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廃棄物処理
廃棄物管理の原理 > 廃棄物の価値化

廃棄物の価値化、有益な再利用、価値の回収、または廃棄物再生は、廃棄物から経済的に有用な材料が作成される過程をいい、ある製品を生産または処理する際の残渣が別の産業プロセスの原材料またはエネルギーフィードストックとして使用されるプロセスに適用される。
産業廃棄物は、一般家庭廃棄物と異なり一貫性があり予測しやすいため価値化に向くが、歴史的にはほとんどの産業は産業廃棄物を価値化せず処分し、しばしば産業廃棄物汚染を引き起こした。 その後規制強化や、社会経済の変化、1990-2000年代に導入された持続可能な開発や循環経済の考え方により、産業廃棄物を付加価値のある材料として回収することに注目されるようになった。（例えばプラスチック製品の製造過程で発生するポストインダストリアルレジン）
廃棄物の取り扱い、輸送、処理法

→詳細は「en:Waste collection vehicle」、「en:Waste collector」、および「en:Waste sorting」を参照
異なる国や地域において、廃棄物収集の方法は大きく異なる。一般家庭廃棄物の収集・処理は、通常はその発生元の地方自治体によって提供され、産業廃棄物はしばしば私営企業によって処理される。発展途上国などでは正式な廃棄物収集システムが存在しないことがある。一般家庭廃棄物を処理する地方自治体が環境持続可能性を測定する基準を持っていないと、環境に悪影響を及ぼす。
専用のゴミ収集車による定期的収集はほとんどの先進国都市部で一般的であるが、一部農村地域では各家庭が廃棄物収集所に持ち込むこともある。収集された多様な廃棄物は種類ごとに適切な処理施設に送られる。またヨーロッパや北アメリカ一部の地域では、廃棄物は家庭や商業施設から小口径の管を通じバキューム収集される。
廃棄物の取り扱い、輸送、処理法 > 分別

→詳細は「en:Waste separation」を参照
分別は廃棄物の種類ごとに堆肥化、リサイクル、焼却など異なるプロセスを適用しやすくすることを目的とする。その際重要なことは地域社会での実践の意識を確保することである。そのためにも分別のプロセスは地域社会に十分説明され理解が行き届く必要がある。
あらかじめ適切に廃棄物を分別すると処理コストを抑えることができる。その他にも法的な義務、廃棄物処理人員の安全の確保、地域環境の保護など、分別が重要な理由はいくつもある。そのために廃棄物種類ごとのラベリング（回収容器の表記や色分けなど）、十分なサイズと数の廃棄物回収容器の確保、分別が重要な理由の明示などが行われる。
廃棄物の取り扱い、輸送、処理法 > 埋立

埋立は最も古い廃棄物処分形態であり、廃棄物を最終的な被覆で埋める方法は1940年代に始まった。埋立地は廃棄物の最終処分場として知られる場所であり、その一部は廃棄物の仮置き、集約、転送、分別、処理、リサイクルなどさまざまな段階のためにも使用される。埋め立て地の地盤が安定化されていないと、地震で地盤液状化を引き起こす可能性がある。
廃棄物の取り扱い、輸送、処理法 > 焼却

→詳細は「en:Incineration」を参照
焼却では、固体状の廃棄物を燃焼させ、熱、ガス、蒸気、灰に変換し、その容積を80-95％削減するが 、大量の地球温暖化ガスの二酸化炭素や、不完全燃焼に伴うダイオキシン、フラン、PAH（多環芳香族炭化水素）や、燃焼プロセスで揮発化する水銀や鉛などの重金属など、多様な有毒の汚染物質の大気中への排出の問題がある。
埋立処理が認められない特定の有害廃棄物（医療廃棄物など）の処分では事実上唯一の実用的な方法として認識されている。焼却は広い面積の埋立地を必要としないことから、日本、シンガポール、オランダなどの土地が限られている国では埋立よりも実践されている。日本には1000か所以上のゴミ焼却施設があり、これは全世界の半分以上で断トツに世界一であるが、そのうち40％近くで焼却発電（エネルギー回収）を実施している。
地球規模の廃棄物、その管理、および人間の健康と生活への影響に関する2021年の系統的レビューでは、全ての市町村廃棄物の約4分の1が回収されず、回収された廃棄物もその4分の1は適切に処理されず、焼却設備外で公然と焼却されたと結論づけている。これは年間約10億トンに相当する。
廃棄物の取り扱い、輸送、処理法 > 新しい処理技術

→「en:Environmental monitoring」、「en:Border control」、および「en:Materials recovery facility」も参照
新しい技術の導入は廃棄物管理業界では遅れがちであるが、RFID（Radio Frequency Identification：固形廃棄物の物流で再利用可能なものを自動識別するためのシステム）タグ、GPS、統合ソフトウェアパッケージなどがある。これらの技術は、推定や手動データ入力なしでより質の高いデータを収集することを可能にしており、 一部の先進国で利用されている。
廃棄物の取り扱い、輸送、処理法 > 廃棄物管理における危険性

廃棄物への暴露はしばしば有害であり、その中でも特に悪化しやすい主な疾患に喘息や結核がある。 廃棄物処理従事者でない一般人が廃棄物に暴露される程度はその周囲の地域状況に強く依存する。発展途上国の一部地域や低所得地域の住民は特に廃棄物などの暴露を受けやすい。 廃棄物に起因する危険性は非常に広範であらゆる種類の廃棄物を対象とし、異なる種類の廃棄物処理のために多くの異なるガイドラインがある。
廃棄物処理コストの財源

ほとんどの先進国では、一般家庭廃棄物処理は税金で賄われることが一般的で、各家庭の所得や財産に関連させていることがある。一方、商業および産業廃棄物の処理は通常、廃棄物処理業サービスとして実施され、最終処分費用が含まれた料金として請求される。この慣行はしばしば処理業者が再利用やリサイクルなどを実践せず、埋立など安易安価な最終処分や不法投棄をすることを促す余地がある。
都市廃棄物管理の資金調達は市政府にとって多大なものとなることがある。寄付や助成金は、都市の廃棄物管理インフラを発展させるが、その助成金の誘致と利用は寄付者が何を重要視するかに左右されるため、市政府がその資金を廃棄物管理のどの側面に分配すべきかを指示する際に制約となることがある。
台北やサンフランシスコなどの自治体では廃棄物の発生元の世帯や産業に対し、その廃棄物の量に応じて料金を課している。一般家庭廃棄物はその自治体公認のごみ袋（しばしば有料でそれを財源の一部とする）に入れられた場合のみ収集される。この政策により、廃棄物発生量が減少しリサイクル率が向上する。　またイタリアなど別の地域では料金を固定率と変動率の2つのレートに基づくものとし、固定率は家のサイズ、変動率は家に住んでいる人数によってそれぞれ決まる。
リサイクル

