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バイオマスエタノール
内燃機関の燃料としての特性とその利用 > 世界各国におけるエタノール燃料の利用

日本では、政府全体が「バイオマス・ニッポン総合戦略」に取り組んでおり、輸送用燃料におけるバイオマス由来燃料の普及を目指す下で、ETBE（上記参照、バイオマス由来ガソリン添加剤）、E3などの導入が推進されている。2010年度に原油換算で50万kL相当のバイオ燃料を輸送用燃料として導入する目標が立てられており、そのうちの21万kL相当分の実現について協力を求められた石油連盟では、同量のETBE供給を目指して態勢整備を開始した。2007年4月にはその第一歩として、首都圏50か所のガソリンスタンドにおいてETBE混合ガソリンの供給が始まった。また2007年10月からは、沖縄県宮古島において大規模なE3実証実験が行われようとしたが、結局反対により失敗した。さらに、E3よりも高濃度のエタノール混入に対応するため、国土交通省では、E10対応の車両の安全・環境性能に関する技術指針の整備も進めている。現在の法律では「揮発油等の品質の確保等に関する法律」で、ガソリンへのエタノールの混合許容値は上限が3%または10%までと定められており、普及のためには法改正が必要である。
米国では、2005年エネルギー政策法によって2012年までに生物資源由来の燃料の使用量を75億ガロン（約0.28億kL）まで増やすことが定められたが、そのかなりの部分がバイオマスエタノールでまかなわれるとみられている。また、ガソリンの改質材として広く利用されてきたメチルターシャリーブチルエーテル (MTBE) が環境問題を引き起こしたことから、代替的な改質材としてエタノールの利用が拡大している。このほか、州レベルでみると、コネチカット州やミネソタ州ではE10の販売が義務付けられている。中西部の州にはE85（エタノール70〜85%）を販売するガソリンスタンドが存在し、販売が行われている[要出典]。
ブラジルでは、サトウキビ栽培が盛んでバイオマスエタノールが国内で供給できることから、1970年代初の石油ショックの際にプロアルコール（国家アルコール）政策（1975年 - ）が策定され、自動車へのエタノール燃料の普及が進んだ。一時は国内で走行する自動車のほとんどが純粋エタノール燃料を利用していた。ところが、1990年代の原油価格低迷と同時期にエタノール供給が混乱したこともあり、ブラジル国内では一転して純粋ガソリン燃料を利用する自動車が主流になってしまった。その後、2000年代に入り原油価格が再度上昇するようになると改めてエタノールの自動車燃料への混合が義務付けられるようになった。現在では、様々なエタノールとガソリンとの混合比率に対応可能なflexible-fuel vehiclesが人気を集めるようになったが、逆にエタノール供給が増加する需要に追いつかなくなり、エタノールの混合義務が25%から20%に引き下げられるという皮肉な結果を招いている。
中国では2011年以前は穀物由来のバイオエタノールに対して補助金を出して優遇していたが、近年では段階的に補助金を削減しつつある。実験的なセルロース由来のエタノール事業への補助金は1トンあたり800〜1,000元である。
問題点

バイオマスエタノールは、再生可能な自然エネルギーであり、燃焼させても地表の循環炭素量を増やさないと同時に、既存の化石燃料の供給インフラや利用技術を大きく変更せずに利用できるため、地球温暖化に対する関心が高まる中で代替燃料として注目されている。しかし、仮に地球上の全耕地面積でエタノールの原料を栽培してエタノールを生産しても、現在消費されているガソリンを置き換えることができない[要出典]ことや、バイオマスエタノールの利用を拡大していくにつれ発生する問題の大きさを考えると、バイオマスエタノールを中心的な代替燃料として期待することは適当ではないという意見も強い。またさとうきびにせよトウモロコシにせよ栽培する必要があり、その為には農業機械を動かし、肥料や農薬を投入するためのエネルギーが必要である。このようなバイオマスエタノールの代替エネルギー源としての妥当性に懐疑的な立場からは、米国などにおいてエタノールの生産に多額の補助金が投入されていることも強く批判されている。
バイオマスエタノールの問題点としては、大きく分けて、排気ガス、インフラ、再生可能な代替エネルギーとしての適格性、エタノール原料の生産過程における環境破壊の可能性、および、エタノール原料と食料との競合がある。
問題点 > 排気ガス

バイオマスエタノールは、完全に燃焼させれば二酸化炭素と水になるので、理論的にはクリーンエネルギーといえる。しかし、内燃機関で燃焼した場合の有害物質の発生についてはNOx等がガソリン燃焼より多く排出される等のデータがあり、今後の課題とされている。
問題点 > インフラ

バイオマスエタノールの供給・利用には既存の石油系燃料向けインフラをほぼ転用できるとされているが、新たな対応が必要な部分もある。
問題点 > 環境破壊の可能性

バイオマスエタノールの原料となる作物を増産するために野放図な開墾が行われる場合、作物の生産過程で農薬や肥料が過剰に投入される場合、原料からエタノールを生産する工場の廃棄物対策が十分でない場合などには、バイオマスエタノールの生産が拡大されることによって生態系が破壊され深刻な環境問題が発生する可能性がある。
もっとも、バイオマスエタノールの推進側は、エタノールがクリーンな自然エネルギーであることを標榜していることもあって、こうした環境問題には敏感であり、問題解決に向けた動きがみられる。例えば、サトウキビの処理過程で生じる高BODの廃液（ビナス、製造工程の項参照）については、かつては深刻な河川汚染の原因となっていたが、最近では再利用が進められている。
サトウキビの生産適地とされる地域はサンパウロ周辺であり、今後の栽培地拡大もこの地域が中心になると考えられている。
問題点 > 食料との競合

