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タジキスタン共産党
歴史 > 独立後

ソ連崩壊後、タジキスタンの社会党のCPTの名前を変更することが投票されたが、1991年12月までに、共産党の活動の禁止が解除された。タジキスタン内戦中、CPTは政府とタジキスタン人気戦線を支援した。現在、タジキスタン共産党はエモマリ・ラフモン政権に無関心である。2000年代以降、CPTは有権者の過半数を失い、今日の党の有権者は主に定年の人々で構成されている。
サノライブ

| サノライブ |
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本名:  佐野 遼平（さの りょうへい）
生年月日:   (1994-04-07) 1994年4月7日（30歳）
出身地:   日本・京都府京都市右京区
血液型:  AB型
身長:  183cm
最終学歴:  立命館大学産業社会学部メディア社会専攻卒業
コンビ名:  ウキョウ（2018年7月 - 2020年2月12日）
相方:  一ノ瀬翔（ウキョウ）
芸風:  コント
事務所:  K-PRO →太田プロダクション
活動時期:  2018年10月 -
同期:  ジャンク 竹内ズ 令和ロマン  ラランド など
公式サイト:  公式プロフィール
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サノライブ（1994年4月7日 - ）は、日本のお笑い芸人（ピン芸人）。京都府京都市右京区出身。太田プロダクション所属。
来歴

立命館大学産業社会学部メディア社会専攻在学中からピン芸人としてお笑いを始め、お笑いサークルなどには属さず1人で単独ライブを立ち上げており、「サノライブ」とはもともとその単独ライブの名称であった。
大手レコード会社勤務を経て脱サラし、2018年7月に幼馴染みの一ノ瀬翔と共にお笑いコンビ「ウキョウ」結成。同年10月にK-PROに所属し、デビュー。当時は結成1年目にしてキングオブコント2019準々決勝に進出したことで注目を集め、パルテノンモードとの「パルテノンウキョウ」「サノライブ」をはじめとするさまざまなライブを積極的に主催していた。
しかし、相方の借金が原因となり2020年2月12日にウキョウを解散。以降はピン芸人として活動し、R-1グランプリ2022では準決勝に進出した。
2022年8月15日、K-PROを退所したことを発表。同年9月より太田プロダクションに所属。
人物

中学時代にヨシモトファンダンゴTVで観たカリカに影響されて芸人を志した。
大学のゼミでは北本隆雄（札幌テレビアナウンサー）と同期だった。2022年4月に大学時代のゼミの教授からの依頼で新入生オリエンテーションに参加。zoomだったからか、ウケなかった。
年末恒例の「サノフェス」また主催として「真夏の思い出ライブ」「春一番」など多数の芸人が出演するライブを開催。
趣味は音楽鑑賞。元レコード会社員である。音楽が好きな事から「ロックキッズだった僕ら」「愛してやまない音楽を」など音楽について語るライブも開催している。
「世の中の誰よりも手が大きい」と自称しており、LLサイズのビニール手袋でも小さくて入らないなどのエピソードを持つ。
普通自動車運転免許を持っている。
西新宿ナルゲキにて「サノライブとは、」など、数々の単独ライブを開催している。
芸風

主に1人コント。
賞レース成績

キングオブコント2019 準々決勝進出（ウキョウ時代）
R-1グランプリ2021 準々決勝進出
R-1グランプリ2022 準決勝進出
第43回ABCお笑いグランプリ 最終予選進出
R-1グランプリ2023 準々決勝進出
R-1グランプリ2025 準々決勝進出
出演 > テレビ

ネタパレ（フジテレビ、2021年7月24日、9月24日）
爆笑！ものまね紅白歌合戦（フジテレビ）
くりぃむしちゅーのこれこそNo.1（テレビ朝日）
「50音何を言われてもその文字から始まる 吐きそうなやつが言いそうなことで返せる」芸にて優勝
水曜日のダウンタウン（TBS）
出演 > ラジオ

ウキョウの大きい人のためのラジオ（WALLOP、2019年5月30日） - ウキョウ時代
FM FUJI「selectors」
TBSラジオ「マイナビ Laughter Night」
NACK5「ラジオのアナ〜ラジアナ〜」
JFN「ON THE PLANET」
ラジオNIKKEI「シューカツHANGOUT！」
三浦良

| 三浦 良 （みうら りょう） |
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ペンネーム:  三浦 良
ジャンル:  ライトノベル
主な受賞歴:  第17回ファンタジア長編小説大賞 審査委員賞
デビュー作:  『抗いし者たちの系譜』
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三浦 良（みうら りょう）は、日本のライトノベル作家。『抗いし者たちの系譜』で第17回ファンタジア長編小説大賞で審査委員賞を受賞し、同作品でデビュー。
作品リスト

抗いし者たちの系譜
MA棋してる!
銀の河のガーディアン
ナポリ

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: この項目では、イタリアの都市について説明しています。その他のナポリについては「ナポリ (曖昧さ回避)」をご覧ください。
ナポリ（伊: Napoli ( 音声ファイル) ; ナポリ語: Napule）は、イタリアの南部にある都市。その周辺地域を含む人口約97万人の基礎自治体（コムーネ）。カンパニア州の州都であり、ナポリ県の県都でもある。ローマ、ミラノに次ぐイタリア第三の都市で、南イタリア最大の都市。都市圏人口は約300万人。
ナポリ湾に面した港湾都市・工業都市である。古代ギリシア人によって建設された植民市に起源を持ち、13世紀以降はナポリ王国の首都として南イタリアの政治・経済の中心地となった。ヴェスヴィオ火山を背景とする風光明媚な景観で知られる観光都市であり、ゲーテをして「ナポリを見てから死ね (vedi Napoli e poi muori)」（『イタリア紀行』より）と言わせた。旧市街地は「ナポリ歴史地区」として世界遺産に登録されている。ナポリ周辺にも、ヴェスヴィオ火山やポンペイの遺跡、カプリ島などの観光地を有する。
名称

地名
イタリア語:Napoli（ナーポリ）
ナポリ語:Napule（ナープラ）
ラテン語:Neāpolis（ネアーポリス、「新しい街」の意味）
英語:Naples（ネイプルズ）
フランス語:Naples（ナプル）
形容詞・住民呼称
イタリア語:napoletano, -na（ナポレターノ、ナポレターナ）
ナポリ語:napulitano, -na（ナプリターナ）
ラテン語:neāpolītānus, -na（ネアーポリーターヌス、ネアーポリーターナ）
英語:Neapolitan（ニアポリタン）
フランス語:napolitain, -taine（ナポリタン、ナポリテーヌ）
地理 > 位置・広がり

ティレニア海の一部、ナポリ湾の北岸に位置する都市であり、サレルノから西北西へ46km、ベネヴェントから南西へ53km、首都ローマから南東へ189kmの距離にある。コムーネの面積は117.27 km2に及ぶ。ヴェスヴィオ火山は東南東14kmに位置する。カプリ島などへフェリー・高速船が通っており、南にソレントやアマルフィ海岸が位置する。古代都市ポンペイも見える距離にある。最高地点は450ｍ。
地理 > 位置・広がり > 隣接コムーネ

