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平戸 (防護巡洋艦)
艦歴

1910年、川崎造船所(神戸)で起工、1912年6月17日に竣工し、二等巡洋艦に類別。日本海軍の巡洋艦として初めてタービン機関を採用し、同型艦三隻にはそれぞれ異なるタイプの機関を搭載している。
第一次世界大戦では、南洋諸島占領作戦に参加、さらに南シナ海、南太平洋方面の作戦に従事した。1925年から1937年までおもに中国水域の警備活動に従事。
1932年の第一次上海事変に際しては熱河作戦の支援を行った。
1940年4月1日に除籍され廃艦第11号と仮称、海軍兵学校に繋留し練習船として使用した。
1943年12月には兵学校岩国分校に回航し終戦を迎えた。
1945年に浸水着底し、1947年1月5日から4月20日にかけて東京サルベージにより解体され、船体は岩国港の防波堤となった。
艦長

※『日本海軍史』第9巻・第10巻の「将官履歴」及び『官報』に基づく。階級は就任時のもの。
山中柴吉 大佐：1912年3月9日 - 12月1日
野村房次郎 大佐：1912年12月1日 - 1913年12月1日
幸田銈太郎 大佐：1913年12月1日 -
金丸清緝 大佐：1914年12月1日 - 1915年12月13日
生野太郎八 大佐：1915年12月13日 - 1916年12月1日
（心得）小林躋造 中佐：1916年12月1日 - 1917年4月1日
小林躋造 大佐：1917年4月1日 - 1917年12月1日
菅沼周次郎 大佐：1917年12月1日 - 1918年12月1日
小山武 大佐：1918年12月1日 - 1919年5月26日
寺岡平吾 大佐：1919年5月26日 - 1919年6月10日
志賀巳之治 大佐：1919年6月10日 - 1919年12月1日
永野修身 大佐：1919年12月1日 - 1920年12月1日
松坂茂 大佐：1920年12月1日 - 1922年3月15日
（兼）高倉正治 大佐：1922年3月15日 - 1922年5月15日
松本匠 大佐：1922年5月15日 - 1923年4月1日
金子養三 大佐：1923年4月1日 - 1923年7月20日
鹿江三郎 大佐：1923年7月20日 - 1924年3月25日
吉田善吾 大佐：1924年3月25日 - 1924年12月1日
福島貫三 大佐：1924年12月1日 - 1925年2月2日
石田正一 中佐：1925年2月2日 - 1925年4月15日
北川清 中佐：1925年4月15日 - 1925年10月15日
（兼）今川真金 大佐：1925年10月15日 - 1925年11月20日
（兼）山口延一 大佐：1925年11月20日 - 1925年12月1日
柴山司馬 大佐：1925年12月1日 - 1926年6月1日
片山登 大佐：1926年6月1日 - 1927年9月28日
瀬崎仁平 大佐：1927年9月28日 - 1928年4月1日
羽仁潔 大佐：1928年4月1日 - 1928年12月10日
下村敬三郎 大佐：1928年12月10日 - 1929年11月20日
渋谷荘司 大佐：1929年11月20日 - 1930年11月20日
丹下薫二 大佐：1930年11月20日 - 1932年5月10日
藤森清一朗 大佐：1932年5月10日 - 1933年4月1日
大島乾四郎 大佐：1933年4月1日 - 1933年8月25日
平岡粂一 中佐：1933年8月25日 - 1934年6月1日
（兼）大橋五郎 中佐：1934年6月1日 - 1934年10月13日
同型艦

筑摩 [I] - 矢矧 [I]
エカテリンブルク市電

エカテリンブルク市電（ロシア語: Екатеринбургский трамвай）はロシア連邦（旧：ソビエト連邦）のエカテリンブルク（旧：スヴェルドロフスク）を走る路面電車。総延長78 kmの大規模な路線網を有し、2020年現在はトロリーバスと共にETTU（Трамвайно-троллейбусное управление Екатеринбурга、ЕМУП）によって運営されている。
歴史

エカテリンブルクに路面電車が開通したのは、ソビエト連邦成立後、都市名がスヴェルドロフスクであった時代の1929年であった。都市の急速な発展に伴い路線は急ピッチで建設が進み、1935年の時点で9系統にまで成長し、運行速度は当時の路面電車で世界最速となる18 km/hを記録した。それ以降も更に路線網は膨れ上がり、第二次世界大戦
直前には全11系統、123両の車両在籍数を記録した。大戦期の市電は旅客輸送に加えて各地から疎開してきた工場への物資輸送も担うようになり、電気機関車が牽引する貨物列車も多数運行された。
終戦後、更に路面電車の路線網は急成長を遂げ、車庫の増設も行われた。車両面についても1948年以降、ソビエト連邦内で戦後初の新造車両となった大型ボギー車・MTV-82が運用に就き、1958年からはチェコスロバキアで作られた高性能路面電車のタトラカーの導入が開始された。特に1963年から営業運転を開始したタトラT3SUは1980年代まで長期に渡って大量生産が行われた。また、1960年からは運賃の支払い方法が車掌を介さず乗客自身の手で乗車券に刻印を行う信用乗車方式に変更された。ペレストロイカやソビエト連邦の崩壊により経済が不安定になった時期でも市電では路線の再編が実施され、1992年には新規路線が開通している。
2000年代以降はエカテリンブルクに工場を置くウラルトランスマッシュ製の路面電車車両を導入し近代化を進める一方、2017年にはエカテリンブルク・アリーナへの利便性を向上させるため、タチシュチュフ通り（улице Татищева）を経由する路線が開通している。この路線以外にも、エカテリンブルク市電には複数の延伸計画が存在し、幾つかは2020年代の開通を目標に建設が進んでいる。
路線

