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れいわ新選組
沿革 > 2021年

1月18日 - 山本代表が次期衆院選に出馬する意向を表明した。また、年内に執行される東京都議会議員選挙の候補者公募もこの日からスタートした。
3月18日 - 次期衆院選の第四次公認候補予定者として兵庫8区から前衆議院議員の辻恵の立候補予定を発表した。
3月19日 - 東京都議会議員選挙の公認候補予定者として杉並区選挙区にNPO法人役員の山名奏子の擁立を発表。
3月26日 - 東京都議会議員選挙の公認候補予定者として足立区選挙区に元劇団員の末武あすなろの擁立を発表。
4月2日 - 東京都議会議員選挙の公認候補予定者として世田谷区選挙区に看護師の風澤純子の擁立を発表。
6月7日 - 兵庫県尼崎市議会議員選挙（定数42・候補者数55）にて、山本代表が個人推薦した現職田中淳司が当選。
8月16日 - 次期衆院選の第五次公認候補予定者として比例北海道ブロックから建設設備業の門別芳夫の立候補予定を発表した。
8月18日 - 次期衆院選の第五次公認候補予定者として比例東北ブロックから元電気工事業の渡邉理明の立候補予定を発表した。
8月26日 - 次期衆院選の第五次公認候補予定者として比例四国ブロックからNPO法人代表理事の小泉敦の立候補予定を発表した。
9月8日 - 市民連合主導で立憲民主党、社民党、日本共産党との次期総選挙における共通政策での野党共闘を締結し、その調印式に山本代表が出席した。
10月5日 - 次期衆院選の第六次公認候補予定者として滋賀3区から衆議院議員の高井崇志の立候補予定を発表した。
10月7日 - 次期衆院選の静岡2区に出馬予定だった大池幸男が1対1の与野党対決の構図を作るため辞退すると発表した。
10月8日 - 次期衆院選に出馬を表明していた山本代表が東京8区から出馬する事を発表した。既に発表されていた辻󠄀村千尋は第六次公認候補予定者として比例北陸信越ブロックに移る事となった。
10月9日 - 次期衆院選の第六次公認候補予定者として比例南関東ブロックから不動産会社経営の木下隼の立候補予定を発表した。
10月11日 - 横浜市での山本代表の街宣で、同代表が次期衆院選の東京8区からの出馬を断念したことを発表した。この区での野党候補乱立を避けるため。
10月16日 - 山本代表が改めて次期衆院選は小選挙区ではなく比例東京ブロックから出馬すると発表した。既に発表していた8選挙区の公認候補を取り下げ、うち4人を比例代表の単独候補に回す方針も示した。
10月19日 - 第49回衆議院議員総選挙公示。山本代表含む21人が立候補。
10月31日 - 第49回衆議院議員総選挙投開票。代表の山本が比例東京ブロックで当選し国政復帰。その他、多ケ谷亮が千葉11区で落選するも、重複立候補していた比例南関東ブロックで復活当選（22議席中20位）。大石晃子が大阪5区で落選するも、重複立候補していた比例近畿ブロックで復活当選（28議席中最下位の28位）。これにより改選前から2議席増の3議席獲得。
沿革 > 2022年

4月7日 - 次期参院選の公認候補予定者として全国比例区より前衆議院議員の辻恵の立候補予定を発表した。
4月8日 - 次期参院選の公認候補予定者として全国比例区より前参議院比例区議員の大島九州男の立候補予定を発表した。
4月11日 - 次期参院選の公認候補予定者として東京都選挙区から新宿区議会議員の依田花蓮の立候補予定を発表した。
4月19日 - 山本太郎代表が次期参院選立候補のため衆議院議員を辞職した。これに伴い、比例東京ブロック次点の櫛渕万里が繰り上げ当選した。
7月10日 - 第26回参議院議員通常選挙が執行され、東京都選挙区の山本太郎、比例区特定枠の天畠大輔、比例区の水道橋博士の3人が当選。比例区での得票数は2,319,147票、得票率は4.3%。
9月11日 - 沖縄県宜野湾市議会議員選挙（定数26・候補者数31）にて、プリティ宮城ちえが当選。市区町村議会議員選挙においてれいわ新選組の公認候補が当選するのは結党以来初となる。（ただし、当選直後に発覚した「マルチ商法で全国から不正に金を集めたとみられる投資グループ関係者を元教え子に紹介した問題」の責任を取り、翌月6日付で離党している。）
12月18日 - 結党後初となる代表選挙が行われ、山本太郎が当選。
沿革 > 2023年

4月 - 第20回統一地方選挙では全国の市区議選に25名（うち、女性10名）の当選者を出した。
12月 - 10日、東京の渋谷及び原宿で「増税？ダメ♡絶対！」デモを行った。約1000人が参加した。消費税減税や廃止、インボイス廃止のコールのほか、イスラエルによるガザ侵攻に反対する「Free Gaza！」のコールも起きた。14日、衆議院議員の大石あきこが衆議院内閣委員会でイスラエルのガザ侵攻に対して「これが虐殺でなくて何なのか？」「これが力による一方的な現状変更でなくて何なのか？」と批判し、日本政府にイスラエルに対して休戦を求める質疑を行った。大石の質疑はインドネシアのメディア「FEJ World」などで取り上げられ、SNS上でも広く拡散され、国内外で注目を浴びたとジャーナリストの志葉玲は報じた。サウジアラビアのメディア「アラブニュース・ジャパン」でも大石の親パレスチナ的な姿勢は好意的に報じられている。
沿革 > 2024年

4月1日 - 村上みさと（岩手県・紫波町議会議員）が離党。
4月24日 - 次期衆院選 東京25区・比例東京ブロックでよだかれんを公認候補予定者として発表した。
5月21日 - 小山千帆（埼玉県・川口市議会議員）が離党。その後、同年7月26日に議員辞職。
7月19日 - 山下みゆき（栃木県・下野市議会議員）が離党。
8月1日 - 日銀による利上げは企業の借入金利が上昇し、資金繰りに行き詰って倒産する企業がさらに増えるとして反対をする声明を発表した。他にも住宅ローンの変動型金利も上昇し、ローン残高が多い20代から40代にマイナスの影響が出ること、子育て世代の負担が重くなるなることに懸念を表明。消費税廃止と現金給付、物価上昇を超える賃上げを訴えた。
選挙 > 第25回参議院議員通常選挙（2019年） > 候補者