隣接するコムーネは以下の通り。
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 ポッツオーリ - 西  クアルト - 西  マラーノ・ディ・ナーポリ - 北西  ムニャーノ・ディ・ナーポリ - 北西  メリート・ディ・ナーポリ - 北西  カザンドリーノ - 北  アルツァーノ - 北:  カザヴァトーレ - 北  カゾーリア - 北  ヴォッラ - 北東  チェルコラ - 東  サン・セバスティアーノ・アル・ヴェズーヴィオ - 東  サン・ジョルジョ・ア・クレマーノ - 南東  ポルティチ - 南東
気候

ケッペンの気候区分によると、ナポリの気候は地中海性気候（Csa）に属する。
北緯40度に位置するにもかかわらず、冬季の気温が高く、低緯度である北緯31度に位置する宮崎市よりも、冬季の日平均気温と平均最低気温が高い。
| ナポリの気候> 月 | ナポリの気候> 1月 | ナポリの気候> 2月 | ナポリの気候> 3月 | ナポリの気候> 4月 | ナポリの気候> 5月 | ナポリの気候> 6月 | ナポリの気候> 7月 | ナポリの気候> 8月 | ナポリの気候> 9月 | ナポリの気候> 10月 | ナポリの気候> 11月 | ナポリの気候> 12月 | ナポリの気候> 年 |
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| 平均最高気温 °C （°F） | 13.0  (55.4) | 13.5  (56.3) | 15.7  (60.3) | 18.1  (64.6) | 23.0  (73.4) | 26.7  (80.1) | 29.9  (85.8) | 30.3  (86.5) | 26.9  (80.4) | 22.1  (71.8) | 17.1  (62.8) | 14.1  (57.4) | 20.8  (69.4) |
| 日平均気温 °C （°F） | 8.7  (47.7) | 8.8  (47.8) | 11.1  (52) | 13.2  (55.8) | 17.8  (64) | 21.4  (70.5) | 24.3  (75.7) | 24.7  (76.5) | 21.4  (70.5) | 17.1  (62.8) | 12.4  (54.3) | 9.8  (49.6) | 15.9  (60.6) |
| 平均最低気温 °C （°F） | 4.4  (39.9) | 4.5  (40.1) | 6.3  (43.3) | 8.4  (47.1) | 12.6  (54.7) | 16.2  (61.2) | 18.8  (65.8) | 19.1  (66.4) | 16.0  (60.8) | 12.1  (53.8) | 7.8  (46) | 5.6  (42.1) | 11.0  (51.8) |
| 降水量 mm （inch） | 104.4  (4.11) | 97.9  (3.854) | 85.7  (3.374) | 75.5  (2.972) | 49.6  (1.953) | 34.1  (1.343) | 24.3  (0.957) | 41.6  (1.638) | 80.3  (3.161) | 129.7  (5.106) | 162.1  (6.382) | 121.4  (4.78) | 1,006.6  (39.63) |
| 平均降水日数 （≥1.0 mm） | 9.9 | 9.8 | 9.5 | 8.8 | 5.7 | 4.0 | 2.3 | 3.8 | 5.8 | 8.1 | 10.8 | 10.7 | 89.2 |
| 平均月間日照時間 | 114.7 | 127.6 | 158.1 | 189.0 | 244.9 | 279.0 | 313.1 | 294.5 | 234.0 | 189.1 | 126.0 | 105.4 | 2,375.4 |
出典：World Meteorological Organization
歴史

ナポリ市は、紀元前6世紀に古代ギリシア人（特にアテネ人）の植民活動によって建市されたと考えられている。「ナポリ」の語源はギリシア語の「ネアポリス」（新しいポリス）であり[要出典]、最初に建設された植民都市パルテノペから数キロはなれた場所に新しく建設された町という意味である。その後、ナポリは長くローマ帝国の支配下にあったが、476年の西ローマ帝国滅亡後、南イタリアは東ゴート族やランゴバルド族の支配が及ぶなど流動的な状況となった。6世紀になると、東ローマ帝国のユスティニアヌス1世がイタリアの再征服に乗り出し、イタリア半島はラヴェンナを首府とする東ローマ帝国の属州となった。ナポリ市には660年に東ローマ系の公国が設置されている。
11世紀にはノルマン人が南イタリアに到来し、イスラム教徒が支配するシチリア島を征服してシチリア王国（オートヴィル朝）を建国するが、ノルマン人の支配は南イタリアでも拡大され、ナポリ公国も1140年ノルマン人の手に落ちた。12世紀にはシチリア王国は婚姻関係によってホーエンシュタウフェン家の神聖ローマ皇帝の支配に移った。1224年には異色の皇帝フェデリーコ2世（神聖ローマ皇帝フリードリヒ2世）がナポリ大学を設立した。
フランスの王族シャルル・ダンジューによりホーエンシュタウフェン家のシチリア支配が断絶すると、ローマ教皇クレメンス4世は1266年、シチリア王国をシャルル・ダンジューにあてがい、アンジュー家は王国の首都をパレルモからナポリに遷都した。しかし1284年、シチリアの晩鐘事件を契機にシチリア島で反乱が起こると、アラゴン王ペドロ3世がシチリアを占領するが、ナポリを中心とする南イタリアはアンジュー家が依然として押さえていたので、王国は2つに分割された。2つの王国は共に「シチリア王国」を公称していたが、この時にナポリ王国が成立したと見ることができる。
トラスタマラ家のアラゴン王アルフォンソ5世はシチリア王を兼ねていたが、内紛続きのナポリ王国を征服して、1443年にナポリ入りし、2つの「シチリア王国」の王を兼ねた。アルフォンソはアラゴン王であるにもかかわらず、ナポリに長く滞在して統治した。1458年のアルフォンソの死後は私生児のドン・フェランテがフェルディナンド1世としてナポリ王位のみを継承するが、失地回復をめざすフランス・ヴァロワ朝のシャルル8世がこれにつけ込んで、1494年にナポリを武力占領した。これに対してスペイン（カスティーリャ＝アラゴン連合王国）から派遣されたコルドバ将軍は、1503年にナポリを征服し、フランス軍を南イタリアから追放した。ナポリ王家は取り潰され、スペインのナポリ総督によって支配される属州となった。
スペイン継承戦争（1701年 - 1714年）のさなか、1707年にオーストリア・ハプスブルク家の軍隊がナポリに入城し、スペインの総督は追い払われた。オーストリアの支配は1734年まで続く。ポーランド継承戦争が起こると、フランス・ブルボン家はスペイン・ブルボン家の支援を求め、1734年にスペイン王子でもあるパルマ公ドン・カルロスがナポリに入城してナポリ王カルロ7世として即位、シチリアも回復した。カルロスは1759年にスペイン王カルロス3世として即位した際、ナポリ王位を息子のフェルディナンド4世に譲った。この1734年をもって両シチリア王国の成立とする見方もある。ただこの時は正式名称としては使用されなかった。南イタリアを支配したスペインはナポリに王宮などの立派な建物を整備しナポリは威容を誇るようになったが、南イタリア統治そのものには無関心であったため、南イタリアの治安は悪化し荒廃した。そのためナポリはUn paradiso abitato da diavoli（イタリア語版）（「悪魔にとりつかれた楽園」、又は「悪魔の住まう楽園」）と呼ばれた。
ナポレオン戦争の間、ナポリ王フェルディナンドはナポリから追放され、シチリアを領有するのみとなった。ナポリは1806年から1815年にかけてナポレオン・ボナパルトの兄ジョゼフ、次いで妹婿のミュラを王に戴くことになる。1816年にフェルディナンドがナポリとシチリアの王として返り咲くと、間もなく国名を正式に両シチリア王国とした。1860年、両シチリア王国はジュゼッペ・ガリバルディに征服され、翌1861年に成立するイタリア王国に併合された。
第二次世界大戦中、イタリアの敗色が濃厚となる1943年9月9日頃、イギリス軍がナポリに上陸作戦を敢行。上陸を阻止しようとするドイツ軍との間で激しい交戦が行われた。同年10月1日までにドイツ軍は撤退し、連合国軍がナポリに進駐した。
1995年、世界遺産（文化遺産）『ナポリ歴史地区』として登録された。
社会 > 社会問題

