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飯田鼎
論文

飯田鼎『マルクス主義における革命と改良 : 第一インターナショナルに於ける階級・体制及び民族の問題』 慶應義塾大学〈経済学博士 乙第179号〉、1966年。NAID 50000044530。https://id.ndl.go.jp/bib/000009814641 。
飯田鼎『マルクス主義における革命と改良 : 第一インターナショナルにおける階級体制および民族の問題』御茶の水書房、1966年。doi:10.11501/3023195。 NCID BN05307607。全国書誌番号:66004270。https://dl.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/3023195。
飯田鼎「矢内原忠雄と日本帝国主義研究」『三田学会雑誌』第75巻第2号、慶應義塾経済学会、1982年4月、153(35)-169(51)、CRID 1390009454808759808、doi:10.14991/001.19820401-0035、ISSN 0026-6760。
飯田鼎「1920年代における労働組合組織の変遷 : 横断組合から縦断組合へ」『三田学会雑誌』第72巻第5号、慶應義塾経済学会、1979年10月、559(1)-574(16)、CRID 1390853879726816896、doi:10.14991/001.19791001-0001、ISSN 0026-6760。
飯田鼎「福沢諭吉と武士道 : 勝海舟内村鑑三および新渡戸稲造との関連において」『三田学会雑誌』第83巻第1号、慶應義塾経済学会、1990年4月、16-33頁、CRID 1390290769942090496、doi:10.14991/001.19900401-0016、ISSN 0026-6760。
飯田鼎「「脱亜論」以後福沢諭吉の清国および朝鮮観 : 福沢諭吉におけるアジア認識の変遷」『三田学会雑誌』第78巻第5号、慶應義塾経済学会、1985年12月、496(46)-511(61)、CRID 1390572244891409408、doi:10.14991/001.19851201-0046、ISSN 0026-6760。
飯田鼎「井上幸治・入交好脩編 経済史学入門」『三田学会雑誌』第59巻第12号、慶應義塾経済学会、1966年12月、1491(127)-1492(128)、CRID 1390573242461728000、doi:10.14991/001.19661201-0127、ISSN 0026-6760。
飯田鼎「鉄工組合と黎明期の日本労働運動 : 日本的クラフト・ユニオンの興亡」『三田学会雑誌』第60巻第8号、慶應義塾経済学会、1967年8月、835(1)-868(34)、CRID 1390854107969494272、doi:10.14991/001.19670801-0001、ISSN 0026-6760。
飯田鼎「『西洋事情』と福沢諭吉の政治経済思想 : チェンバーズの経済書と福沢諭吉の思想形成」『三田学会雑誌』第71巻第5号、慶應義塾経済学会、1978年10月、671(43)-687(59)、CRID 1390009454814887680、doi:10.14991/001.19781001-0043、ISSN 0026-6760。
飯田鼎「河上肇の思想遍歴 : 『社会主義評論』と「無我苑」の頃 : 「社会主義者」と「志士仁人」の間」『三田学会雑誌』第81巻第2号、慶應義塾経済学会、1988年7月、158(14)-171(27)、CRID 1390853719881893760、doi:10.14991/001.19880701-0014、ISSN 0026-6760。
親族

兄：飯田毅 - 鎌ケ谷市初代市長
両墓制

両墓制（りょうぼせい）とは、遺体の埋葬地と墓参のための地を分ける日本の墓制習俗の一つである。遺体を埋葬する墓地と詣いるための墓地を一つずつ作る葬制で、一故人に対し二つの墓を作ることから両墓制と呼ばれる。遺体の埋葬墓地のことを埋め墓（葬地）、墓参のための墓地を詣り墓（まいりはか、祭地）と言う。
基本的に一般民衆の墓を対象にし、その成立、展開は近世期以降である。両墓制は土葬を基本とし、遺体処理の方法がほとんど火葬に切り替わった現在[もる?]では、すでに行われなくなった習俗と言ってよい。しかし、両墓制墓地自体は現在[もる?]も各地に残っている。
葬送習俗、祭祀習俗とあわせて各地に様々な特色があり、特に近畿地方に濃厚に存在している。その特徴的な墓制は、大正期より複数の報告がなされたが、民俗学者の柳田國男が昭和4年(1929年)に「墓制の沿革に就いて」（『人類学雑誌』500号）で両墓制を取り上げて以来、両墓制の諸問題は民俗学の範疇となった。
ただ、柳田はこの習俗に関しては「葬地」と「祭地」といった呼び方をし、「両墓制」という言葉自体は柳田の下で山村調査にあたった民俗学者の大間知篤三が使い始めた語である。
両墓制は必ずしも一定の決まりを持った習俗ではなく、各地で様々な特色がある。ただ、大きく捉えると両墓制の特徴は「埋め墓」という遺体埋葬地と「詣り墓」という遺体のない墓参用墓地の二つが存在していることにある。
墓地 > 埋め墓

遺体を埋める埋葬地。多くは土葬を基本とするが、稀に火葬や改葬を伴うものも見られる。人里離れた山林などが多く、墓標をまったく建てずに埋葬する場合、自然木、石、木製角柱墓標、卒塔婆を墓標に用いる場合、あるいは詣り墓と同じように石塔を建てる場合など様々なパターンがある。集落ごとの共同墓地であることが多く、その埋葬地は家や年齢などによって区画分けされる場合もあれば、まったく決まりが無く空いた土地に埋めたり、古い墓地を掘り起こして追葬する場合など様々である。
埋め墓に参る期間も、埋葬後は一切埋め墓に参らない場合から、四十九日、一周忌、さらには五年、七年と言う長い期間を経て弔い上げをする場合など様々である。いずれにせよ、弔い上げの終了後は詣り墓へ墓参をするようになる。また、埋め墓の土を詣り墓へ盛っていく風習も少なからず存在する。
埋め墓の呼称としては様々なものがあるが、多い事例としてはミハカ、サンマイ（三昧）、ボチ（墓地）、ヒキバカなどがある（これらの呼称が詣り墓の呼称と逆の場合もある）。
墓地 > 詣り墓

定期的な墓参や先祖供養、盆などに参るための墓である。通常、石塔を建てる。遺体や遺骨はない。寺院の境内に存在する場合も多く、石塔は五輪塔、多宝塔、宝篋印塔のような仏塔から一般的な角塔墓、笠塔婆など様々である。遺体埋葬の必要がないので、石塔だけが緊密に並べられることが多い。
詣り墓の呼称としては、ラントウバ（卵塔場）、ラントウ、タッチョウバ、サンマイなどがある。
墓地 > 隣接両墓

両墓制の基本は埋め墓と詣り墓が距離を隔てていることにあるが、全国の例では二つの墓がかなり近い位置にある場合が多く見受けられる。これは埋め墓と詣り墓が道一つ挟んで並び合っている場合や、詣り墓が小高い壇上にあり、その下の平場に埋め墓がある場合、あるいは完全に同じ土地に埋め墓の区画と詣り墓の区画が隣接している場合がある。このような隣接両墓は、通常の単墓制との区別が曖昧である。
琉球地方の両墓制

