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地域的な包括的経済連携協定
進捗状況 > 第3回首脳会議（2019年11月） > インド離脱表明への反応－日本の各紙の社説

インド離脱表明を受けての日本の各紙の社説は、インドへの対応については、「インドが離脱しないよう粘り強く働きかける（毎日）」、「粘り強くインドに復帰を促すことが重要（読売）」、「インドを取り込む努力を続け、16カ国による完全なRCEPを何とか実現してほしい（日経）」、「各国はインドを孤立させてはならない。国内事情にも配慮して交渉につなぎ止めるべきだ。（京都）」「インドが離脱しないよう粘り強く働きかける（産経）」、とインドを含む合意が必要であるという意見では一致している。しかし、具体的な方法については、京都新聞が「各国の現実に即した交渉を進めてほしい。自由貿易一辺倒ではなく、緩やかな連携でいいはず」 と更なるインドの自由化水準の引き下げも必要と論じたほかは、日経の「参加国の交渉妥結に尽力してほしい」、「インドが離脱しないよう粘り強く働きかけるべき（産経）」等、抽象的な努力を求めるにとどまっている。なお朝日新聞は、首脳会議以後、社説でRCEPについて言及していない。
進捗状況 > 第3回首脳会議（2019年11月） > インド離脱の論評、分析

インド離脱については、ウォールストリートジャーナルのコラム「ハード・オン・ザ・ストリート」は、「アジアのRCEP、インド離脱で張り子の虎に」の見出しのもと、「中国にとって環太平洋経済連携協定（TPP）の代わりになる可能性を秘めたものであり、マンモスと評されていたが、マンモスよりもネズミに近いものに向かっている」と論評した。
日本経済新聞電子版2019年11月16日に掲載されたシンガポール国立大学リー・クワンユー公共政策大学院のJ・クラブツリー准教授は「インドの離脱姿勢は、歴史的な大失態としか言いようがない」「もちろん、離脱姿勢は、譲歩を引き出すために強硬に臨むという交渉戦術かもしれない。ただ、RCEPがインド抜きで前進し、経済的な指導力を発揮したいというインドの目標に大きな疑問が生じる公算のほうが大きそうだ。」と評した。
東洋経済は、次のように状況をまとめている。「RCEPの交渉開始時に、中国が提唱したASEAN+日中韓に対抗して、日本がインド、オーストラリア、ニュージーランドを加えた16か国による交渉を提唱し、かつ、TPP並みの高い自由化を求めていたとし、中国、インドが消極的であった。これが、米中摩擦の激化によって中国はRCEPに活路を求め、交渉に積極的になったのに対し、インドはなお消極的であったが、最近のインドはRCEP交渉にがぜんやる気を見せてTPP並みとはいかずとも日本政府も納得できる水準で交渉はまとまり、2020年2月までには妥結が可能と思われた。それがドタキャンと表現するインドの姿勢の急変で合意の見通しが白紙となった。12月には安倍首相のインド訪問が予定されており、日本がインドにどんなボールを投げるかを参加国は注視している。一貫してインドを重視してきた安倍首相のスタンスからすれば、インドのRCEP交渉復帰に向けて経済協力などさまざまな手土産を持参するとみられる。（要約）」。
安倍首相のインド訪問については、2019年12月15日から3日間の日程であると日印外交筋が19日、明らかにしたとの報道がある。インドの離脱については、「関税引下げ問題というより、関税引き下げに見合う専門職業の相互承認協定（MRA）等インドの関心事項に十分な手当てをしてきたとは言えないことが原因であり、MRAについてASEAN+6のなかで最も消極的なのはおそらく日本であり、もし日本が、RCEPにMRAを重要な要素として取り入れる努力をするとコミットするなら、インドは交渉に戻ってくるであろう、専門職業の移動の自由でさらなる譲歩ができないか再検討すべきである、との指摘がだされている。この指摘は更に、「インド抜きではRCEPが瓦解するとの見通しもあるが、むしろインド抜きで交渉がラスト・スパートに入るであろう。中国は是が非でもRCEP交渉を来年中に纏めようとするだろう。中国はインドの参加よりも、RCEPの交渉妥結を重視したわけであるが、今後、日本の参加よりもRCEPの交渉妥結を重視するかもしれない。」としている。
ジェトロのビジネス短信は、11月11日付の複数の地元紙が報じたとして「東アジア地域包括的経済連携（RCEP）の交渉からインドが離脱したとしても、2020年の協定署名を目指す残り15カ国が妥結すれば、フィリピン経済にとってプラスとなる、とフィリピンの複数の専門家や政府高官、企業が主張している」と伝えた。
日本経済新聞電子版2019年11月27日は、ニューデリー発として「国内景気の減速でモディ政権の支持が急落し、農家がさらに離反することへの焦りが背景にある。大票田に目配りする一方、対外向けには交渉に残る」との記事を掲載し、「まだインドから交渉を離脱するという正式な通知は何も来ていない」。インドネシア政府のRCEP交渉筋は首をかしげる。もし本当に離脱するなら窓口である同国政府に外交文書で伝える必要があるが、首脳会合後も連絡がなく、「インドは来年も交渉に参加する可能性が残る」とみる。」との記事を掲載し今後まだ事態が流動的であることを報道した。
進捗状況 > 第3回首脳会議（2019年11月） > 今後の見通し

