stanford-oval/wikipedia huggingface dataset:
任天堂のゲーム機
その他のハードウェア

ポケットカメラ - 初代ゲームボーイ用のモノクロカメラカートリッジで、画像編集機能やゲームボーイプリンターを通じて写真を印刷する機能を持つ。
サテラビュー - 日本でのみ発売された、スーパーファミコン（日本版SNES）用のアドオンで、衛星を通じてゲームをダウンロード可能にした。
ゲームボーイプレーヤー - ゲームキューブでゲームボーイのゲームをプレイするためのアダプター。
ポケットプリンタ - ゲームボーイから粘着ステッカーに印刷するためのアダプター。ポケットカメラの写真やポケットモンスターゲームのポケモン図鑑情報を印刷するのに使用された。
カードe - ゲームボーイアドバンスに接続して、特殊な「e-Readerカード」をスキャンするためのアドオン。カードには特別なデータが印刷されている。
iQue Player - 中国でのみ発売されたNINTENDO 64のバージョン。クロック速度が倍増され、ゲームをダウンロードできる。
iQue DS - 中国でのみ発売されたニンテンドーDSのバージョン。
64DD - 日本でのみ発売されたアドオンシステムで、書き換え可能な磁気ディスクに基づくゲームを提供した。『F-ZERO X エクスパンションキット』（『F-ZERO X』の新コース作成用）や『SimCity 64』（SNES版『シムシティ』の続編）などが発売された。
モバイルアダプタGB - 日本でのみ発売された周辺機器で、ゲームボーイカラーやゲームボーイアドバンスをモバイル電話に接続し、そのセルラーネットワークを利用して「Mobile System GB」サービスに接続することが可能だった。これにより、『ポケットモンスタークリスタルバージョン』を含む約20のゲームでオンライン機能を実現した。
ポケットピカチュウ - タマゴッチに似た携帯型デバイスで、ユーザーがペットとしてピカチュウを世話できる。
スーパーゲームボーイ - スーパーファミコンでゲームボーイのゲームをカラー表示でプレイするためのアダプター。
Triforce - ゲームキューブのハードウェアを基にしたアーケードシステムで、セガおよびナムコとの協力で開発。
コンピュータマージャン役満 - 1983年に発売された携帯型日本麻雀ゲームで、ケーブルで2台のデバイスを接続できる機能があり、これはゲームボーイの通信ケーブルの着想を得ることになった。
ゲームキューブマイクロフォン - 『カラオケレボリューション パーティー』、『マリオパーティ6』、『マリオパーティ7』、『大玉』用に使用された周辺機器。基本的な音を認識し、ゲームプレイに組み込むことができる。
Nintendo Gateway - 商業航空機やホテル施設で提供された専用のハードウェア/ソフトウェアコンソールで、ショッピング、情報、インタラクティブなエンターテインメントを提供した。
パナソニックQ - ゲームキューブを基にしたDVD再生対応モデルで、パナソニックが開発。
Visteon Dockable Entertainment System - 公式ライセンスを受けたゲームボーイアドバンスのハードウェアを含むポータブルDVDプレイヤー。
ポケウォーカー - 『ポケモン ハートゴールド』および『ソウルシルバー』で使用される歩数計。特定のポケモンやアイテムを入手できるほか、歩数に応じた特典が得られる。
アクティビティメーター - 任天堂DS用ゲーム『歩いてわかる 生活リズムDS』で使用される赤外線対応の歩数計。
フィットメーター - Wii U用ゲーム『Wii Fit U』で使用されるポータブルアクセサリで、歩数や上昇高度を記録。Wii U GamePadを使ってゲームと同期可能。
モンスターボール Plus - 『ポケットモンスター Let's Go! ピカチュウ・Let's Go! イーブイ』で使用されるJoy-Conの代替デバイスで、ゲーム内報酬を得るためにポケモンを持ち歩くことも可能。
カラーテレビゲームブロック崩し
ファミリーコンピュータ
Nintendo Entertainment System
スーパーファミコン
Super Nintendo Entertainment System（北米版デザイン）
NINTENDO 64
ゲームキューブ
Wii本体（左）とWiiリモコン（右）
Wii U GamePad（左）とWii U本体（右）
ゲーム&ウオッチ『ドンキーコング2』を内蔵したモデル
初代ゲームボーイ
ゲームボーイカラー
オリジナルゲームボーイアドバンス
ポケモンミニ
初代ニンテンドーDS
初代ニンテンドー3DS
バーチャルボーイ
Nintendo Switch、Joy-Conが装着された状態
クボタ

| --- | --- |
 
 本社 （大阪市浪速区）
種類:  株式会社
機関設計:  監査役会設置会社
市場情報:  東証プライム 6326 1949年5月16日上場 大証1部（廃止） 6326 1949年5月14日上場 NYSE KUB 1976年11月9日 - 2013年7月16日 FWB Kubota 2009年4月16日上場廃止 
本社所在地:   日本 〒556-8601 大阪市浪速区敷津東一丁目2番47号 東京本社〒104-8307 東京都中央区京橋二丁目1番3号 京橋トラストタワー
本店所在地:  〒556-8601 大阪市浪速区敷津東一丁目2番47号
設立:  1930年（昭和5年）12月22日 （株式会社久保田鉄工所） 創業 1890年（明治23年）2月 （大出鋳造所として）
業種:  機械
法人番号:  1120001037978 
事業内容:  農業機械・エンジン・産業機械 パイプ・バルブ 素形材 環境施設・ポンプ 住宅機材、空調機器
代表者:  北尾裕一（代表取締役社長） 吉川正人（代表取締役兼副社長執行役員）
資本金:  841億円（2023年12月期）
発行済株式総数:  11億9100万6千株
売上高:  連結：3兆207億11百万円 単独：1兆2,234億15百万円 （2023年12月期）
営業利益:  連結：3,288億29百万円 単独：730億51百万円 （2023年12月期）
純利益:  連結：2,599億98百万円 単独：1,237億73百万円 （2023年12月期）
純資産:  連結：1兆8,744億90百万円 単独：6,795億96万円 （2023年12月期）
総資産:  連結：4兆7,660億53百万円 単独：1兆7,115億27百万円 （2023年12月期）
従業員数:  連結：52,608人 単体：12,638人 （2023年12月31日現在）
決算期:  12月31日
会計監査人:  有限責任監査法人トーマツ
主要株主:  日本マスタートラスト信託銀行（株）（信託口）15.86% 日本生命保険相互会社 5.21% 明治安田生命保険相互会社 4.99% （株）日本カストディ銀行（信託口）4.90% 三井住友銀行 3.00% みずほ銀行 2.62% （2021年12月31日現在）
主要子会社:  （株）クボタケミックス100% （株）クボタ環境エンジニアリング 100% （株）クボタアグリサービス 100%
関係する人物:  久保田権四郎（創業者） 小田原大造（元社長） 廣慶太郎（元社長） 三野重和（元社長） ※木股昌俊（元社長・元会長）
外部リンク:  https://www.kubota.co.jp/
特記事項：※2014年6月4日に益本康男（代表取締役会長兼社長）急逝の為、副社長として社長代行を経て、同年7月8日付で就任した。その後永らく会長職は空席としていたが、2020年に創業130周年を迎えるにあたり、同年1月1日付で会長に就任した。国際財務報告基準のため、純利益は親会社の所有者に帰属する当期利益、純資産は資本合計を記載。
テンプレートを表示
株式会社クボタ（英: Kubota Corporation）は、大阪府大阪市浪速区に本社を置く産業機械（農業機械、建設機械、ディーゼルエンジン等）、建築材料、鉄管、環境機器等を製造する大手製造メーカーである。
日経平均株価およびTOPIX Large70、JPX日経インデックス400の構成銘柄の一つ。
概要

