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岩倉博文

|  日本の政治家岩倉 博文いわくら ひろふみ |
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 内閣府地方創生推進室より公表された肖像
生年月日:   (1950-01-15) 1950年1月15日（74歳）
出生地:   日本 北海道苫小牧市
出身校:  立教大学経済学部 アメリカ合衆国アンカレッジコミュニティ・カレッジ
前職:  岩倉建設従業員
所属政党:  （自由民主党→） 無所属
サイン:  
  第6代 北海道苫小牧市長
当選回数:  5回
在任期間:  2006年7月10日 - 2024年11月5日
 衆議院議員
選挙区:  比例北海道ブロック（北海道9区）
当選回数:  1回
在任期間:  2000年6月25日 - 2003年10月10日
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岩倉 博文（いわくら ひろふみ、1950年1月15日 - ）は、日本の政治家。前北海道苫小牧市長（5期）。元衆議院議員（1期）。
経歴・人物

北海道苫小牧市生まれ。イワクラ創業者・岩倉巻次は祖父。宗教は天理教。中学卒業後上京し、立教高等学校、立教大学経済学部経営学科卒業、アメリカ合衆国アンカレッジコミュニティ・カレッジ基礎経済学講座修了。日本に帰国後、1974年岩倉組土建入社(1989年1月岩倉建設へ社名変更)社員・役員を経て、2000年退社。1989年に日本青年会議所副会頭に就任した。
2000年、第42回衆議院議員総選挙に北海道9区から自由民主党公認で立候補。民主党代表（当時）の鳩山由紀夫に小選挙区では惜敗したが、重複立候補していた比例北海道ブロックで復活し、初当選した（この選挙では岩倉が鳩山を猛追し、鳩山は野党第一党の党首でありながら全国の300選挙区の中で最も当確が出るのが遅かった）。
2003年の第43回、2005年の第44回衆議院議員総選挙では鳩山に敗れ、比例復活も叶わなかった。衆議院議員在職中は橋本派に所属していた。
2006年、苫小牧市長の櫻井忠が飲食店経営者の女性に猥褻な行為を行った疑惑が発覚し辞職。後任を選出する苫小牧市長選挙に無所属（自民党・新党大地推薦）で立候補し、元苫小牧市長の鳥越忠行を破り初当選した。
2010年、2014年、2018年、2022年の苫小牧市長選挙において、いずれも再選する。
2023年11月7日夕方、苫小牧港PRキャンペーンのために大韓民国へ出張した際、仁川国際空港入国審査待機中に意識を失って倒れ、現地の大学病院へ救急搬送となり、ICUに収容された。空港で救命処置にあたった韓国政府職員によれば、心肺蘇生法を行っても呼吸が回復せず、緊迫した状況であったという。苫小牧市は翌8日に記者会見を行い、市長の容体について心室細動による不整脈を起こした可能性があり、意識は回復しておらず、気管挿管された状態で治療を受けていることを明らかにした。あわせて翌9日付で市長職務代理者として木村淳副市長を充てる事となった。その後11日までに会話ができる状態まで回復。17日に日本に帰国し、そのまま札幌市内の病院に入院した。その後12月1日に胸に除細動器を埋め込む手術を受け、同月8日に退院した。
2024年2月から平日にリハビリを兼ねて登庁し、2時間ほど公務を行っていたが、同月14日から公務に完全復帰した。しかし公務復帰後も、同年10月12日に肺炎で入院し治療を受けるなど、体調不良で入退院を繰り返していることから市長を辞職する意向を固め、同月28日、市議会議長宛に辞職届を提出した。翌29日に市役所で記者会見し、11月5日付で辞職する考えを表明した。後任を決める市長選挙は12月1日告示、同月8日投開票で実施され岩倉から後継指名を受けた前苫小牧市議会議員の金澤俊が初当選を果たした。
市長選の結果 > 2006年苫小牧市長選挙

2006年（平成18年）7月9日執行。元職の鳥越忠行を破り初当選。。

※当日有権者数：137,769人 最終投票率：59.36%（前回比：pts）
| 候補者名 | 年齢 | 所属党派 | 新旧別 | 得票数 | 得票率 | 推薦・支持 |
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| 岩倉博文 | 56 | 無所属 | 新 | 43,274票 | 53.78% | （推薦）自民 |
| 鳥越忠行 | 66 | 無所属 | 元 | 37,187票 | 46.22% |  |
市長選の結果 > 2010年苫小牧市長選挙

2010年（平成22年）6月27日執行。前苫小牧市議の沖田清志を破り再選。

※当日有権者数：139,719人 最終投票率：54.55%（前回比：-4.81pts）
| 候補者名 | 年齢 | 所属党派 | 新旧別 | 得票数 | 得票率 | 推薦・支持 |
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| 岩倉博文 | 60 | 無所属 | 現 | 46,688票 | 61.96% | （支持）公明 |
| 沖田清志 | 46 | 無所属 | 新 | 28,668票 | 38.04% | （推薦）民主 |
市長選の結果 > 2014年苫小牧市長選挙

2014年（平成26年）6月29日執行。苫小牧地区労連議長の工藤良一を破り3選。

※当日有権者数：140,481人 最終投票率：39.27%（前回比：-15.28pts）
| 候補者名 | 年齢 | 所属党派 | 新旧別 | 得票数 | 得票率 | 推薦・支持 |
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| 岩倉博文 | 64 | 無所属 | 現 | 35,937票 | 66.83% | （推薦）自民・公明 |
| 工藤良一 | 60 | 無所属 | 新 | 17,837票 | 33.17% | （推薦) 共産 |
市長選の結果 > 2018年苫小牧市長選挙

2018年 (平成30年) 6月24日告示。現職の岩倉以外に届け出がなく、無投票で4選。
市長選の結果 > 2022年苫小牧市長選挙

2022年（令和4年）6月12日告示、19日執行。元精密部品製造会社社員の西村俊寛を破り5選。

※当日有権者数：141,206人 最終投票率：33.99%（前回比：pts）
| 候補者名 | 年齢 | 所属党派 | 新旧別 | 得票数 | 得票率 | 推薦・支持 |
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| 岩倉博文 | 72 | 無所属 | 現 | 29,523票 | 62.90% | （推薦）自民苫小牧支部・公明・大地 |
| 西村俊寛 | 61 | 無所属 | 新 | 17,412票 | 37.10% |  |
秋月恵美子

| あきづき えみこ 秋月 恵美子 |
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本名:  金子 三枝子（かねこ みえこ）
生年月日:   (1916-05-31) 1916年5月31日
没年月日:   (2002-08-16) 2002年8月16日（86歳没）
出身地:  大阪府
死没地:  兵庫県芦屋市
職業:  舞台俳優（主に男役）
ジャンル:  少女歌劇
活動期間:  1930年-1973年
所属劇団:  松竹楽劇部（のちOSK日本歌劇団）
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秋月 恵美子 （あきづき えみこ、1917年5月31日 - 2002年8月16日） は、松竹楽劇部（改名を経て、OSK日本歌劇団）男役スター。当初は娘役であったが、途中で転向し、主に男役として長く活躍した。
生涯

