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暗号通貨流出事件 > 経過

1月27日23:00、同社は「1月26日に不正送金されたNEMの補償について」を発表した。時期と手続き方法は検討中として、同社の自己資金を原資として、各保持者宛に日本円で「保持NEM数 × 停止期間中加重平均レート 88.549円」をコインチェックウォレットに返金することを示した。保有者数は約26万人、総額は5億2,300万XEM（88.549円を乗じると463億1,112万7,000円）。
1月28日、大塚雄介取締役は記者団に、原資は基本的に現預金で持っていて返金しても債務超過にならない、また、セキュリティー対策を行ったのちに停止している業務を再開する、と述べた。
1月29日、財務省の関東財務局は同社に、(1) 原因究明、(2) 顧客への適切対応、(3) リスク管理強化と責任所在明確化、(4) リスク管理態勢構築と再発防止策策定 および (5) 報告からなる業務改善命令を出した。金融庁は利用者に仮想通貨トラブルへの注意を呼びかけた。
2月2日、金融庁は、顧客の補償に充てる資金が十分にあるのかなど、財務内容を早急に調べる必要があるとして、立ち入り検査に入った。
2月3日、暗号通貨流出事件の被害者らが被害者の会を結成し、訴訟も視野に活動を開始した。
顧客の一人が、同社が出金を停止しているのは契約違反として、暗号通貨の購入費用60万円の返還を求める訴えを東京簡裁に起こしたことが、2月5日分かった。
2月5日以降警視庁は、同社からデータの提供を受けながら、サーバーへの不審なアクセスやネム流出の経緯などの解析を進めた。
2月1日から2日にかけて、第三者が犯人に暗号通貨 Dash（ダッシュ）を用いた資金洗浄をもちかけたような日本語メッセージが2月7日までに発見された。
その後、IPアドレスがばれにくいインターネット空間「ダークウェブ」のサイトを介し、5億円相当以上のNEMが他の暗号通貨に交換される動きが見られた。警視庁はこのうち少額のNEMをライトコイン (LTC) に交換した日本人男性から10日までに事情聴取し、さらに捜査を進行。
2月13日、同社は上記業務改善命令への報告書を提出完了し、日本円については出金を再開した（記者会見全文）。これは預けていた日本円がそのまま日本円で出金できるようになっただけであり、暗号通貨を日本円に変えて出金できるようになったわけではない。
2月26日に、警視庁サイバー犯罪対策課は、本事件を担当している数十人を100人規模に増員した捜査本部を設置。サーバの解析などを通じて、不正アクセス行為の禁止等に関する法律（不正アクセス禁止法）違反容疑で捜査を進める。
2月26日現在、暗号通貨流出事件に関係する被害者団体は3団体となった。1月26日の事件発生以来、ビットコイン (BTC) を除く仮想通貨の売買や仮想通貨全般の送金（入出金）は停止されている。このため、NEMでもBTCでもない暗号通貨で資産を保有する「のべ約百万人」といわれている利用者も、長期間資産が使えない状況に陥り、生活費や前年利益に課される税金の準備に困窮する人が続出した。
3月8日、財務省の関東財務局は同社に対し、二度目の業務改善命令を出した。その内容は次の通り。
これを受けて同社は同日、業務改善命令を受けたことを反省し「改善策を着実に実施することにより、お客様の信頼回復に向け、最善の努力をしてまいります。」とウェブサイトで発表し、合わせて「仮想通貨NEMの不正送金に関するご報告と対応について」を発表した。同日16時から都内で記者会見を行った（全文記録）。
顧客、取引先、関係者にご迷惑、ご心配をかけたと謝罪。
外部攻撃者が複数の同社従業員に宛てた電子メールで同社支給の社内のパソコン複数台にマルウェアを仕込んだ。それを使ってNEMサーバから秘密鍵が奪われてNEM資産が流出したことが調査で判明した。リスク管理体制が甘かった。どこからきたメールかは判明しているが、海外からかどうかも含めて捜査の関係で言えない。過去に兆候は見当たらなかった。