今後の見通しについては、ネットコラムにある分析では、「中国が主張する15か国による先行合意となる可能性が高まっている（野村総合研究所）」、「インドの離脱はRCEPの意義を減じることになるため、16カ国による合意に向けた努力は続けられるべきだが、15カ国による先行署名によってインドの参加を促すという方法も検討すべきではないか」と先行合意の可能性が高くなっている分析がされている。先行合意後でも「今後の条件次第では、インドが改めて交渉に復帰する可能性もある（ニューズウィーク）」、「インドは脱退の意向を示したが、国内経済の回復に伴って再びRCEPに加入する公算が大きい(ロイター） インドの復帰の可能性は十分にあるとされており、その場合、法的な手続として先行協定では「門戸を開くべきとの見地からまったくの新規加盟の扱いではなく、関税について約束をしたインドについての付属書を添付してメンバーになる方式（関税と貿易資料室」となるのではないかとされている。
オーストラリアは、政府のHPにおいて、「オーストラリアは、2020年のRCEP協定の署名に向けて作業する」と表明した。バーミンガム外交貿易大臣は「RCEP16カ国のうち15カ国が、数カ月以内に未解決の重要な問題を最終決定し、来年にこの協定に署名することを約束し、大きな進展があった」と表明し15か国による合意を強調した。さらに「オーストラリアはまた、インドとの間で未解決の問題に関する協力を行うことでRCEPの価値を拡大し、インドとの間でも協定に署名することを目指している」、としインドの復帰をめざすことも表明したが、インドの復帰がない場合に全体の合意をしないということにはしていない。
2019年11月22日のニューデリー発の共同通信は、（RCEP）交渉を巡り、インドは200品目の緊急輸入制限（セーフガード）を要求し、中国からの輸入品に他の交渉参加国より高い関税を課すことも主張したと伝えた。記事は「中国は強く反発。交渉は一段と難航しそう」との見通しを行い、また「参加国は2020年中のRCEP協定署名を目指すがインドは交渉に期限を設けない方針」とも伝えた。インド抜きに15か国で先行合意となるか16か国の合意を目指して更に交渉が長期化するかの見通しについてはこの記事はふれていない。
2019年11月29日、牧原秀樹経済産業副大臣は、ブルームバーグのインタビューで、RCEPについて、インド抜きでの妥結は「全く考えていない」との考えを示した。更に交渉の見通しについて「15カ国はほぼ間違いなく合意ができる」とする一方、インドを巡る状況は国内事情などで「大変シビアになってきている」と述べた。
2019年12月10日、経済産業省のHPによると、梶山経済産業大臣は、インドを訪問し、ゴヤル商工大臣と会談し、RCEP及びインドの産業競争力強化に向けた協力について意見交換し、梶山大臣より、RCEPについて、インドの参加に向けてともに課題に取り組む旨を述べた上で、率直な議論を行った。HPでは結果については記述はない。
朝日新聞は「反応はつれない」、「ゴヤル氏は会談直後の議会で『貿易赤字の問題がありRCEPには参加しない』との見解を改めて表明。会談後のインド政府の発表資料では『日本との貿易赤字が問題だと指摘した』とし、今回の支援策だけでは日本の説得には応じない姿勢を見せた。」と報道 した。
安倍首相は、12月17日までインド訪問し、アッサム州のグワハティで、モディ首相との首脳会談のほか、両国の経済団体による会合への出席も予定していた。東アジア地域包括的経済連携（RCEP）についても、インドを含む16カ国での妥結に向けて交渉をリードしたいと意欲を見せていたが、現地の治安悪化を理由に延期された。
日本経済新聞電子版2019年12月11日は、マレーシア貿易産業相のインタビューとして「「インド抜きで妥結が可能か前向きに考えるべきだ」と述べ、まず15カ国での妥結をめざす考えを明らか」にしたとの記事を掲載し、更に「一方で「妥結から発効までにも猶予はある。対話を続けることが重要だ」と語り、インドが妥結後に参加する可能性を示唆した」と報道した。
更に同じ日本経済新聞電子版2019年12月11日は、オーストラリアのバーミンガム貿易・観光・投資相のインタビューとして「インドが残留するよう最善を尽くすが、そうでない場合にも対処する」と、インド抜きでの合意の可能性を示唆した。同時に「インドが離脱しても、豪州や残る国には恩恵がある」との見方を示した。」と報道した。
2019年12月22日に北京で第12回日中韓経済貿易大臣会合が開催された。日本の経済産業省は「RCEPについては、16カ国でのRCEPの早期署名に向け、今年11月に発出された共同首脳声明に基づいてより一層の努力をすることで一致」と発表した。ただし発表された共同声明では「2019年に発表されたRCEPに関する共同首脳声明におけるコミットメントを再確認する。」という表現 であり、16カ国での署名に明言した表現はない。毎日新聞は「今回の会合で梶山氏は「15カ国で署名すれば、後から参加することが難しくなる」と指摘し、インドを含めた16カ国での署名を目指す考えを示した」と報道した。
2020年2月20日の産経ニュースは「日本政府、難航するRCEP交渉でインド取り込む“プランB”を模索」と伝えた。このプランAとは、あくまでもインドを含めた16カ国による完全な合意であるが、日本政府もインドの反対で今年も妥結できなければ、RCEP交渉そのものが漂流しかねないとの危機感を抱き始めているとの前提で、次善策として“プランB”、具体的な内容としては、「中国とインドの間で関税協定を設けない」、「15カ国によるRCEPの枠外でインドと日本・オーストラリアなどが貿易協定を結び、その上で将来的なインドのRCEP合流を目指す」案を「頭の体操として練り始めている」（経済官庁幹部）と報道している。日本政府がプランAであるインドを含めた完全合意を目指す考えに変わりはないとも報じているが、記事の内容からプランBは、形式的にインドをRCEPに残すが、実質的にはインド抜きでの合意を目指すものだとの論評が発表されている。
2020年3月11日、ベトナム中部ダナンでASEAN10カ国のみの関係閣僚会合が開催された。これについて日本経済新聞電子版2020年3月11日は、「交渉離脱を示唆したインドの参加の有無を問わず年内妥結をめざし、インドの交渉復帰を促しつつも、「インド抜き」でも参加国に大きなメリットがあることを確認。 」と報道した。
進捗状況 > 第29回交渉会合（2020年4月）

第29回交渉会合がテレビ会議の形で2020年4月に行われると発表されているが、これに関連してバンコックポスト電子版は、タイの貿易交渉局長であるオーラモンシュータウィートゥム氏の発言として「協定の法的文書の精査を扱う作業部会はすでに6つの章を終えており、残りの14の章について作業している」と伝えた。バンコックポストの報道は更に「協定の法的文書の精査は7月までに終了する必要があるため、RCEPメンバーは、ベトナムのアセアンサミットで年末に協定に正式に署名する前に、十分な検討の余地がある」と述べた と伝えている。また発言の引用でなくンコックポストの報道は記事自体で「インドの有無にかかわらず、RCEPは今年の公式署名が予定されており、2021年中または2022年1月に発効」とも伝えている。
第29回交渉会合の結果について、日本経済新聞は、「インドを含めた16カ国での妥結をめざすことや現時点の交渉の進捗、今後の進め方を確認した」と報道する一方「日本はインドを含めた交渉妥結をめざす立場だが、交渉参加国の中にはインド抜きの妥結を容認する声もある」とも伝えた。会合終了後6日後の4月30日、会合共同声明（英文、仮訳）の発出がされた。会合終了から共同声明の発出まで時間を要した理由及び会合での交渉の進捗については、声明においてふれられていない。声明は、「2020年におけるRCEP協定の署名へのコミットメントを再確認」、「インドをRCEPの貴重な当初からの参加国であることを認識し，インドがRCEP交渉に復帰することを歓迎する」などと述べている。なお共同声明の発出については外務省HP のほか、経済産業省HP でも公表されたが、いずれも発出の事実と声明の仮訳を掲載しているのみである。
2020年5月4日のインドのThe Economic Timesは、「RCEPの印度以外の15のメンバーが、インドが復帰するための関税と特別セーフガードについての提案をまとめ、インドに5月15日までに最初の対応を伝えるように求めた。」と報じた。これは同時に「この提案は4月にインドの復帰を求めた声明後に行われた」とも伝えており、会合の終了後6日後の共同声明の際に、インド向け提案の協議が行われたことを示唆した。
2020年5月17日のインドのThe Defence Newsは、「インドが、RCEPへの復帰についての提案を拒否し、RCEPに参加しないという決定を強化し、再検証した」と報道した。
2020年5月18日の中国の人民網日本語版は、商務部（省）副部長兼国際貿易交渉副代表の王受文氏の記者会見での発言として北京青年報が伝えたとして、RCEPの進捗状況について「15ヶ国はRCEP協定文書の交渉をすでに終え、市場参入に関する全ての交渉を実質的に終えており、各方面に文書の法的精査を行うよう要求し、2020年の調印を目指している。文書の法的精査はすでに80％近くが終わっており、6月末までに完了することを目指す」と報道した。
進捗状況 > 第30回交渉会合（2020年5月）

