2022年ロシアのウクライナ侵攻のタイムライン (2023年5月 - 6月)
2023年6月 > 6月29日

ウクライナのマリャル国防次官は、南部ザポリージャ州方面で、ウクライナ軍がアゾフ海沿岸の港湾都市ベルジャンスク方向に1.3 ㎞前進したほか、東部ドネツク州バフムト方面でもウクライナ軍が1.5 ㎞の前進に成功したと明らかにした。ウクライナメディアによると、ウクライナ軍幹部もバフムト周辺でウクライナ軍が防御から攻勢に転じていると説明し、ロシア軍が制圧を宣言したバフムト市内でも戦闘が起きているとした。
ロシア国防省は、ドネツク州やザポリージャ州などでウクライナ軍を撃退し、多数の損害を与えたと主張した。
EUは、ブリュッセルで首脳会議を開いた。2日間の日程で、ロシアの侵攻が続くウクライナへの継続支援などを討議する。ミシェルEU大統領は各国首脳に宛てた27日付の招集状で、ワグネルの創設者プリゴジンによる反乱を念頭に「ロシアの亀裂と、われわれの揺るぎない結束は対照的だ」と強調。カホフカ水力発電所のダム決壊なども踏まえ、ウクライナを「必要な限り支援するという約束を改めて表明する」と述べた。ウクライナに「継続的な軍事支援を提供する」などとした文書を採択した。軍事支援に使えるEUの基金「欧州平和ファシリティ」を通じた資金援助を続けることも確認した。ウクライナ軍の訓練を拡大することでも合意した。EU各国は首脳会議に先立ち、軍民両用の技術や物品を第三国がロシアに売却するのを防ぐため、こうした物品の第三国への輸出を規制することを可能にする対露制裁に合意。首脳らは、違反した場合の罰則などに関する作業を早急に進めるよう呼びかけた。また、ウクライナの復興支援の重要性を強調。EU各国が凍結したロシアの資産をウクライナの復興に充てるため、国際法などに照らして合法的な方法を見いだすよう欧州委員会に求めた。討議にはウクライナのゼレンスキー大統領もオンラインで出席した。
イギリスは、一部の商取引でイギリスの弁護士によるロシア企業への顧問行為を禁止する法律を即日施行した。チョーク司法相は、「イギリスの司法制度は多くの国際契約や取引の基盤となっている。今後はロシアがわれわれの知識と専門性の恩恵を受けることを認めない」と述べた。新法により、国際企業間の商談や国際融資においてイギリスの弁護士がロシア企業に助言できなくなると説明。国際企業からロシア企業への融資決定を巡る助言も対象となる可能性があるが、ロシア人の法定代理人になることは禁止されない。
英国防省は、ワグネルの反乱により、「空中司令部」や無線中継の機能を持つロシア軍機1機が撃墜されたと指摘した。同機は侵攻で「重要な役割を果たしてきた」といい、ダメージの大きさを強調。心理的ショックからロシア軍の士気低下を招く公算が大きく、中長期的にも指揮調整能力に悪影響を及ぼすと予測した。
米国のドナルド・トランプ前大統領は、ロシアのプーチン大統領がワグネルの反乱を受けて「いささか弱くなった」と語った。トランプはこれまで、強権支配を続けるプーチンをたびたび称賛してきた。プーチン政権の終わりについて「代わりになる者がいるか分からない。良くなるかもしれないし、一層悪くなるかもしれない」と述べた。また、ウクライナ侵攻に関し「このばかげた戦争で人々が死ぬのはやめてほしい」と強調。「米国が今すべきなのは平和をもたらすことだ」と主張し、米国が停戦を仲介すべきだと訴えた。
