改め文方式
例規

↑  法令審査例規
Ａ法及びＡ法の一部改正法の一部を改正する法律の題名は、次のいずれによるべきか。
(ｲ)Ａ法等の一部を改正する法律(ﾛ)Ａ法及びＡ法の一部を改正する法律の一部を改正する法律
〔決定〕(ｲ)による。政令についても、同様とする。（備考）一略二(ｲ)とするのは、Ａ法とＡ法の一部改正法とは実質的に一体のものと考えられること、及び(ﾛ)によるときは題名が長くなるだけでなく、読みにくくなることを考慮したためである。三　今回の決定は、改正すべき一部改正法がＡ法等（Ｂ法等を含むＡ法等）の一部改正法又はＡ法及びＢ法の一部改正法であるときは、適用しないものとする。―Ａ法及びＡ法の一部改正法の一部を改正する法律の題名の付け方（昭和49年12月27日）
1 2  法令審査例規
法令案の一部を修正する場合には、まず最初に、次例に示すような法令案を修正する旨の柱書をつけることとし、これに引き続いて、修正の内容を規定する。例戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律案中修正戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律案を次のように修正する。（以下略）―法令案中修正の柱書（昭和38年２月21日、第二・三・四部長申合せ）
↑  法令審査例規

一　制定文・前文
１　政令の制定文は、政令の一部をなす（提要一四三頁）ものというからには、制定文中に引用された法律の条名等が変わつた場合は、制定文も改正して置くか、または、現在のように制定当時の政令の根拠を示すにとどめておくか。なお、政令の制定文には、その政令の本則の根拠条文のみを引用し、附則による他法令の改正の根拠条文は引用しない例であるからには、「・・・に基づいて、この政令を制定する。」というのは、不正確ではないか。
〔決定〕 従来どおり。なお、当該政令の本則の根拠となる法律の附則の規定の委任に基づき当該政令の附則に規定を設ける場合には、その根拠条文を制定文に引用するものとする。―法令立案に関する協議決定事項（昭和38年10月７日決裁）
↑  法令審査例規
本則で略称を用いることとした他法令について附則において改正を行う場合において、当該略称をそのまま用いることは、誤解を生じさせるおそれもあるので、今後は、本則で用いることとした略称をそのまま用いることなく、改めて当該他法令名（法令番号は除く。）を掲げることとする。（参考）［略］―本則で略称を用いることとした他法令について附則において改正を行う場合における当該他法令名の附則における掲名について（昭和49年２月25日長官決裁）
1 2  法令起案例規
法令の名称について従来法律及び政令の名称には、所謂題名と件名との二様があつたが、今後は、この区別を廃止して題名に統一すること。即ち、従来の法令で件名の取扱となつていたもの（例えば、昭和二十二年法律第百十九号（政府職員に対する一次手当の支給に関する法律）のかつこ書の部分）も、すべてこれを題名とみなして題名の取扱をなし、今後改正の機会をとらえて正式の題名を附する措置をとり、また、今後あらたに制定する法令には、全て件名を避けて題名を附すること。なお、あらたに題名を附するときは、なるべく要約して簡略な題名を選ぶこと。—法令起案例規（その２）（昭和23年５月７日）（一）
↑  法令審査例規

(5)　第――条中第二項を第三項とし、同条第三項を第四項とし、同条に第二項として次の一項を加える。
２　・・・・・
〔決定〕
第――条中第三項を第四項とし、第二項を第三項とし、第一項の次に次の一項を加える。
２　・・・・・
後の項から先に移動する。この決定は、既出
―法令立案に関する協議（第三次会議）（昭和30年11月11日）
↑  法令審査例規