1917年（大正6年）5月31日生まれ、大阪府出身。精華高等女学校を卒業後[要出典]、1930年（昭和5年）松竹楽劇部へ入部。この年は、『第5回春のおどり～さくら～』にて「桜咲く国」（当時は「春の唄」）や、タップダンスが初登場する等、松竹楽劇部レビューが大きな転換を迎えた時期だった。秋月は「初代トップスター」とされる飛鳥明子を深く敬愛し、その薫陶を受けた秋月自身も非常に稽古熱心で、稽古場や自宅での長時間にわたる「稽古伝説」の逸話が多数残されている。
1933年（昭和8年）6月16日に桃色争議が発生。争議後の処分で飛鳥ら幹部スターが大量に抜けたことで、松竹楽劇部は窮地に陥る。こうした痛手の克服のため、松竹楽劇部は名称を「大阪松竹少女歌劇団（OSSK）」に、本拠地を千日前の大阪劇場に変更して再出発を図る。
1935年（昭和10年）、大阪劇場『アベック・トア』で芦原とのコンビで起用されるようになる。以降、新スターして、秋月・芦原コンビで売り出す方針が固められた。1937年（昭和12年）2月、芦原や美浪スミ子とともに幹部に昇進した。同年以降、秋月は男役メインとなり、芦原とは男役・娘役ペアでコンビを組むようになった。昭和10年代は空前のターキー（水の江瀧子）ブームの中、秋月・芦原は「実力の大阪方」として活躍を見せて存在感を示し、ファンや評論家から高い支持を受ける。
1944年（昭和19年）2月25日、決戦非常措置要綱の閣議決定に伴い、高級娯楽が営業停止が通達されたため、大阪劇場『第19回春のおどり』も3月4日で打ち切りになった。その後は、秋月、芦原、勝浦千浪、京マチ子を班長とした4班に分かれて軍や軍需工場での慰問公演を行なった。秋月は後年、この時期、他の劇場で歌舞伎俳優と共演したことで、OSKが日本物を強みにできるようになった、旨を回想している。
第二次世界大戦後も、二人は「100万ドルのゴールデンコンビ」と謳われ、映画出演や外部出演などと併せ、戦後のレビュー黄金期の立役者となった。大阪劇場では「秋さーん」と掛け声が飛ぶ活況を呈していた。1965年（昭和40年）のソビエト連邦公演など、海外公演にも座長として複数回参加した。別格スターとして長期間活躍する一方、ストイックで真面目な秋月はメディアや財界人との交流を持っておらず、レビュー人気の低迷から大阪劇場が閉鎖となった際、そのことを後輩の劇団員から非難されたという。
1973年（昭和48年）3月、OSKの『50周年記念祭典』を最後に、芦原と共に静かに現役を引退する。その後は、1994年（平成6年）まで日本歌劇学校で後進の指導にあたった。指導は芸事そのものだけでなく人生哲学にもおよび、「芸は人なり」の言葉を残す。また、後輩であるOSK日本歌劇団員からは「秋月さんは神様です」と絶大な尊敬を受けた。平成以降、OSKの大阪中心部における公演は近鉄劇場（年1～2回程度）があった。これに対し秋月は、1997年（平成9年）頃、「私はどういうてもいっぺん歌劇を松竹座でやってほしい」と述べ、OSKの強みである踊りを活かしたハイレベルなレビュー公演を、劇団発祥の地である大阪松竹座で再開することに期待を寄せていた。
2002年（平成14年）8月16日、兵庫県芦屋市の自宅にて、満85歳で逝去。なお当時、OSK日本歌劇団は1年後である2003年（平成15年）の解散を通告されており、その後、実際に一時解散を余儀なくされた。存続活動の結果、2004年（平成16年）春、秋月が言及した松竹座でのレビュー公演を皮切りに再出発を果たした。
また、現在のOSK日本歌劇団研修所においても、秋月から直接指導を受けた元劇団員らを通じ、その精神が継承されているという。
映画

夢を召しませ（1950年、松竹）- ミッキイ
海を渡る千万長者（1951年、松竹）- ショウの踊り子
恋文裁判（1951年、松竹）- アパッシュの女
歌まつり 満月狸合戦（1955年、新東宝） - デュエット
七変化狸御殿（1955年、松竹）- 小妖精A
歌う弥次喜多 黄金道中（1957年、松竹）- 天女
テレビ

レヴュー中継 夏のおどり「四谷怪談」～大阪松竹歌劇団（1956年8月2日、NHK総合）
インターネット博覧会

インターネット博覧会（インターネットはくらんかい、通称インパク、英語: Internet Fair 2001 Japan）とは、経済企画庁長官（企画当時）堺屋太一の発案の元、日本国政府のミレニアム記念事業の一環、また経済振興策として2000年12月31日から2001年12月31日まで1年間行われた、博覧会を模したインターネット上の行事である。愛称（キャッチコピー）は楽網楽座（らくもうらくざ）。現実のイベントも各地で連動して開催された。
概要

1999年、小渕恵三内閣の経済新生対策として企画された2001年「新千年紀記念行事」の一環として諸外国から遅れをとった日本国内のインターネットの環境整備を目的に、日本万国博覧会・沖縄国際海洋博覧会の誘致・開催に関わり当時経済企画庁長官を務めていた堺屋太一が新千年紀記念行事担当大臣としてインターネット上での博覧会形式のイベントを発案・推進する事に始まる。
「史上初」「世界初」のインターネット博覧会を標榜したが、博覧会形式でのインターネット上のイベントとしては1995年に国土庁が主催した「地方都市インターネットエキスポ」と1996年の「インターネット1996ワールドエキスポジション」が存在している。また準備期間中の有識者会議ではは万国博覧会やオリンピックに並ぶ国際的行事として数年に一度の国際的行事とする事も見込まれていた。
「パビリオン」に位置付けたウェブサイトは企業・団体による「特定テーマ枠」と個人による「自由参加枠」を合わせて507件を設置、地方自治体からは東京を除く46道府県と16都市が参加し期間中に延べ約6千万人がアクセスした。
関わった主な人物

主催は、総務省大臣官房管理室・新千年紀記念行事推進室。担当大臣は堺屋太一から会期中に経済財政政策担当大臣竹中平蔵に引き継がれた。民間からの支援団体としてインターネット文化振興協会が設立され、理事長にトヨタ自動車会長（当時）の奥田碩が就任している。日本国政府の用意したメインゲートの協同編集長には荒俣宏、糸井重里、八谷和彦、浜野保樹、石井竜也、栗山英樹、清水ちなみ、田口ランディ、5代目中村勘九郎、松井孝典が当たり、日本語、英語、中国語、朝鮮語でコンテンツが提供された。
結末

