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計量法

| 計量法 |
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  日本の法令
法令番号:  平成4年法律第51号
提出区分:  閣法
種類:  経済法
効力:  現行法
成立:  1992年5月14日
公布:  1992年5月20日
施行:  1993年11月1日
所管:  経済産業省
主な内容:  適正な計量の実施など
関連法令:  メートル条約
条文リンク:  計量法 - e-Gov法令検索
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計量法（けいりょうほう、英: Measurement Act、平成4年5月20日法律第51号）は、計量の基準を定め、適正な計量の実施を確保し、もって経済の発展および文化の向上に寄与すること（第1条）に関する日本の法律である。
経済産業省が所管する。
概要

1952年（昭和27年）3月1日に施行された旧計量法（昭和26年法律第207号）を全面改正して、1992年（平成4年）に制定された。もともとは日本における計量の基準を定め、取引が統一基準の下に行われることを目的とした法律（度量衡法）であったが、現在の計量法は国際単位系 (SI) の採用により、国際的に計量基準を統一することと、各種計量器の正確さを維持するためのトレーサビリティの維持を主な目的としている。（併せて「用途を限定する非SI単位」が定義されている。）
また、計量の専門家である計量士（環境に関する計量については、環境計量士）の育成、環境問題への対応のための環境計量への対応がなされている。
現在、計量法令の課題は日本産業規格（JIS規格）との整合性を図ることであり、そのために計量法令での具体的規定を、JISを参照するようにすることが検討され、特定計量器の技術基準については、計量法施行規則においてJISを引用する形への改正が、2005年4月の改正で、抵抗体温計等3器種の技術基準に関するJISが初めて省令に引⽤され、2016年1月の改正において全特定計量器の技術基準のJIS引⽤が完了した。
附属法令に、計量単位に関する事項を定めた計量単位令（平成4年政令第357号）、計量法関係の手数料を定めた計量法関係手数料令（平成5年政令第340号）と、それ以外の事項について定めた計量法施行令（平成5年政令第329号）があり、それぞれに対応する経済産業省令（計量単位規則・計量法関係手数料規則・計量法施行規則・計量法第十六条第一項第二号イに規定する指定検定機関を指定する省令・計量法第百三十五条第一項に規定する指定校正機関を指定する省令）がある。
法定計量単位

→詳細は「法定計量単位」を参照
→詳細は「計量法に基づく計量単位一覧」を参照
計量法は、「物象の状態の量」のうち、熟度の高いもの72量（第2条第1項第1号）と、熟度の低いもの17量（第2条第1項第2号、計量単位令第1条）の、合計89量について計量法上の「計量」の対象としている。この89量以外の量を計ることは計量法上の計量とは扱われない。
長さ
質量
時間
電流
温度
物質量
光度
角度
立体角
面積
体積
角速度
角加速度
速さ
加速度
周波数
回転速度
波数
密度
力
力のモーメント
圧力
応力
粘度
動粘度
仕事
工率
質量流量
流量
熱量
熱伝導率
比熱容量
エントロピー
電気量
電界の強さ
電圧
起電力
静電容量
磁界の強さ
起磁力
磁束密度
磁束
インダクタンス
電気抵抗
電気のコンダクタンス
インピーダンス
電力
無効電力
皮相電力
電力量
無効電力量
皮相電力量
電磁波の減衰量
電磁波の電力密度
放射強度
光束
輝度
照度
音響パワー
音圧レベル
振動加速度レベル
濃度
中性子放出率
放射能
吸収線量
吸収線量率
カーマ
カーマ率
照射線量
照射線量率
線量当量
線量当量率
繊度
比重
引張強さ
圧縮強さ
硬さ
衝撃値
粒度
耐火度
力率
屈折度
湿度
粒子フルエンス
粒子フルエンス率
エネルギーフルエンス
エネルギーフルエンス率
放射能面密度
放射能濃度
法定計量単位 > SI単位との関係による分類

計量法は、上記の72量に係る計量単位をSI単位（国際単位系 (SI) に掲げられている単位）であるか、非SI単位であるかによって、条項を分けて規定している。
表1 SI単位に係る計量単位　65量132単位（法第3条）
なお、経済産業省では、「時間の『分 (min)』、『時 (h)』、質量の『トン (t)』などはSI単位ではないが、計量法ではこれらもSI単位に準ずる計量単位として第3条に含めている。」としている。
表2 SI単位のない量の非SI単位　7量9単位（法第4条1項）
表3 SI単位のある量の非SI単位　5量18単位（法第4条2項）。この5量はすべて表1の65量に含まれている。
計量単位と単位記号の規範性 > 法定計量単位の定義

法定計量単位：72量159単位（65量132単位 + 7量9単位 + 18単位）、これらにSI接頭語を付した単位
非法定計量単位：法定計量単位以外の単位
計量単位と単位記号の規範性 > 計量単位の規範性

計量法は、その第8条第1項で「非法定計量単位」を「取引又は証明」（後述）に用いることを禁じている。この違反は50万円以下の罰金である（第173条第1号）。
ここで注意しなければならないのは、法定計量単位を用いなければならないのは、72量の物象の状態の量についてのみであって、それ以外の「物象の状態の量」（計量単位令第1条で定める17量を含む。）については、計量法の規制外であり、取引・証明に使用しても何ら構わない。
取引・証明（後述）以外における計量単位の使用については規制がなく、法律上は任意である。しかし、計量法の目的に照らせば非法定計量単位の使用が普及することは望ましくなく、72量の計量には法定計量単位を使用することが望ましい。
法定計量単位とともに、括弧書きで非法定計量単位を併記することは許容されている。ただし計量器の目盛りについては併記できない（後述）。
計量単位と単位記号の規範性 > 計量単位の規範性 > 計量器

72量の計量に使用する計量器であって非法定計量単位による目盛又は表記を付した計量器は、販売し、又は販売の目的で陳列してはならない（計量法第9条第1項）。たとえ非法定計量単位に法定計量単位が併記されていても（例えば、°F に °C が併記）、販売することはできない。この違反は50万円以下の罰金である（法第173条第1号）。72量以外の量を計量する場合にはこの規制は働かない。
計量単位と単位記号の規範性 > 計量単位の規範性 > 暦の単位の場合

例えば、m3/日 は計量単位令には定められていないが使用することができる。これは、「日」が計量単位ではなく「暦の単位」とされているからである。
計量単位と単位記号の規範性 > 計量単位の規範性 > 適用除外