附則が複数の項によつて構成されている場合に、その二以上の項について改正を行うときは、次のいずれの方式によるべきか。
(イ)　項ごとに改正を行う。
(ロ)　項ごとに区切らずに、一の文章により改正を行う。
〔決定〕原則として、(イ)の方式による。
―附則が複数の項から構成されている場合の一部改正の方式について（昭和50年８月19日決裁）
↑  法令審査例規
二改正方式
２題名とそれに続く第一条及び第二条を全部改める場合に、題名の改正と第一条及び第二条の改正は、別の柱書を立てる必要があるか。
〔決定〕題名の改正とこれに続く条の改正とは、別の柱書による。―法令立案に関する協議決定事項（昭和38年10月７日決裁）
↑  法令審査例規
二　改正方式７次のいずれによるか。(ｲ)第〇条第○項中「・・・」を「・・・」に改め、第三号を削り、第四号を第三号とする。(ﾛ)第〇条第○項中「・・・」を「・・・」に改め、同項第三号を削り、同項第四号を同項第三号とする。〔決定〕 (ｲ)でよい。―法令立案に関する協議決定事項（昭和38年10月７日決裁）
↑  法令審査例規
(3)　第――項中第――号及び第――号を削る。(4)イ　第――条中ただし書を削り、同条に次の――項を加える。ロ　第――条中第――項を次のように改める。〔決定〕(3)　第――項第――号及び第――号を削る。(4)イ　第――条ただし書を削り、同条に次の――項を加える。ロ　第――条第――項を次のように改める。いずれも、「中」は、書かない。―法令立案に関する協議（第三次会議）（昭和30年11月11日）
↑  法令審査例規

三　表現
20　目次が、たとえば「郵便貯金法目次」となつている場合（昭和二十二、三年頃に多い。）に、その目次を改めるときは、次のいずれによるか。
(ｲ)郵便貯金法目次中………
(ﾛ)目次中………
〔決定〕どちらでもよい。―法令立案に関する協議決定事項（昭和38年10月７日決裁）
1 2  法令審査例規
二改正方式
４次のいずれによるか。
(ｲ)第三章の章名を次のように改める。
第三章〇〇〇
(ﾛ)「第三章△△△」を「第三章〇〇〇」に改める。
〔決定〕 (ﾛ)を原則とするが、(ｲ)によつてもよい。―法令立案に関する協議決定事項（昭和38年10月７日決裁）
1 2  法令審査例規
各号がなく、かつ、ただし書のある条（項）について、ただし書を改めて「ただし、次に掲げる場合は、この限りでない。」とし、各号を加える改正をしようとするときは、次のいずれによるべきか。(ｲ)第〇条ただし書を次のように改める。ただし、次に掲げる場合は、この限りでない。一・・・二・・・(ﾛ)第〇条ただし書を次のように改める。ただし、次に掲げる場合は、この限りでない。第〇条に次の各号を加える。一・・・二・・・〔決定〕(ｲ)による。後段の場合にあっても、同様とする。（備考）１［略］２(ｲ)の方式は、形式的意味のただし書と各号とを一括して改正する場合に限り用いることとする（ただし書の一部を改めるとともに各号を加える改正を行う場合については、別途決定する。）。―ただし書が各号列記を伴うこととなる場合の改正方式について（昭和50年８月19日決裁）
↑  法令審査例規

二　改正方式
９　ある条が二項で構成され、第二項を全部改めて第四項とし、新たに第二項及び第三項として二項を加える場合、次のような例があるが、いずれの方式によるべきか。
（イ）　第〇条第二項を同条第四項とし、同項を次のように改める。
４　・・・・・
第〇条第一項の次に次の二項を加える。
２　・・・・・
３　・・・・・
（ロ）　第〇条第二項を削り、同条に次の三項を加える。
２　・・・・・
３　・・・・・
４　・・・・・
（ハ）　第〇条第二項を次のように改める。
２　・・・・・
３　・・・・・
４　・・・・・
（ニ）　第〇条第二項を次のように改める。
２　・・・・・
第〇条に次の二項を加える。
３　・・・・・
４　・・・・・
〔決定〕（ニ）を原則とする。（ロ）、（ハ）は、用いない。―法令立案に関する協議決定事項（昭和38年10月７日決裁）
↑  法令審査例規