最終的なパビリオンは507、トップページへのアクセスは年間で5億3300万回を達成し、日本政府は当初の「インターネットの普及を図り、コンテンツの充実を促す」という目的に関してはある程度の成果を得たとしている。
しかしながら、万博で成功を収めてきた堺屋の当初コンセプトは巨大な経済効果を強く謳ったものである割には、110億円もの税金が投入されながらそれに見合った効果がさっぱり得られなかったとの批判は大きかった。
メインゲート（http://www.inpaku.go.jp/）は会期終了後わずか1カ月で削除され、自治体、企業参加のパビリオンもインパクの終了と同時に各企業のサイトから早々と削除された。個人の参加によるサイトなど今でも閲覧することのできるものは数少なく、後世に残るコンテンツ作りという面でも当初のコンセプトは全く達成されていない。またパビリオン出展のためには国の審査が必要であったためパビリオン出展は法人が多く、個人出展などが少なかった。本博覧会を行ってどれだけの効果を得たのかを定量的、客観的に示した資料はあまりにも乏しい。
「インパクによりITが広く認知されADSLやFTTHなどのブロードバンドの普及に弾みがついた」という発言もあるが、その一方で、むしろインパクの関連サイトの「重さ」に対して否定的に用いられる場面すら見られた。これは、当時のインターネット回線は主要都市以外ブロードバンド回線の整備が追いついておらず、ナローバンドでしか接続できない地域も多く、ナローバンド接続ではフラッシュや画像などがふんだんに使われたインパク関連サイトを「楽しむ」には能力不足であったためである。
「みんなで学ぼうIT講座」（http://www.itkoza.go.jp/）は政府の用意したものの中でも珍しく、2008年まで存在したコンテンツである。このコンテンツは当初「総理と学ぼう!やさしいIT講座」と題してIT革命を旗印に掲げインパクのCMにも自ら出演した内閣総理大臣（当時）森喜朗をキャラクターに起用したものだったが、2001年4月26日に森内閣が総辞職したことに合わせ一部内容を変更した。
表参道 (原宿)

表参道のケヤキ並木
表参道（おもてさんどう）は、東京都渋谷区神宮前（原宿）・港区北青山・南青山（青山）にある参道。その表参道と青山通りの交差点の名称であり、その周辺一帯の通称である。
明治神宮の参道の一つ。現在の都道413号線のうち、青山通りから原宿駅前の神宮橋交差点（明治神宮前）に至る区間が相当する。
概要 > モードとしての表参道

1919年に明治神宮の参道として整備された大通りが「表参道」そのものであるが、現在ではその通りを中心とする原宿・青山地域を漫然と指して「表参道」と称することも一般的である。とはいえ、1970年代以降の実態は「kawaii文化」発祥の原宿とは違った街の発展を遂げてきた。より洗練された「モードファッション」（モード系ファッション）がその代表であり、それこそが原宿とは違う「表参道」の街の特徴である。町域としての表参道は、渋谷区神宮前と港区北青山・南青山で構成され、銀座と並んでハイブランドの旗艦店が集積しているエリアとしても知られる（「青山 (東京都港区)#企業・法人」「神宮前 (渋谷区)#施設・名所」も参照）。
大人向きの高級ブランド街である銀座と比べると、若者の買い物客が多い。周辺のエリアを総称して「原宿・表参道」または「表参道・原宿」などと呼ばれる。
日本では1970年辺りまで、「若者の街」「若者文化」の流行の発信地といえば新宿だった。しかし1969年、ベトナム戦争への反戦運動として新宿駅西口地下広場で行われていた無許可のフォークソング集会を警察が強制解散させ、その後6月28日に若者達と機動隊が衝突して多数の逮捕者が出た「新宿西口フォークゲリラ事件」を機に、新宿に若者が大規模に集まることが困難となり、同時に若者からも新宿が忌避されるようになった。
一方、1973年に渋谷でPARCOの開店があり、渋谷駅からPARCOを経て渋谷区役所・渋谷公会堂に至る「区役所通り」を「渋谷公園通り」と改称して再開発を実施したことで、日本における若者文化の歴史が大きく変化した。その流れは新宿から渋谷、さらに原宿、表参道、裏原宿、代官山へと移り変わっていった。これは同時に、政治色の強いカウンターカルチャーから商業主義的色彩の強いサブカルチャーへの変質でもあった。
特に1980年代は、商業主義的色彩の強いサブカルチャー寄りの若者が「お金を持っていた」ため、原宿、裏原宿、代官山、渋谷よりも「表参道」が脚光を浴びた（DCブランドやカラス族など）。
街路樹が立ち並ぶ表参道周辺には、ハイブランドをはじめとしたアパレル関連の店舗および事務所、美容室などが集中する。2006年には同潤会アパート跡地に表参道ヒルズが開業した。
概要 > 地域としての表参道

通りとしての表参道から、地下鉄・表参道駅周辺までの一帯を「表参道」と呼ぶことも一般的である。その範囲は広く、青山の骨董通り周辺から、青山通り、表参道駅周辺、旧原宿・旧穏田地区の表参道沿いを経て、原宿駅周辺までもが含まれる場合がある。
この一帯はショッピングストリートとして知られ、特に表参道沿いには世界的な有名ブランド店がの路面店が集積している。2006年には大型商業施設・表参道ヒルズ (神宮前4-12)も、表参道沿いに開業した。一方、裏通りは閑静な住宅地となっており、新進気鋭なセレクトショップや有名美容院などと住宅が混雑し、若者にも人気の地域となっている。
概要 > 通り（参道）としての表参道

→「東京都道413号赤坂杉並線」も参照
現在の都道413号線が国道246号 (青山通り)と交差する表参道交差点から、原宿駅前付近の神宮橋交差点までの全長約1.1キロメートルの区間を指す（Google マップ）。明治神宮の造営にあわせて1919年に完成したこの通りは街路樹のケヤキ並木でも知られ、読売新聞社選定の「新・日本街路樹100景」(1994年)のひとつに選定されている。
現在の道路形状は、幅員36mで中央分離帯が備わり、片側2車線・往復4車線で、両側の歩道寄りには時間制限駐車区間が設けられている。歩道にはケヤキによる街路樹が備わっている。通りには、終点である原宿駅前を含めて、3本の歩道橋が設置されている。
並木通りとしての表参道の街路樹であるケヤキ（欅）は、通りの左右に一列ずつ、現在は合計で163本が生育している。大正時代に植えられた元もとのケヤキは、アメリカ軍による東京大空襲によって1945年に大部分が焼失、現在生育しているケヤキの大部分は1950年頃に植えなおされたものである。ただし、表参道ヒルズ前などの合計11本は戦火に耐えた樹木であり、樹齢90年を超えているものもある。初代のケヤキについては、現地に解説板が備わっている。2020年には「表参道ケヤキ並木道」が土木学会選奨土木遺産に選ばれる。
通りは台地上にある起点・終点に対して、中央部の都道305号 (明治通り)や渋谷区道キャットストリートが谷底となる形状になっている。最も標高が高いのは起点である青山通りの交差点付近で海抜35メートル、谷底であるキャットストリート付近は同20mである。道路建設の際には、谷底である渋谷川（穏田川）両岸の自然地形に一定の斜度で坂が造られたため、切り通しなどが諸所にあり、土留には石垣が用いられた。
表参道は冬至の朝、明治神宮から起点の青山通りの交差点方向に向かって、道路の延長線上から真直ぐ太陽が昇る設計になっている。
歴史

