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植田結衣

植田 結衣（うえだ ゆい、1997年7月23日 - ）は、日本の元キッズモデル、元子役。愛知県出身。エイベックス・マネジメント所属していたが、契約解除。
人物

趣味はショッピングで、自身のブログにも買ったものを紹介している。
好きな芸能人は益若つばさ・前田希美。
またアイドルグループ嵐の大ファンである。とくに嵐のメンバーで最も知的な櫻井翔が好きで部屋にポスターを飾っている。
好きなブランドはメゾピアノとBarbie。今はバナナチップスなども好んでいる。
身長は153センチ。体重は49キロ。
雑誌

ニコ☆プチ（新潮社）読者モデル
De☆View （オリコン・エンタテインメント）2009年11月号
テレビ番組

王様のブランチ（TBS）
メガデジ（TBS）
ファイテンション☆テレビ（2008年10月4日 - 2009年3月28日、テレビ東京）
イベント

東京トップモデルコレクションナルミヤインターナショナルコレクション
東京トップキッズコレクション
関東

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: この項目では、日本における関東という言葉の変遷について説明しています。 現代日本の地方区分については「関東地方」をご覧ください。  関東のその他の用法については「関東 (曖昧さ回避)」をご覧ください。
関東（かんとう）は、関西の対になる存在であり、現在の日本では日本の関東地方（主に東京とその周辺）を指すのが一般的である。しかし、関東という言葉は、もともとは「関所の東側」を意味し、文脈に応じてさまざまな地域を指した。本項では、主として日本における「関東」概念の推移について述べる。
概要

関東は、もともとは関所の東側という意味であり、中国では函谷関の東側または山海関の東側を意味する（関東 (中国) を参照のこと）。日本では、飛鳥時代に朝廷が近畿とそれ以東とを隔てるために設けた関所（三関）の東側を指す言葉として使われるようになった。当初、「関東」の示す範囲は現在の「東日本」に近いものだったが、時代とともに現在の「関東地方」に相当する地域を指すようになっていった。
また、戦前に日本は満洲を支配した。その際、満洲に置かれた関東軍などが「関東」を冠したのは、この「関東」が「山海関の東側」すなわち満洲を意味するためであり、日本の関東地方とは関係がない。
現在の日本では、特に断りがなければ「関東」は日本の関東地方を指すのが一般的である。
歴史 > 古代

672年に天智天皇が崩御すると、天智天皇の子である大友皇子と天智天皇の弟である大海人皇子（のちの天武天皇）の間で皇位をめぐる内乱が起こった（壬申の乱）。大海人皇子は東国から兵力を動員し内乱に勝利したが、即位すると翌673年に都（飛鳥浄御原宮）一帯を守るため、近畿とそれ以東とを隔てる3か所の関所を設けた。これがいわゆる三関であり、東山道の不破関、東海道の鈴鹿関、北陸道の愛発関がそれにあたる。これ以降、三関の東側を「関東」と呼ぶようになった。三関以東の示す範囲はおおむね敦賀湾-伊勢湾構造線以東に相当する。このことからもわかるように、当初の「関東」は、現在の「関東地方」というより「東日本」に近い範囲を指す言葉であり、「東国」に類似した意味を持っていた。もっとも、当時の日本の北限は現在とは大きく異なっているため、当時の三関以東を現在の東日本と同一視するのは正確ではない。
三関以東を指して「関東」と呼ぶ慣習は、奈良時代から平安時代にかけて長らく続いた。平安中期には逢坂関が愛発関に取って代わったが、「関東」の示す範囲に大きな変動はなかった。
この時代には、当然ながら、都（が位置した畿内）が中央だったわけであり、「関東」もその中央から見て東であることを意味する概念だった。すなわち、「関東」は、東半分と西半分という2つの対等な領域に区分けされた列島の、その一方に与えられた名前というわけではなかった。したがって、「関東」が自らを中心に三関の西を指して「関西」とする見方は（少なくとも公的には）存在しなかった。また、畿内はあくまで中央なのであって、自分が東に対する西であるという意識を持っていたわけではなかった。たとえば東国という言葉に対して西国という言葉があるが、これは（日本列島内の地域名称としては）近畿から見て西の中国、四国、九州を指すものだった。
歴史 > 中世

平安末期に源頼朝が朝廷から自立した政権を鎌倉に樹立すると、「関東」の概念も変化していくことになった。頼朝は自らの勢力を「畿内近国・西国方」に対する「関東方」と規定した。ほどなくして「関東」は頼朝政権すなわち鎌倉幕府を指す名称として定着し、朝廷内にも幕府との連絡窓口である関東申次が設置された。鎌倉幕府成立後の「関東」が示す範囲は、天武朝以来の三関以東ではなく、遠江国（一説には三河国）・信濃国・越後国以東（おおむね糸魚川静岡構造線以東に相当）となった。この範囲は、幕府の支持基盤であり、かつ幕府が朝廷に公認された直接の統治範囲でもあった。「関東」は、鎌倉幕府そのものおよび鎌倉幕府が直接に統治権を及ぼす範囲の2つを表す語へと変化したのである。
14世紀中頃に室町幕府が成立すると、幕府は「関東」を統治するため鎌倉に鎌倉府を置いた。これ以後、鎌倉府の管轄する諸国が「関東」と認識されるようになった。鎌倉府が管轄したのは、奈良時代以来「坂東」と呼ばれてきた相模国・武蔵国・安房国・上総国・下総国・常陸国・上野国・下野国の8か国と、伊豆国・甲斐国の2か国を合わせた計10か国である。なお、14世紀末に陸奥国・出羽国が鎌倉府の管轄下に置かれてからは、奥羽も「関東」とされる場合があった。
鎌倉幕府が編纂し1300年頃に成立した歴史書である『吾妻鏡』には、「関西38カ国、関東28カ国」という記述がある。これは、日本国66か国を東西に二分し、「関西」という言葉で西日本を、「関東」という言葉で東日本を表した例といえる。
歴史 > 近世

17世紀初頭に徳川家康が江戸に幕府を開くと、「関東」の概念もそれに伴って変化し、江戸を防衛するための関所とされた箱根関・小仏関・碓氷関から東の坂東8か国が「関東」と呼ばれるようになった。関東が坂東8か国からなることから、「関八州」という表現も一般化した。関東を冠する幕府の役職として、関八州の治安維持などを担った関東取締出役がある。なお、幕府の公式見解では奥羽も「関東」に含まれていたが、一般的には上述のように「関東」で坂東8か国を指すのがふつうだった。
歴史 > 近代・現代

