米朝関係
核兵器

→詳細は「北朝鮮核問題」を参照
1958年から1991年にかけて、アメリカは外交的、軍事的影響力と潜在的な北朝鮮への直接使用のため、北朝鮮を射程に入れた核兵器を韓国に配備しており、多いときは1967年で950発にも上った。これ以降の報告は無く、IAEAのような独立した第三者機関によっても確認はされていない。1956年9月、統合参謀本部議長のアーサー・W・ラドフォードは国務省に対し、韓国に核兵器を配備する予定であると伝えた。1957年1月に大統領であるアイゼンハワーの指示により、国家安全保障会議はこの提案に対する検討を開始し、同意した。しかしながら、朝鮮戦争停戦協定の第13節（d）は両陣営は朝鮮半島に新兵器を持ち込んではならないと規定しており、核兵器やミサイルを配備することは不可能だった。国際連合の同盟国の懸念があったにもかかわらず、アメリカは休戦協定の第13節（d）を破棄することを決断した。1957年6月21日、軍事停戦委員会の席上、アメリカは北朝鮮の代表に対して国連軍が第13節（d）について考慮することはもはやないと通告した。1957年8月、国家安全保障会議5702/2は韓国への核配備を承認した。1958年1月、オネスト・ジョンミサイルと280mmカノン砲が、さらに翌年には中国とソ連を射程内に捕らえる核弾頭を搭載したマタドール巡航ミサイルが韓国に配備された。
北朝鮮は休戦協定を無効化し、朝鮮半島をアメリカの核の戦場にしようとするものだとして第13節（d）の破棄を非難した。1957年11月、国連総会でソ連とチェコスロバキアは国連軍が朝鮮半島に核を持ち込んだことを非難した。
北朝鮮は地下を大規模な軍事要塞化することで対応し、さらにアメリカと韓国に反撃するための通常兵器の展開を拡大した。1963年に北朝鮮はソ連に核開発のための援助を要請したが拒否された。しかしながら、ソ連はその代わりに原子力研究者の養成を含む北朝鮮の核の平和利用計画には協力することで合意した。中国は核実験後、同様に北朝鮮から核兵器開発への協力の要請を受けたが拒否した。
1985年に北朝鮮は核拡散防止条約に非核保有国として加盟し、1990年には南北朝鮮による対話が開始され、1992年に両国は朝鮮半島の非核化に関する共同宣言を発表した。しかし1993年にアメリカの衛星写真によって北朝鮮の核開発疑惑が浮上し、IAEAが北朝鮮の各施設を査察するべきだという要求につながり、1993年3月に金日成は北朝鮮の核拡散防止条約からの脱退を発表した。国連安保理は1993年5月に北朝鮮にIAEAへの協力を促し、1992年の共同宣言を遵守することを求める決議を採択し、全ての加盟国に北朝鮮がこの決議に積極的な反応を示し、核問題の解決を促すよう求めた。
米朝両国は1993年6月に対話を開始したが協定を締結するプロセスは停滞し、北朝鮮は主要な原子炉の炉心から核兵器を製造するのに十分な核物質を取り出した。緊張が高まったため、金日成は仲介者として元アメリカ大統領のジミー・カーターを招待した。カーターは招待を受け入れたが民間人としての訪問であり、アメリカ政府の代表では無かった。カーターは何とか両国を交渉のテーブルにつかせることに成功し、アメリカからは国務次官補のロバート・ガルーチ (Robert Gallucci) が、北朝鮮からは外務次官の姜錫柱が出席した。
1994年10月には交渉の末に米朝枠組み合意 (Agreed Framework) が成立した。
北朝鮮はプルトニウム濃縮計画を凍結し、IAEAの監視を受け入れることに同意した
両国は2003年までを目標に北朝鮮にグラファイトを利用する黒鉛炉に代わり軽水炉を共同で建設し、国際コンソーシアム（後に朝鮮半島エネルギー開発機構、略称KEDOに改称）が経済的および物理的な支援を行うことで合意した
米朝両国は5MWの原子炉から生じる使用済み燃料の貯蔵を共同で行い、その処理には安全なマナーで臨み、北朝鮮での再処理は行わないことで合意した
アメリカはこの間北朝鮮国内のエネルギーを供給するため、重油を提供することに合意した
両国は政治的、経済的な関係の完全な正常化に向けて努力することで合意した
両国は核のない朝鮮半島を目指し、平和と安全保障の問題を協力して解決することで合意した
両国は国際的な核不拡散の問題で協力を強化することで合意した
歴史研究者のポール・ローレン、ゴードン・クレイグ、アレクサンダー・ジョージ・ページは合意には多くの欠陥が含まれていることを指摘した。合意には相互の期限が特に設けられておらず、アメリカは危険なグラファイトによる黒鉛炉から代替軽水炉の建設の義務の履行に非常に長い時間を与えたこと。さらに合意の遵守を監視し、実行を監督し、途中で調整が必要になった場合にそれを行う組織は何もないこと。最後に日本・中国・韓国など利害関係国が交渉に参加することができないことなどである。
合意が署名されてま間も無くアメリカ議会は合意に賛同的では無かったアメリカ共和党に主導権が移った。一部の共和党の上院議員らは宥和政策であるとして合意に強く反対した。
枠組み合意の条件に従って北朝鮮は核開発計画を凍結し、アメリカとIAEAの査察に協力することを決断し、1995年1月にアメリカは北朝鮮に対する経済制裁を緩和した。当初重油の供給のための資金に議会の承認が得られず、アメリカ国防総省は海外から緊急的に資金を集めていた。1996年からは、必ずしも十分な額ではなかったが、議会の承認を得て資金が提供された。こうして枠組み合意で約束された重油の一部が送られた。KEDO初代事務局長のスティーヴン・ボズワースは後に「枠組み合意は署名されて2週間もしないうちに政治的遺児になってしまった」と語った。
