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自傷行為
概要

自傷行為は、1994年の『精神障害の診断と統計マニュアル』第4版(DSM-IV)の診断名としては独立しておらず、精神障害の症状の1つとして扱われていた。背景となる障害には、境界性パーソナリティ障害、双極性障害、心的外傷後ストレス障害、解離性障害、統合失調症、知的障害があり、また近年では何ら問題の見られない一般人口での伝染も見られる。治療方針は全く異なってくるので患者本人および家族に自傷行為についての誤解を解いてもらうことなど、その評価が非常に重要である。脳の器質的障害が原因とされる自閉症にも自傷と呼ばれる行動障害があり、自分の手を噛む、壁や床に頭を打ち付ける、自分の顔を叩くなどの行動が見られることがある。ただし統計的に親族間での関連性がある双極性障害、統合失調症、境界性人格障害、解離性障害などに見られる自傷行為とストレス性のものは別物である。依存症との関係も指摘されるが、伝統的精神医学の勢力が強い日本では薬物依存の恐れがあるのに精神科医が薬物を処方したりといった事態が発生していた。もっとも、アメリカ合衆国でもスティーブン・レベンクロンのように、自傷行為そのものを疾患として扱うべきだという主張もあり、2013年の第5版では「非自殺性自傷行為」(NSSI)が独立の疾患として扱われることになった。
自傷行為はWHOのICD-10では独立した疾患として扱われていた。自傷行為による疾病は、世界の障害調整生命年（DALY）の1.3%を占め、20位に位置づけられる（WHO,2003年）。特に青年においては一般的である。さらに自傷行為は自殺リスクと関連性があり、自傷行為を行う人は12ヶ月後の自殺死亡リスクが50-100倍であると英国国立医療技術評価機構（NICE）は報告している。WHOは世界で88万人が自傷行為によって死亡していると推定している（2010年）。また、2019年5月にはICDは第11版（ICD-11）への改定が行われたが、この中に盛りこまれた複雑性PTSDの症状の一つである感情の制御困難の一種として自傷行為の存在が指摘されている。
治療は、欧米では認知行動療法が主体である。それは自傷行為に替わる、危険性の少ない行動を身につけるということで達成される。具体的な治療法や支援方法については、「自傷行為#治療」を参照。
用語の歴史

アメリカではリストカットのような自傷行為は、1960年代より流行した。1990年代以前には、自傷行為を表す英単語としてself-mutilationという語が使われていたが、mutilationとは機能不全にするように切断するというような意味であり、1990年代半ばからself-injuryという語に置き換わっていった。偶発的に起こることではない。日本で1999年に、スティーブン・レベンクロンの『自傷する少女』を邦訳した訳者は、そのあとがきで「自傷」という言葉がなじみの薄いものであると紹介しており、日本で問題化するのはそれ以降である。
1983年に、PattisonとKahanが「故意に自らを害する症候群」（Deliberate self-harm syndrome）という概念を提唱し、その3徴候として、「薬物の乱用または依存」、「自傷」、「食行動異常」を挙げた。女性では摂食障害の60〜70%に自傷行為を、また男性では薬物乱用の50%以上に自傷行為を伴うとされており、共通の病理、または共通の行動化要素としての関連が考えられる。
身体改造は、タトゥー、ピアスなどの形態をとるが、これらはほとんどの文化において文化的に是認され、象徴性あるいは美的に施されるものであり、それを自傷ととらえることは不適切であるが、そうした美的な観点を欠いたまま自分で施されたり、特にそれが衝動的に心理的な苦痛から逃れるという動機でなされた場合には、自傷でありうる。アメリカでタトゥー、ピアスを自傷行為と考える専門家は80〜90%であったが、2000年半ばには5〜10%であり、ゆえに社会的に容認されていれば、身体改造を自傷と考えることは不適切である。
自傷と自殺の区別

自傷と自殺については厳密に異なる。自傷行為を自殺行為と誤解することは治療の妨げとなる(Lineham,1993a[要文献特定詳細情報]) とされている。
自殺が、意識を終わらせたい、苦痛から永遠に遠ざかりたいという動機から行われる。自傷に多い、切るという方法は、自殺では1.4%の者しかとらない。
自傷は、自傷者の多くが自己報告するように、心理的な苦痛を和らげ変化させるためであり、一方少数はロボットのような感情の空虚さが苦痛でありそこから逃れるためにであると報告する。自傷では、切る、火傷、殴る、頭をぶつける、タトゥー、ピアス、抜毛など、極端な事例を除けば死に至る可能性は低く、自殺とは異なり反復的に行われ、その部位も選択されている。そうではなく、より強く傷をつける場合には、行動のコントロールができなくなっていることを示唆し、自傷というよりは上述したself-mutilationである。
原因

悲しみや怒り、孤独感や劣等感などの感情により衝動を抑えきれない状態に陥った時、または呼吸困難、頭痛、吐き気など精神的ストレスによる症状が同時に襲ってきた時、それを抑えるために自らを傷つけてしまうと一般的にはいわれている。しかし、本人にとっては具体的に何が引き金となり自傷行為を行うかはたいてい不明である。自傷を行う者は「ただ強い衝動があった」などといったはっきりとしない妙な説明をしてしまうことが多く、中には自傷をしている時点で記憶や意識がない場合もある。これはいわゆる解離性障害であるとみられる。
目的は死に到るための自殺ではなく、孤独感や空虚感を紛らわすための「自己の再確認」や「ストレス解消」といった、生きる願望が屈折した形になって現れる行為である。しかし、自傷行為は生きたいための行動であるにもかかわらず、本人に自殺願望があることも多い。自傷行為は自殺を抑えるための役には立つが、自殺願望がある場合には、最終的に自殺をしてしまうこともあるとされる。しかし、自傷行為による事故死と自殺は判別がつきにくく、実際の様相ははっきりとは分かっていない。自傷行為は社会的には理解されにくく不可思議なものとみなされてしまうことが多い。しかし、本人の状態に対する危険信号としての理解が必要である。
また、医師は初め脳器質疾患を疑うこともあるが、それは念のための診断である。肉体を切るとエンドルフィンというホルモンが分泌され、精神的な苦痛が緩和されるのでそれを無意識的に期待して切る者もあるとも考えられている。だが、大抵本人はこの事は分かっていない[要出典]。
原因 > 精神疾患

