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ディズニー・パークス・エクスペリエンス・プロダクツ

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種類:  事業部門
業種:  エンターテイメント
設立:  1971年4月1日
本社:   アメリカ合衆国フロリダ州オーランド
拠点数:  6
事業地域:   フランス  中国  香港  日本  アメリカ合衆国
主要人物:  ジョッシュ・ダマロ（会長）
サービス:  テーマパーク、クルーズ、旅行、エンターテインメント、マネジメント、レジャー
所有者:  ウォルト・ディズニー・カンパニー
従業員数:  185,000人
親会社:  ウォルト・ディズニー・カンパニー
部門:  ディズニーランド・リゾート ウォルト・ディズニー・ワールド・リゾート ディズニーランド・パリ 香港ディズニーランド・リゾート アウラニ・ディズニー・リゾート&スパ・コオリナ・ハワイ 上海ディズニーリゾート ディズニーパーク・インターナショナル
子会社:  ディズニー・クエスト ディズニー・クルーズ・ライン ディズニー・バケーション・クラブ ウォルト・ディズニー・イマジニアリング ウォルト・ディズニー・クリエイティブ・エンターテインメント ウォルト・ディズニー・アトラクションズ ユーロ・ディズニーS.C.A. ディズニー・インタラクティブ 香港インターナショナルテーマパーク（47%） ディズニー・リージョナル・エンターテイメント ディズニー・コンシュマー・プロダクツ ディズニーランド・インターナショナル ウォルト・ディズニー・ワールド・カンパニー ウォルト・ディズニー・トラベル・カンパニー 上海シェンディ・グループ（43％） フォックス・ネクスト ザ・マペッツ・スタジオ ディズニー・パブリッシング・ワールドワイド
ウェブサイト:  公式ウェブサイト
ディズニー・エクスペリエンス（Disney Experiences）は、ウォルト・ディズニー・カンパニーにある3つの主要な事業部門の1つである。同社の「ディズニーパーク」およびリゾート事業の企画、開発、マネジメント、レジャー事業を行う関連子会社の統括を担当する。
ディズニー・パークス・エクスペリエンス・プロダクツ事業部門は、1971年フロリダのウォルト・ディズニー・ワールドにマジック・キングダムがオープンした際にウォルト・ディズニー・アトラクションズ事業部として発足した。
2018年3月にはウォルト・ディズニー・パークス・アンド・リゾーツがディズニー・コンシュマー・プロダクツと統合し、ディズニー・パークス・エクスペリエンス・コンシューマー・プロダクツへ改称。その後、2019年1月にディズニー・パークス・エクスペリエンス・プロダクツ、2023年11月にはディズニー・エクペリエンスと改称した。
歴史

1952年 - ウォルト・ディズニー・イマジニアリングとして設立。
1955年7月17日 - カリフォルニア州、アナハイムにディズニーランドが開園された。
1957年4月30日 - 日本の三越日本橋本店の屋上に楽しいこどもの国 ディズニーランドがウォルト・ディズニー・カンパニーと正式に契約が結ばれ、期間限定でオープン。
1971年10月1日 - ロイ・O・ディズニーによるマジック・キングダムとその全体のウォルト・ディズニー・ワールド・リゾートが正式にオープンとなる。
1976年6月20日 - ディズニーウォーターパーク(ウォルト・ディズニー・ワールド・リゾート)であるディズニー・リバー・カントリーがオープン。
1982年10月1日 - ウォルト・ディズニー・ワールド・リゾート内に2番目となるエプコット・センターのオープン。
1983年4月15日 - 京成グループのオリエンタルランドとのライセンス契約によりアメリカ国外初の日本の千葉県浦安市舞浜に東京ディズニーランドがオープン。
1989年5月1日 - ウォルト・ディズニー・ワールド・リゾートの3番目のテーマパークであるディズニー・ハリウッド・スタジオがオープンする。
6月1日 - ディズニーウォーターパークであるディズニー・タイフーン・ラグーンがオープン。
1992年4月12日 - フランスのマルヌ＝ラ＝ヴァレにディズニーランド・パークとリゾート全体でユーロ・ディズニーリゾートいう名前でオープンする。
1995年 - ユーロー・ディズニーリゾートがディズニーランド・パリに名称変更する。
4月1日 - ディズニーウォーターパークである、ディズニー・ブリザード・ビーチが、オープン。
11月28日  - ウォルト・ディズニー・ワールド・スピードウェイがオープン。
1998年4月22日 - ウォルト・ディズニー・ワールド・リゾートに4つ目のテーマパークであるディズニー・アニマル・キングダムがオープン。
7月30日 - ディズニー・マジックが出航。
1999年8月 - ディズニー・ワンダーが出航。
2001年2月8日 - テーマパークからテーマリゾートへとなりディズニーランド・リゾートと公式から呼ばれるようになる。ディズニー・カリフォルニア・アドベンチャーとダウンタウン・ディズニーがオープン。
2001年 - 2001年より東京ディズニーリゾートと公式で呼ばれるようになる。
7月27日 - 舞浜リゾートラインによるディズニーリゾートラインが運行開始。
9月4日 - 東京ディズニーシーがオープン。
11月2日 - ディズニー・リバー・カントリーを閉鎖。
2002年3月16日 - ディズニーランド・パリにウォルト・ディズニー・スタジオ・パークがオープン。
2005年5月 - アドベンチャーズ・バイ・ディズニーがサービス開始。
9月12日 - 香港ディズニーランド・リゾートとテーマパークの香港ディズニーランドがオープン。
2007年10月23日 - アメリカ合衆国連邦政府とウォルト・ディズニー・パークス・アンド・リゾーツが外国人向けにアメリカ合衆国への渡航誘致を目的としたプロモーションビデオを製作した。
2011年1月26日 - ディズニー・ドリームが出航。
8月29日 - アウラニ・ディズニー・リゾート&スパ・コオリナ・ハワイがオープン。
2012年 - ディズニー・ファンタジーが出航。
2015年8月9日 - ウォルト・ディズニー・ワールド・スピードウェイが閉鎖。
2016年6月16日 - 上海ディズニーリゾートと世界最大の面積のテーマパーク、上海ディズニーランドが開業。
2017年9月30日 - ディズニーランド・パリは、ウォルト・ディズニー・カンパニーが正式に100％所有するようになった。
2020年 - 1月25日に上海、26日に香港、2月29日に東京3月14日にカリフォルニアとクルーズ、3月16日にパリとフロリダの全パークは2019新型コロナウイルスの世界的流行により、閉鎖を決定。
事業 > テーマリゾート

