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きみとバンド
ディスコグラフィ > シングル

| レーベル hillsstyle | 発売日> レーベル hillsstyle | タイトル> レーベル hillsstyle | 規格> レーベル hillsstyle | 規格品番> レーベル hillsstyle | 収録アルバム> レーベル hillsstyle | 最高位> レーベル hillsstyle | 備考> レーベル hillsstyle |
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| 1st | 2020年05月10日 | スローモーション | CD | ・ | ・ | --位 | ・ |
| 1st | 2020年05月10日 | スローモーション | ・ | ・ | ・ | --位 | ・ |
| 1st | 2020年05月10日 | オレンジ色の世界 | CD | ・ | きみとバンドの1 | --位 | ・ |
| 1st | 2020年05月10日 | オレンジ色の世界 | ・ | ・ | きみとバンドの1 | --位 | ・ |
| 1st | 2020年05月10日 | へっちゃらなのだ | CD | ・ | ・ | --位 | ・ |
| 1st | 2020年05月10日 | へっちゃらなのだ | ・ | ・ | ・ | --位 | ・ |
| 2nd | 2020年11月03日 | 恋のモンスター | CD | ・ | きみとバンドの1 | --位 | ・ |
| 2nd | 2020年11月03日 | 恋のモンスター | ・ | ・ | きみとバンドの1 | --位 | ・ |
| 2nd | 2020年11月03日 | 恋のモンスター | CD | ・ | ・ | --位 | ・ |
| 2nd | 2020年11月03日 | 恋のモンスター | ・ | ・ | ・ | --位 | ・ |
| 2nd | 2020年11月03日 | 恋のモンスター | CD | ・ | ・ | --位 | ・ |
| 2nd | 2020年11月03日 | 恋のモンスター | ・ | ・ | ・ | --位 | ・ |
| 3rd | 2021年02月27日 | ∞YAKEN | CD | ・ | きみとバンドの1 | --位 | ・ |
| 3rd | 2021年02月27日 | ∞YAKEN | ・ | ・ | きみとバンドの1 | --位 | ・ |
| 4th |  | 東温ラブストーリー |  |  |  |  |  |
ディスコグラフィ > アルバム

| レーベル　hillsstyle | 発売日> レーベル　hillsstyle | タイトル> レーベル　hillsstyle | 規格> レーベル　hillsstyle | 最高位> レーベル　hillsstyle | 備考> レーベル　hillsstyle |
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| 1st | 2021年8月15日 | きみとバンドの1 | CD | 10位 | 特記以外作詞・作曲・編曲：古城康行 きみとバンド　  恋のモンスター作詞：大野真依  amulet  レリビ☆　作詞：大野真依  スタートライン　作詞：大野真依  オレンジ色の世界　作詞：清原梨央  rosemary　作詞：清原梨央・古城康行  ∞YAKEN  rebirth  歌にのせて　作詞：大野ひまり |
| 1st | 2021年8月15日 | きみとバンドの1 | KMTB-0001 | 10位 | ・通常盤・初回限定のメンバー毎の3バージョン |
| 2nd | 2022年4月9日 | with. | CD |  |  シャボン玉  きみが好き  春風問答 |
| 3rd | 2023年3月18日 | kimiban | CD |  | 新体制にて再録  きみとバンド  スローモーション  はなればなれ  さよならリフレイン  amulet  スタートライン  オレンジ色の世界  きみとふたり  rosemary  レリビ☆  恋のモンスター  ∞YAKEN  蝉しぐれ  あの場所へ  東温ラブストーリー  rebirth  歌にのせて  amulet 真依Ver. |
| 4th | 2023年12月10日 | LASTandSTART | CD |  |  ユメコイ　作詞：大野真依　作曲：古城康行  spicy　作詞：清原梨央　作曲：古城康行  つよがり　作詞：森田理紗子　作曲：古城康行 |
| 5th | 2024年8月3日 | thanks. | CD |  |  So hight！　作詞・作曲：古城康行  Midnight scream　作詞・作曲：古城康行  こいごころ　作詞：森田理紗子　作曲：古城康行 |
| 6th | 2025年 |  | CD |  |  |
羽島市

羽島市中心部周辺の空中写真。1987年撮影の6枚を合成作成。国土交通省 国土地理院 地図・空中写真閲覧サービスの空中写真を基に作成。
羽島市（はしまし）は、岐阜県の南部に位置する市。岐阜地区に含まれる。
東海道新幹線の駅、名神高速道路のインターチェンジ、店舗名・支店名などで、岐阜羽島という名称が用いられることが多く、当地を岐阜羽島と呼ぶことも多い。
地理

市域の多くは東の木曽川と西の長良川に挟まれた輪中地帯であり二つの河川は羽島市の南端で合流している。また、市の北辺にあたる境川は、かつての木曽川本流で美濃国と尾張国を分かつ川であった。
1897年（明治30年）に羽栗郡の一部と中島郡が合併して羽島郡となり、1954年（昭和29年）に羽島郡の南部の10町村が合併して羽島市となった。
冬は伊吹山から吹き付ける伊吹おろしが吹く。
地理 > 河川

木曽川
長良川
境川
逆川
桑原川
地理 > 隣接している自治体

岐阜市、大垣市、海津市、羽島郡笠松町、安八郡安八町、輪之内町
愛知県一宮市、稲沢市
地理 > 町名

→詳細は「羽島市の地名」を参照
歴史

→「桑原輪中」も参照
歴史 > 先史時代

7,000年以上前は海の底であった。弥生時代の遺物が福寿町浅平から発見されており、そのころには既に定住が始まっている。神話上の話であるが、ヤマトタケルが伊吹山に向かった際に足近町（阿遅加）に立ち寄ったとの記述が古事記にある。これが羽島市内の地名の初出である。
歴史 > 古代

古くから熱田神宮から不破関を結ぶ道が通っていた。墨俣町の下宿と羽島市の小熊には墨俣川（長良川）が流れており、それを結ぶ墨俣の渡しは軍事的に重要な場所であった。小熊側は中山と呼ばれるように小高くなっており、江戸時代が始まるまで度々兵が敷かれた。
602年（推古10年）に羽島市で最古の寺院である西方寺が聖徳太子由来の太子寺として足近町に建立される。
奈良時代、平安時代に東海道を整備するが、船が貧弱であったためにもっぱら羽島市を通る脇街道の美濃路が使われた。そのために、租庸調を運ぶ人々の往来で混雑した。835年の太政官符にみることができる。
769年（神護景雲3年）、776年（宝亀7年）、853年（仁寿3年）に広野川（木曽川）で洪水が起きた記録がある。865年までには川が分岐してしまい、尾張側に水が流れ込む事態になったので朝廷に申し出て修復工事を行ったが美濃側の郡司らがこれを妨害した（広野川紛争）。
律令体制が確立して後は尾張国の葉栗郡と中島郡として管理され、東大寺や弘福寺の寺領であった。
平安時代末期の1181年（治承5年）、治承・寿永の乱（源平合戦）のひとつといわれる墨俣川の戦いが墨俣川（長良川）河畔で起きた。源氏の本陣は小熊町の一乗寺にあったとされている。戦いは平氏の圧勝で、源氏は愛知県の熱田神宮まで敗走し、その後矢作川まで追われた。
歴史 > 中世

