商品取引員
現在の日本の商品先物業界

商品先物取引の業界で企業が利益を得るのは大変に厳しくなっている。過去の日本において消費者の意向を無視した商品取引員（＝商品先物取引会社）による強引な勧誘やしつこい営業などは社会問題となり、「商品先物取引＝悪」というイメージが消費者の間に広まった。その後、業界による自主規制や国の法律によって、商品取引員（＝商品先物取引会社）による強引な営業や勧誘は減少したが、それでも、消費者からの信頼回復は程遠く、日本の商品先物取引業界の苦境は現在も続いている。また、最近では、金、原油、大豆、コーンなどのコモデティーを対象にした「CFD取引」のサービスも誕生している。従来みたいに商品先物取引会社を利用しなくても、CFD取引のサービスを扱う証券会社、FX会社を利用すれば、個人投資家は、平日の24時間、商品先物取引よりも安い証拠金でいつでも簡単にCFDの取引ができ、商品相場で利益を得ることが可能になっている。そういった異業種から参入した企業は、商品先物取引会社にとって新たな競争相手である。また、商品先物取引会社は「自己資本規制比率」をいつも守らなくてはいけない。自己資本規制比率とは、金融会社の財務の健全性を表す指標であり、金融商品取引法では、自己資本規制比率が「120％以上」と義務づけている。それを下回った場合、金融庁はその金融会社に対して監督命令を出することができる。商品先物取引会社もこの規制の対象であり、商品先物取引会社は毎月の自社の自己資本規制比率を計算し、その数値を国・監督官庁に毎月、提出しなくてはいけない。もし、その月の自己資本規制比率が「120％」を下回ったら、国や取引所から厳しい行政処分を受けることになる。
商品先物取引業から撤退、自主廃業した商品取引員（商品先物会社、証券会社）の一覧
2022年（令和4年）
今村証券 - 商品先物取引業の廃止 - 2022年1月
2021年（令和3年）
第一商品 - 商品先物取引業の廃止 - 2021年4月30日
KOYO証券 - 商品先物取引業の廃止 - 2021年3月31日
フジフューチャーズ - 日産証券に事業譲渡により会社消滅 - 2021年3月22日
2020年（令和2年）
ローズ・コモディティ - 商品先物取引業の廃止 - 2020年3月30日
OKプレミア証券 - 商品先物取引業の廃止 - 2020年8月31日
JPアセット証券 - 商品先物取引業の廃止 - 2020年9月17日
SBIフューチャーズ - SBIプライム証券と合併したため - 2020年11月30日
2019年（平成31年、令和元年）
セントラル商事 - 商品先物取引業の廃止 - 2019年4月19日
東郷証券 - 商品先物取引業の廃止 - 2019年9月30日
カーギルジャパン - 商品先物取引業の廃止 - 2019年11月15日
2018年（平成30年）
アルフィックス - 商品先物取引業の廃止 - 2018年5月31日
2017年（平成29年）
カネツ商事 - カネツFX証券に対し商品先物取引業の全部を承継させる分割をしたため - 2016年10月1日
EVOLUTION JAPAN - 豊商事に対し商品先物取引業の全部を譲渡したため - 2016年11月6日
2016年（平成28年）
日本ユニコム - 日産センチュリー証券に対し商品先物取引業の全部を承継させる分割をしたため - 2015年2月8日
新日本商品 - クリエイトジャパンとの合併により解散 - 2015年4月1日
IS証券 - 商品先物取引業の廃止 - 2015年6月18日
J Pモルガン証券 - 商品先物取引業の廃止 - 2015年10月31日
2015年（平成27年）
松井証券 - 商品先物取引業の廃止 - 2014年3月31日
FXCM ジャパン証券 - 商品先物取引業の廃止 - 2014年5月11日
共和トラスト - 商品先物取引業の廃止 - 2014年9月30日
2014年（平成26年）
ひまわり証券 - 商品先物取引業の廃止 - 2013年1月31日
アヴァトレード・ジャパン - 商品先物取引業の廃止 - 2013年2月28日
SBI証券 - 商品先物取引業の廃止 - 2013年3月24日
フォレックス・ドットコムジャパン - 商品先物取引業の廃止 - 2013年3月31日
UHG - 商品先物取引業の廃止 - 2013年9月30日
2013年（平成25年）
カカクコム・フィナンシャル - サクソバンクＦＸ証券に対し商品先物取引業の全部を承継させる分割をしたため - 2012年1月21日
グローバル･フューチャーズ･アンド･フォレックス･リミテッド - 商品先物取引業の廃止 - 2012年3月17日
PLANEX TRADE. COM - 商品先物取引業の廃止 - 2012年5月31日
インヴァスト証券 - 商品先物取引業の廃止 - 2012年9月30日
2012年（平成24年）