アメリカ国内（カリフォルニア州、フロリダ州）の2つのディズニーパークおよびフランスのパリにあるパークはウォルト・ディズニー・カンパニー本社が直接所有し、香港、上海のパークは、ディズニー本社と現地政府などの合弁会社が所有する形式を取っている。いずれのパークもディズニー本社の4大事業部門の1つであるディズニー・パークス・エクスペリエンス・プロダクツが所管している。東京のパークのみライセンス契約である。
ディズニーリゾート一覧（青（東京以外）：ディズニー社が運営しているパーク 緑（東京のみ）：ディズニー社が運営していないパーク）
事業 > テーマリゾート > ディズニーランド・リゾート

→「ディズニーランド・リゾート」も参照
ディズニーランド
ディズニー・カリフォルニア・アドベンチャー
ダウンタウン・ディズニー（商業施設）
3つのホテル
事業 > テーマリゾート > ウォルト・ディズニー・ワールド・リゾート

→「ウォルト・ディズニー・ワールド・リゾート」も参照
マジック・キングダム
エプコット
ディズニー・ハリウッド・スタジオ
ディズニー・アニマル・キングダム
ディズニー・タイフーン・ラグーン（ウォーターパーク）
ディズニー・ブリザード・ビーチ（ウォーターパーク）
ディズニー・リバー・カントリー（ウォーターパーク、閉鎖）
ESPNワイド・ワールド・オブ・スポーツ・コンプレックス
ウォルト・ディズニー・ワールド・スピードウェイ
ディズニー・スプリングス
ディズニー・ボードウォーク
22のホテル
事業 > テーマリゾート > 東京ディズニーリゾート

東京ディズニーリゾートは、株式会社オリエンタルランドがディズニーからライセンスを受ける形で独立して所有・運営しており、ディズニーの資本は直接・間接とも入っていない。ディズニー・パークス・エクスペリエンス・プロダクツは主にディズニーパークを中心とするリゾートの運営面での支援を所管している。（ライセンス管理はディズニー・エンタプライゼズ・インクが所管）
東京ディズニーランド
東京ディズニーシー
舞浜アンフィシアター
イクスピアリ（商業施設)
ボン・ヴォヤージュ（商業施設)
5つのホテル
事業 > テーマリゾート > ディズニーランド・パリ

ディズニーランド・パリはディズニー社とフランス政府の合併企業のユーロ・ディズニーS.C.A.による運営。
ディズニーランド・パーク
ウォルト・ディズニー・スタジオ・パーク
ディズニー・ヴィレッジ（商業施設）
6つのホテル
事業 > テーマリゾート > 香港ディズニーランド・リゾート

香港ディズニーランド・リゾートはディズニー社と香港インターナショナルテーマパークとの運営。
香港ディズニーランド
インスピレーションレーク
2つのホテル
事業 > テーマリゾート > 上海ディズニーリゾート

上海ディズニーリゾートディズニー社が所有、上海シェンディ・グループが運営している。
上海ディズニーランド
ディズニータウン（商業施設）
2つのホテル
事業 > テーマクルーズ > ディズニー・クルーズ・ライン

→詳細は「ディズニー・クルーズ・ライン」を参照
ディズニー・マジック
1998年就航、83,338t、定員2,400名、乗員945名。
ディズニー・ワンダー
1999年就航、85,000t、定員2,400名、乗員945名。
ディズニー・ドリーム
2011年就航、129,690t、定員4,100名、乗員1458名。
ディズニー・ファンタジー
2012年就航、129,690t、定員4,100名、乗員1458名。
キャスタウェイ・ケイ
ディズニー・クルーズ・ラインが立ち寄る、ウォルト・ディズニー・カンパニー所有のプライベートアイランド。
事業 > 屋内型テーマパーク > ディズニー・クエスト

→詳細は「ディズニー・クエスト」を参照
ディズニー・クエスト・フロリダ（ウォルト・ディズニー・ワールド・リゾート、2017年7月2日閉鎖）
ディズニー・クエスト・シカゴ（2001年9月4日閉鎖）
ディズニー・クエスト・フィラデルフィア（建設途中で中止）
ディズニー・クエスト・アナハイム（ディズニーランド・リゾート）（計画段階で中止）
ディズニー・クエスト・トロント（計画段階で中止）
事業 > その他の事業

その他の主な事業は以下の通り。
ウォルト・ディズニー・イマジニアリング（The Walt Disney Imagineering）各ディズニーパークのショーの企画やアトラクション設計や拡張計画の考案担当。
ウォルト・ディズニー・クリエイティブ・エンターテインメント（Walt Disney Creative Entertainment）
ウォルト・ディズニー・アトラクションズ（Walt Disney Attractions）
アトラクションの開発。
ディズニー・インタラクティブ（Disney Interactive）
ディズニー・インタラクティブ・スタジオを始めとする傘下を所有している。他にはウォルト・ディズニー・カンパニー日本法人のウォルト・ディズニー・ジャパンとNTTドコモやソフトバンクとの連携によって「ディズニー・モバイル」などを展開している（ソフトバンクは終了）。
ディズニー・コンシュマー・プロダクツ（Disney Consumer Products）
世界中でディズニーブランドや傘下の『スター・ウォーズ』やマーベル作品などを展開しているディズニーストアを運営している。
ESPNゾーン（ESPN Zone）
ウォルト・ディズニー・カンパニーの子会社であるディズニー・リージョナル・エンターテイメント（Disney Regional Entertainment）社によって運営されるスポーツをテーマにしたレストランチェーン。
ワールド・オブ・ディズニー（World of Disney）
ウォルト・ディズニー・カンパニーのパークス・アンド・リゾーツ事業部門が直接所有・管理する小売店舗チェーン。
ディズニー・バケーション・クラブ（Disney Vacation Club）
ウォルト・ディズニー・カンパニーの子会社であるディズニー・バケーション・クラブ社によって運営される会員制リゾートホテルグループ。
アドベンチャーズ・バイ・ディズニー（Adventures by Disney）
ウォルト・ディズニー・カンパニーのパークス・アンド・リゾーツ事業部門が直接所有・管理する旅行代理店事業。主にディズニーサイト（ディズニーリゾート等のディズニー関連施設）が存在しない地域向けに、ディズニーサイトへのパッケージツアーなどを取り扱う。
アウラニ・ディズニー・リゾート&スパ・コオリナ・ハワイ（Aulani Disney Resort＆Spa Ko Olina Hawaii）
2011年にオアフ島コオリナにオープンしたリゾートホテル。
他社のテーマパークでのディズニー作品の展開 > ユニバーサル・スタジオ