輸出入に係る取引・証明、輸出される計量器には非法定計量単位を用いることができる（法8条3項、9条2項）。
計量単位と単位記号の規範性 > 単位記号の規範性

単位記号について、計量法第7条は、「計量単位の記号による表記において標準となるべきものは、経済産業省令で定める。」としている。経済産業省令（計量単位規則）で定める記号は、「標準となるべきもの」であるので、「取引・証明」に用いる場合に必ずこの記号を用いなければならないというわけではない。また別の記号を用いても罰則が伴うものではない。
ただし特定計量器に付する記号については、計量単位規則に掲げられている記号を用いなければ、検定に合格できない。家庭用計量器（体重計、キッチンスケールなど）は検定を受ける必要はないが、記号については同様である（技術基準〈JIS B 7613:2015〉に適合し、いわゆる「丸正マーク」を付けなければならない）。
計量単位と単位記号の規範性 > 単位記号の規範性 > 単位記号の推奨

取引・証明の場合であれ、それ以外の場合であれ、計量法の目的に照らせば法定外の単位記号が普及することは望ましくなく、定められた単位記号を用いることが望ましい。
計量単位と単位記号の規範性 > 国際単位系 (SI) の規範性

日本国内では、計量に関する規制は専ら計量法によっている。したがって、天文単位 (au)、ダルトン (Da)、電子ボルト (eV)、ネーパ (Np)などは、国際単位系 (SI) に規定がある計量単位（ただしSI併用単位）であるが、計量法には規定がないので、取引・証明に用いることはできない。
カタール (kat) は国際単位系に規定される酵素活性の組立単位であるが、酵素活性は計量法における「物象の状態の量」ではないので、カタールを取引・証明に用いることは任意である。
SI単位の使用の規制は、計量法とは異なり「取引・証明」に用いる場合に限定されておらず、様々な場面で使用することが想定されている。ただし、SI単位、SI併用単位を使わないことに何らかの罰則が伴うものではない。
計量単位と単位記号の規範性 > 国際単位系 (SI) の規範性 > SIを用いる場合の単位記号

SIは、「正しい単位記号を用いるということは必須 (mandatory) である．」と規定しており、計量法に比べて、単位記号の使用について強い規定を定めている。例えば、sec（s の代用）、sq mm（mm2の代用）、cc（cm3の代用）、mps（m/s の代用）などの使用を認めていない。
取引、証明とは

計量法第8条は、非法定計量単位（法定計量単位でない単位）を取引又は証明に用いてはならない、と定めている。これに違反した者は、第173条により、50万円以下の罰金に処せられる。ここで言う「取引・証明」の意義、取引・証明に当たる行為、当たらない行為は次の通りである。
取引、証明とは > 取引における計量

取引における計量とは、1)契約の両当事者が、2)その面前で、3)ある計量器を用いて一定の物象の状態の量の計量を行い、4)その計量の結果が契約の要件となる計量をいう。計量した物品に計量の結果を表示する場合については、その物品が取引の対象となり、表示した計量の結果が契約の要件となるときは、その表示をするための計量は、取引における計量に該当する。
工程管理における計量等、内部的な行為にとどまり、計量の結果が外部に表明されない計量や契約の要件にならない計量は含まれない。内部の工程管理における計量結果の表明であり、工程管理上その計量結果の表示を用いる場合は、その表示のための計量は取引における計量に該当しない。
取引、証明とは > 取引における計量 > 取引に該当するもの

具体的には、次のようなものが、「取引」に該当する。つまり、「計量の結果が契約の要件となる計量」である。
物品の質量による計量販売（牛肉500グラム）
物品の規格値による取引（10ニュートンの力に耐える木材）
関係会社、協力会社を問わず、他社又は他法人などとの、“有償であると無償であるとを問わず、物又は役務の給付を目的とする業務上の行為”
農家が庭先で農産物を販売する際の計量
服地販売に際しての長さの計量
倉庫に物品を保管する際の保管料算定のための長さ、体積の計量
委託加工賃を物品の質量等によって決定する際の計量
店舗の賃借料を決定する際の面積の計量
内容量の表示（缶詰、びん詰め、ジュース等）
契約書上での表示（○○○万円/ｍ2など）
仕様書（商取引に伴う表示）
計量器への計量目盛、計量単位の付与
取引、証明とは > 証明における計量

「公に」、「業務上」、「一定の事実」、「真実である旨を表明すること」の解釈は以下のとおり。
取引、証明とは > 証明における計量 > 証明に該当するもの

具体的には、次のようなものが、「証明」に該当する。
土地の登記のための測量
工場などが都道府県に提出する排水量の計量
製品の品質性能証明
健康診断書に記載された体重測定結果
自治体が一般に公表するために行う濃度等の計量
国税庁が行う酒税賦課のためのアルコール濃度の計量
取引、証明とは > 取引又は証明に該当しないもの

次のようなものは、「取引又は証明」に該当しない。
計量の結果が外部に表明されない計量や契約の要件にならない計量
工程管理における計量
製造工程における内部的な計量
研究所等で行う内部的な各種計量
家庭内での計量（家事における計量）
日曜大工などにおける計量
銭湯に設置したはかりを使用しての計量（単なる自己の健康管理用）
参考値の付与
契約書に添付する参考資料
カタログ上の数値
取扱説明書
広告類
新聞、テレビ等におけるニュース報道等
スポーツ、ゲームなど取引又は証明に関係の無い日常生活における単位の使用
学術論文など学術研究における単位の使用
学術書等の書物上での事実の表示
学校教育において、教育上の観点から教育段階に応じて適当と判断されて定められた単位の使用
友人間等での一回的な物品のやりとりの際に行う計量（業務上とは認めがたいもの）
取引又は証明に用いられない計量単位については、計量法の規制の対象とならないが、計量法の目的に照らせば非法定計量単位の使用が普及することは望ましくなく、法定計量単位を使用することが望ましい。
用途を限定する非SI単位

