stanford-oval/wikipedia huggingface dataset:
全身麻酔の歴史
関連文献

Goldsmith, WM (1945). “Trepanation and the 'CatlinMark'”. American Antiquity 10 (4):  348–52. doi:10.2307/275576. JSTOR 275576. https://scholarworks.uni.edu/pias/vol49/iss1/106.
Guerra Doce, E (2006). “Evidencias del consumo de drogas en Europa durante la Prehistoria” (スペイン語). Trastornos Adictivos 8 (1):  53–61. doi:10.1016/S1575-0973(06)75106-6.  オリジナルの15 May 2008時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20080515210321/http://db.doyma.es/cgi-bin/wdbcgi.exe/doyma/mrevista.fulltext?pident=13087278 2010年11月14日閲覧。.
Gurlt, EJ「VI: Volkschirurgie in Japan in alter und neuerer」（ドイツ語）『Geschichte der Chirurgie und ihrer Ausübung』 1巻、Verlag von August Hirschwald、Berlin、1898年、83頁。https://archive.org/details/geschichtederchi01gurl。2010年11月14日閲覧。
Hrdlicka, A (1939). “Trepanation among prehistoric people, especially in America”. Ciba Foundation Symposium 1 (6):  170–7.
Matsuki, A「A brief history of the biographical study of Seishu Hanaoka」『Nihon Ishigaku Zasshi』第51巻第3号、2005年、355–84頁、ISSN 0549-3323、PMID 16450478、2010年11月14日閲覧。
Matsuki, A「Why did Hanaoka's Method of Anesthesia Decay Rapidly at the End of the Edo Period?」『Nihon Ishigaku Zasshi』第52巻第1号、2006年、40–1頁、ISSN 0549-3323。
Ruffer, MA (1918). “Studies in paleopathology. Some recent researches on prehistoric trephining”. Journal of Pathology and Bacteriology 22:  90–104. doi:10.1002/path.1700220109. https://zenodo.org/record/1427748.
Stewart, TD (1958). “Stone Age skull surgery. A general review with emphasis on the New World”. Smithsonian Annual Report of the Board of Regents, 1957. pp. 469–91
Arashiro Toshiaki, Ryukyu-Okinawa Rekishi Jinbutsuden, Okinawajijishuppan, 2006 p66 ISBN 978-4-903042-04-6
"Reevaluation of surgical achievements by Tokumei Takamine". Matsuki A. Masui. November 2000; 49(11):1285-9. Japanese.[要文献特定詳細情報]
"The secret anesthetic used in the repair of a hare-lip performed by Tokumei Takamine in Ryukyu". Matsuki A. Nippon Ishigaku Zasshi. October 1985 31(4):463-89. Japanese.
1846年10月16日、ボストンのマサチューセッツ総合病院のエーテルドーム（英語版）で行われた、ウィリアム・T・G・モートンによる全身麻酔の最初の公開デモンストレーションの再現。外科医ジョン・ウォーレン（英語版）とヘンリー・ビゲロー（英語版）も、サウスワース＆ホーズ（英語版）によるこのダゲレオタイプに写されている。
マサチューセッツ総合病院のブルフィンチビル（英語版） にエーテルドーム（英語版）はある。
パルスオキシメータ
ケシ（Papaver somniferum）somniferumは、ラテン語で眠りをもたらすの意
マンドラゴラとケシの実が描かれた古代エジプトの壁画。エジプト博物館（ベルリン）
クレタ島で発見された紀元前13世紀ごろの女神像。頭にケシ坊主をつけている。イラクリオン古代博物館
華佗。紀元2世紀頃の中国の外科医。
王立研究所の講義を描いたジェームズ・ギルレイによる風刺漫画。ふいごを持つハンフリー・デービーと右端でそれを見守るベンジャミン・トンプソン。
華岡青洲、18-19世紀の日本の外科医
ガードナー・クインシー・コルトン（英語版）、亜酸化窒素を興業目的で用いた。
ホーレス・ウェルズ、19世紀アメリカの歯科医。亜酸化窒素による全身麻酔下での抜歯を成功させたが、公開実験には失敗した。
クロウフォード・ロング、19世紀アメリカの医師。エーテル麻酔の実質的先駆者だが、発表が遅れたために、後世の栄誉はモートンの手に渡った。
ウィリアム・T・G・モートン、19世紀アメリカの歯科医
ヘルマン・エミール・フィッシャー、ドイツの化学者
チオペンタールナトリウムの構造式。
マギル鉗子
指先に装着されたパルスオキシメータ。現代では小型化されている。
ビデオ喉頭鏡の一種。従来の喉頭鏡では、術者が口の中を覗き込む方式で、気管内に気管チューブが入っているのか入っていないのか、本人にしか分からなかったが、ビデオ喉頭鏡では視野を液晶モニターで他者と共有できる。
国道321号

| 一般国道 |
| --- | --- |
 
国道321号
地図
ja
総延長: 83.9 km
実延長: 83.9 km
現道: 82.1 km
制定年: 1970年（昭和45年）
起点: 高知県四万十市（北緯32度58分48.30秒 東経132度55分38.76秒﻿ / ﻿北緯32.9800833度 東経132.9274333度﻿ / 32.9800833; 132.9274333）
主な 経由都市: 高知県土佐清水市
終点: 高知県宿毛市（北緯32度56分0.25秒 東経132度43分11.54秒﻿ / ﻿北緯32.9334028度 東経132.7198722度﻿ / 32.9334028; 132.7198722）
接続する 主な道路 （記法）:  国道56号  国道320号
■テンプレート（■ノート ■使い方） ■PJ道路
国道321号（こくどう321ごう）は、高知県四万十市から土佐清水市を経由して、宿毛市に至る一般国道である。
概要

高知県南西部の海岸沿いに走る四国最南端の国道である。四万十市から伊豆田峠（いつたとうげ）を経て土佐清水市に至る区間は足摺岬へのメインルートの一部であり、早くから改修が進んでいたが、一方で土佐清水市と幡多郡大月町にまたがる叶崎（かなえざき）前後はこの路線きっての難所として知られた。現在では後者の区間も片側1車線幅に整備され、「足摺サニーロード」の愛称を持つ四国地方有数の観光国道となっている。
概要 > 路線データ

