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オランダ西インド会社
起源

オランダ東インド会社（VOC）が1602年に設立されたとき、アムステルダムの一部の貿易業者はその独占的な方針に同意しなかった。天文学者、地図製作者、牧師であるフランドル人のペトルス・プランシウスの助けを借りて、彼らはVOCの独占を回避するためにアジアへの北東航路または北西航路を求めた。 1609年、VOCに雇われていたイングランド人探検家ヘンリー・ハドソンは、ニューイングランドの海岸に上陸し、アジアへの北西航路を求めて現在のハドソン川を遡上した。しかし、彼は航路を見つけることができなかった。その結果、1615年にアイザック・ルメール（英語版）とサミュエル・ブロマート（英語版）は、VOCの独占を回避するために南アメリカのティエラ・デル・フエゴ群島を抜ける南西航路を見つけることに狙いを定めた。
オランダ商人で最初にアフリカとの貿易に注目したのはバルタザール・デ・ムヘロン（英語版）で、彼はセネガンビア地域で最初のオランダの拠点を築いた。アフリカとの貿易は、交易所や商館を設立する可能性を提供した。1612年、オランダ領黄金海岸（英語版）のモリー（英語版）にオランダの要塞が建設された。
カリブ海との塩、砂糖、タバコの貿易はスペインによって妨げられ、和平交渉のために遅れた。スペインは、オランダ共和国がアジアやアメリカとの貿易から撤退することを条件に和平を申し出た。スペインは、西インド会社が設立される場合は、平和条約への署名を拒否するとした。この時、スペインとオランダ共和国の間でオランダ独立戦争（1568年–1648年）が起きていた。ホラント州法律顧問のヨハン・ファン・オルデンバルネフェルト（英語版）は、 12年間の停戦（英語版）と引き換えに西インドとの貿易のみを停止することを申し出た。その結果、何年間かは、オランダ船は南アメリカ海域では外国の旗を掲げて航海した。しかし、10年後、オランダ総督のマウリッツはスペインとの戦争を提案したが、スペインから共和国への注目をそらすことも提案した。 1619年、彼の政敵のヨハン・ファン・オルデンバルネフェルトは処刑され、2年後に休戦が終わると、西インド会社が設立された。
西インド会社

オランダ西インド会社は、オランダ東インド会社（VOC）と同様に組織された。 VOCと同様に、GWCはアムステルダム、ロッテルダム、ホールン、ミデルブルフ、フローニンゲンにおかれた支社（カーメル）と呼ばれる5つの事業所からなり、そのうちアムステルダムとミデルブルフの支社が会社に最も貢献した。取締役会は、19人会（Heeren XIX）として知られ19人のメンバーで構成されていた。GWCの統治機構は、ネーデルラント連邦のそれに似ていた。連邦政府では、決定時には地域代表による広範な議論が必要だった。19人の内訳はアムステルダムから8人、ゼーラントから4人、ノーザンクォーター（ホールンとエンクホイゼン）とマース（ロッテルダムとドルトレヒト）とフローニンゲンからそれぞれ2人、そして政府からの1人だった。各地域独自の支社にはそれぞれ取締役会があった。特許状の有効期間は24年に設定された。
1623年は資金調達のみが行われた。オランダ議会とVOCは、資本と助成金の形で100万ギルダーを拠出した。ゾンバルトらは隠れユダヤ教徒（英語版）やマラーノがVOCとGWCの両方の形成に重要な役割を果たしたとの伝説を広めたが、調査によれば当初はユダヤ人は小さな役割しか果たしておらず、オランダ領ブラジル時代（後述）に拡大した。当初はスペイン領ネーデルラントを脱出して移住した新教徒（カルヴァン主義者）がGWCに多額の投資をした。
1621年の設立後も、一般投資家はそこまで積極的に会社に資金を投入しなかったので、オランダ議会は投資を促した。個人投資家の動きが遅かったのは、株主が「取締役の方針や普通の投資家の資金の扱いをコントロールできない」ことと、「取締役がその縁故にポストを提供するのは詐欺的だ」というものだった。VOCの取締役は、株主に相談することなくGWCに資金を投資したため、多くの株主の間で意見の相違が生じた。外国人株主を引き付けるために、GWCはオランダ人と同等の立場を外国人投資家に提供し、フランス、スイス、ヴェネツィアからの出資を得た。元の1621年の特許状は、英訳され「Orders and Articles granted by the High and Mightie Lords the States General of the United Provinces concerning the erecting of a West-Indies Companie, Anno Dom. MDCXII」の題で公示された。1623年時点のGWCの資本金280万フロリンは、VOCの当初の資本金650万ほど大きくはなかったにせよ、かなりの金額だった。 GWCには15隻の貿易船があり、西アフリカの海岸とブラジルに定期的に運航していた。
VOCとは異なり、GWCには軍隊を配備する権利がなかった。 1621年に12年停戦が終わったとき、共和国はスペインとの戦争を再開するためのフリーハンドを有していた。会社の計画、グルートデセイン（英語版）（「グランドデザイン」）は、砂糖生産と奴隷貿易を支配するという目的の下、アフリカと南北アメリカのポルトガル植民地を占領するために立案された。この計画が失敗したとき、 私掠船はGWCの主要事業の一つとなった。もとよりスペイン船から身を守るため、大砲や兵士といった商船の武装は非常に重要だった。1623年にはほぼすべての船に、おそらく（自衛のためだけでなく）敵船の捕獲を支援するために、40〜50人の兵士が乗り込んでいた。
ジャック・エルミテによるチリ、ペルー、ボリビアの沿岸への遠征は総督マウリッツが議会とVOCの支援を受けて準備したものだった。
会社は当初、費用のかかるプロジェクトという点では悲惨な失敗であり、取締役は領土の征服よりもスペイン海運からの略奪に重点を移した。 GWCの最も目覚ましい成功は、新大陸のスペイン植民地からスペインに銀を運んでいたスペインの銀艦隊のピート・ハイン（英語版）による捕獲だった。彼はまた、ブラジルの砂糖とか、ホンジュラスからカカオ、インディゴ、その他の貴重な商品を満載したガレオン船を拿捕した。私掠船は1620年代後半、最も収益性の高い事業だった。しかしハインの掠奪行の成功にもかかわらず、会社の取締役は、それが長期的な利益を構築するための基礎ではないことに気づき、南北アメリカのイベリア連合の領土を占領する試みを新たにした。彼らはブラジルを目標に定めた。
オランダのさまざまな地域の取締役の間で対立があった。アムステルダムは会社をあまり支持していなかった。ハールレム、ライデン、ゴーダなどの非港湾都市は、エンクホイゼンとホールンとともに、領土の占領に熱心だった。彼らは艦隊をブラジルに送り、1630年にオリンダとペルナンブコを占領してオランダ植民地を創設したが、ポルトガルの強い抵抗のために保持することはできなかった。会社の船はカリブ海で私掠活動を続け、重要な土地資源、特に塩田を占領した。しかし会社は全体としては成功しておらず、彼らの株は急落した。オランダとスペインは1633年に停戦交渉を再開した。
1629年6月7日にオランダ議会によって自由・免除勅許状（英語版）が承認され、GWCはパトルーン制度（英語版）を創設して、ニューネーデルラントへの投資を集めようとした。これは植民地の人口増加を助けるために創設されたもので、主にニューネーデルラント地域で、「15歳以上の」住民50人が居住する植民地を建設した投資家をパトルーンと認め、その周辺の土地を領地として与えるものだった 。パトルーンは、「海岸、または航行可能な川の片岸に沿って」最大4マイル (6.4 km)までの土地を領地にできた。レンセラー家（英語版）はオランダ西インド会社の最も成功したパトルーンだった。
ニューアムステルダムを含むニューネーデルラント地域は、現在のアメリカで言うと、ニューヨーク州、コネチカット州、デラウェア州、およびニュージャージー州の一部に相当した。他の入植地としては、オランダ領アンティル、南米のオランダ領ブラジル、スリナム、ガイアナが設立された。アフリカでは、オランダ領黄金海岸（現在のガーナの一部）、オランダ領奴隷海岸（英語版）（現在のベナンの一部）、そしてアンゴラに設立された。それは新たな封建制度であり、パトルーンは海外植民地を支配するかなりの権限を認められていた。
南北アメリカでは、毛皮（北アメリカ）と砂糖（南アメリカ）が最も重要な貿易商品だったが、アフリカの拠点は奴隷（主にアンティル諸島とスリナムのプランテーション向け）、金、象牙を貿易していた。
西インド会社 > 衰退

