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のののリサイクル

『のののリサイクル』は、云熊まく・綾見ちはによる漫画作品。芳文社の月刊雑誌「まんがタイムきららフォワード」にて2007年3月号（Vol.4）から2008年11月号まで連載された。全3巻。
概要

ある日、私立四葉学舘小等部に一人の小さな女の子が転校してくる。名前は草餅のの。一見すると幼稚園児のような元気な女の子だが、その正体は高性能汎用人型ヒューマノイドと呼ばれるロボット。席で隣り合わせた葉山癒花・三ッ月ヒカルと友人どうしとなり、主に3人での学園生活・私生活が描かれた、ほんわかキュートなストーリー。
書誌情報

単行本は「まんがタイムきららコミックス」から刊行。
2008年2月12日初版発行（2008年1月28日発売）、 ISBN 978-4-8322-7679-6
2008年7月13日初版発行（2008年6月28日発売）、 ISBN 978-4-8322-7710-6
2008年11月11日初版発行（2008年10月27日発売）、 ISBN 978-4-8322-7747-2
アディアウイアコエ・ラリヤ・ババ・アーメド

| 基本情報 |
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愛称:  ラリヤ
国籍:   マリ
生年月日:   (2001-10-05) 2001年10月5日（22歳）
出身地:   マリ共和国
血液型:  O型
身長:  195cm (6 ft 5 in)
体重:  87kg (192 lb)
キャリア情報
高校:  京都精華学園高等学校
大学:  名古屋経済大学
ポジション:  C
経歴
2022-2023: 姫路イーグレッツ
アディアウイアコエ・ラリヤ・ババ・アーメド（Adiawiakoye Laliya Baba Ahmed、2001年10月5日 - ）は、マリ共和国の女子バスケットボール選手である。ポジションはセンター。
来歴

京都精華学園高校に留学し、インターハイベスト8とウィンターカップベスト4を経験。
卒業後は名古屋経済大の進学。
2022年にWリーグに新規参入する姫路イーグレッツに加入。
国際収支統計

国際収支統計（こくさいしゅうしとうけい、英: balance of payments）とは、一定期間における国やそれに準ずる地域の対外経済取引（財とサービスおよび所得の取引・対外資産負債残高の増減に関する取引・移転取引）の統計である。国際収支統計は、世界のほとんどの国や地域において、国際連合の国際通貨基金（IMF）が策定した国際収支マニュアル（Balance of Payments and International Investment Position Manual; BPM）にのっとって作成されており、各国の状況を比較できる。
日本においては、同統計は、2013年までは1993年公表の第5版(BPM5)に準拠していたが、2014年より2008年公表の第6版(BPM6)に準拠しており、財務省国際局為替市場課および日本銀行国際局国際収支課によって作成される。
定義と基本原則

国際収支は、損益方式ではなく収支方式で計上される。企業会計に置き換えると、損益計算書ではなく、キャッシュ・フロー計算書に類似した記述方法が採られている。簿記で一般的な損益会計とは異なり収支会計であるために、貸方が左に借方が右に記載されることが特徴であるが、これはキャッシュフロー計算書の作成方法と同様と言える。
同統計では簿記と同様の複式簿記方式が採用されている。
すなわち、取引が記録される際は必ず貸方と借方に同額が計上される。統計上は、貸方をプラスとして、借方をマイナスとして、それぞれ表現される。
簿記の場合は借方に資産の増加・負債の減少・経費の支出、貸方に負債の増加・資産の減少・収入の受取を計上するが、国際収支の場合にもこれに類する計上方法が採られている。
国際収支統計は財務諸表でいうところの損益計算書ではないので、経常収支赤字は「損失」を出していることを意味するものではない。つまり、国際収支は損益勘定という概念とは相容れず、黒字(赤字)とは過剰(過少)の意味でしかない。
国際収支マニュアル

各国は順次BPM5方式からBPM6方式へ移行している。
国際収支マニュアル > BPM6

BPM6準拠の方式では、大まかに経常収支（current account）・資本移転等収支（capital account）・金融収支（financial account）の3つに分けられ、次の恒等式で書き表せる。資本移転等収支とは、対価の受領を伴わない固定資産の提供、債務免除のほか、非生産・非金融資産の取得処分等のことである。
経常収支 + 資本移転等収支 + 誤差脱漏 ＝ 金融収支
経常収支は以下のように分解される。第一次所得収支（primary income）とは、対外金融債権・債務から生じる利子・配当金等のことであり、直接投資収益・証券投資収益・その他投資収益などから構成される。第二次所得収支（secondary income）とは、 居住者と非居住者との間の対価を伴わない資産の提供（官民の無償資金協力、寄付、贈与）のことである。
経常収支 ＝ 貿易・サービス収支 + 第一次所得収支 + 第二次所得収支
貿易・サービス収支 ＝ 貿易収支 + サービス収支
貿易収支 ＝ 輸出 - 輸入
第一次所得収支は以下のように分解される。直接投資収益（direct investment）とは、親会社と子会社との間の配当金・利子等のこと。証券投資収益（portfolio investment）とは、株式配当金及び債券利子のこと。その他投資収益（other investment）とは、貸付・借入、預金等に係る利子のこと。
第一次所得収支 ＝ 雇用者報酬 + 投資収益 + その他第一次所得
投資収益 ＝ 直接投資収益 + 証券投資収益 + その他投資収益
金融収支は以下のように分解される。
金融収支 ＝ 直接投資 + 証券投資 + 金融派生商品 + その他投資 + 外貨準備
国際収支マニュアル > BPM6 > BPM5からの変更点

主要項目の組み替え
投資収支と外貨準備増減が金融収支として統合された。
資本収支の内のその他資本収支が、資本移転等収支として、経常収支や金融収支と並ぶ大項目となった。
所得収支は第一次所得収支に、経常移転収支は第二次所得収支に名称変更された。
貿易収支として取り扱われていた「財の加工」や「財の修理」は、所有権が移転するものではないとの考え方から、サービス収支として取り扱われることになった。
サービス収支として取り扱われていた「仲介貿易」は貿易収支として取り扱われることになった。
表記方法の変更
投資収支では、資金の流れに着目して、資金の流出（=資産の増加）は負とし、資金の流入(=負債の増加)は正としてきた。金融収支では、資産・負債の増加は正に、資産・負債の減少は負に計上することになった。
例えば、外国企業による日本への直接投資は従来とおりに正となるが、日本企業による海外への直接投資についても負ではなく正となる。
金融収支の一項目となった外貨準備増減についても、正・負の表記が従来とは逆になった。これに伴って、金融収支全体の合計値の算出方法は、「資産 + 負債」から「資産 - 負債」となる。
経済学の見解