→詳細は「リサイクル」を参照
リサイクル用廃棄物はしばしば専用の回収容器や収集車により収集され、一部の地域ではその廃棄物の材料ごと（紙、プラスチック、金属など）に異なる回収容器に分別することが求められるが、すべてのリサイクル可能な廃棄物をまとめて一つの回収容器で収集し、分別は後でリサイクルセンター施設で行う（「シングルストリームリサイクル」）。
最も一般的にリサイクルされる消費者製品には、アルミニウム（アルミ缶など）、銅（ワイヤーなど）、鋼鉄（食品缶やスプレー缶）、古い鋼鉄製の家具や機器、ゴムタイヤ、ポリエチレン、PETボトル、ガラス瓶、古紙類（カートン、新聞、雑誌、軽量紙、段ボール箱など）がある。　頻度は少ないがPVC、LDPE、ポリプロピレン、およびポリスチレンもプラスチックリサイクル可能である。複雑な製品（電気・電子機器廃棄物など）のリサイクルは、部品ごとの分解と分解後の分離が必要で難しくコストが高くつく。
リサイクル可能とされる廃棄物材料の種類は地域によって異なり、さまざまなリサイクルプログラムがあるが、再処理された廃棄物材料の経済的価値はしばしば変動する。
再使用 > 生物学的処理

→詳細は「en: Composting」、「en:Home composting」、「en:Anaerobic digestion」、および「en:Microbial fuel cell」を参照
廃棄物管理における生物学的処理の目的は、有機物の自然な分解プロセスを制御・加速することにある。生物由来廃棄物（植物素材、食品くず、紙製品など）は、堆肥化や消化プロセスで分解したのち、農業や造園の堆肥として利用される。そのプロセスからの廃ガス（メタンなど）も捕捉されてエネルギー発生に使用できる（コジェネレーション/共同発電）。単純な家庭用堆肥から大規模な産業消化プロセスまで、複雑さが異なる多種類の方法と技術があり、好気性または嫌気性の方法として分類され、それらの方法の組み合わせも使われる。固体廃棄物の有機物を嫌気性消化する方法は、埋立地や焼却よりも環境に負担をかけない。
再使用 > エネルギー回収

→詳細は「en:Waste-to-energy」を参照
再利用不可能な廃棄物を燃焼、ガス化、熱分解、嫌気性消化、および埋立ガス回収など、さまざまなプロセスを通じて熱、電力、または燃料に変換する。 日本ではこのプロセスを「サーマルリサイクル」と呼ぶが、これは廃棄物を化石燃料の代替で使用する再生不可能プロセスであり、廃棄物ヒエラルキーではリサイクルとしては扱われない。日本以外の国で使われる「廃棄物からエネルギー」という用語が正しく、化石燃料消費を補完することで二酸化炭素排出を減少させ、また埋立地からのメタン発生も減少させることができる。 世界的に見て、廃棄物からエネルギーへの取り組みは廃棄物管理の16％を占める。
再使用 > 熱分解

→詳細は「en:Pyrolysis」を参照
廃棄物を燃料源として使用する以外に、廃棄物材料を酸素遮断条件で高温処理することで熱分解およびガス化も行われる。熱分解プロセスに投入される多くの有機物廃棄物（廃木材、食品残滓、プラスチック、タイヤなど）は、化石燃料への代替となり得る。 熱分解は、熱によって酸素遮断条件下、有機物を分解する熱化学的なプロセスであり、高圧の密閉容器内で実施される。熱分解によりさまざまな炭化水素分子が生成し、 それらはエネルギーを生成するために燃焼させるか、精製して新たな化学原料として使用される。熱分解の速度は温度とともに増加し、産業用途では、温度は430°C以上になる。　廃棄物によっては塩化水素や二酸化硫黄などの有毒ガスを生成することがある。　プラズマアークガス化により一酸化炭素と水素からなる合成ガス（水性ガス）に変換し発電燃料とすることも行われる。また熱分解の代わりに高温高圧下で超臨界水分解（水熱単相酸化）することもできる。
再使用 > 炭化

炭化は廃棄物の構成成分のうち大部分の炭素原子を残して他の成分を気化し炭として回収するものである。理論上大気中への二酸化炭素排出量が焼却よりも少ないことから地球温暖化への悪影響が少なく（炭化率100％なら二酸化炭素排出は原理上0%だが実際の炭化率は廃棄物材質により異なる）、リサイクル不可能な廃棄物でも実施できることから、実用的な廃棄物再利用法として多くの研究が進められ、実際にハワイの海岸漂着プラスチック廃棄物処理への応用が行われた。問題となるのはポリ塩化ビニルなど塩素を含むプラスチックからは塩化水素が発生し炭化炉を腐食し、大気中に排出すると大気汚染につながることであるが、前処理により先に塩素を除去するなどの方法も開発されている。処理後に残留する炭は金属、ガラス、砂などが含まれなければ活性炭やその他の炭素材料として用途があり商用化されているものもある。
再使用 > 資源回収

→詳細は「en:Resource recovery」を参照
資源回収は廃棄物からその構成材料を回収し、新たな使用目的に再利用するプロセスであり 、資源回収施設で行われる。 資源回収は廃棄物の量と資源消費の両方を減少させる。　資源回収が有益な例として、回路基板から回収して利益を得られる有価金属や、園芸用品や歩道の被覆を作る材料になるパレットやその他廃木材などがある。
電気・電子機器廃棄物（e-waste）

→詳細は「電気電子機器廃棄物」および「アグボグブロシー」を参照
電気・電子機器廃棄物（eウェイスト）には、廃棄されたコンピューター、ディスプレイ、マザーボード、携帯電話と充電器、音響機器、テレビ、エアコン、冷蔵庫など非常に多様な廃棄製品が含まれる。
2017年の国連のグローバルeウェイストモニターによれば、世界で電気・電子機器廃棄物発生量で最悪なのはアメリカで、以下中国、日本、ドイツ、インドと続き、　2020年の同報告によると、2019年には世界中で5360万トンもの電気・電子機器廃棄物が発生、わずか5年で21％増加した。その5360万トンのうち510万トンが国境を越えて輸出入された。　この報告書はまた、2030年までに世界の電気・電子機器廃棄物が7400万トンに達し、2050年までに倍増すると予測している。
電気・電子機器廃棄物は最も急速に増加している都市廃棄物であり、主に不要な買い替えを促すメーカーの計画的陳腐化戦略、短い寿命、修理を考慮にいれない大量生産製品の設計による修理の拒否や修理より買い替えの方が低コストであることによってさらに後押しされ一層地球環境悪化を引き起こしている。上記2019年の電気・電子機器廃棄物のうちリサイクル収集されたのはわずか17.4％であり、このことは、金、銀、銅、プラチナなどの有価金属類材料が回収可能であるにもかかわらず、大半が投棄または焼却されたことを意味する。これらの金属材料の価値は保守的に見積もっても570億USドルであり、ほとんどの国の国内総生産よりも大きな金額である。
電気・電子機器とその廃棄物に対し推奨される実践は：
Refuse: メーカーの戦略にのらず本当に必要でない限り新しい製品を購入しない。（これは電気・電子機器に限らず如何なる製品でも推奨される。）
Recycle: 修理できない場合は責任を持ってリサイクルする。Great Lakes Electronics Corporationなどのリサイクル企業に修理不能電気・電子機器を持参することの利点は非常に大きい。物理的に壊れている部分があれば部品など散逸しないよう梱包する。その際ゴム手袋とマスクを着用して扱う。
液体廃棄物

