ダウ平均株価
市場推移 > 2018年

1月3日 - ISM製造業景況指数や建設支出などの指標が市場予想より軒並み良い数字が出たことで一気に史上最高値を更新する流れとなり年始2日連続の上昇からの入りとなった。一週間ぶりに最高値を更新して終値は24,922.68ドル。場中最高値も24,941ドルを超えた。
1月4日 - ADP雇用統計（市場予想19万人に対し結果は25万人）及び週次失業保険申請数等の重要指標が軒並み良好な結果でそれらを背景に先物段階から続伸し、連日の史上最高値更新と史上初めて終値で25,000ドルを越えた歴史的一日となった。
1月5日 - 寄り付き前に発表された雇用統計の雇用者数自体は市場予想を下回ったが平均時給が市場予想に一致し良好な雇用環境であるという認識があり寄り付きで早々に史上最高値を更新する強い相場がこの日も継続した。
1月8日 - 先週末からの流れを引き継ぐ形で先物段階では非常に東京時間は堅調であったが欧州中盤頃より先物が軟化し史上最高値更新が危ぶまれたが寄り付き段階で25,300ドルを越えて寄付き史上最高値を連日の更新であったが寄り付き直後から利益確定に押され軟化した為に終値での史上最高値更新はならなかった。。
1月9日 - 目立った指標の発表が無い中で堅調な状況を維持している各国株価と歩調を合わせ史上最高値を更新。史上はじめて25400ドルをつけた日となった。
1月11日 - 生産者物価指数が予想外のマイナス、週次新規失業保険申請数が市場予想より悪い結果でネガティブな雰囲気が広がるかと思われたが良好な市場雰囲気のなかで寄り付き間もなくで史上最高値を更新した。これには前日中国が米国債の購入停止もしくは漸減を検討しているのではないかという憶測報道を中国当局が否定したことの寄与も大きかった。最終的に終値にかけて上値を拡大して行き終値がほぼ史上最高値という非常に強い動きの一日であった。この日初めて25,500ドルを越えた日となった。
1月12日 - 小売売上高・消費者物価指数のそれぞれコアが市場予想を上回り過度の懸念が和らいだことで上値を寄り付きで獲りに行き史上最高値を更新した。この日初めて25,600・25,700ドルを立て続けに突破し、最終的に25,800ドルも突破し25,810.43ドルで引けた。
1月16日 - 前日がキング牧師の誕生日の休日で実質週明け相場であったが寄り付く前に発表されたNY連銀製造業景況指数が市場予想を下回り6か月ぶりの低水準に沈んだことでダウ先段階の大きく上げた株価を削るかと思われたが逆に続伸し史上初めて26,000ドルを突破した歴史的日となった。続伸の背景には世界的に株価が上昇し好調な株式市場の流れが続いていることや決算への大きな期待があると思われたが、徐々に利益確定に押され、さらにモラー特別検察官がバノンを大陪審に召喚するのではとの観測が流れたことも影響してか一気に利益確定優勢となり終値では前日比約－10ドルに沈み大きく上げた分を帳消しにした。
1月17日 - 前日消した上げ幅を丸々戻し更に上値を追った一日であった。指標結果は振るわなかったが、ベージュブックの内容が楽観的であったことが上値追いの要因と後付けのように言われた。実際は当日寄付きから一貫して上値を狙っている強い相場だったため、何が直接の要因であったのかと言われると答えにくい相場であった。相場の上昇と米国10年債の上昇という相反するものが同時に上昇する相場でもあった。
1月18日 - この週で最も多くの米国指標が発表される日であったが、フィラデルフィア連銀製造業景況指数や住宅着工件数は市場予想を大きく下振れ、逆に週次新規失業保険申請数や建設許可件数は市場予想より上振れたまちまちの内容となったことで、買いと利益確定がせめぎ合う状況下で寄付きを迎えた。史上最高値をまもなく更新したと同時に調整含みでマイナス圏に沈んだりしながらの推移となったが、引けに向かうにつれてもはや風物詩のようになった暫定予算・政府機関閉鎖懸念にむけたごたごたが伝わるにつれて下げ幅を広げた。
