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尾﨑正直

|  日本の政治家尾﨑 正直おざき まさなお |
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 デシタル大臣政務官就任時に公表された肖像写真
生年月日:   (1967-09-14) 1967年9月14日（57歳）
出生地:   日本 高知県高知市
出身校:  東京大学経済学部
前職:  国家公務員（大蔵省・財務省）
所属政党:  （無所属→） 自由民主党（二階派）
称号:  経済学士（東京大学・1992年）
公式サイト:  尾﨑正直オフィシャルサイト
 衆議院議員
選挙区:  高知県第2区
当選回数:  2回
在任期間:  2021年11月3日 - 現職
 公選第17-19代 高知県知事
当選回数:  3回
在任期間:  2007年12月7日 - 2019年12月6日
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尾﨑 正直（おざき まさなお、1967年〈昭和42年〉9月14日 - ）は、日本の政治家、大蔵・財務官僚。自由民主党所属の衆議院議員（2期）、自由民主党副幹事長。
国土交通大臣政務官兼内閣府大臣政務官兼復興大臣政務官デジタル大臣政務官兼内閣府大臣政務官、高知県知事（公選第17・18・19代）、全国知事会副会長を歴任した。
来歴

高知県高知市生まれ。1991年（平成3年）、大蔵省に入省。関税局国際調査課。大蔵省の同期に寺岡光博、阿久澤孝、中村英正、嶋田俊之、堀内斉、岩元達弘、橋本真吾、山崎翼、柴田敬司、野尻明裕、田村謙治、長崎幸太郎らがいる。
本省勤務の他、1998年（平成10年）から3年間は外務省へ出向し、在インドネシア日本大使館で書記官（赴任時は二等、2001年（平成13年）より一等）を務める。2006年（平成18年）より内閣官房副長官秘書官。2007年（平成19年）10月、財務省を退官。
2007年（平成19年）11月25日投開票の高知県知事選挙に自由民主党、民主党高知県連、公明党、社会民主党の推薦で出馬し、40歳で初当選。翌2008年（平成20年）1月に橋下徹が大阪府知事に就任するまでは、全国で最年少の知事であった。
2011年（平成23年）の高知県知事選挙では、尾﨑以外に立候補を届け出た者がいなかったため、無投票再選。
2013年（平成25年）1月に内閣府の教育再生実行会議の委員に就任し、2015年（平成27年）10月5日まで務めた。同年10月の高知県知事選挙では、尾﨑以外に立候補を届け出た者がおらず、2011年の知事選に引き続き、2度連続で無投票再選。知事選が2度連続で無投票になるのは1978年（昭和53年）、1982年（昭和57年）の滋賀県知事選挙の武村正義以来、23年ぶりであった。2015年（平成27年）はこのほか、岩手県知事選挙も達増拓也が無投票で当選した。
2019年8月、同年11月に予定される高知県知事選挙には立候補せず、次期衆議院議員選挙に高知2区から立候補する意向が報道された。
2021年10月31日の第49回衆議院議員総選挙では、前回小選挙区で当選した立憲民主党前職の広田一を大差で破り、初当選した。
2024年9月27日に行われた自民党総裁選挙において、1回目の投票、決選投票、いずれも高市早苗に投じた。
2024年10月27日の第50回衆議院議員総選挙では、日本共産党の候補を大差で破り再選した。同年11月15日、自由民主党副幹事長に就任。
人物 > 旧統一教会との関係

ジャーナリストの鈴木エイトが作成した「旧統一教会関連団体と関係があった現職国会議員168人」によれば、旧統一教会関連団体との関係について、かつて教団関連会合で挨拶をしていたとされる。
年譜

1967年（昭和42年）9月14日 - 高知県高知市にて出生
1986年（昭和61年）3月 - 土佐中学校・高等学校卒業
1991年（平成3年）4月 - 東京大学経済学部卒業、大蔵省入省、関税局国際調査課
1992年（平成4年）5月 - 関税局国際機関課
1993年（平成5年）5月 - 大臣官房調査企画課
1995年（平成7年）7月 - 理財局資金第一課企画係長
1997年（平成9年）7月10日 - 行田税務署長
1998年（平成10年）5月 - 在インドネシア日本大使館二等書記官
2001年（平成13年）4月 - 在インドネシア日本大使館一等書記官
7月 - 主計局主計企画官補佐（財務分析第一、二係担当）
2002年（平成14年）7月 - 主計局給与共済課課長補佐
2003年（平成15年）7月 - 主計局主計官補佐（司法・警察係主査）
2004年（平成16年）7月 - 主計局主計官補佐（国土交通第一、二係主査）
2005年（平成17年）7月 - 主計局局付、理財局計画官補佐（内閣・財務係）・財政投融資総括課・経済産業係
2006年（平成18年）7月 - 大臣官房付・内閣官房内閣総務官室総理大臣官邸事務所（内閣官房副長官秘書官）
2007年（平成19年）10月 - 退官
11月25日 - 高知県知事選挙に無所属（自民・民主県連・公明・社民推薦）で出馬し、初当選
2011年（平成23年）11月10日 - 高知県知事選挙で無投票再選
2013年（平成25年）1月 - 教育再生実行会議委員（〜2015年（平成27年）10月5日）
2015年（平成27年）10月30日 - 高知県知事選挙で無投票3選
選挙歴

| 当落 | 選挙 | 執行日 | 年齢 | 選挙区 | 政党 | 得票数 | 得票率 | 定数 | 得票順位 /候補者数 | 政党内比例順位 /政党当選者数 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 当 | 2007年高知県知事選挙 | 2007年11月25日 | 40 | ーー | 無所属 | 17万8109票 | 61.21% | 1 | 1/4 | / |
| 当 | 2011年高知県知事選挙 | 無投票 | 44 | ーー | 無所属 | ーー票 | ーー | 1 | / | / |
| 当 | 2015年高知県知事選挙 | 無投票 | 48 | ーー | 無所属 | ーー票 | ーー | 1 | / | / |
| 当 | 第49回衆議院議員総選挙 | 2021年10月31日 | 54 | 高知県第2区 | 自由民主党 | 11万7810票 | 67.24% | 1 | 1/3 | / |
| 当 | 第50回衆議院議員総選挙 | 2024年10月27日 | 57 | 高知県第2区 | 自由民主党 | 10万2501票 | 70.26% | 1 | 1/2 | / |
田中敬

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: その他の「たなかたかし」の同名の人物については「Wikipedia:索引 たなか#たなかた」をご覧ください。
田中 敬（たなか たかし、1923年〈大正12年〉9月7日 - 2016年〈平成28年〉12月30日）は、日本の大蔵官僚。大蔵事務次官。
来歴・人物

