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サイバーセキュリティ
米国のサイバーセキュリティ推進体制 > アメリカ国防総省(DoD)とその関連組織 > アメリカ国家安全保障局(NSA)

→詳細は「アメリカ国家安全保障局」を参照
アメリカ国家安全保障局（英: NSA、National Security Agency）は、アメリカ国防総省(DoD)の諜報機関である。中央情報局（CIA）がおもにヒューミント（HUMINT; human intelligence）と呼ばれるスパイなどの人間を使った諜報活動を担当するのに対し、NSAはシギント（SIGINT; signal intelligence）と呼ばれる電子機器を使った情報収集活動とその分析、集積、報告を担当する。
NSAはイギリスの政府通信本部（GCHQ）など4カ国の諜報機関と世界中に張り巡らせたシギントの設備や盗聴情報を、相互利用・共同利用する為にUKUSA協定を結んでおり、UKUSA協定グループのネットワークはエシュロンと呼ばれている。またNSAは通信監視プログラムPRISMを運営し、マイクロソフトの「So.cl（英語版）」（ソーシャル）、Google、Yahoo!、Facebook、Apple、AOL、Skype、YouTube、PalTalkの、合わせて9つのウェブサービスを対象に、ユーザーの電子メールや文書、写真、利用記録、通話など、多岐に渡るメタ情報を収集している他、各国の行政権を担う人物が電話盗聴の対象になっていたとマスメディア各社が報じている。
米国のサイバーセキュリティ推進体制 > DHSとその関連組織 > アメリカ合衆国国土安全保障省(DHS)

→詳細は「アメリカ合衆国国土安全保障省」を参照
アメリカ合衆国国土安全保障省（英: DHS、United States Department of Homeland Security）は概ね各国の内務省に相当する行政機関で、公共の安寧の保持を所掌事務とする。その使命は、テロリズムの防止、国境の警備・管理、出入国管理と税関業務、サイバーセキュリティ、防災・災害対策である。
サイバーセキュリティ関連ではNational Cyber Security Division、National Cybersecurity Center、Central Security Serviceをその配下に置く。
米国のサイバーセキュリティ推進体制 > DHSとその関連組織 > サイバーセキュリティ・インフラストラクチャセキュリティ庁（CISA）

サイバーセキュリティ・インフラストラクチャセキュリティ庁（CISA、Cybersecurity and Infrastructure Security Agency）はDHS傘下の独立連邦機関で、2018年サイバーセキュリティ・インフラストラクチャセキュリティ庁法（Cybersecurity and Infrastructure Security Agency Act of 2018）に基づき、国家保護・プログラム総局（NPPD）を改組する事で設立されたものである。
CISAに期待されている役割は政府の全てのレベルを横断したサイバーセキュリティの改善、サイバーセキュリティのプログラムに関して各州と協調する事、および私的なハッカーや国家ぐるみのハッカーに対する政府のサイバーセキュリティ防御を改善する事である。
CISAは以下の３部門から構成されている：
「プロアクティブなサイバー保護を所管するサイバーセキュリティ部門」
「重要インフラの強靭化を所管するインフラストラクチャセキュリティ」
「自然災害やテロおよびその他の人為災害のイベント対応を支援する緊急コミュニケーション」
CISAは下記の組織を監督する：
Federal Protective Service(FPS)
Office of Biometric Identity Management(OBIM)
Office of Cyber and Infrastructure Analysis (OCIA)
Office of Cybersecurity & Communications(OC&C)
Office of Infrastructure Protection(OIP)
米国のサイバーセキュリティ推進体制 > DHSとその関連組織 > 国家サイバーセキュリティ通信総合センター（NCCIC）

CISAの傘下の組織で、重要インフラ等のサイバー情報集約機関。US-CERT、ICS-CERT、National Coordinating Center for Communicationsを統括。FBI、CIA、NSA、等の情報を一元的に集約し、分析結果を共有することでサイバー攻撃を防ぐ事を目的とする。
米国のサイバーセキュリティ推進体制 > DHSとその関連組織 > Automated Indicator Sharing(AIS)

Automated Indicator Sharing(AIS)はDHS（米国国土安全保障省）が推進する枠組みで、米国内外を問わず官民でCTI（Cyber Threat Intelligence、サイバー脅威インテリジェンス）を加盟団体間で迅速に共有する事をその目的とする。加盟にはDHSに申請書類の提出と受理が必要である。
情報提供を行う加盟団体は、他のどの加盟団体にどのCTIを共有するかを指定でき、CTIはデフォルトでは匿名化処理を施した上で他の加盟団体に共有されるが、情報提供団体が望めば匿名化せずに提供する事も可能である。情報の共有はDHS傘下の国家サイバーセキュリティ通信総合センター（NCCIC）が提供する情報システムを介して行われる（根拠法：Cybersecurity Information Sharing Act）。
情報の迅速な共有に重きが置かれているため、提供されたCTIの内容の正確性をDHSの側が検証する事はしないが、加盟団体が有益なCTIにレピュテーションスコアをつける事ができる。
CTIの共有にはSTIX・TAXIIプロトコルが利用され、CTIには例えばIPアドレス、ドメイン名、フィッシングメールの送信者アドレスが含まれる。
AISにおいて個人を特定可能な情報(PII、Personally Identifiable Information)を保護するため、DHSはAISのためのプライバシーインパクトのアセスメントを定めており、サイバーの脅威に直接関係ないPIIは自動的に削除される。
米国のサイバーセキュリティ推進体制 > NISTとその関連組織 > アメリカ国立標準技術研究所(NIST)

→詳細は「アメリカ国立標準技術研究所」を参照
アメリカ国立標準技術研究所（アメリカこくりつひょうじゅんぎじゅつけんきゅうじょ、National Institute of Standards and Technology, NIST）は、アメリカ合衆国の国立の計量標準研究所であり、アメリカ合衆国商務省配下の技術部門であり非監督（non-regulatory ）機関である。その公式任務は「アメリカの技術革新や産業競争力を強化するために、経済保障を強化して生活の質を高めるように計測学、規格、産業技術を促進すること」である。次の研究ユニットがある。
エンジニアリング研究所 (EL)
情報技術研究所 (ITL)
材料計測研究所 (MML)
物理計測研究所 (PML)
ナノスケール科学技術センター (CNST)
NIST中性子研究センター (NCNR)
ITL（Information Technology Laboratory）の中のCSD（Computer Security Division）という部門がコンピュータセキュリティに関して研究を行い、以下の文書を発行している：
|  | 略語の意味 | 内容 |
| --- | --- | --- |
| SP800シリーズ | Special Publications | コンピュータセキュリティ関係のレポートやガイドライン |
| FIPS | Federal Information Processing Standards、連邦情報処理標準 | 米国商務長官の承認を受けてNISTが公布した情報セキュリティ関連の文書 |
| ITL Security Bulletins | - | ITLの会報 |
| NIST IRs | NIST Interagency Reports | NISTの各内部機関がまとめたレポート。CSD Annual Report(年次報告書)など |
IPAのサイトに主だった文書のリストと邦訳がある。
米国のサイバーセキュリティ推進体制 > NISTとその関連組織 > 官民連携R&Dセンター（NCCoE）

