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ミャンマー内戦
SLORC/SPDC政権期 > ビルマ共産党の崩壊と停戦合意

| 名前 | 停戦合意締結時期 |
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ミャンマー民族民主同盟軍（MNDAA）: 1989年3月21日
ワ州連合軍（UWSA）: 1989年5月9日
民族民主同盟軍（NDAA）: 1989年5月9日
シャン州軍 (北)（SSA-N）: 1989年9月2日
カチン新民主軍（NDA-K）: 1989年12月15日
カチン防衛軍（KDA）: 1991年1月13日
パオ民族機構（PNO）: 1991年4月11日
パラウン州解放軍（PSLA）: 1991年4月21日
カヤン民族守備隊（KNG）: 1992年2月27日
カチン独立機構（KIO）: 1993年10月1日
カレンニー民族人民解放戦線（KNPLF）: 1994年5月9日
カヤン新領土党（KNLP）: 1994年7月26日
シャン州諸民族解放機構（SSNPLO）: 1994年10月9日
民主カレン仏教徒軍（DKBA）: 1994年12月
新モン州党（NMSP）: 1995年6月29日
シャン州民族軍（SSNA）: 1995年
モン・タイ軍（MTA）: 1996年1月2日
カレンニー民族防衛軍（KNDA）: 1996年
カレン和平軍（KPF）: 1997年2月24日
ラカイン州全民族連帯党（RSANRSP）: 
モン・メルギー軍（MMA）: 1997年
カレン民族同盟特別区グループ (KNUSRP）: 1997年
カレンニー民族進歩党（KNPP）: 2005年
シャン州軍（南）（SSA-S）第758旅団: 2006年
カレン民族同盟/カレン民族解放軍平和評議会 （KPC）: 2007年
1978年に鄧小平がビルマ共産党への支援を大幅削減すると決定して以来、国軍は少数民族武装勢力のリーダーたちと個別に会って、ビルマ共産党と彼らを分断するために秘密裏に会談を重ねていた。そしてコーカン兵の彭家声がビルマ共産党から独立したがっていると知るや、1989年、彼を焚きつけて反乱を起こさせた。これによりビルマ共産党は崩壊し、ワ州連合軍（UWSA）、ミャンマー民族民主同盟軍（MNDAA）、民族民主同盟軍（NDAA）、カチン新民主軍（NDA-K）の4つの武装勢力に分裂し、ビルマ共産党幹部は中国雲南省に逃亡するに及んだ。ビルマ共産党内の反乱が起こると、キンニュンはすぐに各武装勢力を訪れ停戦合意を結んだ。彭家声のコーカン反乱軍との停戦を仲介したのは、コーカンの麻薬商人だったオリーブ・ヤンこと楊金秀、同じくコーカン出身の麻薬王・ロー・シンハン、そして8888年民主化運動の際ネ・ウィン宛に書簡を書いたアウンジーだった。合意の内容は国軍と戦わず、他の少数民族武装勢力や民主派と協力しない代わりに、各勢力はそれぞれの地域の支配権を維持し、軍隊を保持し、あらゆるビジネスに従事することを許可されるというもので、1963年から1973年までにシャン州で実施されたKKY制度に酷似していた。ちなみに現在は、ワ州連合軍がビルマ共産党に代わって、各少数民族武装勢力の兵器の供給源になっているとされる。
そしてビルマ共産党崩壊の前後から、国軍は1948年以来最大規模であり、100万人以上の国外難民（ミャンマー難民）が発生したとも言われる戦闘を各少数民族武装勢力にしかけ始めた。①ビルマ共産党の崩壊により重要な兵器入手ルートを失ったこと②タイ共産党を殲滅したタイが、これまで国境警備に利用していたミャンマーの少数民族武装勢力を、むしろタイ・ミャンマーに跨る広域経済圏形成の障害と見なすようになり、タイと国境を接している武装勢力に対して政府と停戦合意を結ぶように圧力をかけ始めたこと③各武装勢力の支配地域の住民の間で長引く内戦に対する厭戦気分が極限まで高まっていたことなどから、各少数民族武装勢力は劣勢に立たされ、1989年から1994年の間にカレン民族同盟を除く、ほとんどの武装勢力との間に停戦合意が結ばれた。1996年には麻薬王クン・サが政府に投降した。その後、彼はヤンゴンに住むことを許可され、仲間たちとともに運送会社、酒造業、不動産業、金や宝石の採掘、人脈の多いタイとの貿易など合法的なビジネスを営み、大富豪となった。反対勢力を国軍の支配地下で事業に注力させて失うものを持たせ、反抗する意思を削ぐというのが国軍のやり口だった。なおジャーナリストの吉田鈴香が得た、キンニュン情報局長の下にあった和平チーム長の大佐の証言によれば、停戦合意の内容は、以下のようなものだったそうである。
国軍は武装勢力支配地域内の道路、病院、学校の建設費、生活費を支援する。
生活のためのケシ栽培は黙認する。
武装勢力が支配地域内で兵器を所持することを黙認する。
政府の正式許可を取れば、国境貿易を認める。
支配地域内の統治権は認めず、やがて制定する憲法、政府の方針を遵守し、国家の統一を妨げないこと。
これらについて住民にきちんと説明すること。
支配地域の拡大、徴税、徴兵、他の武装勢力の支援は認めない。
このように停戦合意、中国の国境開放、西側諸国の経済制裁があいまり、中国と国境を接しているカチン州やシャン州では、麻薬生産、違法伐採、違法採掘、カジノなどの違法産業が盛んとなり、1990年代から2000年代にかけて国軍・武装勢力双方で数十億ドルから数百億ドルにも上る莫大な利益を上げたと言われている。
SLORC/SPDC政権期 > NLDとの対決

