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沖縄県の歴史
近世 > 薩摩の侵攻

→「琉球侵攻」も参照
第二尚氏第7代尚寧の1609年3月4日、樺山久高ら薩摩軍3,000名余りを乗せた軍船100隻が薩摩の山川港を出帆した。3月8日に奄美大島へ上陸した。大島は薩摩に非常に協力的で、物資補給も行った。この時点で琉球王府は天龍寺長老を大島に派遣して降伏しようとしたが、何故か薩摩軍と接触せず、失敗した。3月17日に徳之島に13艘の先発隊が到達、一部で戦闘があったが速やかに制圧された。沖永良部島と次々に攻め落とし、3月26日、沖縄本島北部の運天港に上陸。27日、空になっていた今帰仁城下を焼く。またこの日、和睦全権として西来院菊隠が今帰仁に到着、降伏を申し出た。これを受け、那覇で和睦の談合を行う事が決まる。
その後首里から和睦の使者の行違いや那覇港の封鎖など処理を誤り、また樺山は内心、琉球を信用しておらず、薩摩軍主力を陸路あるいは渡具知浜から上陸させて首里に向けて進軍、浦添城を攻め落とした。29日、海路で大湾に移動。4月1日、薩摩軍は軍使を那覇に向かわせる一方、主力は首里へ迫り、午後2時頃到着した。ここまで薩摩軍に対し琉球軍は4000名の兵を召集し対抗したが、少数が会戦しただけで惨敗し、後は散発的な戦闘が起きただけであった。
その後ようやく那覇にて和睦の議が成り調印が行われたが、首里では、薩摩軍の侵入によって混乱が生じた。これに対し、薩摩軍軍使・市来織部と村尾笑栖が首里に移動して尽力し沈静化。摂政・三司官を人質として引き渡すのと引き換えに、首里侵入軍は那覇に退去し戦闘は一応終息した。尚寧が和睦を正式に申し入れ、4月5日に首里城が開城、軍が接収。4月15日には尚寧と共に鹿児島に出発。
翌1610年、尚寧は、薩摩藩主島津忠恒と共に江戸へ向かった。途上の駿府にて大御所徳川家康に、8月28日に江戸城にて将軍徳川秀忠に謁見した。忠恒は、家康から琉球の支配権を承認されたほか、奄美群島を割譲させ直轄地とした（ただし表面上は琉球王国の支配領地とされていた）。
1611年、尚寧と三司官は、「琉球は古来島津氏の附庸国である」などと述べた起請文への署名を強要され、これを拒んだ三司官のひとり謝名利山は斬首された。また、琉球の貿易権管轄などを書いた「掟十五条」を認めさせられ、琉球の貿易は薩摩藩が監督することとなった。こうして薩摩藩は第二尚氏を存続させながら、在番奉行を那覇に置き、琉球王国を間接支配するようになる。
以後、尚氏代々の王は江戸幕府の将軍に、使節（琉球国王の代替り毎に謝恩使・将軍の代替り毎に慶賀使）を江戸上りで派遣する義務を負い、また琉球と清との朝貢貿易の実権を薩摩藩が握るようになった。琉球王国は附庸国となって通商と技術の伝播を義務付けられたが、清にも朝貢を続けた。薩摩藩と明・清への両属という体制をとりながらも、琉球王国は独立国家の体裁を保ち、独自の文化を維持した。薩摩藩は、江戸へ琉球の使節を連れたが、その際の服装は、琉球に清使節が来た際に用いる中国風のものを着させた。
近世 > 王国の再建（羽地朝秀・蔡温らの改革）

島津侵攻直後の1611年、慶長検地が行われ田畑に石高制が導入され幕藩体制に組み込まれる。侵攻約50年後の1665年、羽地按司朝秀が摂政に就任し、疲弊した琉球を立て直すために一連の改革に乗り出した。羽地仕置（1673年）を制定して、人心の立て直しを図る一方、系図座を新たに設けるなど、王府機構の改革を行った。また、琉球初の正史『中山世鑑』を編纂した。他にも新たに行政区として間切を新設し、各間切には間切番所を設置するなどして地方改革も実施した。間切制の導入により地方役人の位階も定められた。
羽地朝秀の改革は蔡温へと受け継がれる。蔡温は、農作業の手引き書『農務帳』1734年を発布して農業生産の向上を目指し、治水・灌漑事業を実施して、全国の河川改修を行った。改修された河川は数十にも上った。蔡温は自ら現地へ赴き、改修事業を指揮するなど、多大な情熱を注いで農業改革を実施した。また、「元文検地」を実施して全国の耕地の測量調査を行った。他に、山林改革、王府財政の建て直しなども実施した。
この頃、甘蔗（サトウキビ）から黒糖を作る技術が麻平衡・儀間親方真常によって確立され、黒糖は貿易のための商品作物となった。また、琉球独自の格闘技・唐手（後の空手）やヌンチャクも生まれ、琉球唐手からはトンファーも生まれた。
羽地朝秀、蔡温、儀間真常は琉球の五偉人に含まれ、今日でもその業績は高く評価されている。
近世 > 中継貿易の衰退

幕末の頃から、琉球王国には欧米各国の船が来港して、航海の中継点として利用する為、開国の要求を行うようになった。1844年にイギリスとフランスが通商を求めて琉球を訪れた。薩摩藩は幕府に対応を求めたが、アヘン戦争（1840年）の情報を受けていた幕府は、琉球に限って薩摩の対英仏通商を許可し、1847年に薩摩が琉球を英仏に開港した。
1853年には米国のマシュー・ペリー提督が日本来航の前に琉球を訪れ、強制上陸して首里城入場を果たし、国王に米大統領からの親書を渡すことに成功した。続いてペリーは江戸幕府との交渉を行った。1854年3月31日（嘉永7年3月3日）に日米和親条約を結び、日本は開国した（黒船来航）。その帰路に再び首里城を訪れたペリーは、同1854年7月11日（咸豊4年6月17日）に琉米修好条約を結んだ。
清が海禁政策を緩和し、日本も開国したことで、江戸時代の鎖国下での4つの貿易ルート（松前藩 - 沿海州、対馬藩 - 李氏朝鮮、長崎 - 清・オランダ、薩摩藩 - 琉球 - 清）から、開港5港に貿易ルートの中心が移った。そのため、琉球を介した中継貿易は急速に衰え、また、中継貿易を支えた日清両属という琉球王国の体制も意義を失った。
なお、最初の来航の際に、ペリーは大統領から、通商の為に日本・琉球を武力征服することもやむなしと告げられており、親書を受け取らなかった場合は占領されたことも考えられる。米国は太平洋に拠点を確保できたことで、アジアへの影響力拡大を狙ったが、後に自国で南北戦争となり、琉球や日本に対する圧力が弱まった。
近現代の琉球・沖縄 > 近代 > 琉球処分