ディズニー社が2009年にマーベル・エンターテインメント、2012年にルーカスフィルム、2019年に20世紀スタジオ（21世紀フォックス）を買収したことにより、いくつかのディズニーが所有する作品が競合のテーマパーク内に登場している。
ディズニーがマーベルの買収を発表した際、ディズニー社はマーベルが今まで結んでいた契約はこれからも続けると発表した。そしてその中には1994年にユニバーサル・テーマパークスの親会社のコムキャストとNBCユニバーサルと結んだ契約も含まれていた。これはユニバーサル・テーマ・パークス内でマーベル作品のキャラクターを登場させる際に、競合が同じキャラクターを使ってはいけないというものである。現在、アメリカ・フロリダ州のアイランズ・オブ・アドベンチャーでアベンジャーズ、Xメン、スパイダーマン、ファンタスティック・フォーが登場しており、日本のユニバーサル・スタジオ・ジャパンではスパイダーマンのみ登場している。
そのためこの契約により、アメリカのミシシッピ川以東にあるウォルト・ディズニー・ワールド・リゾートと、日本にある東京ディズニーリゾートでは、スパイダーマンのみのキャラクターとその関連キャラクター（チーム・メンバー、脇役、悪役など）を登場させることは出来ない。
ディズニーランド・リゾートはミシシッピ川以西にあるため、全てのマーベル・キャラクターを登場させることが出来る。
フロリダと東京以外ではマーベル作品を扱うにあたって制限は設けられていない。香港ディズニーランドではシミュレーター・ライドのアイアンマン・エクスペリエンスが開業した事を皮切りに世界中でマーベルをテーマとしたアトラクションが造られている。ディズニー・カリフォルニア・アドベンチャーではガーディアンズ・オブ・ギャラクシー - ミッション:ブレイクアウト!が開業し、上海ディズニーランドにもマーベル・ユニバースが開業、2021年にはアベンジャーズ・キャンパスが開園した。現在、エプコットに「ガーディアンズ・オブ・ギャラクシー」をテーマとしたアトラクション、東京ディズニーランドにマーベル原作の映画「ベイマックス」をテーマとしたアトラクションが開業した。
他社のテーマパークでのディズニー作品の展開 > その他のテーマパーク

レゴランド・カリフォルニアとレゴランド・フロリダにはスター・ウォーズをテーマとした小さなエリアがあったが、2020年に共に閉鎖された。日本においてもUSJのシネマ 4D シアター内には現在も『スター・ウォーズ エピソード4/新たなる希望』のポスターが存在する。また、USJにおいてスター・ウォーズに登場するストームトルーパーの模型がディズニーのルーカスフィルム買収後も数年間存在していた。
また、ユニバーサル・スタジオ・北京には2019年にディズニーに買収された20世紀フォックス（21世紀フォックス）の作品のアトラクションなどがある。
20世紀フォックスのテーマパークと起訴

2019年3月、ウォルト・ディズニー・カンパニーは同業の大手ハリウッド映画会社の20世紀フォックスを買収し、ウォルト・ディズニー・カンパニー傘下（子会社）の映画スタジオとなった。
ディズニーに買収される以前、20世紀フォックス（21世紀フォックス）はテーマパークを計画予定でマレーシアのクアラルンプールにリゾート・ワールド・ゲンティンの一部とドバイに「20世紀フォックス・ワールド」と呼ばれるディズニーランドのような大型テーマパークを建設していた最中であった。テーマパーク内はアトラクションや外見、世界観のようなものなど約7割完成しており、まもなく開園であった時にディズニーに買収され、ディズニーは「20世紀フォックスのテーマパークは挫折の可能性」と発言したあと、20世紀フォックス・ワールドはカジノと隣接する計画のため、ファミリー向けのブランド戦略を取るウォルト・ディズニー・カンパニーが遅延を理由に同計画を無効にしようとしている、と非難した。
その後、一方的にディズニーとフォックスから、中止を求めるよう指示され、11月26日にカリフォルニアの中央地区連邦地方裁判所に、投資額などに相当する10億ドル（約1140億円）の支払いを求め、フォックスとディズニーを訴えた。
マーベル・エンターテインメントはディズニーの子会社であるが、ユニバーサル・スタジオ・ジャパンとユニバーサル・オーランド・リゾートのアイランズ・オブ・アドベンチャーにはマーベルのアトラクションが現在も存在する。
日本におけるCOVID-19ワクチンの接種

大手町合同庁舎に設営された自衛隊東京大規模接種センター
日本におけるCOVID-19ワクチンの接種（にほんにおけるコビッド19ワクチンのせっしゅ）では、日本国内におけるCOVID-19ワクチン（新型コロナウイルスワクチン、新型コロナワクチン）の接種状況、および接種を取り巻く社会的な状況や事情その他について記述する。
COVID-19ワクチンは、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の原因ウイルスであるSARSコロナウイルス2（SARS-CoV-2）に対して、ヒトに獲得免疫（感染や発症を予防する液性免疫、重症化を抑制する細胞性免疫）を誘導するワクチンである。
2021年2月から、予防接種法附則第7条第2項の規定による同法第6条第1項の「臨時接種」の形態で行われた。接種にかかる費用は国の負担で無料であり、国の責任により万が一の副反応に対する健康被害救済制度（医療費・年金・死亡時見舞金など）が設けられていた。集団接種の仕組みには、2018年8月からの風疹流行を踏まえ2018年度末から行われていた一部年代の男性に対する風疹ワクチンの追加接種で用いられたクーポン券（接種券）の仕組みがほぼ踏襲された。国や自治体は接種券や予診票を送り、できるだけ接種を促す「接種勧奨」の姿勢をとった。2024年3月末に全額公費負担が終了した。4月からは高齢者を対象とした原則有料の定期接種（B類）に移行し、高齢者以外は、予防接種法に基づかない接種（任意接種）として自己負担で接種可能となった。またそれに伴い、救済制度の取扱いが変わった。
COVID-19ワクチンの接種は、2021年2月17日に初回接種、12月1日に3回目接種、2022年5月25日に4回目接種、10月21日に5回目接種が開始され、2023年11月までにファイザー、モデルナ、アストラゼネカ（2022年9月30日接種終了）、ノババックス、ヤンセンファーマ、第一三共、Meiji Seika ファルマの7社累計9種のワクチンが薬事承認されている。
2022年12月時点で、ワクチンは乳幼児（生後6カ月以後）を含む全ての年代に推奨され、努力義務が適用されていた。当初、5 - 11歳を除く全対象者に接種を受けるよう努めなければならない「努力義務」としていたが、小児用ワクチンのオミクロン株への効果と安全性が示されため、2022年9月上旬頃から5 - 11歳を含む全世代に「努力義務」とすることになった。2022年10月下旬から、生後6か月 - 4歳の接種も始まり、「努力義務」が適用された。
→「日本におけるCOVID-19ワクチンの接種 § 子どもへの接種」も参照
2024年4月1日時点で、合計4億36,19万3,341回（1回目：1億04,75万3,261回、2回目：1億03,46万4,961回、3回目：86,69万7,731回、4回目接種以上：1億41,27万7,388回）の接種が行われた。接種状況は、未接種18.8%（接種対象年齢に満たない者も含む）、1回目接種済み：80.4%、2回目接種済み：79.5%、3回目接種済み：67.1%。65歳以上の3回目接種済み：91.9%、小児(5 - 11歳)の2回目接種済み：23.8%、乳幼児(生後6か月 - 4歳)の2回目接種済み：4.2%。オミクロン株対応ワクチンの接種率（2023年5月8日時点）は、未接種55%、接種45%。製薬会社別（2022年11月29日時点）では、ファイザー：2億67,57万6,474回（76.62%、2021年2月17日-）、モデルナ：81,28万4,653回 (23.28%、2021年5月23日-）、ノババックス：25万5,352回（0.07%、2022年5月-）、アストラゼネカ：11万7,843回（0.03%、2021年8月21日-）となっていた。
→「日本における2019年コロナウイルス感染症の流行状況 § ワクチン」も参照
概要

