週刊文春
注目された記事・不祥事など > 2010年 - 2015年

2010年5月発売の号において、ユニクロを展開するファーストリテイリングについて、ユニクロが中華人民共和国に出した工場では「中国人労働者は午前0時や午前3時まで働かされる」などとした記事を掲載した。また、この記事執筆を担当した横田増生は、2011年3月に文春から「ユニクロ帝国の光と影」と題した本を出版。ファーストリテイリング側は、記事の内容が真実と異なるとして、横田に対して2億2000万円の損害賠償請求訴訟を東京地方裁判所に提訴したが、2013年10月18日に同地裁（土田昭彦裁判長）は訴えを退ける判決を言い渡した（スラップ）。その後も東京高裁・最高裁でも、ファーストリテイリングが敗訴し確定判決となった。
2010年5月6日・13日ゴールデンウィーク特大号「総追跡33本 この女のナゾを解く!」で、眞鍋かをりの年齢詐称を報じた。記事には所属芸能事務所との民事訴訟が東京地方裁判所にて争われた中で、原告（眞鍋かをり）の生年月日が「昭和55年5月31日生」となっていた。しかし、2010年当時の眞鍋の芸能プロフィールには「昭和56年3月31日生まれ」と、丁度10か月の鯖読みとなっていた。『週刊文春』の記者が生年月日の件を眞鍋かをりに直接取材したところ、「ごめんなさい、今はタイミング的にお話出来ないんです」と避けられたが、結果として眞鍋かをりは事実を認め、2012年時点では「1980年（昭和55年）5月31日」の生年月日をプロフィールに使用している。
2010年6月10日号で、「柏崎原発に送り込まれた『北のスパイ』」と題する記事が掲載される。東京電力は「外国のスパイやら工作員やらが事業所内にいるなどということはない」と公式にコメントした。
2012年5月31日号で、「ドタキャン、突然のハイテンション、現場での奇行……沢尻エリカは大麻中毒だった」と題する記事を掲載。同年における沢尻エリカの大麻使用について詳しく報じた。沢尻は2019年11月16日、合成麻薬MDMAを所持していたとして麻薬取り締まり法違反の容疑で逮捕された。
2012年7月19日号で、日本経済新聞社社長（当時）・喜多恒雄が住む東京都内のマンションから、同社経済部の女性デスクが出勤していると報じた。これについて、日本経済新聞側は同日付朝刊社会面で「事実無根の見出し・記事で名誉が傷つけられた」として発行元の文藝春秋などを近く提訴する方針を示した。一審の東京地裁は日経側の主張を認め、文藝春秋側に対し、謝罪広告の日経および文春への掲載、1210万円の賠償、ウェブサイト上に掲載している記事・写真の削除を命じた。文藝春秋側は控訴し、記事の信用性についての新たな証拠を提出したが、二審の東京高裁は「信用性は極めて弱い」として却下。「全証拠によっても記事を真実と認めることはできない」として、一審判決を支持した。文藝春秋側は判決を不服として上告したが、最高裁は2015年6月5日付で文藝春秋側の上告を棄却し敗訴が確定。文藝春秋側は上告棄却について当初は遺憾としていたが、一転して週刊文春2015年6月25日号にて「記事すべてが事実に反する誤報」だったとして謝罪広告を掲載。日本経済新聞紙上にも同様の謝罪広告を掲載した。
2012年9月20日号で、当時宮崎県知事だった東国原英夫が、興味を持った女性職員を宮崎県庁の知事室に呼び出していたとの記事を掲載。東国原は名誉を傷つけられたとして、発行元の文藝春秋に2200万円の損害賠償と謝罪広告の掲載を求めて提訴。2014年6月30日、東京地裁は「内容が真実だと信じる証拠はない」として名誉毀損を認定し、220万円の支払いを命じた。謝罪広告については「東国原氏は知名度が高く、自ら記事に反論することである程度名誉を回復できる」として退けた。
2013年5月16日号ワイド特集「表の顔と裏の顔」の『この記事で参院選公認取り消し 自民党美人候補は元暴力団組長の愛人だった!』の記事で麻生真宮子（本名：田島美和）から、政治活動に支障が出たとして名誉毀損で提訴されるが、2016年4月、東京高等裁判所にて文春が勝訴した。経緯は、2013年、田島みわ（田島美和）が自民党により第23回参議院議員通常選挙の比例代表候補に公認された。しかしながら『週刊文春』によって暴力団関係者との交際が報道されたため、自民党が公認を取り消した。この問題で文春を名誉毀損の廉で提訴し、2015年5月、謝罪広告掲載、損害賠償の請求が認容されるも、2016年4月、取材への虚偽回答が一部あったとして田島は控訴審で1審判決を取り消され敗訴。2013年8月、田島は自民党東京都みらい創生支部の支部長に就任。2019年の第19回統一地方選挙の一環として行われた大阪府議会議員選挙に、大阪市西区から自民党公認で立候補したが落選。
2013年7月5日、公式ウェブサイト上で「緊急アンケート! 安藤美姫選手の出産を支持しますか?」と題したアンケートを実施し、これに対して多数の抗議が寄せられ当日中にアンケートは閉鎖され、編集長新谷学名義で「アンケートに関して不快な思いを抱かれた方へ」として謝罪文がアップロードされた。
