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介護サービス事業者の種類
居宅サービス事業 > 訪問リハビリテーション

介護保険法第8条第5項において訪問リハビリテーションは以下に定義される。
居宅要介護者（主治の医師がその治療の必要の程度につき厚生労働省令で定める基準に適合していると認めたものに限る。）について、その者の居宅において、その心身の機能の維持回復を図り、日常生活の自立を助けるために行われる理学療法、作業療法その他必要なリハビリテーション
また、居宅運営基準第75条において、
指定居宅サービスに該当する訪問リハビリテーション（以下「指定訪問リハビリテーション」という。）の事業は、要介護状態となった場合においても、その利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう生活機能の維持又は向上を目指し、利用者の居宅において、理学療法、作業療法その他必要なリハビリテーションを行うことにより、利用者の心身の機能の維持回復を図るものでなければならない。
と定義される。
なお、訪問介護と同様に事業所の所在する建物と同一の敷地内若しくは隣接する敷地内の建物若しくは事業所と同一の建物に居住する利用者に対しては単位数を減算する。
居宅サービス事業 > 居宅療養管理指導

介護保険法第8条第6項において居宅療養管理指導は以下に定義される。
居宅要介護者について、病院、診療所又は薬局（以下「病院等」という。）の医師、歯科医師、薬剤師その他厚生労働省令で定める者により行われる療養上の管理及び指導であって、厚生労働省令で定めるもの
また、居宅運営基準第84条において、
指定居宅サービスに該当する居宅療養管理指導（以下「指定居宅療養管理指導」という。）の事業は、要介護状態となった場合においても、その利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、医師、歯科医師、薬剤師、看護職員（歯科衛生士が行う居宅療養管理指導に相当するものを行う保健師、看護師及び准看護師を除いた保健師、看護師又は准看護師をいう。以下この章において同じ。）、歯科衛生士（歯科衛生士が行う居宅療養管理指導に相当するものを行う保健師、看護師及び准看護師を含む。以下この章において同じ。）又は管理栄養士が、通院が困難な利用者に対して、その居宅を訪問して、その心身の状況、置かれている環境等を把握し、それらを踏まえて療養上の管理及び指導を行うことにより、その者の療養生活の質の向上を図るものでなければならない。
と定義される。
以前は看護師による居宅療養管理指導も算定対象であったが、2018年9月30日をもって看護師は対象外になった。
居宅サービス事業 > 通所介護

→詳細は「デイサービス」を参照
要介護認定者が介護老人福祉施設の通所介護サービス(デイサービスセンター)に事業者の車両の送迎で通い、心身の状況の観察、体温・脈拍・血圧の測定、排泄の介助やおむつ交換、入浴の介助、食事の介助、身体機能の維持訓練、娯楽などを行う。利用者の心身機能の維持、社会的孤立感の解消、介護者の負担軽減も目的としている。
事業所の規模によって「通常規模型」「大規模型（Ⅰ）」「大規模型（Ⅱ）」の3つに分けられ、サービスの利用時間により、所定単位数は6つに区分されている。
居宅サービス事業 > 通所リハビリテーション

→詳細は「デイケア」を参照
要介護認定者が介護老人保健施設の通所訓練サービス(デイケアセンター)に事業者の車両の送迎で通い、心身の状況の観察、体温・脈拍・血圧の測定、排泄の介助やおむつ交換、入浴の介助、食事の介助、身体機能の維持訓練、理学療法士・作業療法士による訓練、娯楽などを行う。利用者の心身機能の維持、社会的孤立感の解消、介護者の負担軽減も目的としている。
居宅サービス事業 > 短期入所生活介護

→詳細は「ショートステイ § 短期入所生活介護」を参照
要介護認定者が介護老人福祉施設に30日以内の期間入所し、長期入所者と同様に、心身の状況の観察、体温・脈拍・血圧の測定、排泄の介助やおむつ交換、入浴の介助、食事の介助、身体機能の維持訓練、娯楽などを行う。利用者の心身機能の維持、社会的孤立感の解消、介護者の負担軽減も目的としている。
居宅サービス事業 > 短期入所療養介護

→詳細は「ショートステイ § 短期入所療養介護」を参照
要介護認定者が介護老人保健施設、介護療養型医療施設に30日以内の期間入所し、長期入所者と同様に、心身の状況の観察、体温・脈拍・血圧の測定、排泄の介助やおむつ交換、入浴の介助、食事の介助、身体機能の維持訓練、理学療法士・作業療法士による訓練、娯楽などを行う。利用者の心身機能の維持、社会的孤立感の解消、介護者の負担軽減も目的としている。
居宅サービス事業 > 特定施設入居者生活介護

介護保険法第8条第11項において特定施設は以下に定義される。
有料老人ホームその他厚生労働省令で定める施設であって、第二十一項に規定する地域密着型特定施設でないもの
また特定施設入居者生活介護は以下に定義される。
特定施設に入居している要介護者について、当該特定施設が提供するサービスの内容、これを担当する者その他厚生労働省令で定める事項を定めた計画に基づき行われる入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の世話であって厚生労働省令で定めるもの、機能訓練及び療養上の世話
そして、居宅運営基準第174条において、
指定居宅サービスに該当する特定施設入居者生活介護（以下「指定特定施設入居者生活介護」という。）の事業は、特定施設サービス計画（法第八条第十一項に規定する計画をいう。以下同じ。）に基づき、入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の世話、機能訓練及び療養上の世話を行うことにより、要介護状態となった場合でも、当該指定特定施設入居者生活介護の提供を受ける入居者（以下この章において「利用者」という。）が当該指定特定施設（特定施設であって、当該指定特定施設入居者生活介護の事業が行われるものをいう。以下同じ。）においてその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるようにするものでなければならない。
と定義される。
介護対応型の有料老人ホーム、養護老人ホーム（外部サービス利用型のみ）、軽費老人ホーム（ケアハウス）、サービス付き高齢者向け住宅に入所している要介護者等について、居宅サービスに位置付けられており、入浴、排泄、食事等の介護、その他の日常生活上の世話、機能訓練および療養上の介護を行う。居宅療養管理指導以外の居宅サービスとの重複利用はできない。
養護老人ホームと後述する特別養護老人ホームは名称が似ているが、対象者の異なる別の施設である。
→上記の老人ホームに関しては老人福祉法も参照
居宅サービス事業 > 福祉用具貸与

