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税理士
沿革 > 税務代理士法の制定

1937年（昭和12年）の日中戦争勃発から第二次世界大戦の時期にかけて、増加する戦費を調達するため度重なる増税がなされ、また税制度はより複雑となっていった。さらに、税務当局においては官吏の多くが兵員として出征していたことから人員不足に陥り、税務行政の執行に支障をきたすほどの状況にあった。このため税務代弁者等の数が減少し、このような混乱した状況に乗じて、不適正な税務指導等を行って不当な報酬を納税者に要求する者が横行するようになっていった。このことから、税務代理士の制度を設け、その資質の向上を図ると共に、これらの者に対する取締りの徹底が必要であるとされ、1942年（昭和17年）に税務代理士法（昭和17年2月23日法律第46号）が制定されるに至った。弁護士、計理士、国税従事者は税務代理士に許可、強制入会されることとなるが、この税務代理士というものは税務を行う者の総称というものであり、この税務代理士なる名称が後の税理士の前身となった。
当時の計理士の営業地域は全国(内地・外地を含む)に及ぶ広大な範囲だったことや税務調査手続時の立会・交渉等について、下記の記録が残っている。
横浜の開業者は県下一円はもとより東京市内あるいは遠く静岡県、大阪、神戸、名古屋、長野、新潟の各県下、さらには海を渡り朝鮮京城までも出張された人もいる。湯河原、熱海、伊豆半島の旅館業者はいち早く計理士に帳簿整理、税務交渉を依頼していた。熱海、湯河原の温泉旅館の関与者は、現在では東京の会計人が圧倒的に多いが、当時はほとんど横浜の計理士によって独占されていた。
沿革 > 税理士法の制定

税制において、1947年（昭和22年）以降、従前の賦課課税方式から自己申告方式である申告納税方式が採用される等民主化の観点からの見直しが行われた。日本の税制・税理士制度の近代化に大きな影響を与えたものとして1949年（昭和24年）に来日したコロンビア大学教授シャウプ博士を団長とするシャウプ税制使節団の報告書いわゆるシャウプ勧告がある。
この勧告は、税制において申告納税制度の普及定着のため青色申告制度をはじめ日本の税制を体系的に大きく改革させると同時に、税理士制度についても税務代理士制度を廃止させ新たに税理士法を制定させる契機となった。これは、各府県が徴収してきた地租を所得税中心の税制に転換し、徴税権を大蔵省へ集中する制度設計となっており、大蔵省主税局が政策立案し、外局である国税庁が税を徴収する組織となった。税理士は国民と行政庁との橋渡しをする代理人としての役割を担い、国税庁により税理士は監督下に置かれている。このような日本の税理士制度はシャウプ勧告の内容を理念として制定されている。シャウプ勧告では税理士制度について「納税者の代理人」という標題のもと論じている。この勧告の中では税に関する専門家である税理士の果たすべき役割として次のように記述されている。
「納税者の代理人を立派につとめ、税務官吏をして法律に従って行動することを助ける積極的で見聞のひろい職業群が存在すれば適正な税務行政はより容易に生まれるであろう。また、引き続いて、適正な税務行政を行うためには、納税者が税務官吏に対抗するのに税務官吏と同じ程度の精通度をもってしようとすれば、かかる専門家の一段の援助を得ることが必要である。したがって、税務代理士階級の水準が相当に引き上げられることが必要である。かかる向上の責任は主に大蔵省の負うべきところである。税務代理士の資格試験については、租税法規ならびに租税および経理の手続と方法のより完全な知識をためすべきである。」
つまり、税理士制度を「納税者の代理人制度」としてとられ、適正な税務行政を行うため「税務官吏をして法律に従って行動することを助ける」と同時に「納税者が税務官吏に対抗するのに税務官吏と同じ程度の精通度を持った援助者たる専門家」としての役割を求めている。また、そのためには「税務代理士階級の相当水準の資質の向上を図る必要がある」と勧告している。
この勧告を受け税務代理士制度の是正を行うため、新たな税理士制度として税理士法が1951年（昭和26年）3月30日に議員提案により国会に上程され、同年5月31日に可決され、直ちに6月15日に公布され同年7月15日に施行された。
税理士法の特徴としては、名称を「税務代理士」から「税理士」に改称したこと、そして何よりも税理士業務を行うための資格付与については許可制度を廃止し新たに試験制度を導入したことが挙げられる。税理士法制定の提案理由については、1951年（昭和26年）3月31日の衆議院議員大蔵委員会の国会議事録によると、「戦後申告納税制度および青色申告制度等が実施せられ、租税制度に根本的な改革があり、税務代理士の職責はますます重加し、その素質の向上をはかる必要が強く要望されていた」とあり、これを踏まえ「人格および能力ともに適切な人材が納税者の代理等の業務にあたり、租税負担の適正化を図りつつ、申告納税制度の適切な発展のため、従来の許可制度から原則として試験制度に改め資質向上を図った」とある。
平成14年4月より、税理士業務報酬規定は廃止となった。また、時同じくして、日本税理士会連合会は、昭和58年4月20日付日連第36号（登第12号）「税理士の広告に関する取扱いについて」示達を廃止し、広告に関する規制が自由化された。日本税理士会連合会は税制審議会がまとめた答申を毎年、関係省庁に提出する税制改正建議書に反映させている。
業務 > 税理士法上の業務

税理士は、他人の求めに応じ、租税に関し、次に掲げる事務を行うことを業とする（税理士法2条1項）。
税務代理（同法2条1項1号）
税務代理とは、税務官公署に対する租税に関する法令もしくは行政不服審査法の規定に基づく申告、申請、請求もしくは不服申立て（以下「申告等」という。）につき、または当該申告等もしくは税務官公署の調査もしくは処分に関し税務官公署に対してする主張もしくは陳述につき、代理し、または代行することをいう（同法2条1項1号）。→詳細は「国税不服審判所 § 裁決」を参照
税務書類の作成（同法2条1項2号）
税務書類の作成とは、税務官公署に対する申告等に係る申告書、申請書、請求書、不服申立書その他租税に関する法令の規定に基づき、作成し、かつ、税務官公署に提出する書類で財務省令で定めるもの（以下「申告書等」という。）を作成することをいう（同法2条1項2号）。
税務相談（同法2条1項3号）
税務相談とは、税務書類の作成の前提として、税務官公署に対する申告等、第1号（税務代理）に規定する主張もしくは陳述または申告書等の作成に関し、租税の課税標準等の計算に関する事項について相談に応ずることをいう（同法2条1項3号）。
補佐人（同法2条の2第1項）
税理士は租税に関する事項について、裁判所において、補佐人として、訴訟代理人とともに出頭し陳述をすることができる（同法2条の2第1項）。税理士会と各地の大学（慶應義塾大学、早稲田大学等）で研修が行われている。
業務 > その他の業務