広島県広島市出身。父の田中康道は弁護士。元三菱マテリアル会長、元日経連会長の永野健は従兄弟。旧制広島高師附属中学校、旧制一高を経て、1948年（昭和23年）東京大学法学部政治学科卒業後、大蔵省に入省し大臣官房渉外部配属。ちなみに一高同期に大倉真隆（大蔵省47年前期入省）、長岡實（大蔵省47年後期入省。共にのちの大蔵事務次官）、三重野康（日銀生え抜きの同行総裁）らがいて、大倉 - 長岡と続いて大蔵次官に就任した。
廿日市税務署長、関東信越国税局、国税庁所得税課長補佐、水資源開発公団資金課長、大蔵省理財局国債課長、資金課長、大臣官房文書課長、東京税関長を経て、1973年6月26日 主計局次長。1976年6月 経済企画庁官房長。1977年6月10日 大蔵省理財局長。大臣官房長への起用も浮上していたが、佐上武弘が就いたことにより、田中は理財局長に回った。1979年7月10日 主計局長兼会計事務職員研修所長。主計局長の時、大平正芳首相が一般消費税導入断念声明を出してまもなく急逝。追うように辞任した長岡實次官に代わり1980年6月17日 大蔵事務次官となる。次官在任中は財政再建から国債発行抑制につとめる。
翌1981年 退官後、1982年 国民金融公庫総裁、1986年 日本輸出入銀行総裁を歴任。1990年 横浜銀行頭取。1992年から1994年まで全国地方銀行協会会長を務めた。1995年、勲一等瑞宝章受章。没後叙従三位。
官歴

1948年9月：大蔵省入省。大臣官房渉外部配属
1948年11月：大臣官房渉外課
1949年6月：大臣官房財務官室
1952年1月：東京国税局調査査察部調査第二課
1952年3月：廿日市税務署長
1953年7月：銀行局保険課長補佐心得
1954年1月：銀行局保険課長補佐
1956年8月：主計局主計官補佐（総理府係）
1957年5月：主計局主計官補佐（防衛係）
1960年7月：関東信越国税局間税部長
1962年6月：国税庁直税部所得税課長補佐
1963年10月：水資源開発公団参事 兼 経理部資金課長
1964年11月：佐藤榮作内閣総理大臣秘書官（事務担当）
1968年8月：理財局国債課長
1969年8月：理財局資金課長
1971年6月：大臣官房文書課長
1972年6月：東京税関長
1973年6月：主計局次長（末席）
1974年7月：主計局次長（次席）
1975年7月：主計局次長（筆頭）
1976年6月：経済企画庁長官官房長
1977年6月：理財局長
1979年7月：主計局長 兼 会計事務職員研修所長
1980年6月：大蔵事務次官
1981年6月：退官
ジョセフ・ド・ヴィレール

| 初代ヴィレール伯爵 ジョセフ・ド・ヴィレール Joseph de Villèle OSL OSE OLH |
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ジャン＝セバスティアン・ルイヤール（英語版）による肖像画

第6代 フランス首相
任期 1821年12月14日 – 1828年1月4日
君主: ルイ18世 シャルル10世
前任者: アルマン・エマニュエル・ド・ヴィニュロー・デュ・プレシ
後任者: ジャン＝バティスト・シルヴェール・ガイエ・ド・マルティニャック
財務大臣
任期 1821年12月14日 – 1828年1月4日
前任者: アントワーヌ・ロワ（英語版）
後任者: アントワーヌ・ロワ
 
個人情報
生誕:  (1773-04-14) 1773年4月14日  フランス王国、トゥールーズ
死没: 1854年3月13日(1854-03-13)（80歳没）  フランス帝国、トゥールーズ
政党: ウルトラ王党派（英語版）
配偶者: メラニー・パノン・ドバサン（Mélanie Panon Desbassayns）
専業: 海軍軍人、地主
宗教: ローマ・カトリック
初代ヴィレール伯ジャン＝バティスト・ギヨーム・マリー・アン・セラフィン・ジョセフ（フランス語: Jean-Baptiste Guillaume Joseph Marie Anne Séraphin、1773年4月14日 – 1854年3月13日）、または単にジョセフ・ド・ヴィレール（Joseph de Villèle）は、フランス復古王政の政治家。1821年から1828年まで首相を務めた。
生涯

1773年4月14日にトゥールーズで生まれ、海軍軍人になるための教育を受けた。1788年7月にブレストで海軍に入隊、西インド諸島や東インド諸島に駐留した。恐怖政治期にブルボン島（現レユニオン）で逮捕され投獄されたが、1794年7月のテルミドール9日のクーデターで釈放された。ブルボン島で不動産を購入して、1799年には裕福なパノン・ドバサン・ド・リッシュモン家（フランス語版）の娘と結婚した。
ブルボン島の植民地議会でパリからの影響力を排除しつつ、現地民がフランス支配への不満によりイギリスに保護を求めることも阻止した。1802年にナポレオン・ボナパルトがシャルル・マテュー・イジドール・ドカン（英語版）をブルボン島に派遣したことでブルボン島は侵攻の脅威から免れ、ヴィレールは1807年に帰国した。帰国後はトゥールーズ市長を務め、オート＝ガロンヌ県議会の議員を務めた。1814年にフランス復古王政が成立すると王政支持を表明して、1814年から1815年までトゥールーズ市長を務めたほか、1815年のまたと見出しがたい議会ではオート＝ガロンヌ県選出議員を務めた。1814年憲章を民主的すぎるとして反対したため、ユルトラ王党派（英語版）の一員とされる。
1816年フランス代議院選挙（英語版）ではユルトラ王党派の勢力が後退したが、ヴィレールは自派からもっとも無害な指導者として、与党からはユルトラ王党派のなかの穏健派として目されて名声が上がった。そのため、ルイ16世の処刑に賛成票を投じたアンリ・グレゴワールの議会復帰、ベリー公シャルル・フェルディナン・ダルトワの暗殺（1820年）といった事件で王党派が支持を集め、首相のリシュリュー公爵が王党派2名を無任所大臣として入閣させたとき、ヴィレールはそのうちの1人に選ばれた。ヴィレールは1年もたたずに辞任したが、1821年末にリシュリュー公爵が失脚すると組閣し、自身は財務大臣を兼任した。
廷臣ではなかったものの、宮廷にデュ・ケーラ夫人（英語版）などの味方がおり、国王ルイ18世も1822年にヴィレールを伯爵に叙して支持を与えた。ヴィレールは即座に出版法を改正して規制を強め、スペイン立憲革命への介入は当初消極的だったもののマテュー・ド・モンモランシー（英語版）とフランソワ＝ルネ・ド・シャトーブリアンに押し切られて介入し、革命の鎮圧に成功した。自由主義者が多数を占める貴族院ではルイ18世を説得して27人を叙爵させ、貴族院における国王の影響力を強めた。スペイン立憲革命への介入成功により国王が支持されたため、1824年フランス代議院選挙（英語版）で王党派が圧勝、さらに同年にルイ18世が崩御して反動的なシャルル10世が即位した。
シャルル10世の治世ではさらに反動的な政策を推進した。たとえば、1815年以来の財政政策で国債の利率が5%から4%に減じられたため、支払う利子の金額が減ったが、ヴィレールは浮いた資金で亡命貴族10億フラン法（フランス語版）を制定して亡命貴族に補償金を与えた。このほかにも涜聖法（英語版）で涜聖の刑罰を死刑と定め、国民衛兵を解散するなどして支持を失い、1827年11月に76名を貴族に叙するものの支持を挽回できず、1827年フランス代議院選挙（英語版）で敗北した。これによりヴィレールは首相を辞任、後任は穏健派のマルティニャック子爵となった。
マルティニャック子爵内閣は就任の条件としてヴィレールを貴族院に移らせ、ヴィレールはそれ以降政界から引退して回想録の著述に専念した。1854年3月13日に死去した時点では回想録が1816年の出来事までしか完成していなかったが、死後にヴィレールの文通集をもとに遺族が回想録（Mémoires et correspondance du comte de Villèle）を完成し、1887年から1890年にかけて5巻で出版した。
石炭

