2023年の政治
出来事 > 2月

1日 -  ミャンマーの実権を握っている国軍が国営テレビで、1月31日が期限だった非常事態宣言の6カ月延長と、総選挙の先送りを表明。
2日
ブルガリアのルメン・ラデフ大統領が3日付で議会を解散し、4月2日に総選挙を実施する法令に署名。また同日、ガラブ・ドネフ（英語版）首相を引き続き暫定政権の首班に任命。
ペルー議会は、ディナ・ボルアルテ大統領が次回総選挙を2024年4月から2023年7月に繰り上げ、制憲議会の樹立に関する国民投票を実施するよう求めた要請を賛成75、反対47、棄権1票で否決。
3日
自由民主党所属の岸信夫前防衛相は、体調不良を理由に細田博之衆議院議長に議員辞職願を提出。国家安全保障担当の内閣総理大臣補佐官についても辞任し、木原誠二内閣官房副長官が同日付で兼務。7日の衆議院本会議で岸の議員辞職を許可。
大韓民国のソウル中央地裁は、子供の大学入学の不正に関わったなどとして、曹国元法務部長官に懲役2年の実刑を言い渡した。
アメリカ合衆国国務省は、中国の偵察用気球が米上空に進入したことを受け、アントニー・ブリンケン国務長官の訪中を延期すると発表。4日にアメリカ空軍が気球を撃墜。5日、中国外交部は「強烈な不満と抗議」を示す声明を発表。
4日 - 岸田文雄内閣総理大臣は、同性結婚を巡って「見るのも嫌だ」などと差別発言をした荒井勝喜内閣総理大臣秘書官を更迭。→詳細は「荒井勝喜による性的少数者差別発言」を参照
5日
愛知県知事選挙を執行。現職の大村秀章が4選。
北九州市長選挙を執行。元厚生労働官僚の武内和久が、元国土交通官僚で与野党相乗り候補の津森洋介ら3人を破り、初当選。
舞鶴市長選挙を執行。日本維新の会府京都府総支部が推薦する元市議の鴨田秋津が、現職の多々見良三ら3人を破り初当選。
任期満了に伴う菰野町長選挙が投開票され、新人の諸岡高幸（無所属）が現職の柴田孝之（無所属）を破り、初当選。
任期満了に伴う陸前高田市長選挙が投開票され、新人の佐々木拓（無所属）が現職の戸羽太（無所属）を破り、初当選。
任期満了に伴う安城市長選挙が投開票され、新人の三星元人（無所属）が新人同士の一騎打ちを制して、初当選。
キプロス大統領選挙（英語版）を執行。第1回目投票では、ニコス・フリストドゥリディス前外相が得票率32.0％で1位、アンドレアス・マヴロイアニス（英語版）元国連大使が29.6％で2位となり、両者が12日の決選投票に進出。
モナコ議会総選挙（英語版）を執行。モナコ国民同盟（英語版）が全24議席を獲得し、新党・モナコの新しいアイディア（英語版）は議席獲得ならず。
6日 - 日本共産党は、党首公選制など同党改革を訴える著書を出した党員でジャーナリストの松竹伸幸を除名処分とした。
7日 -  リシ・スナク首相はこの日、政権発足後初となる小規模の内閣改造を実施（スナク第1次改造内閣）。
8日 -  大韓民国国会は、149人が死亡したソウル梨泰院雑踏事故の責任を問い、李祥敏（朝鮮語版）行政安全部長官の弾劾訴追案を賛成179票、反対109票、無効5票で可決。李は憲法裁判所の判断が下されるまで職務停止となり、韓唱燮（朝鮮語版）次官が職務を代行。
10日
モルドバのナタリア・ガブリリツァ首相が辞任表明。マイア・サンドゥ大統領はドリン・レチャン大統領補佐官を後任に指名。16日、議会が定数101人中62人の賛成でレチャンを首班とする新内閣を承認。
ロシアの裁判所は、ハバロフスク地方のセルゲイ・フルガル（英語版）前知事に殺人罪などで禁錮22年の判決を言い渡した。
12日
厚木市長選挙を執行。元神奈川県議の山口貴裕が新人4人の戦いを制し、初当選。
キプロス大統領選挙（英語版）決選投票を執行。ニコス・フリストドゥリディス前外相が51.9%を得票し当選。
2021年9月26日のベルリン市議会選挙のやり直し選挙が執行され、159議席中ドイツキリスト教民主同盟が52議席となり第1党。オラフ・ショルツ首相の属するドイツ社会民主党は34議席にとどまり、2021年時の選挙とは勝敗が逆転。
アルゼンチンのフアン・マンスール（英語版）内閣首席大臣（首相）は、トゥクマン州知事選挙への出馬のために首相辞任を表明。後任にはアグスティン・ロッシ（英語版）元国防相が15日に就任すると発表。
バングラデシュ国会が大統領選挙を執行し、唯一の候補者であるシャハブディン・チュップを選出、4月24日就任予定。
13日
自由民主党は、無所属の三反園訓衆議院議員の会派入りを衆議院事務局に届け出た。
徳島県藍住町が発注した給食用の阿波牛の調達事業で他社の見積額を業者に漏らしたとして、元町議会副議長の平石賢治と副町長が官製談合防止法違反と公契約関係競売入札妨害の容疑で逮捕された。
モルドバのマイア・サンドゥ大統領はロシアによるモルドバ政権転覆計画（英語版）を非難。
14日
任期満了に伴う豊能町長選挙が告示され、届け出のあった候補者が1人のため、新人の上浦登（大阪維新の会）が無投票で初当選。
