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著作権法の歴史 (フランス)
古法時代 > 書籍

フランスでは13世紀に入ると、識字率の向上にともなって、手書きの写本の需要が高まった。13世紀前半にはパリ大学が公的な存在となり、大学が書物の修正、監督、価格決定の役割を担うようになっている。一方で当時の著作者たちは、著作物の販売だけでは生計を立てられなかったことから、もっぱら王家や貴族などパトロンの庇護を受けていた。
1445年頃のグーテンベルグによる活版印刷術の発明により、1500年にはパリ市内の印刷業者は50軒以上に達し、当時のパリは欧州で2番目に印刷業が盛んな都市であった。この印刷業者の急増に加え、海賊版印刷が横行した結果、特権がなければ出版業界が経営上成り立たなくなってしまったことが、1500年頃に初めて特権許可状がフランスで発行された背景にある。しかしまだ、著作者本人には特権許可状は与えられていない。当時の印刷出版の対象はギリシャやローマの著作物、あるいは聖書などパブリックドメインに帰属する古い作品が主体だったため、新作を執筆する著作者を権利保護する必要性がなかったからである。
著作者本人に特権許可状が徐々に与えられるようになったのは、17世紀に入ってからである。書籍商の中でもパリが特権許可状を独占していたことから、都市と地方の書籍商との間で対立が起きた。その結果、著作者たちは地方の書籍商から擁護されるようになる。したがって、著作者本人の権利保護は著作者自らが求めたものではなく、都市と地方の書籍商の抗争の副産物とも言える。この抗争を解決すべく、ルイ16世治世下の1777年8月30日に「特権許可状に関する裁定」が出され、初めて著作者本人の文学的所有権が認められ、書籍商と著作者の権利を分けて捉えられるようになった。また、この裁定 (王令) は、書籍商の永久著作権を10年間に短縮する一方で、著作者とその相続人に永久著作権を認めている。
古法時代 > 戯曲

フランスでは、アンリ4世 (在位: 1589年 - 1610年) による国家統治の結果、観劇を楽しむ余裕と社会秩序を回復したことから、17世紀にはフランスで劇場文化が興隆する。当時は有名な劇作家であっても、戯曲の台本を俳優に売却する1回限りの取引が主流であったが、17世紀中頃には、現代で言うところの「ロイヤルティー」に該当する「台本使用料」の考え方を取り入れているケースもあった。1757年になるとようやく、王立劇団であるコメディ・フランセーズと著作者との間で、台本使用料の名目で劇場「利益」の一定割合が著作者にシェアされる協定が結ばれるようになった。
しかし実態は、著作者 (つまり劇作家や伴奏の作曲者) の弱い立場が続いていた。コメディ・フランセーズと著作者間の対立が激化したことから、1777年には演劇法立法促進事務局 (Bureau de législation dramatique) が設立された。当組織は世界初の著作権管理団体と言われており、著作者の待遇改善をコメディ・フランセーズに求め、最終的には権利保護の立法を目指すことを目的とし、終身会長には『セビリアの理髪師』などで有名なボーマルシェが就任している。なお、この組織は後の劇作家作曲家協会（英語版、フランス語版） (SACD) として継承されることになる。1780年には、凡庸とも言われるルイ16世 (在位: 1774年 - 1792年) への直接陳情が行われ、国王顧問会議がコメディ・フランセーズへの新たな規制を公布したが、むしろ改悪だと批判された。
古法時代 > 音楽

音楽に関しても同様で、著作者である作詞・作曲家に対してではなく、楽譜を出版する印刷業者や書籍商に対して特権許可状が与えられていた。初の音楽特権許可状は、イタリアのベネチアで聖歌集を対象に発行されており、フランスでは1551年にアンリ2世がリュート演奏者のギヨーム・モルレ（英語版、フランス語版）に与えている。しかしモルレ自身は出版できず、楽譜の特権許可状を持つ書籍商に権利放棄せざるをえなかった。作曲者自らが楽譜を出版・販売できる特権許可状が発行されるようになったのは、1723年のことである。そして1786年、特権許可状が司法機関たる国王評議会 (別称: 高等法院、パルルマン) でも明確に認められた。
その後、大規模な印刷装置が必要だった活版印刷ではなく、美術業界で使用されていた彫版印刷が楽譜に用いられるようになった。彫版印刷によって、特権許可状も設備投資の余力も有しない中小業者にも楽譜の印刷が可能となったことから、18世紀に入ると楽譜印刷の海賊版が出回るようになり、特権許可状の効力が弱まることになった。そこで、楽譜の著作者本人を法的に保護し、版権を著作者から出版業者に譲渡させることで、出版業者を間接的に保護するスキームへの転換が必要認識されるようになった。
古法時代 > 美術

絵画、版画、彫刻などの美術品については、(楽譜を含む) 言語著作物とは歴史が異なる。美術作品にも著作権が認められるようになったのはフランス革命以降であり、古法時代には著作権が成立していない。
14世紀から16世紀にイタリアのルネサンスがフランスにも流入し、フランス美術業界が質・量ともに向上した。画家や版画家、彫刻家は王室や貴族などのパトロンから直接の庇護を受ける者と、それ以外は業界ごとに設立された組合に属せざるをえない者に二分された。前者は「特権享受者」と呼ばれていたものの、後者の組合は1623年に初めて団体として特権享受者として認められるようになる。しかし、アンリ3世 (在位: - 1589年) の頃には、才能のない芸術家を組合から除名するよう命じたり、フランス王朝の最盛期を築いたルイ14世 (在位: - 1715年) の頃には、組合における特権享受者の削減を要求している。フロンドの乱 (1648年 - 1653年) の最中、組合はアカデミー・ロワヤル (Académie Royale de Peinture et de Sculpture) とアカデミー・ド・サンリュック（英語版） (Académie de Saint-Luc) に二分され、対立と和解を繰り返すようになる。1654年にアカデミー・ロワヤルがデッサン教育の特権許可状を取得し、プロの芸術家のみを会員に限定することとなったが、アカデミー・ド・サンリュックはアマチュア芸術家、住宅の装飾家、配管工にも会員資格の門戸を広げていた。1777年にはアカデミー・ド・サンリュックが職人組合として認定される宣言が出された。
中間法時代