2023年8月に実施された大規模な系統再編以降、エカテリンブルク市電は系統は以下の系統で運行されている。トロリーバスや路線バスとの系統番号の重複を避けるため、1番から24番までの番号が路面電車に割り当てられている。また、平日・休日共に一部列車は区間運転を実施している。運賃についてはトロリーバスや路線バスと共通で設定されており、支払いは非接触式ICカードやネット支払い、スマートフォン用アプリのエカルタ（ロシア語版）（ЕКАРТА）を用いる信用乗車方式が用いられている。
| 系統番号 | 起点 | 終点 | 備考 |
| --- | --- | --- | --- |
| 1 | ВИЗ | Вторчермет |  |
| 2 | Эльмаш | ВИЗ |  |
| 3 | ЦПКиО | ВИЗ |  |
| 4 | метро "Ботаническая" | Шарташ |  |
| 5 | пл. 1-й Пятилетки | Шарташ |  |
| 6 | Машиностроителей | ЦПКиО |  |
| 7 | Эльмаш | 7 Ключей |  |
| 8 | 40 лет ВЛКСМ | Машиностроителей |  |
| 9 | Керамическая | метро "Ботаническая" |  |
| 10 | ЦПКиО | 7 Ключей |  |
| 11 | ВИЗ | Зеленый остров |  |
| 12 | 40 лет ВЛКСМ | Дворец Спорта |  |
| 13 | 40 лет ВЛКСМ | 7 Ключей |  |
| 14 | Керамическая | Фрезеровщиков |  |
| 15 | 40 лет ВЛКСМ | Вторчермет |  |
| 16 | Волгоградская | УрФУ |  |
| 17 | Керамическая | Кушвинская |  |
| 18 | Волгоградская | Шарташ |  |
| 19 | Машиностроителей | Волгоградская |  |
| 20 | ЦПКиО | Шарташ |  |
| 21 | ЦПКиО | Кирова |  |
| 23 | 40 лет ВЛКСМ | Машиностроителей |  |
| 24 | Эльмаш | 7 Ключей |  |
車両 > 現有車両

2020年の時点でエカテリンブルク市電の営業運転に用いられる車両は以下の通りである。ソ連時代はチェコスロバキア（現：チェコ）のČKDタトラ製の車両が長期に渡って導入されていたが、ソ連崩壊以降はウラルトランスマッシュ製車両の継続的な導入が行われている。
| 形式 | 形式 | 両数 (2020年現在) | 製造メーカー | 備考 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| T-3(T3SU) | 2扉 | 72両 | ČKDタトラ |  |
| T-3(T3SU) | 3扉 | 242両 | ČKDタトラ |  |
| T-3M(T6B5SU) | T-3M(T6B5SU) | 70両 | ČKDタトラ | 一部はウファ市電、ウラジカフカス市電、ミンスク市電からの譲渡車両 |
| 71-402 | 71-402 | 19両 | ウラルトランスマッシュ |  |
| 71-403 | 71-403 | 9両 | ウラルトランスマッシュ |  |
| 71-405 | 71-405 | 26両 | ウラルトランスマッシュ |  |
| 71-405 | 71-405-11 | 8両 | ウラルトランスマッシュ |  |
| 71-407 | 71-407-01 | 5両 | ウラルトランスマッシュ | 部分超低床電車 |
| 71-418 | 71-418 | 1両 | ウラルトランスマッシュ | 部分超低床電車 |

タトラT3SU（2扉）（2014年撮影）
タトラT3SU（3扉）（2019年撮影）
タトラT3M（2014年撮影）
71-402（2011年撮影）
71-403（2015年撮影）
71-405
車両 > 過去の車両

かつてエカテリンブルク市電で使用された車両の一部は、1998年に開設されたエカテリンブルク路面電車・トロリーバス歴史博物館（Музей истории развития Трамвайно-транспортного управления）で保存されている。
Kh - 第二次世界大戦前に導入された2軸車。1972年までに廃車された。
MTV-82 - 戦後初のソ連製の路面電車車両。1948年から1980年代初頭まで使用された。
RVZ-6 - リガ車両製作工場製の路面電車車両。1961年に導入されたものの、タトラT3SUが増備された事で1968年にノヴォシビルスク市電へ転属した。
タトラT2SU - エカテリンブルク市電初のタトラカー。1958年に登場し、1980年代初頭まで使用された。
タトラK2SU - 2車体連接車のタトラカー。1963年から導入され高い収容力を誇ったが、技術的な問題から早期に運用を離脱し1980年までに廃車された。
Kh（2014年撮影）
MTV-82（2014年撮影）
タトラT2SU（2014年撮影）
タトラK2SU（左、2023年撮影）
ブリヂストン・ロードマン

ロードマン・コルモ
ブリヂストン・ロードマン（ROADMAN）はブリヂストンサイクルから販売されていたスポーツ自転車のエントリーモデル。
概要

1974年より発売開始された入門者向けスポーツ自転車。少年漫画雑誌の裏に広告が掲載されることが多かった。セミドロップ車よりも高い年齢層を対象としており、ロードレーサーやランドナー、スポルティーフなど、ドロップハンドルの本格的スポーツ用自転車へ目を向けさせるきっかけになった。ブリヂストンサイクルの歴史を代表する名車種として知られる。
しかし後の各用途に特化させたそれぞれの車種に道を譲り渡す形で1999年に生産と販売を終了した。
特徴

数タイプのベースとなるスタンダードモデルをラインナップし、多数のオプションパーツをユーザーが選んで「自身にもっとも使いやすい自転車」を作りだすことができた。通常高額となるオーダーメイドの自転車ではなく、一般的な普及価格帯のモデルで実現したことが特筆される。
ロードマンのヒットから他社も追従し、宮田カリフォルニアロード、松下TamTamRoad（後継はランディオーネ）、丸石ロードエース、富士フェザーコンポなどが販売されていた。各社仕様はほぼ同じであり、このカテゴリーの自転車は車両本体定価が4万9800円に設定されていたことから、俗に「ヨンキュッパ」と呼ばれた。
このセミオーダーと言えるコンセプトは、レイダックテーラーメイドに引き継がれた。
車種

ロードマン・スーパーコルモ
ロードマン・コルモ - サンツアー系の部品構成
ロードマン・プレビオ - シマノ系の部品構成
ロードマン・スカラ - 少年向けの通学ユース自転車として販売されていた車種。後にスプリンターへと引き継がれた。
ベビーバス

エアバスA318の愛称
乳児向けの浴槽
ビリディアナ

| ビリディアナ |
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 Viridiana
監督:  ルイス・ブニュエル
脚本:  ルイス・ブニュエル フリオ・アレハンドロ
製作:  グスタボ・アラトリステ
音楽:  グスタボ・ピッタルーガ
撮影:  ホセ・フェルナンデス・アグアイヨ
編集:  ペドロ・デル・レイ
配給:   東和
公開:   1961年8月28日  1963年10月10日  1964年10月1日
上映時間:  90分
製作国:   スペイン  メキシコ
言語:  スペイン語
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『ビリディアナ』（スペイン語: Viridiana）は、1961年製作・公開のスペイン映画である。第14回カンヌ国際映画祭でパルム・ドールを受賞した。
キャスト

シルビア・ピナル（英語版）：ビリディアナ
フランシスコ・ラバル：ホルヘ
フェルナンド・レイ：ドン・ハイメ
マルガリータ・ロサーノ（英語版）：ラモナ
ヴィクトリア・ジニー（スペイン語版）：Lucia
テレシータ・ラバル（英語版）：Rita
ウィルキンソン

