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学校における働き方改革
教員の長時間労働とその原因・背景 > TALIS調査 > 第二回TALIS(2013)

2013年、OECDによる第二回国際教員指導環境調査(TALIS:Teaching and Learning International Survey)に日本は初めて参加した。参加国は34か国で、ドイツ、中国、台湾、ロシア、インド、インドネシア、スイス、サウジアラビア、トルコ、アフリカ諸国などは参加していない。
TALIS(2013)では全般的に、参加国と比べて日本は、授業時間が短く、会議・事務時間・課外活動など学業教育以外の時間が長く、また有資格教員や特別支援能力・職業教育を行う教員が不足していた。
1週間あたり平均勤務時間の合計は参加国平均38.3時間であったのに対して、日本は53.9時間で参加国最長であり、日本に続いてカナダのアルバータ州（地域参加）が48.2時間、シンガポールが47.6 時間、イングランドが45.9時間で、参加国最短はイタリアの29.4時間だった。
授業時間は参加国平均19.3時間であったのに対して、日本は17.7時間と短かった（アメリカ参考データでは26.8時間、アルバータ州26.4時間、フィンランド20.6時間）。
職員会議（学内での同僚との共同作業や話し合い）は参加国平均2.9時間であったのに対して、日本は3.9時間、学校運営に関する時間も参加国平均1.6時間であったのに対して日本は3時間で、書類作成など事務時間も参加国平均2.9時間であったのに対して日本は5.5時間と、課外活動（部活動など）も参加国平均2.1時間であったのに対して日本は7.7時間で、それぞれ参加国最長だった。
労働環境以外では、女性教員の割合が参加国平均68%であるのに対して日本は39%にとどまった。
平均教員数は参加国平均45人に対して日本は24人にとどまった。
学級あたり生徒数は参加国平均24人に対して日本は31人だった。
有資格教員不足は参加国平均38.4%に対して日本は79.7%、特別支援能力を持つ教員不足は参加国平均48%に対して日本は76%、職業教育を行う教員不足は参加国平均19.3%に対して日本は37.3%であり、資格・特別支援能力・職業教育を行う教員の不足率はいずれも参加国最低値だった。
一方、日本は、教員の初任者研修、メンター指導を受けている割合や、他校見学の割合が高かった。
|  | 合計 | 授業 | 授業準備 | 職員会議※ | 採点添削 | 生徒指導 | 学校運営 | 事務 | 保護者との連絡連携 | 課外活動（部活動など） | その他の業務 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 参加国平均 | 38.3 | 19.3 | 7.1 | 2.9 | 4.9 | 2.2 | 1.6 | 2.9 | 1.6 | 2.1 | 2 |
| 日本 | 53.9 | 17.7 | 8.7 | 3.9 | 4.6 | 2.7 | 3 | 5.5 | 1.3 | 7.7 | 2.9 |
| アルバータ州 | 48.2 | 26.4 | 7.5 | 3 | 5.5 | 2.7 | 2.2 | 3.2 | 1.7 | 3.6 | 1.9 |
| シンガポール | 47.6 | 17.1 | 8.4 | 3.6 | 8.7 | 2.6 | 1.9 | 5.3 | 1.6 | 3.4 | 2.7 |
| イングランド | 45.9 | 19.6 | 7.8 | 3.3 | 6.1 | 1.7 | 2.2 | 4 | 1.6 | 2.2 | 2.3 |
| マレーシア | 45.1 | 省略 | ※ |  |  |  |  |  |  |  |  |
| アメリカ※ | 44.8 | 26.8 | 7.2 | 3 | 4.9 | 2.4 | 1.6 | 3.3 | 1.6 | 3.6 | 7 |
| ポルトガル | 44.7 | 20.8 | 省略 |  |  |  |  |  |  |  |  |
| オーストラリア | 42.7 | 18.6 | 省略 |  |  |  |  |  |  |  |  |
| スウェーデン | 42.4 | 17.6 | 6.7 | 3.5 | 4.7 | 2.7 | 0.8 | 4.5 | 1.8 | 0.4 | 1.7 |
| デンマーク | 40 | 18.9 | 7.9 | 3.3 | 3.5 | 1.5 | 0.9 | 2 | 1.8 | 0.9 | 2.3 |
| 韓国 | 37 | 18.8 | 7.7 | 3.2 | 3.9 | 4.1 | 2.2 | 6 | 2.1 | 2.7 | 2.6 |
| フランス | 36.5 | 18.6 | 7.5 | 1.9 | 5.6 | 1.2 | 0.7 | 1.3 | 1 | 1 | 1.1 |
| オランダ | 35.6 | 16.9 | 5.1 | 3.1 | 4.2 | 2.1 | 1.3 | 2.2 | 1.3 | 1.3 | 2.5 |
| フィンランド | 31.6 | 20.6 | 4.8 | 1.9 | 3.1 | 1 | 0.4 | 1.3 | 1.2 | 0.6 | 1 |
| イタリア | 29.4 | 17.3 | 5 | 3.1 | 4.2 | 1 | 1 | 1.8 | 1.4 | 0.8 | 0.7 |
教員の長時間労働とその原因・背景 > TALIS調査 > 第三回TALIS(2018)

