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レオパルト2
輸出

1980年代までは輸出は順調ではなかったが、1990年代に入ると冷戦終結に伴う軍縮によりドイツ連邦軍（ドイツ再統一前は西ドイツ軍）が余剰となったレオパルト2を安価に提供したことから輸出が活発化した。今日では欧州向け輸出に広く成功したことから、事実上の欧州標準戦車と呼ばれるまでになっている。主な理由は、以下である。
堅実かつ発展性のある設計により使用国独自の改修を施す余地が大きい。
要望に応じた仕様変更にも対応する柔軟なサポート態勢。
新車のレオパルト2A5やレオパルト2A6の輸出も行われているが、ドイツ連邦軍が配備する車両とは細部の仕様が異なる。
オランダはM1エイブラムスについて、コストが高いことと120mm砲の装着を拒否されたことから不採用を決定して、1979年3月2日に445輌のレオパルト2を発注した。ドイツ本国に次ぐ保有国であるが、やはり冷戦終結後の軍縮政策によりドイツと同様に発生した余剰車輌の輸出国となっている。
スウェーデン陸軍が1990年代からStridsvagn.103C（Strv.103C）の後継として導入したStridsvagn.122（英語版）(Strv.122）は、当初の計画ではA5そのものだったが、購入ののちスウェーデンでの運用思想に合わせて独自改良（A5では見送られた車体前面と砲塔上面に装甲を追加、レオパルト2では初のC4IシステムとなるTCCS（Tank Command and Control System)の搭載）を行った結果、重量が62.5トンに達した。このため機動力は犠牲となるが、スウェーデン仕様車はドイツ連邦軍の装備している通常型のA5やA6よりも優れた防御力を有している。現在では同様の改良を施したレオパルト2A6EX相当の仕様車をギリシャ陸軍（A6HEL）、スペイン陸軍（後述）、デンマーク陸軍（A5DK、A5とA6EXの中間的なモデルで追加装甲は車体前面のみ）も装備している。最近ではレオパルト2A6Mと同様の地雷防御改良を施したStrv.122Bという車両が発表されている。なお、Strv.122配備までのつなぎとしてレオパルト2A4もStrv.121の名称でリースしていたが、装甲工兵車に改造するために買い取られた一部を残して現在は全て返還されている。
スイスは1983年8月24日に35輌を発注し、1987年12月には345輌の追加ライセンス生産を始めた。Panzer.87 Leopard（Pz.87 Leo）として配備されており、車体後部に大型のマフラーが取り付けられているのが特徴的である。現在はPz.87 Leo（レオパルト2A4）を基にPanzer 87 Leopard Werterhaltung（Pz.87 Leo WE）と呼ばれる改良型を独自に開発した。隔壁装甲（ショット装甲）とは異なり、APFSDSに対する防御力を持った強固な垂直の増加装甲を砲塔前面および側面に装着しており、砲塔部の防御力はA5やA6よりも優れている。車体底面にはレオパルト2A6Mと同様の物と考えられる地雷防御改良が施されている。装填手用ハッチ後方には全周旋回可能な遠隔操作式銃架を設置し、12.7mm重機関銃を据え付けている。
スペインは、1990年代に入りスペイン陸軍が保有する戦車の旧式化の問題を解決するため、それらを一気に置き換える目的でレオパルト2E（英語版）を導入することとなった。これに併せて、ドイツ連邦軍陸軍からレオパルト2A4を乗員訓練のために108両を5年間リースすることも決められた（後にリース中のレオパルト2A4を正式に購入している）。レオパルト2Eのライセンス生産は当初はA5と同仕様にする計画だったが、導入計画中にA6が登場したため、仕様をA6と同等に変更して生産・導入されることとなった。製造は最初の30両をKMW社が、残りをサンタ・バルバラ・システマス社（現：ジェネラル・ダイナミクス・ヨーロッパ・ランド・コンバット・システムズ）がライセンス生産した。
ポーランド陸軍は2002年にレオパルト2A4を導入し、2010年代からはラインメタルとの共同でレオパルト2PL（英語版）への改修計画を進めている。その試作車両は2020年5月8日に完成した。
シンガポール陸軍は2006年にレオパルト2A4を導入し、2010年にはAMAPパッケージの導入による装甲の強化とネットワーク通信機能の追加を行ったレオパルト2SGへと改修した。
2000年代初頭、カナダ陸軍は戦車戦力をストライカーMGSに置き換えて廃止することを計画していたが、アフガニスタン紛争に投入したレオパルトC2（レオパルト1のカナダ向け）が効果を発揮したためこれを撤回し、2007年にオランダとドイツから急遽レオパルト2を調達した。その後アフガニスタンの戦訓を取り入れる形で装甲の強化などを施している。
トルコは国産の新型戦車導入までのつなぎとしてレオパルト2A4を導入し、2010年代からはAMAPパッケージの導入などを行ったレオパルト2NGへの改修を計画している。
2007年には、チリ陸軍もマルダー歩兵戦闘車と併せてレオパルト2A4を導入した。
2023年、ロシアのウクライナ侵攻に対するウクライナ支援の一環として、西側各国が装備しているレオパルト2の輸出が検討され始めた。同年1月20日に行われたウクライナへの軍事支援を巡る関係国会議では、ドイツ政府が賛成しなかったため戦車輸出は認められなかった。同月25日、ドイツは方針転換し、ウクライナにレオパルト2を14両供与すると発表した。他国からの供与も承認し、12ヶ国が総数100両をウクライナに供与する見通し。
2023年2月、ノルウェーは54両のレオパルト2A7を購入すると発表した。これにより老朽化しつつある36両のレオパルト2A4との入れ替えが可能となり、このレオパルト2A4のうち一部はウクライナに供与される予定となっている。ノルウェー首相は、レオパルト2A7の選定理由として「ウクライナでの戦争が、ドイツとノルウェー、その他の北欧各国との安全保障政策の繋がりを強化する経緯となり、今後ヨーロッパで重要な役割を果たすことになるドイツとの関係強化が安全保障重要である」との判断に基づくと発表した。
輸出 > 各国の保有数

| 順位 | 国名 | 総保有台数 | A7 | PL | A6 | A5 | A4 | E |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 1位 |  ドイツ | 376 | 98 | - | 173 | 105 | - | - |
| 2位 |  ギリシャ | 353 | - | - | 170 | - | 183 | - |
| 3位 |  スペイン | 327 | - | - | - | - | 108 | 219 |
| 4位 |  トルコ | 316 | - | - | - | - | 316 | - |
| 5位 |  ポーランド | 247 | - | 45 | - | 105 | 97 | - |
| 6位 |  フィンランド | 200 | - | - | 100 | - | 100 | - |
| 7位 |  スイス | 134 | - | - | - | - | 134 | - |
| 8位 |  スウェーデン | 120 | - | - | - | 120 | - | - |
| 9位 |  カナダ | 82 | - | - | 20 | - | 64 | - |
| 10位 |  オーストリア | 56 | - | - | - | - | 56 | - |
| 11位 |  デンマーク | 44 | 44 | - | - | - | - | - |
| 12位 |  ポルトガル | 37 | - | - | - | - | 37 | - |
| 13位 |  ノルウェー | 36 | - | - | - | - | 36 | - |
| 14位 |  ハンガリー | 12 | - | - | - | - | 12 | - |
※PLとはポーランドが保有するA4の近代化改修型である。
※Eとはエスパーニャの意でA4をA6相当に近代化したものである。
実戦投入と喪失

