区立御成門小学校
港区立笄小学校
港区立港南小学校
港区立芝小学校
港区立芝浦小学校
港区立芝浜小学校
港区立白金小学校
港区立白金の丘学園（小中一貫教育校）
港区立青南小学校
港区立高輪台小学校
港区立南山小学校
港区立東町小学校
港区立本村小学校
港区立御田小学校
私立
聖心女子学院初等科
東洋英和女学院小学部
教育 > 幼稚園

→「東京都幼稚園一覧」を参照
公立
港区立中之町幼稚園
港区立青南幼稚園
港区立麻布幼稚園
港区立南山幼稚園
港区立本村幼稚園
港区立赤羽幼稚園
港区立白金台幼稚園
港区立三光幼稚園
港区立高輪幼稚園
港区立港南幼稚園
港区立芝浦幼稚園
港区立にじのはし幼稚園
私立
若葉会幼稚園
枝光会付属幼稚園
麻布みこころ幼稚園
愛育幼稚園
麻布山幼稚園
霊南坂幼稚園
白金幼稚園
東洋英和幼稚園
教育 > 各種学校

私立
東京インターナショナルスクール(IB認定校:4-14歳)
西町インターナショナルスクール(WASC認定校:5-15歳)
教育 > 特別支援学校

都立
東京都立青山特別支援学校
東京都立港特別支援学校
経済

大企業や外資系企業の本社から、ベンチャー企業に至るまで多数の企業本社や外国企業の日本支店が存在する。また、民放のキー局5社は全て港区に本社を置いている。港区を拠点とするデベロッパーの森ビルや、民放キー局各社が本社ビルの大規模な再開発を行うことで、六本木ヒルズなどの複合商業ビルが次々と誕生した。
なお、都心に位置するものの百貨店、総合スーパー(GMS)は1店舗も存在しない。
経済 > 複合商業施設・再開発地区

麻布台ヒルズ （麻布台ヒルズ森JPタワー）※建設中
虎ノ門ヒルズ ※一部建設中
アークヒルズ
六本木ヒルズ（六本木ヒルズ森タワー、テレビ朝日本社ビル）
汐留シオサイト（日本テレビタワー）
赤坂サカス（TBS放送センター）
お台場（FCGビル）
東京ミッドタウン（ミッドタウン・タワー）
赤坂インターシティ
赤坂インターシティAIR
品川インターシティ
高輪ゲートウェイシティ ※建設中
ウォーターズ竹芝
アクアシティお台場
デックス東京ビーチ
東京ジョイポリス
経済 > 本社がある企業

化学・エネルギー・金属 昭和電線ホールディングスは川崎市に本社移転
三井化学
富士フイルムホールディングス
コスモエネルギーホールディングス
岩谷産業（東京本社、登記上の本店は大阪市中央区）
東京ガス
住友電気工業（東京本社、登記上の本店は大阪市中央区）
住友金属鉱山
日本板硝子（登記上の本店）
ユニ・チャーム（登記上の本店は愛媛県四国中央市）
カネカ（東京本社、登記上の本店は大阪市北区）
佐藤製薬
あすか製薬
積水化学工業（東京本社、登記上の本店は大阪市北区）
タキロンシーアイ（東京本社、登記上の本店は大阪市北区）
東亞合成
日東電工（東京本社、登記上の本店は大阪府茨木市）
UBE（登記上の本店は山口県宇部市）
レゾナック・ホールディングス
エネサンスホールディングス
東ソー（登記上の本店は山口県周南市）
ノバルティスファーマ
大塚製薬（本店は千代田区）
食品関連
紀文食品
森永製菓
森永乳業
サントリー（登記上の本店は大阪市北区）
ヤクルト本社
ニッカウヰスキー（登記上の本店は北海道余市郡余市町）
東洋水産
酒悦（登記上の本店は台東区）
日本たばこ産業（JT）
コックフーズ
ベノア（Benoist）
クロレラ工業
日本サブウェイ
虎屋
ライドオンエクスプレスホールディングス
極洋
ニッスイ
アルプロン（登記上の本店は島根県雲南市）
STABLES (800ディグリーズナポリタンピッツェリア)
電器メーカー 日本IBMは中央区に本社移転
ソニー
東芝（浜松町本社事務所）
東芝ホクト電子（東京本社、登記上の本店は北海道旭川市）
日本電気（NEC）
パナソニック（登記上の本店は大阪府門真市）
富士通（登記上の本店は神奈川県川崎市）
日本サムスン
東京エレクトロン
富士フイルムビジネスイノベーション
沖電気工業
シンフォニア テクノロジー（旧神鋼電機）
矢崎総業（実際の本社機能は静岡県裾野市）
ユーシン
ネミコン
小糸製作所
フィリップス・ジャパン
理想科学工業
自動車メーカー
本田技研工業
三菱自動車工業
NMKV
ベントレー
ステランティス
フェラーリ
機械メーカー・建設会社
小松製作所
酒井重工業
川崎重工業（東京本社、登記上の本店は神戸市中央区）
川崎車両（東京本社、登記上の本店は神戸市兵庫区）
筑水キャニコム（東京本社、登記上の本店は福岡県うきは市）
東京機械製作所
フジテック（東京本社、登記上の本店は滋賀県彦根市）
カヤバ
鹿島建設
大林組
西松建設
安藤ハザマ
関電工
長谷工コーポレーション
NTTファシリティーズ
日本道路
世紀東急工業
リノベる本社（リノベる。東京 表参道本社ショールーム併設）
各種メーカー
ファーストリテイリング（六本木本部所在地、登記所の本社は山口県山口市）
ユニクロ（東京本部、登記所の本社は山口県山口市）
ワールド（東京本社、登記上の本店は神戸市中央区）
カナフレックスコーポレーション（東京本社、登記上の本店は大阪市北区）
トッパン・フォームズ
トラスコ中山
クラシエホールディングス
資生堂（登記上の本店は中央区銀座）
DHC
大塚製靴
日本ヒューム
バンダイナムコホールディングス
バンダイナムコエンターテインメント
国内金融
きらぼし銀行
NTTファイナンス
日本マスタートラスト信託銀行
東京スター銀行
日本クラウド証券
SBIホールディングス
SBI証券
SBIグローバルアセットマネジメント
住信SBIネット銀行
楽天証券
楽天銀行
楽天カード
マネックスグループ
マネックス証券
ジェーシービー（JCB）
マネーパートナーズ
外資系金融
アリアンツ
ゴールドマン・サックス
クレディスイス
ドイツ銀行
ムーディーズ
運輸・小売・サービス・不動産 川崎汽船は千代田区に本社移転
商船三井
トヨタモビリティ東京
森ビル
森トラスト
ヤナセ
ANAホールディングス
全日本空輸（ANA）
エアアジア・エクスペディア・ジャパン
ブッキングドットコム・ジャパン
オリックス（東京本社）
東海汽船
シーライン東京
帝国データバンク
ユニマットライフ
kmグループ（国際自動車）
東北新社
マネジメントソリューションズ
住友倉庫（東京本社、登記上の本店は大阪市北区）
安田倉庫
日鉄興和不動産
三菱UFJリサーチ&コンサルティング
USEN
ウォルト・ディズニー・ジャパン
ファーストリテイリング
アパグループ
日本野球機構
ヤクルト球団
ゼンショー
大東建託
商社 双日は千代田区に本社移転
伊藤忠商事（東京本社、登記上の本店は大阪市北区）
豊田通商（東京本社、登記上の本店は名古屋市中村区）
日鉄物産
兼松（登記上の本店は神戸市中央区）
コーンズ
DKSHジャパン
日本ミライズ
日立ハイテクノロジーズ
岡田商事
シナネンホールディングス
カナデン
スターゼン
片岡物産
音楽関係
ワーナーミュージック・ジャパン
エイベックス
ポニーキャニオン
エピックレコードジャパン
キューンミュージック
Being
日本コロムビア
ドリーミュージック
ハラヤミュージックエンタープライズ
テイチクエンタテインメント
通信・IT
日本マイクロソフト
Apple Japan
Google（本社所在地は渋谷区）
キヤノンマーケティングジャパン
a2network
ソフトバンクグループ
ソフトバンク
三菱UFJトラストシステム
NTTPCコミュニケーションズ
NTTコムウェア
NTTテクノクロス
NTTレゾナント（goo）
富士通パーソナルズ
アイスタイル
アトラエ
ウェブマネー
丸紅テレコム
日本オラクル
グリー
メルカリ
Retty
テレビ局
日本テレビ放送網（日テレ）
テレビ朝日（テレ朝）
TBSテレビ
テレビ東京（テレ東）
フジテレビジョン（フジテレビ）
ラジオ局
TBSラジオ
文化放送
J-WAVE
日経ラジオ社
アール・エフ・ラジオ日本（東京支社、本店は横浜市中区）
テレビ番組制作会社
IVSテレビ制作
東通
大映テレビ
テレパック
TBSスパークル
テレビ朝日映像
メディアミックス・ジャパン
広告代理店
電通
博報堂
TBWA博報堂
ADKホールディングス
東急エージェンシー
芸能関係
ジャニーズ事務所
バーニングプロダクション
研音グループ
アヴィラ
青二プロダクション
シグマ・セブン
大沢事務所
アトミックモンキー
BAY SIDE
UUUM
経済 > 預金取扱金融機関