国王の権威を否定するフランス革命が1789年に勃発し、同年8月4日の憲法制定会議によって、特権許可状の制度も廃止されていくこととなる。代替となる制度が用意されず、著作物が何ら保護されない空白期間が一時的に生じ、さらに革命がもたらした自由の雰囲気を逆手にとってか、海賊版や名誉毀損的な表現を含む著作物を出版する事業者が多数出現した。
その後、1791年1月13日 - 19日法、および1793年7月19日 - 24日法の2本の法律制定により、現代のフランス著作権法の原点となる制度が開始された。当時、本格的な著作権法としてはイギリスで制定された1710年のアン法が存在したが、フランスもアン法を一部取り入れる形で著作権法を整備したことになる。1791年法は演劇著作物に限った上演権・演奏権を、1793年法は著作物の範囲を広げた上で出版権・複製権を、それぞれ著作者に認めるものであった。しかし1777年の王令によって書籍に永久著作権が認められていたにもかかわらず、1791年法と1793年法によって、権利保護期間はそれぞれ著作者の没後5年および10年にそれぞれ短縮されている。この2本の法律は、1957年3月11日法まで160年以上もの間、抜本的改正なしで運用され続けた。
中間法時代 > 1791年1月13日 - 19日法

5か条から構成されている。劇場を通じた表現の自由、および劇場著作物の権利保護を保障する内容であった。フランス革命以前は国王からの特許付与なしでは劇場は開設できず、また上演される題目も劇場ごとに指定されていた。これが1791年法により、政府当局に申請すれば誰でも劇場は開設できるようになり、上演の題目も自由に選べるようになった (第1条)。劇場で上演するには、その著作物の著作権者から正式な文章で許諾をとる必要があり、違反した場合は上演の収益すべてが著作権者に損害賠償された (第3条)。著作者の没後は相続人ないし譲受人に著作権は移転したのち、没後5年で劇場著作物はパブリック・ドメイン (公有) に帰し (第5条)、それ以降は劇場で無差別に上演できると定められた (第2条)。
当法律は、労働者の団結権などを禁じる1791年ル・シャプリエ法（フランス語版、英語版） (Loi Le Chapelier)の提唱者としても知られる政治家イザク・ルネ・ギ・ル・シャプリエ（フランス語版、英語版）の報告書に基づいている。報告書の中でル・シャプリエは、著作権を最も聖なる所有権と定義し、著作物とは著作者の思想の果実だとみなした。
中間法時代 > 1793年7月19日 - 24日法

7か条から構成されている。著作物の保護対象として、あらゆる文章、作曲、絵画および図案に拡大規定された。また販売による頒布権 (出版権) が「排他的権利」であると謳われ、所有権は一部または全部を譲渡可能とも規定された (第1条)。海賊版を偽造した者は、出版物3000部相当の価値を著作権者に賠償し、また海賊版を流通させた小売業者は、500部相当の賠償が義務付けられた (第4・第5条)。著作者は告訴の前提として、国立図書館あるいは国立図書館版画室に複製2部を納本し、登録を済ませておく必要があった (第6条)。著作権保護期間は、著作者の没後10年であり、本人および相続人・譲受人が権利を有する (第2・第7条)。
1793年法は政治家ジョゼフ・ラカナル（フランス語版、英語版）の報告書に基づくものである。ラカナルの報告書は、ル・シャプリエの報告書で呈された考え方を一部踏襲する内容であった。
中間法時代 > フランス人権宣言との関係

1791年法と1793年法は、1789年に出されたフランス人権宣言を法源としていると言われる。同宣言の第17条では、「不可侵かつ神聖な権利である」として所有権全般を規定していることから、現代のフランス著作権法が人格権として著作者本人の権利を尊重する根拠となっている。特に1793年法の前提となったラカナルの報告書では、フランス人権宣言で述べられた権利を著作者本人の権利にも援用する内容であった。ラカナルの報告書では、著作者の経済的な権利だけでなく、現代で言うところの著作者人格権にまで踏み込んだ構成となっている。
しかし当時、著作権に対するラカナルの立場は決して多数派ではなかった。特に1793年のジロンド憲法草案作成（フランス語版、英語版）にも従事した啓蒙思想家のニコラ・ド・コンドルセは、(著作権を含む) 知的財産権を個人に帰属させるべきではない、との立場をとっていた。コンドルセは著作者の思想と財産を別個に捉えており、他者の思想を反映した著作物は誰もが利用できる、自由な情報流通を念頭に置いていた。そして著作権法は著作者個人に経済的なインセンティブを与えることで、社会利用という公益に資するべきだと主張した。したがってフランス革命以降、著作権が一般的な所有権と同一であり、自然権の概念から導かれる不可侵で絶対的な概念なのか、それとも一般的な所有権とは別個の形態の所有権なのか、論戦が繰り広げられた時代であった。
このような、著作者本人の人格権や所有権と社会利用や表現の自由の利害対立は、1948年に国際連合で採択された世界人権宣言の第2章 第27条との間にも見られ、同条では文芸・科学の成果を社会が共有する権利が謳われている。実際の法整備にあたっては、フランスに限らず世界全般的に、著作権の人格的側面と利用者の表現の自由に優劣をつけるのではなく、バランスをとっているのが実情である。
中間法時代 > ナポレオン帝政期

1791年法により自由が保障された劇場であるが、1800年にナポレオン・ボナパルト (ナポレオン1世) と各県知事たちは、劇場の組織見直しと取り締まり強化に転じている。その結果、県知事のもとには著作者から多くの陳情書が届き、また法務大臣が各地の訴追官、判事などに著作物の剽窃や所有権の偽造を取り締まるよう、多数の通達を出している。さらに1806年6月8日法によって、ナポレオンは再び劇場を特権許可状制度に戻し、上演の題目も制限し、検閲制度も復活させている。これによって閉鎖された劇場もあった。ただし、著作者と劇場の自由契約や金額交渉などの自由は保障されており、観客動員も満員であった。1812年10月15日には、遠征中の地から「モスクワの勅令」をナポレオンが発し、コメディ・フランセーズに対する国の管理体制が強化された。
1810年には、いわゆるナポレオン五法典の一つを構成する刑法典（フランス語版、英語版） (Code pénal) が制定され、著作物の無断複製を禁じたほか、フランス国外で製造された海賊版の輸入取締の根拠となった。偽造品の没収だけでなく、偽造者への罰金や著作権者への損害賠償なども定められた。
また、ワーテルローの戦いのあった1815年6月は、経済不況のあおりを受け、劇作家の著作権徴収代行手数料も下がり、同年1月の徴収総額の1/3以下に落ち込んでいる。1829年には、劇作家の著作権管理団体である二つの事務所を再編する形で、劇作家作曲家協会 (SACD) が立ち上がっている。これにより、SACDの協会員 (劇作家・作曲家) は劇場に直接台本を送ったり、対立する劇場と直接交渉することが禁じられ、違反者には罰金が科された。
近代法時代

19世紀のフランスはナポレオン帝政後に王政、共和制、帝政、共和制と体制が目まぐるしく変化していたが、欧州で最も中央集権化が進んでいた国でもあった。また欧州で最も使用頻度が高い言語がフランス語であった。したがって、フランス語の著作物は欧州に広く流通し、その結果、フランス国外で海賊版が大量に複製され、それがフランスに逆輸入する事態も発生した。また、フランス国内における外国人著作物の保護もなされていなかった。
近代法時代 > 著作権保護期間の延伸