| 当落 | 氏名 | 届出通称 | 選挙区 | 年齢 | 肩書き |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
|  | 野原善正 | 野原ヨシマサ | 東京都選挙区 | 59 | 運転代行アルバイト、沖縄創価学会壮年部員 |
|  | 山本太郎 | 同左 | 比例区 | 44 | 参議院議員、れいわ新選組代表、元俳優 |
|  | 蓮池透 | はすいけ透 | 比例区 | 64 | 北朝鮮による拉致被害者家族連絡会元副代表 |
|  | 安冨歩 | やすとみ歩 | 比例区 | 56 | 東京大学東洋文化研究所教授 |
|  | 三井義文 | 三井よしふみ | 比例区 | 62 | コンビニ加盟店ユニオン元執行副委員長、元三井住友銀行行員。後に離党し参政党に入党。 |
|  | 辻村千尋 | 辻村ちひろ | 比例区 | 51 | 環境保護NGO職員 |
|  | 大西恒樹 | 大西つねき | 比例区 | 55 | IT企業社長、元JPモルガン銀行員、「フェア党」代表。 |
|  | 渡辺照子 | 渡辺てる子 | 比例区 | 60 | 元派遣労働者、レイバーネット日本運営員 |
| 当 | 舩後靖彦 | ふなごやすひこ | 比例区（特定枠1位） | 61 | 介護サービス事業会社副社長 |
| 当 | 木村英子 | 同左 | 比例区（特定枠2位） | 54 | 全国公的介護保障要求者組合書記長 |
選挙 > 第49回衆議院議員総選挙（2021年） > 公認候補

| 当落 | 氏名 | 通称名 | ブロック | 小選挙区 | 元/新 | 次 | 発表 | 肩書き（政党HPの記載より） | 備考 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
|  | 田島剛 | 田島つよし | 北関東 | なし | 新 | 1 | 2/17 | 元K-1選手（オランダボスジム所属）、スポーツジム経営  | 当初は埼玉2区から出馬予定だったが翌年10月16日に比例北関東ブロック一本に絞った。 |
| 当 | 多ケ谷亮 | たがや亮 | 南関東 | 千葉11区 | 新 | 2 | 9/4 | 飲食店起業家・コンサルタント |  |
|  | 北村造 | 北村イタル | 東京 | 東京2区 | 新 | 1 | 2/17 | 元ゴールドマン・サックス証券マーチャント・バンキング部門、現 不動産投資会社 シニア ヴァイス プレジデント |  |
|  | 渡辺照子 | 渡辺てる子 | 東京 | なし | 新 | 1 | 2/17 | 元派遣労働者・シングルマザー | 当初は東京10区から出馬予定だったが翌年10月16日に比例東京ブロック一本に絞った。 その後、立憲民主党に移籍し、2022年4月に行われた練馬区議補選に当選。 |
|  | 櫛渕万里 | くしぶち万里 | 東京 | 東京22区 | 元 | 1 | 2/17 | 元衆議院議員、元国際協力NGOピースボート共同代表・事務局長 | 山本の辞職に伴い繰り上げ当選。 |
|  | 安井美沙子 | 安井みさこ | 東海 | 愛知10区 | 新 | 1 | 2/19 | 元参議院議員、元マッキンゼー・アンド・カンパニー アナリスト |  |
|  | 菅谷竜 | すがや竜 | 東海 | 愛知15区 | 新 | 3 | 11/9 | 日本郵政社員 |  |
|  | 中辰哉 | 中たつや | 近畿 | 京都2区 | 新 | 3 | 11/4 | プロマジシャン・結婚相談所運営 |  |
|  | 八幡愛 | やはた愛 | 近畿 | なし | 新 | 3 | 11/3 | 現役大学生・タレント | 当初は大阪1区から出馬予定だったが翌年10月16日に比例近畿ブロック一本に絞った。 |
| 当 | 大石晃子 | 大石あきこ | 近畿 | 大阪5区 | 新 | 1 | 2/21 | 橋下元知事に直接異を唱えた、元大阪府庁職員 |  |
|  | 西川弘城 | 西川ひろき | 近畿 | 大阪7区 | 新 | 2 | 9/4 | 元大阪府議・防災士 |  |
|  | 竹村克司 | 竹村かつし | 中国 | 山口4区 | 新 | 1 | 2/26 | プロレスラー・通所介護事業経営 |  |
|  | 大島九州男 | 大島九州男 | 九州 | 福岡8区 | 新 | 3 | 11/20 | 前参議院議員・元内閣委員 |  |
|  | 門別芳夫 | もんべつ芳夫 | 北海道 | なし | 新 | 5 | 8/16 | 個人事業者（建設設備業） |  |
|  | 渡邉理明 | 渡邉まさあき | 東北 | なし | 新 | 5 | 8/18 | 元電気工事業 |  |
|  | 木下隼 | 木下ハヤト | 南関東 | なし | 新 | 6 | 10/9 | 不動産会社経営 |  |
| 当 | 山本太郎 | 山本太郎 | 東京 | なし | 新 | 6 | 10/16 | れいわ新選組代表 | 10月11日に東京8区からの出馬を野党候補の乱立の回避のため断念と発表していた。 |
|  | 辻󠄀村千尋 | 辻村ちひろ | 北陸信越 | なし | 新 | 6 | 10/8 | 元環境保護NGO職員 | 当初は東京8区から出馬予定だったが比例北陸信越ブロックに鞍替え。 |
|  | 高井崇志 | 高井たかし | 近畿 | 滋賀3区 | 現 | 6 | 10/5 | 衆議院議員（3期） |  |
|  | 辻恵 | つじ恵 | 近畿 | 兵庫8区 | 新 | 4 | 3/18 | 前衆議院議員・弁護士 |  |
|  | 小泉敦 | 小泉あつし | 四国 | なし | 新 | 5 | 8/26 | NPO法人理事長・児童福祉サービス事業経営 |  |
選挙 > 第49回衆議院議員総選挙（2021年） > 公認候補予定だった人物

| 氏名 | 通称名 | ブロック | 小選挙区 | 元/新 | 次 | 発表 | 肩書き（政党HPの記載より） | 辞退事由及び備考 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 太田和美 | 太田かずみ | 南関東 | 千葉8区 | 元 | 1 | 2020/2/17 | 政治生命をかけて消費税増税に反対した、元衆議院議員 | 同日実施の柏市長選挙立候補のため。 その後同選挙で当選し翌11月から市長就任。 |
| 三井義文 | 三井よしふみ | 南関東 | 千葉9区 | 新 | 1 | 2020/2/17 | 元銀行員・元セブンイレブンオーナー | 野党候補の乱立回避のため。 その後、参政党へ移籍し、2023年4月に行われた佐倉市議選に当選。 |
| 中村美香子 | 中村みかこ | 東京 | 東京5区 | 新 | 2 | 2020/9/4 | 元東京都職員 | 野党候補の乱立回避のため。 |
| 高橋阿斗 | 高橋アト | 東京 | 東京7区 | 新 | 2 | 2020/9/4 | 引きこもり5年・ヴィジュアル系ヴォーカリスト | 野党候補の乱立回避のため。 |
| 大池幸男 | 大池ゆきお | 東海 | 静岡2区 | 新 | 1 | 2020/2/18 | 矢崎総業従業員、元島田市議会議員3期、元静岡県議会議員2期、訪問介護所経営 | 野党候補の乱立回避のため。 選挙後の翌2022年1月9日に死去。66歳没。 |
選挙 > 第26回参議院議員通常選挙（2022年） > 候補者