レオパルト2はKFORとしてコソボに、ISAFとしてアフガニスタンに派遣されており、IEDの被害を受けながらも乗員の高い生存性を示している。
2016年、トルコ軍はシリア内戦に本格介入し越境攻撃・侵攻を開始したが、戦車・装甲戦闘車両専門誌『PANZER』の2017年8月号の54ページにおいて、破壊されて車体前部が大きく吹き飛び、砲塔が外れた状態の同軍のA4の写真を掲載。そのような事態に至った理由として、シリア反政府組織の対戦車ミサイルが後方から車体右中央部に命中、メタルジェットが車体前部左側にある砲弾ラックに到達し、爆発したためとしている。同戦闘では少なくとも10両以上のレオパルト2が失われておりうち半数は対戦車ミサイルの攻撃による。また、数両はISILに鹵獲されている。
2023年、ロシアのウクライナ侵攻でウクライナ軍に供与されたうちA6を含む3両がロシア軍によって撃破されたことが確認された。さらに、ロシア国防省によると、M2ブラッドレー歩兵戦闘車とともに複数を鹵獲したと発表した。
2024年3月27日、ウクライナ軍所属の第53機械化旅団が運用する1両のレオパルド2A6がロシア軍が運用する3両のT-80BVを撃破したと発表した。これはレオパルド2における東側製主力戦車を撃破した初の戦果となる。
採用国及び配備モデル

オーストリア
カナダ
チリ
デンマーク
フィンランド
ドイツ
ギリシャ
ハンガリー
インドネシア
イタリア
オランダ
ノルウェー
ポーランド
ポルトガル
カタール
シンガポール
スペイン
スウェーデン
スイス
トルコ
ウクライナ
採用国及び配備モデル > 採用検討・決定国

リトアニア - 2024年10月22日、リトアニア国防省はレオパルト2主力戦車の調達決定を発表した。
サウジアラビア
登場作品 > ゲーム

レオパルト2試作車のレオパルト2K（105mm砲搭載型）
最初の量産型（最終タイプ）レオパルト2A4
AMAPを装備したシンガポール軍のレオパルト2SG
Stridsvagn.122（スウェーデン陸軍）
Pz.87（スイス陸軍）
レオパルト2A4（ポーランド陸軍）
全128輌がレオパルト2PLへと改良されることが決定
レオパルト2A5（ドイツ陸軍）
レオパルト2A6（ドイツ陸軍）
レオパルト2A6MA3に追加されたSpectus視察カメラ
ドイツ連邦軍のA7の砲塔後部。電子機器の更新により外見がA6から大きく変化している。
ドイツ連邦軍のA7V。砲塔後部の形状が更に変化し、車体前面の増加装甲が追加されている。
レオパルト2A8デモンストレーター, 2022年, NATO Days
レオパルト2A6HEL（EX）（ギリシャ陸軍）
レオパルト2PSO
レオパルト2A7+
レオパルト2A7の車体とルクレールの砲塔のフォトモンタージュ（参考）
ベルゲパンツァー3 ビュッフェル
ベルゲパンツァー3A1 ビュッフェル
AEV3 コディアック
パンツァーシュネルブリュッケ2（架橋状態）
パンツァーシュネルブリュッケ レグアン
カンチレバー式2分割橋体を搭載した状態
レオパルト2　マークスマン
撫子 (曖昧さ回避)

撫子（なでしこ）とは、撫でるように可愛がっている子、愛しい子、愛児。瞿麦（くばく）とも言う。
植物

ナデシコ - ナデシコ亜綱ナデシコ目ナデシコ科ナデシコ属の植物。あるいは特にカワラナデシコの異名。
スポーツ

なでしこジャパン - サッカー日本女子代表の愛称
なでしこリーグ - 日本女子サッカーリーグ1部および2部の愛称
撫子 (キックボクサー)
アイドル

なでしこ (アイドル) - 日本の女性アイドルグループ ヤなことそっとミュート のメンバー。
コンピュータ

なでしこ (プログラミング言語)
フィクション

なでしこ (グリム童話) - 1800年代のグリム童話 (Kinder- und Hausmärchen, KHM) にある76番目の童話。原題「Die Nelke」（KHM076番）。
なでしこ - 2003年から2007年に刊行されたライトノベル「いぬかみっ!」、その後の同名メディアミックス作品の登場人物。
機動戦艦ナデシコ - 1996年から1997年に放送されたアニメ。または漫画版「遊撃宇宙戦艦ナデシコ」、およびそれらに登場する各種戦艦の艦名。
仮面ライダーなでしこ - 映画『仮面ライダー×仮面ライダー フォーゼ&オーズ MOVIE大戦MEGA MAX』『仮面ライダー×仮面ライダー ウィザード&フォーゼ MOVIE大戦アルティメイタム』に登場する架空の変身ヒーロー。
撫子 - ゲーム『雀魂』に登場するキャラクター。
飲食店

なでしこ寿司 - 東京都・秋葉原に店舗を構える寿司屋。店員が女性のみで構成されている。
三球電機製作所

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種類:  株式会社
本社所在地:  日本 146-0091 東京都大田区鵜の木2丁目30番12号
設立:  1970年12月7日
業種:  製造業
事業内容:  特注品を設計、製作、配線組立、試験検査、現地据付、総合調整まで一貫して行う。 機能、操作性、メンテナンス性などを追求した製品開発。
代表者:  代表取締役社長 神谷 雄介
資本金:  2,400万円
従業員数:  117名
外部リンク:  http://sankyu-elec.co.jp/
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株式会社三球電機製作所（さんきゅうでんきせいさくしょ）は、東京都大田区鵜の木に本社を構える製造業者。
1970年（昭和45年）の創業以来、“特注品”、なかでも警察、消防、防災に関わる高い品質と信頼性を求められる通信機器装置を主力製品として開発製造をしている。
警察や消防など特殊なマーケットに技術で貢献し、製品のシェアは9割を手掛ける特注品の製造メーカー。
取扱製品

