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満洲開拓政策基本要綱
本「基本要綱」発表前の土地取得の実態

満州移民事業実施のためには、移民用地の確保が最大の難関であるということは、日本政府も認識していた。そのため前述「試験移民期」には、官有地と不在地主地の取得という方針が、「本格的移民期」になっても「未利用地開発主義」が方針として掲げられていた。結論から言えば、1941年末までに約2,000万ヘクタールの移民用地が収容された。これは、当時の満州国国土総面積の14.3パーセントにあたる。しかし、その土地買収の方法は、帝国主義丸出しの暴力的・強圧的なものであった。中国人は、地券の取り上げを避けるため、それを長持ちの底に隠したり、壁に塗りこめたりもした。これを知った日本兵は、長持ちをひっくり返したり、銃床で民家の壁をたたき割ったりもした。しかも日本政府は、移民用地の買収にあたって国家投資をできるだけ少額ですまそうとした。1934年（昭和9年）3月、関東軍参謀長名で出された「吉林省東北部移民地買収実施要項」では、買収地価の基準を1ヘクタールあたり荒地で2円、熟地で最高20円と決めていた。当時の時価の8パーセントから40パーセントであった。このような低価格での強権的な土地買収は、吉林省東北部のみで行われたではなく、満州各地で恒常的に行われた。浜北省密山県では全県の私有地の8割が移民用地として取り上げられたが、買収価格は時価の1割から2割であり、浜江省木蘭県徳栄村での移民用地の買収価格は、時価の3割から4割であった。そのうえ土地買収代金はなかなか支払われなかった。そして、日本政府の方針として掲げられた「未利用地開発主義」は実行されなかった。それは、移民用地として取得された約2,000万ヘクタールの17.6パーセントにあたる351万ヘクタールが既耕地だったことからも明らかである。
本「基本要項」の概要 > 「日満両国の一体的重要国策」であることについて

本「基本要綱」は、その「基本方針」の中で、満州移民事業が「日満両国の一体的重要国策である」と規定していた。具体的には、日本国内での業務は日本政府が、満州国内での業務は満洲国政府が統轄する。移民入植地の行政経済機構は「原住民トノ共存共栄的関連ヲ考慮シ」満洲国制度下に融合させる（開拓総局 1940，12‑13）。行政機構は街村制によるものとし、経済機構は協同組合を結成させる。また、指導員の身分は従来の日本政府嘱託から日満両政府の嘱託に改め、移民の訓練は日本国内での訓練を日本政府が、従来は満洲拓植公社が管理していた満州国内での訓練を満州国政府が統括するとした。満蒙開拓青少年義勇軍については、日満両国の開拓関係機関合作による訓練本部を新京に置き，各機関の協議によりこれを運営するとした。さらに日満両政府がそれぞれ開拓関係行政機構の整備拡充を行って関係機関との連絡に適切な処置をなすとともに、両政府間直接の協議連絡を緊密にするとした。
この意義は以下のとおりである。これまでの満州移民事業は、日本政府の国策移民の一環であり、日本帝国主義による満州支配の「国営事業」として強行されてきた。そのため特に日中戦争以降、満州移民事業に対する在満中国人の民族的憤懣・抵抗を一層激化させた。この民族的憤懣・抵抗が中国本土で展開されている抗日民族運動と結合すると、満州移民事業は一大危機に直面すると日本政府は認識したので、在満中国人が抱く満州移民事業に対する「侵略的印象」を和らげるために、満州移民事業が決して日本政府の「国営事業」ではなく、日満両政府の共同事業であり、「日満両国の一体的重要国策」であるとの看板を掲げざるを得なかったのである。
本「基本要項」の概要 > 具体的実施要項について

次に、本「要綱」は、満州移民事業の強力な推進について、どのような具体的実施要項を定めていたかを見る。
日本人移民の入植地域として「北満方面を主とするの外全満に於ける交通、産業開発上の重要地点に定着せしむるも、理想としては広く分布し各地に於ける民族協和の中核分子たらしむることを期す」とされていた。日本人移民が「民族協和」の中核分子として、満州各地に広く分布することが理想であるとされたのである。
日本人移民の土地制度について「永代世襲制」を採用した。相続による土地の細分化を予防したのである。
開拓用地の整備は「未利用地主義」にもとづき国営により実施するとした。また湿地干拓，アルカリ地帯の利用、森林原野の開拓などを重点的に行うとした。前述のとおりこの「未利用地開発主義」は、満州移民実施のはじめから、移民用地の取得方針として提示されていたが、一向に実施されなかったので、本基本要項でも強調することになったのである。
「満蒙開拓青少年義勇軍」の重要性を強調した。
農業移民の営農方針として、①自給自足主義、②自作農主義、③農牧混同主義、④共同経営主義の四大営農方針を提示し、堅持するとしていた。
満洲重工業開発

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 1939年, 北京市内。中央の黒服が総裁。
商号:  満業
以前の社名:  日本産業株式会社
元の種類:  特殊法人・持株会社
その後:  GHQ命令で閉鎖
設立:  1937年
創業者:  鮎川義介
解散:  1945年
本社:  満州国
親会社:  日産コンツェルン
満洲重工業開発株式会社（まんしゅうじゅうこうぎょうかいはつ）は、満洲重工業開発株式会社管理法により1937年（康徳4年）に設立され、ポツダム宣言の受諾に伴って閉鎖された満洲国の特殊法人・持株会社。通称は満業（まんぎょう）。満洲国内の鉱工業を一元的に統制することを目的とし、日産コンツェルン総帥鮎川義介が初代総裁、高碕達之助（後に総裁）が副総裁を務めた。
創設された背景

満洲国の経済運営で明治以来日本の国策会社として南満洲鉄道が巨大な影響力を持っていたことを嫌った関東軍の求めに応じ、日本鉱業（現・ENEOSホールディングス）や日立製作所、日産重工業（現・日産自動車）を傘下に持つ日産コンツェルンの総帥・鮎川義介が、満洲全土の鉱業から各種製造まで一貫した計画の元に生産することを目的に、1937年にグループの持株会社である日本産業を満洲に移転・改組させて設立した。
総裁は鮎川が勤め、傘下に満鉄から譲渡を受けた昭和製鋼所や満洲炭鉱などの鉱工業会社を置き、これらの会社を統制したが、次第に関東軍や満洲国政府の経営干渉を盛んに受けるようになった。鮎川は当初、アメリカ資本の導入を検討していたが、軍需物資の生産基地として日本が独占権益を持って開発することを求めていた関東軍と意見が一致することはなかった。この結果、鮎川は1942年に総裁を辞任し、満業が保有していた日本国内の企業の株式も新たに設立した満洲投資証券に移して、満業とは一線を画する事になる。
概要

