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日本の学生運動
年表 > 1940年代

11月26日：小田村事件。東京帝国大学の大学生の小田村寅二郎ら「日本学生協会」の急進右派の学生は1938年ごろから東京帝国大学のリベラル系、社会民主系の教官を反国家的と非難していた。1940年10月に大政翼賛会が成立し、軍事統制が強まると急進右派の学生への締め付けも強くなり、同年10月には日本学生協会は解散させられ、同年11月26日付で小田村は退学処分になる。
3月15日：大阪商大事件。名和統一教授およびリベラル系や左派系の学生らのグループなど、20名が検挙される。
7月5日：愛知一中予科練総決起事件。愛知一中の700人余りの生徒が海軍飛行予科練習生に集団で志願した事件。戦時下の空気、学校という集団生活での葛藤など様々な要因が背景にあって起こったとされている。この事件のいきさつをNHK名古屋放送局が2010年8月に終戦特集ドラマとして「15歳の志願兵」を放送している。
9月26日 - 文部省は、学校報国団を解体し自治的校友会に再編するよう通牒
10月 - 上野高女・水戸高校・東京物理学校などで学園民主化闘争・同盟休校が起きる
11月14日 - 法政大学で戦後最初の学生大会が開かれ、大学民主化と軍国主義教授追放を要求して全学同盟休校（翌年2月竹内賀久治総長辞任）
3月12日 - 関東関西学生政治協議会が開かれる
1月31日 - 2.1ストを前に、関東連合学生大会を皇居前広場で開く（学園民主化、学校復興をスローガンに40校3万人が参加）
12月14日 - 文部省が4国立大（文理・工・商・千葉医）の地方移譲をほのめかす。23日、地方移譲に反対し、4大学学生対策実行委できる。学生側は“関東総合大学”案を提示
4月28日 - 国学連、授業料値上げ（600円→1800円）反対、不払いを決議
6月26日 - 大学理事会案・授業料値上げに反対して114校20万人がゼネスト
9月18日 - 全学連結成大会開く（〜20日、東京）
5月18日 - 大学法案・国立大設置法案・教職免許法案に反対し150校10万人が一斉にストライキ
6月3日 - 力石定一と東大経済学部長矢内原忠雄との間で「キミ、ボク論争」
7月19日 - 新潟大学開学式でCIE顧問イールズが反共演説を行う（イールズ声明）
年表 > 1950年代

5月20日 - 全学連第4回大会、反イールズ声明、反帝国主義闘争を決議
10月17日 - 早稲田大学事件
10月25日 - 講和・安保批准反対で都学連が国会請願
11月12日 - 京大天皇事件
2月20日 - 東大ポポロ事件起こる
4月28日 - 全学連が破防法反対で全国的にストライキを打つ
5月1日 - 血のメーデー事件
5月8日 - 警官隊が早大の警官パトロール抗議集会に突入して、学生・教職員100人余が負傷（五月八日早大事件）
6月10日 - お茶の水女子大学で破防法反対のストライキ
6月26日 - 全学連第5回大会
11月11日 - 荒神橋事件
6月1日 - 東京地裁が、東大ポポロ事件被告に無罪判決
9月13日 - 砂川基地の強制測量開始で労組・学生と警官が衝突
3月26日 - 教育3法反対などで学生総決起、全国120校25万人が参加
6月9日 - 全学連第9回大会
5月17日 - 全学連は、原子戦争準備反対学生総決起デーを指令し、全国で160校、35万人が参加
12月11日 - 高知県立安芸高等学校生徒会は、勤評闘争で処分された教師の処分撤回闘争に立つ
6月 - 法政大学で58年館地下食堂の経営権をめぐって「六月闘争」が起こる
4月15日 - 安保改定阻止第1次統一行動
11月27日 - 安保改定阻止第8次統一行動デモ、国会に突入
法政大学文化連盟結成
年表 > 1960年代

2月12日 - 昭和女子大事件
6月21日 - 京都府学連事件
7月 - 同志社大学此春寮の入寮資格をめぐって寮生と神学部教授会が対立（翌年まで）
1月 - 慶應義塾大学で学費改訂と塾債発行から紛争勃発。
12月 - 中央大学で建設中の学生会館の管理運営方法をめぐって学生と大学側が対立（中大紛争の始まり）。
11月 - 明治大学で42年度学費改訂反対闘争（～翌年1月）。
10月8日 - 佐藤栄作首相の訪米を阻止しようとして羽田闘争に発展。新左翼の大衆的街頭武装闘争が始まる。
1月17日 - 佐世保エンタープライズ寄港阻止闘争始まる
1月29日 - 東大医学部無期限スト突入（東大紛争の始まり）
2月26日 - 第1次成田デモ事件
3月10日 - 第2次成田デモ事件
5月27日 - 日大全共闘結成
6月2日 - 九州大学電算センターファントム墜落事故
10月21日 - 新宿騒乱
12月21日 - 上智大学で全共闘学生が排除され、同日から長期休業に入る（上智方式）
12月 - 青学全共闘が「三公示」撤回を要求して大学をバリケード封鎖（翌年「三公示」撤回）
1月18日 - 東大安田講堂事件
1月19日 - 駿河台の明大通りに解放区「神田カルチェ・ラタン」出現
5月13日 - 三島由紀夫と東大全共闘の討論会を開催
5月20日 - わだつみ像破壊事件発生（立命館大学）
6月21日 - 明大全共闘結成。大学本部事務局が小川町に一時避難。
8月3日 - 大学管理臨時措置法案を参議院本会議で与党が強行採決で可決し、成立
10月19日 - 新学生同盟結成（創価学会系）
10月21日 - 10.21国際反戦デー闘争
11月16日 - 佐藤首相訪米阻止闘争
年表 > 1970年代

8月3日 - 海老原事件
7月7日 - 華僑青年闘争委員会による華青闘告発。
10月21日 - 国際反戦デーに女性だけによるデモが行われ、田中美津らは「便所からの解放」という運動内における女性差別を告発したビラをまく。
12月4日 - 関西大学構内内ゲバ殺人事件
9月ごろ - 府中療育センター闘争。1974年6月まで都庁前で療育センターの利用者や支援者による座り込み、ハンスト、テント闘争などが行われる。後の「在宅障害者の保障を考える会」の結成につながる。
11月8日 - 川口大三郎事件
11月19日 - 明治大学で48年度学費改訂反対闘争（～翌年1月）。
5月8日 - 早稲田大学で村井資長総長拉致事件発生。
11月2日 - F君事件の発生（立命館大学）
障害を持つ児童の養護学校の通学義務化が国の方針として確立する。このことに対し、結果的に普通学級から障害を持つ児童、生徒が排除されてしまうことに対する抗議運動が始まる。金井康治による自主登校闘争などが著名。
年表 > 1980年代

