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四一式山砲

四一式山砲（よんいちしきさんぽう）は、1910年（明治43年）前後に開発・採用された大日本帝国陸軍の山砲。
1930年代中期からは歩兵砲として、小改修を施した本砲が歩兵連隊に配備されたため、連隊砲（聯隊砲）とも称された。
概要

四一式山砲は日露戦争における主力山砲であった三十一年式速射山砲の射程不足、発射速度不足、方向射界皆無といった欠点の解消のために開発された。三十一年式速射山砲は本格的な駐退復座機を備えていなかったため、発射のたびに反動で射撃位置から後退した砲を元の位置に戻す必要があり、当然照準も1発撃つごとにやりなおすものであった。故に「速射砲」という名称を持ちながらも実際の射撃速度は2 - 3発/分程度であった。日露戦争後、陸軍技術審査部は同審査官・島川文八郎陸軍砲兵大佐に対し後続山砲の開発を命じ、1908年（明治41年）に大阪砲兵工廠で試製砲が完成、1911年（明治44年）に四一式山砲として制式制定された。四一式山砲は駐退復座機を備えていたため射撃速度は10発/分程度まで上げることに成功した。また、当初の分離薬筒方式を完全弾薬筒方式に改めてからは、最大20発/分が可能となった。
重量540kg、馬6頭で分解運搬（駄馬）ないし、馬2頭で牽引運搬（輓馬）可能。山砲として開発されたため人力による分解運搬も可能であり、山岳戦や森林・密林地帯で威力が発揮された。また、構造が比較的簡単であるため組み立てや操作が容易であった。-23℃でも使用可能。
採用・配備以降、帝国陸軍の主力山砲として主に師団砲兵たる山砲兵連隊で運用された。1920年（大正9年）には本砲の欠点であった威力と安定性を向上させた後続山砲の開発を研究開始、1930年代初中期には（四一式山砲と比べ）さらに組み立てや操作が容易かつ細かく分解でき、近代的な開脚式砲脚を備える高性能山砲である九四式山砲が開発・採用された。九四式山砲は旧式となった四一式山砲を順次更新していったが、戦前日本の国力の低さから完全に置き換えるまでには至らず、第二次世界大戦においては九四式山砲とともに主力山砲のひとつとして終戦まで運用が続けられ、また、太平洋戦争（大東亜戦争）では作戦地の地形や道路の状況から九四式山砲ともども野砲兵連隊などに配備される例も多く、各戦線に投入された。なお、本砲は海軍陸戦隊でも使用されている。
また、本砲をベースとする戦車砲・九九式七糎半戦車砲を搭載する砲戦車（自走砲）として、二式砲戦車 ホイが開発・生産されている。
靖国神社遊就館には、比較的保存状態の良好な四一式山砲が展示されている。
概要 > 歩兵砲

満州事変において歩兵連隊に配備し実戦投入された際の戦訓などから、歩兵（歩兵連隊）が運用する歩兵砲（連隊砲、歩兵連隊砲）として射撃効力に優れた本砲を四一式山砲（歩兵用）として転用することになり、1936年（昭和11年）にはほぼ全ての歩兵連隊に配備された（1個連隊にはほぼ4門ずつ）。この用途に使用するため1935年（昭和10年）から生産が再開され、日中戦争（支那事変）・ノモンハン事件・太平洋戦争を経て終戦に至るまで主力連隊砲として運用された。
転用に際して外観や属品に小改修が行われており、大きな点として歩兵用では砲手を防護する防盾（防楯）の横幅が車輪内へと狭くなり（山砲兵用は車輪外へ伸びる幅広）、下部に延伸されている。
四一式山砲（歩兵用）
四一式山砲（歩兵用）
上海海軍特別陸戦隊によって運用される四一式山砲（山砲兵用）
九九式七糎半戦車砲を搭載した二式砲戦車 ホイ
ディエンビエンフーの戦いでベトナム人民軍が使用した四一式山砲
貫徹力

歩兵連隊では本砲の75mmの大口径と短砲身18.4口径（口径長）ながら低伸性に優れた弾道を生かし、対戦車砲として使用されることもあり、徹甲弾（鋼板貫通限界厚は射距離100mで50mm、射距離500mで46mm、射距離1000mで43mm）も配備されていた。大戦後期にはタ弾（対戦車用成型炸薬弾）である二式穿甲榴弾も配備された。タ弾は射程に関わらず75～100mmの装甲を貫徹することができた。
（本土決戦に向けて近衛第三師団が作成した『現有対戦車兵器資材効力槪見表』では山砲用タ弾は100㎜の装甲厚を貫通し、M4中戦車に対しては至近距離にていかなる部位も貫通できるとしている。）
1944年4月、ニューギニアにて豪州陸軍による鹵獲された四一式山砲の射撃試験が行われており、射距離150ヤード(137.16m)から廃車となったマチルダII歩兵戦車の車体正面（装甲厚75mm）を射撃している。四一式山砲の徹甲弾ではマチルダII戦車の車体正面を貫通できなかったが、二式穿甲榴弾（タ弾）と思われる成形炸薬弾では車内まで貫通した貫通孔写真が確認できる。
豪州陸軍による鹵獲された四一式山砲の射撃試験。射距離150ヤード(137.16m)からマチルダII歩兵戦車の車体正面を射撃。
マチルダII歩兵戦車の車体正面には成形炸薬弾及び徹甲弾の命中孔・命中痕が確認できる。
マチルダII歩兵戦車の操縦席付近。車内まで貫通した成形炸薬弾の貫通孔が確認できる。
マチルダII歩兵戦車の操縦席付近。車内まで貫通した成形炸薬弾の貫通孔が確認できる。
マチルダII歩兵戦車の操縦席付近の車内側。車内まで貫通した成形炸薬弾の貫通孔が確認できる。
不貫通だった成形炸薬弾の命中痕。
不貫通だった徹甲弾の命中痕。射距離100mで約50㎜の装甲貫通力ではマチルダII歩兵戦車の75㎜厚装甲を貫通出来なかった。
四一式山砲用の二式穿甲榴弾（タ弾）は、終戦時に完成品及び半途品を含めて合計55000発以上存在していた。終戦時には外装式のタ弾も試作されていた。試製外装式タ弾は弾頭直径が大きい分、貫徹能力も向上し、最大で300mmの装甲を貫徹可能であったという。
弾種

