パレスチナ問題
歴史 > 2018 - 2021：「繁栄に至る平和」と「アブラハム合意」

2018年1月3日、米国のトランプ大統領はTwitterで「（和平）協議の一番難しい部分のエルサレムを議題から外した。だが、パレスチナ人には和平を協議する意志がない。今後、膨大な支援額を支払う理由などあるだろうか」と、パレスチナに対する報復を示唆した。
1月14日、パレスチナのアッバース大統領はファタハ中央委員会で演説し、「トランプ大統領の和平案は『世紀のびんた』だ」と非難した。アラビア語で「合意案」と「びんた」の発音が似ていることから来た表現で、それほど侮辱的な内容という意味である。
1月16日、アメリカ合衆国国務省は、国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）に対して1月上旬に支払う予定だった拠出金1億2500万ドル（約138億円）のうち6500万ドルを凍結すると発表した。国務省のナウアート報道官は「（凍結は）誰かを罰することを狙ったものではない」「UNRWAの資金が最善の使い方をされているか確認する必要がある」と主張した。
3月、イスラエルのテレビ局『Channel 10 News』によると、サウジアラビアのムハンマド皇太子はニューヨークのユダヤ人指導者との会合に出席し、パレスチナに対して「（米国の）和平案の受け入れを開始するか、"黙っている "べき」との見解を示した。また、「過去40年間、パレスチナ指導者は何度も何度も機会を逃し、与えられたすべての申し出を拒否してきた」と非難し、パレスチナ問題よりもイラン対策の方が緊急の課題であるとの見解を示した。この発言は、前年12月の『ニューヨーク・タイムズ』の報道を裏付ける内容で、アラブの指導者がイスラエル寄りに舵を切ったことを示していた。
3月30日、ガザ地区で、パレスチナ難民の帰還を求める大規模なデモが行われた。数万の群衆がイスラエル軍と衝突し、パレスチナ側は少なくとも16人が殺害された。イスラエル軍は、パレスチナ側が先に発砲したと主張した。このデモは「帰還の大行進」を号し、アフマド・アブー・ルテイマのFacebookでの呼びかけをきっかけに行われた。「帰還の大行進」は2019年12月27日まで断続的に続いたが、イスラエル軍によって214人が殺害された（イスラエル軍の死者は0人）。
4月15日、アラブ連盟は、イスラエルによるエルサレムの首都宣言を「無効で違法」と批判した。しかし、米国の名指しは避け、具体的な制裁なども決議されなかった。
5月9日、イスラエル国防軍は「ユダヤ・サマリア」に命令1797を布告した。これは、イスラエル軍が「違法」と判断した新築建造物（未完成または竣工6ヶ月以内または居住30日以内の建造物）を、従来の司法手続きを省略して、96時間以内に異議申立が無ければ一方的に破壊できる内容である。軍律自体は、ユダヤ人入植者も対象となるが、パレスチナ人住民の建築許可が困難な現状で、パレスチナ人を主要な標的にした内容であると『ハアレツ』のアミラ・ハス記者は指摘した。
5月14日、米国は在イスラエル大使館をエルサレムに移転した。ガザ地区ではパレスチナ人による大規模な抗議集会が暴動に発展し、イスラエル軍が発砲した。パレスチナ側によると、5月15日時点で55人が殺害され、約2700人が負傷した。5月18日までに、パレスチナ側の死者は61人にのぼり（3月30日 - 5月13日の死者を含めると、118人）、2014年のガザ侵攻以来、1度の衝突では最多の死者となった。
パレスチナのアッバース大統領は、「本日またしても、我が民に対する虐殺が続く」とイスラエルを非難し、3日間の服喪を発表した。国連のフセイン人権高等弁務官は、「イスラエルの発砲で何十人が死亡し、数百人が負傷したのは、衝撃的だ」と、「甚だしい人権侵害」を非難した。一方、イスラエルのネタニヤフ首相は「テロ組織ハマースは、イスラエル破壊の意図を宣言し、この目的達成のため国境フェンス突破を目指して何千人を送り込んでいる。我々は自分たちの主権と市民を守るため、引き続き断固たる行動をとる」と主張した。米ホワイトハウスのラージ・シャー報道官は、「大勢が悲劇的に死亡した責任のすべては、ハマースにある」とイスラエル支持を表明した。クウェートは、国連安保理での調査を要求したが、米国の反対で採決はできなかった。
