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役員 (会社)
日本の会社の役員 > 会社法に規定のない内部的職制 > 相談役・顧問

これらの役職や呼称があっても、「監査役」または「取締役」でない者は、会社法の役員ではない。相談役と顧問は、会社に助言を行う役職である。相談役は、法律上の役員であるケースと役員ではないケースがあり、顧問は役員ではないことが通常であるが、先の経営中枢が「院政」を敷く場合もあり、各企業の内情・実勢を見ないと判断できないものである。
相談役は、社長や会長などが経営の第一線を退いた後に就く名誉職的な側面が強く、いわゆる「大所高所からの助言」が求められることが多い一方、必要に応じて経営上または企業の運営上の重大な問題に関して大胆な助言を求められたり、社内が割れるような紛議があった際にはその調停にあたったりもする。
相談役の法律上の位置付けは個々の会社によって異なり、法律上の役員を兼ねる取締役相談役、代表取締役相談役もある一方、相談役が取締役ではないケースもある。
顧問は、社外の専門家に顧問を委嘱し顧問契約を締結するケースの他に、外部から招聘されて近々取締役に選任される予定の者が、次期株主総会までの間の短期間だけ就く一時的・便宜的な役職の場合もあれば、大企業同士の合併などによって新企業では経営の実務から閉め出されてしまった旧企業の元専務取締役などを、新企業の取締役を兼ねた「常任顧問」として処遇するための半恒久的な役職の場合もある。いずれの場合も、顧問はその者本人の専門知識や社内経験にもとづいた実務的で日常的助言が求められることが多い。
また創業者や企業の発展に多大な功績のあった特別な社長や会長などは、経営の第一線を退いた後もしばらくの間は取締役を兼ねた「最高顧問」として処遇される場合がある。しかしいかに「最高」でも「顧問」であることに変わりはなく、最高顧問が新経営陣の企業経営に積極的に介入することは稀である。最高顧問の設置は多くの場合、伝説的な旧経営者を引き継いだ比較的無名の新経営者が、株主や取引先に要らぬ不安を与えないように当面の間だけ担いでおく御輿的な側面が強い。任期を満了した最高顧問が今度は相談役に横滑りという例がよく見られるのはこのためである。
なお、顧問と取締役は法的な責任および権限が異なるため、顧問は取締役ではないことが一般的であるが、取締役に顧問の役職名を付与するケースや「代表取締役顧問」も中にはある。取締役でない場合、顧問は会社経営に関して法的な責任と権限は無いが、顧問が取締役である場合は、取締役としての法的な義務および責任が課せられる。
取締役ではない相談役や顧問と企業との関係は、顧問契約を締結する場合や、会社との間に雇用関係が存在し法律上は会社の「従業員」である場合の他に、顧問が会社から報酬を得ない場合には単に名前だけの顧問のケースもある。
こうした曖昧な制度がコンプライアンス違反に繋がる事例もしばしば見受けられる。
本来のルールからは意思決定に関与しないはずのOB・大御所からの指示により、企業の方向性に影響を与える場合があるからである。
東芝は2015年に発覚した長年にわたる粉飾決算などの不正会計問題の指摘を受けて、相談役制度を廃止することを検討。これにより同社元社長・会長でもある西室泰三も2016年内に退任することになった。東芝は当時2人の相談役のほかに、2人の特別顧問、2人の常任顧問、14人の顧問を抱えており、会計不祥事に関連して経営体制に対して社会的な批判を浴びた。
2017年、上場企業の株主総会で顧問・相談役の廃止を求める株主提案が見られたほか、自発的にポストの廃止に向けて検討を始める企業も現れた。また、日本政府は2018年初頭を目途に、相談役や顧問が就任する際には業務内容などを開示するよう義務付けることを検討している。
日本の会社の役員 > 会社法に規定のない内部的職制 > みなし役員

みなし役員は、会社法における役員として登記されていないものの、法人税法においては役員として扱われる者をいう。みなし役員に該当すると、役員報酬や賞与などにおいて税制上の縛りを受ける。
中華系企業での役員

中国、香港、マカオ、台湾、シンガポールなどに設立した会社で使用する役職を挙げる。
中華系企業での役員 > 中華人民共和国本土の会社の役員

中華人民共和国の会社法（中华人民共和国公司法）では、会社の役員にあたるものとして、会社（公司）の取締役（董事）、監査役（监事）、執行役員（高级管理人员）について、選任および解任、職務や権限、資格および義務、法的責任などの定めがある。なお、中国国内で絶大な影響力を有する国が出資する国有企業（国企）は、その役員がほとんど中国共産党員に充てられており、同党規約に定められた党支部の設置ルールにより国有企業の役員陣はその企業の党組（一部権限が制限された党支部）との構成がほぼ一致している。なお、中国国家鉄路集団中国郵政国家電網のような大手国有企業の主要役員（常務取締役以上）は、例外なく中共党員であるため党幹部・政府官僚などの政治家と同格に扱われ、そして（党の意思に従って）国有企業役員が党の機関や政府に出向することも珍しくない。
中華系企業での役員 > 香港の会社の役員

香港の法制は歴史的に英国の法制の影響を受けており、会社（英語：company、中国語：公司）やその役員について定めた会社条例（英語：Companies Ordinance、中国語：公司條例）は英国の会社法（Companies Act）を参考にしている。
英国の会社法における会社の役員 (officer)と同様に、香港の会社条例の第2条では、会社条例における役員（英語：officer、中国語：高級人員）は、法人団体（英語：body corporate、中国語：法人團體）について、取締役（英語：director、中国語：董事）、支配人（英語：manager、中国語：經理）および書記役（英語：secretary、中国語：秘書）をいう（1974年第80号第2条増補より）と定めている。
また、会社条例の第351(2)条において、罰金又は刑罰に処すべき責任を負う会社の役員（英語：officer、中国語：高級人員）を定め、失責役員（英語：officer who is in default、中国語：失責高級人員）は、会社の役員（英語：officer、中国語：高級人員）、又は会社の影の取締役（英語：shadow director、中国語：影子董事）で、会社条例が定めた規定の拒絶又は違反を知りながら故意にそれを承認又は許可した者をいう（2003年第28号第114条改正より）と定めている。
中華系企業での役員 > 董事