| 当落 | 氏名 | 届出通称 | 選挙区 | 年齢 | 肩書き | 備考 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
|  | 八幡愛 | やはた愛 | 大阪府選挙区 | 34 | 現役大学生・タレント |  |
|  | 奥田芙美代 | 奥田ふみよ | 福岡県選挙区 | 44 | ピアノ講師 |  |
|  | 我喜屋宗司 | がきや宗司 | 愛知県選挙区 | 42 | 介護福祉士 |  |
| 当 | 山本太郎 | 山本太郎 | 東京都選挙区 | 47 | 党代表 |  |
|  | 西美友加 | 西みゆか | 埼玉県選挙区 | 50 | 国際弁護士 |  |
|  | 辻恵 | つじ恵 | 比例区 | 74 | 弁護士・元衆議院議員 |  |
|  | 大島九州男 | 大島九州男 | 比例区 | 61 | 元参議院内閣委員長 | 水道橋博士の辞職に伴い繰り上げ当選。 |
|  | 金泰泳 | キムテヨン | 比例区 | 59 | 在日コリアン（日本国籍）・東洋大学社会学部教授 | 当初は社会民主党から立候補予定だった。 |
|  | 高井崇志 | 高井たかし | 比例区 | 53 | 党幹事長・元衆議院議員 |  |
|  | 長谷川羽衣子 | 長谷川ういこ | 比例区 | 41 | グリーン・ニューディール政策研究会事務局長 |  |
|  | 依田花蓮 | よだかれん | 比例区 | 50 | トランスジェンダー・前新宿区議会議員 | 当初は東京都選挙区から出馬予定だったが比例区に鞍替え。 |
| 当 | 水道橋博士 | 水道橋博士 | 比例区 | 59 | 漫才師・作家 |  |
|  | 蓮池透 | はすいけ透 | 比例区 | 67 | 元東京電力社員 |  |
| 当 | 天畠大輔 | 同左 | 比例区（特定枠） | 40 | 立命館大学衣笠総合研究機構専門研究員 |  |
選挙 > 地方議会における公認候補 > 2021年東京都議会議員選挙

| 当落 | 氏名 | 届出通称 | 選挙区 | 年齢 | 肩書き | 得票数 | 得票率 | 定数 | 得票順位/候補者数 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
|  | 山名奏子 | 山名かなこ | 杉並区 | 38 | 人権NPO代表 | 12,959票 | 6.23% | 6 | 9/12 |
|  | 末武あすなろ | 末武あすなろ | 足立区 | 36 | （元）劇団員 | 7,996票 | 3.52% | 6 | 9/11 |
|  | 風澤純子 | ふうさわ純子 | 世田谷区 | 51 | 看護師 | 16,344票 | 4.97% | 8 | 12/18 |
選挙 > 地方議会における公認候補 > 市区町村議会

| 当落 | 氏名 | 届出通称 | 年齢 | 肩書 | 選挙 | 執行日 | 得票数 | 得票率 | 定数 | 得票順位/候補者数 | 備考 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
|  | 阿部和子 | 阿部かずこ | 58 | 日光市議会議員 | 日光市議会議員選挙 | 2022年4月10日 | 475票 | 1.39% | 24 | 29/30 |  |
| 当 | 宮城知恵 | プリティ宮城ちえ | 63 | 平和通訳 | 宜野湾市議会議員選挙 | 2022年9月11日 | 2,843票 | 6.05% | 26 | 2/31 | 当選後の2022年10月6日に離党 |
| 当 | 竹村克司 | 竹村かつし | 50 | 介護福祉士、プロレスラー、自営業 | 下関市議会議員選挙 | 2023年2月5日 | 1,789票 | 2.03% | 34 | 23/49 |  |
政策

経済・産業政策などを柱に以下の政策を訴えている。以下掲載の政策はれいわ新選組の公式ホームページの「基本政策」を参照。
政策 > 経済・産業 > 財政・金融政策

積極財政で、暮らしを支える公共サービスを拡充する
誤った財政目標である、プライマリーバランスは破棄する
持続的な2%の物価安定目標の達成で、景気回復を実現する
積極的な金融政策で経済を活性化させ、適正な賃金や収入の得られる雇用・生業を増やす
財務省の任務を規定する財務省設置法第3条の「健全な財政の確保」を削除し、日本銀行法の「国民経済の健全な発展」と一致させることで、緊縮財政から脱却する
日銀は国会の民主的コントロールのもとにおき、物価安定目標は主要国の目標を参考に国会で定める
財政投融資を活用し、ケア・グリーン・デジタルなどの産業・事業への投資で、国と地方の経済を活性化し、雇用を生み出す
郵政事業を再公営化し、現ゆうちょ銀行の預金は国債や公的なグリーン債等の購入に充てる
再公営化した郵政3事業（郵便・貯金・保険事業）は地方の自治体、生活を支える金融インフラとして活用する
主要国では例を見ない国債の「60年償還ルール」を見直し、借り換えを行う
反共産主義であり、正しい資本主義の中で格差を是正し、貧困問題を解決する
政策 > 経済・産業 > 税制

消費税は廃止する。最低でも5%への減税を実現する。
中小事業者やフリーランスの負担となる「インボイス制度」の導入は撤回する
法人税を引き上げ、累進課税を導入する。不況期には設備投資が滞らないための措置を検討する。大企業優遇となっている、現行の複雑な税制や租税特別措置を整理する。
所得税の累進を強化する
金融所得課税は、株の配当や譲渡益を分離課税とする現行制度を見直し、総合課税を検討する。金融所得が1億円を超えると負担率が下がっていく現行の優遇税制を見直す。
大企業の自社株買いに課税し、株価ではなく企業の利益を従業員に分配するように動機付ける
タックスヘイブンを利用した日本の大企業の租税回避を規制し、公平で公正な負担を求める
財産相続によって格差が固定されないよう、是正方法を検討する
不況期には高額資産への資産課税を実施することで、富裕層の支出を促す
国際的な金融取引に対する課税や金融資産課税の導入を検討し、タックスヘイブン、課税逃れへの取り締まりを国際協力のもとで強化する
炭素などの温室効果ガスや汚染物質の排出に課税し、排出削減を促すことで健康や環境への被害をなくす。税収は現金給付に回し、負担増とならないよう配慮する。
法人税に累進課税を導入し、所得税の累進を強化することで、物価の自動安定化を目指す
重すぎる社会保険料負担を軽減し、所得税の累進強化と併せて公正な負担となるよう制度を見直す
インフレ抑制が必要な場合は、優先度の低い設備投資への課税を検討する
円安など為替の変動による企業の棚ぼた利益に課税を検討する（ウインド・フォール税）
雇用を海外移転する企業への税控除廃止と国内回帰する企業への税控除を導入する。日本企業の海外収益への課税を強化する。
将来的に介護保険制度は廃止し、累進性を組み込んだ税方式にすることを検討する
政策 > 経済・産業 > 産業・中小企業政策