6月16日、イスラエル国防軍は、ガザ地区から風船爆弾（正確には「風船焼夷弾」）を飛ばした集団を攻撃したと発表した。ガザ地区を実効支配するハマースの治安当局によると、ドローン（小型無人機）の攻撃を受け、2人が負傷した。イスラエル南部消防当局によると、発火物を取り付けた風船や凧による火災は、3月30日以降だけ約300件を超えるという。
8月24日、米国国務省高官によると、トランプ政権はパレスチナへの約2億ドル（約222億円）の経済支援を撤回し、他の用途に資金を振り向けることを明らかにした。
8月31日、米国のナウアート報道官は、UNRWAへの資金拠出を停止すると発表した。従来、UNRWA予算の1/3～1/4程度を米国が負担していたが、1月に行った拠出額の削減に留まらず、それが全く途絶えることになった。ナウアートはUNRWAの運営に「修復不可能な欠陥」があると指摘し、パレスチナ難民の子供達に対しては「国連機関を通じない直接支援などを検討する」と表明した。
UNRWAは、パレスチナ難民を、1948年のイスラエル建国当時の難民及びその子孫と定義しており、その数は2017年1月現在で534万人に上る。米国はこの中から、子孫を難民から外すように主張していた。子孫を外せば、いずれ難民は全員死亡して居なくなるからである。これはイスラエルの意向を反映したものだが、UNRWAは応じていなかった。UNRWAの予算は当面、EU、日本など約40ヶ国の拠出金の増額で凌ぐことになった。
9月11日、米国国務省は在パレスチナ総代表部の閉鎖を発表した。ジョン・ボルトン大統領補佐官は、9月10日の講演で「米国は常に、友人で同盟国のイスラエルの側に立つ」「パレスチナがイスラエルとの意味ある直接交渉への一歩を拒否し続ける限り、総代表部を開くことはない」と主張していた。
9月12日、国連貿易開発会議（UNCTAD）は、2017年にパレスチナ自治区の失業率が27%を超え、農業生産も11%減ったとの報告書をまとめた。国際援助の減少やイスラエルによる経済封鎖が理由としている。パレスチナの失業率は、世界最悪水準にあるという。また、ガザ地区では2008年からのガザ侵攻で生産的資本蓄積の6割が失われ、2014年のガザ侵攻では、残っていた生産的資本の85%が失われた。世紀の変わり目（2001年）と比較して、実質所得は3割減り、2018年初めの電力供給は、1日平均2時間であった。
一方、この間のイスラエルの経済成長は順調だった。2000年の第二次インティファーダ勃発当初こそ国内総生産(GDP)は0.2%pointのマイナス成長を記録したが、2006年のレバノン侵攻、2009年と2014年の2度のガザ侵攻は、イスラエルの経済に大きな影響は与えず、国内総生産は3-5%point前後の成長を続けた。治安対策による検問強化などで、パレスチナ人のイスラエルでの就労は減少したが、中国などからの出稼ぎ労働者で補うことができた。他方、パレスチナの対外貿易の8割はイスラエルで占められ、紛争下においてもむしろイスラエルからの輸入は増えた。こうした事情で、イスラエルでは経済面においても、パレスチナと和平の必要がなく、パレスチナはイスラエルに依存せざるを得ないという認識が浸透していった。
2018年の1年間では、パレスチナ側は290人(うち、子供56人)、イスラエル側は14人(うち、子供0人)が紛争で殺害された。
2019年2月13日 - 2月14日、米国主催でポーランドで中東の安保問題を協議する閣僚級会議が開催された。主としてイラン包囲網を策したもので、イスラエルとアラブ諸国が一堂に会する異例の機会となった。パレスチナは「（米国和平案による）パレスチナの大義を終わらせようとする試み」を警戒し、アラブ諸国にボイコットか、少なくとも派遣する代表の格下げを呼びかけた。イスラエル首相府は協議後、アラブ首長国連邦、バーレーン、サウジアラビアの出席者のオフレコ発言をYouTubeに公開した。公開は手違いであるとしてすぐに削除されたが、シリア駐留のイラン軍に対するイスラエルの攻撃を「自衛権の行使」と擁護したり、イスラエル・パレスチナ問題より、イランをより大きな脅威という前提で、イスラエルとより近い関係にあるといった発言があった。