一般国道の路線を指定する政令に基づく起終点および重要な経過地は次のとおり。
起点：中村市（不破、国道56号交点）
終点：宿毛市（宿毛、国道56号交点、国道320号起点）
重要な経過地：土佐清水市
総延長 : 83.9 km
重用延長 : なし
未供用延長 : なし
実延長 : 83.9 km
現道 : 82.1 km
旧道 : 1.8 km
新道 : なし
指定区間：なし
歴史

1970年（昭和45年）4月1日 - 一般国道321号（中村市 - 宿毛市）として指定。
路線状況

“南国の陽光を浴びて走る”という路線特性と路線番号の321（サニイ）にちなみ、1987年（昭和62年）に足摺サニーロードの愛称が与えられている。
1994年（平成6年）には伊豆田峠に新トンネルが開通し、その後、旧トンネル双方の坑口は埋められた。旧トンネルへの道路のうち四万十市側は葛篭山への林道と連絡しているため稀に通行車両があるが、土佐清水市側は行き止まりなのでほとんど手入れされておらず廃道と化している。2009年（平成21年）8月2日には以布利地域の以布利バイパス（延長2,160 m）が供用を開始した。
路線状況 > 愛称

足摺サニーロード
路線状況 > 道路施設 > 橋梁

加久見橋（加久見川、土佐清水市）
松田川橋（松田川、宿毛市）
路線状況 > 道路施設 > トンネル

伊豆田トンネル：延長1,620 m、1994年（平成6年）竣工、四万十市 - 土佐清水市
以布利トンネル：延長504 m、2008年（平成20年）竣工、土佐清水市
下川口トンネル：延長179 m、1982年（昭和57年）竣工、土佐清水市
片粕トンネル：延長982 m、1984年（昭和59年）竣工、土佐清水市
歯朶ノ浦（しだのうら）トンネル：延長649 m、1983年（昭和58年）竣工、土佐清水市
貝ノ川トンネル：延長957 m、1986年（昭和61年）竣工、土佐清水市
叶崎トンネル：延長154 m、竣工年不明、土佐清水市
西叶崎トンネル：延長90 m、1987年（昭和62年）竣工、土佐清水市
脇ノ川トンネル：延長708 m、1987年（昭和62年）竣工、土佐清水市
姫ノ井第一トンネル：延長180 m、1978年（昭和53年）竣工、幡多郡大月町
姫ノ井第二トンネル：延長183 m、1979年（昭和54年）竣工、幡多郡大月町
路線状況 > 道路施設 > 道の駅

めじかの里土佐清水（土佐清水市）
大月（幡多郡大月町）
すくも（宿毛市）
地理

起点は、四万十市の中心街で「土佐の小京都」ともよばれる中村市街地にある。中村市街地を外れると「日本最後の清流」と称される四万十川があり、さらに南の太平洋の海岸線沿いに道路が走る。土佐清水市大岐に幅800 m、長さ1500 mの白浜が続く大岐海岸は、花崗岩が浸食運搬されてできた海岸として知られ、ウミガメ（アカウミガメ）の産卵地でもある。土佐清水市街地から南に延びる岬である足摺岬は、田宮寅彦の同名小説でも知られ、ツバキの回廊と灯台のある切り立った断崖絶壁の景観が広がるところである。海の駅があるあしずり港から西に竜串があり、海食・風食による奇岩が連なる海中公園や海洋館、竜串貝類展示館海のギャラリーなどの施設がある。竜串から叶崎までの海岸線沿い区間は、絶壁と白波が砕け散る奇岩奇勝が続くところで、雄大な自然を損なうことのないように道路改良も工夫されている。この他にも、南海トラフ地震の対策用の津波避難施設が建設されている。
地理 > 通過する自治体

高知県
四万十市 - 土佐清水市 - 幡多郡大月町 - 宿毛市
地理 > 交差する道路

| 交差する道路 | 市町村名 | 市町村名 | 交差する場所 | 交差する場所 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 国道56号 | 四万十市 | 四万十市 | 不破 | 起点 |
| 国道56号 / 中村宿毛道路 | 四万十市 | 四万十市 | 坂本 |  |
| 高知県道46号中村宿毛線 | 四万十市 | 四万十市 | 実崎 |  |
| 高知県道343号間崎布堂ヶ谷線 | 四万十市 | 四万十市 | 間崎 |  |
| 高知県道346号中村下ノ加江線 | 土佐清水市 | 土佐清水市 | 下ノ加江 |  |
| 高知県道343号間崎布堂ヶ谷線 | 土佐清水市 | 土佐清水市 | 下ノ加江 |  |
| 高知県道21号土佐清水宿毛線 | 土佐清水市 | 土佐清水市 | 下ノ加江 |  |
| 高知県道27号足摺岬公園線 | 土佐清水市 | 土佐清水市 | 旭町 |  |
| 高知県道28号宿毛宗呂下川口線 | 土佐清水市 | 土佐清水市 | 下川口 |  |
| 高知県道352号清王新田貝ノ川線 | 土佐清水市 | 土佐清水市 | 貝ノ川 |  |
| 高知県道352号清王新田貝ノ川線 | 幡多郡 | 大月町 | 大字清玉 |  |
| 高知県道352号清王新田貝ノ川線 | 幡多郡 | 大月町 | 大字清玉 |  |
| 高知県道43号柏島二ツ石線 | 幡多郡 | 大月町 | 大字鉾土 |  |
| 高知県道357号安満地福良線 | 宿毛市 | 宿毛市 | 小筑紫町福良 |  |
| 高知県道28号宿毛宗呂下川口線 | 宿毛市 | 宿毛市 | 小筑紫町福良 |  |
| 高知県道46号中村宿毛線 | 宿毛市 | 宿毛市 | 小筑紫町伊与野 |  |
| 高知県354号片島港線 | 宿毛市 | 宿毛市 | 駅前中央2丁目 |  |
| 国道56号 []国道320号[] | 宿毛市 | 宿毛市 | 宿毛 | 終点 |
地理 > 交差する鉄道

土佐くろしお鉄道宿毛線
ギャラリー

国道56号からの「足摺分岐」表示
国道56号との交差点
「足摺サニーロード」表示
四万十川と並走する
終点である国道56号（国道320号が重複）との宿毛市の交差点
宿毛市を通る。撮影地点より手前にある交差点が終点
URAWA BOYS