2018年のTALIS第3回調査では48か国が参加したが、ドイツ、中国（上海は参加）、前回参加したマレーシアは参加していない。
TALIS(2018)でも、中学校では、1週間あたり平均勤務時間の合計は参加国平均38.3時間に対して、日本は56時間で参加国最長であった。第二回2013が53.9時間だったので、増加したことになる。また、小学校でも54.4時間で参加国最長であった。
前回同様、女性教員の割合が参加国最低だった。
職員会議はカザフスタンが参加国最長の4.3時間で、日本は二番目に長く3.6時間だった（前回より0.3時間減）。
学校運営に関する時間も参加国平均1.6時間であったのに対して日本は2.9時間で参加国最長だった。最短はフィンランドの0.3時間だった。
事務時間(書類作成など)も参加国平均2.7時間であったのに対して日本は中学5.6時間で参加国最長だった。最短はフィンランドの1.1時間だった。
課外活動（部活動など）も参加国平均1.9時間であったのに対して日本は中学7.5時間と参加国最長だった。最短はスウェーデンとフィンランドの0.4時間だった。
一方、新項目「職能開発」では、日本は最短の0.6時間だった。
|  | 合計 | 授業 | 授業準備 | 職員会議 | 採点添削 | 生徒指導 | 学校運営 | 事務 | 職能開発 | 保護者との連絡連携 | 課外活動（部活動など） | その他の業務 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 参加国平均 | 38.3 | 20.3 | 6.8 | 2.8 | 4.5 | 2.4 | 1.6 | 2.7 | 2 | 1.6 | 1.9 | 2.1 |
| 日本 | 56 | 18 | 8.5 | 3.6 | 4.4 | 2.3 | 2.9 | 5.6 | 0.6 | 1.2 | 7.5 | 2.8 |
| カザフスタン | 48.8 | 15.1 | 9.1 | 4.3 | 4.8 | 3.5 | 2.5 | 3.2 | 3.2 | 2.5 | 3.1 | 2.2 |
| アルバータ州 | 47 | 27.2 | 7.3 | 2.6 | 5 | 2.3 | 1.8 | 2.4 | 1.5 | 1.4 | 2.7 | 0.7 |
| イングランド | 46.9 | 20.1 | 7.4 | 3 | 6.2 | 2.5 | 2 | 3.8 | 1 | 1.5 | 1.7 | 2.2 |
| アメリカ | 46.2 | 28.1 | 7.2 | 3.5 | 5.3 | 3.4 | 1.7 | 2.6 | 1.7 | 1.6 | 3 | 7.1 |
| シンガポール | 45.7 | 17.9 | 7.2 | 3.1 | 7.5 | 2.4 | 1.4 | 3.8 | 1.8 | 1.3 | 2.7 | 8.2 |
| スウェーデン | 42.3 | 18.6 | 6.5 | 3.3 | 4.1 | 2.2 | 0.9 | 3.2 | 1.1 | 1.5 | 0.4 | 1.9 |
| ポルトガル | 39.6 | 20.1 | 省略 | ※ |  |  |  |  |  |  |  |  |
| デンマーク | 38.9 | 19.4 | 7 | 3 | 2.5 | 1.5 | 0.7 | 1.7 | 0.8 | 1.4 | 0.9 | 2.3 |
| フランス | 37.3 | 18.3 | 7 | 2.1 | 4.7 | 1.2 | 0.7 | 1.4 | 0.8 | 1.1 | 1 | 1.8 |
| オーストラリア | 37.2 | 19.2 | 省略 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
| オランダ | 36.4 | 17.4 | 4.9 | 3 | 3.7 | 2.5 | 1 | 2.4 | 1.9 | 1.5 | 0.9 | 2 |
| 韓国 | 34 | 18.1 | 6.3 | 2.5 | 2.9 | 3.7 | 1.7 | 5.4 | 2.6 | 1.6 | 2 | 1.8 |
| フィンランド | 33.3 | 20.7 | 4.9 | 2.1 | 2.9 | 1 | 0.3 | 1.1 | 0.8 | 1.2 | 0.4 | 0.9 |
| イタリア | 30 | 16.8 | 5.1 | 3.2 | 3.7 | 1.4 | 1.1 | 1.9 | 1.8 | 1.2 | 1 | 0.9 |
※ 合計勤務時間順。空欄値は省略につき原表を参照。数値の太字強調はこの抄出表のなかでの最低値と最高値。抄出表以外のデータは原表を参照。日本の値が平均値よりも大差ない場合は強調しなかった。
学校における働き方改革の沿革

2016年（平成28年度）教員勤務実態調査の集計でも、看過できない教師の勤務実態が明らかとなった。
学校における働き方改革の沿革 > 働き方改革関連法成立まで

→「働き方改革関連法」も参照
2017年(平成29)6月，松野博一文部科学大臣は、中央教育審議会(中教審)に「学校における働き方改革に関する総合的な方策について」諮問した。同月、中教審は「学校における働き方改革特別部会」設置し、以後会議を重ねた。
8月、中教審特別部会は以下の緊急提言を出した。
校長及び教育委員会は、学校において「勤務時間」を意識した働き方を進めること
すべての教育関係者が、学校・教職員の業務改善の取り組みを強く推進していくこと
国として、持続可能な勤務環境整備のための支援を充実させること
2017年12月中教審は「中間まとめ」を発表、文部科学省では「緊急対策」を取りまとめ、業務の役割分担・適正化に向けた方策などとともに、それらの実施に向け、スクール・サポート・スタッフや中学校での部活動指導員といった人的支援、学校給食費の徴収や管理業務の改善を含む2018年度予算案を示した。
2018年2月、「中間まとめ」や「緊急対策」を踏まえた取り組みを徹底するよう、各都道府県と指定都市の教育長宛に通知が発出。同年3月、スポーツ庁は「運動部活動の在り方に関する総合的なガイドライン」を出した。
2018年（平成30年）6月、第4次安倍内閣は働き方改革関連法を成立させ、2019年（平成31年）4月1日施行した。働き方改革関連法の労働基準法等改正では、時間外労働の上限は月45時間かつ年360時間とされ、違反企業や労務担当者には、6ヶ月以下の懲役または30万円以下の罰金を科すとされた。
学校における働き方改革の沿革 > 中教審答申と文科省通達(2019)

中教審は2019年(平成31)1月25日に答申をまとめた。中教審は、2018年の働き方改革関連法の労働基準法等改正での「時間外労働の上限は月45時間かつ年360時間」とする規定に準じ、「教師の勤務時間の上限に関するガイドライン」において、1か月の在校総時間から条例等で定められた勤務総時間を減じた時間が45時間を超えないこと、1年間の在校総時間から条例等で定められた勤務総時間を減 じた時間が360時間を超えないことを制定した。
文部科学省は中教審答申 を踏まえ、2019年年3月18日、各都道府県知事、各都道府県教育委員会などに対して「学校における働き方改革に関する取組の徹底について」を通知した。文部科学省は同通知において、以下を通知した。
自己申告方式ではなく、ICTやタイムカードなどにより勤務時間を客観的に集計するシステムの構築。
適正な時間に休憩時間の確保。
部活動に関して、スポーツ庁「運動部活動の在り方に関する総合的なガイドライン」及び文化庁「文化部活動の在り方に関する総合的なガイドライン」を踏まえた適切な活動時間や休養日の設定を行うこと、次に、部活動に過度に注力してしまう教師も存在するが、教師の側の意識改革を行い，採用や人事配置等においては，授業能力や生徒指導に関する知見を評価し，部活動の指導力は付随的なものとして位置づけ、一部の保護者による部活動への過度の期待も踏まえ、内申書における部活動に対する評価の在り方の見直し。
各教育委員会は，部活動の数について，生徒や教師数の状況を考慮して適正化し、生徒がスポーツ・文化活動等を行う機会が失われることのないよう複数の学校による合同部活動や民間団体も含めた地域のクラブ等との連携等を積極的に進めること
地域で部活動に代わり得る質の高い活動の機会を確保できる十分な体制を整える取組を進め、将来的には部活動を学校単位から地域単位の取組にし，学校以外が担うことも積極的に進めること（地域のクラブチームなど）
「超勤4項目」以外の業務について，早朝や夜間等，通常の勤務時間以外の時間帯にやむを得ず命じざるを得ない場合には、服務監督権者は、正規の勤務時間の割り振りを適正に行うこと
学校行事の見直し、準備の簡素化を進め，地域行事と学校行事の合同開催等，行事の効果的・効率的な実施
これまで学校が担ってきた業務について，域内で統一的に実施できるものにつ いては，できる限り地方公共団体や教育委員会が担っていくこと
学校が直面してきた課題に関係があると思われる福祉部局・警察等関係機関との連携促進
コミュニティ・ スクール(学校運営協議会制度)の導入や地域学校協働本部の整備により、学校が保護者や地域住民等と教育目標を共有すること。また、業務委託や指定管理者制度による民間事業者の活用により、学校や教師の負担軽減を図りつつ、地域の財産である学校施設の地域開放を推進すること
令和元(2019)年12月、分科会の取りまとめでは、令和4年度から小学校高学年からの教科担任制度を本格的に導入すべきとしている。
学校における働き方改革の沿革 > 2020- > 2020年