→「洗骨#日本」および「風葬#日本の風葬」も参照
かつての琉球地方においては、洗骨の前後で墓所を移動するという形式の両墓制が存在した。
これは親族の手による洗骨を経ることによって死者の穢れが浄化され、祖霊として成仏するという信仰に基づくものとされる。
典型的な例では、遺体はまず後生（ぐそー＝あの世の意）と呼ばれる不浄の地で風葬に付され、一定期間の後に洗骨を行い厨子甕（骨壷）に収められた後、別の地に設けられた共同墓地あるいは先祖代々の墓に葬られる。
ただし現在の沖縄・奄美においては、後生と詣り墓を分けることは行われていない。
一部地域に残る風葬や土葬後に洗骨・改葬を行うケースでも、同じ墓所内で行われるのが通例である。
発生要因

両墓制がなぜ発生したのかということに関しては、不明な点が多くはっきりしない。
代表的な意見としては、死穢の観念や遺体恐怖から遺体埋葬地を人里離れた場所に作り、人の住む場所の近くや寺院境内に死者供養のための石塔墓地を別に作ったというものがある。
現実に、土葬習慣における腐敗した遺体の臭気を避けるため、また昔は医療が発達しておらず死因が殆ど判らないために、遺体より伝染病などに感染する確率が非常に高く、さらには都市部では人口が多いため住宅が現代のように密集しており、また長屋暮らしの者には庭はなく、我が家の庭へご遺体を埋めるわけにはいかないので遺体は埋め墓へ埋葬するが、埋葬後遺体がある程度、土へ還れば他者の遺体もその場所へ埋葬しなければ用地が足りない。しかしそうなれば、我が家のお墓を永久的に保つことは出来ないので、埋葬地を別にしたとも考えられる。
柳田は、埋め墓において個人の埋めた場所が曖昧であったり、わからないといった例を用いて、死穢や魂の問題から埋め墓を墓として認識しておらず、詣り墓こそが本来の墓であると考えた。また、改葬、風葬習慣から両墓制が発生したとした。
また、大間知は死穢を畏れる古い習慣がもともと存在し、同時に死者供養のための石塔を受容して両墓制は発生したとした。
柳田らの考え方では、祖霊信仰に基づいて日本固有の古い習俗として位置づけるものがあったが、一方で庶民の墓に石塔を墓標として建てる習慣が中世末より近世期に一般的になったことや、両墓制が近畿地方にのみ濃密で、他の地域では極端に例が少なくなることを踏まえて、両墓制はそれほど古い習俗ではないという考え方もある。
分布

両墓制は近畿地方に濃厚に存在し、関東、中部、中国、四国には散在、点在の形である。民俗資料緊急調査による『都道府県民俗地図』によると調査時に確認された両墓制習俗を持つ集落は、滋賀県(60)、奈良県(59)、京都府(42)、兵庫県(39)など近畿地方に圧倒的に多い。その他の都道府県では三重県(45)、福井県(39)、静岡県(22)を除くと少ない。
分布 > 現存する両墓制墓地の例

埼玉県新座市大和田
かつての川越街道、大和田宿の集落に土葬による両墓制の習俗が、昭和期まで存在していた。大和田4丁目の普光明寺に詣り墓があり、大和田1丁目の岾上（はけうえ）墓地と3丁目の三本木墓地が埋め墓となっていた。現在[もる?]では両墓地とも使われていない。埼玉県では入間川の流域にも両墓制習俗があった。
長野県佐久地域
北は北佐久郡御代田町小田井、南は佐久市清川にかけて両墓制墓地が見られた。
奈良県大和高原地方
柳生、都祁など。奈良県は緊密な両墓制習慣があった。この地域の両墓制は、埋め墓を年齢や男女で分けるという特徴がある。
瀬戸内海塩飽諸島
佐柳島、志々島、高見島などに両墓制の墓地が2014年2月現在の時点で現存する。埋め墓の上に霊屋を建てるという特徴がある。現在は火葬に切り替わっているが、墓地自体は使われている。佐柳島では現在でも埋め墓と参り墓を作ることが多く、両墓制が風習として現存していると言える。なお、佐柳島では埋め墓に霊屋は建てず木を削り出して作った人形を立てる。
両墓制墓地は現在[もる?]
でも見ることはできるが、近年[もる?]
は使われていない場合が多い。それは両墓制が土葬を基本とするため、火葬が一般的となった現在[もる?]
では土葬の両墓制は役割を終えたと言える。現在[もる?]
では特に埋め墓は地域の共同墓地として解釈されている場合が多く、近年[もる?]
は土地利用の観点から埋め墓を再整備して、石塔(墓石)を持つ単墓制の通常の火葬墓に切り替えるケースが多くなっている。
三島通庸

|  日本の政治家三島 通庸みしま みちつね |
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生年月日:  1835年6月26日（天保6年6月1日）
出生地:   江戸幕府 薩摩国鹿児島郡武村 （現：鹿児島県鹿児島市上之園町）
没年月日:   (1888-10-23) 1888年10月23日（53歳没）
死没地:   日本 東京府麹町区 （現：東京都千代田区）
前職:  教部大丞
現職:  警視総監
称号:  正三位 勲二等旭日重光章 子爵
配偶者:  三島和歌子
親族:  娘婿・牧野伸顕（内大臣） 娘婿・日高栄三郎（貴族院議員） 娘婿・日野資秀（貴族院議員） 孫・三島通陽（参議院議員） 孫婿・吉田茂（内閣総理大臣） 孫婿・秋月種英（貴族院議員） 玄孫・麻生太郎（内閣総理大臣） 玄孫・武見敬三（参議院議員） 来孫・堀内詔子（衆議院議員）
 第3代 栃木県令
在任期間:  1883年10月30日 - 1885年1月22日
 第5代 福島県令
在任期間:  1882年1月25日 - 1884年11月21日
 初代 山形県令
在任期間:  1876年8月22日 - 1882年7月12日
 鶴岡県令
在任期間:  1875年8月31日 - 1876年8月21日
 第2代（第2次）酒田県令
在任期間:  1874年12月3日 - 1875年8月31日
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三島 通庸 （みしま みちつね、1835年6月26日（天保6年6月1日） - 1888年（明治21年）10月23日）は、日本の内務官僚。位階・勲等・爵位は正三位勲二等子爵。通称は弥兵衛。林太郎、千木とも。県令時代は、反対派を押し切り強力に土木工事を進める手法から「土木県令」や「鬼県令」の異名[誰によって?]で呼ばれた。
生涯 > 薩摩藩士時代

