stanford-oval/wikipedia huggingface dataset:
各務原市
公共施設 > 郵便局

各務原郵便局
那加地区、蘇原地区、稲羽地区（郵便番号「504-00xx」「504-08xx」「504-09xx」区域）を受け持つ
各務原東郵便局
鵜沼地区（郵便番号「509-01xx」の区域）を受け持つ
川島地区（郵便番号「501-602x」の区域）は笠松町の笠松郵便局が受け持つ。
公共施設 > 保健・医療施設

東保健相談センター
休日急病診療所
公共施設 > 医療機関

公立学校共済組合東海中央病院
横山病院
各務原病院
各務原リハビリテーション病院
公共施設 > 図書館

各務原市立中央図書館
川島ほんの家
中央ライフデザインセンター図書室
もりの本やさん
公共施設 > 福祉センター・総合福祉会館

那加福祉センター
那加西福祉センター
那加南福祉センター
稲羽西福祉センター
稲羽東福祉センター
鵜沼福祉センター
鵜沼東福祉センター
陵南福祉センター
蘇原福祉センター
各務福祉センター
川島健康福祉センター
稲羽コミュニティセンター
蘇原コミュニティセンター
各務原市総合福祉会館
公共施設 > 総合福祉施設

川島会館
公共施設 > 障がい者施設

各務原市福祉の里
虹の家
公共施設 > 高齢者施設

高齢者生きがいセンター稲田園　※2024年3月廃止
高齢者生きがいセンター川島園
高齢者福祉センター
各務原市慈光園
公共施設 > 生活関連施設

各務原市結婚相談所
少年センター
公共施設 > 文化・教養施設

各務原市産業文化センター
各務原市民会館(プリニーの市民会館)
中央ライフデザインセンター
東ライフデザインセンター
川島ライフデザインセンター
西ライフデザインセンター
各務原市少年自然の家
KAKAMIGAHARA PARK BRIDGE
公共施設 > 子育て支援施設

さくら子ども館
あさひ子ども館
そはら子ども館
うぬま子ども館
かわしま子ども館
公共施設 > スポーツ施設

各務原市民プール
各務原市弓道場
各務原スポーツ広場
各務原リバーサイド21
いこいの広場・伊木の森
各務原市民球場
飛鳥球場
各務原市総合体育館(プリニーの総合体育館)
各務原市勤労者総合グラウンド
各務原市総合運動公園（旧・各務原市勤労青少年運動場）
川島スポーツ公園
各務原市ホッケー場
協定グラウンド
桜体育館（旧岐阜女子商業高校校舎体育館）
各務原市那加地区体育館
各務原市稲羽地区体育館
各務原市鵜沼地区体育館
各務原市鵜沼西地区体育館
各務原市蘇原地区体育館
公共施設 > 商工業振興施設

地域職業相談室（シティハローワーク各務原）
施設振興公社
各務原商工会議所
各務原市観光協会
各務原市南産業会館
各務原勤労会館
各務原市商工振興センター
各務原市東亜町会館 - 公共施設としては運用終了（民間へ無償貸付）
公共施設 > 集会施設

ここでは各務原市集会場設置条例により、各務原市が設置した施設のみ記述する。
那加楠町集会場　（那加）
那加東部集会場　（那加）
那加大東町集会場　（那加）
那加織田町集会場　（那加）
尾崎中央ふれあい会館　（那加）
新加納地区ふれあいセンター　（那加）
琴が丘ふれあい会館　（那加）
ふれあいセンター前野　（那加）
東新町ふれあいセンター　（那加）
桐野町ふれあいセンター　（那加）
前渡西町第1集会場　（稲羽）
前渡西町集会場　（稲羽）
三井北町集会場　（稲羽）
長平集会場　（稲羽）
三井東町ふれあいセンター　（稲羽）
鵜沼三ツ池集会場　（鵜沼）
鵜沼川崎町集会場　（鵜沼）
松が丘コミュニティセンター　（鵜沼）
鵜沼各務原区コミュニティセンター　（鵜沼）
緑苑コミュニティセンター　（鵜沼）
つつじが丘ふれあいセンター　（鵜沼）
鵜沼台コミュニティセンター　（鵜沼）
新鵜沼台コミュニティセンター　（鵜沼）
鵜沼東町ふれあいセンター　（鵜沼）
大伊木町ふれあいセンター　（鵜沼）
朝日ふれあいセンター　（鵜沼）
コミュニティ炉畑　（鵜沼）
丸子町ふれあいセンター　（鵜沼）
鵜沼南町会館　（鵜沼）
鵜沼西町交流館　（鵜沼）
朝日コミュニティセンター　（鵜沼）
三柿野東自治会館　（蘇原）
柿沢ふれあいセンター　（蘇原）
入会・昭南ふれあいセンター　（蘇原）
旭町ふれあいセンター　（蘇原）
蘇原古市場地区ふれあいセンター　（蘇原）
公共施設 > 基地

航空自衛隊岐阜基地
著名な出身者

武藤嘉文（元衆議院議員）
上原彩子（ピアニスト）
冲方丁（小説家）
さとみ桜（小説家）
黒丸（漫画家）
赤座憲久（児童文学）
岡田新吾（児童文学）
シゲリカツヒコ（絵本作家）
横山春渓（日本画家）
小島紫光（日本画家）
坪内節太郎（洋画家）
大巻伸嗣（現代美術家）
ストーカー市川（プロレスラー）
山口晶（シンガーソングライター）
大橋麻美子（元CBCアナウンサー）
小島三郎（医学者）：伝染病研究
廣瀬隆正（官僚）
杉山武史（技術者）：三菱電機社長
市川百十郎（歌舞伎役者）
辻惟雄（美術史家、東京大学名誉教授）
大澤広樹（東海ラジオアナウンサー）
伊藤伸久（岐阜放送アナウンサー）
小豆畑眞也（プロ野球選手）
武智文雄（元プロ野球選手）
前原博之（元プロ野球選手）
廣瀬寛（元社会人野球選手）
佐野直史（ブラジルの元プロサッカー選手、株式会社ファッズ代表取締役社長）
津田知宏（サッカー選手）
梅田高志（サッカー選手）
尾関弘樹（ラグビー指導者）
雷門幸福（落語家）
岩谷真哉（俳優）：劇団第三舞台
小島勇司（サックス奏者）
長澤彩（女子競輪選手）
護命（奈良時代末～平安時代前期の法相宗の僧侶）
吉田一貴（NHKアナウンサー）
大野済也（NHKアナウンサー）
奥田朋子（プロボクサー）
高田明浩（棋士）
磯谷祐維（女流棋士）
諸石光照（車いすテニス選手。2020年東京パラリンピック車いすテニスクアードダブルス銅メダル）
永井葉月（フィールドホッケー選手）
もんモン（芸人）
著名な出身者 > ゆかりのある人物

小島信夫（小説家） - 両親が現在の各務原市出身
横山潤之助（洋画家） - 晩年を各務原市ですごす
著名な出身者 > 名誉市民

武藤嘉一（初代各務原市長。在任期間：1963年4月30日～1968年7月23日）
各務原市を題材とした作品

キムチの気持ち - 各務原キムチのイメージソング（ご当地ソング）。
恋するキムチ - NHK岐阜放送局開局70周年記念ドラマ。
各務原よ 大使を抱け! - 各務原市とメーテレで製作。
きっと いつの日か - 市内で全てロケをした地域発信型映画。監督：日暮秀典、主演：塩野瑛久。
ひそねとまそたん - 航空自衛隊岐阜基地が舞台。
風立ちぬ (2013年の映画) - 当時、各務原陸軍飛行場の岐阜基地が試験飛行シーンで登場。
公害