明治神宮創建にあたり、社殿地北側が馬車道で外苑と直接接続していたことから、当初予定ではこの馬車道が「表参道」となり、その終点が神宮の正鳥居になる予定であった。しかし、正鳥居が本殿から見て鬼門にあたる東北にあたることから正鳥居が現在の南西側に変更され、その正面にあたる街地が、神宮の「表参道」として整備されることになった（なお、馬車道はその後、首都高速道路の一部に変わったためになくなった）。計画段階では、外苑正面に直接到達するようにカーブしていたが、既存の道路の活用などを考慮した結果、直進する道路に変更され、外苑に道なりに到達するには、青山通りとの交差点で左折することになった。
神宮創建前年の1919年（大正8年）、東京市によって整備された。翌1920年（大正9年）、東京市電の走っていた青山通りと明治神宮を結ぶ路線バス、「表参道バス」の運行が開始された。さらにその翌年になってケヤキの若木200本が植樹された。
1927年（昭和2年）には同潤会渋谷アパート（後に青山アパートと改称）が、沿道北側の穏田地区に建設された。太平洋戦争末期の1945年（昭和20年）5月、アメリカ軍による東京大空襲（山の手大空襲）によって表参道付近も甚大な被害を受け、周囲の建物とともに表参道のケヤキの大部分も焼失した。
日本の敗戦後、占領軍であるアメリカ軍が明治神宮に隣接する代々木公園に軍施設、ワシントンハイツを建設、これを機に沿道にはアメリカ人向けの店ができはじめた。1950年（昭和25年）に朝鮮戦争が勃発すると日本はアメリカ軍の中継地となり、これらの店は益々繁盛するようになった。
つくられた当初は砂利道であった表参道は、戦後になって現在のように拡張整備されて広い道へと変わり、ファッション通りへと変貌していくことになる。1960年（昭和35年）には、明治神宮寄りの沿道南側に原宿セントラルアパートがつくられた。1964年（昭和39年）には近隣の代々木第一体育館などを会場として東京オリンピックが開催され、翌年にはコープオリンピアが竣工した。1970年代以降には、「原宿・表参道」として、もしくは「青山・表参道」として、若者文化・流行の発信地として活気を得、さらには高級ブランド店の集積地となっている。
1972年には沿道半ばに地下鉄千代田線・明治神宮前駅が開業、また道路には1974年に中央分離帯が設置され、それまで片側3車線の対面通行だったものが同2車線に改められた。
1977年頃には暴走族の集結地となり、日曜日の日中には数千台の自動車やオートバイが集まることもあった。暴走族の集結は、翌年の法改正と警察による取り締まりなどにより解消されて姿を消していった。
2003年に取り壊された同潤会青山アパート跡地には2006年2月に表参道ヒルズが開業している。
2008年（平成20年）2月には渋谷区のコミュニティバス「ハチ公バス」に表参道を走る新規路線が開業し、「明治神宮前駅」、「神宮前小学校」、「表参道ヒルズ」という3つの停留所が設置された。また同年6月14日には副都心線が開業し、表参道・原宿エリアから池袋、森林公園、飯能エリアまで一本で行けるようになった。
クリスマス電飾

年末年始に表参道の沿道、明治神宮入口から青山通りまで約1kmのケヤキ並木を電飾するイベントが1991年（平成3年）に開始された。これは地元の商店振興組合「原宿シャンゼリゼ会」が主催したものであったが、見物客による交通渋滞や歩道の混雑、ゴミが散乱するなどの諸問題のため1998年（平成10年）で中止となった。
その後は同会の主催で、2001年（平成13年）年末に『光のオブジェ』、2006年（平成18年）年末には和のテイストを入れた灯りの塔60基を歩道に設置する『表参道akarium （アカリウム） 』という、派手さを抑えた代替イベントが単発で行われた。
2009年（平成21年）年末からケヤキ並木への本格的な電飾が復活、同年には『表参道 H.I.S.イルミネーション ベルシンフォニー』、翌年には『表参道イルミネーション2010』の名称で実施された。
主催する表参道欅会はこのイベントを初めて開催するにあたり、先行して1986年（昭和61年）からケヤキ並木への電飾イベントを実施していた「SENDAI光のページェント」（宮城県仙台市）を視察し、以後交流を続けてきたという。2011年（平成23年）3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）に伴う津波によって、仙台港の倉庫で保管されていたページェントの電飾用LED電球が全損すると、表参道はLED電球6万個を貸し出して同市でのイベント開催を支援した。
表参道 イルミネーション（2010年12月）
表参道akarium (2006年)
イルミネーション（2010年）
表参道の延長区間

表参道の入口である表参道交差点の手前、港区南青山の根津美術館方面に通じる幅員15メートルの道路（都道413号線)は、古くから「御幸通り（みゆき通り）」と称され、また、青南小学校前に1975年（昭和50年）に竣工した商業ビルの名称から「フロムファースト通り」と呼ばれることもある。太平洋戦争前、御幸通りは根津美術館前を青山墓地方面に直角に曲がって終わり未整備なままとなっていたが、現在同等の幅員があり、明治神宮に参拝した天皇が直接宮城（皇居）に帰れるようにと計画され、「御幸」の名が付いたという。
表参道の逆端である終点、神宮橋交差点から代々木公園の南端を抜けて渋谷区富ヶ谷方面に向かう幅員32メートルの道路は、かつての米軍施設 「ワシントンハイツ」が1964年（昭和39年）に日本に返還された後に建設された区間であるが通称は無く、こちらも都道413号線の一部となっており、代々木公園交番前交差点から先は井ノ頭通りとなっている。
表参道交差点に立つ石灯籠
クリスチャン・ディオール表参道店
表参道は明治神宮の参道として整備された
表参道ヒルズ
フロム・ファーストビル
司法試験 (日本)

