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行田市
歴史 > 近世以前

行田市大字埼玉（さきたま）は、古くは『万葉集』に「さきたまの津」という記述があり、『風土記』にも「武蔵国埼玉郡（さきたまごおり）」とあるように、「埼玉県」地名の発祥地である。
古墳時代には稲荷山古墳などが造成され、これらからは金文字の入った金錯銘鉄剣など貴重な文化財が出土している。
室町時代には忍城（おしじょう）が築かれ、成田氏を中心とする武士団の本拠地として周辺に勢力を拡大していた。
戦国時代には後北条氏と結んだため、豊臣秀吉の小田原征伐の際には石田三成に攻撃を受けることとなる（忍城の戦い）。
江戸時代には忍藩領となり、阿部氏、後に松平氏の城下町。石高は十万石。江戸時代中期より、下級武士の内職として足袋の生産が始まり、明治時代を迎えて機械化されたことで一大産地（行田足袋）となった。最盛期の1938年には約8500万足の足袋を生産し、全国シェアの約8割を占めた。
第二次世界大戦後の日本では洋装化が進み、ナイロン製靴下が普及したため、行田の足袋産業は衰退した。2020年（令和2年）現在でも足袋の生産は行われており、足袋から転じた繊維産業が地場産業として一定の地位を占めている。また、かつて足袋を保管していた足袋蔵を博物館や飲食店に転用して、観光資源として活用している。
歴史 > 近代以後

1869年（明治2年）1月28日 (旧暦) - 武蔵知県事・宮原忠治の管轄区域をもって大宮県が発足（県庁は日本橋馬喰町）。ほか旧市域では忍県・前橋県に属した村もあり。
1869年（明治2年）9月29日 (旧暦) - 県庁が浦和に移転し、大宮県から浦和県に改称。
1871年（明治4年）11月14日 (旧暦) - 浦和県・忍県・岩槻県の3県が合併し、埼玉県が成立。
1874年（明治7年）- 小沼河岸（見沼通船会社の第1会社）が設立され、行田下町（忍川が埼玉県道128号熊谷羽生線と交差する付近）から見沼代用水・隅田川を経由して東京・神田や日本橋まで結ばれ、荷物や乗客が河川舟運で運ばれるようになる。
1889年（明治22年）4月1日 - 北埼玉郡成田町・行田町・佐間村が合併し、忍町（おしまち）となる。
1902年（明治35年）6月 - 行田馬車鉄道が創業。
1910年（明治43年）9月 - 行田電灯が設立。
1921年（大正10年） - 北武鉄道（秩父鉄道の前身）が羽生 - 行田（2024年現在の行田市）間を開業（市域内では武州荒木駅、行田市駅が開業）。
1925年（大正14年）11月15日 - 持田駅が開業。
1932年（昭和7年）11月20日 - 東行田駅が開業。
1937年（昭和12年）4月1日 - 北埼玉郡長野村・星河村・持田村が忍町に編入合併。
1949年（昭和24年）4月23日 - 市章を制定する。
1949年（昭和24年）5月3日 - 忍市として市制施行、即時改称し行田市となる。
1954年（昭和29年）
3月31日 - 北埼玉郡荒木村・須加村・北河原村が行田市に編入合併。
7月1日 - 北埼玉郡埼玉村が行田市に編入合併。
1955年（昭和30年）
7月20日 - 北埼玉郡星宮村が行田市に編入合併。
9月30日 - 北埼玉郡太井村のうち、旧棚田村・門井村の区域が行田市に編入合併。
10月1日 - 池上・下川上が行田市から分離し、熊谷市に編入合併。
1956年（昭和31年）4月1日 - 北足立郡吹上町から堤根・樋上および下忍の一部が分離し、行田市に編入される。
1957年（昭和32年）3月31日 - 北埼玉郡太田村が行田市に編入合併。
1966年（昭和41年）7月1日 - 高崎線行田駅（当時は国鉄）が開業。
1993年（平成5年）4月1日 - 防災行政無線運用開始。
2001年（平成13年） - さいたま市の合併の際に行田市は「埼玉」という地名の発祥の地は行田市内の旧埼玉村であることを理由として、「埼玉市」という新市名に難色を示した。
2006年（平成18年）1月1日 - 北埼玉郡南河原村が行田市に編入合併。
4月1日 - 埼玉県行田保健所が加須保健所と統合し、埼玉県加須保健所行田分室となる。
2010年（平成22年）4月 - 埼玉県加須保健所行田分室が廃止され、埼玉県加須保健所の管轄となる。
歴史 > 市域の成立まで

1889年3月31日以前〜2024年現在までの市域の変遷
気候

隣市であり、当市と気候がほぼ同じである熊谷市の気候を参照のこと。
人口

2000年頃から人口減少が続いている。
人口 > 昼間・夜間人口

各回の国勢調査結果より算出
| 調査年度 | 昼間人口 | 夜間人口 | 当市比率 | 埼玉県比率 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 1990年（平成2年） | 78,770 | 87,009 | 0.91 | 0.85 |
| 1995年（平成7年） | 79,167 | 90,427 | 0.88 | 0.85 |
| 2000年（平成12年） | 79,454 | 90,530 | 0.88 | 0.86 |
| 2005年（平成17年） | 77,946 | 88,815 | 0.88 | 0.88 |
| 2010年（平成22年） | 75,919 | 85,801 | 0.88 | 0.89 |
| 2015年（平成27年） | 73,756 | 82,113 | 0.90 | 0.89 |
| 2020年（令和2年） | 72,909 | 78,617 | 0.93 | 0.89 |
人口 > 年齢別人口（高齢化率）

各回の国勢調査結果より算出
| 調査年度 | 年少人口 （0〜14歳）> 人数 | 年少人口 （0〜14歳）> 比率 | 生産年齢人口 （15歳〜64歳）> 人数 | 生産年齢人口 （15歳〜64歳）> 比率 | 老年人口 （65歳以上）> 人数 | 老年人口 （65歳以上）> 比率 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 1980年（昭和55年） | 19,119 | 24.8 | 51,036 | 66.3 | 6,804 | 8.8 |
| 1985年（昭和60年） | 19,496 | 23.4 | 55,451 | 66.7 | 8,232 | 9.9 |
| 1990年（平成2年） | 17,143 | 19.7 | 59,935 | 68.9 | 9,931 | 11.4 |
| 1995年（平成7年） | 15,416 | 17.0 | 62,823 | 69.5 | 12,188 | 13.5 |
| 2000年（平成12年） | 13,518 | 14.9 | 62,627 | 69.2 | 14,352 | 15.9 |
| 2005年（平成17年） | 12,040 | 13.6 | 60,235 | 67.8 | 16,505 | 18.6 |
| 2010年（平成22年） | 10,777 | 12.6 | 55,733 | 65.0 | 19,208 | 22.4 |
| 2015年（平成27年） | 9,475 | 11.6 | 49,541 | 60.5 | 22,874 | 27.9 |
| 2020年（令和2年） | 8,240 | 10.6 | 44,778 | 57.4 | 25,010 | 32.1 |
人口 > 従業・通学等の状況