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 堆積岩
 無煙炭
構成物
主要構成物:  炭素
他構成物:  硫黄 水素 酸素 窒素
プロジェクト:地球科学／Portal:地球科学
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石炭（せきたん、英語: coal）とは、太古（数千万年～数億年前）の植物が完全に腐敗分解する前に地中に埋もれ、そこで地熱や地圧を長期間受けて変質（石炭化）したことにより生成した物質の総称。見方を変えれば植物化石でもある。
化石燃料の一つとして火力発電や製鉄などに使われるが、燃焼時に温暖化ガスである二酸化炭素（CO2）を大量に排出する。このため地球温暖化抑制のため石炭の使用削減が求められている一方で、2021年時点で74億トンの世界需要があり（国際エネルギー機関の推計）、炭鉱の新規開発計画も多い。
概要

石炭は「黒いダイヤモンド」と称されたこともある。特に産業革命以後20世紀初頭まで最重要の燃料として、また化学工業や都市ガスの原料として使われてきた。しかし、第一次世界大戦前後から、艦船の燃料が重量当たり石炭の約2倍のエネルギーを持つ石油に切り替わり始めた。戦間期から中東での油田開発が進み、第二次世界大戦後に大量の石油が安価に採掘される時代を迎えると産業分野でも石油の導入が進み（エネルギー革命）、西側先進国で採掘条件の悪い坑内掘り炭鉱は廃れた。
1970年代に二度の石油危機で石油価格が高騰すると、産業燃料や発電燃料は再び石炭に戻ったが、日本国内で炭鉱が復活することは無かった。豪州の露天掘りなど、採掘条件の良い海外鉱山で機械化採炭された、安価な海外炭に切り替わっていたからである。海上荷動きも原油に次いで石炭と鉄鉱石が多く、30万トン級の大型石炭船も就役している。
他の化石燃料である石油や天然ガス等と比べても、燃焼した際のCO2や硫黄酸化物（SOx）などの有害物質の排出量が多く、地球温暖化、大気汚染の主な原因の一つとなっている。
日本では、一般的に石炭（せきたん）と呼ばれるようになったのは、明治初年に西欧の採炭技術が入って、特にドイツ語Steinkohleを和訳したものとされる。それ以前は地方によって、五平太（ごへいだ）、石炭（いしずみ）、岩木（いわき）、燃石（もえいし）、烏丹（うに）、烏朱（うし）などと様々に呼称されていた。
石炭の起源

石炭は数千万年前～数億年前の植物が湖底や海底に層状に堆積し、地殻変動や造山活動等による地圧や地熱の影響により変化し、濃集して石炭化したものである。特に石炭の成因植物となっているのは、石炭紀時代（2億4千万年前～3億年前）の湿地帯で森林を形成していた巨大なシダ類と、第三紀時代（2千5百万年前～6千万年前）の針葉樹類などと考えられている。
古生代においては、菌類等の分解者がまだ出現していなかったり少数派であったりしたため、大量の植物群が分解前に埋没していた。植物の遺体が分解されずに堆積する場所として湿原や湿地帯が挙げられる。これらの場所においては、植物の死体は酸素の少ない水中に沈むことによって生物による分解が十分進まず、分解されずに残った組織が泥炭となって堆積する。泥炭は植物が石炭になる入り口とされている。他の成因として大規模な洪水で大量の樹木が湖底等の低地に流れ込んで土砂に埋まることも考えられる。地中に埋まった植物は年代を経るに従って 泥炭→褐炭→歴青炭→無煙炭 に変わってゆく。この変化を石炭化と呼ぶ。
石炭の起源 > 石炭化

石炭化は多様な化学反応を伴った変化である。セルロースやリグニンを構成する元素は炭素、酸素、水素であるが、石炭化が進むに従って酸素や水素が減って炭素濃度が上がってゆき、外観は褐色から黒色に変わり、固くなってゆく。炭素の含有量は泥炭の70%以下から順次上昇して無煙炭の炭素濃度は90%以上に達する。化学的には植物生体由来の脂肪族炭化水素が脱水反応により泥炭・褐炭になり、次に脱炭酸反応により瀝青炭となり、最後に脱メタン反応により芳香族炭化水素主体の無煙炭に変わってゆく。植物が石炭化する速度は地中での圧力や温度の影響を受ける。日本は環太平洋造山帯に位置し地殻変動が盛んなため、諸外国の産地よりも高温・高圧にさらされて石炭化の進行が早いとする説もある。
石炭の起源 > 石炭が産出する地層と歴史