2020年9月の学校における働き方改革推進本部の会合では、これまで学校の管理下にあった休日の部活動に関する業務を地域に移す方針を示し、2023年度から休日の部活動を段階的に地域移行するとした。
2020年文科省と財務省の折衝の末、小学校では2025年までに段階的に35人学級を実現することが決まったが、2021年6月18日に閣議決定した「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」において、公立中学校でも少人数学級導入を検討することが触れられた。
学校における働き方改革の沿革 > 2020- > 2021年

中央教育審議会の小委員会が「発展的解消」という表現で事実上の廃止を求める方向性を示したことを踏まえて、現職教員は土日や夏休み期間を使って講習を受ける負担が大きい「教員免許更新制」について、萩生田光一文部科学相は2021年8月、廃止する方針を表明した。
学校における働き方改革の沿革 > 2020- > 2022年

2022年1月、文部科学省は各都道府県および各指定都市教育委員長に向けた通知で、「勤務時間管理の徹底等について」「働き方改革に係る取組状況の公表等について」「学校および教師が担う業務の役割分担・適正化について」「学校行事の精選や見直し等について」「ICTを活用した校務効率化について」「教員業務支援員（スクール・サポート・スタッフ）について」「部活動について」の7項目となっている。働き方改革を進めるうえで校長の役割が大きいことから、校長がその権限と責任を踏まえて適切に対応できるよう、必要な指示や支援等に努めるよう明記している。
文部科学省における令和4年度（2022年度）概算要求予算では、学校における働き方改革、複雑化・困難化する教育課題へ対応するために教職員定数2,475人（54億円）の改善を要求するとともに、制度改正に伴う既定の改善で3,660人（77億円）について計上要求された。一方で教職員定数の自然減等で6,912人（147億円）の減額があったため、総額では16億円減少となった。このほか、教師と多様な人材の連携により、学校教育活動の充実と働き方改革を実現するため教員業務支援員（スクール・サポート・スタッフ）の配置などので64億円予算が積み増しされたが、国1/3補助率のため、都道府県・指定都市2/3拠出した場合に実現可能となっている。なお2022年度には、教員の勤務実態調査実施が予定されている。
2022年5月、運動部活動の在り方を検討するスポーツ庁の有識者会議は、公立中学校で行われている休日の部活動の「地域移行」を2023年度からの3年間で段階的に進める目標を掲げた提言案をまとめ大筋で了承した。文科省は学校の働き方改革を踏まえた部活動改革についてとして、2023年度以降、休日の部活動の段階的な地域移行を図るとともに、休日の部活動の指導を望まない教師が休日の部活動に従事しないこととすると明記している。
2022年7月1日、教員免許更新制が解消する。講習を受けずに教免が失効した者もすべて救済されることとなった。
文部科学省が2022年に行った6年ぶりの教員の勤務実態を調査では、前回に比べて小中ともに30分程度減ったものの、国が残業の上限として示している月45時間を超えるとみられる教員が、中学校で77.1％、小学校では64.5％であった。職種別で見て校内での勤務時間が最も長かったのが「副校長と教頭」となっている。
上記調査を受け、自由民主党は2023年5月に令和の教育人材確保実現プランを提言し、（1）教師の処遇改善、（2）学校における働き方改革の更なる加速化、（3）指導・運営体制の充実、（4）優れた人材が教師を目指すための支援を一体的にパッケージとして推進することを柱とする提言を取り纏めた。
これらの提案に対し、実名で教員の待遇改善を訴えている高校教員西村祐二（斉藤ひでみ）らは、現在が公教育が生きるか死ぬかの瀬戸際であり、現場ではただただ残業を減らしてほしい、教職調整額のアップでは残業は改善しないと発信している。
学校における働き方改革の沿革 > 2020- > 2023年

2023年6月、長崎県教育委員会は「夏休み充電宣言」導入し、元日だった年休の付与日を夏休み直後の９月１日に後ろ倒しにして休暇を取得しやすくすること、また県教委主催で、各校に定数拠出を求めていた研修は、希望者を募る形式に変更し時間も短縮することとした。校長の承認を得て勤務校以外で研修する「承認研修」も推進を謳っている。
2023年9月8日、文部科学省は教育委員会や学校で必要な方策などを整理し、改革の取り組みを進めるよう各自治体と教育委員会の長に通知した。緊急提言では、「教員を取り巻く環境は国の未来を左右しかねない危機的な状況にある」として法改正の必要がなくとも直ちにできることを取りまとめている。また、永岡桂子前・文部科学大臣は同日、働き方改革について大臣メッセージを発出し、改革は国が先頭に立って進めることや、教職員定数の改善などのために教育予算を確保することなどを述べた。
教員を取り巻く状況では、2023年度に採用された公立校教員の選考試験の倍率が前年度比0・3ポイント減の3・4倍で過去最低となった。一方、教員採用数が全国最多の東京都では、2022年度新任教諭2429人のうち108人が2023年3月までに辞め、全体の4・4%で、割合は過去10年間で最高となっている。うつ病などの精神疾患で昨年度休職した公立学校の教員は、精神疾患で病気休暇（1カ月以上）を取った教員との合計し1万2192人と、過去最多となった。公益社団法人東京都教職員互助会 三楽病院の精神神経科の真金薫子部長は、ブラック職場だと覚悟を持って教員になったが実態が想像以上だったとの声がよく聞かれ、20才教員の受診が増えたと話し、国や自治体の予算確保がより必要であり教員が子供に向き合える環境整備が必要と取材に答えている。
学校における働き方改革の沿革 > 2020- > 2024年