官民連携R&Dセンター（NCCoE: National Cybersecurity Center of Excellence）はNISTがメリーランド大学内部に設置した組織で、以下を目的とした研究開発を行っている：
「安全でプライバシーに配慮した情報技術のためのセキュリティ標準・基準などの基盤策定」
「コンピュータや企業システムのセキュリティのあり方を策定・モニタリング・測定方法を開発・テスト」
「官民全体に適用できる実用的かつ有用なサイバーセキュリティ機能を幅広く適用」
米国のサイバーセキュリティ推進体制 > FBIとその関連組織 > 連邦捜査局(FBI)

連邦捜査局（れんぽうそうさきょく、英: FBI、Federal Bureau of Investigation）は、アメリカ合衆国の警察機関の一つ。アメリカ合衆国司法省において、連邦法に関する事案の捜査を任務としている。
FBIに以下のサイバー対策部隊がある（2010年3月4日現在)
国内支局のサイバー担当官 (Cyber squads) - 1000人以上の捜査官、分析官を有する。ルーマニア、エストニア、オランダなど欧州の警察機関にも捜査官を派遣している。
機動サイバー隊(Mobile Cyber Action Teams) - 世界中のサイバー脅威に対応できる高度に訓練された捜査官、分析官のグループ。
国家サイバー合同捜査本部 (National Cyber Investigative Joint Task Force) - FBI主体で創設され、17の警察・情報機関と協力している。
また、全国ホワイトカラー犯罪センター(NW3C)と連携して米国インターネット犯罪苦情センターを運営している。
米国のサイバーセキュリティ推進体制 > FBIとその関連組織 > NCFTA

NCFTA(National Cyber-Forensics & Training Alliance、日本語では「米国サイバー鑑識・訓練協定」もしくは「全米サイバー犯罪科学訓練同盟」)は「サイバー犯罪に関する情報共有や捜査支援、被害防止のために設けられた、アメリカの非営利団体」。FBIを中心とする法執行機関、民間企業、大学による産学官連携組織である。サイバー犯罪の手口等をデータベース化して専門家が分析し、捜査員の訓練や捜査の技術支援に役だてる。
米国のサイバーセキュリティ推進体制 > FBIとその関連組織 > その他の関連組織

National Strategy for Trusted Identities in Cyberspace
National Intelligence University(国家インテリジェンス大学)
New Jersey Cybersecurity and Communications Integration Cell
米国サイバー･チャレンジ（US Cyber Challenge）：「官民合同のサイバーセキュリティ人材育成プログラム。非営利団体のNational Board of Information Security Examiners (NBISE)が運営」。「サイバーセキュリティの合宿型講習会Cyber Campや、サイバー技術競技大会CyberQuestなどを実施」。
その他諸外国のサイバーセキュリティ推進体制

→「インテリジェンス・コミュニティー」および「en:Category:National cyber security centres」も参照
その他諸外国のサイバーセキュリティ推進体制 > EU > EU一般データ保護規則(GDPR)

→詳細は「EU一般データ保護規則」を参照
その他諸外国のサイバーセキュリティ推進体制 > EU > European Data Protection Board(EDPB)

European Data Protection Board(EDPB)はGDPRの適用をEUに任された機関。データ処理プロセスを監視するデータ保護当局（DPA：Data Protection Authority）の長と諸機関における個人データの取扱いを監督する独立の機関である欧州データ保護監督官（EDPS、European  Data  Protection  Supervisor）ないしその代表から構成される。欧州委員会もEDPBに参加するが、投票権を持たない。
その責務は下記のとおりである：
データ保護法のEU加盟国間での一貫性の保証
DPA間の協調
GDPRのコンセプトの解釈に関するガイドラインの発行
論争に対する拘束力のある規定の作成
その他諸外国のサイバーセキュリティ推進体制 > EU > 欧州ネットワーク・情報セキュリティ機関(ENISA)

ENISA（英語：European Union Agency for Network and Information Security。略称は旧名のEuropean Network and Information Security Agencyに基づく、日本語訳：欧州ネットワーク・情報セキュリティ機関もしくは欧州ネットワーク情報安全機関）は、欧州連合内におけるネットワークと情報セキュリティを改善を目的とした欧州連合の専門機関の一つ。EU法を含め、ネットワークおよび情報セキュリティの必須要件を満たす為、委員会、加盟国、その結果として経済界を援助する。また加盟国と欧州連合の各機関がネットワークおよび情報セキュリティに関連した問題について専門的知識の助言を求めるセンターとして運用されるよう務める。
欧州ネットワーク・情報セキュリティ機関は長官によって管理され、その傘下におかれる職員については情報通信技術業界や消費者団体および学識経験者などの利害関係者を代表する専門家で構成し運営されている。機関は管理員会によって監督され、欧州連合加盟国、欧州委員会やその他の利害関係者から排出された代表から成っている。また、常設関係者部会が設立され長官を補佐する。
その他諸外国のサイバーセキュリティ推進体制 > 中国

中国は、ネットのセキュリティを強化するために中華人民共和国サイバーセキュリティ法（中国語:中華人民共和國網絡安全法）を制定している。
その他諸外国のサイバーセキュリティ推進体制 > イギリス

→「en:UK cyber security community」も参照
イギリスではGDPRを補完する法律としてData Protection Act 2018を定めている。
その他諸外国のサイバーセキュリティ推進体制 > イスラエル

“防犯・防災・航空宇宙・サイバーセキュリティ”.   イスラエル大使館　経済部. 2019年1月30日閲覧。：イスラエルのサイバーセキュリティ企業の紹介
民間団体・業界団体等 > ISAC

