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野田内閣
内閣の顔ぶれ・人事 > 国務大臣

| 職名 | 氏名 | 氏名 | 出身等 | 特命事項等 | 備考 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 内閣総理大臣 | 野田佳彦 |  | 衆議院 民主党 （野田G） |  | 民主党代表 横滑り |
| 総務大臣 内閣府特命担当大臣 （沖縄及び北方対策） （地域主権推進） | 川端達夫 |  | 衆議院 民主党 （川端G） （鳩山G） | 地域活性化担当 内閣総理大臣臨時代理 就任順位第3位 | 再入閣 |
| 法務大臣 | 平岡秀夫 |  | 衆議院 民主党 （菅G） （近藤・平岡G） |  | 初入閣 |
| 外務大臣 | 玄葉光一郎 |  | 衆議院 民主党 （玄葉G） |  | 横滑り |
| 財務大臣 | 安住淳 |  | 衆議院 民主党 （前原G） |  | 初入閣 |
| 文部科学大臣 | 中川正春 |  | 衆議院 民主党 （羽田G） | 国立国会図書館連絡調整委員会委員 | 初入閣 |
| 厚生労働大臣 | 小宮山洋子 |  | 衆議院 民主党 （前原G） |  | 初入閣 |
| 農林水産大臣 | 鹿野道彦 |  | 衆議院 民主党 （鹿野G） | 内閣総理大臣臨時代理 就任順位第2位 | 再任 |
| 経済産業大臣 | 鉢呂吉雄 |  | 衆議院 民主党 （横路G） | 原子力経済被害担当 | 初入閣 2011年9月11日免 |
| 経済産業大臣 | (藤村修) |  | 衆議院 民主党 （野田G） |  | 臨時代理 2011年9月11日指定 内閣官房長官兼任 |
| 経済産業大臣 | 枝野幸男 |  | 衆議院 民主党 （前原G） （菅G） | 原子力経済被害担当 | 再入閣 2011年9月12日任 |
| 国土交通大臣 | 前田武志 |  | 参議院 民主党 （鹿野G） | 海洋政策担当 内閣総理大臣臨時代理 就任順位第5位 | 初入閣 |
| 環境大臣 内閣府特命担当大臣 （原子力行政） | 細野豪志 |  | 衆議院 民主党 （前原G） | 原発事故の収束及び再発防止担当 | 横滑り |
| 防衛大臣 | 一川保夫 |  | 参議院 民主党 （小沢G） （鳩山G） |  | 初入閣 |
| 内閣官房長官 | 藤村修 |  | 衆議院 民主党 （野田G） | 内閣総理大臣臨時代理 就任順位第1位 | 初入閣 |
| 国家公安委員会委員長 内閣府特命担当大臣 （消費者及び食品安全） | 山岡賢次 |  | 衆議院 民主党 （小沢G） （原口G） | 拉致問題担当 内閣総理大臣臨時代理 就任順位第4位 | 初入閣 |
| 内閣府特命担当大臣 （金融） | 自見庄三郎 |  | 参議院 国民新党 | 郵政改革担当 | 再任 |
| 内閣府特命担当大臣 （経済財政政策） （科学技術政策） | 古川元久 |  | 衆議院 民主党 （前原G） | 国家戦略担当 社会保障・税一体改革担当 宇宙開発担当 | 初入閣 |
| 内閣府特命担当大臣 （防災） | 平野達男 |  | 参議院 民主党 （玄葉G） （小沢G） | 東日本大震災復興対策担当 | 再任 |
| 内閣府特命担当大臣 （行政刷新） （「新しい公共」） （少子化対策） （男女共同参画） | 村田蓮舫 |  | 参議院 民主党 （野田G） | 公務員制度改革担当 | 再入閣 |
| 内閣府特命担当大臣 （原子力損害賠償支援機構） | 細野豪志 |  | 衆議院 民主党 （前原G） |  | 再任 2011年10月3日免 |
| 内閣府特命担当大臣 （原子力損害賠償支援機構） | 枝野幸男 |  | 衆議院 民主党 （前原G） （菅G） |  | 2011年10月3日任 |

2011年（平成23年）9月2日任命。
組閣時の平均年齢 : 58.3歳
最高齢：前田武志（73歳）
最年少：細野豪志（40歳）
内閣の顔ぶれ・人事 > 内閣官房副長官・内閣法制局長官

| 職名 | 氏名 | 氏名 | 担当 | 所属等 | 備考 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 内閣官房副長官 |  | 斎藤勁 | 政務担当 | 衆議院、民主党（近藤・平岡グループ） |  |
| 内閣官房副長官 |  | 長浜博行 | 政務担当 | 参議院、民主党（野田グループ） |  |
| 内閣官房副長官 |  | 竹歳誠 | 事務担当 | 前国土交通事務次官 |   |
| 内閣法制局長官 |  | 梶田信一郎 |  | 前内閣法制次長、自治省出身 | 2011年12月22日退任 |
| 内閣法制局長官 |  | 山本庸幸 |  | 前内閣法制次長、通商産業省出身 | 2011年12月22日任命 |
2011年（平成23年）9月2日任命。
内閣の顔ぶれ・人事 > 内閣総理大臣補佐官

| 職名 | 氏名 | 担当 | 所属など |
| --- | --- | --- | --- |
| 内閣総理大臣補佐官 | 末松義規 | 東日本大震災復興対策、少子化対策及び自殺対策担当 | 衆議院、民主党（菅グループ） |
| 内閣総理大臣補佐官 | 手塚仁雄 | 政治主導による政策運営及び国会対策担当 | 衆議院、民主党（野田グループ） |
| 内閣総理大臣補佐官 | 長島昭久 | 外交及び安全保障担当 | 衆議院、民主党（野田グループ） |
| 内閣総理大臣補佐官 | 本多平直 | 内政の重要政策に関する省庁間調整担当 | 衆議院、民主党（菅グループ） |
| 内閣総理大臣補佐官 | 水岡俊一 | 政治主導による政策運営及び国会対策担当 | 参議院、民主党（横路グループ） |
2011年（平成23年）9月5日任命。
内閣の顔ぶれ・人事 > 副大臣

