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清内雄行

|  凡例清内雄行 |
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時代:  平安時代前期
生誕:  大同3年（808年）
死没:  元慶6年6月10日（882年6月29日）
官位:  従五位下・丹波介
主君:  清和天皇→陽成天皇
氏族:  凡河内忌寸→清内宿禰
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清内 雄行（きようち の おゆき）は、平安時代前期の貴族。氏姓は凡河内忌寸のち清内宿禰。官位は従五位下・丹波介。
経歴

河内国志紀郡出身の渡来系官人。皇太子時代の文徳天皇に孝経を侍講したことから、儒者であったと思われる。
音博士を経て、清和朝の貞観6年（864年）外従五位下に昇叙される。貞観8年（866年）大学頭・潔世王と共に高山祭のために吉野に派遣される。貞観11年（869年）内位の従五位下に叙せられる。のち、陽成朝にて丹波介を務めるが、元慶6年（882年）6月10日卒去。享年73。最終官位は従五位下行丹波介。
官歴

『日本三代実録』による。
時期不詳：正六位上。音博士
貞観6年（864年） 正月7日：外従五位下
貞観11年（869年） 正月7日：従五位下（内位）
時期不詳：丹波介
元慶6年（882年） 6月10日：卒去（従五位下行丹波介）
村松連隊区

村松連隊区（むらまつれんたいく）は、大日本帝国陸軍の連隊区の一つ。1907年（明治40年）に設置され、新潟県の一部地域の徴兵・召集等の兵事事務を取り扱った。1925年（大正14年）に廃止された。
沿革

日本陸軍の内地19個師団体制に対応するため陸軍管区表が改正（明治40年9月17日軍令陸第3号）され、1907年10月1日、村松連隊区を新設し第13師管第15旅管に属した。同時に司令部を刈羽郡柏崎町に新設し事務を開始。その管轄区域は陸軍管区表（明治40年軍令陸第3号）により次のとおり定められた。管轄区域は新発田連隊区と高田連隊区から編入して形成された。
新潟県
日本陸軍の第三次軍備整理に伴い陸軍管区表が改正（大正14年4月6日軍令陸第2号）され、1925年5月1日に村松連隊区は廃止された。旧管轄区域は二分割され、長岡市・中蒲原郡・南蒲原郡・古志郡を新発田連隊区に、それ以外は高田連隊区に編入された。
司令官

野治鉄太郎 歩兵少佐：1907年10月3日 - 1909年2月14日
佐々木栄次郎 歩兵少佐：1909年2月14日 - 1914年8月10日
村井多吉郎 歩兵中佐：1914年8月10日 - 1916年1月21日
原田清治 歩兵中佐：1916年1月21日 - 1917年8月6日
野口猪雄次 歩兵中佐：1917年8月6日 -
野崎茂 歩兵大佐：不詳 - 1922年8月15日
鶴島無難太 歩兵大佐：1922年8月15日 -
楠岡英雄

| くすおか ひでお 楠岡 英雄 |
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生誕:   (1950-12-27) 1950年12月27日（73歳）
国籍:   日本
出身校:  大阪大学
職業:  医師、医学者
肩書き:  国立病院機構理事長（2016年 - 2024年）
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楠岡 英雄（くすおか ひでお、1950年〈昭和25年〉12月27日 - ）は、日本の医師、医学者。専門分野は循環器内科学、医用生体工学、医療情報学。
来歴

1975年（昭和50年）3月、大阪大学医学部を卒業。卒業後、大阪大学医学部附属病院、桜橋渡辺病院を経て、1977年（昭和52年）9月に大阪大学に採用され、同工学部助手、同医学部助手を務めた。その後、ジョンズ・ホプキンズ大学医学部助教授、大阪大学医学部附属バイオメディカル教育研究センター助教授、国立大阪病院臨床研究部長、同副院長などを歴任。
2007年（平成19年）4月、国立病院機構理事兼国立病院機構大阪医療センター病院長に就任。
2016年（平成28年）4月1日、国立病院機構理事長に就任。
2019年（平成31年）4月1日、国立病院機構理事長に再任。
2024年（令和6年）3月31日、国立病院機構理事長を退任。
年譜

1975年（昭和50年）
3月 - 大阪大学医学部卒業
7月 - 大阪大学医学部附属病院
1976年（昭和51年）7月 - 桜橋渡辺病院
1977年（昭和52年）9月 - 大阪大学工学部助手
1983年（昭和58年）5月 - 大阪大学医学部助手
1990年（平成2年）4月 - ジョンズ・ホプキンズ大学医学部助教授
1992年（平成4年）4月 - 大阪大学医学部附属バイオメディカル教育研究センター助教授
1998年（平成10年）5月 - 国立大阪病院臨床研究部長
2003年（平成15年）4月 - 国立大阪病院副院長
2007年（平成19年）
4月 - 国立病院機構理事
4月 - 国立病院機構大阪医療センター病院長
2016年（平成28年）4月 - 国立病院機構理事長
楠山義太郎

楠山 義太郎（くすやま よしたろう、1897年（明治30年）6月28日 – 1990年（平成2年）1月7日）は、大正・昭和期のジャーナリスト、政治家。衆議院議員。
経歴

和歌山県日高郡由良村（現由良町）で楠山四郎右衛門の二男として生まれた。1920年（大正9年）早稲田大学政治経済学科を卒業。同年9月、大阪毎日新聞社に入社。1921年（大正10年）コロンビア大学に留学し、さらにバージニア大学で学んだ。
ロンドン特派員となり、1932年（昭和7年）リットン調査団報告書をスクープした。神戸支局長を経て、東京日日新聞外国通信部長に転じて第二次世界大戦下のヨーロッパを視察した。欧米部長、副主筆を経て、戦時中は日本タイムス社長、上海タイムス社長を務めた。
戦後、毎日新聞に編集局長として復帰し、1946年（昭和21年）取締役兼英文毎日主筆に就任。1947年（昭和22年）東京本社渉外局長を兼務し、大阪本社編集主幹兼英文毎日主筆となる。以後、東京日日新聞社長、毎日新聞社相談役を務め、1951年（昭和26年）に退社し、同社客員となる。
1952年（昭和27年）10月、第25回衆議院議員総選挙で和歌山県第2区から改進党公認で出馬して当選し、衆議院議員に1期在任した。その後、第26回、第27回総選挙に立候補したがいずれも落選した。
その他、早稲田大学講師、日本放送協会経営委員会委員を務めた。1990年1月、心不全のため死去した。
著作

『在支欧米人の時局観』〈新支那事情普及叢書 第4輯〉東亜同文会、1939年。
『インドの聖雄:ガンジー翁傳記』トナミ書房、1948年。
脚註

↑  『大衆人事録 第19版 東京篇』296頁。
1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11  『議会制度百年史 - 衆議院議員名鑑』227頁。
1 2 3 4 5 6 7 8 9  『現代物故者事典 1988～1990』232頁。
1 2 3 4 5 6 7 8  『人事興信録 第15版 上』ク11頁。
1 2  『国政選挙総覧 1947-2016』285頁。
ハプロケイルス

