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イギリス帝国
歴史 > アジア進出

イギリスは1600年に東インド会社を設立してアジアに進出し、ジャワ島東部のバンテンに拠点を置いて香辛料貿易への食い込みを図った。またマレー半島のパタニ王国やタイのアユタヤ、日本の平戸にも商館を置いて交易を行ったが、いずれもオランダ東インド会社との競合に敗れて敗退した。
このためイギリス東インド会社はインドに注力し、1612年にスラトに商館を設置したのを初め1639年チェンナイ（マドラス）、1668年ムンバイ（ボンベイ）、コルカタ（カルカッタ）にも商館を設置した。インド貿易は成功を収め、これらの商館は次第に要塞化して周辺のインド諸侯を影響下におくようになった。この頃フランスもインド東海岸のポンディシェリを拠点にインドに支配を拡大させており、英仏はインドで対立を深める。欧州で七年戦争（1756年－1763年）が起こるとインドでも英仏間の戦争が始まり、ロバート・クライヴはプラッシーの戦いでフランス側のベンガル太守軍を破り、ベンガルの領域支配に乗り出した。七年戦争の結果、フランスはポンディシェリなどに非武装の商館を置くことは認められたが、政治的にはインドから敗退した。
こうした中、東インド会社はそれまでの貿易商社から植民地の領域支配を中心とする行政機関へと変質していった。東インド会社が持っていたインド貿易の独占権は1813年に失効し、残された中国貿易独占権も1833年に失われると、東インド会社は商事会社としての機能を喪失し、完全に政治組織へと変貌した。イギリスはさらにインド諸侯に対する支配を拡大し、1818年にはムガル帝国に代わってインドの最大勢力となっていたマラーター同盟を解体。1848年にはパンジャーブに勢力を張っていたシク王国を滅亡させ、ムガル皇帝まで傀儡化するようになった。1857年に起こったインド大反乱を契機に名目的な存在になっていたムガル帝国を1858年廃し、ヴィクトリア女王を皇帝とするインド帝国を成立させた。これにより、ヴィクトリアは「インド女帝」となり、君主号に皇帝を用いる、名実伴った帝国となった。
19世紀初頭のナポレオン戦争はイギリスの覇権を樹立する契機となった。オランダが革命フランスの勢力下に置かれたため、イギリスは南アフリカのケープ植民地やセイロン、東インド（インドネシア）などオランダ植民地を続々に占領した。イギリス船はオランダ商館が置かれた長崎にまで来航し、フェートン号事件を起こしている。ウィーン議定書によって東インドはオランダに返還されたが、セイロンやケープ植民地は返還されず、イギリスは1815年セイロン内陸部のキャンディ王国を征服してセイロン植民地を成立させた。
オランダの影響力が弱体化した東南アジアにも再び進出、1819年には東インド会社社員のトーマス・ラッフルズがジョホール王国からシンガポール島を獲得し、シンガポール港を創設した。シンガポール港はマラッカ海峡を扼する要地にあり、自由貿易港として急速に発展してイギリスの東南アジア支配の拠点となった。1826年にはペナン、マラッカを含む海峡植民地を成立させた。イギリスはさらにマレー半島のスルタン諸国を保護領化して19世紀末には英領マラヤを成立させた。また三次に及ぶ英緬戦争によってコンバウン王朝を破り、1886年にはビルマをインド帝国に併合した。
日本においては、フランス軍ともに横浜に英仏横浜駐屯軍と呼ばれる軍事拠点を設置した。
イギリスは中国の広東開港によって1711年には広州に商館を設立し、中国茶を輸入する広東貿易に従事しているが、本国での紅茶ブームにより貿易赤字が急増したためインドのアヘンを中国に売り込み清朝とアヘン戦争（1839年～1842年）を引き起こした。かつての大清帝国もイギリスの軍事力には勝てず、南京条約によって香港島を割譲したほか、上海・アモイなどの沿海5港を開港させられた。さらにアロー戦争（1856年～1860年）でイギリスは九龍半島に支配を拡大させ、さらに多くの中国諸港を開港させた。
こうして中国までにいたる航路すべてに拠点を確保することで、イギリスはアジア交易において優位を保つことができるようになった。19世紀後半に帆船から蒸気船へと海路の主役が交代すると、石炭を大量に消費する汽船には補給港が不可欠であったため、イギリスの優位はさらに拡大した。19世紀前半にはアラビア半島東南部のオマーン王国がインド洋西部の交易の覇権を握っていたが、奴隷貿易の禁止と帆船交易の衰退によって急速に衰え、1891年には本国オマーンはイギリスの保護国に、もうひとつの後継国家である東アフリカ沿岸のザンジバル・スルタン国も1890年にイギリスの保護国となった。
1858年のオスマン帝国の土地法では、6つの階級の土地が列挙されており、イギリスによるパレスチナ委任統治時代にもイギリス人が引き続き使用していた。これらの階級の土地の1つが「マワット」または人気のない土地である。マワットとは、大まかに言えば、人が住んでいる地域から遠く離れた、人が住んでおらず誰のものでもない土地のことである。 オスマン帝国下では、マワットを所有し、耕作し、最終的には自分のものとすることができ、このようにして多くの村や町ができた。 英国委任統治下のパレスチナでは、英国は土地の管理を強化するために「マワット土地条例」を発布し、マワットを耕すことを禁止した。イギリスがパレスチナを統治し始めた時、パレスチナの土地の50〜60％を占めていたマワットの未開発地をしっかりと押さえたことで、イギリスはパレスチナの土地の大部分を合法的に没収する基礎を築いたのである。
歴史 > アフリカ進出

