stanford-oval/wikipedia huggingface dataset:
パナマ・ビエホとパナマ歴史地区
主な建物群 > 西地区 > クリスマス砦（Fuerte de la Natividad）

建設年代は不詳。
マタデーロ橋の東詰めに位置する10m四方の現存する唯一の守備施設。1607年以前の史料に見えないことからそれ以後の建設であったといえる。砦には数名の兵士が常時駐留し、若干の大砲が配備されていた。もともと都市自体の守備計画はあったものの、実行されることはなかったので総合的な守備能力は低かったことがいえる。
現在、遺構の北側を走る建国50周年記念道路からの振動によって一部壁面が崩落し、緊急復旧作業が行われた。
主な建物群 > 北地区 > 王の橋（Puente del Rey）

歴史公園の北端に位置する全長35mほどの橋。1619年に従前の木造橋からアーチ型石造橋に造り変えられた。完成は1634年。この橋を多くのロバがカリブ海に停泊するガレオン船に積み込むために南米インカの財宝を積んで通り過ぎた。これらの財宝はカリブ海のポルトベロから大西洋を渡ってスペインのセビリャやカディスまで運ばれた。17世紀当時、ヨーロッパにもたらされたラテンアメリカの金（きん）は、ヨーロッパ市場を暴落させたとの記録が残っている。この橋の当初の目的は、パナマの町からカミノ・レアルを経てポルトベロ（カリブ海）に至る連絡通路を確保することにあった。
主な建物群 > 北地区 > 'サン・ホセ修道院（Convento de San José）

王の橋の南に位置する男子修道院。17世紀の最盛期に描かれた町の地図にも記されていないことから建設（進出）そのものが遅かったものと思われる。現在では教会の遺構（東西、南北ともに20m）のみを見ることができる。この建物は上部にアーチ型天井を持つ町で唯一のものであったが、1998年までにすべて崩落した。この修道院自体完成しなかった可能性を持っている。また建物の東の方には修道院の建物が存在したが、遊び場を建設するために1980年頃に平らにされた。かつて、20世紀初頭の建築家レオナルド・ビリャヌエバが建物遺構を測量しており、その報告書によると建物遺構は木造建築で、回廊が未完成だった。今日、建国50周年記念道路が西側に接するように敷設されており、一部西側の壁面は道路側に倒れ掛かるなど保存状況の改善が急がれる。相対的に周辺地域の都市化・都市公害などによる汚染・老朽化も急速に進んでいる。
町の成立と展開

パナマの町が成立したのは、1513年に若きスペイン人探検家バスコ・ヌーニェス・デ・バルボアが現在のパナマ東部ダリエン地域からパナマ地峡を横断し、現在のダリエン県都ラ・パルマがあるサン・ミゲル湾で太平洋を「発見」したことに端を発する。一説によると、その後1515年に現代のパナマ・ビエホ地区を訪れたアントニオ・グスマンという探険家が、砂浜で出会った青年漁師に地名を問うたところ「パナマ」と答えたことからその沿岸地域一帯をスペイン領パナマと命名した。後になってパナマとは現地インディヘナの言葉で「海産物が豊かに取れる場所」という意味であることが分かっている。その後1519年8月15日にスペイン王室からパナマ地方の総監兼総督に任命されたペドロ・アリアス・デ・アビラ によって、現在のパナマ・ビエホに太平洋沿岸で最初のスペイン植民都市が成立したのである。
16世紀初頭は300人程度のスペイン人のみを抱える都市として始まったが、17世紀後半の海賊襲撃時には人口は12,000人にも膨れ上がっていた。当時から友好的なインディヘナたちをキリスト教化しながら、また一方ではスペイン人統治に反対する者には黄金輸送などの強制労働などを課した。混血も早い時期から進み、町の人口増加に拍車をかけた。
パナマの町は、成立初期はバルボアの部下としてパナマにやってきたフランシスコ・ピサロが、現地インディヘナたちの情報を元にパナマから3艘の船に乗って南米のインカ帝国を滅亡させるなど、政治的にもより多くの黄金獲得と植民都市成立のために中米や南米諸国に探検家たちを旅立たせる拠点としての役割も担ってきた。そしてその後、南米からの大量の黄金やボリビアのポトシ銀山の銀を海路で、また陸路でカリブ海へ運ぶ中継地点として栄えてきた。
町の終焉とその後

1671年1月28日、町に侵入したイギリスの海賊ヘンリー・モーガン一味は、当時黄金交易でにぎわっていたパナマの町に火を放って（パナマの総督が、逃げ失せるために自ら町に火を放ったという説もある）、黄金を略奪した。海岸線に建物がひしめき合うように立地するパナマの町は、ほとんど防御施設を持たなかったために、2月24日まで（現地をみた他の海賊の証言では4週間以上）町全体が火に包まれたとの記録が残っている。
その後、町は復興されることなく、2年後に高台で以前から移転計画のあった西に約11km離れた現在のカスコ・ビエホ地区に町の機能をすべて移転させた。このときに焼け残った公共建物や宗教施設で使用されていた石材が持ち運びだされ、再利用されている。現在でも見られるものとして、西端に位置するメルセー教会正面の彫刻が施された化粧石、大聖堂の正面壁面の石材などがある。
町の再建が断念された理由としては海賊の襲撃が致命的であったこともある。しかしそれ以前の1621年にパナマを襲った地震の被害が甚大であり、復旧を援助してもらうためにスペイン王室に費用負担を申し出る書類が確認されている。総合的に被害状況が関係者にとって予想以上だったとの見解が数年来、各種論文で指摘されている。一方、発掘調査で確認される植民地時代の建物のレンガ敷き床面が略奪によるもの以上に破損している状況が看過されるからも同様の結果が推察できるようである。
再建が断念されたかつての町は、後に各宗派が新しい町での施設再建のために残存建物から建築部材を切り出す作業に従事するインディヘナたちの居住地となった。危険を伴う作業であったために解体石材の下敷きになる事故が多発した。切り出された部材は満潮時に近くの海岸から筏に乗せられて運ばれた。一連の工事が終了した後は、パナマ建国までのおよそ300年間、省みられる事も無くスペイン人がやってくる前の状態に戻っていった。
世界遺産登録記念銘板（大聖堂前）
パナマ・ビエホ財団のロゴマーク
女子修道院 礼拝堂
コンパニア・デ・ヘスース修道院 教会部分
サン・フアン・デ・ディオス病院 全景
メルセー修道院 （現状）
マタデーロ橋 全景
クリスマス砦の全景
王の橋 全景
サン・ホセ修道院の教会跡
カスコ・ビエホにある現在のメルセー教会
カスコ・ビエホにある現在の大聖堂
石水駅

| 石水駅 |
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 석수   ソッス  Seoksu  
 ◄P144 衿川区庁 (2.3 km) (1.9 km) 冠岳 P146►
 