ウィルキンソン（Wilkinson）は、英語圏の姓・地名、またそれに由来する事物の名前。
姓

J.L.ウィルキンソン - アメリカの実業家。
キティー・ウィルキンソン - 19世紀グレートブリテン王国の労働者。
ジェームズ・H・ウィルキンソン - イギリスの数学者。
ジェフリー・ウィルキンソン - イギリスの化学者。
ジョニー・ウィルキンソン - イギリスのラグビー選手。
ジョン・ウィルキンソン (技術者)（en:John Wilkinson (industrialist)） - イギリスの技術者・製鉄王。
ジョン・クリフォード・ウィルキンソン - イギリスの実業家
セオドア・S・ウィルキンソン - アメリカ海軍の軍人。
デビッド・トッド・ウィルキンソン - アメリカの宇宙物理学者。
トム・ウィルキンソン - イギリスの俳優。
ハイラム・ショウ・ウィルキンソン - イギリスの外交官。
ハワード・ウィルキンソン - イギリスのサッカー選手。
マシュー・ウィルキンソン - イギリスのフィギュアスケート選手。
地名

ウィルキンソン (インディアナ州)
ウィルキンソン (ウィスコンシン州)
ウィルキンソン郡_(ミシシッピ州)
その他

ウィルキンソン (飲料) - 日本のアサヒ飲料が製造・販売する炭酸飲料のブランド。事業を始めたジョン・クリフォード・ウィルキンソンの名前から。
ウィルキンソン触媒
平成銀行

平成銀行（へいせいぎんこう）とは、1994年（平成6年）4月20日に発表された北日本銀行、德陽シティ銀行、殖産銀行の合併により、誕生することが見込まれていた新銀行の名称である。
3行合併構想発表までの経緯

1994年当時、第二地方銀行界においては3行とも中堅行であったが、景気の後退や金融の自由化の進展に伴い、北日本銀・殖産銀は、単独での生き残りは厳しいと判断していたほか、德陽シティ銀は1979年（昭和54年）に発覚した100億円を超える裏保証、不正経理問題や、その後の不動産向け融資等の不良債権化により、1993年（平成5年）3月期まで2期連続して赤字を計上。かつては東北最大の相互銀行であったが、凋落に歯止めのかからない状況となっていた。
このような中において、県域を超える大規模プロジェクトが多い東北において、合併により広域展開を図った上で、営業基盤の拡大や効率化をはかることに合併の主眼がおかれた。
構想の具体的内容

名称 平成銀行
合併比率 北日本銀、1 殖産銀、1 德陽シティ銀、0.8
存続会社 北日本銀行
本店 盛岡市、仙台市、山形市の三行本店に設置する三本店制。 資金業務は仙台に集約
役員
会長 大谷邦夫德陽シティ銀頭取
頭取 杉谷利昭北日本銀頭取
副頭取 叶内紀雄殖産銀頭取
名誉会長 熊崎俊二郎北日本銀相談役（非公式）
合併期日 1995年（平成7年）1月1日
発表から2か月で合併構想破綻 > この間の動き

4月20日 3行合併、「平成銀行」構想発表
4月23日 殖産銀行従業員組合、合併反対を表明
5月8日 北日本銀行従業員組合、臨時大会を招集
5月30日 3行、合併調印を延期
6月6日 北日本銀従業員組合、頭取ら、経営陣の退陣を要求
6月6日 杉谷利昭北日本銀頭取、持病再発で岩手医科大学附属病院に入院
6月18日 北日本銀合併の白紙撤回を決議
6月19日 德陽シティ銀、臨時取締役会で合併を白紙に戻すことを全会一致で決議
6月20日 殖産銀、臨時取締役会で合併の白紙撤回を全会一致で決議
1994年（平成6年）5月8日、北日本銀従業員組合は臨時大会を招集。合併の白紙撤回を決議しほぼ組合員全員の反対の署名を杉谷頭取に提出した。そして、「組合の同意のない限り、合併契約に調印などしない」の旨の約束を経営側と取り交わした。
これら北日本銀より生じた強硬な合併反対の動きに対して、反対の主因となっていた不良債権問題を抱えていた徳陽シティ銀は、不良債権の自行での償却は可能であり、そのための金額と資料を明示した。また、償却に対しても10年間もの年月がかかることはないとの見方を明らかにするが、破綻先債権102億円や金利減免等をあわせて、1088億にのぼるとされる不良債権への懸念が深まるばかりで、日毎に北日本銀行員の間では合併に対して懐疑的となったとされる。また、同行取引先団体も3万人を超える合併反対の署名を提出。顧客からは「合併強行の場合は取引を停止する」との声も出はじめた。
6月18日、岩手医科大学附属病院病室で開催された北日本銀臨時取締役会において、杉谷頭取から合併撤回の提案があり、出席役員全員の賛成により合併撤回の決議がなされた。翌19日には、德陽シティ銀臨時取締役会においても全会一致で合併を白紙に戻すことが決議され、20日には殖産銀取締役会においても合併の白紙撤回を決議、ここに3行合併は破談。「平成銀行」構想は発表からわずか2か月で潰えた。
この合併構想は、1994年（平成6年）2月に大蔵省が出した「行政指針」に沿ったモデルケースと言われ、金融界においては、合併計画そのものが大蔵省主導によりシナリオが練られたとみられていた。また、そもそも北日本銀は殖産銀、仙台銀との間での業務提携を進めていたが、仙台銀が合併に対して慎重な姿勢を見せ始めたため、大蔵省が途中から徳陽シティ銀を加えた合併構想を持ちかけたとされる。
さらに、想定より早い段階で合併構想が表に出てしまい、3行内部での根回し不足が露呈。表面化後には、銀行発足後の主導権争いで3行トップ間にぎくしゃくした側面が現れ始め、特に、経営規模の最も大きい北日本銀に対して、頭取ポストや合併事務局が設置されることに殖産銀や徳陽シティ銀では不満が高まっていた。また、殖産銀の叶内紀雄頭取が「次の頭取は私が就任する」と宣言するにおよび、この発言が混迷の度合いを深める結果となった。
合併構想破綻後の3行

