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ヨシフ・スターリン
レーニン政権下の活動 (1917–1924) > 党書記長への就任

1921年2月、近隣諸国に支配を拡大することを望んだソビエト政府は、メンシェヴィキの支配地域であるグルジア民主共和国に侵攻した。同年4月、スターリンはトルキスタンに赤軍を派遣し、ロシアによる同地域の支配を再確認させた。民族問題人民委員として、スターリンは各々の国民と民族集団が自己表現の権利を有するべきであると考えており、そのためにはロシア国家内に地域的問題の管轄を許可された「自治共和国」を設けることが助けになると信じていた。スターリンの生まれ故郷であるカフカースは、多民族が混在する事情から特有の問題をはらんでいた。スターリンは、グルジア、アルメニア、アゼルバイジャンに各々の3つの自治共和国を設けるという構想に反対しており（それぞれの自治共和国内の民族的マイノリティが虐げられる可能性が高いと考えていた）、代わりに「ザカフカース社会主義連邦ソビエト共和国」という連邦国家の樹立を要求した。しかし、グルジア共産党は連邦国家の構想に反抗し、「グルジア問題」が引き起こされた。
1921年の半ば、スターリンは南カフカースを訪問し、グルジア内の民族的マイノリティ（アブハジア人、オセチア人、アジャリア人）を排除するような排外的グルジア愛国主義を避けるよう、グルジア共産党員に要求した。この訪問の際、スターリンは長男ヤーコフに会い、彼をモスクワに連れて帰った。それに先立つ1921年3月には、妻ナジェージダがスターリンにとっての次男ワシーリーを出産していた。
内戦の終結後、ロシア全土で政府による食糧徴収への反発を主な動機とする労働者のストライキや農民の一揆が勃発し、その対策としてレーニンは市場経済を容認した改革である「新経済政策（ネップ）」を施行した。この当時、共産党内部でも内紛が生じ、労働組合の廃止を求めるトロツキーの党派にレーニンが反対したことを受け、スターリンが反トロツキーの党派を組織した。1922年の第11回党大会において、レーニンはスターリンを党書記長に任命した。この任命にあたり、すでに他の役職に就いているスターリンの作業負荷を過度に増加させ、また権力を必要以上に拡大させるとの懸念が示されたが、それでも彼が書記長に指名された。歴史学者ロバート・サーヴィスによれば、主な同盟者の1人であるスターリンを重要な地位に就けることは、レーニンにとって好都合であった。
レーニン政権下の活動 (1917–1924) > レーニンの死

1922年5月、レーニンは脳卒中の発作を起こし、半身不随となった。その後レーニンはゴールキの別荘（ダーチャ）で静養生活に入り、人民委員会議とのつながりは頻繁に面会に訪れるスターリンを通してのものとなった。スターリンは、レーニンから2度にわたって自殺用の毒薬を入手するよう要求されたが、その願いを聞き入れることはなかった。この時期のレーニンは、スターリンの態度を「アジア的」であるとして嫌悪しており、妹のマリヤ・イリイチナ・ウリヤノヴァ（英語版）に対しては、スターリンが「知的ではない」と漏らしていた。さらに、レーニンとスターリンは国際貿易の問題をめぐって意見を対立させたほか、グルジア問題をめぐっても、レーニンはグルジア単体での共和国を望むグルジア共産党中央委員会を支持しており、スターリンが推進する南カフカースの連邦国家に反対した。
両者の意見の不一致は国家の形態にも及んだ。レーニンは、「ヨーロッパ・アジア・ソビエト共和国連邦」という名の連邦国家の創設を要求し、ロシア国家は他のソビエト共和国と同列・同条件でこの新連邦に加盟するべきであると主張した。スターリンは、レーニンの案では非ロシア人の独立感情が促進されると考え、非ロシア民族はロシア・ソビエト共和国内部に彼らの「自治共和国」を設けることで満足させられると主張した。レーニンがスターリンを「大ロシア排外主義」として批判した一方で、スターリンはレーニンを「民族自由主義」として批判した。両者の妥協の結果として、新連邦国家は「ソビエト社会主義共和国連邦（Union of Soviet Socialist Republics）」と命名されることとなった。1922年12月、ソビエト社会主義共和国連邦の樹立が正式に承認された。
同じ1922年12月にはレーニンの政治活動への参加をめぐり、スターリンが電話でレーニンの妻ナデジダ・クルプスカヤを「ウラジーミル・イリイッチ（レーニン）と仕事の話はするな、さもないと党統制委員会に引っ張り出すぞ」と激しく叱責するという事件が起きた。レーニンはこのことでスターリンに激怒し、翌1923年3月5日に「私は自分へなされた仕打ちを忘れるつもりはない…発言を取り消すなり謝罪する用意があるか、それとも我々の関係を断ち切るかよく考えよ」と詰問する手紙を送った。それに対しスターリンは、クルプスカヤへの発言の真意はあくまでも医師たちの指示を守ってもらうためであって乱暴だとは思っていなかったと釈明し、「あなたが我々の『関係』を保持するために私の発言を撤回せよと言われるなら、そういたします。しかし、問題は何なのか、私の落ち度がどこにあるのか、人々が私に何を欲しているのかは推量したくありません」という『ずいぶん礼節を欠いた』返事をしたためた。
1923年3月6日、スターリンの返信を受け取る前に、レーニンは3度目の脳卒中発作を起こして廃人同然の状態となり、大きく回復することのないまま翌年の1月21日に死去した。1923年4月には、のちの日本の検事総長であった小山松吉が『「ソヴイエト」露国の司法制度及び訴訟手続』を法律雑誌に連載した。
1924年5月22日の第13回党大会にて、クルプスカヤの希望によりレーニンの遺書（英語版、ロシア語版）が公開された。遺書の内容は、「スターリンはあまりに粗暴過ぎる。この欠点は、われわれ共産主義者の仲間うちやその交際の中では我慢できるが、書記長の職務にあっては我慢ならないものとなる」「背信的なスターリンを指導者にしてはならない」というものであった。レーニンはスターリンを書記長の地位から外し、「より忍耐強く、より丁重で、より思いやりがあり、あまり気まぐれではない人物」を、そのポストに任命するよう提案していた。
権力の掌握 (1924–1939)

→詳細は「ヨシフ・スターリンの台頭」を参照
スターリンは党書記長としての人事権を利用し、自らに忠実な部下を党と政府の要職に配置したほか、大学教育を受けた者が多い古参党員よりも労働者・農民出身の新規党員を重用することで、自らの支持者が国家全域に遍在することを確実にした。同時に、秘密警察（チェーカーおよび後身の国家政治保安部）の重鎮であるフェリックス・ジェルジンスキー、ゲンリフ・ヤゴーダ、ヴャチェスラフ・メンジンスキーの3人と親交を深めた。
権力の掌握 (1924–1939) > レーニンの後継者をめぐる争い