→詳細は「食料 VS 燃料」を参照
2000年代以降、各国で穀物の作付け地でバイオ燃料用の穀物の栽培が増えており、これまで飼料用だった穀物の相場が高騰している。この原因の一因はアメリカやブラジル等の穀物生産国でのバイオエタノール向けのトウモロコシの需要の急増が挙げられる。そのため、先進国が消費する燃料用の穀物価格が急騰して、その一方で食料用の穀物の生産が減り、所得水準の低い国々での調達が困難になりつつある。
2007年1月、トウモロコシの価格が1ブッシェル（約21kg）あたり4米ドルを突破したが、これは2004年から2006年にかけての平均価格のほぼ2倍の水準である。また、砂糖の価格も同時期の比較で2割ほど高くなっている。この間、トウモロコシやサトウキビがバイオマスエタノールの主要原料となっており、バイオマスエタノールの生産量が増勢を維持していることを背景に、バイオマスエタノールの増産が原料となる農産物の価格高騰を招きエタノールと食料との競合が生じているという見方が広まった。とくに米国におけるトウモロコシを原料とするバイオマスエタノールの生産には多額の補助金が支出されているため、補助金を支出してまで食料品を燃料に転換することで食料品価格を上昇させることはないという批判が聞かれた。
このような批判は、バイオマスエタノールの商業的な生産が増加することによってバイオマスエタノールの原料となる作物に対し追加的な需要が生じているとみられることを考えると一定の説得力がある。例えば米国の場合、平年のトウモロコシ生産量の15%がエタノールの原料となっている（2006年）。トウモロコシのような農産物の場合、需要の増加に対応して供給が増加するためには最低でも翌年の生育・収穫期まで1年の時間が必要であることを考えると、たとえ需要の増加がわずかであっても大幅な価格の上昇を招くことはあり得ないことではない。また、他の作物からバイオマスエタノールの原料作物に転作する生産者が増加すれば、転作によって供給が減少する作物（とくに大豆）の価格が今後高騰する可能性も指摘されている。
問題点 > 法整備

2000年頃、日本国内で複数のエタノール系燃料が流通・販売され販売会社が参入し一時的に市場が拡大、活性化したものの、高濃度アルコール燃料の問題についての報道やトラブルの風聞が広がり、徐々に販売の増加ペースが鈍化した。
2003年（平成15年）、安全上の理由から燃料の品質を規定する「揮発油等の品質の確保等に関する法律」が改正され、ガソリンへのアルコール等の混合許容値は「エタノールは混合率3%まで、その他含酸素化合物は含酸素率1.3 %まで」と定められた。これにより高濃度アルコール燃料の販売が禁止されることとなり、高濃度アルコール含有燃料販売業者は一挙に減少した。この時できた法律により日本でのバイオエタノール普及が阻害されていると指摘されている。
2012年（平成24年）4月1日ようやくエタノール燃料の日本国内での普及を妨げていた揮発油等の品質の確保等に関する法律施行規則が改正され、とりあえずエタノール混合率10%のE10までの販売がE10対応車両に認められることになった。同規則第10条の2第2項（揮発油規格の特則）。
問題点 > 石油関連団体の圧力

2000年頃から日本国内に流通していた、天然ガスが原料であるとされるガソリン代替エタノール燃料は、ベンチャー企業ガイアックス (燃料)が開発・販売していたが現在は流通していない。2000年8月6日 サンデープロジェクト、テレビ朝日系列で放送されたガイアックスの特集で、石油関連団体・政治家の圧力が指摘された。放送の中で、備蓄用の大型タンクが借りられず安定供給できないようにされていると報道。当時ガイアックスの備蓄用タンクは横浜にあるだけだった。
このことは、バイオエタノールが日本国内で普及しない理由の1つと指摘され、新エネルギーメタンハイドレートでも同問題が指摘されている。
材質ごとの影響実験

日本では2003年8月に「揮発油等の品質の確保等に関する法律」によってエタノールの混合率が3体積%以下のものまで自動車用のエタノール混合ガソリンとして販売が許可されるようになったが、この3 %という数値は主にアルミ系材料の腐食性が根拠となって決定された。
セルロースとサトウキビのそれぞれを原料とするエタノールでガソリンとの混合度合いを変えて、アルミ片（アルミダイカスト：ADC12）を120 ℃で720時間浸漬状態に置くと、E3と呼ばれる3 %の混合液では2種とも元となったガソリン100 %液と同様に変化が見られなかったが、E10では2種とも黒変して溶解を受けて全体が小さくなってしまった。鉄や亜鉛でも同様の試験が行なわれたが、変色や溶解といった変化は見られず、アルミニウムだけが強く腐蝕された。
燃料ホースなどに使われている材料への影響を確認するために、フッ素ゴム(FKM)、フロロシリコーンゴム(FVMQ)、ニトリルゴム(NBR)、水素添加ニトリルゴム(HNBR)、ニトリル・ポリ塩化ビニルブレンドゴム(NBR/PVC)、エピクロロヒドリンゴム(CO)のゴム6種と、エチレンビニルアルコール(EVOH)、ポリアミド(PA11)、ポリアセタール(POM)の樹脂3種に対しても同様の試験が行なわれたが、いずれも膨潤し物性の低下が見られ、100 %ガソリンよりもより強く影響を受けて、特に水素添加ニトリルゴムとエピクロロヒドリンゴムでは膨潤によって体積変化率がE3で+20 %や+12 %、E10では+30 %や+17 %といったぐあいに顕著に大きくなった。これら金属と高分子化合物への影響確認実験では、セルロースとサトウキビの原料の違いによる影響の差異は認められなかった。
自動車メーカーのトヨタでは、CO2削減、化石燃料の消費抑制の観点から、バイオエタノール燃料をガソリンへの混合燃料として幅広く普及させることが有効であるとの考えのもと、既に2006年6月以降に世界各地で生産している全てのガソリンエンジン車において、燃料系部品の材質変更を行うなど、E10への技術的対応を完了している。
脚注・出典