→「琉球藩」も参照
琉球処分（りゅうきゅうしょぶん）は、明治政府により琉球が併合された一連の過程。1872年（明治5年）の琉球藩設置に始まり、1879年（明治12年）の沖縄県設置に至る。
この一連の動きにより日本と清の両属的地位にあった琉球王国は明確に日本領となり、沖縄県へ改組された。
鹿児島県は、中山王府の施政は時世に合っておらず不都合が多いとして、指導のため、旧暦明治5年1月5日（1872年2月13日）、奈良原幸五郎、伊地知貞香を送った。在島中、宮古島島民遭難事件の生き残りが帰着し、伊知地らが事情聴取して報告書を書いた。
→「宮古島島民遭難事件」も参照
旧暦5月30日（7月5日）、大蔵大臣であった井上馨が、琉球国の版籍を収めしむる事を建議した。6月2日（7月7日）、正院はこれを是認し、「如此曖昧の事匡正せざるべからず。之を処分する如何して可ならん」と下問した。これが「処分」なる用語の始めである。これに応じて外務省から次の3ヶ条の申し立てがあった。外国との私交停止、尚泰を華族に列し、琉球藩王の宣下を賜う。
旧暦6月21日（7月26日）、鹿児島県から琉球在勤の官員が到着した。官員は次の命令を伊地知らに伝えた。概略「維新以来国王より慶賀の礼を修めし事無し。速やかに登京せしむべし」伊地知らは国王にこれを伝えた。結果、伊江王子尚健、宜野湾親方、喜屋武親雲上が慶賀の使節に任命された。旧暦7月27日（8月30日）、琉球使臣、鹿児島着。旧暦8月14日（9月16日）、東京着。
旧暦9月14日（10月16日）、天皇より、尚泰を藩王に封じ、華族に列せらるる詔勅が下される。尚健は「聖恩重渥恐感の至に勝へず」と答え、代理として詔勅を受ける。
旧暦9月20日（10月22日）、新貨幣並びに紙幣3万円が王に下賜される。
旧暦9月28日（10月30日）、琉球藩の外交権を、外務省に移す。
旧暦10月10日（11月20日）、琉球藩の負債20万両を政府が肩代わりする。
1873年（明治6年）7月29日、琉球藩より、年貢の減免、具体的には賦米等の名目並びに砂糖納を廃止し、年に8200石を常額とする旨、請願があった。1874年（明治7年）6月23日、この通り8200石に定まる。なお、藩内の百姓に藩政府が課す年貢が軽減された事実は一切ない。既述の通り、藩政府は負債が全てなくなり、3万円の小遣までもらったが、人民に還元する事は一切無かった。
1875年（明治8年）5月13日、松田道之、琉球へ出張を命じられる。29日にその使命につき具体的指令が下るが、その中で、冊封の廃止が命じられていた。
1875年7月10日、松田道之那覇着、同日、首里城内で三司官に政府よりの書簡を交付。琉球藩は清国との絶交命令に動揺し、以後、撤回するよう請願を繰り返す。
1879年（明治12年）1月26日、松田道之、再度琉球に出張し、清国との絶交を督促する。同意得られず。
同年3月12日、松田は琉球処分官として政府・内務省官吏40余名、内務省警視庁巡査160名余を率いて横浜港を出港。台湾出兵、士族反乱、西南戦争を鎮定し鹿児島に駐屯していた熊本鎮台半大隊300余名を率いて3月27日琉球に到着、首里城に入城し、城の明け渡しを布告した。同29日、尚泰は首里城を退去した。
同年4月4日 「琉球藩ヲ廃シ沖縄県ヲ被置ノ件」琉球版廃藩置県の布告。名実ともに琉球王府は廃止された。5月7日、宮内卿徳大寺実則らが中央から出港し来沖、旧琉球藩王尚泰は東京に連行された。
清は、この動きに反発し、両国関係が緊張した。翌1880年（明治13年）、日本政府は日清修好条規への最恵国待遇条項の追加とひき替えに、沖縄本島を日本領とし先島諸島を清領とする先島諸島割譲案（分島問題）を提案した。清も一度は応じ仮調印したが、「清は八重山諸島と宮古島を望まず、琉球領としたうえで清と冊封関係を維持したままの琉球王国を再興させる」という李鴻章の反対によって妥結にはいたらず、琉球帰属問題も棚上げ状態になった。
最終的な領有権問題の解決は1894年（明治27年）の日清戦争後で、戦争に敗れた清は台湾を割譲、同時に琉球に対する日本の主権を認めざるを得なくなった。
これらの琉球藩設置から廃藩置県後の琉球王族の華族の地位の授与までの一連の流れを琉球処分と呼び、このうち、琉球藩設置を第一次琉球処分、廃藩置県から尚泰王の日本の華族として侯爵の身分を授与までを第二次琉球処分ということもある。[要出典]
近現代の琉球・沖縄 > 近代 > 近代化政策

正式に日本の領土とされた沖縄県であるが、その実情は、明治維新後に近代化を急いだ日本本土に比べても更に法整備が遅れ、琉球時代旧来の体制が長く残存することとなった。先島諸島の人頭税廃止を求める住民が宮古島で運動を起こしたことをきっかけに、沖縄県各地で旧制度廃止・改善をめぐる運動が起こった。運動は1890年代に県庁農業技師の謝花昇を中心に高揚し、県政の改善や参政権を要求した。この運動の成果かはわからないが、徴兵制、地租改正、市町村制、府県制、衆議院議員選挙法などが、概ね本土から10年から25年遅れて施行された。
一方で明治政府による沖縄県の日本化は、時局とともに強まっていった。1890年1月、天皇への崇敬心を養うことを目的に、琉球八社の中心であった波上宮を官幣小社に列した。これらの動きと並んで、沖縄各所にあった御獄(うたき)、拝所は村社として整理・統合され、拝殿や鳥居を設置し、神道の布教が実施された。これらの政策の一環として、1898年1月には徴兵令が施行された。
政府は1885年 - 1900年までに大東諸島の領有を宣言、沖縄県に編入した。南北大東島には実業家の玉置半右衛門らが入植し、ここは製糖事業などのために半ば植民地支配のような状況下に置かれた。1912年には沖大東島にリン鉱石鉱山（ラサ島鉱業所）が開山。
1920年（大正9年）に、南洋諸島が日本の委任統治になると、新天地を求めた住民が環境の似たこの地へこぞって移住した。また同時期に、ハワイやブラジルなどの中南米諸国へも多数が移民した。大正末期から昭和初期にかけて、以前から多発していた干魃による農産物の不作や、第一次世界大戦後の戦後恐慌から昭和恐慌までの日本本土の経済状況を受けた大不況により重度の貧困と食糧不足に見舞われ、貧家ではソテツの実や幹を毒抜きして食べたりもしたが、毒抜きが不十分で死んでしまうこともあり、「ソテツ地獄」又は「ナリ地獄」と呼ばれる状況となった。この貧窮は、さらに出稼ぎを目的とした本土（特に大阪市大正区には、沖縄からの出稼ぎ労働者が多く移住してきたため、現在でもその一部とその子孫らが暮らしている）や南洋諸島、中南米への移民を促進することとなった。
→詳細は「沖縄県の鉄道」を参照
戦前の沖縄本島には軌道系交通機関が存在した。明治時代末期に沖縄電気軌道が沖縄初の運輸営業を行う鉄道が開通したのを皮切りに、大正時代には沖縄本島に鉄道会社が4社にまで増加、営業路線も北は嘉手納、南は糸満、東は与那原まで拡大し、絶頂期を迎えた。しかし、昭和時代に入ると道路整備の発達により、新たにバス会社が参入すると、鉄道の輸送人員は減少し、1930年代後半に次々と廃業、さらに追い打ちをかけるように、沖縄戦により線路などの鉄道の全施設が破壊された。そして、戦後になっても2003年に沖縄都市モノレールが開通するまで復旧することなく消滅した。
近現代の琉球・沖縄 > 近代 > 第二次世界大戦

