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白村江の戦い
軍事力 > 唐・新羅連合軍

総兵力は不明であるが、森公章は総数不明として、660年の百済討伐の時の唐軍13万、新羅5万の兵力と相当するものだったと推定している。また唐軍は百済の役の際よりも増強したともされる。当時の唐は四方で諸民族を征服しており、その勢力圏は広かった。この時参加した唐の水軍も、その中には靺鞨の兵士が多くいたという。
170余隻の水軍。指揮官は劉仁軌、杜爽、元百済太子の扶余隆。
不明。陸軍指揮官は孫仁師、劉仁願、新羅王の金法敏（文武王）。
軍事力 > 倭国軍

第一派：指揮官は安曇比羅夫、狭井檳榔、朴市秦造田来津。
第二派：軍主力。指揮官は上毛野君稚子、巨勢神前臣譯語、阿倍比羅夫（阿倍引田比羅夫）。
第三派：指揮官は廬原君臣（いおはらのきみおみ）（廬原国造の子孫。現静岡県静岡市清水区を本拠とした。
戦いの経過

661年5月、第一派倭国軍が出発。指揮官は安曇比羅夫、狭井檳榔、朴市秦造田来津。豊璋王を護送する先遣隊で、船舶170余隻だった。
662年3月、主力部隊である第二派倭国軍が出発。指揮官は上毛野君稚子、巨勢神前臣譯語、阿倍比羅夫（阿倍引田比羅夫）。
663年（天智2年）、豊璋王は福信と対立しこれを斬る事件を起こしたものの、倭国の援軍を得た百済復興軍は、百済南部に侵入した新羅軍を駆逐することに成功した。
百済の再起に対して唐は増援の劉仁軌率いる水軍を派遣した。唐・新羅軍は、水陸併進して、倭国・百済連合軍を一挙に撃滅することに決めた。陸上部隊は、唐の将、孫仁師、劉仁願及び新羅王の金法敏（文武王）が指揮した。劉仁軌、杜爽及び元百済太子の扶余隆が率いる170余隻の水軍は、熊津江に沿って下り、陸上部隊と会合して倭国軍を挟撃した。
一方の大和朝廷側は強力な権限を持った統一指揮官が不在であり、作戦も杜撰であった。唐と比較して対外戦争経験も乏しく、加えて全体兵力も劣っていた。前述されたように、百済側の人員も意思統一が全くされておらず、この時点で内紛を起こしているような状態であった。
戦いの経過 > 海上戦

倭国・百済連合軍は、福信殺害事件の影響により白村江への到着が10日遅れたため、唐・新羅軍のいる白村江河口に対して突撃し、海戦を行った。倭国軍は三軍編成をとり4度攻撃したと伝えられるが、多数の船を持っていたにもかかわらず、火計、干潮の時間差などにより、663年8月28日、唐・新羅水軍に大敗した。
この際、倭国・百済連合軍がとった作戦は「我等先を争はば、敵自づから退くべし」という極めて杜撰なものであった（『日本書紀』）。
戦いの経過 > 陸上戦

同時に陸上でも、唐・新羅の軍は倭国・百済の軍を破り、百済復興勢力は崩壊した。
白村江に集結した1,000隻（『三国史記』新羅本紀第七による）の倭船のうち400隻余りが炎上した。九州の豪族である筑紫君薩夜麻や土師富杼、氷老、大伴部博麻が唐軍に捕らえられて、8年間も捕虜として唐に抑留されたのちに帰国を許された、との記録がある。
白村江で大敗した倭国水軍は、各地で転戦中の倭国軍および亡命を望む百済遺民を船に乗せ、唐・新羅水軍に追われる中、やっとのことで帰国した。
援軍が近付くと、豊璋は城兵らを見捨てて拠点であった周留城から脱出し、8月13日に大和朝廷軍に合流した。しかし敗色が濃くなるとここも脱出し、数人の従者と共に高句麗に亡命した。
戦後の朝鮮半島と倭国

白村江の戦いは、中原の再統一により東ユーラシア全域に勢力が跨る世界帝国である唐が現出し、それに伴って北東アジアの勢力図が大きく塗り変えられる過程を決定的にした戦役と言える。以下、朝鮮半島および倭国における戦後の状況について解説する。
戦後の朝鮮半島と倭国 > 朝鮮半島 > 高句麗の滅亡

白村江の戦いと並行し、朝鮮半島北部では唐が666年から高句麗へ侵攻（唐の高句麗出兵）しており、3度の攻勢によって668年に滅ぼし安東都護府を置いた。白村江の戦いで国を失った百済の豊璋王は、高句麗へ亡命していたが、捕らえられ幽閉された。高句麗の滅亡により、東アジアで唐に敵対するのは倭国のみとなった。
戦後の朝鮮半島と倭国 > 朝鮮半島 > 渤海の建国

698年、靺鞨の粟末部は高句麗遺民などと共に満州南部で渤海国を建国した。建国当初は唐と対立していたものの、後に唐から冊封を受け臣従するに至った。また日本は新羅との関係が悪化する中で、渤海からの朝貢を受ける形で遣渤海使をおこなうなど、渤海とは新潟や北陸などの日本海側沿岸での交流を深めていった。
戦後の朝鮮半島と倭国 > 朝鮮半島 > 新羅による半島統一

戦後、唐は百済・高句麗の故地に羈縻州を置き、新羅にも羈縻州を設置する方針を示した。新羅は旧高句麗の遺臣らを使って、669年に唐に対して蜂起させた。670年、唐が西域で吐蕃と戦っている隙に、新羅は友好国である唐の熊津都督府を襲撃し、唐の官吏と兵士を多数捕虜にした。他方で唐へ使節を送って降伏を願い出るなど、硬軟両用で唐と対峙した。何度かの戦いの後、新羅は再び唐の冊封を受け、唐は現在の清川江以南の領土を新羅に管理させるという形式をとって両者の和睦が成立した。唐軍は675年に撤収し、新羅によって半島統一（現在の朝鮮半島の大部分）がなされた。
戦後の朝鮮半島と倭国 > 倭国 > 総説

唐との友好関係樹立が模索されるとともに急速に国家体制が整備・改革され、天智天皇の時代には近江令法令群、天武天皇の代には最初の律令法とされる飛鳥浄御原令の制定が命じられるなど、律令国家の建設が急いで進み、倭国は「日本」へ国号を変えた。
白村江の敗戦は倭国内部の危機感を醸成し、日本という新しい国家の体制の建設をもたらしたと考えられている。
戦後の朝鮮半島と倭国 > 倭国 > 戦後交渉および唐との友好関係の樹立

665年に唐の朝散大夫沂州司馬上柱国の劉徳高が戦後処理の使節として来日し、3ヶ月後に劉徳高は帰国した。この唐使を送るため、倭国側は守大石らの送唐客使（実質遣唐使）を派遣した。
667年には、唐の百済鎮将劉仁願が、熊津都督府（唐が百済を占領後に置いた5都督府の1つ）の役人に命じて、日本側の捕虜を筑紫都督府に送ってきた。
天智天皇は唐との関係の正常化を図り、669年に河内鯨らを正式な遣唐使として派遣した。670年頃には唐が倭国を討伐するとの風聞が広まっていたため、遣唐使の目的の一つには風聞を確かめる為に唐の国内情勢を探ろうとする意図があったと考えられている。後述するように天武期・持統期に一時的に中断したものの、遣唐使は長らく継続され唐からの使者も訪れ、その後の日本の外交は唐との友好関係を基調とした。
戦後の朝鮮半島と倭国 > 倭国 > 捕虜の帰還