8888民主化運動の際のマウンマウン議長の「国民投票を行わずに複数政党制の総選挙を3か月以内に行う」という言葉を、「3か月以内」を除いて、国軍は守った。背景としては、民主的な選挙を行うことにより、ほぼ全面停止していた西側諸国からのODAを早急に再開させたいという思惑があった。
クーデター直後の1988年9月26日から政党登録の受付を開始し、233の政党が登録した（最終的に候補者を立てたのは93党）。ビルマ社会主義計画党（BSPP）も国民統一党（NUP）と名称を変更して登録した。最有力政党は1988年民主化運動の際にリーダー候補に祭りあげられたアウンジーが議長、ティンウーが副議長、スーチーが書記長を務める国民民主連盟（NLD）であった。1989年に入るとスーチーは地方遊説を開始。各地で熱狂的に迎え入れられ、圧倒的人気を博した。しかし徐々に軍政批判を強めていき、カレン民族解放軍がシュリアム精油所とヤンゴン市庁舎で爆弾テロを行うと、スーチーとティンウーは自宅軟禁下に置かれた。1990年5月27日に総選挙が実施され、それは概ね公正で自由な選挙だったという国内外の評価を得たが、それが仇となってか、国民民主連盟が485議席中392議席を占めて圧勝する結果となり、国民統一党はわずか10議席しか獲れなかった（1990年ミャンマー総選挙）。この結果を受け、国軍は選挙結果を反故にして政権移譲時期の延期を図り、国家法秩序回復評議会主導の憲法会議が新憲法の草案を策定したあと、その草案を国家法秩序回復評議会に提出し、さらに国民投票によって採択された段階で新憲法にもとづく新政府がを樹立するという方針を発表した。そして反対する国民民主連盟の議員、活動家、僧侶を次々と逮捕した。逮捕を逃れた国民民主連盟の議員はカレン民族同盟の本拠地マナプロウに赴き、スーチーの従兄弟・セインウィンを暫定首相とするビルマ連邦国民政府（NCGUB）を樹立した。しかし国内外からの支持はほとんどなく、以後も実効性のある活動はできなかった。
自宅軟禁中のスーチーに対して国軍は政治活動をしないことを条件に国外退去を勧告し続けていたが、スーチーはこれを拒否し、国内に留まって民主派を支援して国際世論を味方につける道を選んだ。この戦略は功を奏し、1991年10月、スーチーはノーベル平和賞を受賞。同年には「清潔で美しい国作戦（Operation Pyi Thaya）」によって、約25万人のロヒンギャ難民がバングラデシュに流出する事件が生じており、両方あいまって国軍に対する国内外の批判は否応なしに高まっており、特に後者に関しては、欧米諸国だけではなく、マレーシアやインドネシアなどのASEANのムスリム諸国からも批判されたことに、国軍は危機感を深めた。
1992年４月、かねてより精神の不調を囁かれていたソーマウンSLORC議長の辞任が発表され、当時国民の間ではほとんど無名だったタンシュエ（Than Shwe）が新議長に就任した。タンシュエは、早速、①制憲国民議会の8か月以内の開催②政治犯の釈放③スーチーの家族との面会許可④ロヒンギャ難民の早期帰還という柔軟路線に出た。1993年1月、制憲国民議会が開かれ、ウー・ヌ以下2700人の政治犯・刑事犯が釈放され、1992年5月スーチーと夫のマイケル・アリスとの面会が実現、1994年にはタンシュエ、キンニュン、スーチーによる3者会談も実現した。途中、両者の対話が途切れ、スーチー解放は絶望的と思われた時もあったが、1995年7月10日、スーチーは6年ぶりに解放された。
解放されたスーチーはNLD書記長に再就任し、毎週末自宅前で市民集会を開いたり、外国メディアと会見したりしていたが、再び自宅軟禁にならないように慎重な行動を取っていた。しかし1995年11月、会議の運営が非民主的であることを理由に国民民主連盟が制憲国民議会をボイコットすると、両者の関係は再び悪化。翌1996年5月27日、国家法秩序回復評議会の中止勧告を無視してNLD議員総会を開催すると、対立は決定的となり、国家法秩序回復評議会は新治安維持法、テレビ・ビデオ法、コンピューター科学開発法などの法律を制定して情報統制を強化した。9月には国民民主連盟は結党8周年を記念して全ビルマ集会を企画したが、当局は国民民主連盟党員・関係者800人を拘束してこれに対抗した。11月にはスーチーが乗った車が連邦団結発展協会のメンバー200人に襲撃されるという事件が発生した。さらに12月にはヤンゴンで8年ぶりに1500 - 2000人規模の学生デモが起こり、当局は大学を閉鎖してこれに対応した。結局、ヤンゴンの大学は2000年まで閉鎖されままになった。同月にはヤンゴン郊外の仏教寺院で爆弾テロが発生して4人死亡・18人負傷、翌1997年3月にはマンダレーで300人以上の僧侶がムスリムの商店を襲撃し、4月には軍幹部に送られてきた小包が爆破して幹部の娘が死亡するといった不穏な事件が立て続けに発生した。
1997年、ミャンマーはASEANへの加盟を果たし、国家法秩序回復評議会は国家平和開発評議会（SPCD）に改編した。軍政が国際的に認知されつつあることに焦りを隠せないスーチーと国民民主連盟は、1998年5月総選挙記念集会を開き、①期限付き国会開催の要求②制憲国民議会の憲法草案を認めない③1990年総選挙の結果を無視した次の選挙を認めないなど13項目について採択し、タンシュエに書簡を送った。これは国家平和開発評議会が予定している民政移管プロセスを真っ向から否定するもので、これにより両者の対立は修復不可能となった。やがてスーチーは、当局の許可なく地方遊説を開始し、通行を阻止されると車内籠城して対抗。さらに9月には1990年総選挙にもとづく国会の代替機関として国家議員代表者委員会（CRPP）を結成し、1988年以降軍政によって制定された法律は国会で承認されるまですべて無効と宣言して国内外で軍政批判を呼び起こした。これに対して国軍は連邦団結発展協会、公務員、国有企業職員、教師、学生、メディアを総動員して反NLD、反スーチーキャンペーンを展開。毎日どこかで集会が行われ、日常風景になるほどだったという。さらに国民民主連盟関係者が次々と逮捕され、地方支部・事務所も多数閉鎖、党員・職員の離党も相次いでその数は1999年までに4万人にも上った。
2000年代に入っても国軍とスーチーの対立は続いた。スーチーは、タンシュエを選挙結果無視の罪で最高裁に提訴したり、再び無許可で地方遊説を行って車内籠城したり、国家議員代表者委員会（CRPP）を再び開催して、あらためて独自の憲法案を起草する決意を表明したりした。しかし、2000年9月21日、列車でマンダレーに向かおうとしてヤンゴン駅にいるところでスーチーは拘束され、再び自宅軟禁下に置かれた。19か月後の2002年5月6日に一旦解放されたが、翌2003年5月30日、サガイン管区・モンユワ近郊のディーペン村で、遊説中のスーチーが乗った車がUSDAのメンバーと思われる数千人の暴徒に襲撃される事件が発生し、政府発表によれば4人、目撃者の証言によれば70人の死者が出た。タンシュエ直々の指令だったと言われているが、事件後、スーチー以下100人以上の国民民主連盟党員の身柄が拘束され、結局またもスーチーは自宅軟禁下に置かれた。これにより国民民主連盟の活動は大きく停滞した。
SLORC/SPDC政権期 > ネ・ウィン死去とキンニュン失脚

2002年3月7日、ネ・ウィンの義理の息子と孫3人がクーデターを計画した疑いで逮捕された。その後も関係者の逮捕者が相次いで最終的には100人以上となり、ネ・ウィンの愛娘・サンダーウィンやネ・ウィン自身も自宅軟禁下に置かれた。事件の3週間後、国軍記念日の式典でタンシュエは「ネ・ウィンの経済失政によって国民の不満が高まり、1988年民主化運動の際には国軍がクーデターを起こすしかなかった」という趣旨の演説を行った。同年12月5日、ネ・ウィンは自宅で死去。享年91歳。葬儀は近親者だけで営まれ、国軍幹部は誰も出席しなかった。
さらにそのネ・ウィンの寵愛を受けて出世の階段を駆け上がり、前年、首相に就任したばかりのキンニュンが、2004年10月19日、国内視察から帰国したところを拘束され、自宅軟禁下に置かれた。キンニュンとその権力基盤である軍情報総局（OCMSF）の権力があまりにも強力になったため、タンシュエが仕かけたとも言われている。キンニュンが失脚したことにより、カレン民族同盟議長・ボーミャとキンニュンの間で口頭で結ばれていた停戦合意は無効となった。
軍情報総局は解体され、約300人の上級将校を含む全国の3500人の諜報員が逮捕・更迭・左遷の憂き目に遭い、新たに国軍直轄の軍保安局長事務所（Office of the Chief of Military Security Affairs：通称サ・ヤ・パ）という組織が設立された。しかしゼロからの組織作りだったので当初は機能せず、2005年5月7日にはヤンゴンの繁華街3か所で同時多発爆弾テロが起こり、19人死亡・192人負傷という惨事を招いた。素人には簡単に作れない精巧な爆弾を正確に爆破させたことから、少数民族武装勢力との関わりが疑われたが、結局、犯人は捕まらなかった。MIティンウー失脚直後にラングーン事件が発生したことを彷彿させる事件だった。
かくして、スーチー、ネ・ウィン、キンニュンを政治の表舞台から排除したことにより、タンシュエはその権力基盤を強固なものにした。
SLORC/SPDC政権期 > ネピドー遷都

