日本の消費税議論
制度上の諸議論 > 軽減税率の導入 > 否定派

税務大学校教授の論叢によると、軽減税率の「研究を通して学んだことは、食品等に対する軽減税率の導入がいかに問題を抱えた政策であるかということであった。」とし、3つの理由を挙げている。第一の理由は逆進性緩和効果の観点であり、高額所得者層により高額の軽減効果が及ぶため低所得者層の負担軽減効果はさほど期待できない。第二の理由は制度設計の困難性であり、軽減税率の対象とする範囲などの仕切りを合理的、公平に設定することは困難であり、多くの矛盾や混乱を生じさせかねない。欧州諸国では軽減税率が採用されているが、様々な問題や矛盾を抱えており、これらの国々から学ぶべきはむしろそうした歴史からの教訓ではないだろうか。第三の理由は、事業者のコストの増大や徴税コストの増大である。これら3つの理由により政策的配慮が必要であるにしても許容するべきではなく、「10%程度の税率の下では引き続き単一税率を維持すべきであると考える」、としている。
経済学者の石弘光は「（消費税の）税率アップと軽減税率はどこの国でもワンセットである。軽減税率は中高所得者の税負担も軽くする」と指摘している。
岩本沙弓は「消費税は国内消費を減退させ、内需関連事業者から徴税するため国内景気を一気に冷やす。軽減税率の適用では根本的な問題の解決にはならない」と指摘している。
経済学者の伊藤元重は東京大学法学部、平成26年度の「経済学基礎」の講義において「どの品目を軽減税率とするかで圧力団体ともめたり、また軽減税率を採用した時にかかる税務署職員の人件費が増えたりと、軽減税率導入によるコストと税収をプラス・マイナスしたらそれほど大きな税収にはならないのではないか」と述べている[要出典]。2014年の第9回税制調査会議においては、「私も軽減税率は反対で、合理的に考えればそのとおりだと思います。」とし、「国民の7割から8割は軽減税率が必要だと考えています。」と触れながら「今、経済学の世界では、行動経済学という考え方で、必ずしもみんな合理的に行動しない」ことが知られている、とつづけ、「軽減税率をしないことがいかに大切なことであるかをしっかり出していくことは、少し違う次元としてあると思いました。」と語った。
政治学者の加藤淳子は「軽減税率は定額給付より不公平であり、しかもその運用に関わるコストは経済や社会保障を圧迫する。」とし、「EUにおいて軽減税率の適用で生じる事務コストは、当初の予想をはるかに超え、それを補うために標準税率（軽減税率ではない通常の税率）は高騰した。」と指摘している。さらに、「ニュージーランドでは、EUの失敗に学び、軽減税率は設けず、付加価値税本来の安定した税収を確保し、EUより低い税率の維持に成功している。」と述べ、「高所得層をも優遇する軽減税率を退けて得た税収を社会保障などへの給付に回した方が、低所得層を保護する。」とした。また、ＩＴの活用による徴税コスト削減も考えられるが、「問題となるコストの多くは、イートインと持ち帰りが可能な店の場合、どこまで外食かという例にみられるような線引きに関わり、こうした問題にＩＴは無力である。」としている。また、加藤は2014年の第9回税制調査会議において「軽減税率の議論が日本でされるときには、ヨーロッパ諸国で軽減税率が使われているという話から必ず始まります。」と前置きしながら、「ヨーロッパ諸国は政治的な理由で止めたくても止められないので続けていますが、他の国が消費税を導入するときは、軽減税率は絶対使わないようにとアドバイスしており、国際的に確実に望ましくない政策として広く知られています。」と語った。さらに2014年の内閣府の会合においては、「逆進性への対応に軽減税率を用いることには強く反対する。逆進性には給付によって対応すべきである。軽減税率は弱者の保護に逆行する。」と述べた。
経済学者の竹中平蔵は「低所得者への負担を解消する手段として、軽減税率が議論されているが、全所得階層の負担が軽減されるのでは本末転倒である」と指摘している。
八田達夫は「食料品の消費税の非課税は、富裕層の外食や高級食材の消費を促してしまう。低所得者も、教育・住居・交通などに支出するため、食料品だけの非課税は所得の再配分として効果が無い」と指摘している。