介護保険法第8条第12項において福祉用具貸与は以下に定義される。
居宅要介護者について福祉用具（心身の機能が低下し日常生活を営むのに支障がある要介護者等の日常生活上の便宜を図るための用具及び要介護者等の機能訓練のための用具であって、要介護者等の日常生活の自立を助けるためのものをいう。次項並びに次条第十項及び第十一項において同じ。）のうち厚生労働大臣が定めるものの政令で定めるところにより行われる貸与
また、居宅運営基準第193条において、
指定居宅サービスに該当する福祉用具貸与（以下「指定福祉用具貸与」という。）の事業は、要介護状態となった場合においても、その利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、利用者の心身の状況、希望及びその置かれている環境を踏まえた適切な福祉用具（法第八条第十二項の規定により厚生労働大臣が定める福祉用具をいう。以下この章において同じ。）の選定の援助、取付け、調整等を行い、福祉用具を貸与することにより、利用者の日常生活上の便宜を図り、その機能訓練に資するとともに、利用者を介護する者の負担の軽減を図るものでなければならない。
と定義される。
福祉用具専門相談員が厚生労働大臣が定める福祉用具の貸与を行う。
居宅サービス事業 > 特定福祉用具販売

介護保険法第8条第13項において福祉用具販売は以下に定義される。
居宅要介護者について福祉用具のうち入浴又は排せつの用に供するものその他の厚生労働大臣が定めるもの（以下「特定福祉用具」という。）の政令で定めるところにより行われる販売
福祉用具専門相談員が厚生労働大臣が定める特定福祉用具の販売を行う。
また、居宅運営基準第207条において、
指定居宅サービスに該当する特定福祉用具販売（以下「指定特定福祉用具販売」という。）の事業は、要介護状態となった場合においても、その利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、利用者の心身の状況、希望及びその置かれている環境を踏まえた適切な特定福祉用具（法第八条第十三項の規定により厚生労働大臣が定める特定福祉用具をいう。以下この章において同じ。）の選定の援助、取付け、調整等を行い、特定福祉用具を販売することにより、利用者の日常生活上の便宜を図り、その機能訓練に資するとともに、利用者を介護する者の負担の軽減を図るものでなければならない。
と定義される。
地域密着型サービス事業

介護保険法第8条第14項において地域密着型サービスおよび特定地域密着型サービスは以下に定義される。
定期巡回・随時対応型訪問介護看護、夜間対応型訪問介護、地域密着型通所介護、認知症対応型通所介護、小規模多機能型居宅介護、認知症対応型共同生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護及び複合型サービス
指定地域密着型サービス事業者はこれらを地域密着型サービス事業として提供する。
市町村が事業者の指定・監督を行い、指定は老人福祉法第20条の5に規定する特別養護老人ホームのうち、その入所定員が29人以下であって市町村の条例で定める数であるものの開設者）の申請により、地域密着型サービスの種類及び当該地域密着型サービスの種類に係る地域密着型サービス事業を行う事業所ごとに行う（介護保険法第78条の2）。
事業者が地域密着型サービスを行うには厚生労働省令で定められた「指定地域密着型サービスの事業の設備及び運営に関する基準」（78条の4第4項）を標準にした、市町村の条例で定める同名の基準（78条の4第2項）に従う必要がある（78条の4第1項）。市町村が独自に定める項目は従業者の員数、療養室及び病室の床面積、利用定員である（78条の4第3項）。
市町村長は、第117条第1項の規定により当該市町村が定める市町村介護保険事業計画において定める当該市町村又は同条第2項第1号の規定により当該市町村が定める区域における認知症対応型共同生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護及び地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護以外の地域密着型サービスの見込量の確保及び質の向上のために特に必要があると認めるときは、その定める期間中は、当該見込量の確保のため公募により第42条の2第1項本文の指定を行うことが適当な区域として定める区域に所在する事業所に係る同項本文の指定を、公募により行うものとする（78条の13）。この公募指定は、その指定の日から起算して6年を超えない範囲内で当該市町村長が定める期間を経過したときは、その効力を失う（78条の15）。
また各事業の一般原則として、指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準（以下、地域密着型運営基準）の第3条において
指定地域密着型サービス事業者は、利用者の意思及び人格を尊重して、常に利用者の立場に立ったサービスの提供に努めなければならない。
２　指定地域密着型サービス事業者は、指定地域密着型サービスの事業を運営するに当たっては、地域との結び付きを重視し、市町村、他の地域密着型サービス事業者又は居宅サービス事業者（居宅サービス事業を行う者をいう。以下同じ。）その他の保健医療サービス及び福祉サービスを提供する者との連携に努めなければならない。
と定義される。
地域密着型サービス事業 > 定期巡回・随時対応型訪問介護看護

→詳細は「訪問介護 § 定期巡回・随時対応型訪問介護看護」を参照
地域密着型サービス事業 > 夜間対応型訪問介護

→詳細は「訪問介護 § 夜間対応型訪問介護」を参照
地域密着型サービス事業 > 地域密着型通所介護

→詳細は「デイサービス § 地域密着型」を参照
地域密着型サービス事業 > 認知症対応型通所介護

→詳細は「デイサービス § 認知症対応型」を参照
地域密着型サービス事業 > 小規模多機能型居宅介護

→詳細は「小規模多機能型居宅介護」を参照
平成18年4月の介護保険制度改正により創設された、地域密着型サービスのひとつ。介護が必要となった高齢者（主に認知症高齢者）が、今までの人間関係や生活環境をできるだけ維持できるよう、「通い」を中心に「訪問」「泊まり」の3つのサービス形態が一体となり、24時間切れ間なくサービスを提供できるのがその大きな特徴。認知症高齢者による利用が中心になるが、認知症の有無を問わず、利用可能。
（利用定員）1事業所あたりの登録定員25名以下、「通い」の1日当たり定員15名以下、「泊まり」の1日当たり定員9名以下の利用が出来るが、登録者しか利用できず、小規模多機能居宅介護登録者は他の介護サービスは、訪問看護、福祉用具貸与、訪問リハビリテーション以外は利用できない。
小規模多機能居宅介護登録者は、介護保険の利用料が包括的定額料金なので、介護度別に月額利用が定額になり、利用回数も包括的利用になり利用限度数も365日の介護計画によって必要な回数利用できる。だからと言って、他の介護サービス同様に利用できるということでなく、登録者25名で施設の短期宿泊や通所を譲り合いながら利用する介護サービスとなっている。
25名の登録者のうち、同じ利用者が長期に宿泊ベッドを利用しては短期宿泊として目的をなくしたり、介護計画に必要性がないから宿泊者が一ヶ月居なかったりすると小規模多機能の目的を果たしていない場合がある。
利用料が定額なので何回も使えるが、他の登録利用者との譲り合いなど地域で暮らす付き合いが出来ないと利用しにくいサービス。
報酬も低額な分、運営する法人が少なく市町村によって事業所数もバラツキがあるのが現状。
地域密着型サービス事業 > 認知症対応型共同生活介護

