stanford-oval/wikipedia huggingface dataset:
フリック入力

フリック入力（フリックにゅうりょく、flick input）とは、タッチスクリーン上で指を素早く動かしたり弾いたりして行う操作全般のこと。「フリック」（flick）とは、「素早く動かす、弾く」という意味であり、この場合、指のスライド（弾き）のことを表しており、タッチスクリーン操作全般に用いられる表現である。タブレットやタッチパネル式の液晶ディスプレイでのスライド操作のことを、単にフリックとも呼ぶ。
日本においては主にスマートフォンやタブレットのタッチスクリーンで採用されている、フリックにより行う日本語入力方式を指す。なお、日本以外ではほぼ利用されていない（詳細は後述）。
概要

日本語入力方式としてのフリック入力は、テンキー風に配置された各行のあ段（あかさたなはまやらわ）の周囲に、十字型や扇形に他のい段・う段・え段・お段の4段が潜在的に配置されており、あ段のキーを押しつつ目的の文字の方向に指をスライドさせる（弾く）ことで、文字を入力する。従来の「あ段→い段→う段→え段→お段」と、機械式のキーのプッシュを繰り返して入力するトグル入力に比べ、素早い入力が可能になる。その入力効率の高さから、スマートフォンの普及し始めた2010年頃からキーボード離れが加速している。
1998年にApple Newton用に開発された日本語入力システム「Hanabi」が草分けで、2008年にiPhoneに採用されたことで、急速に広まった。日本におけるフリック入力は、発明家でシンガーソングライターの小川コータがiPhone上陸以前に考案し2007年から2015年にかけて特許出願したものであり、取得した権利はマイクロソフトに譲渡された。
OSの操作に使用されるフリック入力は、2007年1月発売のWindows VistaのHome Basicを除くエディションでペン フリックの名称で採用されている。デフォルトでは上下左右の十字操作で、縦方向がスクロール、横方向がWindows Explorerやブラウザの戻る・進むの動作に割り当てられており、さらに詳細設定で斜め4方向も認識させることが出来、これらにコピー、ペースト、印刷などを割り当てることができる。続く2009年10月発売のWindows 7では名称がWindows タッチへと変わり、フリックを含む操作も2本指に対応したタッチ ジェスチャと呼ばれ、ズームや回転なども扱えるマルチタッチに進化している。また、スマートフォン向けの組み込みOSでは、Windows Phone 7から対応している。
フリック入力が可能な日本語入力システム

iOS
Android向けIMEアプリケーション
Google 日本語入力
Gboard - Google日本語入力の後継システム
POBox Touch
OpenWnn（iWnn）系 - Simeji、OpenWnnフリック入力対応版、OpenWnn plusなど。
Windows Phone 7.5以降
ATOK（ATOK for iOS・ATOK for Android）
日本語以外でのフリック入力

日本語入力ではフィーチャーフォン時代のトグル入力に代わり、スマートフォンの普及に伴いフリック入力が一般化して広く利用されているが、対して日本以外ではほとんど利用されておらず、実質的に日本語独自の入力方式となっている（ガラパゴス化）。
英語をはじめとしたラテン文字圏では、QWERTY配列などのソフトウェアキーボード入力が一般的で、さらに「スワイプ入力」（グライド入力・なぞり入力・ひと筆書き入力・ジェスチャー入力）と呼ばれる指を画面から離さないまま文字をなぞる入力方式が、素早い入力が可能なことから広く用いられている。また、中国語圏ではQWERTY配列のソフトウェアキーボードによる拼音の入力（拼音入力方法）が、韓国語圏でもハングルを構成する部品である字母をレイアウトしたソフトウェアキーボードによる入力方法（2ボル式）が一般的で、いずれもスワイプ入力にも対応している。
その結果、日本語以外の主要言語では一般的となったスワイプ入力による入力方式が、日本語入力システムでは提供されない状況を生んでいるとも指摘されている。
また、日本以外で主流のQWERTY配列などのソフトウェアキーボード入力では小型端末だと入力操作が難しくなるためスマートフォン端末が大型化する傾向にあるものの、これに対して日本ではフリック入力が主流となったことから小型のスマートフォン端末が求められるなど、端末の選好性にも影響を及ぼしている。
なお、日本でフリック入力が一般化した要因としては、日本語の基本的な音素を整理した五十音図の「子音10行」×「母音5段」の構成と、フリック入力の「テンキーの10文字」×「上下左右・移動せずの5種類の動き」の折り合いが良いため普及したと考えられている。
フリック入力に関連する特許

特許5210471 「文字入力システム」
特許4694579 「文字入力システム」
特許4907612 「文字入力システム」
特許4979100 「文字入力システム」
特許4969710 「文字入力システム」
日本語のフリック入力の配列
野原みさえ

野原 みさえ（のはら みさえ）は、臼井儀人の漫画作品『クレヨンしんちゃん』に登場する架空の人物。主人公・野原しんのすけと野原ひまわりの母であり、野原ひろしの妻。アニメ版での声優はならはしみき。
概要

熊本県アソ市出身。29歳（えんぴつしんちゃんの回では31歳）。専業主婦。埼玉県春日部市双葉寿町三丁目1の2在住。旧姓「小山（こやま）」。
原作では10月10日生まれであるが（原作1巻にて判明）、アニメでは9月21日生まれである。星座はてんびん座。夫野原ひろしとの間に産まれた野原しんのすけ、野原ひまわりの母である。父は小山よし治。母は小山ひさえ。三姉妹の次女であり、姉のまさえと妹のむさえがいる。しんのすけが2歳（みさえは26歳）の頃の話も何度か放送されている。
身長159.2cm、体重60kg。「母ちゃんの体脂肪率だゾ」（1997年9月5日放送）では体脂肪率が29%だった。ただし体重が増えたという「お散歩はオイシイぞ」では体脂肪率は28.6%。バストは78cm、ウエストは58cm。ヒップは不明だが、しんのすけには「ケツデカ」、姉であるまさえには「ずんどーしりでか」と揶揄される。靴のサイズは23.5cm。一人称は私。バストサイズは79cmだが、しんのすけが72のAカップと言ったところ、「75のAカップです〜」（アニメでは〈グアム旅行の際に〉79のBと言ったことも）と自分で言ったシーンがあるほか、Bカップで余るくらいと言ったこともある。今では苦手だが、幼稚園の頃は男の子より走るのが速かったらしい。
しんのすけからは「母ちゃん」、ひろしからは「みさえ」、ひまわり（成人時）からは「ママ」と呼ばれている。だがしんのすけから「みさえ」と呼ばれるのを嫌がり、パパの口真似はやめなさいと怒る。
みさえはしんのすけとひまわりのことをそれぞれ呼び捨てで呼んでいるが、時々「しんちゃん」「ひまちゃん」と呼ぶことがある。ひろしのことは「あなた」と呼ぶが、結婚前は「ひろしさん」と呼んでいた。
人物 > 経歴