北米ではアルベルト・バーフ（英語版）、サミュエル・ブロマート（英語版）、サミュエル・ゴーディン（英語版）、ヨアネス・デ・ラエ（英語版）らがニューネーデルラントへの入植に挑んだが、移民集めの意味でもネイティブアメリカンからの防衛という意味でもほぼ失敗に終わった。キリヤン・ヴァン・レンセラー（英語版）だけが、ハドソン川沿いの北部に入植地を維持することができた。サミュエル・ブロマートは、南部のデラウェア・バレーにニュースウェーデン植民地を設立することで、密かに彼自身の利益を確保しようとした。 GWCの主な目標は当時ブラジルにあった。
1630年になって初めて、西インド会社はブラジルの一部を征服することができた。ポルトガルから奪った領土に、1630年、ニューホランド植民地（首都マウリッツタッド、現在のレシフェ）が設立された。しかし戦争は非常に多くの戦力を要求したので、会社は破産の恒常的な脅威の下で活動していた。実際、GWCは1636年に破産し、再建の試みはすべて失敗する運命にあった。
ブラジルで進行中の戦争のため、特許状の期限の終わりの1645年のGWCの状況は非常に悪かった。VOCの取締役が望んでいなかったため、GWCの損失をVOCの利益で補う試みは失敗した。両社の合併は実現不可能だった。アムステルダムはポルトガルとの和平と健全な貿易関係に強い関心があり、助けようとはしなかった。アムステルダムのこの無関心な態度は、やがて植民地を失うことにつながる、ゆっくりとした中途半端な政策の主因だった。1647年に会社はVOCの資本150万ギルダーを投入することで再生された。総督はブラジルでの戦争に責任を負った。
ヴェストファーレン条約により、スペイン船の捕獲は許可されなくなった。アムステルダムとゼーラントの多くの商人は、ハンブルク、グリュックシュタット（当時はデンマーク領）、イギリス、その他の国の海運業や商人と協力することを決定した。 1649年、GWCはアクラ王国（現在のガーナ）で金およびアフリカ人奴隷の独占権を獲得した。 1662年に、24,000人のアフリカ人奴隷を供給することを約束したアシエントの所有者との接触があった。1663年と1664年に、GWCはポルトガルとイングランドよりも多数のアフリカ人奴隷を販売した。
最初の西インド会社は長期間債務に苦しみ、1674年の解散まで続いた。GWCが20年間生き延びた理由は奴隷貿易であり、そのための価値ある西アフリカの拠点の保有による物だった。
新しい西インド会社

GWCが1674年に債務を返済できなかったとき、会社は解散した。しかし、西インドとの貿易（主に奴隷貿易）に対する需要が高く、まだ多くの植民地が存在していたため、1675年に第2特許西インド会社（別名、新西インド会社）を設立することが決定された。この新会社は、最初の会社と同じ商圏を持っていた。すべての船、要塞などは新会社に引き継がれた。取締役の数は19人から10人に減り、役員の数は74人から50人に減った。新しいGWCの資本金は、1679年に600万ギルダーをわずかに上回り、その大部分はアムステルダム支社から供給されていた。
1694年から1700年まで、GWCは、現在のガーナである黄金海岸沿いのエグアフォ王国に対して長い戦争を繰り広げた。コメンダ戦争（英語版）はかなりの数の近隣のアフリカ王国を引き込み、金の貿易をアフリカ人奴隷の貿易に置き換えた。
第四次英蘭戦争以後、シント・ユースタティウス島、ベルビセ、エセキボ、デメララ、およびオランダ領黄金海岸のいくつかの砦がイギリスによって迅速に占領されたため、オランダ西インド会社はもはや自身の植民地を守ることができなくなったことが明らかになった。 1791年に、会社の株式はオランダ政府によって購入され、1792年1月1日、かつてオランダ西インド会社が所有していたすべての領土が、オランダ共和国の総督支配に戻った。 1800年頃、3番目の西インド企業を設立する試みがあったが、成功しなかった。
アムステルダムの西インド館（West-Indisch Huis）。1623年から1647年までオランダ西インド会社の本社として使用された
オランダ西インド会社の創設者、ウィレム・ウスセリンクス
デラウェアのズワネンデール入植地（現デラウェア州ルイス）
1628年にスペインの銀艦隊を捕獲したGWC提督のピート・ハイン。
レシフェまたはMauritsstad –ニューホランドの首都
アムステルダムのGWCの倉庫
つくばみらいスマートインターチェンジ

| つくばみらいスマートインターチェンジ |
| --- | --- |
所属路線:  E6 常磐自動車道
起点からの距離:  22.8 km（三郷IC/JCT起点）
 ◄谷和原IC (3.7 km)  (7.5 km) 谷田部IC►
接続する一般道:  （上り線）つくばみらいスマートIC 1号線（仮称） （下り線）つくばみらいスマートIC 2号線（仮称）
所在地:  茨城県つくばみらい市
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つくばみらいスマートインターチェンジ（つくばみらいスマートインターチェンジ）は、茨城県つくばみらい市に建設中の常磐自動車道のスマートインターチェンジである。
概要

本線直結型で建設され、利用可能車種はETC搭載の全車種で24時間運用、上下線ともに出入可となる予定。
道路

E6 常磐自動車道
沿革

2019年（令和元年）9月27日 : 国土交通省より連結許可。
2025年（令和7年）2月27日 : IC名称が「つくばみらいスマートIC」で正式決定。
軟弱地盤による工期延長のため、工事の本格着手ならびに事業期間が変更されることが第2回（仮称）つくばみらいスマートインターチェンジ地区協議会（令和5年3月24日）に報告された。
排角駅

| 排角駅 |
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  はいかく  Pai Kok  
 ◄運動場駅   路氹西駅►
所在地:   中国  マカオ特別行政区タイパ島北緯22度9分3.2秒 東経113度33分16.2秒﻿ / ﻿北緯22.150889度 東経113.554500度﻿ / 22.150889; 113.554500座標: 北緯22度9分3.2秒 東経113度33分16.2秒﻿ / ﻿北緯22.150889度 東経113.554500度﻿ / 22.150889; 113.554500
所属路線:  ■ 氹仔線
ホーム:  1面2線
開業年月日:  2019年12月10日
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排角駅（はいかくえき）は、中華人民共和国 マカオ特別行政区タイパ島に位置する澳門軽軌鉄路氹仔線の駅である。
歴史

