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利根川
利根川開発史 > 江戸前期の河川事業

→詳細は「利根川東遷事業」を参照
後北条氏の滅亡後、その旧領 は徳川家康に与えられ家康は江戸に本拠を定めた。家康は領国経営を直ちに開始するが利根川水系の河川改修も積極的に取り組んだ。最初に行われた事業は1594年（文禄3年）、忍城主であった家康の四男松平忠吉が行った会の川締切である。これは現在の羽生市付近で二股に分流していた利根川のうち南流する会の川を締切り、東方向に流路を一本化して渡良瀬川（太日川）に連結するものである。翌1595年（文禄4年）には徳川四天王の一人で上野館林城主であった榊原康政が、利根川左岸に総延長33 km、高さ4.5 - 6 m、天端（てんば）幅5.5 - 9.1 mという堤防を建設した。これを文禄堤と呼び利根川における最初の本格的な大規模堤防である。このほか同時期には中条堤も築かれている。これら利根川水系における河川事業は関ヶ原の戦いで家康が覇権を握り、1603年（慶長8年）家康が将軍となり江戸幕府を開いた後は三河譜代である家臣・伊奈忠次を祖とする伊奈氏が中心的役割を果たしていく。忠次が手掛けた事業としては1604年（慶長9年）烏川を取水元とし利根川沿いに開削した総延長20 kmに及ぶ備前渠用水 や上野総社藩主・秋元長朝が開発した天狗岩用水下流に開削した代官堀などがある。忠次の系統は代官頭、後に関東郡代として12代・伊奈忠尊までの間利根川水系の河川開発に携わるが、最大の事業として知られるのが利根川東遷事業である。
利根川東遷事業は江戸湾を河口としていた利根川を東へ付け替え、現在の銚子市を新たな河口とする江戸時代最大級の治水事業であり、現在の利根川水系の基礎となった。事業の範囲または目的については東遷事業に関する明確な史料が存在せず、後世の研究者が様々な説や見解を挙げている。開始時期については1594年の会の川締切を挙げるものが多く栗原良輔、佐藤俊郎、本間清利が支持している。終了時期については本間の1698年（元禄11年）完了説が最も早く、根岸門蔵は1871年（明治4年）、河田羆は1890年（明治23年）の利根運河開通を以って完了としている。従って利根川東遷事業の明確な事業年数については不詳である。しかし、目的についてはおおむね以下の見解で意見が一致している。
幕府本拠である江戸、および利根川流域の水害対策としての治水目的
利根川流域の新田開発促進
街道や水運整備による流通路確保（後述）
仙台藩伊達氏を仮想敵国として江戸城防衛のため大外堀に利根川を利用する軍事目的
利根川東遷事業の主要な事業としてはまず1621年（元和7年） - 1654年（承応3年）まで3回にわたる赤堀川開削がある。これは現在東北新幹線利根川橋梁が渡河する付近の茨城県古河市・五霞町間を開削し、1621年に伊奈忠治によって行われた利根川と渡良瀬川の連結事業である新川通開削 と連携して利根川の河水を東へ付け替える事業である。続いて1629年（寛永6年）からはそれまで利根川の支流であった荒川がそれまでの入間川水系に付け替えられ（支川であった和田吉野川へ接続され）独立した荒川水系となり、これを「荒川の西遷」と呼ぶ。切り離された旧下流路は元荒川となって現在に至る。1635年（寛永12年） - 1644年（寛永21年/正保元年）に掛けては江戸川の開削が実施され、これにより関宿から分流する現在の江戸川の姿が形成された。さらに関宿より下流の鬼怒川・小貝川などの改修も行われ、1629年にそれまで鬼怒川に合流していた小貝川を独立した河川として分離。翌1630年（寛永7年）には小貝川下流を付け替えている。そして1662年（寛文2年）から1666年（寛文6年）に掛けて利根川と霞ヶ浦を連結する新利根川が開削され江戸時代前半期における治水事業は一応の区切りが付いた。
江戸幕府における利根川を主に置いた河川行政は当初は伊奈氏が中心的役割を果たしている。東遷事業が最盛期を迎えていた1642年（寛永19年）3代将軍・徳川家光は伊奈忠治に対し堤防修築の総指揮を命じ、伊奈氏の河川行政に対する権限が強化された。しかし、5代将軍・綱吉の治世では伊奈氏は関東郡代に任じられたものの勘定奉行の管轄下に置かれ、相対的に権限は低下した。それでも伊奈氏の河川事業への関わりは強く、4代・伊奈忠克は葛西用水路を1660年（万治3年）に開削している。また小貝川流域においては伊奈忠治により1630年（寛永7年）に岡堰、5代・忠常によって1667年（寛文7年）豊田堰の原型となる堰 が建設され、1722年（享保7年）完成の福岡堰と共に「関東三大堰」と総称されている。伊奈氏による河川工法は「伊奈流（関東流）」と呼ばれた。
利根川開発史 > 江戸後期の河川事業

