ダウ平均株価
市場推移 > 2020年

1月2日 - 2019年末にかけての史上最高値更新の動きが引き続き続いていることと、年末年始の市場がクローズしていた時に中国人民銀行が預金準備率の引き下げを行い市場の安定を図ったことなども好感して年始最初の取引日に史上最高値を更新する運びとなった。午後の取引から値を急激に上げる展開。
1月9日 - 年初のイランと米国の報復の仕合に陥ることでの衝突懸念が一旦トランプ大統領がイランの行動に対して抑制的トーンに成ったことで市場がその姿勢に安堵感を持ち衝突による経済的損失懸念が後退したことや米中通商協議で合意された合意第一段の署名の為中国副首相が訪米し13～15日に署名予定であることが報じられたことでリスク志向が復活したことにより寄付きで一気に史上最高値を更新する運びとなり終値にかけても勢いが衰えず史上初の29,000ドルが目前に迫る水準で引け何時でも到達できる体勢となった。
1月10日 - 雇用統計は市場予想比で弱い結果であったが前日までの流れを受けてのリスク志向が相場を支え史上最高値を更新する流れを継続した。またダウ平均株価が史上初めて29,000ドルを越えた歴史的日となった。しかしながら場中に米国下院が翌週に上院へトランプ大統領の弾劾訴追状を送付すると伝えられると、上昇を消して終値は前日の株価をも下回った。現実的には上院で多数の共和党が弾劾訴追することは常識的に考えられないので、暴落することはなく、比較的冷静な相場であった。
1月14日 - 12月消費者物価指数は市場予想より弱い数字でここのところの経済指標は雇用統計をはじめ弱い結果となるものばかりであるが翌15日に中国との通商協議において合意された事項の第一弾合意についての調印式が行われるため市場の期待と決算発表の口火を切ったJPモルガンとシティの結果が市場予想を上回り今後発表が続く米国企業の業績に対する期待が株価を押し上げる相場となって表れた形であった。しかしながら、場中に米国の対中関税が秋の大統領選後まで引き下げを行わない可能性が報じられると伸び悩み当日分の上昇の大半を消し終値での史上最高値更新は出来なかった。
1月15日 - 引き続き同日に調印される米中通商協議第一弾合意による経済活動ポジティブ視への期待とクドローNSC議長が第一弾合意後すぐに第二弾の交渉に着手するとの発言が好感され寄り付きから大幅続伸で始まった。午前の取引で瞬間的に29100ドルを更新したが、午後にはやや終息したものの終値ですら29000ドルを超えた。
1月16日 - 引き続き前日までの好材料と好調な企業決算を背景に引けにかけて更に上昇の度合いを強めほぼ史上最高値付近に張り付いての連日の史上最高値更新。
1月17日 - 米国経済指標が好結果であったこと、中国指標も概ね市場予想と一致していたこと等と引き続き米中関係の改善期待が続き連日の史上最高値更新で週末金曜日で3連休前の取引を終えた。
2月6日 - 中国発の新型コロナウィルスに対する警戒感が新薬開発やワクチン開発が進みそうだとの観測が前日に広がり、急速に下げを数日で回復した流れの中で市場心理がポジティブとなり史上最高値を更新した。その背景には中国が米国製品にかけていた関税を半減させたと云う事も支援したことは間違いない。取引中はかなり変動したが、結果的に最高値更新。
2月11日 - 表面上は好調な企業決算や同日より始まったパウエルFRB議長が議会発言で「少なくともレポ市場逼迫が無い様に4月までは潤沢に供給する」と云う事を発言することが事前公開原稿よりわかり市場のリスク志向に火をつけた側面がありそのような複合材料により史上最高値を更新するに至ったが高値警戒感も根強く急速に引けにかけて上げ幅を削り終値では前日比でわずかにマイナス圏まで沈んだ。
2月12日 - 中国で発生して世界の懸念となっていた新型コロナウイルスによる肺炎患者の増加が鈍化傾向となってきていることでリスク警戒感が後退したことと前日に引き続きパウエルFRB議長の議会発言が前日と変わらないであろうということで市場フレンドリー傾向を維持するであろうと云う事が好感されて連日で史上最高値を更新した。初の29,500ドル超の局面を迎えていた。