自傷行為をする者に最も疑われるのは境界性パーソナリティ障害、解離性同一性障害である。DSM-IV-TRでは境界性パーソナリティ障害の診断基準の5番目に「自殺の行為、そぶり、脅し、または自傷行為のくり返し」が含まれている。この他にはうつ病、双極性障害演技性パーソナリティ障害、自己愛性パーソナリティ障害、強迫性障害なども疑われる。また、統合失調症と判断されることもある。
精神医学上は自傷行為はそれらのパーソナリティ障害、解離性障害などの精神障害の二次的な症状であるとされ、それ単独で起こるとはされない。しかしながら実際には、必ずしも症状の深刻さと自傷行為のひどさは一致しないことが分かっている。これは本人に「自傷行為者（リストカッター）としてのアイデンティティ」が確立するか否かによるようである。これはかつて多くの精神病者と病院との間の関係で社会学者達から指摘されたものであり、病院での交友関係が定常化して「自分は健常者」という意識がもてなくなることによるとされる。
原因 > 薬物とアルコール

アルコール乱用、薬物乱用と関連性がある。10〜24歳では、SSRI系の抗うつ薬が自傷行為を増加させると結果が見られており、特に高用量から服用を開始した場合、自傷行為の出現頻度は2倍であった。
原因 > 遺伝的・生化学的因子

自傷行為の原因として、脳内のセロトニン不活性も考えられている。しかし、その生化学的因子は幼少期にトラウマを負ったことによっても形成されるとされているので、現時点ではそれが遺伝的因子と同一であるかについての結論は出ていない。
アルコール依存症などの遺伝的因子は、自傷行為をよりひどくする因子であると考えられている。
原因 > 身体の自己所有意識の欠如

自身の身体についての所有意識が希薄であるケースも見られ、内在する病理の問題点が指摘できるが自傷行為との直接の因果関係は不明である。家父長制度のような社会文化的制度により自身の身体が自分のものではないとする漠然とした認識を持つようになることが誘発因子であるとする見方は当たらない。イスラム社会のように家父長制度が長く、現在でも極めて強い諸国での自傷行為が日本など先進諸国よりも多くみられるとの信頼に足る報告は無い。
原因 > 虐待との関連性

虐待を受けた人が自傷行為をするとは限らない。イギリス精神医学学術誌の系統的レビューによると、日本を含む世界では、自傷行為は幼少期の親からの虐待が原因であると考えられているが、その証拠は全くない。
鹿児島大学が2006年1月に発表した、九州の5大学に通う1〜2年生1626人を対象にした調査がある。回答者1592人（男性831人、女性761人）のうち、自傷行為の経験者は120人（7.5%）であり、「家族からの放任や罵倒などを経験した」と答えた人が自傷行為をする危険性は、そうでない人の8.7倍、「第三者からの性的暴力を受けた」が5.8倍、「教師や友人からの無視を経験した」が5.5倍、「両親からかわいがられた経験がない」が4.2倍であった[要文献特定詳細情報]。
原因 > 直接的動機について

原因として、フロイトに関係する精神分析の解釈が用いられることもあるが、現在はさほど有力視されていない。精神分析学的自我心理学に関係する解釈によると、自傷行為は幼少期（1〜3歳前後）の頃の母親との分離不安が原因となり、自己存在の確認の一時的な手段として用いられると主張される。この説は精神分析学的に手首は乳房に触れていたのだから母親との意思疎通を図っているのだろうとされていたために起こったものである。この説に基づけば、自傷行為は母親など他人との意思疎通の一種であると考えられる。しかしまず、手首が母親との意思疎通を表すならレッグカットなどをする時点でこの説は不備が多い。さらに、実際に意思疎通能力を高めても、何人かについては成功を収めたものの、多くの患者は自傷行為を続けたのである。このため、研究者たちは自傷行為にはより複雑な原因があると判断し、異なる原因があるだろうという論が現在有力である。いずれにせよ人によってその背景が異なる事を十分認識しておかなくてはならない。
自傷行為の場合解離する場合と解離しない場合があることが知られる。多くはその二つを使い分けているようである。代表的な動機を以下に述べるが、どれであるかははっきり区分できない。だが、解離が進んでいればいるほど重症なケースが多い。
経過 > 初期の症状

リストカットを含む自傷行為が始まるのは精神的に最も不安定であった時期より数年遅れることが多く、若ければ10歳前後から始まる。酒や薬などを用いて始めることもあるが、多くの場合は自然に発症する。当初の感覚は強い憤り、不安、パニックなどである。前兆として、その感情を抑えようと物を投げたり壊したりすることもある。
当初は周囲に対する恥辱感から傷口を隠すことが多い。通常は腕時計やリストバンド、長袖などで傷口を隠す。小学生など、年齢が若い場合は自傷行為についての知識がさほどないためか、刃物以外で自傷行為をすることが多い。
経過 > 常習化

自傷行為をすることによって、一時的に当初の精神的な苦痛は緩和される。しかし、それは自分を傷つけた直後だけなので、止めたいと思っていたとしても、また新たな精神的苦痛を負うことによって何度も繰り返してしまい、常習化するケースがほとんどである。何度も切っているとその部分の感覚が麻痺してくるうえ、血を見ることに慣れてくるので、常習化はさらに進む。また、夏服になると手首は目立つので、リストカットよりもアームカットをすることが多い。
一般には剃刀やカッターナイフなど鋭利な刃物を使うことが多い。自傷行為は切るだけではなく、自分で自分を殴ることもある。他には、バーニングをするためにドライヤーなどを使うこともある。また、激しい痛みを求める場合には鋏や包丁など刃先がギザギザした刃物を用いる事もある。切る時はただ切りたいという衝動に駆られるだけで切ることが多いが、後で傷跡やケロイドを見て醜く思い、自分自身を卑下してしまうこともある。
人間関係が不安定になることが多い。引きこもりのような状況になることもあるが、基本的には人との接触を望んでいるので、一時的なものであることが多い。しかし、対人関係はその後も不安定であることが多い。この状態が続いた場合、現実検討能力が全体的に弱体化していく。
自傷行為が原因で死亡まで至るケースは極めてまれであるが、静脈切断でもかなりの量の出血をすることがあり、極度の貧血のために心臓が弱ってしまうなど健康に差し支えることもある。また、精神的に乖離している場合、予定外に動脈を損傷することもあり、この場合本人の意思にかかわらず結果的に死亡してしまうこともある。
経過 > 回復

