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夫婦別姓
賛否の論点 > その他の議論 > 2015年最高裁判決についての論評

| 判決批判 | 判決支持 |
| --- | --- |
 木村草太（憲法学者）は、民法750条には「氏の変更を強制されない自由の侵害」も「男女間の不平等」」も存在しないとし、合憲判決へのメディアの反発が強いとはしながらも、「原告の主張に対する法律論としては筋が通っており、やむをえない」と述べている。しかし、「氏の変更を容認するカップル」と「氏の変更を容認しないカップル」間には不平等が存在するとし、選択的夫婦別姓を認めるか、事実婚にも法律婚と同等の権利を与えることによって解消できるとしている。また、民法750条は「別姓希望カップルやその子どもを法律婚から排除するだけ」で、「家族の一体感にも子どもの利益にも、かえってマイナスの影響を与えてしまっている」としている。 三浦まり（政治学者）は、裁判官出身か弁護士出身かという前職のプロフィルが反映された判決だとしている。 新見正則（医学者）は、裁判官の男女比率が男女ほぼ同数であれば違憲となった可能性を挙げ、家族のあり方もいろいろであってよいとし、個人番号があれば姓に関係なく個人の特定が可能と主張している。 下重暁子（作家）は、「先進国で夫婦同姓が残っているのは日本だけ」であり、合憲判決は「時代遅れで恥ずかしい」と主張している。 土堤内昭雄（日本フィランソロピー協会シニアフェロー）は、世界的には同性婚の広がりなどがみられるように結婚観が多様になり、全ての夫婦に対して法律が一律に同姓を規定する国は少なく、多様な価値観に基づく議論を期待する、としている。さらに、少子高齢化という人口構造の変化がシルバー民主主義をもたらし、社会制度づくりの意思決定の議論に歪を与えてはならない、とも述べる。 伊藤正志（毎日新聞論説委員）は、毎日新聞の論説で、合憲判決について女性の理解を得られるのかは疑問とし、女性が改姓することで「屈辱感を抱いたり、不便を感じたりする人は少なくない」ため、選択的夫婦別氏導入を進めるべきと主張している。 東京新聞の社説では、「高裁で人格権の一部だと判断された姓を一方だけが変えなくてはならないのは差別的」と報じている。 愛媛新聞は、合憲判決について、「国際的にも時代遅れで、不当な女性差別との批判も強い」とし、家族の絆や「幸せの形」も人によって異なる中、「法が個人を生きづらくし、逆に差別や排除の理由になってしまっては本末転倒」と報じている。 琉球新報は、社説で、国会に判断を委ねる判決であるとし「法の番人」としての責任を果たしていないとし、国会での法改正を急ぐべきと報じている。 泉徳治（元最高裁判事）は、政治家は常に多数を強く意識するため少数者の人権を守ることができるのは裁判所しかないのに、「今回の判決は、裁判所が果たすべき役割を果たしておらず残念」と批判している。 山浦善樹（元最高裁判事）は、「家族をめぐる裁判は、裁判官の人生観や家族観に左右される。過去の価値観にとらわれないでほしい」「どんな結論が出ても、繰り返し訴えていくことが大事だ。いずれ、国際基準からみて、日本の状況を恥ずかしいと思う裁判官が多数になる」としている。 鬼丸かおる（元最高裁判事）は、判決について、「男性は家の問題になると、他の事案には民主的だった方もかなり強硬に反対された」と述べ、「様々な事件への視点が男女で変わるなら、人口比で女性の最高裁判事を増やすべき」としている。: 産経新聞は、選択的夫婦別姓導入について、「国会で論じられ、判断されるべきだ」とした判決は妥当と主張し、別氏を「希望しない」が8割を超えている世論を考慮すべきと主張している。通称使用の広がりにより、多数意見が「通称使用が広がることにより、不利益は緩和され得る」とし、また、一部補足意見は子供視点での議論を求めている、と産経新聞は主張している。  八木秀次（日本教育再生機構理事長・新しい歴史教科書をつくる会元会長）は、この裁判は最高裁が家族を「社会の自然かつ基礎的な集団単位」と位置づけた判決だと主張するとともに、世界人権宣言第16条と国際人権規約A規約（経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約）第10条の内容を踏まえた家族共同体の意義を重視した判決だと主張している。
賛否の論点 > その他の議論 > 2016年旧姓通称使用訴訟判決に関する論評

2016年の女性教諭による旧姓通称使用訴訟の東京地裁判決に関して様々な論評がある。
日本経済新聞は、2016年10月16日の社説において、判決は社会の流れを理解していないと批判。また2015年12月の第一次選択的夫婦別姓訴訟最高裁判決で「改姓不利益は通称使用で一定程度は緩和される」と判断したこととも食い違う、と批判している。
毎日新聞は、2016年10月13日の社説において、旧姓使用が広がっている実情への理解が欠けた判決だと批判。2015年12月の第一次選択的夫婦別姓訴訟最高裁判決で、「旧姓使用が社会的に広まることで、改姓することの不利益は一定程度緩和される」としたこととも整合しない、と批判している。
二宮周平（法学者）は、この地裁判決は、2015年12月の第一次選択的夫婦別姓訴訟最高裁判決の前提だった通称使用を『社会的に受け入れられていない』と真っ向から否定しており、最高裁からすれば、選択的夫婦別姓を認めよと言われているようなもの」としている。
被告側の理事は、「今回の裁判は、『個人のアイデンティティーvs.学校のアイデンティティー』という構図になってしまった。でも、別姓を認める法律があれば、こんな戦いをせずに済んだはず」としている。
賛否の論点 > その他の議論 > 2021年最高裁判決についての論評

2021年の最高裁判決に関しても様々な論評がある。
毎日新聞は2021年6月24日の社説において、時代に逆行する判断として批判している。
朝日新聞は2021年6月24日の社説において、反対意見を出した4人の意見の方が説得力がある、とし、判決を批判している。
日本経済新聞は2021年6月23日の社説において、この判決は議論を国会に促すものとしている。
櫻井龍子（元最高裁判事）は、この最高裁判決は、将来違憲判断が出る可能性を示唆したものだとしている。また、櫻井は、選択的夫婦別姓の世論での反対は高齢者層に多いが、最高裁判事の年齢層もその層である、と指摘している。
賛否の状況 > 政治状況 > 国政選挙

2019年の第25回参議院議員通常選挙や2021年の第49回衆議院議員総選挙や2024年の第50回衆議院議員総選挙において、選択的夫婦別氏が争点の一つ、と報道された。
賛否の状況 > 政治状況 > 国政各政党 > 導入に積極的・賛成している政党