1937年（康徳4年）12月27日、満洲重工業開発株式会社法の施行とともに設立された。
旧日本産業株式会社を母体に、これに満洲国政府からの出資を加え、満洲国政府の監督の下に、満洲国内の重工業の総合的開発および確立を目的とした。
資本金総額は4億5000万円で、総株数は900万株。
うち満洲国政府の持株は半分の2億2500万円、450万株。一般持株は残り半分である。
事業内容は国策的使命を帯びたホールディングカンパニー（持株会社）で、傘下には旧日産当時の内地諸会社とあらたに満鉄から譲受けた重工業関係の満洲諸会社とが属する。
手持有価証券総額は5億1500万円、総資産6億600万円の8割5分を占める。
これらの諸会社からの配当収入が当社の民間1割配当の根柢である。
前期の総収入2500万円、総支出735万円、差引利益金1788万円、この利益率9分に対し民間1割、政府5分の配当を行なった。
満洲国は当社に満洲国産業開発に投下した資本に対し10年間、6%の収益率を保証した。
さらに満洲国の出資分に対する配当率は民間配当率の半分でよいことになっている。
そのうえ満洲重工業の開発資金約20億円に対し満洲国、日本の両政府の支出はいうまでもなく、金融シンジケートおよび外資の誘導によってこれを支弁する予定があり、満洲国における重工業の開発は当社の今後に期待されるものとなった。
沿革

1937年 鮎川義介が日本産業株式会社を満洲国首都・新京に移駐・改組して設立。
1938年 東辺道地域開発のための東辺道開発株式会社と満洲飛行機製造株式会社を設立。
1941年 満洲国内に統制会制度が作られ、産業計画や原料配給が完全に満洲国政府主導になったため、統制部門を廃止。
1942年 鮎川義介、総裁を高碕達之助副総裁と交代。
1945年 満洲国の崩壊とともに事業停止。9月30日、GHQが発出した「植民地銀行、外国銀行及び特別戦時機関の閉鎖」に関する覚書に基づき、他の特殊会社とともに即時閉鎖（閉鎖機関）が決定。閉鎖機関指定。
滑川電報電話局

1964年（昭和39年）頃の滑川電報電話局（田中町）。なお1965年（昭和40年）には新局舎が寺家町に完成している
滑川電報電話局（なめりかわでんぽうでんわきょく）は、富山県滑川市寺家町にあった電気通信省、日本電信電話公社及び日本電信電話の電報電話局。公社時代は北陸電気通信局富山電気通信部の管轄下にあった。
概要

滑川電報電話局は、1949年（昭和24年）6月1日に電気通信省設置法（昭和23年法律第245号）に基づき官制を改めた際に開設された。1985年（昭和60年）4月1日の民営化後もしばらく電報電話局の名称が用いられたが、1989年（平成元年）4月1日より全国的に電話局及び電報電話局は支店、あるいは営業所と改称された。
1964年（昭和39年）当時は内部機構として業務課、電話運用課、施設課及び庶務課を有した。
歴史

滑川電報電話局開設前の事項については、滑川郵便局の項目を参照のこと。
1949年（昭和24年）6月1日 - 中新川郡滑川町に滑川電報電話局を開設する。
1950年（昭和25年）4月 - 中新川郡滑川町田中町に局舎を新築する。
1951年（昭和26年）3月 - 電話交換方式を磁石式から共電式に改める。
1952年（昭和27年）11月 - 業務課、施設課及び庶務係を設置する。
1954年（昭和29年）
3月1日 - 中加積郵便局において電話交換業務を廃止し、その業務を滑川電報電話局に移管する。
3月25日 - 金沢電報局において電報中継機械化を実施し、滑川電報電話局はその加入局となる。
1955年（昭和30年）9月1日 - 浜加積郵便局において電報配達業務を廃止し、その業務を東加積郵便局及び滑川電報電話局に移管する。
1956年（昭和31年）3月 - 庶務係を庶務課に改める。
1958年（昭和33年）10月10日 - 滑川郵便局より滑川電報電話局へ電信為替の業務の一部を委託する。
1961年（昭和36年）5月13日 - 滑川市議会が市有地を電報電話局局舎用地として日本電信電話公社に売却することを可決する。
1965年（昭和40年）
9月6日 - 中加積郵便局において和文電報配達業務を廃止し、その業務を滑川電報電話局に移管する。
12月12日 - 滑川市寺家町に新局舎が完成し、市内ダイヤル電話即時化を達成する。
1968年（昭和43年）10月26日 - 東加積郵便局において和文電報配達業務を廃止し、その業務を滑川電報電話局に移管する。
1985年（昭和60年）4月1日 - 電電改革により日本電信電話公社は民営化され、日本電信電話株式会社が発足する。
1989年（平成元年）4月1日 - 各電話局はその名称を廃止し、支店、あるいは営業所等と改称される。
脚註

[脚注の使い方]
↑  滑川市役所総務部編、『近代百年のあゆみ眼でみる滑川市』（82頁）、1978年（昭和58年）11月、滑川市役所総務部
1 2  昭和24年電気通信省告示第72号（『官報』、1949年（昭和24年）10月18日）
↑  「姉妹局レポート 北と南のパワーを合わせよう」、『NTTぷらざ』第39巻第9号通巻457号所収（6から7頁）、1987年（昭和62年）8月、日本電信電話
↑  総務庁統計局編、『事業所名鑑索引 昭和63年版』（438頁）、1988年（昭和63年）12月、総務庁統計局
↑  “電話局の名称を支店・営業所に変更”.   日本電信電話. 2024年（令和6年）3月6日閲覧。
↑  「NTT、地方組織再編を4月1日実施へ――総支社全廃、電話局を｢支店｣｢営業所｣に」、『官界通信』第1867号所収（12から13頁）、1989年（平成元年）3月、官界通信社
↑  日本電信電話公社北陸電気通信局編、『北陸の電信電話 その九十年の歩み』（412頁）、1964年（昭和39年）10月、日本電信電話公社北陸電気通信局
1 2 3  日本電信電話公社北陸電気通信局編、『北陸の電信電話 その九十年の歩み』（466頁）、1964年（昭和39年）10月、日本電信電話公社北陸電気通信局
↑  滑川市役所総務部編、『市制25周年 近代百年のあゆみ 目で見る滑川市』（11頁）、1978年（昭和53年）11月、滑川市役所総務部
↑  日本電信電話公社北陸電気通信局編、『北陸の電信電話 その九十年の歩み』（581頁）、1964年（昭和39年）10月、日本電信電話公社北陸電気通信局
↑  昭和29年郵政省告示第437号（『官報』、1954年（昭和29年）3月30日）
↑  日本電信電話公社北陸電気通信局編、『北陸の電信電話 その九十年の歩み』（584頁）、1964年（昭和39年）10月、日本電信電話公社北陸電気通信局
↑  昭和30年郵政省告示第1091号（『官報』、1955年（昭和30年）9月28日）
↑  昭和33年郵政省告示第989号（『官報』、1958年（昭和33年）9月23日）
↑  “所蔵資料紹介 Vol.10 滑川市公会堂”.   滑川市. 2024年（令和6年）3月13日閲覧。
↑  昭和40年郵政省告示第563号（『官報』、1965年（昭和40年）8月6日）
↑  滑川市役所総務部編、『近代百年のあゆみ眼でみる滑川市』（82頁）、1978年（昭和58年）11月、滑川市役所総務部
↑  「あすから自動化 滑川報話局舎と新設備完成」、『北日本新聞』朝刊7面、1965年（昭和40年）12月11日、北日本新聞社
↑  昭和43年郵政省告示第844号（『官報』、1968年（昭和43年）10月17日）
↑  内閣制度百年史編纂委員会編、『内閣制度百年史 上巻』（558から560頁）、1985年（昭和60年）12月、大蔵省印刷局
↑  “電話局の名称を支店・営業所に変更”.   日本電信電話. 2024年（令和6年）3月6日閲覧。
↑  「NTT、地方組織再編を4月1日実施へ――総支社全廃、電話局を｢支店｣｢営業所｣に」、『官界通信』第1867号所収（12から13頁）、1989年（平成元年）3月、官界通信社
千葉県道207号滑河停車場線

