stanford-oval/wikipedia huggingface dataset:
アライブエンタテインメント
主な所属タレント > TOKYO

柳 いろは（ヤナギ イロハ）
黒田 真友香（クロダ マユカ）
COCO（ココ）
星島 沙也加（ホシジマ サヤカ）
穐田 和恵（アキタ カズエ）
清原 ゆきな（キヨハラ ユキナ）
今西由記（イマニシユキ）
秋山 未有（アキヤマ ミユ）
内田 瑞穂（ウチダ ミズホ）
遠野千夏（トウノチカ）
あさいあみ（アサイアミ）
穂波 はる（ホナミ ハル）
小坂田 純奈（コサカダ ジュンナ）
藤田 もも（フジタモモ）
Arisa（アリサ）
田中 璃奈（タナカリナ）
えびまる（エビマル）
天羽 結愛（アモウ ユア）
やしろじゅり。
楠 エマ（クスノキ エマ）
森 未蘭（モリ ミラン
主な所属タレント > OSAKA

蒼井 さや（アオイ サヤ）
金城 真央（カネシロ マオ ）
田尻 夏樹（タジリ ナツキ）
三島 ゆかり（ミシマ ユカリ）
殿倉 恵未（トノクラ メグミ）
彼方 茜香（オチカタ セリカ）
瀬戸 もも（セト モモ）
白浜さち（シラハマ サチ）
椿木 りさこ（ツバキ リサコ）
駒井 まち（コマイ マチ ）
美波 千尋（ミナミ チヒロ）
高塚 みゆき（タカツカ ミユキ）
小松 萌花（コマツホノカ）
上瀬 ももな（カミセモモナ）
竹下 智穂（タケシタ チホ）
のまももか（ノマモモカ）
かつて所属していたタレント

※イーキャスト時代に所属していたタレントも含む
| 0 | 1 | 2 | 3 | 4 | 5 |
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|  相沢香帆  藍田莉緒  相良てんか  藍鈴  秋山由比乃  浅倉優美  浅野ちひろ  あすか  天野樹里  天宮さら  綱本奈月  彩島ゆかり  鮎川美波  鮎川りな  嵐優子  有沢さくら  石橋あゆみ  石橋幸子  石橋千晶  乾亜由美  岩崎百華 |  岩下麻美  海老澤一恵  Ena  エレナ・ビノグラドワ  大奈みき  岡本文夫  小川りえ  越智亜由美  鍵本恵美  加藤夕貴  川口有紗  川口夏未  川端明恵  神田恵  神戸豊  樹咲ゆきな  岸ゆきみ  衣川絵美  京田真以美  倉仲汐佳  倉田さやか  栗村はるか |  黒崎あきら  小池ユリア  小泉佑莉  古賀斗和子  後藤美可  小林せりな  近藤由花  斉藤友香利  佐倉法子  咲倉萌  ザ☆コマッタメンツ  佐々木友香  雑音gravity  佐藤優貴  SANA  杉岡萌  鈴木ともみ  Sei（別名：聖）  外原琴美  高見真由子 |  瀧川亜情  竹森美登里  谷麻紗美  津田麻莉奈  戸澤有里  友原まり  永井涼子  中西愛莉  仲村コニー  中吉涼子  夏美唯  成田梨紗  橋本駒斗  羽田美夏  播磨裕美  春山ゆう  廣沢友里圭  藤川エナ  藤原英理香  星野きらり  堀江真央  堀川薫 |  まいみ〜  松浦三佳  MALI（現：池田麻理子）  MIE  三上夏輝  水城千絵  水沢友香  湊あさか  宮本望  森夏子  安倉みきほ  山下晴奈  山本リサ  YUKI  柚南みゆき  吉井まりな  吉澤奈央  LOUDHEADS  LOVE-IT  瑠歌  RETRO  若林麻衣子 |  鷲頭美香  森はるか  小塚麻央  麻生亜美  北谷ゆり  宮崎彩  矢沢なり  田崎輝  原紀舟  小川麗音  有井なつみ  東ユリ  白井千鶴  維新伝心 |
学校法人

学校法人（がっこうほうじん）とは、私立学校の設置・運営を行う法人である。
公益法人の一つであり、私立学校の設置を目的として私立学校法（昭和24年法律第270号）の定めるところにより設立される法人（同法第3条）。税法上は公益法人等に分類される。所轄庁は、文部科学大臣又は都道府県知事である。
「学校法人早稲田大学」が設置する早稲田大学
概要

学校法人は、設立母体としてはほとんどが民間によるものであるが、中には以下のように公的な性格を有するものも存在する。
法律に基づき設置
放送大学学園（文部科学省及び総務省所管。当初は特殊法人） - 放送大学学園法
学校法人沖縄科学技術大学院大学学園（内閣府所管） - 沖縄科学技術大学院大学学園法
なお、前身は独立行政法人沖縄科学技術研究基盤整備機構だった。
学校法人自治医科大学 - 47都道府県により設立
学校法人産業医科大学 - 厚生労働省労働基準局所管の財団法人が運営を支援
また、地方自治体が設立した公設民営方式の学校法人も存在する。
なお私立学校法は、学校法人でない者は、その名称中に「学校法人」という文字を用いてはならないと規定するが、会社法などと異なり、学校法人の名称に特定の文字を含めることを義務づける規定を設けていない。そのため、以下のようなものも存在する。
「学校法人」を冠さないもの - 慶應義塾や上記の放送大学学園
「学園」を接尾語としないもの - 学校法人早稲田大学や学校法人立志舎など
位置づけ

第二次世界大戦前には、私立学校は民法上の財団法人により設置されていたが、戦後の私立学校法により、学校を運営するための財団法人の特殊な形として学校法人が定められた。設立には一定額以上の基本財産の寄付が必要で、法人の基本規則を定めるものは定款ではなく寄附行為となる。一般財団法人は、根拠法が民法から一般社団法人及び一般財団法人に関する法律になった際、基本規則を定めるものが寄附行為から定款に変更されたが、学校法人は寄附行為のままである。
なお、一般的な財団法人と異なる点は、
理事長及び設置する学校の長も含め5人以上の理事や2人以上の監事を置くこと（私立学校法第35条）。なお、理事長は、学校法人の役員であり、学校の長である校長と兼務することもあるが、本来は別個の役職である。
法人運営に広く学校法人の教職員や卒業生等の意見をとり入れるため理事の2倍を超える数の評議員で組織する評議員会が必置機関であること（私立学校法第41条）
など、学校の設置者としての特則が設けられていることである。
また、一般の事業法人（会社）と異なる点は、
合併及び破産手続開始の決定を事由とする場合を除き、解散する時は、残余財産を他の学校法人等に帰属させること（第51条第3項）
解散命令など所轄庁の監督権限についても法律上規定したこと
など、公教育を行う主体にふさわしい公共的な性格を高めるための様々な制度的仕組みが設けられていることである。
私立学校の設置

