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九州水力電気
事業拡大の過程 > 九州電気軌道の買収 > 電力戦

福岡方面に先発企業である九州電灯鉄道（東邦電力）が存在したのと同様に、北九州方面でも九州水力電気に先駆けて九州電気軌道（九軌）という電気事業者が存在した。社名が示す通り鉄道事業者であり西日本鉄道（西鉄）の前身にあたるが、西鉄となる以前には電気事業も兼営していた。
この九州電気軌道は鉄道事業を目的として1908年12月に設立。神戸川崎財閥を率いる松方幸次郎が初代社長であった。設立後、鉄道開通に先立って供給事業も兼営することとなり、1909年から翌年にかけて沿線地域のうち小倉市・門司市・八幡市にそれぞれあった事業を買収。1911年5月に大型火力発電所の大門発電所を新設して事業を本格化させた。
1914年に九州水力電気が北九州方面への供給を始めた当初は、九州電気軌道との対立を回避する方針を採り、電力融通契約を締結して相互に電力の過不足を補給するという関係を結んでいた。また最初に供給した八幡製鉄所（八幡市所在）は九州電気軌道の供給区域内にある工場であったが、それ以降に供給を開始した工場はいずれも同社区域外の若松市・戸畑町（旧若松電気区域）にあり、九州電気軌道との競争を避けていた。しかしこうした協調体制は1919年の電力融通契約終了に伴う清算をめぐる対立で亀裂が生じた。さらに1921年の九州水力電気の洪水被害復旧にからんで対立は先鋭化し、九州水力電気は従来の紳士協定を破棄すると宣言、九州電気軌道の供給先であった八幡所在の中央セメント（後の小野田セメント八幡工場）への供給権を奪取した。1924年になると需要家の争奪戦、いわゆる「電力戦」は激しくなり、九州電気軌道側が九州水力電気の地盤である若松・戸畑および筑豊地方での電力供給区域を取得、広範に重複する電力供給区域において相互に大口需要家（工場への供給権）を奪いあう事態になった。
九州水力電気が奪取した供給先は中央セメントを含む9社計6万4,000kW、反対に九州電気軌道が奪取した供給先は4社計4,100kWであった。「電力戦」の結果、この地域一帯において電力料金が低下し、減収と重複設備投資によって両社ともに経営面で打撃を受けた。競争に疲弊した両社は競争終結を模索し、1927年10月、需要家の相互不可侵、両社協定金額以下の電力料金の禁止などを盛り込んだ協定締結を発表した。これにより「電力戦」は一応終結したが、必ずしも協定が順守されたわけではなく、しばらく両社の対立が続いた。
事業拡大の過程 > 九州電気軌道の買収 > 買収実施

1928年10月、九州水力電気では麻生太吉が社長に就任した。翌1929年（昭和4年）春、九州電気軌道との間で1927年締結の協定を厳守するよう取り決め、両社の間では株式の持ち合い強化など提携強化の動きが強まるが、社長の麻生は提携から一歩進んだ九州電気軌道の経営権掌握に動き出す。麻生の内意を受けて取締役の大田黒重五郎は九州電気軌道専務の松本枩蔵に接触し、同社株式の引き受けを打診した。
九州水力電気が経営権掌握に向けて動き出した当時、九州電気軌道の大株主は、1920年6月より専務取締役を務める松本であった。松本は社長松方幸次郎の妹婿で、松方に代わって1930年（昭和5年）6月に九州電気軌道の2代目社長に就いた。社長交代に前後して松方個人や彼の会社が持っていた大量の九州電気軌道の株式が松本に移ったため、松本は自社株35万株を抱えていたという。大田黒による交渉の結果、同年8月株式買収に成功。この際、松本が抱える九州電気軌道株式35万株すべてを子会社九州保全名義で引き受け、対価として九州保全から九州水力電気6分利付き社債2500万円を交付した。
株式の移転後、九州電気軌道では1930年10月の株主総会で松本枩蔵が社長を辞任し、代わって大株主となった九州水力電気から大田黒重五郎が第3代社長となり、さらに専務の村上巧児が新専務として送り込まれた。かくして九州水力電気は九州電気軌道の経営権を掌握した。
事業拡大の過程 > 九州電気軌道の買収 > 不正手形事件の処理

→「九州電気軌道不正手形事件」も参照
しかし経営権掌握直後、退任したばかりの松本枩蔵本人の告白により、松本が専務就任以来10年間にわたって社印・社長印を不当に持ち出し不正に社名手形を振り出していたという不正手形事件が発覚した。発覚時点で不正手形発行高は2250万円に達していたという。松本が九州水力電気への自社株売却に応じたのは、その売却益で償還期限の迫る不正手形をひそかに償還するためであった。しかし取得した九州水力電気の社債2500万円は世界恐慌によって価格が暴落してしまい、その計画は破綻してしまった。こうして行き詰った松本は麻生太吉に状況を告白するに至ったのであった。
不正手形2250万円は基本的には松本からの私財提供で償還できる金額であったが、その私財の大部分を占める九州電気軌道社債などの有価証券はすでに松本の個人債務約1900万円の担保となっていたため、まずはこの個人債務を返済する必要があった。解決策として、九州電気軌道はまず政府の意向を受けた日本興業銀行から2400万円の融資を受け松本の個人債務を返済し九州水力電気社債を収受する、次いで九州水力電気は同じく日本興業銀行から1500万円の融資を受け前記社債を償還する、最後に九州電気軌道は九州水力電気から受け取った資金で不正手形を決済する、という手続きが採られた。不正手形の処理は専務となったばかりの村上巧児が奔走し、翌1931年（昭和6年）6月2日に全手形の回収が完了した。事件の責任をとって旧経営陣は辞職し、九州電気軌道の役員はすべて九州水力電気系の人物となった。
これら一連の九州電気軌道買収の過程で九州水力電気では長期負債が急増して財務内容が悪化し、不況の影響も手伝って一時業績の低迷を余儀なくされた
。業績回復後の1937年（昭和12年）9月に4400万円の増資が実施され、資本金は1億3000万円となった。
事業拡大の過程 > 1930年代後半の事業統合

1930年代後半になると、逓信省を中心に電力管理法公布（1938年）へと至る電力国家管理を目指す機運が高まり、民間でも有力電力会社による地域的な事業統合が進展した。九州地方にて統合の主体となったのは、東邦電力と熊本電気（1940年九州電気へ改称）、それに九州水力電気であった。九州水力電気は1938年（昭和13年）より1941年（昭和16年）にかけて、5社を合併し、11社から電気事業を譲り受けている。
事業拡大の過程 > 1930年代後半の事業統合 > 1938年

1930年代後半最初の事業統合は、1938年2月10日付で実施された大正鉱業からの電気供給事業譲り受けである。
事業拡大の過程 > 1930年代後半の事業統合 > 1940年