第30回交渉会合の結果について、日本経済新聞は、「20年中の合意をめざし、交渉からの離脱を昨年示唆したインドへの対応や2国間の具体的な関税削減率などについて協議」と報道したが、具体的な進展については触れていない。また「外務省によるとインドは4月に続き欠席した」とも伝えた。
2020年6月4日のブルームバーグの報道によると、NZ外務貿易省のビタリス副次官はNZ議会特別委員会において「他の交渉参加国と共にわれわれが目指しているのは、インドの迅速な復帰が可能になる道を備える方法を見つけることだ。インドからのメッセージはあまり有望ではないものの、NZとしてはインドの参加を実現する方法を見つけたいと考えている」と発言した。
2020年6月11日の産経ニュースは、「RCEPで日中“同床異夢” 日本は今夏にも方針転換迫られるか」と伝えた。「米国との対立を背景に妥結を急ぐ中国に対し、日本はインドを含む16カ国での合意を目指す姿勢という状況」は、従前の報道と変化がないが、「新型コロナウイルスの蔓延も影を落としてインド交渉復帰のめどは立っておらず、日本は今夏にも方針転換を迫られるとの見方もある」と報じ、また、みずほ総研の菅原氏のインタビューとして、「例年は8月に閣僚会合が開かれる。そうした機会に、インドには将来の復帰に向けた特別な扱いを設ける一方、15カ国で今秋の署名を目指す方針にかじを切る“政治決断”が行われる可能性がある」とも報じており、日本がインド抜きの協定に参加する可能性を示唆している。
2020年6月18日、タイの中国語新聞の泰國世界日報は、タイ商務省が明らかにしたとして「6月10〜11日に交渉会合が、インドを除く15か国でテレビ会議の形で開催された。全20章のうち18の章が完成した。6月23日に第10回閣僚中間会合が開催される。」と伝えた。6月21日、読売新聞が、18日の泰國世界日報とほぼ同内容を報道した。各国政府の発表や他のメディアでの報道は確認できない。
進捗状況 > 第10回中間閣僚会合（2020年6月）

2020年6月23日に、第10回中間閣僚会合がテレビ会議の形で開催された。インドは欠席した。会議後、共同メディア声明が発表された。共同声明は「本年にRCEP協定に署名するとのコミットメントを再確認」、「RCEPがインドに対して引き続き開かれていることを改めて表明」としている。ベトナム政府の公式サイトでの発表 では、署名の時期について2020年11月の第4回首脳会議であると明言している。
進捗状況 > 第8回閣僚会合（2020年8月）

2020年8月27日に、第8回閣僚会合がテレビ会議の形で開催された。インドは欠席した。会議後、共同メディア声明が発表された。共同声明は「2020年11月の第4回首脳会議において署名するための、RCEP協定交渉の完了に向けた大きな進展を歓迎」、「RCEPがインドに対して引き続き開かれていることを強調」としている。交渉の進展と協定の署名について、2020年6月の中間閣僚会合より踏み込んだ表現で、署名の時期と場所を明示し、「完了に向けた大きな進展」としている。
この会議の結果について、日本の主要新聞は、日本経済新聞電子版2020年8月27日は、「「インド抜き」で成立する可能性が高まってきた」、「今後の"電撃復帰"は不可能ではないものの、他の15カ国との2カ国交渉が間に合わない可能性が高く、現実的ではない。」「今回の会合は11月にめざす署名前の最後の閣僚会合との位置づけ」と、朝日新聞2020年8月28日は、「いったん15カ国で署名する案も現実味を帯びてきている」と、読売新聞2020年8月27日は、「11月に目指す署名は、当初の16か国でなく15か国になる可能性が高まっている」と と報じており、インド抜きの15か国で11月署名という見解でほぼ一致している。
2020年10月10日のタイのバンコックポスト（電子版）は、タイのオラモン・サップタウィタム商務省貿易交渉局長の発言として、「RCEP協定がインドを除く、15か国で署名される。対面の会合は難しいので、署名は11月14日にホログラムを介して（via hologram ）行われる」と伝えた。また、「発効要件についてRCEPメンバーの過半数（少なくともアセアン諸国が6か国、非ASEAN諸国が4か国）であり、2021年中に発効するであろう」とも述べた。
進捗状況 > 第11回中間閣僚会合（2020年10月）

2020年10月14日に、第11回中間閣僚会合がテレビ会議の形で開催された。インドは欠席した。公式声明は発表されておらず、経済産業省のHPは、つぎのように発表を行った。
「本会合では、昨年11月に発出された共同首脳声明を踏まえ、残存論点に関する現状を確認するとともに、今後の交渉の進め方について、閣僚間で率直かつ前向きな議論を行いました。
各国閣僚は、残存論点の解決に向けた作業が進められていることを確認するとともに、RCEP協定がインドに対して開かれた状態であることが、交渉参加国間で改めて確認されました。」
日本経済新聞のコメントは「RCEPは「インド抜き」の発足が濃厚」 としている。
2020年11月に協定の署名が行われるかについては、朝日新聞が「一部の交渉などで論点が残っているとみられる」、日本経済新聞は「新型コロナウイルス禍による交渉の遅れもあり、ずれ込む可能性が出てきた」 おり、なお現在のところ流動的であるとの報道ぶりとなっている。
2020年11月6日、毎日新聞は、「首脳会議が11月15日にもテレビ会議方式で開かれ、インド抜きの15か国で大筋で合意又は正式調印する公算が大きくなった。（要約）」と報じた。
11月9日、時事通信はRCEP交渉の閣僚会合が11日にも開かれ、閣僚レベルで関税撤廃などの大詰めの交渉に臨み、15日の首脳会合で協定に署名の旨を報じた。日本農業新聞は、日本側は農産物について米や牛肉、豚肉などの重要品目で例外措置を獲得する方向で交渉し、環太平洋連携協定のような大幅な市場開放を避ける方針を示している と報じた。
11月10日、共同通信は、合意内容のうち、日本側の農産物については、米や牛肉、豚肉などの重要品目5品目の除外に加えて、農水産品の関税撤廃率が、CPTPPや日EUEPAよりも大幅に低い水準に抑える。初めてのEPAとなる中国からの輸入に対する関税の撤廃率は56％、韓国は49％、ASEAN諸国やオーストラリア、ニュージーランドは61％と具体的な数値を含めて報じた。関税の撤廃率については産経新聞も同じ数字を報じている。インドについては「交渉から離脱したインドがほぼ無条件で即時加入できることを規定した特別文書を15日の首脳会合採択する」と産経新聞が報じた。この報道は、日本の外務省幹部の発言として「市場アクセスなど最低限の交渉は必要だが、インドが望めば即時参加できる環境を整えた」とも報じている。
進捗状況 > 閣僚準備会合（2020年11月）