所在地:  京畿道安養市万安区京水大路 1431（石水1洞 737）北緯37度26分2.93秒 東経126度54分9.14秒﻿ / ﻿北緯37.4341472度 東経126.9025389度﻿ / 37.4341472; 126.9025389座標: 北緯37度26分2.93秒 東経126度54分9.14秒﻿ / ﻿北緯37.4341472度 東経126.9025389度﻿ / 37.4341472; 126.9025389
駅番号:  P145
所属事業者:  韓国鉄道公社（KORAIL）
駅種別:  無配置簡易駅（安養駅管理）　
所属路線:  ●京釜電鉄線　
キロ程:  19.6 km（ソウル*起点） 70.3 km（逍遥山**起点）
駅構造:  地上駅　
ホーム:  2面4線　
乗車人員 -統計年度-:  9,003人/日（降車客含まず） -2010年-
開業年月日:  1982年8月2日　
備考:  * 京釜線の起点として ** 首都圏電鉄1号線の起点として
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| 石水駅> 各種表記 |
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ハングル：:  석수역　
漢字：:  石水驛　
発音：:  ソクスヨク　
日本語読み：:  せきすいえき
英語表記：:  Seoksu Station　
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石水駅（ソッスえき）は、大韓民国京畿道安養市万安区にある、韓国鉄道公社（KORAIL）の駅。
乗り入れている路線は、線路名称上は京釜線であるが、当駅には電車線を走る京釜電鉄線（首都圏電鉄1号線）電車のみが停車する。駅番号は(P145)。
駅構造

島式ホーム2面4線を有する地上駅。内側2線（2・3番線）は通過線となっている。
出口は1番（駅東側）と2番（駅西側）の2ヶ所ある。
駅構造 > のりば

| 0 | 1 | 2 |
| --- | --- | --- |
| 1 | 京釜電鉄線 | 水原・西東灘・天安・新昌方面 |
| 通過線 | 京釜線・京釜電鉄線 | 下り列車の通過 |
| 通過線 | 京釜線・京釜電鉄線 | 上り列車の通過 |
| 2 | 京釜電鉄線 | 九老・龍山・清凉里・光云大方面 |
利用状況

近年の一日平均乗車人員推移は下記の通り。
| 路線 | 乗車人員> 2000年 | 乗車人員> 2001年 | 乗車人員> 2002年 | 乗車人員> 2003年 | 乗車人員> 2004年 | 乗車人員> 2005年 | 乗車人員> 2006年 | 乗車人員> 2007年 | 乗車人員> 2008年 | 乗車人員> 2009年 | 乗車人員> 2010年 | 注 釈 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 京釜電鉄線 | 6106 | 7750 | 8810 | 10027 | 7441 | 7352 | 7154 | 7116 | 7171 | 7449 | 9003 |  |
駅周辺

安養川（朝鮮語版）沿いの狭い谷間は市街地化され、東側の幹線道路の向かい側は住宅地となっている。
石水洞
始興流通商街
鳶峴村
中央鉄製商街
起亜大橋：安養川にかかる。橋を渡った先には起亜自動車所下里工場がある。
鳶峴中学校
鳶峴初等学校
大韓神学大学院大学校（朝鮮語版）
歴史

1982年8月2日 - 開業。
文学的及び美術的著作物の保護に関するベルヌ条約

知的財産権 > 著作権 > 文学的及び美術的著作物の保護に関するベルヌ条約
国際法 > 条約 > 文学的及び美術的著作物の保護に関するベルヌ条約
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: 一般郵便連合の成立に関する国際条約「ベルン条約」とは異なります。
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: 「ベルヌ条約」はこの項目へ転送されています。その他の用法については「ベルヌ条約 (曖昧さ回避)」をご覧ください。
| 文学的及び美術的著作物の保護に関するベルヌ条約 |
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 加盟国
通称・略称:  ベルヌ条約
署名:   原条約: 1886年9月9日 (ベルン)  第1回改正: 1896年5月4日 (パリ)  第2回改正: 1908年11月13日 (ベルリン)  追加議定書: 1914年3月20日 (ベルン)  第3回改正: 1928年6月2日 (ローマ)  第4回改正: 1948年6月26日 (ブリュッセル)  第5回改正: 1967年7月14日 (ストックホルム)  第6回改正: 1971年7月24日 (パリ)  第7回改正: 1979年9月28日 
発効:   原条約: 1887年12月4日  第1回改正: 1897年12月9日  第2回改正: 1910年9月9日  追加議定書: 1915年4月20日  第3回改正: 1931年8月1日  第4回改正: 1951年8月1日  第5回改正: 1970年1月29日  第6回改正: 1974年10月10日  第7回改正: 1984年11月19日 
寄託者:  世界知的所有権機関 (WIPO) 事務局長
文献情報:  TRT/BERNE/001 (第7回改正、WIPO Lex No.)
言語:  フランス語 (主言語)、アラビア語、英語、スペイン語、ロシア語、中国語 (第7回改正時点)
主な内容:  著作者本人の著作財産権および著作者人格権の国際的保護 (著作隣接権は含まない)
関連条約:  工業所有権の保護に関するパリ条約、万国著作権条約、WIPO著作権条約、TRIPS協定
条文リンク:  ベルリン改正条約:1 (PDF) 2 (PDF)  ローマ改正条約:1 (PDF) 2 (PDF) 3 (PDF)  ブリュッセル改正条約:1 (PDF) 2 (PDF) 3 (PDF)  パリ改正条約:1 (PDF) 2 (PDF)  - 外務省
  ウィキソース原文
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文学的及び美術的著作物の保護に関するベルヌ条約（ぶんがくてきおよびびじゅつてきちょさくぶつのほごにかんするベルヌじょうやく、フランス語: Convention de Berne pour la protection des œuvres littéraires et artistiques、通称: ベルヌ条約）は、著作者の有する著作権 (狭義の著作権) に関する基本条約である。
1886年にスイスのベルン（「ベルヌ」はフランス語読み）で署名され、翌1887年までに8か国が批准して発効した。その後、複数回の改正を行い、実質的な最終改正は1971年に採択された第6回パリ改正版である。2019年8月現在のベルヌ条約加盟国数は、1886年の原条約が177か国、1971年の第6回パリ改正版が171か国に上る。
ベルヌ条約と関係するものとして、万国著作権条約 (1952年署名・同年発効)、TRIPS協定 (1994年署名・1995年発効)、およびWIPO著作権条約 (1996年署名・2002年発効) の3本が、狭義の著作権に関する主要な多国間条約として知られている。このうちTRIPS協定は「ベルヌ・プラス方式」、WIPO著作権条約は「ベルヌ条約の2階部分」とそれぞれ呼ばれるように、ベルヌ条約を基調としていて補完関係にある。一方の万国著作権条約は、ベルヌ条約の著作権保護水準を満たせず国際的な枠組みから取り残されていた国々との橋渡しを目的としていたものの、後に各国が著作権の国内法を整備してベルヌ条約にも加盟していったことから、21世紀に入って万国著作権条約の法的意義は失われている。
なお、広義の著作権とも呼ばれる著作隣接権はベルヌ条約の対象外となっており、実演家、レコード製作者及び放送機関の保護に関する国際条約 (通称: ローマ条約) などで定められている。また、知的財産権には著作権以外に産業財産権 (特許権や商標権などの総称) もあるが、これらは工業所有権の保護に関するパリ条約 (通称: パリ条約、1883年署名・1884年発効)などでカバーする役割分担となっている。
概要 > 条約の特徴

