ソビエト連邦の外交関係
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フランス共和国（フランス第三共和政）は1891年成立の露仏同盟によってロシア帝国と強い同盟関係にあり、シベリア鉄道の建設を含めた「遅れた工業化」、さらに露清銀行の設立など、ロシアの国家政策にはフランス資本の関与が大きかった。十月革命の直後にボリシェビキ政権が宣言した対外債務の一方的破棄宣言はフランス側には到底受け入れられず、革命後の内戦ではシベリア出兵にフランス領インドシナの植民地軍を送り、ヨーロッパロシアでは白軍やイギリス軍を支援したが、結局は敗れ、早期に撤退した。ニコライ2世のいとこにあたるナタリー・パレなど、革命で祖国を追われたかつての帝国貴族や富裕層はパリに白系ロシア人のコミュニティを作り、ロマノフ朝の後継者としてロシアの帝位継承者を名乗った人物達もフランスに住んだ。
一方、フランスは第一次世界大戦後もドイツの再起を警戒するため、東欧諸国と連携の動きを取った。小協商とよばれるチェコスロバキア・ルーマニア王国・ユーゴスラビア王国三国の協力体制に密接に関与しており、ロシアから独立したポーランドとも軍事同盟を締結した。しかしチェコスロバキアを除いた国々はいずれもソ連との間に問題を抱えていた。1924年6月、対ソ融和的であった急進党のエドゥアール・エリオが政権につき、フランスは10月28日にソ連を承認した。しかしこの動きは小協商諸国とのきしみを生み出すことになり、東欧におけるフランスの影響力は次第に低下した。
1930年代にはいると、ソ連はドイツを警戒してフランスに不可侵条約締結を打診するようになった。当初は帝政時代の債務問題を理由に拒絶していたフランス側だったが、アリスティード・ブリアンによる対独融和が失敗したこともあり、1931年から交渉が開始された。1932年11月29日に仏ソ不可侵条約（fr:Franco-Soviet Treaty of Mutual Assistance）が締結された。しかし反共の勢力が根強いフランスの国論は二分され、議会で批准されたのは、ドイツでアドルフ・ヒトラー政権が成立した後の1933年5月16日になってからだった。フランスはドイツ抑止のため、ソ連を含む東方の「ロカルノ体制」を構築する構想があった。しかしソ連が周辺諸国と結んだ「侵略の定義に関する条約」への加入には難色を示した。一方ソ連側も小協商諸国によるソ連承認と、ルーマニアのベッサラビア問題解決のため、フランスの協力を必要としていた。チェコスロバキアとルーマニアはソ連承認に動いたが、ユーゴスラビア国王アレクサンダル1世はソ連承認を頑として認めなかったため、小協商諸国の団結は崩壊した。1936年にフランスでは人民戦線政権が成立、フランス共産党も参加した連立政権ではフランス社会党(SFIO)のレオン・ブルムが首相となった。スペイン内戦に関しては表向き不介入であったが、ソ連からスペインに送られる軍需物資通過を黙認し、時に援助した。
第二次世界大戦が始まっても、フランスではしばらくまやかし戦争と呼ばれる停滞が続いた。この間、ソ連がフィンランドに冬戦争を開始すると、フランス国内では反ソ感情が一挙に巻き起こった。首相エドゥアール・ダラディエはフィンランド救援のため、対ソ断交やカフカース地域を通っての攻撃を提案したが、イギリスに拒否された。冬戦争がフィンランドの敗北に終わると、ダラディエは救援失敗の責任を追及されて首相を退くことになった。
