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紀元前3世紀
人物 > 地中海世界 > ヘレニズム諸国家とギリシア

プトレマイオス1世（前367年頃 - 前283年頃） - プトレマイオス朝エジプトの初代国王（在位前323年 - 前285年）
マネト（生没年不詳） - エジプトの歴史家・神官・プトレマイオス朝に仕えギリシア語で30王朝に区分した『エジプト史』を著す
クニドスのソストラトス（生没年不詳） - プトレマイオス朝に仕えた建築家・技術者・アレクサンドリアの大灯台の銘文に名が残る
セレウコス1世（前358年 - 前281年） - セレウコス朝シリアの初代国王（在位前312年 - 前281年）・アンティオキアを建設
ベロッソス（生没年不詳） - バビロニアの著述家・セレウコス朝に仕え『バビロニア誌』を著す・占星術師でもあったか
フィレタイロス（前343年 - 前263年） - アッタロス朝ペルガモン王国の初代国王（在位前282年 - 前263年）
エピクロス（前341年 - 前270年） - ギリシアのヘレニズム期の哲学者・「アタラクシア」を理想とするエピクロス派の祖
キティオンのゼノン（前335年 - 前263年） - ギリシアのヘレニズム期の哲学者・「アパテイア」を理想とするストア派の祖
メニッポス（生没年不詳） - ギリシアのキュニコス派哲学者・風刺家として知られ「メニッポス的風刺」は後世ルキアノスらに影響を与える
ヘロフィロス（前335年 - 前280年） - ギリシアの医学者・アレクサンドリア医学校を創設・人体解剖に基づく理論を構築
ゼノドトス（英語版）（前325年頃 - 前260年頃） - エジプトのアレクサンドリア図書館初代館長・ホメロスの著作の校訂でも有名
エウクレイデス（前330年頃 - 前275年頃） - ギリシアの数学者・『原論（ストイケイア）』でいわゆるユークリッド幾何学を大成
アンティゴノス2世ゴナタス（前319年 - 前239年） - アンティゴノス朝マケドニアの国王（在位前277年 - 前239年）・ガラティア人を撃退
ピュロス（前319年 - 前272年） - ギリシアのイピロス王・マケドニア王・南イタリアをめぐりローマと戦った・「ピュロスの勝利」でも有名
アルケシラオス（前316年/前315年頃 - 前241年/前240年頃） - ギリシャの哲学者・アカデメイア学頭・エポケーと懐疑主義を学派に導入
テオクリトス（前315年頃 - 前250年頃） - シチリア出身の詩人・「牧歌（パストラル）」の創始者・「小情景詩」三十編を著す
サモスのアリスタルコス（前310年 - 前230年頃） - ギリシアの天文学者・『太陽と月の大きさと距離について』で地動説を提唱
カリマコス（前310年/前305年 - 前240年） - エジプトの詩人・批評家・アレクサンドリア図書館の図書目録『ピケナス』を作成
プトレマイオス2世（前308年 - 前246年） - プトレマイオス朝エジプトの国王（在位前288年 - 前246年）・七十人訳聖書の翻訳を命じる
エラシストラトス（前304年頃 - 前250年頃） - ケオス島出身の医学者・大脳と小脳の区分や循環器などを研究し最初の生理学者とされる
ロドスのアポロニオス（前3世紀初期 - 前246年以降） - エジプトのアレクサンドリア第2代図書館長・詩人で『アルゴナウティカ』を書く
シュラクサイのアルキメデス（前287年 - 前212年） - シチリアの数学者・物理学者・「浮体の原理」や「円周率の計算」で知られる
クテシビオス（活躍時期 前285年 - 前222年頃） - エジプトのアレクサンドリア博物館長・ポンプや空気砲で「気体力学の父」と呼ばれる
ソロイのクリュシッポス（前280年 - 前206年） - ギリシアのストア派の哲学者・メガラ学派の影響から命題論理学を構築する
エラトステネス（前276年頃 - 前194年頃） - エジプトのアレクサンドリア第3代図書館長・天文学者・数学者・地理学者・地球の測定を行う
ペルガのアポロニウス(前262年頃 - 前190年頃） - ギリシアの数学者・『円錐曲線論』の著者で「アポロニウスの円」で有名
ビザンティウムのフィロン（前260年 - 前180年） - ギリシアの数学者・技術者・旅行家・「世界の七不思議」を取り上げる
アンティオコス3世（前241年 - 前187年） - セレウコス朝の国王（在位前223 - 前187年）・東方で領土拡大・ローマとの戦争で敗北
人物 > 地中海世界 > 共和政ローマとカルタゴ

マニウス・クリウス・デンタトゥス（前330年 - 前270年） - 共和政ローマの執政官・サムニウム戦争を終結させたピュロス王を撃退した
クィントゥス・オグルニウス・ガルス（前330年頃 - 前250年頃） - 共和政ローマの執政官・平民も神官となれるオグルニウス法を制定
クィントゥス・ホルテンシウス（生没年不詳） - 共和政ローマの独裁官（在職前287年）・ホルテンシウス法を制定する
ガイウス・ルタティウス・カトゥルス（生没年不詳） - 共和政ローマの執政官（在職前242年）・アエガテス諸島沖の海戦でカルタゴに勝利する
クィントゥス・ファビウス・マクシムス（前275年 - 前203年） - 共和政ローマの政治家・執政官と独裁官・持久戦でカルタゴを攪乱
マルクス・クラウディウス・マルケッルス（前268年 - 前208年） - 共和政ローマの政治家・軍人・カルタゴとの激戦で「ローマの剣」と呼ばれた
ルキウス・アエミリウス・パウルス（？ - 前216年） - 共和政ローマの執政官（在職前219年・前216年）・カンナエの戦いで敗死
ガイウス・テレンティウス・ウァロ（生没年不詳） - 共和政ローマの執政官（在職前216年）・カンナエの戦いで敗北し逃亡
ハンニバル・バルカ（前247年 - 前183年） - カルタゴの将軍・アルプス越えからイタリアを急襲しカンナエの戦いでローマ軍に大勝利
大スキピオ（前236年 - 前184年） - 共和政ローマの執政官・北アフリカに上陸しハンニバルをザマの戦いで打ち破る
人物 > 南アジア・西アジア

