stanford-oval/wikipedia huggingface dataset:
最長片道切符
経路の探索

古い時代に行われた最長片道切符旅行の行程は、手計算で立案したルート構成を総当たり的に検討した結果得られたものであり、実際の算出作業は非常な困難を極めた。
1961年の東大旅行研究会のルート探索では、全国を地域ブロックに分割し、メンバーが各ブロックごとの最長ルートを求め、これを合算するという手法がとられた。北海道と九州は、青森と下関を通る単一ルートに限られるため本州から切り離して計算できた。本州についても列島方向に走る鉄道線が少ない地域で切断し、4ブロックに分割して計算している。しかし彼らの探索したルートは東京都内で旅規第70条に定める特定区間の扱いに見落としがあり、実際には最長ルートではなかったことが前述の通り後に判明している[出典無効]。
1970年代中期以降は、光畑茂が手計算により最長片道ルートを探索し続け、種村直樹の著書などを介して定期的に改訂内容が公表されていたことから、愛好者の間で広く利用された。宮脇俊三も『最長片道切符の旅』の中で、自力でも手探りで経路を確定させようとする様子を綴っているが、最終的には光畑ルートを利用することになった。この光畑ルートは近年の研究で、間違いない最長片道ルートだったことが数学的に証明されている[出典無効]。
1980年代以降は、コンピュータを利用した数的解析を用いて最長行程を算出する試みが始まっている。古くは1970年代に報告がある。当初は、ブロック分けによる総当り法が主流だった。なおしばしば俗に「一筆書き」と表現されるが、実際にはグラフ理論の視点からは、駅を「節」、線路を「辺」とすると、同じ辺を2度通らないが同じ節は何度通ってもよいオイラー路である「一筆書き」ではなく、同じ節を2度通らないハミルトン路のほうが「片道切符ルート」には似ている。
数的解析の一例として、2000年当時東京大学大学院生だった葛西隆也は、整数計画法を用い、数学的に厳密に最長を求めたと言える手順で経路（稚内→肥前山口、11,925.9キロ）を求めた。このルートは、肥前山口側で環状線を形成しており、逆経路は前述のルールの「環状線一周を超えない」に抵触するため不可となっている。同年春に、別の研究会で整数計画法によるものと並行して実施した全探索による手法の詳細を発表したところ好評で、「費用を提供するので是非乗ってきてほしい」という複数の同志があり、同年夏に実際にこの経路を旅行した[出典無効]。探索手法と実際に乗車して記録を発表したことなどが評価され、情報処理学会のプログラミング・シンポジウムで山内奨励賞を受賞した。なお、『列島縦断 鉄道12000キロの旅 〜最長片道切符でゆく42日〜』においてもルート計算はこの方法を使用し、九州新幹線開業後に改めて計算を東京大学のある研究室に依頼し実施したうえで放送された。
コンピュータを利用した経路の探索は、近年のコンピュータのスペック向上により、年々容易になっている。
経路の探索 > 新下関駅 - 博多駅間の特例

現在JR各社間で統一の見解が示されていない旅規の解釈上の問題があり、これによってJRの最長片道切符の経路と総延長距離が大きく変わる。
新下関駅 - 博多駅間で新幹線と在来線の双方を経由するルートが認められるかという問題である。
1996年1月のJR北海道・JR四国・JR九州のいわゆる三島会社の運賃制度改訂により新下関・博多間は幹在別線となったが、旅規第16条の3で「第26条の普通乗車券の発売」と「第68条第4項の旅客運賃計算上の営業キロ等の計算方」については、幹在同一路線として取扱うと規定した。したがって、新下関、小倉、博多の各駅で新幹線から在来線に折り返す場合はキロの通算が打ち切られ、当該打切り駅までしか片道乗車券は発売されず、この区間で新幹線と在来線の双方に乗車することができない。
従来どおり幹在同一路線として扱うためには、前述した旅規第68条第4項第1号および第2号（環状線一周、折り返しによる打ち切り）で十分だった。しかし、このとき第3号として次の規定が加えられ、問題が複雑になった。
これにより、「新下関 - 小倉間の新幹線と在来線を新下関駅または小倉駅で直接乗り継ぐとき、あるいは小倉 - 博多間の新幹線と在来線を小倉駅または博多駅で直接乗り継ぐときは、乗継駅（新下関駅、小倉駅、博多駅）で営業キロ又は運賃計算キロを打ち切る。」という規則となり、「直接乗り継がないときは、（第68条第4項第1号または第2号の規定にかかわらず）乗継駅で営業キロ又は運賃計算キロを打ちきらずに、片道乗車券として発券できる」という解釈の余地を生み出した。
ここで、「直接乗り継ぐ」の解釈には、以下に示す旅客営業取扱基準規程第43条の2の規定が関連している。
この条項は、1996年1月改訂で幹在同一線扱いだった小倉・博多間が別線扱いとなったため、それ以前から存在していた西小倉・小倉間及び吉塚・博多間の「分岐点通過列車に対する区間外乗車の規定」の趣旨を引き継いだものである。
前述の葛西隆也のケースでは、「小倉（新幹線）博多（鹿児島線）吉塚（篠栗線・香椎線）香椎（鹿児島線）西小倉（日豊線）」という経路による片道乗車券が発売された。博多で新幹線と在来線を「博多駅で直接乗り継いでいない＝博多 - 吉塚間は分岐点通過列車に対する区間外乗車である」とみなされたようである。しかし、この区間を葛西の同行者は、「博多駅での直接乗り継ぎであり、乗継駅（博多駅）でキロ数の通算を打ち切る」という解釈がなされたようで、その乗車経路が葛西の最長片道切符の経路内だったにもかかわらず、片道乗車券として発券されず、連続乗車券を購入せざるをえなかったという。このように、旅規第68条第4項第3号の解釈は少なくとも当時はJR各社間で統一されていなかった。
経路の探索 > その他の注意点