1190年（建久元年）の源頼朝が初上洛をした際にも10月28日に小熊宿とあり、熱田神宮から不破関を結ぶ道を鎌倉街道として使う。後の将軍たちも羽島市を通る。
尾張国を鎌倉時代には土岐氏が領し、室町時代には斯波氏が領した。
1221年（承久3年）承久の乱では後鳥羽上皇側の陣が敷かれた。
1338年（建武5年/延元3年）、青野原の戦いに先立ち北畠顕家が足近に攻め込む。
歴史 > 近世

戦国時代になると斯波氏が弱体化し葉栗郡は土岐氏の預かりとなる。そのため、領地が明確に分かれていなかったために蜂須賀正勝に代表される土豪が力を持っていたのかもしれない。この時代、熱田神宮から不破関を結ぶ道沿いにあった大恵寺や西方寺など古くからの寺社に斎藤道三が再興した話が残る。
弘治2年（1556年）長良川の戦いの際に織田信長が正木町大良（現在の大浦）に陣を敷いた。この際斉藤義龍と戦いに及ぶ。
戦国時代には、織田氏と土岐氏、斎藤氏がこの地域周辺を巡って小競り合いを繰り返していた。竹ヶ鼻城が竹腰尚隆によって建てられており、当初は土岐氏・斎藤氏の領土であったと考えられるが、恐らく織田信長の美濃攻略のときに織田氏に支配権が移ったと考えられる。
元亀4年（1561年）の森部の戦いをきっかけに6年間も続く泥沼の戦いが起きた。この時代、羽島市は尾張国で、織田信長は十数回出兵している。木下藤吉郎（羽柴秀吉、豊臣秀吉）が最終的に任されるのだが『武功夜話』に20回近く出兵していると記録している。
天正12年（1584年）の小牧・長久手の戦いにおいて、加賀野井城、竹ヶ鼻城が羽柴秀吉によって攻略され戦火を被る。
天正14年に木曽川で大洪水が起き、流路が現在のように羽島市の東となった。このことによって、尾張国の葉栗郡は木曽川によって二つに分かれた。現在の羽島市側の葉栗を羽柴秀吉によって、羽栗郡と改称し美濃側に組み入れた。こうして現在の羽島市は尾張国から美濃国の行政区画に組み入れられた。この洪水の結果逆川ができ、木曽川の派川であった足近川の規模は小さくなった。
慶長5年（1600年）関ヶ原の戦いで再び竹ヶ鼻城が攻撃された。また、加賀野井城城主加賀野井氏もこの戦いの結果滅びたため、当地を拠点とする大名はいなくなった。ただし、鎌倉以来の武将である毛利氏は尾張藩の家臣となるも、八神村を拠点とした。
関ヶ原の戦いが終わり、徳川家康は現在の美濃路街道を凱旋した。そのために「御吉例街道」や「御悦び街道」と呼ばれる。江戸幕府の将軍たちの上洛や朝鮮通信使、琉球使節も当地を通った。徳川吉宗に献上された象が通ったこともあった。現在も高さは違えど、その道筋の一部を残している。
慶長8年（1603年）旗本林氏が江吉良村をその采地として与えられる。
江戸時代は美濃郡代管轄の幕領、尾張藩、旗本領が混在していた。桑原町にあった大須観音（真福寺）は名古屋へと移され（今の名古屋市中区大須の大須観音）、かつての活気は失われた。
慶安3年（1650年）ヤロカ水と呼ばれる大洪水が起きる。
明暦2年（1656年）に桑原輪中が完成した。
寛文9年（1669年）、尾張藩の重臣石川正光が陣屋を駒塚村に移す。以降幕末に至るまで石河氏の本拠地となる。
寛文10年（1670年）に正木輪中が完成。
1711年以前に足近輪中が完成する。
宝暦4年（1754年）から翌年にかけて度重なる水害に羽島市を含む一帯にお手伝い普請として薩摩藩が治水工事（宝暦治水）を行った。その名残が石田の猿尾（木曽川から支流への水の勢いを弱める突起堤防）や逆川の洗堰である。この工事により切腹したり病死した薩摩の武士は薩摩義士として竹鼻別院に墓が設けられた。このような治水工事にもかかわらず、江戸時代を通じて水害はほとんど減らなかったためその後も断続的に治水普請が行われた。また、水にまつわる伝承や伝統行事が多い。
明和元年（1764年）京都西陣より桟留縞が伝わる。これ以降美濃縞として知られる織物の産地となる。
明和5年（1768年）桑原輪中で排水路整備の為三ツ分御普請が行われ、桑原川の原型となる。この時点で桑原川は小藪輪中手前の桑原町蓮池で長良川と合流していた。
天保3年（1832年）松枝輪中が完成する。
歴史 > 近・現代

1891年（明治24年）10月28日濃尾地震が発生し、竹ヶ鼻町で火事がおきる等の被害があった。
1896年（明治29年）に濃尾平野一帯で大水害が発生。羽島市にあった全ての輪中の堤が破れた。
明治時代、洪水は1925年のヨハニス・デ・レーケによる木曽三川分流工事によって収束をみた。以降は洪水の発生は稀となる。これに伴い蛇行していた長良川の流路が真っ直ぐに変更され、本来地続きだった桑原町西小藪が長良川の西側となった。
1911年（大正元年） - 隕石が落下、羽島隕石と名づけられる。
1921年（大正10年）6月25日 - 竹鼻鉄道（現名古屋鉄道竹鼻線）が開業する。
1928年（昭和3年） - 桑原川の長良川合流地点が羽島市南端まで延長される。
1946年（昭和21年）10月26日 - 昭和天皇が佐吉大仏などに行幸（昭和天皇の戦後巡幸の一環）。
1954年（昭和29年）4月1日 - 羽島郡正木村、足近村、小熊村、竹ヶ鼻町、上中島村、下中島村、江吉良村、堀津村、福寿村及び桑原村が合併し羽島市が発足。市名は郡名（由来は羽栗郡及び中島郡）に因む。北部の笠松町、柳津町（現・岐阜市）、岐南町及び川島町（現・各務原市）は工業が発達しており、合併に加わらなかった。これらの町は引き続き羽島郡の所属となった。
1963年（昭和38年） - 濃尾大橋の供用開始。愛知県への移動が容易となる。
1964年（昭和39年）10月1日 - 東海道新幹線岐阜羽島駅が開業する。
1976年（昭和51年）9月12日 - 9.12水害により市域の一部が浸水した。
1989年（平成元年）3月1日 - 海津郡海津町（現・海津市）と境界変更。
1992年（平成4年）11月1日 - 羽島郡柳津町と境界変更。
2004年（平成16年）4月18日 - 岐阜市、岐南町、笠松町、柳津町、北方町との合併の是非を問う住民投票が実施された。結果、反対票が上回り、28日、岐阜広域合併協議会から離脱。最終的には2006年1月に柳津町のみが岐阜市と合併した。
行政