ハプロケイルス(Haplocheirus)はアルヴァレスサウルス上科（英語版）に属す獣脚類恐竜の属の一つである。このクレードでは最も原始的な種と位置づけられる。また、既知では最古（約1億6千万年前）のアルヴァレスサウルス類でもあり、次に古い種とは約6300万年離れている。また、最古の鳥類であるアルカエオプテリクスよりも1500万年古い。ハプロケイルスは中国北西部ジュンガル盆地の石樹溝層（英語版）で発見されたジュラ紀後期の標本に基づき、2010年に記載された。タイプ種はH. sollersであり、学名は「シンプルな手をした熟練者」という意味で、獲物を手で捕らえるといったような、他のアルヴァレスサウルス類には出来ない3本の指使った行動が出来たという仮説を反映したものである。
特徴

ハプロケイルスは既知の明確にアルヴァレスサウルス類とされる種の中では最大であり、全長は2メートルほどで、体重は18キログラムだった。他のアルヴァレスサウルス類と同様に細長い第一指の鉤爪を持つ。一方で、他の派生的なアルヴァレスサウルス類ではその1本のみが顕著に大きく鉤爪があるのに対し、ハプロケイルスには他に2本の機能する指がある。脚が長く速く走ることが出来たと考えられる。
復元図
ヒトとの大きさ比較
クルスーム

クルスーム（アラビア語: كلثوم‎, ラテン文字転写: Kulthūm, Kulthum）は、アラビア語の男性名・女性名。「顔や頬が肉付きよくぷっくらしてふくよかな人」「もちもちですべすべなむちむちの頬をしている人」を意味する。父子関係を表す部分（ナサブ類）を含んだフルネームや複合名の女性名「ウンム・クルスーム」などにも含まれる。
アムル・イブン・クルスーム（アラビア語版） - ジャーヒリーヤ時代に活躍したアラブの詩人。本人のファーストネームはアムルでクルスームは父のファーストネーム。
クスルーム・イブン・アムル・アル＝アッタービー（アラビア語版） - アッバース朝時代に活動したアラブ人詩人。上記のアムル・イブン・クルスームの子孫でシャーム地方生まれ。先祖の名前でもあるクルスームがファーストネーム。
ウンム・クルスーム (曖昧さ回避) - 直訳は「ふっくらほっぺの母」。誕生時にふくよかな頬を持っていた赤ん坊だったことから命名に使われていた伝統的なアラブ女性名で2語1組の複合名。預言者ムハンマドの娘（英語版）の名前としても古くから好まれてきた。現代エジプトの歌手、女優の「ウンム・クルスーム」の芸名でもある。
時の重なる女

| 時の重なる女 |
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 La doppia ora
監督:  ジュゼッペ・カポトンディ（イタリア語版）
脚本:  アレッサンドロ・ファッブリ（イタリア語版） ルドヴィカ・ランポルディ（イタリア語版） ステファノ・サルド（イタリア語版）
製作:  フランチェスカ・シーマ ニコラ・ジュリアーノ（イタリア語版）
製作総指揮:  ヴィオラ・プレスティエーリ（イタリア語版）
出演者:  クセニア・ラパポルト フィリッポ・ティーミ
音楽:  パスクァーレ・カタラーノ（イタリア語版）
撮影:  タト・ラドクリフ
編集:  グイド・ノターリ（イタリア語版）
製作会社:  インディゴ・フィルム（イタリア語版） メドゥーサ・フィルム（イタリア語版） Mercurio Cinematografica
配給:   Medusa Distribuzione  熱帯美術館
公開:   2009年10月9日  2012年8月4日
上映時間:  95分
製作国:   イタリア
言語:  イタリア語 スペイン語
製作費:  $4,300,000
興行収入:   $1,182,547  $2,848,165
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『時の重なる女』（ときのかさなるおんな、La doppia ora）は2009年のイタリアのサスペンス映画。ジュゼッペ・カポトンディ（イタリア語版）監督の劇映画デビュー作で、出演はクセニア・ラパポルトとフィリッポ・ティーミなど。
ホテルで客室係として働く女性が、デートクラブで出会った元刑事と意気投合して運命の恋に落ちたことをきっかけに意外な方向に物語が展開していくミステリアスなサスペンス劇で、通常の映画話法の常識を打ち破った掟破りとも言える異色作である。
2009年9月10日に第66回ヴェネツィア国際映画祭において初上映され、主演のラパポルトが同映画祭の女優賞を受賞している。
日本では2010年4月30日と同年5月3日にイタリア映画祭2010で『重なりあう時』のタイトルで上映された後、2012年8月4日から三大映画祭週間2012で一般公開された。
ストーリー

スロベニア出身の女性ソニアはイタリア人の父を頼ってイタリアにやって来るが、父とその新しい家族に馴染めず、父の金品を持ち出して家出し、今はホテルの客室係として働きながら、孤独に生きている。そんなソニアはある夜、デートクラブでグイドという元刑事と出会い、2人は恋に落ちる。今は警備員として働くグイドはソニアを自分が警備を担当している豪邸に招き入れるが、そこに覆面強盗が現れ、絵画などを盗み出す。グイドとソニアは拘束されるが、強盗団の頭目と見られる男がソニアに手を出したことからグイドと男がもみ合いになり、グイドは男の持っていた銃で撃たれて死ぬ。ソニアはグイドの身体を貫通した弾丸が頭部をかすめたものの一命を取り留める。
しばらくして仕事に復帰したソニアだったが事件当時の記憶があやふやになっているばかりか、グイドの幻に悩まされるようになる。頭部に異常はないと診断されるものの、ソニアはグイドの存在をリアルに感じるようになる。そんなソニアをグイドの親友だった刑事ダンテは怪しむ。実はソニアは強盗団の仲間であり、グイドを撃った男リッカルドの恋人だったのだ。ある日、ソニアの職場の同僚で唯一の友人だったマルゲリータが痴情のもつれから投身自殺する。葬儀の場でマルゲリータの名前ではなく、自分の名前が読み上げられたことで取り乱したソニアを、ホテルの常連客でかねてよりソニアに言い寄っていたブルーノが車で連れ帰る。すると、ブルーノはソニアに薬を飲ませて自由を奪うと森の中に連れ込み、生きたまま土中に埋める。ところがソニアはすぐにグイドによって助け出される。
グイドの姿に叫び声を挙げたソニアが気がつくと、そこは病院のベッドの上で、グイドが見守っていた。実は、グイドは撃たれたものの肉を貫通しただけの軽傷で、貫通した弾丸が頭をかすめたソニアが3日間も昏睡状態にあったのだ。退院したソニアはグイドと事件前のように付き合い出す。グイドは、ソニアを怪しむ親友ダンテの忠告を無視して、ソニアとの結婚を考えるようになる。ところが、ソニアと出会ったデートクラブの主催者から、実はソニアが最初からグイド目当てでクラブに入ったことを聞かされ、グイドはようやく全てを察する。その夜、グイドは何も言わず、ただ激しくソニアと愛し合う。グイドが自分の正体に気付いていることを察したソニアは、翌日、グイドに「マルゲリータに会いに行く」と嘘をついてリッカルドと落ち合う。グイドはソニアを尾行し、リッカルドと2人でいるところを目撃する。2人の会話を盗み聞きしたグイドはダンテに電話をするが、結局、何も通報しないままソニアを見送る。そんなグイドとソニアの視線が交わる。複雑な想いのまま、ソニアはリッカルドとブエノスアイレスに高飛びする。残されたグイドは以前のようにデートクラブに参加する。ソニアは、夢の中でグイドと2人で写っていた写真と同じ場所で、リッカルドと2人で写真に収まる。
キャスト