→詳細は「私立学校」および「学校の設置者 § 日本における学校の設置者」を参照
私立学校は、学校法人の設置する学校（学校教育法（昭和22年法律第26号）第1条に規定する学校、いわゆる一条校）である（私立学校法第2条第3項、学校教育法第2条第2項）。
これ以外に、構造改革特別区域法（平成14年法律第189号）の規定による学校教育法の特例により学校を設置することができる株式会社（学校設置会社）及び特定非営利活動法人（学校設置非営利法人）が構造改革特別区域に設置する学校も私立学校である。
また、学校教育法では、同法附則第6条で、「私立の幼稚園は（中略）学校法人によつて設置されることを要しない」と規定し、学校法人以外の法人又は個人による幼稚園の設置を認めており、いわゆるパパ・ママ先生が運営する個人立幼稚園、寺院や教会が運営する宗教法人立幼稚園、保育園（保育所）を運営しながらも教育を重視した社会福祉法人立幼稚園もある。
なお、一つの学校法人が複数の私立学校を設置する事も認められている。
税制

公益法人である学校法人は税制面で優遇され、その収益について基本的に非課税とされる。
ただし教育事業以外の収益事業における収益については法人税が課税されるが、普通法人の法人税率が25.5パーセントであるのに対して、学校法人は中小企業者や協同組合等と同じく19パーセントとなるほか、消費税などその他の国税及び各種地方税についても様々な減免措置が講じられている。
なお収益事業の例としては、学校教育のリソースを活用した一般対象の教養講座や資格取得講座、研究成果に基づくコンサルティング事業、保有不動産の賃貸借事業・資格試験や発表会等の会場貸しが挙げられる。
準学校法人

準学校法人は「専修学校又は各種学校の設置のみを目的とする法人」（私立学校法第64条第4項）であり、いわゆる一条校以外の教育施設のみを運営する法人である。準学校法人は、同条第6項の規定により認可を受けて学校法人となり、また学校法人が、同条第6項の規定により認可を受けて準学校法人となることができる。なお、準学校法人という言い方は、法律上のものではない。また準学校法人は、名称中に「学校法人」を使用できる（第65条ただし書）ため、「学校法人」と「準学校法人」の区別は難しい。
備考

銀行振込で使う略称は「ガク」である。
記号

学校法人を表す㈻が「全角括弧付き学」としてUnicodeに含まれている。
| 記号 | Unicode | JIS X 0213 | 文字参照 | 名称 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| ㈻ | U+323B | - | &#x323B; &#12859; | 全角括弧付き学 PARENTHESIZED IDEOGRAPH STUDY |
| ㊫ | U+32AB | - | &#x32AB; &#12971; | 丸学 CIRCLED IDEOGRAPH STUDY |
鹿野真央

| しかの まお 鹿野 真央 |
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生年月日:   (1986-12-25) 1986年12月25日（38歳）
出生地:   日本神奈川県
職業:  女優
事務所:  文学座
 
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鹿野 真央（しかの まお、1986年12月25日 - ）は、日本の女優。神奈川県出身。文学座に所属している。
出演作品 > 映画

マエストロ!（石野）
出演作品 > 吹き替え > 映画（吹き替え）

ダイナソープロジェクト（リズ〈ナターシャ・ローリング〉）
水面に映る影（アンジェラ〈トレイシー・トムズ〉）
ホリデーズ（ケイト〈ソフィー・トラウブ〉）
マッドタウン（マリア〈ヨランダ・ロス〉）
ラビング 愛という名前のふたり（ガーネット〈テリー・アブニー〉）
ロクサーヌ、ロクサーヌ（ラティファ〈エデン・ダンカン＝スミス〉）
愛と青春の旅だち ※VOD版
ホンモノの気持ち
パパと娘のハネムーン（ベス）
アフター（ステフ・ジョーンズ〈ハディージャ・レッド・サンダー〉）
KILLERS/キラーズ 10人の殺し屋たち（レナータ〈アナベラ・アコスタ〉）
人生の動かし方（ラトリス〈アヤ・ナオミ・キング〉）※VOD版
ホテル・エルロワイヤル（ダリーン〈シンシア・エリヴォ〉）
アフター -壊れる絆-（ステフ・ジョーンズ〈カディージャ・レッド・サンダー〉）
EMMA エマ（ジェイン〈アンバー・アンダーソン〉）
ルーシー・イン・ザ・スカイ（エリン〈ザジー・ビーツ〉）
ロストガールズ
バイオハザード: ウェルカム・トゥ・ラクーンシティ（リサ・トレヴァー〈マリナ・マゼーパ〉）
ロックダウン（マリア〈ジャズミン・サイモン〉）
悩める失恋の処方箋（2021年、ジャネル・ストラトフォード〈カレン・オビロム〉）
フィンガーネイルズ（アナ〈ジェシー・バックリー〉）
ペット・セメタリー: ブラッドライン（ドナ〈イザベラ・スター・ラブラン〉）
レッズ ※VOD版
カラーパープル
出演作品 > 吹き替え > ドラマ（吹き替え）

ヘムロック・グローヴ
ザ・ラストシップ（アリーシャ・グランダーソン中尉〈クリスティーナ・エルモア〉）
スーパーナチュラル シーズン11 #10
マインドハンター（デビー〈ハナー・グロス〉）
リーサル・ウェポン（ソニア・ベイリー〈ミシェル・ミッチェナー〉）
ザ・ラストシップ（アリーシャ・グランダーソン〈クリスティーナ・エルモア〉）
Titans/タイタンズ（コリー / スターファイヤー〈アナ・ジョップ〉）
THE 100 / ハンドレッド（ベッカ）
歴史人物ショー（ヘイリー・チュー）
Face to Face -尋問-（ミア〈カトリーネ・グライス＝ローセンタール〉）
NYガールズ・ダイアリー 大胆不敵な私たち（キャット・エディソン〈アイシャ・ディー〉）
グリッチ シーズン2（アリシア・アトキンソン、女友達2、連れの女性）
ザ・オーダー 暗黒の世界
See 〜暗闇の世界〜（ボウ・ライオン〈ヤディラ・ゲバラ＝プリップ〉）
ブラッド＆トレジャー 伝説の秘宝（グウェン・カールソン〈カティア・ウィンター〉）
キャッスルロック: ミザリー 〜殺人へのシナリオ〜（ナディア〈ユスラ・ワーサマ〉）
レ・ミゼラブル
警部補アニカ ～海上殺人捜査ファイル～（シボーン）
ザ・ルーキー 40歳の新米ポリス!? シーズン3（ジューン）
サンドマン（ジュディ〈デイジー・ヘッド〉）
刑事ヴィスティング～悪がうごめく町～（ヴェロニカ〈エヴリン・ラスムッセン・オサズワ〉）
マルプラクティス〜陰謀の処方箋〜（ルシンダ・エドワーズ〈ニアフ・アルガー〉）
出演作品 > 吹き替え > アニメ

