著作権法の判例 (欧州)
事件一覧

事件の英語名をクリックすると、当ページ内の争点別詳細解説のセクションに遷移する。事件の英語名は文献によって表記揺れがあり、日本語の文献でもそのまま英語表記することも多く、当表に記述した英語・日本語の事件名は参考情報の扱いとされたい。
国内訴訟が欧州連合司法裁判所 (CJEU) に先決裁定が付託された場合、あるいは欧州評議会 (CoE) 加盟国を対象とした欧州人権裁判所 (ECtHR) に持ち込まれた場合は、国内裁判所の欄に  (右上矢印) の記号を付記する。
事件番号をクリックすると、裁判所公式ないし官報公式判決文の英語版に遷移する。ただしCJEUの作業言語 (英: working language) はフランス語であり、CJEU裁判官の判決はフランス語が用いられており、英語版は翻訳版である点に注意されたい。一方、欧州人権裁判所は公用語として英語とフランス語を併用している。
| 事件名通称 | 国内裁判所 | 判決年月 (事件番号) | 争点 | 著作物 | 判旨・その他備考 | 特筆性 |
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| William Eden v Whistler (イーデン対ウィスラー) | フランス | 1900/03 (D.1900.1.497) | 著作者人格権 (公表権) | 美術 | 出来映えに不満との理由で肖像画の発注主に引渡拒否できるか。 |  |
| Walter v Lane (ウォルター対レーン) | イギリス | 1960/08 ([1900] AC 539) | 著作物性 | 報道出版物 | 額の汗の法理を初めて英国で支持した判例。 |  |
| Boubouroche case (『ブーブーロッシュ』事件) | フランス | 20世紀初期 (事件番号不明) | 著作物性 | 演劇 | アイディア・表現二分論に反し、識者から批判を受けた判例。 |  |
| Camoin v Carco (カモワン対カルコ) | フランス | 1931/03 (DP.1931.2.88) | 著作者人格権 (公表権) | 美術 | 画家が自らゴミ箱に捨てた絵画が復元されて販売された事件。 |  |
| Donoghue v Allied Newspapers (ドノヒュー対アライド新聞社) | イギリス | 1937/07 ((1938) Ch. 106) | 著作物性 | 報道出版物 | インタビューに答えた競馬騎手は共同著作者か、アイディア出しだけか。 |  |
| Rouault v Vollard (ルオー対ヴォラール) | フランス | 1947/03 (D.1949.20) | 著作者人格権 (修正・撤回権) | 美術 | 遺作807点を未完成とみなして画商へ引渡拒否できるか。 |  |
| Joy Music v Sunday Pictorial Newspapers (ジョイ・ミュージック対サンデー・ピクトリアル紙) | イギリス | 1960 (2 QB 60) | パロディ | 楽曲 | 女王エリザベス2世の夫エディンバラ公爵フィリップを揶揄したもじり歌詞はパロディか。 |  |
| Z v Éditions Desclée de Brouwer (Z対デクリ・ドゥ・ボウウェール出版) | フランス | 1960/11 事件番号なし | 著作物性 | 教育 | 発声の教育法そのものは著作権保護されない。 |  |
| SACEM v Société Hôtel Lutetia (SACEM対ホテル・ルテシア) | フランス | 1961/03  | 公衆伝達権 | テレビ番組 | 有料コイン式のホテル室内テレビを巡る事件。 |  |
| Buffet v Fersing (ビュッフェ対フェルシン) | フランス | 1965/07 (1965.2.126) | 著作者人格権 (尊重権) | 美術 | 冷蔵庫に描いた絵画を冷蔵庫から分離して売却できるか。 |  |
| Harman Pictures v Osborne (ハーマン・ピクチャーズ対オズボーン) | イギリス | 1967/03 ([1967] 2 All ER 324) | 著作物性 | 書籍 | クリミア戦争の史実を描いた映画は書籍からの盗用か。 |  |
| Deutsche Grammophon v Metro (ドイツ・グラモフォン対メトロ) | ドイツ | 1971/06 (78-70) | EU法と国内法 | 楽曲 | 安価な輸入盤の流入は国内著作権法で阻止できるか。 |  |
| Rundfunksprecher case (放送アナウンサー事件) | ドイツ | 1975/07 (LG Hamburg GRUR 1976, 151) | 著作隣接権 | 実演家 | 「実演芸術家」の権利保護要件をドイツで初めて示した重要判例。 |  |
