礒崎陽輔
人物・不祥事 > 放送法解釈変更の強要

→「放送法 § 政治的公平性に関する問題」も参照
2014年11月18日、安倍晋三首相が衆議院解散を表明。同日夜、安倍はTBS番組『news23』に出演するが、アベノミクスなどの経済政策について懐疑的な回答が続く街頭インタビューの映像が流れると、「おかしいじゃないか」と声を張り上げて異議を唱えた。これを受けて11月20日、自民党は萩生田光一筆頭副幹事長と福井照報道局長の名で、「選挙時期における報道の公平中立ならびに公正の確保についてのお願い」というタイトルの文書を在京テレビ5局に送付した。
同年11月23日朝、TBS番組『サンデーモーニング』が放映。番組では20分間、衆院選の争点などが寺島実郎、浅井慎平、目加田説子、岸井成格らによって話し合われた。首相補佐官を務めていた礒崎は番組放映中にツイートし、「日曜日恒例の不公平番組が、今日も、放送されています。仲間内だけで勝手なことを言い、反論を許さない報道番組には、法律上も疑問があります」と批判した。
同年11月24日、テレビ朝日番組『報道ステーション』が放映。番組がアベノミクスについて報じると、自民党はこれに対してもすかさず反応。11月26日、福井照報道局長の名で「公平中立な番組作成」を要請する文書をテレビ朝日に送付し、「アベノミクスの効果が大企業や富裕層のみに及び、それ以外の国民には及んでいないかのごとく断定する内容」と批判した。礒崎も同日、Twitterを更新。「自民党では、すべての番組を録画録音してサーチしています」と明かし、「偏向報道には黙って看過せず、いちいちクレームをつけるくらいの努力が今の日本では必要です」と訴えた。総務省がのちに正式な行政文書であると認めた内部文書（後述）によれば、礒崎はさらにこの日、総務省放送政策課に電話し、放送法4条が規定する「政治的公平」について同省に説明を求めたとされる。礒崎側と総務省の調整は同年11月28日から行われた。
2015年1月29日、総務省情報流通行政局長の安藤友裕、放送政策課長の長塩義樹、同課員の西潟暢央らは官邸に赴き、解釈変更の国会答弁に向けた修正案を礒崎に説明。説明に対し、礒崎は「今回の整理は決して放送法の従来の解釈を変えるものではなく、これまでの解釈を補充するもの」と言った。また、国会の質疑について「質問は自分がきちんとコントロールできる議員にさせる」と言った。同年3月24日、礒崎が質疑のタイミングを「NHK新年度予算成立後の参議院予算委員会」と考えていることが、官邸から総務省に伝えられた。
同年5月12日、自民党の藤川政人は参議院総務委員会に立ち、礒崎側が作成した「質問」6問に沿って質問。高市早苗総務大臣は「一つの番組のみでも、極端な場合は政治的公平を確保しているとは認められない」と答弁し、放送法の政治的公平性の解釈変更を示唆する発言をした。同日午後、礒崎はTwitterで高市の答弁の要旨を解説した。
2016年2月8日、高市は、放送局が政治的公平性を欠く放送を繰り返した場合、放送法4条違反を理由に電波停止を命じる可能性に言及した。同年2月12日、総務省は衆議院予算委員会理事懇談会で「政治的公平性」の解釈に関する政府統一見解を示した。
2023年3月2日夕方、立憲民主党参議院議員の小西洋之は国会内で記者会見し、首相官邸と総務省の担当者が2014～15年に協議した経緯とされる内部文書を公表。A4で78ページある文書のPDFファイルを自身のウェブサイトに掲載した。文書は、番組の政治的公平性を定めた放送法の政府解釈を安倍政権時の2016年2月に事実上変更するに至った流れを示すもので、当時の官邸幹部らが安倍晋三から聞き取ったとされる発言や、当時総務大臣だった高市早苗、首相補佐官だった礒崎らの発言とされる内容が記載されている。小西は総務省の職員から提供を受けたとし、「同じものが総務省放送政策課に存在するという確認を受けている」と会見で述べた。