結婚する以前は小山田物産でOLをしていた。21歳のときにひろしと出会い（2010年4月16日放送のアニメでは2002年）、北千住駅のホームでプロポーズを受け、結婚（時期は不明）。ハート柄のハンカチをひろしが拾って届けたことに出会いの端を発するが、原作ではしんのすけと北与野博士のタイムスリップにより、アニメではカスカベタイムパトロール隊によって、チンピラに絡まれたしんのすけをみさえが助けようとしたが逆に連れ去られそうになり、しんのすけがひろしに助けを求めるとすぐさまその場に駆けつけ、靴の臭いで撃退したことから恋仲になったという出会い方に変わった。なお、前述のハンカチはその際チンピラから殴打を受けたひろしの顔面の血を拭う際に使われた。結婚後は専業主婦として現在に至る。24歳で長男第一子のしんのすけを出産、29歳で長女第二子のひまわりを出産している。
学歴は、熊本市立大熊小学校、熊本市立大熊中学校、熊本県立水後寺女子高校、私立加藤清正女子短期大学卒業。いずれも実在しない。高校時代はバスケットボール部に所属していたほか、むさえの弁によれば演劇部への所属経験もある模様。ただし、原作1巻ではしんのすけの質問に対し「自分は高卒だからわからない」と誤魔化す場面がある。
人物 > 服装・外見

ボリュームのあるパーマヘア（原作が刊行された80年代当時、主婦層に流行の髪型）だが、24歳（しんのすけが乳児）の頃まではロングヘアだった。原作初期は前髪が無いため、現在とは別人のような風貌である。アニメでは一度髪型をストレートヘア（当時流行していた藤原紀香のヘアスタイル）に変えたが、しんのすけのお節介が原因で短いパーマ頭になったことがあった。その後、おかしくなった髪は、しばらくしていく内に徐々に元の髪型に戻っていった。さらに、アニメ「ムリして若返っちゃうゾ」では若い母親たちの影響を受け、自ら若作りに励み髪型を変えたこともある（その後、ファッションまで大きく一新し、再会した若い母親から大好評を受けて本人も上機嫌だったが、しんのすけたちには終始げんなりされていた）。
容姿に関しては周り曰く「そこそこ美人」とのこと。若い頃はナンパされることもあったらしく、同窓会にはみさえのことを好いていたと告白する同級生（当時ハンサム少年であったらしい）もいた。
29歳と若いにもかかわらず、自身の性格・態度・言動の原因でしんのすけ・周囲の人々・TVスペシャルなどの悪人からはたまに「おばさん（おばはん）」「ババア」と言われているが、本人はそれを呼ばれることを気にしており、言われると激怒することがしばしばである。
原作での髪の色は黒、アニメでは茶髪である。華やかなドレスや宝石類、ブランド物を好み、ちょっとしたセレブ志向であるが、実際には和風で素朴な格好が似合うようである。結婚式は文金高島田でドレスは着ていないらしい。
当初はピンクのツーピース姿が定着していたが、1994年頃からは毎週違う服に違うズボンをはいていることが多くなる。夏は紺のタンクトップに水色の短パン姿が多い。水着はかつては柄物のハイレグが多く、ピンクのビキニになることが多いが、初期は必ずピンクのハイレグを着用していた。「スケスケおパンツ」を穿いていたこともある（連載当初はスカートでも堂々と穿いていたが、現在（ひまわり誕生以降）は不明。なお、しんのすけがそれを言いふらしていたことがあったようで、ママとのお約束条項43条に「ママのパンツがスケスケであることをよその人に言ってはいけない」という文面がある）。初期は目が細かったが、現在のみさえの目はパッチリとしている。直接描写はされていないが、えくぼがあるらしい。映画「嵐を呼ぶジャングル」では、緑色半袖のパーカーに青色のホットパンツを履いており、普段しんのすけなどから大根足扱いされる中で、綺麗な肌色の細い美脚に描かれている。
また、アニメで若白髪が生えていたことで一時はショックを受けていたが、おケイの助言によって立ち直る。
赤ん坊の頃のみさえはしんのすけも見間違えるほど、娘のひまわりにそっくりだった。姉のまさえ・妹のむさえの幼児期も同様。
人物 > お仕置き