石炭は元となった植物が繁茂していた時代に相当する地層から産出される。古生代の地層は石炭が産出する地層としては最も古く、産出は無煙炭が主体。古生代に繁茂していた植物は現在のシダ類やトクサ類の祖先に相当するが、当時の代表的な植物であるリンボクは高さ30メートルになる大木で、大森林を形成していたと考えられている。
石炭紀（2億8千万年前頃）: ヨーロッパ、北米大陸
ペルム紀（2億2千万年前頃）: 中国、インド亜大陸、オーストラリア大陸、アフリカ大陸
中生代はソテツやイチョウなどの裸子植物が優勢となった。この時代の地層から産出する石炭は海外ではほとんど瀝青炭だが、日本で産出するのは無煙炭が主体である。
三畳紀（1億9千万年前頃）: ヨーロッパ中部、北米大陸、中国南部、インドシナ
ジュラ紀（1億5千万年前頃）: ヨーロッパ中南部、北米大陸、アジア東部
白亜紀（1億2千年万前頃）: ヨーロッパ中部 北米、南米大陸、アフリカ大陸
新生代第三紀（7～2千万年前）の植物は、現在に近い樹種が主体。産出する石炭は、外国では石炭化の低い褐炭が主体だが、日本の炭鉱では瀝青炭が産出される。
ドイツ、北米、中米、オーストラリア、日本
植物の体はセルロース、リグニン、タンパク質、樹脂などなどで構成されている。このうち古生代に繁茂したシダ類ではセルロースが40～50%リグニンが20～30%であり、中生代以後に主体となる針葉樹類ではセルロースが50%以上リグニンが30%である（何れも現生種のデータ）。これらの生体物質を元にして石炭が形成された。
シルル紀後期にリグニンを有した植物が登場した。歴史上上陸した植物が立ち上がるためにはセルロース、ヘミセルロースを固めるためのリグニンが必要であった。リグニンを分解できる微生物がその当時はいなかったので植物は腐りにくいまま地表に蓄えられていった。これが石炭の由来となる。石炭紀に石炭になった植物はフウインボク、リンボク、ロボクなどであり、大量の植物が腐らないまま積み重なり、良質の無煙炭となった。石炭紀以降も石炭が生成されたが時代を下るに従って生成される石炭の量も質も低下することとなった。白色腐朽菌は、地球上で唯一リグニンを含む木材を完全分解できる生物で、リグニン分解能を獲得したのは古生代石炭紀末期頃（約2億9千万年前）であると分子時計から推定された。石炭紀からペルム紀にかけて起こった有機炭素貯蔵量の急激な減少は白色腐朽菌のリグニン分解能力の獲得によるものと考えられている。
石炭の種類 > 石炭化度による分類

石炭は炭素の濃集度合（炭素の濃縮の程度） により石炭化度の高い方から、無煙炭、瀝青炭、亜瀝青炭、褐炭、亜炭、泥炭に分類される。日本で一般に石炭と呼ばれているものは、このうち無煙炭から褐炭までである。なお、石炭化度は発熱量と燃料比(固定炭素÷揮発分、通常では無煙炭：4以上、瀝青炭：1～4、褐炭：1以下)を用いているが、国際的には一般に揮発分が用いられている。
(石炭化度の高い順に)
| 分類> 炭質 | 分類> 区分 | 発熱量 補正無水無灰基 kJ/kg (kcal/kg) | 燃料比 | 粘結性 | 主な用途 | 備考 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 無煙炭 (A) Anthracite | A1 | --- | 4.0 以上 | 非粘結 | 一般炭 原料炭 |  |
| 無煙炭 (A) Anthracite | A2 | --- | 4.0 以上 | 非粘結 | 一般炭 原料炭 | 火山岩の作用で生じたせん石 |
| 瀝青炭 (B, C) Bituminous | B1 | 35,160 以上 （8,400 以上） | 1.5 以上 | 強粘結 | 一般炭 原料炭 |  |
| 瀝青炭 (B, C) Bituminous | B2 | 35,160 以上 （8,400 以上） | 1.5 未満 | 強粘結 | 一般炭 原料炭 |  |
| 瀝青炭 (B, C) Bituminous | C | 33,910 以上 35,160 未満 （8,100 以上 8,400 未満） | － | 粘結 | 一般炭 原料炭 |  |
| 亜瀝青炭 (D, E) Sub-Bituminous | D | 32,650 以上 33,910 未満 （7,800 以上 8,100 未満） | － | 弱粘結 | 一般炭 |  |
| 亜瀝青炭 (D, E) Sub-Bituminous | E | 30,560 以上 32,650 未満 （7,300 以上 7,800 未満） | --- | 非粘結 | 一般炭 |  |
| 褐炭 (F) Lignite | F1 | 29,470 以上 30,560 未満 （6,800 以上 7,300 未満） | --- | 非粘結 | (一般炭) |   |
| 褐炭 (F) Lignite | F2 | 24,280 以上 29,470 未満 （5,800 以上 6,800 未満） | --- | 非粘結 | (一般炭) |   |
石炭の種類 > 用途による分類

原料として製鉄用コークス、石炭化学工業、都市ガスなどに使用されるものを原料炭、燃料として火力発電や一般産業用ボイラー、セメント回転炉燃料などに使われる石炭を一般炭という。
石炭の種類 > 粒度による分類

石炭は形状または粒度から、大きい順に切込炭、塊炭、中塊炭、小塊炭、粉炭、微粉炭に分類される。
石炭の採掘

→詳細は「石炭鉱業」および「炭鉱」を参照
石炭は太古の植物の遺体が堆積したものであるため、地中には地層の形で存在する。石炭の鉱山を特に炭鉱と呼び、炭鉱が集中している地域を炭田と呼ぶ。
石炭の層（炭層という）が地表または地表に近いところに存在する場合、地面から直接ドラッグラインという巨大なパワーショベル等で掘り進む露天掘りが行われる。アメリカやオーストラリアの大規模な炭鉱で多く見られる。中国の撫順炭鉱は、700年ほど前から露天掘りがなされたと言われており、当時は陶器製造のための燃料として用いられたとされる。その後、清朝は「風水に害あり」との理由から採掘禁止としていたが、1901年、政府許可のもとで民族資本により採掘が始まった。その後、ロシア資本が進出、さらに日露戦争後は東清鉄道及びその付属地は日本の手に渡ることとなり、1907年には南満州鉄道の管理下に移って、鞍山の鉄鋼業の発展に寄与した。
20世紀初頭、英国のウェールズには600以上もの炭鉱があり、約20万人が働いて経済を支えていた。1911年には石炭は重量で輸出の9割を占めていた。
一方で地下深いところに石炭がある場合、日本の在来採炭法では炭層まで縦坑を掘り、その後炭層に沿って水平または斜め（斜坑）に掘り進む。石炭は層状に存在するので採掘は広い面積で行われるため、放置すれば採掘現場の天井が崩れ落ちる危険性が非常に高い。石炭を採掘する際には、天井が崩れないように支柱を組むなど様々な対処を行いながら掘り進む。従来採炭法では手持ち削岩機とダイナマイトの併用が多かったが、採掘も手間がかかり、崩した石炭をトロッコに積むのも手作業で、掘ったあとに支柱を組むので能率が悪かった。
オーストラリアやアメリカ合衆国などでは日本に比べ坑内掘りでも炭層が水平で厚く、厚さ数メートルにも及ぶ場合があり、ロングウォールという一種のシールドマシンによって機械採炭を行っている。これはコの字断面のシールドを横に長く並べ、コの字の内側を機織機のシャトルのようにドリルが往復して炭層を削り取ってゆくもので、ベルトコンベアで石炭は機械的にトロッコに積まれてゆく。省人員で生産能率が露天掘りに次いで高く、低コストである。ロングウォール炭鉱の場合、上層から採炭して採炭後の空間は支柱を立てずに崩す場合もある。（ただし、上層が高硫黄炭で下層が低硫黄炭で、保証スペックにあわせるため上層炭と下層炭ブレンドしたい場合なども多く、必ず支柱を省けるわけでもない）
最近は中国などでもロングウォールを取り入れている炭鉱もあるが、人件費が安いので依然従来採炭法の鉱山も多い。旧ソ連などでは石炭を地層内で不完全燃焼させガス化して取り出して採炭を簡略化するという、かなり乱暴な手法も研究されていたようである。
石炭の採掘 > 世界の埋蔵量