市長：松井聡（2012年12月21日就任、4期目）
行政 > 歴代市長

初代：堀順一（1954年 - 1962年　2期）
2代：河村忠一（1962年 - 1978年　4期）
3代：国枝金市（1978年 - 1980年　1期）
4代：酒井忠好（1980年 - 1988年　2期）
5代：岩田博正（1988年 - 1996年　2期）
6代：吉田三郎（1996年 - 2004年　2期）
7代：白木義春（2004年 -  2012年　2期）
8代︰松井聡　(2012年- 　4期)
議会 > 市議会

市議会議員定数は18名。
議会 > 衆議院

選挙区：岐阜3区 （関市、美濃市、羽島市、各務原市、山県市、瑞穂市、本巣市、羽島郡、本巣郡）
任期：2024年10月27日 - 2028年10月26日
投票日：2024年10月27日
当日有権者数：406,711人
投票率：53.17％
| 当落 | 候補者名 | 年齢 | 所属党派 | 新旧別 | 得票数 | 重複 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 当 | 武藤容治 | 69 | 自由民主党 | 前 | 98,370票 | ○ |
| 比当 | 仙田晃宏 | 42 | 国民民主党 | 新 | 64,039票 | ○ |
| 比当 | 阪口直人 | 61 | れいわ新選組 | 元 | 48,002票 | ○ |
産業・観光

竹鼻町は城下町として栄え、羽島地方の商業の中心地であったが、現在では近郊にスーパーマーケットやショッピングモールが出来るなどして栄えている。市の大部分は基本的に農業を営んでいたが同時に養蚕も行っており、明治以降は中小の紡績工場などで栄え、繊維の町として対岸の尾西市（現：一宮市）と威を誇っていたが、現在ではやはり衰えつつある。正木町は羽島市の中で最も北東にあって、鉄道や自動車で岐阜や名古屋に向かう人びとのベッドタウンとなり、羽島市内では最も人口が多い。南部は農業が盛んで、田園地帯が多い。
主要な農産物は米で、岐阜県特有の品種ハツシモを育てている農家が多い。その他に、柿やイチゴの栽培が多い。十六ささげという莢が細長いマメが栽培されている数少ない地域の一つ。
竹鼻町には永田佐吉によって作られた佐吉仏とよばれる大仏と竹鼻別院の藤がある。木曽川を挟んだ愛知県一宮市とともに繊維業が盛ん。
羽島市内には中観音堂や長間薬師寺といった円空仏を安置する寺院がある。
教育 > 大学

岐阜県立看護大学
教育 > 専門学校

羽島市医師会准看護学校
教育 > 高校

岐阜県立羽島高等学校
教育 > 義務教育学校

羽島市立桑原学園
教育 > 中学校

羽島市立竹鼻中学校
羽島市立中央中学校
羽島市立中島中学校
羽島市立羽島中学校
教育 > 小学校

羽島市立足近小学校
羽島市立小熊小学校
羽島市立竹鼻小学校
羽島市立中央小学校
羽島市立中島小学校
羽島市立福寿小学校
羽島市立堀津小学校
羽島市立正木小学校
教育 > フリースクール

みんなの学び舎　ことのは
交通 > 鉄道

市の代表となる駅：新幹線岐阜羽島駅 、名鉄羽島市役所前駅
交通 > バス

名阪近鉄バス
羽島市コミュニティバス
海津市コミュニティバス
岐阜乗合自動車
交通 > 道路

名神高速道路：岐阜羽島IC
一般国道は通っていない。
岐阜県道1号岐阜南濃線
岐阜県道・愛知県道18号大垣一宮線
岐阜県道・三重県道23号北方多度線
岐阜県道30号羽島養老線
岐阜県道46号岐阜羽島インター線
岐阜県道118号・愛知県道135号羽島稲沢線
岐阜県道・愛知県道134号桑原祖父江線
岐阜県道151号岐阜羽島線
岐阜県道153号羽島茶屋新田線
岐阜県道157号鶉羽島線
岐阜県道165号小熊正木線
岐阜県道166号桑原下中線
岐阜県道183号正木岐阜線
岐阜県道184号下中笠松線
岐阜県道・愛知県道193号大垣江南線
岐阜県道194号茶屋新田堀津線
岐阜県道195号岐阜千本松原公園自転車道線
岐阜県道199号竹鼻停車場線
岐阜県道206号岐阜羽島停車場線
通信

本市の市外局番は058（岐阜MA。岐阜市や各務原市、羽島郡、瑞穂市（一部を除く）、本巣市（一部地域）、本巣郡北方町と同じ）が使用される。
施設 > 市の施設

羽島市役所
足近コミュニティセンター
小熊コミュニティセンター
正木コミュニティセンター
福寿コミュニティセンター
江吉良コミュニティセンター
堀津コミュニティセンター
上中コミュニティセンター
下中コミュニティセンター
はしまコミュニティセンター
桑原コミュニティセンター
竹鼻南コミュニティセンター
竹鼻コミュニティセンター
福寿地域交流センター
はしま観光交流センター
羽島市防災ステーション
羽島市民会館
羽島市文化センター
羽島市教育センター
羽島市立図書館
羽島市歴史民俗資料館・羽島市映画資料館
羽島市竹鼻町屋ギャラリー
羽島市竹鼻まつり山車会館
羽島市民病院
羽島市保健センター
羽島市老人福祉センター
老人福祉センター羽島温泉
羽島市福祉ふれあい会館
羽島市柔剣道場
羽島市弓道場
羽島市運動公園
木曽川堤外正木運動場
木曽川堤外下中運動場
ふれあいの里みどりの広場
長良川多目的運動場
長良川南部多目的広場
施設 > 警察署

岐阜羽島警察署（岐阜市）
竹鼻交番
正木交番
小熊警察官駐在所
上中警察官駐在所
桑原警察官駐在所
施設 > 消防署

羽島市消防本部（羽島消防署）
北分署
南分署
施設 > 医療

羽島市民病院
施設 > 商業施設

羽島Wing151
バロー羽島インター店
コストコ岐阜羽島倉庫店
岐阜羽島ガーデンモール
名所・旧跡・観光スポット・祭事・催事

美濃竹鼻祭り・ふじまつり
大賀ハスまつり（7月）
濃尾大花火（8月） - 一宮市と共催。2022年に羽島市が撤退したため、平成30年度の開催が最後となった。
ぎふ羽島駅前フェス - 1992年から開催されていた美濃竹鼻なまずまつりが2018年に改称。
阿遅加神社
八剱神社　（羽島市竹鼻町）
八剱神社　（羽島市桑原町八神）
長間神明神社（羽島市上中町）
野々宮神社
阿蘇神社
竹鼻別院
真福寺（大須観音）
中野の渡し
石田の猿尾
八神猿尾
中観音堂・羽島円空資料館
羽島温泉
桜堤サブセンター（国営木曽三川公園の一つ）
文化財 > 有形文化財