フランス国内における19世紀の著作権法は、総合的な著作権法の制定には至らず、保護期間の延長が改正議論の中心であった。1791年法により演劇著作物の上演権は没後5年、1793年法によりその他著作物の出版権は没後10年と定められていたが、判例法によって演劇著作物にも1793年法が適用され、上演権も没後10年とされた。しかし19世紀に入り、権利保護期間が問題となった。なぜならばこの当時、文盲率が大幅に改善されたことにより、書籍商は過去の名著を重版出版するようになった結果、1793年法で定めた死後10年という期間では権利保護が短すぎたからである。
1830年に7月革命が起こり、シャルル10世 (在位: 1824年 - 1830年) が言論統制のために検閲制度を復活させたものの、市民蜂起の結果、シャルル10世からルイ・フィリップ (在位: 1830年 - 1848年) に代わった。ルイ・フィリップの治世の下、著作権改正法案策定のための委員会が1832年から立ち上がっている。この委員会では原則、永久著作権を認めたかったものの、実社会での適用に難があった。出版社が恒久的に著作権料を払わざるを得なくなると、書籍の末端販売価格が上がり、これを回避しようとして国外で海賊版を誘発する副作用が懸念されたためである。1837年には文豪のバルザック、デュマ・ペール、ユーゴーらが集まり、文芸作家の業界団体SGDL（フランス語版、英語版）が立ち上がり、作家の権利保護向上に務めた。
こうした議論を経て1844年8月3日法が制定され、演劇著作物の複製・上演にかかる著作権の保護期間は没後20年に延伸した。さらに1854年4月8日 - 19日法により、著作権の保護期間は没後30年に延伸した。条文上の対象には著作者、作曲家、美術家と書かれていることから、演劇著作物以外にも保護期間の延伸が認められている。続いて1866年7月14日法によって、著作権の保護期間が著作者の没後50年に延長している。これら一連の延伸に関する法改正は、当時大衆から人気の高かった作家たちが、政治家として国政に進出しており、彼らの尽力が大きかったとされる。しかし、土地・建物のように著作権についても所有権を永久に認めるべきとの考え方も根強く残っていた。
近代法時代 > 二国間条約とベルヌ条約

フランス国外に目を向けると、第二帝政の1852年、ルイ・ナポレオン (ナポレオン3世) 勅令により、フランス国立博物館に複製2部を寄託すれば、外国著作物もフランス国内で保護を与えるとした。ここでの外国著作物であるが、たとえその国がフランス著作物を保護していないケースであっても、フランス側では保護対象とした。ルイ・ナポレオンのこの方針は、著作権が自然権であり、国籍や政治的な壁を乗り越えるとのフランス著作権法の哲学に立脚していた。
本格的な多国間条約であるベルヌ条約の締結以前、19世紀当時のフランスは二国間条約を通じて自国の著作物の保護に努めていた。しかし二国間条約の場合、保護水準の低い国、すなわち文化の輸入国に合わせて締結内容が定められるため、保護水準が高く、文化の輸出国であったフランスは、国内と比較して国外でのフランス著作物の保護が十分ではなかった。
具体的には、自国民が外国で著作物を発行した場合、内国民としての保護を排除する国や、翻訳権や小説の劇化といった翻案権を認めていない国、翻訳権の保護期間が著作物登録から3か月で失効する国もあった。このような状況下で、フランスの著作物が国外で無断翻訳され、損害を被っていたのである。そもそも、各国の権利保護期間にもバラつきがあり、国際的な統一の必要性があった。
こうした国際状況を背景に、まずは民間レベルで動きが始まる。1858年9月、著作権の国際的な保護を協議すべく「文学的美術的所有権会議」がブラッセルで非公式に開催された。さらに、1878年のパリ万国博覧会を契機に、フランス政府の呼びかけによって各国の学者・美術家・文学者・出版業界の代表者が集まり、著作権に関する会合が持たれた。この会合の結果、フランスの文豪であり政治家でもあったヴィクトル・ユーゴーを名誉会長とした国際文芸協会 (後の国際著作権法学会 (略称: ALAI)) が創設された。当会合からフランス政府に対し、多国間条約の起草・締結を要請することとなった。
これ以降は、各国政府による公式な外交協議へと移った。第1回ベルヌ公式会議 (1884年9月)、および第2回ベルヌ公式会議 (1885年9月)を経て、第3回ベルヌ公式会議 (1886年9月) でベルヌ条約の条文が固まり、10か国が調印し、翌年1887年12月7日にベルヌ条約は発効した。
→「ベルヌ条約 § 歴史」も参照
近代法時代 > レコード録音権

20世紀に入ると初頭に蓄音機とレコードが一般に商品化されているが、それ以前はオルゴールが音楽再生の唯一の手段であり、19世紀に入ってオルゴールは上流階級だけでなく、一般庶民にも広まっていた。オルゴール生産主力国であるスイスの国策圧力により、フランスでは1866年5月16日法を成立させ、音楽の著作権者に無断でオルゴールに楽曲を利用・複製することを合法化している。1886年署名のベルヌ条約でもその第3条で、オルゴールの製造・販売は音楽の偽造とみなさない旨が規定されている。しかし、レコード録音権を巡る訴訟がフランスで相次いだことから、オルゴールの楽曲無断利用合法化の対象からレコードを切り離すこととなり、レコード録音使用料の支払が義務化された。1908年のベルヌ条約ベルリン改正でも、オルゴールの免責を改定し、オルゴールを含む全ての音楽複製権が著作者にあると規定した。これを受け、世界初の録音権協会である機械的複製権協会（フランス語版） (SDRM) が1935年にフランスで設立され、録音使用料の徴収・分配を権利者に代わって行うようになった。
近代法時代 > 応用美術・建築物と追及権

1902年3月11日法では、著作物の価値や用途不問で法的保護を与える原則を宣言している。これにより、審美的な価値を有する純粋な美術品だけでなく、建築や彫刻、装飾用のイラストといった応用美術にまで著作権保護が拡大している。
1920年5月20日法により、世界初の追及権が美術作品に認められた。追及権とは、絵画や彫刻などの美術品が転売されるたびに、その売買価格の一定割合を著作者が継続して得ることができる仕組みであり、著作者が作品を安値で手放しても、後に価値が高騰した時に金銭的に報いられるようになっている。この追及権は、著作物が著作者から離れても、著作者の支配権は残るという大陸法の著作者人格権思想に基づいている。制定当初の追及権は著作者本人の死後、50年間有効であった。
第二次世界大戦後から知的財産法典化にかけて > 1957年3月11日法