ソニア: クセニア・ラパポルト - ホテルの客室係。
グイド: フィリッポ・ティーミ - 元刑事の警備員。
マルゲリータ: アントニア・トゥルッポ（イタリア語版） - ソニアの同僚で唯一の友人。
リッカルド: ガエターノ・ブルーノ（イタリア語版） - 強盗団の頭目。グイドを撃った男。
ブルーノ: ファウスト・ルッソ・アレシ（イタリア語版） - ホテルの常連客。
ダンテ: ミケーレ・ディ・マウロ（イタリア語版） - グイドの親友の刑事。
作品の評価

Rotten Tomatoesによれば、67件の評論のうち高評価は82%にあたる55件で、平均点は10点満点中7.1点、批評家の一致した見解は「豊かな雰囲気と巧妙な語り口で、『時の重なる女』は観客に終始推理させ続ける楽しいパズルである。」となっている。
Metacriticによれば、24件の評論のうち、高評価は18件、賛否混在は6件、低評価はなく、平均点は100点満点中72点となっている。
元型

元型的象徴としての天使
元型（げんけい、ドイツ語: ArchetypまたはArchetypus、英語: archetype、アーキタイプ）は、カール・グスタフ・ユングが提唱した分析心理学（ユング心理学）における概念で、夜見る夢のイメージや象徴を生み出す源となる存在とされている。集合的無意識のなかで仮定される、無意識における力動の作用点であり、意識と自我に対し心的エネルギーを介して作用する。元型としては、通常、その「作用像（イメージ等）」が説明のため使用される。
語源

元型（原型とも書かれることがある）は、ドイツ語 Archetyp （または、Archetypus ）の訳語。この単語は合成語で、「arche-」はギリシア語 「 αρχη （アルケー）」で「始め・原初・原理・根源」などの意味を持ち、他方、「-typ」は、同じくギリシア語の τυπος から来ていて、「刻印」のような原義があり、ここから「類型」という意味が出てくる。
元型の像が神話的で、人類の太古の歴史や種族の記憶に遡るように考えられるので、ユングはこの言葉を、集合的無意識に存在する力動作用を表現するのに採用した（ユングの造語ではない）。この意味を汲んで、「古態型」という訳語も造られたが、現在は元型がほぼ定訳となっている[要出典]。
概説

元型を、「像」という言葉で説明するのは、元型そのものは力動作用として心に現れるのであり、意識は、作用の結果生じる心の変化を認識できるだけで、元型そのものは意識できない為である。元型が心に作用すると、しばしばパターン化された「イメージ」または「像」が認識される。
例えば、男性の心に「アニマ」の元型が作用する場合、その男性は夢に美しく魅力的な「乙女」の姿を見たり、魅惑されたりする。あるいは、これまでは、まったく意識していなかった、少女とか女性の写真や絵画、ときに実在の女性に、急に、引き寄せられ、魅惑されるなどが起こる。このように、「アニマ」の元型が作用すると、少女や乙女や女性の像・イメージが、男性の心のなかで大きな意味を持って来る。そこで、このような少女や女性の「イメージ・像」を、「アニマの像」と呼び、説明のために、このような像・イメージをユング心理学では「元型の像」として示す。
このような「元型の像」は、人物の像に限らない。「老賢者」の元型のイメージは、先の尖った峻厳とした高峰や、空を羽搏き飛ぶ大鷲のイメージで出てくることがあり、他方、「太母（グレートマザー）」の元型のイメージは、地面に開いた、底知れぬ割れ目や谷、あるいは奥深く巨大な洞窟のイメージなどであることがある。
元型の種類

ユングの理論において、中心的な意味と働きを持つ元型は、意識の中心としての自我（Ego）の元型と、心（魂）全体の中心として仮定される自己（Selbst）の元型である。自我が元型であるということは一般に知られていないが、ユング心理学では、意識のなかに存在する唯一の元型が自我である。
自己元型は自我に作用するが、その作用は、意識において様々に解釈され、また典型的な類型としての作用として意識される。このような類型としての集合的無意識からの作用点が、諸元型であり、ユングは次のような元型を代表的に提唱した。
元型の種類 > 代表的な元型

自我（エゴ）－ 意識の中心であり、個人の意識的行動や認識の主体である。意識のなかの唯一の元型。
影（シャッテン）－ 意識に比較的に近い層で作用し、自我を補完する作用を持つ元型。肯定的な影と否定的な影があり、否定的な場合は、自我が受け入れたくないような側面を代表することがある。
アニムスとアニマ － アニムスは、女性の心のなかにある理性的要素の元型で、選択的特徴を持ち、男性のイメージでしばしば認識される。他方、アニマは、男性の心のなかにある生命的要素の元型で、受容的特徴を持ち、女性のイメージでしばしば認識される。ラテン語では、同じ語幹から派生した名詞の男性形と女性形、つまり、animus と anima が、前者は「理性としての魂」、後者は「生命としての魂」の意味があり、この区別を巧みに利用して、ユングはこの二つの元型の名称を決めた。（アニマとアニムスは総称して、「シュツギー」とも言われる）。
太母と老賢者 － 太母は、自己元型の主要な半面で、すべてを受容し包容する大地の母としての生命的原理を表し、他方、老賢者は太母と対比的で、同様に自己元型の主要な半面で、理性的な智慧の原理を表す。
自己（ゼルプスト）－ 心全体の中心であり、心の発達や変容作用の根源的な原点となる元型。宗教的には「神の刻印」とも見做される。
元型の種類 > その他の元型