経済学者の土居丈朗は「軽減税率は、格差是正につながらず、税収を減少させる。軽減税率導入で税収が失われる分、標準税率のさらなる引き上げが必要になる。また、軽減税率のほうが、他国の例で示されているように、事務コストが大きく、不正・脱税の温床となる傾向にある」と指摘している。
高橋洋一は「軽減税率を導入する場合、その適用を巡って『レントシーキング』が横行し、利権が発生する」「軽減税率は、租税特別措置法と同じで利権の固まりになる。こうした利権の裏には、天下りがある」「所得の低い人の税負担を減らすためには、一定額の税額を控除する『給付付き税額控除』の方がよい」と指摘している。
経済学者の大竹文雄は軽減税率について「再分配効果も弱く、消費行動にゆがみを与える。」としている。2014年の第9回税制調査会議においては、「私も軽減税率は逆進性対策として有効ではないと思います。」と語り、理由として「高額所得者の方がより多くの減税の恩恵を受ける。」とし、代案として「一律の定額給付の方がまだ軽減税率よりは再分配効果が高いと考えます。」と語った。
経済学者の伊藤隆敏は、軽減税率を推進したのは一部の政治家だが、大多数の経済学者と多くの政治家は、「軽減税率には問題が多い。低所得者への財政的支援ということでは別の方法が効率的である」と考えている、として軽減税率をやめた方がいい理由として4点を挙げている。第一に、「そもそも消費税が逆進的というのは必ずしもあたらず、逆進性を緩和するための軽減税率が高所得層により多くの利得をもたらす」。第二に、逆進性の軽減の方法は、消費税率の軽減税率以外にも方法はある。第一所得階層（年間収入269万円未満）の人達に月額950円の所得補助をする方がよほど効率的である。第三に、軽減税率の導入で、失われる税収を取り戻すためには、将来より大きな消費税率の引き上げが必要になる。第四に、軽減税率適用の「食品」の線引きが難しい。
経済学者の星岳雄は「軽減税率の適用は、高所得者により大きい金額を配る政策と同じで、所得の不公平感はむしろ増すだろう。」としている。また、試算例を示し、高所得層にも低所得層にも同じ金額を給付した方が軽減税率導入より逆進性緩和効果が高いと指摘した。
経済学者の宍戸駿太郎は、消費税そのものについて大国においては中小国より消費税増税のデフレ効果が大きいとし、「大国であるアメリカあるいは日本というのはデフレ効果が大きいために、これは余り適した税制ではない。特に軽減税率が入ると、結局税収入が目減りし、増税の割に徴税のコストも大きい。」と語った。
池田信夫は、軽減税率について「賛成する経済学者は、私の知る限り1人もいない。軽減税率がこれまで導入されたEUなどでは、大混乱になっているからだ。」とし、公明党などの論理では、「貧しい人でも食品などの必需品の消費量はあまり変わらないので、税率を軽減すべきだ」であるが、池田は「高所得層のほうが消費税の支払い額は多い。食品に軽減税率を適用すると、負担が大きく減るのは高所得層なのだ。」とした。また、朝日新聞が社説で軽減税率に反対していたのにも係わらず新聞が軽減税率の適用対象になったことについて「社会が報道機関に求める使命を強く自覚したい」と書いたことに対して池田は、「軽減税率が望ましくないというのは、経済学者のほぼ100％のコンセンサスである。朝日もそう考えるなら、軽減税率を返上してはどうだろうか。」とし、軽減税率は、「政府が新聞を『買収』するコストとしては安いものだ。2016年1月からの通常国会では野党が、矛盾だらけの軽減税率について激しく批判するだろうが、『賄賂』をもらった新聞は政府を批判できない。」としている。
高市早苗は軽減税率による減収分について、「地方の減収はたいへん大きく、3000億円超となる。地方の社会保障の安定財源確保を」と語った。