2月28日 - 前述の、新型コロナウイルスの影響とみられ、株価の値下がり幅が過去最大となった。前日比で1190ドルあまり値下がりし、同月12日に付けた過去最高値からの下落率は10%を超えることとなった。値下がりは6日間連続となり、下げ幅は3581ドルに達した。
3月9日 - 石油輸出国機構と非加盟国のロシアが減産で合意できず、WTI原油先物で急落。原油価格の急落と新型コロナウイルスの世界的蔓延を受け、開始直後に一時2000ドル超安を記録し、その後売り買いが交錯したものの終値ですら2000ドルを超えていた。サーキットブレーカーLevel1が初めて発動して15分間の取引停止になり、取引所は朝から警報が鳴り響いた。
3月11日 - WHOによるパンデミック宣言とトランプ大統領による経済政策への失望から一気に下げに転じた悲劇的展開。
3月12日 - トランプ米大統領が前日夜に明らかにした新型コロナウイルス対策への失望感と、英国を除くヨーロッパ諸国からの入国を30日間禁止にすると発表。米欧間の人の移動が途絶え、アメリカの実体経済に大打撃を与えるとの懸念により、取引開始直後から1600ドル以上の下落。3月9日に引き続き、再びサーキットブレーカー Level 1が発動し15分間の取引停止になった。取引再開後も下落は止まらず終値では2352.6ドル下落（9.99％下落）した。この新型コロナショックにより、日本・アジア諸国・ヨーロッパ諸国・アメリカの株式市場は記録的な下落が続いた。
5月27日 - 新型コロナウイルスの脅威がようやく許容できる範囲まで抑えられたことを背景として、景気の先行きに光明が見えたとの理由で、取引開始直後から強い買い注文が入り、一時は25000ドルを超えた。
6月5日 - 27000ドル台を回復した。
6月11日 - 新型コロナウイルスの第2波を警戒して史上4番目の下げ幅を記録した。
7月22日 - 27,000ドルを再度回復。6月9日の時点ですでに27000ドル台の回復があったものの、関係者の間で慎重論があり下がっていたが、ワクチン開発の可能性が高まり再度の反発。
8月11日 - 前日には28,000ドルを一時的に回復したものの、午後から値崩れ。
8月24日 - 2月21日から約半年ぶりに終値28000ドルを回復。
9月2日 - 終値29,000ドルを回復。
9月4日 - 1000ドルの急落を記録し、終値は28,292ドル73セント。
9月24日 - ヨーロッパ圏内の新型コロナウイルス感染再拡大が危惧され、終値27,000ドルを割り込んだ。
11月9日 - 市場寄り付き前の欧州市場中盤にファイザーが開発中のコロナウィルスに対するワクチン開発において90％程度の有効性が実験段階で得られているとの報道を基にその報が市場に流れると世界的にリスク志向が復活し先物主導で暴騰し先物段階で早々に30,000ドルを越えた。ただし、寄り付き段階では越える事が出来ず中盤にかけては上げ幅を削る展開で投資家の警戒がうかがえた。ただ寄付き間もなくつけた＄29,933.83は史上初＄30,000には届かなかったものの場中史上最高値であった。
11月16日 - 市場寄り付き前にモデルナが開発中の新型コロナウィルスのワクチンに関しての有効性評価で95％弱の有効性が示されたとのアナウンスにより先日のファイザーのワクチンと合わせ予想より早期にワクチンが供給され新型コロナの影響を軽微に抑えられるのではないかとの市場雰囲気となり場中の史上最高値を更新(＄29,964.29)した。特にモデルナのワクチンはファイザーのものと比べ取り扱いがしやすいというものであったことも市場のポジティブな雰囲気を更に高めたものと思われる。
11月24日 - 相次ぐ新型コロナウイルスに対するワクチン開発での好材料が重なったことと、トランプ政権がようやく次期バイデン政権に対する政権移行プロセスを稼働させることに同意したこと等を背景に市場雰囲気が更にポジティブとなり、史上はじめての大台＄30,000を越えた歴史的な1日となった。しかし、新型コロナウイルスで疲弊した市民生活との乖離も指摘された。