| Tavener Rutledge v Trexapalm (タヴェナー・ラトリッジ対トレクサパルム) | イギリス | 1975/07 ([1977] RPC 275) | 著作物性、商標権 | 食品 | ドラマ『刑事コジャック』の名を冠した飴は著作権および商標権で保護されるか。 |  |
| Ciné-Vog Films v Coditel (シネフォグ・フィルムズ対コディテル) | ベルギー | 1980/03 (62/79) &  1982/10 (262/81) | EU法と国内法 | 映画 | 同一事件の2回ECJ判決。ドイツのテレビで放送された映画を隣国ベルギーでケーブル放送。 |  |
| GEMA v Membran/K-tel (GEMA対メンブラン/K-tel) | ドイツ | 1981/01 (55/80 & 57/80) | 頒布権 | 楽曲 | 特許や商標と同様に著作権も産業的な財産権であるとEECで初めて認められた事件。 |  |
| J.-Philippe Dubuffet v Régie Renault (デュビュッフェ対ルノー) | フランス | 1983/03 (81-14.454) | 著作者人格権 (尊重権) | 美術 | モニュメント制作者に無断で完成前に発注者ルノーが破壊。 |  |
| Schweppes v Wellingtons (シュウェップス対ウェリントン) | イギリス | 1984 (FSR 210 (Ch)) | パロディ | 商品ラベル | 炭酸水ブランドのラベルデザイン模造は著作権侵害か。 |  |
| Pachot v Babolat Maillot Witt (パショ対BMW) | フランス | 1986/03 (83-10.477) | 著作物性 | プログラム | フランスで初めてプログラムに著作権を認めた判決。 |  |
| Williamson Music v Pearson Partnership (ウィリアムソン・ミュージック対ピアソン・パートナーシップ) | イギリス | 1987 (FSR 97 (Ch)) | パロディ | 楽曲 | ミュージカル楽曲の同一歌詞に別メロディを付けてテレビCMに流された事件。 |  |
| Salabert v Le Luron (サラベール対ル・ルロン) | フランス | 1988/01 (85-18.787) | パロディ | 楽曲 | 茶化した歌の物まねは著作権侵害か。 |  |
| Warner Brothers and Metronome Video v Erik Viuff Christiansen (ワーナー・ブラザース対クリスティアンセン) | デンマーク | 1988/05 (Case 158/86) | EU法と国内法、貸与権 | 映画 | イギリスで購入した映画のビデオをデンマークのレンタル店で貸与。 |  |
| Samuel Beckett's "En attendant Godot" (サミュエル・ベケット著『ゴドーを待ちながら』事件) | オランダ、フランス、イタリア | 1988、1992、2006 | 著作者人格権 (尊重権) | 演劇 | 劇作家の意に反して主人公の性別を変更した演劇上演は可能か。 |  |
| EMI Electrola v Patricia Im- und Export (EMI対パトリツィア輸出入) | ドイツ | 1989/01 (Case 341/87) | EU法と国内法、著作権の保護期間 | 楽曲 | デンマークとドイツの保護期間の差が着目された楽曲輸入盤の事件。 |  |
| Chappell v UK (チャペル対イギリス政府) | イギリス | 1989/03 (No 10461/83) | 法執行 (差押) | 映画 | 海賊版取締目的の家宅捜索は人権侵害か。 |  |
| Gerber Scientific Products v Isernatic France (ガーバー対イゼルマルティック) | フランス | 1991/04 (89-21.071) | 著作物性 | プログラム | フランスでプログラムの著作権保護の要件定義を発展させた判決。 |  |
| Huston v Turner Entertainment/La Cinq (ヒューストン対ターナー・エンターテインメント/フランス5) | フランス | 1991/05 (89-19.522 89-19.725) | 著作者人格権 (尊重権) | 映画 | 白黒映画を監督に無断でカラー化してテレビ放送できるか。 |  |
| Observer and Guardian v the United Kingdom (ガーディアン紙対英国政府政府) | イギリス | 1991/11 (No 13585/88) | 法執行 (差止) | 報道出版物 | 諜報機関MI5の内情暴露本『スパイキャッチャー（英語版）』関連の出版差止は違法。 |  |