[脚注の使い方]
↑  岡田茂、「バイオ燃料として期待される微細藻類の炭化水素生合成酵素」 『化学と生物』 Vol.50 (2012) No.2 p.93-102, doi:10.1271/kagakutoseibutsu.50.93
↑  小川喜八郎、セルロースおよびクズの生変換-21世紀のバイオエタノール-
↑  うどん汁からバイオ燃料精製（中国新聞 '09/8/29）[リンク切れ]
↑  内田基晴、「日本の水産分野におけるバイオ燃料研究の動向」 『日本水産学会誌』 Vol.75 (2009) No.6 P.1106-1108, doi:10.2331/suisan.75.1106
↑  佐賀清崇、横山伸也、芋生憲司、稲作からのバイオエタノール生産システムのエネルギー収支分析 電子ジャーナル2008「エネルギー・資源学会論文誌」2008年1月号, Vol.29 No.1, 通巻167号
↑  折笠貴寛, 徳安健, 井上貴至 ほか、「稲わら由来のバイオエタノール生産におけるエタノール変換効率の違いがコスト，CO2排出およびエネルギ収支に及ぼす影響」 『農業機械学会誌』 2009年 71巻 5号 p.5_45-5_53, doi:10.11357/jsam.71.5_45
↑  セルロース系バイオマスからのエタノール製造新技術を共同開発
↑  食料と競合しない多様なバイオマス資源を用いて環境に優しい非硫酸方式によるエタノール製造
↑  Ethanol Can Contribute to Energy and Environmental Goals
↑  UM Scientists Find Key to Low-Cost Ethanol in Chesapeake Bay
1 2  セルロースを分解しディーゼル、アルコール等を作る新しい微生物
↑  正念場を迎えた米国の第二世代バイオエタノール（２）
↑  セルロース分解細菌「Saccharophagus dengradans」の パイロット試験
↑  北秋田市：木質バイオエタノール製造実証施設安全祈願式
↑  シロアリによるバイオエタノール製造に弾み
↑  シロアリがエタノール生産の救世主に？ 代替燃料技術の現在
↑  シロアリの腸からバイオ燃料生産効率を高める新酵素を発見
↑  国エネルギー省(DOE: Department of Energy)の共同ゲノム研究所
↑  “廃材をバイオ燃料に”. 沖縄タイムス (沖縄: 沖縄タイムス):  pp. 1面. (2008年7月3日)
↑  シロアリの新しい利用法
↑  シロアリ腸内共生系の高効率木質バイオマス糖化酵素を網羅的に解析
↑  バイオエネルギー生産のためのシロアリ共生系高度利用技術の基盤的研究
↑  バガス等の熱水処理による自動車用 エタノール製造技術の研究開発
↑  アグリバイオ 環境に優しい燃料づくり - トヨタ自動車（更新日不明）2018年11月23日閲覧
↑  トヨタ、バイオ燃料実用化へ 酵母菌使い2020年メド - 日本経済新聞 2011/10/3 20:18版
↑  総合資源エネルギー調査会石油分科会石油部会燃料政策小委員会（第８回）議事録（2009年7月17日アーカイブ） - 国立国会図書館Web Archiving Project
↑  バイオエタノール用2燃料自動車を開発 ダイハツ自動車
↑  http://www.paj.gr.jp/eco/biogasoline/index.html
↑  ブラジルのバイオエタノールをめぐる動向,柴田明夫,独立行政法人農畜産業振興機構,2012年
1 2   国内事情の変化する中国における自動車用代替燃料の展望, http://www.pecj.or.jp/japanese/minireport/pdf/H26_2014/2014-033.pdf
↑  石井吉徳著 『石油最終争奪戦』 日刊工業新聞社 2006年7月30日初版1刷発行 ISBN 4526056987
↑  ブラジル・バイオ燃料の現状と展望
↑  第二世代バイオ燃料の可能性
1 2  レスター ブラウン「フード・セキュリティー―だれが世界を養うのか」、ワールドウォッチジャパン、2005年4月、ISBN 978-4948754225。
↑  揮発油等の品質の確保等に関する法律の一部を改正する法律案（2004年12月21日アーカイブ） - 国立国会図書館Web Archiving Project　経済産業省報道発表（同法案は平成15年5月成立）
↑  揮発油等の品質の確保等に関する法律施行規則の改正案について（概要）（2004年12月21日アーカイブ） - 国立国会図書館Web Archiving Project　2003年（平成15年）6月26日資源エネルギー庁資源・燃料部石油精製備蓄課・石油流通課
↑   「高濃度アルコール含有燃料は、車の安全にＮＯ！環境にＮＯ！」）（2008年2月6日アーカイブ） - 国立国会図書館Web Archiving Project　経済産業省・資源エネルギー庁ＨＰ
↑  品確法の施行規則改正及び告示制定について(12/03/30)（2012年10月1日アーカイブ） - 国立国会図書館Web Archiving Project
↑  ガソリン代替新燃料ガイアックスが潰される[リンク切れ]
↑  社団法人アルコール協会編 『バイオエタノール製造技術』 工業調査会 2007年12月25日初版1刷発行 ISBN 9784769371571
↑  トヨタ自動車、バイオエタノール混合率10%燃料対応車の国土交通大臣認定を取得
文献情報

遠藤真弘 「国産バイオエタノールの普及に向けて―沖縄での取り組みを中心に― (PDF, 211 KiB) 」国立国会図書館 ISSUE BRIEF NUMBER 553(2006.11.17.)
沖縄県宮古島市のE3/E10（エタノールを容積比で3 %/10 %含む燃料）専用給油所
小網町停留場

| 小網町停留場 |
| --- | --- |
 停留場の様子
  こあみちょう  Koami-cho  
 ◄M13 土橋 (0.2 km) (0.3 km) 天満町 M15►
 ja
所在地:  広島市中区堺町二丁目北緯34度23分40.04秒 東経132度26分39.66秒﻿ / ﻿北緯34.3944556度 東経132.4443500度﻿ / 34.3944556; 132.4443500座標: 北緯34度23分40.04秒 東経132度26分39.66秒﻿ / ﻿北緯34.3944556度 東経132.4443500度﻿ / 34.3944556; 132.4443500
駅番号:  ●M14
所属事業者:  広島電鉄
所属路線:  ■本線
キロ程:  3.6 km（広島駅起点）
駅構造:  地上駅
ホーム:  2面2線
乗降人員 -統計年度-:  961人/日 -2019年-
開業年月日:  1912年（大正元年）12月8日
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小網町停留場（こあみちょうていりゅうじょう、小網町電停）は、広島県広島市中区堺町二丁目にある、広島電鉄本線の路面電車停留場である。駅番号はM14。
所在地の道路幅が15メートルと狭いため、柵で区分されたホームがなく、路面と道路端の電柱に停留場であることが示されているだけの、広島市内の路面電車では唯一の「平面電停」である。道が狭いため観音町停留場から小網町停留場までは、時速30kmで走行する[要出典]。
歴史

小網町停留場は1912年（大正元年）12月、本線が紙屋町から己斐までの区間を開通させたのと同日に開設された。太平洋戦争下の1944年（昭和19年）からは休止されたが、広島市への原子爆弾投下直後の路線復旧に合わせて、1945年（昭和20年）8月15日に営業を再開している。
隣の土橋停留場とは200メートルほどと近く、前述・後述の通り停留場の構造が簡素であることから、1970年代には廃止が検討されたことがあったが、周辺住民の要望で存続した。
歴史 > 年表

1912年（大正元年）12月8日：本線が己斐まで開通した際に開業。
1944年（昭和19年）6月10日：休止。
1945年（昭和20年）
8月15日：本線の西天満町 - 小網町間が被爆から復旧、己斐から小網町まで運転を再開。
8月19日：本線の小網町 - 土橋間が復旧。
停留場構造

