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ウェルネスコンサルティング
沿革

2008年1月 - 東京都中野区にて創業
2010年1月 - ウェルネスコンサルティング開業
2011年9月
イギリスRoyal Surrey County Hospitalのアロマテラピーを視察
日本プレベントメディカルスペシャリティ協会にて講演
2012年
1月 - アロマ空間デザインスクール事業開始
3月 - ウェルネスコンサルティング株式会社設立
2013年
4月 - 株式会社文芸社「アロマ物語」監修
12月 - 「英国ロスチャイルドからの歌声」香りの演出監修
2014年9月 - 現代QOL学会第2回学術大会で講演
2015年10月
フランスアートウォッチAKTEOのイメージアロマをプロデュース、記者発表会
2017年
1月 - 産経新聞社「フジサンケイビジネスアイ」に掲載
5月 - 千葉テレビ「元木大介がセレクト!ビジネス隠し玉企業2017」出演
2019年5月 - 中野区から新宿区へ本社移転
2022年
9月 - 茨城県守谷市にラボ設立、アロマ蒸留事業開始
10月 - 「香りデザイン東京」出展
12月 - 蒸留製品が守谷市のふるさと納税返礼品に登録
2023年
1月 - 乃村工藝社ライブラリーに出展
9月 - 「AI-Aroma」リリース
10月 - 「ウェルネスアロマウィーク2023」開催
12月 - オリジナルディフューザー「Aroauto」「Arostar」リリース
2024年5月 - 本社を新宿区内で移転
国道一号線への砲撃

| 国道１号への砲撃 |
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場所:   ベトナム共和国クアンチとフエの間の国道1号線
日付:  1972年4月29日 (1972-04-29) - 1972年5月2日 (1972-05-02) (南ベトナム標準時(UTC+8))
標的:  無差別砲撃
死亡者:  ~2,000
犯人:  ベトナム人民軍
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国道一号線への砲撃（こくどういちごうせんへのほうげき）とは、ベトナム人民軍（PAVN）によって行われた南ベトナム軍の兵士達と市民の虐殺である。
この虐殺による死亡人数はおよそ2000人から5000人だとされている。
この砲撃はクアンチ省とフエの間の国道1号線で行われた。
この攻撃は、ベトナム人民軍の戦争犯罪として知られている。
事件の背景

1972年3月30日に、ベトナム人民軍は南ベトナムに対するイースター攻勢を開始した。数日後、クアンチ省のドンハで南ベトナム軍は人民軍の進軍を止めることに成功した。
しかし、人民軍は一か月近くをかけてクアンチ省を囲み、28日にはドンハに対する砲撃を開始した。町からの唯一の抜け道が国道1号線だったので、ほとんどの人口がそこから町を脱出しようと試みた。
砲撃

南ベトナム軍人と市民はクアンチを脱出する過程で、4.8kmにも及ぶ渋滞が形成された。それと同じタイミングで、人民軍の第324歩兵師団は国道1号を囲み始め、道に対する砲撃を何回かし行った。
一番大きい難民達の集団は、クアンチに留まり救助を待った。難民の75％程は市民だったが、彼らが保持していた乗用車の95％は軍用だった。 集団は、国道1号の南約10kmにあるハイラン県の近くに移動した。この時点で、集団は人民軍による奇襲を受けた。大規模な混乱が生じるなか、難民を護送する役目を受けていた南ベトナム陸軍第3師団は長く引き伸ばされた集団の側面を守ることが出来ず、沢山の人民を失ってしまった。この攻撃は、難民達と兵士達の人員と精神を大きく削った。
5月の初1日に、第3師団の指揮官はクアンチ省を放棄する決断をした。全ての陸軍の兵士と市民は、人民軍の砲撃を受けながら国道を通ってクアンチから逃げた。火がついたトラック、軍用車、バスや乗用車などが道を塞ぎ、逃亡をより困難にした。この光景を見て、南ベトナムのメディアは国道を「悪夢の国道」と報道した。 後に砲撃を行った人民軍の伍長は「難民達はバイク、自転車、バス、全ての乗用車に乗って逃げていたが、誰一人として助からなった」と報告している。攻撃の直前まで人々が乗っていた車は全て道に置いて行かれた。人々の死体や持ち物はまるで列のように難民達が逃げた国道の東に続いていた。
アメリカのワシントン・ポストは、クアンチ南の人民軍基地が捕虜たちに囲まれ、連合軍に対する肉盾として使われている、と報じた。
人民軍の公式記録は、「我々の遠距離で正確な砲撃は敵の間に恐怖を巻き起こした…国道1号は正しくその日｛悪夢の国道｝となった」と記してある。
結果

第二次クアンチ戦の最中、南ベトナム陸軍は戦線を拡大することができ、クアンチをほとんど取り返した。六月初期に、連合軍の報道者達は陸軍が奪還した領地に入り、町の破壊の痕を見ることが出来た。
およそ三か月後、サイゴンで開かれた記者会見で人民軍第324歩兵師団から逃亡してきた元軍人は、クアンチから逃げてくる人がいるのならば市民軍人関わらず砲撃しろと命令された、と明かしている。
死傷者の統計は統計者によって大きく変わる。南ベトナムのレポーター達はおよそ5000人が殺されたと見込んでいる一方、赤十字社は軍人を含めて2000人だと考えている。
学徒出陣

出陣学徒壮行会（1943年10月21日）
秩父宮ラグビー場敷地内にある「出陣学徒壮行の地」の碑（2018年2月24日撮影）
国立霞ヶ丘陸上競技場にあった『出陣学徒壮行の地』碑（マラソンゲート入口付近）2014年5月撮影
※同年、秩父宮ラグビー場に一旦移設された
還らざる学友の碑
慶應義塾大学
学徒出陣（がくとしゅつじん、旧字体：學徒出陣）とは、第二次世界大戦終盤の1943年（昭和18年）に兵力不足を補うため、高等教育機関に在籍する20歳（1944年10月以降は19歳）以上の文科系〈および農学部農業経済学科などの一部の理系学部の〉学生を在学途中で徴兵し出征させたことである。学徒動員とも表記される。
日本国内の学生だけでなく、当時日本の統治下だった台湾や朝鮮、満洲国や日本軍占領地、日系二世の学生も対象にされた。
概要

