2022年の政治
出来事 > 10月

1日
チャドは10月に終了予定だった暫定軍事政権の2年間延長を決議。10日にマハマト・デビが暫定大統領に就任。11日にアルベール・パイミ・パダケ首相が辞任を表明し、12日にサレハ・ケブザボ（英語版）を新首相に指名、13日に就任。
ラトビア総選挙（英語版）を執行。100議席中、与党・親欧米派の新統一（英語版）が26議席を獲得し第1党に躍進。親ロシア派の社会民主党・調和（英語版）は議席獲得に必要な得票率5％に届かず惨敗。
ソマリランド議会は財政的な制約のため、大統領選挙を2年間延長することを決定。ムセ・ビヒ・アブディ大統領の任期満了を11月の予定から2年間延長することを賛成72、反対1票で可決。
2日
東京都品川区長選挙を執行。候補者6人がいずれも法定得票に達せず当選者が出なかったため、再選挙が行われる見通し。
ブラジル大統領選挙を執行。ルイス・イナシオ・ルーラ・ダ・シルヴァ元大統領が48.4％、現職のジャイール・ボルソナーロ大統領が43.2％を得票し、いずれも過半数に届かず。30日の決選投票でルーラ・ダ・シルヴァ元大統領が50.9％を得票し当選、ボルソナロは49.1％で敗北。11月22日、ボルソナーロは電子投票機の6割近くに「不具合があった」と主張し、高等選挙裁判所に選挙結果の無効を求める異議申立書を送付。23日、高等選挙裁判所はこの異議申立を却下した上で、悪意に基づく申立だとして、2290万レアルの罰金を科した。
ボスニア・ヘルツェゴビナ総選挙（英語版）を執行。大統領評議会選挙は、セルビア系がスルプスカ大統領で民族主義派のジェリカ・ツヴィヤノヴィッチが当選。ボシュニャク系、クロアチア系は穏健派のデニス・ベチロビッチ（英語版）元下院議長、ジェリコ・コムシッチがそれぞれ当選。
スルプスカ大統領選挙（英語版）ではミロラド・ドディク前大統領が47.06％を得票し、42.84％のジェレナ・トリビッチ（英語版）を抑え当選を宣言。野党陣営は選挙違反があったと主張したが選挙管理委員会がドディクのリードを認め、27日にドディクが勝利宣言。
ブルガリア国民議会選挙（英語版）を執行。240議席中、中道右派のGERB-民主勢力同盟連合が67議席で最大勢力となり勝利、与党・我々は変化を継続する（英語版）が53議席で第2党に後退。親ロシア右翼政党・再生（英語版）が27議席で第4党に躍進。
ブルキナファソのポール＝アンリ・サンダオゴ・ダミバ暫定大統領が辞任条件として提示した7条件をイブラヒム・トラオレ陸軍大尉が受け入れ、ダミバは出国し隣国トーゴの首都ロメに逃れた。5日、トラオレが国家元首かつ軍最高司令官に任命。
クウェートのアーメド・アッ＝サバーハ首相が辞任を表明したが5日に再任され、改造内閣が発足。
3日 - 第210回国会召集。
4日 -  ロシアのウラジーミル・プーチン大統領が併合条約に調印したドネツク人民共和国とルガンスク人民共和国の元首代行を現職に据え置く大統領令に署名。
5日 -  ロシアのウラジーミル・プーチン大統領がウクライナ領のドネツク人民共和国、ルガンスク人民共和国、ザポリージャ州、ヘルソン州を併合する法律に署名し、ロシア側の併合手続きが完了。12日、国際連合総会は、ロシアによる一方的な併合は違法で無効とする決議を143カ国の賛成多数で採択。
6日 -  チェコのプラハに於いて、欧州政治共同体第1回会合を開催。
7日
都民ファーストの会は、英語スピーキングテストの結果を都立高校入試の評価に使えないようにする条例案の採決で党の方針に反し賛成票を投じた都議3人を除名処分にした。10月18日、3人が新会派・ミライ会議を結成。
東京都小金井市議会は、西岡真一郎市長が専決処分した市立幼稚園の一部廃園を巡る条例改正について、20対2の反対多数で不承認とした。これを受け西岡市長は14日付の退職届を市議会に提出し、市議会が同意。
レソト総選挙（英語版）を執行。120議席中、繁栄のための革命(RFP)が56議席を獲得し勝利。レソト民主会議が29、全バソト会議が8議席。14日にモエケツィ・マジョロ首相が辞任を表明し、28日にRFP党首のサム・マテカネが新首相に就任。
9日
沖縄県豊見城市長選挙を執行。元市議の徳元次人が、オール沖縄の支援を受ける現職の山川仁を破り初当選。
オーストリア大統領選挙（英語版）を執行。現職のアレクサンダー・ファン・デア・ベレンが過半数の得票で再選。
10日 -  マレーシアのイスマイル・サブリ・ヤアコブ首相は、議会下院を解散したと発表。
12日
兵庫県明石市議会は「相反する考えを排除する言動が危険で不適切」とする泉房穂市長への問責決議案を賛成多数で可決。泉市長は、2023年4月の任期満了に伴う市長選に立候補せず、今期限りで政治家を引退すると表明。
自由民主党の党紀委員会は、銃撃され死亡した安倍晋三元首相を「国賊」と表現したとされる村上誠一郎元行政改革担当相について、1年間の党役職停止処分とすることを決定。