1868年に成立した明治政府は廃藩置県とその後の府県統合によって日本の行政区分を改め、新たに設置された茨城県・栃木県・群馬県・埼玉県・千葉県・東京府（のちの東京都）・神奈川県が関東地方とされるようになった（1876年に現在の範囲に定まるまでに多少範囲に変動があった）。この関東地方の領域は、かつての坂東、江戸時代の関八州と同じであり、現在でも関東といえばこの関東地方を指すのが一般的である。
日露戦争後の日本はポーツマス条約によって関東州（現在の中華人民共和国遼寧省大連市の南半分）と南満洲鉄道附属地を獲得し、南満洲に影響力を及ぼすようになった。満洲事変によって傀儡国家である満洲国を建国すると、日本は実質的に満洲を支配するようになった。満洲に置かれた日本陸軍である関東軍をはじめ、満洲には組織名に関東を冠するものが多い。これは、この関東が山海関の東側、すなわち満洲を意味するためである（関東州もこれに由来する）。現在の日本ではこの意味の関東はもっぱら歴史的な文脈で用いられる。
関東と関西

歴史的に見て、琉球諸島（現在の沖縄県）と蝦夷地（現在の北海道）を除くと、日本列島における文化的な境界線のうち最も顕著なものは、東日本と西日本を分ける境界線である。列島中央に座する中央アルプスの存在により、列島の東西間の行き来は比較的困難だった。そのためか、日本の文化を大きく分けると、東日本と西日本に大別されることが多い。また、それぞれの代表的存在として関東と関西が対比されることがある。
一例として、食文化では、関東と関西でうどんのつゆが別物であることが有名である。関東のうどんのつゆは、鰹節の出汁をベースに濃口醤油で味付けをした黒味の強いものである。一方、関西のうどんのつゆは、昆布と鯖節の出汁をベースに薄口醬油で味付けをした色の薄いものである。おもしろいことに、ちょうど不破関（岐阜県関ヶ原）あたりを境として、東側では関東風のつゆになり、西側では関西風のつゆになるという。
このことが知られるようになったきっかけとして、日清食品の社員の逸話が知られている。日清食品は地域ごとの味覚を尊重し、自社製品の味付けを地域ごとに変える方針を採用している。日清「どん兵衛」の商品開発担当者は、東西のつゆがどこで切り替わるのかを知るために、東京から新幹線の各駅停車に乗り、ひとつひとつ駅を降りては自分の目と舌でうどんのつゆを確かめていったところ、関ケ原駅（ほぼ不破関付近）で味が変わることを見出した。そこで、日清は関ケ原駅の東側と西側とで味付けを変えてどん兵衛を販売することに決めたという。なお、関ヶ原の街道沿いのうどん店には、そこがうどんのつゆの「天下の分け目」であることを謳っている店もある。
「関東」を冠する団体の例

企業
関東化学：試薬メーカー。
関東興産：トヨタホームグループの製造会社。
関東礦油：出光興産グループの販売会社。
関東自動車 (栃木県)
関東自動車 (埼玉県)：特定輸送事業を中心事業とする企業。
関東自動車工業（現在のトヨタ自動車東日本）：トヨタグループの車体組立メーカー。
関東つくば銀行（現在の筑波銀行）：茨城県の第一地方銀行。前身は関東銀行。
関東鉄道：茨城県土浦市に本社を置く鉄道・バス事業者。
関東電化工業：古河グループの化学メーカー。
関東電気工事（現在の関電工）：東京電力グループの設備工事会社。
関東天然瓦斯開発
関東乳業（現在の栃木乳業）
関東バス：東京都のバス事業者。
ラジオ関東（現在のアール・エフ・ラジオ日本）：神奈川県横浜市に本社を置くAMラジオ局。
一般財団法人
関東電気保安協会
学校
関東学院大学
関東学園大学
関東短期大学
関東工業自動車大学校
関東国際高等学校
その他

関東煮（かんとだき）：おでんの別名。主に近畿地方で用いられる。
関東・栃木レモン：栃木乳業の製造・販売するレモン風味の乳飲料。
建設コンサルタント

| 建設コンサルタント> 基本情報 |
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名称: 建設コンサルタント
職種: 専門職
職域: デベロッパー (開発業者)  プロジェクトマネジメント  コンストラクション・マネジメント  都市計画家  シンクタンク  環境コンサルタント  アーバンデザイナー
詳細情報
必要技能: 技術知識、管理技能
必須試験: 建設業務等
就業分野: 各種建設事業
関連職業: 構造家(構造エンジニア)、測量士  地質コンサルタント、建築家  造園家、環境デザイナー
表 話  歴
建設コンサルタント（けんせつコンサルタント、construction consultant）とは、建設技術を中心とした開発・防災・環境保護等に関して、計画・調査・設計・監理業務を中心に、日本では国土交通省の建設コンサルタント登録規定に基づき国土交通省に登録された官公庁および民間企業を顧客としてコンサルティングを行う業者（場合によっては個人）をいう。
概要