日本でのCOVID-19ワクチン接種は、他の主要経済国よりも2 - 5カ月遅れて開始された。COVID-19ワクチンは「特例承認制度」により、通常より短期間で承認されたが、通常の承認と同様に有効性を確認することが必要なため、日本人を対象とした臨床試験を追加で行った。
2021年2月17日、最初に薬事承認されたファイザー製ワクチンの接種が、医療施設の医療従事者を対象に開始された（実施主体は都道府県）。次いで、市区町村が実施主体となり、4月12日より65歳以上の高齢者への接種が開始された。
2021年5月21日、モデルナとアストラゼネカ製ワクチンが薬事承認された。5月21日時点の接種率は4％であり、承認の遅さ、輸入時の混乱、接種担当者の不足などの批判があった。5月24日からは東京都心（大手町）と大阪市内に開設された国（自衛隊）による大規模接種センターが開設され、対象地域が全国に拡大されたのち、6月17日からは対象年齢が18歳以上に拡大された。6月13日以降、企業や大学での職域接種が開始された。
10月下旬には2回目接種率が70%を超え、他の多くの国より高い接種率を達成した。
その後、ワクチンの接種率が上がり、致死率が低下してくると、追加接種を受ける人が減ってきたが、2022年11月時点で人口の3分の2以上（67.2%）がワクチンを3回以上接種しており、これは国際的にみても高い接種率だった。2021年3月3日 - 11月30日、ワクチン接種は直接的にCOVID-19の患者数を33％（56万4596人）、死亡数を67％（1万8622人）抑制したと推算され、ワクチンの「感染の連鎖や医療の逼迫が起こりにくくなるという間接的な効果」も含めると、感染や死亡を抑制する効果はさらに大きいと考えられる。
接種状況