自傷者は、ある程度の時間がたつと精神的ストレスを言葉で表現することが多くなってくる。もともと自分自身の抑圧されたストレスが表現できなかった者に多いため、周囲の環境によっては回復することも少なからずある。実際に、精神的に落ち着けば自傷行為が治まる場合も多く、年齢と共に自傷行為をする人口は減る。これは、年齢に応じた経験によって自己を確立する術を手に入れたからと考えられる。また、結婚などによって治まることもある。しかし、愛情にうまく対応できず離婚してしまい、再び自傷行為をしてしまう者も多い。
だが、生涯にわたって影響が見られる場合が少なくない。より深刻な心的外傷後ストレス障害や解離性同一性障害の人もいる可能性もある。
治療

まず医療施設の中で、安全でプライバシーの確保された環境に保護し、一人にさせてはならない。特に児童青年が自傷行為を行った場合、通常は児童青年病棟に一晩入院させるべきであり、それ以降にフォローアップを行うとNICEは勧告している。非精神科病棟への入院は好ましくなく、やむをえない場合は自傷が繰り返されないよう厳密な対策が求められる。
境界性パーソナリティ障害や心的外傷後ストレス障害（PTSD）など、関連疾患の症状を呈している場合には、それぞれのガイドラインにならって心理療法・薬物療法などを行う。
治療 > 援助の方針

全般的に罰するような態度は避ける必要があるとされている。また、接している者が感情的に混乱するとか、悲しくなるとか、軽蔑してしまうとか、身体の反応としてめまいや興奮、心拍の増加を感じることがあり、それは「正常な反応」であるが、自傷行為を抑制する点では役に立たないため、冷静さを取り戻す必要がある。強い反応は、大人を騒がせたい思春期の子どもなど強い反応を期待している行為者にとっては、自傷行為を強化することになる。あるいは、自分が他者に拒否されたという体験を追認させ、自傷行為の原因となりえる体験をまたひとつ作り出してしまう。そうして否定的感情による強い反応を避ける必要がある。
共感的に接する必要はあるが、支援したい・助けたいと強く感情的・肯定的に反応することもまた、逆に保護的な反応を起こすために自傷行為をするという強化を促す可能性がある。つまり、否定的であろうと肯定的であろうと、強い反応は有害であるということである。
その時になにがなんでもやめさせようとするのではなく、決めつけず、思いやりを持ち、急速な変化を求めず接するということが、良好な接点を持つのに重要であるとされている。
自傷を行わないという契約に、自傷行為の抑制効果があるという証拠はなく、『自傷行為治療ガイド』の著者は危険の方が多いため推奨していない。実際に自傷行為に替わる方法を身につける前の段階での契約では自傷行為を行わないことは難しく、それにもかかわらず「していないと言う」ようになる可能性がある。
『自傷行為治療ガイド』に、特に救急医療の医療従事者に向けての「自傷する人々のための権利章典」が掲載されている。自傷者には、叱責されず思いやりのある治療を受ける権利があることが記されており、他に傷がないか強制的に検査することは発見されにくい部位に傷を隠すようになるため禁じられるとともに、決めつけをもった態度で接しないよう注意が促されている。
治療 > 心理社会的支援

認知行動療法が一般的である。家族療法などを用いることもある。英国国立医療技術評価機構（NICE）のガイドラインでは、3-12セッションの心理療法を提案している。
『自傷行為治療ガイド』では、マーシャ・リネハンの開発した弁証法的行動療法（DBT）の境界性パーソナリティ障害への有効性に言及されている。リネハンの技法ではマインドフルネスが中核的な要素とされており、落ち着いていながら集中しているマインドフルネスの技法を用いるジョン・カバット・ジンや仏教僧のティク・ナット・ハンなどにも言及され、深呼吸から10まで数える瞑想など様々な瞑想法を紹介している。毎日15〜20分の練習で、1〜2か月後には実用レベルにまで上達し、数か月後には相当興奮していても効果を発揮するまでになるとしている。
他にもいくつか自傷行為の代わりとなる置換行動を紹介しており、赤いペンで線を引いたり傷のつかない刺激を与えるといった、自傷行為自体につながりかねないので最小限に用いるべき置換行動や、運動をする・芸術創作を行う・音楽を聴いたり演奏したりする・友人や家族など誰かとコミュニケーションする・気分転換を通して気を紛らわすといった置換行動を、組み合わせることを提唱している。
PTSDのようにトラウマが原因となっている場合には、そのトラウマの解消に向けた認知行動療法を行うことも有効である（詳細は、「PTSD#心理療法」を参照）。
心理社会的支援にあたって、治療や支援の場につながることができたこと（援助希求行動）を支持するとともに、自傷の事実を打ち明けてくれたことへの感謝とねぎらいの気持ちを伝える。具体的には、「よく来たね」といった言葉を通して援助希求行動を支持するとともに、「正直に打ち明けてくれてありがとう」「そうやってつらい毎日を生き延びてきたのだね。よく頑張ったね」といったメッセージを通して感謝とねぎらいの気持ちを伝える。
また、自傷したことを責めることなく自傷行為に至った苦しさに耳を傾けていく中で、その苦しさが少しでも楽になるための方法や環境を本人と一緒に考えて支援していく。同時に、自傷行為はすぐにやめなくてもよいことや、自傷したくなったらそれを信頼できる人にいつでも言ってよいことなどを伝え、本人を責めたり孤立させたりすることなく温かくサポートする。
治療 > 薬物使用の方針

自傷行為自体を減らすことを目的としての薬物療法は、行ってはならないとNICEは勧告している。抗うつ薬や抗不安薬の服用が自傷行為の回数を増加させることもあるし、こうした薬物の過剰摂取を引き起こすこともある。併存疾患の治療のために薬物を処方する際には、過剰摂取の毒性を検討し、例えば抗うつ薬では三環系は毒性が高いため処方すべきではなくSSRIが好まれる。
境界性パーソナリティ障害に対する2009年のNICEガイドラインでは、自殺企図や自殺念慮の強い傾向がある場合には薬物療法を用いず、もし用いるとしても相対的に安全な薬で1週間をめどにし、効果がなければ中止することを推奨している。2008年の日本のガイドラインも、そうした患者に対し、抗うつ薬と抗精神病薬のような併用療法の有効性を支持する証拠もなく、同種類の薬を複数処方することにも注意し処方するとしても単剤とし、過量服薬の危険性にも注意し、特にベンゾジアゼピン系抗不安薬を避けることを推奨している。
疫学

