日本統治時代の朝鮮
概要

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|  朝鮮の歴史 |  朝鮮の歴史 |  朝鮮の歴史 |  朝鮮の歴史 |  朝鮮の歴史 |  朝鮮の歴史 |  朝鮮の歴史 |  朝鮮の歴史 |  朝鮮の歴史 |  朝鮮の歴史 |  |
考古学: 朝鮮の旧石器時代  櫛目文土器時代 8000 BC-1500 BC 無文土器時代 1500 BC-300 BC
| 伝説 | 檀君朝鮮 | 檀君朝鮮 | 檀君朝鮮 | 檀君朝鮮 | 檀君朝鮮 | 檀君朝鮮 | 檀君朝鮮 | 檀君朝鮮 |  |  |
| 古朝鮮 |  |  | 箕子朝鮮 | 箕子朝鮮 | 箕子朝鮮 | 箕子朝鮮 | 箕子朝鮮 | 箕子朝鮮 |  |  |
| 古朝鮮 |  |  |  |  | 燕 |  |  |  |  |  |
| 古朝鮮 | 辰国 | 辰国 | 衛氏朝鮮 | 衛氏朝鮮 | 衛氏朝鮮 | 衛氏朝鮮 | 衛氏朝鮮 | 衛氏朝鮮 |  |  |
| 原三国 | 辰韓 | 弁韓 | 漢四郡 | 漢四郡 | 漢四郡 | 漢四郡 | 漢四郡 | 漢四郡 |  |  |
| 原三国 | 辰韓 | 弁韓 | 馬韓 | 帯方郡 | 楽浪郡 | 濊貊 |  | 沃沮 |  |  |
| 三国 |  | 伽耶 42- 562 | 百済  | 百済  | 高句麗  | 高句麗  | 高句麗  | 高句麗  |  |  |
| 三国 | 新羅  | 伽耶 42- 562 | 百済  | 百済  | 高句麗  | 高句麗  | 高句麗  | 高句麗  |  |  |
| 南北国 |  |  | 唐熊津都督府・安東都護府 | 唐熊津都督府・安東都護府 | 唐熊津都督府・安東都護府 | 唐熊津都督府・安東都護府 | 唐熊津都督府・安東都護府 | 唐熊津都督府・安東都護府 | 唐熊津都督府・安東都護府 |  |
| 南北国 | 統一新羅 鶏林州都督府 676-892 | 統一新羅 鶏林州都督府 676-892 | 統一新羅 鶏林州都督府 676-892 | 統一新羅 鶏林州都督府 676-892 | 安東都護府 668-756 | 安東都護府 668-756 | 渤海 698-926 | 渤海 698-926 |  |  |
| 後三国 | 新羅 -935 | 新羅 -935 | 後百済 892 -936 | 後高句麗 901-918 | 後高句麗 901-918 | 後高句麗 901-918 | 遼 | 女真 |  |  |
| 統一 王朝 | 高麗 918- | 高麗 918- | 高麗 918- | 高麗 918- | 高麗 918- | 高麗 918- | 金 | 金 |  |  |
| 統一 王朝 |  |  |  |  | 元遼陽行省 （東寧・双城・耽羅） | 元遼陽行省 （東寧・双城・耽羅） | 元遼陽行省 （東寧・双城・耽羅） | 元遼陽行省 （東寧・双城・耽羅） |  |  |
| 統一 王朝 | 元朝 | 元朝 | 元朝 | 元朝 | 元朝 | 元朝 | 元朝 | 元朝 |  |  |
| 統一 王朝 | 高麗 1356-1392 | 高麗 1356-1392 | 高麗 1356-1392 | 高麗 1356-1392 | 高麗 1356-1392 | 高麗 1356-1392 | 高麗 1356-1392 | 高麗 1356-1392 |  |  |
| 統一 王朝 | 李氏朝鮮 1392-1897 | 李氏朝鮮 1392-1897 | 李氏朝鮮 1392-1897 | 李氏朝鮮 1392-1897 | 李氏朝鮮 1392-1897 | 李氏朝鮮 1392-1897 | 李氏朝鮮 1392-1897 | 李氏朝鮮 1392-1897 |  |  |
