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ライン川
歴史 > 中世・近世

しかしやがてローマ帝国は衰えを見せ始め、4世紀に入ると東岸のゲルマン人がローマ国境を越え、次々と西岸へと侵入した。ゲルマン民族の大移動である。これにより西岸もゲルマン化されていき、やがてライン川周辺地域を中心として、フランク王国が勢力を拡大していく。また、フランク王国の勢力拡大とともにこの地域には政治的安定が戻り、ライン河口地域に住むフリース人たちが活発な商業活動を展開した。フリース人の本拠はライン川の分流であるレク川に面するドレスタットであった。ここからライン川を遡りケルンやマインツ、ヴォルムスへと交易に赴くだけでなく、北海やバルト海方面にも交易を広げていた。フランク王国はカール大帝の時代に最盛期を迎えるも、その孫の代に分裂し、843年のヴェルダン条約によって、ライン川西岸は中部フランク王国のロタール1世に、東岸は東フランク王国のルートヴィヒ2世に与えられ、ライン川は再び国境となった。ロタール1世が855年に崩御すると、中部フランク王国はさらに3分割され、ライン川西岸はロタール2世のロタリンギアに与えられた。しかしロタール2世も869年に崩御すると、870年のメルセン条約によってロタリンギアは東フランク王国と西フランク王国によって東西に分割され、ライン川西岸も東フランク王国領となった。このフランク王国分裂に伴う政治的空白に乗じて各地に進攻したのがヴァイキングである。ライン川にも河口を中心に、コブレンツあたりまでさかのぼって襲撃を繰り返した。この襲撃の主な目標になったドレスタットは幾度も略奪され、863年の襲撃によって歴史から姿を消した。
東フランク王国はやがて神聖ローマ帝国となり、皇帝フリードリヒ1世は 1158年 ロンカリアにおいて「船舶航行可能な河川とその支流」を国王大権（レガーリエン）のもとに置き、1165年には特にライン川を「帝国の自由なる公道」とした。しかし、同国においては諸侯が大きな力を持ち、ライン沿岸にも多くの諸侯が割拠した。諸侯だけでなく、マインツやケルン、トリーアなどの大司教、司教といった聖界諸侯もこの地域には多数存在した。いずれも各地に城郭を建て、ライン川中流域だけでも建造された城の数は、40を超えた。聖俗の諸侯は関所を設けてライン川を通航する商船から通行税を取り立てて財源としたが、その関所は13世紀、ビンゲンから河口までだけでも20か所も存在した。また、このころから商業の復活によりライン河畔においても再び都市が各地に立地するようになる。旧ローマ帝国を起源とする都市だけでなく、新たな都市が次々と建設された。これらの都市はライン交易を基盤として力を蓄え、1254年にコンラート4世が崩御してホーエンシュタウフェン朝が断絶し、大空位時代が始まると、マインツとヴォルムスとの同盟を基軸としてライン川沿いの諸都市が同盟を締結し、ライン都市同盟が同年成立した。この同盟は加盟都市60以上を数えたものの、周辺諸侯の圧力により1257年に消滅した。14世紀に入ると、北海・バルト海方面で強力な都市同盟を築いていたハンザ同盟が下流域の諸都市に加盟を呼び掛け、流域有数の都市であるケルンなど多くの都市が同盟に加盟した。この都市同盟の流れをくみ、ライン上流部へと進出してきたのがスイス誓約同盟である。誓約同盟ははじめアルプス山中で勢力を築いていたものの、1351年にチューリヒが加盟したのを皮切りにライン沿岸へと勢力を広げ、1415年にはアールガウを占領下に置き、1501年にはシャフハウゼンとバーゼルの加盟を認めて、ライン上流部を勢力下におさめた。
一方西方の西フランク王国はやがてフランス王国となり、徐々に中央集権化を強めて強国となっていく。この過程でフランスは諸侯の乱立するライン川沿岸へと徐々に東進し、勢力を強めていった。そうしたなかで、フランスの国境をライン川へと求める、いわゆる自然国境説がフランスで有力となった。以後フランスの多くの為政者がライン川沿岸にフランス国境を伸ばすことを狙うようになっていった。一方、ライン河口域においてはネーデルラント諸州が北海・バルト海交易を握って経済力を強めていたが、カルヴァン派の強いこの地方はカトリック支配の強化を狙う領主のスペイン王国と対立し、1568年に八十年戦争が勃発する。この戦いの中でネーデルラントはネーデルラント連邦共和国として独立し、17世紀には黄金時代を迎えた。
17世紀前半に入ると、ルイ13世と宰相リシュリューのもとでフランスは三十年戦争に参戦。1648年のヴェストファーレン条約によってライン沿岸のアルザス南部を獲得し、ラインへの橋頭堡を手に入れる。この動きは次のフランス国王ルイ14世にも引き継がれ、大同盟戦争の講和条約である1697年のレイスウェイク条約によって、フランスは要衝ストラスブールおよびアルザス北部を獲得し、以降アルザス地域はドイツ語圏であるにもかかわらず、基本的にはフランス領として推移していった。またこれにより、一部ではあるがライン川はフランスの国境となった。
歴史 > 近代