リストカットは1960年代に主としてアメリカの女性に見られ、社会問題となった。自傷行為経験者は若い未婚の女性に多く、男性にも一定数存在する。常習性が高く、周囲の理解も得られにくいために長期間苦しむことも多い。カナダ放送協会 (CBC) が500人のスクールカウンセラーに過去1年間に診た自傷者数を尋ねてみたところ、各校に2〜3人いるという回答結果が得られ、非公式な調査結果ではあったが、その発症率は女子250人に1人とされた。
1990年代後半より、精神障害の診断を受けないような一般人口の間での自傷行為が出現しており、トラウマとなるような体験がない場合が多い。リストカッターのおよそ半数が性的虐待の被害者であるという、ファヴァッツァによる1998年の推定は、あまりに高すぎると考えられる。
英国については、全人口有病率はおよそ0.5%と推定されている。英国の15-16歳の生徒を対象に行われた大規模研究によれば、前年に自傷行為をしたと報告したのは少女が11%、少年は3%であった（2000年と2001年。オックスフォード地区、ノーザンプトン地区、バーミンガムの学校41校の6000人を対象） 。スラッシュ（切り付け行為）（65%）が自己虐待の方法としてもっとも多く、過剰行為（31%）がそれに次いだ。
欧米の研究者によると大体6割程度に親からの虐待の事実が認められるとされるが、残り4割には認められない。
イギリスのオリンピック・メダリスト二人（陸上のケリー・ホームズ、自転車競技のヴィクトリア・ペンドルトン）は、勝負のプレッシャーから自傷行為をしていたことを認めている。
疫学 > 伝染

自傷の伝染は、20世紀前半から報告され、古くはロスとマッケイによる1979年の研究からの歴史があり、1985年に伝染性があることを実証し報告したのはローゼンとウォルシュである。
疫学 > 日本での疫学

日本において自傷行為に関する研究は極めて遅れている。本項目でも日本における調査を参考までに多く取り上げているが、これらの調査に対して自傷症患者を取材してきた記者からは「そもそも自傷行為の定義がはっきりしていない」とか「本当に注目しなければならないのは中毒症状になってしまった場合であるのにその辺りが曖昧である」といった疑問が投げかけられており、調査は大まかな指針にはなっても実際には実態を表していない可能性が強いとされている[要出典]。
日本での自傷行為は、欧米からの症例が紹介された1970年代頃から把握されだした。日本では、精神分析や精神関連の用語の普及と共に実際の症例が増す傾向がある。奈良教育大学の調査によると1999年頃から統計上は急激に増加したとされる[要出典]。
自傷行為の伝染性は、インターネット上での自傷関連サイトとの影響も指摘された。2月6日の『毎日新聞』夕刊によると、2005年の首都圏のある公立中学校では、3年生の数人がリストカットをし始めたが、その後急激に増加し、200人足らずの3学年の中で学校が把握しているだけでも20人を超えたという。医師なども人間関係が苦手な場合、仲間意識を感じようと自傷行為をしてしまう事もあるようだという話をすることがある。
全国高等学校PTA連合会が、（独）福祉医療機構（子育て支援基金）の助成で、2003年度から3か年計画で実施している「高校生の心身の健康を育む家庭教育の充実事業」の第3年次の調査によると、高校2年生5755人からの回答を、木原雅子京都大学大学院助教授が集計・分析を担当した結果、自傷行為の経験があるのは男子5.3%、女子10%だった。また、同調査では「出会い系サイト」は男子3.9%、女子5.8%、「援助交際」は男子1.1%、女子1.5%が経験していると回答している。
社会的側面 > スティグマ

自傷行為は、以前は自殺行為とみなされてしまうほど理解のない症状であった。病院でもその行為が理解できない医者が大半であり、病院側も対処に困るケースが大半であった。
しかし、自傷行為が広まるにつれ、その行為は一種の病気であり、自傷行為をする者は精神病者であるとみなされるようになった。非常に否定的な注目ではあるが、以前より理解度が上がったのは事実である。しかしその後にも、心の内の実情を知るものは少なく、精神病者として社会的に偏見を受けることが多い。一般に、自傷行為は理解されにくく、その行為に及んでいるというだけで軽蔑視される。
また、フロイト系の解釈をする医師からは、その行為は単なる甘えであると見なされてしまうこともある。周囲から、マゾヒスト的な発想に基づく行為と見られてしまうこともある。これらの偏見は、本人が自分自身のアイデンティティとして認知してしまうこともあり、自傷者自身がそう言ってしまうこともある。
しかし、実際には自傷行為は厳しい現実に対する一種の自己防衛手段なのであり、そのような偏見は病院のスタッフや周囲が自傷行為をする人間に対しての理解が少ないために起こるものであろう。実際に自傷行為をする者には、その家族構成や周囲の環境に何らかの異常が認められることも多く、実は家族の構成員や周囲の人間の中では最も正常な人間であるともみなされることも多い。しかし、それらの人間には表面上は異常とみなされるような行動が少ないので、実際には自傷行為をする人間の多くは自分自身が最も異常であると考えてしまうことが多い。しかし、自傷行為は社会的には許容され難いので、なるべくそれ以外の手段をとることが適切であると思われる。
動物の自傷行為

養殖されていたり飼われていたりする動物がストレスで気が狂い、自傷行為に走る事がある。毛皮にされる檻の中で飼われた動物が自身の体に噛み付く自咬症（英語版）、水族館の魚が自ら壁にぶつかる、などの行動が見られる。飼い鳥によく見られるストレスや寄生虫などの原因により自らの羽毛を抜いてしまう毛引き症（英語版）や自咬症も自傷行為の一種である。
犬などは、毛が無くなるまで舐め続ける肢端舐性皮膚炎（英語版）や自咬症などがある。
また、こういった自傷行動はマウスにおいてはカフェインなどの薬物などによって起きやすくなる。
世界の自傷行為による人口10万人あたりDALY（2004年）
  no data
  less than 80
  80–160
  160–240
  240–320
  320–400
  400–480
  480–560
  560–640
  640–720
  720–800
  800–850
  more than 850
自分の羽毛を抜いてしまったオウム
石川県立工業高等学校