2024年3月、日本教職員組合は3ヶ月で「学校の大ピンチ」を救う方策を求める署名を698,091筆厚め、中教審・文科省に提出した。教職員拡充、業務削減、給特法の廃止・抜本的に見直しなどを要望した。
2024年5月、給特法上乗せ分を4％から10％以上に変更する改革案を中教審部会がとりまとめた。6月、本まとめに対し文科省はパブリックコメントを行い、1万8000余の意見が寄せられそれを踏まえ答申がとりまとめられた。
教員採用試験の低倍率が続き、大阪、受験者数は3年で25%減となったことなどから公立小学校の教員採用試験で、体育の実技を廃止する自治体が相次いでいるが、教員の指導力への影響も懸念されている。一方、2024年7月、高知市では市立小学校の水泳の授業に参加していた4年生の児童1人がおぼれて翌日死亡した。小学校のプールが機器の故障で使用できず高知市立南海中学校で授業を行っていた。高知市では市立の小中学校で今年度水泳授業の中止方針を出したが、当該事故でプールの貸し出しが行われた高知市立南海中学校は、1955年（昭和30年）5月11日に起こった日本国有鉄道（国鉄）の宇高連絡船紫雲丸による紫雲丸事故によって修学旅行中であった中学生28人の死者を出した学校であり、その事故はプール施設がない当時、児童の水泳技能の向上を望む民意が拡がった要因ともされる（詳細は＃紫雲丸事故参照)。
2024年7月、茨城県教育委員会は公立学校の教員選考試験の「教職専門」を2026年度採用から廃止することを発表した。教員からは志願者減少に対し的なずれな対応であり、原因が教員のブラックな労働環境のためであることは明らかとの声がある。
小学校教諭は10年前に比べ3割減という状況を踏まえ、将来その道に進む後押しになればとの期待も込め、キャリア教育の一環として長野県佐久市の中学校の生徒が小学校で教師の仕事を体験したことが「超青田買い！？」と報じられた。
2024年8月に「「令和の日本型学校教育」を担う質の高い教師の確保のための環境整備に関する総合的な方策について（答申）」として文科大臣に手交した。答申では調整額の増額、多忙な学級担任向けの手当の新設を提言している。小学校5、6年生の教科担任制を、3、4年生に広げる。十分な休息時間確保のため、終業から翌日の始業まで最低11時間を確保する「勤務間インターバル」の導入推進も求めた。現職高校教員の斉藤ひでみペンネームを使う西村祐二は、この答申に対し調整額を上げても教員の残業は減らない、若手教員を支援するポストの設立は東京都で導入済みの『主任教諭制度』のように基本給が多くの教員で下がってしまうことへの懸念を会見で表明した。
2024年11月、財政制度等審議会は、「教職調整額」について、財務省は残業時間削減などの働き方改革を条件として段階的に基本給の4％から10％へ引き上げる独自案を公表した。。一方文科省は一度の引き上げを主張している。財務省案は授業以外の時間を削減の働き方改革の進ちょくを確認方法導入を求め将来的に手当制度への移行を提案している。教員団体は文科省に緊急声明を提出し、財務省案は職員定数改善もなく現場理解がないと反発している。
同月、阿部俊子文科相は教員の残業時間の削減に向けて教員の在校時間を自治体ごとに公表し、学校長の人事評価に働き方改革に関する観点を2025年度から導入して制度改正すると述べた。
2024年12月には、政府が「教職調整額」を2025年度から段階的に引き上げ、30年度までに10％へ増額する方針と決めたと報道された。2024年12月、文科省と財務省が「教師を取り巻く環境整備に関する合意」を行った。その中では、中間段階（令和９年度以降）で、文部科学省・財務省両省で「働き方改革」や財源確保の状況を確認していくこと、令和８年度から中学校35人学級への定数改善を行うこと、学校・教員の業務見直しの厳格化及び保護者からの電話対応を含む外部対応や部活動地域展開など実施し令和11年度までに平均の時間外在校等時間を約３割、月30時間程度に縮減することを目標とすることなどが盛り込まれた。
一方、同月には文科省の調査で、学校を90日以上休むなどの精神疾患で病気休職している教員は2023年度に全国で7119人で過去最多となったと判明した。初めて休職理由の調査が行われ、「児童生徒への指導」「職場の上司や同僚、部下との対人関係」「学校での事務的な業務」の順に高かった。文科省は働き方改革の一層の推進とメンタルヘルス対策、過剰な苦情に対応する弁護士による相談体制の整備などを行うとしている。東京都でバレーボール部の顧問の教員は取材で、最大連勤日数は50日を現状を話し、地域移行を決めている神戸市がうらやましいと語った。
学校における働き方改革の沿革 > 2020- > 2025年

東京都は、人手不足が深刻化している教育と公共インフラを支える人材の安定的な確保を目指すため、2026年度からの教員と技術職員の奨学金返済を東京都が半額負担する方針を1月に公表した。
山口県教委は、毎年度実施していた公立学校教員の早期退職の募集を教員不足が深刻な現状などを踏まえ、教員に限り本年度休止する。県教組と県高教組は一方的決定だと反発している。なお、三重県でも知事部局の職員や教員の早期退職の募集を2024年度は行わない。
2025年1月、2025年度予算において、教職調整額引き上げの財源の半分を教員向けの手当の廃止・縮減で捻出しようとしていると、共産党が文科省に取材した結果をしんぶん赤旗にて報道している。
学校における働き方改革の内容 > 特別活動・行事などの見直し

NHK調査では、都内300の公立校では2023年の学校行事を、コロナ禍前と比べ削減すると答えた学校は約9割の登った。運動会は午前中開催に絞るなど縮減を行っている。
また、明治時代の不就学調査から始まった家庭訪問についても、授業時間圧迫、家庭との日程調整、プライバシー配慮、教員と保護者の接近性の問題、教員の働き方改革の流れから実施しない学校が増えている。なお訪問看護などでは飲料に睡眠薬を混入され、暴行される事例もあり密室では身体の危険性が発生する場合もある。
東京都墨田区では、働き方改革の一環として始業式の２日後に入学式開催と2025年度から変更した。
また卒業文集など、校正や保護者チェックなどで負担が膨大なものの作成を削減する動きもある。
学校における働き方改革の内容 > 時間割の見直し

授業時間を45分から40分に縮減し、午前中5コマとする試みが横浜市の小学校で2021年より行われている。朝読書時間も見直し、下校時間を早めている。学力調査では大きな変化は起こっていなかったとしている。
学校における働き方改革の内容 > 複数担任制の導入