その後100年ほどは大きな動きはなかったものの、フランス革命が勃発し、1792年にフランス革命戦争がはじまると様相は一変した。フランスはまず南ネーデルラントへ侵攻し、1794年には南ネーデルラントとラインラントをほぼ占領した。さらに1795年にはオランダを占領してバタヴィア共和国を建国させ、ライン川以南を割譲させた。同年にはバーゼルの和約によってプロイセン王国もフランスと講和し、ラインラント西岸の諸小国はフランス共和国へと併合された。以後20年ほどは自然国境説の通り、ライン川がフランスの国境となっていた。この状況は1797年のカンポ・フォルミオの和約ならびに1801年のリュネヴィルの和約によって追認されたが、この時にライン西岸の領土を失った大諸侯の領土をライン東岸において保障することが定められ、1803年の帝国代表者会議主要決議によって聖界諸侯の領土の没収（世俗化）と帝国騎士など群小の領主の陪臣化がおこなわれ、このときに沿岸の群小諸侯の領土はかなりが吸収・整理され、ある程度の大きさの諸公国へとまとめられていった。1806年にはフランスの圧力のもと、ライン東岸の諸公国が連合してライン同盟が設立され、ライン両岸はフランスの影響下に置かれることとなった。しかし、1813年にライプツィヒの戦いにフランスが敗れるとともにライン同盟は空中分解し、結局1815年のウィーン会議によって国境はフランス革命以前の線にまで戻り、フランスはアルザスこそ確保したもののラインラントとネーデルラントを手放した。ライン両岸には、新しくゆるやかな連合体であるドイツ連邦が成立し、ラインラントは新たにプロイセンの領土となった。プロイセン支配下のライン川沿岸では諸城の再建が行われ、中でもフリードリヒ＝ヴィルヘルム4世（Friedrich Wilhelm IV.）によるコブレンツ近傍、シュトルツェンフェルス城（Burg Stolzenfels）の再建はその象徴となるものであった。
19世紀中ごろになると、資源と水運に恵まれたライン中流域、とくにプロイセン領となっていたルール地方が石炭の埋蔵を利用して大工業地帯となった。1833年にドイツ関税同盟が成立すると、中流域各国の関税障壁が撤廃され、おりからの産業革命の波も到達したことで、ライン地方の経済は大きく発展していく。1816年にはイギリスの蒸気船がライン川をはじめて航行し、1827年には定期航行が開始された。一方、ライン川の航行に関してはギルドによる制限が1831年まで続いていたが、19世紀に入るとライン川の安定航行を求める声が高まり、1831年にはフランス、オランダ、プロイセン、バイエルン、バーデン、ヘッセン、ナッサウのライン沿岸7カ国によってライン川航行協定（マインツ協定）が締結され、マインツにライン水運中央委員会が設立され、これによって協定が結ばれて円滑なライン川の航行が行われるようになった。これらの協定は参加国消滅後も後継国家によって引き継がれ、また新規参加もあって、21世紀に入っても存続している。またこの時期、技術の発達と工業化によって大規模な治水工事が可能となり、ライン地溝帯においてはそれまで幾度となく変転し蛇行していた河道が直線化・安定化し、ストラスブールなどはこの時期に支流沿いからライン本流へと都市を拡大していった。
19世紀初頭、ラインは空前のツーリズムの聖地となる。英文学ではアン・ラドクリフのA Journey Made in the Summer of 1794 through Holland and the western Frontier of Germany with a Return down the Rhine（1794）をはじめとして、ジョージ・ゴードン・バイロンの『チャイルド・ハロルドの巡礼』（第3歌、49-61スタンザ）（1816）やメアリー・シェリーの『フランケンシュタイン 』（1818）、美術ではマテウス・メーリアン （1593‐1650）の銅版画、ヘルマン・サフトレーフェン（1609-1685）、Reverend John Gardnor（1729-1808）やジョゼフ・マロード・ウィリアム・ターナー （1775-1851）等の絵画・版画がイギリス人を主とするラインへの大衆ツーリズムの発生に貢献した。当時のイギリス人の旅行熱について、ゲーテはファウスト第2部、「古典的なワルプルギスの古戦場」7118-7121行においてメフィストフェレスに、「ここにイギリス人はいませんか。あの連中ときたら大の旅行好きで、/古戦場やら、滝の名所やら、城の廃墟やら、/古色蒼然とした陰気な場所を訪ねまわっている。/ここなんぞは奴さんたちがありがたりそうなところだ」と言わせている。
19世紀後半になると、この地域の政治情勢は再び大きく動く。ドイツ統一への動きが高まる中、1866年の普墺戦争で勝利したプロイセンはドイツの主導権を握り、同年北ドイツ連邦を結成してライン中部の諸邦を事実上併合した。この動きに警戒心を高めたフランス帝国との間で1870年に普仏戦争が起こるもののプロイセンは大勝して、1871年に南部ドイツ諸邦をも含めたドイツ帝国が成立。ドイツはライン東岸のほとんどの部分を自国領とし、さらに同年のフランクフルト講和条約においてフランスはドイツにアルザス＝ロレーヌを割譲。ライン沿岸からフランスは駆逐され、下流と上流の一部を除くライン本流の大部分がドイツ領となった。
ドイツ領となったアルザス＝ロレーヌ（エルザス・ロートリンゲン）であるが、この地方はドイツ帝国政府の直轄統治下におかれ、居住するドイツ系のアルザス人の間には二級市民扱いされる不満があり、1913年にはツァーベルン事件がおきてこの地方の政治は大きく動揺する。しかし、翌年の第一次世界大戦の勃発により、この対立が致命的なものとなることはなかった。
歴史 > 現代

第一次世界大戦はフランスを含む協商国の勝利に終わり、1919年のヴェルサイユ条約においてフランスはアルザス＝ロレーヌを奪回し、さらにライン川左岸50キロメートルの非武装化をドイツに認めさせた。しかしこの条約はドイツに非常に強い不満を呼び起こし、やがてアドルフ・ヒトラーとナチスの台頭を招く一因となった。1936年にドイツはラインラント進駐をおこない、ラインラントを再武装化する。これに対しフランス側はライン川にほぼ沿う形でマジノ線を建設し、ドイツ側もこれに対抗すべくジークフリート線を建設して両軍は対立の度を深める。1940年にはナチス・ドイツのフランス侵攻が起こり、勝利したドイツはアルザス・ロレーヌを再び併合した。しかし第二次世界大戦はドイツの敗北に終わり、1945年にはフランスは再びアルザス・ロレーヌを奪回し、現在の国境線がここで確定した。
第二次世界大戦後、ドイツはイギリス、フランス、アメリカ、ソヴィエト連邦の4か国によって分割占領され、ライン沿岸も下流域がイギリス、ライン西岸と東岸のうちの南部がフランス、東岸の残りがアメリカにそれぞれ占領された。この時期に行政区が統合・整理され、イギリス占領地域がノルトライン＝ヴェストファーレン州、フランス占領地域がラインラント＝プファルツ州とバーデン＝ヴュルテンベルク州、アメリカ占領地域がヘッセン州とバーデン＝ヴュルテンベルク州にそれぞれ再編された。やがてこの三か国の占領地域を統合する形で1949年に西ドイツが成立する。西ドイツは本来首都であるべきベルリンを一部しか確保できず（西ベルリン）、また西ベルリンはほかの国土から全く切り離されていたので、暫定首都がライン川沿いのボンにおかれた。西ドイツはやがて経済の奇跡と呼ばれる経済成長を遂げ、ライン川沿いは世界有数の産業地帯として発展を続けた。1990年にはドイツが再統一され、統一ドイツの首都はボンからベルリンに移された。1992年にはライン・マイン・ドナウ運河が完成し、支流のマイン川を通じて欧州の東西が内陸水運で連結されることとなった。
現在のライン川付近は、スイスとリヒテンシュタインとオーストリアのフォアアールベルク州の一部、およびドイツ、ドイツとフランスの自然国境となっている。
水運