日本は1937年（昭和12年）以来、当初は日中戦争（支那事変）、続いて1941年（昭和16年）からは太平洋戦争（大東亜戦争）を続けていた。特にアジア・太平洋地域に及ぶ広大な戦線の維持や1942年（昭和17年）以降の戦局悪化で戦死者数が増加したため、次第に兵力不足が顕著になっていった。
従来、兵役法などの規定により大学・高等学校・専門学校（いずれも旧制）などの学生は26歳まで徴兵を猶予されていた。しかし兵力不足を補うため、次第に徴兵猶予の対象は狭くされていった。
一方で1938年（昭和13年）2月15日には、東京都下の繁華街でカフェー、バー、喫茶店への手入れが行われ、約2000人の学生が検挙される出来事もあった。戦地で兵士が次々と命を落としている中で、
授業に出席すらしていない学生もいたことも世論の批判の対象となり、末次信正内務大臣が徴兵猶予の見直しに言及するなど学生への風当たりは、戦時色とともに強まりを見せていた。
まず1941年（昭和16年）10月、大学、専門学校などの修業年限を3ヶ月短縮することを定め、同年の卒業生を対象に12月臨時徴兵検査を実施して、合格者を翌1942年（昭和17年）2月に入隊させた。同年、さらに予科と高等学校も対象として修業年限を6ヶ月間短縮し、9月卒業、10月入隊の措置をとった。
そして、さらなる戦局悪化により翌1943年（昭和18年）10月1日、当時の東條内閣は「在学徴集延期臨時特例」（昭和18年勅令第755号）を公布した。これは、理工系と教員養成系を除く文科系の高等教育諸学校の在学生の徴兵延期措置を撤廃するものである。この特例の公布・施行と同時に「昭和十八年臨時徴兵検査規則」（昭和18年陸軍省令第40号）が定められ、同年10月と11月に徴兵検査を実施し丙種合格者（開放性結核患者を除く）までを12月に入隊させることとした。
この第1回学徒兵入隊を前にした1943年（昭和18年）10月21日、東京の明治神宮外苑競技場では文部省学校報国団本部の主催による出陣学徒壮行会が開かれ、東條英機首相、岡部長景文相らの出席のもと関東地方の入隊学生を中心に7万人が集まった。出陣学徒壮行会は、各地でも開かれた。翌年の第2回出陣以降は行われなかった。
学徒出陣によって陸海軍に入隊することになった多くの学生は、高学歴者であるという理由から、陸軍の幹部候補生・特別操縦見習士官・特別甲種幹部候補生や、海軍の予備学生・予備生徒として、不足していた野戦指揮官クラスの下級将校や下士官の充足にあてられた。
1943年（昭和18年）10月には「教育ニ関スル戦時非常措置方策」が閣議決定され、文科系の高等教育諸学校の縮小と理科系への転換、在学入隊者の卒業資格の特例なども定められた。さらに翌1944年（昭和19年）10月には徴兵適齢が20歳から19歳に引き下げられた。
対象

1943年（昭和18年）の徴兵対象者拡大の際、学徒出陣の対象となったのは主に帝国大学令および大学令による大学（旧制大学）・高等学校令による高等学校（旧制高等学校）・専門学校令による専門学校（旧制専門学校）などの高等教育機関に在籍する文科系学生であった。彼らは各学校に籍を置いたまま休学とされ、徴兵検査を受け入隊した。
これに対して理科系学生は兵器開発など、戦争継続に不可欠として徴兵猶予が継続され、陸軍・海軍の研究所などに勤労動員された。ただし、農学部の一部学科（農業経済学科や農学科）の学生には、他の理科系学生のような徴兵猶予（召集延期）が存在しなかったことが語られている。
また、教員養成系学校（師範学校）の理系学科（数学、理科）に在籍する者も猶予の制度が継続された。
対象 > 朝鮮、台湾

1943年10月20日、陸軍省令第48号「陸軍特別志願兵臨時採用規則」が公布され、朝鮮人・台湾人学生を対象として特別志願兵が募集された。表向きは志願兵であったが、文部省は、各大学に、志願しない学生に対する休学・退学措置を命じた。
このうち朝鮮人の学生たちは、4,300人以上と言われている。
出陣学徒壮行会

第1回は東京・台北同時開催。国外、その他国内地方でも開催された。1943年11月以降は開催されていない。出陣学徒の人数は伏せられた。
「出陣学徒壮行会」 場所：東京（明治神宮外苑競技場）
「出陣学徒壮行会」 場所：台北（台湾）
「出陣学徒壮行会」 場所：京城（朝鮮）
「満州国出陣学徒壮行式」 場所：新京、ハルビン、奉天、大連（満州国）
「二世出陣学徒壮行会」 場所：東京
「出陣学徒壮行会ならびに分列行進」 場所：大阪（中之島公園）
「関東北地方学徒壮行会」 場所：仙台
「出陣学徒壮行会」 場所：神戸（東遊園地）
「東海地区学徒聯合演習及び出陣学徒壮行式」 場所：名古屋
「出陣学徒武運長久祈願祭並びに壮行会」 場所：京都（平安神宮）
「学徒出陣壮行式」 場所：上海（中国）
「出陣壮行式」 場所：札幌
学徒出陣の実施

1943年（昭和18年）10月21日、東京都四谷区の明治神宮外苑競技場で「出陣学徒壮行会」が文部省主催、陸海軍省等の後援で実施された。壮行会の様子は社団法人日本放送協会（NHK）が2時間半にわたり実況中継（アナウンサー：志村正順）を行い（外部リンク参照）、また映画「学徒出陣」が製作されるなど、劇場化され軍部の民衆扇動に使われた。秋の強い雨の中、観客席で見守る多くの人々（引き続き徴兵猶予された理工系学部生、中等学校（旧制）生徒、女学徒などが計96校、約5万名が学校ごとに集められた）の前で東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県の各大学・高校・専門学校からの出陣学徒（東京帝国大学以下計77校）の入場行進（行進曲：観兵式分列行進曲「扶桑歌」 奏楽：陸軍戸山学校軍楽隊）、宮城（皇居）遙拝、岡部長景文部大臣による開戦詔書の奉読、東條英機首相による訓辞、東京帝国大学文学部学生の江橋慎四郎による答辞、「海行かば」の斉唱、などが行われ、最後に競技場から宮城まで行進して終わったとされる。出陣学徒は学校ごとに大隊を編成し、大隊名を記した小旗の付いた学校旗を掲げ、学生帽・学生服に巻脚絆をした姿で小銃を担い列した。
→「江橋慎四郎 § 学徒出陣」も参照
壮行会を終えた学生は徴兵検査を受け、1943年（昭和18年）12月に陸軍へ入営あるいは海軍へ入団した。入営時に幹部候補生試験などを受け将校・士官として出征した者が多かったが、戦況が悪化する中でしばしば玉砕や沈没などによる全滅も起こった激戦地に配属されたり、慢性化した兵站・補給不足から生まれる栄養失調や疫病などで大量の戦死者を出した。1944年（昭和19年）末から1945年（昭和20年）8月15日の敗戦にかけて、戦局が悪化してくると特別攻撃隊に配属され戦死する学徒兵も多数現れた。
出征した対象者の総数