計量法第5条第2項は特殊の計量に用いる計量単位として、計量単位令別表第6に示す以下の26単位を規定している。これらの単位は、その限定された用途にのみ用いることができるが、その他の用途に用いることは禁止されている。これの単位は全て非SI単位である。ヘクタール (ha) のみがSI併用単位である（アール (a) はSI併用単位ではないことに注意）。
長さ
海里（M 又は nm）、（海面又は空中における長さ）
オングストローム (Å)、（電磁波の波長・膜圧・物体表面の粗さ・結晶格子に係る長さ）
質量
カラット (ct)、（宝石の質量）
もんめ (mom)、（真珠の質量）
トロイオンス (oz)、（金貨の質量）
角度
点 (pt)、（航海、航空に係る角度）
面積
アール (a)
ヘクタール (ha)、（土地の面積）
体積
トン (T)、（船舶の体積）
速さ
ノット (kt)、（航海、航空に係る速さ）
加速度（重力加速度・地震に係る振動加速度）
ガル (Gal)
ミリガル (mGal)
生体内の圧力
水銀柱メートル (mHg)
水銀柱センチメートル (cmHg)
水銀柱ミリメートル (mmHg)
水柱メートル (mH2O)
水柱センチメートル (cmH2O)
水柱ミリメートル (mmH2O)
トル (Torr)
ミリトル (mTorr)
マイクロトル (µTorr)
血圧
水銀柱ミリメートル (mmHg)
熱量（人若しくは動物が摂取する物の熱量、代謝により消費する熱量）
カロリー (cal)
キロカロリー (kcal)
メガカロリー (Mcal)
ギガカロリー (Gcal)
構成

第1章　総則（第1条・第2条）
第2章　計量単位（第3条―第9条）
第3章 適正な計量の実施
第1節　正確な計量（第10条）
第2節　商品の販売に係る計量（第11条―第15条）
第3節　計量器等の使用（第16条―第18条）
第4節　定期検査（第19条―第25条）
第5節　指定定期検査機関（第26条―第39条）
第4章 正確な特定計量器等の供給
第1節　製造（第40条―第45条）
第2節　修理（第46条―第50条）
第3節　販売（第51条・第52条）
第4節　特別な計量器（第53条―第57条）
第5節　特殊容器製造事業（第58条―第69条）
第5章 検定等
第1節　検定、変成器付電気計器検査及び装置検査（第70条―第75条）
第2節　型式の承認（第76条―第89条）
第3節　指定製造事業者（第90条―第101条）
第4節　基準器検査（第102条―第105条）
第5節　指定検定機関（第106条）
第6章 計量証明の事業
第1節　計量証明の事業（第107条―第115条）
第2節　計量証明検査（第116条―第121条）
第3節　特定計量証明事業（第121条の2―第121条の6）
第4節　特定計量証明認定機関（第121条の7―第121条の10）
第7章 適正な計量管理
第1節　計量士（第122条―第126条）
第2節　適正計量管理事業所（第127条―第133条）
第8章 計量器の校正等
第1節　特定標準器による校正等（第134条―第142条）
第2節　特定標準器以外の計量器による校正等（第143条―第146条）
第9章　雑則（第147条―第169条の2）
第10章　罰則（第170条―第180条）
附則
別表第一（第3条関係）
別表第二（第4条関係）
別表第三（第4条関係）
資格

計量士（一般、環境（騒音・振動、濃度））
アイオワ州立大学

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: 「同じアイオワ州立総合大学であるアイオワ大学」とは異なります。
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モットー:  Science with practice
種別:  州立総合大学
設立年:  1858
資金:  7.38億米ドル(約610億円)
教員数:  1,709
学生総数:  29,887 (Fall 2011)
所在地:   アメリカ合衆国 アイオワ州エイムズ
キャンパス:  郊外, 1,984 acres (8 km²)
学期:  セメスター制
スクールカラー:  カーディナルと金           
運動競技:  ビッグ12
ニックネーム:  サイクロンズ
マスコット:  Cy
 アメリカ大学協会, Universities Research Association
公式サイト:  アイオワ州立大学公式サイト
 
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アイオワ州立大学（アイオワしゅうりつだいがく、英語: Iowa State University）は、アメリカ合衆国アイオワ州エイムズにある州立総合大学。1858年に設置された。アイオワ州で二番目に古い大学で最も大きい大学である。正式名称は Iowa State University of Science and Technology 。ビッグ12カンファレンス所属。
正式名称が State University of Iowa である州立総合大学アイオワ大学（英語：University of Iowa）と混同しないように。
歴史

1858年、Iowa Agricultural College and Model Farmとして始まる。1864年にはモリル・ランドグラント法により合衆国初のランドグラント大学としてIowa State College of Agriculture and Mechanic Artsが設立された。設立当初から男女共学であり、主にアイオワ州の主産業である農業・畜産業の他、理工学に重点を置いた教育機関として発展。1959年にIowa State University of Science and Technologyへと名前を変え、現在に至る。
活発な研究と高い教育レベルを背景に、1958年より北米トップクラスの研究型大学62校からなるアメリカ大学協会(Association of American Universities)に名を連ねている。
学部

アイオワ州立大学は以下の7学部から構成され、多様化する学生のニーズにあった教育の機会を提供している。
農学部 (Agriculture and Life Sciences)
ビジネス (Business)
デザイン (Design)
工学部 (Engineering)
ヒューマンサイエンス (Human Sciences) - 2005年7月にCollege of EducationとCollege of Family and Consumer Sciencesが統合して設立。
人文・理学部 (Liberal Arts & Sciences)
獣医学部 (Veterinary Medicine)
1922年に始まった学園祭VEISHEAは、当時存在した5つの学部の頭文字から名付けられた。
Veterinary Medicine
Engineering
Industrial Science
Home Economics
Agriculture
＊VEISHAは２０１４年に発生した前夜の暴動によって永久的に凍結されることが学長によって発表されている。
キャンパス

アイオワ州立大学は、州都デモインの北50マイルに位置する学生街エームズに拠点を構え、1900エーカーを超えるその広大な敷地には160以上の建物が立ち並ぶ。四季の彩りを映すセントラルキャンパスは「全米で最も美しい25のキャンパス」の1つとして、トーマス・ゲインズの著書The Campus As a Work of Artにも挙げられている。
緑に覆われたキャンパスには2000を数えるアートが点在し、庭園や美術館なども一般に無料で開放されている。
またアメリカ合衆国エネルギー省エイムズ研究所をはじめ、数々の連邦政府研究施設をキャンパス内に擁すなど、政府研究機関・産業界との結びつきが強いことでも知られ、マンハッタン計画時の面影など、今なおキャンパス随所に見ることができる。
スポーツ