| 職名 | 氏名 | 所属など | 備考 |
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| 内閣府副大臣 | 石田勝之 | 衆議院、民主党（鹿野グループ） |  |
| 内閣府副大臣 | 後藤斎 | 衆議院、民主党（羽田グループ） |  |
| 内閣府副大臣 | 中塚一宏 | 衆議院、民主党（小沢グループ） |  |
| 総務副大臣 | 黄川田徹 | 衆議院、民主党（小沢グループ） |  |
| 総務副大臣 | 松崎公昭 | 衆議院、民主党（鹿野グループ） |  |
| 法務副大臣 | 滝実 | 衆議院、民主党（無派閥） |  |
| 外務副大臣 | 山口壯 | 衆議院、民主党（玄葉グループ） |  |
| 外務副大臣 | 山根隆治 | 参議院、民主党（川端グループ） |  |
| 財務副大臣 | 五十嵐文彦 | 衆議院、民主党（小沢鋭仁グループ） | 再任 |
| 財務副大臣 | 藤田幸久 | 参議院、民主党（鳩山グループ） |  |
| 文部科学副大臣 | 奥村展三 | 衆議院、民主党（小沢グループ） |  |
| 文部科学副大臣 | 森裕子 | 参議院、民主党（小沢グループ） |  |
| 厚生労働副大臣 | 牧義夫 | 衆議院、民主党（鳩山グループ） |  |
| 厚生労働副大臣 | 辻泰弘 | 参議院、民主党（鳩山グループ） |  |
| 農林水産副大臣 | 筒井信隆 | 衆議院、民主党（横路グループ） | 再任 |
| 農林水産副大臣 | 岩本司 | 参議院、民主党（川端グループ） |  |
| 経済産業副大臣 | 牧野聖修 | 衆議院、民主党（鳩山グループ） |  |
| 経済産業副大臣 | 松下忠洋 | 衆議院、国民新党 | 再任 |
| 国土交通副大臣 | 奥田建 | 衆議院、民主党（羽田グループ） |  |
| 国土交通副大臣 | 松原仁 | 衆議院、民主党（鳩山グループ） |  |
| 環境副大臣 | 横光克彦 | 衆議院、民主党（横路グループ） |  |
| 防衛副大臣 | 渡辺周 | 衆議院、民主党（前原グループ） |  |
2011年（平成23年）9月5日任命。
内閣の顔ぶれ・人事 > 大臣政務官

| 職名 | 氏名 | 所属など | 備考 |
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| 内閣府大臣政務官 | 阿久津幸彦 | 衆議院、民主党（菅グループ） | 再任 2011年9月7日退任 |
| 内閣府大臣政務官 | 郡和子 | 衆議院、民主党（横路グループ） | 2011年9月7日任命 |
| 内閣府大臣政務官 | 大串博志 | 衆議院、民主党（野田グループ） |  |
| 内閣府大臣政務官 | 園田康博 | 衆議院、民主党（羽田グループ） | 再任 |
| 総務大臣政務官 | 福田昭夫 | 衆議院、民主党（鳩山グループ） |  |
| 総務大臣政務官 | 主濱了 | 参議院、民主党（小沢グループ） |  |
| 総務大臣政務官 | 森田高 | 参議院、国民新党 | 再任 |
| 法務大臣政務官 | 谷博之 | 参議院、民主党（横路グループ） |  |
| 外務大臣政務官 | 中野譲 | 衆議院、民主党 |  |
| 外務大臣政務官 | 加藤敏幸 | 参議院、民主党 |  |
| 外務大臣政務官 | 浜田和幸 | 参議院、無所属→国民新党 | 横滑り |
| 財務大臣政務官 | 三谷光男 | 衆議院、民主党（野田グループ） |  |
| 財務大臣政務官 | 吉田泉 | 衆議院、民主党（鳩山グループ） | 再任 |
| 文部科学大臣政務官 | 城井崇 | 衆議院、民主党（前原グループ） |  |
| 文部科学大臣政務官 | 神本美恵子 | 参議院、民主党（横路グループ） |  |
| 厚生労働大臣政務官 | 藤田一枝 | 衆議院、民主党（近藤・平岡グループ） |  |
| 厚生労働大臣政務官 | 津田弥太郎 | 参議院、民主党（横路グループ） |  |
| 農林水産大臣政務官 | 仲野博子 | 衆議院、民主党（小沢グループ） |  |
| 農林水産大臣政務官 | 森本哲生 | 衆議院、民主党（鳩山グループ） |  |
| 経済産業大臣政務官 | 北神圭朗 | 衆議院、民主党（前原グループ） |  |
| 経済産業大臣政務官 | 柳澤光美 | 参議院、民主党（川端グループ） |  |
| 国土交通大臣政務官 | 津川祥吾 | 衆議院、民主党（無派閥） | 再任 |
| 国土交通大臣政務官 | 津島恭一 | 衆議院、民主党（小沢グループ） |  |
| 国土交通大臣政務官 | 室井邦彦 | 参議院、民主党（小沢グループ） |  |
| 環境大臣政務官 | 高山智司 | 衆議院、民主党（小沢グループ） |  |
| 防衛大臣政務官 | 下条みつ | 衆議院、民主党（羽田グループ） |  |
| 防衛大臣政務官 | 神風英男 | 衆議院、民主党（小沢グループ） |  |
阿久津幸彦内閣府大臣政務官のみ2011年（平成23年）9月2日任命。それ以外は2011年（平成23年）9月5日任命。
人事・政策 > 国務大臣

内閣の要となる内閣官房長官には、野田と同期で日本新党から初当選を果たして以来の盟友である衆議院議員の藤村修を起用。藤村はこれが初入閣であり、他にも平岡秀夫・安住淳・中川正春・小宮山洋子・鉢呂吉雄・一川保夫・前田武志・山岡賢次・古川元久も初入閣を果たした。また、玄葉光一郎・安住淳・細野豪志・蓮舫・古川元久といった若手議員も入閣を果たし、組閣時の平均年齢は政権交代後最も若い58.2歳となった。なお、最年少は細野の40歳である。
組閣に先立ち行われた民主党代表選挙で挙党態勢の構築を訴え当選した経緯から、野田は民主党の非主流派となった小沢グループから一川保夫を防衛大臣に、山岡賢次を国家公安委員会委員長等に起用。小沢グループからの入閣は菅直人内閣以来およそ1年ぶりとなった（2ヶ月前に入閣した自由党出身の平野達男は玄葉グループに所属しており、2011年（平成23年）民主党代表選挙では小沢グループが支持する海江田万里ではなく反小沢系の野田を支持しているため小沢グループからは外す。）。逆に以前の内閣で起用してきた鳩山グループの中枢メンバーからの入閣はゼロとなった。
野田内閣は引き続き国民新党との連立政権を継続し、同党からは自見庄三郎が入閣（再任）。
民主党代表選の候補者では鹿野道彦が農林水産大臣に就任し、入閣が検討されていた海江田万里は見送りとなった。前原誠司は民主党の政策調査会長に就任。
菅第1次改造内閣、菅第2次改造内閣では民間人も入閣していたが、野田内閣では民間からは入閣しなかった。また、内閣総理大臣臨時代理就任順位第1位には藤村官房長官が指定されたため、野田内閣でも副総理は置いていない。
発足から9日後の2011年（平成23年）9月10日、鉢呂吉雄経済産業大臣が福島第一原子力発電所事故に関連する不適切発言の責任を取って辞表を提出。同日夜の持ち回り閣議で、9月11日付での辞任を了承した。後任には前内閣で官房長官を務めた枝野幸男が就任した。
2011年（平成23年）10月3日、東京電力に関する経営・財務調査委員会の報告書が取りまとめられたことを踏まえ、枝野経済産業大臣が、内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償機構担当)となり、細野環境大臣は、内閣府特命担当大臣(原子力行政担当)と変更される。
人事・政策 > 副大臣・大臣政務官・内閣総理大臣補佐官