続いて1940年（昭和15年）に実施された事業統合は、1月31日付の前述の九州電気軌道からの電気供給事業譲り受けと、4月1日付の5社（神都電気興業・延岡電気・筑後電気・昭和電灯・南豊電気）合併、4月15日付の8社（小国水力電気・久住湯原電業・合川水電・野津原電気・富士緒電灯所・朝来水力電気・岩岳水電・日豊水電）からの事業譲り受けである。これらの諸会社の供給区域は下記#供給区域一覧を参照のこと。
4月の5社合併により、資本金は2000万円を加えて1億5000万円となった。
事業拡大の過程 > 1930年代後半の事業統合 > 1941年

最後に、1941年（昭和16年）4月30日付で蒲江水力電気・森水力電気の2社から事業を譲り受けた。
供給・業績の推移

以下、沿革のうち電気供給の推移と業績の動向について詳述する。なお会計期間の「上期」「下期」は九州水力電気の場合それぞれ前年12月から5月までと6月から11月までを指す。
供給・業績の推移 > 1910年代

1913年（大正2年）5月、九州水力電気は北九州の官営八幡製鉄所（福岡県八幡市所在）と2,000kWの大口電力供給契約を締結し、女子畑発電所竣工に伴って翌1914年（大正3年）2月より製鉄所への電力供給を始めた。この1914年上期が大口電力供給の初年度で、上期末には需要家2者計4,000kWの供給を行った。
その後電力需要は第一次世界大戦下の大戦景気を背景に急速に拡大し、北九州の工場群や筑豊の諸炭鉱への供給が伸長、供給実績は1915年下期に1万kWを超え、1917年下期には2万kWも突破して1919年（大正8年）下期末には2万7,555kW（需要家数58）となった。この時期の大口需要家としては、北九州方面では八幡製鉄所のほか東洋製鉄・東海鋼業・戸畑鋳物・石川島造船所若松工場・明治紡績・日華製油・明治製糖などがあり、その他の地域では大牟田の電気化学工業、大分県内の久原鉱業佐賀関製錬所・日本窒素肥料日出工場・大分紡績・桜セメントといったものがあった。また炭鉱では峰地・三好・新入・上山田・下山田・新目尾・新手といった筑豊の有力炭鉱が自家発電を廃して九州水力電気からの受電に切り替えた。
大口供給開始に先立つ1912年（大正元年）11月、博多電気軌道（初代）を合併して同社の供給区域を引き継いだ。よって1912年下期に電灯供給を開業し、合併直後の1912年下期末時点で電灯2,498灯の供給を行った。続いて1913年下期に少量だが小口の電力供給も始まった。次いで1915年5月、福岡県内の後藤寺電灯・直方電気・若松電気と大分県の日田水電より事業を譲り受けた。4社統合の結果、1915年上期末の供給成績は統合前の1914年下期末に比して電灯数は11倍、小口電力供給は8倍に拡大している。1916年3月に大分県の豊後電気鉄道・大分水力電気を合併すると供給はさらに拡大した。電灯供給数は両社を合併した1916年上期末には15万灯であったが、1918年上期に20万灯を超え、行橋電灯合併後の1919年下期末には28万灯に達した。並行して小口の電力供給も伸びており、1919年下期には約4,000kWとなった。
1915年に統合した4社のうち日田水電については、九州水力電気では1911年4月に開かれた創立総会の段階で全株式の買収を決定してただちに完全子会社化したことから、開業前より日田水電からの配当金を主とする多額の事業外収入があり、開業に先立つ1912年上期から年率5パーセントの配当を開始した。その後事業の拡大とともに利益金も着実に増加し、1916年上期に配当率は年率10パーセントに到達、1919年下期には年率12パーセントへと増配した。
供給・業績の推移 > 1920年代

1921年（大正10年）以降、八幡製鉄所以外では従来若松市・戸畑市内（旧若松電気区域）の工場に限られていた北九州方面における電力供給を、その他の地域（門司市・小倉市・八幡市など）にも拡大した。これらの地域は九州電気軌道の供給区域であったことから同社との競争が生じ、「電力戦」と呼ばれる大口需要家の争奪戦を招いた。1920年代半ばまでの競争の中で九州水力電気が獲得した供給先は中央セメント・王子製紙・日本製粉・日東製氷・浅井製材・安田製釘・九州耐火煉瓦・筑後電気小倉工場・三菱新入炭鉱の9社計6万4,000kWで、反面九州電気軌道に戸畑鋳物・三好鋼業・中島鉱業・大隈炭鉱の4社計4,100kWの供給先を奪われた。
1920年代を通じ、供給実績は電灯・小口電力・大口電力いずれも一貫して増加した。まず大口電力供給についてみると、1920年上期に3万kWに達し、その後は1923年上期に5万kW、1925年下期に7万kWとなり、1929年（昭和4年）下期末には10万1,136kW（需要家数132）を供給するに至った。次いで電灯供給については、半年ごとに2万灯前後のペースで伸び続け、加えて筑後水力電気を合併した1922年下期は7万灯増、日向水力電気を合併した1927年下期は13万灯増となったことから、電灯数は1920年上期に30万灯を超え、1925年下期にはその倍の60万灯に到達、1929年下期には90万灯となった。小口電力供給についても1920年下期に5,000kWを超え、倍の1万kWには1926年上期に到達し、1929年下期末には2万kWに迫る規模となっている。
供給の拡大の一方で、利益金の増加に伴って1920年下期に年率13パーセントへと増配した。しかし利益金を払込資本金で除した資本利益率はこの時期がピークで、以後も利益金は増加傾向であったもののそれ以上に払込資本金が増加したため利益率は減少傾向となり、配当率も1923年下期に年率12パーセントへと引き下げられた。さらに業界全体の配当率引き下げに同調して1928年上期に年率10パーセントに減配し、内部留保増加による財務改善を図った。
供給・業績の推移 > 1930年代

1930年代に入っても供給実績は引き続き拡大し、大口電力供給については1932年上期に12万kWを超えた。その後、同様の営業報告書の数値によると1933年上期末は15万kWに達し次の1934年上期には一転2割減の11万9,089kWとなったとあるが、逓信省の統計では1933年度の電力供給は13万2,233kW、1934年度は14万4,718kWとある（これらの数字は小口・電熱その他を含む）。営業報告書による大口電力供給成績は1934年以降再び伸長し、1938年（昭和13年）下期末には18万5,913kW（契約口数150）に達した。また1937年末時点の状況を記した逓信省の資料によると、3,000kW以上を供給する大口需要家には日本製鐵八幡製鉄所（戸畑市で受電、4,100kW）・貝島炭礦大之浦鉱業所（福岡県鞍手郡宮田町、4,500kW）・日本鉱業佐賀関製錬所（大分県北海部郡佐賀関町、7,000kW）があった。
電灯供給と小口電力供給については、1930年に電灯93万灯・小口電力2万kWとなったが、翌1931年（昭和6年）1月に宮崎営業所区域を神都電気興業へと分離したことから1931年上期はそれぞれ12万灯減と約5,000kW減となった。それ以降は増加傾向となり、電灯供給は1936年上期に再び93万灯となり、1938年には100万灯を超えて下期末は102万7,122灯（需要家数31万1,553戸）を数えた。小口電力供給は大口供給と同様途中で統計様式の変更があり比較困難だが1938年下期末には小口電力2万5,714kW（電動機・電力装置数1万441台）、電熱その他5,131kW（契約数2万8,507口）となった。
業績については、1930年（昭和5年）の九州電気軌道の株式買収と同社不正手形事件への対応によって長期負債が膨張したことから、不況の影響も重なって1930年代前半は低迷した。利益金の減少と償却費確保のため1932年上期には年率8パーセントの配当率に減配となり、同年下期にはさらに7パーセントへ引き下げられている。1934年（昭和9年）になると景気の回復から業績好転が期待されたが、同年下期に大渇水に見舞われて九州電気軌道から火力発電による電力を補給したため購入電力料が嵩み、業績回復とはならなかった。こうした中で6パーセントへ減配の上で償却を強化して短期間で業績改善を図るという方針を打ち出し、1934年下期と翌1935年（昭和10年）上期にかけて実行した。その結果1935年下期には利益増のため7パーセントの配当に復帰している。
供給・業績の推移 > 業績・供給成績推移表 > 供給実績