みずほ銀行
三菱UFJ銀行
三井住友銀行
りそな銀行
北海道銀行
青森みちのく銀行
秋田銀行
北都銀行
荘内銀行
山形銀行
岩手銀行
東北銀行
七十七銀行
東邦銀行
群馬銀行
足利銀行
常陽銀行
千葉銀行
千葉興業銀行
きらぼし銀行 ★
横浜銀行
第四北越銀行
八十二銀行
北陸銀行
北國銀行
スルガ銀行
清水銀行
大垣共立銀行
十六銀行
三十三銀行
百五銀行
滋賀銀行
南都銀行
山陰合同銀行
中国銀行
広島銀行
山口銀行
阿波銀行
百十四銀行
伊予銀行
福岡銀行
筑邦銀行
佐賀銀行
十八親和銀行
肥後銀行
大分銀行
宮崎銀行
鹿児島銀行
沖縄銀行
西日本シティ銀行
三菱UFJ信託銀行
三井住友信託銀行
SMBC信託銀行
みずほ信託銀行 ★
あおぞら銀行
新生銀行 ★
東和銀行
京葉銀行
東日本銀行
東京スター銀行 ★
あいち銀行
名古屋銀行
関西みらい銀行
みなと銀行
徳島大正銀行
信金中央金庫 ★
朝日信用金庫
興産信用金庫
さわやか信用金庫
東京シティ信用金庫
芝信用金庫
西京信用金庫
西武信用金庫
城南信用金庫
城北信用金庫
昭和信用金庫
東京信用金庫
商工組合中央金庫 ★
東京証券信用組合
江東信用組合
中ノ郷信用組合
第一勧業信用組合
大東京信用組合
朝日新聞信用組合 ★
中央労働金庫
東日本信用漁業協同組合連合会
（★は本店所在金融機関）
メディア > 放送事業者

港区には東京タワーがあり、これを親局としていた放送事業者の多くが港区に本社を構えている。
また、芸能事務所や大手広告代理店の多くも港区に所在している。
メディア > 放送事業者 > 放送持株会社

日本テレビホールディングス（日テレHD・東新橋）
テレビ朝日ホールディングス（テレ朝HD・六本木）
TBSホールディングス（TBSHD・赤坂）
テレビ東京ホールディングス（テレ東HD・六本木）
フジ・メディア・ホールディングス（フジHD・台場）
メディア > 放送事業者 > テレビ放送（地上波）

民間放送テレビのキー局の全て、ラジオ局のほとんどの本社社屋が当区内に所在する。
日本テレビ放送網 （東新橋）
テレビ朝日 （六本木）
TBSテレビ （赤坂）
テレビ東京 （六本木）
フジテレビジョン （台場）
BS日テレ （東新橋）
BS朝日 （西麻布）
BS-TBS （赤坂）
BSテレ東 （六本木）
BSフジ （台場）
WOWOW （赤坂）
スター・チャンネル （麻布台）
メディア > 放送事業者 > ラジオ放送