司法試験（しほうしけん、英: Bar Examination）は、日本における法曹資格付与のための試験。司法試験法に基づいて実施される。合格者は司法修習を経て裁判官、検察官、弁護士になる資格を得る。
平成14年法律第138号（司法試験法及び裁判所法の一部を改正する法律）により、原則として法科大学院修了者にのみ受験資格が与えられることとされたが、2011年（平成23年）までは旧制度による試験も並行して実施され、「旧司法試験」と呼ばれた。2011年以降は法科大学院を修了していない者についても司法試験予備試験に合格すれば司法試験の受験資格が与えられることとされた。2023年（令和5年）からは法科大学院在学中にも司法試験受験資格が認められている。及第点に達していれば合格者数無制限の免許試験ではなく、事実上事前に決定された合格定員枠を争う競争試験である。
概要 > 歴史

弁護士（代言人）試験は、1872年（明治5年）に導入された司法職務定制から4年後に公布された代言人規則（明治9年司法省布達）によって初めて開始。他方、裁判官試験の始まりは、治罪法が1882年（明治15年）に施行され予審制度が導入されてから2年後に公布された判事登用規則（1884年）による。
1885年（明治18年）に内閣制度に移行したあとは、1890年（明治23年）に裁判所構成法と判事懲戒法が設置されるとともに、1891年（明治24年）には判事検事登用試験が設置。同試験の規則には陸軍軍人の司法大臣山田顕義が署名している。1893年（明治26年）には弁護士法と弁護士試験規則（司法省令）が設置され、代言人試験に替わり弁護士試験が開始。1923年（大正12年）には、高等試験制度が改編され、判事・検事及び弁護士の資格認定は高等試験司法科の試験によるものとなった。
敗戦後の1946年（昭和21年）には、それまでの司法研究所は勅令により司法研修所と改編された。翌1947年（昭和22年）、日本国憲法の施行に合わせて、裁判所法と検察庁法が公布され、司法修習などの司法研修所の業務が、大審院を改編した最高裁判所の内部へと移管された。また、最高裁判所裁判官国民審査制度の創設、裁判官弾劾裁判所の設置が行われた。1948年（昭和23年）には検察官適格審査会が設置され、1949年（昭和24年）には現行の弁護士法および司法試験法が施行され、法務省の外局として司法試験管理委員会が設置された。
1949年（昭和24年）5月31日に司法試験法が公布され、旧高等試験司法科試験を廃止した上で最初の「司法試験」が始まった。初回の合格者数は265人、合格率（対出願数）は10.31%であった。1949年時点の司法試験制度の概要は下記のとおりである。
第一次試験 - 大学卒業程度における一般教養科目
第二次試験
筆記試験 - すべて論文試験（当時は短答式試験は存在しなかった）
憲法
民法
刑法
民事訴訟法
刑事訴訟法
商法・行政法のいずれか1科目選択
商法・行政法・破産法・労働法・国際私法・刑事政策の6科目のうち1科目選択（商法及び行政法については、6で選択しなかった科目に限り選択可能）
口述試験
憲法
民法
刑法
民事訴訟法
刑事訴訟法
1950年には検察官特別考試が開始された。
1954年（昭和29年）、 昭和28年法律第85号による第1次改正により、第二次試験の筆記試験・口述試験における商法が必修化されるとともに、筆記試験における行政法が選択科目化された。
1956年（昭和31年）、第二次試験の筆記試験に短答式試験（7科目）が導入された。
1959年（昭和34年）、昭和33年法律第180号による第2次改正により、以下のとおり試験制度が変更された。
筆記試験（短答式試験） - 憲法、民法、刑法の3科目に科目削減
筆記試験（論文式試験） - 試験科目が以下のように変更
憲法
民法
商法
刑法
民事訴訟法・刑事訴訟法のいずれか1科目選択
法律選択科目 - 民事訴訟法・刑事訴訟法・行政法・破産法・労働法・国際公法・国際私法・刑事政策の8科目から1科目選択（民事訴訟法及び刑事訴訟法は、5において選択しなかった科目に限り、選択可能）
教養選択科目 - 政治学・経済原論・財政学・会計学・心理学・経済政策・社会政策の7科目から1科目選択
口述試験の科目は、論述試験科目と同じ
1962年（昭和37年） 頃には合格者数が500人前後（446～554人）に固定化した。1991年（平成3年）頃から、長らく500人前後に固定化されていた合格者数が増加し始める。
1992年（平成4年）、平成3年法律第34号による第3次改正により、教養選択科目が廃止された。またこの改正により、1996年（平成8年）から2003年（平成15年）まで、受験回数から3回以内の受験者を論文式試験で特別枠（約200人）を設けて合格させる通称「丙案」制度が実施された。1999年（平成11年） には合格者数が1000人を突破した。
2000年（平成12年） 、平成10年法律第48号による第4次改正により、法律選択科目の廃止、民事刑事両訴訟法の必修、商法の口述試験の廃止が実施された。司法試験管理委員会は法務省の外局であったが、1999年（平成11年）から始まった司法制度改革により、2004年（平成16年）に法務省の審議会等である「司法試験委員会」に改編された。
2006年（平成18年）、 司法制度改革の一環で、平成14年法律第138号による第5次改正により、「新司法試験」が開始され、従来の制度の司法試験は「旧司法試験」の名称で経過措置として5年間（口述試験は2011年（平成23年）まで）実施されることになり、旧司法試験の合格者は減少傾向となった。2010年（平成22年）には旧司法試験最後の短答式試験および論文式試験、2011年（平成23年） には最後の口述試験が実施され、2011年には6名の合格者を出した）。
概要 > 現在

司法試験委員会は2003年（平成15年）の司法試験委員会令（政令）、司法試験の受験手続及び運営に関する規則（法務省令）、司法試験法第4条第1項第4号の規定により司法試験第一次試験を免除される者に関する規則（法務省令）、また重ねて2005年（平成17年）の司法試験受験手数料令（政令）、他、旧司法試験管理委員会規則のうち『昭和36年司法試験管理委員会規則第2号』（1961年）、『昭和50年司法試験管理委員会規則第1号』（1975年）などに基づき運営されている。
司法制度改革の一環で、法曹人口の増加と一層の専門性化を図るべく、法曹養成制度の改革が行われ、専門職大学院である法科大学院の設置および司法修習の制度変更とともに、司法試験の試験内容・方式も変更された。
司法試験（新司法試験）は、平成18年度から開始され、2006年から2011年までの制度移行期（移行期間）においては、新司法試験と従来の制度による司法試験（旧司法試験）とが併存していた。司法試験の移行期間においては、原則として新司法試験か旧司法試験のどちらか一方を選択して受けなければならなかった。
司法試験に合格した者は、司法修習を行い（最高裁判所により司法修習生に採用されることが必要）、さらに司法修習の最後にある司法修習生考試（いわゆる二回試験）を通過することで法曹（裁判官（判事補）、検察官（検事）、弁護士）になることができる。
法務省では、実際の法務ではパソコンを使用する業務であり手書きは使われなくなった現代において、筆記量の多い試験が実務と乖離していることや受験者・採点者共に負担が大きいとして、2026年からCBT方式を導入を計画している。先行して2025年から受験申し込みにおいてオンライン出願とキャッシュレス決済を導入するとしている。
司法試験の受験資格