アメリカ合衆国のニッキー・ヘイリー前サウスカロライナ州知事が2024年大統領選挙への立候補を表明。共和党からの出馬表明はヘイリーが国連大使として仕えたドナルド・トランプ前大統領に続いて2人目。
15日
イギリス・スコットランド自治政府のニコラ・スタージョン首相が辞任表明。
世界銀行のデイヴィッド・マルパス（英語版）総裁が任期満了を待たず6月末に辞任することを表明。23日、アメリカ合衆国のジョー・バイデン大統領は後任にマスターカード前会長のアジェイ・バンガを指名。
16日
大韓民国検察は、城南市長時代に手がけた都市開発を巡る背任容疑などで、最大野党・共に民主党の李在明代表の逮捕状を請求。27日に国会で逮捕同意案の採決が行われ、賛成139票、反対138票で過半数に達せず否決。3月22日、背任や収賄などの罪で李を在宅起訴。
アメリカ合衆国のマーティ・ウォルシュ（英語版）労働長官が3月中旬に辞任し、ナショナルホッケーリーグ選手会（英語版）事務局長に就任することを発表。28日、ジョー・バイデン大統領は後任にジュリー・スー（英語版）労働副長官を指名すると発表。
17日
岸田文雄首相は、森雅子首相補佐官（女性活躍担当）にLGBT理解増進担当を兼務させる人事を発令。
阿波市の藤井正助市長が体調不良を理由に辞職。
18日 -  アフリカ連合はコモロ連合大統領のアザリ・アスマニを総会議長に選出。
19日
鳥栖市長選挙が執行され、新人の向門慶人（無所属）が現職の橋本康志（無所属）らを破り、初当選。
国東市長選挙が執行され、新人の松井督治（無所属）が初当選。
戸沢村長選挙が執行され、新人の加藤文明（無所属）が初当選。
津波浸水区域にある室戸市庁舎の移転建て替えの賛否を問う住民投票が行われ、現庁舎の耐震補強が3478票で、移転建て替えの1506票を上回った。
20日 - 黒滝村の辻村源四郎村長は、村が出資する第三セクターの副社長らが国の雇用調整助成金をだまし取ったとして逮捕された事件を受け、責任をとって3月31日付で辞職する意向を表明。
21日
参議院懲罰委員会は、2022年7月の参院選で当選した後、国会に一度も登院していなNHK党のガーシー議員に対し、3番目に重い懲罰である「公開議場における陳謝」を科すことを全会一致で決めた。22日に参議院本会議でこの懲罰を賛成多数で可決。
2021年7月に行われた道志村長選挙で居住実態がないのに村民として投票したなどとして、公職選挙法違反（詐偽投票）などの疑いで、山梨県警察が現職の長田富也村長の親族や支援者ら6人を書類送検。3月20日、甲府区検察庁がうち4人を略式起訴。甲府簡易裁判所は同日、4人に罰金の略式命令を出した。
ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は議会などに向けた年次教書演説を行い、アメリカとの「新戦略兵器削減条約」の履行停止を発表。
22日
東川町長選挙が告示され、届け出のあった候補者が1人のため、新人の菊池伸（無所属）が無投票で初当選。
7つある浜松市の行政区を3つに再編する条例が、浜松市議会で賛成多数で可決、成立。
23日
アルツァフ共和国のアライク・ハルチュニャン大統領はルベン・ヴァーダニャン（英語版）国務大臣（首相格）を解任し、グルゲン・S・ネルシシャン（アルメニア語版）首席検察官を指名。
国際連合総会はロシアのウクライナ侵攻を巡る緊急特別会合で、ロシア軍の即時撤退などを求める決議案を141カ国の賛成で採択。反対はロシアや北朝鮮など7カ国で中国とイラン、インドなど32カ国が棄権。
24日 -  ジブチ議会総選挙（英語版）を執行し、政党連合・大統領多数派連合（英語版）が57議席を獲得し勝利。他の野党はほぼ候補を擁立せず、ジブチ民主正義連合（英語版）が5議席を獲得したのみ。
25日
内閣総理大臣の岸田文雄が議長を務めるG7首脳テレビ会議を開催。ウクライナ大統領のウォロディミル・ゼレンスキーも会議に参加。
ナイジェリア議会選挙・大統領選挙（英語版）を執行。一部地域では投票締切後24時間が経過しても投票が続き、大統領選挙は現与党系のボラ・ティヌブ元ラゴス州知事が得票率36.6％で当選。アティク・アブバカル（英語版）元副大統領は29.1％、ピーター・オビ（英語版）元アナンブラ州知事が25.1％。
26日 - 山ノ内町長選挙が執行され、新人の平澤岳（無所属）が現職の竹節義孝（無所属）を破り、初当選。
27日 -  ネパール連立政権は次期大統領候補を巡る対立で亀裂が決定的となり、ネパール共産党統一マルクス・レーニン主義派所属の外相、副首相兼財務相を含む8人の閣僚全員が辞任表明。
28日
衆議院本会議で一般会計の歳出総額が114兆3812億円の令和5年度予算案の採決が行われ、自民、公明両党の賛成多数で可決。
大韓民国検察は、2019年に北朝鮮の船員2人を亡命の意思に反して強制送還したとして、鄭義溶元国家安保室長、盧英敏元大統領秘書室長、徐薫元国家情報院長、金錬鉄（朝鮮語版）元統一部長官を職権乱用の罪などで在宅起訴。