→詳細は「認知症高齢者グループホーム」を参照
認知症の高齢者で、自宅で自力で生活することが困難であるが、自力で移動・食事・排泄が可能な身体状況の患者が、認知症の進行をできるだけ遅延させ、できるだけ心身の機能を維持することを目的に、民家や家庭のような環境で介護を受けて共同生活をする施設である。
地域密着型サービス事業 > 地域密着型特定施設入居者生活介護

介護保険法第8条第21項において地域密着型特定施設入居者生活介護は以下に定義される。
有料老人ホームその他第十一項の厚生労働省令で定める施設であって、その入居者が要介護者、その配偶者その他厚生労働省令で定める者に限られるもの（以下「介護専用型特定施設」という。）のうち、その入居定員が二十九人以下であるもの（以下この項において「地域密着型特定施設」という。）に入居している要介護者について、当該地域密着型特定施設が提供するサービスの内容、これを担当する者その他厚生労働省令で定める事項を定めた計画に基づき行われる入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の世話であって厚生労働省令で定めるもの、機能訓練及び療養上の世話
また、地域密着型運営基準第109条では
指定地域密着型サービスに該当する地域密着型特定施設入居者生活介護（以下「指定地域密着型特定施設入居者生活介護」という。）の事業は、地域密着型特定施設サービス計画（法第八条第二十一項に規定する計画をいう。以下同じ。）に基づき、入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の世話、機能訓練及び療養上の世話を行うことにより、当該指定地域密着型特定施設入居者生活介護の提供を受ける入居者（以下この章において「利用者」という。）が指定地域密着型特定施設（同項に規定する地域密着型特定施設であって、当該指定地域密着型特定施設入居者生活介護の事業が行われるものをいう。以下同じ。）においてその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるようにするものでなければならない。
２　指定地域密着型特定施設入居者生活介護の事業を行う者（以下「指定地域密着型特定施設入居者生活介護事業者」という。）は、安定的かつ継続的な事業運営に努めなければならない。
と定義される。
#特定施設入居者生活介護との違いは定義にもある通り入居定員が29名以下で、それに伴い従業員数が少なくなっていることである。
地域密着型サービス事業 > 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護

介護保険法第8条第22項において地域密着型介護老人福祉施設は以下に定義される。
老人福祉法第二十条の五に規定する特別養護老人ホーム（入所定員が二十九人以下であるものに限る。以下この項において同じ。）であって、当該特別養護老人ホームに入所する要介護者（厚生労働省令で定める要介護状態区分に該当する状態である者その他居宅において日常生活を営むことが困難な者として厚生労働省令で定めるものに限る。以下この項及び第二十七項において同じ。）に対し、地域密着型施設サービス計画（地域密着型介護老人福祉施設に入所している要介護者について、当該施設が提供するサービスの内容、これを担当する者その他厚生労働省令で定める事項を定めた計画をいう。以下この項において同じ。）に基づいて、入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の世話、機能訓練、健康管理及び療養上の世話を行うことを目的とする施設
また地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護は以下に定義される。
地域密着型介護老人福祉施設に入所する要介護者に対し、地域密着型施設サービス計画に基づいて行われる入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の世話、機能訓練、健康管理及び療養上の世話
そして、地域密着型運営基準第130条では
指定地域密着型サービスに該当する地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護（以下「指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護」という。）の事業を行う地域密着型介護老人福祉施設（以下「指定地域密着型介護老人福祉施設」という。）は、地域密着型施設サービス計画（法第八条第二十二項に規定する地域密着型施設サービス計画をいう。以下同じ。）に基づき、可能な限り、居宅における生活への復帰を念頭に置いて、入浴、排せつ、食事等の介護、相談及び援助、社会生活上の便宜の供与その他の日常生活上の世話、機能訓練、健康管理及び療養上の世話を行うことにより、入所者がその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるようにすることを目指すものでなければならない。
２　指定地域密着型介護老人福祉施設は、入所者の意思及び人格を尊重し、常にその者の立場に立って指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護を提供するように努めなければならない。
３　指定地域密着型介護老人福祉施設は、明るく家庭的な雰囲気を有し、地域や家庭との結び付きを重視した運営を行い、市町村、居宅介護支援事業者、居宅サービス事業者、地域密着型サービス事業者、他の介護保険施設その他の保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めなければならない。
と定義される。
#介護老人福祉施設との違いは定義にもある通り入所定員が29名以下で、それに伴い従業員数が少なくなっていることである。またユニット型の施設もある。
地域密着型サービス事業 > 複合型サービス

介護保険法第8条第23項において複合型サービスは以下に定義される。
居宅要介護者について、訪問介護、訪問入浴介護、訪問看護、訪問リハビリテーション、居宅療養管理指導、通所介護、通所リハビリテーション、短期入所生活介護、短期入所療養介護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、夜間対応型訪問介護、地域密着型通所介護、認知症対応型通所介護又は小規模多機能型居宅介護を二種類以上組み合わせることにより提供されるサービスのうち、訪問看護及び小規模多機能型居宅介護の組合せその他の居宅要介護者について一体的に提供されることが特に効果的かつ効率的なサービスの組合せにより提供されるサービスとして厚生労働省令で定めるもの
また地域密着型運営基準第170条では
指定地域密着型サービスに該当する複合型サービス（施行規則第十七条の十二に規定する看護小規模多機能型居宅介護に限る。以下この章において「指定看護小規模多機能型居宅介護」という。）の事業は、指定居宅サービス等基準第五十九条に規定する訪問看護の基本方針及び第六十二条に規定する小規模多機能型居宅介護の基本方針を踏まえて行うものでなければならない。
と定義される。
定義の通り、看護小規模多機能型居宅介護は#訪問看護及び#小規模多機能型居宅介護を組合せたサービスである。
居宅介護支援事業

→詳細は「居宅介護支援」を参照
介護支援専門員（ケアマネジャー）が居宅介護サービス計画（ケアプラン）を作成し、その計画に基づいて介護サービスの提供が確保されるように各介護サービス事業者との連絡調整を行う。在宅介護サービスを受けている要介護認定者やその家族から、在宅介護サービス、地域密着介護サービス、施設介護サービスなどについて質問や相談を受けた場合は、説明や提言を行う。
2018年3月までは都道府県が、同年4月からは権限の委譲により市町村が事業者の指定・監督を行う（介護保険法第79条）。指定の有効期間は6年である（79条の2）。
事業者が居宅介護支援を行うには厚生労働省令で定められた「指定居宅介護支援の事業の運営に関する基準」（81条第4項）を標準にした、市町村の条例で定める同名の基準（81条第2項）に従う必要がある（81条第1項）。市町村が独自に定める項目は従業者の員数（81条第3項）である。
介護保険施設