董事（とうじ、中国語: 董事）。法人の業務を執行し、法人を代表する責任者である。一般に法人の理事に相当し、法人が会社（公司）の場合は取締役に相当する。または、法人の理事会（法人が会社の場合は取締役会）にあたる董事會、董事会又は董事局を設置する法人では、董事會、董事会又は董事局の構成員としてこれに出席しその決議に参加する。
なお、会社（公司）以外の法人では、法文上の董事の実務上の肩書きとして理事を使うことがある。
中華系企業での役員 > 董事 > 中華人民共和国の会社の董事

中華人民共和国の会社（公司）の董事は、取締役会設置会社の取締役に相当する。
中華人民共和国の会社法（中华人民共和国公司法）には、会社の取締役（董事）の定めがある。
中華系企業での役員 > 董事 > 香港の会社の董事

香港の会社（英語：company、中国語：公司）の董事（英語：director、中国語：董事）は、英国の会社法（Companies Act）における会社の取締役 (director)に相当する。
香港の会社条例（英語：Companies Ordinance、中国語：公司條例）の第2条において、取締役（英語：director、中国語：董事）は法人団体（英語：body corporate、中国語：法人團體）の役員（英語：officer、中国語：高級人員）に含むと定められている。また、職制上の名称にかかわらず、取締役（英語：director、中国語：董事）の地位を有する者をすべて含むと定めている。
会社の取締役会（英語：board of directors、中国語：董事局）の構成員としてこれに出席しその決議に参加する。
私人会社（英語：private company、中国語：私人公司）以外の会社の取締役（英語：director、中国語：董事）は、主に会社条例の第153条に定められており、私人会社でない会社は、最少2名の取締役（英語：director、中国語：董事）を置くことを要する。
私人会社（英語：private company、中国語：私人公司）の取締役（英語：director、中国語：董事）は、主に会社条例の第153A条に定められており、私人会社は、最少1名の取締役（英語：director、中国語：董事）を置くことを要する。
なお、会社条例の第159条では、有限責任会社（英語：limited company、中国語：有限公司）で、基本定款（英語：memorandum、中国語：章程大綱）に定めがある場合は、取締役（英語：director、中国語：董事）は無限責任を負うと定めている。
中華系企業での役員 > 董事長

董事長（とうじちょう、簡体字: 董事长; 繁体字: 董事長）。法人の董事から選定されて、法人の業務を執行し、法人を代表する責任者である。法人の代表理事又は理事長に相当し、法人が会社（公司）の場合は代表取締役に相当する。または、法人の理事会（法人が会社の場合は取締役会）にあたる董事會又は董事会を設置する法人では、一般に董事會又は董事会の会長としてこれを主宰する。
なお、会社（公司）以外の法人では、法文上の董事の実務上の肩書きとして理事長を使うことがある。
香港の会社では、董事局主席（英語：chairman of the board of directors、中国語：董事局主席）に相当する。
中華系企業での役員 > 董事長 > 中華人民共和国の会社の董事長

中華人民共和国の会社（公司）の董事長（董事长）は、取締役会設置会社の取締役会長に相当する。
中華人民共和国の会社法（中华人民共和国公司法）には、会社の取締役会長（董事长）の定めがある。
定款（章程）の定めにより法定代表者になることが出来る。また、株主総会および取締役会（董事会）を主宰する。
中華系企業での役員 > 董事局主席

董事局主席（とうじきょくしゅせき、中国語: 董事局主席）。一般に法人の董事から選定されて、法人の理事会（法人が会社の場合は取締役会）にあたる董事局の議長としてこれを招集し開催する。法人の理事長に相当し、法人が会社の場合は取締役会長に相当する。英国の会社の取締役会長 (chairman of the board of directors)に相当する。
香港の会社（英語：company、中国語：公司）の取締役会長（英語：chairman of the board of directors、中国語：董事局主席）は、私人会社でない株式会社の管理規則（英語：Regulations for management of a company limited by shares, not being a private company、中国語：非私人公司的股份有限公司管理規例）の第57条で、会社に取締役会長（英語：chairman of the board of directors、中国語：董事局主席）を置く場合は、会社の社員総会／株主総会（英語：general meeting、中国語：大會）において議長（英語：chairman、中国語：主席）の地位を有すると定められている。
中華系企業での役員 > 副董事長

副董事長（ふくとうじちょう、簡体字: 副董事长; 繁体字: 副董事長）。一般に法人の董事から選定され、董事長が不在又は事故により職権を行使できない時に董事長を代理する。法人の副理事長に相当し、法人が会社（公司）の場合は取締役副会長に相当する。
なお、会社（公司）以外の法人では、法文上の董事の実務上の肩書きとして副理事長を使うことがある。
中華系企業での役員 > 副董事長 > 中華人民共和国の会社の副董事長

中華人民共和国の会社（公司）の副董事長（副董事长）は、取締役会設置会社の取締役副会長に相当する。
中華人民共和国の会社法（中华人民共和国公司法）には、会社の取締役副会長（副董事长）の定めがある。取締役副会長（副董事长）を置く場合は、取締役会長（董事长）を補佐し、取締役会長（董事长）が職務を履行が出来ない場合、または職務を履行しない場合は、取締役副会長（副董事长）が職務を履行する。
中華系企業での役員 > 常務董事