各務原市では昭和50年代に硝酸性窒素による地下水汚染が発見された。原因は特産物である「ニンジン」の耕作地で使用される窒素肥料の流出であることが後に判明するが、原因特定までに10年の時間がかかった。各務原市は「各務原台地」と呼ばれる台地の上に位置しており、地質的には1m程度までが表層である「黒ボク土」と呼ばれるもので、そこから基部岩盤まで最大100m程度の3層の砂礫層が存在している。このような地理的状況から表層面は水はけが良い反面、地下水が豊富で古くから井戸などにより地下水を利用してきたが、表層の汚染が地下水に浸透しやすい状況であったと言える。現在は、減肥対策によってある程度の汚染軽減がなされているが、あくまで負荷がゼロになったわけではないため、依然として汚染が存在する状態が続いている。
2023年（令和5年）7月28日、三井水源地の井戸から、発がん性などが指摘されている有機フッ素化合物の一種「PFOS」「PFOA」が国の暫定目標値の最大15.8倍の濃度で検出され、2020年11月の水質検査で超過を把握していたが、法的な公表義務がないためなどの理由で公表していなかったことを発表した。三井水源地は市民の半数に当たる約72,000人に水道水を供給していることから、市民に影響が無いように2023年7月時点では高濃度の一部の井戸を止めて供給を続けている。尚、2023年7月時点では原因は特定できていない。。市は水源地に活性炭を用いて有機フッ素化合物を取り除く浄水設備の改良工事などを2023年中に行い、その後、除去施設を建設する方針を示している。また、三井水源地の配水区域にある保育所、小学校、中学校、高校に浄水器を取り付けることとなる。
三井水源地で超過が確認された井戸から半径500m以内にある家庭や事業所の井戸にも国の目標値超えるPFASが検出され、汚染範囲が広範囲となる可能性が指摘されている。
2023年（令和5年）10月23日に三井水源地に活性炭による浄化システムの設置工事（第一期工事）が完成。設置後もPFOS・PFOA濃度を定期的にモニタリングして活性炭の寿命を確認し、PFOS・PFOAの吸着除去効果が維持できるように活性炭の入替えが行われている。
新境川堤
学びの森
河川環境楽園
各務原市中心部周辺の空中写真。市中心部の南側に航空自衛隊岐阜基地がある。1987年撮影の9枚を合成作成。
国土交通省 国土地理院 地図・空中写真閲覧サービスの空中写真を基に作成。
各務原市役所前駅
炉畑遺跡の竪穴建物群
イオン各務原ショッピングセンター（現・イオンモール各務原）
各務原市産業文化センター
各務原市民会館
航空自衛隊岐阜基地
小隊

NATO軍の歩兵小隊を表す兵科記号
小隊（しょうたい）とは、通用語としては、小人数の一隊をいう。一方、軍事分野では、軍隊編制上の一単位であり、中隊より下位で分隊より上位の部隊を指す。
英語（事実上の国際共通語）では "platoon"（en,wikt:en:. 1706年初出、日本語音写形：プラトゥーン、慣習音写形：プラトーン）で、略語には "plat." と "Pt" [要出典]がある。なお、日本語音写形の「プラトゥーン」および「プラトーン」は、外来語として全く通用しないものでもない。
軍事分野でいうところの「小隊」は、おおむね2 - 4個の分隊で編成され、兵科、装備、時代・任務内容などによって規模はさまざまであるが、おおむね10 - 50名程度の兵員を有する。下位に「分隊」を設ける場合には、30 - 50名程度となることが多い。指揮官には、下級将校または上級下士官が補職される。
起源

中世時代以前の部隊編成は百人隊長などおおむね100名程度を1名の指揮官が指揮する編成でその下には10名単位の分隊しかなく現代の小隊は存在しなかった。
小隊はもともと組織ではなく射撃単位だったが、このシステムは1618年にスウェーデンのグスタフ2世によって発明されたと言われている。 1670年代のフランス陸軍では、大隊は18個小隊に分割され、3個の射撃単位に分割された。戦闘中の各小隊は交互に発砲と再装填を繰り返す。このシステムは、イギリス、オーストリア、ロシア、オランダの軍隊でも使用された。
歩兵小隊

小隊は、士官が指揮を執る最小の部隊である。これは、軍務の経験が浅い者が、隊長になって数十名の部下を指揮することを意味する。それもあって、歩兵が密集あるいは整列して戦った時代に、小隊の役割は小さかった。隊形の変更・前進・射撃などの命令を発するのは中隊長であり、個々の兵士を監督するのは下士官の仕事で、小隊と小隊長は中継点にすぎなかった。
ところが、隊形を崩した散兵戦術が有利とされると、中隊全員が1か所にまとまって戦闘に入る機会は減った。日本では既に日露戦争で小隊を射撃の指揮単位にしたが、戦後は小隊長の経験・能力不足を理由に中隊に引き上げた。しかし結局さらに徹底して細分せざるをえず、射撃の単位は数名レベルまで下りることになった。
小戦闘が増えた日中戦争では、小隊長にも複雑な戦術判断が求められるようになった。そのため、実戦経験に乏しい若年の小隊長が、勤務期間や召集期間の長い下士官や古参兵に侮られる場面が出てくるようになった。この種の問題と解決方法は各国とも同じで、小隊の最上位の下士官を小隊軍曹などとして小隊長の補佐に付け、実務上の指導的な役割を任せている。
飛行小隊

空軍においては、英語 "flight" の数ある語義の一つに「（アメリカ空軍の）飛行小隊」がある。日本語でもこれを外来語として導入し、「フライト」と称する例がある。flight はおおむね3機から6機の航空機によって編成されており、大尉が指揮官となる。また、flight は2機ずつの編隊（エレメント/セクション）に分割されて運用されるのが通例である。
旧日本軍の小隊 > 歩兵小隊

歩兵中隊内の小隊は小銃分隊数個、軽機関銃分隊数個から成る。3小隊で中隊を編成する。歩兵機関銃中隊内の小隊は戦銃小隊と弾薬小隊とがあり、戦銃小隊は機関銃1丁を有する分隊2個から成り、弾薬小隊は3分隊から成る。戦銃2小隊、弾薬1小隊で機関銃中隊を編成する。歩兵砲隊内の小隊は歩兵砲1門を有する分隊2個および弾薬分隊から成り、3小隊で砲隊を編成する。
旧日本軍の小隊 > 戦車小隊

通常、砲戦車3両、重戦車2両から成り、戦車隊の戦闘単位であり、小隊長の号令または命令によって動作を実行し得る。戦車中隊は数個の小隊および中隊段列から成る。
旧日本軍の小隊 > 騎兵小隊

騎兵中隊内の小隊は数個分隊から成り、4小隊で中隊を編成する。騎兵機関銃中隊内の小隊は歩兵機関銃中隊内の小隊の編成に準じる。
旧日本軍の小隊 > 砲兵小隊

砲兵中隊（野戦兵中隊、騎砲兵中隊、山砲兵中隊）内の小隊は、砲車1門および弾薬車を有する分隊2個から成り、2小隊で中隊戦砲隊を編成する。十五榴中隊戦砲隊は砲車小隊2個、弾薬小隊1個から成り、砲車小隊は砲車1門を有する分隊2個から成り、弾薬小隊は弾薬車4両から成る。十加中隊戦砲隊はこれに準じるが、弾薬小隊は弾薬車2両から成る。
旧日本軍の小隊 > 工兵小隊