ライン川は古くから沿岸地域の交通の大動脈であり、現代においてもその役割は非常に大きい。河口から上流のシャフハウゼンまでは全く滝がなく水量も多いため、そこまでの全域で船舶の航行が可能である。これは古代からそのままであり、ローレライなどの難所はあるものの古くからこの地域の大動脈としてライン川は機能してきた。
1783年から1784年にかけての冬は大寒波がヨーロッパ全域に被害をもたらした冬である。ドナウ川では、有名なレーゲンスブルクの石橋の中塔（Mittelturm）がドナウ川の氷塊によって倒壊したが、ライン川では、ケルンの辺りに厚さ5-8 m程の氷のじゅうたんが形成され、洪水が発生して沿岸の地域に甚大な損害をあたえた。
ライン川に蒸気船が登場したのは、1816年のことであるが、蒸気船の運行が一般化するまで船が川を遡るには、川沿いに設けられた道、「船曳き道」（ドイツ語でトライデルプファート：Treidelpfadないしトライデルヴェーク：Treidelweg）を通って、人あるいは馬が、船の帆柱から張られたロープを曳かねばならなかった。最初のうちは、土地の農民が臨時にその仕事を果たしていたが、後に船曳きを専門とする人々が現れ、組合が結成され、組合の規定が定められた。18世紀の規定が現存する。1636年 イングランド王 チャールズ1世はThomas Howardをプラハに向けて派遣したが、一行の旅の記録によると、全長26 mの船をケルンからドラッフェンフェルス（Drachenfels）まで8－9頭の馬が曳いたと記されている。
1816年のライン川への蒸気船の登場以降ラインの船旅は次第に人気を得ていき、1827年には18624人の人々がケルンからマインツまで船の旅をした。1829年の乗客は約12万人に達したが、その半数はイギリス人であった。年々増加する乗客数は1850年頃から1890年までの期間、年間約100万人にまで達したが、その半数はやはりイギリス人であった。
ライン川においては、河口のロッテルダム港、およびライン川と分流や運河によってつながるアムステルダム港ならびにアントウェルペン港から、内陸諸港へと向けて運ばれる海上コンテナ輸送の割合が大きい。これは、ボン港やマインツ港などでコンテナ設備が整っていることや、沿岸各港からの陸路接続ルートが非常に整備されていることがあげられる。また、分流を通ってロッテルダム港とアントウェルペン港との間の輸送が非常に活発に行われており、これがライン川輸送において大きな部分を占めている。特にドイツにおいてライン川水運の重要性は高く、1996年にはドイツの内陸港湾の総貨物取扱量1億4,370万トンのうち、ライン川諸港ではその3分の2にあたる9,270万トンが扱われていた。
1831年にはフランス、オランダ、プロイセン、バイエルン、バーデン、ヘッセン、ナッサウのライン沿岸7カ国によってライン川航行協定（マインツ協定）が締結され、マインツにライン水運中央委員会が設立され、これによって協定が結ばれて円滑なライン川の航行が行われるようになった。この委員会は1861年にはマンハイムへと移り、1868年にはマインツ協定を改正した改正ライン川船舶航行法（マンハイム協定）が締結される。これらの協定は参加国消滅後も後継国家によって引き継がれ、また新規参加もあって、その後も継続した。1920年には委員会はストラスブールに移り、21世紀に入っても存続している。
産業

ライン川沿岸は各種工業が発達した工業地域であり、とくに下流のルール工業地帯はドイツ最大の重工業地帯として発達してきた。
また、とくにドイツの中ラインから上ラインにかけてはブドウの栽培が盛んであり、ライン川の両岸の丘陵地帯にはブドウ畑が広がり、各地にドイツワインの名産地が点在する。ドイツワインはライン本流沿岸、および支流のモーゼル川沿岸が主産地となっている。ライン沿岸のブドウ栽培の北限はボンの対岸にあるケーニヒスヴィンターであるが、ここは同時にドイツ最北のブドウ栽培地となっている。
また、ライン川沿岸には観光地も多数存在し、ヴィースバーデンからコブレンツまでのライン川下りや古城めぐりなどにも多くの観光客が訪れる。
環境

ライン川はヨーロッパでもっとも開発された地域を流れ、周辺人口も稠密で大規模な工業地帯が各地に立地することから、水質汚染が問題となっている。この問題を解決するため、1950年には国際ライン汚染防止委員会が設置され、1963年には常設化されて水質汚染の対応にあたった。
2022年には旱魃により水位が大幅に低下し、輸送船やクルーズ船の航行に大きな影響を与えている。
流域にある主な都市

スイス
クール
シャフハウゼン
バーゼル
フランス
ストラスブール
ドイツ
デュッセルドルフ
カールスルーエ
マンハイム
マインツ
ヴィースバーデン
コブレンツ
ボン
ケルン
レーヴァークーゼン
クサンテン
オランダ
ナイメーヘン
ロッテルダム
主な支流 > 左岸

トゥーア川（Thur）
テス川（Töss）
アーレ川（Aar、Aare）
ビルス川（Birs）
ビルズィヒ川（Birsig）
イル川
モーデル川（Moder）
ロイター川（Lauter）
ナーエ川（Nahe）
モーゼル川
ネッテ川（Nette）
アール川（Ahr）
エルフト川（Erft）
マース川 (Meuse、ライン川デルタで一部ライン川へ合流する)
主な支流 > 右岸

ヒンターライン川（Hinterrhein）
イル川（Ill）
シュッセン川（Schussen）
ヴタハ川（Wutach）
アルプ川（Alb）
ヴィーゼ川（Wiese）
エルツ川（Elz）
キンツィヒ川（Kinzig）
レンヒ川（Rench）
アヒェル川（Acher）
ムルク川（Murg）
アルプ川（Alb)
プフィニツ川（Pfinz）
ネッカー川（Neckar）
マイン川（Main）←ライン・マイン・ドナウ運河→ドナウ川→黒海
ラーン川（Lahn）
ヴィート川（Wied）
ジーク川（Sieg）
ヴッペル川（Wupper）
ドュッセル川（Düssel）
ルール川（Ruhr）
エムシャー川（Emscher）
リッペ川（Lippe）
旧アイセル川（Oude IJssel）
ベルケル川（Berkel）
レック川（Lek、オランダ国内で2分岐した一方）→北海
ワール川（Waal、オランダ国内で2分岐した一方）→北海
流域延長について

ライン川については1932年に初めて1,320キロメートルと記載された事典が出版されていたが、ケルン大学の学者が20世紀初頭の事典には1,230キロメートルと記載されているのに気づき、自分で分析したところ1,233キロメートル前後であるとの結論を得た。百と十の位を書き間違えたうっかりミスが原因で、誤った数字が定着したとみられる。
ライン川を題材にした作品 > 音楽

『若きライン川上流に』：リヒテンシュタイン国歌
ロベルト・シューマン：交響曲第3番「ライン」
ヨハン・シュトラウス1世：ワルツ『ライン川の巡礼』（op.98）
ヨハン・シュトラウス1世：ワルツ『ローレライ＝ラインの調べ』（op.154）
エルネスト・レクオーナ：『ライン川のワルツ』
『ラインの護り』:ドイツ民謡
ライン川が重要な事件の舞台となる文学作品