税理士は、税理士の名称を用いて他人の求めに応じ、税理士業務に付随して、財務書類の作成、会計帳簿の記帳の代行その他財務に関する事務を業として行うことができる（同法2条2項）。
税理士は、業務に付随する範囲において社会保険労務士業務の一部をなすことができる（社会保険労務士法27条・同施行令2条）。また、税理士となる資格を有する者は行政書士登録を受ければ無試験で行政書士となることができる（行政書士法2条）。
業務 > 業務のIT化（自動化・省力化）

e-Tax （いーたっくす・国税電子申告・納税システム）の普及に伴い、税理士業務のIT化が進んできている。税理士業務のIT化は、コンピュータ 利用により、自動的に貸借対照表と損益計算書が作成できる等の利便性が増して税務と会計の全自動化が進んでいる。日本税理士会連合会会長神津信一は財界_(雑誌)（2022.2.22号,pp64⁻69）にて、デジタル技術の活用により多くの顧問先を得ることができるようになった点を指摘し、税理士が提供する付加価値の重要性を述べている。専門家間での競争は激化している。クラウド会計ソフト会社が税務調査対応のパッケージプランを開発する等、新しい技術の進歩が税理士の利便性を高め、より多くの顧客獲得に繋がっているといえる。
現在、民間企業における業務に関して、クラウド会計ソフトが普及している。2016年1月以降の行政手続における個人番号(マイナンバー)の利用なども税理士業務の更なる IT 化を後押ししている。2019年5月24日、行政手続の原則オンライン化を目的としたデジタル手続法 が成立した。
令和７年１月からの申告書等の控えへの収受日付印の押なつについて
（概要）

　国税庁においては、納税者の利便性の向上等の観点から、「あらゆる税務手続が税務署に行かずにできる社会」を目指し、申告手続等のオンライン化、事務処理の電子化、押印の見直し等、国税に関する手続や業務の在り方の抜本的な見直し（税務行政のデジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ））を進めているところです。

　こうした中、e-Tax利用率は向上しており、今後もe-Taxの利用拡大が更に見込まれることや、ＤＸの取組の進捗も踏まえ、国税に関する手続等の見直しの一環として、令和７年１月から、申告書等の控えに収受日付印の押なつを行わないこととしました。
令和7年以降、法人が電子申告をすることは当然となる。今後、国税庁が企業の税務調査でAIを効果的に活用していくため、税務と会計分野の全自動化は一段と加速化するといえる。
業務 > 広告とIT

平成14年から広告が解禁された。
また、日本税理士会連合会が作成した税理士情報検索サイト において、日本税理士会連合会に登録された税理士／税理士法人につき、「主要取扱業種」「主要取扱業務」などの情報が公開されている。
業務 > 税理士と企業結合

税理士は、税理士試験にて企業結合の際の会計処理を学んでいる。税理士試験の出題分野というだけではなく、税理士となって実務についてからも、相続、事業承継、組織再編(企業買収)などの多岐にわたる場面で重要となる。
税理士法人

2001年（平成13年）の税理士法改正により、税理士事務所の法人化（税理士法人）が認められ、税理士は、開業税理士、社員税理士、補助税理士のいずれかの区分に分類されることになった。
税理士法人 > 四大税理士法人

KPMG税理士法人 (w:KPMG)
EY税理士法人 (w:Ernst & Young) - 略称：EY
デロイトトーマツ税理士法人 (w:Deloitte Touche Tohmatsu) - 略称：DTT,Deloitte.
PwC税理士法人 (w:PricewaterhouseCoopers) - 略称：PwC
以上4法人を一般に4大税理士法人という。母体である四大監査法人（あずさ、EY新日本、トーマツ、PwCあらた）や海外の四大会計事務所のネットワークと連携している。
4大税理士法人は、それぞれ大規模事務所として、東京・大阪・名古屋・福岡には必ず所在しており、どの4大税理士法人も500人を超える規模である（税理士法人トーマツだけは、これらの大都市圏以外の地方都市にも多く所在している）。
国税審議会

国税審議会は、財務省設置法21条に基づき設置されている審議会である。審議会は、委員二十人以内で組織する。
税理士との関係では、国税審議会税理士分科会が、税理士の懲戒処分および税理士試験に関する事務を所掌している。
国税審議会 > 国税審議会の構成

国税審議会委員の任期は2年である。
国税審議会委員名簿（令和5年3月15日現在）
| 役職 | 氏名 | 現職 |
| --- | --- | --- |
| 会長 | 佐藤英明_(法学者) | 慶應義塾大学大学院法務研究科教授 |
| 会長代理 | 土居丈朗 | 慶應義塾大学経済学部教授 |
下記に、事例として委員構成の詳細を挙げる。委員の出身校は東京大学や慶應義塾大学出身者が多い。令和2年における国税審議会の構成は以下のとおりである。日本税理士会連合会から国税審議会委員を選出している。
| 役職 | 氏名 | 現職 | 所属分科会 | 　出身校 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 会長 | 田近栄治 | 一橋大学名誉教授 | 国税審査分科会 | 一橋大学経済学部 |
| 会長代理 | 山田洋 (法学者) | 獨協大学法学部教授 | 国税審査分科会、税理士分科会 | 博士（法学）一橋大学 |
| 委員 | 秋葉賢一 | 早稲田大学大学院会計研究科教授 | 税理士分科会 | 横浜国立大学経営学部 |
| 委員 | 五十嵐　文 | 株式会社読売新聞東京本社国際部部長 | 酒類分科会 | 上智大学 |
| 委員 | 石田千 | 作家、東海大学文化社会学部文芸創作学科特任教授 | 国税審査分科会 | 学士（文学） |
| 委員 | 遠藤　みどり | 元東京高等検察庁検事 | 国税審査分科会 |  |
| 委員 | 大倉治彦 | 日本酒造組合中央会会長 | 酒類分科会 | 一橋大学経済学部 |
| 委員 | 小川　令持 | 日本税理士会連合会相談役 | 税理士分科会 |  |
| 委員 | 鹿取　みゆき | フード＆ワインジャーナリスト、信州大学特任教授 | 酒類分科会 | 学士（教育学） , 東京大学 |
| 委員 | 川北　力 | 損害保険料率算出機構副理事長 | 税理士分科会 | 東京大学法学部 |
| 委員 | 河村　芳彦 | 株式会社日立製作所代表執行役執行役専務 | 国税審査分科会 | 慶應義塾大学経済学部、ケンブリッジ大学大学院 |
| 委員 | 神津信一 | 日本税理士会連合会会長 | 国税審査分科会 | 慶應義塾大学経済学部 |
| 委員 | 小関　卓也 | 山形大学農学部教授 | 酒類分科会 | 東北大学農学部食糧化学科、博士(農学)，東京大学 |
| 委員 | 佐藤英明 (法学者) | 慶應義塾大学大学院法務研究科教授 | 国税審査分科会、税理士分科会 | 東京大学法学部 |
| 委員 | 手島　麻記子 | 株式会社彩食絢美代表取締役、食文化研究家・日本酒と料理の相性研究家 | 国税審査分科会、酒類分科会 | 慶応義塾大学法学部政治学科 |
| 委員 | 中空　麻奈 | ＢＮＰパリバ証券株式会社グローバルマーケット統括本部副会長 | 国税審査分科会、酒類分科会 | 慶應義塾大学経済学部 |
| 委員 | 廣重　美希 | 一般社団法人消費者力開発協会理事・事務局長 | 酒類分科会 |  |
| 委員 | 三村　優美子 | 青山学院大学名誉教授 | 酒類分科会 | 商学士(慶應義塾大学)、商学修士(慶應義塾大学)、商学博士(慶應義塾大学) |
| 委員 | 吉村　典久 | 慶應義塾大学法学部教授 | 国税審査分科会、酒類分科会 | 慶應義塾大学法学部法律学科、慶應義塾大学大学院法学研究科公法学専攻後期博士課程 |
| 委員 | 渡辺　哲 | 東海大学医学部客員教授 | 酒類分科会 | 慶應義塾大学医学部、医学博士（慶應義塾大学） |