1971年パリ改正版の主な特徴として、次の点が挙げられることが多い。条数のリンク先はウィキソース。
| 条 | 概要 |
| --- | --- |
第1条: 条約の目的
第2条: 保護される著作物の範囲 (二次的著作物や編集著作物を含む)
第2条の2: 同上
第3条: 著作者の定義 (総論)
第4条: 著作者の定義 (映画著作物および建築著作物)
第5条: 保護水準 (内国民待遇、無方式主義など)
第6条: 条約非加盟国
第6条の2: 著作者人格権
第7条: 保護期間 (総論)
第7条の2: 保護期間 (共同著作物)
第8条: 翻訳権
第9条: 複製権
第10条: 著作物の公正な利用 (引用など)
第10条の2: 同上
第11条: 上演権
第11条の2: 公衆送信権
第11条の3: 口述権
第12条: 翻案権
第13条: 録音権
第14条: 映画著作物に関する支分権
第14条の2: 同上
第14条の3: 美術著作物、作詞・作曲に関する追及権
第15条: 著作者の定義 (変名・無名著作物、共同著作物)
第16条: 著作権侵害と救済
第17条: 同上
第18条: 保護期間切れの著作物 (パブリックドメイン)
第19条: 加盟各国法との関係
第20条: 取極による追加保護
第21条: 附属書 (発展途上国の特別規定) の作成目的
第22-26条: 加盟国による総会
第27条: 条約改正手続
第28-31条: 条約の署名、批准、加入、寄託手続
第32条: 原条約および過去改正との関係
第33条: 条文解釈を巡る国家紛争解決 (国際司法裁判所への付託)
第34条: 原条約および過去改正との関係
第35条: 条約の有効期限と廃棄
第36条: 加盟各国の憲法などの尊重
第37条: 条文の公式言語
第38条: ストックホルム改正の特別規定、および事務局の役割
附属書: 発展途上国に関する特別措置など
概要 > 国際的な著作物の準拠法

国際的に流通する著作物をどの国の著作権法で保護するかについては、複数の学説が少なくとも20世紀前半から存在しており、21世紀に入ってからも議論は続いている。
例えば、共にベルヌ条約加盟国であるドイツと日本を例にとると、ドイツ人作家の小説が日本で販売されれば日本の著作権法で保護し、逆に日本人作家のマンガがドイツで販売されればドイツの著作権法で保護される。これは、ベルヌ条約5条 (2) で「保護の範囲及び著作者の権利を保全するため著作者に保障される救済の方法は、この条約の規定によるほか、専ら、保護が要求される同盟国の法令の定めるところによる」と規定されてからである。つまり、著作物の利用が著作権侵害になるか否か、著作権保護の方法などに関する準拠法（著作権の準拠法）は、著作物の「利用行為地」によると理解される。この原則は属地主義と呼ばれているが、インターネットなどの普及により、何をもって利用行為地とみなすか曖昧さが生じていることから、伝統的なベルヌ条約上で解釈される属地主義と、新技術に対応したTRIPS協定などの属地主義が同じ前提条件なのか、疑問が呈されている。
この利用行為地の定義問題に加えて、著作権ならではの難しさが存在する。方式主義を採用している特許権の場合は、1つの発明であっても、各国でそれぞれ特許申請して個別に保護される。そのため、特許を認めた国の法律に準拠して特許侵害を裁くこととなり、比較的シンプルである。ところが著作権は特許権などとは異なり、ベルヌ条約で無方式主義を採用していることから、どこかの国に著作物を登録せずとも著作権が自然発生し、国際的な著作権侵害が生じた際にどの国の著作権法で裁くかが問題になる。
これについては、日本の判例によると登録国法ないし保護国法を採用しており、またベルヌ条約第5条 (2) の規定から、学説では保護国法が支持されている。ところがこの「保護国法」をどのように解釈するかで学説が分かれている。保護国法と法廷地法を同一視する説と、区別する説である。法廷地法とは、著作権者が著作権侵害に遭った場合、どこの国の裁判所に提訴したかで準拠する国の法律を決める考え方である。しかし、著作権者の国籍・住所・実際の居住地など別要素も考慮すべきであり、ベルヌ条約第5条 (2) の文言から単純に、保護国法や法廷地法を導き出すことに対し、理論的な弱さも指摘されている。
また裁判を通じて、侵害行為に対して差止請求や損害賠償を求めていくことになるが、これが国をまたいでいる場合、ある国の裁判所がどこまで差止や賠償を命じることができるのかも問題となり、様々な学説が存在する。
概要 > 国際紛争の事例と解決手段

現実に起こった紛争事例として、「全米作家協会他対Google裁判」を紹介する。本件では、Googleブックスが世界中の書籍を無断でデジタルスキャンしてインターネット上に公開していたことから、米国の著作権擁護団体などが2005年、米国・ニューヨークで集団訴訟を申し立てた事件である。本件を担当する米国の裁判所が、米国著作権法に準拠して著作権者とGoogleの和解を取り持つことで、逆にGoogleの電子書籍市場における独占が強まり、米国外の市場にまで影響を及ぼすことが懸念された。これを受け、フランスやドイツの政府当局が米国の裁判所に対し、和解案を棄却するよう意見書を提出する事態へと発展した。
このような国家間の紛争に発展しうるケースを、ベルヌ条約はどのように想定しているか。1971年の第6回パリ改正により第33条が追加され、紛争当事国が国際司法裁判所へ付託することができると規定された。また、著作権の姉妹にあたる特許権などの産業財産権も同様に、パリ条約にて国際司法裁判所への付託が定められている。しかしながらこれらの規定が整備されてから30年以上の間、著作権に限らず全ての知的財産に関して、国際司法裁判所に付託された紛争は1件もない。その理由として、国際司法裁判所が必ずしも知的財産権に詳しい専門家を配置しているわけではないことに加え、各国が私人間の紛争を国際司法裁判所に付託することに慎重な態度をとってきたことが考えられる。
この紛争解決能力の弱さは、TRIPS協定によって補完されている。TRIPS協定は世界貿易機関 (WTO) 設立の際に定められた条約であり、WTO加盟国間で紛争が発生した場合、WTOの紛争処理機関に解決を付託することができる。TRIPS協定では具体的に、差止命令や損害賠償などの救済方法に関する規定 (第44条 - 第46条)、侵害に対する暫定措置の保障 (第50条)、国境措置に関する特別要件 (第51条 - 第60条) などが設けられている。そして、実際にWTOの紛争処理機関に持ち込まれた知的財産関連の紛争件数は、1996年から2000年の間に計23件、2001年から2007年の間に計3件となっている。
歴史 > 原条約成立までの歴史

