stanford-oval/wikipedia huggingface dataset:
濱田隆士
略歴

1933年2月3日、宮崎県延岡市にて生まれる。幼少期から鉱物・化石・貝殻・漂着物に興味を抱いて収集していた。
父親の仕事の関係で旧制中学校在学中に東京都へ移り、横浜国立大学学芸学部（現・教育人間科学部）へ進学。大学在籍中に始めた「貝拾い」はその後の東南アジアでのオウムガイ遺骸の発見や日本での漂着遺骸の分布調査など、その後の研究に役立つこととなる。鹿間時夫を指導教官とし、1955年に卒業した。大学院は東京大学大学院数物系研究科地質学専門課程に進学。小林貞一を指導教官に持ち、クサリサンゴを中心に中期古生代の研究を行い、日本におけるシルル - デボン系の地史的意義の解明に取り組む。1960年3月に理学博士号を取得。日本地質学会研究奨励賞も授与された。
博士課程修了後、同年4月から東京大学教養学部地学教室助手。1966年9月から1968年3月までアメリカ合衆国のカリフォルニア工科大学にて、A. J. Boucotの下で交換研究員として在外研究。1969年に東京大学助教授に昇進。60年代から70年代前半にかけては千葉大学文理学部で非常勤講師を務め、千葉県南総地域の沼サンゴ層を研究。冬季の海水温が低くサンゴ礁が形成されない点を指摘し、過去の造礁生物群集の分布や古生物地理にヒントを与えた。また、在外研究中に地球環境の視点に着目を始め、70年代から環境問題に関連する書籍を刊行した。
1980年に教授に昇進。1981年に、システム科学を用いて地球規模の総合機能的マクロサイエンスを研究・教育する基礎科学科第二 （システム基礎科学）という新学科を東京大学教養学部の後期課程に設置。また80年代にはNHKスペシャル『地球大紀行』の制作に携わり、監修だけでなくロケへの同行や各企画展への講師としての登壇などで貢献した。これ以降、地球環境や地球史の普及講演活動に積極的に参加する。同じくNHKスペシャル『生命40億年はるかな旅』の制作にも携わる。1993年に東大を定年退官し、名誉教授の称号を受ける。
東京大学退官後には放送大学教授に就任して2004年3月まで勤務。国立大学教員という制約がなくなり、博物館への関与が積極的となる。この頃、1995年1月から2003年3月まで神奈川県立生命の星・地球博物館、2000年7月から2005年3月まで福井県立恐竜博物館のそれぞれ初代館長を務める、後者においては福井県を恐竜王国としてプロモーションした。日本科学協会理事長も務めた。テレビ番組においては『NHKジュニアスペシャル』に出演し、地球博士として知名度を高めた。
2011年1月19日、誤嚥性肺炎で死去。享年77歳であった。同月28日に神奈川県湯河原町吉浜の吉祥院で告別式が開かれた。
著書 > 単著

『生きている化石　動物』保育社、1975年
きょうりゅう 小学館 1978.3 小さな科学者シリーズ
『化石入門』 小学館、1980年
しそちょうはとんだ 平沢茂太郎画 小学館 1983.7
『地球科学への招待』東京大学出版会、1986年
地球物語 46億年の謎を解き明かす 1987.2 新潮文庫
固体地球 放送大学 1996.3
地球とその歴史 放送大学 2000.3
「落ちこぼれの子」ほど素晴らしい 地球を科学する者の教育論 海竜社 2001.2
著書 > 共著

『原色化石図鑑』益富寿之助共著 保育社、1966年
『宇宙地球科学』杉本大一郎共著 東京大学出版会、1975年
日本の化石 糸魚川淳二共著 小学館 1983.6
『日本列島の地球科学』奈須紀幸共著 放送大学、1991　のち単著
地球と宇宙 地球編／宇宙編 小尾信彌共著 放送大学 1996.3
日本の自然 中村和郎共編著 放送大学 1998.3
日本列島の地球科学 福田正己共著 増補・改訂 放送大学 2003.3
流体的地球像 福田正己共著 放送大学 2003.3
著書 > 編著

『海と文明』 東京大学出版会〈東京大学教養講座〉、1978年
『日本列島のおいたち』正続 東海大学出版会、1980-81年
『生きている化石の謎』東海大学出版会、1984年
地球環境科学 放送大学 2002.3
著書 > 訳書

原色マンモス Josef Augusta 岩崎書店 1967
生命の歴史 進化のドラマ33億年 R.コウエン サイエンス社 1979.12
化石 貴重なカラー写真215点で読む地質時代の世界 ビットリオ・デ・ツァンチェ,パオロ・ミエットー 小学館 1986.5
函館商工信用組合

| --- | --- |
 本店（2009年9月）
種類:  信用協同組合
本社所在地:   日本 〒040-0033 北海道函館市千歳町9-6  北緯41度46分22.7秒 東経140度44分7.1秒﻿ / ﻿北緯41.772972度 東経140.735306度﻿ / 41.772972; 140.735306座標: 北緯41度46分22.7秒 東経140度44分7.1秒﻿ / ﻿北緯41.772972度 東経140.735306度﻿ / 41.772972; 140.735306
業種:  銀行業
法人番号:  5440005000665 
金融機関コード:  2017
事業内容:  預金の受入れ、資金の貸出し、為替取引 他
代表者:  山本富靖（理事長）
資本金:  12億1028万6000円 （出資金、2022年3月31日現在）
売上高:  5億6246万0000円 （経常収益、2022年3月期）
経常利益:  3467万6000円 （2022年3月期）
純利益:  4082万1000円 （2022年3月期）
純資産:  16億0698万5000円 （2022年3月31日現在）
総資産:  322億4301万4000円 （2022年3月31日現在）
従業員数:  50人（2022年3月31日現在）
支店舗数:  5店（2022年3月31日現在）
決算期:  3月31日
会計監査人:  監査法人ライトハウス
外部リンク:  https://www.hakodate.shinkumi.jp/
テンプレートを表示
| 函館商工信用組合のデータ |
| --- | --- |
法人番号:  5440005000665 
貸出金残高:  193億6191万3000円
預金残高:  290億2350万6000円
特記事項： 2022年3月31日現在
テンプレートを表示
函館商工信用組合（はこだてしょうこうしんようくみあい）は、北海道函館市に本店を置く信用組合。
ATMでは、しんくみ お得ねっと提携信用組合のカードによる出金は自組合扱いとなる。なお、当組合のATMは平日のみの稼働である。
店舗は函館市と北斗市のみで、七飯町・松前町・森町および檜山管内江差町には進出していない。
沿革