全国で学徒兵として出征した対象者の総数は日本政府による公式の数字が発表されておらず、大学や専門学校の資料も戦災や戦後の学制改革によって失われた例があるため、未だに不明な点が多い。
出征者は約10万人という説もあるが推定の域を出ず、死者数に関しても正確な数は分かっていない。
ただし、当時の文部省の資料によれば、当時の高等教育機関就学率（大学・専門学校・旧制高等学校などの総計）は5%以下であり、さらに理工系学生は引き続き徴兵猶予されたため学徒兵の実数は決して多くなかった。その前段階ともいえる旧制中等教育学校でさえも進学率は13%前後に過ぎず、特に、中学入学者についてみると進学率は8%くらいだった。昭和18年2月現在での『文部省年報』によると、大学生（予科を含めて）が103,579名、旧制高等学校生が28,491名、旧制専門学校生が16,373名とし、総数290,443名（内女子が31,944名）となっているという。蜷川壽惠『学徒出陣 戦争と青春』1998年、吉川弘文館によると、この年報と大学側の資料を照らし合わせて算出すると、昭和18年12月時点で受験者数は旧制大学で49,061名、旧制高等専門学校で34,491名、旧制高等学校で4,587名、大学予科で5,330名、合計42,400名に対し入隊者数推計が旧制大学で28,877名、専門学校で13,516名、旧制高校で1,593名、大学予科で3,895名で合計19,005名とし、うち陸軍3万3千6百2名、海軍が1万4千2百8十名としている。なお、同書によると実際は理科系と師範学校理系学生でも入営の延期年限超過等により入隊を余儀なくされ、こうした学生は東大で68名、全体推計で374名を推定し、内地人で按分すると1,000人ほどになるという。
在籍者数などについては『東大資料室ニュース』1994年3月31日 12号「沿革史」では、当時東北帝国大学で1943年入学者数851名の内、法文科学生数入学者数が375名、東京帝国大学が1943年12月31日時点での在籍者数9711名で休学者を除くと6623名、うち入営での休学者が2884名、九州帝国大学で1943年12月2日時点で法文学部入学者数が336名、そのうち残留しえる者が111名（法56名、経47名、文8名）、同年12月15日提出「臨時徴兵―調書」で法文学生の実態は受験者724名で未通者126名、既検査済者134名で半島出身者が9名、留学生と女子学生は7名、合計100名と割り出している。京都帝国大学では1943年の臨時徴兵検査で残留者が法学部で約19%、文学部で約30%、経済学部で約30%で、文系学生の約8割が入隊し、在学生は3分の1であったとしている。なお京城帝国大学で1943年11月5日時点では陸軍特別志願兵志願者数は8名としている。日本図書センター刊『写真記録 日本学生の歴史』では、戦時中師範学校を含めて旧制高等教育機関の男女学生総数は約28万人としており、このうち18万人が理工系学生も含めて軍属産業を中心とする工場や農村で働いたとされる。
総数を算出する試みが各種資料で見られる。前述の『東大資料室ニュース』では日中戦動発後の事実上の学徒動員で戦没者を早稲田大学生が4,136名、慶應大学生が2,225名としている。北影雄幸『六大学徒 出陣の特攻』2011年 勉強出版では、神風特攻で士官戦没者が769名、内、学徒予備士官者が653名になっているとし、学徒軍籍であったのが終戦までに約30万人、飛行予備学生戦没者が2,454名としている。陸軍入営学徒が80,931名、海軍のそれが17,900名で総計98,838名で当時理工科の学生数が33,566名であったとしている。同書ではここから初年度の昭和18年12月時点での算出を試み、海軍予備学生第13期が約9,800名、特別操縦見習士官が約2,500名であるため、割合等から1,607名が戦没とみている。
蜷川の前掲書によると東大と東京商大の学生について試みており、それによると東大生が入隊時2,884名で戦没者が279名、東京商大が入隊数821名で戦没者数が75名で全体の約9%、全体推定数は約4,600名程度とみている。全入隊が55万名とみており、そこから飛行科、兵科、主計科、予備生と教官（士官に進んだ者であるが一般兵、下士官の区分は不明）で合計卒業者数を10,527名、そこから戦没が約9%になる990人とみている。
戦後の困難

1945年（昭和20年）9月2日に日本が降伏文書に調印し日本軍が武装解除されると、海外・外地各地（内地である沖縄・奄美・樺太・千島を含む）からの復員が開始された。しかし満洲国駐留の関東軍や樺太・千島方面の第5方面軍などに配属されていた学徒兵は、ソビエト連邦の対日参戦によるシベリア抑留を受け、復員ができずに死亡する者も出た。
また学徒兵は前述のように学歴を活かし陸軍幹部候補生や海軍予備学生などを志願し下士官以上の階級となった者が多く、日本軍が行った捕虜の虐待や処刑などの残虐行為について現場責任者として告発される例が生じた。BC級戦犯裁判で死刑が宣告され、帰還後に日本であるいは降伏した現地で命を落とす学徒兵もあった。
帰国後の活躍

このような戦中・戦後の死線をくぐり、日本に帰還した学徒兵は多くが元の学校に復学し卒業した後は戦後日本の復興や発展の牽引役となった者も現れた。答辞を読んだ江橋慎四郎は出陣後、航空整備兵として内地で陸軍に所属して無事生還し、後に東京大学教育学部教授や鹿屋体育大学学長になった。宇野宗佑は神戸商業大学在学中に学徒出陣となり、シベリア抑留を経て帰国した後も大学には戻らず滋賀県県議から政治家の道を歩んだ。塩川正十郎も慶應義塾大学経済学部の学生として明治神宮外苑の壮行会から出征した（出征中に卒業扱いとなった）。早稲田大学第一商学部から陸軍特別操縦見習士官に志願した竹下登も戦後に卒業して故郷の島根県で県議となり、後に内閣総理大臣を務めた。竹下と宇野、それに明治大学専門部政治経済学科から1944年（昭和19年）に徴集され、戦後復学して卒業した村山富市の3人が、日本の内閣総理大臣になった学徒出陣経験者である。また、渡辺美智雄も東京商科大学を繰り上げ卒業し学徒出陣した。このほか、日本統治時代の台湾に生まれ、後に中華民国総統になった李登輝（日本名：岩里政男）も京都帝国大学在学中に学徒出陣している。
茶道裏千家の家元の家に生まれた千玄室は同志社大学法経学部経済学科在学中に徴兵を受け海軍で志願して特攻隊員となったが、出撃前に戦争が終結したために大学に復学し後に第15代家元を襲名した。千の居た部隊で生き残ったのは2人だけで、もう1人が俳優の西村晃だった（日本大学専門部芸術科）。
宇野や塩川は自分の戦争体験を（宇野はその後の抑留を含めて）著書や講演などで語った。一方、江橋は沈黙を守っていたが、学徒出陣式から67年後の当日になる2010年10月21日付の朝日新聞でインタビューに答え、2013年の同日には毎日新聞の取材にも応じた。毎日新聞のインタビュー記事では「僕だって生き残ろうとしたわけじゃない。でも『生還を期せず』なんて言いながら死ななかった人間は、黙り込む以外、ないじゃないか」と述べ、戦後に事実と異なる噂やデマによる中傷にも反論しなかった理由としながら、「自分が話すことが、何も言えずに亡くなった人の供養になる。最近そう思っている」として、自らの姿勢を変えたことを説明している。
わだつみのこえ