1939年までの電灯供給実績および電力供給実績の推移は以下の通り。数値は各期末のものである。
供給実績推移表
| 年度 | 電灯数 | 小口電力 （馬力） | 大口電力 (kW) | 出典 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 1912下 | 2,498 | - | - |  |
| 1913上 | 2,776 | - | - |  |
| 1913下 | 3,817 | 68 | - |  |
| 1914上 | 5,675 | 97 | 4,000 |  |
| 1914下 | 6,848 | 117 | 6,720 |  |
| 1915上 | 77,066 | 980 | 9,295 |  |
| 1915下 | 87,105 | 1,100 | 10,075 |  |
| 1916上 | 159,971 | 1,772 | 13,995 |  |
| 1916下 | 169,519 | 2,160 | 16,015 |  |
| 1917上 | 176,013 | 2,344 | 16,632 |  |
| 1917下 | 188,909 | 2,816 | 21,400 |  |
| 1918上 | 205,757 | 3,504 | 21,060 |  |
| 1918下 | 220,885 | 3,801 | 22,160 |  |
| 1919上 | 247,769 | 4,434 | 25,270 |  |
| 1919下 | 281,963 | 5,359 | 27,210 |  |
| 1920上 | 315,697 | 6,710 | 30,745 |  |
| 1920下 | 337,140 | 7,613 | 34,890 |  |
| 1921上 | 361,950 | 7,799 | 36,790 |  |
| 1921下 | 382,677 | 8,026 | 39,507 |  |
| 1922上 | 408,198 | 9,071 | 46,831 |  |
| 1922下 | 480,835 | 10,799 | 49,540 |  |
| 1923上 | 499,896 | 11,204 | 52,227 |  |
| 1923下 | 520,633 | 11,741 | 54,270 |  |
| 1924上 | 548,521 | 12,034 | 60,435 |  |
| 1924下 | 568,713 | 12,473 | 63,278 |  |
| 1925上 | 592,833 | 13,036 | 64,355 |  |
| 1925下 | 607,375 | 13,529 | 72,470 |  |
| 1926上 | 644,261 | 14,137 | 74,440 |  |
| 1926下 | 662,846 | 14,887 | 75,239 |  |
| 1927上 | 679,226 | 15,829 | 77,709 |  |
| 1927下 | 811,304 | 19,967 | 82,294 |  |
| 1928上 | 840,861 | 20,922 | 85,524 |  |
| 1928下 | 861,722 | 21,694 | 88,829 |  |
| 1929上 | 879,189 | 23,120 | 97,135 |  |
| 1929下 | 909,150 | 26,587 | 101,136 |  |
| 1930上 | 932,320 | 27,794 | 109,820 |  |
| 1930下 | 930,159 | 27,746 | 110,884 |  |
| 1931上 | 807,659 | 22,992 | 110,364 |  |
| 1931下 | 816,184 | 23,471 | 117,732 |  |
| 1932上 | 826,088 | 23,394 | 120,227 |  |
| 年度 | 電灯数 | 小口電力 (kW) | 大口電力 (kW) | 電熱その他※ (kW) | 出典 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 1932下 | 833,434 | 18,101馬力 | 143,508 | 4,248 |  |
| 1933上 | 841,030 | 18,340馬力 | 146,736 | 4,637 |  |
| 1933下 | 852,994 | 19,303馬力 | 151,421 | 4,718 |  |
| 1934上 | 860,393 | 14,735 | 119,089 | 4,081 |  |
| 1934下 | 883,022 | 14,978 | 125,889 | 3,385 |  |
| 1935上 | 899,420 | 15,872 | 129,618 | 3,505 |  |
| 1935下 | 916,521 | 16,985 | 139,858 | 3,652 |  |
| 1936上 | 933,254 | 17,991 | 141,303 | 3,800 |  |
| 1936下 | 951,615 | 18,863 | 142,743 | 4,387 |  |
| 1937上 | 978,028 | 20,113 | 145,858 | 4,685 |  |
| 1937下 | 987,117 | 21,055 | 151,083 | 4,741 |  |
| 1938上 | 1,008,625 | 24,130 | 158,043 | 4,939 |  |
| 1938下 | 1,027,122 | 25,714 | 185,913 | 5,131 |  |
供給・業績の推移 > 供給区域一覧

1938年（昭和13年）12月末時点における、九州水力電気の電灯・電力供給区域は以下の通り。1940年に統合した傘下6社（九州電気軌道・神都電気興業・延岡電気・昭和電灯・筑後電気・南豊電気）と、翌年にかけて統合した小事業者（「その他小事業者」と記載）の供給区域も併記した。供給区域は県別（福岡県・大分県・宮崎県・熊本県）に整理している。
供給区域一覧表（1938年12月末時点）
供給・業績の推移 > 供給区域一覧 > 福岡県