お仕置きの常套手段として、「げんこつ」「グリグリ攻撃」（側頭部に両拳を当てて押し回す。元祖は姉のまさえによる）「頬抓り」「尻叩き」が挙げられる。中でも「尻叩き」はしんのすけが最も恐れているお仕置きと言える。ただし初期には、みさえも痛がっている描写が見られた（尻や頭が固いため）。怒りが爆発すると顔つきが険しくなったり、しばしば「スーパーサイヤかあちゃん」になったり、かめはめ波を放ったりする。果てはお玉や大根で殴打するなどの過激な描写も散見される一方、お仕置きとまではいかず、冗談交じりに頬を抓るなどのパターンがある。また、非常に稀であるが本気で怒ったときなどに、頬を平手打ちで叩いたこともある。
「ママとのお約束条項」なるものを制定しており、しんのすけが悪さをするごとに「ママとのお約束第○条、○○してはいけない」や「ママとのお約束第○条、○○は禁止」などと条項をノートに書き留めており、その数は3桁を優に超え、今のところは、143条を達成している（第100条は「熊にお財布を与えてはいけない」である）。ノートは出先でも携帯しており、しんのすけが条項に違反した行為をした際に取り出して読み上げているが、書いたみさえよりもしんのすけの方が正確に記憶しており、しんのすけに「それは第〇〇条だゾ！」と言われ、「あ、ごめーん。…って、分かってるならやるな！」というやり取りが交わされている。
原作ではグリグリ攻撃はしんのすけの「グリグリはずし」でかわされて以来脳天に度々行う程度になったものの（頻度は少ない）、アニメでは引き続きコンスタントに行っている。
口調はやや挑発的であり、相手の感情を逆撫でしてしまうこともしばしば（もっとも、それを感知したみさえが逆ギレで制圧することも多い）。日常的に展開される親子の攻防ではしんのすけを籠絡するため、老獪かつ大人気ない作戦を行使する。ただし、幼稚園バスに乗り遅れるしんのすけを自転車で送り届けたりと忙しない毎日であり、彼女がそれなりの根気と苦労を強いられているのもまた事実である。なお、子供を生む前は「生まれてくる子供（つまりは、しんのすけのこと）のことは殴らないし、怒らない」と言っていたが、現在とはまるで逆である。しかし、連載と放送が続くにつれ、暴力的なお仕置きは少なくなっている（その分、しんのすけ自身も少々利口になっているところがあり、場合によってはほぼお仕置きがないことも多い）。
怒りがちではあるが一方で感傷的な面も非常に強く、しんのすけをあまりに叱り過ぎたことや、無実の罪で叱りつけてしまっていたことに反省して自ら心を痛めたり、過保護とも捉え兼ねないほど甘く接することもある（ただし、あまりにも無理をし過ぎたため、しんのすけに気味悪がられた上にしんのすけと二人で体調を崩したこともある）。
その他にも外に閉め出す（夕方や夜のときが多い）、押し入れに閉じ込める、食事やおやつを与えない、股間を強く握るといった行動も取る。お仕置きはその場で行っており、周囲の人たちはその光景に驚いたり、暴走するみさえを止めようとすることがある。みさえ本人はあくまで躾としてお仕置きをしているが、場合によっては周囲から虐待と見られることもある。例として単行本未収録回(アニメ「アクション仮面を見るゾ」（1992年4月27日放送）)では門限を破った罰としてしんのすけを外に閉め出した際、近所の人がしんのすけに同情したり、原作1巻(アニメ「名前はシロだゾ」（1992年5月25日放送）)では「犬（シロ）を元の場所に捨ててくるまで家に入れない」と言ってしんのすけを外に閉め出した際、（勘違いとはいえ）警察官から「幼児虐待だ!」と訴えられたり、アニメ「東京ドームへ行くゾ」（1994年6月13日放送）ではしんのすけにグリグリ攻撃をしている際、その光景がカメラを通して大画面に映し出され、それを見た観客たちから「子供を虐めてるぞ!」「なんて酷い親だ!」と非難された。
ひろしに関しても、げんこつ、グリグリ攻撃、頬抓り、平手打ちに加えて、殴る、蹴る、顔を引っ掻く、関節技で痛め付ける、腹帯で首を絞める、布団叩きや箒で叩くなどが多く、お仕置きを受けたひろしは顔や体に傷や痣が残っていたり、顔が腫れていたり、血が出ていたり、服がボロボロになることが多い。ひろしがやましいことを考えていたり、美女関連の物を見ていたり、嘘を言ったなどでお仕置きをするが、大半はみさえの勘違いであり、頭から決め付けてひろしに暴力を振るい、ひろしがボロボロの状態のときに誤解が解けるパターンが多い（みさえは謝罪をせず、誤魔化したり、開き直って済ますことも多い）。周囲の人たちから見れば、その光景は過激であるが、しんのすけのときとは違い、暴走するみさえを止めようとする行動はしておらず、その光景に驚愕したり、ただ見るだけが多い。連載と放送が続くにつれ、暴力的なお仕置きは少なくなっている（その分、耳や頬をつねるなどといったげんこつよりもソフトな表現に変わってきている。場合によっては、ほぼお仕置きがないことも多い）。
2018年以降では、アニメで見ると以前のような理不尽な理由やしんのすけを黙らせるためにお仕置きするのではなく、悪いことをした時に限ってお仕置きをするように変わっている（家電量販店の店員にナンパした、シュークリームのクリーム部分だけ全部吸って食べてしまった、夕飯前にもかかわらずチョコビを内緒で3箱も食べた など）。またゲンコツする前に、みさえの後ろ姿が数秒間描写され、怒っているのがわかるとともに怒られても仕方ないという理由づけがしっかりなされるようになった。そのため少しのちょっかいぐらいでは逆に口頭での注意に留めたり、殴るとしても軽く叩く程度だったりすることが多い（アニメの再放送部分ではゲンコツのシーン自体がカットされることが多い）。
人物 > 免許・運転技術など

自動車の運転免許（AT限定）を持っているが、ペーパードライバーで滅多に運転しない。なお、運転免許は原作9巻で、アニメでは「運転免許がとれるゾ」（1994年5月30日放送）で取得し、以後はたまにひろしの愛車を使用する場面が見受けられるようになる。しかし、後述するように2台連続で廃車に追い込むなど車使いは荒く、運転技術はかなり低い。右折が苦手であり、しんのすけの送迎のときに左折を繰り返して行こうとした所、左折しようとした路地が工事中で左折できず、そのまま東北自動車道に乗り、最寄の埼玉県内のインターチェンジから栃木県まで行ってしまったこともある。また、よそ見などが原因で事故を起こしたことも数回ある。そのため新車に試乗しようとした際、ひまわりですら血相を変えて同乗を拒絶されたこともある。
しんのすけの悪ふざけが原因で、ドリフト走行やスピンターンでの駐車など、高度な運転技術を偶然成功させたことがある。
しんのすけが正確にナビをしているにもかかわらず道を間違えることが非常に多く、その度に呆れられている。さらに、ひろしが取引先からモニターするように頼まれたカーナビゲーションシステムを破壊してしまったことすらある（ただし、この場合は｢カーナビのインターフェースとなるキャラクターがかなり反抗的だったためにみさえが怒った」という内容であり、この試作品は運転中無理なく操作できることを求められるカーナビ製品として重大な問題点を抱えていると考えられる。結局みさえが謝罪することはなかった）。
現在では人並みに運転がうまくなったようで、しんのすけもひまわりも、みさえが運転する車に乗って平気で熟睡してしまう。その光景を見たむさえは非常に驚いていた。
人物 > 野原家の自家用車

車を買い替えるエピソードはいずれもみさえの運転技術の低さによる破損が原因である。
人物 > 趣味

趣味は長電話と井戸端会議とデパ地下試食めぐり。好物はプリン、生チョコ、ジャンボシュークリーム、甘栗、芋羊羹、鯛焼きなどの甘味の強い菓子類。また、カニも好む。納豆は辛子を利かせるのが好き。好きなミュージシャンはTHE COLLECTORSだが、そのCDは調子に乗ったしんのすけのドジで壊される。イケメン好きでもあり、好きな映画俳優はケビン・コスナー。また、韓国の俳優（ペ・ヨンジュンやパク・ヨンハなど）も大好きである。連載初期は当時阪神タイガースに所属していた新庄剛志のファンでもあった（しかし野球のルールをほとんど知らず、新庄の守備位置がどこなのかも知らなかった）。雑誌「Ladyアクション」の購読者。図書館へ行ったときには「フィンランドの森 -上- 村下夏樹」（村上春樹のノルウェイの森のパロディ）を借りた。昼寝も好きで、夢や寝言のシーンは初期から頻繁に登場する。夢の中でリチャード・ギアやブラッド・ピットと不倫をしたり、自分がマリア・シャラポワだったりナタリー・ポートマンに勘違いされたりと、自分にとってやたら都合の良い夢ばかりを見ている（寝言から判明）。また、例外的に悪夢にうなされることもある。他の主婦との会話と買い物は長い。かすかべ書店で立ち読みする姿も見られ、しんのすけと同様に書店側から要注意人物としてマークされている。29年間ハローキティのファンであり、デザイナーの山口裕子に会ったときは山口の好物であるドリアンを買ってくるほどで、山口からサインをもらい家宝にしている。
人物 > 戦闘能力