| La Mode en Image v BY (エッフェル塔のライトアップ事件) | フランス | 1992/03 (90-18.081) | 著作物性 | 照明演出 | エッフェル塔のライトアップは著作権保護の対象。 |  |
| Phil Collins v Imtrat Handelsgesellschaft (コリンズ対イムトラット貿易) | ドイツ | 1993/01 (C-92/92 & C-326/92) | EU法と国内法、外国籍の権利保護 | 楽曲 | 2件併合判決。英国歌手フィル・コリンズはドイツ国内法で別扱いされるべきか。 |  |
| SMD v Aréo et l'office du tourisme de Villeneuve-Loubet (SMD対アレオ) | フランス | 1993/03 (91-16.543) | 集合著作物 | 写真 | 「集合著作物の推定」法理の重要判例。 |  |
| Ibcos Computers v Barclays Mercantile Highland Finance (イブコス・コンピューターズ対バークレー) | イギリス | 1994 ([1994] F.S.R. 275) | 著作物性 | プログラム | 英国におけるプログラムの著作物性を問うリーディングケース。 |  |
| Performer in Russians (『ラシアンズ』ミュージックビデオ出演者事件) | フランス | 1999/07 (97-40.572) | 著作隣接権 | 実演家 | 英国歌手スティングのビデオ助演は権利保護の対象者か。 |  |
| X v Le Berry (X対Le Berry出版) | フランス | 2001/01 (98-17926) | 職務著作 | 報道出版物 | 他紙に新聞記事が転載された場合も職務著作の範疇か。 |  |
| The British Horseracing Board v William Hill Organization (英国競馬公社対ウィリアムヒル) | イギリス  | 2004/11 (C-203/02) | 著作物性 | データベース | 競馬レース情報DBを賭け屋が流用。 |  |
| X v SEM (X対SEM) | フランス | 2005/04 (03-21.095) | 職務著作 | 報道出版物 | 退職後も報道写真が転載利用された場合も職務著作の範疇か。 |  |
| Melnychuk v Ukraine (メルニチェック対ウクライナ政府) | ウクライナ  | 2005/07 (No 885/12) | 著作者人格権 | 書籍 | 書籍・詩を酷評する書評の新聞掲載は人権侵害か。 |  |
| SGAE v Rafael Hoteles (SGAE対ラファエル・ホテル) | スペイン  | 2005/12 (C-306/05) | 公衆伝達権 | テレビ番組 | 情報社会指令の「公衆」の定義解釈を示した2000年代を代表する判例の一つ。 |  |
| X v. Haarman and Reimer (X対ハーマン&ライマー) | フランス | 2006/06 (02-44.718) | 著作物性 | 香水 | 過去の判例を覆し、香水の著作権保護否定に転換した事件。 |  |
| X v Nestlé (X対ネスレ) | フランス | 2006/07 (05-15.472) | 権利譲渡 | 写真 | 市に譲渡した写真が飲料水「ヴィッテル」の広告に無断流用。 |  |
| Auteurs dans les arts graphiques et plastiques (ADAGP) v Editions Fernand Hazan (ADAGP対アザン出版) | フランス | 2007/02 (04-12.138) | 著作権の保護期間 (戦時加算) | 美術 | 画家クロード・モネ作品の著作権期間延伸は認められるか。 |  |
| Cassina v Peek & Cloppenburg (カッシーナ対ピーク&クロッペンブルク) | ドイツ  | 2008/04 (C-456/06) | 頒布権、消尽論 | 実用品 (椅子) | ル・コルビュジエのデザインした高級チェアの模造品を巡る訴訟。 |  |
| Précom, Ouest France Multimedia v Direct Annonces (プレコム対ディレクタノンセ) | フランス | 2009/03 (07-19.734 07-19.735) | 著作物性 | データベース | ECJ判決を受け、フランスで初めてDBの「実質的投資」要件が支持された事件。 |  |