公明党: 選択的夫婦別氏導入に積極的。2001年に民法改正案を衆議院に提出。2002年には党大会重点政策として選択的夫婦別姓導入を掲げ、2005年、2007年、2009年、2010年、2021年、2022年、2024年には、公約に選択的夫婦別姓制度の導入を挙げている。2021年8月には、地方議員に対し各議会での選択的夫婦別姓を求める意見書の採択を呼びかけた。2023年5月には党女性委員会が政府に対し選択的夫婦別姓の導入を提言している。2025年1月には選択的夫婦別姓制度の導入に向けたプロジェクトチームを設置（座長矢倉克夫）。
立憲民主党: 2017年の衆議院選挙、2019年の参議院選挙、2021年衆議院選挙、2022年参議院選挙、2024年衆議院選挙において選択的夫婦別姓の実現を公約として挙げた。2018年、2022年には、超党派で民法改正案を衆議院に提出している。
国民民主党: 2019年参議院選挙公約、2021年衆議院選挙公約、2022年参議院選挙、2024年衆議院選挙において、選択的夫婦別氏実現を挙げている。2018年、2022年に超党派で民法改正案を衆議院に提出。
日本共産党: 2003年、2004年、2005年、2007年、2010年、2014年、2021年、2022年、2024年等に発表した政策や選挙公約において選択的夫婦別姓制度実現を挙げている。衆参両院において選択的夫婦別氏法案を提出してきた。2022年にも超党派で提出している。
社会民主党: 選択的夫婦別氏導入に賛成。1999年に発表した人権政策大綱でも実現を掲げ、2004年参議院選挙、2007年参議院選挙、2009年衆議院選挙、2009年衆議院選挙、2016年参議院選挙、2017年衆議院選挙、2019年参議院選挙、2021年衆議院選挙、2022年参議院選挙、2024年衆議院選挙等、選挙公約に選択的夫婦別姓制度導入の実現を盛り込んでいる。2018年、2022年には超党派で民法改正案を提出。
沖縄の風: 2018年に選択的夫婦別氏のための民法改正案を参議院に超党派で共同提出している。
れいわ新選組: 2021年衆議院選挙、2022年参院選、2024年衆院選では公約として選択的夫婦別姓を挙げている。2022年には超党派で選択的夫婦別姓を実現する民法改正案を提出している。
賛否の状況 > 政治状況 > 国政各政党 > 党内の賛否が分かれている政党

自由民主党: 野田聖子が2002年に例外的に夫婦の別姓を実現させる会を立ち上げるなど選択的夫婦別氏制導入を目指したが断念。その後自民党は、野党であった2010年の党公約においては選択的夫婦別氏導入反対を掲げた。2012年の政権公約では民主党の夫婦別姓制度導入法案に反対する、とした。2015年には、党の姿勢として選択的夫婦別氏制度に反対あるいは積極的でないと報道された。2019年にも同党は選択的夫婦別姓に「後ろ向き」と報道されている。一方、2020年になって、自民党議員を含む与野党超党派による選択的夫婦別姓に関する勉強会や同党女性議員による議連「女性議員飛躍の会」による選択的夫婦別姓に関する勉強会の開催が報道されている。同年11月には、選択的夫婦別姓制度導入に賛同する議員を中心に「氏の継承と選択的夫婦別氏制度に関する有志勉強会」が立ち上げられた。一方、同月、反対する議員を中心とする「『絆』を紡ぐ会」も立ち上げられた。2021年3月25日には、賛成派議員による議連「選択的夫婦別氏制度を早期に実現する議員連盟」が発足。同年4月1日には、選択的夫婦別姓制度制度導入に慎重な（反対する）議員による議連「婚姻前の氏の通称使用拡大・周知を促進する議員連盟」が発足。同月2日には、「氏制度のあり方に関するワーキングチーム」（座長：石原伸晃）の初会合が行われた。同年9月の自民党総裁選挙では選択的夫婦別姓が争点の一つに挙げられた。産経新聞は2022年11月に、党執行部や重鎮を含め自民党内で容認論が拡大しつつある、と報道している。2024年7月に「氏制度のあり方に関する検討ワーキングチーム」再開（座長：逢沢一郎）。2024年9月の総裁選でも争点の一つに選択的夫婦別姓が上げられ、同年10月の衆議院選挙では公約で、氏制度について課題等を整理し合意形成に努める、とした。
賛否の状況 > 政治状況 > 国政各政党 > 代替案等を主張している政党

日本維新の会: 2019年参議院選挙や2021年衆議院選挙の公約では、「同一戸籍・同一氏の原則を維持しながら旧姓使用にも一般的な法的効力を」を掲げた。代表の松井一郎は、2021年10月、党議拘束を外し採決し結論を急ぐべき、としている。2022年参議院選挙の公約では、「戸籍制度及び同一戸籍・同一氏の原則を維持しながら、旧姓使用にも一般的な法的効力を与える制度（維新版選択的夫婦別姓制度）の創設など、結婚後も旧姓を用いて社会経済活動が行える仕組みの構築を目指す」とした。2024年衆議院選挙における公約においても「維新版・選択的夫婦別姓の導入を推進」としている。
賛否の状況 > 政治状況 > 国政各政党 > 過去の政党

NHK党: 2022年参院選の公約で、法務省が提示している代替案「例外的夫婦別氏制度」の検討の提案をするとした。
社会保障を立て直す国民会議: 同会派を含む5野党・会派と市民連合は、共通政策として「選択的夫婦別姓の実現」を掲げた。
自由党: 2018年、超党派での選択的夫婦別氏制度導入のための民法改正案の衆議院への提出に参加。
民進党: 前身の民主党時代から選択的夫婦別氏制度導入のための民法改正に意欲的だった。2001年、2003年、2005年には選挙公約において選択的夫婦別姓導入を掲げている。しかし、民主党政権時には連立政権を組んだ国民新党の反対や党内からの異論があり法案提出には至らなかった。維新の党と合流前の2016年2月には、共同で選択的夫婦別姓と再婚禁止期間短縮等を柱とする「民法の一部を改正する法律案」を共同議員立法として登録、民主党から民進党への党名変更時には、党の柱として挙げる「民進党11の提案（共生イレブン）」の中に、選択的夫婦別姓の実現を盛り込んでいる。2016年には、民進党を含む超党派野党4党が選択的夫婦別姓の導入を盛り込んだ民法改正案を衆議院に提出している。
希望の党: 2017年の結党会見において細野豪志が、選択的夫婦別姓にも取り組む、と述べた。同年、衆議院選挙公約で選択的夫婦別姓を検討していることが報道された。2018年5月に解党。
日本のこころ: 幹事長（当時）の中野正志が選択的夫婦別氏に反対する談話を出すなど、党として反対の立場。
維新の党: 党分裂前の2014年の時点では「選択的夫婦別姓について反対」を掲げていた。しかし、2015年の党分裂後の賛否は不明と報道された。さらにその後、2016年2月に民主党と共同で選択的夫婦別姓と再婚禁止期間短縮等を柱とする「民法の一部を改正する法律案」を共同議員立法として登録した。維新の党は2016年3月に『民進党』に合流。
国民新党: 2010年の政策宣言において、選択的夫婦別氏に対し「反対」としていた。
新党さきがけ: 選択的夫婦別氏の民法改正案を、1997年から2001年にかけて、2000年を除き毎年提出していた。
新進党: 選択的夫婦別氏法案を議員立法で国会に提出。
賛否の状況 > 政治状況 > 地方自治体議会