国税審議会には、国税庁長官、国税庁次長、審議官、課税部長、徴収部長、調査査察部長、総務課長、人事課長、企画課長、酒税課長、国税企画官等が出席する。国税不服審判所からは所長、次長等が出席する。
税理士分科会は、国税審議会委員のうち、財務大臣が指名した委員で組織される。国税審議会の推薦に基づき、財務大臣が任命する試験委員および懲戒審査委員が設置されており、税理士の懲戒処分の審議を所掌事務とする。税理士の懲戒処分（後述）について、財務大臣の諮問に基づき審議する。
令和2年における国税審議会税理士分科会の構成は以下のとおりである。
| 役職 | 氏名 | 現職 | 　出身校・その他 |
| --- | --- | --- | --- |
| 会長 | 佐藤英明 (法学者) | 慶應義塾大学大学院法務研究科教授 | 東京大学法学部 |
| 会長代理 | 秋葉賢一 | 早稲田大学大学院会計研究科教授 | 横浜国立大学経営学部、公認会計士 |
| 委員 | 小川　令持 | 日本税理士会連合会相談役 |  |
| 委員 | 川北　力 | 損害保険料率算出機構副理事長 | 東京大学法学部、元国税庁長官、元一橋大学大学院法学研究科教授 |
| 委員 | 山田洋 (法学者) | 獨協大学法学部教授 | 博士（法学）一橋大学、元一橋大学法学部教授 |

国税審議会税理士分科会には、国税庁長官、国税庁次長、総務課長、人事課長、国税企画官等が出席する。
懲戒処分 > 手続

税理士の懲戒は税理士法の規定上財務大臣が担うが（同法第45条ないし第47条）、懲戒処分を行うに際しては国税審議会に諮り、その議決に基づいてしなければならない（同法第47条第4項）。
懲戒手続は、懲戒事由を認知した者が財務大臣に通知することで開始される。
懲戒事由を発見した場合、地方公共団体の長（同法第47条第1項）および税理士会（同条第2項。ただし当該税理士会の会員税理士についてのみ。）は財務大臣に通知する義務を負う。
懲戒事由があると認めた場合は、何人も財務大臣に通知し適当な措置をとるべきことを求めることができる（同条第3項、いわゆる措置請求）。
懲戒処分 > 懲戒事由

脱税相談等（税理士法第45条。過失でも懲戒事由となる。）
一般の懲戒事由（税理士法第46条。申告書添付書面等の虚偽記載、税理士法・各種税法違反行為など。）
懲戒処分 > 懲戒処分の種類

以下の3種類の懲戒処分が法定されている（税理士法第44条）。懲戒事由の種類や故意・過失の別により処分の上限が個別に法定されている。
戒告
2年以内の税理士業務の停止
税理士業務の禁止
資格

「税理士となる資格を有する者」は以下のとおりである。
公認会計士（公認会計士となる資格を有する者も含む）
弁護士(弁護士となる資格を有する者も含む）
税理士試験に合格した者または税理士試験を免除された者が2年以上の実務経験があること。
これらの者は、税理士名簿への登録を受けることによって「税理士」となり、税務を行うことができる（税理士法3条1項）。なお、税理士は公認会計士試験を受けるにあたり、公認会計士・監査審査会事務局の審査を受けることで公認会計士試験科目の一部免除を受け得る。弁護士及び一定の弁護士法人は、税理士法第51条の規定により、所属弁護士会を経て、国税局長に通知することにより、その国税局の管轄区域内において、随時、税理士業務を行うことができる。
注）公認会計士は、公認会計士法第16条第1項に規定する実務補習団体等が実施する研修のうち、財務省令で定める税法に関する研修を修了した公認会計士になります（平成29年4月1日施行）
資格 > 試験

税理士試験の試験科目は11科目であり、必修科目、選択科目、選択必修科目がある。必修科目は簿記論、財務諸表論。選択必修は法人税または所得税（両方でもよい）。選択科目は相続税法、消費税法または酒税法、国税徴収法、事業税または住民税、固定資産税がある。このうち必修2科目、選択必修1科目、選択科目2科目（うち1科目は選択必修も可）の合計5科目合格により税理士となる。ただし、消費税法と酒税法、事業税と住民税はそれぞれどちらかしか選択できない。また一回の試験で合計5科目までしか受験できない。
大学院（学位による科目免除：院免除）進学することが税理士資格取得の主流である。2023年度の税理士試験合格者において官報合格者はわずか8.4％にすぎない。
資格 > 試験科目等の免除 > 学位による科目免除

大学院において所定の課程を履修し、税法または会計分野における論文を執筆した者は、所定の審査を経て、対応する分野の税理士試験科目の免除を受けることができる。
かつては東京大学や慶應義塾大学の大学院博士課程研究者養成コース等を修了し、商学の修士号を取得すると会計関係の2科目が、法学の修士号を取得すると税法関係の3科目が免除された。よって大学院を2つ修了することで、無試験で資格を取得することができた（ダブルマスター）。昭和後期からは全国各地の私立大学等での大学院拡張政策に基づき、毎年数多くの免除者が誕生した。大学経営の観点から大量の入学者（留学生含む）を受け入れるなどの結果、学生間の学力水準にバラつきが生じた。しかも、修士号取得に当たっての研究内容は、会計学や税法学でなくてもよかった。これらの不都合性を解消するため、大学院教育の充実を図るとともに、厳密な免除審査等をおこなっている。
平成以降、社会人の学び直し等の観点から、大学院免除は積極的に奨励されている。税理士資格取得の際、国税従事者の免除制度と並び大学院免除方式が主流となっている。かつては、東京等にある大学院へ下宿して進学する資力がない者や学歴がない者の選択肢として、5科目合格（官報合格）を目指すしかなかった。今日では、学術振興政策の観点から、学力があり意欲があれば奨学金を受けられるなど含め、大学院進学の道が開かれている。かつては一部の税理士試験受験生の中に5科目官報合格することに独自の価値を見出す者もいた。しかし、試験勉強は資格取得が目的であり、資格取得手段に優劣は当然ない。そして、東京大学や慶應義塾大学等をはじめとする全国各地の大学院免除者は質量ともに充実している。そのため、官報に試験合格者の氏名を掲載する意味合いが乏しくなったため、制度が是正され、  令和6年度（第74回）試験から合格者の氏名が官報へ掲載されることはなくなった。専門職大学院における教育訓練給付金により専門実践教育訓練指定講座（専門職学位課程）について下記に事例を記載する。
| 大学院名 | 講座名 |
| --- | --- |
千葉商科大学大学院: 会計ファイナンス研究科（会計プロフェッションコース）
千葉商科大学大学院: 会計ファイナンス研究科（税務プロフェッションコース）
資格 > 試験科目等の免除 > 旧計理士の無試験登録