| 石川県立工業高等学校 |
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 ja北緯36度33分21.4秒 東経136度39分46.5秒﻿ / ﻿北緯36.555944度 東経136.662917度﻿ / 36.555944; 136.662917座標: 北緯36度33分21.4秒 東経136度39分46.5秒﻿ / ﻿北緯36.555944度 東経136.662917度﻿ / 36.555944; 136.662917
過去の名称:  金沢区工業学校 石川県工業学校 石川県立工業学校 石川県立金沢工芸高等学校 石川県立工芸高等学校
国公私立の別:  公立学校
設置者:  石川県
学区:  全県一学区
校訓:  敬愛協和を尚ばう 創意工夫を凝さう 矜持責任を有たう
設立年月日:  1887年
創立者:  納富介次郎
共学・別学:  男女共学
課程:  全日制課程
単位制・学年制:  学年制
設置学科:  機械システム科 電気科 電子情報科 材料化学科 工芸科 テキスタイル工学科 デザイン科
学期:  3学期制
学校コード:  D117220100069 
高校コード:  17119A
所在地:  〒920-0964
 石川県金沢市本多町二丁目3番6号
外部リンク:  公式サイト
 ウィキポータル 教育  ウィキプロジェクト 学校
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石川県立工業高等学校（いしかわけんりつ こうぎょうこうとうがっこう、英: Ishikawa Prefectural Technical High School）は、石川県金沢市本多町にある公立の工業高等学校。工芸・デザイン教育を施した制度としての教育機関として日本で最も歴史のある工業高等学校である。通称は「県工（けんこう）」。
よく、「石川工業高校」と表記されるが間違いである。金沢市立工業高等学校と共に、校名表記が無い珍しい学校である。
沿革

納富介次郎によって、1887年（明治20年）に金沢区工業学校が兼六園内に設立される。1902年（明治35年）に現在の場所に移転。幾度かの改称を重ね、1958年（昭和33年）に現在の名前になる。
納富によって後に設立された香川県立高松工芸高等学校、佐賀県立有田工業高等学校、富山県立高岡工芸高等学校とは姉妹校である。
校訓

敬愛協和を尚ばう
創意工夫を凝さう
矜持責任を有たう
設置学科 > 現存

全日制
機械システム (Ｓ) 科（80人。うち、推薦枠20人。Ａ組とＢ組に分かれる）
電気 (Ｅ) 科（40人。うち、推薦枠10人）
電子情報 (ｉ) 科（40人。うち、推薦枠10人）
材料化学 (Ｃ) 科（40人。うち、推薦枠10人）
工芸 (Ｋ) 科（40人。うち、推薦枠10人）
テキスタイル工学 (Ｔ) 科（40人。うち、推薦枠10人）
デザイン (Ｄ) 科（40人。うち、推薦枠10人）
例年、機械システム科、電気科、電子情報科、材料化学科は男子の比率が高く、工芸科、テキスタイル工学科、デザイン科は女子の比率が高い。
設置学科 > 廃止

定時制（夜間部） - 2008年（平成20年）度末で廃止。
工業技術科
部活動

部活動が盛んで、北信越大会出場や全国大会出場をする部活動が多い。中でも男子バレーボール部は全国大会連続出場中である。
アスリートクラブは、部・同好会がなく、少人数や個人でも高体連に属する大会に出場するために作られたクラブ（水泳、自転車競技、アーチェリー、体操、ボート、スキーなど）。
運動部 - 野球、陸上競技、柔道、剣道、バスケットボール（男・女）、バレーボール（男・女）、ハンドボール、バドミントン、テニス、ソフトテニス、卓球、弓道、サッカー、ラグビー、ボクシング、チアリーダー
文化部 - 新聞、放送、写真、演劇、無線情報、吹奏楽、美術、茶道、華道
同好会（運動系） - ワンゲル、アスリートクラブ
同好会（文化系） - 箏曲、漫画研究、パソコン、英語、科学・工学、機械設計、服飾デザイン、JRC
校歌

作詞：坂井敬、作曲：大西安世（明治44年5月）、改作曲：今井松雄（昭和32年7月）
周辺

遊学館高等学校が道路を挟んで隣接している。
金沢市の中心部に位置する。近隣に兼六園、金沢城、金沢市役所、MRO北陸放送本社、北陸電力石川支店、金沢中警察署などがある。
所在地

〒920-0964 石川県金沢市本多町二丁目3番6号
アクセス

北陸鉄道バス18番、北鉄金沢バス19／04・05番で「幸町」・「本多町」バス停下車、城下まち金沢周遊バスで「本多町」バス停下車。「片町」バス停から通学する生徒もいる。
その他

最初は兼六園の中に高校が作られた。このため、校歌には「正面に金沢城がある」という意味の歌詞が、本多町移転後も残っている。
著名な出身者 > 芸術・工芸

大場松魚 - 漆芸家、人間国宝、金沢美術工芸大学教授、紫綬褒章受章
蓮田修吾郎 - 鋳金家、東京藝術大学教授、日本芸術院会員、文化勲章受章、文化功労者
高光一也 - 洋画家
松田権六 - 蒔絵師、人間国宝、文化勲章受章
著名な出身者 > 財界

細野昭雄 - アイ・オー・データ機器創業者、代表取締役会長
著名な出身者 > 芸能

潮哲也 - 俳優
央雅光希 - 元宝塚歌劇団雪組男役
山本あき - 演歌歌手
伏下勇志 - 音楽家（HEY-SMITH）
吉井丈絵 - 女優
著名な出身者 > 運動

村濱武洋 - プロレスラー
西永秀一 - レフェリー（プロレスリング・ノア所属）
鳥居智男 - 柔道家
山口嵩之 - 野球選手（埼玉西武ライオンズ）
宮田大輔 - サッカー選手（OFKイガロ）、中退
新貴裕 - バレーボール選手（パナソニックパンサーズ）
波佐間泰平 - バレーボール選手（VC長野トライデンツ）
道井淳平 - バレーボール選手（ジェイテクトSTINGS）
倉坂正人-ビーチバレーボール選手
著名な出身者 > 教諭

板谷波山（当時の号は勤川） - 1896年（明治29年）から1903年まで、教諭を務めていた。陶芸家初の文化勲章受章者。
トーマス・バッハ

トーマス・バッハ（英語: Thomas Bach、1953年12月29日 - ）は、ドイツの弁護士、元フェンシング選手。第9代国際オリンピック委員会会長（英語版）。
1976年モントリオールオリンピックに西ドイツ代表として出場した。ドイツオリンピックスポーツ連盟（英語版）執行委員会委員などを歴任した。
来歴 > 生い立ち