4月20日 - 清水谷公園で全国学生共同闘争による「筑波大闘争支援/全国学生集会」が開かれ、55大学1000人が結集、革マル以外の全党派が集まった。
日本大学当局の専制主義的な大学運営に抗議する学生たちの運動が活発化する。日大学生ジャーナリスト会議編の「日大を許さない 「アウシュビッツ大学」からの告発」（第三書館）も刊行された。
足立区教委が金井康治の区立花畑北中学校への入学を認め、2000日余りの闘争に決着
ノンセクトの学生たちによる連絡会である「関西学生連絡会」、「首都圏学生実行委員会」が活動している。当時活発だった勝共・原理運動に反対すべくノンセクトの学生らで結成された「反勝共原理連絡会議」も活動を行う。このグループは後に反天皇制闘争を展開する。
「障害児・者」の高校進学を実現する連絡協議会発足。
10月20日 - 10.20成田現地闘争
80年代終わりから90年代初頭にかけての反天皇制全国個人共闘・秋の嵐の活動。
年表 > 1990年代

関東学院大学の工学部土木工学科で学ぶ女子学生らが中心となり、各地の土木工学を学ぶ女子学生らと共に「全国土木系女子学生の会」を設立した。初代会長は関東学院大学の白木綾美。
法政大学の学生の松本哉らが「法政の貧乏くささを守る会」を立ち上げる。法政大学の学内で路上鍋をするなど解放区を演出。
前述の松本らが「全日本貧乏学生総連合」（全貧連）を結成する。他、99年9月の東海村JCO臨界事故をきっかけにサークル「法大被曝者の会」を結成。
年表 > 2000年代

松本哉が、私大幹部や財界人に消火剤を噴霧する事件を起こす。
3月14日 - 法政大学学生運動の一斉検挙
高騰する学費や奨学金の利子等に抗議した「ブラックリストの会」が抗議活動を行う。
年表 > 2010年代

11月 - 就活ぶっこわせデモ（東京）
いわゆるブラック企業に抗議するBABLによるデモが新宿で起きる。
5月3日 - SEALDs（自由と民主主義のための学生緊急行動）結成。
5月13日 - 京都大学の立て看板撤去開始
1月18日 - 東洋大学の一学生が同大学のキャンパス内で政治的主張の立て看板を掲げ、ビラをまいた。それに対して大学はただちに抗議活動を中止させた。実行者の学生は大学から退学勧告を受けたと主張している。
年表 > 2020年代

2020年春 - コロナ禍において、大学の対面授業の中止、キャンパスへの立ち入りの制限、学生のバイト先の減少による経済的な困窮等を理由に学費返還運動が早稲田大学、慶應義塾大学などで起こる。
4月 - 入学金納入時期延長を求める学生有志の会が「入学金の支払期限を３月末にする」こと、国に対しては「入学しない大学には、入学金を払わなくてもいいようにしてほしい」と訴えて、ネットで署名活動を行った。4月27日には文科省で記者会見を行う。
2020年11月 - 学生運動を含む様々な社会運動の内部で起こる性暴力への告発「すべての馬鹿げた革命に抗して」が注目された。
2021年 - 入管法の改正案に反対し、日本へ難民を受け入れようと学生有志が国会前で座り込みを行う。
2022年11月 - 中国本土の白紙革命に呼応し、日本の中国人留学生らが各地で街頭行動を行う。
2022年11月〜2023年 - 中央大学の学生が「中央大学だめライフ愛好会」を立ち上げる。その後全国の大学にて「だめライフ愛好会」の名を冠したサークルが乱立する。
2022年～2023年 - 2023年3月に廃止予定の金沢大学の学寮の「泉学寮」の存続運動を学生らが行う。
2024年 - 東京大学において、国立大学の授業料値上げに対する反対運動。院内集会を開催し、国に対して要望書を提出。
方法

自治会や様々なサークルにおける討論や学習、自前のビラ（アジビラと呼ばれる）の作成や、ポスター、立て看板（タテカン）の作製、加えて、授業前のクラスや昼休みの広場などで演説、校内で集会や講演会、学習会などのイベントを開く者もいる。運動が盛り上がると、デモや授業ボイコット（ストライキ）、大衆団交、果てはバリケードによる建物占拠などが行われることもあるとされる[独自研究?]。
2010年代には、SEALDs代表の奥田愛基が参議院特別委員会の公聴会に出席するなど、直接国政に関与する動きが見られた。2024年の東京大学における学費値上げ反対運動においては非暴力とワンイシューなどを掲げるグラウンドルールを設定し運動の目的に賛同するすべての人を包摂する方針が取られ、国会議員の協力の下、衆議院において院内集会を開催し政府に対して要望書を提出している。同運動では、XやNote等、SNSでの積極的な発信に加え、教員や社会を巻き込んでの署名運動が見られた。
批判 > 学生自治会と大学の関係に対する批判

特定の新左翼党派が学生自治会を支配し、自治会がサークルに対して部屋や部費の割り当てを条件に資金やデモ人員を確保することを大学当局が黙認する一方で、自治会が大学当局に対する学生の批判を封じる構造がかつて多くの大学であったという批判がある。一方で、平成に入った頃から新左翼との決別を進める大学が増え、革マル派の一大拠点であったとされる早稲田大学は1996年に革マル派との関係を断絶しているとされる。愛知大学では2024年現在でも革マル派系による支配が続いているとされる一方で、2024年にウクライナ反戦デモに参加した学生自治会役員の学生3名を処分するなど、排除の動きもあるとされる。一方で、愛知大学の学生に対する処分理由の稚拙さに対する批判がある。
批判 > 大学の学生自治に対する姿勢への批判

栗原康は、90年代以降、新自由主義的に行われた大学当局側のコストカット施策（学生自治寮の廃止や学生自治会などが活動する学生会館の縮小など）により、学内で学生が自治を行ったり、社会運動にかかわる機会が減らされたことを学生運動が下火となっている理由だとしている。加えて、学費の高騰と日本学生支援機構の奨学金の利子率の高さを問題にしている。
思想

明治時代には、京都大学、大阪市立大学及び東京大学での活動は先鋭的とされ、商大系の大阪市立大学はマルクス経済学を基礎とした運動が主流となっていた[要出典]。
状況 > 愛知大学

愛知大学豊橋校舎の学生自治会では、長年にわたり、執行部である常任委員会のポストを革マル派が排他的に独占し、学生自治会の実権を掌握している。民主青年同盟や体育会系極右と激しく対立している。また、東海地方には中核派の勢力が少ないため、内ゲバ事件などがまったくと言っていいほどない。
状況 > 青山学院大学

1960年代に食堂の料金などをめぐって、大学当局と学生側がしばしば対立するようになる。
1966年春、二部学生会有志が法政大学助教授芝田進午の講演会を企画した。芝田はマルクス主義の立場から日本の私学経営を批判する活動を諸所で行っていたため、大木金次郎院長兼学長は講演会の中止を求めたが、学生らはこれを無視して講演会を強行開催した。
1968年に始まった青学大全共闘による学生闘争はブント（共産主義者同盟）を中心として行われた。大学の管理機構が集中していた8号館、9号館を学生側が制圧した。これが翌年まで続き、長期化を恐れた大学当局側は学生側の要求を飲んで沈静化が図られた。しかし、大学立法反対運動の全国的な高まりを受けて、再び1969年5月6月と相次いで学生側によって全学バリケード封鎖が実施され、1969年8月には教授会などが反対する中で大木金次郎院長を中心とする理事会の判断によって機動隊導入が強行され、バリケード解除が実施された。当該事件以降、理事会の影響力が教授会を上回る形の力関係が続いている。解体後ブントの分派である叛旗派などが新聞編集委員会や文化団体連合などに勢力を維持していたが、1980年代に入ると新聞編集委員会の実質的な解体や文化団体連合などへの弾圧も相まって急速にその力を失った。
状況 > 大阪大学