出典:
1956年11月 設立。
1961年10月 湯川支店開設。
1962年7月 五稜郭支店開設。
1971年10月 亀田支店（現：美原支店）開設。
1974年11月 十字街支店開設。
1976年9月 花園支店開設。
1978年10月 富岡支店開設。
1979年6月 本店ビル竣工。
1985年4月 湯川支店新築開店。
1989年3月 五稜郭支店廃店。
2016年7月 本店営業部・十字街支店統合。
2017年10月 富岡支店新築移転。
2018年7月 湯川支店と花園支店統合。
店舗

2019年9月1日現在
★：括弧内は店舗コード
本店(001)/千歳町9-6
湯川支店(002)/湯川町二丁目10-4
美原支店(005)/美原三丁目25-5
富岡支店(008)/富岡町一丁目43-1
北斗支店(004)/飯生三丁目4-1
十字街支店（2016年に廃店）
商品

『運転免許証返納応援定期預金』：2019年8月1日～2020年3月31日、65歳以上で運転免許を自主返納した個人に店頭表示金利より0.10％上乗せした定期預金を発売した。
A3012CA

| --- | --- |
 A3012CA（シルバー）
キャリア: au
製造: カシオ計算機
発売日: 2002年4月1日
概要
OS: REX OS
CPU: ARM7
音声通信方式: CDMA2000 1x （800MHz）
形状: 折りたたみ
サイズ: 94 × 48 × 25 mm
質量: 106 g
連続通話時間: 約140分
連続待受時間: 約230時間
充電時間: 約120分
外部メモリ: なし
日本語入力: ATOK for au
赤外線通信機能: なし
Bluetooth: なし
放送受信機能: 非対応
メインディスプレイ
方式: Crystal Fine液晶（TFD液晶ディスプレイ）
解像度: 132×176ドット
サイズ: 2.0インチ
表示色数: 65536色(データフォルダ再生時のみ26万色相当)
サブディスプレイ
方式: モノクロ液晶ディスプレイ
解像度: 24×96ドット
サイズ: 
表示色数: 
メインカメラ
画素数・方式: 35万画素CMOS
機能: VGAサイズ撮影
サブカメラ
なし
カラーバリエーション
: (W)ホワイト (White)
: (B)スカイブルー (Sky Blue)
: (S)シルバー (Silver)
■テンプレート / ■ノート ■ウィキプロジェクト
A3012CA(えーさんぜろいちにいしーえー)は、カシオ計算機が製造しKDDI (au) が販売した携帯電話機である。
概要

KDDI/auブランド初のカメラ付き携帯電話としてデビュー。CDMA2000 1xやGPS機能、26万色相当TFD、12.8MBデータフォルダ、40和音着メロなど、ezムービーにこそ対応していないが同時期の他機種と比較して高いスペックを誇っていた。
本体デザインは、同社が本端末以前まで手がけていたG'zOneの様な、防水性能を備えた骨太なストレート型ボディから、曲線を用いたシンプルな折り畳み型のものになった。
ボディカラーは、ホワイトがデビューした後、同年5月にスカイブルー、同年7月にシルバーの順で発売された。
発売当時auはカメラ付きケータイに対し否定的な姿勢で、外付け簡易デジタルカメラのパシャパこそ存在したが、本機が登場するまではカメラ付き携帯電話は存在しなかった。
本機が登場する矢先、カメラ付きケータイを積極展開したJ-フォン（現・ソフトバンクモバイル）がこの前月に総契約者数でauを逆転したという事実を以てしても尚、実験的投入の要素が強かった。しかし本機が大きな人気を集めたことで、以降はauもカメラ付きケータイの積極展開に乗り出し、原則全モデルにカメラが内蔵された。
沿革

2001年11月22日 - テレコムエンジニアリングセンター(TELEC)による技術基準適合証明の工事設計認証（工事設計認証番号01XZAA1008）
2001年12月13日 - TELECによる技術基準適合証明の工事設計認証（工事設計認証番号01XZAA1009）
2002年3月11日 - KDDIから発表。
2002年4月1日 - 発売。
2012年7月22日 - CDMA2000 1xサービス終了により使用はこの日限りとなる。
機能

カメラ（保存枚数最大800枚）
アドレス帖(500件登録可能。1件につき電話2、メール2)
カレンダー
電卓機能
対応サービス

eznavigation
ezplus
ezweb
注

↑  2012年7月23日より利用不可
| 表 話  歴 CDMA 1Xモデル（02年 - 03年） |
| --- | --- |
A1010シリーズ:  A1011ST - A1012K/K II - A1013K - A1014ST 
A1100シリーズ:  A1101S 
A1300シリーズ:  A1301S - A1302SA - A1303SA - A1304T 
A1400シリーズ:  A1401K 
A3010シリーズ:  A3011SA - A3012CA - A3013T - A3014S - A3015SA 
A5300シリーズ:  A5301T - A5302CA - A5303H/H II - A5304T - A5305K - A5306ST 
A5400シリーズ:  A5401CA - A5402S 
 2003年 - 2007年 | ドコモ mova  
 端末納入メーカー （日本国内企業）： カシオ (CA) - 日立 (H) - 京セラ (K) - ソニー・エリクソン (S) - 三洋電機 (SA) - 鳥取三洋 (ST) - 東芝 (T)
第40砲兵旅団 (国家人民軍)

| 第40砲兵旅団 40>  Artilleriebrigade |
| --- | --- |
創設:  1986年 - 1990年
国籍:   東ドイツ
軍種:  ロケット兵及び砲兵(Raketentruppen und Artillerie)
タイプ:  砲兵旅団
上級部隊:   国家人民軍地上軍司令部（平時） ベルリン特別集団（戦時編成）
基地:  ブランケンフェルデ（ドイツ語版）
表 話  歴
テンプレートを表示
第40砲兵旅団（ドイツ語: 40. Artilleriebrigade, 40. ABR）は、国家人民軍地上軍（東ドイツ陸軍）が有した旅団の1つ。地上軍司令部(Kdo. LaSK)の直属部隊であり、ベルリン南部のブランケンフェルデ（ドイツ語版）に駐屯した。仮に有事が宣言され、戦時編成であるベルリン特別集団(Besondere Gruppierung Berlin)が結成された際には、同集団の主火砲戦力として展開する事とされていた。
歴史

第40砲兵旅団は1986年に結成され、当時地上軍司令部に直属した平時編成の部隊の内、唯一の戦術砲兵部隊であった。また国境警備隊と隊員・装備の一部を予備戦力として共有していた。具体的には、第26偵察中隊(Aufklärungsbatterie-26)、第26ミサイル砲兵支隊(Geschoßwerferabteilung-26)のRM-70ロケット砲車18両、第26砲兵連隊(Artillerieregiment-26)の122mm榴弾砲M-30および130mmカノン砲M-46それぞれ18門ずつがこれに含まれる。国家人民軍のベルリンへの展開はベルリン協定（英語版）に対する違反であり、西側諸国は外交ルートを通じて定例の軍事パレードなどにも抗議を行なっていた。このため、当初はベルリンへの展開が予定されていた第40砲兵旅団はブランケンフェルデへ移り、駐屯地は1988年に完成した。
組織・装備

