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台湾
政治

→詳細は「中華民国の政治」を参照
→「台湾の政治史」も参照
今日の台湾における重要な政治的問題としては、台湾問題が挙げられる。
台湾問題とは、台湾地区の最終的な政治的地位および主権帰属を巡る中華民国と中華人民共和国と台湾未定論の問題である。1945年9月2日調印のポツダム宣言（第二次世界大戦終結）に伴い、中華民国の国民政府は、連合国軍の委託を受けて駐台湾日本軍の武装解除を行うために台湾へ軍を進駐させ、1943年のカイロ宣言に従い（ただし、同会談後に報道関係者向けに配布されたニュース・リリースであり無効という説もある）、1945年10月25日に台北で日本側の安藤利吉台湾総督・第十方面軍司令官が降伏文書に署名し、中華民国は台湾省を設置して台湾の実効支配を開始した（台湾光復）。ただし、この時点では行政権を中華民国に移譲しただけであり、国際法上、台湾は依然として日本の領土であった。1949年10月1日に国共内戦で勝利した中国共産党が中華人民共和国を樹立し、中華民国政府が台湾に逃れて以降、両党間で「中国を代表する正統な政府」としての権利を巡る対立が生じるようになり（→中華民国の歴史）それと同時に台湾の政治的地位と主権帰属も対立の一要因となっていった。なお、日本政府は、1951年のサンフランシスコ講和条約および1952年の日華平和条約において台湾に対する権原を含める一切の権利を放棄したが、それらの帰属先が明言されていないため、台湾の国際法上の領有権は現在でも未確定であるという見方（台湾地位未定論）もある。
台湾地区を実効支配する中華民国が、長い年月をかけて「名実ともに中国を代表する正統な国家」から「台湾地区のみを統治する国家」へと変容したことも、台湾問題の理解を困難にする要因となっている。
国民党独裁期の中華民国は、台湾地区のみを実効支配するようになった後も「中国の正統国家」を主張し「台湾は中国の一部」という見解を持っていた。そのため「中国（中華民国）による支配から台湾を解放し、中国（中華民国）とは異なる新しい国家を自ら建設すべき」とする台湾独立運動（台独運動、または台独）が活発となった。台湾独立運動は中華民国の民主化により下火になったが、長年に渡り台湾地区の住民の国政参加を拒み、差別と弾圧を行ってきた歴史（二・二八事件と呼ばれる台湾人大虐殺と、中国国民党による長期間の高圧独裁）を忘れるべきではないという意味合いで主張する者も少なからずいる。2008年8月末には、中華民国からの独立デモが発生している。
中華人民共和国は「台湾は中華人民共和国の不可分の領土であり、台湾が独立することは許さない」として一貫して台湾独立に反対する主張を繰り返しており、その影響で中華民国国外では台湾独立を「中華人民共和国からの独立」だと誤解する人も多いとされる。
21世紀初頭では、国際政治上の駆け引きの結果から中国を代表する正統な国家として中華人民共和国を承認する国のほとんどは、中華人民共和国を「承認」しながら、半官半民の組織を介して中華民国と実務関係を維持している。現在も中華民国憲法は、大陸統治時代に制定された条文を維持し、中華民国が中国の国家であることの象徴としている。その一方で憲法追加修正条項の制定以後、中華民国が台湾地区のみを統治するとの前提により民主化が進められてきた。しかし、中華人民共和国政府や中華民国の親中派は、こうした動きを法理独立と非難してきた。
今日の台湾の住民の世論では、台湾は中華人民共和国の主権に帰属するものではなく、中華民国という国家であると考える者が多い。その上で中華民国の立法府たる立法院の議員などの政治家は今なお、「台湾地区も（中華人民共和国が治める）大陸地区も同じ中華民族に主権がある」とみなす泛藍連盟派と、「台湾地区の主権は中華民国にあり、大陸地域の主権は中華人民共和国にある」とみなす泛緑連盟派（台湾本土派および独立派）のいずれかに大別される。
民主化以降の台湾の住民の世論は、実質的に中華人民共和国とは「分離」している現在の状態を維持することを望む声が多い。そのため、基本的には現状での安定志向にあると言え、各党も世論を配慮しながら政治活動を行なっている。中華民国は国際法（モンテビデオ条約）の定義上、事実上の独立国であり独立宣言などいらない、という考え方を「天然独」と言う。前総統の蔡英文、現総統の頼清徳、現副総統の蕭美琴もその立場であり、民進党の政治家だけでなく国民党や民衆党の一部の政治家にも受け入れられている。
国際関係

→詳細は「」を参照
国際関係 > 日本国

→詳細は「日台関係」を参照
国際関係 > アメリカ合衆国

→詳細は「米台関係」を参照
米国のピュー研究所の2023年8月11日の報告によると、台湾は日本、米国、オランダ、ドイツ、スウェーデン、オーストラリア、カナダ、フランス、韓国、イスラエル、インドネシア、イタリア、ポーランド、ナイジェリア、ケニア、メキシコ、英国などの国々で肯定的に認識されている。さらに、台湾と中国の緊張関係が米国にとって極めて深刻な問題であると認識しているアメリカ人の割合は、2021年2月の28％から2023年3月の47％へと、この期間の調査ごとに急速に増加しており、2023年3月には80％以上の米国人が台湾と中国の緊張が米国にとって深刻であると認識している。
国際関係 > 中華人民共和国

→詳細は「中台関係」を参照
中華人民共和国の多くの人々が台湾の独立に反対している。だが、（現状、台湾地区のみを統治する国家としての）中華民国は国の定義を定める国際法上、国の要素を満たしており、「台湾」として独立を宣言せずとも、事実上の独立国家となっている。
地方行政区分

→詳細は「台湾の行政区分」を参照
台北市
新北市
基隆市
桃園市
新竹県
新竹市
苗栗県
台中市
彰化県
澎湖県
南投県
雲林県
嘉義県
嘉義市
台南市
高雄市
屏東県
宜蘭県
花蓮県
台東県
台湾省
金門県
連江県
福建省
かつての中華民国による行政区分では、台湾地区を2省（台湾省、福建省）、2直轄市（台北市、高雄市）に区分し、更に省内を5市（台中市、台南市、基隆市、新竹市、嘉義市）、16県に区分していた。だが、1996年に福建省が、1998年に台湾省がそれぞれ地方政府としての行政機能を「凍結」（虚省化）された。その後市と県の合併や直轄市への昇格があり、現在では6直轄市（台北市、新北市、桃園市、台中市、台南市、高雄市）、3市（基隆市、新竹市、嘉義市）、11県に区分されている。また、2023年現在、市と県が直轄市と並んで地方行政を担っているが、直轄市との間には地方交付税の配分や人事権限の格差が残されたままである。
| 階層 | 行政区分 | 行政区分 | 行政区分 | 行政区分 | 行政区分 | 合計 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 1 | 直轄市 (6) | 省 (2) (虚省化) | 省 (2) (虚省化) | 省 (2) (虚省化) | 省 (2) (虚省化) | 22 |
| 2 | 直轄市 (6) | 市 (3) | 県 (13) | 県 (13) | 県 (13) | 22 |
| 3 | 区 (170) | 区 (170) | 県轄市 (13) | 鎮 (39) | 郷 (146) | 368 |
| 4 | 里 | 里 | 里 | 里 | 村 | 7,835 |
| 5 | 隣 | 隣 | 隣 | 隣 | 隣 | 147,877 |
地方行政区分 > 主要都市

