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文化庁

| 文化庁 ぶんかちょう Agency for Cultural Affairs |
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 文化庁京都庁舎
役職
長官:  都倉俊一
次長:   森田正信  合田哲雄 
組織
上部組織:  文部科学省
内部部局:   政策課  企画調整課  文化経済・国際課  国語課  著作権課  文化資源活用課  文化財第一課  文化財第二課  宗務課  参事官（芸術文化担当）  参事官（生活文化創造担当）  参事官（文化拠点担当）  参事官（生活文化連携担当） 
審議会等:   文化審議会  宗教法人審議会 
特別の機関:  日本芸術院
概要
法人番号:  6000012060002 
所在地:  〒602-8550 京都府京都市上京区藪之内町85番地4
定員:  289人
年間予算:  1060億9823万7千円（2024年度）
設置根拠法令:  文部科学省設置法
設置:  1968年（昭和43年）6月15日
前身:   文部省文化局  文化財保護委員会 
ウェブサイト
 www.bunka.go.jp 
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文化庁（ぶんかちょう、英: Agency for Cultural Affairs、略称: ACA）は、日本の行政機関のひとつ。所在地は京都府京都市上京区。文化に関する施策の推進、国際文化交流の振興、博物館による社会教育の振興、宗教に関する行政事務を所管する文部科学省の外局である。
概要

文部科学省設置法に示された任務を達成するため、芸術創作活動の振興、文化財の保護、著作権等の保護、国語の改善・普及、国際文化交流の振興、宗教に関する事務などを所掌する。文化庁長官を長とし、内部部局として9課および参事官を置くほか、審議会として文化審議会および宗教法人審議会を、特別の機関として日本芸術院を置く。
定期刊行の広報誌として『月刊文化財』を発行している。発行主体は第一法規株式会社であり、文化庁は監修に携わっている。かつて出版されていた『文化庁月報』はWeb刊行に移った後、『ぶんかる』にリニューアルされた。また、宗務行政については宗務課から『宗務時報』が、国内宗教の調査報告として『宗教年鑑』が発行されている。
庁舎は京都府庁4号館（本館）・3号館（新行政棟）及び中央合同庁舎第7号館旧文部省庁舎にある。京都府へは2023年3月27日から移転した。2004年1月から2008年1月にかけては、中央合同庁舎第7号館建設整備事業のため、千代田区丸の内の旧三菱重工ビルに仮移転していた。2018年9月までの庁舎表札の「文化庁」の文字は、書道家の成瀬映山が揮毫したものである。
歴史

かつて、出版・著作権行政の所管官庁は内務省警保局であった。その編成は書記室、警務課、保安課（庶務係・文書係・右翼係・労働農民係・左翼係・内鮮係・外事係）、図書課（庶務係・著作権出版権登録係・検閲係・企画係・納本係・保安係・調査室）となっており、出版・著作権行政が検閲行政と一体に処理されていた。
太平洋戦争での日本の敗戦により、連合国による占領統治が始まると、1945年10月4日に、連合国軍最高司令官総司令部 (GHQ) は人権指令を発令し、特別高等警察と共に出版警察も廃止されることになった。早くも1945年10月13日には、内務省警保局検閲課が廃止され、出版に関する事務は、行政警察課に移管された。1947年5月10日の内務省官制及び文部省官制の一部改正（政令第39号）により、内務省官制第1条に規定する同省の権限から「出版、著作権に関する事務」を削り、同権限を文部省に移管することが決定した。これにより内務省警保局公安第二課（旧検閲課）は、業務から検閲が取り除かれて、文部省社会教育局文化課（後の著作権課）として再出発することになった。
1966年5月1日、文部省の調査局が廃止され、旧調査局の国語課、宗務課、国際文化課と社会教育局の芸術課、著作権課を統合して、文部省の内部部局として文化局が設置された。
1968年6月、当時の文部省の内部部局であった文化局と外局の文化財保護委員会を統合し、文部省外局として文化庁が発足した。2001年の中央省庁再編により、文部科学省の外局となるとともに、施設等機関であった国立博物館や国立美術館などを独立行政法人として分離した。
政府機関においては、高度経済成長期より東京一極集中の是正の対案に地方移転が挙げられていたが、文化庁は2023年、地方創生政策に基づき京都への移転を行った。中央省庁としては明治以来初めての地方移転となった。
沿革

本館（京都府庁4号館）
新行政棟（京都府庁3号館）
東京庁舎である中央合同庁舎第7号館（旧文部省庁舎）
かつて文化庁が設置されていた文部科学省仮庁舎（2005年12月撮影）
1873年11月10日 - 内務省が設置される。
1874年1月 - 司法省から内務省に警保寮が移管される。
1875年6月28日 - 讒謗律と新聞紙条例を公布・施行。
1881年1月14日 - 警視庁の再設置に伴い、内務省の警視局を警保局に改編。
1893年4月14日 - 出版法を制定。
1909年5月6日 - 新聞紙法を制定。
1941年12月13日 - 新聞事業令を制定。
1945年10月6日 - 新聞事業令が廃止される。
10月13日 - 内務省警保局検閲課（旧図書課）検閲係が廃止される。
1947年6月10日 - 内務省官制の一部改正（政令第39号）により、内務省警保局検閲課（旧図書課）は、文部省社会教育局文化課として再編される。
7月30日 - 文部省社会教育局に著作権室が設置され、間もなく文部省管理局著作権課となる。その後、再び社会教育局に戻り、文部省社会教育局著作権課となる。
12月31日 - 内務省が解体・廃止される。
1949年5月24日 - 出版法と新聞紙法が廃止される。
1950年8月29日 - 文化財保護法施行。文部省社会教育局の文化財保存課を廃止し、同省の外局として文化財保護委員会を設置。
1966年5月1日 - 文部省の内部部局として文化局を設置。
調査局が廃止され、旧調査局の国語課、宗務課、国際文化課と、社会教育局の芸術課、著作権課とを統合して設置した。調査局のその他の所掌事務は大臣官房（調査統計事務）と大学学術局（留学生事務）に移管した。
1968年6月15日 - 文化局と文化財保護委員会を統合し、文部省の外局として文化庁を設置。
佐藤栄作首相の強力な指示により、各省庁が一律に1局を削減する措置が断行され、その一環として実施された。他省庁が局の統廃合や部への格下げなどで対応する中、文部省が外局である「庁」を新設するということに対して、疑問視する意見も見られた。
1974年6月18日 - 文部省の内部部局として学術国際局が新設されたことにより、文化庁の国際文化課は同局に移管。
大学学術局と日本ユネスコ国内委員会事務局を再編して、大学局と学術国際局を新設。日本ユネスコ国内委員会の事務局機能は学術国際局に置かれたユネスコ国際部が引き継いだ。
1998年7月1日 - 著作権課を文化部から長官官房に移管し、長官官房審議官（著作権担当）を設置。
2001年1月6日 - 中央省庁再編により、文化庁は文部科学省の外局となる。また、文化財の保護だけでなく活用にも目を向けた施策を推進するという趣旨で、文化財保護部を文化財部に改称。
12月7日 - 文化芸術振興基本法が施行される。
2017年4月1日 - 京都移転の先行拠点として地域文化創生本部を京都市に設置。
6月23日 - 文化芸術振興基本法が文化芸術基本法に改正される。
2018年10月1日 - 長官官房および部が廃止され、次長2名、政策課や企画調整課、文化経済・国際課など9課・2参事官に再編。
2020年4月1日 - 参事官（文化観光担当）・参事官（食文化担当）を設置。
2023年5月15日 - 京都庁舎へ長官、4課、1参事官が移転。2次長、5課、3参事官は東京庁舎に存置。
所掌事務