| 0 | 1 | 2 | 3 | 4 | 5 | 6 |
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使用弾薬一覧（四一式山砲）
| 種類 | 型番 | 信管 | 完備弾量/ 完備弾薬筒量 | 炸薬 | 初速 | 最大射程 |
| 榴弾 | 九四式榴弾 | 八八式短延期信管「野山加」 八八式瞬発信管「野山加」  | 6.02kg/7.11kg | 茶褐薬 (直填溶融) 810g | 352.4m/秒 | 7,100m |
| 榴弾 | 十一年式榴弾 | 同上 | 5.60kg/6.69kg | 茶褐薬 (直填溶融) 930g | 364.9m/秒 | 6,100m |
| 榴弾 | 榴弾 甲 | 三年式複動信管「修」 | 6.47kg/7.56kg | 黄色薬 (成形溶融) 635g | 343.4m/秒 | 6,500m |
| 榴弾 | 榴弾 乙 | 八八式短延期信管「野山加」 八八式瞬発信管「野山加」  | 6.61kg/7.70kg | 黄那薬 (成形溶融) 625g | 340.0m/秒 | 6,400m |
| 榴霰弾 | 九〇式榴散弾 | 五年式複動信管「修」「加」 | 7.00kg/8.09kg | 小粒薬 200g/弾子 250個 | 328.5m/秒 | 6,500m |
| 代用弾 | 九〇式代用弾甲 | 三年式複動信管「修」 | 6.25kg/7.34kg | 小粒薬 113g | 347.1m/秒 | 7,000m |
| 瓦斯弾 | 九二式あか弾 | 八八式瞬発信管「野山加」 | 6.28kg/7.37kg | あか1号 180g  茶褐80%,ナフタリン20% 450g  | 347.2m/秒 | 6,400m |
| 瓦斯弾 | 九二式きい弾 | 同上 | 5.59kg/6.68kg | きい1号50%,きい2号50% 820g | 363.3m/秒 | 同上 |
| 瓦斯弾 | 九二式あをしろ弾 | 同上 | 5.50kg/6.59kg | あを1号90%,しろ1号10% 726g | 365.5m/秒 | 同上 |
中国での運用

中華民国の国民革命軍は自軍の重火器運搬能力が低かったため、本砲を大量に輸入した。さらに輸入に留まらず国内の漢陽兵工廠・太原兵工廠・瀋陽兵工廠が独自に模倣品を製作、各部隊に配備した。それぞれ漢十式七五山炮（漢陽製）・晋十三式山炮（太原製）・遼十四式山炮（瀋陽製）と称される。しかし中国国内における圧延鋼の製造技術不足のため、太平洋戦争終結以前に製造された砲は砲身を輸入して製造していた。日中戦争勃発により輸入が途絶え、生産継続が不可能となった後も多数製造された模倣品は日中戦争や国共内戦、朝鮮戦争まで使用されていた。
ニューブリテン島（ニューギニアの戦い）で破壊され、アメリカ海兵隊によって検分される四一式山砲（山砲兵用）
四一式山砲（歩兵用）
四一式山砲の駄載法
フィリピン

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: 抗生物質については「フィリピン (化合物)」をご覧ください。
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（国旗）: （国章）
フィリピン共和国（フィリピンきょうわこく、フィリピン語/タガログ語: Republika ng Pilipinas、英: Republic of the Philippines、スペイン語: República de Filipinas) 通称フィリピンは、東南アジアに位置する立憲共和制国家。7641の島々がある島国であり、そのうち有人島に暮らす総人口は1億人を超える。首都はルソン島にあるマニラ市またはマニラ首都圏。
最大の都市はルソン島では人口が一位で旧首都のケソン市、ビサヤ諸島では大都市のセブ市、ミンダナオ島では面積が大きいダバオ市である。
フィリピン諸島は、フィリピン海を挟んで日本とパラオ、バシー海峡を挟んで台湾、スールー海を挟んでマレーシア、セレベス海を挟んでインドネシア、南シナ海を挟んで中国およびベトナムと向かい。南シナ海のスプラトリー諸島の一部を実効支配しており（パグアサ島など）、全体の領有権や領海・排他的経済水域を巡っては中国、ベトナム、台湾、マレーシアと対立を抱える。
同国は81の州と1の首都地域で構成され、最小行政単位はバランガイ（Barangay）で4万2027にのぼる。
国名のフィリピンは16世紀の旧宗主国のスペイン皇太子フェリペ（後のフェリペ2世国王）の名前から命名された。
国名

→詳細は「」を参照
正式名称は、フィリピン語ではRepublika ng Pilipinas（レプーブリカ ナン ピリピーナース）、英語では、Republic of the Philippines（リパブリク オヴ ザ フィリピーンズ）、スペイン語では、República de Filipinas (レプブリカ　デ　フィリピーナス)。略称は、Pilipinas（フィリピン語）、the Philippines（英語)、Filipinas （スペイン語)。
日本語表記による正式名称の訳はフィリピン共和国、通称はフィリピンである。かつてはフイリッピン、ヒリピンという表記もなされていた。漢字による表記は、比律賓、菲律賓で、比島、比、菲と略される。
国名は、1542年に、スペイン帝国皇太子フェリペ（のちの国王フェリペ2世）の名から、スペイン人の征服者ルイ・ロペス・デ・ビリャロボスによってイスラス・フィリピナス諸島(フェリペの島々) と名づけられたことに由来する。現在の国号表記はアルファベット表記はすべて「-s」と複数形表記されており、これはアメリカ植民地当局がかつてこの国をフィリピン諸島（the Philippine Islands）と呼び、これをフィリピン（the Philippines）と変更したものを、1935年憲法に「フィリピン共和国（Republic of the Philippines）」と記載した経緯による。
このような歴史的背景から、植民地時代の残滓だという立場からの国名変更論もある。国民的英雄と見なされる独立運動家アンドレス・ボニファシオは、「タガログ人の国家」を意味する「カタガルガン」を推していた。第10代大統領フェルディナンド・マルコスは、サンスクリット語に由来し「気高く誕生した」を意味するとされる「マハルリカ」に変更しようとした。ロドリゴ・ドゥテルテ大統領も「マハルリカ」への変更に対する共感を表明している。
歴史

→詳細は「フィリピンの歴史」および「」を参照
歴史 > 先史時代

フィリピンの歴史は多様な民族によって織りなされてきた。フィリピン諸島で最も古い民族は25,000～30,000年前に移住してきたネグリト族。次に新石器文化を持った原始マレー。この後が、棚田水田農耕を持った古マレーである。
更新世中期の遺跡として、ルソン島北部のカガヤン渓谷にあるリワン遺跡が発見されている。そこからエレファス（古代象）、ステゴドン（ステゴドン象）、ライノセラス（古代サイ）などの絶滅種の動物化石が出土し、他の出土品ではチョッパー（片面礫器）、チョッピング・トゥール（両面礫器）、フレーク・トゥール（剥片石器）など多量に発見されている。カガヤン渓谷では「カガヤン原人」の骨化石を求めて発掘作業が行われている。
歴史 > 古代

紀元前500年～紀元13世紀の間にマレー系民族が移住してきた。900年ごろの日付が記録されているラグナ銅版碑文（英語版）などによれば、当時既にカウィ文字（英語版）やバイバイン文字など複数の文化を受容出来る成熟した都市国家を形成していたことが明らかにされている。
歴史 > イスラームの流入