3月22日、米トランプ大統領はTwitterで、「今こそ米国は、ゴラン高原のイスラエルの主権を認める時が来た」と表明した。従来は米国を含め、ゴラン高原はシリア領と認識し、イスラエル領有を公認した国家・政権は存在しなかった。
3月25日、米国は、ゴラン高原をイスラエル領と正式に承認した。
米国・トランプ政権では、2017年11月から、トランプの娘婿であるジャレッド・クシュナー大統領上級顧問が中心になって、ディナ・ハビブ・パウエル大統領副補佐官、デービッド・フリードマン駐イスラエル大使らと共に、新たな和平案の腹案を練っていた。クシュナーらはいずれも親イスラエルで知られ、従ってイスラエルに有利な案が取り沙汰された。これまでに報道された和平案の内容も、それを裏付けるものだった。一方、クシュナーの相談を受けた、元外交官のアーロン・デービッド・ミラー（英語版）によると、クシュナーは「イスラエル人とパレスチナ人にも歴史の話をするなといった」と述べ、白紙で一から和平案を作る考えを示した。
6月25日 - 26日、米国主催でバーレーンで行われた会議「繁栄に向けた和平（繁栄に至る平和）」で、まず「経済部分」の素案が発表された。パレスチナ・エジプト・レバノン・ヨルダンへの約500億ドルの投資を目玉としたが、出資者が誰になるかは、アラブ諸国の出資に期待するとした。パレスチナ側は「パレスチナに国家樹立を諦めさせるための買収劇である」として出席をボイコットした。イスラエル側は直接の出席はしなかったが、代わりに民間のビジネスマンを出席させた。
同日、クシュナーは「アルジャジーラ」の取材に応え、トランプ政権は従来と「異なる」アプローチをしており、その一つがパレスチナの財政的コミットメントの優先だと説いた。また、アラブ諸国は2002年に採択された「アラブ和平イニシアティブ」をパレスチナ問題の基本線としていた。これは原則として、安保理決議242に基づく要求である。しかしクシュナーは、それは不可能だと主張し、イスラエルの立場との妥協をすべきだと主張した。また、エルサレムをイスラエルの首都と公認したことを、「主権国家であるイスラエルには、首都を決める権利がある」と改めて擁護した。
11月4日、ヨルダン川西岸の、150以上のユダヤ人入植地を管理するイェシャ評議会の次期委員長に、デイビッド・エルハヤニ（ヘブライ語版）が選出された。エルハヤニは「併合の時が来るまでに、パレスチナ人によるC地区の乗っ取りを防ぎ、（我々の）インフラ改善要求を、積極的に行う必要がある」と、入植地の早期のイスラエル併合を主張した。占領地のC地区は本来、パレスチナに移管されるはずであったが、イスラエルでは固有の領土という認識の元、永続的な支配が公然と主張されるようになっていた。
11月6日、UNRWAのクレヘンビュール事務局長が、職権濫用の疑いで事実上の辞職に追い込まれた。
11月18日、米国のマイク・ポンペオ国務長官は記者会見で、ヨルダン川西岸のイスラエル入植地は、国際法に反しているとは認識しないとの見解を示した。これは従来の政府見解を変更するものであるが、ポンペオは1981年にレーガン元大統領が示した見解を正当としたと述べた。イスラエルのネタニヤフ首相は、米国の方針転換を「歴史の過ちを正す」ものだと歓迎した。PLOのアリカット事務局長は、「世界の安定と安全、平和」を危険にさらすものと批判した。
12月1日、イスラエルのナフタリ・ベネット国防相は関係当局に、ヘブロンの内側にあるユダヤ人入植地を拡大するよう指示した。このことで、ユダヤ人入植者を800人から倍増させるとしている。
2019年の1年間では、パレスチナ側は149人(うち、子供31人)、イスラエル側は10人(うち、子供1人)が紛争で殺害された。