薩摩藩士で鼓指南役の三島数右衛門通純と秀（旧姓・池上）の長男として、薩摩国鹿児島郡武村（現在の鹿児島県鹿児島市上之園町）に生まれる。幼名は林太郎、のち弥兵衛。3歳下の弟に伝之丞、妹・ぬい、がいる。三島家は藩の御能方で金春流の鼓指南役を勤め石高は50石弱であった。上之園郷中に属し、小野道場で示現流とともに薬丸自顕流の剣術を習得した。なお、小野道場には3歳年上の海江田信義がいた。また、伊地知正治から兵学を学んだ。
嘉永6年（1853年）に弟の伝之丞が郷中で侮辱を受けたことから相手の千田某を斬ったため、伝之丞が切腹。
安政2年（1855年）、弥兵衛が起こした決闘を巡る裁定により謹慎を命じられ、鹿児島城下から西へ十二里離れた隅之城で3年間生活する。
安政5年（1858年）、父・通純が死去。弥兵衛は24歳にして許されて鹿児島城下へ戻る。其の後、同年中に仲間とともに脱藩をはかる。
文久2年（1862年）3月、島津久光の警護のための軍勢140人余りの一人に選ばれ、十三番隊に属して上洛。大阪藩邸に滞在中、柴山愛次郎と橋口壮介、弟子丸龍助らから同じ郷中出身の柴山景綱と共に精忠組へ勧誘される。一度は断わったものの、その後さらに田中謙助に勧められ、柴山と共に4月23日、精忠組の一員として寺田屋騒動に関与、降参の説得に応じる。この時期、「赤心報皇国　皇国の　御代安かれと　武士の　あかき心を　尽くす今日哉」等と書いた書を縫い付けた羽織を着用していたという。同月30日に篠原国幹、吉原重俊、西郷従道、柴山景綱等と大阪から船で日向の細島港まで護送され、自宅での謹慎を命じられる。10月、久光の帰藩後に謹慎を解かれる。
文久3年（1863年）、弥兵衛を改め通庸と称する。また、7月に桐野利秋、野津道貫らと共に京都護衛として選ばれ上京。京都で薩英戦争の勃発を知り、通庸が「イギリスとの戦争に薩摩が負ければ京都を守る意味がない」と仲間に意見したことが容れられて薩摩に帰ることに決するも、伏見にて薩英戦争が終わったことを伝えに来た高崎正風に出会い、藩邸に引き返している。
元治元年（1864年）2月、藩命にて大阪土佐堀藩邸に移り折田要蔵らと大阪湾の海防を担う。折田、内田政風らと海防論を二条城にて閣老に建策。3月には大久保利通に報告の書簡を折田らと連名で送っている。なお、2月から4月まで折田の下で学んでいた渋沢栄一の面識を得ている。その後、沖永良部島から戻った西郷隆盛に取り立てられる。５月、柴山権助の次女で柴山景綱の妹である柴山和歌子と結婚。7月、第一次長州征伐において西郷の下で小荷駄方に任じられる。
慶応2年（1866年）、藩主・島津茂久の率兵上洛に伊地知貞馨らと反対。
慶応3年（1867年）、長男・三島彌太郎が生まれる。10月、薩長連合による討幕の軍勢の一員として、薩摩藩所有の豊瑞丸で大山綱良らと約400人の兵を率い三田尻港に集結。
明治元年（1868年）、藩主・島津忠義から人馬奉行に抜擢され、戊辰戦争においては1月の鳥羽・伏見の戦いで小荷駄隊を率いるなど活躍した。その後、山陰道鎮撫総督の西園寺公望に従い小荷駄差引として山陰地方へ。3月に帰京、鹿児島に戻り新政府の神祇事務局の依頼を受け、高屋山上陵など薩摩・大隅の神代山陵調査を薩摩の国学者・後醍院彦次郎（後醍院真柱）らと共に行う。8月、再び薩摩郡の歩兵大隊の差引として越後路に出発、9月に会津に転戦。若松城落城後は薩摩に戻り川村純義らが推進する藩政改革にも参加。10月、藩命により会計・民事奉行となる。
明治2年（1869年）2月、長女・三島園子が生まれる。旧都城領主・島津久寛が鹿児島へ移り、9月に通庸が日向都城地頭として着任。
明治3年（1870年）、次女・三島峯子が生まれる。母智丘に神社を建て桜を植える。
明治4年（1871年）11月、鹿児島に帰任。なお、後任は桂久武である。
生涯 > 明治政府時代 > 東京府参事

明治4年（1871年）9月、それまでの業績が認められ、高崎五六、高崎正風らと共に上京命令を受け、10月に海路で東京に至る。藩からは東京府令を薦められたが、大久保利通の計らいにより、11月には六等出仕（奉任官）として東京府庁に権参事として入り、これ以後、新政府に出仕する。
明治5年（1872年）1月、叙従六位。2月に東京中心部は大火災で焦土となっていた。３月、東京府下焼失跡煙火石室建築掛となる。被災地の再建には大蔵省の監督下に東京府が進めることとなったが、手法を巡り対立。4月には宮島誠一郎に大蔵省の暴走を阻止するため「国権」「民法」を左院において制定してほしい旨を伝えた。5月、東京府参事となる。その後、三島は府知事・由利公正を説得、ところが由利は7月に岩倉使節団に加わるため免官。大蔵省建設局が主導することとなり、大蔵省大輔の井上馨と渋沢栄一が、岩倉使節団からの報告によるシカゴ大火の復興策を参考にしたレンガ造建築の計画を提唱。三島もこれに賛同し大蔵省土木寮の原口祐之らと着工、後に銀座煉瓦街となる。
同年、大蔵省の権限が過度であると問題視する宮島誠一郎が内務省設置案を政府要人に提案。その協議の場に左院議長・後藤象二郎、副議長・江藤新平、参事・板垣退助、陸軍少輔・西郷従道らと共に三島も参加。三島は設置に賛成だった。
10月に布告された芸娼妓解放令にも尽力。11月、教部大丞となる。同じく教部官僚だった奥宮慥斎とは意見を異にした。
同年、妻子が上京し麹町永田町に居住。
明治6年（1873年）3月、三女・三島竹子が生まれる。
生涯 > 明治政府時代 > 栃木・福島県令・内務省土木局長