死亡した学徒兵達の意思を後世に伝えるため1947年（昭和22年）には東京大学の戦没学徒兵の手記として『はるかなる山河に』、続く1949年（昭和24年）にはBC級戦犯処刑者を含む日本全国の戦没学徒兵の遺稿集として『きけ わだつみのこえ』が出版された。これは当時の政府により学業を中断させられて戦場に出征し軍隊の不条理や死の恐怖と直面した学徒兵の哲学思索、日本国家や民族への考察、未来の平和への願望などが綴られた文章をまとめたもので、平和を強く希求していた当時の日本人には強いメッセージとして受け入れられ、現在よりもはるかに劣悪な流通事情にもかかわらず約200万部を売り上げる当時の大ベストセラーとなった。また1950年（昭和25年）にはこの本の最初の映画化が実現し、最新では1995年（平成7年）にも再度映画となっている。
本書をきっかけに初映画化直後、日本戦没学生記念会が発足し現在に至るまで運動を展開している。2006年（平成18年）12月1日には東京大学のキャンパスに近い東京都文京区本郷のマンション内に「わだつみのこえ記念館」を設立し、戦没学徒兵の遺品などを展示している。
神宮外苑競技場
平安神宮
中之島公園
神戸東遊園地
学徒出陣壮行の図
（京都帝大、須田国太郎）
出陣学徒壮行早慶戦
国士舘専門学校の学徒出陣
花王カスタマーマーケティング

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 本社
種類:  株式会社
市場情報:  非上場
本社所在地:   日本 〒103-0016 東京都中央区日本橋小網町8番3号 （日土地日本橋イーストビル）
設立:  1971年（昭和46年）12月25日
業種:  卸売業
法人番号:  2010001089195 
事業内容:  花王株式会社及び花王株式会社の子会社・関連会社の、製造もしくは販売する製品の販売
代表者:  竹内俊昭（代表取締役 社長執行役員）
資本金:  18億2,900万円
売上高:  1兆4,188億円（2021年12月期）
従業員数:  8,122名（2020年12月現在）
決算期:  12月31日
主要株主:  花王グループカスタマーマーケティング（株）100%
外部リンク:  花王グループカスタマーマーケティング
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花王カスタマーマーケティング株式会社（かおうカスタマーマーケティング、英語：Kao Customer Marketing Co., Ltd.）は、家庭用や業務用の洗剤、化粧品、トイレタリーを中心とする花王の家庭用品・化粧品の販売会社である。本社は東京都中央区日本橋小網町8番3号（日土地日本橋イーストビル）。
略歴

1966年（昭和41年）12月25日 - 福岡県北九州市で花王製品専門販売会社設立。
1989年（平成元年）10月 - 化粧品（ソフィーナ）の販売子会社として花王化粧品販売（株）を設立。
1999年（平成11年）4月1日 - 北海道花王販売（株）、東北花王販売（株）、東京花王販売（株）、中部花王販売（株）、近畿花王販売（株）、中国花王販売（株）、四国花王販売（株）、九州花王販売（株）の8販社合併により花王販売（株）設立。
2007年（平成19年）4月1日 - 花王化粧品販売（株）を吸収合併し、花王販売（株）から花王カスタマーマーケティング（株）へ商号変更。
2010年（平成22年）11月8日 - 本社を現在地（日土地日本橋イーストビル）に移転。
2016年（平成28年）1月1日 - 花王グループの販売等子会社経営統合に伴い、親会社が花王株式会社から花王グループカスタマーマーケティング株式会社に変更。
支社

北海道支社 〒065-0043　北海道札幌市東区苗穂町12-1-1
東北支社 〒983-0039　宮城県仙台市宮城野区新田東3-5-1
首都圏支社 〒103-0013　東京都中央区日本橋小網町8-3 日土地日本橋イーストビル
関越支社 〒330-0854 埼玉県さいたま市大宮区桜木町1-11-20
中部支社 〒460-0003　愛知県名古屋市中区錦1-8-11 DNI錦ビル
近畿支社 〒550-0012　大阪府大阪市西区立売堀1-4-1
中四国支社 〒732-0828　広島県広島市南区京橋町1-7 アスティ広島京橋ビルディング9・10階
九州支社 〒812-0008　福岡県福岡市博多区東光2-6-1　髙光ビル
関連会社

花王ロジスティクス
花王フィールドマーケティング
大日本印刷

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 DNP市谷鷹匠町ビル（手前）とDNP市谷加賀町ビル（奥）。DNP市谷加賀町ビルは大日本印刷の本社にあたる。
種類:  株式会社
機関設計:  監査役会設置会社
市場情報:  東証プライム 7912 1949年5月16日上場 大証1部（廃止） 7912 1957年 - 2012年1月2日 
略称:  DNP
本社所在地:   日本 〒162-0062 東京都新宿区市谷加賀町1-1-1
設立:  1894年（明治27年）1月19日
業種:  その他製品
法人番号:  5011101012069 
事業内容:  出版印刷、商業印刷、認証・セキュリティ、デジタルマーケティング、パッケージ、生活空間、エレクトロニクス、フォト・イメージング ほか
代表者:  北島義斉（代表取締役社長） 宮健司（代表取締役副社長） 山口正登（代表取締役副社長）
資本金:  1,144億6,476万円 （2024年3月31日現在）
売上高:  連結：1兆4,248億22百万円 単体：9,590億76百万円 （2024年3月31日現在）
営業利益:  連結：754億5,000万円 （2024年3月期）
経常利益:  連結：987億200万円 （2024年3月期）
純利益:  連結：1,109億2,900万円 （2024年3月期）
純資産:  連結：1兆2,366億8,700万円 （2024年3月期）
総資産:  連結：1兆9,556億2,900万円 （2024年3月期）
従業員数:  連結：36,911名 単体：9,589名 （2024年3月31日現在）
決算期:  3月31日
会計監査人:  アーク有限責任監査法人
主要株主:  日本マスタートラスト信託銀行、日本カストディ銀行、第一生命保険、みずほ銀行
主要子会社:  北海道コカ・コーラボトリング 丸善CHIホールディングス インテリジェント ウェイブ 図書館流通センター 先端機能画像医療研究センター
関係する人物:  北島織衛 北島元治 佐久間貞一
外部リンク:  https://www.dnp.co.jp/
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大日本印刷株式会社（だいにっぽんいんさつ、英: Dai Nippon Printing Co., Ltd.、略称 DNP）は、日本の総合印刷会社。国内印刷業界2強（TOPPANと同社）の一角。東京証券取引所プライム市場上場。日経平均株価およびJPX日経インデックス400の構成銘柄の一つ。
企業理念「DNPグループは、人と社会をつなぎ、新しい価値を提供する」
事業ビジョン「P&Iイノベーションにより、4つの成長領域を軸に事業を拡げていく」
ブランドステートメント「未来のあたりまえをつくる」
概要

本社は東京都新宿区市谷加賀町。
1876年（明治9年）の創業以来の印刷技術と情報技術を強みとして、1950年代より他分野進出「拡印刷」事業を展開し、建材分野へ進出したのに始まって、情報産業や生活産業のほか、ディスプレイや電子デバイスなどのエレクトロニクス分野にも進出し、世界トップシェアを獲得している製品もある。最近では、環境、エネルギー、ライフサイエンス分野にも事業を拡大している。
拠点は日本を中心にアメリカ全土やロンドン、パリ、オランダ、上海、台湾、シンガポール、シドニーなど全世界に広がる。
概要 > 主な事業部門と製品