指令通信システム
交通管制システム
大型表示装置
遊技機試験機
遊技機用基板
沿革

1970年（昭和45年）- 東京都大田区東蒲田にて創業。資本金570万円
1971年（昭和46年）
警察本部向通信指令の製造納入開始
自衛隊向地上通電関連装置の製造納入開始
1975年（昭和50年）- 家庭用低周波治療器「アールチェン」厚生省認可を取得し販売開始
1976年（昭和51年）- 資本金1200万円に増資
1978年（昭和53年）- 東京都大田区下丸子に本社工場を移転
1980年（昭和55年）- 資本金2400万円に増資
1985年（昭和60年）- 日本電動式遊技機工業協同組合にパチスロ用外部集中端子板を納入開始
1987年（昭和62年）- 下丸子に事務所ビルを新築
1992年（平成4年）- パチンコCR機用インターフェースボードを開発し、パチンコメーカーに納入開始
1996年（平成8年）- 東京都大田区鵜の木に本社工場新築、下丸子工場 工場棟建替え
1998年（平成10年）- パチンコ遊技機試射試験システム開発
1999年（平成11年）
ISO 9001認証取得
鵜の木本社隣接地に工場増築
2000年（平成12年）- 創立30周年
2001年（平成13年）- 回胴式遊技機試射試験システム開発
2005年（平成17年）
埼玉県秩父市みどりが丘に秩父工場完成
埼玉県から彩の国指定工場に認定
ISO 14001認証取得
2008年（平成20年）- 秩父工場 ISO9001認証取得
2010年（平成22年）- 創立40周年
2012年（平成24年）- 秩父第二工場完成
2013年（平成25年）- 本社・秩父工場にサーバーを設置（バックアップシステム構築）
2015年（平成27年）- 秩父工場創業10周年
2016年（平成28年）- 秩父第三工場完成
2018年（平成30年）- 大宙エレクトロニクス製造部門統合
2024年（令和6年）- HPリニューアル
工場

秩父工場 - 埼玉県秩父市みどりが丘21
取引先 > 官公庁、協会、組合

警察庁・各管区警察局
警視庁・道府県警察本部
皇宮警察本部
（一財）保安通信協会
（一財）全日本交通安全協会
日本電動式遊技機工業協同組合
遊技場自動補給装置工業組合
取引先 > 民間企業

アクモス株式会社
NECネッツエスアイ株式会社
NECプラットフォームズ株式会社
株式会社エンターライズ
オムロン株式会社
株式会社オーイズミ
株式会社北電子
株式会社キヤノン電子
株式会社銀座
新電子株式会社
京楽産業.株式会社
株式会社コナミアミューズメント
サミー株式会社
株式会社SANKYO
株式会社サンセイアールアンドディ
株式会社三洋物産
株式会社ジェイ・ティ
株式会社シンセイ
住友電気工業株式会社
住友電工システムソリューション株式会社
株式会社総合車両製作所
ソフトバンク株式会社
株式会社ソフィア
株式会社大一商会
株式会社大都技研
タイヨーエレック株式会社
株式会社高尾
株式会社竹屋
電通工業株式会社
東海旅客鉄道株式会社
豊丸産業株式会社
株式会社七匠
ニッコウ電機株式会社
ネット株式会社
日本車輌製造株式会社
日本信号株式会社
日本電気株式会社
日本ラッド株式会社
株式会社ニューギン
パナソニック システムソリューションズ ジャパン株式会社
株式会社パイオニア
東日本旅客鉄道株式会社
株式会社日立国際電気
株式会社日立産業制御ソリューションズ
株式会社日立システムズ
株式会社日立システムズネットワークス
株式会社日立システムズフィールドサービス
株式会社日立製作所
株式会社日立ハイテクソリューションズ
株式会社日立パワーソリューションズ
株式会社HIPUS
株式会社藤商事
富士通株式会社
株式会社平和
ベルコ株式会社
三菱電機株式会社
三菱電機システムサービス株式会社
MIRAI-LABO株式会社
山佐株式会社
株式会社ユニバーサルエンターテインメント
明治座

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: この項目では、東京都中央区にある劇場について説明しています。その他の用法については「明治座 (曖昧さ回避)」をご覧ください。
| 明治座 Meijiza |
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 （2024年11月）
 
情報
正式名称:  明治座
完成:  1993年1月
開館:  1993年3月
客席数:  1,368席
延床面積:  43,320.23m²
設備:  場内：花道 その他：売店・飲食店
用途:  歌舞伎・演劇
設計:  株式会社竹中工務店
運営:  株式会社明治座
所在地:  〒103-0007 東京都中央区日本橋浜町二丁目31番1号 浜町センタービル1～6階
位置:  北緯35度41分16.68秒 東経139度47分12.77秒﻿ / ﻿北緯35.6879667度 東経139.7868806度﻿ / 35.6879667; 139.7868806﻿ (明治座)座標: 北緯35度41分16.68秒 東経139度47分12.77秒﻿ / ﻿北緯35.6879667度 東経139.7868806度﻿ / 35.6879667; 139.7868806﻿ (明治座)
アクセス:  交通を参照
外部リンク:  https://www.meijiza.co.jp/
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 明治座定紋「丸に大和桜」
種類:  株式会社
本社所在地:   日本 〒103-0007 東京都中央区日本橋浜町2丁目31番1号  北緯35度41分16.68秒 東経139度47分12.77秒﻿ / ﻿北緯35.6879667度 東経139.7868806度﻿ / 35.6879667; 139.7868806
設立:  1950年（昭和25年）5月
業種:  サービス業
法人番号:  7010001058757 
事業内容:  演劇、演芸、映画その他各種の興行並びに興行場、附属室、設備等の賃貸 他
代表者:  三田芳裕（代表取締役社長）
資本金:  1億円 （2023年8月31日現在）
発行済株式総数:  400万株 （2023年8月31日現在）
売上高:  連結: 116億8054万1000円  単独: 57億4140万9000円 （2023年8月期）
営業利益:  連結: 2億2847万8000円  単独: 2204万8000円 （2023年8月期）
経常利益:  連結: 2億5562万6000円  単独: 4328万5000円 （2023年8月期）
純利益:  連結: 1億5577万6000円  単独: 2243万2000円 （2023年8月期）
純資産:  連結: 32億9001万7000円  単独: 15億2205万7000円 （2023年8月31日現在）
総資産:  連結: 198億6482万7000円  単独: 153億8985万9000円 （2023年8月31日現在）
従業員数:  連結: 309人  単独: 105人 （2023年8月31日現在）
決算期:  8月31日
会計監査人:  監査法人セントラル
主要株主:  銀座コリドー 13.26%  三田芳裕 5.88%  松竹 4.29%  アサヒビール 1.51%  損害保険ジャパン 1.51%  五箇幸子 1.46%  武紫津子 1.45%  阪口清弘 1.40%  小田切信 1.34%  竹中工務店 1.26%  みずほ銀行 1.26%  （2023年8月31日現在）
主要子会社:   明治座舞台 100.0%  明治座フードコミュニティー 100.0%  エス・ピー・ディー明治 100.0%  芳町会館 100.0%  伊勢 95.0%  アーヌエヌエ 95.0% 
関係する人物:   初代市川左團次  三輪善兵衛  新田新作  三田政吉  三田光政（専務取締役） 
外部リンク:  https://www.meijiza.co.jp/
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明治座（めいじざ）は、東京都中央区日本橋浜町二丁目にある劇場。運営するのは株式会社明治座（かぶしきかいしゃめいじざ、英表記：Meijiza Co., Ltd.）である。
概要