2005年11月6日早朝、直前に転勤を告げられた公務員を満載したトラックがヤンゴンを発った。行き先はヤンゴンから車で7時間のところにある新首都ネピドー。省庁移転の噂はかねがねあったが、まさかの首都機能全移転で、その時まで国内外にまったく情報が漏れなかったことにも驚きの声が上がった。遷都の理由については様々な憶測が流れたが、ヤンゴンで民主化運動が再燃した場合でも公務員が参加できず、首都機能が停止することを防止できるとか、アメリカが海から侵攻してきた際、ヤンゴンであればすぐに占領されてしまうが、ネピドーであればゲリラ戦に持ちこめるとかの軍事戦略的意味があったとも言われている。2003年のイラク戦争でサダム・フセイン政権が崩壊する様を見て将軍たちが危機感を抱いていたのは想像に難くない。ちなみにネピドーには地下要塞が設けられており、その詳細は一部の国軍幹部しか知らないのだという。
ネピドー遷都のための巨額な費用は天然ガスの輸出からの利益で賄われていた。21世紀に入ってから経済が低迷していたミャンマーだが、2000年ごろから始まった天然ガスの生産は、2004年には輸出収入の25%を占めるまでに成長し、ミャンマー最大の外貨獲得手段となった。そこから上がる利益は当然軍事費にも当てられ、2001年にはロシアから MIG-29/UBを12機購入するなど兵器も大規模化していき、これまで軽視してきた海軍・空軍の装備も充実していった。また北朝鮮の強力を得て核開発（ミャンマー連邦の大量破壊兵器）を行っているという噂が絶えず、2009年、ミャンマーからオーストラリアに亡命した軍人2人が北朝鮮の協力の下、SPCDが原子炉とプルトニウム抽出施設を建設中で、5年以内の核保有を目指しているとオーストラリアの新聞が報道したが、真相は不明である。
SLORC/SPDC政権期 > サフラン革命

→詳細は「2007年ミャンマー反政府デモ」を参照
2007年9月6日、ミャンマー中部の都市・パコックで僧侶200人によるデモが発生した。実はこの前の2月22日、ヤンゴンで物価の安定、教育費の値下げ、社会保障の改善のプラカードを掲げた20人規模の当時としては異例のデモがあったばかりで、背景には米と食料油の価格高騰があった。ちなみに1988年民主化運動以来、キャンパスが郊外に移されるなど（ヤンゴン大学は1996年から2013年まで大学院のみだった）、大学管理が強化されていたので、学生の姿はあまり見られなかった。この僧侶のデモに対して治安部隊は威嚇発砲して暴力を振るい、これに怒った僧侶たちが18日から全国でデモと覆鉢（軍人やその家族からの寄進を拒否して功徳を積む機会を奪う）を行い始めた。そしてデモ隊がヤンゴンのスーチー宅の前で読経をして、スーチーが立礼をしてそれに応える映像がネットや海外メディアで流れると、デモは一気に拡大。24日にはヤンゴンで10万人規模のデモが発生し、26日には治安部隊が出動してデモ隊と衝突する事態となった。治安部隊は僧侶や市民に警棒で殴りかかり、催涙ガスを発射、さらに僧院の建物を破壊して500人以上の僧侶を拘束した。翌27日には日本人ジャーナリスト・長井健司が射殺される事件も発生。が、結局、29日までにデモは鎮圧され、推定死者数は約200人と8888民主化運動の際よりもかなり少なかった。なお『ビルマVJ 消された革命』という映像作品で、このサフラン革命の一端を垣間見ることができる。
SLORC/SPDC政権期 > 2008年憲法と国境警備隊（BGF）

→詳細は「ミャンマー連邦共和国憲法」を参照
この間も制憲国民会議は断続的に開かれ、新憲法制定の準備は着々と進んでいた。2008年4月27日にミャンマーを襲い、最終的に10万人以上の死者を出したサイクロン・ナルギスの被害も収まらない中、5月10日、新憲法案の是非を問う国民投票が行われ、投票率93.4%、賛成率92.4%で採択された。新憲法には①連邦議会の上下院議員の4分の1は軍人議員②大統領の要件として軍事に精通していること③国防相、治安・内務相、国境相の任命権は国軍司令官に④連邦分裂、国民の結束崩壊、主権喪失発生の危険性を有する非常事態の際には国軍総司令官に全権が委譲される⑤憲法改正の際には連邦議員の75%を超える賛成が必要といった条項があり、国軍の大幅な政治的関与が認められたものだった。なお憲法第59条(6)には、外国人の肉親がいる者は大統領になれないという旨の文言があり、これにより子供2人が外国籍であるスーチーが大統領になる道は絶たれた。
また新憲法20条第1項には「国軍は強固で時代に即した唯一の愛国軍である」と定められており、国軍はこの条項にもとづいて従前の停戦合意を一方的に破棄し、あらためて各少数民族武装勢力に対して国軍傘下の国境警備隊（BGF）に編入するように要求した（のちに放棄）。しかし、カチン新民主軍（NDA-K）、カレンニー民族人民解放戦線、民主カレン仏教徒軍を除くほとんどの武装勢力がこれに反発、2009年8月8日、コーカン地区で警察が銃器修理工場を麻薬製造拠点の疑いで捜査したことをきっかけに、警察とミャンマー民族民主同盟軍との間で武力衝突が発生。戦闘は2週間続き、3万人の避難民が中国へ退避、ミャンマー民族民主同盟軍のリーダー・彭家声は娘婿がリーダーを務める 民族民主同盟軍の第4特区（モンラー）に逃亡した。政府はこれに乗じてミャンマー民族民主同盟軍の残党を国境警備隊に編入した。
そして2010年11月7日、新憲法にもとづいて30年ぶりに総選挙が行われ、連邦団結発展協会を改組した国軍系の連邦団結発展党（USDP）が、連邦議会の議席の約80%を占める388議席を獲得して圧勝した（国民民主連盟は選挙に参加せず、解党処分）（2010年ミャンマー総選挙）。その翌日の11月8日、国境警備隊編入を拒否した民主カレン仏教徒軍の分派・民主カレン慈善軍（DKBA）が、ミャワディの政府施設を攻撃し、2万数千人の住民がタイ側に逃れるという事件があったが、国軍はこれに反撃して数日以内に町の支配を回復した。
民政移管後 > 全国停戦合意