1924年1月にレーニンが死去すると、スターリンは葬儀の取り仕切りを任され、葬儀当日にはレーニンの棺を担いだ。未亡人となったクルプスカヤの意向に反し、共産党政治局はレーニンの遺体に防腐処理を施した上で、モスクワ・赤の広場内の霊廟に設置した。霊廟は死後増大したレーニンに対する個人崇拝の一部であり、同年にはペトログラードがレーニンを称え「レニングラード」と改名された。レーニン亡き後の後継者候補にはスターリンの他、トロツキー、ジノヴィエフ、カーメネフ、ルイコフ、トムスキーなどが浮上したが、スターリンが権力独占への主な障害とみなしたのはトロツキーであり、レーニンの存命時からジノヴィエフ、カーメネフと組んで反トロツキーの同盟を結成していた。
1924年5月の第13回党大会（英語版、ロシア語版）において、「レーニンの遺書」が地方代表団の団長に対してのみ読み上げられた。スターリンは（自分を批判する）遺書の内容を恥じ、党書記長を辞任すると自ら申し出た。このへりくだった行動により、スターリンは解任の危機を脱し、書記長に留まることを許された。ジノヴィエフは増加するスターリンの権力に懸念を抱いていたが、第13回党大会では「左翼反対派（英語版）」を率いるトロツキーに対抗するため、スターリンの味方に付いた。
トロツキーの左翼反対派はネップ（新経済政策）が資本主義への行き過ぎた譲歩であると考えており、ネップ支持派のスターリンを「右翼」とみなした。スターリンは党中央委員会を自らの支持者で固める一方で、左翼反対派の党員を徐々に要職から排除していった、これらの動きは（スターリンと同じく）左翼反対派の提案がソビエト連邦を不安定にすると考えていたニコライ・ブハーリンによって支持されていた。ブハーリンは第13回党大会で共産党政治局に昇進し、スターリンと同盟関係を結んだ。
スターリンは1924年終盤からカーメネフとジノヴィエフへの攻撃を開始し、彼ら2人の支持者を重要な地位から外していった。1925年に入ると2人はスターリンとブハーリンに対して公然と敵対するようになり、同年12月の第14回党大会では政治局の多数派であるスターリンの党派に攻撃を仕掛けたが、その試みは失敗に終わった。スターリンは逆に、カーメネフとジノヴィエフによる分派主義的な行動が党の安定性を危険に晒していると批判した。1926年の半ば、カーメネフとジノヴィエフはトロツキー支持派と組んで「合同反対派（英語版）」を結成し、スターリンに対抗した。この時期、スターリンは革命を世界に広げることよりもボリシェヴィキがすでに支配した国での共産主義の構築に集中すべきだと主張し始めた。これは党内の多くの同志たちや、スターリンのイデオロギーに反対していたトロツキー、カーメネフ、そしてジノヴィエフをも引き込んだ。
スターリンは自身の政敵の評判を徐々に下げていった。トロツキーは革命前からボリシェヴィキにはいなかったことや、カーメネフとジノヴィエフが革命に反対票を投じていたことを指摘した。トロツキー、カーメネフ、そしてジノヴィエフは党内でますます孤立を深め、1927年11月には共産党中央委員会から追放された。11月14日、トロツキーとジノヴィエフは党からも追放され、続いて12月にはカーメネフも追放されるに至った。カーメネフとジノヴィエフは謝罪の公開書簡を書き、約6カ月後に復党となったが、トロツキーはソ連からも追放された。
スターリンはより迅速な工業化と、レーニンによる新経済政策（ネップ）を嫌った多くの党員に共感を呼んだ経済の集中管理の促進を始めた。1927年末の穀物供給の危機的な不足は、スターリンに農業集団化の推進を促進させた。1928年1月、スターリンは富農が秘蔵していた穀物の没収を監督したシベリアへ個人的な旅に出かけた。党員の多くは没収を支持したが、ブハーリンとアレクセイ・ルイコフ首相は憤慨した。ブハーリンは富農の財産の融資による迅速な工業化というスターリンの計画を批判し、ネップへの復帰を提唱した。スターリンはブハーリンを派閥主義的で資本主義的傾向であるとして非難し、その他の中央政治局の委員たちはスターリンに味方した。1929年11月、ブハーリンは政治局から追放された。
スターリンは「貧民階級の味方」という聴衆への訴えによって人気を得た。スターリンは従来のボリシェヴィキの理論である「世界革命」路線を放棄して、一国で共産主義を構築する「一国社会主義」政策を提唱した。ロシア人は世界大戦と内戦で疲れており、「一国社会主義構築への専念」は、戦争に対する楽観的な解毒薬となった。自身の反対勢力ができあがるため、スターリンは党内の一派が党の指導者の方針に公然と反対することができない派閥主義の禁止を大きく利用した。1928年（五カ年計画の最初の年）まで、スターリンの指導者の地位は最上位にあった。この翌年、世界革命・永続革命を提唱していたトロツキーはスターリンに反対していたために追放された。ブハーリンによる党内右派のような反対勢力の裏をかき、コルホーズと工業化を主張・推進したスターリンは、党と国の両方を統制した。しかしながら、セルゲイ・キーロフのようなほかの指導者の人気が示したように、彼は1936年から1938年の間に行った「大粛清」まで、絶対的な権力を掌握することはできなかった。
権力の掌握 (1924–1939) > 第一次五ヵ年計画