常務董事（じょうむとうじ、簡体字: 常务董事; 繁体字: 常務董事）。一般に法人の董事から選定され、法人の日常の業務を執行する。
なお、会社（公司）以外の法人では、法文上の董事の実務上の肩書きとして常務理事を使うことがある。
中華系企業での役員 > 常務董事 > 香港の会社の常務董事

香港の会社（英語：company、中国語：公司）の常務取締役（英語：managing director、中国語：常務董事）は、私人会社でない株式会社の管理規則（英語：Regulations for management of a company limited by shares, not being a private company、中国語：非私人公司的股份有限公司管理規例）の第109条ないし第111条に定めがある。
中華系企業での役員 > 執行董事

執行董事（しっこうとうじ、簡体字: 执行董事; 繁体字: 執行董事）。会社（公司）の業務を執行する董事である。業務を執行する取締役に相当する。
中華人民共和国おいては、小規模の有限責任会社では取締役会（董事会）を置かず、1人の執行董事（执行董事）を置き、定款（章程）の定めにより、執行董事（执行董事）が単独で取締役会（董事会）の職務を行うことができる。執行董事（执行董事）は支配人（经理）を兼任することが出来る。また、定款の定めにより法定代表者になることが出来る。
中華系企業での役員 > 非執行董事

非執行董事（ひしっこうとうじ、簡体字: 非执行董事; 繁体字: 非執行董事）。会社（公司）の業務を執行しない董事である。業務執行取締役以外の取締役に相当する。
中華系企業での役員 > 備任董事

備任董事（びにんとうじ、中国語: 備任董事）。会社（公司）の取締役（董事）が欠けたときに、その代わりとなる補欠の取締役（董事）である。
香港の会社（英語：company、中国語：公司）の補欠の取締役（英語：reserve director、中国語：備任董事）は、会社条例（英語：Companies Ordinance、中国語：公司條例）の第2条において、私人会社（英語：private company、中国語：私人公司）の補欠の取締役（英語：reserve director、中国語：備任董事）として指名された者をいう（2003年第28号第2条増補より）と定めている。
また、第153A(6)条で、私人会社が、社員（英語：member、中国語：成員）を1人だけ有し、その社員（英語：member、中国語：成員）が会社の唯一の取締役（英語：sole director、中国語：唯一董事）である場合は、会社の通常定款（英語：articles、中国語：章程細則）のいかなる条文の記載にかかわらず、会社は社員総会（英語：general meeting、中国語：大會）において、唯一の取締役（英語：sole director、中国語：唯一董事）が死亡により欠けたときに、その代わりとなる、満18歳以上の人（法人団体（英語：body corporate、中国語：法人團體）を除く）1人を会社の補欠の取締役（英語：reserve director、中国語：備任董事）に指名することができる（2003年第28号第56条増補より）と定めている。
中華系企業での役員 > 影子董事

影子董事（えいしとうじ、中国語: 影子董事）。会社（公司）を実質的に経営している影の取締役（董事）である。英国の会社法 (Companies Act) における会社の影の取締役 (shadow director)に相当する。
香港の会社条例（英語：Companies Ordinance、中国語：公司條例）では、第2条において、影の取締役（英語：shadow director、中国語：影子董事）は、会社（英語：company、中国語：公司）について、常習的に会社の取締役（英語：director、中国語：董事）又は過半数の取締役（英語：director、中国語：董事）に指示又は命令している者をいう（2003年第28号第2条増補より）と定めている。
中華系企業での役員 > 経理人

経理人（けいりにん、中国語: 經理人）。商人（商號）又は会社（公司）から付与された権限により、その事務を管理し署名（簽名）を行う。または、裁判所の命令により委任されて、会社の財産を管理する。
中華系企業での役員 > 経理人 > 香港の会社の財産の経理人

香港の会社（英語：company、中国語：公司）の財産の経理人（英語：manager、中国語：經理人）は、会社条例（英語：Companies Ordinance、中国語：公司條例）において、解散（英語：winding-up、中国語：清盤）手続き中の会社で、裁判所の命令により、会社の財産に関し、管理を委任された者をいう。会社の財産の管理人に相当する。なお、下記は会社の財産の管理人（英語：manager、中国語：經理人）に含まない。
会社の清算人（英語：liquidator、中国語：清盤人）、又は
会社の財産の管財人（英語：receiver、中国語：接管人）、又は
会社の財産又は業務の特別管理人（英語：special manager、中国語：特別經理人）。
中華系企業での役員 > 高級管理人員

高級管理人員（こうきゅうかんりじんいん、中国語: 高级管理人员）。
中華人民共和国の会社法（中华人民共和国公司法）では、第217条で高級管理人員（高级管理人员）は、会社（公司）の支配人（经理）、副支配人（副经理）、財務責任者（财务负责人）、上場会社（上市公司）の取締役会書記役（董事会秘书）及び会社定款（公司章程）に定めるその他の者（人员）を指すと定められている。取締役会（董事会）で選任される役員であり、日本の会社の執行役員や、米国の法人 (corporation)の役員 (officer)と類似している。
中華民国の会社の執行役員（經理人）や香港の会社の支配人（英語：manager、中国語：經理）または書記役（英語：secretary、中国語：秘書）に相当する。
中華系企業での役員 > 経理

経理（けいり、簡体字: 经理; 繁体字: 經理）。会社（公司）において、取締役会（董事会または董事局）の直接の権限の下で、管理者の職務を行う者である。英国の会社法（Companies Act）における会社の支配人 (manager)に相当する。
中華系企業での役員 > 経理 > 中華人民共和国の会社の経理