『日本書紀』によれば、白村江の戦いの後の671年11月に、「唐国の使人郭務悰等六百人、送使沙宅孫登等千四百人、総合べて二千人が船四十七隻に乗りて倶に比知嶋（比珍島）に泊りて相謂りて曰わく、「今吾輩が人船、数衆し。忽然に彼に到らば、恐るらくは彼の防人驚きとよみて射戦はむといふ。乃ち道久等を遣して、預めやうやくに来朝る意を披き陳さしむ」」とあり、合計2千人の唐兵や百済人が上陸した。この中には、沙門道久（ほうしどうく）・筑紫君薩野馬（つくしのきみさちやま）・韓嶋勝裟婆（からしまのすぐりさば）・布師首磐（ぬのしのおびといわ）の4人が含まれており、捕虜返還を前提とした上での唐への軍事協力が目的であったとされる。
684年（天武13年）、猪使連子首（いつかいのむらじこびと）・筑紫三宅連得許（つくしのみやけのむらじとくこ）が、遣唐留学生であった土師宿禰甥（はじのすくねおい）・白猪史宝然（しらいのふびとほね）らとともに、新羅経由で帰国したのが、記録に現れる最初の白村江の戦いにおける捕虜帰還である。
690年（持統4年）、持統天皇は、筑後国上陽咩郡（上妻郡）の住人大伴部博麻に対して「百済救援の役であなたは唐の抑留捕虜とされた。その後、土師連富杼（はじのむらじほど）、氷連老（ひのむらじおゆ）、筑紫君薩夜麻（つくしのきみさちやま）、弓削連元実児（ゆげのむらじもとさねこ）の四人が、唐で日本襲撃計画を聞き、朝廷に奏上したいが帰れないことを憂えた。その時あなたは、富杼らに『私を奴隷に売りその金で帰朝し奏上してほしい』と言った。そのため、筑紫君薩夜麻や富杼らは日本へ帰り奏上できたが、あなたはひとり30年近くも唐に留まった後にやっと帰ることが出来た。わたしは、あなたが朝廷を尊び国へ忠誠を示したことを喜ぶ」と詔して表彰し、大伴部博麻の一族に土地などの褒美を与えた。幕末の尊王攘夷思想が勃興する中、文久年間、この大伴部博麻を顕彰する碑が地元（福岡県八女市）に建てられ、現存している。
707年、讃岐国の錦部刀良（にしこりのとら）、陸奥国の生王五百足（みぶのいおたり）、筑後国の許勢部形見（こせべのかたみ）らも帰還した。このほかにも、696年に報賞を受けた物部薬（もののべのくすり）、壬生諸石（みぶのもろし）の例が知られている。
戦後の朝鮮半島と倭国 > 倭国 > 防衛体制の整備

白村江における倭国軍の実態は国造軍による連合軍であったが、過去にも何度も朝鮮半島への出兵も経験していることから、必ずしも動員や兵站の面で過小評価は出来ないが、指揮系統の未確立・慣れない組織戦などで唐・新羅連合軍に圧倒された。倉本一宏は仮説としながらも「とんでもない可能性」として、天智天皇は旧態依然の豪族の排除と軍制の解体を目論んで、勝てないのを承知の上で開戦に踏み切ったとする可能性もあるとする。
白村江での敗戦を受け、唐・新羅による日本侵攻を怖れた天智天皇は防衛網の再構築および強化に着手した。百済帰化人の協力の下、対馬や北部九州の大宰府の水城（みずき）や瀬戸内海沿いの西日本各地（長門、屋嶋城、岡山など）に朝鮮式古代山城の防衛砦を築き、北部九州沿岸には防人（さきもり）を配備した。さらに、667年に天智天皇は都を難波から内陸の近江京(大津宮)へ移し、ここに防衛体制は完成した。
戦後の朝鮮半島と倭国 > 倭国 > 中央集権体制への移行と国号の変更

671年に天智天皇が急死すると、その後、天智天皇の息子の大友皇子（弘文天皇）と弟の大海人皇子が皇位をめぐって対立し、翌672年に古代最大の内戦である壬申の乱が起こる。これに勝利した大海人皇子は、天武天皇（生年不詳〜686年）として即位した。
皇位に就いた天武天皇は専制的な統治体制を備えた新たな国家の建設に努めた。遣唐使は一切行わず、新羅からは新羅使が来朝するようになった。また倭国から新羅への遣新羅使も頻繁に派遣されており、その数は天武治世だけで14回に上る。これは強力な武力を持つ唐に対して、共同で対抗しようとする動きの一環だったと考えられている。しかし、天武天皇没（686年）後は両国の関係が次第に悪化した。
天武天皇の死後もその専制的統治路線は持統天皇によって継承され、701年の大宝律令制定により倭国から日本へと国号を変え、大陸に倣った中央集権国家の建設はひとまず完了した。「日本」の枠組みがほぼ完成した702年以後は、文武天皇によって遣唐使が再開され、粟田真人を派遣して唐との国交を回復している。
戦後の朝鮮半島と倭国 > 倭国 > 百済遺民の四散

天智10年（670年）正月には、佐平（百済の1等官）鬼室福信の功により、その縁者である鬼室集斯は小錦下の位を授けられた（近江国蒲生郡に送られる）。
百済王の一族、豊璋王の弟の善光（または禅広）は、朝廷から百済王（くだらのこにきし）という姓氏が与えられ、朝廷に仕えることとなった。その後、陸奥において金鉱を発見し、奈良大仏の建立に貢献した功により、百済王敬福が従三位を授けられている。
史料によれば、朝鮮半島に残った百済人は新羅及び渤海や靺鞨へ四散し、百済の氏族は消滅したとされる。
野原漁港

| 野原漁港 |
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所在地
国:   日本
所在地:  京都府舞鶴市野原
詳細
管理者:  舞鶴市
種類:  第2種漁港
 この表について この表はテンプレートを用いて表示しています。編集の仕方はTemplate:Infobox 港をごらんください。 
野原漁港（のはらぎょこう）は、京都府舞鶴市野原にある港。漁港漁場整備法（昭和25年5月2日法律第137号）第1章第5条に規定する第2種漁港である。
概要