→詳細は「沖縄戦」を参照
第二次世界大戦（太平洋戦争）では、1944年（昭和19年）10月10日に本土空襲に先駆けた激しい空襲によって那覇市の90%が壊滅し（十・十空襲）、上陸戦開始前に第32軍司令部と島田叡沖縄県知事の努力で行なわれた本土疎開でも、学童疎開の対馬丸の被雷喪失など、被害が発生していた。
1945年（昭和20年）3月26日、慶良間諸島にアメリカ海軍艦隊が集結し、3月29日にこれを占領した。4月1日に米軍は55万人の兵力で沖縄本島の読谷村（沖縄本島中部）から上陸し、すさまじい砲撃と空襲を加え進攻してきた。圧倒的なアメリカ軍の火力の前に、首里城地下を本部にした日本軍との間で壮絶な地上戦が行われ、沖縄県民も沖縄防衛隊を配置、多くの一般人も戦闘に参加し、日本軍と共に亡くなった。第32軍司令官牛島満陸軍中将が自決した6月23日に組織的戦闘は終結、実質的な戦闘は7月4日に終了し、9月7日に降伏文書が取り交わされた。
また、戦争に伴って行われたマラリア発生地域への住民の強制疎開や、物資の移動、栄養状態の悪化、マラリアの集団罹患が発生した（詳しくは戦争マラリアを参照）。
近現代の琉球・沖縄 > 戦後 > アメリカの統治による琉球政府

→詳細は「アメリカ合衆国による沖縄統治」を参照
戦争終結後、アメリカ政府は沖縄県は独自の国（＝かつての琉球王国）で、日本人（大和民族）に同化された異民族としてアメリカ軍政下に置いた。しかし、朝鮮戦争の勃発によってアメリカ政府の琉球に対する見方は「東アジアの要石」へと次第に変化し最前線の基地とされると、アメリカ本土からの駐留アメリカ軍が飛躍的に増加した。旧日本軍の施設以外に、米軍は軍事力に物を言わせ、住民の土地を強制的に接収した。いわゆる「銃剣とブルドーザーによる土地接収」である。
1952年（昭和27年）4月28日発効のサンフランシスコ講和条約で、潜在的な日本の主権回復は認めながら、正式にアメリカ軍の管理下に置かれるようになった。アメリカは琉球政府を創設して軍政下に置き、各地にアメリカ軍基地・施設を建設した。アメリカ兵による事故・事件が頻発し、住民の死亡者も相次いだ。この状況に対し、県民有志は「島ぐるみ闘争」と呼ぶ抵抗運動を起こし、また、このころから県民は日本復帰を目指して活発な祖国復帰運動を行い、1960年（昭和35年）に沖縄県祖国復帰協議会（復帰協）を結成した。なお、当時の米大統領アイゼンハワーは、返還する気は全く無かったようである。
1960年代（昭和35年-昭和44年）のベトナム戦争によって沖縄が最前線基地とされると、駐留米軍が飛躍的に増加し、これに伴って事件・事故も増加した。また爆撃機が沖縄から直接戦地へ向かうことに対し、復帰運動は反米・反戦色を強めた。一方、米軍による需要がある土木建築業、飲食業、風俗業などに携わる勢力は、復帰反対や米軍駐留賛成の運動を展開し、彼等の支援された議員が復帰賛成派の議員と衝突した。
近現代の琉球・沖縄 > 戦後 > 日本の施政下へ

→詳細は「沖縄返還」を参照
1960年代後半からは、沖縄から本土を目指す若者が増加。中・高を卒業した新卒者が数千人単位で本土で就職し、最後の人的供給源として注目された。本土の劣悪な労働環境や生活になじめない者も多く、琉球政府の調べでは1年半で3割近くの者が離職する傾向が見られたが、一方で人的移動の活発化は沖縄と本土の心理的な距離を縮める役割を果たした。
日本の佐藤栄作政権は、1970年（昭和45年）に予定される安保延長と共に、沖縄県の本土復帰を緊急の外交課題とした。このため、70年安保延長反対を唱える日本社会党や日本共産党は、安保と同列の沖縄返還論に反発し、新左翼や学生運動、各種労働組合までも反安保、反返還のテロ活動を日本国内で繰り広げた。
1970年（昭和45年）12月20日未明、沖縄本島中部のコザ市（現・沖縄市）で、米軍兵士が連続して起こした2件の交通事故を契機にコザ暴動が発生した。
1969年（昭和44年）の日米首脳会談では、アメリカ大統領ニクソンが沖縄返還を約束した。屋良朝苗や復帰賛成派の県民は日本復帰と同時に米軍基地の全面返還を望んだが、米軍基地を維持したままの「72年・核抜き・本土並み」の返還とされ、琉球政府は沖縄県となり、日本へ復帰した。
日本政府は返還協定第7条にもとづき、特別支出金として総額3億2000万ドルをアメリカに支払った。特別支出金の内訳は、米軍政下で設置された琉球水道公社・琉球電力公社・琉球開発金融公社のほか、那覇空港施設・琉球政府庁舎、あるいは航空保安施設、航路標識などの民生用資産の引き継ぎの代金1億7500万ドルが含まれた。
近現代の琉球・沖縄 > 現代