明治15年（1882年）1月から自由民権運動を推進する自由党勢力が盛んな中通り（福島県中部）と会津地方（福島県西部）の福島県令を兼任。運動の監視、沈静化に努めた。酒田県令時代からの腹心である村上楯朝、海老名季昌、柴山景綱、荒賀直哉らを福島県庁の一等属に任命。7月より福島県令専任。在任中は自由党や県議会の安部井磐根、佐藤忠望、山口千代作、三浦信六、白井遠平、佐治幸平、市原又次郎、岩崎万次郎らと対立。
明治15年（1882年）2月17日に三島は福島県庁に初登庁するや、その10日後の2月28日には早速、県官の海老名季昌と土木課長の中山高明の両名を若松町に派遣して、会津六郡の郡長を集め、会津三方道路の開鑿事業に着手した。宇田成一らの反対があったが、三島は県令として越後街道、会津街道、山形街道の3つの街道（会津三方道路）の建設を推進した。主に車峠、小和滝橋、紅葉山通り、池ノ入切通し（現・福島県道129号二本松安達線）、白崎橋、取上橋、釣浜橋、岩津橋などを改良・整備。しかし、道路は完成したものの、既に陸運の中心が鉄道に切り替わっていたために一部の街道整備は時代遅れになっていた。更に道路建設は地元住民に負担を強いたため、自由党との軋轢を強めた。
明治16年（1883年）10月より栃木県令就任、12月に着任。田中正造、村上定らと対立。
同年、福島市内を流れる荒川に架かる木製の信夫橋が豪雨により流出、三島はただちに原口に架け直させ、石造とした。
前県令の藤川の下、西那須野から塩原温泉を経て会津若松に通じる道路の開鑿が計画・着工。経路の関谷宿から塩原までの道は幅7mで馬でしか通れなかったものを改善するためである。藤川自身も現地で測量を行った。三島が県令就任後、県議会の決議を経て約12万3,000人の労力を動員し、岩を削り十二箇所の橋を架け、半年で西那須野から塩原古町までの塩原渓谷街道（約20km）が開通。路面には砂利が敷かれていた。明治17年（1884年）に完成し、三条実美太政大臣らが列席する開通式を行った。この塩原道路は現在の国道400号線となっている。
さらに、塩原から北上し尾頭峠を迂回し善知鳥沢を経て福島との県境にある山王峠までの区間も整備。述べ約25万人の土木工、1万5000人の村人、これに囚人を加えて動員し、約10ヶ月で完成した。この区間は後に「三島街道」と呼ばれる。
他、塩原から先の日光方面にある桃ノ木峠、を整備、陸奥街道のうち宇都宮─氏家間は新道を造り、氏家 - 白川間および宇都宮以南は改修を行った。また、旧日光市街の主要道路（現・国道119号線）を、神橋までの石段だったものを一般道にした。さらに、佐野市寺岡から桐生市小俣までの約24kmを拡幅し改修した。
明治15年（1880年）10月、かねてから工事が進められていた猪苗代湖の水を引く安積疏水の幹線水路と七つの分水路が完成、開成山大神宮で通水式を挙行。岩倉具視右大臣、徳大寺実則宮内卿、松方正義大蔵卿、品川弥二郎農商務大輔ら政府高官、安積疎水掛、県庁高官、地方有志らが列席。この時に当時の塩原役場の裏にある丘に三条が植えた桜の木が今も残っている。
明治11年、初代栃木県令の鍋島幹の下、運河構想に印南丈作と矢板武らが参画したが、政府から工事の許可が下りなかった。そこで明治13年、印南らは那須開拓社を開設したが、荒涼たる原野の那須野ヶ原にはやはり水が必要であることから、第2代栃木県令・藤川為親の下、再度工事申請を行ったところ明治14年（1881年）１月に許可が下りた。明治15年には飲用水路が竣工。藤川が明治16年（1883年）に箱根県令に転任すると計画が立ち消えとなるおそれが出たため、印南らは明治16年から18年にかけて計6回上京して政府要人に誓願した。また、明治17年には印南・矢板両名で銀行から5,000円を借り入れ、西岩崎付近で隧道の試掘を行った。三島が16年に県令となると、印南らと同時並行で三島も政府と交渉を進めるが、16年3月には岩倉具視から「那須引水ニ付品川ノ意向 農商務省出金ハ困難」との書簡を受ける。17年に三島が内務省土木局長を兼任すると工事が本格化。明治18年（1885年）4月には内務省から那須疎水開削の許可が下り、那珂川の西岩崎から千本松に至る約15kmの水路工事が着工。土木局直轄事業として10万円が下付される。工事には安積疎水の工事を担った大分の石工集団も参加した。蛇尾川や熊川の地下を横切る伏越の工事では、切石やセメントを用いる技術を採用した。同年9月、竣工し肇耕社で通水式を挙行、北白川宮能久親王をはじめ内務卿・山県有朋らが列席。近年設置された那須野が原博物館の敷地には、開墾に必須であった那須疏水も再現されている。
福島県議会議長だった自由党の首領・河野広中は激発を戒めたが、明治15年3月に三島は町野主水らと帝政党を作り、自由党が発行する福島自由新聞に対して官製の福島新聞を作るなど、自由党に対抗した。河野はついに8月、福島事件を起こし逮捕・投獄された。
明治15年（1882年）、福島県出身で社会福祉事業家の瓜生岩子を知り、賛同する。三島が管内視察で会津に来た際には、瓜生を呼び善行を奨励した。また、瓜生も三島を訪ね窮民救済について献策をしたという。なお、瓜生は明治19年に三島の勧めもあり、末娘のとめと裁縫修行中の娘3人と共に福島に転居、長楽寺の境内に住居を構えた。
同年、現在の福島市近辺にあった村の住人らの嘆願を受け、阿武隈川に架ける松齢橋を着工、翌年竣工。
明治16年（1883年）6月、七女・三島繁子が生まれる。
去る明治15年（1882年）に宇都宮町の有力者らが県令の藤川および内務省に県庁移転を請願したが却下されていた。宇都宮町は宇都宮県の県庁所在地であり、明治5年以来栃木県の県庁所在地と並んで因獄、裁判所、招魂社、鎮台分営、県立病院が設置されていた。千住までの乗合馬車の開通、二荒山神社の国弊中社列格など、栃木町をしのぐものがあった。さらに、請願を出した者が、庁舎として陸羽街道に面した上町の熱木町周辺に5,000坪の敷地を供し、移転の際の仮庁として台陽寺の伽藍を提供しようと申してでいた。こうした背景を踏まえて、明治17年（1884年）、政府は官報で栃木県の県庁所在地を栃木から宇都宮に移転する布達を発すると、県令であった三島の指示により県庁移転が実行された。2月、病気のため一時、東京に戻っていたが、病気を押して県庁移転事務のため帰任。鎮台の分営を借りて事務にあたった。この後、庁舎は宇都宮の塙田に置き大通りを整備。この時期、熱海に療養しているが4月には栃木に戻っている。
明治17年（1884年）、会津若松に通じる新道の建設を着工。延べ労力約25万人超（うち15から60歳までの近隣労働者約1万5000人）で工事を進め、わずか10ヶ月で完成した。
明治17年（1884年）に内務省土木局長（県令と兼任）、東京の市区改正に尽力。12月、四男・三島弥吉が生まれる。
同年、自由党員が三島の暗殺を謀った加波山事件が起こる。また、塩原街道を開発整備し、同時に塩原に別荘を構えた。
生涯 > 明治政府時代 > 警視総監・臨時建築局副総裁

明治18年（1885年）12月22日、第5代警視総監に就任した。武術を振興し、弥生慰霊祭記念柔道剣道試合を毎年開催することとし、同大会で横山作次郎と中村半助の55分に及ぶ試合を引き分けた。また、武術家を警視庁武術世話掛に採用した。三島が在任中に死去するまでの2年10か月間に警視庁の武術は大きく飛躍したことから、警視庁武術の功労者といわれている。代表例では柔道が武術世話掛の必修科目となったことから全国に広まった。
明治19年（1886年）2月、五男・三島弥彦が生まれる。3月、警視庁撃剣世話掛の補充について山岡鉄舟に相談したところ高野佐三郎の推薦を受け即採用。また、警視総監として、全国の武術家を芝の弥生館に集めて武術大会を開いた。
5月8日、叙勅任官一等、下級俸賜。
同年7月、臨時建築局副総裁に就任。内閣直属で主と建設を進める役であり、総裁は井上馨。官庁集中計画などを考案。12月、井上と三島が首相の伊藤博文に建議、これには首都移転が提言されていた。12月14日、社寺局長を兼務。
明治20年（1887年）5月24日、維新の功により子爵を授けられた。
同年2月25日、三大事件建白運動や大同団結運動など自由民権運動の高揚に対し、皇居付近から「危険人物」を排除する事を目的とした保安条例が勅令として公布されると、警視総監として即日施行した。当時の首相である伊藤は条例に反対であり、内務大臣の山縣も消極的な態度であったものの、三島は条例を積極的に推進していたとされる。当条例の対象人物には尾崎行雄、片岡健吉、中江兆民、星亨などがいた。
同年11月、警視総監職が多忙に付き建築局を辞職。
同年、床次正精が作成した西郷隆盛の肖像画について、床次から意見を求められる。
また、年末に警視庁にてドイツ語を解する人材が必要となったので、千葉県令・船越衛に問い合わせたところ、高橋琢也を紹介された。
明治21年（1888年）、山岡鉄舟の推挙を受け大炊御門師前を警視庁に採用。4月、千住小塚原に死刑者の法要供養を行い、雑司ヶ谷に埋葬場を移し慰霊塔を建立。5月、織田完之らが進める千葉県の印旛沼開削計画のために設立された大明会の発起人の一人として、渋沢栄一らとともに名を連ねた。
生涯 > 晩年

