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奄美大島要塞
概要

朝鮮に対する主導権をめぐり清と対立する。日清間が緊張状態に陥ると日本は軍備増強を図り、大島海峡にも軍事施設が構築される様になる。1891年（明治24年）年、久慈に「佐世保海軍軍需部大島支庫（石炭庫）」が建設され、 日清戦争が終了する 1895年（明治28年）には、戦利品を用いた「水溜」が増築されている。
また、日清戦争後に日本領となった台湾への航路整備の為に、奄美大島初の灯台である「曽津高崎灯台」が 1896年（明治29年）に運用を開始している。日清戦争後に日本領となった台湾への航路整備の重要拠点となった。
満州（中国東北部）への利権をめぐり、三国干渉等でロシアとの関係が悪化した日本は、 国内の要衝に要塞建設および整備を行っていく。大島海峡では海峡東口に「海通崎望楼」 を、海峡西口の曽津高崎灯台内に「曽津高崎望楼」を設置するが、これは日本海海戦の直前である事からロシア艦隊への備えと想定される。 日露戦争終結後、大島海峡では海軍による演習や視察が行われ、1911年（明治44年）には、大島海峡の集落を中心に水源地調査が実施されている。海軍が大島海峡を艦隊泊地として 重要視していた事が理解出来るが、この時点では海軍防備隊の設置には至っていない。
こうした中、1919年（大正8年）5月に「要塞整理要領」、同年12月に「防備要領」が裁可され、太平洋の日本近海において敵軍に根拠地を与えないため、奄美大島は小笠原諸島の父島や台湾の澎湖島とともに太平洋上の第一線要塞として策定される。1920年（大正9年）8月「陸軍築城部奄美大島支部」が新設され、翌年7月に「奄美大島要塞」の建設が着工された。奄美大島要塞の建設については『海軍が軍港防御の為に要塞建設を要望した』と言われている。しかし、1922年（大正11年）に成立したワシ ントン海軍軍縮条約の防備制限によって「奄美大島要塞」の工事は中止され、要塞に付帯する施設も建設が中止された。1923年（大正12年）「要塞再整理要領」が裁可されると、未完成部分はありながらも古仁屋に「奄美大島要塞司令部」が開庁した。これにより、「奄美大島要塞」は軍事上重要な基地の一つとなり、要塞地帯法や軍機保護法等の軍事法規の制限を受けるようになった。
1937年（昭和12年）7月、盧溝橋事件が発端となり日中戦争が勃発すると、「奄美大島要塞」の一部に砲が配備され、軍備増強が行われた。
1941年（昭和16年）7月にアメリカは日本への石油輸出禁止を実施する。同年9月には「奄美大島要塞司令部」に動員下令が布かれ、「奄美大島重砲兵連隊」や「要塞歩兵第28中隊」、「奄美大島要塞通信隊」、「憲兵古仁屋分遣隊」、「奄美大島陸軍病院」等が配備された。 また、海軍も加計呂麻島・瀬相に「大島防備隊本部」を置き、三浦に「海軍施設部」、須手 に「海軍航空隊古仁屋基地」を設置する等、大島海峡の各所に施設を構築した。同年12月8日、日本軍はマレー半島に上陸する一方でハワイの真珠湾へ奇襲攻撃を行う。アメリカ・イギリスへ宣戦布告し、第二次世界大戦（大東亜戦争）が勃発すると、奄美大島は艦船の出入が激しい重要な南進基地となる。
1944年（昭和19年）4月、喜界島・徳之島の陸軍航空基地が概ね完成し、同年5月「奄美大島要塞司令部」は沖縄第32軍の指揮下に編入され閉庁する。同年9月には徳之島陸軍航空基地防備強化の為、大島海峡にある砲台の一部が撤収・移築された。そして同年11月、 特攻艇である「海軍第17・18震洋隊」が配備された。この頃から奄美大島周辺でも米軍の 攻撃が激化し、「富山丸」や「対馬丸」など船舶への攻撃や市街地への空襲も増加した。 1945年（昭和20年）には、須手の「海軍航空隊古仁屋基地」からも沖縄特攻出撃が行われる様になり、「海軍第44震洋隊」及び沖縄へ航行不能となった「陸軍海上挺進第29戦隊」 が配備された。終戦間際、海軍震洋隊と陸軍海上挺身戦隊は共同作戦を取ったが、出撃する事は無かった。
1945年（昭和20年）9月22日に徳之島において、Ｅ・Ｈ・エドワード大佐と高田利貞陸軍少将との会見後に決定された。翌23日に徳之島から武装解除が順次開始され、大島海峡の武装解除は9月25日から各施設で行われた。武器・弾薬・機材等搬出できるものは海中投棄され、搬出困難な砲台等は砲身に爆薬を詰めて爆破された。 重火器類については海中投棄されたが、軍事施設の破壊は行われず「海軍航空隊跡」等、 施設の一部は米軍により接収され利用された。米軍に利用されなかった施設についても、 木造兵舎は学校校舎や集落集会所に利用する為に移築され、鉄筋コンクリート施設の一部は、金属を抜き取る為に破壊された。この時に「手安弾薬本庫」も内部の銅板や鉄扉などが持ち去られている。また、奄美群島が日本に復帰すると、海中投棄された弾薬等は民間業者により引き揚げが行われた。
前史

1891年（明治24年）： 佐世保海軍軍需部大島支庫（石炭庫） 建設（久慈）。
1894年（明治27年）7月25日：日清戦争 開戦。
1895年（明治28年）
3月 　　： 船舶燃料補給の水溜施設 設置（久慈）。
4月17日： 下関講和条約 調印（ ＊ 日清戦争の終結 ）。
1897年（明治30年）： 久慈湾 要港に内定。
1904年（明治37年）
2月6日  ：日露戦争 開戦。
2月27日： 曽津高崎望楼 運用開始。
1905年（明治38年） 9月5日：日露講和条約（ポーツマス条約） 調印。　　（ ＊ 日露戦争の終結 ）
1908年（明治41年）：大島海峡で日本海軍大演習 東郷平八郎上陸。
1911年（明治44年） 9月：日米の軍艦数日停泊（久慈・名瀬）。
沿革