創業者は久保田権四郎。鋳物メーカーとして創業し、日本で初めて水道用鉄管の開発に着手し、国産化と量産化に成功。以降、鋳造技術から派生し、内燃機や農業機械、水処理、環境機器などに事業を拡大してきた。現在は、食料・水・環境の領域において事業を展開している。
農業機械メーカーとしては、シェア・売上高ともに国内首位であり、ヤンマーアグリ（ヤンマーホールディングス）や井関農機、三菱マヒンドラ農機などの同業他社に対して圧倒的な差をつけている。世界ではディア・アンド・カンパニー、CNH Industrialに次いで3位である。また、ミニバックホーや小型産業用ディーゼルなど、世界トップクラスのシェアを持つ製品や、ダクタイル鋳鉄管や水処理設備など、国内でトップクラスのシェアを持つ製品群もある。
長期ビジョンである、GMB2030では、豊かな社会と自然の循環にコミットする”命を支えるプラットフォーマー”となることを掲げている。ブランドスローガンは「For Earth, For Life」。
2024年5月、2026年5月を目途に本社を創業の地である現在の大阪市浪速区から同市北区（うめきた2期）のグラングリーン大阪に移転すると発表した。
沿革

1890年2月 - 久保田権四郎が鋳物メーカー「大出鋳造所」として創業。
1897年 - 「大出鋳造所」を「久保田鉄工所」に改称。
1922年 - 農工用石油発動機の製造を開始。
1947年 - 昭和天皇が堺工場に行幸（昭和天皇の戦後巡幸）。
1953年4月1日 - 商号を「久保田鉄工株式会社」に変更。
1957年 - 住宅建材の製造販売を開始。
1960年 - 国産初の畑作用乗用トラクター「T15」を開発・商品化。1962年には水田用乗用トラクター「L15R」も開発・商品化される。
1971年 - 世界最小の水冷・直列2気筒によるディーゼルエンジンを搭載し、更に業界初の4輪駆動を用いた小型乗用トラクター「ブルトラ」シリーズを発売。発売直後、瞬く間に同社のベストセラー商品となる。
1990年4月1日 - 創業100周年に伴い商号を「株式会社クボタ」に変更。同時にブランドロゴ（CI）を刷新。
1997年 - 農耕用乗用トラクターとしてハーフトラクター「パワクロ」を30年ほど前に設定していた井関農機に引き続き商品化。以後、同社の最小クラス - 最大クラスのトラクターに幅広く設定される。
2008年 - 108PSのディーゼルエンジンを搭載し、業界トップクラスの超高速刈りを実現した自脱型コンバイン「エアロスター ダイナマックス」シリーズを発表。
2012年 - ノルウェーの農業用インプルメントメーカーであるクバンランドを買収。
2016年 - 欧州で一部先行販売していた最大170馬力の畑作用大型トラクタ「M7」を国内市場へ本格投入。
2016年 - アメリカの農作業機器メーカーであるグレートプレーンズマニュファクチャリングを買収。
2021年4月 - 知財功労賞（特許庁長官表彰）を受賞。
2022年4月 - インドのトラクター大手エスコーツ（現エスコーツクボタ）を買収、連結子会社化した。
2023年 - フランスの農業用インプルメントメーカーである B.C. TECHNIQUE AGRO-ORGANIQUE SASを子会社のクバンランドを介して買収。
2023年6月 - 同社のラグビー部であるクボタスピアーズ船橋・東京ベイがラグビーNTTリーグワンのプレーオフトーナメントの決勝戦で、 埼玉パナソニックワイルドナイツの連覇を阻み、初優勝した。
2023年6月 - 世界で初めて、人が搭乗することなく自動運転でコメや麦の収穫作業が行なえる普通型コンバイン「アグリロボコンバインDRH1200A-A」を発表。
2024年1月 - 世界最大級のテクノロジー見本市 であるCES2024に出展し、New Agri Comceptと題した自律運転農機のプロトタイプを公開した。
2024年3月 - 健康経営優良法人2024「ホワイト500」の認定を受けた。
沿革 > スローガン

2010年（平成22年）2月の創業120周年を記念して、グループ共通の新スローガン「For Earth, For Life」が制定された。
過去のスローガンは「国づくりから米づくりまで」、「ゆたかな人間環境づくり」、「技術でこたえる確かな未来」（以上旧久保田鉄工時代のもの）、「ヒューマニティテクノロジー：Hu-Tech」、「美しい日本をつくろう」、「進化を、新価で!」、「LOVE THE EARTH MORE:もっと地球を愛したい」、「水と土と空と、地球のために。」、「社会の底力。」などであった。
主要製品

農業機械（トラクター、自脱型コンバイン、普通型コンバイン、管理機、農業用インプルメントほか）
建設機械 - 世界シェア21年連続1位のミニバックホーをはじめ、コンパクトトラックローダー、スキッドステアローダー、ホイールローダー等の小型建機を手掛ける
ユーティリティビークル - 主に北米向け（国内では、日本ハムファイターズのリリーフカーとして使用されており、本拠地であるエスコンフィールドHOKKAIDOで見かけることができる）
鉄管 - ダクタイル鋳鉄管の国内シェア1位
水浄化設備 - 液中膜や浄水・下水処理場の各種設備
産業機材 - 素形材や建築材料
産業用ディーゼルエンジン - 小型エンジンに強みを持ち、200馬力未満の馬力帯を揃える。半数以上が他社へのOEM供給
事務所所在地

本社：大阪市浪速区敷津東1-2-47
本社阪神事務所：兵庫県尼崎市浜1-1-1
東京本社：東京都中央区京橋2-1-3
グローバル技術研究所：堺市堺区匠町1-11
ネットワーク

支社：全国6か所（北海道・東北・中部・中国・四国・九州）
支店：1か所（横浜）
営業所・出張所：全国5か所（和歌山・熊本・沖縄・山口・三重）
ネットワーク > 製造拠点

枚方製造所（大阪府枚方市）
堺製造所（堺市堺区）
阪神工場（兵庫県尼崎市）
京葉工場（千葉県船橋市・市川市）
堺臨海工場（堺市西区）
滋賀工場（滋賀県湖南市）
恩加島事業センター（大阪市大正区）
宇都宮工場（栃木県宇都宮市）
筑波工場（茨城県つくばみらい市）
久宝寺事業センター（大阪府八尾市）
グループ会社