第40砲兵旅団は平時から全人員の動員が行われており、次のような下級編成を含んだ。
指揮中隊(Führungsbatterie)
偵察中隊(Aufklärungsbatterie)
第1大隊(1. Abteilung) - D-30 122mm榴弾砲18門
第2大隊(2. Abteilung) - D-30 122mm榴弾砲18門
第3大隊(3. Abteilung) - M-46 130mmカノン砲18門
第4大隊(4. Abteilung) - RM-70ロケット砲車18両
補修中隊(Instandsetzungskompanie)
物資警護中隊(Kompanie materielle Sicherstellung)
1989年の政変（ドイツ語版）の影響を受けた軍縮の一環として、第40砲兵旅団も同年に再編成が行われている。この際に第3大隊は解散し、第4大隊も2個中隊（MR-70ロケット砲車12両）に縮小され、同編成のまま1990年10月2日の解散を迎えた。
活動

国家人民軍では西ベルリンの占領および米英仏駐留軍の排除を目的とした戦争計画が複数回立案されており、これらは「中央」作戦(Operation Mitte)、「衝撃」作戦(Operation Stoß)、「中心」作戦(Operation Zentrum)などの作戦名が与えられていた。1980年代半ばの計画では、およそ32,000人の将兵、およそ400両の戦車、およそ400両の装甲車両、およそ450門の火砲等が投入されることとされていた。これらの戦力により構成される戦時編成がベルリン特別集団である。集団の中核は第1自動車化狙撃兵師団で、ここに在独ソ連軍の第6独立自動車化狙撃兵旅団、国境警備隊の9個連隊、そして一部戦力が加わる事となっていた。この中で第40砲兵旅団に与えられた任務は第1自動車化狙撃兵師団の師団付砲兵集団(Divisionsartilleriegruppe)たる役割を果たす事であった。
加藤雅治

加藤 雅治（かとう まさはる、1950年6月 - 2020年11月23日）は、日本の金属工学者。東京工業大学名誉教授。日本製鉄顧問。元日本金属学会会長。元日本鉄鋼協会会長。
人物・経歴

兵庫県神戸市生まれ。1969年開成高等学校卒業。1973年東京工業大学理学部物理学科卒業。森勉に師事し、1975年東京工業大学大学院金属工学専攻修士課程修了。1978年東京工業大学大学院金属工学専攻博士課程修了、工学博士、ノースウェスタン大学博士研究員。1979年ミシガン州立大学助教授。1983年東京工業大学助教授。1995年東京工業大学教授。2009年公益社団法人日本金属学会会長。2014年一般社団法人日本鉄鋼協会会長。2016年東京工業大学名誉教授、新日鐵住金株式会社顧問。2018年公益財団法人本多記念会副理事長。2019年日本製鉄株式会社顧問。2020年11月23日死去。叙正四位、瑞宝中綬章追贈。
著書

『解いてわかる材料工学1：材料創製プロセス』（永田和宏と共編）丸善 1997年
『解いてわかる材料工学2：材料の組織と強度』（永田和宏と共編）丸善 1997年
『入門転位論』裳華房 1999年
『材料強度学』（熊井真次, 尾中晋と共著）朝倉書店 1999年
受賞

1982年 ミシガン州立大学The Teacher-Scholar Award
1991年 日本金属学会功績賞
1991年 日本金属学会論文賞（組織部門）
1993年 日本鉄鋼協会西山記念賞
1996年 日本鉄鋼協会俵論文賞
1999年 全日本理工科学生柔道連盟感謝状
2003年 日本金属学会論文賞（組織部門）
2007年 日本金属学会論文賞（まてりあ論文部門）
2009年 日本金属学会谷川・ハリス賞
2010年 日本金属学会金属組織写真最優秀賞
2011年 日本金属学会まてりあ啓発・教育賞
2014年 日本金属学会本多記念講演者
2017年 日本金属学会賞
2020年 日本鉄鋼協会西山賞
補充裁判官

補充裁判官（ほじゅうさいばんかん）とは裁判所法第78条に規定された裁判官のこと。
概要

補充裁判官は長期裁判となることが予想される合議体の裁判において設置され、裁判官が転勤などで代わっても中断なく審理が進められるよう、交代のために公判等に立ち会う。補充裁判官は、合議で審理をする通常の裁判官と同じ法壇に並び、提出された証拠等を全て見ることができ、裁判官の評議にも在籍し、裁判長から意見を求められれば意見を述べられるが、決定には関与できない。
1947年5月3日に施行された裁判所法では補充裁判官が1人までだったが、1949年の法改正で同年6月1日から合議体の裁判官の員数を越えない範囲で補充裁判官を設置することが可能となった。
刑事訴訟における補充裁判官の例として以下がある。
松川事件の一審公判
血のメーデー事件の一審公判
吹田事件の一審公判
リクルート事件の藤波孝生一審公判
富山・長野連続女性誘拐殺人事件の控訴審公判
オウム真理教事件の麻原彰晃一審公判
蛭子町

蛭子町（えびすちょう・えびすまち）は、日本の地名。
えびすちょう

蛭子町 (瀬戸市) - 愛知県瀬戸市の地名。
蛭子町 (京都市上京区) - 京都府京都市上京区の地名。
蛭子町 (京都市下京区) - 京都府京都市下京区の地名。
蛭子町 (京都市東山区) - 京都府京都市東山区の地名。
蛭子町 (浜田市) - 島根県浜田市の地名。
えびすまち

蛭子町 (名古屋市) - 愛知県名古屋市中区の地名。現松原の一部にあたる。
蛭子町 (島原市) - 長崎県島原市の地名。
蛭子町 (中津市) - 大分県中津市の地名。
独立記念日 (インド)

| Independence Day |
| --- | --- |
 The national flag of India hoisted on the Red Fort in Delhi; hoisted flag is a common sight on public and private buildings on this national holiday.
挙行者:   インド
種類:  国民の祝日
日付:  8月15日
行事:  Flag hoisting, parades, singing patriotic songs and the national anthem, speech by the prime minister and president
テンプレートを表示
独立記念日は、インドの休日および祝日であり、毎年8月15日に行われる。
1947年のイギリスからのインド独立（英連邦王国としてのインド連邦の独立。パキスタンとの分離独立となった日でもある）の後、1948年から行われている。
この日には軍事パレードなど、大がかりな祭典が行われる。
蕭昱