→「日本における2019年コロナウイルス感染症の流行状況 § ワクチン」も参照
接種状況 > 初期

2021年1月末時点では、既に先進各国でワクチン接種が本格化する中、日本の接種開始の遅れが際立っていた。主要先進国の中で、ワクチンの承認に至ってないのは日本だけだった。
同年2月14日には日本でもファイザー製mRNAワクチンについて厚生労働省の特例承認があり、国内で2月17日に接種開始された。公的な1人目の接種者は、東京都目黒区の国立病院機構東京医療センターの院長であった。医療従事者への接種から優先的に開始された。「今後、順次、各都道府県の病院で、医療従事者向けの接種が進められる」などと説明された。
2021年3月下旬時点で、日本の100人あたりのワクチン接種回数は0.4回であり、OECDの37ヶ国中で最下位であった。同年4月27日時点で、1回以上接種したのは人口の1%あまりであり、アジア全体の4%と比べても低い値であった。その後、期間を経て急速に接種率が上昇し、9月13日、ワクチンの2回目接種済人数は全人口の50.9%となり、うち65歳以上の高齢者では88%であった。同年10月4日時点では、ワクチンの2回目接種済人数は全人口の60.9%、1回目完了だと71.3%であった。
日本では当初、16歳（モデルナ製は18歳）→12歳以上（アストラゼネカ製は原則40歳以上、特に必要がある場合18歳以上）を対象に、ワクチン接種の優先順位ガイドラインを以下の順序で定めた。（ただし、16歳未満の接種には保護者の同意が必要とされる）
医療従事者等（病院や診療所の職員、薬剤師、救急隊員、保健所の職員など）
昭和32年(1957年)4月1日以前に生まれた人（65歳以上の高齢者）
高齢者以外で基礎疾患（心臓病、糖尿病、BMI30以上など）を有する人や高齢者施設等の従事者
上記 1. - 3. 以外の人
同年3月、まず医療従事者などへのワクチンの優先接種が本格的に開始。同年4月15日時点で、優先接種対象の医療従事者等480万人のうち2回目の接種を完了したのは約68万人（14％）、1回目完了が117万人（24%）であった。優先接種対象の医療従事者等にはには新型コロナウイルスの感染者に接する機会が多い検疫所や保健所などの職員も含まれていたが、この時点ではワクチン供給量が不足しており、NHK取材では検疫所の職員が接種を受けられていない状況であった。
4月27日時点では、医療従事者等のうち1回目の接種が完了したのは3分の1程度であった。
第2順位の65歳以上の高齢者に対しては4月12日に一部の自治体で接種が開始され、4月26日以降本格的に接種が開始された。第1順位の接種を受ける医療従事者の数が当初の想定より100万人多い470万人に増えたことや接種対象となる高齢者が約3600万人に上ること、日本で広く使われる注射器では1瓶から6回分を採取できないこと、ファイザーのワクチン増産が5月以降となることなどから、スケジュールの遅延が予想された。前述のように医療従事者等へのワクチン接種が遅延したことから、自治体によっては配布された高齢者向けワクチンを地域の医療従事者用に転用するところもあった。
また、キャンセルなどでワクチンの余りが出ることに対しての有効利用について、一部自治体首長や職員が接種するケースが相次いで出ており、特に高齢者へのワクチンの接種予約が取りにくく混乱を生じている中で、公平性の観点から問題視する意見が一部で出ているが、ワクチン接種推進を担当する河野太郎行政改革担当大臣は「貴重なワクチンが廃棄されているのは極めて許しがたい状況だ。町長が先に打ったとか、いろんなことで批判され、批判を恐れて廃棄するようなことがないように、自治体の裁量で有効活用してほしい。批判があれば、私が責任をとる」と、ワクチンの有効利用の観点から接種を容認する見解を述べた。
注射器に起因する1瓶あたりの接種回数の問題に関し、京都府の宇治徳洲会病院は、条件が合えばインスリン用注射器でファイザー製ワクチンを1瓶から7回接種可能であるとした。また、テルモは1瓶から7回接種可能な注射器を開発し同年3月末から生産を開始。
同年4月26日、政府が東京都と大阪府に1日1万人規模の接種会場の設置を明らかにし、27日に菅義偉首相が自衛隊による接種会場（自衛隊大規模接種センター）を東京都に設置するよう指示した。期間は5月24日から3カ月の方針。場所は東京都は大手町合同庁舎、大阪府は大阪府立国際会議場（大阪市中之島）に決まり、東京・大阪とも5月24日から開設された。ワクチンは管理の混乱防止のため、既に自治体に配布されているファイザー製ではなく、承認審査中のモデルナ製が（承認を前提に）使用されると報道された。また、東京都町田市ではサッカーJリーグ・FC町田ゼルビアのホームスタジアムである町田市立陸上競技場（施設命名権名称・町田GIONスタジアム）を集団接種会場として使用するなど、各自治体が、国技館、競技場、競馬場など大規模施設を利用した接種会場の設置を実施あるいは検討している。
5月21日、モデルナ製ワクチンおよびアストラゼネカ製ワクチンが、厚生労働大臣により特例承認された。これにより、日本で3種類の新型コロナウイルスワクチンが承認されたが、このうちアストラゼネカ製のウイルスベクターワクチンに関しては、まれに血栓症を発症する副反応例が海外で報告されていることから、当面の間は日本国内での公的な接種を見送ることとなった（後述のように、以後に公的接種は再開されている）。同月23日、自衛隊が運営する大規模接種会場となる大阪府立国際会議場でモデルナ製ワクチンの接種が自衛隊員や民間看護師らに行われた。翌24日から東京・大阪の大規模接種会場で65歳以上の高齢者を対象にモデルナ製ワクチンの接種を開始している。
全国の自治体に総務省・厚生労働省が調査を実施した結果、5月21日発表では92.8%の自治体が「7月末までに高齢者の接種を完了予定」と回答した。
6月1日、政府が地域の負担軽減と接種の加速化を図る目的で、企業や大学などでの職域接種を同月21日から始めると発表した。東京・大阪の自衛隊による大規模会場と同じモデルナ製ワクチンを使用する。実際には同月13日から全日本空輸（ANAホールディングス）、14日から日本航空や読売新聞社といった一部の企業が前倒しで職域接種を開始。その後、職域接種の申請が想定を上回るペースで行われたことで、使用するモデルナ製ワクチンの供給が不足する可能性が出てきたことから、6月25日17時をもって申請の一時休止を政府が発表。職域接種用のモデルナ製ワクチンの1日の配送可能量が上限に達し、それがボトルネックとなりワクチンが不足する可能性が出てきた事が主な原因である。また、企業などが従業員らの数より過大な量を申請したケースもあるとみて精査したが、結論として同月30日に菅首相はワクチン接種などの進捗に関する関係閣僚会議で職域接種申請の新規申し込みを事実上一時休止すると表明。この時期には、自治体が実施する大規模接種についてモデルナ製のほかファイザー製でも対応することを検討しているが、ワクチン供給の見通しが立たず、予約の受け付けを中止する自治体も出始めていた。
また、厚生労働省は血栓症発症の副反応リスクがあることから公的接種での使用を見送っていたアストラゼネカ製ワクチンについて、60歳以上を対象に公費接種を認める方向で調整を進めていたが、同年7月30日に原則40歳以上を対象に公費接種の対象に追加することを決め、8月3日より正式に追加された。
接種状況 > 中後期

前述のように諸々の混乱がありつつも日本国内のワクチン接種率は順調に推移し2021年10月4日時点で、ワクチンの2回目接種済人数は全人口の60.9%、1回目完了だと71.3%であった。NHK報道によるイギリスの統計任意団体「Our World in Data（英語版）」の調べによれば、各国の保健当局が予定した接種回数（通常2回、国により3回）までの接種率（接種済人数の人口比統計）では、日本は同年10月17時点統計で66.47%と、イギリスの65.7%、ドイツの65.15%、米国の56.17%を抜いており世界的にも遜色のないレベルとなっている。
また、接種の優先順位の問題も、あくまでも対応は自治体の裁量に委ねられているため自治体によって対応に差異があるが、概ね夏季後半頃までに概ね解決し、多くの自治体で希望者は比較的速やかにワクチン接種ができるような予約状況になっている。
その一方で、自治体によりワクチン供給確保の状況に大きな差が出始めている。10月13日報道によれば、人口二百数十万人（同年）を抱える名古屋市で、大規模会場などで予約枠が100%埋まらず、一部時間帯では予約なし接種対応が可能になっている一方で、三重県桑名市では、三重県から供給されるファイザー製ワクチンの供給が先細り、10月17日以降、接種の対応ができず予約不能の状況に陥っているとのことで、自治体間の接種対応の格差が表面化しつつある。また、福島県郡山市や広島県広島市でも、同年10月にかけてファイザー製ワクチンの供給枠確保が国・県から示されないため、同社製ワクチンの予約受付を一時停止し、モデルナ製を推奨する状況になっている。
接種率の上昇の一方で、若年層の接種率の低迷が問題となっている。大阪府では10月15日報道時点で、20代と30代の若年層の1回目接種率がようやく50%台に到達した状況となっている。
接種率の上昇とニーズの低下を背景に、自衛隊による東京と大阪の大規模接種センターについて、11月一杯での終了が報道された。5月24日の開設以降、約196万回（国内の全接種回数の約1%）の実績を残した。
接種状況 > 追加接種