2020年1月5日から6日にかけて、イスラエルはヨルダン川西岸での、新たに入植地1900棟の計画を承認した。日本の大鷹正人外務報道官は「強い遺憾の意」を表明した。
1月8日、イスラエルのベネット国防相は、C地区を「領土」と称し、「C地区を（併合するための）『戦い』をパレスチナと進めている」と述べた。ベネットは、入植地の建築を進めることで、10年以内に100万人のユダヤ人を移住させると述べ、「我々は国連にはいない」と述べた。また、パレスチナ人の「違法な」建築を止めるために何もしなかったとネタニヤフ政権を非難し、EUが「違法」建築に資金を提供していると非難した。またベネットは翌週、7つの「自然保護区」を新たに承認した。これは、名目は自然保護区だが、パレスチナ人の立ち入りを禁じることで、事実上イスラエルの支配を進める施策である。
1月28日、米国のトランプ大統領とイスラエルのネタニヤフ首相は、共同で和平案"Peace to Prosperity"（「繁栄に至る平和（英語版）」）の全文を発表した。クシュナーの素案に基づくもので、主な内容は以下の通りである。
前提認識。パレスチナ・イスラエル両者とも、平和を望んでいる。しかしパレスチナはテロ組織であるハマースによるイスラエルへの攻撃、自治政府の腐敗や失政、テロを煽動する法律・教育や政府系メディアなどの問題を抱えている。他方、イスラエルはエジプトと国交を結んだ時に平和のために広大な領土と交換したなど、暴力とテロの被害にもかかわらず、常に平和を望んできた。すなわち、紛争の全責任はパレスチナ側にあるとする
パレスチナの独立を承認するが、イスラエルの脅威にならないようにする。必然的に、治安維持や航空交通管制などにおいて、パレスチナの主権は制限される
パレスチナの非軍事化。テロ組織であるハマースなどの武装解除。イスラエルの安全を脅かさないため、軍備を認めない。外交権も制限され、イスラエル・米国に対する一切の政治的・司法的戦争を禁じる（すなわち、本和平合意内容に対する、国連安保理や国際司法裁判所などを通した一切の異議申立が禁止される）。パレスチナがこれらを遵守した場合は、米国はパレスチナを国際機関の一員として受け入れるよう働きかける
安保理決議242を含む国連決議の否定。決議は「相互に矛盾」しており、「歴史的役割は尊重」するが、複雑な問題の解決を妨げると認識
イスラエルに誤りの余地は無い。米国は、イスラエル国家と国民が、より安全になると信じる妥協案の作成を要請するだけである
自衛戦争で得た領土から撤退したのは、国際的にも珍しいことである。イスラエルは、1967年以降の占領地の88%から既に撤退しており、イスラエルと米国は、安保理決議242は1967年以前の領域の100%提供を法的に拘束したものでは無いと認識している
イスラエルをユダヤ人国家として、パレスチナをパレスチナ人国家として相互承認する
イスラエルが実効支配する入植地の97%を、イスラエル領として承認。ヨルダン川西岸の3割が新たなイスラエル領となる。また、ヨルダンとの国境線は、イスラエルの安全保障に必要であるから、全てイスラエル領とし、パレスチナをイスラエル領内に孤立させる。イスラエル領内のパレスチナ人所有地の扱いは、追って交渉する
また、和平案として示した地図では、シリア領ゴラン高原、ヨルダン領グマル、アル・バクーラ をイスラエル領としている
入植地によって生じたパレスチナの飛び地は、道路・橋・トンネルの建設により相互の交通を保証する。ただし、イスラエルの安全保障を優先する
和平交渉が始まれば、イスラエルは新たな入植地の建設を4年間凍結する
代地として、ヨルダン川西岸のごく一部（パレスチナ人住民の多い地域）と、エジプト国境のネゲヴ砂漠の一部をパレスチナに譲渡する
エルサレム全域をイスラエルの首都として承認。パレスチナの首都としてアブ・ディスなどを提案
貿易港の利用は、イスラエルが安全と認めるまで最低5年間はガザ地区の港は認めず、その間はイスラエル及びヨルダンの港を利用するものとする