2020年11月11日に、閣僚準備会合がテレビ会議の形で開催された。結果についての日本政府の公式発表はない。15日の首脳会議において大筋合意とする報道 もあるが、朝日新聞、毎日新聞、日本経済新聞、共同通信 及び他の多くの報道 は15日の首脳会議での議長国ベトナムが主催した署名式において署名と報じている。
この閣僚会議においてインドの参加についての閣僚宣言 が採択され、11月15日の首脳会議の際に公表された。
進捗状況 > 第4回首脳会議（2020年11月） > 協定の署名

2020年11月15日、第4回首脳会議がテレビ会議で開催され、その席上で地域的な包括的経済連携協定の署名式が行われた。日本は、茂木外務大臣は別途署名を済ませており、署名式においては、菅総理大臣立ち会いの下、梶山経済産業大臣が署名し、両大臣の連署となった。各国とも通商交渉担当の閣僚が手元の文書にペンで署名し、署名した文書はASEAN事務局に集められる見通し、電子署名の採用も検討したが、日本を含め法的拘束力がない可能性があり、見送った と報道されている。このような署名をしたため、通常なら1か所である協定の署名地が、この協定では同じ日付で各国の首都で署名されたと記載されている。
進捗状況 > 第4回首脳会議（2020年11月） > 共同声明の発出

第4回首脳会議は、共同声明を発出した。
RCEP合同委員会（2022年6月）

2022年6月30日、RCEP合同委員会は、2022年版の統一システム（HS2022）により置き換えた品目別規則（PSR）を採択した。原産地規則の基本である品目別規則は、RCEP協定においては2012年版の統一システム（HS2012）に基づいて作成されており、HS2022に準拠する各国の現状の関税率表と乖離しているため不便が生じていた。なお各国の譲許表についても同様にHS2012に準拠しておりこれをHS2022に準拠するものとするのは今後の作業となる。なお品目表規則もRCEPの一部（附属書3A）であるがこの改正は、第3.35条の注により日本については、国会の承認を要せずに、政府の内部手続の完了により発効させることができるとなっている。
新規加入

この協定は、発効後、18か月経過した後（インドについては特例で下記のように、発効直後から加入可能）、すべての国及び独立の関税地域が加入できるとされている。主として中央アジアの国々や南アジアやオセアニアの国々などが想定、されるが規定として地理的限定はない。この18か月は、加入発効時の制限であり加入交渉はそれ以前から可能である
インド（2019年11月以降交渉不参加）については、復帰の働きかけが行われたが、2020年11月の署名に参加しなかった。インドに対して復帰を促するため、協定は発効日からインドによる加入のために開かれている旨を規定 している。インド以外の国は発効後18か月を経過した後にのみ加入可能である。インドの将来的な加入円滑化や関連会合へのオブザーバー参加容認等を定める15か国の閣僚宣言 が発出されている。これによると、協定の署名国はインドがRCEP協定に加入するとの意図を書面により提出すれば、協定への署名の後いつでも、インドとの交渉を開始するとなっており、いつでも交渉再開を認めるとなっている。
RCEPの構成・内容 > RCEPの構成

RCEPの全20章となる構成のタイトルが、2019年11月4日の首脳会議の共同声明で初めて以下のように公表され た。
(1)冒頭の規定及び一般的定義､(2)物品の貿易､(3)原産地規則(品目別規則に関する附属書を含む)､(4)税関手続及び貿易円滑化､(5)衛生植物検疫措置､(6)任意規格､強制規格及び適合性評価手続､(7)貿易上の救済､(8)サービスの貿易(金融サービス､電気通信サービス､自由職業サービスに関する附属書を含む｡)､(9)自然人の移動､(10)投資､(11)知的財産､(12)電子商取引､(13)競争､(14)中小企業､(15)経済及び技術協力､(16)政府調達､(17)一般規定及び例外､(18)制度に関する規定､(19)紛争解決､(20)最終規定
条文が公表されていないもの、断片的な情報からは、RCEPが自由化とルールについて、CPTPPの水準に可能な限り近づけたい先進国と、より緩やかなものを望む新興国との妥協による内容となっているものの、一定程度「質の高い」協定となっていることが期待される、との分析がだされている。
オーストラリアは、政府のHPにおいて各章の概略を公表した。具体的な内容までは発表していないが合意のレベルについておおまかな言及をしている。そのなかでも知的財産権については「RCEPの知的所有権章は、オーストラリアの既存の知的所有権制度と整合的な、効果的でバランスのとれた知的所有権制度に対するRCEP参加国の共通のコミットメントを反映している。RCEPはオーストラリアの知的所有権法や方針の変更を要求するものではなく、医薬品特許や医薬品に関連する特定の約束を含んでいない。」とかなり踏み込んだ発表を行い、医薬品特許に関する懸念に対応している。
RCEPの構成・内容 > RCEPの最終的な合意内容

最終的な合意内容の主な内容
1 物品の貿易
2 原産地規則
3 サービスの貿易
4 自然人の一時的な移動
5 投資
6 知的財産
7 電子商取引
8 紛争解決
発効