各回の国勢調査結果より算出
| 調査年度 | 無業者または不明等> 人数 | 無業者または不明等> 比率 | 従業者 （自宅内）> 人数 | 従業者 （自宅内）> 比率 | 従業・通学者 （自宅外の当市内）> 人数 | 従業・通学者 （自宅外の当市内）> 比率 | 従業・通学者 （県内の他市町村へ）> 人数 | 従業・通学者 （県内の他市町村へ）> 比率 | 従業・通学者 （他都道府県へ）> 人数 | 従業・通学者 （他都道府県へ）> 比率 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 1990年（平成2年） | 25,579 | 29.4 | 9,943 | 11.4 | 29,289 | 33.7 | 16,631 | 19.1 | 5,498 | 6.3 |
| 1995年（平成7年） | 28,090 | 31.1 | 8,057 | 8.9 | 28,415 | 31.4 | 19,446 | 21.5 | 6,326 | 7.0 |
| 2000年（平成12年） | 29,781 | 32.9 | 7,792 | 8.6 | 25,942 | 28.7 | 20,312 | 22.4 | 6,048 | 6.7 |
| 2005年（平成17年） | 30,509 | 34.4 | 6,229 | 7.0 | 24,300 | 27.4 | 20,937 | 23.6 | 5,957 | 6.7 |
| 2010年（平成22年） | 30,767 | 35.9 | 4,743 | 5.5 | 22,376 | 26.1 | 19,517 | 22.7 | 5,444 | 6.3 |
| 2015年（平成27年） | 29,996 | 38.0 | 4,275 | 5.4 | 20,761 | 26.3 | 18,770 | 23.8 | 5,074 | 6.4 |
| 2020年（令和2年） | 37,671 | 47.9 | 3,765 | 4.8 | 13,755 | 17.5 | 19,727 | 25.1 | 3,699 | 4.7 |
行政 > 歴代首長

市長：行田邦子（2023年5月1日就任、1期目）
| 代（旧忍町） | 氏名 | 就任年月日 | 退任年月日 |
| --- | --- | --- | --- |
| 初 | 村上多熊 | 1889年5月8日 | 1890年12月28日 |
| 2 | 古市直之進 | 1891年3月24日 | 1899年4月11日 |
| 3 | 村上多熊 | 1899年5月4日 | 1903年5月3日 |
| 4 | 吉田謹蔵 | 1903年8月26日 | 1911年9月11日 |
| 5 | 森脩 | 1911年11月8日 | 1913年4月7日 |
| 6 | 古市直之進 | 1913年10月11日 | 1921年10月18日 |
| 7 | 水谷麻之助 | 1921年11月9日 | 1928年1月24日 |
| 8 | 高城駿 | 1928年1月25日 | 1945年12月15日 |
| 9 | 原田俊郎 | 1946年3月8日 | 1946年12月24日 |
| 10 | 奥貫賢一 | 1947年4月5日 | 1949年5月2日 |
| 代（市） | 氏名 | 就任年月日 | 退任年月日 |
| 初 | 奥貫賢一 | 1949年5月3日 | 1951年4月5日 |
| 2 | 馬場秀夫 | 1951年4月24日 | 1955年4月30日 |
| 3 | 奥貫賢一 | 1955年5月1日 | 1959年4月30日 |
| 4 - 11 | 中川直木 | 1959年5月1日 | 1991年4月30日 |
| 12- 14 | 山口治郎 | 1991年5月1日 | 2003年4月30日 |
| 15 | 横田昭夫 | 2003年5月1日 | 2007年4月30日 |
| 16- 18 | 工藤正司 | 2007年5月1日 | 2019年4月30日 |
| 19 | 石井直彦 | 2019年5月1日 | 2023年4月30日 |
| 20 | 行田邦子 | 2023年5月1日 | (現職) |
行政 > 財政

一般会計 254億3,000万円
市税収入見込額 97億9,289万円（38.5%）
国庫支出金 40億2,722万円（15.8%）
市債 21億6,230万円（8.5%）
特別会計 159億5,301万円
一般会計
歳入決算額 362億3,900万円（うち市税収105億円）
歳出決算額 345億9,713万円
|  | 令和2年決算比率 （行田市） | 埼玉県 市町村平均 | 早期健全化基準 |
| --- | --- | --- | --- |
| 実質赤字比率 | （赤字なし） | （赤字なし） | 12.63% |
| 連結実質赤字比率 | （赤字なし） | （赤字なし） | 17.63% |
| 実質公債費比率 | 3.7% | 5.0% | 25.0% |
| 将来負担比率 | 9.2% | 16.0% | 350.0% |
| 公営企業会計 | 令和2年度決算比率 （行田市） | 埼玉県 市町村比率 | 経営健全化基準 |
| --- | --- | --- | --- |
| 水道事業会計 | （赤字なし） | （赤字なし） | 20.0% |
| 公共下水道事業会計 | （赤字なし） | （赤字なし） | 20.0% |
行政 > 特色のある取り組み

「田んぼアート」in行田
議会 > 行田市議会

→詳細は「行田市議会」を参照
議会 > 埼玉県議会

→詳細は「2019年埼玉県議会議員選挙」を参照
選挙区：東1区行田市選挙区
定数：1人
任期：2019年4月30日 - 2023年4月29日
投票日：2019年4月7日
当日有権者数：68,191人
投票率：40.57%
| 候補者名 | 当落 | 年齢 | 所属党派 | 新旧別 | 得票数 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 柿沼貴志 | 当 | 43 | 無所属 | 新 | 15,253票 |
| 鈴木聖二 | 落 | 64 | 自由民主党 | 現 | 12,035票 |
議会 > 衆議院

選挙区：埼玉12区 （熊谷市（旧江南町域を除く）、行田市、加須市、羽生市、鴻巣市（旧川里町域））
任期：2021年10月31日 - 2025年10月30日
投票日：2021年10月31日
当日有権者数：369,482人
投票率：55.52%
| 当落 | 候補者名 | 年齢 | 所属党派 | 新旧別 | 得票数 | 重複 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 当 | 森田俊和 | 47 | 立憲民主党 | 前 | 102,627票 | ○ |
| 比当 | 野中厚 | 44 | 自由民主党 | 新 | 98,493票 | ○ |
経済 > 商業