これら以外にも、神話的な元型が多数ある。
ペルソナ
子供
永遠の少年と永遠の少女
英雄
トリックスター
元型の種類 > 自我インフレーション

集合的無意識の作用点である元型は、膨大な心的エネルギーを備えることがあり、元型の作用があまりに強く、自我が十分に自分自身を意識して確立していない場合、自我は、元型の作用像を自分自身の像と混同し、元型の像に同一化することがある。
例えば、英雄の元型に自我が同一化するとき、自我が自分をどのような役割と考えているかによって、自分自身の認知像の形にヴァリエーションがあるが、いずれにしても、自分が非常に大きな力・権力を持ち、偉大な存在であると錯覚する事態が生じる。これを自我インフレーションと言うが、集合的無意識は、ある場合には、無限のエネルギーを持っているように見えることがあり、その結果、自我のインフレーションは極端化し、自分こそは、世界を変革する英雄であり、偉大な指導者であるなどの妄想的な錯覚が生じることがある。
国際物品売買契約に関する国際連合条約

| 国際物品売買契約に関する国際連合条約 |
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通称・略称:  ウィーン売買条約
署名:  1980年4月10日
署名場所:  ウィーン
発効:  1988年1月1日
現況:  有効
寄託者:  国際連合事務総長
文献情報:  平成20年7月7日官報号外第147号条約第8号
言語:  アラビア語、中国語、英語、フランス語、ロシア語、スペイン語
関連条約:  ハーグ統一売買法条約（本条約の前身的条約）、国際物品売買契約の準拠法に関する条約
条文リンク:  外務省による日本語訳
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国際物品売買契約に関する国際連合条約（こくさいぶっぴんばいばいけいやくにかんするこくさいれんごうじょうやく）は、国境を越えて行われる物品の売買に関する条約。正式名称は、United Nations Convention on Contracts for the International Sale of Goods である。ウィーン売買条約という略称が用いられる場合もある。
以下、ウィーン売買条約という。また、ウィーン条約の条文を示す場合には、単に条数のみを記載する。
概略

ウィーン売買条約は、国際取引における法統一を目的とする統一法の一つであり、国境を越える動産の売買契約の成立、並びに、売主及び買主の権利義務について規定する。他方、売買の目的物についての所有権の移転、契約の有効性については規定されていない。また、国内における取引には適用されない。
ウィーン売買条約の特徴は、その規律内容が明瞭で当事者にも分かり易く、実務にも適合的なことである。前身であるハーグ統一売買法条約はヨーロッパの一部の国々で作成されたものであり、ドグマティッシュであるとの批判が強い。それに対し、ウィーン売買条約は、アメリカも議論に参加して作成されたものであり大陸法と英米法の壁を乗り越えた内容となっている。そのため、ハーグ統一売買法条約に比べて締約国が多い。主要貿易国も締結しており、かつ締約国以外にも適用される可能性があるため、国際取引分野における国際法的な地位を獲得しつつある。
また、上述のような高い評価を受けており、契約法一般の立法・解釈に応用できることから、締約国の増加を促すのみならず、各国における契約法解釈への影響も大きいとされる。日本の債権法改正の議論においても、立法資料として大いに参照されている。
条約を国内法化した法が適用されるのではなく、条約それ自体が適用される直接適用 (self-executing) の方式である。
日本の加入は2008年7月1日で、日本についての発効は2009年8月1日である。
規定内容 > 第1部　適用範囲及び総則 > 第1章　適用範囲

第1章は、ウィーン条約の適用範囲について規定している。
ウィーン売買条約は、国際的売買契約について適用される。具体的には、売主と買主とが異なった国に営業所をもち、かつ、以下のいずれかを満たす場合に適用される。
営業所のある国がいずれもウィーン売買条約の締約国である場合（1条1項a号）
国際私法の規則によってウィーン売買条約の締約国の法が準拠法に指定される場合（1条1項b号）
a号に該当する場合、訴訟を提起された締約国の裁判所は、ウィーン売買条約を直接適用する義務を負う。
b号に該当する場合、訴訟を提起された締約国の裁判所は、その国の国際私法により締約国の法が準拠法とされたときには、ウィーン売買条約を適用する。訴訟を提起されたのが非締約国の裁判所である場合でも、その国の国際私法によって締約国の法が準拠法とされるときには、ウィーン売買条約が準拠法たる実質法の内容となるため、ウィーン売買条約を適用すべきとされている。
そのため、ウィーン売買条約は、非締約国の裁判所においても適用される可能性がある。しかも、本条約の締約国には主要貿易国が名を連ねており、それらの国の法が準拠法として指定される場合も多いと考えられるため、本条約の適用される事件は相当広汎に及ぶ。
なお、締約国は、1条1項b号に拘束されない旨の留保宣言をすることができる（94条）。国際取引に適用すべき国内法を既に有する国が、自国の当該法の適用可能性を残す目的から、当該留保宣言をすることがある。
その例は、国際売買への適用にも十分に耐えうる法であり、世界的にも高い評価を受け、ウィーン売買条約の起草にあたっても参考にされているアメリカ統一商事法典 (Uniform Commercial Code; UCC) を制定しているアメリカ合衆国である。ほかにも、中国、チェコスロバキア（当時）、シンガポールなどが同様の留保宣言を行っている。また、ドイツは、当該留保宣言を行った締約国を1条1項b号における「締約国」とみなさない旨の解釈宣言を行って、解釈上の問題点を回避している。
このほか、適用対象となる実体法的範囲は売買契約の成立、売主・買主の権利義務のみに限られること（4条）が重要である。これによれば、契約の有効性、契約の効果としての所有権の帰属・帰趨など、国内外を問わず契約上しばしば問題となる紛争について本条約が解決策を与えないことが分かる。こうした問題の処理については第2章に規定がある（後述）。
また、本条約が任意法規性をもち、当事者の合意によって適用を排斥し、又は規律内容を変更することができること（6条）も重要である。
規定内容 > 第1部　適用範囲及び総則 > 第2章　総則

第2章は、ウィーン条約の規定の解釈・適用又は適用対象に共通する事項について規定している。
中でも、ウィーン条約が規律対象とする事項（4条参照）であるが、本条約にその問題に関する規定がない場合には、先ず本条約の一般原則に従った解決が試みられ、それがない場合には国際私法の規定により決定される準拠法に従って解決すべき（7条2項）としている点が重要である。これは、ハーグ統一売買法条約に対する批判を容れて設けられた規定である。
なお、ウィーン条約がそもそも規律対象としない事項については、通常の渉外的法律関係と同様、法廷地の国際私法によって決定された準拠法に従って紛争が解決される。
規定内容 > 第2部　契約の成立

第2部では、契約の成立に関する問題点について規定している。
契約の成立に関しては、いわゆる「書式の戦い」(battle of forms) の問題がある（19条1項2項）。
この規定が設けられた背景には、スウェーデン契約締結法を初めとしたスカンディナビア法、及び、UCC（アメリカ統一商法典）の影響がある。
このほかにも、申込・承諾について、効力発生時期、取消の可能性、効力などについて規定されている。
規定内容 > 第3部　物品売買