野原一家の中でも最も戦闘力が高く、映画での敵の撃破数は一家の内でもっとも多い。『クレヨンしんちゃん 嵐を呼ぶ 栄光のヤキニクロード』「トレジャーハンターみさえ」などにおいては、何人もの男を素手で打倒する格闘術を見せている。怒ったときはさらに物凄い戦闘力を発揮する（詳細はお仕置きの欄を参照）。便秘の際は非常に殺気立っており、不用意な発言をしたひろしを高速往復ビンタするなどしている。また、ひろしとスポーツなどで争ったり、何か物が懸かったものでは、常人を逸脱した運動能力を発揮し、その様子はしんのすけが驚くほどである。しかし、「クレヨンウォーズ」ではシロ（A・P・U）の判定で彼女の強さは30と表示されており、500の戦闘力を持つひろし（アーシクセーダー）より非常に低かった（これはひろしの足臭が強さに比例したものである）。
人物 > その他

他者と体が入れ替わったことが3回ある。「母ちゃんといれかわっちゃったゾ」では、玄関先でぶつかったときに、しんのすけの体と入れ替わり、「父ちゃんと母ちゃんが入れ替わったゾ」では、適当に言ったおまじないが原因で、ひろしの体と入れ替わったことがあった（どちらも後にとあるはずみで元に戻った）。一家全員が入れ替わってしまったことがあり、その際はシロの身体に入り込んでしまい、犬として生きることに涙するほど嫌がっていた。後に全員が「元に戻りたい」と願ったことで解決した。
しんのすけと入れ替わった際には立った状態での小便や股間強打という男性でしか味わえない行為を29年の人生にして初めて味わった。立ち小便ではその難しさに戸惑いつつ楽しんでいたが、股間強打では、その痛みを大量の汗とともに悶絶しながら「なんなの?この全身を突き抜けるような、鬼に金棒でえぐられたような痛みは?」と表現し、「これが男の痛みなのね」ともんどりうっていた。しかし、インラインスケートを履いてバランスを取っていたときに、しんのすけが開いた足の中に入り込んだときにぶつかってしまい、そのまま足を広げたまま落ちてしまい、股間を強打して悶絶していた。その光景を見たしんのすけから、「はしたない人だ…」とも言われている。
『仮面ライダー電王+しん王』では、腹部と臀部に脂肪がたくさんついている「三段腹イマジン」に襲われているが、背格好や髪型がみさえにそっくりだったためしんのすけに「どっちが母ちゃんかわからない」と言われる始末であった。
書置きを残して外出するときには、最後に、「美人のママより」と書き、やけに胸を大きくした自画像を描いている（しかし、しんのすけは「美人の」はいつも無視している）。
しんのすけからは「母ちゃん」と呼ばれているが、みさえは「ママ」と呼ばせようとしており、しんのすけの前での一人称は「ママ」である。同様にひろしのこともしんのすけの前では「パパ」と呼んでいる。一度本格的に「ママ」「パパ」と呼ばせようとしたことがあるが、しんのすけから「『ママ』なんてオラの母ちゃんじゃない。偽物だ！」とはっきりと拒否されている。しかし、しんのすけがみさえに媚を売るときは「ママ」と呼ぶこともある。
アニメでは親友のおケイ以外友達がいないことが言及されており、友達の少なさにショックを受けている（みさえが家出した際もその節が描かれていた）。
ネネとパンケーキ作りで対決したことがある。しかし、ネネよりも下手であることが露呈され、しんのすけには慰められ、先生扱いしていたチーターからは「ハズレ」扱いされる惨憺たる有様だった。
原作での外伝「しんちゃんのかぐや姫」「雪女としんちゃん」などでは、しんのすけやひまわりとは血が繋がっていないという設定（しんのすけは月の国の王族、ひろしと前妻である雪女との子という設定になっている）になっているが、しんのすけたちを実の子のように育てたり、しんのすけたちが実の親と再会したときには別れを惜しんでいた（いずれもしんのすけはひろしやみさえと一緒に暮らす方を選んでいる）。
キャスティング・演技

1992年4月13日の放送開始当初よりならはしみきが担当している。第1話から登場した野原家のキャストでは唯一代役や休業を置くことなく一貫して担当し続けている。
ならはしは、「みさえがしんのすけを自分の子供ではなくしんのすけ個人として捉えていることを意識して演じている」と語っている。また、「みさえの声はならはし自身の地声である」と発言したこともある。
アニメ放送開始当初は「ママ」とキャスティングされていたが、1993年7月12日のスペシャル版第3回以降はオープニング、エンディングテーマ曲の変更の際に「みさえ」でキャスティングされるようになった。
2023年、野原みさえのキャラクター個人としての公式インスタグラムを開設。
家族・親戚 > 主な家族・親戚

息子：しんのすけ（5歳）
娘：ひまわり（0歳）
夫：ひろし（双葉商事勤務・35歳）
父：小山よし治（みさえの父、熊本在住）
母：小山ひさえ（よし治の妻、熊本在住）
姉：小山まさえ（みさえの姉、熊本在住、中学教師）
妹：小山むさえ（みさえの妹、写真家の助手）
叔母：ふさえ（アニメオリジナルキャラクター）
義父：野原銀の介（ひろしの父、秋田在住）
義母：野原つる（銀の助の妻、秋田在住）
義兄：野原せまし（ひろしの兄、秋田在住、農業経営・40歳）
義姉：野原育菜（せましの妻、旧姓:小鹿野、秋田在住、農業経営・27歳）
甥：野原樹（ひろしの甥、育菜の連れ子、秋田在住、？歳）、野原芽生（ひろしの甥、せましの子、秋田在住、0歳、原作のみ）
姪：桜チル子（アニメオリジナルキャラクター）、野原菜摘（ひろしの姪、育菜の連れ子、秋田在住、5歳）
※飼い犬にシロがいる。
※以上のメンバーの詳細についてはクレヨンしんちゃんの登場人物一覧参照
メディア出演 > CM