明治21年（1888年）夏、警視総監在任中に脳溢血に倒れた。明治天皇から黒田清隆に三島の容態の下問があり、原口祐之が毎日見舞いに訪れた。そして同年10月23日、東京麹町にあった官舎にて、見舞いに訪れた多くの部下・友人たちに看取られ、この世を去った。享年54。なお、警視総監の後任は折田平内。葬儀には1万2千名が参列し、青山霊園に埋葬された。入院から死の当日までの見舞い客、葬儀・一周忌の参列者まで一人ひとりの名前が記録されている。
死後 > 三恩人

明治33年（1900年）、塩原温泉に通じる街道を作ったことを記念して、地元有志が三島を恩人として宝船に乗せた石碑を塩原温泉内の景勝地・七つ岩に建立。以後、毎年9月の温泉祭に合わせて三恩人感謝祭が行われている。三恩人とは、三島の他、塩原を紹介する書籍を発行し全国に知らしめた奥蘭田、小説「金色夜叉」を塩原で執筆し作中にも登場させやはり知名度上昇に貢献した尾崎紅葉である。
死後 > 三島神社（那須塩原）

所在地：栃木県那須塩原市三島5-336-5。
創建：明治39年（1906年）7月９日、三島村・塩原町（現・栃木県那須塩原市）の有志が、三島通庸の徳と偉業を称え、三島神社祭祀の儀
を起して開拓者所縁の地に有志の寄進と三島家の援助により造られた。
主祭神：豊受大神
祭神：三島通庸
合祀神：那須野が原開拓のため入職した開拓者・142柱
構成─奥宮：母智丘神社を奥宮としているが、こちらは元来、明治13年に那須野が原開拓にあたり、西那須野地域で最も標高が高い赤田山
（標高310.9ｍ）に、豊受大神を奉斎したことに始まる。明治14年７月に神社となり、同年８月には有栖川宮熾仁親王の御来訪
を受けている。境内には生前に通庸が詠んだ「神代より 荒れし那須野を開きつつ 民栄えゆく 里となさなん」を刻んだ石碑がある。
構成─本宮：本宮である三島神社の境内には通庸の句「きつね鳴く 那須野原も今年より 稲穂そよぎて 秋風ぞ吹く」を刻んだ石碑がある。
人物

人をもてなすことを好み、家族や使用人以外にも食客を多く抱え、食堂には長机を並べて家族や親戚、知人が集まり会食を催していた。
栄典

1883年（明治16年）12月25日 - 正五位
1884年（明治17年）4月16日 - 木杯一個
1886年（明治19年）
7月8日 - 従四位
10月20日 - 従三位
1887年（明治20年）
5月24日 - 子爵
7月21日 - 銀製黄綬褒章
1888年（明治21年）10月21日 - 正三位勲二等旭日重光章
系譜

父：三島通純 - 薩摩藩の鼓指南役を代々務める下級武士（小姓与）。
弟：伝之丞（通徳） - 鼓打ちの家業を侮辱した友人を斬殺したことから16歳で切腹。
妻：和歌子 - 薩摩藩士・柴山権助の次女、柴山景綱の妹。森岡昌純と離縁ののち兄の幼馴染である通庸と1864年に再婚し、通庸の庶子3人を含む12人を育てた。
長男：彌太郎 - 第8代日本銀行総裁。岳父に公爵大山巌、侯爵四条隆謌。
孫：三島通陽 - 第4代ボーイスカウト日本連盟総長。
孫：三島通隆 - プリンストン大学卒、大倉商事役員、アドレソグラフ社長、日本模型航空連盟第2代会長。
孫：寿子 - 阪谷希一夫人
孫：梅子 - 土方与志夫人
次男：彌二 - 豊澤家養子、警察部長を歴任（妻・愛は永井岩之丞の娘で、姉・夏子の孫は三島由紀夫）
長女：園子 - 秋月左都夫夫人
次女：峰子 - 伯爵牧野伸顕夫人（牧野の長女・雪子は吉田茂に嫁いでおり、従って麻生太郎は玄孫にあたる）
三女：竹子 - 日高栄三郎夫人
四女：鶴子 - 伯爵日野資秀夫人
五女：千代子 - 西村寅三（西村捨三の子）夫人
六女：繁子 - 中村進午夫人
四男：弥吉- 村井吉兵衛の次女・ヒサの婿養子となるも、東京帝国大学在学中に死没、これにより復籍。
五男：弥彦 - 1912年開催のストックホルムオリンピックに日本初のオリンピック代表選手として参加。岳父に鍋島直柔。
曾孫：阪谷芳直、玄孫：三島通義、麻生太郎、寛仁親王妃信子、武見敬三、来孫：堀内詔子
三島通庸が登場する大衆文化作品 > 映画

『姿三四郎』（1943年、映画配給社紅系） - 演：菅井一郎（役名は三島総監）
『柔道一代』（1963年、東映） - 演：沢彰謙（役名は警視総監）
『姿三四郎』（1965年、東宝） - 演：志村喬（役名は三島総監）
『姿三四郎』（1977年、東宝） - 演：田崎潤
三島通庸が登場する大衆文化作品 > テレビドラマ

『風雪』第55回「明治の元勲 山県有朋と伊藤博文」（1965年5月6日、NHK総合） - 演：池田忠夫
『明治の群像 海に火輪を』第5回「鹿鳴館～条約改正～・後編」（1976年5月27日、NHK総合） - 演：勝部演之
『青天を衝け』第15回「篤太夫、薩摩潜入」（2021年5月23日、NHK大河ドラマ） - 演：松村龍之介
山形県庁前を描いた高橋由一筆の油絵『山形市街図』
三島の墓（青山霊園）
統一地方選挙

統一地方選挙（とういつちほうせんきょ）とは、臨時特例法に基づき、地方公共団体における選挙日程を全国的に統一して実施される、日本の地方選挙である。
ただし、制度上全国的に統一したわけでないものの、過去の経緯により同一の投票日で行われる一群の選挙もそう呼ぶ場合もある（その他の地方選挙を参照）。また、外国における同様の選挙がそのように報じられる場合もある。
日本では、ある一定期間に任期満了となる都道府県や市区町村の首長および地方議会議員について、1947年（昭和22年）4月に第1回統一地方選挙が開始されて以来、4の倍数年の前年（卯年、未年、亥年）に実施される。
概要