『ニーベルンゲンの歌』
トーマ湖
ライン滝
バーゼル
マイン川との合流点（マインツ付近）
ローレライ
アイセル湖
ロッテルダム港。ライン川水運と外洋水運との結節点であり、世界一の取扱量を誇る港である
油田村 (富山県)

| あぶらでんむら 油田村 |
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廃止日:  1952年4月1日
廃止理由:  新設合併 出町、油田村、中野村、庄下村、五鹿屋村、林村 → 砺波町
現在の自治体:  砺波市
廃止時点のデータ
国:   日本
地方:  中部地方（北陸地方）
都道府県:  富山県
郡:  東礪波郡
市町村コード:  なし（導入前に廃止）
面積:  3.95 km2.
総人口:  1,571人 （1938年（昭和13年）末）
隣接自治体:  南般若村、庄下村、出町、林村 西礪波郡是戸村・戸出町
油田村役場
所在地:  富山県東礪波郡油田村三郎丸
座標:  北緯36度38分51秒 東経136度57分44秒﻿ / ﻿北緯36.64747度 東経136.96217度﻿ / 36.64747; 136.96217﻿ (油田村)座標: 北緯36度38分51秒 東経136度57分44秒﻿ / ﻿北緯36.64747度 東経136.96217度﻿ / 36.64747; 136.96217﻿ (油田村)
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油田村（あぶらでんむら）は、かつて富山県東礪波郡にあった村。現在の砺波市油田地区にあたる。
地区内には砺波市役所、チューリップ四季彩館、若鶴酒造本社がある。
沿革

1889年（明治22年）4月1日 - 町村制の施行により、礪波郡油田中村、油田大坪村、三郎丸村、則安島村、十年明村、新又村、木下村、宮丸村、堀内村、町村、地仙村、千代村、石丸村及び石丸又新村の区域の一部の区域をもって、礪波郡油田村が発足する。
1896年（明治29年）3月29日 - 郡制の施行のため、礪波郡が分割して、東礪波郡が発足により、東礪波郡に所属となる。
1913年（大正2年） - 大字の名称および区域の変更により、中村、十年明、新又、木下、宮丸、堀内、三郎丸、千代、石丸の9大字となる。
1952年（昭和27年）4月1日 - 東礪波郡出町、油田村、中野村、庄下村、五鹿屋村及び林村が合併して、東礪波郡砺波町が発足する。
電気通信主任技術者規則

| 電気通信主任技術者規則 |
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  日本の法令
法令番号:  昭和60年4月1日郵政省令第27号
種類:  行政手続法
効力:  現行法令
公布:  昭和60年4月1日
施行:  昭和60年4月1日
所管:  総務省
主な内容:  電気通信主任技術者
条文リンク:  電気通信主任技術者規則 - e-Gov法令検索
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電気通信主任技術者規則（でんきつうしんしゅにんぎじゅつしゃきそく、昭和60年4月1日郵政省令第27号）は、電気通信事業法に基づき電気通信主任技術者について定めた総務省令である。
構成

2024年（令和6年）8月1日現在
種別

2004年（平成16年）3月22日現在
第3条に次の2種が規定されている。
伝送交換主任技術者
線路主任技術者
種別 > 従前の種別

変遷は#沿革を参照。
第一種伝送交換主任技術者
伝送交換主任技術者に相当
第二種伝送交換主任技術者
伝送交換主任技術者に相当、但し監督範囲に一部制限あり
線路主任技術者
従前の有資格者の資格者証の書換えは不要である。
指定機関

日本データ通信協会が国家試験の業務に対して指定されている。
認定施設者

総務大臣の認定を受けた学校等の団体は養成課程を実施できる。
この認定を受けた団体、つまり実施団体は本規則第30条により認定施設者と呼ばれる。
沿革

1985年（昭和60年）- 昭和60年郵政省令第27号として制定
2001年（平成13年）- 中央省庁再編で郵政省廃止、総務省設置
中央省庁等改革のための郵政省関係省令の整備に関する省令第67条により総務省令となる。
2004年（平成16年）- 平成16年総務省令第44号による改正
第一種伝送交換主任技術者と第二種伝送交換主任技術者が統合された。
経過措置として以後の二年間、第二種伝送交換主任技術者に相当する国家試験が実施された。合格者は伝送交換主任技術者（特例試験）と呼ばれ、第二種伝送交換主任技術者に相当する。
野沢真由

野沢 真由（のざわ まゆ、2000年12月17日 - ）は、茨城県出身の女子サッカー選手。岡山湯郷Belle所属。ポジションはMF。
来歴

2023年2月7日、つくばFCレディースへの加入が発表された。
2025年1月4日、岡山湯郷Belleへの移籍が発表された。
所属クラブ

2023年 - 2024年 つくばFCレディース
2025年 - 岡山湯郷Belle
ネグレクト

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: 「育児放棄」はこの項目へ転送されています。「放任」とは異なります。
ネグレクト（英: neglect）は、世話をする責任がある保護者が責務の放棄や怠たること、義務不履行によって加害者となる行為｡例として、扶養対象の子どもを遺棄すること、健康状態を損なうほどの不適切な養育、子どもの危険について重大な不注意を犯す児童虐待がある。他にも、障害者虐待、高齢者虐待、患者虐待などがある。子供に対するネグレクトは育児放棄（英語版）（いくじほうき）、育児怠慢（いくじたいまん）、監護放棄（かんごほうき）とも言う。また、ペットの飼育放棄（英語版）（しいくほうき）に対しても指すことがある。保護者が特定の宗教的理念に基づく治療拒否や非科学的なモノを信じるなどし、適切な医療を受けさせないことは医療ネグレクトと呼ばれる。日本では2012年（平成24）4月施行の民法改正で親権停止制度が導入され、子供に科学的医療を受けさせない親に対して、家庭裁判所による親権停止が可能になった。
英語のNeglectの「怠慢・粗略」「無視・軽視」から生まれた用法である。Negligenceは運転者のネグリジェンス・機長や船長のネグリジェンス・危険物管理者のネグリジェンスなどというように、全ての分野における義務不履行や（職務などの）怠慢を意味している。
ルイス・ハイン「Neglected children(育児放棄された子供たち)」1917年
概要

心理的虐待および身体的虐待の一種でもあり、「自らの実子への無視」「特に自立性や自救能力が低く、幼児や低年齢児童の養育を著しく怠ること」を指す場合が多い。具体的には「食事や衣服を定期的に供与しない」「排泄物や廃棄物の始末を適切に行わない」「長時間の保護放棄」など児童の心身の正常な発達を妨げるような著しい減食又は長時間の放置があり、しばしば物理的虐待を伴う。その結果、子供は健全な心身の発育を妨げられ、最悪の場合は死に至ることもある。軽度のネグレクトでは表面的には分かりづらく周囲は気付きにくいが、実際には軽度のネグレクトの方が多く身近で起こっている。保護者以外の同居人による物理的虐待や性的虐待、又は精神的虐待と同様の行為の放置その他の保護者としての監護を著しく怠ることも「ネグレクト」である。
チンパンジー、ニホンザル、ゾウ、トラ、ネズミ、ペンギン、ペリカン、フクロウなど他の哺乳類や鳥類にも広く認められている。環境悪化などによるハチ・アリ類の育児放棄や甲殻類の抱卵の途中放棄、植物の落果現象なども含めるとするならば、生物界全体に広く認められる現象である。
積極的ネグレクトと消極的ネグレクト