1990年代まで豊中に中核派が存在。
状況 > 大阪市立大学

1990年代は中核派の拠点校として、バリケードストライキを頻発させていた。旧志全寮自治会は中核派が握っていた。また専門課程キャンパスには、民学同がいたが壊滅。
状況 > 大阪外国語大学

1969年の全学バリケード封鎖期の同大の全共闘の主要三派は、アナ革連、第四インター、毛沢東派。
状況 > 大阪経済大学

2005年まで革マル派が自治会を掌握していたものの、大学職員への暴行事件をきっかけとして自治会の公認を取り消し。
状況 > 大阪芸術大学

1960年後半はアナキスト革命連合（ARF）の拠点。1969年、アナ革連の大学解体闘争で実力部隊の中枢が全員逮捕。
状況 > 岡山大学

1969年 - 全学バリケード封鎖。9月、機動隊800人が導入される。
1973年 - 前年、造反教官・坂本守信が免職され、学生は坂本免職処分撤回を要求し教養部をバリケード封鎖。200人以上の機動隊が導入される。
1975年5月25日 - マルクス主義青年同盟による北津寮襲撃事件が起きる。
1995年 - 中核派が影響力をもっていた学友会が消滅。大学当局主導で校友会が結成される。
状況 > 神奈川大学

全学自治会を解放派が握る。1970年代後半、学費値上げ阻止闘争の大衆団交で「学生運動初、値上げ決定後に白紙撤回」を勝ちとった。しかし、1981年の分裂により学内多数派が滝口弘人らのグループにつくことで弱体化し、1996年に内ゲバ殺人事件に絡む機動隊の強制突入により全学自治会は潰される。二部の自治会はノンセクト系。
状況 > 関西大学

→「関西大学構内内ゲバ殺人事件」も参照
革労協の拠点校。1990年代、革労協のボックスが撤去。
状況 > 関東学院大学

1969年9月、赤軍派は金沢キャンパスで誕生した。その後も赤軍派の拠点校であった。1973年には大学紛争の影響で神学部が廃止される。赤軍派の凋落に伴い学生運動も沈静化していく。赤軍派で関東学院大学全共闘議長でもあった三浦俊一はその後、大阪の釜ヶ崎にて釜ヶ崎日雇労働組合に加わる。
状況 > 九州大学

1968年6月2日の九州大学電算センターファントム墜落事故を契機に学生運動が激化。1969年5月20日からは全学的に無期限スト、バリケード封鎖が行われ、10月14日には機動隊により封鎖が解除される事態となった。
状況 > 京都大学

全学の学生自治会として同学会があり、その他、各学部自治会、寮自治会がある（学部自治会がない学部もある）。60年安保闘争時は共産主義者同盟（ブント）が同学会を掌握。1965 - 1972年は民青が同学会の主導権を奪い、京大闘争はブント、中核派、解放派など新左翼各派のほか、京大パルチザンなどと呼ばれたノンセクトグループが担う。72年、赤ヘル系セクトとノンセクト連合軍が同学会を民青から奪還。以後、主に教養、法、理、教育の自治会を民青が、文、経、農、医と熊野寮、吉田寮の自治会を赤ヘル系ノンセクトが維持。工学部は1976年に自治会崩壊。教養の自治会を赤ヘルノンセクト側は、同学会を民青は、それぞれ「でっち上げ」などと批判していた。この間、赤ヘル系ノンセクトは、ゲバ棒、鉄パイプ、チェーン、千枚通しなどを使って、苛烈な暴力、人権侵害を行使し、75年度には新学期から三ヵ月のあいだに20件の暴力事件を起こし、百数十人の重軽傷者を出した。
経済学部自治会は、1980年代ニューアカブームを牽引した浅田彰や、東京芸大の毛利嘉孝らを輩出。しかし浅田彰は、現在では『しんぶん赤旗』にも登場している。また、特に1977年まで続いた竹本処分粉砕闘争で同学会は、最大動員1000人という、新左翼斜陽の時代としては異例の組織力を誇り、週刊誌に「人民の海に浮かぶガラパゴス」と呼ばれた。
1971年に12人の仲間をリンチ殺人して山中に埋め、人質をとって山荘に立てこもり銃撃戦を展開した連合赤軍事件（山岳ベース事件・あさま山荘事件）の犯人のうち2人は京大在学・中退の赤ヘル系ノンセクトだった。無差別の銃撃で25人を殺害し、76人を負傷させたテルアビブ空港乱射事件（1972年）の2人も同様である。京大の赤ヘル系ノンセクトは赤軍派に指導されていた。小俣昌道（68年法学部卒）は赤軍国際部長で、京大全共闘議長であった。
1980年代に入ると、吉田寮の廃寮問題が起こり、1980年代を通して最大の闘争課題となるが、最終的に事実上の廃寮決定撤回を勝ち取る。86年には、内ゲバで中核派メンバー1名が殺害された。70年代、1980年代の赤ヘルノンセクトは、一橋大学の鵜飼哲、神戸大学の市田良彦、筑波大学の鬼界彰夫、京都大学の伊藤公雄などの学者や、HIV訴訟の徳永信一、少年実名報道裁判の金井塚康弘、在外被爆者訴訟の足立修一、反権力人権基金の多田謡子など人権派弁護士を多数輩出した。暴力によって苛烈な人権侵害をしていた赤ヘル系ノンセクトが、「人権派」を名乗っているのが現状である。
中核派は、1970年代なかばから対権力・対革マル戦争に注力して京大から召還していたが、1981年に熊野寮を足がかりに再登場。当初は黒ヘルをかぶってノンセクトとして登場した。83年の三里塚3・8分裂を期に、熱田派を支援する赤ヘルノンセクトと、北原派を支援する中核派系（熊野寮自治会と農学部自治会）という対立軸を形成し、84年4月、熊野寮自治会の同じメンバーが黒ヘルを白ヘルにかぶり直して中核派として公然登場を実現した。その後、90年初頭まで、教養部を完全に制圧して、教養部では他の政治勢力の活動を許さず、不抜の拠点を維持した。なお、農学部自治会は、80年代の終わりごろに崩壊。1990年代に入ると、民青系の力が落ち、赤ヘルノンセクトは運動スタイルをやや和らげたこともあり、基盤を広げる。教育学部自治会がノンポリ化、農学部自治会はノンセクトなどで再建、理学部自治会評議会が民青系からノンセクトになった。1997年には赤ヘルノンセクトの主導で、副学長制導入問題に関して、竹本処分以来20年ぶりの総長団交を500人の結集で勝ち取った。一方、民青系は自治会基盤を実質的に失い、同学会、赤ヘル批判もほぼまったくできなくなった。
ただし、団塊ジュニア世代が卒業し始めた90年代後半以降、全共闘運動など新左翼の従来のスタイルを活動家学生ですら知らない場合もある時代となり、赤ヘル系の運動も、もはや自分たちが赤ヘルだという意識は薄い。
かつては京都大学熊野寮自治会は中核派と密接な関係があった。しかし現在、歴史的遺産として、中核派のボックスは熊野寮に存在するが、多数の留学生の受け入れや、内部学生の意識が大きく変化したことによって、熊野寮自治会は寮生の意見調整の場として、本来の自治会機能を取り戻しており、あらゆる暴力的政治組織に加担することはなくなった。[要出典] 熊野寮自治会は京都大学によって「自治会としての責務を果たす意思と能力がない」と判断されている
状況 > 慶應義塾大学