資源を輸入するために輸出で外貨を獲得しなければならないという考え方は、固定相場制下で国際資本移動が厳しく制限されていたニクソン・ショック以前の時代には正しかったが、変動相場制下では当てはまらない。
経済厚生(実質消費水準)は一人当たりの生産性で決まり、貿易収支の黒字・赤字はそれと関係がないという見解がある。これによれば、自国の経済に重要なのは、輸出ではなく、交易条件である。そして、経済厚生の生活水準は輸出部門ではなく国内部門の生産性によって決まる。
経済学の見解 > 経済成長

純輸出が増える場合はGDPの拡大要因となり、純輸出が減る場合はGDP拡大の抑制要因となる。ただし、これはあくまで生産側の視点であり、逆に需要側から見れば、輸出は国内で利用できるものの海外流出であって、輸入は国内で消費されるものが海外から入ってくるという意味で良い面がある。
なお、自国の純輸出が赤字の場合は、それと同額を外国からの輸入(外国のGDP)で賄ったという意味であり、自国のGDPにマイナス値として算入される訳ではない。
貿易収支や経常収支の黒字は輸出のほうが輸入より多いということを示している。同収支の継続的な赤字は、経済成長の足枷とは関係がなく、景気が良くなると輸入は増えるので、貿易赤字になるのは健全ですらある。
貿易赤字が減れば職が増えるかもしれないが、長い目で見れば貿易赤字と失業率はほとんど関係がない。ただし、貿易収支赤字(外国の貯蓄を利用して経済成長を図る方法)にはコストがある。
外国からの資本を借り入れた個々の経済主体が、将来的に利益を挙げて、借りた通貨建てで返済しなければならない。それは借入れで行われた投資でGDPが拡大することによって初めて成り立つ。
ゆえに、国内外問わず、個々の経済主体が行った資本取引には返済不能になるものもある。例えば、外国からの借り入れによる経済成長に失敗した例として、1970年代末から1980年代初頭にかけての南米諸国の累積債務問題がある。
貿易収支黒字の増加は景気にとってプラスとなるが、貿易と経済を考える際には、様々な視点で見ていく必要があり、必ずしも輸出が輸入を上回っていなければならないということではない。
また、経常収支の動きは、経済変数(財政収支や経済成長率等)とは基本的に無関係であり、経常収支の赤字が直接的に恐慌には結び付かない。
経済学の見解 > 三面等価の原則と貯蓄投資バランス

「三面等価の原則」および「貯蓄投資バランス」も参照
一国経済全体が経済活動を通じて稼いだ所得は、投資や消費に使われた余剰分の資金(資本)は結果的に国外へと流れるという原理(貯蓄投資バランス)がある。
国内総生産(GDP)の定義によると、経常収支 B_{c}は、次の均衡式で書き表せる。
この式は、国内における内需( C+I)が、国民総生産( Y)を超える場合は、右辺は負になると共に左辺(経常収支)も赤字となり、その逆の場合(内需が国内総生産を下回る場合)は経常収支は黒字となる、ということを意味している。
また、国内総生産から消費を引いたものは貯蓄( S)なので、
となり、前述の式は次のように書き換えられる。
すなわち、国内における投資が貯蓄を超える場合には経常収支は赤字となり、貯蓄が投資を超える場合には経常収支が黒字になる。
内需が不足する(貯蓄投資差額 S-Iが増大する)場合には、外需(貿易収支黒字)が増えるという相関関係にある。
つまり、国内が不況になると、貿易収支黒字は増える傾向にある。
不況のために貿易黒字が大きいのであって、貿易収支黒字が大きいから豊かになるわけではない。それが大きくなるのは、国内で生産したものを国内で消費・投資しないためである。国内の供給が国内の需要を上回る結果としてその残りを輸出しているために、貿易収支黒字が増えるわけである。国内で消費し切れば、黒字にはならない。
また、同式は次式のようにも書き換えられる。
経常収支黒字と同額分の(貿易収支黒字+政府財政赤字)が発生する。
なお、貯蓄投資バランスの式は、均衡式であり、実際には国内総生産の水準・為替レート・金利水準等が貯蓄・投資の水準に影響を与えることで変動する。1980年代の日米貿易摩擦に関する議論では、日本の貯蓄率の高さが日本の経常収支黒字の原因である一方でアメリカの貯蓄率の低さと個人消費および政府支出の高さ(政府財政赤字)がアメリカの経常収支赤字の原因ではないか、という議論が展開されていた。
経済学の見解 > Jカーブ効果

詳細は「Jカーブ効果 (経済学)」を参照
実質金利が下落(上昇)すると自国通貨の減価(増価)を招き、その進展で当初は循環的貿易収支が赤字(黒字)化しようとするが、それが一定期間を経過すると、それは黒字(赤字)に向かって上昇(下落)する(Jカーブ効果)。
一方で、趨勢的経常収支または貿易収支と実質為替レートには全く関係が無い。
なお、「循環」(短期)とは国内に非自発的失業や遊休設備を持て余している状態を意味し、「趨勢」または「構造」(長期)とは完全雇用状態を意味する。
経済学の見解 > 発展段階説

経済の発展段階にともなって、国際収支動向が変化するという説を発展段階説と呼ぶ。
一国の国際収支は、次のようなサイクルを経る。
「成熟」や「未成熟」は当然ながら他国との相対的な見方であって、絶対的な水準を意味しない。
未成熟の純債務国
成熟した純債務国
純債務返済国
未成熟な純債権国
成熟した純債権国
純債権取り崩し国
発展段階説はあくまで超長期の変化を考察対象としており、年単位で経常収支の推移を追いかける場合には使うべき方法ではない。また、所得収支の黒字が拡大すると、一国の経済規模としては、国内総生産(GDP)よりもそれを含んだ国民総所得(GNI)の方が経済政策の目標としては適切であるという議論が起こっている。
経済学の見解 > 国際収支の天井

日本では、第二次世界大戦後の貿易再開から高度成長期にかけて、国際収支の天井と呼ばれる制約に縛られていた。
景気拡張期には、設備投資や消費といった国内需要が旺盛となり、その好景気が続くと輸入が増加し、経常収支が赤字化する。
当時の日本は360円/ドルの固定相場制を執っており、経常収支の赤字が続くと外貨準備が減少する。
さらにその赤字が続けば、外貨準備が枯渇し、円から他通貨への交換に応じられなくなる可能性が高まる。
つまり、固定相場を維持するために経常収支の赤字を放置できなくなる。
こうした理由から外貨準備の減少を阻止するために金融引締め等の景気調整策が執られ、これが原因となって設備投資や在庫投資が停滞し、景気後退へと転じた。
国内の好景気が続くと輸入が増え外貨準備が底を突いてしまうので、経済を引き締めて景気を後退させざるを得なかったのである。
当時の日本の経常収支均衡維持型の運営は、外資を導入しないという選択であり、外資に支配されることを警戒していた。
国際収支の動向 > 世界