→詳細は「工業排水」を参照
液体廃棄物は、固形廃棄物より取り扱いがはるかに厄介で複雑であり、環境に放散すると除去は非常に困難または不可能である。液体廃棄物は容易に広がり土壌や地下水などに浸透し、接触したものすべてを即座に汚染する。これにより、生態系内の植物や動物、および汚染された地域内の人間も汚染の悪影響を被る。
液体廃棄物 > 産業排水（工業廃水）

一般家庭からの生活排水は下水処理場で処理される液体廃棄物だがここでは触れない。バッテリー製造、化学製造、発電所、食品産業、鉄鋼業、金属加工、鉱山と採石場、原子力産業、油田およびガスの採掘、石油精製および石油精製・石油化学、薬品製造、パルプ・紙産業、製錬所、繊維工場、工業用油脂、木材保存など、ほとんどの産業は何らかの工業排水を発生させる。特に有機物（例：油や脂肪）、有毒物質（例：重金属、揮発性有機化合物）、アンモニアなどの高BOD栄養分を排水中に生じる産業では、排水の汚染を下水道や河川、湖、海への排水に関する規制に準拠するようにするため浄化処理施設を必要とする。　浄化処理施設では、固形物（例：化学的沈殿、ろ過）、油脂、高BOD栄養分や他の有機物、酸およびアルカリやその他有害物質の除去が産業排水に施される。この過程で除去された沈殿など下水汚泥はさらに処理を施される（次項参照）。部分的に下水汚泥を除去した準浄化排水は一般下水道に放流されるが、生産プロセス内で再利用されることもある。
液体廃棄物 > 下水汚泥処理

下水汚泥処理は、運搬および処分コストを削減し、下水汚泥による環境と健康への悪影響を減少させることを目的とする。下水汚泥の一次汚泥（主汚泥）は下水排水から沈殿槽で取り除かれた固体残渣である。さらに二次処理バイオリアクターまたは無機酸化剤を使用するプロセスで使用される二次沈降槽では二次汚泥が分離される。集約的な下水処理では、これら発生する汚泥を液体ラインから連続的に除去し、汚泥を処理容器内に蓄積させないようにする必要がある。 好気（有酸素）プロセス（アクティブスラッジプロセスなど）は、嫌気（低酸素）プロセスより多くの汚泥を生成する傾向がある。具体的な処理方法は、処理する量および処理コストにより選択される。例えば農村部では空気乾燥および堆肥化は実施可能でも、都市部では利用できる土地が限られているため機械的脱水と好気性消化がより好ましく、可能ならばそれらと下水汚泥をバイオマス発電の燃料として利用するエネルギー回収の組み合わせが奨励される。　これら汚泥処理方法の選択肢は、生成される固形物の量と他の現地特有の条件に依存する。たとえば堆肥化は、好気消化で中規模の処理に適した小規模プラントに最も頻繁に適用され、大規模プラントには嫌気発酵が適している。
汚泥中の重量と体積を減少させるため水分はできるだけ除去する必要がある。そのためプレシックナー（懸濁物を重力下沈降させ水分除去し，濾過や乾燥などの次工程を容易にするための装置）を通すことにより汚泥は脱水される。プレシックナーには、遠心式汚泥シックナー、回転ドラム汚泥シックナー、ベルトフィルタープレスがある。　脱水された汚泥は高温消化、堆肥化、焼却などにより汚泥中の病原体を破壊したのち、農業用土壌改良材として利用されることもある。　しかし汚泥には吸着によって有毒化学物質が含まれている可能性もある。
汚泥からのエネルギー回収は、嫌気発酵によるメタンガスの生成または乾燥した汚泥の焼却により可能だが、回収エネルギーはしばしば、汚泥の水分を蒸発させることや脱水を行う機械に電力供給するのに十分な量は得られない。
液体廃棄物 > 廃油類

(to be written)
国際廃棄物貿易と発展途上国での問題（環境ダンピング）

→詳細は「環境ダンピング」、「バーゼル条約」、および「プラスチック汚染」を参照
国際廃棄物貿易は、廃棄物を他の国に輸送してさらなる処理、処分、またはリサイクルを行う国際的な取引を指す。発展途上国はしばしば有害な廃棄物を先進国から輸入する。世界銀行の報告書「What a Waste: A Global Review of Solid Waste Management」は「一般的に、経済の発展と都市化の進展が大きいほど、生産される廃棄物の量も大きくなる」と説明している。すなわち富裕先進国は発展途上国よりも廃棄物をはるかに大量に発生させている。　したがって現在の国際的な廃棄物の主な取引は、廃棄物が先進国から処分のため発展途上国へ輸出されている。
多くの学者や研究者は、1980年代の新自由主義経済政策への転換が世界的な廃棄物取引の急激な増加を促進したとし、貿易自由化はどの国であっても経済的に成功する機会を与えることを意図していたものの、結果としては単に弱肉強食で発展途上国を富裕先進国に奉仕させることになっただけだと主張している。 国際通貨基金（IMF）支持者でさえ「過去数十年間での統合の進展は不均衡であった」と認めている。
廃棄物に関してこのことを述べると、新自由主義経済政策の主張は、基盤や富、製造能力が小さい国は、有害廃棄物を受け入れることで利益を得て経済を刺激すべきだというものである。　しかしその結果発展途上国ではほとんど管理されていない廃棄物投棄地が急激に増加している。発展途上国での廃棄物管理は、制度の弱さ、廃棄物管理インフラと資金の不足、急速な都市化などにより慢性的な課題となっており、問題は通常悪化する一方である。[要ページ番号]　アジア、ラテンアメリカ、アフリカの人口の約2%が、生計を立てるために廃棄物処理に従事していると見積もられている。そのような人々はサポートのネットワークや施設が殆どない中で手作業で廃棄物を扱っており健康へのリスクが大きい上、彼らの子供たちの進学も阻害している。
これらの問題を踏まえて2019年5月、発展途上国への先進国からのプラスチック廃棄物の輸出/輸入を規制し防ぐことを意図し、バーゼル条約にプラスチック廃棄物を含めるための改正が行われた。バーゼル条約の規則に従った規定に基づいて、187か国がプラスチック廃棄物の輸出を制限することに合意した。バーゼル条約の規則に従わない国々との取引は、事前に決定された基準を満たす合意がある場合を除いて禁止されている。にもかかわらず非営利のバーゼル行動ネットワーク（BAN）による国際貿易データの分析によればバーゼル条約の違反が横行している。富裕先進国は発展途上国に数億トンものプラスチックを送りつけ、その多くはその発展途上国で埋め立て、焼却、または自然環境に散乱されている。
日本の廃棄物関連法 > 廃棄物の種類

日本の廃棄物処理法では次のように分類される。
一般廃棄物
家庭系廃棄物
事業系一般廃棄物
特別管理一般廃棄物
産業廃棄物
特別管理産業廃棄物
日本の廃棄物関連法 > 廃棄物処理に関する法律