1965年1月、学費改定と塾債発行から大学紛争が起こる。さらに1968年春の朝日ジャーナルによる米軍医学部研究資金供与問題の暴露から、日吉校舎封鎖、全学休校状態になったが、1969年学生大会での投票により、封鎖解除を議決、平穏化した。
しかし、1972年には第二次学費改定紛争が起こり、翌年度の入学式中止などの影響が出た。
状況 > 国際基督教大学

1974年が始まってすぐに、学費の値上げおよび順次引き上げが採用され、これを不服として同年1月16日に「学費値上げ阻止、11.17公示撤回」共闘会議が結成された。2月21日に実力行使に移行し、本館、理学館、図書館、体育館を占拠した。3月6日には封鎖を解除した。4月1日には学費が増額された。1975年には一部の学生が本館および理学館を占拠したが、2月4日から6日までの2日間でしかなく、ICUにおける学生運動の終焉を感じさせるものであった。
状況 > 埼玉大学

日向派の最大拠点だったが、現在は絶滅。
状況 > 静岡大学

法経短期大学部で中核派が存在した以外は全学部を民青同系全学連が掌握。ただし現在は不明。
状況 > 芝浦工業大学

1960年末、学費値上げ反対闘争がおこり、1969年はバリケード封鎖のまま越年、1つの学部の教授会が2分裂するなど、紛争は1971年秋まで続いた。この間、1969年9月18日に学生運動史上初めての内ゲバの死者が出た芝浦工大事件が起こる。これは大宮校舎のバリケード内で仮眠中の埼玉大経済学部自治会の委員長であり、中核派系全学連の中執だった滝沢紀昭が「埼大反戦連合」を名乗る勢力によって襲撃され、墜落死した事件。この事件を契機に全共闘運動から離れた活動家は多い。1970年代以降、東京学芸大学と並ぶ第4インターの拠点として大宮校舎、工学部、芝工大寮を握っていた。1980年代芝工大寮が廃寮。現在、学生運動は壊滅。
状況 > 上智大学

→「上智方式」も参照
1968年6月5日夕刻、警察が学内に立ち入り、学生が負傷する事件が発生。これをきっかけとして全共闘が組織される。10月18日、一度は解散させられていた全共闘が再結成され、4項目の要求書を大学に提出する。これに対し大学は「全共闘は大学の認めた団体ではない」との理由で回答を拒否。このため11月7日、約180名の全共闘学生が1・3・4号館に突入してバリケードを築く。11月12日、大泉孝学長が辞任し、守屋美賀雄が新学長に就任。12月21日、機動隊導入によって全共闘のバリケードが排除され、大学は臨時休業に入る。翌年4月7日、真田堀グラウンドで開催された全学大会で守屋学長が大学閉鎖の解除を宣言し、108日間におよぶ大学閉鎖は解除された。
状況 > 専修大学

1970年代まで生田キャンパスの文連と文化祭実行委員会を革マルが握っていたが、1979年、解放派が革マルを襲撃、革マル派学生が2人死亡した。その後も学術文化会の名前で細々と活動を継続中。
状況 > 成蹊大学

1968年 - 1969年の全共闘時代は解放派が主流だった。1980年代まで、ノンセクトがいて新聞会や文連を握っていたが、後に消滅した。新聞会は1970年代に休部（のち1996年に復活）に追い込まれている。
1963年 - 学生会館闘争。
1967年 - 学生会館闘争での牧田君停学処分自主退学勧告に対し校門でハンスト抗議行動。（牧田吉明は三菱重工社長の息子で、アナキストとしてのちに土田・日石・ピース缶爆弾事件の真犯人宣言をしたり、流行の先端をいくライブハウスや広告代理店を立ち上げたりした）。
1969年 - 学費学館闘争、5月 成蹊初のバリスト（一号館）。
6月 - 総長室、学長室、総務局長室などを封鎖。一週間後自主解除。
9月 - 法経自治会室、新聞会室ロックアウト。
1974年 - 学費値上げ阻止闘争
12月 - 全学ロックアウト。
1975年 - 学費値上げ阻止闘争
3月 - 卒業式の前日に13名処分（無期停学7人、訓告6人）。裁判闘争へ。
1988年ごろ - ノンセクトの社会科学研究会が消滅し、以後学生運動は存在しない。
状況 > 中央大学

1960年代に、いわゆる安保闘争に加えて、学生会館の自主管理闘争（1965-66年）、学費値上反対闘争（1967-68年）が起こり、ストライキなどの結果、いずれも学生側の勝利に終わった。これに危機感を抱いた大学の理事者側は1968年6月、弱腰と見られた教授会の上部組織として「常置委員会」の設置を発表。これを「大学自治」の危機と捉えた学生側は同年12月、「全学中央会議（全中闘）」を結成。「昼間部自治会」とサークル組織であった「学友会」は、闘争に関する権限を全中闘に集約し、全面対決となった。その後、本学は神田カルチェ・ラタン闘争を主導していく。1969年に全学ストライキからバリケード封鎖、機動隊導入による排除と大学当局によるロックアウトという事態となり、半年間の中断を経て授業を再開したものの、文化系のサークル活動は壊滅状態で、学内はブント系各派（主に2派）、革マル派、サークルを母体としたノンセクト派、社青同協会派、民青同盟が入り乱れて一触即発状態が長く続いた（現在は社青同協会派は自然衰退しており、革マル派は微弱ながら学友会の中で存在している）。
1978年の文系4学部の多摩キャンパス移転が近づくと、他大学では衰退期に入っていた学生運動が、移転後のサークル室の確保、下宿や通学の見通しの情報不足、遠隔地（後楽園キャンパス）に残る理工学部のサークル活動への不安などの要素もあって、再び盛り上がる。この運動は、学友会の再建運動（1979年に紛争後初めての中央委員会が開催された）、白門祭の復活（それまでは自治組織壊滅により「大学祭」として大学当局主導で行われていたが、セクト間のトラブルでしばしば中止になっていたものを学生主体の「学園祭」として再開）へと続いた。しかしやがて、多摩キャンパスでの学生生活が落ち着くにしたがって、他大学と同様、学生運動は徐々に衰退していった。
状況 > 筑波大学