古くから過密が社会問題になっている。
イタリア以外の外国人が想像する輝く太陽と温暖な気候、陽気な人々というイタリアのイメージは、この都市が元になっている。その一方で、今日でもナポリを拠点とするマフィア・カモッラによる影響が強い都市である。
社会 > 社会問題 > ごみ問題

2007年以降、ナポリではごみの増大に処理場の増設（1994年以降、数回造成されている）が追いつかず、街中に未回収のごみが散乱する状態が度々起こっている。
ごみが散乱する理由として、マフィアによるごみの不法投棄が挙げられる。1980年代からマフィアがナポリにイタリア北部から運んできた産業廃棄物を埋め始め、この頃からマフィアにとってごみ関連ビジネスが麻薬密売に次ぐ収入源となった。環境アナリストによると、違法ごみビジネスによって、マフィアは年間25億ユーロにも上る収益を得ているという。
社会 > 社会問題 > 健康被害

イタリアの研究機関による調査で、ナポリ近郊では他の地域と比べてガンの発生率が上昇していることが判明した。これはカモッラが1980年代からゴミ処理ビジネスに参入し、有害物質を含むゴミを不法投棄したことが関連しているという。特にナポリ県北部はナポリ湾などの主要な観光地の近辺であるにもかかわらず、不法な焼却や投棄が続けられた結果、地元が「死の三角形 (Triangle of Death)」と呼ばれるほど環境が悪化している。
観光

「世界三大美港」の一つとされることがある。また、日本では「世界三大夜景」の街の一つともされる。
建築物
ナポリ歴史地区
ナポリ大聖堂
パラッツォ・レアーレ・ディ・ナーポリ
卵城
ヌオーヴォ城
サン・カルロ劇場
博物館、美術館
ナポリ国立考古学博物館
カポディモンテ美術館
遺跡
ポンペイ
自然
ヴェスヴィオ山
交通 > 鉄道

ナポリ地下鉄
ナポリ中央駅
チルクムヴェスヴィアーナ鉄道
ナポリ中央駅
ナポリ市電
交通 > 空港

ナポリ・カポディキーノ国際空港
文化 > 食文化

ピザ（ピッツァ）の起源はアラブ圏のパンの一種ピタがナポリに伝わり、ナポリでピッツァ と呼ぶようになったことと言われる。ナポリピッツァの代表がマルゲリータである。これは統一イタリア王国のマルゲリータ王妃が1889年6月ナポリ来訪の折、ブランディという店がイタリアの三色旗を模してトマト（赤）バジリコ（緑）モッツァレッラチーズ（白）で生地を飾って捧げたことに由来する。
2017年12月7日には、ナポリのピッツァイオーロ（ピザ職人）の技がユネスコの世界無形文化遺産に登録されることが決定した。
スフォリアテッレと呼ばれるナポリ名物の焼き菓子が有名である。
日本で見られるパスタ料理の「ナポリタン」は日本生まれの洋食（和製洋食）であり、ナポリが発祥ではない。
スポーツ > サッカー

→詳細は「」を参照
イタリアのプロサッカーリーグであるセリエAに在籍する、SSCナポリのホームタウンとしても知られる。1986-87シーズンおよび1989-90シーズンでは、当時、選手として全盛期を迎えていたディエゴ・マラドーナの活躍によってリーグ優勝を果たしている。コッパ・イタリアでは通算6度の優勝を飾っており、国内屈指の名門クラブとして名高い。
2022-23シーズンにも、ヴィクター・オシムヘンやフヴィチャ・クヴァラツヘリアなどの活躍により33年ぶり3度目の優勝を成し遂げた。
姉妹都市

アテネ、ギリシャ
イズミル、トルコ
鹿児島市、日本
1960年5月3日 姉妹都市提携
ともに火山と縁の深い海沿いの都市であり、鹿児島が「東洋のナポリ」と呼ばれていたことが縁となっている。日本・イタリア間の姉妹都市協定としては最も古い。ナポリ市内には「鹿児島通り」(via Kagoshima)があり、鹿児島市内には6車線の大通りである「ナポリ通り」がある。
コルカタ、インド
サラエヴォ、ボスニア・ヘルツェゴビナ
サルヴァドール、ブラジル
鄭州市、中華人民共和国
ナーブルス、パレスチナ
パルマ・デ・マヨルカ、スペイン
バクー、アゼルバイジャン
バレンシア、ベネズエラ
ブエノスアイレス、アルゼンチン
ブダペスト、ハンガリー
人物 > 著名な出身者

ジャン・ロレンツォ・ベルニーニ - 建築家
アウグスト・デ・ルカ - 写真家
ジョルダーノ・ブルーノ - 哲学者
ジャンバッティスタ・ヴィーコ - 哲学者
ジョン・アクトン - 歴史家・思想家・政治家。後にイギリスに定住。
ウルバヌス6世 - ローマ教皇
ファビオ・カンナバーロ - サッカー選手
フランチェスコ・ロージ - 映画監督
パオロ・ソレンティーノ - 映画監督
ロベルト・サヴィアーノ - 作家
サルヴァトーレ・ディ・ジャコモ - 小説家
エレナ・フェッランテ - 作家、『ナポリの物語』シリーズなどを執筆
マッシモ・トロイージ - 俳優
バッド・スペンサー - 俳優
エンリコ・カルーソー - テノール歌手
ジョルジョ・ナポリターノ - 第11代イタリア共和国大統領
エドゥアルド・デ・フィリッポ - 劇作家
リッカルド・ムーティ - 指揮者
ルッジェーロ・レオンカヴァッロ - 作曲家
ドメニコ・スカルラッティ - 作曲家
ニコラ・ポルポラ - 作曲家
サルヴァトル・ローザ - 作曲家、画家
アルド・チッコリーニ - ピアニスト
ダニエレ・セーペ - 音楽家
フェデリーコ・デ・ロベルト - 小説家
マリオ・ヴァレンティーノ - ファッションデザイナー、及びそのブランド
ラウラ・アントネッリ - 女優。幼少期以降、ナポリに居住。
ソフィア・ローレン - 女優。ローマ生まれ、幼少期以降の育ちはナポリ近郊ポッツオーリ。
セルジョ・ベンヴェヌート - 精神分析学者
人物 > ゆかりの人物

