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白金
名称

スペイン人達は、白金を「ピント川の小さな銀 (西: platina del Pinto)」と呼んだ。これが元素名 platinum の語源である。
白金という言葉は、オランダ語の witgoud（wit = 白、goud = 金）の日本語訳である。江戸時代の蘭学者、宇田川榕庵が著した化学書「遠西医方名物考補遺巻八」（えんせいいほうみょうぶつこうほい まきのはち）に、白金（一種銀色の金属、原名プラチナ）の訳語があり、榕庵が命名し日本で最初に使われた用語と言われている。尚、現代中国語ではこの元素に一文字の「鉑」という文字が当てられている。
これまでに人類によって産出された白金の総量は約4000トン、体積にして約200立方メートル（一辺が6メートル弱の立方体）ほどである。稀少な貴金属なため、「プラチナチケット」などのように、入手し難い貴重な物の比喩として使われることもある。
名称 > 表記による誤解

「白金」の表記は「白い金」と解釈されてしまう事、また英語に逐字訳すると「ホワイトゴールド」 (white gold) となることなどから、白金＝ホワイトゴールドとされる事がよくあるが、これは誤りである。ホワイトゴールドは金をベースに割金としてパラジウム、銀、ニッケルといった白い金属を混ぜた合金であり、本項で言及している白金とは全く異なる金属である。
一方、「白金」を逐字訓読みしたかの様な「しろがね」は、漢字「銀」の訓読みであることからわかるように元素Agの大和言葉であり、やはり異なる金属である。
歴史

古くは古代エジプト第18王朝時代にファラオの装身具としてわずかながら利用されていた。
現存する最古の白金製品は、ルーブル美術館収蔵の、通称「テーベの小箱」である。これはエジプトのテーベにある女性神官シェペヌペットの墓から出土した小箱で、紀元前720年から紀元前659年頃のものと思われる。また、10世紀頃には、南米でも装身具として利用されていた。これは純度80%以上もあるもので、当時すでに高度な精錬技術があったことを示す。ただ合金状のものでも融点まで加熱するのは当時の技術水準では不可能であったが、貴金属ゆえに酸素では酸化されない性質を利用し粉末状・粒状のものを現在の粉末冶金などと呼ばれる方法で成型していたものと考えられている。
スペイン人による南米への侵略の際に、当時ヨーロッパで珍重されていた銀と勘違いされて略奪され持ち帰られた。しかし、銀よりも融点が高い白金は銀用の加工設備では溶かすことができず、大量に廃棄された。
スペインの軍人、探検家、天文学者であるアントニオ・デ・ウジョーアが、フランス科学アカデミーによる子午線弧長の測量隊の一員として1735年にホルヘ・フワン（英語版）とともにペルーに渡り、1736年から1744年まで南米に留まっていた。この間に、コロンビアのピント川河畔で銀に似た白い金属を発見し、本国に帰国後、1748年にフワンとの共著として『南米諸王国紀行』を出版した際に、白金鉱石について記述している。これが白金の「再発見」となった。
用途

純度を高めたものは金と同様に宝飾、通貨、投資対象としての利用がされる。また、触媒合金材料として利用されるほか、白金ナノ粒子に加工される事もある。
用途 > 投資対象としての白金

→詳細は「en:Platinum as an investment」および「en:Platinum coin」を参照
白金は貴金属商品であり、その地金には"XPT"というISO通貨コードが設定されている。これは「1トロイオンスの白金」を意味する。コイン、バー、インゴットの形態で取引されたり、収集されたりしている。白金は宝飾品にも使用されており、その場合、通常は90 - 95 %の合金として使用される。宝飾業界では、白金製品の価値を高めるために、経年使用による表面の微細な傷（これをパティナという）を好ましい特徴として提示することが推奨されている。
時計メーカー（英語版）では、ヴァシュロン・コンスタンタン、パテック・フィリップ、ロレックス、ブライトリングなどが白金を使用した限定モデルを製造している。時計メーカーは、（金には劣るものの）白金が持つ独特の特性を高く評価している。
経済が安定して成長が続く時期には、白金の価格は金よりも高くなる傾向があり、2倍程度にもなることもある。一方、経済が不安定な時期には、産業需要の減少により白金の価格が下がり、金の価格を下回る傾向がある。金は景気の変動の影響を受けないと考えられており、景気が低迷している時でも金の価格は安定している。金は工業用途、特に導電体として電子機器に使用されているが、その需要は白金ほどは工業用途の影響を受けない。
18世紀には、その希少性から、フランス国王ルイ15世は「白金は王にふさわしい唯一の金属」と宣言した。
1000立方センチメートルの99.9 %の白金。2016年6月29日現在の価格は約69万6千米ドル。
1992年から2012年までの白金の平均価格（1トロイオンス当たりUS$）。
産出

主な産出国は南アフリカ共和国、ロシアである。南アフリカに偏在している。レアメタルのなかでも特に稀少で、地殻1トンあたり0.001グラムの産出である。1キログラムあたりの価格は4.2万ドル（2022年）。
白金はパラジウム (Pd) やロジウム (Rh) といった白金と化学的な性質の似た元素と一緒に鉱石に含まれている。これらの元素は白金を含めた6元素で「白金族元素」と呼ばれる。（白金 Pt、パラジウム Pd、ロジウム Rh、ルテニウム Ru、イリジウム Ir、オスミウム Os）
南アフリカのブッシュフェルトには、東西400キロメートル、南北300キロメートルの広大な岩体がある。その中に、白金族を多く含む厚さ数十センチメートルの地層が見つかっている。この地層には、白金族元素の中でも白金とロジウムが多く含まれている。
日本でも僅かであるが埋蔵されていることが確認されている。北海道の天塩川、石狩川の川砂中で認められた（砂白金の項を参照）他、新潟県で発見されている。
2004年の白金産出国ランキング上位6か国は下記のとおり。数値は産出量 (kg)、世界シェア（出典：アメリカ合衆国内務省「ミネラル・イヤーブック2004」）。
南アフリカ共和国 160,013 (74.8 %)
ロシア 36,000 (16.8 %)
カナダ 7,000 (3.3 %)
ジンバブエ 4,438 (2.1 %)
アメリカ合衆国 4,040 (1.9 %)
コロンビア 1,400 (0.7 %)
（世界産出計 214,000 kg）
産出 > 鉱山

ブッシュフェルト（南アフリカ）
ウラル（ロシア）
ノリルスク・タルナフ（ロシア）
スティルウォーター（アメリカ）
サドベリー（カナダ）
グレートダイク（ジンバブエ）
マムート（マレーシア）
オケテディ（パプアニューギニア）
ポルティモ（フィンランド）
クッファーシーファ（ポーランド）
ブレグイビベス（アルバニア）
チョコ（コロンビア）
カショエイラ鉱山（ブラジル）
産出 > 白金鉱石