2018年以降、地方議会から国へ選択的夫婦別氏法制化を求める意見書を可決する動きが広がり、
2024年12月16日までに435件の制度導入を求める意見書が地方議会で可決されている。都道府県議会での可決状況は以下のとおり。
| 意見書 | 可決した都道府県議会 |
| --- | --- |
選択的夫婦別姓に賛成する意見書: 千葉県(2001年)、愛知県(2001年、2021年)、三重県、大阪府(2019年)、滋賀県(2020年、2021年)、神奈川県(2020年)、東京都、埼玉県、北海道、香川県(2021年)、徳島県、長野県（2024年）、岩手県(2010年、2021年、2023年、2024年)。
選択的夫婦別姓に反対する意見書: 徳島県、茨城県、千葉県(1996年)、長崎県(1997年)、熊本県(1997年、2021年)、和歌山県、宮崎県(2010年)、岡山県(2021年)。
これらの動きに関連しては、2021年1月に高市早苗ら自民党内の反対派国会議員が50名連名で選択的夫婦別姓制度導入に賛成する意見書を採択しないように求める文書を47都道府県議会議長のうち自民党所属の地方議会議長約40人に送付していた、と報道された。一方、公明党は2021年8月に、同党地方議員に対し各議会での選択的夫婦別姓を求める意見書の採択を呼びかけている。
賛否の状況 > 各種団体の賛否状況 > 経済団体

日本経済団体連合会は、2024年1月に、日本の約95％の夫婦は女性が改姓しており女性活躍機会を奪うことと、旧姓の通称使用にとどまることによる経済的損失についての視点から多様性社会の実現を目指して政府に導入を要望している。同年6月には、選択的夫婦別姓の早期実現を求める提言を公表している。
経済同友会は、選択的夫婦別姓制度に賛成し、2024年に政府に対し選択的夫婦別姓を要望している。
新経済連盟は、2024年に選択的夫婦別姓の実現を政府に要望している。
「日本取締役協会」は選択的夫婦別姓を求める会長声明を公表している。
「選択的夫婦別姓の早期実現を求めるビジネスリーダー有志の会」は選択的夫婦別姓の実現を求めている。
日本跡取り娘共育協会は、選択的夫婦別姓導入を求めている。
賛否の状況 > 各種団体の賛否状況 > 学術団体

日本学術会議は、選択的夫婦別氏制度導入を提言。
日本女性学会は夫婦同氏の強制が差別的規定だとして法改正を要望。
総合女性史学会は、選択的夫婦別氏制度導入を国会に強く要請している。
賛否の状況 > 各種団体の賛否状況 > 職能団体

士業系団体
日本弁護士連合会は、国会に選択的夫婦別氏の積極審議を求めている。
全国司法書士女性会は、選択的夫婦別氏制度導入が必要と主張。
全国女性税理士連盟は選択的夫婦別氏制度導入を要望し、各党に要望行っている。
日本女性法律家協会は選択的夫婦別氏制度導入を求めている。
日本組織内弁護士協会は2021年、選択的夫婦別姓制度の導入を提言。
全国保険医団体連合会は、選択的夫婦別姓の導入を求めている。
労働組合系団体
全国労働組合総連合は、ただちに選択的夫婦別氏のための法改正が必要との事務局長談話を発表。
日本労働組合総連合会井上久美枝総合政策推進局長は、一刻も早い導入が必要、としている。
日本自治体労働組合総連合は、2023年の自治労連ジェンダー平等宣言の中で選択的夫婦別姓に取り組むとしている。
賛否の状況 > 各種団体の賛否状況 > 政治／社会運動団体

「選択的夫婦別姓・全国陳情アクション」は、選択的夫婦別氏制法制化を求める市民団体。同団体は、2023年に「一般社団法人あすには」を設立。
NPO法人の「ｍネット・民法改正情報ネットワーク」は、選択的夫婦別氏を求めて運動。
国連NGO女性団体の「新日本婦人の会」は、選択的夫婦別氏実現を求めている。
「日本婦人団体連合会」は選択的夫婦別姓の実現を求めている。
「実家の名前を継承したい姉妹の会」は、氏の継承問題の解決のため選択的夫婦別氏を求めて運動している。
「夫婦別姓選択制実現協議会」は、「夫婦別姓のままで法律婚ができるように民法を改正してもらう」活動を行っている。顧問に野田聖子。
「夫婦別姓選択制をすすめる会」は、1984年に発足した、選択的夫婦別氏の実現を目指す市民団体。
「選択的夫婦別姓を実現する会・富山」は、2011年夫婦別姓訴訟支援者らでつくられた、選択的夫婦別氏のための民法改正を求める団体。
「別姓訴訟を支える会」は、夫婦別姓訴訟を支援し、選択的夫婦別氏早期実現を目指す団体。
「NPO法人選択的夫婦別姓の実現を願う会」は選択的夫婦別氏の実現を目指す団体。
「別姓を考える会」は宮城県を中心に活動している選択的夫婦別氏を求める団体。
日本会議は、選択的夫婦別氏導入に反対している。2010年には、日本会議は「夫婦別姓に反対し家族の絆を守る国民大会」と題された大規模集会を開催し、複数の国会議員も参加。
日本会議に関連した議員連盟である日本会議国会議員懇談会も、選択的夫婦別姓制度導入への反対運動を行っている。2025年1月の会合では「旧姓の通称使用の法制化を目指し、夫婦同姓制度の維持」をその方針として「確認」している。
日本会議女性部「日本女性の会」(2001年設立)が積極的に選択的夫婦別姓への反対運動を行っている。2025年2月にも同団体が反対の街宣運動を行っていることが報道されている。
日本政策研究センターは、機関誌「明日への選択」などの同団体出版物上などで選択的夫婦別姓反対の論説を掲載している。
「新しい歴史教科書をつくる会」は、他社の公民の教科書が「日本社会と国家を解体するために（選択的）夫婦別姓や外国人参政権を説いている」と主張し、『新しい公民教科書』は「家族解体、国家解体の傾向と闘」っているとしている。
親学推進協会会長（当時）の木村治美は、「親学の観点からすれば、（選択的）夫婦別姓は家族を崩壊させる」と主張。同団体は、選択的夫婦別姓や性教育に批判的な高橋史朗（日本会議政策委員、新しい歴史教科書をつくる会副会長）が提唱する「親学」を推進する団体。日本会議事務総長の椛島有三は、「親学は男女共同参画に対する対案」と述べている。親学推進協会は2022年に解散。
全国教育問題協議会は選択的夫婦別姓に反対している。
賛否の状況 > 各種団体の賛否状況 > 宗教団体