→詳細は「五カ年計画」を参照
権力の掌握 (1924–1939) > 第一次五ヵ年計画 > 農業集団化と富農撲滅

→詳細は「ソビエト連邦における農業集団化」および「クラーク撲滅運動」を参照
スターリン政権は強制的に集団農場に移行した。大規模に機械化された農場から農業による生産高を増やし、農民たちをより政治的支配下に置き、より効率的に徴税するためであった。集産化は、1861年の農奴制の廃止以来見られなかった、土地と農産物の制御からの疎外という急激な社会的変革を起こした。農業集団化の最初の年には、工業生産高が200%（パーセント）、農業生産高は50%増加するだろうと見積もられていた が、達成されることはなかった。
ソ連時代のロシアはアメリカから毎年大量の穀物を輸入していた。ロシア革命後のソ連は、「社会主義の優越性」（社会主義がいかに優れているか）を具現化させるため、工業化を重視した経済政策を推進するようになる。工業を重視したがために農作物の値段は安値に抑えられ、農民たちは農産物の出し惜しみにでた。スターリンはこれの打開のため、個々の農家がそれぞれの農業をするのをやめさせ、農民全員を集団農場に集めて労働させ、収穫できた農作物を国に納めさせることにした。集団農場が各地に作られ、個人で持っていた農家の土地は没収されて集団農場のものとなった。集産化は数多くの農民たちの生活水準を急激に低下させたことで、農民たちは農産物を自分たちが生きられる最低限の生産高しか作らなくなった。個人の農家が持っていた家畜までもが取り上げられたため、それならば自分で家畜を殺してしまえ、という農家が続出、ついにはソ連全土で家畜を殺して食べる催しが行われた。さらにはコルホーズの役人が殺害されるなど、農民たちは激しく抵抗した。
スターリンは、農業集団化に反対したこの予期せぬ失敗者を「クラーク（富農）」と主張し、「農業がうまくいかないのは、農村に残った資本家である。すなわち富農が原因であり、富農を撲滅すべきである」と党大会で糾弾した（しかしながら、実際に「富農」と認定された農民は全農業人口のうちのわずか4 ％であった）。スターリンが対象としたのは、「ネップの時代に利益を手にした農民」であり、ゲーペーウーとコムソモールによる暴力の矢面に立たされ、それらは人口の60%であった。スターリンは農民たちを無理やり分けた。「貧農」と見なされた者は集団農場の労働者にされて働かされ、「富農」「富農の助力者」、そして後に「元富農」と公式に定義された人々は、銃殺されるか強制収容所「グラーグ」に収容されるか、国から遠く離れた辺鄙な地域へ国外追放となった。この「富農」撲滅政策によって、富農の追放（en:Dekulakization）が起こった年である1930年の間に2万0201人の人々が処刑されたことを記録データが示している。農業集団化の第2段階（スターリンによる高名な論説「成功による幻惑〈Dizzy with success〉」、「集団農場の同志たちに答える」 によって1年間中断となった）は、戦術的・政治的撤退という彼の手腕の最たる例に続いて、初期の戦略の強化が施された。
「富農」に分類された農民は、勤勉な農家であるケースが多かった。家を挙げて農業に取り組んだために、相対的に豊かな生活を送っていたが、スターリンの農業集団化政策によって彼らが弾圧されたことで農業に熱心に取り組む人間がいなくなるという皮肉な事態となった。集団農場における労働者は、政府により決められた穀物しか作れず、その生産した穀物も不当に低い価格でしか買い取って貰えなかった。このため、農民の労働意欲は低下しソ連の農産物の収穫高は大きく下がり、ソ連は豊富な穀倉地帯を所有しているにもかかわらず食糧不足に陥った。「ロシアの穀倉地帯」と呼ばれたウクライナで「ホロドモール」と呼ばれる飢饉が発生（後述）し、農民たちが次々と餓死していった。
権力の掌握 (1924–1939) > 大粛清

→詳細は「大粛清」を参照
権力の掌握 (1924–1939) > 大粛清 > セルゲイ・キーロフ暗殺

セルゲイ・キーロフは政治局員・党エリートであり、その弁舌と貧困層への真摯な態度で大きな人気があった。彼はスターリンの忠実な部下であったが、いくつかの意見の相違もあり、多くの歴史家がスターリンは彼を潜在的な脅威として考えていたとする。実際、一部の党員はスターリンの後継者としてキーロフに対して秘密裏に接近していた。1930年代のスターリンは、高まりつつあったキーロフの人気についてますます心配していた。1934年に開催された新しく中央委員会を決める投票で、スターリンは1108の反対票を受けた一方、キーロフはどの候補よりも少ない3の反対票を受けたのみであった。この一件は、スターリンのキーロフに対する反感をますます強めたものと思われる。
1934年12月1日、キーロフはレニングラードにおいてレオニード・ニコラエフ（en:Leonid Nikolaev）という青年によって暗殺された。ニコラエフは当時のNKVD長官ゲンリフ・ヤゴーダと関係があり、スターリンがヤゴーダを通じてニコラエフをそそのかしキーロフを暗殺させたとする説は根強い。キーロフの死はボリシェヴィキをぞっとさせたが、スターリンは暗殺の知らせを聞くと、レニングラードに向かい暗殺事件の真相を究明するため、異例の現地指揮を行った。
キーロフ暗殺に対するスターリンの公式の対応は、嫌疑のかかっているスパイと反革命分子を探し出すことで安全対策を強化するというものであった。しかし実質的には、スターリンは自身の指導体制を脅かすことになる可能性のある者たちを排除していったのだった。スターリンは自身の生立ちから人一倍コンプレックスを強く感じるゆえ、異常なまでの権力欲と顕示欲の塊であり、その目的を達するためなら手段を全く選ばなかったのである。この過程は、それから広範にわたる追放へと変移していった。キーロフの暗殺は、1936年8月から1938年11月まで続くことになる大粛清の前兆であった。
権力の掌握 (1924–1939) > スターリン憲法

1936年12月にスターリンは新憲法（スターリン憲法）を制定した。これは、プロレタリアート独裁に基づき、「労働者の代表であるソビエトに全ての権力を帰属させ、生産手段の私有を撤廃し、各人からはその能力に応じて、各人にはその労働に応じて」という社会主義の原則に立つもので、「ソ連邦における労働」とは、すなわち「“働かざる者、食うべからず”」の原則の下、働きうるすべてのソヴィエト市民の誇りある義務であり、また努めである」とさせた。そして、「労働者の利益に従って」という条件の下、満18歳以上の国民すべてに選挙権が与えられ、普通・平等・直接・秘密選挙制を採用し、民族の平等権など、人民民主主義の理念が提唱されたもので、社会主義国としては世界初だった。スターリン憲法の起草には、スターリンと非常に親密な関係を築いていた個人秘書で口述筆記も担当していたアレクサンドル・ポスクレビシェフが関わっている。
だが、この憲法は国内よりも対外的な宣伝を意図して作られたものであり、候補者推薦制とソ連共産党による一党独裁制は変わらず、民族の平等や宗教の自由などは、実際にはまるで守られることはなかった。もっとも当時それ自体は珍しいことではないが、ソ連の場合、最初の選挙で議員の一人に19歳の少女が選ばれるなどエンターテイメント的な宣伝が行われ、有権者の千人に一人は候補者名を塗り潰し反ソ・反選挙的態度を見せるなどの国内の反感も受けていた。
なお、スターリン憲法はスターリンの死後に一部が改正され、1977年10月にレオニード・ブレジネフによって新憲法が採択されたが、内容はこのスターリン憲法が基礎となっている。のちにミハイル・ゴルバチョフによるペレストロイカによって、1988年12月および1990年3月に改正された。後者の改正では大統領制・複数政党制が導入され、一党独裁制は放棄された。最終的に、1991年12月の崩壊により、憲法は失効するに至った。
権力の掌握 (1924–1939) > 諜報部隊の補強

スターリンは、秘密警察と情報機関の適用範囲と権力を大きく増大させた。彼の指導の下、ソ連の諜報部隊は、ドイツ（赤いオーケストラ）・イギリス・フランス・日本・そしてアメリカを含む世界の主要な国の大部分に諜報の網を構築し始めた。スターリンは偵察、共産主義の政治的プロパガンダ、そして国が許可した暴力との違いが分からなかった。スターリンはこれらをNKVDによる仕事として統合し始めた。海外の共産党のソ連支持、スターリン支持の状態にするために諜報員を潜入させるコミンテルンの活用は大きな成果を上げた。秘密警察と海外での諜報活動を統合させたスターリンの手腕の最たる例の一つは、メキシコに亡命したトロツキーの暗殺の許可を秘密警察に与えたことである。
左から、モロトフ、スターリン、ヴォロシーロフ（1937年）
スターリンとゲオルギ・ディミトロフ（右）（1936年）
権力の掌握 (1924–1939) > 諸民族の強制移住