このほか、横須賀線・湘南新宿ライン系統の列車が利用する、品川駅 - 新川崎駅経由 - 横浜駅の経路である東海道本線の支線・品鶴線のルートも誤解が生じるポイントである。品鶴線の列車はすべて鶴見駅を通過するという事情から、時刻表上や駅ないし列車内に掲示された路線図の中には、品鶴線が鶴見駅を経由していないように記されたものが存在していた。それゆえ例えば、ルート上南武線で立川駅から武蔵小杉駅方面に進み横浜駅まで向かう際、路線図上では「立川駅 - （南武線） - 尻手駅 - （南武線支線） - 浜川崎駅 - （鶴見線） - 鶴見駅 - （東海道本線） - 品川駅 - （品鶴線） - 横浜駅」の片道ルートが可能であると誤解し得る状態があった。しかし品鶴線は実際は鶴見駅終点になっており運賃計算上もそのように扱われるため、この浜川崎経由だと鶴見駅を2度通ることになり、そこで運賃計算が打ち切られてしまう。なお、JTBパブリッシング発行『JTB時刻表』2007年10月号10ページ、16ページでは品鶴線は鶴見駅の品川寄りで東海道本線に合流するように描かれており、このような誤解がされないような配慮になっている。
経路の探索 > バス路線について

昨今ではかなり縮小されたものの、かつてJRの乗車券制度では多くの自動車線（JRバス）を乗車券経路に組み込むことができた。
最長片道切符の旅ではあまり検討されず、また、現在では旅客鉄道会社6社が旅客自動車運送事業をいったん分離し、子会社化しているため、基本的にJR線とJRバスは連絡運輸の関係となり、また連絡運輸も縮小が進み、乗車券の経路に組み込むこと自体が限られたケースになっている。
日本国有鉄道時代には国鉄経営のバス路線であれば鉄道線と自動車線の跨りは有効日数を1日加算するという規定はあったが、その解釈にははっきりした取り決めがなく、前述の種村直樹の片道切符作成時に国鉄としての見解が示され、1回組み込むごとに有効日数を1日延ばすこととなった。現在はこの見解が改訂され、何度組み込まれても1日加算ということになっている。[要出典]
経路の探索 > 通過連絡運輸について

こちらも最長片道切符の旅ではあまり検討されないが、JRと全国数箇所の第三セクター鉄道はJR線全線全駅との通過連絡運輸を締結している。このためJRのみの最長ルートよりも長い距離での旅行が可能である。ただし、通過連絡運輸を適用可能とする場合は2社以上通過しても良いかの見解はJR各社で別れる。[要出典]一周型最長片道切符の場合は発着駅限定の通過連絡運輸があるので経路特定区間の影響を受けるルートで購入したほうが現在は長くなる。
また、通常の最長片道切符では出来ないが、本州内最長片道切符や、九州内最長片道切符は連絡運輸を締結している事業者を使用することが出来る。この場合連絡運輸締結事業者を使用出来るのは2社までとなるが大多数の場合は1社のみしか適用できない。
精巣炎

| 精巣炎 |
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別称:  睾丸炎
概要
診療科:  泌尿器科
分類および外部参照情報
 [ウィキデータで編集]
精巣炎（せいそうえん）または睾丸炎（こうがんえん）（英: Orchitis）は、精巣に炎症が生じる病態である。 精巣の腫脹、疼痛、（しばしば）感染を認め、また精巣上体炎を伴う場合もある。この用語は、英語では「蘭」(orchid) と同じく「睾丸」を意味する古代ギリシア語のὄρχιςに由来する。
徴候と症状

精巣炎の症状は精巣捻転の症状と類似している：[要出典]
血精液症
血尿
激しい疼痛
片方または両方の精巣の目視可能な腫脹、しばしば患側の鼠径リンパ節の腫脹。
原因

精巣炎は、クラミジアや淋菌などの性感染症によって引き起こされる精巣上体炎が精巣に広がったもの（「精巣・精巣上体炎」と呼ばれる）である場合がある。また、ブルセラ症に感染した男性の例でも報告がある。精巣炎は、流行性耳下腺炎の男児にみられることもある。
虚血性精巣炎は、鼠径ヘルニア修復術の際に精索の血管が損傷されることで生じる可能性があり、最悪の場合、精巣萎縮に繋がることもあり得る。
診断

血液検査―赤血球沈降速度高値
尿検査―菌培養検査および感受性検査
超音波検査
治療

精巣炎が精巣上体炎に起因する場合、治療は感染が治まるまでのセファレキシンやシプロフロキサシンなどの抗生物質の内服による。
疼痛の緩和にはナプロキセンやイブプロフェンなどの非ステロイド性抗炎症薬の使用が推奨される。時には、アヘン系の強い鎮痛薬が必要とされることもあり、経験豊富な救急科の医師が処方することが多い[要出典]。
獣医学領域

睾丸炎はウシやヒツジでは珍しくない[要出典]。ニワトリでも報告されている。
陰嚢のドップラー超音波検査(横断面)。精巣炎(精巣・精巣上体炎の一部)を示し、左精巣組織(画像では右)は低エコー性で僅かに異所性であり、血流が増加している。精巣周囲組織の腫脹も認められる。
蘆塚忠右衛門

蘆塚 忠右衛門（あしづか ちゅうえもん）
蘆塚忠右衛門 (父)（生没年不詳） - 小西行長の家臣。宇土城代。
蘆塚忠右衛門 (子)（1583年?‐1638年） - 有馬晴信の家臣。島原の乱で一揆勢に参加。
線路沿いの恋

『線路沿いの恋』（せんろぞいのこい）は、Bluem of Youthの4枚目のシングル。1996年11月1日にエピックレコードジャパンよりリリースされた。
解説

それまでにリリースしたシングルはロックナンバーの楽曲だったが、本作では伴奏がピアノである。
本曲は6分近く収録している。
この曲は地元広島でブレイクし、また「HEY!HEY!HEY!」にも出演した。
歌詞には呉市にある灰ヶ峰が出てくる。
収録曲