国連が認めていた、パレスチナ難民の帰還権の否定。国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）の解体。パレスチナ国家への移住は、「イスラエルの安全を脅かさない範囲で」認め、残りは現在の難民受入国またはイスラム協力機構加盟国で引き取る
パレスチナは報道の自由・表現の自由・自由な選挙・信教の自由などを遵守する義務を負う。また、近隣諸国への憎悪を煽る教育その他一切の行動、同様に本協定に反する教育・煽動などを禁じる
パレスチナおよび周辺地域（エジプト、レバノン、ヨルダン）への、10年間で総計約500億ドル（約5兆5000億円）の投資
市場経済による経済振興、社会基盤・教育・医療などの整備、生活の質の改善、政府機構の改革を行い、汚職を断つ。パレスチナ指導部は、日本、韓国、シンガポールの政府が困難に立ち向かったのと同じようにすべきである
トランプはTwitterで、イスラエルとユダヤ人のための和平案であることを自賛した。パレスチナの国家承認を除き、全面的にイスラエルの主張に従った内容で、ネタニヤフは「我々の主権を認めた」内容を歓迎した。パレスチナのアッバース大統領は、この案を「歴史のごみ箱に投げ捨てる」と拒否した。また、元パレスチナ情報庁長官のムスタファ・バルグーティは、和平案の地図におけるパレスチナは、「かつての南アフリカにおけるアパルトヘイトでのバントゥースタンと同じ」「唯一の違いは、パレスチナ人の孤立した地理的状況はゲットーとも比較される」と非難した。さらに、パレスチナは安保理非常任理事国のチュニジアの協力を得て、和平案に反対する決議案を安保理採決に掛けるよう働きかけた。アッバース大統領はまた、イスラエル・米国との、（ヨルダン川西岸での）治安協力を含む全ての協力を打ち切ると表明した。
この他、ラビン政権・バラック政権当時にイスラエル側で交渉に携わったダニエル・レヴィ（英語版）は、「降伏文書と和平案には違いがある。しかし、降伏文書の条件であっても、敗者側の自尊心を形だけでも保つやり方で作成されれば、この和平案よりはもっと永続する可能性が大きいだろう」「この案は、アメリカ人（さらにはイスラエル人）からパレスチナ人への憎悪の手紙である」と批判した。
一方で、ユダヤ人入植者からは、「ユダヤ・サマリア」がイスラエル固有の領土という認識の元、入植地が敵対的なパレスチナ自治区に「包囲」され、これ以上の入植拡大が望めなくなることへの危機感も表明された。また、イェシャ評議会のエルハヤニ委員長は、併合が一時凍結されたことを「クシュナーはナイフでネタニヤフを背後から刺した」と非難した。エルハヤニによると、当初、米国はパレスチナが48時間以内に和平案に応じなければ、イスラエルの併合強行を認める予定だったが、後から翻意したという。
クシュナーはイアン・ブレマーによるインタビューで、パレスチナ側の批判に次のように反論した。「パレスチナは、長い間被害者カードを使ってきた」「和平案はイスラエルにとって大きな妥協だ。なぜならイスラエルにとって妥協をするこれと言った理由がないからだ。イスラエルがすでに強い国で、さらにその力を増す中で、我々が彼らに妥協を迫ったのだ」。
サイモン・ウィーゼンタール・センターのエイブラハム・クーパー副所長は、パレスチナ側の主張する国境線は、イスラエルにとって「ヨルダン（川西岸）と地中海の間の幅がわずか9マイル（約14.48㎞）しかな」く、「テロリストやイランのミサイル攻撃の格好の標的となり」、「自殺行為」であるから、同意すべきでは無いと主張した。また、「国連とその構成部分は、総会、国連人権理事会、国連救済事業庁（UNRWA）を含む、無限の反イスラエルの決議とイニシアチブを打ち出して来たが、パレスチナの侵略は何十年にもわたってフリーパスを与えている」と主張した。さらに、「ドイツにはユダヤ国家を決して危険にさらしてはならない義務がある」と主張し、チュニジアが安保理採決を予定している和平案非難決議案に賛成しないよう牽制した。
2月3日、スーダンのアブデル・ファタハ・ブルハン（Abdel Fattah al-Burhan）最高評議会議長は、法的には交戦状態にあるイスラエルのネタニヤフ首相と会談した。PLOのアリカット事務局長は、「パレスチナの人々を背中から刺すようなまねだ」とスーダンを非難した。