| 名前 | 停戦合意締結時期 |
| --- | --- |
ワ州連合軍（UWSA）: 2011年9月6日
民族民主同盟軍（NDAA）: 2011年9月7日
民主カレン慈善軍（DKBA）: 2011年11月3日
シャン州復興評議会（RCSS）: 2011年12月2日
チン民族戦線（CNF）: 2012年1月6日
カレン民族同盟（KNU）: 2012年1月12日
新モン州党（NMSP）: 2012年2月1日
カレン民族同盟/カレン民族解放軍平和評議会 （KPC）: 2012年2月7日
カレンニー民族進歩党（KNPP）: 2012年3月7日
アラカン解放党（ALP）: 2012年4月5日
ナガランド民族社会主義評議会カブラン派 （NSCN-K）: 2012年4月9日
パオ民族解放機構（PNLA）: 2012年8月25日
全ビルマ学生民主戦線（ABSDF）: 2013年8月5日
→詳細は「全国停戦合意」を参照
民政移管後、引退するつもりだったタンシュエは、大統領に野心的でない実直な人物という評のあったテインセインを、国軍総司令官に愛弟子で自分よりも20歳も若いミンアウンフラインを選んだ。2008年憲法の目的の1つは権力を大統領と国軍総司令官に分散し、それぞれに自らの地位を脅かさない人物を選び、ネ・ウィンの二の舞いならないことにあった。
そして2011年3月30日、テインセイン政権が発足。国名も「ミャンマー連邦」から「ミャンマー連邦共和国」に変更された。ただ23年に及ぶ軍政に終止符を打ったとはいえ、連邦レベルの閣僚47人中37人が国軍出身（うち現役が5人）、管区・州の首相14人のうち13人が退役軍人、国・州・地方議会の議席の4分の1が現役軍人、連邦団結発展党の議員の大半は退役軍人とその支持者、上級公務員の80%が退役軍人であり、実質軍政と変わらないとして、当初、テインセイン政権に対する期待はあまり高くなかった。しかし同年7月19日、ネピドーのアウンサンの肖像画の掛かる部屋でテインセインとスーチーの会談が実現すると、一気に改革が加速。政治犯の釈放、表現・報道の自由拡大、国民民主連盟の政党再登録、住民の反対の声が強かった中国との共同事業・ミッソンダム建設計画の凍結、各種経済改革などそのスピードは国内外の関係者を驚かせるほどだった。スーチーも非常に協力的で、国際政治の場でテインセインの改革への協力を各国に呼びかけた。
そしてテインセインは最重要課題である少数民族武装勢力との和平交渉にも乗り出した。当時、長年戦闘が続いていたカレン民族解放軍（KNLA）、シャン州軍南部（SSA-S）、カレンニー軍（KA）だけでなく、国境警備隊編入の件で民主カレン慈善軍（DKBA）、シャン州軍北部（SSA-N）、カチン独立軍（KIA）との戦闘も再開していた。交渉の窓口となったのは、アウンミン大統領府大臣が政府外部から識者を集めて設立したミャンマー平和センター（MPC）だった。スタッフの大半は若いミャンマー人で、イグレスという新興の政策シンクタンクのメンバーが多く、海外留学帰りや博士号取得者、果ては元民主化活動家までも採用し、タンミンウーも特別顧問の1人に名を連ねた。
アウンミンは国境警備隊編入問題を棚上げし、国外で交渉したり、外国人オブザーバーを参加させたり（笹川陽平もこの一人）、これまでになかった柔軟な姿勢を見せ、その甲斐あって2011年から2012年の間に多くの少数民族武装勢力と停戦合意を結んだ。画期的だったのは、ミャンマー最古の少数民族武装勢力とも言われるカレン民族同盟と初めて停戦合意を結んだことである。しかしもう1つの老舗少数民族武装勢力・カチン独立軍との関係はむしろ悪化し、2011年6月、ついに17年にわたる停戦合意が破られ、国軍とカチン独立軍との間で戦闘が再開、双方に多大な犠牲者を出し、10万人以上の避難民が出る事態となった。
こうした事態に対して、テインセインは各武装勢力と個別に停戦合意を結ぶのではなく、すべての武装勢力と包括的な全国停戦合意（NCA）を結ぶ方針に転換。当初は拒否していたカレン民族同盟、カチン独立軍など11の少数民族武装勢力が結集した統一民族連邦評議会（UNFC）との交渉に入った。90年代の停戦合意と違ったのは、件の停戦合意があくまでも軍事的なものだったのに対し、この全国停戦合意（NCA）は連邦制のあり方にまで踏みこんだより政治的なものだったということである。
2013年10月にはKIOのライザで一同が会する会議が開かれ、その後も交渉が続いて一旦まとまりかけたが、国軍総司令官・ミンアウンフラインが、国軍と各少数民族武装勢力が合流した連邦軍構想に難色を示して暗礁に乗り上げた。2014年11月には国軍がライザ近郊の戦闘幹部訓練施設に砲弾を撃ちこみ、23人が死亡・20人が負傷する事件が発生し、アラカン軍（AA）8人、タアン民族解放軍（TNLA）11人、チン民族軍（CNA）2人、全ビルマ学生民主戦線（ABSDF）2人と他の武装勢力の若者たちばかりが犠牲となった。2015年2月にはミャンマー民族民主同盟（MNDAA）が、国軍を急襲して2009年に奪われたラオカイを一時奪還。戦闘は4か月後に国軍優位で終息したが、この奪還作戦にはアラカン軍やタアン民族解放軍も参加しており、全国停戦合意の行方はますます不透明になっていった。統一民族連邦評議会内でも推進派と慎重派との間で内紛が生じていた。結局、全国停戦合意（NCA）は2015年10月15日、カレン民族同盟など8組織だけが署名して成立したが、8組織の兵力は合わせて1万人ほどであり、非署名のワ州連合軍（UWSA）の兵力2万人にも及ばなかった。
民政移管後 > ムスリム排斥

→詳細は「969運動」を参照
一方、テインセイン政権下で様々な分野で自由化が進んだことにより、ミャンマーではストライキや土地争議が頻発するようになった。裏では88年世代の元民主化活動家が暗躍していたと言われている。ハイライトはサガイン管区のレッパダウン銅鉱山で、環境悪化を理由に住民だけではなく全国から活動家・僧侶が駆けつけて抗議運動に加わっていたが、2012年11月29日、治安部隊が催涙ガス、放水砲を使って強制排除に乗り出し、70人以上の負傷者が出た。事態打開のためにスーチーを委員長とする検討委員会が設けられたが、事業計画の透明性欠如や土地収用の補償の不十分性を指摘したものの、計画の続行自体は支持したので、多くの住民が彼女に失望した。
もう1つ、言論の自由が広がり、ネットが自由化されたことにより、Facebookにはムスリムヘイトが溢れるようになった。これは、アメリカの『タイム誌』の表紙に「仏教徒テロリストの顔」として紹介されたこともある、アシン・ウィラトゥが率いる969運動、それを受け継いだミャンマー愛国協会（マバタ）によって扇動されたものだった。そして、2012年5月にはラカイン族の少女が、ロヒンギャの男性に強姦されて殺害された事件をきっかけに両者の間に衝突が発生。10月までに150人以上が死亡、10万人以上の避難民が出る惨事となった。この事件以降もラカイン州ではムスリムと仏教徒の衝突が頻発、ラカイン州以外でもメイティーラ、ヤンゴン近郊のオッカン、ラーショーで反ムスリムの暴動が発生し、多数の死傷者が出た。またこの宗教問題は海外にも飛び火し、2013年4月、インドネシア・スマトラ島で多数派のロヒンギャ難民が少数派の仏教徒難民を8人殺害する事件が発生、マレーシアでは仏教徒ミャンマー人を狙った襲撃事件が頻発した。2015年にはムスリムに対して差別的な民族保護法4法（改宗法、女性仏教徒の特別婚姻法、人口抑制保健法、一夫一婦法）が成立した。
民政移管後 > NLD政権成立