全作詞:別所悠二、全作曲・編曲:松ヶ下宏之
線路沿いの恋
Sweet Sweet Snow
線路沿いの恋 (Original Karaoke)
総合選抜

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: 大学入学者選抜における「総合型選抜」とは異なります。
総合選抜（そうごうせんばつ）とは、主に日本の中等教育の公立学校で実施されていた入学試験方式の一つで、学校間格差の解消を目的として、居住地や学力などによって合格者を学区内の各校に平均的に振り分ける制度。総選（そうせん）とも略される。
最盛期の1975年～1981年では16都府県で実施されていたが、問題が指摘され現在ではほぼ全ての地区で廃止された。
現在は兵庫県の但馬地区でのみ進学連携校方式として実施されている。
戦後に京都府知事蜷川虎三（当時）によって導入された。
総合選抜自体を「学校群制度」や「合同選抜」「進学連携校方式」という名称を使用している地域もあり、制度の詳細は自治体や学区によって微妙に異なる場合が多い。
一般的に総合選抜は「学校群制度」と同様に、小学区制度下かそれに近い形式で行われているのが通例であるが、学校群制度よりもさらに徹底した形で学校間の選択肢を減らし、代わりに全入を促進する入試形態をとるものである。
「合同選抜」は受験生が希望校を指定しその希望を一定程度考慮しつつ合格者を各校に振り分ける制度であり、総合選抜は、受験生による希望校の指定なしで合格者を各校に振り分ける制度である。
学校単位で選抜を行う一般的な方式は、総合選抜と対比して「単独選抜」と呼ばれる。
総合選抜は受験競争の緩和や高校間の格差・序列化の是正などを目的に制度化された。
総合選抜は多くの場合、公立の普通科高校のみを対象に実施され、特に受験人口の多かった第2次ベビーブーム世代の高校受験期においては、対象となった高校間での受験競争や序列化の緩和に大きく貢献した一方で、当初から高校を自由に選べないといった反対の声が多く上がっていた。また、これにより公立高校を避けて私立高校や国立高校などに流れる受験生が増加し、一部の私立高校が難化する一方で、多くの地域で公立高校が易化し公立高校からの進学実績が低下していった。
選抜方式

総合選抜は学区内の高校間の学力格差を緩めることを目的としており、一般的に学力均等方式または居住地優先方式のいずれかの方式で実施される。
通常、総合選抜が実施される地域では小規模な学区割りが行われている。
メリットとデメリット

総合選抜は制度上のメリットとデメリットがはっきりしている。生徒個人にとっての受け止め方は、個人の意識、学力、または進路などによって大きく異なり、各地で議論の対象にはなったものの、何らかの妥協点に至るケースはまれである。
メリットとデメリット > メリット

公立高校への進学にあたっては、一定水準以上の成績を確保するという大前提はあるものの、ほぼ確実に地元の公立高校に進学できるため、高校入試のための学習の負担が少ない。そのため、比較的ゆとりのある中学生活を送ることができる。導入当時は都市部においても公立高校が第一志望の受験生の半数程度は滑り止め校を受験しておらず、単独選抜学区と比べて高校入試への負担は相当少ない。特に受験人口の多かった第2次ベビーブーム世代の高校受験期には、受験競争の緩和、高校進学率の維持、中卒浪人の発生防止という点に効果があった。
学区が小規模であったり居住地優先で進学高校が決められたりしている場合には自宅から至近の高校に通う生徒が多い。そのため、必然的に徒歩や自転車での通学が大半となるので通学時間が短くなるとともに、公共交通機関の混雑が緩和される。また、学区内の高校間の学力差が少ないため、いわゆる序列がほとんど存在しない。
メリットとデメリット > デメリット

一般的には選択可能な公立高校が非常に少なくなり、その中の志望校であっても、実力があっても必ずしも希望の学校に進学できるとは限らなくなる。定員、分布、成績などにより本来の志望校への進学が事実上不可能な場合もある。
学区内の高校間の学力差は少なくなるが、これによって逆に一つの高校内での生徒間の学力差は非常に大きくなり、落ちこぼれや浮きこぼれの生徒が単独選抜の高校よりも多く発生する。また、総合選抜は高校入試の負担が少ない分だけ学力の低下を招き、公立高入試が低レベル化していく傾向がある。
総合選抜は特定の高校を受験するのではなく、学区単位で一括してまず合格者を決め、その後に受験者の希望、成績、および居住地・交通事情等を考慮して各高校に配分するため、どこの高校に入学を許可されるかは発表されるまで分からない。総合選抜が行われている地域の場合、テレビニュースなどで見られる合格発表の掲示板を前に生徒が泣いている光景では、全員が喜びの涙で号泣しているとは限らず、その中には合格こそしたものの自身が希望しない高校への配分対象とされたため悔しさや悲しみからくる感情から泣いている生徒も少なからず含まれている。
さらに都市部やその近郊では、学力の高い生徒や進学意識の高い生徒が総合選抜を忌避して国立・私立の進学校、高等専門学校（高専）などに進学するケースが見られるようになる。同様にスポーツ・芸術などに秀でた生徒であっても総合選抜では優秀な指導者がいる高校・良質な練習環境を持つ高校に進学できるとは限らない。その結果、優秀な指導者や練習環境を求めて私立校に進学するケースが多くなる。逆に公立高校に進学したとしても地域に分散されてしまう上、優秀な生徒が優秀な指導者に出会えるとは限らない。このため、結局は競技活動・芸術活動などにおいても伸び悩みの傾向となり、伝統校と呼ばれていた学校であっても総合選抜校となった公立高校からのスポーツ・芸術の各種目の全国大会やコンクールへの出場実績は凋落傾向となる。
また、自宅から近い場所に学校があるにもかかわらず遠方の学校に合格することがあり、特に実施されている学区の面積が広大である場合は通学の負担が大きくなる。
各地の状況

