パレスチナ問題
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2023年1月9日、クネセトで「ユダヤ・サマリア入植地規制法」更新が可決された。
1月26日、イスラエル国防軍と治安部隊はヨルダン川西岸地区のジェニン難民キャンプを急襲し、戦闘員ら9人（民間人1人）を殺害した。IDFは「テロ作戦でテロリスト3人が無力化（殺害）された。他の死傷者は調査中である」と発表した。
2月12日、イスラエルは9前哨地（イスラエル国内法でも違法な入植地）を公認し、既存の入植地を拡大すると発表した。日本外務省は「深刻な懸念」を表明し、「入植活動を完全凍結するよう強く求め」た。2月20日、国連安保理は入植拡大に「深い懸念と失望を表明」する声明を可決した。アラブ首長国連邦は「パレスチナ占領地におけるあらゆる入植活動の即時かつ完全な停止」を求める決議案を用意していたが取り下げ、より強制力の弱い文面に置き換えることで米国は賛成に回った。イスラエル首相府は、声明は「一方的」であり、「声明は出されるべきではなかった。米国も参加すべきではなかった」と主張した。
3月21日、クネセトで、2005年の撤退計画を改め、ヨルダン川西岸の4入植地の再建を、IDFの承認を条件を認める改正案が可決された。米国と欧州連合は相次いで批判し、パレスチナ大統領府のナビル・アブ・ルデイネ報道官は「全ての入植地を違法とする国際連合安全保障理事会決議2334（英語版）をはじめとする国際的正当性を持つ全ての決議に違反する」と非難した。日本外務省は「入植活動を完全凍結するよう強く求め」る声明を出した。
5月18日、ヨルダン川西岸・ホメシュ（英語版）の入植規制を解く内容のIDF軍律（命令2137）が布告された。これを受け、サマリア地域評議会（英語版）（入植者の地域自治体）はかねてよりイスラエル民政局の承認を得た計画に基づき、入植地の再建に着手した。『Arab News』によると入植者達はパレスチナ人の作物を荒らし、IDFはパレスチナ人農民らを拘束したという。
6月18日、イスラエルはヨルダン川西岸で約4560棟（『The Times of Israel』によると約5700棟）の入植地住宅建設計画を承認する見通しを明らかにした。2023年の半年足らずで13,082棟の入植が承認されたが、これは過去最多である。また、入植承認に従来6段階設けられていた手続を1～2段階に簡素化し、権限が従来の国防相から、新設の第2国防相（ベザレル・スモトリッチ財務相が兼任）に移ることも決まった。日本外務省は「深刻な懸念」を表明した。
7月3日から5日にかけ、IDFはヨルダン川西岸地区のジェニン難民キャンプを攻撃し、「ジェニン大隊」の戦闘員ら12人（うち子ども4人）を殺害した。ドローンによる空襲が行われたが、ヨルダン川西岸地区が空襲を受けたのは20年ぶりだった。また、ジェニン大隊はIDF兵士1人を殺害した。ジェニン大隊はファタハ、ハマース、イスラム聖戦のメンバーがそれぞれ参加しているという。IDFは、ジェニンが「テロリストの最大の発生源」であり、「人口の25%がテロ組織であるイスラム聖戦に、20%が同じくハマースに所属している」と主張した。また、「1000丁以上の武器を押収し、30人を逮捕した」と発表した。
10月6日時点で、OCHAによるとパレスチナ側は237人、イスラエル側は29人が紛争で殺害されていた。
→詳細は「2023年パレスチナ・イスラエル戦争」を参照
10月7日、ハマース・イスラム聖戦側からイスラエルに2000発のミサイルが発射され、戦闘員がイスラエル領内に侵攻した。イスラエルは報復としてガザ地区を空爆した。また、10月9日にはイスラエルとパレスチナ両方で死者が約1200人になった。
11月29日、イスラエルのエルサレム地区計画委員会は、東エルサレム・ヨルダン川西岸で1,792棟の入植地住宅建設計画を承認した。人権団体のイル・アミム（英語版）は、建設予定地は「パレスチナ人私有地が含まれるが、収用される可能性が高い」「ベツレヘムと東エルサレムの領土的隣接性を極めて困難にする」と指摘した。
2023年の1年間で殺害された人数の情報は錯綜している。OCHAによると、2023年パレスチナ・イスラエル戦争を除いた人数として、パレスチナ側は551人、イスラエル側は37人が紛争で殺害された（すなわち、10月7日以降に2023年パレスチナ・イスラエル戦争以外で殺害されたのはパレスチナ側314人、イスラエル側8人）。また、2023年パレスチナ・イスラエル戦争では、パレスチナ側はガザ保健省（ハマース政権）・OCHAによると21672人が殺害された。イスラエル側はイスラエル国防軍・イスラエル警察によると、当初の奇襲で1222人（うち、軍人の戦死者318人）が殺害された。これとは別に、当初の奇襲迎撃でパレスチナ側「テロリスト」を約1500人殺害したとしているが、ガザ保健省の集計に含まれているかどうかは不明である。また、イスラエル国防軍は、ガザ地区侵攻での戦死者は172人と発表した。