そして2015年11月18日に実施された総選挙でスーチー率いる国民民主連盟は、国政選挙で約80%の議席、地方選挙で4分の3の議席を獲得して圧勝、連邦団結発展党はともに惨敗した。ただミャンマーの総選挙は完全小選挙区制で行われるので、議席数にこそ差はついたものの、得票率は国民民主連盟が約60%、連邦団結発展党が約30%と連邦団結発展党も国民の3分の1という一定の支持を得ていた（2015年のミャンマーの総選挙）。国民民主連盟関係者・支持者が恐れたのは選挙結果を反故にした1990年選挙の再来だったが、選挙後、スーチーはテインセイン、ミンアウンフラインと相次いで会談。12月15日にはタンシュエとも会談して「彼女が将来の国のリーダーになることは間違いない」 という発言を引き出し、円滑な政権移行への協力への約束を取りつけた。
国民民主連盟政権は21人全員男性で、平均年齢は当時のスーチーの年齢の71歳を超えていた。論功行賞的な人事は避けられ、学者、医師、エンジニアなど多数の民間人が登用されたが、その多くが修士号・博士号持ちの学歴重視。ただ管区・州知事にはNLDの古参幹部が多数選ばれた。大統領に選ばれたのはティンチョーというスーチーの高校の1年後輩で、高名な詩人を父に持ち、ロンドン大学でコンピューター・サイエンスの学位を取り、財務官僚として働いたことがあり、当時はスーチーの母の名前を冠したドー・キンチー財団の幹部だった。人望は厚かったが、国民民主連盟の幹部でもなく、2015年の選挙にも出馬しておらず、国民の間ではほとんど無名だった。いずれにしろ2008年憲法により、国軍の大幅な国政関与が認められており、国民民主連盟政権としては慎重な政権運営が求められた。
しかし、スーチーは当初より国軍に敵対的態度を取った。新政権において、スーチーは外大臣、大統領府大臣、教育大臣、電力・エネルギー大臣などいくつもの大臣を兼任していたが、外国籍の子供がいるせいで憲法の規定により大統領にはなれなかった。ところがスーチーは、ここで国家顧問というポストを創設してその地位に就くという手に出たのである。これは憲法の規定を完全に骨抜きにする行為であり、民主主義を無視していると国内外から大きな批判を浴びた。連邦団結発展党の議員や軍人議員はもちろんこの案に反対したが、国民民主連盟が圧倒的多数を占める議会で賛成多数で可決。この国家顧問創設の入れ知恵をしたのは、国民民主連盟の法律顧問でムスリムのコーニーだったが、彼は2017年1月29日にヤンゴン国際空港の玄関を出たところを射殺された。元陸軍少佐の犯行が疑われているが、現在も逃亡中で真相は不明である。さらに、国軍総司令官・ミンアウンフラインは国防と治安問題を扱う国防治安評議会の開催を再三要求したが、国軍派が過半を占める会議の構成を嫌ってか、スーチーは1度もこれに応じず、ミンアウンフラインとの関係は冷えきっていった。
民政移管後 > 21世紀パンロン会議の失敗

→詳細は「連邦和平会議 - 21世紀パンロン」を参照
そんなスーチーだったが、ミャンマーの喫緊の課題は少数民族武装勢力との和解ということは理解していた。しかしスーチーは少数民族武装勢力との和平交渉に入るにあたって、テインセイン政権下で獅子奮迅の活躍をしたミャンマー平和センター（MPC）を解散させ、代わりに国家顧問府直轄の自らを長とする国民和解平和センター（NRPC）を設立。そしてその実質的な交渉役に彼女の主治医のティンミョーウィンを任命した。彼は8888民主化運動に関わった活動家で、自宅軟禁中のスーチーの連絡役であり、軍医の経験はあったが、政治経験は皆無だった。そしてスーチーは2016年から2020年にかけて計4回、21世紀パンロン会議を主催して、少数民族武装勢力との和平交渉を進めたが、結局、新モン州党（NMSP）とラフ民主連合（LDU）という小さな組織が停戦合意を結んだだけで、成果は乏しかった。
これ以外にも、アラカン軍に対して強硬姿勢を取ったり（アラカン軍#成長）、モン州のモーラミャインと島を結ぶ橋をアウンサン将軍橋と名づけたり、チン州でアウンサン将軍像建設計画を持ち上げたり、カレンニー州で公園に設置されたアウンサン将軍像を取り囲んで撤去を求める住民に対して警察がゴム弾と催涙弾を撃ちこんで多数の負傷者を出す事件が発生したりと、国民民主連盟政権下で少数民族の人々の関係はむしろ悪化していった。
民政移管後 > ロヒンギャ危機

→詳細は「ロヒンギャ危機」を参照
ミャンマー最大の少数民族問題はロヒンギャである。スーチーは、2012年5月の反ムスリム暴動の際に「少数派への共感を持つべきだ」と発言しただけで、Facebookで大炎上した。ロヒンギャ擁護と批判されて以降、ロヒンギャ問題について積極的な発言せず、国内外から批判を浴びていた（彼女は自称の「ロヒンギャ」という言葉も蔑称の「ベンガリー」という言葉も使わず、「ラカイン州ムスリム」という言葉を使っていた）。ロヒンギャ問題に本格的に取り組むべく、2016年8月、元国連事務総長・コフィー・アナンを長とするラカイン州諮問委員会を設置した。しかし同年10月19日、ラカイン州の国境警備隊の複数の監視所を何者かが襲撃し、警察官9名が殺害される事件が発生。この時、武装勢力は「ハルカ・アル・ヤキン」（信仰の運動）と名乗っており、サウジアラビア出身のムスリムがリーダーで、豊富な資金を持ち、外国で訓練を受けていたということしかわかっていなかった。
そしてラカイン州諮問委員会が最終報告書を提出した翌日の2017年8月25日、ラカイン州で約5000人の兵士が鉈や竹槍で武装化した住民を引き連れ、再び複数の警察署を襲撃し、数日間の戦闘で治安部隊に14人、公務員に1人、件の武装勢力に371人の死者が出る事件が発生した。武装勢力の正体は前年にも警察を襲撃したハルカ・アル・ヤキンで、今回はアラカン・ロヒンギャ救世軍（ARSA）と名乗っていた。襲撃直後、政府はアラカン・ロヒンギャ救世軍をテロ組織に認定し、ティンチョー大統領は事件が起きたラカイン州北部を軍事作戦地域に指定して、軍事作戦の遂行を許可した。これを受けて国軍はロヒンギャ住民の殺害や村々の放火を伴う激烈な掃討作戦を展開、約70万人と言われるロヒンギャ難民がバングラデシュに流出する事態を引き起こした。
この国軍の掃討作戦に対して、国際社会ではジェノサイドとの批判が高まったが、これを認めないスーチーに対する批判も高まり、ノーベル平和賞剥奪運動が巻き起こって、かつて彼女の勇気を称えたデズモンド・ツツ、マララ、U2のボノなどが絶交宣言し、アムネスティ・インターナショナルの良心の大使賞など数々の名誉が剥奪された。そして2019年11月11日、ミャンマーに対して起こされたジェノサイド規定違反のハーグ国際司法裁判所（ICJ）の場で、スーチーがあらためてジェノサイドを否定したことにより、彼女の国際的名声は完全に失墜したのである。ただし、これとは逆にミャンマー国内では、ロヒンギャに嫌悪感を持つ多くの国民がスーチーと国軍を支持した。同年9月から10月にかけて国軍総司令官のミンアウンフラインが「1942年の未完の仕事をやり遂げる」という発言を繰り返すと、彼のFacebookアカウントのフォロワーが激増した。「1942年の未完の仕事」とは、イギリス軍側についたロヒンギャの部隊・Vフォースの攻撃によって2万人以上のラカイン族が殺害されたとされることに対する復讐のことである。
民政移管後 > 国軍の利権構造破壊と中国重視の外交政策