徳陽シティ銀は、合併相手に逃げられた銀行として、イメージダウンと経営に対する不安は必至の情勢となった。構想破綻後も縮小均衡で運営されていたが、金融破綻が相次いだ1997年（平成9年）11月、力尽き破綻。仙台銀行を中心とした金融機関に営業譲渡され、2002年（平成14年）4月には清算業務も終了した。
北日本銀は、合併を推進していた杉谷頭取の責任問題が生ずるかに思われたがそれは現出せず、多年にわたり同行の実力者として君臨した熊崎俊二郎相談役が5月31日付で辞任した。また、1999年（平成11年）には合併騒動の際、仙台支店長を務め、同地区での撤回運動の旗振り役を務めた佐藤安紀常務が頭取に昇格した。
殖産銀は、経営陣が合併実現に対して最も前向きであり期待も大きかったので、破綻に対する失望は大きかった。合併解消によるダメージこそなかったが、再び合併を模索するのか、単独での生き残りを目指すのか経営戦略の見直しにせまられた。
1997年（平成9年）には東証2部への上場は実現するが、規模拡大への希求の念は途絶えることなく、1999年（平成11年）12月、同県の地方銀行である荘内銀行との合併構想であるミライオン銀行構想が現出するも、これも同行従業員組合の反対やシステム統合問題がネックとなり合併実現に至らず、叶内頭取は2度にわたる合併破綻を招来したとして引責辞任、経営の表舞台から去った。しかし2007年（平成19年）に、同県の第二地銀である山形しあわせ銀行と経営統合、きらやか銀行が誕生した。
ピーターパン (優里の曲)

「ピーターパン」は、日本のシンガーソングライター・優里の楽曲。メジャー1作目の配信限定シングルとして2020年8月9日にリリースされた。
概要

優里のメジャーデビュー曲で、ITunesロックチャート1位を獲得している。同曲のミュージックビデオは、エレキコミックのやつい いちろう初監督作品。主演を、福岡発のダンサーyurinasiaがつとめた。
「ピーターパン」は、“一生歌を歌い続け、未来をこの手で掴むんだ！”という優里の決意を込めた楽曲。2021年4月1日からディップ株式会社の新企業CM曲として全国で放送されることが発表となった。
2021年10月27日、チャートイン41週目で 「ドライフラワー」「かくれんぼ」に続いて自身3曲目の「ピーターパン」が、Billboard JAPANチャートにおけるストリーミングの累計再生回数1億回を突破したことが発表された。
認定と売上

|  | 認定 (RIAJ) | 売上/再生回数 |
| --- | --- | --- |
| ダウンロード | 未公表 | - |
| ストリーミング | ゴールド | 50,000,000* 回再生 |
*認定のみに基づく売上/再生回数
マリア・イサベル

| マリア・イサベル |
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基本情報
出生名:  María Isabel López Rodríguez
生誕:   (1995-01-04) 1995年1月4日（29歳）  スペイン ウエルバ アヤモンテ
ジャンル:  ポップス
活動期間:  2004年～現在
レーベル:  AVEX Universal Music Vale Music
公式サイト:  www.mariaisabel.org
マリア・イサベル・ロペス・ロドリゲス（María Isabel López Rodríguez、1995年1月4日 - )は、スペイン・アヤモンテ出身のジュニア・ユーロビジョン・ソング・コンテスト2004で優勝した歌手。
ディスコグラフィ

かっこ内は日本語名
ディスコグラフィ > アルバム

日本では、No me toques las palmas que me conozcoのみ発売
No me toques las palmas que me conozco
Antes muerta que sencilla (セレブ気分deセンセ→ション)
La vida es bella （ステキな人生）
Un muchacho （イカした男の子）
¡No me toques las palmas que me conozco! （手拍子はヤメテ!）
Mi limusin （マイ・リムジン）
La noche y tu voz （夜そして、あなたの声）
Escalofrío （ゾクゾク☆きちゃう）
La pepa （ペパ）
¿Onde vas Marisabel? （どこへいくのマリィサベル？）
Mira Niño （ミラ・ニーニョ）
Número 2
Pues va a ser que no
¿Quién da la vez?
Mi abuela
María Isabel número 2
Tu libertad
3x2
Me enamoro
Original
La reina de la fiesta
Piel de chocolate
De Ayamonte pa'l mundo
En mi jardín (Y Así Volar)
Capricornio
De Qué Vas
Súper Guay
Vampira
Washisnein
Cometas De Cristal
Mejor Sola Que Mal Acompañada
Comba María
Fantástica
La Maleta Del Abuelo
En Mi Escalera
Yo Soy Del Sur
Sumar
Toma Que Dale
Comme CI Comme Ça
Tómbola
Angeles S.A.
Mis Ojos Caramelo
Angelitos Buenos
En Este Instante
El Mundo Al Reves
Cuando No Estas
Entre Montañas
Baila A Mi Vera
Dime Porque
Angelitos
Cuando No Estas (インストルメンタル）
Angelitos Buenos (インストルメンタル）
El Mundo Al Reves (インストルメンタル）
Cosquillitas/Toc Toc (shop, shop)
Cosquillitas
Toc Toc (shop, shop)
ディスコグラフィ > シングル

2004年
Antes Muerta Que sencilla (セレブ気分deセンセ→ション)-スペイン1位、ドイツ1位、フランス1位、ポルトガル1位
La vida es bella (ステキな人生)-スペイン8位
¡No me toques las palmas que me conozco! (手拍子はヤメテ)-スペイン2位
2005年
Pues va a ser que no -スペイン1位
2006年
En Mi Jardín (Y así Volar) -スペイン6位 （ブリー・ラーソンの"Hope has wings"のカバー）
Quién Da La Vez - プロモーションのみ
De Qué Vas - スペイン56位
（2007年）
・・・・AngelesS.A.-映画
豆知識

Antes Muerta Que Sencillaの歌詞は彼女によって書かれたもの
レモン味のお菓子が好き
好きな色は空色
家族は父、母、兄と彼女の4人
地元アヤモンテには彼女の銅像がある（マリア・イサベル公園）
普通の子と同じように月曜日から金曜日まで学校に行っている
レアル・マドリードのファン
映画ハリー・ポッターに主演したいと思っている
悪い癖は夜更かし
趣味は歌うことと遊ぶこと
勝芳駅 (慈江道)

| 勝芳駅 |
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 승방   スンバン  Sŭnbang  
 
所在地:   北朝鮮慈江道長江郡
所属事業者:  朝鮮民主主義人民共和国鉄道庁
駅構造:  地上駅
乗入路線 1 路線
所属路線:  江界線
キロ程:  14.0 km（江界起点）
 ◄勝芳下里 (2.0 km) (3.4 km) 公北►
テンプレートを表示
| 勝芳駅> 各種表記 |
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チョソングル：:  승방역
漢字：:  勝芳驛
発音：:  スンバンニョク
英語：:  Sŭnbang station
テンプレートを表示
勝芳駅（スンバンえき）は朝鮮民主主義人民共和国慈江道長江郡に位置する朝鮮民主主義人民共和国鉄道庁江界線の駅である。
フィンランドの経済

