張作霖爆殺事件
背景

馬賊出身の張作霖は日露戦争で協力したため日本の庇護を受け、日本の関東軍による支援の下で段芝貴を失脚させて満洲での実効支配を確立、有力な軍閥指導者になっていた。
張作霖は日本の満洲保全の意向に反して、中国本土への進出の野望を持ち、1918年（民国7年/大正7年）3月、段祺瑞内閣が再現した際には、長江奥地まで南征軍を進めた。1920年（民国9年/大正9年）8月、安直戦争の際には直隷派を支援して勝利するが間もなく直隷派と対立。1922年（民国11年/大正11年）、第一次奉直戦争を起こして敗北すると、張は東三省の中華民国からの独立を宣言し、日本との関係改善を声明した。鉄道建設、産業奨励、朝鮮人の安住、土地商租などの諸問題解決にも努力する姿勢を示したが、次の戦争に備えるための方便にすぎなかった。
第一次国共合作（1924年）当時の諸外国の支援方針は、主に次の通りであった。
奉天軍（張作霖） ← 日本
直隷派 ← 欧米
中国国民党 ← ソビエト連邦（実質は党内の共産党員への支持）
1924年（民国13年/大正13年）の第二次奉直戦争では、馮玉祥の寝返りで大勝し、翌年、張の勢力範囲は長江にまで及んだ。1925年（民国14年/大正14年）11月22日、最も信頼していた部下の郭松齢が叛旗を翻し、張は窮地に陥った。関東軍の支援で虎口を脱することができたが、約束した商租権の解決は果たされなかった。郭の叛乱は馮玉祥の教唆によるもので、馮の背後にはソ連がいたため、張作霖は呉佩孚と連合し「赤賊討伐令」を発して馮玉祥の西北国民軍を追い落とした。1927年（民国16年/昭和2年）4月には北京のソ連大使館を襲撃し、中華民国とソ連の国交は断絶した。
国民党の北伐で直隷派が壊滅（1926年）した後、張作霖は中国に権益を持つ欧米（イギリス、フランス、ドイツ、アメリカなど）の支援を得るため、日本から欧米寄りの姿勢に転換。権益を拡大したい欧米、特に大陸進出に出遅れていた米国が積極的に張作霖を支援した。
同時期、国民党内でも欧米による支援を狙っていたが、1927年4月独自に上海を解放した労働者の動向を憂慮した蔣介石が中国共産党員とそれに同調する一部の労働者を粛清し、国共合作が崩壊。北伐の継続は不可能となったが、この粛清以降、蔣介石は欧米勢力との連合に成功した。
1926年（民国15年/大正15年）12月、ライバル達が続々と倒れていったため、これを好機と見た張作霖は奉天派と呼ばれる配下の部隊を率いて北京に入城し大元帥への就任を宣言、「自らが中華民国の主権者となる」と発表した。
この当時の支援方針は次の通りである。
奉天軍（張作霖） ← 欧米・日本
国民党
中国共産党 ← ソ連
満洲における張作霖の威信は低下した。「今日のごとき軍閥の苛政にはとうてい堪えることはできない。……この不平は至るところに満ちており、この傾向は郭松齢事件以後、今日ではさらに濃厚になっている」と奉天東北大学教授らは述べている。[要出典]奉天政府の財政は破綻の危機に瀕しており、1926年の歳出に占める軍事費の比率は97％で、収支は赤字であった。張政権は不換紙幣を濫発し、1917年には邦貨100円に対し奉天紙幣110元だったのが、1925年（大正14年）には490元、1927年（昭和2年）には4300元に暴落した。
1927年6月、森恪政務次官が主導し、田中義一首相（兼外相）の主催で内閣の対中国外交政策を決定するために東方会議が、外務省・陸軍省・海軍省の関係者、さらに陸軍からは参謀本部及び関東軍の幹部が出席し、開催された。このとき既に、関東軍は東三省に長官をおいて自治拡大を宣布すること、新協約を結び、日本人顧問を置くこと、張作霖にこれらを承認させ、応じないようであれば長官を日本側で選び、反対者は排除することを求めていた。この東方会議では、東三省における日本の特殊な地位・権益が侵害される虞があればどのような相手であれ機を逸せず適宜の措置をとることが決められた。
1928年（昭和3年）4月、蔣介石は欧米の支援を得て、再度の北伐をおこなう。 この当時の支援方針は次のような構図に変化していた。
奉天軍（張作霖）
国民党 ← 欧米
共産党 ← ソ連
当時の中華民国では民族意識が高揚し、反日暴動が多発した。
この頃の満州における日本の利権は満鉄沿線およびその付属地に限られ、その周囲の広大な地域が軍閥のような現地勢力によって統治されていることは日本の利権拡大のためには桎梏と受けとめられるようになってきた。この感覚は、特に現地関東軍将校・首脳らに強かったとされる。
4月19日、北伐に対し、日本は居留民保護のために第二次山東出兵を実施し、派遣軍司令官は命じられた青島を越えて済南にまで進み、いち早く同地に入り邦人居留地区に警戒線を張った。蒋介石は戦闘をしない旨を通告したものの、5月3日、両軍は部分的に衝突し済南事件が起こった。
1928年（昭和3年）、以下のような記事が新聞発表された。
電報 昭和3年6月1日
参謀長宛 「ソ」連邦大使館付武官
第47号

