永山基準
殺害された被害者の数 > 被害者1人で死刑が確定した事例

一方で1人死亡の事件の場合は、本判決で「永山基準」が示されて以降、死刑回避の傾向が強まっている。「永山基準」以降、被害者1人の殺人事件で死刑が確定した死刑囚の人数は（2008年2月 / 三島女子短大生焼殺事件の加害者の死刑が確定する直前時点で）24人だが、以下のような事情がある場合に限られている。
過去に別の事件で無期懲役に処されたにも拘らず、その仮釈放中に再び殺人（および強盗殺人）事件を起こした事例
高度な計画性を有する事件 - 身代金およびわいせつ目的の誘拐殺人・保険金殺人など（後述）。
被害者への性犯罪の既遂、特段の残虐性などが重視された事例 - 奈良小1女児殺害事件・三島女子短大生焼殺事件など
本判決以降、下級審では特に被害者1人の事件への死刑適用に慎重な傾向が強まり、1993年（平成5年）12月 - 1998年（平成10年）3月まで、死刑確定が1件もない期間が続いた。この流れに危機感を抱いた検察側が、1997年（平成9年） - 1998年にかけて「連続上告」に踏み切ったところ、最高裁は「被害者が1人でも極刑がやむを得ない場合はある」と判示（後述）。2000年（平成12年）以降は犯罪被害者保護法・犯罪被害者等基本法の制定など、被害者・遺族重視の傾向が強まり、被害者1人の事件で死刑が確定する例も散見されるようになった。
「国民の常識を刑事裁判に反映させる」との趣旨から、（2009年に）裁判員制度が導入されて以降は、殺害された被害者が1人の事件では（2017年までに）計4件で、（いずれも裁判員裁判により）被告人に死刑判決が言い渡されたが、被告人が控訴を取り下げて確定した1事件（岡山元同僚女性バラバラ殺人事件）を除き、いずれも控訴審（職業裁判官のみの審理）では死刑判決が破棄され、無期懲役が言い渡されている（後述）。
以下、太字は最高裁が死刑判決を是認したケースである。
| 分類 | 件数 | 事例 | 概説 | 備考 |
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| 無期懲役で仮釈放中の 殺人・強盗殺人 | 10件 | 東京都北区幼女殺害事件（1979年） | 3歳女児にわいせつ行為を行った上で殺害したほか、別に5歳女児への強制わいせつ1件の余罪あり。少年時から幼女への強姦未遂を含むわいせつ行為を繰り返し、7歳女児への強姦殺人で無期懲役に処された。 | 1980年 - 2009年に判決が確定した事件のうち、この場合に該当する死刑求刑事件は計10件（殺人・強盗殺人とも各5件）あるが、すべて死刑が確定している。 |
| 無期懲役で仮釈放中の 殺人・強盗殺人 | 10件 | 福岡県直方市強盗殺人事件（1980年） | 仮出所1年後から窃盗を繰り返し、強盗致傷（被害者への大きな後遺症）など多数の余罪があった。 | 1980年 - 2009年に判決が確定した事件のうち、この場合に該当する死刑求刑事件は計10件（殺人・強盗殺人とも各5件）あるが、すべて死刑が確定している。 |
| 無期懲役で仮釈放中の 殺人・強盗殺人 | 10件 | 福島女性飲食店経営者殺害事件（1990年） | 一審で死刑判決を受け、控訴せず確定。 | 1980年 - 2009年に判決が確定した事件のうち、この場合に該当する死刑求刑事件は計10件（殺人・強盗殺人とも各5件）あるが、すべて死刑が確定している。 |
| 無期懲役で仮釈放中の 殺人・強盗殺人 | 10件 | 福山市独居老婦人殺害事件（1992年） | 第一審・控訴審における判決は無期懲役だったが、最高裁は1999年に検察官の上告を容れて破棄差戻し。差戻後の控訴審で死刑が言い渡され、2007年に確定（詳細な経緯は#1999年の節を参照）。 | 1980年 - 2009年に判決が確定した事件のうち、この場合に該当する死刑求刑事件は計10件（殺人・強盗殺人とも各5件）あるが、すべて死刑が確定している。 |