建設コンサルタントは建設業法による建設業のような法的な定めは、業法ではなく、公共工事の前払金保証事業に関する法律にあり、「土木建築に関する工事の請負を業とする者又は土木建築に関する工事の設計若しくは監理若しくは土木建築に関する調査、企画、立案若しくは助言を行うことの請負若しくは受託を業とする者」と定義されている。
職業としては、事業所統計などではサービス業に分類される。
日本標準産業分類（平成19 年11 月改定）によれば、学術研究, 専門・技術サービス業＞技術サービス＞土木建築サービス業に分類されており、同分類には設計監督業、建物設計製図業、地方公共団体工事事務所がある。
土木建築関連のサービス業とは大きく建築設計業、測量業、その他の土木建築サービス業に大別される。
なお建築設計業は、「建築設計、設計監督などの土木・建築に関する専門的なサービスを行う事業所をいう」とし、実際の業務として設計監理業、建物設計製図業、建設コンサルタント業が例示されている。これには構造計算の民間確認検査機関も含まれる。
測量業は「基準点測量、地図を作成するための測量、土木測量、河川測量、境界測量などの専門的なサービスを行う事業所をいう」としている。その他の土木建築サービス業は「他に分類されない土木建築サービスを行う事業所をいう」とし、具体には地質調査業、試錐業が挙げられている。
地方自治体で規定する建設コンサルタント業務等とは、「地質調査業務」、「測量業務」、「土木関係建設コンサルタント業務」、「建築関係建設コンサルタント業務（建築設計業務）」及び「補償関係コンサルタント業務」の5業務を指す。
国土交通省の規定に基づく登録制度では、いずれの業種でも一定の資格保有者などの条件がある。建設コンサルタントと地質調査業については、規定による登録制度上では登録の義務というものはないが、実質的には公共機関は当然のことながら登録業者にしか発注できない。小規模で他方からの受注（協力業者というが、大半は下請け的なもの）だけを行う建設コンサルタントなどでは、資格保有者がおらず登録もしていない、ということもある。
建設コンサルタントについての、国土交通省告示による登録制度は次のとおりである。
登録部門は20部門で、技術士の第二次試験のうち建設部門や農林水産（農業部門、森林部門、水産部門）の各土木系部門などの建設に関係する科目に準拠している。事業の部門別では1.河川・砂防および海岸、2.港湾および空港、3.電力土木、4.道路、5.鉄道、6.上水道および工業用水道、7.下水道、8.農業土木、9.森林土木、10.水産土木、11.造園、12.都市計画および国土計画の12部門、さらに各事業部門に共通の横断的部門として、1.地質、2.土質および基礎、3.鋼構造およびコンクリート、4.トンネル、5.施工計画・施工設備および積算、6.建設環境、7.建設機械、8.電気・電子と8部門がある。あわせると20部門となる。
登録の要件としては、まず十分な財産的基礎と金銭的信用を有することを有していることが求められる。また、登録する部門ごとに技術士又は認定技術者を専任の技術管理者として置くことが求められる。当然のことながら受注業務を遂行するにあたっては、建築設計事務所で建築士が必要であるように、プロジェクトの担当者・監理技術者等に技術士などがつくことが必須とされる場合が多い。
受託先（発注先）の割合は、官公庁（地方自治体含む）が大半を占める。これまでは主に調査と設計業務が中心であったが、公共事業の削減PFI活用の社会背景から、管理運営業務なども受注遂行してゆくことも予想されている。
日本の建設コンサルタントの場合海外業務は、政府開発援助関連によるものが大半である。
関連団体として社団法人建設コンサルタンツ協会、世界規模では国際建設コンサルタント連盟（FIDIC）があり、FIDICには日本では日本技術士会ではなく、社団法人日本コンサルティングエンジニヤ協会 (AJCE) が加盟している。FIDICの約款などを適用する国際建設約款による工事執行では、国内の発注者(Owner) と請負者(Contractor)の甲乙の関係者に加えて、第三者の中立的立場として、コンサルティング会社が関与する。このとき建設工事は発注者と請負者が結ぶのに対し、コンサルティング会社のエンジニアは、発注者とコンサルタント契約を結び、発注者の代理人として請負者、発注者双方に大きな拘束力を持つ。このときの主なエンジニアの役割としては、建設工事の進捗に応じて、施工に関わる請負者の施工計画、図面の審査や承認を行い、品質管理、安全管理から、工事出来高の検収、証明、支払い証明の発行、工事の引渡し証明書の発行などがあり、このエンジニアの役割と権限は、契約に明記される。
建設に関する業務を行う建設コンサルタントには、建築コンサルタント、補償コンサルタント、都市計画コンサルタント、ランドスケープコンサルタント、まちづくりコンサルタント、マリンコンサルタント、環境コンサルタント、上下水道コンサルタント、廃棄物コンサルタント、地質コンサルタント、農業土木コンサルタントなどのように分野で特化したものも数多くある。
ちなみにおおよそであるが、官公庁が発注する業務は以下の通り。これらは、1）官公庁が発注する業務を受注するための、各種登録規定に定める登録業、または、2）事業を行うための許認可を得ている業種、の2種類である。もちろん、民間の業務はこれらに限定されるものではないため、必ずしも以下に示す業種に限定されるのではない。
建設コンサルタント業（おもに調査・計画解析業務を含めた土木設計業務等委託）
地質調査業（計画解析を伴う建設コンサルタントの地質部門・地質コンサルタントも含む）
計量証明事業
補償コンサルタント業
建設業（造園業を含む）
建築設計業務・建築士事務所（建築設計事務所）
公共測量業務・調査委託業務
保守点検・業務支援等
登録・許認可業種ではないが、上記の複合体として、シンクタンク（おもに政策・中長期計画などの立案や経済動向分析）、登録・許認可業種ではないが関連する事業を営むものに装置開発販売メーカーがいる。その際は装置・製品を購入し設置する形（購入据付）での物品購入　がある。
具体的な業務例

業務内容としては、施設の計画および設計、ならびに施設設置のための各種調査、に分かれている。
具体的な業務例 > 計画および設計

河川…総合水資源計画、総合治水計画、河川整備計画の策定、河川付属物の設計、多目的ダムの設計、国土保全防災整備、アセットマネージメント、ハザードマップ作成や防災情報システムの設計、氾濫解析と浸水想定、河川法に伴う申請手続き代行など
顧客は地方整備局、都道府県土木部の河川関係部署、河川関連の特殊法人、水利権者など
砂防…砂防事業の計画、砂防施設計画、データ包括分析法（DEA）などを用いた事業実施計画の策定支援 土砂災害防止法に関する対応（基礎調査から土砂災害警戒区域等の指定設定など）、地すべり・急傾斜地・雪崩対策、施設設計など
顧客は地方整備局、都道府県土木部の砂防関係部署など
道路・交通…総合交通計画の策定、ルート選定、交通量推定、道路設計、橋梁設計、トンネル設計、道路付属物の設計、駐車場の設計、高度道路交通システムの設計、新交通媒体導入検討、交通バリアフリー計画、大規模小売店舗立地に係る申請業務など
顧客は地方整備局、都道府県土木部および市町村土木部の道路関係部署、都市開発事業者、大型店舗開発事業者など
鉄道…ルート選定、鉄道施設の設計、橋梁・トンネルなど土木系施設設計、鉄道電気設備・電車線路設備の調査・計画・設計・施工指導と各種試験、電気工事会社に対しての工事監理指導など
顧客は鉄道・運輸機構、JRをはじめとする鉄道会社、政令指定都市の交通局など
港湾…埋立用地造成計画の策定、港湾施設の設計、漁港施設の設計、現状の実態調査および機能回復を図るための補償設計など
顧客は地方整備局、都道府県土木部および市港湾局の港湾関係部署など
空港…空港施設の設計
顧客は地方整備局の港湾関係部署など
都市…都市圏並びに地域地区の産業・経済・社会計画、地方自治体の総合計画・都市基本計画などの計画策定、広域土地利用計画、土用途地域案策定業務、土地区画整理事業等の計画策定及マネジメント業務、中心市街地活性化や密集市街地整備、開発行為の計画・申請・マスタープラン策定、市街地他各種再開発事業や各種システム（立体換地・再開発事業分析システム、汎用離散系シミュレータ、権利者総合データベース、土地利用システムなど）の開発、まちづくり交付金事業、既成市街地におけるまちづくり事業化計画策定、都市計画業務における住民参加型業務・参加型まちづくり事業、都市再生計画、立地適正化計画作成業務、オールドニュータウン再生計画、地域支援コンサルタント派遣、マンション建替支援PFI、エリアマネジメント事業評価、景観計画、都市計画施設・公園設計など
顧客は都道府県土木部および市町村土木部の都市計画および公園緑地関係の部署、都道府県や市町村商工会、都市事業関連の特殊法人、不動産業並びに都市開発事業者など
上下水道…都市内の治水利水計画策定、上水道設計、下水道設計、水利使用許可申請書(更新)作成業務委託、届出設計業務委託、水道管網計算業務委託、危機管理マニュアル策定業務委託、既設管路の地震時被害想定業務委託、管路耐震化・更新計画作成業務委託、耐震診断における簡易診断（土木構造物、機械・電気設備）業務委託、下水道基本計画策定業務委託、下水道事業認可設計業務委託、下水道施設再構築設計業務委託、下水道施設のストックマネジメント・下水道アセットマネジメント、都市型水害洪水ハザードマップ作成、包括的民間委託の導入検討、民間活力導入支援（PPP,DB,DBO,PFI）、地方公営企業会計への移行支援業務、下水道BCP業務継続計画、汚水処理施設共同整備事業実施(MICS)、下水道維持管理業務の民間委託など
顧客は市町村を中心とした上下水道運営管理者、開発事業者など
通信網…通信情報基盤整備、MMS携帯電話式全自動観測システム関連業務、GIS・交通管制施設などの施設管理手法開発、GIS等での防災点検データ管理システム・河川・砂防情報通信基盤・施設管理ネットワーク構築
顧客は地方自治体や通信その他の社会基盤施設運営管理者など
環境…資源循環広域システムの構築、環境基本計画の策定、環境教育、環境学習への取り組みサポート、生態系に配慮した環境計画の策定、汚損生物コンサルティング、バードストライク対策、土壌環境修復、水辺等の水質・底質の改善、環境リスクマネジメントなど
顧客は国・地方自治体から法人・事業者など各種団体等
廃棄物…リサイクル計画の策定、廃棄物処理施設の設計、廃水処理施設の設計など
顧客は市町村を中心とした廃棄物処理運営管理者など
新エネルギー開発…新エネルギービジョン策定、事業化可能性調査、風力発電施設機種選定及び環境調査、発電施設整備工事実施設計・監理業務、導入・安全に関する調査、発電ガイドライン策定、落雷対策策定調査、発電フィールドテスト事業（システム設計）、発電所および発電システム建設のための実施設計、施設施工監理など
顧客は地方自治体やNEDOなどのエネルギー関連組織、民間法人など
具体的な業務例 > 調査