FはFamilyのF（ケン）
ボス・ベイビー: ビジネスは赤ちゃんにおまかせ!（ステイシー）
ストレンジ・ワールド/もうひとつの世界（パルク大尉）
もしもネズミにクッキーをあげると（ネコさん）
出演作品 > テレビドラマ

麒麟がくる（2020年、NHK大河ドラマ）
出演作品 > ラジオドラマ

NHKFMシアター『夜市』
NHK-FM特集オーディオドラマ『昭和20年のベートーベン 焼跡に響いた第九』
出演作品 > CM

WEBムービー『花キューピット』
出演作品 > 舞台

『イーハトーボの劇列車』（こまつ座)紀伊國屋サザンシアター 他
『宝島』東京芸術劇場シアターウエスト
『フォレスト・ガンプ』グローブ座、森ノ宮ピロティホール
シェイクスピア・リーディング『ヘンリー五世』文学座アトリエ
『オールド・リフレイン』（結城座）座・高円寺2
『嵐が丘』（松竹）日生劇場
音楽劇『道（La Strada）』（日生劇場）
『有頂天家族』（松竹）新橋演舞場  他
生島ヒロシのおはよう定食

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: この項目では、生島ヒロシのおはよう一直線の前半にあたる関東ローカル番組について説明しています。この番組（項目）以外の内容については「生島ヒロシのおはよう一直線」をご覧ください。
| 生島ヒロシのおはよう定食 |
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ジャンル:  情報バラエティ番組
放送方式:  生放送
放送期間:  1998年4月6日 - 2025年1月27日
放送時間:  平日 5:00 - 5:30（30分）
放送回数:  6995回
放送局:  TBSラジオ
ネットワーク:  関東ローカル
パーソナリティ:  生島ヒロシ
提供:  再春館製薬所
公式サイト:  公式サイト
特記事項： 放送回数は2025年1月27日、生島の降板日まで。
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| おはよう定食 |
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ジャンル:  情報バラエティ番組
放送方式:  生放送
放送期間:  2025年1月28日 - 2025年3月31日（予定）
放送時間:  平日 5:00 - 5:30（30分）
放送局:  TBSラジオ
ネットワーク:  関東ローカル
提供:  再春館製薬所
公式サイト:  公式サイト
特記事項： 2025年1月27日をもって生島ヒロシの緊急降板により、翌日放送分の番組名から生島の名前が外れた。
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『おはよう定食』（おはようていしょく）は1998年4月6日から平日 5:00 - 5:30（JST）にTBSラジオで放送しているラジオ番組。元TBSアナウンサーでフリーアナウンサーの生島ヒロシが2025年1月27日までパーソナリティを務めていた。
翌日の2025年1月28日からは『おはよう定食』（おはようていしょく）のタイトルとして、フリーアナウンサー達がパーソナリティを担当して番組を継続した後に3月31日の放送をもって終了する予定。
概要

5:30 - 6:30に全国放送されているおはよう一直線のTBSローカルパートにあたり、エンディングではパーソナリティが「このあと5:30からは、おはよう一直線です。」などと言って番組が終わることもある。TBSラジオのタイムテーブルでは『おはよう定食・一直線』、首都圏の新聞番組表では生島が出演した頃は単にタイトルは『生島ヒロシ』などと書かれ、現在は「おはよう定食」の枠内に「一直線」を入れる形で5:00 - 6:30をひとつの番組として扱っている。
番組は朝一番のニュース、天気の他、TBSラジオショッピングなどがある。
2015年7月6日に放送回数が4500回を迎えた。
2017年6月5日には放送回数が5000回を迎え、2021年4月5日に放送回数が6000回を迎えた。
2025年1月27日、パーソナリティの生島ヒロシについて「TBSグループ人権方針に背く重大なコンプライアンス違反」があったとして、同日に緊急降板を決定したことがTBSラジオから発表された。翌28日の放送からは生島の名前を外したうえでの放送となる。
同年2月22日、生島が自身の事務所から役職ごと退いた上、番組自体も3月31日で終了することがサンケイスポーツ紙上で報じられた。2月27日に番組内で正式に発表され、27年の放送に幕を閉じる予定である。
コーナー・タイムテーブル

5:00 オープニング、TBSニュース、交通情報、天気予報
5:12頃 TBSラジオショッピング
5:17頃 TBSラジオ推薦曲(月曜～木曜)、スタッフやパーソナリティの選曲(金曜)
5:20頃 フリートーク
5:26頃 交通情報
生島の頃は時間に余裕があった場合は生島がキャスターと交通情報とは別の話題でやり取りをすることがあった。
BGMはリッピントンズ・フィーチャーリング・ラス・フリーマン「アスペン（ASPEN）」（1991年のアルバム『カーヴス・アヘッド（CURVES AHEAD）』に収録）。このBGMは『おはよう一直線』の5:55 - 5:58のTBSラジオにおけるローカル枠内での交通情報でも用いられている。
5:27頃 エンディング
生島の頃は『おはよう一直線』での関東ローカル向け放送と同じく、コーナーの移り変わりやCM明けに放送される番組独自のジングルは、生島・大沢悠里・ジェーン・スー・山里亮太らによる各々の「TBSラジオ AM954、FM90.5」の独自ジングルを多用していた（かつてはその4人に加え、赤江珠緒・蓮見孝之当時TBSアナウンサー・堀井美香当時TBSアナウンサーらもも含めて計7人分7つ存在していた）。FM放送開始前は「TBSレーディオ、きゅう・ごう・よん」というステーションサウンドステッカー。
過去のコーナー

健康広場（再春館製薬所提供）
腰痛おさらば塾
ニュースの担当アナウンサー

2009年9月まではTBSラジオの夜勤アナウンサーが担当していたが、同年10月からは生島自身が担当した。
2024年10月からはニュースデスクが担当している。
ニュースの担当アナウンサー > 今まで担当していたアナウンサー

全員TBSアナウンサー（担当当時）。生島ヒロシのおはよう一直線、大沢悠里のゆうゆうワイド8:53のニュースも担当していた。
高畑百合子
小川知子
岡村仁美（みのもんたの朝ズバッ!のニュースを全曜日担当のため降板）
新井麻希
秋沢淳子
広重玲子
枡田絵理奈
杉山真也　ほか
ニュースの担当アナウンサー > 主なレギュラーアナウンサーの代理担当

安東弘樹
向井政生
新タ悦男
小笠原亘
赤荻歩
佐藤文康
水野真裕美
清原正博
蓮見孝之
堀井美香
斎藤哲也
篠原梨菜
奈良陽（ニュースデスク）
気象予報士

2025年3月番組終了時点。いずれもウェザーマップ所属。
月曜日：坐間妙子
火曜日：長谷部愛
水曜日：長谷部愛
木曜日：石上沙織
金曜日：小林雅美
気象予報士 > 今まで担当した気象予報士