筑波大学の前身の東京教育大学時代には、末期に筑波移転および筑波大学への移行をめぐって筑波移転反対闘争が起きた。
新設大の中でも特に新しい大学である筑波大には当初学生運動そのものが存在せず、大学側も学生運動を極力排除する方針で学内の管理を厳に行い、貼り紙や立て看板なども厳しく制限し、従わない学生には強権を持って排除し、学内の綱紀を保っており、管理型大学の見本としてあった。
それでも、1970年代の学生運動ピーク時にはノンセクトによる学生運動が他大の支援を受けつつ活発化、1980年に反処連（ノンセクト）と社会学類等の全処連（社青同協会反主流派）による、開学初の集会と学内デモが行われた（筑波大学園祭闘争）。全処連のリーダーだった福嶋浩彦（後に日本社会党公認で我孫子市議→市長）は、無期停学処分を受けた。
しかしながら、学生運動側も国会に議席を持つ政党に比較的近い立場だったこともあり、血なまぐさい事件はおきていない。そもそも先述の闘争自体、学園祭を開きたいという政治思想というよりは単純に若年の学生としての欲求がきっかけという、他の大学の状況からすれば牧歌的とも言えるものだった。
それをピークに再び運動は下火になり、現在では活動する学生は極少数にとどまり、訪問者がその痕跡を見つけることはむずかしい。
状況 > 東京大学

→詳細は「東大紛争」および「東大安田講堂事件」を参照
1968年、医学部の学生がインターン制度に代わる登録医制度に反対し、無期限ストに突入したのを皮切りに東大紛争、東大安田講堂事件へとつながる。
状況 > 東京芸術大学

1960年代には現アートディレクターの北川フラムが大学全共闘リーダーとして1人でバリケードを作った（が決壊した）ほか、70年前後には高校在学時以来、馬場憲治らと活動していた音楽家の坂本龍一らが参加するなどといった形で、いくつかの動きがあったものの活動は断片的であり、結果的に終息に追い込まれている。
状況 > 東京神学大学

→「反万博闘争」も参照
東京神学大学では大阪万博でのキリスト教館建設の是非をめぐって推進派（教会派）と反対派（社会派）の対立が起こり、教授会は推進派の北森嘉蔵教授に対する暴行を止めなかったとして反対派を激しく非難した。これに対して反対派の学生側は全学バリケード封鎖を行ったため、大学当局は機動隊導入によってバリケード封鎖を解除した。東神大全共闘は1971年1月に解散し、70人の学生が大学を去った。
この騒動は青山学院大学にも飛び火し、東神大除籍者2名の編入学をめぐって神学科教授会と理事会が対立する事態となり、1977年に青学大の文学部神学科は廃止されるに至った。
状況 > 同志社大学

1949年に各学部自治会やサークルを統括する全学自治組織として「学友会」が設立された。1958年にブントが結成されると、同志社大学友会は関西におけるブントの拠点として機能した。1977年5月19日、これに反発する学内の大成寮と学術（社会科学）系サークルを中心としたグループが学友会執行部を握り、以後はノンセクト・アンチセクト化、この学術（社会科学）系を中心に各サークルから学友会執行部に活動家学生を供給することで、役員を確保する体制が続いた。しかし、学術（社会科学）系サークルが80年代から相次いで消滅したことで、学友会活動の中心的な担い手も減少した。また、90年代前半に50%を超えていた学部自治会の代表選挙の投票率も、2003年には9%にまで落ち込み、学生の関心の低さを示した。2003年12月、中央委員会は現状では役員立候補者を確保することが困難であり、将来的には学友会が自然崩壊する恐れがあるとして解散を決定。2004年4月30日をもって各学部自治会（神学部自治会は翌年解散）とともに学友会は解散した。活動休止を選択しなかった理由について、当時の委員長は後年の産経新聞によるインタビューに対し、カルト宗教や政治セクトによる学友会組織の乗っ取りや僭称を防ぐために解散したと答えている。また学友会解散にあたり、『「同志社の栞」資料集 学友会の《主張》 1957〜2004』同志社大学学友会残務整理委員会、元学友会事務職員・水野裕之らによって出版されている。
状況 > 東北大学

1960年代後半は解放派の拠点だった。1970年以降、解放派は日就寮襲撃事件で影響力が低下、中核派が進出した。1990年代まで、中核派と解放派、ノンセクトが共存し、民青と対立していた。1990年代半ばに民青の自治会を中核・ノンセクト連合が奪還した。現在でも「学生自治会」と称する組織がビラまきやアジ演説などを行っているが、耳を貸す学生は少数である。
状況 > 東洋大学

1960年代後半は解放派が第1社自、第2社自、文連などを押さえ全共闘の主流派だった。1970年代は「セクトのデパート」と呼ばれ、中核、革マル、解放、第4インター、フロント、プロ青同、L学同、人民連帯、赤軍プロ革、社青同協会派、民学同新時代派、民青がごった煮状態で共存していた。1977年、経自再建（のち崩壊）。1979年、反移転・学費闘争。
状況 > 日本大学