1716年（正徳6年/享保元年）紀伊藩主であった徳川吉宗が8代将軍となった。吉宗は享保の改革を推進するがその中で質素倹約と共に新田開発による年貢増徴により、厳しい幕府の財政建て直しを志向する。利根川の河川開発においては勘定吟味役として紀伊藩士であった井沢為永（弥惣兵衛）が60歳という高齢でありながら登用された。為永が実施した利根川水系の河川開発として著名なのが見沼代用水の開削である。
利根川中流の武蔵国北部、中部における農業用水の水源としては1604年開削の備前渠用水があるが、それ以前より見沼という沼を灌漑用水源として利用していた。見沼は伊奈忠治により寛永年間に現在のさいたま市緑区に八丁堤という締切堤が建設されてダム化し、「見沼溜井」として1660年開削の葛西用水路と共に重要な水源となっていた。しかし新田開発が進むに連れ灌漑用水の需要増により見沼溜井の供給量とのバランスが崩壊し、享保年間には用水不足が深刻化していた。このため吉宗は為永に対し1725年（享保10年）9月、「見沼に代わる用水路」すなわち、見沼代用水の開削と見沼の干拓を指示。現在の行田市に取水口を設け2万9,500間の用水を開削、星川を経由しさらに用水は東縁と西縁に分かれ旧見沼溜井の両縁に沿って南下する。1728年（享保13年）に用水は完成し、303村の田畑1万2,571町、石高換算で約14万9,136石の農地が灌漑の恩恵を受けることとなった。また見沼代用水を利用して1731年（享保16年）見沼通船堀が開削され、用水は水運にも利用される多目的用水路へと変化した。通船堀に設けられた閘門はパナマ運河と同じ方式で舟を運行させるが、同形式としては日本最古の閘門である。
また上野国内では現在の邑楽郡千代田町と明和町にまたがる利根加用水が建設された。1839年（天保10年）同地31村の名主が連名で利根川からの取水による用水開削を幕府に嘆願したのが始まりで、用水不足に悩む同地に対し利根川 - 谷田川に至る長さ700間の用水路が整備された。ところが、落差不足で十分に通水できず、1846年（弘化3年）・1855年（安政2年）の二度にわたり用水路の改築が実施された。
幕府による新田開発は次第に利根川下流域にも拡大するが、湖沼の干拓による新田開発も企図された。主なものとして手賀沼干拓と印旛沼干拓がある。手賀沼の場合は1636年（寛永13年）に干拓用排水路である弁天堀が開削され、1661年（万治4年/寛文元年）に本格的な干拓計画が着手されたが挫折。1671年（寛文11年）に海野屋作兵衛の手により最初の干拓が成功し新田234町歩が開発された。しかし、1676年（延宝4年）以降1729年（享保14年）、1739年（元文4年）の干拓計画は何れも洪水により挫折。1785年（天明5年）の幕府による大規模干拓事業も完成の間もなく利根川の大洪水で大きな被害を受けるなど満足な結果は得られなかった。一方印旛沼干拓は1724年（享保9年）、染谷源右衛門が幕府より6,000両を借用して開始したが資金不足で失敗。続く1783年（安永10年/天明元年）には老中・田沼意次が、1840年（天保11年）には老中・水野忠邦が天保の改革の一環として印旛沼開発計画に着手したが、何れも計画立案した本人が失脚して中止され、結局実施されなかった。利根川下流域の干拓で唯一成功したのが十六島開発で、現在の香取市（旧佐原市）周辺の十六島と呼ばれる砂州地帯の新田開発であるが、常陸国江戸崎城主だった常陸土岐氏の遺臣団が1590年より徳川家康の許可を得て上之島村を開拓したのを皮切りに、1640年（寛永17年）の磯山村開拓まで14村が開拓された。
一方治水については1728年に徳川吉宗が井沢為永に江戸川の開削と庄内古川の分離工事を命じたほか、1742年（寛保2年）8月の利根川大水害後の復旧事業として寛保の御手伝普請が同年10月より着手され、長州藩、熊本藩、津藩など西国10藩に対し幕命による河川工事が行われた。この事業は木曽三川における薩摩藩の宝暦治水同様、外様大名の経済力を削ぐための大名統制策の一環でもあった。しかし1783年（天明3年）7月に発生した浅間山の天明大噴火では、火砕流が吾妻川に流入して泥流となり利根川、さらには江戸川にまで押し寄せ河床の著しい上昇や堤防などの河川施設破壊によって洪水の危険性が増大した。この対策として堤防修築や川底の掘削、さらに1654年以来となる赤堀川の再掘削が1843年（天保14年）頃に実施され、江戸川の河水流入を制限するために「棒出し」と呼ばれる水制が同じく天保年間に建設されている。享保以降の幕府内における河川行政は勘定吟味役に井沢為永が重用されたほか、「普請役」や「四川奉行」 の改廃を経て河川行政は勘定奉行5名による分担任務となった。とはいえ普請を行うには関東郡代伊奈氏の決裁が必要とされ、伊奈氏の影響力はまだ高かった。しかし12代伊奈忠尊の時1792年（寛保4年）不行跡を理由に改易され、家康以来河川事業に深く関わった伊奈氏はその表舞台から消え以後幕末に至るまで勘定奉行支配下の「四川用水方普請役」が差配していく。
江戸時代を通じ利根川東遷事業や浅間山噴火対策など幕府の治水事業により利根川の膨大な河水は渡良瀬川などと共にかつての香取海方面へと流下することとなった。これにより江戸を含めた武蔵国方面では水害の危険性が減少し、新田開発による石高の増加が著しくなった。さらに、舟運・海運航路が整備され経済の大動脈として利根川が活用されるなどの効果をもたらした。反面利根川の水面よりも標高が低い霞ヶ浦などの下流低地において逆に水害の危険を増幅させ、明治以降の利根川治水事業を困難にしたという副作用が生じている。
利根川開発史 > 利根川改修計画と増補計画

1868年（明治元年）に明治政府が誕生し、行政機構は大きな変化を遂げた。河川行政については数多の変遷を経て1874年（明治7年）に内務省が終戦後まで管掌することになり、利根川には1875年（明治8年）6月16日内務省土木寮利根川出張所が設置された。この出張所が現在の国土交通省関東地方整備局の発祥となる。また、1896年には旧河川法が公布され、利根川は同法の適用を受ける河川に指定された。以後、内務省主導による利根川の治水事業が進められていく。
政府はオランダ式治水工法を日本各地の河川に導入するためファン・ドールンを招き1872年（明治5年）に利根川の測量調査などを進めたが、具体化されたのは1886年（明治19年）にローウェンホルスト・ムルデルによって立案された利根川改修計画である。これは現在の群馬県佐波郡玉村町から利根川河口までを対象に治水上の要所に堤防を築いて水害に対処するほか、利根運河を開削して水運の便を改良することが骨子であった。この時初めて利根川の計画高水流量が算出され、毎秒3,750 m3に定められた。計画は第1期から第3期まで3分割で進められ、この間1890年（明治23年）には利根運河が完成した。
しかし1910年（明治43年）8月、関東地方を二つの台風が連続して襲来しそれに伴う前線の活発化によって利根川は当時最悪の洪水をもたらした。この「明治43年の大水害」は死者769名を出す大災害となり、利根川は中流部において北は現在の前橋市、みどり市、西は富岡市から東は野田市、南は川越市に至る広範囲が浸水し関東平野中央部が一つの巨大な湖になった。この水害を機に先の利根川改修計画は同年改訂され計画高水流量は毎秒5,570 m3に上方修正された。この時事業計画に上ったのが渡良瀬遊水地であり、当時深刻化していた足尾鉱毒事件の鉱毒問題解決に治水目的を付加させるとして正式な事業となった。このほか、堤防や護岸建設、横利根閘門（1921年）、印旛水門（1922年）、小野川水門（1923年）の新設、利根川下流の新河道開削（1889年 - 1922年）、権現堂川の利根川との締切（1926年）が本流域で施工され、江戸川では分流部に関宿水門と関宿高水路（1927年）を建設して利根川からの分流量を調節するほか、下流部では江戸川放水路を開削（1920年）し流下能力を増強させた。これら一連の利根川改修計画は江戸川放水路の補修が完了した1930年（昭和5年）に一応の完成を見た。この間1923年（大正12年）の関東大震災により利根川中流部で堤防の損壊が116箇所発生し、その復旧も行われている。
利根川改修計画が完成した後も利根川の洪水は度々発生し、1935年（昭和10年）9月・1938年（昭和13年）6月 - 7月・1941年（昭和16年）7月には改修計画で定めた計画高水流量をはるかに上回る洪水が記録された。特に、1938年の洪水は利根川下流部で浸水被害が深刻となり、往時の香取海が再現されたかの浸水範囲となった。事態を重視した内務省は改修計画に替わる新しい利根川の治水計画策定を検討、荒川放水路建設の総指揮を執った内務省内務技監青山士（あきら）を委員長とする「利根川治水専門委員会」を設立。計画高水流量を一挙に毎秒1万 m3に改める利根川改修増補計画が1938年に第73回帝国議会で承認され、翌1939年（昭和14年）より着手された。この計画における主要事業は渡良瀬遊水地の洪水調節池化と、利根川放水路の建設にある。それまでの渡良瀬遊水地は洪水時に自然に貯留する性格のものであったが、遊水地周囲を堤防で囲み洪水時にはより多くの河水を貯水する調整池に改良する計画とした。一方利根川放水路計画は現在の千葉県我孫子市布佐（JR布佐駅付近）を起点として印旛沼西端を通過し、現在の千葉市花見川区検見川町と海浜幕張間付近で東京湾に至る総延長27 kmの放水路を建設し、利根川下流の水位を2 m減少させるほか手賀沼・印旛沼の治水と干拓、利根運河に代わる大規模運河としての利用、さらに掘削残土を埋立地に利用して工業地帯を造成するという多目的の放水路計画である。このほか、田中・菅生調節池（利根川）の新規遊水池計画、小貝川付替計画、利根運河の放水路化、利根川中流部の堤防強化が事業内容に盛り込まれた。
計画はまず緊急な対応が迫られていた昭和10年9月洪水の被害地周辺部の堤防強化を優先、利根川応急増補工事として1937年（昭和12年）に前倒しで開始された。渡良瀬遊水地は堤防建設を開始。利根運河は利根運河株式会社から内務省が運河を買収して利根川からの締切と掘削工事を開始、小貝川では岡堰の可動堰化工事などが開始されたが利根川放水路については用地買収が遅々として進まず、その上太平洋戦争の激化により予算・資材・人員不足が深刻化。増補計画は一時中断した状態で終戦を迎えた。このため利根川の治水は不完全な状態となり治水安全上の不安が憂慮されたが、それは戦後直ちに現実のものとなる。
利根川開発史 > 利根特定地域総合開発計画

