分散型電源
米国での分散型エネルギー源 > 地域ごとの分散型エネルギー電源採用状況

2022年現在、9つの州がエネルギー貯蔵(ストレージ)の目標を設定しており、それぞれメカニズムやインセンティブ政策が異なっている。現在、全米の9つの州でエネルギー貯蔵の目標が設定されているが、ニューヨーク州に次いで大きいのは、バージニア州の2035年の3.1GWの導入目標である。
アメリカ合衆国西部
アメリカ合衆国西部において、フルエンス・エナジー(Fluence Energy)は、2022年度第1四半期に600MWのエネルギーストレージ製品を契約し、サプライチェーンの問題が続く中、1,033MWを配備したと、2022年2月10日(木曜日)に発表した。2022年2月7日の週にフルエンス・エナジーは、エネルギー企業の"The AES Corp."と、米国西部の州における太陽光発電とエネルギー貯蔵(ストレージ)の1.1GWポートフォリオにフルエンスIQデジタルインテリジェンスおよび分析プラットフォームを導入する契約を締結したことも発表している。この契約は、フルエンスIQプラットフォームにとって単独で最大の案件であり、フルエンスが2022年のソフトウェア導入目標を7ヶ月前倒しで達成することに貢献した。また、フルエンスは、特に洋上風力発電所のある地域で、送電線のボトルネックを緩和するために送電線に接続した蓄電池の設置も検討している。同社は2021年12月にリトアニアの送電事業者"Litgrid AB"と1MWの試験運用を完了し、200MWの契約につなげている。
カリフォルニア州
カリフォルニア州は、2013年に最初の蓄電池(ストレージ)導入目標を実施し、2021年末までに約2,500MWの蓄電池を導入し（CAISO:California Independent System Operator／カリフォルニア独立系統運用事業者による調査）、米国での分散型電源の開拓者である。カリフォルニア州は現在、太陽光や風力発電の日々の変動や季節変動を乗り切るために必要な、少なくとも8時間持続する長時間の貯蔵を検討している。州知事の”Gavin Newsom”は、長時間稼働技術の初期段階での導入を支援するため、州の最新予算で3億8000万ドルを提案し、2030年までに1000MW、2045年までに4000MWを念頭に置いている。同州の公益事業委員会(Public Utilities Commission)は、2023年から2026年の間に合計1150万kWの新規電力資源を調達するよう電力会社に指示している。さらに、カリフォルニア独立系統運用事業者（CAISO）は独自の政策的インセンティブを模索し続けており、グリッドにおけるストレージの役割をさらに明確にするエネルギーストレージ強化イニシアチブの藁案も発表している。
CCA（Community Choice Aggregation）と分散型エネルギー源（DER）について
カリフォルニア州では電源の切断が一般的になっており、CCA（Community Choice Aggregation；コミュニティが独自に電力調達の選択肢を持つこと）は、重要施設を稼働させるためのマイクログリッドや、将来の山火事や系統停止を防ぐための太陽光や蓄電などの分散型エネルギー源（DER）など、地域のエネルギーレジリエンス（回復力）を高める取り組みを迅速に進めることができるユニークな立場にある。CCAは、実際、すでに地域のレジリエンス・プロジェクトを支援しており、緩和的な資源の開発を促進するための政策を積極的に提唱している。レジリエンスの向上がなければ、人命が危険にさらされ、気候変動に関する目標も危うくなる可能性がある。
カリフォルニア州のマリン大学（The College of Marin）は、製造サイクル効率（MCE：Manufacturing cycle efficiency）のパイロットプログラムに参加し、ケントフィールド・キャンパスとサテライト・キャンパスの両方に、太陽光パネルからの余剰エネルギーを貯蔵・利用するためのテスラ・バッテリーを設置した。この蓄電システムは、エネルギーコストの低いオフピーク時に取得した電力を蓄電し、エネルギーコストの高いピーク時にその電力を利用することで、マリン大学のエネルギー料金に大きな節約効果をもたらしている。
ニューヨーク州
ニューヨーク州は、１月上旬、クリーンエネルギーに関する一連の発表の中で、2030年までに同州のエネルギー貯蔵の導入目標を3GWから少なくとも6GWに倍増する計画をキャシー・ホーチュル(Kathy Hochul)知事が発表し、全米で最も積極的な蓄電池の目標を掲げている。同州ではすでに1,200MWが契約済みで、新規開発の奨励に3億ドル以上を投じている。しかし、電力会社は州が定めたストレージの目標達成に向けて取り組んでいる一方で（2018年に設定された当初の導入目標には多くが未達だったにもかかわらず）、ニューヨーク州エネルギー研究開発局（NYSERDA: New York State Energy Research & Development Authority）は、相互接続の遅れ、卸売市場の不透明さ、ストレージの幅広いメリットの一部の収益化の欠如といった障害が導入に影響を与える可能性があると認めている。
