ダウ平均株価
市場推移 > 2019年

2月1日 - 米国の1月の雇用統計の結果が、市場予想を上回って改善されたことを受けて終値＄25063.89。25000ドルを回復した。
3月1日 - ＄26,000台を一時的に回復。
4月23日 - 戻り高値＄26,695.96をヒット。
6月7日 - 週間の上昇幅は1168ドルを記録。終値を＄25,983.94まで戻し、復調傾向を示していた。
6月21日 - 昨年10月に付けた史上最高値を一時的に超える動き。
7月1日 - 週末に開催されたG20大阪会議中に米中首脳会談が実施され通商摩擦に関して一時休戦との形となったことで市場は好感したことと同時に米朝首脳が板門店で電撃会談となったことで市場が好感状態へ。一時終値段階での史上最高値を越える動きとなり上げ幅も一時290ドルを越えた。ただ、引けにかけては伸び悩み、終値段階での史上最高値を更新することは無かった。
7月3日 - 独立記念日を翌日に控えた状況下の中経済指標は芳しくなかったものの祝日を前にした半ドン取引とお祝いムードの中売りが出ず。引値26966ドルが最高値となり9か月ぶりの最高値更新。
7月11日 - 前日よりのパウエルFRB議長の議会発言により再び利下げ期待が盛り上がったことと消費者物価指数が予想ほど悪くならず前月比変わらずの内容であったことで連日の続伸となり、また引値もほぼ最高値であった。史上初めてダウ平均が場中に＄27,000を越えた歴史的日となった。
7月15日 - 中国経済に減速の懸念が呈されていても全く影響がなく、終値は＄27,359.16まで上がり最高値を更新。
8月1日 - この日は市場が政治に翻弄される一日となった。当初は前日のFOMCで小幅利下げ後の混乱での下げを取り戻す動きとなり、前日比＄300超の上昇までいった。しかし、トランプ大統領が「9月1日より中国製品3000億ドル規模に対して10％の関税を発動させる」と発表すると、途端に暗転し一気に前日比＄300超の下げに発展。混乱相場で日間値幅は約＄630という混乱商状となった。
8月5日 - 中国を為替操作国へ指定したことにより市場が大混乱し、終値＄25717.74まで下げた。
11月4日 - 先週末の雇用統計の好結果と米中通商摩擦の緩和傾向等を引き続き好感した相場の勢いを駆って3か月ぶりに史上最高値を更新する流れとなった。終値は＄27,462.11まで伸びた。割高という批判もあったが、ナスダック指数やS&P500も好調であった。パリ協定からの離脱をトランプ大統領が国連に通告したにもかかわらず、この日の株価には影響は見られなかった。
11月5日 - 前日から引き続き好調な地合いを引き継いだ中でISM非製造業景況指数も市場予想を上まった勢いも重なり、連日の史上最高値を更新した。
11月7日 - 日本時間午後、中国商務省が米中交渉は第1フェーズ合意により双方が掛けあっている関税について、段階的に解消していくとのコメント。世界経済に影を落としていた米中通商摩擦の改善機運が高まったことを好感する形で、ダウ先物が急騰。上がりすぎだという懸念も問題にせず、その流れのままに寄り付きで一気に史上最高値を更新する流れとなった。
11月8日 - トランプ大統領の発言を真に受けた投資家が前日より100ドル近く下げたものの、ディズニー社の決算発表が市場の予想を上回ったために株価が午後大幅に上昇し、4連騰で終値を更新した。
11月11日 - ボーイング社の株価が値上がりしたことで最高値を小幅に更新した。
11月13日 - 同日に行われたパウエルFRB議長の議会発言を好意的に受け止めた市場が上昇度合いを後場にかけて強め、前日で踏みとどまっていた史上最高値を更新した。ただ米国下院で行われたトランプ大統領のウクライナ疑惑に関しての弾劾の可否を判断する公聴会が同日より公開されることとなり、全米に中継される中で新たな証言が飛び出すなどの不安要素もあったが、この日の株価には影響がなかった。