イギリスはナポレオン戦争時に南アフリカのオランダ領ケープ植民地がフランスに占領されることを恐れて、1795年と1806年の二度にわたってケープ植民地を占領し、ナポレオン戦争終結後も結局オランダに返還しなかった。しかし、オランダ時代（1652年－1806年）にケープに入植していたオランダ系住民ボーア人は約13,000人に達しており、彼らはイギリスの支配を嫌ってグレート・トレックと呼ばれる北方への大移動を行い、1837年ナタール共和国を建国した。
これがイギリスに滅ぼされるとオレンジ川の上流にトランスバール共和国（1852年）とオレンジ自由国（1854年）を樹立した。イギリスはこれらの国家を支配下に置こうとしたものの失敗し、サンドリバー協定とブルームフォンテーン協定によって両国の独立を承認した。一方でケープ植民地に対しては1853年に植民地議会を設立し、白人自治植民地としてある程度自由を認める政策を採り、支配を固めた。1877年には政情不安の起きたトランスヴァールを併合したものの、第一次ボーア戦争によって敗北し1881年には再独立を認めた。一方、その北に広がる内陸部には1880年代にケープ植民地首相セシル・ローズの主導の下で進出を開始し、1889年にはイギリス南アフリカ会社を設立してこの地方を植民地化して、1894年には現在のジンバブエとザンビアに当たる地域にローデシア植民地を建設した。
さらにトランスヴァールのヨハネスブルグにて金鉱が発見されると、ボーア人がドイツと結ぶ事を恐れたイギリスは第2次ボーア戦争でボーア人国家を併合した。しかしこの戦争ではボーア人の激しい抵抗によってイギリス軍に少なくない打撃を与えた。1910年にはケープ、ナタール、トランスバール、オレンジ自由州の4州を合わせて自治領南アフリカ連邦を創設した。
北アフリカのエジプトはもともとオスマン帝国領で、後にムハンマド・アリー朝の元でオスマン帝国宗主権下の半独立国となったが、1875年にエジプトが財政破綻を起こすとイギリスはスエズ運河会社の株式の44%を取得して筆頭株主となり、スエズ運河の支配権を握って東洋と西洋を結ぶ交易ルートを手中にするとともに、エジプトに与えた膨大な借款を梃子にエジプトを事実上保護国化し、スーダンにも支配を伸ばした。
しかし、1880年代に入るまでは沿岸部にいくつかの拠点を建設していたものの、エジプトと南アフリカを除けばそれほど内陸部への進出は行われていなかった。デイヴィッド・リヴィングストンなどによって内陸部の探検は行われていたものの、この時期は植民地化とイコールというわけではなかった。1880年代に入るとベルギーのコンゴ川流域進出を皮切りに、内陸部の市場化が求められるようになり、1884年にベルリン会議が開かれて沿岸部の支配者が後背地の支配権も認められるようになった。これによってアフリカ分割が急速に進み、わずか30年でアフリカはほぼ完全にヨーロッパ諸国によって分割された。イギリスもこの動きに乗って、この時期に東アフリカのケニア、タンザニア、西アフリカのナイジェリア、ガーナなどを次々と植民地化していった。
歴史 > オセアニア進出

オーストラリア大陸は1606年にオランダ人ヴァン・ディーメンによって「発見」されたが、オランダ人が植民を行うこともなく、1770年イギリス人のジェームズ・クックが上陸、ボタニー湾と命名して領有宣言した。その後アメリカが独立したため、イギリスは流刑植民地をニューサウスウェールズに移すことを決め、1788年最初の流刑植民団が送り込まれシドニーを創設した。1801年にはオーストラリア大陸一周航海によって大陸の全貌が明らかになり、1828年大陸全土が英領と宣言された。内陸部への植民が進むなかで原住民アボリジニの大量虐殺がしばしば発生した。1851年金が発見されてゴールドラッシュが起きたため、一般の移民も増え流刑はやがて廃止された。1901年にはオーストラリア連邦が成立、自治領となった。
ニュージーランドは1642年にオランダ人タスマンが「発見」し、1840年イギリスが原住民マオリ族とワイタンギ条約を締結して植民地とした。1907年に自治領となり、1947年正式にイギリスから独立している。イギリスはこのほかサモア、トンガ、フィジー、ソロモン諸島など南太平洋の島々を領有した。
歴史 > ドミニオンの誕生

20世紀初頭には、イギリス帝国の領域は過去最大となったものの、アメリカやドイツの追い上げによって国力の優位は次第に小さなものとなっていった。こうしたなか、特に白人が人口の多くを占める植民地に自治権を与え、自治領（ドミニオン）とするようになっていった。最初のドミニオンはカナダで、1867年、英領北アメリカ法によって3つのイギリス北米植民地が連邦を組んだ際にドミニオンと称するようになった (カナダ自治領)。ついで1901年には6つの植民地が連邦を組んだオーストラリア連邦が自治領化し、1907年にはニュージーランドとニューファンドランドが、1910年には南アフリカの4植民地を連邦化した南アフリカ連邦が、それぞれ自治領化した。これらの自治領との連携を深めるため、1887年から開催されてきたそれまでの植民地会議を1907年に帝国会議と改称し、帝国会議に出席できる自治領は従属的なニュアンスを持つ「植民地」（Colony）ではなく「ドミニオン」（Dominion）と正式に称されるようになった。第一次世界大戦においてはすべてのドミニオン・植民地が参戦したが、この戦いにおいて大きな協力をしたドミニオンは発言権を強め、1917年には各ドミニオンの代表が参加した帝国戦時内閣が開催された。しかし、戦闘に対する決定権はあくまでもイギリス戦時内閣が握っていた。第一次世界大戦が1919年に終了すると帝国の支配体制は揺らぎはじめ、1921年には連合王国の一員でありながらかねてより独立の動きが強かったアイルランドが独立戦争の末ドミニオンの地位を獲得した。各ドミニオンはさらに独立傾向を強め、1926年の帝国会議ではアイルランド自由国とアフリカーナー主体の南アフリカ連邦が帝国離脱を要求。これをうけて、イギリス本国と各ドミニオンとが対等であるとするバルフォア報告書が作成された。
歴史 > ウェストミンスター憲章以降・衰退期