廃棄物の処理及び清掃に関する法律（1970年）
浄化槽法（1983年）
環境基本法（1993年）
容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律（容器包装リサイクル法、1995年）
特定家庭用機器再商品化法（家電リサイクル法、1995年）
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（2000年）
食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律（2000年）
ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法（2001年）
使用済自動車の再資源化等に関する法律（自動車リサイクル法、2002年）
2024年6月、廃棄物に含まれる資源の再利用促進のための「再資源化事業高度化法」が参院本会議で可決成立した。高度技術なリサイクル再資源化事業計画として認定された場合、廃棄物処理法上の許可手続きなどが省略可能となるなどその事業の展開を促進する内容となっている。認定対象例として紙おむつや太陽光パネルのリサイクル事業、人工知能（AI)を導入しての廃棄物選別事業などを想定している。
海外の廃棄物処理 > アメリカ・サンフランシスコ

サンフランシスコは、2009年に廃棄物管理政策を変更し、2030年までにゼロウェイストを目指している。市議会は「強制リサイクルおよび堆肥化法」の制定により、リサイクルや堆肥化を市内すべての事業者や個人に義務化し、発泡スチロールやレジ袋の使用を禁止し、紙袋に料金を課し、ごみ収集料金を引き上げるなどの変更を実施した。正しいリサイクルや堆肥化による廃棄を実行する事業者は財政的に報われ、誤った廃棄に対しては課税される。サンフランシスコ唯一のごみ収集業者であるRecologyによってサービスされる「ファンタスティック3」システムではゴミ収集容器はさまざまなサイズで製造されており、堆肥化用の緑色のものが最も大きく、リサイクル用の青色のものが次に大きく、黒色の埋立地行き一般ゴミ用のものが最も小さい。さらに「有料袋詰め」制により埋立地行き一般ゴミの量に応じた料金体制としており、これによりリサイクルまたは堆肥化が可能な物を他の廃棄物から分離する経済的動機づけとしている。これらの施策により廃棄物の80%を埋立から避けることを達成しており、これは全米の主要都市の中で最も高い割合である。この成果にもかかわらず、サンフランシスコ環境局のデビー・ラファエル局長は、ゼロウェイストはすべての製品が（廃棄を考慮した）新設計になるまでは実現できるものではないと述べている。
海外の廃棄物処理 > 中国

一般廃棄物の処理率は99%に達し、その内訳は52%が埋め立て、45%が焼却、3%が堆肥化である。
海外の廃棄物処理 > 英国

イングランドの廃棄物管理政策は、環境・食料・農村地域省（DEFRA）が担当し、「イングランドの廃棄物管理計画」が廃棄物管理政策を総括している。スコットランドなどの分権国では、廃棄物管理政策はそれぞれの専門省庁が責任を持つ。
海外の廃棄物処理 > デンマーク

環境保護法に基づいて策定される廃棄物管理行動計画をもとに実施される。一般廃棄物は、各地方自治体に回収と処理の義務があり、市町村は4年ごとに廃棄物処理計画を作成することが義務づけられている。一般廃棄物の回収と処理の経費はすべて処理手数料と環境税により賄われており一般会計から当てられることはない。
海外の廃棄物処理 > スウェーデン

1999年1月に環境政策の総合的な法体系として定められた環境全集をもとに実施される。一般廃棄物の利用者からの料金によって賄われており税金は一切投入されていない。産業廃棄物は鉱山廃棄物を除いて生産者責任の原則により企業が処理を行っている。
海外の廃棄物処理 > フィンランド

1994年の廃棄物法などに基づいて、1998年8月に国家廃棄物計画と地方廃棄物計画が定められている。廃棄物法により廃棄物処理のための地方税制度が制定され、1996年には廃棄物税が施行された。
海外の廃棄物処理 > オランダ

環境管理法により一般廃棄物の回収責任は各地方自治体が負担する。産業廃棄物は生産者責任の原則により企業が処理を行っている。環境税や廃棄物税などは総予算に歳入として組み込まれており、廃棄物処理の経費はすべて総予算から拠出される。
海外の廃棄物処理 > モロッコ

3億ドルの衛生的な埋立システムを稼働している。これは高額な投資だが、国の政府はこれによって、適切な廃棄物処分を怠ることによる損害から4億4,000万ドルを節約したとしている。
海外の廃棄物処理 > トルコ

トルコは年間約3,000万トンの固形都市ごみを生成しており、一人当たりの年間約400キログラムである。Waste Atlasによれば、トルコのごみ収集率は77％で、健全でない方法によるごみの処分率は69％である。同国は廃棄物管理のための共通の規定を設ける法的枠組みを持ってはいるがその実施プロセスが遅いと見なされている。
海外の廃棄物処理 > ザンビア

恵まれないコミュニティの生活水準を向上させることを目的としてAssociation for Socio-Economic Advancement of Zambiaが、主に政府や協力パートナーの取り組みを補完している。その主な目標は無秩序なゴミ問題を最小化することであるが、財源の創出や参加者、女性、未熟練の若者への給与支払いによる、失業と貧困の問題の軽減も行っている。
廃棄物処理の近代史（海外）

→詳細は「en: History of waste management」を参照
産業化の始まりと大都市の成長に伴う廃棄物の蓄積が急速に進み、都市の公衆衛生が急速に悪化した。街の道路は汚物で溢れた。　廃棄物の撤去権限を持つ機関の設立は、1751年にコービン・モリスがロンドンで提案した。彼は「都市の清掃は一元的な公共管理の下に置かれ、あらゆる不潔なものはテムズ川を通じて適切な場所に運ばれるべきだ」と提案した。　19世紀中盤までには、深刻なコレラの流行と公衆衛生の論議に刺激されて、この問題に関する初の法律が制定された。ここで非常に影響力を持ったのは社会改革者であるエドウィン・チャドウィックの1842年の報告書「労働者階級の衛生状態」 であり、彼は廃棄物の排除と管理施設の重要性を主張した。
1846年のNuisance Removal and Disease Prevention Act（迷惑排除および疾病予防法）が、ロンドンで廃棄物管理を進化させる原点となった。 The Metropolitan Board of Works（都市委員会）は急速に拡大する都市のために衛生管理を一元化した最初の機関であり、1875年のPublic Health Act（公衆衛生法）によって、すべての世帯が廃棄物を毎週「移動可能な容器」中に廃棄することが義務付けられ、これが世界初のゴミ収集用容器である。 19世紀にはアシャンティ帝国にクマシおよびその周辺の衛生に責任を持つPublic Works Department（公共事業部門）が存在しており、道路・通路を毎日清潔に保ち、各市民に対して自分たちの敷地を清潔にし雑草を取り除くよう命じた。
廃棄物の急激な増加は、初の焼却プラント（当時はデストラクターと呼ばれた）の設立につなった。1874年、最初の焼却炉がアルフレッド・フライヤーの設計により、Manlove, Alliott & Co. Ltd.によってノッティンガムに建設された。 しかしこれらは、生成する大量の灰が近隣地域に漂うことで反対に遭遇した。　20世紀初頭には北アメリカの大都市でも同様の廃棄物処理システムが登場した。1895年には、ニューヨークがアメリカで初めての公共セクターの廃棄物管理を開始した。
初期のゴミ収集車は、馬に引かれるオープンボディのダンプ車であったがこれらは20世紀初頭にエンジン駆動化された。悪臭排除のためのダンピングレバー機構を備えた最初のクローズドボディのゴミ収集車は、1920年代にイギリスで導入された。これらはすぐにホッパーメカニズムが装備され、スクーパーが床の高さで積み込まれ、その後機械的に上げられて廃棄物を収集車に投棄する仕組みとなった。1938年のGarwood Load Packerは、ゴミ圧縮装置を組み込んだ最初のゴミ収集車であった。
関連する専門学術誌のリスト