比較的埋蔵量の多い国はアメリカ合衆国、ロシア連邦、中華人民共和国。古期造山帯で多く産出される。炭層が厚く、広範囲に分布することから、露天掘りが多い。輸出向けの実績はオーストラリア、インドネシアが堅調に推移。インドネシアは良質な瀝青炭の埋蔵量が減少傾向にあり、今後は亜瀝青炭の生産量が増加していくものと見られる。
（ ）内は2017年の埋蔵量（億トン、BP統計）。
アメリカ合衆国（2484）
ロシア（1604）
オーストラリア（1419）
中国（1386）
インド（972）
ドイツ（362）
ウクライナ（341）
ポーランド（258）
石炭の採掘 > 主な産炭地

（ ）内は上位5国の2018年の産出量の割合（%）。年合計は約78.13億トン。
上位5国の2018年の産出量の割合
中華人民共和国 (45.4%)
インド (9.9%)
アメリカ合衆国 (8.8%)
インドネシア (7.0%)
オーストラリア (6.2%)
その他 (22.7%)
中華人民共和国（45.4）
大同、平朔（朔州市）、神木（楡林市神木市）、撫順、阜新、唐山、萍郷
インド（9.9）
ダモダル
アメリカ合衆国（8.8）
アパラチア（瀝青炭）、中央、ペンシルベニア（無煙炭）、ロッキー（褐炭）
インドネシア（7.0）
オーストラリア（6.2）
ボウエン、ハンター
南アフリカ共和国
トランスヴァール
ロシア
クズネツク
ポーランド
シロンスク
ウクライナ
ドネツ炭田（ドンバス）
カザフスタン
カラガンダ
イギリス
ヨークシャー、ランカシャー、ウェールズ
ドイツ
ルール地方、ザール、ザクセン
石炭の採掘 > 主な消費国

平成29年（2017年）の主要消費国上位6ヶ国は中国（48.2%）、インド（12.4%）、アメリカ（8.4%）、ロシア（3.0%）、ドイツ（2.9%）、日本（2.5%）である。
日本は、オーストラリア、インドネシア、中国、ロシアなどから年間約1億8千万トンもの石炭を輸入している。
石炭の採掘 > 炭鉱事故

→詳細は「炭鉱 § 炭鉱事故」を参照
石炭が他の鉱石と著しく異なる点は「良く燃える」ことであり、それによる大規模な炭鉱災害が度々発生している。炭層内に含まれるメタンガスが突然噴出し引火して爆発したり、炭鉱内に飛散した石炭の粉塵（炭塵）に引火して炭塵爆発を起こしたりして多数の犠牲者が出た事故が過去何度も発生している。犠牲者が最も多かったのは日本統治下の満州の本渓湖炭鉱で1943年に発生した炭塵爆発事故で、死者の数は1,527名に達した。日本国内の事故では1914年に方城炭鉱でのガス爆発事故が死者687名を出している。1910年頃までヨーロッパでも死者300人を超える事故があったが、1913年のイギリスのセングヘニス炭鉱事故（死者439名）以後、欧米では犠牲者300名以上の爆発事故は発生していない。それに対して日本では1963年の三池炭鉱（盆踊りの炭坑節で有名）炭塵爆発事故で458名の死者を出している。アメリカにある炭鉱都市のセントラリアは、1962年に発生した坑内火災で町全体に退去命令が出てゴーストタウンと化した。現在も地下では火災が続いており、地上では煙が上がっている。
産業分野の利用

石炭は一般家庭や産業分野で利用されているが、産業分野では電力分野、製鉄分野、コークス製造分野、土壌改良分野などで利用されている。また、石炭からは各種の誘導品が製造される。
石炭利用の歴史 > 石炭使用の黎明期

古代ギリシアのテオプラストスの記録（紀元前315年）に石炭が鍛冶屋の燃料として使われたと書かれている。ほぼ同年代の中国戦国時代でも石炭を使用した遺跡が見つかっている。かつて中国華北で宋代に用いられたとされ、同時代の江南では木炭、四川では竹炭を利用していた。 日本での工業使用は、江戸時代で筑豊炭田の石炭が瀬戸内海の製塩に用いられた記録がある。元禄年間に貝原益軒が著した『筑前国続風土記』によれば、日本の筑前では山野に露出した石炭を「燃石」と称して、庶民が薪の代用燃料としていたようで、風呂や煮炊き用に火持ちの良い燃石を用いたと著されている。イギリスは国内に豊富な石炭資源を有し、一部は地表に露出していたため700年以上前から燃料として使われていた。
石炭利用の歴史 > 石炭の第一次黄金時代

18世紀にイギリスで産業革命が始まり、製鉄業をはじめとした工業が大規模化した。燃料消費量が増え、従来の薪や木炭を使用した工業システムでは森林資源の回復が追いつかなくなる問題が持ち上がり、工業用燃料として石炭が注目され始めた。ジェームズ・ワットによって蒸気機関が実用化され、燃料として石炭が大量に使用されるようになった。また同じ頃に石炭を乾留したコークスによる製鉄法が確立され、良質な鉄が安価に大量に生産できるようになり、産業革命を大きく推進させた。
19世紀末になるとコークスを製造する際の副産物として出てきたドロドロの液体コールタールを原料として石炭化学工業が始まり、染料のインディゴ、薬品のアスピリン、ナフタリンなどが作られるようになった。石炭と石灰岩を高温（2,000℃）で反応させてできた炭化カルシウムからアセチレンが作られ、有機化学工業の主原料となった（現在この地位は石油起源のナフサ/エチレンに替わっている）。燃料としての石炭は工場の動力のほか、鉄道や船の蒸気機関の燃料として使われた。
都市の照明や暖房・調理用に石炭由来の合成ガスが使われた。これは石炭の熱分解から得られたガスで、最初はコークスを作る際に発生するメタンや水素を主成分とするコークス炉ガスがロンドンのガス灯などに使われた。次にもっと大量に生産できる都市ガスが開発された。灼熱したコークスに水をかけて得られる一酸化炭素と水素からなるガスで、大都市で1970年代まで使用されたが、便利ではあるが毒性が強いものであったため現在では毒性の少ない天然ガスに切り替わりつつある。19世紀末から20世紀中旬にかけて、先進各国の都市では工場や家庭で使用する石炭から出る煤煙による公害問題が大きくなっていった。
石炭利用の歴史 > 石炭から石油への移行