2006~2008年平均の世界の直接投資受け入れ総額は1990~1992年平均の10倍以上に拡大している。
特に、2001年以降に急激な拡大を続けており、リーマン・ショックの影響で一時的に急減するものの、その後も急拡大を続けている。
国際収支の動向 > 日本の国際収支と経済政策

日本の経常収支の内訳の推移
日本の第一次所得収支の内訳の推移。雇用者報酬とその他第一次所得は金額が小さいので省略。
日本は1973年2月時点で既に変動相場制へ移行しているために、2000年現在、必然的に資本収支は赤字の状態が続いており、経常収支黒字分を資本収支赤字(証券投資・直接投資)として国外に再投資する格好になっている。2019年現在、日本の経常収支は、第一次所得収支（投資収益）が黒字の大半を占めている状況にあり、貿易で稼ぐ国から投資（特に海外直接投資）で稼ぐ国に変わっている。
貿易収支：1980年代初めに第二次オイルショックの影響で赤字になったのを最後に、その後は2007年までは黒字を拡大し続けていた。
サービス収支：小額の赤字が続いていたが、2019年現在、ほぼ0となっている。
第一次所得収支（投資収益）：貿易収支黒字の累積で対外債権の保有が高水準にあることから黒字が続いている。2019年現在、直接投資収益（親会社と子会社との間の配当金・利子等）が増え続けている。
また、2004年に外貨準備増減が大幅黒字を記録したが、円高防止の題目の下に大規模な円売りドル買い介入を行ったことによる。
円高となった要因は予想実質金利差の拡大であり、当然ながら為替介入では円高を抑えることはできなかった。事実、その後の金融緩和によって円高は緩和されていった。詳細は円相場を参照。
なお、2014年現在、増え続けてはいるものの、長期にわたって対内直接投資（海外の企業による日本企業に対する直接投資）は対GDP比で5%以下に留まっている。アメリカ（2013年は29.4%）やイギリス（2013年は63.3%）と比較すると、これは低い水準である。つまり、日本国内の外資系企業は規模が小さいことを意味している。
国際収支の動向 > 日本の国際収支と経済政策 > 沿革

「日本の財政問題#経常収支の赤字」および「為替レート#国際収支」も参照
1986年に中曽根康弘の私的諮問機関である国際協調の為の経済構造調整研究会が、前川リポートを作成し、日本は内需を拡大させて輸入大国への転換を進めて世界に貢献すると提言した。本件は、小宮隆太郎が辛辣に批判を展開するほどに誤った内容であり、当然ながら達成されなかった。
2003年1月に小泉純一郎が5年間で対日直接投資高を倍増させるという目標を表明し、同年3月に対日投資促進プログラムが策定されている。
2008年に政府は2010年までに対日直接投資残高をGDP比で5%までに倍増させる方針を打ち出している。
2004年から財務省は「大量の発行が見込まれる日本国債を国外投資家にも買って貰おう」という意図で、国外投資家向けの日本国債の投資説明会を始めた。このような活動の結果、外国人投資家による日本国債の保有率は、2004年12月の4.2%から2007年3月には6.3%に上昇した。
2014年3月10日に、財務省はその諮問機関である財政制度等審議会の財政制度分科会で、貿易赤字の拡大を背景に経常収支が年間を通じて赤字化する可能性を指摘し、財政赤字と貿易赤字の双子の赤字に陥るという重商主義の誤謬に陥った懸念を表明している。
政府は、同年中に、対日直接投資推進会議を新設し対日直接投資残高を2020年に35兆円に倍増させる目標に向け体制を整えるとした。
2014年3月3日の参議院予算委員会における甘利明経済再生担当大臣が「経常収支が赤字になると危険信号だ。国内の財政資金を海外に依存しなければならない。国債の評価に影響してくる。」・「経常収支は黒字である方がいいことは間違いない。」と述べている。
詳細は「日本の財政」および「日本の財政問題」、および「財政再建」を参照
国際収支に関する議論 > 国際競争力

国際収支に関連する国際競争力という用語は、多くの経済学者によって誤りと指摘されている。
詳細は「競争力」を参照
国際収支に関する議論 > 重商主義の誤謬

経常収支の黒字を「得」と、赤字を「損」と考えることは、経済学では重商主義の誤謬と呼ばれる。その名は、重商主義にちなんでいる。
「重商主義」を参照
ワールドエコノミー研究会は「貿易赤字が定着するということは、日本が貿易で稼げないということを意味するため、貿易赤字は日本経済の分岐点となる大問題である。日本は貿易で稼ぐよりも投資で稼ぐ『投資立国』になっている。日本の所得収支の拡大は経済の成熟ぶりを示すものといえる。」と表明した。
また、内閣府の経済財政諮問会議の専門調査会である「日本21世紀ビジョン」に関する専門調査会が、2030年度の日本は貿易収支は赤字になるが東アジア諸国への直接投資からの収益により所得収支の黒字が拡大しこれまでの「輸出立国」から「投資立国」になる、と予想している。
端的に言えば、重商主義とは、貿易収支黒字至上主義であり、特に変動相場制下では資本収支赤字主義でもある。経常収支の赤字を問題とする向きが多いが、景気が悪化しても黒字になる。つまり、貿易収支黒字を至上とすることは内需の冷え込みを至上とするという視点もある。仮に、国を個々の経済主体(家計・企業・政府)に置き換えて考えても、経常収支は損益という概念とは関係がない。

景気が良くなると、その国の経済の将来性が見込まれ、投資が増大するので、経常収支は赤字化する。。
例えば、第2次安倍内閣以降の日本では、アベノミクスによって貿易収支の赤字化が進んでいるが、その理由は、国内の経済活動の活性化・内需拡大による製品輸入の需要の増加であり、国内産業の空洞化や東日本大震災以降の原子力政策の転換に関連する火力発電用燃料の輸入の急増ではない。
また、財の輸入やサービスの購入が伸び悩んでいることは国際貿易のメリットを享受していないという指摘もある。貿易は競争ではなく、相互に利益をもたらす交換であり、貿易の目的は、輸出ではなく輸入にある。
1776年に既に明らかにされたように、消費こそが全ての生産の唯一の目的であるという見解もある。
他国からは市場が閉鎖的か魅力がないと映る。。
経常収支や貿易収支における黒字・赤字はそれぞれ過剰・過少の意味であって、正確には「貿易収支(経常収支)が黒字化した」、「貿易赤字(経常収支の赤字)が拡大(縮小)した」等の表現となる。
国際収支に関する議論 > 双務主義