本線はほぼ全ての区間で道路上に軌道が敷かれた併用軌道で、当停留場も道路上に乗り場が表示されている。ただし当停留場付近は道幅が狭く、軌道の両脇とも1車線分しか幅がないために安全地帯となるホームが設けられず、道路上に白線で縁取られた黄緑色のゾーンがあり、そこを乗り場としている。このようなホームのない平面停留場は広島電鉄では唯一である。
ここで降車する乗客には車内放送で「ホームのない平面電停です」として、段差に注意するよう呼びかけられている（外部リンク先も参照）。乗車時は道路端で待ち、電車到着時に乗り場へ渡る。
乗り場は上下2面あり、東西方向に伸びる2本の線路を挟み込むように向かい合わせに配置されている（相対式）。線路の北側に広島駅方面へ向かう上りの乗り場が、南側に広電西広島（己斐）駅方面へ向かう下りの乗り場がある。上りの乗り場側には掲示物の適切な掲示場所がないため、下りの乗り場側にある電柱に上下両方面の時刻表や、電停名標、路線図を掲示している。
停留場構造 > 運行系統

→「広島電鉄 § 運行系統」も参照
本線には広島電鉄が運行する全ての系統が乗り入れているが、このうち当停留場には2号線、3号線、それに0号線が乗り入れる。
| 0 | 1 | 2 | 3 |
| --- | --- | --- | --- |
| 上り乗り場 |  | 広島駅ゆき |  |
| 上り乗り場 |  | 日赤病院前ゆき | 日赤病院前ゆき |
| 上り乗り場 |  | 広電本社前ゆき |  |
| 下り乗り場 |  | 広電宮島口ゆき |  |
| 下り乗り場 |  | 広電西広島ゆき |  |
停留場周辺

停留場のすぐ西には天満川が流れ、本線は広電天満橋にて渡河する。この橋は広島電鉄で唯一現存する電車専用橋である。南方には平和大通りが通じている。
隣の停留場

近くの電柱に取り付けられていた旧電停名標。全国共通仕様であった。
Cell Broadband Engine

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 PlayStation 3の基板上に実装されたCell Broadband Engine
生産時期:  2006年から
販売者:  ソニー・コンピュータエンタテインメント ソニー 東芝 IBM
設計者:  ソニー・コンピュータエンタテインメント ソニー 東芝 IBM
CPU周波数:  1.5 GHz (SpursEngine) から 3.2 GHz (PS3)
プロセスルール:  90nm (PS3) から 45nm (PS3)
命令セット:  PowerPC
コア数:  8 (1 PPE + 7 SPE、PS3)
ソケット:  1236pin / BGA (PS3)
テンプレートを表示
Cell Broadband Engine（セル ブロードバンド エンジン、略称: Cell/B.E.、Cell、CBE）は、ソニー・コンピュータエンタテインメント (SCE) 、ソニー、IBM、東芝によって開発されたPowerPCアーキテクチャベースの64ビットRISCマイクロプロセッサである。
Emotion Engineの実質的な後継。ソニーは本プロセッサの後継を発表していないが、東芝は後継としてレグザエンジンCEVOを開発している。また、IBMは本プロセッサの後継となるPowerXCellを開発した。
概要

主に大容量データを高効率に処理するためのストリーム・プロセッシングを志向したプロセッサである。GPGPUという概念が無かった頃に、プログラム全体の制御を担う汎用コアとデータ処理に特化した補助コアのヘテロ構成のアーキテクチャを実現した。
家庭用ゲーム機のPlayStation 3のために開発され、ソニーは2003年から2006年度にかけてCellの製造のために総額で約5000億円を投資した。
CellはPS3から始まり、サーバーやデジタル家電などの様々な用途で用いることを想定して開発された戦略商品で、サーバー（IBM BladeCenter QS21など）やワークステーション、薄型テレビ（東芝 CELL REGZA）、映像制作機器（ソニー Zego BCU-100、BKMP-AB100）などの様々な製品に採用された。また、米エネルギー省が保有するスーパーコンピューターのRoadrunnerや、同アーキテクチャーのプロセッサのみで構成されたシステムであるQPACEが、スーパーコンピューターランキングTOP500のみならず電力効率を競うGreen500のランキングも賑わせた。
Cellは年々改良され、90nm→65nm→45nmと微細化された。なお、ソフト開発の難しさもあり、SCEはPlayStation 4にはCellを採用せず、PC用プロセッサと同様のアーキテクチャを持つAMDのJaguarコアを採用した。
Cellは独自色が強く普及しなかったが、ヘテロジニアスマルチコアという構造は、2010年代にCPUとGPUをワンチップに収めたAMDのAPU等で普及している。
特徴

Cellはマルチコアに分類され、ひとつのマイクロプロセッサに9つのコアを持っている。内訳には1個の汎用的なプロセッサコアと、8個のシンプルなプロセッサコア（うち1基は歩留まり向上のため非使用）を組み合わせたヘテロジニアスマルチコア（ヘテロジニアス: 非対称、異種混合）という形態をもつ。
汎用プロセッサコアはPowerPC Processor Element (PPE) と呼ばれる制御を担うコアで、8個のコアはSynergistic Processor Element (SPE) と呼ばれる演算を担うコアである。
PPE/SPEともに従来のパソコン向けのマイクロプロセッサであるPowerPC G5やPentium 4、Athlon 64といった高度なアウト・オブ・オーダー実行機能や分岐予測機構を持つマイクロプロセッサとは異なり、命令を並べ替えたりするような複雑なスケジューリング機構を搭載しないことでコアを単純化し、高クロック化を実現している。
そのため、複雑な条件分岐を伴う整数演算能力はパソコン向けのマイクロプロセッサと比べ劣るが、強力で高度に並列化された演算機能を備え、数値解析やシミュレーション、動画、画像処理、音声処理などにおいては、複数のコアを並列に動作させることによって、Cellの性能を発揮させることができる。
また、仮想マシン支援機能が搭載されており、複数の仮想マシン上で複数のOS（ゲストOS）を互いに干渉させること無く走らせることができる。通常のOSが動作するスーパーバイザーモードの上位にハイパーバイザーモードがあり、仮想マシンを管理する最上位OSはこのハイパーバイザーモードで動作している。
PowerPCはバイエンディアンだが、Cellではビッグエンディアンで統一されている。
プロセッサアーキテクチャ > PowerPC Processor Element