白金鉱石を構成する鉱石鉱物には、次のようなものがある。
自然白金 (Pt)
砒白金鉱 (PtAs2)
同位体

→「白金の同位体」を参照
その他 > 純度（品位）

ISO 9202, JIS H 6309により、金、銀、パラジウム同様、ジュエリー用白金合金の純度（品位）は、千分率‰（パーミル）で表記する。この規格には Pt950, Pt900, Pt850 の3区分がある。日本国内では、宝飾品として販売される白金（合金）の品位は、上記のほか、Pt999（最低値をあらわすので999が正しい。2012年４月から造幣局も1000を999に変更）を加えた4区分が一般的である。ISOおよび一般社団法人日本ジュエリー協会は、プラチナジュエリーと呼称できるのは、Pt850 以上とさだめている。また、造幣局の品位証明区分もこの4区分を採用している。
しかし、地金価格高騰の影響を受け、実際には、K18 の品位にあたる Pt750、K14 にあたる Pt585、さらに Pt505 製品が市場に供給され、議論を巻き起こしている。これは、海外でも同じ傾向である。物品税（貴金属製品とされる Pt700 以上は15%課税）撤廃までは、少ないが Pt700 以下の製品も製造されていた。白金合金の品位の定義は千分率だが、他の金属などの百分率と混同されることがあり、この錯誤を意図的に誘発させる詐欺的な Pt100 製品もあるので注意が必要である。
ゴールドと同じく、白金単体では柔らくてジュエリーとしては強度不足であるため、割金にパラジウムやルテニウムを使うことが一般的である。特に、ルテニウムを使用した合金を「ハードプラチナ」と呼ぶ。
その他 > 宝飾品の刻印

宝飾品へ打刻される、素材などを表す略号に関しては、現在では元素記号と共通の Pt という表記が使われるが、以前は Pm という表示が用いられることがあった。一説に Platinum metal の略であったという。「プラチナを使用しています」というほどの意味で、Pm900 のように純度を表す数字を添えるケースが多い。ただし信憑性には欠けるとされる。
東南アジアなどでは「白金」と打刻されることもある。なお、「Pm」「白金」ともにパラジウムの意味でも使われ、パラジウムが主体のジュエリー類にそのように打刻されることもあるので、注意が必要である。
その他 > 国際キログラム原器

キログラム（記号: kg）は、国際単位系 (SI) における質量の基本単位であり、2019年5月までは「国際キログラム原器の質量」として定義されていた。国際キログラム原器は化学的に安定な白金90 %とイリジウム10 %の合金で作られ、パリの国際度量衡局に、二重の気密容器で真空中に保護された状態で保管されている。
→詳細は「キログラム § 国際キログラム原器（IPK）による定義」、および「SI基本単位の再定義 (2019年) § キログラム」を参照
→「国際度量衡局 § 機能」、および「日本のメートル法化 § 近代日本の度量衡とメートル条約」も参照
その他 > 順位

金属や宝石の名称を用いた順位では、金 (Au) やダイヤモンド（炭素〈C〉の同素体）よりも上の順位として「プラチナ」を用いることがある（ただし、ゴールドディスクやANAマイレージクラブに見られるように、ダイヤモンドがプラチナより上位ランクとされる例もある）。この場合、プラチナは希少な「特1級」の扱いで、金やダイヤモンドは「平1級」の扱いになる。
青銅（3級）→ 銀（2級）→ 金（1級）→ プラチナ（特1級）
銀（25周年）→ 金（50周年）→ ダイヤモンド（60周年）→ プラチナ（70周年）
その他 > 大量消費

第二次世界大戦末期、日本はジェット戦闘機「秋水」の燃料用として過酸化水素の大量生産に乗り出した。電解装置の電極にはプラチナが用いられ、終戦まで1900キログラムもの大量のプラチナが消費されたとされている。消費された白金は1944年から始められた「白金供出運動」により収集されたものであった。
ウクライナ軍事組織

| ウクライナ軍事組織 |
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 Українська Військова Організація
 ウクライナ軍事組織の構成員の一部。写真右端の人物は、この組織の指導者、イェヴヘーン・コノヴァーレツ（1921年撮影）
活動期間:  1920年8月3日 - 1929年2月3日
活動目的:  ウクライナ民族主義（英語版） 大ウクライナ主義（ウクライナ語版） 反共主義 反ユダヤ主義 反ソ連感情 反ロシア感情 反ポーランド感情
指導者:  イェヴヘーン・コノヴァーレツ
本部:  プラハ
前身:  シーチ銃兵隊 ウクライナ・ハリチナ軍（ウクライナ語版）
後継:  ウクライナ民族主義者組織
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ウクライナ軍事組織（ウクライナぐんじそしき、Українська Військова Організація, УВО, ウクラインスカ・ビースコヴァ・オルハニザーツィア）とは、1920年8月3日、チェコスロヴァキアのプラハにて設立・結成された、ウクライナ・ハリチナ軍（ウクライナ語版）の将校率いるウクライナ人の地下組織である。1918年10月18日、イェヴヘーン・オメリャーノヴィチ・ペトルーシェヴィチ（ウクライナ語版）を議長とするウクライナ国民評議会がリヴィウで設立され、西ウクライナ人民共和国(Західноукраїнська Народна Республіка)の樹立が宣言された。ウクライナ人民共和国軍の大佐、イェヴヘーン・ミハイロヴィチ・コノヴァーレツ(Євген Михайлович Коновалець)がこの組織団体の議長に選出された。
この組織団体は、自分たちの活動範囲について、当初はウクライナ国内におけるすべての土地（ルーマニアやチェコスロヴァキアを含む）に拡大することが計画されたが、実際の活動地域は、1919年以来ポーランドの統治下にあった東ハリチナ地方に限定された。この組織団体の活動は、妨害行為 (放火、電話および電信通信の損害)、爆破、財産の「収用」、政治家の暗殺であった。1922年の春、イェヴヘーン・コノヴァーレツはベルリンに向かい、ドイツの防諜機関である「アプヴェーア」のフリードリヒ・ゲンプ（ドイツ語版）と会談した。彼らは「ウクライナ軍事組織が諜報活動で収集した情報について、ドイツの諜報機関に全て教える」との契約を書面で交わした。これと引き換えに、アプヴェーアはウクライナ軍事組織に対して金銭を提供した。コノヴァーレツとその仲間たちの目的は、外国に亡命中のウクライナ人の民族主義勢力を団結させ、共通の敵であるソ連と戦うことにあった。
1929年1月28日から2月3日にかけて、第一回ウクライナ民族主義者国際会議がオーストリアで開催され、イェヴヘーン・コノヴァーレツがこの組織の議長に選出された。この会議を経て、ウクライナ人の民族主義者による共同統一組織「ウクライナ民族主義者組織」(Організація Українських Націоналістів)が結成された。「ウクライナ軍事組織」は「ウクライナ民族主義者組織」に統合されることとなり、イェヴヘーン・コノヴァーレツは1938年5月に暗殺されるまで組織の指導者を務めた。
ウクライナの国内外に存在する民族主義組織とウクライナ軍事組織とを統合した彼らは、ウクライナを占領する外国に対する地下闘争を開始した。1929年に発刊されたウクライナ軍事組織の小冊子には「テロリズムは自衛手段であるだけでなく、扇動の一形態でもあり、望むか否かに関係なく、敵味方の双方に等しく影響を与えるだろう」と記述されている。
背景

