日本における2019年コロナウイルス感染症による社会・経済的影響
問題行動・事件

2021年1月16日、東京都内で大学入学共通テストの試験中に鼻をマスクで覆っていなかった受験生の49歳男性が、試験監督に鼻を覆うように6回注意されたにも関わらず従わなかったため、不正行為として失格・退場の処分となった。その後男性は会場内のトイレに籠城したため、同日午後10時頃に警視庁に建造物不退去の現行犯で逮捕され、送検後の1月19日に釈放された。今後は任意で捜査が続けられる。
2021年1月中旬、政府による緊急事態宣言が東京都に発出されている最中、深夜の外出や会食の自粛が求められている中で、自由民主党の松本純元国家公安委員会委員長や公明党の遠山清彦衆議院議員がそれぞれ東京・銀座のクラブなどを深夜に訪問していたことが週刊誌の記事で発覚し、緊急事態宣言で国民に外出を控えるよう求める中での軽率な行動に対して批判が続出。遠山は別の記事で資金管理団体が 2019年度のキャバクラなどの飲食費を政治資金から支出していたことが判明。また、松本は当初「ひとりで行った」と発言していたが、後に同じ自民党の大塚高司国会対策副委員長、田野瀬太道文部科学兼総理府副大臣が同席していたことも発覚。批判を受けて、それぞれの党役職を辞任した（田野瀬は菅首相より副大臣を更迭された）うえで、遠山は衆議院議員辞職、松本・大塚・田野瀬は自民党からの離党に追い込まれた。さらに、2月には同じく自民党の白須賀貴樹衆議院議員も緊急事態宣言発令中の夜間に東京・港区の会員制高級ラウンジを訪問していたことが週刊誌の記事で明らかになり、白須賀も自民党から離党 し、与党議員の緊急事態宣言下での問題行動が相次いで批判を浴びている。
2021年2月27日、コロナの治療を実施している川崎市立川崎病院に勤務する看護助手が、強盗致傷に遭う事件が発生した。
2021年2月上旬、コロナ感染者の出た福岡市内の専門学校が、感染の影響で寮を閉鎖したため、PCR検査で陰性と判断された学生数人が同市内のホテルに宿泊していたが、数日後に学生5人が延泊を申し込んだ際に、ホテル側が「あなた達が感染しているなら、清掃代10万円を請求する」と学生らに説明し、学生らが延泊を断念していたことが明らかになり、感染者への差別だとしてホテルの対応が問題視されている。
厚生労働省の老健局老人保健課に勤務する職員23人が、2021年3月24日に東京・銀座の居酒屋で深夜まで「送別会」として会食を行っていたことが判明した。政府による緊急事態宣言は終了していたが、東京都が飲食店に対し21時までの時短営業を要請していた中で、23時を越えて多人数での酒席を開いていたことに対し「信用を失墜する行為」として与野党から批判が続出。厚生労働省は当該職員に対して処分を実施する方針を固め、同月30日、会を開いた真鍋馨老健局老人福祉課長を減給10分の1カ月の懲戒処分としたうえで、大臣官房付とし事実上更迭した。さらに参加22人のうち課長補佐ら14人を訓告、5人を注意・指導とした（自治体からの研修生3人は処分せず）。また、田村憲久厚生労働大臣も閣僚給与2カ月分を自主返納し、管理監督責任を問う形で樽見英樹厚生労働事務次官を厳重注意に、土生栄二老健局長を訓告処分とした。なお、この送別会の参加者から後日、複数名の感染者が判明している。
2021年4月2日、東海道新幹線京都駅 - 名古屋駅間を走行中の列車内で、検札に来た車掌が、乗客の50歳の男性に対しマスクの着用を求めたが、この男性客は拒否した上、トイレなどに居座り、「他の乗客を人質に取り暴れてもいいのだ」などと発言したほか、名古屋駅到着後に下車するよう求められても従わず、列車の発車が23分遅れた。また、この乗客は「コロナウイルスを持っている」とも発言したため、名古屋駅では防護服姿の警察官も駆け付ける騒ぎとなった。愛知県警察はこの乗客を威力業務妨害の現行犯で逮捕した。