→「日大紛争」も参照
状況 > 日本女子大学

1970年代は自治会を社青同協会反主流派が握り、バリストも行われていた。
状況 > 法政大学

全共闘時代、「セクトのデパート」と呼ばれていた。最大勢力の中核派、一時は『中核派』をしのぐ勢いがあった解放派、ML、フロント、革マル派、マル戦派、武装蜂起準備委員会が活動していた。1970年代以降は、中核派が他党派を放逐し、一文・一法・一経・経営・二部教養の自治会を掌握、支配権を確立した。
ノンセクトは、一社や二教、府中寮の自治会、第一文化連盟（一文連）・第二文化連盟（二文連）・学生団体連盟（学団連）、任意団体連合（任連）などサークル団体執行部を握り、黒ヘルノンセクトの法大全共闘として活発な活動を行ってきた。1970年中核派による革マル派・海老原殺害事件を口実にして大学当局は、殺害現場となったサークルボックスのある六角校舎を解体するとともに、夜間休日学生立ち入り禁止など「三条件六項目」によるロックアウト体制を強行、飯田橋本校地区全体を取り囲む鉄柵を設置し、「法大動物園」を現出させた。
1971年学費値上げに対して、法大全共闘は、サークルボックスを含む学生会館建設に当たっての学生自主管理を掲げ、学費学館闘争として決起した。一方で中核派は入管闘争を主として闘い、学内闘争の場面においては、学費学館闘争を機に、黒ヘルノンセクトの法大全共闘が台頭していく。特に、学館闘争は自治会よりもサークル団体の問題として広範なサークル員に共感を広げ、各サークルに闘争委員会ができ、一文連のサークル共闘会議など、法大全共闘の主力を担っていった。当時62年館（市ヶ谷地区）を拠点にしていた日共系が運営に当たっていた生協の主導権をめぐり、学館での生協運営について学生連盟総会で日共系生協を排除したことに対して、1973年6月19日夕刻から、九段会館で開催されていた不破哲三の集会に集まった民青部隊と本校に潜入していた部隊が、本校防衛に当たっていた法大全共闘と正門と55年館などで激突、竹ヤリ、投石によるゲバルト戦が繰り広げられ、飯田橋・市ヶ谷一帯は麹町署による戒厳下に置かれた。学館をめぐる闘いは、法大全共闘によって数次の泊まり込みによる夜間ロック粉砕・三条件六項目解体闘争が行われてきたが、73年11月14日、自治会・サークル員を中心に泊まり込み闘争に決起、70数名の逮捕者を出し、一気に闘いの高揚期を迎えた。また、法大全共闘は、1974年狭山闘争の高揚を前に部落問題研（解放研）とともに「狭山差別糾弾闘争連絡会議（狭糾連）」を結成、日共＝解放同盟正常化連による「橋のない川」上映運動反対闘争、10・31寺尾判決糾弾闘争などを展開した。三里塚（浅川団結小屋労学連）などの現地闘争や日大・中大・明大・電通大のノンセクトとともに五大学共闘を形成して街頭デモなど共同闘争を展開した。
こうした大衆的実力闘争を重ねてきた法大全共闘は、時に中核派の意に沿わないとして放逐されることもある。その後1980年代に入り、対革マル戦争を終息させた中核派が法大に戻り、黒ヘル系法大全共闘を暴力的に排除した。多摩移転後の一社自は全国唯一のノンセクト自治会だったが、1990年代半ばに非公認化となる。市ヶ谷の自治団体を握っていた中核派も2000年代に入ると経営学部自治会が非公認になり、学生会館の取り壊しも手伝ってかその勢力を大きく落とした。
2006年には学生運動に対する一斉検挙が行われた。
2008年5月には法政大学文化連盟が中核派系全学連と共に学内デモを実行し、活動家33名が逮捕された。しかし2008年4月の“学生が警備員に暴行した”とされ逮捕された問題では、警備員の行為が警備業法に違反する実力行使であった事実が認定され無罪判決が下っている。
状況 > 武蔵工業大学

1960年代は学友会、育励会、文連を中核派が握っていたが、解放派と社青同太田派がヘゲモニーを握った。第1次羽田闘争では、解放派の出撃拠点だった。1970年代前半に太田派から分派した人民の力派の拠点となり、さらに人民の力派から除名されたグループの学生組織であるL学同が1970年代を通じて学友会、育励会を握っていた。1980年代に入り壊滅状態となった。
状況 > 明治大学

1968年〜1969年、東京・神田駿河台の明大通りで起きた暴動事件（神田カルチェ・ラタン闘争）など、学生運動が活発な大学の1校であった（明大紛争）。しかし、1970年代前半に崩壊し、その後再建された学生会および学苑会（二部の全学自治会）は中執=解放派、営自・二文自=竹内ブント、商自=人民連帯、社研=L学同の明大4派共闘。また反勝共反原理首都圏共闘会議に集うノンセクトや赤色戦線などがいた。
1990年代に入ると、解放派の最大拠点校となり、「全人民解放の砦」と謳われた。竹内ブントは二文自、また地下サークル連合をアナキストが握っていた。2000年代になって当局より解放派は放逐された。
東京大学で発生した東大安田講堂事件では警視庁と対立した学生運動側の幹部を明治大学生が務めていた。
2009年時点では入学試験などの日程を中心に受験生に対して明大当局打破を呼びかけるビラ配布や拡声器による情宣を行うなど勢力は落ちたものの活動を続けている。
状況 > 桃山学院大学

自治会から生協まで赤軍派が掌握。生協の書店部の店頭には赤軍派の機関誌が平積みにされていた。
状況 > 山形大学

1978年3月26日・山形大における自治会活動を中心的に担ってきた新山幸男をはじめとする部隊が、成田空港管制塔突入部隊に呼応し、同空港第9ゲートからトラックで突入。警察の発砲を受け、トラックに積載した廃油が発火。新山は全身やけどの重傷を負うが、そのまま手錠をかけられ成田国際空港警察署に約6時間放置された後、警察病院に搬送。その後、数次にわたる皮膚の再生手術を受けたが同年6月13日、24歳で死亡した。
1998年 - 学生寮の廃寮攻撃に対しノンセクトが反対運動。
2000年 - 寮生の4人が逮捕され、寮の強制捜査が行われる。
2001年2月19日 - 明け渡し仮処分に基づく執行が機動隊を使って強制的に行われた。寮生および支援の学生（約80人）が座り込みで抗議。
状況 > 和光大学

1970年代までサークル連合のノンセクトと文化祭実行委員会を握る革マルが共存。1980年代に入り中核派が進出。
状況 > 民族派

民族派では、かつては、民族派学生組織として活動していた生長の家学生会全国総連合は、今はエコロジー保守に近い立場の宗教的なサークル集団となっており、SEALDsに参加するメンバーも存在するなど、右翼色は軽減されている。一方で、民族派でも全日本学生文化会議のようにいまだに活動している組織もある。
学生運動を描いた作品 > 小説

桐山襲『風のクロニクル』
倉橋由美子『パルタイ』
鴻上尚史『僕たちの好きだった革命』
佐藤優『私のマルクス』
柴田翔『されど　われらが日々――』
高橋和巳『憂鬱なる党派』
立松和平『光の雨』
筒井康隆『革命のふたつの夜』
中野正夫『ゲバルト時代　Since1967〜1973 あるヘタレ過激派活動家の青春』
野沢尚『反乱のボヤージュ』
兵頭正俊『死間山』
三田誠広『僕って何』
三田誠広『漂流記1972』
村上龍『69 sixty nine』
横田良『月の沙漠』
架神恭介『ダンゲロス1969』
小池真理子『水の翼』『望みは何かと聞かれたら』
髙見澤俊彦 『音叉』
伊東潤『ライトマイファイア』
宗田理『ぼくらの七日間戦争』 - ストーリーに日大闘争からの影響がある。
学生運動を描いた作品 > ノンフィクション

夏堀正元『小樽の反逆 小樽高商軍事教練事件』岩波書店、1993年　ISBN 9784000002516
奥浩平『青春の墓標』
佐々淳行『東大落城』
島泰三『安田講堂 1968-1969』中央公論新社〈中公新書〉
高野悦子『二十歳の原点』
高橋和巳『わが解体』
日本大学文理学部闘争委員会書記局編『叛逆のバリケード-日大闘争の記録』
宮崎学『突破者-戦後史の陰を駆け抜けた50年 上』
女たちの現在を問う会 (編集)「全共闘からリブへ 1968.1-1975.12 (銃後史ノート戦後篇)」1996年 ISBN 978-4755400575
学生運動を描いた作品 > 歌集

岸上大作『意思表示』
道浦母都子『無縁の叙情』
学生運動を描いた作品 > 映画（書籍の映画化作品は除く）

『日本の夜と霧』（監督:大島渚）
『偽大学生』（監督：増村保造）
『鬼畜大宴会』（監督：熊切和嘉）
『実録・連合赤軍 あさま山荘への道程』（監督：若松孝二）
『コクリコ坂から』（監督：宮崎吾朗）
学生運動を描いた作品 > ドラマ