貯蓄が投資を上回っている国は、それと同額の(経常収支黒字+政府財政赤字)が発生しており、経常収支黒字分だけ国外に資本を投資していることになる。これは、グローバル・インバランス(貯蓄と投資の不均衡)と呼ばれ、国境を越えた資本移動を生み出す要因の一つとして考えられている。
例えば、アメリカの1982年以降における経常収支の赤字は、日本・中国・東アジア諸国等の経常収支黒字でファイナンスされている。
「グローバル・インバランス」を参照
経常収支や貿易収支が均衡しなければならないとする考え方は双務主義(二国間主義)と呼ばれ、マクロ経済学において初歩的な誤りとされている。経常収支や貿易収支の不均衡は、各国を構成する経済主体が最も有利と判断して選択した行動(貯蓄投資バランス)の結果にすぎず、また、たとえ持続的であっても、不利でも不健全でもないとされる。
「貿易摩擦」、「日米貿易摩擦」、および「前川リポート」も参照
経常収支赤字が『永遠』に続くと問題となるという意見がある。経常収支赤字は、国の対外資産を減少させるからである。しかし、日本の対外純資産は300兆円なので、仮に5兆円の経常収支赤字でも純債務国になるまで60年かかる。10兆円の経常収支赤字でも30年である。
これには、以下のような点が誤りとして指摘される。
対外資産(グロス)と対外純資産(ネット)を混同している。
経常収支赤字で対外純資産は減少するが、対外資産は減少しない。変動相場制下では経常収支赤字と同額の資本収支黒字が発生しており、国外から投資資本が集まっているだけである。
対外純資産について、国と政府を混同している。
確かに経常収支は自国の対外純資産の残高の変化を示す。ただし、その債務超過と恐慌は無関係である。
国の対外純資産や経常収支赤字の継続が長期・超長期にわたっても経済成長が続いている国は珍しくない。例えば、カナダは、100年以上にわたってほとんどの年で経常収支の赤字が発生しているが、経済成長を続けている。
また、日本国外からの投資の増加は、配当金の支払いの増加を通して、日本の所得収支の悪化に繋がるという見解がある。これによれば、日本が蓄えてきた富が海外に流出して、為替市場で円安が進み、最終的に日本経済の活力が失われ、国民の経済活動が不安定化することになりかねない。経常収支がマイナスになると国民が受け取る所得が減少して、貿易赤字の拡大等の理由によって国民総所得(GNI)が減少局面を迎えて個人所得も減少する可能性が高まる。中長期的にGNIが減少傾向をたどれば貯蓄を取り崩すことを続けることはできない。結果的に、支出を切り詰めて生活水準が下がるという意見である。
これには、以下のような点が誤りと指摘されている。
資本収支の黒字は自国内に投資マネーが集まることであり、自国通貨への需要の増大を意味する。
自国が海外投資してきた資本が資本収支の黒字と相殺されて消滅する訳ではない。
趨勢的貿易収支と実質為替レートには関係が無い。
事実として、変動相場制下にある日本では、第2次安倍内閣以降のアベノミクスによって、貿易収支の赤字化(所得収支の赤字化ではない)と表裏一体で資本収支の黒字化が起こっていた。
国際収支に関する議論 > 保護貿易主義

現代においても、貿易に輸入障壁を設けて貿易収支黒字を「稼ぐ」という考え方(保護貿易主義)がある。これについては、変動相場制下ではそのような理屈は成り立たないとされている。仮に貿易収支黒字を生み出せても、通貨高となるために、それは人為的に無くなる。変動相場制では、貿易障壁の変化の結果は、趨勢的な交易条件に影響を及ぼすのであって、貿易収支には為替レートの変化で相殺されるので影響を与えない。経常収支や貿易収支で市場閉鎖性を問題とする論は的外れとされる。
また、固定相場制を導入した上で保護貿易(重商主義政策)を行っても、アダム・スミスが証明したように、経済発展(労働生産性上昇)には繋がらない。
川崎良孝

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: ドイツ文学者の「川崎芳隆」とは別人です。
川崎 良孝（かわさき よしたか、1949年11月29日 - ）は、日本の図書館学者・図書館情報学者。学位は、博士（教育学）（京都大学）。京都大学大学院教育学研究科教授を経て、同大学名誉教授。日本図書館研究会理事長・日本図書館情報学会理事を歴任。また、中国の「図書館雑誌」や国際図書館連盟 (IFLA) の「IFLA Journal」の編集委員を務める。兵庫県神戸市在住。主にアメリカの公立図書館に関して研究している。
研究

以下の4つの研究を行っている。
*アメリカ公立図書館の歴史的展開に関する実証的研究
アメリカ公立図書館の本質を探るという観点からの黒人やマイノリティへのサービスの歴史的、思想的研究
表現の自由と図書館の関係についての、事例研究などによる図書館思想の理論化
公立図書館とインターネットや有料制などの研究についての基礎的研究
経歴

1949年 - 大阪府大阪市生まれ
1968年 - 大阪府立北野高等学校卒業
1974年
3月 - 京都大学教育学部卒業
4月 - 京都大学大学院教育学研究科修士課程入学
1977年4月 - 京都大学大学院教育学研究科博士課程入学
1981年
3月 - 京都大学大学院教育学研究科博士課程単位取得満期退学
4月 - 椙山女学園大学短期大学部専任講師
1984年4月 - 椙山女学園大学短期大学部助教授
1985年 - 『Sidney Ditzionと図書館史研究："The Anglo-American Library Scene"を中心として』で、第14回日本図書館学会研究奨励賞受賞
1991年4月 - 椙山女学園大学短期大学部教授
1992年 - 『アメリカ公立図書館成立思想史』で、第21回日本図書館情報学会賞受賞
1995年4月 - 京都大学教育学部助教授
1998年4月 - 京都大学大学院教育学研究科教授
2015年4月 - 京都大学大学院教育学研究科を定年退官、名誉教授
2019年 - 博士（教育学）（京都大学）
なお、2007年度には京都大学教育学部の学部長を務めた。
著作

『図書館の歴史（アメリカ編）』（日本図書館協会,1989年）
『アメリカ公立図書館成立思想史』（日本図書館協会,1991年）
『図書館の自由とは何か―アメリカの事例と実践』（教育史料出版会,1996年）
『大学生と「情報の活用」―情報探索入門』 長尾真共著（京都大学図書館情報学研究会,1999年）
『ボストン市立図書館は、いかにして生まれたか―原典で読む公立図書館成立期の思想と実践』（京都大学図書館情報学研究会,1999年）
『図書館・インターネット・知的自由―アメリカ公立図書館の思想と実践』 高鍬裕樹共著（京都大学図書館情報学研究会,2000年）
『21世紀の図書館を考える―中国・日本・アメリカ』呉建中、塩見昇共著（京都大学図書館情報学研究会,2001年）
『公教育と図書館の結びつき―ホーレス・マンと学校区図書館』（京都大学図書館情報学研究会,2002年）
『図書館裁判を考える―アメリカ公立図書館の基本的性格』（京都大学図書館情報学研究会,2002年）
『技量の継続的向上を求めて―図書館員の研修に関する国際動向』 吉田右子共著（京都大学図書館情報学研究会,2004年）
『アメリカ公立図書館・人種隔離・アメリカ図書館協会―理念と現実との確執』（京都大学図書館情報学研究会,2006年）
『知る自由の保障と図書館』 塩見昇共著（京都大学図書館情報学研究会,2006年）
『図書館利用者と知的自由―管轄領域、方針、事件、歴史』 高鍬裕樹共著（日本図書館協会,2011年）
『新たな図書館・図書館史研究―批判的図書館史研究を中心にして』 吉田右子共著（京都図書館情報学研究会,2011年）
『図書館員と知的自由―管轄領域、方針、事件、歴史』（京都図書館情報学研究会,2011年）
翻訳