森永乳業「ビヒダス ヨーグルト 便通改善」（2023年10月10日 - ） - 高橋尚子と共演
ベストライド

『ベストライド』は、a flood of circle4枚目のミニ・アルバム。
概要

Duran脱退後、初の音源となるミニ・アルバム。
「リヴェンジソング」はこのタイミングで袂を分かった前マネージャーへのメッセージが歌詞となっている。
「Trash Blues」のピアノは、元オトナモードの山本健太が弾いている。
［心臓」は甥が生まれたことにインスパイアされて作られた。
リード曲「ベストライド」のMVが川崎競馬場で収録されたことから、同競馬場のメインレースで「ア・フラッド・オブ・サークル賞」が開催され、メンバーもプレゼンターとして登場した。
収録曲

ベストライド - 04:17
One Shot Kill  - 03:06
YES  - 03:57
Trash Blues  - 02:25
心臓  - 05:29
リヴェンジソング  - 02:49
カル・ソウォン

2013年
カル・ソウォン（葛 瀟轅、朝鮮語: 갈소원、2006年8月14日 - ）は、大韓民国の俳優。
経歴

2012年、SBSのドラマ『お願い、キャプテン』で登場した。2013年、映画『7番房の奇跡』でイ・イェスン役を演じ、同年の大鐘賞映画祭主演女優賞と新人女優賞にノミネートされた。 そのほか、これまでに様々なドラマや映画、テレビ番組や広告に出演している。
私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律

| --- | --- |
: この項目では、日本で独占禁止法と略称される個別法について説明しています。法分野の総称については「独占禁止法」をご覧ください。
| 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律 |
| --- | --- |
  日本の法令
通称・略称:  独占禁止法、独禁法
法令番号:  昭和22年法律第54号
提出区分:  閣法
種類:  経済法
効力:  現行法
成立:  1947年3月31日
公布:  1947年4月14日
施行:  1947年7月20日
所管:  （持株会社整理委員会→） 公正取引委員会 ［官房／審査局／経済取引局］
主な内容:  私的独占、不当な取引制限、事業者団体、独占的状態、株式の保有、役員の兼任、合併、分割、株式移転、事業の譲受け、不公正な取引方法、適用除外、差止請求、損害賠償、公正取引委員会、犯則事件の調査
関連法令:  商法、下請代金支払遅延等防止法
条文リンク:  私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律 - e-Gov法令検索
  ウィキソース原文
テンプレートを表示
私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（してきどくせんのきんしおよびこうせいとりひきのかくほにかんするほうりつ、昭和22年4月14日法律第54号、英語: Act on Prohibition of Private Monopolization and Maintenance of Fair Trade）は、私的独占、不当な取引制限および不公正な取引方法を禁止し、事業支配力の過度の集中を防止して、結合、協定等の方法による生産、販売、価格、技術等の不当な制限その他一切の事業活動の不当な拘束を排除することに関する法律である（同法1条）。
主務官庁は公正取引委員会事務総局官房で、経済産業省経済産業政策局産業組織課、消費者庁取引対策課および証券取引等監視委員会事務局取引調査課など他省庁と連携して執行にあたる。
同法は、こうした事業活動の不当な拘束を排除することにより、公正な競争を促進し、事業者の創意を発揮させ、事業活動を盛んにし、雇用および国民実所得の水準を高め、以って一般消費者の利益を確保するとともに、国民経済の民主的で健全な発展を促進するという政策目的に基づき制定されている（同条）。1条の目的を達成することを任務とする公正取引委員会を置くと定める（同法27条1項）。
同法律には法令用語で言うところの「題名」は付されておらず、頭書の名称は制定時の公布文から引用したいわゆる「件名」である（なお、同法の目次部分には「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律目次」とあり、公布文はこれを引用している）。独占禁止法（どくせんきんしほう）ないし独禁法（どっきんほう）と略称されることも多い。
構成

第1章 総則
第2章 私的独占及び不当な取引制限
第3章 事業者団体
第3章の2 独占的状態
第4章 株式の保有、役員の兼任、合併、分割及び事業の譲受け
第5章 不公正な取引方法
第6章 適用除外
第7章 差止請求及び損害賠償
第8章 公正取引委員会
第1節 設置、任務及び所掌事務並びに組織等
第2節 手続
第3節 雑則
第9章 訴訟
第10章 雑則
第11章 罰則
第12章 犯則事件の調査等
附則
制定および改正等の経緯

ウィキソースにの原文があります。
制定および改正等の経緯 > 原始独占禁止法

日本がアジア・太平洋戦争に敗戦し、連合国軍最高司令官総司令部（GHQ/SCAP）による間接統治下にあった1945年11月6日、ダグラス・マッカーサー連合国軍最高司令官は、幣原喜重郎首相（当時）に対し、五大改革指令を行ったが、その指令の一つに「生産及び貿易手段の収益及び所有を広汎に分配するが如き方法の発達により、独占的産業支配が改善されるよう日本の経済機構が民主主義化されること」が含まれていた。
その後、11月6日、GHQ/SCAPは、日本政府に対し、司令部覚書『持株会社の解体に関する件』（SCAPIN-244）において、独占禁止法の制定を指示した。
これらの動きを受けて、商工省（当時）が、第一次法案として「私的独占ノ排除其ノ他公正競争ノ維持ニ関スル法制ノ基礎構想」を取りまとめ、1946年1月に、産業秩序法案として発表された。ただ、同法案は「公正競争」の維持に主眼を置き、民主制を担保した産業秩序委員会の設置などが盛り込まれるも、カルテルの届出制を定めるなど、本質的には戦前の重要産業統制法の延長であった。
1946年3月14日、アメリカ国務省と司法省が合同で派遣したエドワーズ調査団（団長は経済学者のコーウィン・エドワーズ（英語版））は、アメリカ政府に提出した報告書で、日本における反トラスト法の制定を勧告したが、その一方で、アメリカの「反トラスト法」は、日本にとって不適切なモデルである（an inadequate model for Japan）と述べ、より詳細かつ厳格な規定の整備を提案した。
これを受けて、GHQ/SCAPの経済科学局（ESS）のカイム判事が、アメリカの立法、判例及び手続を参照して、試案を作成した。
この「カイム試案」を受け、日本政府側は、国会議員全員からなる「独占禁止法準備調査会」を設置し、「カイム試案」を一部修正した「独占禁止制度要綱」を作成した。だが、カイム判事の後任であるサルウィン判事やGHQ/SCAP民政局（GS）から再度の修正意見が寄せられたため、これらを取り入れた、「独占禁止法案」が、1947年3月18日に閣議決定（当時は吉田内閣）され、22日に、第92回帝国議会に提出された。
帝国議会の衆議院と貴族院の両院では政府案通り全会一致で可決され、会期末の1947年3月31日に、「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」（原始独占禁止法）が、1947年3月31日に成立した。
原始独占禁止法は、共同行為（カルテルなど）を当然違法とするなど、現行法より厳格な規制を定めた。また、執行機関となる公正取引委員会には、裁判所の第一審判決に代わる審判審決の発出権限などの強力な権限を与え、さらに、その審決の不服申立てを東京高等裁判所の専属管轄とすることで、両機関の独立性と専門性を高め、同法の実効性を強めた。
制定および改正等の経緯 > タイムライン