| 無期懲役で仮釈放中の 殺人・強盗殺人 | 10件 | 川口バラバラ殺人事件（1999年） | 第一審では「被害者は1人で、衝動的な犯行である」として無期懲役が言い渡されたが、控訴審では犯罪性向の強さ、犯行の残忍さが重視され、死刑が言い渡された。弁護人が上告したが、後に被告人が自ら取り下げたため死刑が確定。 | 1980年 - 2009年に判決が確定した事件のうち、この場合に該当する死刑求刑事件は計10件（殺人・強盗殺人とも各5件）あるが、すべて死刑が確定している。 |
| 無期懲役で仮釈放中の 殺人・強盗殺人 | 10件 | 宇都宮実弟殺害事件（2005年） | 一・二審とも死刑判決を受け、上告取り下げにより確定。 | 1980年 - 2009年に判決が確定した事件のうち、この場合に該当する死刑求刑事件は計10件（殺人・強盗殺人とも各5件）あるが、すべて死刑が確定している。 |
| 当初から殺害を計画していた 強盗殺人 | 8件 | 東村山署警察官殺害事件（1976年） | 政治家家族の誘拐に用いるための拳銃強取を企て、職務中の警察官を襲い殺害。同じ動機で強盗傷人を犯した前科（懲役7年）があった。 |  |
| 当初から殺害を計画していた 強盗殺人 | 8件 | 北九州市病院長殺害事件（1979年） | 2人による共犯事件（2人とも死刑確定）。 資産家として知られていた病院長に狙いをつけ、被害者をおびき出す方法、犯行の日時場所、被害者の家族を利用した金員の強奪方法、犯行の隠蔽（遺体の解体・運搬・遺棄など）方法について緻密に計画を練り上げ、周到な準備の上で実行した犯行。 被害者の医師を監禁して刺し、大量出血で苦しみ哀願するのを無視して15時間放置。2,000万円を要求しようとしたが失敗し、被害者を殺害した上で死体をバラバラにして海に投棄した。動機は経営上の借金・遊興が原因で、遺体の一部未発見に乗じ、さらに金員を得ようとしていた。 | 被害者1人の殺人事件で複数被告人の死刑が確定した事例は、2009年時点で同事件（1988年4月の上告審判決により2被告人の死刑が確定）のみである。 |
| 当初から殺害を計画していた 強盗殺人 | 8件 | 闇サイト殺人事件（2007年） | 犯人3人のうち1人（イニシャルKT）は第一審で死刑判決を受け、いったん控訴したが、自ら取り下げて死刑が確定した。 KTと堀慶末に死刑を言い渡した名古屋地裁 (2009) は、計画性の高さやインターネットの闇サイトを悪用した犯行の特殊性を指摘し、「3人の刑事責任は同等であり、（自首によって事件解決に貢献した1人を除き）死刑が妥当」と結論づけた。  しかしKT以外の被告人2人（堀と無期懲役判決を受けた被告人）が控訴したところ、名古屋高裁 (2011) は「第一審が指摘したように『逮捕が困難で模倣性が高い』とは言えず、他の強盗殺人などと比べて過度に強調して厳罰で臨むことは相当ではない」「2被告人の刑事責任は被害者の殺害を提案したKTより軽く、綿密な殺害計画もない。2人とも重い前科はなく、矯正可能性がある」として、2被告人に無期懲役判決を言い渡した。 | 共犯者の堀慶末は同事件で無期懲役が確定した後（2012年8月以降）、碧南市パチンコ店長夫婦殺害事件への関与が発覚して強盗殺人罪・同未遂罪（2人死亡・1人負傷）で起訴され、2019年に最高裁で死刑が確定した。 |
| 当初から殺害を計画していた 強盗殺人 | 8件 | 横浜中華料理店主射殺事件（2004年） |  第一審判決は無期懲役だったが、控訴審で死刑となり、上告棄却判決により確定。 犯行の残虐さ、犯罪性向の強さ（多数の前科）、強い利欲的動機や計画性の高さに加え、強盗殺人未遂事件の被害者が重篤な後遺症を負った点などが重視された。 | 同事件の死刑確定は2011年であるため、司法研修所 (2012) の報告書には未記載。 |