国は、2回目接種を完了した日から、原則8か月以上経過した18歳以上の人を対象に、3回目の接種を行うことを発表した。ファイザー（1・2回目と同量を接種）あるいはモデルナ（1・2回目の半量を接種）を使用。
11月中より、最初に接種を受けた医療従事者を対象にした接種券の発送が一部の自治体で行われ、12月1日から3回目の接種が実施されている。
ただ、オミクロン株の流行が進み、当初の8か月から7か月、6か月と2度にわたる変更やワクチン供給の問題があり、2022年1月25日時点での全人口に対する接種率は2.1%で、経済協力開発機構（OECD）加盟国の中で最下位である。加えて、1・2回目の接種者の多いファイザー製ワクチンに人気が偏り、モデルナ製ワクチンが不人気のため、接種が進まない問題もある。
2022年2月、東京と大阪に自衛隊による大規模接種会場が再開設された。東京は2021年同様、大手町合同庁舎3号館で、大阪は中央区の堺筋八木ビルで実施される。初回の東京会場の予約は9分で満員になった。大阪会場は2月7日から開始、2月4日から予約の受付を開始している。
2022年4月19日、ノババックスが開発し武田薬品工業が製造・販売するNovavax COVID-19ワクチンが薬事承認され、順次接種を開始している。ノババックスについては1・2回目および3回目の追加接種について認められている。
2022年5月25日から、60歳以上や18歳以上で基礎疾患を有し、3回目の接種から5か月以上を経過した人に対し、4回目の追加接種が実施されている（使用ワクチンはファイザーあるいはモデルナで、3回目と同量を接種）。同年7月14日の岸田首相の記者会見では、対象を医療従事者や高齢者施設のスタッフなどにも拡大することを表明した。
接種状況 > オミクロン株対応ワクチンの接種

厚生労働省が2022年9月にオミクロン株(BA.1)対応2価ワクチンが、10月にオミクロン株(BA.4-5)対応2価ワクチンをそれぞれ薬事承認したことで、これらのワクチンの接種が始まった。
65歳以上の高齢者については接種率が70%を超えた一方で、特に30代以下を中心とした若い世代で伸び悩んでいる。
この原因について、2022年9月から10月にかけては、BA.4-5対応ワクチンの開発が進められている中でBA.1対応ワクチンの接種開始が先行したことや、第7波の新規感染者数がピークを過ぎて減少傾向にあったことから接種控えが発生したと指摘されている。しかし、BA.4-5対応ワクチンが承認され、11月からの第8波の感染拡大の中でも伸び悩みが続き、伸び悩みの原因として繰り返しの接種に対する疲労感、副反応への懸念、当初は有効性を示すデータが少なかったことが指摘されている。
2023年8月6日、厚生労働省は流行の主流となっているオミクロン株派生型「XBB」に対応した1価ワクチンを使い9月20日から秋接種を始めると、都道府県などに周知した。高齢者や基礎疾患がある人、医療従事者らを対象に5月から始まった春接種は9月19日で終了した。秋接種は2023年9月20日から2024年3月31日まで実施され、1人1回限り受けることが可能で費用は無料である。
2023年11月22日、厚生労働省は翌2024年度のCOVID-19ワクチンの接種について「65歳以上の高齢者」と「基礎疾患のある60歳以上の対象者」について、季節性インフルエンザと同様の「定期接種」とし、年1回行うことを了承した。原則費用の一部は自己負担が生じる見込みとなる。他の接種希望者に対しては「任意接種」として、全額自己負担とする。
接種状況 > レプリコンワクチン

2024年10月から、高齢者を対象にレプリコンワクチンが定期摂取される。
妊婦への接種

妊娠中に新型コロナウイルスに感染すると、特に妊娠後期は、重症化しやすいため、妊娠中、授乳中、妊娠を計画中の人に対し、ワクチンの接種が推奨されている。妊婦はワクチンの臨床試験（治験）の対象から除外されていたため、当初は予防接種法に基づく「努力義務」は適用されなかった。その後、妊婦へのワクチン接種に関する有効性や安全性に関するエビデンス（科学的根拠）が集まったため、2022年1月26日の分科会で、強く接種を呼びかける「努力義務（接種を受けるよう努めなければならない）」を課す方針が了承された。
妊娠中にmRNAワクチン接種をした約3万5千人の女性の追跡研究の報告では、発熱や倦怠感などの副反応の頻度は非妊娠女性と同程度であり、胎児や出産への影響は認められなかった。2021年6月17日、日本産科婦人科学会、日本産婦人科医会、日本産婦人科感染症学会は、妊婦向けの声明を発表し、希望する妊婦はワクチンを接種することができること、ワクチンを接することのメリットがデメリットを上回ると考えられていること、あらかじめ健診先の医師に接種の相談をしておくこと、などについて言及した。また、同年8月14日に第2報を発信し、妊婦が時期を問わずワクチンを接種することを勧めるとともに、妊婦への感染源となりがちな妊婦の夫またはパートナーに対しても、ワクチン接種をお願いした。
2021年8月23日、厚生労働省は、「妊娠中の者及び配偶者等（中略）が希望する場合には、できるだけ早期に、円滑に新型コロナワクチンの接種を受けることができるよう、（中略）特段の配慮をお願いいたします。」との事務連絡を各都道府県および市区町村に対して行った。
子どもへの接種

2022年1 - 8月に、日本でCOVID-19感染後に死亡した子ども（20歳未満）のうち、基礎疾患無しが52%であり、年齢別では5 - 11歳は41%（全員ワクチン未接種）、5歳未満は48%であった。死亡に至る原因は中枢神経系の異常38%、循環器系18%、呼吸器系8%であり、発症から死亡までの日数は3日と急激に症状が悪化していることが分かった
オミクロン出現以降、10歳未満の感染者は10万人当たり3人（第1波）から13,033人（第6波）へと大幅に上昇し、基礎疾患のない健康な子どもの重症化や死亡が増えた。しかし、「子どもは子どもは感染しにくく、感染しても軽症で済む」「副反応が心配」という情報が先行したため、接種をためらうワクチン忌避が起きている。2022年1月21日 - 4月8日（オミクロン流行期）の5-11歳の25万5,936名を対象にした研究では、ファイザー製ワクチン2回接種はCOVID-19による入院を約80%防ぐとしている。
また子どもは軽症であっても感染から数週間後に、小児多系統炎症性症候群（MIS-C）という全身の炎症による臓器障害を起こすことがあるため、MIS-CやLong COVIDといった後遺症を防ぐためにも 、子どものワクチン接種には大いに意義がある。2022年11月時点で、日本では新型コロナウイルスに感染した子どものうち、少なくとも64人が小児多系統炎症性症候群（MIS-C）と診断され、死亡例も報告されている。アメリカでは9073人がMIS-Cと診断され、このうち74人が死亡した。ワクチンは、MIS-C発症を大きく下げることが研究で示されている。また、感染後に1型糖尿病を発症する子どもも増えている。
COVID-19による重症化、死亡、後遺症を防ぐにはワクチンが最善の策であるため、厚生労働省は「努力義務」を適用し、日本小児科学会は接種を「推奨」している。
子どもへの接種 > 5 - 11歳への接種