1995年1月に枠組み合意により、米朝両国は5MWの原子炉の使用済み核燃料を安全に管理するための方法を話し合った。この方法によると、米朝の技術者は協力して使用済み核燃料を燃料収納缶に詰め、燃料収納缶は貯蔵プールに保管されるという。缶詰作業は1995年から開始された。2000年4月に利用可能なすべての使用済み燃料棒と燃料棒の断片の缶詰作業が完了したと宣言された。
北朝鮮は軽水炉の経済的・技術的支援者に敬意を払い、KEDOの決定に従うことに合意した。代替軽水炉の建設のための国際的な資金応募は行われていたが、1998年まで公式な招待は行われず、そのことは北朝鮮を激怒させた。1998年5月、北朝鮮はもしアメリカが軽水炉建設を行わないならば核開発の研究を再開すると警告した。その後、KEDOは新浦市に軽水炉を建設する計画を立て、1997年8月21日、着工式が行われた。1999年12月、KEDOと韓国電力公社（KEPCO）は軽水炉建設を認める契約書に署名した。しかし、その計画に必要な莫大な建設費用については2000年まで語られることはなかった。
1998年にアメリカは金昌里で核関連と思われる地下施設を発見した。1999年3月に北朝鮮はアメリカが「満足するまで立ち入り調査をする」ことに同意した。
博士であるウィリアム・ペリーの呼びかけによりアメリカの対北朝鮮政策の見直しが公式に行われ、2000年5月に米朝は新しい交渉の場として枠組み合意履行対話を発足させた。2000年10月に特使の趙明禄はワシントンを訪問し、その後アメリカの専門家チームが施設を訪問した。アメリカは北朝鮮と共に共同声明を発表し、アメリカの地下施設に対する疑問は解決された。
ジョージ・W・ブッシュは大統領選挙候補であった頃、枠組み合意に反対する彼の立場を明らかにしていた。2001年1月に彼は大統領に就任すると、新政権は北朝鮮に対する新政策を検討し始めた。2001年6月6日に検討の末、新政権は北朝鮮の通常兵器・ミサイル開発とその輸出計画・人権状況と人道問題など全ての分野に渡って懸案事項について対話を継続すると発表した。そのとき、枠組み合意で約束されていた代替軽水炉は完成していなかった。2つの原子炉はスイスに本社があるABB社により、2億ドルで建設されることになった。ABBの契約は、北朝鮮の東海岸にある琴湖地区に2つの原発を建設し、管理を行うものだった。国防長官のドナルド・ラムズフェルドは受注に成功したときのABB社の役員だったが、ペンタゴン報道官のビクトリア・クラークは、ラムズフェルドは役員在職中は全く知らされていなかったと語った。結局、これらの原子炉の建設は中止された。
2002年にアメリカ政府は枠組み合意の一環として北朝鮮に9500万ドルを提供したと発表した。資金提供に際してアメリカ大統領のジョージ・W・ブッシュは、北朝鮮に原子炉から核兵器に転用可能なプルトニウムを隠すことなく確実に査察を行わせるという枠組み合意の要求を放棄した。ブッシュは決断が「アメリカの安全保障に関わる重大なもの」だったと語った。
2002年にブッシュ政権は北朝鮮が核兵器を製造するためのウラン濃縮計画を進めていると主張した。ブッシュが2002年の一般教書演説で北朝鮮を「悪の枢軸」であると非難すると、米朝関係の緊張は頂点に達した。
米朝の直接対話は2002年10月に再開され、ウラン濃縮計画はアメリカの懸案議題で高い地位を占めていた。北朝鮮当局はウラン濃縮計画が存在するというアメリカの非難は東アジア・太平洋担当国務次官補のジェイムズ・ケリーが主張していると考えていた。そのような計画は北朝鮮の核拡散防止条約の義務と1992年の共同宣言、1994年の枠組み合意を破るものだった。アメリカは北朝鮮は米朝関係の進展を望むなら、そのような計画を終わらせなければならないと述べた。アメリカはこの計画の中止が確認ができれば、アメリカは根本的に新しい関係を発展させていく用意ができているとも述べた。2002年11月、KEDOのメンバーは北朝鮮が核問題を解決するまで重油の供給は棚上げにすることで合意した。
2002年の暮れから2003年の初頭にかけて、北朝鮮はプルトニウム関連の核施設の凍結を解除し、IAEAの査察官を強制退去させ、核施設を封印・監視する装置を除去し、核拡散防止条約から脱退し、核兵器製造目的で使用済み燃料からプルトニウムを抽出する再処理を再開した。北朝鮮はこれらの行為はアメリカの脅威とアメリカの「敵対政策」に対する抑止力を持つためであると主張した。2003年、北朝鮮は凍結されていた寧辺の使用済み燃料棒の再処理が完了したと繰り返し主張し、北朝鮮はこの地域の安全について懸念を抱いていた隣国との協力の成果であると嘘をついた。ブッシュ政権は目標は北朝鮮が核開発計画を完全かつ検証可能で、復元することが不可能な形で放棄することだと述べた。北朝鮮の隣国は核のない朝鮮半島という理念に賛同したアメリカの側に加わった。しかし、アメリカの行動は北朝鮮との関係正常化の大きな障壁となり、政権は最も重要な目標として体制の変化を提示し続けた。ブッシュ政権は北朝鮮との二国間対話には一貫して抵抗し続けた。2005年に行われた合意では中国のみが公然とアメリカの交渉拒否の姿勢を非難した。