文部科学省設置法第19条によれば、同法第4条に文部科学省の所掌として掲げられた全95号にわたる事務のうち、文化庁は合計27号の事務をつかさどる。具体的には以下に関することなどがある。
地方教育行政に関する制度の企画および立案ならびに地方教育行政の組織および一般的運営に関する指導、助言および勧告（第3号）
地方公務員である教育関係職員の任免、給与その他の身分取扱いに関する制度の企画および立案ならびにこれらの制度の運営に関する指導、助言および勧告（第5号）
私立学校教育の振興のための学校法人その他の私立学校の設置者、地方公共団体および関係団体に対する助成（第30号）
社会教育の振興に関する企画および立案ならびに援助および助言（第32号）（博物館に係るものに限る）
社会教育のための補助（第33号）（博物館に係るものに限る）
外国人に対する日本語教育（第36号）（外交政策に係るものを除く）
公立および私立の文教施設ならびに地方独立行政法人が設置する文教施設の整備に関する指導および助言（第38号）
公立の文教施設の整備のための補助（第39号）
文化に関する基本的な政策の企画および立案ならびに推進（第77号）
文化に関する関係行政機関の事務の調整（第78号）
文化の振興に関する企画および立案ならびに援助および助言（第79号）
文化の振興のための助成（第80号）
劇場、音楽堂、美術館その他の文化施設に関すること（第81号）
文化に関する展示会、講習会その他の催しを主催すること（第82号）
国語の改善およびその普及（第83号）
著作者の権利、出版権および著作隣接権の保護および利用（第84号）
文化財の保存および活用（第85号）
アイヌ文化の振興（第86号）
興行入場券の適正な流通の確保に関する関係行政機関の事務の調整（第86号の2）
宗教法人の規則、規則の変更、合併および任意解散の認証ならびに宗教に関する情報資料の収集および宗教団体との連絡（第87号）
国際文化交流の振興（第88号）（外交政策、学術およびスポーツの振興に係るものを除く）
ユネスコ活動の振興（第89号）(外交政策に係るものは除く)
地方公共団体の機関、大学、高等専門学校、研究機関その他の関係機関に対し、教育、学術、スポーツ、文化および宗教に係る専門的、技術的な指導および助言（第91号）
教育関係職員、研究者、社会教育に関する団体、社会教育指導者その他の関係者に対し、教育、学術、スポーツおよび文化に係る専門的、技術的な指導および助言（第92号）
所掌事務に係る国際協力（第93号）
政令で定める文教研修施設において所掌事務に関する研修（第94号）
前各号に掲げるもののほか、法律（法律に基づく命令を含む。）に基づき文部科学省に属させられた事務（第95号）
文化庁の事務の主要部分である文化芸術の振興については、「文化芸術の振興に関し、基本理念を定め、並びに国及び地方公共団体の責務を明らかにするとともに、文化芸術の振興に関する施策の基本となる事項」を定めた「文化芸術基本法（平成13年12月7日法律第148号）」が根本基準である。
オンライン上にメディア芸術データベースを運営している。
所掌事務 > 芸術祭・顕彰

文化芸術基本法は、「国が、文学、音楽、美術、写真、演劇、舞踊その他の芸術の振興を図るため、これらの芸術の公演、展示等への支援、これらの芸術の制作等に係る物品の保存への支援、これらの芸術に係る知識及び技能の継承への支援、芸術祭等の開催その他の必要な施策を講ずる」（第8条）。また、「映画、漫画、アニメーション及びコンピュータその他の電子機器等を利用した芸術（メディア芸術）の振興を図るため、メディア芸術の制作、上映、展示等への支援、メディア芸術の制作等に係る物品の保存への支援、メディア芸術に係る知識及び技能の継承への支援、芸術祭等の開催その他の必要な施策を講ずる」（第9条）をそれぞれ定めている。これらの規定を受けて、文化庁はその具体的な施策として、文化庁芸術祭、芸術選奨、国民文化祭、全国高等学校総合文化祭、文化庁メディア芸術祭、文化庁映画賞および文化庁映画週間といった芸術祭や顕彰を主催している。
文化庁芸術祭は、優れた芸術の鑑賞の機会を広く一般にするために開催される諸芸術の祭典である。1946年に文部省主催ではじまって以来、毎年秋に行われている。現在は文化庁文化部芸術文化課・文化庁芸術祭執行委員会が企画している。「主催公演」、「協賛公演」、「参加公演」および「参加作品」の4区分から成る。参加公演および参加作品は、参加を希望する公演・作品の中から執行委員会が芸術祭にふさわしい内容と認めたものである。参加公演は演劇、音楽、舞踊、大衆芸能の4部門、参加作品はテレビ・ドラマ、テレビ・ドキュメンタリー、ラジオ、レコードの4部門に分かれ、各部門における審査委員会の審査をもとに文部科学大臣賞が贈られる。
芸術選奨は各芸術分野において、前年に優れた業績をあげた者に文部科学大臣から贈られる賞である。芸術選奨文部科学大臣賞および芸術選奨新人賞の2種類がある。1951年に文化庁芸術祭から分離される形で「芸能選奨」として始まり、1956年、現在の名称に改められた。
文化庁メディア芸術祭は1997年から始まったメディア芸術作品の顕彰と鑑賞機会の提供を目的とした芸術祭である。アート部門、エンターテインメント部門、アニメーション部門、マンガ部門から成る。2007年度（第11回）からは国立新美術館で実施されているほか、2002年度からは地方展も開催されている。
所掌事務 > 国際文化交流