チャンドラグプタ（生没年不明） - インドのマウリヤ朝の初代の王（在位前317年頃 - 前293年頃）・アレクサンドロス3世（大王）と親交あり？
カウティリヤ（前350年 - 前283年） - チャンドラグプタの宰相であり軍師・『実利論』を著し「インドのマキャヴェリ」と呼ばれる
アショーカ（生没年不明） - インドのマウリヤ朝の第3代の王（在位前268年 - 前232年）・「ダルマの政治」を行ったとされる
モッガリプッタ・ティッサ（英語版）（生没年不詳） - インドの仏教僧・アショーカ王に仕え仏典結集を指揮する・マヒンダの師
マヒンダ（前285年 - 前205年） - スリランカに仏教を伝えた比丘（長老）・インドのアショーカ王の王子（または弟）とされる
メガステネス（生没年未詳） - セレウコス朝に仕えたギリシア人の使者・マウリヤ朝へ赴きインドの内情を記した『インド誌』を著す
ディオドトス1世（前285年頃 - 前239年頃） - ギリシア系バクトリア王国初代国王（在位前256年頃 - 前240年頃）・シリアから独立
アルサケス1世（？ - 前211年頃） - アルサケス朝パルティアの初代国王（在位前247年頃 - 前211年頃）
架空のできごと

紀元前286年以前 - 琴高仙人は趙の出身で宋の康王に舎人として仕えた人物で、琴の名手でもあった。各地を遍歴した後に衆人が集まる中、「龍を捕らえる」と言って涿水から巨大な鯉に跨って出現し、天へと登っていった（『列仙伝』）。
紀元前246年 - 天下の大将軍を夢見る戦災孤児の信のもとに、弟の成蟜に位を奪われた若き秦王嬴政が逃れてくる、秦王の顔立ちは信のかけがえのない友人漂と瓜二つであった。この運命的な出会いから、中国統一の大きな野望と戦いが繰り広げられることになる（原泰久の漫画『キングダム』）。
紀元前241年以降 - 第一次ポエニ戦争に敗北したカルタゴでは各地で反乱が勃発する。ハミルカル・バルカの娘で神殿の巫女サランボーは、反乱軍に奪われた聖なる布を返還してもらうべく反乱軍指導者マトーのもとを訪れる（ギュスターヴ・フロベールの小説『サランボー』）。
紀元前214年以降 - 北方の遊牧民から中国を守るべく、皇帝の命により万里の長城の建設が始まったのは、「私」が初等教育を終えたその年のことであった。以来、いつ果てるとも知れぬ終わりなき工事が、延々と続いている。すでに皇帝の命であるとか遊牧民を抑え込むといった目的から逸脱し、何のためのものなのか誰もが知らぬままそれでも工事は更に続く（フランツ・カフカ『万里の長城』）。
チューリップ・ガーデン

『チューリップ・ガーデン』は、チューリップのベスト・アルバム。1977年11月5日発売。
解説

デビュー後の安定期を経て送り出したベスト・アルバムで、それまでオリジナル・アルバムには未収録だった楽曲も含めた全シングル曲が収録されている。
小倉エージによる寄稿文が印刷されている他、クレジットの代わりに「I dedicate this record to stewardess throughout the country」の一文が添えられている。
ジャケットの背景の花柄模様は、なかなか良い素材が見つからない中で、レコード会社内のトイレの壁紙が目につき、そのまま撮影された写真が採用されている。
デビュー50周年となる2022年には、リマスターして2枚組LPと2枚組SHM-CD及び、ライブなどの未発表音源及び写真集を付けた《チューリップ・ガーデン&バックヤード》が完全生産限定盤として発売された。
収録曲

SIDE 1
魔法の黄色い靴
作詞／作曲：財津和夫　編曲：チューリップ・木田高介　ボーカル：財津和夫
ハーモニー
作詞／作曲：財津和夫　編曲：チューリップ・青木望　ボーカル：財津和夫
一人の部屋
作詞／作曲：財津和夫　編曲：チューリップ・青木望　ボーカル：財津和夫
田舎へ引越そう
作詞／作曲：財津和夫　編曲：チューリップ　ボーカル：財津和夫
心の旅
作詞／作曲：財津和夫　編曲：チューリップ・青木望　ボーカル：姫野達也
夢中さ君に
作詞／作曲：財津和夫　編曲：チューリップ　ボーカル：財津和夫
SIDE 2
夏色のおもいで
作詞：松本隆／作曲：財津和夫　編曲：チューリップ・川口真　ボーカル：姫野達也
しっぽの丸い子犬
作詞／作曲：財津和夫　編曲：チューリップ　ボーカル：財津和夫
銀の指環
作詞／作曲：財津和夫　編曲：チューリップ　ボーカル：姫野達也
セプテンバー
作詞／作曲：財津和夫　編曲：チューリップ　ボーカル：財津和夫
青春の影
作詞／作曲：財津和夫　編曲：チューリップ・青木望　ボーカル：財津和夫
一本の傘
作詞／作曲：財津和夫　編曲：チューリップ　ボーカル：財津和夫・姫野達也
SIDE 3
ぼくがつくった愛のうた（いとしのEmily）
作詞／作曲：財津和夫　編曲：チューリップ・青木望　ボーカル：姫野達也
私のアイドル
作詞／作曲：財津和夫　編曲：チューリップ　ボーカル：財津和夫
サボテンの花
作詞／作曲：財津和夫　編曲：チューリップ　ボーカル：財津和夫
なくした言葉
作詞：財津和夫／作曲：姫野達也　編曲：チューリップ・青木望　ボーカル：姫野達也
悲しきレイン・トレイン
作詞／作曲：財津和夫　編曲：チューリップ・青木望　ボーカル：姫野達也
さよならのプレゼント
作詞／作曲：安部俊幸　編曲：チューリップ　ボーカル：安部俊幸
SIDE 4
娘が嫁ぐ朝
作詞／作曲：財津和夫　編曲：チューリップ　ボーカル：財津和夫
風見鳥
作詞：安部俊幸／作曲：姫野達也　編曲：チューリップ　ボーカル：姫野達也
風のメロディ
作詞：財津和夫／作曲：財津和夫・姫野達也　編曲：チューリップ　ボーカル：財津和夫・姫野達也
ともだちのあなただから
作詞／作曲：財津和夫　編曲：チューリップ　ボーカル：財津和夫
ブルー・スカイ
作詞／作曲：財津和夫　編曲：チューリップ・乾裕樹　ボーカル：財津和夫
恋人への手紙
作詞／作曲：財津和夫　編曲：チューリップ　ボーカル：財津和夫
収録曲 > CD > DISC.1

魔法の黄色い靴
ハーモニー
一人の部屋
田舎へ引越そう
心の旅
夢中さ君に
夏色のおもいで
しっぽの丸い小犬
銀の指環
セプテンバー
青春の影
一本の傘
収録曲 > CD > DISC.2

ぼくがつくった愛のうた（いとしのEmily）
私のアイドル
サボテンの花
なくした言葉
悲しきレイン・トレイン
さよならのプレゼント
娘が嫁ぐ朝
風見鳥
風のメロディ
ともだちのあなただから
ブルー・スカイ
恋人への手紙
部落問題