→詳細は「フィリピンのイスラム教」を参照
14世紀後半にイスラム教が広まった。中国大陸（明）や東南アジアとの交易で栄えたが、7000を超える諸島である現在のフィリピンに相当する地域に統一国家は形成されていなかった。
歴史 > スペイン植民地時代

→詳細は「フィリピン総督領」を参照
大航海時代以降、ヨーロッパ列強は東南アジア各地を植民地化した。スペイン艦隊は太平洋を横断して東方からフィリピン諸島に到来。1521年、ポルトガル人の航海者マガリャンイス（マゼラン）が率いるスペイン艦隊が、ヨーロッパ人として初めてフィリピンのホモンホン島に到達した。マガリャンイスはこの後、マクタン島を攻めたが首長ラプ＝ラプらに敗れ戦死した。1494年にスペインとポルトガルが結んだトルデシリャス条約でブラジルを除く新大陸（インディアス）がスペイン領有とし、1529年のサラゴサ条約でフィリピン諸島をスペイン領有とした。スペインはフィリピンをアジア進出の拠点とした。やがてスペインなどの航海者が来航するようになり、1565年にはスペイン副王領ヌエバ・エスパーニャ（メキシコ）を出航した征服者ミゲル・ロペス・デ・レガスピ（初代総督）がセブ島を領有したのを皮切りに19世紀末までスペインのフィリピン支配が始まった。徐々に植民地の範囲を広げ、1571年にはマニラ市を植民地首府とし、フィリピン諸島の大部分が征服され、スペインの領土となった。これ以降、約250年間、マニラとメキシコ太平洋岸（アカプルコ）をつなぐガレオン貿易が続いた。
1762年に、一時的にマニラがイギリス軍に占領されたが、1763年にパリ条約が結ばれ再びスペインの管轄下に戻った。18世紀になってスペインは南部への侵攻を開始したものの、西南ミンダナオ島、スールー諸島、南パラワン島では、スールー王国をはじめとするイスラム勢力の抵抗に遭い、最後まで征服できなかった。
スペイン統治下で、メキシコやペルー、ボリビアから輸入した銀や、東南アジア各地や中国（清）の産物をラテンアメリカに運ぶ拠点としてガレオン貿易が盛んに行われた。フィリピンではマニラ・ガレオンと呼ばれるフィリピン製の大型帆船が多数建造され、メキシコのアカプルコとアジアを結んでいた。
ヌエバ・エスパーニャ副王領の一部となった植民地時代に、スペイン人は海外進出の目的の一つであったローマ・カトリックの布教を進めた。スペイン人は支配下のラテンアメリカと同様にフィリピンでも輸出農産物を生産するプランテーションの開発により領民を労役に使う大地主たちが地位を確立し、民衆の多くはその労働者となった。
支配者であるスペインに対する反抗は幾度となく繰り返されたが、いずれも規模が小さく局地的であり、容易に鎮圧されてしまった。独立運動が本格的になるのは、19世紀末、フィリピン独立の父とされるホセ・リサールの活躍によるところが大きい。リサールは、1896年12月30日に銃殺された。1898年、米西戦争勃発により、アメリカ合衆国はエミリオ・アギナルドらの独立運動を利用するため支援した。ただこれは、後に判明するように、アメリカがスペインからフィリピンを奪って自国の植民地にすることが目的だった。
1899年6月12日、初代大統領エミリオ・アギナルドの下、独立宣言がなされ、フィリピン第一共和国が成立した。フィリピン革命は、普通1896年8月から1899年1月までを指す。
なお、征服者レガスピの1567年の書簡に、当時既に日本人がミンドロ島やルソン島へ毎年交易に来訪していたことが記されており、日比の交流はスペインが占領する以前からあったことがわかっている。
→「南蛮貿易」も参照
歴史 > 第一共和国と植民地時代

→詳細は「フィリピン独立革命」、「米比戦争」、および「アメリカ合衆国旧陸軍省」を参照
米西戦争の最中に独立を果たしたのもつかの間、1898年のパリ条約によりフィリピンの統治権がスペインからアメリカ合衆国に譲渡された。1899年1月21日にフィリピン共和国がフィリピン人によって建国された。5月18日にサンボアンガ共和国（英語版）がサンボアンゲーニョ（英語版）によって建国された。
フィリピン共和国の建国を承認しないアメリカによる植民地化にフィリピンは猛烈に抵抗したものの、米比戦争で60万人のフィリピン人がアメリカ軍により無残に虐殺され、抵抗運動は武力鎮圧された。1901年にアギナルドが米軍に逮捕されて第一共和国は崩壊し、フィリピンは旧スペイン植民地のグアム、プエルトリコと共にアメリカの主権の下に置かれ、過酷な植民地支配を受けることとなった。1903年にサンボアンガ共和国も崩壊したが、モロの反乱（英語版）は1913年まで続いた。フィリピン史では、1899年2月から1902年7月までをフィリピン・アメリカ戦争期として位置づけている。
その後、フィリピン議会議員マニュエル・ケソンの尽力で、アメリカ合衆国議会は1916年にジョーンズ法で自治を認めフィリピン自治領が成立した。1920年代にRCAが広域無線局を設置、ここを中継地点として香港経由で中国と交信した。1929年に世界恐慌が発生すると無課税でアメリカ本土に移入されていたフィリピンの砂糖がアメリカ本土の甜菜糖やキューバ糖に打撃を与え、アメリカの資産家で破産するものが続出した。そのためフィリピン糖排撃の声が高まり、関税を課すことを目的にフィリピン独立が叫ばれるようになった。1934年にアメリカ議会はフーバー大統領の反対を押し切り、タイディングス・マクダフィー法で10年後の完全独立を認め、フィリピン議会もこれを承諾したことで、フィリピン自治領からフィリピン・コモンウェルスに移行した。一方でアメリカはフィリピンにアメリカへの依存貿易を続けさせるなどの利権を確保し続けた。
→「」および「」も参照
歴史 > 第二次世界大戦と独立