2011年（平成23年）
9月2日、副大臣・大臣政務官・内閣総理大臣補佐官の任命は後日行われる予定であったものの、平成23年台風第12号が日本列島に接近しつつあったため、同日、他の人事に先行して阿久津幸彦のみ内閣府大臣政務官に再任し、災害対策にあたらせた。その他の副大臣・大臣政務官・内閣総理大臣補佐官の任命は9月5日に行われた。
9月7日、阿久津幸彦内閣府大臣政務官が退任し、後任に民主党の郡和子衆議院議員が就任。
10月3日、末松義規内閣総理大臣補佐官の担当に、少子化対策及び自殺対策が加わる。
11月15日、北朝鮮による日本人拉致問題を担当する大臣を補佐する副大臣が、松原仁国土交通副大臣から、後藤斎内閣府副大臣に変更となる。
基本方針

2011年（平成23年）9月2日、初閣議において、内閣の基本方針を決定し、併せて第三次補正予算及び円高への対応策にかかる内閣総理大臣指示が行われた。
政策

朝鮮学校無償化
たばこ税
内閣の動静 > 2011年（平成23年）

8月30日 - 国会で内閣総理大臣指名選挙が行われ、民主党代表野田佳彦が第95代内閣総理大臣に指名される。
9月2日 - 内閣総理大臣の親任式及び国務大臣の認証式が行われ、正式に野田内閣が発足。
9月3日 - 台風12号の発生に伴い、官邸危機管理センターに情報連絡室を設置。
9月4日 - 台風12号の発生に伴い、災害対策関係省庁連絡会議を開催。非常災害対策本部を設置。平野達男防災担当大臣を本部長に任命。
9月5日 - 副大臣、大臣政務官、内閣総理大臣補佐官の人事を行う。
9月7日 - 浦河沖の地震の発生に伴い、官邸危機管理センターに官邸連絡室を設置。阿久津幸彦内閣府大臣政務官が退任し、後任に民主党の郡和子衆議院議員が就任。
9月9日 - 成田憲彦駿河台大学法務研究科教授を、内閣官房参与に任命。14名の内閣官房参与の内、前田匡史、峰崎直樹、小林芳雄、中村祐輔を再任。内閣特別顧問の稲盛和夫を再任。
9月10日 - 鉢呂吉雄経済産業相が福島第一原子力発電所事故に関連する不適切発言の責任を取って辞表を提出。同日夜の持ち回り閣議で、9月11日付での辞任を了承した。藤村修内閣官房長官が経済産業相臨時代理に就任。。
9月12日 - 鉢呂の後任の経済産業相に、枝野幸男前内閣官房長官が就任。野田首相が、公式ブログ官邸かわら版を始める。
9月13日 – 第178臨時国会が開会。野田首相が、所信表明演説を行う。北朝鮮、朝鮮民主主義人民共和国からの脱北者9名を第9管区海上保安本部が保護。
9月15日 – 行政刷新会議の民間議員に、片山善博前総務相、葛西敬之JR東海会長、松井孝典東京大学名誉教授を任命。
9月16日 – 国会の会期が、14日間延長され、9月30日までとなる。内閣官房の震災ボランティア連携室を廃止し、東日本大震災復興対策本部に機能を移す。同時に、室長の湯浅誠を免職。湯浅は、内閣府参与と内閣官房社会的包摂推進室室長が継続となる。
9月20日 - 台風15号の発生[要出典]に伴い、災害対策関係省庁連絡会議を開催。台風12号による大雨に関する情報連絡室（9月3日設置）を、台風12号及び台風15号による大雨に関する情報連絡室に改組。
9月22日 - 野田首相が、原子力安全及び核セキュリティに関する国連ハイレベル会合でスピーチを行う。NASAが打ち上げた人工衛星が地球上に落下する恐れがあるとして、官邸危機管理センターに米国人工衛星落下に関する情報連絡室を設置。
9月23日 - 野田首相が、第66回国連総会における一般討論演説を行う。
9月30日 - 東京電力福島原子力発電所事故調査委員会法と国会法の一部を改正する法律が成立。第178臨時国会が閉会。
10月3日 - 野田首相が、埼玉県朝霞市の国家公務員朝霞宿舎を視察し、安住財務大臣に5年間の建設凍結を指示。東京電力に関する経営・財務調査委員会の報告書が取りまとめられたことを踏まえ、枝野経済産業大臣が、内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償支援機構担当）となり、細野環境大臣は、内閣府特命担当大臣（原子力行政担当）と変更される。末松内閣総理大臣補佐官の担当に、少子化対策及び自殺対策が加わる。
10月11日 - 中央防災会議が開催され、防災対策推進検討会議の設置が決定する。
10月18日 - 第1回予算編成に関する政府・与党会議が開かれる。野田首相が、初めての2国間会談のための外国訪問として、韓国を訪問する。日程は、10月19日まで。
10月19日 - 野田首相が韓国の李明博大統領と会談し、朝鮮半島由来の図書5冊を引き渡す。欧州金融不安を受けたウォン安回避に向け、韓国への資金支援枠を現行の130億ドル（約9900億円）から700億ドル（約5兆3600億円）に拡大することで合意。
10月20日 - 第179臨時国会が開会。会期は、12月9日までの51日間。
10月21日 - 国家戦略会議の開催を閣議決定する。ドイツが打ち上げた人工衛星が地球上に落下する恐れがあるとして、官邸危機管理センターにドイツ人工衛星落下に関する情報連絡室を設置。
10月22日 - 野田首相と枝野経産相が、第24回東京国際映画祭のオープニングセレモニーに出席する。
10月28日 - 野田首相が、第179回国会における所信表明演説を行う。国家戦略会議の初会合を行う。
11月2日 - 野田首相が、フランスで開催されるG20カンヌサミットに出席する。期間は、11月5日まで。
11月12日 - 野田首相が、アメリカで開催されるAPEC首脳会議に出席する。期間は、11月14日まで。
11月15日 - 拉致問題を担当する大臣を補佐する副大臣が、変更となる。この件につき、藤村官房長官を厳重注意、竹歳官房副長官（事務）を訓告処分とする。
11月17日 - 野田首相が、インドネシアで開かれるASEAN関連首脳会議に出席する。期間は、11月19日まで。
11月28日 - 元公明党参議院議員の高野博師の内閣官房参与への登用を断念する。
12月4日 - 野田首相が、第15回ILOアジア太平洋地域会議で特別演説を行う。
12月9日 - 参議院において、一川防衛大臣と山岡国家公安委員長の問責決議が可決される。第179臨時国会が閉会。
12月16日 – 野田首相が、福島第1原子力発電所の冷温停止を宣言。政府・東京電力統合対策室を解散する。平成24年度予算編成の基本方針を閣議決定。
12月18日 - 野田首相が、京都市で来日中の韓国の李明博大統領と会談。野田首相はソウルの日本大使館前に設置された慰安婦をモチーフにした少女の銅像の撤去を求めたのに対し、李大統領は日本政府による従軍慰安婦問題の優先的な解決を強く求めこれを拒んだ。
12月19日 - 朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の最高指導者金正日が17日に死去していたことが朝鮮中央放送等を通じて発表され、官邸内閣対策室の設置や安全保障会議の開催など事態への対応を優先し、同日昼に予定されていた新橋駅前での野田首相の街頭演説が急遽キャンセルされた。
12月20日 - 安全保障会議を開催し、、「北朝鮮金正日国防委員会委員長の死去について」、「南スーダンへの自衛隊施設部隊等の派遣について」及び「次期戦闘機の整備について」を議題とし、「南スーダンへの自衛隊施設部隊等の派遣について」及び「次期戦闘機の整備について」を決定する。
12月22日 - 梶田信一郎内閣法制局長官が退官し、後任に山本庸幸内閣法制次長が就任する。
12月24日 - 同月22日の第6国家戦略会議を踏まえて、「日本再生の基本戦略」を閣議決定。東日本大震災からの復興やアジアの成長取込みを主な内容とする国家戦略を定めた。
12月25日 - 野田首相が、中国を訪問する。期間は、12月26日まで。
12月26日 - 東京電力福島原子力発電所における事故調査・検証委員会「中間報告」が提出される。
12月27日 - 野田首相が、インドを訪問する。期間は、12月29日まで。藤村官房長官が、「防衛装備品等の海外移転に関する基準」についての内閣官房長官談話を発表する。那須弘平最高裁判事が定年退官することに伴い、その後任として、大橋正春弁護士を最高裁判事として任命することが決まる。伊藤哲朗内閣危機管理監が退官し、後任に米村敏朗元警視総監を任命する。植松信一内閣情報官が退官し、後任に北村滋警察庁長官官房総括審議官を任命する。伊藤哲朗、植松信一を内閣官房参与に任命する。
12月28日 -中村祐輔東京大学教授が、内閣官房医療イノベーション推進室長と内閣官房参与を退任する。
内閣の動静 > 2012年