介護保険法第8条第25項において介護保険施設は以下に定義される。
第四十八条第一項第一号に規定する指定介護老人福祉施設、介護老人保健施設及び介護医療院
介護療養型医療施設が上記定義に含まれていないのは、2006年の診療報酬および介護報酬の改定の際、医療療養病床と介護療養病床で医療の必要性の高い患者と低い患者が同程度混在していることから、医療費適正化の議論の末、2011年度末で廃止が決定したためである。しかし病床数の削減および他施設への転換が進まず、廃止は2017年度末まで延長、さらに2023年度末まで延長されている。
なお老人福祉法第5条の3における老人福祉施設と名称が似ているが、老人福祉施設は以下を指す。
老人デイサービスセンター
老人短期入所施設
養護老人ホーム
特別養護老人ホーム
軽費老人ホーム
老人福祉センター
老人介護支援センター
介護保険施設 > 介護療養型医療施設

→詳細は「介護療養型医療施設」を参照
旧介護保険法第8条第26項において介護療養型医療施設は以下に定義されていた。
介護療養型医療施設とは、療養病床等を有する病院又は診療所であって、当該療養病床等に入院する要介護者に対し、施設サービス計画に基づいて、療養上の管理、看護、医学的管理の下における介護その他の世話及び機能訓練その他必要な医療を行うことを目的とする施設
急性期病院での急性期治療や、回復期病院でのリハビリ治療は終了しているが、心身の病気や障害により自宅で自力で生活することが困難であり、家族による在宅介護を受けることができない状況であり、在宅介護サービス事業者による介護が困難であり、在宅介護サービス事業者による介護よりも病院でのケアのほうが要介護者のQOLにとって望ましく、医療療養病床よりは医療依存度が低い患者が入院する施設。患者の医療依存度は、急性期病院＞回復期病院＞医療療養病院＞介護療養型医療施設＞終末期病院＞介護老人保健施設＞介護老人福祉施設という順になり、患者の医療依存度によりどこの施設が適当かを考える必要がある。介護保険適用の施設なので、医療的治療より介護療養が必要な患者が入院する施設である。
介護療養型医療施設という介護保険上の類型は2019年3月31日までに、介護保険が適用される入所施設である指定介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）、介護老人保健施設、医療保険が適用される、慢性期の患者を入院治療する医療療養病院、回復期の患者を入院治療するリハビリ病院、急性期の患者を入院治療する急性期病院のいずれかに転換することを目標にしている。
介護保険施設 > 介護老人福祉施設

→詳細は「介護老人福祉施設」を参照
介護保険制度の施行により、老人福祉法による特別養護老人ホームが介護保険法の指定施設となったものである。
都道府県が施設の指定・監督を行い、指定は老人福祉法第20条の5に規定する特別養護老人ホームのうち、その入所定員が30人以上であって都道府県の条例で定める数であるものの開設者の申請があったものについて行う（86条）。指定の有効期間は6年である（86条の2）。
指定介護老人福祉施設の開設者は厚生労働省令で定められた「指定介護老人福祉施設の設備及び運営に関する基準」（88条第4項）を標準にした、都道府県の条例で定める同名の基準（88条第2項）に従う必要がある（87条第1項）。都道府県が独自に定める項目は指定介護福祉施設サービスに従事する従業者及びその員数、床面積（88条第3項）である。
心身の病気や障害により自宅で自力で生活することが困難であり、家族による在宅介護を受けることができない状況であり、在宅介護サービス事業者による介護が困難であり、在宅介護サービス事業者による介護よりも施設入所のほうが要介護者のQOLにとって望ましい場合、食事・排泄・入浴・就寝・健康管理などの日常生活の介護、心身の機能維持、通院への付き添い、急性の病気・負傷時の病院への搬送・付き添い、介護保険が適用されるサービスに関する相談などを行なうことを目的とする施設。
30日未満に限定して宿泊するショートステイ、昼間に送迎付きの通いでサービスを受けるデイサービスという利用形態もある。
介護保険施設 > 介護老人保健施設

→詳細は「介護老人保健施設」を参照
略称で老健または老人保健施設と呼ばれる。
都道府県が施設の開設許可を行う（94条）。開設の有効期間は6年である（94条の2）。
介護老人保健施設の開設者は厚生労働省令で定められた「介護老人保健施設の設備及び運営に関する基準」（97条第5項）を標準にした、都道府県の条例で定める同名の基準（97条第3項）に従う必要がある（96条第1項）。都道府県が独自に定める項目は介護支援専門員及び介護その他の業務に従事する従業者並びにそれらの員数（97条第4項）である。
設急性期の心身の病気や障害により、急性期病院と回復期(リハビリ)病院で治療を受けたが、自宅で自力で生活できる状態には回復せず、自宅で自力で生活できる状態に回復することを目的に、心身の機能回復(リハビリ)訓練、食事・排泄・入浴・就寝・健康管理などの日常生活の介護、心身の機能維持、通院への付き添い、急性の病気・負傷時の病院への搬送・付き添い、介護保険が適用されるサービスに関する相談などを行ない、できる限り、自宅での生活に復帰できることを目標にする施設。
介護老人保健施設は、心身の機能回復による在宅復帰を目標にしているので、リハビリスタッフや看護師、医師等の配置基準が指定介護老人福祉施設より多く、指定介護老人福祉施設より介護報酬は高く設定されている。リハビリ等が指定介護老人福祉施設より充実し、できる限り在宅復帰を目標にしているため、入所期間は指定介護老人福祉施設と違い無期限ではなく、概ね3か月毎に退所か入所継続の判定が行われるが、現状では介護老人福祉施設の入所待機所として利用している入所者も存在する。
30日未満に限定して宿泊するショートステイ、昼間に送迎付きの通いでサービスを受けるデイケアという利用形態もある。
介護保険施設 > 介護医療院

→詳細は「介護医療院」を参照
都道府県が施設の開設許可を行う（107条）。開設の有効期間は6年である（108条）。
介護医療院の開設者は厚生労働省令で定められた「介護医療院の設備及び運営に関する基準」（111条第5項）を標準にした、都道府県の条例で定める同名の基準（111条第3項）に従う必要がある（111条第1項）。都道府県が独自に定める項目は介護支援専門員及び介護その他の業務に従事する従業者並びにそれらの員数（111条第4項）である。
介護予防サービス事業