中華人民共和国の会社の支配人（经理）は、中華人民共和国の会社法（中华人民共和国公司法）の第217条で、執行役員（高级管理人员）に含むとされる。取締役会（董事会）が招聘し選任する。
取締役会（董事会）に出席する権利を有し、定款（章程）の定めにより法定代表者になることが出来る。
取締役会（董事会）に対して責任を負い、法の定めにより会社を経営する権限と法的責任を有する。会社の執行役に相当する。
法文上の支配人（经理）の実務上の名称は総経理（总经理）であることが多い。
中華系企業での役員 > 経理 > 香港の会社の経理

香港の会社（英語：company、中国語：公司）の支配人（英語：manager、中国語：經理）は、会社条例（英語：Companies Ordinance、中国語：公司條例）の第2条において、法人団体（英語：body corporate、中国語：法人團體）の役員（英語：officer、中国語：高級人員）に含むと定められている。また、取締役会（英語：board of directors、中国語：董事局）による直接の権限の下で、管理者の職務を行う者をいうと定められている。ただし、下記は支配人（英語：manager、中国語：經理）に含まない。
会社の財産の管財人（英語：receiver、中国語：接管人）又は管理人（英語：manager、中国語：經理人）、又は
会社の財産又は業務の特別管理人（英語：special manager、中国語：特別經理人）。（2003年第28号第2条増補より）
会社の役員としての責任を負い、その職務や権限の範囲は定款や契約によって定めるので、その職務や権限の範囲により会社の執行役、支配人、又は執行役員に相当する。
中華民国の会社の執行役員（經理人）や中華人民共和国の会社の執行役員（高级管理人员）に相当する。
なお、会社条例の第159条では、有限責任会社（英語：limited company、中国語：有限公司）で、基本定款（英語：memorandum、中国語：章程大綱）に定めがある場合は、支配人（英語：manager、中国語：經理）は無限責任を負うと定めている。
中華系企業での役員 > 副経理

副経理（ふくけいり、中国語: 副经理）。会社（公司）において、取締役会（董事会）の決議にしたがい、支配人（经理）を補佐して会社の業務を執行する。副支配人と和訳されることがある。
中華人民共和国の会社の副支配人（副经理）は、中華人民共和国の会社法（中华人民共和国公司法）の第217条で、執行役員（高级管理人员）に含むとされる。支配人（经理）の提案により、取締役会（董事会）が選任する。
会社の役員としての法的責任を負う。その職務や権限の範囲により会社の執行役、支配人、又は執行役員に相当する。
法文上の副支配人（副经理）の実務上の名称は副総経理（副总经理）であることが多い。
中華系企業での役員 > 財務負責人

財務負責人（ざいむふせきにん、中国語: 财务负责人）。一般に、会社の財務責任者の職務を行う役員である。米国における法人 (corporation)の会計役 (treasurer)や最高財務責任者（CFO）に相当する。
中華人民共和国の会社（公司）の財務責任者（财务负责人）は、中華人民共和国の会社法（中华人民共和国公司法）の第217条で、執行役員（高级管理人员）に含むとされる。支配人（经理）の提案により、取締役会（董事会）が選任する。
法文上の財務責任者（财务负责人）の実務上の名称は財務総監（财务总监）であることが多い。
中華系企業での役員 > 秘書

秘書（ひしょ、簡体字: 秘书; 繁体字: 秘書）。一般に、法人の書記の職務を行う役員である。いわゆる秘書の意味もあるが、会社（公司）において、社員総会／株主総会および取締役会（董事会または董事局）の手続きを議事録に記録する責任を負い、法令等で会社に保管が義務付けられている文書や書類その他の記録の作成、維持管理および認証を行う責任者で、英国や米国における会社の書記役 (secretary)や最高総務責任者（CAO）に相当する。
中華系企業での役員 > 秘書 > 中華人民共和国の上場会社の董事会秘書

中華人民共和国の上場会社（上市公司）の取締役会書記役（董事会秘书）は、中華人民共和国の会社法（中华人民共和国公司法）の第217条で、執行役員（高级管理人员）に含むとされる。
中華系企業での役員 > 秘書 > 香港の会社の秘書

香港では、会社条例（英語：Companies Ordinance、中国語：公司條例）の第2条において、会社の書記役（英語：secretary、中国語：秘書）は、法人団体（英語：body corporate、中国語：法人團體）の役員（英語：officer、中国語：高級人員）に含むと定められている。
また、会社の書記役（英語：secretary、中国語：秘書）は、会社条例の第154条において、1名を置くことを要する（2003年第28号第59条改正より）、ただし、私人会社（英語：private company、中国語：私人公司）が取締役（英語：director、中国語：董事）と1名しか置かない場合は、書記役（英語：secretary、中国語：秘書）を置かなくてもよいと定められている。また、書記役（英語：secretary、中国語：秘書）が個人である場合は香港に住所を有する事を要し、法人団体である場合は香港に営業拠点を置くことを要する。
中華系企業での役員 > 董事総経理

董事総経理（とうじそうけいり、簡体字: 董事总经理; 繁体字: 董事總經理）。取締役会（董事會、董事会又は董事局）の決議等による会社（公司）の決定にしたがって、会社の事務を統轄管理する取締役（董事）である。
中華系企業での役員 > 董事総経理 > 香港の会社の董事総経理

香港における董事総経理（英語：managing director、中国語：董事總經理）は、会社（英語：company、中国語：公司）の取締役会（英語：board of directors、中国語：董事局）の直接の権限の下で会社の管理者の職務を統轄する取締役（英語：director、中国語：董事）で、英国の会社のマネージング・ディレクター (managing director) に相当する。法律上の地位は、会社の業務の執行を委任された取締役（英語：director、中国語：董事）である。
なお、香港の会社条例の第159条では、有限責任会社（英語：limited company、中国語：有限公司）で、基本定款（英語：memorandum、中国語：章程大綱）に定めがある場合は、董事総経理（英語：managing director、中国語：董事總經理）は無限責任を負うと定めている。
中華系企業での役員 > 総経理