→詳細は「台湾の都市の一覧」を参照
台湾の中心都市は北部盆地に位置する台北市であり、1949年以降は事実上、中華民国の首都機能を果たしている。中華民国政府の台湾への移転以前の中華民国の首都は南京市とされていた（ただし中華民国憲法および法律などによって明文化はされていない）が、移転以降の台北市は「臨時首都」および「中央政府所在地」という扱いになっている（詳細は中華民国の首都を参照）。なお、台湾省の省都も当初は台北市であったが、1957年に台北市から台湾中部にある南投県南投市中興新村に移された。ただし、2018年に台湾省政府が事実上廃止されたため、現在は台湾省の省都は存在しない。
台北市は台湾で人口が4番目に多い都市で、台北市の周囲を囲む郊外部の新北市（人口第1位）、および台北市の東北部に位置する港湾都市の基隆市と共に台北都市圏を形成している。それ以外の地方の主要都市としては、台湾島南西部に工業・港湾都市である高雄市（人口第3位）があり、台北・高雄両市の間に桃園市、新竹市、台中市（人口第2位）、嘉義市、台南市（台湾の古都にして人口第5位）などの直轄市・市が集中している。これらの主要都市は全て台湾西部に位置しており、台湾東部の主要都市としては花蓮市と台東市がある。
2020年国勢調査での人口順位は以下の通り。
| 順位 | 都市 | 行政区分 | 人口(人) | 順位 | 都市 | 行政区分 | 人口(人) |  |  |  |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 1 | 新北市 | 新北市 | 4,365,947 | 11 | 彰化市 | 彰化県 | 220,172 |  |  |  |
| 2 | 台中市 | 台中市 | 3,033,840 | 12 | 屏東市 | 屏東県 | 205,388 |  |  |  |
| 3 | 高雄市 | 高雄市 | 2,734,275 | 13 | 斗六市 | 雲林県 | 115,083 |  |  |  |
| 4 | 台北市 |  台北市 | 2,594,581 | 14 | 員林市 |  彰化県 | 113,411 |  |  |  |
| 5 | 桃園市 |  桃園市 | 2,441,064 | 15 | 台東市 |  台東県 | 106,840 |  |  |  |
| 6 | 台南市 |  台南市 | 1,875,076 | 16 | 頭份市 |  苗栗県 | 106,523 |  |  |  |
| 7 | 新竹市 |  新竹市 | 499,468 | 17 | 南投市 |  南投県 | 101,761 |  |  |  |
| 8 | 基隆市 |  基隆市 | 367,264 | 18 | 宜蘭市 |  宜蘭県 | 96,098 |  |  |  |
| 9 | 嘉義市 |  嘉義市 | 252,028 | 19 | 苗栗市 |  苗栗県 | 89,446 |  |  |  |
| 10 | 竹北市 |  新竹県 | 223,017 | 20 | 花蓮市 |  花蓮県 | 88,212 |  |  |  |
2020年国勢調査
経済 > 通貨

→詳細は「新台湾ドル」を参照
台湾の通貨は新台湾ドルである。
経済 > 賃金・給与 > 初任給

労働部（日本の厚生労働省に相当）が発表した『112年初任人員薪資統計結果』（2023年の新卒初任者の給与に関する統計）によると、2023年の台湾の全産業で見た学歴別の初任給（初任の経常性賃金＝所定内給与に相当）平均額は、大学卒3万3000新台湾ドル、大学院卒4万9000新台湾ドル、高卒2万8000新台湾ドルとなった。新卒初任者全体の平均月給（経常性賃金＝所定内給与に相当）は前年比2.9％増の3万5000新台湾ドル。男女別では男性が3万7000新台湾ドル、女性が3万4000新台湾ドルだった。2023年全産業で見た学歴別の初任給（初任の経常性賃金＝所定内給与に相当）中央値は、大学卒3万新台湾ドル、大学院卒4万7000新台湾ドル、新卒初任者全体3万1000新台湾ドルとなった。
経済 > 賃金・給与 > 職種別給与

労働部は2024年5月30日、最新の台湾の職種別給与調査結果（工業やサービス業などを対象とし、各職種のフルタイム労働者数や2023年7月時点の平均月給、2022年時点の年給などをまとめた。）を発表した。平均月給（経常性賃金＝所定内給与に相当）では航空機のパイロットが約31万5千新台湾ドル（約152万5千円、日本約134万2千円）となり、全職種で最高となった。保険数理士は約20万5千新台湾ドル（約99万円）、医師は約17万1千新台湾ドル（約82万8千円、日本約95万）、船舶運航管理者（水先人を含む）やプロスポーツ選手は10万新台湾ドル（約48万4千円）超だった。
平均年収（超過労働給与を除く。）では航空機のパイロットが約352万9千新台湾ドル（約1708万5千円、日本約1802万（超過労働給与を含む。））となり、全職種で最高となった。保険数理士は約339万新台湾ドル（約1641万2千円）、医師は約234万新台湾ドル（約1132万8千円、日本約1304万（超過労働給与を含む。））、船舶運航管理者（水先人を含む。約194万9千新台湾ドル（約943万6千円））や電信エンジニア（電気通信技術者）（約167万3千新台湾ドル（約810万、日本約667万（超過労働給与を含む。）））や弁護士は160万新台湾ドル（約774万6千円、日本約862万（超過労働給与を含む。））超だった。
2023年7月時点の平均月給（経常性賃金＝所定内給与に相当）では、管理監督者が約7万7千新台湾ドル（約37万3千円）が全職種で最高となり、専門人材の約6万4千新台湾ドル（約31万円）が続いた。
経済 > 賃金・給与 > 就業形態・雇用形態別に賃金の分布状況・労働者比率

行政院主計総処の2023年の『人力運用調査』（日本の総務省所管の『労働力調査』に相当）で就業形態別に2023年5月の台湾の雇用者の１か月間に支払われた経常性賃金（基本給に諸手当を加算、所定内給与に相当）金額階級別労働者割合をみると、「労働者全体（雇用者全体）」では、「3万新台湾ドル未満」が19.81％（前年比3.22％減）、「3～5万新台湾ドル未満」が56.43％（前年比1.44％増）、「5万新台湾ドル以上」が23.76％（前年比1.79％増）となっている。
「一般労働者（フルタイム労働者）」では、「3万新台湾ドル未満」が16.78％（前年比3.52％減）、「3～5万新台湾ドル未満」が58.54％（前年比1.67％増）、「5万新台湾ドル以上」が24.68％（前年比1.85％増）となっている。
「短時間労働者（パートタイム労働者）」では、「1.5万新台湾ドル未満」が44.05％（前年比1.35％減）、「1.5～3万新台湾ドル未満」が48.24％（前年比4.64％増）、「3～5万新台湾ドル未満」が5.86％（前年比3.80％減）、「5万新台湾ドル以上」が1.85％（前年比0.50％増）となっている。
就業形態別に労働者割合をみると、「正規雇用の一般労働者（フルタイム労働者）」が92.99％（前年比0.01％増）、「非正規雇用の一般労働者（フルタイム労働者）および短時間労働者（パートタイム労働者）」が7.01％（前年比0.01％減）となっている。雇用形態別に雇用者割合をみると、「正規雇用者」が92.1％（前年比0.1％増）、「非正規雇用者」が7.9％（前年比0.1％減）となっている。
2024年の『人力運用調査』で就業形態別に労働者割合をみると、「正規雇用の一般労働者（フルタイム労働者）」が93.05％（前年比0.06％増）、「非正規雇用の一般労働者（フルタイム労働者）および短時間労働者（パートタイム労働者）」が6.95％（前年比0.06％減）となっている。雇用形態別に雇用者割合をみると、「正規雇用者」が92.2％（前年比0.1％増）、「非正規雇用者」が7.8％（前年比0.1％減）となっている。
経済 > 世帯の所得・家計調査