1919年、ポーランド・ウクライナ戦争の終結により、ポーランドは西ウクライナ人民共和国が主張していた領土の大部分を接収し、その残りの領土はソ連に接収された。
研究者の多くは、1920年代初頭のウクライナの民族主義組織の結成について、「1917年から1921年にかけてのウクライナ革命の敗北、ウクライナの国家資格の喪失、他の国々（ソ連、ポーランド、チェコスロヴァキア、ルーマニア）によるウクライナ民族の土地の分割に対する、ウクライナ社会における痛みを伴う反応として出現した」と考えている。
ウクライナ人民共和国軍大佐のイェヴヘーン・コノヴァーレツは、ポーランドとチェコスロヴァキアの領土内にて、ウクライナ人で構成された軍事部隊を編成し始めた。しかし、1920年11月、ウクライナ革命は崩壊し、ポーランドとロシアの間で休戦協定が締結された。ウクライナの国家資格は喪失し、ウクライナ西部の土地は、ポーランド、チェコスロヴァキア、ルーマニアに分割されることになる。
1920年7月30日、シーチ銃兵隊による会議がプラハで開催され、8月3日、「ウクライナ軍事組織」が設立され、コノヴァーレツはこの組織の指導者となった。「ウクライナの土地に、ウクライナ人のための国家を建設する」との目標が掲げられた。この組織団体の活動は、軍事規律の導入と個人テロリズム、将来の民族解放革命の利益に向けた妨害活動、諜報活動、破壊活動、ウクライナの国民国家復活のプロパガンダ、統一中央政府の確立にあった。1920年9月、ウクライナ軍事組織の初期の臨時機関がリヴィウで設立された。1921年7月20日、コノヴァーレツはリヴィウに戻り、ウクライナ陸軍士官学校の統率者となり、ウクライナ軍事組織の機関は再編された。
ウクライナ軍事組織は、元々はイェヴヘーン・オメリャーノヴィチ・ペトルーシェヴィチ（ウクライナ語版）が統率しており、のちにイェヴヘーン・コノヴァーレツもこの組織に加入したが、両者の間で意見の激しい対立が生じ、関係が破綻したという。組織の結成者には、アンドリイ・アタナソヴィチ・メルヌィク（ウクライナ語版）、ロマン・キリロヴィチ・スシュコ（ウクライナ語版）、オメリャン・セーニク（ウクライナ語版）がいる。
ウクライナ軍事組織の構成員によれば、この組織の政治的目標は「『ウクライナを統一し、独立国家を建設する』という究極の目標を掲げ、ウクライナ国民の革命への情熱を高めるよう推進することである」という。組織が最初に出した公式文書では以下のように宣言している。「闘争は終わっていない！我々ウクライナ軍事組織は、闘争を継続する。キエフとリヴィウにおける敗北は終わりではなく、単なる一事件であり、ウクライナ国家に向けての革命への道における失敗の一つに過ぎない。我々の勝利は近いのだ」
第一次世界大戦の戦勝国は、トマス・ウッドロウ・ウィルソン(Thomas Woodrow Wilson)が1918年1月8日に提唱した「十四か条の平和原則」のうちの「民族自決の権利」を引き合いに出したが、西ウクライナ人民共和国に関しては、これは何の意味もなさなかった。フランスはドイツの復活を防ぐために、ドイツの東国境にポーランド国家を創設しようと考えた。パリ講和会議に出席したハリチナのウクライナ人は、ポーランドとの紛争に対して公正な解決を求めたが、この要求は無視された。ハリチナの石油に関心を示していたイギリスは、当初はウクライナを支持していた。しかし、デイヴィッド・ロイド・ジョージ(David Lloyd George)が選挙で敗北すると、イギリスはハリチナに対して関心を示さなくなった。1919年6月25日、戦勝国協商大使評議会は、「ボリシェヴィキの一団から国民を守る」ため、ハリチナの東部を占領するポーランドの権利を承認した。協商大使評議会は、ハリチナをポーランドに編入することには同意しなかったが、住民の権利の尊重とハリチナ東部における自治権の付与を条件に、ハリチナの統治権を認めた。ドイツもまた、ウィルソンの唱えた原則が「自分たちには当てはまらない」ことを即座に悟った。ポーランド当局は、ウクライナ人の利益を無視してハリチナを自国の領土に編入した。しかし、国際世論を考慮する形で、ポーランドは「ウクライナ人やその他の少数民族の権利を尊重する用意がある」と宣言し、この義務は憲法によって正式に保証された。1923年、ポーランド政府がこの地域に自治権を与え、行政機関においてウクライナ語を導入し、ウクライナ人のための大学を開設する趣旨を再度確約したのち、協商大使評議会は、ハリチナ東部に対するポーランドの主権を認めた。これはウクライナ人の誇りを傷付けるものであった。ポーランド政府は西ウクライナ人民共和国の利益を認めず、その一方で、ソ連との戦争に役立つ可能性のあるセメン・ペトリューラ(Семен Петлюра)が指導者を務めていた「ウクライナ人民共和国」(Українська Народня Республіка)の政府を支持した。1924年、政府においてウクライナ語の使用は法律で禁止された。ウクライナにおける学校はポーランド人のための学校に変えられ、ウクライナ人はリヴィウ大学への入学を許可されなかった。
組織

1920年8月3日に創設・結成されたウクライナ軍事組織は、イェヴヘーン・コノヴァーレツが運営委員会を統率し、1922年にはベルリンに組織を移転した。彼らの活動は、ポーランドの政府要人に対するテロリズム、将来の民族解放革命の利益のための妨害活動、偵察、破壊活動、国民国家・ウクライナの復活に向けたプロパガンダ、民族の融和であった。
組織においては、人事部、諜報部、戦闘部、宣伝政治部が創設された。ウクライナ人民共和国陸軍の「ソートニク」（Сотник, 「百人隊長」）、オスィップ・オレクスィーヨヴィチ・ドゥミン（ウクライナ語版）は諜報部門に就いていた。1923年以降はユリアン・ミコライヨヴィチ・ホロヴィンスキー（ウクライナ語版）が、1930年以降はリハルド・ヤリー（ウクライナ語版）が就いた。
ウクライナ軍事組織の構成員たちは、組織の司令官と厳格な軍事規則に従った。1922年の終わりまでに、ハリチナに13の支部が設立され、これらは郡や地方の下部組織に分けられた。
コノヴァーレツがベルリンに向かったのち、アンドリイ・アタナソヴィチ・メルヌィク（ウクライナ語版）がウクライナ軍事組織の支部を統率することになった。メルヌィクは、リヴィウにおけるギリシア・カトリック教区の大司教であったアンドレイ・シェプティツキーと良好な関係を築いた。
1923年1月中旬、会議のため、プラハに集まったウクライナ軍事組織の5つの下部組織の代表者は、「ウクライナ軍事同盟」(Український Військовий Союз)の創設を発表し、外国に亡命中のウクライナ人の兵士を団結させるために努力する単一の国家組織である趣旨を宣言した。1926年11月、ウクライナ人民共和国軍の元兵士たちによる組織連合が結成された。ドイツ、フランス、ポーランド、ブルガリア、チェコスロヴァキア、ひいてはアメリカとカナダでも同様の組織が設立された。
活動