蕭 昱（しょう いく、生没年不詳）は、南朝梁の皇族。字は子真。武帝蕭衍の従弟にあたる。
経歴

蕭崇之の四男として生まれた。天監初年、秘書郎に任じられた。太子舎人・太子洗馬・中書舎人・中書侍郎を歴任した。武帝により淮南郡太守に任じられたが、蕭昱は赴任しなかった。次いで招遠将軍・鎮北長史・襄陽郡太守に任じられたが、辺外にあることを理由に辞退した。さらに招遠将軍・永嘉郡太守に任じられたが、蕭昱は内地にあることを理由に就任しなかった。武帝は晋安郡内史や臨川郡内史のいずれかを選ばせたが、蕭昱はやはり行こうとしなかった。蕭昱は辺州の刺史に自ら志願したものの、武帝はかれの性格が軽はずみで威光と人望に欠けていることから許可しなかった。蕭昱は給事黄門侍郎に任じられたが、これに不満を持ち、解職を願い出た。武帝は激怒して蕭昱を免官した。
普通5年（524年）、邸内で銭を私鋳している罪に問われて弾劾され、一命を許されて臨海郡に流されることとなった。配流の途中の上虞県で、勅命により呼び戻され、菩薩戒を受けさせられた。蕭昱は改心して戒律を守っているようすであったため、武帝は喜んで招遠将軍・晋陵郡太守に任じた。蕭昱の統治の評判は良かったが、まもなく突然の病のため死去した。湘州刺史の位を追贈された。諡は恭といった。
伝記資料

『梁書』巻24 列伝第18
『南史』巻51 列伝第41
袷
概略

袷（あわせ）とは、裏地のある長着のこと。これに対して裏地のないものは単（ひとえ）と呼ばれる。
衣替えの慣例としては10月から5月までの間に着るものだが、ウールなど暖かい素材で作られた単の普及と暖房器具の発達により、真冬のみ着る人もいる。

裏地には平絹やキュプラなど滑りの良い布地が用いられ、胴裏（身頃部分の裏地）、八掛（裾部分の裏地、裾回し）、袖裏に分けられる。八掛と袖裏は着用時にも表から見えるため、表地と調和し、引き立てるような色柄の別布が用いられることが多い。
戦前までの女性用の長着の胴裏には紅絹（もみ）が使われていた。
「袷の羽織」、「袷の襦袢」も存在する。
室町時代以後の小袖において「袷」とは綿の入らない裏地付きをいい、冬用の綿入の小袖と区別することもあった。
また、昭和30年代頃までは、裏地つきの洋服のことも、和服になぞらえて「袷仕立て」と言うことがあった。
無垢仕立て

婚礼用の振袖や留袖など、格式の高い着物は、表地と裏地を共生地で仕立てる。これを「無垢仕立て」といい、特に婚礼用の重ね衣装を白無垢という。
胴抜き

袷を簡略化し、胴の部分だけを単仕立てにしたものを「人形仕立て」といい、洋服の仕立てにちなんで「胴抜き」ともいう。人形仕立ては人形着物が襟や袖・裾を袷風にして身の裏地をつけないことからこう呼ばれる。
袷の長着の例
複素ベクトル束

数学において、複素ベクトル束（ふくそベクトルそく、英: complex vector bundle）は、ファイバーが複素ベクトル空間であるようなベクトル束である。
任意の複素ベクトル束はスカラーの制限（英語版）によって実ベクトル束と見ることができる。逆に、任意の実ベクトル束 E は複素化（英語版）
によって複素ベクトル束にすることができる。そのファイバーは Ex ⊗R C である。
パラコンパクト空間上の任意の複素ベクトル束にはエルミート計量を入れることができる。
複素ベクトル束の基本的な不変量はチャーン類である。
複素構造

複素ベクトル束は実ベクトル束に付加的な構造、複素構造 (complex structure) を付け加えたものと考えることができる。定義により複素構造は実ベクトル束 E とそれ自身の間の束写像：
であって J がファイバー上 −1 の平方根 i として作用するものである、つまり、 J_{x}\colon E_{x}\to E_{x} がファイバーのレベルでの写像であれば、線型写像として  J_{x}^{2}=-1 である。E が複素ベクトル束であれば、複素構造 J を、 J_{x} を  i によるスカラー乗法とすることで定義できる。逆に、E が複素構造 J を持った実ベクトル束であれば、次のようにして E を複素ベクトル束にすることができる：任意の実数 a, b と、ファイバー Ex の実ベクトル v に対して、
例： 実多様体 M の接束上の複素構造は通常概複素構造と呼ばれる。ニューランダー・ニーレンバーグの定理は、概複素構造 J が「可積分」であること、つまりある複素多様体の構造から誘導されることと、J に関するあるテンソルが消えることが同値であるという定理である。
共役束

E が複素ベクトル束であれば、E の共役束 (conjugate bundle)  {\overline {E}} は数の複素共役を通して作用する複素数を持つことによって得られる。したがって、下にある実ベクトル束の恒等写像：  E_{\mathbb {R} }\to {\overline {E}}_{\mathbb {R} }=E_{\mathbb {R} } は共役線型であり、E とその共役 E は実ベクトル束として同型である。
{\overline {E}} の k-次チャーン類は
によって与えられる。特に、E と E は一般には同型でない。
E がエルミート計量を持っていれば、共役束 E は計量を通して双対束  E^{*}=\operatorname {Hom} (E,{\mathcal {O}}) に同型である、ただし  {\mathcal {O}} は自明複素直線束である。
E が実ベクトル束であれば、E の複素化の下にある実ベクトル束は E の 2 つのコピーの直和である：
（なぜならば任意の実ベクトル空間 V に対して V⊗RC = V⊕iV だから）。複素ベクトル束 E が実ベクトル束 E' の複素化であれば、E' は E の実形式（英語版）と呼ばれ（1つよりも多くの実形式があるかもしれない）E は実数上定義されていると言われる。E が実形式を持てば、E はその共役に同型であり（なぜならばそれらは両方実形式の 2 つのコピーの和であるから）、したがって E の奇チャーン類は位数 2 を持つ。
無免許運転

無免許運転（むめんきょうんてん）とは、運転に免許が必要な機器を、免許を得ないままに運転することである。
自動車・列車・船舶・航空機などにもこの用語が用いられるが、本稿では主に自動車・オートバイ・建設機械の無免許運転と、免許の付帯条件に反する免許条件違反（めんきょじょうけんいはん）についても記述する。
日本における無免許運転

狭義には自動車及び原動機付自転車の運転免許証を受けない者が、道路交通法（昭和35年6月25日法律第105号）第64条により禁止されている自動車及び原動機付自転車を運転することを指す。無免許、無免とも略される。
日本における無免許運転 > 分類