2022年3月、小児（5 - 11歳）へのファイザー製ワクチンの接種が始まった。有効成分量は12歳以上の3分の1であり、3週間空けて2回接種する。小児（5 - 11歳）用ワクチンのオミクロン株への効果と安全性のデータが不足していたため、当初は予防接種法に基づく「努力義務」は適用されなかった。しかし「第7波」でワクチン未接種の子どもの感染が急増し、臨床試験によりオミクロン株への有効性と安全性に関するデータが確認されため、2022年9月上旬頃から5 - 11歳を含む全世代に「努力義務」とすることになった。2023年秋冬の接種では、重症化リスクの高い者にのみ努力義務が適用された。
日本小児科学会など専門家は、子どもをCOVID-19から守るためには、まずは周囲の大人の適切な回数（3 - 4回）のワクチン接種が重要であることを強調する。子ども自身の接種については、基礎疾患の有無にかかわらず、デメリット（副反応）よりもワクチンを接種するメリット（発症予防、重症化予防、家族への感染拡大予防など）が大きく上回るため、「推奨」している。小児用COVID-19ワクチンは大人の3分の1の量であり、副反応が大人と比べて少なく症状は軽い。
2022年8月1日の調査では、5 - 11歳のワクチン接種率は秋田県45％、山形県44.4％など東北が高く、大阪府7％、和歌山県10.3％など関西が低かった。関西5府県は20 - 30代の3回目接種率も3 - 4 割台と低く、親世代の意識による影響が指摘されている。
→「COVID-19ワクチン § 子供への接種」も参照
子どもへの接種 > 生後6か月 - 4歳への接種

2022年10月下旬、乳幼児（生後6か月 - 4歳）のファイザー製ワクチン接種が始まった。生後6か月 - 4歳用は従来株に対応したものであり、12歳以上用の10分の1量で3回接種する。
乳幼児（生後6か月 - 4歳）への接種は、小児（5 - 11歳）同様に「努力義務」が適用され、日本小児科学会より接種が「推奨」されている。オミクロンの流行で重症化する小児が増えたため、メリットがデメリットを上回ると判断された。生後6か月 - 4歳の副反応は、大人と比べて極めて軽く、市販後の大規模な追跡調査でも高い安全性が確認されている。それに対しオミクロンにおける重症予防は、他の年齢層と同様の効果が期待される。
副反応

厚生労働省はワクチン接種後の健康状況を継続的に調査している。ワクチンによるアナフィラキシーや脳炎などの重篤な副反応は非常にまれであり、ほとんどの副反応は注射した部分の腫れや発熱などの軽微なものである。重篤な事象が一般的であるという考えは、WHOによって 「予防接種に関する一般的な誤解」 に分類されている。
初回接種後の健康状況調査では、ファイザー製ワクチンの先行接種を受けた医療従事者2万人を対象とした調査が最初に行われた。その後、モデルナ、アストラゼネカ、武田製薬のワクチンについても調査された。
厚生労働省の「副反応疑い報告」では、透明性の向上等のため、ワクチンとの因果関係があるかどうかにかかわらず、医師から報告のあった事例を全て公表している。厚生労働省は審議会を頻繁に開催し、専門家による評価結果とあわせて公表しており、2024年1月の審議会では、引き続き安全性において重大な懸念は認められないと評価した。
国のもう1つの制度「予防接種健康被害救済制度」は、ワクチンで健康被害を受けた場合の「救済」を目的とする補償制度であり、「因果関係不明」でも「迅速に救済」される。接種券には「健康被害はきわめて稀ではあるもののなくすことはできない」と明記した上、健康被害を受けた場合の相談窓口や救済制度が説明されていた。2024年4月から、65歳以下は予防接種法に基づかない接種（任意接種）に移行したため、医薬品医療機器総合機構 (PMDA) の救済制度「医薬品副作用被害救済制度」が適用される。
副反応 > 心筋炎

2021年10月、厚生労働省は、10代および20代の男性はファイザーのワクチンに比べて、モデルナのワクチン接種後の心筋炎関連事象が疑われる報告頻度が高いため、十分な情報提供の上、ファイザーの接種も選択できることとした。また、本人がモデルナを希望する場合は、COVID-19に感染した場合より心筋炎関連事象の発症頻度が低く軽症であることから、接種可能のままとした。
副反応 > アナフィラキシー

重篤な副反応であるアナフィラキシー（成分に対する特異的なアレルギー反応）は、100万回の接種あたり約5人（0.0005%）と非常にまれであり、適切な処置により回復する。ワクチン接種会場では、アナフィラキシーに備えて経過観察の時間を設け、治療薬を用意している。アナフィラキシーは初回接種で多く発生する。アナフィラキシーは風邪薬や痛み止めなどの日常的な薬やハチ刺傷、食物でも発生するが、ワクチンによる発生頻度は比較的低い（ハチは100万人あたり約5000人、抗生剤100万人あたり約400人）。COVID-19ワクチンとアナフィラキシーによる死亡との因果関係が否定できないと結論づけられた事例は以下の1例がある。
2022年11月5日、愛知県愛西市の集団接種会場で、4回目接種の5分後に40代の女性が急変し、1時間半後に死亡した。11月11日の厚生労働省の報告書によると、女性は「糖尿病や高血圧症、睡眠時無呼吸症候群などの基礎疾患と高度肥満があり、急変時に「接種前から体調が悪かった」と話していた。急変の4分後に会場の医師が呼ばれ、酸素投与や心肺蘇生法（CPR）などの救命措置を行い、救急を要請した。心肺蘇生においては、エピネフリンを静脈投与しようとしたが血管が見つからなかった。救命救急センターでは心肺蘇生とルートを確保してアドレナリン投与、挿管管理を実施したが回復しなかった。死因は、「糖尿病や高血圧等の既往」「死亡時画像診断で高度肺うっ血像」「接種前からの呼吸苦と、急変時の泡沫状血痰」から急性心不全と診断された。女性の夫は、アナフィラキシー治療用のアドレナリン注射をしていれば助かったとして、市などの対応に不信感を表した。日本アレルギー学会の『アナフィラキシーガイドライン』では、「アナフィラキシーと診断した場合または強く疑われる場合」に「直ちに筋肉注射する」ことが推奨されている。
2023年3月、厚生労働省の専門家部会は、「接種と死亡との因果関係は否定できない」と評価した。審議結果は、「アナフィラキシーの発生を考慮し、早期にアドレナリンの筋肉注射が必要だった」「アナフィラキシーショックであった場合には最重症型であったと想定され、医師が呼ばれた時点でアドレナリンの投与が行われたとしても救命できなかった可能性が高い」と指摘した。2023年9月、愛西市の「医療事故調査委員会」は、「非心原性肺水腫による急性呼吸不全及び急性循環不全が直接死因であると考えられ、この両病態の発症にはアナフィラキシーが関与していた可能性が高い」「短時間で進行した重症例であることから、アドレナリンが投与されたとしても救命できなかった可能性はあるが、早期にアドレナリンが投与された場合、救命できた可能性を否定できない」と指摘した。病理解剖については、遺族は勧められなかったと話し、カルテには茫然自失の遺族は解剖の話には答えなかったと書かれているなど、説明の有無を巡って遺族側と医療者側の間で齟齬が生じている。2023年11月、女性の夫が、医療従事者の対応が適切ではなかったとして、愛西市に約4500万円の損害賠償を求める訴えを起こした。
副反応 > ワクチン接種後死亡について > 副反応疑い報告制度