ISAC(Information Sharing and Analysis Center、セキュリティ情報共有組織)とは、重要インフラに対するサイバーセキュリティ上の脅威を収集し、民間部門と公的機関の間で双方向の情報共有を行うための非営利団体である。
ISACは歴史的には米国に端を発しており、大統領令63の1（クリントン大統領（当時）が1998 年5 月22 日に署名）において、重要インフラへの攻撃に備えるため、分野における脅威や脆弱性に関する情報を分野内で共有する専門組織の設立が推奨された事に呼応して設立されたものである。
米国では19のISACが活動している（2015年5月現在）他、National ISAC Council が「定期的に各ISAC の代表者を集めた会合を開催して、情報を共有しており、ウェブサイト上ではISACに係わる白書やテクニカルドキュメントを公表している」。
日本でも金融ISAC、電力ISAC、ICT-ISAC（旧Telecom-ISAC Japanを発展的に継承したもの）、Software ISACなどが活動しており、ヨーロッパではエネルギー関連のISACであるEE-ISACが活動している。
National ISAC Council によるISACの定義は以下の通りである：
24時間週7日体制でインシデント・脅威・脆弱性に関するその分野独自の情報を共有・分析
その分野の重要な警戒情報の収集・分析・インシデントレポートの提供
その分野におけるインシデント・脅威・脆弱性の影響を関係政府機関に説明
サイバー・物理を問わず重要インフラ保護のための信頼できる情報共有システムを提供
意図的・非意図的双方に関し、他ISAC に被害をもたらす（可能性のある）事象に対する専門的支援・情報共有
民間団体・業界団体等 > JNSAとその関連団体 > 日本ネットワークセキュリティ協会(JNSA)

日本ネットワークセキュリティ協会（JNSA、Japan Network Security Association）は、ネットワークセキュリティに関する啓発、教育、調査研究及び情報提供に関する事業を行う、特定非営利活動法人。会員企業は227社（2019年1月1日現在）。
| 部会 | WG・委員会等 | 活動概要(2018年度) |
| --- | --- | --- |
| 社会活動部会 | セキュリティ啓発WG | 「インターネット安全教室」（IPA委託事業）の内容検討や運営サポート、広報活動の検討など |
| 社会活動部会 | 海外市場開拓WG | Made-in-Japanのセキュリティソリューションの海外展開・拡販を業界団体として促進 |
| 社会活動部会 | CISO支援WG | CISOを支援するための情報の取りまとめ、公開 |
| 社会活動部会 | サイバーセキュリティ小説コンテスト | カクヨムと組んで、サイバーセキュリティをテーマとする小説を募集 |
| 社会活動部会 | サイバーセキュリティ事業における適正な事業遂行の在り方に関する検討委員会 | 適正なセキュリティサービス事業遂行の在り方について検討 |
| 調査研究部会 | セキュリティ被害調査WG | セキュリティインシデントの調査、公表等 |
| 調査研究部会 | セキュリティ市場調査WG | 国内で情報セキュリティに関するツール、サービス等の提供を事業として行っている事業者を対象として、推定市場規模データを算出し報告書として公開 |
| 調査研究部会 | 組織で働く人間が引き起こす不正・事故対応WG | 「組織で働く人間が引き起こす不正・事故」に対する考察を深め、ベストプラクティスの紹介、提案、啓発 |
| 調査研究部会 | IoTセキュリティWG | レポート展開、 IoT機器メーカーとのセキュリティ評価など |
| 調査研究部会 | 脅威を持続的に研究するWG | 国内外における新たなビジネスアプローチやマーケットの構図の変化を調査 |
| 標準化部会 | IoT機器セキュリティログ検討WG | IoT機器のセキュリティログの国際標準化、IoT機器のインシデント対応を行いやすくするための環境整備 |
| 標準化部会 | アイデンティティ管理WG | アイデンティティ管理に関する課題の検討、啓蒙、普及促進、市場活性化 |
| 標準化部会 | 国際化活動バックアップWG | 国際標準化活動の情報共有 |
| 標準化部会 | 電子署名WG | 「電子署名（含タイムスタンプ）関連技術の相互運用性確保のための調査、検討、標準仕様提案、相互運用性テスト、及び電子署名普及啓発」 |
| 標準化部会 | 日本ISMSユーザグループ | ISMS普及・促進 |
| 標準化部会 | PKI相互運用技術WG | PKI の技術、標準化、法制度等の情報交換及び、議論、IETF参加報告会やPKI Day 2018の開催 |
| 教育部会 | ゲーム教育WG | 情報セキュリティに関するゲーム（セキュリティ専門家人狼、Malware Containmentなど）を用いた教育や普及啓発の普及と促進 |
| 教育部会 | 情報セキュリティ教育実証WG | 「情報セキュリティを教えることが出来る高度なスキルをもった人材を育成するために、大学などで講義」教育部会 |
| 教育部会 | セキュ女WG | セキュリティに関する専門スキルを持ちたい女性を応援、勉強会を中心に活動教育部会 |
| 会員交流部会 | セキュリティ理解度チェックWG | 情報セキュリティ理解度チェックサイト、理解度セルフチェックサイトの問題の見直しなど |
| 会員交流部会 | JNSAソリューションガイド活用WG | 会員企業、およびそのソリューションのPRを図る |
| 会員交流部会 | 経営課題検討WG | 企業の経営指標にサイバーセキュリティ投資の可視化、具体的で実務的な観点からの検討 |
| マーケティング部会 | マーケティング部会 | JNSAのWG成果物の普及促進 |
| 西日本支部 | 企画･運営WG | JNSA 会員および西日本地域のセキュリティレベルの向上を図る企画の立案と実施、会員企業向けの勉強会の実施 |
| 西日本支部 | 中小企業のためのSecurity by Design WG | 「中小企業の情報システム部門が考えるべき導入、運用、廃止までのライフサイクルを考慮した情報セキュリティシステムの姿を検討」 |
| U40部会 | for Rookies WG | 若手をはじめとした人的ネットワークの形成および知識 |
| U40部会 | 勉強会企画検討WG | U40部会員の知識・スキル向上を目指し、勉強会を企画・開催 |
| 産学情報セキュリティ人材育成検討会 | 産学情報セキュリティ人材育成検討会 | 情報セキュリティ企業のインターンシップ |
| SECCON | SECCON | セキュリティコンテストの実施 |
毎年年末にJNSA十大ニュースを発表している。
民間団体・業界団体等 > JNSAとその関連団体 > 日本セキュリティオペレーション事業者協議会(ISOG-J)