文化芸術基本法では、「国は、文化芸術に係る国際的な交流及び貢献の推進を図ることにより、我が国及び世界の文化芸術活動の発展を図るため、文化芸術活動を行う者の国際的な交流及び芸術祭その他の文化芸術に係る国際的な催しの開催又はこれへの参加、海外における我が国の文化芸術の現地の言語による展示、公開その他の普及への支援、海外の文化遺産の修復に関する協力、海外における著作権に関する制度の整備に関する協力、文化芸術に関する国際機関等の業務に従事する人材の養成及び派遣その他の必要な施策を講ずるものとする。」と規定する（第15条）。この国際文化交流の振興に関する事務は文部科学省設置法の規定により文化庁の管轄である。これらの規定により、文化庁国際文化フォーラムの開催や文化庁文化交流使制度の運用、国際交流年事業、国際芸術交流支援事業などが行われている。
明治以降の日本の優れた文学作品を英語、フランス語、ドイツ語などに翻訳し、それぞれの国で出版する「現代日本文学の翻訳・普及事業」（JLPP）を2002年に立ち上げた。2015年までに約180タイトルが翻訳出版されている。翻訳出版事業は2016年度末に終了し、現在は、現代日本文学の優れた翻訳家を発掘・育成することを目的とした翻訳コンクール、翻訳ワークショップ、シンポジウム、フォーラム等の事業が行われている。文化庁所掌の受託事業であり、2009年4月からは凸版印刷株式会社が受託し事務局を運営している。
所掌事務 > 国語施策

文化芸術基本法では、「国は、国語が文化芸術の基盤をなすことにかんがみ、国語について正しい理解を深めるため、国語教育の充実、国語に関する調査研究及び知識の普及その他の必要な施策を講ずるものとする。」と規定している。また文部科学省設置法では「国語の改善及びその普及」を文化庁の所掌としている（第81号）。これを受けて、文化庁は日本語の調査研究のために、国語問題研究協議会や国語施策懇談会を運営し、一般社団法人中央調査社に委託して「国語に関する世論調査」を実施・公表している。同調査は1995年から毎年行われ、マスメディアでも話題にされる。
所掌事務 > 日本語教育

文化芸術基本法では、「国は、外国人の我が国の文化芸術に関する理解に資するよう、外国人に対する日本語教育の充実を図るため、日本語教育に従事する者の養成及び研修体制の整備、日本語教育に関する教材の開発、日本語教育を行う機関における教育の水準の向上その他の必要な施策を講ずるものとする」と規定している（第19条）。また文部科学省設置法では「外国人に対する日本語教育に関すること（外交政策に係るものを除く。）」を文化庁の所掌としている（第36号）。
組織

文化庁の組織は基本的に、法律の文部科学省設置法、政令の文部科学省組織令および省令の文部科学省組織規則が階層的に規定している。
2018年9月以前は長官官房と文化部、文化財部の下に課を置く組織だった。改正前の特別な職（幹部）は長官（指定職6号俸）、次長1名（指定職3号俸）、部長2名（指定職2号俸）、審議官1名（指定職2号俸）、文化財鑑査官（指定職2号俸）であったが改正により長官（指定職6号俸）、次長2名（指定職3号俸）、審議官2名（指定職2号俸）、文化財鑑査官（指定職2号俸）となり全体の人数は変わらず、指定職2号俸の1名が指定職3号俸に変更された。
組織 > 特別な職

文化庁長官（法律第17条）
次長（政令第92条）（2名）
審議官（政令第93条）（2名）
文化財鑑査官（政令第93条） - 文化財に関する専門的、技術的な重要事項に係るものを総括整理する。
組織 > 内部部局

政策課（政令第95条） - 人事、会計、広報、政策調査などを管掌する。
文化政策調査研究室
企画調整課（政令第96条） - 基本政策の企画立案、文化施設、独立行政法人などを管掌する。
文化経済・国際課（政令第97条） - 経済振興、税制、文化交流、国際協力などに関する事務をつかさどる。
国際文化交流室
芸術活動基盤強化室
国語課（政令第98条） - 国語の改善、外国人に対する日本語教育などに関する事務をつかさどる。
地域日本語教育推進室
著作権課（政令第99条） - 著作者の権利、出版権・著作隣接権の保護・利用などに関する事務をつかさどる。
国際著作権室
著作物流通推進室
文化資源活用課（政令第100条） - 世界文化遺産、日本遺産などに関する事務をつかさどる。
文化遺産国際協力室
文化財第一課（政令第101条） - 無形文化財などに関する事務をつかさどる。
文化財第二課（政令第102条） - 建造物、伝統的建造物群保存地区、埋蔵文化財などに関する事務をつかさどる。
宗務課（政令第103条） - 宗教法人の規則、宗教団体などに関する事務をつかさどる。
参事官（政令第104条、生活文化創造担当）
参事官（政令第104条、芸術文化担当） - 東京の芸術団体窓口、学校教育、人材育成などを担う。
参事官（政令第104条、生活文化連携担当）
参事官（政令第104条、文化拠点担当）
組織 > 審議会等

文化審議会（法律第20条）
文化振興、国際文化交流の振興、国語の改善・普及、著作権等保護、文化財保護、文化功労者選考に関する諮問に応じて審議・答申する。
宗教法人審議会（宗教法人法第8章、法律第22条）
宗教法人制度などについて、諮問に応じて審議・答申する。
組織 > 特別の機関

日本芸術院（法律第23条）
芸術上の功績顕著な者を優遇顕彰する。
所管法人

文化庁が主務局となっている独立行政法人は国立美術館、国立文化財機構、日本芸術文化振興会、国立科学博物館の4法人である。各法人が運営する文教施設は下記の通り。
国立美術館 - 東京国立近代美術館、京都国立近代美術館、国立西洋美術館、国立国際美術館、国立新美術館
国立文化財機構 - 東京国立博物館、京都国立博物館、奈良国立博物館、九州国立博物館、東京文化財研究所、奈良文化財研究所
日本芸術文化振興会 - 国立劇場、国立演芸場、国立能楽堂、国立文楽劇場、新国立劇場、国立劇場おきなわ
財政

2024年度（令和6年度）一般会計当初予算における文化庁所管予算は1060億9823万7千円。文部科学省所管の一般会計予算（5兆3384億4021万2千円）の約1.99%を占める。海外と比べる場合には、国の関与のあり方や政策対象の範囲が異なることに注意が必要だが、国民1人あたりでは英・仏・独・韓より少なく、米国より多い。
科目別の内訳は文化庁共通費が38億6639万円、文化振興費が221億5397万4千円、文化財保存事業費が439億4135万2千円、文化財保存施設整備費5億6766万7千円、文化振興基盤整備費が27億9951万2千円、日本芸術院が5億1776万2千円、独立行政法人国立科学博物館運営費が28億5504万円、独立行政法人国立美術館運営費が80億4954万4千円、独立行政法人国立美術館施設整備費が1億円、独立行政法人国立文化財機構運営費が95億7760万5千円、独立行政法人日本芸術文化振興会運営費が116億6939万1千円となっている。
職員