TBSラジオ （TBS R・赤坂）
文化放送 （QR・浜松町）
アール・エフ・ラジオ日本 （RF・麻布台）- 東京支社であるが実質的な本社機能有り。本社は横浜市中区にあり、法令上では神奈川県のみを正式な放送対象地域としている。
日経ラジオ社 （ラジオNIKKEI・虎ノ門）
J-WAVE （六本木ヒルズ）
メディア > その他

共同通信社
報知新聞社（スポーツ報知）
ジャパンタイムズ
徳間書店
日経BP社
第一法規
ハースト婦人画報社
日本ジャーナル出版
メディア > その他 > 公営競技

公益財団法人JKA
出身者 > 皇族・華族

昭和天皇
香淳皇后
竹田宮恒久王
北白川宮成久王
北白川宮永久王
久邇宮朝融王
崇仁親王妃百合子
憲仁親王妃久子
孚彦王
皇后雅子
承子女王
典子女王
絢子女王
悠仁親王
小松輝久侯爵
上野正雄伯爵
音羽正彦侯爵
東伏見慈洽伯爵
久邇邦久侯爵
九条道実公爵
立花美年子子爵夫人
東園佐和子子爵夫人
徳川多恵子
鍋島紀久子侯爵夫人
大給湛子伯爵夫人
三条西信子伯爵夫人
大谷智子伯爵夫人
出身者 > 学者

石井清純 - 仏教学者
今橋映子 - 比較文化学者
緒方貞子 - 国際政治学者
呉文聰 - 統計学者
呉秀三 - 精神医学者
隅谷三喜男 - 経済学者
湯川秀樹 - 物理学者
青木成文 - 原子力工学者
出身者 > スポーツ選手

西竹一 - バロン西 / ロス五輪馬術金メダリスト、陸軍大佐。西麻布
髙田茉莉亜 - 馬術選手
橋戸信 - アマチュア野球選手、新聞記者
黒尾重明 - プロ野球選手。麻布
山﨑真彰 - プロ野球選手
甘露寺仁房 - 独立リーグ野球選手
邪道 - プロレスラー
百田光雄 - プロレスラー、プロレスリング・ノア元副社長
山崎一夫 - プロレスラー
八木沼純子 - プロスケーター。1988年カルガリーオリンピック女子フィギュアスケート代表選手。
工藤元司郎 - 競輪選手、競輪評論家
木村祐志 - プロサッカー選手。
辻雄康 - ラグビー選手
葦葉山七兵衛 - 元大相撲力士
大橋武尊 - プロ野球選手
出身者 > 政治家

高橋是清 - 元首相・蔵相
石橋湛山 - 元首相。高輪
水野賢一 - 元参議院議員・衆議院議員。現在、千葉県佐倉市在住。麻布
鳩山和夫 - 元衆議院議員。虎ノ門
池畑浩太朗 - 衆議院議員
竹内潔 - 元参議院議員
土屋品子 - 衆議院議員
山内晃 - 元東京都議会議員
鈴木邦彦 - 元多摩市長
福本亜細亜 - 元葛飾区議会議員
安井美沙子 - 元参議院議員
出身者 > 文化人

青山二郎 - 美術評論家、骨董鑑定家、装丁家、麻布
有馬頼義 - 小説家、有馬頼寧の三男。
安西水丸 - イラストレーター
いいだもも - 作家、評論家
池田晶子 - 哲学者、文筆家
井上洋介 - 絵画・版画美術家
今井哲郎 - 撮影監督
入江相政 - 侍従長、エッセイスト
大内延介 - 将棋棋士、初代棋王
大海赫 - 作家、イラストレーター、新橋
大西祥平 - ライター
尾崎紅葉 - 作家、芝大門
小沢信男 - 作家、新橋
川崎多津也 - 映画プロデューサー、赤坂
北杜夫 - 作家、南青山
小森和子 - 映画評論家、赤坂
桜井順 - 作曲家、作詞家。麻布。
澤地久枝 - ノンフィクション作家
澁澤龍彦 - 作家、高輪
杉浦俊香 - 日本画家、哲学者、麻布
杉浦日向子 - 漫画家、芝
高橋芳朗 - 音楽ジャーナリスト
瀧廉太郎 - 作曲家、西新橋、育ちは大分県
竹信三恵子 - ジャーナリスト
鶴見俊輔 - 作家
戸板康二 - 演劇・歌舞伎評論家、芝
TOHJIRO - AV監督
中島誠之助 - 骨董商・古美術鑑定家
夏目房之介 - 漫画コラムニスト、高輪
西又葵 - イラストレーター
二村ヒトシ - AV監督
畠中雅子 - 「暮らしとお金」に関わる著作家、ファイナンシャル・プランナー（CFP）
牧口雄二 - 映画監督、プロデューサー、麻布
松本隆 - 作詞家、麻布
毬谷友子 - 女優
水上瀧太郎 - 作家、麻布
メイ牛山 - 美容家、六本木
山口瞳 - 小説家、麻布
山田美妙 - 作家、詩人、芝（芝神明、現在の浜松町）、出生は神田須田町
横井福次郎 - 漫画家、芝
横山林二 - 俳人、芝
出身者 > 芸能人・アナウンサー