→詳細は「アイオワステート・サイクロンズ」を参照
著名な卒業生

ジョージ・ワシントン・カーヴァー - 植物学者
ジョン・ビンセント・アタナソフ、クリフォード・E・ベリー - 世界初のデジタルコンピュータの開発者
ヘンリー・A・ウォレス - アメリカ合衆国第33代副大統領
ヴァンス・コフマン - ロッキード・マーティン社会長
フラナリー・オコナー - 作家
ボブ・O・エバンズ - IBM System/360コンピューターの開発総責任者
李登輝 - 中華民国　第8-9代総統
ケヴィン・L・ピーターソン - NASAドライデン飛行研究センター所長
ジョン・ガラン - スーダン元副大統領
李長茂 - ソウル大学校学長
クレイトン・C・アンダーソン - NASA宇宙飛行士
ソーントン・A・ウィルソン - ボーイング社会長
クラレンス・チェンバレン - パイロット
平野達男 - 参議院議員、初代復興大臣
ケビン・ジャクソン - レスリング選手、総合格闘家。バルセロナオリンピック金メダリスト
カエル・サンダーソン - レスリング選手。アテネ五輪金メダリスト
ジャスティン・エイラーズ - 総合格闘家
ジェフ・ホーナセック - 元バスケットボール選手
フレッド・ホイバーグ - 元バスケットボール選手
デニス・ムレンバーグ - ボーイング社会長兼社長
キム・レイノルズ - 政治家、第43代アイオワ州知事
主な提携校

ロンドン大学
ダブリン大学
エディンバラ大学
アーヘン工科大学
インド工科大学デリー校
デルフト工科大学
香港科技大学
シンガポール国立大学
KAIST
ソウル大学校
北海道大学
名古屋大学
大阪大学
早稲田大学
関西外国語大学
セントラルキャンパス
国際協力機構

| 独立行政法人国際協力機構 |
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正式名称:  独立行政法人国際協力機構
日本語名称:  独立行政法人国際協力機構
英語名称:  Japan International Cooperation Agency
略称:  JICA（ジャイカ）
組織形態:  独立行政法人
本部所在地:   日本 〒102-8012 東京都千代田区二番町5-25 二番町センタービル 1F-6F 北緯35度41分8秒 東経139度44分9.9秒﻿ / ﻿北緯35.68556度 東経139.736083度﻿ / 35.68556; 139.736083
法人番号:  9010005014408 
予算:  1,478億59百万円 （2015年度実績）
資本金:  8兆4,052億円 （2024年1月末時点）
人数:  常勤職員数 定員1,968人 （2024年1月1日時点）
理事長:  田中明彦
目的:  日本及び国際経済社会の健全な発展を促進
活動内容:  開発途上国への技術協力
設立年月日:  1974年8月
前身:  国際協力事業団
所管:  外務省
拠点:  #拠点の節を参照
プロジェクト:  青年海外協力隊派遣 日系社会青年海外協力隊派遣 シニア海外協力隊派遣 国際緊急援助隊派遣
ウェブサイト:  https://www.jica.go.jp/
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独立行政法人国際協力機構（どくりつぎょうせいほうじんこくさいきょうりょくきこう、英: Japan International Cooperation Agency、略称: JICA）とは、独立行政法人国際協力機構法に基づいて設置された独立行政法人。理事長は田中明彦。
外務省が所管する。政府開発援助（ODA）の実施機関の一つであり、開発途上地域等の経済及び社会の発展に寄与し、国際協力の促進に資することを目的としている。前身は1974年（昭和49年）8月に設立された特殊法人国際協力事業団であり、2003年（平成15年）10月1日に現名称へ変更された。前身についても一括して述べる。
事業内容

事業内容は多岐にわたっており、その基本は「人を通じた国際協力」である。JICAは日本国政府の政府開発援助を執行する実施機関として、対象地域や対象国、開発援助の課題などについての調査や研究、JICAが行うODA事業の計画策定、国際協力の現場での活動を行う人材の確保や派遣、事業管理、事業評価などの役割を担っている。
JICAは、開発途上国の現場において、相手国の人々と共に働き汗を流しながら開発援助活動を直接担当する国際協力の専門家や開発コンサルティング会社（開発コンサルタント）、ボランティアなどの人選や派遣を行うため、JICAが日本と途上国の人々との架け橋となっていると評価されている。
JICAは、日本国内において多文化共生を促進するためのさまざまなプロジェクトを展開している。JICAは日本の地方自治体やNPOと協力し、外国人住民が地域に適応しやすい環境を整備するための研修やワークショップを実施している。例えば、自治体職員や地域の支援者向けの研修プログラムを提供し、文化的な違いへの理解を深める機会を提供している。JICAは、外国人住民が円滑に生活できるよう、日本語教育の支援にも力を入れている。JICAは、地域の日本語教室や学校と連携し、日本語指導者の育成や教材の開発を行っている。また、日本語学習支援アプリやオンライン学習プログラムの提供も行い、より多くの外国人が学習できる環境を整えている。JICAは、日本に来る技能実習生や特定技能外国人に対する支援も行っている。送り出し国での事前研修を実施し、日本での生活や労働環境についての情報を提供するほか、日本国内でのフォローアップ研修も行っている。
事業内容 > 有償資金協力

途上国に対して円建て・低金利・長期で開発資金の貸し付けを行う円借款業務と、途上国において事業を行おうとする民間企業のこと
事業内容 > 無償資金協力

病院等の医療機関、学校等の教育機関、道路等の運輸交通機関、電力施設、情報通信施設、生活用水施設等の「施設の建設」や、医療機材や教育訓練機材等の「資機材の調達」等の資金を無償で贈与することにより、医療や給水、農村開発、運輸交通などの国家の発展に必要な基礎的な要素を建設する。二国間贈与に基づいて行われるため、開発途上国に資金についての返済を求めない。
国際協力機構はこの無償資金協力のうちの「事前調査」「実施促進」を担っており、一般無償のうちの一般プロジェクト無償・留学研修支援無償と、水産無償と文化無償と食糧援助と貧困農民支援を行う。しかし、予算・案件の採択権限に加えて個別の案件の実施そのものがいまだ外務省の所管となっており、一般無償のうちの日本NGO支援無償・ノンプロジェクト無償・草の根人間の安全保障無償と、緊急無償については、外務省が直接、調達代理機関や国際機関やNGOなどと連携・調整して実施している。
外務省としては、「日本の顔」の見える援助と相互人材交流、人材育成を目指し1998年より開始している「日本センター」の設置もこの一環であり、現在アジア地域の9か国及びロシアに設置されている。
事業内容 > 技術協力 > 技術協力プロジェクト