所在地 - 京都府舞鶴市野原
管理者 - 舞鶴市
漁業協同組合 - 京都府漁業協同組合 野原支所
組合員数 - 42
漁港番号 - 3020015
沿革

1953年（昭和28年）2月12日 - 第2種漁港に指定。
主な魚種

イワシ
アジ
ブリ
主な漁業

定置漁業
採貝藻漁業
石井駅 (愛媛県)

| 石井駅 |
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 1962年の石井駅 帰属：国土交通省「国土画像情報（カラー空中写真）」 配布元：国土地理院地図・空中写真閲覧サービス
  いしい  ISHII  
 ◄伊予立花 (2.1 km) (2.3 km) 森松►
 ja
所在地:  愛媛県松山市越智（廃止時）北緯33度48分33.4秒 東経132度46分48.9秒﻿ / ﻿北緯33.809278度 東経132.780250度﻿ / 33.809278; 132.780250座標: 北緯33度48分33.4秒 東経132度46分48.9秒﻿ / ﻿北緯33.809278度 東経132.780250度﻿ / 33.809278; 132.780250
所属事業者:  伊予鉄道
所属路線:  森松線
キロ程:  2.1 km（伊予立花起点）
駅構造:  地上駅
ホーム:  2面2線
開業年月日:  1901年（明治34年）2月21日
廃止年月日:  1965年（昭和40年）12月1日
備考:  路線廃止に伴う廃駅
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石井駅（いしいえき）は、かつて愛媛県温泉郡石井村越智にあった、伊予鉄道森松線の駅（廃駅）である。
椿神社（伊予豆比古命神社）の最寄り駅だった。
歴史

官報では森松線間開業時（1896年1月26日）より石井駅として掲載されている。
歴史 > 年表

1896年（明治29年）：立花 - 森松間に石井停車場・居相臨時停車場が開設。
1901年（明治34年）
2月21日：石井停車場および居相臨時停車場廃止。石井仮停車場開設。
11月29日：石井仮停車場を本停車場として存置。
1965年（昭和40年）12月1日：廃止。
駅構造

『伊予鉄道百年史』に掲載された写真によれば、ホーム2面2線で行き違いが可能な構造だったようである。
駅周辺

森松線廃止前に刊行された住宅地図によれば石井駅は現在の国道33号椿神社入口交差点付近にあり、周辺には交番や郵便局、農協などもあったが、宅地開発は進んでおらず、多くは農地であった。
石井村役場（のち松山市役所石井支所）
石井村立石井小学校（のち松山市立石井小学校）
石井村立石井中学校（のち松山市立石井中学校）
椿神社（伊予豆比古命神社）
2015年欧州難民危機

ギリシャ、マケドニア国境の移民。2015年8月24日、ゲヴゲリヤ。
オペレーション・トリトン（Operation Triton）の一環で定員超過の移民船の救助に当たるアイルランド海軍（Irish Naval Service）。2015年6月。
2015年欧州移民危機（英: European migrant crisis）もしくは2015年欧州難民危機（英: European refugee crisis ）とは、地中海やヨーロッパ南東部を経由してEUへ向かう100万人を超す難民・移民により引き起こされた社会的・政治的危機である。
概要

2015年、ヨーロッパ諸国には中東やアフリカなどから前年の二倍以上の難民が殺到し、国際連合難民高等弁務官事務所（UNHCR）は2015年の年末、年初から欧州に到達した難民・移民の数は100万人を超えると発表した。中東（シリア、イラク）、アフリカ（エリトリア、ナイジェリア、ソマリア、スーダン）、南アジア（アフガニスタン、パキスタン）、バルカン半島西部（コソボ、アルバニア）が移民および難民の主な出身地となっている。UNHCRによれば、2015年9月時点で地中海経由の難民の内訳はシリア（51%）、アフガニスタン（14%）、エリトリア（8%）である。移民の多く（69%）は成人男性である。「欧州難民危機」という語は
2000人近くの移民を乗せた5隻の船が地中海に沈み1200名の犠牲を出した事故を受けて2015年4月ごろから一般的に使われるようになった。
この沈没事故は、北アフリカの複数の国と中東のやはりいくつかの国々が抱えていた紛争を背景とし、EUの国々がイタリアが行っていた移民船救助作戦（Operation Mare Nostrum、以下OMN）への経済的支援を拒むという流れの中で発生した。このOMNは2014年11月に欧州対外国境管理協力機関主導のオペレーション・トリトン（Operation Triton）に引き継がれた。
2015年4月23日、EU政府はイタリアが単独で行っていたOMNと同等の能力を期待し地中海の国境警備予算を3倍に増額することで合意した。この決定に対しアムネスティ・インターナショナルはオペレーションの範囲を拡大しなかったことに対してEUの決定を批判した。数週間の後、EUはローマを本拠地とし、イタリアの海軍提督、エンリコ・クレデンディーノ（Enrico Credendino）の指揮する新たな作戦、EU Navfor Med（英語版）の開始を決定した。
ユーロスタットに拠れば、2014年の欧州連合加盟国が受け取った難民申請は626,000件で、これは672,000件の申請を受けた1992年以降で最多となる。このうちの16万人が初回申請で受理された。初回で受理されなかった難民のうち約2万3千人が追加措置で庇護された。EUの難民庇護申請の約3分の2をドイツ、スウェーデン、イタリア、フランスが受け持ち、承認された庇護難民のうちの3分の2を受け持っている。EU加盟国それぞれの人口との比率でみれば、ハンガリー、スウェーデン、オーストリアが一人当たりの難民庇護申請の届出数が上位にくる。
2017年には玄関口となっていた国との協力もあり100万人を超えていた移民、難民の流入が20万人まで減少した。
背景 > シェンゲン・エリアとダブリン規約

シェンゲン協定には26の国家（EUからの22カ国に加え欧州自由貿易連合から4カ国）が参加している。シェンゲン圏内では国境での検問が廃止され、一方で圏内外での往来が制限される。そして圏外との国境を抱える国々は国境管理の義務を負う。そしてダブリン規約（Dublin III Regulation）はEUの参加国に難民申請の調査を行う責任を負わせている。申請者の親族の居住地や人道的な理由が無い限りは、規定では不法移民（難民）が最初に到着した国が彼らに対する責任をもつことになっている。これはアサイラム・ショッピング（EU圏内の国々へ複数の難民申請を行う行為）、あるいはアサイラム・オービッティング（目当ての国への難民申請をするために国々渡り歩く行為）を防ぐための規定である。もしも不法移民（難民申請者）が別の加盟国に移動した場合は彼らが最初に到着した国へ送還することができる。この規定はシェンゲン圏外との国境を抱える国々、たとえばイタリア、ギリシャ、ハンガリーなどに対して責任を押し付けすぎていると批判された。
背景 > 2015年以前の国外出生者の割合

2014年のEU圏内居住者の圏外出生者数は3300万人でEU加盟28カ国の総人口（5億人強）の7%を占める。比較のために挙げると日本の総人口における国外出生者は1.63%、ロシアは7.7%、アメリカが13%、カナダが20%、オーストラリアが27%である。難民を除いた、つまり正規の手続きを踏んだEU圏内への移民者数は2010年から2013年の間に140万人であり、2010年以降減少している。
2014年以前の難民申請の2014年以前のピークは1992年（672,000件）、2001年（424,000件）、2013年（431,000件）である。2014年は626,000件を記録した 。国際連合難民高等弁務官事務所によれば2014年末までに難民を受け入れた国は規模の大きい順にフランス（252,264件）、ドイツ（216,973件）、スウェーデン（142,207件）、イギリス（117,161件）である。上位10カ国にヨーロッパ以外の国は出てこない。
2014年以前に欧州対外国境管理協力機関が発見した不法越境者数のピークは、2011年（141,051名）である。この数字は陸路越境、海路越境の区別をしておらず、難民を装っているだけの人々も含まれる。
背景 > 世界的な難民危機