PPE は64ビットPowerアーキテクチャであり、命令セットはPowerPC G5 (つまりPowerPC 970)互換ではあるが、既存のPowerPC系CPUとは異なる内部構造をもつ新設計のコアである。2スレッドを交代に実行することが可能で、スレッドの切り換えが速い事から、OSの駆動などを受け持つ。また、AltiVecにも対応している。
PowerPC Architecture, Book I〜III に準拠することが求められ、中にはBook I〜IIIでのオプション仕様がPPEでは必須になっているものがある。VMXもその一つ。
PPEの浮動小数点演算性能はIBMの示した布シミュレーションの例では、2.4 GHz駆動のPPEでPentium 4 3.6GHz相当CPUの20%程度のパフォーマンスしか出ておらず、浮動小数点演算は得意ではないと言え、通常はSPEなどへのリソースマネージメントを行うことになる。
Cellの仕様を満たすためには最低1つは搭載することが求められる。
プロセッサアーキテクチャ > Synergistic Processor Element

SPE は SIMD系のアーキテクチャで、単精度浮動小数点演算を4スロット同時に処理することができ、倍精度浮動小数点演算を2スロット同時に演算できる。また整数も16ビット値を8スロット、32ビット値を4スロットの演算ができる。以上のようなベクトル演算が可能な128ビット長128個のレジスタを持ち、ソフトウェアパイプライニングなど処理の最適化を可能とする。また、キャッシュメモリは持たず代わりに256KiBのローカルストア (LS) と呼ばれるSRAM専用メモリを持っており、そこにプログラムとデータを格納して実行する。SPEはメインメモリ上のプログラムとデータを直接扱えず、DMAを用いてXDR DRAMメモリとLS間の転送を行う必要がある。LSはメインメモリから独立したメモリ空間を持つため、キャッシュコヒーレンシ保持の仕組みが不要で高速化に貢献している。例えるなら常にL1キャッシュに当たっている状態である。SPEはMemory Flow Controller (MFC) と呼ばれる制御ユニットに専用のDMAコントローラを持ち、これによりSPEは多量のデータを高速に処理するストリーム処理を可能とする。IBMの示した物理挙動シミュレーションとレンダリングの例では、3.2GHzのPentium 4と比較し、2.1GHz駆動のSPE1基で1.5倍、8基で12倍の性能差を記録した。IBMの示したシミュレーションをPentium 4 3.6GHzクラスのCPUで実装した場合との比較では3基のSPEでPentium 4 3.6GHzクラスCPUの2倍のパフォーマンスを記録した。命令長は32ビット固定である。
1基あたり3.2GHz駆動で25.6GFLOPSの演算性能がある。
Cellの仕様を満たすためには最低1つは搭載することが求められる。
プロセッサアーキテクチャ > Synergistic Processor Element > アイソレーションモード

セキュリティ強化のため、SPEはアイソレーションモードと呼ばれる特殊な動作モードを備えている。これは、暗号化・復号処理やCSSやAACSなどのデジタル著作権管理システムでの利用が想定されている。
アイソレーションモードで動作するSPEのLS領域は他のSPE/PPEからのアクセスが遮断され、外部からの読み書きは一切できない。アイソレーションモードで暗号に用いる秘密鍵などの機密情報を扱うことで、他のプロセスからそれらを盗み取ることを不可能にする。
SPEはアイソレーションモード用の移行・離脱命令を実行することでそのモードに遷移する。一旦SPEがアイソレーションモードに入ると、外部から可能な操作はそのSPEで動作するプロセスの停止のみである。離脱命令および外部からのプロセス停止が実行されると、SPEのコンテキストおよびそのLSに置かれたプログラムやデータは速やかに消去されるため、機密情報が外部に漏洩することは無い。また、アイソレーションモードで実行されるプログラムコードは、それが本来のものと改変されていないか検証してから実行されるため、第三者による有害なコードを実行する危険性を排除している。
プロセス間の干渉を防ぐ機構として多くのプロセッサではCPUモードを備えているが、スーパーユーザーなどの元々高い権限を持つユーザが有害なプロセスを特権モードで動作させた場合にはこれを防止できない。アイソレーションモードはこのような場合でも機密情報を守ることが可能である。
プロセッサアーキテクチャ > 入出力

プロセッサコア以外に、Rambus社からライセンス供与を受けた帯域幅25.6GB/sの新メモリXDR DRAMのメモリコントローラと、チップ間接続のための新インタフェースFlexIOも搭載する。FlexIOの帯域幅は最大76.8GB/sとなる。Cell内のコアとこれらのインタフェース群はやはり広帯域のリング状内部バスElement Interconnect Bus (EIB)と呼ばれるもので接続される。
プロセッサアーキテクチャ > IIC

Internal Interrupt Controller の事であり、Cell内部で割り込み処理を担っている。外部からの割り込み信号の対応や内部のPPEやSPEから発せられた割り込みを外部に伝えたりしている。
プロセッサアーキテクチャ > EIB

Element Interconnect Bus の事であり、Cell内部のメインバスとして各部を接続している。現在の実装（PPE×1+SPE×8）ではリングバス構造をしている。
コア個数など仕様によって最適な実装が大きく異なるのでCell仕様の範囲外とされている。EIBとしての役目が果たせるならば実装上の制限は無い。
プロセッサアーキテクチャ > 構成

2005年現在はコアが9個（PPE×1+SPE×8）搭載されているが、これはCell Broadband Engine アーキテクチャと呼ばれる規格化された拡張可能なアーキテクチャの一実装形態であり、これを1PEとした4PE（PPE×4+SPE×32）など多様な構成を取り得る。
Cell Broadband Engineアーキテクチャ仕様書ではPPEとSPEがそれぞれ一つ以上が含まれる事を要求している。さらにIIC、EIBがそれぞれ一つ含まれる事を要求している。
東芝が2007年9月に発表したCellベースのメディアプロセッサ「SpursEngine」は、SPEを4個とMPEG-2、H.264のエンコード・デコード回路を搭載し、動作周波数もCellより低い1.5GHz駆動(10W台)という構成である。
プロセッサアーキテクチャ > ビット長呼称

CPUのニーモニックによってビット長呼称が違っているが、Cellの場合は以下の通りになっている。
| ビット長 | 名称 |
| --- | --- |
128: クワッドワード
64: ダブルワード
32: ワード
16: ハーフワード
8: バイト
プログラミングモデル

