シャープフレンドショップ
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シャープは2007年11月15日より新系列店制度「SVPG（シャープバリューパートナーグループ）」を開始。これまでの「シャープフレンドショップ」の中から販売意欲のある約1,000店を選抜し、増販に向けた各種販促支援を行った。売り上げが低迷している他社系列電器店についてもこの「SVPG」への取り込みを進める事でシャープ製品を販売する系列電器店を増やし、量販店中心による価格下落防止や（他社に比べ国内での知名度が低いとされている）シャープ製白物家電の認知度アップとオール電化製品（IHクッキングヒーター・エコキュート・太陽光発電システム「SUNVISTA」）の普及・拡販へと繋げていく予定だった。
しかしシャープは「全国のシャープフレンドショップ（自社系列電器店）検索」項を国内大手電機メーカーで唯一（自社公式サイト内に）開設しておらず、加えてシャープCMでも「フレンドショップ編」は制作・放送されていない（パナソニックショップとは異なり、シャープ公式サイト内及びシャープCMにおける「全国各地にあるシャープフレンドショップ各店の取り組み」紹介も一切行っていない）。さらにシャープ製品には「フレンドショップ限定（系列店のみで販売される）モデル」も一切設定されていない。こうした現状から「SVPG」へ加盟する系列電器店数は伸び悩んでおり、シャープフレンドショップ各店の従業員募集・後継者育成・店舗新規開店支援も行われていない事から経営者の高齢化・後継者難・売り上げ減などにより廃業したり、系列電器店として生き残るべくシャープ系列店の看板を外して（パナソニックショップなど）他社系列電器店へ鞍替えする例や、シャープ以外の他社製品も広範に扱うためアトム電器などの独立系やエディオン・ベスト電器などの家電量販店系フランチャイズへ鞍替えする例が増えており、シャープ製オール電化・太陽光発電システムの販売網開拓は苦戦を強いられた（公式にはシャープフレンドショップを脱退していなくても、店舗外観改装を機に看板から「SHARP」ロゴを外して当該店の店名ロゴのみを掲示する店舗も増加）。
これに（液晶テレビ「アクオス」や太陽光発電システム「SUNVISTA」など）自社の主力製品販売不振が重なったシャープは、2012年度〜2014年度にかけて創業以来過去最大規模の赤字を計上。こうした事から現在は「不採算部門のリストラ（売り上げが振るわず赤字が膨らんでいる分野の製品自社生産撤退や工場&営業所統廃合）」・「希望退職者募集」・「組織再編に伴う社内カンパニー制導入」・「不振にあえいでいる液晶パネル事業の売却」などを模索する形により経営再建を図った。
2015年11月17日には「経営再建加速を促す行動として、自社（シャープ）製品の積極的購入」をシャープ社員に呼びかける「自社製品愛用運動を同月、2015年11月20日より開始する」旨を公式発表。取締役及び執行役は20万円・管理職は10万円・一般社員は5万円をそれぞれ（シャープ製品購入）目標金額として設定し、自社（シャープ）の売り上げ増を目指す。こうした（自社製品の積極購入を促す）取り組みは当時経営危機に陥り、のちにパナソニックの完全子会社となって「SANYO」商標を廃止した三洋電機が2004年から2005年にかけて実施して以来、家電業界で10年ぶりとなる。
この（シャープ社員向け）「自社製品愛用運動」期間中は翌2016年1月29日まで「シャープ社員を対象とした自社製品特売セール」を開催。シャープ社員は（専用IDとパスワードが必要なため部外者はアクセス不可となっている）セール専用サイトにログインする形で（液晶テレビ&BDレコーダー「アクオス」・プラズマクラスターエアコン&冷蔵庫などの大型製品を中心とした自社製品購入を）申し込み、期間中に目標金額以上のシャープ製品を購入した社員には購入額の2%分が謝礼金（ボーナス）として社側より支払われる（シャープ社員の家族・知人が専用サイト経由で自社製品を購入した場合もこの制度が適用。