純無免
現在に至るまで、一度も運転免許証を交付されたことのない者が公道上を運転すること。
取消無免
免許が取消されたあとに運転すること。欠格期間中の運転もこれに含まれる。
停止中無免
免許の停止中に運転すること。
停止期間の日数は停止処分者講習（短縮講習）を受講することで短縮できる。ただし短縮講習受講当日（30日は1日、60日および90 - 180日は2日）も停止中に当たるため、停止期間中、ならび講習当日に車両（軽車両を除く）を運転した場合は運転免許が取り消される。
停止期間終了後、日付が変わった午前0時をもって名目上は免許の効力が復活するが、この時点では免許証は警察署に預けているので、免許証が返却されるまでは運転できない。（警察署は24時間空いているが、深夜・土休日・年末年始は免許証の返却業務を行っていない。特に12/27土曜日に効力が復活すると、土休日と年末年始を挟むので返却は10日間後の翌年の1/6になる）
免許外運転
運転しようとする自動車及び原動機付自転車の種類に応じた免許証を受けていないにもかかわらず運転すること。
一種免許を持っていて二種免許を持たない者が二種免許を必要とする自動車を運転した場合も免許外運転となる。
更新忘れ（失効）などによる有効期限切れの免許証を故意により運転
偽造・改竄・不正免許・他人名義の免許による運転（偽造・不正取得などの併合罪）
免許試験合格後、免許証交付前での運転
講習がない場合は試験に合格した当日に免許証が発行されるが、講習がある場合は受講後の発行になるため。技能試験（いわゆる一発試験）での取得や、原付免許の取得は講習を受講しないと免許証が発行されない。なお、過去に免許を取り消された場合の再取得時の取消処分者講習や、普通車の運転経験が1年以上3年未満での二種免許取得時の特例講習は事前に受講する必要がある。
海外滞在期間3か月以内の当該外国発行による国際運転免許証での運転
日本国内では無効となるため
運転する自動車、原動機付自転車の種類に応じた免許は受けているが、免許証を故意に携帯せず、または忘れて運転した場合は、無免許運転ではなく「免許証不携帯」の反則行為（反則金3,000円のみの処分）となる。
日本における無免許運転 > 自動車の無免許運転 > 無免許運転の禁止

道路交通法
第64条 何人も、第84条第1項の規定による公安委員会の運転免許を受けないで（第90条第4項、第103条第1項若しくは第3項、第103条の2第1項、第104条の2の3第1項又は同条第3項において準用する第103条第3項の規定により運転免許の効力が停止されている場合を含む。）、自動車又は原動機付自転車を運転してはならない。
第84条 自動車及び原動機付自転車を運転しようとする者は、公安委員会の運転免許を受けなければならない。
日本における無免許運転 > 自動車の無免許運転 > 罰則

道路交通法
第117条の2の2 次の各号のいずれかに該当する者は、3年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。
一　法令の規定による運転の免許を受けている者（第107条の2の規定により国際運転免許証等で自動車等を運転することができることとされている者を含む。）でなければ運転し、又は操縦することができないこととされている車両等を当該免許を受けないで（法令の規定により当該免許の効力が停止されている場合を含む。）又は国際運転免許証等を所持しないで（第88条第1項第2号から第4号までのいずれかに該当している場合又は本邦に上陸した日から起算して滞在期間が1年を超えている場合を含む。）運転した者
なお、無免許運転は交通反則通告制度の対象外である。
自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律
以下の罪を犯した者が事故時に無免許であった場合、刑が加重される(第6条）。
危険運転致傷罪
準危険運転致死傷罪
過失運転致死傷アルコール等影響発覚免脱罪
過失運転致死傷罪
2012年に発生した亀岡暴走事故では、直接的な原因は居眠り運転であったが、加害者の運転者が無免許運転を行っており、無免許運転による交通事故が危険運転致死傷罪の構成要件を満たさないと最終的に判断され、加害者に危険運転致死傷罪が適用されなかったことが社会問題となった。このことが、『自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律(自動車運転死傷行為処罰法)』制定のきっかけの一つとなった。
日本における無免許運転 > 自動車の無免許運転 > 無免許運転を助長した者に対する罰則

無免許運転は運転者（無免許運転を下命・容認した運転者の使用者を含む）が道路交通法違反として罰せられるが、2013年12月1日の道路交通法の改正施行により、無免許運転をするおそれのある者に車両を提供した者及び無免許運転をすることを知りながら運転を要求又は依頼して、その車両に同乗した者も運転者と同じく改正道路交通法によって直接的に処罰されることになった。
車両を提供した者
3年以下の懲役又は50万円以下の罰金
同乗した者
2年以下の懲役又は30万円以下の罰金
日本における無免許運転 > 自動車の無免許運転 > 行政処分

停止中無免や免許外運転の場合は、行政処分（免許取消）の対象となる。
純無免の場合、運転免許試験の受験資格を喪失するわけではないが、一定期間、運転免許試験に合格しても免許の拒否または保留の対象となる。
2002年5月末までは違反点数12点であったため免許外運転を含むこの手の違反は免許停止90日又は保留90日で、直ちに免許受験資格を失う違反ではなかった。しかし、2002年6月以降は違反点数19点（酒気帯び点数は23点）になったため、違反した場合は直ちに免許取り消し（免許取り消しの対象は前歴0回で15点以上）となる。さらに、2013年12月からは違反点数25点、酒気帯び運転であった場合も25点、無免許運転でかつ酒酔い運転・麻薬等の運転をしていた場合はこちらが重い35点「特定違反行為」に引き上げられた。

なお免停中又は取消後に無免許運転をした場合は、停止又は取消の元になった点数に加算され厳罰になる 。
6点で免許停止で停止期間中に運転をした場合、6点+25点の31点になり免許取り消し欠格期間2年（前歴がない場合）。
無免許運転して取消（免許拒否）後に、無免許運転を繰り返した場合、元の点数25点+25点の50点で特定違反行為が含まれていないので、欠格期間最高の5年となる。
酒酔い運転して取消後に、無免許運転をした場合、元の点数35点+25点の60点で特定違反行為が含まれているので、欠格期間8年（最大10年）となる。
日本における無免許運転 > 免許条件違反