1919年（大正8年）
5月  ：「要塞整理要領」 裁可。
12月：奄美大島要塞・父島要塞の防備要領 裁可。
1920年（大正9年）
10月：陸軍築城部奄美大島支部 設置（東方村）。
：薩川湾 軍港指定。
1921年（大正10年）
７月 ：奄美大島要塞 構築工事開始。
：「陸軍桟橋」工事開始。
7月  ：安脚場砲台 着工。
8月  ：実久砲台 着工。
9月  ：西古見第1砲台・西古見第2砲台 着工。
10月：江仁屋離島砲台 着工。
11月：皆津崎第1砲台・皆津崎第2砲台 着工。
1922年（大正11年）2月：ワシントン軍縮会議による太平洋防備制限条約により砲台工事中止。( ただし、要塞設置工事自体は継続。)
1923年（大正12年）
2月　　 ：「要塞再整理要領」裁可。
4月1日  ： 奄美大島要塞司令部 設置（古仁屋）。
4月30日： 築城部奄美大島支部 廃止。
1927年（昭和2年）：昭和天皇が奄美大島要塞司令部を行幸。
1932年（昭和7年）：「手安弾薬本庫」完成（大正10年着工。途中中断。約６万トンの弾薬が保管）。
1934年（昭和9年）12月：ワシントン海軍軍縮条約 破棄。
1938年（昭和13年）：海軍により「海軍給水ダム」 建設。
1941年（昭和16年）
9月10日：要塞部隊の動員･臨時編成下令。
陸軍奄美大島重砲兵連隊 （古仁屋）：連隊長 宮内陽輔 大佐
第1大隊（西古見）：大隊長 前田一水 少佐
第1中隊（西古見）：中隊長 原田種文 中尉
第2中隊（実久）　：中隊長 黒葛清治 中尉
第3中隊（宇検村屋鈍）：中隊長 葉山  中尉：38式野砲 4門
第2大隊（渡連） ：大隊長 岩本儀助 少佐
第4中隊（渡連）　：中隊長 浜田光保 中尉
第5中隊（諸鈍）　：中隊長 小口敏之 中尉
第6中隊（皆津崎）：中隊長 丸子正一 中尉
高射砲小隊  (高知山)　：小隊長 船間満蔵 少尉：10cm高射砲 2門：昭和16年9月設置・ 昭和17年9月撤去
要塞歩兵第28中隊（瀬久井）：春田中尉
奄美大島陸軍病院 突貫工事で建設を開始。（病院長：永田一男 軍医少佐・球第2782部隊）
※ 奄美大島要塞 憲兵 古仁屋分遣隊： 分遣隊長  中 条好 中尉
9月 ：海軍
海軍大島根拠地隊（瀬相）を編成。防備隊・通信隊 を設置。
海軍施設部 設置。（三浦）
海軍航空隊古仁屋基地 建設を開始。
11月8日 「要塞準戦備」 発令。
1942年（昭和17年）
１月：海軍 大島根拠地隊は廃止され、「大島防備隊」設置（瀬相）。
初め：「奄美大島陸軍病院」が完成。
9月25日：奄美大島重砲兵連隊の編成縮小。（＊高射砲・予備兵器の野砲 撤収）
1944年（昭和19年）
5月10日 ：
奄美大島要塞司令部 閉庁 (司令部跡には、重砲兵連隊 本部が移転)。
主戦力の奄美大島重砲兵連隊は、野戦部隊に転換され重砲兵第6連隊に改称。独立混成第64旅団 (徳之島) に編合。
後史

1944年（昭和19年）
11月21日： 海軍第17震洋隊 (三浦)・第18震洋隊 (呑之浦) 配備。
1945年（昭和20年）
3月8日  ： 海軍第44震洋隊 配備（久慈）。 総員178名 震洋艇は1型55隻 。
3月15日： 陸軍海上挺進第29戦隊 配備（阿鉄）。
8月15日： 終戦。
9月2日  ： 降伏文書 調印。
9月23日： 徳之島 武装解除。
9月25日： 奄美大島 武装解除。
歴代司令官

不明：1923年2月 -
柏木誠一 中佐：1926年3月2日 -
西長盛 中佐：1928年3月8日 -
渡優太 中佐：1931年8月1日 -
下村義和 大佐：1932年12月7日 -
笠蔵次 大佐：1934年8月1日 -
高橋省三郎 大佐：1935年6月26日 -
藤田与五郎 大佐：1937年3月1日 -
川合祐三 大佐：1939年1月26日 -
海福三千雄 中佐（26期）：1940年8月1日 -
宮内陽輔 大佐　　：1941年9月11日 -
井上二一 大佐（23期）：1942年8月1日 -
奄美大島要塞重砲兵連隊

奄美大島要塞重砲兵連隊は、奄美大島要塞の主戦力として1941年9月10日に編成下令された。
下関で編成の後に奄美大島要塞に展開した。太平洋戦争の戦況悪化が進むと、連合国軍の上陸に備えた戦備強化のため、新設の野戦部隊の火力支援も担うことになり、1944年5月3日をもって重砲兵第6連隊に改称した。独立混成第64旅団に編合され、連隊主力は引き続き奄美大島要塞の防備にあたる一方、1個中隊を徳之島陸軍飛行場、1個小隊を喜界島海軍飛行場の防衛のために派遣した。
奄美大島要塞重砲兵連隊
編成地：下関
最終連隊長：宮内陽輔 大佐
2コ大隊 6コ中隊の甲編成：現役兵と予備兵の混合部隊・総員約 1400名
重砲兵第6連隊（通称号：球第2740部隊）
編成地：奄美大島
最終連隊長：末松五郎 中佐（30期）
主要な施設

奄美大島
奄美大島要塞司令部
奄美大島重砲兵連隊（2740部隊）
西古見第1砲台：28糎榴弾砲 ×2門
西古見第2砲台
皆津崎第1砲台
皆津崎第2砲台
ホノホシ砲台：10糎加農砲 ×2門
古志砲台(未完成？)
手安弾薬本庫
要塞歩兵第28中隊（2719部隊）春田中尉 約120名（瀬久井）
奄美大島要塞通信隊
奄美大島陸軍病院（2784部隊）
奄美大島憲兵古仁屋分遣隊 　中 条好 中尉
加計呂麻島
・安脚場砲台 (昭和16年・海軍の防空砲台に移管)：15糎加農砲、38式野砲
・実久砲台：15糎加農砲 ×2
江仁屋離島
江仁屋離島砲台：7糎加農砲 ×4
奄美大島の海軍

佐世保海軍軍需部大島支庫「石炭庫」「水溜」 （久慈）
海通崎望楼（大島海峡東口）
曽津高崎望楼（大島海峡西口の曽津高崎灯台内）
大島防備隊本部 (加計呂麻島・瀬相)
安脚場防空砲台 (加計呂麻島・昭和16年･陸軍より移管。一部に海軍第22中隊展開)
待網崎高角砲台 (加計呂麻島・安脚場地区・第21中隊)：12糎高角砲 ×4、13粍機銃 ×2。
安脚場砲台 (加計呂麻島・安脚場地区)：
徳浜砲台 (加計呂麻島・安脚場地区)：昭和19年･陸軍は軍備移転に伴い撤収し、一部地域を海軍が利用し、砲台を構築。
海軍第22中隊 (加計呂麻島・安脚場地区)：15糎砲、13粍機銃
須子茂砲台 (加計呂麻島・第11中隊)：15糎砲 ×2、12糎砲 ×2、迫撃砲、13粍機銃、軽機関銃、
先鼻砲台 (加計呂麻島・秋徳地区)：15糎砲 ×2、13粍機銃 ×2、探照灯 ×1
待綱崎高角砲台 (加計呂麻島・安脚場地区)：
深浦砲台
嘉入砲台
与路砲台 (与路島)：15糎砲 ×2、機銃、探照灯
海軍施設部 (三浦)
海軍航空隊古仁屋基地 (須手)
海軍第11中隊　(久慈湾の西側)：重擲弾筒・軽機関銃・13粍機銃 等
海軍第17震洋隊 （三浦）
海軍第18震洋隊 （呑之浦）：総員186名 震洋艇1型52隻
海軍第44震洋隊 配備（久慈）： 総員178名 震洋艇1型55隻
現況