総経理（そうけいり、簡体字: 总经理; 繁体字: 總經理）。取締役会（董事會、董事会又は董事局）の決議等による会社（公司）の決定と監督の下で、会社の事務を統轄管理する責任者である。フランスのディレクトゥー・ジェネラル (Directeur général (DG)) に相当する。執行役や総支配人に相当する。
中華系企業での役員 > 総経理 > 香港の会社の総経理

香港における総経理（英語：general manager、中国語：總經理）は会社（英語：company、中国語：公司）内部の職制であり、会社の取締役会（英語：board of directors、中国語：董事局）の直接の権限の下で会社の管理者の職務を統轄する責任者である。法律上の地位は会社の支配人（英語：manager、中国語：經理）である。
中華系企業での役員 > 副総経理

副総経理（ふくそうけいり、簡体字: 副总经理; 繁体字: 副總經理）。取締役会（董事會、董事会又は董事局）の決議等による会社（公司）の決定と監督の下で、総経理（總經理）を補佐して委任された会社の事務を管理する。バイス・プレジデントや執行役員に相当する。
中華系企業での役員 > 副総経理 > 香港の会社の副総経理

香港における副総経理（英語：deputy general manager、中国語：副總經理）は会社（英語：company、中国語：公司）内部の職制であり、会社の取締役会（英語：board of directors、中国語：董事局）の直接の権限の下で、総経理（英語：general manager、中国語：總經理）を補佐して委任された事項について会社の管理者の職務を行う。法律上の地位は会社の支配人（英語：manager、中国語：經理）である。
英米の会社法に規定のある役員 > オフィサー

→詳細は「執行役 § 米国企業のオフィサー」を参照
オフィサー（英語: officer）。和訳は役員。
英国の会社の役員 (officer) は、英国の会社法 (Companies Act) の第1173(1)条で、会社法における「役員 」(“officer”) は、法人団体 (body corporate)について、取締役 (director)、支配人 (manager)又は書記役 (secretary)をいうと定めている。なお、条文によっては、会社の清算人 (liquidator) や影の取締役 (shadow director)が役員 (officer) と見なされると定められている。英連邦諸国の会社法や香港の会社条例における役員（英語：officer、中国語：高級人員）も同様の定めがある。
一方、米国の法人 (corporation)の役員 (officer) は、非営利法人でも営利法人（株式会社）でも、理事／取締役 (director)とは別の機関であり、役員 (officer) は理事会／取締役会 (board of directors)の指揮の下で代理人 (agent) として法人の業務を執行する上級の被用者 (employee) とされる。ただし、理事／取締役 (director) と役員 (officer) を兼任することはできる。一般に理事会／取締役会の決議によりで役員 (officer) を選任し、理事会／取締役会はいつでも役員 (officer) を解任することができる。州によっては、役員 (officer) を選任する方法を定款や理事会／取締役会の決議で定めることができるので、定款の定めにより社員総会／株主総会で役員 (officer) を選任し又は役員 (officer) が下級の役員 (officer) を選任することもできる。
米国法人の伝統的な役員 (officer) には、会長／社長 (president)、副会長／副社長 (vice-president)、書記役 (secretary)、会計役 (treasurer)等が含まれる。
英国法上の会社の役員 (officer) のうち支配人 (manager) 又は書記役 (secretary) が、米国の株式会社の役員 (officer) にあたる。
英米の会社法に規定のある役員 > ディレクター

ディレクター（英語: director）。一般に、理事会を設置する法人の理事に相当する。法人が会社の場合は、取締役会設置会社の取締役に相当する。財団法人等の非営利法人の場合はトラスティー (trustee) という場合がある。
英国の会社の取締役 (director) は、英国の会社法 (Companies Act) の第250条で、会社法における「取締役」(“director”) には、いかなる名称であっても、取締役 (director) の地位を占める者が含まれると定められている。また、英国の会社法の第1173(1)条で、法人団体 (body corporate)の役員 (officer)に含むと定めている。英連邦諸国の会社法や香港の会社条例における取締役（英語：director、中国語：董事）も同様の定めがある。
英国の会社では、私会社 (private company) の場合、少なくとも1人の取締役 (director) を置かなければならない。なお、会社の通常定款 (articles of association) の定めにより、必要な取締役の最少の員数を増やすことができる。会社は他の会社の役員 (officer) になることが出来るが、少なくとも1人の取締役 (director) は個人であり16歳以上でなければならない。
公開会社 (public company)の場合、最少2人の取締役 (director) を置かなければならない。取締役 (director) のうちの1人は個人であり16歳以上でなければならない。
米国の法人の取締役 director は、一般に取締役会 (board of directors)の構成員として法人の経営方針を決定し業務執行を指揮・監督する。ただし、州によっては1人でもよいとされる。
米国の会社の director には2種類の用法があり、取締役会の構成員、つまり取締役という意味と、日本で言う事業部長や統括部長に近い役割のバイス・プレジデント (vice-president)の下で manager を指揮する役割の、和訳でいう部長や課長という意味合いがあるので、単に director と言う場合には混同することがある。取締役であることを明確にするために member of the board of directors と表記する場合もある。日本の会社においては取締役の英訳としてそのまま使用される場合が多い（もちろん日本でも部長、課長級の英訳として director を使用する場合が多いが、主題である「役員」の議論に限定すれば取締役の訳と解釈される）。
英米の会社法に規定のある役員 > シャドウ・ディレクター

