吉田豊史
政策

【経済政策】
財政政策・金融政策・構造改革の3つで日本をもう一度経済成長させ、所得の上昇をめざすとしている。2024年の衆院選特設サイトでは、消費税の5%までの引き下げと社会保険の減免により、GDPの6割近くを占める個人消費の回復を軌道に載せることで、企業の収益増、景気回復と経済成⻑につながる。雇⽤や賃⾦の増加も進む。政府・⾃治体の税収も増え、できることが増える。好循環の始まりは負担の軽減からであるとしている。
【若者・女性活躍、ロスジェネ・氷河期世代応援】
2021年の富山市長選で「女性副市長登用」を公約とした。
所得制限・⼈数制限を設けない教育の無償化実現を訴え、経済的な理由で⾼等教育を諦めることなく、より多くの⼦どもたちが学ぶ機会を得られるようにするとしている。
今、活躍できていない人がチャレンジできる環境を作ることが政治家の仕事として女性活躍・若者活躍を掲げている。
若い⼈が前⾯に出て、可能性を引き出すことができるための⽀援。年齢を問わずさまざまなチャレンジへの⽀援。そしてバブル崩壊後のデフレ経済やリーマン・ショックなどでチャレンジの機会が少なかった人たち（いわゆるロスジェネ・氷河期世代）への応援も⾏、うとしている。
【少子化対策】
2024年の衆院選特設サイトで、国の⼈⼝減少対策は結婚する以前の⼈・若者への⽀援が根本的に⽋けており、雇⽤の安定と可処分所得の上昇政策で家庭を持つモチベーションにとしている。
【税制】
個人消費回復と、経済が安定的成長を取り戻すまで 消費税率5%への引き下げを主張している。
仕組みを変える一つとして税制を消費喚起と経済成長を重視する税制へ転換することを掲げている。2024年の特設サイトでは、「⾒える化」でいびつな税制をフェアに再構築。公平・中⽴・簡素の三つの原則に戻ることで、税負担の納得感を⾼めるとしている。
【外交・安全保障】
アジアが不安定な状況の中、総合的な国⼒（経済⼒・技術⼒・教育⽔準）をアップさせることにより⽇本のプレゼンスを⾼め、主体的外交で地域全体の平和をリードすると2024年の特設サイトでしている。
防衛⼒の再定義と質の向上を図り、情報収集⼒・サイバーセキュリティ・技術開発⼒などソフトパワーの強化に注⼒。合わせて外交・安全保障のキーとなる外交要員の質・量ともに強化することで防衛⼒を⾼めると2024年の特設サイトでしている。
JICA議連に所属し、外交におけるソフトパワーを認識していることからJICA海外協力隊の修了式に何度も出席して祝辞を述べている。
沖縄県の在日米軍基地の地元誘致に引き受けてもいいと回答。しかし2024年のInstagramで次のように説明している。『2014年アンケートの質問文は「沖縄県には米軍基地の７割が集中しています。沖縄の負担軽減のため、あなたの地元に米軍基地を引き受けてもいいと思いますか。」に対し、「引き受けてもよい、引き受けたくない、無回答」の3択。沖縄に負担が集中しているため負担減は考えないといけない。国民全体の負担を示さないといけないと考えている。しかし同時に東シナ海から南シナ海において中国の軍事費・軍事拡張によりパワーバランスが崩れてきている。この中で抑止力としての基地の存在をどう位置付けるか。いきなり極論のどちらを選べという質問ではどれも選べず、そうなると前述の3択にはどれもあてはまらない。』
【防災・リスク管理】
現役消防分団部長でもあり、防災・リスク管理に関する発言が多い。「自然災害の危機管理」について街頭演説している。
特に今、必要なこととして、能登半島地震のこの10ヶ⽉の対応を受け、短期・中期・⻑期にわけてスピーディーな検証を⾏い、現状の地域ニーズに応える。また国と地⽅⾃治体間の防災対応システムの改善につなげるとしている。
【食・農業】
地元の優れた「食」の発信で観光や経済効果を生み、富山のブランド力を高める構想をもっている。
農林水産業の担い手の高齢化や後継者不足については、農業が産業化しないと次の担い手が生まれないため、「攻めの農業」で消費者意識したブランド化・六次産業化を行うことや海外販路もありえることを述べている。
食糧安全保障については、国が食料安全保障を意識する為、ビジネスチャンスも生まれるとしている。
【国と地方】
国と地方の関係について2024年の衆院選特設サイトで、国と地⽅の関係の再構築。権限と税収の地⽅移管により、地⽅⾃治体が独⾃の判断と責任で地域の課題に取り組むことで、「◯◯らしさ」のある地域づくりの実現をサポートとしている。