京都市立小学校では、4組を4人で受け持つチーム制を導入している。複数の教員が児童に接し、多様な関わりを生む効果が規定されている。また、副次的効果として、2003年12月の宇治小学校児童傷害事件での刃物を持った暴漢の学校侵入事件において、担任と補助教員の連携で事件拡大を防げたとの指摘もある。
学校における働き方改革の内容 > 業務外行為の明確化

国は、指針として学校現場でのICTやタイムカードなどにより客観的に把握する。文部科学省の作成した上限ガイドライン（月45時間、年360時間等）の実効性を高めることが重要であり、文部科学省は、その根拠を法令上規定するなどの工夫を図り、学校現場で確実に遵守されるように取り組むべきとされた。労働安全衛生法に義務付けられた労働安全衛生管理体制の整備や教職員一人一人の働き方に関する意識改計画を掲げている。また、学校及び教師が担う業務の明確化・適正化を掲げ、夏休み期間のプール指導、勝利至上主義の早朝練習の指導、内発的な研究意欲がない形式的な研究指定校としての業務、運動会等の過剰な準備など、学校の伝統として続いているが、必ずしも適切といえない又は本来は家庭や地域社会が担うべき業務を大胆に削減すべきとしている。
学校における働き方改革の内容 > 専門スタッフ等の活用

教職員及び専門スタッフ等、学校指導・運営体制の効果的な強化・充実として、事務職員の充実、スクールカウンセラーの全公立小中学校配置及びスクールソーシャルワーカーの全中学校区配置並びに課題を抱える学校への重点配置。部活動指導員の配置促進、授業準備や学習評価等の補助業務を担うサポートスタッフ、理科の観察実験補助員の配置促進、スクールロイヤーの活用促進が提案されている。
運動部活動については、顧問のうち、保健体育以外の教員で担当している部活動の競技経験がない者が中学校で約46%、高等学校で約41%となっており、未経験者による指導がなされている。外部指導者だけでは、活動中の事故等に対する責任の所在が不明確であることなどから、大会等に生徒を引率できない問題があるが、「部活動指導員」は校長の監督を受け、部活動の技術指導や大会への引率等を行うことを職務とすることを学校教育法施行規則に新たに規定されている。ただし、質の担保や低収入による人材の確保難について問題提起されている。
つくば市の公立中学校の校長として部活動改革に積極的に取り組む八重樫通校長は、中学校の働き方改革の本丸である「部活動改革」は校長である自分が取り組むべき課題だと認識し、かつ生徒減少による廃部問題なども解消するため市民団体「洞峰地区文化スポーツ推進協会（DOHO Cultural&Athletics Academy）」を活用し改革を推進した。教師は顧問をしないまたは兼業で有給でやることも選択可能となったスポーツ振興センターによる災害共済給付の代替となる制度や、受益者負担のため経済的困窮者に対する支援制度といった課題の解消必要性が挙げられている。
また、文部科学省のスポーツ庁でも学校の働き方改革を踏まえた部活動改革を令和2年度から取り組み、運動部活動の地域移行に関する検討会議を開催している。
学校における働き方改革の内容 > ITの活用

学校においても、AI 等のテクノロジーの活用が推奨されている。 兵庫県教育委員会は、全県立147校に手書きの答案でも採点が可能なデジタル採点システム導入した。小問ごとの集計で正答率を分析、採点ミスや採点時間減に効果を生んでいる。教員からは採点ミス減少や、採点時間が半減したなどの好評価が寄せられている。
埼玉県鴻巣市では児童生徒と教職員が1人1台の端末を導入し、2021年度に大学との共同研究によりSINET（学術情報ネットワーク）に直結する古クラウド化を図ることで教員が持ち帰り作業をすることが可能となっている。その作業内容は管理職が把握・管理している。教育委員会では教員のワーク・ライフ・バランスの向上を目指し環境導入を行った。今後デジタル教科書が導入で回線問題が発生する可能性について課題としている。
学校における働き方改革の内容 > 学校運営への支援制度の導入等

勤務時間管理の適正化や業務改善・効率化への支援として、次の点が問題視されている。登下校の対応などについて地域人材の協力体制整備が不十分、都道府県単位で共通の校務支援システムの導入が必要、業務改善方針等の策定や学校宛ての調査・照会の精選などについて市区町村での取組が不十分、部活動数の適正化や地域クラブとの連携が一層必要、学校給食費や学校徴収金の公会計化が不十分であることの改善が求められている。この対策として、東京都練馬区では2019年度予算において、全国初として、保護者への精算金返金の迅速化を図る学校徴収金管理システムを運用開始する。
文部科学省は、学校給食費等の徴収に関する公会計化等の推進に関する通知を令和元年7月に発出し、学校給食費を初めとして、教材費，修学旅行費等の学校徴収金学校の負担軽減を図る取組の推進を呼びかけている。
学校給食費の徴収についての文部科学省の平成28年度実態調査では、公会計は39.7%［前回30.9%］である。徴収・管理業務は主に自治体が行うが17.8%、主に学校が行うが21.9%となっている。また未納の保護者への督促を行っている者は、学校事務職員47.1%、学級担任46.0%、副校長・教頭41.0%、校長等 20.3%である。学校給食法により給食運営費以外となる食材料費については保護者が負担するが、かつて学校長徴収であった私費会計処理を世田谷区、千葉市、仙台市などで公会計化している。2020年11月の文科省の学校給食費の徴収・管理業務の調査公表では、全国の教育委員会の74.0%が学校に委ねているとの結果となっている。すでに公会計課を導入した千葉市は1校当たり年間で190時間の教職員の業務削減効果があるとしている。
学校における働き方改革の内容 > 部活動の在り方の見直し

教員の働き方改革を進めるため下呂市の全6中学校が2022年度から、行事の行事のやり方を見直して授業時間を確保し、6限の授業をやめて部活に充てることで生徒の最終下校時間を午後4時半に統一することを決定した。
なお、山口県教育委員会調査では、中学教員6割は部活の地域移行について報酬あっても関わりたくない、と回答している。
文部科学省は「学校の働き方改革を踏まえた部活動改革について」2020年9月決定では、休日の部活動における生徒の指導や大会の引率を教師が担うのではなく地域人材が担うとし、地域部活動を推進するための実践研究を実施する。令和5年度以降は休日の部活動の段階的な地域移行を図り休日の部活動の指導を望まない教師が休日の部活動に従事しないものとした。また令和3年度に「地域運動部活動推進事業」（2億円）を新設し、休日の部活動の段階的な地域移行や合理的で効率的な部活動を推進してくこととした。
働き方改革と少子化への対応が相まって地域移行を推進しているが、家庭の費用負担発生、指導人材確保の課題と生徒及び保護者理解の促進が必要と2024年4月時点で報道されている。神奈川県大磯町では休日の部活動指導について兼業届で教員にも報酬を出す取り組みを行っている。
学校における働き方改革の内容 > 新たな生徒指導の取り組み