株式会社クボタ教育センター（兵庫県尼崎市）
株式会社クボタクレジット（大阪市浪速区）
株式会社クボタ計装（千葉県船橋市）
株式会社クボタデータグラウンド（大阪市浪速区）
株式会社クボタ建機ジャパン（大阪市浪速区）
株式会社クボタエンジンジャパン（大阪市浪速区）
株式会社クボタ建設（大阪市浪速区）
株式会社クボタスタッフ（大阪市浪速区）
株式会社管総研（兵庫県尼崎市）
クボタアグリサービス株式会社（大阪市浪速区）http://www.kubota-agri-service.co.jp/
クボタエイトサービス株式会社（大阪市浪速区）https://www.kubota-eight.co.jp/
クボタエンジンジャパン株式会社（大阪市浪速区）
クボタ環境エンジニアリング株式会社（東京都中央区）https://www.kubota-environmentaleng.co.jp/
クボタ機械設計株式会社（大阪府堺市堺区）
クボタ空調株式会社（東京都中央区）
株式会社クボタケミックス（大阪市浪速区）
クボタ浄化槽システム株式会社（大阪市浪速区）
クボタ総合保険サービス株式会社（大阪市浪速区）
クボタマシナリートレーディング株式会社（大阪市浪速区）
ケイミュー株式会社（大阪市中央区）
クボタメンブレン株式会社（大阪府八尾市）
クボタワークス株式会社（大阪市浪速区）
クボタロジスティクス株式会社（大阪市浪速区）
日本プラスチック工業株式会社（愛知県小牧市）
平和管財株式会社（東京都中央区）
クボタサンベジファーム株式会社（大阪府南河内郡河南町）
マスコットキャラクター

マスコットキャラクターは「元氣村の仲間たち」でCMでも放送されている。
元氣くん
ひまわりちゃん
オレンジ
ウエール
カール
豊作おじいさん
豊お父さん
あさひお母さん
現在のマスコットキャラクターはスッピー君。
販売促進 > 壁がある。だから、行く。クボタ

2017年1月から、女優の長澤まさみを起用し、社会に信頼され親しまれるクボタブランドの構築を目指している。コミュニケーションスローガンは「壁がある。だから、行く。クボタ」
また、ラグビーワールドカップ2019以降、スポーツに関係して海外協力の取り組みを紹介するCMを上記スローガンを掲げて放送している。長澤は出演しない。
ラグビー…イメージ作品。ラグビーワールドカップ2019日本テレビ系中継内ほか各民放ラグビー中継内CM
サッカー…カタールでの水インフラ整備協力について。2022 FIFAワールドカップ民放中継内CM
販売促進 > ドラマ「下町ロケット」の技術監修

池井戸潤原作の「下町ロケット ゴースト」は、トラクターのトランスミッションをきっかけに物語が展開される。2018年10月に放送が始まったTBSのテレビドラマでは、クボタが技術監修で協力しており、最新の自動運転トラクターのアピールの一助になった。
販売促進 > クボタスピアーズ

ラグビーワールドカップ2019において、クボタスピアーズに所属するピーター・ラブスカニフ選手は日本代表として、ドウェイン・フェルミューレン選手は南アフリカ代表として活躍した。
CMキャラクター（過去のCMキャラクターを含む）

橋幸夫（トラクター「ブルトラ」シリーズ、トラクター「L」シリーズ、コンバイン「NX」シリーズ）
アンディ・フグ（トラクター「キングウェル」シリーズ）
谷亮子（コンバイン「エアロスター」シリーズ、クボタ農業機械 全国試乗キャンペーンほか）
室伏広治（コンバイン「エアロスター」「エアロスター ダイナマックス」シリーズ、クボタ農業機械 全国試乗キャンペーンほか）ほか
このほか、企業イメージキャラクターとして、日比野克彦、安田成美、利根川進などを起用したこともあり、2017年1月より女優の長澤まさみを起用している。
2010年（平成22年）3月からは、農業機械部門の新キャラクターとして、前述したマペット人形による「元氣村の仲間たち」が登場。架空の「元氣村」にて、トラクターの「オレンジ」、田植機の「ウエール」、コンバインの「カール」などが登場し、村の人々とともに農業を元気にする、という設定である。
スポンサー番組（過去の番組も含む） > 現在

2018年4月以降、全国ネットのレギュラー番組での提供は無いが、2023年9月時点ではスペシャル番組には提供する事がある。
農業一口メモ（山形放送） - 系列会社の南東北クボタと共同で提供。
テレビ朝日などの系列外他局には日曜深夜などにスポット枠でCMを送出している。
スポンサー番組（過去の番組も含む） > 過去

産経新聞ニュース（文化放送・ニッポン放送・ラジオ大阪） - ラジオ大阪土曜正午のニュースの元スポンサーだった。現在は降板してノンスポンサーに。
野生の王国（MBS） - 日本教育テレビ（現・テレビ朝日）（1975年3月末まで） - TBS（1975年4月より）系列で放送。1977年頃まで住友グループと共同で提供していた（番組の前半・後半でスポンサーを交代）。
太陽にほえろ!→全日本プロレス中継→土曜スーパースペシャル→大追跡（日本テレビ）
刑事貴族→はだかの刑事（日本テレビ）
およねのコケコッコー → 浩一のコケコッコー → 浩一のがまだせ!熊本（熊本放送） - 系列会社の中九州クボタと共同で提供。
徹子の部屋（テレビ朝日）
ザ・スーパーサンデー（テレビ朝日）
FNNニュースレポート23:00（月曜 - 金曜）・FNNニュースレポート23:30（土曜）（フジテレビ、一部系列局を除く） - 系列局の差し替え版も含む。
ウィークエンドスペシャル 松任谷由実のオールナイトニッポン（ニッポン放送）
サンデープロジェクト（テレビ朝日・ABC） - アスベスト問題以降、提供クレジットを外して農業機械関連CMを中心に流していたが、2006年9月10日放送分で企業CMが復活した。以後、農業機械CMと不定期で交互に放送されていたが、2007年3月25日放送分をもってに降板。
平成ふしぎ探検隊（ABC）
圭修のうしみつ天国（中京テレビ）
スーパーJチャンネル（テレビ朝日） - テレビ朝日のみのスポンサー（土曜）。2007年3月でスポンサーから降板。
快傑熟女!心配ご無用（TBS）
みのもんたの朝ズバッ!（TBS） - 曜日により提供。
ザ!世界仰天ニュース（日本テレビ） - 2007年4月4日のドラマスペシャル「銭華2 DX豪華版」より提供開始。2009年3月末で降板し、同年4月より『鉄腕DASH』へ移動。
ザ!鉄腕!DASH!!（日本テレビ） - 2012年3月末で降板し、同年4月以降より『シューイチ』へ移動。
旅の香り（テレビ朝日）
感涙!時空タイムス（テレビ大阪）
毎日放送制作金曜21時台時代劇枠（腸捻転時代。狼・無頼控→幡随院長兵衛お待ちなせえ→もってのほか）
冒険JAPAN! 関ジャニ∞MAP（ABC） - 放送開始からの3ヶ月間。
EXILE魂（MBS・TBS共同制作） - 2012年4月から、30秒の企業CMを放映。終了後、『Mr.サンデー』へ移動。
シューイチ（日本テレビ） - 2012年4月から、30秒の企業CMを放映。2013年4月より『シルシルミシルさんデー』へ移動。
Mr.サンデー（フジテレビ・関西テレビ共同制作） - 2012年10月から2013年9月まで、30秒の企業CMを放映。
シルシルミシルさんデー（テレビ朝日）- 2013年4月から、30秒の企業CMを放映していたが、2014年3月30日「くりぃむクイズ ミラクル9スペシャル」をもって降板。番組は引き続き継続中。提供枠は「世界の村で発見!こんなところに日本人」に移動。
世界の村で発見!こんなところに日本人（ABC制作・テレビ朝日系）-2014年4月11日放送分より提供。2015年3月末で降板。2015年4月以降は「SMAP×SMAP」に移動。
クボタ民謡お国めぐり（秋田テレビ） - 東北6県ブロックネットで1973年2月から約39年間放送されていた唯一の一社提供番組。60秒の企業CMと農機具のCMを放映。なお、秋田県の担当販売店は、当社のグループ会社ではなく、ネッツトヨタ秋田を運営する石井グループ傘下の秋田クボタが担当している。
SMAP×SMAP（フジテレビ・関西テレビ共同制作） - 2015年4月より提供開始。毎週前半枠と後半枠で交代に提供。30秒の企業CMを放映。2016年9月末で降板。
報道2001（フジテレビ）
相葉マナブ（テレビ朝日系）-　2015年4月より提供開始。30秒のCMを放映。ただし、数か月後に降板。
JNNニュースの森・土曜（TBS）
開運!なんでも鑑定団（チューリップテレビ）
満天☆青空レストラン（日本テレビ） - 2017年4月1日放送より提供開始。2018年3月31日放送をもって降板（後継は森永製菓）。
日曜劇場・下町ロケット2（TBS） - 1話・2話・5話・10話・11話の15分拡大版の提供（筆頭・60秒）。また、同作品に撮影技術協力も行っていた。
第99回全国高等学校ラグビーフットボール大会決勝（MBS、2020年1月7日放送） - 前半60秒の筆頭スポンサー。
第101回全国高等学校ラグビーフットボール大会決勝（MBS、2022年1月8日放送） - 前半60秒の筆頭スポンサー。
永島敏行の農業バンザイ! すごいぞ秋田の農業（秋田テレビ） - 系列会社の秋田クボタと共同で提供。
諸問題