年間商品販売額：1,551億5,500万円（2015年度）
埼玉県内第20位（県内40市のうち）。
経済 > 工業

製造品出荷額：1,973億6,062万円（2015年度）
埼玉県内第15位（県内40市のうち）。
製造業に属する事業所数は214ある。主な工業団地としては、行田工業団地、行田みなみ産業団地がある。古くからの地場産業である足袋や衣料品を製造する企業・商店が市内中心部に点在している。
行田で製造される足袋は行田足袋として知られ、ベッチンを使用した高級足袋の生産が盛んに行われていた。1950年（昭和25年）には統制緩和の波に乗り、1000万足のベッチン足袋を製造している。
ファイブイズホーム（不動産、建築業）
大野建設（建築、建設業）
小川工業（土木建築、建設業）
小沢工業（建設業、建築設計、石油製品販売）
ガクヤ（足袋製造・販売）
きねや足袋（足袋製造・販売）
イサミコーポレーション（学生服・足袋の製造・販売）
コスモプリンツ（印刷業）
ジェコー（自動車計器類製造）
十万石ふくさや（和菓子・洋菓子の製造、販売）
電元オートメーション（環境関連機器製造）
東旭（日本人形）
松坂屋建材行田店（建材販売・工事）
森乳業（乳製品製造）
山本食品工業（漬物）
ゴンドラ（ファミリーレストラン るーぱんの運営）
アサヒコ（行田工場。豆腐、油揚げ他大豆製品。旧社名は朝日食品工業。2014年にセゾングループから大韓民国ブルムウォン傘下に移行）
ミツハシライス（行田工場（無洗米の精米工場））
日本アンテナロジスティクス（アンテナ製品の物流拠点）
岩崎電気（埼玉製作所。照明機器製造）
トヨクニ電線（埼玉事業所。電線、ケーブル製造）
岡谷電機産業（埼玉製作所。電子部品製造）
ニッコー（埼玉工場。洋食器、水処理機器製造）
ハイデイ日高（行田工場。食品製造）- 中華料理チェーン店「日高屋」の唯一の工場。
明和グラビア（行田工場。化学繊維、特殊印刷）
リョーサン（行田工場。半導体・電子部品・電子機器販売）
メルスモン製薬（行田工場。医薬品製造）
大塚刷毛製造（東日本配送センター、行田配送センター。塗装関連製造）
日立Astemo（埼玉第一工場。自動車部品製造）
エリエールペーパー（行田事業所。家庭紙製造・物流拠点）
新輝合成（埼玉工場。プラスチック製品加工）
経済 > 農業

農業産出額：120億4000万円
埼玉県内第8位（県内40市のうち）。
荒川や利根川などの大規模な河川や、市域を流れる多数の用水路によって形成された肥沃な沖積平野が市域の大部分を占める。市内中心部から半径約2km離れた周辺部は田畑が広がる農村地域となっている。
県内の農作物の作付面積では水稲が第3位、大豆が第2位、小麦と六条大麦が第3位、二条大麦（主にビール醸造に使用）が第1位となっている。その他にも一般的な野菜（キュウリ、ネギ、ジャガイモ、ナス等）、果樹（ナシ、ブドウ、スイカ等）を幅広く生産している。
姉妹都市・提携都市

三重県桑名市とは1973年（昭和48年）に姉妹都市提携をしていたが、1998年（平成10年）11月9日に福島県白河市を含めて、改めて姉妹都市提携。江戸時代の三方領知替えにちなむ。
桑名市（三重県）
白河市（福島県）
公共施設 > 市の施設

行田市役所
南河原支所
保健センター
環境課
小針クリーンセンター
環境センター
商工センター
行田市立図書館（教育文化センター「みらい」内）
教育研修センター（教育文化センター「みらい」内）
中央公民館（教育文化センター「みらい」内）
行田市斎場
老人福祉センター大堰永寿荘
老人福祉センター南河原荘
障害者福祉センター
児童センター
行田市産業文化会館
男女共同参画推進センターVIVAぎょうだ
行田市郷土博物館
足袋とくらしの博物館
足袋蔵まちづくりミュージアム
古代蓮会館
地域交流センター
南河原隣保館
コミュニティセンターみずしろ
コミュニティセンター南河原
南河原公民館
地域文化センター
太田公民館
下忍公民館
太井公民館
星宮公民館
埼玉公民館
北河原公民館
児童交通公園
須加公民館
荒木公民館
持田公民館
星河公民館
長野公民館
佐間公民館
忍・行田公民館
史料館
総合公園
テニスコート
野球場
運動場
総合体育館（行田グリーンアリーナ）
水城公園
市民プール
はにわの館
教育研修センター（下忍分室）
学校給食センター（ひまわり）
公共施設 > 県の施設

埼玉県立総合教育センター
埼玉県行田地方庁舎
埼玉県利根地域振興センター
埼玉県行田県税事務所
埼玉県行田県土整備事務所
埼玉県熊谷建築安全センター行田駐在
埼玉県行田浄水場
埼玉県水質管理センター
埼玉県行田地方庁舎
埼玉県行田県土整備事務所
埼玉県熊谷建築安全センター行田駐在
埼玉県行田浄水場・埼玉県水質管理センター
公共施設 > 国の施設

行田税務署
行田労働基準監督署
行田公共職業安定所（ハローワーク行田）
行田税務署
行田公共職業安定所
公共施設 > その他施設

独立行政法人水資源機構 利根導水総合管理所（利根大堰）
公益社団法人埼玉県農林公社
公共施設 > 消防

行田市消防本部
行田市消防団
公共施設 > 警察

行田警察署
広域行政

彩北広域清掃組合（当市と鴻巣市の旧吹上町地区の可燃ごみの処理を当市内にある小針クリーンセンターにて行っている）
荒川北縁水防事務組合（熊谷市、当市、鴻巣市の3市で荒川の水防事務を行っている）
行田羽生資源環境組合（2022年4月1日に設立、当市と羽生市で新ごみ処理施設の建設と建設後の管理運営を行う予定）
妻沼南河原環境施設組合（熊谷市妻沼地区と当市南河原地区の2市でし尿処理を行っていた。平成30年3月31日に組合が解散され、南河原地区に設置されている処理施設妻沼南河原環境浄化センターは熊谷市の所有施設となり、南河原地区の処理は行田市環境センターに移行した）
熊谷市・行田市消防通信指令事務協議会：熊谷市（熊谷市消防本部）と行田市（行田市消防本部）で119番通報の受信、および各消防署等への指令業務を共同で行っている。
埼玉利根保健医療圏医療連携推進協議会（とねっと）
熊谷駅-犬塚間路線バス維持のための利用促進協議会：熊谷市と共に、国際十王交通路線バスKM21熊谷駅-犬塚線維持のため補助金を交付する。
地域 > 教育 > 大学

ものつくり大学
地域 > 教育 > 専修学校（専門学校）

テクノ・ホルティ園芸専門学校
地域 > 教育 > 高等学校

埼玉県立進修館高等学校
地域 > 教育 > 中学校

行田市立忍中学校
行田市立行田中学校
行田市立長野中学校
行田市立見沼中学校
行田市立太田中学校
行田市立埼玉中学校
行田市立西中学校
行田市立南河原中学校
地域 > 教育 > 小学校

行田市立忍小学校
行田市立南小学校
行田市立東小学校
行田市立西小学校
行田市立北小学校
行田市立太田小学校
行田市立見沼小学校
行田市立下忍小学校
行田市立埼玉小学校
行田市立泉小学校
行田市立桜ヶ丘小学校
行田市立南河原小学校
地域 > 教育 > 特別支援学校

埼玉県立行田特別支援学校
地域 > 電話番号

市外局番は市内全域「048」。市内局番が「500〜599」の地域との通話は市内通話料金で利用可能（熊谷MA）。市域内の収容局は行田別館局、行田埼玉局、行田北河原局、埼玉吹上2局（一部地域）。
地域 > 郵政