1926年のバルフォア報告書（the Balfour Declaration）に基づき、1931年にウェストミンスター憲章が発表され、既に事実上成立していたイギリス連邦体系に法的根拠を与えた。この憲章より英国の海外自治領に外交権も与えられ、英国本国とは「王冠への忠誠」で団結（言い換えれば同君連合）した平等な共同体と規定されることになった。第一次大戦後、アイルランド自由国や南アフリカ連邦などの自治領が発言権の強化を求めており、そのため自治領にある程度の独立性を付与することで、イギリスからの支配権を継続確保しようとした。
カナダ、オーストラリア、ニュージーランド、南アフリカ連邦、ニューファンドランドの議会はイギリス議会からのコントロールを受けず、それらの自治領議会の同意ない限りイギリス法は無効とされイギリスが勝手に法律を成立させることは出来なくなった。ただ1933年にニューファンドランドは第一次大戦の戦費負担と大恐慌から国力の疲弊を回復しきれず、自治権を返上し直轄植民地となった。アイルランド自由国は1937年に新憲法を公布し、同君連合から離脱し共和国となった。
帝国支配の終焉と脱植民地化を加速したのは第二次世界大戦である。基軸通貨ポンドの国際的信認を確保する必要から財政均衡主義を採用し、再軍備が遅れていた。結果的にイギリスはアメリカからの経済的・軍事的支援（総額270億の戦時借款）と帝国諸地域の戦争協力により大戦を乗り切っていくことになる。
1939年9月にイギリスがナチス・ドイツに対し宣戦布告した際、直轄植民地とインドは含んでいたが、他の自治領が自動的に参戦したわけではなかった。カナダ、南アフリカ連邦、オーストラリア、ニュージーランドはまもなく参戦したが、アイルランドは戦争終了まで中立を保った 。1940年のドイツのフランス占領後、1941年のソビエト連邦への侵攻まではイギリスは単独でドイツに対し応戦した。
第一次世界大戦同様、帝国防衛におけるインドの役割は大きかった。インドは215万の兵士・労働者を海外に派兵し、各植民地の中でもインドの戦時協力は格段に大規模なものだった。一方で大戦での戦時協力は経費負担の点で第1次世界大戦とは大きく異なっていた。1939年11月に英印防衛費協定が締結され通常経費とインド利害の防衛に関わる経費を除く、全ての費用はイギリス本国政府が負担することになった。この協定は英印間の債務・債権関係を逆転させることになり、大規模な戦時協力はインドを債権国の立場にたたせることになった。
またアメリカからの支援は脱植民地化とセットだった。当時の首相ウィンストン・チャーチルがアメリカ合衆国フランクリン・ルーズベルト大統領に軍事支援を依頼し、1941年8月には大西洋憲章を結んだが、戦後の世界構想として「政府形態を選択する人民の権利」として植民地主義への否定が含まれていた。ルーズベルトがこの条項が世界各地に適用されると考えたのに対し、チャーチルはナチス・ドイツ占領下のヨーロッパに限定されると考えた。つまり、イギリスはアジア・アフリカの植民地にこの原則が適用されるのを拒んでいた。
1941年12月に、日本は英領マラヤやシンガポールをはじめとする海峡植民地、香港などのアジアにおけるイギリスの植民地を攻撃し（マレー作戦、シンガポールの戦い、香港の戦い）、これらの地を独立させ大東亜共栄圏の確立を企図していた。日本軍は南洋での英米植民地を攻撃したことでイギリス帝国に端的かつ長期的な影響を与えることとなった。
チャーチルはアメリカが参戦したことでイギリス帝国も勝利を確信し将来も安泰と考えたが、イギリスが敗退していく様子により、帝国の威信は失われることとなった。特に、マレー沖海戦の敗北と東洋のジブラルタルと言われる程の難攻不落の要塞と言われたシンガポール陥落は最も威信を傷付けたといわれる。イギリスが帝国全体を防衛出来ないという事実は、当時日本からの圧力を直接受けていたオーストラリアやニュージーランドにとって、むしろアメリカへの接近を促すものとなり、事実、戦後の1951年にアメリカ合衆国とオーストラリア、ニュージーランド三国の軍事同盟である太平洋安全保障条約（ANZUS）の調印へとつながった 。
第二次世界大戦後に、本土のみならず植民地も枢軸国に蹂躙され疲弊したイギリスの国力の衰退は決定的となった。1947年8月のインドおよびパキスタンの独立・分離は周囲のアジア諸国における脱植民地化をもたらした。終戦後イギリスは欧米植民地の再占領のためインド軍を投入したが、インド軍の投入はインド国民議会の猛反発をうけ、1946年11月インド軍は東南アジアから撤退した。また英印間の債務・債権関係の逆転は植民地を資産から負債へと変貌させ、本国政府にとって大きな負担となっていた。イギリス本国のクレメント・アトリー内閣（労働党政権）は債務の分割払いを条件にインドの独立を承認。経済的側面でも南アジアの脱植民地化は不可避となっていた。
また民族自決運動や独立運動がさかんとなって、1940年代から1950年代にかけてはアジア各地、インドやパキスタン、マレーシアやビルマをはじめとする植民地の独立を認めた。
1956年7月26日、エジプト大統領ガマール・アブドゥル＝ナーセルがスエズ運河の国有化を宣言すると、これに反発したイギリスはフランスおよびイスラエルと共同で第二次中東戦争を起こしたものの、アメリカの介入によってスエズからの撤退を余儀なくされ、政治的に大敗北を喫した。これによってイギリスの凋落は決定的となり、1957年のガーナ独立を皮切りに1950年代から1960年代にかけてはアフリカで植民地が次々と独立し、1970年代に入るとペルシャ湾沿岸諸国やオセアニア諸国、カリブ海諸国も独立していった。1968年にスエズ以東からの撤退を宣言したことが帝国放棄の象徴といわれるが、イギリスはその後も世界的影響力を残存させ、1982年にはフォークランド紛争を戦っている。一方で、1997年には香港を中華人民共和国に返還・譲渡した（香港返還）。2010年代にはイギリスの植民地はわずかな数しか残っておらず、ほとんどはイギリス連邦へと移行した。
レガシー

イギリス帝国の繁栄と覇権(パクス・ブリタニカ)は、その後のアメリカ合衆国とドイツ帝国の追い上げに伴い徐々に衰退に向かった。イギリス帝国の覇権がアメリカ合衆国へ移行する過程で、2国間の「特別な関係」に着目し、英語、歴史的背景、自由主義的価値観を共有する2か国が国際秩序を形成するのだという考えがイギリスで提起された。E.H.カーは、『危機の20年』の終盤で、スタンリー・ボールドウィンが1935年5月にロイヤル・アルバート・ホールで行った演説を引用している。
私は常々、ヨーロッパでも東洋でもどこでも、世界のどの地域でも戦争に対する最大の安全保障は、大英帝国がアメリカ合衆国と緊密に協力することだと信じてきた。両国の海軍力、潜在的な兵力、封鎖による直接的な経済力、そして貿易や資金の貸し出しを拒否することは、地球上のいかなる強国も立ち向かうことのできない制裁となるだろう。その望ましい結末が達成されるまでには100年かかるかもしれないし、実現しないかもしれない。しかし、時には夢を見ることもある。私は未来に目を向け、世界の平和と正義のために力を結集することを見る。そして、たとえ人々がまだ公然とそれを主張できないとしても、いつの日か、私たちに続く者たちがそれを目にし、世界の平和が私たちの言葉を話す者たちによって保証されていることを知る日が来るかもしれないと思わずにいられない。
パクス・ブリタニカ時代の帝国臣民と人の移動