一般職の在職者数は2023年7月1日現在、文化庁全体で293人（男性201人、女性92人）である。定員は省令の文部科学省定員規則により、289人。
給与に関しては一般職給与法が適用され、俸給表は行政職俸給表(一）、行政職俸給表(二）、研究職俸給表、専門スタッフ職俸給表又は指定職俸給表が適用される。
文化庁職員は一般職の国家公務員なので、労働基本権のうち争議権と団体協約締結権は国家公務員法により認められていない。団結権は認められており、職員は労働組合として国公法の規定する「職員団体」を結成し、若しくは結成せず、又はこれに加入し、若しくは加入しないことができる（国公法第108条の2第3項）。2023年3月31日現在、人事院に登録された職員団体は存在しない。
職員 > 出身人物

洗建 - 駒澤大学名誉教授
石井研士 - 國學院大學教授
竹村牧男 - 前東洋大学長
松田愼也 - 上越教育大学教授
下間久美子 - 國學院大學教授
幹部

文化庁の幹部は以下のとおりである。
長官：都倉俊一
次長：森田正信
次長：合田哲雄
審議官：小林万里子
審議官：今泉柔剛
文化財鑑査官：山下信一郎
歴代の文化庁長官

※印：氏名の末尾に※印を付したのは文部官僚以外から文化庁長官に任用されたことを示す。
| 代 | 氏 名 | 氏 名 | 前職 | 在任期間 | 退任後の主要な役職 （※を付したものは就任前の経歴） |
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| 1 | 今日出海 | ※ | 作家 | 1968年6月15日- 1972年7月1日 | 国際交流基金理事長、国立劇場会長 |
| 2 | 安達健二 |   | 文化庁次長 | 1972年7月1日- 1975年9月12日 | 東京国立近代美術館長 |
| 3 | 安嶋彌 |   | 文部省初等中等教育局長 | 1975年9月12日- 1977年9月20日 | 東宮大夫、日本工芸会会長 |
| 4 | 犬丸直 |   | 文部省管理局長 | 1977年9月20日- 1980年6月6日 | 国立劇場理事長、東京国立近代美術館長、 日本芸術院長 |
| 5 | 佐野文一郎 |   | 文部省大学局長 | 1980年6月6日- 1983年7月5日 | 文部事務次官、国立劇場理事長 東京国立博物館長、放送大学教育振興会会長 |
| 6 | 鈴木勲 |   | 文部省初等中等教育局長 | 1983年7月5日- 1985年3月31日 | 国立教育研究所所長、日本育英会理事長 全国学校図書館協議会会長、日本弘道会会長 |
| 7 | 三浦朱門 | ※ | 作家 | 1985年4月1日- 1986年9月1日 | 日本文芸家協会理事長、 日本芸術文化振興会会長、日本芸術院長 |
| 8 | 大崎仁 |   | 文部省高等教育局長 | 1986年9月1日- 1988年6月10日 | 東京国立近代美術館長、日本学術振興会 理事長、国立学校財務センター所長、 人間文化研究機構理事 |
| 9 | 植木浩 |   | 文部省学術国際局長 | 1988年6月10日- 1990年7月1日 | 東京国立近代美術館長、 学習院女子大学名誉教授 |
| 10 | 川村恒明 |   | 文部省学術国際局長 | 1990年7月1日- 1992年7月1日 | 国立科学博物館長、日本育英会理事長、 神奈川県立外語短期大学学長、 財団法人神奈川芸術文化財団理事長 |
| 11 | 内田弘保 |   | 文部省生涯学習局長 | 1992年7月1日- 1994年7月25日 | 奈良国立博物館長、日本育英会理事長 |
| 12 | 遠山敦子 |   | 文部省高等教育局長 | 1994年7月25日- 1996年1月9日 | 駐トルコ共和国大使、国立西洋美術館長、 独立行政法人国立美術館理事長、 文部科学大臣、新国立劇場運営財団理事長、 電通監査役 |
| 13 | 吉田茂 |   | 国立教育研究所所長 | 1996年1月9日- 1997年7月1日 | 日本音楽著作権協会理事長 |
| 14 | 林田英樹 |   | 文部省学術国際局長 | 1997年7月1日- 2000年6月15日 | 国立科学博物館長、東宮侍従長、東宮大夫、 国立新美術館長（独立行政法人国立美術館） |
| 15 | 佐々木正峰 |   | 文部省高等教育局長 | 2000年6月15日- 2002年1月18日 | 独立行政法人国立科学博物館長 |
| 16 | 河合隼雄 | ※ | 心理学者 | 2002年1月18日- 2006年11月1日 | （京都大学名誉教授） |
| 17 | 近藤信司 |   | 文部科学審議官 | 2006年11月1日- 2007年4月1日 | 国立教育政策研究所所長、 独立行政法人国立科学博物館長 |
| 18 | 青木保 | ※ | 政策研究大学院大学教授、 法政大学特任教授、 早稲田大学アジア研究所客員教授、 ハーバード大学客員教授 | 2007年4月1日‐ 2009年7月14日 | 青山学院大学特任教授、国立新美術館長 |
| 19 | 玉井日出夫 |   | 文部科学審議官 | 2009年7月14日- 2010年7月29日 | 学校法人北海学園特任教授、 2012年から玉川大学芸術学部教授 |
| 20 | 近藤誠一 | ※ | 駐デンマーク特命全権大使、 ユネスコ日本政府代表部特命全権大使 | 2010年7月30日- 2013年7月7日 | 東京藝術大学客員教授、 星槎大学共生科学部客員教授、 公益財団法人日本漢字能力検定協会理事、 東京都交響楽団理事長、他多数 |
| 21 | 青柳正規 | ※ | 美術史学者、国立西洋美術館長 独立行政法人国立美術館理事長 | 2013年7月8日- 2016年4月1日 | （東京大学名誉教授） |
| 22 | 宮田亮平 | ※ | 東京芸術大学学長 | 2016年4月1日- 2021年3月31日 | （東京藝術大学名誉教授） 日展理事長、美術館連絡協議会会長、パチンコ・パチスロ社会貢献機構代表理事、パソナグループ取締役、長岡造形大学客員教授、国立工芸館顧問 |
| 23 | 都倉俊一 | ※ | 作曲家 | 2021年4月1日-  |  |
関連紛争や諸問題 > 諸問題