→「著作権法の歴史 (フランス)」も参照
ベルヌ条約の原条約が成立する過程で、フランスが果たした役割は大きい。
世界初の本格的な著作権法としては、英米法を採用するイギリスで1710年にアン法が成立している。しかしアン法は、著作権保護の対象を書物に限定していた。つづいて大陸法諸国においては、フランス革命中の1791年および1793年にフランスで著作権法が初めて成立している。フランスの1791年法は劇場著作物に限定されていたが、1793年法によってあらゆる文章、作曲、絵画および図案が保護対象に追加され、1791年法と併存する形をとった。これ以降、欧州大陸の諸国はフランス著作権法の概念を部分的に導入していくこととなる。
しかしながら、19世紀の欧州大陸において最も使用頻度が高い言語がフランス語であったことから、フランス語の著作物がフランス国外で海賊版として大量に複製され、それがフランスに逆輸入される事態も発生した。特に19世紀初頭まではベルギーのブリュッセルが海賊行為の拠点であり、フランスの著作者はベルギーのほか、オランダ、スイス、ドイツの海賊版から被害を受けた。また、英語圏のイギリスでも、英語著作物がアメリカ合衆国で無断・無償で流通し、著作者に印税やライセンス料が入らない事態が発生していたことから、1800年から1860年代までの米国は「海賊版出版時代」(The Great Age of Piracy) と呼ばれていた。つまり、外国著作物の海賊版を不正行為とは認めていない欧米諸国が多かったことから、フランスとイギリスの著作者が特に被害を受ける状況にあった。
こうした背景から、フランスはまず二国間条約を締結し、自国著作者の国外保護に取り組むことになる。フランスはサルジニア (1843年)、イギリス (1851年)、ポルトガル (1851年・1866年)、ハノーバー (1851年)、ベルギー (1852年・1861年・1880年)、スペイン (1853年・1880年)、オランダ (1855年・1858年)、ドイツ (1883年)、スイス (1864年)、オーストリア (1866年・1885年)、デンマーク (1858年・1866年)、イタリア (1862年・1869年) とそれぞれ二国間条約を締結している。しかし二国間条約の場合、保護水準の低い国、すなわち文化の輸入国に合わせて締結内容が定められるため、保護水準が高く、文化の輸出国であったフランスは、国内と比較して国外でのフランス著作物の保護が十分ではなかった。
たとえば当時の一部の国では、自国民が外国で著作物を発行した場合、内国民としての保護を排除していた。著作権の発生要件または訴訟前提条件として、登録または納本手続を必要とする方式主義を採用していた国もあった。翻訳権や、小説の劇化といった翻案権を認めていない国もあった。またはこれらの権利を認めていても、方式主義を採用していたことから、実質的に機能しきれていない国があった。翻訳権の保護期間も、登録から3か月で失効する国もあった。また、出版権は認めるが、発行物に上演権と演奏権を留保すると表示していない場合、他者が無断で上演・演奏できた国もある。新聞を他者が複製する自由が一部では認められていた。そもそも、各国の権利保護期間にもバラつきがあり、国際的な統一の必要性があった。
こうした中、著作権の国際的な保護を協議すべく、1858年9月に「文学的美術的所有権会議」がブリュッセルで非公式に開催された。さらに、1878年のパリ万国博覧会を契機に、フランス政府の呼びかけによって各国の学者・美術家・文学者・出版業界の代表者が集まり、著作権に関する会合が持たれた。この会合の結果、フランスの文豪であり政治家でもあったヴィクトル・ユーゴーを名誉会長とした国際文芸協会 (後の国際著作権法学会 (略称: ALAI)) が創設された。また、のちのベルヌ条約として具現化することとなる国際条約の起草・締結の必要性を、当会合からフランス政府に要請することとなった。その後、国際文芸協会による1883年9月の会合で、内国民待遇と遡及効を盛り込んだ条約案が採択された。
これ以降は、各国政府による公式な外交協議へと移った。第1回ベルヌ公式会議 (1884年9月)、および第2回ベルヌ公式会議 (1885年9月)を経て、第3回ベルヌ公式会議 (1886年9月) でベルヌ条約の条文が固まり、10か国が調印し、うち8か国が批准して、翌年1887年12月7日にベルヌ条約は発効した。ベルヌ条約の原署名国はベルギー、フランス、ドイツ、イギリス、ハイチ、イタリア、スペイン、スイス、チュニジア、リベリアの10か国 (うちリベリアとハイチは署名のみで批准せず) と少ないが、イタリアとスペインは植民地にも適用し、イギリスも植民地および保護国を含むとしたことから、世界の広域をカバーした国際条約の成立であった。
なお、ロシアをベルヌ条約の枠組に取り入れようと何度も試みたが、失敗に終わっている。当時のロシアは、多国間条約であるベルヌ条約だけでなく、文学的所有権に関するすべての条約を排除していた。
歴史 > 改正内容の概括

1886年署名・1887年発効の原条約 (ベルン) では、すでに内国民待遇が盛り込まれていた。しかし今日と異なり、著作権の保護期間は本源国の著作権法で定めた年数を超えることはできず、また翻訳の保護期間は、著作物の発行から10年までしか認められていなかった。また、方式主義と無方式主義については定めはなく、各国の著作権法の規定に準じていた。以降の改正ポイントについてまとめていく。
歴史 > ベルヌ条約の限界