5章・計82条で構成される1957年3月11日法 (法令番号: 57-298) によって著作権法は大幅改正され、フランス革命期の1791年法と1793年法以降、約160年の間に蓄積されたさまざまな判例法や最新の学説を1957年法に取り込んでいる。フランス革命以降、写真や映画、ラジオ放送、レコード、テレビ放送といった著作物の伝達媒体が技術的に多様化した結果、簡素な条文の1791年法と1793年法だけでは対応しきれなくなったためである。1957年法ではさらに、著作者人格権も初めて成文化している。現行著作権法とは異なり、1957年3月11日法では著作者人格権を4つの支分権で分類している。すなわち、公表権 (droit de divulgation)、修正・撤回権 (droit de retrait (ou derepentir))、氏名表示権 (droit a lapatemite)、および同一性保持権 (droit a l'intégrité) である。1957年法以前も数々の判例上では著作者人格権が尊重されてきたものの、「1957年法では著作者人格権が最高の位置を占めている」と起草委員が述べており、司法だけでなく立法の場でも著作者人格権が強く意識されることとなった。また、集合著作物を初めてフランスで明文化したのも1957年法である。
第二次世界大戦後から知的財産法典化にかけて > 1985年7月3日法

しかしその後も、人工衛星による通信や有線放送の出現に見られるように、著作物の伝達手段がネットワーク化して技術的に進展を続け、1957年法だけでは対応しきれない状況に陥った。著作物を創作した本人と、著作物を伝達するいわゆる著作隣接権者 (放送事業者などを含む概念) との間で、利害の不均衡が生じたのである。そこで1985年7月3日法 (法令番号: 85-704) によって、これまで判例上でしか認められていなかった著作隣接権を新たに明文化した。特に、人工衛星通信や有線放送に関しては、従前から適用していた映画の著作物に関する諸制度をより広範な視聴覚著作物に援用することで対応した。1985年法の起草段階では、(狭義の) 著作権が著作隣接権に優先する旨を盛り込むか踏み込んで議論されたものの、国会で否決されている。これは著作者本人と著作隣接権者の間に序列をつけることになり、協調関係を損なうと懸念されたからである。
同様に、1985年法ではコンピュータ・プログラムが著作権保護の対象として追加されている。また、音楽著作物に関しては著作権の保護期間が50年から70年に延伸している。
第二次世界大戦後から知的財産法典化にかけて > 1992年7月1日法

1992年7月1日法 (法令番号: 92-597) によって過去の法令を全面改廃し、現在の知的財産法典（フランス語版） (略称: CPI) の第1部に著作権法が収録された。これ以前に執筆された文書では旧法の条数で記されており、CPIの条数とズレが生じているため注意されたい。例えば旧法 (1985年7月3日法による改正時点ベース) では第19条で著作者人格権の一つである公表権を定めている。しかしCPIベースの現行法では公表権はL121条-2で定められている。
EU指令とフランス国内法改正

→「著作権法 (欧州連合)」も参照
フランスは欧州連合 (EU) 加盟国として、EUの各種著作権指令に基づき、必要に応じて国内法化を行っている。EU指令の国内法化とは、既存の国内法ではEU指令の求める結果・水準を満たせない場合、国内法を改正あるいは新たに立法する手続を指し、既に国内法で満たしている場合は、特に国内法化は発生しない。EU指令が発効してから、各国が国内法化を完了させるまでの導入期限は、指令ごとに個別設定されている。以下、代表的なEU著作権指令 (左、前身のEC含む) とフランス国内法化 (右) を対比してまとめる。
1993年の欧州連合域内における著作権保護期間の調和に関する指令 (93/98/EEC指令) -- 1997年3月27日法を成立させて、フランスでもすべての著作物の著作財産権保護期間を70年に延伸させた。音楽著作物のみは、1985年7月3日法ですでに70年に延伸していたが、1997年3月27日法によって音楽以外も70年に合わせている。なお、93/98/EEC指令はその後2006/116/EC指令により改廃され、さらに2011/77/EU指令で改正されている。2011/77/EU指令に伴い、フランスでは2015年に国内法化の改正を行っているが、国内法化の期限である2013年1月11日から2年以上遅延したことになる。
1996年のデータベース指令（英語版） (96/9/EC指令) -- EUではデータベースを「内容物」(コンテンツ) と「データ構造」に分類の上、前者はスイ・ジェネリス権で、後者は狭義の著作権でそれぞれ別個に保護すると定めている。フランスでは1998年7月1日法を成立させて国内法化しているが、国内法化の期限は1998年1月1日であり、フランスやルクセンブルクなど複数のEU加盟国が遅延した。
2000年の電子商取引指令（英語版） (2000/31/EC指令) -- インターネット・サービスを提供したISPなどに対して、侵害コンテンツを削除するよう求めるデジタル経済法（フランス語版） (通称: LCEN、法令番号: 2004-575)が2004年6月21日に成立している。またデジタル経済法以外にデクレ (政令) 1本とオルドナンス（英語版、フランス語版） (大統領による委任立法) 1本が発せられている。電子商取引指令はEU加盟各国で国内法化の期限日が個別に設定されており、フランスは2002年1月17日であったことから、2年以上遅延した。
2001年の情報社会指令 (2001/29/EC指令) -- WIPO著作権条約を具現化するために成立した、EU著作権指令の根幹を成す指令である。フランスでは2006年8月1日法、通称: DADVSI（フランス語版、英語版）で情報社会指令を国内法化し、さらに2009年制定のHADOPI法で強化・補完した。詳細は後述する。
2001年の追及権指令（英語版）(2001/84/EC指令) -- フランスは世界で初めて追及権を認めた国であり、追及権指令が出る前に基礎的な法制度は整っていた。2006年8月1日法により、部分的に改正している。
2004年の知的財産権執行指令（英語版） (2004/48/EC指令) -- 当指令を受けて、フランスでも著作権侵害の救済に関して国内法化を行っている。2007年10月29日法 (法令番号: 2007-1544) および2008年6月27日法 (法令番号: 2008-624) により、民事訴訟手続上、著作権侵害者の個人情報を得ることを合法化したほか、金銭賠償に関しフランス著作権法が改正されている。当指令の国内法化期限は2006年4月29日に設定されており、1年以上遅延した。
2014年の著作権集中管理指令 (2014/26/EU指令) -- フランスは世界初の著作権管理団体発祥の地であり、既に2000年から著作権管理団体を統制するために監督委員会が設けられていた。2014年のEU指令を受け、監督委員会の役割を拡大させる法改正を2016年7月7日に成立させている。
2019年のDSM著作権指令 (2019/790/EU指令) -- DSM著作権指令は2001年の情報社会指令以来の大型改革である。国内法化は3度に亘って段階的に進められた。(1) 2019年7月24日法 (法令番号: 2019-775、通称「プレス隣接権法」) でプレス通信社およびプレス出版社の著作隣接権を新規に認めた。(2) 2021年5月12日のオルドナンス (法令番号: 2021-580) で俗称「アップロード・フィルター条項」(指令第17条) に対応してオンラインコンテンツ共有サービスに対するセーフハーバー条項をフランスでも追加した。(3) 2021年11月24日のオルドナンス (法令番号: 2021-1518) は同年5月21日のオルドナンスの内容を補完するものである。国内法化の期限は2021年6月7日であり、若干遅延したものの、EU加盟国の中で最も早く国内法化を完了させたのがフランスである。
EU指令とフランス国内法改正 > 情報社会指令と国内法化の遅延