以下のような『特定の種類の免許は所持しているが、運転可能な車種が限られている』、具体的には運転に必要な種類は持っているものの、運転免許証の条件欄に明示されている『○○は××に限る』に反しているものについては「無免許運転」ではなく「免許条件違反」となる。
オートマチック限定免許（AT車限定免許）でMT車を運転すること
AT限定免許は普通車・準中型5t車・中型8t車・二輪車に設定されているが、AT車のみを運転することを条件に免許が発行されている。また、AT限定大型二輪免許は2019年11月までは排気量650cc以下の制限も加わっていた。
中型8t限定免許で特定中型自動車を運転すること
道路交通法改正に伴い、2007年（平成19年）6月以前に取得した普通自動車免許は、車両総重量が8tまでの制限付き中型自動車免許となった。改正以前は特定中型自動車は大型車（特定大型車に該当しないもの）として扱われたため普通自動車免許のみで運転すると「無免許運転」に該当していたが、これらが中型車となり、さらに旧普通免許も中型免許の区分になったため「免許条件違反」となった。
小型二輪限定免許で、排気量が125cc超の普通二輪車を運転すること
免許の種類に「普自二」（普通自動二輪車）と記されていても、条件欄に「普通二輪は小型二輪（のAT車）に限る」がある場合、125cc以下の普通自動二輪車（小型自動二輪車）のみを運転することを条件に免許が発行されている。
特定二輪限定免許でそれ以外の自動二輪を運転すること
2009年9月の道路交通法施行規則改正の施行に伴い、特定二輪車に該当する車両は大型自動二輪もしくは普通自動二輪の免許が必要となり、2010年9月以降はこれまで運転することのできた大型自動車、中型自動車、普通自動車の免許で運転すると「無免許運転」となる。そのため、特例として2010年8月31日までにそれらの免許を持っている場合は特例試験を受けることで大型自動二輪もしくは普通自動二輪の免許を付与することができるが、特定二輪車のみを運転することが条件となる。
準中型5t限定免許で、それ以外の準中型自動車を運転すること
道路交通法改正に伴い、2007年（平成19年）6月から2017年（平成29年）3月以前に取得した普通自動車免許は、車両総重量が5tまでの制限付き準中型自動車免許となった。改正以前はそれ以外の準中型自動車は中型車の一部として扱われたため普通自動車免許のみで運転すると「無免許運転」に該当していたが、これらが準中型車となり、さらに旧普通免許も準中型免許の区分になったため「免許条件違反」となった。
中型二種5t限定免許で、限定なし準中型車や中型車の旅客車（貨物車や自家用車は所有している第一種免許に準ずるため本稿では対象外）を運転すること
道路交通法改正に伴い、2007年（平成19年）6月から2017年（平成29年）3月以前に取得した普通二種免許は、車両総重量が5tまでの制限付き中型二種免許となった（準中型免許が新設されても、乗車定員は従来どおりで変わらない）。この免許で、中型車（および、その旅客車）を運転すると免許条件違反となる。
眼鏡もしくはコンタクトレンズの着用が義務付けられているのにそれをせずに運転すること
なお、これらの免許条件を外したい場合は、「限定解除審査」を運転免許試験場にて受審して合格するか、指定自動車教習所にて所定の教習を受けた後、卒業検定に合格したのち、運転免許試験場にて申請すれば、制限が解かれる。詳しくは当該項目を参照。
日本における無免許運転 > 作業に資格を必要とする特殊自動車

ホイールローダー・ロードローラー・フォークリフト・モーターグレーダーなどの大型特殊自動車は、公道を運転すること自体は大型特殊自動車免許（大特）があればできるが、これらを用いて各種の作業を行う場合、大特ではできず、その車両の種類に応じて別に車両系建設機械運転者・フォークリフト運転者などの運転技能講習の資格を必要とする。これらの資格は労働安全衛生法に基づく資格であるため、資格のない者が大型特殊自動車で作業を行った場合、無免許運転ではなく、労働安全衛生法違反となる。
公道上でこれらの特殊自動車を用いて作業を行う場合、道路交通法に基づく運転免許と、労働安全衛生法で定められた資格の両方を必要とする場合もある。
大特の免許は持ってないがフォークリフト運転技能講習の資格がある場合、道路交通法が適用されない敷地や工場内でのフォークリフトを用いた作業は大特がなくてもできるが、公道に出た場合は無免許運転となる。
欧米における無免許運転 > アメリカ

ミシガン州では州刑法により、無免許で自動車を運転し他人を死亡させた者は、15年以下の自由刑若しくは2500ドル以上1万ドル以下の罰金又はその併科に処せられる（無免許運転致死罪）。また、無免許で自動車を運転し人の身体機能に重大な障害を生じさせた者は、5年以下の自由刑若しくは1000ドル以上5000ドル以下の罰金又はその併科に処せられる（無免許運転致傷罪）。
欧米における無免許運転 > イギリス

イギリスでは、無免許等で，道路において自動車等を運転することにより他人を死亡させた者は、2年以下の拘禁刑若しくは罰金又は併科に処せられる（無免許、無資格及び無保険運転致死罪）。
切頂二十面体

| 切頂二十面体 |
| --- | --- |
  
種別:  半正多面体
面数:  32
面形状:  正五角形: 12 正六角形: 20
辺数:  90
頂点数:  60
頂点形状:  5, 62（正五角形1枚と正六角形2枚が集まる） 
シュレーフリ記号:  t{5, 3}
ワイソフ記号:  2 5 | 3
対称群:  Ih
双対多面体:  五方十二面体
特性:  凸集合
  展開図の例
テンプレートを表示
切頂二十面体とサッカーボール
切頂二十面体（せっちょうにじゅうめんたい、英: truncated icosahedron）、または切頭二十面体（せっとうにじゅうめんたい）、切隅二十面体（せつぐうにじゅうめんたい）、角切り二十面体（かくぎりにじゅうめんたい）とは、半正多面体の一種で、正二十面体の各頂点を切り落とした立体である。また、一般的なサッカーボールは、この立体に空気を入れて、球に近づけたものである。
性質

表面積: 一辺を aとすると  S=3(10{\sqrt {3}}+{\sqrt {25+10{\sqrt {5}}}})a^{2}=3(10{\sqrt {3}}+{\sqrt {5}}{\sqrt {5+2{\sqrt {5}}}})a^{2}
体積: 一辺を aとすると  V={1 \over 4}(125+43{\sqrt {5}})a^{3}
外接球半径: 一辺を aとすると  r_{u}={\frac {a}{2}}{\sqrt {1+9\varphi ^{2}}}={a \over 4}{\sqrt {58+18{\sqrt {5}}}}　　( \varphi  は 黄金比)
この図形の不正確なものと頂点が共通となる立体

切頂大十二面体
大十二・二十・十二面体
一様大斜方二十・十二面体
大斜方十二面体
斜方十二・十二面体
二十・十二・十二面体
斜方二十面体
小変形二十・二十・十二面体
近縁な立体