| Danske Dagblades Forening v Infopaq (DDF対インフォパック) | デンマーク  | 2009/07 (C-5/08) | 著作物性 | 報道出版物 | アイディア・表現二分論のリーディングケース。 |  |
| Sociedad General de Autores y Editores de España v Padawan (SGAE対パダワン) | スペイン  | 2010/10 (C-467/08) | 複製権 | デジタル全般 | 私的録音録画補償金制度のリーディングケース。 |  |
| Moulinsart v Arconsil (ムーランサール対アルコンシーユ) | フランス | 2011/02 (n°09/19272) | パロディ | 書籍 | 漫画『タンタンの冒険』シリーズを巡るフランスのパロディ主要判決の一つ。 |  |
| Football Association Premier League v QC Leisure and Karen Murphy v Media Protection Services (プレミアリーグ対QCレジャー) | イギリス  | 2011/10 (C-403/08 and C-429/08) | 競争法 | テレビ番組 | 英国サッカーの試合をギリシャ衛星放送経由でデコーダーを使用して英国内視聴。 |  |
| Painer v Standard Verlags (ペイナー対シュタンダルト新聞) | オーストリア  | 2011/12 (C-145/10) | 著作物性 | 写真 | 誘拐事件の被害者顔写真の無断使用は防犯目的なら許容されるのか。 |  |
| SABAM v Netlog (SABAM対Netlog) | ベルギー  | 2012/02 (C-360/10) | プロバイダー責任 | デジタル全般 | ベルギー版Facebookに課された一般的監視義務 (事前防止策) の是非。 |  |
| SAS Institute v World Programming (SAS対ワールド・プログラミング) | イギリス  | 2012/05 (C‑406/10) | 著作物性 | プログラム | 英国・米国で訴訟に発展。システム機能は著作権保護対象か。 |  |
| Oracle v UsedSoft (オラクル対UsedSoft) | ドイツ  | 2012/07 (C‑128/11) | 頒布権、消尽論 | プログラム | ソフトウェアの利用ライセンスを中古販売すると著作権侵害か。 |  |
| Maki v Serisud (マキ対スリスッド) | フランス | 2012/11 (11-20.531) | 国際準拠法、集合著作物 | 商品デザイン | マダガスカルで係争中の事件をフランス法でも著作権と商標権侵害で裁けるか。 |  |
| X v ABC News (X対ABCニュース) | フランス | 2013/04 (11-12.508) | 国際準拠法 | 報道出版物 | 米系企業フランス駐在時の著作物は米国とフランス法どちらが適用されるか。 |  |
| Vandersteen v Deckmyn (ヴァンダースティーン対デックメイン) | ベルギー  | 2014/09 (C-201/13) | パロディ | イラスト | EU著作権法のパロディ関連のリーディングケース。 |  |
| A Malka v Peter K (マルカ対ピーター) | フランス | 2015/05 (13-27.391) | パロディ、著作者人格権 | 写真 | 元ネタの品位を貶める作風は著作者人格権侵害か表現の自由の範疇か。 |  |
| Mc Fadden v Sony Music Entertainment (メクファデン対ソニー・ミュージック) | ドイツ  | 2016/09 (C-484/14) | プロバイダー責任 | 音楽 | 無料Wi-Fi接続提供者は著作権侵害コンテンツ拡散の責任を負うか。 |  |
| Soulier and Doke v Premier ministre (スリエー対フランス首相) | フランス  | 2016/11 (C-301/15) | 利用許諾 | 書籍 | 20世紀絶版書籍の半強制デジタル再頒布制度は違憲か。 |  |
| Renckhoff v Land Nordrhein-Westfalen (レンコフ対ノルトライン＝ヴェストファーレン州) | ドイツ  | 2018/08 (C-161/17) | 例外・制限規定 (教育) | 写真 | 学生の課題論文に他者の写真が取り込まれて学校ウェブサイトで拡散。 |  |
| Bastei Lübbe v Strotzer (バスタイ・ルブー対ストロッツァー) | ドイツ  | 2018/10 (C-149/17) | プロバイダー責任 (開示請求) | 書籍 | 基本権憲章の「家庭生活の尊重権」は開示拒否の根拠になるか。 |  |
