マルクス経済学への批判
計画経済への批判 > 概説

→「計画経済」、「ソビエト連邦の経済」、および「経済計算論争」も参照
ソ連や中国では、中央計画経済による経済問題の解決が目指された。ドイツ社会民主党内閣の経済相ウィッセルが1919年に計画経済という言葉を最初に使ったが、一国の経済を、無政府的な市場経済でなく、組織的な計画によって運営すべきと考えたのはサン・シモンやマルクスであり、レーニンも「国家と革命」で行なった。
マルクスは、革命後の労働者の独裁体制で、社会主義へ移行し、その後共産主義へ移行したら、すべての市民による自発的な協力によって生産と分配が行われるようになると予告したものの、具体的な社会主義体制については書かなかったため、現実の経済を運営することになったロシアの革命家にとって、マルクスは役には立たなかった。
レーニンは、銀行、工場、鉄道、運河を国有化し、土地を貴族や地主から没収し、小農民の所有としたうえで、農場から食糧を徴発し、それを工場労働者に分配し、工場の生産物は、政府が管理した。しかし、1920年には工業生産は戦前の14%にまで落ち込み、農民は、受け取る工業製品が少なかったために徴発に従わなくなった。その結果、猛烈なインフレが発生し、ソビエト経済は半物々交換へと退化し、政府による経済運営は、破滅的な失敗に終わった。1921年にレーニンはネップ（新経済政策）を開始して市場経済へ回帰し、小売業や小規模工業での私的所有と私的経営を許可し、農場からの徴発も廃止され、農場は事業体となった。レーニンは、共産社会が実現した暁には国家経済の運営は極めて単純になり、郵便事業をモデルとした読み書きと四則演算ができる程度の人材であれば、誰でもその運営に携われるとしたが、実際には計画経済を立案・実施するためには、専門的な知識と技能をもったエリート集団が必要となり、庶民とはかけ離れた特権的官僚組織ノーメンクラトゥーラを生み出した。また、治安維持についても「泣いている子がいれば近所の人間が黙っていないように」社会が自発的に秩序を保つと予言したが、実際にソ連国家が生み出したのは秘密警察や強制収容所(ラーゲリ）での強制労働・組織的拷問などの歴史上まれに見る権力による暴力組織であった。
1929年の世界大恐慌で、資本主義の矛盾が証明されたかのように見える一方で、ソ連では景気変動も失業もないと宣伝し、ソ連の五カ年計画が世界的に注目された。スターリンは五か年計画で工業化に成功したものの、その実態は大規模なテロリズム、集団殺人と併行するものだった。1927年にスターリンが権力を掌握すると、土地の集団化、すなわち、土地の収奪を決定し、共産党員によって富農（クラーク）とみなされた推定500万人の人間が処刑され、または強制労働収容所に送られた。また、都市では、労働者は増大する作業を命令され、ストライキなどの抗議活動は禁止された。この強制的工業化は社会主義の永久の汚点であるが、大規模な工業化は社会を無理をして捻じ曲げることがわかった。スターリンの五カ年計画は工業生産を目標としたが、それ以外の要素は犠牲になり、設備機械輸入の代金支払いのためにウクライナで穀物を無理に徴発したことで、1932年-33年には大飢饉 (ホロドモール)が発生し、ウクライナだけで400万〜600万人が犠牲となった。政治学者ブレジンスキーは、スターリン時代の犠牲者数は、2000万人を下らず、4000万人に近いと見積もる。
また中華人民共和国でも1958年から大躍進政策が実施され、人工的な大飢饉によって推計5000万人が犠牲になった。アマルティア・センは、こうした共産主義国家における人工的な飢饉は政策によって回避できたと批判した。