日本セキュリティオペレーション事業者協議会（ISOG-J、Information Security Operation providers Group Japan）は、「セキュリティオペレーション技術向上、オペレータ人材育成、および関係する組織・団体間の連携を推進することによって、セキュリティオペレーションサービスの普及とサービスレベルの向上を促し、安全で安心して利用できるIT環境実現に寄与することを目的として設立」された団体。2018年12月25日現在、47社が参加。ISOG-JはJNSAを事務局とし、総務省と経済産業省をオブザーバーとする。
以下のワーキンググループを持つ：
| WG | 名称 | 活動概要 |
| --- | --- | --- |
| WG1 | セキュリティオペレーションガイドラインWG | ユーザ向けセキュリティ診断サービスの解説書や事業者向けのセキュリティ診断サービスのガイドラインを作成 |
| WG2 | セキュリティオペレーション技術WG | 最新の技術動向を調査、最適なセキュリティオペレーション技術を探究、技術者の交流を図る |
| WG3 | セキュリティオペレーション関連方調査WG | 関連法規に変更などがあった場合にのみ活動。利用組織および事業者が特に認識すべき関連法規を分かり易く整理 |
| WG4 | セキュリティオペレーション認知向上・普及啓発WG | セキュリティオペレーションの必要性についての認知度向上、普及啓発活動 |
| WG5 | 情報利用関連WG | 外部関連組織から提供されるサイバーセキュリティ関連情報の利活用検討 |
| WG6 | セキュリティオペレーション連携WG | セキュリティの運用について各社共通の課題の議論、検討 |
民間団体・業界団体等 > その他の日本の団体 > 日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)

日本情報経済社会推進協会は一般財団法人で、以下を行っている：
個人情報保護の推進
プライバシーマーク制度の運用
個人情報保護法に基づく認定業務の実施
APECプライバシーフレームワークへの適合性を審査・認証
インターネット上の情報の信頼性確保
情報利活用に向けた調査研究・提言
情報マネジメントシステムの普及と認定業務の推進
付属機関「情報マネジメントシステム認定センター」（ISMS-AC）で下記を行っている：
以下の運営
ISMS適合性評価制度
ITSMS適合性評価制度
BCMS適合性評価制度
CSMS適合性評価制度
情報マネジメントシステムの推進に関する調査研究
2017年度まではJIPDEC自身がISMS適合性評価制度における認証機関の認定機関であったが、この部門は独立し、上述のISMS-ACで行っている。
民間団体・業界団体等 > 業界団体 > Cyber Threat Alliance

Cyber Threat Alliance（CTA）はほぼリアルタイムに高品質なサイバー脅威情報を加盟団体間でシェアするために2014年に設立された非営利団体で、発足時の加盟企業はフォーティネット、マカフィー、パロアルトネットワークス、シマンテックである。
加盟団体は脅威情報をSTIX形式のパッケージとしてCTAのプラットフォームに提供し、提供された脅威情報は匿名化された上で他の加盟団体で共有される。
提供する脅威情報はサイバーキルチェーンのフェーズのどのフェーズに相当するかを明示する必要があり、提供段階で脅威情報に総合点がつけられる。加盟団体には基準点以上の脅威情報の提供が義務付けられており、この義務を守っている場合しか他の加盟団体の提供した脅威情報を閲覧する事はできない。
Intrusion kill chain for information security
図：StacheldrahtによるDDoS攻撃


ODNIの紋章
NSAの紋章
DHSの紋章
NISTのロゴ
FBIの紋章
アブハズ語

| アブハズ語  |
| --- | --- |
 Аԥсуа бызшәа
話される国:   ジョージア  トルコ  ロシア  シリア
地域:  アブハジア
話者数:  190,110人
言語系統:  コーカサス諸語  北西コーカサス語族アブハズ・アバザ語派アブハズ語
表記体系:  キリル文字
公的地位
公用語:   アブハジア
少数言語として 承認:   ジョージア
言語コード
ISO 639-1:  ab
ISO 639-2:  abk
ISO 639-3:  abk
消滅危険度評価
 Vulnerable (Moseley 2010) 
テンプレートを表示
アブハズ語（アブハズご、アブハズ語: Аԥсуа бызшәа）は、ジョージア国内のアブハジア自治共和国で主にアブハズ人によって話されている言語である。アブハジア内の話者数は約10万人。
概要

系統的には北西コーカサス語族（アブハズ・アディゲ語族）に属する。この語族に属する言語には、ほかに北コーカサスに分布するアバザ語、アディゲ語、カバルド語がある。なお、トルコ国内で話されていたウビフ語も同じ語族に属するが、1992年に死滅した。
方言によって異なるが、60前後の子音を持つ。それに対して、母音音素は広母音/a/と狭母音/ə/の二つしかない。ただし実際には異音化で6つの母音が現れる。文法面では能格言語であり、膠着語である。名詞類の形態法が非常に単純であるのと対照的に、動詞は数多くの接頭辞や接尾辞によるきわめて複雑な派生・屈折を行う複統合的な面もある。
歴史

14世紀から15世紀にかけてアブハジアから北へ移動したアブハズ人集団がおり、彼らは今日のアバザ人とされ、タパンタ方言を話す。更に17世紀初頭にも北方へ移動したアブハズ人集団がおり、彼らもアバザ人とされるが、文法面ではアブハズ語寄りのアシュハルワ方言を話す。
アブハズ人は歴史的にアブハジア周辺に住んでおり、1864年のコーカサス戦争以降58,697人のアブハズ人がトルコへ追放されるも、歴史的な居住区域であるアブハジアは2020年現在残存している。
アブハズ語の最古の記録として知られているのはエヴリヤ・チェレビによるセイハトナーメ（英語版）で、「奇妙で独特なアバザ人の言語」を筆頭に5つのコーカサスの言語を記録している。また、記録された言語の中に「サズ・アバザ語」と記したものがあるが、これはサズ方言ではなくウビフ語である。
近代では1840年、ジェームス・ベル（英語版）がアブハズ語の単語を記録しており、1887年にはピョートル・ウスラル（英語版）によってアブハズ語史初となる文法書が出版されている。
1989年の話者の分布は以下の通り。
アブハジア(含ジョージア)　105,308人
トルコ　約100,000人
シリア　約5,000人
方言