環境…道路・河川・都市開発関連の開発事業等に伴う環境影響評価および動植物の生態や生息状況などの生物調査、騒音振動大気汚染等の状況調査、濃度・振動加速度レベル・音圧レベル等計量証明事業、建築物飲料水水質検査業、建築物空気環境測定業、作業環境測定機関、ダイオキシン類の請負調査、土壌汚染対策法指定調査、厚生労働省登録水質検査など
地質・土質…事業実施箇所における地質調査、構造物設計における地盤調査など
地すべり…地すべり危険箇所における調査など
文化財…遺跡跡地踏査、遺跡発掘調査と出土品整理、文献調査など
土地…国土調査法に基づく地籍調査、地下埋設物調査、固定資産税各種調査と台帳作成、地理情報の調査とシステムの開発、販売など
道路交通…各種交通量調査・旅行調査、通行量調査と解析、パーソントリップ調査、交通に関わる社会実験・実証実験の効果計測や運営補助、位置情報ビッグデータの提供（販売代理や解析サービス）など
都市…社会構造・経済構造・都市構造等都市問題に関する研究や産業機能配置・都市構造に関する解析、効果的整備手法検討・住民等の取組の実態把握・防災街区整備事業などに関する各種調査業務、地域計画に関わるマスタープラン等の調査・研究、再開発などの事業及び制度に関する調査・研究や都市経営・社会施設経営に関するコンサルティング、諸施設のPFI事業化調査、海外における国土利用や住宅政策等の調査・研究
関連業種

建設業・工務店
総合建設業…いわゆるゼネコン
測量士
建築士事務所・建築設計事務所
シンクタンク
アントニオ・ダ・シルバ・ポルト

| アントニオ・ダ・シルバ・ポルト António da Silva Porto |
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 自画像
生誕:  1850年11月11日 ポルトガル,ポルト
死没:  1893年6月11日 ポルトガル,リスボン
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アントニオ・ダ・シルバ・ポルト（António da Silva Porto または António Carvalho de Silva Porto、1850年11月11日 – 1893年6月11日）はポルトガルの画家である。「写実主義」のスタイルの作品を描いた。
略歴

ポルトで生まれた。ポルトの美術学校(Academia Portuense de Belas Artes)で、画家のジョアン・アントニオ・コレイラや　タデウ・デ・アルメイダ・フルタードに学んだ。1873年の夏に仲間の学生のジョアン・マルケス・デ・オリベイラとパリに留学し、パリ国立高等美術学校でアレクサンドル・カバネルやアドルフ・イヴォンに学んだ。
教師たちに勧められてサロン・ド・パリに出展し、高い評価を得た。1878年のパリ万国博覧会の展覧会にも出展した。パリではバルビゾン派の画家や「写実主義」の画家たちから影響を受けた。1879年にイタリアに旅した後、ポルトガルに帰国し、ポルトにスタジオを開いた。その後、リスボンに移り、1881年にジョゼ・マリョーア(José Malhoa)、コルンバノ・ボルダロ・ピニェイロ(Culumbano Bordalo Pinheiro)、ラファエル・ボルダロ・ピニェイロ(Rafael Bordalo Pinheiro)といった芸術家と「Grupo do Leão（ライオンの会）」という美術グループを設立した。
42歳になった1892年リスボンで死去した。
作品

羊飼い (1893)
海岸の方隅で
Saloias(リスボン近くの住民)
少女像
田舎の風景
ナポリの糸繰りする少女 (1877)
ロバに乗る少女
石油

石油（せきゆ、英: Petroleum）とは、炭化水素を主成分として、ほかに少量の硫黄・酸素・窒素などさまざまな物質を含む液状の油で、鉱物資源の一種である。地下の油田から採掘後、ガス、水分、異物などを大まかに除去した精製前のものを特に原油（げんゆ）と呼ぶ。
原油の瓶詰め
石油タンク
概要

「石油」は沈括の『夢溪筆談』からの言葉。英語で石油は「Petroleum」という。これはラテン語のPetra（岩石）とOleum（油）を語源とする。狭義には天然の原油（crude oil）のことを指すが、より広い意味では天然ガスや固体のアスファルトなどを含める。さらに、原油を原料として製造された石油製品や石油化学製品をも含めることがある。また、日常生活では灯油を「石油」と呼ぶことも多い。
古くは石脳油（せきのうゆ）とも呼ばれた。
また、石油製品は連産品と呼ばれる。これは原油を精製してガソリンや灯油などを作る場合、ある特定の製品のみを作ることは出来ず、必ず全部の種類の油が生産されてしまうため、こう呼ばれている。石油の精製とは、油を性質の違いで分ける事（分留）なので、精製する元の原油の種類によって、生産される製品の割合（留分）が異なってくる。留分の中でも需要の多いガソリンは、より重い油を改質することで作ることができる。
主に化石燃料として、世界中でさまざまな用途で使用されており、現代人類文明を支える重要な物質であるが、膨大な量が消費されており、いずれ枯渇すると危惧されている。
近年では、シェールオイルやオイルサンドなどに代表される、非在来型資源と呼ばれる資源が注目を集めている。存在自体は古くから知られていたものの、これまでは掘削技術や採算性の面から、開発が行われてこなかった。近年の掘削技術の進展や原油価格の高騰により、採算が取れる見通しとなったことから、2010年頃から北アメリカを中心に開発が進められている。シェールオイルの資源自体は世界中に遍在し、埋蔵資源量も在来型の石油資源を上回ると見込まれていることから、石油のさらなる安定供給や資源の偏在の解消が期待されている一方で、在来型の石油資源と比べ掘削費用が高く、石油価格の低迷時には油田開発が低迷する傾向がある。
起源