旧制高等商業学校時代には所定の課程を修了すれば計理士資格を無試験で取得することができた（旧制専門学校以上の学校で会計学を修得した者は無試験で計理士資格が認められた）。
「公認会計士特例試験等に関する法律」（昭和39年法律第123号）においては、昭和39年4月1日時点において，大蔵省に備える計理士名簿に登録を受け、かつ計理士業務を主として営む者は、税理士委員会の認定を受け、税理士の資格を取得できると規定されていた。
これにより、当時に限り、無試験で旧計理士資格を取得し、さらに無試験で税理士資格を取得することが可能であった。
国政

日本税理士政治連盟は日本税理士政治連盟推薦議員という形式で与野党の国会議員を推薦している。
平成30年9月1日に施行された国会議員の政策担当秘書資格試験等実施規程に基づき、税理士は国会議員政策担当秘書の受験資格を有することとなった。
| 氏名 | 所属政党 | 当選回数 | 出身校 |
| --- | --- | --- | --- |
| 北側一雄 | 公明党 | 10回 | 創価大学 |
| 稲田朋美 | 自民党 | 6回 | 早稲田大学 |
| 鷲尾英一郎 | 自民党 | 6回 | 東京大学 |
| 神田憲次 | 自民党 | 3回 | 中京大学 中京大学大学院 愛知学院大学大学院 |
| 國重徹 | 公明党 | 4回 | 創価大学 |
| 穂坂泰 | 自民党 | 2回 | 青山学院大学 |
| 若林健太 | 自民党 | 衆議院1回 参議院1回 | 慶應義塾大学 早稲田大学大学院 |
| 池下卓 | 日本維新の会 | 1回 | 龍谷大学　龍谷大学大学院 |
| 氏名 | 所属政党 | 当選回数 | 出身校 |
| --- | --- | --- | --- |
| 竹谷とし子 | 公明党 | 3回 | 創価大学 |
| 西田昌司 | 自民党 | 3回 | 滋賀大学 |
| 伊藤孝江 | 公明党 | 2回 | 創価大学 |
| 杉久武 | 公明党 | 2回 | 創価大学 |
| 若松謙維 | 公明党 | 参議院2回 衆議院3回 | 中央大学 |

| 氏名 | 当選時の所属政党 | 当選回数 | 出身校 |
| --- | --- | --- | --- |
| 安藤裕 | 自民党 | 衆議院3回 | 慶應義塾大学 |
| 尾立源幸 | 自民党 | 参議院2回 | 慶應義塾大学 |
| 桜内文城 | 自民党 | 衆議院1回 参議院1回 | 東京大学 ハーバード大学（修士） マラヤ大学（博士） |
| 椎名毅 | 無所属 | 衆議院1回 | 東京大学 ロンドン大学 コロンビア大学大学院 |
| 菅川洋 | 民主党 | 衆議院1回 | 日本大学 |
| 杉元恒雄 | 自民党 | 参議院1回 | 明治大学 |
| 谷垣禎一 | 自民党 | 衆議院12回 | 東京大学 |
| 谷口隆義 | 公明党 | 衆議院5回 | 大阪府立大学 京都大学（博士） |
| 津島雄二 | 自民党 | 衆議院11回 | 東京大学 |
| 筒井信隆 | 民主党 | 衆議院5回 | 早稲田大学 |
| 坪野米男 | 日本社会党 | 衆議院1回 | 東京帝国大学 |
| 橋本勉 | 民主党 | 衆議院1回 | 東京外国語大学 筑波大学大学院 法政大学大学院 早稲田大学大学院 |
| 広津素子 | 自民党 | 衆議院1回 | 東京大学 |
| 前畑幸子 | 日本社会党 | 参議院1回 | 南山大学 中京大学大学院 |
| 水戸将史 | 維新の党 | 衆議院1回 参議院1回 | 慶應義塾大学 |
| 山口好一 | 自民党 | 衆議院7回 | 東京帝国大学 |
| 横粂勝仁 | 無所属 | 衆議院1回 | 東京大学 |
| 吉村洋文 | 日本維新の会 | 衆議院1回 （現:大阪府知事） | 九州大学 |
| 渡辺美智雄 | 自民党 | 衆議院11回 | 一橋大学 |
国税OB

国税は財務省を頂点とする垂直型の組織をしている。事例として、令和3年時点における国税庁がマイナビ2022で公開している採用情報を下記に記載する。
毎年7月になると、財務省・国税庁の定期人事異動がある。たとえば、東京国税局の前身である東京税務監督局は三田_(東京都港区)に設置され、爾来、転局等がない場合は東京国税局入局者は同じ局内で異動する。大学進学率の向上に伴い、国税庁内部には出身大学ごとの校友会（大蔵国税三田会等）が形成され、人事異動先での人脈形成等を行っている。税務署職員等は極めて短期(数年以内)で頻繁に各地へ人事異動となる。私人との癒着(依怙贔屓)等の不正を未然に防ぐためでもある。
2019年6月に発覚した国税幹部とOBとの接触について国税幹部が懲戒処分を受けた。その後、これを受け、東京国税局から現役職員と原則接触禁止の通達が出されたと各種メディアにより報道された。
2019年07月08日、関東信越税理士会は公式サイトにて、税理士会会員向けに「＜国税局からのお知らせ＞「国税職員の綱紀の厳正な保持」に関するお願いについて」とするお知らせと国家公務員倫理審査会が作成したリーフレットを配付した。
国家公務員倫理法令における「社会通念上相当と認められる」か否かは、利益供与の理由、額、頻度、国家公務員との関係性などを総合的に勘案して判断される。判断に迷う場合は、相手方機関または倫理審査会事務局への問い合わせが望ましい。
税理士と大学

今日、多くの大学は税理士の校友会を擁している。早慶の事例としては、税理士三田会、税理士稲門会が挙げられる。
大学院免除者が多いこと等から、税理士の高学歴化が進んでいる。
税理士養成校としては、かつての九大法律学校が挙げられる。戦後、九大法律学校が今日の大学となり、これらの大学で税理士志望者が「法律学又は経済学に属する科目」を専攻することが多かった。今日でも、財務省（国税庁）官僚がこれらの大学の大学院教員となって学術交流（税理士試験#試験科目の免除制度参照）をしている。これらの大学では学統学派の重厚な伝統があり、税理士会役員を輩出することが多い。
| 法律学校 | 東京帝国大学 | 東京法学校 | 専修学校 | 明治法律学校 | 東京専門学校 | 英吉利法律学校 | 獨逸学協会学校専修科 | 日本法律学校 | 慶應義塾大学部 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 現在の大学名 | 東京大学 | 法政大学 | 専修大学 | 明治大学 | 早稲田大学 | 中央大学 | 廃止 | 日本大学 | 慶應義塾大学 |
その他

