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航空事故の一覧 (1980年から1999年)
1990年代 > 1995年

1995年1月10日
便名： インターコンチネンタル航空（英語版） 256便
機種： ダグラス DC-9-14
死者： 乗員乗客52人中51人が死亡。
詳細： 「インターコンチネンタル航空256便墜落事故」を参照。
1995年1月19日
便名： ブリストウ・ヘリコプターズ（英語版） 56C便
機種： アエロスパシアル AS332L スーパーピューマ
死者： なし。
詳細： 「ブリストウ56C便不時着水事故」を参照。
1995年2月16日
便名： エア・トランスポート・インターナショナル（英語版） 782便
機種： ダグラス DC-8-63F
死者： 乗員3人全員が死亡。
詳細： 「エア・トランスポート・インターナショナル782便墜落事故」を参照。
1995年3月31日
便名： タロム航空 371便
機種： エアバス A310-324
死者： 乗員乗客60人全員が死亡。
詳細： 「タロム航空371便墜落事故」を参照。
1995年5月24日
便名： ナイト・エア 816便
機種： エンブラエル EMB-110P1
死者： 乗員乗客12人全員が死亡。
詳細： 「ナイト・エア816便墜落事故」を参照。
1995年6月9日
便名： アンセット・ニュージーランド航空（英語版） 703便
機種： デ・ハビランド・カナダ DHC-8-102
死者： 乗員乗客21人中4人が死亡。
詳細： 「アンセット・ニュージーランド航空703便墜落事故」を参照。
1995年8月9日
便名： アビアテカ（英語版） 901便
機種： ボーイング 737-2H6
死者： 乗員乗客65人全員が死亡。
状況： マイアミからコスタリカに向っていた旅客機が、経由地のエルサルバドルのサンサルバドルへの着陸アプローチ中に手前の火山に激突した。事故原因として機体が雷雲の中で被雷し、正確な距離を示せなくなった装置に従い規定よりも早く降下を開始したのが原因とされた。
詳細： 「アビアテカ901便墜落事故」を参照。
1995年8月21日
便名： アトランティック・サウスイースト航空（英語版） 529便
機種： エンブラエル EMB-120RT ブラジリア
死者： 乗員乗客29人中9人が死亡。
詳細： 「アトランティック・サウスイースト航空529便不時着事故」を参照。
1995年9月15日
便名： マレーシア航空 2133便
機種： フォッカー 50
死者： 乗員乗客53人中34人が死亡。
詳細： 「マレーシア航空2133便着陸失敗事故」を参照。
1995年11月12日
便名： アメリカン航空 1572便
機種： マクドネル・ダグラス MD-83
死者： なし。
詳細： 「アメリカン航空1572便着陸失敗事故」を参照。
1995年11月13日
便名： ナイジェリア航空（英語版） 357便
機種： ボーイング 737-2F9
死者： 乗員乗客138人中11人が死亡。
詳細： 「ナイジェリア・エアウェイズ357便事故」を参照。
1995年12月3日
便名： カメルーン航空 (en:Cameroon Airlines)  3701便
機種： ボーイング 737-2K9
死者： 乗員乗客76人中71人が死亡。
状況： カメルーンでランディング・ギアのトラブルによる着陸復行を試みたが、滑走路を跳び越しマングローブの生える湿地帯に突っ込んだ。
1995年12月7日
便名： ハバロフスク・ユナイテッド・エア・グループ 3949便
機種： ツポレフ Tu-154B
死者： 乗員乗客98人全員が死亡。
詳細： 「ハバロフスク・ユナイテッド・エア・グループ3949便墜落事故」を参照。
1995年12月18日
便名： トランス・サービス・エアリフト（英語版） チャーター便
機種： ロッキード L-188 エレクトラ
死者： 乗員乗客144人中141人が死亡。
詳細： 「1995年トランス・サービス・エアリフト機墜落事故」を参照。
1995年12月20日
便名： アメリカン航空 965便
機種： ボーイング 757-223
死者： 乗員乗客163人中159人が死亡。
詳細： 「アメリカン航空965便墜落事故」を参照。
1990年代 > 1996年

1996年1月8日
便名： エア・アフリカ (en)  貨物機（運航はモスクワエアウエイズ (en) ）
機種： アントノフ An-32B
死者： 乗員6人中2人と、少なくとも地上の225人が死亡。
状況： ザイール（現在のコンゴ民主共和国）の首都キンシャサにあるエンドーロ空港を離陸しようとしたターボプロップ貨物機が過積載のため離陸に必要な速度が出せず、わずかに上昇するもすぐに滑走路先に墜落し、そのまま90メートル地表を滑って買い物客で混雑する屋外マーケットに突入後、爆発炎上した。あたりは火の海となり、225人から600人の犠牲者を出したが、遺体の多くは原形をとどめないほどの損傷を受けていたため、正確な犠牲者数は不明である。テネリフェ空港ジャンボ機衝突事故、日本航空123便墜落事故に次ぐ航空事故となった。
詳細： 「1996年エア・アフリカ墜落事故」を参照。
1996年2月6日
便名： バージェン航空（英語版） 301便（運航はアラス・ナショナル航空 (en) ）
機種： ボーイング 757-225
死者： 乗員乗客189人全員が死亡。
詳細： 「バージェン航空301便墜落事故」を参照。
1996年2月19日
便名： コンチネンタル航空 1943便
機種： ダグラス DC-9-32
死者： なし。
詳細： 「コンチネンタル航空1943便胴体着陸事故」を参照。
1996年2月29日
便名： フォーセット航空 (en)  251便
機種： ボーイング 737-222
死者： 乗員乗客123人全員が死亡。
状況： ペルーの国内便である事故機が、霧の中アレキパの空港に着陸しようとしてアンデス山中に墜落した。事故機は1968年に通算86号機としてユナイテッド航空に引き渡された機体で、約27年で総飛行時間5万2000時間、飛行回数7万9000回という経年機であった。
詳細： 「フォーセット航空251便墜落事故」を参照。
1996年4月3日
便名： アメリカ空軍 IFO-21便
機種： ボーイング CT-43A
死者： 乗員乗客35人全員が死亡。
状況： アメリカ合衆国の貿易使節団が搭乗し、クロアチアのザグレブからドゥブロヴニクに向かっていた軍用輸送機（ボーイング737-200の軍用型）が、操縦士の不適切な着陸アプローチのために空港手前の山腹に激突大破した。搭乗者の中にはアメリカ合衆国商務省長官のロナルド・ハーモン・ブラウン（英語版）がおり、ビル・クリントン政権で唯一、任期途中で死去した閣僚となった。
詳細： 「アメリカ空軍IFO-21便墜落事故」を参照。
1996年5月11日
便名： バリュージェット航空 592便
機種： マクドネル・ダグラス DC-9-32
死者： 乗員乗客110人全員が死亡。
詳細： 「バリュージェット航空592便墜落事故」を参照。
1996年6月9日
便名： イーストウインド航空（英語版） 517便
機種： ボーイング 737-2H5
死者： なし。
詳細： 「イーストウインド航空517便急傾斜事故」を参照。
1996年7月6日
便名： デルタ航空 1288便
機種： マクドネル・ダグラス MD-88
死者： 乗員乗客142人中2人が死亡。
詳細： 「デルタ航空1288便エンジン爆発事故」を参照。
1996年7月17日
便名： トランス・ワールド航空 800便
機種： ボーイング 747-131
死者： 乗員乗客230人全員が死亡。
詳細： 「トランス・ワールド航空800便墜落事故」を参照。
1996年10月2日
便名： アエロペルー 603便
機種： ボーイング 757-23A
死者： 乗員乗客70人全員が死亡。
詳細： 「アエロペルー603便墜落事故」を参照。
1996年10月22日
便名： ミロン・エア 406便
機種： ボーイング 707-323C
死者： 乗員乗客4人全員と地上の30人が死亡。
詳細： 「ミロン・エア406便墜落事故」を参照。
1996年10月31日
便名： TAM航空 402便
機種： フォッカー 100
死者： 乗員乗客95人全員と地上の4人が死亡。
詳細： 「TAM航空402便離陸失敗事故」を参照。
1996年11月7日
便名： ADC航空（英語版） 86便
機種： ボーイング 727-231
死者： 乗員乗客144人全員が死亡。
状況： ナイジェリアのラゴスの空港へアプローチ中、パイロットが他の航空機との衝突を避けるために過大な操作を行い、コントロールを失って熱帯雨林に墜落した。
詳細： 「ADC航空86便墜落事故」を参照。
1996年11月12日
便名： 1) サウジアラビア航空 763便、2) カザフスタン航空 1907便
機種： 1) ボーイング 747-168B、2) イリューシン Il-76TD
死者： 両機の乗員乗客349人全員が死亡。
詳細： 「ニューデリー空中衝突事故」を参照。
1996年11月19日
便名： 1) ユナイテッド・エクスプレス 5925便（運航はグレイトレイクス航空）、2) 個人所有機
機種： 1) ビーチクラフト 1900C、2) ビーチクラフト 65-A90 キングエア
死者： 両機の乗員乗客14人全員が死亡。
詳細： 「ユナイテッド・エクスプレス5925便地上衝突事故」を参照。
1990年代 > 1997年