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ヘルシンキ
流通貨幣: ユーロ (EUR)
会計年度: 1月-12月制
貿易機関: EU, WTO, OECD ,その他
統計
GDP: 1814億ドル  (2009年概算)
実質GDP 成長率: -8.0％ (2009年概算)
1人あたりの GDP: 34,900ドル (2009年概算)
部門別GDP: 第一次産業: 3.4%; 第二次産業: 30.9%; 第三次産業: 65.8% (2009概算)
インフレ率(CPI): 0％ (2009年概算)
貧困線 以下人口: N/A
ジニ係数: 29.5 (2007年)
労働力人口: 268 万 (2009年概算)
部門別 労働人口: 農林業 4.5%, 工業 18.3%, 土木 7.3%, 商業 16%, 財政、保険、商業サービス 14.5%, 交通、通信 7%, 公共サービス 32.4% (2008年)
失業率: 9.0% (2010年3月)
主要産業: 金属、金属加工品, 電子機械, 機械、科学器具, 造船, パルプ製造、製紙, 食料品, 化学製品, 織物, 衣類
ビジネス環境順位: 16位
貿易
輸出: 578.8億ドル (2009年概算)
主要輸出品: 電子、光学設備, 機械, 輸送設備, 紙、パルプ, 化学製品, 基礎金属, 材木
主要輸出 相手国: ロシア 11.6%, スウェーデン 10%, ドイツ 10%, アメリカ 6.4%, イギリス 5.5%, オランダ 5.1% (2008年)
輸入: 541億ドル (2009年概算)
主要輸入品: 食料品, 石油、石油製品, 化学製品, 輸送設備, 鉄、鉄鋼, 機械, 織り糸、織物, 穀物
主要輸入 相手国: ロシア 16.2%, ドイツ 15.6%, スウェーデン 13.5%, オランダ 6.3%, 中国 5%, イギリス 4.2% (2008年)
海外債務: 3649億ドル (2009年6月20日)
財政状況
国庫借入金: GDP比41.4% (2009年概算)
歳入: 1157億ドル (2009年概算)
歳出: 1226億ドル (2009年概算)
経済援助: 贈与: 政府開発援助, 10億2300万ドル (2007年)
外貨及び 金準備高: 86億3500万ドル (2009年12月31日概算)
主要出典: CIAワールドファクトブック  特に明記しない場合、数値の通貨単位はUSドル
フィンランドの経済では、フィンランドの経済について説明する。
フィンランドは高度に工業化された混合経済で、一人当たり生産額は西欧並みであり、フランス、ドイツ、スウェーデン、イギリスなどに匹敵する。経済で最大の部分は第三次産業（サービス産業）の65.7%であり、続いて二次産業の31.4%である。一次産業は2.9%と少ない。
概要

最大の工業は電子産業の21.6%であり、機械、車両、製鋼などその他の重工業が21.1%、林業が13.1%、化学産業が10.9%である。フィンランドは多くの森林資源と淡水資源を持ち、幾らかの鉱物資源などが存在する。林業、製紙業、農業の分野に毎年20億ユーロ近くの補助金が支出されており、地方住民への配慮がなされている。ヘルシンキ都市圏はGDPのおおよそ3分の1を生産している。
2004年のOECD比較では、フィンランドの高技術産業はアイルランドについで第2位に位置づけされた。2000年代前半には、知識集約型サービスは国内では最小規模で低成長の分野である農業や低技術産業をアイルランドに継ぐ第2位の規模に位置づけた。フィンランドにおける投資資金の運用は低いとされた。総合的な短期の見通しはよく、EUの他国よりもGDPの成長は上回ると見込まれている。フィンランドはヨーロッパにおいてスウェーデン、デンマーク、英国に次ぐ第四の知識経済国であるとされる。2000年代後半以降は、次第にGDPの伸び率が低迷。2014年には、格付会社から過去10年間GDPの平均増加率がほぼゼロであったことを指摘されている。
フィンランドは世界経済に深く組み込まれており、国際貿易はGDPの3分の1を占める。EUとの貿易は総貿易量のうち60%に達している。貿易量の大きい国からドイツ、ロシア、スウェーデン、イギリス、アメリカ、オランダ、中国があげられる。通商政策はEUによって運営されており、フィンランドは農業を除けば伝統的に自由貿易の支持者と位置づけられている。フィンランドは北欧諸国において唯一のユーロ導入国になっている。
経済史

フィンランドは1860年代の大規模な飢饉のような経済の衝撃に弱い、相対的に貧しい国家として始まった。1930年代までのフィンランド経済は主に農業を中心としており、1950年代までその状況が続いた。人口の半分ほどが農業に従事し、生産の40%ほどが第一次産業に由来するものだった。
経済史 > 第二次大戦後

フランスと英国では国有化委員会が立ち上げられ、様々な産業が国有化されたが、フィンランドでは財産権に対する意識が強く、目立った国有化は行われなかった。保護貿易の試みの失敗の後、フィンランドは貿易の制限を緩め、1973年にはヨーロッパ共同体と自由貿易協定を締結した。これによって市場はより競争的になった。国内の教育市場は拡充し、米国や西欧諸国に留学に行くフィンランド人の数が増加し、先進的な技術を持ち帰った。癒着などの点から問題視はされていたものの、実利的精神から企業と国が共同で留学費用助成を広く行った。資本主義への支持は広範な立場から行われた。貯蓄率は1980年代まで世界の中での高水準の約8%だった。1970年代の初めにはフィンランドの一人当たりGDPは日本や英国に匹敵するようになった。フィンランドの経済発展は輸出主導のアジア諸国と多くの局面で似通っていた。
1991年、フィンランド経済は景気後退の溝に落ち込んだ。これは経済が過加熱したこと、自国内の市場に加えソ連やスウェーデンなどの重要な貿易相手国の市場が縮小したこと、他の貿易相手国の低成長、ソ連との求償貿易協定の消失などの要因の複合的な問題に由来している。株式市場と住宅価格は50%下落した。フィンランドの1980年代の成長は国債によって行われていたため、債務不履行が発生した。また、債務不履行は貯蓄貸付危機を招いた。GDPは13%下落し、失業率は統計上の完全雇用だったものが労働人口のおよそ5分の1にまで増加した。初期に提案された改革を労働組合がすべて反対したことによってさらに問題が広がった。政治家は支出を減らすために戦ったが、GDPの60% に公債は倍増した。破綻銀行の救出に総額で100億ユーロが使われ、これは金融部門の整理統合につながった。平価切下げの後、景気は1993年に底を打った。
経済史 > 自由化

他の北欧諸国のようにフィンランドは1980年代後期から経済規制を緩和した。金融と生産市場の規制緩和によって、国有企業の幾つかは売却され、幾つかの税金の比率があらためられた。しかしながら、デンマークとは違い、フィンランドは基本的所得税や負の所得税といった政策は導入しなかった。
経済史 > EU