石油の起源についての論争は、生物由来説（有機成因論）と非生物由来説（無機成因論）の大きく２つに分かれる。論争の起源は古く、確認できる範囲ではともにルネッサンス期にまでさかのぼる。今日では生物由来説が広く受け入れられている。非生物由来の石油（炭化水素）もわずかながら存在はしているが、全体からすると極めて少量と推定される。
起源 > 生物由来説（有機成因論）

現在の学説の主流である。百万年以上の長期間にわたって厚い土砂の堆積層に埋没した植物や藻などの生物遺骸は、高温・高圧下で油母 （ケロジェン） という物質に変わり、次いで液体やガスの炭化水素へと変化する。これらは岩盤内の隙間を移動し、貯留層と呼ばれる砂岩や石灰岩など多孔質岩石に捕捉されて油田を形成する。この由来から、石炭とともに化石燃料とも呼ばれる。
有機成因論の根拠の一つとして石油中に含まれるバイオマーカーの存在がある。光合成生物の葉緑体に由来するポルフィリン、真核生物が生産するステロール（コレステロールなど）に由来するステラン、同様に細菌が生産するホパノイドに由来するホパン、あるいは酵素の関与しない化学反応では生成が困難な光学活性をもつ有機化合物などがバイオマーカーとして石油に含まれている。これらバイオマーカーの組成と石油の熟成度には関連性が見出されている。また、石油中に含まれる炭化水素の炭素同位体比に関して、炭素数の少ない炭化水素ほど質量の軽い炭素同位体を含む割合が多くなるという傾向が、熱分解による炭化水素の生成の傾向と同じであることが知られている[要出典]。この結果は、メタンのような炭素数の少ない炭化水素の重合によって石油が生成したとする無機成因説とは矛盾する。
地球物理学者の石井吉徳は「2.25億年前に超大陸パンゲアが次第に分離、現在の姿になるまでの過程で2億年前の三畳紀（Triassic）以後に存在したテチス海(Tethys)が地球史上の石油生成に極めて特異だった。中生代は二酸化炭素の濃度が今より10倍も高く、気温は10℃も高かった。つまり地球温暖化で、植物の光合成は極めて活発であった。しかもこのテチス海は赤道付近に停滞し、海水は攪拌されず長く酸欠状態が続いた。このため有機物は分解されず、石油熟成に好条件であったことが中東油田の始まりである。石油は探せばまだまだあるという単純な発想は地球史から見て正しくない。」と有限性を強調している。
また、2021年に石油と同等の炭化水素を合成する植物プランクトンのDicrateria rotunda (D. rotunda)が発見された。このプランクトンの合成する一連の飽和炭化水素の炭素数は10から38までであり、これはガソリン（炭素数10-15）、ディーゼル油（炭素数16-20）、燃料油（炭素数21以上）に相当する。
起源 > 非生物由来説（無機成因論）

石油「無機」由来説は、1940年代にBP（ブリティッシュペトロリアム）の研究所内では、無機生成物であることが主要理論であったが、市場戦略的な理由で機密扱いにしていた[要出典]。1850年代以降ロシア帝国の化学者メンデレーエフなどが提唱して、旧東側諸国では従来から定説とされていた学説である[要出典]。旧西側諸国でも、天文物理学者であるトーマス・ゴールドなどが無機由来説を唱えた。
無機成因論の根拠としては「石油の分布が生物の分布と明らかに異なる」「化石燃料では考えられないほどの超深度から原油がみつかる」「石油の組成が多くの地域でおおむね同一である」「ヘリウム、ウラン、水銀、ガリウム、ゲルマニウムなど、生物起源では説明できない成分が含まれている」などが挙げられる[要出典]。また、生物起源論が根拠としている、炭素数の少ない炭化水素ほど質量の軽い炭素同位体を含む割合が多くなるという傾向は、地下から炭化水素が上昇する過程で、分子の熱運動により重い同位体が分離されたと解釈する[要出典]。この無機由来説に基づけば、一度涸れた油井もしばらく放置すると、再び原油産出が可能となる現象を説明することができる[要出典]。また超深度さえ掘削できれば、日本はもちろん世界中どこでも石油を採掘できる可能性があることになる。
石油の大部分が非生物由来であるとする仮説は、多くの地質学的および地球化学的証拠と矛盾しており、今日では認められていない。非生物起源の炭化水素自体は存在するが、その量については商業的に有益な量ではまったくない。米国石油地質学者協会のラリー・ネイションは「論争は、非生物起源の石油埋蔵量が存在するかどうかについてではありません」「論争は、それらが地球の全体的な埋蔵量にどれだけ貢献するか、そして地質学者がそれらを探すためにどれだけの時間と労力を費やすべきかについてです。」と述べている。
起源 > 石油分解菌説

無精製でも内燃機関を動かす事が出来る程、世界的にも稀な軽質油を産出する[要出典]、静岡県の相良油田では、有機成因論とも無機成因論とも異なる、第三の仮説が唱えられている[要検証]。1993年、当時京都大学大学院の今中忠行により相良油田から採取した石油分解菌「Oleomonas sagaranensis HD-1株」が嫌気性条件下で炭化水素を作り出すことを報告した。この際生成された石油は、相良油田産の軽質油と性質が酷似しており、相良油田が形成された一因として唱えられている[要出典]ほか、今中忠行らはこの石油分解菌が、メタンハイドレートに関係していると指摘した[要出典]。
しかし2002年の論文では、この菌株の嫌気性条件での生育はむしろ否定されている。また、相良油田の起源については有機物の熱分解とする結論が2006年に出されている。ちなみに、微生物による炭化水素の合成自体は珍しいことではなく、広く知られている。
成分

石油の成分のほとんどは炭化水素であり、色々な炭化水素の混合物から構成されている。その他、硫黄化合物、窒素化合物、金属類も含まれている。工業的に有用な石油製品を作るためには、分留によって成分を分ける。精製することにより、天然ガス、ナフサ（ガソリン）、灯油、軽油、重油、潤滑油、アスファルトなどが製品として得られる。
成分 > 天然ガス

天然ガスは、沸点が30℃位までであり、常温よりも沸点が低いため、ガスとして分離する。主な構成成分は、メタン・エタン・プロパン・ブタン・ペンタンなど。但しプロパン及びブタンは、液化石油ガス（LPG）として販売される。
CH4 （メタン、 methane） － 沸点 -108℃
C2H6 （エタン、 ethane） － 沸点 -67℃
C3H8 （プロパン、 propane） － 沸点 -43℃
C4H10 （ブタン、 butane） － 沸点 -18℃
成分 > ナフサ