インターネットを介した著作物の流通における技術的保護 (いわゆるデジタル著作権管理、DRM) を定めた情報社会指令 (2001/29/EC指令) は、フランス国内でも著作権法の改正が複数回発生している。2006年制定のDADVSIでは、個人による違法ファイルの共有を初めて刑事罰として規定した。しかしDADVSIが成立する過程で紛糾し、法案は修正・削除が繰り返された結果、国内法化の期限である2002年12月から3年半以上も遅延した。その結果、2004年2月に欧州委員会はフランスを欧州司法裁判所に提訴し、2005年1月にフランスへ制裁金を科す判決が下っている。なお、情報社会指令の国内法化に苦戦したのはフランスだけではない。国内法化の期限に間に合ったのはギリシャとデンマークの2か国のみであり、特に遅延が著しかった国々 (ベルギー、スペイン、ルクセンブルク、オランダ、ポルトガル、フィンランド、スウェーデン) はフランス同様に提訴されている。
国内法化がフランスで大幅に遅れた要因は複合的であるが、もともとフランスは著作権に限らず、EU指令全般で国内法化の遅延比率が他国よりも高いことが欧州委員会から指摘されている。その文化・政治的背景として、自国で決めていない指令を導入することへの抵抗感、政治的圧力団体によるロビイングによって立法過程が複雑化していること、そして国会提出法案の入念なチェック手続の3点が挙げられる。
DADVSIを巡っては、フランスで紛糾の種となったのが法案の第1条に盛り込まれていた「グローバル・ライセンス」(licence globale) である。これはインターネットユーザが毎月一定額を著作権者に支払うことで、音楽や映画などのデジタルファイルを合法的にPeer-to-peer (P2P) で共有できるようにする制度であった。フランス政府は反対したものの、著作権管理団体や消費者団体などからの強い支持を背景に、中道左派の社会党や、後の大統領を務めたニコラ・サルコジを擁する保守系の国民運動連合などが賛成に回り、2005年12月にフランス国民議会 (下院) はグローバル・ライセンス条項を含む法案を可決した。しかしながら政府が多数派党に法案反対を働きかけた結果、最終的にグローバル・ライセンスは廃案に追い込まれている。対案として一般ユーザではなくISPに対して賦課金を課す提案が提出されるも、こちらも廃案となった。
また、DADVSI法案の第7条は欧米メディアから「iPod法」と呼ばれて批判を受けた。この条項では、楽曲ファイルをダウンロードした一般ユーザが他社製の再生機器を使って鑑賞できるよう、アクセスコントロール技術に互換性を持たせることを義務化する内容であった。そのため、iTunesで楽曲配信し、iPodで楽曲再生するビジネスモデルを展開していたAppleなどに打撃を与えると懸念されていた。しかし、相応の金銭的補償なしに楽曲配信事業者に互換性の義務を負わせてはならないとして、フランスの司法機関である憲法院が当条項の違憲性を指摘して、大幅な修正に至っている。
さらにDADVSIを補完する形で、違法ダウンロードに対するインターネット・アクセス制限を目的としたHADOP I法が2009年に制定されている。しかしこれらの改正法の内容を巡って、利害関係者や世論の間で激しい論争が起こった。とりわけ、不正コンテンツにアクセスしたユーザのインターネット通信を遮断する刑事措置が物議を醸した。取締機関のHADOPIは司法機関ではなく行政機関であり、表現の自由を制限しうるインターネットの遮断は裁判所のみが命じることができるとの理由から、HADOPI 1法は2009年6月10日に憲法院にて違憲と判示され、これに修正対応したHADOPI 2法が追加成立した経緯がある。
HADOPI法によって、フランス文化省傘下の著作権監視機関であるHADOPI（フランス語版）が設立され、インターネットを介した著作権侵害をHADOPIが認識すると、被疑者に対して警告・改善通知を発信できるようになった (L335-7-1条)。なお、2022年1月1日にHADOPIは電気通信事業者や放送事業者などを監督・規制する視聴覚最高評議会 (略称: CSA) と合併し、視聴覚・デジタル伝達規制局 (L'Autorité de régulation de la communication audiovisuelle et numérique、略称: Arcom) に組織再編されている。
EU指令とフランス国内法改正 > DSM著作権指令の国内法化

DSM著作権指令が成立したのは2019年4月であるが、それからわずか3か月後、同指令の第15条に対応してフランスでは2019年7月24日法 (法令番号: 2019-775、通称「プレス隣接権法」) を成立させている。これは同指令の成立以前からフランス国内で新規立法の準備を進めていた事情がある。そもそも、同指令の第15条を後押ししたのがフランス政府であり、その痕跡は2016年の指令案作成時点にまで遡ることができる。DSM著作権指令と並行して、フランス国内では2018年9月5日にプレス隣接権法案が元老院 (フランスの上院) に提出されている。
木版画家 Jost Amman（英語版）作、1568年当時の印刷技術
ボーマルシェ作『セビリアの理髪師』のシーン
国際著作権法に寄与した文豪・政治家ヴィクトル・ユーゴー (1876年当時、Étienne Carjat作)
松浦輝夫

松浦 輝夫（まつうら てるお、1934年〈昭和9年〉 - 2015年〈平成27年〉11月6日）は、日本の登山家。大阪府大阪市出身。1970年、植村直己とともに、日本人として初めて世界最高峰エベレストの登頂に成功した。
経歴