1999年
水道管などに用いる、ダクタイル鋳鉄管における独占禁止法違反（ヤミカルテル）の疑いで、公正取引委員会が、業界最大手の同社のほか、栗本鉄工所、日本鋳鉄管の3社を摘発。
同社の広告掲示契約に関わる、総会屋への商法違反（不正利益供与）の疑いで、大阪府警察本部より摘発される。
2005年
過去に操業していた神崎工場などで、石綿を使った生産が行われていた影響で、元従業員や工場周辺住民の中皮腫（健康被害）が発覚。
→詳細は「クボタショック」を参照
2008年
9月30日、偽装請負問題対策として期間限定の雇用契約を結んだのは違法として、同社恩加島事業センター（大阪市）の外国人労働者ら15人が全日本港湾労働組合との活動の中で大阪地裁に雇用期限後の従業員としての地位確認を求める訴えを起こす。
この訴訟に関連して、同社が、訴訟の原告となっている労働者について、非正規従業員に対し支払う『契約終了慰労金』の対象から除外する方針を示しており、「裁判妨害」の意図があると疑われている。
2010年
1月、前述の旧神崎工場の周辺に住んでいた住民の一人が、大量のアスベスト吸引が原因と見られる石綿肺を発症していたことが判明、同工場の職務従事者以外では初の発症例となった。この住民は、同社に対し救済金を請求する書類を提出。
2017年
4月、2014年12月-2015年12月期までの1年間に亘り、茨城県内の工場内の道路の舗装工事の費用などに関連して、大阪国税局から約2億4,000万円の所得隠しを指摘されていたことが判明した。
2023年
4月、同社の子会社・フモト産業（清算済み）の元経理担当の企画管理部長である57歳男性が、大阪府警察から業務上横領の容疑で逮捕された。馬券の購入などに充てられていた模様である。クボタの社内調査により、2016年から2021年までの7年間で総額約8億円の私的流用が確認されている模様である。
ギャラリー

石油発動機搭載耕耘機
アステ A-175トラクター（2007年現在絶版）
クボタ製バックホー
アフガニスタン紛争 (2001年-2021年)

アフガニスタン紛争（パシュトー語: د افغانستان کورنۍ جګړه）とは、2001年から2021年にかけてアフガニスタンで勃発した紛争である。
この紛争、または戦争ではアメリカ軍やそれに支援されたアフガニスタン・イスラム共和国新政府と、ターリバーンやアルカーイダなどの武装勢力が争った。
結果として、一時的には米英軍と北部同盟が勝利し、アフガニスタンのターリバーン政権は崩壊して降伏し、また、アメリカ同時多発テロ事件を起こした被疑者で行方不明となっていたアルカーイダのウサーマ・ビン・ラーディンはその後米軍により発見され、殺害された。

また、ターリバーン政権崩壊後の同国では、ボン合意に基づき国連主導での国づくりや復興、民主化が行われ、暫定政権から新政府が成立した。
しかしその後、同国の治安は極端に悪化し、ターリバーンによる攻撃が続いたため、アメリカとターリバーンの和平合意であるドーハ合意が締結され、米軍は撤退。その後ターリバーンは大攻勢をかけ、首都カーブルを陥落させ、ガニー政権は崩壊。ターリバーンが政権を掌握した事で終結した。
この紛争は、ベトナム戦争（1955年 - 1975年）を約5か月上回り、米国軍事史上最長の戦争となった。
概要 > 要約

反米テロを繰り返すアルカーイダの活動拠点の破壊と、アルカーイダの庇護者とみなされたターリバーン政権の転覆を試みる米国と同盟国がアフガニスタンに侵攻したことで始まった。当初の目的が達成された後、NATO加盟国を含む40カ国以上の連合国は、国際治安支援部隊（ISAF）と呼ばれる安全保障ミッションを同国に編成し、そのうちの一部はアフガニスタン政府と同盟して戦闘に参加した。紛争は主に多国籍軍と共和国軍が旧支配勢力となったターリバーンと戦うもので、ISAF/RSの兵士や人員の大半はアメリカ人である。この紛争のコードネームは、米国では「不朽の自由作戦」（2001年〜14年）、「自由の番人作戦」（2015年〜2021年）と呼ばれている。暫定政権樹立後もターリバンとの戦闘は続いた。多国籍軍は一般市民にも危害を加えたことで協力を得られなかった。20年と数百兆円を費やした後、最終的に米軍を筆頭に多国籍軍が撤退を開始すると、ターリバーンは急速に勢力を回復して再び政権を奪還した。
概要 > 経緯