1月1日 - 野田首相が、平成24年度年頭所感を発表する。
1月4日 - 野田首相が、年頭記者会見を行う。内閣官房医療イノベーション推進室長に、松本洋一郎東京大学教授が就任。
1月6日 - 政府・与党社会保障改革本部が開催をされ、「社会保障・税一体改革素案」を決定する。
1月8日 - 野田首相が、福島県南相馬市及び福島市を訪問する。
1月10日 - 野田首相が、宮城県石巻市及び岩手県大船渡市を訪問する。内閣官房参与の伊藤哲朗、植松信一が退職。
1月12日 - 野田首相が、政府・民主三役会議で、1月13日の内閣改造を正式に表明する。
1月13日 - ロシア連邦宇宙局が打ち上げた人工衛星が地球上に落下する恐れがあるとして、官邸危機管理センターにロシア火星衛星探査機落下に関する情報連絡室を設置。野田首相が、内閣改造を行い、野田第1次改造内閣が発足する。
エフライム・キション

| エフライム・キション אפרים קישון |
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 2001年のエフライム・キション
誕生:   (1924-08-23) 1924年8月23日  ハンガリー王国・ブダペシュト
死没:   (2005-01-29) 2005年1月29日（80歳没）  スイス・アッペンツェル
職業:  作家
国籍:   イスラエル
主な受賞歴:  イスラエル賞(2002)
 ウィキポータル 文学
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エフライム・キション（אפרים קישון, Ephraim Kishon, 1924年8月23日 ブダペシュト - 2005年1月29日）は、ハンガリー出身のイスラエルの作家。
人物

ハンガリー語・ヘブライ語で執筆する。風刺作家として日本では知られているが、劇や映画も手がけている。
来歴

元の名前はホッフマン・フェレンツ (Hoffmann Ferenc)。彫刻と絵画を勉強し、劇作家やユーモア溢れるエッセイを執筆していた。1945年に姓を地名姓のキシュホント Kishont に変更するも、1949年にイスラエルへ移民した際、移民官にキションと誤記されたため、これが正式の苗字となる。
移民後にヘブライ語の勉強を始め、2年後には簡単なヘブライ語で書かれた日報紙、オメル Omerに風刺的なコラムを執筆するほどに語学が上達している。1952年以後は新聞「マアリブ Ma'ariv」に「ハド・ガドヤ Chad Gadya」というコラムの執筆を始める。政治や社会風刺を中心としていたが、時には純粋なユーモアに満ちた回もあり、イスラエルで最も有名な連載の1つとなった。
独創的な発想で巧みに言葉を操り、個性的なキャラクターを登場させたキションの劇は、演劇界からも高く評価されている。Ha-Ketubbah(英題：The Marriage Contract、婚約)は、長編の劇でありながら、イスラエルで最も長い期間演じられている。Sallah ShabbatiとBlaumilch Canalという2つの映像作品の製作を手がけ、イスラエル国内だけでなく世界中で評価されている。
1人目の妻、エヴァ・クラマー(Eva Klamer)と離婚し、1959年にサラ・リポヴィッツ(Sara née Lipovitz)と再婚している。40年を越える結婚生活の後、2002年にサラが死去したが、翌2003年にリサ・ヴィタセク(Lisa Witasek)と結婚している。3人の子供がいる。1957年に長男ラファエル(Raphael)、1964年に次男アミール(Amir)、そして1968年に長女レナナ(Renana)が誕生している。
著作

日本で刊行された訳書は以下の通り。
キションのベスト・ジョーク（石原佐知子訳編、実業之日本社、1980年4月）
キションのストーリー・ジョーク 1 ショート・ジョークじゃものたりない（原ゆう訳、角川文庫、1985年5月）
キションのストーリー・ジョーク 2 うなるベートーヴェン（原ゆう訳、角川文庫、1985年7月）
キションのストーリー・ジョーク 3 ウィーン肩書き狂奏曲（原ゆう訳、角川文庫、1985年8月）
ウフフ ワッハッハ! Mr.キションのユーモアの本（原ゆう訳・片岡文広絵、講談社青い鳥文庫、1988年6月）
| 典拠管理データベース  |
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全般:  FAST  ISNI 2  VIAF  WorldCat 
国立図書館:  ノルウェー  スペイン  フランス  BnF data  カタルーニャ  ドイツ  イスラエル  ベルギー  アメリカ  ラトビア  日本  チェコ  ギリシャ  韓国  クロアチア  オランダ  ポーランド 
学術データベース:  CiNii Books  CiNii Research 
芸術家:  MusicBrainz 
人物:  ドイッチェ・ビオグラフィー 
その他:  IdRef
岡崎洋 (棋士)

|  岡崎洋 七段 |
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名前:  岡崎洋
生年月日:   (1967-05-04) 1967年5月4日（57歳）
プロ入り年月日:  1993年10月1日（26歳）
棋士番号:  209
出身地:  千葉県
所属:  日本将棋連盟（関東）
師匠:  平野広吉七段
段位:  七段
棋士DB:  岡崎洋
 