ナフサは沸点が30 - 200℃程度の炭化水素であり、粗製ガソリンとも呼ばれる。主成分は炭素数5 - 12のアルカンである。
炭素数5 - 7のナフサは、軽質ナフサと呼ばれ、透明で蒸発しやすく、溶媒やドライクリーニングの溶剤、あるいはその他の速乾性の製品に用いられる。炭素数が6 - 12のナフサは、重質ナフサと呼ばれ、水素化精製、接触改質などを経てから配合調整されガソリンとして精製される。ベンジンやホワイトガソリンはナフサから作られる石油製品である。
成分 > 灯油・軽油

炭素数10 - 15の範囲の炭化水素からケロシンが作られジェット燃料に用いられる。炭素数10 - 20の範囲からディーゼル燃料（軽油）と灯油が精製される。
成分 > 重油

沸点320℃以上の蒸留で、船舶のエンジンやボイラーに用いられる重油が精製される。これらの石油製品は、常温で液体である。
成分 > 残油

常圧蒸留で蒸留できない残油は、減圧蒸留（真空蒸留）する。潤滑油と半固体の油脂（ワセリンを含む）は、炭素数16から炭素数20の範囲である。
炭素数20以上の鎖状炭化水素は固体であり、パラフィンワックスを皮切りに、タール、アスファルトの順である。
常圧蒸留留分の名称と沸点（℃）を示す：
公害・環境問題

→「化石燃料 § 化石燃料の使用が引き起こす公害・環境問題」を参照
歴史 > 前近代

地下から湧く燃える水の存在は、古代から各地で知られていた。産地で燃料や照明に用いた例も多い。たとえば4世紀には中国大陸で石油の採掘が行われたという記録がある。ビザンティン帝国にはギリシャ火薬と呼ばれる火炎放射器、あるいは焼夷弾に似た兵器があった。ギリシャ火薬の製法は現在では失われているが、原料のひとつとして石油が使用されていたと考えられる。また1691年には現在も石油の生産が行われているルーマニアのモレニ油田から石油が採掘され、産出された石油は品質の点で他の油より良いとされていた。しかし、大量生産はずっと後のことであった。
なお、世界最古の石油製品は石器時代には既に接着剤として利用されていた天然アスファルトとされている。紀元前3000年のころ、メソポタミアでは、地面の割れ目からしみ出していた天然アスファルトが、建造物の接着やミイラの防腐、水路の防水などに使われていた。紀元前1世紀ごろの記録では、石油を傷口にぬって血を止めたり、発熱をおさえるなどの万能薬として用いられていたと記されている。
日本では天智７年（668年）、日本書紀に越の国から「燃ゆる土」と「燃ゆる水」が近江大津宮に献上されたという記録が残っている。江戸時代になると石油は「くそうず」（臭水、草生水などと表記）と呼ばれていた。
このように石油の発見自体は非常に古く、産地においてその存在は有史以前から知られていたものの、積極的に利用されていたとは言い難く、それどころか多くの国で利用の禁止さえされていたこともある。その理由については宗教や迷信も含めて様々だが、やはり最も大きい理由として挙げられるのは燃焼時等に発生する有毒ガスの危険性であると推測される。
精製された現在の石油製品でさえその危険性は皆無ではなく、未精製の石油に至っては比較にならないほどリスクが高い。そのため石油は産地におけるごく小規模の利用にとどまり、積極的な実用には至らなかった。
歴史 > 19世紀

アメリカ合衆国では1855年、ネイティブ・アメリカンが薬用にしていた黒色の油を精製したところ、鯨油よりも照明に適していることが分かり、油田開発がスタートした。需要が伸びるにつれ、原油採掘の必要性が高まったところ、機械掘りの油井の出現が、石油生産の一大画期をなした。
エドウィン・ドレーク（ドレーク大佐）が1859年8月に、ペンシルベニア州タイタスビルの近くのオイル・クリークで採掘を始めたのが世界最初と言われる。しかし、別のところでもっと早くあったとする説もある。19世紀後半には、アメリカ合衆国、ルーマニア、ロシア帝国のコーカサス地方が石油の産地であった。
1863年、ジョン・D・ロックフェラーがオハイオ州クリーブランドで石油精製業に乗り出し、1870年、スタンダード石油を設立した。同社は事業統合を重ね、1884年にはアメリカ合衆国全体の石油精製能力の77%、石油販売シェアは80-85%に達した。その後あまりに巨大化したスタンダード石油に対し、世論の反発が起き、1890年に成立したシャーマン反トラスト法により、同社は1911年、34の会社に解体された。ただし、消滅したわけではなく、分割されただけである。スタンダード石油が前身となって、今日のエクソンモービル、シェブロンなどの旧7大メジャーができた。
1858年には、最初の実用内燃機関として、石炭ガスで動作するルノアール・エンジンが発明され、1876年にドイツ帝国のニコラウス・オットーが、4ストローク機関のオットーサイクルを発明した。1870年頃には石油から灯油を採った後に残るガソリンは、産業廃棄物として廃棄されていたが、1883年にゴットリープ・ダイムラーが、液体燃料であるガソリンを用いられる内燃機関を開発、1885年にダイムラーによる特許が出される。同年、ドイツ帝国のカール・ベンツは、ダイムラーとは別にエンジンを改良した。自動車の動力源には、蒸気機関や電気も用いられていたが、20世紀初めまでにこれらは衰退した。このような技術革新により、19世紀後半以降石油の普及が促進された。
日本でも明治初期には、輸入ランプ用の灯油が普及し、文字どおり「灯りの油」として広く利用されるようになった。
歴史 > 第二次世界大戦まで

19世紀末の自動車の商業実用化、20世紀初めの飛行機の発明は、ガソリンエンジンと切り離しては考えられない。船舶も重油を汽缶（ボイラー）の燃料にするようになった。
石油自体は珍しくないが、大量生産できる油田は少なく、発見が困難であったため、石油産地は地理的に偏った。戦車、軍用機、軍艦などの燃料でもあったことから、20世紀半ばから後半にかけて、石油は戦略資源となった。
20世紀前半には、ベネズエラやインドネシアが石油の輸出地に加わった。この当時、世界の石油生産はアメリカ、ソ連、そしてベネズエラが多く占めていた。その中でもアメリカ合衆国は約70パーセントを占めていた。
歴史 > 第二次世界大戦後

第二次世界大戦後、石油の新たな用途として、既に戦前に登場していた化学繊維やプラスチックが、あらゆる工業製品の素材として利用されるようになった。また、発電所の燃料としても石油が利用された。
また、中東に新たな大規模油田が相次いで発見された。中東は良質の優れた油田が多いだけでなく、人口が多くなく現地消費量が限られているため、今日まで世界最大の石油輸出地域となっている。
石油の探査には莫大な経費と高い技術が必要となるが、成功時の見返りもまた莫大である。必然的に石油産業では企業の巨大化が進んだ。独自に採掘する技術と資本を持たない国では、巨大資本を持った欧米の少数の石油会社に独占採掘権を売り渡した。これによって石油開発の集中化はさらに進み、石油メジャーと言われる巨大な多国籍企業が誕生した。大量産出によって安価になった石油はエネルギー源の主力となった。この変化はエネルギー革命と呼ばれた。
しかし1970年代に資源ナショナリズムが強まると、石油を国有化する国家が相次いだ。1973年から1974年には、第四次中東戦争でアラブ石油輸出国機構がイスラエル支持国への石油輸出を削減する動きをみせ、オイルショックと世界的な不況をもたらした。
歴史 > 現在