介護保険法第8条の2において介護予防サービスは以下に定義される。
介護予防訪問入浴介護、介護予防訪問看護、介護予防訪問リハビリテーション、介護予防居宅療養管理指導、介護予防通所リハビリテーション、介護予防短期入所生活介護、介護予防短期入所療養介護、介護予防特定施設入居者生活介護、介護予防福祉用具貸与及び特定介護予防福祉用具販売
指定介護予防サービス事業者はこれらサービスを介護予防サービス事業として提供する。なお介護予防に係る訪問介護および通所介護は2014年の介護保険制度の改正時に地域支援事業に移行したため除外された。
都道府県が居宅サービス事業者の指定・監督を行い、指定は介護予防サービス事業を行う者の申請により、介護予防サービスの種類及び当該介護予防サービスの種類に係る介護予防サービス事業を行う事業所ごとに行う（介護保険法第115条の2）。
事業者が介護予防サービスを行うには厚生労働省令で定められた「指定介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準及び指定介護予防サービスの事業の設備及び運営に関する基準」（115条の4第4項）を標準にした、都道府県の条例で定める同名の基準（115条の4第2項）に従う必要がある（115条の4第1項）。都道府県が独自に定める項目は従業者の員数、療養室及び病室の床面積、利用定員である（115条の4第3項）。
指定居宅サービス事業者は指定介護予防サービス事業者の指定を合わせて受けることができる。
地域密着型介護予防サービス事業

介護保険法第8条の2の12項において地域密着型介護予防サービスは以下に定義される。
介護予防認知症対応型通所介護、介護予防小規模多機能型居宅介護及び介護予防認知症対応型共同生活介護
また、特定地域密着型介護予防サービスは以下に定義される。
介護予防認知症対応型通所介護及び介護予防小規模多機能型居宅介護
地域密着型介護予防サービス事業者はこれらサービスを地域密着型介護予防サービス事業として提供する。
市町村が事業者の指定・監督を行う（介護保険法第115条の12）。
事業者が地域密着介護予防サービスを行うには厚生労働省令で定められた「指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準及び指定地域密着型介護予防サービスの事業の設備及び運営に関する基準」（115条の14第4項）を標準にした、市町村の条例で定める同名の基準（115条の14第2項）に従う必要がある（115条の13第1項）。市町村が独自に定める項目は従業者の員数、療養室及び病室の床面積、利用定員である（115条の14第3項）。
介護保険外事業者 > 自治体委託事業者

介護保険の適用にはならないが地方自治体がサービス事業について一定水準を満たすと認め、在宅給付を行う基準該当介護サービス事業者。


例えば、
配食サービス事業者
介護用品（おむつ等）事業者
クリーニング事業者
訪問理容・美容事業者
住宅リフォーム事業者
タクシー事業者
地方自治体によって福祉予算は異なるため、介護サービスも異なる。
介護保険外事業者 > お泊りデイサービス

東京都は平成23年より宿泊デイサービス規制を行っている。
介護保険外事業者 > 介護保険適用外サービス

高齢者向け配食サービス
高齢者向けお散歩サービス
2011年の交通

2011年の交通（2011ねんのこうつう）とは、2011年（平成23年）に起こった交通関係の出来事をまとめたページである。
→2011年の道路に関する出来事については「2011年の道路」を参照
→2011年の鉄道に関する出来事については「2011年の鉄道」を参照
→2011年の航空に関する出来事については「2011年の航空」を参照
2010年の交通 - 2011年の交通 - 2012年の交通
出来事の一覧 > 3月

1日
（社名変更）  神戸山陽バス→山陽バス
（路線委譲）  山陽電気鉄道の路線を山陽バスに委譲。
7日
（路線新設）  横浜市交通局が、218系統に新井中学校発着便を新設。
11日
（路線延長）  山梨交通が、甲府駅-イオンモール甲府昭和線を新設。山梨医大からの延長。
16日
（路線新設）  国際興業バスが、見沼代親水公園駅-新郷前野宿線を運行開始。
（路線新設）  東急バス及び、京急バスが、武蔵小杉駅-羽田空港線を新設。
17日
（路線新設）  北海道バスが、札幌-函館線新設。
19日
（路線新設）  京王バス東が、南大沢駅-河口湖線を新設。
出来事の一覧 > 5月

（海運）  中国の青島港で青島前湾新聯合集装箱埠頭有限責任公司（QQCTUA）設立。
出来事の一覧 > 7月

16日
（経路変更）  鳥羽バスターミナル - 池袋・大宮線の内の1往復が、東名高速道路経由になり、横浜駅(YCAT)、新宿駅、立川駅に停車開始。
出来事の一覧 > 8月

1日
（停留所新設）  新潟 - 富山、金沢、長野線が北陸道木田に停車開始。
出来事の一覧 > 11月

25日
（海運）  中国交通運輸部が「沿海港湾の健全で持続的発展の促進に関する意見」を発表。
ウイルスの社会史

理学療法を受ける幼いポリオ後遺症の患者、1950年代。
ウイルスの社会史 (ウイルスのしゃかいし) では、ウイルスとウイルス感染が人類の歴史へ与えた影響について記述する。ウイルスを原因とする伝染病は、約12,000年前の新石器革命で人間の行動が変化し、人口が密集した農業共同体が形成されたときに始まった。これによってウイルスは急速に拡散し、その後風土病となった。植物や家畜のウイルスも増加し、人間が農耕や牧畜に依存するようになるにつれ、ジャガイモのポティウイルス（英語版）や家畜の牛疫といった病気が壊滅的な結果をもたらすようになった。
天然痘と麻疹のウイルスは、ヒトに感染するウイルスの中でも最も古いものである。他の動物に感染するウイルスから進化したこれらのウイルスは、数千年前にヨーロッパと北アフリカの人類の前に初めて出現した。これらのウイルスは後にヨーロッパ人によって新世界へと運ばれたが、先住民はこれらに対する免疫を持っていなかったため、数百万人が伝染病で死亡した。インフルエンザのパンデミックは1580年から記録されており、その後の世紀も頻度を増しながら発生し続けている。1918年から1919年にかけてのパンデミック (スペインかぜ) では4000万人から5000万人が1年以内に死亡し、歴史上最も壊滅的な伝染病流行の1つとなった。
ルイ・パスツールとエドワード・ジェンナーはウイルス感染から保護するワクチンを開発した最初の人物である。1930年代の電子顕微鏡の発明によってウイルスの性質は解明され始め、ウイルス学研究は勢いを増した。20世紀には、昔からの病気も新しい病気も、多くがウイルスによって引き起こされていることが判明した。古来からのポリオの流行は、1950年代にポリオワクチンが開発されると制圧されるようになっていった。一方、HIVは、この数世紀の間に出現した新しいウイルスの中で最も病原性の高いものの1つである。ウイルスはその病原性に対して科学的関心が寄せられてきたが、ほとんどのウイルスは有益なものである。それらは種を越えた遺伝子の水平伝播によって進化を駆動し、生態系の中で重要な役割を果たす、生命に必須の存在である。
先史時代