2001年の9.11同時多発テロ発生後、米国大統領のジョージ・W・ブッシュは、当時アフガニスタンの支配勢力であったターリバーンに、オサマ・ビンラディンの引き渡しを要求した。ターリバーン政権の副首相アブドゥル・カビールはこれに対し、9.11同時多発テロがオサマ・ビンラディンによるものであるという証拠を求め、事実であれば第三国に出国させるとの返答をした。ブッシュはカビール副首相の提案を拒否し「不朽の自由作戦」の開始を指示した。
2001年末までにターリバーンとアルカーイダは、米軍と北部同盟軍によって国内でほぼ壊滅したとみられ、ボン合意では新たなアフガン暫定当局（主に北部同盟）がハミド・カルザイをアフガン暫定行政長官に選出した。国連安全保障理事会は、新政権がカーブルを確保することを支援するために国際治安支援部隊（ISAF）を設立した。また、ターリバーン政権の崩壊に伴い、全国的な復興が図られた(国連アフガニスタン支援ミッション)。
一方で政権の座から追い出されたターリバーンはオマル師によって再編成され、2003年から多国籍軍とその傀儡とみなすアフガニスタン政府に対する反乱を開始した。ターリバーン等の反政府勢力は、地方でのゲリラ的な襲撃や待ち伏せ、都市部での標的に対する自爆攻撃、連合軍に対する裏切り者の殺害など、非対称戦争を繰り広げた。ターリバーンは次第にアフガニスタン南部と東部の農村地域で影響力を取り戻し、ISAFは村を「クリア＆ホールド」するための対反乱作戦に兵力を増強して対応した。2007年から2009年にかけて、暴力行為は拡大した。2009年には兵力が急増し、2011年まで増加し続け、ISAFと米国の指揮下で約14万人の外国軍がアフガニスタンで活動した。2012年にNATO首脳は軍の撤退戦略を開始し、その後、米国は主要な戦闘活動を2014年12月に終了し、国内に残存兵力を残すことを発表した。2014年12月28日、NATOはアフガニスタンにおけるISAFの戦闘活動を正式に終了し、安全保障上の全責任をアフガニスタン政府に正式に移管した。同日、ISAFの後継組織としてNATO主導のレゾリュート・サポート作戦が発足した。
ターリバーンに掌握される地域が徐々に増加する中、2020年2月29日、米国とターリバーン（アフガニスタン・イスラム首長国）はドーハで条件付和平協定に署名した。ターリバーンが協定の条件に協力する限り、米軍は14カ月以内にアフガニスタンから撤退することが求められた。この合意は、アフガニスタン政府抜きで米国政府とタリバン間で直接行われた。また、インド亜大陸のアルカーイダやISIL-Kに属する反政府勢力が、国内の一部で活動を続けていた。2021年4月、アメリカ合衆国大統領ジョー・バイデンが、同年9月11日までに駐留米軍を完全撤退させると発表。すると、2021年5月からターリバーンは大攻勢を開始し、共和国軍は3か月ほどで各州都に点となって散らばるまで弱体化した。8月に入ると続々と各州の州都にターリバーンが入城し、15日までにパンジシール州を除くすべての州が陥落した。2021年8月15日、ターリバーンはアフガニスタン全土を支配下においたと宣言し、内務相代行が平和裏に権力の移行を進めると表明した。30日に米軍は撤退を完了し、31日にバイデンも戦争終結を宣言した。これをもって、米国史上最長の戦争は幕を閉じた。
全体として、この戦争では 46,319 人の民間人を含む約176,000 人が死亡した。2001年のアメリカの侵攻とタリバン政権打倒の後、570万人以上の難民がアフガニスタンに帰還したが、タリバンが2021年に権力の座に戻ったとき、260万人のアフガニスタン人がまだ難民であり、さらに400 万人が国内避難民であった。
前史

→「アフガニスタン紛争 (1978年-1989年)」、「アフガニスタン紛争 (1989年-2001年)」、および「ターリバーン」も参照
1978年の共産政権の成立にともない、全土でムジャーヒディーンと呼ばれる武装勢力が蜂起した。これを受けて1979年にはソビエト連邦が軍事介入を行ったが、東側社会以外の支援を受けたムジャーヒディーンを駆逐することはできず、1989年にソ連軍は撤退した。
しかしソ連軍の撤退以降はムジャーヒディーン同士が内戦を起こし、軍閥を形成して戦闘が続いた。1994年頃からパキスタン軍の支援を受けたパシュトゥーン人の武装勢力であるターリバーンが勢力を拡張し、国土の大半を制圧した。しかし、ターリバーン政権はイスラム原理主義的政権であり、同様に原理主義的思想を持つウサーマ・ビン＝ラーディンとアル・カーイダを国内に保護し、テロリストの訓練キャンプを設置していた。
このためターリバーン政権を承認したのはパキスタン、サウジアラビア、アラブ首長国連邦の三国に留まり、アフガニスタンの国際連合における代表権はブルハーヌッディーン・ラッバーニーを大統領とするアフガニスタン・イスラム国が保持していた。ラッバーニーをはじめとする旧ムジャーヒディーン勢力はターリバーンに対して同盟を組み、通称「北部同盟」として北部で抵抗を続けたが、ターリバーンに押されつつあった。
1998年、タンザニアとケニアの米国大使館がアル・カーイダにより爆破される事件が発生し、米国は報復としてアフガニスタン国内の訓練キャンプをトマホークで攻撃した。このため12月8日には国際連合安全保障理事会で国際連合安全保障理事会決議1214が採択され、テロリストの国際司法機関への引き渡しが要求され、1999年には国際連合安全保障理事会決議1267で、アル・カーイダとビン＝ラーディンらを名指ししての引き渡しが要求された。しかしターリバーン政権は従わず、決議に基づく経済制裁が行われた（米国同時多発テロ事件後はこの狙い撃ち制裁が拡大され、カディ事件やサヤディ事件で人権侵害が問題化する）。
アル・カーイダの攻撃は引き続き起こり、2000年10月には米艦コール襲撃事件が発生した。このため12月に国際連合安全保障理事会決議1333が採択され、再度アル・カーイダの引き渡しが求められたがターリバーン政権はこれにも従わなかった。ターリバーンとしては、アフガニスタンの客人歓待の伝統、ウサマ・ビン・ラーディンからの資金援助等の事情から、犯罪の証拠が示されることなく、ウサマ・ビン・ラーディンを引き渡すことはできなかった。
2001年2月26日にターリバーン政権は偶像破壊を名目にバーミヤンの大仏を破壊した。大仏は6世紀頃に造立された、非常に文化的価値の高いものであった。この破壊は、当然のことながら諸外国（非イスラム諸国）から強い批判を受けたが、イスラム諸国からの批判も受けることになり、ターリバーン政権は孤立状態にあった。
開戦までの経緯