2021年5月9日、経済学者で内閣官房参与を務める高橋洋一嘉悦大学教授が自身のTwitterアカウントに、ジョン・ホプキンス大学による日本の100万人当たりの新型コロナ新規感染者数をインドやアメリカ、イギリスなどの諸外国と比較したグラフを引用しながら、「日本はこの程度の『さざ波』。これで五輪中止とかいうと笑笑」とツイートした。このツイートに対し、この時点で1万人を超える新型コロナによる死者や医療逼迫の状況を認識せず、さらに「笑笑」と揶揄するような趣旨と捉えて大炎上し、識者や世論の猛反発を受けた。高橋が非常勤ながら内閣に関与する人物であることから「参与の更迭」を求める声も上がった。菅首相は翌10日の参議院予算委員会でこの件について問われ、「個人の主張についての答弁は控える」と発言の是非について言及を避けた。高橋はその後、同月11日の自身のツイートで「世界の中で日本の状況を客観的に分析するのがモットーなので、それに支障が出るような価値観を含む用語は使わないようにします」と釈明したものの、謝罪や撤回はしなかった。
新型コロナウイルスワクチン集団接種の予約を巡り、全国各地で予約の電話やサイトへのアクセスが集中し受付しづらい状態が続く中、愛知県西尾市の副市長が同市内に居住している杉浦広一スギホールディングス会長（スギ薬局創業者）夫妻の予約枠を優先確保するよう、市の担当部署に指示していたことが判明した。市の説明によれば、4月初旬ごろ、同社社員から市健康課に「夫妻がいち早くワクチンを打てないか」と相談があった。社員は杉浦夫妻が薬剤師で医療従事者に当たると主張したが、市の担当者は当初、医療従事者への接種は県が担当のため「対応しかねる」と断った。その後スギ側から再三にわたり要望の電話があり、これを受けて健康課を統括する健康福祉部長から相談を受けた副市長が「何とかならないのか」と指示。市は高齢者の集団接種開始日の5月10日に、杉浦夫妻のワクチンの予約枠を仮押さえしたという。結果的に外部からの指摘があり市は同日、夫妻の接種予約を取り消した。副市長はスギ側からの問い合わせに関して「会長が接種を楽しみにしている」との話から執拗に便宜を要求するものと捉え「強い要望に毅然と断ることができなかった」「市民に不信感を抱かせるようなことをした。最前線で働く市職員にも申し訳ない」と謝罪している。市側は副市長などの処分を検討している。
有力者への医療従事者枠の流用接種が見られる一方で、各自治体の首長が「医療従事者」として先行接種した事例が各地で散見されており、公平性の観点から批判の声がある一方で、感染対策の陣頭指揮を執る自治体トップの優先接種は合理的であるとする観点やキャンセル分などのワクチンの有効利用を促す観点から賛同する意見もあるなど、賛否両論の状態となっている。
2021年5月11日、『週刊文春』の取材で日本医師会（日医）の中川俊男会長が、同年4月のまん延防止等重点措置適用期間中に自ら発起人となり、東京都内で行われた日医傘下の「日本医師連盟」の組織内議員である自見英子自由民主党参議院議員の政治資金パーティーに参加していたことが判明した。中川は日医会長就任以降、メディアを通して国民へコロナウイルスの危機感を強く訴え、緊急事態宣言の拡大を主張するなど会見を繰り返し行い、その言動が一部では「上から目線」「傲慢」などと批判を集めており、政治家の会食などには全面自粛を行うよう厳しい姿勢を見せてきた立場でありながら、感染リスクの高い政治家のパーティーに参加したことで世論や識者、日医内部などから批判を集めている。中川は翌12日の定例会見で記事の事実を認め、自身を始め14人の常勤役員が出席していたことも明らかにし、「全国で多くの皆さまが我慢を続けている中で、慎重に判断すれば良かった」と陳謝しうえで、「会長職を退くつもりは全くない。これまで以上に責務を果たす」と会長辞任については否定した。