2000年代に入り、国会において官公庁全般から民間への関与の在り方が問題視され、国税についても、民主党所属衆議院議員長妻昭より質問主意書が出された。
この質問主意書に対し、閣議決定を経た政府答弁において、「税理士資格を有する職員に対する退職後の顧問先企業のあっせんは、現在も行っている。（中略）民間の需要に対する的確な対応等の面でも有益であるので、今後とも必要であると考えている」と認めた。
その後、政権交代を経た民主党政権下において、このようなあっせんについては廃止された。
世界の税理士

税理士に相当する資格制度を維持している国は、アメリカ、ドイツ、韓国、中国である。
世界の税理士 > アメリカ

米国税理士 (EA) という資格制度が存在する。米国では資格の有無にかかわらず有料で税務申告を作成することができるなど、日本の税理士制度とは大きく異なる。ICT産業が盛んなことから、en:Comparison of accounting software の一覧に掲載されているような業務内容に応じた多数のソフトが販売されており、目的に合わせてソフトを選ぶことになる。
税務申告、記帳代行に関して、自由競争の下、en:H&R Block をはじめアメリカ本土に様々な業者が存在する。
→詳細は「確定申告 § アメリカ合衆国」を参照
世界の税理士 > ドイツ

税理士は、de:Steuerberater と呼ばれ、de:Steuerberaterkammer （税理士会。ドイツ全国に21の税理士会と、それらの連合組織である連邦税理士会がある。）に登録している資格者は、93,950名（2014年）である。
ドイツにおける税理士制度について歴史を遡ると、1919年、ライヒ租税通則法第88条2項において、税務署長は納税義務者の代理人を許可することができると規定されたことに由来する。
同規定は、1931年の改正に伴い同法第107条第3項に引き継がれた。この流れを受け、1961年、日本における税理士法に相当するde:Steuerberatungsgesetzが制定された。
1980年、連邦憲法裁判所 における決定（BvR 697/77)が下され、税理士業における独占業務が、「職業選択の自由」(de:Grundgesetz für die Bundesrepublik Deutschland　Art 12)に違反するとされた。かかる決定に基づき、de:Steuerberatungsgesetzは改正され、de:Buchführungshelferは、それまで参入できなかった税理士業における独占業務へ参画するようになった。後述する2000年の大改正までは、いわゆるドイツにおける税理士業務を行う者はde:Vereidigter Buchprüfer、de:Steuerbevollmächtigter、de:Steuerberaterおよびde:Wirtschaftsprüferの4資格者を主に指していた。その後、1982年、連邦憲法裁判所 における決定（BvR 807/80)が下され、広告活動の自由化がされた。また、東西冷戦終結以降、EU域内における人・物・サービスの移動の自由、営業の自由が求められ、ついに、2000年、de:Steuerberatungsgesetz は抜本的な大改正がなされた。
世界の税理士 > 韓国

韓国では「税務士」と呼ばれ、日本の税理士制度とほとんど同じである。税務士法により税務士資格を有するものは、税務士資格試験に合格したもの、公認会計士資格を有するもの、弁護士資格を有するものと定められていたが、2011年の税務士法改正により公認会計士への資格付与が廃止された。しかし、大韓民国 公認会計士は、公認会計士法により税務代理業務を行うことができ、実質は変動がない。
なお、かつては資格取得要件のひとつに国籍条項（大韓民国国籍を有すること）が存在したが、1995年の改正で削除されており、現在は外国人であっても税務士となることができる。
世界の税理士 > 中国

zh:国家税务总局の統制を受ける税務師の資格が存在するが、業務独占はない。
税理士バッジ
明星 (MUCCのアルバム)

『明星』（みょうじょう）は、2021年4月21日に発売されたMUCCの7枚目のベスト・アルバム。発売元はデンジャークルー・レコード。
概要

結成時から24年間ドラマーを務めてきたSATOち（Dr）の脱退に伴い、彼が作詞もしくは作曲を担当した楽曲から選曲した記念碑的なベストアルバムとなっている。また、4曲を再レコーディング、そしてメンバー全員で作詞を手掛けた新曲「明星」も収録されている。
MUCCの歴史を振り返るメンバーの個別インタビュー映像と「明星」のMusic Videoを収録した特典映像ディスク付きの初回限定盤、特典映像ディスクに加え、SATOちスペシャルブックレット（80ページ）付き朱ゥノ吐VIP会員限定受注生産盤、通常盤の3タイプでリリースされた。また、全商品対象封入特典としてSATOちイラストカード（全10種類）もランダムで1枚封入された。
2021年5月31日に開催中だったツアー『MUCC TOUR 202X 惡-The brightness world』 の4月29日中野サンプラザ、5月1日よこすか芸術劇場、5月5日、6日の茨城 ザ・ヒロサワ・シティ会館の新型コロナウイルス感染拡大に伴う公演延期が決定し、公演予定日の2021年5月5日に緊急開催した『GWみんな暇になったでしょ？ムック結成記念日+1日明星完全再現無観客配信ライヴ～Fight against COVID-19 #4～』にて本アルバムが完全再現された。また、このライブの模様を収録した映像作品『Fight against COVID-19「明星再現配信＋4」』 が2021年9月6日にリリースされた。
収録曲 > CD

家路 -2017 飛翔- 
36thシングル。
セルフカバーアルバム『新痛絶』にも収録されている。
前へ-In its true light-
31stシングル『ENDER ENDER』のカップリング曲。
セルフカバーアルバム『新葬ラ謳』にも収録されている。
1979 -殺シノ調べII ver.-
セルフカバーアルバム『殺シノ調べII This is NOT Greatest Hits』収録曲。
ぬけがら -2020-
8thシングル『モノクロの景色』のカップリング曲を再録したもの。
茜空
11thシングル『最終列車』のカップリング曲。
昔子供だった人達へ -2020-
5thアルバム『鵬翼』収録曲を再録したもの。
メディアの銃声 -殺シノ調べII ver.-
セルフカバーアルバム『殺シノ調べII This is NOT Greatest Hits』収録曲。
夕紅 -2020-
6thアルバム『6』収録曲を再録したもの。
謡声（ウタゴエ）
14thシングル。
パノラマ
7thアルバム『極彩』収録曲。
フライト -Album ver.-
8thアルバム『志恩』収録曲。17thシングルのアルバムヴァージョン。
塗り潰すなら臙脂 -2020-
8thアルバム『志恩』収録曲を再録したもの。
You & I
11thアルバム『シャングリラ』収録曲。
レクイエム
37thシングル『時限爆弾』収録曲。
My WORLD (惡 MIX)
15thアルバム『惡』収録曲。39thシングルのアルバムヴァージョン。
明星
作詞：MUCC、作曲：ミヤ
SATOちの脱退について歌った新曲。SATOち本人の要望で、歌詞はメンバー全員、作曲はミヤが担当した。
収録曲 > DVD/Blu-ray（初回限定盤／朱ゥノ吐VIP会員限定生産盤のみ）