| 統一 王朝 | 大韓帝国 1897-1910 | 大韓帝国 1897-1910 | 大韓帝国 1897-1910 | 大韓帝国 1897-1910 | 大韓帝国 1897-1910 | 大韓帝国 1897-1910 | 大韓帝国 1897-1910 | 大韓帝国 1897-1910 |  |  |
| 近代 | 日本統治時代の朝鮮 1910-1945 | 日本統治時代の朝鮮 1910-1945 | 日本統治時代の朝鮮 1910-1945 | 日本統治時代の朝鮮 1910-1945 | 日本統治時代の朝鮮 1910-1945 | 日本統治時代の朝鮮 1910-1945 | 日本統治時代の朝鮮 1910-1945 | 日本統治時代の朝鮮 1910-1945 |  |  |
| 現代 | 朝鮮人民共和国 1945 連合軍軍政期 1945-1948 | 朝鮮人民共和国 1945 連合軍軍政期 1945-1948 | 朝鮮人民共和国 1945 連合軍軍政期 1945-1948 | 朝鮮人民共和国 1945 連合軍軍政期 1945-1948 | 朝鮮人民共和国 1945 連合軍軍政期 1945-1948 | 朝鮮人民共和国 1945 連合軍軍政期 1945-1948 | 朝鮮人民共和国 1945 連合軍軍政期 1945-1948 | 朝鮮人民共和国 1945 連合軍軍政期 1945-1948 |  |  |
| 現代 | アメリカ占領区 | アメリカ占領区 | アメリカ占領区 | アメリカ占領区 | ソビエト占領区 | ソビエト占領区 | ソビエト占領区 | ソビエト占領区 |  |  |
| 現代 | アメリカ占領区 | アメリカ占領区 | アメリカ占領区 | アメリカ占領区 | 北朝鮮人民委員会 | 北朝鮮人民委員会 | 北朝鮮人民委員会 | 北朝鮮人民委員会 |  |  |
| 現代 | 大韓民国  1948- | 大韓民国  1948- | 大韓民国  1948- | 大韓民国  1948- | 朝鮮民主主義人民共和国 1948- | 朝鮮民主主義人民共和国 1948- | 朝鮮民主主義人民共和国 1948- | 朝鮮民主主義人民共和国 1948- |  |  |
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1910年、大日本帝国は大韓帝国との間に結ばれた「韓国併合ニ関スル条約」（日韓併合条約）の締結によって大韓帝国を併合し（韓国併合）朝鮮総督府の統治下に置いた。日本の同盟国のイギリスやアメリカ、フランスやドイツ、清などの世界の主要国はこれを認めた。
日本による統治期間は、1919年の三・一独立運動までの武断統治期、それ以降日中戦争に至るまでの文化統治期、および日中戦争、太平洋戦争から終戦に至るまでの戦時体制期に大きく分けられる。
併合当初の10年間は所得税の免税措置を行い、さらに日本統治以前は進んでいなかったインフラストラクチャーの整備や、近代教育制度（朝鮮語は必須科目）や近代工業の導入など統治下に置いた朝鮮半島の開発に力を入れ、開発工事や運営の主な労働力を朝鮮人に求めることで雇用を創出した。これにより朝鮮人の海外への流失を抑制し日本本土への流入も抑え本土の失業率上昇や治安悪化をも防止しようとした。
また、憲兵警察制度（併合年で7,712名。その内、朝鮮人は4,440名）を創設し、内地と同様の言論・結社の自由の厳しい制限などに代表される武断統治を行い、朝鮮王朝末期から続いていた混乱を収束させ、抗日運動を抑えこんだ。1919年には三・一独立運動が起こったが、日本の憲兵警察により鎮圧された。
三・一独立運動以後、日中戦争に至るまでの期間は三・一運動や大正デモクラシーの影響などにより朝鮮総督府は従来の統治政策を修正し、表面上は内地と同様に言論や結社の自由が与えられたため、比較的自由な雰囲気の中で、朝鮮人による様々な民族運動が繰り広げられた。一方で独立や日本人の権利を害する運動には厳しい弾圧が加えられた。朝鮮は日本統治以前は厳しい身分制度に支えられた専制政治が行われており、李氏朝鮮時代は独立協会などの団体が民主主義運動を行っていた。中山成彬によれば、1933年に日本政府によって民主的選挙が導入されると、道議会議員の8割以上が朝鮮人となり、日本統治時代を通じて道知事の半数程度が朝鮮人だった。朝鮮文学の発展が見られ、大都市を中心に大衆文化の発展も見られた。満洲国（1932年以降）と接する北部国境地帯では、共産主義国家であるソビエト連邦の支援を受けた朝鮮独立を掲げる共産ゲリラと朝鮮総督府との散発的な戦闘も発生している。