埼玉スタジアム2002での応援風景（2009年5月16日）
URAWA BOYSなどが陣取る北側バックスタンドの観客によって描かれたコレオグラフィー（人文字）写真は2013年12月7日のセレッソ大阪戦、この試合を最後に引退する山田暢久へのコレオグラフィー。
URAWA BOYS（ウラワボーイズ）は、1997年から2014年にかけて活動していたJリーグ・浦和レッズのサポーター集団である。通称UB。なお、2018年より活動を再開している[要出典]。
1997年、それまで浦和駒場スタジアムの東側ゴール裏で中心的な活動を行っていたサポーター達により結成された。初代リーダーの相良純真が「浦和生まれの浦和育ちで、ずっと浦和でサッカーをやってきた。浦和と名の付くチームが弱いことは納得がいかないし、サッカーどころのサポーターならサッカーを良く理解していなければならない」と語るように「サッカーの街、浦和のプライド」を全面に出した応援スタイルを標榜した。その一方で埼玉県や浦和とは直接繋がりのない革命家のチェ・ゲバラの横断幕を頻繁に掲げたが、これは浦和サポーターの原型を作り上げたサポーター集団『クレイジー・コールズ』（以下CC）が「反体制」を信条としていたことに由来している。なお、作家の豊田充穂によれば浦和サポーターにとっての「体制」とは政治闘争とは関係なく、「メジャーな存在」あるいは「東京への盲目的な帰属意識」だとしている。
歴史

→詳細は「クルバ・エスト」を参照
1995年秋、浦和の応援をリードする立場にあったCCのリーダー吉沢康一が騒動に巻き込まれたことを契機にグループは解散。CCのメンバーは吉沢と行動を共にしスタジアムを離れるグループと、スタジアムに残り応援を続けるグループとに分裂した。
後者のリーダーにはCCでも中心的役割を担っていた相良純真が就任。1996年シーズン開幕を前に吉沢らを欠いた今後の応援の方向性が話し合われ、それまでのカリスマ性を持ったリーダー を頂点に方針を決めていくやり方から、複数のメンバーによる合議制によって方針を決めていこうとの結論に達した。
翌1997年にURAWA BOYS（以下UB）と命名。UBのメンバー達はCC時代のクオリティを保とうとする一方で、サポートの方法として定石である太鼓の廃止による声だけの応援を行うなど、新たなる試みも実践した。結果的にこの試みは失敗に終わり1997年シーズン途中に太鼓を復活させているが、吉沢というリーダーを失ったことによるトーンダウンは明白だったとの指摘もあった。一方で太鼓の一時的な廃止はUB以外の他グループに「応援の発信地は一つだけではない」との意識が広がる契機になった。
この過程でUBと他のグループとの繋がりも生まれるようになり、UBを中心に複数のグループによる集合体を形成するようになる。またCC時代には大旗（通称デカ旗）や人文字などを使ったビジュアル的な応援も一手に担っていたが、これを別のグループに一任する などスタジアムにおける役割の分業化を図るようになった。その後、UBと周囲のグループは「クルバ・エスト」を名乗り浦和レッズサポーターにおける最大の派閥を形成するようになった。
1999年のJ2降格を経て、2006年にJ1で初優勝した際には、リーダーの角田は「日本一は当然。遅すぎたくらい。まだ天皇杯もACLもあるので、1試合1試合勝っていくだけ。負けの時代は終わった。これからは勝ちの時代をここ埼スタから作っていく。」と発言した。
歴史 > 解散

2014年3月8日に行われたサガン鳥栖戦において差別横断幕事件が発生すると、UBは「当該チームの行動を止められなかったことをお詫びします」などの声明を発表した。3月27日、クラブ側から「クルバ・エスト」に所属する10グループと共に自主解散の名目での解散が発表された。その際、「過去のトラブル及び今回の事案について当事者としての責任を認識し、全員で解散を決めた」との申し出があったとされた。その後、サッカージャーナリストのミカミカンタの取材により、クラブ側から「（無観客試合が終わったことで）禊が終わったと思わないで欲しい。けじめをつけてもらいたい」などと迫られた上での解散であることや、横断幕事件の実行グループとは直接関係のない リーダーの角田が入場禁止処分を受けたことが明らかとなった。
歴史 > その後

2014年10月18日に行われたベガルタ仙台戦より拡声器や太鼓の使用が解禁されたが、主に応援のリードをとっているのはUBの元メンバーらである[要出典]。
また、2017年7月17日に行われた鈴木啓太引退試合では角田が1日限定でコールリーダーに復帰しスタジアムを盛り上げたが、試合後に正式にコールリーダーを引退することが鈴木啓太および角田より発表された[要出典]。
歴史 > 復活

2018年2月24日に行われたFC東京戦より正式に活動を再開し、UBの横断幕及び大旗が約4年ぶりにスタジアムに姿を現した[要出典]。
浦和駒場スタジアムでの応援風景（2010年10月11日）
雪風 YUKIKAZE

| 雪風 YUKIKAZE |
| --- | --- |
監督:  山田敏久
脚本:  長谷川康夫
出演者:  竹野内豊 玉木宏 奥平大兼 當真あみ 田中麗奈 中井貴一
製作会社:  デスティニー
配給:  ソニー・ピクチャーズ エンタテインメント  バンダイナムコフィルムワークス（共同配給）
公開:  2025年8月15日（予定）
製作国:   日本
テンプレートを表示
『雪風 YUKIKAZE』（ゆきかぜ）は、2025年8月15日公開予定の日本映画。ディスティニー製作、ソニー・ピクチャーズ エンタテインメント 、バンダイナムコフィルムワークスにより共同配給される。監督は山田敏久、主演は竹野内豊。
概要

日本海軍が建造・運用した甲型駆逐艦38隻の内、唯一太平洋戦争の終戦まで生き延びた不沈艦「雪風」。本作ではその勇姿を、太平洋戦争、戦後、さらに現代へと繋がる激動の時代を背景に、史実に基づいた壮大なフィクションとして甦らせる。
製作