日本企業の99.7%を占める中小企業数を減らさないという政策目標を復活させる
中小企業に対しても、脱炭素などの環境保護規制や最低賃金引き上げなどの労働関係ルール、ジェンダー平等、多様性尊重などのルール強化を追求する。その際、中小企業にとって負担が重くなりすぎないよう、補助金、社会保険料負担の軽減、政策金融機関を通じた融資などによる支援制度を整備する。
防災や老朽インフラの長期的・計画的な更新で、地域の小企業に安定した仕事を確保する
再生可能エネルギーへの転換を通じ、小型の発電・蓄電設備の製造や設置・保守点検などで、地域に産業と雇用を創出する
再生可能エネルギー転換にともなう小規模電源を、住民はじめ関係当事者が管理する仕組みとして、協同組合という形態を利用しやすくする
保育所など福祉事業においても、協同組合の形態を利用しやすくすることで、利用者や従業者の自主運営をすすめる
地方金融機関を地方の中小企業を支える公共的役割を持つものと位置付け、制度改革を行う
原発は廃止し、グリーン産業に10年間で少なくとも200兆円（毎年国費5兆円、民間資金15兆円）の投資を行い、持続可能な産業への転換を加速させる
再生可能エネルギーの需給を調整する、デジタル技術の開発・導入をすすめる
省エネなどのエネルギー効率化で光熱費を削減する、ESCO事業を推進する
デジタル技術による監視社会化を防ぎ、個人情報を保護するための法制度を強化する
最新のデジタルインフラ整備を国が保障するとともに、その行政における活用については、個人データの利用についてのコントロール権や幅広い住民の合意を担保する
マイナンバーカードは廃止する。保険証や免許証の統合は行わない。
現行のマイナンバー制度は、国家による個人監視や社会保障の削減につながる懸念があることを踏まえ、抜本的に見直す。公正な税の徴収と現金給付などに特化した、デジタル制度を新たに検討する。
マイナンバーの活用については、個人情報保護などの観点から、情報連携及び利用範囲の拡大をいったん白紙に戻す
企業主導のスーパーシティ構想は中止し、住民参加で行政のデジタル活用を考える
「人減らし」のためのデジタル技術活用ではなく、労働力不足を補うための活用を重視する
巨大IT企業のデータ独占を禁止し、データは公有財産であるとの認識に立って、あらゆる人が恩恵を受ける「データ・コモンズ」を促進する
個人情報の保護を担保した上で、公益性が高く、デジタル格差の是正につながるAI・デジタル事業を支援し、活用を促進する
医療分野などにおけるビッグデータの活用やゲノム医療については、個人情報の保護、差別の防止及びその他の倫理的な問題点を審査、議論する公的機関の設置を前提とし、安易な推進は行わない
政府機関が調達する商品については、国内調達比率の引き上げを行う
エネルギーなどの重要産業や半導体産業などの先端産業については、国内生産を一定の比率で維持する、あるいは高めることを条件に補助金を交付する
国有・公有・協同組合など企業所有形態の多様な在り方を促進する
協同組合など社会的事業所に対する支援を行う。協同組合の形態を利用しやすくするために、起業時の無利子及び低利融資や期間を定めた人件費補助などの措置を図り、利用者や従業者の自主運営をすすめる。
農業などの慢性的な人手不足産業、省力化が可能な産業については、省力化、自動化に資する技術の開発を積極的に行う
交通の自動運転技術については安全性の確保を前提とし、安易な推進は行わない
日本の成長を支えてきた製造業の空洞化を止め、日本が誇る「ものづくり」の技術や知見を継承していくために、国が財政出動で「メイド・イン・ジャパン」を支える
製造業の構造転換や国内回帰を国が支えるとともに、それらの産業を担う職人や技術者の、雇用の安定化と賃金の改善を目指す
政策 > 経済・産業 > 労働政策

ロスジェネ世代をはじめとして、希望する人に安定した雇用を保障する
グリーン産業に10年間で官民合わせて200兆円を投資し、毎年250万人規模の雇用を創出する
年間3兆円の財政投資で介護従事者の給与を月10万円引き上げ、介護の現場で働く人を増やす
年間7200億円の財政投資で保育従事者の給与を月10万円引き上げ、保育の現場で働く人を増やす
看護師や病院事務職員などの処遇を大幅に改善し医療従事者を増やすことで労働時間や業務負担を減らす
最低賃金を全国一律1500円に引き上げる。中小企業には負担軽減のため、社会保険料の減免等の徹底支援を行う。
過労死をゼロにする。違法な不払い残業を根絶する。
派遣法を根本から見直す。派遣労働を含む有期労働契約を既存の就業が失われないよう配慮しつつ、原則禁止する。やむを得ない有期労働については臨時的に認められる条件を法律に明記する。
フリーランス支援については、「労働者性の認定」を含めた法的位置付けの議論を早急に行う
同一価値労働・同一賃金を実現する。仕事内容が同じなら、賃金、福利厚生、その他の待遇は正社員か非正社員かにかかわらず同一とする。
全国の自治体でロスジェネ世代（就職氷河期世代）を10年間で10万人、地方公務員として採用する
ロスジェネ世代の実態調査を行い、給付付きの職業訓練などの支援を行う
ギグワーカーのような個人事業者の形態をとる雇用については、偽装請負を根絶する。企業に雇用責任を全うさせるとともに、労働者としての権利を保障する。
非正社員が希望する場合、直接雇用・無期雇用の正社員に転換できるようにする。派遣労働者についても、希望する場合、同一の事業所での勤務や直接雇用に転換できるようにする。
労働法全般において、使用者側の雇用責任を明確にする規定を拡充・創設し、罰則を明文化する。違法・潜脱・脱法に対しては罰則の強化を図り、労働者保護を徹底する。
恣意的な雇用調整の手段となっている「シフト制」への法的規制を行う。実質5割を切るケースも多い休業手当の補償率を引き上げる。
フランチャイズ業界の健全な発展のため、フランチャイズ本部と加盟店・加盟者が対等な関係を築ける「フランチャイズ規制法」を制定する
大学院を卒業した「ポスドク」については、国会における立法スタッフなど、専門性を持った調査員として積極的に雇用する。他にも、海外留学経験を持つ有為人材を国会の調査部門や国会における議院法制局、国会図書館などで起用する。
公務員の採用に、大学院経験や留学経験が正当に評価される仕組みを導入する
「高度プロフェッショナル制度」を廃止し、裁量労働制の規制を強化する
法定労働時間を短縮するとともに、労働基準監督署の予算と人員を拡充し、違法な不払い残業、いわゆる「サービス残業」をなくす
残業の割増賃金率を大幅に引き上げ、残業時間上限を大幅に引き下げる
雇用・賃金における男女格差をはじめ、あらゆる格差と差別をなくす
違法行為を明文化し、刑事罰・民事救済を規定した「ハラスメント禁止法」を策定する
ハラスメント被害が認定された場合、医師やカウンセラーによる診療・ケアや、労災保険の適用につなげるなど救済措置の制度化を目指す。また労働基準監督署のもとに、二次被害の心配のない相談窓口を設ける。
労働基準監督官・事務官への人権研修を徹底し、企業に対する資料開示命令など、権限を拡大する
あらゆる職業差別をなくし、いかなる職業分野からも人権侵害や違法な労働条件をなくす
障害者の就業を一層促進する
ILO条約第111号の「雇用及び職業についての差別待遇に関する条約」をただちに批准する
ILOが提唱する「ディーセント・ワーク（働きがいのある人間らしい仕事）」を実現する
公務員のストライキ権を復活させる
労働組合運動を支援する。公労使の三者構成による労働政策審議会を、他の諮問機関よりも優越する機関と位置付け、労働者代表には多様性、当事者性が反映されるようにする。
「官製ワーキングプア」と言われる非正規公務員の賃金と待遇を改善する。生活相談員や図書館司書などは正規職員とし、専門性や経験が正当に評価されるようにする。
技能実習制度などは、国内労働条件の悪化の原因でもあり、廃止する
外国人労働者の待遇を改善し、賃金などの労働条件で差別されないよう規制する
雇用の流動化を目的にしたリスキリングではなく、安定化につながる「給付付き学び直し」を促進する。所定労働時間を学び直しに充てることができるようにするとともに、出産・育児等で離職した女性に復職あるいは安定した再就職ができるような機会を提供する。
建設業界、運輸業界における劣悪な労働環境による人手不足を本質とした「2024年問題」を乗り越えるため、賃上げや労働環境の改善を行う。また、多重下請け構造を改善する。
トラックドライバーの最低賃金を設定する。また十分な賃上げ原資が確保できる水準の標準運賃を設定し、その確実な運用を行う。
育児、家族介護、障害、がんなどの病気を抱えた人の就業継続を保障するしくみをつくる
政策 > 脱原発！グリーン・ニューディール > 脱原発・エネルギー