| Levola Hengelo v Smilde Foods (レイヴォラ対スミルデ食品) | オランダ  | 2018/11 (C-310/17) | 著作物性 | 食品 | 味覚は主観的であり、著作権保護の対象外と判示。 |  |
| Kraftwerk v Pelham (クラフトヴェルク対ぺラム) | ドイツ  | 2019/07 (C-476/17) | 複製権 | 音楽 | 約2秒のリズム流用はサンプルであり複製権侵害に当たらない。 |  |
| G-Star v Cofemel (G-Star対クフェメル) | ポルトガル  | 2019/09 (C-683/17) | 著作物性 | 実用品 (アパレル) | Tシャツやジーンズ製造・販売業者同士のデザイン盗用を巡る事件。 |  |
| Glawischnig-Piesczek v Facebook (グラヴィシュニク対Facebook) | オーストリア  | 2019/10 (C‑18/18) | プロバイダー責任 | 投稿コメント | 政治家に対する誹謗中傷コメントとシェア拡散削除命令は国外にもおよぶか。 |  |
| Nederlands Uitgeversverbond v Tom Kabinet (オランダ出版社協会対トムカビネット) | オランダ  | 2019/12 (C-263/18) | 頒布権、消尽論 | 電子書籍 | 電子書籍の再販は著作権侵害か。 |  |
| SI and Brompton Bicycle v Chedech/Get2Get (ブロンプトン対チェデック) | ベルギー  | 2020/06 (C-833/18) | 著作物性 | 実用品 (自転車) | 折り畳み自転車の技術デザインは著作権と意匠で二重保護されるか。 |  |
| Constantin Film v YouTube (コンスタンティン・フィルム対YouTube) | ドイツ  | 2020/07 (C-264/19) | プロバイダー責任 (開示請求) | 映画 | 権利侵害ユーザーの情報開示対象にEメールや電話番号なども含めるか。 |  |
| SABAM v Tomorrowland and Wecandance (SABAM対Tomorrowland/Wecandance事件) | ベルギー  | 2020/11 (C-360/10) | 競争法 | 音楽 | 音楽イベントの売上ベースで利用料を課すのは優越的地位の濫用か。 |  |
| UCMR-ADA v Suflet de Român (UCMR-ADA対ルーマニアの魂) | ルーマニア  | 2021/02 (C-501/19) | 集中管理団体 | 音楽 | 集中管理団体は付加価値税 (VAT) 納税主体か。 |  |
| CV-Online v Melons (CV-Online対Melons) | ラトビア  | 2021/06 (C-762/19) | 実質的投資 | データベース (求人広告) | 求人広告まとめサイトはリンクだけでも著作権侵害か。 |  |
| Peterson v YouTube and Elsevier v Cyando (ピーターソン対YouTube、エルゼビア対Cyando) | ドイツ  | 2021/06 (C-682/18 & C-683/18) | プロバイダー責任 | 音楽、書籍 | 2件併合判決。YouTubeなどは一次侵害責任を負うか。 |  |
| Sanctions against Google's AI (GoogleのAIに対する制裁措置) | フランス | 2021/07 (Decision 21-D-17) and 2024/03 | 競争法 | 報道出版物 | 人工知能の学習データに他社ニュース記事を無償利用し、計7億5千万ユーロの罰金。 |  |
| Top System v Belgian State (トップ・システム対ベルギー政府) | ベルギー  | 2021/10 (C-13/20) | 複製権 | プログラム | エラー修正目的の逆コンパイルは許諾を要するか。 |  |
| Austro-Mechana v Strato (アオストロ・メヒャナ対ストラート) | オーストリア  | 2022/03 (C-433/20) | 複製権 | デジタル全般 | クラウド保存は複製料支払の対象か。 |  |
| Safarov v Azerbaijan (セフェロフ対アゼルバイジャン政府) | アゼルバイジャン  | 2022/09 (No 885/12) | 例外・制限規定 (教育)、消尽論 | 書籍 | 非営利団体による無許諾の書籍デジタル化の違法性。 |  |
| RTL Television v Grupo Pestana (RTLテレビ対ペスタナ) | ポルトガル  | 2022/09 (C-716/20) | 公衆伝達権 | テレビ番組 | 無料番組をケーブルでホテル個室のテレビに流すのは「再配信」か。 |  |