2001年9月11日、アメリカ同時多発テロ事件が発生した。12日、米国のジョージ・W・ブッシュ大統領はテロとの戦いを宣言した。またこの中で、ターリバーン政権の関与が示唆され、ドナルド・ラムズフェルド国防長官はウサーマ・ビン＝ラーディンが容疑者であり、また単独の容疑者ではないと発言した。また同日、第56回国連総会でも米国政府と市民に哀悼と連帯を表して国連も本部を置くニューヨークなどへのテロ攻撃に対して速やかに国際協力すべきとする決議56/1を当時の全加盟国189カ国が全会一致で採択し、国際連合安全保障理事会でも国際連合安全保障理事会決議1368が採択された。
この決議1368は9月11日のテロ攻撃を「国際の平和及び安全に対する脅威」と認め、「テロリズムに対してあらゆる手段を用いて闘う」というものであった。また前段には「個別的又は集団的自衛の固有の権利を認識」という言葉があり、これは同日にNATOが創設以来初めての北大西洋条約第5条の集団防衛条項による集団的自衛権の発動を決定する根拠となった。(#開戦の正当性に対する論議)。
この後米国はターリバーン政権にビン＝ラーディンらの引き渡しを要求した。しかしターリバーン政権はビン＝ラーディン及びアルカーイダが犯人である証拠を提示するよう求め、引き渡しに応じなかった。
9月14日、オーストラリアも太平洋安全保障条約第4条に当たるとして集団的自衛権の発動を表明した。9月15日、米国のコリン・パウエル国務長官はパキスタンがアフガニスタン攻撃に協力すると声明した。16日、湾岸協力会議を構成するアラブ諸国はテロ攻撃を批判し、アフガニスタン攻撃を支持する声明を出した。ターリバーンを承認してきたアラブ首長国連邦、パキスタン、サウジアラビアも国交を解消した。しかし16日にターリバーンの情報相は重要拠点を要塞化したと声明し、徹底抗戦の姿勢を示した。17日、イランのモハンマド・ハータミー大統領はテロを非難したが、アラブ連盟やイスラム諸国会議機構と同じようにアフガニスタン攻撃の際は民間人の被害を最小限にするよう要請した。
9月18日、アメリカ合衆国議会でテロを計画、承認、実行、支援したと大統領が判断した国家、組織、個人に対してあらゆる必要かつ適切な力を行使する権限を与えるとする合同決議が上院98対0、下院420対1で通る。9月21日、ラムズフェルド国防長官は北部同盟と共同して作戦に当たることを発表した。また欧州連合外相会議も全会一致で攻撃を支持した。
9月28日、国際組織法で初の「立法行為」とされる国際連合安全保障理事会決議1373が採択され、「全ての国」に国連憲章第7章に基づく強制措置として厳罰化や情報交換および資金援助禁止などのテロ対策とその報告が義務化され、11月12日には国際連合安全保障理事会決議1377ではテロは「全国家と全人類への挑戦」とまで非難された。
米国はこの間に協力する国々と連合を組み、攻撃の準備に入った。これらの国は有志連合諸国と呼ばれ、ラムズフェルド国防長官は「人類史上最大の連合」であるとした。有志連合諸国は不朽の自由作戦という統一作戦名で、アフガニスタンを含むテロ組織勢力地域への作戦を実行した。
開戦までの経緯 > 開戦の正当性に対する論議

米国はイギリス・フランス・カナダ・ドイツ等と共同でアフガニスタンに攻撃を行った。これは国際連合憲章に定められた国連軍ではなく、国連憲章第51条によって定められ、事前に国連決議を必要としない集団的自衛権の発動によるという論理であった。この論理は米州機構、EU、そして日本を含む同盟国と法学者に広く認められた。
しかし、テロ攻撃に対して自衛権は発動出来ないという法学者も少なからずおり、議論が発生している。また、これらは後のテロ対策特別措置法や自衛隊インド洋派遣をめぐる国会論議でも取り上げられている。
以下、『テロ特措法の期限延長をめぐる論点』に沿った争点の整理を行う。
開戦までの経緯 > 開戦の正当性に対する論議 > 自衛権

「テロ攻撃」は自衛権の対象となる「武力攻撃」にあたるかという問題である。また、自衛権は急迫不正の侵害に対して自国を防衛するための権利であり、テロ攻撃が今後も続く「除去しなければならない脅威」にあたるかという議論があった。
肯定派
安保理決議1373は国連憲章第7章のもとに行動することを定めている。これは個別的又は集団的自衛権を確認するものであり、テロ攻撃に自衛権が発動出来るということを示している。
派遣される武装集団の規模や影響が武力攻撃に匹敵するほどであれば武力攻撃を構成しうるという国際司法裁判所の判例がある（ニカラグア事件判決）。
アル・カーイダの以前からの活動を見ると今後の攻撃も予想され、除去しなければならない脅威にあたる。
否定派
安保理決議1373にあげられた「すべての国がとるべき行動」には武力行使自体は書かれていない。
テログループは「私人」であり、国際法上の主体ではなく、その行動は「武力攻撃」 (armed attack)ではなく「武力行使」 (use of force)であり、自衛権の対象にならない。
有志連合諸国による攻撃は一ヶ月以上後であり、自衛権の要件の一つである「時間的要件」（差し迫った脅威を取り除くため）に該当しない。
安保理決議1378にあげられた必要な措置に、武力行使は含められない。
開戦までの経緯 > 開戦の正当性に対する論議 > ターリバーンへの攻撃

テロ攻撃を行ったのは、ターリバーン政権自体ではなく、その庇護下にあるアル・カーイダである。この場合、ターリバーン政権に攻撃を行うのは正当かという問題がある。
肯定派
安保理決議1368および1373はテロ組織援助禁止を規定しており、ターリバーン政権のアル・カーイダへの援助は問題がある。
ターリバーン政権は1996年以来、安保理決議1267および1333によるアル・カーイダ引き渡しの要求を再三拒否しており、アル・カーイダの擁護者である。
友好関係原則宣言では、テロ組織の育成を禁じており、ターリバーン政権の行為はこれにあたる。
11月14日に定められた国際連合安全保障理事会決議1378は「ターリバーン政権を交代させようとするアフガニスタン国民の努力を支援」するとあり、ターリバーン政権の打倒を明確に支持している。
否定派
ターリバーン政権はアル・カーイダに対する兵站支援や武器供与を行ったにすぎず、直接攻撃を行っていない。
一テロ組織の行動をターリバーン政権の責任とするのは問題がある。
政権崩壊に至るというターリバーン政権が受けた結果は、自衛権の要件である均衡性要件を欠く。
開戦までの経緯 > 開戦の正当性に対する論議 > アルカーイダ問題

同時多発テロ当時、アルカーイダによる犯行声明などは行われておらず、アルカーイダを犯人と推定したのはアメリカ当局によるものであった。明確な関与が判明していない以上、攻撃を行うのは正当かという点も問題となった。
開戦 > 2001年