| 都道府県名 | 開始年 | 廃止年（前年まで実施） | 備考 |
| --- | --- | --- | --- |
| 高知県 | 1949年 | 1963年 | 無試験抽選 |
| 岡山県 | 1950年 | 1999年 |  |
| 山口県 | 1950年 | 2003年 | 小学区制 |
| 長崎県 | 1950年 | 2003年 |  |
| 京都府 | 1950年 | 2013年 |  |
| 大分県 | 1951年 | 1995年 |  |
| 兵庫県 | 1953年 | 現在も実施 | 進学連携校方式 |
| 広島県 | 1956年 | 1998年 |  |
| 島根県 | 1961年 | 2021年 | 小学区制 |
| 宮崎県 | 1963年 | 2003年 |  |
| 北海道 | 1964年 | 1966年 |  |
| 東京都 | 1967年 | 1982年 | 学校群制度 |
| 山梨県 | 1968年 | 2007年 |  |
| 徳島県 | 1972年 | 2003年 |  |
| 愛知県 | 1973年 | 1989年 | 学校群制度 |
| 岐阜県 | 1974年 | 1983年 | 学校群制度 |
| 三重県 | 1974年 | 1995年 | 学校群制度 |
| 千葉県 | 1975年 | 1978年 | 学校群制度 |
| 福井県 | 1980年 | 2004年 | 学校群制度 |
各地の状況 > 高知県

当時、公選制だった高知県教育委員会に選出された日教組系の教育委員の高校全入制を目指すという方針により1949年（昭和24年）度入学生より高知県全域で高校生徒募集方法を無試験にするとともに高知市内で高知追手前高校、高知小津高校、高知丸の内高校の3校で抽選を実施。
1956年（昭和31年）、教育委員会が公選制から任命制に移行し、高校入試に定員制を導入することが決定されるものの校長裁量により全入状態が継続される。
1957年（昭和32年）、高校入試は行うことになったものの高校全入制、抽選は継続。同年より高知東高校が抽選に参加。
1961年（昭和36年）、入試に定員制を導入したことにより全入状態終了。
1963年（昭和38年）、抽選廃止。
各地の状況 > 岡山県

1950年（昭和25年）- 2校の間で総合選抜が開始。
岡山五校
岡山朝日高等学校
岡山操山高等学校
岡山大安寺高等学校（創設に伴い、1962年（昭和37年）から参加）
岡山芳泉高等学校（創設に伴い、1974年（昭和49年）から参加）
岡山一宮高等学校（創設に伴い、1980年（昭和55年）から参加）
1955年（昭和30年）- 岡山学区内の自由出願 (5%) を認めた。
1956年（昭和31年）- 学区外からの自由出願（5%を認める。出願は希望校）
1967年（昭和42年）- 学区外からの出願も総合選抜に組み込まれる。
1980年（昭和55年）- 岡山一宮高校の開校に伴いそれまで総社学区（小学区制）に含まれていた岡山市立高松中学校の地域が岡山学区に編入された。
1999年（平成11年）- この時の入試から総合選抜廃止。岡山学区・倉敷学区以外で実施されていた小学区制も廃止され全県6学区（岡山・東備・倉敷・西備・備北・美作）の中学区制に移行。
1962年（昭和37年）- 2校の間で総合選抜が開始。
倉敷四校
倉敷青陵高等学校
倉敷天城高等学校
倉敷南高等学校（創設に伴い、1974年（昭和49年）から参加）
倉敷古城池高等学校（創設に伴い、1980年（昭和55年）から参加）
1999年（平成11年）- この時の入試から総合選抜廃止。岡山学区・倉敷学区以外で実施されていた小学区制も廃止され全県6学区（岡山・東備・倉敷・西備・備北・美作）の中学区制に移行。
岡山学区・倉敷学区以外の普通科の高等学校は1学区1校の小学区制だった。（他に1991年（平成3年）当時、全県学区の普通科高校が14校あった）
各地の状況 > 山口県

1950年から2002年まで小学区制を実施。2002年は26学区だった。
各地の状況 > 長崎県

県内三地区（3市1郡）の普通科高校入試において総合選抜が実施されていたが、いずれも2003年（平成15年）度からの長崎県による県立高校改革の一環として前年（2002年（平成14年））限りで廃止された。
長崎県立長崎東高等学校（長崎市）
長崎県立長崎西高等学校（同上）
長崎県立長崎南高等学校（同上）
長崎県立長崎北高等学校（同上）
長崎県立長崎北陽台高等学校（西彼杵郡長与町）
長崎県立諫早高等学校（諫早市）
長崎県立西陵高等学校（同上）
長崎県立佐世保北高等学校（佐世保市）
長崎県立佐世保南高等学校（同上）
長崎県立佐世保西高等学校（同上）
1948年（昭和23年）11月 - 長崎県立長崎東高等学校と長崎県立長崎西高等学校、長崎県立諫早高等学校が開校。
1949年（昭和24年）2月 - 長崎県立佐世保北高等学校と長崎県立佐世保南高等学校が開校。
1950年（昭和25年）3月 - 教員、財産、生徒に格差を生じさせないことを理由に、長崎東高と長崎西高の間で総合選抜試験を開始（長崎二校）。
1958年（昭和33年）3月 - 各校独自の方法で生徒募集をしたいという要望から、長崎東高と長崎西高の総合選抜制を一旦廃止。
1961年（昭和36年）
3月 - 長崎県立長崎南高等学校設立にあたり、長崎三校での総合選抜制度が復活。（長崎三校）
4月1日 - 長崎県立長崎南高等学校が開校。
1964年（昭和39年）4月1日 - 長崎県立長崎北高等学校が開校。（長崎四校）
1972年（昭和47年）
3月 - 佐世保市立西高等学校の県立移管に伴い、各校の学力の均衡を保つことを目的として、佐世保三校での総合選抜試験が開始。
4月1日 - 移管により、佐世保市立西高等学校が長崎県立佐世保西高等学校と改称。
1979年（昭和54年）4月1日 - 長崎県立長崎北陽台高等学校が開校。（長崎五校）
1986年（昭和61年）
3月 - 長崎県立西陵高等学校の新設に伴い、諫早高校と西陵高校の諫早二校総合選抜が開始。
4月 - 長崎県立西陵高等学校が開校。
1995年（平成7年）
総合選抜制度の一部が改変。
各校に文科系、理科系のコースを1学級ずつ設置し、そのコースに生徒が直接出願できるようになる。また推薦入試を導入。
2002年（平成14年）3月 - この時の入試をもって、総合選抜試験を廃止。最後の総合選抜試験となる。
2003年（平成15年）2月～3月 - 総合選抜試験の廃止に伴い、各校とも単独選抜試験を開始。一般入試に面接試験を導入。
各地の状況 > 京都府