2024年12月10日、2025年8月の公開決定が公表された。撮影は2024年5月から6月に終了しており、同年12月現在ポストプロダクション中である。
スタッフ

監督 - 山田敏久
脚本 - 長谷川康夫
プロパガンダ

| --- | --- |
: この項目では、宣伝手法について説明しています。その他の用法については「プロパガンダ (曖昧さ回避)」をご覧ください。
プロパガンダ（羅: propaganda）は、特定の思想・世論・意識・行動へ誘導する意図を持った行為の事である。「宣伝」と翻訳されることがある。
「ボリシェヴィキの自由」 - 戯画化された裸のレフ・トロツキーが描かれた、ポーランド・ソビエト戦争でのポーランド側の反共プロパガンダポスター。ソビエト政権下で多数の人民が虐殺された事件を風刺している。
概要

情報戦、心理戦もしくは宣伝戦、世論戦と和訳され、しばしば大きな政治的意味を持つ。政治宣伝ともいう。最初にプロパガンダと言う言葉を用いたのは、1622年に設置されたカトリック教会の布教聖省（Congregatio de Propaganda Fide、現在の福音宣教省）の名称である。ラテン語のpropagare（繁殖させる、種をまく）に由来する。
観念

あらゆる宣伝や広告、広報活動、政治活動はプロパガンダに含まれ、同義であるとも考えられている。利益追求者（政治家・思想家・企業人など）や利益集団（国家・政党・企業・宗教団体など）、なかでも人々が支持しているということが自らの正当性であると主張する者にとって、支持を勝ち取り維持し続けるためのプロパガンダは重要なものとなる。対立者が存在する者にとってプロパガンダは武器の一つであり、自勢力やその行動の支持を高めるプロパガンダのほかに、敵対勢力の支持を自らに向けるためのもの、または敵対勢力の支持やその行動を失墜させるためのプロパガンダも存在する。
本来のプロパガンダという語は中立的なものであるが、カトリック教会の宗教的なプロパガンダは、敵対勢力からは反感を持って語られるようになり、プロパガンダという語自体が軽蔑的に扱われ、「嘘、歪曲、情報操作、心理操作」と同義と見るようになった。このため、ある団体が対立する団体の行動・広告などを「プロパガンダである」と主張すること自体もプロパガンダたりうる。
またプロパガンダを思想用語として用い、積極的に利用したウラジーミル・レーニンとソビエト連邦や、国家社会主義ドイツ労働者党（ナチ党）とナチス・ドイツにおいては、情報統制と組み合わせた大規模なプロパガンダが行われるようになった。そのため西側諸国ではプロパガンダという言葉を一種の反民主主義的な価値を内包する言葉として利用されることもあるが、実際にはあらゆる国でプロパガンダは用いられており、一方で国家に反対する人々もプロパガンダを用いている。あらゆる政治的権力がプロパガンダを必要としている。
なお、市民的及び政治的権利に関する国際規約（自由権規約）は、戦争や人種差別を扇動するあらゆるプロパガンダを法律で禁止することを締約国に求めている。
報酬の有無を問わず、プロパガンダを行う人々を「プロパガンディスト（propagandist）」と呼ぶ。
プロパガンダの種類

プロパガンダには大別して以下の分類が存在する。
プロパガンダ技術

アメリカ合衆国の宣伝分析研究所（英語版）は、プロパガンダ技術を分析し、次の7手法をあげている。
| 0 | 1 | 2 |
| --- | --- | --- |
| ネーム・コーリング | 攻撃対象をネガティブなイメージと結びつける。 | 恐怖に訴える論証 |
| カードスタッキング | 自らの主張に都合のいい事柄を強調し、都合の悪い事柄を隠蔽、または捏造だと強調する。 |  |
| バンドワゴン | その事柄が世の中の趨勢であるように宣伝する。 | 衆人に訴える論証 |
| 証言利用 | 「信憑性がある」とされる人に語らせることで、自らの主張に説得性を高めようとする。 | 権威に訴える論証 |
| 平凡化 | その考えのメリットを、民衆のメリットと結びつける。 |  |
| 転移 | 何かの威信や非難を別のものに持ち込む。 |  |
| 華麗な言葉による普遍化 | 対象となるものを、普遍的や道徳的と考えられている言葉と結びつける。 |  |
また、ロバート・チャルディーニ（英語版）は、人がなぜ動かされるかと言うことを分析し、6つの説得のポイントをあげている。これは、プロパガンダの発信者が対象に対して利用すると、大きな効果を発する。
| 0 | 1 | 2 |
| --- | --- | --- |
| 返報性 | 人は「利益が得られる」という意見に従いやすい。 |  |
| コミットメントと一貫性 | 人は自らの意見を明確に発言すると、その意見に合致した要請に同意しやすくなる。 また意見の一貫性を保つことで、社会的信用を得られると考えるようになる。 |  |
| 社会的証明 | 自らの意見が曖昧な時は、人は他の人々の行動に目を向ける。 |  |
| 好意 | 人は自分が好意を持っている人物の要請には「YES」という可能性が高まる。 | ハロー効果 |
| 権威 | 人は対象者の「肩書き、服装、装飾品」などの権威に服従しやすい傾向がある。 |  |
| 希少性 | 人は機会を失いかけると、その機会を価値のあるものであるとみなしがちになる。 |  |
ウィスコンシン大学広告学部で初代学部長を務めたW・D・スコットは、次の6つの広告原則をあげている。
訴求力の強さは、その対象が存在しないほうが高い。キャッチコピーはできるだけ簡単で衝撃的なものにするべきである。
訴求力の強さは、呼び起こされた感覚の強さに比例する。動いているもののほうが静止しているものより強烈な印象を与える。
注目度の高さは、その前後に来るものとの対比によって変わる。
対象を絞り、その対象にわかりやすくする。
注目度の高さは、目に触れる回数や反復数によって影響される。
注目度の高さは、呼び起こされた感情の強さに比例する。
J.A.C.Brownによれば、宣伝の第一段階は「注意を引く」ことである。具体的には、激しい情緒にとらわれた人間が暗示を受けやすくなることを利用し、欲望を喚起したうえ、その欲望を満足させうるものは自分だけであることを暗示する方法をとる。またL.Lowenthal,N.Gutermanは、煽動者は不快感にひきつけられるとしている。
アドルフ・ヒトラーは、宣伝手法について「宣伝効果のほとんどは人々の感情に訴えかけるべきであり、いわゆる知性に対して訴えかける部分は最小にしなければならない」「宣伝を効果的にするには、要点を絞り、大衆の最後の一人がスローガンの意味するところを理解できるまで、そのスローガンを繰り返し続けることが必要である」と、感情に訴えることの重要性を挙げている。また「大衆は小さな嘘より大きな嘘の犠牲になりやすい。とりわけそれが何度も繰り返されたならば」（＝嘘も100回繰り返されれば真実となる）とも述べた。
杉野定嘉は、「説得的コミュニケーションによる説得の達成」「リアリティの形成」「情報環境形成」という3つの概念を提唱している。また敵対勢力へのプロパガンダの要諦は、「絶妙の情報発信によって、相手方の認知的不協和を促進する」ことであるとしている。
歴史