2024年4月12日現在
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岡崎 洋（おかざき ひろし、1967年5月4日 - ）は、将棋棋士。棋士番号は209。千葉県出身。平野広吉七段門下。
棋歴

1981年に奨励会に入会。1級から2級に降級したり、初段で3年停滞したりするなど苦労し、23歳でようやく三段に昇段する。
三段リーグでも苦戦が続いたが、期間中に26歳の年齢制限を迎える第13回三段リーグ（1993年度上半期）では一転して前半から首位に立ち、後半負けが込んだが2位を死守し、四段昇段を果たした。
第17回（1998～1999年）全日本プロトーナメントで、藤井猛らを破りベスト4進出。次の第18回（1999～2000年）では、準優勝をする（決勝五番勝負で、谷川浩司に0-3で敗れる）。
第45期（2004年度）王位戦でリーグ入り。深浦康市に勝利するが、リーグ残留失敗。
第64期（2005年度）順位戦C級1組で、出だしから8連勝する。9回戦で昇級を争う渡辺明竜王（当時）との直接対決に敗れ、自力昇級がなくなったが、最終10回戦で渡辺明が窪田義行に敗れたため、再び岡崎に昇級のチャンスが巡ってきていた。しかし岡崎も中田功に敗れたため、惜しくもB級2組への昇級を逃した（昇級者は山崎隆之、渡辺明）。その後第65期・第67期に降級点を喫し、C級2組へ降級。
第73期（2014年度）順位戦C級2組で、9回戦を終えて8勝1敗の好成績で4位につけ、最終戦で自身が勝利し中村亮介が敗れれば昇級となる状況だった。最終戦で中村は敗れたものの、自身も永瀬拓矢に敗れ、惜しくもC級1組への昇級を逃した（昇級は横山泰明、千田翔太、村田顕弘）。
翌年の2015年度は、4月から11月まで公式戦12連敗と不振が続き、順位戦C級2組でも3勝7敗に終わり、前期の活躍で順位3位にもかかわらず累積2つ目の降級点となる不運な1年となった。
七段昇段を決めた直後に行われた、第76期（2017年度）順位戦C級2組最終局で井出隼平に敗れ3勝7敗の成績に終わる。今期の順位の差で累積3つ目の降級点を喫し、2018年度以降はフリークラスに編入され、順位戦に出場できないこととなった（在籍期限は岡崎が満60歳となる2028年3月まで）。
棋風

居飛車党ではあるが、年に数回はゴキゲン中飛車などの振り飛車も指す。
テンポのよい攻めが身上で、自分の方から仕掛けることが多い。
人物

好不調のサイクルが激しいことなどから「マシーン」という愛称がある。
昇段履歴

→昇段規定については「将棋の段級」を参照
1981年00月00日 : 6級 = 奨励会入会
1986年00月00日 : 初段
1993年10月01日 : 四段 = プロ入り
1998年04月01日 : 五段（順位戦C級1組昇級）
2004年06月15日 : 六段（勝数規定／五段昇段後公式戦120勝）
2018年02月19日 : 七段（勝数規定／六段昇段後公式戦150勝）
主な成績 > 年度別成績

| 年度 | 対局数 | 勝数 | 負数 | 勝率 | (出典) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 1993 | 13 | 8 | 5 | 0.6154 |  |
| 1994 | 38 | 22 | 16 | 0.5789 |  |
| 1995 | 44 | 29 | 15 | 0.6591 |  |
| 1996 | 39 | 24 | 15 | 0.6154 |  |
| 1997 | 32 | 16 | 16 | 0.5000 |  |
| 1998 | 34 | 15 | 19 | 0.4412 |  |
| 1999 | 42 | 25 | 17 | 0.5952 |  |
| 2000 | 34 | 17 | 17 | 0.5000 |  |
| 1993-2000 (小計) | 276 | 156 | 120 |  |  |
| 年度 | 対局数 | 勝数 | 負数 | 勝率 | (出典) |
| 2001 | 40 | 25 | 15 | 0.6250 |  |
| 2002 | 39 | 21 | 17 | 0.5385 |  |
| 2003 | 34 | 15 | 19 | 0.4412 |  |
| 2004 | 34 | 18 | 16 | 0.5294 |  |
| 2005 | 25 | 10 | 15 | 0.4000 |  |
| 2006 | 25 | 6 | 19 | 0.3600 |  |
| 2007 | 29 | 13 | 16 | 0.4483 |  |
| 2008 | 25 | 5 | 20 | 0.2000 |  |
| 2009 | 28 | 12 | 16 | 0.4286 |  |
| 2010 | 28 | 12 | 16 | 0.4286 |  |
| 2001-2010 (小計) | 307 | 137 | 170 |  |  |
| 年度 | 対局数 | 勝数 | 負数 | 勝率 | (出典) |
| 2011 | 24 | 6 | 18 | 0.2500 |  |
| 2012 | 28 | 14 | 14 | 0.5000 |  |
| 2013 | 29 | 13 | 16 | 0.4483 |  |
| 2014 | 31 | 18 | 13 | 0.5806 |  |
| 2015 | 23 | 5 | 18 | 0.2174 |  |
| 2016 | 27 | 11 | 16 | 0.4074 |  |
| 2017 | 25 | 6 | 19 | 0.2400 |  |
| 2018 | 18 | 7 | 11 | 0.3889 |  |
| 2019 | 14 | 5 | 9 | 0.3571 |  |
| 2020 | 24 | 12 | 12 | 0.5000 |  |
| 2011-2020 (小計) | 243 | 97 | 146 |  |  |
| 年度 | 対局数 | 勝数 | 負数 | 勝率 | (出典) |
| 2021 | 19 | 6 | 13 | 0.3158 |  |
| 2022 | 14 | 4 | 10 | 0.2857 |  |
| 2023 | 18 | 6 | 12 | 0.3333 |  |
| 2021-2023 (小計) | 51 | 16 | 35 |  |  |
| 通算 | 879 | 410 | 469 | 0.4664 |  |
2023年度まで
アクロン (オハイオ州)