現状、安脚場砲台のみが安脚場戦跡公園として公園整備されている。また西古見砲台も定期的に清掃などが行われており、容易にアクセスできる状況にある。その他の砲台は植物が繁茂して自然に帰っており、ハブなども生息しているため見学には命の危険を伴う。
2008年（平成20年）、「大島海峡(旧)軍事施設群」は土木学会選奨土木遺産に選ばれる。
藏原隆浩

|  日本の政治家藏原 隆浩くらはら たかひろ |
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 内閣府地方創生推進室より公表された肖像
生年月日:   (1965-08-30) 1965年8月30日（59歳）
出生地:   日本 熊本県熊本市
出身校:  熊本商科大学（現・熊本学園大学）
所属政党:  無所属
  玉名市長
当選回数:  2回
在任期間:  2017年11月13日 - 現職
  玉名市議会議員
当選回数:  1回
在任期間:  2009年11月13日 - 2013年
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藏原 隆浩（くらはら たかひろ、1965年〈昭和40年〉8月30日 - ）は、日本の政治家。熊本県玉名市長（2期）、元玉名市議会議員（1期）。
来歴

熊本県熊本市生まれ。1988年（昭和63年）3月、熊本商科大学（現・熊本学園大学）卒業。同年4月、熊本第一信用金庫に就職。1992年（平成4年）4月、自動車整備会社の代表取締役に就任。
2005年（平成17年）1月、日本青年会議所熊本ブロック協議会会長に就任。
2009年（平成21年）、玉名市議会議員に初当選。2013年（平成25年）10月20日に行われた玉名市長選挙に自由民主党の推薦を受けて立候補するも、現職の高嵜哲哉に敗れ落選。
2017年（平成29年）6月26日、任期満了に伴う玉名市長選挙に再度挑戦する意向を表明。同年10月22日に行われた市長選で元県議の橋本太郎、元市議の田中英雄らを破り初当選を果たした。投票率は73.94％。11月13日、市長就任。
2021年（令和3年）10月24日、玉名市長選挙に出馬し再選。
人物・市政

2022年（令和4年）5月22日、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の関連団体「天宙平和連合（UPF）」が主催する自転車イベント「ピースロード」が熊本県内で開催。玉名市の蛇ヶ谷公園で行われた出発式に、藏原は市議会議長の近松惠美子、同副議長の西川裕文とともに出席した。
士幌町農業協同組合

| 士幌町農業協同組合 |
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統一金融機関コード:  3279
代表理事組合長:  國井 浩樹
設立日:  1948年2月20日
貯金残高:  931億3,800万円
貸出金残高:  105億8,700万円
職員数:  168名
組合員数:  693人（うち准組合員数81）
本部
所在地:  〒080-1200 北海道河東郡士幌町字士幌西2線159 ja 本部事務所
外部リンク:  http://www.ja-shihoro.or.jp/
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士幌町農業協同組合（しほろちょうのうぎょうきょうどうくみあい、英称：JA Shihoro ）は、北海道河東郡士幌町にある農業協同組合である。略称はJA士幌町。
概要

「農村ユートピアの創造を目指して」をスローガンとしており、太田寛一や安村志朗をはじめとする青年たちの「農畜産物の原料生産をするだけではなく、加工から流通・販売を農民自身が担い、付加価値を得ることで他産業と同じ所得を得られるようにしたい」という考えがJA士幌町の礎となっている。組合員数のうちに占める准組合員の割合が少なく、これは准組合員の比率が他府県と比べて高い北海道では珍しい。また、信用事業においてはJA士幌町独自の「自賄貯金制度」があるほか、自己資本を充実して内部留保の確保に努めているため、堅実な経営基盤を確立している。
沿革

士幌の開発は、1898年（明治31年）に岐阜県で設立した美濃開墾合資会社の一行43戸が中士幌に入植したことから始まった。入植当初は米づくりにこだわったが、稲作適地ではないためにうまくいかず、豆に切り替えたが豊凶の差が激しく相場の変動も大きかった。1912年（明治45年）になると旧佐倉藩の藩主による約2,000 haに及ぶ佐倉農場などが建設され、平坦部の開発に目途がついた。1931年（昭和6年）に「士幌村産業組合」が設立し、1948年（昭和23年）の「農業協同組合法」（農協法）施行に伴って「士幌村農業協同組合」となった。
農民が自ら農産加工によって付加価値を得る取組みとして、1946年（昭和21年）に澱粉工場を買収した。すると、それまで歩留まり率が8分の1と言われていたデンプンが、実際には4分の1であるという生産者に不利な取引状況であったことがわかると、1954年（昭和29年）までには士幌村内のすべての澱粉工場がJA士幌町の傘下となった。その翌年には連続式合理化澱粉工場を建設し、1960年（昭和35年）にはJA士幌町に加え、JAおとふけ、JA木野、JA鹿追町、JA上士幌町の5農協による馬鈴薯関連施設の共同利用体制を構築した。1956年（昭和31年）からは北海道内で初めて生乳共販を始めており、季節や地域によって格差があった取引価格の是正に努めた。また、この頃には寒さに強い馬鈴薯（ジャガイモ）やビート（テンサイ）に、豆や酪農・畜産を組み合わせた有畜農業の体系を作りだしたほか、農地を積極的に開墾して農家の淘汰選別を進め、1戸当たりの耕地面積をそれまでの3倍以上にした。1970年（昭和45年）からは牛肉の需要安定に応えるため、本格的に肉牛事業を始めた。1973年（昭和48年）に食品工場を建設すると、販売高が飛躍的に向上した。また、同年から自立経営農家を育成するため、新規草地開発などの基盤整備を行い、リースによる酪農団地の建設を始めた。JA士幌町が関連施設を建設して20年間の長期リースをする事によって新規就農が可能となるほか、跡地は近隣の酪農家や畑作農家の規模拡大に資するなど、全国的にも例のない取組みとなった。さらに、アイソトープ照射センター（コバルト照射センター）が完成して翌年から操業を始め、世界で初めての食品照射の商業用照射施設となった。
沿革 > 年表