尾上梅幸 (7代目) - 歌舞伎役者
芥川隆行 - 元TBSアナウンサー、ナレーター、司会者
加藤精三 - 声優
熊倉一雄 - 俳優、声優、演出家
前田武彦 - タレント、放送作家、司会者
高橋一生 - 俳優。赤坂
渡辺美佐子 - 女優。麻布
南田洋子 - 女優。三田
黒柳徹子 - タレント、女優。赤坂。
水谷八重子 - 女優
大空眞弓 - 女優
加茂さくら - 女優
白石加代子 - 女優
斎藤工 - 俳優
古谷敏 - 俳優、スーツアクター
篠田三郎 - 俳優
神田正輝 - 俳優
ショー・コスギ - アクション俳優
オリヴィア・デ・ハヴィランド - 女優。虎ノ門
ジョーン・フォンテイン - 女優。同上
鈴木麻里子 - 声優、ナレーター。麻布生まれ、小学校卒業まで同地で育つ。
関根勤 - タレント。高輪
薬師丸ひろ子 - 女優。北青山
浅田美代子 - タレント
高田万由子 - 女優、タレント
桜井ひかり - 女優、モデル
成宮寛貴 - 俳優
谷山毅 - 子役
マリエ - ファッションモデル、タレント
森田泉美 - 元タレント、レースクイーン
坪井江里子 - 1974年ミス・ユニバース日本代表
稀鳥まりや - 元宝塚歌劇団星組娘役
純矢ちとせ - 元宝塚歌劇団宙組娘役
星蘭ひとみ - 元宝塚歌劇団専科娘役
稀惺かずと - 宝塚歌劇団星組男役
白綺華 - 宝塚歌劇団雪組娘役
夏目雅子 - 女優。六本木。育ちは横浜。
旗照夫 - 歌手・ジャズシンガー。麻布
中村亘利 - 元CHA-CHA
細野晴臣 - ミュージシャン。白金台
私市淳 - 声優
三浦祐太朗 - 歌手。高輪。
團遥香 - 女優、タレント
森井愛美
三柴理 - ピアニスト、キーボーディスト（特撮正規メンバー、筋肉少女帯サポートメンバー）六本木出身。
田本清嵐 - 俳優
松下賢次 - 元TBSアナウンサー
小林美穂子 - 元中京テレビアナウンサー
味方冬樹 - KAIENTAI-DOJO所属リング・アナウンサー
吉川圭一- 福井放送アナウンサー
郡司恭子 - 日本テレビアナウンサー
竹俣紅 - フジテレビアナウンサー
坂信一郎 - フリーアナウンサー
銅谷志朗 - フリーアナウンサー
潘恵子 - 声優、女優、西洋占星術師
日向薫 - 女優
立川こはる - 落語家
島田歌穂 - 女優、歌手
宇多丸 - ラッパー。文京区育ち。
入江若葉 - 女優
出身者 > その他

二代目・田中長兵衛 - 田中鉱山社長
井上誠一 - ゴルフ場設計者
笹井醇一 - 海軍軍人・撃墜王。青山
森泰吉郎 - 実業家・森ビル創業者・森トラスト・ホールディングス創業者
木内孝胤 - 実業家・アジア開発キャピタル代表取締役社長
小巻亜矢 - 実業家・サンリオエンターテイメント社長・サンリオピューロランド館長
北野隆興 - 実業家・元スタンレー電気社長
新堀寛己 - ギター演奏家・新堀ギター音楽院創業者
戸張捷 - ゴルフトーナメントプロデューサー
田川啓二 - 服飾デザイナー
遠藤正二朗 - 実業家・ゲームクリエイター
岡田敬二 - 演出家・宝塚歌劇団理事
土居利光 - 恩賜上野動物園第14代園長
西村宏堂 - 僧侶
鳥飼玖美子 - 通訳者
出身者 > 名誉区民

小田清一
中䑓瑞真
兼高かおる
四世 石田不識
桂由美
二代目 水谷八重子
東京都観光汽船ヒミコ
国立新美術館
港区立伝統文化交流館
台場公園
サントリーホール
赤坂迎賓館
ヒルトン東京お台場
ホテルオークラ東京
慶應義塾図書館・旧館
東京大学医科学研究所
明治学院大学白金キャンパス
東京海洋大学品川キャンパス
東京タワーと港区の町並み
フジテレビ本社ビル
テレビ朝日本社ビル
マイヤ

| --- | --- |
: この項目では、スーパーマーケットについて説明しています。その他の用法については「マイア (曖昧さ回避)」をご覧ください。
| --- | --- |
 
 マスト店（上閉伊郡大槌町）
種類:  株式会社
市場情報:  非上場
本社所在地:   日本 〒022-0003 岩手県大船渡市盛町字木町14-5
設立:  1961年（昭和36年）6月3日 （米谷商事株式会社）
業種:  小売業
法人番号:  2402701000203 
事業内容:  スーパーマーケット経営
代表者:  米谷春夫（代表取締役会長） 井原良幸（代表取締役社長）
資本金:  5000万円
売上高:  195億円 （2017年3月期）
純利益:  2億1,755万1,000円 （2024年3月期）
総資産:  105億5,393万7,000円 （2024年3月期）
主要株主:  株式会社マークスホールディングス 100%
主要子会社:  有限会社パブリックス
外部リンク:  https://www.maiya.co.jp/
テンプレートを表示
株式会社マイヤは、岩手県大船渡市に本社を置き、岩手県沿岸南部を地盤とする、食料品主体のスーパーマーケットチェーンを運営する企業である。
2014年（平成26年）10月4日にマエダ、マイヤ、おーばん、フレスコキクチの4社が経営統合を実施し、株式交換によりマークスホールディングスの完全子会社となった。
東北CGCの設立に参加している。
1961年に米谷淳（まいやきよし）が創業。その長男である米谷春夫が1991年に2代目社長に就任。2018年から元いなげや取締役の井原良幸が3代目社長を務めている。また、米谷春夫は当社会長および親会社マークスホールディングスの相談役を兼務している。
歴史・概要

1960年（昭和35年）5月22日に発生したチリ地震の津波で被災した際の助成金を元手として、
精麦業や「株式会社中央映画劇場」の経営に携わっていた米谷淳（まいやきよし）が1961年（昭和36年）6月3日に大船渡市大船渡町字茶屋前101-3で「米谷商事株式会社」を設立したのが始まりである。
同年7月に社名を「株式会社主婦の店大船渡店」に変更した後、同年9月に店舗が完成してスーパーマーケットを開業した。
1980年（昭和55年）11月20日に及新が不渡手形を出して経営破綻し、「オイシンマート」はマイヤに事業継承されて同月23日に営業を再開した。
2011年（平成23年）3月11日の東日本大震災では、津波警報が出る前から従業員が顧客の避難誘導を行い、出勤していた従業員と来店していた顧客の犠牲者を出さなかった。
また、大きな被災を免れた「大船渡インター店」や被害のなかった店舗では震災当日夕方から駐車場で営業を再開して地域のライフラインとしての日常必需品の販売を行った。
しかし、本部も被災して流失し、当時の売上高の約40％を占めていた大船渡市3店舗（本店、中央店、綾里店）・陸前高田市全2店舗（高田店、リプル店）・大槌町1店舗（マスト店）の合計6店舗がそれぞれ全壊あるいは半壊で営業停止となった。
その為、主力店舗の喪失による売上減少に対応するため、翌月の4月にはパート・アルバイト約1,200名のうち約300名を一時解雇して正社員約220名のうち50名を一時帰休せざるを得なくなってしまった。
その一方で、店舗が壊滅した同月15日に陸前高田市の小学校で食料品の出張販売を開始し、同月29日からはテントによる仮設販売所を開設して営業し、同年8月4日には陸前高田市竹駒町滝の里1番に大和リースとの共同事業による仮設商業施設・滝の里店を開店させた。
こうしたライフラインを守るための営業継続が売上に繋がり、同年7月末には一時帰休した従業員の希望者全員を職場復帰させることとなった。
また、同年12月22日には大槌町のマスト店が営業再開し、同月27日には大船渡市に赤崎店を開店と被災地での店舗網の立て直しを進めた。
なお、震災からの復興と並行して、多層階の総合スーパーから食品スーパーに特化する形へ業態転換を進めた。
2014年（平成26年）10月4日にマエダ、マイヤ、おーばん、フレスコキクチの4社が経営統合を実施し、株式交換によりマークスホールディングスの完全子会社となった。
年表