原発は即時禁止し、政府が買い上げて廃炉をすすめる。廃炉を行う国営の組織をつくり、十分な国費を投じて最先端の技術を用い、慎重に廃炉をすすめる。
原発立地地域が原発廃止によって経済的打撃を受けないよう、誰ひとり取り残さない「公正な移行」を徹底する。移行措置として、これまでの電源三法交付金と同様の財政的支援を継続するほか、「廃炉ニューディール」で地域の産業・雇用を維持する。
原発禁止後は原子力損害賠償・廃炉等支援機構を改組し、透明性を高め、東京電力福島第一原発事故の被害者を誰も取り残さない形で、東電と国の責任で賠償を行う仕組みを構築する
原発被災者である福島県民の健康管理については、国が健康診断の費用を負担する。また医療費の無償化の継続と拡大を行う。
東日本大震災の被災地の復興支援は地域の住民の意見を最優先する
六ヶ所再処理工場などの核燃料サイクル事業を即時中止し、政府の責任で核廃棄物を保管する
東京電力福島第一原発の汚染水の海洋投棄は中止し、半減期1570万年のヨウ素129などの核種除去技術が確立するまで陸上で保管する
温室効果ガス排出量は2030年までに70%削減し、2050年までのできるだけ早い時期にゼロにする
2030年までにエネルギー供給の70%を、再生可能エネルギーでまかなうことを目指す。そして2050年までのできるだけ早い時期に再生可能エネルギー100%を達成する。
脱原発・脱炭素までは既存の火力発電所を活用し、段階的に廃止する
石炭火力発電所の新設を禁止し、2030年までに石炭・石油火力発電所の運転を終了する
暮らしの質を高めながらエネルギー利用効率を高め、2030年までにエネルギー消費量を40%削減し、2050年までに60%削減することを目指す
国内の金融機関や投資機関が、外国の石炭火力発電所建設に融資・投資することを禁止する
固定価格買取制度（FIT)を改善し、地域社会や環境・景観等に配慮しながら最大限の再生可能エネルギー導入を実現するとともに、電力消費者の負担を最小化する
送配電網が公正に活用されるよう、送電網の所有権分離を徹底する。必要ならば政府はこれを国有化し、公共投資によって最先端の送電網の建設をすすめる。
自然エネルギーを活用する新電力を支援するために、送電網のルールは抜本的に見直し、優先接続や優先給電を保障する。また、連係工事負担金や発電側基本料金のあり方を見直す。
自然エネルギーの導入に関して、渡り鳥の飛行ルートや森林などの自然環境の破壊を防ぎ、地域社会との摩擦を防ぐためのルール（ゾーニング等）を整備する
世界風力エネルギー協会（WWEA）のコミュニティパワー三原則（地域のオーナーシップ、議決権、利益還元）に則り、コミュニティパワーの拡大を目指す
大規模な送電システムのみならず、小規模の分散型送配電を推進する。また再生可能エネルギーによる水素の製造や蓄電池など、各種エネルギー貯蔵技術の普及を推進し、自家発電と非常用電源の活用を拡大する。
高性能化と省エネ化の技術革新で、日本が次世代半導体開発における自律性を確保するための支援を行う
工場やごみ焼却施設の排熱や余剰温熱・冷熱を利用する「地域熱供給システム」を各地に普及させる
10年間で官民あわせて200兆円のグリーン投資を行い、再生可能エネルギーや省エネルギーのほか、エネルギー供給インフラや脱炭素化新技術などのグリーン産業で、毎年250万人規模の雇用を創出する
国の水素基本戦略を抜本的に見直し、脱炭素化の代替手段がない分野での活用をすすめる。再生可能エネルギーを利用した国産のグリーン水素・グリーンアンモニアの供給を拡大する。
電力システムのデジタル化をすすめ、市場メカニズムによる需給コントロールを実現する。最先端の ICT 技術によりエネルギーの需給を最適化する。
レアメタル、太陽光パネル、その他グリーンインフラのリサイクル体制を国家戦略として確立する
再生可能エネルギーを拡大するために、再エネの出力抑制ではなく火力の出力抑制を行う
電力ひっ迫や災害などに備え、地域をまたいだ電力融通の制度や技術の構築を積極的に国が支援する
再生可能エネルギー普及を最優先にしながら、つなぎのエネルギー源としてLNG（液化天然ガス）発電などを活用する。また天然ガスの供給を多様化するための外交政策を展開する。
営農しながら農地で自然エネルギーによる発電を行う「ソーラーシェアリング」を普及させる
森林資源を木材生産、炭素吸収、生物多様性の保全、そしてエネルギー供給源としてバランス良く活用する
脱原発・脱炭素に伴う地域経済の激変緩和や失業対策として、雇用創出、職業訓練、学び直しなどの支援に加え、所得補償制度などを創設し、誰ひとり取り残さない「公正な移行」を徹底する
規制や産業の移行にあたっては、下請けの切り捨てや中小企業の淘汰につながらないよう配慮し、当事者のコンセンサス（合意）と影響調査にもとづき、常に点検・修正しながら施策をすすめる
圧倒的な国費投入で、数十万人規模の良質な「低炭素型雇用」を創出する。特に人手不足が深刻な介護・保育・医療などのケア労働や教育分野の賃金を大幅に引き上げることで、雇用の受け皿とする。
国が「低炭素産業」でもある、文化・芸術の発展を支え、担い手を支援する
現在、ガソリン税ゼロを掲げているが、将来の景気回復と安定的な賃上げの実現を前提に、炭素税などの「カーボンプライシング」を導入して脱炭素をすすめることを検討する。既存のガソリン税は、炭素税として改組し、これらの「バッズ課税」によって得られた税収を「炭素配当」として現金給付することも検討する。
政策 > 脱原発！グリーン・ニューディール > 自然環境保護