公益財団法人の日本キリスト教婦人矯風会は、選択的夫婦別氏制度導入を求めている。
真宗大谷派解放運動推進本部女性室の発行する広報誌『あいあう』では家族形態の多様化が今後の寺院・教団に与える影響を重要視しており、夫婦別姓訴訟原告によるコラムを掲載するなどしている。
日本ナザレン教団社会委員長の阿部頌栄は、選択的夫婦別姓の議論について、パートナーの一方が極端に負担を強いられる制度になっていないかが重要、としている。
宗教法人の神社本庁の関係団体である神道政治連盟は、選択的夫婦別氏反対を主張しそれを国会議員に働きかけてきた、とされる。神社本庁は、機関誌「神社新報」でも選択的夫婦別氏制制度導入への反対論を展開している。神道政治連盟は2013年の参議院選挙で、有村治子（自民党）を支援したとされる（詳細は「神道政治連盟#選挙応援」を参照）。福島みずほによれば、個人的には賛成でも、神道政治連盟の推薦を受けているために表明できない自民党若手女性議員がいるとされる。しんぶん赤旗は、1996年に法制審議会が答申した際、神社本庁や日本遺族会を背景とした自民党議員などから唐突に選択的夫婦別氏制制度導入への反対の声があがったと報道している。2021年の衆議院選挙では、神政連中央本部が、選択的夫婦別氏制度の導入に反対することなどを求める公約書を自民党の国会議員と交わしたとされる。また、2022年には、自民党の衆参議員が参加した関連団体神道政治連盟国会議員懇談会の会合において配布された冊子に選択的夫婦別姓や同性婚についての内容が書かれ、その中に性的マイノリティーに対する差別的な内容が含まれていたことが報道された。さらに、神道政治連盟の埼玉県本部など地方本部は2023年の統一地方選挙において、選択的夫婦別氏制度の導入に反対することなどを求める公約書（政策協定書）を各自治体の候補者に送っている。同連盟は2024年の衆議院選挙においても、議員を推薦するのにあたって「選択的夫婦別姓」に反対することなどを約束する「公約書」の提出を求めている。
宗教法人の世界平和統一家庭連合（旧統一教会）は、選択的夫婦別姓に反対している。同宗教団体は「猛烈に」ジェンダーバッシングを行っているとされる。毎日新聞は、この宗教団体の関連団体が掲げる「夫婦別姓阻止」などの政治的主張が、自民党の政策に反映された疑いもある、としている。関連政治団体に国際勝共連合があり、運動方針の一つに「選択的夫婦別姓に潜む共産主義の策動を阻止する」をあげ、反対するチラシの配布なども行っている。同宗教団体を母体とする宗教紙の世界日報でも選択的夫婦別氏制制度導入への反対論を展開している。同宗教団体機関紙「世界思想」でも選択的夫婦別姓反対論を展開している。関連団体の世界平和連合は、選択的夫婦別氏を危険としている。
宗教法人の新生佛教教団は、特に2000年代前半に男女共同参画に反対する活動を行っている。同団体を母体とする宗教紙の日本時事評論でも、男女共同参画や選択的夫婦別氏制制度導入に対し反対論を展開している。その後、同紙は男女共同参画反対の活動よりも原子力発電所推進に活動の軸を置くようになっている、との指摘が2012年になされている一方、2018年3月2日の記事において、選択的夫婦別姓制度導入への反対論を行っている。2004年の参議院選挙では、同教団は山谷えり子（自民党）を推薦。また、2013年の参院選では、同教団は衛藤晟一（自民党）を支援したとされる。
宗教法人の幸福の科学を母体とするWeb媒体TheLibertyWebは、選択的夫婦別氏に否定的である。同宗教団体を母体とする政治団体の幸福実現党は、2022年の参院選でのアンケートに対し、選択的夫婦別姓に対し「反対」と回答している。
天理教の表統庁に直属する諮問機関である「天理やまと文化会議」は、2004年の出版物において、夫婦同姓であるべきか否かといった形式にこだわることなく、それぞれの社会や文化の状況に応じて対処していくという姿勢が妥当、としている。
賛否の状況 > 各種団体の賛否状況 > 報道機関

以下の報道機関が社説等で姿勢を示している。
| 選択的夫婦別氏導入に積極的・賛成 | 選択的夫婦別氏導入に消極的・反対 |
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日本経済新聞、朝日新聞、毎日新聞、讀賣新聞、東京新聞・中日新聞、日本農業新聞、北海道新聞、陸奥新報、東奥日報、岩手日報、デイリー東北、秋田魁新報、河北新報、山形新聞、福島民友新聞、下野新聞、茨城新聞、千葉日報、神奈川新聞、信濃毎日新聞、山梨日日新聞、静岡新聞、北日本新聞、新潟日報、京都新聞、神戸新聞、山陽新聞、中国新聞、山陰中央新報、徳島新聞、高知新聞、愛媛新聞、西日本新聞、大分合同新聞、熊本日日新聞、宮崎日日新聞、南日本新聞、沖縄タイムス、琉球新報、ジャパンタイムズ。: 産経新聞。
賛否の状況 > 世論調査 > 政府系機関世論調査 > 家族の法制に関する世論調査

内閣府は、1996年から約5年ごとに「家族の法制に関する世論調査」を実施している。
1996年～2017年の調査では、夫婦が婚姻前の名字（姓）を名乗ることを希望している場合には、夫婦がそれぞれ婚姻前の名字（姓）を名乗ることができるように法律を改めてもかまわない」「夫婦が婚姻前の名字（姓）を名乗ることを希望していても、夫婦は必ず同じ名字（姓）を名乗るべきだが、婚姻によって名字（姓）を改めた人が婚姻前の名字（姓）を通称としてどこでも使えるように法律を改めることについては、かまわない」「婚姻をする以上、夫婦は必ず同じ名字（姓）を名乗るべきであり、現在の法律を改める必要はない」の三択の選択肢が設けられたが、このうち2つ目に関する選択肢について、この調査項目を作成した法務省は「国会議員から通称使用ではどうか、という意見が出たので加えた」としている。2021年の調査から選択肢の文言が変化した。2021年の調査で設けられた3つの選択肢について、法務省が調査前に内閣府から「選択的夫婦別姓と現行制度の2択でやるべき」と事前に指摘されていたにもかかわらず、設問では旧姓の通称使用の法制度導入を含めた3択となった、と指摘されている。
| 調査 | 選択制の法制化に賛成 | 夫婦は必ず同じ名字（姓）を名乗るべきだが、通称としてどこでも使えるように法律を改めることに賛成 | いずれの法制化にも反対 |
| --- | --- | --- | --- |
| 1996年6月 | 32.5% | 22.5% | 39.8% |
| 2001年5月 | 42.1% | 23.0% | 29.9% |
| 2006年12月 | 36.6% | 25.1% | 35.0% |
| 2012年12月 | 35.5% | 24.0% | 36.4% |
| 2017年12月 | 42.5% | 24.4% | 29.3% |
| 調査 | 選択制の法制化に賛成 | 現在の制度である夫婦同姓制度を維持した上で、旧姓の通称使用についての法制度を設けることに賛成 | いずれの法制化にも反対 |
| --- | --- | --- | --- |
| 2021年12月  | 28.9% | 42.2% | 27.0% |
賛否の状況 > 世論調査 > 政府系機関世論調査 > 男女共同参画白書

2022年、内閣府男女共同参画局は、男女共同参画白書令和4年版において、独身の男女に対する調査（「令和3年度 人生100年時代における結婚・仕事・収入に関する調査」）を行い、積極的に結婚したいと思わない理由として「名字・姓が変わるのが嫌・面倒だから」に「当てはまる」、「やや当てはまる」は、20代、30代女性で25.6%、40代以上女性で35.3%だった。男性では20代、30代で11.1%、40代以上で6.6%だった。一方、結婚したい理由としては「好きな人と同じ苗字にしたい」に「当てはまる」「やや当てはまる」は、20代、30代女性で5.5%、40代以上で2.2%、男性では、20代、30代で2.3%、40代以上で0.6%だった。
賛否の状況 > 世論調査 > 政府系機関世論調査 > 男女共同参画白書 > 人生100年時代における結婚・仕事・収入に関する調査