有史以来、政治のあるところにプロパガンダは存在した。ローマ帝国では皇帝の名を記した多くの建造物が造られ、皇帝の権威を市民に見せつけた。フランス革命時にはマリー・アントワネットが「パンがなければお菓子を食べればいいじゃない」と語ったとしたものや、首飾り事件に関するパンフレットがばらまかれ、反王家の気運が高まった。
プロパガンダの体系的な分析は、アテネで紀元前6世紀ごろ、修辞学の研究として開始されたと言われる。自分の論法の説得力を増し、反対者への逆宣伝を計画し、デマゴーグを看破する技術として、修辞学は古代ギリシャ・古代ローマにおいて大いに広まった。修辞学において代表的な人物はアリストテレス、プラトン、キケロらがあげられる。古代民主政治では、これらの技術は必要不可欠であったが、中世になるとこれらの技術は廃れて行った。
テレビやインターネットに代表される情報社会化は、プロパガンダを一層容易で、効果的なものとした。わずかな費用で多数の人々に自らの主張を伝えられるからである。現代ではあらゆる勢力のプロパガンダに触れずに生活することは困難なものとなった。
歴史 > 国家運営におけるプロパガンダの歴史

国家による大規模なプロパガンダの宣伝手法は、第一次世界大戦期のアメリカ合衆国における広報委員会が嚆矢とされるが、ロシア革命直後のソ連で急速に発達した。レーニンは論文でプロパガンダは「教育を受けた人に教義を吹き込むために歴史と科学の論法を筋道だてて使うこと」と、扇動を「教育を受けていない人の不平不満を利用するための宣伝するもの」と定義した。レーニンは宣伝と扇動を政治闘争に不可欠なものとし、「宣伝扇動（agitprop）」という名でそれを表した。十月革命後、ボリシェヴィキ政権（ソビエト連邦）は人民に対する宣伝機関を設置し、第二次世界大戦後には社会主義国に同様の機関が設置された。またヨシフ・スターリンの統治体制はアブドゥルアハマン・アフトルハーノフ（英語版）によって「テロルとプロパガンダ」の両輪によって立っていると評された。
1930年代にドイツの政権を握った国家社会主義ドイツ労働者党（ナチス）は、政権を握る前から宣伝を重視し、ヨーゼフ・ゲッベルスが創刊した「デア・アングリフ」紙や、フェルキッシャー・ベオバハター紙による激しい言論活動を行った。また膨大な量のビラやポスターを貼る手法や、突撃隊の行進などはナチス党が上り調子の政党であると国民に強く印象づけた。
ナチ党に対抗した宣伝活動を行ったドイツ共産党のヴィリー・ミュンツェンベルク（ドイツ語版）は、著書『武器としての宣伝（Propaganda als Waffe）』において「秘密兵器としての宣伝がヒトラーの手元にあれば、戦争の危機を増大させるが、武器としての宣伝が広範な反ファシズム大衆の手にあれば、戦争の危険を弱め、平和を作り出すであろう」と述べている。
ナチス党が政権を握ると、指導者であるアドルフ・ヒトラーは特にプロパガンダを重視し、ゲッベルスを大臣とする国民啓蒙・宣伝省を設置した。宣伝省は放送、出版、絵画、彫刻、映画、歌、オリンピックといったあらゆるものをプロパガンダに用い、ナチス・ドイツとその勢力圏における独裁体制を維持し続けることに貢献した。
第二次世界大戦中は国家の総動員態勢を維持するために、日本やドイツ、イタリアなどの枢軸国、イギリスやアメリカ、ソ連などの連合国を問わず、戦争参加国でプロパガンダは特に重視された。終戦後は東西両陣営の冷戦が始まり、両陣営はプロパガンダを通して冷たい戦争を戦った。特に宇宙開発競争は、陣営の優秀さを喧伝する代表的なものである。
1950年代、中華民国政府（台湾政府）が反共文芸を推奨し、趣旨に共鳴した「中華文芸奨金委員会（中国語版）」が活動していた。
歴史 > プロパガンダポスター

満州国を天国、中国を地獄と表現したポスター。
第二次世界大戦中に掲示された、日本人を戯画化した、アメリカ人の勤労意欲を刺激する為のプロパガンダポスター。「どうぞ休みを取って下さい！」
ナチス・ドイツがヴィーンヌィツャ大虐殺の件を利用し、共産主義の脅威を宣伝するために制作したプロパガンダポスター。
下部にはロシア語で「ヴィーニツィア」と書かれている。
バターン死の行進の事実をもって、旧日本軍の暴虐性を強調するアメリカのプロパガンダポスター。「あなたはこれにどう抵抗する？『日本兵がフィリピンにて捕虜5,200名を虐殺。残酷な“死の行進”の詳細』人殺しジャップを殲滅するまで仕事を全うしよう！」
日本軍による日華基本条約一周年の伝単。基本国策要綱で規定された東亜新秩序建設の国是に基づき、「互助互尊」「共同防共」「互恵共栄」「顕揚文芸」を掲げている。
コーポレートプロパガンダ