シャドウ・ディレクター（英語: shadow director）。実質的に会社を経営する影の取締役。
英国の会社法 (Companies Act) の第251条では、会社法における「影の取締役」(“shadow director”) は、会社について、習慣的に会社の取締役 (director)に指示又は命令する者をいう。なお、取締役に対して専門的な立場から助言しただけでは影の取締役 (shadow director) とは見なされない。また、取締役 (director) の一般的な職務、社員 (member) の承認が必要な議事録、又は唯一の社員 (sole member) 兼取締役 (director) との契約のために、習慣的に子会社 (subsidiary companies) の取締役 (director) に指示又は命令しただけでは、法人団体 (body corporate)は影の取締役 (shadow director) とは見なされない。
英連邦諸国の会社法や香港の会社条例にも同様に影の取締役（英語：shadow director、中国語：影子董事）の定めがある。
この規定により、社員その他の実質的な会社の経営者が、名目的な役員 (officer)を使って責任を逃れるのを防ぐ。
英米の会社法に規定のある役員 > マネージャー

マネージャー（英語: manager）。和訳は支配人。日本の現行の会社法では支配人は会社の役員に含まないが、日本に株式会社制度が導入されはじめた頃の国立銀行条例においては「支配人会計役書記役其他ノ役員ヲ定メ」との記載があり、かつては日本でも支配人は会社の役員とされていた。
英国の会社の「支配人」 (“manager”) は、英国の会社法 (Companies Act) の第1173(1)条で、法人団体 (body corporate)の役員 (officer)に含むと定めている。英連邦諸国の会社法や香港の会社条例における支配人（英語：manager、中国語：經理）も同様の定めがある。
英国の会社法において条文によっては、業務執行役員 (managing officer) とも表記される。米国の会社の役員 (officer)に相当する。日本の会社の支配人とは異なり、会社の役員としての責任を負い、その職務や権限の範囲は定款や契約によって定めるので、その職務や権限の範囲により会社の執行役、支配人、又は執行役員に相当する。
英米の会社法に規定のある役員 > チェアマン

チェアマン（英語: chairman、chairperson または chair）。一般に、法人の理事会の議長を意味する。法人が会社の場合は、取締役会 (board of directors) の会長または議長を意味する。理事会／取締役会で理事／取締役 (director)から選定される。社員総会／株主総会でも議長を務めることが多い。カリフォルニア州の会社法では、定款に別段の定めがない限り、社長 (president)を置かない場合は取締役会長 (chairman of the board of directors) が法人の総支配人 (general manager) および最高経営責任者 (chief executive officer)となると定めている。英国の会社では、執行と監督を分離するために、業務執行取締役 (managing director)等のチーフ・エクゼクティブ (chief executive)が取締役会長を兼任することが規制されている。香港の会社の取締役会長（英語：chairman of the board of directors、中国語：董事局主席）の英語表記でもある。
米国法律協会 (American Law Institute, ALI)による「企業統治の原則：分析と勧告」(Principles of Corporate Governance: Analysis and Recommendations) において、法人 (corporation)の取締役会長 (the chairman of the board of directors) は上級執行役員 (Senior Executive)に分類されている。
英米の会社法に規定のある役員 > ガバナー

ガバナー（英語: governor）。和訳は総裁。イングランド銀行やハドソン湾会社のような勅許会社・特殊会社・特殊法人等における代表者である。国際通貨基金などの国際機関の場合は総務と和訳される加盟各国の代表者であり総務会の構成員である。
英米の会社法に規定のある役員 > プレジデント

プレジデント（英語: president）。一般に、法人を代表する役員である。法人 (corporation)が非営利法人の場合は会長と和訳され、営利法人（株式会社）の場合は社長と和訳される。米国の法人の会長／社長 (president) は、伝統的に書記役 (secretary)や会計役 (treasurer)等とともに法人の役員 (officer)とされる。州法に規定がある場合、理事会／取締役会 (board of directors)は1人の会長／社長 (president) を選任しなければならないとされる。定款に別段の定めがない限り理事／取締役 (director)でなくともよい。一般的には書記役 (secretary)、会計役 (treasurer)、その他の役員 (officer) を兼任することができるが、州によっては会長／社長 (president) と書記役 (secretary) の兼任を禁止していることがある。
米国の多くの州では、会長／社長 (president) の役割や権限について州法で明確に規定していないので、法人が付属定款 (by-laws) でその権限の概略を規定する。一般に、法人の業務執行を統轄し、法人の法律文書 (instruments) および株券 (stock certificates) や契約書に署名する権限を有する。判例法では会長／社長 (president) に明示的に権限が付与されていない場合でも、通常の業務に関するあらゆる取引において第三者に対して法人を拘束する行為を行う権限を有するとされる。
カリフォルニア州の会社法では、定款に別段の定めがない限り、社長 (president) が総支配人 (general manager) および最高経営責任者 (chief executive officer)となると定めている。
最高経営責任者（CEO）や最高執行責任者（COO）を置く法人ではどちらかを兼任することが多いが、州によっては役員 (officer) の名称を規定しないため、社長 (president) を置かないでCEOやCOOを置く場合もある。また、社内カンパニー制など独立性のある内部組織の長を指す場合もある。
米国法律協会 (American Law Institute, ALI)による「企業統治の原則：分析と勧告」(Principles of Corporate Governance: Analysis and Recommendations) において、法人の社長 (president) は上級執行役員 (Senior Executive)に分類されている。
米国の法人で使用されるが、英連邦諸国をはじめとするヨーロッパ、西アジア、南アジア、東南アジアの国々の会社ではマネージング・ディレクター (MD)が取締役社長に相当するので、社長の意味としてはあまり使われない。また、フランス法の影響が強い国や地域ではフランスのプレジダン (président)やメキシコのプレシデンテ (presidente) のように取締役会長を意味することがある。
英米の会社法に規定のある役員 > バイス・プレジデント

バイス・プレジデント（英語: vice-president、略語：VP）。一般に政府や法人 (corporation) その他の団体において、代表者たるプレジデントを補佐又は代理する役職を指し、具体的には政府の副大統領や国際機関の副総裁、非営利団体等の副会長や副理事長、会社の副社長などであるが、一部の団体や会社では副会長や副理事長、副社長などと和訳するほど高位ではない職位の名称として用いられており、そのような場合には日本語では「副会長」、「副理事長」、「副社長」などと訳さずに「バイスプレジデント」と表現することが多い。
英米の会社法に規定のある役員 > セクレタリ