JICAが海外で実施する中心的な事業のひとつで、現場の状況に応じたオーダーメイドの協力計画を相手国と共同で作りあげることにより、その成果が相手国自身の手により継続され自発的発展を促すことを目的とする事業。
JICAが派遣した技術協力専門家・コンサルタントが巻き込まれた事件
1991年 - ペルーにて共産ゲリラセンデロ・ルミノソにより3名の専門家が殺害される（ワラル事件）。
1998年 - タンザニアにて車で帰宅途中の専門家が強盗に襲われて殺害される。
1999年 - キルギス日本人誘拐事件。
事業内容 > 技術協力 > 国・課青年研修

開発途上国の若手行政官や技術者等を日本に招き、それぞれの国で必要とされている分野の研修を18日間にわたって受けさせることにより、日本における当該分野の技術や制度に関する知識を習得させ、日本の技術が発展した歴史や経験や文化や社会的な背景を理解させ、相手国の将来の国づくりを担う人材を育てることを目的とする事業。
事業内容 > ボランティア派遣

青年海外協力隊
日系社会青年海外協力隊
シニア海外協力隊
日系社会シニア海外協力隊
短期ボランティア
帰国ボランティア
事業内容 > 国際緊急援助

開発途上国で大規模災害が発生した場合に、国際緊急援助隊（JDR）が救助・医療・学術的支援を行う事業。救助チームは、警察庁、消防庁、海上保安庁の救助隊員から構成され、被災国の要請を受理してから24時間以内に日本を出発し、被災地での被災者の捜索、発見、救出、応急処置、安全な場所への移送を行う。医療チームは、自発的な意志にもとづいてあらかじめ登録された医師、看護師、薬剤師、調整員などから編成され、被災国の要請を受理してから48時間以内に日本を出発し、負傷者に対する医療行為を行う。専門家チームは、学者や技術者等から構成され、現地政府機関に対して復旧活動に関する応急対策と学術的指導を行う。
沿革

→JICA「国際協力機構債券」を参照
1954年1月 - 日本海外協会連合会設立。
1954年4月 - コロンボ・プラン加盟、日本の技術協力事業の開始。
1962年6月 - 海外技術協力事業団（OTCA）設立。
1963年7月 - 日本海外移住振興株式会社および日本海外協会連合会を母体として、海外移住事業団（JEMIS）設立。
1965年4月 - 日本青年海外協力隊（JOCV）発足。
1974年8月 - 海外技術事業団、海外移住事業団、海外農業開発財団、及び海外貿易開発協会（一部）を統合し、外務省所管の特殊法人として国際協力事業団（JICA）設立。
1987年9月 - 国際緊急援助隊（JDR）発足。
1989年 - ODA拠出額がアメリカを抜いて世界一位になる。
1990年4月 - シニア協力専門家（シニア海外協力隊）派遣事業開始。
2003年10月 - 改組に伴い、特殊法人国際協力事業団から独立行政法人国際協力機構（JICA）へ改称。
2006年11月 - 「独立行政法人国際協力機構法の一部を改正する法律」成立。
2008年10月1日 - 特殊銀行である国際協力銀行が解散。国際協力銀行の海外経済協力業務をJICAに承継（国際金融業務は日本政策金融公庫に承継）（JJ統合）。
2009年9月24日 - 新宿本部と竹橋本部が千代田区二番町の同一拠点へ移転。
沿革 > 国際協力銀行との関係

政府は行政改革の一環として、2006年5月26日に「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」（行政改革推進法）を成立させ、そのうちの政策金融改革の一環として、2006年11月8日の第165回国会（臨時国会）において、「独立行政法人国際協力機構法の一部を改正する法律を成立させた。これにより国際協力銀行の海外経済協力業務はJICAに承継されることになり、国際協力銀行の国際金融業務は2006年に成立した「株式会社日本政策金融公庫法」により日本政策金融公庫国際金融部門に承継されることになった。
政府は、「独立行政法人国際協力機構法の一部を改正する法律」の法案提出理由において、「政府開発援助をより効果的かつ効率的に実施するため、独立行政法人国際協力機構について、国際協力銀行の海外経済協力業務を同銀行から移管するとともに、無償の資金供与による協力の実施に関する業務を新たに追加する等の措置を講ずる必要がある。」と説明している。
沿革 > 国際協力機構債券の販売

→国際協力機構債券 債券内容説明書（平成23年8月1日現在 ）を参照
有償資金協力の財源を確保するため、2008年から国際協力機構債券（JICA債）の販売を開始した。
| 回次 | 年月日 | 金額 |
| --- | --- | --- |
| 第1回 | 2008年12月19日 | 300億円 |
| 第2回 | 2009年6月19日 | 300億円 |
| 第3回 | 2009年12月16日 | 200億円 |
| 第4回 | 2010年6月18日 | 200億円 |
| 第5回 | 2010年9月15日 | 200億円 |
| 第6回 | 2010年12月15日 | 200億円 |
| 第7回 | 2011年6月16日 | 200億円 |
2024年6月には、第79回募集として、200億円が発売。年利0.580%。各債券金額は1000万円。償還期間は5年（2029年）。元金保証。
2024年11月には次の債券が同時に発売
第81回ジェンダーボンド10年債　100億円。年利1.181％。各債券は1000万円。元金保証。2034年に償還。
第80回 ジェンダーボンド5年債　200億円。年利0.820％。 各債券は1000万円。元金保証。2029年に償還。
2025年3月には第82回募集として、個人向け債券「JICA SDGs債」40億円分が発売される。年利0.850%。各債券は1万円。元金保証なし。償還期間2年（2027年）。
組織 > 住所

本部 〒102-8012 東京都千代田区二番町5-25  二番町センタービル
組織 > 主な役職員

→役職員の氏名についてはJICA「役職者」（2025年3月1日現在）、JICA「役職名」（2025年3月1日現在）を参照
理事長：田中明彦（たなか　あきひこ、三極委員会アジア太平洋地域議長、国際政治学者）
理事長
副理事長
理事
監事
上級審議役等
環境社会配慮ガイドライン異議申立担当特命審議役
金融リスク管理担当特命審議役
ナレッジマネジメント担当特命審議役
予算執行管理担当特命審議役
サステナビリティ推進担当特命審議役
法務・コンプライアンス担当特命審議役
緒方貞子平和開発研究所長
緒方貞子平和開発研究所副所長
組織 > 部局