ソ連型計画経済では、共産主義の第一段階を、社会全体を一つの事務所とひとつの工場とし、「事務所」が党による計画作成、その指令を受けて「工場」が生産する。しかし、国家と官僚組織でも、生産能力や資源・資材の状況、技術の水準、管理部門の経営、労働者の指揮、需要の状況などを工場ごとに中央省庁が把握することはできなかった。さらに何をどれだけ生産し、流通させるか、計画をたてればよいのか、どのようなデータにより計算すればよいのかについての理論らしい理論もなかった。計画のためのデータもないままで、商品の仕様も、商品の基本的な分類や標準化も不十分で、材料、部品の投入、生産と生産の間の相互の複雑な関係を計算するだけの手法も機構もなかった。
ソ連の計画経済の特徴は次の通りである。
重要な経済活動の国家による独占。農業は例外
ヒエラルヒー秩序による組織統合。上層機関による利害調整
指令と報告による管理形態の国家規模への拡張
計画と統制のための計算体系
市場経済では需要と供給の交差点に、経済拡大のための努力を統合する繊細な計測器が開発されており、企業は、自社製品への需要の予想によって工場建設を決定する。これに対し、計画経済では、市場がなく、需要と供給のメカニズムは政府の命令によって提供され、当局は、全体的な目標を設定し、消費者に代わって、需要つまり商品への購入欲求を決定する。計画指令がなければ製品が生産・分配されることはないので、すべての財について生産計画が求められ、計画内の失敗は、全体計画の遂行を深刻に損なった。大戦後の復興には中央計画経済は機能したが、再建が一段落すると、当局の任務は、建設から調整へと変化し、この課題はますます困難なものとなっていった。
ソ連国家計画委員会 （ゴスプラン）は、まず5年分の消費と投資の成長率、他国との貿易収支、基礎研究の優先度を決定した（中期計画として投資計画の「五か年計画」)。さらに1年ごとの短期計画が、鉄鋼、鉄道、製材に関する省庁に送られた。経常計画は年次計画：日間、月間、四半期ごとの計画で、これらの短期計画は工場、企業連合、各省庁が担当した。省庁は、ゴスプラン計画を工場長や専門家などに委託し、工場長は、生産物の送り先や調達業務の指示を与えられ、また労働者の雇用や設備注文の許可を上層部へ申請した。需要の情報は、上から下への命令のなかで伝えられ、供給の制約の情報は、下から上へ戻り、それらすべてがゴスプランのコンピュータで大量に印刷された青写真の中で統合されたが、その作業は目が眩むほど複雑だった。しかも、分担制度によっては、計画間の不整合性を防げず、利害がからんだ組織間の対立が起きると、計画経済は自動的な調整機能をもたないために、解決が困難となった。つねに上層機関による利害調整が必要とされるため、時間がかかり、ヒエラルヒー秩序を強化しても、上層機関が下層機関をすべて把握できなかった。
ゴスプランでは2000種の生産物が区別され、国家資材機械補給委員会（ゴススナプ）では13000種が扱われたが、ソ連には1200万から2500万の品目が存在しており、生産物の指定は困難で、生産物の生産量は企業の裁量に任せられた。企業においても社長が全社員の行動をすべて管理できないようなことが国家全体という大規模で拡大発生した。共産党による計画では、企業取引についての原理的な検討や、指令のあいまいさ、包括性と下層機関の裁量の問題についての検討と対策は行われていなかった。
生産量を指標とし、報奨金制度も設置されたが、計画の達成度を測る基準は、ボトルネックと歪みを作り出した。鋼板の生産量は重さで測られたために、厚めの板ばかりが生産された。運送量も走行距離と運搬重量で測られたためにわざと遠周りすることもあった。布地工場における目標が、生地の長さが基準となれば、与えられた糸から最長の生地を作るためにできる限りゆるく縫うことになり、重さが基準になれば品質やデザインが犠牲になった。統制と報酬による刺激の体系は肥大化し、1953年には指標数は9490にも及び、最適な決定も、実行可能解を探すのも困難となった。このような不効率な体制によって経済は窒息していった。
