福岡市「教師によるいじめ」事件
事件の経緯

年齢・肩書は当時のもの。出典のない事項は本事件の確定判決の記載による。
2003年4月 - 男性教諭(46歳。以下単に「教諭」という)が、福岡市西区の市立小学校(以下単に「学校」という)4年3組の担任となる。
4月18日 - 教諭が、4年3組に在籍する男子児童(9歳。以下単に「児童」という)の右の頬を、右手の甲で叩く。この児童が、他の児童に対して続けて暴力をふるっており、口頭で注意してもやめなかったからという。
なお、この体罰については教諭も当初から認めており、懲戒処分の理由の1つともなっている。もっとも、裁判では、原告からは上記事実は主張されなかった。
5月12日 - 教諭が児童宅を家庭訪問。面談は児童の母親が応じ、午後8時頃から10時30分頃まで続けられた。
5月30日 - 児童の両親が学校に最初の抗議。家庭訪問時の差別発言や、家庭訪問の翌日以降、体罰が行われていることなどを校長に訴えた。
6月9日 - 授業中に教諭は、児童に対して謝罪。この日以降、教諭の授業には、他の教師が立ち会うようになった。
6月16日 - 授業に他の教師が立ち会うのは教諭の行動を監視するためであったが、あべこべに「監視が付いているのは、児童が悪いからだという噂が広まっている」として、児童の母親が保護者会の開催を求めた。
6月17日 - 教諭が、児童の両親に対して「体罰を通り越して、いじめていました」と謝罪。
6月20日 - 4年生の社会科見学が行われ、児童・教諭も参加。その後、午後8時20分頃、児童の両親が学校に抗議。教諭が監視の目を盗んで体罰を加えていることを述べ、担任の交代を要求。
6月23日 - 学校が4年3組の保護者を対象に懇談会を開催。教諭が児童に対して行ったいじめについて説明し、担任の交代を告げた。
6月27日 - 朝日新聞(西部本社) が本事件を報道。
7月2日 - 福岡市教育委員会が、教諭に対して、事情聴取を開始。聴取は、8月19日まで8回にわたり行われた。
7月7日 - 4年3組の児童28名を対象に、教諭のいじめ行為についてのアンケートが行われる。
8月22日 - 福岡市教育委員会が、教諭に対し、停職6か月の懲戒処分を行う。
9月5日 - 児童が久留米大学病院で前田正治医師の診察を受ける。前田医師は心因反応、抗うつ反応と診断し、児童に対し通学を取りやめ自宅で療養するように指示。投薬治療も開始した。
10月2日 - 『週刊文春』が本事件を報道。
同日 - 前田医師が児童をPTSDと診断。
10月8日 - 児童とその両親が原告となり、学校の設置主体である福岡市と教諭を被告として、福岡地方裁判所に提訴。教諭のいじめにより、児童が重篤なPTSDに罹患したとして、約1300万円 の損害賠償の支払いを求めた(その後、請求額を約5800万円に拡張)。
福岡市のみならず、教諭個人も被告に加えた理由について、訴状では、不法行為の加害者が公務員であるというだけで免責される のは不合理である旨述べている。
10月10日 - 教諭が福岡市人事委員会に対して懲戒処分の取り消しを求めて審査請求を行う。
このとき、教諭は地元のテレビ局に対し、いじめや体罰の事実を否定し、その後マスコミの取材を受けるようになる。
10月14日 - 児童が久留米大学病院精神神経科の閉鎖病棟に入院。入院は翌2004年4月16日まで続いた。
児童は入院中も原則的に週末は自宅に外泊することなり、外泊中は学校でサッカーをするなどしていた。
10月30日 - 前田医師が児童のPTSDについて記者会見。会見を行ったのは、児童宅の周辺地域で、児童がPTSDに罹患していないなどの噂が流れていたためであった。
このような噂が流れたのは、児童が「入院」後も学校でサッカーをしていたからである。この点につき前田医師はサッカーはリハビリテーションのためであるなどと答えた。