第3部は、売主・買主の義務、及び、義務違反があった場合の救済方法について規定する。
売主に関しては、引渡し場所、引渡義務、書類交付義務、契約に適合した物品を引渡す義務、いわゆる瑕疵担保責任が規定されている。
また、売主の契約違反に対する救済手段としては、履行請求、代替物請求、修補請求、契約解除、代金減額請求、損害賠償が規定されている。
買主に関しては、代金の支払をする場所、代金支払義務、受領義務などが規定されている。
また、買主の契約違反に対する救済手段として、物品の引渡請求、契約解除、損害賠償などが規定されている。
このほか、危険負担に関する規定もおかれている。そこでは、売買契約が運送を予定する場合（67条）、運送途上にある物品を売買した場合（68条）、それ以外の場合（69条）に分けて規定されている。それぞれ、運送人への物品交付時、契約締結時、物品の引取時（又は買主が物品の引取をしないことによって契約違反となった時点）において、危険が買主へ移転するとしている。危険の移転につき、観念的・抽象的な事象（物品に対する所有権・実質的支配の移転など）ではなく、具体的事象を基準として採用することにより、明瞭で、実務にも適合的な規定となっている。
もっとも、本条約は任意法規性を有するのであるから、当事者間の合意、特に実務上しばしば用いられるインコタームズ (INCOTERMS) によるとの合意があれば、そちらが優先されることになる。
以上に加え、利息、免責、及び、物品の保存についての規定もおかれる。免責については、各国・各論者において非常に多義的に用いられている「不可抗力」(acts of God) の文言をあえて用いずに規定されている点が重要である（79条1項参照）。
規定内容 > 第4部　最終条項

第4部は、ウィーン売買条約の国際公法上の取扱いについて規定されている。
先ず、ウィーン売買条約についての留保宣言について規定されている。本条約についての留保宣言は、明文をもって特に許された事項についてのみ、することができる（98条）。
また、ハーグ統一売買法条約との関係についても規定されている。そこでは、ハーグ統一売買法条約の当事国がウィーン売買条約を締結する際には、前者を廃棄しなければならないとされている点が重要である。（99条3項、4項、5項）
更に、ウィーン売買条約の適用について、本条約が効力を生じる日より前の事案について適用すること（遡及的適用）を禁止する規定（100条）、本条約の廃棄に関する規定（101条）がおかれている。
成立の背景と過程

国境を越える物品売買契約の成立・効力に関する統一法を定めた条約としてはハーグ統一売買法条約があったが、同条約の締約国・締結を希望する国家は少数であり、世界的規模で発効することは絶望的であった。
そこで、1970年から、国際連合国際商取引法委員会 (UNCITRAL) においてハーグ統一売買法条約の改訂作業、すなわち、ウィーン売買条約の起草作業が開始された。
UNCITRALは、1980年4月、条約の草案を採択し、国連総会に対して外交会議の開催を勧告。1980年4月10日、勧告に応じて開催されたウィーンにおける外交会議において、ウィーン売買条約が採択された。1988年1月1日に発効。
締約国

ウィーン売買条約の締約国は、69ヶ国に及ぶ。主な締約国は、オーストラリア、中華人民共和国、フランス、ドイツ、大韓民国、ロシア、スウェーデン、アメリカ合衆国などである。いわゆる先進国において本条約を締結していないのは、イギリスのみである（2008年7月現在）。
最新の締約国は、UNCITRALのウェブサイト において確認することができる。
日本はウィーン売買条約に2008年7月1日に加入した。日本においては2009年8月1日から発効している。
締約国 > 締約国の年順

以下、締約国を本条約が発効した年順（同年の場合にはアルファベット順）に示す。
締約国 > 締約国の年順 > 1988年

アルゼンチン
中華人民共和国
エジプト
フランス
イタリア
レソト
シリア
アメリカ合衆国
（ユーゴスラビア）
ザンビア
締約国 > 締約国の年順 > 1989年

オーストラリア
オーストリア
フィンランド
メキシコ
ノルウェー
スウェーデン
締約国 > 締約国の年順 > 1990年

ベラルーシ
デンマーク
（ドイツ民主共和国）
締約国 > 締約国の年順 > 1991年

ブルガリア
チリ
クロアチア
（チェコスロバキア）
ドイツ（西ドイツ）
イラク
ロシア（ソビエト連邦）
スロベニア
スペイン
スイス
ウクライナ
締約国 > 締約国の年順 > 1992年

ボスニア・ヘルツェゴビナ
カナダ
ギニア
オランダ
ルーマニア
セルビア
締約国 > 締約国の年順 > 1993年

チェコ
エクアドル
スロバキア
ウガンダ
締約国 > 締約国の年順 > 1994年

エストニア
締約国 > 締約国の年順 > 1995年

キューバ
グルジア
モルドバ
ニュージーランド
締約国 > 締約国の年順 > 1996年

リトアニア
ポーランド
シンガポール
締約国 > 締約国の年順 > 1997年

ベルギー
ウズベキスタン
締約国 > 締約国の年順 > 1998年

ハンガリー
ラトビア
ルクセンブルク
締約国 > 締約国の年順 > 1999年

ブルンジ
ギリシャ
モンゴル
締約国 > 締約国の年順 > 2000年

キルギス
モーリタニア
ペルー
ウルグアイ
締約国 > 締約国の年順 > 2001年

セントビンセントおよびグレナディーン諸島
締約国 > 締約国の年順 > 2002年

コロンビア
アイスランド
締約国 > 締約国の年順 > 2003年

ホンジュラス
イスラエル
大韓民国
締約国 > 締約国の年順 > 2005年

キプロス
締約国 > 締約国の年順 > 2006年

ガボン
リベリア
モンテネグロ
締約国 > 締約国の年順 > 2007年

エルサルバドル
パラグアイ
締約国 > 締約国の年順 > 2009年

日本
締約国 > 締約国の年順 > 署名しているが締結していない国

ガーナ
ベネズエラ
正文

ウィーン売買条約は、国連公用語である6カ国語（英語、フランス語、スペイン語、中国語、ロシア語、アラビア語）による文書を正文とする。特に、起草作業の段階で使用されていた作業用語（working language）であるところの英語及びフランス語が、本条約の解釈・適用に当たって重要である。
上記正文以外の言語で条約の公定訳文が作成されたり、各国政府がその国の公用語で訳文を作成することはあるが、本条約の解釈・適用にあたって基準とされるべきは上記正文であり、その他の訳文はそうした基準を探る手がかりに過ぎない。
呼称

正式名称は、United Nations Convention on Contracts for the International Sale of Goodsである。一般に用いられている略称としては、CISG、Vienna Sales Convention、又は、United Nations Sales Convention等がある。
日本における呼称も、これらに対応している。すなわち、正式名称を日本語に直訳した「国際物品売買契約に関する国連条約」、ウィーン売買条約、国連物品売買条約、等である。
「ウィーン売買条約」との呼称が比較的広く用いられているが、支配的な略称はないため、CISGと表記されることも多い。
関連する条約