江花純
徳竹貴光
高森いずみ
松山志保
松田朋子
加藤祐子
元井美貴
海老原美代子
小野塚千恵
川端彩香
増田雅昭
大野治夫
美濃岡洋子
山岸朋美
三ヶ尻知子
宮崎由衣子
染井明希子
桐谷景子
佐々木聡美
水谷花那子
備考

生島が休暇を取得している日や、体調不良などを理由に休演する日には、TBSテレビの現職アナウンサーかフリーランス（主にFIRST AGENT（旧・生島企画室）所属）のアナウンサーから1名を『おはよう一直線』とセットでパーソナリティ代理に立てている（2012年1月以降の代演者は当該項で詳述）。
2014年9月29日（月曜日）と2023年7月17日（月曜日・海の日）には、『おはよう一直線』と合わせてラジオ大阪（OBC）本社のスタジオから生放送を実施した。前者はOBCで『おはよう一直線』のフルネットを開始したこと、後者はOBC開局65周年記念番組『World Bentencho Carnival ～大阪・関西から世界へ～』の最初のパートに『おはよう一直線』が組み込まれていたことによる。もっとも、OBCはJRN非加盟局（NRNシングルネット局）で当番組を放送していないため、両日の生放送に際しては同局からの裏送りで対応した。
過去に政見放送を放送する為、数度番組が休止になったことがある。
2006年FIFAワールドカップに伴う休止
6月14日ブラジル対クロアチア戦放送
6月23日日本対ブラジル戦放送
7月5日、6日は準決勝戦放送
7月10日決勝戦（フランス対イタリア）放送時間延長の為、予定では放送の予定だったが、急遽番組を休止した（TBSニュースは5：50の「スポーツジョッキー」の中で放送）。
2008年9月12日に首都高速3号渋谷線が事故渋滞しており、生島は5時13分に到着、生島到着までの間はTBSアナウンサーの井上貴博が代理を行った。
2012年8月10日は、ロンドン五輪サッカー女子決勝・日本対アメリカ戦放送の為、番組休止。
2020年
「新型コロナウイルスと戦う医療現場の支援」に繋がる情報発信を推進すべく、在京民放ラジオ放送局5社と東京都病院協会を中心とする医療関係者と連携する共同プロジェクト『#医療現場を応援』を展開するのに伴い、当番組（TBSラジオでは他に『ACTION』が参加していた）でも関連コーナーを放送する。
影山貴広

| かげやま たかひろ影山 貴広> プロフィール |
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性別:  男性
出身地:   日本・福島県
誕生日:  4月15日
血液型:  AB型
職業:  声優
事務所:  ソレモ
活動
活動期間:  2000年代 -
声優：テンプレート | プロジェクト | カテゴリ
影山 貴広（かげやま たかひろ、4月15日 - ）は、日本の男性声優である。福島県出身。ソレモ所属。血液型はAB型。
略歴

2007年から2014年はエーエス企画に所属していた。
出演 > テレビアニメ

チート薬師のスローライフ〜異世界に作ろうドラッグストア〜（ドズ）
真の仲間じゃないと勇者のパーティーを追い出されたので、辺境でスローライフすることにしました（2021年 - 2024年、司祭） - 2シリーズ
てんぷる（店長）
ウマ娘 プリティーダービー Season 3（八百屋の親父、記者B、サトノ家関係者①）
じいさんばあさん若返る（上司、店主）
モブから始まる探索英雄譚（オルトロス）
魔王様、リトライ!R（美樹本、ウォーキング）
出演 > Webアニメ

SSGIRL（店長）
出演 > ゲーム

R.U.S.E.（2010年）
熱血硬派くにおくん すぺしゃる（2011年）
ファンタシースターオンライン2（2012年）
戦の海賊（2015年）
龍が如く 極（2016年）
龍が如く6 命の詩。（2016年、曽田地）
龍が如く 極2 （2017年、新藤浩二）
JUDGE EYES:死神の遺言（2018年）
白き鋼鉄のX THE OUT OF GUNVOLT（2019年）
ドラゴンクエストXI 過ぎ去りし時を求めて S（2019年）
龍が如く7 光と闇の行方（2020年）
ドラゴンクエストX いばらの巫女と滅びの神（2020年、ゴッツェ）
LOST JUDGMENT 裁かれざる記憶（2021年、鬼岳嶽）
白き鋼鉄のX2（2022年、ナレーション）
ライブアライブ（2022年、トンチャ、ウェイン）
龍が如く8（2024年）
出演 > ボイスコミック

一言のシン（2022年 - 2025年、シンの父〈2代目〉、木島先生〈2代目〉）
出演 > ボイスドラマ

ソードアート・オンライン ボイス（解放軍兵士、KOB団員）
出演 > アプリ

iPhone＆android 「声で応援」福島弁担当
出演 > ラジオ

青色ミライ（咲人）
出演 > ラジオCM

富士住建 「ついてる」篇
東邦航空

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 御蔵島ヘリポートに到着した東邦航空のヘリコプターS-76
種類:  株式会社
本社所在地:   日本 〒136-0082 東京都江東区新木場四丁目7番51号 東京ヘリポート内
設立:  1960年7月7日
業種:  空運業
法人番号:  7010601031312 
事業内容:  航空運送事業等
代表者:  宇田川雅之（代表取締役社長）
資本金:  1億8000万円
売上高:  52億0400万円 （2024年3月期）
経常利益:  1億3400万円 （2024年3月期）
純利益:  1億6,778万3,000円 （2024年3月期）
総資産:  64億7,990万4,000円 （2024年3月期）
従業員数:  242名(正社員) （2024年3月期）
決算期:  3月31日
主要株主:  川田工業株式会社(66.6%)
外部リンク:  http://www.tohoair.co.jp/
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東邦航空株式会社（とうほうこうくう）は、日本で唯一のヘリコミューター輸送を行っている航空会社である。
概要

高速回転翼航空機である「シコルスキーS-76」でヘリコミューター輸送を行っている。また、ヘリコプターを使用した山小屋への物資荷上げや、送電線建設、遊覧飛行なども行っている。2011年にはドクターヘリ事業を開始した。川田工業の連結子会社である。
かつてはヘリコプターを使用した民間山岳遭難救助活動も行っており、2000年には山岳救助部門を有限会社トーホーエアーレスキューとして分社化したが、2002年にヘリコプターを利用した民間山岳救助のパイオニア的存在であった同社代表の篠原秋彦が救助活動中の事故により死亡し、山岳遭難救助から撤退した。
沿革