日本への復帰を記念して、1973年（昭和48年）には若夏国体、1975年（昭和50年）には沖縄国際海洋博覧会が開催された。しかし、基地関連と公共事業を除けば、これといった大きな産業は観光くらいしかなく、日本で一番完全失業率が高い状態が長年続いている。このため、沖縄県では1998年（平成10年）から「沖縄県マルチメディアアイランド構想」に基づき、海底ケーブルの陸揚げ本数が多いことから IX（Internet Exchange）の語に掛けて IT Exchange 等の呼びかけを行ない、コールセンターやIT企業の優遇策による誘致を活発に行なっている。その一方で内外から施設は立派であるが内容が伴わないとして箱物行政といった話題も多い。また、2000年（平成12年）には主要国首脳会議（サミット）が行われたのをきっかけに、国際会議、コンベンションといったイベント開催地としての体勢作りを進めている。
復帰前は就職難から県外への移住者が多く、転出者の増加により1968年（昭和43年）から3年間は人口が減少していたが、復帰後は逆に本土からの移住者（Uターン者を含む）が大幅に増え、2010年度（平成22年度）の合計特殊出生率は1.87人と、沖縄県の出生率が比較的高いこともあいまって人口は堅調な増加が続いている（沖縄県の人口統計を参照）。2005年（平成17年）以降、日本の人口は減少しているが、沖縄県が人口減に転じるのは2025年頃と、日本の全都道府県で最も遅いと予測されている。
現在も在日米軍の基地が多くあり、在日米軍基地の23.5パーセント（面積比）、米軍専用施設の74％が沖縄県に集中するという歪な構造となっている。1958年（昭和33年）、中国と台湾の武力衝突である台湾海峡危機の際、戦略的核爆弾を配備した。在日米軍基地の騒音・移転問題が解決されておらず、また米兵による県民への暴行事件などがしばしば起きている（ただし、これは沖縄特有の問題ではなく、本土でも神奈川県など米軍基地が集中する地区で同様の問題は起きている）。とくに1995年（平成7年）の少女強姦事件は、治外法権の認められた基地に逃げ込んだ容疑者を沖縄県警が確保できない事態となり、日米地位協定の理不尽さを露呈させた。強姦事件により県民の間には米軍基地の早期返還を求める声が再度強く挙がり、これを受けて1997年（平成9年）に日米両政府は普天間飛行場の全面返還を発表したが、移転先の選定が難航した。2004年（平成16年）に普天間飛行場所属のヘリコプターが大学構内に墜落した事故（→沖国大米軍ヘリ墜落事件）は、同飛行場の危険性を危惧する世論を再燃させた。2006年（平成18年）には普天間飛行場の移転や那覇港湾施設の返還を含めた米軍再編が決定したものの、実現には政治上の課題が多い。
近現代の琉球・沖縄 > 現代 > 周辺を巡る国際関係

→「尖閣諸島問題」も参照
中華人民共和国および台湾は尖閣諸島を「固有の領土」であるとの主張を繰り返している。日本は「尖閣諸島は歴史的にも国際法上も明らかに日本固有の領土であり、かつ、実効支配していることから、領土問題は存在せず、解決すべき領有権の問題はそもそも存在しない」とする立場を取っている。
尖閣以外の沖縄県に対しても、第二次世界大戦後、台湾に渡った中華民国政府は沖縄返還協定が結ばれた際にプロセスに参加できなかったことを不服として、沖縄の本土復帰を承認しておらず、また日中国交正常化に伴って日本と断交したため、正式な外交関係としては日本の沖縄領有を承認していない（そもそも日本が台湾を国家承認していないため、不可能）立場にある。そのため台湾では公的、民間双方で沖縄県地域を「琉球」と称することがあり、政府文書などで時折日本と琉球が別の色で表示されている事などがある。もっとも、外交関係が無いため曖昧な状況下にはあるが、中華人民共和国ほど積極的に沖縄県地域に対する日本の主権に異論を唱えている訳ではない。また日本と中華民国は、台湾および沖縄周辺海域における漁業問題や海域秩序を話し合うため1996年（平成8年）以降漁業協議を計16回も開催していたが、2013年（平成25年）4月、第2次安倍内閣において、尖閣諸島問題などで中華人民共和国との関係が悪化している日本側の「中国と台湾が連携しないよう楔を打ちたい」思惑と、台湾漁業関係者からの漁労要求に対処する必要性と「日米との連携を打ち出したい」馬英九総統の外交路線が同調し、双方の間で異論なく妥結を急ぐ形となり、正式な外交関係がないため交流窓口同士で「日台漁業取り決め」を署名し、同年5月に漁獲高などの操業ルールが策定されないまま発効した。
中華人民共和国は尖閣問題に絡めて、沖縄の領有権を主張する動きを見せている。ただし未だ、尖閣のように国家として領土要求をしている訳ではない。例えば政府系研究機関が「沖縄県は終戦によって日本の支配から脱しているが、いまだ帰属先の策定が行われていない」と沖縄未定論を主張しはじめている。これに対して日本側では尖閣諸島問題は将来的な沖縄侵攻の布石と見ることも出来るとの指摘もある。
年表

→詳細は「沖縄県の年表」を参照
琉球国金丸世主書状（1471年）。島津宛の金丸（尚円王）の書状で、琉球国の表記が見える。
グスク跡（世界遺産）
三山時代の勢力図
首里城正殿（復元）
尚真王の治世は琉球の黄金時代であった。
團團珍聞 明治12年5月24日
琉球王国最後の国王・尚泰
琉球藩の印（明治6年作成）
沖縄県の印（明治12年下付）
米軍に捕縛された民間人
上陸中の米軍 (4/13)
沖縄本島における収容所
米軍の普天間飛行場
ル・コルビュジエの建築作品-近代建築運動への顕著な貢献-

クルチェット邸
チャンディガールのキャピトル・コンプレックス
国立西洋美術館
世界における位置（ヨーロッパの詳細は下の地図を参照）
ヨーロッパにおける位置。 ラ・ロッシュ・ジャンヌレ邸（重なっているため見えない。下図参照）、 レマン湖畔の小さな家、 ペサックの集合住宅、 ギエット邸、 ヴァイセンホフ・ジードルングの住宅、 サヴォア邸と庭師小屋、 イムーブル・クラルテ、 ポルト・モリトーの集合住宅、 マルセイユのユニテ・ダビタシオン、 サン・ディエの工場、 ロンシャンの礼拝堂、 カップ・マルタンの休暇小屋、 ラ・トゥーレットの修道院、 フィルミニの文化の家
ラ・ロッシュ・ジャンヌレ邸
ポルト・モリトーの集合住宅
パリとその近郊の2物件の位置。
ル・コルビュジエの建築作品-近代建築運動への顕著な貢献-（ル・コルビュジエのけんちくさくひん きんだいけんちくうんどうへのけんちょなこうけん）は、20世紀の近代建築運動に多大な影響を及ぼした一人であるル・コルビュジエの作品群、ことにその中でも傑作とされる住宅、工場、宗教建築などをまとめて世界遺産リストに登録した物件である。世界各地に残るル・コルビュジエの建築作品のうち、フランスを中心とする7か国に残る建築群が対象となっており、大陸を跨ぐ初の世界遺産登録となった。
世界遺産の暫定リストに当初記載されていた名称はル・コルビュジエの建築と都市計画であった。2009年の第33回世界遺産委員会で「情報照会」と決議された後、構成資産見直しの過程で現在の名称へと改名され、第40回世界遺産委員会（2016年）にてその名称で世界遺産リストに登録された。なお、登録名称の日本語訳に使われている「－」は、外務省や文化庁の発表では全角マイナスが使われている。
概要