行政院主計総処の2023年の『家計調査』では台湾の一世帯当たり平均所得金額（平均世帯年収）は、全世帯が144.3万新台湾ドル（前年比2.6％増）となっている。世帯所得の中央値（所得を低いものから高いものへと順に並べて2等分する境界値）は128.0万新台湾ドルであり、平均所得金額（平均年収144.3万新台湾ドル）以下の世帯の割合は61.8％となっている。
2023年の『家計調査』では台湾全世帯の一世帯当たり平均可処分所得金額は113.7万新台湾ドル（前年比2.5％増）となっており、一世帯当たり可処分所得の中央値は96.1万新台湾ドル（前年比2.2％増）となっている。さらに、台湾全世帯の世帯員一人当たり平均可処分所得金額は40.7万新台湾ドル（前年比4.0％増）、世帯員一人当たり平均等価可処分所得（総世帯員の等価所得）金額は71.9万新台湾ドル（前年比3.3％増）となっており、世帯員一人当たり可処分所得の中央値は34.9万新台湾ドル（前年比3.7％増）となっている。また、2023年『家計調査』によると、2023年の台湾全世帯の年間可処分所得のジニ係数は0.339となり、2022年より＋0.003の微減となった。全世帯における等価可処分所得のジニ係数（総世帯員の等価所得のジニ係数）は、2023年は0.266となり、前年調査結果の0.274から0.008ポイント低下している。「一人当たり」で計算した可処分所得（世帯員一人当たり可処分所得）の所得格差（世帯員一人当たりの可処分所得の格差=世帯員一人当たり可処分所得五分位階級）では、2023年は3.81倍と、2022年より＋0.12倍分減少した。全世帯の可処分所得金額を５等分した場合の最上位20％平均（230.2万新台湾ドル、前年比2.6％増）と最下位20％平均（37.6万新台湾ドル、前年比3.0％増）との格差（一世帯当たりの可処分所得の格差=一世帯当たり可処分所得五分位階級）は6.12倍となり、前年比＋0.03倍の微減となった。また、世帯員一人当たり可処分所得を５等分した場合の同格差（世帯員一人当たりの可処分所得の格差=世帯員一人当たり可処分所得五分位階級）は3.81倍となり、前年比＋0.12倍の減少となった。台湾全世帯のエンゲル係数は、2023年は15.30%となり、前年より0.10ポイント上昇している。
2022年の台湾の相対的貧困率（貧困線（等価可処分所得の中央値の半分）に満たない世帯員の割合）は7.43％で、前年より0.10ポイント低下している。
2022年の台湾全世帯の一世帯当たり平均所得（140.7万新台湾ドル）や一世帯当たり平均可処分所得（110.9万新台湾ドル）や世帯員一人当たり平均等価可処分所得（総世帯員の等価所得、69.6万新台湾ドル）は日本（全世帯の平均所得は524.2万円、平均可処分所得は405.8万円、平均等価可処分所得は272.4万円。）を上回り、世帯員一人当たり平均可処分所得（39.2万新台湾ドル）は日本（世帯員一人当たり平均可処分所得は182.0万円。）と同水準、世帯所得の中央値（124.7万新台湾ドル）は日本（全世帯は405万円）を上回るが、物価は日本の約3分の2程度であるため、台湾家庭の実質的な生活水準はより豊かである。
台北市政府主計処の『家計調査』では2019年の台北市の一世帯当たり年間収入（世帯の平均年収）は、総世帯が183.9万新台湾ドル（前年比4.10％増）となっている。台北市の世帯の年間収入は東京都（総世帯は629.7万円）を追い抜く。
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2023年台湾の世帯の所得の状況
全世帯（総世帯）
一世帯当たり
平均所得金額  （平均世帯年収）: 144.3万新台湾ドル（前年比2.6％増）
中央値: 128.0万新台湾ドル
平均可処分所得金額: 113.7万新台湾ドル（前年比2.5％増）
可処分所得中央値: 96.1万新台湾ドル（前年比2.2％増）
所得金額階級別世帯数の相対度数分布：  平均所得金額以下の割合: 61.8％
可処分所得のジニ係数: 0.339（前年比0.003減）
可処分所得五分位階級：  一世帯当たりの可処分所得の格差: 最上位20％平均（第Ⅳ五分位値）：230.2万新台湾ドル  最下位20％平均（第Ⅰ五分位値）：37.6万新台湾ドル 可処分所得五分位階級：6.12倍（前年比0.03倍分減）
相対的貧困率  （貧困線（等価可処分所得の中央値の半分）に満たない世帯員の割合）: 2022年：7.43％（前年0.10％減）
エンゲル係数: 15.30%（前年比0.10増）
世帯員一人当たり
平均可処分所得金額: 40.7万新台湾ドル（前年比4.0％増）
平均等価可処分所得金額  （総世帯員の等価所得）: 71.9万新台湾ドル（前年比3.3％増）
可処分所得中央値: 34.9万新台湾ドル（前年比3.7％増）
世帯員一人当たり可処分所得のジニ係数: 0.272（前年比0.007減）
世帯員一人当たり等価可処分所得のジニ係数  （総世帯員の等価所得のジニ係数）: 0.266（前年比0.008減）
可処分所得五分位階級：  世帯員一人当たりの可処分所得の格差: 3.81倍（前年比0.12倍分減）
可処分所得五分位階級：  世帯員一人当たりの等価可処分所得の格差: 3.85倍（前年比0.10倍分減）
経済 > 国の富裕度・金融資産