→部局長等の氏名についてはJICA「役職名」（2025年3月1日現在）を参照
理事長室
監査室
総務部
安全管理部
情報システム部
広報部
人事部
財務部
管理部
企画部
東南アジア・大洋州部
東・中央アジア部
南アジア部
中南米部
アフリカ部
中東・欧州部
民間連携事業部
ガバナンス・平和構築部
人間開発部
経済開発部
社会基盤部
地球環境部
国内事業部
資金協力業務部
インフラ技術業務部
審査部
国際協力調達部
評価部
青年海外協力隊事務局
国際緊急援助隊事務局
拠点 > 国内拠点

JICA公式サイト内の「日本国内のJICA窓口」も参照。
拠点 > 国内拠点 > 機関

本部 〒102-8012 東京都千代田区二番町5-25 二番町センタービル
JICA緒方研究所
各都道府県のJICA窓口および業務等を所管する拠点には以下の15箇所がある。
JICA北海道（札幌） 〒003-0026 北海道札幌市白石区本通16丁目南4-25
JICA北海道（帯広） 〒080-2470 北海道帯広市西20条南6丁目1-2
JICA東北 〒980-0811 宮城県仙台市青葉区一番町4-6-1 仙台第一生命タワービル20階
JICA二本松 〒964-8558 福島県二本松市永田字長坂4-2
青年研修を除く技術研修員受入事業、および日系研修員受入事業についてはJICA東北が所管している。
JICA筑波 〒305-0074 茨城県つくば市高野台3-6
日系研修員受入事業についてはJICA横浜が所管している。
JICA東京 〒151-0066 東京都渋谷区西原2-49-5
当センターの管轄は茨城県と神奈川県を除く関東1都3県、および新潟県となっている。また、日系研修員受入事業についてはJICA横浜が所管している。
JICA横浜 〒231-0001 神奈川県横浜市中区新港2-3-1（みなとみらい地区11-1街区 赤レンガ国際館）
当センターの管轄は神奈川県だけでなく山梨県も含まれる。
JICA駒ヶ根 〒399-4117 長野県駒ヶ根市赤穂15
JICA北陸 〒920-0853 石川県金沢市本町1-5-2 リファーレ（オフィス棟）4階
JICA中部 〒453-0872 愛知県名古屋市中村区平池町4丁目60-7（ささしまライブ24地区）
JICA関西 〒651-0073 兵庫県神戸市中央区脇浜海岸通1-5-2
2012年4月、JICA兵庫にJICA大阪を統合して誕生した。
JICA中国 〒739-0046 広島県東広島市鏡山3-3-1
JICA四国 〒760-0050 香川県高松市亀井町5-1 百十四ビル13階
JICA九州 〒805-8505 福岡県北九州市八幡東区平野2-2-1
JICA沖縄 〒901-2552 沖縄県浦添市字前田1143-1
拠点 > 国内拠点 > 施設

JICA市ヶ谷ビル（〒162-8433 東京都新宿区市谷本村町10-5）
1階：JICA図書館
開発途上国への国際協力に携わる人々を支援するために設立された専門の図書館。
開館時間：10:00〜18:00（閲覧自由・貸出はJICA関係者のみ）
（休館日：土日祝日、月末最終平日（館内整理日）、年末年始（12月28日〜1月3日）、その他臨時休館あり）
1・2・6階：JICA地球ひろば
館内には国際協力に関する体験ゾーンや展示スペースを設置。また、セミナー・報告会などを行うための貸出スペース（交流ゾーン）も用意されている。2012年10月、渋谷区広尾から当ビル内へ移転した。1階に体験ゾーン、2階に展示スペース・交流ゾーン・カフェ、6階に事務室がある。
開館時間（体験ゾーン）：平日10:00〜20:00/土日祝10:00〜18:00（利用無料）
（休館日：毎月第1・3月曜日、年末年始（12月29日〜1月3日）、その他臨時休館あり）
3・4階：JICA緒方研究所
開発途上国における諸問題やこれまでの開発援助による効果・課題の分析、さらに現地での経験・データを基盤とした研究などを行っている。詳細は「JICA緒方研究所」を参照のこと。
JICA横浜 海外移住資料館（赤レンガ国際館（JICA横浜）2階）
中南米や北米・ハワイなどを中心とした日本人の海外移住に関する歴史、現地への移住者およびその子孫にあたる日系人について理解を深めるための展示やワークショップを行っている。また資料館の併設施設として、国際協力・開発教育に関する図書や映像資料（計約1万点）を所蔵する 図書資料室 が開設されている。この他、JICA横浜がある赤レンガ国際館の2階には JICAプラザよこはま、3階にはカフェ「港が見えるレストラン Port Terrace Cafe」も設置されている。
開館時間：10:00〜18:00（利用無料）
（休館日：月曜日（※祝日の場合は翌日）、年末年始（12月29日〜1月3日）、その他臨時休館あり ※図書資料室は日曜日・祝日・月末資料整理日も閉室）
JICA中部 なごや地球ひろば（JICA中部 交流棟1〜3階）
2009年3月に名東区から移転したJICA中部の交流棟内において、JICA地球ひろば（東京）のサテライト施設として設立された。1階に体験ゾーン・情報コーナー・カフェ・ショップ・中庭、2階に活動ゾーン（会議スペース・セミナールーム）・パネルコーナー、3階に屋上庭園がある。
開館時間（体験ゾーン）：10:00〜18:00（利用無料）
（休館日：月曜日、年末年始、国民の祝日、その他臨時休館あり）
JICA東京(幡ヶ谷　本部ではない）
JICA中部(名古屋)
JICA関西(神戸)
JICA横浜
拠点 > 海外拠点（事務所・支所）

→各所長名はJICAホームページ内の「海外拠点」（2024年8月1日現在） を参照
拠点 > 海外拠点（事務所・支所） > アジア

インドネシア事務所、マレーシア事務所、フィリピン事務所、タイ事務所、カンボジア事務所、ラオス事務所、東ティモール事務所、ベトナム事務所、ホーチミン出張所、ミャンマー事務所
中華人民共和国事務所、モンゴル事務所
ブータン事務所、バングラデシュ事務所、インド事務所、ネパール事務所、パキスタン事務所、スリランカ事務所
モルディブ支所、マーシャル支所
拠点 > 海外拠点（事務所・支所） > オセアニア

フィジー事務所、パプアニューギニア事務所、パラオ事務所、ミクロネシア支所、ソロモン支所
トンガ支所、バヌアツ支所、サモア支所
拠点 > 海外拠点（事務所・支所） > 中東