| 九州水力電気 電灯・電力供給区域 |
| --- | --- |
市部 （5市）: 若松市（旧島郷村域を除く）・戸畑市・八幡市（旧上津役村域に限る）（現・北九州市）、 直方市（一部は電灯区域）、 福岡市（旧姪浜町・三宅村域に限る）
企救郡 （3村）: 西谷村・中谷村・東谷村（現・北九州市）
京都郡 （20町村）: 白川村を除く郡内全町村（現・苅田町・行橋市・みやこ町）
築上郡 （19町村）: 岩屋村・合河村を除く郡内全町村（現・築城町・豊前市・吉富町・上毛町）
遠賀郡 （4町村）: 水巻村（現・水巻町）、遠賀村（現・遠賀町）、 中間町（現・中間市）、香月町（現・北九州市）
鞍手郡 （12町村）: 木屋瀬町（現・北九州市）、 植木町（現・直方市）、 剣町・古月村・西川村（現・鞍手町）、 宮田町・笠松村（大字上有木・四郎丸の各一部と大字倉久を除く）・若宮町・山口村・中村（大字黒丸を除く）・吉川村（大字小伏の一部と大字下・湯原に限る）（現・宮若市）、 小竹町（大字赤地に限る）
田川郡 （12町村）: 上野村・方城村・金田町（現・福智町）、 糸田村（現・糸田町）、 伊田町・後藤寺町・猪位金村（現・田川市）、 香春町、勾金村（現・香春町）、 川崎町（旧安真木村を除く）、 添田町、彦山村（現・添田町）
嘉穂郡 （8町村）: 山田町・大隈町・宮野村・足白村・碓井村（大字下臼井・飯田を除く）（現・嘉麻市）、 桂川村（大字吉隈・土居・寿命・瀬戸を除く）（現・桂川町）、 上穂波村・内野村（現・飯塚市）
糟屋郡 （2町村）: 須恵村（現・須恵町）、宇美町
筑紫郡 （13町村）: 那珂村・曰佐村（現・福岡市）、 安徳村・岩戸村・南畑村（現・那珂川市）、 春日村（現・春日市）、 大野村（現・大野城市）、 水城村・大宰府町（現・太宰府市）、 二日市町・山口村・筑紫村・山家村（現・筑紫野市） ※1940年に追加あり
三井郡 （1村）: 三国村（現・小郡市）
朝倉郡 （12町村）: 夜須村・三輪町（大字山隈・高田を除く）（現・筑前町）、 甘木町・安川村・秋月町・上秋月村・三奈木村・立石村・福田村・金川村・蜷城村・大福村（大字多々連・田中・上寺を除く）（現・朝倉市）
浮羽郡 （3町村）: 田主丸町（現・久留米市）、 吉井町・千年村（大字若宮に限る）（現・うきは市）
八女郡 （28町村）: 郡内全町村（現・八女市・筑後市・広川町）
三潴郡 （7村）: 西牟田村（現・筑後市）、 犬塚村・江上村（現・久留米市）、 木室村（現・大川市）、 大溝村・木佐木村・大莞村（現・大木町）
山門郡 （4町村）: 三橋村（大字中山に限る）（現・柳川市）、 瀬高町・東山村・山川村（現・みやま市）
三池郡 （2村）: 飯江村・高田村（旧岩田村域に限る）（現・みやま市）
九州水力電気 電灯供給区域
市部: 直方市（大字上境・中泉に限る）
鞍手郡: 笠松村（大字上有木の一部に限る）（現・宮若市）、 小竹町（大字南良津・御徳に限る）
田川郡: 採銅所村（現・香春町）、 大任村（現・大任町）、 赤村、 川崎町（旧安真木村に限る）
嘉穂郡: 千手村（現・嘉麻市）、 大分村（現・飯塚市）
九州水力電気 50馬力以上電力供給区域
市部: 福岡市（電灯電力区域と旧早良郡域を除く）、 門司市・小倉市・若松市（電灯電力区域を除く）・八幡市（同左）（現・北九州市）、 直方市（大字上境・中泉に限る）、 飯塚市
企救郡: 松ヶ江村・曽根町（現・北九州市）
京都郡: 白川村（現・苅田町）
遠賀郡: 折尾町（現・北九州市）、 芦屋町、 岡垣村（現・岡垣町）
鞍手郡: 笠松村（大字上有木の一部に限る）・中村（大字黒丸に限る）・吉川村（大字小伏の一部と大字下・湯原を除く）（現・宮若市）、 小竹町（大字赤地を除く）
田川郡: 採銅所村（現・香春町）、 大任村（現・大任町）、 赤村、 川崎町（旧安真木村に限る）、 津野村（現・添田町）
嘉穂郡: 頴田村・庄内村・幸袋町・二瀬町・鎮西村・穂波村・大分村（現・飯塚市）、 桂川村（大字瀬戸・寿命・吉隈・土居に限る）（現・桂川町）、 稲築村・碓井村（大字下臼井・飯田に限る）・千手村（現・嘉麻市）
糟屋郡: 須恵村・宇美町以外の郡内全町村（現・福岡市・古賀市・新宮町・久山町・篠栗町・粕屋町・志免町）
筑紫郡: 御笠村（現・筑紫野市）
九州電気軌道 電灯・電力供給区域
市部 （4市）: 門司市・小倉市・八幡市（旧上津役村域を除く）・若松市（旧島郷村域に限る）（現・北九州市）
企救郡 （2町村）: 松ヶ江村・曽根町（現・北九州市）
遠賀郡 （2町村）: 折尾町（現・北九州市）、 芦屋町
昭和電灯 電灯・電力供給区域
市部 （1市）: 飯塚市（大字川島・鯰田を除く）
嘉穂郡 （7町村）: 庄内村・二瀬町（大字片島と大字横田の大部分に限る）・鎮西村（大字潤野に限る）・穂波村（現・飯塚市）、 桂川村（大字瀬戸・寿命・吉隈・土居に限る）（現・桂川町）、 稲築村・碓井村（大字下臼井・飯田に限る）（現・嘉麻市）
筑後電気 電灯・電力供給区域
市部 （1市）: 久留米市（大字野中の一部に限る）
三井郡 （6村）: 合川村（一部の字を除く）・山川村・山本村・草野村・善導寺村（大字飯田の一部を除く）・大橋村（現・久留米市）
朝倉郡 （10村）: 大福村（大字上寺・田中・多々連に限る）・宮野村・朝倉村・志波村・久喜宮村・杷木町・松末村・高木村（現・朝倉市）、 小石原村・宝珠山村（現・東峰村）
浮羽郡 （13村）: 柴刈村・川会村・竹野村・水縄村・水分村・船越村（現・久留米市）、 江南村・千年村（大字若宮を除く）・福富村・御幸村・大石村・山春村（大字山北の一部を除く）・姫治村（現・うきは市）
その他小事業者 電灯・電力供給区域
築上郡 （2村）: 岩屋村・合河村（現・豊前市）
供給・業績の推移 > 供給区域一覧 > 大分県