現代社会においてネグレクト（育児放棄）と言われる現象は積極的ネグレクトと消極的ネグレクトの2つに分けられる。「積極的ネグレクト」は、子育てのできない明確な理由がないのに育児放棄することを指す。対して「消極的ネグレクト」は、親の経済力の不足、身体的な病気や精神疾患を抱えている、知的障害がある、知的障害はないが無学で養育の知識がないなど、何らかの理由で育児ができないことを指す。
積極的ネグレクトと消極的ネグレクト > 事例

積極的ネグレクトと消極的ネグレクトに分類されるが、過去の事例では以下のようなケースが典型的である。
充分な食事を与えない。
衣服や住居が極端に不適切であったり、不潔なまま生活をさせる。
子供が登校を希望しているにもかかわらず通学させない（教育ネグレクト）。
病気になっても病院に受診させない。合理的な治療に同意しない（医療ネグレクト）。
乳幼児だけで在宅させたり、夜間に子供だけで在宅させる。また子供を車内へ放置したり、置き去りにする。
こうした事例では、保護者がパチンコなどの娯楽や買い物に興じている間に、放置された子供が熱中症や火災などで死亡する例も絶えない。
情緒的な欲求に応えない（愛情遮断）。
家族などによる虐待を知りながら見過ごす。
ネグレクトの当事者である保護者や子供は、それが当たり前の状況になっている場合が少なくなく、ネグレクトのある環境で育ったのちに自らもネグレクトをおこなう、世代間連鎖がある。
また日本では義務教育制度があるが、学齢期に達した児童を就学の猶予または免除が教育委員会に認められていないのに学校にも通わせず、自宅軟禁の形で放置することも、広義では育児放棄とされる。その際に、該当する児童が保護者以外（親族や近隣の住人など）に頼れる相手が社会にいない場合、他に行く当てがなく、その状況から逃げ出すこともできないので、実質的な監禁状態であるともみなされる。ただし何らかの事情（いじめや、教師からの体罰）により児童側が学校に通う事が出来ないために、学校に通わせないケースも多く、その場合は不登校と呼ばれる。
平成20年度厚生労働省調査では、児童相談所が対応した児童虐待の件数は全体で42,664件で、うちネグレクトは15,905件で身体的虐待についで二番目に多い。
治安と「ネグレクト」の範囲 > 比較的治安の悪い地域

欧米や途上国では特に誘拐などの犯罪も起きやすい事情もあって、児童を遅くまで戸外で遊ばせていたり、子供を車に残したままコンビニなどで買物をしても問題視され、場合によっては警察官に逮捕されるか、注意される可能性がある。実際アメリカ合衆国では、「一定の年齢（州法で定められた年齢）以下の子供」を、保護者の監督のない状態（留守番や日本の「カギっ子」状態）に置くこと自体が違法とされており、近所の通報などで警察官が赴き帰宅した親が児童虐待として逮捕されるケースも多い。
例として2014年、サウスカロライナ州では9歳の子供を一人で公園で遊ばせたこと、フロリダ州では7歳の子供を一人で公園へ行かせたことが犯罪認定されて、それぞれ育児放棄の疑いで保護者が警察に逮捕されているが、この例に限らず子供だけで留守番をさせたり駐車場に停めた車に子供を残して買い物をしていた親が逮捕あるいは罰金刑を受ける事は各州で日常的に報道されている。保護者の視界外ならば、公園・自宅前での子どもに一人遊びさせていることは「ネグレクト」と見なされれやすい。
治安と「ネグレクト」の範囲 > 比較的治安の良い地域

日本では上記の国よりも治安が行き届いているため、犯罪認定どころか、児童が公園などで1人で遊んでいてもほとんど問題視されなかった。しかし、一部の風潮では、1980年代後半（昭和末期）頃以降から、児童を付け狙う変質者やペドフィリアの起こす事件の存在がマスメディアやインターネットの発展などにより広く知られたこともあり、保護者が子供を遅くまで戸外で遊ばせて顧みない行為を問題視する人々も発生するようになった。
日本では上記の国のように保護者を犯罪視までする者は皆無だが、問題視するか否かの意識については、地域格差や価値観の差異がある。保育園に比べ学童保育の終了時間が早い「小1の壁」、学童保育も小学3年生で退所のところが多い「小4の壁」という問題がある。特に子持ちのキャリアウーマン(キャリア志向のフルタイムワーキングマザー)がgreedy work(貪欲な仕事:金銭的に対価の代わりに配偶者・子供・友人など人生の他の全てよりも、担当労働者へ仕事への取組の優先を要求される仕事)を継続したい際に、子育ても同時に両立したいと考えると実現困難である(クラウディア・ゴールディン#研究成果)。
日本では家に閉じ込める、食べ物や飲み物を与えない、不潔や不衛生なまま放置すること、病院に連れて行かず医者に診せないこと、自動車の中に放置する行為が犯罪認定を受ける。具体的に「ネグレクト」とは、「児童の心身の正常な発達を妨げるような著しい減食又は長時間の放置、保護者以外の同居人による物理的虐待や性的虐待、又は精神的虐待と同様の行為の放置その他の保護者としての監護を著しく怠ること」である。
法的規制・支援

日本では刑法第217条の遺棄・第218条の保護物理的虐待や性的虐待遺棄等・第219条の遺棄等致死傷の上で扱われ、放置された側がそれで負傷ないし死亡した場合に、その放置を行った側が処罰される対象となる。
刑事事件に発展する前段階の子どもの事例の場合、児童虐待事例または要保護児童として児童相談所等に通告されることで法律に基づく福祉的支援が可能となる。子どもの重度ネグレクト事例の場合、親の親権に制限が加えられ、親権代行者が選任されることもある。
児童虐待の防止等に関する法律
児童福祉法
高齢者の虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律
障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律
子どもの権利条約
民法（親権喪失・親権停止）
関連事件・人物

永山則夫 - 1968年（昭和43年）10月から11月にかけ、東京・京都・北海道・愛知の4都道府県で拳銃を用い、男性4人を相次いで射殺する連続殺人事件（連続ピストル射殺事件）の犯人。子供時代はネグレクトの被害者で、事件を起こした時点でほとんど読み書きができなかったが、後に独学で学問を身につけて作家となり、日本の左派系作家団体新日本文学会の機関誌から新日本文学賞を受賞している。その後死刑となった。
宅間守 - 小学生連続殺人事件(附属池田小事件)の犯人。2004年に死刑となった。
北関東連続幼女誘拐殺人事件 -  1979年に発覚した事件。4事件中3件がパチンコ店で誘拐されており、事件にネグレクトが関与している。
巣鴨子供置き去り事件 - 1988年に発覚した保護責任者遺棄事件。映画『誰も知らない』のモチーフとなった。
西淀川区女児虐待死事件 - 2009年に発覚した事件。
大阪2児餓死事件 - 2010年に発覚した育児放棄による幼児放置死事件。育児放棄をした母親も、幼少期にネグレクトさていれた機能不全家庭育ちである。
蒲田女児放置死事件 -2020年に発覚した育児放棄による女児の放置死事件。上記の事件と同じく育児放棄した母親も幼児虐待を受けていた機能不全家庭育ちである。
NGC 17