生物多様性の保全と持続可能な利用をすすめる
プラスチックごみ回収の技術開発、システム拡充をすすめ、プラスチックごみの海洋汚染対策を強化する
中小企業淘汰につながらないよう配慮しながら、拡大生産者責任の考えに基づき、プラスチック材料製品の生産抑制、使用・廃棄の規制とともに、代替材料・製品の開発をすすめる
実効性のある環境アセスメントを実現するための法改正を行う
再生可能エネルギーの導入にあたっては、居住実態のある地域住民の参加と出資を要件とし、大企業などによる乱開発を防ぐ
毒性が懸念されている有機フッ素化合物（PFAS）による水の汚染については、米軍基地・施設を含む汚染源への立ち入り調査を速やかに実施し、国の責任で原因究明を行う
政策 > 脱原発！グリーン・ニューディール > 防災・インフラ政策

「防災省」を設置し、洪水や渇水、土砂災害、感染症災害の被害を最小限にするため、省庁横断的に政策的・技術的資源を提供する
自然災害の被害を最小限にするために、センサー等を備えたインフラを整備する
インターネットを通じて気象予測情報をリアルタイムで提供し、地域の危機管理に活かす
熱中症予防の情報システムの開発や、感染症の検疫体制の見直しを行う
高温耐性型の農業品種の開発・普及をすすめる
分散型の非常用電源ネットワークを導入する
森林の適切な保全・管理で土砂災害や洪水への防災力を高める
災害対策、気候変動対策を行っているNPOと連携し、プロフェッショナル人材を育成して公務員として雇用する
防災計画のための予算を復活する。防災インフラ整備のための公共事業は、地元の事業者及び地元の住民が事業を担う制度を整備する。
巨大地震等で生産・供給体制が甚大な打撃を受けても、日本の物資供給に致命的な影響が生じないよう、生産拠点とそのバックアップを各地に分散・構築する
被災者生活再建支援法の支援金の増額と、支給基準の見直しで、速やかな生活再建を実現する
発災、復旧、復興、それぞれの時期に必要な情報が、すべての人々に提供されるしくみを構築する
体育館等はあくまで緊急時の集合場所として使用し、中長期の避難所とすることを禁止する
民間のホテルなど宿泊施設を中心に避難所として活用すると同時に、すべての自治体があらかじめ定めておいた地域にコンテナ型の仮設住宅を設置する
災害時の避難に困難を抱え支援を必要とする避難行動要支援者への対応を強化し、個別計画を充実する。平時から防災研修・避難訓練への当事者参加をすすめ、事前避難体制を整備する。
要支援者の避難場所を福祉避難所に固定化せず、一般の避難所を誰もが利用できるユニバーサルな避難所として整備する
「道の駅」を防災拠点化し、防災トイレや非常用発電機、貯水タンクなどを常備する。また各都道府県につき１か所は広域防災拠点として、ヘリポート・緊急車両・自衛隊車両・救援物資の収集拠点にする。
自衛隊の災害活動として救命救助、国道などの復旧などに限定せず、民間事業者や民家に関する復旧作業にも従事、寄与できる体制を整える
災害ボランティアに関しても日給などの支払いを行い、人々の善意に頼り切った長期にわたる復旧・復興ではなく、被災者が一刻も早く日常生活を取り戻せる復旧・復興を行う
国が30年間で190兆円の予算を確保し、老朽化した道路、橋、トンネル、水道管など社会インフラを改修・修繕・更新する
いわゆる「水道民営化」（上下水道へのコンセッションなどPFI手法の導入）などは行わず、公営を維持する
エネルギー100%自給型の快適な公営住宅を建設し、高齢者・単身者などの住まいの権利を保障する
「燃料貧困」をなくすため、新規及び既存の戸建て・集合住宅の断熱基準をさらに高める。また省エネ設備導入のための支援を拡大する。
地域の工務店などが断熱施工、省エネ施行に対応できるよう、技術向上のための支援を行う
学校や役所など、公共施設や公営住宅の断熱改修と太陽光パネル設置をすすめ、ゼロ・エネルギー・ビル（ZEB）にする
交通の脱炭素化のために、最先端の技術を開発・普及させる。2030年には保有車の20%、2050年には100%を電気自動車など排出ゼロ自動車とし、充電設備を普及する。
鉄道・路面電車・バス網など地域の公共交通機関を維持し、アクセスを保障する。乗合型の公共交通（乗り合いタクシーなど）を各自治体で運営できるよう、財政支援を行う。
国鉄民営化の負の面を検証し、国の責任で鉄道網の再生支援を検討する
鉄道網は低炭素かつ農産物等の重要な「輸送インフラ」であることを踏まえ、国の財政支援で維持する
唯一、鉄道網が整備されていない沖縄県にも、公共交通整備の観点から鉄軌道整備の支援を行う
高速道路料金は無償化する
次世代のクリーンモビリティを実現するために、鉄道・路面電車・バス網など、各地の公共交通システムの充実と電化をすすめる
自転車専用レーンへの投資を支援し、自転車利用を促進する
未確立の技術に対しても、公的資金と民間資金を活用して官民共同で技術開発を行う
水資源など地域の自然環境や景観を著しく損ない、地域住民の意思に反したリニア中央新幹線や北陸新幹線の延伸については、計画を見直す
現状の公共トイレは維持しつつ、個室トイレの設置・併設をすすめる。乳幼児連れ、障害者、性的少数者など多様なニーズに応じた安全な個別トイレを増やす。
政策 > 農林水産・動物福祉 > 農林水産

食料の生産・確保が安全保障の要であることを踏まえ、減らされ続けてきた農業予算をまずは4兆円台に倍増する
農業政策の基本に「価格保障」「所得補償（直接支払い）」「備蓄強化」を据える
財政支出に基づく生産者への「所得補償（直接支払い）」を法制化する
法的拘束力を持つ食料自給率目標を制定し、早急にカロリーベースの自給率を現状の30%台後半から50%に高め、さらに意欲的な目標を追求する
肥料・飼料の安定的供給のために、輸入元の多角化と飼料用米など国内の供給体制の構築をすすめる
食料の安定供給を政府の責務とし、気候変動や災害による食料危機に備えて食料自給率の向上や備蓄の確保を行う
不測時に増産命令などを行う「食料有事立法」ではなく、恒常的な自給率向上に取り組むことを農業基本法に明記する
手厚い生産者支援を導入する。農産物の「目標価格」を市場価格が下回った場合には差額を政府が補填するしくみや、備蓄用の買い取り制度などを拡充する。
農産物の価格保障を国が行うことにより、農業従事者の所得の引き上げを目指す
水田農業は食料安定供給の基盤であることを踏まえ、主食としてだけではなく飼料用米の増産も支援する
予算削減を目的とする「水田活用の直接支払交付金の厳格化」は行わない。その上で、大豆や麦、飼料作物を栽培する農家を支援する。
「勝てる農業」を目指す競争的な農業政策から、国内の食料を確保し、地域の文化・環境を保全する農業へと転換する
米国から一定の輸入が事実上義務化されている「ミニマム・アクセス米（まい）」は廃止する
余剰農産物については責任を持って買い上げ、公的備蓄や国内外の支援を必要とする人々への食料支援に活用する
バター、脱脂粉乳については「介入価格」を設定し、それを下回った場合は「介入価格」で政府が買い入れる
「漁業者所得補償制度」など支援の拡充により、漁業所得等の安定・向上と担い手の確保を目指す
現行の畜産や漁業の経営安定支援策、通称「マルキン」や「積立ぷらす」については、生産者負担部分をなくし、公費で支援する
有機農業を促進する。技術を持った生産者に対する農業機械などの購入や、研修等による技術継承を支援し、有機野菜の生産拡大を目指す。
学校給食や保育所で地元の有機食材を利用した「有機給食」の実現を目指す。併せて、有機食材の生産農家の見学や実習を導入し、理解を醸成する。
遺伝子組み換え食品の生産・流通・輸入を規制する
廃止された種子法の復活、種苗法における自家増殖禁止規定の見直しを行うほか、農業における新自由主義的な法制を見直す
森林や河川の整備、造林など「緑の公共事業」で地域の環境を保全し、雇用を創出する
最先端の伐採用機器導入や調査などのためのデジタル化を促進し、林業の安全性を高めて地域の安定した雇用とする
森林の計画的な伐採と、再造林（植林）率100%を目指すことで森林資源を保全する
民有林活用による里山保全のための土地法制を整備し、森林保護を徹底する
政策 > 農林水産・動物福祉 > 動物福祉（アニマルフェルウェア）