RCEP協定は、少なくともASEAN構成国である署名国が6か国、ASEAN構成国でない署名国が3か国批准した後、批准した国について60日後に発効する。その後に批准する国については、当該国の批准後60日後に発効する。
2021年11月3日、RCEP協定の寄託者であるASEAN事務局は、11月2日の段階でブルネイ、カンボジア、ラオス、シンガポール、タイ及びベトナム（以上ASEAN構成国）、オーストラリア、中華人民共和国、日本及びニュージーランド（以上ASEAN非構成国）が批准を終えたことにより2022年1月1日に、RCEP協定が、これら10か国の間で発効すると発表した。同日、日本国外務省も同様な旨を発表した。また日本国外務省は、2021年12月17日付官報第639号において、令和4年外務省告示第409号として「地域的な包括的経済連携協定の効力発生に関する件」を告示した。
2022年1月1日、先行して批准した日本、中国、オーストラリア、ニュージランド、タイ、カンボジア、シンガポール、ブルネイ、ベトナム、ラオスで発効した。
韓国は、2021年12月3日に、RCEP協定の批准書を寄託したため、RCEP協定は、協定第27・7条3の規定により批准の60日後の2022年2月1日に韓国について発効した。これについて、日本国外務省は、HPにおいて発表するとともに、2021年12月21日付官報第641号において、令和3年外務省告示第412号として「大韓民国についての地域的な包括的経済連携協定の効力発生に関する件」を告示した。
マレーシアは、2022年1月17日に、RCEP協定の批准書を寄託したため、RCEP協定は、協定第27・7条3の規定により批准の60日後の2022年3月18日にマレーシアについて発効した。これについて、日本国外務省は、HPにおいて発表するとともに、2022年2月2日付官報第667号において、令和4年外務省告示第48号として「マレーシアについての地域的な包括的経済連携協定の効力発生に関する件」を告示した。
インドネシアは、2022年11月3日に、RCEP協定の批准書を寄託したため、RCEP協定は、協定第27・7条3の規定により批准の60日後の2023年1月2日にインドネシアについて発効した。これについて、日本国外務省は、HPにおいて発表するとともに、2022年11月25日付官報第865号において、令和4年外務省告示第397号として「インドネシア共和国についての地域的な包括的経済連携協定の効力発生に関する件」を告示した。
フィリピンは、2023年4月3日に、RCEP協定の批准書を寄託したため、RCEP協定は、協定第27・7条3の規定により批准の60日後の2023年6月2日にフィリピンについて発効した。これについて、日本国外務省は、HPにおいて発表するとともに、2023年5月12日付官報第975号において、令和5年外務省告示第233号として「フィリピン共和国についての地域的な包括的経済連携協定の効力発生に関する件」を告示した。
まだ批准していないミャンマーについては、その批准後60日経過後に発効する。
関税の引下げ時期

RCEP協定による引下げは、最長20年で段階的引き下げを行うが、具体的には協定の発効時点で1年目の引下げを行い、次の1月1日（インドネシア、日本国及びフィリピンについては4月1日）に第2回目の引下げを行い、3年目以降も同様に引き下げる。批准が当初の発効に間に合わなかった場合は、自国について発効した段階で、協定が効力を生ずる日に開始したものとみなして適⽤（キャッチアップ）する。CPTPPについては、①新締約国の発効日を起点として適⽤する、②協定の発効日に発効したものとして適⽤するのいずれかをそのつど選択することになっていたが、RCEP協定ではキャッチアップのみとなった。
RCEP人口– 2012年： IMF – World Economic Outlook Databases (October 2013)
RCEP GDP – 2012： IMF – World Economic Outlook Databases (October 2013)
2050年までの潜在的なRCEP加盟国のGDP予測。
セブンCSカードサービス

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種類:  株式会社
市場情報:  非上場
本社所在地:   日本 〒102-8436 東京都千代田区二番町4-5
設立:  2010年（平成22年）9月17日
法人番号:  5010001135351
事業内容:  クレジットカード業務、保険代理業務など
代表者:  宮﨑充宏（代表取締役社長）
資本金:  1億円
売上高:  159億5,100万円 （2024年2月期）
営業利益:  35億7,000万円 （2024年2月期）
経常利益:  36億3,500万円 （2024年2月期）
純利益:  23億5,100万円 （2024年2月期）
純資産:  420億3,800万円 （2024年2月期）
総資産:  1,451億9,500万円 （2024年2月期）
主要株主:  セブン・フィナンシャルサービス 51% クレディセゾン 49% 
外部リンク:  7cs-card.jp
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株式会社セブンCSカードサービス（セブンシーエスカードサービス、Seven CS Card Service Co.,Ltd.）は、フォートレス・インベストメント・グループ傘下のそごう・西武の金融事業において百貨店提携カード事業を行うクレジットカード会社。セブン&アイ・ホールディングス傘下の中間持株会社であるセブン・フィナンシャルサービスとクレディセゾンとの合弁企業である。
概要

株主2位のクレディセゾンと業務提携（なお、セブン&アイとクレディセゾンは相互に株式を持ち合っている）し、クレディセゾンと元セブン&アイグループのそごう・西武（旧：西武百貨店とクレディセゾンは元々共にセゾングループだった）間の提携カードを扱う事業を行っている。2013年までにセブン・カードサービスの事業を当会社に統合する見通しであったが、2023年現在に於いても合意に至ってない。
また、2023年9月にセブン&アイ・ホールディングスはそごう・西武をフォートレス・インベストメント・グループへ売却したために資本関係が切れているが、2025年1月現在でもセブン・フィナンシャルサービスとクレディセゾンの合弁体制のまま、カードの発行が行われている。
沿革

2010年3月、そごう・西武の親会社であるセブン&アイHDとクレディセゾンが包括的業務提携に合意し、クレセゾンが2001年から展開している「そごうミレニアムカード 《セゾン》」及び「西武クラブ・オン カード 《セゾン》」の事業を、セブン&アイ・フィナンシャル・グループ（現：セブン・フィナンシャルサービス）とクレセゾンとの合弁会社（つまり当会社）へ統合することが決まり、8月に包括的業務提携の契約を締結した。
2010年（平成22年）9月17日 - クレディセゾン100%出資により会社設立。
2011年（平成23年）
2月 - クレジットカード新規発行の申込受付を開始。
4月1日
クレディセゾンから、そごう・西武提携カード事業を分割吸収。
セブン・フィナンシャルサービスが株式51%を取得し合弁会社化。
クレジットカード新規発行開始。
4月2日 - インターネット上でのクレジットカード申込受付を開始。
クレジットカード > クラブ・オン／ミレニアムカード《セゾン》

西武「クラブ・オン カード」とそごう「ミレニアムカード」の2種類を発行しているが、どちらのカードを選んでもカードフェイスが若干違うだけで、そごうと西武の両方で利用する事が可能である。一定の購入実績がある顧客向けの「クラブ・オン／ミレニアムカード セゾン ゴールド」、さらに上得意客や外商客向けには「ミレニアムVIPカードロイヤルセゾン」が存在する。
一般カードの年会費は永年無料。国際ブランドはVISA、JCB、アメリカン・エキスプレスの3種類。
クラブ・オン／ミレニアムカードでは2022年2月より、そごう・西武でクレジット利用すると前年の買上額に応じ5%または7%のポイントが貯まる（ただし食品1%、専門店・レストラン等例外あり）。また年間の買上げ額が50万円以上では駐車場の駐車料金の優待が、100万円以上では駐車料金の優待の他に西武各店のプラチナサロン、そごう各店のロイヤルサロンを使用することが可能になる。
クレジット機能無しのポイントカード同様にクレジット利用せず現金・商品券・nanaco決済の場合は1％、他社カードや各種QR・バーコード決済ではポイント加算対象外となる。
クレジットカードとしてショッピング決済した場合、1,000円に付き1ポイント換算で「永久不滅ポイント」が付与される（そごう・西武での利用時はクラブ・オン／ミレニアムポイントと重複加算）。
この他、イトーヨーカ堂にて毎月8・18・28日に実施される「ハッピーデー」では、クレジット決済を行うと購入代金から5％が割り引かれる。
クレジットカード > クレディセゾン発行のカード