部落問題（ぶらくもんだい）は、明治より前の主として江戸時代における厳しい身分制度の下で下に置かれ差別された身分の人々、さらには、それらの人々が身分制社会の下ではしばしば一定地域に居住することが義務付けられていた為そういった地域の出身者に対する差別あるいはそれを基に発生する諸問題である。「同胞融和（どうほうゆうわ）」から略して、同和問題（どうわもんだい）とも称される。同和利権問題や差別自演事件らも含まれる。
概要

日本史において、中世から近世にかけて穢多・非人（えた・ひにん）と言った賤民身分が存在していたが、とくに江戸時代には幕藩体制の強化･維持を目的にそれまであった偏見等を利用して身分制度の固定･強化が図られ、これらの身分制度が政治的･人為的に作成･強化されていったと言われる。1871年10月12日に明治政府は維新後の近代化改革の一つとして国民国家形成のため賤民制度を廃止し、他の身分と同じく「平民」に編入するために、「太政官布告」として解放令（「賤称廃止令」､「被差別身分廃止令」とも）を布告した。しかし、戦前から部落差別解消のために尽力していた北原泰作によると、スラム街のような景観のために旧穢多･非人居住地域の区別が目に付きやすかった関西では、特に元の平民が旧穢多･非人と同一の身分とされることを嫌い、周りの者が彼らを「新平民（しんへいみん）」と称すなど、差別が根強く残ったという。とくに解放令布告直後はこれに反発する周辺住民から激しい一揆が起こり、多数の死者を出した地域もあった。これについては、あくまで一般的な話となるが、もともと江戸時代には、一方が一揆等で蜂起したときにしばしば他方が藩主側からその鎮圧協力を命じられ、それぞれに死者を出すこともあったという形で、為政者側に巧みに利用され、互いに憎しみを募らせていくといった歴史があったことが影響したとも言われている。その他に、農民らと異なった職能集団として存在していたものが解放令によりこれまで通り続くとは限らなくなり、ただでさえ維新による激しい激動の中で農民らが新たな経済的な利害対立や競争に晒される可能性が増大、将来不安に駆られていたことを指摘する見解もある。
1961年12月7日、池田勇人内閣総理大臣は同和対策審議会に対し 「同和地区に関する社会的及び経済的諸. 問題を解決するための基本的方策」について諮問、1965年8月1日同審議会は答申で以下のように述べた。「いわゆる同和問題とは、日本社会の歴史的発展の過程において形成された身分階層構造に基づく差別により、日本国民の一部の集団が経済的・社会的・文化的に低位の状態におかれ、現代社会においても、なおいちじるしく基本的人権を侵害され、とくに、近代社会の原理として何人にも保障されている市民的権利と自由を完全に保障されていないという、もっとも深刻にして重大な社会問題である。」
しかし、少なくとも戦後の高度成長期以降は、被差別部落地域、戦後の同和地区を忌避する理由が変遷したと主張する人々もいる。第二次世界大戦後の経済発展と莫大な税金が投入された部落対策事業によって、同和地区と指定された旧穢多･非人部落がしばしばスラム街のような地域であったのが近代化し、地区によっては逆に周囲よりインフラ整備されていったともいわれる。一方で、伝統的な差別意識やそれに基づく具体的な差別行動も強固に残っていたため、それに反発して被差別者側から部落解放同盟などの糾弾・吊し上げといった激しい対抗活動も起きていた。これに対し、むしろ部落解放同盟関係者による圧力や威迫があらたな「差別」を呼ぶようになったということを強調する人々もいる。北原は1967年の第1回部落解放研究全国集会で「部落差別は解消しつつある」とし、高度経済成長に伴う日本社会の近代化は部落差別解消に貢献しているとして、逆に部落解放同盟が糾弾・吊し上げ活動による利権確保に重きを置いた逆差別利権団体に変節したと批判するようになった。1975年9月には国民融合を妨げているとして解放同盟から離脱し、「国民融合をめざす部落問題全国会議」を結成したと著書に綴っている。
1968年には1872年に作成された壬申戸籍が他人の身辺調査、つまり被差別部落民かどうかを調査するための手段として利用されようとしていた事件が発覚した。この事件を受けて、民事局長の通達により壬申戸籍は閲覧禁止とされ、以後は法務局・市町村のいずれかで厳重に封印・保管されることになり、現在閲覧できる最も古い戸籍は明治19年戸籍までとなった。その他にも、一流視されるような大企業が被差別部落視される地域の地名簿を入手しようとするなどのスキャンダルを起こしている[要出典]。
民主党政権の復興大臣（部落解放同盟副委員長) 松本龍が、口止め恫喝が報道されたことで世論の批判殺到で辞任させられた際には、2011年7月4日に共産党の小池晃議員は、「『書いたら終わりだぞ』というマスコミ恫喝は、部落解放同盟の地金が出たものでしょう」と述べている。
部落解放同盟とその支持者ら、日本国政府、地方公共団体などが主張・提訴・改善・解決しようと取組む課題の総称となっているが、解決ではなく、同和対策事業が利権化し、「同和問題」（どうわもんだい）と呼ばれている。戦後にかけて同和対策事業が行われる中で、2003年に最早不要と国家的に同和対策の法律が廃止されたが、2016年（平成28年）に「部落差別解消推進法」という新たな同和法が復活して施行されたために、差別の固定化と永久利権化として批判されている。
小池晃も「同和問題は基本的にすでに解消しており、不公正な同和対策を継続すること自体が新たな偏見を生み出すもの」とし、部落解放同盟による無法な利権あさりを批判し、またこのような批判を「差別」とされるのは完全な筋違いであると述べている。
「部落」の概念

伝統的な身分差別の意識の残存により差別対象となった集落の呼称、エタ村あるいはエタ（穢多）と称された賤民の集落や地域を、「被差別部落」、あるいは解放令の布告にもかかわらず未だ差別から真には解放されていないという意味で「未開放部落」などと呼んだことから、やがて被差別部落を略した呼び名として定着したという。
しかし、「部落（ぶらく）」は本来「集落（しゅうらく）」と同義であり、九州地方でも佐賀県や鹿児島県などで、単に行政区の単位を指し示す意味として使われる場合も多く、実際1920年5月14日付の九州日報においても、こと福岡県筑後地方で〈先月末より流行性感冒再燃し罹病や者百五十余名に達し部落民中病やまざる者なきの有様〉と集落の意味で用いられているなどしている。
2011年3月4日に第68回全国大会で決定された部落解放同盟綱領では、「部落民とは、歴史的・社会的に形成された被差別部落に現在居住しているかあるいは過去に居住していたという事実などによって、部落差別をうける可能性をもつ人の総称である。被差別部落とは、身分・職業・居住が固定された前近代に穢多・非人などと呼称されたあらゆる被差別民の居住集落に歴史的根拠と関連をもつ現在の被差別地域である」と定義されている。
ただしその一方で『部落問題事典』（解放出版社、1986年）では「部落民とみなされる人、あるいは自ら部落民とみなす人を部落民という。この同義反復的なことでしか、部落民を定義することはできない」（野口道彦）とも述べられており、「被差別部落」や「被差別部落民」を定義する方法がないことも指摘されている。また、被差別部落には穢多や非人に起源をもつもののほか、夙、鉢屋衆、きよめなど多種多様な起源をもつものがある（雑種賎民）。
静岡県では院内という民間陰陽師がもともと被差別民ではなかったところ、明治初期に陰陽師廃止令が発布されたために失職し貧困化して被差別民認定された。
また、山窩の集住地を同和対策事業の対象とした自治体もごく少数ある。
「部落」の概念 > 居住者の移動