ソ連では、社会主義経済のもとでは客観的経済法則は存在しないとされ、数理経済学はブルジョワ経済学とみなされ、スターリン時代には理論的分析を持たないまま、ヤマカンと手探りで進められた。レオニート・カントロヴィチの線型計画法、ネムチーノフ、ノヴォジーロフらは数理経済学に貢献したが、活用されなかった。スターリン批判以降の1965年にはアレクセイ・コスイギンとエフセイ・リーベルマンの改革が開始し、マルクス・レーニン主義で忌避されてきた「利潤」が再導入され、企業の義務指標は8つまで大幅に減らされた。
需給に関する全ての情報が効率的に集められない以上、効果的な計画経済は不可能であるとの指摘（経済計算論争）もある。現実に、道路建設・住宅建設・軍事産業・宇宙事業などの大規模な重厚長大産業では大きな効果を発揮したが、スピードと多様性が要求される情報産業やサービス産業には対応できず、民需品の品質は低いものが多かった。
とはいえ、ソ連は世界一の資源保有国であり、原油、石炭、鉄鉱石、マンガン鉱石、粗鋼、セメント、木材の生産で世界第一位、天然ガス、金、ダイヤモンド、銅鉱石、亜鉛鉱石の生産では世界第二位であり、ソ連はアメリカにつぐ世界第二の経済大国で、軍事費も米国と同等であった。ソ連の国土面積(2240万km²)は、世界の陸地面積の七分の一を占め、米国の三倍、中国の二倍以上を占め、ソ連の人口（1987年）2億8000万人も中国とインドにつぐ世界三位で、米国の2億4000万人を凌いだ。1960年代にソ連の成長率は、先進国よりも高かった。
しかし、ソ連は、人工衛星や戦闘機、戦車など軍事兵器の製造などの特殊な利害による分野では成功を示したが、他の分野では失敗した。西側の自由主義国では消費が年々増えるのに、ソ連では慢性的に消費財が不足していった。ソ連でも消費財は大量に生産されたが、品質がひどく、使えない靴や服の在庫が膨らんだ。鉄鋼の1人あたり生産量は一時は、米国の2倍となったが、浪費により慢性的な鉄鋼不足だった。米国やカナダでは、伐採された木材の95%が利用されたのに対して、ソ連では30%しか利用されず、供給不足だった。ブレジネフ時代には、工業部門で年次生産額が前年の計画を下回るようになり、世界第二位の工業国の地位から転落し、集団農場における非能率な生産によって食糧輸入国へ転化した。1960年代後半には、宇宙開発でもアメリカ合衆国の後塵を拝した。
1968年のプラハの春など東欧の民主化運動に対してレオニード・ブレジネフは軍隊で鎮圧し、国内でも引き締めを強化した。経済政策では分権化は忌避され、全国的なコンピュータ網による運営が構想され、OGAS（全国家経済計画、経営、会計のためのデータ収集、貯蔵、処理の全国家自動化システム）が推進された。しかし、1970年代末までに実現できたのは従来の計画策定作業の一部を情報システムに置き換えたことにすぎず、社会主義経済最適機能システム（SOFE）では中央省庁と企業間でコンピュータを駆使して計画を自動化することが提案されたが、これもほとんど実現できなかった。コンピュータシステムの不十分さのほか、統一分類体系などの制度上の不整備なども原因であった。
ロシア革命初期には経済運営にも活力があったが、それに続いたのは惰性であり、その後は官僚制の徹底した混乱が生じ、最後には破滅的になった。
ゴルバチョフは、資本主義諸国における先端技術と省エネルギー・原料節約を基盤とする構造改革にソ連は気づくのが遅れたと認めた。ゴルバチョフによる改革で、コントロールが解除され、市場機構が導入されると、経済の動脈硬化が危機的なものとなった。工場間の財の分配はますます困難になり、生産は急速に25%以上も減少し、都市では、食糧不足が起こり、闇市場だけが唯一の成長分野となった。ソビエト共産党はソビエト体制の不合理性を認め、政治・経済の自由化を推し進めた結果、1991年に解散した。
こうして、ソ連、東欧の共産主義・社会主義体制は崩壊した。また、台湾、韓国、香港、シンガポール、メキシコ、インド、ブラジルその他の第三世界諸国もすでに資本主義体制に加わっていた。