クレディセゾンが発行していた西武「クラブ・オン カード《セゾン》」とそごう「ミレニアムカード《セゾン》」とも受け継いでおり、これらクレジットカードの会員はクレディセゾンからセブンCSカードサービスへと自動的に移管された。
基本的なサービスは変化がなく、セブンCSカードサービスでも永久不滅ポイントサービスは行っているが、クレディセゾンの発行するカードと、セブンCSカードサービスの発行するカード間では「永久不滅ポイント」が共有できない（出光クレジットなども同様）。クラブ・オンカードまたはミレニアムカードを保有する会員が、クレディセゾン発行のセゾンカードを他に保有している場合、個別カード毎のポイント数に応じて永久不滅ポイントが両社へ分割ないしセブンCSカードサービスへ一括移行されることとなった。
クレジットカード > 国際ブランドの選択範囲

クレディセゾン時代の「クラブ・オン カード《セゾン》」「ミレニアムカード《セゾン》」にはアメリカン・エキスプレスブランドは存在していなかったが、セブンCSカードサービス発行の両カードではアメリカン・エキスプレスブランドを選択できるようになった。
逆にクレディセゾンが発行していた「クラブ・オン カード《セゾン》」「ミレニアムカード《セゾン》」には国際ブランドとしてマスターカードを選択できたが、セブンCSカードサービスの発行する両カードでは、新規入会時にマスターカードを選択することはできなくなっている。ただし、クレディセゾンからの移行会員は従来通りマスターカードで決済することができ、期限到来時も引き続きマスターカード提携のカードに更新される。
北島マヤ (女優)

| きたじま マヤ 北島 マヤ |
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本名:  坪内 まや子
別名義:  北島 まや
生年月日:   (1948-10-04) 1948年10月4日（76歳）
出生地:  日本・千葉県市川市真間
民族:  日本人
血液型:  B型
ジャンル:  女優、声優
活動期間:  1953年 - 1987年
活動内容:  映画、テレビドラマ
主な作品
 『煙の王様』 『青春とはなんだ』 『これが青春だ』
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北島 マヤ（きたじま マヤ、1948年10月4日 - ）は、日本の女優、声優。千葉県市川市真間出身。本名は坪内 まり子（旧姓：北島）。旧芸名は北島 まや。
経歴

劇団若草に所属し、1953年の5歳頃に舞台『アンネの日記』のアンネ役の一人として出演。その後、子役としてテレビなどで活躍。その頃の代表作に1962年の円谷一演出のTBSドラマ『煙の王様』がある。主人公の小学六年生の少年を暖かく見守る同級生役を好演。同作は、第17回文部大臣賞を受賞し、海外でも放送された。1965年、夏木陽介主演の日本テレビの『青春とはなんだ』にメインの女子高校生役の一人として出演。このドラマの途中で芸名を北島まやから北島マヤに改名した。東海大学付属望洋高等学校卒。劇団欅、劇団昴などにも所属していた。特技は坂東流日本舞踊、バレエ。
出演作品 > 映画

坊っちゃん社員 青春は俺のものだ!（1967年） - 内山まり子
坊っちゃん社員 青春でつっ走れ!（1967年） - 内山まり子
でっかい太陽（1967年） - 久江
燃えろ!太陽（1967年） - 久江
あゝひめゆりの塔（1968年） - 仲宗根久子
怪談累が渕（1970年） - お志賀
おんな牢秘図（1970年） - お清
土忍記 風の天狗（1970年） - 海女
曼陀羅（1971年） - 令子
おしゃれ大作戦（1976年） - 宮本和美
出演作品 > テレビドラマ