過去5万年から10万年の間、現生人類の数が増加し世界中へ拡散するにつれ、新しい感染症が出現し、その中にはウイルスが原因のものも含まれていた。それ以前の人類は小規模な孤立した共同体で生活していたため、伝染病はほとんど存在しなかった。歴史上最も致死性が高く破壊的なウイルス感染である天然痘は、約1万1千年前インドの農村に初めて出現した。このヒトのみに感染するウイルスは、おそらく齧歯類のポックスウイルスから派生したものである。ヒトが齧歯類と接触するようになり、齧歯類が保持していたウイルスがヒトに感染するようになったと考えられる。ウイルスがいわゆる「種の壁」(species barrier) を越えたときの影響は深刻であり、ヒトはほとんど免疫を持っていなかった可能性がある。当時の人類は小規模な共同体で生活しており、感染した人々は死亡するか、免疫を発達させるかした。この獲得免疫は、母乳中の抗体や母親の血液から胎盤を通過して胎児へ移動する抗体によって一時的に子孫へ伝達されるだけである。そのため、おそらく各世代で散発的なアウトブレイクが起こっていたと考えられる。紀元前9000年ごろ、多くの人々がナイル川の肥沃な氾濫原に移住し始め、ウイルスが定常的に存在するのに十分な人口密度となった。おたふくかぜ、風疹、ポリオといった、高い人口密度を必要とするウイルス病もこの時期に初めて出現した。
紀元前9500年ごろに中東で始まった新石器時代は、人々が農家となった時代であった。農業革命に伴うモノカルチャーの発達は、いくつかの植物ウイルスが急速に広まる機会となった。インゲンマメ南部モザイクウイルス (southern bean mosaic virus) などのソベモウイルス（英語版）の多様化と拡散もこの時期に始まる。ジャガイモや他の果物・野菜のポティウイルス（英語版）の拡散は約6600年前に始まる。
約1万年前、地中海盆地周辺に居住していた人々によって野生動物の家畜化が始まった。ブタ、ウシ、ヤギ、ヒツジ、ウマ、ラクダ、ネコ、イヌが飼育下に置かれた。これらの動物はそれぞれ種特有のウイルスを保持していた。動物からヒトへのウイルスの伝染が起こる可能性はあったが、そのような人獣共通感染は稀であり、インフルエンザのような有名な例外はあるものの、その後のヒト-ヒト感染となるとさらに稀であった。ほとんどのウイルスは種特異的であり、ヒトへの脅威とはならなかった。動物由来のウイルス病の稀な流行は、ウイルスがヒトへ完全に適応することはなかったため短期間で終息し、ヒトの集団はまだ感染の連鎖を維持するには少なかった。
他の、より古くからあるウイルスは、脅威の少ないものであった。ヘルペスウイルスは8000万年以上前に現生人類の祖先にはじめて感染した。ヒトはこれらのウイルスへの耐性を発達させてきた。このような軽度のウイルス感染の記録は稀であるが、初期のヒト科生物も今日の人類と同様にウイルス性のかぜ、インフルエンザ、下痢に苦しんでいたと考えられる。より近年になって進化したウイルスが流行やパンデミックを引き起こしていることは、歴史が記録するところである。インフルエンザウイルスは、ブタからアヒルなどの水鳥、そしてヒトへと種の壁を越えてきたと考えられる。
古代

ウイルス感染の最初期の記録の1つは、古代エジプト第18王朝の神官を描いた石碑で、ポリオウイルスの感染に特徴的な尖足が描かれている。第19王朝のファラオであったサプタハのミイラにはポリオの徴候があり、3000年以上前に埋葬されたラムセス5世や他のいくつかの古代エジプトのミイラには天然痘の証拠が残っている。紀元前430年にはアテネで天然痘の流行があり、アテネ軍の4分の1と多くの市民が感染が原因で死亡した。
麻疹は古い病気であるが、それを初めて同定したのは10世紀のペルシアの医師アル・ラーズィー (865–925) である。アル・ラーズィーは麻疹に対し、hasbah というアラビア語の名称を用いたが、ラテン語の「赤」に由来する rubeola、「小さな疫病」を意味する morbilli など多くの名称が麻疹に対して用いられていた。麻疹ウイルスは犬ジステンパーウイルスや牛疫ウイルスと極めて近縁であるため、麻疹は家畜化されたイヌやウシからヒトへ伝染するようになったと想定されている。麻疹ウイルスは、12世紀までには当時広まっていた牛疫ウイルスとは完全に異なるものとなっていたと考えられる。
麻疹へ感染すると終生免疫が獲得される。そのため、ウイルスの流行には高い人口密度が必要であり、おそらく新石器時代には発生していなかった。中東でのウイルスの出現に続いて、紀元前2500年にはインドに到達していた。麻疹は当時の子供には極めてありふれたものであったため、病気であるとは認識されておらず、エジプトではヒトの成長の通常の段階として記述されている。
ウイルスに感染した植物の最初の記述は、『万葉集』の孝謙天皇 (718–770) の和歌であり、夏に黄色い葉を持つ植物が詠まれている。その植物は、後にサワヒヨドリ Eupatorium lindleyanum として同定され (実際に観察していたのはヒヨドリバナ Eupatorium makinoi であると思われる)、しばしばトマト黄化葉巻ウイルス（英語版）に感染する。
中世

