2023年パレスチナ・イスラエル戦争
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中国: 中国外交部は「パレスチナとイスラエルの間の現在の緊張と暴力の激化」に深い懸念を表明し、関係者に対し「民間人を保護し、状況のさらなる悪化を避けるために、冷静さを保ち、自制し、戦闘を直ちに終了するよう要請した」と述べ、両勢力の自制を求めた。なお、未確認の死者・行方不明者が数人いるとした。中国の王毅共産党政治局員兼外相は12日、イスラム組織ハマースへの攻撃を受けてパレスチナ自治区ガザに反撃するイスラエルを批判した。「問題の本質はパレスチナ人民に正義が果たされ続けていないことにある」と語った。
インド: インドのナレンドラ・モディ首相は7日、SNSにて「イスラエルでのテロ攻撃のニュースに大きなショックを受けた。私たちの思いと祈りは、罪のない犠牲者とそのご家族とともにあります。この困難な時に私たちはイスラエルと連帯します。」とメッセージを投稿し、イスラエル支持の姿勢を表明した。
イラン: 外務省は7日、「今日の作戦は、占領者に対する抵抗の新たなページを作り上げた」と述べ、パレスチナ支持を表明した。ハマースのガジ・ハマド報道官は、BBCに対してイラン側は「パレスチナとエルサレムが解放されるまでパレスチナ戦闘員の側にいる」と述べており、協力を約束しているとした。
日本: 10月7日、日本国外務省はハマースによるロケット弾発射と越境攻撃を非難し、すべての当事者に自制を求めた。日本の岸田文雄首相はハマースによるイスラエル市民への攻撃を「強く非難します」と声明を出した。イスラエル支持共同声明には参加しなかった。これまで日本政府は「テロ」と表現していなかったが13日、日本の上川陽子外務大臣はパレスチナ外相のリヤド・アル・マリキ（英語版）との電話会談にて「ハマスなどパレスチナ武装勢力によるテロ攻撃を断固として非難します。事態の早期沈静化に向けて関係者への働きかけをお願いします」と、「テロ」という言葉を用いてハマスを非難した。上川外務大臣の要請により木原稔防衛相は邦人退避に備え自衛隊にジブチなどに輸送機等の派遣命令を出した。これを受け、航空支援集団の森田雄博司令官を指揮官とする「在イスラエル国邦人等輸送統合任務部隊」の編成が決定された。14日、日本政府が9日に邦人退避支援のため定期商用機とは別に手配したチャーター機1機が邦人8人を乗せてテルアビブを発ち、翌15日未明にドバイに到着した。これとは別に51人が韓国空軍機(後述)に便乗した。10月17日に航空自衛隊のKC-767とC-2一機ずつがヨルダンに到着した。10月18日、上川外務大臣からの依頼を受け、木原防衛相は自衛隊法84条の4の邦人輸送の規定に基づき自衛隊部隊に輸送活動の実施を命令した（この命令は自衛隊の活動や邦人の安全確保への影響を考慮し10月20日の輸送の実行を待って公表された）。同日、岸田首相はヨルダン国王のアブドゥッラー2世と電話協議し、「協力に深く感謝します」と伝達した。アブドゥッラー王は邦人の退避に「引き続き協力する」と応じた。またアラブ首長国連邦（UAE）のムハンマド大統領や、カタールのタミム首長とも個別に電話協議した。同日政府関係者が明らかにしたことによれば、現在輸送実施に向け出国希望調査を進めているが、韓国政府が自国民を輸送機で退避させる際に日本人とその家族を搭乗させた対応を踏まえ、現地の韓国人も輸送対象とする方向で調整を始めた。関係者によると、邦人への調査の結果輸送人数に余裕が出れば、韓国側に搭乗希望の有無を問い合わせるほか、韓国人以外の外国人も対象とする可能性もあるとされた。なお、邦人も含めて費用負担は求めない。この結果10月19日、政府関係者によれば韓国人を20人前後搭乗させる調整が開始された。座席は現地在留邦人と韓国人を乗せても空きがある見通しで、韓国以外の外国人を搭乗させる可能性もある。予定では自衛隊機は現地時間19日（日本時間20日未明）にもテルアビブを出発し、複数の給油地を経て、21日日未明に羽田空港に到着する見通しであるとされた。10月20日、防衛省と外務省は、日本時間の20日未明KC-767がヨルダンからイスラエルへ移動、出国を希望した日本人60人と外国籍の家族4人のほか、韓国人18人と外国籍の家族1人の合わせて83人(松野博一官房長官は会見で「韓国のほか、米英仏やカナダ、豪州、フィリピン、台湾、タイに対しても搭乗希望者の有無をたずね、その結果、韓国からのみ要望があった」と明かした)を乗せて、イスラエルを出発し経由地のヨルダンに到着したと発表した。