スイス出身の建築家ル・コルビュジエは「近代建築の五原則」を定式化し、近代建築運動を推進する上でも大きな影響力を持った。そのため、20世紀の建築が評価され、世界遺産に登録されるものも複数現われる中で、彼の作品の世界遺産登録をめざす機運が高まった。21世紀になるとフランスのル・コルビュジエ財団が中心となって登録への動きが本格化し、推薦資産の選定が国際的な呼びかけとともに行われるようになった。
選定の結果、彼が初期に手がけたジャンヌレ＝ペレ邸やシュオブ邸、「近代建築の五原則」を実現していく上で意義のあったクック邸やヴァイセンホフ・ジードルングの住宅、およびその完成形といえるサヴォア邸、集合住宅であるイムーブル・クラルテやスイス学生会館、および集合住宅の傑作とされるマルセイユのユニテ・ダビタシオン、彼の「無限成長美術館」構想に基づく国立西洋美術館（上野）、後期の宗教建築であるロンシャンの礼拝堂やラ・トゥーレット修道院、さらには彼が唯一実現させた都市計画であるチャンディガール など、彼の生涯や建築家としての貢献を辿る上で欠かせない23件が推薦されることになった。
ただし、2009年に世界遺産委員会で審議される前にチャンディガールは一度除外され、その委員会審議においては、「顕著な普遍的価値」を建築家個人の生涯と結びつけることに疑問が寄せられた。関係各国はその後推薦資産の見直しを行い、19件に絞り込んだ上で2011年に再推薦したが、むしろ以前よりも厳しい判断を下された上で、登録が見送られた。ただし、ル・コルビュジエの建築を世界遺産に登録すること自体は支持されており、同時に大陸を越える大規模なシリアル・ノミネーションの事例としての評価は受けた。
2015年に三度目の推薦が行なわれ、2016年にICOMOSから「登録」を勧告され、第40回世界遺産委員会で正式登録された。
ル・コルビュジエの建築

ル・コルビュジエ（1887年 - 1965年）はスイスのラ・ショー＝ド＝フォン出身の建築家である。ラ・ショー＝ド＝フォンは時計製造業で有名な町であり、ル・コルビュジエも当初は時計製造業の道を志したが、弱視のため果たせなかったという。生まれ故郷にはごく初期の建築であり、地元の建築様式からの脱却を目指したジャンヌレ邸が残る。
建築の道に進んだル・コルビュジエは第一次世界大戦に際し、再建のための安価な住宅を大量生産するアイデアとして「ドミノ」 (Dom-Ino) を考案した。これは遊戯のドミノとの語呂合わせでもあるが、ラテン語のドムス (Domus, 家) とフランス語のイノヴァシオン (Inovation, 革新) に由来するル・コルビュジエの造語で、柱、床スラブ、階段のみを単位とする工法である。この工法は、鉄筋コンクリートのような新たな建築資材の出現によって可能になったもので、伝統的な西洋建築においては、屋根などを支える重要な役割として重厚な壁が必要だったことに対し、それを取り払った点に特色がある。本来は、戦争で出た瓦礫などで壁を安く組み上げるために構想された様式だったが、壁を自由に決められることは、新しい建築の可能性につながるものだった。現代に多く見られるガラス張りの高層建築も、この発想の延長線上に位置付けられる。
1920年には安価な大量生産住宅として白い箱型住宅「シトロアン」(Citrohan) を提案した。名前は安価な自動車を大量生産したシトロエン (Citroën) にちなんでいる。このアイデアは1922年にドミノシステムと結びついて、凸型を横倒しにしたような、空中に突き出た部分を持つ改訂版シトロアン住宅につながった。さらに1926年には、白い箱型住宅を作るためのピロティ、水平連続窓などを含む5つの要点、いわゆる近代建築の五原則を定式化した。その理念を体現した最高傑作とされるのがサヴォア邸である。
1939年には「無限に成長する美術館」を構想する。これは真上から見たときに正方形になる美術館で、画廊が角ばった螺旋状に配置されている。収蔵品の増加は美術館に付き物だが、周囲にあらかじめ広大な敷地を確保しておき、画廊を外側に拡延してゆくことで、そうした問題に対処し続けられるようになっている。実際にはこの構想を完全に実現した美術館が建設されることはなかったが、チャンディガールの美術ギャラリー、アーメダバードのサンスカル・ケンドラ美術館、東京の国立西洋美術館（本館）は、いずれもその構想を土台に置いて建設されたものである。
第二次世界大戦後には、フランス復興省の依頼で、復興期の住宅問題に対する解決としてマルセイユのユニテ・ダビタシオンを建設し、その後、ナント、ベルリンなど複数の都市にもユニテ・ダビタシオンを建設した。
彼は無信仰を表明していたが、晩年には依頼を受けて宗教建築も複数手がけた。その中でも、初期の幾何学的な造形とは大きく異なる趣きのロンシャンの礼拝堂は、後期の最高傑作として高く評価されている。
構成資産

構成資産は以下に掲げる7か国17物件である。なお、ル・コルビュジエ財団ではこれら17物件を「所在地の国名順に並べて同一国内は建築年順に並べる」という形式でリスト化しているが、世界遺産登録時に各物件に付与された世界遺産IDは所在国を問わず建築年順で採番されたため、財団のリスト順と差異がある。本項では、全物件の一覧は世界遺産ID順で掲載し、各物件の説明は財団のリスト順で行う。
構成資産 > 一覧

ID、フランス語名、面積、緩衝地帯面積は、世界遺産センターが公表しているものに基づいている。所在地と建築年は国際記念物遺跡会議 (ICOMOS) が示しているものに基づく。日本語名は（フランス語名の忠実な直訳になっていないものも含め、）原則として文化庁が示し、日本ユネスコ協会連盟、世界遺産検定事務局などが踏襲しているものに従っている。
| ID | 名称 | 所在地 | 面積（単位 ha） | 緩衝地帯（単位 ha） | 着工年 |
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| 1321-001 | ラ・ロッシュ-ジャンヌレ邸 Maisons La Roche et Jeanneret |  フランス イル＝ド＝フランス地域圏 パリ | 0.097 | 13.644 | 1923 |
| 1321-002 | レマン湖畔の小さな家 Petite villa au bord du lac Léman |  スイス ヴォー州 コルソー（フランス語版） | 0.04 | 5.8 | 1923 |
| 1321-003 | ペサックの集合住宅 Cité Frugès |  フランス  ヌーヴェル＝アキテーヌ地域圏 ペサック | 2.179 | 26.475 | 1924 |
| 1321-004 | ギエット邸 Maison Guiette |  ベルギー  フランデレン地域 アントウェルペン | 0.0103 | 6.7531 | 1926 |
| 1321-005 | ヴァイセンホフ・ジードルングの住宅 Maisons de la Weissenhof-Siedlung |  ドイツ  バーデン＝ヴュルテンベルク州 シュトゥットガルト | 0.1165 | 33.6213 | 1927 |
| 1321-006 | サヴォア邸と庭師小屋 Villa Savoye et loge du jardiner |  フランス  イル＝ド＝フランス地域圏 ポワシー | 1.036 | 155.585 | 1928 |
| 1321-007 | イムーブル・クラルテ Immeuble Clarté |  スイス  ジュネーヴ州 ジュネーヴ | 0.15 | 1.8 | 1930 |
| 1321-008 | ポルト・モリトーの集合住宅 Immeuble locatif à la Porte Molitor |  フランス  イル＝ド＝フランス地域圏 ブローニュ＝ビヤンクール | 0.032 | 57.113 | 1931 |
| 1321-009 | マルセイユのユニテ・ダビタシオン Unité d’habitation Marseille |  フランス  プロヴァンス＝アルプ＝コート・ダジュール地域圏 マルセイユ | 3.648 | 119.833 | 1945 |
| 1321-010 | サン・ディエの工場 La Manufacture à Saint-Dié |  フランス グラン・テスト地域圏 サン＝ディエ＝デ＝ヴォージュ | 0.762 | 64.912 | 1946 |
| 1321-011 | クルチェット邸 Maison du docteur Curutchet |  アルゼンチン ブエノスアイレス州 ラ・プラタ | 0.027 | 6.965 | 1949 |
| 1321-012 | ロンシャンの礼拝堂 Chapelle Notre-Dame-du-Haut de Ronchamp |  フランス ブルゴーニュ＝フランシュ＝コンテ地域圏 ロンシャン | 2.734 | 239.661 | 1950 |
| 1321-013 | カップ・マルタンの休暇小屋 Cabanon de Le Corbusier |  フランス プロヴァンス＝アルプ＝コート・ダジュール地域圏 ロクブリュヌ＝カップ＝マルタン | 0.198 | 176.172 | 1951 |
| 1321-014 | チャンディガールのキャピトル・コンプレックス Complexe du Capitole |  インド パンジャブ州 チャンディガール | 66 | 195 | 1952 |
| 1321-015 | ラ・トゥーレットの修道院 Couvent Sainte-Marie-de-la-Tourette |  フランス オーヴェルニュ＝ローヌ＝アルプ地域圏 エヴー（フランス語版） | 17.923 | 99.872 | 1953 |
| 1321-016 | 国立西洋美術館  Musée National des Beaux-Arts de l’Occident |  日本 東京都 台東区 | 0.93 | 116.17 | 1954-59 |
| 1321-017 | フィルミニの文化の家 Maison de la Culture de Firminy |  フランス オーヴェルニュ＝ローヌ＝アルプ地域圏 フィルミニ（フランス語版） | 2.601 | 90.008 | 1953-65 |
構成資産 > ドイツ