20世紀にはいると石油の採掘技術が発展し、アメリカ国内、中東、インドネシアで大規模な油田が開発されて、大量に安価に入手できるようになった。石油は液体なので貯蔵・移送が便利な上、発熱量が大きく、煤煙が少ないので石炭に代わる燃料として使われるようになった。1910年代まで世界の海軍の主要艦艇の燃料は石炭であったが、イギリスでは1914年に竣工した軽巡洋艦アリシューザ級と1915年竣工の戦艦クイーン・エリザベス級以後の艦は、燃料を重油に切り替えた。日本などの国々でも1920年代以後に建造された艦の燃料はほとんど全て石油に切り替わった。他の分野では石油への切り替えは少し遅れた。鉄道分野では当初動力車として蒸気機関車のみしかなかったが、1940年代にはアメリカで高出力ディーゼル機関車の本格運用が始まった。ドイツは第二次世界大戦中に、輸入が途絶した石油の代替として石炭液化技術を実用化した。これは高温（500℃以上）高圧（数十気圧以上）の条件下で石炭と水素を反応させて炭化水素を合成する方法であった。
第二次世界大戦で敗戦した日本は疲弊した国内産業の建て直しのために国策として石炭の増産を実施し（傾斜生産方式）、戦後の復興を遂げた。当時火力発電はほとんど石炭を燃料としていた。しかし1960年から発電用燃料として石油の使用量が増大し、1970年代には石炭のみを使う火力発電所は新設されなくなった時期があった。また既設の石炭火力発電所も石油仕様に改造された。
また、前述のアセチレン等に代わって現在の化学工業の基本となっているのは、石油の低沸点部分のナフサを原料としたエチレンである。
石炭利用の歴史 > 石油危機と石炭回帰・天然ガスとの競争

二度の石油危機以降、原油価格が上昇し、発電・工業用ボイラ燃料・セメント焼成燃料は1980年代に再び石炭に戻った。一方で石油代替燃料のライバルとして天然ガスが登場した。日本の発電は1980年以降原子力発電、石炭火力発電と天然ガスを用いたコンバインドサイクル発電を組み合わせバランスよく使用するように方針転換されている（電源ベストミックス）。東京電力・中部電力・関西電力のような大都市圏の電力会社では比較的天然ガスの比率が高いものの、地方の電力会社では、沖縄電力が2015年の統計で発送電電力量構成比で石炭火力発電が62%をしめるのを筆頭に、中国電力でも56%、北陸電力でも64%を占めるなど石炭火力発電が発電の柱となっている会社も多い。
近年中国での経済成長による需要急拡大などを背景に2000年ごろには約50億トンであった石炭の消費量は急増しており2010年以降は約80億トンとなっている。
2010年代には地球温暖化対策の視点などから、火力発電所で使用される石炭は天然ガスと比べて二酸化炭素の排出量が多いことが問題視されるようになった。2016年に行われた第22回気候変動枠組条約締約国会議（COP22）に合わせ、フランスは2023年、イギリスは2025年、カナダは2030年までに石炭火力を廃止する方針を打ち出している。また、アメリカではメキシコ湾岸油田などの開発から、コスト的に天然ガスが優位となり、石炭火力発電所が次々に閉鎖される出来事もあった。
石炭資源の特徴 > 欠点

→「化石燃料 § 化石燃料の使用が引き起こす公害・環境問題」も参照
石炭を燃料として使用すると、健康障害や死亡の原因になる。1952年12月5日から9日にかけてロンドンで発生した「ロンドンスモッグ」は、主に石炭の大量使用によって引き起こされ、合計1万2000人の犠牲者を出し大気汚染としては史上最悪規模の公害となった。世界的に石炭は、毎年80万人の早死を引き起こすと推定されている。
石炭の燃焼は二酸化硫黄(SO2)の主な排出源であり、窒素成分も他のエネルギー源より多く、酸性雨や大気汚染の最も危険な形態であるPM2.5粒子状物質を生成する。煙突からの排出物は、喘息、脳卒中、知的障害、 動脈閉塞、心臓発作、うっ血性心不全、不整脈、水銀中毒、狭窄症、肺がんを引き起こす。石炭を使用して発電することによるヨーロッパの年間医療費は、最大430億ユーロと見積もられている。
他の燃料に比べて煤塵発生も多く、労働者の塵肺を引き起こす。この影響で、米国だけでも石炭産業の元従業員1,500人が毎年死亡すると推定されている。
石炭を使用すると、毎年数億トンの灰やその他の廃棄物が発生し、これらには、フライアッシュ、ボトムアッシュ、および排煙脱硫スラッジが含まれ、これらには、セレンなどの非金属とともに、水銀、ウラン、トリウム、ヒ素、およびその他の重金属が含まれている。1990年代におけるアメリカ地質調査所の推計によると、アメリカ人は平均して石炭由来の放射線を自然放射線量の0.1%程度、石炭火力発電所から1kmの場所に住んでいる場合は最大で5%を追加で被曝しているとされる。
放射性物質は土中に微量含まれているため、他の鉱物（鉄や銅、アルミ）など採掘残土、精製残土やそれらの工業製品にも製品品質や人体に影響を与えない範囲で極微量含有している。石炭だけが環境破壊（非金属、重金属、放射性）の影響を与えているという考えは誤りである。また、石炭の燃え滓である灰や廃棄物は、石炭の主成分の炭素を分離した色々な高濃度物質の塊であり、環境や人体への影響を考えたら切りが無い。だが、石炭だけ取り上げられる理由は、石炭の消費者（火力発電所や製鉄所など）が環境意識の高い利用者、最終消費者（先進国の国民）に近いから環境アセスメント問題として騒がれているだけで、発展途上国や公害に対する教育の低い国や国民が騒がないだけである。そのため、先進国から、大型火力発電所や製鉄所が撤退し、上記の国や地域なら軽度の環境アセスメントや経済的に移転している。また、前述したとおり、石炭の灰は色々な高濃度物質の塊なので、都市鉱山の一種として研究が行われている。
→「火力発電 § 長所と短所」も参照
現存する泥炭地 霧多布湿原
石炭の化学構造の例：瀝青炭
ワイオミング炭鉱の露天掘り
1904年製の蒸気機関車City of Truro
第一次大戦で活躍したドイツ巡洋艦エムデン、石炭燃焼による目立つ黒煙は敵に見つかりやすい。
特にドイツにおいては地政学的な理由から英国のような高品質の火力の高い無煙炭の入手が困難であったため不利な条件が重なることになった。
ドイツ、ガルツヴァイラーの露天掘り炭鉱。高解像度のパノラマ。
2002年シーズンのシカゴ・ベアーズ

