ローソン
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| 外観 | 特徴 |
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:  『ローソン』 一般の通常型店舗。看板は青く、全国に展開している。近年は環境条例を実施している出店地域に合わせた店舗外観、看板を採用するなど地域住民に配慮した店舗、都市型の環境に合わせて店舗外装がファッショナブルにデザインされた店舗など、多様な展開をしている。 （画像の店舗は非LEDの従来型店舗）
:  『ローソンサテライト』 サテライト店舗は店舗面積や営業時間に柔軟性を持たせた小型店舗で、従来のコンビニエンスストアの出店基準より店舗商圏内の購買力が低く、これまで出店できなかった立地への出店を可能とさせる方式。サテライト店舗の運営・管理は、近隣の母店が行ない、母店オーナーの収益となる。 2006年（平成18年）2月に開店した北海道の病院内店舗を皮切りに、企業・大学・病院・社員寮・工場の中や敷地内などに、33店舗（2007年〈平成19年〉8月3日現在）。
:  『ローソンストア100』 主に主婦・中高齢者をターゲットにした、生鮮食品や日用品、文房具などを均一価格で提供する生鮮コンビニ型のローソン。系列会社の株式会社ローソンストア100が経営（2014年〈平成26年〉1月31日までは株式会社九九プラスが経営していた。同年2月1日付でローソンマートに店舗運営・商品開発機能を承継、九九プラスはローソン本体に吸収合併され解散）。上記のローソンと比べて独立色が高いが、合併によってFC契約や店舗資産がローソン本体に移管された。 G-7グループの「miniピアゴ」などと同じく生鮮コンビニに分類される。2009年（平成21年）2月28日時点でローソンストア100およびSHOP99は925店舗。なお（旧）九九プラスの同業態であった「SHOP99」は、2011年（平成23年）7月20日に全店ローソンストア100となった。 2015年（平成27年）に採算の取れなかった全体の約2割に相当する260店舗が閉店している。
:  『ローソンマート』 系列会社の株式会社ローソンマート（現株式会社ローソンストア100）が経営していた。生鮮コンビニ「ローソンストア100」の進化型コンビニで、均一商品やプライベートブランド商品に加えスーパーマーケットのような品揃えを目指している。また、生鮮食品は野菜の他に精肉や水産加工品なども扱う。この他、ATMの設置や電子マネーへの対応、さらに2014年（平成26年）10月以降より公共料金の支払いサービスにも対応し、ロッピーの設置も順次行う。 しかし採算が取れず、2015年（平成27年）に全店舗が閉店・業態転換し現存しない。
:  『ナチュラルローソン』 主に20 - 30代の働く女性・ヘルシー志向をターゲットにした、健康系ローソン。関東のオフィス街・住宅地を中心に展開している。「毎日食べてどんどん健康を実現する」がコンセプト。看板の色は通常のローソンと異なり、濃いえんじ色またはクリーム色。デイリーヤマザキの一部店舗のように店内で焼いたパンを販売したり、健康志向の商品などを多く取り揃えているのが特徴。 2009年（平成21年）2月28日現在、関東に93店舗を展開している。関西に展開していた店舗については主にローソンプラスへの転換がなされて同地区に現在、店舗はない。今後、各都市圏を中心に拡大予定。
:  『ナチュラルローソンセレクション』 ナチュラルローソンは現在関東を中心に店舗展開をしているが、例外的な出店として他地域に出店している店舗。
:  『ローソンプラス』 主力客層や商圏の特性に合わせて、割安なプライベートブランド商品や生鮮食品・惣菜を増やすなど、通常のローソンよりも地域ごとのニーズに対応したローソン。高齢者や身体障害者（車いす利用者）に対応した低い陳列棚や通路を広めにとっている店舗もある。看板は濃い緑色だったが、2007年（平成19年）から全国で本格展開する店舗はオレンジ色に変更。また、内装も落ち着いた色調としている。 2009年（平成21年）2月28日現在、747店舗を展開している。なお、このうち一部店舗は通常形態からの転換であり、また新規開店から1年程度で形態転換した店舗もある（徳島県の阿南新野店等）。 レシートの店名の前に「LP_」と入る。
:  『ローソンプラスナチュラルセレクト』 ナチュラルローソンとローソンプラスの融合型店舗。