| アクロン市  City of Akron |
| --- | --- |

愛称 : Summit City（頂点の街）、Rubber Capital of the World（世界のゴムの都）、City of Invention（発明の街）
位置
 サミット郡内の位置
位置
アクロン (オハイオ州) (アメリカ合衆国)アメリカ合衆国の地図を表示アクロン (オハイオ州) (オハイオ州)オハイオ州の地図を表示
ja
座標 : 北緯41度4分23秒 西経81度31分4秒﻿ / ﻿北緯41.07306度 西経81.51778度﻿ / 41.07306; -81.51778
歴史
設立: 1825年
行政
国: アメリカ合衆国
 州: オハイオ州
 郡: サミット郡
 市: アクロン市
市長: シャマス・マリク（英語版）
地理
面積:  
  市域: 161.54 km2 (62.37 mi2)
    陸上:   160.66 km2 (62.03 mi2)
    水面:   0.88 km2 (0.34 mi2)
標高: 306 m (1,004 ft)
人口
人口: （2020年現在）
  市域: 190,469人
  備考: 
その他
等時帯: 東部標準時  (UTC-5)
夏時間: 東部夏時間  (UTC-4)
公式ウェブサイト : http://www.akronohio.gov/
アクロン（Akron [ˈækrən]）は、アメリカ合衆国オハイオ州の都市。サミット郡の郡庁所在地である。人口は19万0469人（2020年）。州内ではコロンバス、クリーブランド、シンシナティ、トレドに続く第5の都市である。クリーブランドの南55kmに位置する。
アクロンは1825年に創設され、その初期から運河交通の要所となり、様々な産業が興った。南北戦争前後から20世紀初頭にかけては、北軍の食糧となったオーツ麦のバー、全米初のパトロールカー、ヨードを添加した食塩など、次々と発明品が生み出された。同じ頃、グッドリッチ、グッドイヤー、ファイアストン、ゼネラルタイヤと、タイヤメーカーが相次いで創業し、これらタイヤメーカーが労働者用の住宅地開発にあたったこともあって、1910年代の10年間で人口は3倍増、工業都市として高成長を遂げたアクロンは「世界のゴムの都」と呼ばれた。20世紀も後半に入るとタイヤメーカーは買収や移転で次々とアクロンを離れ、グッドイヤーを残すのみとなったが、残された研究インフラの存在によって、アクロンはポリマー産業の中心地へと変貌を遂げてきている。
産業面以外でも、アクロンは革新的な出来事が多く起きた街であった。1847年には、今日全米で標準となっているK-12の学年制教育の先駆けとなったアクロン学校法が成立した。南北戦争前夜には、ジョン・ブラウンがアクロンを事業活動の拠点とし、元奴隷であったソジャーナ・トゥルースが奴隷制度廃止と女性の権利を訴える演説をアクロンで行った。全米で初めて、アルコール依存症が疾患として認められ、治療が行われ、アルコホーリクス・アノニマスが発祥したのもアクロンであった。
歴史 > 初期

1811年、現在のアクロン市ではブフテル・アベニューとブロードウェイ・ストリートの交差点があるあたりに、コネチカット土地会社の測量家ポール・ウィリアムズと、コネチカット西部保留地の将軍サイモン・パーキンスが入植し、当時掘削中であったオハイオ・アンド・エリー運河の最高点であったこの地に入植地の創設を提案した。入植地の名は、ギリシア語で「頂上」もしくは「高いところ」を意味するἄκρονから付けられた。その後1825年、現在のサウスアクロン地区に相当する地域が区画され、オハイオ運河の掘削に携わったアイルランド系労働者たちの小屋、およそ100棟がその近くに建てられた。その後、1833年にはエリアキム・クロスビーが「ノースアクロン」を創設し、1836年にサウスアクロン・ノースアクロンの2つが合併して、アクロンという1つの村として正式に法人化された。
1840年、ポーテージ、メダイナ、およびスターク各郡のそれぞれ一部を分割・再編する形で、サミット郡が創設されると、翌1841年には、サミット郡議会がカヤホガフォールズを郡庁所在地に指定したが、州議会がこれを覆し、郡庁所在地は住民投票に基づいて決めるようにと差し戻した。その結果、郡庁はアクロンに置かれることになった。その頃、アクロンからペンシルベニア州ビーバーへと通ずるペンシルベニア・アンド・オハイオ運河が開通し、炻器、下水管、漁具、農作業道具などの産業が興った。1847年には、アクロン学校法が成立し、今日ではアメリカ合衆国全土で用いられている、K-12の学年制による教育の先駆けとなった。
歴史 > 南北戦争前夜から「頂点の街」へ

南北戦争前夜のアクロンでは2人の著名な奴隷制度廃止運動家が活躍した。1844年、ジョン・ブラウンは、共同事業者であったサイモン・パーキンスの豪邸と道1本を隔てた対面側に自身の家を移し、アクロンを事業活動の拠点とした。1851年には、オハイオ女性の権利大会がアクロンで開催され、ソジャーナ・トゥルースが原稿無しで、後に「私は女ではないの?」と名付けられることになる演説を行った。
1870年、地元実業家にして博愛主義者であったジョン・R・ブフテルの出資で、アクロン大学の前身となる、ユニバーサリスト教会系のブフテル・カレッジが創立した。また、この頃、ルイス・ミラーとウォルター・ブライスの2人の博愛主義者と建築家ジェイコブ・スナイダーは、アクロン・プランというデザインパターンを確立し、1872年に初めてこの様式を用いてアクロンのファースト・メソジスト監督教会堂を建てた。その後、第一次世界大戦時に至るまで、会衆派、バプテスト、長老派などの多数の教会堂が、この様式を用いて建てられた。
南北戦争と前後して、アクロンでは次々と発明品が生まれ、近代的な産業も興っていった。フェルディナンド・シューマッハーは1856年に工場を買収し、オーツ麦のバーを大量生産し、南北戦争時には北軍に供給した。南北戦争の終結後も、このバーに対する需要は高いものとなった。1883年には、地元のジャーナリストがアクロン・トイ・カンパニーを設立し、近代的な玩具製造事業を始めた。翌1884年には、サミュエル・C・ダイクが粘土製のビー玉を大量生産に乗せた。これらの他、アクロンではゴム風船、アヒルの玩具、人形、ボール、乳母車の緩衝装置、茶色の小瓶などが発明された。1895年には、アクロンとクリーブランドを結ぶ、全長35.5マイル（57.1km）のインターアーバン、アクロン・ベッドフォード・アンド・クリーブランド鉄道が開通した。1899年には、市当局は地元警察に、全米初となるパトロールカーを配備した。1916-20年にかけては、10,000人の女学生が、食塩にヨードを添加することで甲状腺腫を予防する、後に「アクロン実験」として知られることになる実験に参加した。この実験は成功を収め、後に世界中でヨード欠乏症による甲状腺腫を激減させることにつながった。ボストン・デイリー・グローブ紙はこの頃、アクロンを Summit City （頂点の街）と呼んだ。
歴史 > 1900年のアクロン暴動

1900年8月21日、黒人男性が6歳の白人少女に性的暴行を加えたとして逮捕され、翌朝自白した。すると地元新聞紙は自白を誇張して書き立て、市全体に極度の憤怒と憎悪を煽り立てた。やがて22日夜、事態は暴動へと発展した。この暴動で市政府の庁舎は焼失し、死者2人を出し、鎮圧には州兵の動員を要した。暴動の最中、この黒人男性はクリーブランドへと護送され、24日に弁護士無しで裁判にかけられ、無期懲役刑に処せられた。その後1913年、この黒人男性は公正な裁判を受けられずに服役させられたとして、州知事に恩赦された。
歴史 > 「世界のゴムの都」