→詳細は「日本占領時期のフィリピン」、「フィリピンの戦い (1941-1942年)」、「フィリピンの戦い (1944-1945年)」、および「マニラ大虐殺」を参照
1941年12月に始まった太平洋戦争劈頭、日本軍は南方作戦の一環として米領フィリピンに進攻し、アメリカ合衆国陸軍を駆逐してマニラに入城した。在フィリピン司令官だったダグラス・マッカーサーはオーストラリアへと脱出し、日本陸軍は1942年の上半期中にバターン半島やコレヒドール島に追い詰められた米比軍を降伏させ、フィリピン全土を占領した。
アメリカは1935年にはフィリピンの独立を約束していたので、日本も1943年5月の御前会議の「大東亜戦略指導大綱」で、フィリピン（フィリピン行政委員会）とビルマを独立させる方針を決定し、1943年10月14日、ホセ・ラウレルを大統領とするフィリピン第二共和国が成立した。しかし、いずれも「大日本帝国を盟主とする大東亜共栄圏の一環として」の独立で、日本とは同盟条約が結ばれ、「外交は帝国に緊密に提携せし」とされ、軍の編制権・統帥権は事実上日本が握っていた。アメリカは日本の傀儡政権であるとしこれを認めなかった。実際には、フィリピンでは参戦と外征に対する反対が強く、日本は即時参戦を強要することはいったんあきらめた。その後ラウレルは日本との協力関係を築きフィリピン政府の運営を進めた。日本の敗戦が濃厚になると1944年12月8日に親日義勇隊のマカピリが設立されベニグノ・ラモスなどが参加し、戦闘に加わった。また、アメリカの援助を受けて結成された反日ゲリラ組織のユサフェ・ゲリラと共産系のフクバラハップが各地で抗日ゲリラ戦争を行った。
1944年9月21日、22日、アメリカ軍機によりマニラ市内が激しい空爆にさらされると、同月23日、ラウレル政権はアメリカとイギリスに対して宣戦布告を行った。
しかし同年末に米軍が反攻上陸、フィリピン・コモンウェルスが再び権力を握った。第二次世界大戦によって110万人のフィリピン人が犠牲となり、マニラに20棟あった16世紀から17世紀にかけて建立されたバロック様式の教会は、アメリカ軍の攻撃により2つを残して破壊された。
歴史 > 再独立

1945年の日本敗戦に伴い、独立を失いアメリカの植民地に戻ることを余儀なくされることとなったが、1946年のマニラ条約で、フィリピン・コモンウェルスの組織を引き継ぎ、戦前から約束されていたフィリピン第三共和国が再独立した。
冷戦下では地主支配（アシエンダ）打倒を訴える共産系のフクバラハップが勢力を拡大し、ルソン島ではゲリラ戦争が続いたが、1950年代中に共産ゲリラはアメリカからの全面的な支援を受けたラモン・マグサイサイの手によって一度壊滅した。その後、親米政権によって農地改革が行われたものの、実効性には乏しいものとなった。
歴史 > マルコス独裁

1965年より反共産主義を唱えるフェルディナンド・マルコス大統領がマルコス独裁国家（英語版）体制を築いた。アメリカ合衆国からの支持を得たマルコス政権は、20年に渡る開発独裁政権となり、イメルダ・マルコス大統領夫人をはじめとする取り巻きによって、私物化され腐敗した政権に対して、中華人民共和国やソビエト連邦からの支援を受けたモロ民族解放戦線や再建共産党の新人民軍（NPA）による武装蜂起が発生した[要出典]。
歴史 > エドゥサ革命

民衆の不満が高まったため、1986年2月22日に起きた「エドゥサ革命」（二月革命、ピープル・パワー革命）でマルコス政権は崩壊し、現在のフィリピン第四共和国体制が成立した。この革命は同年2月22日の国軍改革派将校の決起から25日のコリーアキノ政権樹立に至る4日間の出来事であった。民主化を求める市民が、マニラ首都圏の中心部でデモや集会、座り込みや兵士に花束を渡す行動を起こした。その模様をリアルタイムで、多くのテレビカメラの放列が世界中に生放送した。これらマスメディアの報道が心理的圧力となり、フィリピン共和国軍は市民に銃を発砲出来無かった。
マルコスとイメルダはアメリカ合衆国ハワイ州に亡命した。新人民軍による三井物産マニラ支店長誘拐事件（1986年11月15日 - 1987年3月31日）が発生。
第二次世界大戦後の冷戦期間中のフィリピンは、同じく西側諸国に属すこととなった日本と同様に、極東アジアにおけるアメリカの重要な拠点となり、米軍に基地を提供していたが、1990年代初頭の冷戦終結を受けた米軍のアジア駐留軍縮小、およびピナトゥボ山の噴火に伴う基地機能の低下、フィリピン国内のナショナリズムの高揚、フィリピン共和国憲法改正により、在比米軍は軍備を沖縄に集約し、フィリピンから撤退した。
歴史 > フィリピン紛争

→詳細は「フィリピン紛争」および「モロ紛争」を参照
フィリピンの共産主義勢力フクバラハップは、第二次世界大戦中に日本軍と戦い、日本軍の撤退後もアメリカ軍と独立後のフィリピン政府軍と戦闘を続けたが、1954年までにマグサイサイ指揮下のフィリピン政府軍に制圧された。1969年、毛沢東主義による革命と体制変革をめざすフィリピン共産党 (CPP)（再建共産党）は新人民軍（NPA New Peoples Army）を結成し、フィリピン政府軍に対する武装闘争を開始した。NPAは、ルソン島を中心にフィリピン全国に展開し、フィリピンの軍隊・警察・インフラ・企業に対する武力攻撃を繰り返し、フィリピン政府軍はNPAの武力攻撃に対して掃討戦を継続しているが、海外のテロ支援国家の支援を受けるNPAを完全制圧することは難しく、2013年時点、武力行使は継続中である。
ミンダナオ地区にイスラム教による自治区を作ることを目的としたモロ民族解放戦線 (MNLF Moro National Liberation Front) は、1970年にフィリピン政府軍に対して武装闘争を開始し、MNLFと政府軍の武力紛争は1996年まで継続した。1996年、MNLFはフィリピン政府との和平協定を締結して武装闘争を終結し、フィリピン政府はミンダナオ地区にMNLFのイスラム教による自治を受け入れ、その後はミンダナオ・イスラム自治区の与党として活動している。しかし2013年9月、後述するMILF主導の和平交渉への反発から、再び政府軍と衝突した。
モロ・イスラム解放戦線 (MILF Moro Islamic Liberation Front) は、モロ国民解放戦線 (MNLF) がフィリピン政府と和平協定を締結しようと方針転換したことに反対し、フィリピン政府軍との武力闘争を継続するために、1981年にMNLFから分離独立し、フィリピン政府軍に対して武装闘争を継続した。1997年、MILFはフィリピン政府と停戦協定を締結したが、その協定は2000年にエストラーダ政権により破棄された。2003年、MILFはアロヨ政権と停戦協定を締結したが、2005年にMILFは停戦協定を破棄してフィリピン政府軍に対する武力攻撃を再開。2012年10月、政府との間で和平枠組み合意に至る。
アブ・サヤフ・グループ（Abu Sayyaf Group）は、フィリピンのミンダナオ島、スールー諸島、ボルネオ島およびインドネシア、マレーシア、タイ、ミャンマーなどの東南アジア地域にイスラム教で統治する国家の設立を目ざして、1990年にフィリピン政府に対して武装闘争を開始した。アブ・サヤフ・グループは、フィリピン政府軍および一般市民に対して爆弾攻撃、暗殺、誘拐・監禁、身代金要求を繰り返し、2000年以後は活動地域をマレーシア、インドネシアへも拡大し、2013年時点、武力闘争を継続中である。
歴史 > アジア通貨危機以降