1961年（昭和36年）
6月3日 -  米谷淳（まいやきよし）が大船渡市大船渡町字茶屋前101-3で「米谷商事株式会社」を設立。
7月 - 社名を「株式会社主婦の店大船渡店」に変更。
9月2日 - 3階建のビルが完成して岩手県沿岸部初のスーパーマーケットを開店。
1966年（昭和41年）
2月9日 - 綾里店を開店。
1970年（昭和45年）
4月16日 - 大船渡市盛町に盛店を開店。
1972年（昭和47年）
4月8日 - 旧映画館を改造して高田店を開店。
1974年（昭和49年）
10月12日 - 中央店を開店。
1977年（昭和52年）
7月 - 陸前高田市に松原店を開店。
1979年（昭和54年）
5月 - CGCグループに加盟。
10月 - 「株式会社マイヤ」に商号変更。既存店の看板は順次「主婦の店」から「マイヤ」に看板が変更された。
12月15日 - 「大船渡ショッピングセンター」を開業。（後のショッピングプラザマイヤ）5階建の2代目の本店。
1980年（昭和55年）5月 - 配送センターを開設。
1981年（昭和56年）
8月 - 株式会社及新から事業譲受し、釜石市に「株式会社釜石マイヤ」設立。設立時に中妻店、大槌店、大町店、鵜住居店、浜町店、只越店、釜石松原店の旧及新の店舗がマイヤに経営が移る。各店舗は順次「及新」から「マイヤ」に看板が変更された。
1988年（昭和63年）12月 - フレッシュセンターを開設し、寿司・弁当の製造を開始。
1989年（昭和64年・平成元年）
6月 - （2代目）高田店を開店。
1991年（平成3年）
9月 - 初代社長米谷淳が社会長となり、米谷春夫が2代目社長に就任。
1992年（平成4年）
8月 - ディスカウントストア・マックス立根店を開店。初のディスカウント業態店舗。
1993年（平成5年）
4月 - 「株式会社釜石マイヤ」を吸収合併。
4月 - 「マイヤ労働組合」を設立。
10月 - 上閉伊郡大槌町のショッピングセンター「シーサイドタウンマスト」キーテナントとしてマスト店を開店。
1996年（平成8年）
4月 - 本店内に併設していた本部を一部を除いて、独立した建物に移転。一部の本部機能は引き続き本店内に併設。ただし、本社の登記住所は後述の東日本大震災により本店が被災するまで本店の住所のままだった。[要出典]
1997年（平成9年）
3月 - 内陸第一号店舗として、東磐井郡千厩町（現：一関市千厩町）に千厩店を開店。
9月 - ロゴマークを変更。
1998年（平成10年）
2月 - 県外一号店として、宮城県気仙沼市赤岩石兜にフードマックス気仙沼バイパス店を開店。
2001年（平成13年）
1月 - 県央地域一号店として、盛岡市青山に青山店を開店。
2003年（平成15年）
3月 - マックス立根店を閉鎖、スクラップ&ビルドを経て同年9月に「マイヤ大船渡インター店」として再オープン。
9月 - 初代社長の米谷淳が死去。
2006年（平成18年）
4月 - 倒産した陸前高田市のスーパー「あぶらや」から店舗を譲受される形で、高田松原SCリプル内に[要出典]リプル店を開店。
10月 - 初のネバフッド型ショッピングセンターとして仙北店を開店。
2007年（平成19年）12月 - 大船渡市と「災害時における応急生活物資調達協力協定」を締結。
2009年（平成21年）11月 - 経営悪化した釜石市の釜石共栄から店舗を譲受、サンパルク1階に入居してマイヤサンパルク店として開店。[要出典]
2010年（平成22年）
8月 - 株式会社マークスを設立。
8月 - 花巻市のマルカンと株式会社フーズエムを設立して、「アルテマルカン桜台店」の食品部門を運営。
9月 - 北上MDセンターを開設。
2011年（平成23年）
3月11日 - 東日本大震災の被害により、陸前高田市の2店舗（高田店、リプル店）、大船渡市4店舗のうち3店舗（本店、中央店、綾里店）、大槌町のマスト店がそれぞれ全壊あるいは半壊で営業停止。本部も被災して流失し、大船渡インター店に仮本部を開設。リプル店、中央店、綾里店は全壊であり、半壊となった本店と高田店も営業再開せずに2013年までに取り壊しされた。また、同年10月に花巻市石鳥谷町に石鳥谷店をオープンする予定だったが、被災店舗の復旧が優先されたため、白紙となった。
3月11日夕方 - 被害のなかった店舗で駐車場で営業を再開。
3月15日 - 陸前高田市の小学校で食料品の出張販売を開始。
3月28日 - 被災地出張販売と移動販売車への商品供給を開始。
3月29日 - 陸前高田にテントによる仮設販売所を開設し、営業開始。
4月 - パート・アルバイト約1,200名のうち約300名を一時解雇し、正社員約220名のうち50名を一時帰休。
4月 - 被災した本部を、旧さかり店の建物に移転。
5月 - 株式会社マークスが事業活動を開始。
7月末 - 一時帰休した従業員の希望者全員を職場復帰。
8月4日 - 陸前高田市竹駒町滝の里1番に大和リースとの共同事業による仮設商業施設・滝の里店を開店。陸前高田市での出張販売を終了。
12月22日 - 大槌町のマスト店が営業再開。
12月27日 - 赤崎店を開店。（デイリーポート大船渡店跡地に出店）。
2012年（平成24年）
7月 - 大船渡店を開店。
7月 - 東日本電信電話と伊藤忠テクノソリューションズと提携して大槌町にネットスーパーを開設。
2013年（平成25年）
4月 - 本社を大船渡市盛町に移転。
7月 - 新ポイントカードを発行。
2014年（平成26年）10月4日 - マエダ、マイヤ、おーばん、フレスコキクチの4社が経営統合を実施し、株式交換によりマークスホールディングスの完全子会社となる。
2015年（平成27年）4月 - フーズエムからアルテ桜台店の営業を譲受。
2016年（平成28年）6月 - 大船渡店を開店。
2017年（平成29年）4月27日 - 陸前高田市の中心市街地に立地する「アバッセたかた」内に（2代目）高田店を開店。
2018年（平成30年）
6月 - 2代目社長の米谷春夫が会長となり、3代目社長に元いなげや取締役の井原良幸が就任。
2019年（平成31年・令和元年）
5月31日 - 宮城県気仙沼市でスーパーマーケット事業を展開している株式会社片浜屋の全株式を取得し、完全子会社化。
10月 - 米飯センターを開設。
10月 - 片浜屋はまなす店を「マイヤ本吉はまなす店」として新装開店。
2020年（令和2年）
10月1日 - 北上精肉プロセスセンターを開設。
店舗