デラウェア州、イリノイ州、インディアナ州、ケンタッキー州、メリーランド州、ミシガン州、ニュージャージー州、ノースカロライナ州、オハイオ州、ペンシルベニア州、テネシー州、バージニア州、ウェストバージニア州、及びコロンビア特別区（PJMによるDERを集約し系統運用者のエネルギー、容量、アンシラリーサービス市場に参加させる枠組み確立の計画）
デラウェア州(Delaware)、イリノイ州(Illinois)、インディアナ州(Indiana)、ケンタッキー州(Kentucky)、メリーランド州(Maryland)、ミシガン州(Michigan)、ニュージャージー州(New Jersey)、ノースカロライナ州(North Carolina)、オハイオ州(Ohio)、ペンシルベニア州(Pennsylvania)、テネシー州(Tennessee)、バージニア州(Virginia)、ウェストバージニア州(West Virginia)、及びコロンビア特別区(the District of Columbia)の全体の電力の動向を調整しているPJMは、2026年から屋上太陽光、エネルギー貯蔵、電気自動車充電器などの分散型エネルギー源(DER:Distributed Energy Resources)を集約して系統運用者のエネルギー、容量、アンシラリーサービス市場に参加させる枠組みを確立する計画を、2022年2月1日(火曜日)に連邦エネルギー規制委員会に提出した。PJMは、サイバーセキュリティや、分散型エネルギー源（DER）集約モデルが進化する州政策や系統近代化の取り組みに対応できるようにするなど、ステークホルダーとの議論で浮上したさまざまな課題に引き続き取り組むと述べている。分散型エネルギー源（DER）アグリゲーションに市場を開放するPJMインターコネクションの計画は「良い第一歩」だが、完全な市場参加を妨げる可能性のある条項が含まれていると、Advanced Energy Economy（AEE）およびAdvanced Energy Management Alliance（AEMA）は2022年2月2日(水曜日)に発表した。
バージニア州では、2035年までに3,100MWの蓄電(エネルギーストレージ)を義務付け、そのうちの10％を需要家側(BTM: behind-the-meter)電源とすることを、投資家所有の電力会社に認可申請するよう求めている。
イリノイ州の”Climate and Equitable Jobs Act”では、州の委員会が蓄電池の普及政策を検討することを義務付けており、これには2032年末までに大手電力会社2社が達成すべき普及目標が含まれている。
コネチカット州
2021年6月、コネチカット州の”Ned Lamont”知事は、2030年までに1,000MWのエネルギー貯蔵導入を目標とする法案に署名した。これは、風力発電や太陽光発電を補完するエネルギー貯蔵の潜在的な成長を示す重要な指標となるもので、コネティカット州は貯蔵目標を設定した8番目の州となった。この目標には2024年までに300MW、2027年までに650MWという中間目標を達成する節点が設けられている。コネチカット州の公共事業規制機関（PURA: Public Utilities Regulatory Authority）の公共事業プログラム・イニシアチブ担当ディレクターであるジョシュ・ライヤー(Josh Ryor)氏は、「コネチカット州では、歴史的にサービスが行き届いていない地域への普及を視野に入れ、家庭や商業施設にバッテリーストレージを導入することに早くから重点を置いている」と述べている。需要家側(behind-the-meter)の導入に重点を置くのは、コネチカットの法案に基づいて580MWの蓄電池を導入するようPURAが指示したためでもあり（残りの蓄電池は州の調達で入手する）、系統への恩恵を最大化する方法で蓄電を普及させる試みでもある、とジョシュ・ライヤー氏は述べている。
メイン州
メイン州では、2030年末までに40万kWの蓄電池(ストレージ)を導入することを目指しており、料金体系をどうすればこの目標を達成できるかの調査に着手している。
ネバダ州
ネバダ州公益事業委員会(Public Utilities Commission of Nevada)は、NVエナジー社(NV Energy Inc.)による蓄電システム(エネルギーストレージシステム)の調達について、2020年末までに100MWから開始し、2030年末までに1,000MWとする2年ごとの目標を設定した。この目標は、主に電力会社の計画改革によって目指している。
マサチューセッツ州
マサチューセッツ州では、電力会社の計画や、ピーク時にバッテリーから電力を取り出せるようにした顧客に対してインセンティブを与えるプログラムを通じて、2025年までに1,000MWhという（エネルギーストレージ）目標に向けて取り組んでいる。
バーモント州
バーモント州の公益事業委員会(Public Utility Commission)は、州法に基づき、蓄電池(ストレージ)政策に関するルールメイキングを公開している。
オンタリオ州
分散型電源(エネルギー)源は、一般的に、オンタリオ州の需要の大部分を担っている従来の発電施設よりも規模が小さいものである。オンタリオ州では、過去10年間に4,000MW以上の分散型エネルギー源（DER：Distributed Energy Resources）が契約または設置されている。DERの導入は、今後数年間で拡大することが予想される。