→ダム事業に関する詳細は利根川上流ダム群、総合開発全体の流れについては河川総合開発事業をそれぞれ参照
1947年（昭和22年）9月、利根川流域をカスリーン台風が襲った。過去に例を見ない記録的な豪雨は戦前・戦中の乱伐による山林荒廃と相まって利根川流域に致命的な被害を与えた。特に利根川は現在の埼玉県加須市、旧大利根町付近で堤防が決壊し濁流は埼玉県のみならず東京都葛飾区・江戸川区にまで達した。また烏川流域、渡良瀬川流域はほぼ全域が浸水し利根川中流部はまたもや一面湖となった。死者・行方不明者は日本全国で1,910名であったが利根川流域だけで1,100名が死亡している。
当時の日本は治水事業の停滞と森林の乱伐による荒廃により各地で水害が頻発。人的・経済的被害は膨大なものとなっていた。水害の続発が敗戦で疲弊した日本経済にさらなる悪影響を及ぼすことを懸念した内閣経済安定本部は、内務省解体後に河川行政を継承した建設省に対し新たな河川改修計画の作成を命じた。これが河川改訂改修計画であり、日本の主要10水系 を対象に治水・砂防の総合的対策が検討された。この中で利根川は従来の利根川改修増補計画をさらに改定した利根川改訂改修計画が1949年（昭和24年）に策定されたが、この際に導入されたのがダムによる治水対策である。
既に利根川水系では1926年、鬼怒川支流の男鹿川に五十里（いかり）ダムを建設する計画が立てられていたが、地質の問題や戦争などがあり事業は中断していた。
しかしカスリーン台風の被害を受けて利根川の計画高水流量は毎秒17,000 m3に上方修正され、内毎秒14,000 m3を堤防、渡良瀬・田中・菅生・稲戸井の四遊水池および利根川放水路にて調節し、残り毎秒3,000 m3を上流のダム群で調節する方針が採られた。この時利根川上流域では19箇所のダム建設候補地が検討されたが、最終的に決定を見たのは藤原・沼田（利根川）、相俣（赤谷川）、薗原（片品川）、八ッ場（吾妻川）、坂原（神流川。下久保ダムの前身）の6ダム計画であった。
また鬼怒川では五十里ダムに加え川俣ダム（鬼怒川）が、渡良瀬川では草木ダムの前身にあたる神戸ダム（渡良瀬川）が計画される。これらのダム計画は1956年（昭和31年）の五十里ダムを皮切りに藤原（1957年）、相俣（1959年）の各ダムが完成し、ダム事業は進展を見る。一方下流部においては新規に霞ヶ浦放水路（常陸利根川）、小貝川付替、利根川河口導流堤、行徳可動堰（江戸川）などの計画が立てられた。
利根川水系ダム計画の端緒である五十里ダム（男鹿川）
利根川本流初の多目的ダムである藤原ダム
鬼怒川本流初の多目的ダムである川俣ダム
当初は「神戸ダム」として計画された草木ダム（渡良瀬川）
この当時治水に並ぶ喫緊の課題としては極端な食糧・電力不足があり、これを解決させるために1926年、東京帝国大学教授であった物部長穂が提唱した河水統制という概念が戦前より内務省によって河水統制計画として錦川などで始まり、戦後テネシー川流域開発公社（TVA）を模範とした河川総合開発事業として治水のほか水力発電、灌漑などを目的に積極的に進められていた。
こうした河川開発を強力かつ広範囲に実施すべく1950年（昭和25年）、当時の第3次吉田内閣は国土総合開発法を制定し日本の22地域 を対象とした特定地域総合開発計画を推進。利根川水系も対象地域に指定され翌1951年（昭和26年）12月に利根特定地域総合開発計画が閣議決定された。これ以降利根川の河川事業は利根川水系全体にわたり、治水・利水の両面を目的とした総合開発計画に移行する。
利根川水系における河川総合開発は1936年に当時の東京市が主体となって実施した江戸川河水統制事業が最初であり、江戸川水閘門を利用して新規用水を確保するものであった。続いて群馬県が水力発電を主目的として利根川最上流部にダムを建設する群馬県利根川河水統制計画を1937年に着手、これに1940年東京市による東京市第三次水道拡張事業の水源として共同参加したが、戦争により実現には至らなかった。
戦後の利根川改訂改修計画の策定で治水事業が先行したが、利根特定地域総合開発計画の立案により大規模河川総合開発へと発展した。同計画は改訂改修計画の治水・砂防事業に加え計画ダム群の多目的ダム化、尾瀬原ダム（只見川）から片品川への導水（尾瀬分水）を含む水力発電計画、印旛沼・手賀沼干拓、両総用水建設（1970年）、および国道4号、国道6号などの道路網整備を包括した大規模事業であり、この計画において現在首都・東京の最大の水源である矢木沢ダム（利根川）が初登場する。
この頃、利根川の治水や利水について様々な案が提唱された。その一例として日本共産党書記長であった徳田球一による案がある。徳田は1949年に『利根川水系の綜合改革 - 社会主義建設の礎石』という冊子を発表。その中で利根川の惨状は封建徳川と帝国主義天皇制の責任であると断じた上で 利根川放水路、霞ヶ浦放水路、小貝川付替による下流部治水に加え、江戸川、古利根川、元荒川を大拡張し運河として利用、さらに埼玉県本庄市から東京都立川市まで利根川と荒川・多摩川を連結する大運河を設けて水運と灌漑、上水道・工業用水道に利用。房総半島では利根川と房総半島の小河川を繋ぐ運河を千葉県茂原市まで建設して積極的な干拓を図るとした。また山間部には多数のダムを積極的に建設するほかソビエト連邦より大量の木材を輸入して植林を図ることも重要であると論じた。費用については独占資本家や大ヤミ業者から8000億円を徴収することで賄えるとも述べている。
この案は建設省によって採用されたものではないが、後年に徳田の構想に近似した形で武蔵水路や房総導水路が建設されている。
利根川開発史 > 利根川水系水資源開発基本計画