2月6日、チュニジアはバーティ国連大使を解任した。和平案非難決議案提出を阻止しようとする、米国の圧力に屈したと取り沙汰された。
2月9日、アフリカ連合は米トランプ政権が公表した和平案は違法であると強く非難した。また、「パレスチナの大義」への連携を表明した。
2月11日、パレスチナのアッバース大統領は国連安保理で、米国による和平案の拒否を呼びかけた。しかし、非難決議案の採決を行うことはできなかった。外交筋によると、米国は採決阻止のため安保理各国に強い圧力を加えており、欧州の一部の国でさえ、採決には消極的だったという。
2月12日、国際連合人権高等弁務官事務所(OHCHR)は、国際法で違法と見なされているイスラエル入植地に関わる112法人の一覧を公表した。内訳は、イスラエル94社、米国6社、オランダ4社、英国・フランス3社、ルクセンブルク・タイ各1社。これは、2016年3月24日に採択された人権理事会決議31/36に基づく公表である。イスラエルのネタニヤフ首相は、「わが国をボイコットする者は何人であろうとボイコットする」「この卑劣な試みは断じて受け入れられない」と強く反発し、報復をほのめかせた。一方、パレスチナのマルキ外相は、リスト公表を「国際法と外交努力の勝利」と評価した。
2月25日、イスラエルは東エルサレムに5000棟、隣接するE1地区の入植地に3500棟の建設計画を発表した。ネタニヤフ首相は「E1の建物は "巨大な意義 "を持っている」と強調した。PLOは、イスラエルは国際法に違反しており、安保理の支持する2国家解決案に反していると改めて非難した。また、PLOのアリカット事務局長はTwitterで、「実行されれば2国家解決は終わりです」と非難した。日本の大鷹外務報道官は、入植地計画推進に「強い遺憾の意」を表明した。
5月6日、イスラエルのベネット国防相は、ヨルダン川西岸のユダヤ人入植地を、新たに7000棟許可したと発表した。ベツレヘム近郊のエフラト（英語版）入植地に「数千棟」の建築を認めたという。
5月17日、イスラエルのネタニヤフ首相は閣議で、ヨルダン川西岸のユダヤ人入植地を自国に併合する法整備について、早期実現する考えを示した。新型コロナウイルス感染症 (2019年)（COVID-19）以外の法案は当面保留する方針だが、入植地併合は例外とした。ネタニヤフ政権は、「青と白」との連立合意 の中で、併合に向けた議論を7月以降に始めると明記した。
5月19日、アラブ首長国連邦(UAE)のエティハド航空は、新型コロナウイルス関連の支援物資を、国交の無いイスラエルのベン・グリオン国際空港に輸送した。エティハド航空は「パレスチナに医療物資を提供するため、人道支援に特化した貨物便を（UAEの首都）アブダビから（イスラエルの）テルアビブに運航した」とする声明を出した。AP通信によると、アラブ首長国連邦からイスラエルへの商業便の直行は、これが初めてである。しかしパレスチナは、支援物資の受け取りを拒否した。パレスチナ政府筋の発言として、支援物資はパレスチナに事前の連絡が無く、イスラエルと国連のみに了解を取ったこと。また、アラブ諸国によるイスラエルとの国交正常化への動きに利用されることに、不快感を表明したことが報じられた。
同日、パレスチナのアッバース大統領は、パレスチナ自治政府がイスラエルや米国と結んだすべての合意や理解を放棄したとみなすことを改めて発表した。イスラエルが米国の合意の元、7月1日以降に入植地の併合を実行すると表明したことへの抗議である。これにより、安全保障を含む全ての協力が停止したほか、イスラエルが（本来はパレスチナが行う分を）徴税した税金の送金も、受け取りを拒否した。パレスチナは収入の8割を失い、職員の給与支払にも困窮するようになった。また、国際連合人道問題調整事務所(OCHA)および世界保健機関(WHO)は、パレスチナの協力停止により、新型コロナウイルスをはじめ、必要不可欠な医療へのアクセスが危機的状況にあると指摘した。イスラエルは、自国への入国許可を直接受け付けると表明したが、WHOは、携帯電話を通したイスラエルの許可受付アプリは、プライバシー上の懸念があると指摘した。