1960年 - 三ツ矢航空として発足。
1966年 - 特撮テレビドラマ「ウルトラQ」に、星川航空の機体として三ツ矢航空の所有機が登場している。
1967年 - 東邦航空と社名変更し、その後はヘリと固定翼を併用した総合的な運航会社として発展してきた。
1993年 - 東京都島しょ振興公社の協力のもと伊豆諸島の六島（大島、利島、三宅島、御蔵島、八丈島、青ヶ島）を結ぶ路線「東京愛らんどシャトル」の運航を開始。
2005年 - 9月21日に本社を調布市の調布飛行場から、東京都江東区新木場の東京ヘリポートへ移転。
2011年 - 3月11日の東日本大震災において、東北支社のある仙台空港が津波により壊滅的被害を受け、同社管理の報道ヘリコプター等が多数流出した。空港は管制機能を喪失していたが、東北地方整備局から運航を委託されていた災害対策用ヘリコプターの機長が独自の判断で離陸し情報収集に当たっている。
2012年 - 11月13日 東京愛らんどシャトル搭乗者30万人達成。
沿革 > 事故・インシデント

1980年代前半は農薬散布中の事故が多発した。2000年代以降は資材輸送、物資輸送中の事故が多く発生している。
1974年（昭和49年）4月7日 - 調布飛行場でセスナ175A（英語版）（JA3136）が地上滑走中に建物と接触、中破した。
1975年
5月17日 - 福島県郡山市で川崎ベル47G3B-KH4（JA7501）がエンジン始動時にメインローターの不具合により、メインローターがテイルブームに接触、中破した。
10月27日 - 宮城県黒川郡大郷町で肥料散布中のセスナA188B（英語版）（JA3731）が墜落、大破した。機長が死亡した。
1976年10月20日 - 調布飛行場でシュドSE3130アルエットII（JA9002）が、試験飛行終了後に着陸する際、格納庫にテイルローターを接触させ小破した。
1978年8月12日 - 岩手県宮古市で取材飛行中のセスナ172C（JA3175）が墜落、搭乗していた3名のうち機長および放送員が死亡、カメラマンが重傷を負った。
1979年
3月20日 - 福島県原町市で資材輸送中のアエロスパシアルSA360C（英語版）（JA9166）がエンジンの不具合により不時着、中破した。
8月6日 - 新潟県西蒲原郡西川町で農薬散布中のヒューズ269C（JA7573）がエンジンの不具合により不時着、中破した。
1980年4月7日 - 埼玉県飯能市で物資輸送中のSA315Bラマ（JA9081）が地上の吊り荷に接触してハードランディングとなり、大破した。
1980年
7月21日 - 千葉県香取郡多古町で農薬散布中の川崎ベル 47G3B-KH4（JA7501）が高圧線に接触して墜落、大破した。機長が重傷を負った。
8月15日 - 栃木県河内郡上河内村で農薬散布中の川崎ベル 47G3B-KH4（JA7520）が高圧線に接触して墜落、大破した。機長が重傷を負った。
1981年
7月22日 - 新潟県燕市で農薬散布中のヒラーUH-12E（JA7665）が高圧線に接触して墜落、大破した。機長が軽傷を負った。
12月29日 - 山形県山形市で写真撮影中のAS350B（JA9302）が墜落、中破した。搭乗していた機長、整備士、カメラマン1名が死亡、もう1名のカメラマンが軽傷を負った。
1982年6月4日 - 香川県小豆郡内海町で農薬散布中のヒラーUH-12E（JA7639）が高圧線を回避する際、立木に接触して墜落、大破した。機長が重傷を負った。
1984年
4月8日 - 山形県の鳥海山で人員輸送中のSA360C（JA9231）が墜落、大破した。機長および同乗者6名が重傷を負った。
7月13日 - 宮城県黒川郡大衡村で農薬散布中の川崎ベル47G3B-KH4（JA7475）が電柱の支線に接触して墜落、大破した。機長が死亡した。
1985年
8月4日 - 新潟県北蒲原郡中条町で農薬散布中のAS350B（JA9340）のテイルローターに地上の調査員が接触、中破した。調査員は死亡した。
8月7日 - 宮城県登米郡石越町で農薬散布中のヒューズ269C（JA7581）が送電線を回避する際に姿勢を崩し墜落、大破した。機長が軽傷を負った。
1988年6月8日 - 東京ヘリポートで取材飛行へ向かうSA341G（JA9164）がホバータクシー中にエプロンに不時着、中破した。
1991年（平成3年）6月5日 - 山形県東田川郡羽黒町で物資輸送中を行っていたSA360C（JA9166）が不時着、横転大破した。
1994年10月14日 - 長野県北安曇郡白馬村で白馬山荘へ物資輸送中を行っていたSA315Bラマ（JA9081）が吊り荷を地上に接触させ墜落、大破した。機長が重傷を負った。
1996年4月27日 - 長野県長野市篠ノ井でテレビ信州の取材飛行を行っていたAS350B（JA9792）が、長野放送の取材飛行を行っていたAS355F1（JA9633）と空中接触して墜落、東邦航空機は4名（機長、整備士、記者、カメラマン）が死亡した。
2002年
1月6日 - 長野県大町市鹿島槍ヶ岳で山岳救助を行っていたSA315Bラマ（JA9826）が遭難者4名および救助隊員1名を救助用ネットでつり上げ中、救助隊員でありトーホーエアーレスキューの社長であった篠原秋彦が落下して死亡した。
2月7日 - 東京都御蔵島村で物資輸送を行っていたSA315Bラマ（JA6166）が不時着、中破した。
2005年8月20日 - 山形県西村山郡西川町で資材輸送を行っていたSA315Bラマ（JA6117）の吊り荷が地上にいた技術者に衝突、技術者が死亡した。機体の損壊はなかった。
2007年
6月2日 - 岐阜県中津川市で緑化資材散布を行っていたベル 412（JA9991）が墜落、大破した。機長が死亡した。
6月4日 - 長野県松本市の穂高岳山荘で物資輸送を行っていたSA315Bラマ（JA9826）が墜落、大破した。
2008年10月23日 - 秋田県仙北市の田沢湖周辺で資材輸送を行っていたSA315Bラマ（JA6117）が接地面に敷いてあったブルーシートを巻き込み中破した。
2011年10月3日 - 神奈川県愛甲郡清川村で資材輸送を行っていたAS350B3（JA508A）が墜落、大破炎上した。乗員2名のうち機長が死亡、機上誘導員が重傷を負った。
2017年11月8日 - 山梨県早川町 から栃木県芳賀郡芳賀町 の栃木ヘリポートに空輸中であったAS332L（JA9672）が群馬県多野郡上野村乙母の藤沢橋（北緯36度05分06.3秒 東経138度46分11.4秒﻿ / ﻿北緯36.085083度 東経138.769833度﻿ / 36.085083; 138.769833）に墜落、大破炎上した。乗員4名全員が死亡した。事故前に機体を修理した際に一部の部品を交換する必要があったのに怠っていたことが分かり、2018年2月2日に国土交通省東京航空局が航空法に基づき事業改善命令を出した。
2018年8月10日 - 群馬県前橋市のヘリポートを離陸し、途中長野原町で消防隊員を乗せ、群馬県草津町付近を飛行していた群馬県防災航空隊のベル 412EP（JA200G）が、草津白根山付近で行方不明になった。その後、機体の残骸が発見された。乗員乗客9人全員が死亡。
2019年（令和元年）6月21日 - 神奈川県愛川町の事件を取材していたテレビ朝日のヘリコプターのエンジン２機のうち１機が停止し、同市の河川敷に緊急着陸をした。
定期航空路線