明治時代からの長い歴史を持つ「日本橋明治座」は、「銀座歌舞伎座」「新橋演舞場」「お堀端帝劇」などとともに、東京を代表する劇場として親しまれてきた。明治座は戦前から戦後昭和の一時期までは、歌舞伎や新派の殿堂として知られた。また、大正時代の一時期は野球部を保有していた。その後は時代劇公演や、時代劇俳優や演歌歌手など年配に好まれる芸能人が座長となった歌謡ショー形態の公演（座長公演）が中心となった。
2000年代に入るとテレビ局との提携による現代劇や観劇者の世代を引き下げたミュージカル形態の公演もおこなわれるようになった。舞台設備には、宙乗り装置も常備されている。各階のロビーには所蔵絵画が多数展示されており、美術館のような雰囲気を醸し出している。
また、福岡県福岡市博多区の博多座で年1回の割合で舞台を制作しているほか、明治座グループとして都内を中心に外食産業も手掛けている（過去には俳優養成機関である明治座アカデミーの運営も行っていた）。
公演方式は他の劇場とは異なり、30分程度の幕間（休憩時間）を1～2回挟む。劇場内に大人数に対応した食堂や喫茶コーナーがあり、休憩時間を利用して客を誘導するシステムとなっている（食堂は一部事前予約制）。飲食店のほかにもロビーには売店が多数あり、公演にちなんだ土産品や衣料品雑貨などを販売している。エントランス脇の受付でオペラグラスの貸出を行っており、貸出料は一律500円、保証料は一般的なオペラグラスで2000円、高機能なカブキグラスで5000円となっている。弁当製造部門は明治座本体が運営しており、江東区東砂に工場があり劇場で供されるほか、都内へケータリングも行っている。西京漬は単体で主力商品としている。
歴史

本劇場の前身は江戸時代末期に両国にあった富田三兄弟による菰張芝居 (こもを巡らしただけの芝居小屋) で、1873年（明治6年）の両国橋畔の興行禁止令により、久松町 に移転し喜昇座（きしょうざ）として創建された。初期には焼失と再建を繰り返しながら成長し、その度に名称も久松座（ひさまつざ）、千歳座（ちとせざ）とめまぐるしく変わっていった。1893年（明治26年）に初代市川左團次が千歳座を買収して座元となり、これを明治座と改称するに及んでやっとその名が落ち着き、今日に至っている。1931年（昭和6年）、明治座は歌舞伎座、新富座、松竹と合併し、松竹興行株式会社になった。
1945年（昭和20年）3月10日の東京大空襲で焼失した明治座は、その残骸をむき出しのまま放置されていた。地元有志の間で明治座復興の気運が盛り上がり、1947年（昭和22年）3月に復興期成会が組織された。「復興期成会」のもとで「株式会社明治座」が設立され、松竹からその所有権を譲渡された。明治座設立発起人準備委員会を開いたのは、復興期成会結成から3年近くも経った1949年（昭和24年）11月だった。発起人総代に三輪善兵衛（ミツワ石鹸社長）、副総代に新田新作（國粹会生井一家人形町貸元、新田建設社長）、準備委員に松坂屋の伊藤鈴三郎、松竹の大谷竹次郎などが名を連ね、料亭「玄冶店 濱田家」を営む三田政吉も参加した。建設は新田建設が請け負い、新田新作が社長に就任し、1950年（昭和25年）11月30日に開場に漕ぎ着けた。総工費一億三千万円。初日の演目は、壽式三番叟であった。
1956年（昭和31年）に社長の新田が急逝し、社外役員だった三田政吉が明治座代表取締役専務となり、同年に漏電のため焼失した明治座の再建に尽力する。三田政吉は1967年に社長、1993年に明治座代表取締役会長となる。2002年から、政吉の長男である三田芳裕が社長を務めている。
1993年からは、再開発で建て替えた賃貸オフィスビルの浜町センタービル低層階を占める形となっている。エスカレーターやエレベーターを備え、客席には車椅子スペースの設置など、バリアフリーを導入している。
沿革

1873年（明治6年）に開場して以来、130年以上の歴史と伝統を誇る。戦前は松竹が経営していたが、戦後は新田建設の新田新作が中心となり、株式会社明治座を設立して運営。以降、基本的に自主興行を続けている。
1850年頃 - 西両国広小路において三人兄弟の芝居「喜昇座」として始まった。当時は寺社の境内の小屋掛けで興行する宮地芝居だった。
1872年（明治5年） - 官許の劇場が江戸三座から東京十座に改定される
1873年（明治6年） - 日本橋久松町河岸に喜昇座が開場し、東京十座のひとつとなる。
1879年（明治12年） - 堀田正倫の資金援助により大改築を行い、久松座と改称。
1880年（明治13年） - 火災で焼失。
1885年（明治18年） - 千歳座と改称して新築開業。
1890年（明治23年） - 火災で焼失。再建。
1893年（明治26年） - 初代市川左團次が千歳座を買収して座元となり、明治座と改称。
1911年（大正元年） - 座主が、新派俳優の伊井容峰となる。
1917年（大正6年） - 松竹合名会社に経営権が移る。
1923年（大正12年） - 関東大震災で焼失。
1928年（昭和3年） - 浜町に移転し、再建。
1945年（昭和20年） - 東京大空襲で焼失。
1950年（昭和25年） - 株式会社明治座設立。再建。
1957年（昭和32年） - 漏電を原因とする火災が発生、再び焼失。
1958年（昭和33年） - 再建。
1960年（昭和35年） - 株式会社芳町会館設立。
1964年（昭和39年） - 株式会社明治座美術センター設立。
1966年（昭和41年） - 株式会社明治座美術センターを明治製作所に社名変更。
1970年（昭和45年） - 明治座舞台株式会社を設立。
1972年（昭和47年） - 株式会社明食設立。
1976年（昭和51年） - 森下ビル購入。
1986年（昭和61年） - 株式会社明食を明治座事業株式会社に社名変更。
1990年（平成2年） - 老朽化で興行休止。株式会社明治製作所を株式会社エス・ピー・ディー明治に社名変更。森下営業所開業。
1993年（平成5年） - 浜町センタービル内に創建から7代目となる新明治座が開場。明治座百年記念公演開催。浜町センタービル竣工。
1994年（平成6年） - 株式会社帝劇濱田家が株式会社新宿浜田家を吸収合併、社名を株式会社明治座フードコミュニティーに変更。
1999年（平成11年） - 株式会社エムエス・ファーマシー設立。
2003年（平成15年） - 町屋営業所開業。株式会社明治座アートクリエイト設立。
2006年（平成18年） - 明治座ダイニングプロモーション設立。
2009年（平成21年） - 料飲事業本部、江東区森下より江東区東砂に移転。東砂営業所開業。株式会社伊勢の株式を取得し子会社とする。
2011年（平成23年） - 明治座森下スタジオ開業。
2016年（平成28年） - 株式会社アーヌエヌエ設立。
2019年（平成31年） - 明治座創業145年を記念し、アート集団チームラボ制作のデジタルテクノロジーを使用した新しい緞帳「四季喜昇座 - 時を紡ぐ緞帳」を公開（2021年に公開終了）。
2020年（令和2年） - 株式会社明治座無償減資、資本金1億円。
2023年（令和5年） - 明治座150年記念公演開催。
2024年（令和6年） - 25年を持って建替のため長期休館予定の帝劇を運営する東宝作品と複数年・複数月開催で合意。
交通