永照寺本堂:県指定
絹本著色両界曼荼羅（法泉寺）:県指定
絹本著色羅漢図（西方寺）:県指定
絹本著色聖徳太子像（西方寺）:県指定
木造阿弥陀如来立像（西方寺）:県指定
絵天井（本覚寺）:県指定
銅造如来三尊像（大恵寺）:県指定
木造阿弥陀如来立像（円覚寺）:県指定
木造狛犬（八剱神社）:県指定
円空作仏像（中観音堂）:県指定
円空作仏像（長間薬師寺）:県指定
太刀銘貞綱（個人所有）:県指定
文化財 > 有形民俗文化財

竹鼻祭りの山車:県指定
文化財 > 無形民俗文化財

平方勢獅子:県指定
文化財 > 史跡

八神城:県指定
加賀野井城：県指定
佐吉仏（大仏寺）:県指定
起渡船場石灯台:県指定
江吉良清江寺薩摩工事義歿者墓:県指定
竹ヶ鼻大谷別院薩摩工事義歿者墓:県指定
竹鼻少林寺薩摩工事義歿者墓:県指定
竹ヶ鼻城：市指定
大浦城
石河邸址
本郷城
石田城
須賀城
文化財 > 天然記念物

竹鼻別院のフジ
関連人物 > 出身者

山田守 - 建築家。
坂倉準三 - 建築家。旧羽島市庁舎の設計者。
羽嶋山昌乃武 - 大相撲力士。
山田日登志 - PEC産業教育センター長。
横山泰行 - 教育学者。富山大学教授。ドラえもん学提唱者。
上山明博 - ノンフィクション作家・小説家。
河合孝憲 - 地方公務員。岐阜県副知事。
山口健次 - 俳優。
英智 - プロ野球選手・指導者。
ミノワマン - プロレスラー。
葛谷葉子 - シンガーソングライター。
おおばあつし - 漫画家。
辻友貴 - ミュージシャン。cinema staffのギタリスト。
辻本達規 - タレント・俳優。
東松寛文 - リーマントラベラー、作家。
原亮一郎 - 東京書籍会長。
原亮三郎 - 金港堂書籍社長。
吉川尚輝 - プロ野球選手。
樋口恭介 - SF小説家。
清水太右衛門 - 幼女を救って殉職した国鉄職員
関連人物 > ゆかりのある人物

寺脇康文 - タレント・俳優。
関連人物 > 名誉市民

岩田仲右衛門 - 元羽島市商工会会長
渡辺六一 - 実業家、元上中島村議会議員、元羽島市議会議員
戸田菊夫 - 元羽島市議会議員、元岐阜県議会議員
國枝金一 - 元羽島市長
河村忠一 - 元羽島市長
堀順一 - 元羽島市長
酒井忠好 - 元羽島市長
スポーツチーム

日本エコシステム男子ソフトボールチーム - 旧・岐阜エコデンSC。男子ソフトボールチーム。
西濃運輸硬式野球部 - 西濃運輸が保有する社会人野球の企業チーム。2014年に都市対抗野球で優勝している。
大垣ミナモソフトボールクラブ - JDリーグ所属の女子ソフトボールチーム。
はしま なごみスポーツクラブ
木曽三川分流工事前の羽島市域の輪中と河川の様子
岐阜羽島駅
羽島市役所前駅
羽島市立図書館
羽島市歴史民俗資料館・羽島市映画資料館
古河グループ

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: 「古河三水会」はこの項目へ転送されています。三和グループの社長会については「三水会」をご覧ください。
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古河グループ  
| 創業家： | 古河家 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
| 標章： | 古河（山に一）マーク |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |

古河グループ（ふるかわグループ）は、戦前の古河財閥の流れを汲む企業グループである。中核企業は、古河機械金属・古河電気工業・富士電機・富士通の4社。創始者は古河市兵衛で、源流企業は古河機械金属である。
概要

古河財閥の創始者・古河市兵衛が、明治8年（1875年）に草倉銅山の払い下げを受けて鉱山経営を始めたこと（現在の古河機械金属が源流企業である）から、企業グループとして形成される。現在の古河グループは古河三水会（さんすいかい）と呼ばれ、戦前と同様に電気・金属・化学工業などを中心とした企業で形成されている。特にグループの中核企業として、古河機械金属、古河電気工業、富士電機、富士通の4社が挙げられる。
本流会社および密接な提携関係を続けているものは、古河三水会理事会社である古河機械金属、古河電気工業、富士電機、富士通、横浜ゴム、ADEKA、日本軽金属ホールディングス、日本ゼオン、朝日生命保険、みずほ銀行の10社と、会員会社39社の計49社である。
財閥解体と古河三水会の発足

第二次世界大戦の敗北に伴う連合国軍最高司令官総司令部（GHQ）の占領政策である「経済民主化政策」の3大柱は、農地改革、労働改革、そして財閥解体であった。1945年に、古河鉱業（現・古河機械金属）、古河電気工業、旭電化工業（現・ADEKA）が指定会社（制限会社）となり、1946年に発足した持株会社整理委員会によって古河財閥の解体作業が開始された。
GHQによる財閥の解体は、「持株会社の解体」「財閥家族の企業支配力の排除」「株式所有の分散化」の3つの柱からなっていた。持株会社の解体に関しては、古河鉱業と古河電気工業が持株会社の指定を受けたが、純粋持株会社ではなかった（事業持株会社であった）ために解散されることなく、持株会社整理委員会に有価証券を譲渡し、子会社との資本関係を解消した上で、企業再建整備法による再建の道を進み、1950年に古河鉱業と古河電気工業は共に制限会社の指定を解除された。旭電化工業は、企業再建整備計画の認可条件を満たした1949年に制限会社の指定を解除された。
財閥家族の企業支配力の排除については、古河従純（古河4代目当主、元古河鉱業社長）と中川末吉（元古河電気工業社長）が指定され、両者の所有有価証券は持株会社整理委員会に譲渡された。また、被指定者は会社役員への就任の制限措置がとられた。
株式所有の分散化については、持株会社整理委員会が譲り受けた株式を1947年に設置された証券処理調整協議会を通じて公衆（会社従業員を含む）に売却することによって行なわれた。
古河財閥は、上記の財閥解体処分により、集中排除・企業再建整備の試練を経て、それぞれ独立の企業として再出発した。しかし、同じ古河財閥の一員として成長・発展してきた同系企業相互の関係は、単に資本的・人的関係が断たれただけで崩れることはなかった。特に古河財閥の場合は、非鉄金属・電機エレクトロニクス・化学などの事業会社が中心となって原料・製品面での関連が強く、それぞれが完全独立会社となってからも協力関係が維持された。その端的な例として、1950年の日本ゼオンの創立に当たって、古河電気工業・横浜ゴム・日本軽金属の旧・古河財閥（戦後は古河グループと称す）3社の緊密な協力が行なわれたことにも示されている。
古河グループの再結集の梃子の役割を果たしたのは、第一銀行（後のみずほ銀行）による融資系列の形成であった。その基本的機能は、株式の相互持ち合いによる株主安定化である（その中心的役割を果たしているのは古河財閥の源流企業・古河機械金属である）。1954年に、古河グループに所属する会員相互の親睦・情報交換・協力・共同事業を行なう任意団体として「古河三水会」が設立された。古河三水会の理事会社は10社で、構成会員は理事会社の主要な子会社・関連会社などから成っている。
理事会社9社は、古河機械金属・古河電気工業・富士電機・富士通・横浜ゴム・ADEKA・日本軽金属・日本ゼオン・朝日生命保険で、特に古河機金・古河電工・富士電機・富士通の4社が中核理事会社である。また、古河三水会という名称は、毎月第三水曜日に古河グループの社長会が開催されることにちなむ。
グループ会社数は488社、グループ従業員数は約25万人、年間売上高12兆円、グループメッセージは「未来をひらく　古河グループ」、事務局は東京・丸の内の丸の内仲通りビルディング。
主要会社