| 一般県道 |
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千葉県道207号滑河停車場線
総延長: 0.903 km
実延長: 0.111 km
起点: 千葉県成田市猿山
終点: 千葉県成田市猿山
■テンプレート（■ノート ■使い方） ■PJ道路
千葉県道207号・滑河停車場線全景
（滑河駅入口交差点より奥突き当りがJR成田線滑河駅）
（2013年1月撮影）
千葉県道207号滑河停車場線（ちばけんどう207ごう なめがわていしゃじょうせん）は、千葉県成田市よりJR成田線滑河駅へ接続する一般県道である。
概要

JR成田線滑河駅前ロータリーより滑河駅入口交差点までの間、一直線に延びる実延長111メートルの2車線の県道である。
概要 > 路線データ

起点：成田市猿山（成田線滑河駅）
終点：成田市高岡（常総大橋際交差点、国道356号交点）
総延長：0.903 km
重用延長：0.792 km
未供用延長：なし
実延長：0.111 km
重複区間

千葉県道103号江戸崎下総線（滑河駅入口交差点 - 千葉県道79号交点）
千葉県道79号横芝下総線（千葉県道63号・千葉県道103号交点 - 国道356号交点〈常総大橋際交差点〉）
通過する自治体

成田市
交差・接続する道路

千葉県道103号江戸崎下総線 - 成田市猿山
大島大火

大島大火（おおしま たいか）は、1965年（昭和40年）1月11日、伊豆大島（東京都大島町）で発生した大規模な火災である。
島西部の集落・元町の中心部が壊滅した。
記事により「伊豆大島大火」と表記される場合もある。
概略

1965年（昭和40年）、1月11日。その日の伊豆大島は強風が吹き荒れ、強風波浪注意報が発令されていた。午後9時頃には元町桟橋近くから小さな小火（ぼや）が出たが、消防隊の出動により無事に鎮火している。
ところが、それから2時間ほど経過した午後11時10分頃、元町桟橋近くの寿司店より出火。出火原因は、店の酔客が2階の客間の石油ストーブを倒した事による。午後11時15分、火災の発生を知らせる半鐘が集落に鳴り渡るが、集落のもっとも風上側から発した火の手は最大瞬間風速36.2m超の海風にあおられ、風に乗って海から山方面に向かって吹き上げられた。火の粉が元町を真っ赤に覆い尽くす状況は、遠く30km離れた対岸伊豆半島の熱川や稲取から、また伊豆七島・利島からもよく見えたという。
炎は一晩に渡って元町集落を嘗め尽くし、1月12日午前6時45分にようやく鎮火。元町市街地の約7割、大島町の3割が焼失する程の、想定外の大惨事となった。
本大火が原因による死者は出なかったが、大島大火での全焼戸数は、584棟418戸。公共建物の全焼は、図書館、大島支庁、郵便局、法務局大島出張所、農協等。焼失面積16万5,000㎡。罹災世帯408世帯1,273人。被害総額20億7,000万円。なお大島町役場、七島信用組合本店は火事の中心地にあったものの、コンクリート造りであったため焼失は免れた。
1月12日、東京都は大島町に災害救助法を適用した。同年3月までの全国からの見舞金は総額1億2,880万円にのぼった。
大島大火は、読売新聞の1965年「10大ニュース」のひとつに選ばれた。
出典・参考文献

大島大火災害対策実施報告書（1965年発刊・東京都災害対策本部）
第048回国会 災害対策特別委員会 第2号 昭和四十年一月二十八日（木曜日）議事録
「火災」日本火災学会誌（日本火災学会編）1965年8月号、記事125P～130P「大島の大火」（著者・今津博）ISSN 0449-9042
「防災情報新聞」NPO法人防災情報機構発行（防災情報新聞社編集）
「日本の消防1948～2003・年表1災害編」近代消防・臨時増刊号
七島新聞
伊豆大島志考
1965年1月12日～1月31日 全国主要新聞記事
硝酸鉄(II)

| 硝酸鉄(II)六水和物>   |
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IUPAC名: iron(+2) cation dinitrate hexahydrate
別名: 二硝酸鉄(Ⅱ),硝酸第一鉄,ビス硝酸鉄(Ⅱ)
組成式: [Fe(H2O)6](NO3)2
式量: 287.94648 g/mol
CAS登録番号: 14013-86-6
水への溶解度: 46.51 g/100 mL (24 °C)
出典: pubchem 改訂3版　化学便覧　基礎編Ⅱ-169p
硝酸鉄(II)（しょうさんてつ(II)、Iron(II) nitrate）は、化学式がFe(NO3)2で表される化合物である。硝酸第一鉄ともいうがこの呼び方は推奨されない。結晶状態では六水和物と九水和物が知られており、無水物は知られていない。
六水和物

六水和物は、結晶水がすべて鉄イオンに配位した[Fe(H2O)6](NO3)2の構造を持つ。CAS登録番号は[13520-68-8]。鉄あるいは硫化鉄(II)を冷希硝酸に溶かすと得られる。また硫酸鉄(II)の水溶液と硝酸バリウムまたは硝酸鉛の水溶液を混合しても得ることができる。水に溶けやすい淡緑色の斜方晶系結晶である。融点は60.5℃、水への溶解度は0℃で71.0g、24℃で87.0g（いずれも無水物換算値）。飽和溶液で湿った状態では比較的安定であるが、乾燥すると容易に空気中の酸素によって酸化されてしまうので密栓して保存する。
また、水溶液は酸性で-12℃以下で九水和物が析出する。加熱すると一酸化窒素を発してFe(+3)を含む複雑な水酸化物塩が沈殿する。
大橋幸雄

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: 科学史家の「大橋由紀夫」とは別人です。
大橋 幸雄（おおはし ゆきお、1927年（昭和2年）11月18日 - 2020年（平成18年）8月20日）は、日本の政治家。茨城県取手市長（2期）。
来歴

茨城県出身。1945年茨城県立取手園芸学校（現・茨城県立取手第一高等学校）卒。取手市議会議員を経て、茨城県議会議員に当選（自由民主党）。5期務め、県議会副議長を務めた。1995年取手市長に当選。1999年に再選。2003年に元取手市職員の塚本光男に敗れた。2020年に死去した。
藤原公頼

|  凡例藤原公頼 |
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時代:  鎌倉時代
生誕:  承安2年（1172年）
死没:  建長2年11月24日（1250年12月18日）
官位:  正二位、参議
主君:  高倉天皇→安徳天皇→後鳥羽天皇→土御門天皇→順徳天皇→仲恭天皇→後堀河天皇→四条天皇
氏族:  藤原北家末茂流
父母:  父：藤原実教、母：藤原光隆の娘
兄弟:  公頼、公基、公長、公広、宗明、藤原範能室、中納言室、藤原兼光室
子:  藤原基良室
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藤原 公頼（ふじわら の きんより、承安2年〈1172年〉 - 建長2年〈1250年〉）は、鎌倉時代の公家。藤原北家末茂流、中納言・藤原実教の次男。官位は正二位・参議。
経歴