通例では当該年の4月に行われ、4月7日から13日までの間の日曜日に都道府県知事や政令指定都市の市長、ならびにそれぞれの地方議会議員選挙が、4月21日から27日までの間の日曜日に政令指定都市以外の市町村（東京都の特別区を含む）の首長・議会議員選挙が行われる。
これはもともと、1947年（昭和22年）5月の日本国憲法施行を前にして、同年4月5日に首長選挙・議会議員選挙が一斉に実施されたことが始まりである。4年ごとに全国の多くの地方公共団体において一斉に改選時期を迎えることから、選挙への関心を高めたり、日程の重複を避けたりするため、地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律により日程を統一的に調整している（統一地方選挙が実施されるその都度、前年の国会で臨時特例法が制定される）。さらに、2000年（平成12年）には公職選挙法などが改正され、下旬の選挙日には衆議院議員・参議院議員の補欠選挙も併せて実施されることとなった。この統一地方選挙の結果は国政にも影響を及ぼし、特に知事選挙の全国的な結果は、国政政党執行部の進退につながることもある。
なお、現在の形式が定着したのは、1975年（昭和50年）の統一地方選挙からである。その前回、1971年（昭和46年）までの統一地方選挙では、投票日が日曜日以外に設定されたり、特別区の区議会議員選挙が都道府県知事選挙などと同じ4月上旬に実施されたりするなど、現在とは異なる点があった。また、1975年（昭和50年）の統一地方選挙に合わせて、特別区の区長公選制が復活している。
韓国や台湾でも全国一斉に地方選挙が行われており、日本ではそれらも「統一選挙」と報道されるが、日本と違い、任期途中で首長が欠けた場合は「補欠選挙」扱い（任期は前任者の任期まで）となる。
概要 > 選挙期日等の臨時特例

統一地方選挙が実施される年の前年に「地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律」が制定され、この臨時特例法により選挙日程が統一される。通常この臨時特例法では、該当年の3月1日から5月31日までに任期満了となる首長・議会議員の選挙を、原則として統一地方選挙の対象とすることが定められる。また、該当年の6月1日から6月10日までに任期満了となる場合においても、統一地方選挙の日程での選挙を実施できることが定められる。
さらに、首長については該当年の2月10日から臨時特例法が定める選挙告示日の5日前までの間に、議会議員については該当年の2月20日から臨時特例法が定める選挙告示日の5日前までの間に、それぞれ任期満了以外の選挙実施事由（長の辞職や死亡、議会の解散など）が発生した場合には、これらの選挙も統一地方選挙の日程で実施することが定められる。なお、上旬に実施される選挙（都道府県・政令市の選挙）に立候補した候補者は、当該選挙区を含む選挙区で行われる下旬の選挙（政令市以外の市町村・東京都の特別区の選挙や、衆議院・参議院の補欠選挙）に改めて立候補することができない（例：上旬に実施されるA県知事選挙に立候補したときは、下旬に実施されるA県にあるB市の市長選挙に立候補できない）。
概要 > 阪神・淡路大震災に伴う特例措置とその後の制度変更

該当年の6月1日から6月10日までに任期満了となる首長・議会議員の選挙が統一地方選挙の日程で実施できるようになったのは、1999年（平成11年）からである。
これはもともと、1995年（平成7年）1月17日に発生した阪神・淡路大震災を受けて、同年4月9日、4月23日に統一地方選挙の日程で実施される予定であった兵庫県議会議員、神戸市議会議員、西宮市議会議員、芦屋市長・同市議会議員の各選挙がすべて同年6月11日に延期されたことによる（同年3月13日に公布・施行された阪神・淡路大震災に伴う地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律による措置。繰り延べ投票も参照のこと。なお、選挙の延期に伴い、延期の対象となる首長・議会議員の任期は選挙前日の6月10日まで延長された）。
このため、1995年（平成7年）6月11日の選挙で選出された首長・議会議員の任期は1999年6月10日までとなり、従来通りであれば統一地方選挙の対象外となるところであったが、1998年（平成10年）に公布・施行された地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律では第1条第2項に新たな規定が設けられ、該当年の6月1日から6月10日までに任期満了となる首長・議会議員の選挙についても統一地方選挙の日程で実施することが可能になった。これを受けて、1995年（平成7年）に任期延長・選挙延期の対象となった首長・議会議員を改選する1999年の選挙は、統一地方選挙の日程で実施された。
その後、2003年（平成15年）以降の統一地方選挙でも、該当年の6月1日から6月10日までに任期満了となる首長・議会議員の選挙について、統一地方選挙の日程で実施することが可能とされている。一例として2003年（平成15年）4月13日の札幌市の市長選挙は当初、本来の統一地方選挙の日程どおりに実施されたが、法定得票に達する候補者がなく、同年6月8日に再選挙となった。そのため、この再選挙で選出された市長の任期は2007年（平成19年）6月7日までとなったが、この任期満了に伴う2007年（平成19年）の札幌市長選は統一地方選挙の日程で実施されている。
なお、この阪神・淡路大震災に伴う選挙繰り延べで生じた、選挙日程と任期の2ヶ月のズレが問題視されるようになり、当該の兵庫県議会・神戸市会など4議会・芦屋市長が連携して運動を展開した結果、2017年に平成三十一年六月一日から同月十日までの間に任期が満了することとなる地方公共団体の議会の議員及び長の任期満了による選挙により選出される議会の議員及び長の任期の特例に関する法律が成立した。同法に基づき当該の議会で議決を行うことで、第19回統一地方選挙で選出される長・議員の任期を短縮し、次回の第20回統一地方選挙で選挙期日と任期が一致する形となった。
概要 > 統一地方選挙の日程に従わない例

該当年の3月1日から5月31日までに任期満了となる首長・議会議員の選挙は先述の通り統一地方選挙の日程で実施されるが、公職選挙法第34条第1項の規定により当該選挙を同年2月28日までに実施する場合や、同法第34条の2のいわゆる90日特例を適用する場合には、例外的に統一地方選挙の日程で選挙を実施しないことも可能である。
実例として、旧佐賀市は1987年（昭和62年）1月の市長辞職により同年2月15日に市長選挙が実施され、東京都大田区は1986年（昭和61年）12月の区長死亡により翌年2月1日に区長選挙が実施され、いずれも首長の選挙が統一地方選挙の日程で実施されなくなった。以後は議会議員の選挙のみを統一地方選挙の日程で実施してきたが、その後、1999年（平成11年）には旧佐賀市、大田区ともに90日特例を適用して、首長選挙と議会議員選挙を同年3月14日に実施した。
この選挙で当選した首長の任期は2003年（平成15年）3月13日までとなり、2003年（平成15年）は統一地方選挙の日程での首長選挙が可能になったが、旧佐賀市は市長の空席期間が発生することを避けるため、同年2月16日に市長選を実施した。一方、大田区は区長選を同年4月27日の統一地方選挙の日程で実施し、区長の空席期間は助役が区長の職務代理者を務めた。
このような場合、首長や議会議員の任期の空白を避けるために選挙を2月までに実施するか、任期の空白が発生してでも選挙費用節減や選挙への関心喚起のため統一地方選挙の日程で選挙を実施するかは、当該地方公共団体の選挙管理委員会の判断に委ねられている。
平成以降の状況