工場的畜産を規制して、動物福祉（アニマルウェルフェア）に基づいた飼育や処分方法に関する基準を定める
ペットの生体販売を禁止する。動物虐待に対する罰則の強化を行う。また取り締まりのためのアニマルポリスを導入する。
犬猫殺処分ゼロに向け自治体による引き取り・収容・殺処分を改善する。命の期限のない公的シェルターを全国各地に設置し、専門の公務員を常駐させる。
実験動物使用数の削減の義務化を追求する
政策 > 子ども・ジェンダー > 子ども政策

子どもの貧困をなくすため、すべての子どもに所得制限なしで毎月3万円を給付する
子ども手当導入の際に廃止された「年少扶養控除」を復活させる。「扶養控除」は維持する。
子どもの発育と食育を支えるため、小中学校の給食無償化及び導入をすすめる
親族等のケアを担っている「ヤングケアラー」に必要なサポートを提供する
子どもの主権の観点から校則を見直すとともに、体罰やいじめのない学校を実現する
孤立を防ぐために、あらゆる人々が利用できる自治体やNPOの「居場所」づくりを支援する。子どもから高齢者まで、多様な世代の人々と交流できる、家でも学校でもない場づくりをすすめる。
児童虐待問題についての取り組みを強化し、一時保護など司法関与の強化と、家庭裁判所人員の増員をすすめる
芸能界などにおける児童労働・性的搾取・人間的発達を犠牲にしたトレーニングなどの実態を調査し、被害者の救済措置制度を設けるとともに、人権方針を策定するなどの改革を促す
国連子どもの権利条約が要請する「子どもの意見表明権」を保障するため、弁護士など第三者による「子どもの手続代理人（子どもオンブズパーソン）」制度の活用推進を国に求め、子どもの意見表明の権利を支援する
児童相談所の職員の増員と研修などの質の向上、虐待児童の保護を担う介入部門と、児童の支援を行う支援部門の明確な機能分化を行う。また支援枠における専門職（児童福祉司や児童心理司など）の体制強化をすすめる。専門性を持った職員は「異動のない常勤公務員」として採用・育成し、虐待児童を支える体制を作る。
虐待を受けた子どもの、保護者との関係性修復や保護者への支援に加えて、家庭復帰後の継続的な支援を行う。そのために、ファミリーグループ・カンファレンス等のプログラムを通して、当事者の子ども、保護者、親族、専門職、地域の関係者が話し合い、家族を支えるインフォーマルな関係づくりを担う取り組みをすすめる。
家庭復帰が難しい場合は、施設入所措置や里親委託等の措置を、裁判所や第三者機関が行う。家庭復帰の可能性があるケースには、裁判所などの第三者機関が家庭復帰までの道筋を示し、支援する。
里親への研修、サポート、処遇を大幅に改善するとともに、里親になる要件について、単身者やまだ数少ない同性カップルの里親が増えるよう支援を行う
虐待やDVの被害者をさらに追い詰める可能性のある離婚後共同親権については導入を見直す
施設において、社会的養護下にある者の高校・大学等への進学で必要な授業料や諸経費、また運転免許取得費用等、自立を支えるための経済的支援を強化する。施設を出たのちも、賃貸契約や雇用契約などの契約について、継続的に子どもの保証人ないし保護者を務める人を行政の支援で指定するほか、こうした契約で親権者の有無が障害とならないよう措置を講じる。また保証人がいなくても住む家を確保できる制度づくりをすすめる。
インクルーシブ教育・保育を推進し、障害の有無や、民族性、性自認などの違いが、子どもたちの相互理解を高め多様性を認め合う保育所・学校づくりを目指す
現行の特別支援教育から、障害の有無で分け隔てられることなく共に学ぶインクルーシブ教育へ転換するための、具体的な達成目標、期間、予算を伴った行動計画を採択する
授業や学校活動における合理的配慮を提供できるよう、人材の育成・配置をすすめる
就学前からインクルーシブ保育・幼児教育を推進する。保育士・教員の加配、医療的ケアに対応できる人材の配置等、環境整備等への支援をすすめる。
障害児の就学先を教育委員会が判断・決定する現在の就学先決定のしくみを根本的に変え、どの子も地域の普通学校で学ぶことができるようにする。その上で、特別支援学校を希望する場合は、私立学校・民族学校等を希望する場合と同様に、学籍変更の手続きを行えるしくみにする。
特別支援学校在学の児童・生徒が居住地（通学区域）の学校へ転校を希望する場合の支援を拡充する
高等教育における障害学生にとっての障壁をなくすために合理的配慮をすすめる
政策 > 子ども・ジェンダー > 子育て・教育政策

保育所、幼稚園、こども園、そして学童クラブといった形態にかかわらず、包括的な公的子育て支援を充実させる
子どもの育ちや学び、ヤングケアラーなどの問題を所管する官庁を一元化し、縦割り行政による弊害をなくす
奨学金徳政令で、奨学金返済に苦しむ約580万人の借金をチャラにする。すでに返済した人に対する合理的補償を検討する。
一部の「谷間世代」だけが司法修習の給付金を受給できなかった不平等を是正するため、財政措置を行う
幼児から大学院生まで、保育・教育は完全無償化する
大多数が高校に進学する現在、高校は希望者全入にする。最低でも公立高校の定員内不合格はなくす。
高等教育への公的支出については、最低でもOECD平均の4.0%を上回る財政規模を確保する
夜間学校や二部授業の復活など、何らかの事情で学びを断念した人が学べる機会、学び直せる機会を保障する
教員の待遇・労働条件を改善するとともに正規教員の数を大幅に増やし、現在進行中の深刻な教員未配置問題を解決する
さらなる少人数学級化をすすめる。短期的には学級編成の基準をOECD平均並みの小学校25人、中学校30人以下を目指し、中長期的には20人以下学級の実現を目指す。
教員の成果主義や給与査定を禁止する。教員の多忙・長時間労働を解消し、教員が本来業務に専念するため正規教員、スクールソーシャルワーカー、スクールサポーター、部活動指導員等を増員する。
新型コロナ感染症拡大を受けて広まった「遠隔授業」について、通信費やPCなどの設備面の支援を行う
フリースクールやコミュニティスクール、民族学校など、多様な「学校」を認め、公的に支援する
大学の基礎研究に財政投資を行う。国立大学の運営費交付金を拡充し、成果主義的な研究費助成の割合を大幅に下げ、長期的な視点で研究に取り組めるようにする。
私学助成については、私立学校振興助成法の附帯決議にあるように、経常費補助率を50%に引き上げ、国立大学との公私間格差を是正する
政策 > 子ども・ジェンダー > ジェンダー平等