情報コミュニケーション部門 - 印刷・加工、認証・セキュリティ、マーケティング・プロモーション、BPO・業務効率化、決済・EC、企業コミュニケーション、出版・電子出版・教育、メディア企画、フォト・イメージング
生活・産業部門 - 食品・飲料向け包装材、生活用品向け包装材、生活空間、モビリティ、ヘルスケア・ライフサイエンス
エレクトロニクス部門 - 機能性フィルム、産業部材・資材、ディスプレイ部品・部材、精密機器部品・部材
清涼飲料部門 - 炭酸飲料、非炭酸飲料など
概要 > 一般生活者向けの主なウェブコンテンツ

レシーピ! - レシート読み取り対応のスマートフォン向け無料家計簿アプリ。
honto - 電子書籍と紙の書籍、両方を販売するハイブリッド型総合書店。
アートスケープ - 1995年に開設した「Museum Information Japan (MIJ)」と、インターネット'96ワールドエキスポへの出展サイト「network museum & magazine project(nmp)」を統合してスタートした「美術館・博物館と生活者を結ぶメディア」。1998年11月16日号から、artscapeに名称変更された。
DNP文化振興財団 - ギンザ・グラフィック・ギャラリー（ggg）／dddギャラリー／現代グラフィック・アートセンター（CCGA）の紹介。
丸善＆ジュンク堂書店 - 丸善、ジュンク堂書店の店舗案内、在庫検索など。
FUN'S PROJECT　- クリエイター共創サービス。クリエイター向け教育コンテンツ配信、カスタマイズECサイト　他。
概要 > 社外からの評価

2024年11月 - 第25回グリーン購入大賞「大賞」
2024年11月 - PRIDE指標「ゴールド」
2024年3月 - サプライヤー・エンゲージメント評価「リーダー・ボード」
2024年2月 - 第5回「ESGファイナンス・アワード・ジャパン：環境サステナブル企業部門」において銅賞
2023年6月 - 「デジタルトランスフォーメーション銘柄（DX銘柄）2023」に選定
2022年12月 - 「Cyber Index Awards（サイバー・インデックス・アワーズ）2022」で特別賞を受賞
2022年3月 - 「なでしこ銘柄」に選定
2019年4月 - 「攻めのIT経営銘柄2019」に選定
2019年2月 - 第28回地球環境大賞「大賞」受賞
2018年5月 - 「IT経営注目企業2018」に選定
2018年2月 - 「健康経営優良法人2017」に認定
2016年12月 - 「第9回ワークライフバランス大賞」を受賞
2015年10月 - 「メセナアワード2015」の大賞を受賞
DNPは国内外のSRIインデックスに組み入れられている。
Dow Jones Sustainability Indexes
FTSE4Good
Ethibel Investment Register
モーニングスター社会的責任投資株価指数
Sustainable Asset Management
概要 > 前身

大日本印刷の前身は1876年（明治9年）10月9日に創立した秀英舎である。1935年（昭和10年）2月26日に日清印刷と合併し、大日本印刷となった。その後も日本精版の吸収合併、弘益印刷や北日本印刷の買収などにより全国規模に拡大した。
秀英舎は佐久間貞一を中心に宏仏海（曹洞宗僧侶で『明教新誌』社主兼印刷人、1838－1901）、大内青巒、保田久成（佐久間の義兄）が共同出資して、活版での印刷会社として東京京橋の弥左衛門町に創立した。社名の名付け親は勝海舟で、「英国よりもすぐれた技術を身につけよ」との思いから命名された。佐久間が大教院の教会新聞発行を引き継ぎ、その印刷のために活版所を買い取ったのが由来である。秀英舎は主に新聞印刷や、中村正直の「西国立志編」の活版による再版などに代表される書物の印刷会社として発展した。
日清印刷は東京専門学校（後の早稲田大学）の印刷所として創立した。しかし、一般の印刷も引き受けるようになり、1907年（明治40年）に会社組織をつくり、工場も設置したのである。創立に関わったのは高田早苗らであった。1913年（大正2年）のオフセット印刷など、積極的な技術開発も試みた。
沿革

1876年（明治9年） - 前身の秀英舎創立。
1881年（明治14年） - 活字の自家鋳造を始める。翌年製文堂を創設し、活字販売を開始。
1886年（明治19年） - 市ヶ谷に約5,000坪の土地を入手し工場建設（新宿区における印刷工場の先駆け）。
1907年（明治40年） - 高田早苗が榎町の 500 坪の敷地に早稲田大学出版部用の印刷工場「日清印刷」設立。秀英舎の技術者がかなり入って同社を盛り立てた。
1935年（昭和10年） - 秀英舎と日清印刷が合併、社名を大日本印刷へ変更。
1948年（昭和23年） - 活字パントグラフ（ベントン母型彫刻機）を導入。活字母型製造の機械化。
1949年（昭和24年） - 東京証券取引所に上場。
1955年（昭和30年） -『広辞苑』第1版を印刷。
1956年（昭和31年） - 出版社による初の週刊誌『週刊新潮』創刊号を印刷。
1957年（昭和32年） - 大阪証券取引所に上場（2012年〈平成24年〉1月2日上場廃止）。
1959年（昭和34年） -『週刊少年マガジン』『週刊少年サンデー』創刊、印刷を受注。
1963年（昭和38年） - 北海道コカ・コーラボトリングを設立。
1972年（昭和42年） - シーティーエス大日本（DNPコミュニケーションデザインの前身の一つ）設立。大型汎用コンピュータによる組版電算写植の実用化。
1986年（昭和61年） - 銀座営業所（活字販売所）跡にギンザ・グラフィック・ギャラリー（ggg）開設。
1994年（平成6年） - 公式ウェブサイト開設。
1998年（平成10年） - 台灣大日本印刷股份有限公司を設立。
2001年（平成13年） - DNPグループ21世紀ビジョンを策定。
2002年（平成14年）6月 - フォトマスク事業でSTマイクロエレクトロニクス社（スイス）と提携。合弁会社 DNPフォトマスクヨーロッパをイタリアに設立。
2003年（平成15年） - 市谷工場での活版印刷を終了。金属組版部門（1月）、活字鋳造部門（3月）を解散。
2006年（平成18年）
1月 - コニカミノルタホールディングス（現・コニカミノルタ）の証明写真事業等を買収。
9月 - DNP五反田ビルが完成（地上25階／地下2階、高さ118m）。
2007年（平成19年） - 図書館流通センターと業務提携・資本提携。
2008年（平成20年）
7月 - DNP文化振興財団を設立。
8月 - 丸善の株式を取得し連結子会社化。
2009年（平成21年）
3月 - ジュンク堂書店の株式を取得し連結子会社化。
11月 - DTP向けに秀英体ファミリーの一般販売を開始。秀英明朝Lをモリサワから発売。
11月 - 大口製本印刷を連結子会社化。
2010年（平成22年）
2月 - 図書館流通センターと丸善を統合しCHIグループ（現・丸善CHIホールディングス）を設立。
4月 - インテリジェント ウェイブの株式を取得し連結子会社化。
5月 - 文教堂グループホールディングスの株式を取得し連結子会社化。
9月 - 迪文普企業諮詢（上海）有限公司を設立。
10月 - 株式会社DNPオフセットと株式会社DNP製本を経営統合し、株式会社DNP書籍ファクトリーを設立。
11月 - hontoを開設
2011年（平成23年）
2月 - ジュンク堂書店と雄松堂書店をCHIグループに経営統合。
2012年（平成24年）
1月 - 市谷地区再開発1期棟「南館」完成。
4月 - DNPベトナム設立。
7月 - DNP IMSマレーシア（現・DNPイメージングコムアジア）設立。
8月 - 日本ユニシス（現・BIPROGY）の株式を取得し、持分法適用関連会社化。
2013年（平成25年）8月 - DNPタイ設立。
2014年（平成26年）
3月 - 株式会社主婦の友社の株式を追加取得し連結子会社化。
6月 - 日本の企業として初の企業名型gTLD「.dnp」の運用を開始。
7月 - 株式会社DNP北海道、株式会社DNP東北、株式会社DNP中部、株式会社DNP西日本の4社を会社分割し、営業部門を当社に統合。
10月 - DNPすまいみらい研究所設立。
2015年（平成27年）
8月 - 田村プラスチック製品株式会社の株式を取得し、DNP田村プラスチック株式会社として連結子会社化。DNP市谷加賀町ビルが完成（地上25階／地下4階、高さ125m）。
2016年（平成28年）
1月 - 市谷地区再開発「DNP市谷鷹匠町ビル」完成。
3月 - インドネシアのWahyu Kartumasindo Internationalと共同でICカード発行の合弁会社PT.Wahyu DNP Bureauを設立。
10月 - 株式会社DNPメディアクリエイト、株式会社DNPデジタルコム、株式会社DNP映像センターを統合し、株式会社DNPコミュニケーションデザインを設立。
11月1日 - DNPマルチペイメイトサービスでLuLuCaを先行導入。
2017年（平成29年）
2月 - 株式会社DNPデジタルソリューションズを設立。
2月10日 - DNPマルチペイメイトサービスを開始。
2018年（平成30年）4月 - SIG Combiblocグループ（スイス）との合弁で新会社DNP・SIG Combiblocを設立。
2020年（令和2年）3月 - 株式会社JTBプランニングネットワークの株式を取得し、株式会社DNPプランニングネットワークとして連結子会社化。
2021年（令和3年）3月 - リチウムイオン電池部材の工場を鶴瀬工場内に開設。
2022年（令和4年）4月 - 東京証券取引所プライム市場へ移行。
2023年（令和5年）
1月 - 株式会社DNPコアライズを設立。
2月 - 市谷地区の再開発、「DNP市谷加賀町第3ビル」が完成。
4月 - SCIVAX株式会社と合弁で、ナノインプリントソリューションズ株式会社を設立。
5月 - シミックCMO株式会社の株式を取得し、連結子会社化。
歴代社長