著作権
1953年問題 - 日本の著作権法における非親告罪化
文化財
朝鮮半島から流出した文化財の返還問題
関連紛争や諸問題 > 統一教会の名称変更問題

安倍晋三銃撃事件から程なくして過熱報道化している自由民主党と世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との関係性（旧統一教会問題）において、末松信介文科相は2022年7月29日の閣議後記者会見で、それまで文化庁が認証してこなかった旧統一教会の名称変更を2015年に突如認証したことについて、「申請内容が法令の要件を備えていることを確認して認証を行った。現時点で特定の政治家からの働きかけがあったものではないと聞いている」と述べた。しかし、旧統一教会が初めて名称変更を申請してきた1997年当時の同庁宗務課長で2015年の名称変更当時の文部科学審議官であった前川喜平は、前例踏襲のお役所仕事の中での突然の方針転換をもって当時の下村博文文科相の働きかけないし政治的圧力を指摘している。
関連紛争や諸問題 > 不祥事

文化芸術振興費補助金の無返納問題
提出資料水増し問題
文化遺産オンライン

文化遺産オンラインは、国内の美術館・博物館等に収蔵される文化遺産のデータを指定・未指定を問わず広く収集し、インターネット上での総覧を可能にするポータルサイトである。
平成20年（2008年）3月に正式公開された。
猫舌SHOWROOM

| 猫舌SHOWROOM |
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配信時間:  2018年6月19日 - 2019年3月31日 毎日 21:00 - 23:00 2019年4月1日 - 2020年3月31日 月曜 - 土曜 20:00 - 22:00 日曜（アーカイブコレクション）17:00 -  2020年4月1日 - 5月27日 火曜・水曜 20:00 - 22:00 2020年6月2日 -  火曜 20:00 - 22:00 水曜 19:00 - 21:00（120分）
配信期間:  2018年6月19日 -
配信国:   日本
制作:  SHOWROOM
企画:  各曜日の「オーナー」
プロデューサー:  各曜日の「オーナー」
出演者:  不定
外部リンク:  公式サイト
テンプレートを表示
『猫舌SHOWROOM』（ねこじたショールーム）は、ストリーミングサービスSHOWROOMで配信されている番組。
概要

「SHOWROOMの機能を使い各オーナーが自由に遊びつくす！」というコンセプトの番組である。タイトルの「猫舌」はすぐ食べられないくらいに熱い、HOTな番組という意味から名づけられた。
番組がスタートした当初は月曜日から日曜日まで毎日21時から23時までの配信で、初回は2018年6月18日（月曜日オーナー・西野亮廣）となる予定であったが、大阪での地震発生を受け休止となったため、翌6月19日（火曜日オーナー・吉田豪、ゲスト・川後陽菜）が初回となった。
2019年4月より、配信時間が従来より1時間繰り上がって20時から22時となるとともに、従来堀江貴文が番組オーナーを務めていた日曜日は過去の番組から2番組を選びアーカイブ配信する。
2020年4月より、火曜日・水曜日（オーナー・乃木坂46）の週2回配信に縮小した。ただし、2019年コロナウイルス感染症の影響によりSHOWROOM社のスタジオからの配信はとりやめとなったため、水曜日の配信は一時休止となっていた。
オーナー・企画 > 火曜日 > 2025年

| 2025年> # | 2025年> 配信日 | 2025年> ゲスト  | 2025年> 備考 |
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| 335 | 1月7日 | イジリー岡田 |  |
| 336 | 1月14日 | 菊田早苗 |  |
| 337 | 1月21日 | 石坂マサヨ |  |
| 338 | 1月28日 | 鈴木おさむ |  |
| 339 | 2月4日 | IZAM |  |
| 340 | 2月11日 | EDDIE（MAD3） |  |
| 341 | 2月18日 | 鹿野淳 |  |
| 342 | 2月25日 | 内山信二 |  |
| 343 | 3月4日 | 清野茂樹 |  |
| 344 | 3月11日 | 松村邦洋 | 2回目 |
オーナー・企画 > 水曜日 > 2025年

| 2025年> # | 2025年> 配信日 | 2025年> ゲスト  | 2025年> 備考 |
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| 247 | 2025年 1月15日 | お休み |  |
| 248 | 1月29日 | 小川彩・田村真佑 |  |
| - | 2月5日 | お休み |  |
| 249 | 2月12日 | 伊藤理々杏・佐藤璃果 |  |
| 250 | 2月19日 | 佐藤楓・菅原咲月・矢久保美緒 | 37thSGアンダーライブ振り返りSP |
| 251 | 2月26日 | 川﨑桜・筒井あやめ |  |
| 252 | 3月5日 | 柴田柚菜・松尾美佑 |  |
| 253 | 3月12日 | 池田瑛紗・岡本姫奈 |  |
過去オーナー・企画

オーナーが出演しない回もあり、木曜日オーナー・鈴木おさむ、金曜日オーナー・指原莉乃は原則として出演しなかった。
過去オーナー・企画 > 月曜日

オーナー: 西野亮廣（キングコング）
「キングコング西野の3億円TV」自身が美術館建設のため、抱えた3億円の借金を返済していく模様を配信。
過去オーナー・企画 > 木曜日

オーナー：鈴木おさむ
放送作家として出演はせず、企画を毎週考え、テレビではあまりできない番組を届ける。1 - 数か月単位でホストを変える方式を採用している。
2018年6月21日 - 9月20日：長谷川るみ「女優、戦力外通告」
2018年10月4日 - 10月25日：「なまなま企画会議」（女性経営者を週替りでゲストに招く）
2018年11月1・8日：長谷川るみ「女優、戦力外通告から復活編」
2018年11月15日 - 12月27日：東郷清丸「東郷清丸の！ほろ酔い赤提灯」
2019年1月10日 - 1月31日：カラテカ入江
2019年2月7日 - 3月7日：西井万理那・里咲りさ・るなっち☆ほし「西咲ほしのおさむATM」
過去オーナー・企画 > 金曜日