2021年5月3日から5日にかけて静岡県浜松市で行われた「浜松まつり」に、同市に事務所を置いている自由民主党の塩谷立衆議院議員（静岡県第7区選出）、片山さつき参議院議員（参議院比例区選出）が、緊急事態宣言発令地域からの参加が禁止されていたにもかかわらず、宣言発令中の東京から同市を訪れ、凧揚げなどのまつり行事に参加していたことが明らかになった。2020年の「浜松まつり」は新型コロナウイルス拡大の影響で中止になったが、2021年は無観客開催、夜間の屋台引き回し中止、凧揚げ会場での飲食禁止などの制限を設け、開催していた。塩谷事務所は「参加禁止は承知していたが、事前にPCR検査や抗原検査などで陰性確認した」と釈明。片山事務所はPCR検査を受けて陰性確認したとしつつ、「凧揚げへの参加は問題があったかもしれない。慎重に判断すべきだった」と答えている。また、静岡県内を拠点とする立憲民主党の源馬謙太郎、日吉雄太両衆議院議員（ともに比例東海ブロック選出）も凧揚げには参加しなかったが、まつりには出席したことが一部報道で明らかになっている。
茨城県の潮来保健所が、外国人が働いている農家に対して新型コロナウイルスの感染対策を呼び掛けた文書で「外国人とは一緒に食事をしないように」との文言について「行政が外国人と明示して差別を助長させかねない不適切な表現」と指摘があり、県感染症対策課と保健所は「不適切な内容だった」として文書を撤回した。
経済産業省のキャリア官僚2人が、コロナ禍で影響を受けた事業者・事業主を支援する「家賃支援給付金」を騙し取ったとして、詐欺罪で逮捕・起訴されている。
京都府伊根町では、2021年6月6日から12歳以上の児童・生徒へのCOVID-19ワクチンの接種を開始し、6月下旬以降に伊根町立伊根中学校で集団接種を実施する予定にしていたが、子供への接種に反対する抗議の電話やメールなどが6月7日から8日までに約200件寄せられたため、町は中学校での集団接種を止め、個別接種に切り替えることにした。また、抗議の電話・メールには職員を脅迫するような内容のものがあったとして、町は警察への被害届の提出も検討している。
新型コロナウイルスワクチンの接種予約を騙り、偽装サイトへ誘導し個人情報を盗み取るフィッシングが相次いでいることが明らかになった。
2021年6月下旬、北海道札幌市でマスク未着用の15～20人の団体が札幌市役所を訪問し、アポイントなしでの秋元克広市長への面会を求めトラブルとなり、感染症対策室の職員らが地下1階の会議室で応対した。応対時に職員はマスクの着用やパーテーションの設置を提案したが、相手が拒否した状態で長時間が話し合いが持たれたが、その結果同市の職員3名が新型コロナウイルスに感染が判明した。同団体は前日には北海道庁も訪れており、職員12名が対応。その後、因果関係は不明であるが職員数名の感染が判明している。今回の事態を受け北海道庁は7月7日、マスクを着用しない来庁者の入庁制限を始めた。札幌市も正当な理由がなくマスク着用を拒否した来庁者には対面を断り、退去を求めることとなった。
2021年7月、国税庁課税課に勤務する職員7名が新型コロナウイルス感染が判明したが、当該職員は同月上旬、まん延防止等重点措置が適用されていた東京都内で都の要請に反して3人以上での送別会などにそれぞれ参加していた。国税庁は関係者から事情を聴き、厳正に対処するとしているが、折しも国税庁はコロナ感染症対策推進室と連名で、酒類を販売する事業者に対して飲食店への酒類の取引を停止を要請する文書を出しており、その渦中での問題発覚で批判を集めている。
2021年8月、2020年東京オリンピックの閉会式後の夜に2020年東京オリンピックに関係した仕事をしていたテレビ朝日の番組スタッフが東京都渋谷区のカラオケ店で10人の飲酒会合を開催していたことが判明した。テレビ朝日では新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、宴席等を禁ずる社内ルールを設けていたにもかかわらず飲酒会合を行った上、会合に参加したテレビ朝日のスポーツ局社員の1人が、翌日未明に誤って店の外に転落して負傷し救急搬送された。その後、テレビ朝日は参加した直属の社員6名に対して謹慎10日間の懲戒処分を科している。