後白河院政期の安元2年（1176年）従五位下に叙爵する。元暦元年（1184年）侍従に任官し、文治2年（1186年）丹波守を兼ねる。その後、文治3年（1187年）従五位上、建久元年（1190年）正五位下、建久4年（1193年）従四位下、建久8年（1197年）従四位上と後白河院政期末から後鳥羽院政期初頭にかけて昇進する。しかし、建久4年（1193年）侍従を、建久5年（1194年）丹波守を去ったのちは散位となっており、近衛少将を務めていた義弟（藤原実教の養子）の教成に比べて官職面では恵まれなかった。
建久9年（1198年）正四位下・皇后宮亮に叙任されると、元久元年（1204年）正月の教成に続いて、4月に公頼も従三位に叙せられて公卿に列した。承元2年（1208年）にも正月の教成に続いて、12月に公頼も正三位に昇叙されている。なお、従三位への昇進は父・実教が中納言を辞した代わり、正三位への昇進は実教が按察使を辞した代わりに実現したものであり、養子の教成に対して実子の公頼の昇進が後れを取らないように腐心する実教の様子が窺われる。
その後、教成は異父妹・宣陽門院の威光を背景に承元3年（1209年）参議、承元5年（1211年）権中納言と昇進していく一方で、公頼は承久2年（1220年）正月にようやく参議に任ぜられるが、同年12月には早くも参議を解かれてしまう。その後は、長く前参議のまま議政官に復帰することはなかったが、貞応元年（1222年）従二位に叙せられ、嘉禎3年（1237年）正二位に至った。
建長2年（1250年）11月24日薨去。享年79。最終官位は前参議正二位。
官歴

『公卿補任』による。
安元2年（1176年） 正月5日：叙位（従五位下）
元暦元年（1184年） 3月27日：侍従
文治2年（1186年） 4月12日：兼丹波守
文治3年（1187年） 正月5日：従五位上（臨時）
建久元年（1190年） 正月10日：正五位下
建久4年（1193年） 12月29日：従四位下（去侍従叙之）
建久5年（1194年） 正月30日：得替
建久8年（1197年） 正月6日：従四位上（宣陽門院御給）
建久9年（1198年） 3月5日：皇后宮亮（皇后・範子内親王）。11月21日：正四位下（皇后宮御給）
建仁2年（1202年） 2月11日：復任（母）
元久元年（1204年） 4月12日：従三位（父実教卿辞中納言申叙之）、元皇后宮亮
承元2年（1208年） 7月9日：修理大夫（父卿以越中国相転）。12月9日：正三位（父卿辞按察使叙之）
建保6年（1218年） 12月9日：止大夫（以弟公広任右馬頭）
承久2年（1220年） 正月22日：参議。12月18日：去参議（実停任）
承久3年（1221年） 8月29日：修理大夫
貞応元年（1222年） 8月11日：従二位（隆衡卿譲北白川院入内）
嘉禄3年（1227年） 4月3日：服解（父）。5月29日：復任。10月4日：止大夫（以－－任甲斐守）
寛喜3年（1231年） 4月9日：本座（今日若宮御五十日也、為笛参勤云々）
嘉禎3年（1237年） 4月9日：正二位
建長2年（1250年） 11月24日：薨去（前参議正二位）
系譜

『尊卑分脈』による。
父：藤原実教
母：藤原光隆の娘
妻：不詳
女子：藤原基良室（または妾）
石川勾当

石川 勾当（いしかわ こうとう、生没年不詳）は、19世紀前半に京都で活躍した盲人音楽家（地歌三味線演奏家、作曲家）。
生涯

生年は不詳。生涯について詳しいことはあまり分かっていない。
文化・文政頃に活躍した地歌三味線の名手で、京流手事物の曲をいくつか残した。作風は同時代の作曲家の中でも風格の高さで群を抜き、高踏的。型破りで非常に長大な曲が多く、ことに器楽部である「手事」が長く複雑で、かつ難技巧を極める。歌の節付けも凝っている。
作品の一つ『八重衣』は、あまりにも難しく石川本人にすら弾けないほどであったため、検校たちの支持を得られず廃曲になりかけた。だが、九州の宮原検校がそれを惜しみ、箏の手付けの第一人者八重崎検校にたき付けて見事な箏の手を付けさせた。そのお陰で廃絶の危機を脱し、以後合奏曲として広く演奏されるようになったという。
既存曲の替手作りも得意で、いくつか現代にも伝えられ愛奏される。『玉川』の替手は特に名作として名高い。能や百人一首に取材した大曲の高度な格調といい、かなり由緒ある出身ではないかと想像され、また大変な三味線の名手でもあったものの、才能を疎まれ、弟子も少なく、生涯を通じて貧しく不遇な生活であったという。京都千本上長者町を東に入った路地奥に住んでいた。
晩年は洛北に侘び住まいしたとされ、没年も不明である。作品の雰囲気から言っても、妥協や型にはまることを厭う性格の持ち主であったことが想像される。しかし、石川の作品群は地歌手事物の頂点を極めたと言ってもよく、地歌のみならずあらゆる三味線音楽を通じ第一級の作品として、現代でも高い評価を失っていない。
主な作品 > 地歌曲 > 自作曲（手事物）

『八重衣』（八重崎検校箏手付）
『新青柳』（八重崎検校箏手付）
『融（とおる）』（市浦検校箏手付）
以上を「石川の三つ物」と呼ぶ。
『新娘道成寺』（宮原検校箏手付）
主な作品 > 地歌曲 > 三弦替手手付

『吾妻獅子』（峰崎勾当作曲）
『玉川』（国山勾当作曲）
『八段の調』（八橋検校作曲）
山形県立保健医療大学

| 山形県立保健医療大学 |
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 山形県立保健医療大学（2011年8月） ja
大学設置:  2000年
創立:  1997年
学校種別:  公立
設置者:  公立大学法人山形県立保健医療大学
本部所在地:  山形県山形市上柳260 北緯38度17分49.2秒 東経140度20分46.1秒﻿ / ﻿北緯38.297000度 東経140.346139度﻿ / 38.297000; 140.346139座標: 北緯38度17分49.2秒 東経140度20分46.1秒﻿ / ﻿北緯38.297000度 東経140.346139度﻿ / 38.297000; 140.346139
学部:  保健医療学部
研究科:  保健医療学研究科
ウェブサイト:  https://www.yachts.ac.jp/
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山形県立保健医療大学（やまがたけんりつほけんいりょうだいがく、英語: Yamagata Prefectural University of Health Sciences）は、山形県山形市上柳260に本部を置く日本の公立大学。1997年創立、2000年大学設置。略称は、山形保大。
沿革

1997年 山形県立保健医療短期大学として開学
2000年 山形県立保健医療大学に移行
2004年 大学院（修士課程）設置
2017年 大学院（博士前期課程・博士後期課程）設置
学部