ヨーロッパの急速な人口増加と町や都市部の人口密度の増加は、多くの伝染病にとって豊かな土壌となった。その中でも、細菌感染である黒死病 (ペスト) はおそらく最も悪名高いものである。天然痘とインフルエンザを除いて、現在ウイルスが原因として知られている感染症のアウトブレイクの記録は稀である。狂犬病は4000年以上前から認識されていた病気で、1886年にルイ・パスツールによってワクチンが開発されるまで、ヨーロッパで流行していた。中世を通じてヨーロッパでの平均寿命は35年であり、子供の60%が16歳を迎える前に死亡しており、その多くは6歳までに死亡していた。医師はわずかしか存在しなかったうえ、その医学的知識は限られていたため占星術に多くを依存しており、感染症の治療はハリネズミの脂で焼いたネコから調製された軟膏といったものだった。子供の死因の多くは、麻疹、インフルエンザ、天然痘であった。十字軍やイスラムによる征服は天然痘の拡散を促進し、5世紀から7世紀の間にヨーロッパへ持ち込まれた後、頻繁な流行の原因となった。
麻疹は人口密度の高いヨーロッパ、北アフリカ、中東の国家で流行した。イングランドで当時"mezils"と呼ばれていたこの病気は、13世紀にはじめて記載され、おそらく526年から1087年の間に起こった49の疫病のうちの1つである。麻疹と極めて近縁のウイルスによって引き起こされる牛疫は、ローマ帝国の時代からウシの病気として知られていた。この病気はアジアに起源をもち、370年頃のフン族の侵入によってヨーロッパに初めてもたらされた。チンギス・カンと彼の軍隊によって率いられたモンゴルの侵入は、1222年、1233年、1238年にヨーロッパでパンデミックを引き起こした。その後、大陸からのウシの輸入に伴って、感染症はイングランドに到達した。当時、牛疫は致死率が80–90%の壊滅的な病気であり、この損害によって飢饉が引き起こされた。
近世から近代

ヘンリー・テューダー (後のヘンリー7世) が1485年8月22日にボズワースの戦いに勝利したすぐ後、彼の軍隊は粟粒熱に見舞われた。当時の観察者たちはそれを新しい病気として記述していた。この病気は主に富裕層が影響を受けたという点で珍しいものだったが、ヘンリー7世が兵士を募集したフランスに起源を持つものである可能性がある。流行は1508年の暑い夏にロンドンを襲った。患者は1日以内に死亡し、街中に死体が満ちていた。死体を運ぶ荷車を除いて人通りは消え、王ヘンリーは医師と薬屋を除いて市街地への立入の禁止を宣言した。病気はヨーロッパへ広まった。1529年7月にはハンブルクに到着し、最初の数週間で1000人から2000人が死亡した。その翌月には、プロイセン、スイス、北欧で猛威を振るった。最後のアウトブレイクはイングランドで1556年に起こった。数万の人々の命を奪ったこの病気は、おそらくインフルエンザか、それに似たウイルスの感染であると考えられているが、医学がまだ科学ではない時代であり、当時の記録は信頼性に欠けるものであった。医学が科学となるにつれ、病気の記述は明確なものとなっていった。当時の医学は感染した患者の苦しみを和らげることに関しては無力であったが、病気の拡散を抑えるための手段が講じられた。貿易や旅行は制限され、感染した家族は共同体から隔離され、建物は燻蒸消毒されて家畜は殺された。
インフルエンザの感染への言及が出現するのは15世紀後半から16世紀前半であるが、それよりはるか昔から感染が起こっていたのはほぼ確実である。1173年に起こった流行がおそらくヨーロッパで最初のものであり、1493年には、現在の豚インフルエンザが原因と考えられるアウトブレイクがイスパニョーラ島の先住民を襲った。これにはコロンブスの船に乗っていたブタが感染源であることを示唆するエビデンスが存在する。1557年から1559年にかけてイングランドで起こったインフルエンザの流行では、人口の5%にあたる15万人が感染によって死亡した。死亡率は、1918–19年のパンデミックと比較してほぼ5倍であった。信頼性のある記録がなされた最初のパンデミックは1580年7月に始まり、ヨーロッパ、アフリカ、そしてアジアへ広がった。死亡率は高く、ローマでは8000人が死亡した。続く3つのパンデミックは18世紀に起こり、中でも1781–82年のものはおそらく歴史上最も破壊的なものであった。1781年11月に中国で始まり、12月にはモスクワに到達した。1782年2月にはサンクトペテルブルクを襲い、5月までにデンマークに到達していた。6週間以内にイギリスの人口の75%が感染し、パンデミックはすぐにアメリカ大陸へ広まった。
16世紀のアステカで描かれた天然痘 (上) と麻疹 (下) の患者。
15世紀から18世紀にかけてヨーロッパ人の入植者が到着するまで、アメリカ大陸とオーストラリアには麻疹と天然痘は存在しなかった。麻疹やインフルエンザとともに、天然痘はスペイン人によってアメリカ大陸に持ち込まれた。天然痘は、ムーア人によってアフリカから持ち込まれ、スペインで流行していた。1519年に、天然痘の流行がアステカの首都テノチティトランで発生した。この流行はキューバのエルナン・コルテスに従っていたパンフィロ・デ・ナルバエスの軍隊から始まったもので、彼の船には天然痘にかかったアフリカ人奴隷が乗っていた。1521年の夏にようやくスペイン人が首都へ入ると、彼らはそこに天然痘患者の遺体が転がっているのを発見した。この流行と、1545–1548年、1576–1581年に起こった流行によって、最終的に先住民人口の半分以上が死亡した。スペイン人のほとんどは免疫を持っており、900人にも満たないコルテスの軍隊がアステカを破ってメキシコを征服することは、天然痘の助けなしには不可能だっただろう。後に多くのアメリカ先住民の集団が、ヨーロッパ人によって持ち込まれた病気の意図しない拡散によって壊滅した。1492年のコロンブスの到着からの150年間で、北アメリカの先住民の人口は、麻疹、天然痘、インフルエンザを含む病気のために80%減少した。これらのウイルスによる損害は、先住民集団を追放し征服しようとするヨーロッパ人の試みのを大きな助けとなった。
18世紀まで、天然痘はヨーロッパでも流行していた。ロンドンでは1719年から1746年の間に5回の流行があり、他のヨーロッパの主要都市でも大規模なアウトブレイクが起こった。18世紀の終わりまで、毎年40万人のヨーロッパ人がこの病気で死亡していた。天然痘は1713年に南アフリカへインドから船で運ばれて到達し、1789年にはオーストラリアを襲った。19世紀には、天然痘はオーストラリアのアボリジニの最も重要な死因となった。
1546年に、ジローラモ・フラカストロ (1478–1553) によって典型的な麻疹の記載をがなされた。彼は、この病気が人から人へ撒かれる「種子」(seminaria) によって引き起こされると考えた。1670年にロンドンを襲った流行はトーマス・シデナム (1624–1689) によって記録されており、彼は大地から発生する有毒な蒸気が原因であると考えていた。彼の理論は誤っていたものの、彼は熟達した観察者であり、詳細な記録が残された。
黄熱は、フラビウイルスの1種 (黄熱ウイルス) によって引き起こされる、致死性の高い病気である。ウイルスは蚊 (ネッタイシマカ Aedes aegypti) を介してヒトへ伝染し、3000年以上前に初めて出現した。記録された最初の流行は1647年にバルバドスで起こり、当時マサチューセッツ湾植民地の総督であったジョン・ウィンスロップによって「バルバドス・ジステンパー」(Barbados distemper) と呼ばれた。彼は人々を守るために検疫の法律を可決させたが、このような法律は北アメリカで初めてのものであった。17世紀から19世紀にかけて、さらなる流行が北アメリカで起こった。デング熱の最初の症例は、1779年にインドネシアとエジプトで発生した。病気は貿易船でアメリカへ運ばれ、1780年にはフィラデルフィアで流行が発生した。
ヨーロッパの美術館では、魅力的な色の縞を持つチューリップを描いた絵画を多く見ることができる。そのほとんどは、ヨハネス・ボスハールト（英語版）の静物画のように、17世紀に描かれたものである。チューリップは特に人気があり、余裕のある人々がそれを求めていた。1630年代のチューリップ・バブルのピーク時には、1つの球根が家と同じくらいの価値があった。チューリップの縞模様がジャスミンから誤って人為的に感染させられたウイルスによって引き起こされていることは、当時知られていなかった。ウイルスによって球根が弱ってしまうため、投資としてはまずいものであった。また、親の球根の魅力的な特性は、わずかな球根にしか受け継がれなかった。
アイルランドでの1845–1852年のジャガイモ飢饉以前は、ジャガイモに最も多い病気はカビではなく、ウイルスによるものであった。「カール」(curl) と呼ばれた病気は、ジャガイモリーフロールウイルス（英語版）によって引き起こされるもので、1770年代にイングランドで蔓延し、ジャガイモの収穫量の75%が壊滅した。その当時、アイルランドのジャガイモの収穫は比較的影響を受けていなかった。
予防接種の発見