厚生労働省が公開する「副反応疑い報告」のデータが、反ワクチン派の「ワクチンで多くの人が死亡しており危険」と主張する証拠に使われている。しかし、ワクチン接種後に起きたという「前後関係」さえ満たせば、「因果関係」の有無は問わずに報告されるため、ワクチンとは因果関係が不明なもの、他の原因によるものも含まれる。「副反応疑い報告制度」では、医学薬学的観点から総合的に判断し、因果関係が否定できないとされた死亡事例が2例ある（うち1例は上記の#アナフィラキシー）。2024年1月時点で、厚生労働省は「COVID-19ワクチン接種によるベネフィットがリスクを上回ると考えられ、接種を止めなければならないような安全性の懸念は認められない」と評価している。
副反応 > ワクチン接種後死亡について > 健康被害救済制度

日本にはもう1つ「予防接種健康被害救済制度」という、速やかに健康被害を救済するための制度があるが、「医学的に厳密な因果関係」までは必要とせず、接種後の症状が予防接種が原因ではないと断定できない場合も対象になる。この制度は、集団免疫による「病気のまん延を予防する」という公衆衛生的効果の必要性を背景にしたものであり、「自分のためだけではなく、他の人のために」接種した予防接種の貢献に対し、要件を満たす場合は「因果関係不明」でも幅広く迅速に補償される。死亡した場合の補償金は4420万円、障害年金は1級で約517万円（年額）が支払われる。因果関係が明らかに否定（否認）できるもの以外は、極力救済につなげるため、審議結果はほとんど（約9割）が認定されている。
2024年4月17日時点で、日本国内における健康被害救済制度の認定件数は6988件（否認1526件）、COVID-19ワクチン接種と死亡の因果関係が否定できないとして救済を認められたのは561例である。初認定となった91歳の女性は、基礎疾患として脳虚血発作や高血圧症、心肥大があり、接種後に急性アレルギー反応と急性心筋梗塞で死亡した。2023年11月時点で、COVID-19ワクチンは国内で1億人以上に4億回以上接種されたが、健康被害救済制度への申請件数は、コロナ前の30倍近くになり、「迅速」なはずの審査の遅れが指摘されている。2023年からは、審査する部会を3つに増やして体制を強化したが、2023年11月13日時点で、厚労省で受理された申請のうち約4割が未審査の状態である。
→「ワクチン忌避 § ワクチン接種後死亡について」も参照
ワクチン接種の有無にかかわらず、日常では死亡や急病が発生している。2019年の日本（人口約1億3000万人）では年間約138万人、1日平均では約3780人が亡くなった。そのうち、健康だった人が亡くなる心臓突然死は年間約7.9万人、1日約200件発生し、7分に1人が亡くなっている。一方、2024年4月1日までの日本のCOVID-19ワクチン総接種回数は4億36,19万3,341回で、人口の80.4%が1回目接種を、65歳以上の91.9%がブースター接種（3回目）を受けている。そのため、ワクチン接種後に亡くなる人もいるが、「ワクチン接種後に死亡」という事例を「ワクチン接種で死亡」と捉えてはならず、その数が「ワクチン接種をしていない人」と比べて多いのかを評価する必要がある。厚生労働省や日本のデータを用いた研究は「ワクチン接種をしていない人が、COVID-19と関係なく自然に死亡する数」と比較して、ワクチン接種による死亡のリスクは増えていないとしている。また、COVID-19に関係する死亡数は、2021年3月3日 - 11月30日（デルタ流行期）の日本のデータでは、ワクチン接種はCOVID-19の患者数を33％（56万4596人）、死亡数を67％（1万8622人）抑制したと推算された。この試算は直接的な効果のみだが、ワクチン接種には間接的な効果もあり、全体の接種率が高くなると感染の連鎖や医療の逼迫が起こりにくくなるため、感染や死亡を抑制する効果はさらに大きいと考えられる。
→「副反応」も参照
裁判

2023年5月23日、COVID-19ワクチン接種後に陽性と判明し、60代の男性が死亡したのは接種が原因だとして、遺族が国や製造元のファイザーなどに計1300万円の損害賠償を求める訴えを起こした。男性には基礎疾患として糖尿病やアレルギー疾患などがあった。
2023年9月20日、COVID-19ワクチン接種後に、動悸や息切れが続き生活に支障が出ていると主張して、40代の女性とその夫が国と自治体、製造元のファイザーに6000万円の損害賠償を求める訴えを起こした。
2024年4月17日、COVID-19ワクチン接種後に死亡した人の遺族ら13人が、国が「副反応などのマイナス情報を広報せずに被害を広げた」として、1人あたり330万円、計約9100万円の損害賠償を求める訴えを東京地裁に起こした。原告は、全員が国の予防接種健康被害救済制度で、死亡や後遺症とワクチン接種との「因果関係が否定できない」として、死亡一時金などが支給されている。訴状によると、原告らは「国はワクチン接種を積極的に促す一方、接種による死亡や重篤な症状の副反応報告は広報せず、ワクチンの危険性を知ることができず、死亡や後遺障害などの被害を被った」と主張した。また、「コロナワクチンの健康被害に苦しむ人のための専門外来を設けるなどの対策を十分に取らなかった」と指摘した。
コロナ禍において、COVID-19ワクチンに関する情報発信を行っている医師に対して、誹謗中傷や脅迫が相次いだ。一部の医師は、これらの被害に対して開示請求や刑事告訴などの法的措置を取った。