千代田区立麹町中学校では工藤勇一校長の元で、服装や頭髪の指導は行わない、一律の宿題を出さない、中間・期末テストや固定担任制の廃止や朝の会議の短縮化など学校の改革を進めている。また東京都世田谷区立桜丘中学校でも元西郷孝彦校長の元で、生徒の髪形や服装の校則はなく、携帯電話やタブレット端末の持ち込みも可能となった。遅刻、教室から抜け出し自習することもできる。平均学力は区内トップレベルだと報道されている。学業の本分と健全な学校運営に関わらない余計な生徒指導を生む現状があるブラックな「校則の見直し」と「教師の負担軽減」の両立についての指摘がある。服装チェックなどの細かい指導が教員の時間を奪うため教育上より重要なことに時間を割きたいと考える教員から、働き方改革の文脈で声があがっているという事実もあるようだとの指摘がある。教員の長時間労働とブラック校則の問題は根底でつながっているとの意見もある。2021年1月、「校則の改正プロセス明文化」などの提言書を高校生らが文部科学省に提出したが、教職員が児童生徒と対等に向き合い、民主的な学校コミュニティ形成には余裕のある環境が必要とし、教職員の働き方改革と、子どもの「管理」を学校に求めてきた地域社会の現状の見直しを要するとしている。その提言内容には教職員の働き方の改善も含まれている。
教員不足を報道した番組において、「ごくせん」「3年B組金八先生」の熱血指導教員ドラマを引き合いに出し、教師の時間外の対応を迫った女性タレントの発言が炎上し本人が謝罪した。また教員のなり手が少なく、教員不足が深刻化をテーマにした番組では「3年B組金八先生」主人公を演じた武田鉄矢が出演し、共演者に「金八先生ががんばり過ぎたんですよ」と指摘され、テレビドラマ内の理想と現実にギャップが話題となった。
学校における働き方改革の内容 > 教師のバトン

→詳細は「教師のバトン」を参照
文部科学省によって2021年3月26日にTwitterを活用して現場の声を聞いて現場を支えていくという教師のバトンプロジェクトを開始した。現場の教員から労働環境改善を求める声があがった。末松信介文部科学相は「学校の働き方改革」を推進するためにこの企画を継続すると表明した。
学校における働き方改革の内容 > その他

業務削減として要望が多かった事案は、上記のほか、教職員定数の改善、教育課程の見直し、教員免許更新制度改善、学校向け調査の削減、学力学習状況調査等の削減があがっている。
東京都教育委員会では、2024年3月、外部人材の活用などを謳う「学校における働き方改革の推進に向けた実行プログラム」を策定し、職場環境の向上のために若手教員5千人超のアンケートを基にした「教職員のためのコミュニケーションガイドブック」を作成した。
改革以降の動向 > 休暇取得状況

労働基準法改正により、2019年4月より年間10日以上の年次有給休暇を付与される労働者には1年間に5日以上の有給取得が義務付けられた。しかし現場では体調不良以外の休暇について保護者苦情があり、管理職より叱責される事態も起こっている。東京都の令和2年度学校職員の有給は平均15.5日となっていて、最低の警視庁7.9日や知事部局14.3日、行政委員会13.2日等より多く取得されている。しかし一方で、病休取得も1,689 人と他局より桁違いに多くなっている。
滋賀県日野町教育委員会は県教委に提出する町立小中学校の教職員の「在校等時間」について、町教委に報告する際に削除を求めていたことが明らかになった。
文部科学省は、令和4年（2022年）を目途に教員勤務実態調査を実施した上で、その結果を踏まえつつ、給特法などの法制的な枠組みを含めて検討するとしている。
改革以降の動向 > 日本弁護士連合会の意見書

日本弁護士連合会は2021年10月20日、憲法・教育基本法等の要請である、子どもの学習権を保障するという観点から、「学校における働き方改革の在り方に関する意見書」を取りまとめ、文部科学大臣、各自治体長等らへ提出した。
意見書では、以下が提言された。
教員の長時間労働を抜本的に改善するための少人数学級実現
教員の持ち時間数削減、教員数増員と非正規の正規化についての予算措置。
労働基準法の定める最低基準を厳守するための給特法抜本的見直し。
部活動について部活動の関係団体と協議しながら改革を促進させることと部活動の顧問担当を教員に強制しない制度改革。
自治体条例により導入できるとされた1年単位の変形労働時間制については現在の長時間勤務の現状の下での実施否定。
教員の教育内容や方法にまで及ぶ管理統制や競争主義的教育手法についての緩和に向けた是正。
現在の超勤4項目以外の残業内容の時間外勤務は現在「自主的・自発的」なものと見做され時間外労働としては存在しないものとして扱われ、「在校等時間」として管理されていることについて疑問が呈された。
憲法第27条に基づき労働条件の最低基準を定める労基法の労働時間規制は、教員にも当然に適用されるものとして超勤4項目以外も客観的に見て労働者の行為が使用者の指揮命令下に置かれたものと評価され労働基準法第37条の割増賃金の支払対象となるべきと指摘している。実質的に労基法の最低基準をも下回る教員の長時間労働の現状に関しては、教員の労働者としての健康の阻害と、子どもの教育条件にも深刻な悪影響を懸念し、その解消について喫緊の課題と断言してる。
また、部活動の顧問業務が特に中学校の教員の多忙化の大きな要因であり、その早急な改善が不可欠であり、少なくとも部活動の顧問就任を強制しないため人事や労務、財政面からの取組が必要としている。
改革以降の動向 > 国立大学法人による残業代未払い

2021年11月30日、三重大学（2004年に国立大学法人）が付属の小中学校などの教員らに残業代を十分に支払っていなかったとして、津労働基準監督署は是正勧告をし、過去2年間分の勤務実態を確認して改善するよう求めた。同校では現職教員約90人には1月中旬に計約1億6000万円を支給し、異動や退職者にも追加支給する方針で、計数千万円に上る見込みと報道されている。付属中学校などの校長2人は辞任した。
2022年文科省による国立大学の附属学校における労務管理等に関する調査結果では、附属学校を設置する55国立大学法人を対象として実施し、労働基準監督署より是正勧告や指導を受けたことがある法人は24法人にのぼることが報告された。割増賃金の遡及支給は、対象24法人の合計で2,952 人、1,555,780,212円となった。なお、時間外労働及び休日労働に関する協定（いわゆる「36協定」）は55法人全てで締結され、労働時間の適正把握も全法人で行われている。
教員の長時間労働に起因する病理・紛争 > 過労死