但しシャープ社員専用サイト以外の媒体=量販店・系列電器店・ネット通販などからシャープ製品を購入した場合は「シャープ関係者以外の一般客という立場で自社製品を購入した」とみなされるので制度対象外）。シャープは家電部門を担当する長谷川祥典専務執行役員名で「自社製品の積極的購入を奨励」する旨の文書を全社員に配布し、「（創業以来過去最悪の赤字という）厳しい難局を乗り切れるよう社員一丸となって協力して欲しい」と呼びかけている。但しこの取り組みはあくまで「シャープ社員の自主性」に委ねており強制ではないので、シャープ社員が自社製品を購入しなかったり社側が設定した目標金額に達しなかった場合でも（社に損害を与える&社の信用を著しく失墜させる違法行為をしない限り）シャープ社員とその家族・知人が（減給・懲戒解雇などの）不利益を被る事はない（2015年11月18日付、読売新聞インターネット版記事より）。
しかしこの「シャープ社員とその家族を対象とした自社製品愛用運動」に参加したシャープ社員が（購入金額の2%にあたる）謝礼金を受け取れるのは「（シャープ関係者しか閲覧出来ない）専用サイト経由でシャープ製品を購入した場合」に限られる。このためシャープフレンドショップには（シャープ関係者以外の一般客によるシャープ製品購入が増えない限り）この制度の利益が及ばない（恩恵に与れない）形となる。
2015年現在は国内に約2,000店あるが、後継者難や売り上げ低迷などによりその数は減少傾向にある。またパナソニック・三菱電機・日立・東芝などの他社製品を併売している店舗や、クリーニング店チェーンとフランチャイズ契約を結んでその取次店を兼務する店舗もある（売り上げ減や体力の限界などを理由に「SHARP」看板を掲示していてもこれまで本業にしていた電器店部門は廃業し、クリーニング取り次ぎ業務のみの営業に切り替えた店舗も出現）。また（岩手・宮城・福島3県を中心に）東日本大震災の津波で被災した店舗はプレハブ仮設店舗という形で営業を続けているケースもあれば、（もともと被災前から売り上げが低迷し後継者もおらず）スタッフが津波の犠牲になり再建資金が工面出来ず廃業した店舗もある。なおシャープ本体は現在「予想以上に深刻な業績低迷」に見舞われているため、同社公式サイトではそれら被災系列店の近況紹介を一切行っていない。「パナソニックフェア」や「きになる日立の気になるフェア」型の新製品展示会は発足当初から今日まで行われておらず、特選品カタログも発行されていない。
「シャープフレンドショップ」はもともと店舗数が国内全体で約2,000店前後と少ないため、（今日のシャープ同様のどん底=経営危機「2002年度に創業以来過去最大規模の赤字へ転落」を経験した当時の松下電器が経営再建策「創生21計画」の一環として、翌2003年度より中村邦夫ら当時の松下経営陣が陣頭指揮を執る形で開始された）「スーパーパナソニックショップ」型の系列店選別（意欲あるフレンドショップ=系列店のみを公平に販促支援する）施策や「松下幸之助商学院」型のフレンドショップ（系列店）後継者育成&新規開店支援施策を実施する予定は今のところ無い。このような「予想以上に深刻化したシャープ本体の業績悪化」により、同社のフレンドショップ（系列店）販促部門についても「リストラ及び営業所統廃合」を余儀なくされており、結果（系列店販促要員と営業拠点が大幅に減らされたため）シャープフレンドショップ各店への効率的な販促支援活動が行いにくくなってきている。このため上述の大規模リストラによる経営再建を図っても2015年度中に単年度黒字計上（赤字の完済）は出来ず、2016年3月期のシャープ決算では（赤字削減幅が1,000億円程度にとどまり）1,800億円の最終赤字計上が濃厚となった（2015年度上半期決算は中国など海外向けスマートフォンや液晶パネルの販売不振などが響き「840億円の最終赤字」を計上）。
シャープは今後も「不採算分野製品の自社生産撤退増加と同社系列電器店販促支援担当部門社員の大幅削減」が予想されており、シャープフレンドショップの減少（パナソニックショップへの鞍替え）はさらに加速する可能性がある。