ウィーン売買条約の姉妹条約とも言うべきものとして、時効条約がある。
正式名称は、Convention on the Limitation Period in the International Sale of Goodsである。1974年6月14日に採択。1980年のウィーン売買条約採択に際して修正議定書が採択され、1988年8月1日に発効した。
時効条約は、国際的な物品売買契約に関する権利義務の時効（これは大陸法的な捉え方であり、英米法的な理解によれば「出訴期間の制限」ということになる）について規定している。
全富島

全富島
全富島（ぜんふとう、中国語: 全富岛、拼音:Quánfùdǎo、ベトナム語：Đảo Ốc Hoa / 島𧎜花）は、西沙諸島（パラセル諸島）南西部のクレスセント諸島（英語: Crescent Group、中国語: 永楽環礁）の
北部に位置する砂州のひとつ。珊瑚島から4.5海里離れている。
サンゴ礁上にあり、牛軛のような形をしている。面積は0.02平方キロ。島に海産物が豊富に発見されたため、中国語で“全富”（全ての豊富な物）という島名が付いた。
全富島は中華人民共和国に実効支配され、海南省三沙市に属する。中華民国（台湾）とベトナムも全富島の主権を主張している。
村松謙一

村松 謙一（むらまつ けんいち、1954年 - ）は、日本の弁護士。民事再生法の専門家であり、倒産寸前の企業の再建を支援する「再建弁護士」を標榜する。
人物

静岡県清水市（現：静岡市清水区）出身。静岡県立清水東高等学校卒業。1977年慶應義塾大学法学部卒業。1981年、司法研修所入所（35期）。1983年、東京弁護士会登録、清水直法律事務所入所。1990年、村松謙一法律事務所を開設し、2000年光麗法律事務所に改名。
東京佐川急便や長崎屋などの東証一部上場企業から街角の個人商店まで、再建した会社は200を超える。その活躍ぶりは、2007年と2009年にNHK「プロフェッショナル 仕事の流儀」で紹介されて話題となった。2019年、自身をモデルとしたドラマ「リーガル・ハート～いのちの再建弁護士～」が放送された。
主な著書

『倒産阻止』（東洋経済新報社、2002年）
『会社再建の実務Q&A』（オーエス出版、1996年）
『こうすればゼッタイ倒産しない（株式・有限）会社になる』（オーエス出版、1991年）
『倒産の淵から蘇った会社達―会社救済の現場から』（新日本出版社、2005年）
『いのちの再建弁護士 会社と家族を生き返らせる』（角川書店、2012年）
日本国花苑

| 日本国花苑 |
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 日本国花苑の桜（2021年4月25日）
所在地:  日本秋田県南秋田郡井川町浜井川二階
座標:  北緯39度54分13秒 東経140度05分36秒﻿ / ﻿北緯39.90361度 東経140.09333度﻿ / 39.90361; 140.09333座標: 北緯39度54分13秒 東経140度05分36秒﻿ / ﻿北緯39.90361度 東経140.09333度﻿ / 39.90361; 140.09333
面積:  40ha
開園:  1972年
設備・遊具:  パターゴルフ、グラウンドゴルフ、テニスコート、チビッコ広場、バラ園、キャンプ場、ふるさと創生の森
駐車場:  あり
事務所:  ふれあいプラザ管理棟
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日本国花苑（にほんこっかえん）は、秋田県南秋田郡井川町浜井川二階にある公園である。
開園植樹祭

日本国花苑は、1972年（昭和47年）4月18日に、天皇・皇后の訪欧、秋田県立県百年、井川小学校統合校舎建設、村民いこいの森県指定を記念して開園した。この日には植樹祭が開催され、井川町村長の鷲谷喜兵衛、小畑勇二郎秋田県知事、京都大学理学部の植物分類学者廣江美之助、日本花の会事務局の桜田隆範、創設提案者の森田喜郎などが参加した。
多品種の植樹を前提とする桜公園をつくる際に、品種をある程度混植すれば全苑にわたって、満開あり咲き始めあり、黄桜ありで全苑にわたって思い思いの樹下で花を楽しめ、来園者に日本全国の桜に触れてもらえるのではないかという考えを重視し、冬季に咲く冬桜は社会福祉会館の正面広場付近に、台湾緋桜の暖地系のものは寒風があたらないところにと工夫をした。
また、同じ品種の一定範囲にまとめて植えて、一斉に咲いた桜の下での花見をしたいという考えとの折衷案を取った。
公園計画の始まり

当時千葉県木更津高校教諭で井川町小今戸出身の森田喜郎は、大学時代から日本古典文学の研究に打ち込み、大学院では上田秋成の研究を深め、1970年（昭和45年）1月に紀伊國屋書店から『上田秋成』を出版した。東京私学会館で出版記念会が行われたのに続き、郷里でも出版記念会の話が持ち上がった。その年、井川町海老沢出身で同輩の伊藤孝之助が、日本美術院の春の院展で入選をしたので、両者の「出版記念並びに入選祝賀会」を同年8月14日に同級生の有志が主催し、井川荘で開催した。
森田はもともと桜に興味を持っていた。それは、以前の京都での講演で日本花の会とつながりが出来ていたからである。京都の「上田秋成文学研究会」の会長は京都大学理学部の植物分類学者廣江美之助であった。廣江の興味は現存の植物だけでなく、日本古典文学の植物にまで及び、古今を通しての桜の権威でもあった。森田喜郎の書籍『上田秋成』の出版が京都の同会に注目され、森田は京都の研究会から招かれ講演を済ませた後の懇談で廣江が植物学者として日本花の会と関係していることを知り、話が桜に及んだ。そこで森田は「桜を活用して何とか郷里に新しい心のふるさとを作れないものか」と考えた。
8月17日、森田喜郎と親友の伊藤孝之助は湖東病院に入院中の井川町役場職員の斎藤肇を訪ね、小公園ができそうな場所を尋ねた。斎藤からの連絡で、井川町は村議会でこの計画を諮り、ぜひ井川村として受けるべきだということになった。村長の鷲谷喜兵衛は最後の仕事となるだろうとしてその計画を受けた。その時、すでに井川小学校の校舎周辺の林地を公園化しようとする計画があり、それは森田喜郎の話と相乗りできるタイミングであった。
1971年（昭和46年）に天皇・皇后の訪欧が実現し、これを記念して世界平和協会の「世界平和のための親善使節団」が欧州を訪問することになり、日本の国花である桜を携えることになった。桜の種類は廣江美之助の提唱で、苗木は日本花の会の全面的な協力で供給されることになり、その使節団は「桜の使節団」と呼ばれた。井川町が計画する桜公園には廣江美之助のはからいで「桜の使節団」が持参した苗木と全く同様のものが選ばれた。1971年（昭和46年）の11月末に廣江美之助は現地を視察した。その夜森岳温泉で村長の鷲谷喜兵衛は廣江美之助に以前から気にしていた、公園の名称についての意見を伺った。廣江美之助は「日本国花園」が良いでしょうと答えた。鷲谷喜兵衛はうなずきながら「園」を「苑」にしたらどうかとした。井川町では日本国花苑計画を急ぎ策定して、県庁に陳情した。県庁では「いこいの森造成計画」が推進中であり、この事業と相乗りする形で計画が進められた。
開園後の動き