郵便番号は「361-0000〜0084」で、市内にある行田郵便局が集配を担当する。
行田郵便局（03015）
荒木郵便局（03104）
行田北河原郵便局（03122）
行田桜町郵便局（03189）
行田埼玉郵便局（03194）
行田佐間郵便局（03223）
行田本丸郵便局（03272）
行田須加郵便局（03306）
行田谷郷郵便局（03307）
行田若小玉郵便局（03403）
行田駅前郵便局（03416）
行田真名板郵便局（03417）
行田棚田町郵便局（03576）
南河原簡易郵便局（03805）
地域 > 自動車ナンバープレート

市域の管轄である埼玉運輸支局熊谷自動車登録事務所で、「熊谷」ナンバーの交付を受ける。
地域 > 通信

行田ケーブルテレビ
東日本電信電話（NTT東日本）
FMクマガヤ
住宅団地

佐間団地
行田斎条住宅
行田下忍住宅
行田佐間住宅
行田持田住宅
行田門井住宅
行田第二地産団地
交通 > 鉄道

市の南西部をJR高崎線が通っており、行田駅がある。都心方面への直接アクセスは主に高崎線が担っている。市内中心部を通るのは秩父鉄道だが、秩父鉄道から都心には直結しておらず、熊谷駅（高崎線・上越新幹線、熊谷市）か羽生駅（東武伊勢崎線、羽生市）で乗り換える必要がある。ほか、後述のバスでのアクセスとなる。行田駅（JR東日本）と行田市駅（秩父鉄道）は駅名が似ているが、約5キロメートル離れており徒歩圏内ではない。
- 行田駅 -
埼玉県庁（浦和駅）へのアクセス：行田駅から高崎線で約40分。
- 武州荒木駅 - 東行田駅 - 行田市駅 - 持田駅 - （ソシオ流通センター駅） -
交通 > バス

かつては東武鉄道の東武バスが営業しており、2024年現在は子会社の朝日自動車と国際十王交通が継承している。行田車庫を有する東武バス行田出張所も存在していたが、当該路線が2000年9月に朝日自動車に移管された。営業所は設けられず加須営業所に編入されている（行田出張所敷地は、当初は加須営業所の中継地点として使用継続されていたが、後に行田折り返し場として移転した）。
2社の運行範囲外は、当市のコミュニティバスによってカバーされている。
朝日自動車加須営業所
行田中心部
FK11 吹上駅 - 佐間 - 行田折返し場
FK12 吹上駅 - 佐間 - 総合教育センター
FK13 吹上駅 - 佐間 - 工業団地
FK21 吹上駅 - 前谷 - 行田折返し場
FK23 吹上駅 - 前谷 - 行田市駅
真名板地区
KN21 鴻巣駅 - 免許センター - 落合橋
KN22 鴻巣駅 - 免許センター - 落合橋 - 真名板十字路
国際十王交通熊谷営業所
南河原地区
KM21 熊谷駅 - 南河原支所 - 犬塚
北河原地区
KM31 熊谷駅 - 北河原 - 葛和田
行田市内循環バス
西循環コース
南大通り線コース
観光拠点循環コース
東循環コース
北東循環コース
北西循環コース
秩父鉄道観光バス行田自動車営業所（JRバス関東アライアンス）
高速バス ゆめぐり埼玉号 行田市駅南口発 伊香保温泉・草津温泉行き（2024年1月20日運行開始）
交通 > タクシー

タクシーの営業区域は県北交通圏で、熊谷市・深谷市・本庄市・加須市・羽生市などと同じである。
交通 > 道路

国道17号
国道17号熊谷バイパス
国道125号行田バイパス
市街地中心部を通る国道125号旧道は、埼玉県道128号熊谷羽生線に転換。
埼玉県道7号佐野行田線
埼玉県道20号足利邑楽行田線
埼玉県道32号鴻巣羽生線
埼玉県道59号羽生妻沼線
埼玉県道66号行田東松山線
埼玉県道77号行田蓮田線
埼玉県道128号熊谷羽生線
浮き城通り（国道125号旧道から移管された区間の愛称）
埼玉県道138号行田停車場線
埼玉県道148号騎西鴻巣線
埼玉県道178号北河原熊谷線
埼玉県道197号武州荒木停車場線
埼玉県道198号行田市停車場線
埼玉県道199号行田市停車場酒巻線
埼玉県道303号弥藤吾行田線
埼玉県道306号上中森鴻巣線
埼玉県道362号上中条斎条線
埼玉県道364号上新郷埼玉線
2022年現在、市内に道の駅は設置されていない。
国道125号行田バイパス沿いに「道の駅ぎょうだ」（仮称）の建設計画がある。
また、同じく行田バイパス沿いに熊谷市による「道の駅くまがや」（仮称）建設計画があり、予定地（熊谷市池上、国道125号行田バイパスと国道17号熊谷バイパスの交点角）には当市小敷田の飛地が含まれるため、当市も一部協力することとなっている。
観光 > 観光地

2017年度（平成29年度）には「和装文化の足元を支え続ける足袋蔵のまち行田」が、埼玉県初の日本遺産に認定された。
忍城 1988年2月27日に開館。市内中心部の行田市郷土博物館内に併設（ただし、実在した忍城は平屋であり見た目は全く異なる）されており、忍城趾整備計画の中核施設。往時の建物は1873年、明治維新の際に新政府によって解体されており、敷地跡は住宅、行田市立忍中学校、行田市本丸球場、変電所などに転用されていた。 御三階櫓のほか、行田市の歴史を「古墳時代を中心とする古代史」「忍城と城下町」「足袋と行田」の3コーナーで解説する常設展示がある。
御三階櫓
行田市郷土博物館
足袋蔵（日本遺産「和装文化の足元を支え続ける足袋蔵のまち行田」）
1864年と1872年に大火が発生し、それをきっかけに蔵造りの耐火性が認められ、土蔵を中心に店舗や倉庫などの蔵造りの建物が多く建てられた。2022年現在でも市内には商業蔵と足袋蔵が残っている。また、「行田の足袋製造用具及び関係資料」が国の重要有形民俗文化財に指定されている。
古代蓮の里
近隣のごみ焼却場建設時に種が発見された古代蓮をはじめとする多種の蓮を生育しており、展望台「行田タワー」のある古代蓮会館が併設されている。毎年7月〜8月にかけて開花し、NHKをはじめ、新聞社などマスコミ各社にも取り上げられる。ふるさと創生事業の一つ。
埼玉古墳群（埼玉県立さきたま史跡の博物館・さきたま古墳公園）
1968年に「金錯銘鉄剣」（国宝）が出土した稲荷山古墳や、日本最大級の円墳とされる丸墓山古墳が有名であり、当時、有力者の拠点であったと推定されている。2020年には国の特別史跡に指定。世界遺産登録を目指す活動を積極的に行っている。これに関連して行田市のふるさと納税の返礼品は地元の専門業者が作成した土偶や埴輪のレプリカが選定されている。
日本航空館
富士重工業製のジェット機（練習機）・T-1「初鷹」実機などを保存・展示。
水城公園
忍城の堀跡の南端部を整備して1964年4月に開園した公園。
石田堤
市南部の鴻巣市との境界付近に存在する戦国時代（安土桃山時代）、忍城の水攻めを目的に築かれた総延長28kmにも及ぶ堤。一部が現存し、「石田堤歴史の広場」として整備されている他、鴻巣市側にも「石田堤史跡公園」がある。
寺社