ドイツの保険大手アリアンツが発表した最新の世界各国の富裕度に関する調査報告『アリアンツ・グローバル・ウェルス・レポート 2024』で、台湾は世界57カ国・地域中、世界5位に入り、アジアでは2位となった。台湾の一人当たりの純金融資産は14万8750ユーロだった。
国際的な保険会社アリアンツによる「世界の富」に関するレポートで、台湾の人々が世界で5番目に豊かだと評価された。最新の調査報告『アリアンツ・グローバル・ウェルス・レポート 2024』によると、台湾の人たちの一人当たり純金融資産は約14万8750ユーロで世界5位、アジアでは2位だった（日本は9万1940ユーロで世界12位、アジアでは3位）。
金融大手、クレディ・スイスが発表した世界の富に関する2015年度『グローバル・ウェルス・レポート 2015』で、台湾の成人一人当たりの保有資産が19万4701ドルとされた。台湾の成人平均保有資産はアジア太平洋地域の大部分の国・地域を大きく上回り、また西ヨーロッパ諸国の多くと肩を並べる水準。報告書によると、台湾では、中流階級の成人人口は1100万人であり、成人人口全体の59.4％を超え、中流階級以上の成人であれば74.6％を超えている。台湾の成人個人資産10万ドル以上を有する成人の割合は40.1％に上り、世界平均の8％を大きく上回る。資産総額100万ドル超の億万長者の富裕層は41万4000人で、全成人人口の2.2%を占めている。
金融大手、UBS（ユービーエス グループ AG）が発表した最新の世界の富に関する2024年度『グローバル・ウェルス・レポート 2024』で、台湾は世界217カ国・地域中、世界16位に入り、アジアでは香港（世界3位、58万2000ドル）、シンガポール（世界8位、39万7708ドル）に次いで3番目に高い順位となった。台湾の成人一人当たりの保有資産が30万2551ドルだった（日本は22万371ドルで世界23位、アジアでは6位）。報告書によると、台湾の成人一人当たりの保有資産の中央値は約11万521ドルで世界16位、アジアでは香港（世界4位、20万6859ドル）に次ぐ2位だった（日本は10万6999ドルで世界17位、アジアでは3位）。同報告書によると、台湾の億万長者の数は2028年までに47％大幅に増加し、世界で最も成長力の高い国になると予想されている。
経済 > 国の富裕度・金融資産 > 台湾長者番付

| 2024年版「台湾長者番付」トップ10 | 2024年版「日本長者番付」トップ10 |
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1位　林百里（バリー・ラム）（クアンタ・コンピュータ）／117億ドル  2位　蔡明忠、蔡明興（富邦金融控股。フーボン・フィナンシャル・ホールディングス）／107億ドル   3位　郭台銘（テリー・ゴウ）（鴻海精密工業。フォックスコン）フォックスコン）／104億ドル  4位　張聡淵（宏福実業集団）／101億ドル  5位　蔡宏図、蔡政達とその家族（国泰金融控股）／93億ドル  6位　張虔生（ジェイソン・チャン）、張洪本（リチャード・チャン）（日月光投資。ASEテクノロジー・ホールディング）／78億ドル  7位　魏応州、魏応交、魏応充、魏応行（頂新国際集団）／76億ドル  8位　陳泰銘（ピエール・チェン）（国巨集団。YAGEO）／62億ドル  9位　蔡衍明（旺旺集団）／60億ドル  10位　林書鴻（長春グループ）／54億ドル: 1位 柳井正（ファーストリテイリング）／380億ドル 2位 孫正義（ソフトバンク）／270億ドル  3位 滝崎武光（キーエンス）／210億ドル  4位 佐治信忠（サントリーホールディングス）／93億ドル 5位 関家一馬と一族（ディスコ）／74億ドル 6位 高原豪久（ユニ・チャーム）／62億ドル 7位 重田康光（光通信）／42億ドル 8位 森章（森トラスト）／41億5000万ドル 9位 安田隆夫（パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス） ／41億ドル 10位 三木正浩（ABCマート）／40億5000万ドル
経済 > 日本との経済関係

台湾は旧日本領であり歴史的に関係が深く、地理的にも近く共に民主主義・資本主義陣営の国家であり、貿易を始めとした経済的交流が強い。
民間貿易以外に台北国際金融センタービルや台湾高速鉄道の建設など、台湾の主要公共事業も日本企業によるものがあり、台湾経済における日本への依存は大きいものがある。また日本企業による台湾進出以外にも、古くは衣料業関連、現在では電子工業関連を中心に日本進出を果たす台湾企業もある。
経済 > 経済団体

1999年に発足した「中華民国三三企業交流会」（三三会。2018年時点で会員67企業グループ、賛助会員42社が加盟） が台湾最大の経済団体である。日本のみずほ銀行 や大阪商工会議所と協力関係にある。
経済 > 台湾証券取引所における主要な上場企業

台湾の半導体大手台湾積体電路製造（TSMC）は2024年10月17日に同社の時価総額は市場の終値で初めて1兆ドルを突破し、時価総額は1兆800億ドル（約162兆円）に達した。同社はアップル、エヌビディア、マイクロソフト、アルファベット、アマゾン、サウジアラムコ、メタ、バークシャー・ハサウェイに続いて世界で9番目に「1兆ドル企業クラブ」に仲間入りした。
| 順位 | 企業名 | 2016年12月時点の時価総額（億台湾ドル） |
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| 1 | 台湾積体電路製造（TSMC） | 47,064 |
| 2 | 鴻海（Foxconn） | 13,690 |
| 3 | 台塑石化（台塑化） | 9,669 |
| 4 | 中華電信（中華電） | 8,300 |
| 5 | 台湾化学繊維（台化） | 5,574 |
| 6 | 国泰フィナンシャルホールディングス（國泰金） | 5,496 |
| 7 | 台湾プラスチックグループ（台塑） | 5,411 |
| 8 | 南亜 | 5,131 |
| 9 | 富邦フィナンシャルホールディングス（富邦金） | 4,956 |
| 10 | 大立光電 (大立光) | 4,554 |
| 11 | 台達電子工業（台達電） | 4,078 |
| 12 | 中国鋼鉄 | 3,864 |
| 13 | 台湾大哥大 | 3,609 |
| 14 | MediaTek (聯發科技) | 3,402 |
| 15 | 中国信託金融ホールディングス (中国信託) | 3,275 |
| 16 | 統一企業（統一） | 3,119 |
| 17 | 兆豐金融ホールディングス（兆豐金融） | 3,114 |
| 18 | 日月光半導体（日月光） | 2,710 |
| 19 | 統一超商 | 2,495 |
| 20 | 遠伝電信（遠傳） | 2,340 |
経済 > 台湾に本拠地を置く代表的な大企業