1931年（昭和06年）：士幌村産業組合設立。
1935年（昭和10年）：集乳業務開始。
1943年（昭和18年）：統制代行機関としての農業会へ移行するために組合解散し、士幌村農業会となる。
1944年（昭和19年）：集乳業務が北海道興農公社に移管後、雪印乳業（現在の雪印メグミルク）が継承。
1946年（昭和21年）：士幌村農業会が杉原澱粉工場を買収。
1948年（昭和23年）：「農業協同組合法」（農協法）施行に伴い、士幌村農業協同組合となる。
1954年（昭和29年）：前年に続いて冷害・凶作となり、農家経済の消費節約計画運動開始。備荒貯金組合結成。
1955年（昭和30年）：合理化澱粉工場操業開始。
1956年（昭和31年）：牛乳の一元集荷開始。雪印乳業（現在の雪印メグミルク）から集乳所を移管。
1957年（昭和32年）：「合理化でんぷん工場の建設と運営」の功績により第11回北海道新聞文化賞（産業経済賞）を受賞。
1962年（昭和37年）：士幌村が町制施行して士幌町となり、士幌町農業協同組合となる。
1967年（昭和42年）：北海道協同乳業（現在のよつ葉乳業）設立。
1968年（昭和43年）：麦乾燥施設完成。
1973年（昭和48年）：酪農団地（リース施設）建設開始。北海道アミー設立（翌年に北海道フーズと改称）。馬鈴薯加工施設完成。
1974年（昭和49年）：アイソトープ照射センター（コバルト照射センター）完成。種子馬鈴薯貯蔵庫建設。
1976年（昭和51年）：埼玉県熊谷市に消費地出荷施設（野菜消費地貯蔵施設、馬鈴薯冷凍食品貯蔵施設など）完成。
1985年（昭和60年）：土壌診断センター建設。
1986年（昭和61年）：溶液栽培団地施設（寒地バイテク研究所）建設開始。
1987年（昭和62年）：食肉加工処理施設（士幌町振興公社）完成。
1989年（平成元年）：埼玉県東松山市にポテトチップスの工場（現在のポテトフーズ関東工場）操業開始。
1991年（平成03年）：農協記念館開館。
2001年（平成13年）：環境対応型の澱粉工場に建替。
2005年（平成17年）：公正取引委員会が組合員に対する不公正な取引方法の疑いで検査（翌年に警告を受ける）。
2013年（平成25年）：JA士幌町が事業主体となる個別型バイオガスプラント建設。
施設

本部事務所 - 河東郡士幌町字士幌西2線159
下居辺事業所 - 河東郡士幌町字下居辺西2線136
上居辺事業所 - 河東郡士幌町字士幌東7線173
中士幌事業所 - 河東郡士幌町字中士幌西2線78
西上事業所 - 河東郡士幌町字上音更西3線229
新田事業所 - 河東郡士幌町字上音更西12線17
佐倉事業所 - 河東郡士幌町字士幌東7線134
購買店舗（Aコープ士幌店 ASPO） - 河東郡士幌町字士幌西2線161
旬菜酒房 和（なごみ） - 河東郡士幌町字士幌西2線161
農協記念館 - 河東郡士幌町字士幌225
ガス工場 - 河東郡士幌町字士幌西1線160
士幌給油所 - 河東郡士幌町字士幌西2線144
農業資材館 - 河東郡士幌町字士幌西2線159
倉庫事務所 - 河東郡士幌町字士幌西1線161
澱粉工場 - 河東郡士幌町字士幌西1線160
寒地バイテク研究所 - 河東郡士幌町字士幌幹東1線152-1
種子馬鈴薯 受入事務所 - 河東郡士幌町字士幌幹東1線150
土壌診断センター - 河東郡士幌町字士幌西2線161
コバルト照射センター - 河東郡士幌町字士幌234-1
食用馬鈴薯貯蔵施設 管理事務所 - 河東郡士幌町字士幌234-1
食用馬鈴薯 受入事務所 - 河東郡士幌町字士幌西2線142
食肉処理施設（士幌町振興公社） - 河東郡士幌町字士幌幹線147
畜産総合施設 - 河東郡士幌町字士幌西2線161
苫小牧農業倉庫 - 苫小牧市沼ノ端中央6丁目12-50
釧路農業倉庫 - 釧路市貝塚3丁目
熊谷市消費地出荷施設 - 埼玉県熊谷市久保島602
子会社

北斗運輸株式会社
株式会社士幌町振興公社
株式会社エーコープサービス
主な生産品

畜産物
牛乳
馬鈴薯
てん菜
小麦
豆類
スイートコーン
参考資料

土門剛「東洋一の食品コンビナートを建設した 北海道・士幌町農協」（PDF）『農業経営者』、農業技術通信社、1995年8月1日、2019年1月28日閲覧。
伊藤均「第50回記念大会特集　食品照射研究の歴史と現状」『食品照射』第49巻、日本食品照射研究協議会、2014年、2019年1月28日閲覧。
“JA士幌町 資料編” (PDF).   士幌町農業協同組合 (2018年). 2019年1月27日閲覧。
ラディスラオ・バホダ

ラディスラオ・バホダ（Ladislao Vajda、1906年8月18日 - 1965年3月25日）は、ハンガリー出身の映画監督。
作品

広場の天使
鮮血の午後
汚れなき悪戯
邪道
奥野良臣

奥野良臣
奥野 良臣（おくの よしおみ、1915年3月15日 - 2011年8月1日）は、日本のウイルス学者。大阪大学名誉教授。専門は病原微生物学。
旧姓は牧浦。
人物

1915年（大正4年）3月15日生まれ、大阪府出身。大阪帝国大学（現・大阪大学）医学部卒業。
1956年（昭和31年）、大阪大学教授となり、1968年（昭和43年）、大阪大学微生物病研究所所長。
1954年（昭和29年）、麻疹ウイルスを分離、1960年（昭和35年）、麻疹生ワクチンを開発する。
いずれもノーベル賞を受賞したエンダースと同年度に独立して成功する。
日本ウイルス学会会長などを務める。
2011年（平成23年）8月1日、肺炎のため96歳で死去。
栄典・受賞

1988年 - 勲二等瑞宝章受章
1989年 - 大阪文化賞受賞
関連書籍

『麻疹・風疹 (1969年)(微生物学シリーズ 東昇、天野恒久監修)』（1969年、朝倉書店）
延命寺 (吉川市)

| 延命寺 |
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所在地:  埼玉県吉川市吉川1-10
位置:  北緯35度53分10.2秒 東経139度50分27.0秒﻿ / ﻿北緯35.886167度 東経139.840833度﻿ / 35.886167; 139.840833座標: 北緯35度53分10.2秒 東経139度50分27.0秒﻿ / ﻿北緯35.886167度 東経139.840833度﻿ / 35.886167; 139.840833
山号:  宝光山
院号:  地蔵院
宗派:  真言宗智山派
本尊:  延命地蔵菩薩
創建年:  永仁3年（1295年）
開山:  清仙
札所等:  西新井組中川通四箇領八十八箇所第56番札所、武蔵国三十三ヶ所霊場初番札所
法人番号:  3030005010410 
 延命寺延命寺 (埼玉県)
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延命寺（えんめいじ）は、埼玉県吉川市にある真言宗智山派の寺院。
歴史

1295年（永仁3年）、清仙によって開山された。かつては仁和寺の末寺であったが、現在は智積院の末寺となっている。
1648年（慶安元年）、江戸幕府より「古刹保存」の名目で寺領10石が与えられるとともに、寺紋として三つ葉葵を用いることが許された。
同市の密厳院と三郷市の円明院とともに「古利根川辺三か寺」と称されている。
文化財