都営地下鉄新宿線○浜町駅 すぐ
都営地下鉄浅草線○人形町駅 徒歩7分
東京メトロ日比谷線○人形町駅 徒歩7分
東京メトロ半蔵門線○水天宮前駅 徒歩10分
中央区コミュニティバス（江戸バス）北循環「浜町駅（明治座前）」
都営バス秋26系統・錦11系統「浜町中の橋」
ギャラリー

関東大震災後に復興した明治座（1933年撮影）
前川千帆「明治座」1930年前後
エントランス周り（2020年2月15日撮影）
2階よりロビーを見下ろす（2020年2月15日撮影）
3階売店（2020年2月15日撮影）
3階ホワイエ（2020年2月15日撮影）
3階ホール（2020年2月15日撮影）
2階ホワイエ（2020年2月15日撮影）
SRC広島

| SRC広島 |
| --- | --- |
原語表記:  Soccer Representative Club広島
呼称:  SRC広島
愛称:  SRC
クラブカラー:    赤
創設年:  1953年
所属リーグ:  中国サッカーリーグ
ホームタウン:  広島県広島市
ホームスタジアム:  廿日市市サッカー場 吉賀町真田グラウンドよしかみらい
代表者:   森脇誠司
監督:   高橋真一郎
公式サイト:  公式サイト
■テンプレート（■ノート）■サッカークラブPJ
SRC広島（エス・アール・シーひろしま）は、広島県広島市を拠点に活動するサッカーのクラブチームである。
創部時は「広島教員サッカークラブ」の名前の教員のクラブであったが、現在はさまざまな職種で働く選手が在籍している。2011年から現名に変更。公式発表において「SRC」とは、Soccer Representative Club（「広島を代表するサッカークラブ」の意）の頭文字を取ったものである。
トップチームのほか、レディースチーム（広島県女子サッカーリーグ所属）とジュニアスクールを擁する。
概要

創設年は1953年、学校教員のクラブとして設立した。なおこの年から国体サッカーに教員部門が創設されている。当時はサッカーに関する情報が圧倒的に少なかったため、このクラブはプレーする場としてだけでなく、指導レベル向上のため各教員が情報を持ち寄り情報交換する場としても機能した。これにより小中高校での指導レベルがあがり、その教え子が関東や関西の強豪大学や全国の実業団に進み、1960年代にはさまざまなチームで中核となり、さらには1968年メキシコシティオリンピック銅メダル獲得に貢献することとなる。
1966年から始まった広島県リーグには初期から参加、中国リーグには1973年のリーグ発足と同時に参加した。1977年に県リーグ降格、1985年に中国リーグ再昇格を果たす。1986年・1987年と2年連続で2位となり、全国地域リーグ決勝大会に連続出場した。
1992年に再び県リーグ降格となるも、1996年に中国リーグ復帰。同年は全広島サッカー選手権大会決勝で広島経済大学を破り優勝、第76回天皇杯全日本サッカー選手権大会に出場した。ちなみに、1933年の第13回ア式蹴球全国優勝大会に「広島教員」の名前のチームが出場しているが、現在のこのチームではない。
2002年、みたび県リーグに降格。その後10年に渡って県リーグに在籍するなか、教員選手は減っていった。
2011年、広島市安佐南区沼田町で中古車販売業を営む株式会社エス.アール.シーが母体となり、現名の「SRC広島」に変更した。2012年、中国地域県リーグ決勝大会を勝ち抜き、11年ぶりに中国リーグ昇格を果たした。
2014年、全広島選手権で優勝し第94回天皇杯に18年ぶりの出場を果たすと、2016年から2019年まで全広島選手権を4連覇。2016年と2019年には中国リーグ優勝を果たすなど、中国地区の強豪チームに成長した。
タイトル > リーグ戦

中国サッカーリーグ：2回
2016, 2019
タイトル > カップ戦

CSL Championship2020
全広島サッカー選手権大会：7回
1996, 2014, 2016, 2017, 2018, 2019, 2023
所属選手・スタッフ > スタッフ

| 0 | 1 | 2 | 3 |
| --- | --- | --- | --- |
| 役職 | 名前 | 前職 | 備考 |
| 代表 |  森脇誠司 | SRC広島 監督 |  |
| 監督 |  高橋真一郎 | 広島経済大学サッカー部 監督 |  |
| コーチ |  藤堂拓真 | 廿日市FC 選手 | 選手兼任 |
所属選手・スタッフ > 選手

| 0 | 1 | 2 | 3 | 4 |
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| Pos | No. | 選手名 | 前所属 | 備考 |
| GK | 1 |  中本真彰 | スクデット |  |
| GK | 25 |  濵野介利 | 広島翔洋高校 |  |
| GK | 51 |  相原剛 | 富士ゼロックス広島SC |  |

| DF | 2 |  下市侑征 | 広島経済大学 |  |
| DF | 3 |  山口宙 | 広島経済大学 |  |
| DF | 4 |  川井裕哉 | 広島修道大学 |  |
| DF | 6 |  坪根毅士 | 福山大学 |  |
| DF | 18 |  尾崎優樹 | 京都産業大学 |  |
| DF | 22 |  秋山幸大 | 筑波大学 |  |
| DF | 33 |  安井将利 | 広島文化学園大学 |  |
| DF | 35 |  石津大地 | Yonago Genki SC |  |
| DF | 39 |  咲賀翔平 | 広島経済大学 |  |