| 当初から殺害を計画していた 身代金目的誘拐殺人 | 5件 （全10件） | 名古屋女子大生誘拐殺人事件（1980年） | 殺害も含めて計画・準備していた。 | 司法研修所 (2012) は「身代金目的の誘拐殺人は、一般的に犯行の計画性が高いとされるが、特に被害者の殺害まで計画された場合は被害者の生命侵害の危険性が極めて高いため、生命軽視の度合いが大きいと考慮されていると思われる」と報告している。 一方、身代金目的の誘拐殺人（1人殺害）でも無期懲役が確定した事例もある（10件中5人）が、それらの事件はいずれも誘拐前から被害者の殺害を計画していた事案ではない。 司ちゃん誘拐殺人事件（1980年8月）  甲府信金OL誘拐殺人事件（1993年） |
| 当初から殺害を計画していた 身代金目的誘拐殺人 | 5件 （全10件） | 日立女子中学生誘拐殺人事件（1978年） | 被害者を誘拐する以前から殺害も含めて計画していたほか、被害者への準強姦未遂。 | 司法研修所 (2012) は「身代金目的の誘拐殺人は、一般的に犯行の計画性が高いとされるが、特に被害者の殺害まで計画された場合は被害者の生命侵害の危険性が極めて高いため、生命軽視の度合いが大きいと考慮されていると思われる」と報告している。 一方、身代金目的の誘拐殺人（1人殺害）でも無期懲役が確定した事例もある（10件中5人）が、それらの事件はいずれも誘拐前から被害者の殺害を計画していた事案ではない。 司ちゃん誘拐殺人事件（1980年8月）  甲府信金OL誘拐殺人事件（1993年） |
| 当初から殺害を計画していた 身代金目的誘拐殺人 | 5件 （全10件） | 泰州くん誘拐殺人事件（1984年） | 計画性は低かったが、誘拐から1時間半後に「足手まといになる」との理由で被害者（9歳男児）を殺害。控訴審では「被害者の誘拐を決意した後の被告人の行動に照らすと、まさに計画的犯行に比すべきものがあると思料される」と評価されている。 | 司法研修所 (2012) は「身代金目的の誘拐殺人は、一般的に犯行の計画性が高いとされるが、特に被害者の殺害まで計画された場合は被害者の生命侵害の危険性が極めて高いため、生命軽視の度合いが大きいと考慮されていると思われる」と報告している。 一方、身代金目的の誘拐殺人（1人殺害）でも無期懲役が確定した事例もある（10件中5人）が、それらの事件はいずれも誘拐前から被害者の殺害を計画していた事案ではない。 司ちゃん誘拐殺人事件（1980年8月）  甲府信金OL誘拐殺人事件（1993年） |
| 当初から殺害を計画していた 身代金目的誘拐殺人 | 5件 （全10件） | 熊本大学生誘拐殺人事件（1987年） | 殺害も含めて計画していたほか、殺害した被害者の恋人を12日間にわたって監禁し、集団で強姦した。共犯者3人は無期懲役（1人）および有期懲役刑（2人）を言い渡され、確定した。 | 司法研修所 (2012) は「身代金目的の誘拐殺人は、一般的に犯行の計画性が高いとされるが、特に被害者の殺害まで計画された場合は被害者の生命侵害の危険性が極めて高いため、生命軽視の度合いが大きいと考慮されていると思われる」と報告している。 一方、身代金目的の誘拐殺人（1人殺害）でも無期懲役が確定した事例もある（10件中5人）が、それらの事件はいずれも誘拐前から被害者の殺害を計画していた事案ではない。 司ちゃん誘拐殺人事件（1980年8月）  甲府信金OL誘拐殺人事件（1993年） |