保健医療学部
看護学科
理学療法学科
作業療法学科
大学院

保健医療学研究科（博士前期課程）
保健医療学専攻（定員12名）
看護学学分野
理学療法学分野
作業療法学分野
学位
修士（看護学）
修士（理学療法学）
修士（作業療法学）
保健医療学研究科（博士後期課程）
保健医療学専攻（定員3名）
看護学学分野
理学療法学分野
作業療法学分野
学位
博士（看護学）
博士（理学療法学）
博士（作業療法学）
学生生活

１年から4年までそれぞれの学科で看護学実習がある。
また、毎年6月に「上柳祭」という名の学園祭を行っており、看護学科であれば血圧測定などといった学科特有の出し物を行っている。
部活動・クラブ活動・サークル活動
体育系
文化系
それぞれのサークルで大会に出場したり合宿などを行っている。
特に花笠サークル「花の会」は学内一の人数で構成されるほどの人気があり、上柳際や花笠まつり等で踊りを披露している。
他大学との協定

山形ゆうキャンパス
放送大学学園と単位互換協定を結んでおり、放送大学で取得した単位を卒業に要する単位として認定することができる
交通

奥羽本線・南出羽駅から徒歩10分。
駐車場があり、約半数の学生が自家用車で通学している。
周辺

山形市の北部にあり、キャンパスの北側に村山高瀬川が流れる。百歳橋（ももとせばし）で村山高瀬川を渡るとすぐに山形県立中央病院があり、川を含んだ周辺地域は、健康の森公園と呼ばれる緑地となっている。
寮はなく近くのアパートを借りたり、実家から通学などをしている。
南海カツマ

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種類:  株式会社
市場情報:  非上場
本社所在地:   日本 〒514-0008 三重県津市上浜町5丁目64番6号
設立:  1964年（昭和39年）3月11日
業種:  サービス業
法人番号:  9190001001623 
事業内容:  土地区画整理事業
代表者:  勝眞浩一（代表取締役社長）
資本金:  3,500万円
従業員数:  88人
決算期:  3月
外部リンク:  http://www.nankai-katsuma.co.jp/top/index.html
特記事項：創業は1960年（昭和35年）3月1日 三重県熊野市において勝眞測量設計事務所として創業。
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南海カツマ株式会社は、三重県津市に本社を置く建設コンサルタント会社。
沿革 > 南海コンサルタント

1954年（昭和29年） 7月1日 - 南海測量（大阪府堺市）創業。
1956年（昭和31年） 3月1日 - 株式会社組織に改め、社名を「南海測量株式会社」とする。
1971年（昭和46年）11月30日 - 建設コンサルタント登録。
1972年（昭和47年）11月29日 - 社名を「株式会社南海コンサルタント」と改める。
1993年（平成5年） 6月29日 - 補償コンサルタント登録。
沿革 > カツマコンサルタント

1960年（昭和35年） 3月1日 - 勝眞測量設計事務所（三重県熊野市）創業。
1964年（昭和39年） 3月11日 - 株式会社組織に改め、社名を「カツマ測量株式会社」とする。
1974年（昭和49年） 9月12日 - 建設コンサルタント登録。
1976年（昭和51年） 1月12日 - 社名を「株式会社カツマコンサルタント株式会社」と改める。
1976年（昭和51年） 11月1日 - 一級建築士事務所登録。
1984年（昭和59年）12月25日 - 補償コンサルタント登録。
1986年（昭和61年）12月25日 - 地質調査登録。
沿革 > 南海カツマ

1998年（平成10年）11月1日 - カツマコンサルタント株式会社が株式会社南海コンサルタントを吸収合併して南海カツマ株式会社となる。
2004年（平成16年）4月21日 - 本店を三重県熊野市から三重県津市に移転。
登録部門

登録番号  建(21)-1176
河川・砂防及び海岸・海洋部門。
下水道部門。
鋼構造及びコンクリート部門。
港湾及び空港部門。
道路部門。
造園部門。
都市計画及び地方計画部門。
土質及び基礎部門。
建設環境部門。
農業土木部門。
他の営業または事業の種類

測量業　(13)-901
地質調査業者登録　質19-1062
土壌汚染状況調査指定調査機関 環2003-2-220
土壌汚染状況調査指定調査機関 大阪府Ｈ15-1-154
一級建築士事務所 三重県知事　第1-489号
宅地建物取引業者 三重県知事　(5)第1911号
海外

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: ウィキペディアにおける記事が日本国内で見られているとは限らないという編集者向けの案内については、「Wikipedia:日本中心にならないように」をご覧ください。
海外（かいがい）とは、北極・南極・外国など「海洋の外にある場所」。国の外を総じて「国外」（こくがい）と言うが、日本・オーストラリアなど海に囲まれている国は「『国外』を『海外』」と言うのが一般的。
相当する英単語にoversea(s)がある（形容詞にも名詞にも使われるが、名詞は原則複数形）。
「海内」は漢籍には有るが現代では遣われておらず対義語としては「国内」と言うのが一般的。
語彙

「海外」という語と概念は新しいものではない。
漢籍では、『詩経・商頌・長発』に用例「相土烈烈 海外有截」がある。これは中国の文献だが、すでに「外国」の意味で使われている。
日本の文献では、『続日本紀』の天平勝宝5年（753年）に用例がある。『続日本紀』は漢文だが、日本語の文献では『九冊本宝物集』(ca.1179) がある。
英語のoverseasは古英語（5世紀〜12世紀）にさかのぼる。
近代

現代では地球規模の地理が把握され、20世紀以降は飛行機（空路）による海外旅行が確立しているが、五大陸の把握も曖昧だった頃は外国へ渡る手段は陸路か海路しかなく、後者の場合は冒険や探検の意味合いが強かった。15世紀に始まった大航海時代を経て、帆船による航路が確立されると、大洋を隔てた海外への渡航は飛行船へと引き継がれた。上記の歴史的経緯から、ここで言う海とは多くの場合大洋を指し、海の外であっても歴史的観念上では近距離のものは含んでいなかった[矛盾]。
海外という概念は、未知の世界へ乗り出した帆船航路開拓時代までの名残りであり、海外への移動手段の主役が船舶から飛行機へ移った現代でも、多くの名残りがみられる。
各国にとっての海外 > アメリカ合衆国

アメリカ軍では、overseasを「Any area of the world other than the CONUS （合衆国本土以外の全世界）」と定義している。ここでの合衆国本土 (CONUS; Continental United States) とは、アラスカとハワイを除く48州1特別区である。つまり、グアムやプエルトリコなどの属領はもちろん、アラスカとハワイもoverseasである。ただし海外勤務章 (Overseas Service Ribbon) に関しては、アラスカとハワイは別の（overseasとは無関係な）規定によって特別扱いされ、アラスカやハワイでの勤務によりOSRが授与されることはない。
まれに、overseasをヨーロッパ・アジア・アフリカに限り、南北アメリカは含めないこともある。
各国にとっての海外 > イギリス