被差別部落の居住者は先祖代々同じ血筋で固定されたものと誤解されていることが多いが、これは間違いで、歴史的には被差別部落で財をなし成功した者が被差別部落の外へ流出すると同時に、被差別部落の外で食い詰めた犯罪人や無職者が生活費の安い被差別部落の中へ流入することが繰り返されてきた。そのため、北原も部落解放同盟の血縁・職業差別を前面にしていることを批判し、部落差別を海外でいうスラム街忌避とほぼ同じとし、明治期以降の被差別部落の大多数は、海外の貧困スラムと同様の貧民窟、貧民街であると述べている。
京都市内のある部落では、京都部落史研究所の調査の結果、半数を超える「部落民」が部落外からの流入者と判明したこともある。1937年（昭和12年）に京都市社会課が市内の8箇所の部落を対象に行った「京都市における不良住宅地区調査」では、「部落民」のほぼ半数が外部からの流入者と特定された。
また、日本統治時代の朝鮮半島から内地に渡った朝鮮人が被差別部落に住み着いた例も多い。日本の総人口に在日韓国・朝鮮人（在日コリアン）が占める割合は1パーセントに満たないところであったが、京都市の崇仁地区では1920年代（大正9-昭和4年）以降の人口増加は大半が朝鮮人の増加によるものであり、崇仁学区内の貧困者の比率が京都市内で最も高かった例もある。原則として同和地区在住の外国人は属地属人主義により同和事業の対象とはならないが、自治体によっては完全な属地主義を採り、同和地区在住の在日韓国人を同和対策事業の対象としていることもある。
部落解放同盟や同和会が同和予算を行政から獲得するため、同和対策事業特別措置法（同対法）のいう「歴史的社会的理由により生活環境等の安定向上が阻害されている地域」（被差別部落）が存在しない自治体にまで無理やり同和地区を作った事例もある（このような地区は「えせ同和地区」と呼ばれる）。
1976年7月には、もともと被差別部落が存在しない宮崎県児湯郡都農町に同和会が結成され、これに伴って同和会が都農町の一部を同和地区指定させ、支部助成金など同和予算495万円の計上を約束させた。1976年（昭和51年）9月の町議会は同和予算を全額削除したが、宮崎県同和対策室の圧力で最終的に1地区（9世帯、30人）が同和地区として認定させられた。
こうして宮崎県では9市9町に36カ所の同和地区が指定されることとなったが、全解連書記長の村尻勝信によると、その3分の1は「えせ同和地区」であるという。
大分県でも同和予算目当ての「でっち上げ同和地区」「ニセ同和地区」の存在が報告されている。同じ大分県では、一般地区の貧窮者が「生活保護を受けたいなら○町（同和地区）へ行け。あそこならすぐ手続きしてくれる」と地元の区長から言われ、同和地区に転入した例が多数ある。
同対法施行当時は、個人施策の受給と同和住宅入居を目的として部落解放同盟支部長に認定料を渡し、部落民として認定を受ける「駆け込み部落民」の存在も指摘された。被差別部落民の定義が曖昧であるため、東京都では、自称部落民が部落差別と無関係の傷痕を「被差別部落に生まれたために虐められた痕跡」と偽って同和対策事業の個人給付を申請したケースも報告されている。
また、同じ東京都では、ある団体の168人の自称部落民から生業資金貸付申請があったが、最終的に部落民と認められたのは2人だけだったこともある。
被差別部落と被差別部落民の総数について、1946年の部落解放人民大会で採択された宣言では「全国に散在する6,000部落300万の兄弟諸君」と呼びかけているが、1965年（昭和40年）の同和対策審議会答申では、日本全国の同和地区数を4,160、同和地区人口を111万3,043人と述べている。
なお、被差別部落の最南端は種子島とされている。
「部落」の概念 > 呼称の変遷

近現代に「部落」の語が用いられるに伴い、「地区」の意味での「部落」と混同されないよう部落民自らが「特殊部落民」と称するようになった。なお、「特殊部落」の語の初出は小島達雄の研究によれば1902年「明治三四年度奈良県学事年報」である。しかし「特殊部落民」との呼称も蔑称として使われたことから、「細民部落」「被圧迫部落」「未解放部落」「被差別部落民」などの呼び方に換えられた。
歴史学者井上清が1954年の論文で、従来使われていた「特殊部落」「未解放部落」の語に代わって「被差別部落」の語を考案した。
なお、井上は、部落問題研究所理事として運営にも関わるなど、部落解放運動に積極的に関わっていた。ただし1966年11月発刊の『世界大百科事典』（平凡社）には「特殊部落」の項目名で記事が立項されており、筆者は井上清その人であった。
灘本昌久は「「特殊部落」の使用が自動的に差別発言であるかのごとくにねじ曲げて解釈されるようになるのは、1970年代に入ってからである」 と述べている。
蔑称として「部落民」「特殊部落民」ほか、「同和行政」という語に由来して「同和」が使われることもある。
灘本昌久は、1968年頃以降、共産党系は「未解放部落」、部落解放同盟系は「被差別部落」、行政関係者は「同和地区」、2002年（平成14年）の地対財特法失効後は「旧同和地区」を用いる傾向があるが、近年は共産党系も「同和地区」（「旧同和地区」）で統一している、と指摘している。
ただし「被差別部落」と「同和地区」は同義語ではなく、封建時代の被差別民の集住地でありながら「同和地区」指定を自ら拒否し、同和事業の実施を拒絶した地区（未指定地区）は日本全国で約1,000箇所にのぼる。
この未指定地区は、同和地区に比べて経済的に恵まれている地域が多い。
被差別部落の中では、被差別部落の外（いわゆる「一般地区」）の出身者を指して「ハク」という名称が使われることがある。また「部落外」（ムラの外）の意味で「むらそと」という語が使われることもある。高知県宿毛市の部落では、カラゴ（唐語）と呼ばれる地元の部落内隠語で、部落外の者を「ネス」「スネグロ」、部落の者を「テコ」と呼ぶ。
現在では同和行政特別施行地区という呼び方をする自治体もある。
なお、年配者や東日本などでは現在でも差別などの意味を持たない「集落」「地区」などの用法で「部落」という言葉を日常的に用いている。一例として、成田空港問題で反対運動を行っている成田市東峰地区の住民らは、広報紙で、特殊部落ではない同地区を東峰部落と称している。
歴史 > 第二次世界大戦以前の差別が契機となった主な事件