正二十面体
二十・十二面体
（切り込みを深くする）
切頂十二面体
（切り込みを更に深くする）
切頂二十面体と五方十二面体による複合多面体
当立体の実例

バックミンスターフラーレン
爆縮レンズ
無停電電源装置

パソコン用無停電電源装置　Scott Power Corporation Desklite
無停電電源装置（むていでんでんげんそうち）とは、停電などによって電力が断たれた場合にも電力を供給し続ける電源装置である。
日本では一般に、商用交流電源に接続して使用する、交流入力・交流出力のものをUPS（英: Uninterruptible Power Supply）と呼ぶことが多いが、本来は入出力の種類に関係なく、入力断に対して出力が断（off）にならない電源装置の全てを示す。このため日本では、交流出力の無停電電源装置と直流出力の無停電電源装置を区別するため、交流出力のものをCVCF（英: Constant Voltage Constant Frequency、定電圧定周波数）電源と呼ぶこともある。以下、交流入出力のものを中心として述べる。
概要

無停電電源装置は、主に、商用電源から電力を受ける装置、電力を蓄積する装置と、前2者のいずれかから一定規格の電力（一般的には、商用電源と同様のもの）を供給する装置で構成される。接続している商用電源が断になったときは、機器に蓄積していた電力を供給し、瞬時電圧低下や停電が機器に対して起こらないようにしている。なお現在では、瞬時電圧低下は特に雷によるものが多く、雷サージ対策として用いられることが多いが、無停電電源装置自身は概ねサージ防護機器ではなく、雷サージを受けると故障するので、別途、サージ防護機器と併せて使用する必要がある。
対応できる停電時間は、数分 - 30分程度のものが多い。無停電電源装置の能力を超える長時間の停電に対しては、別途、発電機などと組み合わせるか、停電後、無停電電源装置から電力の供給が続いている間に、コンピュータなどの需要機器の使用を終了させるといった措置が必要である。
停電時の補助電源として二次電池や電気二重層キャパシタなど（以下、単に「二次電池」と表す。）電池を使用するものを静止型無停電電源装置といい、フライホイールを用いたものは回転型無停電電源装置という。小規模電源用には古くから真空管を用いた静止型無停電電源装置が実用に供されていたが、真空管では大電流を得ることが困難であるため、大規模電源用には過去、回転型無停電電源装置が実用に供されていた。その後、半導体デバイスの進歩に伴って静止型無停電電源装置でも大電流を得ることが可能になり、今日では大規模電源用にも静止型無停電電源装置が一般的となっている。
今日の無停電電源装置には、データセンターなどで使用される大型・集中型のものと、パーソナルコンピュータなどの個人用機器などを含め、小規模なサーバー用や医療用モニタなどに用いられる小型・分散型のものがある。いずれにしても無停電電源装置には高い信頼性が要求されることから、概ね、専門家による定期予防保守により長期継続使用をするものと、規定期間の使用、いわゆる「使い切り」にしたものの二つに分かれる。無停電電源装置の価格は、規模・保守性などの要素によって決まるが、一般に大型・集中型になるほど高価になる傾向がある。
信頼性確保の手段には、故障や保守点検時も正常に給電するためのインバータや二次電池の冗長設置、インバータの機能が完全に失われたときに、商用電源に無瞬断で切り替えることが可能なバイパス機能などがある。しかし使用部品数の増加は故障率を上げる原因となるため、できるだけ少ない部品数で必要な信頼性を確保する配慮がなされる。
用途

無停電電源装置は、高い供給信頼性が必要で一瞬たりとも電圧低下・停電が許されない、病院内の人工呼吸器などを始めとした、生命維持装置やコンピュータ・通信・防災・制御機器、および放送機器（演奏所・送信所・大規模中継局）などで使用されている。そのほか、クリーンルーム・溶鉱炉の制御装置・発電所・航空管制塔など、無停電電源装置の用途は多岐にわたる。
一方、最近では、コンピュータの停電防止などを目的に、家庭用の無停電電源装置も製造・発売されている。また、光回線終端装置に電源を要する「ひかり電話」(FTTH) においても、停電時の通話不能を回避する手段として有効である。
その他、無停電電源装置は電力のピークカット（ピークシフト）にも応用可能である。普通、短時間のピークカットを目的としたものになるが、蓄電力を大きくすれば長時間のピークシフトにも適用可能なものとなる。
バッテリー自体の値下がりにより、防災の観点から一般家庭や小規模な事務所でも万一に備えて設置される場合が増えている。詳しくはポータブル電源を参照。
歴史

無停電電源装置の需要は古くからあったようで、静止型無停電電源装置は太平洋戦争以前には真空管式マルチバイブレータによるものが世界的に通信用として既に実用化されていたことが、残されている当時のいくつかの通信機や通信設備などより知ることができる。また動力用としては、1946年に応用型といえるジャイロバスが作られている。
日本での本格的な需要は鉄道の近代化に伴う。太平洋戦争後、鉄道車両内での電気機器の利用などの目的で、発電機や蓄電装置が鉄道車両に搭載され、例えば1500Vの直流モーターで交流100Vあるいは200Vの発電機を回すもの（電動発電機）、走行用とは別途搭載した小型のディーゼル機関で交流発電機を回すもの、あるいはその複合型、応用型など用途に応じたものが数多く作られ、実用に供されてきた。しかしこれらはここでいうところの無停電電源装置の応用型であるものが多く、以下、本稿では割愛する。
当初、大規模電源に実用されたのは回転型無停電電源装置であった。これは電動発電機の応用、古くからあるワードレオナード方式（より正しくはイルグナ方式）の応用である。すなわち交流電動機、交流発電機、発動機、フライホイールの組み合わせであり、それぞれを1つの回転軸で直結、商用電源によって交流電動機を回し、常時、交流発電機から得られた電力を負荷に供給するものである。商用電源が瞬停し交流電動機が乱れても、フライホイールの大きな慣性モーメントにより、交流発電機は暫くの間、安定して回転を続けることができることから、電圧と周波数の変動を抑えることができる。さらにフライホイールに蓄えられている回転エネルギーによって発動機を起動させると、商用電源の停電により交流電動機が停止しても、発動機によって交流発電機を回し続けることができ、無停電とすることができる。これが「CVCF」の原型である。日本では主に日本電気精器がこの方式のものを生産した。また上述、ピークカットへの応用も当初は回転型無停電電源装置でなされており、これは超大型のフライホイールを用いたものであった。すなわち発動機を持たないもので、小型の電動機でゆっくりとフライホイールを回し始めて回転エネルギーを蓄積、所定回転速度まで達したところで大型発電機と負荷を接続、負荷に瞬発的な大電力を供給するものである。核融合実験などの特殊な用途に用いられてきた。現在もこれはフライホイール・バッテリーとして、研究開発が続けられている。
1960年代、静止レオナード方式の登場と並行するようにサイリスタを使用した静止型無停電電源装置の製品化が始まった。このサイリスタ自身には自分で電流を0にする能力（自己遮断能力）が無く、別の回路で電流遮断を行う必要があった。
1980年代になると、自己遮断能力を持ったGTO・パワートランジスタが現れ、素子自体の電流を遮断する回路（転流回路）が不要になった。これにより、高効率・小型化が進み、最大容量もかつての300kVA程度から500kVA程度までの大きなものが実用化できるようになった。
1990年代には、大電力かつ、GTO・パワートランジスタの約10倍以上にあたる高速スイッチング動作の可能な、IGBTが無停電電源装置に使われるようになった。これにより、従来の素子では難しかった高周波によるPWM制御が可能になり、効率がさらに向上した。
給電方式 > 常時インバータ給電方式