単独島国ではないが、島国のイギリスでは、イギリスおよび、国境（英語版）を接するアイルランド以外の国々を指す[要出典]。
各国にとっての海外 > オーストラリア

単独島（大陸）国のオーストラリアではオーストラリア国外のことを海外という。
各国にとっての海外 > 韓国

本土がユーラシア大陸と陸続きの大韓民国では、ユーラシア大陸内にある他のアジア・ヨーロッパ諸国への訪問は本来であれば「海外」ではないが、北朝鮮との軍事境界線により事実上陸路で他国への移動ができず、他国を訪問する際には航空機や船舶を利用して海を超える必要があることから[疑問点]、「海外」（ヘウェ、해외）という表現が広く使われている。
各国にとっての海外 > 中国大陸

「国外」と同義に使われる。ただし、香港・マカオ・台湾を含むかどうかは、場合によって異なる。
各国にとっての海外 > 日本

「国外」と同義に使われる場合と、より狭く「欧米諸国」と同義に使われる場合[要出典]とがある。
太平洋戦争戦前または戦中は、当時日本領だった朝鮮・台湾・南樺太は海外に含めなかったが、委任統治領にすぎなかった南洋諸島は海外だった。ただし、現代の文献で当時について言及する場合、それらはすべて海外とするのが普通である（この場合「国外」や「外国」に置き換えるのは難しい）。
現代では使われないが、「畿内以外」という意味もある。また、『日葡辞書』(1603・04) には「世界の果て」という説明もある。
大石明

大石 明（おおいし あきら）は、日本の労働官僚。厚生労働省職業安定局次長等を経て、退官後、産業医科大学理事長、国際研修サービス代表取締役。
人物・経歴

東京都出身。1974年一橋大学法学部卒業、労働省入省。雇用促進事業団総務部総務課長などを経て、1992年労働省労働基準局安全衛生部計画課長。
1993年労働省労政局勤労者福祉部企画課長。1994年労働省労政局労働法規課長。1995年福岡県労働部長。1997年労働大臣官房政策調査部総合政策課長。1998年労働大臣官房秘書課長。1999年労働大臣官房会計課長。
2001年内閣府大臣官房審議官。2002年厚生労働省労働基準局安全衛生部長。2003年厚生労働省大臣官房審議官（労働基準監督官）。2004年厚生労働省職業安定局次長。
2005年に学校法人産業医科大学理事長に就任し、厚生労働省産業医・産業医科大学のあり方に関する検討会委員なども務めた。
2010年に退任後、人材ビジネスコンプライアンス推進協議会理事長、株式会社国際研修サービス代表取締役、日本賢人会議所理事などを歴任した。2020年瑞宝中綬章受章。
石濤

石濤 自画像
石濤筆,黄山八勝画冊 第5図 鳴絃泉 虎頭岩,泉屋博古館蔵
石濤（せきとう、Shitao、崇禎15年（1642年） - 康熙46年（1707年））は、清初に活躍した遺民画人。俗称は朱若極、石濤は字であり後に道号とした。僧となってから法諱を原済（元済）・済とし、清湘陳人・大滌子・苦瓜和尚・小乗客・瞎尊者などと号した。
明王室の末裔にあたる靖江王府（現在の広西チワン族自治区桂林市）に靖江王家の末裔として生まれる。八大山人（朱耷）は遠縁の親族。髠残、弘仁とで三高僧、八大山人を加えて四画僧と呼ばれる。また髠残の号が石谿であることから二石とも称された。黄山派の巨匠とされ、その絵画芸術の豊かな創造性と独特の個性の表現により清朝きっての傑出した画家に挙げられる。
略伝

父の朱亨嘉は明太祖の兄である朱興隆の孫で、桂林の靖江王となった朱守謙から10代目にあたる。明朝が滅亡すると監国と称して空位となった明の帝位を得ようとした。しかし、同族で亡命王朝である福建の唐王から反逆者として扱われ、唐王が派遣した両広総督の丁魁楚の捕虜となり、福州に連行されて獄死した。そのときまだ4歳の石濤は臣下の者に背負われて靖江王府から逃れ、湖北武昌において明の官憲や清軍から身を隠すために出家して僧となった。
武昌では古典を学び、書に興じた。暇さえあれば古法帖の臨模に明け暮れていたという。特に顔真卿に傾倒し、古代の書風に啓発された。当時一世を風靡していた董其昌の書を嫌った。山水画、人物画、花鳥画などの筆法もこの頃に学んでいる。また荊州や湖南長沙、洞庭湖など各地を遊歴している。
16歳のとき廬山に移り、ついで杭州の霊隠寺の具徳弘礼に参じた。その後、具徳の紹介で江蘇崑山の旅菴本月を知り、21歳で旅菴の法嗣となる。旅菴は木陳道忞と共に当時の臨済宗の指導的立場で、清朝から厚遇を受けていた。旅菴らは石濤の親族の八大山人ら明の遺民が支持する霊厳継起とライバル関係にあり、石濤の姿勢は遺民として節操がないと批判された。
29歳のとき法兄にあたる喝濤と共に安徽宣城の敬亭山広教寺に移った。この地の文人・名士と文雅な交わりを持ったがとりわけ18歳年上の梅清とは親しく交友した。この頃、黄山に幾度か登り、その景勝に芸術的な啓発を受けている。新安派の祖である弘仁の画蹟に触れ、跋を書き、自らも黄山図を多数画いた。
39歳で南京に赴き、長干寺の一枝閣に住持した。戴本孝と知己となり山水画の影響を受けた。康熙帝が南巡したとき2度までも謁見がかなった。このときの従者であった博爾都（ボルト）がパトロンとなり、生涯石濤を庇護することとなる。揚州で孔尚任の披露宴に出席したとき、晩年の龔賢に出会い、その画風に影響を受けている。
40代終りの頃に揚州を得て北京に在住。師の旅菴のように朝廷から寵遇を得ようと考えてのことだったが、康煕帝は仏教を冷遇したために望みは果たされなかった。北京では北宋の郭煕の画蹟に影響を受け気韻生動を体得。この頃禅僧としての地位を捨て画家としての道を選んだ。
各地で絵画の制作を行ない、51歳のときに揚州や南京に戻り、晩年になって揚州に大滌草堂を建て終の住み処とした。揚州においては八大山人ら多くの文人と交友した。
著書に『苦瓜和尚画語録』・『石濤画譜』がある。石濤は生涯に亙って画禅一如を追究し、理論でも実践でもそれを実現したと評される。
晩年、腕を病んでも制作を続けた。享年66。石濤の生涯は晩年の友人李麟の著した「大滌子伝」（『虬峰文集』）によるところが大きい。その他に陳定九『瞎尊者伝』がある。
代表作

「山水図十二屏」1671年　福建積翠園芸術館
「細雨虬松図軸」1687年　上海博物館
「黄山八勝画冊」　京都、泉屋博古館
「黄山図巻」1699年　京都、泉屋博古館
「捜尽奇峰図巻」1691年　北京、故宮博物院
「為禹老道兄作山水冊」ニューヨーク、王季遷家コレクション
「廬山観瀑図軸」　京都、泉屋博古館、重要文化財
註

[脚注の使い方]
↑  陳此生の『石濤の家世と平生 画と画人』に、生年は1640年以前としている
↑  陳此生の『石濤の家世と平生 画と画人』に、朱亨嘉は父ではなく族父とし、父は石門の県令を務めた朱道亭という人物と推定している。
石上英一