→詳細は「東京愛らんどシャトル」を参照
八丈島 - 青ヶ島 - 八丈島 - 御蔵島 - 三宅島 - 大島 - 利島 - 大島 - 三宅島 - 御蔵島 - 八丈島
（すべて1日1便・通年運航）
主な運航機種

S-76C+、S-76C++
AS332.L.L2
SA365N1 AS365N2.3 ドーファン2
AS355F2.N エキュレイユ2、AS350B、AS350B2、AS350B3 B3e エキュレイユ
SA341G ガゼル
EC155B
EC135P1、EC135T1、EC135T2
BK117C-2
ベル412EP
AW139
172N/Pスカイホーク
事業所

本社（東京ヘリポート）
調布事業所（調布飛行場）
東北事業所（仙台空港）
花巻事業所（花巻空港）
新潟事業所（新潟空港）
八丈島事業所（八丈島空港）
長野事業所（長野ヘリポート）
富山事業所（富山空港）
静岡事業所（静岡ヘリポート）
八尾事業所（八尾空港）
松本事業所（信州まつもと空港）
主要取引先

官公庁
都・県
新聞社・通信社
放送局・放送関係
観光
その他
東邦航空が運航するテレビ朝日の報道機 JA02EX
役員 (会社)

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: 「ファウンダー」は創業者について説明しているこちらの項目へ転送されています。 2016年公開の映画については「ファウンダー ハンバーガー帝国のヒミツ」をご覧ください。  その他については「wikt:founder」をご覧ください。
役員（やくいん）とは、会社の業務執行や監督を行う幹部職員のことをいう。いわゆる経営者・上位管理職。
日本の会社の役員

| 雇用形態 | 万人 |
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役員: 335
期間の定めのない労働契約: 3,728
1年以上の有期契約: 451
1か月～1年未満の有期契約（臨時雇）: 763
1か月未満の有期契約（日雇い）: 15
期間がわからない: 239
以下、条名のみ記す場合、会社法（平成17年7月26日法第86号）の条文を指す。
日本の会社の役員 > 法律上の定義

日本の会社法における「役員」は、取締役・会計参与・監査役を指す（329条）。
会社法施行規則では、役員に加えて、執行役・理事・監事などを含めている。一般的には、それよりも広く執行役員までを含めて解釈されることが多いが、これらは会社法の役員ではない。
なお、会社法で「役員等」という場合は、取締役・会計参与・監査役に加えて、執行役・会計監査人を含む（423条）。またこれらの役員等は会社法において会社の機関であることに留意されたい。
また役員は、経営者であり従業員ではない。従って従業員から役員に昇格する際には、一旦、会社を退職する。退職金のある会社では、退職金を受け取ることになる。即ち、従業員としての身分は一切失われる。例えば、会長や副社長、専務や常務、執行役や執行役員であっても、これらの役職にあっても、「取締役」「会計参与」「監査役」でなければ、それは役員ではない。
日本の独占禁止法における役員とは、理事、取締役、執行役、業務を執行する社員、監事若しくは監査役若しくはこれらに準ずる者、支配人又は本店若しくは支店の事業の主任者をいう（独占禁止法第2条第3項）。
企業結合審査に関する独占禁止法の運用指針では、独占禁止法の「本店若しくは支店の事業の主任者」とは、会社法で支配人と同じ権限を有するとみなされる会社の使用人（例えば、本店総支配人、支店長、営業本部長）等をいう。また、「これらに準ずる者」とは、取締役、監査役等に当たらないが、相談役、顧問、参与等の名称で、事実上役員会に出席するなど会社の経営に実際に参画している者をいう。なお、部長、課長、係長、主任等の名称のみを有する者は、従業員であって役員では無い。
日本の会社の役員 > 法律上の社員との関係

役員は、会社の実質的所有者である社員（株主）とは必ずしも一致しない。法律上の「社員」とは、株主を指し従業員を指さない。会社法では、株式会社の所有者である株主と、会社の経営者が異なる事を原則としており、これを「所有と経営の分離」という。これは、広く資本を集めるために、株主には出資額での有限責任のみを求め、経営は経営能力のある人に委任できるようにするためである。この意味からは、役員とは取締役・会計参与・監査役の3つのみを指す。
特に株式が自由に譲渡できる公開会社である株式会社においては、取締役の資格を定款で株主に限定することができない（331条2項）。ただし、株式が自由に譲渡できない非公開会社の場合や、公開会社であっても所有者と経営者が結果的に一致することまで妨げるものではなく、現状としてほとんどの株式会社では所有者と経営者が同一の場合が大多数である。
日本の会社の役員 > 会社との法律関係

会社との契約関係は、従業員が会社とは雇用契約を締結するのに対して、役員は会社とは委任・準委任契約としての性質を持つ任用契約を締結する。
役員は、一般的には、労働基準法上の労働者には該当しない。同法第9条の「使用される」とは、会社や上司の指揮監督の下での労働のことをいうのに対して、以下に挙げるように、役員の業務は、いずれも上司の指揮監督の下の労働にはあたらないためである。
取締役は、業務を執行する（会社法第348条、第363条）
取締役会設置会社の取締役は、取締役会の構成員として取締役の職務の執行を監督する（会社法第362条）
監査役は、取締役の職務の執行を監査する（会社法第381条）
そのため、役員は、労災保険の適用を受けず、雇用保険の被保険者ともならない。
ただし、取締役であっても、業務執行権や代表権を持たない者が、工場長、部長等の地位を兼ねて、（社長等の）指揮命令の下に労働に従事し、労働の対価として賃金の支払を受ける場合、その限りにおいては、労働基準法上の労働者となる（昭23.3.17基発第461号）。このような場合、工場長、部長等の地位においては、労災保険の適用を受ける。
また、使用者たる地位における賃金の額が役員たる地位における報酬の額を上回り、就業規則等の適用が一般の労働者と同様に適用されている者については、雇用保険の被保険者となる。
日本の会社の役員 > 法律にない役職との関係