| わいせつ目的誘拐殺人 | 3件 |  奈良小1女児殺害事件（2004年） | 被害者女児（当時7歳）をわいせつ目的で誘拐し、犯行の発覚を恐れて殺害した。第一審で死刑判決が言い渡され、被告人の控訴取り下げにより確定。 加害者が女児に対する強制わいせつ致傷罪などの前科を有していた点、被害者を強姦後に殺害する意図を有していた点、被害者である幼女が性的被害に遭っている点、殺害後に遺体を傷つけた点などが重視された。 | 司法研修所 (2012) によれば、わいせつ・姦淫目的で誘拐した後の殺人は計10件あるが、いずれも一連の犯行に着手する前に被害者への殺意を抱いていた事例ではなく、10件中7件で無期懲役が確定している。 三島事件は殺害された被害者が1人で、利欲目的・高度な計画性を伴わない事件であるが、殺人前科を有さない被告人に死刑判決が言い渡された。これは極めて異例なケースとされる。 |
| わいせつ目的誘拐殺人 | 3件 | 群馬女子高生誘拐殺人事件（2002年） | 被害者（女子高生）を誘拐・強姦後に殺害し、被害者の両親に身代金を要求して受け取った。第一審判決は無期懲役だったが、控訴審で死刑となり、上告せず確定。 | 司法研修所 (2012) によれば、わいせつ・姦淫目的で誘拐した後の殺人は計10件あるが、いずれも一連の犯行に着手する前に被害者への殺意を抱いていた事例ではなく、10件中7件で無期懲役が確定している。 三島事件は殺害された被害者が1人で、利欲目的・高度な計画性を伴わない事件であるが、殺人前科を有さない被告人に死刑判決が言い渡された。これは極めて異例なケースとされる。 |
| わいせつ目的誘拐殺人 | 3件 | 三島女子短大生焼殺事件（2002年） | 被害者（女子短大生）を拉致・監禁して強姦した後、灯油をかけて焼き殺した。第一審判決は無期懲役だったが、控訴審で死刑となり、最高裁で上告棄却判決を受け死刑が確定。 | 司法研修所 (2012) によれば、わいせつ・姦淫目的で誘拐した後の殺人は計10件あるが、いずれも一連の犯行に着手する前に被害者への殺意を抱いていた事例ではなく、10件中7件で無期懲役が確定している。 三島事件は殺害された被害者が1人で、利欲目的・高度な計画性を伴わない事件であるが、殺人前科を有さない被告人に死刑判決が言い渡された。これは極めて異例なケースとされる。 |
| 生命保険金目的の殺人 | 2件 （全7件） |  日建土木保険金殺人事件（1976年） | 自身が実権を握る会社の代表役員へ3億円の大型保険契約を掛け、その役員を殺害することで保険金を詐取することを計画した上で、Xら共犯者2人と共謀し、1976年7月 - 8月に役員を川・ダムへ連れ出して殺害しようとしたが、危険を察知され身を隠されたため失敗した。 その後、Xおよび自分の親分（暴力団連合会会長）らと共謀し、同年9月に役員を自動車で轢き殺そうとしたが失敗したため、1977年1月にXや兄弟分の暴力団幹部らと共謀し、別の役員に同様の保険を掛けた上で自動車内にて絞殺し、遺体を遺棄した。そして翌2月 - 3月にかけ、その役員が他人に殺害されたかのように装って保険金を詐取しようとしたが、保険会社が不審を抱いたため未遂に終わった。 死刑判決を受け確定した被告人は同事件の首謀者とされたほか、保険金殺人の既遂1件以外に未遂2件も認定されている。 同事件ではほかにもう1人の加害者が一・二審で死刑判決を受けたが、この共犯者は最高裁で死刑判決を破棄（自判）され、無期懲役判決を受け確定している。 | 被害者1人の保険金殺人で無期懲役が確定した5事件はすべて共犯事件で、いずれも共犯者間の役割の違いや、利得が得られなかったことなどが考慮された。 計画的な保険金殺人で、かつ被告人に殺人前科がある場合でも「共犯者との量刑不均衡」を理由に死刑が回避され、無期懲役が言い渡された事例（熊谷養鶏場宿舎放火殺人事件：1989年）がある。 |