→現行店舗については、店舗情報を参照
店舗 > 震災被害により閉店した店舗

大船渡ショッピングセンター → ショッピングプラザマイヤ → 本店（大船渡市大船渡町字茶屋前101、1979年（昭和54年）12月15日開店）
中央店（大船渡市、1974年（昭和49年）10月12日開店）
綾里店（大船渡市、1966年（昭和41年）2月9日開店）
リプル店（陸前高田市）：高田松原SCリプル内。2006年に、倒産した陸前高田市のスーパー「あぶらや」から店舗を譲受。
（初代）高田店（陸前高田市、1972年（昭和47年）4月8日開店 - 閉店）
店舗 > 閉店した店舗 > 大船渡市

（初代）大船渡店（大船渡市大船渡町字茶屋前101-3、1961年（昭和36年）9月1日開店 - 閉店）
さかり店（大船渡市盛町砂土場、1970年（昭和45年）4月1日開店 - 閉店）
店舗 > 閉店した店舗 > 陸前高田市

松原店（陸前高田市高田町本宿1-1、1977年（昭和52年）7月17日開店 - 閉店）
滝の里店（陸前高田市竹駒町滝の里1番、2011年（平成23年）8月4日開店 - 2014年（平成26年）12月閉店）
竹駒店（陸前高田市竹駒町十日市場、2014年（平成26年）12月開店 - 2017年（平成29年）4月18日閉店）
店舗 > 閉店した店舗 > 釜石市

浜町店、釜石松原店（釜石市）：元々は「及新」の店舗であり、マイヤへの経営譲渡後もマイヤで運営。釜石松原店は1991年8月に閉店、鵜住居店、浜町店、只越店は1993年にマスト店オープンに伴い閉店した。[要出典]
只越店（釜石市只越町1-3-4、1964年（昭和39年）4月1日開店）
釜石松原店（釜石市松原町3-6-15）
浜町店（釜石市浜町1-4-16）
鵜住居店（釜石市鵜住居町16-69-1、1968年（昭和43年）7月1日開店）
中妻店（釜石市中妻町3-2-21、1980年（昭和55年）10月開店 - 閉店）
大町店（釜石市大町2-8、1970年（昭和45年）8月2日開店）
サンパルク店（釜石市、2009年（平成21年）11月開店 - 閉店）
店舗 > 閉店した店舗 > 上閉伊郡

大槌店（上閉伊郡大槌町大町6-14、1963年（昭和38年）9月開店 - 閉店）
店舗 > 閉店した店舗 > 気仙沼市

（初代）気仙沼バイパス店（宮城県気仙沼市、1998年（平成10年）2月開店 - 2017年（平成29年）1月8日[要出典]閉店）
片浜屋 古町店（宮城県気仙沼市、1983年（昭和58年）4月開店 - 2020年（令和元2年）1月31日閉店）
田中前店（宮城県気仙沼市田中前、1981年（昭和56年）7月開店 - 2021年（令和3年）9月26日閉店）
業務提携

アルテマルカン（花巻市）：2010年業務提携。
びはん（山田町）：CGCグループ加盟店。東日本大震災で店舗が被災。復旧にあたってマイヤが支援しており、現在は仕入ルートを共通化している。また、びはんが製造する醤油製品が、一部のマイヤ店舗で販売されている。
関連会社

有限会社パブリックス
大統領 (大韓民国)

|  大韓民国 大統領    대한민국 대통령 （大韓民國大統領） |
| --- | --- |
大統領章
大統領旗
現職者 尹錫悦（職務停止中） ユン・ソンニョル 崔相穆（権限代行）  チェ・サンモク  就任日 2022年5月10日 - 2024年12月14日 （職務停止中） 2024年12月27日 -  （権限代行）
呼称: 대통령님（大統領／Mr/Ms. President） （通常時） 각하（閣下／His/Her. Excellency） （外交時）
所属機関: 国務会議 国家安全保障会議 民主平和統一諮問会議
担当機関: 行政府
庁舎: 龍山大統領室（朝鮮語版） 
官舎: 大統領官邸 （ソウル特別市龍山区漢南洞）
任命: 直接選挙（大韓民国大統領選挙）
任期: 5年（再選禁止）
根拠法令: 大韓民国憲法
創設: 1948年7月20日 (76年前) (1948-07-20)
初代: 李承晩 （이승만）
職務代行者: 国務総理
俸給: 年額 240,648,000 KRW
ウェブサイト: 大統領室（朝鮮語）
表 話  歴
大韓民国大統領（だいかんみんこくだいとうりょう、韓国語: 대한민국 대통령、漢字:大韓民國大統領）は、大韓民国の元首であり、行政府の長たる大統領である。
概説