的ヶ浜事件（1922年）
烏淵村役場襲撃事件（1923年）
高崎区裁判所襲撃事件（1923年）
水国事件（1923年）
世良田村事件（1925年）
福岡連隊差別事件（1926年）
天皇直訴事件（1927年）
徳川事件（1928年）
戦前の地域特徴

大正末期から活動し、1935年に亡くなった社会運動家高橋貞樹は、著書『被差別部落一千年史』で次のように述べている。
同情的差別撤廃の運動者は、部落の欠点について言う。部落の生活は不潔である。狭い屋内に密集群棲（ぐんせい）して非衛生的である。トラホーマが多い。彼らはとかく猜疑心（さいぎしん）に富んで穢多根性（こんじょう）なるものがある。貯蓄心がなくていつまでも貧乏である。犯罪者が多い。とかく団結して社会に反抗しようとする傾きがある。かような事実が改善できぬ限り社会が部落を嫌うのは当然と言うべきである。われわれはこの事実を否定することはできぬ。
そして部落の欠点というものを考えて見るとき、貧ゆえに起こりくるものばかりである。部落の不潔、密集的な非衛生生活、トラホーム、猜疑心（さいぎしん）、穢多根性（こんじょう）、貯蓄心の欠如、犯罪、反抗、一つとしてこれ貧窮と社会の圧迫とから醸（かも）されたやむをえざる情勢ではないか。
ただし今日の部落問題研究者は、被差別部落が貧しくなった原因は「社会の圧迫」ではなく松方デフレであったと指摘している。灘本昌久は次のように述べている。
重要なことは、部落の貧困化は差別問題とはまったく別のところからやってきたことにある。それが、松方デフレ政策にほかならない。
1877年（明治10年）に勃発した西南戦争で、明治政府は最強のプロ戦闘集団である薩摩武士を相手に多額の軍費を使い、不換紙幣を乱発したために、悪性のインフレに見舞われた。その解決のために、松方正義大蔵卿が急激な紙幣整理というハードランディング方式をとったために、一挙にデフレになり、部落の製造業が壊滅的打撃を受けたのである。
決して、部落が狙い撃ちされて被害をこうむったわけではなく、また差別されて貧乏になったわけでもない。解放令は、江戸時代の解放論が抜擢解放（行ないが良かったり、社会に功績のあった者から順に身分を引き上げる）とい漸進的方式であったのに対して、明治政府の出した解放令は即時無条件全面解放という画期的なものであり、明治政府が青臭いまでに革命的であったことを物語っている。
部落の貧困化は、そうした解放令とはまったく時期も原因もことなることにより引き起こされたのである。
部落産業の一つに三味線製造用の猫の捕獲があり、このことから、関西地方では被差別部落民を「猫殺し」と呼ぶこともある。
大正時代（1912年 - 1926年）に兵庫県神戸市長田区の番町部落を視察した畑道雄は
此長田村につきて調査せるも血族結婚の数は実に一割二分の多きに達せるなり。
概して早婚早熟にして女は十二三歳の頃より男は十五六歳にして異性を知る。
現に余が聞き知れるには十三歳にして姙娠せる女のありしが如きは実に驚くべき事実といふべし。
近親従兄妹の婚姻は普通にして中には叔父姪、叔母甥の関係に及べる者稀ならずと聞く。
と記している。
ただし、番町部落は1899年（明治32年）の条約改正にともなう外国人居留地制度の廃止による中心市街地改造のために兵庫県が宿屋営業取締規則を改正し、それまで中心市街地区に密集していた木賃宿の営業許可地域を旧葺合区の新川スラムおよび旧林田村の番町部落に限定指定したことでこれらの地域に低廉で劣悪な木賃宿や長屋が集中することとなった。この結果、これらの地区を中心とする地域へ低廉な住居を求める下層労働者が神戸市外から流入し、下層労働者の居住地域となった。
他に木賃宿営業許可区域に指定された地域に東京の山谷、大阪の釜ヶ崎などがある。この中心市街地スラムの解体を目的として成立した制度により番町部落では人口の急膨張を生み、1868年に戸数85戸、388名だった人口が1888年には2,208人へと急増する。
結果、従来農業従事者の多かった番町部落が典型的な都市型部落へ変貌していった。その急膨張を生んだ移住者のすべてが他地域の被差別部落出身者であるとは考えられず、番町部落の被差別部落民の多くは、都市政策によって肥大化したスラムに吸収された被差別部落出身外者が被差別部落民化していったと見られている。
→詳細は「貧民窟」および「ドヤ街」を参照
『中央新聞』1918年(大正7年)9月13日は次のように報じている。
それから更に部落には早婚の弊があり、十七八の少年や十三四の未だ乳臭い小娘だと思つてゐると意外にも二人は人の親で蝶々髷の小さい母親が赤ん坊を抱いてゐたと云ふ悲惨な話をよく耳にした。
部落民に子供の多い事生れた子供が兎角不完全である事などは是等の関係で略想像する事が出来るが、又一面には部落民の女に貞操観念の薄いこと、従つて男女の野合が多いこと、殊に大阪の特殊部落に於て此の風習が盛んな事は全く想像の外で淫猥な極彩色の浮世絵に描かれた有りの儘の事実を最も赤裸々に見る事が出来る。（略）尤もこれは普通の細民部落にも多い現象だが殊に社会と隔絶して自由の天地を局限された特殊民は常に娯楽が少く、仲間同志が互に密集して淋しい心を慰め合ふといふ特有の風習から男女の接近する機会が多く、又同居を好んで赤の他人の男女が雑然と狭い一家に起臥を続けてゐる事が如何に彼等の醜悪な劣情を唆る事であらう。
部落の下級民の間に全く貞操観念が爪の垢ほどもなく、更に甚だしいのは親子姦、兄妹姦といふあるまじき不倫が行はれるのも敢て珍しくないといふに至つては戦慄せざるを得ない。
留岡幸助は明治時代（1868年 - 1912年）に北海道の空知集治監で教誨師をしていた折、主として関西の部落出身の受刑者に多数接した経験から「挙動が野卑であつて、其罪質を調べて見ると随分猛悪なものが多い。
例へば辻強姦をするとか、辻強盗をするとか、或は殺人をしても眼を繰抜いて、手足を寸断するとか、一種名状すべからざる惨酷な性情を有つて居る。さうしてなかなか犯罪の比例が多い、普通民の犯罪が人口千人に対して一・三位であれば、特殊部民の犯罪は人口千人に対して約八以上もある。
非常に多い処では人口千人に十人位もある所がある」と述べている。
戦前の地域特徴 > 軍隊と部落民

