朝日新聞社
沿革

→朝日新聞に関する沿革は朝日新聞#沿革を参照
1879年（明治12年）1月8日 - 木村平八・木村騰の親子によって大阪・江戸堀（現在の大阪市西区の一部）に於いて朝日新聞社創立。同年1月25日に朝日新聞が創刊する。「朝日」の由来は、「旭日昇天 万象惟明」を基に、編集主幹だった津田貞の提案「毎朝、早く配達され、何よりも早く人が手にするもの」から。
1881年（明治14年）1月 - 村山龍平が木村親子より朝日新聞社の経営権を譲り受け、上野理一と共に経営に着手。
1882年（明治15年） - 政府と三井銀行から極秘裡に経営資金援助を受け始め、経営基盤を固める。
1885年（明治18年） - 大阪四ツ橋筋の旧宇和島藩蔵屋敷の建屋に本社を移す。
1888年（明治21年）7月10日 - 「めさまし新聞」を買収し、東京に進出（同紙は「東京朝日新聞」に改題し、それに伴い、大阪は翌年1月3日「大阪朝日新聞」に改題）。
1893年（明治26年）8月1日 - 美術雑誌『国華』（1889年創刊）の編集・経営に進出。
1895年（明治28年）10月 - 大阪本社を村山合名大阪朝日新聞会社、東京本社を村山合名東京朝日新聞会社にそれぞれ改組。
1908年（明治41年）10月1日 - 大阪及び東京の両社が合併し、朝日新聞合資会社に改組。
1915年（大正4年）8月18日 - 大阪朝日新聞が第1回全国中等学校優勝野球大会（現：全国高等学校野球選手権大会）を大阪府豊中村（当時）の豊中球場で開催。
1916年（大正5年） - 四ツ橋筋を挟んだ地に新社屋が完成。
1919年（大正8年）7月31日 - 株式会社朝日新聞社に改組。
1922年（大正11年）2月25日 - 『旬刊朝日』創刊。4月2日発売号より週刊化し『週刊朝日』に。
1923年（大正12年）1月11日 - 東京〜大阪間に定期航空路を就航。
同年 1月25日 - 『アサヒグラフ』創刊（2000年休刊）。アサヒグラフ昭和12年9月1日号表紙
同年 3月 - 『アサヒスポーツ』創刊（1956年休刊）。
同年 11月 - 『コドモアサヒ』創刊（現・朝日小学生新聞）。
1924年（大正13年）10月5日 - 『朝日年鑑』を初めて市販（2000年休刊）。10月に『婦人』創刊。
1926年（大正15年） - 航空部を発足。
同年4月1日 - 『アサヒカメラ』創刊。
1927年（昭和2年）3月20日 - 東京朝日新聞社の新社屋が有楽町に移転。
1929年（昭和4年）1月1日 - 「朝日賞」を創設。第1回朝日賞に坪内逍遥、前田青邨らが選ばれる。
1933年（昭和8年）11月24日 - 村山龍平社長が死去。後任は上野社主家2代目の上野精一（12月6日付）。
1934年（昭和9年）4月18日 - 主筆制を敷く。大阪朝日主筆高原操、東京朝日主筆緒方竹虎。
1935年（昭和10年） - 朝鮮、台湾、満州国在住の読者向けに「外地版」の制作に着手（1945年日本の敗戦で廃刊）。
同年2月 - 門司支局を「九州支社」に昇格（現・西部本社）。
同年10月 - 「名古屋支社」を設立（現・名古屋本社）。
1936年（昭和11年）2月26日 - 二・二六事件で反乱軍が東京朝日新聞の社屋を襲撃。
1936年（昭和11年）5月21日 - 大阪と東京の主筆を一本化し、緒方竹虎が主筆に。緒方は5月25日付で代表取締役にも就任。
1937年（昭和12年） - 社有機「神風」が訪欧飛行し、94時間17分56秒の世界新記録を樹立。
1940年（昭和15年）5月25日 - 村山社主家2代目の村山長挙が社長就任。
同年9月1日 - 東京本社、大阪本社、西部本社、中部本社（現・名古屋本社）の4本社体制をとり、東京・大阪に分かれていた題号を現在の『朝日新聞』に統一。
1941年（昭和16年）11月1日 - 『科学朝日』創刊（後に『サイアス』と改称、2000年休刊）。
1942年（昭和17年） - ゾルゲ事件で東京本社政治経済部長田中慎次郎（3月15日）、同部員磯野清（4月28日）が検挙。この事件で緒方竹虎主筆は編集責任担当者を解かれ、大阪本社派の西部本社代表（代表取締役専務取締役）原田譲二が後任に（6月15日付）。反緒方勢力台頭のきっかけとなる。