国際連合難民高等弁務官事務所によれば、2014年末までに全世界で住む場所を追われた人々（国内避難民を含む）は5950万人に達し、第二次大戦以降では最多、2011年以降では40%増加している。5950万人のうち、1440万人が難民（パレスチナ難民を除く）で、2013年比で270万人（23%）増加している。加えて180万人は受け入れ先を探している難民申請者である。シリア難民が2014年での最大の難民グループ（390万人、前年比155万人増）で、ここ30年間で常にトップに位置していたアフガニスタン難民のグループ（260万人）を追い越した。大半のシリア難民はトルコ、レバノン、ヨルダンなどの近隣諸国に受け入れられているが、2011年以降ヨーロッパ諸国への難民申請が着実に増加しており、2015年の時点で348,540件に達している。全世界の難民の60パーセントはアフリカ諸国出身者、すなわちソマリア、スーダン、南スーダン、コンゴ民主共和国、中央アフリカ共和国、エリトリアなどが占める。
背景 > 欧州における難民危機の始まり

2007年から2011年にかけて、中東やアフリカから相当数の不法移民（undocumented migrants）がトルコ・ギリシャ国境を越えた。それを受けて、欧州対外国境管理協力機関（Frontex）は国境管理を強化した。マリツァ川から外れた部分の国境にフェンスを建設すると、2012年ギリシャへ流入する移民は95パーセント減少した。続いて2015年にはブルガリアがトルコからの移民の流入を防ぐ目的で国境フェンスを強化した。
アラブの春以降の北アフリカの不安定な情勢とリビア内戦がアフリカから海路でのヨーロッパへの移民を容易にしている。リビアの不安定な中央政府は港の管理まで手が回らず、ヨーロッパ各国と連携がとれる状態にも無い。そのためにピープル・スマグリング（人の密輸）が横行している。このリビアの内戦は、かつて仕事を求めてリビアにやってきたアフリカの移民たちのリビア離れを促し、別の移民先を求める動機となっている。
2013年ランペドゥーザ島難民船沈没事故では、360名の死者を出した。これを受けてイタリア政府は、オペレーション・マレ・ノストラム（Operation Mare Nostrum）を開始した。捜索と救助を担う大規模な作戦で、強襲揚陸艦が導入され難民の保護に活用された。2014年にはイタリア政府は、一国が担うには経済的負担が大きすぎることを理由にこの作戦を終了した。捜索と救助は欧州対外国境管理協力機関が引き継ぎ、この作戦はオペレーション・トリトンと呼ばれる。イタリア政府は作戦の継続のためにEUに対し経済的な援助を打診していたが、各加盟国はその要請に応じなかった。イギリス政府はイタリアへの協力を拒んだ理由として、作戦が危険な地中海ルートによる移民の流入に拍車をかけてしまう可能性、それによりさらなる悲劇を引き起こす可能性への危惧を挙げた。この作戦は2機の哨戒機と3隻の船舶を7つのチームが運用し、審査の手続きまで行う。月間の予算は290万ユーロと試算されている。
移民 > 統計 > 海路及び陸路による流入

| 2014年における国別の不法越境者数 （陸路、海路合計）  |
| --- | --- |
シリア: 79,169
エリトリア: 34,586
不特定サブ・サハラ: 26,341
アフガニスタン: 22,132
コソボ: 22,069
マリ: 10,575
アルバニア: 9,323
ガンビア: 8,730
ナイジェリア: 8,715
ソマリア: 7,676
その他: 54,216
合計: 283,532
国際移住機関によれば、2014年だけで3,072名が地中海を越える過程で死亡するか行方不明になっている。2000年から2014年の期間で22,000人の移民が死亡したと試算されている。
2014年には、283,532名の移民が不法にEUの国境を越えている。中央地中海、東地中海、西バルカンがおもなルートとなる。このうち220,194名（2013年比で266%増）が地中海を越えており、そのうち半数はシリア、エリトリア、アフガニスタン出身者が占める。
2014年のこれら南ヨーロッパに到着した移民たちの大部分、170,664名（前年の277%増）はリビア経由でイタリアに入国している。一方で50,834名（前年の105%増）はトルコ経由でギリシャに入国している。62,000名がイタリアに難民申請をしているが、大部分のシリア人とエリトリア人、すなわちイタリアに入国した移民の半数に当たる者たちはイタリアに留まらずにさらに北を目指して旅を続ける。彼らは主にドイツやスウェーデンを目的地にしている。
2015年には前年の傾向に変化が現れる。この年の移民到着者数でギリシャはイタリアを追い越して首位に立ち、ギリシャへの移民到着者数は最初の半年だけで前年を越えた。2015年の最初の6ヶ月だけでイタリアに67,500名が到着、出身国の内訳はエリトリア（25%）、ナイジェリア（10%）、ソマリア（10%）となる。一方のギリシャには68,000名が到着、内訳はシリア（57%）、アフガニスタン（22%）となる。2015年の最初の半年だけで合計137,000名の移民が地中海を渡りヨーロッパへと入った。
2015年4月17日時点で、この年の1月からのイタリア到着者数は21,191名となった。3月には悪天候により減少したが4月10日以降に移民が殺到し、結果的に前年の同じ時期と同等の規模となった。しかしながら、死亡者数は2014年の最初の4ヶ月が96名だったのに対して2015年は500名を記録している。この数字は、4月13日と19日の大規模な沈没事故による犠牲者を含んでいない。
2015年8月初旬の国際連合難民高等弁務官事務所の発表によれば、2015年のこの時期までに250,000名の移民が海を越えてヨーロッパへと到着している。内訳は124,000名がギリシャ、98,000名がイタリアとなる。欧州対外国境管理協力機関（Frontex）によれば7月は107,500名の移民がEUに到着したと試算されており、ひと月での最多記録となった。8月には156,000名がEU圏内に到着、この年のEUの国境を越えた移民の数が500,000人を越えた（ただし、ハンガリー国境でセルビアにカウントされた移民たちは数週間前にトルコからギリシャを越えているときにもカウントされていることがわかっている）。
国際移住機関の試算によれば、2015年の9月10日時点で海を越えてヨーロッパへ渡った移民の数は432,761名で、これは2014年全体のおよそ2倍にあたる。2015年の移民の70パーセント（309,356名）はギリシャで登録されている。28パーセント（131,139名）がイタリアとなっているが、前年の同じ時期よりも増加率は落ち着いている。ギリシャに到着した者のうち70パーセント以上がシリア出身者で構成されている。国際移住機関の試算によればこの時期までに2,748名が地中海で命を落としている。このうちの2,620名が中央地中海ルートであるが、欧州対外国境管理協力機関（Frontex）の行っているオペレーション・トリトンの規模拡大が功を奏し、ここ数ヶ月の死亡率は低下している。
2016年1月時点で、約100万人の難民と経済移民が非合法なルートで欧州に入っている。
移民 > 統計 > 難民申請