| MPLC v Citadines Betriebs (MPLC対シタディーン) | ドイツ  | 2024/04 (C‑723/22) | 公衆伝達権 | テレビ番組 | 個室にテレビセットを設置したホテルは公衆伝達権侵害か。 |  |
| Poland v European Parliament and Council of the European Union (ポーランド政府対欧州議会・欧州連合理事会) | n.a. (直接訴訟) | 2022/04 (C-401/19) | 立法無効 | デジタル全般 | DSM著作権指令の第17条 (通称「アップロードフィルター条項」) は合法立法であると判断。 |  |
| AMETIC v Administración General del Estado (AMETIC対スペイン政府) | スペイン  | 2022/09 (C-263/21) | 集中管理団体 | デジタル全般 | 私的複製にかかる利用料徴収の法令無効化請求。 |  |
| Koch Media v FU (コッホ・メディア対FU) | ドイツ  | 2024/04 (C-559/20) | 公衆伝達権 | ゲーム | 提訴前に発生した弁護士費用も著作権侵害者負担にできるか。 |  |
| Seven.One Entertainment Group v Corint Media (セブン・ワン対コーリント・メディア) | ドイツ  | 2023/11 (C-260/22) | 複製権 | テレビ番組 | 私的複製分の利用料をテレビ局に分配すべきか。 |  |
| Kopiosto v Telia Finland (コーピオスト対テリア) | フィンランド  | 2023/11 (C‑201/22) | 集中管理団体 | テレビ番組 | 著作権侵害で集中管理団体に提訴資格はあるか。 |  |
| Public.Resource.Org & Right to Know v European Commission (PRO対欧州委員会) | n.a. (直接訴訟) | 2024/05 (C-588/21 P) | 著作物性 | 公的文書 | 民間団体作成の欧州規格関連文書に情報公開義務は生じるか。 |  |
| Liberi editori e autori (LEA) v Jamendo (LEA対ジャメンド) | イタリア  | 2024/05 (C-10/22) | 競争法 | 音楽 | 外資系著作権管理団体のイタリア市場参入規制は違法。 |  |
| GEMA v GL (GEMA対GL) | ドイツ  | 2024/06 (C-135/23) | 公衆伝達権 | テレビ番組 | マンションに屋内アンテナを設置した不動産管理会社は公衆伝達権侵害か。 |  |
| Meta v Autorità per le Garanzie nelle Comunicazioni (AGCOM) (Meta対イタリア通信規制庁) | イタリア  | 2024年 (係争中) | 立法無効 | 報道著作物 | DSM著作権指令第15条 (通称「リンク税」) の上乗せ規制反対で初のECJ事案。 |  |
| Request for the annulment of Belgium's transposition of DSM Directive (DSM著作権指令関連の改正違憲訴訟) | ベルギー  | 2024年 (係争中) | 立法無効 | 報道著作物 | DSM著作権指令第15条 (通称「リンク税」) の上乗せ規制にGoogle、Spotify、ソニーなどが違憲訴訟。 |  |
| Kneschke v LAION (クネシュケ対LAION) | ドイツ | 2024年 (係争中) | 例外・制限規定 (TDM) | 写真 | 写真をAI学習データに無断・無償流用できるか。 |  |
EUおよびその前身の欧州諸共同体 (EC) や欧州経済共同体 (EEC) 時代を含め、著作権法の観点では3フェーズに分類でき、CJEUの下した判決の意義づけが異なる。
1957年から1987年の30年間 - EEC/EC法と加盟各国の国内著作権法の関係性が希薄な時代。国際的な著作権の基本条約であるベルヌ条約が機能しており、EEC/EC域内限定で国内著作権法を平準化する需要が乏しかった。
1987年から2007年 - EC加盟国間の著作権法の平準化を図った時代で、衛星放送といった国を超えた著作物伝達の新技術が出現。コンピュータ・プログラム指令の成立に象徴される著作物の保護対象拡大。2001年の情報社会指令成立でEU著作権法の基礎が整った。
2007年以降 - CJEU (および前身のCJEC) の重要性が増した時代。EUの一次法よりも二次法である著作権関連指令の解釈が法廷で問われる機会が増加。