→詳細は「台湾の企業一覧」を参照
経済 > 台湾に本拠地を置く代表的な大企業 > エレクトロニクス関連

鴻海精密工業 (Foxconn) グループ従業員数は台湾資本として最多の120万人。
ASUS（華碩）パソコンメーカー。マザーボードを始めとするパソコンパーツ、周辺機器などの開発、販売。
エイサー（宏碁・Acer）ゲートウェイブランドも持つ、パソコンメーカー。
AOpen（エーオープン）マザーボード、ビデオカードメーカー。
BenQ（明基・ベンキュー）2001年、エイサーグループから独立した。
AU Optronics（友達・AUO）台湾最大の液晶パネルメーカー。会長がBenQの会長を兼務。
Realtek（リアルテック）コンピューター用半導体メーカー。カニのマークでお馴染み。
MediaTek（聯發科技）世界有数の移動体通信の通信技術および半導体の設計開発を行う企業。
GIGABYTE（技嘉）パソコンメーカー。マザーボードを始めとするパソコンパーツ、周辺機器などの開発、販売。
クアンタ・コンピュータ（広達）ノートパソコンの製造台数が世界で最も多い。
ADATA（威鋼科技）メモリメーカー。DRAMモジュール市場の販売シェアは世界2位。
HTC（宏達国際電子・High Tech Computer）世界的なスマートフォンメーカー。
Micro-Star International（微星・MSI）パソコンメーカー。マザーボードを始めとするパソコンパーツ、周辺機器などの開発、販売。
デルタ電子（台達電子工業・Delta Electronics）世界最大の電源装置メーカー。
TSMC（台湾集成電路製造公司）世界最大の半導体製造ファウンドリ。
UMC（聯華電子）世界3位の半導体製造ファウンドリ。富士通の半導体製造子会社三重富士通セミコンダクターをUMCに売却。
D-Link（友訊）ルーターなどインターネット関連製品における世界的企業。
トランセンド (Transcend) DRAMメモリなど半導体製品の開発、販売。
CyberLink（訊連科技）PowerDVDなどを開発するパソコンソフトメーカー。
ASRock（華擎科技）パソコンメーカー。マザーボードを始めとするパソコンパーツ、周辺機器などの開発、販売。
経済 > 台湾に本拠地を置く代表的な大企業 > 交通・輸送関連

ジャイアント・マニュファクチャリング（捷安特・GIANT）自転車メーカー。
中華汽車
キムコ（光陽機車・KYMCO）スクーターで有名なメーカー。
三陽工業 (San Yang Industry) SYMブランドのスクーターで有名。
台湾金峰 (Taiwan Golden Bee) TGBブランドのスクーターで有名なメーカー。
ハートフォード（哈特佛・HARTFORD）オートバイのメーカー。
摩特動力工業公司 (Motive Power Industry) PGOブランドのスクーターで有名。
捷穎実業 (CPI Motor) CPIブランドのスクーター、ATVのメーカー。
ユナリ（優耐立・Unilli）ATVで有名。
宏佳騰動力科技有限公司（宏佳騰機車 AEON MOTOR） AEONブランドのスクーター、ATVのメーカー。
合騏工業 (Her Chee Industrial) アドリーブランドのATV・スクーターのメーカー
鼎力金属工業 (DINLI METAL INDUSTRIAL) ディンリブランドのATVメーカー
益通動能科技股份有限公司 (E-TON POWER TECH) イートンブランドのATV、スクーターのメーカー。
台湾山葉機車工業 ヤマハ発動機の子会社
裕隆汽車 大手自動車メーカー。
MAXXIS Tire（正新橡膠）
NANKANG タイヤメーカー。インチアップ用タイヤで有名。
エバーグリーン・グループ
長栄海運
エバー航空（長栄航空）
立栄航空
チャイナエアライン（中華航空）
パシフィック・サイクルズ社
経済 > 台湾に本拠地を置く代表的な大企業 > その他の企業

中国鋼鉄（China Steel Corporation）
台湾プラスチックグループ（Formosa Plastics Group）
台湾銀行（Bank of Taiwan）
台湾糖業公司
統一超商
台湾中油
交通

→詳細は「台湾の交通」を参照
台湾は道路、鉄道、航路ともに発達しており、日帰りで台湾を一周することも可能である。
交通部（日本の国土交通省に相当）は2023年7月1日より、台湾北部（台北市・新北市・基隆市・桃園市）、中部（台中市・彰化県・南投県・苗栗県）、南部（台南市・高雄市・屏東県）の三大都市圏（合計11県・市）で、特定の公共交通機関が１か月間乗り放題となる定額定期券「TPASS（行政院通勤月票）」を導入する。この「TPASS」は政府主導で実施する新たな定額定期券となる。交通部によると、定額定期券「TPASS」は台湾鉄路（台湾鉄道、在来線）、長距離バス、メトロ（MRT）、ライトレール、路線バス、自転車シェアリング、渡船などに利用でき、脱炭素化に貢献するとともに、通勤者の経済的負担を減らすことにつながる。2024年には台湾本島の全県市にまで範囲が拡大されている。
交通 > 道路

→「台湾の国道」も参照
高速道路（国道）は、基隆と高雄を結ぶ中山高速公路と、基隆と屏東を結ぶフォルモサ高速公路を中心に整備され、更に主要国道・省道が台湾全土にネットワークを構成している。これらの道路網を利用し、多くのバス会社が高速バスを運行し都市間輸送を担っている。都市間交通は台北や高雄という大都市以外に、地方都市間を連絡する路線も整備されており、鉄道輸送が整備されていない地区の主要交通手段である。
バス輸送はかつては国営の「台湾汽車客運」（中国語の汽車は自動車の意味）が高速バス事業を担っていたが、2001年の民営化に伴い「国光汽車客運」に再編された。それと同時に高速バス事業の自由化が進み、複数事業者による競合の結果、二列シート・軽食・飲物のサービス付き・カーテン・トイレ完備などの豪華なバスが大都市間で24時間運行されるようになっている。このために、民営バス会社は台湾における旅客輸送の重要な地位を占めているが、台北や中壢などでの慢性的、連休期間中の渋滞などによる遅延が発生している。
都市部では市内バス路線が整備されている。以前は旧型車両が多用され、慢性的な市内渋滞や乗客の乗降がスムーズでないなどの理由で利用頻度は高くなかったが、近年は台北市を中心に新型車両への更新、バス専用レーンの設置などで輸送能力に大幅な改善が見られ利用者も増加傾向にある。
これら交通網が整備されているが、特に市街地内交通網が未完成で、利便性に問題がある。このため、タクシーや自家用車の利用が多く、簡便に移動可能なスクーターの利用が多いことも台湾の特徴である。これら各種車両が入り乱れる市内地域では激しい交通渋滞と、運転マナーに起因する交通事故が多発している。
国際運転免許証に関しては、中華民国がジュネーブ条約に加盟していないため、外国人が台湾で運転する場合（台湾人が外国で運転する場合も）には現地での運転免許取得が必要であったが、日台間に関しては、2007年9月19日より日本と中華民国両政府の間で短期旅行者に限定して免許証の相互承認が認められるようになり、短期旅行者がレンタカーなどを運転できるようになり、2008年10月1日からは、現地の免許への切り替えも出来るようになった。ちなみに、日本以外の多くの国では、二国間の取り決めにより、早くから国際運転免許証の相互承認や、現地免許への切り替えが行われていた。
2011年8月1日から小型車（車両総重量が3,500kg以下で乗車定員が9人以下の乗用車）において、運転席、助手席だけでなく後部座席もシートベルト着用が義務付けられた。違反すれば罰金を科せられる。タクシーにおいても例外ではなくなった。
台湾は2017年末、電気自動車（EV）や電動バイクの普及に向けた政策を発表。2030年までにバスと公用車を全面電動化し、2035年にはガソリンバイク、2040年にはガソリン・ディーゼル自動車を販売禁止とする目標を掲げている。
交通 > 鉄道

