佐渡島の金山
略史

1990年代に文化庁が文化財の新しい概念として産業遺産・近代化遺産を提唱し、1993年（平成5年）に文化財保護法の重要文化財（建造物カテゴリー）の種別として近代化遺産を新設。史跡においても産業遺産分野の積極的採用を決めた。こうしたことをうけ1994年に史跡「佐渡金銀山遺跡」として、佐渡奉行所跡、道遊の割戸、宗太夫坑（間歩）、南沢疎水、大安寺（境内の大久保長安逆修塔・河村彦左衛門供養塔）、御料局佐渡支庁跡が指定。
2001年に島根県の石見銀山が暫定リストに掲載、2003年に産業遺産を定義し顕彰するための国際指針「ニジニータギル憲章」が制定されると、各地で産業遺産の世界遺産登録を目指す自発的動きが活発になり、佐渡においても官民学の間で可能性を問う意見が俎上。なお、1997年にはいち早く市民団体「世界文化遺産を考える会」が発足している（2007年に「佐渡を世界遺産にする会」に改称）。このような背景から、2006年に佐渡市と新潟県が世界遺産登録を目指す共同研究を立ち上げ（2004年の合併で佐渡市が誕生し教育委員会内に佐渡金銀山室が設置され2006年には県文化行政課に登録推進室も開設）、相川金銀山・西三川砂金山・鶴子銀山・新穂銀山の4つの金銀山を中核とした「佐渡金銀山遺跡」の仮称（史跡の名称をそのまま使用）で活動を開始した。この段階では金銀山がもたらした経済的恩恵により開花した多様な地域文化も視野に入れ、島内に点在する能舞台なども候補としていた。
翌年、文化庁が世界遺産候補地を公募したことをうけ、「金と銀の島、佐渡－鉱山とその文化－」として名乗りを上げ、その翌年の文化審議会世界文化遺産特別委員会（当時）の審査結果で、「登録基準（クライテリア）に『現存するか消滅しているかにかかわらず、ある文化的伝統又は文明の存在を伝承する物証として無二の存在（少なくとも希有な存在）である』との条項があり、同一国内での類似案件の追従登録が認められにくいため、2007年に先行登録された石見銀山の拡大・統合を図るべき」とした。しかし、石見銀山との調整が難航。2010年の同委員会において「金を中心とする佐渡鉱山の遺産群（The Sado Complex of Heritage Mines, Primarily Gold Mines）」として暫定リストへ単独記載することが了承され、同年10月にユネスコ世界遺産センターが受理、11月22日に暫定リスト掲載。
暫定リスト掲載に伴い、能舞台など直接鉱山に関係ないものを除外し、構成資産候補を相川金銀山・西三川砂金山・鶴子銀山・新穂銀山と、吹上海岸石切場跡・片辺および鹿野浦海岸石切場跡・大間港（1892年完成）・戸地川第二発電所（1919年完成）の4か所を含む8件とした。
また、世界遺産に求められる「顕著な普遍的価値」（OUV）の位置づけを、「400年以上にわたる各時代の鉱山遺跡や鉱山町が良く残されており、金生産の発展の歴史を限られた範囲の中で見られる世界で唯一の場所である」「佐渡産出の金が長期間にわたり世界でも有数の平和な時代を存続した国（江戸幕府）の財政を支えてきた」「金生産について記した鉱山絵巻をはじめとする100点以上の豊富な記録の存在は世界的にも希少」とした。
暫定リスト掲載と前後して、2006年に「佐渡金山産業近代遺跡」（佐渡金山・大竪坑・大間港など）がヘリテージング100選に選出。