アル・カポネ - マフィア。ナポリ移民の家に生まれた。
パンツェッタ・ジローラモ - 日本のタレント。少年時代にSSCナポリに在籍。アヴェッリーノ県出身。
色名

ネイプルスイエロー - ナポリの黄色という意味。世界の伝統色のひとつ。ウェブカラーでは16進 - #fdd35c、10進 - R:253 G:211 B:92。
ナポリ県概略図
ナポリのパノラマ 右にヴェスヴィオ山
ナポリピッツァ
スフォリアテッレ
そうりゅう (潜水艦)

| そうりゅう |
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基本情報
建造所:  三菱重工業神戸造船所
運用者:   海上自衛隊
艦種:  AIP通常動力型潜水艦
級名:  そうりゅう型
建造費:  598億円
母港:  呉
所属:  第1潜水隊群第5潜水隊
艦歴
計画:  平成16年度計画
発注:  2004年
起工:  2005年3月31日
進水:  2007年12月5日
就役:  2009年3月30日
要目
基準排水量:  2,900t
水中排水量:  4,200t
全長:  84.0m
最大幅:  9.1m
深さ:  10.3m
吃水:  8.5m
機関:  ディーゼル・スターリング・エレクトリック方式および非大気依存推進方式 ディーゼルエンジン × 2基 川崎/コックムス 4V-275R MkIIIスターリングエンジン × 4基 電動機（交流同期電動機） × 1基 蓄電池 × 480個
出力:  水上 3,900PS 水中 8,000PS
推進器:  スクリュープロペラ × 1軸
速力:  水上 13kt 水中 20kt
潜航深度:  不明
乗員:  65名
兵装:  533mm魚雷発射管 × 6門 （89式長魚雷およびハープーン対艦ミサイルを発射可能）
C4ISTAR:  ZYQ-31 指揮管制支援ターミナル 情報処理装置（TDBS） ZQX-11 潜水艦戦術状況表示装置 ZYQ-51 潜水艦発射管制装置
レーダー:  ZPS-6F 水上
ソナー:  ZQQ-7 統合式
探索装置・ その他装置:  潜望鏡
電子戦・ 対抗手段:  ECM
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そうりゅう（ローマ字：JS Sōryū, SS-501）は、海上自衛隊の潜水艦。そうりゅう型潜水艦の1番艦。艦名は四神の一つ青竜の別名である蒼竜に由来し、この名を受け継いだ日本の艦艇としては、旧海軍の御召艦「蒼龍」、航空母艦「蒼龍」に続き3代目にあたるが、御召艦「蒼龍」の読みは「そうりょう」である。
艦歴

「そうりゅう」は、中期防衛力整備計画に基づく平成16年度計画2900トン型潜水艦8116号艦として、三菱重工業神戸造船所で2005年3月31日に起工され、2007年12月5日の命名・進水式において、「そうりゅう」と命名され進水した。2008年10月4日に公試を開始。2009年3月30日に就役し、第1潜水隊群第5潜水隊に編入され呉基地に配備された。
2009年10月25日、相模湾で平成21年度自衛隊観艦式に参加。
2018年6月8日から16日までの間、アメリカ合衆国領グアム島及び同島周辺海空域において実施される日米印共同訓練（マラバール2018）に参加する。参加部隊は「そうりゅう」の他、護衛艦「いせ」「すずなみ」「ふゆづき」、搭載航空機5機、P-1哨戒機2機。
2021年2月8日、足摺岬沖で民間船舶と衝突し損傷した（#事故を参照）。2023年1月、修理を終えて呉基地に戻った。
現在も第1潜水隊群第5潜水隊に所属し、定係港は呉である。
艦歴 > 歴代艦長

| 代> 艤装員長 | 氏名> 艤装員長 | 在任期間> 艤装員長 | 出身校・期> 艤装員長 | 前職> 艤装員長 | 後職> 艤装員長 | 備考> 艤装員長 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| - | 加納雅人 | 2007.12.5 - 2009.3.30 | 防大26期 |  | そうりゅう艦長 |  |
そうりゅう艦長
| 01 | 加納雅人 | 2009.3.30 - 2009.11.30 | 防大26期 | そうりゅう艤装員長 | 第5潜水隊司令 | 就任時2等海佐 2009.7.1、1等海佐昇任 |
| 02 | 笹木雅仁 | 2009.12.1 - 2011.3.24 | 防大31期 | ふゆしお艦長 | 艦艇開発隊潜水艦科長 |  |
| 03 | 岡氏進一 | 2011.3.25 - 2012.6.24 | 防大35期 | 潜水艦隊司令部 | ちはや副長 |  |
| 04 | 竪山博幸 | 2012.6.25 - 2013.11.14 |  | 潜水艦教育訓練隊 | 潜水艦隊司令部幕僚 |  |
| 05 | 渡邊秀樹 | 2013.11.15 - 2014.11.30 |  | 潜水艦隊司令部幕僚 | 潜水艦教育訓練隊学生隊長 |  |
| 06 | 佐藤直幸 | 2014.12.1 - 2016.11.20 | 防大38期 | 潜水艦教育訓練隊 | 潜水艦教育訓練隊学生隊長 |  |
| 07 | 野村親永 | 2016.11.21 - 2018.7.9 | 　 | 潜水艦教育訓練隊 | 潜水艦教育訓練隊 |  |
| 08 | 坂井博之 | 2018.7.10 - 2019.10.14 | 　 | 潜水艦教育訓練隊 | 海上幕僚監部人事教育部補任課 |  |
| 09 | 恒次啓介 | 2019.10.15 - 2021.7.8 |  | たかしお艦長 | 潜水艦教育訓練隊 |  |
| 10 | 渡邊忠士 | 2021.7.9 - |  | おやしお艦長 |  |  |
|  | 千住明 | - |  |  |  |  |
事故・不祥事 > 建造中に感電事故

建造中の2008年7月9日、三菱造船所の作業員5名が感電し、火傷をする事故が発生した。
事故・不祥事 > 当直中の乗組員が溺死

2012年10月8日午前7時前に定期検査後の確認運転のため、由良港を出港後、午前8時47分に潜航を開始。午後2時18分頃、潜航中の「そうりゅう」で3曹が当直に表れず行方不明になり、浮上して捜索したところ、艦橋セイル内浸水部で溺死しているのが発見された。事故調査委員会は3曹が自殺したものと結論づけた。
事故・不祥事 > 乗組員が拳銃自殺