おおよそ以下の方言に分類される。
アブハズ・アバザ語
北部方言 - アバザ語
タパンタ方言
アシュハルワ方言 - アバザ語の方言とされるが文法面ではアブハズ語寄りである。
南部方言 - アブハズ語
サズ方言 - アブハジア内に話者は現存せず、トルコ国内で話されているアブハズ語。歴史的にはブズィプ川よりもさらに北方の地域で話されていた。
アブジュワ方言 - スフミやガルなど、南東部で話される方言。
ブズィプ方言 - アブハジアの北部に位置するブズィプ川周辺で話される方言。
アブハジア内では主にブズィプ方言とアブジュワ方言とで方言の区別がある。標準語はアブジュワ方言をもとにしている。
音韻

アブハズ語の子音は非常に多く、アブジュワ方言では58個、ブズィプ方言では67個の子音を持っており、有声、無声、放出と口蓋化、唇音化、平音の区別がある。一方、母音音素は広母音/a/と狭母音/ə/の2つしか持たないが、これらの母音は/j/,/w/との融合などの影響で、音声的には[o, e, u, i]が見られる。また、長母音/aa/と短母音/a/は区別される。
緑色の音素はブズィプ方言とサズ方言に見られるもので、アブジュワ方言には見られない。青色の音素はブズィプ方言でのみ出現する。
声門破裂音[ʔ]は[qʼ]の異音、またはҞаҳ [ʔaħ]などの感嘆詞で出現する。
|  |  | 唇音 | 歯茎音> 平音 | 歯茎音> 唇音 | 後部歯茎音> 平音 | 後部歯茎音> 唇音 | 歯茎硬口蓋音> 平音 | 歯茎硬口蓋音> 唇音 | そり舌音 | 軟口蓋音> 口蓋 | 軟口蓋音> 平音 | 軟口蓋音> 唇音 | 口蓋垂音> 口蓋 | 口蓋垂音> 平音 | 口蓋垂音> 唇音 | 口蓋垂音> 咽頭 | 口蓋垂音> 唇音+咽頭 | 咽頭音> 平音 | 咽頭音> 唇音 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 鼻音 | 鼻音 | [m] | [n] |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  | ([ʔ]) |  |
| 破裂音 | 無声音 | [p] | [t] | [t͡p] |  |  |  |  |  | [kʲ] | [k] | [kʷ] |  |  |  |  |  |  |  |
| 破裂音 | 有声音 | [b] | [d] | [d͡b] |  |  |  |  |  | [ɡʲ] | [ɡ] | [ɡʷ] |  |  |  |  |  |  |  |
| 破裂音 | 放出音 | [pʼ] | [tʼ] | [t͡pʼ] |  |  |  |  |  | [kʲʼ] | [kʼ] | [kʷʼ] | [qʲʼ] | [qʼ] | [qʷʼ] |  |  |  |  |
| 破擦音 | 無声音 |  | [t͡s] |  | [t͡ʃ] |  | [t͡ɕ] | [t͡ɕᶠ] | [ʈ͡ʂ] |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
| 破擦音 | 有声音 |  | [d͡z] |  | [d͡ʒ] |  | [d͡ʑ] | [d͡ʑᵛ] | [ɖ͡ʐ] |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
| 破擦音 | 放出音 |  | [t͡sʼ] |  | [t͡ʃʼ] |  | [t͡ɕʼ] | [t͡ɕᶠʼ] | [ʈ͡ʂʼ] |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
| 摩擦音 | 無声音 | [f] | [s] |  | [ʃ] | [ʃᶣ] | [ɕ] | [ɕᶠ] | [ʂ] |  |  |  | [χʲ] | [χ] | [χʷ] | [χˤ] | [χˤʷ] | [ħ] | [ħᶣ] |
| 摩擦音 | 有声音 | [v] | [z] |  | [ʒ] | [ʒᶣ] | [ʑ] | [ʑᵛ] | [ʐ] |  |  |  | [ʁʲ] | [ʁ] | [ʁʷ] |  |  |  |  |
| 接近音 | 接近音 |  | [l] |  |  |  | [j] | [ɥˤ] |  |  |  | [w] |  |  |  |  |  |  |  |
| ふるえ音 | ふるえ音 |  | [r] |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
アブハズ語では特定の条件下で無声音が有声音に変化する。基本的に子音表で対立している無声音と有声音同士で変化するが、いくつか例外がある。
無声咽頭摩擦音[ħ]と対立する有声音は、アバザ語タパンタ方言では有声咽頭摩擦音[ʕ]が存在し対立をなしているが、アブハズ語では[ʕ]が存在しない。無声音[ħ]と対立する有声音は[aa]である。
唇音化無声咽頭摩擦音[ħᶣ]と対立する有声音は、アバザ語タパンタ方言では唇音化有声咽頭摩擦音[ʕʷ]が存在し対立をなしているが、アブハズ語では咽頭化有声両唇硬口蓋接近音[ɥˤ]である。
[qʼ] [qʲʼ] [qʷʼ]は有声音に変化しない。
正書法

長く文字を持たない言語であったが、1862年にピョートル・ウスラルがキリル文字ベースの正書法を提唱して以降、様々な正書法が提唱された。1926年から1938年まではニコライ・マルによるラテン文字ベースの正書法、1938年から1954年まではアカキ・シャニゼらによるグルジア文字ベースの正書法が用いられていたが、1954年以降は現在に至るまでコンスタンティン・マチャヴァリアニとドミトリー・グリアが1892年に提唱した正書法をもとにしたキリル文字アルファベットによって表記されている。
正書法 > 現在の正書法