オーナー：指原莉乃
「指カラ-sashikara-」カラオケルームからの配信。
| 金曜日> # | 金曜日> 配信日 | 金曜日> ゲスト  | 金曜日> 備考 |
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| 1 | 2018年6月22日 | 宮脇咲良・村重杏奈・田中美久・矢吹奈子（HKT48） |  |
| 2 | 2018年6月29日 | 柏木由紀（AKB48/NGT48）・岡井千聖・村重杏奈 |  |
| 3 | 2018年7月6日 | チャオ ベッラ チンクエッティ |  |
| 4 | 2018年7月13日 | 西野未姫・まちむすめ |  |
| 5 | 2018年7月20日 | 加藤夕夏・白間美瑠・山田寿々（NMB48） |  |
| 6 | 2018年7月27日 | 森咲樹・佐保明梨・新井愛瞳（アップアップガールズ（仮）） |  |
| 7 | 2018年8月3日 | 田中皓子・今村美月・土路生優里（STU48） |  |
| 8 | 2018年8月10日 | 吉川友・髙萩千夏・吉川茉優・鍛治島彩（アップアップガールズ（2）） |  |
| 9 | 2018年8月17日 | 武藤十夢・武藤小麟・茂木忍（AKB48） |  |
| 10 | 2018年8月24日 | 大森美優・佐々木優佳里（AKB48） |  |
| 11 | 2018年8月31日 | 大家志津香・馬嘉伶（AKB48） |  |
| 12 | 2018年9月7日 | 篠崎彩奈・村山彩希（AKB48） |  |
| 13 | 2018年9月14日 | 湯本亜美・谷口めぐ（AKB48） |  |
| 14 | 2018年9月21日 | 野澤玲奈・市川愛美（AKB48） |  |
| 15 | 2018年9月28日 | 村山彩希・大森美優（AKB48） |  |
| 16 | 2018年10月5日 | 多田京加・岡田梨奈（AKB48） |  |
| 17 | 2018年10月12日 | 稲垣香織・梅本和泉（AKB48） |  |
| 18 | 2018年10月19日 | 中西智代梨・田北香世子（AKB48） |  |
| 19 | 2018年10月26日 | 藤田奈那・市川愛美（AKB48） |  |
| 20 | 2018年11月2日 | 多田京加・本田そら・大竹ひとみ（AKB48） |  |
| 21 | 2018年11月9日 | 宮崎美穂・馬嘉伶（AKB48） |  |
| 22 | 2018年11月16日 | 髙橋彩音・吉川七瀬（AKB48 チーム8） |  |
| 23 | 2018年11月23日 | 市川愛美・馬嘉伶（AKB48） |  |
| 24 | 2018年11月30日 | 中西智代梨・大森美優（AKB48） |  |
| 25 | 2018年12月7日 | 立仙愛理・寺田美咲（AKB48 チーム8） |  |
| 26 | 2018年12月14日 | 佐藤朱・行天優莉奈（AKB48 チーム8） |  |
| 27 | 2018年12月21日 | 佐藤杏樹・西村菜那子・山田野絵（NGT48） | クリスマススペシャル、20時より配信 |
| 28 | 2018年12月28日 | 薮下楓・福田朱里・門脇実優菜（STU48） |  |
| 29 | 2019年1月11日 | 瀧野由美子・土路生優里（STU48） |  |
| 30 | 2019年1月18日 | 多田京加・大竹ひとみ・岡田梨奈（AKB48） |  |
| 31 | 2019年1月25日 | 髙橋彩音・大西桃香（AKB48 チーム8） |  |
| 32 | 2019年2月1日 | 小田えりな・吉川七瀬（AKB48 チーム8） |  |
| 33 | 2019年2月8日 | 村山彩希・後藤萌咲（AKB48） | 20時より配信 |
| 34 | 2019年2月15日 | 込山榛香・福岡聖菜（AKB48） |  |
| 35 | 2019年2月22日 | 中西智代梨・佐々木優佳里・北澤早紀（AKB48） |  |
過去オーナー・企画 > 土曜日

オーナー：前田裕二（SHOWROOM代表取締役社長）
番組内容を決め込まずに、その時々の旬な人をキャスティングする。
過去オーナー・企画 > 日曜日

オーナー：堀江貴文（2019年3月まで）
“知られざる日常”をレポートする。
2020年代に記載された霊長類の一覧

2020年代に記載された霊長類の一覧（2020ねんだいにきさいされたれいちょうるいのいちらん）では、2020年代に新種として記載された霊長類を列挙する。
2020年 > ジョナネズミキツネザル

ジョナネズミキツネザル（学名: Microcebus jonahi）は、コビトキツネザル科ネズミキツネザル属（英語版）の一種で、2020年7月27日に記載された。マダガスカル北東部の熱帯雨林、北マナナラ国立公園区域内、アンババラ村周辺にのみ生息している。
マダガスカルで進んでいる森林破壊により個体数が減少しており、2022年版レッドリストでは、絶滅危惧IB類に指定されている。
学名の「jonahi」はマダガスカルの霊長類学者のJonah Ratsimbazafyからとっている。
2020年 > ポッパラングール

ポッパラングール（学名: Trachypithecus popa）は、オナガザル科ラングール属の一種で、2020年11月11日に記載された。ミャンマーのポッパ山周辺にのみ生息する。
もともと、英ロンドン自然史博物館では、イギリス領インド帝国時代に採取された標本が1900年代から保管されていた。しかし、2020年に到るまで、新種とは思われておらず、ファイヤーリーフモンキー（英語版）の亜種だと考えられていた。
個体数は200-260匹ほどで、森林破壊によりもっと個体数が減少しており、レッドリストでも絶滅危惧IB類に指定されている。
2021年 > シュナイダーマーモセット

シュナイダーマーモセット（学名: Mico schneideri）はオマキザル科シルバーマーモセット属（英語版）の一種で、2021年8月2日に『Scientific Reports』に寄稿された論文により、新種として記載された。
ブラジル・アマゾンのジュルエナ川とテレスピレス川（英語版）の間に生息している。ジュルエナ川とテレスピレス川（英語版）の間と言ってもその内北の方のみ生息し、南には個体数はほとんどない。
1995年に標本が収集されていたが、スネトラーゲマーモセットであると誤って認識されていた。その後2015年から2018年にかけて行われたフィールドワークで再度標本が収集され調査を行ったところシルバーマーモセット属に属する新種であることが判明した。
森林破壊による影響で、個体数は減少傾向にある。その結果、レッドリストでは2022年3月14日に絶滅危惧IB類に指定されている。
シュナイダーマーモセット
GIRKチャネル