総合選抜発祥の地として長年制度が堅持されていた上、最後まで総合選抜が導入されていた都道府県でもある。
公立高校普通科の選抜において、京都市と乙訓地区（向日市・長岡京市・大山崎町）からなる京都市地域2通学圏（北・南）で実施。（2009年（平成21年）度選抜から従来の4通学圏（北・南・東・西）を2通学圏に変更）
報告書と学力検査の成績を元に合否が決定され、志願者の住所から最寄りの交通アクセスに基づき入学校が決定された。
1985年（昭和60年）以降、普通科には第I・II・III類があり、第I類の選抜において総合選抜が実施されていた。
総合選抜が実施されていた京都市・乙訓地域以外は1学区1校の小学区制だった。
2013年（平成25年）度入試をもって、上記の類型とともに廃止された。
各地の状況 > 大分県

大分市、別府市、中津市で合同選抜、総合選抜が実施されていたが1995年（平成7年）までに全て廃止された。
合同選抜制度 - 受験生が希望校を指定し、その希望を一定程度考慮しつつ合格者を各校に振り分ける制度。
総合選抜制度 - 受験生による希望校の指定なしで合格者を各校に振り分ける制度。
1951年（昭和26年）- 大分舞鶴高校の新設に伴い、二校合同選抜を開始。
大分上野丘高等学校（開始当初は大分第一高等学校）
大分舞鶴高等学校
1961年（昭和36年）- 合同選抜を廃止。
1973年（昭和48年）- 大分雄城台高校の新設に伴い、合同選抜を再開。
大分上野丘高等学校
大分舞鶴高等学校
大分雄城台高等学校
大分南高等学校（新設に伴い、1983年（昭和58年）から参加）
1985年（昭和60年）- 大分豊府高校の新設に伴い、既存校の大分鶴崎高校、大分東高校を加え、四校・三校の2グループの合同選抜に再編。（1985年は大分豊府未開校のため大分雄城台・大分南の二校合同選抜）
大分上野丘高等学校
大分舞鶴高等学校
大分鶴崎高等学校
大分東高等学校
大分雄城台高等学校
大分南高等学校
大分豊府高等学校
四校グループでは県下屈指の進学校である大分上野丘、大分舞鶴に希望が集中して希望校に入学できないケースが多数生じたこと、および、同一グループ内に距離の離れた学校が含まれ、通学の負担が大きくなる場合があったこと等から合同選抜制度への批判が高まり複数の民事訴訟が起きた。
1990年（平成2年）- 二校・二校・三校の3グループの合同選抜に再編。
大分上野丘高等学校
大分舞鶴高等学校
大分鶴崎高等学校
大分東高等学校
大分雄城台高等学校
大分南高等学校
大分豊府高等学校
1995年（平成7年）- 合同選抜を廃止。
1979年（昭和54年）- 別府鶴見丘高校と別府青山高校の二校で総合選抜が開始。
別府鶴見丘高等学校
別府青山高等学校
別府羽室台高等学校（新設に伴い、1983年（昭和58年）から参加）
1995年（平成7年）- 合同選抜を廃止。
1951年（昭和26年）- 中津西高校の中津北高校および中津南高校への分割に伴い、二校での合同選抜を開始。
中津北高等学校
中津南高等学校
1961年（昭和36年）- 合同選抜を廃止。
各地の状況 > 兵庫県