MF Global FXA証券 - 商品先物取引業の廃止 - 2011年4月5日
エイチ・エス・フューチャーズ - 商品先物取引業の廃止 - 2011年9月11日
東京海上フィナンシャルソリューションズ証券会社 - 商品先物取引業の廃止 - 2011年9月30日
CMC Markets Japan - 商品先物取引業の廃止 - 2011年11月30日
2011年（平成23年）
丸梅 - 商品取引受託業務の廃止 - 2011年3月31日
2010年（平成22年）
スター為替証券 - 商品取引受託業務の廃止 - 2010年3月5日
インヴァスト証券 - ドットコモディティに商品取引受託業務を承継 - 2010年3月27日
小林洋行 - 商品取引受託業務の廃止 - 2010年3月30日
オムニコ - 商品取引受託業務の廃止 - 2010年5月20日
アサヒトラスト - 岡安商事に商品取引受託業務を承継 - 2010年8月2日
オリオン交易 - 岡安商事に商品取引受託業務を承継 - 2010年8月23日
三菱商事フューチャーズ - ドットコモディティに商品取引受託業務を承継 - 2010年10月30日
中部第一 - 商品取引受託業務の廃止 - 2010年12月27日
GINGA PETROLEUM (SINGAPORE) PTE LTD 東京支店 - 法改正に伴い業態を変えるため - 2010年12月31日
2009年（平成21年）
東京コムウェル - 商品取引受託業務の廃止 - 2009年1月30日
サントレード - 商品取引受託業務の廃止 - 2009年1月31日
日進貿易 - 商品取引受託業務の廃止 - 2009年1月31日
岡安商事 - ハーベスト・フューチャーズに商品取引受託業務を承継 - 2009年3月2日
三貴商事 - 商品取引受託業務の廃止 - 2009年3月31日
サン・キャピタル・マネジメント - 商品取引受託業務の廃止 - 2009年3月31日
エイチ・エス証券 - 商品取引受託業務の廃止 - 2009年5月25日
丸市商店 - 商品取引受託業務の廃止 - 2009年5月28日
SBIフューチャーズ - 商品取引受託業務の廃止 - 2009年7月31日
アイディーオー証券 - 日本ユニコムに商品取引受託業務を承継 - 2009年8月3日
パブリックフューチャーズ - 商品取引受託業務の廃止 - 2009年8月27日
東陽レックス - 商品取引受託業務の廃止 - 2009年10月31日
日本交易 - 商品取引受託業務の廃止 - 2009年11月9日
米常商事 - 商品取引受託業務の廃止 - 2009年11月12日
タイコム証券 - 破産手続開始の決定 - 2009年12月25日
協栄物産 - 商品取引受託業務の廃止 - 2009年12月28日
2008年（平成20年）
アストマックス・フューチャーズ - 商品取引受託業務の廃止 - 2008年1月11日
岡安証券 - 商品取引受託業務の廃止 - 2008年1月26日
USSひまわり - 商品取引受託業務の廃止 - 2008年2月12日
日本ファースト証券 - 破産手続開始の決定 - 2008年3月21日
さくらフィナンシャルサービシズ - 商品取引受託業務の廃止 - 2008年3月31日
ユニテックス - 商品取引受託業務の廃止 - 2008年4月21日
アスカフューチャーズ - 商品取引受託業務の廃止 - 2008年5月7日
新東京シティ証券 - 商品取引受託業務の廃止 - 2008年5月9日
かざかコモディティ - 商品取引受託業務の廃止 - 2008年5月26日
朝日ユニバーサル貿易 - 破産手続開始の決定 - 2008年6月13日
三忠 - 商品取引受託業務の廃止 - 2008年6月30日
あおばフィナンシャルパートナーズ - 商品取引受託業務の廃止 - 2008年7月28日
アルファコモ - 商品取引受託業務の廃止 - 2008年8月29日
マネックス証券 - 商品取引受託業務の廃止 - 2008年8月29日
オクトキュービック - 岡藤商事に商品取引受託業務を譲渡 - 2008年9月29日
関東砂糖 - 商品取引受託業務の廃止 - 2008年10月31日
ばんせい証券 - 商品取引受託業務の廃止 - 2008年10月31日
明治物産 - 商品取引受託業務の廃止 - 2008年10月31日
ジャイコム - 商品取引受託業務の廃止 - 2008年11月28日
ユナイテッドワールド証券 - ドットコモディティに商品取引受託業務を譲渡 - 2008年11月29日
大平洋物産 - 商品取引受託業務の廃止 - 2008年12月5日
三幸食品 - 商品取引受託業務の廃止 - 2008年12月19日
2007年（平成19年）
アイメックス - 破産手続開始の決定 - 2007年3月30日
北辰商品 - 北辰物産に商品取引受託業務を譲渡 - 2007年4月16日