歩兵中隊内の小隊の編成に準じるが、軽機関銃分隊無し。
旧日本軍の小隊 > 輜重兵小隊

輓（駄）馬分隊数個から成る。
陸上自衛隊の小隊

陸上自衛隊の小隊は自衛隊法施行令（昭和29年6月30日政令第179号）第32条に基づき、平成12年10月27日陸上自衛隊訓令第25号（陸上自衛隊の部隊の組織及び編成に関する訓令）第2条により定められている。幹部だけでなく准陸尉や陸曹長、1等陸曹といった上級陸曹クラスが小隊長を命ぜられることもある。
陸上自衛隊の小隊 > 概要

基本的に中隊より小規模で編制された部隊であり、原則として使用する火器・機材・車両は中隊所有の物を使用するが、整備大隊直轄に編制された直接支援小隊は使用する火器や車両の所有は小隊扱いとなり、当該部隊は実質的に中隊規模として運用されている。また、当該小隊長は外出・懲戒処分に関する権限も有するので通常の小隊とは別格に扱われる。
小隊編成に関しては以下に記す（雑誌類に公表されている内容を主体）。
陸上自衛隊の小隊 > 概要 > 構成

小隊長：1等陸尉〜1等陸曹が充てられる、原則として尉官の補職ポストであるが、近年の幹部充足不足もあり陸曹長や上級陸曹課程を教育修了した1等陸曹も補職される場合がある。
副小隊長：2等陸尉もしくは3等陸尉で、主に偵察隊隷下の偵察小隊に置かれるポスト。
小隊陸曹：陸曹長〜1等陸曹で小隊の最先任陸曹が指定される。主に小隊長に対する助言や補佐、状況によっては小隊を指揮するために経験の長い上級陸曹が指定される。
指導陸曹：服務指導など、小隊の各種服務関係の指導を行う。大抵は班長の中の最先任者が指定される。
班長：営外・営内者の服務関連の直接的な指導を行う。訓練などにおいては小隊長の命令の下、直接班員を指揮する。
副班長：営内者の指導や訓練において班長を補佐する。
通常、小隊の隷下は2個以上の班もしくは分隊が置かれる。
陸上自衛隊の小隊 > 普通科の小隊

小銃小隊（しょうじゅうしょうたい）は、普通科中隊隷下等に編成される普通科の近接戦闘部隊である。
2 - 3個小銃班（分隊）で編成される。班は10名、分隊は7 - 8名で編成され、主に小銃や機関銃・無反動砲などの小火器を使用して任務に当たるる。車両は高機動車3 - 4両もしくは軽装甲機動車7両（1個小銃班は2両）で運用される。
迫撃砲小隊（はくげきほうしょうたい）は、普通科中隊隷下等に編成される普通科の火力戦闘部隊である。
2個以上の射撃分隊および観測班となるFOおよび算定・射撃指揮を行うFDCを有し、73式小型トラック2両以上および高機動車1両、73式中型トラック1両などで構成される。重迫撃砲中隊における迫撃砲小隊は2 - 3個射撃分隊を編成し、他にFOとFDCを編成する。重迫牽引車2 - 3両および指揮用として73式小型トラック2両・資材用に73式大型トラック以上で編成される。
無反動小隊（廃止）（むはんどうしょうたい）は、普通科中隊隷下の普通科（対戦車）部隊である。自走無反動砲、小型トラック搭載無反動砲を装備していた。
対戦車小隊（たいせんしゃしょうたい）は、普通科中隊隷下の普通科（対戦車）部隊である。普通科中隊隷下は通常2個射撃分隊を編成し、無反動砲分隊と87式対戦車誘導弾分隊などに分類される。
対舟艇対戦車小隊（たいしゅうていたいせんしゃしょうたい）は、本部管理中隊隷下の普通科（対戦車）部隊である。普通科中隊の対戦車小隊を廃止して、本部管理中隊隷下に中距離多目的誘導弾を装備した対舟艇対戦車小隊として集約した。
重迫撃砲小隊（じゅうはくげきほうしょうたい）は、重迫撃砲中隊、普通科連隊（軽）本部管理中隊隷下の普通科部隊である。旅団化に伴い軽普通科連隊への改編に伴い重迫撃砲中隊を廃止して、本部管理中隊隷下に重迫撃砲小隊として編入した。
情報小隊（じょうほうしょうたい）は、本部管理中隊隷下の普通科部隊である。
偵察小隊（ていさつしょうたい）は、第11普通科連隊に編成される本部管理中隊隷下の普通科部隊である。
通信小隊（つうしんしょうたい）は、本部管理中隊隷下の普通科部隊である。
衛生小隊（えいせいしょうたい）は、本部管理中隊隷下の普通科部隊である。
施設作業小隊（しせうさぎょうしょうたい）は、本部管理中隊隷下の普通科部隊である。普通科連隊においては施設作業小隊が編成され施設科任務を行っている。
施設小隊（しせつしょうたい）は、第11普通科連隊に編成される本部管理中隊隷下の普通科部隊である。
補給小隊（ほきゅうしょうたい）は、本部管理中隊隷下の普通科部隊で大型トラック等を装備して弾薬、燃料等の補給等の後方支援を行う。
管理整備小隊（かんりせいびしょうたい）は、廃止された本部管理中隊隷下の普通科部隊で装備品の整備等の後方支援を行っていた。
輸送小隊（ゆそうしょうたい）は、廃止された本部管理中隊隷下の普通科部隊で大型トラック等を装備していた。連隊長・幕僚等輸送用に73式小型トラック8両と普通科中隊輸送用に73式大型トラック10両程度が配備され、野営や演習等ではそれぞれ小銃小隊等に配属され、輸送業務を担当していたが、普通科中隊に高機動車が導入され車両化されると廃止された。
陸上自衛隊の小隊 > 野戦特科部隊等の小隊

基本的に野戦砲は中隊規模以上が基本である
戦砲隊（せんぽうたい）は、射撃中隊隷下の野戦特科部隊である。野戦砲を装備する射撃中隊には戦砲隊が編成されて5個砲班（砲1門）を戦砲隊長が指揮する。
指揮小隊（しきしょうたい）は、地対艦ミサイル連隊の射撃中隊隷下の野戦特科部隊である。射撃統制装置等を装備する。
射撃小隊（しゃげきしょうたい）は、地対艦ミサイル連隊の射撃中隊隷下の野戦特科部隊である。地対艦ミサイル発射機等を装備する。
標定小隊（ひょうていしょうたい）は、地対艦ミサイル連隊の本部管理中隊隷下の野戦特科部隊である。
通信小隊（つうしんしょうたい）は、本部管理中隊隷下の野戦特科部隊である。
情報小隊（じょうほうしょうたい）は、情報中隊隷下の野戦特科部隊である。情報中隊の編成前は、特科連隊本部中隊の隷下に編成されていた。
陸上自衛隊の小隊 > 高射特科部隊等の小隊

高射小隊（こうしゃしょうたい）は、即応機動連隊本部管理中隊、旅団高射特科中隊などの隷下の高射特科部隊である。射撃装置を搭載した車両3両以上で構成される。
情報小隊（じょうほうしょうたい）は、高射特科大隊本部管理中隊、旅団高射特科中隊隷下の高射特科部隊である。対空レーダ装置等を装備する。
陸上自衛隊の小隊 > 機甲科部隊の小隊