→詳細は「台湾の鉄道」を参照
台湾の鉄道は、国営の台湾鉄路公司（略称は台鉄）の路線が台湾を一周しており、自強号（日本の特急に相当）、莒光号（日本の急行に相当）が各都市を繋いでいる。また、日本の中距離電車に相当する区間車、区間快車があり、それぞれ日本での普通列車や快速列車に相当する。一部の自強号と莒光号は機関車（電気・ディーゼル）が客車を牽引する編成であるが、それ以外は電車や気動車での運行である。これとは別に通勤電車と呼ばれる電車が大都市近郊を走っていたが、区間車へ発展的解消を遂げ、普快車（日本の普通列車に相当）も車両近代化に伴い区間車に置き換えられた。かつては復興号（日本の準急に相当）も存在したが、2022年3月に廃止された。なお、台湾では列車のことを「汽車」ではなく「火車」と呼ぶ。
市内や近接地区を結ぶ鉄道交通ネットワークとしては日本の地下鉄や新交通システムに相当する捷運 (MRT) が運行されている。1996年に台北市政府による最初の捷運として台北捷運文山線が、翌年には淡水線の一部区間が開業した。2008年3月には高雄市において高雄捷運、2017年3月に桃園市で桃園捷運、2018年12月に新北市で新北捷運、2021年4月には台中市を中心に走る台中捷運が開業した。他の都市でも捷運路線の建設または計画がされている。
台湾を代表する台北・高雄を連絡する都市間鉄道として、2007年1月に両都市を最高速度300km/hで運行する台湾高速鉄道が開通した。日本の新幹線車両（700T型）を導入し、台湾初の大型BOTとして建設・運営が行なわれている（台鉄の路線ではない）。日本の新幹線技術の初めての海外輸出となったが、受注の混乱や、各国の技術が混在する折衷型システムにより開業までに様々な問題が発生した。開業後は既存の縦貫線で最速3時間59分であった所要時間を87分に大幅に短縮し、また料金も自強号と航空機の中間に設定するなど大きな競争力を有している（台鉄捷運化を参見）。
高速鉄道の整備計画のない台湾東部の東部幹線に関しては車両の高速化と高速化に対応した軌道改修を行なっている。車両に関しては2004年に日本から885系新型車両を原型とした車両を導入し、太魯閣号の運行が開始された。
またかつては34路線の軽便鉄道として糖業専用鉄道があったが、1980年代にそれらの旅客営業は全廃された。林業鉄道は1914年開業の阿里山森林鉄路が現在も運行されている。
交通 > 海運

台湾島と澎湖諸島、金門島などの離島との間は船便によっても結ばれており、航空路線が発達した今日でも利便性がある。台湾島と澎湖諸島を結ぶ船便は高雄港（台華輪）・台南安平港（今日之星）・嘉義布袋港（中国語版）（満天星客輪）から毎日出ている。
なお、台湾島と緑島・蘭嶼を結ぶ船便は台東富岡港から、台湾島と金門島を結ぶ船便（金門快輪というフェリー）は高雄港から、台湾島と馬祖列島を結ぶ船便（台馬輪および合富輪）は基隆から、それぞれ出航している。
日本からは沖縄・那覇新港から、宮古島、石垣島を経由し、基隆、高雄へ向かう航路が有村産業により運航されていたが、会社破産により運休（実質廃止）となっている。
交通 > 空運

→詳細は「台湾の空港の一覧」を参照
航空機は台湾島と金門島などの各離島を結んでいる他、主要都市を結んだ高頻度運航サービスを提供しており、料金も割引チケットを使えば鉄道やバスと遜色ないので人気は高い。また日本各地や香港、フィリピンのマニラなどとの間には高密度な国際線が運航されている他、アジア圏内やヨーロッパ、アメリカなどとの間にも多くの国際線が運航されている。
台湾の航空会社としては、日本では成田空港や中部国際空港、福岡空港などに乗り入れているチャイナエアライン（中華航空）が有名だが、最近では成田空港や関西国際空港、仙台空港などに乗り入れているエバー航空（長栄航空）も日本に浸透してきている。これらの航空会社以外にも、立栄航空やマンダリン航空（華信航空）、タイガーエア台湾（台湾虎航）、スターラックス航空（星宇航空）、ファーイースタン航空（遠東航空）などがある。なお、立栄航空はエバー航空（長栄航空）の子会社、マンダリン航空やタイガーエア台湾はチャイナエアライン（中華航空）の子会社である。
国際空港としては、台湾桃園国際空港、高雄国際空港、台中空港（中部国際空港）があり、最近では、花蓮空港を国際空港に昇格させる計画もある。2019年の台湾桃園国際空港の年間総旅客数は前年比4.6％増の4869万人に達し、2018年に続き再び過去最高を更新した。
国際空港評議会（ACI）が発表した2018年の世界の空港ランキングベスト100で、台湾桃園国際空港が世界15位に選出された（昨年の21位から6つ順位を上げた）。入国審査カウンターのサービスを評価する部門では世界1位に輝いた。同団体発表した世界の1202の空港の2017年1～12月の乗降客数・貨物取扱量ランキングにおいて、台湾桃園国際空港は国際線旅客数世界10位、貨物取扱量世界9位、国際航空貨物取扱量世界6位でいずれも上位10位内にランクインしたほか、3部門全てで高い伸び率をマークした。また、世界各国の国際線で就航数が最も多かったのは桃園－香港線で、2017年の統計では2万9494便が就航している。
住民 > 概要

→詳細は「台湾人」および「台湾の人口統計」を参照
台湾の住民は、混血と渡来系に大別される。原住民族は平地に住んで漢民族と同化が進んだ「平埔族」（ケタガラン族、パゼッヘ族、バブザ族など）と高地や離れ島に住む「高山族」16民族（アミ族、タイヤル族、パイワン族、ブヌン族、プユマ族、ルカイ族、ツォウ族、サイシャット族、タオ族、サオ族、タロコ族、クバラン族、サキザヤ族、セデック族、カナカブ族、サアロア族。クバラン族とサオ族は平埔族に分類されていたこともある。なお、「高砂族」は日本統治時代の呼び名）に分かれる。台湾の漢民族は、戦前（主に明末清初）から台湾に居住している本省人と、国共内戦で敗れた蔣介石率いる中華民国国軍と共に台湾に移住した外省人に分かれる。本省人が台湾で85%を占めており、本省人は福建（閩南）系と客家系に分かれる。外省人13%、原住民2%（タイヤル、サイシャット、ツォウ、ブヌン、アミなど14民族）。
現代のヒト白血球型抗原とミトコンドリアDNAによる調査の一つによれば、台湾の人口の88%が原住民の祖先を持つという。
台湾の人口が増えて2300万人を超えたため、人口密度は650.361人/km2（2021年12月末統計）であり、人口が1000万人以上の国では世界2位になった。
2020年時点で平均寿命81.3歳、女性84.7歳、男性78.1歳で年々上昇の傾向にある。65歳以上の比率は14パーセントを記録するようになった。
少子化が進んでおり、2022年の合計特殊出生率は0.87で過去最低を記録した。
人口は2020年を境に減少が始まり 2050年代に2000万人を切ると見られている。
2020年現在、在台外国人は約79万人、多い順にインドネシアが25万人で32%、ベトナムが23万人で29%、フィリピンが15万人で19%を占める（民国109年の台湾の内政部統計処調べ）。2023年時点の外国人労働者は73万人で64%が製造業、30%が介護に従事している。
内政部警政署（日本の警察庁に相当）「台閩地區居留外僑統計―按國籍及職業別九十九年 (2010)」によれば、2010年現在、滞在日数180 日以上の長期ビザ取得者が申請できる「外僑居留証」を所持する日本人は、12,056人（男性7,330人、女性4,726人）である。その内訳は、商業人員（2,197人）、15歳未満の者（1,853人）、家事（1,687人）、就学（1,003人）、エンジニア（678人）、教師（640人）、その他（3,472人）となっている。
労働部（日本の厚生労働省に相当）が2024年5月5日までに発表した統計によると、「外国専門人材」として台湾での就労が許可されている外国人は、2023年末時点で延べ約4万9千人に上り、前年比で約2千人増加した。国籍別にみるとマレーシアが延べ約8千人で、前年の最多だった日本（約6千人）を抜いてトップに躍り出た。台湾は外国専門人材を「専門人材」「特定専門人材」「高級専門人材」の3つに区分している。科学技術や経済などの分野で国の利益に貢献し、中央政府の各主務機関の推薦を受けた高級専門人材は、元の国籍を保持したまま帰化できる。
台湾での総資産が500万新台湾ドルを超えるか、あるいは仕事の技能や専業を例証すれば、台湾移民署 に永住を申請することができる。
住民 > 台湾住民の自己認識