2019年12月10日: 開業。
ロシア革命

ロシア革命（ロシアかくめい、露: Российская революция ラシースカヤ・レヴァリューツィヤ、英: Russian Revolution）とは、1917年にロシア帝国で起きた2度の革命のことを指す名称である。特に史上初の社会主義国家（ソビエト社会主義共和国連邦）樹立につながったことに重点を置く場合には、十月革命のことを意味している。また逆に、広義には1905年のロシア第一革命も含めた長期の諸革命運動を意味する。
「二月革命」「十月革命」は当時ロシアで用いられていたユリウス暦における革命勃発日を基にしており、現在一般的に用いられるグレゴリオ暦ではそれぞれ「三月革命」「十一月革命」となる。この項目で使用されている月日は1918年2月14日のグレゴリオ暦導入までの事柄についてはユリウス暦による月日で表記しており、13日を加算するとグレゴリオ暦の月日に換算できる。
背景 > 前史

1905年、血の日曜日事件によって始まったロシア第一革命は、1907年6月にストルイピン首相のクーデタで終息した。労働運動や革命運動は一時的に停滞し、革命家は西ヨーロッパへと逃れた。
| 年次 | ストライキ件数> 絶対数 | ストライキ件数> ／全工場数（％） | 参加労働者数> 絶対数 | 参加労働者数> ／全労働者（％） |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 1905 | 13,995 | 93.2 | 2,863,173 | 163.6 |
| 1906 | 6,114 | 42.2 | 1,108,406 | 65.6 |
| 1907 | 3,573 | 23.8 | 740,074 | 41.9 |
| 1908 | 892 | 5.9 | 176,101 | 9.7 |
| 1909 | 340 | 2.3 | 64,166 | 3.5 |
| 1910 | 222 | 1.4 | 46,623 | 2.4 |
| 1911 | 466 | 2.8 | 105,110 | 5.1 |
| 1912 | 2,032 | 11.7 | 725,491 | 33⁰⁹⁰ |
| 1913 | 2,404 | 13.4 | 887,096 | 38.3 |
| 1914 | 3,534 | 25.2 | 1,337,458 | 68.2 |
| 1915 | 928 | 7.3 | 539,528 | 28.1 |
| 1916 | 1,410 | 11.3 | 1,086,364 | 51.9 |
1912年4月、バイカル湖北方のレナ金鉱でストライキ中の労働者に対して軍隊が発砲し、多数の死者が出た（レナ金鉱事件）。全国に抗議ストが広がり、労働運動は再活性化へと向かった。ストライキは1914年には第一革命期に匹敵するレベルに達した。
背景 > 第一次世界大戦

第一次世界大戦においてツァーリの軍は、ハプスブルク軍を破ったものの、ドイツ軍には敗北続きで、ポーランドやバルト諸国からは退却した。全ロシア・ゼムストヴォ連合は武器生産を増やしたものの、市民の資源を使い果たし、行政の無能さを明るみに出した。減耗分を埋め合わせるために急いで召集された新兵は、十分な訓練を受けられず、装備も貧弱で、おびただしい被害を出し、兵士の士気が低いことが伝わると、上層部への怒りが強まった。1915年7月にロシア軍がワルシャワで敗北すると、ニコライ２世は前線に向かって軍を自ら指揮すると決定したが、敗北の責任を皇帝が負うことになった上、皇帝が戦地に赴いたことで、政治的真空状態が生まれたため、これは致命的な誤りとなった。また、アレクサンドラ皇后は、自堕落な謎の僧侶ラスプーチンとのつきあいをやめなかった。
第一次世界大戦によって愛国主義が高まり、弾圧も強まって労働運動はいったん脇に押しやられたが、戦争が生活条件の悪化をもたらすと労働運動は復活した。1915年6月にコストロマー、8月にイヴァノヴォ＝ヴォズネセンスクで労働者が警官と軍隊に射殺される事件が起き、抗議のストを呼び起こした。
自由主義者は1915年に国会でカデットを中心として「進歩ブロック」をつくり、戦勝をもたらしうる「信任内閣」の実現をめざして政府批判を強めた。自由主義陣営内の急進派は労働者代表も含む工業動員のための組織として戦時工業委員会を主要都市に設立した。
1916年6月、政府は従来兵役を免除してきた中央アジア諸民族やザカフカーズの回教徒住民を後方勤務に動員することを発表した。中央アジア、カザフスタンの住民は7月に反乱を起こした。10月にはペトログラードの労働者がストライキを行い、軍隊の一部も加わった。
11月、進歩ブロックのミリュコーフは国会において政府の行為をひとつひとつ挙げて「愚行なのか、それとも裏切りなのか」と非難する演説を行った。支配層の動揺も激しくなり、12月には皇帝夫妻に取り入って権勢をふるっていた僧侶ラスプーチンが皇族や貴族のグループによって暗殺された。
1917年1月、中央戦時工業委員会労働者グループは「国の完全な民主化」「人民に依拠する臨時政府」をスローガンとして掲げて国会デモを呼びかけた。政府は労働者グループのメンバーや協力者を逮捕し、中央戦時工業委員会は抗議声明を発表した。
二月革命 > 二月革命の勃発と二重権力の成立