この組織団体は、本質的には軍事組織であり、反ポーランドの蜂起に向けて、退役軍人やチェコスロヴァキアで抑留されたウクライナ人民共和国と西ウクライナ人民共和国の軍人の秘密訓練をハリチナにて実施し、ポーランド国家の不安定化を目的としたテロリズムにも関与した。ウクライナ軍事組織は西ウクライナの政党から資金援助を受け、亡命中のウクライナ人民共和国および西ウクライナ人民共和国政府との関係を維持した。1923年、協商大使評議会が東ハリチナに対するポーランドの主権を認めると、ウクライナ軍事組織の構成員の多くは組織から脱退した。これにより、この組織は財政的基盤を失い、新たな資金源を探すことを余儀なくされた。ウクライナ軍事組織の支部が設立された西側諸国（ポーランドとチェコスロヴァキア）における階級における矛盾の悪化も、反社会主義勢力と反共主義勢力の強化に繋がった。目標と目的の統一により、ウクライナ民族主義者と多くの国々の資本主義政党や政府との協力が促進され、広範な財政支援を受ける機会を得られた。緊急の「勧告」と高等教育機関からの資金援助を受けて、リヴィウでは月刊雑誌『文学科学紀要（ウクライナ語版）』の発行が再開された。ドミートロ・イワーノヴィチ・ドンツォフ（ウクライナ語版）が同誌の編集長に任命され、コノヴァーレツ自身も編集委員の一人になった。この2年後、ウクライナ軍事組織からの資金援助を受けて、新聞『Наш час』（『我々の時代』）がリヴィウで創刊された。
1921年7月、リヴィウに到着したコノヴァーレツは、ウクライナ軍事組織の機関を再組織した。コノヴァーレツはペトリューラの命令とポーランド当局からの承認を得て、ソ連邦ウクライナ共和国の領土への侵攻に向けて軍隊の準備を始めた。コノヴァーレツがリヴィウに到着するまでに、セメン・ペトリューラ率いるウクライナ人民共和国の亡命政府は、「ボリシェヴィキに対する全国的な蜂起」を組織する目的で、ソ連邦ウクライナ共和国の領土に侵攻する準備を進めていた。「反乱軍本部」はユーリイ・ヨスィポヴィチ・テュテョニク（ウクライナ語版）が率いていた。コノヴァーレツはテュテョニクに対し、人的資源やロマン・キリロヴィチ・スシュコ（ウクライナ語版）が率いるウクライナ軍事組織の偵察部門がすでに入手可能であったソ連の領土の状況に関する諜報情報の提供を申し出た。「反乱軍本部」は二つの部隊を形成し、そのうちの1つは、ミハイロ・ダニロヴィチ・スィドレンスキー（ウクライナ語版）による指揮のもと、880名を数え、10月27日から28日の夜にかけてズブルフ川を渡り、テルノーピリの北からソ連邦ウクライナ共和国の領土に侵入した。ヴォロディミル・アナニーヨヴィチ・ヤンチェンコ（ウクライナ語版）の指揮下にある990人を擁する第二部隊はリウネ方面から侵攻した。ポーランドとフランスは、ペトリューラとテュテョニクに対して「反乱が成功した暁には正規軍をウクライナに派遣する用意がある」と保証した。しかし、この蜂起はソ連軍に鎮圧された。
ソ連は、1921年3月にウクライナとポーランドの間で締結された平和条約の条項を引き合いに出しつつ、ポーランドに強く抗議した。ポーランド当局は、セメン・ペトリューラによるソ連邦ウクライナ共和国に対する敵対的な活動への支援を拒否した。その後まもなく、ペトリューラはポーランドを離れ、パリに移住した。1926年5月、ペトリューラはサムイル・イサーコヴィチ・シュワルツボルト（ロシア語版）に射殺された。ペトリューラは、内戦中のウクライナに住んでいたユダヤ人に対する虐殺について責任を負っていた。パリの陪審は、シュワルツボルトに無罪判決を下した。
歴史家のオレスト・ミロスラーヴォヴィチ・スブテルヌイ（ウクライナ語版）は、「コノヴァーレツは、とくにポーランドにとっての敵国であるドイツとリトアニアとの接触を確立し、金銭および政治的支援を求めた」と書いた。1922年の春、コノヴァーレツはベルリンに向かい、ドイツの防諜機関である「アプヴェーア」(Abwehr)のフリードリッヒ・ゲンプ（ドイツ語版）と会談した。コノヴァーレツは「ウクライナ軍事組織が諜報活動で収集した情報について、ドイツの諜報機関に全て教える」との契約を書面で交わした。これと引き換えに、アプヴェーアはウクライナ軍事組織に対し、毎月9000ライヒスマルク(Reichsmark)を報酬として送った。アプヴェーアからの要請に伴い、ウクライナ軍事組織は活動の拠点をウクライナの西部に移した。
アンドレイ・シェプティツキーはコノヴァーレツに対し、ドイツに細心の注意を払いつつ、ドイツとの接触を求めるよう助言した。アプヴェーアとの連絡の確立に貢献したリハルド・ヤリーは局長補佐官となった。ウクライナ社会および「西側の民主主義諸国」からの支持を失っていたことで、コノヴァーレツはヴェルサイユ体制を変えようとしていた西ヨーロッパ唯一の国にしてポーランドの敵国でもあったドイツに支援を求めることにした。アドルフ・ヒトラー(Adolf Hilter)が権力を掌握する前の話であった。1922年、コノヴァーレツはドイツからの援助を受けることを決定した。当時のドイツは、ハリチナにて、軍事諜報活動、破壊活動、妨害行為を行っていたウクライナ軍事組織との接触に対して興味を持っていた。
1925年の時点で、ウクライナ軍事組織の諜報活動の拠点はダンツィヒにあった。ドイツの秘密警察はコノヴァーレツに対し、バルカン半島、小協商（1921年、チェコスロヴァキア、ユーゴスラヴィア、ルーマニアの間で結ばれた同盟）、スイス、ポーランド、バルト三国の秘密警察に所属するウクライナ軍事組織の構成員の数を拡大させるように、との指示を出した。1928年、ウクライナ軍事組織とドイツの諜報機関との関係を示す証拠を入手したポーランド当局の抗議により、ウクライナ軍事組織に対する資金提供は数年間停止されることになった。1922年から1928年にかけて、ウクライナ軍事組織は200万マルク以上のお金を受け取った。
オレスト・ミロスラーヴォヴィチ・スブテルヌイによれば、ウクライナ軍事組織組織の会員数について「約2000人はいた」という。また、「ウクライナの東部と西部、双方のウクライナ亡命政府と繋がっており、西ウクライナの政党から秘密裏に資金援助を受けていた」という。
その後