→「過労死」を参照
過労死と認定された公立校の教職員は2016年度までの10年間で63人と報道されている。
また、12時間以上保育園に子どもを預け、自身の子どもと向き合えないことを理由に正規職員を退職した教員もいる。また多くの教員が仕事にエネルギーのほとんどを注ぎ、異性との出会いがなく独身という現状もある。教員の不祥事に関して私生活のことであっても激しいバッシングが起こりその対処に教育委員会や学校が追われ現場も一層忙しくなる循環も元教員から指摘されている。
2021年6月に千葉県が実施した県内公立学校の教諭らの勤務調査において中学教頭5割、教諭など3割「過労死ライン」だった。月あたりの時間外在校等時間56時間56分であった。このような状況に対する令和2年度給与実態は、千葉県の一般行政職員の手当等も含む月額給与410,794円（平均40.8歳）に対し、小・中学校（幼稚園）教育職の給与は410,313円（平均40.5歳）とほぼ等しくなっている。ただし財務省は資料一般行政職と教員の年収比較（平成30年度）では、一般行政職、教員ともに平均年齢42歳（大卒）とした場合の平均給与では、一般行政職594.6万円に対し、教員は期末・勤勉手当の算定基準に「教職調整額（本給×4%）」が含まれていること等のため611.4万円と、約17万円（2.8%）教員が上回っている状況との試算をしている。
教員の長時間労働に起因する病理・紛争 > 過労死 > 公務災害

「平成30年版過労死等防止対策白書」によると、公務災害認定事案の脳・心臓疾患の支給決定（認定）要因は多くが「長期間の過重業務」であり、長時間労働の要因は中・高では部活動に関連するもの、小学校では役職や委員会に関するものが多い。精神障害事案では長時間労働のほか、上司トラブル等の対人トラブルに関するものが多く、教員の公務災害認定事案では、保護者対応等住民等との公務上での関係に関するものが多いと分析されている。2020年8月には「#先生死ぬかも」というハッシュタグがTwitterでトレンド入りしたが、教育研究家の妹尾昌俊は「死ぬかも」ではなく毎年のように教員が実際に過労死等で死亡している事実を指摘している。
これら教員のうつ病自殺と公務災害認定については、長時間労働の上、指導困難な子供と対応困難な保護者に対峙し、教員に対する支援体制の不十分が相まってうつ病の発症に追い込まれる現状が現職教諭によって分析されている。特に背景として保護者の教員に対する意識変化について、保護者の立場が、子どもとともに先生（師）から教えを受ける立場から、教育サービスを利用する「顧客」へと変化したことが背景として挙げられ、また教員同士のつながりが希薄になり支え合いが行われなくなったことを指摘している。部活動については内田良によると「無料の保育所状態」を期待され、週末も学校現場から離れられない実情がある。
ドキュメンタリー番組「聖職のゆくえ」での取材に答えた精神科医は教員の受診が増えており、教員は自らを責め続けてしまうことを語っている。
神奈川県内の小学校教員を経験した齋藤浩は、「教師という接客業」という著書で「学校もサービス業としての意識を持つべき」との意見に押され教員の仕事が接客業化した結果、保護者からの宿題の増減の要望、不登校児の登校付き添い依頼、リレー選考の苦情、生命保険加入の勧誘などに多岐にわたる配慮が求められていると述べている。また少々のけがでも後のクレームを恐れるため先手に保護者に説明連絡を入れることが常態化しており、地域からの行事日程などに関するクレーム処理にも追われ疲弊している。一部の恫喝保護者は学校の譲歩に対し、更に高圧的になる場合など苦慮し、これらが積み重なった結果心を病み離職していく教員が多く居ることを明らかにしている。精神疾患による病欠者が最多の沖縄県における分析でも、主なストレス要因は保護者対応や対応困難な児童と生徒への対応、事務的な業務量となっていることが指摘されている。
教員の長時間労働に起因する病理・紛争 > 過労死 > 関連事例

以下、公務災害認定を受けた事例、認定を受けなかった事例も含めて記載する。また、過労死と、公務に起因する自殺とは明確に区別できない境界事例もあるので、年代順に記載する。
1998年8月、仙台市立中学校男性教諭（享年36）は、仙台で開催された全国中学校バドミントン大会に従事している大会期間中、滞在中のホテルの自室において縊死自殺した。地方公務員災害補償基金宮城県支部長は中体連関連業務は公務とは認められず、特に過重な職務に従事したものとは認められず、本件災害と公務との相当因果関係を否定し公務外災害として公務債が認定を却下した。中体連関連業務は公務にあたるものと判断され、長時間労働の事実を認め、自殺は公務に起因するものであるとされた。
2004年9月、静岡県磐田市立小学校の新任女性教諭（享年24）が4年生のクラスを担任しクラスで児童が暴れる、暴言を吐くなどで学級崩壊が起こり該当男児の母から登校も考えると言った非難を受けた翌日に自家用車内に火を付け、焼身自殺した。公務災害ではないとの地方公務員災害補償基金静岡支部の認定取り消しを求め両親起こした訴訟の判決で、静岡地裁は公務災害否定の認定を取り消した。
2007年6月横浜市立中学校の保健体育の男性教諭（享年40）は二泊三日の修学旅行直後にくも膜下出血を起こし、死亡した。朝7時台のサッカー部部活朝練から夜9時までの残業、帰宅後も資料作成があり月208時間の残業が確認されたが、公務災害は97時間分で101時間は自主的活動であり仕事とは認定されなかった。
2011年、堺市で教員2年目の市立中学男性教諭（享年26歳）が心臓の急激な機能低下により倒れ死亡した。その後、地方公務員災害補償基金に公務災害（労災）による死亡と認定された。学校内では残業は月61～71時間だったが、残された授業や部活の資料から独り暮らしの自室でも相当数の残業を行ったと認められた。
2016年石川県野々市では市立小学校女性教諭（享年51歳）が勤務中に倒れてくも膜下出血で死亡した。学年主任を務め、担任の産休などで残業が重なった中、校内での研究会中に意識不明になり後急逝した。遺族は過重な勤務が原因として公務災害を申請したが、倒れる直前は冬休みの影響か4週間で20時間ほどだったため否認された。
2017年、茨城県古河市の市立中学校の男性教諭（享年47）が長時間労働で自殺したとして遺族が提訴した。市に対し水戸地裁は約1億円の支払いを命じた。学校側は顧問を務める吹奏楽部で自主的に高い目標を設定していたことが長時間労働の要因だと主張していた。原告である妻も部活動の指導に関係していた。指導などを巡り関係者間が悪化しており、かつ全国大会の選にに漏れ部長も退部の意向を出すなど部活で人間関係の負担がかかり抑うつ状態になっていると医師は診療していた。発症前の勤務時間は180時間近くとなっていたと報道されている。市は東京高裁の和解勧告について、長時間労働の影響を認めつつ、部活顧問として人間関係トラブルなど教諭側の過失も一部認める内容のため受け入れる方向で調整を行い、長時間労働とうつ病の発症や自殺との因果関係が認められ、顧問を務めていた部活動の中でのあつれきも自殺の一因と判断されたとして、市は遺族に7000万円が和解金を支払うことを決議した。なお、柏高校吹奏楽部自殺事件において生徒の自殺でも長時間の吹奏楽部活動が問題視されている。
東京都内市立小学校では2年担任の新任女性教諭（享年23）が公務に起因してうつ病に罹患して自殺したとして、両親が公務外認定処分の取消を求めた裁判で労働者側が勝訴した事件も起こっている（東京高裁平成29年(2017)2月23日判決）。児童の万引き事件での保護者からの恫喝や同家庭の給食費・教材費の滞納、学級内での度重なる上履きや体操着隠しが起こり心理的負担が増大し、学校内での支援体制についてはトラブルを校長に相談すると「あなたが悪い」と怒られ、言えずにいると後で報告しなかったことを叱責され、どちらにしても怒られると悩み同僚に相談していた。保護者から「結婚も子育ても未経験」と言った批判や、校長から親から信頼できないとの意見があると伝えられ精神的に追い込まれており、「無責任な私をお許し下さい。すべて私の無能さが原因です」とする遺書を残していた。しかし弁護士によると公務が原因とみられる自殺も遺族が公務災害を申請すること自体がまれと報道されている。
2018年、福井県若狭町の公立中学校の新任男性教諭（享年27）が2014年に長時間過重労働で自殺したのは、校長が安全配慮義務を怠ったためだと遺族が県と町に損害賠償を求め提訴したのに対し学校側は「自主的な残業」と主張。地方公務員災害補償基金県支部は長時間労働による精神疾患が自殺の原因として公務災害と認定した。教諭は日記の表紙に「疲れました。迷わくをかけてしまいすみません」と書き残していた。遺族が起こした損害賠償訴訟では福井地裁では県と町に約6500万円の支払いを命じた。
2024年6月、2019年9月に福岡県春日市立小学校の教室において、新任男性教諭（享年24）が就任半年で首をつり翌日死亡したことについて、遺族は県と市を提訴すると取材に応じた。時間外勤務は2ヶ月連続100時間を超え、先輩から厳しく指導されたため精神疾患発症と男性の死亡後3年後に労災が認定。男性は小学生時代から教師を志し、残された携帯電話に「憧れた仕事」「子どもにめいわくをかけてしまう」と記録していた。友人宛のLINEでは、「超絶ブラック」など送信していたと報道されている。
教員の長時間労働に起因する病理・紛争 > 過労死 > 保護者からの圧力を起因とした自殺