→詳細は「2月革命 (1917年)」を参照
1917年初頭の冬は過酷なほどに寒く、ペトログラードでは食料供給が止まっていた。
2月23日、金属労働者のストライキをきっかけに、主婦、繊維労働者も加わり、一部の女性はパン屋を襲撃した。ペトログラードで国際婦人デーにあわせてヴィボルグ地区の女性労働者がストライキに入り、デモを行った。食糧不足への不満を背景とした「パンをよこせ」という要求が中心となっていた。
翌2月24日、群衆は15万人に膨れ上がり、デモ隊の一部は銃撃された。他の労働者もデモに呼応し、数日のうちにデモとストは全市に広がった。要求も「戦争反対」や「専制打倒」へと拡大した。労働組合がゼネストを宣言すると、首都機能は停止した。
ニコライ2世は軍にデモやストの鎮圧を命じ、ドゥーマには停会命令を出した。兵士のなかには、警察や軍が銃撃したのに衝撃をうけ、寝返って将校を撃ち始めるものもいた。参謀総長ミハイル・アレクセーエフはペトログラードへ進軍しようとしたが、不穏な動きがあり、軍隊の維持のためには皇帝を切り捨てるほかなかった。軍が命令に服従しなくなったことで、ツァーリの権力は消え失せた。
2月27日、労働者や兵士はメンシェヴィキの呼びかけに応じてペトログラード・ソヴィエトを結成した。メンシェヴィキのチヘイゼが議長に選ばれた。一方、同じ日にドゥーマの議員は国会議長である十月党（オクチャブリスト）のミハイル・ロジャンコのもとで臨時委員会をつくって新政府の設立へと動いた。
3月1日、ペトログラード・ソヴィエトはペトログラード守備軍に対して「命令第一号」を出した。「国会軍事委員会の命令は、それが労兵ソヴィエトの命令と決定に反しないかぎりで遂行すべきである」などとし、国家権力を臨時政府と分かちあう姿勢を示した。これによって生まれた状況は二重権力と呼ばれた。
ドゥーマ臨時委員会は3月2日、ゼムストヴォの指導者ゲオルギー・リヴォフ公爵を首相とする臨時政府（第一次臨時政府）を設立した。臨時政府から退位を要求されたニコライ2世は弟のミハイル・アレクサンドロヴィチ大公に皇位を譲ったものの、ミハイル大公は翌日の3月3日にこれを拒否した。こうして後継のないまま3月15日にニコライ2世は退位を表明、ロマノフ朝は事実上終焉した。
臨時政府には、社会革命党からアレクサンドル・ケレンスキーが法相として入閣したものの、そのほかはカデットやオクチャブリストなどからなる自由主義者中心の内閣であった。決定的に勝利するまで戦争を継続しようとする臨時政府に対して、ソビエトは負け戦に反対し、この対立は、一時的に、ケレンスキーらエスエルとメンシェヴィキの入閣で解消された。ロシア帝国を混乱させようとしたドイツ帝国は、亡命していたレーニンらを封印列車に乗せて帰国させ、敗北主義の宣伝を行わせた。このほか、自力で帰国したチェルノーフ、マルトフ、トロツキーや、シベリアからカーメネフやスターリンが戻り、戦争継続を弾劾すると、戦争に倦み疲れた大衆はこれを支持した。
ペトログラード・ソヴィエトを指導するメンシェヴィキは、ロシアが当面する革命はブルジョワ革命であり、権力はブルジョワジーが握るべきであるという認識から、臨時政府をブルジョワ政府と見なして支持する方針を示した。
二月革命 > 四月危機

臨時政府は3月6日、同盟国との協定を維持して戦争を継続する姿勢を示した声明を発表した。この声明は連合国側から歓迎された。一方、ペトログラード・ソヴィエトが3月14日に「全世界の諸国民へ」と題して発表した声明は、「われわれは、自己の支配階級の侵略政策にすべての手段をもって対抗するであろう。そしてわれわれは、ヨーロッパの諸国民に、平和のための断乎たる協同行動を呼びかける」「ロシア人民がツァーリの専制権力を打倒したように、諸君の反専制的体制のクビキを投げすてよ」とし、臨時政府の姿勢との食い違いをみせた。
ソヴィエトの圧力により、臨時政府は3月28日にあらためて以下の内容の「戦争目的についての声明」（3.27声明）を発表した。「自由ロシアの目的は、他民族を支配することでもなく、彼らからその民族的な財産を奪取することでもなく、外国領土の暴力的奪取でもない。それは、諸民族の自決を基礎とした確固たる平和をうちたてることである。……この原則は、わが同盟国に対して負っている義務を完全に遵守しつつ……臨時政府の外交政策の基礎とされるであろう」。
ソヴィエトはこの臨時政府の声明を歓迎し、さらにこの声明を連合国政府に正式に通知するよう圧力をかけた。ミリュコフ外相は4月18日にこの声明を発送した。しかし彼は声明に「ミリュコフ覚書」を付し、その中で「遂行された革命が、共通の同盟した闘争におけるロシアの役割の弱化を招来する、と考える理由はいささかもない。全く逆に……決定的勝利まで世界戦争を遂行しようという全国民的志向は、強まっただけである」と解説した。
この「ミリュコフ覚書」は3.27声明の主旨とは明らかに異なっていたため、新聞で報じられるとともに労働者や兵士の激しい抗議デモ（四月危機）を呼び起こした。ミリュコフ外相とグチコフ陸海相は辞任を余儀なくされた。ペトログラード・ソヴィエトはそれにより政府への参加を決めた。5月5日に成立した第一次連立政府は、もともと法相として入閣していたケレンスキーのほかに、ソヴィエト内のメンシェヴィキと社会革命党から入閣があり、ソヴィエトからの代表を4名含む構成となった。
二月革命 > レーニンの「四月テーゼ」

ボリシェヴィキは弾圧によって弱体化していたため、二月革命の過程で指導力を発揮することはできず、ソヴィエトにおいても少数派にとどまった。臨時政府やソヴィエトに対する姿勢に関しても革命当初は方針を明確に定めることができなかった。
3月12日に中央委員のカーメネフとスターリンが流刑地からペトログラードに帰還すると、ボリシェヴィキの政策は臨時政府に対する条件付き支持・戦争継続の容認へと変化した。機関紙『プラウダ』には「臨時政府が旧体制の残滓と実際に闘う限り、それに対して革命的プロレタリアートの断乎たる支持が保証される」「軍隊と軍隊とが対峙しているときに、武器をしまって家路につくよう一方に提案するのは、最もばかげた政策であろう。……われわれは、銃弾には銃弾を、砲弾には砲弾をもって、自己の持場を固守するであろう」などといった論説が掲載された。
これに対し、4月3日に亡命地スイスからドイツ政府の用意した「封印列車」で帰国したレーニンは、「現在の革命におけるプロレタリアートの任務について」と題したテーゼ（四月テーゼ）を発表して政策転換を訴えた。その内容は、臨時政府をブルジョワ政府と見なし、いっさい支持しないこと、「祖国防衛」を拒否すること、全権力のソヴィエトへの移行を宣伝することなどであった。レーニンは四月テーゼで、臨時政府と袂をわかち、プロレタリアートと貧農の手に権力を渡す第二段階へ前進すること、そして、警察・軍隊・官僚の廃止、土地の国有化、労働者による工業生産管理を約束するボリシェヴィキこそプロレタリアの利益を代表する唯一の党であると宣伝した。
「ミリュコフ覚書」が引き起こした四月危機の影響もあり、この四月テーゼは4月24日から29日にかけて開かれたボリシェヴィキの党全国協議会で受け入れられ、党の公式見解となった。
二月革命 > 攻勢の失敗と七月蜂起

第一次連立政府で陸海相となったケレンスキーは、同盟諸国からの要求に応え、前線において大攻勢（ケレンスキー攻勢）を仕掛けた。将軍たちは攻勢に伴う愛国主義的熱狂によって兵士たちの不満を抑えようとした。しかし6月18日に始まった攻勢は数日で頓挫し、ドイツからの反攻に遭った。
攻勢が行き詰まると兵士たちのあいだで政府に対する不信感はさらに強まった。7月3日、ペトログラードの第一機関銃連隊は、ソヴィエトの中央執行委員会に全権力を掌握するよう求めるための武装デモを行うことを決定した。他の部隊や工場労働者も呼応し、その日のうちに武装デモが始まった。
→詳細は「七月蜂起」を参照
しかしソヴィエトの中央執行委員会はデモ隊の要求を拒否した。
7月4日になるとデモの規模はさらに拡大したが、政府とソヴィエト中央を支持する部隊が前線からペトログラードに到着し、力関係が逆転した。武装デモは失敗に終わった。
デモを扇動したのはアナーキストであり、ボリシェヴィキは当初の段階ではデモを抑える姿勢をとっていた。しかし抑えきれないまま始まってしまったデモを支持する以外なくなった。デモが失敗に終わると一切がボリシェヴィキの扇動によるものと見なされ、激しい弾圧を受けることになった。トロツキーやカーメネフは逮捕され、レーニンやジノヴィエフは地下に潜った。デモに参加した部隊は武装解除され、兵士たちは前線へ送られた。
レーニンは、この七月蜂起により二月革命以来の二重権力状況は終わり、権力は決定的に反革命派へと移行した、と評価し、四月テーゼの「全権力をソヴィエトへ」というスローガンを放棄することを呼びかけた。このスローガンは権力の平和的移行を意味するものだったため、その放棄とは実質的には武装蜂起による権力奪取を意味した。ボリシェヴィキは7月末から8月はじめにかけて開かれた第六回党大会でレーニンの呼びかけに基づく決議を採択した。
二月革命 > コルニーロフの反乱