| シカゴ・ベアーズ 2002 |
| --- | --- |
成績:  4勝12敗
地区:  NFC北地区3位
CON:  NFC15位
結果:  レギュラーシーズン敗退
組織
オーナー:  マッカスキー一族（英語版）
HC:  ディック・ジャーロン（英語版）
ホーム:  メモリアル・スタジアム（英語版）
« 20012003 » 
2002年シーズンは、シカゴ・ベアーズのNFL83年目のシーズンであり、ディック・ジャーロン・ヘッドコーチの4年目のシーズン。
ソルジャー・フィールドを再建するために1年だけ、メモリアル・スタジアムを本拠地として使用した。
直近のチーム成績

| 年 | 成績 | NFC | 地区 | 勝 | 敗 | 分 | 率 | Div | Con | 平均得点 | 平均失点 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2002 | レギュラー敗退 | 15位 | 3位 | 4 | 12 | 0 | .250 | 2-4 | 3-9 | 17.6 | 23.7 |

| 2001 | ディビジョナル敗退 | 2位 | 1優勝 | 13 | 3 | 0 | .813 | 6-2 | 10-2 | 21.1 | 12.7 |
| 2000 | レギュラー敗退 | 13位 | 5位 | 5 | 11 | 0 | .313 | 3-5 | 3-9 | 13.5 | 22.2 |
| 1999 | レギュラー敗退 | 11位 | 5位 | 6 | 10 | 0 | .375 | 3-5 | 4-8 | 17.0 | 21.3 |
| 1998 | レギュラー敗退 | 14位 | 5位 | 4 | 12 | 0 | .250 | 1-7 | 2-10 | 17.3 | 23.0 |
| 1997 | レギュラー敗退 | 15位 | 5位 | 4 | 12 | 0 | .250 | 1-7 | 2-10 | 16.4 | 26.3 |
| 1996 | レギュラー敗退 | 9位 | 3位 | 7 | 9 | 0 | .438 | 3-5 | 5-7 | 17.7 | 19.1 |
| 1995 | レギュラー敗退 | 7位 | 3位 | 9 | 7 | 0 | .563 | 4-4 | 7-5 | 24.5 | 22.5 |
| 1994 | ディビジョナル敗退 | 6位 | 4位 | 9 | 7 | 0 | .563 | 3-5 | 6-6 | 16.9 | 19.2 |
| 1993 | レギュラー敗退 | 10位 | 4位 | 7 | 9 | 0 | .438 | 3-5 | 5-7 | 14.6 | 14.4 |
| 1992 | レギュラー敗退 | 12位 | 4位 | 5 | 11 | 0 | .313 | 3-5 | 4-8 | 18.4 | 22.6 |
レギュラーシーズン

| 週 | 日 | 相手 | 結果 | 戦績 | 開催地 | 備考 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
 勝利   敗戦  at：敵地での対戦
レギュラーシーズン > 順位表

| NFC北地区 2002> チーム | NFC北地区 2002> 勝 | NFC北地区 2002> 敗 | NFC北地区 2002> 分 | NFC北地区 2002> 勝率 | NFC北地区 2002> Div | NFC北地区 2002> Con | NFC北地区 2002> 総得点 | NFC北地区 2002> 総失点 | NFC北地区 2002> 平均得点 | NFC北地区 2002> 平均失点 | NFC北地区 2002> SOS | NFC北地区 2002> SOV | NFC北地区 2002>  | NFC北地区 2002>  |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| (3)グリーンベイ・パッカーズ | 12 | 4 | 0 | .750 | 5-1 | 9-3 | 398 | 328 | 24.9 | 20.5 |  |  |  |  |
| ミネソタ・バイキングス | 6 | 10 | 0 | .375 | 4-2 | 5-7 | 390 | 442 | 24.4 | 27.6 |  |  |  |  |
| シカゴ・ベアーズ | 4 | 12 | 0 | .250 | 2-4 | 3-9 | 281 | 379 | 17.6 | 23.7 |  |  |  |  |
| デトロイト・ライオンズ | 3 | 13 | 0 | .188 | 1-5 | 3-9 | 306 | 451 | 19.1 | 28.2 |  |  |  |  |

| NFC 2002> 順 位.地区優勝 | NFC 2002> チーム.地区優勝 | NFC 2002> 地 区.地区優勝 | NFC 2002> 勝.地区優勝 | NFC 2002> 敗.地区優勝 | NFC 2002> 分.地区優勝 | NFC 2002> 勝率.地区優勝 | NFC 2002> DIV.地区優勝 | NFC 2002> CON.地区優勝 | NFC 2002> SOS.地区優勝 | NFC 2002> SOV.地区優勝 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 1 | フィラデルフィア・イーグルス | 東 | 12 | 4 | 0 | .750 | 5-1 | 11-1 |  |  |
| 2 | タンパベイ・バッカニアーズ | 南 | 12 | 4 | 0 | .750 | 4-2 | 9-3 |  |  |
| 3 | グリーンベイ・パッカーズ | 北 | 12 | 4 | 0 | .750 | 5-1 | 9-3 |  |  |
| 4 | サンフランシスコ・49ers | 西 | 10 | 6 | 0 | .625 | 5-1 | 8-4 |  |  |
ワイルドカード
| 5 | ニューヨーク・ジャイアンツ | 東 | 10 | 6 | 0 | .625 | 5-1 | 8-4 |  |  |
| 6 | アトランタ・ファルコンズ | 南 | 9 | 6 | 1 | .594 | 4-2 | 7-5 |  |  |

| 7 | ニューオーリンズ・セインツ | 南 | 9 | 7 | 0 | .563 | 3-3 | 7-5 |  |  |
| 8 | セントルイス・ラムズ | 西 | 7 | 9 | 0 | .438 | 4-2 | 5-7 |  |  |
| 9 | シアトル・シーホークス | 西 | 7 | 9 | 0 | .438 | 2-4 | 5-7 |  |  |
| 10 | ワシントン・レッドスキンズ | 東 | 7 | 9 | 0 | .438 | 1-5 | 4-8 |  |  |
| 11 | カロライナ・パンサーズ | 南 | 7 | 9 | 0 | .438 | 1-5 | 4-8 |  |  |
| 12 | ミネソタ・バイキングス | 北 | 6 | 10 | 0 | .375 | 4-2 | 5-7 |  |  |
| 13 | アリゾナ・カージナルス | 西 | 5 | 11 | 0 | .313 | 1-5 | 5-7 |  |  |
| 14 | ダラス・カウボーイズ | 東 | 5 | 11 | 0 | .313 | 1-5 | 3-9 |  |  |
| 15 | シカゴ・ベアーズ | 北 | 4 | 12 | 0 | .250 | 2-4 | 3-9 |  |  |
| 16 | デトロイト・ライオンズ | 北 | 3 | 13 | 0 | .188 | 1-5 | 3-9 |  |  |
タイブレーク
1 2 3  カンファレンス勝率でイーグルスの1位が確定  1 2  直接対決(第12週)でバッカニアーズがパッカーズに勝利
プリウス・ミサイル