西ドイツのバイエルン州ヴュルツブルク出身。ヴュルツブルクに近いバーデン＝ヴュルテンベルク州のタウバービショーフスハイム（ドイツ語版）で育ち、両親の元、同市のゾンネンプラッツ (Sonnenplatz) で1977年まで暮らした。
この町のフェンシングクラブでスポーツを始めた。同クラブは、アマチュアトレーナーのエミール・ベックによって1950年代中頃に設立され、70年代に世界のリーダーへと成長。これまでにオリンピックで38個、世界選手権・欧州選手権で298個のメダルを獲得している。早くに父を亡くしたトーマス少年はこのクラブで心身を鍛えた。
1972年、同地のマティアス・グリューネヴァルト・ギムナジウム（高校に相当）を卒業し、1973年から1979年までヴュルツブルク大学法学部で法律・政治学を学んだ。1979年、第一次国家試験（司法試験）を通過して卒業した。主にドイツ連邦議会での司法研修期間を終えて1982年、第二次国家試験（司法試験）に合格し、1983年、博士論文「連邦憲法裁判所の裁判における予測の影響」(Der Einfluss von Prognosen auf die Rechtsprechung des Bundesverfassungsgerichts)で博士号（法学）を取得した。続いて、タウバービショーフスハイムに自身の弁護士事務所を開設した。
1985年、アディダス（スポーツ用品）執行役会会長のホルスト・ダスラーに誘われ、同社の国際関係部局の責任者。1988年から1990年まで、連邦経済大臣の中産層顧問団の調整役を務めた。1995年からフィリップ・ホルツマン株式会社（建設コンツェルン）の顧問。1998年、タウバービショーフスハイムのミヒャエル・ヴァイニッヒ株式会社（工作機械）の監査役会会長に就任。2000年から2008年まで、シーメンス（電機）の顧問。2000年から2009年まで、シーメンス・スイスの取締役会構成員。産業コンサルタントのヴィルヘルム・シェルスキーより政府人脈を買われてシーメンスの執行役会に推薦された。2005年から2009年まで、MANフェロスタール有限会社（鉄鋼）の顧問。2008年から2013年まで、メリウス有限会社の諮問委員会委員長となり、投資会社「クウェイティ・ジャーマン・ホールディング・カンパニー」の子会社としてドイツ国内の活動を担った。2009年から2013年まで、ニュルンベルク保険株式会社オーストリアの監査役会構成員、バルテック有限会社（産業保安技術）の諮問委員会委員。
2006年5月、ゴルファ・アラブ・ドイツ商工会議所 (Ghorfa Arab-German Chamber of Commerce and Industry) の会長に就任。IOC会長の就任後に辞任した。
母語のドイツ語の他、スペイン語・フランス語・英語に堪能。
来歴 > フェンシング選手の経歴

1970年代、タウバービショーフスハイムのフェンシングクラブに所属し、フルーレの選手として活動した。1971年、世界ジュニア選手権で銅メダルを獲得。1973年、フェンシング世界選手権にフルーレ団体で出場し、準優勝。1976年、モントリオールオリンピックのフェンシングフルーレ団体で西ドイツチームの一員として金メダルを獲得し、同時に世界選手権優勝となった。1977年、世界選手権のフルーレ団体で優勝。1978年、ドイツ選手権のフルーレ個人で優勝。同年、フルーレ団体のヨーロッパ・チャンピオンズカップで優勝。1979年、メルボルンの世界選手権にフルーレ団体で出場し、銅メダルを獲得した。
来歴 > スポーツ団体の職歴

早くからスポーツ関連の職を手がけており、1975年から1979年まで、西ドイツ・フェンシング連盟(DFB)のスポークスマンを務めた。1981年、IOCに新設されたアスリート委員会の委員。1982年、西ドイツ（後のドイツ）・オリンピック委員会の委員に就任。
1991年にIOC委員となり、ドイツ・オリンピック委員会の職を辞任した。1995年、スポーツ仲裁裁判所の控訴部の代表者に任命された。1996年にIOCの理事に就任。2002年冬季オリンピック開催地の決定（ソルトレークシティ）と2004年夏季オリンピック開催地の決定（アテネ）に際しては評価委員会の委員長を務めていた。2000年 - 2004年と2006年 - 2013年は副会長を務めた。すなわち、まず、2000年のシドニーオリンピックに際して開かれた第111次IOC総会で、IOC副会長に選出され（ドイツからは史上3人目）、輪番制により2004年8月、この職を離れたが、続いて2006年、トリノ冬季オリンピックに際してのIOC総会で副会長に再選され、当時のジャック・ロゲ会長の有力な後任候補となった。
2006年5月、ドイツスポーツ連盟(DSB)とドイツ・オリンピック委員会(DOK)の合併により新設されたドイツ・オリンピック・スポーツ連盟(DOSB)から名誉会長に任命されたが、IOC会長就任後の2013年9月16日、辞任した。
複数のIOC委員会で委員長を務めたほか、2006年、地元ドイツで開催されたサッカー・ワールドカップでは組織委員会の監査役会の構成員。2011年、女子サッカーのワールドカップでは組織委員会の管財委員会の委員を務めた。
2013年9月10日にアルゼンチンのブエノスアイレスで行われた第125次IOC総会で、ジャック・ロゲの後任として第9代IOC会長に選出された。その際にクウェートの政治家でスポーツ団体役員のアフマド・アルファハド・アルサバ―(en)が有力支援者となっていたことから、会長選挙の直前になってIOC倫理委員会の調査が入った。
2016年10月20日に、筑波大学で講演した折に筑波大学の名誉博士号が授与された。
2022年9月22日に、27日に実施される故安倍晋三国葬儀にバッハ会長が国際オリンピック委員会代表として参列することが、日本国外務省により発表された。
2024年8月10日、パリオリンピック開催中に実施されたIOC総会でバッハ会長は「新しい時代は新しいリーダーを求めている」と語り、引退を表明した。アフリカや中南米の委員から続投を望む声が上がっていたが、任期満了の来年に予定通り退任する。この際「多くの人を失望させたことは分かっている」と発言したが、これはパリ五輪のことではなく自分が引退するとの決断のことである。
政治活動

ドイツ自由民主党(FDP)の党員。バーデン＝ヴュルテンベルク州議会のFDP・民主人民党(DVP)会派の推薦により、第14回連邦会議（＝2010年連邦大統領選出会議）の議員を務めた。
功績

自身が推進してきた『オリンピック・アジェンダ2020』は、世界中から寄せられた4万件以上のオリンピックに対する意見を40項目に集約したもの。2014年12月のIOC臨時総会で、この40の改革案すべてが満場一致で採択された。このアジェンダに基づき追加種目制度、男女混合種目の増加、女子種目の増加、複数都市共催大会（2026年冬ミラノ／コルティナ・ダンペッツォオリンピック）開催決定と実績を上げている。アジェンダには脱コンパクト五輪である「主催都市ではない他の都市への分散開催を、開催国家の中で可能とする」アジェンダが含まれていた。このアジェンダが守れない場合、開催都市として立候補は行えない。
批判