ユーロスタットによれば、欧州連合加盟国は2014年に626,715件の難民申請を受け付けた。これは、672,000件を記録した1992年以降で最大となる。これら申請者の出身国はそのうちのおよそ半分をシリア（20%）、アフガニスタン（7%）、コソボ（6%）、エリトリア（6%）、セルビア（5%）の5カ国が占める。
2014年の申請のうちで160,000件以上が1回目の審査で認定を受け、保護状態（protection status）に置かれた。23,000件は2度目の審査で規定を通過し、難民認定を受けている。審査通過率は1回目が45パーセント、2回目が18パーセントとなっている。認定を受けたもののうちの半数以上をシリア（68,000名、37%）、エリトリア（14,600名、8%）、アフガニスタン（14,100名、8%）出身者が占める。
ドイツ、スウェーデン、イタリア、フランスの4カ国が2014年にEUの受け取った申請全体の3分の2を占め、同様にこの4カ国が全体の3分の2の認定を出している。国民一人当たりの申請数を見るとスウェーデン、ハンガリー、オーストリアが上位を占める。それぞれ国民1000人当たりスウェーデンが8.4人、ハンガリーが4.3人、オーストリアが3.2人の難民申請を受け取ったことになる。
2015年の最初の3か月のEU全体の受け取った難民申請の総数は184,000件であった。これは、前年の同じ時期と比べて86パーセント増加しているが、2014年の最後の3か月と比べると増加率は安定している。申請者の主な出身国はコソボ（48,875件）、シリア（29,100件）、アフガニスタン（12,910件）である。続く四半期には213,200件の申請を受けている。前の四半期からの増加率は15パーセントとなる。申請の38パーセントをドイツが受けとり、ハンガリー（15%）、オーストリア（8%）が続く。難民申請者のうちの半数以上をシリア（21%）、アフガニスタン（13%）、アルバニア（8%）、イラク（6%）、コソボ（5%）がしめる。2015年8月、ドイツ政府はこの年の終わりまでに800,000件の難民申請を受け取ることになるだろうという予測を発表した。この数字は2014年のEU全体での数を上回る。2015年1月以降7月までにドイツは44,417件のシリア出身者からの申請を受け付け、シリア出身者がドイツの難民における最大グループとなった。一方で申請の40パーセントはバルカン半島出身者から出されており、これらのうちのほとんどは拒絶されるものと考えられる。
移民 > 出身国と動機

移民の動機の特定には複雑さを伴う場合もあるが、例えばシリア、エリトリア、アフガニスタン出身者などのように大半の移民は戦火を避けるために、迫害から逃れるために国をでた難民である。国際連合難民高等弁務官事務所（UNHCR）によれば、2015年の9月中旬の時点では地中海を越えた移民のうちの82%が上位10位にランキングされる難民産出国の出身である。移民の出身国別にみると、2015年の最初の四半期にEUの加盟国に提出された難民申請のうち7カ国の審査通過率がそれぞれ50パーセントを越えている。例えば難民申請をしたシリア出身の移民の94%は難民と認定され保護されている。以下、エリトリア（90%）、イラク（88%）、アフガン（66%）、イラン（65%）、ソマリア（60%）、スーダン（53%）の出身者が続く。UNHCRによればこれら7カ国出身の移民は、2015年1月から8月の期間にギリシャに入国する移民の90パーセント、そしてイタリアにたどり着く移民の47パーセントをそれぞれ占めている。
アラブの春以降のISIL台頭も難民発生の起因となっている。また、難民をうむ直接の原因となっている戦争・紛争としてシリア内戦（2011-）、イラクにおける戦闘（2014-）、アフガニスタン紛争（2001-）、ソマリア戦争（2009-）、ダルフール紛争（2003-）が挙げられる。最も抑圧された国のひとつとして数えられるエリトリアの難民は無期限の徴兵と強制労働から逃れるために国を出ている。
西バルカン（コソボ、アルバニア）出身の移民と一部の西アフリカ（ガンビア、ナイジェリア）と南アジア（バングラデシュ、パキスタン）出身の移民はほとんどが経済難民であると考えられる。すなわち、貧困や失業から逃れるため難民としての正当な主張なしに国を出た者たちである。一方ナイジェリアやパキスタン出身の移民の中には経済難民に混じって、実際に暴力や戦火（例えばナイジェリア北東部におけるボコ・ハラムの反乱やパキスタンのワジリスタン紛争）から逃れるために国を出た者が存在する。
難民、移民らは既に形となっている中東やアフリカの難民コミュニティよりも寛大な社会保障や待遇を期待できる国への定住を優先的に考えている。フランスは歴史的に見れば人気の高い移民先であったが、ドイツとは対照的に2015年の移民の間では人気を落としている。
移民 > 移民ルート

2015年8月時点で、欧州対外国境管理協力機関は移民がEU越境を目指すルートとして以下を確認している。
西アフリカルート
西地中海ルート
中央地中海ルート
プッリャ州、カラブリア州ルート
アルバニアからギリシャへの迂回ルート
西バルカンルート（ギリシャからマケドニア、セルビアを抜けてハンガリー、あるいはクロアチアへ抜けるルート）
東地中海ルート
東国境沿いルート
各国の状況 > ドイツ

ドイツは、2015年には110万人の難民を受け入れているとともに、ドイツ政府はソーシャルメディアと合意を結び反移民発言への検閲を行った。受け入れた難民の多くは北アフリカと中東出身だった。
2015年大晦日にアラブ人・北アフリカ人によるドイツ女性に対するケルン大晦日集団性暴行事件が起きたことによりドイツ政府や政治家への大きな批判が行われている。
警察当局はケルンでの一連の事件の一部は過去2年にわたって起きたデュッセルドルフでの事件と酷似していると発表した。そのデュッセルドルフ事件では北アフリカ人らが女性に性的被害を与え、その女性の所持品を奪ったことが明らかになっている。トーマス・デメジエール氏はその犯行が組織的であったか、北アフリカ人による犯行だったかなどについての詳細がはやく明らかになることを期待すると述べた。
ケルンでの事件に関してケルン市長は、見知らぬ人達から腕長さの距離をとることで被害者女性は性犯罪被害を回避できたとする趣旨の発言をした。この発言が市民を怒らせる結果となった。
また事件が起こってから5日経過してメディアが事件を伝えたことも問題となっている。ドイツのZDFはその事件を夕方のニュースで伝えなかったことを公式に謝罪した。
難民の大量流入に一部ドイツ人は反発しており、各地で難民宿泊施設を標的にした放火事件が発生している。2016年1月には、難民施設への爆破テロ計画を計画したとして、4人が起訴されている。
ドイツのアンゲラ・メルケル首相は難民の地位に関するジュネーヴ諸条約に従い、ドイツは全ての庇護申請者を受け入れなければならないと主張するが、キリスト教社会同盟は庇護申請者が安全上の脅威が無いような国を経由して来た場合ではその申請者を受け入れる義務は絶対的ではないと反論している。キリスト教社会同盟はメルケル首相の支持団体だが難民危機ではメルケル首相の対応を批判している。スウェーデンが始めたような国境審査をドイツがやればバルカン半島での人道的災害となりシェンゲン圏の終わりになるとするメルケル首相の主張と、国境審査のような対処を怠ることこそがシェンゲン協定を終わらせるのだとするCSUの主張とが対立している。
ホルスト・ゼーホーファーは、メルケル首相らが自身らしか信じていないと指摘し、CSUのメルケル首相への支持は長くは続かないだろうと述べる。
2016年の難民受け入れ数は26万人であり、申請者の41%が認められた。
各国の状況 > フランス