2024年2月27日、イスラエル国防軍中央軍司令官のイェフダ・フォックス（英語版）は、前年2月の閣議決定に基づき、10前哨地（イスラエル国内法でも違法な入植地）の合法化を正式承認した。グーシュ・エツヨン地域評議会は、3,600戸の入植計画を発表し、将来的には13,000戸の入植を想定していると報じられた。
5月22日、IDFはヨルダン川西岸地区に命令2190号を布告した。これにより、2005年のガザ地区等撤退で行われた、ヨルダン川西岸地区の4入植地の撤退は完全に撤回された。ただし、IDFのイェフダ・フォックス少将は同地を2028年まで軍事閉鎖地域としたため、民間人である入植者の入域は棚上げされた。5月22日の発表となったのは、同日にスペイン、ノルウェー、アイルランドがパレスチナ国承認を発表（5月28日正式承認）したことへの対抗措置という。またイスラエルは、パレスチナ国家承認への「厳しい処罰」として、代理徴収しているパレスチナの税収送金を停止した。
5月29日、IDFはヨルダン川西岸地区に命令2195号を布告した。イスラエル民政局に新設の民政局副長官を設け、広範な権限を移譲するものである。この命令はスモトリッチ財務相兼国防省付大臣の意向を反映したもので、スモトリッチの盟友であるヒレル・ロスが副局長に任命された。スモトリッチは6月9日、入植者団体などとの会合で、公式に併合を宣言しないまま、実質的な併合とパレスチナ国家樹立の阻止、入植地・（イスラエル国内法でも違法な）前哨地への投資、イスラエルが非合法としたパレスチナ人の建築物の迅速な破壊、そしてIDFの権限をイスラエル民間団体へ移譲しつつ、「一時的な占領」に見せるため表向きは軍政を続けるなどの狙いを述べた。
6月27日、スモトリッチ財務相兼国防省付大臣は、パレスチナ国承認や国際司法裁判所・国際刑事裁判所への提訴に対する「制裁」として、5前哨地の合法化、数千戸の新たな入植地の承認、パレスチナ自治政府職員に対するイスラエル通行ビザの剥奪。また暫定自治拡大合意でB地区とされた、ユダヤ砂漠の自然保護区のパレスチナ人「違法」建築物の破壊権限をパレスチナから剥奪することを決めたと発表した。これはオスロ合意に違反する内容である。また代わりに、送金停止していたパレスチナ税収の一部を引き渡すと発表した。スモトリッチはX（旧Twitter）で、「我々はイスラエルの安全を維持し、我々の存在を危険にさらすパレスチナ国家の樹立を阻止するために入植地の開発を継続する」と述べた。日本外務省は「強い遺憾の意」を表明し、「上記決定の撤回及び入植活動の完全凍結を強く求め」た。また、「イスラエルの過激派入植者によるパレスチナ人に対する暴力の増加」を非難し、「適切な対処」を求めた。
7月3日、「ピース・ナウ」は6月25日付のイスラエル民政局の文書を引き、イスラエルはヨルダン渓谷の約12715.2ドゥナム（約12.7平方㎞）の国有化を宣言したことを指摘した。これはオスロ合意以降で最大面積の国有化宣言である。この土地はイフィット入植地およびマスア入植地～ギティット入植地およびマアレ・エフライム入植地（英語版）を結ぶ回廊に位置し、両者を接続することになる。また、パレスチナ国の領土的一体性を損なう行為と指摘した。
7月4日、「ピース・ナウ」によると、イスラエルは新たに前哨地3ヵ所を合法化し、既存の入植地の5295棟の追加建設を承認した。
7月19日、国際司法裁判所は東エルサレムを含む占領下のパレスチナ領域におけるイスラエルの政策と実行から生じる法的帰結の勧告的意見として、イスラエルによるヨルダン川西岸地区・ガザ地区・東エルサレムの占領および占領に伴うすべての措置は国際法違反であると指摘した。従って、イスラエルは速やかな撤退と損害賠償を含む原状回復義務があり、すべての国連加盟国はイスラエルの占領に協力しない義務があり、国連総会と安保理は可及的速やかに占領を終わらせるための措置を取る必要があると結論付けた。イスラエルのネタニヤフ首相は、「ユダヤ人は自分たちの土地において、占領者などではない」「われらの祖国の全域におけるイスラエル入植地が合法であることにも、疑いの余地はない」と主張し、勧告を拒否した。一方、PLO執行委員会のフセイン・アル・シェイク事務局長は、「パレスチナの人々の権利と、パレスチナ人の自己決定権にとって、歴史的な勝利だ」と評価した。