石上 英一（いしがみ えいいち、1946年10月 - ）は、日本古代史学者、東京大学名誉教授。
略歴

埼玉県生まれ。1965年 東京教育大学附属高等学校（現・筑波大学附属高等学校）卒業、1970年 東京大学文学部国史学科卒業、1974年 同大学院博士課程中退、1975年史料編纂所助手、1985年助教授、1992年教授。1999年-2001年所長、2003-05年再度所長、2008年 情報学環教授、2010年 定年退職、名誉教授。
1998年 「日本古代史科学」で東大文学博士、『古代荘園史料の基礎的研究』で角川源義賞受賞。2008年 人間文化研究機構非常勤理事、朝日新聞書評委員、2010年 人間文化研究機構非常勤理事再任。
著書

『律令国家と社会構造』名著刊行会 1996
『日本古代史料学』東京大学出版会 1997
『古代荘園史料の基礎的研究』塙書房 1997
著書 > 共編

『古代の日本 第10巻 古代資料研究の方法』木下正史共編 角川書店 1993
『古代文書論 正倉院文書と木簡・漆紙文書』加藤友康、山口英男共編 東京大学出版会 1999
『岩波日本史辞典』永原慶二監修　工楽善通、高埜利彦、五味文彦、加藤哲郎、西成田豊、藤井譲治、由井正臣、和田晴吾共編 岩波書店 1999
『歴史と素材 日本の時代史』吉川弘文館 2004
『正倉院文書論集』西洋子共編 青史出版 2005
『奄美諸島編年史料 古琉球期編上』編　吉川弘文館　2014
『奄美諸島編年史料 古琉球期編下』編　吉川弘文館　2018
叙州区

| 中華人民共和国 四川省 叙州区 |
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宜水高速公路・金沙江大橋宜水高速公路・金沙江大橋
 
簡体字: 叙州
繁体字: 叙州
拼音: Xùzhōu
カタカナ転写: シュージョウ

国家:  中華人民共和国
省: 四川
地級市: 宜賓市
行政級別: 市轄区






面積
総面積: 3,034 km²

人口
総人口(2011): 102 万人








経済




電話番号: 0831
郵便番号: 644600
行政区画代碼: 511504

公式ウェブサイト： http://www.yibin.gov.cn/
叙州区（じょしゅう-く）は中華人民共和国四川省宜賓市に位置する市轄区。旧名は宜賓県（ぎひんけん）。
歴史

2018年7月により、旧宜賓県の孔灘鎮・王場鎮・白花鎮・永興鎮・双誼鎮以外の地域と翠屏区の南岸街道・趙場街道・南広鎮の地域を市轄区とする叙州区を設置。
行政区画

「中華人民共和国の行政区分」を参照
街道:南岸街道、趙場街道、柏渓街道
鎮:観音鎮、横江鎮、柳嘉鎮、泥渓鎮、蕨渓鎮、商州鎮、高場鎮、安辺鎮、双竜鎮、合什鎮、南広鎮、樟海鎮
郷:竜池郷、鳳儀郷
交通 > 鉄道

中国鉄路総公司
中国鉄路成都局集団公司
成貴旅客専用線（成綿楽旅客専用線）（成都方面）- 泥渓駅（中国語版） -（区外通過）- 宜賓西駅（中国語版） -（貴陽方面）
内昆線（内江方面）- 宜賓南駅（中国語版） - 豆壩駅（中国語版） -（区外通過）- 横江駅（中国語版） -（六盤水方面）
交通 > 道路

高速道路
渝昆高速道路
成渝地区環線高速道路
健康・医療・衛生

叙州区人民医院（宜賓県人民医院）
叙州区第三人民医院
叙州区婦幼保健院
宜賓西駅
大楽源太郎

|  凡例大楽 源太郎 |
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時代:  江戸時代末期（幕末） - 明治時代初期
生誕:  天保3年（1832年）または1834年
死没:  明治4年3月16日（1871年5月5日）
別名:  諱：奥年、字：弘毅
幕府:  江戸幕府
藩:  長州藩
父母:  父：山県信七郎、養父：大楽助兵衛
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大楽 源太郎（だいらく げんたろう）は、幕末期の武士・長州藩士。
生涯

萩城下に萩藩（長州藩）重臣で寄組児玉若狭の家臣である山県信七郎の子として誕生した。幼くして児玉氏の給領地がある吉敷郡台道村（山口県防府市台道）に移住し、天保14年（1843年）12歳にして、主命により同地の大楽助兵衛の養嗣子となる。
生涯 > 尊皇攘夷

青年期に太田稲香、僧月性、広瀬淡窓らの門下に学び、勤皇思想を身に付け、また久坂玄瑞らと知己となる。安政4年（1857年）に師月性とともに上京し、以後京都において梁川星巌、梅田雲浜、頼三樹三郎、西郷吉之助らと交流を深めるが、翌5年（1858年）から始まった安政の大獄を受け急遽帰藩。幕府の手前もあり、藩命により蟄居を命ぜられる。その後脱藩して水戸に赴き、大老井伊直弼の襲撃を計画するが、未然に発覚して再び禁固に処せられる。
赦免の後、久坂、高杉晋作らと協力して積極的に尊王攘夷運動を推進。元治元年（1864年）5月には大和国丹波市（現在の天理市）において画家の冷泉為恭を暗殺。同年に起こった禁門の変においては書記として参陣。長州藩の敗戦を受けて再度山口へと逃れ、慶応元年（1865年）高杉の功山寺挙兵に呼応して宮市に忠憤隊を組織した。同2年（1866年）には、故郷台道に私塾敬神堂（別称西山書屋）を開設、明治2年（1869年）までに多くの門人を育てた（後の内閣総理大臣寺内正毅もここに学んだ一人である）。
生涯 > 大村益次郎暗殺事件

しかし同年、大村益次郎暗殺事件が勃発。犯人の神代直人、団紳二郎らが門下生であったことから首謀者の嫌疑を受け、幽閉を命ぜられる。翌3年（1870年）、多くの門下生が奇兵隊脱隊騒動を起こすと、再び首謀者の嫌疑を受け藩庁から出頭を命ぜられる。ここに至りついに山口より脱走し、豊後姫島に潜伏した後、豊後鶴崎において河上彦斎と語らって二卿事件を企てるも失敗。さらに久留米に走って応変隊を頼るが、新政府からの追及を受けた同隊隊士の川島澄之助らの手によって、明治4年3月16日（1871年5月5日）に斬殺された（久留米藩難事件）。
勝海舟は「大楽源太郎は善さそうな男だったよ。あまり度々会った事はなかったが、話せる奴らしかった。長州人には珍しい男さ」と評した。
多重派遣

多重派遣（たじゅうはけん）とは、派遣労働者が派遣先からさらに別の企業等に派遣されることを指す。また、派遣元と派遣先の間に人材紹介業者が複数介在して紹介料などを搾取するケースも含まれる。
これらの行為は中間企業による労働搾取につながることや、派遣元・派遣先の企業と労働者に対する責任の所在が不明瞭にもなるため職業安定法第44条、労働基準法第6条（中間搾取の禁止）で禁止されており、刑事罪が定められている。
なお、派遣労働者が派遣先からさらに別な企業等で業務委託の作業をすること自体は多重派遣に当たらないが、業務委託元の社員から業務命令等を受けた場合は多重派遣とみなされる可能性がある。
契約社員、個人事業主（業務請負、業務委託、委任、共同受注）と称する労働者でも実態が派遣契約の場合で派遣元と派遣先に仲介する会社がある場合も多重派遣にあたる。
多重派遣の事例 > グッドウィル、東和リース