5月26日「チコリス」軍事新聞「クラスヌイオイン」は24日上海電として左の記事を掲載せり
張作霖は楊宇霆に次の条件に依り日本と密約締の結すべきを命ぜり

一．北京政府は日本に対し山東本島の99年の租借を許し
二．その代償として日本は張に五千万弗の借款を締結し
三．尚日本は満洲に於ける鉄道の施設権の占有を受く
一方、田中内閣は、なお北伐軍と戦おうとする張作霖に対し北伐軍と戦闘を交えて敗走した場合、それを追う北伐軍が満州に入ることを怖れ、満州帰還を勧め、もし敗走すれば満州復帰は認めないとして圧力をかけた。
1928年（民国17年/昭和3年）6月4日、満州帰還を決意した張作霖は、北京を脱出し、本拠地である奉天へ列車で移動する。この時、日本側の対応として意見が分かれたと見られる[独自研究?]。
田中義一首相
関東軍
関東軍首脳は、この様な中国情勢の混乱に乗じて軍を派遣し、両軍が満州に入ろうとすれば、表向きは平和確保・治安維持を名目に武力を背景に両派の軍に対しいずれも武装解除を迫り、応じなければ戦闘によって撃破、満洲全土をそのまま支配下に置く計画を立てた。また、その際、親分・子分的な関係によって成り立つ中国軍閥の特徴に乗じる形で、張作霖の奉天軍の組織的な抵抗を排除するため張作霖を暗殺するプランも複数のグループの中で生まれた[要出典]。
日本は、満洲から混成第28旅団を山東に派遣し、代わりに朝鮮の混成第40旅団を満洲に派遣した。5月16日、もし南北両軍いずれにせよ満洲に進入した場合には武装解除を行うことを閣議決定し、17日、英米仏伊の四カ国の大使を招いて、この方針を伝達し、18日、この内容を張作霖と蔣介石に通告した。19日、鈴木荘六参謀総長は田中義一首相と協議して、首相が上奏し奉勅命令を伝宣する時期を21日と決定した。
5月18日、アメリカから「日本は満洲に対して何らかの積極的行動に出るのではないか、もしそうなら事前にアメリカにその内容を示してほしい」という要求があり、また19日には、アメリカのケロッグ国務長官が記者団に対し、「満洲は中華民国の領土である」とし、同国の領土保全を定めた九カ国条約を提示した。のちにケロッグ国務長官は、日本を非難したように曲解されたことは非常に遺憾である旨を松平恒雄駐米大使に述べた。斎藤恒関東軍参謀長の日記によると、24日、アメリカ公使が芳沢謙吉公使に、日本独力にて満洲の治安維持を為さんとするとせば重大なる結果を来す、と告げた。
5月20日から関係当局の会議が開かれ、25日にようやく既定方針で進むことが決定されたが、有田八郎アジア局長と阿部信行軍務局長が腰越の別荘にいた田中首相に決裁を求めると、田中首相は「まだええだろう」と答え、関東軍宛てに「錦州出動予定中止」が打電された。河本大作は「松平駐米大使からの報告に基づいて、田中首相がアメリカの輿論に気兼ねをし、既定の方針の敢行をためらった」と発言し、石原莞爾中佐は「出淵（松平の誤り）の電報一本で参謀本部が腰を抜かしたのだ」と語ったという。
村岡長太郎関東軍司令官は国民党軍の北伐による混乱の余波を防ぐためには、奉天軍の武装解除および張作霖の下野が必要と考え、関東軍を錦州まで派遣することを軍中央部に強く要請していたが、最終的に田中首相は出兵を認めないことを決定した。そこで村岡司令官は張作霖の暗殺を決意した。河本大作大佐は初め村岡司令官の発意に反対したが、のちに独自全責任をもって決行したともいう。
このとき、実際には、張作霖暗殺の混乱に乗じて関東軍は一気に東三省の制圧・占領に乗り出す予定であったとする説も強い。一方で、河本は武力発動による満州の占領やそれによる満蒙問題の解決を策する行動もそのための準備も行っていないとし、全般状況や軍事的妥当性等から判断して、関東軍による満州の武力占領行動は考えられない、とする見解もある。
河本大作を満洲に送り込んだのは一夕会の画策であったと土橋勇逸は証言している。