1997年1月9日
便名： コムエアー 3272便
機種： エンブラエル EMB-120RT ブラジリア
死者： 乗員乗客29人全員が死亡。
詳細： 「コムエアー3272便墜落事故」を参照。
1997年5月8日
便名： 中国南方航空 3456便
機種： ボーイング 737-31B
死者： 乗員乗客74人中35人が死亡。
状況： 重慶から深圳に向かっていた国内線が、深圳黄田国際空港での着陸の際にハードランディングとなり油圧系統などが損傷した。着陸復行の後に再着陸を行ったが、前回着陸時に負った損傷のため、機体を制御しきれず着陸に失敗。機体は3つに分かれて炎上した。
詳細： 「中国南方航空3456便墜落事故」を参照。
1997年7月31日
便名： フェデックス 14便
機種： マクドネル・ダグラス MD-11F
死者： なし。
詳細： 「フェデックス14便着陸失敗事故」を参照。
1997年8月6日
便名： 大韓航空 801便
機種： ボーイング 747-3B5
死者： 乗員乗客254人中228人が死亡。
詳細： 「大韓航空801便墜落事故」を参照。
1997年8月7日
便名： ファイン航空 101A便
機種： マクドネル・ダグラス ダグラス DC-8-61F
死者： 乗員乗客4人全員と地上の1人が死亡。
状況： マイアミ国際空港を離陸直後に機首上げ状態となり失速し墜落。機材が変更になったにもかかわらず、変更前の機体を想定した積み込みを行ったため、重心が後方に寄ってしまったことによる。
詳細： 「ファイン航空101便墜落事故」を参照。
1997年9月3日
便名： ベトナム航空 815便
機種： ツポレフ Tu-134
死者： 乗員乗客66人中65人が死亡。
詳細： 「ベトナム航空815便墜落事故」を参照。
1997年9月26日
便名： ガルーダ・インドネシア航空 152便
機種： エアバス A300B4-220
死者： 乗員乗客234人全員が死亡。
詳細： 「ガルーダ・インドネシア航空152便墜落事故」を参照。
1997年10月10日
便名： アウストラル航空 2553便
機種： マクドネル・ダグラス DC-9-32
死者： 乗員乗客74人全員が死亡。
詳細： 「アウストラル航空2553便墜落事故」を参照。
1997年12月16日
便名： エア・カナダ 646便
機種： ボンバルディア CRJ-100ER
死者： なし。
詳細： 「エア・カナダ646便着陸失敗事故」を参照。
1997年12月19日
便名： シルクエアー 185便
機種： ボーイング 737-36N
死者： 乗員乗客104人全員が死亡。
詳細： 「シルクエアー185便事故」を参照。
1997年12月28日
便名： ユナイテッド航空 826便
機種： ボーイング 747-122
死者： 乗員乗客393人中1人が死亡。
詳細： 「ユナイテッド航空826便乱高下事故」を参照。
1990年代 > 1998年