イギリス教育科学省『図書館サービスの拡大を求めて―イギリス公立図書館とアウトリーチ・サービス』（図書館問題研究会愛知支部,1983年）
ジェシー・H・シェラ『パブリック・ライブラリーの成立』（日本図書館協会,1988年）
アメリカ図書館協会知的自由部『図書館の原則―図書館における知的自由マニュアル（第3版）』川崎佳代子共訳（日本図書館協会,1991年）
ヘンリー・ライヒマン『学校図書館の検閲と選択―アメリカにおける事例と解決方法』（青木書店,1993年）
シドニー・ディツィオン『民主主義と図書館』（日本図書館研究会,1994年）
アメリカ図書館協会知的自由部『図書館の原則―図書館における知的自由マニュアル（第5版）』川崎佳代子共訳（日本図書館協会,1997年）
ルイーズ・S・ロビンズ『検閲とアメリカの図書館―知的自由を擁護するアメリカ図書館協会の闘い』（日本図書館研究会,1998年）
ウォルター・ホワイトヒル『ボストン市立図書館100年史―栄光,挫折,再生』（日本図書館協会,1999年）
ウェイン・A.ウィーガンド『『図書館の権利宣言』を論じる』薬師院はるみ共訳（京都大学図書館情報学研究会,2000年）
バーバラ・M.ジョーンズ『図書館・アクセス・知的自由―公立図書館と大学図書館の方針作成』村上加代子共訳（京都大学図書館情報学研究会,2000年）
ロバート・S・ペック『図書館・表現の自由・サイバースペース―知っておくべき知識』前田稔共訳（日本図書館協会,2002年）
ヘンリー・ライヒマン『学校図書館の検閲と選択―アメリカにおける事例と解決方法（第3版）』川崎佳代子共訳（京都大学図書館情報学研究会,2002年）
アメリカ図書館協会知的自由部『図書館の原則―図書館における知的自由マニュアル（第6版）』川崎佳代子、村上加代子共訳（日本図書館協会,2003年）
イーヴリン・ゲラー『アメリカ公立図書館で禁じられた図書―1876‐1939年、文化変容の研究』吉田右子共訳（京都大学図書館研究会,2003年）
トニ・セイメック『図書館の目的をめぐる路線論争―アメリカ図書館界における知的自由と社会的責任:1967-1974年』坂上未希共訳（京都大学図書館情報学研究会,2003年）
ウェイン・A.ウィーガンド『手に負えない改革者―メルヴィル・デューイの生涯』村上加代子共訳（京都大学図書館情報学研究会,2004年）
マイケル・F・ウィンター『技量の統制と文化―司書職の社会学的理解に向けて』（京都大学図書館情報学研究会,2005年）
メアリー・リー・バンディ、フレデリック・J・スティロー共編『アメリカ図書館界と積極的活動主義―1962-1973年』村上加代子、森田千幸共訳（京都大学図書館情報学研究会,2005年）
アビゲイル・A・ヴァンスリック『すべての人に無料の図書館―カーネギー図書館とアメリカ文化1890-1920年』吉田右子、佐橋恭子共訳（京都大学図書館情報学研究会,2005年）
バーバラ・T・メイツ『高齢者への図書館サービスガイド―55歳以上図書館利用者へのプログラム作成とサービス』高島涼子、金智鉉共訳（京都大学図書館情報学研究会,2006年）
王漢棟、王萍、魏家雨共編『調査研究サービスの理論と実際―上海図書館・科学技術研究所の経験』桜井待子、徐瑛共訳（京都大学図書館情報学研究会,2006年）
ウェイン・A.ウィーガンド『司書職の出現と政治―アメリカ図書館協会1876ー1917年』（京都大学図書館情報学研究会,2007年）
呉建中『21世紀の図書館―世界のなかの中国の図書館』（京都大学図書館情報学研究会,2007年）
アメリカ図書館協会知的自由部『図書館の原則―図書館における知的自由マニュアル（第7版）』（日本図書館協会,2007年）
ダグラス・レイバー『司書職と正当性―公立図書館調査』（京都大学図書館情報学研究会,2007年）
ジョン・E・ブッシュマン、グロリア・J・レッキー共編『場としての図書館―歴史、コミュニティ、文化』（京都大学図書館情報学研究会,2008年）
エド・デーンジェロ『公立図書館の玄関に怪獣がいる―ポストモダンの消費資本主義は、どのようにして民主主義、市民教育、公益を脅かしているのか』（京都大学図書館情報学研究会,2009年）
キャサリン・シェルドリック・ロス『読書と読者―読書、図書館、コミュニティについての研究成果』川崎佳代子共訳（京都大学図書館情報学研究会,2010年）
ジョージ・ボビンスキー『図書館と図書館職―挑戦と変革の60年、1945‐2005年』田口瑛子共訳（京都大学図書館情報学研究会,2010年）
バーバラ・M・ジョーンズ『大学図書館で知的自由を擁護する―現場からのシナリオ』（日本図書館協会,2010年）
パット・R・スケールズ『学校図書館で知的自由を擁護する―現場からのシナリオ』（京都図書館情報学研究会,2010年）
アメリカ図書館協会知的自由部『図書館の原則―図書館における知的自由マニュアル（第8版）』（日本図書館協会,2011年）
ジーン・L・プリアー『図書館倫理―サービス・アクセス・関心の対立・秘密性』（京都図書館情報学研究会,2011年）
『ボストン市立図書館とJ.ウィンザーの時代―1868ー1877年』久野和子、川崎智子共訳（京都図書館情報学研究会,2012年）
ウェイン・A.ウィーガンド『メインストリートの公立図書館―コミュニティの場・読書のスペース・1876ー1956』（京都図書館情報学研究会,2012年）
ジューン・ピネル・スティーブンズ『公立図書館で知的自由を擁護する―現場からのシナリオ』（京都図書館情報学研究会,2012年）
呉建中『上海の図書館と社会―1840ー1949年』（京都図書館情報学研究会,2013年）
ウェイン・ビヴェンズ・テイタム『図書館と啓蒙主義』川崎佳代子共訳（京都図書館情報学研究会,2013年）
呉建中『普遍的な図書館:移行と超越』（京都図書館情報学研究会,2013年）
アリソン・ルイス編『図書館と中立性』（京都図書館情報学研究会,2013年）
ジェーン・ジェラード『図書館と民営化』（京都図書館情報学研究会,2013年）
ジョージ・ボビンスキー『カーネギー図書館:歴史と影響』川崎智子共訳（京都図書館情報学研究会,2014年）
ローズマリー・R・ドゥモント『改革の反応:アメリカの生活における大都市公立図書館』久野和子共訳（京都図書館情報学研究会,2014年）
編纂