→「en:Category: Waste management journals」も参照
Environmental and Resource Economics
Environmental Monitoring and Assessment
Journal of Environmental Assessment Policy and Management
Journal of Environmental Economics and Management
廃棄物ヒエラルキーの図式
ガダンスク工科大学の消費者廃棄物収集用コンテナ
スウェーデン、ストックホルムのごみ収集車
グダンスク工科大学のリサイクル分別
作業中の埋立地圧縮車
フィンランド、タンペレのタラステヤルヴィ焼却プラント
リサイクル用に鋼鉄を破砕して束にしている
フィンランド、ラッパヤルヴィのリサイクルポイント
活動中の堆肥化ヒープ
廃棄物からエネルギー回収するプラント
ガーナのアクラ近くにある世界最大の電気・電子機器廃棄物処理場であるアグボグブロシーで、拾い手は廃棄物から有価金属を回収するためプラスチックなど廃棄物の可燃部を大量に焼却する。これにより拾い手とその地元のコミュニティが大量の有毒な煙にさらされ大気汚染を生じる。
工業プロセスからの廃水は、処理プラントで固形物と処理水に分離し再利用される。
ドイツ、コトブスの下水処理施設における嫌気性消化槽での汚泥処理
エドウィン・チャドウィックの1842年の報告書「労働者階級の衛生状態」は、廃棄物の排除と処分を目指した初の法律を成立させた。
1894年のManlove, Alliott & Co. Ltd.によるゴミ焼却炉。廃棄物処理のための焼却炉の使用は、19世紀後半までに一般的になった。
ヤン・ファーブル

真ん中がヤン・ファーブル（2008年）
ヤン・ファーブル（Jan Fabre, 1958年 - ）は、ベルギー、アントウェルペン出身の美術家、演出家、振付師。男性。アンリ・ファーブルの曾孫。
青インクのボールペンで表面を青く描き埋め尽くしたドローイングや、コガネムシを用いて表面を埋め尽くした彫刻、空間演出で有名である。
1986年より、「トルブレイン」（Troubleyn/Jan Fabre）というシアター・カンパニーを設立、世界的に活動している現代演劇作家でもある。
彫刻作品『十字架をもつ男』がアントウェルペンの聖母大聖堂内に設置されている。
略歴

1958年 - ベルギー・アントウェルペンに生まれる。
アントウェルペン王立芸術学院卒業。
1984年 - ヴェネツィア・ビエンナーレに出展。
2001年 - アヴィニョン演劇祭で「我は血」を発表。
2005年 - アヴィニョン演劇祭に芸術監督 (Associate Artist) として招かれる。
2008年 - ルーブル美術館にて個展。
長崎県警察

| 長崎県警察 |
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 長崎県警察本部庁舎
役職
本部長:  遠藤顕史（警視監）
警務部長:  橋本真和（警視正）
組織
上部組織:  長崎県公安委員会
内部組織:  警務部、生活安全部、地域部、刑事部、交通部、警備部
概要
所在地:  長崎県長崎市尾上町3番3号
ウェブサイト
 長崎県警察
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長崎県警察（ながさきけんけいさつ、Nagasaki Prefectural Police）は、長崎県公安委員会の管理の下、長崎県が設置した警察組織。長崎県内を管轄区域とし、長崎県警と略称する。給与支払者は長崎県知事である。警察庁九州管区警察局管内。
本部所在地

長崎県長崎市尾上町3番3号
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沿革

1954年（昭和29年）
7月1日
新警察法（昭和29年法律第162号）の施行により、国家地方警察と自治体警察が廃止され、都道府県警察として長崎県警察が発足。
7自治体警察署と17地区警察署を統合し、27警察署を設置。
12月19日 - 長崎市外浦町（現在の江戸町・万才町）に警察本部新庁舎を落成。
1960年（昭和35年）
7月30日 - 長崎県運転免許試験場を長崎市から大村市に移転。
8月8日 - 大村市での運転免許試験場の業務を開始。
1966年（昭和41年）
6月11日 - 長崎県武道館の落成式を挙行。（国際体育館横）
11月9日 - 小江原町に警察学校の新校舎が完成。
1967年（昭和42年）
4月28日 - 歩行者の交通事故防止のため、長崎市で交通キップ（交通違反警告書）を実施。
8月21日 - 巡査長制度を新設。
10月17日 - 思案橋・本石灰町・船大工町の3カ所に県下初の防犯テレビを設置。
1969年（昭和44年）
3月20日 - 機構改革を行い、交通指導官・警備調査官を新設し、交通警備部門の強化を図る。
6月3日 - 第1回警察と市民のつどい・音楽の夕べが長崎市公会堂で開催。
9月20日 - 油木庁舎老朽化のため、交通機動隊新庁舎が田中町（現在地）に完成。
1970年（昭和45年）
4月1日 - 専従捜査班を設置。
4月10日 - 本部から長崎市内の全派出所・駐在所に一斉指令ができる「全派指令装置」が完成。
7月21日 - 過密・過疎対策の一環で、駐在所・派出所の統廃合を実施。
1971年（昭和46年）9月1日 - 長崎水上警察署を廃止。
1973年（昭和48年）1月23日 - 新興社宅や団地の急増に対処するため、浦上警察署に移動交番車を配置。
1974年（昭和49年）
4月10日 - 長崎警察署・佐世保警察署に九州で初めて「ヤングテレホン」を実施。
7月15日 - 本部庁舎の増築工事が完了し、移転。新庁舎は地下1階・地上7階建て。
1975年（昭和50年）1月18日 - 警察法施行20周年と新庁舎落成を記念し、2日間にわたり庁舎を一般に公開。
1978年（昭和53年）4月1日 - 刑事部捜査第一課内の機動捜査隊を独立させる。秘書課広報係を広報課に昇格。
1982年（昭和57年）
1月11日 - 新規運転免許証の即日交付を開始。
11月16日 - 長崎自動車道の開通に伴い、高速道路交通警察隊が発足。
1987年（昭和62年）4月1日 - JR九州の発足に伴い、施設内の警らと列車警備を任務とする鉄道警察隊（25名）が本部で発足式を行う。
2006年（平成18年）- 交番、駐在所の統廃合を開始。
2018年（平成30年）2月13日 - 警察本部新庁舎で業務を開始。
2019年（平成31年）
4月1日 - 地域部および生活安全部サイバー犯罪対策課を新設。
警察本部新庁舎が2019年度グッドデザイン賞受賞。
2020年（令和2年）4月1日 - 長崎警察署新庁舎内に長崎運転免許センターを開設。
本部組織