1998年2月2日
便名： セブパシフィック航空 387便
機種： マクドネル・ダグラス DC-9-32
死者： 乗員乗客104人全員が死亡。
詳細： 「セブパシフィック航空387便墜落事故」を参照。
1998年2月16日
便名： チャイナエアライン 676便
機種： エアバス A300B4-622R
死者： 乗員乗客196人全員と地上の7人が死亡。
詳細： 「チャイナエアライン676便墜落事故」を参照。
1998年3月18日
便名： 国華航空（英語版） 7623便
機種： サーブ 340B
死者： 乗員乗客13人全員が死亡。
詳細： 「1998年国華航空サーブ340墜落事故」を参照。
1998年3月19日
便名： アリアナ・アフガン航空 旅客便
機種： ボーイング 727-228
死者： 乗員乗客45人全員が死亡。
詳細： 「1998年アリアナ・アフガン航空ボーイング727墜落事故」を参照。
1998年3月22日
便名： フィリピン航空 137便
機種： エアバス A320-214
死者： 地上の3人が死亡。
状況： フィリピンのマニラからバコロドへ向かう国内線が、バコロドシティ国内空港（英語版）の着陸でオーバーラン、空港のフェンスを越えて民家を巻き込み停止した。乗員乗客130人に死者はなかったが、地上の3人が死亡した。
詳細： 「フィリピン航空137便オーバーラン事故」を参照。
1998年4月20日
便名： エールフランス 422便
機種： ボーイング 727-230
死者： 乗員乗客53人全員が死亡。
詳細： 「エールフランス422便墜落事故」を参照。
1998年5月5日
便名： オキシデンタル・ペトロリアム チャーター便
機種： ボーイング737-282 Advanced
死者： 乗員乗客88人中75人が死亡。
詳細： 「1998年オキシデンタル・ペトロリアム ボーイング737墜落事故」を参照。
1998年6月18日
便名： プロップエア（英語版） 420便
機種： フェアチャイルド スウェアリンジェン SA226-TC メトロ II
死者： 乗員乗客11人全員が死亡。
詳細： 「プロップエア420便墜落事故」を参照。
1998年7月30日
便名： 1) プロテウス航空 706便、2) 個人所有機
機種： 1) ビーチクラフト 1900D、2) セスナ 177RG カーディナル（英語版）
死者： 両機の乗員乗客15人全員が死亡。
詳細： 「プロテウス航空706便空中衝突事故」を参照。
1998年8月29日
便名： クバーナ航空 389便
機種： ツポレフ Tu-154M
死者： 乗員乗客91人中70人と地上の10人が死亡。
詳細： 「クバーナ航空389便オーバーラン事故」を参照。
1998年9月2日
便名： スイス航空 111便
機種： マクドネル・ダグラス MD-11
死者： 乗員乗客229人全員が死亡。
詳細： 「スイス航空111便墜落事故」を参照。
1998年12月11日
便名： タイ国際航空 261便
機種： エアバス A310-204
死者： 乗員乗客146人中101人が死亡。
状況： バンコク発タイ南部スラタニ行きの便で、スラタニ空港付近が豪雨だったため2回着陸復行し、3度目のアプローチ中に空港の南西約3キロメートルにあるゴム園に墜落した。
詳細： 「タイ国際航空261便墜落事故」を参照。
1990年代 > 1999年

1999年2月24日
便名： 中国西南航空 4509便
機種： ツポレフ Tu-154M
死者： 乗員乗客61人全員が死亡。
状況： 浙江省瑞安で着陸進入中に墜落。高度1000メートルでフラップを拡張したところ、セルフロックナットが外れてボルトが抜け落ちたことで、ピッチ角の制御を喪失したため、機首から地面に衝突し爆発した。
詳細： 「中国西南航空4509便墜落事故」を参照。
1999年4月7日
便名： トルコ航空 5904便
機種： ボーイング 737-4Q8
死者： 乗員6人全員が死亡。
詳細： 「トルコ航空5904便墜落事故」を参照。
1999年4月15日
便名： 大韓航空 6316便
機種： マクドネル・ダグラス MD-11F
死者： 乗員3人全員と地上の5人が死亡。
状況： 上海虹橋国際空港を離陸して6分後に上海郊外の住宅地に墜落した。機長が高度が高すぎると勘違いし、操縦桿を押し過ぎたため回復不能となり地面に衝突したとされた。
詳細： 「大韓航空6316便墜落事故」を参照。
1999年6月1日
便名： アメリカン航空 1420便
機種： マクドネル・ダグラス MD-82
死者： 乗員乗客145人中11人が死亡。
詳細： 「アメリカン航空1420便オーバーラン事故」を参照。
1999年8月22日
便名： チャイナエアライン 642便
機種： マクドネル・ダグラス MD-11
死者： 乗員乗客315人中3人が死亡。
詳細： 「チャイナエアライン642便着陸失敗事故」を参照。
1999年8月24日
便名： ユニー航空 873便
機種： マクドネル・ダグラス MD-90-30
死者： 乗員乗客96人中1人が死亡。
詳細： 「ユニー航空873便火災事故」を参照。
1999年8月31日
便名： LAPA（英語版） 3142便
機種： ボーイング 737-204C
死者： 乗員乗客103人中63人と地上の2人が死亡。
状況： アルゼンチンのホルヘ・ニューベリー空港からの離陸の際、フラップを出し忘れたため離陸できずにオーバーラン。空港敷地外の道路を横断し、走行中の車が巻き添えになった。
詳細： 「LAPA 3142便離陸失敗事故」を参照。
1999年9月23日
便名： カンタス航空 1便
機種： ボーイング 747-438
死者： なし。
詳細： 「カンタス航空1便オーバーラン事故」を参照。
1999年10月17日
便名： フェデックス 87便
機種： マクドネル・ダグラス MD-11F
死者： なし。
詳細： 「フェデックス87便オーバーラン事故」を参照。
1999年10月25日
便名： サンジェット・アビエーション チャーター機
機種： リアジェット 35
死者： 乗員乗客6人全員が死亡。
詳細： 「1999年リアジェット35墜落事故」を参照。
1999年11月9日
便名： TAESA（英語版） 725便
機種： ダグラス DC-9-31
死者： 乗員乗客18人全員が死亡。
詳細： 「TAESA725便墜落事故」を参照。
1999年12月21日
便名： クバーナ航空 1216便
機種： マクドネル・ダグラス DC-10-30
死者： 乗員乗客314人中16人と地上の2人が死亡。
詳細： 「クバーナ航空1216便オーバーラン事故」を参照。
1999年12月22日
便名： 大韓航空 8509便
機種： ボーイング 747-2B5F
死者： 乗員4人全員が死亡。
状況： ロンドン北郊スタンステッド空港をミラノに向けて離陸直後に墜落。機体制御コンピューターが異常を知らせていることを航空機関士が警告したにもかかわらず、機長が適切な操縦をしなかったため、機体制御を失い地面に激突したとされる。なお、大韓航空が連続墜落事故を起こし国際的信用が失墜したため、韓国政府の航空行政担当の首脳が更迭された。
詳細： 「大韓航空8509便墜落事故」を参照。
1999年12月25日
便名： クバーナ航空 310便
機種： ヤコヴレフ Yak-42D
死者： 乗員乗客22人全員が死亡。
詳細： 「クバーナ航空310便墜落事故」を参照。
国家公安委員会委員長

|  日本 国家公安委員会委員長    Chairperson of the National Public Safety Commission |
| --- | --- |
五七桐花紋
現職者 坂井学（第102代） 就任日 2024年（令和6年）10月1日
所属機関: 内閣
担当機関: 内閣府（国家公安委員会）
任命: 内閣総理大臣 （石破茂）
根拠法令: 警察法 国家行政組織法
前身: 内務大臣 → 内事局長官
創設: 1948年（昭和23年）3月7日
初代: 辻二郎
俸給: 年額 約2929万円
ウェブサイト: 国家公安委員会委員長・委員｜国家公安委員会Webサイト
表 話 編 歴
国家公安委員会委員長（こっかこうあんいいんかいいいんちょう、英: Chairperson of the National Public Safety Commission）は、日本の内閣府に属する国家公安委員会の長。警察法第6条により国務大臣をもって充てられる。
概説