ドイツ (Allemagne) で登録されたのはヴァイセンホフ・ジードルングの住宅のみ、暫定リストに記載されたのは2007年2月1日であった。
構成資産 > ドイツ > ヴァイセンホフ・ジードルングの住宅

ヴァイセンホフ・ジードルングの住宅（1927年）は、ドイツのシュトゥットガルトで1927年に開催されたジードルングの住宅展に出展された住居である。主催者のドイツ工作連盟の責任者ミース・ファン・デル・ローエの希望でル・コルビュジエが招聘され、それに応えて彼は1世帯用と2世帯用の2軒の住宅を建てた。彼は前年に「近代建築の五原則」を打ち出しており、ヴァイセンホフの住宅群にはその要素を見出すことが出来る。彼は空中に浮かんでいるかのような直方体をこの建物で本格的に実現させた。ただし、すぐ後に続くサヴォア邸（1928年）と異なり、背面に回るとありふれた壁面しか見えなくなる。この点で、同じ「空中の直方体」でも、ほぼどの方向からもそれが強調されるサヴォア邸とは趣きが異なっている。建設当初、その空中の直方体などに対し、非現実的あるいはロマン的すぎるデザインであるとか、不自然な形態の強要であるといった批判が寄せられた。また、出展された17人の作品のうち、単位面積あたりの建築費が最高額となった点も、想定する顧客の社会層の点で批判された。
2009年の推薦時には「規格住宅」に分類されていた。世界遺産の構成資産として評価された点は、「大量生産のために構想された量産住居」の顕著なモデルである点、「住居をテーマとする表明の国際的反響によって」「地球規模の影響を与えた」点である。
構成資産 > アルゼンチン

アルゼンチン (Argentine) で登録されたのはクルチェット邸のみ、暫定リストへの記載は2007年6月1日であった。
構成資産 > アルゼンチン > クルチェット邸

クルチェット邸（フランス語版）（1949年）は、アルゼンチンのブエノスアイレス州の州都ラ・プラタに建てられた邸宅である。依頼者のペドロ・ドミンゴ・クルチェット (Pedro Domingo Curutchet) は外科医であり、邸宅は住居と診療所を兼ねている。ル・コルビュジエの建築は世界各地に現存するが、南アメリカ大陸で実際に建てられた住宅は、このクルチェット邸が唯一である。アルゼンチンの建築家アマンシオ・ウィリアムス (Amancio Williams) がその建設に大きく寄与し、ウィリアムスの離脱後はサイモン・ウンガース (Simon Ungars) が協力した。住宅密集地の、広いとはいえない敷地でアルゼンチンの暑い気候に対応させるため、ブリーズ・ソレイユ（日除け格子）に工夫を凝らし、陰が出来る中庭の周囲に建物をU字型に配置する地元特有のスタイル（ル・コルビュジエはこれを「ソーセージ」と呼んだ）を取り入れた4階建てにするなどの配慮が行なわれている。
2009年の推薦時には「個人邸宅」に分類されていた。世界遺産の構成資産として評価されたのは、地球規模で影響したル・コルビュジエの建築の中で、「第二次世界大戦後の近代建築運動の国際化の状況を説明し得る」点であった。
構成資産 > ベルギー

ベルギー (Belgique) で登録されたのはギエット邸のみ、暫定リストへの記載は2005年4月4日のことであった。ベルギーではブリュッセル万国博覧会（1958年）に際してフィリップス館の設計を手がけたものの、そちらは現存しない。
構成資産 > ベルギー > ギエット邸

ギエット邸（フランス語版）は、ベルギーのアントウェルペンで1926年から1927年にかけて、画家ルネ・ギエットの依頼で建てられた邸宅である。せまい敷地の中で建造された3階建ての箱型住宅は、ヴァイセンホフの住宅とともに、シトロアン住宅の構想に比較的忠実に建てられた数少ない例と認識されている。近代建築の五原則の「自由なファサード」の典型とも言われるファサードを持つが、その左右非対称の窓をはじめとするファサードの構成や色彩に関する特徴として、当時のオランダの芸術運動であり、幾何学的抽象芸術を志向するデ・ステイルの影響が指摘されている。ことに色彩については、ル・コルビュジエは唯一の現地訪問の際に詳細に色番号の指定を行うという形で、強いこだわりを見せた。
2009年の推薦時には「アトリエ」に分類されていた。これはピュリスムがフランス以外の地で適用された最初の事例であって、世界遺産の構成資産として評価されたのは、まさにスイス・フランス以外での最初の依頼によるこの邸宅が、「早い時期のル・コルビュジエのヨーロッパ地域における認知」を示す点である。
構成資産 > フランス

フランス (France) には各地にル・コルビュジエが関わった建造物群が残されているが、そのうち10件が登録されており、暫定リストへの記載は2006年1月31日のことであった。2009年の推薦時には14件だったが、2011年の推薦を前にクック邸と救世軍難民院が除外、2016年審議に向けた推薦の際にスイス学生会館とジャウル邸が除外された。
構成資産 > フランス > ラ・ロッシュ＝ジャンヌレ邸