| 0 | 1 | 2 | 3 | 4 | 5 | 6 | 7 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| А а   [ɑ] | Б б   [b] | В в   [v] | Г г   [ɡ] | Гь гь   [ɡʲ] | Гә гә   [ɡʷ] | Ӷ ӷ   [ʁ/ɣ] | Ӷь ӷь   [ʁʲ/ɣʲ] |
| Ӷә ӷә   [ʁʷ/ɣʷ] | Д д   [d] | Дә дә   [d͡b] | Е е   [ɛ] | Ж ж   [ʐ] | Жь жь   [ʒ] | Жә жә   [ʒᶣ] | З з   [z] |
| Ӡ ӡ   [d͡z] | Ӡә ӡә   [d͡ʑᵛ] | И и   [j/jɨ/ɨj] | К к   [kʼ] | Кь кь   [kʲʼ] | Кә кә   [kʷʼ] | Қ қ   [kʰ] | Қь қь   [kʲʰ] |
| Қә қә   [kʷʰ] | Ҟ ҟ   [qʼ/ʔ] | Ҟь ҟь   [qʲʼ] | Ҟә ҟә   [qʷʼ] | Л л   [l] | М м   [m] | Н н   [n] | О о   [ɔ] |
| П п   [pʼ] | Ԥ ԥ  [pʰ] | Р р   [r] | С с   [s] | Т т   [tʼ] | Тә тә   [t͡pʼ] | Ҭ ҭ   [tʰ] | Ҭә ҭә   [t͡pʰ] |
| У у   [w/wɨ/ɨw] | Ф ф   [f] | Х х   [x/χ] | Хь хь   [xʲ/χʲ] | Хә хә   [xʷ/χʷ] | Ҳ ҳ   [ħ] | Ҳә ҳә   [ħᶣ] | Ц ц   [t͡sʰ] |
| Цә цә   [t͡ɕᶠ] | Ҵ ҵ   [t͡sʼ] | Ҵә ҵә   [t͡ɕᶠʼ] | Ч ч   [t͡ʃʰ] | Ҷ ҷ   [t͡ʃʼ] | Ҽ ҽ   [t͡ʂʰ] | Ҿ ҿ   [t͡ʂʼ] | Ш ш   [ʂ] |
| Шь шь   [ʃ] | Шә шә   [ʃᶣ] | Ы ы   [ɨ] | Ҩ ҩ   [ɥˤ] | Џ џ   [d͡ʐ] | Џь џь   [d͡ʒ] | Ь ь   [ʲ] | Ә ә   [ʷ,ᶣ,ᵛ] |
ブズィプ方言を記載する際は以下の表記が用いられる事が多い。
| 0 | 1 | 2 | 3 | 4 | 5 | 6 | 7 | 8 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| Ц' ц'   [t͡ɕ] | Ӡ' ӡ'   [dʑ] | Ҵ' ҵ'   [t͡ɕʼ] | Ҫ ҫ   [ɕ] | Ҫә Ш'ә   [ɕᶠ] | Ҙ ҙ   [ʑ] | Ҙә,Ж'ә   [ʑᵛ] | Х' х'  [χˤ] | Х'ә х'ә  [χˤʷ] |
ウスラルが提唱した正書法の筆記体。主にキリル文字ベースだがグルジア文字წやラテン文字qに似た文字が見られる。
Абхазскій языкъ 1862/5/25?
グリアらが提唱した正書法のブロック体。今日用いられるアブハズ語の文字はこの文字が改良されたものである。
Абхазская азубука 1892/9/18
浜島温泉

|  浜島温泉> 温泉情報 |
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所在地:  三重県志摩市浜島町浜島
交通:  鉄道 : 近鉄志摩線 鵜方駅よりバスで「浜島」停留所下車、徒歩で約20分。
年間浴客数:  282,636人
統計年:  2013年
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浜島温泉（はまじまおんせん）は、三重県志摩市にある温泉。
泉質

源泉は複数存在し、ナトリウム炭酸水素塩泉、ナトリウム塩化物泉、アルカリ性単純温泉などが存在する。
以下に源泉名みたびの湯（1996年（平成8年）掘削）の泉質を記載する。
ナトリウム - 炭酸水素塩泉
源泉温度 - 40.6℃
PH値 - 8.03
温泉街

旧浜島町の町内に温泉地が存在する。海沿いのもの、露天風呂からの展望を売り物にしているものもある。近くの新浜島温泉と合わせて、浜島温泉郷とまとめられることも。
歴史

1985年（昭和60年）に伊勢志摩で初めて湧出した。温泉を掘削したのはホテルニュー浜島である。
1997年（平成9年）には近くで新浜島温泉も開湯している。
アクセス

鉄道 : 近鉄志摩線 鵜方駅より三重交通バス宿浦行きで「浜島」停留所下車、徒歩で約20分。
火曜日

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: 「火曜」はこの項目へ転送されています。日本の漫画家については「火曜 (漫画家)」をご覧ください。
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: 「チューズデー」はこの項目へ転送されています。競走馬については「チューズデー (競走馬)」をご覧ください。
火曜日（かようび）または火曜（かよう）は、月曜日と水曜日の間にある週の1日。
各言語での名称

日本語や朝鮮語、また、ロマンス諸語の名称は、七曜の1つである火星 (Mars) の日にちなむ。また、五行思想の火を火行をする。
英語のTuesdayは北欧神話の神テュールから来ている。
ベトナム語では第3を意味する「thứ ba」が火曜日の意味にも使われるが、中国語では「星期二」もしくは「礼拜二」という。
各国の火曜日 > アメリカ

アメリカ合衆国では選挙の投票日を火曜日に設定している。アメリカ合衆国大統領予備選挙の集中日は「ジュニア・チューズデー」や「スーパー・チューズデー」と呼ばれる。
各国の火曜日 > オーストラリア

オーストラリアでは毎年11月の第1火曜日に競馬のGIレースメルボルンカップが行われる。メルボルン市内はもとより、オーストラリア全土で公休となる所が多く、国民が注目するオーストラリア最大のスポーツイベントである。
各国の火曜日 > 日本 > サービス業

週明け（正確には平日の始まり）の次の日であるため、土日が繁盛期となり、ハッピーマンデーにより祝日になることもある月曜日の次の日であるため、火曜日を定休日にしている店舗がある。特にチェーン店以外の飲食店でこの傾向が見られる。これには諸説あり、火事や火災、帳簿が火の車になることを嫌ったことから火曜定休にしているという説もある。自動車ディーラーなどでも同様の理由で火曜日を定休日しているところがある。
かつては大型スーパーやデパートでも同様の理由で火曜日を定休日に設定することがあった。これは大規模小売店舗法で規制緩和するまでは週1回の定休日を定めていたためである。ただし定休日とする曜日の設定は運営会社で定めており、美容院のようにすべての運営会社が同じ曜日に定休日としていたわけではない（ジャスコ、ダイエーは水曜日が定休日であった）。1990年代半ば以降は大規模小売店舗法の規制緩和（後に廃止）により、年中無休とする店舗も現れるなど、状況が変化した。
東京都内のほとんどの美容院では火曜日が定休日である。これは東京都では「適正化規定」という、都が定めた組合が遵守する条例に基づくものである（その他の地域では月曜定休が多い）。
長野県の不動産業者では火曜日を定休日としている。これは小売業は水曜日に休業する人が多く、休日に部屋探しをするため、曜日をずらして休業日としたものである（その他の地域では水曜休業が多いが、地域によっては水曜日と日曜日を休業とする地域もある。北日本地域などでは日曜日を休業とする地域もある）。
コンビニエンスストアでは新商品が続々と発売する。これは火曜日と水曜日の売り上げを元にして、最も売上の多い週末に向けて人気商品の発注を木曜日にかけることができるためである。
大手スーパーでは特売日が実施されることがある（イオン「火曜市」など）。
各国の火曜日 > 日本 > メディア

