銀行の証券子会社
証券子会社の例

証券会社が免許制とされた時代（1968年4月から1998年11月まで）に免許を受けた「銀行の証券子会社」と「短資業者の証券子会社」は下表の24社（コスモ証券と勧角証券の2社を数に含まず）。
| 免許年月 | 会社名 | 親銀行 | その後の異動 |
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| 1993年7月 | 興銀証券 | 日本興業銀行 | 2000年10月に第一勧業証券、富士証券と合併して「みずほ証券」に |
| 1993年7月 | 長銀証券 | 日本長期信用銀行 | 1998年6月に長銀ウォーバーグ証券会社（外国証券会社。1998年11月に社名を「ウォーバーグ・ディロン・リード証券会社」に変更）への営業譲渡により消滅 |
| 1993年7月 | 農中証券 | 農林中央金庫 | 2004年3月にみずほ証券への営業譲渡により消滅 |
| （1993年9月） | コスモ証券 | 大和銀行 | ※既存の証券会社の子会社化。 2008年12月にCSK-RB証券と合併。さらに2012年5月に岩井証券と合併して「岩井コスモ証券」に |
| 1993年10月 | 住信証券 | 住友信託銀行 | 1995年4月に社名を「住友信証券」に変更。2000年4月に自主廃業に向けて営業休止 |
| 1993年10月 | 三菱信証券 | 三菱信託銀行 | 1999年7月に東京三菱証券への営業譲渡により消滅 |
| 1994年7月 | あさひ証券 | あさひ銀行（旧・協和埼玉銀行） | 1999年3月に自主廃業に向けて営業休止 |
| 1994年8月 | 安田信証券 | 安田信託銀行 | 1998年1月に富士証券への営業譲渡により消滅。銀行の証券子会社として初の解散 |
| 1994年11月 | さくら証券 | さくら銀行（旧・太陽神戸三井銀行） | 2001年4月に大和証券SBキャピタル・マーケッツ（社名を「大和証券SMBC」に変更）への営業譲渡により消滅 |
| 1994年11月 | 三和証券 | 三和銀行 | 2001年7月に東海インターナショナル証券と合併して「UFJキャピタルマーケッツ証券」に |
| 1994年11月 | 第一勧業証券 | 第一勧業銀行 | 2000年10月に興銀証券（存続会社）、富士証券と合併して「みずほ証券」に |
| 1994年11月 | 富士証券 | 富士銀行 | 2000年10月に興銀証券（存続会社）、第一勧業証券と合併して「みずほ証券」に |
| 1994年11月 | 三菱ダイヤモンド証券 | 三菱銀行 | 親銀行の合併により、1996年4月に社名を「東京三菱証券」に変更 |
| 1994年11月 | 住友キャピタル証券 | 住友銀行 | 1999年4月に大和証券SBキャピタル・マーケッツへの営業譲渡により消滅 |
| 1995年3月 | 東海インターナショナル証券 | 東海銀行 | 2001年7月に三和証券（存続会社）と合併して「UFJキャピタルマーケッツ証券」に |
| 1995年4月 | 北海道拓殖証券 | 北海道拓殖銀行 | 親銀行が1997年11月に破たんしたため、1998年6月に解散 |
| 1995年5月 | 三井信証券 | 三井信託銀行 | 1998年12月に自主廃業に向けて営業休止。1999年3月に廃業 |
| 1995年10月 | 東洋信証券 | 東洋信託銀行 | 1998年12月に自主廃業に向けて営業休止 |
| 1996年11月 | しんきん証券 | 信金中央金庫 |  |
| 1996年11月 | 横浜シティ証券 | 横浜銀行 | 初の地方銀行系証券。親銀行が東海インターナショナル証券と業務提携し、1999年3月に自主廃業に向けて営業休止。翌4月に解散 |
| 1997年7月 | トウキョウフォレックス証券 | トウキョウフォレックス（東京短資の子会社） | 2000年10月にガーバンインターナショナル証券会社（外国証券会社）の営業を承継し、社名を「ガーバン東短証券」に変更。さらに2004年4月に社名を「ICAP東短証券」に変更 |
| 1997年7月 | 日短ブローカーズ証券 | 日本短資 | 2003年4月に社名を「セントラル短資証券」に変更。さらに2012年1月に社名を「セントラル東短証券」に変更 |
| 1997年10月 | 上田短資証券 | 上田短資 | 2001年12月に自主廃業 |
| 1998年2月 | 八木インターナショナル証券 | 八木短資 | 1999年10月に自主廃業に向けて営業休止 |
| 1998年11月 | 山根プレボン証券 | 山根短資。プレボン社との合弁 | 2003年4月に自主廃業 |
| （1990年10月） | 勧角証券 | 第一勧業銀行 | ※既存の証券会社の子会社化 |
ちなみに、同じ期間に免許を受けた国内証券会社は次の19社なので（カッコ内は免許年月）、免許制の時代に新規参入して免許を受けた国内証券会社は、合わせて43社だったことになる。なお、当時、外国証券会社の国内支店は、「外国証券業者に関する法律」（1971年法律5号）に基づく免許を受けていた。
日本相互証券（1973年8月）　特殊証券会社。証券会社を相手として公社債の売買および売買の媒介業務を行う
沖縄証券（1974年2月）　沖縄復帰に伴う現地証券会社への免許付与。2017年7月に社名を「おきぎん証券」に変更
大宝証券（1974年2月）　沖縄復帰に伴う現地証券会社への免許付与。2003年1月に沖縄証券への営業譲渡により消滅
日本店頭証券（1976年6月）　特殊証券会社。証券会社を相手として店頭登録銘柄および登録扱銘柄の売買の取次ぎならびに媒介を行う。1998年12月に証券業を廃止、社名を「ジャスダック・サービス」に変更
ディー・ブレイン証券（1997年8月）　2010年11月に社名を「みどり証券」に変更。さらに2013年4月に社名を「日本クラウド証券」に変更
エンゼル証券（1998年2月）　2013年3月に金融商品取引業を廃止
アクシーズ・ジャパン証券（1998年2月）　2010年11月に金融商品取引業を廃止
メリルリンチ日本証券（1998年5月）　2001年3月にメリルリンチ証券会社（外国証券会社）の営業を承継。2020年11月に社名を「BofA証券」に変更
スパークス証券（1998年6月）　2010年7月にスパークス・アセット・マネジメントと合併
日商岩井証券（1998年6月）　2004年3月に社名を「フィデス証券」に変更。2005年4月にイー・トレード証券と合併
日本インベスターズ証券（1998年8月）　2009年7月にSBI証券への営業譲渡により消滅
コアパシフィック山一証券（1998年8月）　2004年1月に社名を「アルバース証券」に変更。さらに2013年12月に社名を「EVOLUTION JAPAN証券」に変更
アイティーエム証券（1998年8月）　2012年8月に登録取消
中泉証券（1998年11月）　2016年12月にあかつき証券と合併
未来証券（1998年11月）　2008年8月に社名を「みらい証券」に変更
トゥエンティー・トゥエンティー証券（1998年11月）。社名を「ウエストウッド証券」に変更。2003年1月に自主廃業
日本電子証券（1998年11月）　2006年5月に社名を「フェニックス証券」に変更。2013年1月に金融商品取引業を廃止し、小林洋行と合併
プリヴェ・チューリッヒ証券（1998年11月）　2002年12月に会社分割によりプリヴェ・チューリッヒ証券分割準備に営業を承継。新会社は2006年11月に証券業を廃止
伊藤忠キャピタル証券（1998年11月）　2012年8月に金融商品取引業を廃止