内閣府が2021年度に20歳以上70歳未満の2万人を対象に行った調査。
独身者を対象に「積極的に結婚したいと思わない理由（複数回答）」について回答を性別で比較した場合に、男女で最も差が開いた理由は、「名字・姓が変わるのが嫌・面倒だから」で、該当すると回答した女性は31・9％、男性は8・6％だった。
賛否の状況 > 世論調査 > 政府系機関世論調査 > その他

| 調査 | 調査機関 | 実施年 | 調査結果 |
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| 婦人に関する世論調査 | 総理府 | 1976 | 「夫婦が別々の姓を名のることを認めた方がよいと思う」が20.3%、「認めない方がよいと思う」が62.1%。 |
| 婦人問題に関する有識者調査 | 内閣総理大臣官房婦人問題担当室 | 1977 | 賛成43.4%、反対45.8%。 |
| 女性に関する世論調査 | 総理府 | 1987、1990 | 「夫婦別姓をみとめる方がよい」に対し、1987年調査では賛成13%、1990年調査では賛成29.5%。 |
| 基本的法制度に関する世論調査 | 総理府 | 1994 | 「選択的夫婦別姓制度」に対し賛成が27.4%。 |
| 全国家庭動向調査 | 国立社会保障・人口問題研究所 | 1993-2023、5年毎 | 既婚女性を対象に5年ごとに行われている調査で、「夫、妻とも同姓である必要はなく、別姓であってもよい」に対し、1993年は35.4%、1998年は39.0%、2003年は46.0%、2008年は42.8%、2013年は41.5%、2018年は50.5%、2023年は61.0%が賛成。 |
| 家族と性と多様性にかんする全国アンケート | 法政大学、国立社会保障・人口問題研究所 | 2023年2-3月 | 「妻と夫の姓（名字）を同じにしなくても、法的に結婚できる制度（選択的夫婦別姓制度）」への賛成割合は83.9%。 |
賛否の状況 > 世論調査 > 大手報道機関調査・報道 > 2019年以前

| 時期 | 実施者 | 調査結果 |
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| 1994年9月27日 | 朝日新聞 | 賛成58%、反対34%。要綱試案A案には賛成51%。 |
| 2009年 | 産経新聞 | 賛成48%、反対41%。 |
| 2009年 | 毎日新聞 | 賛成50%、反対42%。 |
| 2009年 | 朝日新聞 | 賛成48%、反対41%。 |
| 2009年12月 | 朝日新聞 | 調査では、賛成49%、反対43%。 |
| 2009年 | 読売新聞 | 国会議員意識調査。賛成43%、反対40%。 |
| 2014年 | 毎日新聞 | 賛成は52%、反対は40%。 |
| 2015年 | 日本経済新聞 | 働く既婚女性の77%、仕事上の旧姓使用者の83%が、選択的夫婦別氏に賛成。 |
| 2015年11月 | 朝日新聞 | 賛成が52%、反対が34%。 |
| 2015年 | NHK | 「夫婦別姓に関する世論調査」（RDD追跡法）において、夫婦は「同じ名字 名乗るべき」に対し、賛成が45.9%、反対が49.7%。年代別では、反対が賛成を上回ったのは70代以上のみで、50代以下では賛成が6割を超えた。 |
| 2015年 | 毎日新聞 | 賛成は51%、反対は36%。また、73%が同姓を、13%が別姓を選ぶとした。 |
| 2015年12月 | 産経新聞・フジニュースネットワーク | 賛成は51.4%、反対42.3%であり、選択できる場合に別氏を希望するかについては、13.9%、20代では21.1%が「希望する」だった。 |
| 2015年12月 | 朝日新聞 | 賛成49%、反対40%だった(固定電話方式)。 |
| 2016年 | 読売新聞 | 賛成が38%、反対が61%。賛成する理由のトップは「夫婦別姓を認めることは時代の流れだから」の48%、反対する理由のトップは「子どもと親で姓が異なることに違和感があるから」の75%だった(郵送方式)。 |
| 2016年3-4月 | 朝日新聞 | 賛成47%、反対46%。 |
| 2017年 | 朝日新聞 | 賛成が58%で、反対が38%。50代以下では賛成が6割を超える一方、70代以上では反対が52%を占めた。 |
| 2019年 | 毎日新聞・埼玉大学 | 「戸籍上も通称も夫婦は同じ姓を名乗る方がよい」が36%、「戸籍上は夫婦で同じ姓を名乗り、旧姓を通称として使えるようにした方がよい」が27%、「それぞれが戸籍上でどちらの姓を名乗るか選べるようにすればよい」が35%。30歳未満では過半数が選択的夫婦別氏を支持、70歳以上では61%が反対。 |
| 2019年11-12月 | 日本経済新聞 | 働く女性の74.1%が賛成。反対は25.9%。 |
各国の状況

過去には日本以外にも夫婦同氏とする規定を持つ国（ドイツ、オランダ、イタリア、ノルウェー、フィンランド、タイ、トルコ、南アフリカ等）もあったがそれぞれ改正等がなされ、2014年時点では、法的に夫婦同氏と規定している国家は日本のみとなっている。
各国の状況 > アジア > 東アジア

東アジア地域においては、伝統的に夫婦別姓が多い。
→「朝鮮人の人名」も参照
各国の状況 > アジア > 東南アジア

→「en:Filipino name」も参照
→「ベトナムの人名」も参照
→「en:Cambodian name」も参照
各国の状況 > アジア > 中東・西アジア

中東や北アフリカのアラブ諸国では、イスラム教徒の女性は伝統的には婚姻時に改氏しない。なお、アラブ圏における人名の表記は基本的には1)誰の親か、2)本人名、3)父祖の血統を表す父称群、4)出自名、5)尊称あるいはあだ名、からなる、とされる。
各国の状況 > ヨーロッパ > 欧州連合

1978年にヨーロッパ理事会閣僚協議会において「民法における夫婦の平等に関する決議」がなされ、スウェーデン、デンマークなどが別姓の選択を認めるよう民法を改正し、現在は夫婦同姓を規定する国はない（以下参照）。
各国の状況 > ヨーロッパ > 西ヨーロッパ

→「en:English name」も参照
→「en:Irish name」も参照
→「en:French name」も参照
→「en:Dutch name」も参照
→「en:German name」も参照
各国の状況 > ヨーロッパ > 南ヨーロッパ

→「en:Spanish naming customs」も参照
→「en:Portuguese name」も参照
各国の状況 > ヨーロッパ > 北ヨーロッパ

北欧では、かつては父親の個人名の後ろに-sonや-senという接尾辞をつけた父称姓が主流だった。現在でもアイスランドではそのような父称姓が主流である。
→「アイスランド人の名前」も参照
各国の状況 > ヨーロッパ > 東ヨーロッパ