12月5日 - 福岡地裁301号法廷で第1回口頭弁論。大谷辰雄弁護士の呼びかけにより結成された原告側弁護団は550名にも及んだ。原告の請求に対し、被告福岡市は請求棄却を求めたが、一方で、市教委が認めた事実や、訴訟で明らかにされる事実については責任を負う旨を述べた。被告教諭はこの段階でも代理人を見つけることができず、認否を留保。
12月18日 - ノンフィクション作家の福田ますみが『新潮45』2004年1月号で本事件のルポルタージュを掲載。
2004年1月下旬 - 被告教諭が南谷洋至・上村雅彦の両弁護士を代理人に選任。
2月2日 - 第2回口頭弁論。被告教諭は体罰や差別発言の事実をすべて否定し、事実関係を争うとした。
3月28日 - 児童がインターナショナルスクールに編入。
4月16日 - 児童が久留米大学病院を退院。
児童は退院後も定期的に久留米大学病院へ通院し、抗うつ剤や精神安定剤の投薬治療を受けた。
2006年1月27日 - 被告教諭側は、東邦大学医学部佐倉病院・黒木宣夫助教授が作成した、児童のPTSDに関する医学的意見書を福岡地裁に提出。意見書では、児童のPTSDの診断に際し、事実関係の確認が不十分であることが指摘され、児童へのPTSDの診断は誤診の可能性が高いと書かれた。
3月27日 - 第1審の口頭弁論が終結。
4月 - 児童が熊本市の私立中学校に入学。一方、教諭は教職へ復帰。本件の学校とは別の小学校へ異動。
7月28日 - 第1審判決。福岡地裁(野尻純夫裁判長)は、被告福岡市に、児童に対して220万円の支払いを命じる判決を言い渡し、原告らのその余の請求を棄却した(一部認容・一部棄却判決)。
一部認容の理由は、教諭が児童に対し家庭訪問の翌日から週に3、4回、アンパンマンやミッキーマウスの体罰を行ったこと、 授業中やゲーム中に「アメリカ人」「髪が赤い」と述べたこと、児童の「ランドセルをごみ箱に入れたことが不法行為に当たるというもの。
一方、体罰については、原告が主張するような、怪我をするほどの強い力でほぼ毎日行われたものと認めることはできないと判断。また、上記以外の差別発言や自殺強要発言も認められないとした。さらに、PTSDの主張も退けた。
8月10日 - 第1審判決に対し、児童・両親は福岡高等裁判所に控訴。請求額は約5400万円に減縮された。
福岡市が附帯控訴。
2007年3月5日 - 児童・両親は教諭に対する請求につき、控訴を取り下げた。これにより、教諭を被告とする第一審判決(請求棄却)が確定。控訴審は児童・両親と福岡市のみを当事者として争われることになった。
教諭に対する控訴を取り下げた理由について、原告側は、児童本人が教諭が本訴訟に関与しないならば本人尋問に応じたいと決意したからと説明。これに対し、教諭代理人弁護士の南谷は、当初は教諭に対し、教職を去るべきとまで非難 していたにもかかわらず、潔白を主張して争っている教諭の関与を排除するのは正義に反すると批判。
教諭は福岡市に補助参加し、当事者ではなく、補助参加人として控訴審に関与することとなった。
7月9日 - 児童(このとき13歳)の本人尋問が非公開で行われる。
2008年2月7日 - 裁判所が和解勧告。当事者双方がこれに応じ、協議に入る。
3月19日 - 金額面で折り合わず、和解が不調に終わる。
11月25日 - 控訴審判決(石井宏治裁判長)。1審と全く同様の事実を認定して、教諭の体罰や発言が不法行為に当たると指摘。市の賠償責任を認めた。ただし、賠償額は330万円に引き上げられた。
この判決については双方が上告せず、確定した。
判決確定後、教諭が市人事委員会に申し立てていた懲戒処分に関する審理が再開された 。
2013年1月17日 - 市人事委員会が教諭に対する懲戒処分をすべて取り消す旨の裁決。
裁決に対し、市教委は、処分を受け入れ、再審査請求は行わないと述べた。
教諭代理人弁護士の南谷は、この取消裁決につき、常識的な判断を行った当然の結論であるとコメント。
教諭本人は、ようやく自分の主張が認められたとコメント。
児童らの代理人弁護士の大谷は、極めて不当な裁決であるとコメントした。