日本国花苑の桜は1972年（昭和47年）から1974年（昭和49年）にかけて計画的に植林された。
1973年（昭和48年）に、朝日新聞創設九十五周年記念の「新しい名所づくり・わが子に残したい桜の名所百ヵ所」（日本花の会主催）に全国から文書で一万七千四百余が応募され、秋田県からは大館市長根山公園とともに選ばれた。
1977年（昭和52年）に、秋田魁新報主催の「新観光秋田三十景」が企画され、もともと集客第一主義の出発ではなかったが、これに応募することになり、町内外の各界へのＰＲが行われた。結果、応募数216万9455枚のはがきの集計の結果、日本国花苑は第18位で入選した。
1978年（昭和53年）には、日本国花苑が誕生した由来の一端を裏面に刻んだ廣江美之助の句碑を建立することで苑の風情が引き立つのではないかということで、その計画は急速に進展し、11月1日に碑の除幕式が執り行われた。
1989年（平成元年）から、芝生公園やさくら見本園、テニスコートなどのスポーツ関連施設、バラ園などの拡大事業に着手する。
1995年（平成7年）2月、JRの新駅である井川さくら駅が開業した。同駅に隣接する公園の一角に新駅開設記念のブロンズ像「母子像・愛」を設置した。これをきっかけにして、町では2000年（平成12年）から十年間にわたって「桜の森彫刻コンクール」が展開された。毎年、大賞、優秀賞2点さらに準賞の中から町民賞1点を選び作品が公園内に制作展示された。
2005年（平成17年）には、日本花の会が主導して毎年桜の名所で開かれる「桜サミット」が日本国花苑を主会場に開かれた。町では「二〇〇五全国さくらシンポジウムＩＮいかわ」を看板にしてイベントを開催した。
桜見本園
ちびっこ広場
バラ園
マッテオ・モンタグティ

マッテーオ・モンタグッティ（Montaguti Matteo、1984年1月6日 - ）は、イタリアのフォルリ出身の自転車競技（ロードレース）選手。
来歴

LPR時代はアレサンドロ・ペタッキのトレインを組んでいたスピードマン。27歳にして初めてのUCIプロチーム入りで、フランス行きには悩んだようで、リナルド・ノチェンティーニに電話をしてアドバイスを仰いだとのこと。
2017年、ツアー・オブ・ジ・アルプス第4ステージにて7年ぶりの勝利を挙げた。
2019年、アンドローニジョカットリ・シデルメクに移籍。
主な戦績 > 2007年

イタリア選手権アマチュア　優勝（ロード）
主な戦績 > 2008年

グラン・プレミオ・インドゥストリア・エ・アルティジャナート 2位
主な戦績 > 2010年

レッジョ・カラブリア　総合優勝（第1ステージ優勝）
グラン・プレミオ・ノービリ・ルビネッテリエ　3位
主な戦績 > 2011年

ブエルタ・ア・エスパーニャ　山岳賞部門2位
グラン・プレミオ・インドゥストリア・エ・コンメルチョ・ディ・プラート　3位
主な戦績 > 2012年

トロフェオ・ライグエーリア　3位
クリテリウム・アンテルナシオナル　山岳賞
ツール・ド・スイス　山岳賞
主な戦績 > 2014年

グラン・プレミオ・チッタ・ディ・カマイオーレ　2位
主な戦績 > 2015年

グラン・プレミオ・ディ・ルガーノ　3位
主な戦績 > 2017年

ツアー・オブ・ジ・アルプス　区間優勝（第4ステージ）
マルチチュード

マルチチュード（Multitude）とは、マキャベリによって最初に使用され、その後スピノザが用いた政治概念である。最近では、アントニオ・ネグリとマイケル・ハートの帝国論を契機として再び注目を集めている。マルティテュード、ムルチチュードとも。ラテン語 では“多数”“民衆”などの意味を持つ概念である。 「多数性」「多性」「群衆性」などの訳語もあてられる。
ネグリ＝ハートのマルチチュード論

マルチチュードとは、政治哲学者で元パドヴァ大学政治社会科学研究所教授であるアントニオ・ネグリとデューク大学文学部准教授であるマイケル・ハートが、共著『帝国』および『マルチチュード』において地球規模での民主主義を実現する可能性として、国境を越えるネットワーク上の権力として提唱している概念のことである。
ネグリはマルチチュードを、近代以降に登場した超大国の覇権によるグローバルな世界秩序である帝国主義に対抗し、資本主義の矛盾を、多種多様な同じ目的を有した知識人が変革し得る存在としてそれぞれの国家の国民や企業などの資本主義社会を含む超国家的なネットワーク上の権力として位置付けている。
ネグリはマルチチュードについて、いわゆる19世紀以降の社会主義に代表される革命に見られた多様性と差異性を無視したこれまでのありかたとは異なり、統合されたひとつの勢力でありながら多様性を失わない、かつ同一性と差異性の矛盾を問わぬ存在としている。
末次一郎

末次 一郎（すえつぐ いちろう、1922年（大正11年）10月1日 - 2001年（平成13年）7月11日）は、日本の政治活動家。安全保障問題研究会代表。沖縄返還の功労者として知られ、晩年は日ソ専門家会議を主催して北方領土返還運動にも取り組み、「ミスター北方領土」の異名をとった。中曽根康弘首相ら歴代政府首相・首脳のアドバイザーとしても知られる。
経歴

佐賀県出身。佐賀商業学校・豊橋第一陸軍予備士官学校・陸軍中野学校二俣分校卒。
戦後は、国家的に重要な課題に取り組み、終生その活動を継続した。
1999年（平成11年）9月に肺癌の告知を受ける。2000年（平成12年）11月に胃癌を、2001年（平成13年）6月に肝臓転移を告知された。7月2日、呼吸が苦しくなり緊急入院、7月11日に急逝した。
1980年（昭和55年）に藍綬褒章を受章。死後、正四位勲二等瑞宝章を受章した。
活動 > 戦後処理