緊急事態宣言下である2021年8月17日、自民党の二階俊博幹事長と公明党の石井啓一幹事長など政権与党幹部5名が、政府から「会食は4人以下とするよう」呼びかけが出ているにもかかわらず東京都内の日本料理店で昼食しながら会談した。参加した幹部は「不要不急の会合ではない」「5人とも1回目のワクチン接種を終えており、感染リスクが従来低下していることも考慮して、広い個室で距離を置いて黙食した」などと弁明しているが、二階は前年12月にも菅義偉首相らと著名人が参加して都内のステーキ店で会食を行い批判を浴びていた ため、再び自制を破る所業にSNSを中心に世論からの批判を招いた。
立憲民主党の石川大我参議院議員が、新型コロナウイルスに感染した秘書の男性知人の救急搬送要請を巡り、「保健所の判断」で直ちに搬送する状態ではないと判断されたことに際し、秘書とともに『搬送しなければ、この動画をSNSでさらすぞ!』と救急隊員を恫喝していたとされる記事が、2021年8月17日の『文春オンライン』が公開された。石川は文春の取材に対し「この画像をSNSで晒す」とした発言は否定し、「危機的状況を事後ご本人や秘書に共有する観点から要所要所で記録は取りました。救急隊とは患者の容体については意見交換をした」と弁明している。
全国に新型コロナウイルス感染が拡大し、医療体制が逼迫する中で2021年8月に「フジロックフェスティバル」（新潟県湯沢町）や「NAMIMONOGATARI」（愛知県常滑市）といった大規模な野外音楽イベントが各地で相次いで開催され、主催者側から感染防止対策が呼びかけられていたものの、多く集まった観客の密集がみられたり、酒類の販売や持ち込みがあったり、マスクを外して歓声を上げるなどの問題行為が一部で常態化しており、開催した主催者側に対し大きな批判が集まっている。
特に「NAMIMONOGATARI」に関しては、常滑市の伊藤辰矢市長が「国や県の要請、ガイドラインも全く守られていない、極めて悪質なイベント」と糾弾し、主催者に対し抗議文を送付したうえで「今後二度と市の施設であるりんくうビーチを使用させない旨を記した」と明言。また、愛知県の大村秀章知事も記者会見で「再三、指示や要請したことが守られていない。主催者と展示場運営会社に厳重に抗議する。今後この業者には県所管施設でのフェス開催は許可しない」と糾弾した。また業界内からも、コンサートプロモーターズ協会、日本音楽制作者連盟、日本音楽事業者協会、日本音楽出版社協会の音楽4団体が「音楽業界が過去1年半に渡り、国や自治体などと築いてきた信頼関係を破壊し、医療従事者や関係当局の苦労を台無しにする暴挙」と主催者を非難する共同声明文を出している。その後に同イベントに参加した複数人の新型コロナウイルス感染が判明しており、愛知県はクラスターと認定している。
「飲食店への協力金1500万円が税金により支払われている」などと、コロナウイルスの影響で休業している飲食店などを非難するような内容のビラが、東京都内の各所で貼られていることが明らかになる。
通天閣のネオン広告を巡り、「（コロナワクチンを）射っちゃダメ」などのメッセージに書き換えたデマ画像が、TwitterやInstagramなどのSNSで拡散されていることが判明。通天閣を運営する通天閣観光に対し、これらの投稿を信じたと思われる者から抗議が殺到しており、同社は業務に支障が生じているとして、今後さらにデマ画像が拡散された場合、法的措置を検討するとしている。
医薬品の個人輸入の代行を謳うウェブサイトに於いて、日本国内で未承認のコロナ治療薬の販売が横行していることが明らかになった。医薬品医療機器法上での禁止行為であることと、健康被害に繋がる怖れがあることなどから、厚生労働省や専門家らが注意を呼び掛けている。