5年ごとに実施される大統領選挙によって選出される。
現在の大韓民国憲法（第六共和国憲法、1987年採択）は前文で韓国の韓国の国家体制を民主共和国であると定義し、第4章第1節（第66条 - 第85条）を中心に大統領の在り方を規定している。
大統領は国家元首（第66条1項）、行政権を有する政府の首班（第66条4項）、かつ韓国三軍（陸・海・空軍）の統帥権保有者（第74条1項）である。その上、大統領は立法及び司法に直接関与する権限を有していないが、立法権（第53条2項）や司法権（第104条1項）の一部に影響を与えうる権限を持っている。
副大統領職は無く、国務総理が大統領の補佐と非常時の権限代行を担う。ただし、建国直後の第一共和国時代（1948年 - 1960年）には副大統領が存在していた（後述）。
大統領には不逮捕特権（第84条）と非常措置権（第76条）が与えられているが、その発動には制約が加えられている（詳細は大統領の権限および義務参照）。また、大統領には立法府である国会の解散権はなく、公民権の停止も認められていない。
大統領の報酬（給料）は、韓国政府（人事革新処）の規定する公務員の報酬・手当に関する規定にて年毎に改定され、2023年の年額給与は2億4455万7000ウォン だった。
それに加え、大統領秘書室によるサポート及び大統領警護室による警護を受ける（大韓民国大統領室も参照）。大統領秘書室には「特殊活動費」と呼ばれる予算の一部が割り当てられており、2016年の割当額は146億9200万ウォン。特殊活動費はその内訳を開示する必要が無く、いわゆる機密費としての性格を併せ持つほか、朴槿恵政権時代には大統領の衣服など私的な支出にも一部が流用されていた。
庁舎

→詳細は「青瓦台」、「」、および「」を参照
韓国大統領の官邸は、ソウル特別市龍山区にある龍山大統領室（朝鮮語版）で、2022年から使用されている。
建国直後は朝鮮総督の旧官邸を景武台（キョンムデ）という名称で官邸にしており、1960年に官邸の名称を青瓦台（チョンワデ）へと変更、1991年からは旧庁舎と同じ敷地内に建てられた新庁舎を使用していた。また、1983年から2003年までの間、大統領専用の別荘として忠清北道に青南台が設置されていた。
→「青瓦台 § 大統領府の移転」も参照
大統領選出の方法と時期

→詳細は「大韓民国大統領選挙」を参照
| 大韓民国の大統領 |
| --- | --- |
 大統領章
各種表記
ハングル：:  대통령
漢字：:  大統領
発音：:  テトンニョン
日本語読み：:  だいとうりょう
アルファベット転写：:  Daetongnyeong
テンプレートを表示
韓国の大統領選出は、現行憲法67条の規定に従って行われる。
大統領には、国会議員の被選挙権があり、選挙日の時点で満40歳に達している韓国国民が立候補することができる。大統領は、韓国国民の普通・平等・直接及び秘密の選挙によって選出される。
投票の結果、最高得票者が2人以上いる場合は、国会の在籍議員の過半数が出席した公開の会議において多数票を得た者が当選者となる。
大統領候補者が1名しかいない場合でも選挙は実施され、選挙で得票した信任票数が有権者総数の3分の1以上でなければ、大統領として当選することは出来ない。
選挙は、現任大統領の任期が満了する場合には、任期満了日の70日前から40日前までの間に実施される。大統領が欠位となったとき、あるいは大統領当選者が死亡もしくは判決その他の事由によりその資格を喪失したときは、欠位・資格喪失から60日以内に後任の大統領を選挙しなければならない（68条）。
選挙終了後、大統領当選者の任期は韓国の公職選挙法（朝鮮語版）第14条第1項に基づいて開始日が決定される。選挙が現任大統領の任期満了前に行われる場合、現任者の任期満了日の翌日午前0時から次期大統領の任期が始まる。選挙が現任大統領の任期満了後に行われた場合、または大統領が欠位の状況下で選挙が行われる場合は、中央選挙管理委員会が選挙の当選者を確定させた瞬間から任期が始まる。
この規定により、2017年に選出された第19代大統領の文在寅は、第六共和国体制下で初めて当選決定と同時に、政権移行の準備期間も無く大統領職へ就任することになった。
民主化宣言以降、現行の選出方法によって行われた大統領選挙は下記の通りである。
1987年12月16日：第13代大統領選挙（現職大統領の任期満了を見越して実施）
1992年12月18日：第14代大統領選挙（現職大統領の任期満了を見越して実施）
1997年12月18日：第15代大統領選挙（現職大統領の任期満了を見越して実施）
2002年12月19日：第16代大統領選挙（現職大統領の任期満了を見越して実施）
2007年12月19日：第17代大統領選挙（現職大統領の任期満了を見越して実施）
2012年12月19日：第18代大統領選挙（現職大統領の任期満了を見越して実施）
2017年05月09日：第19代大統領選挙（現職大統領が欠位となった為に実施）
2022年03月09日：第20代大統領選挙（現職大統領の任期満了を見越して実施）
大統領の任期及び欠位・職務代行