| 代数 | 氏名 | 出身校 |
| --- | --- | --- |
| 初代 | 増田義一 | 東京専門学校政治科 |
| 第2代 | 青木弘 | なし |
| 第3代 | 佐久間長吉郎 | 東京帝国大学法学部経済科 |
| 第4代 | 北島織衛 | 東京帝国大学法学部英法科 |
| 第5代 | 北島義俊 | 慶應義塾大学経済学部 |
| 第6代 | 北島義斉 | 慶應義塾大学経済学部 |
特徴 > M&A

近年は、既存事業に関連する会社を中心としてM&Aを積極的に行い、規模を拡大している。
特徴 > M&A > 証明写真事業等

2006年（平成18年）10月、コニカミノルタホールディングス（現・コニカミノルタ）が写真フィルム・印画紙事業から撤退したことに伴い、これらの事業を譲り受けた。現在は子会社のDNPフォトイメージングジャパンを中心として同事業を行っている。
特徴 > M&A > 教育・出版流通事業

2008年（平成20年）に丸善、ジュンク堂書店、図書館流通センターを次々に子会社化した。また、2009年（平成21年）には新古書店最大手ブックオフコーポレーションに出資し持分法適用関連会社とした。その他、2009年（平成21年）に出版社の主婦の友社を持分法適用関連会社に（2014年（平成26年）に連結子会社化）、2010年（平成22年）には文教堂グループホールディングス、洋書販売の雄松堂書店（2016年（平成28年）2月に丸善が合併し、現・丸善雄松堂）を相次いで連結子会社化するなど、出版流通業界再編のキーマンになりつつある。
2010年（平成22年）2月には子会社の丸善、図書館流通センターを統合し、CHIグループ（現・丸善CHIホールディングス）を設立した。また、同じく子会社のジュンク堂書店及び雄松堂書店についても、2011年（平成23年）2月にCHIグループに参加させた。
2010年（平成22年）11月、CHIグループと共同で国内最大級のハイブリッド型総合書店「honto」を開設した。コミックから文芸・ノンフィクション、ビジネス書など、数多くのジャンルの本を取り揃え、PC・iPhone（iPod touch含む）・iPad・ドコモスマートフォン・ドコモのブックリーダーに対応している。一般書籍向けに提供する電子書籍閲覧用ソフトhonto BOOKは、電子書籍の標準的なフォーマットへの対応に加え、画像系電子書籍に対応する大日本印刷独自の「Image Viewer」を内蔵。コミックについては専用の閲覧用ソフトhonto COMICを利用する。hontoは、2011年（平成23年）1月よりNTTドコモとの共同出資会社2Dfactoで運営している。
特徴 > M&A > 日本ユニシスとの業務提携

2012年（平成24年）8月、三井物産が保有する日本ユニシスの普通株式の一部20,726,410株（発行済株式総数の約18.90%、議決権割合 約22.08%）を取得し、日本ユニシスを持分法適用関連会社とした。急速に拡大するIT社会に対応するため、幅広いITリソース・ノウハウの強化が重要として、IT基盤の整備・強化の観点から総合的に検討した結果、三井物産の保有する日本ユニシスの普通株式を取得し、日本ユニシスとの間で業務提携を行うことが企業価値向上に資すると判断したもの。
特徴 > 秀英体