CellのSPEは通常のマルチプロセッサと異なり各SPEが独立したメモリ空間を持ち、また分岐予測などのハードウェア機構を持たないため、その性能を十分に引き出すにはそれに合わせたプログラミングモデルを採用する必要がある。Cellの開発者たちは次のようなモデルを提案している。
プログラミングモデル > ジョブ・キュー

PPEがシステムメモリ上のジョブ・キューを管理し、複数のSPEにジョブを割り当てて管理する。ジョブ・キューからジョブをDMAコントローラを介してローカルストアに読み込む mini kernel が各SPE上で走り、ジョブを実行した結果をシステムメモリに返し、PPEと同期を取る。
プログラミングモデル > SPEによる自己マルチタスク

各SPEにkernelを持ち、共有メモリのタスク・キューを使い、分散してスケジュールが行なわれる。タスクの同期は、ミューテックスまたはセマフォにより実現される。
プログラミングモデル > ストリーム・プロセッシング

各SPEは、input stream からの入力データに対してカーネル関数を実行し、その結果をoutput stream に送る。これは、シリアルまたは並列パイプラインを容易に実現する。このモデルは、データができるだけ長くローカルストアに存在するので効率がよい。
プログラミングモデル > 最適化コンパイラ

最適化は、Synergistic Processing Unit (SPU) のインストラクションレベル、自動SIMD化、共有メモリモデルの自動並列化の3レベルがある。SPUのインストラクションレベルでは、ハードウエアで分岐予測を持たないので、分岐ヒント命令を少なくとも分岐の11サイクル前に自動的にスケジュールする。共有メモリモデルの自動並列化は、OpenMPで記述された1つのソースからPPEとSPEに自動分割する。SPEにおいては、コードは自動分割され、規則的なデータは共有メモリとローカルストア間のDMA命令に自動生成され、不規則なデータはソフトウエアキャシュにより処理される。ソフトウエアキャッシュ（4 way set 連想メモリ）は、SIMD命令で実行される。
Cellコンピューティング

Cellコンピューティングとは久夛良木健によれば以下の2つが要点となる。
従来のネットワークは情報のネットワークだったが、それがピア・ツー・ピアコンピューティングのバスになる。
従来のバッチで非リアルタイムのグリッド・コンピューティングから、リアルタイムでのグリッドコンピューティングへ。
Cellではこのリアルタイムな処理分散を実現する前提の設計がなされている。SPEが独自にSPE用メインメモリーであるとも言えるローカルストアを持っている理由の一つには、この一環もある。
PS3発売当初のSCEは、PS3を核とした複数の機器による家庭内ネットワークでのCellコンピューティングを提唱していた。しかし、久夛良木がSCE社長を退いて平井一夫体制になって以降は、Cellコンピューティングについて触れられることはほとんど無くなった。現状ではCellコンピューティングが行える環境は整備されておらず、実現できる見通しも立っていない。PlayStation 4ではCell Broadband Engineではなく他社製のチップをCPUに採用したため、Cellコンピューティング構想は事実上放棄された形となっている。
評価

多数のコアを備えることにより処理能力の向上を実現したCell Broadband Engineの登場は衝撃的であった。当時のPS3に搭載されたCell Broadband Engineのチップ全体のスループットは、当時の汎用PC向けCPUの10倍程度に達した。その影響は大きく、IntelやAMDなどCPUベンダーは勿論、GPUベンダーまでもコアを肥大化させてシングルスレッド性能を追求する方向から、マルチコア化によってチップ全体での処理能力を追求する方向に転じた。GPUコアをCell B.E.のように汎用処理にも使用するというアイデアを展開していった。
長崎セミコンダクターマニュファクチャリング

長崎セミコンダクターマニュファクチャリング株式会社（NSM）は、2008年3月3日に設立した、東芝、ソニー、SCEの合弁会社。Cell Broadband Engine、RSX、東芝とソニーのデジタルコンシューマー機器等向けシステム・オン・チップ（SoC）を生産する。
製造設備は、東芝が2008年4月にソニーとソニーセミコンダクタ九州株式会社（SCK）から約900億円で購入
したSCK長崎テクノロジーセンター Fab2の下層の300mmウェハーラインが東芝から貸与されている。資本金は1億円で、出資比率は東芝 60%、ソニー 20% 、SCE 20%。
東芝とソニーは2010年12月24日のニュースリリースで、東芝が所有しNSMが操業する、SCK長崎テクノロジーセンターの300mmウェーハラインをソニーに譲渡する旨の基本合意書を締結したこと、法的拘束力を有する正式契約は2010年度内早期の締結を目指すこと、東芝、ソニー、SCEの三社によるNSMの合弁関係は譲渡に伴い解消されることを発表した。ソニーは2010年12月27日のプレスリリースで、CMOSイメージセンサーの生産能力を倍増するために、東芝からSCK長崎テクノロジーセンターの300mmウェーハラインを取得し、設備の一部をCMOSイメージセンサーの製造ができるように整備すること等を発表した。日本経済新聞では、東芝は世界2位のシェアであるNAND型メモリに経営資源を集中するため、不採算のシステムLSI事業では、巨額の設備投資が必要な先端品のシステムLSIについて、2011年度からは設計だけを行い、生産はサムスン電子に委託、収益改善につなげるため長崎工場はソニーに売却すると報じた。
外部リンク、参考文献 > SCE

Cell Broadband Engine/Sony Computer Entertainment Inc.
CELL: A New Platform for Digital Entertainment
外部リンク、参考文献 > IBM

IBM developerWorks:Cell Broadband Engine resource center
IBM Journal of Research and Development Vol. 51, No. 5, 2007 - Cell Broadband Engine Technology and Systems
Hardware and Software Architectures for the CELL BROADBAND ENGINE processor
PACT 2005: Optimizing Compiler for the Cell Processor
外部リンク、参考文献 > 東芝

東芝レビュー 61巻6号（2006年6月号)
東芝セミコンダクター社: Cell ユーザーズ・グループ
外部リンク、参考文献 > COC世界二拠点

ジョージア工科大学
Multi-core Lounge（財団法人 北九州産業学術推進機構 FAIS）
PowerPC Processor Elementのブロックダイアグラム
Synergistic Processor Elementのブロックダイアグラム
ボイコット、投資撤収、制裁