天真山高源寺 – 佐間
五智山成就院 – 長野。行田救済菩薩十五霊場13番
壽光山成正寺 – 駒形
慈雲山福聚院真観寺 – 小見
小見真観寺古墳、虚空蔵山古墳
應珠山擁護院長久寺 – 桜町
天洲寺（聖德山天洲禪寺） – 荒木
藥王山東福寺 – 荒木
胎智山觀音院満願寺 – 野。行田救済菩薩十五霊場15番
行田八幡神社 – 行田
前玉神社 – 埼玉
寺社 > 祭事

さきたま火祭り（毎年5月4日）
浮き城まつり（7月下旬）
寺社 > ご当地グルメ

フライ（行田フライ）
ゼリーフライ
十万石まんじゅう
陸王たび煎餅
寺社 > ご当地キャラクター

こぜにちゃん（ゼリーフライのキャラクター）
フラべぇ（フライのキャラクター）
うきしろちゃん（NPO法人魅力創造倶楽部）
ニニギン&コノハちゃん（世界遺産サポーターの会）
行田豆吉（行田在来青大豆商品開発・販売促進協議会）
グリーナ（行田グリーンアリーナ）
ウィルビー（行田市産業・文化・スポーツいきいき財団）
ゼリ子ちゃん&ゼリ男くん（行田ゼリーフライ研究会）
ケンケン&幸ちゃん（保健センター）
行田ろくでなしキャラズ隊（非公認）
行田市を主な舞台・モデルとした作品

のぼうの城（和田竜）
陸王（池井戸潤）
埼玉の女子高生ってどう思いますか？（渡邉ポポ）- 2018年10月〜2021年11月、新潮社
著名な出身者 > 政治・経済

今村新四郎（南河原村長）
今村高之助（篤農家、北埼玉郡会議員、南河原村長）
今村延雄（南河原村長）
大川愛之助（南河原村長）
沢田仁三（スリッパ製造、南河原村長）
吉野都美男（スリッパ製造、南河原村長）
吉野一之助（南河原村長、埼玉県議会議員）
湯本義憲（衆議院議員、岐阜県知事）
岡村新三郎（衆議院議員、熊谷町長）
小沢愛次郎（衆議院議員）
田島竹之助（貴族院議員）
小山健三（貴族院議員、三十四銀行頭取）
林頼三郎（司法大臣、大審院長、検事総長、貴族院議員、行田市名誉市民）
松岡秀夫（衆議院議員）
荒井八郎（参議院議員）
江利川毅（人事院総裁、内閣府事務次官、厚生労働事務次官）
橋本喜助（足袋商、行田電灯社長）
大澤龍次郎（大沢証券創業者、行田市名誉市民）
村上義之助（全国信用金庫連合会会長、埼玉縣信用金庫初代理事長、行田市名誉市民）
江草斧太郎（有斐閣創業者）
著名な出身者 > 学術

小宮義孝（寄生虫学者、野口英世記念医学賞受賞）
田島英三（原子物理学、放射線物理学者）
西沢脩（会計学者）
宮川公男（経済学者、一橋大学名誉教授）
著名な出身者 > 芸能

高松あい（女優）
根本要（音楽グループ「スターダストレビュー」メンバー、行田市観光大使）
春風亭柳城（落語家）
内田英輔（元お笑い芸人、元バッドナイス）
蓮見将啓（お笑い芸人、元ギャルズ）
著名な出身者 > 文化

小川一真（写真家）
里見櫻風（書家）
濱梨花枝（歌人、作詞家）
細川貂々（漫画家、イラストレーター）
矢内理絵子（将棋女流棋士、行田市観光大使）
渥美大童 (書家、版画家)
著名な出身者 > スポーツ

五十幡亮汰（プロ野球選手）
猪爪義治（元プロ野球選手）
服部茂次（元プロ野球選手）
盧山初雄（空手家、極真館館長）
小島雅也（プロサッカー選手）
河原和寿（元プロサッカー選手）
江原弘泰（プロテニス選手）
著名な出身者 > その他

円澄（第2世天台座主）
成田長泰（忍城主）
成田氏長（忍城主）
成田長親（戦国武将）
甲斐姫（豊臣秀吉側室）
遠藤丈庵（壬生浪士組）
長島邦英（歴史ライター、元アナウンサー）
駒見直音（テレビ朝日アナウンサー）
ゆかりのある人物

鳥居みゆき - お笑い芸人。行田市観光大使。学生時代の数年間を行田で過ごした。
松平忠敬 - 武蔵国忍藩10万石最後の藩主。子爵。
松平忠寿 - 忍郷友会名誉会長。子爵。貴族院議員。
村田ひろゆき - 漫画家。『工業哀歌バレーボーイズ』作者。埼玉県立行田工業高等学校卒業。
安岡力也 - 俳優。当市育ち。
上昌広 - 行田総合病院非常勤内科医。特定非営利活動法人医療ガバナンス研究所理事長。
2021年（令和3年）撮影の行田市中心部周辺の空中写真。同年4月15日年撮影の12枚を合成作成。国土交通省 国土地理院 地図・空中写真閲覧サービスの空中写真を基に作成。
さきたま古墳公園に設置されている埼玉県名発祥之碑
田んぼアート事業（2012年度）
行田足袋
かつて足袋工場だったイサミコーポレーションスクール工場
南河原支所（旧南河原村役場）
古代蓮の里
さきたま火祭り（御神火下り）
行田フライ
陸王田んぼアート
マヌエル2世 (ポルトガル王)

| マヌエル2世 Manuel II |
| --- | --- |
 ポルトガル国王
 マヌエル2世（1909年）
在位:  1908年2月1日 - 1910年10月4日
別号:  愛国王

全名:  Manuel Maria Filipe Carlos Amélio Luís Miguel Rafael Gabriel Gonzaga Xavier Francisco de Assis Eugénio マヌエル・マリア・フィリペ・カルロス・アメリオ・ルイス・ミゲル・ラファエル・ガブリエル・ゴンザガ・シャヴィエル・フランシスコ・デ・アシス・エウジェニオ
出生:   (1889-03-19) 1889年3月19日  ポルトガル王国、リスボン、ネセシダーデス宮殿
死去:   (1932-07-02) 1932年7月2日（43歳没）  イングランド、ミドルセックス州トゥイッケナム、フルウェル公園
埋葬:  1932年8月2日  ポルトガル、リスボン、サン・ヴィセンテ・デ・フォーラ修道院、ブラガンサ家霊廟（ポルトガル語版）
配偶者:  アウグスタ・ヴィトリア・デ・オーエンゾレルン＝シグマリンジェン
家名:  ブラガンサ＝サクセ＝コブルゴ・イ・ゴータ家
王朝:  ブラガンサ＝サクセ＝コブルゴ・イ・ゴータ朝
父親:  カルロス1世
母親:  アメリア・デ・オルレアンス
宗教:  キリスト教カトリック教会
サイン:  
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マヌエル2世（ポルトガル語: Manuel II, 1889年3月19日 - 1932年7月2日）は、ポルトガル王国の最後の国王（在位：1908年2月1日 - 1910年10月4日）。カルロス1世とフランス国王ルイ・フィリップの曾孫アメリア王妃の子。実名はマヌエル・マリア・フィリペ・カルロス・アメリオ・ルイス・ミゲル・ラファエル・ガブリエル・ゴンザガ・シャヴィエル・フランシスコ・デ・アシス・エウジェニオ（Manuel Maria Filipe Carlos Amélio Luís Miguel Rafael Gabriel Gonzaga Xavier Francisco de Assis Eugénio）で、「愛国王（o Patriota）」と呼ばれる。
生涯