トーマス・バッハは、2000年代に入ってからシーメンス社とコンサルティング契約を結んでいたことが2008年4月に明らかになり、批判を浴びた。この契約では、2008年に40万ユーロの報酬が支払われ、1日あたり5,000ユーロの追加費用が支給されていた。バッハは、シーメンスグループのためにアラブ諸国からの招待状を手配したと言われている。シーメンス社の監査役会メンバーは、このような高額な料金で日当を追加で支払うのは「まったく普通ではない」と批判した。また、シーメンスがスポーツ関連の契約で利益を得ていたことから、利益相反の可能性や、職業上の活動とスポーツ当局者としての活動が重なっているとの批判もあった。
2008年6月14日、国際オリンピック委員会の副会長としての職務において、委員会が特に制限された情報政策を行っていたとして、ジャーナリスト協会「ネッツヴェルク・レシェルシェ（ドイツ語版）」から不名誉な「閉じた牡蠣賞（ドイツ語版）」を授与された。 賞の受賞理由書によると、委員会は「長年にわたり、大会の裁定における汚職や利益相反」を容認しており、「情報政策」で「フェアプレー」とは正反対の運営を行っていたという。
ドイツ民主共和国（東ドイツ）のスポーツ担当官Karl-Heinz Wehrが担当した非公式協力者のシュタージ記録（ドイツ語版）によると、バッハは1986年に国際ボクシング協会 (AIBA) の会長であるアンワル・チョードリー（英語版）の選挙を操作するための話し合いに参加していた。
バッハは、ゴルファ・アラブ・ドイツ商工会議所（ドイツ語版）（Ghorfa）の会長としての行動が批判された。Ghorfaは、アラブ諸国への輸出を希望する企業の貿易書類を認証している。これは、製品にイスラエル製の部品が含まれていないことを証明するものである。これは1970年代にアラブ連盟のイスラエル・ボイコットの一環として導入された。
2016年、バッハはロシアの国ぐるみのドーピング事件の一環として、大きな批判を受けた。バッハは、個人的に親しくしているロシア大統領ウラジーミル・プーチンのシンパであり、そのため個人的な理由から、ロシアの情報機関や当局が隠蔽し、ロシア反ドーピング機関（RUSADA）が運営するロシアのトップアスリートの大量の国家ドーピングに対して、IOC内で一貫した行動を取らなかったと非難された。
バッハは1994年7月からドイツ連邦共和国の外交旅券を所持している。バッハはIOCで「ドイツの特別な関心事」を追求するためにこれを受け取ったが、これはIOCのメンバーには規約で禁止されている。その後、パスポートは何度か延長されている。ドイツ外務省はこれを事後的に正当化することができなかった。
スポーツ当局者のパット・ヒッキー（英語版）に対する汚職捜査で、バッハはブラジル警察への証人喚問を拒否した。また、バッハは2016年パラリンピックにも姿を見せなかった。
2020年、Twitterを通じて配信された「東京2020オリンピックの予選を通過した選手たちが予選通過のままであることは明らかです」という発言が批判された。バッハの決定は、「スポーツの公平性とはあまり関係のないグロテスクな状況を生み出している」とピーター・トレビングは書いている。これは、すでに予選を通過した選手よりも2021年に著しく優れている可能性のある競技者に不利益を与えるためである。
2021年3月には、日本国内で緊急事態宣言中にもかかわらず「（東京五輪は）安全で確実に開かれる」など発言したことで猛烈な批判を浴び、5月6日に共同通信社が配信した『米有力紙、日本に五輪中止促す IOC批判「開催国を食い物」』という記事の中でワシントン・ポスト記事の一文である「Baron Von Ripper-off」を「ぼったくり男爵」と訳したことでさらに批判が高まり、この語は同年のユーキャン新語・流行語大賞トップテンに選出された。
東京オリンピック前、来日した際のJOC関係者との公開会談では「最も大事なのは中国国民の安全です」と日本と中国を誤認したようなコメントをし会場から失笑をかう一幕もあった。
顕彰

1977年：西ドイツ年間最優秀チームに選出（フルーレ団体・西ドイツ代表の一員として）
1981年：ドイツ連邦共和国功労十字小綬章
1984年：バーデン＝ヴュルテンベルク州功労勲章
1993年：ドイツ連邦共和国功労十字勲章・一等
2004年：ドイツ連邦共和国功労大十字勲章
2008年：タウバービショーフスハイム市名誉市民
2013年：ドイツ・オリンピック・スポーツ連盟（DOSB）名誉会長
2013年：IOC「金の鍵」
2014年：ヨーロッパ・オリンピック委員会（EOC）功労勲章
2015年：モントリオール市名誉市民
2015年：ラインホルト・マイヤー・メダル
2016年10月20日：筑波大学名誉博士。
2018年：サインズ・アウォード（SignsAward）
2018年：ソウル市名誉市民
2020年：ソウル平和賞
その他

オリンピックの聖火ランナーを4度務めている。大会と場所はそれぞれ、2004年、アテネオリンピック、ベルリン。2008年、北京オリンピック、北京。2010年、バンクーバー冬季オリンピック、バンクーバー。2012年、ロンドンオリンピック、ロンドン。2010年、シンガポールで開かれた第1回夏季ユースオリンピック大会ではベルリンで聖火ランナーを務めた。
動画

「トーマス・バッハ：新たなロード・オブ・ザ・リング？、"スポーツの内側"と"ストーリー"」（ケルン西ドイツ放送局<WDF>の補助金による動画） [Hajo Seppelt & Robert Kempe: Thomas Bach – Der neue Herr der Ringe?, "Sport inside" und "Die story" (mit Unterstützung des investigativen Ressorts des WDR)]
1953年から1977年まで過ごしたタウバービショーフスハイム（de）市内、ゾンネンプラッツ広場の住居に掲げられた説明板
2021年7月14日、総理大臣官邸にて内閣総理大臣菅義偉（右）と
2014年2月7日、ソチオリンピックにてロシア大統領ウラジーミル・プーチン（右）と
キャリア (国家公務員)

キャリア官僚（キャリアかんりょう）とは、日本における国家公務員試験の総合職試験、上級甲種試験又はI種試験（旧外務I種を含む）等に合格し、幹部候補生として中央省庁に採用された国家公務員ないし官僚の俗称である。
概説 > キャリア制度