ラ・ロッシュ＝ジャンヌレ邸は1923年から1925年に建てられたパリの2世帯住宅で、現在はル・コルビュジエ財団（フランス語版）の本部が入っている。晩年のル・コルビュジエは、自分にとって重要だった邸宅として、この建物を挙げていた。依頼主は『レスプリ・ヌーヴォー』誌の支援者でもあった銀行家のラウル・ラ・ロッシュ (Raoul La Roche) と、ル・コルビュジエの実兄にあたる音楽家アルベール・ジャンヌレ (Albert Jeanneret) である。ラ・ロッシュは終始ル・コルビュジエと良好な関係を保った顧客であり、この建物もル・コルビュジエは自由に建設することが出来た。ル・コルビュジエが近代建築の五原則を発表するのは1926年のことだが、この建物ではそれに先立って水平連続窓が実現している。この点は、ラ・ロッシュ＝ジャンヌレ邸の重要性として、しばしば指摘されている。
内部では、シトロアン住宅を基調として、吹き抜けのあるホール、緩やかに湾曲した壁面やそれに付随するスロープなど、多彩な空間が展開している。ル・コルビュジエ自身は、こうした空間の多様性を「建築的プロムナード」と呼んでおり、建物の中を歩いて新しい表現の数々を鑑賞することに特色があるとしていた。その一方で、様々な要素を盛り込んだことで、かえって全体としての印象が、部分ごとの印象に比べて不鮮明になっているという指摘もある。
2009年の推薦時には「個人邸宅」に分類されていた。世界遺産の構成資産として評価されたのは、これが「建築における初めてのピュリスム表現」を実現した建築という点である。
構成資産 > フランス > ペサックの集合住宅

ペサックの集合住宅（フランス語版）（1924年）は、ボルドー近郊のペサックに実現した集合住宅である。シテ・フリュジェ (Cité Frugès) やフリュジェ近代街区 (Quartiers Modernes Frugès) などとも呼ばれる。1924年に、製糖工場の経営者であり、ル・コルビュジエの著作『建築をめざして』に共感していたアンリ・フリュジェの要請で建設された。フリュジェは工場労働者向けの住宅を多く建てることを望み、ル・コルビュジエはその建設に当たってシトロアン住宅の理念などにも通底していたテイラー主義的様式を適用した。箱型住宅は、側面上部に突き出た階段がアクセントとなっている。それは幾何学的デザインに人の動きを暗示する要素を加えて外観の変化を生み出そうとする試みであり、ル・コルビュジエの初期の構想にしばしば見られるものである。ル・コルビュジエはスケッチなどに箱型住宅が並ぶ都市景観を描くことがあったが、ペサックの集合住宅はそれを実現させた稀有な例である。もっとも、ペサックには当初135戸が建設される予定だったが、実際には46戸にとどまった。景観に対する保守的な考えを持つ人々の干渉があったことや、現地の業者を起用しないことによる摩擦などによって、水道がなかなか整備されないなどのトラブルがあったのである。また、ル・コルビュジエのこだわりによって建設費も大きく跳ね上がり、労働者住宅としては不適切な入居費になるなどして、実際に労働者が住む住宅街になるのには、賃料について配慮したルシュール法（1929年）の成立を待つ必要があった。人が実際に住むようになると、住民たちによってボルドー一帯に特有の屋根などを付け加えようとする動きも多年にわたって続いたが、現在は当初の姿に復元されている。
2009年の推薦時には「規格住宅」に分類されていた。世界遺産の構成資産として評価されたのは、建てられた1920年代という時代においては量産型住居による最大規模の街区であり、「近代住居による集合住宅のプロトタイプ」となった点である。
構成資産 > フランス > サヴォア邸と庭師小屋

サヴォア邸（サヴォワ邸）は、1928年から1931年にパリ郊外のポワシーに建てられた邸宅で、行政官のサヴォワ夫妻が週末を過ごす別邸として依頼した。この邸宅はル・コルビュジエの近代建築の五原則が集約された傑作として、高く評価されている。
画像にもあるように、サヴォア邸を支える柱は細く、あたかも白い直方体が空中に浮いているかのような印象を与える。その直方体の下にある相対的に小さな1階部分は、車庫や使用人室などに当てられている。2階が主要な住居部分となっているが、そこは近代建築の五原則の一つである水平連続窓によって大きく開け放たれている。全面ガラス張りでなく、あくまでも窓とすることで、周囲の広大な草地との連続性を意識しつつ、そこから切り離された空中の直方体に囲まれているという感覚が得られるようになっている。3階部分は、これも近代建築の五原則の一つである屋上庭園が実現されている。この3階はスロープでつながれており、各階層ごとに全く異なる表情を楽しめるようになっている。ル・コルビュジエ自身が示していた見学プランは、最も外観が優れた北側から眺め、1階から入った後、スロープを使って2階、3階（屋上庭園）と順に見て回り、屋上庭園から1階まで続いている螺旋階段で降りるというものだった。ただし、屋根や庇を持たない直方体というデザインは、雨に弱いという欠点を持ち、サヴォワ夫妻が使い始めて間もなく、雨漏りに悩まされるようになったという。サヴォワ夫妻とル・コルビュジエの良好な関係は建築費が2倍に膨らんだ時点でも維持されていたが、雨漏りをはじめとする様々な不具合の顕在化によって、訴訟沙汰になりかけた。
第二次世界大戦中にはナチスの干し草置き場に使われた。戦後に取り壊しが議論された時には、当時閣僚を務めていたアンドレ・マルローが保存を強く主張したことで取り壊しが回避され、段階的な修復を経て現在に至っている。
2009年の推薦時には「個人邸宅」に分類されていた。2011年の推薦時には、19件の推薦資産の中で、提示されていた世界遺産登録基準 (1), (2), (6) 全てに当てはまりうる唯一の資産として、ICOMOSに認められていた。世界遺産リストへの正式登録においても、「近代建築運動の誰もが認める絶対的なイコン」と位置づけられた。
なお、登録名にある「庭師小屋」は、同じ敷地内にある建物である。これは名前の通り庭師のために作られたもので、大きな邸宅と対をなす「最小限住宅」の実践例となっている。そして、その対比は富者と貧者の対比をも意味し、ル・コルビュジエの実践が万人に向けられたものであったことを示している。
構成資産 > フランス > ポルト・モリトーの集合住宅

ポルト・モリトーの集合住宅（フランス語版）（ポルト・モリトールの集合住宅）は、1931年から1934年にかけてパリ近郊のブローニュ＝ビヤンクールに建てられた集合住宅である。一番上の2階分にはル・コルビュジエのアトリエと住居があり、生涯を通じた住居となった。外観はスイス学生会館などに類似するが、ブローニュの森に近いという立地から建物には地元の規制が多く加えられ、設計時点での構想に比べると、ファサードに示された創意は限定的になった。また、屋上部分のメゾネット構想が、入居者不足などによる資金難から中止されるなど、法規制以外の要因による変更箇所も存在している。内部については、入居者個人の住環境の向上のためにバス、キッチンなどに加え、セントラルヒーティングや地下ガレージを整備し、使用人の住環境にも配慮した。
2009年の推薦時には「集合住宅」に分類されており、日本の文化庁はその時点では「ナンジュセール・エ・コリ通りのアパート」と呼んでいた（フランス語名は当時から変化なし）。これが構成資産に含まれた理由は、「全面ガラス張りファサードの世界で最初の集合住宅」だったという点である。
構成資産 > フランス > ユニテ・ダビタシオン