| MF | 7 |  前原翼 | 富士ゼロックス広島SC |  |
| MF | 8 |  若友優紀 | 福山大学NEXT.FC |  |
| MF | 10 |  炭廣翔 | 富士ゼロックス広島SC |  |
| MF | 13 |  林遥 | 瀬戸内スチールFC |  |
| MF | 14 |  横路翔太 | 日本大学 |  |
| MF | 15 |  村上竜一朗 | ベルガロッソいわみ |  |
| MF | 17 |  中山史弥 | 阪南大Revolution |  |
| MF | 19 |  水原惇 | 広島桜が丘高校 |  |
| MF | 20 |  平尾翔馬 | FC SONHO川西 |  |
| MF | 24 |  眞田颯太 | 周南公立大学 |  |
| MF | 29 |  木下卓哉 | 広島修道大学 |  |
| MF | 88 |  藤堂拓真 | 廿日市FC | コーチ兼任 |

| FW | 9 |  佐藤虎鉄 | 姫路獨協大学 |  |
| FW | 11 |  二井野巧 | 広島大学 |  |
歴代所属選手

佐伯周次郎：2009-2011
篠原聖：2011-2019
長谷川博一：2013-2019
岡﨑和也：2016
吉木健一：2016-2017
松岡祐介：2016-2022
大堀亮之介：2021、2023
ユニフォーム > チームカラー

赤
ユニフォーム > ユニフォームスポンサー

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| 掲出箇所 | スポンサー名 | 表記 | 掲出年 | 備考 |
| 胸 | 田中宏 | HIROSHIMABEAST | 2018年4月 - |  |
| 鎖骨 | オオコウ電設 | B&B planning | 2024年 - | 右側に掲出 |
| 背中上部 | やまだ屋 | やまだ屋 |  |  |
| 背中下部 | マインドアーク | mind arcus mind-arcus co.,ltd | 2015年 - | 2015年 - 2017年はパンツ （「mind arcus」表記） |
| 袖 | フォーブル | FORBLE | 2018年 - |  |
| パンツ | CLIP | CLIP COOL LOGISTICS INNOVATION PROVIDER | 2024年 - |  |
ユニフォーム > ユニフォームサプライヤー

- 2020年：NIKE
2021年 - 現在：New Balance
ユニフォーム > 歴代ユニフォームスポンサー年表

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| 年度 | 胸 | 鎖骨右 | 袖 | 背中上部 | 背中下部 | パンツ | サプライヤー |
| 2013 | Life Globalize inc. | - | 天海和SC | やまだ屋 | - | おこのみ焼きひらの | NIKE |
| 2014 | Life Globalize inc. | - | 天海和SC | やまだ屋 | - | おこのみ焼きひらの | NIKE |
| 2015 | SEAHORSE | - | グランデ | やまだ屋 | - | mindarcus | NIKE |
| 2016 | SEAHORSE | - | グランデ | やまだ屋 | - | mindarcus | NIKE |
| 2017 | SEAHORSE | - | グランデ | やまだ屋 | - | mindarcus | NIKE |
| 2018 | -/ HIROSHIMABEAST | - | FORBLE | やまだ屋 | mindarcusmind-arcus co.,ltd | 株式会社 ASRUN | NIKE |
| 2019 | HIROSHIMA BEAST | - | FORBLE | やまだ屋 | mindarcusmind-arcus co.,ltd | 株式会社 ASRUN | NIKE |
| 2020 | HIROSHIMA BEAST | - | FORBLE | やまだ屋 | mindarcusmind-arcus co.,ltd | 株式会社 ASRUN | NIKE |
| 2021 | HIROSHIMA BEAST | - | FORBLE | やまだ屋 | mindarcusmind-arcus co.,ltd | 株式会社 ASRUN | New Balance |
| 2022 | HIROSHIMA BEAST | - | FORBLE | やまだ屋 | mindarcusmind-arcus co.,ltd | 株式会社 ASRUN | New Balance |
| 2023 | HIROSHIMA BEAST | - | FORBLE | やまだ屋 | mindarcusmind-arcus co.,ltd | 株式会社 ASRUN | New Balance |
| 2024 | HIROSHIMA BEAST | B&Bplanning | FORBLE | やまだ屋 | mindarcusmind-arcus co.,ltd | CLIP COOL LOGISTICS INNOVATION PROVIDER | New Balance |
参考資料

“広島教員サッカークラブ”.  中国放送 (2006年10月8日). 2014年9月15日閲覧。
『サッカーマガジン』、ベースボール・マガジン社、1979年4月25日。 [要ページ番号]
租税

租税（、英: tax）とは、国や地方公共団体が公共財や公共サービスを提供するにあたって、法令の定めに基づいて国民や企業などの主体に、必要経費などの捻出方法として負担を強制する金銭（通貨、お金）のことである。日本では税金（）と言われる。
一部の国で国防に係る徴兵制などが見られるが、安定した税収（）を確保するため、物納や労働を採用することは減ってきている。
税制（）（租税制度）は、財政の根幹および政治や経済（経世済民）の要因となる。商売や契約・取引などの行為および所得や有形無形の財産などに対して税を賦課することを課税（）、課税された税を納めることを納税（）、徴収することを徴税（）、それらについての事務を税務（）という。
政府の財政状況において租税徴収額を減額することを減税（）、逆に増額することを増税（）という。また、政府の税収が減少することを減収（）といい、増加することを増収（）という。
→日本の租税については「日本の租税」を参照
租税の機能