第一次連立内閣は7月8日にリヴォフ首相が辞任したことで終わり、同月24日にケレンスキーを首相とする第二次連立内閣が成立した。この連立内閣は社会革命党とメンシェヴィキから多くの閣僚が選出され、カデットからの閣僚は4名にすぎないなど、社会主義者が主導権を握る構成となった。しかしケレンスキー内閣の政策はリヴォフ内閣とほとんど変わったところのないものだった。攻勢の失敗により保守派の支持を失い、七月蜂起後の弾圧により革命派からも支持されなくなったため、臨時政府の支持基盤はきわめて弱いものとなった。
7月18日に軍の最高総司令官に任命されたラーヴル・コルニーロフは、二月革命以後に獲得された兵士の権利を制限し、「有害分子」を追放することなどを政府に要求して保守派の支持を集めた。保守派の支持を得ようとしていたケレンスキーもコルニーロフの要求をすべて受け入れることはできず、両者は対立することになった。
8月24日、コルニーロフはアレクサンドル・クルイモフ（ロシア語版）将軍に対し、ペトログラードへ進撃して革命派の労働者や兵士を武装解除し、ソヴィエトを解散させることを命じた。翌日には政府に対して全権力の移譲を要求した。
カデットの閣僚はコルニーロフに連帯して辞任し、軍の各方面軍の総司令官もコルニーロフを支持した。ケレンスキーはソヴィエトに対して無条件支持を要請した。8月28日、ソヴィエトはこれに応じて対反革命人民闘争委員会をつくった。弾圧を受けてきたボリシェヴィキも委員会に参加してコルニーロフと闘う姿勢を示した。
ペトログラードに接近した反乱軍の兵士たちは、ソヴィエトを支持する労働者や兵士の説得を受け、将校の命令に従わなくなった。反乱軍は一発の銃弾も撃つことなく解体し、コルニーロフの反乱（ロシア語版、英語版）は失敗に終わった。クルイモフは自殺し、コルニーロフは9月1日に逮捕された。
カデットの閣僚が辞任して第二次連立内閣が崩壊したため、ケレンスキーは9月1日に5人からなる執政府を暫定的に作り、正式な連立内閣の成立を目指した。ソヴィエトは9月14日から22日にかけて「民主主義会議」を開いて権力の問題を討議し、有産階級代表との連立政府をつくること、コルニーロフ反乱に加担した分子を排除すること、カデットを排除すること、という三点を決議した。しかし有産階級代表との連立政府とは実質的にはカデットとの連立政府だったため、この三つの決議は互いに矛盾していた。9月25日に成立した第三次連立政府は結局はカデットも含むものになった。
十月革命 > 十月革命の勃発とソヴィエト権力の成立

→詳細は「十月革命」を参照
ソヴィエト内部ではコルニーロフの反乱以後ボリシェヴィキへの支持が急速に高まった。1917年6月の第一回全ロシアソビエト大会では、エスエル285議席、メンシェヴィキ248議席、ボリシェヴィキは105議席だったが、夏頃にはボリシェヴィキの党員は25万人にもなり、9月のソビエトでは半分の議席を獲得した。
8月末から9月にかけ、ペトログラードとモスクワのソヴィエトでボリシェヴィキ提出の決議が採択され、ボリシェヴィキ中心の執行部が選出された。レーニンは、憲法制定会議が開かれることでケレンスキーが正統政府を樹立することを危惧し、議会制打倒のための武装蜂起による権力奪取をボリシェヴィキの中央委員会に提案した。ボリシェヴィキ中央委員会は10月10日に武装蜂起の方針を決定し、10月16日の拡大中央委員会会議でも再確認した。臨時政府は、ボリシェヴィキの武装蜂起計画を耳にすると、軍事革命委員の指導者の逮捕を考えた。
一方、ペトログラード・ソヴィエトは10月12日に軍事革命委員会を設置した。これは元々はペトログラードの防衛を目的としてメンシェヴィキが提案したものだったが、武装蜂起のための機関を必要としていたボリシェヴィキは賛成した。トロツキーは「われわれは、権力奪取のための司令部を準備している、と言われている。われわれはこのことを隠しはしない」と演説し、あからさまに武装蜂起の方針を認めた。メンシェヴィキは軍事革命委員会への参加を拒否し、委員会の構成メンバーはボリシェヴィキ48名、社会革命党左派14名、アナーキスト4名となった。前後して軍の各部隊が次々にペトログラード・ソヴィエトに対する支持を表明し、臨時政府ではなくソヴィエトの指示に従うことを決めた。
10月24日、臨時政府は最後の反撃を試み、忠実な部隊によってボリシェヴィキの新聞『ラボーチー・プーチ』『ソルダート』の印刷所を占拠したが、軍事革命委員会はこれを引き金として武力行動を開始。レーニンは「政府をたたきのめさなければならない。行動を遅らせることは死に等しい」と号令をかけ、トロツキーら軍事革命委員会は、赤衛隊に、鉄道、電力会社、郵便、電信、銀行、街路と橋梁の掌握を命じた。冬宮からケレンスキーが逃れると、蜂起は流血なしで成功した。臨時政府は、軍のどの部隊をも動かすことはできなかった。
ペトログラードの要所を制圧したボリシェヴィキは、10月25日朝に「臨時政府は打倒された。国家権力は、ペトログラード労兵ソヴィエトの機関であり、ペトログラードのプロレタリアートと守備軍の先頭に立っている、軍事革命委員会に移った」とチラシで宣言した。その後、26日未明に冬宮を占領し、ケレンスキー以外の閣僚を逮捕した。
蜂起と並行して第二回全国労働者・兵士代表ソヴィエト大会が開かれた。この大会においては社会革命党右派やメンシェヴィキが蜂起に反対し退席していたため、残った社会革命党中央派・左派に対してボリシェヴィキは多数派を占めていた。
10月26日にレーニンは「平和に関する布告」で「無賠償、無併合」というメンシェヴィキの案を採用し、「民族自決」に基づく講和を提案した。これは帝政ロシアが締結した条約の履行を無効化するものだった。
冬宮占領を待ち、大会は権力のソヴィエトへの移行を宣言した。10月27日、大会は新しい政府としてレーニンを議長とする「人民委員会議」（ソヴナルコム）を設立し、各地のソビエトを代表すると主張した。
冬宮から逃亡したケレンスキーは、プスコフで騎兵第三軍団長クラスノフの協力をとりつけ、その軍によって10月27日にペトログラードへの反攻を開始した。ペトログラード市内でも社会革命党やメンシェヴィキを中心に「祖国と革命救済委員会」がつくられ、10月29日に士官学校生らが反乱を開始した。しかし反乱はその日のうちに鎮圧され、ケレンスキー・クラスノフ軍も翌日の戦闘で敗れた。
モスクワでは10月25日に臨時労農政府を支持する軍事革命委員会が設立され、26日に臨時政府の側に立つ社会保安委員会がつくられた。10月27日に武力衝突が起こり、当初は社会保安委員会側が優勢だったが、周辺地域から軍事革命委員会側を支持する援軍が到着して形勢が逆転した。11月2日に社会保安委員会は屈服して和平協定に応じた。軍事革命委員会は11月3日にソヴィエト権力の樹立を宣言した。
しかし、11月8日の第二回全ロシアソヴィエト大会でボリシェヴィキは739議席中、338議席しか占めなかった。トロツキーはメンシェヴィキに対して「とっとと歴史のゴミの山に行ってしまえ」と侮辱した。
11月8日の土地についての布告によって、貴族、教会、皇室の土地を農民ソビエトに引き渡した。これはエスエルの綱領を掠め取ったものであったが、この土地の分配によって、保有地は細分化され、都市向けの食料供給よりも自給自足を特権化してしまった。労働者統制令では、工業の労働者管理を樹立するもので、大企業の所有権は自治体と国に移管された。
ボリシェヴィキとともに武装蜂起に参加した社会革命党左派は、11月に党中央により除名処分を受け、左翼社会革命党として独立した。左翼社会革命党はボリシェヴィキからの入閣要請に応じ、12月9日に両者の連立政府が成立した。
十月革命 > 憲法制定議会の解散