MUCC HISTORY メンバー個別インタビュー映像
「明星」Music Video
西原商会

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種類:  株式会社
市場情報:  非上場
本社所在地:   日本 〒890-0062 鹿児島県鹿児島市与次郎1-10-21
設立:  1971年12月
業種:  卸売業
法人番号:  3340001003270
事業内容:  業務用総合食品卸
代表者:  代表取締役社長 西原一将
資本金:  5000万円
売上高:  (連結)1,045億円 (単体)300億0894万1000円 （2023年2月期）
営業利益:  12億3733万8000円 （2023年2月期）
経常利益:  12億7163万4000円 （2023年2月期）
純利益:  11億7906万円 （2023年2月期）
純資産:  34億9541万6000円 （2023年2月期）
総資産:  380億0290万4000円 （2023年2月期）
従業員数:  2,291名　グループ合計（2020年4月現在）
外部リンク:  https://www.nishihara-shokai.co.jp/
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株式会社西原商会（にしはらしょうかい）は、鹿児島県鹿児島市に本社を置く業務用食品卸商社である。
沿革

1971年12月 - 鹿児島市紫原6丁目9番6号で有限会社西原商会として創業。
1975年3月 - 鹿児島市東千石町に支店開設。
1975年8月 - 本社を鹿児島市紫原4丁目36番2号に移転。
1981年3月 - 株式会社に組織変更。
1981年3月 - 有限会社西原食品工業を設立。
1981年7月 - 本社を現在地に移転。
1996年2月 - 株式会社西原商会中国を設立。
1996年2月 - 株式会社西原商会九州を設立。
1996年2月 - 株式会社フレッシュ青果を設立。
1998年7月 - 株式会社匠フーズを設立。
2001年3月 - 株式会社西原商会関東を設立。
2002年6月 - 株式会社西原商会関西を設立。
2003年4月 - 名古屋港営業所を開設。
2005年3月 - 株式会社西原商会東海を設立。
2012年3月 - 西原一将が代表取締役社長に就任。
事業所 > 西原商会

本社 - 鹿児島県鹿児島市与次郎1-10-21
札幌支店 - 北海道札幌市西区発寒15条14丁目4番60号
仙台支店 - 宮城県仙台市若林区卸町東4丁目3番1号
新潟支店 - 新潟県新潟市東区山木戸7丁目2番61号
佐渡営業所 - 新潟県佐渡市吉井本郷573-1
事業所 > 西原商会関東

東京本店 - 東京都江東区新木場二丁目8番3号
川崎支店 - 神奈川県川崎市川崎区東扇島23番10号
立川営業所 - 東京都立川市上砂町五丁目21番1号
東扇島営業所 - 神奈川県川崎市川崎区東扇島31番地4
小田原営業所 - 神奈川県足柄上郡大井町金子2551番地
大宮営業所 - 埼玉県さいたま市北区吉野町2丁目24番6号
千葉営業所 - 千葉県千葉市中央区中央港2丁目9番6号
成田支店 - 千葉県印旛郡酒々井町飯積一丁目2番6号
練馬営業所 - 東京都練馬区田柄4丁目49番16号
群馬伊勢崎営業所 - 群馬県伊勢崎市富塚町356番地2
横浜営業所 - 神奈川県横浜市金沢区福浦2丁目7番19号
宇都宮営業所 - 栃木県宇都宮市上籠谷町3033番地
水戸営業所 - 茨城県水戸市見川町2131番926号
相模原支店 - 神奈川県相模原市緑区町屋一丁目2番41号
事業所 > 西原商会東海

名古屋本店 - 愛知県名古屋市守山区日の後1102番地
名古屋港営業所 - 愛知県名古屋市港区入場2丁目1408番地
浜松支店 - 静岡県浜松市中央区高丘西3丁目22番1号
三島支店 - 静岡県三島市三ツ谷新田331-1
津支店 - 三重県津市あのつ台5丁目1番3号
金沢営業所 - 石川県金沢市湊4丁目5番地1
富山営業所 - 富山県射水市流通センター青井谷1丁目5番地2
事業所 > 西原商会関西

大阪本店 - 大阪府大阪市大正区小林西1丁目20番2号
京都支店 - 京都府京都市伏見区横大路天王後15番地
神戸支店 - 兵庫県神戸市東灘区向洋町東2丁目9番地
姫路営業所 - 兵庫県姫路市砥堀字丁田173番地1
事業所 > 西原商会中国

広島本店 - 広島県広島市南区出島1丁目32番77号
東広島営業所 - 広島県東広島市西条町大字寺家4853番地
岡山営業所 - 岡山県岡山市南区西市102-14
松江営業所 - 島根県松江市嫁島町15番地9
鳥取営業所 - 鳥取県鳥取市湖山町東4丁目86番地
山口営業所 - 山口県山口市小郡上郷5408番地3
福山営業所 - 広島県福山市曙町4丁目13番25号
松山支店 - 愛媛県松山市大可賀3丁目150番地23
徳島営業所 - 徳島県徳島市東沖洲2丁目3番地
高松営業所 - 香川県高松市伏石町2143番地9
事業所 > 西原商会九州

福岡本店 - 福岡県糟屋郡粕屋町戸原828番地2
八幡営業所 - 福岡県北九州市八幡西区船越3丁目4番6号
豊前支店 - 福岡県豊前市八屋335番4号
大分営業所 - 大分県大分市大字三佐1075番地1
長崎営業所 - 長崎県諫早市津久葉町6番地15
佐世保支店 - 長崎県佐世保市白岳町50番71
鳥栖営業所 - 佐賀県鳥栖市飯田町1800番2
佐賀営業所 - 佐賀県佐賀市鍋島町大字八戸3066番1号
熊本支店 - 熊本県熊本市南区流通団地一丁目14番地
天草営業所 - 熊本県天草市志柿町4386番1号
八代支店 - 熊本県八代市川田町東274番地1
宮崎支店 - 宮崎県宮崎市新別府町前浜1401番地294
延岡営業所 - 宮崎県延岡市川原崎町297番地
鹿児島支店 - 鹿児島県鹿児島市錦江町6番1号
大隅支店 - 鹿児島県曽於市末吉町深川11111番地10
薩摩川内営業所 - 鹿児島県薩摩川内市平佐町1691番7号
奄美営業所 - 鹿児島県奄美市名瀬大字浦上800番6号
沖縄支店 - 沖縄県糸満市西崎町4丁目16番20号
沖縄中部営業所 - 沖縄県うるま市石川東恩納544番地
石垣営業所 - 沖縄県石垣市大浜472番地1
西原商会グループ > 製造会社

株式会社ヒコシマリン
株式会社かなん堂
株式会社ゆば将
株式会社匠フーズ
株式会社西原食品
大昇製菓株式会社
株式会社薩摩家
株式会社西通りプリン
株式会社桜寿食品
株式会社亜味撰
株式会社久保田水産
株式会社ゆう屋
株式会社五島製麺
株式会社有明農産
龍屋物産株式会社
松山製菓株式会社
はやしハム株式会社
株式会社草加葵
西原商会グループ > グループ会社