過去には活字供給を手掛け、その書体は前身・秀英舎の名から秀英体（秀英型）と呼ばれる。活字の二大潮流として東京築地活版製造所による築地体と並び称され、ポイント制活字、ベントン母型といった変革を経て、写植書体やビットマップフォント、アウトラインフォント、OpenTypeフォントとして覆刻・改刻され、使用され続けている。
秀英舎の創業当時、印刷局と築地活版から活字を購入していたが、1881年（明治14年）、保田久成の創案のもと、字母（父型）を購入し活字の自家鋳造を開始、さらに1882年（明治15年）、山下町に製文堂を設置、それを本格化させた。
秀英体という呼称には製文堂が整備した号数活字の書体に加えてポイント活字として新規開発された数種の書体、戦後ベントン向けに開発された書体の二種が該当する。前者は、さらに初から四、六号の系と五号の系とに分類でき、前者は製文堂で開発された書体、後者は築地活版の明治10年代から20年代の五号活字をうけ、印刷局のかなを混合するなどして調整した書体であった。
父型の開発を始めたのが1890年代半ばであった。まず四号の開発から始まり、明治30年中葉に大体の完成を見せるが、開発は大正にまで及んだ。五号以外の初号から六号は、築地活版の活字をうけつつも、自社独自の風の書体であった。五号の系は1902年（明治35年）ごろ、新活字に改まった。
号数活字はサイズごとに書体が全て異なっていた。また二号から六号までには太かながあった。秀英舎の活字書体は、明朝体のラインナップがよく知られるが、そのほかにも、電気版などの図版、罫、ゴシックや隷行草などから髭文字などの雑書体の開発もなされていた。電気版は日露戦争の号外などで用いられ、雑書体は明治後期から第二次世界大戦前まで盛んに開発されていた。
明治終期に築地活版がポイント活字を提唱したのをうけ、ポイント活字の開発を行った同社は、外注などで号数を相当するサイズにほぼそのまま鋳込んだほかに、新設のサイズに書体を新しく作った。1948年（昭和23年）から60年後半に、四号・13ポイント活字を基にA1書体と呼ばれるベントンやパンチなどの機械式活字母型彫刻機向けの本文書体が新作された。
写植書体として、写研から初号活字を覆刻した「秀英明朝 (SHM)」が発売されたほか（1981年〈昭和56年〉）、モリサワから「秀英3号」、「秀英5号」のファミリーが発売された（モリサワの書体はコンピュータ・フォントとしても発売されている）。戦後のベントン書体は大日本印刷の印刷物に幅広く用いられ、大日本で印刷を続けていた印刷物を電子化する際に書体も大日本のものを合わせた。慣れた書体を使いたいという要望から電子書籍のソフトウェアに搭載したりするなどの展開が見られる。またディスプレイ向けに低解像度用の書体も開発されている。
2007年（平成19年）に「平成の大改刻」と称して、本文用の明朝3書体のリニューアル、見出し用書体「秀英初号明朝」のデジタル化に取り組んだ。2009年（平成21年）に「秀英明朝L」をモリサワから発売して以降、秀英体ファミリーが順次発売された。現在はモリサワの他に、フォントワークス、Adobe Fonts、Monotype社MyFontsからも提供・販売されている。
特徴 > DNPenguin

事業内容は多岐にわたっているが、一般に社名から「印刷物を作る会社」とイメージされていることが多かった。電子書籍ストアなど生活者に提供するサービスが育ってきたこともあり、DNPのことを知ってもらう機会をつくることが課題となっていた。社外への情報発信と社内を盛り上げることを目的として、社名のDとNとPの3つの文字からできているDNPenguin（ディー エヌ ペンギン）というオリジナルキャラクターを開発（キャラクター企画は佐藤雅彦）。
2012年5月から新聞・テレビ・駅・デジタルサイネージなどさまざまなメディアに登場し、DNPの 広報活動の情報発信をしている。
特徴 > 日本人最高の報酬

2010年（平成22年）3月期の有価証券報告書で、在職30年社長の北島義俊の2010年（平成22年）3月期の報酬が7億8700万円だったと明らかになった。同社長は、前社長の北島織衛の長男。この報酬はこれまで明らかになった中では、日本人最高額である。報酬の内訳は、大日本印刷からの基本報酬が7億1000万円で大半を占めた。2010年（平成22年）3月期決算は、最終利益は232億円と、直近ピークの2006年（平成18年）3月期の3分の1程度の水準にとどまっているものの、前2009年（平成21年）3月期の最終赤字からは大幅に回復してはいる。
また、トップと社員（従業員平均年収711万円）の「年収格差」は約100倍と、こちらも日本人トップとの差では最高であった。
主な工場

榎町工場 （東京都 新宿区）
王子工場 （東京都 北区）
小豆沢工場 （東京都 板橋区）
神谷ソリューションセンター （東京都 北区）
高島平ソリューションセンター （東京都 板橋区）
札幌工場 （北海道 札幌市）
北上工場 （岩手県 北上市）
仙台工場 （宮城県 仙台市）
泉崎工場 （福島県 西白河郡 泉崎村）
牛久工場 （茨城県 牛久市）
つくば工場 （茨城県 つくば市）
宇都宮工場 （栃木県 栃木市）
柏工場 （千葉県 柏市）
川口工場 （埼玉県 川口市）
上福岡工場 （埼玉県 ふじみ野市）
狭山工場 （埼玉県 狭山市）
鶴瀬工場 （埼玉県 入間郡 三芳町）
蕨工場 （埼玉県 蕨市）
久喜工場 （埼玉県 久喜市）
白岡工場 （埼玉県 白岡市）
横浜工場 （神奈川県 横浜市）
川崎工場 （神奈川県 川崎市）
小田原工場 （神奈川県 小田原市）
愛川工場 （神奈川県 愛甲郡 愛川町）
中津川工場 （岐阜県 中津川市）
名古屋工場 （愛知県 名古屋市）
亀山工場 （三重県 亀山市）
太秦工場 （京都府 京都市）
吉祥院工場 （京都府 京都市）
田辺工場 （京都府 京田辺市）
奈良工場 （奈良県 磯城郡 川西町）
寝屋川工場 （大阪府 寝屋川市）
門真工場 （大阪府 門真市）
小野工場 （兵庫県 小野市）
姫路工場 （兵庫県 姫路市）
岡山工場 （岡山県 岡山市）
三原工場 （広島県 三原市）
徳島工場 （徳島県 徳島市）
福岡工場 （福岡県 福岡市）
筑後工場 （福岡県 筑後市）
北九州工場 （福岡県 北九州市）
主な研究所