KC-767は帰国第一陣としてヨルダンから日本に向け移動し、10月21日未明に羽田空港に到着した。外務省によると、イスラエルとパレスチナに滞在する邦人は20日時点、約800人となった。C-2二機はさらなる情勢悪化と邦人等の輸送に備え、引き続きヨルダン及びジブチにおいて待機したのち、ジブチの機も10月24日にヨルダンに移動、10月25日には帰国したKC-767が再びヨルダンに派遣された。またイスラエルとレバノンの国境周辺でも戦闘が起きたことから防衛省は10月27日、レバノンに滞在している日本人およそ70人を自衛隊機で輸送する場合に備えて情報収集にあたる調査チームをレバノンに派遣した。2024年12月、北海道パレスチナ医療奉仕団の団員2人が、イスラエルの空港で入国審査を受けた際ガザ地区に入域したことがあることが原因で、入国拒否されるという事件が発生した。
パキスタン: パキスタンのジャリル・アッバス・ジラニ暫定外務大臣は、ガザ地区の包囲と爆撃を「ジェノサイドである」と非難した。
パレスチナ（パレスチナ自治政府）: ワリード・アリ・シアム駐日パレスチナ常駐総代表部代表は8日、SNSにて「私たちは、パレスチナ人とイスラエル人の両方の民間人の生命の喪失を断固として非難します。」とメッセージを投稿し、両勢力を非難した。またパレスチナ自治政府のマフムード・アッバース大統領は、「ハマースはパレスチナ人の代表ではない（※後にハマースへの名指しは削除）」「ハマースは人質の即時解放をすべき」「ハマースによるイスラエル南部への攻撃を非難します」と表明している。アッバース大統領は7日の時点ではパレスチナ自治政府の高官らとの緊急会議て「パレスチナ国民には入植者や占領軍の恐怖（テロ）から身を守る権利があります」と述べており、なお、24日にフランスのマクロン大統領との会談で「紛争の責任はイスラエルとそれを支援する国々にある」とした。24日の国連安保理ではリヤド・マリキ外相がイスラエル軍の攻撃について、「一般市民を標的にしたもので、非人道的で不法な無差別攻撃だ」と強く非難した。
フィリピン: マラカニアン宮殿は「フィリピンは、特に民間人に対する攻撃を非難します」と述べた。
サウジアラビア: 政府はハマースとイスラエルの双方に自制を要求している。
韓国: 韓国政府は大韓航空が安全を理由にイスラエル行きの運航を停止したことを受け、イスラエルから韓国国民などを退避させるための軍の輸送機(KC330)を派遣した。韓国国民163人に加え、退避を希望した日本人51人とシンガポール人6人のあわせて220人が搭乗した。日本人などの避難も同時に韓国機によって行われる理由であるが、「人道的観点から、韓国国民以外の輸送を韓国政府が日本政府に提案したからである」と大使館が明らかにしている。韓国の尹錫悦大統領は、訪韓した米上院民主党トップのシューマー院内総務率いる超党派上院議員団と10月11日に会談した際、ハマースによるイスラエルへの無差別攻撃を非難している。
台湾: 台湾政府は中東諸国への渡航忠告を行い、外務省は「ハマースが行ったイスラエルの無実の市民に対するテロ攻撃を非難します」と述べた。
タイ: タイ外務省は9日、戦闘でイスラエルにいるタイ人12人が死亡したと明らかにした。11人がハマースに拉致されているという。タイのセター・タウィーシン首相は、自国民を保護するため輸送機派遣の準備を指示した。
トルコ: トルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領は7日の演説にて、両勢力の自制を求めた。またエルドアン大統領は8日、イスラエルとパレスチナの緊張緩和に向けて外交努力を加速させると表明した。その上で「二国間共存」が地域の平和を実現する唯一のの道との見解を示した。
ヨルダン: 11月6日、ヨルダンのアブドラ国王はヨルダン空軍が緊急の医療物資をガザ地区の病院に上空から投下したことをSNSで公表し「ガザ地区の戦争で傷ついた兄弟に手を差し伸べることは、われわれの責務だ」と発言した。
モルディブ: 2024年6月2日、イスラエルによるガザ地区への軍事行動を理由にイスラエル人の同国への入国を禁止すると発表した。モハメド・ムイズ大統領は即時停戦を求めたほか、「パレスチナと連帯するモルディブ国民」のスローガンのもと集会を開催したり、パレスチナを支援するための資金を募ることを明言した。