1947年4月14日公布、7月1日一部施行、7月20日全面施行。 同年12月22日、公正取引委員会が市中銀行の金利協定を第3条違反と審決し、協定廃止を命令（独禁法発動の最初）。
適用除外事案について、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の適用除外等に関する法律(昭和22年法律第138号 「適用除外法」)にて法定
1949年6月18日、改正公布、制限条項を緩和、外資導入の道をひらく。
1951年6月21日、政令諮問委員会が独禁法の大幅緩和などを決定して経済関係法規の検討をおわる。
同年12月6日、政府は改正案につきGHQの不承認通告を受理。
1953年9月1日、改正公布、不況・合理化カルテルの認可、再販売価格維持契約の承認、会社の株式保有・合併などの大幅緩和。
1958年9月30日、閣議で改正案を決定。10月3日、第30臨時国会に提出（のち未成立）。
1998年3月31日、「規制緩和推進３か年計画」を閣議決定し、事業者の公正かつ自由な競争を制限し，消費者利益を損なうおそれのある独占禁止法適用除外制度について見直し、翌年の通常国会に改正法案を提出することとされた。
1999年6月23日、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の適用除外制度の整理等に関する法律(平成11年法律第80号 「適用除外整理法」) 公布。「適用除外法」を廃止したほか、各法令に定められていた適用除外について整理した。
規制類型

本法により規制の対象となる行為類型には、「私的独占」（3条前段）・「不当な取引制限」（3条後段）・「不公正な取引方法」（19条）を禁じている他、事業者団体規制（8条1項）と企業結合規制（10条1項、11条1項、13条1項、2項、14条、15条1項、15条の2第1項、15条の3第1項、16条1項）の規定を備えている。
そして、事業者団体規制を不当な取引制限の規制に、また、企業結合規制を私的独占及び不当な取引制限の規制に、それぞれ吸収させて、「独占禁止法の3本柱」と呼ぶ場合がある。
規制類型 > 私的独占

→詳細は「私的独占」を参照
→「2条5項」を参照
私的独占とは、事業者が、単独に、又は他の事業者と結合し、若しくは通謀し、その他いかなる方法をもつてするかを問わず、他の事業者の事業活動を排除し、又は支配することにより、公共の利益に反して、一定の取引分野における競争を実質的に制限することをいう。
「排除」とは、他の事業者の事業活動の継続を困難にし、あるいは新規参入を困難にする行為をいう。不公正な取引方法に該当する手段が多いが、それに限定されるものではない。
「支配」とは、他の事業者の意思決定を拘束し、自己の意思に従わせることをいう。もっとも、ここでいう「拘束」とは、必ずしも相手方の意思に反することを要さないし、また、株式保有や役員派遣により事実上意思決定を支配できるようになった状態も「支配」に含まれる。
大部分の「私的独占」に当たる行為は「不公正な取引方法」にも該当するため、独自の意義付けは低いという見方が最近提唱されている。排除型については、一般指定15項がほとんど包含するし、支配型については、2条9項4号がほぼ包含する。もっとも、支配型については「不公正な取引方法」における課徴金制度が適用範囲が限定されたため、「私的独占」で事件処理をする意味が増している。
エンフォースメント（執行・実現方法）としては、以下がある。
排除措置命令（法7条）公取委は事業者に対し、当該行為の差止め、事業の一部の譲渡、その他違反行為を排除するために必要な措置を命令できる。
課徴金納付命令（法7条の2第2項、6項）支配型は対価に影響を与えるものに限る
刑事罰（法89条1項1号）
規制類型 > 不当な取引制限

→詳細は「不当な取引制限」を参照
→「2条6項」を参照
不当な取引制限とは、事業者が、契約、協定その他何らの名義をもつてするかを問わず、他の事業者と共同して対価を決定し、維持し、若しくは引き上げ、又は数量、技術、製品、設備若しくは取引の相手方を制限する等相互にその事業活動を拘束し、又は遂行することにより、公共の利益に反して、一定の取引分野における競争を実質的に制限することをいう（2条6項）。
典型的には、ハードコア・カルテルや談合がこれに当たる。
不当な取引制限の成立要件は、意思の連絡と、相互拘束・共同実行である。実務上は、意思の連絡がどの時点で成立したかの認定が争点になることが多い。
エンフォースメントとしては、以下がある。
排除措置命令
課徴金納付命令（いわゆるハードコア・カルテルに該当するものに限る）
刑事罰
規制類型 > 不公正な取引方法

→詳細は「不公正な取引方法」を参照
→「2条9項」を参照
6条において不公正な取引方法を内容とする国際的協定等が禁止されている。
エンフォースメントとしては、以下がある。
排除措置命令
民事上の差止め請求
課徴金（6号を除き、1号から4号は10年以内に排除措置命令等を受けている場合、5号は継続している場合に限られる）
規制類型 > 不公正な取引方法 > 一般指定

→詳細は「不公正な取引方法 § 一般指定」を参照
一般指定とは、「不公正な取引方法」（昭和57年公正取引委員会告示第15号）のことを指す。
6号イに対応して取引拒絶、差別対価等が1項 - 5項
6号ロに対応して不当廉売等が6項・7項（3項も対応する）
6号ハに対応して抱合せ販売等が8項 - 10項（特別法として景表法が存在）
6号二に対応して拘束条件付取引は11項 - 12項
6号ホに対応して取引の相手方の役員選任への不当干渉に対する規定は13項（特殊指定は主に6号ホに対応する）
6号へに対応して競争者に対する取引妨害が14項・15項
が規定されている。
規制類型 > 不公正な取引方法 > 特殊指定

→詳細は「特殊指定」を参照
特殊指定には、新聞業・物流・大規模小売店に関するものが存在する。
規制類型 > 事業者団体規制

→「8条」を参照
エンフォースメントとしては、以下がある。
排除措置命令
課徴金納付命令（1号の不当な取引制限に該当するとき、あるいは2号の不当な取引制限を内容とする国際的協定等を締結した場合に限る）
刑事罰（私的独占・不当な取引制限に限る）
規制類型 > 企業結合規制 > 合併