2013年9月2日、呉基地で停泊中の「そうりゅう」艦内の寝室で、2等海尉が艦内の格納庫から持ち出した拳銃で自殺を図った。2等海尉に命に別状はなかったが、重い障害が残っている。海自は2015年に自殺の原因を上官の暴行と断定し、上官と暴行を黙認していた関係者を停職数日程度の懲戒処分を実施した。しかし、海自は2等海尉との協議が続いているという理由で処分を公表していなかったことが2016年1月12日に各メディアで報道された「
。2等海尉の両親は2016年1月中に国を相手に3,000万円の損害賠償を求める裁判を山口地方裁判所に起こすことを明らかにしている。
事故・不祥事 > 2021年の衝突事故

2021年2月8日午前10時55分頃、高知県足摺岬から南東約50キロメートルの太平洋上で、「そうりゅう」と民間商船「オーシャン・アルテミス」（香港船籍、約5万トン）が衝突した。海自によると、潜水艦の乗員3人が軽傷を負った。潜望鏡を出すため海面近くまで浮上した際、商船の底をこするようにぶつかり、潜望鏡など船体上部を一部損傷したが航行に支障はなかった。海上保安庁が商船側に確認したところ、「振動はなく、船体ダメージはないと思われる」との回答があった。海自によると、「そうりゅう」は通常の訓練中だった。船体を浮上させる際は、潜望鏡やソナーで海面を確認する手順になっている。2月10日に第5管区海上保安本部（神戸市）は、潜水士の目視検査で、衝突したオーシャン・アルテミスの船首付近に約20cmの亀裂が確認され、海水の漏れも見つかった他、そうりゅうの塗料と思われる黒色の擦った跡が複数認められたと発表した。一方、そうりゅうは2月14日、神戸市の海上自衛隊阪神基地に到着し、調査結果を踏まえ、業務上過失往来危険や業務上過失傷害の疑いで捜査が開始される事となった。2月16日に運輸安全委員会委員長の記者会見が行われ、調査結果のまとめについては1年後をめどに発表される事となった。9月8日、第5管区海上保安本部は、業務上過失往来危険と業務上過失傷害の疑いで、当時の艦長を書類送検した。元艦長は「確認不足だった」という趣旨の供述をしており、容疑を認めているという。
防衛省が2022年9月20日に公表した事故の調査報告書によると、ソナー探知はあったものの、そうりゅうのソナー担当乗組員が音を聞き取っておらず他の船舶がいないと認識していたため、オーシャン・アルテミスと衝突したとの結論が示された。再発防止策として、音が聞こえなくてもソナー探知を報告する運用に改めることを表明した。翌21日には、防衛省中国四国防衛局長らが高知県庁を訪れて事故を陳謝し、浜田省司知事は、漁民の不安を指摘して「看過できない重大事故」と語った。
2023年7月11日、神戸地検は元艦長を起訴猶予処分とした。地検は衝突の危険を認識すべきだった艦長に過失があったとした上で、ソナーの情報を表示する画面上に貨物船と他船の信号が重なり、船舶と認識するのが困難だったことなど「偶発的な事情があった」と説明。貨物船の航行に大きな影響がなかったことも考慮したとしている。
2024年3月19日、海上自衛隊は注意義務を怠ったとして、当時の艦長ら4人を減給、訓練を指揮監督するために同乗していたのに艦長らへの指導が不十分だったとして、1等海佐を戒告とする懲戒処分をした。
平成21年度観艦式予行における「そうりゅう」
衝突事故直後のそうりゅう（2021年2月23日）
セイル右舷の潜舵が曲がっている。
石原都政

石原都政（いしはらとせい）では、日本の政治家石原慎太郎が東京都知事を務めていた期間（1999年 - 2012年）の東京都の行政について記述する。
石原慎太郎東京都知事近影（2006年9月1日撮影）
選挙公約

都が主導の債券市場にYES
踏切のない東京にYES
健康を損なう排ガスにNO
福祉に立ちはだかる規制にNO
借金漬けの財政にNO
横田返還にYES
首都移転にNO
住みやすい東京にYES
命が守れない危機管理にNO
新しい道徳教育にYES
安心・安全の確保、都市の再生から始める「都民福祉の充実」
中小企業の能力を引き出す「新しい銀行を創設」
都民、国民の健康を損なう「大気汚染を解消」
利用者から高い評価を受けている「認証保育所を大増設」
これまでの日本にない「まったく新しい大学を実現」
千客万来の「観光都市を実現」
雇用促進のため、利用者に便利な「職業紹介を都独自に実施」
都庁の一層の合理化と「第二次財政再建に着手」
環境革命の続行
子育て支援プログラムと中学3年生まで医療費ゼロ
都立施設や都立小中高校の食事・給食に東京ブランドの食材導入推進
神奈川県・千葉県・埼玉県の各知事と首都圏知事連合をつくって、道州制を実現
2016年に東京オリンピックを招致（2009年に招致失敗。その後2020年の招致に成功）
高齢者の起業やNPO法人の活動を支援する機関を作る
都庁の展望台や都の保有財産を有効利用して、歳入を増やす
公立小中高校グラウンドの芝生化
佐々淳行は石原からの要請で選挙対策本部長を務めた。このときに用いられた「反省しろよ慎太郎、だけどやっぱり慎太郎」のキャッチコピーは、佐々の発案によるものである。
政党との関係

自民党・公明党推薦候補（明石康）に勝利する形で都知事に就任した石原だったが、東京都議会では自公が一貫して与党であった。民主党や生活者ネット、社民党などは、都知事選挙では対立候補を立てるものの、都議会での議案に対する姿勢は賛成に回ることも多く、日本共産党は「自民・公明・民主のオール与党体制」であると厳しく批判していた。共産党も初期には「是々非々」の立場を取っていたが、次第に対決姿勢を強めた。2007年（平成19年）の知事選以降、民主党などは距離を取ることが増えていたが、政権交代後は築地市場の移転関連予算計上に一転賛成したりなど再接近の機会も増えている。
石原は自民党の都議の選挙には選挙ポスターに一緒に写ったり、応援の演説などを行っていたが、3 期目の知事選出馬の表明後は早々に自ら自民党に推薦を依頼していたが、2007年（平成19年）2月19日に突如「政党の看板に支えられた選挙は合わない」と自民党からの推薦を辞退した。石原は同年2月22日の都議会において、「手打ち」として都議補選の自民党候補に協力することを約束したが、メンツを潰された自民党都議団は「安倍内閣の支持率が落ちていることを気にしたのだろうが、知事は小心過ぎる」と不満を露わにした。また、石原は2007年（平成19年）3月21日に公明党に協力を要請しており、公明党側も実質的な支援を決定した。しかしかつては公明党及びその支持母体である創価学会を痛烈に批判していたこともあった。
一方国政では2010年（平成22年）にはたちあがれ日本の発起人に名を連ね、2012年の石原の都知事辞任、国政復帰につながってゆく。
主要な政策 > 東京都の会計制度に複式簿記・発生主義を導入