→詳細は「全ロシア憲法制定会議」を参照
二月革命以後、国家権力の形態を決めるものとして臨時政府が実施を約束していた憲法制定議会は、十月革命までついに開かれなかった。ボリシェヴィキは臨時政府に対してその開催を要求してきたため、武装蜂起が成功したあとの10月27日に憲法制定議会の選挙を実施することを決めた。しかし11月に行われた選挙では社会革命党が得票率40パーセントで410議席を得て第一党となり、ボリシェヴィキは得票率24パーセントで175議席にとどまった。
レーニンは12月26日に「憲法制定議会についてのテーゼ」を発表した。憲法制定議会はブルジョワ共和国においては民主主義の最高形態だが、現在はそれより高度な形態であるソヴィエト共和国が実現している、としたうえで、憲法制定議会に対してソヴィエト権力の承認を要求するものだった。一方、社会革命党は「全権力を憲法制定議会へ！」というスローガンを掲げ、十月革命を否定する姿勢を示した。
翌年1月5日に開かれた憲法制定議会は社会革命党が主導するところとなり、ボリシェヴィキが提出した決議案を否決した。翌日、人民委員会議は憲法制定議会を強制的に解散させた。1月10日にはロシア社会主義連邦ソビエト共和国の成立が宣言され、ロシアは世界初の共産主義国家となった。
十月革命 > ブレスト＝リトフスク条約

→詳細は「ブレスト＝リトフスク条約」を参照
全交戦国に無併合・無賠償の講和を提案した10月26日の平和に関する布告は、フランスやイギリスなどの同盟諸国から無視されたため、ソヴィエト政府はドイツやオーストリア・ハンガリーとの単独講和へ向けてブレスト＝リトフスクで交渉を開始した。交渉は外務人民委員となっていたトロツキーが担当した。この交渉に関してボリシェヴィキの内部に三つのグループが形成された。講和に反対し、革命戦争によってロシア革命をヨーロッパへ波及させようとするブハーリンのグループ、ただちにドイツ側の条件を受け入れて「息継ぎ」の時間を得ようとするレーニンのグループ、そしてドイツでの革命勃発に期待しつつ交渉を引き延ばそうとするトロツキーのグループである。
ドイツはソヴィエト政府の提案を受け入れ、11月19日に交渉の席についた。最初の段階ではトロツキーの中間的な見解が支持を得たため、ソヴィエト政府はドイツ側が1月27日に突きつけた最後通牒を拒否した。ドイツは、ソビエトが他国の革命を待望して時間稼ぎをしていることがわかると、1918年2月8日にウクライナと個別の講和条約をむすんだ。トロツキーは激怒して席を立ったが、ドイツは彼のはったりを見抜いて攻撃を再開した。
ドイツ軍の攻撃でロシア軍が潰走すると、ボリシェヴィキの中でようやくレーニンの見解が多数派を占めた。3月3日、ソヴィエト政府は当初よりさらに厳しい条件での講和条約ブレスト＝リトフスク条約に調印した。左翼社会革命党は講和条約に反対し、ボリシェヴィキとの連立政府から脱退した。
このブレスト＝リトフスク条約によって、ロシアはフィンランド、エストニア、ラトビア、リトアニア、ポーランド、ウクライナ、さらにカフカスのいくつかの地域を失い、巨額の賠償金を課せられることとなった。のちに、同年11月にドイツ革命が起き、ドイツが敗北するとボリシェヴィキはこの条約を破棄したが、ウクライナを除く上記の割譲地域は取り戻せず、独立を認めることとなった。戦争を離脱して革命を拡大させようとして時間稼ぎをしたロシアは、フィンランド、バルト諸国、ポーランド、ウクライナの独立という代償をはらうことになった。1917年12月6日にフィンランドは独立し、1918年1月にフィンランド社会主義労働者共和国が成立するも、フィンランド内戦で白軍に敗北した。ウクライナはソビエト・ウクライナ戦争で敗北し、ソ連の一部となった。同1918年2月16日にリトアニアは独立、2月24日にエストニアも独立、11月18日にはラトビアも独立した。
十月革命 > 内戦と一党独裁