あったか市場株式会社
あったか市場キットファクトリー
株式会社ニシハラグリーンファーム
株式会社松山商店
株式会社クレストレード
小豆島醤油株式会社
三和食品株式会社
株式会社上新トレーディング
株式会社鈴木商会
西原商会グループ > 過去のグループ企業

株式会社フレッシュ青果
株式会社こめ蔵
株式会社三堂
株式会社松本農園
テレビCM

2014年6月にクレイジーケンバンドの横山剣が作曲した社歌「世界、西原商会の世界!」が発表され、CMソングとして使用されている他、横山自身が出演するCMも放送されている。
テレビ西日本『ゴリパラ見聞録』のスポンサーであるという縁から、テレビCMにゴリけんとパラシュート部隊を起用している。
提供番組

火曜は全力!華大さんと千鳥くん（カンテレ制作・フジテレビ系列）※2021年4月6日放送から提供開始。隔週で前半と後半で提供枠交代。
大悟の芸人領収書（日本テレビ系列）※2024年4月1日放送開始から提供開始。ローカルスポット枠を含む。
ゴリパラ見聞録（テレビ西日本制作・フジテレビ系列）※鹿児島・福岡エリア。
アフター6ジャンクションシリーズ（TBSラジオ）
吉田類の酒場放浪記（BS-TBS）※2023年4月から提供を再開。開始時期不明から提供していたが、2022年3月末をもって一旦降板。
その他の活動

鹿児島アリーナの命名権契約を、施設を所有する鹿児島市との間で締結。契約期間は2020年4月1日から2025年3月31日までの5年間で、期間中は施設名を「西原商会アリーナ」に変更している。同施設で2022年3月に開催された西原商会の創立記念イベントには、クレイジーケンバンドとRHYMESTERがサプライズゲストとして、出席した社員を前に「世界、西原商会の世界! Part 2 逆featuring CRAZY KEN BAND」を初めて披露した。
クレイジーケンバンドやRHYMESTER以外にも音楽業界との関係が深く、2022年3月11日に東京国際フォーラムで開催された村上“ポンタ”秀一 （ドラマー）の追悼ライブ『村上“ポンタ”秀一 トリビュート～One Last LIVE～』では冠スポンサーに付いている。
アニメ特撮アーカイブ機構

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略称:  ATAC
国籍:   日本
格付:  特定非営利活動法人
法人番号:  8011305002400 
設立日:  2017年5月8日
代表者:  理事長 庵野秀明
活動地域:   日本
主な事業:  1.我が国アニメーション及び特撮に関する映像作品のアーカイブの構築及び維持運営 2.我が国アニメーション及び特撮に関する設定、原画、美術背景及びプロップ等、制作過程において制作された各種素材等に関するアーカイブの構築及び維持運営 3.第1号に掲げる映像作品及び第2号に掲げる各種素材等に関する修復 他
郵便番号:  167-0054
事務所:  東京都杉並区松庵3丁目35番18号
座標:   北緯35度42分12.7秒 東経139度35分51.9秒﻿ / ﻿北緯35.703528度 東経139.597750度﻿ / 35.703528; 139.597750座標: 北緯35度42分12.7秒 東経139度35分51.9秒﻿ / ﻿北緯35.703528度 東経139.597750度﻿ / 35.703528; 139.597750
事務局員/会員:  10人
関係する組織:  株式会社カラー
外部リンク:  https://atac.or.jp/
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特定非営利活動法人アニメ特撮アーカイブ機構（アニメとくさつアーカイブきこう、英: Anime Tokusatsu Archive Centre、略: ATAC）は、 アニメと特撮のアーカイブ収集を目的とする、日本の特定非営利活動法人。設立者及び理事長は庵野秀明。
歴史

2017年、東京都の特定非営利活動法人として設立。
2018年11月3日に、福島県須賀川市で設立された「特撮文化推進事業実行委員会」に参画した。2020年11月3日に同市で設立されたアーカイブセンターに対し、資料の収集面で協力した。
歴史 > 設立経緯

本団体設立のきっかけは、庵野秀明、樋口真嗣、尾上克郎、神谷誠、原口智生らによる飲み会の席であった。途中合流した原口は、雑誌『宇宙船』（ホビージャパン）の連載での撮影のため『マグマ大使』のロケットのミニチュアを持ち出していたことから、自身が趣味で行っていた過去の特撮ミニチュアの収集・修復活動についていずれギャラリーなどで展示したいという展望を語ったところ、庵野がこれに賛同し実現に向けて動き出すこととなった。
庵野は、旧知であったスタジオジブリの鈴木敏夫に相談したところ、鈴木は三鷹の森ジブリ美術館を運営していた経験から美術館として運営することも非営利で行うことも難しいと告げられる。しかし、その後鈴木からジブリが毎年展覧会を行っていた東京都現代美術館での企画が空白となっていたことから、同館で展覧会を催すことを持ちかけられ、2012年に「館長 庵野秀明 特撮博物館 ミニチュアで見る昭和平成の技」を開催した。
好評を博した「特撮博物館」は全国巡回へと発展し、円谷英二の故郷である須賀川市が常設化に名乗りを上げる。そして、その実現のためNPO法人として本団体が設立され、須賀川特撮アーカイブセンターの設立に至る。
2024年1月25日、組織の理事を新たに増員し、浅沼誠、岩上敦宏、高橋望、三池敏夫が理事に選任された。
人物

庵野秀明（理事長）
氷川竜介（副理事長）
樋口真嗣（副理事長）
浅沼誠（理事）
岩上敦宏（理事）
高橋望（理事）
三池敏夫（理事）
桶田大介（監事）
三好寛（事務局長） - カラー文化事業担当。元はスタジオジブリ所属で、ジブリ美術館の学芸員を務めており、現代美術館の展示も担当していたことから「特撮博物館」にも携わっていた。
立山駅

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: この項目では、1970年に千寿ヶ原駅から改称された駅について説明しています。1936年まで存在した立山駅（たちやまえき）については「岩峅寺駅」をご覧ください。
| 立山駅* |
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 駅舎（2018年7月）
  たてやま  Tateyama  
 ja
 富山県中新川郡立山町芦峅寺千寿ヶ原2北緯36度34分59.95秒 東経137度26分42.79秒﻿ / ﻿北緯36.5833194度 東経137.4452194度﻿ / 36.5833194; 137.4452194座標: 北緯36度34分59.95秒 東経137度26分42.79秒﻿ / ﻿北緯36.5833194度 東経137.4452194度﻿ / 36.5833194; 137.4452194
所属事業者:  富山地方鉄道 立山黒部貫光
駅構造:  地上駅
ホーム:  2面2線（富山地方鉄道） 2面1線（立山黒部貫光）
乗降人員 -統計年度-:  （富山地鉄）560人/日 -2019年-
開業年月日:  1955年（昭和30年）7月1日
乗入路線 2 路線
所属路線:  ■富山地方鉄道立山線
駅番号:  T56
キロ程:  24.2 km（寺田起点）
 ◄T55 本宮 (4.8 km)
所属路線:  ■立山黒部貫光立山ケーブルカー（鋼索線）
キロ程:  0.0 km（立山起点）
 (1.3 km) 美女平►
備考:  標高：475 m
 * 1970年に千寿ヶ原駅から改称
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立山駅（たてやまえき）は、富山県中新川郡立山町芦峅寺千寿ヶ原にある富山地方鉄道・立山黒部貫光の駅である。
利用可能な路線