フィンランドは1995年にEUに加盟した。フィンランドがユーロ圏に加入するまで、フィンランド銀行はインフレターゲットの政策を与えられた。欧州連合加盟以降、成長率はOECD諸国でも非常に高い位置にあり、フィンランドは多くの国家の指標で一位になった。
フィンランドは第3次欧州連合経済通貨統合に参加した11カ国の一つであり、1999年1月1日にユーロを国の通貨として導入した。ユーロ導入後、国家の通貨であったフィンランド・マルッカは通貨循環から外れ始め、2002年初めにユーロへと完全に置き換えられた。
国内総生産

2008年リーマン・ショック以降、隣国スウェーデンが経済成長しているのに対しフィンランド2014年度の実質生産量は2006年の水準で停滞している。
フィンランドの実質GDP（2006年度を100とした場合）
スウェーデンの実質GDP（2006年度を100とした場合）
フィンランドはユーロを採用しており、独自の金融政策を採れない。コモディティバブルが崩壊したのは2012年の時であった。この時期には既にユーロ圏は不況に陥っており、ECBの政策金利は非常に低かった。
アレクサンデル・ストゥブはiPhoneがノキアの携帯電話を市場で打ち負かしたと述べたが、通常であれば自国通貨を減価しコストを削減することで対処できた話である。しかしフィンランドは共通通貨ユーロを使っているため、減価以外の方法でコストを削減しなければならない。企業としては賃金低下あるいはリストラでコスト削減を図る。結果として経済成長率や失業率が悪化する。
またフィンランド政府はユーロ圏の安定・成長協定に従わなければならないので、景気が悪い状況でも政府支出拡大ができない。ユーロという拘束衣(euro straitjacket)によってフィンランドの金融・財政政策が封じられている。
農林業 > 農業

フィンランドの気候と土地は農業に独特の問題を課している。フィンランドの国土は北緯60度から70度の範囲に位置しており、北端はアラスカに匹敵する。また、厳しい冬と農産物の成長期の短さがあり、成長期である夏も時には霜によって妨げられる。しかしながら、メキシコ湾流と北大西洋海流によって気候は柔らげられており、フィンランドは北緯60度から北における世界の耕作地の半分を持っている。年間の雨量は平均では十分であるが、降雨は冬に集中しており、夏の日照りが不断の脅威となっている。
気候への対応として、農家は早熟で、霜に耐性のある作物を取り入れており、夏に霜が降りても生産を確保するために南に面した斜面や豊かな低地で集中的に耕作している。多くの農地はもともと森や沼であったため、豊かな農業生産を求めるならば多くの土壌は石灰を鋤き込み、長年の養生を繰りかえして、酸性土壌の中性化を必要としていた。灌漑は一般的には必要が無いが、過剰な水を抜くためにしばしば排水施設が必要である。
19世紀後期までのフィンランドの地理的な孤立は国内の食料需要をまかなう為に多くの農業者が穀物の生産に集中する事を必要とした。秋には、農家はライ麦を植え、南部や中央では春には燕麦を、北部では大麦を植えた。また、少量の馬鈴薯、その他の根菜、豆類などを育てた。農業が必要であり、様々な作物を生産したにもかかわらず、農地の総面積は比較的小さかった。牛は夏は農場で牧草を食べさせ、冬には干草を餌にしていた。本質的にはフィンランド農業は自給自足であり、農業貿易には限定的に関わるのみであった。
この伝統的で自給自足的な生産形態は19世紀後半、ロシアやアメリカから安価な穀物が輸入され現地の穀物と事実上の競争になると急激に変化した。同時に、国内外で乳製品の需要が上昇し、低価格で輸入できる飼料が乳製品と肉の生産をより重要な産業に変えた。これらの市場状況の変化はフィンランドの農家が主食の生産から、肉と乳製品尾生産に転換するきっかけになり、1980年代に入るまでこの生産形態が続けられた。
1930年代には農業恐慌が起こり、政府は農業輸入への関税によってに国内での農業生産を奨励した。この政策によって農地面積は増大し、農業収入は他国に比べて急激な低下をしなかった。穀物輸入への障壁は混合農業への再転換を刺激し、1938年にはフィンランドの農家はおおよそ国内の穀物需要のおよそ90%を満たすことができていた。
冬戦争と継続戦争が原因となり、農業生産が落ち込んでいたが、特に農地の10分の1を含むカレリア近郊の領土をソ連に割譲したため、農業生産が大きく減った。不況と戦時の経験はフィンランドが未来に他国と対立したときに食糧不足を防ぐために安全で独立した食物供給をできる様に促した。
戦後、最初の挑戦はカレリア半島から追放された農家の再配置だった。多くの引き上げ農家には幾つかの建物とすでに農業が行われている土地や農場が与えられた。しかし、引き上げ農家の一部は「冷蔵農場」と称された農業が行われていない、穀物をまく前に排水や開拓が必要な土地で我慢することとなった。政府は大規模な開拓と排水作業を後援し、農業可能な土地を拡大させた。再配置と土地開拓の結果として、耕地は45万ヘクタール拡大し、1960年代には合計で240万ヘクタールになった。結果フィンランドは以前よりも広大な土地で農業をするようになり、これは同時期に工業化が進んだ国としては異例のことである。
この拡大の時期、農家は現代的生産の手法を導入した。化学肥料、農薬、農業機械、優秀な種子などの現代的な手法の導入により、農業生産は鋭く増加した。しかし現代化により再び農業生産は石油や肥料の輸入といった海外からの供給に依存するようになってしまった。1950年代は農業に使うエネルギーの70%を国内で供給できていたが1984年には20%まで低下していた。1970年代早期の石油価格の上昇後、農家は再び薪のような地元で生産できるエネルギーに回帰した。多くの農家はトラクターを効率的に使用するには小さすぎ、これにより機械化は一定の水準に止まった。もう一つのフィンランド農業の弱点は定期補修が必要となる排水用開水路などを持つ多くの土地の存在であった。1980年代半ば、専門家は半分の耕地に改良した排水施設が必要であると見積もった。このとき、100万ヘクタールの農地が地下排水構造を持っており、農業当局はこれらの施設を他の地域にも導入することを助けるための助成をおこなった。このような生産の上での短所にもかかわらず、フィンランドの農業は少なくとも他のヨーロッパ諸国での農業と比較した場合、効率的で生産的であった。
農林業 > 林業