祖父ルイス1世の治世最後の年に生まれ、ベージャ公爵の称号を授けられた。
1908年にマヌエルが即位したのは、父王カルロス1世と兄の王太子ブラガンサ公爵ルイス・フィリペが同時に、王が弾圧していた急進的共和主義者に暗殺されたためである。カルロス1世の放漫財政に由来する社会不安が要因の事件であった。次男のベージャ公爵マヌエルもこの暗殺事件で腕を負傷したが、父王が即死、20分後に兄が死亡したことにより、数日後にマヌエル2世として即位することとなった。
王太子として育てられた兄と違い、若いマヌエルは国王としての教育を受けていなかったが、崩壊に向かうブラガンサ王家を独裁者ジョアン・フランコ（英語版）の内閣から守ろうと努めた。だが自由選挙が行われた後、革命が起こり、王政の廃止と共和政が成立した。王位を追われたマヌエル2世はジブラルタルを経てイギリスへ亡命した。
なおもポルトガル国内の王党派は王政復古運動を進めていたが、1910年にブラガンサ王家の復活に失敗している。
1913年9月4日、ホーエンツォレルン＝ジグマリンゲン侯ヴィルヘルムの娘アウグステ・ヴィクトリアとイギリスで結婚した。亡命後のマヌエルは中世からルネサンス期のポルトガル文学についての非常に貴重な本を執筆するのをライフワークとした。
1932年、ミドルセックスで死去した。ポルトガル本土では、サラザール体制により国葬が行われた。
生涯 > 後継者（王位請求者）

妻アウグスタとの間には子がなかったため、死の前にポルトガル王位の後継者として、対立するミゲリスタ側の王位請求者であったドゥアルテ・ヌノ（ミゲル1世の長男ミゲル2世の子）を指名した。これにより、ドゥアルテ・ヌノは統一されたポルトガル王位請求者となった。ドゥアルテ・ヌノはブラジル皇帝ペドロ2世の曾孫で従妹のマリア・フランシスカを妻に迎え、マヌエル2世の母アメリー・ドルレアンはドゥアルテ・ヌノの長男ドゥアルテ・ピオの名付け親を務めた。
その他

日本の華族の一員であった有馬頼寧は、1910年（明治43年）ロンドンに遊学。この際、亡命したポルトガル国王（マヌエル2世）の「雨中に立たれた写真」を見て驚愕、社会改革の必要性を痛感して帰国することとなった。
マヌエル2世（1932年）
群馬県立沼田女子高等学校

| 群馬県立沼田女子高等学校 |
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 北緯36度38分51.7秒 東経139度02分40.6秒﻿ / ﻿北緯36.647694度 東経139.044611度﻿ / 36.647694; 139.044611座標: 北緯36度38分51.7秒 東経139度02分40.6秒﻿ / ﻿北緯36.647694度 東経139.044611度﻿ / 36.647694; 139.044611
過去の名称:  沼田町立沼田実科高等女学校 群馬県沼田高等女学校 群馬県立沼田高等女学校
国公私立の別:  公立学校
設置者:  群馬県
設立年月日:  1921年
共学・別学:  女子校
課程:  全日制課程
単位制・学年制:  学年制
設置学科:  普通科
学科内専門コース:  普通コース 英数コース
学期:  3学期制
学校コード:  D110210000264 
高校コード:  10127D
所在地:  〒378-0043
 群馬県沼田市東倉内町753-3
外部リンク:  公式ウェブサイト
 ウィキポータル 教育  ウィキプロジェクト 学校
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群馬県立沼田女子高等学校（ぐんまけんりつ ぬまたじょしこうとうがっこう）は、群馬県沼田市に所在する県立高等学校（女子校）。通称は沼女（ぬまじょ）。
概要

1921年（大正10年）に利根郡立実業学校（現在の群馬県立利根実業高等学校）の女子部が廃止されたため、同年4月、その生徒を収容して沼田町立沼田実科高等女学校として開校した。
学校の敷地は、隣接する沼田公園や沼田市立沼田小学校とともに沼田城の一部であった。中庭には邂逅庵（かいこうあん）という和室があり、茶道部が利用している。沼女祭（ぬまじょさい）と称する文化祭が隔年で開催されている。
英語コースが設置されており、国際交流の取り組みとして、ニューヨーク・タコニックヒルズ高校交換プログラムを実施。1975年度からアメリカ合衆国ニューヨーク州のタコニックヒルズハイスクールと姉妹校となり、毎年3月に約1ヶ月間の短期留学を行っている。
2009年度（平成21年度）に群馬県立沼田高等学校と統合し、男女共学の新高校となる予定であった。しかし両校から統合反対運動が活発に行われたことで、群馬県議会は2006年（平成18年度）末に「2009年度にこだわらない」として統合が延期された。その後も沼田市・利根郡地域の過疎化に伴う生徒数の減少が著しいことから、2018年（平成30年）6月には沼田市議会で統合再編を求める意見書が可決された。
2025年（令和7年）3月、旧・沼田高校と沼田女子高校を統合した新たな群馬県立沼田高等学校が開校することに伴い閉校となる予定。
学科

全日制課程
普通科
普通コース
英数コース
教育目標

1.本校の生徒であることに誇りを持ち、謙虚な気持ちで勉学に励む心を育む。
2.国際的な視野に立ち、自らの人生や新しい社会を切り拓く力を身につけさせる。
3.明朗で節度を守り、社会の一員として広くその発展に貢献しようとする高い道徳性を培う。
4.感謝と思いやりの心を持ち、より高きもの、より美しきものにあこがれる態度を養う。
沿革

1921年4月9日 - 沼田町立沼田実科高等女学校として開校。昼間定時制家政科を設置。
1923年4月1日 - 群馬県沼田高等女学校に改称。
1924年4月1日 - 県立移管、群馬県立沼田高等女学校に改称。
1948年4月1日 - 学制改革により、群馬県立沼田女子高等学校に改称。普通科を設置。
1948年11月1日 - 定時制課程を併設。
1975年 - アメリカ合衆国ニューヨーク州のタコニックヒルズハイスクールと姉妹校提携。
1984年3月31日 - 定時制課程を廃止。
2025年3月31日 - 群馬県立沼田高等学校と統合に伴い閉校予定。沼田女子高校と旧・沼田高校の在校生徒は全員、新・群馬県立沼田高等学校へ転学となる。
校歌

校歌 - 作詞：生方たつゑ、作曲：信時潔 1942年制定。
校章

1948年4月に高等女学校から女子高等学校になった際に、桔梗花の中にペンを交差し、その上に「高」の字を表した校章を制定したが、学生からは不評だった。そのため、1951年4月にひらめく旗の中に「高」の字を表した現在のものに改めた。
最寄駅