13日
バヌアツ総選挙（英語版）を執行。52議席中、ヴロバラヴ大統領出身のバヌア・アク党と穏健政党連合が7議席ずつを獲得。
イラク国民議会は延期されていた大統領選挙（英語版）を執行。第1回目投票ではアブドゥルラティーフ・ラシードが157票を獲得したが選出には至らず。第2回目投票でラシッドが162票獲得し選出され、ムハンマド・シヤーア・スーダーニーに組閣を要請。
レバノン国民議会は定足数を確保できなかったため、大統領選挙を延期。20日の投票ではミシェル・モアワド（英語版）議員が42票、白票55票で選出できず、その後数人が退席したため定足数を満たさず24日に延期。
14日
2021年4月の福岡県豊前市長選挙で、告示前に自身への投票を呼びかける名刺やはがきを有権者に配布したとして、後藤元秀市長が公職選挙法違反（事前運動など）の疑いで書類送検された。
英首相リズ・トラスは、クワシ・クワーテン財務大臣を更迭し、減税案の柱となる一部を撤回。後任の財務相にはジェレミー・ハント元外務・英連邦相が就任。
15日 - 都民ファーストの会の荒木千陽代表と伊藤悠共同代表が辞任。
16日 -  中国共産党第二十回全国代表大会開幕。
17日 -  スウェーデン議会は穏健党党首のウルフ・クリステルソンの首相就任を賛成176、反対173票で承認。18日に政権が発足。
19日
英国内務相スエラ・ブレイバーマン（英語版）は、個人のメールアドレスから公的文章を送付したことの責任を取るとして辞任。暗にリズ・トラス首相を批判する意図があるとされる。後任はグラント・シャップス（英語版）元運輸相（英語版）。20日、トラス首相は与党・保守党の党首を辞任すると表明。
インド最大野党・国民会議はマリカルジュン・カルゲ上院議員を新総裁に選出したと発表。
21日
米ワシントンの連邦地裁は、2021年1月の連邦議会襲撃事件を調査する下院特別委員会の召喚に応じなかったドナルド・トランプ前政権のスティーブン・バノン元首席戦略官に禁錮4カ月、罰金6500ドルの判決を言い渡した。
イタリアの同胞のジョルジャ・メローニ党首は、セルジョ・マッタレッラ大統領からの首相候補指名を受諾。22日に同盟、フォルツァ・イタリアとの右派連立政権（メローニ内閣）が発足。
ギニアのママディ・ドゥンブヤ暫定大統領は、西アフリカ諸国経済共同体と、2年で民政移管することで原則合意したと発表。
22日
習近平党総書記の党の核心としての地位と、政治思想の指導的地位を固める「二つの確立」を盛り込んだ党規約の改正案を承認し、中国共産党第二十回全国代表大会が閉幕。閉幕式では胡錦濤前党総書記が途中退席させられる事件があった。
大韓民国検察は、2020年9月に黄海上で海洋水産部の職員が北朝鮮側に射殺された事件をめぐり、船員が自ら北朝鮮に入ろうとしたとする、当時の文在寅政権下での調査結果に反する証拠を破棄したなどとして、前国防部長官の徐旭と前海洋警察庁長の金洪熙を職権乱用などの疑いで逮捕。
23日
新潟市長選挙を執行。現職の中原八一が再選。
那覇市長選挙を執行。新人の知念覚元副市長が初当選。
中国共産党第20期中央委員会第1回全体会議（1中全会）が開催され、党総書記（最高指導者）に習近平が再選。その他、最高指導部の党政治局常務委員が選出。
スロベニア大統領選挙（英語版）を執行。スロベニア民主党（英語版）のアンジェ・ロガル（英語版）（得票率34.0％）と無所属のナターシャ・ピルク・ムサール（同26.9％）が11月13日の決選投票に進出。
24日
山際大志郎経済再生担当大臣は、旧統一教会との接点が相次ぎ判明した事を受け、辞表を提出。25日、後任に後藤茂之前厚生労働大臣が就任。28日、山際が自由民主党新型コロナウイルス等感染症対策本部長に就任。
保守党党首選挙への立候補を模索していたペニー・モーダント庶民院院内総務が撤退を表明し、唯一立候補を表明していたリシ・スナク元財務大臣を無投票で選出。25日、チャールズ3世国王がスナクを首相に任命。
28日
2023年の福岡市議選の立候補を検討する元衆院議員の新開裕司に成り済まし、旧統一教会との関係を記したビラを配った福岡市議の堀本和歌子が、市議会議長宛てに議員辞職願を提出し、許可された。
中国共産党は、中央政治局常務委員に昇格した李強の後任の上海市党委員会書記に、北京市の陳吉寧市長を充てる人事を決定。
29日 -  2021年5月にズールー王に即位したミスズールー・カツワリチニ（英語版）の即位祝賀式典が挙行され、シリル・ラマポーザ大統領が即位を承認。
30日
福島県知事選挙を執行。現職の内堀雅雄が3選。
神奈川県茅ヶ崎市長選挙を執行。現職の佐藤光が再選。
31日 - 前橋地方検察庁は、草津町の黒岩信忠町長からわいせつ被害を受けたと虚偽の告訴を行ったなどとして、虚偽告訴と名誉毀損の罪で新井祥子元草津町議を在宅起訴。