国の制度については、国家会計、特に特別会計の問題点を指摘しており、2024年の衆院選特設サイトで、特別会計（ブラックボックス）を含む国家会計の情報を透明にし、国⺠のみなさんが理解しやすい形で提供する。「⾒える化」することで、資⾦のよどみや既得権益の温床が明らかになり、より適切で効果的な仕組み・使い⽅にバージョンアップとしている。
【北陸新幹線】
米原ルートを支持
全線開業効果の最大限化には敦賀以西米原ルート一択。
中京圏とのつながりを深めることも重要。物流がつながる中、人流だけ以前より遠回りになるのは適切ではない。自民議員ではルート見直しは言い出せない。
【公共交通】
地域に応じ柔軟にとしている。
地域公共交通は日常生活に不可欠な要素。適切に機能すると地域の経済活動や社会的交流が促進される。
デマンド型乗合タクシーやコミュニティバス等の地域特性に応じた柔軟な連携と、投資が複合的効果を生むプランニングが必要。
【福祉・医療】
2024年衆院選での地方紙政策アンケートで「喫緊の課題は現場の人手不足。処遇改善が必要。公的医療保険制度に関し健康診断や予防接種を推進し、病気の早期発見・治療促進で医療費を抑制する。医療サービスの効率化にICT技術を活用し、遠隔医療やデジタル化を進める」としている。
【エネルギー】
エネルギー価格高騰については、ロシアによるウクライナ侵攻からの資源価格高騰が主要因とし、石油元売各社への補助金ではなく、消費税減税やガソリンのトリガー条項解除などを行うべきとしている。
原子力発電による電力供給に当面は必要だが、将来的には廃止すべしとしている。
【政治と信頼】
2024年衆院選の特設サイトで、政治の信頼回復には公平・公正を基準とした議員の信頼と質の向上が⽋かせない。⼩選挙区制度導⼊で、党執⾏部が政党助成⾦配分と公認権で強化され、極端に政治の主体が政治家から政党に移ってしまった。この現状を⾒直し、政治家⾃⾝の質を⾼めるためにも、政党内にも健全な競争があり、⼈物重視で選ぶ新中選挙区制度を導⼊としている。
2024年衆院選の特設サイトで政治活動のためにどのようなお⾦が必要なのか、どこからの献⾦なのか、どのように使ったのかの透明性を⾼めるために政治資⾦規正法の「⾒える化」改正を、としている。
【憲法】
日本国憲法の改正に賛成。
具体的には2024年衆院選での地方紙政策アンケートで、「アジアのパワーバランスが崩れる中、国際社会で主要な地位を占める為にもソフトパワーや外交要員の質・量強化を含む防衛力の明記は必要。教育無償化や国と地方の役割、憲法裁判所の設置、政党の位置付け見直しなども必要」と述べている。
【その他】
選択的夫婦別姓制度導入について、「改氏で不利益を感じる方がいるのは承知している」とし、日本維新の会として、同一戸籍・同一氏の原則を維持しながら、旧姓使用にも法的効力を与える制度を創設すると回答している。
河野談話・村山談話の見直しに反対。しかし2024年のInstagramで、2014年のアンケートは極端な3択の中から選べという設問だったと説明の上、『歴史認識問題は非常に敏感なトピック。アジア諸国を訪問すると、小さな町の歴史博物館でも日本占領時代のコーナーがあり、その時代はひどかったという歴史が記録されていることはは認識しておかなければいけない。同時に新たな証拠や視点が出てきて、より正確な歴史認識につながる可能性があると思う。いきなり極論のどちらを選べという質問ではどれも選べず、そうなると「見直すべきだ、見直すべきでない、無回答」の3択にはどれもあてはまらない。』としている。
カジノ解禁に賛成。
靖国神社への総理の参拝に反対。しかし2024年のInstagramで次のように説明している。『2014年アンケートの設問が「靖国神社に首相が参拝することをどう思いますか。」に対し「問題ない、参拝すべきでない、無回答」の3択と極端。2014年と2024年では状況が異なるが、戦争で亡くなられた方に敬意と感謝を示すため、地元の富山縣護国神社の月次祭に参加している。政治家が個人として神社を参拝することは信教の自由に基づく行為と考えている。同時に政教分離原則の視点からの意見があることも承知している。靖国神社への総理の参拝に関しては、周辺諸国が反発していることも事実。アジア諸国を訪問すると、小さな町の歴史博物館でも日本占領時代のコーナーがあり、その時代はひどかったという歴史が記録されている。総理参拝が個人としての立場なのか否かと同時に、周辺諸国の記憶と外交関係をにらんで判断していく必要があることが私の2024年時点の考えであり、そうなると前述の3択にはどれもあてはまらない』。