厚生労働省は2020年5月に新型コロナウイルス感染者が療養を終了し、職場復帰あるいは登校再開する際に 「感染していない」「治っている」ことを証明する目的でのPCR 検査の実施や陰性証明書の提出を求めない指針を示しているが、それに反して会社・学校側からPCR検査の受検や陰性証明書の提出を求めるケースが後を絶たず、指針が徹底されていない事業所などが散見される。また、陰性証明を求める人が相次いでいることで、医療現場の負担が増大している。
2022年1月13日、コロナウイルス感染症による国内の死者が18,428人となり、東日本大震災による死者・不明者の計である18,426人を上回った。
2022年2月22日、コロナウイルス感染症による国内の死者が22,294人となり、東日本大震災による関連死を含む死者・不明者の計である22,207人を上回った。
「コロナウイルスは存在しない」などの主張を繰り返す団体「神真都Q」の存在が明らかになっている。この団体は、デモ活動の他、コロナワクチンの接種会場に押し掛けて不法侵入したりしており、逮捕者も出ている。→「神真都Q」も参照
山口県阿武町が、コロナの影響による困窮世帯に10万円を給付する臨時特別給付金を、同町在住の24歳男性に4,630万円に亘り誤給付し、この男性はうち一部を別の口座に振り替えて不当に利益を得た。山口県警察は2022年5月18日にこの男性を、電子計算機使用詐欺容疑で逮捕した。
コロナ禍で苦境に立つ卸会社や飲食業者などを狙い、大量に商品を受け取った後、代金を支払わず行方をくらます「取り込み詐欺」が相次いで発生している。飲食店の営業自粛などで余った食材などが狙われることが多く、警察当局が注意を呼び掛けている。
医療機関や福祉施設などを支援するためのコロナ対策の公的融資に関連し、融資の仲介を装い福祉施設から現金を騙し取ったとして、福岡県警察が、大阪府寝屋川市議会議員ら5人を詐欺容疑で逮捕した。
2022年9月、東京都北区の開業医が2021年10月から12月にかけて、実際には新型コロナウイルスワクチンを接種していない札幌市の50代女性らの虚偽の予診票を作成し、同市から接種業務委託料計約1万4000円を詐取したとして、詐欺容疑で警視庁に逮捕された。逮捕された院長はワクチン接種に否定的な「反ワクチン」の立場であり、来院した接種希望者に関しては「危険性を説明し、それでも受けたい人には生理食塩水を打った」と供述しており、北区保健所に同院で接種を受けた区民から「接種したのに抗体値が低い」「生理食塩水を打たれたようだ」といった相談があったとされる。同院では2021年7月以降、約10都道府県の男女約230人の接種記録があった。
コロナ禍に伴う巣ごもり需要で、ペット業界が業績を伸ばしているが、そうした中で生じた利益を、滋賀県内の5人のペットブリーダーが税務申告せず、大阪国税局の税務調査で2020年までの5年間で約2億3500万円の申告漏れを指摘されたことが、2022年に判明している。ペットの所有数・繁殖数・販売数について、登録先の自治体への報告数を過少申告する手口での、意図的な所得隠しも横行しているとされる。
就活生の基礎学力を確認するために実施したオンライン試験は、コロナ禍の影響で在宅での受験が多くなっているが、そうした中、受験を有償で代行していた関西電力の社員が、2022年11月に私電磁的記録不正作出の容疑で逮捕されたほか、替え玉を依頼した人物も書類送検されている。
コロナウイルスの療養証明書を不正入手するため、保健所に虚偽の電話を30回以上にわたり繰り返し掛けていた男性が、兵庫県警察に偽計業務妨害の容疑で逮捕されている。この男性に対しては、証明書1通が実際に発行され、男性は保険金約180万円を不正に受け取っていた。