研究開発センター （千葉県 柏市）
関係会社

DNPグループは、大日本印刷及び子会社141社、関連会社23社で構成されている。
関係会社 > 連結子会社 > 国内

丸善CHIホールディングス（55.0％）【TYO: 3159】 - 丸善・図書館流通センターの持株会社
丸善リサーチサービス - 電子書籍の取次及び販売
丸善ジュンク堂書店 - 書籍・雑誌・文具の販売
丸善出版 - 出版
丸善雄松堂 - 書籍・雑誌・文具の販売、西洋稀覯書・学術洋書の輸入販売
図書館流通センター - 図書販売、データ作成
北海道コカ・コーラボトリング（59.7％）【TYO: 2573】 - 飲料の製造、販売
インテリジェント ウェイブ（50.8％）【TYO: 4847】 - 情報システム・ソフトウェアの開発・保守
DNPアカウンティングサービス - 経理事務代行サービス
DNPテクノパック - 包装用品の製造。特定子会社
DNPファインケミカル - ディスプレイ材料､記録材料､電子工業用材料､機能性材料等の設計、開発、製造、販売
DNPファインケミカル宇都宮 - 化成品材料、医薬品原薬等の製造、販売
DNPロジスティクス - 貨物運送・倉庫業、梱包・発送業務
アセプティック・システム - 包装機械・充填機の製造、販売
DNP田村プラスチック - 自動車用品・各種プラスチック製品の製造販売
有限会社エヌテック（89.0％） - 金型の製作
大口製本印刷 - 製本加工
サイバーナレッジアカデミー - セキュリティ技術者の訓練、養成
相模容器（90.0％） - ラミネートチューブの製造
DNPファシリティサービス - ビル設備の管理運営、スポーツ・厚生施設運営、警備
サンシ興産 - 不動産等の賃貸及び管理
大日本商事（94.3％） - 用紙、資材等各種商品の売買
DNPアイディーシステム - 官庁系ICカード身分証作成機器・材料の販売
DNPアートコミュニケーションズ - 美術品画像・映像の企画、制作、販売
DNPイメージングコム - 熱転写用サーマルカーボンリボン、昇華型転写印刷
DNPエスピーイノベーション - 各種広告宣伝物の企画、製造
DNPエリオ（50.0％） - 鋼板・アルミプリント等の金属板印刷、加工
DNPエル・エス・アイ・デザイン - 半導体製造用図面の設計、制作
DNPエンジニアリング - 印刷・工作機械の製造、販売
DNPグラフィカ - オフセット印刷・製本
DNPコアライズ - BPO業務及びBPOコンサルティング業務
DNP高機能マテリアル - リチウムイオン電池用部材の製造
DNPコミュニケーションデザイン - 企画・制作・製版・刷版
DNP四国（97.0％） - 製版・印刷・製本
DNP書籍ファクトリー - 印刷・製本
DNP住空間マテリアル販売 - 建材製品の販売
DNP情報システム - 情報システムの企画、開発
DNPメトロシステムズ - 情報システムの設計、開発、運用、保守
DNP生活空間 - 製版・刷版・印刷・加工
DNP中部 - 総務・経理事務等代行サービス
DNPデータテクノ - 各種帳票及びセキュリティ事業関連製品の製造、BPO事業
DNPデジタルソリューションズ - 情報システムの企画、設計、保守、運営
DNP東北 - 総務・経理事務等代行サービス
DNP西日本 - 総務・経理事務等代行サービス
DNPハイパーテック - ソフトウェア開発・販売
DNPヒューマンサービス - 人事事務代行サービス
DNPファインオプトロニクス - 電子精密部品の製造
DNPフォトイメージングジャパン - 証明写真事業、写真用材料・部品の販売、オリジナルブックの製造・販売
DNPホリーホック - フォトスタジオ運営、関連設備サービス
Kフォトイメージ - 証明写真機事業
DNPプランニングネットワーク（95.0％） - 印刷物の企画・制作
DNPプレシジョンデバイス姫路 -  電子精密部品の製造
DNP包装 - 充填及び包装加工
DNP北海道 - 総務・経理事務等代行サービス
DNPメディア・アート - プリプレス、メディア制作
DNPメディアサポート（95.0％） - 印刷物の製造・販売
ディー・ティー・ファインエレクトロニクス（65.0％） - 電子精密部品の製造、販売
トゥ・ディファクト - ハイブリッド型総合書店「honto」の運営受託
モバイルブック・ジェーピー（63.8％） - 電子書籍の取次及び販売
ライフスケープマーケティング（84.0％） - 食品・飲食物の購買・消費等に関する各種情報の調査・収集・提供
DNP・SIG Combibloc（50.0％） - 飲料及び液体食品向け無菌紙容器及び充填機器の販売
関係会社 > 連結子会社 > 海外

DNP America,LLC （アメリカ ニューヨーク）- 印刷物・電子精密部品の販売
DNP Asia Pacific Pte.Ltd. （シンガポール）- 東南アジア・オセアニア地域の統括
DNP Corporation USA （アメリカ ニューヨーク）- 事業会社への投資
DNP Denmark A/S （デンマーク カールスルンデ）- 電子精密部品の製造、販売
DNP Holding USA Corporation （アメリカ デラウェア）- 事業会社への投資
DNP Imagingcomm America Corporation （アメリカ ノースカロライナ）- 熱転写リボンの加工、販売
DNP Imagingcomm Asia Sdn. Bhd. （マレーシア ジョホール）- 熱転写リボンの加工、販売
DNP Imagingcomm Europe B.V. （オランダ ハールレム）- 熱転写リボンの加工、販売
DNP Photo Imaging Europe SAS （フランス ロワシー）- 写真用材料・部品の販売
DNP Photo Imaging Russia, LLC（ロシアモスクワ）- フォト関連製品の販売
DNP Photomask Europe S.p.A （イタリア アグラテ）（80.6％） - 電子精密部品の製造、販売
DNP Taiwan Co.,Ltd. （台湾 タイペイ）- 電子精密部品の販売
DNP Vietnam Co.,Ltd. （ベトナム ビンズン）- 包装用品の製造、販売
PT DNP Indonesia （インドネシア ジャカルタ）（51.0％） - 包装用品の製造、販売
Colorvision International Inc.（アメリカフロリダ） - アミューズメント施設向け撮影配信システムの運用
Sharingbox SA（ベルギーブリュッセル）- イベント事業への機能性フォトブースの提供
Tien Wah Press(Pte.) Ltd. （シンガポール）- 印刷物の製造、販売
関係会社 > 非連結子会社および持分法非適用関連会社

ビジュアルジャパン（ 87.0%） - コンピュータソフトウェア開発・販売・保守。小学館も資本参加。
エヌビーシー - 印刷物等の発送事務代行業務
シーピーデザインコンサルティング - 個人情報の保護・危機管理に関するコンサルテーション
先端機能画像医療研究センター（51.1%） - 遠隔画像診断サービス事業
アットテーブル（66.7%） - 食品スーパー等の製造・販促に関する調査、コンサルティング、企画
DNPテクノリサーチ - 特許関係の調査、契約書の作成
DNPビジネスパートナーズ - オフィスサービス関連の事務業務
Dai Nippon Printing (Thailand) Co., Ltd - 包装用品の販売
DNP Korea Co., Ltd.(大韓民国 ソウル) - 電子精密部品の販売
迪文普企業諮詢（上海）有限公司 - 中国市場・事業化の調査他
迪文普国際貿易（上海）有限公司 - 印刷物等の販売、フォト関連製品の販売
迪文普舒適空間（上海）新材料有限公司 - 印刷物の販売
迪文普成像技術（上海）有限公司 - 印刷物の販売
DNP Singapore Pte. Ltd. - 電子精密部品・建材の販売
DNP Europa GmbH - 建材・印刷物の販売
関係会社 > 持分法適用関連会社

BIPROGY（20.6％）【TYO: 8056】 - コンピュータシステム、ネットワークシステムの開発
ブックオフグループホールディングス（16.3％）【TYO: 9278】 - グループ会社の経営管理及びそれに付帯する業務
DICグラフィックス （33.4％） - 印刷インキ等の製造・販売
教育出版（48.3％） - 教科書・教材品の編集、販売
PSP（30.9％） - 病院内システムの企画・研究・開発・販売・保守
MK Smart Joint Stock Company - カード及びビジネスフォームの製造・販売
台灣美日先進光罩股份有限公司（49.9％） - 半導体フォトマスクの製造・販売
Photronics DNP Mask Corporation Xiamen（中国廈門）（49.9％） - 半導体フォトマスクの製造・販売
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