2018年、兵庫県三木市では、父親から虐待された女児の保護をめぐり、兵庫県三木市立小学校の校長（当時）や市議が、保護にあたった養護教諭のことを父親に漏らしたため嫌がらせを受け休職を余儀なくされ、後に養護教諭が自殺した事件が起こっている。なお、可能な限り学校としては教育上の対処に係る裁量を行使して対応すべきであるとの前提があるため、学校や教員が保護者に対して民事訴訟を提起した事案は、ごくわずかな件数に留まっている。
韓国においても、教え子の一人が鉛筆で他の児童の頭にけがをさせたことについて、加害児童の母親は警察官、父親は検察捜査官ある保護者より強い抗議を受けて教室内で自殺に至った小学校教員（享年24）の事件をきっかけに、2023年9月に数万の教員の高圧的な親からの保護を求めるデモが起こっている。教師は高学歴の親から強い要望や苦情を受けることが増え、また2014年に成立した児童福祉法により児童虐待で告発された教師は自動的に停職処分になるため、教師が子供への叱責を躊躇するようになったと報道されている。
教員の長時間労働に起因する病理・紛争 > 過労死 > 公務災害否認決定取り消し訴訟

熊本県天草市立小の教諭だった男性（発症年齢44）は、研究主任を務め2011年12月に100時間以上の長時間残業の果てに脳出血で寝たきりになった。公務災害と認めなかった決定取り消し訴訟の控訴審判決で、福岡高裁は2020年9月熊本地裁判決（2020年1月）を取り消した。
愛知県の元豊橋市立石巻中学校教員の男性（発症年齢42）が発症直前残業時間は100時間を超え、朝練や部活指導後の教材研究、学校祭の準備学校祭のさなかに脳内出血で倒れ高次脳機能障害になったのは公務災害だとして、地方公務員災害補償基金の公務外処分の取り消しを求めた。名古屋地裁で判決は、教育労働の特性から部活動などの自発的な活動についても包括的な職務命令と認められた。2015年2月に最高裁が地公災側の上告を棄却する決定を下し、教職現場の「包括的命令」は判例として確立した。最終判決まで10年以上係争した。
1998年12月にうつ病による自死をした京都市の男性中学校教員（享年46歳）について、妻は、うつ病に罹患し自殺するに至ったのは、長時間労働や学級運営のストレスといった公務が原因であるとして、公務災害認定請求書を提出したが、公務災害であるとは認められなかった。京都地方裁判所判決では公務災害と認められなかったが、2012年、大阪高裁は、公務外災害認定処分を取り消し、義務づけも認める逆転勝訴判決を言い渡した。問題行動があるクラス運営、やくざのような保護者対応、剣道部の正規顧問に加え、立ち上げたバスケットボール同好会の費用・活動場所など多岐にわたる運営に苦慮していた。
労働基準法（労基法）は1日8時間労働を基本とし、例外的に8時間以上働く場合、会社と労働者の代表が協定を結び、役所に届け出る必要があることが労基法の36条で義務づけられ「36（サブロク）協定」と呼ばれている。教職員にも適用すべきとする学者もいる。
教員の長時間労働に起因する病理・紛争 > 過労死 > 長時間勤務による健康被害損害賠償請求

2019年、授業準備や部活指導などで長時間労働を強いられ、適応障害を発症し休職となったとして大阪府立高校教員(31)が大阪府に過重な業務負担に対し、学校側が適切な軽減措置をとるのを怠ったとして実名を公表し提訴した。クラス担当ほか運動部顧問や生徒の海外語学研修の引率も担当し月120時間を超える時間外労働があったとしている。
2022年6月28日大阪地方裁判所は教諭の訴えを全面的に認め、府に230万円余りの賠償を命じた。これを受け、翌日に大阪府の吉村知事は29日の記者会見で、控訴しない考えを明らかにした。判決では校長は業務負担の軽減策を講じず「注意義務に違反し賠償責任を負う」とされた。