東芝日曜劇場（TBS）
煙の王様（1962年） - バンビ
みずぐるま（1967年）
どっきり花嫁
その1（1968年）
その2（1969年）
おかあさん 第2シリーズ 第251話「マアおばさんはネコがすき」（1964年、TBS）
噴煙（1964年、CX）
女優須磨子（1965年、NHK）
青春とはなんだ（1965年-1966年、NTV） - 君江（第13話より北島マヤ表記となる）
おはなはん（1966年 - 1967年、NHK）
今井正アワー 第1作「初夜」（1966年、NET）
大岡政談 池田大助捕物帳 第15話（1966年、NHK）
これが青春だ（1966年、NTV） - ゆり
青い太陽（1968年、NET） - 高原エミ
特別機動捜査隊（NET）
第363話「初恋の湖」（1968年）
第640話「闇」（1974年）
第682話「何が彼女をそうさせたか」（1974年）
怪奇大作戦 第14話「オヤスミナサイ」（1968年、TBS） - 杉江ユキ
怪奇ロマン劇場（1969年、NET）
第4回「美しき亡霊」
第17回「白髪鬼」
ポーラテレビ小説 / 安ベエの海（1969年、TBS） - 川上由美
花と狼 第4話（1969年、CX）
ザ・ガードマン 第246話「お知らせ爆弾魔」（1969年、TBS）
剣豪 第2話「新選組のイイ男」（1970年、NET）
泣かないで!かあちゃん 第14話（1970年、NET）
江戸川乱歩シリーズ 明智小五郎 第17話「恐怖シリーズ 夜の墓場に踊る美女」（1970年、12ch）
日本怪談劇場 / 四谷怪談 第6回「稲妻の巻」、第7回「水草の巻」（1970年、12ch）- お梅
キイハンター 第176話「キャーッ! 幽霊屋敷で今晩は」（1971年、TBS）
さぼてんとマシュマロ 第3話（1971年、NTV） - エリー
ミラーマン 第38話「地獄谷! 妖怪怪獣マグマゴン」（1972年、CX） - ハイカー
なんたって18歳! 第39話「空を飛ぶよな恋をした」（1972年、TBS）
気になる嫁さん 第30話「男らしくがんばって!」（1972年、NTV） - 妾
泣くな青春（CX） - 加藤品子
第1話「毒をもって毒を制す」（1972年）
第15話「明日に生きる」（1973年）
パパと呼ばないで 第27話「男は度胸?」（1973年、NTV） - 久美
アイフル大作戦 第7話「今晩わ! 悪魔のノック」（1973年、TBS）
プレイガール（12ch）
第232話「ああ! もっと私を悪魔にして」（1973年） - 山根悦子
第275話「怪談・血煙りに浮かぶ女」（1974年） - 由加
第279話「トルコ嬢殺人事件」（1974年） - 三保子
トリプル捜査線 第11話「予告爆破魔の挑戦」（1973年、CX）
サスペンスシリーズ / 怨霊・呪いの花嫁（1973年、MBS）
旗本退屈男 第5話「おらんだ坂の黒い霧」（1973年、NET）
非情のライセンス 第1シリーズ 第39話「兇悪のライフル」（1973年、NET） - みどり
太陽にほえろ! 第79話「鶴が飛んだ日」（1974年、NTV） - 高沢紀子
事件狩り（1974年、TBS）
第1話「なぜ死を急ぐ! 若者たち」
第10話「うそ」
ご存知遠山の金さん 第35話「桜吹雪が二人いた」（1974年、NET） - お京
電撃!! ストラダ5 第10話「爆弾魔に罠をはれ!」（1974年、NET）
右門捕物帖 第27話「おんな陶漠」（1974年、NET）
鞍馬天狗 第14話「夜明け前」（1974年、NTV）
おんな浮世絵・紅之介参る! 第21話「さらい屋母子」（1975年、NTV）
俺たちの旅 第1話「男はみんな淋しいのです」 - 第3話「男はいつか歩き出すのです」（1975年、NTV） - 芸者・そめか
夜明けの刑事（TBS）
第45話「ハイ、こちら中ピ連です!!」（1975年）
第68話「暴力亭主と別れる方法」（1976年）
第78話「現代・四谷怪談」（1976年）
第93話「美女の罠・お願い! 一緒に死んで!!」（1976年）
新宿警察 第26話「長くて暑い日曜日」（1976年、CX）
絶唱（1976年、TBS）
いろはの"い" 第10話「棺桶に乗った男」（1976年、NTV）
気まぐれ天使 第2話「働けど……」、第3話「想わねど……」（1976年、NTV）
結婚するまで（1976年 - 1977年、TBS）
江戸の旋風II 第38話「のぞき穴」（1976年、CX）
結婚するまで 第13話「闇からの魔手」（1977年、TBS）
まんが日本絵巻 第6話「おらんだおいね」（1977年、TBS） - おいね
青春ド真中! 第11話「女ごころが揺れました!!」（1978年、NTV）
東京メグレ警視シリーズ 第23話（1978年、ABC）
Gメン'75（TBS）
第171話「太平洋大捜査網」（1978年） - ビン姉さん
第204話「ミスター・ブー殺人事件」（1979年） - 加代子
第279話「FBIから来た女刑事」（1980年） - ダオティビン
大都会 PARTIII 第13話「脱出」（1978年、NTV）
七人の刑事 第4シーズン 第36話「市民の海」（1979年、TBS）
赤穂浪士 第29話「脱落する青春」（1979年、ANB）
吉宗評判記 暴れん坊将軍 第96話「お城の狸をいぶり出せ!」（1980年、ANB） - おたか
江戸の朝焼け 第6話「十五夜小町」（1980年、CX）
コカコーラスペシャル / 女ともだち（1982年、TBS）
特捜最前線（ANB）
第274話「恐怖の診察台!」（1982年）
第494話「下着パーティーを覗いた女!」（1986年）
土曜ワイド劇場 / 混浴露天風呂連続殺人（1982年、ANB）
海よ眠れII（1984年、ANB）
私鉄沿線97分署 第74話「テニスコートでお騒がせ!?」（1986年） - 中村夫人
どうぶつ通り夢ランド 第21話「手術ミス!? 女医が一人立ちする時」（1987年、ANB）
女ふたり捜査官 第20話「犯されて赤い殺意」（1987年、ANB）
出演作品 > 舞台

アンネの日記（1953年） - アンネ・フランク ※主演、デビュー作
花粉熱（1972年）
愚かな女（1975年）
空騒ぎ
裸足で公園を
陽気な幽霊
わが町
出演作品 > テレビアニメ

1977年
まんが日本絵巻（おいね、細川ガラシャ、きよ、お市の方、茶々、とよ、鶴富姫）
出演作品 > 吹き替え

軽蔑（ブリジット・バルドー）
ビバ!マリア（ブリジット・バルドー）※1974年、TBS放送版
流れ者（マルティーヌ〈クリスティーヌ・ルルーシュ（フランス語版）〉）※1976年、TBS放送版
暗殺者を撃て（デボラ〈ゲイル・ハニカット〉）※1976年、テレビ朝日放送版
バニシングin60″（パンプキン）※1977年、日本テレビ放送版
悪魔の追跡（ケリー）※1978年、TBS放送版
ザ・チャイルド（エヴリン）※1978年、TBS放送版
ミクロの決死圏（コーラ・ピーターソン）※1979年、フジテレビ放送版
ダイヤモンドの犬たち（クレア）※1979年、テレビ朝日放送版
エクスタミネーター（ミーガン）※1981年、フジテレビ放送版
ポルターガイスト（ダイアン・フリーリング）※1985年、フジテレビ放送版
テン（メアリー・ルイス）
特別輸送ヘリコプター隊

| 特別輸送ヘリコプター隊 |
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創設:  2008年（平成20年）3月26日
所属政体:   日本
所属組織:   陸上自衛隊
部隊編制単位:  隊
兵科:  航空科
兵種/任務:  要人輸送
所在地:  千葉県 木更津市
編成地:  木更津
上級単位:  第1ヘリコプター団
担当地域:  日本全国
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特別輸送ヘリコプター隊（とくべつゆそうヘリコプターたい）は、木更津駐屯地に所在する第1ヘリコプター団隷下の航空科部隊である。
概要

国家行事等における国内外の要人の空輸を任務とする。運用機種はEC-225LPである。
沿革

特別輸送飛行隊
1986年（昭和61年）12月19日：特別輸送飛行隊を木更津駐屯地に新編。第1ヘリコプター団に隷属。AS-332Lを装備。
2006年（平成18年）3月：EC-225LPを装備。
特別輸送ヘリコプター隊
2008年（平成20年）3月26日：特別輸送飛行隊（木更津駐屯地）を特別輸送ヘリコプター隊に改編。第1ヘリコプター団に隷属。
主要幹部

| 官職名 | 階級 | 氏名 | 補職発令日 | 前職 |
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| 特別輸送ヘリコプター隊長 | 1等陸佐 | 田所幹久 | 2024年08月01日 | 西部方面航空隊副隊長 |
| 代 | 氏名 | 在職期間 | 前職 | 後職 |
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| 01 | 種元訓久 | 2008年03月26日 - 2009年03月23日 | 特別輸送飛行隊長 | 東部方面航空隊副隊長 |
| 02 | 田中裕之 | 2009年03月24日 - 2010年07月31日 | 東北方面航空隊副隊長 | 北部方面航空隊副隊長 |
| 03 | 宮本善弘 | 2010年08月01日 - 2013年03月31日 | 第3対戦車ヘリコプター隊長 | 西部方面航空隊副隊長 |
| 04 | 岩崎由樹 | 2013年04月01日 - 2015年07月31日 | 陸上自衛隊航空学校主任教官 | 大津駐屯地業務隊長 |
| 05 | 森岡雄介 | 2015年08月01日 - 2016年11月30日 | 東部方面総監部人事部人事課長 | 陸上幕僚監部人事部 人事計画課予備自衛官室長 |
| 06 | 黒木和士 | 2016年12月01日 - 2019年07月31日 | 第1ヘリコプター団本部高級幕僚 | 東北方面航空隊副隊長 |
| 07 | 青柳正 | 2019年08月01日 - 2021年07月31日 | 北部方面総監部人事部募集課長 | 陸上自衛隊航空学校総務部長 |
| 08 | 横川文彦 | 2021年08月01日 - 2024年07月31日 | 第1ヘリコプター団本部高級幕僚 | 第1ヘリコプター団本部付 |
| 09 | 田所幹久 | 2024年08月01日 - | 西部方面航空隊副隊長 |  |
防衛大臣が搭乗するEC-225LP
女子大駅

| 女子大駅 |
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 駅舎（2024年7月）
  じょしだい  JOSHIDAI  
 ◄公園 (0.9 km) (0.8 km) 中学校►
 