→「en:Hungarian names」も参照
各国の状況 > アメリカ > 米州機構

米州機構「米州人権条約」では、「すべての人は自身の父母の双方の氏、あるいは片方の氏を用いる権利を持つ」(第18条)とされている。
各国の状況 > アフリカ > アフリカ連合

アフリカ連合において2003年に採択されたマプト議定書（人及び人民の権利に関するアフリカ憲章に基づくアフリカにおける女性の権利に関する議定書）において、「全女性は婚姻前の姓を用いる権利を有するべきである」(第6条(f))とされている。
各国の状況 > アフリカ > 北アフリカ

北アフリカや中東のアラブ諸国では、イスラム教徒の女性は伝統的には婚姻時に改氏しない。
枢密院 (日本)

| 枢密院 |
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 旧枢密院庁舎（現皇宮警察本部庁舎）
役職
議長:  伊藤博文（初代） 清水澄（最後）
副議長:  寺島宗則（初代） 潮恵之輔（最後）
概要
設置:  1888年（明治21年） - 1947年（昭和22年）
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枢密院（すうみついん、旧字体：樞密院）は、枢密顧問（顧問官）により組織される天皇の諮詢機関。憲法および憲法付属の法令、緊急勅令、条約等について天皇の諮問に応ずる機関でその性質上「憲法の番人」とも呼ばれた。1888年（明治21年）に大日本帝国憲法草案審議のために創設され、1947年（昭和22年）5月2日、翌日の日本国憲法施行に伴い廃止。略称は枢府（すうふ）。議長は枢相（すうしょう）とも呼ばれた。
沿革

1888年（明治21年）に憲法草案審議を行うため、枢密院官制及枢密院事務規程に基づいて創設され（明治21年4月30日勅令第22号）、1889年（明治22年）に公布された大日本帝国憲法でも天皇の最高諮問機関と位置付けられた。初代議長は、伊藤博文。
国政に隠然たる権勢を誇り、政党政治の時代にあっても、藩閥・官僚制政治の牙城をなした。しかし1931年（昭和6年）の満州事変以後、軍部の台頭とともにその影響力は低下。日本国憲法施行により、前日の1947年（昭和22年）5月2日限りで廃止された。
構成 > 組織

枢密院は議長1人（親任官）、副議長1人（親任官）、顧問官（親任官）をもって機関体を構成した（枢密院官制2条・3条）。顧問官の数は24-28人（初め12人以上、1890年（明治23年）に25人、1903年（明治36年）に28人、1913年（大正2年）には24人）であった。
議長、副議長、顧問官の任用資格は40歳以上で（枢密院官制4条）、“元勲練達の人を選ぶ”ことを例とした。枢密院議長の宮中席次は第3位で大勲位・内閣総理大臣に次ぎ、国務大臣・元帥・朝鮮総督などよりも上であった。後に「重臣会議」が成立すると枢密院議長も重臣に加えられた。
このほか、各国務大臣が「顧問官」として議席を有し、表決に参加する権限を有した（枢密院官制11条前段）。
国務大臣が採決に参加できるという規定はかえって内閣に不利に働いた。内閣と他の枢密院顧問官が対立した場合、定数からいって内閣の意見は否決されがちであった。また、内閣が枢密院の決定に反対し続けると自ら参加した採決の結果に従わないこととなり筋が通らないこととなってしまうからである。
また、在京の成年以上の親王も議席を有した（明治21年5月18日勅旨）。会議に参加する皇族は「成年の皇族」ではなく「成年の親王」であった。そのため、明治憲法の審議時点では有栖川宮熾仁親王らが審議に加わっていたが、その後は審議に参加せず、戦前戦中においては、昭和天皇の弟宮である秩父宮・高松宮・三笠宮の三人と閑院宮載仁親王（親王宣下による）が該当したが、全員が現役軍人だったこともあり、皇族の出席はなかった。しかし戦後になり1945年9月12日の本会議に高松宮・三笠宮の二人が出席した。
なお、明治時代には山縣有朋・大山巌など現役軍人の顧問官もいたが、大正時代以後にそういう任用はなくなった。1946年（昭和21年）、（大日本帝国憲法を改める形で）日本国憲法の草案審議をしていた6月8日の枢密院本会議に（30代になったばかりの）三笠宮崇仁親王が皇室議員として出席し発言している。
構成 > 補助機関

補助機関として書記官長1人（勅任官）および書記官3人（奏任官）が置かれた（枢密院官制2条・3条）。
地位

枢密院の地位は、1.輔弼機関としての地位、2.皇室機関としての地位、3.権限裁判所としての地位の3つに分けられた。このうち中央行政官庁としての性質を有する地位は権限裁判所としての地位のみである。
地位 > 輔弼機関としての地位

大日本帝国憲法第56条では枢密院官制の定めるところにより天皇の諮詢に応え重要な国務に関し審議すると規定された。伊藤博文は枢密院を「内閣とともに憲法上最高の輔翼」と定義した。
枢密院設置時点において。枢密院官制6条の規定により、枢密院に対して諮詢せられるべき事項とされたのは以下の通りである。
憲法及び憲法に附属する法律の解釈に関し及び予算その他会計上の疑義に関する争議
憲法の改正又は憲法に附属する法律の改正に関する草案
重要なる勅令
新法の草案又は現行法律の廃止改正に関する草案・列国交渉の条約及び行政組織の計画
前諸項に掲げるもののほか行政又は会計上重要の事項に付き特に勅命を以て諮詢されたとき又は法律命令に依って特に枢密院の諮詢を経ることを要するとき
枢密院官制及事務規程中ノ改正（明治23年勅令第216号）により諮詢せられるべき事項は次のようになった
皇室典範に於て其權限に屬せしめたる事項
憲法の條項又は憲法に附屬する法律勅令に關する草案及疑義
憲法第14條戒嚴の宣告同8條及第70條の勅令及其他罰則の規定ある勅令
列國交渉の條約及約束
樞密院の官制及事務規程の改正に關する事項
前諸項に掲くるものの外臨時に諮詢せられたる事項
上記の諮詢事項には、文官制度は含まれていない。しかし1899年（明治32年）、山県内閣は、文官任用令の改正（自由任用を廃止して政党員の文官への就任を阻止するもの）、「臨時に諮詢」により、枢密院に諮詢し、かつ、以後、文官任用令が自由任用できるように改正されることのないように御沙汰書の形で文官制度、教育に関する勅令、各省官制を諮詢するものとした。
樞密院官制中改正ノ件（昭和13年勅令第774号）により更に改正された。
皇室典範及皇室令に於て樞密院の權限に屬せしめたる事項竝に特に諮詢せられたる皇室令
帝國憲法の條項に關する草案及疑義
帝國憲法に附屬する法律及勅令
樞密院の官制及事務規程の改正
帝國憲法第8條及第70條の勅令
國際條約の締結
帝國憲法第14條の戒嚴の宣告
教育に關する重要の勅令
行政各部の官制其の他の官規に關する重要の勅令
榮典及恩赦の基礎に關する勅令
前各号に掲げたるものの外特に諮詢せられたる事項
枢密院は施政に関与することができず（枢密院官制第8条）、大臣以外と公務上の交渉を行うことを禁じられていた（枢密院事務規程第3条）。
→「輔弼」も参照
地位 > 皇室機関としての地位