1938年5月23日、イェヴヘーン・コノヴァーレツは、内務人民委員部の秘密諜報員、パーヴェル・アナトーリエヴィチ・スドプラートフ(Павел Анатольевич Судоплатов)の手で暗殺された。スドプラートフは、ウクライナ民族主義者組織の一員を装い、ヨーロッパのさまざまな都市でウクライナ民族主義者組織の代表者と会った。スドプラートフは、コノヴァーレツとの信頼関係を徐々に築いていった。スドプラートフは「ウクライナ民族主義者組織の司令官を無力する」との任務を受けており、コノヴァーレツの殺害を実行に移した。スドプラートフは、チョコレートに目がないコノヴァーレツに、チョコレートが入った箱に偽装した爆弾を手渡した。この30分後、ロッテルダムの中心街で爆弾が起爆し、コノヴァーレツの身体は吹き飛んだ。
コノヴァーレツが殺されたのち、ウクライナ民族主義者組織の指導部は、「新たな戦いに備えよ」「クレムリンを恐れるな」と鼓舞したうえで、以下のような声明を発表した。
我々は今、諸君に次のことを訴えたい。我々の元を永久に去った偉大な男の指揮下で戦う名誉の持ち主であるという事実にふさわしい存在であれ。彼の意志を、その生き様と血によって神聖化されたものとするのだ。勝利に終わるか、破滅するか。これが諸君の心に刻まれる規範となるであろう！血に輝く伝統を脈々と引き継ぐのだ。指導者は墓の向こう側から、目的の高潔さと神聖さを守ってくれているのだ！彼の声が墓から聞こえてくる：この戦いが勝利となり、勝利が復讐とならんことを！我らが指導者、イェヴヘーン・コノヴァーレツに栄光あれ！主権ある統一国家ウクライナ万歳！ウクライナ民族革命万歳！ウクライナ民族主義者組織万歳！
1938年10月、アンドリイ・メルヌィクがウクライナ民族主義者組織の議長に就任した。
1940年2月、ウクライナ民族主義者組織は、メルヌィク派とバンデーラ派に分裂した。
1958年5月25日、ステパン・バンデーラはコノヴァーレツの墓の前で演説を行い、「ウクライナは、その地政学的な位置ゆえに、独自の軍隊と生存競争によってのみ、国家の独立を獲得し、維持できるのです」「解放闘争はまだ終わっていません」「敵は我々の指導者を殺害することにより、この運動を停めるだけでなく、完全に破壊できると考えた。しかしながら、ボリシェヴィキは、指導者は殺せても、ウクライナ民族主義者組織を解体し、その闘争を止めることには失敗した。その活力と強さの源は大衆であり、そこから民族解放闘争とその活動的要因が絶え間なく更新され、強化され続けるのです」と述べた。
1959年10月15日、ステパン・バンデーラは、КГБの諜報員、ボグダン・ニコラーエヴィチ・メンジンスキー(Богдан Николаевич Сташинский)の手で暗殺された。
資料

ДО ПИТАННЯ ПРО ІДЕОЛОГІЮ ОРГАНІЗАЦІЇ УКРАЇНСЬКИХ НАЦІОНАЛІСТІВ (ОУН)
політичний ТЕРОР І ТЕРОРИЗМ В УКРАЇНІ
Национальная борьба в Западной Украине - краткий курс ОУН-УПА. Часть 2: 1914 - 1940
Армия в подполье. Спецслужбы украинского сопротивления. 1920-1954 гг. Часть первая
| 典拠管理データベース  |
| --- | --- |
全般:  VIAF 
国立図書館:  アメリカ  チェコ 
その他:  IdRef 
ポーランド第二共和国に住んでいた民族の構成図。ウクライナ人はオレンジ色
ウクライナ民族主義者組織の紋章
イェヴヘーン・コノヴァーレツ
ステパン・バンデーラ
ウクライナ国家国境庁

| ウクライナ国家国境庁 Державна прикордонна служба України |
| --- | --- |
 エンブレム
創設:  2003年7月31日
国籍:   ウクライナ
兵力:  42,000人
上級部隊:  ウクライナ内務省
主な戦歴:    ドンバス戦争 ルハーンシク国境基地包囲戦  2022年ロシアのウクライナ侵攻 ズミイヌイ島攻撃  マリウポリの戦い
指揮
現司令官:  セルヒー・デイネコ中将
識別
ウクライナ国家国境庁旗:  
表 話  歴
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ウクライナ国家国境庁（ウクライナこっかこっきょうちょう、ウクライナ語：Державна прикордонна служба України デルジャーヴナ・プルィコルドーンナ・スルージュバ・ウクライィーヌィ、略称：ДПСУ）は、ウクライナ内務省隷下の国境警備隊、沿岸警備隊を管轄する機関である。軍人が勤務する準軍事組織で、国境警備、海上警備の外、出入国管理、国境地帯での密輸など犯罪の捜査も行う。また戦時下においては、同じく内務省隷下の準軍事組織であるウクライナ国家親衛隊（ウクライナ独立から2014年まではウクライナ国内軍）と共にウクライナ軍の指揮下に入り国土防衛などの任務に従事し、ドンバス戦争や2022年に始まったロシアによるウクライナへの全面侵攻でも抗戦の一翼を担っている。
ソ連崩壊時に編成されたウクライナ国境軍（ウクライナ語版）と国境軍を監督するウクライナ国家国境警備委員会（ウクライナ語版）を再編する形で、2003年に編成された。
ウクライナにおいては、4月30日が「国境警備隊の日」と定められている。
機構 > 中央機構

司令部（国家国境庁長官）
国家国境庁長官事務局
人事局
会計・経済局
監督・監査局
マスコミ協力・市民連絡問題課
国境警備部（第一次官/部長）
作戦局
国境勤務局
国境監督・登録局
組織動員局
通信・情報化局
情報分析局
監督・文書保障局
海上警備局
体制・情報保護課
外国人業務課
捜査・行政処置組織課
日常活動組織課
畜犬課
地図保障局
特別編成業務部（第一次官/部長）
職業訓練局
非番業務局
技術監督・労働保護局
消防局
市民保障業務班（市民受付）
国際法部（次官/部長）
法務保障局
国際協力・欧州統合問題局
他機関協力班
捜査活動部（次官/部長）
捜査局
内部・権力保安局
捜査技術課
捜査文書組織課
証拠収集班
文書保障・監督班
兵器部（次官/部長）
兵器・機材局
航空局
組織計画課
放射線・化学・生物学防護及び生態学的安全局
度量衡・標準化局
道路交通安全局
保障部（次官/部長）
後方局
保健局
建設・投資局
入札購買・価格政策課
機構 > 地域機関