利根特定地域総合開発計画が進められていた当時の日本は朝鮮戦争に伴う特需景気以降経済成長が著しく、高度経済成長に突き進み始める時代だった。経済成長は急激な工業用水道需要の増大を招いたほか、人口も東京を中心に増加が顕著となり、上水道需要も次第にひっ迫するに至った。1957年（昭和32年）には東京都の水源として小河内ダムが多摩川に完成するも、需要はさらに増加し、遂には1964年（昭和39年）東京砂漠と呼ばれる東京都大渇水が起きる。また農業技術の進歩は耕地拡大を加速させ農業用水の不足を招き、こうした状況下で1958年（昭和33年）利根川下流域を中心とした昭和33年塩害が発生。農地への被害が甚大となった。こうした理由もあり豊富な水量を持つ利根川水系の水利用が緊急の課題となる。
1961年（昭和36年）に水資源開発促進法が制定され、翌1962年（昭和37年）水資源開発公団（現・独立行政法人水資源機構）が発足。利根川と淀川を対象とした水資源広域総合開発が開始された。公団は利根川水系水資源開発基本計画を策定し水系の水資源総合開発に着手した。まず矢木沢ダム（1967年）と下久保ダム（1968年）を水源とし中流部に利根大堰を建設（1969年）、利根導水路（武蔵水路・朝霞水路）建設により利根川と荒川を連結して東京都水道局の朝霞浄水場へ導水して東京都への水需要を満たす方針とした。これら施設のほか公団は利根川下流に利根川河口堰（1971年）を建設し塩害防止と首都圏の水供給を強化するほか、上流部には群馬用水を建設（1969年）し赤城山・榛名山麓の新規開墾を促進させ、中流部では見沼代用水や埼玉用水路の整備による関東中央部の灌漑強化、印旛沼開発による印旛沼干拓（1968年）、房総導水路（1997年）による房総半島中南部への利水を次々と実施した。さらに日本第二の湖沼である霞ヶ浦も首都圏の水がめとすべく常陸川水門（1963年）を利用してダム化する霞ヶ浦総合開発事業も実施（1996年）。草木ダム（1976年）、奈良俣ダム（楢俣川。1991年）なども完成し東京を中心とした首都圏の治水・利水が強化された。利根導水路により利根川水系と荒川水系が連結されたことで、両水系を一体化した総合開発が不可欠になったことから1974年（昭和49年）に利根川・荒川水系水資源開発基本計画に改組された。
利根川は1964年の河川法改訂により一級河川に指定され、以後建設省を中心とした治水事業が継続して実施された。1965年（昭和40年）治水の新指針となる利根川水系工事実施基本計画が策定され、以降数度に及ぶ改定が行われ現在は毎秒22,000 m3を基本高水流量として改修を行っている。この間渡良瀬遊水地の調節池化が1997年に完成、さらに遊水地内に貯水池を設けて多目的ダム化する渡良瀬貯水池が1989年（平成元年）完成し治水・利水が強化された。田中調節池（1965年）、菅生調節池（1960年）といった遊水池も完成。ダムでは薗原ダム（1965年）、川俣ダム（1965年）、川治ダム（鬼怒川。1983年）が完成し首都圏の治水・利水に供されている。また内水氾濫の防止、新規用水の確保と水質汚濁が顕著だった手賀沼の水質改善を目的に利根川と江戸川を結ぶ多目的人工河川（流況調整河川）である利根川広域導水事業・北千葉導水路（2000年）が建設された。この事業において利根運河が野田緊急暫定導水路として1978年（昭和53年）に復活している。さらに中川、大落古利根川などの洪水を江戸川に流下させるため2007年（平成18年）には世界最大級の地下河川である首都圏外郭放水路が完成している。
利根川および利根川水系は連綿と続いた治水・利水事業により首都圏および京浜工業地帯・京葉工業地域・鹿島臨海工業地帯などの水源・電力資源として利用され、日本の経済活動上・国民生活上極めて重要な河川として大きな位置を占めている。しかし利根川の治水安全度は100 - 200年に一度の洪水に対処するための整備を行っているがヨーロッパの河川、例えば人口密度が比較的近いライン川の1,250 - 10,000年と比較して低い。また利水については利根川から取水する利水総量毎秒123 m3のうち、25%に当たる毎秒33 m3分は利根川の流量が豊富な時にしか取水が許されない豊水暫定水利権での取水となっており、気候変動に伴う降水量の減少で利根川上流ダム群からの用水補給量も20%減少している。こうした治水・利水上の問題を解決するため現在利根川水系河川整備計画の策定が国土交通省により進められているが、その前段階として利根川水系河川整備基本方針が示されている。この方針では堤防・護岸整備や既存の河川施設を維持・整備するほか、八ッ場ダム、湯西川ダム（湯西川）、南摩ダム（南摩川）などの多目的ダム事業、稲戸井調節池（利根川）の掘削・越流堤改築そして利根川放水路の施工を盛り込んでいる。
利根川開発史 > 開発と地域摩擦