1940年5月のナチス・ドイツのフランス侵攻によりフランスが敗北し、崩壊した第三共和政に変わってフィリップ・ペタンを主席とするフランス国（ヴィシー政権）が成立したが、これはドイツの傀儡に過ぎず、対ソ外交で独自色を出すことは出来なかった。いっぽうヴィシー政権に対抗するレジスタンス運動と、ソ連やフランス共産党は距離を取っていた。しかし1941年6月22日の独ソ戦開始がその様相を一変させた。自由フランスのシャルル・ド・ゴールは翌日に軍事提携の意向を声明し、8月22日には独自の提携関係を求めた。ソ連も自由フランスの「フランス国民委員会」（fr:Comité national français）を承認し、連携を強めた。独ソ戦では自由フランスからの義勇兵パイロットも派遣され、100名に及ぶパイロットが独ソ戦で戦った。自由フランスと英米の関係は必ずしも良好ではなく、ド・ゴールは戦後のためにソ連との協調を模索していた。フランス国内ではフランス共産党が激しいレジスタンス運動でヴィシー政権、および1942年以降にフランス全土を占領したドイツ軍を攻撃し、即決処刑を含む厳しい弾圧にもかかわらず抵抗を続けた。一方でヴィシー政権のジョゼフ・ダルナンはドイツ側に義勇兵を出し、独ソ戦で戦わせた。このフランス人義勇兵部隊は最終的に第33SS武装擲弾兵師団「シャルルマーニュ」となり、1945年3月にソ連軍の攻撃で壊滅した後も一部が戦争最終盤のベルリンの戦いまでソ連軍との戦闘を継続した。
独ソ戦でドイツ軍の陸上戦力の大半と戦っていたソ連側から「第二戦線」開設の強い要請を受けた米英を中心とする連合国が1944年6月にノルマンディー上陸作戦を成功させて西部戦線の戦いが本格的に再開されると、同月からバグラチオン作戦を開始したソ連軍の大攻勢と合わせ、欧州での戦いは大きく連合国側優位に傾いた。8月25日にフランスの首都パリの解放が実現し、8月31日にフランス共和国臨時政府が正式に帰還すると、ソ連は10月23日に米英両国と同時に臨時政府を承認した。ド・ゴールは1944年11月からソ連を訪問し、12月10日に20年間を期限とする仏ソ同盟条約（fr:Traité d'alliance entre la France et l'URSS）を締結した。戦時中の対独降伏や戦勝への貢献度の低さによってアメリカやイギリスからはその地位を低く見られがちだったフランスは自らを第二次世界大戦の主要戦勝国、そして国際連合の五大国の一つとして影響力を保持するための独自外交路線を指向し、それにはソ連との関係が重要だった。しかし、1946年に第四共和政政府が成立するとド・ゴールは引退し、フランス政界は戦前の不安定さが再現された。共産党はこの時期の国政選挙で25%を超える得票率を続け、1945年10月の制憲議会選挙と1946年11月の国民議会選挙では第1党となって社会党中心の挙国一致政権に参加したが、閣内での影響力は発揮できず、1947年5月にゼネスト問題を機に政権を離脱した。
共産党が去った後、社会党のポール・ラマディエ首相はマーシャル・プランの受け入れなどでアメリカに接近した。また、第二次大戦での日本占領が終わったベトナムで共産主義者のホー・チ・ミンが建国を宣言したベトナム民主共和国に対し、当初のフランス連合内での独立承認を撤回し、1946年からは（第一次）インドシナ戦争に突入した。フランスの政権が保守系に移ってもこの方針は変わらず、1949年にはかつて阮朝の皇帝だったバオ・ダイを擁立したベトナム国を作ったが、ソ連は1950年にベトナム民主共和国を承認し、中華人民共和国とともに軍事支援を行ってフランス軍と戦わせた。また、同年からの朝鮮戦争でも朝鮮民主主義人民共和国にはソ連空軍が、大韓民国にはフランス軍が国連軍の一部として派遣された。東西冷戦の激化と「熱戦」化はフランスの対独報復政策を断念させ、フランス占領地域を含めた1949年5月のドイツ連邦共和国（当時の西ドイツ）成立、同年の北大西洋条約機構(NATO)創設につながった。しかし、ベトナムの再支配を狙ったフランスのインドシナ駐留軍は1954年5月にディエンビエンフーの戦いでベトナム軍に降伏し、新たに登場したピエール・マンデス＝フランス首相は同年7月にジュネーブ協定に調印してインドシナ半島からの撤退を決め、これ以後の右派政権支援はアメリカが肩代わりすることになった。