16の学区があり、そのうちの9つの学区（尼崎、西宮、宝塚、伊丹、明石、加印、姫路・福崎、北但、南但）が総合選抜を実施していた。2015年（平成27年）、学区が5つに再編されたが、現在もなお第5学区（但馬）において進学連携校方式と称して総合選抜を実施している。
1951年（昭和26年）以前では全ての学区が小学区制（全県56学区）であり、県下全域で各学区ごとに単独選抜を実施していたが、昭和27年度から学区制を小学区26、中学区9の全県35学区に改善するに伴い、北但、南但、淡路地区を除いて県下大半の地区で総合考査（学区内第一希望者と学区外第一希望者を同率に扱う）という、いわゆる総合選抜の先駆け的な制度に改めた。さらに、翌昭和28年度には地区ごとの情勢に応じて神戸、明石地区は中学区単独選抜とし、他の尼崎、西宮・宝塚、伊丹、加古川、姫路地区には新旧学区内の入学者の率や住居を考慮することなどを原則とした総合選抜を導入した。（兵庫県教育史301ページ）
各学区の振り分け方式は次の通りである。
各高等学校の募集定員のうち
10% - 成績を優先
90% - 住居を優先
1952年（昭和27年）- 区内に公立高等学校が1校しかない小学区制から、複数の学校を選択できる中学区制に変更。
この当時、子供数の急増にもかかわらず、私立高等学校への流出で公立高等学校は入学率低下に直面し、公立高等学校のあり方が大きく問われていた。また中学校では生徒指導上の問題が多発し、教師はその対策に奔走しながら、補習授業や習熟度別授業で、厳しい進路実現に対応しなければならなかった。高校間格差の拡大、それに伴う受験競争の激化、児童・生徒の苦悩等の解決をどのように図るかが日々論ぜられた。高等学校の新設、学級増などへの働きかけと併行して、中学校教育の正常な運営、小学校の私学偏重体質の改善等のためには高校間格差をなくし、地元の高等学校を育て、小中高一貫教育を目指す「総合選抜」の実施に踏み切るべきだとの機運が高まっていった。
1953年（昭和28年）- 西宮学区で総合選抜が開始。
その後、志望優先率の変更等もあったが、県立・市立を問わず、地域の学校育成の見地から、保護者の理解と協力の中で、総合選抜が維持されてきたとされている。しかし実際には実質的に飛び地となる北部には高校が存在せず、北部の生徒は一度宝塚市を通って中部の高校へ、中部の生徒は南部の高校に通わざるを得なくなるなど弊害も大きかった。このため、住居を優先とはいいつつも、近所の高校に通うことは至難の業となり、家の目の前の高校に通うために選抜試験で上位の成績を取る必要があるなど本末転倒の状況に陥っており、私学への生徒の流出は著しかった。
尼崎学区 - 2008年（平成20年）度入試から廃止。
西宮学区 - 2009年（平成21年）度入試から廃止。
宝塚学区 - 2010年（平成22年）度入試から廃止。
各高等学校の募集定員のうち
35% - 志望を優先
65% - 住居を優先
1951年（昭和26年）まで - 1校1学区（小学区制）の単独選抜が実施。
1952年（昭和27年）- 中学区制（伊丹学区）となる。
1953年（昭和28年）-「住居を重視し、志望を考慮する」（志望優先率3分の1）という2校による総合選抜が実施。
1960年（昭和35年）- 単独選抜に変更。
中学校の成績上位者の多くが一方の高校を受検したため、いわゆる「回し合格」となった生徒の指導が困難との声が上がり、県教育委員会に単独選抜への要請がなされたため。
1971年（昭和46年）- 再び総合選抜を開始。（志望優先率70%）
再開の背景
伊丹学区では進学率の上昇と中学校卒業者数の増加が見込まれたため、県立高校が新設により、比較的短期間で増加した。こうした状況の中で、受験競争の激化による受験学力の偏重や偏差値教育による詰め込み教育、学習塾通い等から引き起こされる中学校教育の様々な問題への対応、高校間格差の是正などが課題となり、兵庫県教育委員会は「総合選抜は可能な地域（学区）から漸次実施する」という基本方針に沿って、総合選抜を行うことを決定。
ねらい
調査書を主資料に合否を判定することと、総合選抜では「中学校できちんと勉強していれば公立高校に行くことができる」ということにより、過度な受験競争の緩和とともに既存校と新設校との格差を是正。
1972年（昭和47年）- 志望優先率を60%とする。
1973年（昭和48年）- 志望優先率を50%とする。
1975年（昭和50年）- 志望優先率を40%とする。
1986年（昭和61年）- 5教科の学力検査の成績と調査書の学習評定を同等に扱うことになった。
2000年（平成12年）- 志望優先率を35%とする。（伊丹北高等学校が総合学科に改編）
2009年（平成21年）- この時の入試から廃止。
学区内にある6つの高等学校（普通科）の受検者について、成績の上位の者から順に総募集定員を満たす者を選別する。
上記の合格者は19の群（グループ）に分類される。これらの群はそれぞれほぼ成績の等しい者をもって構成される。
一つの成績群の中で志望者の数がそれぞれの高等学校に配分される定員に等しいか、あるいは定員に満たない場合にはそのまま志望する高等学校の合格者となる。
一つの成績群の中で志望者の数がそれぞれの高等学校に配分される定員を超える場合には各中学校からの当該高等学校のその成績群内における志望者数・交通事情等を勘案して合格校が決定される。
上記4で志望が認められなかった者については交通事情等を勘案して合格校が決定される。
上記のような方法で19の各群が6つの高校に均等に配分される。
1975年（昭和50年）- 総合選抜が開始。明石・加印学区の一部（明石市）で総合選抜が開始。
1978年（昭和53年）- 明石市から加印地区の高校を受験できなくなる。
1990年（平成2年）- 明石学区が単独学区として正式に分離。
当初は現在の明石学区から明石・加印学区内のどの高校にも進学できることになっていたが、制度開始後すぐに明石市内の生徒は全て明石市内の公立高校へ進学するように進路指導が強化されたため、実質的に明石市が単独の学区として扱われた。
当時は地元集中運動のような非公式な活動が自治体の教育委員会や教職員組合などの主導の下で全国的に行われており、競争を緩和するための全体的な取り組みが公式・非公式を問わず正当化されていた。
2008年（平成20年）度入試から廃止。
総合選抜導入前は進学校だった高校も総合選抜導入によって大学進学実績が大幅に下がり、浪人しても地元の大学すら行けない等の問題となっていた。総合選抜廃止後は地域の協力もあって徐々に大学進学実績が回復しつつある。
1953年（昭和28年）より開始。1960年（昭和35年）に廃止。
姫路学区時代の1953年（昭和28年）より開始。1963年（昭和39年）に福崎学区と合併し姫路・福崎学区となり、1966年（昭和41年）に廃止。
「小学区制」を参照
進学連携校方式と称して総合選抜を現在も実施。
各地の状況 > 広島県