イギリス帝国の住民（帝国臣民）は人種・肌の色を問わず、帝国内での自由な移動・居住を保証された。この移動と居住の自由は同時代の植民地帝国や近代国家にみられない特性であり、非ヨーロッパ系住民でも自己利害のために有効に活用できた。インド独立運動の指導者として高名なガンジーも3年間ロンドンに留学し、法廷弁護士の資格を取得している。その後ガンジーは南アフリカのナタールへと渡りインド系労働者の権利擁護に尽力した。当時ナタールでは3万5000人のインド系住民が帝国臣民として居住していた。1860年代以降ナタールではインド系年季契約労働者が導入され現地のプランテーション経済を支えていた。またインド系商人も南アフリカ内部の流通業に進出、現地経済を支えた。帝国内部での自由な移動と居住の保証がイギリス帝国隆盛の大きな要因となった。しかし20世紀になると白人系植民地では白人至上主義が台頭。移民の排斥が進むとともに帝国内での自由な移動が阻害され、帝国は世界帝国としての特性を失っていくことになる。
イギリスによるアメリカ大陸の植民地化
ヨークタウンの戦いにてチャールズ・コーンウォリスの降伏。これによってアメリカ合衆国の独立が決定的となった。
1909年当時のイギリス領インド帝国。イギリスによる直接統治下に置かれた地域はピンク、藩王国は黄色で示されている。
1840年のイギリスと清朝とのアヘン戦争は欧米列強の中国進出の青信号となった。
セシル・ローズの風刺画。カイロとケープタウンに両足を置き、アフリカ大陸を制覇している
1912年のアフリカ。フランスのアフリカ横断計画やポルトガルの『桃色の地図』と呼ばれる「南アフリカ地域横断計画」に対抗してイギリスはアフリカ縦断計画を進めた。
ジェームズ・クック。太平洋をくまなく探検し、オーストラリアの領有を宣言した
1921年の英愛条約締結直前のイギリス帝国の版図[要出典]
このイギリス帝国の旗（英語版）は、ドミニオンの紋章を組み合わせて、それらの台頭する地位を表している
香港島の夜景。1840年のアヘン戦争で当時の清朝から永久租借した植民地だったが、1842年に永久租借した九竜と、1898年に99年租借した新界ともに（単に「香港」と呼ばれる領域すべて）1997年7月1日に中華人民共和国へ返還及び譲渡された。島嶼など小規模な植民地は海外領土に変更されたが、香港はそうならずに植民地の状態が維持された。最後のイギリス植民地というべき香港返還（「香港回帰」）は中華人民共和国が主導した。
イギリス連邦
イギリスの海外領土  イギリス本国  イギリスの王室属領
アメリカ合衆国とイギリス帝国の関係は、イギリス帝国の崩壊と結果として生じる世界秩序(リベラル覇権秩序)を構成した
1993年世界室内陸上競技選手権大会

| 1993年世界室内陸上競技選手権大会 |
| --- | --- |
開催地:   カナダ・トロント
期間:  3月12日 - 3月14日
メイン会場:  スカイドーム
参加国:  93か国
参加選手:  537人
種目数:  27（+非選手権種目4）種目
← 1991 セビリア 1995 バルセロナ → 
1993年世界室内陸上競技選手権大会（1993ねんせかいしつないりくじょうきょうぎせんしゅけんたいかい）はカナダ・トロントのスカイドームで1993年3月12日から3月14日に開催された世界室内陸上競技選手権大会。
93の国・地域から537人の選手が参加し、男女計27種目を実施した。さらに非選手権種目として、男子七種競技と女子五種競技と男女のメドレーリレーが行われた。また、競歩種目（男子5000mと女子3000m）が行われた最後の世界室内選手権である。
結果 > 男子

| 種目 | 金 | 金 | 銀 | 銀 | 銅 | 銅 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 60 m |  ブルニー・スリン (CAN) | 6.50 (CR) |  フランク・フレデリクス (NAM) | 6.51 |  タラル・マンスール (QAT) | 6.57 |
| 200 m |  James Trapp (USA) | 20.63 |  Damien Marshl (AUS) | 20.71 |  ケビン・リトル (USA) | 20.72 |
| 400 m |  ブッチ・レイノルズ (USA) | 45.26 (CR) |  サンデー・バダ（英語版） (NGR) | 45.75 |  Darren Clark (AUS) | 46.45 |
| 800 m |  Tom McKean (GBR) | 1:47.29 |  Charles Nkazamyampi (BDI) | 1:47.62 |  Nico Motchebon (GER) | 1:48.15 |
| 1500 m |  マーカス・オサリバン（英語版） (IRL) | 3:45.00 |  David Strang (GBR) | 3:45.30 |  Branko Zorko (CRO) | 3:45.39 |
| 3000 m |  Gennaro Di Napoli (ITA) | 7:50.26 |  Éric Dubus (FRA) | 7:50.57 |  エンリケ・モリーナ（英語版） (ESP) | 7:51.10 |
| 60 m H |  マーク・マッコイ (CAN) | 7.41 (CR) |  コリン・ジャクソン (GBR) | 7.43 |  トニー・ディーズ（英語版） (USA) | 7.43 |
| 4 x 400 mR |  アメリカ合衆国 Darnell Hall Brian Irvin Jason Rouser マーク・エヴェレット（英語版） | 3:04.20 |  トリニダード・トバゴ Daziel Jules Alvin Daniel Neil de Silva Ian Morris | 3:07.02 |  日本 簡優好 稲垣誠司（英語版） 斎藤嘉彦 林弘幸 | 3:07.30 |
| 5000 mW |  ミハイル・シチェンニコフ (RUS) | 18:32.10 |  ロベルト・コジェニョフスキ (POL) | 18:35.91 |  Mikhail Orlov (RUS) | 18:43.48 |
| 走高跳 |  ハビエル・ソトマヨル ({{{size}}}) | 2.41 |  パトリック・ショーベリ (SWE) | 2.39 |  スティーブ・スミス (GBR) | 2.37 |
| 棒高跳 |  ロディオン・ガタウリン (RUS) | 5.90 |  グレゴリー・エゴロフ（英語版） (KAZ) | 5.80 |  ジャン・ガルフィオン (FRA) | 5.80 |
| 走幅跳 |  イバン・ペドロソ ({{{size}}}) | 8.23 |  ジョー・グリーン (USA) | 8.13 |  Jaime Jefferson ({{{size}}}) | 7.98 |
| 三段跳 |  Pierre Camara (FRA) | 17.59 (CR) |  Māris Bružiks (LAT) | 17.36 |  Brian Wellman (BER) | 17.27 |
| 砲丸投 |  マイク・スタルス（英語版） (USA) | 21.27 |  ジム・ドーリング（英語版） (USA) | 21.08 |  オレクサンドル・バガチ (UKR) | 20.63 |
結果 > 女子