他にも北海やメキシコ湾など、世界各地で石油が採掘されるようになると、原油供給が中東に集中していた状況は改善され、石油の戦略性は低下していった。しかし今日でも石油の重要性は低下しておらず、原油価格の変動が、世界経済に与える影響は依然として大きい。
2020年3月、産油国による協調減産体制が終了したところに新型コロナウイルス流行に伴う景気減速が重なり、原油価格が1バレル20ドル台に暴落。生産費用（後述）が比較的高いシェールオイル関連業者は、大きな打撃を受けた。2020年4月1日、大手シェールオイル開発会社の「ホワイティング・ペトロリアム」が破綻し、2020年3月9日の原油価格暴落以来、ニューヨーク証券取引所に上場する石油会社としては初の連邦倒産法第11章適用となった。6月28日にはアメリカの石油生産1 %、天然ガス生産2 %を担っていた「チェサピーク・エナジー」が資金繰りの悪化から破綻した。シェールオイル関連企業は社債の一種である「ハイイールド債」と呼ばれる信用力は低いが利回りの高い債券（ハイリスク・ハイリターン商品）を発行して、資金を調達しているが、新型コロナウイルスの感染拡大による金融市場の混乱に伴い金利が急上昇し、資金繰りが苦しくなっている。
石油の代替品として、アンモニアと水素から直接作りだす合成燃料の研究も行われている。
日本の石油事情

→「日本の石油・天然ガス資源」および「石油元売」も参照
日米貿易は1853年の日米和親条約に始まったが、石油については、1879年にアメリカ人で商船J. A.トムソンの船長チャールズ・ロジャースが知人に頼まれ日本の物産を購入する際、新たな市場としての日本へ貨物として原油を精製した石油を届けている。
現在では、新潟県・秋田県の日本海沿岸、および北海道（勇払平野）でごくわずかではあるが原油が採掘されている。生産量は年間で63万キロリットル（2014年度）で、国内消費量全体に占める比率は0.3%に過ぎない。新たに釧路平野に原油の存在が予測されており、経済産業省は新たに鉱区を設定した。
一方で原油の輸入量は国内消費量全体の99.7%、1億9,104万キロリットル（2016年度）である。輸入相手国は上位よりサウジアラビア、アラブ首長国連邦、カタール、イラン、クウェートと、中東地域からが全体の87%を占めている（2016年度）。
日本の石油事情 > 日本の石油会社

国際石油資本（メジャー）のような海外大手石油会社は、石油の探鉱、生産、輸送、精製、元売りまでを一貫して手がける垂直統合を行っているため、日本の石油会社も精製、元売り（これを下流事業という）のみから、上流事業（探鉱、開発、生産）を手がけるようになってきた。上流事業を専業とする日本の有力石油会社にはINPEX、石油資源開発、三井石油開発があり、下流事業の有力会社としては以下のグループがある。
日本の石油事情 > 日本の石油会社 > 国内石油会社

ENEOSホールディングス
ENEOS・国内最大手。2017年4月、JXエネルギーと米エクソンモービル系の東燃ゼネラル石油が合併して発足。
出光興産（IDEMITSU）国内2番手。戦後、創業者の出光佐三により発展。長期間未上場だったが、2006年10月に東証一部に上場する。2019年4月に昭和シェル石油と経営統合し、同社を完全子会社とする。
コスモエネルギーホールディングス
コスモ石油（COSMO）国内3番手。1986年4月に大協石油・丸善石油・旧・コスモ石油が合併して発足。
キグナス石油（KYGNUS）
太陽石油（SOLATO）
日本の石油事情 > 日本の石油諸税

日本で消費される石油には多段階にわたってさまざまな税金がかかっている。これを石油諸税と言う。
輸入段階 （次の2税目が加算されて課税される）
原油関税（1リットルあたり 0.17円）
石油石炭税（1リットルあたり 2.04円）。
製品段階 （次の5種類の個別間接税がそれぞれかかる）
ガソリン：ガソリン税（1リットルあたり 53.8円） ＝ 揮発油税（48.6円）+ 地方揮発油税（5.2円）
軽油：軽油引取税（1リットルあたり 32.1円）
ジェット燃料：航空機燃料税（1リットルあたり 26.0円）
LPガス：石油ガス税（自動車用1リットルあたり 9.8円）
この結果、たとえばガソリン1リットルには、消費税を除いて約56円の税金がかかっている計算になる。
前記の各税金のうち軽油引取税だけが地方税で、それ以外の税金は国税である。石油諸税の年間税収額は、2004年（平成16年）度予算で約4兆8,641億円となっている。地方税である軽油引取税を除いた税収合計は、国税収入の約12%を占め、所得税、法人税、消費税に次ぐ第4位の税収規模になっている。また、消費税以外の石油諸税は目的税となっており、その84%が道路整備財源として使われている。そのほか石油対策、空港整備などに使用されている。
日本の石油事情 > 日本の石油輸入先

2019年度 17,304万kl
1位　サウジアラビア　34.1%
2位　アラブ首長国連邦　32.7%
3位　カタール　9.3%
4位　クウェート　8.9%
5位　ロシア　4.8%
6位　オマーン　1.7%
7位　アメリカ合衆国　1.6%
8位　バーレーン　1.4%
9位　エクアドル　1.3%
10位　イラク　1.1%
日本の石油事情 > 日本の石油備蓄

（2016年3月末現在）207日分（原油5.5億バレル相当）
国家備蓄 4,734万kl（製品換算）122日分
民間備蓄 3,130万kl（製品換算）81日分
産油国共同備蓄 134万kl（製品換算）4日分
日本の石油事情 > アメリカの石油戦略備蓄

米国には2011年2月現在17.27億バレルの石油備蓄を持つ。この中には米国内油田で産出せずに備蓄指定しているものを含む。(日本5.5、ドイツ2.8、フランス1.8、オランダ1.4等だが、ロシア、中国などの備蓄量は不明）
可採量

→詳細は「可採埋蔵量」を参照
石油の埋蔵量に関する将来予測は、その時の経済活動・技術動向の状況に左右されており単純な自然科学的根拠に基づいているわけではない。20世紀末からの可採量増大の背景には、原油価格の上昇と技術の向上がある。1973年の第一次石油危機の際には多くの石油専門家がマスコミに登場して「あと30年で石油は枯渇する」と主張していたが、2005年の段階でも「現在発見されている油田可採埋蔵量だけでも現在の消費量で割ればあと40年は供給できる」とされているように、可採量は毎年増大し続けた。
可採量 > 可採年数