→詳細は「予防接種」および「接種」を参照
メアリー・ウォートリー・モンタギュー (1689–1762) は、イギリスの貴族、著述家で、国会議員の妻であった。1716年、彼女の夫エドワード・ウォートリー・モンタギューは、イスタンブールのイギリス大使に任命された。彼女は、彼に同行して到着した2週間後、天然痘からの保護のために人痘接種 (天然痘患者の膿の皮膚への注射) が現地で行われていることを発見した。彼女の弟は天然痘で死亡しており、彼女自身も天然痘にかかっていた。彼女の5歳の息子エドワードに同じ苦しみを味わわせないよう心を決めた彼女は、大使館の外科医チャールズ・メイトランドに命じて彼に人痘接種を行わせた。彼女はロンドンへ戻った後、王の医師たちの面前で彼女の4歳の娘へ人痘接種を行うようメイトランドに依頼した。その後モンタギューは、当時のプリンス・オブ・ウェールズ (後のジョージ2世) に対し、人痘接種の公開実演の後援を求めて請願を行った。死刑を宣告されニューゲート監獄で刑の執行を待っていた6人の受刑者が、完全な赦免を求めて公開実験の被験者に志願した。1721年に人痘接種が行われ、すべての受刑者が回復した。その保護効果を確かめるため、受刑者の1人であった19歳の女性は、6週間にわたって10歳の天然痘患者と同じベッドで寝るよう命じられた。彼女は病気に感染することはなかった。
実験は11人の孤児でも繰り返され、全員がその試練を乗り越えた。そして1722年にはジョージ1世の孫までもが接種を行った.。しかし完全に安全というわけではなく、50人に1人の確率で死亡する可能性があった。また、その手続きは高価で、医師は5ポンドから10ポンドの料金を取った。その技術は50ポンドから100ポンドで他の医師に売られ、時には利益の半分が要求されることもあった。人痘接種は儲かる特権となったが、1770年代後半までは大衆の手段となることはなかった。また、当時はウイルスや免疫系のことは何も知られておらず、どのように保護効果が得られているのか知る者はなかった。
エドワード・ジェンナー (1749–1823) はイギリスの田舎の医師で、少年の頃に人痘接種を受けていた。彼は非常に苦しんだが、生き残って天然痘から保護された。ジェンナーは、牛痘と呼ばれる比較的軽度の感染症にかかった酪農家は天然痘に免疫がある、という土地の俗信を知っており、この説を検証することにした (おそらく彼が最初の人物ではなかったが)。1796年5月14日、彼は「牛痘接種のための8歳前後の健康な少年」を選んだ。その少年ジェームス・フィップス（英語版） (1788–1853) は、軽度の発熱があっただけで接種実験を生き残った。1796年7月1日に、ジェンナーは "smallpox matter" (おそらく天然痘に感染した人の膿) を用いて、フィップスの腕に繰り返し接種を行った。フィップスはその後も20回以上接種を行ったが、病に倒れることはなかった。これが予防接種 (ワクチン接種、vaccination) の始まりであり、vaccination という語はラテン語で「牛」を意味する vacca に由来している。ジェンナーの方法はすぐに人痘よりも安全であることが判明し、1801年までに10万人以上が予防接種を受けた。
人痘接種を実施していた医師たちは収入の減少を予見して反論を行ったが、貧困層への無料の予防接種が1840年にイギリスで導入された。同年、人痘接種は関連死のため違法となった。1853年の予防接種法 (Vaccination Act) によって、イングランドとウェールズで予防接種は義務となり、子供に3ヶ月までに予防接種を受けさせなかった親は、1ポンドの罰金となった。しかし法律は適切な強制力を持たず、1840年からの予防接種のシステムは非効率的なものだった。始めのころは人々は従っていたが、後に一部の人しか予防接種を受けなくなった。予防接種の義務化の評判は芳しくなく、抗議の声を受けて Anti-Vaccination League と Anti-Compulsory Vaccination League が1866年に結成された。反ワクチンキャンペーンの結果、1895年にはグロスターで20年ぶりに天然痘の重大なアウトブレイクが起こり、434人が死亡し、その中には281人の子供が含まれていた。それにもかかわらずイギリス政府は抗議者たちに譲歩し、1898年に予防接種法の罰金を廃止し、予防接種の効果を信じない親のために「良心的拒否者」(conscientious objector、この語の最初の使用例である) の条項を制定した。翌年には25万人が良心的拒否を行い、1912年には新生児の半分未満しか予防接種を受けない事態となった。1948年には、イギリスで天然痘の予防接種は義務とされなくなった。