フランスで2015年11月に過激派組織「IS（イスラミック・ステート）」が起こしたパリ同時多発テロ事件では、難民としてEUに入国したものから実行犯が出ている。
各国の状況 > スウェーデン

→詳細は「2015年ストックホルムの夏のフェスティバルでの性的暴行事件」を参照
2015年、スウェーデンの夏のフェスティバルにおいてスウェーデンの若い女性が難民による性犯罪被害にあった。その一年前にも同様の事件があり、スウェーデン警察が事件の情報を国民に公開しなかったとして批判されている。スウェーデン女性への性的暴行事件の情報をすみやかに公開しなかったことは判断の誤りだったと検察側は認めたものの、検察側が糾弾される程度の事件隠蔽は無かったと主張している。
2015年にスウェーデンが受け入れた難民のうちの7割がシリア、アフガニスタン、イラクからの難民だった。それらの難民のうちの男性の割合は、シリア難民が64%、アフガニスタンが82%、イラクが73%となっている。アフガニスタンからの難民のうちの8割以上が男性ということになる。
スウェーデンへ流入するムスリム難民は一般的に若年男性であるため、イスラム世界での若年男性の女性に対する見解が性犯罪事件と無関係ではない。
イスラム教の国家の法律において女性の役割などがどう規定されているかはインターネットで簡単にわかる。
中東で女性がどう扱われているかなどはそれらの国家群の機密情報ではない。だが、スウェーデンの左派は難民による性的犯罪の発生に驚き、まるでスウェーデン左派が女性についての社会通念が国ごとに違うという事実を知らないかのようであった。
各国の状況 > ギリシャ

2015年7月の段階でギリシャに渡ってくる難民や越境者の数は2014年の1.5倍であり、トルコに近いレスボス島ではトルコからの越境者の数の増加が顕著になっている。レスボス島に居住するイギリス人夫妻が食料提供といった難民救助にあたっている。決死の覚悟で海を越えてやってくる難民の健康状態の著しい悪化など、事態がいかに深刻であるかをそのイギリス人は語る。
ギリシャ国内法にしたがえば、浜辺にたどり着いた難民を難民キャンプもしくは難民センターなどに車で運ぶことは法的には違法になりうる。例えば沿岸警備隊に救助されないまま島にたどり着いた越境者を、現地の者が車などで輸送すると約100ユーロの罰金となりうる。そして既に二人が逮捕される事態となっている。その英国人夫妻もギリシャ警察から難民を車で町まで運ばないように警告を受けている。よって難民は難民申請をするために、市街地へ暑い中を歩いて移動せねばならないのである。
ギリシャ経済の困窮で、国内の失業率25%となっている状況ではギリシャ政府が大多数の難民を救助するだけの余力がない。レスボス島の南部では、現地の活動家らが自主的に難民救助にあたっている。難民を車で運ぶことはグレーゾーンであるにしても、今にも死にそうな難民を放っておくことは罪だと現地の活動家は述べている。レスボス島の北部では、その島に4年近く住むオーストラリア人女性が港近くのレストランを難民キャンプに変えて難民救助にあたっている。
各国の状況 > ブルガリア

ブルガリアでは、2015年10月15日に難民射殺事件が起き、2015年欧州難民危機で初めて国境で難民が射殺される事件が起き国際的に関心を集める事態となった。
また、トルコから流入する難民流入を阻止すべく、2017年までに国境沿いにフェンスの建設を行った。
各国の状況 > デンマーク

デンマークでも、2015年5月時点で2014年にデンマーク入りした難民の数を超えた。デンマークでは2015年7月に中道右派のヴェンスタが与党となっており、難民に厳しい姿勢で望んでいる。デンマーク政府は、難民に関する予算の削減や難民がデンマークに帰化するのに必要な年数の引き上げを考えている。デンマークの雇用省は「デンマークを難民にとって魅力のない国にする」としている。2016年1月には、難民の財産を1万クローネ（約17万円）に制限し、それ以上の価値がある貴重品を接収する権限を警察に与える方針を発表した。結婚指輪や家族の肖像など、個人的に特別な価値のあるものは除外されるとされる。没収された金品は難民の滞在費に当てるとされる。
2015年夏の危機を招いた要因

2015年夏の東地中海ルート、西バルカンルート（トルコ-ギリシャ-マケドニア-セルビア-ハンガリー）における移民が急増した理由として以下が指摘されている。
2015年6月半ばにマケドニア共和国政府は不法移民に対する政策の転換を発表した。以前は不法移民の国内通過は禁止されていたために移民たちは、たとえば夜に線路を歩くというような危険を冒していたが、6月の初旬からは移民たちに3日間の入国許可を出すようになった。これにより移民たちは合法的にマケドニアの交通機関、道路を使用できるようになった。
マケドニアルートの解放により、長く、危険でずっとコストのかかるリビア-イタリア・ルートよりも近く安上がりなトルコ-ギリシャ・ルートを選びやすくなった。ワシントン・ポストによれば危険度の低減はもちろんのこと、5千～6千ドルと見積もられていた旅費が2千から3千ドルにまで抑えることができるようになった。
アメリカのワシントン・ポストは、ドイツのメルケル首相がドイツが難民に対する仮の居住許可の発行を請け負ったこと、加えてドイツが難民を歓迎するという趣旨のテレビ映像が多くの人々をヨーロッパへの旅に駆り立てたとしている。
シリアのアサド政権が徴兵を強化する旨の発表をしたこと、同時にシリア人のパスポート取得を容易にしたことがシリアの人々を移民へと駆り立てた。中東の情勢に明るい専門家は、アサドのこれらの政策は敵対する勢力を国外へと追い出すことを意図したものではないかと推測している。
リアクション > EUの反応