| 種目 | 金 | 金 | 銀 | 銀 | 銅 | 銅 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 60 m |  ゲイル・ディバース (USA) | 6.95 (CR) |  イリーナ・プリワロワ (RUS) | 6.97 |  Zhanna Tarnopolskaya (UKR) | 7.21 |
| 200 m |  イリーナ・プリワロワ (RUS) | 22.15 (CR) |  Melinda Gainsford (AUS) | 22.73 |  Natalya Pomoshchnikova-Voronova (RUS) | 22.90 |
| 400 m |  サンディー・リチャーズ (JAM) | 50.93 |  Tatyana Alekseyeva (RUS) | 51.03 |  ジール・マイルス (USA) | 51.37 |
| 800 m |  マリア・ムトラ (MOZ) | 1:57.55 (CR) |  スベトラーナ・マステルコワ (RUS) | 1:59.18 |  Joetta Clark (USA) | 1:59.86 |
| 1500 m |  エカテリーナ・ポドコパエワ（英語版） (RUS) | 4:09.29 |  Violeta Beclea (ROU) | 4:09.41 |  Sandra Gasser (SUI) | 4:10.99 |
| 3000 m |  イボンヌ・マーレー (GBR) | 8:50.55 |  Margareta Keszeg (ROU) | 9:02.89 |  リン・ジェニングス (USA) | 9:03.78 |
| 60 mH |  Julie Baumann (SUI) | 7.86 |  LaVonna Martin (USA) | 7.99 |  パトリシア・ジラール（英語版） (FRA) | 8.01 |
| 4 x 400 mR |  ジャマイカ デオン・ヘミングス Beverley Grant Cathy Rattray-Williams サンディー・リチャーズ | 3:32.32 |  アメリカ合衆国 Trevaia Williams Terri Dendy Dyan Webber ナターシャ・カイザー＝ブラウン | 3:32.50 | 該当なし | 該当なし |
| 3000 mW |  エレーナ・ニコラエワ (RUS) | 11:49.73 (CR) |  Kerry Saxby-Junna (AUS) | 11:53.82 |  Ileana Salvador (ITA) | 11:55.35 |
| 走高跳 |  ステフカ・コスタディノヴァ (BUL) | 2.02 |  ハイケ・ヘンケル (GER) | 2.02 |  インガ・ババコワ (UKR) | 2.00 |
| 走幅跳 |  Marieta Ilcu (ROU) | 6.84 |  Susen Tiedtke (GER) | 6.84 |  イネッサ・クラベッツ (UKR) | 6.77 |
| 三段跳 |  イネッサ・クラベッツ (UKR) | 14.47 (CR) |  Yolanda Chen (RUS) | 14.36 |  インナ・ラソフスカヤ（英語版） (RUS) | 14.35 |
| 砲丸投 |  スベトラーナ・クリベリョワ (RUS) | 19.57 |  Stephanie Storp (GER) | 19.37 |  Zhang Liuhong (CHN) | 19.32 |
非選手権種目

メダル獲得数には含まれない。1600mメドレーリレーは「800m、200m、200m、400m」で行われた。
| 種目 | 金 | 金 | 銀 | 銀 | 銅 | 銅 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 男子・七種競技 |  ダン・オブライエン (USA) | 6476 |  マイク・スミス（英語版） (CAN) | 6279 |  Eduard Hämäläinen (BLR) | 6075 |
| 女子・五種競技 |  リリアナ・ナスターゼ（英語版） (ROU) | 4686 |  Urszula Włodarczyk (POL) | 4667 |  Birgit Clarius (GER) | 4641 |
| 男子・1600 mMR |  アメリカ合衆国 マーク・エヴェレット（英語版） James Trapp ケビン・リトル ブッチ・レイノルズ | 3:15.10 |  ブラジル Gilmar dos Santos アンドレ・ダ・シルバ Sidnei Telles Eronilde de Araújo | 3:16.11 |  カナダ Freddie Williams Ricardo Greenidge Peter Ogilvie マーク・ジャクソン（英語版） | 3:16.93 |
| 女子・1600 mMR |  アメリカ合衆国 Joetta Clark Wendy Vereen キム・バッテン ジール・マイルス | 3:45.90 |  カナダ Donalda Duprey Sonia Paquette Mame Twumasi Alanna Yakiwchuk | 3:56.34 | 該当なし | 該当なし |
メダル獲得数

| 順 | 国・地域 | 金 | 銀 | 銅 | 計 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 1 |  ロシア | 6 | 4 | 3 | 13 |
| 2 |  アメリカ合衆国 | 5 | 4 | 5 | 14 |
| 3 |  イギリス | 2 | 2 | 1 | 5 |
| 4 |  キューバ | 2 | 0 | 1 | 3 |
| 5 |  カナダ | 2 | 0 | 0 | 2 |
| 5 |  ジャマイカ | 2 | 0 | 0 | 2 |
| 7 |  ルーマニア | 1 | 2 | 0 | 3 |
| 8 |  フランス | 1 | 1 | 2 | 4 |
| 9 |  ウクライナ | 1 | 0 | 4 | 5 |
| 10 |  イタリア | 1 | 0 | 1 | 2 |
| 10 |  スイス | 1 | 0 | 1 | 2 |
| 12 |  ブルガリア | 1 | 0 | 0 | 1 |
| 12 |  アイルランド | 1 | 0 | 0 | 1 |
| 12 |  モザンビーク | 1 | 0 | 0 | 1 |
| 15 |  オーストラリア | 0 | 3 | 1 | 4 |
| 15 |  ドイツ | 0 | 3 | 1 | 4 |
| 17 |  ブルンジ | 0 | 1 | 0 | 1 |
| 17 |  カザフスタン | 0 | 1 | 0 | 1 |
| 17 |  ラトビア | 0 | 1 | 0 | 1 |
| 17 |  ナミビア | 0 | 1 | 0 | 1 |
| 17 |  ナイジェリア | 0 | 1 | 0 | 1 |
| 17 |  ポーランド | 0 | 1 | 0 | 1 |
| 17 |  スウェーデン | 0 | 1 | 0 | 1 |
| 17 |  トリニダード・トバゴ | 0 | 1 | 0 | 1 |
| 25 |  バミューダ | 0 | 0 | 1 | 1 |
| 25 |  中国 | 0 | 0 | 1 | 1 |
| 25 |  日本 | 0 | 0 | 1 | 1 |
| 25 |  カタール | 0 | 0 | 1 | 1 |
| 25 |  クロアチア | 0 | 0 | 1 | 1 |
| 25 |  スペイン | 0 | 0 | 1 | 1 |
鈍角三角形

鈍角三角形（どんかくさんかっけい、英: obtuse triangle）は、三角形の一種で、3つの角のうち、最大角または長辺に対する角が直角 (90° = π/2 rad) よりも大きい図形である。
なお、鈍角三角形では、長辺を c、短辺を a，b とすれば、各辺は c2 > a2 + b2 の関係となり、また外心や垂心が三角形の外部に生ずる。
鈍角三角形の合同条件