十三仏種子板碑（吉川市指定史跡 昭和57年4月1日指定）
六字名号板碑（吉川市指定史跡 昭和57年4月1日指定）
交通アクセス

吉川駅より徒歩16分。
延命寺 (丹波市)

| 延命寺 |
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 延命寺 本堂
所在地:  兵庫県丹波市山南町小畑314
位置:  北緯35度06分08.5秒 東経134度57分29.0秒﻿ / ﻿北緯35.102361度 東経134.958056度﻿ / 35.102361; 134.958056座標: 北緯35度06分08.5秒 東経134度57分29.0秒﻿ / ﻿北緯35.102361度 東経134.958056度﻿ / 35.102361; 134.958056
山号:  摩仁山
宗派:  高野山真言宗
本尊:  地蔵菩薩
創建年:  江戸時代初期
正式名:  如意山 延命寺
法人番号:  5140005008078 
 延命寺延命寺 (兵庫県)
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延命寺（えんめいじ）は、兵庫県丹波市にある真言宗の寺院。山号は摩仁山。本尊は地蔵菩薩。
歴史

1596年（慶長元年）創建
遠望
仁王像
参道
文化財

丹波市指定文化財
木造仏立像
年中行事

正月
地蔵祭大会
花まつり（4月8日）
施餓鬼（8月7日）
盆の棚経（8月10日 - 8月14日）
学校法人敬心学園

学校法人敬心学園（がっこうほうじん けいしんがくえん）は東京都新宿区高田馬場に本拠を置く。専門学校・専門職大学を運営する学校法人。
設置している学校

日本福祉教育専門学校
日本リハビリテーション専門学校
日本児童教育専門学校
日本医学柔整鍼灸専門学校
東京保健医療専門職大学
敬心クレド > 理念

他人を敬い自らを律し、人々の心をもっとも大切にします。
敬心クレド > 使命

一人ひとりが輝いて生きる社会を創造します。
専門学校（「職業実践専門課程」認定校）・学科

日本福祉教育専門学校
日本リハビリテーション専門学校
日本児童教育専門学校
日本医学柔整鍼灸専門学校
専門職大学 学部・学科

東京保健医療専門職大学
福祉事業

千歳敬心苑
池袋敬心苑
浦安市障がい者福祉センター
所在地

東京都新宿区高田馬場2-16-6宇田川ビル
最寄駅

JR山手線、西武新宿線、高田馬場駅より徒歩1分
東京メトロ東西線高田馬場駅4番出口より徒歩1分
ピョートル・デミチェフ

|  ソビエト連邦の政治家ピョートル・デミチェフПётр Де́мичев |
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生年月日:   (1917-12-21) 1917年12月21日
出生地:   ロシア社会主義連邦ソビエト共和国、カルーガ州キーロフ
没年月日:   (2010-08-10) 2010年8月10日（92歳没）
死没地:   ロシア、モスクワ
所属政党:  ソビエト連邦共産党
 ソビエト連邦 第2代最高会議幹部会第一副議長
在任期間:  1986年6月18日 - 1988年10月1日
最高会議幹部会議長:  アンドレイ・グロムイコ
 ソビエト連邦 第5代文化大臣
在任期間:  1974年11月14日 - 1986年6月18日
閣僚会議議長:  アレクセイ・コスイギン ニコライ・チーホノフ ニコライ・ルイシコフ
 ソビエト連邦共産党 第15代モスクワ市党委員会第一書記
在任期間:  1960年3月4日 - 1962年11月1日
中央委員会第一書記:  ニキータ・フルシチョフ
 ソビエト連邦 閣僚会議事務局長
在任期間:  1958年7月1日 - 1959年3月3日
閣僚会議議長:  ニキータ・フルシチョフ
 ソビエト連邦共産党 モスクワ州党委員会第一書記
在任期間:  1959年3月2日 - 1960年7月6日
中央委員会第一書記:  ニキータ・フルシチョフ
その他の職歴
  ソビエト連邦共産党 第22期 - 第27期幹部会→政治局員候補 （1964年11月16日 - 1988年9月30日）
  ソビエト連邦共産党 第22期 - 第24期書記局員 （1961年10月31日 - 1974年12月16日）
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ピョートル・デミチェフ（ロシア語: Пётр Ни́лович Де́мичев,Pyotr Nilovich Demichev, 1917年12月21日（ユリウス暦では1918年1月3日） - 2010年8月10日）は、ソビエト連邦の政治家。ミハイル・ゴルバチョフ時代にアンドレイ・グロムイコの下でソビエト連邦最高会議幹部会第一副議長を務めた。
1939年、ソビエト連邦共産党入党。ソ連邦閣僚会議事務局長、モスクワ州党第一書記、モスクワ市党第一書記、党中央委員会書記、党化学・軽工業局長、党幹部会員候補を経て、1974年に死去したエカチェリーナ・フルツェワの後任として文化大臣となる。1966年以来、党中央委員会政治局員候補（党幹部会員候補を改称）であり、1981年の第26回党大会で共産党中央委員に選出され、1986年から1988年まで最高会議幹部会第一副議長を務めた。
| 公職     |
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| 先代 ヴァシリー・クズネツォフ |  ソビエト連邦最高会議幹部会第一副議長 第2代：1986年 - 1988年 | 次代 アナトリー・ルキヤノフ |
| 先代 エカチェリーナ・フルツェワ |  ソビエト連邦文化大臣 1974年 - 1986年 | 次代 ヴァシリー・ザハロフ（ロシア語版） |
党職 
| 先代 ウラジーミル・ウスチノフ（ロシア語版） | ソビエト連邦共産党 モスクワ市委員会第一書記（ロシア語版） 1960年 - 1962年 | 次代 ニコライ・エゴルイチェフ（ロシア語版） |
| 先代 イヴァン・カピトノフ | ソビエト連邦共産党 モスクワ州委員会第一書記（ロシア語版） 1959年 - 1960年 | 次代 ゲオルギー・アブラモフ（ロシア語版） |
電撃ゲーム文庫

電撃ゲーム文庫（でんげきゲームぶんこ、Dengeki Game Bunko）は、アスキー・メディアワークス（旧メディアワークス）発行の文庫レーベルである。同社のライトノベル系文庫レーベル・電撃文庫のサブレーベルに当たる。
当初は1994年創刊のテーブルトークRPG関連を主とした文庫レーベルであったが、1997年9月を最後に発売は途絶えてしまう。その後、1999年12月よりコンピュータゲームの小説化を中心に発行されている。この両者は、レーベルの性格や背表紙の色が違っており、同名の別々のレーベルと捉えるのが一般的である。
旧・電撃ゲーム文庫（1994 - 1997）

白抜きの稲妻を円で囲んだロゴと、背表紙が黄色に統一されているのが特徴。TSR（タクティカル・スタディーズ・ルールズ、1997年にウィザーズ・オブ・ザ・コーストに吸収合併）の「ダンジョンズ&ドラゴンズ」やグループSNEの「央華封神RPG」「クリスタニアRPG」のガイドブックやリプレイが中心であった。
電撃ゲーム文庫（1999 - ）