→詳細は「可採年数」を参照
可採年数（R/P）とは、ある年度において埋蔵が確認されている石油のうち、その時点での技術で採算の合うコストで採掘可能な埋蔵量（R）を、その年度の実際の生産量（P）で割った値である。この値の意味を誤って解釈し、「石油は後何年でなくなる」などと吹聴するものもいるが明確な誤りである。例えばBP統計によれば、1970年の可採年数は約35年であったが、2005年に石油が枯渇したという事実が存在しないことは明らかである。ちなみに2007年度末の価格での可採年数は41.6年であった。
また安価な代替品が存在する場合、地中に多くの石油が残存していても相対的に採掘コストが高く生産が成り立たなくなり、可採埋蔵量なし、可採年数0、つまり、「枯渇」ということになる。
可採量 > 価格上昇

可採年数は、原油価格が上がると伸びるという特性がある。それは、原油価格が変化すると『採掘可能な埋蔵量』が変化するためである。以下に例を示す。
現在の採掘技術でコストを考えずに採掘を行えば、あと数百年分は埋蔵されているとも言われるが、石油を取り巻く事情は常に変化し続ける。また、埋蔵量は各国の自己申告であり、政治的な理由のかさ上げが何度も判明してきた。
人類が採掘可能な石油埋蔵量を究極可採埋蔵量という。1970年代にはこれは2兆バレルと考えられており、また、その時点での既発見の埋蔵量は1兆バレルと考えられていた。しかし、2005年には3兆バレルまで増大していた。需要は今後も拡大すると思われる石油だが、わざと供給をなるべく小さくして原油価格を上げようとしているのでは無いかという意見も聞かれる。
可採量 > 消費量の増大

R/Pは「その時点での消費量が、増えずに永遠に続く」と言う前提の計算であることに留意しなければならない。つまり今世紀初頭、自動車人口は先進国と一部共産圏で10億人ほどであったが、中国13億人、インド12億人、東南アジア5億人という人口規模の地域で自動車が普及した場合、今世紀中盤には自動車人口が35億人に増える。つまり掘り取られる速度が3.5倍にまで早くなるため、永遠にこれらの人々が自動車に乗らない前提で計算しているR/Pでは、予想より早く枯渇することとなってしまう。
このようなR/Pの指標としての欠陥から、最近はR/Pよりピーク理論で事実上の資源持続期間を表示することが多い。（石油ピーク参照）
可採量 > 採油技術の向上

従来の採油技術は単純に油層の圧力で自噴させるかポンプで汲み上げるだけであり、地下に存在する原油の内の容易に出てくるものだけが得られるに過ぎなかった。この「一次回収」と呼ばれる方法では地下に存在する原油の20-40%しか得られない。しかし、採油技術が向上し「二次回収」「三次回収」と呼ばれる技術で場合により100%に近い回収が行なえるようになっている。
地下油田の内部状態も三次元や四次元地震探鉱技術によって立体的に判別出来るようになり、取り残しの原油が見通せるようになっている。
「傾斜掘り」や「水平掘り」と呼ばれる自由な方向に掘り進める技術や地中で分岐させる技術の登場によって、原油が存在する地層を縫うように掘り進める事が出来るようにもなってきている。
また、従来は採掘が不可能とされていた大深度地下の油層や水深2000m以上の深海油田や極地での採掘が可能になっており、油田探査の対象地域も拡大している。
→詳細は「油井」を参照
統計 > 1日あたり原油生産量

近年、アメリカ合衆国が生産量を伸ばしている。
2016年 英BP（単位 万バレル）
全世界                9215.0（100.0%）
中東                   3178.9（34.5%）
アメリカ合衆国 1235.4（13.4%）
サウジアラビア 1234.9（13.4％）
ロシア 1122.7（12.2％）
イラン 460.0（5.0％）
イラク 446.5（4.8％）
カナダ 446.0（4.8％）
アラブ首長国連邦 407.3（4.4％）
中華人民共和国 399.9（4.3％）
クウェート 315.1（3.4％）
ブラジル 260.5（2.8％）
統計 > 確認埋蔵量

2010年米エネルギー情報庁（単位　億バレル）
全世界13,542
サウジアラビア 2624
カナダ 1752
イラン 1376
イラク 1150
クウェート 1040
ベネズエラ 994
アラブ首長国連邦 978
ロシア 600
リビア 443
ナイジェリア 372
カザフスタン 300
カタール 254
中華人民共和国 204
アメリカ合衆国 191
ブラジル 128
アルジェリア 122
メキシコ 104
2007年　Oil and Gas Journal
サウジアラビア 2598
イラン 1363
イラク 1150
クウェート 990
ロシア 600
アラブ首長国連邦 922
ベネズエラ 800
ナイジェリア 362
リビア 415
カザフスタン 300
アメリカ合衆国 218
中華人民共和国 160
カタール 152
統計 > 主な産油国と油田一覧

→「油田の一覧」を参照
オケマ（オクラホマ）の油井やぐら、1922
南興神社

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: この項目では、サイパン島の「南興神社」について説明しています。 ペリリュー島の「南興神社」については「ペリリュー神社」をご覧ください。
| 南興神社 |
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  南興神社跡(鳥居は現存しない) ja
所在地:  南洋群島サイパン島チャランカ町
位置:  北緯15度09分01.06秒 東経145度42分13.57秒﻿ / ﻿北緯15.1502944度 東経145.7037694度﻿ / 15.1502944; 145.7037694﻿ (南興神社)座標: 北緯15度09分01.06秒 東経145度42分13.57秒﻿ / ﻿北緯15.1502944度 東経145.7037694度﻿ / 15.1502944; 145.7037694﻿ (南興神社)
主祭神:  天照大神
創建:  1937年（昭和12年）
本殿の様式:  春日造
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松江春次が奉納した鳥居(2011年5月撮影)。現在は撤去されている。
南興神社（なんこうじんじゃ）は、南洋群島サイパン支庁チャランカ町（現・アメリカ合衆国北マリアナ諸島チャラン・カノア）にあった神社である。
歴史 > 戦前

1937年（昭和12年）に創建された神社で、南洋興発社長の松江春次らが発起人となった。南洋興発は当時の南洋群島最大の企業であり、従業員の福利厚生の一環として、心の拠り所となるべき神社を各地に建てていた。南興神社も南洋興発サイパン製糖工場のそばに建てられた。神社名の「南興」は南洋興発の略称に由来する。往年の例祭では南洋興発関係者やチャランカ町町民が集まり、サトウキビの豊穣を祝ったという。
歴史 > 戦後

戦後、南洋興発は消滅し、サイパン製糖工場も「マウント・カーメル教会」というカトリック教会になった。南興神社境内もマウント・カーメル教会が運営する墓地となった。ただ神社だった頃の名残もあり、墓地中央の十字架の置かれた祠は社殿のような造りになっており、当時の石灯篭が今もなお残されている。