コーポレートプロパガンダ（企業プロパガンダ）は、企業がその活動やブランドイメージに関する市場・消費者意見を操作するために行うプロパガンダの一種である。
特定の人間がその企業の製品やサービスに対して支持を表明することで、社会における好意的な印象形成に影響をもたらす。このようなコーポレートプロパガンダについてジークムント・フロイトの甥であるエドワード・バーネイズは著書『プロパガンダ』（1928年刊行）の中で詳細に解説しており、また一般大衆の稚拙さについても歯に衣着せず言及している。バーネイズは大衆向けのイベント、メディアや有名な俳優などを多用し、その影響力を駆使して大衆の意思決定を操り、大衆行動をクライアントの利益に結びつけてきた。叔父であるフロイトが示唆した、人間の潜在的な欲求に関する心理学理論を駆使し、バーネイズは人々に現実的には何の利益もない商品を一般大衆が自ら買い求めるように仕向けることに成功し、そのプロパガンダの手法を進化させていった。現実に、今日多用されているような有名人の広告への起用や、実際には偽科学的だが一見科学的な主張のようにみえる意見を利用した広告など、悪意的な現在の大衆操作に関する知識の多くは、バーネイズの開発したミーム論を利用した広告戦略に基づいたものであり、彼の著書『自我の世紀』に、その手法の多くが言及されている。大衆の世論操作に際してのプロパガンダの有効性について、バーネイズは次のように述べている。
企業プロパガンダは一般的に、婉曲的な表現として広告、広報もしくはPRとも呼ばれている。
国策プロパガンダ

宗教組織や企業、政党などの組織に比べて、強大な権力を持つ国家によるプロパガンダは規模や影響が大規模なものとなる。国策プロパガンダの手法の多くはナチス体制下のドイツ、大東亜戦争直前・戦中の日本、太平洋戦争直前・戦中のアメリカ合衆国、革命下のロシアやその後のアメリカ合衆国、ソビエト連邦、中華人民共和国など全体主義・社会主義の国のみならず資本主義諸国でも発達した。社会主義国や独裁国家では情報活動が国家によって統制・管理されることが多いため、国家による国内に対するプロパガンダは効率的で大規模なものとなりがちである。
どのような形態の国家にもプロパガンダは多かれ少なかれ存在するものだが、社会主義国家や ファシズム国家、開発独裁国家など、情報を国家が集中して管理できる国家においては、国家のプロパガンダの威力は強大なものがある。また、特定のグループが政治権力とメディアを掌握している国でも同じことが起こる。こうした国家では、国家のプロパガンダ以外の情報を入手する手段が著しく限られ、プロパガンダに虚偽や歪曲が含まれていたとしても、ほかの情報によって情報の精度を判断することが困難である。
さらに、こうした国家では教育とプロパガンダが表裏一体となる場合がしばしば見られる。初等教育のころから国民に対して政府や支配政党への支持、ナショナリズム、国家防衛の思想などを擦り込むことにより、国策プロパガンダの威力は絶大なものとなる。
しかし、こうした国家では情報を統制すればするほど、また国内向けのプロパガンダが効果を発揮すればするほど、自由な報道が保障されている外国のメディアからは疑惑の目で見られ、そのプロパガンダが外国ではまったく信用されないという背理現象も起こりうる。
また、国家のプロパガンダは国家、政府機関、政党などが直接手がけるとは限らない。民間団体や民間企業、個人が自主的、受動的、または無意識に行う例もある。
国策プロパガンダ > 軍のプロパガンダ > 部隊・装備

軍隊は国家が直接行動を命令できるため、プロパガンダに利用されやすい。このため本来軍事行動には必要の無い人員や装備が配備されている。
多くの軍隊では国民や諸外国に正当性や精強さをアピールするため、見栄えのいい宣伝用の写真や映像を多数公開しており、それらの撮影のために第301映像写真中隊（自衛隊）のような専門の部隊が編成されている。特にアメリカ軍は兵器が運用される様子から休憩中の兵士にいたるまでほぼすべての広報写真を無償で公開し、ウィキメディア・コモンズなどで自由に使えるようにしているが、公開されるのは軍に都合がいい写真だけである。アメリカ軍では第二次世界大戦時に隊員教育やプロパガンダ用の映画を制作するため第1映画部隊を編成し、映画業界人を徴兵扱いで多数動員していた。
第二次世界大戦時のアメリカによる日系人の強制収容に対し、日本は「白人の横暴の実例」として宣伝し日本の軍事行動は「アジアの白人支配からの解放」であると正当化した。アメリカではこれに対抗するため日系移民の志願者による部隊（第100歩兵大隊）を急遽創設した。
多くの空軍では実戦部隊以外にも曲技飛行による広報活動を任務とする曲技飛行隊を有している。これは曲技飛行を国民に披露し軍への関心を高めることに加え、パイロットの技量を外国へ誇示する目的もある。使用する機体は既存機の流用であっても武装の撤去、スモーク発生装置の搭載、派手な塗装を施すなど実戦には不適格な改造を施したり、すでに時代遅れとなった複葉機を曲技専用に配備するなど予算的に優遇されている。またアメリカ軍ではサンダーバーズ（空軍）、ブルーエンジェルス（海軍）、PACAF F-16 Demo Team（太平洋空軍）など複数の部隊が併存している。なおブルーエンジェルスは、第二次大戦終結により海軍航空隊への国民の関心が低下し、予算の減額や空軍との統合など権限縮小を危惧したチェスター・ニミッツ提督が「大衆の海軍航空兵力への関心を維持しておくこと」を意図して組織され、第1映画部隊はアメリカ陸軍航空軍司令官だったヘンリー・アーノルド将軍が陸軍航空軍の独立性を強調するためにも独自の撮影部隊が必要だと考え、宣伝映画を担当していた陸軍信号隊とは別の組織として映画業界人に依頼して編成されたなど、純粋な広報ではなく政治的な意図で創設された例もある。
軍楽隊が担ってきた国賓栄誉礼や軍の式典での音楽演奏は、現代では録音した曲を流すことで代用できるが、多くの軍楽隊では国歌や行進曲を生演奏させるために、音楽大学などで専門教育を受けた者を演奏専業の軍人として雇用している。これは警察音楽隊や消防音楽隊の多くが一般職員の有志で編成されているのとは対照的である。軍楽隊は国民向けの広報演奏を行うこともあるが、その際は流行しているポップスなど国民の関心が高い曲を演奏することが多い。自衛隊では毎年大規模な音楽イベント「自衛隊音楽まつり」を開催しているが、その演奏曲目の中で行進曲や旧軍歌・自衛隊歌は一部にすぎず、大半はポップス、テレビドラマのテーマ音楽、アニメソング、民謡など自衛隊とは無関係な曲である。
国策プロパガンダ > 軍のプロパガンダ > 顕彰