11月15日 - クドローNEC委員長が「米中交渉はうまくいっている」という発言をし、当然のごとく株価に反映。先物段階より騰勢を強めていた状況下で重要指標などは弱いものばかりであったが、史上最高値を更新する流れとなった。ナスダックも同じく最高値を揃って更新し、ダウ平均が初めて終値で28,000ドルの大台に乗せ終値と史上最高値が引値であり歴史に残る日となった。
11月18日 - 中国企業ファーウェイへの制裁が猶予されるという報道から買い注文が売りをなんとか上回り、最高値を更新。
11月26日 - アメリカと中国の貿易交渉が予想以上に進展しそうという予測から一斉に買い注文が走り、若干最高値を更新。
11月27日 - トランプ大統領の香港民主化に対する行動を中国当局が内政干渉ととらえたことにより下落の危険もあったが、貿易交渉の進展期待から最高値を3日続けて更新。
12月12日 - トランプ大統領がツイートで「中国との大型ディールに非常に近づいているし中国もそれを望んでいる」と発信。複数の関係者も中国との交渉において米国側はこの5日の間に中国に対して現在の対象の3500億ドル相当の品目に対する関税を最大で半減する予定との情報を発言。12月15日に予定している関税についても発動しない代わりに従来より米国が求めていた金融市場の更なる開放や知的財産権保護等を要求しているとした発言まで飛び出した。これらの情報を受けて、一気に史上最高値を更新した。ブレグジット関連で総選挙となった英国において与党保守党が過半数を獲得する見込みとなったことも、場中に観測報道として流れたが終値は惜しくも更新できなかった。
12月13日 - 米中より通商協議が一応の合意となった旨の会見での発信により市場は素直に好感し英国の総選挙により保守党が過半数を大きく上回る議席を獲得したことで英国と欧州間で不透明感の源であったブレグジットがようやく解決するという安堵感も重なり連日の場中史上最高値を更新したが、トランプ大統領の否定的発言やトランプ大統領のウクライナ疑惑に絡んだ米国下院司法委員会の大統領弾劾状採決の可決により下院に送られたことが報じられると急速に上昇を消し前日比マイナスに沈んだが何とか引け値ではプラス圏を回復して米中通商協議やブレグジットに絡んだ英国総選挙等に振り回された週の取引を終えた。
12月16日 - 米中通商交渉での第一弾合意を引き続き好感する流れの中で連日の史上最高値更新となった。
12月19日 - トランプ大統領の弾劾訴追の影響を全く感じさせない強気の展開から終値で最高値を更新した。
12月20日 - 英国議会下院でジョンソン首相提出のEU離脱協定案が可決されたことで、ようやく2年余りも続いたごたごたから市場が解放される可能性が高まったことや、トランプ大統領と中国習近平総書記との前向きな電話会談についてトランプ大統領が話したことなど好材料が重なり、連日の連騰を演じる市場環境が良い日であった。ただし始値にいきなり28,608.64ドルをつけて、高すぎだという警戒感から即座に値を下げていた。
12月23日 - クリスマス前で参加者が減少している環境下で目新しい好材料あるいは悪材料もなく、取引開始直後から急騰した。引き続き年末に今年の懸案事項が大きく改善したことや事業において色々と不始末が尾を引いていたボーイング社のCEOが辞任したことを好感した同社株が続伸したことなどを背景に、好感する流れが続き乱高下もなく終値での最高値を更新した。(3連騰)
12月26日 - 取引直後から高騰。上下動を挟みながらも取引終了直前に急激に暴騰するなど株価が減速する材料をほとんど見いだせない展開で、終値で最高値を更新。
12月27日 - 昨日に引き続き午前は不安定な相場で一時的に28700ドルを超える取引まで続いたものの、午後には収束して終値で若干の最高値を更新した。