石原は一橋大学在学中に公認会計士になるための勉強をしたことがあった経験から、官庁や自治体会計に単式簿記・現金主義会計が採用されている現状に疑問を持っていた。都知事就任後、2002年に新たな会計制度を導入すると宣言。2期目の2006年、東京都は他の自治体に先駆けて、会計制度に複式簿記・発生主義を採用した。
石原は都知事3期目に入った2007年4月、この施策は自身の過去2期における「一番いい仕事」だったと述べた。「この国には健全なバランスシート、財務諸表がない」として、国家の会計制度にも複式簿記・発生主義の導入を提起している。
主要な政策 > 環境対策・都市構想 > 植樹による海の森公園・水と緑の回廊構想

→詳細は「海の森公園」を参照
海の森公園構想 は、2005年（平成17年）2月24日に開催された第74回東京都港湾審議会において答申され、「10年後の東京」の「水と緑の回廊」づくりの一環の構想として建築家の安藤忠雄と石原が発案・推進役となって進められた。
10年後の東京を構想する水と緑の回廊構想における政策の方向性は「東京の成長過程で失われた、水と緑に囲まれた都市空間を再生するとともに、美しい都市景観を創出し、東京の価値を更に高める。」 とされ、植樹による海の森公園構想や街路樹の増加や校庭の芝生化等による東京都内緑化と都内の無電柱化エリア拡大・都内の大規模緑地を街路樹でつなぐヒートアイランド現象を緩和する「風の道」の整備・水辺の整備と水質改善を主な目標とした。
主要な政策 > 環境対策・都市構想 > エコツーリズム

国立公園の監督者は政府だが、自然環境保護のための施策は停滞が現状だったため、石原は東京都で、観光振興と自然保護を目的とした、日本初の行政主導のエコツーリズム導入を決めた。2003年（平成15年）の4月から小笠原で初めて実施されるに至った。
主要な政策 > 環境対策・都市構想 > 都レンジャー（自然保護官）立ち上げ

アルピニストの野口健が2003年に地方自治体におけるレンジャー（自然保護官）の必要性を直訴し、石原はその翌朝に都レンジャー立ち上げを発表。野口を隊長に2004年から始動が決定した。石原の都知事辞任直前に都レンジャーが非常勤職員から東京都専門委員へ格上げされた。
主要な政策 > 環境対策・都市構想 > ディーゼル車排ガス規制

→ディーゼル車の実態と法規制についてはディーゼル自動車を参照
青島幸男都政の政策を引き継ぎ、かねてより環境研究者に指摘されてきた、政府の自動車排出ガス規制での対応では不足となっていた東京都の自動車排ガス公害の深刻さに対応するため、ディーゼル車への粒子状物質排出規制を首都圏の他の自治体と共同して行い、2000年（平成12年）には、都民の健康と安全を確保する環境に関する条例（通称：環境確保条例）を制定し、粒子状物質排出基準を超えるディーゼル車の、新車登録7年経過後の走行を禁止した（条例第37条、第38条）。この条例については、違法な上乗せ条例であるとの見解や、地域的な特殊性を考慮した適法な条例であるとの見解がある。
石原はディーゼル車の数は全ての自動車の中の2割に過ぎないが、全ての自動車から排出される窒素酸化物の約7割と浮遊粒子物質(SPM)のほとんどを排出していることを示し、東京でディーゼル自動車の排気に含まれ排出される粉塵の量が、1日に500ccのペットボトル12万本分にも達するとして、会見等でペットボトル入りの煤を撒いて見せた。このような訴えは、環境省始め政府による環境規制の強化を促したとされる。しかし、政府は自動車NOx・PM法などで窒素酸化物の排出量がガソリン車の10倍であるディーゼル車からガソリン車への転換を図る政策をとっているが、それに乗じCO2排出量が少ないディーゼル車に対する過度の規制や、殊更にディーゼル車を悪者視するかのようなパフォーマンスは地球温暖化対策に逆行するという主張もある。
関連して、環境汚染の原因になるだけではなく軽油引取税の脱税の温床となっている不正軽油の撲滅にも注力している。
この対応によるかは詳細は不明だが中国、韓国では大きな問題になっている「pm2.5問題」が大きく問題視されることはない環境的な数値を東京では観測している。
主要な政策 > 環境対策・都市構想 > 渋滞緩和・物流網の構築

→「東京外かく環状道路」および「東京都市計画道路幹線街路外郭環状線の2」も参照
都知事就任後の1999年(平成11年)、「地域環境の保全やまちづくりの観点から、自動車専用部の地下化案を基本として計画の具体化について取り組む」方針を表明し、美濃部亮吉都知事（当時）や国が1970年(昭和45年)以降、反対運動側に付いて凍結していた、東京外かく環状道路整備を解禁し、効率的な物流ネットワークの構築や慢性化した渋滞の緩和等を提唱・推進する。2003年には、当初の高架構造から大深度地下（地下40m）を通す計画に変更する「方針」を公表する。2007年3月15日、東京都の都市計画審議会にて、関越道・中央道・東名高速と接続する3ジャンクション(JCT) と、目白通り、青梅街道、東八道路の3インターチェンジ(IC)を設置する案が承認され、同年12月25日、国土交通省の第3回国土開発幹線自動車道建設会議にて基本計画が承認される。決定された計画では、関越自動車道の起点を練馬区から三鷹市に変更した上で、関越道から中央道までを関越自動車道として、中央道から東名までを中央自動車道として整備することとされた。石原はその後も折に触れ着工の前提となる整備計画を定めることを要望し、2009年4月27日の第4回国土開発幹線自動車道建設会議で整備計画が承認された。2011年12月12日に、国土交通省が同区間の着工方針を明らかにし、2013年9月8日に開催が決定した2020年夏季オリンピック大会までの完成を目指している。シールドトンネル等の主要部分は国が直轄施工し、大泉JCT - 中央JCT間（約9.9km）はNEXCO東日本、中央JCT - 東名JCT間（約6.3km）はNEXCO中日本が舗装・設備工事等を施工し完工後は有料道路として運営する見通し。
主要な政策 > 環境対策・都市構想 > 羽田空港再拡張事業

世界が時間的・空間的に狭小なものとなってきた国際化の時代に、空からのアクセスが国力の維持に絶対に必要なこととの考えのもと、当時政調会長であった親友の亀井静香とともに、当時の運輸省と協議して、15分の交渉で調査費をつけさせ着手に持ちこんだものとされる。
その後、石原はアメリカとの直接交渉を行い、2001年9月10日にはペンタゴンでポール・ウォルフォウィッツ国防副長官と会談し、東京上空の空域管制権の日本への返還や横田基地の日米合同の軍民共用化を要請した。
これらの取り組みの結果、2010年（平成22年）10月に東京国際空港の四本目の滑走路（D滑走路）が供用を開始したほか、開放された空域を活用した新航路の設定により羽田空港の発着枠が拡大し、同空港の再国際化に大きく貢献した。
主要な政策 > 環境対策・都市構想 > 臨海副都心開発