子会社や関連会社まで含めると膨大な数に上る為、ここでは、古河グループの社長会である古河三水会理事会社（10社）および会員会社（39社）の主要会社のみを挙げた。（2014年9月現在）
| 社名 | 理事会社 | 会員会社 | 備考 |
| --- | --- | --- | --- |
古河機械金属: 
| 古河林業 | — |  |  |
| トウペ | — |  |  |
| 古河電気工業 |  |  | ※1 |
| 古河電池 | — |  |  |
| 古河産業 | — |  |  |
| SBS古河物流 | — |  |  |
| 古河テクノマテリアル | — |  |  |
| 古河AS | — |  |  |
| 理研電線 | — |  |  |
| 岡野電線 | — |  |  |
| ミハル通信 | — |  |  |
| 正電成和 | — |  |  |
| 関東電化工業 | — |  |  |
ADEKA: 
| 日本農薬 | — |  |  |
横浜ゴム: 
| タキロンシーアイ | — |  | ※3 |
富士電機: 
| 富士電機ITソリューション | — |  |  |
| 富士電機機器制御 | — |  |  |
| 富士古河E&C | — |  |  |
| 富士オフィス&ライフサービス | — |  |  |
富士通: 
| デンソーテン | — |  |  |
| 富士通ゼネラル | — |  |  |
| 富士通Japan | — |  |  |
| 富士通エフサス | — |  |  |
| 富士通フロンテック | — |  |  |
| 富士通テレコムネットワークス | — |  |  |
| 富士通ネットワークソリューションズ | — |  |  |
| 富士通パーソナルズ | — |  |  |
| 新光電気工業 | — |  |  |
| FDK | — |  |  |
| PFU | — |  | 2025年、富士通が全株売却しリコー傘下。 |
| アドバンテスト | — |  |  |
日本軽金属ホールディングス: 
| 日軽産業 | — |  |  |
| 日本ギア工業 | — |  |  |
日本ゼオン: 
| 澁澤倉庫 | — |  |  |
朝日生命保険: 
| みずほ銀行 |  |  | ※2 |
| みずほ証券 | — |  | ※2 |
| 損害保険ジャパン | — |  | ※2※3 |
備考欄の
「※1」の会社は、主管企業である。
「※2」の会社は、芙蓉グループでもある。
「※3」の会社は、三和グループ（みどり会加盟企業）でもある。
主要会社の概略 > 古河機械金属

古河機械金属の頁に、詳細が記されているためそちらを参照。
（また、古河機械金属は古河財閥の源流企業である関係で、古河グループに関する項目も多く記述されている）
主要会社の概略 > 古河電気工業

古河電気工業は、1920年に古河鉱業（現・古河機械金属）の工業部門・日光電気精銅所・本所鎔銅所と、1908年以降に古河グループが資本参加していた横浜電線製造（旧・山田電線製造所）とが合体し、社名を古河電気工業として設立された。古河鉱業は、1884年に本所鎔銅所を設置、1906年には日光電気精銅所を建設、更に1908年には横浜電線製造の経営権（株式を過半数取得）を掌握して、精銅・伸銅・電線部門に確固たる地位を築き、その上この部門に関わる多くの傍系企業を持っていたが、それは古河鉱業が銅を中心とした鉱山業から下流加工業へ進出する明確な経営戦略があったことに基づいている。
古河電工は、1921年に九州電線製造を吸収合併し、1922年に横浜の電機製作所で電話機の生産を開始した（この電話機生産が後の富士通につながる）。また、三菱鉱業（現・三菱マテリアル）と資本提携し、三菱鉱業が古河電工の株式5万株（12.5％）を所有し、見返りに電線・伸銅部門は古河電工に一任するというもので、これにより古河電工の経営基盤は強固となった。九州電線製造を吸収した後、古河電工傘下の電線会社は、東京の日本電線と大阪の日本電線製造の2社であった。関東大震災の被災を免れた日本電線は、業務の拡張のため1923年に倍額増資を企図したが、古河合名会社（現・古河機械金属）（所有6676株）と古河電工（所有2349株）の両者は合計で3938株しか応じることができず、そのために資本支配力が弱体化した。そのほか古河グループは古河商事・大連事件の余波を受けて、古河銀行（現・みずほ銀行）と古河合名会社の日本電線などの傍系会社に対する金融的な援助が及ばなかったことがある。このような背景のもとで、日本電線は東京製線を吸収するなど古河電工と競合する積極的な経営活動を行なうに至り、1926年にその協約書が破棄され、日本電線は独自の道を歩むことになった。古河合名会社から派遣されていた日本電線専務・崎山刀太郎は協約書破棄の前年に古河合名会社を辞職し、その後、日本電線と大日日本電線の合併を推進し、先述のように三菱電線工業の創設が行なわれた。
主要会社の概略 > 富士電機

古河市兵衛の時代から古河グループの事業展開に関係の深いドイツのシーメンスと協力して、電気機械器具の製造事業への進出計画が具体化したのは、第一次世界大戦後の日本における電力事業の拡大と工場用動力の電化の著しい進展があった1919年である。それは、ドイツと日本の双方で始まった。提携交渉は順調に始まったが、古河グループ側では古河商事の破綻と日本における恐慌の深刻化があり、シーメンス側もインフレーション克服のための対外投資の禁止策などの制約が生じ、交渉は一時、停滞した。その後、古河合名会社（現・古河機械金属）にかわり古河電気工業がシーメンスとの交渉当事者となり、両社の提携に対する熱意が高まる中で、1923年に富士電機製造（現・富士電機）が設立された。富士電機製造の「富士」とは、古河の頭文字「ふ」とシーメンス（Siemensのドイツ語読みはジーメンス）の頭文字「じ」に因んだものである。
新会社の業務開始日の1923年9月1日に関東大震災が発生したが、幸い東京の本社事務所は損傷なく、事業は東京シーメンス社から引き継がれた在庫品と受注残でつなぐことができた。しかし、川崎工場の建設は少し遅れ、ようやく1925年からシーメンスの技術指導を得て品質の安定した製品を市場に供給し始め、先行する芝浦製作所（現・東芝）、日立製作所、三菱電機に次ぐ重電機メーカーへの道を着実に進んでいった。
古河電工は、富士電機製造の設立の前からと横浜電線製造所内に電機製作所を設け電話機の製造を行なっていた。古河電工は富士電機製造に電機製作所を現物出資する予定であったが、設備の評価額でシーメンスと意見が折り合わず技術提携の対象から外れたが、関東大震災で電機製作所が焼失したため改めて電話機事業が提携契約の対象に入れられるという経緯があった。この時点で、富士電機製造は重電および弱電を持つ総合電機会社となった。弱電部門（電話機部門）は、1935年に富士通信機製造（現・富士通）の設立により同社へ移管されることになった（後述）。
その後、満州事変（1931年）から日中戦争（1937年）までの6年間の日本経済は、軍備拡大による軍需品の急速な需要の拡大があり、富士電機製造は急速な規模拡大と業績の向上が続き、事業の発展への大きな契機となった。第二次世界大戦中、シーメンスとの提携関係は途切れたが、戦後の1952年に技術提携を復活させ友好関係を維持し、その後の経済環境の変化にも対応し、家電部門からは撤退し、重電機器を中心に経営を発展させながら今日に至っている。シーメンスがかつて、ドイツ・グラモフォンの親会社だったことから、日本ポリドールにシーメンスともども出資していた。
主要会社の概略 > 富士通