アフガニスタン事務所、キルギス共和国事務所、タジキスタン事務所、ウズベキスタン事務所
イラン事務所、イラク事務所、エルビル出張所、パレスチナ事務所、ガザ出張所、ヨルダン事務所、シリア支所、トルコ事務所
拠点 > 海外拠点（事務所・支所） > ヨーロッパ

バルカン事務所、フランス事務所、ウクライナ事務所、ジョージア支所
拠点 > 海外拠点（事務所・支所） > アフリカ

エジプト事務所、モロッコ事務所、チュニジア事務所、スーダン事務所、エチオピア事務所、ガーナ事務所、ケニア事務所、マラウイ事務所、ナイジェリア事務所
南アフリカ共和国事務所、ウガンダ事務所、タンザニア事務所、ザンビア事務所、アンゴラ事務所、カメルーン事務所、コートジボワール事務所、マダガスカル事務所、モザンビーク事務所、ルワンダ事務所、セネガル事務所、コンゴ民主共和国事務所、、南スーダン事務所、ジブチ事務所
ナミビア支所、ジンバブエ支所、ベナン支所、ブルキナファソ支所、ガボン支所、ニジェール支所、シエラレオネ支所
拠点 > 海外拠点（事務所・支所） > アメリカ

アメリカ合衆国事務所、メキシコ事務所
キューバ事務所、ドミニカ共和国事務所、ハイチ支所、ジャマイカ支所、セントルシア支所
エルサルバドル事務所、グアテマラ事務所、ホンジュラス事務所、コスタリカ支所、ベリーズ支所、ニカラグア事務所、パナマ事務所
エクアドル事務所、コロンビア支所、ベネズエラ支所、ブラジル事務所、ブラジリア出張所、ペルー事務所、チリ支所、ボリビア事務所、パラグアイ事務所、アルゼンチン支所、ウルグアイ支所、ボツワナ支所
JICA関係法令および条文の解説

JICA関係法令検索
国際協力機構法（平成14年12月6日 法律第136号）
（English Translation) Law concerning the Independent Administrative Institution Japan International Cooperation Agency  (Law No.136 of December 6, 2002)
国際緊急援助隊の派遣に関する法律（昭和62年9月16日 法律第93号）
国際協力機構法施行令（平成15年9月12日 政令第409号）
国際協力機構の設立に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令（平成15年9月12日 政令第410号）
独立行政法人の組織、運営及び管理に係る共通的な事項に関する政令（平成12年6月7日 政令第316号）
国際協力機構の業務運営並びに財務及び会計に関する省令（平成15年9月30日 外務省令第22号）
国際協力機構の業務運営並びに財務及び会計に関する省令の特例を定める省令（平成15年9月30日 外務・農林水産・経済産業省令第1号）
政府開発援助大綱（平成15年8月29日 閣議決定）
資金調達規模

2009年度予算の資金調達の規模は、財政投融資資金財政投融資特別会計国債から3056億円、財投機関債で500億円、一般会計からの繰り入れから1273億円、過年度の財投機関債・一般会計による融資の回収金から3371億円の計8200億円である。
不祥事

フィリピンでのODAによる鉄道改修事業に関連し、2019年に現地政府が実施した競争入札に於いて、JICAの職員の一人が、東京都内の建設コンサルティング会社に対し、業務内容やコストの見積り額などの秘密情報を事前に漏洩していたことが、2024年に明らかになった。当該のコンサルティング会社との間での金銭等の授受は確認されなかったが、JICAはこの職員を停職1ヵ月の処分とした。問題の入札は、当該の建設コンサルティング会社を含むグループが落札して約15億円で契約し、2024年10月現在も業務を継続している。
2015年、提携するアメリカ合衆国開発庁（USAID）は、テロ団体への支援が発覚したことから、解散が予定されている。
源定有

源 定有（みなもと の さだあり、生没年不詳）は、平安時代前期の貴族。文徳天皇の皇子。官位は正四位下・大蔵卿。
経歴

一世源氏の蔭位により无位から従四位上に直叙された後、陽成朝から光孝朝にかけて大蔵卿を務め、光孝朝の仁和2年（886年）正四位下に至る。光孝朝末には信濃権守も兼帯した。
官歴

『日本三代実録』による。
時期不詳：従四位上（直叙）
元慶6年（882年） 6月26日：見大蔵卿
仁和2年（886年） 正月7日：正四位下
仁和3年（887年） 6月25日：見大蔵卿兼信濃権守。この年に地震に見舞われて八ヶ岳の山体崩壊が起こり翌年には仁和の洪水があったとされる。
系譜

『尊卑分脈』による。
父：文徳天皇
母：菅野氏
生母不詳の子女
男子：源雅固
男子：源雅胤
女子：藤原恒佐妾
旭有機材

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種類:  株式会社
市場情報:  東証プライム 4216 1949年2月上場 
略称:  AY
本社所在地:   日本 〒110-0005 東京都台東区上野3丁目24番6号 上野フロンティアタワー21階
本店所在地:  〒882-8688 宮崎県延岡市中の瀬町2丁目5955番地
設立:  1945年3月12日
業種:  化学
法人番号:  7350001006608 
代表者:  代表取締役社長執行役員 中野賀津也
資本金:  50億10万円
発行済株式総数:  19,800,400株
売上高:  連結:874.26億円 単体:406.27億円 (2024/3月期)
経常利益:  連結:160.76億円 単体:70.29億円 (2024/3月期)
純利益:  連結:113.82億円 単体:55.15億円 (2024/3月期)
純資産:  連結:716.73億円 単体:479.33億円 (2024/3月期)
総資産:  連結:1013.71億円 単体:666.68億円 (2024/3月期)
従業員数:  単体681人、連結1,355人
決算期:  3月31日
主要株主:  旭化成 30.3%
主要子会社:  アビトップ株式会社
外部リンク:  https://www.asahi-yukizai.co.jp/
特記事項：本店欄は延岡本社、本社欄は東京本社の所在地。
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旭有機材株式会社（あさひゆうきざい）は、管工機材（配管材料）・樹脂の製造販売を行う企業。旭化成の関連会社。本社は宮崎県延岡市と東京都台東区の2本社制。
沿革

1945年 - 日窒航材工業株式会社設立。同年、旭ベニヤ工業株式会社に改称。
1950年 - 旭有機材工業株式会社に改称。
1960年 - 東京証券業協会に店頭公開。
1961年 - 東京証券取引所2部に上場。
1974年 - 東京証券取引所1部へ指定替え。
2001年 - 延岡本社・東京本社の2本社制とする。
2016年 - 旭有機材株式会社に改称。
2017年 - 東京都港区の本社が台東区上野に完成した上野フロンティアタワー21階に移転。
所在地