→「15条1項」を参照
規制類型 > 企業結合規制 > 共同新設分割・吸収分割

→「15条の2第1項」を参照
規制類型 > 企業結合規制 > 共同株式移転

→「15条の3第1項」を参照
規制類型 > 企業結合規制 > 事業の譲受け等の規制

→「16条1項」を参照
規制類型 > 企業結合規制 > 会社による株式保有の規制

→「10条1項」を参照
規制類型 > 企業結合規制 > 銀行・保険会社による議決権保有規制

原則として他の国内の会社の議決権のうち、銀行については5%、保険業については10%を超えて、議決権を取得または保有してはならない（11条）。所謂5%ルール。
規制類型 > 企業結合規制 > エンフォースメント

排除措置命令（株式の譲渡、事業譲渡、役員辞任）
合併・分割無効の訴え
規制類型 > 企業結合規制 > 届出制度

事前届出 - 株式取得・保有（例外あり）、合併・共同新設分割・吸収分割・共同株式移転・事業譲受等。待機期間は原則30日。
規制類型 > 企業結合規制 > 事前相談制度

企業結合計画に関する事前相談に対する対応指針（2002年〈平成14年〉12月11日公表）による事前相談が合併等の前に行われるのが通例である。申出の条件としては、具体的な計画に対する当事会社からのものでこれへの回答内容を公表することを条件として行われ、原則として90日以内に回答するものとされている。そして、問題がないと回答したものについては、届出後において法定の措置を採らないものとされている。
規制類型 > 例外的な規制 > 事業支配力過度集中会社の規制

→「9条」を参照
3項は端的に言えば、1つの純粋持株会社ないしは銀行持株会社が、複数の業種で市場において支配的地位を持つ大企業を傘下に収めている状態のことである。これにより大日本帝国時代の旧植民地だった大韓民国と異なり、大東亜戦争以前に存在した三井合名（現・三井不動産）や三菱合資（後継法人は存在せず）など、財閥の頂点にあった会社が株式を上場せず、同族企業として存在し続けることは、21世紀の現在でも出来ない。
→「三井財閥 § 財閥解体後（20世紀）」、および「財閥 (韓国) § 問題点」も参照
この条項は、本法律の施行直後に追って成立した過度経済力集中排除法および財閥同族支配力排除法が実施法となっていた。
→詳細は「過度経済力集中排除法 § 概要」、および「財閥解体 § 持株会社整理委員会の発足」を参照
→「財閥同族支配力排除法 § 概要」、および「持株会社整理委員会 § 業務」も参照
一定の持株会社や総資産2兆円以上の会社（子会社も含んで計算。ただし、銀行等は総資産8兆円以上）については毎事業年度終了後3月以内（設立時は30日以内）に公正取引委員会に報告書提出義務がある。
なお、例外については適用除外整理法に規定がある他、大手私鉄では大東亜戦争以前に成立した陸上交通事業調整法で指定された区域における事業者が集約され、新規参入が制限されている例もある。放送持株会社では、放送法により傘下に収められる放送局の数に制限が設けられている他、サービスエリアが重複する他系列の局を傘下に収めることはできないとされている。
→詳細は「放送持株会社 § 放送法の改正」、および「陸上交通事業調整法 § 同法の指定地域」を参照
→「マスメディア集中排除原則 § 制度改正とその動き」、および「大東急 § 成立と崩壊の経緯」も参照
エンフォースメントとしては、排除措置命令（株式の処分等）がある。
規制類型 > 例外的な規制 > 独占的状態に対する規制

→詳細は「独占的状態の規制」を参照
「独占的状態」とは、同種または類似の商品又は役務の国内で供給されたものの価額が一定の水準を超えた場合において、その商品役務等に係る一定の事業分野において，次に掲げる市場構造及び市場における弊害があることをいう（8条の4）
1年間において、一の事業者のシェアが50%を越えるか2の事業者のシェアの合計が75%を超えること
他の事業者が新規参入することを著しく困難にする事情があること
その事業者が供給する一定の商品役務について、相当期間、需給の変動や供給費の変動に照らして、価格上昇が著しいか、その低下が僅少でありかつその期間において次の各号のいずれかに該当していること
イ 標準的な利益率を著しく上回る利益を得ていること
ロ 標準的な販売費及び一般管理費に比し著しく高額な販売費及び一般管理費を支出していること
エンフォースメントとしては、公正取引委員会は、独占的状態があるとき、事業者に対し事業の一部譲渡その他競争を回復させるのに必要な措置を命じることができる。ただし、そのような措置によりその事業者の供給する商品等の供給費用が著しい上昇をもたらす程度に事業が縮小し、経理が不健全になり、又は国際競争力の維持が困難になると認められる場合、及びその商品等について競争を回復するのに足りると認められる他の措置が講ぜられる場合はこの限りでない。なお、公正取引委員会は審判開始手続に先立って公聴会を開催する義務が生じる。
弊害要件

独禁法における主要な違反要件においては、単に行為要件（例：不当に他の事業者を差別的に取り扱うこと）を満たすのみでは足らず、「競争を実質的に制限する」（競争の実質的制限）や「公正な競争を阻害するおそれ」（公正競争阻害性）を満たさなければならない。このうち後者を弊害要件という。
そして、弊害要件が満たされるためには、
行為それ自体が競争手段として不正である（不正手段）
行為そのものが直ちに不正となるわけでないが、何らかの悪影響をもたらしている、あるいは、そのおそれがある（反競争性）
のいずれかが必要とされている。
条文上は、私的独占や不当な取引制限においては競争の実質的制限が、不公正な取引方法においては公正競争阻害性が、規定されており、後者のほうがより緩い要件とされている。
エンフォースメント（法の執行） > 排除措置命令

2005年（平成17年）改正後は排除措置命令（事前手続あり）が出た時点から効力が発生し、争う者は審判請求をおこなって審判手続に移行することとなった（供託金を積むことによる執行停止制度が存在）。
排除措置命令は現在行われている行為に対するのみならず、行為がなくなってから3年を経過していない場合は「特に必要があると認めるとき」に限り排除措置命令を出すことが可能となった。
確定した排除措置命令に違反した者には2年以下の懲役または300万円以下の罰金（併科が可能）に処せられ、法人については3億円以下の罰金（私的独占、不当な取引制限においては差止めを命ぜられた部分以外については、300万円以下）の両罰規定が設けられている。なお、確定前（確定後でも過料に処すことは可能）は50万円以下の過料に処せられる。
エンフォースメント（法の執行） > 課徴金納付命令