司法試験を受験するためには、法科大学院課程を修了するか（後述の在学中受験を含む）、司法試験予備試験に合格する必要がある。
法科大学院を修了した者は、その修了日後の5年度内に3回の範囲内で司法試験を受験することができた。
試験制度移行期間中は法科大学院を修了していなくても受験できる「旧司法試験」が併存していたが、現在は旧司法試験が廃止されたため、法科大学院を修了していない者は、予備試験に合格して司法試験の受験資格を得ることになる。この予備試験は、法科大学院の課程を修了した者と同等の学識及びその応用能力並びに法律に関する実務の基礎的素養を有するかどうかを判定することを目的とする試験である。予備試験合格日後の5年度内に3回の範囲内で司法試験を受験することができた。受験資格が消滅した場合（俗に「三振」と呼ばれた）、法科大学院を再び修了するか、予備試験に合格すると再び受験することができる。
3回の受験制限規定においては、法科大学院修了前2年間の旧司法試験の受験についてもカウント対象とされた。
以上が2013年以前の規定であったが、2014年（平成26年）5月、改正司法試験法が成立し、法科大学院修了後5年以内あるいは予備試験合格後5年以内であれば、回数の制限なく受験できるようになった。すなわち、司法試験が実施されるのは実際には年一回なので、受験資格を得てから5年の内に最高5回の受験機会が認められるということである。
司法試験の受験資格 > 在学中受験

2023年より、法科大学院在籍中の学生に対しても、「法律基本科目の基礎科目30単位以上、法律基本科目の応用科目18単位以上、選択科目4単位以上を司法試験が行われる年の3月末までに修得する」「司法試験受験の翌年3月末までに法科大学院を修了する見込みがある」ことについて学長の認定を受けることで、司法試験を受験することが可能とされた。
在学中受験を行った場合、受験した年から5年以内の年数カウントが始まることとなる。
司法試験が実施される最終日までに単位不足・休退学などで1年以内の修了が不可能となった場合、学長認定が取り消され、受験資格を失う（仮に受験していても無効となる）。一方で、司法試験の受験・合格後に法科大学院の修了が予定通りにできなかったとしても、合格が効力を失うわけではない。ただし、在学中受験資格で受験した司法試験に合格した場合には、司法修習を受けるに当たって法科大学院を修了する必要がある（何らかの事情で退学した後に、他の法科大学院を修了する形でも可）。
なお、法科大学院によっては履修制限などにより2年次終了時点で単位要件を満たすのが困難な場合があり、履修上の特例措置も行われている。
司法試験の内容

司法試験は、短答式による筆記試験（短答式試験）及び論文式による筆記試験（論文式試験）から構成される。旧司法試験とは異なり口述試験はない。
毎年、中日を含めて5日間にかけて行われる。1日目が論文式試験の選択科目及び公法系科目、2日目が論文式試験の民事系科目、3日目が中日（試験なし）、4日目が論文式試験の刑事系科目、5日目が短答式試験である。
司法試験の内容 > 短答式試験

短答式試験は、法曹となろうとする者に必要な専門的な法律知識及び法的な推論の能力を有するかどうかを判定するために行われる試験である。2011（平成23）年度以降は、予備試験の実施に伴い、5月下旬の試験の最終日に行われ、2022年（令和4年）まで5月中旬に実施されてきたが、2023年（令和5年）から7月中旬に実施されることとなった。
旧司法試験とは異なり、絶対的評価（各科目とも満点の40%以上が必要で、総合で満点の約65.7%以上が必要（2008年））により短答式試験の合否が決定される。
司法試験の受験者は全員論文式試験を受験できるが、短答式試験に不合格の者については論文式試験の答案は採点されない。
マークシートを用いて行われ、試験中の参照物は認められない。
憲法　20問ないし25問程度とし，50点満点とする。
民法　30問ないし38問程度とし，75点満点とする。
刑法　20問ないし25問程度とし，50点満点とする。
※ 問題数については，現状の短答式試験における憲法，民法及び刑法に関する分野の出題数程度とすることを基本とするが，各問の配点次第で増減し得ることを考慮し，一定の幅を設けることとする。
短答式試験については，科目ごとに試験時間を設定し，憲法は50分，民法は75分，刑法は50分とする。
なお、平成26年までは、現在よりも科目数が多く、以下のような出題形式であった。
公法系科目（憲法及び行政法）1時間30分 100点 40問程度
民事系科目（民法、商法及び民事訴訟法）2時間30分 150点 75問程度
刑事系科目（刑法及び刑事訴訟法）1時間30分 100点 40問ないし50問程度
司法試験の内容 > 論文式試験

論文式試験は、法曹となろうとする者に必要な専門的学識並びに法的な分析、構成及び論述の能力を有するかどうかを判定するために行われる試験である。日程は、7月中旬の3日間。
公法系科目 1問2時間 問題数2問 問題1問につき100点配点の計200点満点
民事系科目 1問2時間 問題数3問 問題1問につき100点配点の計300点満点
刑事系科目 1問2時間 問題数2問 問題1問につき100点配点の計200点満点
選択科目 問題数2問3時間 計100点満点
以上の問題数及び点数で、文章で解答する形式で行われる。
選択科目は、
倒産法
租税法
経済法
知的財産法
労働法
環境法
国際関係法（公法系）（国際法（国際公法））
国際関係法（私法系）（国際私法、国際取引法及び国際民事手続法）
の8科目から1科目を選択する。
法律上の論点を含む比較的長めの事例（何ページかにわたる資料が付いている場合もある。）が与えられ、それに対する法的判断を問われるものが中心である。
参照物として、「司法試験用法文」とよばれる最小限の条文のみが記載された六法が試験中貸与される。この六法は、不正防止のために書き込み行為が禁止され、試験期間中、受験生の間で交換されて使用される。また、受験生は、論文式試験最終日に使った六法を、論文式試験終了後、持ち帰ることができる。
論文式試験においても最低必要点が設定されており、1科目でも満点の25%に満たない場合には不合格となる。
筆記量はA4紙で最大64枚、文字数は4万字に達する。
合格判定