フィリピン経済に転機が訪れたのは、1990年代後半だった。1997年にアジア通貨危機が発生すると、そのあおりを受けてペソ暴落に見舞われたが、経済がバブル状態ではなかったので、財政破綻したタイ、一時期国家崩壊の危機に陥ったインドネシア、国家破綻しかけた韓国などに比べると回復は早く、国際通貨基金（IMF）の管理下になることを免れた。
フィリピンの経常収支は1000万人に及ぶ海外在住労働者の送金によって支えられており、出稼ぎ、特に看護師はフィリピンの有力な産業と言ってもよい。主要な貿易相手国はアメリカと日本であるが、近年は距離的にも近い中華人民共和国や中華民国（台湾）、大韓民国との貿易も増えている。
東南アジアではベトナム・インドネシアと共にNEXT11の一角にも数えられており、今後も経済発展が期待できる新興国の一つに数えられている。
また、長年の懸案であった、ミンダナオ島を活動拠点とする南部の武装ムスリム勢力に対しては、MILF（モロ・イスラム解放戦線）との和解交渉が成立するなどの進展が見られた。ミンダナオ島にも、アメリカなどからの直接投資も入り始めている。一方、ISILへの支持を明確化したアブ・サヤフの活動が活発化。2017年5月、フィリピン軍は、ミンダナオ島マラウィ市にてアブ・サヤフと市街戦になった。
2018年7月26日、ロドリゴ・ドゥテルテ大統領はムスリムによる自治政府樹立を認める「バンサモロ基本法」に署名。翌年の住民投票の結果、従来のイスラム教徒ミンダナオ自治地域よりも強い自治権を有するバンサモロ自治地域が発足した。
2020年以降、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大に伴い、海外へ赴く出稼ぎ者やフィリピンに来訪する観光客の出入国が難しくなった。さらに2021年8月から10月にはマニラを中心に感染拡大を防止するためにロックダウンも行われ、国内の経済は大きなダメージを受けた。
2022年初頭、感染者数が減少傾向を見せたタイミングで入国制限の緩和が行われ、同年3月末の時点で海外からの観光客の予約件数は、2019年の72％のレベルまで回復する傾向を見せた。
2022年フィリピン大統領選挙では、ボンボン・マルコスが当選した。
政治

→詳細は「」を参照
政治 > 元首・行政

→詳細は「フィリピンの大統領」および「」を参照
大統領を元首とする共和制国家であり、フィリピンの大統領は行政府の長である。大統領と副大統領は、同日に別枠で国民の直接選挙により選出される。任期は6年で、フィリピン憲法の規定により、再選は禁止されている。
政治 > 立法

→詳細は「フィリピンの国会」および「フィリピンの首相」を参照
議会は、元老院（上院）と代議院（下院）の両院制（二院制）。上院は、定数24で任期6年。3年ごとに半数改選。下院は、定数316。20%を政党別の候補者リストから、残りを小選挙区制で選出され、任期は3年である。選挙は、西暦が3で割り切れる年に行われる。アロヨ政権は現在の大統領制から議院内閣制へ、両院制議会から一院制へ移行する憲法改正を提案したが進展は見られなかった。なお、地方自治体の州、市町村の正副首長と地方議会の議員は任期3年である。
→「フィリピンの政党」も参照
政治 > 憲法

→詳細は「フィリピン憲法」を参照
フィリピン初の憲法は1899年に公布されたマロロス憲法であり、アジア初の共和制を定めた憲法であった。次は1902年のフィリピン組織法（クーパー法）で選挙による議会が設置された。
1935年にアメリカ合衆国大統領フランクリン・ルーズベルトの承認と国民の賛成でフィリピン1935年憲法が実施され、フィリピン・コモンウェルスが成立。大統領の権限（行政各部だけでなく地方自治まで管理するなど）が強化された。
1971年6月に憲法制定会議が開催され、全面的な改正に着手した。熱心な討議の末、新憲法草案は1972年11月に入って承認され、1973年1月に実施された。このフィリピン1973年憲法は、大統領制下での議院内閣制が特徴である。しかし、欠点 もあり、1980年と1981年に一部改正された。首相職は1986年に廃止された。
国際関係

→詳細は「」を参照
東南アジア諸国連合（ASEAN）創設以来の加盟国である。
国際関係 > 日本との関係

→詳細は「日本とフィリピンの関係」を参照
国際関係 > アメリカとの関係

→詳細は「」を参照
アメリカの支配を受けていた経緯から、日本と同じく軍事的、経済的、政治的にアメリカとの関係が深い。米比相互防衛条約を結び、かつては東南アジア条約機構に加盟していた。アメリカが介入した20世紀後半の朝鮮戦争、ベトナム戦争、さらには21世紀初頭の対テロ戦争にも参戦。反対世論が多かったイラク戦争（武装勢力によるフィリピン人拉致事件でフィリピン軍はイラクから全面撤退した）に同調した。
一方で、かつてクラーク空軍基地にあった在比米軍の軍人による市民レイプ事件（英語版）では、米兵容疑者に対し、最高裁判所で最高刑となる終身刑を確定し、容疑者の身柄の引渡しにおいて米国と外交問題になった。他にスービック基地でのレイプ事件（英語版）も問題になった。
クラーク空軍基地は、1991年4月に近くのピナトゥボ山が噴火し、火山灰の降灰により基地の大部分が使用不可能となり、アメリカは同基地の放棄を決定した。また、スービック海軍基地はアメリカ海軍のアジア最大の国外基地だったため維持を希望したが、フィリピン共和国政府により拒否されたため、両基地とも1991年11月26日にフィリピンへ返還された。
2013年1月7日、米軍無人航空機が漂流されているのが発見され、続いてフィリピン南西部のパラワン島近くの世界遺産に登録されているトゥバタハ岩礁のサンゴ礁で、米海軍の掃海艦ガーディアンが座礁し、修復不可能な損傷を与えた。無人機の事故では、主権侵害との批判は一部に留まっていたが、ガーディアンの座礁事故では、環境保護団体や地元政治家、市民にまで非難の声が広がっている。
英語教育が進んでいるため、フィリピンは英語圏での出稼ぎに大いに役立っている。
第二次世界大戦において、米軍に協力したフィリピン軍人に対しアメリカ合衆国での労働が許可され、多くのフィリピン人がアメリカ合衆国へ渡ろうとしたものの、1924年のアメリカの移民法によって、フィリピンからは年100人がアメリカに渡れるに過ぎなかった。1965年のアメリカの移民法（英語版）によって、国別人数制限が改正されて撤廃されたことにより、多くのフィリピン人がアメリカに入国できるようになった。この時期の出稼ぎは、主として医師、看護師、技術者、歯科技工士など、高度な専門職に就く者が多く、また1960年代には、ホテルのボーイやメイド、看護師、家政婦などの職を得て、ヨーロッパに渡航する者も出始めている。近年、旬な職業は「看護師」と「IT技術者」と言われており、特に看護師不足のアメリカでは、看護師資格で永住権が確保されるため、家族も呼び寄せて、そのまま移民となるケースもある程である。
しかしフィリピン人の富裕層やエリート層や知識人が、アメリカ合衆国などの英語圏に移住してしまうケースが多く、優秀な人材が海外へ頭脳流出してしまうケースがとても多いため、これがフィリピン経済の発展を妨げている。
現在ではフィリピン系アメリカ人はアメリカで2番目に多いアジア系で、移住や高い出生率で年々増加し、現在400万人に達する。
2000年代になり、米軍がフィリピン国内の基地から撤退したことを機に、中華人民共和国による南シナ海の島嶼部への領有権主張・南シナ海全域の領海主張、中国人民解放軍の台頭による、東南アジアのパワーバランスが悪化することに対応するため、フィリピン政府内でも米軍の再駐留を望む声も出てきている。米比両国は2016年3月、米軍がフィリピン国内の5基地を利用する協定を結んだ。パラワン島のアントニオ・バウティスタ空軍基地、ルソン島のバサ基地やフォート・マグサイサイ基地などが対象である。
2022年、米軍がかつて使用していたスービック海軍基地をフィリピン海軍が利用を始めた。
→「第一列島線」、「九段線」、および「南沙諸島海域における中華人民共和国の人工島建設」も参照
国際関係 > 周辺諸国との関係