1943年（昭和18年）12月27日 - 村山長挙社長が緒方竹虎主筆を解任し、副社長に棚上げする。
1944年（昭和19年）7月22日 - 緒方竹虎副社長が退社し、小磯内閣国務大臣兼情報局総裁に就任。
1945年（昭和20年）4月7日 - 鈴木貫太郎内閣成立で、元副社長下村宏が国務大臣兼情報局総裁に就任。
1945年（昭和20年）8月17日 - 東久邇宮内閣成立で、元副社長緒方竹虎が国務大臣兼内閣書記官長兼情報局総裁に就任。翌18日には元論説委員前田多門が文相就任。首相秘書官に論説委員太田照彦、緒方の秘書官に記者中村正吾、内閣参与に元記者田村真作と、「朝日新聞内閣」の観を呈する。
同年11月5日 - 戦争責任明確化のため、村山長挙社長以下幹部が辞任。東京非常対策本部長（元東京本社編集局長・ジャワ新聞社長）野村秀雄が代表取締役就任。
1947年（昭和22年）
6月6日 - 昭和天皇が大阪本社に行幸（昭和天皇の戦後巡幸）。
6月23日 - 東京本社代表兼論説委員室主幹長谷部忠が会長就任。長谷部は同年11月25日付で代表取締役にも就任。
同年11月1日 - 公職追放で、村山長挙と上野精一が社主から追放。
1949年（昭和24年）11月25日 - 長谷部忠会長が社長に就任。
1950年（昭和25年）7月28日 - 各報道機関でレッドパージが始まる。初日の朝日新聞社の解雇者は72人で報道機関最多。
1951年（昭和26年）8月8日 - 村山長挙と上野精一が社主に復帰。
同年11月30日 - 長谷部忠社長退陣。村山長挙が会長就任、東京本社編集局長信夫韓一郎を代表取締役とする。
1952年（昭和27年）9月1日 - 現行の「朝日新聞綱領」を制定。
1954年（昭和29年）1月20日 - 英字紙『ASAHI EVENING NEWS』創刊（後にヘラルド朝日と改称、2011年休刊）。
1959年（昭和34年）2月14日 - 「北海道支社」を設立（同年6月1日よりファクシミリによる現地印刷・発行を開始）。
同年3月15日 - 『朝日ジャーナル』創刊（1992年休刊）。
同年9月9日 - ソノシート雑誌発行のため、朝日ソノプレス設立（1966年9月9日に朝日ソノラマに社名変更）。
1960年（昭和35年）6月29日 - 村山長挙会長が社長に、上野精一社主が会長に復帰。翌30日付で信夫韓一郎が代表取締役専務取締役を辞任。
同年10月 - ベルマーク運動を開始。
1961年（昭和36年）5月1日 - 東京本社で伝書鳩廃止（1959年に名古屋本社において廃止、大阪本社は最後まで伝書鳩が残っていたが1966年8月31日に廃止）。
1963年（昭和38年）12月24日 - 村山社主家が常務取締役東京本社業務局長の永井大三を解任。社内紛争「村山事件」が始まる。
1964年（昭和39年）1月20日 - 村山長挙社長、上野精一会長辞任。西部本社代表に左遷されていた広岡知男ら4人が代表取締役就任。
同年（昭和39年）11月17日 - 元常務取締役の美土路昌一顧問が社長就任。
1967年（昭和42年）7月21日 - 美土路昌一社長退任。後任に代表取締役専務取締役広岡知男が就任。
1971年（昭和46年）7月21日 - 緒方竹虎の主筆解任以来空席となっていた主筆を、広岡知男社長が兼任。社長と主筆の兼務は朝日新聞社史上初。
1973年（昭和48年）1月23日 - 大蔵省から土地交換により中央区築地5丁目2番25号、面積4645㎡を取得。同年2月12日、大蔵省から金銭により中央区築地5丁目2番1号、面積1万35㎡を購入。
1977年（昭和52年）12月21日 ‐ 広岡知男社長兼主筆が会長に。後任社長に代表取締役副社長渡辺誠毅、主筆は空席。
1979年（昭和54年）1月25日 ‐ 大阪本社創刊100周年。
同年11月18日 - 第1回東京国際女子マラソン大会を開催。
1980年（昭和55年）3月21日 - 広岡知男会長失脚。
同年4月23日 - 東京本社が東京都中央区築地に新築移転。鉛活字を使わない電算写植新聞制作システム『ネルソン』導入。