1979年以降に追加改正が発生していない理由として、発展途上国の加盟増加に伴う、先進国と発展途上国の利害対立が挙げられる。この対立構造を受け、ベルヌ条約をこれ以上改正するのではなく、著作権の保護水準を高めることができる国に限定して、ベルヌ条約とは別個の条約を追加作成する方針にWIPOは転換した。こうして「ベルヌ条約の2階部分」と呼ばれるWIPO著作権条約 (1996年署名・2002年発効) が整備され、特にデジタル著作物の保護が強化されるに至った。
その後も包括的な国際条約ではなく、地域協定ないし二国間条約の中に著作権保護が謳われる機会が劇的に増えた。たとえばTRIPS協定はWTO加盟国に自動的に適用されるが、WTOは人口や経済力の大小に関わらず、加盟各国が平等に議決権を有している。こうした理由から特に先進国は、ベルヌ条約やTRIPS協定といった包括的な国際条約ではなく、地域協定や二国間条約といった個別条約を通じ、貿易法や税関法、人権法といった著作権に関連する総合的な観点から、自国に有利な条件を引き出し自国の利益確保に務めている。
このような個別協定を積極的に進めている国・地域として、アメリカ合衆国 (米国) と欧州連合 (EU) が挙げられる。米国は2010年までに少なくとも17本の自由貿易協定 (FTA) を他国との間で締結しており、貿易摩擦の解消と自由貿易促進の文脈で、知的財産権保護についてもFTAに規定を設けている。知的財産に関するFTA上での規定は「TRIPSプラス」とも呼ばれている。EUにおいても、EU加盟国すべてがベルヌ条約に加盟済であるほか、EUとしてWTOに加盟していることから、ベルヌ条約やTRIPS協定といった多国間条約の遵守はあくまで最低限であり、EU法の下でより高水準の著作権保護を求められている。
歴史 > 加盟国と施行時期の一覧

| マルタ | 1964年9月21日 | 未 | 未 | 未 | 1964年9月21日 | 未 | 留保 | 1977年12月12日 |
| マレーシア | 1990年10月1日 | 未 | 未 | 未 | 未 | 未 | 未 | 1990年10月1日 |
| ミクロネシア連邦 | 2003年10月7日 | 未 | 未 | 未 | 未 | 未 | 未 | 2003年10月7日 |
| 南アフリカ共和国 | 1928年10月3日 | 未 | 1928年10月3日 | 未 | 1935年5月27日 | 1951年8月1日 | 署名のみ | 1975年3月24日 |
| メキシコ | 1967年6月11日 | 未 | 未 | 未 | 未 | 1967年6月11日 | 署名のみ | 1974年12月17日 |
| モーリシャス | 1989年5月10日 | 未 | 未 | 未 | 未 | 未 | 未 | 1989年5月10日 |
| モーリタニア | 1973年2月6日 | 未 | 未 | 未 | 未 | 1973年2月6日 | 1973年2月6日 | 1976年9月21日 |
| モザンビーク | 2013年11月22日 | 未 | 未 | 未 | 未 | 未 | 未 | 2013年11月22日 |
| モナコ | 1889年5月30日 | 1897年12月9日 | 1910年9月9日 | 1915年4月20日 | 1933年6月9日 | 1951年8月1日 | 署名のみ | 1974年11月23日 |
| モルドバ | 1995年11月2日 | 未 | 未 | 未 | 未 | 未 | 未 | 1995年11月2日 |
| モロッコ | 1917年6月16日 | 未 | 1917年6月16日 | 未 | 1934年11月25日 | 1952年5月22日 | 1971年8月6日 | 1987年5月17日 |
| モンゴル | 1998年3月12日 | 未 | 未 | 未 | 未 | 未 | 未 | 1998年3月12日 |
| モンテネグロ | 2006年6月3日 | 1897年12月9日 | 未 | 未 | 留保 | 署名のみ | 留保 | 2006年6月3日 |
| ヨルダン | 1999年7月28日 | 未 | 未 | 未 | 未 | 未 | 未 | 1999年7月28日 |
| ラオス | 2012年3月14日 | 未 | 未 | 未 | 未 | 未 | 未 | 2012年3月14日 |
| ラトビア | 1995年8月11日 | 未 | 未 | 未 | 1937年5月15日 | 未 | 未 | 1995年8月11日 |
| リトアニア | 1994年12月14日 | 未 | 未 | 未 | 未 | 未 | 未 | 1994年12月14日 |
| リビア | 1976年9月28日 | 未 | 未 | 未 | 未 | 未 | 未 | 1976年9月28日 |
| リヒテンシュタイン | 1931年7月30日 | 未 | 1931年7月30日 | 未 | 1931年8月30日 | 1951年8月1日 | 1972年5月25日 | 1999年9月23日 |
| リベリア | 1989年3月8日 | 1908年10月16日 | 1910年9月9日 | 1921年9月9日 | 未 | 未 | 未 | 1989年3月8日 |
| ルーマニア | 1927年1月1日 | 未 | 1927年1月1日 | 1927年1月1日 | 1936年8月6日 | 未 | 1970年1月29日 | 1998年9月9日 |
| ルクセンブルク | 1888年6月20日 | 1897年12月9日 | 1910年9月9日 | 1915年4月20日 | 1932年2月4日 | 1951年8月1日 | 署名のみ | 1975年4月20日 |
| ルワンダ | 1984年3月1日 | 未 | 未 | 未 | 未 | 未 | 未 | 1984年3月1日 |
| レソト | 1989年9月28日 | 未 | 未 | 未 | 未 | 未 | 未 | 1989年9月28日 |
| レバノン | 1947年9月30日 | 未 | 未 | 未 | 1947年9月30日 | 署名のみ | 未 | 署名のみ |
| ロシア連邦 | 1995年3月13日 | 未 | 未 | 未 | 未 | 未 | 未 | 1995年3月13日 |
WTO加盟国はTRIPS協定を遵守することが義務付けられ、かつTRIPS協定ではベルヌ条約の主要原則を遵守することを求めていることから、WTOに加盟していれば、ベルヌ条約に未加盟でも拘束される点に注意が必要である。
| 国・地域名 | ベルヌ条約 | 万国著作権条約 1952年原条約 | 万国著作権条約 1971年改正 | WTO加盟 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| アンゴラ | 未 | 未 | 未 | 1996年11月23日 |
| イラク | 未 | 未 | 未 | オブザーバーのみ |
| イラン | 未 | 未 | 未 | オブザーバーのみ |
| ウガンダ | 未 | 未 | 未 | 1995年1月1日 |
| エチオピア | 未 | 未 | 未 | オブザーバーのみ |
エリトリア: 未
| カンボジア | 未 | 1953年8月3日 (加入) | 未 | 2004年10月13日 |
サンマリノ: 未
| シエラレオネ | 未 | 未 | 未 | 1995年7月23日 |
| セーシェル | 未 | 未 | 未 | 2015年4月26日 |
| ソマリア | 未 | 未 | 未 | オブザーバーのみ |
ナウル: 未
| パプアニューギニア | 未 | 未 | 未 | 1996年6月9日 |
パラオ: 未
パレスチナ: 未
東ティモール: 未
マーシャル諸島: 未
南スーダン: 未
| ミャンマー | 未 | 未 | 未 | 1995年1月1日 |
| モルディブ | 未 | 未 | 未 | 1995年5月31日 |
各国における加盟と履行詳細 > 日本