| NGC 17 en:NGC 17 | NGC 17 en:NGC 17 |  |
| --- | --- | --- |

| NGC 17   (ハッブル宇宙望遠鏡) | NGC 17   (ハッブル宇宙望遠鏡) |  |
| 星座 | くじら座 |  |
| 見かけの等級 (mv) | 15.3 |  |
| 視直径 | 2′.2 × 0′.8 |  |
| 分類 | Sc |  |
| 位置 元期:J2000.0 | 位置 元期:J2000.0 |  |
| 赤経 (RA, α) |  00h 11m 06.5s |  |
| 赤緯 (Dec, δ) | −12° 06′ 26″ |  |
| 赤方偏移 | 0.019617 |  |
| 視線速度 (Rv) | 5,881 ± 2 km/s |  |
| 他のカタログでの名称 | 他のカタログでの名称 |  |
| NGC 34, PGC 781, 2MASS J00110654-1206276 | NGC 34, PGC 781, 2MASS J00110654-1206276 |   |
| ■Template （■ノート ■解説） ■Project  | ■Template （■ノート ■解説） ■Project  |  |
NGC 17は、くじら座の方角にある渦巻銀河である。1886年にフランク・ミュラーが発見し、同年、ルイス・スウィフトも観測した。NGC 17は、2つの円盤銀河が合体してできたもので、中央領域では最近スターバーストが発生し、活発な星形成が続いている。この銀河はガスが多く、銀河核は1つである。地球からは約2億5000万光年離れている。
銀河の合体によりNGC 17は天の川銀河と違って明確に銀河の腕と呼ばれるものがない。また、銀河の合体は元々あったと予想される銀河のハビタブルゾーン（英語版）を崩したと言われている。
NGC 17の中央部には渦巻きの構造が見られる。
NGCの番号

この天体はニュージェネラルカタログにNGC 17とNGC 34の2つが区別されて登録された。これはミュラーとスウィフトの間で観測に誤差があったため、ジョン・ドレイヤーはこの2つを区別した。1900年にはハーバート・ハウがこれに気付いた。
タンボフ州

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タンボフ州旗: タンボフ州紋章
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国歌: スラブ娘の別れ
公用語: ロシア語
首府: タンボフ
州知事: マクシム・エゴロフ（ロシア語版）
構成体種別: 州
連邦管区: 中央
経済地区: 中央黒土
面積  - 総計: 国内第63位 34,462km2
人口（2021年国勢調査）  - 総計  - 人口密度  - 都市/地方比率: 国内第52位 982,991人 28.52人/km2 57.2% : 42.8%
時間帯: UTC +3（DST: なし）モスクワ時間
ISO 3166-2:RU: 
番号: 
ウェブサイト: http://www.tambov.gov.ru/
タンボフ州 (タンボフしゅう、Тамбовская область) はタンボフ市を州都とするロシアの州（オーブラスチ）である。面積は34,462km2、人口は982,991人（2021年国勢調査）。1989年の132万人から、一貫して人口減少が進んでいる。
行政区画 > 州直轄市

タンボフ (Тамбов)
ミチュリンスク (Мичуринск)
ラスカーゾヴォ (Рассказово)
モルシャンスク (Моршанск)
コトフスク (Котовск)
ウヴァロヴォ (Уварово)
キルサノフ (Кирсанов)
行政区画 > 地区

| 地区 (район) | 中心地 |
| --- | --- |
スタロユリエヴォ地区 (Староюрьевский): スタロユリエヴォ
ソスノフカ地区 (Сосновский): ソスノフカ
モルシャンスク地区 (Моршанский): モルシャンスク
ピチャーエヴォ地区 (Пичаевский): ピチャーエヴォ
ピェルヴォマイスキー地区 (Первомайский): ピェルヴォマイスキー
ミチュリンスク地区 (Мичуринский): ミチュリンスク
ニキーフォロフカ地区 (Никифоровский): ドミトリエフカ
タンボフ地区 (Тамбовский): タンボフ
ボンダリ地区 (Бондарский): ボンダリ
ガグリロフカ地区 (Гавриловский): ガグリロフカ・フタラーヤ
ペトロフスコエ地区 (Петровский): ペトロフスコエ
ズナーメンカ地区 (Знаменский): ズナーメンカ
ラスカーゾヴォ地区 (Рассказовский): ラスカーゾヴォ
キルサノフ地区 (Кирсановский): キルサノフ
ウミョート地区 (Умётский): ウミョート
モルドヴォ地区 (Мордовский): モルドヴォ
トカリョーフカ地区 (Токаревский): トカリョーフカ
サーンプル地区 (Сампурский): サチンカ
ルジャクサ地区 (Ржаксинский): ルジャクサ
インジャーヴィノ地区 (Инжавинский): インジャーヴィノ
ジェルデフカ地区 (Жердевский): ジェルデフカ
ウヴァロヴォ地区 (Уваровский): ウヴァロヴォ
ムチカプスキー地区 (Мучкапский): ムチカプスキー
↑  “5. ЧИСЛЕННОСТЬ НАСЕЛЕНИЯ РОССИИ, ФЕДЕРАЛЬНЫХ ОКРУГОВ, СУБЪЕКТОВ РОССИЙСКОЙ ФЕДЕРАЦИИ, ГОРОДСКИХ ОКРУГОВ, МУНИЦИПАЛЬНЫХ РАЙОНОВ, МУНИЦИПАЛЬНЫХ ОКРУГОВ, ГОРОДСКИХ И СЕЛЬСКИХ ПОСЕЛЕНИЙ, ГОРОДСКИХ НАСЕЛЕННЫХ  ПУНКТОВ, СЕЛЬСКИХ НАСЕЛЕННЫХ ПУНКТОВ С НАСЕЛЕНИЕМ 3000 ЧЕЛОВЕК И БОЛЕЕ”. 2024年5月22日閲覧。
1 2 3 4 5  地区に属さない州直轄市。
政治

1999年から2015年までオレーグ・ベーチンが州知事を長く務めた。その後はアレクサンドル・ニキーチン（ロシア語版）を経て、2021年からマクシム・エゴロフ（ロシア語版）が州知事（代行）を務めている。
標準時

この地域は、モスクワ時間帯の標準時を使用している。時差はUTC+3時間で、夏時間はない。（2011年3月までは標準時がUTC+3、夏時間がUTC+4、同年3月から2014年10月までは通年UTC+4であった）
日本との関係

第二次世界大戦後、マルシャンスクに第64収容地区（グラーグ）が設置され、シベリア抑留を受けた日本人捕虜が移送されてきた歴史がある。
タンボフ州出身の著名人

リュドミラ・エンクイスト：陸上競技選手。1996年アトランタオリンピック女子100mハードル金メダル
ユーリ・ジルコフ：サッカー選手。CSKAモスクワ所属
後発開発途上国