週刊誌では女性週刊誌2誌（女性自身、週刊女性）の発売日である（もう1誌の女性週刊誌である女性セブンは木曜発売）。その他の週刊誌では週刊朝日・サンデー毎日・FLASHの発売である。一方、週刊漫画雑誌の発売は2015年時点ではない（かつては週刊少年ジャンプと週刊少年サンデーの発売日としていた）。
火曜日に関する作品

『火曜日ならベルギーよ』（1969年、米国）
『モリー先生との火曜日』（1999年、米国）
「火曜日」 （歌：乙三.）
「Tuesday Morning」 （歌：ミシェル・ブランチ）
「Ruby Tuesday」 （歌：ローリング・ストーンズ）
「Tuesday」 （歌：MONORAL）
「毎週火曜日」 （歌：19）
「NO TUESDAY」（歌：pre-school）
『火曜クラブ (The Thirteen Problems) 』（アガサ・クリスティ著）
『毎週火曜はチューズデー』
『火曜ワイドスペシャル』
『火・曜・特・番!!』
『カスペ!』
『火曜劇場』
『火曜サスペンス劇場』
『火曜ドラマゴールド』
『火曜ドラマリーグ』
『火曜ドラマ』
『火ドラ★イレブン』
『火曜映画劇場』
『火曜洋画劇場』
『火曜ロードショー』・『火曜ビッグシアター』
『火曜デラックス』
『火曜エンタテイメント!』
『火曜サプライズ』
『火曜曲!』
『火曜エンタ』
『火曜は全力!華大さんと千鳥くん』
『火曜NEXT!』
『火曜日の女シリーズ』
記号

| 記号 | Unicode | JIS X 0213 | 文字参照 | 名称 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| ㈫ | U+322B | - | &#x322B; &#12843; | 全角括弧付き火 PARENTHESIZED IDEOGRAPH FIRE |
| ㊋ | U+328B | - | &#x328B; &#12939; | 丸火 CIRCLED IDEOGRAPH FIRE |
安全地帯 (交通)

安全地帯（あんぜんちたい）とは、路面電車に乗り降りする乗客や、道路を横断する歩行者の安全確保のために道路上の交通を規制している場所のこと。電停においてはプラットホームを指す。
大きな通りなどでは渡りきれない歩行者に考慮して車道よりも少し高くなった島状の安全地帯（安全島、refuge island）が設けられることがある。
日本の安全地帯 > 定義と設置

「路面電車に乗降する者若しくは横断している歩行者の安全を図るため道路に設けられた島状の施設又は道路標識及び道路標示により安全地帯であることが示されている道路の部分をいう。」（道路交通法第2条第1項第6号）
日本の路面電車の場合、軌道を道路上の最も中央寄りに設けることが多い。電停には通常、構築物によるプラットホームが設置される。このプラットホームも安全地帯に該当する。
また電停において、道路の幅員などに余裕がなかったり、交差点付近であるなど、その他の理由で、構築物によるプラットホームを設置しない場合がある。そのような場合には、電停の乗降客が、電車と道路上との間で直接に乗降することになる。その際の安全確保のために、安全地帯は道路標示（安全地帯となる道路の部分を白線さらに黄色い太線で囲んで示す）で示される。
電停に設置される電停標識の他に、安全地帯には通常、道路標識（青地に白のV字）も設置される。
日本の安全地帯 > 電停や安全地帯に係る義務

安全地帯には、車両は進入してはならない。（道路交通法第17条第6項）
電停で客の乗降のために停車中の路面電車がある場合には：
その電停に安全地帯がない場合には、乗降客の乗降および乗降に伴う道路の横断が完全に終わり、なおかつ乗降のために道路を横断しようとしている者がいなくなるまで、車両はその後方で停止しなければならない。ただし、乗降客が乗降および道路の横断を終えて、横断する歩行者がおらず、路面電車の乗降部から1.5メートルの間隔を空けて通れる場合には、路面電車の左側を徐行して通過できる。
その電停に安全地帯がある場合には、徐行して通過できる。
路面電車の有無および乗降の状況にかかわらず、進行方向側（道路中央から左側）の安全地帯に歩行者がいる場合には、徐行しなければならない。（同法第71条）
安全地帯の左側とその前後10メートルは駐停車を禁止する場所である。
日本の安全地帯 > 電停や安全地帯に係る義務 > 危険運転致死傷罪の適用

自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律（平成25年法律第86号）の施行により、自動車・原動機付自転車を運転し、第17条第6項に故意に違反して安全地帯を通行し、よって交通事故を起こし人を死傷させた者は、危険運転致死傷罪（通行禁止道路運転）として、最長で20年以下の懲役（加重により最長30年以下）に処され、また運転免許は基礎点数45点 - 62点により免許取消・欠格期間5年 - 8年の行政処分を受けることとなっている。
なお、最初から強固な殺意があったなど故意性が極めて強いと判断された場合は、自動車運転処罰法ではなく刑法199条の殺人罪で処断される。殺人罪は必ず裁判員制度の対象となり、法定刑が死刑・無期または5年以上の有期懲役となる。
→詳細は「自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律 § 法定刑」、および「危険運転致死傷罪 § 法定刑」を参照
→「裁判員制度 § 概要」、および「殺人罪 (日本) § 罪数」も参照
日本の安全地帯 > 電停や安全地帯に係る義務 > 電停に安全地帯がない場合の実例

広島市の広島電鉄小網町停留場は両面の道路が極端に狭いため安全地帯となるホームが設けられず、道路上に白線を引いて乗り場としている。当停留場の前後区間である土橋 - 観音町間は他にも安全地帯の幅が著しく狭い停留場が多く、この区間の自動車・路面電車の指定最高速度は30km/hになっている。
2005年まで岐阜市内を走っていた名鉄岐阜市内線・美濃町線は道路の幅が狭く、岐阜駅前電停を除くほとんどの電停に安全地帯がなかったが、道路の指定最高速度は従来通りであった。
香港の安全地帯