警務部
首席参事官
参事官
首席監察官
上席監察官
監察官
総務課
調査官
庶務係
渉外係
公安委員会補佐室
公安委員会補佐係
取調べ監督室
取調べ監督係
広報相談課
庶務係
広報室
広報係
犯罪被害者支援室
被害者支援係
情報公開センター
情報公開係
警察安全相談室
警察安全相談係
音楽隊
音楽隊係
会計課
調査官
庶務係
予算係
調度係
契約係
監査室
監査指導係
出納係
警務課
政策調整官
調査官
庶務係
給与係
企画室
企画第一係
企画第二係
企画第三係
人材育成室
人事第一係
人事第二係
採用係
教養係
術科指導係
機関誌係
長崎県武道館
装備施設課
庶務係
装備第一係
装備第二係
電話交換係
施設管理室
管財係
営繕係
庁舎建設係
情報管理課
庶務係
照会センター第一係
照会センター第二係
照会センター第三係
文書係
電算企画開発室
企画指導係
管理係
開発係
運用係
監察課
庶務係
企画係
表彰係
調査係
訟務係
厚生課
庶務係
企画・出納係
共済係
厚生係
健康管理室
健康管理係
留置管理課
庶務係
指導・管理係
護送係
護送係佐世保分駐班
生活安全部
参事官
生活安全企画課
管理官
調査官
庶務係
企画指導係
犯罪抑止対策室
安全・安心推進係
ニセ電話詐欺対策係
子供・女性安全対策係
許可業務指導室
営業第一係
営業第二係
保安係
少年対策室
少年企画指導係
少年事件特捜係
少年サポート係
県南少年サポート係
県北少年サポート係
人身安全対策課
調査官
庶務係
企画指導係
行方不明・虐待対策係
現場支援係
初動対策第一係
初動対策第二係
初動対策第三係
生活安全捜査課
庶務係
企画指導係
特捜第一係
特捜第二係
特捜第三係
サイバー犯罪対策課
庶務係
企画指導係
サイバーセキュリティ対策係
サイバー犯罪特捜第一係
サイバー犯罪特捜第二係
捜査支援係
地域部
参事官
地域課
管理官
庶務係
地域企画指導室
企画第一係
企画第二係
船舶係
指導係
職務質問技能指導班
鉄道警察隊（長崎市尾上町1-89、北緯32度45分9.5秒 東経129度52分11.4秒 ）
本隊
佐世保分駐隊
通信指令課
庶務係
企画指導係
第一係
第二係
第三係
自動車警ら隊
庶務係
企画指導係
本隊
第一係
第二係
第三係
県央分駐隊
第一係
第二係
第三係
県北分駐隊
第一係
第二係
第三係
刑事部
参事官
刑事総務課
管理官
調査官
庶務係
企画指導係
捜査支援室
手配共助係
手口係
統計係
情報分析支援係
取調べ指導室
取調べ・傍受指導係
刑事公判対応係
渉外捜査室
渉外捜査係
捜査第一課
調査官
庶務係
強行犯係
強行犯特捜係
盗犯係
盗品捜査係
盗犯特捜係
特殊犯係
性犯罪捜査指導係
検視官室
検視指導係
県南検視係
県北検視係
捜査第二課
調査官
庶務係
企画指導係
告訴・告発係
企業財務特捜係
知能犯特捜第一係
知能犯特捜第二係
組織犯罪対策課
調査官
庶務係
企画指導係
犯罪収益解明係
暴力団指定係
暴力団対策特捜係
薬物銃器対策特捜係
国際犯罪捜査係
特殊詐欺捜査室
特殊詐欺特捜係
行政・企業対象暴力対策室
行政・企業対象暴力対策係
暴力団排除係
鑑識課
庶務係
指導・現場係
足痕跡係
写真係
指紋係
資料管理係
機動鑑識隊
機動鑑識長崎第一係
機動鑑識長崎第二係
機動鑑識長崎第三係
機動鑑識佐世保第一係
機動鑑識佐世保第二係
機動鑑識佐世保第三係
科学捜査研究所
庶務係
法医係
化学係
物理係
文書・心理係
機動捜査隊
庶務係
本隊
第一係
第二係
第三係
県北分駐隊
第一係
第二係
第三係
交通部
参事官
交通企画課
管理官
庶務係
安全教育係
安全係
次世代モビリティ対策係
交通企画指導室
企画係
指導係
分析係
交通指導課
庶務係
反則通告係
取締・暴走族対策係
交通捜査室
交通事件特捜係
事件管理係
交通鑑識指導係
県南交通鑑識捜査係
県北交通鑑識捜査係
駐車対策室
駐車対策係
交通規制課
調査官
庶務係
企画係
規制係
協議係
標識標示係
信号係
管制係
運転免許管理課
調査官
庶務係
行政処分係
調査係
運転免許試験場（大村市古賀島町533-5、北緯32度55分31.3秒 東経129度56分30秒 ）
免許係
安全運転相談係
電算登録係
学科・適性試験係
技能試験係
教習係
安全運転学校
講習指導係
高齢運転者支援係
長崎運転免許センター
免許係
交通機動隊（諫早市多良見町囲266-1、北緯32度49分33.5秒 東経129度58分43.6秒 ）
庶務係
事件係
企画指導係
交通特命捜査係
本隊
第一係
第二係
第三係
島原分駐隊
島原分駐係
県北分駐隊
第一係
第二係
高速道路交通警察隊（諫早市貝津町1008、北緯32度50分5.7秒 東経130度0分32.7秒 ）
庶務係
企画事件係
本隊
第一係
第二係
第三係
佐世保分駐隊
第一係
第二係
第三係
警備部
参事官
公安課
管理官
調査官
庶務係
企画係
情報第一係
情報第二係
情報第三係
事件係
文書係
警備課
調査官
庶務係
実施係
危機管理対策室
危機管理係
災害係
航空隊（大村市今津町206、北緯32度55分58.1秒 東経129度56分9.5秒 ）
企画係
飛行係
整備係
外事課
庶務係
企画係
情報第一係
情報第二係
情報第三係
情報第四係
事件・外国人係
経済安全保障対策係
国際テロ対策室
国際テロ対策第一係
国際テロ対策第二係
警衛対策課
警衛警護係
総括係
実施係
交通係
機動隊（長崎市田中町385-3、北緯32度45分58.4秒 東経129度56分51.8秒 ）
庶務係
企画指導係
会計・厚生係
第一小隊
第二小隊
第三小隊
警察学校（長崎市小江原5丁目1-1、北緯32度47分6.1秒 東経129度49分58.4秒 ）
庶務・厚生係
会計係
指導係
教務係
術科係
データ