「委員会委員長」と重畳したものが正式職名であり、「国家公安委員長」は略称である（委員の職名も同様）。委員の中から互選で選出するのではなく、委員とは別にあらかじめ委員長として命ぜられる。合議体の民主的な運営という観点から委員（定数5人）の任命には衆参両議院の同意が必要とされるのに対し、委員長は国務大臣であり、内閣総理大臣からの指名で就任する。国家公安委員会は下位組織（特別の機関）として警察庁を所管するが、委員長は内閣法に定めるところの主任の大臣ではない。警察庁を含めた国家公安委員会は内閣府に属するため、主任の大臣は内閣総理大臣である。
主要国首脳会議（G8・G7）における司法・内務大臣会議の出席対象者としては、内務大臣に相当する役職者として国家公安委員長か警察庁長官のどちらかが出席している。対して内務大臣の地方行政分野をほぼ引き継いだ総務大臣は警察行政を所管していないことから、内務大臣会議への出席対象ではない。
一方、かつての中央省庁再編前における自治大臣は、国家公安委員会委員長との兼務が多い。兼職の規定はなく、実際に自治大臣を兼任しない国家公安委員長（荒木万寿夫など）も存在したが、自治庁長官時代である第2次岸内閣から、省庁再編を見据えた第2次森改造内閣発足までの殆どの国家公安委員長が自治庁長官・自治大臣との兼職である。これにより、事実上諸外国の内務大臣とほぼ同等の行政事務を担っていたが、国家公安委員長は主任の大臣ではないため、かつての内務大臣が有していたような警察に対する強い権限を有さない。
中央省庁再編後、自治大臣が総務大臣となって以降は総務大臣の所管業務の拡大もあり国家公安委員長を兼任した総務大臣は麻生内閣における佐藤勉に限られ、しかもこの兼務は僅か20日で解消されている。中央省庁再編以後は防災担当大臣や消費者及び食品安全担当大臣などの兼任例が見られる。
第99代の二之湯智は、2022年7月26日から8月10日までの間、初の民間人閣僚となった（参院選に出馬せず、引退したため）。
委員長の職務

会務を総理し、国家公安委員会を代表することとされ、国家公安委員会を招集する。委員長及び三人以上の委員の出席がなければ、国家公安委員会は会議を開き、議決をすることが出来ないとされており、国家公安委員会の議事は、出席委員の過半数でこれを決する。議決が賛否同数の場合には、委員長の決するところによる。
委員長の代理と事務代理

国家公安委員会では、委員長が外遊・短期間の疾病等の理由により不在となる場合に備えて、あらかじめ委員の1人を委員長代理として互選し、会議の招集・議長役を代行させることとなっている。ただし、この委員長代理には「国務大臣たる委員長」の代理権限まではないため、国家公安委員会規則の制定文署名等の決裁行為は、内閣総理大臣が一時的に指名する他の国務大臣が「国家公安委員会委員長事務代理」の名で行う。
歴代委員長一覧 > 警察法（昭和22年法律第126号）による委員長

委員長は、委員（5人）の互選により選任される。委員長としての任期は1年（ただし、委員としての任期が優先する）で再任可能。
委員は、警察職員及び他の官公庁の職業的公務員のいずれの経験も有しない者の中から、衆参両議院の同意（衆議院の優越あり）を得て任命される（国務大臣からの補職ではない）。委員の任期は当該（旧）警察法第7条第1項では一律5年となっていたが、附則第2条第1項で初回のみ「一人は一年、一人は二年、一人は三年、一人は四年、一人は五年」とされ、かつ、同条第2項で「前項に規定する各委員の任期は、当該委員会において、くじでこれを定める。」とされており、辻二郎は4年の任期であったため下記のような退任日となった。青木均一は（旧）警察法の廃止（すなわちこの旧・委員会の廃止）による自然退任。
互選による委員長職であるため、実際の選任は第1回の会議（1年ごとの任期満了後はその直後の会議）の日に行われる（会議の日は3月7日とは限らない）。委員長としての様態を記載するこの表の趣旨からすれば本来は実際の委員長就任・再選日ごとに代数を区別して表示すべきであるが、国家の公安に関する会議ということもあり、公表された資料では（委員としての任命日は官報への辞令掲載で確認できるが）委員長としての互選及び改選の日が確認できないため、ここでは委員長たる人物ごとに1代として取りまとめ、かつ、在任期間も委員長としてでなく委員としてのそれを記載する。なお、青木均一の始期については、委員としては1950年3月31日に任命されているが、便宜上、辻二郎の退任日翌日を始期として記載した。
| 代> 国家公安委員会委員長 | 氏名> 国家公安委員会委員長 | 氏名> 国家公安委員会委員長 | 在任期間> 国家公安委員会委員長 | 前職など> 国家公安委員会委員長 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 1 |  | 辻二郎 | 1948年3月7日 - 1952年3月6日 | 工学者（財団法人理化学研究所副所長など） |
| 2 |  | 青木均一 | 1952年3月7日 - 1954年6月30日 | 実業家（品川白煉瓦社長など） |
バーベンハイマー

バーベンハイマーのロゴ（ファンアート）
バーベンハイマー（Barbenheimer）は、それらのタイトルを合成させた事が由来の、2023年7月21日にアメリカ合衆国などで同日公開された映画『バービー』と『オッペンハイマー』に関するインターネット・ミームから派生した社会現象である。
バービー人形を題材にしたグレタ・ガーウィグのファンタジーコメディ映画『バービー』と、マンハッタン計画の中心人物として核兵器開発に携わったロバート・オッペンハイマーを題材にしたクリストファー・ノーランのスリラー映画『オッペンハイマー』という、作風が「正反対の作品」が同じ日に劇場公開されるという事態がインターネット上で話題となった事が始まりとされる。BBCが用いるなど、映画産業の興行収入を分析する文脈で、定着した用語となっている。映画バービーが公式X（旧:Twitter）アカウントで言及したことにより、謝罪を行う事態となった。
歴史 > 競合の背景