小泉進次郎は、新聞が軽減税率の対象となっていることについて「私は新聞が軽減税率対象っておかしいと思います。これテレビ・新聞はほとんど報じてくれないんですよね。消費増税を訴える新聞が、自分たちの消費増税を負担しないという事をあまり報じないっていうのはフェアじゃない。」「新聞の軽減税率反対だって言ってもね、なかなかテレビで報じてもらえないんですよ。新聞なんかほとんど書かないんですよ」「新聞が軽減税率の適用対象というのは、増税を訴えている新聞が軽減されるって筋通ってないですよね。他の業界で軽減税率を適用されるのは、食品を抜かせば新聞だけですよ。これおかしいと思いますよ。これはね、ずーっと訴えてきてるんです。」等と語った。聞き手の池上彰から「新聞社を敵に回しますね。」と問われると「これを敵に回すとしたら、新聞社のジャーナリズムってそんなもんなんだなと思いますね。」と言い切った。
立憲民主党代表の枝野幸男は、「問題は、軽減税率を取ったからとして低所得者に対する支援には必ずしもならない。お金持ちほど、その軽減税率分についても沢山使うという状況。しかも何故か新聞が入っているというおかしな話もある。」など軽減税率の意義に疑問符をつけ、低所得者には相当額を給付する「戻し税」方式などを導入すべきだと主張した。
国民民主党代表の玉木雄一郎は、ツイッターで「消費税の複数税率には反対だ。」とし、「同じ品でもコンビニの中で食べれば10%持ち帰れば8%。家に届く新聞は8%駅で買えば10%電子版も10%。訳がわからない。」とつづけ、「しかも逆進性対策にもならず税収には1兆円も穴があく。さらにインボイスを出せない免税事業者は取引から排除されるから中小零細企業の廃業促進税制になる。」と問題点を指摘した。さらに新聞の軽減税率について「自分たちだけお手盛りのメリットを受けて政権のヨイショ記事を書いて、一方で、国民みんな増税負担しろ? 財政再建が大切だ? 公平性も公正性もない、簡素でもない、税の基本原則に反する、こんなデタラメな複数税率、認めるわけにはいかない。ほんとデタラメ」とツイートした。
東京財団の亀井善太郎は「高齢者までカバーできる消費税で社会保障費を賄う、という社会的合意があったはずなのに、それをひっくり返し、何のためにやるのかが見えなくなった」と批判した。軽減税率は、各種の世論調査で6-7割の高支持率であるが、亀井は、「新聞社の世論調査も誘導的。主権者が実際に何を望んでいるかに応えるのが政治なのに、与野党とも対応できないでいる。デモクラシーの危機だ」と警告した。
同じく東京財団の森信茂樹は、「公明党は消費税軽減税率の導入を最優先政策として打ち出している。」とし、軽減税率の多くの問題点について、「それに一切触れず、減税になるからということで選挙公約に掲げるのは、究極のポピュリズム政治ではないか。新聞も業界として軽減税率を要求しており、そのデメリットについては（一部の新聞を除き）一切口をつぐんでいる。」としている。
自民党・衆議院議員の村上誠一郎は、「こういう荒っぽい方法を何回も続ければ、財政も金融も党も大変なことになってしまう」と述べた。
日本商工会議所会頭の三村明夫は、「消費税の制度に関して1点だけ申し上げれば、複数税率の導入については反対である。社会保障の財源を大きく失わせることから、あるいは給付の削減や消費税率の再引上げにつながるし、対象品目の線引きも困難である。中小零細企業に過度な事務負担を強いる、あるいは我々として転嫁が非常に難しいという問題もある。」と語った。
日本労働組合総連合会会長の古賀伸明は、「低所得者対策としては、制度的に問題点の多い軽減税率ではなく、給付付き税額控除の導入を検討すべきだと思う。」とした。
作家の橘玲は「EU諸国など高率の消費税を課している国の多くで軽減税率が導入されていますが、政策を評価した経済学者らの結論は、『こんなバカなこと、やらなきゃよかった』です。」「すべての商取引に一律課税し、生活保護世帯や母子家庭など、家計が苦しいひとたちに一定額を給付した方がずっと効果的です。」とし、軽減税率の導入を強硬に主張する公明党について「なにを目的に日本の政治に関与しているのか疑問です。」とした。
国際通貨基金（IMF）は「効率性を阻害し、事務コスト・行政管理コストを増大させ、恒久的な歳入損失をもたらす」と指摘し、低所得者対策は「低所得者層に対象を絞った補助金で対処されるべき」としている。
国際通貨基金の財政局長のビクトル・ガスパール（英語版）は軽減税率の導入について「一般論として消費税の制度を効率的に運用するには税率は一つであることが望ましい」と否定的な考えを示した。