『父よ、あなたはえらかった〜1969年のオヤジと僕』（TBS）
『1970ぼくたちの青春』（フジテレビ）1991年6月21日放送
学生運動を描いた作品 > 音楽

バンバン「『いちご白書』をもう一度」
THE ALFEE「ROCKDOM -風に吹かれて-」「幻夜祭」「シュプレヒコールに耳を塞いで」「ジェネレーション・ダイナマイト」「Swinging Generation」「終わりなきメッセージ」「ロンサム・シティ」
中村雅俊「急がば笑え」(作詞・作曲：高見沢俊彦)
加藤登紀子「ひとり寝の子守唄」
森田童子「球根栽培の唄」「みんな夢でありました」
学生運動を描いた作品 > マンガ

吾妻ひでお『我れらのアイドル ポップタン』
かわぐちかいじ『メドゥーサ』
真崎守『共犯幻想』
山本直樹『レッド』
松本光司『クーデタークラブ』
山本夜羽『マルクスガール』
マルクスガール - マンガ図書館Z（※18禁）（外部リンク）
カサハラテツロー『RIDEBACK』
学生運動を描いた作品 > ゲーム

恋色空模様(すたじお緑茶)
軍事教練に反対し警官とにらみ合う早大生（1923年）
血のメーデー事件（1952年）
安保闘争（1960年）
羽田闘争（1967年）
神田カルチェ・ラタン闘争（1968年、奥の建物は明大記念館）
全共闘ゲバヘル
革マル派全学連によるデモ行進の様子（2009年）
早稲田大学の立て看板（2018年）
植原・笹川事件
早稲田大学軍事研究団事件
1925年メーデーにおける学生デモ隊。幟の文字列は「治安維持法撤廃」。
上野高等女学校での同盟休校
早稲田大学学生大会（1946年12月）
北海道大学でのイールズ講演反対集会（1950年）
1953年メーデーの全学連デモ隊
砂川闘争における測量阻止闘争（1956年10月）
安保闘争（1960年6月）
中央大学校庭で集会を開く全学連の学生たち
法政大学文化連盟（2009年）
京都大学の立て看板
立て看板騒動が起きた東洋大学
レコチョク

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 本社があるDaiwa渋谷宮益坂ビル
種類:  株式会社
本社所在地:   日本 〒150-0001 東京都渋谷区神宮前5丁目52-2 青山オーバルビル
設立:  2001年7月3日
業種:  情報・通信業
法人番号:  4011001048131 
事業内容:  携帯電話向けコンテンツ配信
代表者:  板橋徹（代表取締役社長）
資本金:  1億7,000万円
純利益:  △6億7,506万9,000円 （2024年3月期）
総資産:  51億3,124万4,000円 （2024年3月期）
主要株主:   NexTone 51.7%  ソニー・ミュージックエンタテインメント (日本) 14.2%  ビクターエンタテインメント 14.2%  エイベックス・エンタテインメント 14.2% 
外部リンク:  recochoku.jp/corporate/
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株式会社レコチョク（RecoChoku Co., Ltd.）は、日本のIT関連企業。また、「レコチョク」は、同社が運営する有料音楽配信サイト。
社名は運営サイトの旧名の「レコード会社直営」（レコード会社直営→レコ直）に由来し、その名の通り国内主要レコード会社の共同出資による企業であったが、2023年9月よりNexToneが筆頭株主となった。国内最大級の音楽ダウンロードサービスと聴き放題サービスを展開。近年はBtoB領域にも事業拡大。
コミュニケーション・スローガンは『音楽は、夢を見る。』。
沿革

2001年7月3日、「レーベルモバイル株式会社」（LABEL MOBILE INC.）として設立。当初の出資企業はエイベックス ネットワーク（現：エイベックス・マーケティング）、およびソニー・ミュージックエンタテインメント、ビクター エンタテインメントの3社だった。
2002年12月、「レコード会社直営」の名称でau（KDDI／沖縄セルラー電話連合）向けに着うたの配信を開始。
2004年11月、「レコード会社直営フル」の名称でau（KDDI／沖縄セルラー電話連合）向けに着うたフルの配信を開始。
2008年10月31日、着うた、着うたフルの累計有料ダウンロード数が10億ダウンロードを突破。有料ダウンロード数が10億を超えるのは世界初の記録となった。
2008年12月25日、「レコード会社直営フルプラス」の名称でau（KDDI／沖縄セルラー電話連合）向け専用に着うたフルプラスの配信を開始。
2009年1月15日、CD・DVD通販サイト「レコチョク shopping」を開設。
2009年2月1日、社名を「株式会社レコチョク」に変更。
2010年4月1日、スマートフォン「Android」向けに音楽配信サービス「レコチョクアプリ」がスタート。
2011年6月、KDDIと協業によるauのスマートフォン向け新音楽配信サービス「LISMO unlimited powered by レコチョク」を提供開始。
2011年11月18日、ドコモのandroid搭載スマートフォン向けに「dマーケット MUSICストア powered by レコチョク」を提供開始。
2012年4月25日、KDDIと沖縄セルラーのandroid搭載スマートフォン向けに「LISMO Store powered by レコチョク」を提供開始。
2012年7月2日、iPhoneおよびAndroid搭載スマートフォン向けに、Webブラウザ経由での音楽配信サービスを開始。
2012年7月、NTTドコモとの協業によるラジオ型ストリーミングサービス「dマーケット MUSICストア セレクション powered by レコチョク」開始。
2012年11月12日、全曲DRMフリー、320Kbpsによる配信をAndroid搭載スマートフォンやiPhone（iOS）だけでなく、PC（Windows/Mac対応）向けにも提供開始。
2012年12月3日、ニンテンドー3DS/3DS LL向けに音楽配信サービス「レコチョクアプリ ニンテンドー3DS」を提供開始。
2013年1月30日、「dマーケット MUSICストア powered by レコチョク」、「dマーケット MUSICストア セレクション powered by レコチョク」の名称が「dミュージック powered by レコチョク」、「dヒッツ powered by レコチョク」にそれぞれ変更される。
2013年3月1日、NTTぷららとの協業による定額制ストリーミングサービス「ひかりTVミュージック」提供開始。
2013年3月4日、J-POP を中心とした定額制聞き放題サービス「レコチョクBest」の提供開始。
2013年4月22日、NTTドコモとの協業による定額制音楽配信サービス「dミュージック 月額コース」開始。
2013年5月31日、6月1日よりKDDIがスマートフォン、タブレット向け聴き放題音楽配信サービス「KKBOX」を提供開始することになり、「LISMO unlimited powered by レコチョク」の提供を終了。
2013年7月、「レコチョクプリペイドカード」提供開始。
2015年2月、タワーレコード、NTTドコモと提携展開し、新人アーティスト発掘を狙うプロジェクト、｢Eggs プロジェクト｣を展開。
2015年7月、USENと提携し、店舗向けBGMサービス｢OTORAKU｣を提供開始。
2015年10月29日、NTTぷららとの協業による定額制音楽配信サービス「ひかりTVミュージック」でダウンロードサービス開始。
2016年3月、CD/DVD/Blu-rayの付加価値サービス「プレイパス」提供開始。
2016年8月、共創・体験型音楽プラットフォーム「WIZY」提供開始。
2016年8月3日、「LISMO Store powered by レコチョク」の名称が「Music Store powered by レコチョク」に変更される。
2016年8月25日、ハイレゾ音源のダウンロード配信サービスを開始。
2016年12月13日、コミュニケーション・スローガンとして『音楽は、夢を見る。』を制定。
2016年12月15日、携帯電話向け音楽配信サービス「着うた」「着うたフル」の各種サービスの終了。
2017年8月22日、「レコチョク Best」の新プラン 「レコチョク Best ライトプラン」提供開始。
2018年10月12日、Nintendo Switch向けに音楽配信サービス「レコチョクアプリ Nintendo Switch」を提供開始。
2019年3月5日、「レコチョクBest」が「RecMusic」へリニューアル。ミュージックビデオ見放題の機能を追加。
2020年7月21日、映像で音楽を語るプレイリストサービス「RecTV」開始。
2020年9月16日、「dミュージック 月額コース」に約5,000万曲聴き放題、ミュージックビデオ見放題機能を追加。
2021年9月30日、「RecMusic」、「dミュージック 月額コース」の提供を終了。
2021年10月1日、タワーレコードとレコチョクのコラボによる新音楽サブスクサービス「TOWER RECORDS MUSIC powered by レコチョク」提供開始。「RecMusic」、「dミュージック 月額コース」を引き継いだ。
2022年7月1日、NTTぷららがNTTドコモと合併。「ひかりTVミュージック」のサービス提供事業者がNTTぷららからNTTドコモに変更される。
2023年8月31日、「ひかりTVミュージック」の提供を終了。
2023年9月28日、NexToneと資本業務提携。
参加会社