1月22日 - この日は、先週末より米国の茶番劇暫定予算決定できず政府機関閉鎖という状態であったが、共和党・民主党が歩み寄り政府機関閉鎖解除の目途が立ったことで上値を追う状況となり、ほぼ終値が史上最高値という状況下で引けた。
1月23日 - 寄付き後に史上最高値をわずかに更新したが、その後ダウ平均がマイナス圏に沈んだ。
1月24日 - 指標は良くないものが多かったが、先物段階より上値を追い寄り付きで史上最高値をあっさり更新していった。
1月25日 - 指標については弱いものが目立ったが、楽観的傾向の中で史上最高値を力強く更新した。また。トランプ大統領や当局の強気な発言も良い方に捉えた節がある中で、史上最高値を更新した。
1月26日 - 四半期GDP速報値が市場予想を大きく下回り大きく下げるかに思われたが、逆に上昇して始まり史上最高値を更新した。トランプ大統領がTPPに対して突如前向きな発言をしたことやダボス会議での諸方向についてポジティブともとれる発言をしたことが、米国株の先行きに明るさを感じる流れをつくったとも考えられる。引けにかけて急速に上値を拡大し、史上最高値が引け値という非常に強い日となった。
2月5日 - 2月2日に発表された雇用統計が予想以上に良好で賃金の伸びの加速が見られたことで、市場が想定する利上げスピードより利上げが早くなるという懸念が市場に漠然と想定されるようになった。リスク資産からの急激な逃避が発生し売りが売りを呼ぶ展開となり、終値でも歴史的下落で史上最大の下落幅を大幅に越える結果となった。終値24,345.75ドル　下落幅 -1175.21ドル（-4.60％）
2月8日 - 雇用統計後、突如動き出した不安定相場により株式市場への懸念がくすぶり下げだすと止まらない状況が続いた。不安心理が相場を更に不安定化している側面がかなりの部分影響していると思われるが、この日も引けにかけて急速に下げ幅を広げ、2月5日に続き前日比で‐1000ドルを越える記録的下落幅となった。金利上昇スピードへの懸念がかなり大きいと言われている。終値で23,860.46ドル　前日比-1032.89ドル　(-4.15%)
9月20日 - 週次新規失業保険申請数やフィリー製造業景況指数が市場予想を上回り半期末に向けて連日上昇していたダウ平均が今年2月以来の史上最高値を更新。中国の報復措置が予想の範囲内だったことも影響し終値は26,656ドル98セントを記録した。場中最高値26,700ドルの壁まであと一歩に迫っていた。
9月21日 - 石油輸出国機構（OPEC）加盟・非加盟国の石油増産合意による影響が軽微であるとの見方が強まったことから、この日も一気に伸ばし26,700ドルを超える26,743ドル50セントを終値に付けた。
10月2日 - 欧州の高債務国の懸念や米中の貿易戦争の懸念がある中ではあるが、それらのリスクよりも現在の景気期待が勝る形で高値圏を維持していたダウ平均が一気に史上最高値を更新した。その後中盤にパウエルFRB議長が緩やかな利上げ方針ということを改めて発言したこととやはり米中の貿易戦争が過度に大きくはならないだろうという期待の中の市場雰囲気で上値を伸ばした。
10月3日 - 米国の重要経済指標（ADP雇用統計・ISM非製造業景況指数等）が市場予想を大きく上回る好結果で市場の懸念が更に後退したことで連日の大幅上伸を演じ史上最高値を一気に更新し史上初の＄27,000まであと数十ドルまで迫ったが引けに向かうにしたがって米債の金利上昇などもありそれらを嫌気する形で上げ幅を大きく削った。
10月10日 - 長期金利の上昇で企業収益が悪化することが懸念されたため、全面安。
10月11日 - 中国の貿易摩擦への懸念などでまたもや全面安。
12月20日 - 景気の先行き不安がより一層顕著なものとなり、670ドル以上値下がりして終値＄22,859.60と2018年の最安値を更新した。