1935年に、富士電機製造（現・富士電機）の電話機部門を母体として富士通信機製造（現・富士通）が富士電機から分離・独立して設立された。富士通信機製造の「富士」とは、古河の頭文字「ふ」とシーメンス（Siemensのドイツ語読みはジーメンス）の頭文字「じ」に因んだものである。
分離・独立の第一の要因は、経営上の理由であった。すなわち、通信機関係は製造面や営業面で重電機器とは性格を異にし、シーメンスが当時、強電部門と弱電部門を別会社として経営しており、独立して経営した方が得策であるとの判断に基づいたのである。特に、主要顧客の逓信省（現・総務省）との良好な関係維持を促進するものであった。そのことは、富士通信機製造の発足時に、東京逓信局から大山喜四郎を代表取締役専務として招聘したことからもいえる。
第二の要因は、東京電気（現・東芝）との提携による。東京電気は当初、電球・真空管を製造していたが、1930年以降に無線通信機器の製造を開始した。しかし、有線通信機には手が回らなかった。一方、富士電機は有線通信機器では地歩を築きつつあったが、無線通信機器までは手が回らない状況であった。そこで、当時の東京電気社長・山口喜三郎（元古河機械金属常務、元古河電気工業専務）は富士電機や古河グループ各社の幹部と旧知の関係にあり、富士電機は有線通信機器、東京電気は無線通信機器に特化して協力し共同の利益を上げるという趣旨の「事業共同経営に関する覚書」が締結された。そして、それに基づき両社はそれぞれ新会社を設立して、専業化した事業を行なうこととし、富士電機は富士通信機製造を、東京電気は東京電気無線を設立した。
富士通信機製造と東京電気無線の両社は相互に株式を持ち合い、富士通信機製造には東京電気社長の山口喜三郎が、東京電気無線には富士通信機製造社長の吉村萬次郎が、それぞれ取締役に就任した。その後、互いに有線機器・無線機器の特化に対する縛りを緩和し、契約解消の機運が高まる中で、1939年に東京電気が芝浦製作所と合併し東京芝浦電気が設立され、1943年には東京電気無線が東京芝浦電気に吸収されるに及び、東京芝浦電気の初代社長となった山口喜三郎からの申し入れにより、所有株式を相互に返還して事業共同契約は解消された。
富士通信機製造はその後、通信機事業をベースとして電子計算機に進出し、それと並んで工作機械の自動制御事業（のちファナック）を発展させていくことになる。
主要会社の概略 > 横浜ゴム

古河電気工業の前身の1つである横浜電線製造は、電線製造業に携わる中で電線被覆用ゴムのほかに工業用ゴムの製造も行なっていた。1913年頃、横浜電線製造の常務取締役として赴任していた中川末吉（後に古河電工社長、横浜ゴム社長）は、工業用ゴムの将来性を高く評価して、そのために高級ゴム製品の製造を目標とし、外国技術の導入・外国企業との提携の機会を企図していた。
一方、東京において営業所を設け自動車用タイヤチューブ・工業用ゴム・一般用ゴム製品の輸入・販売を営んでいたアメリカのBFグッドリッチ（BFGoodrich）は、かねて東洋に製造工場を設置することを模索していた。そして、古河グループが国内におけるゴム製品の市場予測や提携相手先の調査をしていた動向を知ったBFグッドリッチの東京営業所代表から、中川末吉に両社共同による工場設置案を提案してきた。1917年6月、BFグッドリッチの本社代表が来日し古河グループ側と折衝、技術はBFグッドリッチが提供し、経営は古河側が担当するという基本骨子で覚書が調印された。引き続いて1917年10月、新会社「横濱護謨製造」（現・横浜ゴム）が設立された。なお、取締役会長には古河鉱業（現・古河機械金属）の中島久万吉、初代社長には河井浩が就任した。
設立後、BFグッドリッチの協力を得て順調な発展経緯をたどっていたが、1923年9月に関東大震災が発生、平沼工場は完全に崩壊・焼失した。その状況は、将来の工場再建を絶望させるような壊滅的な状況であった。1924年3月にBFグッドリッチ副社長（横濱護謨製造取締役を兼務）レーモンドが来日し、当初、工場再建を断念する意向を表明していたが、平沼工場を訪問した際に、焼け跡の整理・機械の手入れに専念する従業員の真摯な姿に感動し翻意、いくつかの厳しい選択肢を巡って論争の末、漸進的再建方策に合意した。
引き続いて、当時の社長・中川末吉の強力な指揮のもと、BFグッドリッチの横濱護謨製造再建に関する危惧に対して、日本市場の将来性と事業継続の有望性を粘り強く説得して、1925年にBFグッドリッチと工場の再建計画についての合意が成立、工場は多くの努力を伴いながら再建され、その後、満州事変（1931年）期を経て経営は発展的な軌道に乗り、現在ではゴム製品業界の最先端で活躍している。
主要会社の概略 > ADEKA