首長の任期途中での辞職や死亡、議会の解散、市町村合併などにより少しずつ任期のズレが発生し、そのため、統一的に実施される数は回を経るごとに下がり続ける傾向にある。とくに市町村合併は、3度にわたる大規模な合併促進（合併ブーム）により、多くの自治体選挙に影響を及ぼしている。
また、2016年には18歳選挙権が導入され、統一地方選挙では2019年から適用された。
| 区分 | 都道府県> 知事 | 都道府県> 議会 | 政令指定都市> 市長 | 政令指定都市> 議会 | 政令指定都市以外の市> 市長 | 政令指定都市以外の市> 議会 | 特別区> 区長 | 特別区> 議会 | 町村> 町村長 | 町村> 議会 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 全体数（a） | 47 | 47 | 20 | 20 | 772 | 772 | 23 | 23 | 926 | 926 |
| 実施数（b） | 10 | 41 | 5 | 17 | 89 | 294 | 11 | 20 | 120 | 373 |
| 統一率 （b/a）×100 | 21.28% | 87.23% | 25.00% | 85.00% | 10.62% | 38.08% | 47.83% | 86.96% | 12.96% | 41.67% |
2018年（平成30年）12月1日現在 出典：総務省報道資料
平成以降の状況 > 都道府県知事・政令指定都市市長選挙

首長が辞職や死亡により任期途中で欠けたり、新設合併方式による市町村合併で失職したりしたことにより、一時、統一地方選挙の日程で実施される都道府県知事選挙は11都道県、政令指定都市市長選挙は札幌市1市のみとなっていた。その後、首長の失職や退職により任期満了日が臨時特例法の対象となったり、新たに政令指定都市に移行する市が現れたりしたことなどにより、実施数は若干増加し、2023年に統一地方選挙の日程で実施される知事選挙・政令指定都市市長選挙は9道県・6市の予定となっている。
2007年（平成19年）4月8日、広島市では市長選挙と市議会議員選挙、広島県議会議員選挙が実施されたが、このうち市長選と市議選は臨時特例法で定義される統一地方選挙の対象ではなく、前述の90日特例を適用して実施されたものである。（上記統一地方選挙の日程に従わない例も参照）
平成以降の状況 > 都道府県・政令指定都市議会議員選挙

都道府県議会議員選挙・政令指定都市議会選挙では、首長選挙と比較して自治体間の任期のズレが生まれにくい。そのため2023年には、41道府県（例外は岩手県、宮城県、福島県、茨城県、東京都、沖縄県）および17政令市（例外は仙台市、静岡市、北九州市）がそれぞれ、統一地方選挙の日程で議会選挙を実施する予定となっている。
このようにズレが生まれにくい原因としては、これらの議会については、以下に掲げるような突発的な選挙実施理由が発生しにくいことが挙げられる。
住民発議による解散請求（リコール）の投票が行われ、過半数の賛成により議会が解散された場合
過去に1例のみ。名古屋市：2011年（平成23年）2月6日解散、同年3月13日投票。
議会の解散請求をするには地方自治法第76条の規定により、その自治体の有権者の1/3以上（ただし、有権者が40万人を超える場合は「40万×（1/3）+40万を超えた分×（1/6）」で計算した数）以上の署名を集める必要がある。ところが、地方自治法施行令第92条第4項・同第100条によると、都道府県・政令指定都市の議会解散のための署名活動では、請求代表者が当該自治体の選挙管理委員会から請求代表者証明書の交付を受けたあと、2か月以内に所定数以上の署名を集めなければならない。これだけ多数の署名を短期間で集めることは困難である。
このため、2014年にこの規定の一部が改正され、有権者数が80万人を超える場合には「80万を超えた分×（1/8）+40万×（1/3）+40万×（1/6）」、すなわち「80万を超えた分×（1/8）+40万」の署名で解散請求ができることとなった。しかしながらその後も2023年2月現在、都道府県・政令指定都市の議会の解散請求に至った例はない。
都道府県知事、政令指定都市市長の不信任決議案可決（総議員の2/3以上が出席し、その3/4以上の賛成による）に伴う議会の解散
事例なし。岐阜県、長野県、徳島県、宮崎県、兵庫県で知事の不信任決議案が可決された例があるが、いずれも知事が自ら辞職し、もしくは期限までに議会を解散せず失職する道を選んた。
都道府県議会、政令指定都市市議会の自主解散（総議員の3/4以上が出席し、その4/5以上の賛成による）（地方公共団体の議会の解散に関する特例法）
過去に2例。東京都：1965年（昭和40年）6月14日解散、同年7月23日投票、茨城県：1966年（昭和41年）12月21日解散、1967年（昭和42年）1月8日投票。
都道府県の統廃合
事例なし
政令指定都市の新設合併による隣接 …市町村合併する市町村は必ずしも隣接しているとは限らない市町村合併（政令指定都市への移行の前後を問わない）
北九州市：1963年（昭和38年）2月10日、門司市・小倉市・戸畑市・八幡市・若松市の5市による新設合併。在任特例を2年間適用して1965年（昭和40年）2月4日に選挙。以後、統一地方選挙の約2年前に実施。
静岡市：2003年（平成15年）4月1日、（旧）静岡市と清水市の2市による新設合併。在任特例を2年間適用して2005年（平成17年）3月27日に選挙。以後、統一地方選挙の約2年後に実施。
さいたま市（2001年（平成13年）5月1日、浦和市・大宮市・与野市の3市による新設合併、2003年（平成15年）4月1日に政令指定都市へ移行）については、浦和・与野の2市は合併前まで市議選を統一地方選挙の日程で実施していた。2001年の合併時に在任特例を2年間適用したため任期満了日が2003年（平成15年）4月30日となり、2003年（平成15年）の選挙は統一地方選挙の日程で実施された。
また、上記のような制度上の理由のほか、災害など個別の事情でズレが生じるケースもある。
1995年（平成7年）4月上旬に行われる予定であった兵庫県議会議員選挙と神戸市議会議員選挙については、同年1月17日に発生した兵庫県南部地震（阪神・淡路大震災）により延期され、いずれも同年6月11日に実施された。ただし、その次の1999年（平成11年）の選挙の際の臨時特例法により、当年の6月1日から6月10日までに任期満了となる選挙についても新たに統一地方選挙の日程で実施できることとなり、以後、再び統一地方選挙の日程で実施されている。
2011年（平成23年）4月に予定されていた岩手県、宮城県、福島県の県議選と仙台市の市議選も、3月に発生した東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）により延期され、仙台市議選は同年8月28日、岩手県議選は同年9月11日、宮城県議選は同年11月13日、福島県議選は同年11月20日に行われた。その後の2015年（平成27年）以降、これらの選挙は統一地方選挙の日程では行われなくなった。
2007年（平成19年）の広島市議選は前述の通り、臨時特例法で定義される統一地方選挙の対象ではなく、公職選挙法第34条の2に定めるいわゆる90日特例を適用して実施されたものである。
名古屋市では、2011年（平成23年）2月6日に解散請求の投票により市議会が解散され、それに伴う市議選が同年3月13日に行われた。この選挙で選出された市議会議員の任期は2015年3月12日までであるが、その年の統一地方選挙についても従来通りの臨時特例法が国会で制定されたため、この年の名古屋市議選も同法の対象となってしまった。そのため、同年4月の統一地方選挙の日程で市議選が実施されることとなり、任期満了後の3月13日から選挙終了までの約1か月間、議員不在のため議会を招集できない状況にあった。前述の通り、このような場合に統一地方選挙の日程で市議選を実施するかどうかは、市選挙管理委員会の判断に委ねられている。
沖縄県議会については、同県が1972年（昭和47年）5月15日に日本に復帰し、同年6月25日に復帰後初の選挙が実施されたという経緯から、統一地方選挙とは異なる日程となっている。
平成以降の状況 > 政令指定都市以外の市町村の首長・議会議員選挙