偵察を任務とする偵察小隊や通信小隊、衛生小隊などが本部管理中隊に編成される他、旅団などの隷下の戦車中隊においても偵察や施設作業・衛生などの各種支援任務を担う管理小隊を編成している例がある。戦車連隊においては施設小隊が隷下に編成される。
戦車小隊（せんしゃしょうたい）は、戦車連隊、方面戦車隊、旅団戦車隊、機甲教導連隊の戦車中隊隷下に編成される機甲科（戦車）部隊である。
戦車連隊などにおける戦車小隊は1個小隊に小隊長車含む3 - 4両の戦車で構成される。戦車1両は3名 - 4名の搭乗員で構成されており、戦車小隊3個以上をもって戦車中隊を編成する。
偵察小隊（ていさつしょうたい）は、戦車連隊、偵察隊隷下に編成される偵察を任務とする機甲科（偵察）部隊である。
戦車連隊の偵察小隊は、87式偵察警戒車等を装備する。
偵察隊の偵察小隊は、人員は約30名で構成、本部班の他には2 - 3個の偵察班を隷下に持ち、他の職種における小隊と違い中隊に準じた独立的な運用がなされる。偵察隊隷下の偵察小隊長は1尉が補職される他に、他の小隊と違い独立的な運用を行う観点から2尉もしくは3尉の副小隊長職が設けられている。
廃止された戦車大隊には、装甲車等を装備した偵察小隊が編成されていた。
廃止された旅団長直轄の戦車中隊には、軽装甲機動車等を装備した偵察小隊が編成されていた。
電子偵察小隊（でんしていさつしょうたい）は、偵察隊に編成される機甲科（偵察）部隊である。各種レーダ、センサ等を装備する。
戦闘偵察小隊（せんとうていさつしょうたい）は、第7偵察隊に3個編成される機甲科（偵察）部隊である。小隊本部、戦車分隊、小銃分隊、迫撃砲分隊からなる。90式戦車、73式装甲車および81mm迫撃砲を装備する。
斥候小隊（せっこうしょうたい）は、第7偵察隊に1個編成される機甲科（偵察）部隊である。小隊本部、斥候分隊からなる。87式偵察警戒車を装備する。
施設小隊（しせつしょうたい）は、戦車連隊の本部管理中隊隷下に編成される部隊である。戦車橋等を装備する。
整備小隊（廃止）（せいびしょうたい）は、戦車部隊の本部管理中隊等隷下に編成されていた機甲科部隊である。後方支援体制の変更により廃止された。
衛生小隊（えいせいしょうたい）は、戦車部隊の本部管理中隊等隷下に編成される機甲科部隊である。
補給小隊（ほきゅうしょうたい）は、戦車部隊の本部管理中隊等隷下に編成される機甲科部隊である。
装甲輸送小隊（そうこうゆそうしょうたい）は、大隊規模の装甲輸送隊隷下に編成されていた機甲科部隊である。
補給整備小隊（ほきゅうせいびしょうたい）は、大隊規模の装甲輸送隊隷下に編成されていた機甲科部隊である。
陸上自衛隊の小隊 > 施設科部隊の小隊

施設群、施設大隊、施設中隊、施設隊などにはそれぞれの機能毎に小隊が編成されており、ダンプ・ドーザー・渡河小隊などが編成されている。
施設小隊（しせつしょうたい）は、施設中隊、水際障害中隊、施設隊等隷下に編成される施設科部隊である。
ダンプ車両小隊（ダンプしゃりょうしょうたい）は、ダンプ車両中隊隷下に編成される施設科部隊である。
渡河交通小隊
架橋小隊
軽架橋小隊
渡河器材小隊
施設器材小隊
整備小隊
陸上自衛隊の小隊 > 施設科部隊の小隊 > 施設教導隊内の小隊

架橋中隊
架橋小隊
パネル橋小隊
浮橋小隊
施設器材中隊
交通小隊
特殊器材小隊
水際障害中隊
施設小隊
組立装填小隊
陸上自衛隊の小隊 > 需品科部隊の小隊

師団隷下、後方支援連隊補給隊・旅団隷下、後方支援隊補給中隊における補給品の管理と交付を行う補給小隊および補給品の整備などを行う業務小隊が編成されている。方面後方支援隊隷下である全般支援隊（大隊）補給中隊の補給小隊・業務小隊が編成されており、派遣隊と称する小隊規模の部隊が一部編成されている。方面総監部・師団などの隷下の司令部付隊には司令部の補給資材などを管理する管理小隊などが編成されている。
補給小隊
需品補給小隊
部品補給小隊
業務小隊
管理小隊
陸上自衛隊の小隊 > 輸送科部隊の小隊

各輸送部隊にはそれぞれの任務に応じた輸送小隊などが編成されており、それぞれ人員30名程度で編成、陸上自衛隊中央輸送隊隷下である方面分遣隊の端末地業務班と称する小隊規模の部隊が編成されている（旧方面輸送隊輸送業務隊の端末地業務班：2018年（平成30年）3月26日に廃止）。方面総監部・師団などの隷下の司令部付隊には要人らの輸送を担当する輸送小隊などが編成されている。
輸送小隊
トレーラ小隊
陸上自衛隊の小隊 > 武器科部隊の小隊

武器大隊編成時は武器や火砲などの高段階整備を担当する武器小隊および車両などの整備を担当する車両整備小隊などが編成されていたが、整備大隊に改編してからは火器車両整備中隊などに改編されており、それぞれ車両整備小隊と火器整備小隊とに分類される。また、それ以外にも誘導武器整備小隊や通信電子整備小隊などもそれぞれの部隊の特性により編成運用されている。師団隷下、後方支援連隊第2整備大隊・旅団隷下、後方支援隊第2整備中隊の整備小隊は整備支援担当の部隊の種別を冠した直接支援小隊となる（例：普通科直接支援小隊、戦車直接支援小隊）。方面後方支援隊隷下である全般支援隊（大隊）整備中隊および直接支援隊（大隊）整備中隊・直接支援中隊の整備小隊・直接支援小隊が編成されており、派遣隊と称する小隊規模の部隊が一部編成されている。
武器小隊
車両整備小隊
火器整備小隊
誘導武器整備小隊
直接支援小隊
普通科直接支援小隊
特科直接支援小隊
戦車直接支援小隊
偵察直接支援小隊
陸上自衛隊の小隊 > 衛生科部隊の小隊

衛生部隊の小隊には隊員の治療を担当する治療小隊や救急車の運用を行う救急車小隊などが編成されている。各部隊本部隷下には衛生小隊が編成されている。
衛生小隊
治療小隊
救急車小隊
陸上自衛隊の小隊 > 通信科部隊の小隊

通信小隊
通信部隊にはそれぞれの任務毎に通信小隊が編成されている。方面通信群基地通信中隊にはそれぞれ派遣隊と称する小隊規模の部隊が編成されている。
主合通小隊
支援合通小隊
通信支援小隊
対電子小隊
システム管理小隊
補給整備小隊
陸上自衛隊の小隊 > 輸送科部隊の小隊