鈍角三角形に関して、2辺と鈍角が相等しいならば2つの三角形は合同になる。このとき鈍角は必ずしも2辺を挟む角である必要はない。この条件を、鈍角三角形の合同条件という。ただし、2辺を挟む角が鋭角であった場合、三角形が1通りに定まらないことがあるため、この条件は成り立たない。
→詳細は「図形の合同 § 三角形の決定問題」を参照
NHK教育テレビジョン

| NHK教育テレビジョン（NHK Eテレ） |
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開局日: 1959年1月10日
映像方式: 480i（SD、旧アナログ放送、マルチ編成（021と023に分かれるとき））  1080i（HD、デジタル放送、単独編成）
国:  日本
言語: 日本語
放送エリア: 日本全域
ストリーミング
NHKプラス: Eテレ - NHKプラス
Eテレ３ - NHKプラス
| NHK教育テレビジョン（NHK Eテレ） > みつかる Eテレ.基本情報 |
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略称（愛称）:  Eテレ
運営（番組供給）事業者:  日本放送協会
ジャンル:  地デジ難視対策衛星放送
放送内容:  地上デジタル放送のサイマル放送
衛星基幹放送（BSデジタル放送）
放送事業者:  社団法人デジタル放送推進協会
チャンネル番号:  Ch.292
物理チャンネル:  BS-17ch
放送開始:  2010年3月11日
放送終了:  2015年3月31日
公式サイト
特記事項： 地デジ難視対策衛星放送対象リスト（ホワイトリスト）に掲載された地区のみ視聴可能。
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NHK教育テレビジョン（エヌエイチケイきょういくテレビジョン）は、日本放送協会（NHK）による地上基幹放送の一種別のテレビジョン放送で国内放送でもある。
教育番組を中心とした編成で全国放送を行う。
略称はNHK E、教育テレビ、及びEテレ。2011年6月1日よりEテレが対外的名称として使われるようになり、それ以降教育テレビの呼称はあまり使われなくなっている。
キャッチコピーは、「みつかる Eテレ」。
概要

地域ごとに番組が異なる編成を組むNHK総合テレビジョン（NHK G）と異なり、日本全国で統一した番組編成を基本とするため、関東地方、東海3県、近畿地方においては、一部に県域放送を設定するようなことはなく民間放送の広域放送と同等の放送エリアとしている。これにより独自に放送を行うことができる放送局は41局と総合テレビより少ない。
編成は概ね各種教育番組、趣味・教養講座、福祉・障害者向け、子供向けの娯楽、高校野球および大学野球における早慶戦等の学校対抗試合を主としたスポーツ中継なども放送される。学校対抗試合以外のスポーツ中継はあまり放送されておらず、総合テレビからの振り替えで用いられている程度に留まる。ただし、ジャパンコンソーシアム系のスポーツ番組は義務の関係で積極的に放送し、高校野球中継と同様のリレー放送となっている。一部はかつて総合テレビで放送されていたものが、媒体変化などもあって集約されたものである。
2000年代頃からは、過去の番組構成を踏襲しながらも個々の番組をリニューアルし、タレントを起用するなど軟化させた、俗受けするような番組もラインナップされるようになっている。例えば「囲碁・将棋」「障害者」「クラシック音楽」「語学」「短歌・俳句」などは、それのみを純粋に扱うだけでなく、「バラエティ番組に近い教養番組」として作られているものもある。番組の編集もテロップやワイプを多用して民間放送のそれに近くなっている。
『きょうの料理』、語学講座や趣味番組では必ず番組の最後に番組テキストの宣伝が挿入される。『日曜美術館』のテーマは国内の美術館で企画展が行われていたり、「○○周年」のような産業的に利用するに時宜にかなった作家・ジャンルが優先的に取り上げられている。
かつては24時間放送を行っていた時期があったが、諸般の事情により中止し、一日平均21時間前後の放送となっている。ただしこれについてはデジタル化原則完了もあり、引き続きマルチ編成の活用などによる削減に向けた取り組みが進められており、2012年度からは、さらに放送時間が削減。
本局での最高視聴率は、『第61回全国高等学校野球選手権大会』の「箕島対星稜」中継（1979年（昭和54年）8月16日）で、29.4%を記録した。
歴史 > 世界初の教育専門チャンネル

1959年（昭和34年）1月10日に日本で初めて教育放送を専門に扱うテレビジョン放送局として東京、同年4月1日に大阪が開局した。当初は全日放送ではなく、日中の数時間は中断しテストパターンなどが流されていた。
10:50 - 11:00　放送開始・おしらせ
11:00 - 11:15　三学期の贈り物「はてなはてな お正月」（実質的な教育テレビの開局後最初の番組）
11:15 - 11:35　同「芸術の窓・チャイコフスキー・バレエ音楽」
11:35 - 11:55　同「美術教室」
11:55 - 13:00　海外だより
13:00 - 13:30　教師の時間・火の燃え方
13:30 - 14:00　母親から教師から・入学前にしつけておきたいこと
（14:00 - 15:00　放送休止=モノスコープによる試験電波）
15:00 - 16:05　NHK東京教育テレビジョン放送開局記念式典実況（NHKホール〈内幸町〉から公開生中継）
（16:05-18:00　放送休止=試験電波）
18:00 - 18:03　放送再開・おしらせ
18:03 - 18:10　漫画映画「ロデオ大会」
18:10 - 18:40　びっくり百科
18:40 - 19:00　連続ドラマ「鉄砲小彌太」
19:00 - 20:30 NHK東京テレビジョン放送開局記念特集
式辞：NHK会長・野村秀雄
テレビを生活に生かすには（練馬公民館から公開生中継）
20:30 - 21:15　日本の歴史・日本人と国家の起源
21:15 - 22:00 音楽夜話（実質的なこの日の最終番組）
話：「ベートーベンの遺跡をたずねて」
演奏：ベートーベン作曲「ロマンス」より、ヘ長調・ト長調
22:00 - 22:03　おしらせ・放送終了
東京は完成から間もなかった東京タワーから1chで開局し、同年4月6日に千代田区の送信所（後の千代田放送会館）から3chで放送されていた総合とチャンネルが入れ替わった。大阪はそれまでアメリカ軍のレーダー用に割り当てられた12chが使用された。全国的にみても、教育テレビのアナログ放送には、12chが割り当てられている地域が比較的多かった。
なお、教育テレビが全国に置局化されるまでは、教育テレビの未開局の地域では総合テレビで一部の学校放送番組が放送されていた。
カラー放送は、先ず東京で、1959年4月6日に、前述の総合テレビと教育テレビのチャンネルが入れ替わったのを機に、それまで総合テレビで実施していた実験放送がそのまま教育テレビに引き継がれ、翌日から開始。翌年（1960年）9月10日の本放送の前日まで行われた。そして、翌日からの本放送は、東京・大阪共に、総合テレビと同日に開始された。NHKアーカイブスの番組表検索によると、本放送開始の1960年（昭和35年）9月10日の幼児向け番組「かっちゃん」にとの記載があり、9月12日以降、『理科教室小学校1年生 ～なんなんなあに～』、幼児向けの『できたできた』、小学生高学年向けの『美術教室』『音楽教室』などが、東京ではカラーで放送されており(その後一部は大阪でもビデオ送りでカラー放送となった)、その多くが同年4月の実験放送時から、後の本放送化を考えてカラーで制作かつ実験放送されていた番組である。
歴史 > オイルショックとその後の変容

