2022年ロシアのウクライナ侵攻のタイムライン (2023年5月 - 6月)
2023年5月 > 5月19日

ゼレンスキー大統領は、ウクライナ軍の上級指揮官らとの会合後、具体的には示さず同軍の攻撃旅団が戦闘の準備を行っていることを示唆した。「攻撃旅団はいい状態で、我々は準備中だ。だが詳細は言わない」と述べた。また、ロシアが2014年に併合したウクライナ南部クリミア半島の解放は「確実に起こる」と述べた。1944年のクリミア半島からのタタール人強制送還に関する集会で、クリミア半島が返還されることなく「国際関係に平和を取り戻し、国際法の力を完全に発揮させる」ことは不可能との認識が多くの国々に一段と広がっていると指摘。「われわれはクリミアを解放するための取り組みを続ける。クリミアのウクライナ国家体制への本格復帰は確実に実現する」とした。また「われわれはクリミア再統合の準備を進めており、クリミアおよびクリミア半島の港湾都市セバストポリの再統合と脱占領に関する諮問委員会に関する法令に署名した」と述べた。
米国防総省のシン副報道官は定例記者会見で、ウクライナに供与後、ロシア軍による攻撃で損傷した米国製地対空ミサイルシステム「パトリオット」について「修理は完了し、完全に稼働している」と明らかにした。損傷の程度について「一時的なもので軽微だった」と述べた。
岸田文雄首相は、広島市内でフランスのマクロン大統領、ドイツのショルツ首相、カナダのトルドー首相とそれぞれ会談した。対露制裁やウクライナ支援で緊密に連携していくことなどを確認した。マクロンは、日本のウクライナ支援を評価した。ショルツとの会談では、ウクライナとの揺るぎない連帯を示していくことで一致した。
プリゴジンは「バフムトの北方でロシア軍が570メートル後退し、ワグネル部隊の側面をがら空きにした」と非難する声明を発表した。「戦線をなお数日間は保持するようロシア国防省上層部に要求する」とも述べた。ロシア国防省は戦況発表で、バフムトに関して「軍が制圧を目指して戦闘を続けている」と言及した。ウクライナ軍東部方面部隊のチェレバティ報道官は、「軍が過去1日間にバフムト周辺で最大で1700メートル前進した」と発表した。
ウクライナで未明、全土に空襲警報が発令された。その後、一部地域で爆発が報告された。複数の地域で防空部隊が作戦を遂行した。キーウ市の軍当局トップは、ロシア軍がキーウに向けてドローンを相次いで飛ばしたとした上で「キーウに向けられた全ての航空ターゲットはわれわれの対空防御によって破壊された」と述べた。中部のクリブイリフ、西部のリブネやルーツクなどでは爆発が報告された。ウクライナ軍は、ロシア機が上空で飛行しており、極超音速ミサイル「キンジャル」で全土を攻撃する恐れがあると警告した。ドネツク州ロシア支配地域の当局者は、ウクライナ軍が未明にドネツク市に「グラート」ミサイル8発を発射したと述べた。
G7広島サミットが、広島市内で開幕した。3日間の開催で21日まで。ウクライナ情勢は主要議題となり、ウクライナへの支援の継続・対露制裁の強化が確認された。当初、オンライン参加とされていたゼレンスキー大統領も20日にも来日し21日に対面参加する。ゼレンスキーのアジア訪問は侵攻後初となる。ウクライナのオレクシー・ダニロフ国家安全保障国防会議書記は、「非常に重要な事柄が承認されることになっている。ウクライナの国益保護の観点から、大統領の直接出席が極めて大切だ」と語った。アメリカとイギリスはサミット開催に際して対露追加制裁を発表した。アメリカは、戦争継続を困難にするため、軍需関連など70社・団体を米企業との取引禁止対象に指定するほか、300超の個人や船舶などを制裁対象に加える。イギリスは、ロシア産ダイヤモンドの輸入を禁止すると明らかにした。プーチン大統領や支持者へのさらなる圧力として、86の個人と団体に対する追加制裁を準備していることも明らかにした。米政府高官によると初日の討議では、制裁の抜け道をふさいだり、ロシア産エネルギー輸出制限を強化したり、ロシアによる国際金融網へのアクセスを一段と難しくしたりする対応について話し合う。