会社法では、役員は取締役、監査役、会計参与の3つに限られる。良く誤解される執行役は、役員等として規定され役員とは区別される。
一方で、一般に使われる社長、専務及び常務などの役職は法律上規定されているものではなく、法律上は定義がない（#会社法に規定のない内部的職制を参照）。しかし、社長・専務等の呼び方は、世間一般的に常勤役員であることを指すものである。社長と呼称する者は代表権があるものと推定させたり（表見代理）、専務や常務等の呼び方は序列を意識させたりするものであるため、代表権の無いものを社長と称したり、専務と常務の序列を入れ替えて称したりすることは、会社の統制上は避けるべき行為といえる。なお、中小企業において、会長とは、一線を退いた創業者や前社長を指す場合が多く、代表権が無い場合があるため注意すべきである。
なお、会社法に規定のある役員・役員等の名称と会社法に規定のない内部的職制の名称を並べて役職を表現することがある。例えば代表取締役であって社長である者は「代表取締役社長」などと表現される。
役員に関する規定
選任及び解任の株主総会の決議（341条） - 役員選任のための決議
役員等の第三者に対する損害賠償責任(429条)
日本の会社の役員 > 会社法に規定のある役員・役員等

大前提として、旧商法が大陸法を基本として成立し、改正商法・会社法が英米法概念に相当接近した事により役員の範囲・責任が大幅に変化している。
日本の会社の役員 > 会社法に規定のある役員・役員等 > 取締役

会社の組織をどのようにするかで権限が異なるため、会社法における取締役の一義的な定義は困難である。
会社法の原則形態である取締役会非設置会社においては、取締役とは会社において内部的な業務執行を行うとともに、対外的に会社を代表する必要的常設機関である（348条・349条）。この場合、取締役は1人以上でよい。
これに対して、取締役会設置会社においては、取締役は取締役会の構成員である。この場合、取締役は3人以上でなければならない（331条4項）。
会社法の規定によるものではないが、社長や専務などの内部的職制を有する取締役を役付取締役、そうではない取締役を平取締役と呼ぶことがある。
日本の会社の役員 > 会社法に規定のある役員・役員等 > 代表取締役

代表取締役は、取締役会設置会社と任意に代表取締役設置を決めた取締役会非設置会社において、内部的な業務執行を行うとともに、対外的に会社を代表する機関である（349条・363条）。
取締役会設置会社においては、設置が義務づけられている必要的常設機関である。一方、取締役会非設置会社においては、原則として各取締役が会社の代表権を有している（会社法349条1項・2項）ため、代表取締役は定款に定めることで任意に設置できる（会社法349条3項）。また、委員会設置会社においては、取締役には業務執行権がなく（415条）、代表権は代表執行役が有するため、代表取締役は設置できない。
代表取締役の人数については、1人と誤解されていることがあるが、法律上は人数に制限が無く、2人以上を選定した場合は各代表取締役が会社を代表する。
日本の会社の役員 > 会社法に規定のある役員・役員等 > 社外取締役

社外取締役とは、株式会社の取締役であって、当該株式会社又は子会社の業務執行取締役・執行役・支配人その他の使用人ではなく、かつ、過去に当該株式会社又は子会社の業務執行取締役・執行役・支配人その他の使用人となったことがない者のことである（会社法2条15号）。
社外の者が取締役会の構成員になることで、会社の業務執行の適正さを保持させる趣旨である。しかし、この定義に当たれば社外取締役なので、業務執行をしていなければ就任から何年経っても社外取締役であるし、親会社の役員も子会社の社外取締役になりうる。
委員会設置会社においては、社外取締役が必ずいなければならず、各委員会の過半数が社外取締役でなければならない（400条3項）。
日本の会社の役員 > 会社法に規定のある役員・役員等 > 執行役

会社法では役員等（「等」が付く）であり、「取締役」でない者は会社法の役員ではない。執行役は、委員会設置会社の業務執行をおこなう機関である（418条）。執行役員とは異なる。
委員会設置会社においては、業務の意思決定と執行が分離される。前者は取締役会が、後者は執行役が担当する。この場合、取締役には業務の執行権限はないが、取締役と執行役を兼任することは可能である。
日本の会社の役員 > 会社法に規定のある役員・役員等 > 代表執行役

執行役の一種であり、会社法では役員等（「等」が付く）であり、「取締役」でない者は会社法の役員ではない。代表執行役は、委員会設置会社において会社を代表する権限を有する執行役である（420条）。取締役会の構成員ではない点を除いて、委員会設置会社以外の取締役会設置会社における代表取締役に相当する。1人の場合もあるが、1人とは限らない。
日本の会社の役員 > 会社法に規定のある役員・役員等 > 監査役

監査役は、取締役の業務執行を監査する会社の機関である（381条）。委員会設置会社を除く取締役会設置会社と、取締役会非設置会社のうち会計監査人設置会社には設置が義務づけられる（327条）。監査役を設置している会社のうち、監査役に業務監査権を認めている会社を監査役設置会社という（会計監査しかできない監査役が設置されていても、会社法上は監査役設置会社ではない）。また、監査役で構成される監査役会を設置することもできる。監査役会設置会社では、監査役は3人以上で、その半数以上は社外監査役でなければならない（335条3項）。
日本の会社の役員 > 会社法に規定のある役員・役員等 > 社外監査役

社外監査役とは、株式会社の監査役であって、当該株式会社又は子会社の取締役・会計参与・支配人その他の使用人となったことがない者のことである（2条16号）。監査役会設置会社で義務付けられている。
日本の会社の役員 > 会社法に規定のある役員・役員等 > 会計参与

会計参与は、取締役または執行役と共同して、計算書類等を作成する会社の任意的機関である（374条）。公認会計士、監査法人、税理士、税理士法人でなければ会計参与にはなれない（333条1項）。会社法においてはじめて設けられた新しい制度である。
日本の会社の役員 > 会社法に規定のない内部的職制

法律に規定のない名称は会社が自由に付けられるので、必ずしも一義的な定義があるわけではない。会社によって使われ方がまちまちである。以下では、比較的多い使われ方の説明をする。下記の役職のほか、最近は欧米企業で用いられているチーフ・オフィサー（最高責任者）の名称を使用している企業も多く見られる。
日本の会社の役員 > 会社法に規定のない内部的職制 > 会長

この役職や呼称であっても、「監査役」「取締役」でない者は、会社法の役員ではない。会長とは、日本の会社においては一般に社長より上位の役職であり、社長を退いた前社長が就く肩書として用いられる。また、複数の企業を傘下に置くグループ全体の長であることを示すために会長を使用する例も多い。この場合、グループ各社の持株会社であるホールディングス企業の代表取締役を兼任することもある。

会長が会社全体の戦略を指揮し（CEO）、社長が日常の業務執行を指揮する（COO）といった分担をすることもあり、その場合は会長が事実上の最高責任者である。
ただし、「会長」という役職について会社法では特段定義付けされておらず、その地位の上下、権限や責任の軽重などは個々の会社の任意である。これは、以下に記載する専務・常務、執行役員など会社法に定義が明記されない全ての肩書に当てはまる。取締役を兼任すること、またはしないこと、代表取締役であること、そうでないことも、いずれもまた任意である。（前述のCEO/COOも、会長/社長でなく社長/副社長であっても良い）
相談役的な位置付けであることもあれば、いわゆる「院政」を敷くために便宜上用いられることもある。かたや、実質的な権限は取り上げた上で会長という肩書をもって形式上祭り上げておく名誉職の場合もあり、その位置付けは個々の会社によって様々である。