非正規雇用の7割を女性が占める現状を鑑み、男女の賃金格差の是正になっていない「同一労働同一賃金」制度を見直す。罰則規定を導入し、非正規労働に不利となる給与の活用係数計算を改める。
男女の賃金格差の要因となっている、退職金や家族手当など福利厚生も含めた詳細な規定と罰則を設け、企業が改善できる状況づくりや経済的支援を実施する
総合職・一般職の区分けによって女性が不利な状況に置かれている現状を改善するため、コース別雇用管理を廃止する
産休と育休の給与補償に対する国庫負担割を引き上げ、現在の2/3から100%の補償を実現する。また産休・育休が昇給・昇進の障害とならないよう規制を明確にすることで、男女の育休取得状況を改善する。
中小企業・個人事業者に対して、育児休暇取得にかかる財政や人材補充の支援を行う
離職中の女性のキャリアを活かす復職支援や、職業訓練、資格取得の支援を拡充する
育児手当・介護手当を国が創設し、家庭内のケアワークを適正に評価する
保育施設や介護施設を拡充し、保育や介護従事者を公務員化するとともに、給与を月額10万円引き上げる
学童保育指導員の給与や待遇を大幅に改善する
制度やルールを決定する場に女性を増やすことで、ジェンダーによって不公平が生まれる構造をなくし、男女共に働きやすい環境整備を行う。政党は候補者及び役員の、公的機関は各種委員会や審議会委員の、大企業は管理職や役員の50%を女性に割り当てるクオータ制を法制化する。
すべての労働者が定時に帰宅できるよう、定時以降の残業代を5割増しにする等の罰則規定を設ける
ジェンダー平等に取り組む企業に対して、補助金や税制などの優遇措置を行う。ジェンダー平等の推進を支援の対象に含め、その場合は支給基準となる要件を設定する。
女子生徒が入試で不利になる公立高校の男女別の定員（受験枠）の撤廃を目指す
進路指導において「男は理系、女は文系」、「女性は手に職を」といったジェンダーの固定概念を与えないよう、進路指導をする教員に対する研修を実施する
政策 > 子ども・ジェンダー > 性の自己決定と多様性の尊重

性に関する、精神面のケアを行うカウンセリングを保険適用にする
中絶を自由診療ではなく、保険適用とする
子どもを持つことが経済的負担とならないよう、すべての人が不妊治療の選択ができる環境を整備する
出産費用や出産前後の支援をさらに拡充する
出産時の麻酔利用を保険適用とし、無痛分娩が選択肢のひとつとなるようにする
「生理の貧困」をなくすため、庁舎や学校、公共施設で生理用品を無料かつ申請なしに入手・利用できるように設置する。現行消費税制度の間は生理用品に軽減税率を適用するよう求める。
「性教育」は権利である。現行の性教育には含まれない、オーガズム・性交・多様な避妊方法・生理・中絶などの事象も発達段階に即して学ぶ。また、健康な人間関係を築くための情報収集の仕方・意見形成や意思決定の仕方・他者の尊重等を学ぶ。
「ジェンダー教育」を義務教育の一環とし、性の在り方に対する思い込みや押し付けを減らし、LGBTQ+（多様な性）、ルッキズム（外見に基づく差別）、ボディシェイミング（他人の体形を蔑む）などについて理解を深める
性教育とジェンダー教育を各種団体や企業に対して提供する
女性の性と生殖に関する自己決定権を尊重し、「配偶者の同意」を必要としない中絶の権利を求める
妊娠中の女性が堕胎した際に刑罰に問われる、刑法堕胎罪を廃止する。同時に、遅れている日本の中絶技術を改善し、中絶した女性へのメンタルケアにも配慮する。
緊急避妊薬の薬局での販売を実現する
国際的な人権基準に基づいた「LGBTQ+差別解消」を目的にする法律を速やかに法制化する
同性婚を合法化する
選択的夫婦別姓を実現する
公的機関が発行する証明書（免許証やパスポート）において、性別欄にノンバイナリー（男女以外の性自認)を選択できるようにする
配偶者のいる夫婦に限定されている特別養子縁組、どのような形態のカップルもしくはひとり親でも利用できるよう支援する
各種支援金などが世帯ごとではなく個人に配布されるようにし、DV被害者や虐待被害者に対して、支援が行き渡らない現状を改善する
政策 > 子ども・ジェンダー > 性暴力

DV（家庭内暴力）や児童虐待における性的被害について、行政調査で実態を把握し未然防止策を具体化する
安全確保・回復支援・自立支援・教育支援を実施し、被害者が孤立しない社会的理解を促進する
現行のDV防止法を改正し、被害者を網羅的に把握・保護するため、生活を共にしていない場合や婚姻関係にない場合、デートDVの被害者等も保護対象に加える
現在は精神的DVの一部としてとらえられている、経済的DVについて独立した支援を強化する
刑法性犯罪規定の改正をすすめる。性同意年齢を16歳に引き上げ、「強制性交」や「暴行」の定義についても、相手方の同意の有無を前提とし性的自己決定権・性的人格権を侵害しないよう改定をすすめる。
性犯罪における二次被害をなくす対策をすすめる。被害者が安心して相談できる対応窓口やカウンセリング窓口を行政が設置する。
災害時の避難所での性のトラブルをなくすため、女性やLGBTQ+の目線から対策をすすめる。避難場所で起こる性暴力への対策、プライバシー確保や多目的トイレの設置、生理用品の備蓄などを実施する。
加害者に対する更生プログラム（専門家による教育プログラムを実施後、個別カウンセリングによる再発防止）を拡充し、加害者が抱える問題の解決にも取り組む
加害者が孤立しないよう、問題を共有できる互助会的な場を設置する
「痴漢は性犯罪である」という認識の促進と、防止のための実態調査を実施し、満員電車をなくす対策を第一にすすめる
わいせつ関連で不祥事を犯した教員の処分を適正に行う
国の予算措置により、 第三者委員会を各学校に設置し、性差別やハラスメントなどがあった場合に、対応する職員を配置することを義務付ける。問題の隠蔽や、性犯罪を公平に検討するしくみを作る。