| 九州水力電気 電灯・電力供給区域 |
| --- | --- |
市部 （3市）: 大分市、別府市、中津市
大分郡 （26町村）: 吉野村以外の郡内全町村（現・大分市・由布市）、 ただし野津原村は大字廻栖野と大字野津原の大部分に限る
速見郡 （14町村）: 上村以外の郡内全町村（現・別府市・由布市・日出町・杵築市）、 ただし南端村は大字南畑に限り、山浦村は大字山浦の一部を除く
東国東郡 （9町村）: 奈狩江村（現・杵築市）、 安岐町・南安岐村・西安岐町・武蔵町・中武蔵村・旭日村・富来町・来浦村（現・国東市）
西国東郡 （4町村）: 高田町・河内村・呉崎村・草地村（現・豊後高田市）
宇佐郡 （21町村）: 宇佐町・北馬城村・封戸村・和間村・長洲町・柳ヶ浦町・駅館村・豊川村・西馬城村（大字上矢部・下矢部に限る）・四日市町・八幡村・高家村・糸口村・天津村・長峰村・横山村・両川村（大字広瀬・小坂・北山・沖を除く）・東院内村・竜王村（大字鳥越・今井・森・大村・西衲・中山・野山を除く）・安心院町（大字戸方・原と大字荘・下毛の各一部を除く）・佐田村（大字大見尾・塔尾を除く）
下毛郡 （15村）: 鶴居村・大幡村・如水村・三保村・和田村・新昭村・深秣村・真坂村・山口村・東耶馬溪村・上津村・耶馬溪村・津民村（大字大野の一部を除く）・下郷村・三郷村（現・中津市） ※1939年に追加あり
日田郡 （16町村）: 日田町・高瀬村・三芳村・西有田村・三花村・朝日村・光岡村・五和村・夜明村・大鶴村（大字大肥の一部に限る）・小野村・東有田村・馬原村・中川村・五馬村（大字出口の一部を除く）・大山村（現・日田市）
玖珠郡 （3村）: 南山田村（大字町田の一部に限る）・野上村（大字後野上の一部に限る）・飯田村（大字田野・湯坪に限る）（現・九重町）
直入郡 （1村）: 岡本村（現・竹田市）
大野郡 （9町村）: 犬飼町・三重町・百枝村・新田村・牧口村・合川村（大字馬背畑と大字大化・宇田枝の各一部に限る）・白山村（大字伏野の一部に限る）・緒方村・大野町（大字郡山と大字両家・澤田の各一部を除く）（現・豊後大野市）
北海部郡 （18町村）: 南津留村以外の郡内全町村（現・大分市・臼杵市・津久見市）
南海部郡 （10町村）: 東上浦村・西上浦村・八幡村・佐伯町・下堅田村・青山村・西中浦村・中浦村・東中浦村・米水津村（現・佐伯市）
九州水力電気 50馬力以上電力供給区域
日田郡: 大鶴村（大字大肥の一部を除く）・前津江村・中津江村・上津江村（現・日田市）
筑後電気 電灯・電力供給区域
日田郡 （2村）: 大鶴村（大字大肥の一部を除く）・前津江村（大字柚木に限る）（現・日田市）
南豊電気 電灯・電力供給区域
大分郡 （1村）: 吉野村（現・大分市）
大野郡 （8村）: 戸上村（大字鳥嶽・千塚・藤小野と大字西寒田の一部に限る）・野津市村・田野村・川登村・南野津村（現・臼杵市）、 菅尾村（現・豊後大野市）、 重岡村・小野市村（現・佐伯市）
北海部郡 （1村）: 南津留村（現・臼杵市）
南海部郡 （7村）: 明治村・上野村・切畑村・中野村・因尾村・直見村・川原木村（現・佐伯市）
その他小事業者 電灯・電力供給区域
大分郡 （1村）: 野津原村（一部を除く）（現・大分市）
東国東郡 （2村）: 朝来村・西武蔵村（現・国東市）
西国東郡 （1村）: 朝田村（一部を除く）（現・杵築市）
日田郡 （3村）: 五馬村（一部に限る）・中津江村（一部を除く）・上津江村（一部を除く）（現・日田市）
玖珠郡 （7村）: 森町（一部を除く）・八幡村・北山田村・玖珠町（現・玖珠町）、 南山田村（一部を除く）・野上村（一部を除く）・東飯田村（現・九重町）
直入郡 （8町村）: 久住町・白丹村・都野村・長湯村・下竹田村・城原村（一部に限る）・宮城村（一部に限る）（現・竹田市）、 阿蘇野村（現・由布市）
大野郡 （8町村）: 大野町（一部に限る）・小富士村・長谷川村・上緒方村（一部を除く）・合川村（一部を除く）・白山村（一部を除く）（現・豊後大野市）、 今市村（現・大分市）、 西大野村（一部に限る）（現・竹田市）
南海部郡 （5町村）: 蒲江町・名護屋村・上入津村・下入津村・木立村（現・佐伯市）
供給・業績の推移 > 供給区域一覧 > 宮崎県・熊本県

| 神都電気興業 電灯・電力供給区域 |
| --- | --- |
市部 （1市）: 宮崎市
宮崎郡 （11町村）: 郡内全町村（現・宮崎市）
東諸県郡 （7町村）: 郡内全町村（現・宮崎市・国富町・綾町）
西諸県郡 （4町村）: 小林町・野尻村・須木村（現・小林市）、 高原村（現・高原町）
児湯郡 （6町村）: 新田村（現・新富町）、 妻町・上穂北村・都於郡村・三財村・三納村（現・西都市）
延岡電気 電灯・電力供給区域
市部 （1市）: 延岡市
東臼杵郡 （9町村）: 南方村・北方村（現・延岡市）、 門川町、 富島町・岩脇村・東郷村（現・日向市）、 南郷村・西郷村・北郷村（現・美郷町）
西臼杵郡 （9町村）: 諸塚村、 岩井川村・七折村（現・日之影町）、 高千穂町、上野村・田原村（現・高千穂町）、岩戸村（現・高千穂町・日之影町）、 三ヶ所村・鞍岡村（現・五ヶ瀬町）
児湯郡 （6町村）: 美々津町（現・日向市）、都農町、 川南村（現・川南町）、高鍋町、 木城村（現・木城町）、 富田村（現・新富町）
熊本県 阿蘇郡 （2村）: 野尻村（現・高森町）、  波野村（大字中江の一部に限る）（現・阿蘇市）
その他小事業者 電灯・電力供給区域
東臼杵郡 （3村）: 南浦村・北浦村・北川村（現・延岡市）
熊本県 阿蘇郡 （3村）: 小国町、南小国村（現・南小国町）、 産山村
電源開発

以下、沿革のうち発電所建設の過程について詳述する。
電源開発 > 女子畑発電所建設

九州水力電気が建設した中で最大の出力を持つ発電所は、最初に開発された女子畑（おなごばた）発電所である。女子畑発電所は筑後川水系玖珠川・大山川から取水する水力発電所で、所在地は大分県日田郡中川村大字女子畑（現・日田市天瀬町女子畑）。会社発足1年後の1912年（明治45年）4月に着工され、翌1913年（大正2年）1月に発電所建屋基礎工事竣工、3月に放水路竣工、5月に取水口堰堤・水路トンネル竣工、7月に発電所・変電所室建屋工事竣工、9月に通水試験、10月調整池竣工、と順調に工事が進んで最後に水圧鉄管の設置工事が12月に終了してすべての工事が終了した。そして1914年（大正3年）2月6日に八幡製鉄所への電力供給が始まったことで女子畑発電所からの送電も開始された。
主要機器は水車が出力5600馬力のフォイト製フランシス水車、発電機が容量3750キロボルトアンペア (kVA) のゼネラル・エレクトリック製三相交流発電機で、それぞれ5台を設置しており、発電所出力は1万2,000kW（1917年より1万5,000kW）であった。
なお、女子畑発電所完成に先立ち1912年11月に合併した博多電気軌道から南畑発電所（福岡県、水力750kW）を引き継いでいる。
電源開発 > 大正期の電源開発