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設立:  2005年7月9日 (2005-07-09)
種類:  非営利組織
目的:  ボイコット、政治運動
ウェブサイト:  http://bdsmovement.net/
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ロンドンの東洋アフリカ研究学院前にて実施されたBDS運動のデモ（2017年4月）
「ボイコット、投資撤収、制裁」運動 （Boycott, Divestment, and Sanctions：頭文字をとってBDSまたはBDS運動など）は、イスラエルに対し、国際法に違反するとみられる行為を中止させるための政治的・経済的圧力の形成と増強を目的としたグローバルなキャンペーンである。この目的に沿って、BDS運動は「イスラエルに国際法を遵守させるまで、様々な種類のボイコット」を行うことを呼びかけている。またBDS運動によって主張されている目標としては、イスラエルによって、パレスチナ人の領土（東エルサレムを含むヨルダン川西岸地区とガザ地区）およびゴラン高原において行われている占領と入植活動の終結と、イスラエル・アラブ（イスラエル市民となったアラブ系パレスチナ人）の差別解消、さらにパレスチナ人の帰還権の承認が挙げられている。
パレスチナ人らによるBDS民族評議会によって組織・運営されているこの運動は、パレスチナの大義を支持する170以上のパレスチナ系NGOの支援のもと、イスラエルに対するボイコット（英語版）や、イスラエルからの投資の引き揚げ（英語版）、さらに国際的制裁（英語版）を課す目的で、2005年7月9日に活動を開始した。運動は基本的に国連決議の条文（英語版）等に基づいており、またかつての南アフリカ共和国における反アパルトヘイト運動をモデルとしている。この運動を支援するため、イスラエルに対する抗議運動や会議などが世界各国で実施されてきた。
背景

1945年にアラブ連盟が発足した際、その目的のひとつとして「シオニストの産品に対するボイコットを通じて、パレスチナにおけるユダヤ人勢力の成長を阻止する」ことが挙げられていた。そして、この試みを運営するための中央ボイコット事務所が創設されている。やがてイスラエルが1948年に樹立されると、パレスチナからのユダヤ人産品ボイコットは、イスラエル産品やサービスに対するボイコットへと変化していった。こうしたボイコットは基本的なレベル（イスラエル産品に対する直接的なボイコットとして）と、第二段階（イスラエルと取引しないよう、諸国家や機関への直接的圧力を通じたもの）、そして第三段階（無関係の第三国企業が、イスラエルと関係を持つ企業との取引を防止）によって構成、実施されていた。
マーク・グリーンドーファーは、BDS運動はその名称、機能、行動、方法論、そして目的において、アラブ連盟によるボイコット運動に由来すると議論している。アレックス・ジョフもこれに賛同しつつ、パレスチナ学生総連（GUPS）（英語版）や、米国におけるムスリム同胞団の活動、またパレスチナ連帯キャンペーン（PSC）（英語版）などを、BDS運動以前の先駆的取り組みとして挙げている。すなわちこれは、冷戦期に由来し、汎イスラーム主義 (en) と共産主義の関係性の間に見られた未解決の諸問題が、BDS運動の原動力となっているとする議論である。
第二次インティファーダ（アル＝アクサー・インティファーダ）の間、パレスチナ人たちは非暴力的な手段を通じてイスラエルに圧力をかけるために利用できるような、国際的な連帯と支援を発展させ始めた。2002年には、ヨーロッパ、オーストラリア、アメリカ、そしてパレスチナ自治区における複数の組織がイスラエル系機関（学問や文化に関わるものも含まれる）に対するボイコットへの呼びかけに応じている。パレスチナ人の学者や知識人たちは、2003年10月にもボイコットの呼びかけを行った。またイスラエルによる西岸地区の分離壁建設の開始を受けて、2004年には、ボイコットを組織的に運営しようする試みが勢いを増した。これに伴って2004年4月には、イスラエルに対する学問・文化ボイコットのためのパレスチナ・キャンペーン（PACBI）（英語版）が発足している。創設者の中には、ウマル・アル＝バルグースィー（英語版）などがいた。
2005年1月には、占領パレスチナ及びシリア・ゴラン高原アドボカシー・イニシアティブ（OPGAI）（英語版）が、ブラジルのポルト・アレグレで開催された第5回世界社会フォーラム（1月26日～31日）において、集団的な取り組みとしては初めて、ボイコット、投資撤収、制裁を呼びかけた。
2005年7月9日、すなわち国際司法裁判所が分離壁は国際法に違反するとした勧告的意見から1周年となるこの日に、イスラエル/パレスチナ内外のパレスチナ人を代表する数多くの組織が国際共同体に向けて、イスラエルが国際法と普遍的な人権の原則を遵守するまで、イスラエルに対するボイコット、投資撤収、制裁を行うよう呼びかけた。2007年12月にラーマッラーで開催された初のBDS会議においては、世界中のBDS運動のためのパレスチナ人系運営母体として「BDS民族評議会（BNC）」が発足した。
なお同運動は、20世紀の南アフリカ共和国における反アパルトヘイト運動（英語版）を、主要なモデル、また着想の原点としている。
目標

BDS運動は、主に以下のような結果をもたらすことを目指している。
イスラエルによるアラブ人の土地に対する占領と入植を終結させ、また分離壁を解体させること。
イスラエル・アラブの基本的な権利と完全な平等を承認すること。
国際連合総会決議194号（英語版）が規定する通り、パレスチナ難民が、彼らの住居に帰還し、財産を回復する権利を尊重、保護すること。
手法

BDS運動は主にボイコット、投資撤収、制裁という手法をイスラエルに対して用いている。これに伴って、イスラエル軍や、入植地で活動するイスラエル企業と契約関係を結んでいる企業を対象とする、複数のデモや抗議活動を組織してきた。また、そうした活動は入植産業への支持を公言している著名人を直接対象とする場合もある。
また、SNSなどのプラットフォームがBDS運動への注意喚起のために用いられている。（SNS上などでの）公共の場への呼び掛けや抗議活動、請願、新聞・雑誌記事等を通じて、イスラエルや入植地でのイベント（コンサートや学術会議など）への参加をやめるよう圧力をかけている。反対に、イスラエル人たちはイスラエルや占領地の外での活動に参加することに関しても、これをやめるよう圧力をかけられることがある。またそうしたイベントの参加者たちは、時折パレスチナの大義への連帯を示すよう要求されることもある。
さらにBDS運動は、イスラエルによる西岸地区・ガザ地区への占領に反対する大学講義や集会を行う「イスラエル・アパルトヘイト・ウィーク（IAW）」（英語版）（年に一度行われる）を活用している。これは通常2月、3月に開催される。運営組織によれば、「IAWはの目的は、アパルトヘイト体制としてのイスラエルの性質を人々に教育し、BDS運動を世界的なものへと成長させること」である。IAWはトロントで2005年に始まり、以来カナダ、フランス、ドイツ、インド、イタリア、オーストリア、ヨルダン、日本、韓国、ブラジル、ボツワナ、マレーシア、イギリス、アメリカ、南アフリカ、メキシコ、ノルウェー、オーストラリア、パレスチナを含む、世界中で少なくとも55の都市に拡大してきた。
各国政府の反応 > パレスチナ自治政府の反応