東日本旅客鉄道上越線沼田駅
著名な出身者

野沢雅子（女優・声優）
馮智英（NHK「おかあさんといっしょ」初代たいそうのおねえさん）
つのだりょうこ（同18代目うたのおねえさん）
中山弘子（元新宿区長、東京23区初の女性区長）
櫛渕万里（衆議院議員）
内田伸子（お茶の水女子大学名誉教授）
池田実穂（木版画家）
1952年頃の沼田女子高等学校
無条件降伏

無条件降伏（むじょうけんこうふく、unconditional surrender）とは、普通には軍事的意味で使用され、軍隊または艦隊が兵員・武器一切を挙げて条件を付することなく敵の権力に委ねることを言う。
概要

降伏の条件が予め取り決められていない場合は無条件降伏であるが、“戦勝国が提示した条件に何ら条件をつけずして降伏した”場合も、一般には「無条件降伏」と言う。この場合、区別のために「無条件受諾」という表現が用いられることもある。無条件降伏の宣明は、原則として戦争終結に際し一切の和平交渉を拒否するものである。
古代から近代に到るまでの無条件降伏は、元首すなわち部族長、盟主、王などの身柄や生殺与奪の引渡しと武装解除に象徴されているが、統帥権の分立している近現代国家においては無条件降伏の判断要件は容易ではない。また戦時国際法の元では近代以前の意味での無条件降伏や投降は成立しない。米国の、国際慣行法をまとめた戦時法の手引き（野戦マニュアルFM27-10『陸戦法』）では無条件降伏について「無条件降伏は、軍隊組織を無条件に敵軍の管轄下に置く。両当事国による署名された文書を交わす必要はない。戦時国際法による制限に従い、敵軍の管轄下に置かれた軍隊は、占領国の指示に服する」（478条）と定義している。この場合無条件降伏による戦闘終結は国際法の制限を受けるため、交戦の帰結による戦闘終結より厳重であることはない。
一般に継戦中の部隊に対し降伏条件として無条件降伏を突きつけることは極めて稀である。この条件の下では敵部隊に自暴自棄な戦闘継続の意志を焚き付けるだけであり、戦争終結がむしろ遠のくからである。実際、アドルフ・ヒトラー自殺直後にハンス・クレープスらが行ったナチス・ドイツのソ連への降伏交渉において、ヨシフ・スターリンは即時無条件降伏以外認めないと明言したため交渉は失敗し、降伏に1週間を要した。
無条件降伏の事例としては、北米での南北戦争の南軍や、国土を敵軍に蹂躙され政府が消滅し征服された第二次世界大戦時のナチス・ドイツ（デベラチオ：戦亡）、イラク戦争で転覆され消滅したフセイン政権が有名。
国家が無条件降伏をしている場合、講和条約を締結する際に戦勝国に「この条件で条約を受諾せよ」と提示された場合、法理論的には受諾しなければならない。
藤田久一によれば第二次世界大戦における連合国による無条件降伏の宣明は、枢軸国政府との交渉が不可能であり、文民政府による敵軍隊の内通を排除し、敵国民の再教育と民主化を軍事管理の下で行う必要があることなどを理由にしたものであったとする。
グローティウスは『戦争と平和の法』においてローマ法における信義（フィデス）の重要性を強調し「戦争においては常に講和を目標とすべき」であり「講和が締結された時は、"その条件の如何を問わず"、信義の真性のため、絶対にこれ（和平）を遵守すべきであって、すべての道は最大の良心と信義とを以って守るべきのみならず、敵対関係から善意（グラチア）に回復されたものをも特に守るべきである、とする。
主な事例 > ペロポネソス戦争

ペロポネソス戦争（紀元前431年-紀元前404年）の紀元前416年にメロスがアテナイ軍の攻撃を受け、陥落した。その際、メロスは市民の処遇をアテナイ側に全面的に任せるという条件で降伏し、その結果成人男子全員が処刑され、女子供は奴隷にされた。
→詳細は「メロス包囲戦」を参照
主な事例 > ディアドコイ戦争

古代マケドニア時代、アレクサンドロス3世急逝後その配下の将軍たちが大王の後継者（ディアドコイ）の座を巡って繰り広げた戦争の末期、講和を申し出たカッサンドロスに対しアンティゴノス1世が降伏を要求。これが戦争継続と帝国分裂の最終的な要因となった。
→詳細は「ディアドコイ戦争」を参照
主な事例 > カレー包囲戦

英仏百年戦争の初期、イングランド王エドワード3世がフランスの港湾都市カレーを包囲し開城させた戦い。11ヶ月の包囲の後、飢餓により市民が開城を申し出た時、エドワード3世は「全市民を処刑するも身代金を取るもエドワード3世の自由」とする無条件降伏を要求した。
→詳細は「カレー包囲戦 (1346年-1347年)」を参照
主な事例 > 南北戦争

→詳細は「南北戦争」を参照
「無条件降伏」という用語は、1862年のドネルソン砦の戦いの際、旧友であった南軍の将軍サイモン・B・バックナーからの休戦の申し出に対して、包囲軍の司令官ユリシーズ・S・グラントが発した「『無条件』のみを降伏の条件として認める」という回答が初出であったとされる。この戦いは北軍にとって最初の勝利の一つであった。このとき新聞がグラントのイニシャルである U.S. と Unconditional Surrender とをかけて報道したために用語が広まった。
しかしこの逸話はいつしかアポマトックス・コートハウスにおいて、ロバート・E・リーが北軍に降伏した際のことであると誤解されるようになった。フランクリン・ルーズベルト大統領もそう認識しており、「無条件降伏」がどのような性質を持つかという説明に用いている。
主な事例 > ユーゴスラビア王国軍

→「ユーゴスラビア侵攻」も参照
1941年4月6日、ドイツ軍の航空部隊がユーゴスラビアに侵入し空爆をおこない、次いで多方面から国境を越えたドイツ軍がユーゴスラビア王国軍の守備隊を次々と打ち破った。ユーゴスラビア王国軍は総崩れとなった。休戦を求めるユーゴスラビア軍に対し、ドイツ側は無条件降伏を求め、開戦からわずか11日後の4月17日に無条件降伏に追い込まれた。ドイツとイタリア王国はユーゴスラビア国家を完全に解体し、枢軸国とクロアチア独立国によって分割された。王室と政府は国外に逃亡し、亡命政府となって抗戦を継続したが、ヨシップ・ブロズ・チトー率いるパルチザンが権力を掌握したため、戦後復帰することは出来なかった。
主な事例 > ベトナム戦争

1975年4月30日に、北ベトナム軍の完全包囲の元で、ベトナム共和国（南ベトナム）政府が戦闘の終結と無条件降伏を宣言した。ズオン・バン・ミン大統領は前日に就任したばかりであった。
→詳細は「ベトナム戦争」を参照
第二次世界大戦

1943年に行われたカサブランカ会談の時点では、連合国は枢軸国に対して無条件降伏原則を取り、条件付き講和を認めない方針をとることになったが、これはアメリカ大統領フランクリン・ルーズベルトの個人的な意向が強く反映されていた。
第二次世界大戦 > 無条件降伏方針発表の経緯