マルセイユのユニテ・ダビタシオン（1945年）は、第二次世界大戦後の復興期に建てられた集合住宅である。ユニテ・ダビタシオンの住居部分の基本構造は、3階分を1つの単位としてL字型と逆L字型を組み合わせ、その間に廊下を挟むものである。断面図を模式的に示すと以下のようになる。
模式図の水色、黄色の部屋は東西いずれかに窓が開いており、1日のうち、一定時間は日照を確保できる。また、吹き抜けのある居間を持つ2階建ての部屋という点ではいずれも変わらないが、水色の部屋は2階が広い構造なのに対し、黄色の部屋は1階が広くなっている。窓はブリーズ・ソレイユ（日除け格子）で、吹き抜けのある階とそうでない階で高さが変わるようになっており、それ自体が格子の内側の鮮やかな原色とともに、外観にアクセントをもたらしている。それらの部屋に挟まれている赤い部分が廊下で、3階分の構造につき1本の廊下が貫く形になっている。結果として15階建てのユニテには5本の廊下しか通っていない。この廊下は採光を意識した明るい部屋とは対照的に、構造上、日が差し込むことは無い。そのため、建設当初は衛生関係者から精神病の原因になるなどの批判が寄せられた。
内部では、『輝く都市』で構想されたような「垂直の都市」となることが志向され、約1600人が暮らす住居だけでなく、生活に必要な各種施設が整えられたことも特徴である。2009年時点でも、ホテルやスーパーマーケット、幼稚園、屋上プールなどが存在しており、ほかにスポーツジムもある。内部に関しては、ル・コルビュジエが提唱していた寸法「モデュロール」がもっとも厳格に適用された例という点も特徴的である。それらはピロティによって空中に持ち上げられているが、スイス学生会館の飯盒のような柱とは違い、逆三角形の重厚な柱が支えている。これは視覚的な効果から選ばれた形で、構造上はもっと細くても支えられるため、空洞の内部には各種の配管が通っている。
マルセイユのユニテは本来4棟建てられる予定だったが、実際には1棟しか建てられることはなかった。結果として、広大な緑地に4棟のユニテが点在してそびえるという彼のイメージは実現しなかったが、それでもその評価は高く、他の都市にもユニテ・ダビタシオンは建てられた。しかし、後続のユニテはいずれも簡略化された要素を含み、マルセイユのユニテが最高傑作とされる。のみならず、ル・コルビュジエ作品全体の中でも、これを最高傑作と位置づける者たちが多くいる。
2009年の推薦時には「集合住宅」に分類されていた。2011年の推薦時には、ICOMOSから世界遺産基準 (2) と (6) について「顕著な普遍的価値」を認めうると指摘された。構成資産として評価された点は、「建築のブルータリズムの基点となる作品」という点および「独立性と共同性の調和を作り上げた新しい住居の方式の主要な試み」という点である。
構成資産 > フランス > サン・ディエの工場

サン・ディエの工場は、1946年から1951年にかけてアルザス＝ロレーヌ地方の都市サン＝ディエ＝デ＝ヴォージュに再建されたメリヤスなどの織物工場である。ユジーヌ・デュヴァル (Usine Duval, デュヴァル工場)、クロード & デュヴァル工場とも呼ばれる。ル・コルビュジエは戦後復興のための都市計画に参画することを期待し、複数の再建案を作成していたが、ひとつも実現されることはなかった。サン・ディエの再建計画もそのひとつで、ユニテ・ダビタシオンや無限成長美術館などを配置した包括的な都市計画を構想していた。サン＝ディエのジャン・ジャック・デュヴァルは、実現しなかったル・コルビュジエの都市計画を支持していた人物であり、自身が持っていた工場が第二次世界大戦で破壊されたことから、その再建をル・コルビュジエに依頼した。デュヴァルからは、機能的な工場を要望されたことから、ル・コルビュジエはピロティのある1階部分を原料の保管庫および製品の荷造り場所とし、3階を原料の裁断場所、2階を主たる作業場とした。これによって、1階から3階に運び上げられた原料が裁断されて2階に下ろされ、そこで縫製、仕上げ、アイロン掛けなどが行われた後に、1階に下ろされて包装されるという手順で作業が進められるようになっている。その一方で、彼はそれ以前の「暗黒の」工場と対比し、労働者たちの環境を改善した「緑の」工場という概念を打ち出した。木製の建具を取り入れた工場の周囲には緑が茂り、作業場の窓からは聖堂が見えるように配慮されている。その窓は室内に光を多く取り込めるようになっている一方、ブリーズ・ソレイユをヨーロッパで導入した初期の試みにもなっている。また、彼はその建設に当たって、船舶のイメージを取り入れ、そこからの隠喩を造形に投影させた。
2009年の推薦時には「標準大型建築」に分類されていた。世界遺産の構成資産としては、「『輝く都市』と『アテネ憲章』における標準形」と位置づけられ、「労働状態に革新性をもたらす緑の工場のプロトタイプ」という点が評価された。
構成資産 > フランス > ロンシャンの礼拝堂

ロンシャンの礼拝堂は、1950年から1955年にオート＝ソーヌ県ロンシャンに建てられた礼拝堂で、「ノートルダム＝デュ＝オー礼拝堂」が正式名である。ロンシャンの小高い丘は古来神聖な場所とされていて、以前は教会が建てられていた。その教会が第二次世界大戦で破壊されたことから、聖職者アラン・クチュリエの依頼で、ル・コルビュジエが新しい礼拝堂を建てることになった。ル・コルビュジエが実現した礼拝堂は、カニの甲羅をモチーフにしたと自身が述べた屋根に見られるように、以前の「透明な箱」がらは隔たった造形をしている。しかし、それらにはミサを行う場としての音響効果を考慮した凹んだ壁面や、高地で水の確保が重要であることから雨水を溜められるように中央が落ち込んでいる天井など、機能性を織り込んだ結果も含まれている。また、内部の採光には、闇を効果的に使ったジャウル邸の空間に通底する要素が指摘され、壁面に以前の教会の瓦礫を活用していることは、ドミノシステムの理念にもつながると指摘されている。
後期の最高傑作と目される建物である一方、建設当初はその特異なデザインについて否定的評価も受けた。しかし、どちらの立場からも何故そう言えるのかについて、具体的な根拠が十分に示されてきたとは言いがたく、むしろそのような得体の知れない問いかけを見る者に投げかけること自体に、傑作としての価値を認める見解もある。建築家の槇文彦が解釈を示した時にも、謎のままであり続けることへの期待感が併せて示されていた。
2009年の推薦時には「宗教建築」に分類されていた。2011年の推薦時には、ICOMOSから世界遺産基準 (1) について「顕著な普遍的価値」を認めうると指摘された。世界遺産の構成資産としては、「二〇世紀の宗教建築にとって革命的であり、キリスト教建築のイコンである」という点が評価された。