『秘密性とプライヴァシー―アメリカ図書館協会の方針』（京都図書館情報学研究会,2012年）
『図書館と知的自由―管轄領域、方針、事件、歴史』（京都図書館情報学研究会,2013年）
出典・脚注

1 2  川崎良孝『開かれた図書館とは : アメリカ公立図書館と開架制』京都大学〈博士（教育学) 乙第13263号〉、2019年。doi:10.14989/doctor.r13263。hdl:2433/243269。 NAID 500001374396。https://doi.org/10.14989/doctor.r13263。2024年7月18日閲覧。
↑  http://www.educ.kyoto-u.ac.jp/~lib-sci/s-profile.htm
↑  http://www.educ.kyoto-u.ac.jp/aboutus/kouza/shougaikyouiku/
↑  “日本図書館情報学会奨励賞（前・日本図書館学会奨励賞）”. 日本図書館情報学会. 2014年6月6日閲覧。
↑  “日本図書館情報学会賞（前・日本図書館学会賞）”. 日本図書館情報学会. 2014年6月6日閲覧。
↑  http://baby.educ.kyoto-u.ac.jp/cms/uploads/NL12.pdf
↑  1995年、2002年に増訂版が出版された。
↑  中国語部分は菅待子が翻訳した。
国府の市

国府の市当日の国府商店街
国府の市（こうのいち）は、愛知県豊川市国府町にある国府商店街で毎年2月11日（建国記念の日）に開かれる市である。なお、案内ポスターなどでは「国府の市」と表記されているが、実際には国府市（こういち）と呼ばれることのほうが多く、豊川市ホームページにおいても表記が揺らいでいる。
概要

名鉄名古屋本線・豊川線の国府駅近くの旧東海道やその周辺にある国府商店街で開かれる市。元々は貞享2年（1685年）に赤坂陣屋の代官であった国領半兵衛が家臣に命じて開かせた、4日、9日の六斎市が、後に歳の市となって現在に至る。
陶器市や植木市が有名である。また、露店が多数出て、普段は静かな国府商店街もこの日は大変賑わう。
名物は厄除け餅で、この餅を食べることにより夏病みの難を逃れるという言い伝えがある。また、夏負けをしないという言い伝えもある。
なお、国府の市が開かれるときは、商店街のある旧東海道は車輌進入禁止、つまり歩行者天国の状態になる。
アクセス

名鉄名古屋本線・豊川線の国府駅から徒歩約5分
安布知神社

| 安布知神社 |
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  参道と大鳥居
所在地:  長野県下伊那郡阿智村駒場2079
位置:  北緯35度26分51.3秒 東経137度44分42.9秒﻿ / ﻿北緯35.447583度 東経137.745250度﻿ / 35.447583; 137.745250座標: 北緯35度26分51.3秒 東経137度44分42.9秒﻿ / ﻿北緯35.447583度 東経137.745250度﻿ / 35.447583; 137.745250
主祭神:  八意思兼命 譽田別命  須佐之男命
社格等:  旧郷社
創建:  368年（仁徳天皇56年）
本殿の様式:  三間社流造
別名:  新羅明神社（旧称）
地図:  安布知神社 ja
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安布知神社（あふちじんじゃ）は、長野県下伊那郡阿智村駒場にある神社。旧社格は郷社。
祭神

八意思兼命（ヤゴコロオモイカネノミコト）
譽田別命（ホムタワケノミコト）
須佐之男命（スサノオノミコト）
歴史

社伝によれば、368年（仁徳天皇56年）、清坂に八華鏡を八意思兼命の霊代として拝祀し、「吾道大神宮」として創建された。
数キロメートル離れたところに鎮座する延喜式内社の阿智神社とは、古来より密接な関係にある。鎮座地の位置も、古代東山道「阿知駅」跡と推定される耕地を、眼下に一望する斜面にあり、706年（慶雲3年）に八幡神（譽田別命〉を合祀する。以後「よさか八幡」と呼称された時期あり。
1573年（天正元年）に領主小笠原氏、近江国三井寺より新羅明神（須佐之男命）を合祀して、新羅明神社として改称する。徳川家光より新羅明神の呼称にて、朱印地10石を寄進、以後将軍代替わり毎に、継ぎ目の朱印状が交付された。現在の社殿は、領主宮崎氏により、1671年（寛文11年）に再興された。本殿は覆屋の中にあり、三間社流造。拝殿は1675年（延宝3年）当社の神主、林氏により建立された。拝殿内の天井には、中央に雲龍図、その周囲には虎、竜、鯉等144点の格内天井絵が描かれている。元禄3年（1690年）参道入口に石の大鳥居が建立された。一時期境内に、真言宗神光寺が建てられていたが、廃寺となり、仏像は長岳寺に遷した。
1872年（明治5年）安布知神社に改称し、駒場村の村社となる。1932年（昭和7年）郷社に昇格する。2015年（平成27年）本殿と拝殿は県宝に指定される。社宝の八華鏡が京都国立博物館工芸室長久保智康氏により、奈良時代の唐式鏡「花禽双鸞八花鏡」と鑑定される。
境内

ヒイラギの古木：昭和43年（1968年）に阿智村の天然記念物に指定された。指定時、推定樹齢250年。
サカキの古木：昭和43年（1968年）に阿智村の天然記念物に指定された。指定時、推定樹齢100年。
狛犬：石段の左右
戦没者慰霊碑
手水舎
画像集

参道と大鳥居
手水舎
拝殿
狛犬ー１
狛犬ー２
ヒイラギ古木
サカキの古木
拝殿天井図
戦没者慰霊碑
ハナノキ
花禽双鸞八花鏡
現地情報

長野県下伊那郡阿智村駒場2079
最寄駅：中央自動車道 飯田山本インターチェンジより、車で約7分（約4.2km）。
大森英樹

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: この項目では、数学者について説明しています。電気工学者については「大森英樹 (電気工学者)」をご覧ください。
大森 英樹（おおもり ひでき、1938年 - ）は、日本の数学者、東京理科大学名誉教授。
来歴

兵庫県に生まれる。宮城県古川高等学校卒業。東京大学理学部卒業。東京理科大学名誉教授。
作家の大森黎と女優の大森暁美は実姉。
著書

『無限次元リー群論』 (紀伊国屋数学叢書 紀伊国屋書店, 1978.11
『多変数の微分積分 (数学シリーズ) 裳華房, 1989.11
『幾何学の見方考え方』日本評論社, 1989.12
『力学的な微分幾何』日本評論社, 1989.6
『一般力学系と場の幾何学』裳華房, 1991.9
『平面人からの手紙 数学ファンタジー』矢崎芳則 絵. 岩波書店, 1993.11
『数学のなかの物理学 幾何学的量子論へむかって』東京大学出版会, 2004.11
『幾何学への新しい視点 不確定性と非可換時空 (幾何学をみる) 遊星社, 2008.10
『演算子的に見た微分・積分の代数』1-2 現代数学社, 2018-19
著書 > 共著