国際通貨基金と国際連合による各国の分類。後発開発途上国はブラックアフリカや東南・南アジア地域に集中して分布している。  先進国  開発途上国  後発開発途上国  データなし
後発開発途上国（こうはつかいはつとじょうこく、英: Least developed country、略語：LDC）とは、国際連合（国連）が定める世界の国の社会的・経済的な分類の一つで、開発途上国の中でも特に開発が遅れている国々のことである。LDC（LDCs）という略語は、Less Developed Countries（開発途上国）の略語ともとれることから、両者の区別に注意を有する場合もある。
概要

1967年10月に77ヶ国グループが採択したアルジェ憲章（Charter of Algiers） で初めて言及され、1971年11月に採択された国際連合総会決議2768に従って分類が始められた。2001年以降は国連総会決議56/227に基づき、国際連合事務局傘下の後発開発途上国、内陸開発途上国、小島嶼開発途上国担当上級代表事務所（UN-OHR-LLS）が後発開発途上国の開発支援を担っている。
後発開発途上国（LDC）を指して、貧困国（ひんこんこく）、第四世界（だいよんせかい）あるいは最貧国（さいひんこく）という表現をする場合もある。第四世界という呼称は、アメリカ合衆国を中心とする資本主義国家群を第一世界、ソビエト連邦を中心とする共産主義国家群を第二世界、どちらにも属さない国家群を第三世界と呼んでいたことによる。ただし、ソ連共産圏（第二世界）の崩壊後にこの区分はあまり使われていない。一方で「最貧国」という呼称も定着しているが、区分される国が国際連合加盟国全193か国のうち4分の1弱を占める46か国（2022年7月現在）もあるため、実情を示す上では不正確といえる。また、「最貧国」に属する全ての人が経済的に絶望的な貧困状態にあるという訳ではない。物々交換や自給自足といった市場外での経済行為は経済指標に現れないので、かって後発開発途上国だったブータンなど平和な国には、市場にあまり関わることなく、独自の文化を守って平穏な暮らしをしている人々も多くいる。
LDCの多くは、広範囲にわたる武力衝突と不安定な政治によって国家が有する統治機構の権力が脆弱になっている。これらの国の多くは民族紛争と長い間続いていた植民地主義の名残等々によって国の機軸が損なわれ、名目上は民主主義や自由主義を標榜していても、実質的には独裁政治が行われているのが主である。アメリカのシンクタンクの一つである平和基金会が毎年発表している「脆弱国家ランキング」の2022年版において、LDC44か国の7割弱に当る33か国がワースト50位以内に入っており、 脆弱度合いのカテゴリーで最悪の「Alert」（「警報」）に分類される29か国の7割弱に当る20か国がLDCで占められている。そのため、LDCを指して「失敗国家」という表現もなされている。
2022年現在、低開発国の半分以上はサハラ以南のアフリカにある。（分布についてはLDCの多い地域と少ない地域参照。）
定義

後発開発途上国に認定されるには、国際連合経済社会理事会（ECOSOC）の審査で「国際連合開発計画委員会（CDP）の定めた基準に当てはまる」と認められた上で、国際連合総会の議決を受ける必要がある。
CDPが2021年に定めた後発開発途上国と認定するための3つの基準は下記の通り。ただし、当該国の同意が前提となる。
I. 一人当たりの国民総所得（GNI）の3年平均推定値が1,018米ドル以下であること。
II. 人的資源指数を表すHAI（Human Assets Index）と呼ばれる指標が60以下であること。HAIは、人的資源開発の程度を表すためにCDPが設定した指標で、健康指数（Health index）と教育指数（Education index）に分かれる。健康指数は①5歳未満の死亡率、②発育阻害の有病率、③妊産婦死亡率の3つを数値化したもの。教育指数は①中等学校の総就学率、②成人の識字率、③中等学校入学者の男女比率の3つを数値化したもの。
III. 外的ショックに対する経済的脆弱性を表すEVI（Economic and Environmental Vulnerability Index） と呼ばれる指標の値が36以上であること。EVIは以下の下位指標に基づく。
農産物の生産量がどの程度安定しているか。
商品とサービスの輸出がどの程度安定しているか。
GDPに反映される製造業、サービス業の活動が全経済活動に対してどの程度の比率を占めるか。
人口の対数によって算出される該当国の国内市場の規模、及び天災によって影響を受ける人口の割合。
指定解除の条件

後発開発途上国のリストは3年に一度見直しが行われており、前述の3つの基準のうち2つ以上を3年ごとのレビューで2回連続して上回るか、一人当たりの国民総所得（GNI）が3年ごとのレビューで2回連続して卒業基準値の2倍以上になれば指定から外れることができる。CDPが2021年に定めた後発開発途上国を卒業するための基準は以下の通り。
I. 一人当たりの国民総所得（GNI）の3年平均推定値が1,222米ドル以上であること。
II. 人的資源指数（Human Assets Index）が66以上であること。
III. 経済的脆弱性指数（Economic Vulnerability Index）指数が30以下であること。
LDCをめぐる諸問題

LDCに分類される国々には、開発の進展を妨げる共通の諸問題がいくつか見られる。
LDCをめぐる諸問題 > 内陸国

→詳細は「内陸開発途上国」を参照
後発開発途上国には、アフリカ・アジアの内陸国が多い。内陸国は、隣国の港湾の賃貸料やそこまでの輸送費などがかかるために、貿易の利益が少なくなる他、港湾のある隣国の情勢に左右されることが多く、経済活動が不安定である。
LDCをめぐる諸問題 > 小島嶼開発途上国

→詳細は「小島嶼開発途上国」を参照
オセアニア・北アメリカの後発開発途上国は、いずれも小島嶼開発途上国（SIDS）にも分類されている。SIDSは小さな島で国土が構成されるため、少人口、自然災害に脆いといった脆弱性を抱えており、持続可能な開発が困難だとされている。
LDCをめぐる諸問題 > 内戦・行政機能の低下

いくつかの後発開発途上国は、政府の行政機能低下や他国の内政干渉によって「失敗国家化」が進んでおり、場所によっては深刻な内戦状態となっている。
アフガニスタンは1919年の独立以来比較的安定的な治世を保っていたが、1978年のアフガニスタン人民民主党による蜂起以降断続的な内戦（アフガニスタン内戦）に陥っており、国際支援に依存しないと国家予算が成り立たない財政破綻状態となっている。
ソマリアは1982年からいわゆるソマリア内戦が表面化し、1991年にバーレ社会主義政権が崩壊すると無政府状態になった。武装しなければ街頭に出られず（それでも命の危険がある）、2012年の統一政府樹立後も首都・モガディシュ以外は軍閥を土台とする各地の自治国とソマリランドの支配下にあり、アル・シャバブ によるテロ活動も続いている。
コンゴ民主共和国は1960年の独立直後に勃発したコンゴ動乱で旧宗主国・ベルギーを初めとする列強の介入を受け、国内が分裂状態となった。その後、ザイール政権末期から断続的に発生した第一次・第二次コンゴ戦争に周辺諸国が介入し、その後も紛争が続くことで中央政府の統治が全土に行き届かないでいる。
LDCをめぐる諸問題 > 自然災害