他県に比べ古くから実施していたが、変則的であった。
1956年（昭和31年）- 旧広島市内の普通科高校5校（「市内五校」）で総合選抜を開始。
実質的に小学区制（47学区制）から大学区制（4学区制）に移行したため、市内五校は県内広範囲から受験者を集めることができ、目立った学力低下は見られなかった。
1962年（昭和37年）- 正式に小学区制から、大学区制（4学区制） に移行。 高校数などは1962年発足当時。高校数には分校を含まない。（ ）は普通科高校の数。
大学区制（4学区制）
西部学区（14校）（広島市、大竹市、東広島市、佐伯郡、山県郡、賀茂郡、安芸郡（府中・海田・熊野・坂（市町村名は昭和50年当時））
広島国泰寺高等学校
広島観音高等学校
広島皆実高等学校
基町高等学校
舟入高等学校
南部学区（7校）（呉市、竹原市、安芸郡（江田島・音戸・倉橋・下蒲刈・蒲刈）、豊田郡（安芸津・安浦・川尻・豊浜・大崎・東野・木江（市町村名は昭和50年当時））- 全て単独選抜
東部学区（16校）（三原市、尾道市、因島市、福山市、府中市、豊田郡（本郷・瀬戸田）、御調郡、沼隈郡、芦品郡、神石郡（市町村名は昭和50年当時））- 同上
北部学区（9校）（三次市、庄原市、高田郡、世羅郡、甲奴郡、双三郡、比婆郡（市町村名は昭和50年当時））- 同上
1976年（昭和51年）- 大学区制（4学区制）から中学区制（14学区制） に移行し、県内6地区で新たに総合選抜を実施。 高校数などは1976年発足当時のもの。高校数には分校を含まない。ただし学区外から定員の3%から20%を限度に受け入れを行っていた。
目的 - 大学区制による下宿生の増大などの問題を解決するため。
内容
総合選抜実施校が「（広島）市内五校」に加え、新たに6地区（呉市・三原市・尾道市・福山市・三次市・廿日市市）でも実施。
呉地区は3校間、三原、尾道、三次、廿日市各地区では2校間でしかなかったため、実質的に学校群制度と同一であった。
結果
中学区制移行に伴い、広島地区と三次地区では学区内に総合選抜高以外に公立普通科高がなくなり、実質小学区制となった。移行措置として、各校とも定員の10%（第4学区「市内五校」は20%）は他学区の生徒を受け入ることが可能であった。しかし、その措置も1981年（昭和56年）からは全校とも定員の3%に縮小、1998年（平成10年）に5%に再拡大するも、進学実績が徐々に振るわなくなっていった。
特に、県北部の進学校である三次地区の三次高等学校は実質小学区制になった上に、総合選抜相手校の日彰館高等学校が地理的に冬季は下宿を必要とする可能性があったことや、福山地区では総合選抜各校間の距離が遠いこともあり、さらに進学実績も振るわないようになっていく。
14学区制
第1学区（旧加計町等）（2校） - 全て単独選抜。
第2学区（大竹市・廿日市市・旧佐伯郡・広島市佐伯区等）（4校）
廿日市高等学校
五日市高等学校
第3学区（安芸郡・広島市安佐南区、安佐北区、安芸区等）（5校）- 全て単独選抜。
第4学区（広島市中区、東区、南区、西区）（5校）
広島国泰寺高等学校
広島観音高等学校
広島皆実高等学校
基町高等学校
舟入高等学校
広島井口高等学校（新設に伴い、1978年（昭和53年）に参加）
第5学区（東広島市・旧賀茂郡）（4校）- 全て単独選抜。
第6学区（呉市・旧江田島町・旧音戸町等）（8校）
呉三津田高等学校
呉宮原高等学校
広高等学校
第7学区（竹原市・旧安芸津町等）（3校）- 全て単独選抜。
第8学区（三原市・尾道市・旧因島市など）（8校）
三原高等学校
三原東高等学校
尾道北高等学校
尾道東高等学校
他4校は単独選抜。
第9学区（福山市など）（7校）
福山誠之館高等学校
福山葦陽高等学校
松永高等学校
大門高等学校
福山高等学校（福山市立）
第10学区（府中市・旧神辺町など）（5校）- 全て単独選抜。
第11学区（旧世羅町・旧三和町・旧上下町など）（3校）- 全て単独選抜。
第12学区（庄原市・旧東城町・旧西城町など）（2校）- 全て単独選抜。
第13学区（三次市・旧吉舎町等）（2校）
三次高等学校
日彰館高等学校
第14学区（旧吉田町・旧高宮町など）（2校）- 全て単独選抜。
1988年（昭和63年）- 福山地区（旧第9学区）において、総合選抜5校を6校とし、東西の学校群（グループ・各3校）に分割。
東部グループ（3校）
福山誠之館高等学校
大門高等学校
福山明王台高校
西部グループ（3校）
福山葦陽高等学校
松永高等学校
福山高等学校（福山市立）
1991年（平成3年）-「広島市内六校」を東西の学校群（グループ）に分割。
東部グループ（3校）
広島国泰寺高等学校
広島皆実高等学校
市立基町高等学校
西部グループ（3校）
広島観音高等学校
広島井口高等学校
市立舟入高等学校
三次地区（旧第13学区）廃止。単独選抜へ移行。
1998年（平成10年） - 全地区で総合選抜制度が廃止 され、各校毎の単独選抜制度となる。
14学区制から15学区制へ移行（第3学区を2地区に分割（安芸・安佐））。
2003年（平成15年）- 中学区制（15学区制）から中学区制（6学区制）に移行。学区外定員を今までの5%から30%に拡大。
2006年（平成18年）- 学区制を廃止。大学区制（全県1学区制）に移行。
各地の状況 > 島根県

1961年（昭和36年）、島根県立松江高等学校が分割され島根県立松江北高等学校、島根県立松江南高等学校が開校。大橋川以北が松江北高校、以南が松江南高校の学区になる。
1983年（昭和58年）、島根県立松江東高等学校が開校。松江一中・松江三中・古江中・秋鹿中・大野中・鹿島中が松江北高校の学区、湖南中・松江四中（うち古志原小校区）・東出雲中・八雲中・玉湯中・宍道中が松江南高校の学区、松江二中・松江四中（古志原 小校区を除く）・本庄中・島根中・野波中・八束中・美保関南中・美保関北中が松江東高校の学区になる。
2021年（令和3年）、松江市内の小学区制が廃止。
各地の状況 > 宮崎県