グレタ・ガーウィグ
（『バービー』の監督）
クリストファー・ノーラン
（『オッペンハイマー』の監督）
キリアン・マーフィー
（『オッペンハイマー』の主演）
2020年下半期に入りCOVID-19パンデミックにより映画業界に深刻な影響が出る中、ワーナーメディア（ワーナー・ブラザース・ピクチャーズの親会社）は2021年に劇場公開を予定していた17作品を自社のHBO Max（現・Max）で独占配信する方針を発表した。しかし、ワーナーの決定を知ったクリストファー・ノーランは、同年12月に「映画界の大物映画製作者や最も重要な映画スターたちは、最高の映画スタジオで仕事をしていると信じて眠りについたが、夜が明けた時、実は最悪なストリーミング・サービスで仕事をしていたことに気付いた」と発言し、さらにワーナー・ブラザースの決定について「何を失ったのかさえ理解しておらず、経済的に何の意味も持たない決定だ」と批判した。その後、複数のスタジオと接触したノーランは、2021年9月に次回作『オッペンハイマー』をユニバーサル・ピクチャーズから配給することを発表し、10月にユニバーサルは同作を2023年7月21日に劇場公開することを発表した。
当初、ワーナー・ブラザースは『Coyote vs. Acme』を2023年7月21日に公開する予定だったが、2022年4月の発表で『Coyote vs. Acme』に代わり『バービー』を公開することを明かし、これにより『バービー』と『オッペンハイマー』が競合することになった。この決定はノーランとワーナー・ブラザースの不和によるものと報じられたが、ワーナー・ブラザース会長のマイケル・デ・ルカとパメラ・アブディは「ノーランとの和解を望んでいる」と語っている。これに対し、メディアからは「ノーランとの和解を望んでいるのならば、何故ワーナー・ブラザースは『バービー』の公開日を7月21日以外の日にすることを拒んだのか」と批判された。また、ビジネスインサイダーは「ワーナー・ブラザースが『バービー』を競合させたのは、同社から距離を置いたノーランに対する意趣返しではないか」と指摘している。
報道によると、ノーランは『オッペンハイマー』の公開日が『バービー』と競合することを知って憤慨したという。ワーナー・ブラザースとの不和による競合についてビジネスインサイダーからの取材に対して、ノーランは笑顔で「その質問に答えるつもりはないよ」と返答し、さらに「現在の映画館は様々なジャンルで満たされた市場であり、映画に関心がある人々はそのことに興奮している」と発言している。また、IGNからの取材に対しては、「様々なジャンルで混み合った市場は、大変素晴らしいと思っています」と発言している。
ユニバーサルは『バービー』の同日公開を回避するために動いており、『オッペンハイマー』プロデューサーのチャールズ・ローヴェンは『バービー』の主演とプロデューサーを務めたマーゴット・ロビーに対して、『バービー』の公開日を変更するように要請したことを後にロビーが明らかにしている。しかし、ロビーは両作品の公開日が重複するのは「とても良い組み合わせ」となると考え、ローヴェンからの要請を拒否したため、最終的には2つの作品の公開日が同日に至ったと述べている。
歴史 > マーケティング

『バービー』と『オッペンハイマー』のロゴ
『バービー』と『オッペンハイマー』の公開日はアメリカ合衆国・カナダ・その他の地域で2023年7月21日となっている。こうした正反対の作風の映画を同時に公開する手法はカウンタープログラミング（英語版）の一種であり、不特定多数の観客を映画館に呼び込むマーケティング戦略である。こうした事例として、ユニバーサル・ピクチャーズがスペースオペラの『スター・ウォーズ エピソード2/クローンの攻撃』に対抗する形で、ロマンティック・コメディの『アバウト・ア・ボーイ』を同じ日に公開させたことが挙げられ、これにより『アバウト・ア・ボーイ』は2002年公開のイギリス映画として最高のオープニング成績となり、最終的な興行収入は1億3000万ドルを記録した。また、GQ誌は2022年公開の『長ぐつをはいたネコと9つの命』と『アバター:ウェイ・オブ・ウォーター』の間でも同じ現象が起きたと指摘し、大作映画が集中する夏季シーズンはこうした現象が多く見られると分析している。同年では『トップガン マーヴェリック』と『ボブズ・バーガーズ ザ・ムービー（英語版）』でもこの現象が見られ、小規模映画と大作映画が競合することで大きな減少として現れると指摘されている。クリストファー・ノーラン監督作としては2008年公開の『ダークナイト』と、ジュークボックス・ミュージカルの『マンマ・ミーア!』が同日公開となりこの現象が生じている。
両作の興行成績は『バービー』が8000万ドルから1億ドル、『オッペンハイマー』は5000万ドルのオープニング成績を見込んでいる。AMCシアターズによると、公開2週間前の時点で2万人以上のAMC会員が両作のチケットを予約していることを明かし、さらに7月7日から10日にかけて両作のチケットを購入する割合が33%増加したという。ビュー・インターナショナル（英語版）によると、『オッペンハイマー』のチケットを購入した観客の1/5が『バービー』のチケットも同時に購入しているという。エコノミストは「この2本の映画は現代の映画産業の気まぐれを凝縮している」と評しており、IP主導の『バービー』のオープニング成績はスタンドアローン映画（英語版）の『オッペンハイマー』の2倍の数字を記録するだろうと分析している。また、ロシア・ウクライナ戦争やアジアにおける核兵器開発問題を受け、観客は現実主義的なドラマ映画の『オッペンハイマー』よりも現実逃避的なコメディ映画の『バービー』を好むだろうと指摘している。
『バービー』と『オッペンハイマー』の同日公開はインターネット上で話題となり、SNSサービスのX（旧:Twitter）上で様々なミームが投稿された。Etsyのシャツ・デザイナーはバーベンハイマーを題材にしたシャツを製作しており、最初のデザインは両作のワードマークをそのまま使用して単に並べたものだったが、後にデザインされた時は『バービー』のワードマーク・デザインを採用したものとなっている。また、ロサンゼルスのパシフィック・パリセーズ（英語版）にある2軒の住宅が、それぞれ黒い外観とピンクの外観をしていることが両作を連想させるというツイートが投稿され、ダラスのビデオ編集者2人がバーベンハイマーのロゴをデザインしたシャツを販売して1万4400ドルの利益を上げたことが報じられた。この他にワシントン州オリンピアのバーンズ・アンド・ノーブルがTikTokに「Barbeinheimer Starter Pack」と投稿して3万「いいね!」を獲得している。
歴史 > 二本立て映画

グラフィックデザイナーのショーン・ロングモアが両映画の合成写真を作成し、X上で拡散。ハリウッドの著名人やインターネットユーザーの間では、『バービー』と『オッペンハイマー』を二本立て興行のように位置付けている。デン・オブ・ギークに寄稿したクリス・ファーネルは、「『バービー』→『オッペンハイマー』の順番で鑑賞すると、酷く動揺・混乱し、自分自身がコントロールできない力によって、自分の存在がいつ奪われても不思議ではない状態にあることを強く意識することになるだろう」と指摘し、「『アステロイド・シティ』→『オッペンハイマー』→『バービー』」の順番で鑑賞することを推奨し、「観客は『オッペンハイマー』と『バービー』を鑑賞することで、『アステロイド・シティ』のエンディングメッセージの意味をより深く理解できるようになるだろう」と語っている。A・V・クラブ（英語版）は両作を比較して、「これらの映画の一方には、死の概念をつかもうとする主人公がいる。もう一方は『オッペンハイマー』である」と指摘している。
歴史 > 初出

インターネットで自然発生的に誕生したとされている。確認される最初の例は、2022年の4月15日に、「Next Best Picture」の編集長である「Matt Neglia」がXで投稿したものである。
映画界の反応