熊本主婦殺人事件（1979年） - 農作業中の女性を強姦目的で襲い、鋭利な刃物で刺殺。周到な計画なし。第一審判決は無期懲役だったが、控訴審では犯行態様の残酷さ、無反省な態度などが考慮され、死刑を宣告された。少年時に女性を狙った同種の強盗殺人を起こして懲役5年以上10年以下に処された前科があり、刑の執行終了から3か月後に本件殺人を再犯したため、その前科の存在が量刑選択に相当影響したとされる。
名古屋市中区栄スナックバー経営者殺害事件（2002年） - 第一審判決は無期懲役。殺人罪で懲役15年の刑に処されたほか、詐欺・窃盗などで多数（20件以上）の前科があり、出所直後に金に困って被害者（スナック経営者）を絞殺。計画性は低いが、過去に起こした殺人事件と類似した経緯・手口の犯行である点が重視された。また、殺害後にわいせつ目的に見せかける偽装工作を行った。
JT女性社員逆恨み殺人事件 （1997年 / 殺人罪など） - 加害者（殺人前科あり）は1989年に強姦致傷罪で逮捕・起訴され実刑判決を受けたが、同事件の被害者女性を逆恨みし、出所後に被害者を刺殺した（お礼参り）。第一審判決は無期懲役だったが控訴審で死刑となり、最高裁で上告棄却判決を受け確定。
無期懲役を言い渡した第一審判決 (1999) は「殺人の動機は個人的な恨みで利欲的ではなく、周到な計画に基づく犯行とは言えない」「被告人は公判で謝罪の気持ちを口にしており、人間性の一端が認められる」などの事情を挙げ、「被害者が1人の事件であり、極刑がやむを得ない事件とまではいえない」と判断したが、死刑を言い渡した控訴審判決 (2000) は「動機は個人的な恨みだが、通常みられる人間関係の軋轢・もつれなどのような、被告人側にも同情すべき点がある事案とは全く異なり、自身の犯罪行為を被害者に届け出られたことを逆恨みした極めて理不尽かつ身勝手なもので、動機の悪質性は保険金・身代金目的の殺人と変わらない」「服役中から殺害計画を立て、出所直後から被害者の居所を探して計画通りに準備を進め、周到な用意の末に実行した犯行であり、極めて計画性が高い」などの事情を挙げ、「被害者が1人でも死刑がやむを得ない場合はあり、今回はそれに該当する」と判断している。
岡山元同僚女性バラバラ殺人事件（2011年 / 強盗殺人罪・強盗強姦罪・死体損壊罪・死体遺棄罪） - 元同僚の女性から現金・バッグなどを奪い、女性を強姦・刺殺して遺体を切断・遺棄した。
第一審・岡山地裁（裁判員裁判）は2013年2月14日に「事件前から被害者女性を強姦して欲望を満たし、証拠隠滅のため殺害して遺体を処理することまで考えていた。その上で現場を下見し、ナイフ・手錠も用意した計画性の高い犯行だ」「殺害された被害者は1人だが、性的欲求を満たすためという動機は極めて自己中心的で、犯行は残虐。被告人の犯罪的傾向は否定できず、前科がない点を考慮することは相当ではない。被害者への性的被害を伴っており、結果は重大だ」と指摘し、裁判員裁判では1人殺害かつ初犯の被告人に対し初めて死刑判決を言い渡した。判決後に弁護人が控訴したが、被告人が自ら取り下げたため死刑が確定。
地下鉄サリン事件（オウム真理教事件）の実行犯のうち1人である横山真人は、自身がサリンを散布した車両では1人の死者も出さなかったが、サリン散布計画の内容全体を熟知し関与したことが重視され、地下鉄サリン事件全体（12人殺害）の関与者の一人として殺人罪を適用され、死刑が確定している。
また、司法研修所 (2012) は「死亡被害者が1名の殺人事件で死刑が選択された」事例の1つとして、勝田清孝事件（死刑の主文2個の事例：事件全体の死者は8人）を挙げているが、これは加害者（勝田清孝）が被害者7名の強盗殺人（甲事件：1972年 - 1980年）を犯した後、1980年に別の窃盗事件を起こして検挙され、翌1981年に有罪判決が確定。その確定判決後（1982年）に被害者1名の殺人事件（乙事件：警察庁広域重要指定113号事件）を犯して検挙され、それまで未解決だった甲事件も含めて起訴された結果、甲・乙両事件ともに死刑を宣告された事例である。