5月30日、東エルサレムで、イスラエルの警察官が、パレスチナ人男性を射殺した。警察官は、男性が拳銃を所持していることを疑い、止まるように命じたが男性は従わず、発砲した。男性は自閉症による知的障害があり、付き添いがそのことを訴えたが、警察官は聞かず、さらに発砲して止めを刺した。男性は武器を何も持っていなかった。パレスチナ人たちは抗議デモで、「黒人の命は大切」にならって「パレスチナ人の命は大切」と訴えた。5月31日、ガンツ国防相は「極めて遺憾」であると表明し、迅速な調査を行うことを明らかにした。イスラエルの人権団体"B'Tselem"によると、2011年4月から2020年5月までの間に、イスラエルの治安部隊は、イスラエル領およびイスラエル占領下のパレスチナ自治区で、パレスチナ人3408人を殺害した。しかし、イスラエルの治安部隊で有罪となったのは5人だけであった。
6月9日、アラブ首長国連邦は、再び新型コロナウイルス関連の支援物資をイスラエルに輸送した。パレスチナはこれも、事前の連絡が無かったとして受け取りを拒否した。なお、当初の支援物資は、ガザ地区を実効支配するハマースが引き取った。
同日、イスラエル最高裁は、2017年に制定した私設入植地合法化法は、基本法に反すると判決を下した。同法は、成立時から基本法違反の指摘があり、成立後すぐに施行を停止されていたが、人権団体によると、これまでに50以上の私設入植地が公認されていたという。
6月12日、アラブ首長国連邦のユセフ・アル・オタイバ（英語版）駐米大使は、イスラエル紙『イェディオト・アハロノト』に寄稿した。オタイバはイスラエルの併合政策を批判する一方、UAEとイスラエルの「より緊密でより効果的な安全保障の協力が可能」であると主張した。
6月23日、ロイターによると、「米政府当局者と協議に詳しい関係筋」の情報として、米国のクシュナー大統領上級顧問、オブライエン大統領補佐官（国家安全保障担当）、バーコウィッツ中東担当特使、フリードマン駐イスラエル大使の4人が、イスラエルによる併合を承認するかどうかの協議を開始した。トランプ政権は併合を承認する方向だが、「イスラエルの急激な動き」を容認すればパレスチナを協議に参加させられなくなることを恐れ、エルサレムに近い複数の入植地の（イスラエルの）主権承認から段階的に検討しているという。
6月24日、国連安保理のオンライン会合で、国連のグテーレス事務総長は「イスラエル政府に対し、併合計画の放棄を求める」と呼びかけた。ベルギー、イギリス、エストニア、フランス、ドイツ、アイルランド、ノルウェーの欧州7か国は共同声明で、「国際法の下、併合は、われわれのイスラエルとの親密な関係に影響を及ぼすことになる。また併合をわれわれが承認することはない」と警告した。アラブ連盟のアハメド・アブルゲイト事務局長は併合について、「将来のいかなる和平の見通しをも破壊」することになると批判した。一方、米国のポンペオ国務長官は記者会見で、「イスラエル人がこれらの地域に主権を拡大するという決断は、イスラエル人がなすべき決断だ」と併合を擁護した。
6月26日、ガザ地区からイスラエルにロケット弾攻撃があった。6月27日未明、イスラエル国防軍は報復として、ハマースの施設を空襲した。
7月1日、イスラエル・ネタニヤフ政権が予告した、ヨルダン川西岸の一部を併合する手続開始日を迎えた。6月30日に発表されたパレスチナ政策調査研究所（英語版）のパレスチナ世論調査によると、米国トランプ政権の「繁栄に至る平和」には88%が反対した。代案を出した上での和平交渉の再開は、賛成36%、反対53%だった。オスロ合意破棄は71%が支持した。新型コロナ支援物資受け取り拒否は、賛成49%、反対41%だった。他方、アッバース大統領の進退は、58%が辞任を要求した。次期大統領にふさわしい人物としては、ハマースのハニーヤが49%、アッバースが42%の支持だった。他方、ユダヤ人入植地では、併合を見越した不動産投機がブームとなり、入植地の物件販売が飛躍的に伸びているという。