輸送小隊
陸上自衛隊の小隊 > 需品科の小隊

補給小隊
業務小隊
陸上自衛隊の小隊 > 諸職種混成部隊の小隊

火器車両整備小隊
施設整備小隊
通信電子整備小隊
工作回収小隊
普通科直接支援小隊
特科直接支援小隊
高射直接支援小隊
戦車直接支援小隊
偵察直接支援小隊
陸上自衛隊の小隊 > その他

教育隊には小隊に準ずる編成として区隊と呼ばれるものが編成されている。
軍以外の組織

消防、警察など、軍隊以外の組織においても小隊は存在する。組織構造としては軍のそれと同様に上部に中隊を持ち、下部に分隊となるが、人数は組織によって様々である。例えば東京消防庁の小隊であれば、6名前後の小隊が見られるが、人数に定義を有さない場合もある。一方、警察の場合は部課制を採っている機関が多く、小隊は機動隊にのみ存在する。管区機動隊の場合、小隊長（警部補）のもと、伝令（巡査）および3個分隊（巡査部長1名および巡査3 - 4名）から編成される。
軍隊用語を使用しているキリスト教会の救世軍は、伝道施設としての教会を「小隊」と称し、牧師を「小隊長」と称している。
ドイツ連邦軍陸軍小隊。1個隊は小隊長を含め50名で編成される。
陸上自衛隊普通科 小銃小隊の標準的な編制図。
参議院議員団

参議院議員団（さんぎいんぎいんだん）は、政党の参議院における国会活動を審議決定し執行する、政党内に置かれる組織。
それぞれの政党所属の参議院議員によって構成される。
概要

ある程度以上の規模を持つ政党の場合、党首・党三役など執行部の主要な役員は通常衆議院議員が占めるため、参議院議員団は独自に政策部会や国会対策委員会を持つ。
その政治的影響力は長年、大きくないものとされてきた。ただ第一与党単独過半数割れの定着や度々発生するねじれ国会や政党内での衆参議員の拮抗から、政治的影響力を増している役職もある。
政党によって議員団及び役員の名称が多少異なるが、ここでは一括して扱う。
自由民主党 > 参議院議員総会

2024年7月31日現在
| 役職 | 会長 | 副会長 | 副会長 | 副会長 | 幹事長 | 政策審議会長 | 国会対策委員長 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 氏名 | 武見敬三 | 山本順三 | 末松信介 | 松村 祥史 | 松山政司 | 古川俊治 | 石井準一 |
| 所属派閥 | 無派閥（麻生派） | 無派閥 | 無派閥 | 茂木派 | 無派閥 | 無派閥 | 茂木派 |
自由民主党においては党則において参議院議員総会を置き、その執行機関として参議院議員総会長（参議院会長）、参議院幹事長、参議院政策審議会長、参議院国会対策委員長など必要な役員を置く旨の規定がある。参院会長は参議院議員の中から選挙で選ばれ、その他の役員は参議院議員会長によって指名され、総会の承認を受けて決定される。参議院会長は閣僚経験者が就任する慣例となっている（橋本聖子と関口昌一は例外）。これらの役員は参議院議員団内部の手続のみで選出されるため、自治組織の体を擁しているが、現実には派閥の領袖が事実上決定するようなことがままある。
内閣総理大臣になる可能性が政治慣例上では現実的にない参議院議員にとって、以下の階梯が出世コースとして慣例化していた。
参議院枠の国務大臣ないしは内閣官房副長官
参議院幹事長
参議院会長
参議院議長
自民党においては、党総裁・党三役をはじめとする党役員および閣僚の大半はいずれも衆議院議員で占められるということもあり、重宗雄三を除いて参議院議員団の影響力はあまり大きくなかった。しかし、組閣においては、参議院議員団の入閣要望者リストを尊重するのが慣例で、これが政権と議員団（特に参議院幹部）との関係を良好にする上で必須とされた。派閥の影響力が低下した2000年代にあっても、その意思は尊重された。また自民党総務会における党所属の参議院議員の公選による者の選出は、実質的には参議院執行部が選出している。
参議院議員団への閣僚割り当て枠は、参議院枠と呼ばれた。一時は1名のみ（第1次小泉内閣での片山虎之助）だったこともあるが、概ね2名が割り当てられた。また1974年以降、参議院議員団では入閣は一度であり、離任したら再入閣はないという不文律があった。但し例外もままある（森山真弓、井上吉夫、若林正俊、中曽根弘文、林芳正、丸川珠代ら）。
しかし、小渕内閣の頃から、参議院において自民党が単独過半数割れしている状況で野党にパイプを持つ村上正邦参議院会長・青木幹雄参議院幹事長（青木は小渕第2次改造内閣から一時内閣官房長官を務めた）体制の下参議院幹部の発言力が強まり、小渕首相危篤に伴う後任の決定に村上と青木が五人組の一角として森喜朗の擁立に関与するまでになった。結果として参議院議員団では、大派閥を後ろ盾にした参議院会長を頂点とする強力なトップダウン体制が実現し、参議院会長は「天皇」と奉られた。
民主党政権下での野党時代の2010年に、無派閥・若手に支援される形で、派閥に属さない議員である中曽根弘文が参議院会長に選出され、参院幹部からいわゆる“ドン”が排除された。しかし、人事や政策審議会運営を見直した結果、議員団内の対立が深刻化し、ある程度の妥協を余儀なくされている。
自由民主党 > 自由民主党参議院議員会長