トランプ政権で副大統領を務めたマイク・ペンスがウクライナを訪問し、ゼレンスキー大統領と会談した。ゼレンスキーとの会談後、「自由はウクライナで勝利しつつある。そして今、われわれはこれまで以上に、自由のために立ち上がりロシアの侵略を押し返すウクライナの勇敢な戦士たちを信じ続ける必要がある」と述べた。ペンスは戦没者追悼の壁に献花したほか、ロシアの人権侵害についてウクライナ当局者から説明を受けた。これまでもロシアのプーチン大統領を強く批判すると同時に、ウクライナに対する全面的な支持を表明。2024年米大統領選の共和党候補指名争いに出馬を表明した候補の中で、ゼレンスキー大統領と会談するのはペンスが初めてとなる。共和党内の支持でトランプ前大統領の後を追うフロリダ州のロン・デサンティス知事は、ウクライナに提供する支援の金額に疑問を呈している。一方、トランプ政権下で国連大使を務めたニッキー・ヘイリー、ティム・スコット上院議員（サウスカロライナ州選出）は支援継続を支持している。ゼレンスキーは「ウクライナに対するアメリカの支援は不可欠だ」とし謝意を表明。ペンスとは「武器や兵士の能力、共通の価値観について語った」とした。
IMF理事会は、ウクライナへの156億ドルの融資プログラムに関する最初の審査を完了した。ウクライナは財政立て直しに向け8億9000万ドルの即時引き出しが可能になる。3月31日に導入された同プログラムの融資実行額はこれで約36億ドルになる。IMFは、ウクライナ当局が困難な状況下で改革目標の達成に向けて力強い進展を遂げ、4月までの定量的基準と6月までの構造的指標を満たしたと述べた。IMFのギャビン・グレイは、今月初めのカホフカ水力発電所のダム決壊による社会・環境・経済的影響について調査を続けていると記者団に説明。初期の予想では食料価格が上昇し、国内のインフレを押し上げる見込みだとした。ただ、融資プログラムが経済を支援することから今年の成長率予想をプラス1〜3％に据え置いた。次回の審査は11月下旬か12月上旬に行う見通し。IMFはウクライナが改革実現に向けた機運を維持することが重要としている。
スウェーデンの環境活動家グレタ・トゥンベリは、ウクライナの首都キーウを訪れ、ゼレンスキー大統領と会談した。カホフカ水力発電所のダム決壊による環境への影響について意見交換した。ゼレンスキーは、ダム決壊が農業や生態系に重大な損害を与えたと指摘。ロシアが支配する地域では、避難が遅れて人的被害も大きかったと述べた。グレタは、戦争による環境への影響に注目する必要性を訴えた。ウクライナ大統領府のアンドリー・イェルマーク長官と会見に臨み、「エコサイドや環境破壊が戦争の一形態であることを、ウクライナの人々は痛感しているだろうし、ロシアも同じだろう」「だからこそロシアは環境や生活手段、住まいを意図的に狙い、暮らしを破壊している」と述べた。カホフカ水力発電所のダム決壊への「世界の対応が十分とは思えない」と批判。「こうした大惨事の被災者が直接語り、現地で何が起きているのかについて情報共有する場を増やす必要がある」「私たちはこのことについて発言し、意識を広め、情報を共有するために手を尽くさなければならない」と述べた。
カザフスタンは、ロシア側に付いてウクライナ侵攻に参加する前提で、カザフ国民に対しインターネット上で入隊勧誘が行われていることが分かったと発表した。ロシア国境に接するコスタナイ州の検察は、住民に対し、ソーシャルメディア上の勧誘被害に遭わないよう警鐘を鳴らした。同州にはロシア系住民が88万人住んでおり、州人口の約41％に当たる。ロシア正規軍とワグネルの双方が、カザフ国民の勧誘を行っていたとされる。現地メディアは、これまでに複数のカザフスタン国民がウクライナで戦死したと伝えている。カザフスタン政府は、ロシア軍が占領するウクライナ東・南部の州をロシア領として認めていないが、旧ソ連構成国であるカザフはロシア政府の制裁回避を手助けしていると非難されており、指導部はロシア大統領府と緊密な関係を維持している。
ローマ教皇特使のズッピ枢機卿がロシア正教会のキリル総主教とモスクワで会談した。「ロシアと西側の間で重大な問題が起きている時、平和と正義の維持を求める全ての人々が団結するのは重要だ」（キリル総主教）、「キリスト教徒として、我々はどのように行動するのかを理解し合わなければならない」（ズッピ枢機卿）などと語り合った。