日本は1899年4月18日、ベルヌ条約の原条約と第1回パリ改正版に同時加入し、同年7月15日より国内法を履行している。この背景として、イギリスなどとの間で幕末に締結された不平等通商条約が挙げられる。このような不平等条約を改正するための条件として、ベルヌ条約への加盟が重要だったとされる。ちなみに、日本はベルヌ条約の加盟の1ヵ月程前に、版権や写真版権などを個別に扱っていた諸条例に換えて、著作権法（いわゆる旧著作権法）を制定した。
ウィキソースにの原文があります。
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日本においては、以下の日本語条約名と日本国固有の条約番号が用いられている。
第2回ベルリン改正
略称: なし
正式名称: 文学的及美術的著作物保護修正「ベルヌ」条約
番号: 明治43年条約第5号 (条約番号)、外務省公示番号なし
追加議定書
略称: なし
正式名称: 文学的及美術的著作物保護修正「ベルヌ」条約追加議定書
番号: 大正4年条約第1号 (条約番号)、外務省公示番号なし
第3回ローマ改正
略称: なし
正式名称: 千九百八年十一月十三日「ベルリン」に於て及千九百二十八年六月二日「ローマ」に於て改正せられたる千八百八十六年九月九日の文学的及美術的著作物保護に関する「ベルヌ」条約
番号: 昭和6年条約第4号 (条約番号)、外務省公示番号なし
第4回ブリュッセル改正
略称: 一九四八年にブラッセルで改正された著作権に関するベルヌ条約
正式名称: 千八百八十六年九月九日に署名され、千八百九十六年五月四日にパリで補足され、千九百八年十一月十三日にベルリンで改正され、千九百十四年三月二十日にベルヌで補足され、千九百二十八年六月二日にローマで改正され及び千九百四十八年六月二十六日にブラッセルで改正された文学的及び美術的著作物の保護に関するベルヌ条約
番号: 昭和49年条約第7号 (条約番号)、および昭和49年第115号 (外務省公示番号)
第6回パリ改正
略称: 一九七一年のパリで改正された著作権に関するベルヌ条約、または一九七一年にパリで改正された著作権に関するベルヌ条約
正式名称: 千八百九十六年五月四日にパリで補足され、千九百八年十一月十三日にベルリンで改正され、千九百十四年三月二十日にベルヌで補足され並びに千九百二十八年六月二日にローマで、千九百四十八年六月二十六日にブリュッセルで、千九百六十七年七月十四日にストックホルムで及び千九百七十一年七月二十四日にパリで改正された千八百八十六年九月九日の文学的及び美術的著作物の保護に関するベルヌ条約
番号: 昭和50年条約第4号 (条約番号)、および昭和50年第41号 (外務省公示番号)
各国における加盟と履行詳細 > 欧州

→「著作権法 (欧州連合)」も参照
2019年時点で欧州連合 (EU) 加盟国はすべてベルヌ条約も締結している。また著作権に関する各種指令をEU加盟国が遵守する義務を負っていることから、ベルヌ条約とEU指令は補完関係にある。
各国における加盟と履行詳細 > アメリカ合衆国

→「著作権法の歴史 (アメリカ合衆国) § 国際条約と大幅改正」も参照
米国がベルヌ条約に加盟したのは、原条約が発効してから1世紀以上経過した1988年であり、国内施行は1989年3月1日より開始している。米国の加盟が遅れた要因は複合的である。
原条約の起草段階では、米国も1885年の第2回ベルヌ公式会議、および1886年の第3回ベルヌ公式会議に出席していた。にもかかわらず、米国が当時の原条約に加盟しなかったのは、欧州諸国へ外交干渉しないモンロー主義が要因とされている。
ベルヌ条約は1908年の第2回ベルリン改正において、無方式主義を採用するようになった。つまり方式主義を採用していた米国にとっては、ベルヌ条約加盟のハードルが上がったことを意味する。当時の米国内では、1909年の著作権改正法（英語版）が成立したものの、主な改正点は著作権の保護期間の延伸であり、方式主義は継続していた。そこで1910年、ベルヌ条約未加盟の米国とラテンアメリカ19か国は、ベルヌ条約の条件を緩和した内容のブエノスアイレス条約を採択した。このブエノスアイレス条約を基調として、万国著作権条約 (UCC) が1952年に採択され、米国もUCCに原加盟している。しかしながら当時の米国著作権法の保護水準は低く、「司法判断の際に役立たない」「時代遅れの産物」、「国際標準から取り残されている」といった批判が有識者や著作権利益擁護団体などから長年なされてきた。
ベルヌ条約批准の国内体制を整える大幅な前進となったのが、1976年の著作権改正法（英語版） (1976年制定、1978年1月1日施行) である。1976年の改正以前は連邦法が既発表著作物を、そして州法が未発表著作物の著作権をそれぞれカバーしていたが、1976年の改正によって正式に未発表著作物も連邦法による保護下に含まれることとなった。これに伴い、アメリカ合衆国著作権局 (略称: USCO) への著作物の登録も任意となっている。続いて、1988年のベルヌ条約実施法（英語版） (Berne Convention Implementation Act of 1988)を成立させ、方式主義から無方式主義への転換を完了させた。当法律が施行した1989年3月1日より、米国でもベルヌ条約が適用されるようになった。
なお、ベルヌ条約は米国内で直接効力を持たず、条約の義務は合衆国法典 第17編に収録された連邦法としての米国著作権法の範囲内で、間接的な履行がなされている。たとえば、無方式主義に転換したとは言え、著作権侵害が実際に発生して米国の裁判所に民事提訴する際には、著作権法 第411条の定めに則り、事前にその著作物を登録しておく必要がある。
各国における加盟と履行詳細 > 中国

第2回ベルリン改正で規定された無方式主義は、内国民待遇と並んでベルヌ条約の重要な基本原則である。しかしベルヌ条約に1992年に加盟した中国の場合、国内法的には方式主義を続けており、ベルヌ条約の保護対象となる著作物のみ無方式主義を適用する規定を設け、二重運用している。
各国における加盟と履行詳細 > アフリカ諸国