派手な外交に隠れがちだったが、国民民主連盟政権は国軍の利権構造を破壊しにかかっていた。まず内務省総務局（GAD）という地域住民の監視、土地の管理や徴税、住民登録、地域の苦情処理という業務を担当する行政組織を内務省管轄下から大統領直轄下に移動させた。これは国の隅々に張り巡らした、言わば国軍の血脈を奪う行為に等しく、国軍には絶対に受け入れられないことだった。また国民民主連盟政権は、宝石法という法律を改正して取引の透明化を図ったり、国軍との親密な関係にあると言われるカレン国境警備隊（現・カレン民族軍）支配地域内の違法産業を取り締まろうとしたり、国軍の利権に直接メスを入れ始めた。そして2020年には否決覚悟とはいえ、国軍の政治関与を大幅に削減する憲法改正案を議会に提出したのである。
またスーチーは中国と蜜月関係を築き始めていた。1990年代から民政移管するまで中国がミャンマーの最大のパートナーだったものの、長年の確執から国軍の中国にたいする警戒心は相当なもので、テインセイン政権になって欧米からの経済支援が復活すると、徐々に中国と距離を置くようになり、雲南省とチャウピューを結ぶ鉄道・ 道路建設計画に反対したり、中国資本が入ったミッソンダム建設計画を住民の反対を汲み入れて白紙撤回したりした。しかし2017年のロヒンギャ危機により西側諸国との関係がギクシャクしたことにより、スーチーは中国へ接近。2020年1月にはネピドーでスーチーと習近平は運命共同体宣言をし、スーチーは「世界が終わるまで中国に足並みをそろえる以外にない」とまで述べた。
この一連の動きが国軍を刺激したのは想像に難くない。タンシュエは2010年3月27日、軍政支配下最後の国軍の日の記念式典でこう述べていた。
「われわれ（軍）は必要とあればいつでも国政に関わる」
「選挙に参加する政党は、民主主義が成熟するまで自制、節度を示すべきだ」
「民主化の誤ったやり方は無秩序を招く」
「失敗すると、国と国民を危険にさらしてしまう」
「外国からの影響力に頼ることは絶対に避けねばならない」
2021年ミャンマークーデター

→詳細は「2021年ミャンマークーデター」を参照
2020年11月8日に執行されたミャンマー連邦議会の総選挙では、与党・国民民主連盟（NLD）が前回・2015年の選挙を上回る396議席を獲得し、改選議席476議席のうち8割以上を占める結果となった。敗北を喫した国軍と連邦団結発展党（USDP）は総選挙に不正があったとして抗議を行い、軍の支持者からは選挙の調査を求める声が挙がった。
2021年2月1日未明、国軍はウィンミン大統領、アウンサンスーチー国家顧問、NLD幹部、NLD出身の地方政府トップら45人以上の身柄を拘束。ウィン・ミン大統領とアウンサンスーチー国家顧問は首都ネピドーにあるそれぞれの自宅に軟禁された。
軍出身のミンスエ第一副大統領が大統領代行（暫定大統領）に就任し、憲法417条の規定に基づいて期限を1年間とする非常事態宣言の発出を命じる大統領令に署名し、国軍が政権を掌握。また、ミンアウンフライン国軍総司令官に立法、行政、司法の三権が委譲されミンアウンフラインは直ちに国家行政評議会を設立し、その長である国家行政評議会議長に就任した。旧政権の閣僚24人は全員が解任され、新たに11人の閣僚が任命された。
2021年ミャンマークーデター > クーデター後

→詳細は「ミャンマー内戦 (2021年-)」を参照
クーデターに反発した国民民主連盟所属の連邦議会議員らが主体となって独自の議会として連邦議会代表委員会（CRPH）を設立した。同委員会は国軍による統治を拒否して国民統一政府（NUG）と軍事組織である「国民防衛隊（PDF）」を設立し、少数民族の武装組織の一部と連携して国軍に対する武力による抵抗運動を開始した。
主な武装勢力

ミャンマーには100以上の少数民族が存在するが各民族が各々に独自の武装勢力を結成している。ミャンマー政府からはひとくくりに民族武装組織 (ethnic armed organisations; EAOs) と呼ばれている。多くの勢力が分派と合併、再編を繰り返しており外部の人間が全容を把握することは困難である。
全てが反政府というわけではなく、組織同士あるいは組織内部での対立により政府側についた組織も存在する。
→詳細は「」を参照
主な武装勢力 > 少数民族武装勢力（EAO） > 現存勢力

連邦政治交渉協議委員会 (FPNCC)
ワ州連合軍（UWSA）
シャン州軍 (北) （SSA-N）
シャン州東部民族民主同盟軍 (NDAA-ESS)
北部同盟
カチン独立機構（KIO） - 軍事部門：カチン独立軍（KIA）
三兄弟同盟 (3BHA)
ミャンマー民族民主同盟軍（MNDAA）
パラウン州解放戦線 - 軍事部門：タアン民族解放軍(TNLA)
アラカン統一連盟 （英語版） - 軍事部門：アラカン軍 (AA)
7EAO同盟
シャン州軍 (南) (SSA-S) - 軍事部門：シャン州復興評議会 (RCSS)
民主カレン慈善軍 (DKBA)
新モン州党（NMSP） - 軍事部門：モン国民解放軍（MNLA）
ラフ民主同盟 (LDU)
パオ民族解放機構(PNLO) - 軍事部門：パオ民族解放軍(PNLA)
カレン民族同盟/カレン民族解放軍平和評議会 (KPC)
アラカン解放党（英語版） (ALP) - 軍事部門：アラカン解放軍 (ALA)
その他
カレン民族同盟 (KNU) - 軍事部門：カレン民族解放軍（KNLA）
コートレイ軍（KTLA）- カレン民族同盟（KNU）から分派。
カレン民族軍（KNA）- 民主カレン仏教徒軍（DKBA）から国境警備隊（BGF）に再編後、2024年、ミャンマー政府と決別して結成。
アラカン軍 (カレン州) - ラカイン州のアラカン軍（AA）とは別物。
カレンニー民族進歩党(KNPP) - 軍事部門：カレンニー軍（KA）
カヤン新領土党（KNLP）
カレンニー民族人民解放戦線（KNPLF）
シャンニー民族軍（SNA）
ダヌ人民解放戦線（DPLF）‐ 軍事部門：ダヌ人民解放軍(DPLA)
パオ民族機構 (PNO) - 軍事部門：パオ民族軍（PNA）- 国軍傘下の民兵に改編。
チン民族戦線 (CNF)  - 軍事部門：チン民族軍 (CNA)
クキ民族軍（KNA）
ナガランド民族社会主義評議会(NSCN) - カプラン派 (NSCN-K)と イサック・ムイヴァ派 (NSCN-IM)に分裂。
アラカン・ロヒンギャ救世軍（ARSA）
ロヒンギャ連帯機構 (RSO)
タボイ解放戦線
ワ民族軍（WNA）
主な武装勢力 > 少数民族武装勢力（EAO） > 過去に存在した勢力