部落民にとって兵役の負担は一般社会に比してさらに一層の重く感じる負担であった。それにも関わらず、部落出身者の国民男子は大日本帝国陸軍及び大日本帝国海軍への兵役中においてあらゆる侮辱を忍び、成績が良好であっても進級することは甚だ困難であった。すでに入営の際に部落出身者という旨を記入し、劣等扱いをした。軍隊内の凌辱に堪えきれず自ら銃台をもって頭を打ち割った兵士や、脱営して古沼に投じた兵士がいた。群馬県の一部の村では、入営のとき次のような出来事があった。
その村から帝国軍人として徴兵された十幾人のうちに部落の青年が二人あった。十二月の入営期がきて、部落出身以外の壮丁は、在郷軍人からも町民からも送別の歓待至れり尽くせりで、在郷軍人会からは軍服を貸し渡した。ところが部落の両青年にはそれを貸してくれなかった。仕方なく一人は新調して間に合わせたが、もう一人は貧しかったため、ようやくにして一着の古いぼろぼろの軍服を町の軍人会に哀訴（あいそ）嘆願して借りた。軍人会は「穢多の奴（やつ）に貸す服はない。奴らにはこれでたくさんだ。」と述べたという。
戦前の地域特徴 > 選挙権付与

当初は納税額による制限選挙で、法律で全国統一の金額が定められたため、マイノリティーには経済格差のため参政が困難であった。沖縄県では、県民所得が全国平均の3分の2程度で有権者比率は少なかった。
制限は徐々に緩和され、1920年（大正9年）の時点では鹿児島県の部落民の有権者は衆議院選で154名、地方選で383名に達していた。
1925年（大正14年）に普通選挙が始まり、25歳以上の全国民男性に選挙権が与えられた。
第二次世界大戦降伏による連合国軍占領下の日本で、1945年（昭和20年）10月に兵役法が治安維持法などと同時に廃止され、12月に衆議院選挙法が改正され選挙権は「20歳以上の全国民男女」に与えられるようになった。
戦前の部落解放運動 > 水平社運動

このような状況を改善するために、かつての賤民階層の人々（いわゆる「部落民」）は、自主的な運動を始め、差別糾弾・行政闘争を軸に運動を展開した。「部落問題が社会不安の原因になることを憂慮」した政府はこれらの運動が「左傾化」することを恐れ、弾圧と懐柔の両面で相対した。
もっとも水平社は当初、「帝国臣民である以上、天皇の赤子として共に報国の権利と義務があり、それを差別により侵害するのは不当である」という意味の宣言をしていた。
「国民の融和」を目的とし、人権侵害の防止に積極的でなかった政府の運動に反発した西光万吉、阪本清一郎らが中心となり1922年（大正11年）に全国水平社が結成された。
そして「人の世に熱あれ、人間に光あれ」で知られる創立宣言で「全國に散在する吾が特殊部落民よ団結せよ。吾々が穢多であることを誇る時が来たのだ。」と宣言した。今でこそ「特殊部落」は差別用語として扱われ部落民も避ける傾向があるが、水平社結成時には扱いが異なっていたことが機関紙第一号から読み取れる
「明治四年の布令によって解放された吾々の頭上には、今度は新平民の名称を附され、尚近頃は少数同胞などの名称に代っている。實質が變化しなければ名称は問題ではない。歴史は絶対に消されぬ。エタが華族になり、華族がエタの名称に代っても、吾等に対する賤視観念が除かれねば、華族のエタが卑しめられ、エタの華族が尊敬せられる、寧ろ吾々は、明らかに穢多であると標榜して、堂々と社会を濶歩し得る輝きの名にしたい。」と主張する者が多数を占め、結局、名称によって吾々が解放せられるものではない。

今の世の中に賎称とされている「特殊部落」の名称を、反對に尊称たらしむるまでに、不断の努力をすることで喝采の中に綱領通り保存されることになった。この間殆んど一時間有余、口角泡を飛ばして議論を闘はした。
当時は1917年（大正6年）のロシア革命の直後であり、活発化した社会主義運動はこれらの部落解放運動に大きな影響を与えた。また自由民権運動との関わりも深かった[要出典]。
しかし、社会主義運動との連携を恐れた政府は後に水平社、特に日本共産党に関わりを持った水平社左派を弾圧した。1920年代（大正9-昭和4年）後半の低迷を経て、1930年代（昭和5-14年）以降、再建された全国水平社総本部は、松本治一郎を中心とし、合法無産政党に連なる社民派が掌握した。
1933年（昭和8年）の高松差別裁判糾弾闘争のように、大衆的な盛り上がりを見せることもあったが、次第に戦時体制に呑み込まれていき、弱体化、太平洋戦争（大東亜戦争）突入後の1942年（昭和17年）に消滅してしまった。
戦後に、「同胞融和」という言葉から、部落問題のことを「同和問題」とも呼ぶようになった。
戦前の部落解放運動 > 戦前の同和教育開始

→詳細は「同和教育」を参照
1942年（昭和17年）8月に文部省（当時：→文部科学省）社会教育局は『国民同和への道』を刊行し、初めて政府の教育方針として同和教育政策の理念・具体的方針を示した。
戦後の部落解放運動 > 戦後の同和対策事業

→詳細は「同和対策事業」を参照
戦後について記述する。
1951年（昭和26年）、在日朝鮮人の生活を扱った小説「特殊部落」を京都市九条保健所職員が杉山清一の筆名で雑誌『オール・ロマンス』に発表し、問題となった（オールロマンス事件）。
設定上の舞台である「特殊部落」は京都市内に実在する被差別部落であるが、登場するのは全員が在日朝鮮人、その「特殊部落」に居住していれば「部落者」と呼ばれ差別されるが、その地域から住民異動すればそれは解消されるという、地域の実情や差別の様態とは懸け離れた内容で、地域の住民たちは事実を歪めて興味本位に書いた差別小説として京都市に対して抗議を行った。
京都市役所内部に形成されていた左翼グループはこの問題を部落に対する行政上の措置の不十分さから起きた事件として扱うよう図り、水平社運動と融和運動の活動家が大同団結して結成された部落解放全国委員会京都府連は彼らと連携して、「小説は京都市が放置してきた被差別部落の実態を反映したものだ」として行政を批判した。
翌年、京都市は前年比5.8倍の同和問題対策予算を計上し、被差別部落のインフラの改善を積極的に推進した。
オールロマンス事件以降、所謂「行政闘争」が活発化する。
戦後の部落解放運動 > 「同和対策審議会」答申