:  『ローソンハイブリッド』 通常形態のローソンではあるが、ローソンプラスと同じ様に、青果や惣菜など、通常のローソンにはない品揃えが出来る。またアイランド型デザートケースや常温惣菜専用ケースなどが設置してある店舗もある。看板および店舗外観デザインは通常のローソンと同じで青色。レシートの店名の先頭に『L_』が入る。
:  『ポスタルローソン』 日本郵政グループと連携した郵便系ローソン。郵便局等の施設内にあり、ゆうパックの受取や郵便・手紙関連商品販売を行うほかカフェスタンドやイートイン、CD試聴コーナー、無線LAN（FREESPOT）などを備える。 （2008年〈平成20年〉8月に郵便局株式会社が運営する『JPローソン』の開店に伴い、既存の『ポスタルローソン』は同月以降、順次『JPローソン』に切り替えられ運営を日本郵便株式会社に移管する）
:  『Highway pit by LAWSON』 西日本高速道路サービス・ホールディングスが管理しているPA、SA上にあるローソン。薬局やATMなどを併設していることが多い。
:  『HAPPY LAWSON』（ハッピーローソン） ローソン30周年記念で公募した「未来のコンビニを考えよう」コンテストで最優秀賞となった主婦の案を元にした店舗で、基本コンセプトは「ハッピー子育てプロジェクト」。 店舗内にはディック・ブルーナのイラストをあしらい、おもちゃや紙おむつ等の乳幼児用品や親のためのヒーリンググッズも取り扱う。イートインスペースを広めにとり子供が遊べるキッズスペースを併設している 他、日本橋店では保育士による子供の一時預かりサービスも実施。 東京・日本橋に2006年（平成18年）12月、半年間の期間限定オープン。横浜・山下公園の西端にあるレストハウス内に2007年（平成19年）7月オープン、2020年（令和2年）9月末閉店。 
:  『ローソンセルフスタンド』 従来のガソリンスタンドに店舗を併設するのではなく、店舗自身がガソリンスタンドを併設運用しているケース。 店舗自身は一般と同じ形態だが、スタンドはローソンカードをスキャンすることにより、会員価格で給油できる。なお、カードにポイントはつかない。ガソリンは昭和シェル石油や三菱商事石油から供給される。 
:  『LAWSON+toks』（ローソン＋トークス） 2005年（平成17年）11月、大手私鉄の東急電鉄との業務提携によって生まれた店舗。 toksの持つ接客スピードとローソンの持つ在庫管理機能を組み合わせた店舗となっていて、主に東急線の駅に展開している。
:  『PORT STORE』（ポートストア） ローソンブルーを用いた店舗デザインはローソンと同一であるが、店舗表示は「ポートストア」とし、ローソンロゴは用いられていない。東京都港区の東京港湾福利厚生協会が同協会に関係する敷地内でフランチャイジーとして運営を行っている。一般客も利用でき、内容はローソンの通常型店舗と変わらない。東京都港区港南、東京都江東区有明など、数店舗のみ。ファミリーマート（旧サンクス形態からの移行店舗ならびにデイリーヤマザキ形態からの転換店舗）形態のPORT STOREも存在する。
:  『Air LAWSON』（エアローソン） 東京都大田区羽田空港にあるローソン。全店舗、扉がなく開放的であるなどの特徴を持つ。羽田空港第一ターミナルノース店、羽田空港第一ターミナルサウス店、羽田空港国際線ターミナル店、羽田空港第二ターミナル店、羽田空港整備場前店はこの業態。
:  『Smile LAWSON』（スマイルローソン） 看板にブルーを用いた店舗デザインはローソンと同一で、取り扱う商品もローソンの通常型店舗と変わらないが、店舗面積は小さい。西鉄ステーションサービスがフランチャイジーとして運営を行っていた。福岡県福岡市中央区天神に1店舗のみであったが、閉店。（現在は通常のローソンブランドで営業中）公式サイト上の店舗案内では通常のローソンブランドとして扱われる。また、当該店舗以外の西鉄天神大牟田線の駅ナカ店舗は通常の「ローソン」業態あるいは小型の売店形式で出店している。
:  『LAWSON+friends』（ローソン＋フレンズ） 2014年（平成26年）11月、山陽電鉄の子会社である山陽フレンズとの包括業務提携によって生まれた店舗。 山陽電鉄沿線の駅売店「フレンズ」の持つ接客スピードとローソンの持つ豊富な品揃えと多様なサービスの融合により利用するお客さまに支持される店舗を目指す。
:  『ローソンツルハドラッグ』（ローソン＋ツルハドラッグ） 2014年（平成26年）11月、ツルハホールディングスとの包括業務提携によって生まれた店舗。2015年（平成27年）2月5日、1号店を仙台市若林区五橋三丁目のNTT東日本五橋第一ビル内にオープン。同年3月1日からは調剤薬局部門も開始した。今後、東北や北海道を中心に3年間で100店の出店を目指したいとしている。