出典：
エイベックス・デジタル
エクシング
NTTドコモ
キングレコード
KDDI
コロムビア・マーケティング
ソニー・ミュージックエンタテインメント
タワーレコード
トイズファクトリー
日本音楽著作権協会
任天堂
NexTone
ビクターエンタテインメント
ポニーキャニオン
USEN
ユニバーサルミュージック
ほか
レコチョク年間ランキング

フル配信（着うたフル、スマートフォン）自社サイトにおける、年間ダウンロード件数上位楽曲を発表している。集計期間は毎年、前年の12月1日から～当年11月30日まで。歴代の年間1位は以下の通り。
2009年度　GReeeeN「遥か」　※この年は、レコチョクアワード最優秀賞として、非フル配信の着うた表彰も行っており、JUJU with JAY'ED「明日がくるなら」が併せて表彰された。
2010年度　西野カナ「会いたくて 会いたくて」
2011年度　ソナーポケット「好きだよ。～100回の後悔」
2012年度　安室奈美恵「Love Story」
2013年度　ゴールデンボンバー「女々しくて」
2014年度　松たか子「レット・イット・ゴー～ありのままで」
2015年度　三代目 J Soul Brothers from EXILE TRIBE「R.Y.U.S.E.I.」
2016年度　浦島太郎(桐谷健太)「海の声」
2017年度　星野源「恋」
2018年度　米津玄師「Lemon」
2019年度　米津玄師「Lemon」
2020年度　LiSA「紅蓮華」
2021年度　優里「ドライフラワー」
2022年度　Aimer「残響散歌」
2023年度　YOASOBI「アイドル」
2024年度　Creepy Nuts「Bling-Bang-Bang-Born」
レコチョク新人杯

2008年から不定期で、新人歌手を対象とした音楽賞を開催している。毎回20組程度が参加し、期間中にエントリー曲の着うたが一番ダウンロードされた歌手がグランプリ（優勝）となる。第2回までは「レコ直♪新人杯」という名称であった。歴代のグランプリ受賞者は以下の通り（かぎカッコ内はエントリー曲）。
第1回（2008年2月 - 3月） - 清水翔太 「HOME」
第2回（2008年11月） - 辻詩音 「Candy kicks」
第3回（2009年5月） - 菅原紗由理 「キミに贈る歌」
第4回（2009年11月） - COMA-CHI 「TIME 2 PARTY feat. AK-69」
レコチョクオーディション

2010年と2011年に行われた。当時のレコチョクが運営していたガラケー向け音楽配信サービスである「着うた」のフォーマットを借りて選考が行われたことが特徴である。
第1回では、「大手レコードメーカーからのCDデビュー」が約束され、実質的に当時のレコチョクの出資者であるソニー・ミュージックエンタテインメントによる新人発掘の場として機能した。書類・面接による選考を経て、1万人以上の応募者から5名のセミファイナリストが選ばれ、当時のレコチョクが運営していた着うたサイト「レコチョク」で、1800万人のレコチョク利用者からの人気投票による3次審査を経て3名のファイナリストが決定した。最終審査として、「着うた」のダウンロード数でグランプリが決定される「ダウンロードレース」が行われ、最もダウンロード数が多かった『天国のドア』を歌った光井芙美香がグランプリを受賞。2010年にソニー・ミュージックエンタテインメントからメジャーデビューした。最終審査で惜しくも敗れた人の歌った「pray」という曲も、後にソニーからメジャーリリースされている。ソニーグループの出資するアニメとのタイアップで、むしろソニーとしては、最終審査で惜しくも敗れた人の方が売れた。セミファイナルの5人までに残った渕上里奈も後にメジャーデビューしている。
第2回では、エイベックスからデビューする男性ユニットのメンバーを募集するという趣旨で募集された。5000人を超える応募者の中からグランプリメンバーとして男性6名が選ばれ、「Vimclip」としてメジャーデビューした。
第1回（2010年8月） - 光井芙美香 「天国のドア」
第2回（2011年9月） - Vimclip
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長野県箕輪進修高等学校

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 ja北緯35度54分19.2秒 東経137度58分54.8秒﻿ / ﻿北緯35.905333度 東経137.981889度﻿ / 35.905333; 137.981889座標: 北緯35度54分19.2秒 東経137度58分54.8秒﻿ / ﻿北緯35.905333度 東経137.981889度﻿ / 35.905333; 137.981889
過去の名称:  長野県箕輪高等学校 長野県箕輪工業高等学校
国公私立の別:  公立学校
設置者:   長野県
学区:  全県学区
設立年月日:  1924年4月1日 （中箕輪実業補習学校）
共学・別学:  男女共学
課程:  定時制(多部制)課程
二部以上の授業:  I部(午前)・II部(午後)・III部(夜間)
単位制・学年制:  単位制
設置学科:  （多部制）普通科 クリエイト工学科
学期:  2学期制
学校コード:  D120238300019 
高校コード:  20152K
所在地:  〒399-4601
 長野県上伊那郡箕輪町中箕輪13238
外部リンク:  長野県箕輪進修高等学校 長野県箕輪工業高等学校
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長野県箕輪進修高等学校（ながのけん みのわしんしゅうこうとうがっこう）は、長野県上伊那郡箕輪町に所在する公立の高等学校。