アメリカ政府内部での検討では、1942年5月6日に開かれた国務省の安全保障問題小委員会の中ですでに検討されていた。この委員会ではドイツと日本に対して無条件降伏を求めるという検討結果を満場一致で可決した。42年1月1日の連合国共同宣言において「敵国に対する完全勝利」という表現を用いていたルーズベルトにとってこの報告は自らの考えに合ったものであり、この報告を受けたルーズベルトはその結論に賛成するという意向を伝えた。この背景には第一次世界大戦の終結が降伏という形を取らなかったためにドイツ人は敗戦を受け止めず今次の大戦に至ったという考えと、ソビエト連邦に対独戦を最後まで戦い抜くというメッセージを伝える目的によるものであった。ルーズベルトは1943年1月7日のアメリカ統合参謀会議の席上で、枢軸国に対して無条件降伏を求める方針を、ソ連のヨシフ・スターリンとイギリスのウィンストン・チャーチル首相に伝達する意向を明らかにし、カサブランカ会談の席上でチャーチルに伝達した。チャーチルは1月18日の合同参謀本部（英語版）において、無条件降伏まで戦争を継続するという声明を行うと発言した。しかし彼は声明を発する前に内閣と相談したいと付け加えた。
1月20日、チャーチルは本国の内閣に書簡を送り、無条件降伏の対象からイタリアを除いた上で発表するべきだとした。しかし戦時内閣は全員一致でイタリアを含めた無条件降伏要求方針を求めた。イギリスは、戦争の終結が無条件の降伏しかなく条件付き講和という方法が遮断されていれば、枢軸国は敗戦濃厚となっても休戦という決断は取らないで必然的に破れかぶれで戦争の継続を突き進む可能性が高く、弊害の方が大きいと考えられたため、この原則に賛成ではなかった。しかし、対日戦においてイギリスが単独講和するのではないかというアメリカの疑念を払拭するため、同意せざるを得なかったという側面が強かったとされる。
会談後に行われる予定であった記者発表の草案では、ドイツと日本に対してのみ無条件降伏を求めるとされていたが、チャーチルが（戦時内閣の意向を受けて）イタリアも書き加えた。この草案作りはその後も続いたが、チャーチルはその課程で草案は無条件降伏について言及しなくなったとしている。しかし1月24日に行われた記者会見の席上で、ルーズベルトは突然無条件降伏が原則であると発言した。
この席での発表については、合同参謀本部でも討議されておらず、アメリカ大統領の軍事顧問であったウィリアム・リーヒ大将といった軍首脳には一切知らされていなかった。軍関係者も戦線によっては無条件降伏以外の方法が終戦を早めると考えており、ジョージ・マーシャル参謀総長も無条件降伏の提示がドイツ・日本の降伏を遅らせた可能性があることを言及している。ただし、連合国市民に勝利が近づいていると鼓舞する効果があったともしている。またアメリカ国務省のコーデル・ハル国務長官も無条件降伏原則の発表を聞かされておらず、「われわれ（国務省）の計画に暗影を投じることになった」と述懐している。その後イギリスやソ連、さらにアメリカの軍や政府内からも原則の緩和や修正を目指す働きかけが何度も行われたが、ルーズベルトは全て拒絶した。
この原則は枢軸国においては、国民の奴隷化を狙っていると大いに宣伝されることになった。
第二次世界大戦 > 無条件降伏方針発表の経緯 > ルーズベルトの解釈

ルーズベルトのカサブランカ会談後の説明では、「それ（無条件降伏）は、ドイツ、イタリア、日本の国民の破滅を意味するのではなく、他国民の征服と隷属に基礎をおくこれら諸国の哲学の破壊を意味する」としている。また1944年7月29日のホノルルにおける会見で、南北戦争の際の無条件降伏を例に引き、戦争における無条件降伏は、敗者がまず無条件降伏を宣明することが重要であり、その後の対応によっては勝者は寛大な対応を取りうることと示した。ルーズベルトの認識では勝者が示す条件を、敗者が無条件に受け入れるという「条件付き無条件降伏」の見解はとられなかった。
第二次世界大戦 > 無条件降伏方針発表の経緯 > チャーチルの解釈

ルーズベルトが持ち出した「無条件降伏」による戦争終結過程は同盟国イギリスに少なからぬ困惑をもたらすものであった。ウィンストン・チャーチルは1944年2月のイギリス下院において「無条件降伏ということは勝った国々が自由裁量を持つという意味である。もちろん勝った国々が蛮行をほしいままにしてもいいという意味でもなければ、ドイツを欧州諸国の間から抹殺してしまうことを望んでいるわけでもない。 
もし我々が縛られているとするならば文明に対するわれわれ自身の良心に縛られているだけである。いろいろな取引をやる結果縛られるのではない。これが無条件降伏の意味である。」と演説したことがある。
第二次世界大戦 > イタリア王国

→詳細は「イタリアの降伏」および「イタリア戦線 (第二次世界大戦)」を参照
1943年、国王ヴィットーリオ・エマヌエーレ3世らは連合国と極秘に休戦交渉を行い、首相ベニート・ムッソリーニを解任、ピエトロ・バドリオを新首相とした。9月3日には連合軍とイタリアは休戦協定を締結し、9月8日にバドリオ首相は休戦条約締結を発表して国王一家とともに南部イタリアのブリンディシに脱出した。この時点での休戦協定には無条件降伏について言及されていなかったが、9月29日、連合軍司令部（英語版）司令官ドワイト・D・アイゼンハワーはイタリア国および三軍が無条件降伏を行ったように休戦協定を改定することを要求し、11月9日に条約改定が行われた。
ドイツはムッソリーニを救出して北部にイタリア社会共和国（サロ政権）を樹立させ、イタリア王国および連合国と交戦させた。10月にイタリア王国はドイツに宣戦布告しているが、この時点でイタリア王国は連合国の旧敵国であるが、枢軸国に対する共同参戦国という立場であった。
第二次世界大戦 > 東欧枢軸国の降伏問題

1943年11月1日のモスクワ宣言において、無条件降伏の対象はドイツ、イタリア、日本だけでなく、それと同盟関係にある諸国にも適用されることが明確化された。しかし11月のテヘラン会談において、スターリンはチャーチルに対し、無条件降伏原則が敵の団結を招くだけであると批判し、その修正を求めた。ルーズベルト自身やソ連の関係者は否定しているが、イギリスの外務省はこの発言がルーズベルトにも伝わったとしている。ソ連やイギリスの反応を見たハルは、英ソと無条件降伏の定義について協議することを提案した。しかしルーズベルトは無条件降伏原則を改めることはなく、その意味について連合国間で協議することも拒否した。
1944年、イギリスは東欧枢軸国（ルーマニア王国、ブルガリア王国、ハンガリー王国、フィンランド）を無条件降伏の対象から外すことを提案した。これをうけたハルは3月25日に、ルーズベルトにこれらの国を無条件降伏原則から外すよう提案した。しかしルーズベルトは例外を設けるべきではないと反論し、一切妥協しなかった。