テレビゲーム・コンピュータゲーム等を原作とする小説や、ゲームの制作者のインタビューなどが出版されている。電撃文庫から派生し、奥付など基本的なスタイルは電撃文庫と同じだが、青・赤・緑の三色の稲妻を重ねたロゴと、本の背表紙が青いのが特徴。また、一部の女性向けのゲームを扱ったタイトルでは背表紙がピンク色主体とされているものもある。
なお、2007年9月新刊の小説化作品『ななついろ★ドロップス pure!!』が親レーベルの電撃文庫より刊行されており、電撃ゲーム文庫レーベルは縮小傾向にある。『ガンパレード・マーチ 逆襲の刻 極東終戦』（2010年8月）→『探偵オペラ ミルキィホームズ 〜overture〜』（2010年12月）→『ガンパレード・マーチ2K』（2011年3月）と、数か月に1冊という刊行ペースが続いている。
世田谷区立経堂小学校

| 世田谷区立経堂小学校 |
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 ja北緯35度39分22秒 東経139度37分51秒﻿ / ﻿北緯35.65611度 東経139.63083度﻿ / 35.65611; 139.63083座標: 北緯35度39分22秒 東経139度37分51秒﻿ / ﻿北緯35.65611度 東経139.63083度﻿ / 35.65611; 139.63083
国公私立の別:  公立学校
設置者:  世田谷区
設立年月日:  1941年1月8日
創立記念日:  1月27日
創立者:  世田谷区
共学・別学:  男女共学
学期:  3学期制
学校コード:  B113211200172 
小学校コード:  212200
所在地:  〒156-0045
 東京都世田谷区桜上水1丁目23-3
外部リンク:  公式サイト
 ウィキポータル 教育  ウィキプロジェクト 学校
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世田谷区立経堂小学校（せたがやく きょうどうしょうがっこう）は、世田谷区桜上水1丁目23-3にある世田谷区の区立学校である。一流の人間を目標に教育を行なっている。
沿革

1941年（昭和16年）1月 - 東京市経堂尋常小学校として、第二桜小学校（現桜丘小学校) 、塚戸小学校、松沢小学校、上北沢小学校から計469名が編入する形で開校した。
1944年（昭和19年） - 戦局の悪化により、長野県東筑摩郡里山辺村に疎開（学童疎開）した。
1966年（昭和41年） - 校舎竣工。
1969年（昭和44年） - プール竣工。
1973年（昭和48年） - 体育館竣工。
2027年（令和9年） - この年度から2036年（令和18年）度にかけて、『建物整備・保全計画』第2期計画による校舎改築（予定）。
学区

経堂2～3丁目
桜上水
1丁目
2丁目1～7番、10～17番
3丁目1番、3番、4番、19番、
船橋5丁目1～16番、18～25番、26番8号～、27～35番
宮坂3丁目10～33番、36番、37番、39～52番
進学先中学校

世田谷区立緑丘中学校
アクセス

小田急バス「梅01」・「経01」・「経02」及び京王バス「経02」の各系統で、
「経堂小学校前」停留所より、校舎南東側の門まで、
千歳船橋駅・希望ヶ丘団地・八幡山駅行のりばから、徒歩約285m・約5分。
梅ヶ丘駅・経堂駅行のりばから、徒歩約255m・約4分。
なお、学校敷地からバス停は非常に近いが、道路と校門との位置関係で、遠回りとなる。
「桜上水二丁目」バス停より、経堂小学校学童クラブ側の門まで、
千歳船橋駅・希望ヶ丘団地・八幡山駅行のりばから、徒歩約145m・約2～3分。
梅ヶ丘駅・経堂駅行のりばから、徒歩約165m・約3分。
委任統治

委任統治（いにんとうち、mandate）とは、国際連盟規約第22条に基づき国際連盟によって委任された国家が国際連盟理事会の監督下において一定の非独立地域を統治した制度。
第一次世界大戦後の国際連盟の下での委任統治制度（mandate system）は第二次世界大戦後の国際連合下での信託統治制度（trusteeship system）などとともに、国際機関が特定地域の統治を行う国際信託統治（international trusteeship）の一種とされる。
概要

国際機関が特定地域の統治を行う国際信託統治の制度を誰か一人の発案とみることは不可能とされるが、その構想が初めて国際会議で俎上に上がり明文化されたのはベルリン会議（1884-85年）であった。会議ではコンゴでの航行国際監視委員会の設置が明文化されたものの実現化せず、ベルギー王レオポルド2世の主導でコンゴ国際協会と会議参加国との間で二国間条約が結ばれコンゴ自由国が設立されたものの現地でのネイティブの搾取が問題となり、宗主国に十分なアカウンタビリティを求めることが可能な国際的な仕組みが必要と考えられるようになった。
第一次世界大戦が長期化する中でイギリスの旧来の併合による植民地政策に対して内外で圧力が高まると、1918年7月、南アフリカ連邦の軍人・政治家で英国戦時内閣の閣僚でもあったヤン・スマッツは主要列国による国際的な開発委員会の監視下で植民地統治を行う案を提出して戦時内閣で賛同を得た。スマッツの構想でも国際組織による植民地統治への介入は想定されていなかったが、1918年にアメリカ合衆国のウィルソン大統領が反植民地主義を明らかにして国際連盟による委任統治の案を打ち出した。
第一次世界大戦後の委任統治制度は敗戦国ドイツ帝国の海外領土とオスマン帝国の非トルコ地域の扱いをめぐる、伝統的な分割併合を唱えるイギリス、フランス、日本などと、非併合の民族自決主義を唱えるウィルソン大統領との妥協の結果として具体化された。この委任統治制度はスマッツの原案を基にしたもので、国際連盟規約第22条に規定されることとなった。
委任統治制度では対象地域の政治的・文化的発展の度合いに応じてA・B・Cの3段階に区分された。このうちA式委任統治領は最も発展の度合いが高く、スマッツの構想に比較的近い制度だった。一方、B式委任統治領はアフリカにおける奴隷問題や強制労働を問題視し、これを対象地域として想定したイギリス左派が提起した構想が反映された。また、C式委任統治領はイギリス左派やウィルソンとスマッツなどドミニオンとの対立による妥協の産物として生まれた。
各受任国は連盟理事会と個別に委任統治条項を結び、連盟の監督下で委任地域（mandated territory）が将来的に自立するまで後見することとされた。
国際連盟には常設委任統治委員会（Permanent Mandates Commission、PMC）が設置されたが理事会の諮問機関にすぎず、理事会も受任国に対して勧告を行う権限しか持たなかった。またそもそも委任統治制度の成立と受任国の設定は国際連盟成立前のヴェルサイユ条約第119条の「主タル同盟及ビ連合国」（Principal Allied and Associated Powers、PAAP）で行われており、さらにPAAPに含まれるアメリカやイタリアが受任国とならず、一方でベルギー、南アフリカ、オーストラリア、ニュージーランドはPAAPではなく受任国となったため法的根拠が曖昧との指摘を受けた。
1945年2月のヤルタ会談で、1.残存する委任統治地域、2.戦争の結果として敵国から分離される地域、3.住民が自発的に信託統治下に置かれることを希望する地域について新たな信託統治の適用対象とすることが決まり、残存する委任統治地域は第二次世界大戦後に国際連合の信託統治に移行した。
委任統治領 > シリア