1960年(昭和35年) 自民党、社会党、民社党の与野党3党は共同して「同和対策審議会設置法案」を第34回国会に提出 し、同法案は7月15日可決、成立。8月13日に公布、施行された。1961年（昭和36年）12月 「同和対策審議会」の第1回総会が開催され内閣総理大臣が「同和地区に関する社会的及び経済的諸問題を解決するための基本的方策」を示すよう諮問した。審議会は、答申を出すまでの約4年の間に総会を42回、部会を121回、小委員会を21回開催した。そして
1965年8月11日に「同和対策審議会」答申が出された。
「同和対策審議会」は答申の中で、「部落差別の存在」を認め、さらに「その早急な解決こそ、国の責務であり、同時に国民的課題である。」とした。
1969年（昭和44年）に同和対策事業特別措置法が10年間（後に3年間延長）の時限立法で制定された。
このように、部落解放同盟を始めとする各運動団体は行政に強く働きかけ、同和地区のインフラストラクチャーの改善、精神的な部分での差別を解消するための教育などを推進していった。
「同和地区」と呼ばれる地域が出てくるのはこれ以降であるが、運動が盛んでない村では指定によりさらに差別を招くのではという恐れから、地区指定を受けずに同和対策事業を受けなかった例も多い。
教育や社会基盤の格差の是正のための各種同和対策事業については、「部落以外の人に比べ優遇されている」（逆差別）と主張されることがある。これらの措置は移民国家のアメリカ合衆国で女性やアフリカ系黒人、先住民など社会的少数者である非ヨーロッパ系・非白人への雇用や教育に適用されている積極的差別是正措置（アファーマティブ・アクション）とも捉えることが出来るが、アメリカにおける人種差別と本邦における部落問題を同列化して捉えることの正当性については議論が呈されている。
1982年（昭和57年）4月1日 「地域改善対策特別措置法」が5年間の時限立法で施行された。
1987年（昭和62年）4月1日 「地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律」が施行され、2度延長されたが2002年（平成14年）3月31日に期限を迎え、33年間にわたる同和対策事業に関わる法律が終了した
。
戦後の部落解放運動 > 教科書の無償化運動

1961年（昭和36年）、高知県の同和地区の父母が、学習会において日本国憲法を学んでいたが、第26条に「義務教育は、これを無償とする」と言う条文を見つける。
この事で、それまで有償だった教科書に疑問を呈し「義務教科書の無償提供運動」を興した。
結果、1963年（昭和38年）「義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律」が成立し1969年（昭和44年）までに順次、全国の小中学校の教科書が無償提供されることになる。
戦後の部落解放運動 > 八鹿高校事件

→詳細は「八鹿高校事件」を参照
1974年（昭和49年）11月22日、兵庫県養父郡八鹿町（現養父市）の八鹿高等学校の教職員約70名を総評系労組などで構成された八鹿高校差別教育糾弾共闘会議の部落解放同盟が襲撃する事件が起こった。
この事件により教職員48名が負傷し、29名が入院、危篤を含め2か月から1週間のケガをした。
刑事事件では起訴された部落解放同盟員全員が有罪で確定、民事裁判でも解放同盟の暴行傷害に協力した県、教育委員会が被害者に謝罪し賠償金を支払い、解放同盟は判決確定後かなり経ってから法定の遅延利息を含む判決の金員を支払っているが、今も教師たちに対する集団暴行・傷害の正当性を主張し続けて謝罪を拒否している。
戦後の部落解放運動 > 同和事業に関わる不正・腐敗

同和対策事業の伸展に伴い、同和地区の環境改善は画期的に進んだが、巨額の予算の執行に伴い、それに関わった行政当局者、運動団体関係者による不正・汚職行為（いわゆるえせ同和行為）が少なからず発生し、マスコミを賑わせることがたびたびあった。
とりわけ1981年（昭和56年）の北九州土地転がし事件、2001年（平成13年）に表面化したモード・アバンセ事件、2006年（平成18年）に発覚した飛鳥会事件や奈良市部落解放同盟員給与不正受給事件、八尾市入札妨害恐喝事件など、運動団体の幹部と行政の癒着が報道されている。
特に一部の地方自治体で同和対策事業に関する不正が発覚した2006年以降、大阪市を始め各地方自治体では同和行政の大幅な見直しが行われることになった。
2008年（平成20年）鳥取県では、部落解放同盟鳥取市協議会の元会計責任者が架空の人権コンサートをでっちあげて平成17年度の市教委の補助金50万円を不正受給していたことも発覚した。
また、関係者の自作自演による差別事件なども複数発覚している。
これは実際には差別事件など起こっていないにもかかわらず、さも差別事件が発生しているように見せかけた悪質なもので、滋賀県公立中学校差別落書き自作自演事件や解同高知市協「差別手紙」事件などがその一例である。
これは、現在でも行われており、2009年（平成21年）7月7日には、福岡県で、同和地区の出身者である立花町（現・八女市）の嘱託職員の男が、自宅にカッターナイフの刃を同封した差別的な文書を、町役場にも差別的な記述があるはがきを匿名で送るという事件が発生した。
「被害者になれば町が嘱託の雇用契約を解除しにくくなると思った」と男は話しており、県警は偽計業務妨害の疑いで逮捕した。
2009年（平成21年）、福岡県では、2月、立花町役場に採用された被差別部落出身の男性から、県議に「差別問題を県議会で取り上げてほしい」との電話があった。
2003年（平成15年）から、この男性に対する44通の差別的なはがきが役場などに郵送されていた。県議は、電話を受け、県警に徹底捜査を要請した。しかし、3か月後、逮捕されたのは「被害者」であるはずの男性だった（立花町連続差別ハガキ事件）。
この男性は、44通すべての関与を認めており、会合で話をして、講演料まで受け取っている。県警は、町に雇用を継続させることが目的だったと見ている。
同和対策事業前後と諸問題