トム・クルーズは『ミッション:インポッシブル/デッドレコニング PART ONE』の監督クリストファー・マッカリーと共に『バービー』と『オッペンハイマー』のチケットを持った写真をTwitterに投稿し、「僕は二本立て映画が好きなんだ。『オッペンハイマー』と『バービー』ほど爆発的（またはピンク的）な作品はないよ」とコメントして両作を鑑賞する意思を明かし、これに同調した『バービー』の監督グレタ・ガーウィグと主演のマーゴット・ロビーも『オッペンハイマー』のチケットを持った写真を投稿した。また、『オッペンハイマー』に出演したマット・デイモンは、『AIR/エア』のプレミア上映に出席した際に「観客は週末に2本の映画（『バービー』と『オッペンハイマー』）を観ることができる」と発言している。
『バービー』のプレミア上映に出席した同作の監督グレタ・ガーウィグと出演者のイッサ・レイ（英語版）も『オッペンハイマー』との二本立て構想を支持し、「両作を対抗させようとする人たちがいたが、今や二本立て映画のような状況となった。こうした連帯感が生まれたことは素晴らしいことだと思います」とコメントしている。また、『オッペンハイマー』で主演を務めたキリアン・マーフィーも「同じ日に両方とも観ることをお勧めするよ。素晴らしい映画だったなら、それは映画館の利益になるからね」と発言している。
『バーベンハイマー』により、ハリウッドの他の大手スタジオも同様のイベントを企画した。これには、2023年9月29日にアメリカ合衆国で公開される『ソウX』と『パウ・パトロール ザ・マイティ・ムービー』から名付けられた『ソウ・パトロール』がある。
映画界の反応 > 派生作品

ミームとマーケティングが全米的な話題になったことから、チャールズ・バンド率いるアメリカの映画制作会社"Full Moon Features"が、"BARBENHEIMER!"という、「コメディ、ドラマ、アクションそしてハルマゲドン」をミックスしたマッシュアップ映画を作成すると発表した。
日本の反応

→「バービー (映画) § バーベンハイマー」も参照
本現象については両映画の封切り直後から日本のメディアでも報じられ、興行収入の好調もあり、注目を集めていた。しかし、自発的にファンが作成したアートではキノコ雲がポップ調に描かれるなど、原子爆弾投下による被害を唯一受けた日本では違和感や不快感を覚えかねない恐れがあり、ポップカルチャー記者の中谷直登は映画配給会社が公式で採用する可能性を懸念していた。
『バービー』のアメリカ合衆国公式アカウントは2023年7月21日、Xに投稿されていたファンアートの一部である、同作品でバービーを演じたマーゴット・ロビーと『オッペンハイマー』で同役を演じたキリアン・マーフィーが満面の笑みを浮かべている内容に原子爆弾を連想させるキノコ雲の一部とヤシの木が燃えているものを背景にした合成画像や、ロビーの髪の毛がキノコ雲になっている合成画像など複数の投稿に対して、「It's going to be a summer to remember （思い出に残る夏になる）」や「This Ken is a stylist （ケンは素晴らしいスタイリスト）」と絵文字付きで好意的な返信を行った。このアメリカ合衆国公式アカウントの返信をきっかけに日本側ユーザーから批判の声が殺到し、同国のXでは「#NoBarbenheimer（ノーバーベンハイマー）」が一時トレンド入りする事態となった。更に一部の日本側ユーザーは報復としてアメリカ同時多発テロ事件と『バービー』の合成画像を作成するなど対立が深まった。
これを受け、日本で『バービー』の配給を担当しているワーナー ブラザース ジャパンは『バービー』日本公式アカウントを通じて2023年7月31日に声明を発表し、「アメリカ本社の配慮に欠けた反応は、極めて遺憾なものと考えており、不快な思いをされた方々にはお詫び申し上げます」と謝罪した。
2023年8月1日（現地時間7月31日）、アメリカ合衆国のワーナー・ブラザースは全世界のプレス向けに声明を発表し、「ワーナー・ブラザースは、先の配慮に欠けたソーシャルメディアへの投稿を遺憾に思っております。スタジオとして心より深くお詫び申し上げます」と謝罪。日本のメディアに対しては、同年8月1日に行われた本作監督のグレタ・ガーウィグ来日取材の現場に来ていた記者に対し、紙面で配布された。問題となった投稿も削除された。
なお、ワーナーが謝罪したのは2023年8月時点で報道機関に対しての声明のみであり、バービーの公式サイトやSNS上では行われていない。この事について、PR戦略コンサルタントの下矢一良は今回の炎上はSNSで発生していることや、取り上げるのはウェブメディアが中心になっていること、映画の公式サイトに謝罪文を掲載すれば、映画館に行くことを検討して同サイトを訪れる人の目にも触れることから、興行成績への影響を優先して「謝罪した形は作りたい、けど一般の目には極力触れさせたくない。そんな苦肉の策と見て取れます」と分析している。
本作監督のグレタ・ガーウィグはジャパンプレミアでの来日に際して行われたインタビューで本件に対し、「ワーナー・ブラザースが謝罪したことは、私にとって非常に重要なことです。発表がなされたことは、とても重要なことだと考えています」とコメントした。
また、本作プロデューサーのデイビッド・ヘイマンはインタビューで本件に対し、「グレタ・ガーウィグ監督と私は共通して、ワーナーが会社として謝罪することが重要だと考えていました。映画そのものに関しては、普遍的なストーリーとして、いろいろな多様性のある人々がそれぞれの違いを受け入れるというものなのに、日本を含め世界でこうした形で話題になってしまったことを残念に思っています」とコメントした。
ワーナー・ブラザース・ディスカバリーの幹部でアジア・西太平洋地域の事業責任者を務めているジェームズ・ギボンズは2023年8月8日に行われた日本経済新聞との取材において、「SNS上で起きた無神経な事件への関与を遺憾に思う」と述べ、謝罪した一方で「なぜ今回の問題が起きたと考えるか」という質問には回答しなかった。
アメリカ合衆国の映画プロデューサーであるジェフ・カッツ（英語版）は、ワーナー ブラザース ジャパンの対応を引用しながら「このようなことが起こって大変申し訳ございません。アメリカ合衆国の若者は歴史認識がなく、他人の感情に対して失礼です。私は日本の人々に愛を送り、私は断固として反戦であることを表明したいと思います」とコメントした。
日本で『バービー』の同役吹き替えを担当している女優の高畑充希は2023年8月2日に行われるジャパンプレミアの開催に先立ち、高畑が自身のInstagramにて「今回のニュースを耳にした時、怒り、というよりは正直、不甲斐なさが先に押し寄せてきました」「本当に残念です」などのコメントを投稿した。
核兵器廃絶に取り組む広島の若者などで構成している「核政策を知りたい広島若者有権者の会」（カクワカ広島）は、原爆投下の事実と被爆者の苦しみを消費しないように原爆の被害を揶揄するような画像を投稿することを止めるように、映画配給会社が声明を出すことや再発防止策の実施などを求めてChange.orgで署名活動を開始したことを2023年8月1日に発表した。
『バービー』は被爆78周年長崎原爆犠牲者慰霊平和祈念式典の2日後、2023年8月11日に日本で公開された。ただ、『オッペンハイマー』は日本での公開が当時決まっておらず、同日公開は実現しなかったが、後に2024年3月29日に日本で公開された。
日本の反応 > 分析