第1次オイルショックの影響を受け、1974年（昭和49年）1月16日以降、14:30から17:30のうち1時間から3時間を休止に充てるとともに、深夜も23:00で放送が打ち切られた。ただし早終い全面解除までその後10年を要した総合と異なり、2か月半後には深夜の終了が30分延ばされ23:30に、9月には日中の放送休止解除、そして翌1975年（昭和50年）度には東京・大阪のアナログUHF実験局閉局もあり、放送大学の開学に向けた実験番組『大学講座』を放送することになったため、1年2か月半ぶりにオイルショックによる時間短縮措置が全面解除された。
放送自体のカラー化開始は総合と同時期だったのに対し、番組の全面カラー化は渋谷の放送センターへ東京の拠点集約を完了してからもまだ実現せず、1977年（昭和52年）10月1日であった。このカラー化により日本のテレビ番組から、過去作の再放送等を除いた白黒放送が消滅した。
アナログ音声多重放送については、1980年代半ばまでは計画がなかったが、まず三大都市圏で1990年（平成2年）10月から、その他は翌年3月21日（春分の日）からの実施であった。いずれも総合テレビや在京・在阪民間放送より相当遅かった。文字多重放送（字幕放送）については1999年（平成11年）と、さらに開始が遅かった。
しかし、これらのサービスを開始することにより、教育テレビの編成における制約が徐々に少なくなっていった。この動きに合わせるかのように、それまで総合で放送されていたジャンルの一部が、衛星テレビジョン本放送開始も相まってジャンル整理の一環として教育テレビに移ってくるようになった。総合で放送されていた子供向け番組は、平成時代に入ると姿を消し、教育テレビに集約された。総合の空いた時間帯には、報道・情報番組が編成されるようになっていった。
なお、衛星放送は当初、1984年5月12日に試験放送の名目で、2チャンネル同時開局して、衛星第2放送を使って教育テレビとの完全サイマル放送を行う予定だったが、ゆり2号aの太陽電池の不具合の発生に伴い、当初総合テレビジョンの完全サイマルを予定していた衛星第1放送のみの開局となった際、一部の番組の時差編成を中心に放送が開始され、1986年12月26日から衛星第2放送が開局後から正式に教育テレビとの完全サイマルに移行した。
その後1987年7月4日から、衛星第1放送が完全自主編成による24時間放送となったのに伴い、地上波難視聴対策放送は衛星第2放送に集約されるが、大半の時間は総合テレビとの同時生放送が主であり、教育テレビは地上波からの時差放送が主となり、1989年6月3日（6月1日より本放送開始）以後は衛星第2放送でも自主編成を主体とした放送に移行したため、地上波の難視聴対策編成は時差編成（報道・スポーツ・連続テレビ小説・大河ドラマ等一部は同時生放送）が主体となる。特に、語学・一般向け教養番組は深夜0-3時台、学校向け放送は4時台に編成されることが多くなる。2011年3月31日でBS2の放送が終了、NHK BSプレミアムへ移行し、（新）BS1同様完全自主編成となったため、地上波難視聴対策放送は事実上終了した。ただし、地上デジタル放送の難視聴地域対策の一環で、2010年3月11日より2015年3月31日までの暫定処置として、BS292を使用した衛星のセーフティーネットによる同時放送は行われていた。
歴史 > 時間枠の拡大・縮小

後述の表でも説明するが、放送開始当初は1日5時間で、早朝、および日中のうち午後の時間帯は放送休止となっており、その時間帯は放送設備点検のためのテストパターン画像とレコード音楽を延々流す程度だった。その後放送時間の拡大が進み、1964年には午後0時台（午前12時台）の休止が廃止、さらに早朝放送も開始するようになった。終日放送となったのは1967年4月度の改編の時である。
時間枠の拡大は、長らく編成上止むを得ずどうしてもという場合に限られていた。山田誠浩のアナウンスによる放送終了告知も存在したが、放送されることは極めて稀であった。
教育テレビが大規模に時間枠拡大に向けた動きを見せたのは、1989年（平成元年）11月頭に3夜連続で編成した『Channel E ウィークエンドラリー』が最初であった。ただしこれは終夜放送ではなく、午前2時前後に終了するものであった。実験的編成であったため、この時は継続して行われることは無かった。
1990年代後半になって、少しずつ「24時の壁」が破られるようになる。1998年（平成10年）度には語学講座の深夜編成により月 - 金曜の一部は0:35（放送日基準24:35）終了となった。翌1999（平成11）年度はさらに拡大され、月 - 金曜は2:00（放送日基準26:00）までに。そして翌2000年（平成12年）には遂に、原則第2・4・5週の日曜深夜=月曜未明を除き、5:00基点の24時間放送を開始した。ただ当時は第2・4・5週の日曜の翌日が祝日や振替休日になる場合、放送休止の編成に対する批判の声が多かった。大地震や津波が発生した場合以外の自然災害=災害対策基本法履行、及び大事件など有事発生時の速報義務が、いわゆる「全波全中」を伴うものを除き、教育放送系チャンネルには無いため、2000年（平成12年）7月以後も放送休止は全国一斉に行われている。但し24時間放送実施時の平日のメンテナンスは各局任意だった。
しかし、一連の不祥事による受信料収入の減少の影響で、経営再建と経費削減を行う観点から、2006年（平成18年）4月2日から3日にかけての深夜の放送を以って衛星ハイビジョンと共に24時間放送を中止し、深夜は再び原則としてメンテナンスタイム（放送休止枠）に充てることとなった。その後、地球温暖化防止対策として2008年（平成20年）10月からアナログ放送で、翌2009年（平成21年）4月からは三大都市圏のデジタル放送でもそれぞれ完全停波するようになった。ただし、全国放送終了後の深夜時間帯に各地の放送局が不定期にその地域向けに番組を放送する場合もあるほか、高校野球地方大会など地域番組に差し替えた関係で放送できなかった番組の時差放送が行われることもある。なお、休止時間については後述する。
2012年度からは月曜から金曜の放送開始時刻が1999年度から続いていた5:00から5:30に繰り下がることになった。土日は従来どおり5:00開始となる。2015年度は日・月が5時、他が5:30となり、2016年度からは日が5時、それ以外が5:30である。
歴史 > デジタル化