新型コロナウイルス感染拡大に伴い、雇用の下支えに向け雇用調整助成金の申請手続が大幅に簡素化されたが、これを悪用し助成金を不正受給するケースが後を絶たず、2023年3月末までの不正受給の件数は累計で1,524件、総額256億5,000万円に及び、回収できた金額は137億円にとどまっていることが、厚生労働省の調査により明らかになっている。中には、不正受給した助成金でタワーマンションを購入したり、受給した金をそのまま持ち逃げするなどする経営者も存在することも判明している。
コロナウイルスのPCR検査について、無料でPCR検査を実施できる事業が、2021年12月から2023年5月まで実施されていたが、5都府県において、不正な申請があったとして、総額約227億円の補助金の交付が取り消されていたことが、2023年7月に判明。このうちの約29億円については既に交付されており、返還命令が出たほか、詐欺罪での起訴事例もあった。極端なケースでは、焼き鳥店などを会場として申請していたケースもあった。また、検査所の従業員の唾液を使うなどしての不正な検査も横行しており、逮捕事例もある。
大阪府立中河内救命救急センターに勤務するの男性技師が2021年に、多数の検査機器や家電製品など総額1,200万円分の物品を、コロナウイルスの医療政策で国から交付される空床保証を不正に充当することで同病院に納入させていたことが、2023年7月に発覚。同病院はこの技師を戒告処分とし、大阪府に対し補助金の使途に関する報告書を訂正する事態となった。大阪府の吉村洋文知事は「重大な不正行為だ」とこの行為を批判した。
外出自粛が呼び掛けられたことに伴い閑散とした日曜昼の丸の内仲通り
日本の失業率（男女別、年齢別）。15-24歳（細線）が若年失業者にあたる。
羽田空港に置き留めされた航空機
大半の便の欠航を告げる出発案内
第3波に伴う緊急事態宣言の影響で、およそ半分のエリアが閉鎖された羽田空港第2ターミナル出発フロア
乗客を検温するためのサーモカメラが保安検査場に設置された
緊急事態宣言発表を受けて不要不急の外出を控えるよう呼びかける電光掲示板
乗客の姿がない高速バス乗り場（東京駅八重洲南口）
乗客減により販売停止中の高速バス乗車券自動券売機
移転新設されたものの高速バスが乗り入れず、使用されていない品川バスターミナル（2020年11月）
外出自粛要請の影響で東京都内の定期観光バスが運休、ツアーも催行中止になったため、バスで溢れるはとバス本社車庫（大田区平和島、2020年4月4日撮影）
緊急事態宣言解除後の集客が見込めないとして、2020年6月をもって運行終了したスカイバス神戸（神姫バス）
JRおよび私鉄の輸送キロ推移（旅客/貨物）
車内での感染防止のため、窓開け換気走行やオフピーク通勤を呼びかけている
5月28日以降、JR東日本の新幹線や特急の指定券発売を見合わせる旨の告知
（JR東海による案内）
各駅に貼り出された東海道新幹線一部運休のお知らせ
リモートワーク使用として設置された新幹線オフィス車両。
上越新幹線とき。2022年1月。
東急各種きっぷの販売中止通知
京急各種きっぷの販売中止通知
休業封鎖されたトロッコ嵯峨駅
一部のマクドナルドはテイクアウトに特化
マスクを着用したカーネル・サンダース像
屋外広告が減った渋谷駅ハチ公口
献血に際しても感染（血液汚染）を疑い条件を設定
登山道を封鎖した吉田口5合目
休館中の東京国立博物館
2月27日から休館している平城宮跡資料館
休業中の歌舞伎座
花見の名所として知られる上野公園では、さくら通りにおける宴会の開催が禁止され、ビニールシートが敷けないようにされた。
政府の自粛要請を受けて閉園した 東京ディズニーランドのメインエントランス（2月29日（土）午後撮影）
利用禁止になった公園遊具
立入禁止になった湘南の海岸
緊急事態宣言の発令直後から臨時休業となった東京・渋谷のパチンコ店（エスパス日拓）
休場中の横浜スタジアム
声援の規制を知らせる阪神甲子園球場のオーロラビジョン（2020年8月）
閉鎖警備中の国技館
コロナ退散祈願で特設された八坂神社の茅の輪