包括的な国際条約であるベルヌ条約の批准に平行して、発展途上国の多いアフリカでも地域協定で著作権を別途保護する動きが見られる。その重要な役割を果たしているのが、アフリカ知的財産機関 (OAPI) である。1962年、OAPIの前身となる知的財産保護に関する協定をフランコフォニー (フランス語圏) の12か国で締結 (於: ガボン共和国の首都リーブルヴィル) している。これは先進国と途上国に亀裂が生じたベルヌ条約ストックホルム改正の5年前に当たる。続いて1977年に中央アフリカ共和国の首都バンギにてOAPIの会合が開催され、加盟国は16か国に拡大した。さらに、TRIPS協定 (1994年署名・1995年発効) の内容を取り込んだバンギ協定 (Bangui Agreement) が2002年に発効している。バンギ協定では著作権保護期間を没後70年間と設定しており、ベルヌ条約の求める50年間を上回っているほか、著作財産権ならびに著作者人格権、著作隣接権や追及権も規定している。
なお、OAPIがフランコフォニー中心であるのに対し、英語圏を中心とした諸国はアフリカ広域知的財産機関 (ARIPO) に加盟している。ただしOAPIが著作権を対象に含むのに対し、ARIPOは知的財産の中でも産業財産権が取扱の中心となっている違いがある。
台東区立松葉小学校

| 台東区立松葉小学校 |
| --- | --- |
 ja北緯35度42分44.04秒 東経139度47分11.52秒﻿ / ﻿北緯35.7122333度 東経139.7865333度﻿ / 35.7122333; 139.7865333座標: 北緯35度42分44.04秒 東経139度47分11.52秒﻿ / ﻿北緯35.7122333度 東経139.7865333度﻿ / 35.7122333; 139.7865333
過去の名称:  東京市立松葉尋常小学校
国公私立の別:  公立学校
設置者:  台東区
設立年月日:  1904年6月15日
開校記念日:  10月29日
共学・別学:  男女共学
学期:  3学期制
学校コード:  B113210600107 
所在地:  〒111-0036
 東京都台東区松が谷1丁目13番16号
外部リンク:  公式サイト
 ウィキポータル 教育  ウィキプロジェクト 学校
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台東区立松葉小学校（たいとうくりつ まつばしょうがっこう）は、東京都台東区松が谷1丁目にある公立小学校。
沿革

1904年（明治37年）
6月15日 - 東京市立松葉尋常小学校として開校。
10月 - 開校を祝う式典挙行。
1923年（大正12年）9月1日 - 12時頃に発生した関東大震災により、校舎焼失。バラックやテントで授業を行った。
1929年（昭和4年） - 鉄筋の校舎が完成。
1944年（昭和19年）頃 - 戦局の悪化により、学童疎開実施。
1945年（昭和20年）3月9日 - この日から翌日にかけての東京大空襲により、下町が焼け野原となるが、校舎はほぼ無事だった。
2006年（平成18年）4月 - 特別支援学級開級。
通学区域

東京都台東区教育委員会によって指定されている松葉小学校の通学区域は、以下の通り。
松が谷一丁目（全域）
松が谷二丁目（全域）
松が谷三丁目（1番-9番、17番1号-5号・13号）
西浅草一丁目（全域）
西浅草二丁目（3番-9番、17番-24番）
元浅草四丁目（5番7号-16号、7番1号-3号・17号-23号）
進学先中学校

公立中学校に進学する場合は次の2校が東京都台東区教育委員会により指定されている。
台東区立駒形中学校 - 松が谷一丁目、松が谷二丁目、松が谷三丁目（1番-9番、17番1号-5号・13号）、西浅草二丁目（3番-9番、17番-24番）、元浅草四丁目（5番7号-16号、7番1号-3号・17号-23号）から通う児童
台東区立浅草中学校 - 西浅草一丁目から通う児童
アクセス

東京メトロ銀座線
稲荷町駅（2番・3番出口）から、徒歩6分。
田原町駅（3番出口）から、徒歩7分。
首都圏新都市鉄道つくばエクスプレス線浅草駅から、徒歩9分。
なお、学校ホームページ内には記載無いが、都営バス「上23」・「上46」・「草63」の各系統で、「東上野六丁目」バス停からもアクセス可能。
周辺

台東区社会福祉事業団松が谷児童館 - 同一建物内。
台東区立松葉公園 - 台東区道をはさんで、敷地が隣接。
浄土宗用明山聖徳寺 - 台東区道をはさんで、敷地が隣接。
なお、聖徳寺以外の神社・仏閣も点在する。
台東松が谷郵便局
東京ガスライフパル台東
台東区松が谷福祉会館
東京都道463号上野月島線
東京メトロ銀座線 - 都道463号線の地下を通る。
このほか、マンション・アパートなどの住宅施設も点在する。
卒業生

安達祐実 - 女優
栄米治 - 建築家
その他

昭和27年頃に台東区内の人口増による中学校の不足により、本校を廃校にする案が出た際、地元で反対運動が起こり、当時5年生だった男子児童が吉田茂内閣総理大臣に手紙を送り、それが新聞に取り上げられて、その結果吉田首相と地元出身で当時文部大臣だった安藤正純との話し合いの結果、廃校が撤廃となった。
タンクトップ

タンクトップ
タンクトップ（英: Tank-top）は、袖なしで、かつ、襟ぐりが幅広又は深く、また、合わせや衿のない上半身用下着、上衣または水着である。
概要

名前の由来は、1920年代の男子用又は女子競泳用水着であるタンクスーツ（英: Tank suits）の上部にデザインが似ていることからだといわれている。
上衣としては男性用・女性用のいずれも存在するが、下着としては通例女性用のものをさし、男性用のものは、ランニングシャツに分類されることがある。また、水着は女性用が多い。
アメリカ合衆国ではAシャツ（英: A-shirt）とも呼ばれ、イギリス、オーストラリアなどではシングレット（英: singlet）と呼ばれる。イギリスで下着として着用するものはベスト（英: vest）、フィリピンではサンド（タガログ語: sando）、インドではバニアン（英: banian）と呼ばれる。
女性用にはブラジャーと一体化したタンクトップ（ブラトップ）がある。ジュニアブラと一体化したタンクトップもあり、ブラジャーを着用しない代わりにブラトップを着用してもよい。スポーツブラと一体化したスポーツ用のブラトップもある。
分類 > 下着

アウター調インナーとして保護・保温・吸汗性のある肌着に利用される。生地は天竺、ストレッチ天竺、フライス、リブ、スムースなどを用いる。
分類 > 水着

ツーピースのトップとして使用される。ビキニ型のボトムと組み合わせたものは、タンキニと呼ばれる。身生地としては伸縮性の高いものとして、ポリエステル、ポリウレタン、ナイロンのツーウェイ、パワーネットなどが使用される。
さまざまな種類のタンクトップ
上衣と下着のタンクトップを着用する人
2010年の湘南ベルマーレ