1987年（昭和62年）5月3日 - 兵庫県西宮市の阪神支局で記者殺傷事件が発生。「赤報隊」と名乗る者から犯行声明（未解決のまま2003年に時効成立）。
1988年（昭和63年）5月17日 - 『AERA』創刊。
同年6月 - 大阪本社を最後に、鉛活字による新聞制作が終了。全本社が『ネルソン』に完全移行。
同年7月10日 - 東京本社創刊100周年。
同年10月14日 - 『ASAHIパソコン』創刊（2006年3月15日号をもって休刊）、ASAHIパソコンネット（現ASAHIネット）サービス開始。
1989年（平成元年） - 『知恵蔵』創刊（2006年11月発売の2007年版をもって休刊）。
同年 - 西部本社管轄の福岡総局（福岡市博多区博多駅前福岡朝日ビル）が「福岡本部」に格上げ。
同年9月 - 富山県の管轄が大阪本社から東京本社に変更される。
同年10月1日 - 朝日新聞社、日刊スポーツ新聞社、テレビ朝日（当時の登記上正式社名「全国朝日放送」）、朝日放送（ABC）が中心となって「株式会社衛星チャンネル」設立。通信衛星を利用したケーブルテレビ向けコンテンツ「衛星チャンネル（現・朝日ニュースター）」の番組配信を開始（1993年にスカイポートTVでの放送事業に昇格。1997年にパーフェクTV向けのデジタル放送開始）。
1993年（平成5年）10月20日 - 東京本社社長応接室内で拳銃使用自殺事件。
1994年（平成6年）4月1日 - 東京本社拳銃発砲人質立てこもり事件。
1996年（平成8年） - 西部本社の編集・新聞制作機能が福岡本部に移転。
2001年（平成13年）1月1日 - 「報道と人権委員会」が発足。
同年4月2日 - ヘラルド朝日創刊。
2003年（平成15年）6月 - 西部本社が北九州市小倉北区砂津の旧社屋から同区室町のリバーウォーク北九州内に新築移転。
2004年（平成16年）10月1日 - 無料会員サービス『アスパラクラブ』開始。
同年1月1日 - 南極支局を開設。
2005年（平成17年）4月16日 - コンピュータ製作による新聞製作システムをメーンフレームの「ネルソン」から新メディア系システムに移行、経営営業系システム等と統合へ。
2006年（平成18年）10月1日 - ジャーナリスト学校発足。
2007年（平成19年）4月 - 大阪本社のビル3棟（朝日新聞社と朝日ビルディングが所有）を建て替える「大阪・中之島プロジェクト」を発表。2009年に新朝日ビルディングを解体し、大阪本社新社屋やフェスティバルホールが入居する新ビルを建設し、2013年頃を目処にオープンさせる。大阪朝日ビル、朝日新聞社ビルに関しても、2010年代後半を目処にオフィスビルとして建設する。
同年6月26日 - 秋山耿太郎社長の改革路線で、30年間空席となっていた主筆にCIA協力者リストに名前が挙がっている船橋洋一を起用。
同年9月末 - 解散した朝日ソノラマの出版物・事業・商標・債務を引き継ぐ。
同年10月1日 - 朝日新聞社と読売新聞グループ本社、日本経済新聞社の3社がインターネット分野における共同事業及び販売事業における業務提携、システム障害と災害時における新聞発行の相互援助協定を締結することを発表。
2008年（平成20年）3月31日 - 島根県西部（石見地方）の管轄が西部本社から大阪本社に変更される。島根県内では元々大阪本社管轄であった県東部（出雲・隠岐地方）と合わせ、全県が大阪本社管轄となる。
同年4月 - 出版部門を分社し、株式会社朝日新聞出版を設立。
同年6月6日 - テレビ朝日が村山美知子から発行済株式の11.8%を取得して第4位の株主となり、朝日新聞社・テレビ朝日相互間での持ち合い関係を確立したと発表。同時に持ち合いによる議決権の相殺を防ぐため、朝日新聞社の保有するテレビ朝日株式を売却し、9月末までに保有比率を25%未満にすることが発表された。
同年11月 - 2008年9月中間連結決算の最終損益が103億円の赤字に転落したと発表。2000年に中間決算公表を開始した後は初めてのこと。