詳細は「フィンランドの林業」を参照
林業はフィンランドの経済において重要な役割を演じている。フィンランドは世界の主要な木材生産国であり、重要な木材加工市場に競争力のある価格で原木を供給している。農業のように、政府は林業に置いても森林政策、伐採制限、技術改善支援、長期計画の樹立などの森林を維持し木材加工業への木材供給の継続を請合うための主導的役割を担っている。
フィンランドの湿潤な気候と岩交じりの土は木の生長に理想的である。木は北極圏の北の幾つかの地域を除いてフィンランドのいたるところに生えている。1980年には森林面積は合計で1980万ヘクタールあり、ヨーロッパの一人当たりの平均0.5ヘクタールを大きく上回る、一人当たり4ヘクタールの森林をもっていた。森林地帯の比率は地域ごとに様々である。中央湖高原と東部、北部の州では森は面積の80%近くを覆っている。一方、農業に向いている地域、特に南西では森は面積の50%〜60%程度である。主な商用種の木材であるマツ、エゾマツ、カバなどの原木は、製材所、パルプ工場、製紙工場に送られている。また、相当な量のヤマナラシやニワトコなどが生産される。
冬の豪雪と、水路網は製材所へ丸太を運ぶために利用された。伐採者は切り倒した丸太を雪原の上を道や水辺へ引きずって出荷した。南西では雪の上で丸太を動かせる日は年平均100日であったが、北部と東部ではこれらの日数は幾分長くなっている。フィンランドの湖と川のネットワークによって丸太を水に浮かばさせて運搬することができ、輸送コストが低く、素早い輸送として活用されている。春になると、作業員は丸太を浮かべて集積点まで流れを下り、複数本の束にまとめた。タグボートがそこから引き継いで、川をさらに下り湖を横切って加工所へ運んだ。水路網はフィンランドを広く覆っており、1980年代からは水路網のカバーできていない場所へ鉄道網を広げ、事実上国の保護林の全てを商業用として活用できるようにした。
林業と農業は緊密に繋がっている。20世紀の間、政府の土地再分配計画は個人による森林の所有を推進し、林野を多くの農家に割り当てた。1980年代には個人農家が国の森林の35%を占有しており、その他がの個人が27%、政府が24%、私企業が9％、地方自治体とその他の公的機関が5％を保有している。農家による林野の所有と、その他の個人によって所有される国内約35万地所の林野は森林面積の所有比率が最大で、産業が消費する木の75～80%が生産されている。国は北部の森林のような商用にむかない林野の多くを所有している。
農業と林業の関係は互助関係にある。農民は、森林の保護、伐採と木の売却の儲けによって収入を補うことができた。これにより単体では限界収益点にある農地が、持続可能となった。同時に、農業組合は地方において林道やその他の経済基盤を維持し、またこれらは森林作業のための雇用の場を提供した。事実、人口の希薄な地域では農業組合の支援がなければ、主要な森林地帯で集約的な伐採作業と再植林を継続する事は難しかった。
農林省は森林資源一覧化と造林学に基づいた計画の作成を実行している。調査によると、1945年から1970年代の間、森林労働員は森林の回復速度より速く木を伐採していた。にもかかわらず、1950年代早期から1981年にかけて、フィンランドは森林の総面積を約270万ヘクタール増やせており、40歳未満の若い木の森の増加は約320万ヘクタールに上った。1965年の初め、国は森林栽培、泥炭地や沼地での排水と植樹、育ちの遅い種から育ちの早い種への転換などを求めた計画を始めた。1980年代中ごろまでに、フィンランドは550万ヘクタールの土地を排水し、280万ヘクタールを土地改良し、3.6万ヘクタールで木の生育を行っていた。間引きの導入で商業的に有用な材木の割合を増加させ、改良された木の品種は生産力を最大30%近く引き上げた。
包括的な林学的計画は、フィンランド人が森林生産力の増加と若木の総数と種類を増やす事を同時に可能にした。1980年代半ば、フィンランドの森林は毎年約7000万立方メートルの新しい木を生産し、伐採を大きく上回っていた。戦後の期間、年間伐採数は120%増加し、約5000万立方メートルが切り倒されていた。燃料としての木材の消費は戦後直後から5分の1に減少し、これにより木材加工工業へ余剰となった木材が供給され、毎年4000万から4500万立方メートルが国内の木材加工に消費されるようになった。事実、産業需要が非常に大きいためフィンランドは毎年500万から600万立方メートルの木材の輸入を必要としていた。
林業における国の相対的な有利を維持するために、フィンランド当局は国の材木生産を生態上の限界まで上げるために動いた。1984年、政府は農林省によってまとめられた森林2000計画を発表した。この計画はレクリエーションやその他の利用のために森林を保護しつつ、森林産出量を毎年3%ずつ増加させる事を目標としていた。また、計画は民間所有の林野の平均面積の拡大、森林として使われる土地の増加、造林と間伐のさらなる推進などを提案していた。成功すれば、計画は20世紀末頃までに木材生産量をさらに3分の1増加させると見込まれていた。フィンランド当局は木製品や製紙業での世界市場におけるシェアを維持するためには、このような成長が不可欠であると信じている。
工業

1990年代から、数世紀にわたって大きな森林を当てにしていたフィンランドの工業は、伝統的工業の衰退に伴う国際化を通して電気産業とサービス産業が広範囲でより優位を占めるようになり始めた。外部委託の結果、多くの製造業は外国へ移動した。同時に、フィンランドに根を張る工業は大規模な研究開発活動とハイテク電子産業に集中している。
工業 > 電子産業

フィンランドの電子産業と電子技術工業は研究開発への重点投資に頼っており、世界市場の自由化によってさらに加速している。電子産業技術は19世紀後半に現在ABBグループの傘下であるゴットフリート・ストームベルグによる発電機と電気モーターの生産から始まった。その他のInstru、ヴァイサラ、ネレス(Neles)などの企業は医療、気象技術、工業の自動化などの分野において成功した。
工業 > 製鋼業

フィンランドは多量の鉱物資源を持っているが、大規模な鉱山の多くが閉鎖され、多くの原料品は輸入されている。この理由から、企業は金属の高付加価値加工集中しがちである。鉱業製品の輸出には鉄、銅、亜鉛、ニッケルのほか皮膜加工された鉄、溶接された銅管や鉄管、鍍金した鉄板のような完成品も含まれる。オウトクンプは銅やステンレス鋼を精製するフラッシュ製錬という過程を開発したことで知られている。
工業 > 化学産業

化学産業はフィンランドの重要な工業分野の一つであり、ルーツは17世紀のタール生産にある。他の生産分野、特に林業や農業に使うための広大な範囲の生産を行っている。加えて、プラスチック、化学物質、塗料、石油精製、薬剤、環境生産、バイオ技術産業、石油化学製品などを生産している。バイオ技術はフィンランドで最も有望なハイテク分野の一つとみなされており、急速に成長している。
工業 > エネルギー産業