女子畑発電所に続いて開発されたのは、1916年（大正5年）に合併した豊後電気鉄道・大分水力電気より水利権を引き継いだ大分川水系（大分県）の水力発電所である。大戦景気による電力需要増加に対処すべく開発が急がれ、まず1917年（大正6年）9月に大竜発電所（出力2,000kW）が運転を開始。翌1918年（大正7年）には柿原 (4,000kW)・下川 (1,200kW)・畑 (950kW)・鮎川 (1,000kW) の4水力発電所も相次いで運転を開始した。これらに先立つ1916年12月に女子力発電所と旧大分水力電気の篠原発電所（出力2,000kW）を結ぶ66キロボルト (kV) 送電線（大分連絡線）が完成しており、5か所の新発電所と旧豊後電気鉄道の幸野発電所（出力1,600kW）はいずれもこの大分連絡線に接続して連系運転を行った。
大分川水系の開発が完了した後は、さらなる需要増加のため筑後川水系玖珠川・野上川や豊後電気鉄道から引き継いだ大野川の開発を進めた。1920年（大正9年）から1923年（大正12年）にかけて、筑後川水系では野上 (1,400kW)・右田 (1,450kW)・湯山 (8,317kW)・町田第一 (1,574kW)・町田第二 (6,000kW) の4発電所、大野川では軸丸 (6,600kW)・新沈堕 (6,000kW) の2発電所が完成している。1924年（大正13年）には大分川水系で今畑発電所 (2,200kW) が運転を開始し、1925年（大正14年）7月には旧日田水電の石井発電所増設（390kWから1,000kWへ）も竣工した。
これらの発電所の特徴として、その多くが芝浦製作所製をはじめとする日本製の機械類を採用していた点が挙げられる。これは第一次世界大戦で欧米からの機器輸入が困難になったことと、設立の経緯から九州水力電気が芝浦製作所と深い関係を有していたことによる。下川・軸丸・今畑の3発電所は日立製作所製の水車・発電機を採用したが、それ以外はすべて芝浦製作所製の発電機と同社と関係のある電業社製の水車を採用していた。
なお自社開発以外に、1922年8月に合併した福岡県の筑後水力電気から洗玉発電所（水力200kW）と羽犬塚発電所（火力1,000kW）を引き継いでいる。また同年12月に、大分県の成清鉱業との間で同社の飯田発電所（水力280kW）と広瀬発電所（水力320kW）を買収する契約を締結した。
以上のように当初から水力発電に集中して電源開発を行った九州水力電気であるが、そのために天候の変化の影響を受けやすかった。例えば1921年には、日田地方の洪水災害で発電所が被災し、湯山発電所が28日間、女子畑発電所が47日間、石井発電所では164日間の発電停止に追い込まれた。翌1922年には一転して大渇水が発生し、当時5万kW以上あった発電力は3分の1に激減、供給に支障を来して電灯の深夜消灯や工場・炭鉱への供給削減といった措置を余儀なくされた。こうして水力発電一辺倒の電源開発の問題点が明らかになったため、水力発電を補う火力発電所の建設を決定、1923年1月に鯰田発電所、1926年（大正15年）1月に宇島発電所を完成させた（いずれも福岡県、出力10,000kW）。この結果、1926年における総発電力は8万4,841kW（水力6万3,841kW・火力2万1,000kW）となった。
電源開発 > 昭和戦前期の電源開発

昭和初期の電源開発は、自社ではなく子会社「杖立川水力電気株式会社」の手によって進められた。同社は、筑後川水系杖立川にて1922年12月に水利権を得たのを受けて1923年12月12日、資本金500万円（九州水力電気全額出資、その後1929年8月1000万円へ増資）で設立。杖立川での電源開発を進め、1927年（昭和3年）3月に小国発電所 (6,000kW)、1928年（昭和3年）3月に杖立発電所 (3,200kW)、1929年（昭和4年）12月に黒淵発電所 (7,000kW) をそれぞれ完成させた。これらの発生電力は大部分を九州水力電気が受電した。
杖立川開発のほかにも、杖立川水力電気は九州水力電気から同社の発電所新増設や送電・変電設備の建設工事を受託して担当した。このうち発電所では、1931年（昭和6年）3月に運転を開始した駅館川水系津房川の須崎発電所 (688kW)・丸田発電所 (950kW) と、同年7月に竣工した女子畑発電所拡張工事（10,000kVA発電機1基増設、発電所出力26,750kWに）を担当している。翌1932年（昭和7年）6月1日、計画されていた工事を一応完了したため九州水力電気は杖立川水力電気を事業買収の形式で吸収し、杖立川の3発電所を引き継いだ。
1930年代初頭の不況期に自社開発は一時停止するも、景気回復とともに1930年代後半に再開。1936年（昭和11年）11月に大分川水系にて野畑発電所 (2,740kW)、1937年（昭和12年）5月には玖珠川にて三芳発電所 (4,600kW) がそれぞれ運転を開始した。その他の出力変更や発電所廃止もあり、発電力は1938年（昭和13年）には水力28か所計10万1,812kW、火力2か所計2万kWの合計12万1,812kWとなった。
電源開発 > 九州送電による開発

大分県での水力開発を進める最中の1910年代後半、有力な未開発地点として業界の注目を集めていた宮崎県への参入を図った。特に県北部を流れ各社の水利権出願が相次いでいた五ヶ瀬川を狙い、1917年に水利権を申請した。五ヶ瀬川の水利権獲得競争には、前述のように競合関係にあった九州電灯鉄道（後の東邦電力）も後から参入する。このため九州水力電気では麻生太吉が時の逓信大臣野田卯太郎に働きかけ、水利権申請者の合同という意向で合意した。一方で九州電灯鉄道側が宮崎県側に働きかけたことから一旦は九州電灯鉄道へ水利権を許可する方向へ流れたが、九州水力電気側の巻き返しで共同開発会社の新設が決まった。
こうして発足したのが九州送電で、宮崎県内の県外送電反対運動のため設立が遅れたが、1925年（大正14年）5月9日会社設立に至った。同社は初め東邦電力・九州水力電気・電気化学工業（現デンカ）・住友財閥の4者の平等出資であったが、その後電気化学工業が撤退して九州水力電気へと持ち株を売却したため、九州水力電気は九州送電の過半数の株式を握ってその主導権を掌握した。
九州送電は五ヶ瀬川と住友財閥が水利権を持つ耳川の開発を順次進め、1929年に高千穂発電所 (12,800kW)、1930年に田代発電所 (8,000kW)、1931年に山須原発電所 (13,000kW)、1932年に三ヶ所発電所 (1,320kW)・回淵発電所 (1,050kW)、1938年に塚原発電所 (50,000kW) をそれぞれ建設。あわせて宮崎県から大分県を経て福岡県へと至る約120キロメートルの長距離送電線を整備し、九州水力電気の女子畑中央開閉所と鯰田中央開閉所（福岡県飯塚市）に連絡した。
九州送電から九州水力電気への電力供給は1929年5月1日より開始。1930年時点では1万7,000kWを受電し、その後同年8月認可で1万9,500kWへ、1931年10月認可で3万2,000kWへとそれぞれ増加した。その後1937年末時点では3万kWの受電となっている。さらに1938年8月登尾開閉所（宮崎県西臼杵郡）での受電（最大1万kW）を開始し、同年11月には上津役変電所（福岡県八幡市）での受電（最大4万kW）も開始した。
なお東邦電力も九州送電と最大1万kWの受給契約を結び、九州送電から電力供給を受けることとなった。しかし九州送電が送電する電力の周波数は50ヘルツであり、東邦電力側の60ヘルツと異なっており直接受電できないため、九州水力電気の発電所のうち周波数60ヘルツにて発電が可能な女子畑発電所・黒淵発電所からの電力に振り替えて東邦電力久留米変電所へ送電するという方法を採った。久留米変電所への送電は1929年12月に開始されている。また九州送電から離脱した電気化学工業が宮崎県南部の大淀川を開発し、送電会社として九州電力を立ち上げたため、1931年4月に九州水力電気・東邦電力で同社からそれぞれ1万kWずつ受電するという契約も結んだ。
電源開発 > 他社火力との連系