2000年代に入り、中華人民共和国がスカボロー礁やスプラトリー諸島の領有権の主張を活発するようになり、実効支配を巡り、2012年4月に両国の公船が出動する事態に至った。この事件はその後、暫く貿易や観光などでしこりを残しており、以降該当海域などではお互いに睨み合う状況が多発している。2013年1月にはフィリピンが「平和的解決に向けたほぼ全ての政治・外交手段を尽くしてしまった」として、国連海洋法条約に基づく国際仲裁裁判を請求。同年4月に国際海洋法裁判所は仲裁裁判に必要な仲裁人5人を選定したと発表したが、中華人民共和国は仲裁自体に応じない姿勢を示した。この係争に関して、フィリピンは自国だけでは解決に辿り着けないとして、同じ領有権で中国と争っているベトナムや日本などと協力し、日本からは海上保安庁が巡視船を提供したり、フィリピン海岸警備隊との合同訓練を行ったりしている。更に、以前基地ごと軍隊を駐留をしていたアメリカ合衆国にも圧力をかけてもらうために、近年はアメリカ合衆国軍とフィリピン軍の合同演習を行ったりしているが、アメリカ政府としては、この件に関し中立的な立場を維持することを表明している。
2013年5月9日、フィリピン公船が台湾との排他的経済水域で係争する海域にて、警告のない上、作業中の台湾籍漁船団に乱射し、銃弾は1人の台湾人漁師に当たりこの漁師は死亡した。台湾当局はフィリピン政府に正式な謝罪と賠償を求め、フィリピン政府は後日この件に関し正式な謝罪は受け入れられないとする一方、「乗組員の遺族にお悔やみを申し上げたい」と述べ、賠償などを行うか検討する方針を表明。
海上自衛隊が保有する対潜哨戒機P-3Cをフィリピン政府が調達したいとの意向を示している件について、P-3Cは高性能な反面、海上で取得した情報の処理などの高度な運用能力が必要なことから、代わりとしてTC-90を貸与した。
軍事

時計回り: フィリピンの海兵隊、海軍のグレゴリオ・デル・ピラール級フリゲート、陸軍のAIFV、空軍のFA-50。
→詳細は「フィリピン軍」を参照
フィリピン軍は陸軍、海軍、空軍の三軍により構成される。2016年には、国内総生産（GDP）の1.28%を軍事費に充てている。徴兵制度はなく、17歳から23歳（士官は20歳から24歳）の独身の男女で、72時間の大学の履修（士官は学士）が志願できる志願制度である。
軍隊の始まりは、1868年にスペインが警察軍を創設したことによる。スペイン支配下では、通常軍と国家警察を使い分けた。アメリカ植民地支配下では、正規軍をマニラおよびその周辺に配置し、準軍事的な国家警察軍を全土に展開した。1916年にConstabulary Academyが開校、1922年にフィリピン大学に予備役見習将校団（ROTC）が設立され、1936年に陸海空の将校養成を目的としたフィリピン士官学校（PMA）が設立された。国軍は治安対策であり、米軍が外的対策を担当した
。
地理

→詳細は「フィリピンの地理」を参照
ルソン島、ビサヤ諸島、ミンダナオ島などを中心に、大小合わせて7641の島々から構成される多島海国家である。フィリピン海、南シナ海、セレベス海に囲まれる。フィリピン海のフィリピン海溝は太平洋側にあり、世界3位の深さである。この海溝は、ルソン島中部からミンダナオ島のずっと南方まで続く。いくつもの海溝の地殻運動が東西1100 km、南北1800 kmの海域に大小合わせて7000以上の島々が散らばるという地形を作り出したと考えられている。
国土は約30万平方kmで、マヨン山、ピナトゥボ山、タール火山など活動中の火山を含む山岳と熱帯雨林が占める。マニラの東南に位置するパナハオ山はラグナ州とケソン州の境に聳える標高2177 mの休火山であり、宗教的な聖地、聖山として知られている。
最高地点はミンダナオ島の東部よりにあるアポ山の標高2954 mである。因みに、フィリピン最大の島であるルソン島の最高地点は、マニラの北の島の北寄りに位置する標高2934 mのプログ山（Mt. Pulog）である。
プレート境界付近の環太平洋造山帯に当たる地域であることもあり、プレートテクトニクスの影響で、火山が点在し、地震の頻発地帯としても知られる。また、鉱物資源に富み、金鉱床は南アフリカに次ぐ規模を誇る。銅鉱床は世界規模で、ニッケル、クロム、亜鉛も多い。地熱発電は電力需要の18%を賄い、アメリカに次ぐ量である。
220万平方kmに達する領海には豊富な海洋資源があり、魚類は約2400種、サンゴは約500種が生息していると言われる。アポ・リーフはオーストラリアのグレート・バリア・リーフに次ぐ規模のサンゴ礁である。
スプラトリー諸島（南沙諸島）で領有権問題を抱えている。
違法伐採による森林減少も大きな問題である。
全国的に、日本のような詳細な地図・道路地図は発行されておらず書店、空港などで購入できる地図も、非常に大まかなものである。むしろインターネット経由でGoogle マップを閲覧した方が詳細な地図情報を得られる。
ルソン島北部に広がる世界遺産フィリピン・コルディリェーラの棚田群
エルニドのマングローブ林
パラワン島
地理 > 気候