戦傷は名誉の負傷とされ、パープルハート章のような戦傷章の授賞式はマスコミを通じて報道される。さらに戦死者は二階級特進のほかに英雄的な扱いを受け、戦時中には英霊・軍神など神格化されることも多く、軍神広瀬中尉や爆弾三勇士のように愛国心を煽るために軍の宣伝として利用される例が多い。
戦時中には軍需工場で働く労働者を英雄視する報道もされる。アメリカでは第二次世界大戦に軍需工場で働く女性（ロージー・ザ・リベッターをモチーフとしたプロパガンダ写真が多く撮影された。工場を経営する企業でも労働意欲を高めるためのポスターをイラストレーターに発注するなどしていた。ウェスティングハウス・エレクトリックではWe Can Do It!などのポスターを工場に掲示していた。
民間人の顕彰や激励のために軍を活用することもあり、新型コロナウイルス感染症に対応する医療従事者等への感謝と激励を送るためとして、アメリカ軍はサンダーバーズとブルーエンジェルスを各都市で飛行させるアメリカ・ストロング作戦と称するデモンストレーションを行った。日本、カナダ、イタリアでも軍の曲技飛行隊が都市部でデモ飛行を行っている。
国策プロパガンダ > 軍のプロパガンダ > 示威

観兵式（観閲式）や観艦式は、会場への兵力の移動やガチョウ足行進に代表される非実戦的な訓練が必要なため軍事的には無駄であるが、一糸乱れぬ行進は軍の規律や訓練の成果として、兵器が並ぶ姿は軍事能力をアピールする目的で定期的に行われている。多くの軍隊では式典のための礼装用の軍服が複数規定されており、実戦には使わない大量の衣服を用意している。北朝鮮のように車両や航空機の燃料を調達することも難しい状況ながら、大規模な軍事パレードを定期的に行う国も存在する。
国策プロパガンダ > 軍のプロパガンダ > 公開

軍では退役した車両や航空機を展示する広報施設を整備したり、博物館に寄贈したりするなどしている。自衛隊では陸上自衛隊広報センター、海上自衛隊佐世保史料館・呉史料館、航空自衛隊浜松広報館と陸海空それぞれ別の広報施設を有している。
駐屯地などの軍事施設に部外者を立ち入らせることには警備上の問題が多いが、国民の理解を得るという目的で多くの軍隊では特定の日に基地祭として公開している。特に駐屯地や基地周辺の住民に対しては別にツアーを用意していることが多い。
最新兵器の公開についても、情報漏洩や敵国の警戒を招くことにもなるが、軍の能力を宣伝するため、画像や性能を一部隠蔽加工するなどバランスをとって公開している。
多くの軍隊ではマスコミを駐屯地、航空機、艦船へ招待し訓練の様子を報道させているが、これも事前にプログラムが組まれたツアーであり、軍は都合のいい部分だけをマスコミに見せることができる。海上自衛隊ではマスコミや要人を接待する専用艦「はしだて」を保有している。
国策プロパガンダ > 軍のプロパガンダ > 戦果報道

戦況の全体を把握しているのは軍のみであるが、戦時下において戦況を国民にどのように報道するかは非常に難しい問題である。外国からの報道と著しく乖離した報道は国民が軍や政府に不信感を持つことにもつながるが、あまりにも正直に作戦の失敗や敗北を伝えても国民の士気が落ちる。一般的に勝っているときにはほぼ正確な戦果がマスコミを通じて報道され、負けると過小な犠牲と過大な戦果を宣伝する傾向がある。第二次世界大戦において、地続きの大陸での戦争であったヨーロッパにおいては、戦況の隠ぺいは困難で比較的に正確な戦況が国民に伝えられたが、隔絶した海戦主体の日本においては、過剰に盛った戦果報道が行われた。「台湾沖航空戦」や「バルクマンの曲がり角」などほぼ創作に近い戦果報道で国民の戦意を鼓舞しようとすることもある。
軍の広報部隊は自軍の宣伝の他にもマスコミ対策を担当している。
アメリカ政府はベトナム戦争時には戦争の正当性をアピールするためマスコミの取材に協力的で、航空機への同乗や前線で部隊への帯同を許可するなどほぼ自由に報道させていた。しかし、悲惨な戦闘の様子や戦闘に巻き込まれた民間人の様子や規律の緩んだ自軍兵士の不祥事がそのまま報道され、国内での反戦運動を誘発する結果となった。それに懲りたアメリカ政府は、以降の戦場取材では都合がよい報道しかなされないように情報をコントロールするようになった。
国策プロパガンダ > 軍のプロパガンダ > 民間との相互利用

戦争映画の製作に協力することもあるが、軍が美化されるなどの作品には協力するが都合の悪い作品には協力しないなど、軍側で協力の可否や程度をコントロールしている。1964年の米国映画『未知への飛行』では、アメリカ軍の核兵器が適切に管理されていないことが前提の作品であるため協力を得られず、航空機の映像は一般公開されていた資料映像に頼っている。1978年の角川映画『野性の証明』も自衛隊が悪役であるため協力を得られず、アメリカ陸軍州兵の演習場などで映像を収録している。アメリカ国防総省では映画会社が中国の検閲を受け入れている場合、撮影に協力しないとしている。
アメリカ海軍が保有するF-18の飛行を体験できる移動式シアター。訓練に使うフライトシミュレータではなく座って映像を見るだけである。
「スクランブルに向かうB-58のクルー」とされたアメリカ空軍の広報用写真。B-58はスクランブル任務に就く機体ではなく実戦にも投入されていないが、最新鋭機であったため宣伝に使われた。
駐屯地の一般公開で行われた74式戦車の試乗体験（タンクデサント）。仮設の座席を取りつける作業が必要となる。
慰問先で子供と談笑するサンダーバーズのパイロット。アメリカ軍は民間人と交流する軍人の写真も多く公開している。
ガチョウ足行進で行進する中国人民解放軍の儀仗隊。足並みをそろえるには長時間の訓練が必要となる。
国策プロパガンダ > 戦争遂行のためのプロパガンダ