立山線（富山地方鉄道） - 駅番号はT56
立山ケーブルカー（立山黒部貫光）
歴史

1954年（昭和29年）
4月1日：立山線粟巣野駅 - 千丈ヶ原駅間の鉄道敷設免許権を富山地方鉄道から立山開発鉄道に譲渡。
6月1日：千丈ヶ原駅の名称を千寿ヶ原駅に変更。
8月1日：粟巣野駅 - 立山仮駅間が開業。
8月13日：立山開発鉄道立山ケーブルカー（鋼索線）千寿ヶ原駅開業。
1955年（昭和30年）7月1日：立山開発鉄道立山線立山仮駅を500 m延伸し千寿ヶ原駅が開業。電鉄富山駅との直通運転を開始する。
1962年（昭和37年）4月1日：立山開発鉄道立山線（小見駅 - 千寿ヶ原駅間）が富山地方鉄道に譲渡。立山線は全線富山地方鉄道の路線となり、鉄道線は同社の駅となる。鋼索線は従来どおり立山開発鉄道のまま。
1969年（昭和44年）
5月28日：昭和天皇、香淳皇后が第20回全国植樹祭に合わせて県内を行幸啓。お召し列車（電車）の発着。
6月1日：貨物営業を廃止。
1970年（昭和45年）7月1日：立山駅に改称。
1982年（昭和57年）
9月28日：新駅舎が竣工。
10月19日：2階に佐伯宗義記念室オープン。
1995年（平成7年）9月1日：駅前広場の立山連峰をイメージしたモニュメント（ステンレス製、高さ12 m、10 m、8 mの三基を組み合わせたもの）の除幕式が行われる。
2005年（平成17年）10月1日：立山開発鉄道が立山黒部貫光と合併。鋼索線が立山黒部貫光の駅となる。
2022年（令和4年）：ふるさと納税制度を利用して立山駅前の無電柱化　看板の統一が行われる。
駅構造

立山黒部アルペンルートの富山県側の入口となる当駅は、富山方面の鉄道（富山地鉄立山線）とアルペンルートの立山ケーブルカーが接続する二層構造の駅である。山の斜面に造られており、駅前広場に面した出入口は2階にある。立山ケーブルカー乗り場は2階、富山地鉄線乗り場は半地下である1階にあり、それぞれ別改札となっている。
特徴的なのはアルペンルートの出札カウンターの配置である。観光バスや自家用車客を優先し、乗換動線上ではなく駅前広場側に置かれている。立山ケーブルカーは乗車便指定制であり、多客期には駅前広場まで行列ができることもある。
1階にも線路沿いに小さな出入口があり、富山方にある踏切の横から出入りできる。トイレは1階にも2階にもある。レストランや売店、無料休憩所なども備える。
駅構造 > 富山地方鉄道

出改札口、乗り場はすべて1階にある。券売機、ICカード改札機（ecomyca）を備える。3面2線の頭端式櫛形ホームで、留置線も置かれている。トイレは改札外にある。基本的に列車別改札を実施する。
駅構造 > のりば

原則として改札口そばの1番のりばを使用し、2番のりばは臨時用としての位置づけ（1日数本の発着設定あり）となっている。かつては大阪駅、新名古屋駅（現：名鉄名古屋駅）から当駅までの直通列車があった。
駅舎西側出口（2009年9月。1階に直結）
富山地方鉄道のホーム（2008年5月）
立山ケーブルカーの改札付近（2011年9月）
立山ケーブルカーのホーム（2015年9月。右は「おりば専用」）
利用状況

「富山県統計年鑑」と「統計たてやま」によると、2019年度の富山地方鉄道の1日平均乗降人員は560人である。
近年の1日平均乗降人員は以下の通り。
| 年度 | 富山地鉄> 1日平均 乗降人員 |
| --- | --- |
1995年: 628
1996年: 714
1997年: 668
1998年: 562
1999年: 503
2000年: 471
2001年: 406
2002年: 390
2003年: 387
2004年: 365
2005年: 309
2006年: 315
2007年: 308
2008年: 336
2009年: 319
2010年: 299
2011年: 265
2012年: 266
2013年: 352
2014年: 392
2015年: 591
2016年: 592
2017年: 623
2018年: 620
2019年: 560
2020年: 169
2021年: 212
2022年: 329
2023年: 471
駅周辺

立山黒部アルペンルート富山県側の発着地であり、観光バスや自家用車からの乗り継ぎも多い。当駅前には個人経営の食堂などが存在し、環境的制約の大きいアルペンルート沿線では数少ない例となっている。
立山バスセンター
当駅とは別個の建物。ただし、バス乗り場は駅舎前にある。
ロコモーション コーヒーアンドベッド - カフェ併設のゲストハウスで立山町観光協会の案内所が入っている。
廃業した旅館の建物などを活用して2022年10月オープン。木造2階建てで1階部分にカフェと立山町観光協会の案内所がある。
駅前ロータリー
2022年までに電柱を撤去、移設する電線類地中化がクラウドファンディングなどを活用して進められた。
常願寺川
立山山麓スキー場
極楽坂エリア（旧 極楽坂スキー場）
らいちょうバレーエリア（旧 らいちょうバレースキー場）
粟巣野スキー場
立山カルデラ砂防博物館
立山砂防軌道千寿ヶ原連絡所
国立登山研修所（独立行政法人日本スポーツ振興センター所管）
ジャパンケーブルネット

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種類:  株式会社
略称:  JCN
本社所在地:   日本 〒103-0026 東京都中央区日本橋兜町5番1号 兜町第1平和ビル1階
設立:  2001年（平成13年）3月8日 ジャパンケーブルネットホールディングス株式会社として。
業種:  情報・通信業
事業内容:  ケーブルテレビ局の統括運営 ケーブルテレビ局向け番組供給事業統括 電気通信事業など
代表者:  森 修一（代表取締役会長） 牧 俊夫（代表取締役社長） （2014年（平成26年）3月31日時点）
資本金:  325億円 （2014年（平成26年）3月31日時点）
主要株主:  株式会社ジュピターテレコム 100%
主要子会社:  JCNグループ局
外部リンク:  ジャパンケーブルネット株式会社
特記事項：2014年（平成26年）4月1日付けで、株式会社ジュピターテレコムに吸収合併され解散済み。
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ジャパンケーブルネット株式会社（JCN）は、かつて日本においてケーブルテレビ局の統括運営（MSO）を主たる業務としていた企業。本社を東京都中央区に置いていた。
株式会社ジュピターテレコム（J:COM、当時）の連結子会社であった。