1954年11月、アルジェリア民族解放戦線(FLN)の一斉蜂起によってアルジェリア戦争が始まり、今度はアフリカで仏ソ両国の激突が始まった。フランス領アルジェリアの分離独立はフランス政府や現地のヨーロッパ系住民（ピエ・ノワール）にとって全く受け入れられない要求だったが、現地人口の過半を占めるアラブ系住民による民族自決への支援はソ連の伝統的な外交方針とも一致していた。アルジェリア国内での激烈な弾圧とテロの応酬はやがてフランス植民地帝国全体の危機につながり、1958年には遂に第四共和政そのものが崩壊して、政界に復帰したド・ゴールによる第五共和政の成立につながった。当初の予想に反してド・ゴールはアルジェリア独立を認め、1962年にはエビアン協定を結んで正式にアルジェリアから撤退した上で、国内の激しい抵抗を抑え込んだ。また、「アフリカの年」と呼ばれた1960年をピークに西アフリカ等のフランス植民地が次々と独立すると、新たな独立国はフランス共同体の枠組みで経済権益の確保を目指すフランスと、伝統的な共生型部族社会の構造を色濃く引き継ぐ「アフリカ型社会主義」モデルを通じて影響力の浸透を目指すソ連との間で体制の維持を模索した。
ただし、アルジェリア戦争終結後の仏ソ関係は比較的安定した。大統領として独裁権を握ったド・ゴールは右派政権の大統領だったが、彼の警戒心はソ連以上にアメリカへ向けられ、1960年には原子爆弾、1968年には水素爆弾の実験に成功し、一方で1966年にはNATOの軍事部門から脱退して「独自防衛」路線を明確にした。また、1967年には欧州共同体（EC、現在の欧州連合(EU)の前身）を創設したが、これは欧州最大の経済力を持った西ドイツとの連携で「多極化」世界での主導権を確保する狙いがあり、冷戦でソ連と厳しく対立するアメリカとは異なる外交方針を持った。ド・ゴールがイギリスの欧州経済共同体（EEC、1967年からEC）加盟を拒否したことは、イギリスと緊密な関係を持つアメリカの影響力が西欧諸国に強まるのを防ぎ、ソ連にとってもメリットがあった。ド・ゴールは1969年に大統領職を辞任したが、その後もフランスはソ連の外交政策に対してアメリカとは距離を置き、1979年からのソ連のアフガニスタン侵攻では非難声明を出しながら1980年のモスクワ五輪には国旗・国歌を使わない形で選手団を派遣した。
1981年、大統領選挙でフランス社会党(PS)のフランソワ・ミッテランが当選し、ピエール・モーロワを首相に指名した左派政権が発足した。ソ連のアフガン侵攻を支持していたフランス共産党も参加した社共共闘が勝利し、特にフランス共産党にとっては34年ぶりの与党復帰となったが、銀行国有化などの社会主義的経済政策について国内世論は紛糾し、遂に1984年にはモーロワ内閣が総辞職し、続くローラン・ファビウス政権では共産党が離脱した。さらに1986年の総選挙でも社会党は敗れ、右派の共和国連合のジャック・シラクが首相となるコアビタシオン（保革共存）状態となったが、半大統領制のフランスでは大統領に外交面での強い権限がある事から、ミッテランによる対ソ政策はアメリカのレーガン政権の強硬策とは大きく異なった。1985年10月には3月にソ連共産党書記長になったばかりのゴルバチョフがパリを訪れ、その際の演説で西ヨーロッパを攻撃目標とした中距離核ミサイルの全廃に言及したことは、11月のジュネーブ米ソ首脳会談への地ならしとなった。ECのリーダーとしてのフランスがソ連との対話や友好を重視し、さらにミッテランが1988年の大統領選で再選されたことは、一連の東欧民主化や冷戦終結にもプラスに作用した。