大阪府大阪市出身。西野田工業高校時代はラグビー選手であったが、「山に登りたい一心で」、1953年、早稲田大学教育学部に進学し、1957年に卒業した。卒業後は大阪市西区にある実家の松浦木材に入社した。
1965年、ヒマラヤの標高8,383mのローツェ・シャール峰に挑戦した早稲田大学隊に参加し、松浦は当時の日本人最高到達高度である8,180mを記録したが、食料と酸素の残量が乏しかったため、遭難者をださないことを主眼として、やむなく登頂を断念した。
1970年、36歳のときに、日本山岳会エベレスト登山隊（総隊長・松方三郎、登攀隊長・大塚博美）に参加し、東南稜ルートのリーダーを務め、5月11日に当時29歳の植村直己とともに、日本人初のエベレスト登頂に成功した。この功績に対して秩父宮記念賞を受賞した。
1981年、早稲田大学K2登山隊の隊長を務め、8月7日、2隊員の西稜ルートから標高8,611mのK2初登頂を成功させた。
その後は、本格的登山から退き、本格的に家業の経営にあたるようになった。1980年代には、所有している賃貸住宅に「ハイムK2」、エベレストの標高にちなんだ「ハイム8848」という名称を付けている
1991年、屋久島に単身で移住し、本格的に陶芸に打ち込む。当地で陶芸作品を観光客に販売するなどして得た資金で、ネパールの学校へ奨学金を送る活動を行った。2001年、大阪市に戻った。
2015年2月に白血病となり、11月6日に白血病と肺炎のため死去した。81歳没、享年82。
エピソード

1965年、ローツェ・シャール峰の遠征では、雪崩に遭った仲間を救出した後、残り少ない酸素、食料で頂上アタックを開始したが「山で遭難は絶対してはならない」との信念のもと、頂上まであとわずか200ｍ弱のところで撤退することを決断した。
1970年、エベレストの第1次アタック隊に指名された際、同じくアタック隊に選ばれた植村直己に、「君はゴジュンバ・カン（チョー・オユーII峰）登頂の喜びを知っているが、おれには悔しさしかない。だから絶対にエベレストに登りたいんだ。とにかく這ってでも頂上に行こう」と決意を語った。
1970年、日本人初のエベレスト登頂に成功した際、植村直己は、エベレストの頂上に達する直前で、先輩である松浦に道を譲り、松浦を先に頂上に立たせようとしたが、これに対して松浦は、植村と肩を組んで2人同時に頂上に立った 。
エベレスト登頂を伝える新聞は、「タフで子ぼんのう」、「登山と仕事、それにマイホームをうまく使い分けるマジメ型」と松浦を評した。
エベレスト登頂後、松浦は、サポートしてくれた隊員たちに感謝したうえで、「一番喜んでくれるのは3人の子供でしょう」と話した。
関連書籍

村井葵/著『幻想のヒマラヤ : ローツェ・シャール登山の記録』 冬樹社、1969年4月15日、全国書誌番号:73005271。
文庫本化 : 『幻想のヒマラヤ』 中央公論社〈中公文庫〉、1980年5月10日、全国書誌番号:80025718。
植村直己/著『青春を山に賭けて』 毎日新聞社、1971年3月、全国書誌番号:73001400。
文庫本化 : 文藝春秋〈文春文庫・新装版〉、2008年7月10日、ISBN 9784167178062。
内藤敏男（NHK海外取材班）/著『エベレストへの道』 日本放送出版協会、1971年4月25日、全国書誌番号:73005176。
日本山岳会1970年エベレスト登山隊/編『1970年 エベレスト登山隊報告書』（第I部 : 登山報告、第II部 : 学術報告の2分冊） 社団法人日本山岳会、1972年3月1日、全国書誌番号:73005610。 - 『第I部 : 登山報告』に、松浦の『第1次登頂隊登頂記』と題する手記が収録されている。
植村直己/著『エベレストを越えて』 文藝春秋、1982年7月15日、全国書誌番号:82043559。
文庫本化 : 文藝春秋〈文春文庫〉、1984年12月25日、ISBN 4167178052。
早稲田大学K2登山隊/編『K2・8611m : 西稜初登頂の記録』 早稲田大学K2登山隊、1983年3月。
小松義夫、早稲田大学K2登山隊/共著『K2に挑む』 新潮社〈とんぼの本〉、1983年10月5日、ISBN 4106019027。
日高町、「但馬・理想の都の祭典」日高町実行委員会/共編『植村直己冒険展作文コンクール入選作品集・松浦輝夫氏講演記録「ヒマラヤ登山から得たもの」 : 但馬・理想の都の祭典』 日高町、1995年3月、全国書誌番号:96003915。
AAF（Asian Architectuer Friendship）/著『ヒマラヤに学校を建てよう! : 建築家のボランティア奮闘記』 彰国社、2005年4月10日、ISBN 4395007724。
本山駅 (神奈川県)

| 本山停留場 |
| --- | --- |
 営業していた頃の本山駅
  ほんざん  
 ◄鶴見 (0.5 km) (0.4 km) 国道►
 ja
所在地:  神奈川県横浜市鶴見区豊岡町1-51北緯35度30分16.4秒 東経139度40分29.8秒﻿ / ﻿北緯35.504556度 東経139.674944度﻿ / 35.504556; 139.674944座標: 北緯35度30分16.4秒 東経139度40分29.8秒﻿ / ﻿北緯35.504556度 東経139.674944度﻿ / 35.504556; 139.674944
所属事業者:  鶴見臨港鉄道
所属路線:  鉄道線（現・JR鶴見線）
キロ程:  0.5 km（鶴見起点）
駅構造:  高架駅
ホーム:  1面2線
開業年月日:  1930年（昭和5年）10月28日
廃止年月日:  1942年（昭和17年）12月12日
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本山駅（ほんざんえき）は、神奈川県横浜市鶴見区豊岡町にあった鶴見臨港鐵道の駅（廃駅）である。正式名称は、本山停留場（ほんざんていりゅうじょう）。現在のJR鶴見線の鶴見 - 国道間にあった。
總持寺への参拝客に向けた門前駅として1930年に開業したが、僅か12年後の1942年に廃止。国有化前に廃止された。
駅名は、總持寺に由来している。總持寺は曹洞宗の大本山であり、その「本山」を取って駅名とした。隣駅の国道駅や石油駅と同様、付近にある建築物の名前から駅名を取った例である。
歴史

→「鶴見臨港鐵道 § 沿革」も参照
1930年（昭和5年）10月28日：鶴見臨港鐵道の停留場として開設。
1942年（昭和17年）12月12日：太平洋戦争激化に伴う燃料統制を目的とした停車駅削減により廃止。
駅構造

島式ホーム1面2線を有する高架駅であった。
現在も鉄道遺構として駅のプラットホームと階段が残っており、鶴見線鶴見駅 - 国道駅間で車窓から見ることが可能。
高架下には、鶴見臨港鐵道のバス事業が分離独立した川崎鶴見臨港バスの鶴見営業所が置かれ、駅廃止後もそのまま使用された。臨港バス鶴見営業所が1970年に鶴見区駒岡へ移転した後も、高架下の施設は「鶴見営業所分室本山車庫」として使用されている。最寄りバス停留所は「本山前」。
→「川崎鶴見臨港バス § 沿革」、および「川崎鶴見臨港バス鶴見営業所」も参照
また当駅跡の直下には総持寺踏切があり、開かずの踏切となっていたが、2012年に廃止された。
駅周辺