所得格差、進学率の違い、差別される要因になっていたインフラストラクチャー整備の遅れは住宅改善事業などの同和対策事業により指定地区ではかなり解消され、若い世代では部落へ意識は薄れてきている。逆に部落解放同盟な同和団体による「解放教育」と称した横暴な公教育介入、「部落の子」調査や「部落民宣言」の強要、人権侵害の「差別糾弾闘争」など、部落問題解決よりも、恐怖を招いて部落差別温存・固定化させる言動が問題になっている。
特に1955年頃から1973年頃までの高度経済成長期の大規模な人口移動、それに伴う都市近郊の開発・移転により、転入してきた住民の大量流入で被差別部落地区色が薄れたり、忘れ去られていく傾向は多い。また各種運動の結果として差別意識が改善している部分も大きい。義務教育過程で同和教育が行われることがあるが、「寝た子を起こすな論」では「そもそも被差別部落の意味を理解していない（実体験として被差別部落が何であるかを知らない）子供に単に「部落」という言葉が差別語であるという意識を植え付けている」と批判されている。逆に、同和教育推進派の部落解放同盟委員長の組坂繁之は「差別は自然にはなくならない。それどころか、『寝た子を起こすな』というので自分の家が部落民であることも部落問題のことも何も教えられずに育った子供が、家の外で聞いてきた社会の偏見を鵜呑みにして家族の前で平気で差別発言をしたという例がある」と述べている。
一方、従来の「周囲の差別的な視線により移転の自由がままならず、同じ血筋の人が代々住み続けているところ」との一般的な部落に対するイメージとは異なり、京都市、大阪市などに多数存在する都市部落では、人口の流出入が極めて活発であり、社会的地位の上昇を果たした階層が転出していき、その代わり社会的に低位な層が転入してくるという循環構造が形成されていることが近年明らかになってきている。近い将来、それらの地区では、新たな貧困と、それに起因する様々な社会的問題を抱えることになるのではないかと懸念されている。早期に同和対策事業が開始された地域では、その一環として取り組まれた社会資本の老朽化が顕著になっているほか、すでに地区住民の実情に合わないものになっており、その対処を巡り新たな課題が発生していると指摘されることもある。
同和対策事業前後と諸問題 > 結婚差別

部落出身者と結婚すると血縁関係が生ずるため、「自分の家系（息子、娘）の血が穢（けが）れるから」と反対する家族（親戚なども）が多くいた。内密に身元調査や聞き合わせを行い、部落出身者と分かると結婚を許さない例や、好きな人と一緒になることに妨げがあった。そのため部落民は部落民同士で結婚することや、仮に部落外の人と結婚できたとしても、それは親族の祝福がない駆け落ちであるなどのことが多かった。
また結婚差別に遭い、自ら命を絶つ者も多くいた。今でも、結婚に反対する傾向は少なからずあり、露骨に反対する場合・それ以外の理由に託けて反対する場合の両方がある。この問題があるため、探偵業の業務の適正化に関する法律の成立後は、どの探偵業者も『差別につながる身元調査はしません』と広告（タウンページ）や契約書に注記している。
なお、部落民による結婚差別もあったことを畑道雄が報告している。それによると、神戸市の部落の娘に部落外の会社員が求婚したところ、娘の親が会社員の血統の調査をおこない、「もし男が同じ穢多の生まれなら喜んで娘を嫁がせるが、そうでなければ断る」との理由で破談になったという。
同和対策事業前後と諸問題 > 就職差別

1975年（昭和50年）11月に、被差別部落とされる地域を一覧で記した本が興信所などにより作成され購入者の人事部に配備したとされる「部落地名総鑑事件」が発覚した。しかし法務省人権擁護局は、被差別部落ではない地名も含まれている、としている。2007年（平成19年）には、部落地名総鑑の内容を収録したフロッピーディスクが出回っていることが発覚した。
同和対策事業前後と諸問題 > 差別とされた表現の例 > 1950年代

1956年（昭和31年）1月、小説家石上玄一郎が『朝日新聞』文化欄に発表した評論の中で「文壇には、特殊部落的偏狭さがみちみちている」と記述。これに対して部落解放同盟が朝日新聞社を糾弾。朝日新聞社は「今後、部落問題をタブー視せず、前向きに差別の現実を書く」ことを約束した。この結果、朝日新聞は1年後の人権週間に『部落 三百万人の訴え』と題する連載記事を掲載した。
同和対策事業前後と諸問題 > 差別とされた表現の例 > 1960年代

1962年（昭和37年）、小説家灰谷健次郎が短編小説『笑いの影』（『新潮』1962年12月号）で被差別部落出身の中学生による暴力・セックス・強姦・殺生・犬食文化などを描く。この作品における、被差別部落出身の中学生のセリフ「どうせオレたちは差別教育を受けて、ドカチン（土方）か、アンパン（日雇）になるんだ。センコにおべんちゃらをして泣きついて、せいぜい町工場に就職させてもらうんじゃわりにあう話やない。暴れるだけ暴れてよオ、したいことをして出ていってやる」などが部落解放同盟から「少年非行を通して権力の姿を浮き彫りにするという図式を装いつつ、その実やたらと暴力的な行動と、やたらと猟奇的な行動を、卑俗な興味の中で描こうとした」「いわれもない差別の中に生きている人たちの実態が何もなく、恣意的にしかも偏見に満ちて描かれている」と批判され、糾弾に至った。
1962年（昭和37年）7月、劇画家平田弘史が劇画『血だるま剣法』（日の丸文庫）で江戸時代の被差別部落出身剣士の復讐を描く。このため、「部落民を残酷な人々と描くことで部落解放運動をゆがめている」などの理由により部落解放同盟大阪府連合会の糾弾を受け、同書は発売後1カ月で回収・絶版に追い込まれた。
1967年（昭和42年）1月と2月、小説家で精神科医のなだいなだが『毎日新聞』朝刊の人生相談欄『悩みのコーナー』にて、結婚差別を受けたという部落出身女性の投書に対して「部落民という考えは、内部の劣等感によって支えられている」「小さなつまらぬ悩みだ」と回答したところ、部落解放同盟が糾弾に乗り出した。
1967年（昭和42年）1月、NHK連続テレビ小説『おはなはん』（脚本は小野田勇）の中で、駅前の肉屋のある地域を指して「柄の悪いところ」「こわいところ」という台詞を使い、その「こわいところに乗り込む主人公」を勇敢な女性に見立てた場面が部落解放同盟中央本部から問題視され、NHKが糾弾を受けた。
1968年（昭和43年）、日本社会党の中央理論誌『月刊社会党』10月号に「社会党中央執行委員会では通ずるかも知れないが、普通の感覚を持ち合わせているものには奇異をさえ覚える。中執委は特殊部落かと頭をかしげざるを得ない」との文章が登場。筆者の松井恒子は日教組本部調査部副部長で社会党員であった。これに対して部落解放同盟は社会党委員長の成田知巳に抗議し、反省と陳謝の回答を得た。
1969年（昭和44年）、経済学者大内兵衛が、岩波書店刊行の雑誌『世界』3月号に論文「東大は滅してはならない」を発表。この論文における「大学という特殊部落の構造」という表現が部落解放同盟によって追及され、執筆者大内と岩波書店が糾弾を受けた。『世界』3月号は回収処分となり、編集部と大内が同誌の4・5月号に謝罪文を発表。
1969年（昭和44年）、評論家竹中労が、『週刊明星』連載の「書かれざる美空ひばり」で「ひばりの歌声は差別の土壌から生まれて下層社会に共鳴の音波を広げたこと、あたかもそれは、世阿弥、出雲のお国が賎民階級から身を起こした河原者の系譜をほうふつとさせる。……ひばりが下層社会の出身であると書くことは『差別文書』であるのか」と書き、部落解放同盟大阪府連に糾弾された。