旧皇室典範で枢密院は皇族会議とともに皇族自治の機関として位置づけられていた。
旧皇室典範等で枢密院が諮詢に応えることとされた事項は以下の通りである。
皇位継承の順序変更について天皇の諮詢に応えること（旧皇室典範9条）
太傅の選任について摂政の諮詢に応えること（旧皇室典範27条）
太傅の退職について摂政の諮詢に応えること（旧皇室典範29条）
世伝御料に編入する土地物件について天皇の諮詢に応えること（旧皇室典範46条）
皇室典範の条項の改正又は増補について天皇の諮詢に応えること（旧皇室典範62条）
皇族の臣籍降下について天皇の諮詢に応えること（旧皇室典範増補5条）
皇族の失踪宣告について天皇の諮詢に応えること（皇族身位令21条）
元号の制定について天皇の諮詢に応えること（登極令2条）
また、諮詢を待たずに枢密院が進んで議決できるとされた事項は以下の通りである。
天皇が久しきにわたる故障によって摂政を置くべき場合の決定（旧皇室典範19条）
摂政または摂政たるべき者に精神若しくは身体の重患又は重大な事故がある場合の順序の変更（旧皇室典範25条）
地位 > 権限裁判所としての地位

行政裁判法20条2項は行政裁判所と通常裁判所又は特別裁判所との間の権限争議の裁定は権限裁判所が行うとし、同法の45条は権限争議の裁定は権限裁判所が設けられるまで代わって枢密院が裁定するとしていた。
枢密院の権限裁判所としての地位は合議制の中央行政官庁としての地位とされた。しかし、行政裁判法45条で勅令で定めるとされた裁定の手続が未制定だったため、裁定の権限は有するが権限の実行はできない状態だった。
なお、行政裁判法45条で予定されていた本来の権限裁判所の設置については、第4回帝国議会に権限争議裁判法案が提出され、貴族院特別委員会では可決されたが本会議で否決され成立しなかった。その後、権限裁判所の構成等を定める権限裁判法案が第14回帝国議会に提出される予定だったが再三延期され、第16回帝国議会に提出されて貴族院を通過して衆議院に送られたが成立に至らずに終わった。
会議

会議は天皇の親臨を仰いで開くのを原則とする（枢密院官制1条）。
枢密院官制8条に「枢密院は行政及び立法の事に関し天皇の至高顧問たりと雖も施政に干渉することなし」と、事務規程2条に「枢密院は帝国議会若しくは其一院又は官署または臣民より請願上書其他通信を受領することを得ず」、3条に「枢密院は内閣及び各省大臣とのみ公務上の交渉を有し其他の官署帝国議会又は官民との間に文書を往復し又は其他の交渉を有することを得ず」と規定される。すなわち枢密院は内閣および各省大臣と交渉し得るのみで、その他の官庁、帝国議会または人民と文書を往復し、またはその他の交渉をすることはできない。
会議 > 定足数

会議は顧問官10名以上の出席がなければ会議を開くことはできないとされていた（枢密院官制9条）。
各大臣は職権上、顧問官としての地位を有し、議席に列し、表決権を有するが、大臣を除外したうえで定足数を10名としたのは、当時の内閣員が内閣総理大臣および各省大臣（宮内大臣は除く）の計10名で、これより少数ではいけないからであるという。
会議 > 会議首席

会議首席は枢密院議長が務めるが、議長に事故のあるときは副議長が、議長、副議長ともに事故のあるときは顧問官が席次によって会議首席となる（枢密院官制10条）。
会議 > 議決

議事は多数決で可否同数の場合は会議首席が決するところによる（枢密院官制12条）。
会議 > 審査報告書

議長は枢密院に到達する事項は書記官長に下付して審査させ、会議に付すべき事項の報告を調製させるのを通例とする（事務規程4条）が、必要と認める場合は親ら報告の任に当たり、または顧問官の1人もしくは数人に委任することができる（事務規程4条2項）。
報告は顧問官が行なう場合でも書記官長が行なう場合でも審査報告書は議長に提出する。
審査報告書は附属文書とともに会議を開く日から少なくとも3日以前に各員に配達しなければならない（事務規程5条、7条）。
会議 > 議決した意見

枢密院が議決した意見は議長から天皇に上奏し、同時に内閣総理大臣に通報しなければならない（事務規程13条）。
会議の議事筆記は議長および書記官または出席書記官が署名し、正確を表明する（事務規程14条）。
会議 > 記録

明治21年の創設から昭和22年の廃止に至るまでの枢密院の会議関係文書は、ほぼすべて国立公文書館にて公開されており、ネット上でも閲覧できる。ただし一部例外として、昭和20年8月15日より以降の本会議議事録など、当初非公開のままになっている文書もあった。歴史学者の吉田裕は非公開の理由について、「記録非公開の時期は、親王が本会議に出席していた時期と一致している」と指摘した上で、「直宮（天皇の子や兄弟である宮）がかなり自由に発言をしていたようである。おそらく記録の非公開は、直宮をはじめとする皇族の政治的発言を『封印』するための措置だろうと思われる」と推測していた。2022年現在では、三笠宮崇仁親王が皇室議員として出席し発言している、日本国憲法の草案審議をしていた6月8日の枢密院本会議の記録を含め公開されている。
内閣との関係

枢密院と内閣の政策が対立した場合、話し合いによりどちらかが譲歩するケースが多かったが、1927年（昭和2年）には台湾銀行救済のための第1次若槻内閣による緊急勅令案を19対11で否決し内閣を総辞職に追い込んだ。これは枢密院によって内閣が倒れた唯一の例である。とはいえ、枢密院で議案が否決されたからといって内閣が総辞職しなければならないという規定はなく、この場面で辞職に踏み切ったのは若槻の性格の弱さによるものと言われる。
似たような問題として、1930年（昭和5年）、濱口内閣におけるロンドン海軍軍縮条約の批准問題がある。このときは、条約批准を目指す政府（立憲民政党濱口雄幸）と、枢密院、海軍の軍令部、鳩山一郎らを中心とする野党立憲政友会が対立し、内閣が軍部の意向に反して軍縮を断行するのは天皇の統帥権を侵すものである（統帥権干犯）との非難が浴びせられ、加藤寛治軍令部長による帷幄上奏まで行われ、枢密院でも反濱口内閣の動きが大いに顕在化した。しかし、濱口首相は元老西園寺公望や、憲法学者の美濃部達吉や佐々木惣一、世論の支持を背景として枢密院に対して断固とした態度で臨み、枢密院のボスとして知られた大物顧問官の伊東巳代治が要求した資料の提出を拒むほどであった。『東京日日新聞』をはじめとする大新聞も猛烈な枢密院批判で内閣を擁護し、枢密院の議員は内閣の奏請で罷免できると指摘するなど健筆を振るった。こうして枢密院側が折れて濱口内閣は条約批准を達成した。
これほどの対立には至らなくとも、明治から大正にかけて山縣有朋が枢密院を盾に反政党的な策動を行っており、山縣の死後も1928年（昭和3年）の不戦条約批准問題等において策動した。
庁舎