| potassium inwardly rectifying channel, subfamily J, member 3> 識別子 |
| --- | --- |
略号:  KCNJ3
他の略号:  Kir3.1, GIRK1, KGA
IUPHAR（英語版）:  
Entrez（英語版）:  3760
HUGO:  6264
OMIM:  601534
RefSeq:  NM_002239
UniProt:  P48549
他のデータ
遺伝子座:  Chr. 2 q24.1
テンプレートを表示
| potassium inwardly rectifying channel, subfamily J, member 6> 識別子 |
| --- | --- |
略号:  KCNJ6
他の略号:  KCNJ7, Kir3.2, GIRK2, KATP2, BIR1, hiGIRK2
IUPHAR（英語版）:  
Entrez（英語版）:  3763
HUGO:  6267
OMIM:  600877
RefSeq:  NM_002240
UniProt:  P48051
他のデータ
遺伝子座:  Chr. 21 q22.1
テンプレートを表示
| potassium inwardly rectifying channel, subfamily J, member 9> 識別子 |
| --- | --- |
略号:  KCNJ9
他の略号:  Kir3.3, GIRK3
IUPHAR（英語版）:  
Entrez（英語版）:  3765
HUGO:  6270
OMIM:  600932
RefSeq:  NM_004983
UniProt:  Q92806
他のデータ
遺伝子座:  Chr. 1 q23.2
テンプレートを表示
| potassium inwardly rectifying channel, subfamily J, member 5> 識別子 |
| --- | --- |
略号:  KCNJ5
他の略号:  Kir3.4, CIR, KATP1, GIRK4
IUPHAR（英語版）:  
Entrez（英語版）:  3762
HUGO:  6266
OMIM:  600734
RefSeq:  NM_000890
UniProt:  P48544
他のデータ
遺伝子座:  Chr. 11 q24
テンプレートを表示
GIRKチャネル（英: G protein-coupled inwardly rectifying potassium channel）または日本語に訳してGタンパク質共役内向き整流カリウムチャネルは、脂質依存性の内向き整流カリウムチャネル（英語版）のファミリーの1つであり、シグナル伝達脂質PIP2と、リガンドによって刺激されたGタンパク質共役受容体（GPCR）から始まるシグナル伝達カスケードによって活性化（開口）する。刺激されたGPCRは不活性型ヘテロ三量体Gタンパク質複合体（Gαβγ）から活性化されたβγサブユニット（Gβγ）を放出する。GβγはGIRKチャネルと相互作用してチャネルの開口をもたらし、カリウムイオンが透過可能な状態となって細胞膜の過分極が引き起こされる。このようにGIRKチャネルはGタンパク質と直接相互作用するため、G protein-gated ion channelの一種に分類される。Gタンパク質による活性化はチャネルのPIP2に対する親和性を高めることで作動している可能性が高く、高濃度のPIP2はGタンパク質の非存在下でもチャネルを活性化するが、PIP2の非存在下ではGタンパク質はチャネルを活性化しない。
種類

| タンパク質 | 遺伝子 | 別名 |
| --- | --- | --- |
| GIRK1（英語版） | KCNJ3 | Kir3.1 |
| GIRK2（英語版） | KCNJ6 | Kir3.2 |
| GIRK3（英語版） | KCNJ9 | Kir3.3 |
| GIRK4（英語版） | KCNJ5 | Kir3.4 |
GIRK1からGIRK3は中枢神経系に広く分布しており、これらの分布は重複している。一方、GIRK4は主に心臓に存在する。
例

ムスカリンM2受容体（英語版）、アデノシンA1受容体（英語版）、α2アドレナリン受容体（英語版）、ドーパミンD2受容体（英語版）、μ-（英語版）、δ-（英語版）、κ-オピオイド受容体（英語版）、5-HT1A受容体（英語版）、ソマトスタチン受容体（英語版）、ガラニン受容体（英語版）、代謝型グルタミン酸受容体、GABAB受容体、TAAR1（英語版）、カンナビノイドCB1（英語版）、CB2受容体、スフィンゴシン-1-リン酸受容体（英語版）など、幅広いGタンパク質共役受容体がGIRKを活性化する。
心臓においてカルシウムチャネルの一部を構成するGIRKは、アセチルコリンなどの副交感神経系シグナルによってムスカリンM2受容体を介して活性化され、外向きのカリウム電流（IK,ACh）を引き起こすことで心拍を低下させる。これらはムスカリン性カリウムチャネル（muscarinic potassium channel）と呼ばれ、2つのGIRK1、2つのGIRK4サブユニットから構成されるヘテロ四量体である。
鴨桃代

| かも ももよ 鴨桃代 |
| --- | --- |
生誕:  鴨桃代  (1948-10-11) 1948年10月11日（76歳） 静岡県清水市 （現:静岡市清水区）
出身校:  淑徳大学社会福祉学部卒
職業:  労働運動家、政治活動家
政党:  社会民主党
公式サイト:  鴨ももよ（鴨桃代）
 
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鴨 桃代（かも ももよ、1948年 - ）は日本の労働運動家、政治活動家。2002年に結成された全国コミュニティ・ユニオン連合会（全国ユニオン）の初代会長を務めた。
経歴

静岡県清水市（現在の静岡市清水区）出身。同市立袖師小学校、静岡雙葉中学校・高等学校卒業後、千葉県千葉市の淑徳大学で全共闘運動に参加した。1972年に同大学社会福祉学部を卒業し、保育士職（当時は「保母」）として千葉県職員となる。その後、学生運動を通じて知り合った中央大学出身の鴨哲登志と結婚。
2人の男児が共に難病となって長男が死亡、育児との両立が困難になったため退職。以後、鴨は日本社会党員かつ社会主義青年同盟の活動家である夫の活動を支えた。哲登志は1987年に習志野市の市議に当選し、以後5期20年務めた。
1988年3月、千葉県内の社会党市議が各地で進めていた無料法律相談をきっかけに、労働組合のない職場で働く労働者や、組合には正規雇用者にしか加盟資格がないため排除されている非正規雇用者（パートタイマー・派遣労働者・契約社員など）でも個人資格として加入できる組合としてなのはなユニオンが結成されると、初代書記長、次いで同年9月には委員長に就任した。以後、同組合委員長。
その後、非正規雇用者の労働相談を受け、その権利擁護と組織化を進めた。1999年には同種の組合の連絡組織であるコミュニティ・ユニオン全国ネットワークの共同代表となり、次いで2002年11月3日に結成された全国ユニオンの初代会長に就任した。全国ユニオンは日本労働組合総連合会（連合）への加盟申請を行い、2003年6月26日にこれが承認された。2004年12月には非正規雇用フォーラムの共同代表に就任した。
2005年10月6日、鴨は連合の会長選挙に出馬し、全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟（UIゼンセン同盟）会長の高木剛と争った。事前には高木の無投票当選が予想され、鴨の出馬後も高木の圧勝と見られていたが、選挙では高木の323票に対し鴨は107票を集めた（総投票数472票、他は白票39票、無効3票）。連合加盟時は組合員3000人で、UIゼンセン同盟と比較すると200分の1以下の規模の全国ユニオンから出馬した鴨の得票数は反響を呼び、鴨や全国ユニオンは注目されるようになった。
2007年4月22日投開票の習志野市長選挙では全国ユニオンの委員長として哲登志への支持を呼びかけたが、哲登志は落選した。2008年の末から2009年の年頭にかけ、「派遣切り」によって住居や収入の喪失に直面した非正規労働者に炊き出しや生活相談などの救援活動を行って生活を支援する「年越し派遣村」が企画されると、全国ユニオンはその実行委員会に参加し、鴨も支援を行った。
2013年5月、同年7月の任期満了に伴い行われる第23回参議院議員通常選挙で、社会党の後継政党である社会民主党（社民党）からの立候補を表明し、比例区で同党の公認候補となる事が決まった。これに伴い、全国ユニオンの委員長を辞任した。選挙の結果、鴨は落選している。
主張