二項から成る条の各項に字句を改める部分があり、かつ、第二項は一項繰り下げ、第一項の次に新たな一項を加える場合の方式
(1)　改正の順序は、次のいずれの方式によるべきか。
（イ）　第〇条第一項中「………」を「………」に改め、同条第二項中「………」を「………」に改め、同項を同条第三項とし、同条第一項の次に次の一項を加える。
（ロ）　第〇条第二項中「………」を「………」に改め、同項を同条第三項とし、同条第一項中「………」を「………」に改め、同項の次に次の一項を加える。
〔決定〕　（イ）による。
なお、項番号のない法令における改正方式については、「第〇条第一項中「………」を「………」に改め、同条第二項中「………」を「………」に改め、同条第一項の次に次の一項を加える。」とする。
(2)　右(1)の場合において次の方式によることとすることは、どうか。
第〇条第一項中「………」を「………」に改め、同条第二項中「………」を「………」に改め、同項を同条第三項とし、同項の前に次の一項を加える。
〔決定〕　なるべく用いないこととする。
―二項から成る条の各項に字句を改める部分があり、かつ、第二項は一項繰り下げ、第一項の次に新たな一項を加える場合の方式（昭和49年８月５日）
↑  法令審査例規


二　改正方式
10　ある条の第二項を削り、第三項から第五項までを一項ずつ繰り上げる場合の表現方法として、次のうちいずれの方式によるか。
（イ）　第一条中第二項を削り、第三項を第二項とし、第四項及び第五項を一項ずつ繰り上げる。
（ロ）　第一条中第二項を削り、第三項を第二項とし、第四項を第三項とし、第五項を第四項とする。
〔決定〕（ロ）による。―法令立案に関する協議決定事項（昭和38年10月７日決裁）

（注）右の方式は、条、号についても用いられる。―内閣法制局『法令審査等に関する例規』（昭和45年増刷）63頁
↑  法令審査例規


一　次の例はいずれを用いるべきか。
(14)　イ　第――条を削り、第――条を第――条とし、以下――条ずつ繰り上げる。
ロ　第――条を削り、第――条から第――までを――ずつ繰り上げる。
〔決定〕　いずれも用いず、次の形式を用いる。
第――条を削り、第――条を第――条とし、第――条から第――条までを――条ずつ繰り上げる。
―法令立案に関する協議（第二次会議）（昭和30年10月24日）
↑  法令審査例規


一連続する四以上の号の細分（イロハ・・・）を繰り下げ、又は繰り上げる場合については、連続する四以上の条、項又は号を繰り下げ、又は繰り上げる場合の方式に準じ、次の例のように、その最後又は最初のものについては原則どおりの繰下げ又は繰上げを行い、その余の三以上の号の細分については一括して繰下げ又は繰上げを行って差し支えない。
「〇号中ホをヘとし、ロからニまでをハからホまでとし、・・・」
「・・・同号ホを同号ヘとし、同号ロからニまでを同号ハからホまでとし、・・・」
二号の細分（イロハ・・・）の細分以下についても、一と同様とする。
―連続する四以上の号の細分を移動する場合の方式（平成14年11月14日決裁）
↑  法令審査例規

附則の項数が多い法令にあつては、附則を適宜条に分つて、条名をつけてもよい。この場合においては、次の取扱による。
一　附則の条名は、本則とは別に起番する。
二　その法令に目次があるときは、目次中「附則」の下には、附則の条名をかつこ書で表示しない。
三　附則の条を引用するときは、「附則第〇条」と表示する。
―例規（附則の条名）（昭和29年12月22日）
↑  法令起案例規

附則中の条名の書き方等についてあらたに法令を制定し、又は既存の法令の全条文を改正する場合において、その法令の附則に条名をつける必要があるときは、本則と附則を通し番号とすること。なお、「附則」の配字は一字あきとし、「附」は本文の四字目とすること。〔記載例省略〕—法令起案例規（その２）（昭和23年５月７日）（一）
↑  法令審査例規

二　改正方式
19条又は項で構成されていない本則又は附則に条又は項を加える場合、次のような例があるが、いずれの方式によるべきか。
(ｲ)本則（附則）を本則（附則）第一項とし、本則（附則）に次の一項を加える。
(ﾛ)本則（附則）を本則（附則）第一項とし、同項の次に次の一項を加える。
〔決定〕　どちらでもよい。
―法令立案に関する協議決定事項（昭和38年10月７日決裁）
↑  法令審査例規