→詳細は「ソビエト連邦における強制移送」を参照
スターリンとベリヤは、極端な同質化を国内に求め、諸民族の自治や文化的違いを敵視し、少数民族を迫害した。1930年代末には、ソビエト愛国主義とロシア愛国主義が融合し、ロシア民族とロシア帝国が後進民族に文明をもたらしたとする大ロシア主義が称揚され、少数民族はこの大ロシア主義を妨害するものとみなされた。
権力の掌握 (1924–1939) > 諸民族の強制移住 > ポーランド人

1939年9月のポーランド侵攻後、分割占領線となるカーゾン線東部のポーランド人数十万人を中央アジアなどの辺境地へと強制移住させた。
1941年6月の独ソ戦の開戦後まもなく、スターリンはソビエトの地図に大きな影響を与えることになる膨大な規模にわたる民族の強制移動（en:Forced settlements in the Soviet Union）をNKVD長官のラヴレンチー・ベリヤに命じ、実行した。1941年から1949年までの間にソ連領内に住む少数民族約330万人がシベリアと中央アジアの共和国へ強制移送されたと推定されている。
ポーランドを共に占領していたドイツとソビエト連邦であったが、独ソ戦開戦後により対立が深まると、特に「敵性外国人」として標的とされたのは、ソビエト国内のドイツ系少数民族（ヴォルガ・ドイツ人）であった。分離主義、ソ連の支配に対する抵抗、侵攻してきたナチス・ドイツへの協力が、良かれ悪しかれ追放の表向きの理由として挙げられた。ドイツ人が占有する領域で過ごす人々の個々の事情は調べられることはなかった。
権力の掌握 (1924–1939) > 諸民族の強制移住 > チェチェン人・クリミア・タタール人

チェチェン人とイングーシ人（北コーカサスの同系民族）、バルカル人、カラチャイ人、クリミア・タタール人などの諸民族は、ソ連政府の農業集団化に反対した。スターリンとベリアは、ナチスと協力したとして北コーカサス諸民族を非難し、1944年2月23 - 24日の夜に、チェチェン人とイングーシ人への急襲行動が開始された。男女子供、共産党員、油田労働者、山岳住民を問わず、数日で一網打尽にされ、窓のない貨車につめこまれ、カザフスタン、キルギスに強制移住させられた。貨車は衛生状態も悪く、輸送中に多数が死亡。移住地に到着しても強制収容所と同様の惨状であり、チフスも流行し、チェチェン人とイングーシ人の全人口の40%にあたる数十万人が死んだ。
続けて1944年5月には、クリミア・タタール人も、中央アジア、ウラルに強制移住させられ、19万人のうち7万 - 9万人が死亡した。クリミア・タタール人もチェチェン人とイングーシ人も「以前の居住地（故郷）に帰る資格はない」と共産党に通告された。
また、アラン・ブロックの説明では、ナチスによる短期間のカフカース占領後、山岳民族とクリミア・タタール人の全住民 – 計100万人以上もの人々 – が、自分たちの財産没収の通知も機会も得ることなく追放された。大半の人々が赤軍により一箇所に集められて行進させられたあとに、家畜同然に輸送列車に乗せられた。ベリヤはスターリンから輸送期間を厳守するよう言われていたため、子供・妊婦・老人・障害者など足手纏いになるとみなされた者は射殺されたり、崖から突き落された。チェチェン共和国のハイバフ村では、輸送の期間に間に合わせる口実でNKVDが住民700人をコルホーズの馬屋に閉じ込めて火を放って焼き殺し、さらには耐え切れずに這いだしてきた村人を射殺する事件が起きている。
スターリンによる統治の間、以下の民族集団は徹底的にあるいは部分的に強制移住させられた。ロシア人、ウクライナ人、ベラルーシ人、ソ連内の少数派のポーランド人（en:Polish minority in Soviet Union）、朝鮮人、中国人、日本人、カザフ人、トルクメン人、コサック、ヴォルガ・ドイツ人（ドイツ人）、クリミア・タタール人、カルムイク人、チェチェン人、イングーシ人、オセット人、バルカル人、カラチャイ人、メスヘティア・トルコ人、フィンランド人、スウェーデン人、ノルウェー人、サーミ人、ブルガリア人、ギリシャ人、ラトビア人、リトアニア人、エストニア人、アゼルバイジャン人、アルメニア人、クルド人、ペルシア人（イラン人も含む）、アッシリア人、アバジン人、アヴァール人、ノガイ人、タヴリン人、ダルギン人、クムイク人、ダゲスタン人、モルダヴィア人、ルーマニア人、カバルド人、ヘムシン人、en:Karapapak、ラズ人、ラック人、ヤクート、ブリヤート人、エヴェンキ、ツングースそしてキリスト教信者、エホバの証人信者、ムスリム、ユダヤ人である。多数が遠隔地であるシベリアや中央アジア、カザフ・ソビエト社会主義共和国へ強制移住させられた。その途中で何十万人もの被追放者たちが死んでいき、生き残った人々は強制収容所内で無報酬で働かされ、追放された者たちの多くは飢餓や感染症、栄養失調によって死んでいった。また、1939年のポーランド侵攻以降獲得した各国の捕虜や民間人は約390万人とされる。
1945年の武装解除後にソビエト国内へ強制連行された日本人捕虜と民間人約57万から70万人も、1956年の帰国事業終了まで遠隔地であるシベリア等に抑留させ、非人道的な労働を強制収容所で行わせた。
また、中央アジアのイスラム教の民族が団結してソ連に立ち向かうことを恐れたスターリンは、中央アジアをカザフスタン・キルギス・ウズベキスタン・タジキスタン・トルクメニスタンと5つの国に分断させた。
スターリン死後の1956年2月にニキータ・フルシチョフは「国外追放はレーニン主義に違反する」と非難して無効にしたが、クリミア・タタール人、メスヘティア人、そしてヴォルガ・ドイツ人が「大挙して」祖国へ帰還するのは1991年まで許されなかった。諸民族の追放と強制移住は、ソ連崩壊から現在に至るバルト三国の分離・クリミア危機・チェチェン紛争などと深く関わっている。
第二次世界大戦と冷戦 (1939–1953) > 第二次世界大戦の勃発