1915年、古河合名鉱業部（現・古河機械金属）副部長の山口喜三郎が桂川電力（現・東京電力）の役員と電力を利用した新事業としてのソーダ工業の創業について協議し、これが端緒となり同年に古河合名会社（現・古河機械金属）・桂川電力・東京電気（現・東芝）の3社出資の匿名組合「東京電化工業所」（現・ADEKA）が設立され、電解ソーダの工業化試験が開始された。そこでの晒粉生産に成功し、1917年に東京電化工業所を発展的に解消し、新会社「旭電化工業」（現・ADEKA）が設立された。この新会社設立の陰の功労者は山口喜三郎で、それは山口が電気分銅の技術者でありながら食塩分解の必要性を古河グループ内で力説し、幹部を説得したことによるものである。
旭電化工業の設立の背景は、1914年の第一次世界大戦の勃発により、それまで需要の大部分を輸入に依存していたソーダ灰・苛性ソーダの海外からの調達が難しくなり、ソーダ工業製品の国内需要が急増したため、当時の最新技術である電解ソーダ法により、ソーダ製品を製造すること目的とするものであった。古河合名会社は鉱業から工業への展開を模索しており、桂川電力は電力の新規需要先の開拓のため、東京電気は電気製品事業の新しい展開を図ることを目途とし、3社それぞれの企図が合致して合弁事業が発足した。発起人は古河合名会社理事長・近藤陸三郎、古河合名鉱業部副部長・山口喜三郎、桂川電力社長・雨宮亘ほか2名、東京電気監査役・長富直三（東京電気元社長、山口喜三郎の岳父）であった。
旭電化工業は、日本の電解ソーダメーカーとして先駆者的地位にあったが、そのため技術・販売・労務管理上、多くの困難に遭遇し、創業開始後2年にして第一次世界大戦後の恐慌（1920年）とアメリカ・イギリス両国からの苛性ソーダの輸入の増大という試練を受け赤字計上が続き、また古河商事の大連事件の発生（1920年）の影響もあり会社の閉鎖の議論まで行なわれたが、経営者と従業員が一丸となって会社存続を訴え、設備の合理化と硬化油・石鹸・合成塩酸製造への多角化などにより、創業後10年を経て経営の発展基盤が確立された。
主要会社の概略 > 日本軽金属

古河グループは早くからアルミニウム送電線の製造に関心を持ち、1919年にイギリスのブリティッシュ・アルミニウム社とアルミ棹の輸入・製造技術供与契約を締結し、1920年には鋼心アルミニウム線の製造を開始した。1921年、古河電気工業は日本電力（戦前まで存在した五大電力会社の1社）の大阪・岐阜間の送電線に鋼心アルミニウム線を供給し、日本での鋼心アルミニウム線の先鞭を付けた。
古河電工はその後もアルミニウム産業に強い関心を持ち続け、アルミニウム製錬の事業化を計画したが、必要とする電源確保の問題が解決できないでいた。ちょうどその時、東京電燈（現・東京電力）は精錬用電力を開発しアルミニウム事業の発展を企図しており、政府のアルミニウム増産要請もあって、両社の合意は成立し、1939年に日本軽金属が設立された。設立時の株主総数は1万6860人、1000株以上保有の株主は125人、発起人の両社以外に大株主がなく、最初から大衆株主の会社であったという特徴がある。
日本軽金属は、1942年以降、1945年の第二次世界大戦終戦まで、アルミニウムに関して日本一の生産量を上げたが、戦争末期には原材料のボーキサイトの確保ができず操業停止となった。戦後、1948年にはボーキサイトの輸入が再開され操業を再開し、1950年の朝鮮動乱の勃発により生産は飛躍的に増大し、引き続いて1954年から1957年にかけての神武景気の期間に経営発展の基盤を築いた。その後、1970年代の2度にわたる石油危機の発生により、同業各社がアルミニウム精錬から撤退していったが、日本軽金属のみは現在においてもアルミニウム精錬から加工に至る日本唯一のアルミニウム総合一貫メーカーとして活躍している。
また、平成期に至っても1995年頃にアルキャン（旧カナダアルミ会社）から保有株を肩代わり子会社化した東洋アルミニウム（本来は外資の前者と住友との合弁）を経営支援、90年代後期のバブル崩壊以降に幾度となく経営が傾きかけた後も自力再建を貫く。また、同業他社をはじめ製造業界による再編で揺れる2013年4月に持株会社・日本軽金属ホールディングスを設立し現在に至る。
主要会社の概略 > 日本ゼオン

古河グループの塩化ビニル樹脂を含む各種有機合成化学の研究は、1938年に設立された財団法人古河理化学研究所が中心となって、新しい絶縁材料としての合成ゴム・合成樹脂の開発を進めていた。
合成ゴムについては、古河電気工業がアメリカのチオコール社から多硫化系合成ゴムの特許権を取得し、自社ノウハウにより1934年に横浜電線製造所内に月産3トンの設備を建設し生産を開始した。このチオコールゴムについて、1943年に海軍が緊急軍需品として横濱護謨工業（現・横浜ゴム）に生産を命じ、同社は神奈川工場で月産20トンの設備を建設し1944年から生産を開始した。これは、第二次世界大戦中に日本で合成ゴムとその加工が一体的に行なわれた唯一の例である。
合成樹脂については、古河電工においてポリスチレンと塩化ビニル樹脂の研究科が1930年代から始められた。ポリスチレンについては、1931年にドイツから試作品を入手し古河電工理化試験所で分析し絶縁抵抗が優れていることを確認した上で、1937年に製造技術を確立して「スチライト」という商品名で市場に出された。その後、古河グループとしては、横浜ゴムが月産15トンの製造を行なうことになったが、設備の建設中に終戦を迎え本格生産は実現できなかった。
塩化ビニール樹脂については、電線用不燃材料として海軍が強くその供給を要請した。古河理化学研究所は本格的な研究を始め、塩化ビニルモノマーの製造に続き、1940年頃から懸濁重合法による重合研究に移行し、1941年半ばまでに基礎実験を終え、その成果に基づき横浜ゴムの鶴見工場に月産1トンの設備を建設し、更に海軍の要請により神奈川工場で月産15トンの設備の建設に着手して一部運転に入ったが、資材不足からフル操業に入ることなく終戦を迎えた。
古河グループの有機合成化学に関する事業化は終戦とともに一時頓挫するが、合成ゴム・合成樹脂の研究・生産に携わった人材の多くは、戦後の合成樹脂工業や合成ゴム工業の重要な担い手となった。
横浜ゴムは、戦後いち早く神奈川工場を改修し、1946年から月産3トンの塩化ビニール樹脂の生産を開始したが、カーバイド、アセチリンと塩酸から塩化ビニールモノマーを製造し、塩化ビニール樹脂を重合するプロセスには問題が多く、グッドリッチとの技術提携による事業化を目指し、その生産を中止した。しかし、この横浜ゴムの塩化ビニール樹脂に関する知見は、日本ゼオンの設立とその後の事業展開の中で活かされることになる。
一方、日本軽金属は戦後間もなくアルミニウムの生産が禁止されたため、電力・電炉を活用してカーバイドや苛性ソーダの製造を蒲原工場（静岡県）で始め、更に塩化ビニール樹脂の生産を計画し、1950年に日本ゼオンに引き継ぐまで14ヶ月の間、約100トンの製品を市販した。これらの日本軽金属の事業も、日本ゼオンの設立とその後の事業展開の中で活かされることになった。
古河電工は、戦前すでに電線の難燃性被覆材料として塩化ビニール樹脂やその加工の研究を行なっていたが、戦後、1948年にアメリカのナショナル・ラバー・マシナリーの電線用押出機を輸入し、本格的な塩化ビニール樹脂電線の生産体制を整えた。このような、電線メーカーの合成樹脂を使用した絶縁ケーブル製造技術の先行的な開発が、日本の塩化ビニール樹脂事業の発展を牽引したのである。
このように、古河グループの3社（古河電工・横浜ゴム・日本軽金属）は、それぞれ塩化ビニール樹脂事業への関与の必然性を持ち、技術導入と独自技術開発を通じて塩化ビニール樹脂やその加工製品の事業化を模索していた。特に、横浜ゴムはその設立時から関係の深いBFグッドリッチと、戦後、ゴム部門を中心に提携を復活させるとともに、BFグッドリッチの関係会社であるグッドリッチ・ケミカル社の製造する各種合成樹脂や特殊合成ゴムに着目し、技術提携を働きかけた。
そうした中で、グッドリッチ・ケミカルとの技術提携を前提として、古河グループ3社は、1950年に日本ゼオンを設立した。日本ゼオンは、グッドリッチ・ケミカルの技術と日本軽金属からカーバイドや電力の供給を受け、塩化ビニール樹脂、同共重合物などを製造・販売する。また、役員は横浜ゴム・日本軽金属の出身者で占められた。古河電工は当時、依然として戦後の制限会社に指定されていたため役員社外兼務ができず役員の派遣はなかった。古河グループ3社の設立時出資比率は同率で、グッドリッチ・ケミカルとの技術提携は1951年に政府の承認を経て、同年末に新会社へ35％の出資が行なわれた。設立当初の工場は、主要材料のカーバイド、塩素、電力の供給を受ける日本軽金属の蒲原工場内に建設された。
1951年に日本ゼオンの主力工場として日本軽金属の蒲原工場内に最新鋭の工場の建設に着手し、1952年に日本ゼオン蒲原工場として本格的な操業が開始された。製品の品質は、グッドリッチ・ケミカルの高品質製品と同等であり、国内需要の増加と朝鮮動乱による特需も重なって好調な滑り出しであった。その後、1953年に塩化ビニール協会が設立され、日本ゼオンは業界内で重要な地位を占め、順調な経営規模の拡大・発展を遂げていく。
主要会社の概略 > 朝日生命保険