二　改正方式
18二条又は二項で構成されている本則又は附則が改正により条又は項が存しないものとなる場合、次のような例があるが、いずれの方式によるべきか。
(ｲ)第一条の見出し及び第二条を削り、第一条を本則とする。
(ﾛ)第一条の見出し及び条名を削る。
第二条を削る。
(ﾊ)第二条を削り、第一条の見出し及び条名を削る。
〔決定〕　(ﾛ)又は(ﾊ)による。
(ｲ)本則（附則）第二項を削り、本則（附則）第一項を本則（附則）とする。
(ﾛ)本則（附則）第二項を削り、本則（附則）第一項の項番号を削る。
〔決定〕　(ﾛ)による。
―法令立案に関する協議決定事項（昭和38年10月７日決裁）
↑  法令審査例規
二改正方式１次のような例があるが、いずれの方式によるべきか。(ｲ)題名の次に次の目次及び章名を附する。(ﾛ)第一条の前に次の目次及び章名を加える。〔決定〕(ｲ)を原則とする。ただし、政令の場合には、題名の次に制定文があるので、これを考慮して処理する。—法令立案に関する協議決定事項（昭和38年10月７日決裁）
〈備考〉　昭和四八年一〇月三日「法令における当用漢字の音訓使用及び送り仮名の付け方」以降、右の「附する」という用例は「付する」に変更されたものと解される。―内閣法制局『法令審査事務提要（改定）』23頁
↑  法令起案例規
項に番号をつけることについて同一条文中の項が二以上になるときは、第二項以後の項に算用数字で番号をつけること。条名を冠しない場合において、項が二以上になるときは、第一項にも１の番号をつけること。〔※記載例省略〕—法令起案例規（その２）（昭和23年５月７日）（三）
↑  法令審査例規

二改正方式
６冒頭に条、項又は号を加える場合には、次の例のうち、いずれによるべきであるか。
(ｲ)第一条を第一条の三とし、第一条及び第一条の二として次の二条を加える。
(ﾛ)第一条を第一条の三とし、第一条及び第一条の二として次のように加える。
(ﾊ)第一条を第一条の三とし、同条の前に次の二条を加える。
(ｲ)第〇条中・・・第一号を第二号とし、同条に第一号として次の一号を加える。
(ﾛ)第〇条中・・・第一号を第二号とし、同条に第一号として次のように加える。
(ﾊ)第〇条中・・・第一号を第二号とし、同号の前に次の一号を加える。
〔決定〕いずれも(ｲ)又は(ﾊ)による。―法令立案に関する協議決定事項（昭和38年10月７日決裁）
↑  法令審査例規
「前段中」、「後段中」、「本文中」、「ただし書中」、「各号列記以外の部分中」等は、そこで改正しようとする同一語が同一条項中の他の部分にある場合にのみ限つて用いるべきか。〔決定〕　「ただし書中」は、書くのを原則とするが、その他も特記することを妨げない。ただし、「各号列記以外の部分中」は、これを用いるほかに方法がないためやむを得ない場合に限り、用いるものとする。―法令立案に関する協議決定事項（昭和38年10月７日決裁）
↑  法令審査例規
連続する三以上の条、項又は号について同じ内容の改正を行う場合には、次のいずれの方式によるべきか。（イ）　第〇条から第〇条まで中「・・・」を「・・・」に改める。（ロ）　第〇項から第〇項までの規定中「・・・」を削る。（ハ）　第〇号から第〇号までの各号中「・・・」の下に「・・・」を加える。〔決定〕　（ロ）による。—法令立案に関する協議決定事項（昭和38年10月７日決裁）
↑  
連続する三以上の条と他のある条について同じ内容の改正を行う場合の改正規定の表現は、次のいずれによるべきか。（イ）　第〇条から第△条まで及び第×条の規定中「丶丶丶」を「丶丶丶」に改める。（ロ）　第〇条から第△条まで及び第×条中「丶丶丶」を「丶丶丶」に改める。（ハ）　第〇条から第△条までの規定及び第×条中「丶丶丶」を「丶丶丶」に改める。（ニ）　第〇条及び第△条から第×条までの規定中「丶丶丶」を「丶丶丶」に改める。（ホ）　第〇条及び第△条から第×条まで中「丶丶丶」を「丶丶丶」に改める。〔決定〕　（ハ）又は（ニ）による。（備考）　連続する三以上の条について同じ内容の改正を行う場合の改正規定の表現は、「第〇条から第△条までの規定中」とすることとされている（「法令審査等に関する例規」七三ページ（七））。―連続する三以上の条と他のある条について同じ内容の改正を行う場合の改正規定の表現について（昭和50年９月10日決裁）
↑  法令審査例規
二　改正方式
20ある条項中に「第〇条第二項」という語がある場合に、その語のうち、「第〇条」はそのままで、「第二項」だけ「第三項」に改める必要があるときは、『「第〇条第二項」を「第〇条第三項」改め・・・』と表現するのが通例となつているが、次の場合には、どこまで引いて改めるべきか。
(ｲ)ある条項中の語が「第〇条第二項及び第三項」とある場合に、これを例えば「第〇条第二項から第四項まで」に改めたいとき。
(ﾛ)ある条項中の語が「法第〇条第二項」とある場合に、その「第二項」を「第三項」に改めたいとき、また「法第〇条第二項及び第三項」とある場合にその「第二項及び第三項」を「第二項から第四項まで」に改めたいとき。
(ﾊ)ある条項中の語が「天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法の適用の特例に関する法律第〇条第二項」とある場合に、その「第二項」を「第三項」に改めたいとき。
〔決定〕 条から引用するのが原則である。しかし、前後の関係等により、誤りを生ずるおそれがなく、簡素な表現が適するときは、例外の方式によつてもよい。―法令立案に関する協議決定事項（昭和38年10月７日決裁）
↑  法令審査例規
二改正方式21次の例の適否第〇条中「前二条」を「第一条」に、「第一条」を「同条」に改める。〔決定〕 かまわない。―法令立案に関する協議決定事項（昭和38年10月７日決裁）
↑  法令審査例規
四　目次中括弧内の条名だけを改める場合にも、「第――章　・・・（第――条――第――条）」と引用する必要があるか。〔決定〕　改正する条名（第――条）だけを引用すれば足りる。―法令立案に関する協議（第四次会議）（昭和30年12月27日）
↑  法令審査例規