後発開発途上国は、社会基盤が脆弱な故に巨大な自然災害に対処しきれない場合があり、他の国では減災が可能な事例で被害を拡大させる傾向がある。
ハイチでは2010年に大地震が発生し、政情不安で社会基盤が脆弱だったこともあって被害が拡大した。首都のポルトープランスを直撃して多数の死傷者が出たが、2021年現在、復興作業が進められている。
ネパールでも2015年に大地震が発生し、ハイチと同様に社会基盤が脆弱だったため被害が拡大した。
ミャンマーでは、2008年5月に大型のサイクロン（台風）により多数の家屋や家畜、そして人的被害が発生した。これも社会基盤が脆弱なため被害が拡大したものである。
バヌアツでも、2015年3月にサイクロンで10人以上が死亡した。これも社会基盤が脆弱なため被害が拡大した。
LDCをめぐる諸問題 > 飢餓

後発開発途上国を形成する大きな問題が飢餓である。厳しい気候や耕作に不適な土質の地域では農業が充分に発展せず、食料輸入を行うための財政力もないため、「生活に必要な栄養を自給できない状態」にある。
食料生産国の多くは、自国の穀物を保護を目的に、他国から輸入された穀物に高い関税をかけている。このような状況において後発開発途上国では、肥料を利用するなどして生産を拡大しても輸出を伸ばすことができず、生産過剰となり、結果として、豊作貧乏に陥ってしまう。
そうなることを避けるために、後発開発途上国では、肥料などを利用しない粗放農業をとらざるを得ない。そのような状態だと自然災害や紛争などによる悪影響を受けやすくなり、飢餓がより深刻化する。
LDCをめぐる諸問題 > インフラ未整備

電気・水道を初めとするインフラストラクチャーの整備状況は、安定供給・不安定供給・供給なしの3段階に分かれるが、最貧国では首都でも安定供給でない場合が多い。
道路も国内の最重要幹線が未舗装であったり、鉄道も皆無あるいは幹線系でも正常な運行が困難というケースが多く、経済活動に悪影響を与える。
現在のLDC

2025年2月時点において、後発開発途上国に分類されている国は以下の44ヶ国である。
2016年末に公表されたUNCTAD（国際連合貿易開発会議）の報告書では、LDCは2025年までに48か国から32か国まで減少する見通しとされた。特にオセアニアでは域内の国が全てLDCから除外される見込みで、アジアもカンボジアを除く全ての国がLDCから除外する見込みとされている。一方で、アフリカでは依然として30か国がLDCに留まると見られている他、ハイチもLDCに留まると見られている。
2016年の報告書と実情を比較すると、2017年以降にLDCの指定を解除された国は4か国に留まっている。ただし、2026年11月24日にはバングラデシュが、ラオス、ネパールが、2027年12月13日にはソロモン諸島が、LDCの指定を解除される予定である。尚、アンゴラについては、当初2024年2月12日に指定解除される予定であったが、経済的問題が未だ改善されていないことや一次産業への依存によって、2023年12月に指定解除の時期を無期限に延期されることになった。2024年5月20日の3年ごとの見直しで、ルワンダ、ウガンダ、タンザニア連合共和国が初めて卒業基準を満たしたことが判明した。3か国とも、3つの基準のうち、経済・環境脆弱性指数基準と人的資産指数基準の2つを満たしていた。これらの国は2027年に再度検討される予定であり、2度目の基準を満たせば卒業が推奨される可能性がある。
現在のLDC > アジア (8ヶ国)

アフガニスタン
イエメン
カンボジア
ネパール
バングラデシュ
東ティモール
ミャンマー
ラオス
現在のLDC > アフリカ (32ヶ国)

| 0 | 1 | 2 |
| --- | --- | --- |
|   アンゴラ   ウガンダ   エチオピア   エリトリア   ガンビア   ギニア   ギニアビサウ   コモロ   コンゴ民主共和国   ザンビア   |   シエラレオネ   ジブチ   スーダン   南スーダン   セネガル   ソマリア   タンザニア   チャド   中央アフリカ   トーゴ   ニジェール   |   ブルキナファソ   ブルンジ   ベナン   マダガスカル   マラウイ   マリ   モーリタニア   モザンビーク   リベリア   ルワンダ   レソト   |
現在のLDC > オセアニア (3ヶ国)

キリバス
ソロモン諸島
ツバル
現在のLDC > 中部アメリカ (1ヶ国)

ハイチ
かつてのLDC

かつて後発開発途上国に分類されていたが、現在指定を解除された国は以下の通り。経済成長以外の理由で指定解除された国は括弧内に理由を記載している。
シッキム (1975年にインドに併合されたため。)
ボツワナ（1994年12月）
カーボベルデ（2007年12月）
モルディブ（2011年1月1日）
サモア（2014年1月2日）
赤道ギニア（2017年6月4日）
バヌアツ（2020年12月4日）
ブータン（2023年12月13日）
サントメ・プリンシペ (2024年12月13日)
LDCの多い地域と少ない地域 > LDCの多い地域

後発開発途上国の過半数は、アフリカ（ブラックアフリカ）にある。また、アフリカ以外で後発開発途上国が多い地域としては、東南アジアの大陸部・南アジアの内陸国が挙げられる。
LDCの多い地域と少ない地域 > LDCの少ない地域

北アメリカの後発開発途上国はハイチのみであり、西アジアの後発開発途上国はイエメンのみである。また、ヨーロッパ、東アジア、中央アジア、南アメリカには後発開発途上国が1ヶ国もない。
後発開発途上国（LDC）の指定状況（2020年12月末時点）  LDCに指定されている国  LDCの指定を解除された国
とやま自遊館

とやま自遊館（とやまじゆうかん）は、富山県富山市湊入船町9番1号に所在する勤労者福祉施設である。富山県と富山市が出資する一般財団法人「富山勤労者総合福祉センター」が運営している。
勤労者への職業相談や職業情報の提供を始め、教養、文化、研修、スポーツの場として利用されている。
概要

鉄骨鉄筋コンクリート造延床面積11,460m2の地下1階、地上7階建て。外壁には英国産レンガを使用しているほか、海外の建築材料、外国産の家具等を使用し、個性的な雰囲気を造りだしている。また、富山県民共生センター（サンフォルテ）とは2階の渡り廊下でつながっており、両施設の有機的連携を図ることが可能である。
建物は、平成10年度、第29回富山県建築賞にて入賞している。
七瀬時雄（雇用促進事業団理事長）
中沖豊（富山県知事、当時）
山下設計、富山県建築設計監理協同組合JV
佐藤工業北陸支店、日産建設、辻建設、日本海建興JV
前田建設工業北陸支店、第一建設、くみあい建設JV