第二次世界大戦開戦直前の1939年8月19日、スターリンは演説でドイツとの間に結ばれた独ソ不可侵条約（モロトフ＝リッベントロップ協定）に基づく政策転換を表明した。これ以降、ソ連はイデオロギーの相違を超えて、反共主義を掲げていたナチス率いるドイツとの協力関係を結んでゆく。その手始めが同年9月17日のポーランド侵攻であった。ソ連とドイツは協定の秘密議定書に基づき、ポーランドを東西分割し、これを併合したのである。ドイツの侵攻で瀬死状態にあったポーランドは、これによってとどめを刺された。ソビエトの支配するポーランド東側の領土では、ドイツが支配するポーランド西側に勝るとも劣らない圧政が行われた。
→「ナチス・ドイツとソビエト連邦によるポーランド占領」も参照
ポーランド侵攻後握手を交わす独ソの将校
侵攻後のパレードで談笑する独ソの将校
リヴィウにおけるソ連軍パレード
ポーランド・ソビエト戦争の折に自身の面子を潰され、雪辱の機会を狙っていたスターリンはラヴレンチー・ベリヤが提案したポーランド軍捕虜2万5千人の射殺を決定した。これがカティンの森事件である。のちにドイツ軍により捕虜の遺体が発見されるもスターリンは一貫してこの事件をドイツ軍の捏造であると主張した。
→「カティンの森事件」も参照
またバルト三国への赤軍進駐を実施し、翌1940年6月にはこれらの国々の首脳を半ば恫喝する形で調停に署名させ併合した。バルト諸国ではソ連の併合に対する反発が全土に波及した。しかし、赤軍やNKVDは進駐初日の24時間以内に反ソ的な思想を持つ住民への大規模な粛清を実施し、13万人が逮捕され貨物列車により強制収容所に輸送された。その中には、後にイスラエル第7代首相となるメナヘム・ベギンも含まれている。バルト諸国には代わりにロシア人が多数入植し、現在でも禍根を残すことになる「ロシア化」が始まる。
→「バルト諸国占領」も参照
スターリンはドイツとアメリカ合衆国・イギリス・フランスが戦争で疲弊した後ドイツを滅ぼせば一気にヨーロッパを共産化できるものと考え、ドイツにヴェルサイユ条約が禁止する航空機・戦車部隊の技術提携、バルト海沿岸の港の使用やイギリス空爆のためのレーダー技術の提供などを行い、さらにソ連に亡命してきたドイツ共産党のメンバーを強制送還までさせてヒトラーの侵攻に対して便宜を図った。
不可侵条約締結後のカクテルパーティーでドイツの外務大臣のリッベントロップに対し「名誉にかけてソ連はパートナーを騙すようなことはしない」と誓ったスターリンだが、ドイツとの蜜月が長くは続かないとも考えていた。上記のバルト諸国やポーランド東部占領で領土を広め首都モスクワと距離を広げ、ドイツと接する国境付近の兵力は増強され続けた。また、防衛上の観点からフィンランドにカナリア湾の譲歩を要求したが、これにはフィンランド側が反発し冬戦争が勃発。フィンランド軍の力を見誤っていた赤軍は手痛い敗北を喫した。
→「冬戦争」も参照
一方でスターリンは西部戦線におけるドイツの快進撃を見て恐怖し、1940年11月にモロトフをベルリンに派遣した。ヒトラーはイギリス侵攻作戦を準備中だと説明し、スターリン達を安心させた。実際には、イギリス上陸作戦はすでに中止されていた。さらに、スターリンは日独伊三国同盟にソ連を交えた「日独伊ソ四国同盟」をモロトフを通じてフリードリヒ・ヴェルナー・フォン・デア・シュレンブルク（ドイツ語版）駐ソ大使に提示した。その中には、北サハリンにおける日本権益の放棄という条件が入っていた。しかしソ連侵攻を考えていたヒトラーはスターリンの提案を無視した。スターリンは、ドイツ軍のソ連国境集結を四国同盟締結時の交渉材料だとみていたし、ソ連侵攻はドイツ軍参謀本部の主張であり、ヒトラーはドイツ軍将軍達を押さえ込んでいるのだと判断した。その後、次第に独ソ間の対立が深まったことから1941年5月、スターリンは人民委員会議議長（首相）を兼任し、党と政府の統一的な指導の下、一刻も早い防衛体制の確立を目指した。6月19日、スターリンは『タス通信』を通じ、「ドイツに条約破棄とソ連攻撃開始の意図ありとする噂は、まったく根拠なきものと考える」との声明を発表した。ドイツ大使館職員の家族がモスクワを去り、ドイツ汽船がソ連の港を去っても、スターリンは四国同盟締結の希望を捨てていなかった。6月21日、ベルリンのソ連大使はモスクワから「至急リッベントロップに会ってドイツの不満原因を聞け」との電報を受け取った。
第二次世界大戦と冷戦 (1939–1953) > 独ソ戦