→詳細は「」を参照
フィリピンは熱帯海洋性気候で、1年の大半は暑く湿度が高い。季節は夏と秋のみで、3月下旬から10月上旬が猛暑日の夏で10月下旬から3月上旬が涼しく乾燥している秋とされている。3月から5月は初夏、6月から10月は雨季になる。夏には復活祭があり、秋にはハロウィンやクリスマスあるいは新年のイベントを祝っている。南西からと北東からの季節風がある。気温は21℃から32℃で、1月が最も低く、5月が最も高い。
台風の通り道にあたり、7月から10月にかけて付近を通過する台風が多く、年間では平均19回通過する。フィリピンのはるか東の西太平洋海上で6月から12月にかけて熱帯低気圧が多く発生し、西に進み、一部は台風にまで発達して、フィリピンやインドシナ半島に進むものがある。なお、季節風の影響を受ける地域ながら、海に囲まれているために、冬季に卓越する北西からの季節風も、夏季に卓越する南西からの季節風も、いずれも降雨をもたらす。ただし、先述の台風の影響もあって、特に5月から11月にかけて多雨となる。なお、年間降水量は東部海岸山岳地帯で最大5000 mmに達することがある。
地方政治 > 地方政府

地方政治家は、地方選挙区から選ばれる議員（下院議員）や州知事、市長、町長などの地方政府の首長が当てはまる。
地方政治家は、大土地所有の大地主で地方権力を握り、経済的支配を背景に、世襲政治家が跋扈する。つまりは「金持ちによる支配」。地主と農民が互報酬制、つまりパトロン・クライアント関係（コスタリカ方式）で結び付けられている。伝統的な政治家（トラディショナル・ポリティシャン）を省略した「トラポ」 に象徴される汚職、公職を利用した汚職による私的蓄財というイメージが強い。また、私兵的な暴力集団を持つ地方政治家や、選挙時に投票者に通貨を配り買収する活動もする。
これらの地方政治家を表現する場合、「ボス」「ウォーロード」などが使われる。例として、イサベラ州のディー、ヌエバ・エシハ州のホソン、タルラック州のコファンコとアキノ、カマリネス・スル州のフエンテペリャ、セブ州のオスメーニャとドゥラノなど。
地方政治家は中央政府から比較的自由で、自分の支配地では「好き勝手やり放題」という認識が多い。
地方政治 > 地方行政区画

→詳細は「フィリピンの地方」を参照
地方行政の最上位単位は、州と公認都市である。州と都市の数は、2024年10月時点で、州が82、公認都市が38。これらは、18の地方にグループ分けされる。
| 島 | 地方 | 称号 （タガログ語） | 中心都市 | 面積 | 人口 (2020年) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| ルソン | 国家首都地方 | NCR | マニラ | 638.55km2 | 1348万4462人 |
| ルソン | イロコス地方 | Rehiyon I | サン・フェルナンド | 1万3012.60km2 | 530万1139人 |
| ルソン | カガヤン・バレー地方 | Rehiyon II | トゥゲガラオ | 2万8228.83km2 | 368万5744人 |
| ルソン | 中部ルソン地方 | Rehiyon III | サン・フェルナンド | 2万2014.63km2 | 1242万2172人 |
| ルソン | カラバルソン地方 | Rehiyon IV-A | カランバ | 1万6873.31km2 | 1619万5042人 |
| ルソン | ミマロパ地方 | MIMAROPA | カラパン | 2万9620.90km2 | 322万8558人 |
| ルソン | ビコール地方 | Rehiyon V | レガスピ | 1万8155.82km2 | 608万2165人 |
| ルソン | コルディリェラ行政地域 | CAR | バギオ | 1万9422.03km2 | 179万7660人 |
| ビサヤ | 西ビサヤ地方 | Rehiyon VI | イロイロ | 1万238400km2 | 473万0768人 |
| ビサヤ | 中部ビサヤ地方 | Rehiyon VII | セブ | 883300km2 | 654万5603人 |
| ビサヤ | 東ビサヤ地方 | Rehiyon VIII | タクロバン | 2万3251.10km2 | 454万7150人 |
| ビサヤ | ネグロス島地方 | NIR | バコロド、ドゥマゲテ | 1万311300km2 | 476万0340人 |
| ミンダナオ | サンボアンガ半島地方 | Rehiyon IX | パガディアン | 1万7056.73km2 | 387万5576人 |
| ミンダナオ | 北ミンダナオ地方 | Rehiyon X | カガヤン・デ・オロ | 2万0496.02km2 | 502万2768人 |
| ミンダナオ | ダバオ地方 | Rehiyon XI | ダバオ | 2万0357.42km2 | 524万3536人 |
| ミンダナオ | ソクサージェン地方 | Rehiyon XII | コロナダル（英語版） | 2万2513.30km2 | 436万0974人 |
| ミンダナオ | カラガ地方 | Rehiyon XIII | ブトゥアン | 2万1478.35km2 | 280万4788人 |
| ミンダナオ | バンサモロ自治地域 | BARMM | コタバト | 1万2711.79km2 | 494万4800人 |
地方政治 > 都市

→詳細は「フィリピンの都市の一覧」を参照
|  | 都市 | 行政区分 | 人口(人) |  | 都市 | 行政区分 | 人口(人) |  |  |  |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 1 | ケソン | マニラ首都圏 | 2,960,048 | 11 | ヴァレンズエラ | マニラ首都圏 | 714,978 |  |  |  |
| 2 | マニラ | マニラ首都圏 | 1,846,513 | 12 | ダスマリニャス | カラバルソン地方 カヴィテ州 | 703,141 |  |  |  |
| 3 | ダバオ | ダバオ地方 南ダバオ州 | 1,776,949 | 13 | ジェネラル・サントス | ソクサージェン地方 南コタバト州 | 697,315 |  |  |  |
| 4 | カローカン | マニラ首都圏 | 1,661,584 | 14 | パラニャーケ | マニラ首都圏 | 689,992 |  |  |  |
| 5 | サンボアンガ | サンボアンガ半島地方 | 977,234 | 15 | バコール | カラバルソン地方 カヴィテ州 | 664,625 |  |  |  |
| 6 | セブ | 中部ビサヤ地方 セブ州 メトロ・セブ | 964,169 | 16 | サン・ホセ・デル・モンティ | 中部ルソン地方 ブラカン州 | 651,813 |  |  |  |
| 7 | アンティポロ | カラバルソン地方 リサール州 | 887,399 | 17 | マカティ | マニラ首都圏 | 629,616 |  |  |  |
| 8 | タギッグ | マニラ首都圏 | 886,722 | 18 | ラスピニャス | マニラ首都圏 | 606,293 |  |  |  |
| 9 | パシッグ | マニラ首都圏 | 803,159 | 19 | バコロド | 西ビサヤ地方 西ネグロス州 | 600,783 |  |  |  |
| 10 | カガヤン・デ・オロ | 北ミンダナオ地方 東ミサミス州 | 728,402 | 20 | モンティンルパ | マニラ首都圏 | 543,445 |  |  |  |
2020年国勢調査
01.ケソン
02.マニラ
03.ダバオ
04.カローカン
05.サンボアンガ
経済