不当な取引制限（価格にかかるものや価格に影響を与える行為に限る）、私的独占（支配型で対価に関わらないものは除く）、不公正な取引制限（法で直接規定されている行為に限り、1号から4号違反（不当廉売等）は10年以内に排除措置命令を受けている者、5号は継続しているものに限定）に対し課徴金納付命令の制度が設けられている。
課徴金の額は、原則売上額の10%（小売業3%、卸売業2%）とされている。中小企業については4%（小売業1.2%、卸売業1%）である。ただし、排除型私的独占は6%（小売業2%、卸売業1%）。なお、継続期間が2年以内（他に要件あり）の行為については、20%減額、10年以内に違反行為をしている者や主導的に関与し悪質な行為に関与した者には50%増額の規定が設けられている（両方の要件に該当する場合は課徴金は100%増額となる。）。なお、罰金の確定判決がある場合は罰金額の半額が控除される。
1号から4号違反（不当廉売等）の不公正な取引制限は3%（小売業2%、卸売業1%）、5号違反（優越的地位の濫用）の不公正な取引制限は1%であり、上記の減増額規定の適用はない。
エンフォースメント（法の執行） > 課徴金納付命令 > 課徴金減免制度（リーニエンシー）

公正取引委員会に対して、規則に基づき不公正な取引制限に関して、調査開始日以前において単独で違反行為を申告した事業者について（他に要件あり）は、課徴金が1番目については全額免除、2番目については半額免除、3番目から5番目（ただし、4番目および5番目については新事実を申告した場合に限る。）については30%免除となり、調査開始日（それ以降も含む）に申告した者でまだ5番目まで枠が埋まっていないとき（ただし調査開始日以後に申告を行った事業での減額は3者以内に限定）は30%減額となる。なお、調査開始日以後は違反行為を止めていることが条件である。
ちなみに、申告のFAX番号は03-3581-5599である。
エンフォースメント（法の執行） > 刑事罰

公正取引委員会の告発がないと、主要な違反類型については処罰できない（いわゆる専属告発）（96条）。
主要な違反類型として次のものがある。
不当な取引制限や私的独占をした者に対しては5年以下の懲役または500万円以下の罰金に処せられ、法人等に対しては5億円以下の罰金の両罰規定等が存在する（未遂罪も罰する）。
確定した排除措置命令（独占的状態に対する確定した審決も含み、私的独占、不当な取引制限に対するものについては差止めを命ずる部分に限る）に違反した者に対しては2年以下の懲役または300万円以下の罰金に処せられ、法人等に対しては3億円以下の罰金の両罰規定等が規定されている。
なお、これらに罰則においては懲役と罰金を併科することができる。さらに、事業者団体の解散宣告や特許権の取消等の宣告をすることができる場合が存在する。
エンフォースメント（法の執行） > 民事訴訟（差止め・損害賠償）

→「24条」を参照
私的独占、不当な取引制限、不公正な取引方法により排除措置命令（又は課徴金納付命令）がされた事業者は、被害者に対し無過失責任を負う（時効は命令等が確定後3年）（25条）。なお、この条に基づく損害賠償請求訴訟は、東京高等裁判所の専属管轄である。
また、独禁法25条によることなく、独禁法違反の行為が民法709条の不法行為に該当するときは、被害者は民法709条に基づいて損害賠償請求もできる。この場合は、被害者は故意過失をも立証しなければならない。
申告制度

申告制度は45条に規定がある。
→「45条1項および3項」を参照
4項は職権調査についての規定である。
行政調査

行政調査は47条に規定がある。
→「47条1項」を参照
いずれも間接強制（罰則はあるが、直接強制はできない）。もっとも、1号の審尋はめったに使われず、大概任意の事情聴取という形が取られているようである（すなわち拒否する自由があるということである）。
審判手続

審判手続は、独占的状態に対する措置に関するものを除いて、審判請求があってから開始する。原則として、委員会が指定する審判官による公開の審判手続きを経て、委員会による審決が出される。
審決取消訴訟は東京高裁の専属管轄で、事実認定に関して実質的な証拠がある場合は裁判所も拘束される。
立法論としては審判制度を廃止して、最初から裁判所で争えるようにすべきだとの意見もある。
審判制度は，私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律（平成25年法律第100号）の施行（2005年〈平成27年〉4月1日）により廃止された。ただし，同改正法附則第2条の規定により，2005年（平成27年）3月31日までに排除措置命令および課徴金納付命令に係る事前通知が行われた事件については，なお従前の例によることとされている。
犯則調査

国税の犯則調査と類似の制度が設けられた。犯則調査の際は黙秘権が存在する（もっとも黙秘権告知義務無し）。
法定外のエンフォースメント

企業統合の際の事前相談制度等がある。
適用除外制度 > 一般的な適用例外規定 > 知的財産権行使の適用除外

著作権法、特許法、実用新案法、意匠法、商標法の権利の行使に関しては、1947年当初から、法第21条に基づき適用が除外されている。これは、各知的財産権法の法趣旨と、独占禁止法の法趣旨が異なるためであり、法21条は、独占禁止法の法趣旨を逸脱する程度を超えない限り、各知的財産権法の法趣旨を考慮した調整規定の役割を果たす。言い換えれば、各知的財産法の法趣旨を逸脱し、又はこれらの法制度の目的に反すると認められる場合は、法21条の適用除外は認められず、通常の独占禁止法の趣旨に則って判断される。
適用除外制度 > 一般的な適用例外規定 > 一定の組合についての適用除外

法律に基づいて設立された組合のうち一定の条件を満たす組合の行為については、1947年より法第22条に基づき適用除外となっている。ただし不公正な取引方法が行われる場合や、一定の取引分野の競争を実質的に制限し価格を引き上げるような場合は適用の対象となる。
法令により独占禁止法の適用が除外されている団体は次のとおり。
農業協同組合：農業協同組合法（昭和22年法律第132号）、1947年適用除外
水産業協同組合：水産業協同組合法（昭和23年法律第242号）、1948年適用除外
中小企業等協同組合：中小企業等協同組合法（昭和24年法律第181号）、1949年適用除外
信用金庫：信用金庫法（昭和26年法律第238号）、1951年適用除外
労働金庫：労働金庫法（昭和28年法律第227号）、1953年適用除外
たばこ耕作組合：たばこ耕作組合法（昭和33年法律第135号）、1958年適用除外
商店街振興組合：商店街振興組合法（昭和37年法津第141号）、1962年適用除外
森林組合：森林組合法（昭和53年法律第36号）、1978年適用除外
適用除外制度 > 一般的な適用例外規定 > 公正競争規約に対する適用除外

→「公正競争規約」を参照
公正競争規約は、不当景品類及び不当表示防止法（景品表示法）第31条の規定に基づき、公正取引委員会および消費者庁長官から認定を受けた事業者または事業者団体が、表示または景品類に関する事項について自主的に設定する業界のルールである。
そして、同法第31条5項は、公正競争規約自体や、当該規約に基づいてする事業者又は事業者団体の行為について、本法の公正取引委員会による排除措置命令や刑事告発の規定を適用しない、と定めている。