『直観世界からの微・積分入門』吉岡朗 共著. 遊星社, 1984.9
『幾何学をみる 次元からのイメージ』卜部東介, 松本幸夫共著. 遊星社, 1986
『量子的な微分・積分 (量子数理シリーズ) 前田吉昭共著. シュプリンガー・フェアラーク東京, 2004.4
受賞歴

1996年 - 幾何学賞受賞。
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全般:  FAST  ISNI  VIAF  WorldCat 
国立図書館:  ドイツ  イスラエル  アメリカ  日本  チェコ  韓国  オランダ 
その他:  IdRef
土岐市立駄知小学校

| 土岐市立駄知小学校 |
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 ja北緯35度19分50.0秒 東経137度13分23.0秒﻿ / ﻿北緯35.330556度 東経137.223056度﻿ / 35.330556; 137.223056座標: 北緯35度19分50.0秒 東経137度13分23.0秒﻿ / ﻿北緯35.330556度 東経137.223056度﻿ / 35.330556; 137.223056
国公私立の別:  公立学校
設置者:  土岐市
校訓:  心みがく子
設立年月日:  1870年
共学・別学:  男女共学
学校コード:  B121221200055 
所在地:  〒509-5401
 岐阜県土岐市駄知町1858-1
外部リンク:  公式サイト
 ウィキポータル 教育  ウィキプロジェクト 学校
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土岐市立駄知小学校（ときしりつ だちしょうがっこう）は、岐阜県土岐市駄知町にある公立小学校である。
通学区域

通学区域は、駄知町、肥田町肥田字杉焼の一部である。公立中学校の進学先は土岐市立駄知中学校である。
沿革

1903年 - 校名を駄知町立尋常小学校と改名する
1930年 - 創立60周年記念祝賀会を行う
1952年 - 校名を土岐市立駄知小学校と改名する
卒業生

塚本連平（テレビドラマ演出家・映画監督）
荒川五郎

荒川五郎
荒川 五郎（あらかわ ごろう、1865年8月8日（慶応元年6月17日） - 1944年（昭和19年）8月3日）は、日本の政治家、衆議院議員（10期）。ジャーナリスト、教育者。
経歴

安芸国山県郡八重村（のち広島県山県郡八重町→山県郡千代田町、現・山県郡北広島町）の刀鍛冶の家に生まれる。広島県師範学校高等師範科を経て、小学校訓導、同校長になり、1889年（明治22年）、日本法律学校（日本大学法学部の前身）に1期生として入学し、1893年（明治26年）に日本大学法律科を首席で卒業した。
日本大学教務主任、中国新聞主筆等を経て、1904年（明治37年）3月、第9回総選挙で衆議院議員に当選。第9回～15回、第17回～19回の総選挙に当選。逓信省副参政官になる。
大東文化協会常任理事、産業組合中央会顧問、大日本義正会理事長、全国私立学校協会理事長、日本大学理事、旧制日本大学中学校（現在の日本大学第一中学校・高等学校）校長、日本高等鉄道学校長、憲政会政務調査会長などを歴任。
衆議院議員だった1906年（明治39年）、朝鮮半島を視察して記した『最近朝鮮事情』は20世紀初頭の朝鮮半島文化を伝える貴重な資料となっている。1930年（昭和5年）に著した『大廣島之創造』では故郷の広島の街づくりについて述べている。
日本大学第一学園初代同窓会長。[要出典]
エピソード

普通選挙獲得運動たけなわの1922年（大正11年）2月、荒川は中国服（原文は「支那服」）を着て登院、所属政党（憲政会）の控室に入り、中国人に成りすまし、『日本は（世界）三大強国の一ツであります。支那に後れて世界に擡頭した日本が支那を置去りにして発展したことを羨ましくて耐（たま）りません』と述べ、続けて『併（しか）しその日本が国民を土台とする政治の本旨を忘れて普通選挙を拒みます。世界の思潮を知らぬのも甚だしいとあります。日本政府は眞に不可（ペケ）あります』と言った。ここで中国服の男が荒川であることが分かり、『議場は洋服で差支ないと云ふので西洋服と限つて居ないから東洋服の此姿でも可い筈』と主張して議場に入ろうとしたが、所属政党の幹事に止められた。新聞では中国服の荒川の写真が掲載された。
菅沼長栄

菅沼 長栄（すがぬま ながひで<ちょうえい>、生年不明 - 没年不明）は、江戸時代の僧。
生涯

都田菅沼家定重流初代当主の菅沼定重の息子として生まれる。母は不明。兄に都田菅沼家定重流2代当主の菅沼重吉がいる。若くして出家したので妻子はいない。師匠は園栄。
菅沼達吉

菅沼 達吉（すがぬま たつきち、文久元年2月8日（1861年3月18日）- 大正4年（1915年）5月3日）は、明治時代の実業家。旧制第二高校教授兼舎監、日本銀行、大阪市庁（現・大阪市役所）を経て実業家となり、大阪電灯の重役等を務めた。三男に俳優の森繁久彌がいる。
江戸時代の幕府大目付・森泰次郎の次男であり、のちに菅沼家の養子となった。幕末の奥儒者・成島柳北は叔父にあたる。父・森泰次郎と成島柳北は、松本家の出身の兄弟であり（泰次郎が次男、柳北が三男）、それぞれ、森家、成島家の養子となっている。
家系

大きな海産物問屋の子女の馬詰愛江との間に3子を儲けた。実業家の岩崎久弥と深い親交を持っていた事から末っ子の三男の名前は久彌となった。しかし、自身が54歳の時に死去したため、長男は母方の実家の馬詰家を継ぎ、次男はそのまま菅沼家を継ぎ、三男・久彌は馬詰方の父の姓を継いで森繁家の養子となっている。
達吉にはこれ以前に正妻がおり、その間には長男（1890年生）、長女（1893年生）、次女（1895年生）、次男（1897年生）の2男2女を儲け、合わせると7人の子がいる。
馬詰愛江との3子は長男・馬詰弘（1907年生）で、共産党に入って中国に渡り、戦時中に満州の延吉で病没した。次男・菅沼俊哉（1909年生）は1964年東京オリンピックの招致活動をしたのち、1982年に亡くなった。三男・森繁久彌（1913年生）は満洲電信電話の放送局に勤務したのち俳優となって後に文化勲章を受章、没後に国民栄誉賞が授与された。馬詰愛江とは生涯入籍することは無かったが、認知していたため、子供達に菅沼姓は与えていた。
栄典