1929年にカーネギー財団から朝鮮半島に派遣されたアメリカ人記者らは、「日本は併合以来19年間にして、数百年間停頓状態にあった朝鮮と、近代文明国との間に渡り橋を架けてやった。・・・また朝鮮人の苦しみもあるかも知れぬが、日本は莫大な利益をもたらしていることは明らかである」などと、「李氏朝鮮時代よりも日本統治によって朝鮮人民は救われている」との評価をしている。
1931年7月2日に、中華民国吉林省長春市郊外で、朝鮮移住民と中国農民の衝突事件（万宝山事件）が起こり、その報復として、朝鮮人による華僑虐殺事件（朝鮮排華事件）が朝鮮および日本本土で起き、日中間の外交問題となった。
1931年9月に、満洲事変が勃発すると、満洲に居た多数の朝鮮人小作人は親日へと転化した[要出典]。朝鮮半島でも「内鮮一体」が主張され、皇民化推進団体が結成された。三・一独立運動の首謀者の一人である崔麟も太平洋戦争開戦のときには親日家となっており、太平洋戦争を「聖戦」と讃え、日本の支援を積極的に行った。また、玄永燮（朝鮮語版）は朝鮮語を禁じるべきだと主張し、李東華（朝鮮語版）は朝鮮人にも日本人と同様に兵役の義務を与えるべきだと主張し、朝鮮神宮では「国威宣揚武運長久祈願祭」が挙行されるようになった。李覚鐘（朝鮮語版）は「私共は大日本帝国の臣民であります」「私共は互いに心を合わせて、天皇陛下に忠誠を尽くします」「私共は忍苦鍛錬して、立派な強い国民となります」と書かれた皇国臣民ノ誓詞を書いた[要出典]。
1936年に朝鮮に行った神戸正雄は「事変前には日本反抗の気分もあったが、第一に満洲事変、次に支那事変によりて日本と合体することの朝鮮人にとりて有利ということが明らかになって、今では全く日本内地と協調しつつある」と述べている。またこの頃、多くの朝鮮人が自らの意思でより良い職を求め内地へと向かい、その多くが「在日韓国・朝鮮人」として日本に定住している。
韓国併合後、朝鮮語は公教育で必須科目として教授されていた。第二次世界大戦中は、戦時下における国策として皇民化教育や創氏改名などが推進された。戦争激化に伴い物資・情報統制が強まった為、多くの刊行物が廃刊され、1940年には朝鮮語媒体の『朝鮮日報』『東亜日報』も廃刊させられたが、『毎日新報』と官報は存続した。
日本政府は李氏朝鮮時代から朝鮮人にも日本陸軍の幹部を養成する陸軍幼年学校や陸軍士官学校への入学を許可したので、李王垠や洪思翊など日本陸軍の将官に栄達した者も多かった。初代の金日成（金顕忠（ヒョンチュン））は陸軍中央幼年学校本科第八期、陸軍士官学校第二十三期（騎兵科）を卒業して、その後に独立運動に身を投じている。1937年に日中戦争が勃発すると、朝鮮人から志願兵の申し出が行われるようになり、朝鮮人の朴春琴衆議院議員から「朝鮮人志願兵制度」の請願が出され、1938年からは朝鮮人にも兵卒の志願を許可する陸軍特別志願兵令が公布され、軍人・軍属として戦地に赴いた者も存在した。当時は陸軍を中心に、日本内地人の徴兵適齢者は枯渇しつつあり、朝鮮人を始めとする外地人も兵力の給源とせざるを得ないとする意見が広まっており、朝鮮における徴兵制をその帰結とする意見もある1944年9月からは朝鮮人にも徴兵が適用されたが、入営は1945年1月から7月の間に限られた上に、朝鮮半島か日本内地における訓練中に終戦を迎え戦場に派遣されなかった。