短答式試験の合格者の中から論文式試験のみで不合格となった者を除外した上で、短答式試験の成績と論文式試験の成績を総合評価して合格者を決定する。
2009年（平成21年）から実施短答式試験と論文式試験の比重は1:8（2006年（平成18年）から2008年（平成20年）は1:4）とし、判定に当たっては論文式の点を調整し1.75倍したものに短答式の素点の2分の1を加算して判定する。
2015年（平成27年）より下記のように変更される。
短答式試験の得点と論文式試験の得点を合算した総合点をもって総合評価を行うことについては変更は加えない。
合算の際の配点については，短答式試験と論文式試験の比重を１：８とし，総合点は以下の算式により計算する。
算式 ＝ 短答式試験の得点 ＋ （ 論文式試験の得点 × 1400/800）
合格発表とその後

合格発表は、2022年時点で9月第1火曜日に行われていたが、2023年以降は11月第1または第2水曜日に実施されている）。合格者は、司法修習生に採用された後、まず、1か月程度の導入研修（実務修習前集合修習）が行われ、その後、8か月間の分野別実務修習が行われる。この間は、民事裁判修習、刑事裁判修習、検察修習、弁護修習にあてられる。次の2か月間は、選択型実務修習として、司法修習生各人の希望を踏まえ、総合的な法曹実務を修習することとなる。その後、実務修習の体験を補完して2か月間、最高裁判所付属の司法研修所（埼玉県和光市）で集合研修を受ける（修習生によっては選択修習と集合修習の順序が逆になる）。そして、裁判所法67条1項の国家試験（司法修習生考試）を受け、これに合格すれば法曹となる資格を得る。
試験結果

| 年度 | 受験者 | 合格者 | 合格率 | 修習期 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成18年(2006年)度 | 2,091 | 1,009 | 48.25% | 新60期 |
| 平成19年(2007年)度 | 4,607 | 1,851 | 40.18% | 新61期 |
| 平成20年(2008年)度 | 6,261 | 2,065 | 32.98% | 新62期 |
| 平成21年(2009年)度 | 7,392 | 2,043 | 27.64% | 新63期 |
| 平成22年(2010年)度 | 8,163 | 2,074 | 25.41% | 新64期 |
| 平成23年(2011年)度 | 8,765 | 2,063 | 23.54% | 新65期 |
| 平成24年(2012年)度 | 8,387 | 2,102 | 25.06% | 66期 |
| 平成25年(2013年)度 | 7,653 | 2,049 | 26.77% | 67期 |
| 平成26年(2014年)度 | 8,015 | 1,810 | 22.58% | 68期 |
| 平成27年(2015年)度 | 8,016 | 1,850 | 23.08% | 69期 |
| 平成28年(2016年)度 | 6,899 | 1,583 | 22.94% | 70期 |
| 平成29年(2017年)度 | 5,967 | 1,543 | 25.86% | 71期 |
| 平成30年(2018年)度 | 5,238 | 1,525 | 29.11% | 72期 |
| 令和元年(2019年)度 | 4,466 | 1,502 | 33.66% | 73期 |
| 令和2年(2020年)度 | 3,703 | 1,450 | 39.15% | 74期 |
| 令和3年(2021年)度 | 3,424 | 1,421 | 41.50% | 75期 |
| 令和4年(2022年)度 | 3,082 | 1,403 | 45.52% | 76期 |
| 令和5年(2023年)度 | 3,928 | 1,781 | 45.34% | 77期 |
《表の注記》
↑  途中棄権者含む。
↑  対受験者比の合格率。出願して法科大学院を修了して受験資格を得たが、受験しかなった者（いわゆる「受け控え」）を含めると合格率は更に低くなる。
↑  合格年度に司法修習生に採用された場合の期。
↑  新64期までは給費制。
↑  本年度まで「新司法試験」と呼称。
↑  貸与制。
↑  本年度以降は「司法試験」と呼称。
↑  新型コロナウイルス感染症の影響で8月に試験を実施。令和3年（2021年）1月に合格発表。
平成18年（2006年）新司法試験受験回数調（平成18年9月26日付け法務省大臣官房人事課作成）によれば、平成18年（2006年）司法試験（新司法試験）においての受験回数別内訳（旧司法試験受験を含む）は、1回目が1669名、2回目が402名、3回目が20名で合格者は1回目が748名、2回目が247名、3回目が14名。少なくとも6名の者が受験回数制限により司法試験本試験の受験資格を喪失したことが推定される。
2007年（平成19年）の司法試験（新司法試験）の既修・未修の別は、出願者既修2885名、未修2516名に対し合格者は既修1216名、未修635名であった。受験回数別内訳（旧司法試験受験を含む）は、1回目が4061名、2回目が1197名、3回目が143名であり、合格者は1回目が1250名、2回目が525名、3回目が76名であった。
2007年（平成19年）6月22日に司法試験委員会は合格者数の目安として、2008年（平成20年）は2100~2500人、2009年（平成21年）は2500~2900人、2010年（平成22年）は2900~3000人とすることを発表した。しかし、2009年（平成21年）の合格者数はこの目安を大きく下回った。その後も司法試験の合格者数は毎年2000人余にとどまり、当初の目標であった3000人には程遠い現状が続いている。
合格者の内訳をみると、新卒の既修者についてはおおむね5割前後の合格率を各年とも維持しているが、新卒未修者の合格者は2割強、既卒者の合格率は2割弱となっており、回が進むに連れて相対的に合格率の低い既卒者の受験者全体に占める割合が増加していることが全体の合格率の低迷の一因にもなっている。それでも、旧司法試験のときの合格率よりも圧倒的に高いものとなっている。
男女比はおおむね3:1で推移している。合格者平均年齢はおおむね28歳後半である。また、2022年（令和4年）に灘高等学校3年生が17歳11ヶ月（受験時）で合格し、史上最年少記録を更新した。
法科大学院別司法試験合格者数

司法試験合格者の人数については先導的法科大学院懇談会 (LL7)が目立つ。
| 年度 | １位 | ２位 | ３位 | ４位 | ５位 | ６位 | ７位 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2016年  | 慶應義塾大学 155名 | 早稲田大学 152名 | 東京大学137名 | 中央大学136名 | 京都大学105名 | 一橋大学63名 | 大阪大学42名 |
| 2017年  | 慶應義塾大学 144名 | 東京大学134名 | 中央大学119名 | 京都大学111名 | 早稲田大学 102名 | 大阪大学66名 | 一橋大学60名 |
| 2018年  | 京都大学128名 | 東京大学121名 | 慶應義塾大学 118名 | 早稲田大学 110名 | 中央大学101名 | 一橋大学72名 | 神戸大学51名 |
| 2019年  | 慶應義塾大学 152名 | 東京大学134名 | 京都大学126名 | 中央大学109名 | 早稲田大学 106名 | 一橋大学67名 | 大阪大学46名 |
| 2020年  | 東京大学126名 | 慶應義塾大学 125名 | 京都大学107名 | 中央大学85名 | 一橋大学84名 | 早稲田大学75名 | 神戸大学62名 |
| 2021年  | 慶應義塾大学 125名 | 早稲田大学 115名 | 京都大学114名 | 東京大学96名 | 中央大学83名 | 一橋大学64名 | 大阪大学47名 神戸大学47名 |
| 2022年  | 京都大学119名 | 東京大学117名 | 慶應義塾大学104名 早稲田大学104名 | 慶應義塾大学104名 早稲田大学104名 | 一橋大学66名 | 神戸大学54名 | 大阪大学51名 |
| 2023年  | 京都大学188名 | 東京大学186名 慶應義塾大学186名 | 東京大学186名 慶應義塾大学186名 | 早稲田大学174名 | 一橋大学121名 | 中央大学90名 | 大阪大学78名 |
※ 2023年は在学者も含む。
司法試験予備試験