2009年（平成21年）4月現在
警察署数 - 23署
交番数 - 73
駐在所数 - 127
職員数 - 3500人（うち警察官3000人）
パトカー - 150台
捜査用パトロールカー - 220台
ミニパトカー - 210台
白バイ - 60台
警備艇 - 8隻
長1 たいしゅう 対馬北 23m型
長2 つしま 対馬南 23m型 2007-
長3 いき 壱岐 17m型 2013-
長4 ふくえ 五島 17m型 1999-
長5 かみごとう 新上五島 17m型
長6 ひらど 平戸 17m型
長7 でじま 時津（外海側） 17m型
長9 いそかぜ 大村 12m型 2001/3/29-
(退役) かみあがた 対馬北 20m型
(退役) 長3 いき 壱岐 17m型 1992-
(退役) 長4 あさかぜ 福江
(退役) 長7 せとなみ 西海 12m型
(退役) 長8 でじま 松浦
(退役) 長10 ゆみはり 佐世保 12m型
(退役) 長11 むらさめ 相浦 12m型
ヘリコプター - 1機
警察署

警察署数は22（2020年（令和2年）4月時点）。警察車両のナンバー地名は佐世保市周辺地域が「佐世保」、それ以外の地域は「長崎」である。なお、警察署長の階級は警視であるが、長崎・佐世保の各警察署長は警視正の者が充てられる。
| ※ | 地域 | 警察署名称 | 管轄区域 | 前身 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 長崎 | 県南 | 長崎警察署 | 長崎市中心部・東部・西部の一部（飽の浦・淵・福田地区） | 2020年4月に稲佐警察署を統合 |
| 長崎 | 県南 | 浦上警察署 | 長崎市北部・西部の一部（小江原・手熊・式見地区） |  |
| 長崎 | 県南 | 大浦警察署 | 長崎市南部 |  |
| 長崎 | 県南 | 時津警察署 | 西彼杵郡時津町・長与町、長崎市西北部（三重・琴海・外海地区） |  |
| 佐世保 | 県南 | 西海警察署 | 西海市（崎戸町江島・平島地区を除く） | 大瀬戸警察署 |
| 佐世保 | 県央 | 川棚警察署 | 東彼杵郡東彼杵町・川棚町・波佐見町 |  |
| 長崎 | 県央 | 大村警察署 | 大村市 |  |
| 長崎 | 県央 | 諫早警察署 | 諫早市 |  |
| 長崎 | 島原 | 島原警察署 | 島原市 |  |
| 長崎 | 島原 | 雲仙警察署 | 雲仙市 | 小浜警察署 |
| 長崎 | 島原 | 南島原警察署 | 南島原市 | 口之津警察署 |
| 佐世保 | 県北 | 佐世保警察署 | 佐世保市中心部 |  |
| 佐世保 | 県北 | 相浦警察署 | 佐世保市西部 |  |
| 佐世保 | 県北 | 早岐警察署 | 佐世保市南部 |  |
| 佐世保 | 県北 | 江迎警察署 | 佐世保市北部、北松浦郡佐々町 |  |
| 佐世保 | 県北 | 平戸警察署 | 平戸市 |  |
| 佐世保 | 県北 | 松浦警察署 | 松浦市 |  |
| 佐世保 | 県北 | 新上五島警察署 | 北松浦郡小値賀町、佐世保市宇久地区 | 有川警察署 |
| 佐世保 | 県南 | 新上五島警察署 | 西海市崎戸町江島・平島地区 | 有川警察署 |
| 長崎 | 五島 | 新上五島警察署 | 南松浦郡新上五島町 | 有川警察署 |
| 長崎 | 五島 | 五島警察署 | 五島市 | 福江警察署 |
| 長崎 | 壱岐 | 壱岐警察署 | 壱岐市 |  |
| 長崎 | 対馬 | 対馬南警察署 | 対馬市南部（旧下県郡）の厳原・美津島・豊玉地区 | 厳原警察署 |
| 長崎 | 対馬 | 対馬北警察署 | 対馬市北部（旧上県郡）の峰・上県・上対馬地区 | 上県警察署 |
警察署 > 改称された警察署

2004年（平成16年）
厳原警察署（いずはら） →対馬南警察署（市町村合併による）
上県警察署（かみあがた） →対馬北警察署（同上）
有川警察署（ありかわ） →新上五島警察署（同上）
福江警察署（ふくえ）→五島警察署（同上）
2005年（平成17年）
大瀬戸警察署（おおせと） → 西海警察署（同上）
2006年（平成18年）
小浜警察署（おばま） →　雲仙警察署（市町村合併に伴い、国見警察署と統合）
口之津警察署（くちのつ） → 南島原警察署（市町村合併による）
警察署 > 廃止された警察署

長崎水上警察署（すいじょう）→ 1971年（昭和46年）9月1日廃止。
奈良尾警察署（ならお）→ 1972年（昭和47年）有川警察署（現 新上五島警察署）と統合の上、廃止。
東長崎警察署（ひがしながさき） - 2005年（平成17年）に長崎警察署と統合の上、廃止。
旧東長崎警察署庁舎は矢上交番として使用されている。
国見警察署（くにみ） - 2006年（平成18年）に小浜警察署と統合の上、廃止。小浜警察署は雲仙警察署と改称された。
旧小浜警察署庁舎は雲仙警察署として使用、旧国見警察署庁舎は雲仙北交番（幹部交番）として使用されている。
稲佐警察署（いなさ）- 2020年（令和2年）に長崎警察署に統合。
マスコットキャラクター

キャッチくん
発生した主な事件・事故

（年次は事件化時期）
発生した主な事件・事故 > 昭和

1958年（昭和33年） - 長崎国旗事件
1977年（昭和52年） - 長崎バスジャック事件
発生した主な事件・事故 > 平成

1990年（平成2年） - 長崎市長銃撃事件
2003年（平成15年） - 長崎男児誘拐殺人事件
2004年（平成16年） - 佐世保小6女児同級生殺害事件
2007年（平成19年） - 長崎市長射殺事件、佐世保市散弾銃乱射事件
2011年（平成23年） - 長崎ストーカー殺人事件
2014年（平成26年） - 佐世保女子高生殺害事件
不祥事 > 2010年代

2010年5月15日 - 浦上警察署地域課の巡査が、5月15日の午前1時30分ごろ、諫早市八坂町付近で、酒気帯び状態だった20歳の男が運転する乗用車に同乗。この男が駐車場内で当て逃げ事故を起こした後に現場から逃走した。翌16日、県警は巡査を道路交通法違反（飲酒運転車同乗）容疑で逮捕した。容疑を大筋で認めている。
2016年6月3日 - 県警本部の男性巡査（20代）が、情報管理課に電話し、捜査目的と偽って知人女性の住所などの情報を入手。2014年12月から2016年3月まで、女性の車に自分の連絡先を記した紙を残すなどの行為を繰り返した。女性が県警に相談、発覚した。県警の事情聴取に対し、男性巡査は事実を認め「女性と交際したかった」と話したという。また監察課は「ストーカー行為等の規制等に関する法律に触れる可能性もあったが、女性が軽い処分を望んだため立件しなかった」と説明している。6月3日、県警は男性巡査を所属長訓戒の処分にした。
2019年2月8日 - 県内の警察署に勤務していた男性事務職員（20代）が、署員が出勤のため私的に借りていた複数の駐車場の利用料約33万円を着服していた。県警は2月8日、男性事務職員を減給10分の1（6ヵ月）の懲戒処分とした。男性事務職員は依願退職。
2019年5月4日 - 長崎県北部の警察署に勤務する男性警部補（50代）が、5月4日、県内の片側2車線の国道で法定速度を39キロ超過して運転したとして、速度超過で摘発された。県警は男性警部補を本部長注意の処分とした。
不祥事 > 2020年代