利根川の河川開発により、流域住民は恩恵を受けた一方で開発に伴う様々な犠牲や、流域住民間さらには自治体間の対立など問題が生じた。
現在の埼玉県熊谷市付近に1592年（天正20年）建設が開始された中条堤は、従来からあった自然堤防を増築するなどして形成された堤防である。この堤防はいくつかの堤防と連携し洪水の際は堤防上流部に貯水を行い、その後水位が低下するとともに自然に利根川へと流出する遊水池の役割も果たす機能を有する。その洪水調節量は毎秒4,000 m3と現在の利根川上流ダム群に匹敵する処理能力を持ち、容量を超えた分は越流堤を介して忍方面へ流す。このため堤防を境として上流部の上郷地区、下流の下郷地区では堤防の運用について利害が相反し常に対立していた。すなわち上郷地区では中条堤の高さをできるだけ低くして洪水の被害を避けたいとする一方、下郷地区では逆に高くして洪水被害を避けようと考えたため、堤防決壊後の修復では激しく対立した。江戸時代には幕府の絶対的統制下で両地区合同の中条堤組合が作られ、対立は最小限に食い止められたが明治に入り中央の統制力が弱まると、中条堤に替わる新堤防建設を求める上郷と堤の維持・強化を求める下郷が激しく対立。遂には警官隊と住民の衝突や埼玉県知事の不信任決議が埼玉県議会で採択されるなどの事態に発展した。最終的に内務省が利根川改修計画の一環として今日見られる連続堤防方式での治水計画による改修を行ったことにより事態は収拾されたが、高度な治水機能を有していた中条堤の機能はこれにより損なわれた。また利根川改修増補計画以降挙げられていた小貝川付替計画は、新河道のルートとなる北相馬郡布川町（現在の利根町）を中心に猛烈な反対が起こり、1953年（昭和28年）11月には取材に来ていた朝日新聞、読売新聞、毎日新聞などの記者団が大勢の地元住民によって暴行・監禁される事件も発生。最終的に1980年（昭和55年）の治水計画改訂時に付替計画は廃止され、堤防補強を行うことになった。
一方ダムや遊水池建設に伴う住民移転などの犠牲も河川事業の拡大に伴い増加した。渡良瀬遊水地は当初治水に加え足尾鉱毒事件の鉱毒対策として計画されたが、建設予定地に擬された栃木県下都賀郡谷中村（現在の栃木市）の約300世帯を移転させる事態となり、田中正造らの反対運動も起こったが結局土地収用法による強制執行などの手段も駆使した結果村民は各所へ散り、谷中村は廃村となった。また戦後の利根川改定改修計画で計画された藤原ダムでは建設省が地元住民の了解を得ずに工事を開始したことに水没住民が態度を硬化、群馬県の仲裁や新しく赴任したダム工事事務所長の誠意ある態度により軟化するまで激しい反対闘争をひき起こした。片品川の薗原ダムでも老神温泉が一部水没するなどしたため反対運動が激化、当時蜂の巣城紛争として日本全国に知れ渡った松原（筑後川）・下筌ダム（津江川）反対闘争と並び「東の薗原、西の松原・下筌」と表現された。さらに、1952年（昭和27年）に計画発表された吾妻川の八ッ場ダムも、川原湯温泉水没に地元が猛反発し、数十年にわたり計画が停滞、2020年（令和2年）に完成するまで述べ68年に及ぶ長期化事業となった。そして利根川上流ダム群の中核に模されていた沼田ダム計画は、水没世帯数2,200世帯という類例のない規模となることから水没予定地の沼田市のみならず群馬県も反対。1972年（昭和47年）第1次田中角栄内閣により計画は断念された。こうした水没地域への生活保護対策として1973年（昭和48年）水源地域対策特別措置法が施行され、川治ダムなど が指定対象となり補償金かさ上げや地域開発などが行われたほか下流受益地の都県からの拠出金により財団法人利根川・荒川水源地域対策基金が1976年に設立され、水没地域に対する助成が行われている。
他方で広域河川開発に伴う受益地同士による利害対立も顕在化した。利根川改修増補計画で登場した利根川放水路計画はカスリーン台風の被害が深刻だった東京都と埼玉県が強く推進したのに対し、手賀沼や印旛沼などの開発に支障を来たすことを懸念した千葉県との間で意見の相違があり、用地買収や莫大な事業費捻出問題もあり事業は進展しなかった。そのうち放水路建設予定地は宅地化や農地化が高度になされて放水路の建設は極めて困難となり、現在まで未着工となっている。また尾瀬原ダムより利根川水系へ分水する尾瀬分水計画はダム計画自体の環境破壊に対する厚生省（現在の厚生労働省）、文部省（現在の文部科学省）、日本自然保護協会の反対に加えて只見川および合流先である阿賀野川の慣行水利権を持つ福島県と新潟県が分水に反発。分水を求める東京都など一都五県と激しく対立し福島・新潟県側には他の東北五県が加担して尾瀬分水は関東地方対東北地方の政治問題に発展した。この問題は1996年（平成8年）に事業者である東京電力が尾瀬の水利権を放棄したことで終息する。
1990年代以降は環境保護や公共事業に対する厳しい日本国民の視線もあり、ダム事業を始めとする河川開発も批判の対象となった。こうした中で第2次橋本内閣による大規模公共事業縮小 や第1次小泉内閣の「骨太の方針」により利根川水系でも戸倉ダム計画（片品川）など多くのダム事業が中止された。そして2009年（平成21年）の第45回衆議院議員総選挙で大勝した民主党はマニフェストに「八ッ場ダム中止」を盛り込み、発足した鳩山由紀夫内閣の国土交通大臣、前原誠司は八ッ場ダム中止だけでなく計画・建設中の国土交通省直轄ダム事業の凍結を発表した。しかしこの方針に下流受益地である東京都など一都五県の知事のみならずダム建設予定地である吾妻郡長野原町や川原湯温泉組合が猛反発し、民主党政権と対立する状況に陥った。また高規格堤防（スーパー堤防）について2010年（平成22年）の事業仕分けで廃止が決定されたが、これに石原慎太郎東京都知事が「必要」と異論を唱えるなど意見対立が続いた。
2008年（平成20年）に内閣府中央防災会議が発表した資料によれば、カスリーン台風と同じ洪水被害が発生した場合最悪で死者は最大3,800人、罹災者数は160万人に上ると推測している。このため河川工学の専門家からは「八ッ場ダムなどの治水公共事業は必要」とする意見も多い。他方で市民団体が八ッ場ダムなどの事業負担金差し止め訴訟を起こし、係争している。河川事業に対する多様な意見や政府の方針転換などもあり、日本最大級の河川における治水・利水事業は岐路を迎えている。
河川施設 > 概要

利根川および利根川水系では奈良時代より治水事業が開始され、江戸時代より本格的な利水事業が始まっているが水害は繰り返し流域を襲い、その被害額も次第に顕著なものとなっていた。東京が首都に定められて以降、治水安全度の向上や人口増加、工業地帯拡張による水道需要・電力需要の増大、および新田開発や干拓による農地拡大を背景に利根川水系全体を見通した河川開発が求められるようになった。カスリーン台風以後、利根川水系は多目的ダムを中心とした河川総合開発事業が展開され、現在の利根川水系は日本の国民生活・経済活動上において重要な役割を担っている。
本項目では利根川および利根川水系におけるダム、堰、遊水池、水路（放水路、用水路、導水路）、水力発電事業および砂防事業について記述する。
河川施設 > ダム・堰