2009年（平成21年）5月 - 2009年3月期連結決算の最終損益が139億円の赤字に転落したと発表。1919年に株式会社化した後は初めてのこと。
同年6月 - アカウント名「asahi」でTwitterへの投稿を開始。
同年9月1日 - 朝日インタラクティブ株式会社を設立し、株式会社シーネットネットワークスジャパンが運営してきたCNET Japan、ZDNet Japanなどのサイト運営事業を継承。
同年10月14日 - 中日新聞社と2011年春を目処に新聞の印刷で相互委託し合うことで提携したと発表。
2010年（平成22年）1月18日 - 和歌山県の夕刊紙である紀伊民報から記事の配信を受ける業務提携（同年4月1日から開始）に合意したと発表。
同年3月31日 - 西部本社が大分県と佐賀県の一部地域で行っていた朝夕刊セット制を廃止。これにより、西部本社管内に於いての朝夕刊セット地域は福岡県全域と山口県西部の一部のみとなった。
同年5月1日 朝刊1部売りの値段を130円から150円に値上げ。夕刊1部売りと宅配の月ぎめ購読料は据え置き。
同年5月27日 - ソニー、KDDI、凸版印刷、朝日新聞社の4社共同で電子書籍の事業企画会社を設立すると発表。7月1日に電子書籍配信事業準備として発足し、11月24日に電子書籍配信事業会社「ブックリスタ」となった。
同年6月- 45歳以上の早期退職者を募る「転身支援制度」の実施を決定。
2011年（平成23年）4月1日 - 富山県の管轄が、東京本社から大阪本社に変更され、21年半ぶりに大阪発行に戻る。
2011年（平成23年）5月18日 - 電子新聞「朝日新聞デジタル」創刊。
2012年（平成24年）3月31日 - 朝日ニュースターの事業をテレビ朝日直営に一本化するため、運営会社「株式会社衛星チャンネル」の法人格消滅。これにより、朝日新聞社制作・提供番組は大幅削減される。
同日 - 西部本社が福岡県と山口県の大部分で行っていた朝夕刊セット制を廃止、同本社の夕刊発行エリアは福岡市と北九州市及び山口県下関市の一部のみとなる。
2012年（平成24年）10月13日 - 名古屋本社が土曜日付の夕刊を廃止。
2014年（平成26年）4月1日 - 消費税の8%増税に伴い、月極購読料を朝夕刊セット4,037円、朝刊統合版3,093円に改定（1部売りは朝・夕刊とも変わらず）。同日、朝夕刊セットの読者向けに、特典電子版のサービスを開始。
同年8月5日・6日 - 32年前の1982年9月2日大阪本社版朝刊社会面に初掲載した吉田清治の証言にもとづき1990年代初めまでの計16回掲載した、慰安婦に関する記事は裏付けが得られず虚偽であったと特集報道。
同年9月11日 - 木村伊量社長や取締役編集担当らが同年5月20日記事の吉田調書に関して作業員は撤退と報じた事は誤報であったと訂正し謝罪会見。同年8月5日には慰安婦に関する吉田清治の証言を虚偽と訂正を報じた後、謝罪会見がないとの指摘があったが、この会見で付随して謝罪した。また、二日後13日付け社説や1面コラムでも謝罪した。
同年10月9日 - 朝日新聞の慰安婦報道の第三者委員会初会合。中込秀樹委員長、岡本行夫、北岡伸一、田原総一朗、波多野澄雄、林香里東京大学大学院情報学環教授、保阪正康の委員計7名。
同年10月11日 - 第三者機関「報道と人権委員会」（2001年発足）に吉田調書報道の審査・見解を求めた。
同年10月14日 - 「信頼回復と再生のための委員会」発足。吉田証言、吉田調書、新聞ななめ読み掲載見合わせなど一連の問題うけた委員会。委員は江川紹子、国広正弁護士、志賀俊之、古市憲寿、社内委員は上席執行役員飯田真也委員長ほか3名計8名。
同年10月15日 - 第67回新聞大会で木村伊量社長は吉田調書記事の取り消しほか、吉田証言や新聞ななめ読み連載中止問題など一連の混乱を招き、新聞業界全体の信頼を大きく損なわせたと詫び謝罪した。
同年12月5日 - 臨時株主総会と臨時取締役会を開き、従軍慰安婦報道や吉田調書記事などの責任をとり木村伊量社長の辞任を決定。渡辺雅隆が社長就任。
2015年（平成27年）1月9日 - PC17台がコンピュータウイルスに感染し、社外との電子メールが漏洩したことが判明。