終戦直後、1949年（昭和24年）8月15日創設された日本健青会に参画し、副委員長、委員長を務める。
最初に取り組んだ課題は、海外抑留者の引揚げ援護・促進、留守家族への支援、「戦犯」として各地に収容されている人々の家族の世話であった。
東京都引揚対策審議委員会委員、海外抑留胞救出国民運動総本部理事・組織部長として昼夜を分かたず活躍したのは25歳の時である。昭和27年（1952年）にカナダのトロントで行われた赤十字最高会議に日本代表団の一員として参加し、中ソ両国の未帰還同胞の引揚げ促進を強く訴えた。つづいてアメリカ、フィリピンを訪問し、「戦犯」の釈放促進を働きかけ、その実現に貢献した。
活動 > 朝鮮半島、台湾出身「戦犯」への支援

こうした支援対象には朝鮮、台湾出身者も少なくない。特に、支援する者が全くなく、対日協力者のレッテルを貼られて帰国できない朝鮮、台湾出身者に対しては、釈放後も宿舎や就職の斡旋に努め、とりわけ、タクシー会社の設立のお世話をし、さまざまな指導と支援にあたった。
この支援のため財団法人友和会を創設し、長らく常務理事の任にあった。その後も終生、こうした人々の活動を支援し、助言をおこなった。
活動 > 青少年の健全育成

日本健青会の活動で、戦後処理活動に当たるとともに、青少年の健全育成を目指して活動した。
1966年（昭和41年）に社団法人青少年育成国民会議を創設し、実に35年の長きにわたり中心的な役割を担った。また、1987年（昭和62年）より財団法人麻薬・覚せい剤乱用防止センター理事を務めた。
活動 > 様々な青少年団体等の役員として

1973年（昭和48年）、財団法人育青協会を創設し、常務理事、理事長として青年団体への支援に当たった。また、財団法人オリンピック記念世界青少年キャンプ組織委員会、財団法人日本ユースホステル協会、社団法人産業開発青年技術協会、社団法人青少年交友協会、社団法人全国子ども会連合会、財団法人スポーツ安全協会、社団法人日本連珠社などの顧問、理事などを務めた。
活動 > 審議会委員として

文部省の社会教育審議会委員として18年、総理府の中央青少年問題協議会、後継の青少年問題審議会委員として26年間参画し、多くの成果を挙げた。また、委員離任後も恒常的に当該政策につき随時助言、指導を行った。
活動 > 青年海外派遣、青少年宿泊研修を推進

日本青年の視野を広げる一環として政府に青年海外派遣を建言し、1959年（昭和34年）から実現。また国立による青少年の宿泊研修施設の創設を提唱し、同年静岡県御殿場市に初めて創設された国立青年の家（中央青年の家）の運営委員を12年務め、その後も様々な助言を与えた。
活動 > オリンピック・センターへの貢献

1964年東京オリンピック終了後の施設活用につき、特に代々木の選手村を青少年のための宿泊研修施設にするよう提言し、各方面に働きかけてこれを実現する上で大きな役割を果たした。1966年（昭和41年）特殊法人オリンピック記念青少年総合センターが発足するや評議員、運営委員として同センターの発展に尽くした。
活動 > 青年海外協力隊の創設と発展への貢献

1959年（昭和34年）から青年による海外協力組織創設を提唱し、今日の青年海外協力隊の創設に努め、1965年（昭和40年）の創立以来、終生その運営委員として同隊の発展に尽くした。
さらに、同隊への国民的支援体制づくりを提唱し、1976年（昭和51年）に社団法人協力隊を育てる会を設立、終生、副会長として活動の中心的な役割を担った
活動 > 青年の奉仕活動の推進者

国際的ボランティア活動としての青年海外協力隊を進めるとともに、国内における青少年の奉仕活動（ボランティア活動）の活性化とそのネットワーク化の推進のため、1967年（昭和42年）に社団法人日本青年奉仕協会（JYVA）を創設し、常務理事、副会長、会長の任に当たり、今日のボランティア活動の普及と発展の最大の推進者となった。
活動 > NGO活動等への支援と助言

1950年代からアジア、中東などへの技術協力や災害支援などに当たり、産業技術協力、農業青年交流、留学生支援などに努めた。1970年代には、今日の特定非営利活動推進法人難民を助ける会の設立発起人の一人となり、NGOによる国際的な救援支援の口火を切った。
活動 > 核兵器禁止運動

イデオロギーにとらわれない核兵器禁止運動推進のため、核兵器禁止平和建設国民会議の運動に参画し、1969年（昭和44年）に常任理事に、1987年（昭和62年）に副議長となり、その任を果たした。
活動 > 環境保全運動

環境庁所管の社団法人日本歩け歩け協会の創立を支援し、発足当時から理事となり、その後常任顧問として指導・助言を行った。また、1986年（昭和51年）創設の財団法人花と緑の農芸財団、翌年創設の財団法人地球環境財団の理事を務めた。
活動 > 沖縄返還における活動

戦後処理の基本は日本固有の領土の復帰であると考え、沖縄と北方領土の問題には他にさきがけて精力的に取り組んだ。1953年（昭和28年）の沖縄の小、中、高校に「日の丸をおくる運動」は多くの沖縄県民を励ますものであった。1960年代に入ると沖縄問題解決促進協議会を創設、1965年（昭和40年）には特殊法人南方同胞援護会の役員となった。1967年（昭和42年）には首相の諮問機関である沖縄問題等懇談会の創設に努め、1968年（昭和43年）には沖縄基地問題研究会を組織し、事務局長として事実上これを主宰して同懇談会を全面的にバックアップした。
アメリカ側要人への働きかけを重ね、とりわけ1969年（昭和44年）には、アメリカから学者・専門家、外交関係者、元陸海軍幹部などきわめて影響力の強い人々を招いて「日米京都会議」を開催し、「核抜き、本土並み、七二年返還」という結論を導き出し、沖縄復帰に決定的な役割を果たした。
沖縄復帰後も、財団法人沖縄協会、財団法人沖縄県国際交流財団、財団法人沖縄平和公園建設協会の理事を務めた。また、本土・沖縄豆記者交歓会の会長として、沖縄の子供たちを毎年本土に招き、本土の子供たちを沖縄に派遣して、その実情を視察し報告に当たる活動を促進した。
活動 > 北方領土返還運動

沖縄復帰と並んで北方領土問題には先駆的に取り組んだ。1951年（昭和26年）のサンフランシスコ講和会議に際してはハンストまで行って日本の国益を損なうことのないよう訴え、1956年（昭和31年）の日ソ国交回復時には「四島返還」を譲らぬよう政府を督励した。
1961年（昭和36年）、特殊法人北方領土問題対策協会の創立以来、終生その理事の任に当たった。また、北方領土の返還を求める都民会議理事、財団法人北方領土返還祈念シンボル像建設協会理事・建設委員長、国際シンポジウム実行委員会事務局長などとして、北方領土返還運動の事実上の最高指導者として活躍した。
「北方領土の日」の北方領土返還要求全国大会をはじめ相前後して全国各地で開催される都道府県レベルの各種行事でたびたび講演するなど、北方領土問題に対する国民の啓発に努めた。