→詳細は「ロシア内戦」を参照
1918年5月、捕虜としてシベリアにとどめおかれていたチェコスロバキア軍団が反乱を起こし、これに乗じてアメリカや日本がシベリアに出兵した（シベリア出兵）。イギリス軍は白海沿岸の都市を占領した。サマーラでは社会革命党の憲法制定議会議員が独自の政府、憲法制定議会議員委員会（Комуч、コムーチ）をつくり、さらに旧軍の将校が各地で軍事行動を開始した。こうした反革命軍は、総称して白軍と呼ばれたが、緑軍のようにボリシェヴィキにも白軍にも与しない軍も存在した。白軍の有力な将帥としては、アントーン・デニーキン、アレクサンドル・コルチャーク、グリゴリー・セミョーノフなどが知られる。ソヴィエト政府はブレスト＝リトフスク条約締結後に軍事人民委員となっていたトロツキーの下で赤軍を創設して戦った。
この内戦を戦い抜くため、ボリシェヴィキは戦時共産主義と呼ばれる極端な統制経済策を取った。これはあらゆる企業の国営化、私企業の禁止、強力な経済の中央統制と配給制、そして農民から必要最小限のものを除くすべての穀物を徴発する穀物割当徴発制度などからなっていた。この政策は戦時の混乱もあって失敗に終わり、ロシア経済は壊滅的な打撃を受けた。農民は穀物徴発に反発して穀物を秘匿し、しばしば反乱を起こした。また都市の労働者もこの農民の反乱によって食糧を確保することができなくなり、深刻な食糧不足に見舞われるようになった。1921年には、工業生産は大戦前の20%、農業生産も3分の1にまで落ち込んでいた。
この内戦と干渉戦はボリシェヴィキの一党独裁を強めた。ボリシェヴィキ以外のすべての政党は非合法化された。1918年春に創設された秘密警察のチェーカーは裁判所の決定なしに逮捕や処刑を行う権限を与えられた。チェーカーは、白軍よりも、ボリシェヴィキ独裁に不満を持つ他の社会主義政党を撃退することが目的であり、メンシェビキと社会革命党がソヴィエトで多数を占めるようになると、レーニンはチェーカーを使って「プチブル侵入者」としてこれらを一掃し、信頼できるボリシェヴィキをその後釜に据えた。
一方、退位後監禁されていたニコライ2世とその家族は、1918年7月17日、反革命側に奪還されるおそれが生じたために銃殺された。8月30日に左翼社会革命党の党員がレーニンに対する暗殺未遂事件を起こすと、これをきっかけにレーニンは「赤色テロル」を宣言し、チェーカー人民の敵、反革命、反党活動者を摘発していった。こうして夏の終わりまでに、各地のソビエトは党の支配下に置かれ、「ソヴィエト（評議会）」は形式的な組織となり、レーニンが「国家と革命」で賞賛し、1917年には姿を現しかけたコミューン国家は、完全に党の国家にとって代わられた。
一時期白軍はロシアやウクライナのかなりの部分を支配下においたものの、内紛などによって急速に勢力を失っていき、次々とソヴィエト政府側によって鎮圧されていった。デニーキンの敗残兵をまとめ上げ、白軍で最後まで残ってクリミア半島に立てこもっていたピョートル・ヴラーンゲリ将軍率いるロシア軍も、1920年11月のペレコープ＝チョーンガル作戦で破れて制圧され、内戦はこれをもって収束し、ソヴィエト政府側の勝利に終わった。内戦では戦闘、病気や飢えで1500万人が死亡した。旧体制の上流階級など150万人が国外脱出した。白軍に参加した、あるいは赤軍やソヴィエトに反対した人々が国外に大量に亡命しこうした亡命者は白系ロシア人と呼ばれるようになった。
内戦が終わっても戦時共産主義体制はしばらく継続しており、これに反発して起きる反乱もやむことがなかった。1921年には軍港都市クロンシュタットで海軍兵士によるクロンシュタットの反乱が起き、ボリシェヴィキによって鎮圧されたものの、同年3月21日に経済統制をやや緩めたネップ（新経済政策）が採択され、軌道修正が図られるようになった。このネップ体制下で、農業・工業生産は回復にむかった。最後までシベリアに残っていた日本軍も1922年に撤退した。
内戦の混乱から、ボリシェヴィキ党員は増大し、1918年1月に11万5000人だった党員数は、1921年3月には57万6000人（資料によっては77万5000人）になった。内戦のさなか、党は「本物のボリシェヴィキとは革ジャンパーを着て腰には「同志モーゼル銃」をつるした、屈強で決断力のある戦士」というイメージを打ち出し、極端な義侠心と暴力による支配を教えていった。1921年の党員構成比は、労働者41%、農民28.2%、「雇用者その他」の小インテリゲンチャが30.8%で、なかには、理想主義者、狂信者、復讐を企む人、ゴロツキ、便宜主義者がいたほか、旧体制の下士官もおり、党は就職先にもなっていた。
十月革命 > 最初の憲法

1918年7月4日から7月10日にかけて開かれた第5回全ロシア・ソヴィエト大会は最初の1918年ソヴィエト憲法（英語版）を採択した。憲法の基本的任務は「ブルジョワジーを完全に抑圧し、人間による人間の搾取をなくし、階級への分裂も国家権力もない社会主義をもたらすために、強力な全ロシア・ソヴィエト権力のかたちで、都市と農村のプロレタリアートおよび貧農の独裁を確立すること」とされた（第9条）。また、ソヴィエト大会で選ばれる全ロシア・ソヴィエト中央執行委員会を最高の権力機関とする一方、ソヴィエト大会および中央執行委員会に対して責任を負う人民委員会議にも立法権を認めた。
この大会の会期中の7月6日、ブレスト＝リトフスク条約に反対する左翼社会革命党は戦争の再開を狙ってドイツ大使のミルバッハを暗殺し、軍の一部を巻き込んで政府に対する反乱を起こした。反乱は鎮圧され、左翼社会革命党は弾圧を受けることになった。ソヴィエト政府はボリシェヴィキの単独政権となり、野党は存在しなくなった。1922年にはロシア社会主義連邦ソビエト共和国、ザカフカース社会主義連邦ソビエト共和国、ウクライナ社会主義ソビエト共和国、白ロシア・ソビエト社会主義共和国の4つを統合し、ソビエト社会主義共和国連邦が成立した。
革命下の社会と犯罪

→「マルクス主義批判 § 恐怖政治と暴力 - ファシズム・全体主義としての批判」を参照
革命によって、帝政時代の司法制度や警察制度が崩壊し、犯罪が多発し、社会の混乱が極度に進んだ。かつて安全であった都市ペトログラードも、急速に危険な都市となった。
まず、二月革命が勃発すると、大量の武器が、蜂起した民衆や解放された囚人にわたり、また警察が破壊され、代わって民警が登場した。しかし、命令書の偽造は簡単で、民警の制服や腕章だけで市民は沈黙し、民警や軍事委員を偽装して財産を押収する犯罪が頻発し、ほぼ無政府状態となった。
さらに七月事件で政情不安が増すと、7月には冷凍会社から23万ルーブリ、8月には博物館から800万ルーブリの貴重品が盗まれ、1日で30件の強盗事件が発生し、10月になると二日間で800件、一週間で1360件発生した。1915年には3件しか発生しなかった武装強盗事件も、1917年3月から10月までに87件発生した。アナーキスト集団が、4月にはリヒテンベルグ侯邸を、5月にはルーゲ伯邸を襲撃して強盗し、K.K.グリゴリエフ伯爵は殺害された。6月には元内務大臣ドゥルノヴォ邸が「搾取者を搾取する」と称して襲われ、7月には種々の工場で爆発や放火事件が発生、オフタ工場火災では20人が焼死し、避難民の自宅も襲われた。七月事件以降は、政治的意見の違いで殺人にまで発展した事件が頻発し、政治的意見の違いを意見交換や相互の譲歩ではなく、暴力で解決しようとするような社会の暴力化が進行した。また、第一次大戦中に移入した中国人労働者も殺人事件の加害者とも被害者ともなった。
3月12日に死刑が廃止され、3月17日には囚人には刑期縮小と大赦が与えられたが、犯罪者が一夜にして模範的な市民に転ずることはなかったし、脱走兵にとっても犯罪は生活の手段であった。民警も摘発をおこなったものの、犯罪者による武装抵抗や暴動・蜂起などで反撃された。司法制度が崩壊すると、守衛もストライキを開始し、民警総督の命令を無視し、人間の善意を前提して出発した新しい司法制度は犯罪者に利用された。また、私刑（サモスード）が横行し、泥棒がその場で群衆に殴り殺される事件も多発し、「人民裁判が最も公正で、最も迅速」であるとして、その場で満場一致で死刑判決を下し、殺害する事件も発生した。
革命の過程において公共の秩序と市民の安全を保障すべき公的な暴力機関は崩壊し、暴力が野放しになり、公的暴力と私的暴力との差異が消滅した。究極的制裁手段 (ultima ratio) を欠く政治体制には、法統治は不可能であり，社会の紛争解決の唯一の手段が暴力になることは必然的で、このような社会の暴力化は、市民を残忍にしていった。旧世界の価値観が排除され、急激な社会的政治的変動の中で善悪の観念が混乱し、合法性と犯罪性の違いがあいまいになった。 階級対立が激化すると共に個人財産と生命の不可侵性が攻撃された。マルクス主義の政治的イデオロギーは、階級憎悪と復讐心を煽り立て、社会の犯罪化に拍車をかけた。
ロシア革命の評価と影響