外部専門家と共に、サービス再開の準備を整えている。新しいネットワークでは入口で侵入を防ぎまた外部への通信を防ぐ。常時監視体制を整える。新しいサーバを1カ月かけて再構築した。新端末に新経路を作ってセキュリティを強化。社内のネット接続状況を外部に委託して常時監視。仮想通貨のセキュリティではすべてコールドウォレットにした。（コールドウォレットは署名をするときもオンラインにする必要がない形を仮想通貨全部についてしたいと思っているが未決定。）完全確認できた仮想通貨（暗号通貨）から順次取引を再開する。管理態勢については、2月定時取締役会で、新たに金融機関出身のシニアの社内の者でセキュリティ担当のCISO（Chief Information Security Officer; 情報セキュリティ管理最高責任者）を任命し、その下に社員と外部の人間からなるリスクチェックを行うCISO室を設置した。システムリスク管理委員会を設置した。内部管理態勢強化として増員し内部規程を見直した。顧客保護を決定した経営管理態勢を作った。
NEM返金および一部仮想通貨の取引再開の予定について「見通しがついたので」発表。「NEM補償」専門チームを設置して顧客対応する。来週中を目処に日程発表。不正送金の時間を少し漏らしていたがそれを把握して総量が少し増え5億2,630万0,010NEMになった。既に発表しているレート 88.549円/XEM を掛けた額（約463億円になる）という額。（「批判があるが」といいう質問に「確定させていただいている」。）（NEMで返さない理由はと聞かれ）マーケットへのインパクトの可能性や実現の可能性を考え、複数の法律事務所と相談して決めた。日本円で返すと利用者に税金がかかるのかどうかという件は、国税庁に確認させていただいているところである。
他の仮想通貨も来週中をめどにホームページで発表する。サービス一時停止を深く反省している。一部引き出しは来週可能となる。サービスは継続できる。仮想通貨のリスク洗い出しを行ったのでリスク管理を行う。すべての通貨を再開したいが、匿名通貨かどうかにかわららず一部通貨について、マネーロンダリング（資金洗浄）関連で扱いをやめる通貨・取引があるかどうかはこれから検討する。仮想通貨取引停止で損害を受けたという利用者に対しての補償について、下落への補填の義務は利用規約上負わないと考えている。どの通貨のどの取引を再開するかは来週順次発表する。
金融庁の仮想通貨交換事業者登録には、その要件を満たすべく最善を尽くしていく。NEM返却方法はホームページで来週中に発表する。
内部管理体制強化は図っていた。しかし、顧客が急増して業務が増えたので対応できなくなり、人員の採用がうまくいかず、この事態を引き起こしてしまった。顧客が資産をもって取引していたので安易に業務縮小せずに顧客資産保護ということで続行を優先した。人員採用は経営体制見直しとして進めていくつもりで、詳細は固まってからご報告する。来週のサービス再開はそれを待つことなくできる。システム開発人員のみならずシステム管理やセキュリティ管理の人員も、求人していたが十分集まらなかった。
会社資産と顧客資産の分別管理は別口座として管理していた。なので日本円出金も随時対応できた。現時点までで返した額は600億円。仮想通貨も分別管理しているので、引き出し可能にしてもサービス継続性に問題はない。今後コールドウォレットを複数にしてもつ。社内で開発するコールドウォレットである。ウォレットの詳細はリスク洗い出しをしてリスク委員会で決めていく。
経営責任は今後吟味する。（辞任も含めてか、の質問に対して「検討している」。）監査役機能をどうするかは経営体制の検討で含める。
業務資本提携は、経営責任体制と共に検討することである。資本増強は選択肢のひとつであり、具体的にどうというのはない。基本は顧客の保護で、そのためにいちばんいいことを選ぶ。
財務状況を開示する予定はない。全仮想通貨合計で累計 170 万口座ある（本日時点）。取引高は2017年7月2,868億円、8月6,512億円、9月7,619億円、10月1兆0,282億円、11月2兆5,268億円、12月3兆8,537億円。取引量は取引所が80%。販売所が20%。収益は販売所のほうのスプレッドが柱。自社で仮想通貨を保有して何かをするというビジネスモデルはない。一部報道にあったような、NEMの保有額以上に販売した事実はない。
3月20日、NEM財団が流出したNEMの追跡を打ち切ったことを発表した。この発表後、ダークウェブ上に設置された流出NEMの交換サイトでの換金が加速した。
3月22日、ダークウェブ上の交換サイトで流出したNEM（ネム）が完売し、サイトには金正恩とみられる人物が札束に囲まれているコラージュ写真と「Thank you!!!」の文字が表示された。流出したNEMはほぼ全額がビットコイン及びライトコインに交換された。