ミシェルEU大統領はサミット開幕に先立ち会見し、「ロシア産ダイヤの取引を制限する」と述べた。ウクライナに関するG7首脳声明を発表し、ロシアによる核兵器の威嚇、使用は「許されない」と表明。ロシアの侵攻を「最も強い言葉で非難する」とし、完全かつ無条件の撤退を要求。制裁強化で一致した。また、「我々のウクライナ支援は揺らがない」と強調した。ロシアに武器などを提供する第三国に物的支援の即時停止を促し、従わない場合は「深刻なコストに直面する」と警告した。この声明を踏まえ、日本政府も追加制裁を発表した。ロシアに対する制裁の回避や第三者を通じた迂回に関与したロシアの関係者ら約100の個人・団体を資産凍結の対象に追加すると発表した。重要品目の輸出禁止措置を拡大することも明らかにした。 →「第49回先進国首脳会議」も参照
オーストラリアは、ロシア国営原子力企業ロスアトムなど21の団体と3個人に制裁を下すと発表した。ロシアと、ロシアが実効支配する地域への機械の輸出も禁止する。「G7を含む国際パートナーと協調した決定」と説明している。
アメリカは自国のF16をウクライナに供与することに関して消極的だが、同盟国が供与を決定すればウクライナへの機体の引き渡しを承認する用意があることを示唆した。ロシア軍によるミサイルとドローンの攻撃を防衛する上で同戦闘機が喫緊に必要と判断した。これらのF16に乗り込むウクライナ軍のパイロットをどこで訓練するのかについても、まだ決定していない。なお現時点では、どの同盟国もF16の供給に関する公式要請を行っていない。米国務省も現時点でそうした業務への着手の指示を受けていない。
ゼレンスキー大統領は、サウジアラビアを訪れ、西部ジッダで開かれたアラブ連盟首脳会議に出席した。ウクライナの和平案への支持を呼び掛けた。サウジアラビアの事実上の最高権力者で首相のムハンマド皇太子らと会談し、「サウジアラビアは重要な役割を担っている。われわれの協力を新たなレベルに引き上げる用意ができている」と強調した。
中国政府の李輝ユーラシア事務特別代表は、ワルシャワで、ポーランドのWojciech Gerwel外務次官とウクライナ情勢を協議した。ポーランド側は「ロシア軍の撤退と占領した領土の返還が唯一の受け入れられる解決策」だと伝えた。ポーランド高官は、中国がロシアの侵略を非難することへの期待も表明した。李特別代表は「ウクライナの情勢は誰の利益にもならない」と強調し、停戦と和平交渉の重要性を指摘。中国は核兵器の使用に反対すると説明した。
英紙フィナンシャル・タイムズは、ワグネルが系列企業を通じ、2022年12月に中国からヘルメット2万個を調達したと報じた。総額は200万ドル(約2億7600万円)。輸出した浙江省杭州市の商社は「ゲーム用」と主張。ワグネルの創設者プリゴジンは「（系列企業の）名前は聞いたことがない」とコメントした。系列企業は、アフリカで活動するワグネル戦闘員に制裁を回避して物資供給するのにも関与していたという。一方、独誌シュピーゲルなどは調査報道で、中央アジアのカザフスタンが中国製ドローン供給などの中継地になっていたと明らかにした。あるロシア企業はカザフスタンに現地法人を設立し、広東省深圳市のDJI社のドローンを購入した。また、ロシアは1800万ドル(約25億円)相当の半導体をカザフスタン経由で調達。シュピーゲルによると、ドイツが供給元で「富士通の半導体」も含まれていたという。半導体は、地雷除去にも必要とされる。
ウクライナのクレバ外相は、ポルトガルのジョアン・ゴメス・クラヴィーニョ外相との共同記者会見で、仲裁は「ウクライナ領土の完全な回復につながる」べきで「紛争を凍結」してはならないと指摘。「この2つの原則を尊重し、誠実に行動すれば、誰もが役割を果たすことができる」とした。またG7は「親しい友好国かつパートナー国」であり、ロシアに対する新たな制裁やウクライナへの財政支援など「常に議論すべきことがたくさんある」としたほか、7月にリトアニアの首都ビリニュスで開催されるNATO首脳会議で、ウクライナのNATO加盟に向けた「意味のある一歩」が踏み出されることを期待していると語った。