国家国境庁本部直属部隊
チェルニーヒウ国境支隊（ウクライナ語版）（チェルヒーニウ）
ジトーミル国境支隊（ウクライナ語版）（ジトーミル）
ウクライナ国家国境庁訓練センター（ウクライナ語版）（チェルカースィ）
ウクライナ国家国境庁中央病院（ウクライナ語版）（キーウ）
ウクライナ国家国境庁士官学校（ウクライナ語版）（フメリニツキー）
ウクライナ国家国境庁軍楽隊（ウクライナ語版）
ウクライナ国家国境庁中央博物館（ウクライナ語版）
中央国境地域局（ウクライナ語版） （キーウ、2019年創設）
第10機動国境支隊「ドゾル」（Дозор）（キーウ）
第15機動国境支隊
独立機動検問支隊「キーウ」（Окремий контрольно-пропускний пункт «Київ»）
西部国境地域局（ウクライナ語版） （リヴィウ）
リヴィウ国境支隊（ウクライナ語版）（リヴィウ）
ムカチェヴォ国境支隊（ウクライナ語版）（ムカチェヴォ）
チョープ国境支隊（ウクライナ語版）（チョープ（ウクライナ語版））
チェルニウツィー国境支隊（ウクライナ語版）（チェルニウツィー）
ルーツィク国境支隊（ウクライナ語版）（ルーツィク）
西部国境地域局病院（ウクライナ語版）（リヴィウ）
犬訓練センター（ウクライナ語版）（ヴェーリキィ・モースティ（ウクライナ語版））
南部国境地域局（ウクライナ語版） （オデッサ）
オデッサ国境支隊（ウクライナ語版）（オデッサ）
ポジリスク国境支隊（ウクライナ語版）（ポジリスク（ウクライナ語版））
ビルホロド＝ドニストロフスキー国境支隊（ウクライナ語版）（ビルホロド＝ドニストロフスキー）
イズマイール国境支隊（ウクライナ語版）（イズマイール）
モヒリーウ・ポジーリシキー国境支隊（ウクライナ語版）（モヒリーウ・ポジーリシキー）
ベルジャーンシク国境支隊（ウクライナ語版）（ベルジャーンシク）
ヘルソン国境支隊（ウクライナ語版）（ヘルソン）
オデッサ独立飛行隊（ウクライナ語版）（オデッサ）
南部国境地域局病院（ウクライナ語版）（オデッサ）
東部国境地域局（ウクライナ語版） （ハルキウ）
ドネツィク国境支隊（ウクライナ語版）（マリウポリ）
クラマトルスク国境支隊（ウクライナ語版）（クラマトルスク）
ルハーンシク国境支隊（ウクライナ語版）（リシチャンシク）
ハルキウ国境支隊（ウクライナ語版）（ハルキウ）
スームィ国境支隊（ウクライナ語版）（Гриценкове）
ショストカ国境支隊（ウクライナ語版）（ショストカ（ウクライナ語版）、2018年編成）
ハルキウ独立飛行隊（ウクライナ語版）(ハルキウ）
東部国境地域局病院（ハルキウ）
海上国境地域局（ウクライナ語版） （オデッサ、2018年編成）
マリウポリ海上警備支隊（ウクライナ語版）（マリウポリ）
オデッサ海上警備支隊（ウクライナ語版）（オデッサ）
イズマイール海上警備支隊（ウクライナ語版）（イズマイール）
ウクライナ海上警備隊訓練センター（ウクライナ語版）（イズマイール）
機構 > 地域機関 > 解体済みの部隊

北部国境地域局（ウクライナ語版）（本部所在地はジトーミル。ジトーミル国境支隊、チェルニーヒウ国境支隊、ルーツィク国境支隊を隷下に収める。2019年に解体。）
ドネツィク＝ルハーンシク国境地域局（ウクライナ語版） （本部所在地はクラマトルスク。クラマトルスク国境支隊、リシチャンシク国境支隊、ドネツィク国境支隊を傘下に収める。2018年-2019年）
リシチャンシク国境支隊（ウクライナ語版）（リシチャンシク、2017年-2020年）
アゾフ＝黒海国境地域局（ウクライナ語版） （アゾフ海および黒海沿岸、クリミア半島の警備を担当。2014年のロシアによるクリミア半島併合後も活動を続けるが、2018年に海上国境地域局に再編）
シンフェロポリ国境支隊（ウクライナ語版）（シンフェロポリ）
セヴァストポリ海上警備支隊（ウクライナ語版）（セヴァストポリ）
ケルチ海上警備支隊（ウクライナ語版）（ケルチ）
ヤルタ海上警備支隊（ウクライナ語版）（ヤルタ）
その他
モスティスカ国境支隊（ウクライナ語版）（リヴィウ州モスティスカ（ウクライナ語版、英語版）。西部国境地域局所属。2020年にリヴィウ国境支隊に合併。）
機構 > 海上警備隊

海上警備支隊 - バラクラヴァ
海上警備支隊 - オデッサ
海上警備支隊 - イズマイル
海上警備支隊 - ケルチ
海上警備艇大隊 - マリウポリ
特殊任務海上警備艇大隊 - ヤルタ
海上警備艇群 - キーウ
海上警備艇大隊 - キリイ
機構 > 保障機関

教育支隊
病院
通信拠点
ウクライナ国家国境庁国家アカデミー
保障部隊
？学校
中央通信拠点
科学研究所
装備 > 航空機

An-72P
An-24
An-26
Mi-8T
Mi-8MT
Mi-9
An-38 ※導入予定
装備 > 艦艇

→詳細は「ウクライナ海上警備隊艦艇一覧」を参照
1241.2号計画「ブルィスカーヴカ」型海上警備艦（Блискавка）
205P号計画「タラーントゥル」型海上警備艦（Тарантул）
1400M号計画「フルィーフ」型海上警備艇（Гриф）
50030号計画「カルカーン」型海上警備艇（Калкан）
14720号計画「フヴィーリャ」型特殊任務小型海上警備艇（Хвиля）
1360号計画「クルィーム」型特殊任務小型警備艇（Крим）
「ガレオン-280」型小型艇
「ガリア-640」型小型艇
「UMS-600」型小型艇
「ヘビー・デューティー-460」型小型艇
ウクライナ国家国境庁
歴代司令官

（ウクライナ国境軍時代も含む）
| 代 | 氏名 | 階級 | 就任 | 退任 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 1 | ヴァレリー・フベンコ（ウクライナ語版、英語版） | 上級大将（ウクライナ語版、英語版） | 1992年 | 1994年 |
| 2 | ヴィクトル・バニッヒ（ウクライナ語版、英語版） | 大将 | 1994年 | 1999年 |
| 3 | ボリス・オレクシエンコ（ウクライナ語版） | 大将 | 1999年 | 2001年 |
| 4 | ミコラ・リトヴィン（ウクライナ語版、英語版） | 上級大将 | 2003年 | 2014年 |
| 5 | ヴィクトル・ナザレンコ（ウクライナ語版、英語版） | 上級大将 | 2014年 | 2017年 |
| 6 | ペトロ・ツフカル（ウクライナ語版） | 上級大将 | 2017年 | 2019年 |
| 7 | セルヒー・デイネコ | 少将 | 2019年 | 現職 |
エア (タレント)

| エア> 人物 |
| --- | --- |
生誕:  1997年10月18日  日本・宮城県
職業:  YouTuber、タレント
身長:  165cm
YouTube
活動期間:  2018年 - （「くれいじーまぐねっと」として）
事務所（MCN）:  スターレイプロダクション
テンプレートを表示
エア（1997年10月18日 - ）は宮城県出身の女性YouTuber。クリエイターユニット｢くれいじーまぐねっと｣のメンバー。スターレイプロダクション所属。血液型はO型。
人物