| 代 | 氏名 | 総裁 | 在任期間 | 所属派閥 | 総裁派閥 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 1 | 松野鶴平 | 鳩山一郎 | 1955年 - 1956年 | 旧自由党系 | 旧民主党系 |
| 2 | 野村吉三郎 | 鳩山一郎、石橋湛山、岸信介 | 1956年 - 1957年 | （無派閥） | 石橋派、岸派 |
| 3 | 吉野信次 | 岸信介 | 1957年 - 1959年 | （無派閥） | 岸派 |
| 4 | 重宗雄三 | 岸信介、池田勇人 | 1959年 - 1962年 | 佐藤派 | 岸派、池田派 |
| 5 | 林屋亀次郎 | 池田勇人、佐藤栄作 | 1962年 - 1965年 | 石井派 | 池田派、佐藤派 |
| 6 | 青木一男 | 佐藤栄作 | 1965年 - 1966年 | 石井派 | 佐藤派 |
| 7 | 林屋亀次郎 | 佐藤栄作 | 1966年 - 1968年 | 石井派 | 佐藤派 |
| 8 | 平井太郎 | 佐藤栄作、田中角栄 | 1968年 - 1973年 | 藤山派→福田派 | 佐藤派、田中派 |
| 9 | 郡祐一 | 田中角栄 | 1973年 - 1974年 | 田中派 | 田中派 |
| 10 | 安井謙 | 田中角栄、三木武夫、福田赳夫 | 1974年 - 1977年 | 福田派 | 田中派、三木派、福田派 |
| 11 | 徳永正利 | 福田赳夫、大平正芳 | 1977年 - 1980年 | 田中派 | 福田派、大平派 |
| 12 | 町村金五 | 鈴木善幸、中曽根康弘 | 1980年 - 1983年 | 福田派 | 鈴木派、中曽根派 |
| 13 | 藤田正明 | 中曽根康弘 | 1983年 - 1986年 | 鈴木派 | 中曽根派 |
| 14 | 土屋義彦 | 中曽根康弘、竹下登 | 1986年 - 1988年 | 福田派→安倍派 | 中曽根派、竹下派 |
| 15 | 山内一郎 | 竹下登、宇野宗佑 | 1988年 - 1989年 | 宮沢派 | 竹下派、中曽根派 |
| 16 | 長田裕二 | 海部俊樹 | 1989年 - 1991年 | 竹下派 | 河本派 |
| 17 | 原文兵衛 | 海部俊樹、宮沢喜一 | 1991年 - 1992年 | 三塚派 | 河本派、宮沢派 |
| 18 | 斎藤十朗 | 宮沢喜一、河野洋平 | 1992年 - 1995年 | 小渕派 | 宮沢派 |
| 19 | 遠藤要 | 河野洋平、橋本龍太郎 | 1995年 - 1996年 | 小渕派 | 宮沢派、小渕派 |
| 20 | 坂野重信 | 橋本龍太郎 | 1996年 - 1997年 | 小渕派 | 小渕派 |
| 21 | 井上吉夫 | 橋本龍太郎 | 1997年 - 1998年 | 小渕派 | 小渕派 |
| 22 | 井上裕 | 小渕恵三 | 1998年 - 1999年 | 旧三塚派 | 小渕派 |
| 23 | 村上正邦 | 小渕恵三、森喜朗 | 1999年 - 2001年 | 江藤・亀井派 | 小渕派、森派 |
| 24 | 竹山裕 | 森喜朗、小泉純一郎 | 2001年 - 2004年 | 橋本派 | 森派 |
| 25 | 青木幹雄 | 小泉純一郎、安倍晋三 | 2004年 - 2007年 | 旧橋本派→津島派 | 森派、町村派 |
| 26 | 尾辻秀久 | 安倍晋三、福田康夫、麻生太郎、谷垣禎一 | 2007年 - 2010年 | 津島派 | 町村派、麻生派、古賀派 |
| 27 | 中曽根弘文 | 谷垣禎一、安倍晋三 | 2010年 - 2013年 | 伊吹派 | 古賀派、町村派 |
| 28 | 溝手顕正 | 安倍晋三 | 2013年 - 2016年 | 岸田派 | 町村派 |
| 29 | 橋本聖子 | 安倍晋三 | 2016年 - 2019年 | 細田派 | 細田派 |
| 30 | 関口昌一 | 安倍晋三、菅義偉、岸田文雄、石破茂 | 2019年 - 2024年 | 竹下派→茂木派 | 細田派、無派閥、岸田派、石破グループ |
| 31 | 武見敬三 | 石破茂 | 2024年 - | 麻生派 | 石破グループ |
公明党 > 参議院議員団

2024年11月11日現在
| 役職 | 会長 | 副会長 | 幹事長 | 国会対策委員長 | 政策審議会長 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 氏名 | 谷合正明 | （空席） | 石川博崇 | 里見隆治 | 秋野公造 |
公明党には党規約において衆参に議員団を置き、参議院議員団に会長や参議院幹事長、参議院政策審議会長、参議院国会対策委員長などの役員を置く旨の規定がある。
なお、旧公明党（新進党結党の為分党する以前の公明党）時代は参議院議員団総会団長（参議院議員団長）と呼んでいた。
公明党 > 歴代の参議院議員団長・会長

| 参議院議員総会団長（公明党）> 代 | 参議院議員総会団長（公明党）> 氏名 | 参議院議員総会団長（公明党）> 在任時の党委員長 | 参議院議員会長（公明）> 代 | 参議院議員会長（公明）> 氏名 | 参議院議員会長（公明）> 在任時の党代表 | 参議院議員会長（公明党）> 代 | 参議院議員会長（公明党）> 氏名 | 参議院議員会長（公明党）> 在任時の党代表 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 1 | 辻武寿 | 原島宏治 | 1 | 大久保直彦 | 藤井富雄 | 1 | 鶴岡洋 | 神崎武法 |
| 1 | 辻武寿 | 辻武寿（兼任） | 1 | 大久保直彦 | 浜四津敏子 | 2 | 草川昭三 | 神崎武法 |
| 2 | 渋谷邦彦 | 辻武寿 | 2 | 鶴岡洋 | 浜四津敏子 | 2 | 草川昭三 | 太田昭宏 |
| 3 | 二宮文造 | 竹入義勝 |   |   |   | 3 | 白浜一良 | 太田昭宏 |
| 4 | 多田省吾 | 竹入義勝 |   |   |   | 3 | 白浜一良 | 山口那津男 |
| 5 | 鈴木一弘 | 竹入義勝 |   |   |   | 4 | 魚住裕一郎 | 山口那津男 |
| 6 | 三木忠雄 | 矢野絢也 |   |   |   | 5 | 西田実仁 | 山口那津男 |
| ７ | 黒柳明 | 石田幸四郎 |   |   |   | ６ | 谷合正明 | 石井啓一、斉藤鉄夫 |
| ８ | 大久保直彦 | 石田幸四郎 |   |   |   |  |  |  |
| ９ | 鶴岡洋 | 石田幸四郎 |   |   |   |  |  |  |
立憲民主党

2020年結成の立憲民主党について述べる。2017年結成の立憲民主党については、以下の立憲民主党(2017)についての説明を参照。
立憲民主党 > 参議院議員団

2024年10月9日現在
| 役職 | 会長 | 会長代行 | 幹事長 | 国会対策委員長 | 政審会長 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 氏名 | 水岡俊一 | （空席） | 田名部匡代 | 斎藤嘉隆 | 徳永エリ |
立憲民主党 > 立憲民主党参議院議員会長

| 代 | 氏名 | 就任日 | 退任日 | 在任時の党代表 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 1 | 水岡俊一 | 2020年10月2日 | 現職 | 枝野幸男、泉健太、野田佳彦 |
日本維新の会 > 参議院議員団

| 役職 | 会長 | 会長代行 | 幹事長 | 政策審議会長 | 国会対策委員長 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 氏名 | 浅田均 | （空席） | 猪瀬直樹 | 片山大介 | 高木佳保里 |
日本維新の会の国会議員団には、役員として参議院議員会長、参議院幹事長などが置かれる。
日本維新の会 > 日本維新の会参議院議員会長

| 代 | 氏名 | 在任時の党代表 |
| --- | --- | --- |
| 1 | 片山虎之助 | 松井一郎 |
| 2 | 浅田均 | 松井一郎、馬場伸幸、吉村洋文 |
国民民主党

2020年結成の国民民主党について述べる。2018年結成の国民民主党やその前身の民主党・民進党については、以下の国民民主党(2018)についての説明を参照。
国民民主党 > 参議院議員団

2024年10月1日現在
| 役職 | 会長 | 幹事長 | 国会対策委員長 |
| --- | --- | --- | --- |
| 氏名 | 舟山康江 | 川合孝典 | 伊藤孝恵 |
国民民主党 > 国民民主党参議院議員会長

| 代 | 氏名 | 国民民主党代表 | 在任期間 |
| --- | --- | --- | --- |
| 1 | 小林正夫 | 玉木雄一郎 | 2020年9月 - 2022年8月3日 |
| 2 | 舟山康江 | 玉木雄一郎 | 2022年8月3日　- 現職 |
日本共産党 > 参議院議員団