詳細は「フランス委任統治領シリア」を参照
旧オスマン帝国領で、施政権者はフランス。A式地域。
フランスはこの地域を3つに分割し、住民に大レバノン国・ダマスカス国・アレッポ国の国籍を与えた。その後1924年にダマスカス国とアレッポ国は統合してシリア国となった（1930年シリア共和国に改称）。
大レバノン国は1943年にレバノン共和国として独立。1938年には旧アレッポ国の一部がハタイ共和国として独立し、翌年トルコに編入されハタイ県となった。残りの地域は1946年4月17日にシリア共和国として独立した。
委任統治領 > メソポタミア

詳細は「イギリス委任統治領メソポタミア」を参照
旧オスマン帝国領で、施政権者はイギリス。A式地域。
1921年8月にファイサル1世をイラク国王に任命し、住民にイラク王国の国籍が与えられた。
1932年10月3日に同名のイラク王国として独立。委任統治領からの最初の独立となった。
委任統治領 > パレスチナ

詳細は「イギリス委任統治領パレスチナ」を参照
旧オスマン帝国領で、施政権者はイギリス。A式地域。
住民にはパレスチナ国の国籍が与えられた。
1921年にヨルダン川以東をイギリス委任統治領トランスヨルダンとして分離。一方でパレスチナはイギリスの三枚舌外交によるパレスチナ問題がこじれ、イギリスはこの地を国連に委ねた。その後、国連総会でのパレスチナ分割決議を経て1948年5月14日にイスラエル国が成立した。
委任統治領 > パレスチナ > トランスヨルダン

1921年パレスチナから分離。
1923年5月にアブドゥッラー1世を首長（アミール）に任命し、住民にトランスヨルダン首長国の国籍が与えられた。
1946年5月5日にトランスヨルダン王国として独立した。
委任統治領 > トーゴランド

詳細は「イギリス領トーゴランド」および「フランス領トーゴランド」を参照
旧ドイツ領トーゴラントで、イギリス領とフランス領に分けた分割統治。B式地域。
独立しないまま信託統治に引き継がれた。
委任統治領 > カメルーン

詳細は「イギリス領カメルーン」を参照
旧ドイツ保護領カメルーンで、イギリス領とフランス領に分けた分割統治。B式地域。
独立しないまま信託統治に引き継がれた。
委任統治領 > ルアンダ=ウルンディ

旧ドイツ領東アフリカ西部の一部で、施政権者はベルギー。B式地域。
独立しないまま信託統治に引き継がれた。
委任統治領 > タンガニーカ

旧ドイツ領東アフリカの大半を占める地域で、施政権者はイギリス。B式地域。
独立しないまま信託統治に引き継がれた。
委任統治領 > 南洋諸島

詳細は「南洋諸島」を参照
ウィキソースにの原文があります。
旧ドイツ領ニューギニアのうち赤道以北の地域で、施政権者は日本。C式地域。
1933年に日本は国際連盟を脱退しているが、1945年に日本が第二次世界大戦で降伏するまで統治は続けられた。
独立しないまま信託統治に引き継がれたが、第二次世界大戦で日本が敗戦したため、施政権者はアメリカに移った。
委任統治領 > ニューギニア

詳細は「ニューギニア (信託統治領)」を参照
旧ドイツ領ニューギニアの赤道以南からナウル島をのぞく地域で、施政権者はオーストラリア。C式地域。
独立しないまま信託統治に引き継がれた。
委任統治領 > ナウル

旧ドイツ領ニューギニアの一部で、施政権者はイギリス・オーストラリア・ニュージーランド。C式地域。
独立しないまま信託統治に引き継がれた。
委任統治領 > 西サモア

旧ドイツ領サモアで、施政権者はニュージーランド。C式地域。
独立しないまま信託統治に引き継がれた。
委任統治領 > 南西アフリカ

旧ドイツ領南西アフリカで、施政権者は南アフリカ。C式地域。
委任統治中に独立することはなかったが、国際連盟の解散後も南アフリカは信託統治への移行を拒否。1960年には国連総会で委任統治の終了と国連ナミビア委員会への施政権の移行が決議されるが、これも受け入れられなかった。最終的に、武力闘争の末1990年にナミビア共和国が独立するまで南アフリカによる支配は続いた。
なおウォルビスベイは委任統治領には含まれず、南アフリカの直接統治下に置かれた（1992年にナミビアとの共同統治化、1994年に正式割譲）。
西アジア・アフリカの委任統治領
1. シリア（仏）
2. レバノン（仏）
3. パレスチナ（英）
4. トランスヨルダン（英）
5. イラク（英）
6. 西トーゴランド（英）
7. 東トーゴランド（仏）
8. 西カメルーン（英）
9. 東カメルーン（仏）
10. ルアンダ＝ウルンディ（白）
11. タンガニーカ（英）
12. 南西アフリカ（南ア）
オセアニアの委任統治領
1. 南洋群島（日）
2. ニューギニア（豪）
3. ナウル（豪、NZ、英）
4. 西サモア（NZ）
ヒメゴジュウカラ

ヒメゴジュウカラ（学名：Sitta pygmaea）は、スズメ目ゴジュウカラ科ゴジュウカラ属に分類される鳥類の一種。
分布

アメリカ大陸
形態

全長約10cm。
井伊中顕

|  凡例井伊中顕 |
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時代:  江戸時代後期
生誕:  寛政11年12月1日（1799年12月26日）
死没:  嘉永5年6月26日（1852年8月11日）
別名:  恭之助
官位:  筑後守
主君:  井伊直亮→直弼
氏族:  井伊氏→中野氏→井伊氏
父母:  父：井伊直中、母：津田信備の養女（宮川春昭の娘） 養父：中野中経
兄弟:  直清、穠姫（長女、蜂須賀斉昌正室）、某、直亮、鋭三郎、亀五郎、知（榊原政養正室）、中顕、充（内藤政順正室）、秩、中川久教、内藤政成、芳（松平忠侯正室）、松平勝権、新野親良、直元、横地義之、内藤政優、直弼、内藤政義
妻:  正室：生駒吉雄の娘
子:  顕道（内藤政文）、亮寿
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井伊 中顕（いい なかあき）は、近江彦根藩井伊家の一門。同第13代藩主井伊直中の六男。第14代藩主井伊直亮の異母弟、第15代藩主井伊直弼の異母兄である。
生涯

生母は直中の次男（早世）と同じである。寛政12年（1800年）3月に井伊家の家老である中野助太夫中経の養子となる。
文化13年（1816年）10月9日に本姓に復し、直亮・直弼ら歴代藩主に仕えて補佐に当たった。嘉永5年（1852年）6月26日に死去した。享年54。跡を子の亮寿が継いだ。
日本商事