2001年9月のアメリカ同時多発テロ事件は不意打ちだった為、米軍はアフガニスタンで戦争を行うプランを持っていなかった。急きょ作戦が立てられ、アフガニスタンのムジャーヒディーン軍閥にアルカーイダやターリバーンを攻撃させること、レーザー目標指示装置を装備した特殊部隊を派遣して空爆を支援させることなどが決まった。アメリカ合衆国政府はこの作戦を対テロ戦争の一環と位置づけ、国際的なテロの危機を防ぐための防衛戦であると主張し、作戦名を不朽の自由作戦 (OEF: Operation Enduring Freedom)」と名付けた。なお英国では「ヘリック作戦」 (Operation Herrick)と呼んでいる。米国は同時多発テロの前からウズベキスタンの空軍基地で無人偵察機を運用していたので、無人偵察機にミサイルを積んで攻撃機としても使えるようにした。10月2日、NATOは集団自衛権を発動し、アメリカ合衆国とイギリスを始めとした有志連合諸国は10月7日から空爆を開始した。米軍は米国本土やクウェート、インド洋のディエゴガルシア島、航空母艦から発着する航空機やミサイル巡洋艦を動員して、アフガニスタンに1万2000発の爆弾を投下した。米国は軍事目標だけを攻撃していると発表していたが、実際には投下した爆弾の４割は非誘導型爆弾であり民間人に多くの犠牲が出たと言われている。11月13日には北部同盟軍が首都カーブルを制圧した。
開戦当初、ターリバーンの指導者のムハンマド・オマルはカンダハールの自宅に居たので、空爆によって殺害する機会はあった。しかし米国は民間人の被害を恐れてオマルの逃亡を許した。オマルはハーミド・カルザイを通じて降伏に同意したが、米国は降伏を認めなかった。米国は数千人のターリバーンを殺害したので、ターリバーンは自然消滅すると考えていた。
アルカイーダのアラブ人やチェチェン人、ウズベク人やアフリカ人などの外国人兵士はカーブルが陥落すると都市部を放棄して、対ソ戦時代に建設されたパキスタン国境の地下要塞トラボラに立てこもった（トラボラの戦い）。対ソ戦時代、ソ連軍は爆撃で地下要塞を破壊しようとしたが上手くいかなかった。米軍も同様に爆撃を行ったが地下要塞を破壊することは出来なかった。トラボラ周辺の国境地帯は広大だったが、2000～3000人の米軍が包囲すればビンラディンを捕らえることが出来たと考えられている。しかし米軍は派遣できる部隊が存在していたにもかかわらずリスクを恐れてトラボラ周辺に部隊を派遣しなかった。代わりに派遣されたアフガニスタン軍閥の戦意は低く、パキスタン軍はヘリコプターが揃わないため十分に兵力を展開することが出来なかった。ビンラディンは死を覚悟していたが、国境を越えてパキスタンに脱出することが出来た。米国のブッシュ政権は最小限の被害でターリバーン政権を崩壊させたことに満足し、戦後の国家建設や平和維持には興味を示さなかった。アフガニスタンの国家建設や平和維持は国連に託された。
2001年11月、ドイツのボン近郊のケーニヒスヴィンターにおいて北部同盟を含むアフガニスタンの4つのグループの代表を国際連合が招集して会議が開かれた。ボン会合当時、ターリバーンとの戦闘は継続していたが、すでに北部同盟軍がカーブルを占領しており、早急に暫定政府の設立、国際的な部隊による治安維持を決める必要が生じたので、急遽、ボン会合が招集されることとなった。これにより暫定政府の成立、ロヤ・ジルガの招集、国際治安支援部隊 (ISAF)の成立と国連アフガニスタン支援ミッション (UNAMA)の設立が合意され、翌日国連安全保障理事会において承認された（国際連合安全保障理事会決議1383）。これをボン合意といい、以降のアフガニスタン復興計画のスタートとなった。
同月、国際連合安全保障理事会決議1378が採択され、国際連合安全保障理事会はターリバーンを非難し、有志連合諸国と北部同盟によるターリバーン政権の打倒を支持した。また、その後の国内外の軍事行動は1510、1386、1746等複数の決議によって承認されており、国連アフガニスタン支援ミッション等と連携して行われている。
12月、ISAFは国際連合安全保障理事会決議1386、UNAMAは国際連合安全保障理事会決議1401によって正式に承認され、以降のカーブル周辺の治安維持活動はISAFが担うこととなった。しかし、ターリバーンはボン合意に参加しておらず、また、ボン合意に基づき成立した暫定政府にタジク人が多かったため、パシュトゥン人の不満が高まり、ターリバーンが復活する一因となった。
2001年12月22日にはハーミド・カルザイを議長とする暫定政府、アフガニスタン暫定行政機構が成立し、正式な政府成立までの行政を行った。同月、テロ対策特別措置法に基づいて日本の海上自衛隊が海上阻止行動に参加し、2010年までインド洋で給油活動を行った（自衛隊インド洋派遣）。
開戦 > 2002年

2002年1月、アルカーイダには数百人から2000人ほどの兵力があり、パクティーカー州の都市ガルデーズ付近のシャーヒーコート渓谷に潜伏していた。シャーヒーコート渓谷にはハッカーニ・ネットワークの基地があり、主にウズベキスタン・イスラム運動の兵士が立てこもっていた。3月、米軍は「アナコンダ作戦」を行い、シャーヒーコート渓谷を掃討した。この作戦で米軍は150人～800人ほどのアルカーイダを殺害したと考えられているが、米軍の損害も比較的多かった。生き残ったアルカーイダの兵士はパキスタンの連邦直轄部族地域に撤退した。
米国のブッシュ政権はアフガニスタンに深入りすることを恐れて、少数の部隊（5200人）しか派遣していなかった。ブッシュ政権はアフガニスタンの国家建設も各国の分担で行うことを主張し、アフガニスタン軍の再建は米国、警察の再建はドイツ、司法の再建はイタリア、麻薬取り締まりはイギリスに任せて、国連に統括させた。6月11日から8日間、カーブルにおいて緊急ロヤ・ジルガが開催された。会議の結果、暫定行政機構に代わり、カルザーイを大統領とするアフガニスタン・イスラム移行政府が成立した。ブッシュ政権はターリバーンは打倒されたと考えており、今後は敗残兵の掃討を行えばよいと考えていた。米国のアフガニスタンに対する予算は極めて少なく、援助を期待していた地方住民は失望した。また少ない予算の中から学校の建設が行われたが、アフガニスタンの特に田舎では女学校の建設は社会の急進的な変化や欧米の価値観の押し付けとみなされ、一部の住民が反発した。
パキスタンではムッラー・ダードゥッラーなどのターリバーンの幹部がクエッタ郊外で公然と暮らしており、結婚式に州の幹部や軍人を招くほどだった。米国はいずれ撤退するとターリバーンや周辺諸国は考えており足元を見ていた。ターリバーンはパキスタンから近隣のカンダハールに出撃して迫撃砲で攻撃し、「夜の手紙」（シャブナーマ）を使って住民を脅迫し支配下に組み入れた。
開戦 > 2003年