フィンランドのエネルギー供給は原子力26%、純輸入20%、水力16%、生産分野の熱との複合19%、工業生産との複合13%、濃縮6%となっている。なお、原子力発電所は運営中4基、建設中1基、建設予定2基である
。フィンランドのエネルギー消費の半分が工業に使われており、5分の1がビルの空調、5分の1が輸送機関である。
企業

特筆すべきフィンランド企業の第一に挙げられるのはノキアである。ノキアは携帯電話市場のリーダーである。そのほかにも世界最大の製紙企業ストラ・エンソ、石油精製と販売のネステ・オイル、世界第三の製紙企業UPMキュンメネ、大規模な旅客船製造を行うアーカー・フィンヤーズ、エレベーターやエスカレータの製造のコネ、発電所や船舶用エンジンの生産者であるバルチラ、ヘルシンキ・ヴァンター国際空港を基地とする民間の国際航空会社フィンエアー、流通チェーンのケスコ、鉄鋼企業のオウトクンプなどが有名である。フィンランドは効率において英国に匹敵する洗練された金融市場を持っている にもかかわらず外国投資は他の欧州諸国に比べ高くなく、フィンランドにおける重要な外国籍企業にはABB、テラブス、カールスバーグ、シーメンスなどが含まれる。
ヘルシンキ株式市場で相場をつけられた株式の70-80%は外国登録法人に所有されている。大企業は歳入のほとんどを外国で得ており、彼らの雇い入れた労働者の多くが国外で働いている。株式の持合とその他の非競争的慣行は廃止され、趨勢はアングロサクソン式の法人管理に向かっている。しかしながらアメリカの50%、フランスの20%に比べると、フィンランドの国民はたった15%ほどが株式市場に投資するのみである。
2000年から2003年の間、初期段階のベンチャーキャピタル投資はアメリカの11.5%やEUの4%に対抗してGDPの8.5%にあたる程度の規模である。後期段階の投資はEUの中間ぐらいになっている。フィンランドにおける投資と他の計画は投資を引き付けることを試みている。2000年にはフィンランドからの対外直接投資は200億ユーロであり、フィンランドへの対内直接投資は70億ユーロであった。買収と合併はフィンランドでの商取引を国際化している。
家計の所得と支出

フィンランドの収入はおおよそ180万の民間部門の労働者によって発生しており、労働価値と労働報酬の間に60%の中間税が入れられる前であった2007年の平均時給は25.1ユーロであった 。2003年の統計ではフィンランド在住者は同一の雇用主の下で平均10年働いており、平均で5つの職を経験しているとされる。62%は中小企業で働いている。女性雇用率は高く、職場での女性と男性の分離の進み具合はアメリカよりも高かった。1999年、パート労働者はOECD諸国でも最小級だった。
将来の負債は年金赤字に左右されている。スウェーデンとは違い、フィンランドでは年金の納付者は資金を投資に運用することができ、フィンランドの雇用主は年金基金を選択している。健康保険や他の保険などを除いた基金と年金の一部で比べても、年金基金の比率は西ヨーロッパ諸国の中でも非常に高い水準にある。2007年には国債の直接保持は32%に削減され、現在は44%になっている。2007年、世帯の貯蓄率の平均は-3.8%であり、年間収入の101％の借金を保有しており、ヨーロッパの典型的な水準にある。
OECDは「フィンランドでは他の豊かな工業国に比べ、ここ十年間で富裕層と低所得層の差がさらに広がった」と報告しており、「フィンランドは富裕層と中間所得層の収入の不均衡が大きくなった数少ない国のひとつ」としている。
2006年には、238万1500の世帯があり、平均人数は2.1人だった。40%あまりの世帯が一人暮らしであり、32%が二人暮らし、28%が3人よりも多くの人数で暮らしており、核家族化は進んでいるといえる。120万の可住の住居が存在し、平均居住空間は一人当たり38平方メートルであった。平均的な住居の資産価値は土地を除いて一平方メートル当たり1,187ユーロで、可住の土地の価格は一平方メートルあたり8.6ユーロであった。消費者のエネルギー価格はキロワット時あたり8-12ユーロセントであった。74%の世帯は車を持っており、250万台の車と40万台の自動車外車両が存在している。92%は携帯電話を持っており、58%は自宅からのブロードバンド接続が可能である。平均の合計世帯消費は20,000ユーロであり、支出のうち住宅への支払いが5,500ユーロ、交通関連に3,000ユーロ、アルコールを除いた飲食品は2,500ユーロ、遊行や文化関連費が2,000ユーロであった。上位のホワイトカラー世帯（409,653世帯）は27,456ユーロを消費しており、下位のホワイトカラー世帯（394,313世帯）は20,935ユーロ、ブルーカラー世帯（471,379世帯）は19,415ユーロを消費していた。
失業

2008年初期には失業率は6.8%で、雇用率は69%であった。求職のための失業保障手当てはOECDの平均的な水準であった。労働管理局は求職者の職業訓練のため労働市場に資金を提供しており、時に職業指導も行う。援助される訓練は求職の範囲を拡大するための訓練である。スウェーデンと同じく、政府はしばしば諸外国、特にアングロサクソン国家に職業訓練プログラムを利用して「失業統計の掃除」をしていると告発されている。ロシア人やバルト三国から流入する労働者の増加のせいで仕事を見つけられず、売春婦などの性産業に従事するものも増加の一途を辿っている。2008年時点ではフィンランド国内に8000人もの売春婦が存在しているとする見方もあり、フィンランドの人々の間にロシア人やバルト三国人への憎悪が募っている。
公的政策

フィンランドの政治家はしばしば他の北欧諸国やノルディックモデルを模倣している。北欧は自由貿易が進んでおり、技能を持った移住者へは国を超えて割合友好的である。にもかかわらず、フィンランドへの移住はフィンランドの気候状態と、フィンランド語の難しさから比較的新しい現象である。商品取引での保護の水準は農産品を除いて低い。
経済環境のように、フィンランドの司法制度は効率的で効果的である。フィンランドは投資や自由貿易に広く開かれている。フィンランドは重い税負担があり、流動性に欠く労働市場を持つが、経済的自由では世界を見渡しても非常に高い水準にある。フィンランドは2008年の経済自由度指標では16位とされる。近年、フィンランドは一人当たり特許数の統計で世界の頂点に上り詰め、総合的な生産力は電気製品などの分野によって力強く成長した。製造業分野が繁栄している間、OECDはサービス分野の職業が政策の改革で大いに利益を得たと指摘している。2007年のIMD世界競争力年鑑ではフィンランドは17番目に競争力があり、ドイツに継ぐ順位であったが、北欧圏では最も低かった。世界経済フォーラムの報告では例年フィンランドを競争力のある国の上位に位置づけている。フィンランドはEUの中でも財政的に大きな責任をもつ国の一つである。