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: この項目では、大阪市にあった医薬品会社について説明しています。北海道赤平市にあった小売業については「ジョイ (スーパーマーケット)」をご覧ください。
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: 医療機関用薬品メーカー「日本新薬」とは異なります。
日本商事株式会社（にほんしょうじ）は、かつて存在した、医薬品・医療機器・医療用検査試薬・介護用品・健康食品・一般用医薬品等の卸売販売及び医薬品輸入販売・医薬品製造業を行う企業。本社を大阪市中央区石町に置いていた。
医薬品のR&D（研究開発）、生産、販売の一貫体制を整えていたが、1993年に発覚したソリブジン薬害事件、及び同事件を発端とするインサイダー取引で対外信用は悪化。再編を繰り返し現在は「アルフレッサ」である。
概要

医薬品の製造メーカーであるとともに、医薬品卸業も兼務する企業であった。製造分野では、欧米の有力製薬メーカーの代理店としてスタートしたが、1961年には大阪府茨木市に製薬工場を建設し、医薬品の生産を開始。大阪証券取引所第二部に上場していた。
1981年に業界初の受注入力音声応答システムを導入、その後、1988年には薬局向けPOSシステム、翌年は、業界VANを設立し、自動発注・在庫管理システム「NEO-SYS」などのソフト開発も手掛けた。1990年、インテリジェント物流センターを建設。
沿革

1920年3月 - フィリピン･マニラ市に中島茂が「中島茂商店」を創立。
1934年3月 - 大阪府大阪市に「中島茂商店大阪支店」を設立。
1939年12月 - 「中島茂商店大阪支店」を改組し資本金10万円で「中島商事株式会社」を設立。
1952年7月 - 日本商事株式会社に商号変更。
1954年5月 - 大商薬品株式会社と共同で福岡県に「大福薬品（昭和38年磯部商会と合併）」設立。
1956年7月 - 東京営業所（後の東京支店）開設
1957年10月 - 名古屋営業所（後の名古屋支店）開設。
1961年1月 - 大阪府茨木市に茨木製薬工場を開設し、医薬品製造業開始。
1962年1月 - 東京営業所（後の東京支店）開設。
1963年4月 - 福岡営業所（後の福岡支店）開設。
1964年10月 - 広島営業所（後の広島支店）開設。
1966年
7月 - 千葉県東葛飾郡に東京工場を開設し、医療用器具製造開始。
10月 - 札幌営業所（後の札幌支社）開設。
1968年10月 - 仙台営業所（後の仙台支社）開設。
1970年
門真営業所（後の門真支店）・奈良営業所（後の奈良支店）を開設。
5月 - 大商薬品を合併。
9月 - 和歌山営業所（後の和歌山支店）開設。
12月 - 京都営業所（後の京都支店）開設。「株式会社大阪ミドリ十字」の営業権を譲受。
1971年6月 - 神戸営業所（後の神戸支店）開設。
1972年1月 - 茨木市に医薬研究所を設立。
1973年8月 - 門真配送センター設立。
1975年8月 - 阪南支店開設。
1977年8月 - 滋賀営業所（後の滋賀支店）開設。
1978年 ‐ 奈良県の「浦西薬品」を合併。
1980年11月 -「株式会社松山済生堂」の営業権を譲受。
1981年
4月 - 岡山県勝田郡に岡山製薬工場を開設し、茨木製薬工場を廃止。
7月 - 岡山配送センター設立。
1986年12月 - 連結会社として「日商物流サービス株式会社」設立。
1990年10月 - 東京配送センター設立。
1991年6月 - 大阪証券取引所第二部に上場。
1993年 ‐ ソリブジン事件発覚。薬害に加えインサイダー取引も明らかになる
1994年4月 ‐ 「山尾薬品」を合併し、当社京都支店として再編。
1996年
3月 - 連結子会社として「青島耐絲克医材有限公司」設立。北海道の「ホシ伊藤」と資本・業務提携。
5月 - 京都府久世郡に京滋物流センター設立。
7月 - 千葉県東葛飾郡に千葉工場を開設し、東京工場を廃止。
9月 - 大阪証券取引所第一部に指定替え。
11月 - ホシ伊藤との共同出資により「株式会社メディカルニッセイ」設立。
1998年10月 - 当社と昭和薬品株式会社が合併し「株式会社アズウェル」に商号変更（合併比率・日本商事1.77：昭和薬品1）。
事業所一覧

製造工場：当社の製造事業はアルフレッサ ファーマが引き継いでいる。
岡山製薬工場 - 岡山県勝田郡勝央町太平台18
千葉工場 - 千葉県東葛飾郡関宿町東高野74（現・野田市）。
主な取引メーカー > フィリピン本社時代

サンド
チバ
ロシュ
パークデービス
アップジョン
スクイブ
ウインスロップ
イーライリリー
アボット
ジョンソン＆ジョンソン
ダウ・ケミカル
モンサント
山田安民薬房
友田製薬
塩野義商店
武田長兵衛商店
藤沢友吉商店
高千穂製作所
久光兄弟合名会社
大日本除虫菊
徳永硝子
主な取引メーカー > 日本商事

エーザイ
三共
ミドリ十字
山之内製薬
大日本製薬
協和発酵
住友製薬
ソリブジン薬害事件

1979年（昭和54年）、ヤマサ醤油が「ソリブジン」を合成し、1985年（昭和60年）から共同開発を進めた。
1993年（平成5年）9月3日、抗ウイルス剤商品名「ユースビル」を発売。しかし、発売後1ヶ月足らずでフルオロウラシル系抗癌剤との併用で重篤な副作用が発生する。10月8日に中央薬事審議会の副作用報告調査会が開催され、厚生省（現・厚生労働省）から医療機関に対する「緊急安全性情報（ドクターレター）」の配布指示がなされた。10月2日に「相互作用で7人が重い副作用、うち3人が死亡」と報道機関へ発表。10月3日、大阪証券記者クラブにて重篤な副作用の発現と製品の一時出荷停止を発表。代理店に対して一時出荷停止を指示。12日に「自主的安全性情報」、13日に「緊急安全性情報」を医療機関に配布し、11月1日より自主回収を実施。結果23例で副作用発現（うち死亡14例）となった。
1994年（平成6年）3月5日、同社株のインサイダー取引疑惑が持ち上がる。ソリブジンの相互作用による副作用で死亡事故が発生したことが公表されるまでに、社員や関係者が当社株式を売却し、株価下落の損失を回避したことが証券取引法違反（インサイダー取引禁止）に問われた。この為、社長の服部孝一が辞任する。
1999年（平成11年）2月16日、最高裁は、ソリブジンに係わる副作用症例の発生事実が、証券取引法一六六条二項一号「決定に関する事実」、二号「業務に起因する災害事実」、三号「決算情報」などこれら具体的個別的規定に該当する重要事実が認められたとしても、包括的条項（バスケット条項）である四号「前三号に掲げる事実を除き、当該上場会社等の運営、業務又は財産に関する重要な事実であって投資者の投資判断に著しい影響を及ぼすもの」に該当する重要事実だと認めることができる以上、同項四号の適用を認めることができると判決した。
法と経済学

法と経済学（ほうとけいざいがく、英: law and economics）とは、経済学のうち、特にミクロ経済学・ゲーム理論の観点および手法を利用して法的理論を分析、再解釈する学問である、また近年では統計・計量経済学を用いた分析も行われている。近接する分野として契約理論がある。