| 調査 | 台湾人 | 中国人 | 台湾人かつ中国人 |
| --- | --- | --- | --- |
| 国立政治大学（1992年） | 17.6% | 25.5% | 46.4% |
| 国立政治大学（1996年） | 24.1% | 17.6% | 49.3% |
| 国立政治大学（2000年） | 36.9% | 12.5% | 44.1% |
| 国立政治大学（2008年） | 48.4% | 4% | 43.1% |
| 国立政治大学（2016年） | 59.3% | 3% | 33.6% |
| 国立政治大学（2020年） | 64.3% | 2.6% | 29.9% |
中華民国総統であった李登輝は、台湾人のルーツをたどれば中国大陸からの移民が多いとしつつも、「私がはっきりさせておきたいのは、『台湾は中国の一部』とする中国の論法は成り立たないということだ。400年の歴史のなかで、台湾は6つの異なる政府によって統治された。もし台湾が清国によって統治されていた時代があることを理由に『中国（中華人民共和国）の一部』とされるならば、かつて台湾を領有したオランダやスペイン、日本にもそういう言い方が許されることになる。いかに中国の論法が暴論であるかがわかるだろう。もっといおう。たしかに台湾には中国からの移民者が多いが、アメリカ国民の多くも最初のころはイギリスから渡ってきた。しかし今日、『アメリカはイギリスの一部』などと言い出す人はいない。台湾と中国の関係もこれと同じである」と述べている。また李登輝は、日本統治時代に台湾人が学んで純粋培養されたのは、「勇気」「誠実」「勤勉」「奉公」「自己犠牲」「責任感」「遵法」「清潔」といった「日本精神」であり、国共内戦後に中国大陸から来た中国国民党たちは、自分たちが持ち合わせていない価値観だったので、これらの「日本精神」は台湾人の持ち合わせている気質だと定義したと述べている。
2020年、台湾で「自分は中国人ではなく台湾人だ」と考える人の割合が急上昇しており、台湾や香港に対する中国の強硬姿勢への反発に加え、新型コロナウイルス対策の成功が意識変化の背景にあり、その牽引役は、李登輝が進めた民主化後に社会に出た若者である。李登輝は1996年の総統直接選挙の導入などの民主化を推進し、1997年には台湾の歴史を学ぶ『認識台湾』を導入するなどの教育改革を進め、現在20代から30代の若者はその洗礼を受けた世代に当たる。国立政治大学が市民にアイデンティティを問うてきた調査では「自分は台湾人」と答える人が、1996年の直接選挙の導入を節目に長期的な増加傾向にあり、2020年6月調査では前年比で8.5%増加、過去最高の67%に達した。年代別では、20代が8割、30代も7割を超え、「自分は中国人」と答えた人は過去最低の2.4%に留まった。国立政治大学選挙研究センター主任の蔡佳泓は「中国による統一圧力や香港弾圧に対する警戒感が影響している。今年は特に新型コロナ対策の成功で世界に注目されたことが、台湾人としての誇りにつながった」とみている。
住民 > 言語

→詳細は「」を参照
台湾の国家言語は国語（標準中国語）である。2018年に国語以外の台湾語や客家語そして原住民の諸言語の位置づけが平等となった。
国語は中華人民共和国の標準語である普通話と基本的に同一言語であるが、現在では語彙などの細かい部分に多少の相違点が生じている。台湾の学校教育で習う言語であり共通語として機能している。
他にも日常生活では台湾国語や台湾語（ホーロー語、河洛話、福佬語）、場所によっては客家語、台湾原住民の諸言語が使用される。台湾語は伝統的区分では福建方言（閩語）の一種である閩南語に含まれるが、平埔族の言語や日本語の影響を受けており、その意味でも閩南語とは分化し台湾語、福佬語などと呼称される。
また、台湾原住民の諸言語はオーストロネシア語族の言語であり、多くは台湾諸語に属する（タオ語のみマレー・ポリネシア語派に属する）。その数は、1622年にオランダ人入植者がやって来た時には少なくとも30はあった。その後、日本語の配属下を挟んで二度の中国語の配属下にあったことで、その数は20程度に減ってしまった。また、その話者も2000人以下ということから、土着語は絶滅する危険にさらされている。
中華民国の実効支配地域の言語としては、金門島でも閩南語が話されているが、日本語の影響をほとんど受けていないなど、台湾の台湾語とは相異がある。馬祖島では閩東語が話されている。烏坵郷では本来は莆仙語が話されていたが、現在は閩南語（台湾語）が話されている。
音声言語の他、日本手話と手話語族が同じで、類似点の多い台湾手話を母語とする人たちがいる。
住民 > 言語 > 文字

国語は中華人民共和国の普通話と同様に漢字で表記されるが、中華人民共和国で使用されている簡体字ではなく、伝統的な繁体字（正字体）が用いられている。ただし、日常生活ではある程度略字の使用が行われている（「臺灣」を「台灣」と表記するなど）。
また発音記号としては注音符号という発音記号を現在でも教育現場で使用しており、小学生向けの教科書にルビとして振られている他、鉄道貨車の形式を表したりするのに使われている。それ以外にもラテン文字系の通用ピンインや注音符号二式、ウェード式のような発音表記方式も存在している。
日本統治時代に教育を受けた世代ではひらがなやカタカナを利用している例もあるが、21世紀初頭では仮名文字を使用して台湾語を表記（台湾語仮名）している台湾人は極めて限定的となっている。
台湾と日本の文化において、漢字に対する感情的な共感が一致していることがわかった。漢字は単なる文字ではなく、思想や美学を表現する手段として重要視されている。
住民 > 言語 > 電子機器の文字入力