延岡本社、延岡製造所 - 宮崎県延岡市
東京本社 - 東京都台東区上野3-24-6（上野フロンティアタワー21階）
天下テクノセンター - 宮崎県延岡市
愛知工場 - 愛知県丹羽郡扶桑町
栃木工場 - 栃木県大田原市
広島工場 - 広島県庄原市
サムター (サウスカロライナ州)

| サムター |
| --- | --- |
 市
 Sumter
 サムター中心街
 愛称： "闘鶏の市"
 標語： "普通でない愛国主義"
 サウスカロライナ州内の位置
 北緯33度55分37秒 西経80度21分49秒﻿ / ﻿北緯33.92694度 西経80.36361度﻿ / 33.92694; -80.36361座標: 北緯33度55分37秒 西経80度21分49秒﻿ / ﻿北緯33.92694度 西経80.36361度﻿ / 33.92694; -80.36361
国:   アメリカ合衆国
州:   サウスカロライナ州
郡:  サムター郡
法人化:  1845年
政府
 • 市長:  ジョー・マケルビーン
 • 市マネジャー:  デロン・マコーミック
面積
 • 合計:  26.7 mi2 (53.0 km2)
 • 陸地:  26.6 mi2 (50.8 km2)
 • 水域:  0.2 mi2 (4.2 km2)
標高:  171 ft (52 m)
人口（2020年）
 • 合計:  43,463人
等時帯:  UTC-5 (東部標準時)
 • 夏時間:  UTC-4 (東部夏時間)
郵便番号:  29150, 29151, 29153, 29154
市外局番:  803
FIPS code:  45-70405
GNIS feature ID:  1251074
ウェブサイト:  www.sumtersc.gov
サムター（英: Sumter、[ˈsʌmtər]）は、アメリカ合衆国サウスカロライナ州の都市。サムター郡の郡庁所在地である。人口は4万3463人（2020年）。ピードモント台地東部にあって、サムター都市圏の中核である。隣接するリー郡とクラレンドン郡と共に、サムター・リー・クラレンドン3郡地域を構成している。
歴史

サムターは1845年にサムタービルとして法人化され、1855年に市名をサムターと短縮された。その初期からプランテーションのある開拓地として成長し、繁栄した。サムター市もサムター郡も、アメリカ独立戦争の「戦う闘鶏」と呼ばれたトマス・サムター将軍からその名を得た。
南北戦争のとき、町は南軍にとって重要な物資供給と鉄道の修繕センターだった。戦後、綿花、材木を供給する大規模な鉄道ネットワークを使って成長、繁栄し、20世紀が始まるまでに地域のタバコの出荷中心地となっていた。
20世紀、サムターは工業の主要な中心地となっていた。1941年、ショー空軍基地が開設されたことに始まり（現在は空軍第9航空団、第20戦闘機航空団、アメリカ中央軍）、特に第二次世界大戦後は工業が成長した。次第に繊維、製造、バイオテクノロジー分野で知られるようになり、農産物に加えて小売業の環境や医療の中心として栄え、サウスカロライナ州東中部における事業の中心となっている。
サムター市内にあるアメリカ合衆国国家歴史登録財に指定されているものとして、J・クリントン・ブログドン邸、カーネギー公共図書館、ヘリオット・モイズ邸、チャールズ・T・メイソン邸、マートル・ムーア（プランテーションハウス）、オドネル邸、リップラップス・プランテーション、セイラム・ブラック川長老派教会、ヘンリー・リー・スカボロー邸、ステイトバーグ歴史地区、サムター郡庁舎、サムター歴史地区、サムター町役場・オペラハウス、テンプル・シナイ、エリザベス・ホワイト邸、シングルトンの墓地がある。
地理

サムター市は闘鶏の市として知られ、サウスカロライナ州の地理的重心の近くにある。座標では北緯33度55分37秒 西経80度21分49秒﻿ / ﻿北緯33.92694度 西経80.36361度﻿ / 33.92694; -80.36361 (33.926942, −80.363541)に位置している。マートルビーチのグランドストランドから西に100マイル (160 km)、ブルーリッジ山脈の東175マイル (280 km) にある。州都コロンビア市が約45マイル (72 km) 西に在り、チャールストン市は約100マイル (160 km) 南である。
アメリカ合衆国国勢調査局に拠れば、市域全面積は26.8平方マイル (69.3 km2)であり、このうち陸地26.6平方マイル (68.9 km2)、水域は0.2平方マイル (0.4 km2)で水域率は0.60%である。
| サムターの気候> 月 | サムターの気候> 1月 | サムターの気候> 2月 | サムターの気候> 3月 | サムターの気候> 4月 | サムターの気候> 5月 | サムターの気候> 6月 | サムターの気候> 7月 | サムターの気候> 8月 | サムターの気候> 9月 | サムターの気候> 10月 | サムターの気候> 11月 | サムターの気候> 12月 | サムターの気候> 年 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 最高気温記録 °F （°C） | 85  (29) | 86  (30) | 96  (36) | 97  (36) | 102  (39) | 108  (42) | 108  (42) | 106  (41) | 104  (40) | 102  (39) | 89  (32) | 86  (30) | 108  (42) |
| 平均最高気温 °F （°C） | 56  (13) | 59  (15) | 68  (20) | 76  (24) | 83  (28) | 88  (31) | 91  (33) | 90  (32) | 84  (29) | 76  (24) | 67  (19) | 58  (14) | 74.7  (23.5) |
| 平均最低気温 °F （°C） | 35  (2) | 37  (3) | 44  (7) | 51  (11) | 60  (16) | 67  (19) | 71  (22) | 70  (21) | 64  (18) | 53  (12) | 44  (7) | 37  (3) | 52.8  (11.8) |
| 最低気温記録 °F （°C） | 0  (−18) | 4  (−16) | 11  (−12) | 26  (−3) | 36  (2) | 39  (4) | 50  (10) | 50  (10) | 39  (4) | 26  (−3) | 15  (−9) | 4  (−16) | 0  (−18) |
| 降水量 inch （mm） | 3.25  (82.6) | 2.68  (68.1) | 3.29  (83.6) | 2.7  (69) | 3.13  (79.5) | 4.2  (107) | 4.96  (126) | 4.84  (122.9) | 3.33  (84.6) | 2.88  (73.2) | 2.49  (63.2) | 2.94  (74.7) | 40.69  (1,034.4) |
出典：The Weather Channel