→「独ソ戦」も参照
しかし1941年6月22日、ヒトラーの命を受けたドイツ軍は協定を破棄してソ連に侵入した（バルバロッサ作戦）。スターリンは各大使館や諜報網（ゾルゲを含む）がつかんだ情報を事前に入手していたが、ソ連は戦争に耐えうる状況ではなく、誤情報であると頑なに信じようとしていた。そのため、ソ連はドイツ軍の侵入に対する準備が全くできていなかった。スターリンは開戦のニュースを、側近達と執務室で聞いた。スターリンは攻撃開始後も事実を認めることに気が進まないように思われ、やっと反撃命令に署名すると、開戦演説をモロトフに任せて執務室を去った。そしてクンチェボの別荘に1週間引きこもった。対独戦に対する自軍の備えが十分できておらずドイツ軍の侵攻はまだ先に延びるであろうという甘美な期待とともに「同盟者であるヒトラーが密約を破り対ソ戦を仕掛けてくるはずがない」というスターリン自身のヒトラーへの過度な期待があったとされる。さらにソ連は「日独伊ソ四国同盟」が締結直前だと信じており、スターリン以下首脳陣のほとんどがドイツから戦争をしかけてくるとは思っていなかった。
ドイツ軍は開戦初期にソ連領内に大きく進出し、何百万ものソ連兵を殺害もしくは捕虜にした。スターリン自身が行った赤軍将校の大量粛清はソ連の防衛力を著しく衰弱させていた。その結果スターリンは彼の30年間の統治下で2度国内への演説を行った。最初は1941年7月2日、2度目は11月6日である。2度目の演説で彼は35万の兵士がドイツの攻撃によって戦死したが、ドイツ軍は450万人の兵士を失い（この数字に根拠はなく、不合理な過剰評価であった）ソ連の勝利は目前だと話した。スターリンは戦時体制であると強調し、「対独協力者」や「反体制分子」への摘発には平時よりも厳格な態度で臨んだ。バルト諸国やウクライナ、ポーランドはドイツ軍により初期に「解放」させられたが、ドイツ軍はそこで強制収容所の跡地からおびただしい数の遺体を発見した。それは、平時に拘束・収容されていた政治犯をNKVDがドイツ軍の侵攻が迫った地域から順に、銃器等で処刑し撤退した証しだと考えられている。
日本に潜伏していたソ連のスパイであるリヒャルト・ゾルゲによる諜報活動、東方に配備していたシベリア軍の対独戦線への投入、ヒトラーの度重なる目標変更、米英による援助物資の到着、そして氷点下50度に達した冬将軍の到来もあってモスクワ前面でドイツ軍の侵攻を停止させ、1943年2月にはスターリングラード攻防戦においてドイツ第6軍を包囲し、降伏させた。
しかしスターリンの戦略家としての欠点が、緒戦におけるソ連の壊滅的な敗北と多くの市民の死に繋がったとされる。彼はヴォルガ川の東へソ連の工業生産を移動させることによって赤軍の戦争遂行能力を保持したとされる。1942年7月27日のスターリンによる有名な死守命令「ソ連国防人民委員令第227号」は、彼が軍隊の規律を保持するために発揮した無情さを例証している。同指令によると、命令なしで自らの位置を離れた者は銃撃され、敵に降伏した兵士の家族はNKVDによって逮捕され、前線では兵士を後退させないため後ろに督戦隊の機関銃が設置された。
スターリングラード防衛戦ではこの命令により1万4000人余りの兵士が自軍によって銃殺されたとされている。真実であるとすれば、実に一個師団分の兵士が丸々味方によって殺されたことを意味する。また、当時市内には約60万人の市民が住んでいたがスターリンは「兵士の士気を上げる」という名目で市民の疎開を禁じたため、ドイツ軍の空襲により最初の一週間だけで4万人の市民が死亡したといわれる。スターリンは戦闘終結後の1943年に廃墟と化したスターリングラードを視察するが、その中で最初に復興させたのは内務人民委員部の建物であった。
戦争初期には、退却する赤軍がドイツ軍に利用されないためにと、インフラと食糧供給施設を破壊する焦土作戦を行った。後にドイツ軍も撤退時に同様の戦術を行い、かつ赤軍の兵力増強を避けるために住民をともに撤退させた。このために両軍が撤退した後には荒廃した土地のみが残る結果となった。
スターリンは、ドイツ軍と直面した他のヨーロッパの軍隊が完全に能力を失ったことに気づいていた。スターリングラードの戦い以降、ドイツ軍は守勢に立たされ東欧諸国は赤軍により解放された。1944年8月、赤軍の進行が近づいたポーランドのワルシャワではドイツ軍の支配に不満を持つ民衆がレジスタンスを結成していたが、赤軍は蜂起の好機と宣伝し、ワルシャワ市民に武装闘争を指令した。呼びかけに応じた市民は一斉にドイツ軍に立ち上がった。ところが直後に、赤軍はワルシャワ市の目前にして進撃を停止してしまう。公式には「補給の遅れ」が原因であるとされている。しかし、反ソ感情が根強いポーランドの亡命政府のレジスタンスを潰し、親ソ的な共産党政権であるルブリン政権に主導権を握らせたかったスターリンが仕組んだ意図的な陰謀であったという説もあり、未だ真相は不明である。ソ連の支援を得られなかったレジスタンス側はドイツ軍の反撃により壊滅し、多数の犠牲者を出す結果となった。赤軍は1945年に入った1月12日、ようやく進撃を再開。1月17日、廃墟と化したワルシャワを占領した。その後、赤軍はレジスタンス幹部を逮捕し、自由主義政権の芽を完全に摘み取った。
→「ワルシャワ蜂起」も参照
ジューコフは回顧録の中で、総司令官としてのスターリンを次のように描写している。
「私は上司としてのスターリンを徹底的に観察した。すべての重要な決定にはスターリンの決裁が必要であった。スターリンはいつも完全で明確な報告を要求し、不完全や憶測に基づく報告は許さなかった。そして、判断することは自分自身で行った。書類の間違いを見つけることには特殊な才能があり、不備を見つけると容赦しなかった。そのため、我々はスターリンに提出する書類はこれ以上ないというくらい綿密に準備した・・」そして「スターリンは、われわれのような専門家の意見を率直に聞く耳を持っていた。彼のこうした長所を認めないのは誤りだ」と結論している。このジューコフの回顧録が出版されたのはすでにブレジネフ時代で、スターリンを称揚することは時流に逆らう行為であった。
スターリンは独ソ戦勃発により、「敵の敵は味方」の理屈でアメリカ・イギリスとともに手を組み、連合国共同宣言に署名した。ソ連の戦争貢献の大きいことによりテヘラン会談に出席し、スターリンのソ連は米英ソ中で構成される「四人の警察官構想」の一員になったが、アメリカと近い関係にある蔣介石率いる中華民国の参加に対して否定的であった。
大戦の末期、1945年になるとスターリンはヤルタ会談に出席、同年ポツダム会談にも出席し、アメリカ、イギリスと戦後の処理について話し合った。
第二次世界大戦と冷戦 (1939–1953) > 対日参戦

1941年4月より日ソ中立条約を結んでいたが、スターリンは極東への野望を捨てていなかった。1943年10月30日夕刻、第3回モスクワ会談に参加したコーデル・ハル国務長官に対し、スターリンはドイツ戦終了と同時に対日参戦することをソ連の意思として伝えた。1945年8月、アメリカが日本の広島に原爆を投下した直後に、スターリンは、ヤルタ会談での他の連合国との密約（ヤルタ協約）を基に日ソ中立条約を一方的に破棄し、攻撃開始の直前に駐ソ日本大使に対して形だけの対日宣戦布告をし、日本および満洲国に対して参戦した（8月の嵐作戦）。
その後英米ソなどの連合国に対して1国で戦っていた日本政府はポツダム宣言の受諾の意思を提示し、8月15日正午の昭和天皇による玉音放送（終戦の詔勅）をもってポツダム宣言の受諾を表明し、日本軍の全ての戦闘行為は停止された。
第二次世界大戦と冷戦 (1939–1953) > 領土の略奪と強制収容所

しかし、日本の領土を少しでも多く略奪することを画策していたスターリンはその後も停戦を無視し、日本の同盟国の満洲国と蒙古聯合自治政府への攻撃のみならず、南樺太と千島への攻撃を継続させたことにより、その後の北方領土問題を引き起こす原因を作ることになった。スターリン自身は特に問題を感じておらず、別荘の居間に新しい世界地図を貼り、新国境線をパイプでなぞりながら「クリル諸島、サハリン全土、旅順、大連、全てわれわれの所有物だ。何とすばらしい！」と悦に浸っていた。また、スターリンは南樺太や千島列島に加えて、北海道北部（留萌市 - 釧路市を結ぶ線から北東側全域。留萌市・釧路市については分割せずソ連が占領）をも併合しようとする案をトルーマンに申し入れた（トルーマンはこの提案を拒絶した）。
同年8月23日に「国家防衛委員会決定 No.9898」を発令し、これにより戦後に抑留された日本軍捕虜と日本の民間人は約57万から70万人とされる。これら日本軍捕虜や民間人をシベリアに抑留して強制労働に就かせたほか、日本企業の生産設備などをソ連国内に違法に運び去った。その上に英米軍を中心とした連合国軍最高司令官総司令部に対し、北海道全体と東北一帯の分割占領を提案したものの、これは即座に英米から拒否された。
政治記者の細川隆一郎は、スターリンが北海道を侵略する気であったことを察知したトルーマンが、スターリンに対して「もし、ソ連軍が北海道に侵略するようなことでもあれば、残りの原子爆弾をモスクワに投下する」と警告し、スターリンは北海道侵略を諦めたと主張している。
このような国際法さえ無視した蛮行により、ソ連は第二次世界大戦によって領土が大幅に拡大した。しかし、スターリンの領土に対する欲は収まらず、コーカサス地方の国境線に対して気に入らず、イラン進駐によって赤軍とイギリス軍が占領していたペルシア回廊でイギリス軍は撤収したのに対し、赤軍はイラン北西部からの撤兵を拒んで、1945年頃にイラン領アゼルバイジャンにアゼルバイジャン自治共和国とクルド共和国という親ソビエト傀儡国家設立の反乱を支援し併合しようとした（しかし、1946年5月、両国とソビエト連邦で石油採掘契約が締結され後にソビエト連邦軍〈同年2月に赤軍から改称〉が撤兵すると両共和国はすぐに倒され、石油採掘権は取り消された）。また、スターリンは死ぬまで、かつてのロシア帝国がトルコに割譲した領土の返還とかつて存在したアルメニア第一共和国の領土の併合をトルコに執拗に要求していた。
ソ連は、第二次世界大戦における民間および軍事的損害の矢面に立った。2100万から2800万の国民が死に、その多くは若い男性だった。そのため1921年、1922年に生まれた若い男性の生き残りは、戦争が終わった時点で5 %以下で、全員に勲章が与えられた。現在ロシア、ベラルーシ等の旧ソ連の国々では、5月9日は大祖国戦争の戦勝記念日として人々の間で非常に鮮明に記憶され、ロシアをはじめ旧ソ連圏における最も大きな祝日のうちの一つである。
独ソ不可侵条約に調印するヴャチェスラフ・モロトフ外務大臣（後列中央はドイツのヨアヒム・フォン・リッベントロップ外務大臣とスターリン（右）
ヤルタ会談にて、ウィンストン・チャーチル（左）、フランクリン・ルーズベルト（中央）と共に（1945年）
ポツダムにて、クレメント・アトリー（左）、ハリー・S・トルーマン（中央）と共に（1945年7月）
ポツダム会談にて、チャーチル（左）、トルーマン（中央）と共に（1945年）
第二次世界大戦と冷戦 (1939–1953) > 冷戦