労働力としての徴用については、適用が控えられていた朝鮮においても1944年9月から1945年8月にかけて国民徴用令が実施された。日本本土への朝鮮人徴用労務者の派遣は1945年3月の下関－釜山間の連絡船の運航が止まるまでの7か月間であった。1959年の外務省の調べによると、戦後日本に残留した在日朝鮮人のうち、徴用で日本に来た者は245人であった。内地（日本）に渡航して来た朝鮮人の大半は、太平洋戦争以前よりより良い職を求めての個別渡航や、工鉱業、土木事業等の募集に応じてきた者であった。その一方で、2009年1月30日に韓国国務総理室の日帝強占下強制動員被害真相糾明委員会は、「およそ12万人の朝鮮人が徴用された」と発表し、それを「強制動員の被害者」としている。
日本軍の将兵を相手に慰安婦として働く朝鮮婦人も存在した。韓国では、慰安婦について政府とマスコミは「日本軍が本人の意思を無視して強制徴用などにより行った人権侵害である」という見解を取り、「従軍慰安婦問題」として日本に補償を求める動きがある
。これに先立ち日本政府が調査を行った結果、植民地だった韓国や台湾から日本軍が女性を強制連行した証拠は見つからなかった。さらに、韓国の世宗大学とアメリカのサンフランシスコ州立大学の教授による共同調査でも、「女性たちが家族を養うためや横暴な親から逃げるため、あるいはブローカーにだまされたためなど、さまざまな理由から慰安所で働いた」としている。また一部の韓国の学識者と日本の歴史学者は、慰安婦について「自主的に応募してきた売春婦である」という見解をとり、韓国では慰安婦を勤労奉仕の女子挺身隊と混同していると指摘している。
1945年8月15日の連合国軍の勝利と日本軍の降伏により、日本の朝鮮半島統治は終焉を迎えた（8月15日は現在、韓国では「光復節」として祝日となっている）。日本のポツダム宣言受諾により、朝鮮半島の統治権は連合国側に移った。1945年9月2日、アメリカ戦艦ミズーリの甲板上で日本政府が公式にイギリスやアメリカ、中華民国やソ連をはじめとする連合国との間で降伏文書に調印した。1945年9月9日、降伏文書調印に伴い朝鮮総督府は解体され、京城の朝鮮総督府庁舎には日章旗に代わり、朝鮮半島の南半分を占領下においたアメリカの星条旗が掲揚された。まもなく、アメリカ軍は降伏条件には定められていなかったが日本政府および日本人の資産を没収した。
終戦後、日本人引揚者たちは検問でソ連兵や朝鮮人への女性や金品の供出を強要され、日本上陸後に15歳以上の女性は妊娠・性病検査や堕胎手術を受けた。
終戦直後、朝鮮総督阿部信行と朝鮮軍司令官上月良夫により朝鮮人への権限移譲が行われ、朝鮮人民共和国が建国が宣言されたが、アメリカはこれを認めず、進駐の翌日9月9日に軍政を布告。ソ連と共に朝鮮半島を北緯38度線を境に南をアメリカが、北をソ連が占領（分割占領）した。その後、連合軍軍政期を経て北緯38度線より南側が大韓民国（韓国）、北側が朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）としてそれぞれ独立を宣言する。アメリカが韓国を、ソ連が北朝鮮を支援し、1950年に朝鮮戦争が勃発した。
韓国政府は、1951年にアメリカのカリフォルニア州サンフランシスコで行われた連合国と日本国との平和条約（サンフランシスコ講和条約）の締結の際に、自国を「第二次世界大戦における戦勝国（=連合国の1国）」として参加させるように求めた。同年にアメリカのジョン・フォスター・ダレス国務長官補は、「韓国は日本と交戦状態にあったわけではなく、また連合国共同宣言に署名しておらず、講和条約の署名国とはなれない」ことを正式に通知し、他の条約締結国もこれに異議を申し立てなかった。
産業資源の多くが北部に集中していたため、北朝鮮は朝鮮戦争からしばらくの期間、工業生産力・軍事力などの点で韓国を圧倒していたが、韓国は「漢江の奇跡」と呼ばれる経済発展を達成した。その理由として、輸出を重視した工業政策、ベトナム戦争への派兵にともなう特需、戦後賠償を含むアメリカや日本の経済・技術援助などが挙げられている。