2013年8月8日号で、「シャブ&ASKAの衝撃」との見出しで、ASKA（CHAGE and ASKA）の覚醒剤使用が実名で報じられる。2ヶ月後にASKAが週刊文春に“独占告白”をし、これを受けて所属事務所「ロックダムアーティスツ」は本人の休業を発表。この記事は『編集者が選ぶ雑誌ジャーナリズム賞』を受賞した。2014年5月17日、ASKAは覚せい剤取締法違反（使用）容疑で知人と伴に、警視庁に逮捕された。
2013年10月17日号で、「胸モミ&ほっぺにチュー… 週刊朝日新編集長が“セクハラ常習”で更迭」を掲載。なお、『週刊朝日』を発行する朝日新聞出版は「重大な就業規則違反があった」として同誌編集長の小境郁也を解任、出向元の朝日新聞社は小境を懲戒解雇処分としたが、就業規則違反の内容については公表していない。また同号の「『中国猛毒米』偽装 イオンの大罪を暴く」に対し、流通大手のイオンが“内容は事実に反する部分も多々あり、お客様から無用の信用疑惑を招くものである”として発売中止・回収を求めるとともに、日本全国のイオンモールで当該号を撤去、また16日には1億6千万余円の賠償と謝罪広告掲載を求めて提訴。2016年12月16日、東京地裁は文春に約2500万円の賠償を命じ、文春は即日控訴した。
2013年11月21日号（同11月14日発売）で、内閣総理大臣・安倍晋三が「中国はとんでもない国だが、まだ理性的に外交ゲームができる。一方、韓国はただの愚かな国だ」と語っていたとの記事を掲載。韓国の与野党やメディアが安倍を非難した。11月15日、官房長官・菅義偉は記者会見で「その記事は今、初めて知ったが、そんなことを言うわけがない。あり得るわけがないというのが私どもの正式な見解だ」と述べ、文春の記事内容を否定した。
2014年2月13日号で、「全聾の作曲家はペテン師だった!」と題して、神山典士と週刊文春取材班のインタビューにより、佐村河内守別人作曲問題を採り上げた。佐村河内はあくまでも補作曲にしかすぎず、実際の作曲は新垣隆が行っていた。この影響で、やらせ発覚以前に放送したNHK（NHKスペシャル「魂の旋律 音を失った作曲家」）とTBS（中居正広の金曜日のスマたちへ）が謝罪する事態となり、CDは実質廃盤の措置が執られた。神山はこの記事により大宅壮一ノンフィクション賞を受ける。
2014年3月13日号で、「清原和博緊急入院 薬物でボロボロ 病院入り口で本誌記者が直撃すると呂律が回らず…」という見出しの記事を掲載。清原の覚醒剤使用疑惑について報じた。所属事務所「オフィスキヨハラ」は、病院で糖尿病の治療のため入院していたものであり、弁護士を通して訴訟をも含め、あらゆる法的手段を通じて徹底的に抗議することを検討している旨のFAXを、報道各社に送付した。
清原はのち2016年2月2日に、覚せい剤取締法違反（所持）の現行犯で、警視庁組織犯罪対策第五課に逮捕された。また清原は実際には“法的措置”など講じていなかったという。
2014年7月17日号で、ビートたけしが49歳美女にのめり込んで離婚すると報じた。相手は熊本で県会議員を務めたこともある地元の名士の娘で、全財産を放棄して美女の懐に飛び込む決意を固めたという。たけしの所属事務所オフィス北野は文春の取材に対し、「仕事の相談に乗ってもらっている関係で、決して男女の仲ではない」と否定。たけしも7月12日に放送された『情報7daysニュースキャスター』の中で報道内容を否定した。たけしはその後離婚した。
2015年3月18日号で、NHK『クローズアップ現代』の2014年5月14日放送の「追跡“出家詐欺”〜狙われる宗教法人〜」でやらせがあったことが判明した。やらせが疑われているのは、宗教法人を紹介するブローカーと多重債務者のインタビュー。インタビューを受けた人物が、取材した記者の依頼で、ブローカーを演じたと告白。さらに放送後、抗議を受けた記者が、口止め料を払うと提案したとも報じている。NHK上層部はこれを問題として、番組リニューアルと15年度限りでの国谷裕子キャスターの解任を決定。
2015年8月18日、週刊文春電子版で、衆議院議員の武藤貴也が知人に「値上がり確実な新規公開株を国会議員枠で買える」などと持ちかけたとして、金銭トラブルとなっていたことが報じられた。これを受け、武藤は8月19日、自由民主党を離党した。
2015年9月3日号で、上記の武藤貴也が未成年の男性を買春していたことが報じられた。武藤は2017年10月の衆院選には出馬せず、同年の衆議院解散をもって失職した。
2015年10月8日号で、永青文庫の企画展である春画を、記事として採り上げるだけでなくグラビアにまで掲載。「家族持ちが家に持ち帰れる」週刊誌という信頼性を破ったとして、編集長・新谷が休養3ヶ月を文藝春秋社長・松井清人に言い渡される。