近くに總持寺や花月園があり、当時は高架下の商店街には食堂、石材店、生花店、菓子店などがあり、参詣客や行楽客で賑わった。
總持寺
花月園
花月園遊園地（閉園）
花月園競輪場（廃止）
子生山 東福寺 - 1087年3月18日創建、鶴見で最古の寺院。
鶴見大学
駅周辺 > 周辺の駅

花月園前駅 - 京急本線の駅。2020年（令和2年）3月14日、花月総持寺駅に駅名変更。
総持寺駅 - 京浜電鉄の廃駅。1911年（明治44年）11月1日開業。海岸電気軌道との乗換駅となった。詳細は「総持寺駅 (神奈川県)」を参照。
海岸電気軌道 総持寺駅 - 1937年（昭和12年）12月1日廃止。跡地は本山前桜公園（鶴見区鶴見中央5丁目）。
隣の駅

プラットホーム跡（2013年1月）
藤田東吾 (ハンドボール)

藤田 東吾（ふじた とうご、1986年8月1日 - ）は、岩手県出身の元ハンドボール選手。
経歴

中央大学時代は2008年の東日本学生選手権大会で優秀選手に選出された。
2009年に日本ハンドボールリーグの豊田合成へ加入。
2017-18年シーズン終了後に現役引退を発表した。
詳細情報 > 年度別成績

各年度の太字はリーグ最高
2011-12年シーズン以前はシュート阻止数の公式記録がないため省略
詳細情報 > 背番号

12 (2009年 - 2018年)
パーソナル・ショッパー

| パーソナル・ショッパー |
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 Personal Shopper
監督:  オリヴィエ・アサヤス
脚本:  オリヴィエ・アサヤス
製作:  シャルル・ジリベール（英語版）
製作総指揮:  ジュヌヴィエーヴ・ルマル
出演者:   クリステン・スチュワート  ラース・アイディンガー（英語版）  シグリッド・ブアジズ  アンデルシュ・ダニエルセン・リー（英語版）  タイ・オルウィン  アムー・グライア（フランス語版）  ノラ・フォン・ヴァルトシュテッテン（ドイツ語版）  バンジャマン・ビオレ  オードリー・ボネ（フランス語版）  パスカル・ランベール（英語版） 
撮影:  ヨリック・ル・ソー
編集:  マリオン・モニエ（英語版）
製作会社:   CG Cinéma  Vortex Sutra  Detailfilm  Sirena Film  Arte France Cinéma  Arte Deutschland/WDR 
配給:   レ・フィルム・デュ・ローザンジュ  東北新社
公開:   2016年5月17日 (CIFF)  2016年12月14日  2017年5月12日
上映時間:  110分
製作国:   フランス
言語:  英語
興行収入:  $1.5 million
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『パーソナル・ショッパー』（Personal Shopper）は、オリヴィエ・アサヤス監督・脚本、クリステン・スチュワート主演による2016年のフランスのサイコスリラー映画（英語版）である。
第69回カンヌ国際映画祭ではコンペティション部門でパルム・ドールを争った末、アサヤスは『エリザのために』のクリスティアン・ムンジウとタイで監督賞を獲得した。
キャスト

※括弧内は日本語吹替（2017年9月30日に「スター・チャンネル3」にて放送。DVD未収録）
モウリーン・カートライト - クリステン・スチュワート（木下紗華）
インゴ - ラース・アイディンガー（英語版）（大川透）
ララ - シグリッド・ブアジズ（本田貴子）
アーウィン - アンデルシュ・ダニエルセン・リー（英語版）（花輪英司）
ゲイリー - タイ・オルウィン
警官 - アムー・グライア（フランス語版）
キーラ - ノラ・フォン・ヴァルトシュテッテン（ドイツ語版）（魏涼子）
ヴィクトル・ユーゴー - バンジャマン・ビオレ
カッサンドル - オードリー・ボネ（フランス語版）
ジェローム - パスカル・ランベール（英語版）(菊池康弘）
製作

2015年5月、オリヴィエ・アサヤスがクリステン・スチュワート出演作で脚本・監督を務めることが発表された。アサヤスとスチュワートは『アクトレス〜女たちの舞台〜』でもコラボレーションしていた。プロデューサーはシャルル・ジリベール（英語版）が務めた。2015年10月、シグリッド・ブアジズ、ラース・アイディンガー（英語版）、アンデルシュ・ダニエルセン・リー（英語版）、ノラ・フォン・ヴァルトシュテッテン（ドイツ語版）の出演が報じられた。2015年11月、タイ・オルウィンもキャストに加わったことが発表された。
製作 > 撮影

主要撮影は2015年10月27日よりパリで始まった。
公開

ワールド・プレミアは2016年5月17日にカンヌ国際映画祭のコンペティション部門で行われた。フランスではレ・フィルム・デュ・ローザンジュ、北アメリカではIFCフィルムズ（英語版）が配給権を獲得した。また国際配給権はユニバーサル・ピクチャーズが獲得した。他にトロント国際映画祭やニューヨーク映画祭でも上映された。
フランスでは2016年12月14日、アメリカ合衆国では2017年3月10日に一般公開された。
評価

Rotten Tomatoesでは172件のレビューで支持率は79%、平均点は7.1/10となった。Metacriticでは28件のレビューで加重平均値は78/100とされた。カンヌ国際映画祭の最初のスクリーニングではブーイングを受けたが、公式プレミアの際は4分半に及ぶスタンディングオベーションで賞賛された。
評価 > 受賞とノミネート

| 映画祭・賞 | 部門 | 候補 | 結果 |
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| カンヌ国際映画祭 | パルム・ドール | オリヴィエ・アサヤス | ノミネート |
| カンヌ国際映画祭 | 監督賞 | オリヴィエ・アサヤス | 受賞 |
| オアハカ映画祭（英語版） | 女優賞 | クリステン・スチュワート | 受賞 |
L.A.ノワール