:  『ローソンニシイチドラッグ』（ローソン＋ニシイチドラッグ） 2015年（平成27年）2月、兵庫県のニシイチドラッグとの包括業務提携によって生まれた店舗。同年2月28日に1号店となるローソンニシイチドラッグ崇徳院店が尼崎市にオープンし、新規出店と既存のニシイチ店舗からの転換により阪神間で30店舗前後の開店を目標としていたが、2020年（令和2年）時点でのこの形態の店舗数は2店に留まっている。
:  『ローソン・ポプラ』（ローソン＋ポプラ） ローソン・ポプラは、2014年（平成26年）12月、ポプラとの業務提携によって生まれた店舗。既存のポプラ店舗をローソンFCパッケージにより改装し、ローソンの主要サービスを取り入れながらポプラの特徴である「ポプ弁」を引き続き販売するなど、両者の強みを生かした店舗作りを行うというものである。このシステム上、当初よりサービスのほとんどはローソンの既存店舗と同一であり、ポイントカード（ポプラの楽天ポイントカードではなくローソンのPonta及びdポイントを採用）、宅配便（ヤマト運輸の宅急便ではなく日本郵便のゆうパックを取り扱い）など、ポプラ独自のサービスは基本的に受けられない。店舗検索も当初よりローソンの店舗として扱われており、ポプラの店舗検索には掲載されていない。  2015年（平成27年）11月20日に既存のポプラ店舗からの転換により先行して2店舗がオープンし、2016年（平成28年）11月4日以降、既存のローソン店舗とポプラ店舗からの転換により50店舗前後の開店を予定している。通常のローソン店舗の品揃えに加え、ポプラの人気商品「HOT弁当（愛称：ポプ弁）」などを販売している。主に山陰で展開。  2016年（平成28年）11月4日以降12月までに、鳥取県23店舗、島根県28店舗、山口県1店舗の「ポプラ」計52店舗が「ローソン・ポプラ」へ移行し、先行2店舗と合わせて54店舗でスタートしている。2017年（平成29年）2月末までに「ローソン・ポプラ」56店舗を含む287店舗を展開する。  ローソン山陰は2020年（令和2年）にローソンへ吸収合併されるが、店舗ブランドは継続される。また、2021年（令和3年）3月にポプラの運営する「ポプラ」「生活彩家」「スリーエイト」ブランドのうち140店舗が「ローソン・ポプラ」（または通常の「ローソン」）に転換される予定。
:  『ローソン・スリーエフ』（ローソン＋スリーエフ） 2016年（平成28年）9月、スリーエフとの業務提携によって生まれた店舗。同年9月9日に既存のスリーエフ店舗からの転換により先行して5店舗がオープンし、同年11月まで既存のスリーエフ店舗からの転換により約90店舗を開店している。通常のローソン店舗の品揃えに加え、スリーエフの人気商品「チルド弁当」「チルド寿司」「やきとり」「もちぽにょ」などを販売している。千葉県と埼玉県で展開を開始し、後に東京都と神奈川県でも展開（スリーエフのコンビニ事業は数店を残し、ローソン・スリーエフ店舗へ集約）。レシートの店名の先頭に『LTF』が入る。
:  『ローソンメトロス』 2015年（平成27年）4月24日に、東京地下鉄の子会社、メトロコマースとの業務提携契約によって生まれた店舗。多くは東京メトロ駅構内の売店、「メトロス」の転換店舗で、同年8月4日に秋葉原駅構内に1号店である「ローソンメトロス秋葉原店」が開店した。普通のローソンとは違い、営業時間は（一部店舗を除く）7:00から22:00、定休日は（一部店舗を除く）日曜・祝日となっている。2021年（令和3年）2月28日現在、24店舗がある。
:  　『ローソンS OSL』 Osaka Metro子会社大阪メトロサービスが運営していた駅構内売店を転換した店舗。「S（Satellite）：小型店」「O（Osaka）」「S（Subway）」「L（Lawson）」
:  『ローソンホーム薬局』 ローソンヘルスケア戦略の一環として開業した店舗。OTC薬品を重点的に扱っている。看板をブルーから茶色に変え、薬局であることをアピールしている。OTC薬品や医者から指定された処方箋をPontaカードで買えるのが特徴。
:  『ローソン移動販売サービス』 2012年（平成24年）3月、買い物難民対策の一環として始めた移動販売サービス。運営は母店が行っている。週に1回のペースで、過疎地や郊外の住宅地・大規模集合団地、高齢者施設などで出張販売を行う。食料品・介護用品などの生活用品の販売を行うため、収納代行やチケット・金券類の販売は行っていない。高齢者世帯に声掛けをする、安否確認サービスも行っている。2019年（平成31年）1月時点で、39都道府県118台で実施。