セクレタリ（英語: secretary）。一般に、法人の書記の職務を行う役員である。定訳は無いので権限や法人の種類、組織の規模等に応じて、書記、書記役、秘書、秘書役、幹事、幹事役、総務、総務役、セクレタリなど様々に和訳される。なお、日本の現行の会社法では会社の書記役に関する定めは無いが、日本に株式会社制度が導入されはじめた頃の国立銀行条例においては「支配人会計役書記役其他ノ役員ヲ定メ」との記載があり、かつては日本でも「書記役」が会社の役員とされていた。
英米では、いわゆる秘書の意味もあるが、法人（会社）の書記役 (secretary) は、法人の役員 (officer)とされ、社員総会／株主総会および理事会／取締役会の手続きを議事録に記録する責任を負い、法令等で法人に保管が義務付けられている文書や書類その他の記録の作成、維持管理および認証 (certification) を行う。英国では法律上の会社の書記役 (secretary) を実務上、会社の書記役（secretary of the company、又は company’s secretary）、会社書記役 (company secretary) 等という。なお、米国では同じ意味で法人書記役 (corporate secretary) というが、英国では法人書記役 (corporate secretary) は、会社の書記役 (secretary) の職務を受任する法人を意味する。最高総務責任者（CAO）や最高財務責任者（CFO）を兼任することが多いが、国や州によっては役員 (officer) の名称を規定しないため、書記役 (secretary) を置かないで最高総務責任者 (CAO) を置く場合もある。
米国法律協会 (American Law Institute, ALI)による「企業統治の原則：分析と勧告」(Principles of Corporate Governance: Analysis and Recommendations) において、法人 (corporation)の書記役 (secretary) は上級執行役員 (Senior Executive)に分類されている。
英米の会社法に規定のある役員 > セクレタリ > 英国の会社のセクレタリ

英国の会社の「書記役」(“secretary”) は、英国の会社法 (Companies Act) の第1173(1)条で、法人団体 (body corporate)の役員 (officer) に含むと定めている。英連邦諸国の会社法や香港の会社条例にも同様に書記役（英語：secretary、中国語：秘書）の定めがある。
英国の会社では、私会社 (private company) の場合、会社の通常定款 (articles of association) に別段の定めがある場合を除き、書記役 (secretary) を置かなくてもよい。
公開会社 (public company)の場合、最少1人の書記役 (secretary) を置かなければならない。
公開会社の書記役 (secretary) は次の何れかの資格を要する。
過去5年間に3年以上、公開会社の書記役 (secretary) の職を務めていた、又は
英国（連合王国に属する何れかの地域）における法廷弁護士（barrister 又は advocate）又は事務弁護士（solicitor）である若しくはこれらの資格を認定されている、又は
過去の実績又は他の団体の会員資格により書記役 (secretary) の職務を行う能力を有するように取締役 (directors)には見える、又は
次の何れかの団体の会員である。
イングランド及びウェールズ勅許会計士協会 (the Institute of Chartered Accountants in England and Wales)、
スコットランド勅許会計士協会 (the Institute of Chartered Accountants of Scotland)、
アイルランド勅許会計士協会 (the Institute of Chartered Accountants in Ireland)、
勅許書記士管理士協会 (the Institute of Chartered Secretaries and Administrators)、
勅許公認会計士協会 (the Association of Chartered Certified Accountants)、
勅許管理会計士協会 (the Chartered Institute of Management Accountants)、又は
勅許財政会計協会 (the Chartered Institute of Public Finance and Accountancy)
会社の書記役 (secretary) は個人でも団体でも法人でもよいので、個人である書記役 (secretary) 、2人以上による共同書記役 (joint secretaries) 又は法人書記役 (corporate secretary) を選任することができる。
法律上、会社の書記役 (secretary) は下記の職務を行う。
法で定められた登記 (statutory registers) の維持管理、
会社が法で定められた情報を速やかに提出することの保証、
社員 (member) 及び取締役 (director)に対する会議 (meetings) の招集の通知、
社員 (member) への書面による提案の交付、及び監査人 (auditor) への決議の交付、
決議及び合意の謄本の登記所 (Companies House) への送付、
会社のすべての社員 (member)、すべての社債権者 (debenture holder) 及び社員総会／株主総会 (general meeting) の招集の通知を受け取るべきすべての者に対する計算書類の謄本の交付、
すべての社員 (member) の（過去の社員総会／株主総会 (general meeting) での）決議の謄本、及びすべての手続き及び社員総会／株主総会 (general meeting) の議事録の保管または、保管のための整理、
会社の記録を監査する権利を有する者がそれを監査できることの保証、
会社印 (company seal) がある場合はその保管及び使用、
会社による正式な文書の作成ための連署人 (co-signator) となること、および
登記所 (Companies House) への提出する書類を認証 (authenticate) すること（会社の年次計算書類を会社書記役 (company secretary) が認証することはできない）。
書記役 (secretary) は会社の役員 (officer) であり、会社の法令違反に対する刑事責任を負うことがある。
会社の書記役 (secretary) が有する権利は、会社と書記役 (secretary) の契約による。
英米の会社法に規定のある役員 > セクレタリ > 米国の法人のセクレタリ