くれいじーまぐねっとのおバカ担当。
天真爛漫なキャラクターとおもしろ発言で動画を盛り上げる反面、ジムで鍛えた美ボディーをアップしている自身のInstagramには男女問わず熱烈なファンを抱える。
身長は165cmで、足のサイズは24.5cm。右利き。
経歴

なんとなく暇つぶし感覚でオーディションに参加したところ見事合格し、2018年2月に事務所の勧めで｢くれいじーまぐねっと｣メンバーとしてYouTube活動を始める。
2022年9月23日、自身のアンダーウェアブランド、「福寿外貌」(ふくじゅがいぼう）の販売を開始。
出演

→くれいじーまぐねっとのイベント、およびグループとしての出演（CM・番組含む）については「くれいじーまぐねっと § 出演」を参照
出演 > テレビ番組

＃ミレニアガール（2020年2月、フジテレビ）[リンク切れ]
痛快TV スカッとジャパン（2020年5月、フジテレビ）[リンク切れ]
フォルマント

スペクトログラム：アメリカ英語の[i, u, ɑ]のF1とF2
フォルマント（英: formant）は音声の周波数スペクトル上で周囲よりも強度が大きい周波数帯域である。ホルマントとも。
概要

声は準定常的であり、これを一定区間で区切り周波数領域へ変換する（=時間周波数解析する）と周波数帯ごとに強弱がみられる。すなわちスペクトル包絡が山谷をもっており、この山に当たる周波数帯をフォルマントという（⇒ #定義）。これらは周波数スペクトルの可視化や包絡の数値化によって計測でき（⇒ #計測）、音によっては複数のフォルマントが観察される（⇒ #分類）。
ヒトの声のフォルマントは主に発音過程で生まれ、ピーク周波数や強度は調音や声道形状によって異なる（⇒ #発音との関係）。ヒトはフォルマントの違いを言語音識別に利用しており（⇒ #言語音識別との関係）、フォルマントを再現した音を作れば（原理上は）言語音が人工的に生成できる。フォルマントを模倣するフィルタを用いた音声合成はフォルマント音声合成と呼ばれる。
定義

フォルマント（英: formant）は音声の周波数スペクトル上で周囲よりも強度が大きい周波数帯域である。
フォルマントは元来スペクトログラム上の黒い帯として（大雑把に）定義された。そのため、数学的・音声学的に厳密なフォルマントの定義は存在しない。
計測

以下のいずれかの方法によって計測・観察される。
サウンドスペクトログラムの目視
ケプストラム分析
線形予測符号 (LPC)
計測 > 定量化

フォルマントを定量的に記述するパラメータが様々提案されている。一例として以下が挙げられる：
ピーク周波数  F_{n}
ピーク強度  L_{F_{n}}
バンド幅  B_{F_{n}}
分類

フォルマントは複数個存在する場合もあり、周波数の低い順に第一フォルマント、第二フォルマント、第三... と呼ばれ、それぞれの周波数をF1, F2, ... と表記する。
発音との関係

→「声 § 人体」、および「調音」も参照
ヒトの声のフォルマントは発音過程における調音で主に付与される。すなわち比較的平坦な周波数スペクトルをもつ声帯音源が、口腔や鼻腔等の声道における共鳴により特定周波数の強調を受けてフォルマントをもつ。
調音の効果は声道の形状に強く依存するため、個体差や性差がフォルマントの違いを生む。
親子や兄弟で声が似ているのは、骨格などの形態が近いことも理由の一と言われるが、骨格と大きく相関するフォルマントの高低は音声の個性にはあまり影響しない。音色に影響するのはむしろ声帯の微妙な鳴らし方の違い（声種）で、これは習慣的なものである[要出典]。似た声になるのは、聴き慣れた家族の声を無意識にまねることのほかに、使う発声が親から遺伝していることも理由である（使う発声とはあくまで「発声練習などを何もしていない状態」でのものであり、練習次第で遺伝した発声を変えていくこともできる）[要出典]。
なお、気流を阻害して音を出すタイプの調声（=阻害音）では明確なフォルマントが観察されない。
発音との関係 > 口の開き

概して、F1は口の開きの大きさに比例する。つまり狭母音のほうが広母音よりもF1は低い。母音、子音両方に言えることであるが、狭めはF1を低くする効果がある。
発音との関係 > 舌の前後

F2は舌の前後によって影響され、前母音のほうが後母音よりもF2が高い。これは、F2が舌の前の空間で共鳴を起こすためである。また後母音は、唇の丸めが加わることが多く、これによって共鳴空間がさらに長くなり、F2は下がる。
言語音識別との関係

ヒトは様々な言語音を識別できる。フォルマントのこの識別に寄与する。
原則として、単音が同じであれば各フォルマント周波数は近い値になる[独自研究?]。
言語音識別との関係 > 母音

母音の識別にはフォルマント周波数が重要である。音声からフォルマントを除去すると母音とは認識できず、逆にフォルマントを模したピークを追加すると母音混じりの音声が得られる。母音の弁別は第一フォルマント（約500～1000Hz）と第二フォルマント（約1500～3000Hz）によって大体行うことができる。
女性が「みなと」と発声したときのスペクトログラム
2016年の経済