アメリカ合衆国においてトラック運送業が生まれた頃、アクロンは Rubber Capital of the World （世界のゴムの都）と呼ばれた。1870年に創業したグッドリッチを皮切りに、1898年創業のグッドイヤー、1900年創立のファイアストン（現ブリヂストン傘下、ブリヂストン・アメリカズ）、そして1915年創立のゼネラルタイヤ（現コンチネンタルタイヤ）と、4社のタイヤメーカーが相次いで創業し、本社をアクロンに置いた。これらのタイヤメーカーは膨れ上がった住宅需要に応えて住宅地を開発し、労働者用の安価な住宅を建てた。グッドイヤーの創業社長、フランク・セイバーリングは自社従業員用の住宅を建てるべく、グッドイヤー・ハイツ地区を開発した。同様に、ハーベイ・ファイアストンはファイアストン・パーク地区を開発した。
1917年、グッドイヤーは子会社グッドイヤー・ツェッペリンを創立し、ツェッペリン型飛行船の建造を開始した。同社の建造した飛行船はまず、第一次世界大戦において敵地の爆撃および偵察に用いられたが、その一方で同社も自社製品の宣伝に用いていた。第二次世界大戦中には、同社は104隻の軍用飛行船を建造した。第二次世界大戦終結後は、同社の飛行船は専ら宣伝に用いられた。飛行船のうち1隻は当地にちなんでアクロンと命名された。
1910年代の10年間で、アクロンは人口増加率201.8%を記録し、全米で最も高い成長を遂げた都市となった。1920年の国勢調査では、アクロンの人口は208,435人を数え、全米で32位、州内ではトレド（243,164人、全米26位）やコロンバス（237,031人、全米28位）に肉薄した。当時のアクロンの人口の約1/3は移民、もしくはその子孫で、その中にはクラーク・ゲーブルもいた。1928年には、アクロンは住民投票の結果に基づいてケンモアを合併し、その人口をさらに増やした。
しかし、工業都市としての高成長の陰で労働問題も起きた。劣悪な環境で、低賃金での労働を強いられていたアクロンのタイヤ工場労働者は、1935年にユナイテッド・ラバー・ワーカーズという労働組合を立ち上げた。翌1936年、グッドイヤーが賃金カットと増産の計画を発表すると、同社の労働者はこれへの抗議として、工場内での座り込みによるストライキを行った。工場を占拠されたため、いわゆる「スト破り」の労働者を臨時に雇って生産を続けることもできず、経営側は工場施設の破壊を恐れて警備員を派遣することにも消極的にならざるを得なかった。市長は警察を動員して事態の収拾を図ったが、警官が出動を拒否した。やがて、グッドイヤーはユナイテッド・ラバー・ワーカーズを認め、より労働者側に有利な条件での労使交渉に臨まざるを得なくなった。
歴史 > 衰退と遺産

第二次世界大戦後の1950年代、モータリゼーションに伴うタイヤの需要増加で、アクロンは20世紀前半に比較するとその速度は鈍化したもののさらに成長し、1960年には人口290,351人（全米45位）でピークに達した。しかし、その後はラストベルト内に位置する他の多くの工業都市と同様に、アクロンは衰退し、人口は減少に転じていった。アクロンの地域経済を支えたタイヤ製造業も、買収などによってアクロンの街を去り、21世紀に入るまでアクロンに残ったのはグッドイヤーただ1社のみとなった。
しかし、タイヤ製造業はアクロンの街に研究インフラという遺産を残した。この研究インフラの存在によって、アクロンはタイヤやプラスチックのみならず、潤滑剤や超強力繊維、液晶ディスプレイにも応用される、ポリマーの街へと変貌を遂げている。21世紀に入り、アクロンは400社のポリマー関連企業が集中する「ポリマー・バレー」の中心都市となり、アクロンの市域内だけでも94社が立地している。アクロン大学のキャンパス内にはグッドイヤー・ポリマー・センターが立地し、研究者がハイテク分野への応用を目指して研究を進めている。
また、2007年には、アメリカ合衆国の都市としては初めて、アクロンはドイツのシュマック・バイオガス社と共同で、下水道のヘドロからバイオガスを生成し、発電する施設が建てられた。この施設で生成されたバイオガスはメタンを約60%、二酸化炭素を約35%含んでいる。
2008年には、アクロンは3度目の全米都市賞を受賞し、これを契機に City of Invention （発明の街）と呼ばれるようになった。2008-12年にかけては、長年の工業都市化の間に自浄能力を失い、「ドブ川」化し、下流のカヤホガ川の水質悪化の元凶ともなっていたリトル・カヤホガ川の改修が行われ、水質が改善した。しかしその一方で、4年制大学はおろか、コミュニティ・カレッジやテクニカル・カレッジの卒業率すら低く、技能のある労働者が不足しているなど、問題も抱えている。
地理

アクロンは北緯41度4分23秒 西経81度31分4秒﻿ / ﻿北緯41.07306度 西経81.51778度﻿ / 41.07306; -81.51778に位置している。市は五大湖地域のオハイオ州北東部、エリー湖岸からは南へ約63km、州北東部の中心都市であるクリーブランドからは南へ約55kmである。
アメリカ合衆国国勢調査局によると、アクロン市は総面積161.54km2（62.37mi2）である。そのうち160.66km2（62.03mi2）が陸地で0.88km2（0.34mi2）が水域である。総面積の0.55%が水域となっている。市域はアルゲイニー台地の西縁に位置しており、その地形は起伏に富んでいるため、標高は地域によって異なるが、ダウンタウンの標高は306mである。
地理 > 気候

アクロンの気候は四季がはっきりしており、特に冬の厳しい寒さと降雪に特徴付けられる、大陸性の気候である。最も暑い7月の平均気温は約22℃、最高気温の平均は約28℃で、日中32℃を超えることは平年で月に1-2日程度である。最も寒い1月の平均気温は氷点下3℃、最低気温の平均は氷点下7℃で、月のほとんどの日は気温が氷点下に下がる。降水量は1年を通じてほぼ平均しており、月間70-110mm程度であるが、冬季の1月・2月はやや少なく、月間55-65mm程度である。年間降水量は1,000mm程度である。また、冬季の12月から3月にかけての月間降雪量は20-27cm、年間降雪量は120cmに達する。ケッペンの気候区分では、アクロンは中西部の大部分に分布する亜寒帯湿潤気候（Dfa）に属する。
|  | 1月 | 2月 | 3月 | 4月 | 5月 | 6月 | 7月 | 8月 | 9月 | 10月 | 11月 | 12月 | 年 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平均気温（℃） | -3.3 | -1.7 | 3.1 | 9.6 | 14.9 | 19.9 | 22.2 | 21.4 | 17.3 | 10.9 | 5.3 | -0.9 | 9.9 |
| 降水量（mm） | 66.0 | 58.4 | 76.2 | 91.4 | 109.2 | 96.5 | 104.1 | 91.4 | 88.9 | 71.1 | 83.8 | 71.1 | 1,008.1 |
| 降雪量（cm） | 31.5 | 26.7 | 20.8 | 6.9 | 0.3 | - | - | - | - | 1.0 | 7.6 | 25.9 | 120.7 |
地理 > 都市概観と建築物