グッドウィル藤沢支店から派遣された27歳の男性が、作業中に重傷を負う労災事故がおきたことによって二重派遣が発覚した。事件発覚後、課長、支店長3名、派遣先常務1名が逮捕となり、グッドウィルは廃業した。
多重派遣の事例 > DNPファインエレクトロニクス、DNPミクロテクニカ、日本ユニ･デバイス

大日本印刷 (DNP) の子会社DNPファインエレクトロニクスで働いていた46歳の男性が、さいたま地検に刑事告訴をした事件。
男性は2005年に日本ユニ･デバイスに雇用され、2009年1月末までDNPファインエレクトロニクスの工場で働いていた。形式上は業務請負だったが、男性はDNPファインエレクトロニクス社員や日本ユニ・デバイス社員らが入り交じる班に配属され、指示などはDNPファインエレクトロニクス社員から受ける偽装請負の状態にあり、DNPファインエレクトロニクスと日本ユニ・デバイスの間にDNPミクロテクニカが入る二重の偽装請負だと訴えた。
埼玉労働局は2009年6月、3社間の契約が適正な請負契約ではなかったと認定し、3社に指導票を交付。春日部労働基準監督署は男性からの告訴を受けて11月、DNPミクロテクニカ社長を労働基準法6条（中間搾取の禁止）違反容疑で送検した。
2010年12月8日、株式会社DNPファインエレクトロニクスと株式会社DNPミクロテクニカ、日本ユニ・デバイス株式会社の3社と各3社の代表者及び業務担当者を、11月30日に職業安定法44条違反でさいたま地方検察庁に刑事告訴したことを、埼玉弁護士会館にて記者会見で発表。1月19日、さいたま地検は刑事告訴を受理した。
被害者の対応策

詳細は「偽装請負」を参照
多重派遣の契約をしてしまった場合は、処遇に応じて検察庁直告班、警察本部に刑事告訴することが肝要である。告訴・告発事由については職業安定法第44条の労働者供給事業の禁止規定の違反または労基法第6条違反（中間搾取違反）となる。しかし職安法44条違反の犯罪構成要件には中間搾取が必要となるため、職安法に先行して労基法第6条違反の告訴・告発を労働基準監督署にした事例が存在する。
職安法44条違反と労基法6条違反で２つ同時に有罪となった場合は、労働者供給事業違反罪は中間搾取違反罪よりも刑として重いため、検察が起訴される段階で優先されることになる。
被告訴人（加害者）より告訴の取り下げ要請があった場合は、裁判外での和解をすることも可能である。
「偽装請負#被害者の対応策」も参照
罰則

職業安定法第5章第64条、1年以下の懲役または100万円以下の罰金
労働基準法第13章第118条、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金
この法律の違反行為をした者が、当該事業の労働者に関する事項について、事業主のために行為した代理人、使用人その他の従業者である場合においては、事業主に対しても各本条の罰金刑を科する。
滋賀県道46号八日市蒲生線

| 主要地方道 |
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滋賀県道46号 八日市蒲生線 主要地方道 八日市蒲生線
制定年: 1994年
起点: 東近江市林田町【北緯35度5分42.2秒 東経136度13分56.6秒﻿ / ﻿北緯35.095056度 東経136.232389度﻿ / 35.095056; 136.232389﻿ (県道46号起点)】
終点: 東近江市岡本町【北緯35度3分44.1秒 東経136度11分42.9秒﻿ / ﻿北緯35.062250度 東経136.195250度﻿ / 35.062250; 136.195250﻿ (県道46号終点)】
接続する 主な道路 （記法）:  国道421号      滋賀県道45号石原八日市線    滋賀県道41号土山蒲生近江八幡線
■テンプレート（■ノート ■使い方） ■PJ道路
滋賀県道46号八日市蒲生線（しがけんどう46ごう ようかいちがもうせん）は、滋賀県東近江市林田町交点を起点に東近江市岡本町附近に至る9.9 kmの主要地方道に指定された県道である。
概要

名神高速道路八日市ICの近くである、国道421号線の名神高速道路高架下が起点となっている。布引山に入り、名神八日市カントリー倶楽部と石塔寺を結ぶ。県道524号線に接続し、重複区間を経て近江鉄道本線の朝日大塚駅近辺を通る。朝日大塚駅を過ぎた後は、住宅街を通る複雑なルートとなっており、離合が困難な箇所も多々ある。そして、県道41号線に突き当たった所が終点である。
概要 > 路線データ

起点：東近江市林田町（国道421号交点）
終点：東近江市岡本町（滋賀県道41号土山蒲生近江八幡線交点）
歴史

1993年（平成5年）5月11日 - 建設省から、県道寺八日市線・県道桜川東岡本線が八日市蒲生線として主要地方道に指定される。
路線状況 > 重複区間

滋賀県道524号桜川西中在寺線（東近江市蒲生寺町 - 東近江市桜川東町）
地理 > 通過する自治体

東近江市
地理 > 交差する道路

国道421号 八風街道（東近江市林田町、起点）
滋賀県道170号高木八日市線 布引街道（東近江市大森町）
滋賀県道45号石原八日市線（東近江市石塔町・石塔交差点）
滋賀県道524号桜川西中在寺線（東近江市蒲生寺町）
滋賀県道41号土山蒲生近江八幡線・滋賀県道524号桜川西中在寺線（東近江市桜川東町、終点）
地理 > 沿線にある施設など

東近江市立御園小学校
NTT西日本 滋賀支店八日市別館
東近江総合医療センター
東近江市立玉緒小学校
東近江市立玉緒幼稚園
名神八日市カントリークラブ
東近江市立蒲生幼稚園
近江鉄道本線 朝日大塚駅
起点となる林田町交差点。写真から見て直進すると当該路線となる。
清川町 (横手市)

| 清川町 |
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 町丁
 清川町清川町の位置
 北緯39度18分39.2秒 東経140度34分14.73秒﻿ / ﻿北緯39.310889度 東経140.5707583度﻿ / 39.310889; 140.5707583
国:   日本
都道府県:   秋田県
市町村:   横手市
地域:  横手地域
人口（2020年（令和2年）10月1日現在）
 • 合計:  301人
等時帯:  UTC+9 (日本標準時)
郵便番号:  013-0032
市外局番:  0182
ナンバープレート:  秋田
清川町（きよかわちょう）は、秋田県横手市の町。郵便番号は013-0032。
地理

横手地域の中央部に位置し、東で旭川、西で鍛冶町、西と南で平和町、北東で上内町と隣接する。住宅街が広がっており、北東で横手川が流れる。
地理 > 河川

横手川
歴史

2005年（平成17年）10月1日に横手市が発足、同日より町名の読み方が「きよかわまち」から「きよかわちょう」へと変更された。