オンライン方式・ダブルコンバージョン型とも呼ばれ、商用電源を整流器で直流に変換し、二次電池を充電しながら常時商用電源に同期した交流を定電圧定周波数制御インバータで発生させるものである。原理的に商用電源停止時の切り替え変動が起こらないため、特に電圧低下や電力波形の乱れの許されない用途に用いられる。
インバータ及び二次電池が常時動作しているため、機器劣化や電力の損失が大きいという欠点がある。電気二重層コンデンサを二次電池として使用した場合には、蓄電量が少ないため停電補償時間が短く、負荷が大きい場合、インバータの機能停止時のバイパス切り替えで瞬断が発生することもある。
二次電池の充電は、例えば鉛蓄電池を使用しているものでは、インバータへの直流本線を分岐して、浮動充電（バッテリーフロート）としているものが多いが、発展型として、後述の常時商用給電方式に類し、スイッチング素子を利用して常時は二次電池を分離、別の充電回路より充電するものがある。このようにすると、トリクル充電、均等充電、あるいは長時間の停電補償によって空になった二次電池への、緊急やむなしの定電流充電（急速充電）と、二次電池の消耗まで鑑みた細かな使用ができる、また二次電池の種類変更への対応も容易になるといったメリットが得られる。その他、小型化のためにチョッパなどを用い、変圧器を省略したものなどもある。
給電方式 > 常時商用給電方式

オフラインスタンバイ方式ともいう。商用電源が正常なときは商用電源を負荷に供給しながら、商用電源を整流器で直流に変換し、二次電池を充電する方式である。商用電源が停止または周波数が乱れたとき、商用電源を切り離しインバータから機器に供給する。常時インバータ給電方式と比較して、商用電源が正常なときはインバータが動作しないか無負荷になり、損失が小さくなる利点がある。その反面、商用電源停止時の切り替え変動がやや大きくなる欠点がある。
このことから、電圧低下や電力波形の乱れがある程度許される需要機器に用いられることが多い。比較的安価であり、商用電源停止時に電源補償時間内に負荷機器を停止する装置と組み合わせて、端末機器用に分散配置されることも多い。
なお、常時商用給電方式でのインバータの動作形態には、インバータが無負荷で運転・待機しているホットスタンバイ、商用電源供給中はインバータが停止しているコールドスタンバイの2種類がある。
具体的な回路構成としては、以下の方法などがある。
給電方式 > 常時商用給電方式 > 電圧補償機能

常時商用給電方式の無停電電源装置には、商用電源電圧が乱れたときに電圧補償するものがある。
インバータの構成

無停電電源装置のインバータで生成する波形は、正弦波・ステップ波・矩形波などがある。矩形波インバータのものは交流電動機を商用電源直結で利用する機器や、電源からのノイズに弱い機器、電源ユニットにPFC（力率改善回路）を搭載したパーソナルコンピュータには使用できない。
商用電源との同期 > 商用同期

常時商用電源に同期した交流を定電圧定周波数制御インバータで発生させるものである。インバータの機能が完全に失われた場合は、商用電源に無瞬断で切り替えることが可能である。従来は高炉排熱を利用した製鉄所の汽力発電所と電力会社との電力融通システム（売買電システム）に用いるものなどに必須であったが、近年では家庭用太陽光発電システム、燃料電池発電システムに用いるものなどにも必須になっている。
商用電源との同期 > 商用非同期

商用電源と無関係に定電圧・定周波数の交流を定電圧定周波数制御インバータで発生させるものである。回路構成が簡単で安価、短寿命の部品を少なくすることができることから長寿命である。パーソナルコンピュータや医療用モニタなどの小型の機器に用いられるようになってきている。
直流による電源供給

そもそも交流は変圧器（トランス）による変圧が容易であることから、広く用いられているのであるが、需要機器の多くは実際には直流需要機器である。これらの機器内部、もしくはACアダプタの内部では交流を直流に変換して用いており、ここで電力損失が生じる。また従来の交流入出力無停電電源装置では交流→直流→交流と変換を行うため、同様に電力損失が大きくなり、変換段数が多い分、装置も大型となる。そこで近年、直流を直接機器へ供給する方式が見直され、非常に多くの機器を取り扱う大型データセンターなどでは交流入力直流出力無停電装置が広く使われるようになってきている。
直流給電の持つ優位性は古くから知られており、交流入力直流出力無停電装置は回転型、静止型のいずれも古くからある。静止型についてみると、過去、小規模でも重要な無線設備などには固体化、すなわち機器が半導体素子によって構成され、低電圧動作となった時点で、バッテリーフロート方式が採用され、商用交流をトランスで降圧、ダイオードで整流して（初期は主にセレン整流器）、鉛蓄電池あるいはアルカリ蓄電池を充電、この蓄電池端子から無線機器への直流無停電給電がなされた。これは現在のものと基本的に同じ構造である。過去のものとの違いは、トランスとダイオードの構成部分を、効率のよいスイッチングレギュレータに代えていること、より効率のよい二次電池を使用していることぐらいである。すなわち直流無停電給電への「回帰」は、需要機器の進歩により消費電力が抑えられ、必要な蓄電容量、すなわち施設内で二次電池の占める容積が抑えられるようになったことが最大の理由である。このため従来、ごく一部の重要無線局などに適用されてきた直流無停電給電システムは今後、事業ベースでは広く一般に展開される方向にある。
例えば携帯電話基地局の場合、従来は無線設備から付帯設備に至るまで全て交流需要機器であったが、1998年頃を境に、ほとんどが直流需要機器とされた。これにより、各機器内での交流 - 直流変換が不要になり、一層の省電力化と大幅な設備小型化（容積でおよそ1/3）が実現された。また太陽電池を利用し、商用電力を必要としない設備などでは全て直流需要機器によって構成されるようになっている。
データセンター用大型UPS設備
東芝 TOSNIC
無停電電源装置の出力コンセントの例
商用の正弦波交流波形（紫）と、UPS出力の矩形波交流波形（黄）の比較
補償業務管理責任者

補償業務管理者（ほしょうぎょうむかんりしゃ）とは、補償コンサルタントの日本の国土交通大臣登録を得る為に必要な資格者。