アクロンのダウンタウンは西に州道59号線、東に州道8号線、北にリトル・カヤホガ川、南に州間高速道路I-76/77に囲まれた地域に形成されている。起伏に富む地形のため、アクロンの街路はダウンタウンにおいても複雑に入り組んでいる。ダウンタウンにおいて東西に通る通りはメイン・ストリートを境に西（W）と東（E）に、また南北に通る通りはマーケット・ストリートを境に北（N）と南（S）に分かれている。ダウンタウンの東側にはアクロン大学のキャンパスが広がっている。
アクロンで最も高い建物は、ダウンタウンのミル・ストリートとメイン・ストリートの南東角に建つ、高さ100.6m、27階建てのファーストメリット・タワーである。このアール・デコ様式の超高層ビルは1931年に完成した。ファーストメリット・タワーは、2007年に国家歴史登録財に登録された。
政治

アクロンは市長制を採っている。市長は市の公式な長であると同時に行政の最高責任者であり、1) 市議会の採択した法令・条例の施行、2) 予算案の作成および市議会への提出、3) 市の財政状況および要望の市議会への報告、4) 市職員の任命および罷免、5) 市政府各局の管理・監督、6) 市が関与している、もしくは契約している事項についての条件の閲覧、および 7) 条例の導入およびその議論への参加について権利を有し、また義務を負う。市長は全市からの選挙で選出され、その任期は4年である。多選には特に制限は設けられておらず、例えば、1987年に市長に就任したドナルド・プラスケリックは7選し、2015年5月31日に辞任するまで、28年間にわたって市長を務めた。
市の立法機関である市議会は13人の議員から成っている。そのうち10人は市を10区にわけた小選挙区から1人ずつ選出され、残りの3人は全市から選出される。市議会議長は議員の中から選出される。また、書記官は市議員とは別に、市議会によって任命される。小選挙区選出、全市選出のいずれであっても、市議員の任期は4年である。
治安

アクロンの治安は同じ州北東部のクリーブランドやヤングスタウンよりは良く、CQプレス社傘下、モーガン・クイットノー社による「全米の危険な都市」ランキングでもワースト25に入ったことは無いが、全米ではあまり良い部類には入らない。同社の2015年のレポート（2013年のFBIのデータを使用）では、アクロンは対象441都市中、54番目に危険であるという結果であった。州内の他の対象都市と比べると、アクロンの治安はクリーブランドよりは大幅に良く、シンシナティやデイトンよりはかなり良く、トレドよりはやや良く、コロンバスよりはやや悪い。
アクロンを中心としたサミット郡はメタンフェタミンの乱用が頻繁に起こっており、「オハイオのメタンフェタミンの都」と呼ばれてきた。アメリカ合衆国麻薬取締局の国立秘密薬物製造所登録情報によると、サミット郡においてメタンフェタミン使用場所として登録されている場所は102ヶ所あり、これはオハイオ州の郡の中では最多、全米の郡でも3番目に多い。2004年1月-2009年8月の間、サミット郡は州内で最も多くの場所がメタンフェタミン使用場所として登録された郡であり、そのほとんどはアクロン市内である。当局は、メキシコから流入する麻薬の取り締まりが強化されたのに伴って、地元で違法薬物を精製するようになったことが原因と見ている。これに対し、当時アクロン市長であったドナルド・プラスケリックは2008年、メタンフェタミン撲滅に向けて、アクロン市警となお一層の協力関係を築いていく声明を出した。
経済

アクロンにはフォーチュン500に入る企業2社、グッドイヤーおよびファーストエナジーが本社を置いている。グッドイヤーはアクロンのみならず、アメリカ合衆国を代表する、そしてブリヂストンおよびミシュランと共に世界3大に数えられるタイヤメーカーで、1999年10月まではダウ工業株30種平均の構成銘柄の1つでもあった。20世紀中盤までアクロンの地域経済を共に支え、アクロンを「世界のゴムの都」と呼ばせしめた他のタイヤメーカーが買収や移転で次々とアクロンを去る中で、同社はただ1社アクロンに残った。同社は2013年、老朽化した本社旧社屋からI-76を隔てた南側に新社屋を建て、移転した。
ファーストエナジーは1997年にオハイオ・エジソンがセンテリアを吸収合併したことにより設立された電力会社で、その後GPUとアルゲイニーエナジーを合併して全米最大の電力会社となった。また、同社はダウ公共株15種を構成する銘柄の1つでもある。同社はその傘下に10社の電力会社を持っており、オハイオ州をはじめ、ペンシルベニア、ウェストバージニア,、バージニア、メリーランド、ニュージャージー、およびニューヨークの7州にまたがる、170,000km2を超える地域に600万棟以上の顧客を持っている。
その他には、手の消毒剤メーカーであるGOJOインダストリーズ、熱可塑性エラストマーのアドバンスト・エラストマー・システムズ、ファーストメリット銀行、プラスチックおよびタイヤ修理用品メーカーのマイヤーズ・インダストリーズ、地元雑貨店チェーンのアクメ・フレッシュ・マーケット、および宝飾品小売のスターリング・ジュエラーズがアクロンに本社を置いている。また、ブリヂストンは2012年、研究開発施設を備えた技術センターをアクロン市内に建て、同社の製品開発部門をこの技術センターに移転した。また、クリーブランドに本社を置く地元銀行キー・バンクは、ダウンタウンにアクロン地域本店を置いているほか、市内に5店の支店を置いている。
経済 > ポリマー・バレー

20世紀も後半に入り、1970年代以降になると、それまでアクロンの地域経済を支えていたタイヤメーカーは次々とアクロンを去って行ったが、残された研究インフラの存在によって、アクロンはハイテク産業にも応用される、ポリマー産業の街へと変貌を遂げた。1980-90年代にかけて、サミット郡を中心に、マホニング、スターク、ポーテージ、トランブル、およびコロンビアナの州北東部6郡にまたがる地域には新たにポリマー関連企業が流入し、一帯は「ポリマー・バレー」と呼ばれるようになった。アクロン大学やケース・ウェスタン・リザーブ大学はポリマーの世界的研究者を擁し、またこの地にポリマー技術者を輩出するようになった。また、地元の高校においてもポリマー製品の製造が学べるようになった。元々天然資源や交通手段に恵まれていたところに、研究・教育環境が充実したことが加わって、オハイオ州のポリマー産業の45%がポリマー・バレーに集中し、州内のみならず、全米的にもポリマー産業の中心地としての認知度が高まってきている。ポリマー・バレーに立地するポリマー関連企業は400社を数え、そのうち94社はアクロン市内に集中している。