内部文書は、前述のように、2014年11月26日に礒崎が『サンデーモーニング』の内容に疑問を抱き、放送法の「政治的公平」について総務省に説明を求めるところから記述が始まる。2015年1月15日の同省と礒崎側のやりとりでは、もともと機嫌の悪かった礒崎が「疑心暗鬼になり、激高した」とする様子が、礒崎の部下から同省放送政策課員の西潟暢央に伝えられた。同年2月24日、総務省の安藤友裕情報流通行政局長らは礒崎と面談し、「総理にお話される前に官房長官にお話し頂くことも考えられるかと思いますが」と提案。礒崎はこの提案に怒り、次のように述べたとされる。
こうした圧力に対し、総務省（情報通信畑）出身の山田真貴子首相秘書官が「礒崎補佐官は官邸内で影響力はない。今回の話は変なヤクザに絡まれたって話ではないか」とコメントし、「どこのメディアも委縮するだろう。言論弾圧ではないか」と礒崎を批判していたことも明らかにされた。
同年3月2日、高市は記者団に「怪文書だと思う」と述べたが、礒崎は同日の共同通信の取材に「総務省との間で意見交換したとする文書の内容は事実だ」と答えた。
同年3月3日、小西は参議院予算委員会で岸田文雄首相、高市らを追及。高市は文書に記載された自身のやりとりについて「捏造だ」と断言。捏造でなければ、大臣、議員を辞職する意向を表明した。同日、礒崎は朝日新聞の取材に応じ、「首相補佐官の在任中に、総務省の局長と政治的公平性に関する放送法の解釈について意見交換し、補充的説明をするに至ったのは事実」と述べた。文書に示された新解釈を加える一連の経緯をおおよそ認めた。
同年3月6日、松本剛明総務大臣は参議院予算委員会で、放送法の「政治的公平」を巡る新たな見解を示したきっかけが、礒崎からの問い合わせだったことを認めた。総務省は、小西が公表した文書について同省に文書として保存されているものと同一であるかどうかを精査。同じものとの確認がとれ、総務省情報流通行政局放送政策課は7日午後、省内で保存している78ページの「取扱厳重注意」内部文書をホームページに公開。高市が「捏造」と主張する文書は、高市自身が総務大臣だったときの総務省の行政文書であることが確定した。同日、礒崎は共同通信の取材に応じ、総務省と意見交換したことは事実だと改めて述べ、そのうえで「一つ一つの会話の詳しい記憶は残っていない」と答えた。礒崎は放送法解釈変更の立役者であったもにかかわらず、高市は3月8日の参議院予算委員会の答弁で「礒崎さんという名前、もしくは放送行政に興味をお持ちだと知ったのは今年3月になってからです」と述べ、3月9日の同内閣委員会の答弁でも「礒崎さんという名前は今年3月になって初めて聞きました」と繰り返した。共同通信社は3月11日から13日にかけて電話世論調査を実施。放送法解釈の再検討を求めた礒崎の行為に関し「報道の自由への介入だ」とする回答は計65.2％に上った。
同年3月17日、総務省は、政治的公平性をめぐる行政文書について、関係者への聞き取り結果を新たに公表した。礒崎は同省の調査に応じ、「総務省に対し、放送法の解釈について問い合わせを行い、何回か意見交換をしたのは事実」「補充的な説明をしてはどうかと意見したことは記憶にある」「互いに案を出し合って議論した記憶はある」と証言した。同省は公表に際し、「安倍氏への放送法関連のレクはあったと考えられる」とし、高市が存在を認めていない2015年2月13日の大臣レクについても「あった可能性が高いと考えられる」とした。「作成者および同席者も、この時期に、放送部局から高市大臣に、放送法の解釈を変更するという説明を行ったと認識を示す者はいなかった」としている。また、放送法の解釈を巡って高市と安倍が電話で話したとの行政文書について「資料の作成者が不明で、電話の有無は確認されなかった」と説明した。
同年3月20日、日本ペンクラブは「政府が放送に介入することを憂慮する」と題する声明を発表し、総務省の行政文書の内容をふまえ、「政治家や政府が放送の中身に口を出すこと自体、法解釈上間違っている」と指摘した。