2020年2月6日現在
| 役職 | 団長 | 幹事長 | 国会対策委員長 |
| --- | --- | --- | --- |
| 氏名 | 紙智子 | 井上哲士 | 井上哲士 |
日本共産党には党規約に基づき、国会議員団が置かれている。役員として参議院議員団団長、参議院幹事長などが置かれる。
日本共産党 > 日本共産党参議院議員団長

| 代 | 氏名 | 在任時の党委員長 |
| --- | --- | --- |
| 1 | 岩間正男 | 野坂参三 |
| 1 | 岩間正男 | 宮本顕治 |
| 2 | 上田耕一郎 | 宮本顕治 |
| 2 | 上田耕一郎 | 不破哲三 |
| 3 | 橋本敦 | 不破哲三 |
| 3 | 橋本敦 | 村上弘 |
| 3 | 橋本敦 | 不破哲三 |
| 4 | 立木洋　 | 不破哲三 |
| 5 | 吉岡吉典 | 不破哲三 |
| 5 | 吉岡吉典 | 志位和夫 |
| 6 | 吉川春子 | 志位和夫 |
| 7 | 小池晃 | 志位和夫 |
| 8 | 市田忠義 | 志位和夫 |
| 9 | 山下芳生 | 志位和夫 |
| 10 | 紙智子 | 志位和夫 |
| 10 | 紙智子 | 田村智子 |
れいわ新選組 > 参議院議員団

| 役職 | 会長 | 国会対策委員長 |
| --- | --- | --- |
| 氏名 | 舩後靖彦 | 大島九州男 |
社会民主党 > 参議院議員団

| 役職 | 会長 | 幹事長 | 政策審議会長 | 国会対策委員長 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 氏名 | 福島瑞穂 | - | - | - |
社会民主党にはに衆参それぞれの議員団に関する規定がある。参議院議員団総会の会長として参議院議員会長が置かれている。
1970年代後半から野党第一党から参議院副議長を選出する慣行ができたため、旧社会党時代の参議院議員会長は参議院副議長の登竜門的性格を帯びた。参議院議員会長は、参議院幹事長、参議院政策審議会長、参議院国会対策委員長を歴任した者が就任した。
しかし現在は小政党であるために参議院議員団の存在感や位置づけは曖昧になっている。
社会民主党 > 社会党・社民党参議院議員会長

| 参議院議員団総会長（日本社会党）> 代 | 参議院議員団総会長（日本社会党）> 氏名 | 参議院議員団総会長（日本社会党）> 所属グループ | 参議院議員団総会長（日本社会党）> 在任時の党委員長 | 参議院議員団総会長（社会民主党）> 代 | 参議院議員団総会長（社会民主党）> 氏名 | 参議院議員団総会長（社会民主党）> 在任時の党首 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 1 | 金子洋文 |  | 鈴木茂三郎 | 1 | 久保亘 | 村山富市 |
| 2 | 岡田宗司 |  | 鈴木茂三郎 | 2 | 日下部禧代子 | 土井たか子 |
| 2 | 岡田宗司 |  | 浅沼稲次郎 | 3 | 村沢牧 | 土井たか子 |
| 3 | 千葉信 |  | 河上丈太郎 | 4 | 梶原敬義 | 土井たか子 |
| 4 | 羽生三七 |  | 河上丈太郎 | 5 | 山本正和 | 土井たか子 |
| 4 | 羽生三七 |  | 佐々木更三 | 6 | 大渕絹子 | 土井たか子 |
| 5 | 椿繁夫 |  | 佐々木更三 | 7 | 渕上貞雄 | 福島瑞穂 |
| 5 | 椿繁夫 |  | 勝間田清一 | 8 | 又市征治 | 福島瑞穂 |
| 6 | 加瀬完 |  | 成田知巳 | 9 | 福島瑞穂 | 吉田忠智 |
| 7 | 藤田進 |  | 成田知巳 | 9 | 福島瑞穂 | 又市征治 |
| 8 | 小柳勇 |  | 成田知巳 |  |  |  |
| 9 | 秋山長造 |  | 成田知巳 |  |  |  |
| 10 | 阿具根登 |  | 飛鳥田一雄 |  |  |  |
| 11 | 藤田進 |  | 飛鳥田一雄 |  |  |  |
| 12 | 瀬谷英行 |  | 石橋政嗣 |  |  |  |
| 13 | 小野明 |  | 土井たか子 |  |  |  |
| 14 | 赤桐操 |  | 土井たか子 |  |  |  |
| 15 | 対馬孝且 |  | 田邊誠 |  |  |  |
| 16 | 八百板正 |  | 田邊誠 |  |  |  |
| 17 | 矢田部理 |  | 田邊誠 |  |  |  |
| 17 | 矢田部理 |  | 山花貞夫 |  |  |  |
| 18 | 浜本万三 | 右派 | 村山富市 |  |  |  |
| 19 | 青木薪次 | 左派 | 村山富市 |  |  |  |
過去の政党 > 国民民主党(2018)

ここでは、2018年結成の国民民主党だけではなく、法的に同一の組織である1998年結成の民主党、民進党についても記載する。
過去の政党 > 国民民主党(2018) > 参議院議員団

会長
幹事長
政審会長
国会対策委員長
国民民主党には、党規約第19条に、『参議院議員会長、参議院幹事長、参議院国会対策委員長、その他必要な参議院役員を置く。』（国民民主党規約第20条第1項より引用）ことが定められていた。
以下、民主党時代の話から進める。
民主党参議院議員団は労働組合や市民団体の出身者が多いため、民主党結党以来、党内でも左派（旧社会党系）の人物が要職を占めることが多く、労働組合の強い影響を受け易い傾向にあるとされた。民主党出身の参議院副議長は参議院議員会長経験者が就くのが慣例であったが、角田義一の不祥事による副議長辞任における後任には、慣例に反して今泉昭（当時参院幹事長）が選出された。2017年10月に衆院側が希望の党合流・立憲民主党結党と割れて以降、総評系労組出身者は立憲に移籍しており、国民民主党結成以降はその限りではない。
2007年の第21回参議院議員通常選挙で民主党が第1党になり、参議院議員会長の江田五月が民主党初の参議院議長に選出された。ねじれ国会の中、小沢一郎（当時代表）に近い後任の参議院議員会長輿石東が菅直人とともに代表代行に就任するなど参議院議員団の影響力が格段に高まった。
2011年8月に「参院のドン」とよばれた輿石が会長職を兼務のまま民主党幹事長に就任した。参議院議員が党幹事長に就任するのは、民主党では初めてのことで自由民主党でも前例がない。このことは西岡武夫死去後の参議院議長人事にも影響し、今泉の副議長選出の場合と同様、参院幹事長の平田健二が選出された。
自民党政権時代と同様、民主党政権にあっても、党参議院議員には3 - 4名程度の閣僚ポストが配分された。鳩山由紀夫内閣では、旧自民党系（北澤俊美）、旧社会党系（千葉景子）、旧民社党系（直嶋正行）が入閣しており、出身勢力や年功に配慮した人事とみられた。
過去の政党 > 国民民主党(2018) > 民主党参議院議員会長

| 代 | 氏名 | 所属グループ | 在任時の党代表 |
| --- | --- | --- | --- |
| 1 | 菅野久光 | 横路グループ | 菅直人 |
| 2 | 本岡昭次 | 横路グループ | 菅直人、鳩山由紀夫 |
| 3 | 久保亘 | 横路グループ | 鳩山由紀夫 |
| 4 | 角田義一 | 横路グループ | 鳩山由紀夫、菅直人 |
| 5 | 藁科満治 | 横路グループ | 菅直人、岡田克也 |
| 6 | 江田五月 | 菅グループ | 岡田克也、前原誠司、小沢一郎 |
| 7 | 輿石東 | 横路グループ | 小沢一郎、鳩山由紀夫、菅直人、野田佳彦、海江田万里 |
| 8 | 郡司彰 | 横路グループ | 海江田万里、岡田克也 |
過去の政党 > 国民民主党(2018) > 民進党参議院議員会長

| 代 | 氏名 | 所属グループ | 在任時の党代表 |
| --- | --- | --- | --- |
| 1 | 郡司彰 | 横路グループ | 岡田克也 |
| 2 | 小川敏夫 | 菅グループ | 岡田克也、蓮舫、前原誠司、大塚耕平 |
過去の政党 > 国民民主党(2018) > 国民民主党参議院議員会長

| 代 | 氏名 | 所属グループ | 在任時の党代表 |
| --- | --- | --- | --- |
| 1 | 大塚耕平 |  | 大塚耕平、玉木雄一郎 |
過去の政党 > 立憲民主党(2017) > 参議院議員団