プリウス・ミサイルとは、トヨタ自動車が製造・販売しているトヨタ・プリウスを交通事故の加害車両として揶揄したインターネットスラングである。類義語として「プリウスアタック」や「コンビニキラー」というスラングが使われることもある。
由来

2010年代後半以降問題となった相次ぐ高齢ドライバーによるアクセルとブレーキの踏み間違い死傷事故をめぐり、報道される事故車両の多くがプリウスだったことにちなみ、プリウスが暴走して突っ込む様子をミサイル攻撃になぞらえる形でインターネット上で急速に広がった。特に、2019年に発生し高齢ドライバーによる事故が社会問題化する原因の一つとなった池袋暴走事故の加害車両がプリウスだったことや、その他の高齢ドライバーによる複数の事故でもプリウスが事故車両だったことが、「プリウスミサイル」というスラングが広まる要因となったと考えられている。
検証

「プリウスミサイル」のスラングが広まる以前のデータではあるが、国土交通省による検証ではプリウスの事故率は他のトヨタ車と変わらないことが示されている。また、車種ごとの自動車保険の保険料を算出する基準となる損害保険料率算出機構による「型式別料率クラス」では、「プリウスミサイル」のスラングが広まった以後に決定された2022年の料率クラスでも他の車種と同程度の設定とされており、プリウスが突出して事故を多発させているわけではないとされている。
このほか、車両の不具合が暴走事故につながる可能性については先述の池袋暴走事故の際に検討がなされており、販売台数と走行距離の関係、プリウスのブレーキシステムの冗長性などを考慮した結果、少なくとも当該事故の加害車両である2代目プリウスに関しては天文学的なスケールで低い確率となり、現実的にありえないとの結論に至っている。
検証 > 原因

前述したように突出してプリウスが事故を多発させているわけではなく、車両不具合によって暴走事故が起きる確率も天文学的なスケールで低いことがわかっている。しかし、現実には「プリウスミサイル」のスラングに代表される「プリウスは危険」という認識が広まった。記者でノンフィクション作家の窪田順生は、以下に述べる複数の要因が重なったことを指摘している。
そもそもの母数の多さ。2017年時点で累計400万台もの販売台数となっており市中を走行しているところを目撃する回数も多いため、自然と事故や不具合の報告が多くなっている。
プリウス特有の操作方法。特に（2代目以降の）シフトレバー周りの仕様が特殊であったことから、高齢者がパニックを起こしやすいのではないかという見方がある。
プリウスユーザーの年齢構成。トヨタはプリウスが「60代以上を中心に」支持を得ていると述べており、子育てを終えた夫婦が大型車を手放しプリウスに乗り換えるという流れを中心に高齢者の間で広く普及している。
高齢ドライバーの意識の問題。特に高齢男性の間で自らの運転技術を過信し、運転をやめない傾向がある。
これらの要因により「プリウスに乗った高齢者」の事故が増加してそれが報道され、「プリウス」というビッグブランドの持つ影響力が相まって、「プリウスは危険」という認識が広まっていったと窪田は結論付けている。
影響と対策

2019年に行われたトヨタの株主総会では、株主から相次ぐプリウスの暴走事故について質問が出され、当時トヨタの副社長だった吉田守孝が株主に対して心配をかけたことを陳謝した上で、個々の事例に対する捜査には全面的に協力し、今後の安全対策について「安全なクルマ社会のためにできることはすべてやる」と回答した。その後2020年7月、トヨタはプリウスのマイナーチェンジに合わせ、踏み間違いを検知して急加速を抑制する「急アクセル時加速抑制機能」を追加することを発表した。この機能は誤った急アクセルを検知して警報を発すると共に加速を抑制するものであるが、投入時点では誤作動の可能性を排除できなかったため、ユーザーが機能を使うか選択できるようにして導入された。この際、元々予定されていたマイナーチェンジに合わせて機能の追加を行うために急ピッチで開発が行われたことを担当者が示唆しており、「プリウスミサイル」のイメージ脱却を急ぐため、誤作動が生じる可能性を覚悟したうえで機能を追加した可能性が指摘されている。
また、2022年に発表された5代目プリウスでは先述した要因のうち「プリウス特有の操作方法」がはらむ問題について改良が施されており、シフトレバー周りの仕様を一般的な車の仕様に合わせたほか、アクセルとブレーキの踏み間違いに対する抑制効果が期待される「オルガン式ペダル」が採用されるなど、運転操作のわかりやすさや事故防止を重視した設計が取り入れられた。この改良についても、トヨタが「プリウスミサイル」のイメージ脱却を図るために行ったのではないかという見解が述べられている。
クリスティアン・フォン・ヘッセン＝フィリップスタール＝バルヒフェルト

| クリスティアン Christian |
| --- | --- |
 ヘッセン＝フィリップスタール＝バルヒフェルト家
 

全名:   一覧参照 Christian Ludwig Friedrich Adolf Alexis Wilhelm Ferdinand クリスティアン・ルートヴィヒ・フリードリヒ・アドルフ・アレクシス・ヴィルヘルム・フェルディナント 
出生:   (1887-06-16) 1887年6月16日  ドイツ帝国  プロイセン王国、シュレースヴィヒ＝ホルシュタイン州、ルイーゼンルント城（ドイツ語版）
死去:   (1971-10-19) 1971年10月19日（84歳没）  スイス、ジュネーヴ
配偶者:  エリザベス・リード・ロジャース
 :  アン・パール・フィールド
子女:  エリーザベト ヴィルヘルム ヴァルデマール マリア
父親:  ヴィルヘルム・フォン・ヘッセン＝フィリップスタール＝バルヒフェルト
母親:  アウグステ・フォン・シュレースヴィヒ＝ホルシュタイン＝ゾンダーブルク＝グリュックスブルク
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クリスティアン・フォン・ヘッセン＝フィリップスタール＝バルヒフェルト（Prinz Christian von Hessen-Philippsthal-Barchfeld, 
1887年6月16日 - 1971年10月19日）は、ドイツの諸侯ヘッセン家の分家ヘッセン＝フィリップスタール＝バルヒフェルト家の公子。海軍軍人。