記録上、完成年代が判明している利根川水系における最初の堰は1630年完成の岡堰（小貝川）、ダムでは1912年完成の黒部ダム（鬼怒川）と逆川ダム（逆川）の水力発電用ダム群である。洪水調節目的のダムとしては1926年に当時の内務省が鬼怒川改修計画の一環として計画した五十里ダム（男鹿川）が最初であるが、終戦まで着工は見送られた。戦後カスリーン台風を受けて策定された一連の河川総合開発事業によって利根川水系には藤原ダム（利根川）を皮切りに多数のダム、堰が建設・改築され、首都圏の治水・利水に供している。事業が長期化した八ッ場ダム（吾妻川）は紆余曲折を経て2020年に運用開始し、現在は南摩ダム（南摩川）の事業が2026年度概成を目指して進められている。
ダムの高さでは奈良俣ダム（楢俣川）、総貯水容量では矢木沢ダム（利根川）が最大。丸沼ダム（大滝川）は日本で6基しかないバットレスダムの中では最大規模であり、国の重要文化財に指定されている。利根川水系に建設されたダムのうち、首都圏への利水目的を有する9ダムについては特に利根川上流ダム群と呼ばれる（下表参照）。これらのダムより供給された水は荒川を経て東京都水道局朝霞浄水場へ給水されるが、朝霞浄水場と東村山浄水場間を結ぶ導水管により、多摩川水系の小河内ダム、山口貯水池（狭山湖）、村山貯水池（多摩湖）との間で水を相互融通して夏季や緊急時に対応している。
2009年の民主党政権誕生を受けて実施された国土交通省管轄のダム事業見直しによって、八ッ場・南摩の両ダムを始め多くのダムが事業再検証対象となり、倉渕ダム（烏川）など幾つかのダム事業が中止となった。また1990年代以降の公共事業政策見直しに伴い、利根川水系では戸倉ダム（片品川）、川古ダム（赤谷川）、平川ダム（泙川）、栗原川ダム（栗原川）などの大ダム計画をはじめ多くのダム事業が中止された。またこれとは別に「日本最大の多目的ダム計画」であった沼田ダム計画（利根川）や、只見川から片品川へ流域変更して分水する「尾瀬分水」の中核であった尾瀬原ダム計画（只見川）など物議を醸して最終的に中止された事業も存在した。
河川施設 > 遊水池・水門 > 遊水地

利根川水系における遊水池としては1919年（大正8年）完成の渡良瀬遊水地（渡良瀬川）が最初である。完成当時の渡良瀬遊水地は自然調節型の遊水池であったが、利根川改修増補計画で洪水調節池として改修が始まり、現在の第一・第二・第三調節池に拡張が完了したのは1997年と約80年にわたる事業であった。利根川本流には増補計画により田中調節池と菅生調節池という2つの遊水池が完成し、現在は稲戸井調節池が拡張事業を行っている。また小貝川は流域が平地主体でダム建設の適地がなく、洪水調節施設は存在しなかったが1986年（昭和61年）の水害で茨城県下館市（現・筑西市）などが浸水被害を受けたため、1990年に流域初となる洪水調節施設、母子島遊水池が建設された。利根川水系には大規模な遊水池が建設中のものを含めて5箇所存在し、一級水系では随一である。
河川施設 > 遊水池・水門 > 水門

一方水門は明治時代以降の利根川改修計画において、利根川本流の洪水が支流や湖沼に逆流するのを防止するため建設されたものが多いが、当時は水運が盛んだったこともあり通行を妨げないための閘門も多く備えられていた。現存する日本最古の閘門、見沼通船堀閘門や国の重要文化財に指定されている横利根閘門（横利根川）といった土木史的に貴重なものもある。戦後は河川総合開発の観点で常陸川水門（常陸利根川）といった湖沼の水位を調整し治水のほか利水にも役立てる多目的の水門が建設されている。
河川施設 > 遊水池・水門 > 一覧表

| 本流・ 一次支流  | 二次支流 | 三次支流 | 河川施設 | 型式 | 高さ | 総貯水容量 | 事業者 | 完成年 | 備考 |
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| 利根川 |  |  | 田中調節池 | 遊水池 | 10.1 | 68,200 | 国土交通省 | 1965 |  |
| 利根川 |  |  | 稲戸井調節池 | 遊水池 | 11.1 | 19,100 | 国土交通省 | 未定 |  |
| 利根川 |  |  | 菅生調節池 | 遊水池 | 12.1 | 26,900 | 国土交通省 | 1960 |  |
| 渡良瀬川 |  |  | 渡良瀬遊水地 | 遊水池 | - | 171,800 | 国土交通省 | 1919 | 1997年全事業完成 |
| 江戸川 |  |  | 関宿水閘門 | 水門 | - | - | 国土交通省 | 1927 |  |
| 江戸川 | 旧江戸川 |  | 江戸川水閘門 | 水門 | - | - | 国土交通省 | 1943 |  |
| 小貝川 |  |  | 母子島遊水池 | 遊水池 | - | 5,000 | 国土交通省 | 1990 |  |
| 小貝川 | 谷田川 | （牛久沼） | 牛久沼水門 | 水門 | - | 14,000 | 国土交通省 | 1953 | 1978年改築 |
| 手賀川 | （手賀沼） |  | 手賀沼水門 | 水門 | - | 5,600 | 農林水産省 | 1967 |  |
| 長門川 | （印旛沼） |  | 印旛水門 | 水門 | - | 19,700 | 国土交通省 | 1922 | 1964年改築 |
| 横利根川 |  |  | 横利根閘門 | 水門 | - | - | 関東建設弘済会 | 1921 | 国の重要文化財 |
| 常陸利根川 | （霞ヶ浦） |  | 常陸川水門 | 水門 | - | 1,253,000 | 国土交通省 | 1968 |  |
| 黒部川 |  |  | 黒部川水門 | 水門 | - | - | 水資源機構 | 1970 |  |
河川施設 > 放水路・分水路

利根川は江戸時代の利根川東遷事業以降河川の付替えが活発に実施されたが、河水を安全に流下させたり、平野部を流れる支流や分流の内水氾濫を防ぐ目的で放水路や分水路の建設も積極的に実施された。1920年に江戸川放水路が開削されたのを皮切りに、主に江戸川・中川流域を中心にした放水路の建設が進められた。
特に中川については平地主体でありダム建設の適地がないこと、下流と比べて上流域の流域面積が広く洪水の際には東京都内を中心に浸水被害の危険性が高く、カスリーン台風や狩野川台風（1958年）で大きな被害を受けていることもあり、放水路による治水対策が堤防建設と共に図られた。1933年に東京都・埼玉県が中川・綾瀬川・芝川三川総合改修増補計画に基づいて中川、綾瀬川、芝川（荒川水系）に放水路を建設する計画を立て、戦争による中断を挟み1962年に中川と芝川の事業を完成させた。この時に開削されたのが中川と旧江戸川を繋ぐ新中川放水路（新中川）である。その後も内水氾濫防止を目的に中川と江戸川を連結する放水路整備が進められ、三郷・幸手・綾瀬川放水路、さらには世界最大級の地下河川である首都圏外郭放水路が建設されており、中川流域には5本の放水路が存在している。また利根川水系の各支流に合流する中小河川において、各自治体による河川改修による放水路が建設されている。
一方、利根川本流に計画されている利根川放水路は1938年の利根川改修増補計画で我孫子市から印旛沼を経由し検見川を結ぶ昭和放水路計画として初登場し、以後利根川改訂改修計画・利根特定地域総合開発計画でも採用されたが莫大な事業費と流域の都市化による補償問題の難航が予想されることで手付かずとなり、長らく「幻の計画」であった。この間印旛沼の治水を目的に印旛放水路が建設されているが、利根川水系河川整備基本方針によって長門川・印旛放水路を拡幅し、印旛沼を洪水調節池に利用する形で利根川下流の治水を図る新放水路計画として再度事業化の方向性が示されている。霞ヶ浦から与田浦・外浪逆浦を経由して鹿島灘へ洪水を放流する霞ヶ浦放水路計画が増補計画や改訂改修計画で立案されたが、河口の維持や財政確保の困難さにより計画は中止され、常陸利根川の河道拡幅が代替事業として実施されている。
河川施設 > 放水路・分水路 > 一覧表