2017年（平成29年）12月25日 - 「徹底検証『森友・加計事件』　朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪」の記述を巡り文芸評論家小川榮太郎と出版元の飛鳥新社を名誉毀損として提訴した。
2020年（令和2年）11月13日 - 労組との会合で、渡辺雅隆代表取締役が就任してからの6年間で朝日新聞の発行部数が185万部減少し、2020年度決算が創業以来の約170億円という大赤字に陥る見通しとなったことを発表し、渡辺雅隆代表取締役は経営責任を取って、2021年春に退任する意向を示唆した。また、2020年時点で約4,400人いる社員を、希望退職を実施するなどして約3,900人まで削減する考えを示した。
2021年（令和3年）1月 - 勤続10年以上、45歳以上を対象に早期希望退職者を100名規模で募集を開始。3月末に111名の応募があった。
7月1日 - 月極購読料を朝夕刊セット4,400円、朝刊統合版3,500円に、1部売り料金を朝刊160円、夕刊60円にそれぞれ改定。改定自体は7年3ヶ月ぶりであるが、消費増税を伴わない改定は1993年12月以来、27年7カ月ぶりとなる。このことについて朝日新聞社は製作過程での合理化、人件費や経費節減、ならびに新型コロナウィルスの蔓延で販売・広告収入が減る一方で新聞製作コストは高くなっていること、深刻な人手不足などで戸別配達を維持することも難しくなってきたこと、新聞業界全体が同じような状況で、日本経済新聞社や読売新聞社など全国紙や地方紙が購読料をすでに見直す中での経営努力が限界に達したことを上げており、6月10日に社告と公式サイトで読者に通知した。
2022年（令和4年）6月30日 - 21年度に続き勤続10年以上、45歳以上を対象に早期希望退職者を200名規模で募集を開始。21年度と異なり50歳未満の次長職以上も対象とした。全ての対象者への面談も実施され21年度のものよりも質・量ともに大規模なものとなった。
2023年（令和5年）
3月 - 南東北3県向けの朝刊を印刷してきた仙台工場を閉鎖すると発表。印刷は3月20日の朝刊から仙台市の河北新報社に委託へ。
3月 - 北海道の道東・道北・日高エリアの一部で、印刷・輸送、販売所からの代金回収などの業務を北海道新聞社とグループ会社である道新販売センター（同市厚別区）に包括委託を発表。印刷・輸送は3月20日付朝刊からその他の業務は4月1日から実施。
5月1日 - 月極購読料を朝夕刊セット4,900円、朝刊統合版4,000円に、1部売り料金を朝刊180円、夕刊70円にそれぞれ改定予定。
5月1日 - 名古屋本社が夕刊を廃止。愛知、岐阜、三重の３県が対象で約3.9万部。
7月末日 - 秋田・横手支局、茨城・つくば支局を廃止。
8月末日 - 大阪本社・経済部を廃止。東京・東部支局、東京・武蔵野支局、神奈川・横須賀支局、シンガポール支局、ブリュッセル支局、バグダッド支局を廃止。
9月末日 - 山形・酒田支局、青森・八戸支局を廃止。
11月末日 - 石川・輪島支局、山口・岩国支局、宮崎・延岡支局を廃止。
12月末日 - 千葉・柏支局、神奈川・相模原支局、長野・飯田支局を廃止。
2024年（令和6年）
2月1日- 2025年春から、長野県全域の朝刊印刷を、信濃毎日新聞社に委託することを決定。対象地域の朝刊部数は2万7000部（24年1月）。25年春の藤岡工場（日刊スポーツＰＲＥＳＳ運営）の閉鎖に向けた対応。
1月31日 - 宮崎・都城市局、大分・日田市局を廃止。
2月7日- 北海道内の夕刊を3月末で休止すると発表。道内の夕刊発行部数は2月1日現在で約1万3000部。
3月31日 - 佐賀・武雄支局、山口・萩支局、三重・松阪支局、岐阜・岐阜東部支局、愛知・豊田支局を廃止。
3月31日 - 北海道支社発行の夕刊が廃止。
9月30日 - 静岡県、山口県、福岡県で夕刊の発行を廃止。
2025年（令和7年）
3月31日 - 若者モノ向けメディア＆コミュニティの『朝日新聞DIALOG』を終了。