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ジャンル:  推理・オープンワールド・アクションアドベンチャー
対応機種:  Xbox 360 PlayStation 3 Microsoft Windows Nintendo Switch PlayStation 4 Xbox One PlayStation VR
開発元:  Team Bondi 移植： Rockstar Leeds（Windows） Virtuos（Switch/PS4/Xbox One）
発売元:  ロックスター・ゲームス
販売元:   テイクツー・インタラクティブ
人数:  ストーリーモード:1人のみ
メディア:  [PS3/PS4/Xbox One] Blu-ray Disc [Xbox 360] DVD-ROM3枚組 [Switch] Nintendo Switch専用ゲームカード ダウンロード販売
発売日:  Xbox 360/PS3  2011年5月17日  2011年5月20日  2011年7月7日 Windows  2011年11月8日  2011年11月11日 Switch/PS4/Xbox One  2017年11月14日  2017年12月7日
使用ブロック数:  多数
利用料金:  有料
対象年齢:  CERO：Z（18才以上のみ対象） USK：16（16歳未満提供禁止） ESRB：M（17歳以上） PEGI：18
コンテンツアイコン:  暴力・犯罪
ダウンロードコンテンツ:  あり
デバイス:  なし
解像度:  旧次世代機720p リマスター1080p-4K
売上本数:   750万本
その他:  日本版にて表現規制あり オンライン無し
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L.A.ノワール（英名:L.A. Noire）は、オーストラリアの開発会社Team Bondiが開発、アメリカのロックスター・ゲームスから2011年に発売されたコンピュータゲームソフト。日本ではロックスターの親会社であるテイクツー・インタラクティブの日本法人が販売を実際に担当する。ジャンルは推理の比重が重いオープンワールドのアクションアドベンチャーゲーム。
当初はPlayStation 3専用ソフトとしての発売を予定していたが、最終的にはXbox 360とのマルチプラットフォームソフトとして発売。
海外ではPC版も家庭用ハード版から半年後に発売している。
2017年11月14日（日本では12月7日）には、次世代機用（PlayStation 4、Xbox One、Nintendo Switch）にグラフィック改善などのリマスター版が発売された。
概要

ゲームでは忠実に再現された1947年のロサンゼルスを舞台に、プレイヤーはロサンゼルス市警の刑事となり、各部署で事件に潜む謎に挑んでいく。
ゲームタイトルの『ノワール（Noire）』が示す通り、このゲームはストーリー内容や映像効果等にフィルム・ノワールの手法や雰囲気を盛り込み、ゲーム中でも独自の色表現を用いるなどフィルム・ノワールをオマージュしている。
腐敗や麻薬が横行している街、ジャズがメインのバックミュージック、そんな戦後を意識したゲーム設定も、40年代の刑事ものによく用いられていた、ストーリーを盛り上げる時代背景描写の方法から来ている。
多くの映画の引用から成り立っているストーリーが特徴的で、D・W・グリフィスやフリッツ・ラングといった古典ハリウッド映画の巨匠たちへのオマージュに満ちた作品である。
L.A.ノワールは、Team Bondiのオリジナルゲームエンジンとライトスプリント（Lightsprint）社のリアルタイムGI技術による表現力でも注目されている。32個ものカメラで全方位から、ゲームキャラクターを演じる俳優の顔の表情を読み取り、ゲーム中に反映させるという新しいモーションスキャン技術も用いられている
ストーリー上の事件は、ゲーム用にアレンジされているものの、1947年当時、ロサンゼルスを含むアメリカ国内で実際に発生した事件を基にしている。
メイン以外にも、車で移動中にも様々な事件が発生する、「ストリート・クライム」が存在する。
ゲーム中では、エルジン、ロンジン、ヴァシュロン・コンスタンタン、ティファニー等の実在のブランド品やラジオチューナー、実車が登場する。
ゲームシステム

捜査の進行状況は、主人公の手帳に自動で記載され、事情聴取や目的地設定に使用できる。
被害者やその家族、事件関係者、容疑者、事件の目撃者の答えが、「嘘」か「真実」か「疑わしい」かを判断する必要がある。選択によっては、捜査情況が変化する。
事件解決後、プレイヤーの情況が事件報告書にて評価される。星の数で評価され、証拠品不足、尋問の間違い、移動中に一般市民や警察官をひいたり、物損事故を起こしその被害額が多くなると評価が大幅に下がってしまう。
金銭の概念がなくストリートクライムをクリア、事情聴取や取り調べした結果に応じて直感ポイントとランクアップを取得できる。
街の移動手段は自動車のみだが、相棒に運転させて目的地に向かうことが可能である(ジャックを操作するケースでも可能)。
メインストーリーでは、被疑者を車や走って追いかけて見失う、高台から下に転落又は銃撃戦で死亡した場合は、それを3回失敗するとスキップすることができる。
ライフは自動回復型を採用している。
セーブはオート式である。
メインストーリー

時は1947年のロサンゼルスの街では、殺人や汚職が横行し、殺人事件の数も増加の一途をたどり街の歴史の中でも、もっとも暴力的な時代であった…。
1920年生まれの主人公である「コール・フェルプス」が配属され、正義と昇進を求めるなか、新米のパトロール課から始まり、交通課、殺人課、風紀犯罪課、放火特捜課へと次々と事件を解決していくが…。
フェルプスは、この年にロサンゼルスで実際に起きた犯行をもとにした犯罪や策略、陰謀に立ち向かうことになるのだが…。
マップ

舞台となる1947年当時のロサンゼルス市内を忠実に再現されており、街中には、ダイナー、レストラン、ガソリンスタンド等があるがプレイヤーは何れも利用ができない。
ダウンタウン、工業地帯、住宅街等が存在する。
マップ > ランドマーク

ランドマークとして設定されている建物・施設はその近くを通過するだけでマップ上に記録され、以後マップ上の地点にカーソルを合わせると簡単な解説文を読むことができるようになっている。
パーシング・スクエア
4番街高架橋
6番街高架橋
1932年に開通したロサンゼルス川に架かる橋。
エンジェルス・フライト
ブラウン・ダービー
バロックス・ウィルシャー
キリストの茨の冠
チャイナタウン
クロスロード・オブ・ザ・ワールド
エル・パブロ・デ・ロサンゼルス
グローマンズ・チャイニーズ・シアター
ホテル・ルーズベルト
イントレランスのセット
LA冷凍倉庫社
記録保管所
ロサンゼルス・イグザミナー
ロサンゼルス・カウンティー・美術館
ロサンゼルス市公共図書館
マッカーサー公園
メインストリート・ターミナル
マックスファクタービル
ムッソ＆フランクス
ナショナル・ビスケット・ファクトリー
パーク・プラザ
RKOシアター
ブラッドベリー・ビル
グッド・サマリタン病院
ザ・メイフェアホテル
ユニオン・ステーション
ウエストレイクのタール坑
マップ > その他

ヒューズ・エアクラフト
キーストン・スタジオ
ロサンゼルス市役所
事件一覧 > 警邏課

心の鏡(Upon Reflection)
武装強盗(Armed & Dangerous)
見覚えのある男(Warrants Outstanding)
購入者要注意(Buyer Beware)
事件一覧 > 交通課

運転席(The Driver's Seat)
領事の車(The Consul's Car)
天国で結ばれた夫婦(A Marriage Made in Heaven)
迷走する登録証(A Slip of the Tongue)
墜ちた偶像(The Fallen Idol)