2016年の経済（2016ねんのけいざい）では、2016年の経済分野に関する出来事について記述する。
できごと > 1月

1日 - アサヒビールやアサヒ飲料などの持株会社、アサヒグループホールディングスが飲料・食品事業を再編。飲料事業では、旧法人のカルピス株式会社が「カルピスフーズサービス」に社名を変更し、アサヒ飲料の子会社として新法人のカルピス株式会社を設立。食品事業では、アサヒフードアンドヘルスケアと和光堂、天野実業の3社の販売事業会社として、アサヒグループ食品を新たに設立。
4日 - 東京株式市場取引初日（大発会）で日経平均582円安、大発会では2008年に次いで戦後2番目の下げ幅となる。
5日 - 米ドル/カナダドルが12年5か月ぶりの米ドル高、1.4020カナダドルになった。
6日 -  日本の資源エネルギー庁はガソリン小売価格が6年7か月ぶりの安値120.4円と発表した。
7日
中国人民銀行は12月末の外貨準備高が前月比1079億ドル減と発表した。減少幅は過去最大。
ドル/人民元が4年10か月ぶりのドル高、6.5646元になった。
ポンド/ドルが5年7か月ぶりのドル高、1.4561ドルになった。
アメリカ合衆国原油(WTI)先物が12年ぶりの安値、32.10ドルになった。
ブレント原油先物が12年ぶりの安値、32.16ドルになった。
日本の厚生労働省は11月の実質賃金(速報値)が前年比0.4％減と発表した。
上海、深圳の両証券取引所はサーキットブレーカー制度を8日から停止すると発表した。
11日 - 南アフリカ・ランド/ドルが過去最高のドル高になった。
12日 -  アメリカ合衆国原油(WTI)先物が12年ぶりの安値、29.93ドルになった。
14日
ブレント原油先物が12年ぶりの安値、29.73ドルになった。
日本の長期金利が過去最低の、0.190%になった。これまでの最低は2015年1月7日の0.265％。
インドネシアの中央銀行が政策金利(BIレート)を0.25%引き下げ、7.25%とした。
日本の資源エネルギー庁はガソリン小売価格が6年8か月ぶりの安値、118.9円と発表した。
ポンド/ドルが5年8か月ぶりのドル高、1.4337ドルになった。
19日 -  中国の国家統計局は2015年の国内総生産が前年比6.9%増と発表した。
21日
ポンド/ドルが6年10か月ぶりのドル高、1.4085ドルになった。
ブレント原油先物が12年ぶりの安値、27.54ドルになった。
25日 -  ロシアの連邦国家統計局は2015年の実質国内総生産が前年比3.7％減と発表した。6年ぶりの低水準。
26日 -  アメリカ合衆国大手自動車メーカーフォード・モーターは、日本法人が請け負う日本国内での輸入や販売・製品開発といった全ての事業から年内に撤退する方針を表明。
27日 - トヨタ自動車が国内軽自動車大手のスズキとの提携を検討していることと、子会社である国内軽自動車大手のダイハツ工業の完全子会社化を検討していることが分かった。2日後の29日に、記者会見を開き8月1日付で、トヨタはダイハツを完全子会社化することを発表。
28日
南アフリカ共和国の中央銀行が政策金利を0.5%引き上げ、6.75%とした。
ドイツ銀行は2015年決算が過去最大の赤字、68億ユーロと発表した。
29日
日本銀行が金融政策決定会合を開き金融機関から預かっている当座預金の一部につけている金利を0.1％から-0.1％に引き下げる「マイナス金利」の導入を決定｡。
日本の長期金利が過去最低の、0.09%になった。これまでの最低は14日の0.190％。
日本の総務省は12月の実質消費支出が前年比4.4%減と発表した。
中華民国の行政院主計総処は2015年の実質域内総生産(速報値)が前年比0.85％増と発表した。6年ぶりの低水準。
30日 - 共に北海道の道南地区に本店を置く江差信用金庫と函館信用金庫が、2017年1月をめどに合併することで合意したと発表。
できごと > 2月

1日 - 鉄鋼日本国内最大手の新日鉄住金が、業界4位の日新製鋼を2017年3月をメドに買収し子会社化することを発表。なお、この合併により、日本国内の鉄鋼メーカーは新日鉄住金、業界2位のJFEホールディングス、業界3位の神戸製鋼所の3社に集約される。
2日
アメリカ合衆国米司法省と消費者金融保護局はトヨタ米金融子会社が人種差別的なローンの金利にしていたことが明らかになり、2190万ドル（約26億円）の支払いに合意。
日銀は1月末の資金供給量が過去最高の358.8兆円となったと発表した。
3日 - ファミリーマートとサークルKサンクスを傘下に持つユニーグループ・ホールディングスは9月1日付で経営統合し、持ち株会社「ユニー・ファミリーマートホールディングス」を発足することとコンビニエンス事業の屋号を「ファミリーマート」に一本化することを発表。
4日
ドイツの連邦統計局は2015年の実質賃金が前年比2.5％増と発表した。
経営再建中の家電メーカー・シャープが、日本政府が出資する官民ファンドの産業革新機構と台湾企業の鴻海（ホンハイ）精密工業の両団体が提案している支援策について、鴻海と優先的に交渉することを発表。なお、産業革新機構との交渉も継続した上で、1カ月後をめどにいずれかと最終契約を結ぶ方針。
5日
日本の長期金利が過去最低の0.020%になった。
インドネシアの統計局は2015年の実質国内総生産が前年比4.79%増と発表した。6年ぶりの低水準。
8日 -  日本の厚生労働省は2015年の実質賃金が前年比0.1％減と発表した。
9日 -  日本の長期金利が過去最低の、マイナス0.035%になった。 スイスでは2015年1月16日に長期金利がマイナスになっている。
11日
スウェーデンの中央銀行が政策金利(レポ金利)を0.15%引き下げ、マイナス0.5%とした。
ユーロ/円が2年8か月ぶりのユーロ安、125円79銭になった。
12日 - 山崎製パンが、子会社のヤマザキナビスコでの「ナビスコ」ブランドのライセンス契約を2016年8月31日をもって終了し、翌9月1日付で社名を「ヤマザキビスケット株式会社」に変更すると発表。これに伴い、ヤマザキによるリッツ（Ritz）、オレオ、プレミアム等の製造は2016年8月で終了するが、チップスターなど自社ブランド製品の製造販売はヤマザキビスケットで継続され、9月からオレオとリッツ、プレミアムはナビスコブランドを持つモンデリーズ・インターナショナルの日本法人で、「クロレッツ」や「リカルデント」などを販売するモンデリーズ・ジャパンが国内販売を引き継ぐ。
16日 -  日本の総務省は2015年の実質消費支出が前年比2.7%減と発表した。
18日 -  インドネシアの中央銀行が政策金利(BIレート)を0.25%引き下げ、7%とした。
24日
ユーロ/円が2年10か月ぶりのユーロ安、123円04銭になった。
日本の資源エネルギー庁はガソリン小売価格が6年11か月ぶりの安値、113円と発表した。
25日
経営再建中の家電メーカー・シャープが臨時取締役会において、台湾の鴻海精密工業の支援を受けることで決定。シャープは台湾の鴻海精密工業の傘下に入り経営再建を目指す。
北海道のコンビニエンスストア大手・セイコーマートは、2016年4月1日付で「株式会社セコマ」に商号変更することを発表。なお、店の看板などのブランド名は通常通り「セイコーマート」のまま。
26日
福岡銀行、親和銀行、熊本銀行を傘下に置く九州最大の地方銀行グループ・ふくおかフィナンシャルグループと長崎県の十八銀行が経営統合することを目指して協議していくことで基本合意。2017年4月をめどに株式交換方式で100％子会社化し、十八銀行がFFG傘下に加入する形で経営統合する方針で、2018年4月をめどに同じ長崎県内を地盤とする親和銀行と十八銀行が合併する予定。
ベネズエラの外貨準備高が17年ぶりの低水準、136億ドルとなった。
日本の長期金利が過去最低のマイナス0.075%になった。
29日 - ポンド/ドルが2009年3月以来のポンド安、1.3840ドルになった。