司法試験予備試験は、司法試験の受験を希望しながら様々な事情により法科大学院に通うことのできない者のために、旧司法試験の廃止に伴い2011年から実施されている試験。法科大学院を修了せず司法試験を受験するには、この予備試験に合格する必要がある。受験資格の制限はなく、旧司法試験と同じく短答・論文・口述の3種を受験する。合格者は法科大学院修了者と同等の学力を有する者とみなされ、司法試験の受験資格を得られる。予備試験に合格して得た司法試験の受験資格についても、法科大学院修了者と同じく、司法試験受験資格取得後5年間経過で失われる。
例年、合格率は3〜4％程度であり、司法試験の合格率が30〜50％程度であるのと比較して極めて低い。そのため、予備試験に合格することこそが優秀さの証明であり、法科大学院は予備試験に落ちた者が仕方なく行くところであるとの認識が広まっているほか、人気のある大手法律事務所への就職においても、予備試験に合格していることが有利に働くとされる。
科目は短答式が憲法、行政法、民法、商法、民事訴訟法、刑法、刑事訴訟法、一般教育科目の8科目、論文式が憲法、行政法、民法、商法、民事訴訟法、刑法、刑事訴訟法、一般教育科目、法律実務基礎科目の9科目、口述が法律実務基礎科目。
「司法試験予備試験に合格した者」の受験資格をもって司法試験を受験する者の司法試験合格率は例年非常に高い水準を維持している。予備試験合格者の司法試験合格率は、令和2年(2020年)度は89％、令和3年(2021年)度は94%、令和4年(2022年)度は98%であった。
司法試験におけるトラブル・問題点 > 問題漏洩

2007年（平成19年）、行政法分野の考査委員を務めていた慶應義塾大学法科大学院の教員が、本試験に類似した論点問題を答案練習会等において出題したと報じられ、考査委員を解任された。司法試験委員会による調査の結果、「元考査委員が行った受験指導の中には、本試験の問題と同一、あるいは「類題」と評価できるような類似した問題は全くなかった。」として、採点上の特段の措置は取らないものとされた。
→詳細は「2007年度新司法試験漏洩問題」を参照
2015年（平成27年）、憲法分野の考査委員を務めていた明治大学法科大学院の青柳幸一教授が交際相手の受験生に短答式と論文式の問題を漏洩し、試験の公正な実施が妨げられたとして、司法試験委員会は、当該受験生を不合格とした上で5年間の受験禁止の処分とし、考査委員を解任した。元考査委員は国家公務員法の守秘義務違反の罪に問われ、東京地裁から懲役1年、執行猶予5年の有罪判決を受けた。この事件を受け、2016年（平成28年）の司法試験では考査委員から法科大学院の現職教員が除外されるなどの再発防止策がとられた。
司法試験におけるトラブル・問題点 > 試験運営上のトラブル

2009年（平成21年）5月に実施した新司法試験の広島会場（広島国際大学国際教育センター）で、試験が定刻より1分早く終了するトラブルがあった。受験生が、試験監督官に詰め寄る事態となった。監督官がストップウォッチを見誤ったことが原因と見られ、司法試験委員会は、受験者69人について、3点を加算する救済措置を取り、うち1人が追加合格になった。
2011年（平成23年）5月に実施した短答式試験刑事系科目で、東京都試験地サンシャインシティ・コンベンションセンターTOKYOの試験室（受験者301名）において、監督員が試験終了時刻の1分前に試験の終了を告げたことにより、適正な試験時間の確保がされなかった。同年6月1日に開催された司法試験委員会において、これに関する措置として、上記試験室で受験した受験者全員につき、短答式試験刑事系科目の得点として3点を加算することが決定された。
司法試験におけるトラブル・問題点 > 試験期間中の準拠法改正

2023年（令和５年）７月に実施した司法試験において、短答式試験刑事系科目において性的自由に関する罪（強制わいせつ罪、強制性交等罪）についての出題がなされた。司法試験にあっては、従来より、「司法試験は，試験時に施行されている法令に基づいて出題する。」ことがルールとなっていた（平成１７年５月３１日司法試験委員会決定）。ところが令和５年度の司法試験は７月１２日から７月１６日にかけて実施されたのだが、試験２日目にあたる同月１３日に「刑法及び刑事訴訟法の一部を改正する法律」（令和５年法律第６６号）によって新性犯罪規定が施行されていた。司法試験委員会としては、旧規定に基づいての出題を前提としていたが、その旨を含めて、新旧どちらの規定で回答すべきか何ら周知されていなかった。本問については、同年８月３日付司法試験員会の決定により、受験者全員を正答として取り扱われることとなった。また、令和６年度司法試験からは、前記平成１７年決定が廃止されるとともに、原則として、当該年の１月１日現在において施行されている法令に基づいて出題されることとなった。
旧司法試験

旧司法試験（きゅうしほうしけん）は、日本の法曹資格試験である司法試験のうち、司法試験法の2002年（平成14年）改正附則7条2項に基づき、2006年（平成18年）から2011年（平成23年）までの6年間、同改正法による新たな司法試験と並行して行われた従前の司法試験である（同附則7条2項）。これに対し、1949年（昭和24年）から2005年（平成17年）まで行われた司法試験は、旧法の規定による司法試験と称され、厳密には旧司法試験とは区別される（同附則10条）。しかし、一般的には両者をあわせて旧司法試験とも称するので、以下、そのような通称としての「旧司法試験」について説明する。
旧司法試験 > 概説

裁判官、検察官、弁護士の法曹三者になろうとする者に、必要な学識とその応用能力を有しているかどうかを判定するための試験であり、合格により司法修習生となる資格を得る。第二次世界大戦以降の日本で実施されてきた司法試験の内容をほぼ継承するものだが、2002年（平成14年）の司法試験法改正により2011年（平成23年）の試験を最終として新司法試験へ移行し、廃止された。司法試験法及び裁判所法の一部を改正する法律（平成14年法律第138号）（以下「改正法」）施行前においては改正法による改正前の司法試験法を根拠として、改正法施行後においては改正法附則7条1項を根拠として、実施されていた。
旧司法試験 > 制度の概要

試験は2次・4段階より構成された。