大統領の任期は5年で、重任（再選）は出来ない（第70条）。
仮に憲法改正により任期延長や重任解禁がなされたとしても、改憲提案時の現職大統領には適用されない（第128条第2項）。
また現行憲法では任期途中の自発的な大統領の職務辞任について特に規定されておらず、韓国の憲法学者から第68条や第71条にある「欠位」と見なす意見が提起されているものの、実例が無いため実際にどのような扱いになるかは未定である。
重任禁止規定は、朴正煕による長期間の独裁を招いた反省の上に作られた規定である。1963年樹立の第三共和国では、大統領の任期は4年で重任も1回のみとされていた。だが、朴正煕は本来禁止されていた三選を可能にする憲法改正（3選改憲）を実施したり、大統領の選出方法を国民の直接選挙から統一主体国民会議の代議員による間接選挙へ変更する改憲（維新憲法制定）を十月維新で強行したりして、結果的に1979年に暗殺されるまでほぼ16年にわたり大統領職を維持し続けた。
このような経緯から、長期独裁政治を容認したことを反省して、重任禁止規定は全斗煥政権が制定した第五共和国憲法（1980年採択）で初めて導入された（ただし統一主体国民会議は廃止されたものの、大統領選出方法は大統領選挙人団による間接選挙のままとされた）。重任禁止規定は民主化宣言を経て、国民の直接選挙による大統領選出を復活させた第六共和国憲法へと受け継がれ、盧泰愚以降の歴代大統領はいずれも1期5年限りで退任している。しかし、「重任が禁止されているために、継続的な政策の実施が困難になっている」との指摘もあり、民主化以降も重任禁止規定に関する改憲が議論に上ることがある。
なお、何らかの事情で任期途中の大統領職が欠位となるか、または大統領が事故で職務不能となった場合には、国務総理（首相）を第1位、法律で定められた国務委員（各国家行政機関の長）を第2位以下とする継承順で大統領の権限が代行される（第71条）。
建国以来、韓国では大統領の権限代行が下記の通りに起きている（詳細は下記参照のこと）。
1960年：許政内閣首班／国務総理 - 四月革命で張勉副大統領、李承晩大統領・尹潽善副大統領代行が同時に辞任し、大統領職が欠位となったため。
1979年：崔圭夏国務総理 - 10・26事件で朴正煕大統領が死亡し、大統領職が欠位となったため。
1980年：朴忠勲国務総理代理 - 粛軍クーデターの余波で崔圭夏大統領が辞任し、大統領職が欠位となったため。
2004年：高建国務総理 - 盧武鉉大統領が国会の弾劾訴追を受けて職務停止となったため（のちに弾劾は否決され、職務に復帰）。
2016年 - 2017年：黄教安国務総理 - 朴槿恵大統領が国会の弾劾訴追を受けて職務停止となり、弾劾裁判で罷免され大統領職が欠位となったため。
2024年：韓悳洙国務総理 - 尹錫悦大統領が国会の弾劾訴追を受けて職務停止となった為。
2024年 - ：崔相穆経済副総理兼企画財政部長官 - 韓悳洙大統領権限代行兼国務総理が国会の弾劾訴追を受けて職務停止となったため。
弾劾

任期中の大統領は内乱・外患の罪を除いた一切の刑事訴追を免除される（第84条）が、憲法違反または公法違反の行為が認められた場合に、所定の手続きを経て弾劾される可能性がある。弾劾の手順は、現行憲法 第65条、第111条、及び第113条に基づいて進められる。
韓国憲法は特定の公職者 を弾劾訴追する権限を国会にのみ認めているので、大統領を弾劾するには先ず国会が大統領の弾劾訴追を議決する必要がある（第65条第1項）。
その他公職者と異なり、国会は在籍議員の過半数 の賛成を得て大統領の弾劾訴追を発議し、発議から24時間以降72時間以内に無記名投票を行う。投票の結果、国会在籍議員の3分の2以上 の賛成があれば弾劾訴追が議決される（同第2項）。議決を受けた大統領は、憲法裁判所による弾劾審判がある時まで職権行使が停止される（同第3項）。
国会による弾劾訴追の議決後、弾劾の審判は憲法裁判所が管掌する（第111条）。憲法裁判所は180日以内に審判を行い、6名以上の裁判官 の賛成があれば大統領に対する弾劾が成立する（第113条）。
弾劾が成立した場合、大統領は直ちに罷免され、警護・警備以外の大統領職経験者に対する礼遇が全て剥奪されると共に、罷免から5年間は公職につくことができなくなる。また、弾劾は大統領職からの罷免の是非のみを決定する行為であり、在職中の行為を免責する理由にはならない（同第4項）。そのため、弾劾追訴の事由によっては罷免後に民事・刑事上の上の責任を負わされる可能性があり、この場合制度の趣旨から赦免の対象とならないとする見解が一般的である。一方で弾劾訴追が棄却または却下された場合、訴追を受けた大統領は職務の特性上から直ちに復職する。
韓国の弾劾裁判は一審制のため、憲法裁の宣告と同時に弾劾可否の決定が確定する。ただし、「憲法裁の決定に影響を与える重大な事項が判断されていない場合」に限り再審ができるという法的解釈がある。それによると、再審を望む場合、当事者は再審の理由を認知してから30日以内か、弾劾決定から5年以内のいずれかの期間で請求する必要がある。
国会の弾劾決議から憲法裁判所による判断が下されるまでの最長180日間、訴追された大統領は引き続き大統領としての身分が維持される。大統領官邸での生活が続けられる他、身辺警護・儀典等の礼遇や業務推進費を除いた給与も訴追前と同様に受けることができる。ただし、職務が停止されている間は「統治行為」と見られるすべての活動が停止されるため、官邸内の大統領執務室への出入りも制限されるが、例外的に非公式で業務連絡を受ける場合がある。
大統領が職務を停止されている間は、国務総理を第1位、法律で定められた国務委員（各国家行政機関の長）を第2位以下とする継承順で大統領の権限が代行される。
2024年12月末現在、国会から弾劾訴追の決議を受けた大統領は下記のとおりである。
2004年：盧武鉉大統領訴追（大統領代行：高建） - 弾劾裁判で棄却判決となり復職（2004/5/14憲法裁宣告）
2016年：朴槿恵大統領訴追（大統領代行：黄教安） - 弾劾裁判で罷免判決となり失職（2017/3/10憲法裁宣告）
2024年：尹錫悦大統領訴追（大統領代行：韓悳洙→崔相穆） - 弾劾裁判現在進行中。のちに、大統領代行の韓悳洙首相も国会で弾劾案が可決された。
大統領の権限及び義務

韓国大統領は韓国行政の長（第66条第4項）として警察（行政安全部警察庁）や検察（法務部検察庁）、直属の情報機関（国家情報院）を管轄し、かつ韓国司法の長である大法院院長の任命権（第104条第1項）、並びに国会が議決した法案に対する再議要求権（第53条第2項）を有する。
韓国大統領は行政権全般だけでなく立法権や司法権の一部にも影響を与える程の権限を与えられており、そのことが大統領周辺で賄賂の授受を起こしやすい一因になっているとも考えられている（歴代大統領の末路参照）。