| 所在地 | 河川 | 名称 | 管理者 | 完成年 | 備考 |
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| 千葉県 | 利根川 | 利根川放水路 | 国土交通省 | 未定 | 1939年より計画されたが補償問題や工事費高騰などで着手できず。基本方針で修正案が立案された。 |
| 栃木県 | 渡良瀬川 | 岩井分水路 | 国土交通省 | 1967 | 足利市の岩井山で湾曲する渡良瀬川の流下能力を増強するため、岩井山北部に建設された分水路。 |
| 千葉県 | 江戸川 | 関宿高水路 | 国土交通省 | 1927 | 江戸川が利根川より分流する野田市関宿地点の流下能力を増強するため、関宿水門と共に建設された分水路。 |
| 千葉県 | 江戸川 | 江戸川放水路 | 国土交通省 | 1920 | 1964年の河川法改訂時に江戸川の本流に定められる。 |
| 埼玉県 | 中川 | 幸手放水路 | 埼玉県 | 1999 | 中川上流の流下能力を増強させるため中川・江戸川間を連結する放水路。 |
| 埼玉県 | 中川 | 三郷放水路 | 国土交通省 | 1978 | 中川中流の流下能力を増強させるため中川・江戸川間を連結する放水路。中川の浄化にも利用。 |
| 埼玉県 | 中川 | 首都圏外郭放水路 | 国土交通省 | 2006 | 中川、大落古利根川などの洪水を地下トンネルへ導水し、江戸川へ放流する地下放水路。 |
| 東京都 | 中川 | 新中川放水路 | 国土交通省 | 1962 | 現在の新中川。中川下流の流下能力を増強させるため中川・旧江戸川間を連結する放水路。 |
| 埼玉県 | 綾瀬川 | 綾瀬川放水路 | 国土交通省 | 1996 | 綾瀬川の流下能力を増強させるため綾瀬川・中川間を連結する放水路。綾瀬川の浄化にも利用。 |
| 栃木県 | 田川 | 田川放水路 | 国土交通省 | 1972 | 田川の流下能力を増強させるため田川可動堰と共に建設された放水路。 |
| 千葉県 | 坂川 | 坂川放水路 | 国土交通省 | 1982 | 北千葉導水事業の一環として、坂川の内水を江戸川へ放出するため建設された放水路。 |
| 千葉県 | 国分川 | 国分川分水路 | 千葉県 | 1994 | 国分川下流部の市街化進行に合わせ、洪水時に上流部の流水を坂川へ放出するため建設された放水路。 |
| 千葉県 | 印旛沼 | 印旛放水路 | 千葉県 | 1969 | 印旛沼総合開発事業の一環として印旛沼の治水目的に建設された放水路。新川・花見川と通称される。 |
| 千葉県 | 小野川 | 小野川放水路 | 千葉県 | 2004 | 香取市を流れる都市河川・小野川の内水氾濫防止を目的に建設された放水路。 |
河川施設 > 用水路・導水路 > 用水路

利根川水系における用水路事業は、1526年（永正18年/大永元年）に長野業正が拡張した烏川の長野堰用水が記録上の初見となる。江戸時代には関東郡代伊奈氏や井沢為永といった幕臣により備前渠用水、葛西用水路、見沼代用水などの大規模農業用水路が整備され、新田が飛躍的に開発された。戦後の食糧増産体制や農業技術の進歩による耕地拡大で農業用水不足が顕在化し、対策として両総用水や大利根用水、さらに利根川上流ダム群を水源とする房総導水路などが建設された。また従来からある農業用水路の合理化・取水口の統廃合も行われ（合口）、埼玉用水路・邑楽用水路・坂東大堰用水などの合口用水路も整備された。地域における重要な水道施設である用水路のいくつかは、疏水百選に認定されている。
河川施設 > 用水路・導水路 > 導水路

一方、導水路としては武蔵水路が荒川との間を連結する形で建設され東京都に水道を供給するほか、治水・利水・手賀沼浄化を目的とした北千葉導水路が利根川・江戸川間を連結している。北千葉導水路建設に先立ち利根運河が「野田緊急暫定導水路」として代替役割を担う形で1978年に復活、北千葉導水路完成後も地域の憩いの場として整備されている。ただし、利根川と霞ヶ浦、そして那珂川を連結して霞ヶ浦の浄化と首都圏への新規利水を目的に建設中の霞ヶ浦導水事業は、那珂川の水質悪化を懸念する栃木県・茨城県那珂川漁業協同組合が事業差し止め訴訟を起こすなど頑強な反対運動を起こしており、事業は進捗していない。
河川施設 > 用水路・導水路 > 一覧表