米国における法人 (corporation)の書記役 (secretary) は、非営利法人でも営利法人（株式会社）でも、伝統的に会長／社長 (president)や会計役 (treasurer)等とともに法人の役員 (officer)とされる。州法に規定がある場合、理事会／取締役会 (board of directors)は1人の書記役 (secretary) を選任しなければならないとされる。定款に別段の定めがない限り理事／取締役 (director)でなくともよい。一般的には会長／社長 (president)、会計役 (treasurer)、その他の役員 (officer) を兼任することができるが、州によっては会長／社長 (president) と書記役 (secretary) の兼任を禁止していることがある。米国では、役員 (officer)の名称について規定しない州を含む多くの州で、何からの規定により社員総会／株主総会および理事会／取締役会の手続きを議事録に記録する責任を負う役員を選任しなければならないと定めている。一般的には議事録作成の他に、法令等で法人に保管が義務付けられている文書や書類その他の記録の維持管理および認証 (certification) を行い、法人の印 (seal) がある場合はそれを保管し、法人の法律文書 (instruments) および株券 (stock certificates) への副署を行う。銀行との取引の際に、法人の代表者の署名と書記役 (secretary) の副署を要するため、法人の会計役 (treasurer) を兼任して、書記会計役 (secretary-treasurer) とする場合がある。
米国の法人と州政府の関係において、法人の書記役 (corporate secretary) に対応する州政府の官職、いわゆるカウンターパート (counterpart) は州務長官 (Secretary of state) で、法人の書記役 (secretary) が株主名簿の管理や株主総会の運営、法人の文書の認証、法人の印 (seal) の保管を行うのに対して、州務長官 (Secretary of state) は選挙人名簿の管理や選挙事務、州の公文書の認証、州の印璽 (Great Seal)の保管を行う。また、法人が州政府に届出や申請を行う際は州務長官が主な提出先となる。
英米の会社法に規定のある役員 > トレジャラ

トレジャラ（英語: treasurer）。一般に、法人 (corporation)の会計管理、資金の出納や財務の責任者の職務を行う役員である。定訳は無いので権限や法人の種類、組織の規模等に応じて、会計、会計役、出納役、財務、財務役、トレジャラなど様々に和訳される。また、法人が米国の地方政府などの自治体 (municipal corporation) の場合は、収入役、出納長、財務官など、米国の州政府の場合は州財務官と呼ばれる。なお、日本の現行の会社法では会社の会計役に関する定めは無いが、日本に株式会社制度が導入されはじめた頃の国立銀行条例においては「支配人会計役書記役其他ノ役員ヲ定メ」との記載があり、かつては日本でも「会計役」が会社の役員とされていた。
米国における法人の会計役 (treasurer) は、非営利法人でも営利法人（株式会社）でも、伝統的に会長／社長 (president)や書記役 (secretary)等とともに法人の役員 (officer)とされる。州法に規定がある場合、理事会／取締役会 (board of directors)は1人の会計役 (treasurer) を選任しなければならないとされる。定款に別段の定めがない限り理事／取締役 (director)でなくともよい。一般的には会長／社長 (president) 、書記役 (secretary)、その他の役員 (officer) を兼任することができる。米国の多くの州では、会計役 (treasurer) の役割や権限について州法で明確に規定していないので、法人が付属定款 (by-laws) でその権限の概略を規定する。一般に、法人名義の資金の受領および支出を正式に担当する。判例法では会計役 (treasurer) に明示的に権限が付与されていない場合、通常は法人を拘束する契約を締結したり、財産を処分することはできないが、金銭の受け取り、保管および支出については権限を有するとされる。
銀行との取引の際に、法人の代表者の署名と書記役 (secretary) の副署を要するため、法人の書記役 (secretary) を兼任して、書記会計役 (secretary-treasurer) とする場合がある。
最高財務責任者 (CFO) を兼任する場合が多く、カリフォルニア州のように、基本定款 (articles) または付属定款 (bylaws) に別段の定めがない限り、最高財務責任者 (chief financial officer) を置かない場合は、会計役 (treasurer) が最高財務責任者 (chief financial officer) となると定める州もある。一方、州によっては役員 (officer) の名称を規定しないため、会計役 (treasurer) を置かないでCFOを置く場合もある。また、CFOの統括の下に会計役 (treasurer) と経理部長（controller 又は comptroller）を置き、会計役 (treasurer) が財務部の職務を統括する場合もある。
米国法律協会 (American Law Institute, ALI)による「企業統治の原則：分析と勧告」(Principles of Corporate Governance: Analysis and Recommendations) において、法人の会計役 (treasurer) は上級執行役員 (Senior Executive)に分類されている。
その他の英米の会社の内部的職制 > マネージング・ディレクター

マネージング・ディレクター（英語: managing director、略語：MD）。直訳は業務執行取締役。英連邦諸国の会社では取締役会で取締役 (director)から選定される会社の業務執行を統括する責任者とされる。日本の取締役社長や米国会社の最高経営責任者 (CEO) 又は社長 (president)に相当する。英国の会社では、執行と監督を分離するために、取締役会長 (chairman of the board of directors)を兼任することが規制されている。米国会社においてはあまり使われない。香港では董事総経理（英語：managing director、中国語：董事總經理）の英語表記である。日本の会社においては、常務の英訳として使用される場合が多いが、世界銀行や国際通貨基金などの国際機関の場合は専務理事と和訳される。仏訳はディレクトゥー・ジェネラル (Directeur général (DG)) であることが多い。
その他の英米の会社の内部的職制 > デピュティ・マネージング・ディレクター

デピュティ・マネージング・ディレクター（英語: deputy managing director、略語：DMD）。英連邦諸国の会社で、マネージング・ディレクター (MD)を補佐して業務を執行する。一般的には1人または2人以上のデピュティ・マネージング・ディレクター (DMD) を置くが、置かない場合もある。日本の専務取締役または常務取締役に相当する。米国の会社においてはあまり使われない。国際通貨基金などの国際機関の場合は副専務理事と和訳される。仏訳はディレクトゥー・ジェネラル・アジョワン (Directeur général adjoint (DGA)) である。