防衛研究所の高橋杉雄防衛政策研究室長は、米国の白人社会にとって、米国が最も豊で強かった時代を象徴するアイコンとして、共通点があり、広まったのではないかと分析している。
核兵器廃絶国際キャンペーンのベアトリス・フィン事務局長は米国社会のミーム文化では悲劇的事件も対象であるとした上で、核兵器に関する事象を「非現実」であると捉える傾向にあると分析した。
比較 > 興行収入

→詳細は「バービー (映画) § 興行収入」、および「オッペンハイマー (映画) § 興行収入」を参照
| 作品 | 製作費 | 興行収入> 北米 | 興行収入> その他の地域 | 興行収入> 全世界 | 出典 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 『バービー』 | $145,000,000 | $162,022,044 | $194,300,000 | $356,322,044 |  |
| 『オッペンハイマー』 | $100,000,000 | $82,455,420 | $97,958,000 | $180,413,420 |  |
比較 > 映画賞

※競合した映画賞の部門のみ記載。
| 映画賞 | 授賞式 | 部門 | 結果> 『バービー』 | 結果> 『オッペンハイマー』 | 出典 |
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| 第6回ハリウッド批評家協会ミッドシーズン映画賞 | 2023年6月30日 | 下半期有望作品賞 | 受賞 | 次点 |  |
占領統治

占領統治（せんりょうとうち）とは、占領軍がその政府の命令に基づき支配下に置いた領域および領民に行う立法・行政・司法全般に渡る統治活動。軍自体が統治を執り行う場合は特に軍政（ぐんせい）というが、これには自国の軍隊による戒厳なども含まれるため、占領統治に限られない。
概要

占領統治は、占領軍が占領によってその統治地域の主権（対内的かつ対外的な最高独立性および最高決定力）を喪失させるか、きわめて制限された領域において行われる。通常、占領国側の当初の戦争目的が実現し、戦争状態が正式に終結されるか、その他の事情で占領軍がその地を退去するまで続く。
占領軍は協力者を見つけ出し、親占領軍の政府を作ることもある。また既存の統治機構を利用することもある。しかし占領が行われている間には占領軍の意向が強く働き、時には方針の強制や、占領軍の意向に従うよう機構を改組することもある。 軍律と呼ばれる軍事法規が施行され、軍律審判という軍事司法機関が置かれることもある。
占領統治では、占領軍の目的達成のため、情報統制を含む治安維持活動や被占領民に対する宣撫工作がその地域の実情に応じて行われることが多い。更に人心掌握のため、各種のインフラ整備、都市計画、経済支援、医療支援、食料援助、教育援助などが占領国側の民生部門によって行われる場合も多い。また軍政時には軍票を発行して通貨とする場合もある。
義和団の乱における占領統治

→詳細は「義和団の乱」を参照
義和団の乱において英米露仏独墺伊日の連合軍（八カ国連合軍を参照）が北京に進軍して自国民を保護するため、北京のそれぞれの地域を占領した。その際、治安維持を徹底することによって北京一帯の治安が改善され、安全を求めた住民が占領地域に流入するほどに占領統治が成功した。
第一次世界大戦と戦間期

ラインラント占領（英語版）
第二次世界大戦における占領統治

→「第二次世界大戦下の各国情勢」も参照
第二次世界大戦においては、連合国、枢軸国の双方がそれぞれ占領地域において占領統治を敷いた。場所や実施国によって形態は様々である。
第二次世界大戦における占領統治 > ナチス・ドイツによる占領地

→「ドイツによるヨーロッパ占領」および「バルト諸国占領」も参照
ナチス・ドイツの占領政策は、地域によって大きな差異が見られる。西側では現地の協力者の組織を支配下に置いて占領行政を行っていたが、ナチズムにおける劣等民族の居住地域で、将来におけるドイツ人入植地（東方生存圏）とされた東側地域（ポーランド、ソビエト連邦）では東部占領地域省やポーランド総督府などによる苛烈な占領政策が敷かれた。またこれらの占領行政には親衛隊も深く関与しており、ホロコーストなど多くの戦争犯罪を引き起こした。
占領下のポーランド (1939年-1945年)（en）
ナチス・ドイツによるデンマーク占領（en）
ナチス・ドイツによるノルウェー占領（en）
ドイツによるルクセンブルク占領 (第二次世界大戦)（en）
ナチス・ドイツによるフランス占領
ナチス・ドイツによるチャンネル諸島占領（en）
東部占領地域
ナチス・ドイツによるベラルーシ占領（英語版）
ナチス・ドイツによるエストニア占領（en）
ナチス・ドイツによるラトビア占領（en）
ナチス・ドイツによるリトアニア占領（en）
ナチス・ドイツによるアルバニア占領（en）
第二次世界大戦における占領統治 > イタリアによる占領

イタリア南仏進駐領域
イタリア王国によるアルバニア占領（en）
第二次世界大戦における占領統治 > 日本による占領

→「日本統治時代 § 第二次世界大戦・太平洋戦争（大東亜戦争）による占領地」も参照
仏印進駐
日本占領時期のカンボジア
日本占領時期のラオス
日本軍進駐下のタイ
日本占領時期の香港
日本占領時期のビルマ
日本軍によるアンダマン・ニコバル諸島の占領
日本軍のクリスマス島占領
日本占領時期のイギリス領マラヤ
日本占領時期のイギリス領ボルネオ
日本占領時期のシンガポール
日本占領時期のインドネシア
日本占領時期のフィリピン
日本占領時期のグアム
日本占領時期のナウル（英語版）
日本占領時期のパプアニューギニア（英語版）
日本軍によるアッツ島の占領
日本占領時期のキスカ島（英語版）
第二次世界大戦における占領統治 > ソビエト連邦による占領地

→「バルト諸国占領」も参照
ソビエト連邦の占領地域（en:Soviet occupations）
ソビエト連邦によるルーマニア占領（en）
ソビエト連邦によるハンガリー占領（en）
第二次世界大戦における占領統治 > 連合国による占領

連合国軍は1943年に占領したイタリアの南半分に占領地連合国軍政府（英語版）（AMGOT）を設置し、その占領行政を行った。この政策は枢軸国とその占領地、ドイツ、オーストリア、日本、ノルウェー、オランダ、ルクセンブルク、ベルギー、デンマークにおいても共通していた。1944年6月から奪還したフランスにおいてもAMGOTが設置される予定であったが、フランス共和国臨時政府のシャルル・ド・ゴールの強硬な反対によって設置されなかった。
イラン進駐 (1941年)
第二次世界大戦後における占領統治 > イタリアに対する占領統治