2020年2月5日 - 県南地域の警察署に勤務する男性警部補（30代）が、2019年4月、職場の女性職員と2人で酒を飲んだ帰りの路上で、職員の肩に手を回すセクハラ行為をした。10月、職員が「不快に感じたが仕事のことを考えるとすぐに言い出せなかった」などと申し出て発覚。警部補は「自分に好意を持っていると勘違いした」と話しているという。男性警部補は別の女性警察官と不倫関係だったことも発覚。女性警察官は本部長注意処分を受けた。2020年2月5日、男性警部補は本部長訓戒の処分を受け、同日付で依願退職した。
2020年2月19日 - 県南地区の警察署の男性警部補（50代）が、2019年6月上旬から10月中旬までの間、勤務時間中にほかの職員の前で、女性を「ばかが」と複数回にわたり叱責した。女性が県警本部に被害を申し出た。2月19日、県警はパワハラ行為をしたとして男性警部補を本部長注意処分とした。
2020年4月 - 公務でミニパトカーを運転していた巡査が物損事故を起こした。事故後に巡査は上司に「後部バンパーに傷がある」と報告はしたが、事故を起こしたとは報告していなかった。不審に思った上司が事故翌日に巡査に改めて問いただして事故が発覚。巡査は同年6月11日付で本部長注意処分を受けていた。
2020年4月 - 県警本部に勤務する男性巡査部長（30代）が、数カ月前、2度にわたって長崎市内のラブホテル客室内に隠して設置したカメラで派遣型風俗店（デリバリーヘルス）で働く女性を盗撮した疑い。男性巡査長は容疑を認めているという。男性巡査部長は撮影を記録したメモリーカードを紛失。同署内で落とし物として見つかり、行為が発覚したという。県警は男性巡査部長を長崎県迷惑行為等防止条例違反の疑いで近く書類送検する。
2020年4月30日 - 県北の警察署に勤務する男性巡査（20代）が、3月下旬、警察官の停車指示に従わず逃走し赤信号無視などの交通違反をした。4月30日、県警は男性巡査を所属長訓戒処分とした。男性巡査は同日付で依願退職。
2020年5月15日 - 県警本部の男性警部補（50代）が、2016年～2020年2月7日にかけて、県警が保有する県内離島に関する事件の概要や防犯カメラの位置情報などを、女性（30代）にLINEで送信した疑いがあるとのこと。また、男性警部補が流出させた情報には被疑者や被害者ら30名の個人情報も含まれていた。県警は男性警部補を5月15日、地方公務員法における守秘義務違反の疑いで書類送検。
2020年10月、佐世保警察署交通課の男性警部補が上司の署長や課長らからパワーハラスメントを受けて自殺。後に公務災害の認定を受けたことを踏まえ、2022年に一階級（警部へ）昇任する措置がなされた。その後この警部補の遺族が2023年4月に、長崎県を相手取り損害賠償を求める訴訟を長崎地方裁判所に起こした。
旧庁舎
長崎県警察所有船せとなみ
マイク・ブロッソー

| サンディエゴ・パドレス（マイナー） |
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 AAA級オマハ時代 (2024年4月23日)
基本情報
国籍:   アメリカ合衆国
出身地:  インディアナ州レイク郡ムンスター（英語版）
生年月日:   (1994-03-15) 1994年3月15日（30歳）
身長 体重:  180 cm 92 kg
選手情報
投球・打席:  右投右打
ポジション:  内野手、外野手
プロ入り:  2016年 アマチュアFA
初出場:  MLB / 2019年6月23日 NPB / 2023年8月1日
経歴（括弧内はプロチーム在籍年度）
  アンドレアン高等学校（英語版）  オークランド大学（英語版）  タンパベイ・レイズ (2019 - 2021)  ミルウォーキー・ブルワーズ (2022 - 2023)  千葉ロッテマリーンズ (2023)
 派遣歴
  パース・ヒート (2017 - 2018)
 この表について  この表はテンプレートを用いて表示しています。編集方法はTemplate:Infobox baseball playerを参照してください。 ■プロジェクト:野球選手  ■テンプレート  
マイケル・ディロン・ブロッソー（Michael Dillon Brosseau；英語発音: [ˈmaɪkəl ˈdɪlən brəˈsoʊ]、1994年3月15日 - ）は、アメリカ合衆国インディアナ州レイク郡ムンスター（英語版）出身のプロ野球選手（内野手、外野手）。右投右打。MLBのサンディエゴ・パドレス傘下所属。
経歴 > プロ入り前

進学したアンドレアン高等学校（英語版）ではショーン・マネイアとチームメイトだった。2013年に高校を卒業し、ミシガン州のオークランド大学（英語版）に進学した。
経歴 > プロ入りとレイズ時代

2016年6月23日にアンドラフテッド・フリーエージェントでタンパベイ・レイズとマイナー契約を結んだ。同年6月25日にレイズ傘下のマイナーチームであるルーキー級ガルフ・コーストリーグ・レイズ（英語版）でプロデビュー。このシーズンは同チームで35試合に出場し、打率.319 / 出塁率.424 / 長打率.442・0本・21打点を記録した。
2017年はA級ボーリンググリーン・ホットロッズ（英語版）に昇格し開幕を迎えた。8月7日にA+級シャーロット・ストーンクラブズに昇格した。このシーズンは2チーム合計で99試合に出場し、打率.321 / 出塁率.399 / 長打率.453・7本・42打点を記録。オフはオーストラリアン・ベースボールリーグ（ABL）のパース・ヒートに所属し、25試合に出場した。
2018年はAA級モンゴメリー・ビスケッツに昇格して104試合に出場。打率.262 / 出塁率.327 / 長打率.449、13本、61打点を記録した。
2019年はAAA級ダーラム・ブルズに昇格して開幕を迎えた。6月20日までに66試合に出場し、打率.313 / 出塁率.406 / 長打率.579、14本、57打点を記録した。6月22日にメジャー昇格し、6月23日のオークランド・アスレチックス戦にて「5番・三塁手」で先発出場してメジャーデビュー。この試合のMLB初打席でMLB初安打を記録した。この年メジャーでは50試合に出場して打率.273、6本塁打、16打点、1盗塁を記録した。また、投手としても3試合に登板した。
2020年は36試合に出場して打率.302、5本塁打、12打点、2盗塁を記録した。また、ニューヨーク・ヤンキースとのALDS第5戦の8回裏、レギュラーシーズンの対戦（9月1日、ヤンキー・スタジアムで行われた同カード）で頭部に死球を食らった因縁のあるアロルディス・チャップマンから決勝本塁打を放った。この一発によってレイズはALCSへと駒を進めた。
2021年は57試合に出場して打率.187、5本塁打、18打点、2盗塁を記録した。
経歴 > ブルワーズ時代

2021年11月13日にエバン・レイフェルトとのトレードで、ミルウォーキー・ブルワーズへ移籍した。