モン・タイ軍（MTA） -1996年に降伏。
シャン州軍（SSA） - 1976年に分裂。
シャン州民族軍（SSNA）- 2005年に降伏。一部がシャン州軍 (南) (SSA-S)に合流。
シャン州民族解放機構 (SSNPLO) -降伏。
モンコー防衛軍（MDA）- 2000年に崩壊。
カチン新民主軍（NDA-K）-国境警備隊に改編。
カチン防衛軍（KDA）- 国軍傘下の民兵に改編。
ムジャーヒディーン (ミャンマー)
ロヒンギャ愛国戦線（RPF）
ロヒンギャ解放党（RLP）
アラカン・ロヒンギャ・イスラム戦線 (ARIF)
主な武装勢力 > 少数民族武装勢力に分類されない武装勢力 > 現存勢力

全ビルマ学生民主戦線(ABSDF) - ビルマ族主体の民主化勢力。一部はEAOs勢力と合流。
ビルマ共産党 (CBP) - 1989年に崩壊し、ワ州連合軍（UWSA）などのEAOsが分裂して誕生した。2021年に旧構成員によりビルマ共産党の再興が宣言された。
主な武装勢力 > 少数民族武装勢力に分類されない武装勢力 > 過去に存在した勢力

赤旗共産党（RFCP）
アラカン共産党（CPA）
雲南反共救国軍（中国国民党軍、KMT） - 第二次国共内戦によって中華民国国軍の残余の一部がビルマ国内に転進して来たもの。
神の軍隊 - カレン族の10歳の双子の兄弟をリーダーにして、1990年代後半 - 2000年代半ばにかけてミャンマー・タイ国境地帯でゲリラ戦を展開していた武装組織。
議会制民主主義党（PDP）- 元首相ウー・ヌが泰緬国境地帯で結成した政治組織。
主な武装勢力 > 国民防衛隊（PDF）

詳細は「国民防衛隊（PDF）」を参照。
バマー人民解放軍（BPLA）
チン民族防衛隊（CNDF）
チンランド防衛隊（CDF）
ゾミ連邦同盟（ZFU）‐ 軍事部門：PDFゾーランド
カレンニー諸民族防衛隊（KNDF）
人民革命同盟 (マグウェ)（PRA）
学生武装隊（SAF）
主な武装勢力 > その他

国境警備隊（BGF）
ピューソーティー民兵
源田壮亮

| 埼玉西武ライオンズ #6 |
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 2018年2月9日 春季キャンプ
基本情報
国籍:   日本
出身地:  大分県大分市
生年月日:   (1993-02-16) 1993年2月16日（32歳）
身長 体重:  179 cm 75 kg
選手情報
投球・打席:  右投左打
ポジション:  遊撃手
プロ入り:  2016年 ドラフト3位
初出場:  2017年3月31日
年俸:  3億円＋出来高（2025年） ※2023年から5年契約
経歴（括弧内はプロチーム在籍年度）
  大分県立大分商業高等学校  愛知学院大学  トヨタ自動車  埼玉西武ライオンズ (2017 - )
国際大会
代表チーム:   日本
五輪:  2021年
WBC:  2023年
プレミア12:  2019年、2024年
 この表について  この表はテンプレートを用いて表示しています。編集方法はTemplate:Infobox baseball playerを参照してください。 ■プロジェクト:野球選手  ■テンプレート  
| 獲得メダル> 男子 野球 . 日本 .オリンピック |
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| 金 | 2020 | 野球  |
ワールド・ベースボール・クラシック
| 金 | 2023 |   |
WBSCプレミア12
| 金 | 2019 |   |
| 銀 | 2024 |   |
アジア プロ野球チャンピオンシップ
| 金 | 2017 |   |
源田 壮亮（げんだ そうすけ、1993年2月16日 - ）は、大分県大分市出身のプロ野球選手（内野手）。右投左打。埼玉西武ライオンズ所属。
2020年シーズンから2024年まで同チームのキャプテンを務めた。2021年開催の東京オリンピック 野球 金メダリスト。
経歴 > プロ入り前

明野西小学校3年生から、ソフトボールを始める。明野中学校時代に「明野ビッグボーイズ（現：明野ボーイズ）」に入団し、野球を始める。
大分商業高等学校では3年生春の春季大分大会決勝進出が最高で、甲子園出場はなかった。3年生夏の第92回全国高等学校野球選手権大分大会準々決勝では「3番・遊撃手」で出場し1安打を打ったが、0-2で日田林工に敗れた。コーチから「強い大学リーグで戦った方がいい」とアドバイスを受け、愛知学院大学に進学する。
愛知学院大学では1年秋から遊撃手のレギュラーに定着し、32打数10安打、打率.313の結果を残し、愛知大学1部リーグ優勝と明治神宮野球大会の準優勝を経験した。4年時には主将になりリーグ優勝に貢献した。秋はベスト4に終わったが、敢闘賞とベストナインを受賞した。リーグ戦通算76試合出場、256打数73安打、打率.285、0本塁打、20打点だった。
トヨタ自動車では1年目から公式戦に出場、第87回都市対抗野球で初優勝に貢献し優秀選手賞を受賞した。日本選手権では準々決勝の日本通運戦で同点に追いつく犠牲フライを挙げたが、3-2で敗戦した。
2016年10月20日に行われたドラフト会議では、埼玉西武ライオンズから3位指名を受け、契約金6000万円、年俸1200万円（金額は推定）という条件で入団した。背番号は6。担当スカウトは安達俊也。
経歴 > 西武時代