2007年、経済産業省の近代化産業遺産として「近代技術による増産を達成し我が国近代化に貢献した佐渡、鯛生両鉱山の歩みを物語る近代化産業遺産群」（道遊坑・高任坑・道遊坑機械工場・道遊坑破砕場・貯鉱舎とコンベアヤード・分析所・大立竪坑櫓・大立竪坑巻揚室・北沢浮遊選鉱場・北沢発電所・シックナー・インクライン・中尾変電所・間ノ山下アーチ橋・間ノ山上アーチ橋・間ノ山搗鉱場・大間港トラス橋・大間港クレーン台座・大間港護岸・大間港倉庫・旧ローダー橋脚・戸地川第一発電所跡・戸地川第二発電所）が選出。
2008年、文化芸術振興基本法に基づく文化庁の「歴史文化保存活用区域のための文化財総合的把握モデル事業」に選定。
2009年、吹上海岸石切場跡が史跡「佐渡金銀山遺跡」に追加指定。
2010年、前年に史跡整備を終えた北沢浮遊選鉱場やシックナーなどの北沢工作工場群と大間港がグッドデザイン賞受賞。
2011年、鶴子銀山が史跡「佐渡金銀山遺跡」に追加指定。同年、「佐渡西三川の砂金山由来の農山村景観」が重要文化的景観に選定。
2012年、相川から約12キロ離れた片辺・鹿野浦海岸石切場跡と近代化施設（道遊坑・大立竪坑・北沢浮遊選鉱場・シックナー・火力発電所・間ノ山搗鉱場・貯鉱舎・大間港・戸地川第二発電所）が史跡「佐渡金銀山遺跡」に追加指定。また、道遊坑・大立竪坑・貯鉱舎が「旧佐渡鉱山採鉱施設」として重要文化財に指定。同年、産業遺産に関してユネスコ・世界遺産委員会へ助言する権限がある国際産業遺産保存委員会（TICCIH）のパトリック・マーチン会長らを招いての現地視察とシンポジウムを開催して高評価を得た。
2013年、鉱山町を形成した上相川地区（上相川鉱山集落跡など）が史跡「佐渡金銀山遺跡」に追加指定。
2014年、鉱山町を形成した寺院密集区域の上寺町地区が史跡「佐渡金銀山遺跡」に追加指定。
2015年、相川から直線距離で約15キロ離れた西三川砂金山跡が「佐渡金銀山遺跡」に追加指定。同年、「佐渡相川の鉱山及び鉱山町の文化的景観」が重要文化的景観に選定。また、大間港が土木学会選奨土木遺産に選定。同年、「佐渡金銀山世界遺産登録推進県民会議」が設立され、朱鷺メッセで初会合（決起大会）を開催。
文化財指定が整い機運が高まった中、2015年に開催されたシンポジウムにおいてTICCIHが「財政に関することは必ずしも世界的な影響とはいえない」と指摘。そのため「江戸時代に鎖国という世界でも特異な状況下において、手工業による鉱山開発と貴金属生産を継続。そこで培われた技術や組織体制（管理体系･鉱山集落等）の継承が、明治の近代化産業革命による機械工業化を円滑かつ短期間で成し遂げた。佐渡は機械化以前と以降をまたいで長期間持続した鉱山で、金銀生産技術とそれに適応した組織の展開を示す物証が島という限られた範囲内で見ることができる世界的にも稀有（東アジアで唯一）な遺産である」と改めた（この時点では相川金銀山においては引き続き明治以降の機械化の足跡も候補に含んでいた）。 その後、佐渡鋳造小判がオランダ銀行に保管されていることなどから、「採掘場と同じ場所で貨幣鋳造まで行うことは世界的にない形態で、交易によって海外へ流出し国際金融市場へも影響を与えた」という一節をさらに加えた。
2016年より毎年推薦書原案を提出し正式推薦を望んできたが選に漏れてきたこともあり、海外を含む他の鉱山遺産との差別化を図るべく、佐渡の独自性（手工業）を明確に紹介できる相川金銀山・西三川砂金山・鶴子銀山の3件に構成資産候補を絞り込み（新穂銀山を除外）、吹上海岸石切場跡と片辺・鹿野浦海岸石切場跡を相川金銀山に包括し、明治以降の近代化遺産は対象から外すこととなった。