昭和五六年一〇月一日「法令における漢字使用等について」の決定に伴い、標記字体の取扱いについては、当然のことながら次によることとなるので、念のためお知らせします。
一　正字が「燈」（トウ
ひ）である漢字を法令において標記する場合には、従来は「当用漢字字体表」により「燈」を用いてきたが、今後は「常用漢字表」の通用字体を用いて「灯」と表記する。
二　既存の法令を一部改正し又は他の法令で引用する場合には、当該既存の法令では「常用漢字表」の通用字体を用いていない場合でも、既に通用字体に置き換えられているものとして取り扱う。
例えば、「燈火」、「燈台」、「燈油」、「電燈」とあるのは、それぞれ「灯火」、「灯台」、「灯油」、「電灯」となつているものとして引用する。
―法令において使用する漢字「灯」の字体について（長官総務室昭和57年２月22日）
1 2  法令審査例規
今回新たに「縄」の字種が加えられた常用漢字表の実施に伴い、従来、沖縄及びこれを含む語については、当該字種の表記は「繩」としていたが、今後は、同表の通用字体を用いて「縄」と表記する。右の語をその中に含む既存の法令を一部改正し、又は他の法令で引用する場合には、当該既存の法令では「繩」となつていても、今後は、これを既に「縄」となつているものとして引用する。―法令における「沖縄」の表記について（昭和57年１月８日決裁）
↑  法令審査例規