→「東京臨海副都心」も参照
鈴木都政下で開始されたお台場の臨海副都心開発計画を推進した。当選直後の1999年度（平成11年度）には第三セクター3社に対して270億円の財政支援をおこなう計画を追認、さらに都によるビルの借り上げ支援や土地代の減免などさまざまな支援策を継続した。その後も投資は継続され、「首都東京の活力と創造力を生み出す新しい重要な事業」として投資や土地の提供など就任後の7年間で2兆5000億円（2006年（平成18年度）まで）を費やした[要出典]。
主要な政策 > 環境対策・都市構想 > 都立霊園再開発

谷中霊園や青山霊園など、使用料の払われていない無縁墓地を整理・除去し、空いたスペースを2003年（平成15年）より新たな貸付スペースとした。あわせて「公園型霊園」の整備・開発が進められている。
主要な政策 > 環境対策・都市構想 > 米軍基地返還

→「横田飛行場」および「青山公園」も参照
米軍横田基地の返還・軍民共同利用を公約とし、また麻布ヘリコプター基地（赤坂プレスセンター、ハーディバラックス）が占有している都立青山公園の該当部分返還を要求している。2005年に横田空域の一部返還で日米両政府が合意の見通しとなり、2006年10月27日に両政府は横田空域の一部返還を合意した。石原の横田基地返還要請は航空交通管制権の一部返還という形で部分的に実現した。
主要な政策 > 災害対策・危機管理 > 東京都総合防災訓練（ビッグレスキュー）

→詳細は「ビッグレスキュー」を参照
都道府県が主催し、警察・消防・自衛隊・防災関係機関などが参加する大規模災害を想定した総合防災訓練であるビッグレスキューが、石原の提唱により2000年9月3日に首都東京で初めて行われた。
主要な政策 > 災害対策・危機管理 > 首都圏FEMA(緊急事態管理庁)

2001年9月11日に米国で発生したアメリカ同時多発テロ事件発生下の緊急事態における、FEMA(連邦緊急事態管理庁)の機能に感心した石原は、8都県市と協定を結び「首都圏FEMA」を組織、政府にも日本版FEMAの創設を提言した。「首都圏FEMA」により、東京直下型地震発生などの緊急時に都知事の要請で8都県市に控える警察官・消防・自衛官が一体となって対応する体制になった。「首都圏FEMA」構想の骨子は佐々淳行が立案した。
合わせて、2003年に、大規模災害発生時など緊急事態の際に陣頭指揮を執る危機管理監ポストを新設し、2012年には、陸上自衛隊第10師団長を務め、東日本大震災発生時に陣頭指揮を執り、部内から定評があった宮崎泰樹を危機管理監に起用した。
主要な政策 > 治安対策 > 不法移民対策・歌舞伎町浄化作戦

2003年(平成15年10月17日)に『首都東京における不法滞在外国人対策の強化に関する共同宣言』を発表し不法滞在外国人(不法移民)を5年で半減するとした。目標達成と不法移民撲滅のため、「外国人滞在適正化連絡会議」の設置による違法活動の取り締まり及び啓発活動や警察官僚出身の竹花豊の副知事起用や警察官の増員を図って、「歌舞伎町浄化作戦」と言われた歌舞伎町治安対策などの治安対策を強化・実施した。東京都治安対策本部の発表によると共同宣言発表から5年間で全国の不法滞在者はおおむね半減したという。
移民については2002年に、「アジアの人々を秩序ある移民政策のもとで正式に受け入れるべきである」という姿勢を示していた。
主要な政策 > スポーツ振興 > 東京マラソン

→詳細は「東京マラソン」を参照
2003年、石原は「経済波及効果、スポーツや観光の振興につながる」と述べ、銀座などの目抜き通りを走る構想を発表。石原の提唱により、都と日本陸上競技連盟で大都市マラソンを開催することを目指して協議を開始し、2005年両者は「東京マラソンに関する基本合意」を締結。2007年に第1回が開催され、以降毎年開催されている。
主要な政策 > スポーツ振興 > 東京オリンピック構想

→「2016年東京オリンピック構想」および「2020年東京オリンピック構想」も参照
2016年夏季オリンピック・2020年夏季オリンピックの東京都での開催を目指し、招致活動を進めた。2016年大会招致ではリオデジャネイロに敗れたが、引き続き2020年大会招致に立候補。2013年、後任の猪瀬直樹の下で招致を達成した。
主要な政策 > 中小零細企業向け資金繰り対策 > 新銀行東京

→詳細は「新銀行東京」を参照
2003年（平成15年）、東京都が石原の発案で「東京発金融改革」と銘打ち、「資金調達に悩む中小企業を救済すること」を理念として設立した。
2008年（平成20年）3月までに1016億円の累積赤字となっており、既に東京都の出資分1000億円を超過した。さらに、2005年（平成17年）4月から2008年（平成20年）1月までに出資した2300社が経営破綻し、285億円が不良債権化した。石原は同銀行の再建について「経営者に責任がある」「不退転の決意で必ず再建する」として、400億円の東京都による追加出資を行う方針を示したが、『産経新聞』や『読売新聞』も社説で銀行廃止を求めたほか、与党自民党も含め都議会の一部も増資に反対した。石原は2008年（平成20年）1月11日の都議会で「トップダウンで銀行設立を決めた知事の責任が大きい」との追及に対し、「私が社長ならもっと大きな銀行にしていた」「都民から預かった大事な税金を失いきる前に、私には銀行を再建する責任がある」と反論し、存続を主張した。都議会は400億円の税金投入による銀行再建を自民、公明両党の賛成多数により可決した。追加出資の400億円は都民1人当たり約3100円に相当し、すでに都が出資した 855億円を合わせて都民の負担は約11000円に達する。
この問題ではNPO法人情報公開クリアリングハウスが2009年（平成21年）6月、出資金の計1255億円は回収が見込めない、石原と旧経営陣への賠償請求を都に求める住民訴訟を起こしている。石原は、新銀行東京が2009年（平成21年）5月に発表した2009年（平成21年）3月期決算において、同行の赤字が再建計画より少ない金額に留まったことについて「いい成り行きを見せており、とても嬉しい。早く単黒（単年度黒字）を出すようになってもらいたい」と述べている。2010年度も2009年度に引き続き黒字を確保している。
主要な政策 > 教育政策 > 都独自の「江戸から東京へ」科・日本史必修化