帝国生命保険（現・朝日生命保険）は1887年に創業し、古河グループとのかかわり合いは1910年に帝国生命保険取締役・志賀直温（古河市兵衛と足尾銅山を共同経営した志賀直道の息子）の斡旋で古河鉱業会社（現・古河機械金属）が株式所有（10％）したのがきっかけであった。
その後、帝国生命保険を古河グループの唯一の生命保険会社にするために株式保有を増加させながら、1918年に古河合名（現・古河機械金属）社員の木村長七を監査役として送り込み、1920年には古河合名総理事の井上公二を取締役に就任させた。更に1924年には井上公二が帝国生命保険社長に就任し、その後、同社株式を市場から買い入れ1927年に同社株式の過半数を取得、帝国生命保険を傍系企業に加えた。同社の経営権を取得したことにより、1927年の金融恐慌に際し古河銀行（現・みずほ銀行）の古河合名への貸付金の一部肩代わりをするなど、古河グループの金融に大きな貢献を果たした。以降、古河側から役員の派遣を続け、第二次世界大戦後の財閥解体に至るまで同社の経営を担当した。
戦後の1947年、新しく朝日生命保険として相互会社形態で発足し（帝国生命保険は株式会社であった）、相互会社となったため古河グループからの資本関係はなくなったが、歴史的つながりから、同社は古河三水会の理事会社として、古河グループ各社と協力関係（古河グループ各社への資本参加を含む）を維持している。
主要会社の概略 > みずほ銀行

東京古河銀行（1922年に古河銀行と改称、現・みずほ銀行）は1917年に設立され、第一次世界大戦特需と古河グループ各社の好調な発展に支えられ、預金・貸出ともに急成長した。事業の発展に伴い、長期的な工業金融を中心として、信託業務の開始、外国為替業務の拡張、支店の増設などを目指していた。その時に発生したのが古河商事の大連事件であり、また、深刻な第一次世界大戦後の反動恐慌であった。
大連事件の一時的な善後処理は何とか乗り切ったが、その後、預金の大幅減少が続き、これも第一銀行（のち第一勧業銀行、現・みずほ銀行）の援助を受けながら何とか凌ぐことができた。そして、恐慌沈静後は預金が増勢に転じ、関東大震災の発生後も順調に回復した。
しかし、その後、関東大震災に伴う震災手形処理問題の難航から、鈴木商店の破綻に代表される全国の銀行を巻き込んだ1927年の金融恐慌が発生し、引き続いて1929年の世界恐慌とそれに基づく翌年からの昭和恐慌により、預金が激減して容易ならざる状況に直面した。この時、古河財閥の幹部は、不測の事態を回避するために、むしろ進んで銀行閉鎖をすることが得策であるとの判断に立った。
そして、銀行業務と支店の移管について第一銀行と東京貯蓄銀行（のち協和銀行、現・りそなホールディングス）との合意を得て、1931年に大蔵大臣に解散認可願を提出し、認可された。この早い決断は、その後の「銀行の合同」の嵐をみるにつけ（第一銀行と三井銀行の合併など）、不幸中の幸いであったといえる。これ以降、古河グループは産業を中心とした企業集団として活動していくことになった。
古河グループ（古河三水会、旧・古河財閥）は、銀行系列としては第一銀行（のち第一勧業銀行、現・みずほ銀行）系列に所属する。古河グループと第一銀行の関係の歴史を振り返ると、以下のように要約できる。
第一銀行の前身である第一国立銀行（小野組と三井組との共同出資で設立された）は1873年に日本初の銀行として創立され、1875年に渋沢栄一が頭取に就任し、官金出納のほか一般銀行業務を取り扱った。1874年、小野組の破綻により第一国立銀行は経営危機に直面したが、前述のように小野組で商事部門を担当していた古河市兵衛が進んで抵当物件を提供するなどの誠実な態度によって、その危機を回避することができた。それ以降、渋沢栄一は古河市兵衛との強い信頼関係を保ち、1875年に市兵衛がほとんど無一文で鉱山事業に取り組む際には、第一国立銀行から資金援助を惜しまず、更に足尾銅山の事業の経営に関し、自ら参加するまでになった。
また、第一銀行は、1896年から始まる足尾銅山の鉱毒予防工事に際して、古河鉱業（現・古河機械金属）に巨額の工事費用を提供した。更に、1917年創立の古河銀行が、古河商事の破綻や金融恐慌の影響を受けて苦境にあった折に、同行業務と支店・従業員を引き継ぐなどの支援協力を行なった。このような緊密な関係はその後も（第二次世界大戦の敗戦に伴う財閥解体後も）一貫し、古河グループ各社と第一銀行は幾多の試練を相互に援助しながら乗り越えて、互恵的パートナーシップ関係を維持し、今日に至っている。第一銀行は1971年に日本勧業銀行と合併し第一勧業銀行となり、2002年には第一勧業銀行・日本興業銀行・富士銀行が再編し、みずほコーポレート銀行及びみずほ銀行となった（2013年に両行は合併し、現在のみずほ銀行に）。みずほ銀行は、現在においても古河三水会の理事会社として古河グループ各社の事業に深い理解と協力を提供している。