→「」、「イタリアの降伏」、および「イタリア戦線 (第二次世界大戦)」も参照
イタリア王国は1943年9月に連合国に降伏したが、ドイツ軍のアッシェ作戦（ドイツ語版）によって国土の北半分およびバルカン半島や南仏の占領地域をドイツによって占領された。このため南部ではイタリア王国を支配する連合国軍（米英）、北部ではイタリア社会共和国を支配するドイツ軍による事実上の占領統治が行われた。
当初、イタリアも後のドイツ同様に米英ソによる共同統治が計画されていたが、イタリアが予定より早く降伏したことからイギリスの気が変わり、ソ連の占領統治への参加を渋るようになった。結果、「制圧した国が占領した国の実権を握り、他の連合軍は形式的に参加する」との取り決めがなされ、この方法は「イタリア方式」と呼ばれる。
ドイツ降伏後は地中海に面した西側とサルデーニャ島、シチリア島の大部分がアメリカの、アドリア海に面した東側とナポリとトリエステ、シチリア島の東側沿岸部がイギリスの占領統治下に置かれたが、途中連合軍に転じた事から、1946年には重要拠点トリエステとその周辺を除きイタリアの統治下に復した。故に当事国の意識は、する側・される側共に薄く占領と捉えない見方もある。1947年にはパリ条約 (1947年)が締結され、イタリアにおける占領統治は終結したが、トリエステは引き続き占領下に置かれ、1954年に南部をユーゴスラビアに割譲し、残りをイタリア政府に返還された。
第二次世界大戦後における占領統治 > 東欧枢軸国に対する占領統治

ルーマニア、ブルガリア、ハンガリーといった東欧の枢軸国は1944年からソビエト連邦軍の単独占領下（イタリア方式）に置かれ、その状態が継続していた。この期間にソ連は自国の協力者を政府の要職に就け、衛星国化した。1947年のパリ条約によってこれらの国々の占領統治は終結した。
第二次世界大戦後における占領統治 > ドイツに対する占領統治

→詳細は「連合軍軍政期 (ドイツ)」および「ベルリン宣言 (1945年)」を参照
第二次世界大戦の各会議によって、ドイツの占領統治においてはソビエト連邦、アメリカ、イギリス、フランスの四カ国による分割占領が敷かれることが決定されていた。1944年から連合国軍はドイツ国内に進撃し、それぞれの地域で占領統治を行った。ドイツ降伏後、四国政府はベルリン宣言を発表し、分割占領と、占領軍の支配下に置いた各地方政府による統治を確認した。しかし冷戦勃発の影響により、西側とソ連占領地域の対立が増大した。1949年9月21日には西側占領地域で、1949年10月10日にはソ連占領地域で軍政が終了し、民政による占領統治に移行している。1955年から1990年のドイツ再統一までドイツ連邦共和国（西ドイツ）とドイツ民主共和国（東ドイツ）という二つのドイツが成立し、占領統治は終了した。
第二次世界大戦後における占領統治 > 旧ドイツ統治地域に対する占領統治

連合軍軍政期 (オーストリア)
第二次世界大戦後における占領統治 > ドイツ占領下にあった連合国に対する占領統治

ノルウェーやデンマーク、オランダ、ギリシア（いずれもイギリス軍）も占領統治下に置かれたが、政府機能復帰までの一時的なものであり、1945年の内に撤退した。
第二次世界大戦後における占領統治 > 日本に対する占領統治

→詳細は「日本の降伏」および「連合国軍占領下の日本」を参照
日本の占領統治においては、南西諸島や小笠原諸島を除いて日本政府を通じた連合国軍最高司令官総司令部（GHQ）による占領統治が敷かれた。当初、進駐軍による軍政が敷かれる方針であったが、日本政府の反対によって間接統治方式がとられることとなった。GHQの要員は最高司令官ダグラス・マッカーサーを含め、大半がアメリカ人で構成されており、占領統治にはアメリカ政府の意向が強く働いた（イタリア方式）。1952年、日本国との平和条約が発効したことにより、日本本土における占領行政は終了した。占領期間は6年7か月28日に及んだ。南西諸島や小笠原諸島ではその後、自治政府が設置されたものの、アメリカによる統治が続いた。1952年にトカラ列島、1953年に奄美群島、1968年に小笠原諸島、1972年に沖縄県が本土復帰し、占領行政は終了した。
アメリカ合衆国による沖縄統治
琉球列島米国軍政府
琉球列島米国民政府
アメリカ施政権下の小笠原諸島
第二次世界大戦後における占領統治 > 旧日本統治地域に対する占領統治

連合軍軍政期 (朝鮮史)
第二次世界大戦後における占領統治 > 日本占領下にあった連合国に対する占領統治

満州国はソ連・モンゴル連合軍の侵攻の後、ソ連の占領統治下に置かれ、翌1946年に中華民国へ統治権を引き渡したが、関東州を中心とする大連は1950年までソ連の支配下に置かれた。しかし、ソ連の撤退は中国共産党の満州での浸透を確認してからであり、満州を返還された中華民国の統治は都市部周辺にしか及ばず、国共内戦で中国国民党が敗れる遠因となる。また、ソ連は満州での権益は手放すことはなく、返還したのはスターリンの死後であった。
フランス領インドシナは北部が中華民国軍、南部がイギリス軍（英印軍）の占領統治下に置かれ、降伏した現地日本軍への対応を行った。だが、中華民国軍・英印軍が担当した北部の占領統治は、中華民国軍が隣国であったことから順調だったのに対し、英印軍・仏軍が担当した南部は、両国に余力が無かった事から占領が遅れ、現地日本軍を形式上英軍指揮下の同盟軍として治安維持に当たらせ、日本占領時の人員・統治システムをそのまま使い回していた。結果的に日本軍の完全撤退は第一次インドシナ戦争の終了まで伸びる事となる（形式上は日本軍ではない事になっている）。日本軍の降伏完了後は旧宗主国に復したが、独立運動が活発になる。中華民国は撤退の見返りとしてフランスの租借地である広州湾を返還された。
オランダ領東インドはイギリス軍（英印軍）とオーストラリア軍を主力とした連合軍の占領下におかれ、ボルネオ島（サラワク王国、英領北ボルネオを含む）がオーストラリア軍の、それ以外はイギリス・オランダ連合軍（実質イギリス軍）の占領下におかれる事となった。イギリス軍の統治が及んだのは、実質ジャワ島とスマトラ島の都市部のみで、後のスラウェシ島、モルッカ諸島、小スンダ列島などは事実上オーストラリアの占領下に置かれ、旧宗主国のオランダは唯一完全制圧を免れたオランダ領ニューギニアを担当した。日本が降伏後、上記の通り連合国の占領が遅れ、英軍指揮下の同盟軍として事実上日本軍が暴徒鎮圧と治安維持を行っていた。結局、完全占領出来ないまま1946年にイギリス軍が撤退し、1947年に日本軍も完全に撤退し旧宗主国に復したが独立運動が活発になる。