政府は、国家の基盤的機能を維持するため、個人から生殺与奪の権利を取り上げ、社会的ジレンマや外部性（フリーライダー）を回避する施策を検討しなければならない。租税には、次の3つの機能・効果があるとされている。
公共サービスの費用調達機能 - 「市場の失敗」という言葉に象徴される市場経済のもとでは提供困難なサービス（軍事、裁判、警察、消防、公共事業など）の提供のための費用を調達するための機能。
所得の再分配機能 - 自由（私的財産権の保護）と平等（生存権の保障）は、究極的には矛盾する考え方であるが、今日の多くの国では、いわゆる福祉国家の理念のもと、国家が一定程度私的財産に干渉することもやむを得ないことと考えられている。このような考え方に基づいて持てる者から持たざる者に富を再分配する機能。
景気の調整機能 - 自由主義経済体制における特殊な調整機能。景気の循環は不可避のものとされるが、景気の過熱期には増税を行うことにより余剰資金を減らし投資の抑制を図る。逆に後退期には減税を行うことにより余剰資金を増やし投資の活性化を行う。これにより、ある程度景気を調節することが可能であるとされる。現代の租税制度は累進課税を採用している租税が国などの主要な財源を占めているため、所得の変動に応じた税率の変動により、景気が自動的に調整されるという効果を有する。この効果は「自動景気調整機能（ビルト・イン・スタビライザー）」と称される。
一方、税金は経済全体を調整するための機能とみなす機能的財政論は、前述の公共サービスの費用調達機能に否定的である。この論によれば、租税は、財源確保の手段ではなく、物価調整の手段であり、政府が負債を増やすことで、貨幣供給量が増えて、インフレに向かい、政府が増税によって負債を返却したら、その分だけ貨幣が消え、貨幣供給量が減るから、デフレへと向かうとされる。そのほかに、炭素税のように、二酸化炭素の排出抑制の手段にもなり(ピグー税)所得再配分の手段としても重要である。
また、表券主義によれば、租税の目的は政府が発行する通貨に対する需要を生み出すことであり、歳入を生み出すためではない。通貨の利用者たる国民が、通貨を手に入れようと、労働力、資源、生産物を政府に売却するように仕向けるためである。政府が「お金」の価値を保証することと租税の制度を存続させることとは表裏一体で、日本においては、明治時代の紙幣・債権経済への移行期に地租改正を行い通貨による納税制度を取り入れている。政府が「お金」の価値を保証することは、近世社会以降において治安と並んで国家的機能の重要な働きの１つで、国内的なあらゆる取引における一定の価値および安全性を保証するものである。
→「グレシャムの法則」も参照
租税の基本原則

租税制度に関する一般的な基本原則として、アダム・スミスの4原則やアドルフ・ワグナーの4大原則・9原則、マスグレイブの7条件などの租税原則が知られており、それらの理念は「公平・中立・簡素」の3点に集約できる。それらはトレードオフの関係に立つ場合もあり同時に満たされるものではなく、公正で偏りのない税体系を実現することは必ずしも容易ではない。種々の税目を適切に組み合わせて制度設計を行う必要がある。
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アダム・スミスの 4原則:  公平の原則 税負担は各人の能力に比例すべきこと。言い換えれば、国家の保護の下に享受する利益に比例すべきこと。 明確の原則 租税は、恣意的であってはならないこと。支払時期・方法・金額が明白で、平易なものであること。 便宜の原則 租税は、納税者が支払うのに最も便宜なる時期と方法によって徴収されるべきこと。 最小徴税費の原則 国庫に帰する純収入額と人民の給付する額との差をなるべく少なくすること。
ワグナーの 4大原則・9原則:  財政政策上の原則 課税の十分性 財政需要を満たすのに十分な租税収入があげられること。 課税の弾力性 財政需要の変化に応じて租税収入を弾力的に操作できること。 国民経済上の原則 正しい税源の選択 国民経済の発展を阻害しないよう正しく税源の選択をすべきこと。 正しい税種の選択 租税の種類の選択に際しては、納税者への影響や転嫁を見極め、国民経済の発展を阻害しないで、租税負担が公平に配分されるよう努力すべきこと。 公正の原則 課税の普遍性 負担は普遍的に配分されるべきこと。特権階級の免税は廃止すべきこと。 課税の公平性 負担は公平に配分されるべきこと。すなわち、各人の負担能力に応じて課税されるべきこと。負担能力は所得増加の割合以上に高まるため、累進課税をすべきこと。なお、所得の種類などに応じ担税力の相違などからむしろ異なった取扱いをすべきであること。 租税行政上の原則 課税の明確性 課税は明確であるべきこと。恣意的課税であってはならないこと。 課税の便宜性 納税手続は便利であるべきこと。 最小徴税費への努力 徴税費が最小となるよう努力すべきこと。
マスグレイブの 7条件:  十分性 歳入（税収）は十分であるべきこと。 公平 租税負担の配分は公平であるべきこと。 負担者 租税は、課税対象が問題であるだけでなく、最終負担者（転嫁先）も問題である。 中立（効率性） 租税は、効率的な市場における経済上の決定に対する干渉を最小にするよう選択されるべきこと。そのような干渉は「超過負担」を課すことになるが、超過負担は最小限にとどめなければならない。 経済の安定と成長 租税構造は経済安定と成長のための財政政策を容易に実行できるものであるべきこと。 明確性 租税制度は公正かつ恣意的でない執行を可能にし、かつ納税者にとって理解しやすいものであるべきこと。 費用最小 税務当局及び納税者の双方にとっての費用を他の目的と両立し得る限り、できるだけ小さくすべきこと。
租税の基本原則 > 租税法律主義

租税法律主義とは、租税は、民間の富を強制的に国家へ移転させるものなので、租税の賦課・徴収を行うには必ず法律の根拠を要する、とする原則。この原則が初めて出現したのは、13世紀イギリスのマグナ・カルタである。
近代以前は、君主や支配者が恣意的な租税運用を行うことが多かったが、近代に入ると市民階級が成長し、課税するには課税される側の同意が必要だという思想が一般的となり始めていた。あわせて、公権力の行使は法律の根拠に基づくべしとする法治主義も広がっていた。そこで、課税に関することは、国民＝課税される側の代表からなる議会が制定した法律の根拠に基づくべしとする基本原則、すなわち租税法律主義が生まれた。現代では、ほとんどの民主国家で租税法律主義が憲法原理とされている。
租税の基本原則 > 租税が課される根拠

租税が課される根拠として、大きくは次の2つの考え方がある。
利益説 - ロック、ルソー、アダム・スミスが唱えた。国家契約説の視点から、租税は個人が受ける公共サービスに応じて支払う公共サービスの対価であるとする考え方。後述する応益税の理論的根拠といえる。
能力説 - ジョン・スチュアート・ミル、ワグナーが唱えた。租税は国家公共の利益を維持するための義務であり、人々は各人の能力に応じて租税を負担し、それによってその義務を果たすとする。「義務説」とも称される。後述する応能税の理論的根拠といえる。
租税の種類

租税制度は仕組みの異なるさまざまな税目から成り立っている。それぞれの税目には長所と短所があり、観点の違いによって様々な分類方法がある。
OECD各国の主要税収構造（種類別, GDPに占める比率%）

青は所得税、橙は法人税、緑は社会保険（被用者）、赤は社会保険（雇用者）、紫は給与税、桃は資産税、灰は消費税、薄緑は物品税
租税の種類 > 所得税・消費税・資産課税など