2015年4月19日、イタリアのマッテオ・レンツィ首相はマントヴァの閣僚会合からローマに戻ると、フランスのフランソワ・オランド大統領、そしてマルタのジョゼフ・ムスカット首相と電話で話し。彼らは相次ぐ移民の死亡事故に関して緊急のヨーロッパ内相会談の開催を呼びかけることで合意した。レンツィは移民仲介（human trafficking）を現代の奴隷貿易だとして非難し、マルタのムスカット首相は4月19日の沈没事故を人類にとってここ数年で最悪の悲劇であると言及した。オランド大統領は移民ブローカーを移民の命を危険にさらすテロリストであると表現した。ドイツの移民・難民問題の担当官（Aydan Özoğuz氏）は気候が暖かくなればさらに移民が増えると見込まれること、そして捜索・救助作戦を再開する必要性に言及した。加え、マレ・ノストラム（Mare Nostrum、イタリアが単独で行っていた移民船の捜索、救助作戦）の停止が増加する危険な地中海縦断の旅に歯止めをかけるという考えは幻想だ、と語った。4月20日のルクセンブルク会合に先立ってフェデリカ・モゲリーニ欧州連合外務・安全保障政策上級代表は、EUが共同で行動を起こすことを呼びかけた。
記者会見でレンツィは、悲劇について話し合うための臨時の欧州理事会会合のなるべく早い開催を呼びかけていると語り、様々なヨーロッパの指導者たちはそれに賛同した。4月19日イギリスの政治家のナイジェル・ファラージがリビアのキリスト教徒たちを保護するようにと政府に求め、イタリア沖で移民たちが命を落とす事件についてイギリスのデーヴィッド・キャメロン首相とフランスのニコラ・サルコジ元大統領を非難した。ファラージは、リビアに起きている国外脱出はキャメロンとサルコジの承認した西側諸国の武力介入が原因となっていると主張した。キャメロンは4月20日、レンツィによる地中海移民問題の包括的解決を探すためのEU首脳会談の呼びかけを支持するとツイートした。キャメロン首相は後に木曜日のヨーロッパ首脳による緊急会合に参加することを確認した。
リアクション > 各国の反応

2015年10月下旬以来、ドイツは移民が最初にたどり着いた国に送り返すためのダブリンルールを再導入した。
2015年11月には、スウェーデンが移民の流入を制限するために国境審査を再導入した。同国首相ステファン・ロベーンは、誰がスウェーデンにやってくるのかを確認しなくてはならないと述べた。
スウェーデンは欧州の中でも難民を多く受け入れている国であり、2015年度の難民庇護申請は19万に達するとみられている。
このようなスウェーデンやドイツの国境閉鎖的政策に言及しつつ、EU各国が大きな圧力に晒されている状況であり、シェンゲン協定を守るのは時間との競争だとドナルド・トゥスク首相は述べた。
トゥスク首相は移民危機によってシェンゲン協定が崩壊寸前だとし、シェンゲン協定を守るためには効果的な国境審査が不可欠だと述べた。
リアクション > 各国の反応 > ハンガリー

2015年9月15日、ハンガリー（EU域内）は難民が押し寄せるセルビア（EU域外）との国境を封鎖した。また、2015年10月にはクロアチアとの国境を封鎖して国境線上に反移民フェンスを完成させたことを発表した。国境ではハンガリー当局が催涙ガスや放水車などで逃げ惑う難民を迎え撃つようになり、国連やEUから非難を浴びた。
リアクション > 各国の反応 > ブルガリア

2015年10月、ブルガリア・ルーマニア・スロベニアによる3ヵ国首脳会談後、ブルガリアのボイコ・ボリソフ首相はドイツ・オーストリアが国境を閉鎖するならばブルガリア・ルーマニア・スロベニアは国境を封鎖する。我々は何百万人もの移入者による壊滅的な圧力に晒されたくない、と表明した。また、同国のメグレナ・クレヴァ副首相は犯罪者、殺人犯と同様に密入国斡旋業者を捕えるために注力しなければならないと表明した。
ブルガリア軍は、国境警備隊を助ける準備が出来ていることを表明する。国境警備隊によって国境付近の民間ハンターたちに移民への対処法の指導がなされる。
解決策

2016年1月時点で、この危機への唯一の解決策は庇護申請者をEUに配分するようなメカニズムであるとドイツのメルケル首相は主張している。だが、EUの加盟国間で考え方に大きな差があり、EU加盟国に難民を割り当てるというプランは実現性に乏しい。偶然か意図してかドイツ側が他のEU加盟国から聞く声は明解である。2015年の夏にEUの移民についての規則を壊したのはメルケル首相であるから、メルケル首相が責任を持って解決すべきだというのである。危機が本格化する以前ドイツは、移民を受け入れたがらない他のEU加盟国がダブリン規約を乱用していると主張しダブリン規約を破棄するように求めていた。2015年8月下旬にドイツはダブリン規約を停止し、シリアからの難民がドイツで庇護申請できるようにした。既にドイツ以外の国で庇護申請をしていた難民に対してもドイツでの申請を行うように命じた。
そして移民・難民問題に対してEUが出した解答は難民の地位に関するジュネーブ条約未締結国家への移民・難民の強制送還であった。
2016年3月、EUはギリシャに流入してきた移民・難民をトルコへ強制送還する案を了承した。EUの計画では、レスボス島などで難民申請者の登録のためにそれまで使用してきた受付センターは拘留キャンプや簡易裁判所などに変えられる。経済移民とその他難民申請者はトルコへ強制送還される。姿をくらますリスクのある経済移民は拘留されることになる。UNHCRも警告するように、難民申請者を個別の審査無しで集団強制送還することは国際法に反する。そのためEUの難民審査官による面接は不可欠である。移民はEUの難民審査官の面接に応じた後、ギリシャ裁判所は手短なヒアリングで移民からの申し立てを却下するかどうかの決定を下す。
2016年3月中旬、移民をトルコに強制送還する協定が締結された。移民・難民はトルコへ強制送還され、トルコはシリア難民を欧州へ送る(上限は72000人)。その見返りにトルコには60億ユーロの資金がEUから提供され、トルコが一定の条件を満たせばトルコ国民は6月からビザなしでシェンゲン圏を移動できる権利が与えられる。トルコのアフメト・ダウトオール首相は、「トルコとEUは同じ運命、同じ課題、同じ未来があると認識した」と述べ、その締結日を歴史的な日とした。
だが、トルコへの強制送還は人道的にも国際法的観点からも問題がある。2016年3月時点でもトルコは難民の地位に関するジュネーブ条約を批准しておらず、アフガニスタン人やイラク人を戦争で荒廃した彼らの祖国へ強制送還している。よってトルコへの送還はEU法にも国際法にも違反していると専門家は述べる。これに対し欧州理事会のトゥスク議長は、絶対的優先事項はEUによる決定がEU法と国際法を遵守することを確かなものにすることだと述べた。
アムネスティ・インターナショナルは(そのEU・トルコ間の)協定が国際的な義務を意図的に無視するものであり、難民危機(の対応)に関してEUが後退することを隠すための協定であるとEUを非難した。国際法遵守を保証することと移民をトルコに強制送還することとは矛盾しており、またトルコへの強制送還という欠陥ありのプロセスは非合法でありモラルにも反している。どのような幻の保証が(非合法になると)事前にわかりきったことに先行しようとも、トルコは難民・移民にとって安全な国ではない。アムネスティ・インターナショナルはこの協定は狂ったものであるとし、欧州と人道と難民条約にとっての暗黒の日であると述べた。
年表