2003年（平成15年）
11月10日 10:00からデジタル放送の試験放送開始。
12月1日 それまでのアナログ放送を置き換えることを主目的としたデジタル放送は、三大都市圏（東京、大阪、名古屋）からスタートした。デジタル放送（アナログ放送は2006年1月）のクロージング時はNHKのロゴを表示した後に『教育テレビジョン』の文字が追加されている。
2008年（平成20年）7月24日よりアナログ放送において、3年後の同日までにアナログ放送が終わる予定であることを周知するためとデジタル放送への円滑な移行を促進するため、画面右上に「アナログ」の字幕を出すようになった。
2010年（平成22年）
2月11日未明まで上下に黒帯が出るときは「アナログ」の表示位置が異なった。
3月11日、DpaがBSデジタル放送の292chで、東京教育デジタルテレビジョンの衛星によるセーフティネットを期間限定で始めた。
新年度開始日となった3月29日、アナログ放送では地上デジタル放送の完全移行を前提として、一部を除いて全ての番組が画角16:9のレターボックス放送に移行した。
例外として『NHK手話ニュース』各番組、『てれび絵本』などは4:3コンバートだったが、同年7月5日の放送開始以降は一部のSD4:3制作時代に放送された番組の再放送を除いてほぼ全番組がレターボックス16:9となった。
10月25日からは、アナログ総合テレビとアナログ衛星第2テレビで行なっていたアナログ放送終了に関するお知らせが、アナログ教育テレビでも前者2波とともに常時表示の形で実施されるようになった。
2011年（平成23年）
3月11日、東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）の発生直後から予定されていた番組のほぼ全てを休止し、津波警報、安否情報・生活関連情報を繰り返し生放送した。同月末での廃局が決まっていたBS2（BSデジタル102ch）でも、衛星によるセーフティーネット（BSデジタル292ch）とは別に、18日まで暫時的に教育テレビの番組の同時配信を実施した。19日以降も暫く一部時間帯で避難所にいる被災者名簿の放送を行った。
この震災により、盛岡・仙台・福島の各局では、アナログの廃局予定が2011年度末に延ばされた。
6月1日、前年度より愛称として使われていた「NHK Eテレ」を、50年以上使われてきた「NHK教育テレビ」及び「ETV」に代わる新しい一般名称として採用した。
7月24日12:00（午後0時）を以って、前述3局とその中継局を残し、アナログの通常放送終了。アナログの最終番組は『囲碁・将棋フォーカス』で、その途中での終了だった（地域により全国高等学校野球選手権大会地方大会の中継。特別なアナウンスはなく、字幕スーパーでの告知だった）。23:59（午後11時59分）にアナログ放送は完全停波された。なお、「デジアナ変換」では、それまでアナログ放送で用いられてきたチャンネルで送信されることがあった。
2012年（平成24年）3月31日、前述3局とその中継局も、アナログ放送完全停波。これにより全国で完全デジタル化完了。
2015年（平成27年）3月31日、正午（午後0時）を以って、BSセーフティーネット（BS292ch）による東京Eテレのサイマル放送を終了。
2020年（令和2年）
3月1日、常時同時配信・見逃し番組配信のNHKプラスでのサイマル配信を開始した。
3月30日、一般呼称を「NHK E」という表記となった（キャッチコピーとEテレ0655&2355を除く）
2021年（令和3年）3月29日、この日から特別番組や再放送の番組等の一部の番組を除いて殆どの番組のエンドクレジットから｢終｣、｢おわり｣、｢END｣等の表記が見られなくなった。なおTVスポットでは3月29日、この日からいずれかの番組のTVスポットを26秒から30秒に変わった。
呼称とデジタル放送のロゴ

開局以来、一般的な略称は様々あった。
民間放送の教育放送局日本教育テレビが1973年11月1日に
一般総合局に移行してからは日本で唯一の教育放送専門チャンネルとなったことから「教育テレビ」や英語名の“Educational Television”から採った「ETV」がNHK教育テレビジョンを指すようになった。総合テレビの「GTV」は群馬テレビと略称が同じであることから混同を避けるために使用頻度は少なかったが、ETVはこれを略称とする放送局が無かったために対外的にも使用されてきた。
NHKは2010年度から、新たな愛称として「Eテレ」を採用し、2011年6月1日からは正式に対外的な名称として採用され、新聞やテレビ情報誌の番組表等における局名表記も「Eテレ」に改められた。EPGでの放送局名表記も同年7月11日の放送開始から「NHKEテレ（放送局名）」に変わった。地上デジタル放送におけるチャンネルロゴ表示表記は2011年4月11日の放送開始から 、アイコンはその7月11日に「NHKE」から「NHKEテレ」に変更された。
2020年3月30日からは受信機表示アイコンは「NHKE（文字配列はE）」に、ウォーターマーク表記「NHK E」に変更された。
その後もNHKのホームページや公開資料、NHK年鑑などではEテレの表記は使われている。2024年4月時点でも新聞やテレビ情報誌の番組表等における局名表記は「NHK Eテレ」であり、NHKが提供する番組表・EPGも「NHKEテレ（放送局名）」である。
呼出名称（コールネーム）は開局以来「NHK教育テレビジョン」で変わらず、放送開始、終了時に放送される局名告知も表示は「NHK教育テレビジョン」で、コールサインの読み上げも「JO○B（C）-DTV、NHK○○教育デジタルテレビジョン（です）」である。
報道機関での表記については「教育テレビ」「教育」「ETV」等といった表記が混在していたなか、「Eテレ」の愛称が定着している。
番組

→詳細は「NHK教育テレビジョン番組一覧」を参照
編成方針

幼児向け番組や小学生向けの学校放送、定時制・通信制高校の生徒向けの授業番組、趣味番組、語学番組、アニメ、福祉情報番組を中心に構成されている。よく再放送（例：語学番組や日本芸能の番組では放送当日の正午から先週分の再放送を行う）があることも特徴。学校放送は基本的に各学期ごとに隔週で新作を放送し、初回放送が終わった後は、2週間後の次回の放送まで同じ番組内容を曜日を変えて再放送を繰り返し、1番組につき6回程度同じ番組が放送されている。また夏休み・冬休み・春休みは「○○のテレビクラブ」と称し、長期休校前の直近の学期で放送した内容を集中的に再放送している。
デジタル放送のマルチ編成は月-金曜午後2時から午後3時30分までで、高校講座から囲碁・将棋、短歌・俳句番組の裏番組として高校講座ライブラリー及びNHKワールドが放送されている。
2003年度には「今夜もあなたのパートナー」、「まる得マガジン」、「100語でスタート!英会話」の開始や「ゴガク系」と称し、7つの語学講座の生徒役をすべて女性タレントで起用、高校講座のリニューアルなど大規模な改編が行われた。
2010年以降の動きとしては、演劇やクラシックなどの番組が減少。高校講座に芸人やアイドルを起用するほか、障害福祉を扱う番組が画一的であるという批判を機にバラエティー番組としてリニューアルした事例などがある。