1891年（明治24年）12月21日 - 正八位
T-MUE-NEEDS STARCAMP TOKYO Produced by TM NETWORK

T-MUE-NEEDS STARCAMP TOKYO Produced by TM NETWORKは、1988年（昭和63年）8月25日に行われたTM NETWORKにとって初となるドームライブ。
メンバー

小室哲哉：キーボード / コーラス
宇都宮隆：ボーカル
木根尚登：ギター / キーボード / コーラス
サポートメンバー

松本孝弘：ギター
Nick(Nicolas)France：ドラムス
Pamela Lynn Altoff：コーラス / CAROL(キャロル)役
概要

1988年8月25日に東京ドームで行われたこのコンサートは、12月から始まった次のツアーTM NETWORK TOUR '88〜'89 CAROL 〜A DAY IN A GIRL'S LIFE 1991〜に向けた予告的な構想発表も兼ねており、初めて「CAROL」の原型が披露されたコンサートであった。
動員人数4万7千人。
この時期は以前の「FANKS」にかわるキーワード「T-MUE-NEEDS」を提唱しており、宇都宮隆はMCでファンを「T-MUE-NEEDS」と呼びコンサート名にも使用されている。
このコンサートには前座公演があり、それを務めたのはFENCE OF DEFENSEで全10曲を披露している。
解説

この時はアルバムがまだ製作段階で、後に販売されたTM NETWORKの6thアルバム『CAROL 〜A DAY IN A GIRL'S LIFE 1991〜』や、ライブツアーTM NETWORK TOUR '88〜'89 CAROL 〜A DAY IN A GIRL'S LIFE 1991〜とは「CAROL」の曲の歌詞が違ったものになっている。
この日披露されたCAROLの歌詞は二日前の8月23日まで出来上がっていなかった。
「CAROL」をテーマにしたライブ中盤部分の演出は、宇都宮隆とCAROL役のPamela Lynn Altoffとの歌の掛け合いや合唱、動作などこの日だけの演出となっており、ライブツアーTM NETWORK TOUR '88〜'89 CAROL 〜A DAY IN A GIRL'S LIFE 1991〜では見られない演出である。
なお、このライブの後小室哲哉は「CAROLに向けてすべき事が見えた」と語っている。
このコンサートの前、小室哲哉はロンドンに移住しており、宇都宮隆はニューヨーク、木根尚登は東京と、当時海外などで三者それぞれの活動をしていたTM NETWORKの三人が久々にそろう機会の一つであった。
1988年10月8日にNHK-BS1で、10月10日にNHK総合で、「CAROL」が制作されたTM NETWORKのイギリスでの様子を交えTV放送されているが、編集や放送曲数が異なっている。
TM NETWORKの東京ドームのコンサートは、このライブと1994年の5月18日と5月19日に行われたTMN終了ライブのみである。
曲目

|  | 曲目 |
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1: Starcamp
2: Rainbow Rainbow
3: 雨に誓って〜Saint Rain〜
4: 8月の長い夜
5: 金曜日のライオン
6: GIRL FRIEND
7: Carol' s Theme (Instrumental)
8: Carol's Theme (Vocal)
9: Passenger 〜a train named Big City〜
10: Kiss You
11: Come On Let's Dance
12: Get Wild
13: You Can Dance
14: Be Together
15: Self Control
16: Seven Days War
17: Humen System
アクシス銀行

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現地語社名:  Axis Bank Limited
種類:  公開会社
市場情報:  BSE: 532215 LSE: AXBC NSE: AXISBANK BSE SENSEX Constituent NSE NIFTY 50 Constituent
ISIN:  INE238A01034
業種:  銀行業
設立:  1993年12月3日 (30年前) (1993-12-03)
本社:  マハーラーシュトラ州、ムンバイ、 インド
拠点数:  4594 (2021)
売上高:   ₹80,847クロール (US$11十億) (2021)
営業利益:   ₹26,746クロール (US$3.7十億) (2021)
利益:   ₹7,252クロール (US$1.0十億) (2021)
総資産:   ₹1,010,325クロール (US$140十億) (2021)
純資産:   ₹102,980クロール (US$14十億) (2021)
所有者:  Life Insurance Corporation (9.19%) Specified Undertaking of Unit Trust of India (SUUTI) (4.68%) General Insurance Corporation of India (1.15%) The New India Assurance Company Limited (0.74%)
従業員数:  78,300 (2021)
子会社:  Axis Asset Management Company Ltd. Axis Mutual Fund Trustee Ltd. Axis Capital Ltd. Axis Finance Ltd. Axis Securities Ltd. A.TREDS Ltd. Axis Bank UK Ltd. Axis Trustee Services Ltd. Freecharge Accelyst Solutions Private Ltd. Axis Private Equity Ltd.
資本比率:  9.35%
ウェブサイト:  www.axisbank.com 
脚注 / 出典 
アクシス銀行（英語: Axis Bank Limited）は、インドの商業銀行。
概要

インドの民間銀行において総資産および預金量で第3位の銀行である。小売向け銀行部門、企業向け銀行部門、トレジャリー部門、その他銀行サービスの4部門から成る。インド国内の他シンガポール、香港、ドバイ、上海、コロンボ等に支店を、ロンドンに子会社を持つ。
フランツ・フォン・ヘスリン

フランツ・フォン・ヘスリン
フランツ・フォン・ヘスリン（Franz von Hoeßlin, 1885年12月25日 - 1946年）は、ミュンヘンに生まれたドイツ人指揮者。
略歴

生地の音楽院において、マックス・レーガー、フェリックス・モットルの指導を受ける。デッサウ歌劇場（1923年-1926年）ヴッパータール歌劇場（1926年-1932年）の指揮者を歴任。第二次世界大戦戦前期、戦中期を通じて、たびたびバイロイト音楽祭の指揮台に立った。戦後も活動が期待されたが、1946年、妻エルナとともに飛行機事故死を遂げた。
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| 先代ヴィルヘルム・フルトヴェングラー | マンハイム国民劇場 音楽監督1920年 - 1922年 | 次代オイゲン・ヨッフム |
| 典拠管理データベース  |
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全般:  FAST  ISNI  VIAF  WorldCat 
国立図書館:  スペイン  フランス  BnF data  ドイツ  ベルギー  アメリカ  オランダ  ポーランド 
芸術家:  LexM  MusicBrainz 
人物:  BMLO  ドイッチェ・ビオグラフィー
宝昌寺

宝昌寺（ほうしょうじ）は、日本各地にある寺院の名称。
宝昌寺 (杉並区) - 東京都杉並区にある曹洞宗の寺院。
宝昌寺 (愛知県大治町) - 愛知県海部郡大治町にある曹洞宗の寺院。
寶昌寺 (瑞浪市) - 岐阜県瑞浪市にある寺院。
宝昌寺 (佐賀市) - 佐賀県佐賀市にある臨済宗の寺院。