トリフォ - 破産手続開始の決定 - 2007年9月7日
ひまわりCX - ドットコモディティに商品取引受託業務を承継 - 2007年10月1日
日産センチュリー証券 - アイディーオー証券に商品取引受託業務を承継 - 2007年12月1日
日本アクロス - 解散したため - 2007年12月17日
ソシエテジェネラル証券 - 商品取引受託業務の廃止 - 2007年12月28日
2006年（平成18年）
日本農産物 - 商品取引受託業務の廃止 - 2006年1月31日
石橋生絲 - 商品取引受託業務の廃止 - 2006年3月31日
コーワフューチャーズ - 商品取引受託業務の廃止 - 2006年4月28日
MMGアローズ - 破産手続開始の決定 - 2006年5月1日
フェニックス証券 - 商品取引受託業務の廃止 - 2006年5月25日
パンタ・レイ証券 - 商品取引受託業務の廃止 - 2006年8月11日
メビウストレード - 商品取引受託業務の廃止 - 2006年11月6日
山前商事 - 商品取引受託業務の廃止 - 2006年12月31日
2005年（平成17年）
双日 - 商品取引受託業務の廃止 - 2005年1月28日
筒井商店 - 商品取引受託業務の廃止 - 2005年3月31日
三喜商会 - 商品取引受託業務の廃止 - 2005年4月30日
丸村 - 会員資格を喪失 - 2005年6月3日
新日本貴志 - 会員資格を喪失 - 2005年6月10日
グローバリー - 商品取引受託業務の廃止 - 2005年9月30日
アスコップ - 会員資格を喪失 - 2005年11月14日
西友商事 - 商品取引受託業務の廃止 - 2005年11月30日
イトレン - 商品取引受託業務の廃止 - 2005年12月26日
2004年（平成16年）
東京ゼネラル - 会員資格を喪失 - 2004年1月13日
パールエース - 商品取引受託業務の廃止 - 2004年3月30日
三富商店 - 商品取引受託業務の廃止 - 2004年5月31日
櫛田 - 商品取引受託業務の廃止 - 2004年7月31日
松村 - 商品取引受託業務の廃止 - 2004年9月30日
2003年（平成15年）
共和証券 - 商品取引受託業務の廃止 - 2003年3月31日
東京中央食糧 - 商品取引受託業務の廃止 - 2003年5月30日
中村物産 - 商品取引受託業務の廃止 - 2003年10月6日
ナカトラ - 商品取引受託業務の廃止 - 2003年12月24日
2002年（平成14年）
三晶実業 - 商品取引受託業務の廃止 - 2002年2月28日
萬成プライムキャピタルフューチャーズ - 商品取引受託業務の廃止 - 2002年2月28日
大西商事 - 商品取引受託業務の廃止 - 2002年3月31日
土井商事 - 商品取引受託業務の廃止 - 2002年5月31日
日本生糸販売農業協同組合連合会 - 商品取引受託業務の廃止 - 2002年6月14日
アイコム - 破産宣告を受けたため - 2002年12月5日
杉山商事 - 商品取引受託業務の廃止 - 2002年12月10日
2001年（平成13年）
大和物産 - 商品取引受託業務の廃止 - 2001年3月27日
大和産業 - 商品取引受託業務の廃止 - 2001年3月31日
上毛 - 商品取引受託業務の廃止 - 2001年5月31日
丸紅 - 商品取引受託業務の廃止 - 2001年9月28日
2000年（平成12年）
大阪大石商事 - 商品取引受託業務の廃止 - 2000年7月31日
五味産業 - 商品取引受託業務の廃止 - 2000年8月29日
1999年（平成11年）
兵庫米穀 - 商品取引受託業務の廃止 - 1999年6月30日
兼松 - 商品取引受託業務の廃止 - 1999年9月30日
トーメン - 商品取引受託業務の廃止 - 1999年9月30日
蚕糸周旋 - 商品取引受託業務の廃止 - 1999年12月28日
ちなみに廃業した会社の元社員や、退職した社員が会社を興し「海外先物取引」の業者として活動することがある。海外先物取引には国による許可登録制が無く、事実上自由に業務が行える。国内先物取引で違法業者が処罰を受け、海外先物の世界に転がり込んでくるということがよくある。それ故海外先物の世界が、違法業者の巣窟であり隠れ蓑にもなりうる危険性をはらんでいることは否めない事実である。経済産業省も注意を呼びかけており、海外先物に関する法令もあるものの、どれだけ実効的な管理が出来ているかは不透明である。
これらの問題に関して、違法行為をおこなった取引員の規制や商品取引員の管轄体制などについて、2003年に日本弁護士連合会や被害者団体、有識者が連名でパブリックコメントを寄せている。
2006年現在では、「ロコ・ロンドン金取引」という新手の取引の勧誘も出てきており、国民生活センターも注意を呼びかけている。