→詳細は「」を参照
アメリカ中央情報局（CIA）によると、フィリピンの2017年の購買力平価GDPは8756億ドルである。1人当たりでは8300ドルであり、世界平均の半分ほどである。フィリピンの経済は、輸出への依存度の低さ、比較的堅調な消費、1000万人を数える出稼ぎ労働者による海外からフィリピンへの仕送り、急成長するサービス業により、世界経済の混乱の中で比較的安定を保ってきた。2017年には、大胆なインフラストラクチャー支出の発表の影響もあり、2008年の世界金融危機以降初めて経常赤字に陥った。ただ、海外からの仕送りや金融システムは安定している。ただし、国民の貧富の差は大きく、都市部では貧困層が残飯を食べざるを得ないパグパグなどの問題も発生している。
経済 > 農業

→「」を参照
→「フィリピンにおけるコーヒー生産」も参照
フィリピンは他の東南アジア新興国と同様に基本的には農業国であり、全人口の約40%が第一次産業に従事している。熱帯に属することから多種多様な作物を作ることが可能で、サトウキビやココナッツ、コプラ、マニラ麻、タバコ（主に葉巻きたばこ用）、バナナ、マンゴー、パイナップルなどの生産が盛んである。
主食用にはコメ、トウモロコシを産し、特に米の生産が多い。毎年約1500万トンもの米を産出する世界第8位の米生産国であるが、その自給率は低く、世界最大の米輸入国である。アジア有数の農業国でありながら、大量の食糧を世界から輸入するというジレンマに陥っている。
そのことが、フィリピンの社会問題となっており、2007年-2008年の世界食料価格危機には政治的に大きな影響を受けた。その根本原因には過剰な人口と、過酷な貧困問題に加え、前近代的な農法から来る農業生産性の低さと、フィリピン政府・官僚の腐敗 (en) 、外貨を得るために輸出用商品作物の栽培に偏っているなど、様々な原因が指摘されている。
かつては緑の革命により、1970年代から1980年代を通して米の大増産に成功し、米自給率100%を達成し、米輸出国となったが、1990年代に入ると、緑の革命は頭打ちを迎えるようになり、生産量の横ばいになり、あるいは化学肥料の使いすぎ、水資源の枯渇などで生産量の減少さえ引き起こし、工業化による農地減少もあって、再び米輸入国に逆戻りしてしまう。現在も食料の自給率は遅々として回復せず、国民の生活は昨今の穀物価格の高騰やベトナム政府の米輸出制限措置の影響を大きく受けている。漁業は全国で幅広く行われるが、自給用の小規模なものが多い。
豊富な森林を有しているため、林業は盛んであり、マホガニー、ラワン材なども重要な輸出品となっている。アメリカ領土になった当時の1898年、国土の70%は森林で覆われていた。航空写真での森林調査が始まった1968年には、55.5%が残されていた。しかし、1981年の調査では40.8%にまで減っていた。そして原生林は森林面積の13%ほどしかない。森林の減少は21世紀に入っても続き、2003年に256万haの面積であった閉鎖林（面積の40%以上が樹木に覆われた森林）は、2010年に193万haにまで縮小。旧来型の焼畑農業の拡大や新たな農地を森林の開墾により求める手法は、地域住民の貧困の解消と森林破壊をトレードする図式となっており歯止めがかかりにくい状況になっている。2010年代に入るとベニグノ・アキノ大統領は、森林回復に向けた植林プログラムを実施。2016年までの大統領在任中に150万haの面積に15億本の苗木を植えるという目標を打ち出している。
アメリカによる植民地支配下では農業政策が失敗し、スペイン時代のプランテーション農業に基づく地主と小作人の関係が現在も続いている。この地主は全国に数十人おり、彼らの家族が国土の半分以上の土地を所有している。農村部では半数以上が1日1ドル以下の生活をする最貧困層で、これがミンダナオ島イスラム教地域では更に75%以上が最貧困層とされる。こうした貧困の緩和を目指して、政府は農業・農村開発プログラムとして、農業省（DA）及び農地改革省（DAR）を中心に農業の近代化やインフラ整備を進めようとしている。
経済 > 財閥

植民地時代・独裁時代に一部の特権階層が経済を独占してきたアシエンダ制（大農園）の影響が残っており、財閥による寡占状態にある。Andrés Sorianoによって急成長したサンミゲル醸造所（英語版）を傘下に収めるサン・ミゲル社、不動産開発で成功したアヤラ財閥、砂糖プランテーションから不動産開発に多角化したアラネタ財閥（英語版）、Ortigas Centerを所有するオルティガス財閥（英語版）、ミンダナオのバナナプランテーションや銃器メーカーArmscorで有名なツアソン財閥 (Tuason Family)、コラソン・アキノの父Jose Cojuangcoの興したホセ・コファンコ・アンド・サンズ (Jose Cojuangco and Sons Inc., JCSI) 社を擁すコファンコ財閥、Alfonso Yuchengco率いるユーチェンコ財閥 (Yuchengco Group)、John Gokongwei率いるコーヒー会社や食品会社Universal Robinaで有名なゴコンウェイ財閥 (Gokongwei)、ヘンリー・シィ（英語版）率いるSMプライムホールディングス（英語版）を擁すシューマート財閥 (SM Investments Corporation)、マリアノ・ケ (Mariano Que) 率いるMercury Drugなどが知られている。
経済 > 鉱業・エネルギー

→「」を参照
フィリピンは鉱物資源（銅、金、ニッケル、クロムなど）に恵まれた国で、かつてはインドネシアに次ぐ東南アジア有数の鉱産国であったが、1980年代から衰退し始め、銅の生産量は1980年の30万トンをピークに落ち込みが続き、2000年には3万トンしか生産されず、この20年間で銅生産量は10分の1にまで落ち込んでいる。これは、生産コストの上昇、金属価格の低迷によって引き起こされ、さらに1986年に起こったマルコス元大統領の亡命に見られるような政治的、社会的不安が鉱業の衰退に拍車を掛けた。1994年の鉱産税の減税、1995年の新鉱業法制定により、鉱業の再生が進むものと見られたのにも拘らず、その後も鉱業は冷え込んでいる。操業中の鉱山も2001年には12鉱山（金鉱山3、銅山4、ニッケル鉱山3、クロマイト2鉱山）となっている。しかし、未開発の鉱山もまだまだ多数存在しているとされており、北スリガオ州、マニラなどで優良な金鉱や銅鉱が発見されており、セブでも新たに金、銅、亜鉛を含む多金属鉱床が発見されており、フィリピン鉱業の潜在能力は非常に高いものである。
国内唯一のマランパヤ天然ガス田は枯渇が予想されており、石炭火力発電への依存を減らして地球温暖化抑制を進めるため、1984年に完成したものの運転していないバターン原子力発電所の稼働を目指している。