政令指定都市以外の市町村（東京都の特別区については後述）の首長選挙や議会議員選挙については、首長の任期途中での辞職や死亡、議会の解散や総辞職、選挙無効や当選無効、市町村合併などにより、統一地方選挙の日程で実施される割合が年々減少傾向にある。
特に、3度にわたる大規模な合併促進（合併ブーム）の際に新設合併した市町村の多くは、統一地方選挙とは異なる日程で首長選挙や議会議員選挙を実施することが多い。ただし、そのような市町村であっても、議会議員選挙については在任特例を適用して統一地方選挙の前後まで任期を延長し、新設合併後も統一地方選挙の日程を維持している例がある。平成の大合併に伴う例としては、2001年5月1日に発足したさいたま市をはじめとして、香川県さぬき市（2002年（平成14年）4月1日発足、在任特例を1年2か月間適用）、茨城県筑西市（2005年（平成17年）3月28日発足、在任特例を2年間適用）、埼玉県深谷市（2006年（平成18年）1月1日発足、在任特例を1年4か月間適用）などが挙げられる。
平成の大合併では、合併ブームの後半になると議会議員の在任特例を適用しない例や、適用しても数か月程度にとどめる例が多くなり、統一地方選挙の前後まで任期を延長する例は少なくなった。一方、昭和の大合併では、統一地方選挙の前後まで任期を延長した例が多く見られる。1953年（昭和28年）10月に3年間の時限立法として施行された町村合併促進法では、新設合併の場合の議会議員の在任特例は最長で1年間適用できるものとされており、1954年（昭和29年）3月から同年12月にかけて新設合併した市町村の多くが、翌1955年（昭和30年）4月の統一地方選挙の前後まで任期を延長した。
ただしその一方で、1955年（昭和30年）3月から同年4月にかけて新設合併した市町村では、もし合併がなければ同年4月30日の統一地方選挙の対象になっていたにもかかわらず、在任特例を適用したがために統一地方選挙の対象外となった例も少なくない。
1956年（昭和31年）に施行された新市町村建設促進法では議会議員の在任特例は規定されなかったが、1962年（昭和37年）に施行された市の合併の特例に関する法律では新設合併の場合の議会議員の在任特例は最長で2年間適用できるものとされ、前述した北九州市の新設合併の際の議会議員の在任特例はこの法律を根拠としていた。その後、1965年（昭和40年）に施行された市町村の合併の特例に関する法律では新設合併の際の在任特例は最長1年に短縮されたが、1995年（平成7年）の改正により再度、最長2年間まで適用できるものとされた。
平成以降の状況 > 特別区区長・区議会議員選挙

2023年（令和5年）において、第20回統一地方選挙の日程で選挙を実施する予定の区は、以下のとおりである。なお、本節では、統一地方選挙ではないが同一の日程で行われる江東区長選挙も含めて示している。
区長選挙：12区（中央区、文京区、台東区、墨田区、江東区、大田区、世田谷区、渋谷区、豊島区、北区、板橋区、江戸川区）
区議会議員選挙：21区（足立区、葛飾区以外すべて）
このように東京の特別区は市町村の首長・議会議員の選挙と比較して、統一地方選挙の日程で実施される割合が高い。
このうち区議会議員選挙が統一地方選挙の日程で実施される割合が高いのは、日本国憲法施行後における特別区の廃置分合が1例のみしかなく（1947年（昭和22年）8月1日に板橋区から練馬区が分立。その練馬区では分立に伴い、1947年（昭和22年）9月20日に区長選・区議選を実施した）、特に、「新設合併に伴う議会選挙」が一例もないことが大きい。
また区長についても、日本国憲法の施行当初は区議会が都知事の同意を得て区長を選任するものとされていたところ、その後の地方自治法改正により、1952年（昭和27年）からは区民の直接選挙によって選出されることになり（特別区#区長を参照）、その後いったん直接選挙の制度が廃止され、さらにその後、直接選挙制復活のため1975年（昭和50年）4月の統一地方選挙で23区すべての区長選が同時に実施されたという事情がある。その後、区長が任期途中で辞職あるいは死亡したことにより、統一地方選挙の日程で実施される区長選は13区（全体の47.83%）まで減ったものの、現時点でも市町村の首長選挙（全体の1割台）と比較すると統一地方選挙の日程で実施される割合が高い。
都道府県・政令指定都市の議会と同様、区議会議員選挙が統一地方選挙の日程で実施される割合が高い理由としては、以下に掲げるような突発的な選挙実施理由が発生しにくいことが挙げられる。
住民発議による解散請求（リコール）の投票が行われ、過半数の賛成により議会が解散された場合
事例なし
区長の不信任決議案の可決（総議員の2/3以上が出席し、その3/4以上の賛成による）に伴う議会の解散
過去に3例。練馬区：1967年（昭和42年）5月解散、同月投票。葛飾区：1993年（平成5年）9月解散、同年10月投票。足立区：1999年（平成11年）4月解散、同月投票。
練馬区については、1947年（昭和22年）8月1日に板橋区から分立し、同年9月20日に初回の区長選・区議選が実施されて以降、統一地方選挙から約半年後の9月に区議選が実施されていた。しかし、1967年（昭和42年）5月2日に議会で区長の不信任決議案が可決されたことで議会が解散され、同年5月30日に区議選が行われた。この選挙で選出された議員の任期満了日が1971年（昭和46年）5月29日となったため、統一地方選挙の対象となり、その年の区議選は統一地方選挙の日程で行われた。これ以降の区議選も引き続き、統一地方選挙の日程で実施されている。
足立区では1999年4月に議会が解散され、それに伴う区議選は当初の予定通り、統一地方選挙の日程で実施された。その後任を選ぶ2003年の区議選では90日特例を適用し、区長選と合わせて5月18日に実施された。その後、2007年（平成19年）の区議選は統一地方選挙の日程で実施されたが、2011年（平成23年）、2015年（平成27年）、2019年（令和元年）の3回はいずれも、統一地方選挙から約1か月後の5月に実施されている。2023年（令和5年）の区議・区長選挙も、同様に5月実施の予定である。
区議会の自主解散（総議員の3/4以上が出席して、その4/5以上の賛成による）（地方公共団体の議会の解散に関する特例法）
事例なし
特別区の廃置分合
過去に1例：練馬区（1947年（昭和22年）8月1日に板橋区から分立、同年9月20日に区長選・区議選）
逆に、統一地方選挙の日程に従わなかったケースとしては、次のものが挙げられる。
1999年（平成11年）の大田区議会議員選挙：区長選（同年1月31日に区長の任期満了）と同日に実施するため、90日特例を適用して同年3月14日に実施。なお、2003年（平成15年）の区議選は、区長選とともに統一地方選挙の日程で実施されている。
2007年（平成19年）の台東区議会議員選挙：区長選（同年2月8日に区長の任期満了）と同日に実施するため、90日特例を適用して同年3月18日に実施。2019年（平成31年）の区議選も、区長選（同年2月28日に任期満了）と同日に実施するために90日特例を適用し、同年3月17日に実施された。