鴨の主張は全国ユニオンやなのはなユニオンのものと重複する。非正規雇用者の権利保護・拡大を進め、連合を中心とした労働運動の再生を訴えている。最近では偽装請負・偽装出向労働の告発・撲滅、グッドウィルやフルキャストなどの人材派遣企業で働く契約労働者の権利保護などに力を入れている。連合会長選挙出馬の際に発表した立候補宣言では、第4代会長の笹森清が提唱した「社会的労働運動」などの「ニュー連合路線」を支持し、新自由主義による労働規制緩和政策を進める自由民主党の小泉純一郎内閣との対決、日本国憲法、特に憲法第9条の護憲路線を主張した。
新自由主義への反対はホワイトカラーエグゼンプションへの反対運動につながり、第1次安倍内閣にも反対。2012年に自民党が政権に復帰して第2次安倍内閣が成立すると、鴨は同内閣が進める派遣法や労働基準法の改正、特に「限定正社員」制度導入による解雇制限の緩和に反対し、ホワイトカラーエグゼンプションの復活も目論んでいると指摘した。また、自らが仕事と育児・看護の両立で苦悩した経験も踏まえ、性別分業にとらわれない環境整備や長時間労働・広域移動などの「男性規準の働き方」からの転換による仕事と生活の調和を主張する他、全国ユニオンの主張に合わせて最低賃金の時給を全国一律で1200円に引き上げる事を求めている。この他、社民党の主張である原子力発電所への反対、憲法改正阻止、貧困への反対も訴えている。
政治活動

鴨は社会党や社民党を支持し、各地の選挙で候補者の推薦人に名を連ねた。2013年、自らの参議院選挙立候補に際しては、社民党党首の福島瑞穂の他、それまでの選挙で支援してきた保坂展人や宇都宮健児などが推薦人に加わった。また、年越し派遣村の村長だった社会運動家の湯浅誠、作家の雨宮処凛、和光大学教授・元朝日新聞記者で女性問題の専門家である竹信三恵子や全国ユニオン参加団体のメンバー等も推薦人に名を連ねた。
ハーバー・ボッシュ法

開発者のフリッツ・ハーバー（左）とカール・ボッシュ（右）
ハーバー・ボッシュ法（ハーバー・ボッシュほう、独:Haber-Bosch-Verfahren, 英:Haber–Bosch process）または単にハーバー法（Haber process）とは、鉄を主体とした触媒上で水素と窒素を 400–600 °C、200–1000 atmの超臨界流体状態で直接反応させる、下の化学反応式によってアンモニアを生産する方法である。世界的な食糧不足が予想されていた中、ハーバー・ボッシュ法は化学肥料の大量生産を可能にした事で食糧生産量を急増させ、20世紀以降の人口爆発を支えてきた。常に手法の改良は試みられているが、21世紀に至るもハーバー・ボッシュ法の基礎理論は完全に置き換わることなく活用され続けている。
ベルリンのユダヤ博物館に展示されている1909年にフリッツハーバーがアンモニアを合成するために使用した実験装置
現代化学工業における窒素化合物合成の基本的製法であり、フリッツ・ハーバーとカール・ボッシュが1906年にドイツで開発した[疑問点]。ボッシュは1909年にドイツの研究所で窒素固定に成功し、1913年には、ボッシュ率いるBASFの研究グループが現在ハーバー・ボッシュ法と呼ばれている工業化された合成法を開発した。ロイナ工場で実用化されて、褐炭から肥料を生産した。それまではユストゥス・フォン・リービッヒの理論に基づき、チリ硝石を用いていた。
反応過程

現代の工業化学では、メタンから不均一系触媒を使って単離された水素と大気中の窒素とを反応させてアンモニアを合成している。
反応過程 > 水素の合成

まず、メタンを精製して触媒を失活させる硫黄分を除去する。約1000 °C、3 MPaで精製したメタンを酸化ニッケル(II)を触媒として水蒸気と反応させる。これは水蒸気改質と呼ばれる。
水素量に対応する化学量論量の窒素を含有するだけの空気を加えて、水蒸気改質で残存したメタンを酸化させる。水素の一部も燃焼する。いずれも大きな発熱反応であり、発生した熱（およそ1000 °Cに達する）を利用して水蒸気改質に用いる高温高圧の水蒸気を得る。
高転化率と高い反応速度を両立するため、Fe-Cr系触媒とCu-Zn系触媒を用いた二段階の水性ガスシフト反応によって、一酸化炭素と水蒸気から二酸化炭素と水素を得る。本反応は平衡反応であるため、濃度0.5 %程度の一酸化炭素が残存する。
炭酸カリウム水溶液により、二酸化炭素を除去する。生成した炭酸水素カリウムは再生塔で炭酸カリウムに再生される。
混合気体はメタン化炉へ送られ、ニッケル系の触媒を用いて、アンモニア合成反応で触媒毒になる一酸化炭素を10 ppm以下までメタン化により除去する。
反応過程 > アンモニア合成 - ハーバー法

最後に二重促進鉄を触媒としてアンモニアを合成する。
初期の合成実験では約 20 MPa、約 1000 °Cで行われていたが、現代の量産プラントでは、25–35 MPa・約500 °Cで反応させ、触媒を通した後アンモニアは−33 °C程度まで冷却され、液体の状態で排出し適当な平衡定数を維持する。未反応の水素と窒素は循環し、再び触媒床に通される。
鉄触媒

ハーバー法を成功させた鍵の1つは、化学平衡を有利にし、かつ高い反応速度を得るために必要な高温高圧反応装置を開発できたことであり、もう1つは反応を促進する触媒を開発できたことである。窒素分子は非常に強い窒素原子間結合を有しており、その解離には大きな活性化エネルギーが必要となるため、極めて反応性に乏しい。実際、多くの場合、不活性ガスとして取り扱われる。従って、窒素解離の活性化エネルギーを低減できる触媒の開発が極めて重要であった。