OECD各国平均の
税収構造（2014年）
個人所得税 (24%)
法人所得税 (9%)
社会保険 (26%)
給与税 (1%)
資産税 (6%)
一般消費税 (21%)
個別消費税 (10%)
その他 (4%)
税負担の尺度となる課税ベースに着目した分類として、「所得税」「消費税」「資産課税」などがある。OECD諸国における各国平均の課税割合を右に記す。
近年では就労の促進や所得再分配機能の強化などを目的として、所得課税などに対する給付付き税額控除の導入も進んでいる。給付付き税額控除は制度の複雑化や過誤支給、不正受給などの課題を伴う反面、課税最低限以下の層を含む低所得世帯への所得移転を税制の枠内で実現でき、労働供給を阻害しにくい制度設計も可能であることから、格差是正や消費税などの逆進性対策に適するとされる。勤労所得や就労時間の条件を加味して就労促進策の役割を担う勤労税額控除は、アメリカ、イギリス、フランス、オランダ、スウェーデン、カナダ、ニュージーランド、韓国など10か国以上が導入している。子育て支援を目的とする児童税額控除はアメリカ、イギリスなどが採用しているほか、ドイツやカナダなども同趣旨の給付制度を設けている。消費税の逆進性緩和を目的とする消費税逆進性対策税額控除はカナダやシンガポールなどが導入している。
租税の種類 > 国税と地方税

租税は課税権者に応じて国税と地方税に区分できる。子ども手当のような生存保障の支出は、国が全額財源を負担するのが論理的には一貫するが、対人社会サービスなど現物給付については、地方自治体が供給主体となる。国税では富裕層への課税や矯正的正義（応能原則）が重視されるが、所得の多寡を問わないユニバーサリズムの視点からすれば、地方税に関してはむしろすべての参加者が負担する配分的正義（応益原則、水平的公平性）が基準となる。
国税の課税権者は国、地方税の課税権者は各地方自治体となるが、地方税に関する税率などの決定は必ずしも各自治体の自由裁量ではなく、税率の上下限など、国によって様々な形での制約が設けられている。チェコ、デンマー ク、フィンランド、アイスランド、ノルウェー、ポルトガル、スペインといった国々では地方税の税目に対して上限と下限両方の制限が存在し、オーストラリア、ベルギー、フランス、ハンガリー、オランダ、ポーランド、スイス、イギリス、アメリカなどは上限のみが存在する。イタリアの州生産活動税のように、国が定めた標準税率を基準に税率の上下限幅が決められているケースもある。日本では法人課税を中心に税率の上限（制限税率）が設けられているが、直接的に下限を定めた規制は存在せず、法的拘束力の無い標準税率を地方債の起債許可や政府間財政移転制度（地方交付税交付金）の交付額算定と連動させることで、それを下回る税率の選択を抑制する制度設計となっている。上位政府による起債制限と政府間財政移転の双方を背景として地方税率が下方硬直的になっている例は、日本以外の主要国には見当たらず、日本の標準税率制度は国際的にみてもかなりユニークな制度であるといえる。
租税の種類 > 普通税と目的税

租税は、特にその使途を特定しないで徴収される普通税と、一定の政策目的を達成するために使途を特定して徴収される目的税とに区分できる。目的税は公的サービスの受益と負担とが密接に対応している場合は合理性を伴った仕組みとなる反面、財政の硬直化を招く傾向があり、継続的に妥当性を吟味していく必要がある。
租税の種類 > 直接税と間接税

租税を負担する者から直接徴収する租税を直接税と言い、納税者以外の者に転嫁する租税を間接税という。ただし、租税の転嫁の有無が税目ごとに不明確な場合もあり、直接税と間接税の分類の基準には諸説ある。
言い換えると、具体的な商品やサービスの価格を通じて税が納税義務者から消費者に転嫁されることを予定した租税を間接税と言い、それ以外の租税を直接税と呼ぶ。例えば、「たばこ税」や「法人税」は両者とも消費者に転嫁されているが、たばこ税は具体的な商品に転嫁されているので間接税となる。法人税は具体的な商品やサービスに転嫁されていないため、直接税である。
直接税はオフショア市場の活用により税収が減っている。
所得税・法人税・相続税、地方税における住民税・事業税・固定資産税
印紙税、登録税、通行税などの流通税、酒税、物品税、関税などの消費税、たばこ税
租税の種類 > 従量税と従価税

数量あたりで税率を定めた税を従量税、価額単位で課される税を従価税という。
租税の種類 > 応益課税と応能課税

納税者の担税力、すなわち租税の負担能力に応じて賦課する立場の考え方を応能課税、公共サービスの受益に応じて課税すべきとする考え方を応益課税という。租税は公益サービスのための財源であることから、少なからず応益課税の要素が内在するが、個別の受益と負担との関係が必ずしも明確でなく、応益負担だけでは成り立たない。地方税は地域住民による負担分任という性格上、応益課税の要素がより重視される。
→「受益者負担の原則」も参照
税の帰着

→詳細は「税の帰着」を参照
法においては、税を誰から徴収するかを定めている。多くの国では、税は事業者に課されている（たとえば法人税や給与税）。しかし、最終的に誰が税を支払うか（税を負担するか）は、その税が製品コストに組み込まれることで、市場が決定する。経済学理論では、税による経済的効果は、必ずしも法的課税者に降りかかるわけではない。たとえば雇用主が支払う雇用に対する税は、少なくとも長期的には従業員に影響を及ぼしている。
国民所得に対する負担率 > 租税負担率と社会保障負担率

→各国の租税負担率一覧については「en:List of countries by tax revenue to GDP ratio」を参照
国民所得に占める租税の総額（国税と地方税を合わせた租税収入金額を国民所得で除した額）を租税負担率という。
また、国民所得に占める社会保障負担額の総額（医療保険や年金保険などを合わせた社会保障負担額を国民所得で除した額）を社会保障負担率という。
国民所得に対する負担率 > 国民負担率

国民全体の所得に占める租税負担率と社会保障負担率の合算を 国民負担率（national burden ratio）という。なお、国民負担率に次世代の国民負担（財政赤字分）を加味して算出した割合を潜在的国民負担率という。
徴収方式

税の徴収方式としては、申告課税と賦課課税の二つの方式が主な方式となっている。賦課課税方式は各政府が納付義務を持つものに税額を計算して賦課するものであり、申告課税は逆に納付義務を持つものが自ら税額を計算して政府に申告するものである。賦課課税方式は近代までは中心的な徴収方式であったものの、20世紀後半に入ると申告課税が主流の納付方式となった。このほか、いくつかの国家においては納税者への給与などの支払いの際にその雇用者があらかじめ税額相当を天引きしておく、いわゆる源泉徴収が行われている。また、文書に対し収入印紙を貼り付けて納付する印紙納付もある。
租税の歴史

租税の歴史は国家の歴史と密接に関連する。極端な増税は、農民など税の負担者を疲弊させ反乱を招き国家の滅亡につながることもあった。歴史的には、労働、兵役やその地方の特産物などによる納税が行われた時代があった。例えば万里の長城など歴史的な建造物の多くは、強制的な労働力の徴発より作られたものと考えられている。
租税制度は主に次のような変遷を遂げた。