2012年12月、パレスチナ人に代わってイスラエルが集めた税収の支払凍結（英語版）に際し、パレスチナの首相サラーム・ファイヤードがイスラエル製品のボイコットを呼びかけた。なお彼は過去にもイスラエル入植地で製造された製品のボイコットを呼びかけたことがあったが、この時は成功には至らなかった。
2013年に実施された南アフリカ共和国への訪問において、マフムード・アッバース大統領は「パレスチナ人はイスラエルの（全ての側面に対する）ボイコットについては、支援しない」と発言し、記者やパレスチナ人活動家らを驚かせた。しかしながら、イスラエル入植地の製品に対するボイコットについては支持している。
2015年2月には、イスラエルによって再び実行された税収支払凍結による懲罰措置に対抗する形で、ファタハ系の活動家らが新たなキャンペーンを打ち出した。彼らは人々に対して、6つのイスラエル系食品会社の製品に対するボイコットを呼びかけた。アッバースはというと、一見する限りは公にこのボイコットを支持することはなかったようだが、むしろファタハ指導のPLOに対し、このキャンペーンを指揮するよう打診していた。
また、2015年6月に開催された第25回アフリカ連合会議にて、アッバースはアフリカ諸国に対し、西岸地区の入植地で製造された製品のボイコットを求めている。
各国政府の反応 > イスラエル政府の反応

2011年7月11日にクネセットは、イスラエル国家に対するボイコットを公的に呼びかける行為を民事上の犯罪とみなせるようにする法案を可決し、ボイコットは「他人または他の要因との間の経済的、文化的、学術的な関係について、それがイスラエル国家や（イスラエル系の）機関、あるいはイスラエルの支配下に置かれた地域との関係を持つという理由のみにおいて、経済的、文化的、学術的な損害をもたらす方法を用いて意図的にこれを避けること」と定義された。この法律に従えば、ボイコットを呼びかけた者は誰であっても訴訟の対象になり得、また実際の損害の規模にかかわらず賠償請求の対象となる。さらに政府の大臣の裁量で、政府調達への入札が禁じられる場合もある。
しかし、上記の法律は多くの批判を呼んだ。32名のイスラエル人法学教授が、同法律は憲法違反であり、政治的表現と抗議の自由に対する重大な損害をもたらすとする請願に署名している。他の批判者らの中には、NGOモニター（英語版）のジェラルド・スタインバーグ（英語版）や、アメリカ・シオニスト機構代表のモートン・クライン（英語版）など、基本的に反BDS運動の立場をとる者も含まれ、彼らはBDS運動に対抗するためにはより良い方法があることを指摘しながら、この法律を批判している。
2012年12月20日には、イスラエル最高裁判所は上記の法律を凍結し、なぜこの法律を破棄すべきではないのかを説明するよう政府に要求する暫定的命令を公布した。回答期限は2013年3月14日であった。最終公聴会はイスラエル最高裁判所長のアシェル・グルニス（英語版）率いる9人の公正委員の前で行われるとされた。報道によれば、当時イスラエル司法長官（英語版）だったイェフダー・ワインスタイン（英語版）は同法律を防衛可能な「ボーダーライン」と表現し、同法律を守る立場で公聴会に臨みつつも「（同法律には）深刻な問題があった」と認めている。2015年の裁判所の裁定では、同法律のほとんどの規定を承認していたが、実害を示すことが必要であり、そのため原告不在で訴訟が進行する可能性については棄却した。
2016年3月には、イスラエルの情報・原子力大臣のイスラエル・カッツ（英語版）が、イスラエルはBDS運動の指導者らを「排除」すべきだと発言した。なおこの表現はヘブライ語で「暗殺」を指す語と掛けて用いられていた。
2016年6月にハアレツは、イスラエル戦略問題担当大臣（英語版）が、BDS運動の支持者に関する消極的な情報を流布するために、イスラエルと関係を持たない非営利の組織やグループを作ったり誘い入れたり雇ったりすることを目的とした「汚い謀略」部隊の創設を進めていると報じた。この報道は、BDS運動に対抗するイスラエルの努力が効果を上げていないとする報道に続いてなされたものだったが、そうした状況のひとつの要因は、外務省から戦略問題担当省へと責任が移管されたことであった。ハアレツは報告書を引用しながら「2013年には、イスラエルに対する非合法化とボイコットの試みに対抗する政府のキャンペーンを実行するために、さらに拡大された権限を委譲されたにもかかわらず、戦略問題担当省はその予算を十分に活用せず、この分野で大きな成果を得ることはなかった」と報じている。また「2015年に至っても、まだ事業計画を行わなかった」としている。
2017年3月6日にイスラエルでは、イスラエル入国法第27修正案（英語版）を可決している。これはイスラエルあるいはイスラエル入植地に対するボイコットを公に呼びかけた者を入国禁止にする内容であり、BDS運動とその支持者を標的としたものとなっている。
各国政府の反応 > その他諸国政府の反応 > カナダ

2016年には、超党派による投票の結果、オンタリオ州議会（英語版）が「議会に対し、ヘイト、偏見、人種差別を促進するようないかなる運動に対しても反対するよう呼びかけ」、「BDS運動による、イスラエルに対する『差別的措置』を排除する」旨の決議を可決した。
各国政府の反応 > その他諸国政府の反応 > フランス

2003年にはルルーシュ法（英語版）が、国籍などを含む「不変の特性」の差異に基づく差別を非合法化している。この法律とあわせ、ヘイトスピーチ法（英語版）がBDS運動に適用されている。
各国政府の反応 > その他諸国政府の反応 > アメリカ

2015年4月、テネシー州がBDS運動に対する非難決議を可決した。これはアメリカ合衆国においては初の事例であった。2017年6月時点では、合計で21の州が反BDS法令を可決している。
2017年にはエルサレムをイスラエルの首都とするアメリカ合衆国の承認が行われたうえ、2018年には米国大使館がエルサレムに移転し、2019年にはエイミー・クロブシャーなど民主党議員らが、イスラエル反ボイコット法（英語版）を成立させた。