「共産主義ブロック」の動きは、東ヨーロッパ諸国が西側に友好的であり共産勢力に対する緩衝地域を形成するだろうという西側諸国の希望と正反対となり、ソ連の共産勢力拡大に対する恐れで西側の結束を強固にした。ソ連と第二次世界大戦における同盟国だった西側との関係は急速に悪化し、冷戦による東西対立が引き起こされた。
第二次世界大戦と冷戦 (1939–1953) > 冷戦 > ヨーロッパ

第二次世界大戦後、赤軍は枢軸国の領域の多くを占領した。ドイツ・オーストリア国内にはソ連の占領地帯があった。また、チェコスロバキアとポーランドは後者が形式的に連合国だったという事実にもかかわらず両国とも実質的にソ連占領下にあった。親ソ連政権がルーマニア・ブルガリア・ハンガリーにおいて樹立し、ユーゴスラビアとアルバニアでは独自の共産政権が権力を掌握した。
フィンランドは独立を保持したが、ソ連に経済的に依存することとなった（フィンランド化）。ギリシャ、イタリアおよびフランスは、モスクワと緊密に連携した共産党の強い影響下にあった。スターリンは、ヨーロッパのアメリカ軍の撤退がヨーロッパ大陸におけるソ連の覇権に結び付くと考えた。しかしながらギリシャ内戦中の反共勢力へのアメリカの支援は、状況を変えた。東ドイツは1949年に独立した国家と宣言された。さらにスターリンは、中央ヨーロッパの衛星国を直接コントロールする決定を下した。全ての国々は、ソ連の形式を踏襲した各国共産党によって統治されることとなった。
これらの決定は1948年にポーランド・チェコスロバキア・ハンガリー・ルーマニアおよびブルガリアの共産政権の路線変更に導かれた。これらは後に「共産主義ブロック」と呼ばれた。共産主義のアルバニアは同盟国のままだった。しかし、ヨシップ・ブロズ・チトー指導下のユーゴスラビアはコミンフォルムの追放をもってソ連との国交を断絶した。
第二次世界大戦と冷戦 (1939–1953) > 冷戦 > アジア

第二次世界大戦後、赤軍はアジアで満洲国・蒙古聯合自治政府の領域や朝鮮半島北部、日本の樺太（南樺太）、北方領土を占領した。
中華民国とは、ソ連とモンゴルが占領地域の満州で中国共産党に便宜を図っていた東北問題や、かねてからスターリンが関与 していた新疆の問題があり、1945年に中ソ友好同盟条約を結んでこれらの内政干渉を表向き取り下げた。しかし、1947年にはソ連が支援するモンゴルが中華民国と武力衝突した北塔山事件が起こるなど、依然対立は続いていた。国共内戦においては蔣介石率いる中国国民党と、毛沢東率いる中国共産党の両者に当初は中立的だったが、蔣介石と緊密だったルーズベルトの死後トルーマン政権が双十協定の破綻を見るや蔣介石への軍事援助を事実上打ち切ったため、赤化の好機と見るや中国国民党との関係を解消して中国共産党への支援を強化し、その結果、第二次世界大戦の終結に伴う日本軍の撤退後になされた第二次国共内戦において、中国共産党が勝利を収め蔣介石と中華民国政府は台湾島へ撤退することとなった。1949年に中国共産党の一党独裁国家である中華人民共和国が成立したことにより、スターリンは同国と中ソ友好同盟相互援助条約を結んで東側陣営に置き、毛沢東も「向ソ一辺倒」としてソ連に従った国家建設を掲げ、スターリン死後の中ソ対立まで技術交流などを積極的に行った。
さらに日本が統治していたが、第二次世界大戦終結後に軍民ともに撤退し、連合国軍が分割占領していた朝鮮半島については連合軍軍政期の当初はモスクワ三国外相会議で合意したアメリカ・ソ連・イギリス・中国の4か国による信託統治を目指すも、米ソ共同委員会の決裂で連合国管理下の国政選挙を待たず、北部に朝鮮民主主義人民共和国を樹立し、自身の傀儡となりうる金日成を指導者に据え、38度線を境にアメリカやアメリカの指導下で成立した大韓民国と対峙させ、ソ連軍を朝鮮半島から撤退させた（軍事顧問団を除く）。朝鮮戦争の前にスターリンは金日成に、中国の毛沢東の賛同を得ることを条件に韓国侵攻への許可を与えた。ソ連軍の高麗人将兵と中国人民解放軍の朝鮮族将兵が編入されて韓国軍に対して量的優位を得た金日成の朝鮮人民軍は一時は朝鮮半島のほぼ全土を手中にしたが、その後アメリカ軍を中心とする国連軍の反攻により、逆に中国国境近くまで追い詰められ、スターリンにソ連軍の参戦を要請した。しかし、スターリンは前年にソ連初の核実験を成功させたばかりで、核戦争にも発展しかねないアメリカとの正面衝突を避けるためにこれを拒否した。スターリンの意向を受けて毛沢東は参戦を決定するも、中国の領土にまで影響が及ぶ米中全面衝突を避けるため、人民解放軍ではなく、義勇兵という名目で中国人民志願軍を派遣して北朝鮮を直接支援することになった。スターリンは「代理戦争」を徹底し、中国の飛行場に派遣されたソ連のMiG-15部隊を中国軍に編入させ、標識や制服ごと中国軍に偽装した。休戦に懐疑的なスターリンが亡くなるまで朝鮮戦争休戦協定は結ばれることはなかった。
第二次世界大戦と冷戦 (1939–1953) > 死去