2020年（令和2年）に提出した推薦書原案で、名称を「佐渡島（さど）の金山」と短くし、戦国時代末から明治時代前半としてきた対象時期を江戸時代までに変更。相川金銀山とその発見のきっかけとなった鶴子銀山を一つの遺産として扱い、構成資産を相川鶴子金銀山と西三川砂金山の二つに集約した。しかし、新型コロナウイルス感染症流行の影響により2022年審査候補地の選定を行わないとしたため、2021年3月30日に2023年候補として改めて推薦書原案を提出した。
2021年6月1日、文化審議会を統括する萩生田光一文部科学大臣（当時）が佐渡を訪れた。報道関係者に公開される大臣日程に含まれない極秘訪問であった。文化審議会による正式候補選定の答申前に担当大臣が現地視察することは極めて異例のことで、この段階で既に政治的思惟が介在していたと憶測された。
同10月、相川金銀山と鶴子銀山を一体化したことを正当化するための措置として、両鉱山を結んでいた西五十里道（にしいかりみち）および鶴子道を史跡「佐渡金銀山遺跡」に追加指定。これは石見銀山において、石見銀山街道や港を構成資産に加えることで、採掘→精錬→運搬→搬出という産業としての一連の流れを表現したことが評価された点を意識したもの。
しかし、例年であれば世界遺産の国内候補を選定する文化審議会世界文化遺産部会は7月に行われるが、選定基準の見直しがあったため（「日本の世界遺産#今後の在り方について」参照）、2021年は8月以降に予定が変更されることになった。
11月15日に花角英世新潟県知事と渡辺竜五佐渡市長らが文部科学省を訪ね、佐渡金山を世界遺産推薦候補に選定してもらうよう陳情した。
この年の御用納めとなる12月28日に開催された文化審議会世界文化遺産部会において「推薦候補として選定する」と答申（推薦の決定ではない）。この提言をうけ文化庁は「慎重に精査する」とし、「政府内で総合的な検討を行い正式に推薦するかを決める」とする前例がない対応となった。通常であれば世界遺産に限らず文化財指定全般に関して文化審議会の答申は専門家が価値を認めた判断とし、文化庁はそのまま受理・決定するが、今回は特殊な事例となった。なお、ここに至るまでの審議は非公開で行われてきた。最短での登録審査を受けるためには翌年の2月1日までにユネスコへ推薦書を提出しなければならず、当該地では新潟県市長会や商工会議所など関係団体が相次いで速やかな推薦決定を求めた。
2022年1月31日、外務省による世界遺産条約関係省庁連絡会議で推薦することを合意・確認し（世界遺産は国際法に基づく世界遺産条約によることから所管は外務省の国際法局になる）、政府の決裁を仰ぐため内閣（官邸）へ提議。
2月1日、閣議が召集され推薦することが全閣僚により了承され、ユネスコ世界遺産センターへ推薦書を提出した。世界遺産推薦の国内手続きは、行政機関（官庁）による行政事務としての世界遺産条約関係省庁連絡会議→最終的な政治判断となる閣議了解による決議→政府が外務省にユネスコへの推薦書提出を指示→外務省がユネスコへ英仏語版推薦書を提出（推薦書データを駐仏尾池厚之ユネスコ大使に送付し提出を指示）という流れで、定例閣議は毎週火・金曜日に開かれるが推薦書提出期限となる2月1日が火曜日であり、ユネスコがあるパリのフランス時間（中央ヨーロッパ時間）との時差が8時間あることから日本時間の2月1日中（実際にはユネスコの事務的受付締切がグリニッジ標準時17時ということで、日本時間2月2日午前2時まで）に対処すればギリギリで間に合う滑り込みの決断となった。