所在地:  千葉県佐倉市ユーカリが丘五丁目1番1号北緯35度44分18.1秒 東経140度9分18.2秒﻿ / ﻿北緯35.738361度 東経140.155056度﻿ / 35.738361; 140.155056座標: 北緯35度44分18.1秒 東経140度9分18.2秒﻿ / ﻿北緯35.738361度 東経140.155056度﻿ / 35.738361; 140.155056
所属事業者:  山万
所属路線:  ■ユーカリが丘線
キロ程:  2.0 km（ユーカリが丘起点）
駅構造:  地上駅
ホーム:  単式 1面1線
乗車人員 -統計年次-:  135人/日（降車客含まず） -2019年-
開業年月日:  1982年（昭和57年）11月2日
備考:  無人駅
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和洋女子大学 佐倉セミナーハウス
女子大駅（じょしだいえき）は、千葉県佐倉市ユーカリが丘五丁目にある、山万ユーカリが丘線の駅である。
概要

駅前に和洋女子大学の佐倉セミナーハウス（研修棟・宿泊棟・食堂・グラウンド）が存在する。この佐倉セミナーハウスの敷地は、市川市にある和洋女子大学キャンパス自体の移転予定地であった。駅名はこの移転を見越して先に名づけられたものであり、計画が中止となった後も駅名はそのまま残された。
歴史

1982年（昭和57年）11月2日 - 開業。
2024年（令和6年）6月15日 - 改札に顔認証乗車システム（ユーカリPASS）を導入。
セブン-イレブンが入居していた当時の駅舎（2007年7月）
顔認証乗車システム導入前の改札口（2012年4月）
駅構造

単式ホーム1面1線の地上駅。ホームは入口から階段・スロープをやや降りた所にある。無人駅で、かつてはコンビニエンスストアが駅舎に併設されていたが、現在は撤退しており、後にコインランドリーが入っている。トイレは設置されていない。
当駅の北側にはユーカリが丘線の車両基地（車庫）がある。そのため、1日数本だが当駅発着の列車が存在する。
改札口（2024年7月）
駅ホーム（2012年4月）
ユーカリが丘線車両基地（2007年3月）
利用状況

2022年度の1日平均乗車人員は103人である。山万ユーカリが丘線の駅では、6駅中5位。
近年の1日平均乗車人員推移は下記の通り。
| 年度 | 一日平均 乗車人員 |
| --- | --- |
2012年: 151
2013年: 147
2014年: 152
2015年: 157
2016年: 158
2017年: 130
2018年: 139
2019年: 135
2020年: 91
2021年: 96
2022年: 103
駅周辺

和洋女子大学佐倉セミナーハウス
山万ユーカリが丘線車両基地
佐倉市立小竹小学校
千手院
車両基地

女子大駅は車両基地の最寄り駅であり、前述のように1日数本、当駅始発の列車が存在する。車両基地には設備はピット×1線・留置線×1線が存在し、ユーカリが丘線で運用される1000形が3編成在籍しており、3編成のうち1 - 2編成が留置されている。
川守田政人

川守田政人（かわもりたまさと、1972年4月28日 - ）は、日本の俳優。中野笑店所属。趣味はリアクション　受身、殺陣、特技はカタコトの日本語。
出演 > 映画

BE-BOP-HIGHSCHOOL（1994年、東映） - 郷ミノル役
明日泣く（2010） - 大屋の親方役
出演 > DVD

渋谷の女子高生が語った呪いのリスト9/消えない手型（2010） - 男の霊役
not found/禁断の削除された動画/赤いジュース（2011） - 作業員役
出演 > テレビドラマ

こちら葛飾区亀有公園前派出所 #1（2009年、TBS） - スタントアクション
ザ!世界仰天ニュース #374（2010年、 日本テレビ） - 医師 役
ディノス （2010年、フジテレビ） - モニター役
警視庁捜査一課9係 season10 #8（2015年、テレビ朝日） - 岡本正紀 役
CRAZY（2017年、TOKYO MX） - 警備員 役
NHK大河ドラマ
おんな城主 直虎（2017年） - 気賀の町の香辛料屋 役
麒麟がくる（2020年)
青天を衝け（2021年)
民衆の敵〜世の中、おかしくないですか!?〜 （2017年10月23日 - 、 フジテレビ） - あおば市議会議員議長 役
シグナル 長期未解決事件捜査班（2018年4月10日 - 6月12日、関西テレビ） - 渡辺刑事 役
シグナル 長期未解決事件捜査班 スペシャル（2021年3月30日）
連続テレビ小説（NHK）
半分、青い。（2018年） - 早乙女 役
エール（2020年） - 客 役
ちむどんどん（2022年） - 東洋新聞社 営業部長 役
孤独のグルメ Season7 第6話 （2018年5月12日、テレビ東京）- 客 役
ウルトラマンタイガ（2019年8月17日、テレビ朝日）肥後、暗黒星人ババルウ星人（人間体及び声）役
さくらの親子丼（2020年11月21日 - 28日、フジテレビ） - 町内会役員 役
最愛 第4話（2021年11月5日、TBS） - 堀込医師 役
真犯人フラグ 第5話（2021年11月14日、日本テレビ） - ゼリー投げ男 役
ユーチューバーに娘はやらん! 第8話（2022年3月14日 、テレビ東京） - 榎本の上司 役
連続ドラマW 雨に消えた向日葵 第3話（2022年8月7日、WOWOW）
リバーサルオーケストラ（2023年） - 白井昌也 役
大病院占拠（2023年） - 和田健二郎 役
転職の魔王様 第1話（2023年）
ライオンの隠れ家 第1話・第2話（2024年10月11日・18日、TBS） - 勝野 役
バントマン 第1話（2024年10月12日、東海テレビ・フジテレビ系） - 上田 役
出演 > VP

全国警備業協会（2010年） - 搬入業者役
出演 > スチール

パチンコ必勝ガイド（2010年） - 解析師役