国家が戦争を遂行するためには、国民に戦争以外の選択肢はないことを信じ込ませるために国策プロパガンダが頻繁に行われる。アーサー・ポンソンビーは、第一次世界大戦でイギリス政府が行った戦争プロパガンダを分析して、主張されることに関する10の要素を以下のように導き出した。
我々は戦争をしたくはない。
しかし敵側が一方的に戦争を望んだ。
敵の指導者は悪魔のような人間だ。
我々は領土や覇権のためではなく、偉大な使命（大義）のために戦う（正戦論）。
我々も誤って犠牲を出すことがある。しかし、敵はわざと残虐行為におよんでいる。
敵は卑劣な兵器や戦略を用いている。
我々の受けた被害は小さく、敵に与えた被害は甚大（大本営発表）。
芸術家や知識人も、正義の戦いを支持している。
我々の大義は、神聖（崇高）なものである（聖戦論）。
この正義に疑問を投げかける者は、裏切り者（売国奴、非国民）である。
フランスの歴史家アンヌ・モレリは、この十要素が第一次世界大戦に限らず、あらゆる戦争において共通していることを示した。そして、著書『戦争プロパガンダ10の法則』の序文中で、「私たちは、戦争が終わるたびに自分が騙されていたことに気づき、『もう二度と騙されないぞ』と心に誓うが、再び戦争が始まると、性懲りもなくまた罠にはまってしまう」と指摘している。
使用されるメディア・媒体

プロパガンダにはさまざまなメディア・媒体が利用されるが、マスメディアは、一度に多くの対象に強烈なメッセージを送ることができるため、プロパガンダの要としてもっとも重要視されている。権威主義的国家では、インターネットメディアを含むマスメディアに対するさまざまな統制が行われ、実質体制の宣伝機関となっているところもある。ナチスドイツでは国民啓蒙・宣伝省が設置され、報道や芸術文化活動など幅広く管轄下に置き、厳しく統制した。
自由主義国家では利益関係はさらに複雑なものがあり、体制からの圧力だけではなく、私企業・外国・政党・宗教・団体の影響を受け、自主的にプロパガンダを行うこともある。また、新聞社や雑誌社、テレビ局のオーナーの個人的信条や経営方針が影響を与えることがある。
使用されるメディア・媒体 > テレビの手法

ソビエト連邦では、アメリカ合衆国の「貧富の差」を強調してアメリカの貧民街や低所得者の住宅などの映像を流すプロパガンダを行った。しかし、配給不足が慢性化するにつれ視聴者は干してある下着など生活物資の豊富さに気づき、結果的にプロパガンダとしては逆効果となった。これは北朝鮮も同様のミスをしており、韓国大統領を大々的に批判するデモを流したところ、「韓国では指導者を批判することができるのか！」と驚いたり、背景の裕福な物質を見て、韓国の豊かさを思い知ったことがある。
東西分断時代のドイツでは、イデオロギーの異なる両国が自国の優位・正統性をアピールするため、西ドイツが「赤いレンズ」、東ドイツが「黒いチャンネル」という番組をそれぞれ放送していた。これらの番組は互いの敵対する陣営で起きたニュースに関して、司会者が恣意的に批判・誹謗中傷を加えた解説を行うというスタンスを取っていた。ドイツ統一後は、いずれの番組も必要性がなくなり打ち切りとなっている。
王制国の国営放送では、定時ニュースのトップは国王の動静に関する事項であることが多い。また北朝鮮などの独裁国家でも、国家指導者の動静を定時ニュースのトップとして扱うことが多い。
軍事パレード（観閲式観艦式）や兵器実験、またマスゲームや元首・指導者演説の様子をニュース映像に取り入れ、自国の軍事力、指導者の権威を宣伝する。また対立国ではこれを逆用し相手国政府の異常さと脅威を強調する。
ニュース番組や討論番組などで特定の団体の構成者やその支持者を多く出演させ世論の支持が大きいように見せる。また出演者が放送局の意向に合わない意見を出すと、司会がわざと別の話題に話をそらしたり大声で相手の話を遮り妨害する。
やはりニュースで、伝えるべき情報・論議されるべき問題を黙殺しそれ以外の話題を大きく取り上げる。報じられない話題は存在しないことにされる。報道しない自由も参照。
政策などで政策上の争点を限定し、世論を誘導する。
特定の政党や勢力を持ち上げ、その組織に都合のいい番組構成にする。または対立する勢力への批判を行う。
戦争報道ではエンベデッド・リポーター（兵士と一体的に行動する従軍記者）のみの同行を認める。特に湾岸戦争以降のアメリカ軍が重視している。
スローガンの流布のために人気タレントなどを起用したCMを制作し、そのファンを中心に意識の誘導を図る。
使用されるメディア・媒体 > ラジオの手法

1933年当時、ドイツ国内のラジオ受信機の市場価格は大体250マルク前後であった。これに対して宣伝大臣ゲッベルスの後押しで発売された「国民ラジオ」の価格は76マルクときわめて安価であり、どれほどラジオ宣伝の重要性を認識していたかがうかがえる。
日本では1925年の放送局発足後、太平洋戦争における日本の降伏に伴う改組（1952年6月の民間への電波開放）まで、唯一の放送局だった社団法人日本放送協会（現在のNHKの前身）は政府の宣伝機関であった。
第二次世界大戦開戦後、ドイツはベルリンからアイルランド人のホーホー卿が対英宣伝放送を担当し、枢軸サリーと呼ばれるアメリカ女性が対米宣伝放送で活躍した。また日本も英語に堪能な女性パーソナリティ（通称：東京ローズ）を起用し、太平洋戦域のアメリカ軍兵士向けに宣伝放送を行った。戦後彼らはともに反逆に問われた。支那事変時の中華民国では『南京の鶯』を放送した。その後の戦争でも朝鮮戦争でのソウルシティ・スー、ベトナム戦争でのハノイ・ハンナなどのプロパガンダパーソナリティが活躍した。
ソ連では第二次世界大戦中から国外への対外宣伝を行う機関としてドイツ語や日本語によるモスクワ放送（現在のロシアの声）と呼ばれる積極的な対外放送を行った。また、アメリカもボイス・オブ・アメリカやラジオ・フリー・ヨーロッパ、ラジオ・フリー・アジアによる対外放送を行っている。
近年は頻度が減ったが、朝鮮半島の軍事境界線を挟んで、複数スタックさせた高出力の拡声器を使用した宣伝放送が相互に行われていた（拡声器放送）。
ルワンダ虐殺を煽ったラジオ局のように、普段は音楽などを流すラジオ局が政治的扇動を行うこともある。