高級官僚とその候補生の登用、昇進のシステムがキャリア制度（キャリアシステム）と呼ばれる。採用時の試験区分によって選抜された幹部候補グループ（「キャリア」と呼ばれる）は、その他の職員（「ノンキャリア」と呼ばれる）と区別して一律に人事管理が行われ、より早いスピードで昇進、高級官僚の地位をほぼ独占する。しかし、各府省ごとにシステムが若干異なり、府省ごとに違う意味で捉えられることが多いため、統一的な定義はない。どういう人までをキャリアと呼ぶかも、各府省で異なる。国家I種の「行政」「法律」「経済」区分に合格した者（総合職試験に合格した事務官）を指すこともあるが、広義は技官を含めた国家I種合格者全体を指す。ただし、法務省では一部の検察官がキャリアとして扱われたり、都道府県警察を含め多くの職員を有する警察組織は国家II種警察庁採用の警察官について準キャリア（セミキャリア）と呼ぶ場合があるなど、例外もみられる。「制度」とは呼ばれるものの現行のキャリア制度について法的根拠は存在せず、全くの慣行として事実上の運用がなされている。
昇格や給与などの待遇は他の公務員（ノンキャリア）と比べ物にならないほど良いと思われがちだが、明らかな差がつくのは入省して相当の経験を積んでからとなる。キャリアは政策の企画・立案や法令案の作成といった法制担当などの責任の重い職務が割り振られることが多い。定時終業など先ず望めず、退庁時間が非常に遅くなることも少なくない（ただ本省勤務者はノンキャリアも含め、概して退庁時間が遅いのが常態ではある）。ほぼ全員が本省室長クラスまで横並びで昇進し、その後の出世競争から脱落した者は府省の地方支分部局、地方公共団体、外郭団体などの幹部職員として出向したり、民間企業に再就職あるいは政治家に転身する。一部は高級官僚（慣例的に本省局長クラス以上を指す）まで昇進し、一般に同期入省又は後年入省の事務次官が誕生するまでに、同年次のキャリアは定年を待たずに退官する。
日本銀行、あるいは国の機関を前身とする組織（JR各社〈鉄道省→日本国有鉄道〉、NTT〈電気通信省→日本電信電話公社〉、日本郵政〈郵政省→日本郵政公社〉も、特定大学出身者の優遇などといった形でキャリア制度が残存する。特殊法人、地方公務員や戦前からある大企業でも、キャリア制度に類似した採用、昇進のシステムを存続させているところもある。
なお、過度な長時間労働などキャリアの労働環境が非常に劣悪であることが広く知れ渡っていること、給与水準が民間とりわけ外資系のコンサルティング会社や金融機関と比して非常に低いこと、職務の多くが現在の制度上の欠陥の弥縫策・国会議員への説明等に忙殺され政策立案に関与できなくなりつつあること、関与できる天下り先も減少していること等々から、若手キャリアの退職が相次いでいる。またキャリア官僚を最も多く輩出してきた東大法学部においてキャリア官僚志望の学生が激減していること、ひいてはキャリア官僚の質も低下傾向がささやかれるなど、キャリア制度は曲がり角に立っている。
概説 > キャリア制度 > 事務次官級

キャリアの一般的な最高位は、各府省の官僚の最高位となる事務次官である（例外の法務省は後述）。また公正取引委員会と会計検査院は事務総長、警察庁は警察庁長官、金融庁は金融庁長官、消費者庁は消費者庁長官、こども家庭庁はこども家庭庁長官が事務次官と同格の指定職俸給表8号俸の官僚の最高位のポストである。内閣官房では特別職の内閣官房副長官補、内閣広報官及び内閣情報官もいずれも政権中枢の業務を担う事務次官級のポスト（指定職俸給表8号俸相当）である。但し、同じ「庁」のつく官庁でも、消防庁・水産庁・気象庁などの長官（各省の外局の長）は、指定職俸給表6-7号俸であり、事務次官級に位置付けられるものの、各省事務次官よりは格下である。
なお従前は、外務省では事務次官任官後に、特別職の認証官である特命全権大使の一部（駐米大使・国連大使）に任官する例外的な運用が続けられてきたが、2001年から2002年頃の外務省機密費流用事件や鈴木宗男事件などの不祥事を受けた改革で、事務次官を名実ともに外務官僚の第一人者として指導力・求心力を強化し、キャリアの最終ポストとすべきとする報告書が提出されて、以後は事務次官がポストの頂点と位置付けられている。これ以後に事務次官経験者が大使職（駐米大使）に就いた例は2例のみに留まる（参照）。
概説 > キャリア制度 > 大臣政務官級

内閣官房副長官を補佐する特別職の内閣危機管理監と国家安全保障局長は大臣政務官級であり政権中枢の業務を担っている。官僚と官僚出身者が就任することもある他の大臣政務官級の役職としては、いずれも特別職の認証官である人事官（人事院総裁除く）、検査官（会計検査院長除く）、侍従長がある。
概説 > キャリア制度 > 副大臣級

一般的に、その職務の重要性と権限から各省の事務次官を越えたキャリア官僚の頂点とされるのが内閣官房の内閣官房副長官（事務担当）である。同職は副大臣級で特別職の認証官であり、閣議への陪席も認められ、事務次官等会議を主催している。旧内務省系官庁である警察庁、旧自治省、旧厚生省において事務次官級のポストを務めた者から就任するのが慣例となっている。官僚が就任する他の副大臣級の役職としては、認証官の宮内庁長官、慣例的に閣議への陪席が認められている内閣法制局長官があり、官僚出身者が就くこともあるポストとしては公正取引委員会委員長があり、いずれも特別職である。
概説 > キャリア制度 > 国務大臣級

官僚出身者が就任する例の多い人事院総裁と会計検査院長は、更に格上の国務大臣級であり、特別職の認証官である。
概説 > キャリア制度 > 法務省における例外的運用

例外的に法務省では認証官の検事総長・次長検事・（高等検察庁長たる）検事長の方が事務次官より待遇が格上であり、給与面は検事総長は国務大臣級、東京高等検察庁検事長は副大臣級、次長検事と検事長（東京高検除く）は大臣政務官級と定められている。これは検事が職務上対応するポストが三権の一つの司法を司る裁判所の最高裁判所裁判官や高等裁判所長官であり、対応する裁判官に合わせた待遇とされているからである。