政府の基準では高校の必修科目になっていない日本史を全ての都立高校で必修とする方針と、都独自の日本史科目「江戸から東京へ」科を都立高校で実施する方針が2010年に決定し2012年に開始された。2012年に都が新たに開設した「江戸から東京へ」科の教材には、日本が対米戦争に踏み切った理由について「主に自衛のためだった」とするマッカーサーのアメリカ議会証言が掲載されている。同証言が公教育の教材で取り上げられるのは初めてである。「江戸から東京へ」科のテキスト（教科書）は東京都教育委員会のホームページで公開されている。都立高校の歴史教材を変えるための活動には自民党から圧力がかかったという。
主要な政策 > 教育政策 > 都立高校改革

都立高等学校は、1967年（昭和42年）の学校群制度導入以来、東京大学を初めとする難関大学への進学実績が大きく落ち込んでおり、1999年に都知事に就任した石原は、学区制を廃止して競争原理を導入し、生徒に選ばれる特色ある学校づくりが必要だという強い思いを持っていた。東京大学の鈴木啓和は、石原の就任後に実現していった「学区制の廃止」や「進学指導重点校」の制度、そして「エンカレッジスクール」は、石原の影響により実現していったものとしている。2000年2月には都立九段高校で特別授業の講師担当。2001年（平成13年、横山洋吉教育長（のち東京都副知事）は「進学指導重点校」を指定した。第一号に日比谷・西・戸山・八王子東が指定される。これによって「小尾通達」以来、都立学校としてはおよそ35年ぶりに公式に進学指導を打ち出す。
「都立復権」をスローガンに各校が特色を出す方針を打ち出し、進学指導も都民の多様なニーズに応える一つの施策として位置づけられる。2003年（平成15年）には第二号として国立・立川・青山を追加した。2003年（平成15年）には学区制度を完全撤廃、2005年（平成17年）には都立学校では初となる附属中学を開校し中高一貫教育に乗り出した。中高一貫となる都立学校は、2010年（平成22年）には10校まで増える予定である（桜修館・小石川・白鷗・両国・富士・大泉・南多摩・北多摩・武蔵・三鷹）。2007年には「進学指導特別推進校」に新宿・駒場・小山台・国分寺・町田の5校が指定された。いわゆる中堅校に対しては「中堅校活性化推進事業」を展開し、学区撤廃に伴って各校が特色を出すことを推進。また、需要の少なくなった底辺校定時制などの廃統合を「下から順番につぶす。」「高校の事業整理。」として積極的に行った。
自身は学歴観について「オール5を取っても使い物にならない役人にしかなれない。」「自分は東大に50人近く合格者を出した高校で東大へ行けなかったんだから落ちこぼれだった。」「何かひとつ秀でたものがあればいいんだ。」等と述べている。
主要な政策 > 教育政策 > 首都大学東京

→設立前後の経緯と大学の詳細については首都大学東京を参照
「全く新しい大学をつくる」との公約により、2005年（平成17年）に設立された大学である。
一般の名称公募では「東京都立大学」が最多だったが、石原の意向で名称が「首都大学東京」となった。
主要な政策 > 大手銀行に対する外形標準課税

一定規模以上（資金量の残高が5兆円以上）の大手銀行を対象に、5年間の時限措置として外形標準課税を導入した（いわゆる銀行税）。
銀行側は「狙い撃ち」と反発し訴訟に発展、東京高裁・森脇勝裁判長は銀行への課税自体は合法と認めた上で、税率負担の水準が不公平で高すぎるとして違法と判断、都側は事実上敗訴した。平成12年度から15年度までの銀行税収入は3173億円にのぼったが、銀行側と税率引き下げを条件に和解し年率4.1 - 4.5%という高率で発生した還付加算金123億円を含め2344億円を銀行側に返還した。敗訴の結果、銀行税は導入時の3%から、過去10年間の銀行の納税額の平均である0.9%へと引き下げられ、都の税収は同税導入以前の水準とほぼ同じ829 億円に留った。「税収を増やす」という本来の目的としては失敗したものの、自治体の独自課税の動きに大きな影響を与えた。
主要な政策 > 福祉

知事就任前年の1998年から在任最終年の2012年までの歳出分野別の歳出額は以下の通り。
| 年度 | 歳出予算> 総額 | 歳出予算> 福祉 | 歳出予算> 教育 | 歳出決算> 総額 | 歳出決算> 福祉 | 歳出決算> 教育 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 1998(平成10) | 68,002 | 5,600 | 8,527 | 64,935 | 5,305 | 8,338 |
| 1999(平成11) | 67,071 | 5,638 | 8,362 | 64,207 | 5,388 | 8,228 |
| 2000(平成12) | 66,426 | 5,557 | 7,982 | 63,502 | 5,207 | 7,873 |
| 2001(平成13) | 64,584 | 5,747 | 8,026 | 62,016 | 5,493 | 7,903 |
| 2002(平成14) | 60,996 | 5,593 | 7,928 | 58,115 | 4,987 | 7,808 |
| 2003(平成15) | 62,145 | 5,253 | 7,832 | 59,719 | 4,754 | 7,705 |
| 2004(平成16) | 62,033 | 5,086 | 7,787 | 60,033 | 4,745 | 7,674 |
| 2005(平成17) | 62,841 | 6,923 | 7,762 | 60,498 | 6,374 | 7,543 |
| 2006(平成18) | 66,734 | 7,377 | 7,796 | 63,756 | 6.809 | 7,575 |
| 2007(平成19) | 70,375 | 8,731 | 7,940 | 67,195 | 8,068 | 7,638 |
| 2008(平成20) | 70,071 | 8,657 | 7,697 | 67,501 | 8,064 | 7,457 |
| 2009(平成21) | 66,874 | 9,093 | 7,522 | 63,956 | 8,575 | 7,305 |
| 2010(平成22) | 62,544 | 8,805 | 7,412 | 58,699 | 8,441 | 7,263 |
| 2011(平成23) | 62,360 | 9,086 | 7,631 | - | - | - |
| 2012(平成24) | 61,490 | 9,472 | 7,497 | - | - | - |
 歳出額の単位は億円(億円未満は四捨五入で表記)
知事在任最終年の東京都の平成24年度（2012年度）一般会計 歳出予算で占める割合が最も多いのは福祉保健費で、一般会計歳出全体の15.4%を占めている。次に多いのが教育費の12.2% 警察費が10.2% 土木費が7.7%である。
主要な政策 > 福祉 > 児童福祉

児童の医療費無料範囲拡大、児童扶養手当受給者に対する都営交通無料乗車券の交付。
主要な政策 > 福祉 > 児童福祉 > 認証保育所制度の創設

保育所の不足により、入所待ちを余儀なくされている待機児童が増加しており、都内にはその受け皿となる無認可保育所が存在していた。しかし無認可のため、有資格者が不足していたり、環境が劣悪なところもあった。そこで石原は都独自の基準を設けて、都市型保育のニーズに応える認証保育所を創設。2001年（平成13年）8月1日に都内の三カ所でオープンし、2011年（平成23年）の時点で615ヶ所の認証保育所が設置されるに至っている。