会長
会長代行
幹事長
国会対策委員長
2017年結成の立憲民主党には党規約に基づき、参議院議員団を置いていた。
過去の政党 > 立憲民主党(2017) > 歴代の立憲民主党参議院議員会長

| 代 | 氏名 | 在任時の党代表 |
| --- | --- | --- |
| 1 | 福山哲郎 | 枝野幸男 |
| 2 | 長浜博行 | 枝野幸男 |
江之島水泳場

1988年（昭和63年）の航空写真。国土交通省 国土地理院 地図・空中写真閲覧サービスの空中写真を基に作成
江之島水泳場（えのしますいえいじょう）は静岡県浜松市南区（現在の中央区）にあった市営の水泳場。
遠州灘海浜公園内にあり、かつては屋内水泳場と屋外50m水泳場、飛び込み用のプールも存在した。2021年に閉鎖されている。
沿革

1970年9月1日 - 浜松市制60周年記念事業のひとつとして「浜松市屋内温水プール」の名で屋内水泳場が開場。隣接する浜松市南部清掃工場から発生する余熱を利用した温水プールが設置された。
1979年5月 - 屋外水泳場が完成。
2012年8月31日 - 老朽化の為、屋内水泳場を閉鎖。代替施設は古橋廣之進記念浜松市総合水泳場。
2013年 - 無料開放開始。
2021年8月31日 - 閉鎖。
施設

所在地：浜松市南区江之島町1197（閉鎖当時。現在の浜松市中央区江之島町1197。）北緯34度39分38.7秒 東経137度45分12.1秒﻿ / ﻿北緯34.660750度 東経137.753361度﻿ / 34.660750; 137.753361
屋外25mプール：7コース　深さ1.1m〜1.2m
屋外児童プール：　深さ0.1m〜0.6m
大会・イベント等

浜松市内の小中学校の水泳大会はここで行われることが多かった。また、30分間回泳（浜松市小学校体育連合が行う、児童の泳力向上を目的とした大会）も当水泳場で行われていた。
アクセス

浜松駅バスターミナル6番ポールから「三島 江之島」行に乗車し、「江之島アーチェリー場」バス停にて下車
革命闘争 (ギリシャ)

| 革命闘争 |
| --- | --- |
指導者:  ニコス・マジオティス (推測)
活動期間:  2003年–
目的:  ギリシャの社会革命
活動地域:  ギリシャ
主義:  無政府共産主義
著名な攻撃:  アテネのアメリカ合衆国大使館
現況:  活動中
規模:  不明
革命闘争（ギリシア語: Επαναστατικός Αγώνας、転写：Epanastatikos Agonas、略称：EA) は、2003年から2010年の間に活動したギリシャの反体制運動。2007年1月に在アテネのアメリカ合衆国大使館をロケット弾で攻撃し、欧州連合やアメリカ合衆国などからテロ組織に認定されたが、2010年に6名が逮捕された。
歴史

革命闘争はギリシャの武装組織（ゲリラ）で、その思想体系は11月17日革命組織（英語版） (N17)や、革命的人民闘争（英語版） (ELA)などの複数の以前のテロリスト集団の影響を受けた。彼らは断固たる反グローバリズムとアナキズムを支持し、欧州諸国に革命を起こす目的でギリシャの治安部隊、大銀行、商業施設などに対しての破壊行動を行った。更に彼らは強い反資本主義の思想を持ち、しばしばアメリカ合衆国の権益を攻撃目標とし、アメリカ合衆国による「対テロ戦争」からのギリシャの撤退を要求した。
革命闘争はアナキズム運動では新興集団である。2002年、ギリシャの治安部隊はN17と闘争し、指導者とメンバーの15名を逮捕し、N17の活動は停止した。いくつかの研究者は、革命闘争はN17の逮捕されなかった残存メンバーにより結成されたとみている。
革命闘争は公式には、2003年のアテネで警官1名が死亡した裁判所爆破事件によって出現した。以後、政府職員の暗殺や、警察署、アメリカ合衆国の権益、ビジネス施設などへの爆破などを行った。2007年6月、欧州連合はテロ指定組織として認定した。一連の強制捜査の後、2010年4月、ギリシャ治安部隊は組織の指導者と見られるニコス・マジオティスを含む革命闘争の6名を一連の爆破を含む容疑で逮捕した。
この逮捕は革命闘争の武装闘争に重大な影響を与えたが、新たな指導者の下で彼らの破壊活動を継続し続けていると見られており、またこの特定の集団は生き残れなくても、ギリシャの経済危機や失業問題、他の社会問題がある限り、他の反資本主義やアナキスト集団が成長し活動すると言われている。
そして、革命闘争は2014年4月にアテネでギリシャ銀行爆破事件を起こし、また保釈中のニコス・マジオティスが逃亡。銃撃戦の末に再逮捕されることになった。
攻撃の一覧

2003年
9月5日：アテネ裁判所への爆弾攻撃
2004年
3月5日：アテネ警察署への爆弾攻撃
10月29日：ギリシャ警察施設への爆弾・ロケット弾攻撃
2005年
6月2日：労働省ビルへの爆弾攻撃
12月12日：財務省ビルへの爆弾攻撃
2006年
3月30日：文化大臣らへの暗殺未遂
2007年
1月12日：在アテネのアメリカ合衆国大使館へのロケット弾攻撃
4月30日：アテネ郊外での警察署への発砲
2008年
12月23日：アテネ大学外部の機動隊移動バスへの発砲
2009年
1月5日：アテネの文化省ビルの警官への発砲、21歳の機動隊員が重症。
2月18日：アテネのシティバンク事務所への爆弾攻撃未遂。
3月9日：アテネ郊外のシティバンク支店への爆弾攻撃。
3月12日：アテネ郊外の Eurobank 視点への爆弾攻撃。
7月3日：アテネのタクシー事務所への爆弾攻撃容疑。
7月3日：アテネのマクドナルドへの爆弾攻撃容疑。
9月2日：アテネ株式取引所外部での爆破容疑。軽症1名、損害多数。。
2010年
2月1日：アテネのJPモルガン銀行での爆破容疑。当局は革命闘争またはConspiracy of Fire Nucleiの犯行を疑っている。
3月13日：アテネのKorydallos刑務所外部での爆破容疑。1名負傷。
3月14日：アテナでの1回目の爆破と、テッサロニキ裁判所での2回目の爆破。1名負傷、ビル内部の損害多数。
6月25日：公共事業省での小包爆弾による爆破。小包は大臣宛だったが、開けた秘書が死亡した。革命闘争の犯行かは不明。