1920年代後半以降、九州水力電気の火力発電所は鯰田・宇島両発電所と羽犬塚発電所（1937年9月廃止）のみで、新規の設置はなかった。しかし火力発電に特化した発電体制を採る九州電気軌道を傘下に収め、同社と送電線を接続して1932年5月より鯰田中央開閉所・小倉変電所における最大2万kWの電力相互融通を始めると、渇水期に不足する電力を九州電気軌道の火力発電でも補給できるようになった（その反対に九州水力電気側に余剰電力がある場合は九州電気軌道へと送電した）。提携後の1934年（昭和9年）、九州水力電気はまたしても大渇水に見舞われ、水力発電量が大きく減退したが、このように九州電気軌道との提携が成立していたため同社火力発電所からの送電量を増加することで対処できた。
1930年代中頃からの電力需要増加に際して、発電余力が少なくなったため九州水力電気では小倉市の埋立地に2万5,000kWの火力発電所を建設する方針を固め、1935年（昭和10年）に逓信省へ申請した。ところが複数事業者による共同火力発電方式を勧奨していた逓信省の方針と合致しないため申請は許可されず、結局逓信省の慫慂に応じて九州水力電気・九州電気軌道・九州送電・九州共同火力発電の4社に北九州の最大電力需要家である日本製鐵（八幡製鉄所経営）を加えて新会社西部共同火力発電を設立、同社を通じて共同火力発電所を建設することとなった。同社による戸畑発電所（戸畑市、出力25,000kWのち50,000kW）は1937年12月に運転を開始。九州水力電気では12月より1万5,000kWの受電を開始し、翌1938年11月からはさらに1万kWの追加受電も始めた。
西部共同火力発電の出資に参加した九州共同火力発電というのは、同社に先立ち1935年に設立された共同火力会社で、三井鉱山と電力会社連合（熊本電気・九州電力・九州水力電気・九州送電・東邦電力）が出資していた。九州共同火力発電では大牟田市にあった港発電所の拡張を1936年にかけて進め（1936年末時点で出力109,000kW）、九州水力電気・東邦電力両社に対してはそれぞれ1万3,000kWを送電した。しかし九州水力電気は九州共同火力発電や先に挙げた九州電力との送電線の連絡がなく直接受電できないため、両社からの受電電力は東邦電力の送電線によって託送するものとした。その結果、これらの電力は九州水力電気から東邦電力へと送電される電力と相殺という扱いとされた。
電源開発 > 発電所一覧

以下、九州水力電気が所有した発電所を一覧表として纏める。県別（大分県・熊本県・福岡県・宮崎県）に整理した。
発電所名に「*」を付したものは、九州水力電気の手で廃止された発電所を意味する。
電源開発 > 発電所一覧 > 大分県