香港では市街地の通りなど幅員の大きい車道にある横断歩道の中央部に安全島が設けられている。安全島には標識として安全島指示灯が置かれる。
安全地帯(408) （横に広がった「V字」である）
京福電気鉄道（嵐電） 山ノ内駅の安全地帯
大船渡市立大船渡中学校

| 大船渡市立大船渡中学校 |
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 ja北緯39度3分11.7秒 東経141度43分4秒﻿ / ﻿北緯39.053250度 東経141.71778度﻿ / 39.053250; 141.71778座標: 北緯39度3分11.7秒 東経141度43分4秒﻿ / ﻿北緯39.053250度 東経141.71778度﻿ / 39.053250; 141.71778
過去の名称:  大船渡町立大船渡中学校
国公私立の別:  公立学校
設置者:  大船渡市
設立年月日:  1947年4月
共学・別学:  男女共学
学期:  3学期制
学校コード:  C103220300029 
中学校コード:  030028
所在地:  〒022-0002
 岩手県大船渡市大船渡町字永沢94番地1号
外部リンク:  公式サイト
 ウィキポータル 教育  ウィキプロジェクト 学校
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大船渡市立大船渡中学校（おおふなとしりつおおふなとちゅうがっこう）は、岩手県大船渡市大船渡町字永沢にある市立の中学校。通称「大中」（だいちゅう）。
概要

大船渡市の中心部から少し離れた小高い丘に校舎が立地していて、市内を一望できる。昔は別の場所に校舎が建っていたが、移転して現在の場所に建設された。
「あいさつ運動」などに力を入れている。また、気仙地区で最初に「頭髪の自由化」がなされた学校で、そのときの記念の集会として「2・26集会」という生徒集会が毎年2月26日に行われており、この日を生活向上記念日としている。
沿革

1947年（昭和22年）4月 - 大船渡小学校に仮校舎を置き、大船渡町立大船渡中学校を開校。
1950年（昭和25年）5月 - 同市大船渡町明神前に新校舎が完成。
1952年（昭和27年）4月1日 - 大船渡町が盛町、赤崎村、猪川村、立根村、日頃市村、末崎村と新設合併し、大船渡市となったのに伴い、大船渡市立大船渡中学校に改称。
1969年（昭和44年）4月 - 学校完全給食開始。
1981年（昭和56年）10月 - 同市大船渡町字永沢（ながいさわ）に新校舎建設着工。
1982年（昭和57年）8月 - 木造校舎との「惜別の会」開催。
1983年（昭和58年）12月 - 大船渡中学校同窓会結成。
1984年（昭和59年）
4月 - 鉄筋新校舎が完成し、新校舎落成記念式典挙行。
7月 - プール完成。
9月 - 日本陸上競技連盟により第5種競技場として認定される。
1986年（昭和61年）10月 - 郷土芸能取組開始（平七福神、赤澤鎧剣舞、地ノ森権現舞）。
1996年（平成8年）11月 - 創立50周年記念式典挙行し、創立50周年記念誌発行などの記念事業を行う。
1999年（平成11年）11月 - 県青少年育成県民会議により青少年の指導育成に貢献したとして大船渡中学校郷土芸能保存会が表彰を受ける。
2000年（平成12年）10月 - グラウンド西側法面工事開始、翌2001年（平成13年）3月復旧工事完了。
2001年（平成13年）10月 - 体育館フロアー中央防球ネット完全修理。
2002年（平成14年）7月 - 体育館南側カーテン全面取り替え。
2005年（平成17年）11月 - 郷土芸能・PTA合唱20周年記念祝賀会開催。
2010年（平成22年）
2月 - 駅伝用「幟」（2種類）同窓会より寄贈される。
3月 - 大船渡小学校側（北門）より、大中生通学路の新設工事。
2011年（平成23年）
3月11日 - 14時46分頃、東日本大震災（東北地方太平洋沖地震）が発生したが、高台にあった当校は津波を免れ、生徒の死亡・行方不明は無かった。
4月 - 特別支援学級（情緒）を新設（学級名:青葉学級）。
6月 - ブログを開設（「ともしびプロジェクト」支援）。
2014年（平成26年）
2月 - 支援への感謝の意味を込めて音楽CD「Gratitude」制作。
12月 - 仮設住宅駐車場を整備し「広場」が完成。
2015年（平成27年）7月 - 太陽光発電・蓄電池設備設置完了。
2016年（平成28年）12月 - オムニコート完成寄贈式挙行。同月、仮設住宅撤去開始。
2017年（平成29年）
7月x日 - 校庭復旧コンサート（不来方高校音楽部コンサート）開催。
7月12日 - 大船渡小学校と合同で、地震と津波を想定した合同避難訓練を行った。
8月 - 校庭完全復旧。
2018年（平成30年）
5月 - 8年ぶりに本校校庭で運動会実施。
8月 - グランド照明設備寄贈式挙行。
2019年（平成31年・令和元年）
3月 - 外トイレ水洗化工事。同月、PC室・第1音楽室床張替工事。
4月 - 特別支援学級（弱視）を（学級名:双葉学級）新設。
9月 - 普通教室等にエアコン設置工事。
11月 - 公式ホームページを開設。2013年から続くブログと併せて情報発信。
2025年（令和7年）
4月 -　末崎中学校と統合。校名は大船渡中学校の名称を継承。
部活動

運動部
文化部
通学区域

大船渡小学校の通学区域の全域
大船渡北小学校の通学区域の全域
令和6年以前の大船渡上級生制服

男子
冬服は標準的な学生服上下である。
夏服はカッターシャツ、スラックスである。
女子
冬服はブレザー、ネクタイ、ブラウス、吊りスカート(サスペンダーを金具で止める)である。
夏服はブラウス、吊りスカート(サスペンダーを金具で止める)である。
元々大船渡市内の約半数の中学校が吊りスカートが採用していたのだが再編により吊りスカートの制服は大船渡中学校だけになった(第一中学校も他校合併後サスペンダーを廃止している)こともあり今後サスペンダーの廃止、デザイン変更になる可能性は高い。
令和7年入学生以降の新制服

ブレザー、カッターシャツ、ネクタイまたはリボン、スラックスまたはスカート
主な卒業生

中田洋介（元・プロサッカー選手）
橋本英教（元・衆議院議員）
横道毅（俳優、花組芝居所属）
アクセス

JR大船渡線BRT大船渡魚市場前駅から、徒歩約750m・約12分（直線距離は約345mと近いものの、道路の関係で遠回りとなる）。