パソコン等の文字入力方法は、マイナーなものも含めれば十数種類の入力方法が存在しているが、習得が容易なことから日本のかな漢字変換に似た注音輸入法がもっとも一般的である。注音輸入法はパソコンだけでなく携帯電話での文字入力にも利用されている。また、習得が困難だが入力速度の速い倉頡輸入法、嘸蝦米などもプロ向けの入力方法として人気がある。
住民 > 言語 > 言語教育

高齢者や農村部では、台湾語または客家語、日本語のみ話すことができ、国語（標準中国語）が話せない人もいる。民主化以降になって、国語以外の言語、すなわち台湾語、客家語、原住民語の教育が義務付けられたが、日本統治時代は日本語で、中国国民党による一党独裁時代は標準中国語（国語）で教育することが定められていた。若い世代は基本的に標準中国語（国語）・台湾語とも話せるが、在中年世代以下では標準中国語（国語）のみで台湾語を「聞いて理解できるが話せない」という人も少なくない。外省人が人口に占める割合の多い都市部でその傾向が大きい。
この他、外国語の教育熱が高く、幼稚園時から英語のみ使用する施設などに子供を預ける人も多い。アメリカやヨーロッパでの修士号の取得、学士号の取得を目標とする留学者も多い。
住民 > 宗教

→詳細は「台湾の宗教」を参照
台湾では政教分離を基本とし、また中華民国憲法（第二章第十三条）により宗教信仰の自由が保障されているため、国内では各種宗教が自由に存在し、布教されている。
内務省は奉仕活動などを行っている宗教団体を宗教公益獎として表彰している。この表彰は遅くとも2001年に始まり、現在まで続いている。
台湾における宗教は、道教・キリスト教・仏教が特に盛んであり、人々は今日でも宗教と深く結び付いている。道教は二大系統のうち、正一教（天師道）の系譜に連なる。キリスト教は、プロテスタントが多数派であり、なかでも台湾基督長老教会が最も信徒の多い教派である。仏教は、1980年代頃から信徒数が急増し、なかでも仏光山・慈済・法鼓山・中台禅寺・霊鷲山の台湾仏教五座山の諸派が盛んである。
| 宗教名 | 信徒数 | 宗教施設数 | 聖職者数 |
| --- | --- | --- | --- |
| 道教 | 799,422 | 9,527 | - |
| 新教（プロテスタント） | 384,576 | 2,517 | 4,362 |
| 天主教（カトリック） | 177,641 | 710 | 1,785 |
| 仏教 | 148,715 | 2,345 | - |
| 一貫道 | 15,682 | 222 | - |
| イスラム教 | 5,952 | 4 | 21 |
| バハイ信教 | 2,265 | 2 | 12 |
| 天理教 | 1,659 | 23 | 80 |
| サイエントロジー | 1,000 | 1 | 30 |
| 儒教 | 790 | 14 | - |
| 軒轅教 | 307 | 8 | - |
| 弥勒大道 | 318 | 4 | - |
| 天徳教 | 185 | 5 | - |
| 理教 | 148 | 6 | - |
| 真光教 | 100 | 1 | 1 |
| 黄中 | 39 | 1 | - |
| 天帝教 | 33 | 1 | - |
| (その他) | 957 | ≧ 6 | ≧ 15 |
政府統計で正式に分類されている主な宗教は、以下の通り。
道教
基督教（プロテスタント）
天主教（カトリック）
仏教
一貫道 - 清で創設された宗教で、明明上帝を主神とする。
回教（イスラム教）- 台湾にはマレーシア経由で日本統治以前に伝来した。後に大陸の回族も中華民国政府とともに渡来した。
巴哈尹（バハイ）教 - 1961年に台湾に伝来した。台湾南部を中心に布教しており、1991年以前は大同教と呼ばれていた。
天理教 - 1896年に日本から伝来した。
理教 - 明で創設された宗教で、観音菩薩を本尊とする。
軒轅教 - 1951年に台湾で創設された道教系の宗教で、台北市に総本部がある。
基本的に1950年から1970年の20年間に、宗教は経済によって成長してきたが、政治によって抑制され、社会の受動的な立場にあった。
住民 > 教育

→詳細は「台湾の教育」を参照
現在の台湾の教育制度は、中華民国憲法の規定（第二十一条、第百六十条）と各種の教育関連法に基づいて体系化されている。学制は6・3・3・4制が採用され、国民小学6年、国民中学3年、高級中学（日本で言う高等学校に相当）3年、大学4年となっている。ただし大学の教育、建築学部は5年、歯学部6年、医学部は7年となっている。普通学校と並行して特殊学校（盲学校、聾学校、養護学校など）と補習学校（専科学校や語学学校など）がある。義務教育（台湾語では国民敎育）は、当初は国民小学の6年のみであったが、今は国民中学3年も含めて9年制となる。学年暦は8月 - 翌年7月まで、日本の4月1日 - 3月31日とは異なる。
2014年度から教育普及、授業料無償、非強制進学、入試免除を基本とする十二年国民基本教育（略称:十二年国教。国民小学から高級中学までの12年間。ただし、義務教育は従来通り9年間）を実施。
2011年から5歳児の幼稚園・保育所の学費(入園料や保育料)は無償であり（5歳児の公立幼稚園・保育所の学費は無償、5歳児の私立幼稚園・保育所の学費補助金は幼児1人につき毎学年3万ニュー台湾ドルまで）、2014年から6-17歳の学齢児童の教育は無償である。
一般に台湾人は教育に熱心であり、国語（標準中国語）識字率は98.29%（2012年度）に達する。しかし教育熱心な人が多いゆえに台湾は学歴社会となっており、就職では日本以上に学歴が重視される傾向にある。大学への進学率は84.2%（2020年度）。特に有名高等中学校・大学への入試は熾烈を極める。大学進学・卒業後に海外の大学・大学院へ留学する学生も多く、台湾には日本やアメリカの大学・大学院が出した学位・博士号を持つ者も多い。
大学には総合大学のほかに短期大学（2年制）、工科大学、文科大学、国立空中大学（日本の放送大学に相当）があり、2023年度時点で大学総数148校、学生総数は約114万人に及ぶ。このような大学増設の影響から、最近では大学合格率が100%を超える問題も生じている。
文科系進学者よりも理科系進学者が、優秀とみなされる[要出典]。理科系における名門大学は、台北市の国立台湾大学(台北帝国大学,昭和3年)（1945年改編）、新竹市の国立清華大学（1955年復校）と国立交通大学、台南市の国立成功大学（1961年創立）である。文科系では台湾大学や台北市の国立政治大学（1954年復校）が、一流の進学先とみなされている。
→詳細は「台湾の大学一覧」を参照
国外には華僑子息・子女のための教育機関として、約3750校の華僑学校（日本での名称は中華学校）が設置されており、日本には横浜中華学院、東京中華学校、大阪中華学校の3校がある。日本の華僑学校は歴史が古く、1897年（明治30年）に孫文が設立した私塾に由来する。華僑学校は中国語教育および中華文化の普及を目的としている。教育対象の年齢は各学校によって異なる。