2010年 - ギリシャ危機、ジャスミン革命
2011年 - エジプト革命、リビア内戦、シリア内戦など
2013年10月 - 2013年ランペドゥーザ島難民船沈没事故
2014年6月 - ISILの国家樹立宣言
2014年12月 - ISAFのアフガニスタン撤退
2015年8月 - 2015年ストックホルムの夏のフェスティバルでの性的暴行事件
2015年8月 - ドイツのアンゲラ・メルケル首相が「ドイツは助けが必要な人を助けます。他人の尊厳に疑問を投げかける人や、法的・人的助けが求められる状況で援助に前向きでない人などを(ドイツは)容認しません」などと述べ、大規模の難民受け入れに積極的な姿勢を示す。これを聞いたハンガリーの首都ブダペストにいる経済移民らが「我々はドイツを愛する」と叫び、シリア人らは'We love you'のキャプション付きのメルケル首相の写真を共有し始める。そしてドイツがダブリン規約を停止する。
2015年9月 - アラン・クルディ君の溺死事件（en）
2015年10月 - ブルガリア難民射殺事件、ハンガリーの国境封鎖（en）
2015年11月 - オーストリアの国境封鎖（en）、パリ同時多発テロ事件
2015年12月 - ケルン大晦日集団性暴行事件
2016年2月 - 2015年にドイツが受け入れた約110万人の難民のうち13万人が消息不明となる。他国へ行ったか、ドイツその他で不法滞在している可能性もある 。行方不明となっている難民申請者のなかにイスラム過激主義者や犯罪組織の者が含まれている恐れがある。
2016年3月 - ドイツのメルケル首相は「移民はギリシャで登録した後にEU加盟国に分配されなくてはなりません。EUの特定の国でアサイラムを取得したいなどと言う権利は難民には無いのです」と述べる。3月中旬にはEUとトルコとの間で協定が締結され移民をトルコへ強制送還することが決まる。
2016年4月 - ギリシャに流入した移民のトルコへの強制送還が始まった。
2017年 - EUに流入する移民、難民の数が20万人程度まで減少した。
余波

2019年10月9日、トルコはシリア領内に武力侵攻。トルコの目的は、国内情勢を不安定にさせるシリア領内のクルド人武装勢力を除去し、国境線沿いに緩衝地帯を設ける目的であったが、緩衝地帯にはシリア難民を帰還させて定着させるといった大義名分も同時に掲げた。トルコの武力侵攻には欧州各国が強く批判を行ったが、トルコのエルドアン大統領は「（批判をするなら）ドアを開けて難民360万人をあなた方のもとに送る。」として警告を行った。
青い範囲がシェンゲン圏。
2010年から2014年のEU圏内の統計。EU圏外からの移民者数（緑）、難民申請者数（オレンジ）、不法越境者数（青）。
ギリシャ、トルコ、ブルガリアの国境とマリツァ川。
2015年1月1日から6月30日までにEUとEFTA加盟国の受け取った難民申請。ユーロスタットのデータに基づく。
2015年1月1日から6月30日までにEUとEFTA加盟国に対し難民申請をした人々の出身国。
ハンガリー・セルビア国境の移民。2015年8月24日。
難民歓迎の意思を表明するオーストリア、ウィーンの市民（2015年8月31日）。
反移民を掲げるチェコ、プラハの市民（2015年9月12日）。チェコ人の70％以上は、中東やアフリカからの移行を拒否する世論調査結果が出ている。
ハンガリー、セルビア国境付近の移民たち。2015年8月25日。
セルビアとの境界に国境バリアーを設置するハンガリー（2015年7月15日）。
北方軍集団

北方軍集団（ほっぽうぐんしゅうだん、ドイツ語：Heeresgruppe Nord）は、第二次世界大戦中のナチス・ドイツの東部戦線における陸軍の一軍集団をさす名称である。
概要

1941年6月22日のソ連侵攻（バルバロッサ作戦）に向けて新設された3つの軍集団の1つで、開戦後はレニングラードを目標に進撃した。しかし、中央軍集団のモスクワ攻略を優先するため指揮下の第4装甲集団が転属したこと、かつソビエト赤軍がレニングラード前面部に強固な防御陣地を構築したため、強襲による攻略戦から包囲戦（レニングラード包囲戦）に切り替えられた。作戦の切り替え後はレニングラードへの砲撃や爆撃、物資の補給線の遮断を行うも赤軍の抵抗が弱まることは無く、2年以上にも及ぶ長期戦となる。
1943年1月12日、赤軍による反攻により、陸上での補給線が回復されたため、引き続き砲撃や爆撃を行うも、1944年1月の赤軍の攻勢で撤退を余儀なくされ、その後は後退戦となる。
1944年のナルヴァの戦いでは、どうにか戦線を安定させるも、中央部での赤軍による大攻勢バグラチオン作戦とバルト海沿岸部でのバルト海攻勢により、中央軍集団と分断されクールラント半島で孤立化した。
1945年1月25日にクールラント半島で孤立化した第16軍、第18軍がクールラント軍集団を編成、中央軍集団は北方軍集団へと名称を変更した。その後も後退戦を戦い、1945年4月2日に解散した。
戦役と作戦 > ポーランド侵攻

北方軍集団の最初の設立は1939年のポーランド侵攻で9月には以下を管理していた。
第3軍
第4軍
4つの師団の予備
第10装甲師団
第73歩兵師団
第206歩兵師団
第208歩兵師団
司令官はフェードア・フォン・ボック であった。
ポーランド侵攻完了後、軍集団は西部戦線に移動し、1939年10月10日にB軍集団と改名された。
構成
第6軍
第4軍
戦役と作戦 > バルバロッサ作戦

バルバロッサ作戦の準備において、北方軍集団は1941年6月22日にC軍集団から再編成された。北方軍集団はヴィルヘルム・フォン・レープ元帥により指揮され東プロイセンに駐留していた。
その戦略的目標はレニングラードであり、戦術的目的はバルト三国の領土と北ロシアにおける中央軍集団の側面（西ドヴィナ川とダウガフピルス-ホルムの軍集団境界の間）の確保であった。バルト攻勢の開始とともに軍集団はリトアニアとベラルーシ北部に展開した。
軍集団は1944年までバルト諸国とロシア北部で戦った。
1941年6月22日の指揮官はヴィルヘルム・フォン・レープ元帥。
配下の軍は次の当面の目標により配備された。
第18軍　ケーニヒスベルク（現カリーニングラード）からヴェンツピルスまで - イェルガヴァ
第4装甲軍 - プスコフ
第16軍 - カウナス、ダウガフピルス
軍集団直属
司令部第537通信連隊
司令部第639通信連隊（第2部隊）
戦役と作戦 > バルバロッサ作戦 > バルト攻勢

赤軍の頑強な抵抗といくつかの不成功であったラゼーニの戦いのようなカウンター攻撃にもかかわらず、タリン以下全ての作戦目標は達成された。軍集団はレニングラードに接近し、レニングラード包囲が開始された。
バルト諸国が征服された一方で、レニングラード包囲は1944年まで続き、赤軍のレニングラード-ノブゴロド戦略的攻勢により終了した。
1941年9月28日、スペインの青師団が北方軍集団に組み込まれた。
戦役と作戦 > バルバロッサ作戦 > 北ロシア攻勢

1941年10月
第16軍
第18軍
Nevsky Pyatachokの戦い
オーロラ作戦