2003年、アフガニスタンで戦闘は続いていたが、ブッシュ政権はアフガニスタンについてほとんど何も考えていなかった。特にラムズフェルド国防長官は戦争は終結したと公言しており、コソボ紛争を教訓に外国軍の長期的な駐留を避けようとしていた。米軍もイラクで次の戦争を始めようとしていた（イラク戦争）。8月11日、国連とアフガニスタン政府の要請により、ISAFの指揮権がNATOに委譲された。10月13日の国際連合安全保障理事会決議1510においてISAFの活動範囲がアフガニスタン全土に拡大され、OEF-A参加部隊の指揮権はISAFに移譲されることとなった。また武装解除・動員解除・社会復帰が行われ、アフガニスタン北部では伊勢崎賢治などが中心となり軍閥から武器を取り上げた。
パキスタンは米国同時多発テロ事件の後、米国政府から「空爆して石器時代に戻す」と脅迫され、米国に協力していた。しかしパキスタンは19世紀のグレート・ゲームや20世紀のインド・パキスタン分離独立などの結果、パンジャーブ人やパシュトゥーン人などの複数の民族が相互不干渉の微妙なバランスの下で１つの国家を形成しているだけで、パンジャーブ人が主体となる中央政府がパシュトゥーン人の領域（連邦直轄部族地域）を支配している訳ではなかった。大英帝国の時代から連邦直轄部族地域（FATA）はパシュトゥーン部族の自治が認められており、中央政府の法律は現在でも及んでいない。また中央政府の軍隊が連邦直轄部族地域に入ったことも無かった。パキスタンは建国後も苦難の歴史が続き、印パ戦争で３回インドに敗北し、東パキスタン（バングラデシュ）を失い、現在もカシミール地方をいつ失うか分からない状態が続いている。インド軍はパキスタン軍の２倍の戦力を誇りパキスタンは通常戦力では歯が立たない為、軍統合情報局（ISI）がターリバーンやカシミール過激派を養成して、インド軍に対してゲリラ戦やテロ攻撃を仕掛けることを黙認している。またパキスタンは国家統一を図り、インドのヒンドゥー・ナショナリズムに対抗するためにイスラム化を進めたので、パキスタン国民の大半はオサマ・ビン・ラディンを英雄だと思っていた。パキスタンが国内でターリバーンやアルカーイダを取り締まることは困難であり、また将来の印パ戦争やカシミール紛争に向けてターリバーンを取り締まりすぎることは国益に合致しない。米国に対する協力は国内の反発を生み、2003年12月にカシミール過激派がムシャラフ大統領の暗殺未遂事件を起こした。パキスタン政府は重い腰を上げ、建国以来初めて南ワジリスタンに軍を派遣した（ワジリスタン紛争）。しかしパキスタンは国内のターリバーンの存在は否認しており、米軍の無人攻撃機や特殊部隊もクエッタなどの大都市には手を出せないでいた。連邦直轄部族地域の国境警備は現地採用の辺境部隊が担当しているが、辺境部隊の兵士はターリバーンと同じ民族であり思想的にも近いため、取り締まりには非協力的でありターリバーンの越境時に援護射撃を行う場合すらあった。
開戦 > 2004年

2003年12月14日から2004年1月4日にかけて、カーブルにおいて憲法制定ロヤ・ジルガが開催された。これによりアフガニスタン憲法が成立し、2004年1月26日から施行された。10月9日にはアフガニスタン全土およびイラン・パキスタンを投票地域とする大統領選挙が行われ、カルザイが55.4%の票を獲得。アフガニスタン・イスラム共和国初代大統領に選出された。カルザイは12月に大統領に就任し、アフガニスタン・イスラム共和国が正式に成立した。しかし地方の政治は軍閥に委ねられており、住民サービスを行うどころか住民に対して州知事がゆすり集りを行い、敵対部族をターリバーンとみなして米軍に攻撃させていた。カルザイ大統領の異母弟のアフマド・ワリー・カルザイもカンダハール州の実力者として権勢をふるい、麻薬取引にも関わっていたと言われている。
同年、ターリバーンの最高評議会（クエッタ・シューラ）が軍事作戦の再開に向けた文書を作成したと言う。アルカーイダはパキスタンの南ワジリスタンのワナやシカイ渓谷に拠点を持っていた。ワナはワズィール族の武装組織指導者のネーク・ムハンマドが支配していたが、米国は無人攻撃機を使って爆殺した。
同年、米国で大統領選挙が行われ、ブッシュ大統領が再選した。ブッシュ政権はパキスタンに協力を求める一方で、パキスタンの主敵であるインドと米印原子力協力について協議を行うなど政策が首尾一貫していなかった。米国はアフガニスタンの国家建設が順調に進んでいるため、ターリバーンの復活の可能性は低いと考えており、アフガニスタンの治安維持をNATO軍に任せて、イラク戦争に専念した。
アフガニスタンで支援活動を行ってきたペシャワール会の医師中村哲と漫画家の小林よしのりによれば、アフガニスタン戦争は以下のような様子だという。米英軍の攻撃によってタリバン政権は崩壊し、民主国家とされるカルザイ政権が成立したが、中村が同国で20年間医療活動を行ってきた中では治安はタリバン政権時代よりも悪化しており現在が最悪の状態である。そもそもタリバンと一言で言っても決して特別な組織ではなく身近な街中で見かける人もタリバンの一員である場合があり、アフガニスタン人を見ただけでは見分けがつかない。とは言え表向きには「タリバン」と「反タリバン」があるのだが地下では皆繋がっており、アフガニスタン人として生活していくという共通した認識があるのだ。そのためアメリカ軍の兵士も誰が味方でだれが敵かの見分けがつかず、かつてのベトナム戦争でのゲリラ戦と同様かそれ以上に悲惨な状況になっている。ベトナム戦争の場合は米軍は少なくとも前線で戦闘を行っていたがアフガニスタンでは戦闘機やヘリコプターに乗って空中戦をしているか、基地に留まっているかのどちらかである。地上を移動すると事件が起こる危険があるため動くことができないのだ。そのため地上での任務をアフガニスタン人の請負に頼むとその請負が反乱を起こす場合があるため米軍にとっては憂鬱である。例えば以前には米軍の傭兵が日当とライフル銃を受け取り、その仕事の帰りに米兵を狙撃したことまであったという。
第一回大統領選挙とターリバーン復活 > 2005年

2005年9月18日、下院議員選挙と県会議員選挙が行われた。
2005年後半からターリバーンを中心とした武装勢力が南部各地で蜂起した。このターリバーンの蜂起は国際治安支援部隊（ISAF）が南部や東部に展開し始めた時期と重なっている。当時、ISAF側はターリバーンの攻撃増加はターリバーンがISAFに追い込まれた結果として抵抗するためのものである、という強気の見方を示していた。しかし、ISAFの説明とは異なりアフガニスタンの治安は急速に悪化していった。対ソ連戦争や軍閥内戦時代にもなかった自爆攻撃（2005年27件、2006年139件）が行なわれるようになったことから、イラク戦争で伸張し数多くの自爆テロを行なってきたアル・カーイダの影響を指摘する声もある。
同年、パキスタン軍は南ワジリスタンで和平を結び、北ワジリスタンに進軍した。一方、軍統合情報局（ISI）はサウジアラビアの支援を受けて、ターリバーンに対する支援を積極化させたと言う意見がある。軍統合情報局は2万5千人の職員を擁し、秘密工作を行うS局など様々な部門があり統制が取れていなかった。米国はビンラディンの探索を続けていたが難航していた。米国は連邦直轄部族地域にターリバーンやアルカーイダが潜伏してアフガニスタンを攻撃していることを理解していたが、核兵器保有国のパキスタンに対する遠慮があり越境攻撃をためらっていた。また住民の協力も得られないため攻撃を強行しても成果が出なかった。
ターリバーンやアルカーイダは「アッ＝サハーブ」や「トラボラ」などのウェブサイトやネットマガジンを使って宣伝戦を積極的に行っており、イギリス在住のパキスタン人などがテロを行っていた（ロンドン同時爆破事件）。