→詳細は「ヨシフ・スターリンの死と国葬」を参照
1953年3月1日、ラヴレンチー・ベリヤ、ゲオルギー・マレンコフ、ニコライ・ブルガーニン、ニキータ・フルシチョフとの徹夜の夕食の後、スターリンは寝室で脳卒中の発作で倒れた。暗殺を恐れていたスターリンは、同じ形の寝室を複数作り、どの部屋を使うかを就寝直前に決めていた。寝室は鋼鉄の箱のような構造になっており、扉は内側から施錠すると、外から開けるには警備責任者が持つただ1本の鍵を用いるしかなかった。翌朝、予定時間を過ぎてもスターリンの指示がないことに警備責任者は不審を覚えたが、眠りを妨げられたスターリンの怒りを買うことを恐れて、午後になるまで何もしなかった。このために発見が遅れ、容態を重篤にしたといわれている。
発作は右半身を麻痺させ、昏睡状態が続いた。一時は意識を回復するも、重い障害のために意思の疎通ができなかった。4日後の1953年3月5日、スターリンは危篤に陥り死亡した。74歳没。
死後

スターリンの死因は脳内出血として公式発表された。防腐処理を自ら望んだスターリンの遺体は1961年10月31日までレーニン廟（スターリン合祀時は「レーニン=スターリン廟」）で埋葬を望んだレーニンの遺体と並んで保存されていたが、1956年のソ連共産党第20回大会のフルシチョフによりスターリンの個人崇拝と多くの問題を引き起こした独裁を批判した演説（スターリン批判）の煽りを受け、ソ連全土でスターリンの記念碑の撤去が始まったのを皮切りに、1961年ソ連共産党第22回大会で党職員イワン・スピリドノフによってレニングラードの労働者たちからの要請であるとの口実で撤去が表明された。最終決定がなされた後、廟の外に運び出され燃やされた後、10月31日にレーニン廟裏の革命元勲墓に改めて埋葬された（ミハイル・カリーニンとミハイル・スースロフの間に埋葬されている）。
スターリンの死去はソ連を初めとする社会主義陣営各国に大きな衝撃を与えたが、体制を異にする日本の経済にも影響を与えた。スターリンの重篤が日本で報じられた3月5日、日経平均株価は、前日比37円80銭安の344円41銭と10 %もの下落を記録し、「スターリン暴落」と呼ばれた。これは、スターリンが没することによりソ連が政策転換を図り平和が訪れるのではと予想されたため、軍需株を中心に大暴落したのである。朝鮮戦争の終結が早まり、当時日本経済の急速な復興を支えた朝鮮特需が終結することが懸念されたことが原因であった。
スターリンの死にあたり、築地本願寺にてスターリン国民追悼集会が行われ、本願寺側の熱心な申し出により、荘厳な法要が行われた。また、1954年にはスターリンの死去1周年を記念した詩集『スターリン讃歌』が刊行された。
死後 > 暗殺説

スターリンの死に関して、彼が謀殺されたという確実な証拠は存在しないが、謀殺説は根強く存在している。1993年に公表された、元外務大臣ヴャチェスラフ・モロトフの政治回顧録によると、秘密警察長官でスターリンの右腕だったベリヤが、彼を毒殺したことをモロトフに自慢したとの記述があり暗殺説を匂わせている。
2003年、ロシアとアメリカの歴史研究家の共同グループが、スターリンはワルファリンを使用されたとの見解を発表した（ただし計画的な暗殺か偶発的な暗殺かについては触れられていない。また、ワルファリンについては脳梗塞系の脳卒中と診断された場合は治療に使用されることもある）。スターリンの娘であるスヴェトラーナ・アリルーエワは、スターリンが脳卒中で倒れたときにフルシチョフらがいたにもかかわらず、医者を呼ばずに放置したことが死に繋がったとの見殺し説を指摘している。なお、フルシチョフの回想録では、スヴェトラーナの証言とは正反対の内容の記述がなされている。
2006年には、ロシアの週刊誌にて、ロシア公文書館で暗殺説を裏付ける有力な証拠が発見されたと報じられた。その文書記録によると、内容は、倒れたスターリンに対する治療が毒物接種時に施されるもので、当初言われていた症状での治療法では絶対にあり得ない治療法を施していたことなどが記されていた。
また、スターリンが医師団陰謀事件を利用しモロトフ、ベリヤ、マレンコフ、フルシチョフら首脳陣を粛清する計画を練っていて、それを阻止するために上記の部下たちがベリヤを使ってスターリンを殺害し、その後ベリヤは、口封じのために殺されたという説がある。実際に粛清する計画があったかどうかはともかく、スターリンは部下を使い捨てにすることで有名だったため首脳部の面々が常に戦々恐々としていたのは確かであろう。
スターリンの謀殺説には計画的な暗殺説以外にも、脳卒中で倒れ昏睡状態の間に死を確実にするために毒を投与したとする偶発的な暗殺説、発作で倒れたのを意図的に放置し死に追いやった見殺し説など諸説あるが、いずれにしてもほとんどの当事者がすでに死亡しているため確たる真相は不明であり、一部の研究者やメディアでは根強く支持されているものの、ロシアでの公式見解は一貫して脳卒中による病死である。
死後 > 復権への動き

1964年のフルシチョフ失脚後、スターリンに対する名誉回復の動きが始まった。またこれが止んだ後、ソ連崩壊後にも同じような動きがみられた。
死後 > 復権への動き > ソ連時代

レオニード・ブレジネフは、1969年に「スターリン生誕90周年」を記念した大規模な式典を企画した。モスクワに「スターリン博物館」を建設することが検討され、マルクス・レーニン主義研究所には記念集会を開催するよう通達があった。さらに、スターリンについての論説が『プラウダ』を初め諸外国の共産党機関紙に掲載されることになっていた。
これらの計画を知ったポーランドとハンガリーの共産党が激しく抗議した結果、党政治局は式典の2日前の12月19日、大部分の式典を中止することを決定した。この時、スターリンの胸像製作は中止され、印刷されていた肖像画はことごとく廃棄された。また党中央委員会は、あらゆる新聞に対してスターリンに関する一切の論説を掲載しないよう指示を出し、『プラウダ』にはスターリンの過失と個人崇拝に関する小さな記事が掲載されるにとどまった。
これは「生誕100周年」においても踏襲され、スターリンは「肯定面・否定面を合わせ持つ、非常に複雑で矛盾に満ちた指導者」として扱われた。モスクワにおける1979年12月21日（公式の誕生日）の行事は控えめに行われ、コムソモールの代表がスターリンの墓に花輪を捧げるなどしている。一方、スターリンの故郷であるグルジアのゴリ市内では数千人が通りをパレードし、各所で音楽演奏が行われるなど、誕生日を盛大に祝っている。