ここでは2010年における湘南ベルマーレの試合結果などについて記載する。
選手

注：選手の国籍表記はFIFAの定めた代表資格ルールに基づく。
試合結果 > J1リーグ

| 節 | 試合日 | 時刻 | ホーム | スコア | アウェイ | スタジアム | 入場者数 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 01 | 03/06(土) | 13:04 | 湘南ベルマーレ | 1-1 | モンテディオ山形 | 平塚 | 11,280 |
| 02 | 03/13(土) | 14:05 | 横浜F・マリノス | 3-0 | 湘南ベルマーレ | 日産ス | 32,228 |
| 03 | 03/20(土) | 13:03 | 湘南ベルマーレ | 1-3 | サンフレッチェ広島 | 平塚 | 8,250 |
| 04 | 03/27(土) | 13:03 | 湘南ベルマーレ | 2-0 | アルビレックス新潟 | 平塚 | 10,220 |
| 05 | 04/03(土) | 19:04 | 浦和レッズ | 2-1 | 湘南ベルマーレ | 埼玉 | 36,790 |
| 06 | 04/10(土) | 13:03 | 湘南ベルマーレ | 0-0 | ジュビロ磐田 | 平塚 | 10,406 |
| 07 | 04/18(日) | 13:04 | セレッソ大阪 | 2-1 | 湘南ベルマーレ | 長居 | 9,838 |
| 08 | 04/25(日) | 14:03 | 湘南ベルマーレ | 1-0 | ベガルタ仙台 | 平塚 | 9,892 |
| 09 | 05/01(土) | 16:05 | 川崎フロンターレ | 4-2 | 湘南ベルマーレ | 等々力 | 19,423 |
| 10 | 05/05(水) | 13:03 | 湘南ベルマーレ | 2-2 | ヴィッセル神戸 | 平塚 | 11,650 |
| 12 | 05/16(日) | 19:04 | 湘南ベルマーレ | 1-3 | ガンバ大阪 | 平塚 | 13,797 |
| 11 | 07/14(水) | 19:04 | 鹿島アントラーズ | 1-0 | 湘南ベルマーレ | カシマ | 9,472 |
| 13 | 07/18(日) | 18:04 | 京都サンガF.C. | 0-1 | 湘南ベルマーレ | 西京極 | 11,705 |
| 14 | 07/25(日) | 18:05 | 湘南ベルマーレ | 1-3 | FC東京 | 平塚 | 12,737 |
| 15 | 07/28(水) | 19:04 | 名古屋グランパス | 2-1 | 湘南ベルマーレ | 瑞穂陸 | 7,991 |
| 16 | 08/01(日) | 19:03 | 湘南ベルマーレ | 3-6 | 清水エスパルス | 平塚 | 13,316 |
| 17 | 08/07(土) | 18:03 | 大宮アルディージャ | 3-0 | 湘南ベルマーレ | 熊谷陸 | 7,831 |
| 18 | 08/14(土) | 18:04 | ヴィッセル神戸 | 0-0 | 湘南ベルマーレ | ホームズ | 9,652 |
| 19 | 08/18(水) | 19:05 | 湘南ベルマーレ | 2-2 | 京都サンガF.C. | 平塚 | 9,302 |
| 20 | 08/21(土) | 19:03 | 湘南ベルマーレ | 1-4 | 浦和レッズ | 平塚 | 14,095 |
| 21 | 08/28(土) | 19:04 | ベガルタ仙台 | 2-1 | 湘南ベルマーレ | ユアスタ | 14,395 |
| 22 | 09/11(土) | 15:33 | ジュビロ磐田 | 3-2 | 湘南ベルマーレ | ヤマハ | 8,027 |
| 23 | 09/18(土) | 19:04 | 湘南ベルマーレ | 1-6 | 川崎フロンターレ | 平塚 | 12,831 |
| 24 | 09/25(土) | 16:04 | モンテディオ山形 | 1-1 | 湘南ベルマーレ | NDスタ | 7,782 |
| 25 | 10/03(日) | 15:05 | FC東京 | 3-0 | 湘南ベルマーレ | 国立 | 20,508 |
| 26 | 10/16(土) | 13:03 | 湘南ベルマーレ | 1-1 | 鹿島アントラーズ | 平塚 | 11,200 |
| 27 | 10/24(日) | 13:04 | サンフレッチェ広島 | 3-0 | 湘南ベルマーレ | 広島ビ | 11,127 |
| 29 | 11/06(土) | 14:03 | 湘南ベルマーレ | 1-4 | 横浜F・マリノス | 平塚 | 12,181 |
| 28 | 11/10(水) | 19:03 | 湘南ベルマーレ | 1-3 | 大宮アルディージャ | 平塚 | 6,032 |
| 30 | 11/14(日) | 14:04 | 清水エスパルス | 5-0 | 湘南ベルマーレ | アウスタ | 16,204 |
| 31 | 11/20(土) | 14:04 | 湘南ベルマーレ | 0-1 | 名古屋グランパス | 平塚 | 12,650 |
| 32 | 11/23(火) | 14:04 | ガンバ大阪 | 2-1 | 湘南ベルマーレ | 万博 | 11,347 |
| 33 | 11/28(日) | 13:03 | 湘南ベルマーレ | 0-4 | セレッソ大阪 | 平塚 | 8,775 |
| 34 | 12/04(土) | 15:34 | アルビレックス新潟 | 3-1 | 湘南ベルマーレ | 東北電ス | 27,389 |
試合結果 > Jリーグ杯

| 節 | 試合日 | 時刻 | ホーム | スコア | アウェイ | スタジアム | 入場者数 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 予選B-1 | 03/31(水) | 19:00 | 清水エスパルス | 2-0 | 湘南ベルマーレ | アウスタ | 9,015 |
| 予選B-3 | 05/22(土) | 14:00 | 湘南ベルマーレ | 1-2 | 浦和レッズ | 平塚 | 12,322 |
| 予選B-4 | 05/26(水) | 19:00 | 湘南ベルマーレ | 1-2 | ジュビロ磐田 | 平塚 | 5,184 |
| 予選B-5 | 05/29(土) | 15:00 | 横浜F・マリノス | 3-0 | 湘南ベルマーレ | ニッパ球 | 8,777 |
| 予選B-6 | 06/05(土) | 16:00 | モンテディオ山形 | 3-0 | 湘南ベルマーレ | NDスタ | 5,723 |
| 予選B-7 | 06/09(水) | 19:00 | 湘南ベルマーレ | 2-3 | ヴィッセル神戸 | 平塚 | 5,937 |
伊藤行記

| いとう ゆきのり 伊藤 行記 |
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生誕:   (1958-01-01) 1958年1月1日（67歳）  日本・三重県
出身校:  名古屋大学経済学部
職業:  銀行家
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伊藤 行記（いとう ゆきのり、1958年（昭和33年）1月1日 - ）は、日本の実業家。あいちフィナンシャルグループ代表取締役社長、あいち銀行代表取締役頭取。
来歴

三重県出身。1980年名古屋大学経済学部卒業。山崎研治ゼミ出身。同年中央相互銀行（現・あいち銀行）入行。愛知銀行名古屋駅前支店長、東京支店長、事務統括部長、取締役証券外国部長等を経て、2017年から常務取締役を務め、中期経営計画策定にあたった。2019年代表取締役頭取に就任。問題解決型営業の展開を進めた。
2022年10月には愛知銀行と中京銀行の共同持株会社として発足した、あいちフィナンシャルグループの代表取締役社長に就任した。
2025年1月、あいち銀行の発足に伴い頭取に就き、あいちFG社長と兼務する。