大企業の場合は、たとえ第一線から退いた場合であっても大きな影響力を持ち敬意をもって遇されることも少なくないが、一方で街の中小企業でも用いられることの多い肩書である。（オーナー企業における引退した前社長等）
なお、「会長」が取締役会の会長である旨の記述も散見されるが、これは誤りである。取締役会には「議長」を設ける事は出来ても「会長」は存在しない。取締役会の決議はあくまでも出席取締役の過半数（もしくは定款で定めた割合）で決まるものであり、議決権という意味では各取締役は同列であり法的に地位の優越はない。
トヨタ自動車のように、会社によっては会長の下に「副会長」というポストが置かれ、副会長も代表取締役であるケースもある。
日本の会社の役員 > 会社法に規定のない内部的職制 > 議長

取締役会の議長は社長あるいは会長が行うことが一般的だが、コニカミノルタのように社長・会長とは別に「取締役会議長」を置いて監督と執行の分離を図ったり、日立製作所や東芝などのように、社外取締役を「取締役会議長」として取締役会の議事進行権を与え、取締役会の改革を図っているケースもある。
日本の会社の役員 > 会社法に規定のない内部的職制 > 社長

この役職や呼称であっても、「取締役」でない者は、会社法の役員ではない。社長は、文字通り、会社の長である。銀行では、頭取と呼ぶところが多い。
社長は、通常は代表権を有する取締役（代表取締役）または執行役（代表執行役）である。ただし、あくまで会社内部の名称であるから、取締役（代表取締役）や執行役（代表執行役）である必要は法律上はない。また、取締役や執行役であっても代表権がある（代表取締役、代表執行役）とは限らない。ただし、代表権がなくても表見代表取締役（354条）、または表見代表執行役（421条）として、取引相手から会社の責任が問われる場合がある。
なお、取締役会設置会社の業務執行を取締役でも執行役でもない社長に委任する場合、会社の重要な使用人（第362条）として、取締役会が社長の選任及び解任を行う。ただし、委員会設置会社の取締役会は、その決議によって、選任及び解任を執行役に委任することができる（第416条）。
取締役でも執行役でもない社長に、ライブドア社の平松庚三執行役員社長（当時）の例がある。これは、ライブドア事件に関与したとして主だった取締役が退任した結果、社長たる人材が取締役から居なくなってしまったため、2006年1月24日に執行役員のまま社長に就任したことによる。あくまでも暫定的な措置であり、同年6月14日の株主総会で取締役に選任されている。
また、社内に社長等、会社の長を名乗る人がいない状態である社長なしの会社であっても問題はないが、事実上のリーダーを制定するために、代表取締役または他の役員等から社長を選任するのが一般である。
日本の会社の役員 > 会社法に規定のない内部的職制 > 副社長

この役職や呼称であっても、「取締役」でない者は、会社法の役員ではない。社長に準じる地位。1人とは限らず、大規模な企業では2人以上を置く場合もある一方、小規模な企業では置かないことが多い。
副社長は、通常は取締役（代表取締役）や執行役（代表執行役）である。ただし、あくまで会社内部の名称であるから、取締役（代表取締役）や執行役（代表執行役）である必要は法律上はない。また、取締役や執行役であっても代表権がある（代表取締役、代表執行役）とは限らない。ただし、代表権がなくても表見代表取締役（354条）、または表見代表執行役（421条）として、取引相手から会社の責任が問われる場合がある。
なお、取締役会設置会社の業務執行を取締役でも執行役でもない副社長に委任する場合、会社の重要な使用人（第362条）として、取締役会が副社長の選任及び解任を行う。ただし、委員会設置会社の取締役会は、その決議によって、選任及び解任を執行役に委任することができる。（第416条）
なお、アメリカ流のバイス・プレジデントは、直訳すると副社長であるが、日本語の副社長よりもかなり低い地位の場合が多い。
日本の会社の役員 > 会社法に規定のない内部的職制 > 専務、常務、執行役、執行役員

これらの役職や呼称があっても、「取締役」でない者は、会社法の役員ではない。会社の業務全般の管理を担当し、社長を補佐する役員。代表権がある（代表取締役、代表執行役）とは限らない。なお、会社法の施行前の旧商法では代表権がなくても表見代表取締役（旧商法262条）として、取引相手から会社の責任が問われる場合もあったが、会社法では明文から「専務」の文言は外されたため（354条）、代表権のない取締役に専務取締役の名称を付したとしても会社の責任は問われなくなったと言える。
なお、取締役会設置会社の業務執行を取締役でも執行役でもない専務執行役員に委任する場合、会社の重要な使用人（第362条）として、取締役会が専務執行役員の選任及び解任を行う。ただし、委員会設置会社の取締役会は、その決議によって、選任及び解任を執行役に委任することができる。（第416条）
常務との関係は、本来は担当職務の違いに過ぎないが、一般には常務よりも専務の方が上位として扱われる場合が多い。
日本の会社の役員 > 会社法に規定のない内部的職制 > 執行役員

この役職や呼称があっても、「取締役」でない者は、会社法の役員ではない。会社の業務執行を行う重要な使用人の役職。会社法の執行役とは異なるので注意。取締役である者にも付けること（例・代表取締役兼執行役員社長）もある。取締役でない執行役員（専務執行役員、常務執行役員なども含む）は会社法上の役員にはあたらない。制度開始当時に多く見られた、近年では、準役員的な上級管理職としての執行役員だけでなく、専務執行役員、常務執行役員など、一部取締役の上位に立つような例も増えている。
取締役会設置会社の業務執行を取締役でも執行役でもない執行役員に委任する場合、会社の重要な使用人（第362条）として、取締役会が執行役員の選任及び解任を行う。ただし、委員会設置会社の取締役会は、その決議によって、選任及び解任を執行役に委任することができる（第416条）。
近年は、取締役会の意思決定を迅速化するためと取締役の過大な責任を避けるため、取締役の数を絞る傾向がある。そのため、取締役ではない役員待遇の幹部従業員にこのような地位を与える。日本ではソニーが初めて執行役員制度を導入した。取締役への就任は株主総会の承認が必要だが、執行役員の任用は株主総会の承認は必要ない。ソニーの動きに追従して、多くの企業が執行役員制度を導入したが、本質的な改革になっていないという声がある。また、パナソニックなどでは、取締役とは別に「役員」という呼称を使用、専務役員、常務役員などの上級職も設けられており、他社の執行役員に相当する。これも会社法上の役員にはあたらない。
2005年2月に、執行役員として勤務していて過労死した男性について、東京地裁は2011年5月に、「実質的に労働者にあたる」として、労災の不認定を取り消す決定をした。