| 所在地 | 河川 | 名称 | 管理者 | 完成年 | 水源 | 取水口 | 備考 |
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| 群馬県 | 利根川 | 群馬用水 | 水資源機構 | 1969 | 利根川上流ダム群 | （綾戸ダム） | 東京電力綾戸ダム湖に取水口を設置し取水。疏水百選。 |
| 群馬県 | 利根川 | 坂東大堰用水 | 土地改良区 | 1951 |  | 坂東大堰 | 広瀬・桃木・天狗岩・大正・中群馬用水を統合（合口）。広瀬用水は疏水百選。 |
| 埼玉県 | 利根川 | 備前渠用水 | 土地改良区 | 1604 |  |  | 伊奈忠次建設。疏水百選。 |
| 埼玉県 | 利根川 | 見沼代用水 | 土地改良区 | 1728 | 利根川上流ダム群 | 利根大堰 | 井沢為永建設。1969年利根大堰に取水口を変更。疏水百選。 |
| 埼玉県 | 利根川 | 埼玉用水路 | 土地改良区 | 1969 | 利根川上流ダム群 | 利根大堰 | 旧水資源開発公団施工。葛西・羽生領・古利根用水などを統合。1995・2003年に改築。葛西用水路は疏水百選。 |
| 埼玉県 | 利根川 | 武蔵水路 | 水資源機構 | 1969 | 利根川上流ダム群 | 利根大堰 | 荒川に連結し秋ヶ瀬取水堰で朝霞水路に導水し東京都へ送水。 |
| 群馬県 | 利根川 | 邑楽用水路 | 土地改良区 | 1969 | 利根川上流ダム群 | 利根大堰 | 旧水資源開発公団施工。利根加・明和・北川辺用水を統合。 |
| 千葉県 | 利根川 | 大利根用水 | 土地改良区 | 1951 |  |  | 1992年改築。疏水百選。 |
| 千葉県 | 利根川 | 北総東部用水 | 土地改良区 | 1971 | 利根川上流ダム群 |  | 旧水資源開発公団施工。 |
| 千葉県 | 利根川 | 成田用水 | 土地改良区 | 1971 | 川治ダム |  | 旧水資源開発公団施工。成田空港周辺整備関連事業。 |
| 千葉県 | 利根川 | 両総用水 | 農林水産省 水資源機構 土地改良区 | 1967 |  |  | 疏水百選。 |
| 千葉県 | 利根川 | 房総導水路 | 水資源機構 | 1997 | 利根川上流ダム群 |  | 千葉県夷隅郡大多喜町まで導水。長柄ダム・東金ダムで貯留。 |
| 千葉県 | 利根川 | 東総用水 | 水資源機構 土地改良区 | 1989 |  |  |  |
| 群馬県 | 烏川 | 長野堰用水 | 土地改良区 | 1526 |  | 長野堰 | 完成年は史料上確認できる長野業正による改築年とする。疏水百選。 |
| 群馬県 | 鏑川 | 鏑川用水 | 土地改良区 | 1970 | 南牧川 | 南牧頭首工 |  |
| 群馬県 | 神流川 | 埼玉北部用水 | 農林水産省 | 1954 | 下久保ダム | 神流川頭首工 | 1980年改築。下久保ダムの不特定利水供給分を利用。 |
| 群馬県 | 渡良瀬川 | 渡良瀬沿岸用水 | 土地改良区 | 1984 | 草木ダム | 大間々頭首工 太田頭首工 邑楽頭首工 | 岡登・待矢場・三栗谷用水などを統合。疏水百選。 |
| 千葉県 | 利根川 江戸川 | 利根運河 | 国土交通省 | 1890 |  |  | 旧名派川利根川。 |
| 千葉県 | 利根川 江戸川 | 北千葉導水路 | 国土交通省 | 2000 |  |  | 流況調整河川。 |
| 茨城県 | 霞ヶ浦 | 霞ヶ浦用水 | 水資源機構 土地改良区 | 1994 | 霞ヶ浦 |  | 霞ヶ浦・鬼怒川間を連絡する用水路。南椎尾調整池で貯留。 |
| 茨城県 | 利根川 霞ヶ浦 那珂川 | 霞ヶ浦導水 | 国土交通省 | 未定 |  |  | 那珂川 - 桜川（水戸市）間と利根川 - 霞ヶ浦間が運用中。那珂川 - 霞ヶ浦間は事業見直し。 |
河川施設 > 水力発電事業

→水力発電・揚水発電・電力会社管理ダム#東京電力の項目も参照
利根川および利根川水系における水力発電事業は、日本の水力発電史とともに歩んでいる。日本最初の水力発電所は、1888年（明治21年）に宮城県の宮城紡績会社が運転を開始した自家発電用の三居沢発電所 であるが、2年後の1890年（明治23年）8月に下野麻紡績が運転を開始した自家発電用の所野発電所（15 kW。廃止）が、利根川水系最初の水力発電所となる。同年12月には足尾銅山自家発電用の間藤発電所（廃止）が運転を開始。続いて日本初の商業用水力発電所である京都府の蹴上発電所運転開始（1891年）から2年後の1893年（明治26年）には商業用としては利根川水系初となる日光発電所が日光電力の手で運転を開始した。日光発電所は現在東京電力リニューアブルパワー日光第二発電所として稼働しており、利根川水系において現役で運転している水力発電所としては最古のものである。
大正以降における利根川水系の水力発電事業は、日清・日露戦争以降の電力需要急増により日本各地で電力会社が乱立する中で他地域と同様に多くの電力会社が設立され、競争や合併を繰り返していく。この中で鬼怒川水力電気は鬼怒川上流部での電力開発に取り組み、1912年日本初の発電専用のコンクリートダムである黒部ダムを鬼怒川本流に建設、下滝発電所（現・鬼怒川発電所）が稼働する。群馬県内では東京電燈や関東水力電気などが利根川水系の水力発電開発を進め、当時としては屈指の出力である66,000 kWの佐久発電所などが運転を開始する。しかし1939年（昭和14年）電力管理法制定により日本発送電が、1941年配電統制令発令により関東配電が発足すると、各電力会社は戦時体制の下強制的に合併させられ水力開発は一時的に停滞する。
戦後1951年に利根特定地域総合開発計画が策定され利根川水系は多目的ダムに付随した水力発電所が建設されるが、同年電気事業再編成令で日本発送電が分割・民営化され、関東配電と合併する形で東京電力が発足。戦前より計画された奥利根・鬼怒川上流の電力開発を進めた。高度経済成長期に入り火力発電が主力となると、これを補完するため揚水発電が注目され1965年には利根川最上流部に混合揚水発電・矢木沢発電所の運転が開始される。1982年（昭和57年）には利根川水系初の100万 kW級揚水発電所・玉原発電所が完成。1988年（昭和63年）には鬼怒川流域に今市発電所の運転が開始され、2005年には信濃川水系も利用する神流川発電所の運転が一部開始された。神流川発電所は全面稼動すれば282万 kWと日本最大の水力発電所となる。
現在、利根川水系での最大の水力発電所は出力120万 kWの玉原発電所である。事業者としては東京電力リニューアブルパワーのほか、公営企業の群馬県企業局と栃木県企業局がある。特に多目的ダムの水力発電事業に参加しており、八ッ場ダムの水力発電事業は群馬県企業局が事業者である。民間企業では日本カーリットが同社群馬工場への送電を目的として利根川筋に広桃発電所を有するほか、足尾銅山間瀬原動所以来大谷川・渡良瀬川流域で水力発電事業を展開していた古河グループ系列・古河電気工業の子会社である古河日光発電が、関連企業への送電などを目的とする水力発電所を有している。特殊な所では日光二社一寺（日光東照宮、日光二荒山神社、日光山輪王寺）の自家発電用として二社一寺協同組合が管理する滝尾発電所が存在する。水力発電所の所在には流域偏在があり、利根川本流・吾妻川・片品川・渡良瀬川・鬼怒川流域に多く存在する一方、烏川流域は神流川を除く（烏川・鏑川・碓氷川）と少ない。また流域が平地主体の江戸川・中川および常陸利根川流域には水力発電所が存在しないが、小貝川については霞ヶ浦用水の南椎尾調整池と小貝川間を結ぶ導水管の落差を利用したマイクロ水力発電として出力110 kWの小貝川発電所が水資源機構によって2011年（平成23年）筑西市において運用を開始した。