一　法令における拗音及び促音に用いる「や・ゆ・よ・つ」の表記については、次に掲げる規定の部分を除き、昭和六十三年十二月に召集される通常国会に提出する法律及び昭和六十四年一月以後の最初の閣議決定に提案する政令（以下「新基準法令」という。）から、小書きにする。
１　新基準法令以外の法律又は政令（以下「旧基準法令」という。）の一部を改正する場合において、その施行時に旧基準法令の一部として溶け込む部分
２　旧基準法令の規定を読み替えて適用し、又は準用する規定における読替え後の部分
３　漢字に付ける振り仮名の部分
二　条例についても、一に準ずる取扱いとする。
三　一及び二は、固有名詞を対象とするものではない。
（備考）　(1)　一の実施により、法律に用いられている語と当該法律に基づく政令に用いるこれと同一の語とが書き表し方において異なることとなつても差し支えない。
(2)　旧基準法令の一部を改正する場合又は読替え適用若しくは読み替え準用を規定する場合に旧基準法令の規定の一部を引用するときは、その表記により引用することは当然である。
(3)　旧基準法令において例外的に小書きを用いている場合には、一１は適用せず、当該旧基準法令の表記に従つて改正する。
(4)　小書きにした「や、ゆ、よ、つ」は、タイプ又は印刷の配字の上では一文字分として取り扱うものとし、（注）に示すように、上下の中心に置き、右端を上下の字の線にそろえる。
(5)　拗音及び促音に用いるカタカナの「ヤ、ユ、ヨ、ツ」については従来から原則として小書きが行われてきており、今後も従来どおりの取扱いとする。
（注）　［略］
―法令における拗音及び促音に用いる「や・ゆ・よ・つ」の表記について（昭和63年７月18日決裁）
↑  法令起案例規

（九）　法令の文字について
当用漢字がないために熟語（一字の名詞を含む。）の漢字の全部又は一部を仮名書とするときは、仮名文字の横に一字ずつ点を附けるものとすること。（例えば、「ろかい」「当せん金」）但し、熟語の漢字の一部が仮名になる場合（例えば、「けん悪の情」）には、なるべくその用語を避け、他の用語（例えば「いまわしい気持」）を用いるように努めること。
法令の一部を改正する場合、その法令の用語中漢字に新制の略字を用い、また、仮名ににごり点を附することを妨げないこと。但し、改正前の法令に用いられた熟語の漢字（例えば「銓衡」）が当用漢字にない場合でも、その改正規定においては、依然旧制の漢字を用い、これに相当する当用漢字（例えば、選考）を用いたり、仮名書としないこと。
―法令起案例規（その２）（昭和23年５月７日）
↑  法令審査例規

五　当用漢字表にない漢字を用いるときは、使用のつどふりがなをつけるのか。
〔決定〕使用のつどふりがなをつける。
―法令立案に関する協議（第四次会議）（昭和30年12月27日）

三　表現
11　同一の制限漢字を用いる箇所が題名をも含めて多数ある場合に、ふりがなを省略する例として、共同溝の整備等に関する特別措置法の適否。
〔決定〕すべての場合にふりがなをつけるという前回の決定は、若干緩和する。なお、漢字かなふりは、やむを得ない例外の場合に限る。―法令立案に関する協議決定事項（昭和38年10月７日決裁）
↑  法令審査例規

(1)同一の法律を二以上の事項にわたつて改正する場合において、その事項ごとに改正法律の施行期日が異なるときは、従来は、改正法律の本則中の単一の改正文言の下にすべての事項についての改正規定を織り込み、附則において、改正法律を分割施行し、又は一応一括して施行することとし別に必要な経過措置を設けることによつて分割施行と同一の内容を定めることとする等の方式がとられるのが一般の例であつたが、同一の法律の同一の条項を施行期日を異にして数回にわたつて改正する場合等、従前の方式による附則の規定によつて処理することが著しく困難であるか、又は附則の規定が難解となる場合には、本則中に条を起して、同一の法律を対象とする改正文言を含む規定を数回設けることとして差しつかえない。（註一）
（註一）右の方式による改正法律の起案例
［略］
(2)右の(1)は、法律の附則において同一の他の法律を二以上の事項にわたつて改正する場合に準用すること。（註二）
（註二）これに関する前例
輸出検査法（昭和三二年法律第九六号）附則第一〇条及び第一条
―改正法律の起案方式について（昭和33年２月５日決定）
なお、決定当初は、この方式をとる場合には、「個々の法案につき、事前に部長及び次長の承認を経ること」とされていた。