2017年3月31日の北海道日本ハムファイターズとの開幕戦に「9番・遊撃手」でプロ初出場初スタメン。西武の新人選手が開幕戦に遊撃手として先発出場したのは1981年の石毛宏典以来36年ぶりだった。翌4月1日の同カードでプロ初安打、6月8日の読売ジャイアンツ戦でプロ初本塁打を打った。オールスターゲームでは茂木栄五郎（東北楽天ゴールデンイーグルス）が故障で出場を辞退したため、茂木の補充選手として源田が初出場した。7月26日、オリックス・バファローズ戦の1回裏にシーズン通算26個目の盗塁を記録。前身球団を含めた西武の新人選手による公式戦でのシーズン最多盗塁記録を更新した。8月11日、千葉ロッテマリーンズ戦では球団新人最多三塁打記録（7本）を、9月6日には同最多安打記録（127本）を更新した。遊撃手として公式戦全143試合へのフルイニング出場を果たし、NPBにおける新人野手の公式戦全試合出場は1961年の徳武定之以来史上4人目、遊撃手としては史上初の快挙であった。シーズン安打数は155安打を記録し、打率.270、3本塁打、57打点、37盗塁（リーグ2位）という成績を残した。ポストシーズンでは、CSファーストステージへの出場も経験した。オフの11月に東京ドームで開催された第1回アジア プロ野球チャンピオンシップ（APBC）の日本代表に選出された。同大会では日本代表の正遊撃手として、代表チームの優勝に貢献した。APBCの終了後にはスピードアップ賞を受賞し、さらにパ・リーグの新人王に選出された。
2018年は2年連続でオールスターゲームに選出され、第2戦では先制適時二塁打を記録し、MVPを受賞した。9月29日の福岡ソフトバンクホークス戦で遊撃手のシーズン補殺記録を510に更新し、閉幕時に526に伸ばした。全143試合に出場、打率.278、4本塁打、57打点、34盗塁という成績を残した。新人から2年連続でフルイニング出場したのは史上初だった。オフにゴールデングラブ賞を初受賞し、ベストナインも初受賞した。契約更改では3900万円アップの推定年俸8000万円でサイン。入団3年目の内野手で8000万円到達は史上初であった。
2019年も開幕から遊撃手として出場していたが、4月13日のオリックス戦で山﨑福也から右手首に死球を受け負傷。右手関節挫傷と診断され、翌14日の同カードではスタメンから外れ、プロ1年目の開幕戦から続いていた連続フルイニング出場が299試合で止まった。7回に指名打者・栗山巧の代走で出場したが、8回の攻撃でエルネスト・メヒアを代打に送られたことで「プレイヤーが連続試合出場を記録するためには、少なくとも自チームのあるイニングの守備（回の初めから終わりまで）に出場するか、あるいは塁に出るかアウトになって打撃を完了しなければならない」という公認野球規則（第9条23項c）の条件を満たさなかったため、同じくプロ1年目の開幕戦から続けてきた連続試合出場も同様に299試合で止まった。オールスターゲームでは大田泰示（日本ハム）が故障で出場を辞退したため、大田の補充選手として3年連続3回目の出場を果たした。135試合に出場し、打率.274、2本塁打、41打点、30盗塁を記録。ゴールデングラブ賞・ベストナインも2年連続で受賞した。オフの11月に開催された第2回WBSCプレミア12の日本代表にも選出された。また秋山翔吾のメジャー移籍を受け、翌年から主将を務めることになった。
2020年は新型コロナウイルスの影響で120試合制の短縮シーズンとなる。開幕から打撃不振が続きスタメンを外れることもあったが、9月以降は復調。最終的には全120試合に出場し、打率.270、1本塁打、21打点、18盗塁という成績であった。3年連続でゴールデングラブ賞・ベストナインを受賞したものの、契約更改では「主将になった年に優勝を逃したのは悔しい」と振り返った。
2021年も開幕から遊撃手として先発出場を続けていたが、右太ももの張りを訴えて5月23日の日本ハム戦を欠場。さらに同27日の試合前には発熱を訴え、検査の結果新型コロナウイルス陽性と判明した。療養を経て二軍に合流し、6月15日の二軍戦で実戦復帰。これがプロ5年目にしてイースタン・リーグ公式戦初出場であり初安打を記録した。翌16日には初本塁打も打ち、6月18日に一軍復帰を果たした。同28日にはオールスターゲームにファン投票で選出された。東京オリンピック代表にも選出され、本職の三塁手が村上宗隆しかいない事情もあり強化試合では本職の遊撃に加え三塁の守備にも就いた。本戦では代走と三塁の守備固めとして3試合に出場した。レギュラーシーズン全体では前述の離脱に加え、死球や自打球の影響で欠場する試合もあり、119試合の出場に留まったものの打率.272、2本塁打、29打点、24盗塁を記録し、荻野貴司・和田康士朗・西川遥輝と並んで盗塁王を獲得。30盗塁未満でのタイトルはパ・リーグ史上初であり、4選手が同時に盗塁王を獲得するのは両リーグを通じて初の珍事となった。4年連続となるゴールデングラブ賞・ベストナインも受賞し、オフに4000万円増となる推定年俸1億9000万円で契約を更改した。
2022年も開幕から遊撃手として出場を続けていた。4月10日はホームスチールを成功させる活躍をしたが、5月6日の日本ハム戦の3打席目に右足に自打球を当て、両肩を抱えられながらベンチに下がり途中交代。その後、病院で右足の舟状骨の骨挫傷と診断され登録を抹消される。その影響もあり108試合の出場で打率.266、2本塁打、17打点、12盗塁という成績であったものの、5年連続でゴールデングラブ賞を受賞。11月26日の契約更改で、1億1000万円増となる3億円プラス出来高の5年契約を結んだ。
2023年は第5回WBCの日本代表に選出されたが、3月10日の韓国戦で右手を負傷。小指の骨折と診断されたが、欠場したのは東京ラウンドのチェコ戦、オーストラリア戦の2試合のみで、準々決勝のイタリア戦から決勝のアメリカ戦まで全試合をスタメンとして出場した。大会終了後、チームに戻ってからは開幕戦への出場に意欲を見せていたが、球団側は患部の治療を優先させ、開幕一軍は見送られた。5月19日の二軍戦で実戦復帰すると5月26日に一軍登録された。最終的に100試合出場にとどまり規定打席にも8打席不足したが、6年連続でゴールデングラブ賞を受賞した。5年契約の1年目を終え、現状維持となる推定年俸3億円で契約を更改した。
2024年は開幕から主に1番・2番打者として出場。6月29日の対楽天戦（楽天モバイル）では自身2年ぶりとなる本塁打を放ち、8月22日の対オリックス戦（ベルーナ）では延長12回裏にプロ入り後初となるサヨナラ適時打を放った。同年は全143試合に出場し、打率.264、3本塁打、21打点を記録。7年連続でゴールデングラブ賞を受賞した。5年契約の2年目を終え、現状維持となる推定年俸3億円で契約を更改した。
選手としての特徴

打撃はシュアでしぶとく、勝負強さが魅力。プロ入り後は主に1、2番打者に座り、打線のつなぎ役として活躍している。守備では範囲の広い上に捕球から投げるまでの早さが圧倒的で、好守備を見せた時には「源田たまらん」と称される。2017年から2020年にかけて、規定の守備イニングに到達した遊撃手の中で、両リーグ最高のUZR（2017年：21.5、2018年：30.9、2019年：23.2、2020年：18.0）を4年以上連続で記録した。50メートル5秒8、遠投100メートル。
2023年のワールド・ベースボール・クラシック準決勝のメキシコ戦では、7回表に盗塁のタッチプレーで、走者の アラン・トレホが一度はセーフと判定されるが、日本側からのチャレンジ（リプレー検証）の結果、源田のタッチがトレホの二塁到達よりも僅かに早かったと判断され、判定が覆りアウトとなった。このプレーに対して、ネット上では、2022年のFIFAワールドカップでラインギリギリのプレーが話題となった三笘薫の「三笘の1ミリ」にちなんで「源田の1ミリ」と絶賛された。その後、9回表一死、打者のトレホが打った打球を背走し好捕した守備は、MLB公式サイト（MLB.com）で紹介される。また大会を中継した現地メディアのFox Sportsは大会終了後に今大会トップ15の守備の一つとして準決勝での源田の好捕を紹介した。