発足当初、会議は赤坂仮御所別殿（御会食所）で開かれ、明治宮殿完成とともに宮殿内に移った。別殿は大日本帝国憲法審議の場でもあり、のちに憲法記念館（現在の明治記念館）として保存された。
その後、現在の国会議事堂に庁舎が設けられ、1921年（大正10年）には宮城内桔梗門近くに移転・新築された。後に建築される議事堂の小規模版として、臨時議院建築局の矢橋賢吉が設計した。鉄筋コンクリート2階建て構造、延べ面積約1700平方メートル。
戦後は最高裁判所庁舎や皇宮警察本部庁舎として使用されたが、1984年（昭和59年）より使用されなくなり、建物内に鳥の巣ができるほど荒廃した。2006年（平成18年）より約5億5000万円かけて改修工事が行われ、2012年（平成24年）に完了。2013年（平成25年）から再び、皇宮警察本部庁舎（本部長室・警務課等）として使用されている。
枢密院を構成した人物 > 歴代議長

| 代 | 氏名 | 在職期間 |
| --- | --- | --- |
| １ | 伊藤博文 | 1888年（明治21年）4月30日 - 1889年（明治22年）10月30日 |
| ２ | 大木喬任 | 1889年（明治22年）12月24日 - 1891年（明治24年）6月1日 |
| ３ | 伊藤博文 | 1891年（明治24年）6月1日 - 1892年（明治25年）8月8日 |
| ４ | 大木喬任 | 1892年（明治25年）8月8日 - 1893年（明治26年）3月11日 |
| ５ | 山縣有朋 | 1893年（明治26年）3月11日 - 1894年（明治27年）12月18日 |
| ６ | 黒田清隆 | 1895年（明治28年）3月17日 - 1900年（明治33年）8月25日 |
| ７ | 西園寺公望 | 1900年（明治33年）10月27日 - 1903年（明治36年）7月13日 |
| ８ | 伊藤博文 | 1903年（明治36年）7月13日 - 1905年（明治38年）12月21日 |
| ９ | 山縣有朋 | 1905年（明治38年）12月21日 - 1909年（明治42年）6月14日 |
| 10 | 伊藤博文 | 1909年（明治42年）6月14日 - 1909年（明治42年）10月26日 |
| 11 | 山縣有朋 | 1909年（明治42年）11月17日 - 1922年（大正11年）2月1日 |
| 12 | 清浦奎吾 | 1922年（大正11年）2月8日 - 1924年（大正13年）1月7日 |
| 13 | 濱尾新 | 1924年（大正13年）1月13日 - 1925年（大正14年）9月25日 |
| 14 | 穂積陳重 | 1925年（大正14年）10月1日 - 1926年（大正15年）4月8日 |
| 15 | 倉富勇三郎 | 1926年（大正15年）4月12日 - 1934年（昭和9年）5月3日 |
| 16 | 一木喜徳郎 | 1934年（昭和9年）5月3日 - 1936年（昭和11年）3月13日 |
| 17 | 平沼騏一郎 | 1936年（昭和11年）3月13日 - 1939年（昭和14年）1月5日 |
| 18 | 近衛文麿 | 1939年（昭和14年）1月5日 - 1940年（昭和15年）6月24日 |
| 19 | 原嘉道 | 1940年（昭和15年）6月24日 - 1944年（昭和19年）8月7日 |
| 20 | 鈴木貫太郎 | 1944年（昭和19年）8月10日 - 1945年（昭和20年）4月7日 |
| 21 | 平沼騏一郎 | 1945年（昭和20年）4月9日 - 1945年（昭和20年）12月3日 |
| 22 | 鈴木貫太郎 | 1945年（昭和20年）12月15日 - 1946年（昭和21年）6月13日 |
| 23 | 清水澄 | 1946年（昭和21年）6月13日 - 1947年（昭和22年）5月2日 |
太字...内閣総理大臣経験者
枢密院を構成した人物 > 歴代副議長

| 代 | 氏名 | 在職期間 |
| --- | --- | --- |
| 1 | 寺島宗則 | 1888年（明治21年）5月10日 - 1891年（明治24年）9月10日 |
| 2 | 副島種臣 | 1891年（明治24年）9月10日 - 1892年（明治25年）3月11日 |
| 3 | 東久世通禧 | 1892年（明治25年）3月17日 - 1912年（明治45年）1月4日 |
| 4 | 芳川顕正 | 1912年（明治45年）1月9日 - 1917年（大正6年）3月20日 |
| 5 | 清浦奎吾 | 1917年（大正6年）3月20日 - 1922年（大正11年）2月8日 |
| 6 | 濱尾新 | 1922年（大正11年）2月15日 - 1924年（大正13年）1月13日 |
| 7 | 一木喜徳郎 | 1924年（大正13年）1月14日 - 1925年（大正14年）3月30日 |
| 8 | 穂積陳重 | 1925年（大正14年）3月30日 - 1925年（大正14年）10月1日 |
| 9 | 岡野敬次郎 | 1925年（大正14年）10月1日 - 1925年（大正14年）12月23日 |
| 10 | 倉富勇三郎 | 1925年（大正14年）12月28日 - 1926年（大正15年）4月12日 |
| 11 | 平沼騏一郎 | 1926年（大正15年）4月12日 - 1936年（昭和11年）3月13日 |
| 12 | 荒井賢太郎 | 1936年（昭和11年）3月13日　- 1938年（昭和13年）1月29日 |
| 13 | 原嘉道 | 1938年（昭和13年）2月3日 - 1940年（昭和15年）6月24日 |
| 14 | 鈴木貫太郎 | 1940年（昭和15年）6月24日 - 1944年（昭和19年）8月10日 |
| 15 | 清水澄 | 1944年（昭和19年）8月10日 - 1946年（昭和21年）6月13日 |
| 16 | 潮恵之輔 | 1946年（昭和21年）6月13日 - 1947年（昭和22年）5月2日 |
太字....内閣総理大臣経験者
立木駅

| 立木駅 |
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 駅舎（2009年4月）
  たちき  Tachiki  
 ◄安栖里 (4.8 km) (3.5 km) 山家►
 
所在地:  京都府船井郡京丹波町広野北篠5-2北緯35度16分27.47秒 東経135度20分14.12秒﻿ / ﻿北緯35.2742972度 東経135.3372556度﻿ / 35.2742972; 135.3372556座標: 北緯35度16分27.47秒 東経135度20分14.12秒﻿ / ﻿北緯35.2742972度 東経135.3372556度﻿ / 35.2742972; 135.3372556
所属事業者:  西日本旅客鉄道（JR西日本）
所属路線:  ■山陰本線
キロ程:  65.5 km（京都起点）
電報略号:  タキ
駅構造:  地上駅
ホーム:  2面2線
乗降人員 -統計年度-:  18人/日 -2023年-
開業年月日:  1947年（昭和22年）11月1日
備考:  無人駅
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立木駅（たちきえき）は、京都府船井郡京丹波町広野北篠にある、西日本旅客鉄道（JR西日本）山陰本線の駅である。