| 発電所名 | 種別 | 出力 (kW)  | 所在地・河川名 | 運転開始 | 備考 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 町田第一 | 水力 | 1,574 | 玖珠郡南山田村（現・九重町） （筑後川水系玖珠川・鳴子川） | 1922年7月 | 現・九電町田第一発電所 |
| 町田第二 | 水力 | 6,000 | 玖珠郡南山田村（現・九重町） （筑後川水系玖珠川・鳴子川） | 1922年7月 | 現・九電町田第二発電所 |
| 野上 | 水力 | 1,400 | 玖珠郡野上村（現・九重町） （筑後川水系玖珠川） | 1920年3月 | 現・九電野上発電所 |
| 右田 | 水力 | 1,450 | 玖珠郡東飯田村（現・九重町） （筑後川水系野上川） | 1920年5月 | 現・九電右田発電所 |
| 湯山 | 水力 | 8,317 →8,300 | 日田郡中川村（現・日田市） （筑後川水系玖珠川） | 1921年1月 | 現・九電湯山発電所 |
| 女子畑 | 水力 | 12,000 →15,000 →26,750 | 日田郡中川村（現・日田市） （筑後川水系玖珠川・大山川） | 1913年12月 | 1917年・1933年出力変更 現・九電女子畑発電所 |
| 三芳 | 水力 | 4,600 | 日田郡三芳村（現・日田市） （筑後川水系玖珠川・大山川） | 1937年5月 | 現・九電三芳発電所 |
| 石井 | 水力 | 390 →1,000 | 日田郡五和村（現・日田市） （筑後川水系三隈川） | （1907年8月） | 前所有者：日田水電 1925年出力変更 現・九電石井発電所 |
| 津江 | 水力 | 26 | 日田郡中津江村（現・日田市） （筑後川水系津江川） | （1924年3月） | 前所有者：久住湯原電業 1943年以降に廃止 |
| 鮎川 | 水力 | 1,000 | 速見郡南由布村（現・由布市） （大分川） | 1918年11月 | 現・九電鮎川発電所 |
| 幸野 | 水力 | 1,600 | 大分郡湯平村（現・由布市） （大分川） | （1915年12月） | 前所有者：豊後電気鉄道 現・九電幸野発電所 |
| *湯平 | 水力 | 32 | 大分郡湯平村（現・由布市） （大分川水系湯平川） | （1912年） | 前所有者：大分水力電気 1923年以降に廃止 |
| 畑 | 水力 | 950 | 大分郡湯平村（現・由布市） （大分川水系花合野川・倉本川） | 1918年9月 | 現・九電畑発電所 |
| 下川 | 水力 | 1,200 | 大分郡湯平村（現・由布市） （大分川・鍋倉川） | 1918年9月 | 現・九電下川発電所 |
| 野畑 | 水力 | 2,740 | 大分郡南庄内村（現・由布市） （大分川水系阿蘇野川・鍋谷川） | 1936年11月 | 現・九電野畑発電所 |
| 柿原 | 水力 | 4,000 | 大分郡南庄内村（現・由布市） （大分川・阿蘇野川） | 1918年1月 | 現・九電柿原発電所 |
| 大竜 | 水力 | 2,000 | 大分郡東庄内村（現・由布市） （大分川・芹川） | 1917年9月 | 現・九電大竜発電所 |
| 篠原 | 水力 | 2,000 | 大分郡谷村（現・由布市） （大分川） | （1914年8月） | 前所有者：大分水力電気 現・九電篠原発電所 |
| 今畑 | 水力 | 2,200 | 大分郡野津原村（現・大分市） （大分川水系芹川） | 1924年8月 | 1963年12月廃止 |
| 湯原第二 | 水力 | 40 | 直入郡長湯村（現・竹田市） （大分川水系芥川） | （1924年6月） | 前所有者：久住湯原電業 1955年5月廃止 |
| 今村 | 水力 | 25 | 直入郡久住町（現・竹田市） （大野川水系久住川） | （1921年1月） | 前所有者：久住湯原電業 1951年9月廃止 |
| 笹川 | 水力 | 81 | 直入郡城原村（現・竹田市） （大野川水系久住川） | （1926年） | 前所有者：久住湯原電業 現・九電笹川発電所 |
| 軸丸 | 水力 | 6,600 | 大野郡緒方村（現・豊後大野市） （大野川） | 1920年5月 | 現・九電軸丸発電所 |
| *沈堕 | 水力 | 1,500 | 大野郡大野町（現・豊後大野市） （大野川） | （1910年） | 前所有者：豊後電気鉄道 1923年以降に廃止 |
| 新沈堕 | 水力 | 6,000 →7,200 | 大野郡大野町（現・豊後大野市） （大野川・平井川） | 1923年9月 | 1935年出力変更 現・九電沈堕発電所 |
| 左右知 | 水力 | 20 | 大野郡長谷川村（現・豊後大野市） （大野川水系奥岳川） | （1924年5月） | 前所有者：合川水電 1955年5月廃止 |
| 須崎 | 水力 | 688 | 宇佐郡津房村（現・宇佐市） （駅館川水系津房川） | 1931年3月 | 現・九電須崎発電所 |
| 丸田 | 水力 | 950 | 速見郡南端村（現・宇佐市） （駅館川水系津房川） | 1931年3月 | 現・九電丸田発電所 |
| 飯田 | 水力 | 280 | 宇佐郡安心院町（現・宇佐市） （駅館川水系津房川・深見川） | （1922年9月） | 前所有者：成清鉱業 現・九電飯田発電所 |
| 広瀬 | 水力 | 320 | 宇佐郡両川村（現・宇佐市） （駅館川水系津房川） | （1922年11月） | 前所有者：成清鉱業 現・九電広瀬発電所 |
| 床木川 | 水力 | 49 | 南海部郡明治村（現・佐伯市） （番匠川水系床木川） | （1920年11月） | 前所有者：南豊電気 1946年4月廃止 |
| 因尾川 | 水力 | 175 | 南海部郡因尾村（現・佐伯市） （番匠川水系因尾川） | （1922年9月） | 前所有者：南豊電気 1947年7月廃止 |
| 丸市尾 | 水力 | 39 | 南海部郡名護屋村（現・佐伯市） （番匠川水系丸市尾川） | （1924年6月） | 前所有者：蒲江水力電気 1955年5月廃止 |
上記発電所のうち廃止されたものを除き、九州水力電気から日本発送電（女子畑・三芳発電所のみ）または九州配電（残りすべて）へ継承された。いずれも1951年（昭和26年）以降は九州電力（九電）に帰属している。
電源開発 > 発電所一覧 > 熊本県

| 発電所名 | 種別 | 出力 (kW)  | 所在地・河川名 | 運転開始 | 備考 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 小国 | 水力 | 6,000 | 阿蘇郡小国町 （筑後川水系杖立川・北里川） | （1927年3月） | 前所有者：杖立川水力電気 現・九電小国発電所 |
| 杖立 | 水力 | 3,200 | 阿蘇郡小国町 （筑後川水系杖立川） | （1928年3月） | 前所有者：杖立川水力電気 現・九電杖立発電所 |
| 黒淵 | 水力 | 7,000 | 阿蘇郡小国町 （筑後川水系杖立川・津江川） | （1929年12月） | 前所有者：杖立川水力電気 1968年3月廃止 |
上記の3発電所はすべて九州水力電気から日本発送電へ継承され、1951年以降は九州電力に帰属している。
電源開発 > 発電所一覧 > 福岡県

| 発電所名 | 種別 | 出力 (kW)  | 所在地・河川名 | 運転開始  | 備考 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 南畑 | 水力 | 750 | 筑紫郡南畑村（現・那珂川市） （那珂川） | （1911年9月） | 前所有者：博多電気軌道 現・九電南畑発電所 |
| 橋詰 | 水力 | 148 | 浮羽郡姫治村（現・うきは市） （筑後川水系柳野川） | （1921年3月） | 前所有者：筑後電気 現・九電橋詰発電所 |
| 栗木野 | 水力 | 64 | 浮羽郡姫治村（現・うきは市） （筑後川水系柳野川） | （1919年8月） | 前所有者：筑後電気 現・九電栗木野発電所 |
| 小塩 | 水力 | 378 | 浮羽郡姫治村（現・うきは市） （筑後川水系柳野川） | （1914年10月） | 前所有者：筑後電気 現・九電小塩発電所 |
| 洗玉 | 水力 | 200 →60 | 八女郡北川内村（現・八女市） （矢部川水系星野川） | （1911年1月） | 前所有者：筑後水力電気 1928年出力変更 現・九電洗玉発電所 |
| 産家 | 水力 | 14 | 築上郡岩屋村（現・豊前市） （岩岳川水系枝川内川） | （1923年6月） | 前所有者：岩岳水電 1950年10月廃止 |
| 宇ノ島 | 汽力 | 10,000 | 築上郡八屋町（現・豊前市） | 1926年1月 | 1955年5月廃止 |
| 鯰田 | 汽力 | 10,000 | 飯塚市大字鯰田 | 1923年1月 | 1956年10月廃止 |
| *後藤寺 | 汽力 | 160 | 田川郡後藤寺町（現・田川市） | （1901年6月） | 前所有者：後藤寺電灯 1923年以降に廃止 |
| *直方 | 汽力 | 305 | 鞍手郡直方町（現・直方市） | （1908年） | 前所有者：直方電気 1923年以降に廃止 |
| *新入 | 汽力 | 900 | 鞍手郡新入村（現・直方市） | 1919年頃 | 1923年以降に廃止 |
| *羽犬塚 | 汽力 | 500 →1,000 | 八女郡羽犬塚町（現・筑後市） | （1921年4月） | 前所有者：筑後水力電気 1923年出力変更 1937年9月廃止 |
上記の発電所は廃止されたものを除いて九州水力電気から九州配電へ継承され、1951年以降は九州電力に帰属している。
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宮崎県には合併で引き継いだ発電所以外は存在しない。