十月革命によって成立したボリシェヴィキ主導政権は世界初の社会主義国家であり、全世界に大きな影響を及ぼした。ボリシェヴィキは世界革命論によってロシアの革命を世界へと輸出することを望んでおり、1919年3月2日にボリシェヴィキ主導のもとで結成されたコミンテルンもヨーロッパ諸国へ革命を波及させることを主目的の一つとしていた。しかしこうした試みは成功せず、一国社会主義論の登場とともにコミンテルンの役割は変容していった。
ロシア革命の評価については、暴力革命の是非をはじめ、革命の性格、革命後の混乱と諸政策についてなど、様々な論点から、様々な見解がこれまでになされてきた。1991年のソ連崩壊後に公開されたマルクス・レーニン主義研究所中央文書館やKGB中央文書館の極秘文書の研究が進展し、それまでロマンとプロパガンダで塗り固められてきたロシア革命像の実態が明らかになってきた。
ロシア革命の評価と影響 > 「労働者」革命という神話

ロシアの1913年の人口は1億6900万人で、1917年の工業労働者は340万人で人口の2%を占めるほどで、首都ペトログラードの労働者も都市出身者は2割ほどで、あとは農民出身であった。つまり「労働者」がほとんどいないところで「プロレタリア（労働者）権力」が生まれたのであり、ジノビエフはボルシェビキを「存在しない階級の前衛党」と称した。下斗米伸夫は「ロシア革命が労働者革命というのは神話に等しい」と述べる。
ソ連崩壊後に公開された極秘資料によれば、レーニンをはじめとしたボリシェヴィキの指導者たちの多くは、生活のために働いた経験もなく、党の資金に寄生して暮らしており、いわゆる「労働者階級」とは無縁の存在であった。しかもその資金のほとんどは、銀行強盗や詐欺などで略奪したもので、ボリシェヴィキ強盗団の頭目がスターリンだった。こうした手法は1906年にロシア社会民主労働党第四回党大会でメンシェヴィキから批判されたが、その後もレーニンの指示で続けられた。
ロシア革命の評価と影響 > クーデターか否か

10月革命でのボリシェヴィキの権力掌握は現在も論争の的である。ボリシェヴィキにはレーニンの指導力と大衆による支持があったとする見方がある一方で、ボリシェヴィキの権力奪取はクーデタであり、これは独裁につながったとする見方がある。
ロシア革命は、少なくとも最初に勃発した二月革命の時点においては自然発生的な革命であり、どの政治勢力も革命の展開をリードしているわけではなく、むしろ急展開を急ぎ追いかける形となっていた。しかし成立した臨時政府が情勢をコントロールできない中、レーニン指導下のボリシェヴィキが情勢を先導して行くようになり、十月革命ではボリシェヴィキ党の武装組織がケレンスキーら臨時政府の閣僚を逮捕し、権力掌握を強行した。この武力による権力奪取について、革命というよりはむしろクーデターというべきではないかとロシア・マルクス主義の父と称されるゲオルギー・プレハーノフは批判し、ゴーリキーは民主主義に対する恥ずべき行為だと非難した。ボリシェヴィキ指導部のグリゴリー・ジノヴィエフやルイコフなども力による権力奪取を批判した。
社会革命党の指導者ヴィクトル・チェルノフは、第一次世界大戦と内戦で人々は残忍さになれていったが、政権についたボリシェヴィキはサディストであると評した。
マーティン・メイリアによれば、これまでヨーロッパの革命では旧体制が打倒されると、ある社会集団が没落する一方で、ほかの社会集団が浮上した。フランス革命では、貴族や僧侶の地位は没落する一方で、中流階級や農民の地位が高くなり、そこでは集団の地位が変化することはあっても、いずれかが徹底的に排除されることはなかった。しかしロシア革命では、「普通の人々」「勤労大衆」より上の社会階級はすべて威圧的な社会集団であるとして除去された。貴族、僧侶、自由主義的な専門職、中流階級などは、社会集団としては消滅した。財産や地位を剥奪された個人の大半は、社会集団としてのつながりは分断され、打ち砕かれ、新制度のもとで法的にも差別され、参政権も剥奪され、食料配給も減らされた。こうしてソビエト・ロシアでは市民社会が消滅し、画一的な「勤労大衆」だけが残された。
歴史学者オーランドー・ファイジズも、10月革命はロシア革命の華々しい象徴として従来語られてきたが、住民の多くも気付かぬままに行われた小規模な軍事クーデターが実態だったと1996年の著書で判定している。
歴史学者コンラート・H・ヤーラオシュによれば、十月革命は、「下からの民衆革命を騙った少数派によるクーデタ」だった。1905年や1917年2月の革命とは異なり、ボリシェヴィキによる権力掌握は、草の根からの自然発生的な蜂起ではなく、急進派が計画して実行した反乱だった。レーニンたちは民主主義の形式的な手続きを重視せず、自分たちの善を確信しており、人々を自分達の指導に従わせることに躊躇はなかった。読み書きができない農民と工場労働者はマルクス主義を支持するよう迫られ、ボリシェヴィキ党員は、革命権力を振り回し、革命への覚悟もなく気乗りもしない住民に、力ずくで理論を押し付けた。また、ボリシェヴィキは、革命的階級闘争という独裁的手法に訴え、自分たちの政策を批判する機関紙や雑誌の発行を禁止した。12月にはカデットやエスエルとメンシェヴィキを「反革命」として検挙しはじめ、秘密警察チェカーによって警察国家が樹立された。レーニンは著作において議会主義を否定してきたが、憲法制定会議の707議席中、エスエルが370議席を獲得し、175議席しかとれなかったボリシェヴィキは初日が終わると代議員を閉め出し、ロシアの議会制を終わらせた。その後の内戦は、人々に筆舌に尽くし難いテロルを加えて、独裁体制を加速させた。ボリシェヴィキによる暴力はヨーロッパを驚かせたが、十月革命は平和と平等への標識ともみなされた。しかし、ボリシェヴィキによるマルクス主義的近代化は、多大な強制と暴力、そして莫大な人的被害をもたらしたとヤーラオシュは指摘している。
ロシア革命の評価と影響 > 恐怖政治と暴力

→詳細は「マルクス主義批判 § 恐怖政治と暴力 - ファシズム・全体主義としての批判」を参照
ロシア革命の評価と影響 > 代表民主主義の否定

→詳細は「マルクス主義批判 § 代表民主制の否定」を参照