宮崎県立大淀第二高等学校（現：宮崎南高校）初代校長の佐伯英雄による提言で導入。以下の3つの通学区域において、「宮崎市、都城市、延岡市における高等学校入学者選抜に関する特別措置」（通称・合同選抜）が行われていた。「合同選抜」とは呼ばれるものの、実質は小学区制に近いものである。居住地により通学する高校が決められており、その境界に位置する中学校の校区は調整区域とされ、定員に応じて2校あるいは3校に振り分けられた。（普通科系専門学科・コースは合同選抜に含まれず全県学区である）
しかし、出願・受験・合格とも各校単独で行うため、例えば大規模なニュータウンの開発などといった各高校の後背地における状況変化によって、高校間で難易度差や学力差が発生し、必ずしも均等とはならなかった。2000年（平成12年）には普通科系専門学科・コースと普通科の併願が可能となり、また、推薦枠を各校が10%～50%の範囲で設定可能となるなど規制が次第に緩和され、3通学区域とも2003年（平成15年）に合同選抜は廃止された。さらに2008年（平成20年）からは通学区域は全県となり、事実上学区制は廃止された。各校は優秀層を少しでも多く取り込むため、普通科系専門学科や1年次からの選抜クラスの設置などを行っている。
1963年（昭和38年）- 2校で合同選抜を開始。
宮崎大宮高等学校
宮崎南高等学校
宮崎西高等学校（新設に伴い、1974年（昭和49年）から参加）
宮崎北高等学校（新設に伴い、1984年（昭和59年）から参加）
通学区域内の本庄高等学校は合同選抜の対象外。
佐土原町は妻高等学校の通学区域でもある。宮崎北高校の開校以降は宮崎大宮高校の至近に居住する生徒が遠くの宮崎北高校へ通うという現象が起きた。
1980年（昭和55年）から、毎年5月に上記合同選抜校の野球部による「定期戦」（1984年（昭和59年）度までは「三校定期戦」、それ以降は「四校定期戦」）が開催されている。
1963年（昭和38年）- 2校で合同選抜を開始。
延岡高等学校
延岡西高等学校
延岡東高等学校（新設に伴い、1977年（昭和52年）から開始）
北方町・日之影町は高千穂高等学校の通学区域でもある。
1963年（昭和38年）- 2校で合同選抜を開始。
都城泉ヶ丘高等学校
都城西高等学校
通学区域内の高城高等学校は合同選抜の対象外。
高崎町笛水は小林高等学校・飯野高等学校の通学区域でもある。
都城西高等学校は鹿児島県曽於郡財部町・末吉町からも通学可能。
各地の状況 > 北海道

公立高等学校の学区については新教育の大きな柱の一つとして小学区制が実施されてきたが、道教委は1964年（昭和39年）度の公立高校普通課程の入試を、札幌、旭川など14学区について総合選抜制を実施し、翌年も一部手直しをして行われた。1965年（昭和40年）4月に道教委は公立高等学校の通学区域および入学選抜方法の改善に対する基本方針を発表し、通学区域を石狩・後志学区、渡島・檜山学区、胆振・日高学区、空知・留萌学区、上川・宗谷学区、網走学区、十勝学区、釧路・根室学区の8学区とし大学区制の方針を打ち出し、さらに入試の科目配点を国語、社会、数学、理科および英語の5科目に多くすることとした。これに対して北教組、高教組をはじめとする労働組合および北海道母親連合会は学校格差を強め、入試競争を煽るなどの理由で反対の態度を明らかにしたが、道教委は同年6月にこれに関する規則を公布し、実行に移した。（新北海道史第六巻通説5 1348・1349ページ）
各地の状況 > 東京都

「学校群制度#東京都」を参照
各地の状況 > 山梨県

山梨県では受験戦争の抑制を図るため、1967年（昭和42年）に「通学区域等による関する規則」が制定され、翌年より小学区制度が実施されることとなったが、その一方で甲府市などの密集地域では学校ごとの生徒数のバランスを考慮する必要があったため、併せて総合選抜制度を導入することになった。岡山県の総合選抜制度（岡山方式）が参考にされた。
小学区制度および総合選抜の対象は学年制を導入している山梨県立高等学校の普通科過程のみであり、以下の学校および学科・課程は対象外とされた。
山梨県立高等学校ではない高等学校（私立高等学校や市町村立高等学校など）
職業高等学校（商業高等学校や工業高等学校、農業高等学校など）
専門教育を主とする学科（理数科や英語科など）
単位制を導入している学科
定時制および通信制課程の学科
推薦入学
学区が存在しない地域（旧鰍沢町や旧田富町、2002年以降の大月市など）。この場合隣接する学区が対象となる。
1968年（昭和43年）- 2校で総合選抜を開始。
甲府第一高等学校
甲府南高等学校
甲府西高等学校（1975年（昭和50年）から参加。1997年（平成9年）単位制導入で離脱）
甲府東高等学校（創設に伴い、1977年（昭和52年）から参加）
甲府昭和高等学校（創設に伴い、1984年（昭和59年）から参加）
1977年（昭和52年）- 2校で総合選抜を開始。
吉田高等学校（既存校）
富士河口湖高等学校（創立に伴い、総合選抜が開始）
1984年（昭和59年）- 2校で総合選抜を開始。
巨摩高等学校（既存校）
白根高等学校（創立に伴い、総合選抜が開始）
1989年（平成元年）- 3校で総合選抜を開始。
日川高等学校（既存校。1999年（平成11年）単位制導入で離脱）
山梨高等学校（既存校）
塩山高等学校（塩山商業高等学校が総合制に改編されたことに伴い、総合選抜が開始）
1980年代までは新設校の設置など総合選抜制度は増加傾向であったが、1990年代より様々な状況の変化により総合選抜および学区制度の意義が次第に薄れていった。
過疎化や少子化の影響により特に山間部の学区で定員割れとなる学校が相次ぐようになった。
隣接都県では山梨ほどの学区拘束がなく、通学が可能な地域では越境入学する事象が相次ぎ、その煽りを受け当該学区の教育レベルが低下する現状が発生するようになった（南部町 (山梨県)#教育を参照）。
普通科のみであった学校が学区対象外の総合学科や専門教育学科を導入し、また学年制から学区縛りのない単位制に切り替える学校も現れるようになった。これにより総合選抜から離脱する学校や学区が廃止された地域もある。
専門教育学科はハイレベルな教育を受けられることから人気が高かった一方で定員が普通課程より少なく、合格するには必要以上のレベルを要求されたため、総合選抜の主旨である「受験戦争の抑制」は有名無実化していった。
学区の指定を受けていない地域は隣接する学区の対象校に入学を希望すれば制限を受けることがなく、総合選抜や学区内拘束により自由に選択できない地域とで不平等な状態が発生した。
以上の経緯を踏まえ2000年代に入ると見直しが検討され始め、結果2007年（平成19年）に小学区および総合選抜制度は廃止され、県内在住であれば基本的にどの県立高等学校へも行くことができる全県一学区に改められた。
各地の状況 > 徳島県

1953年（昭和28年）、合同選抜が城南、城東の2校に限って実施された。これは城東高校の収容能力と志願者数とのアンバランス、中学校区の細分不能により、実施されたもので、城東、城南両高校普通課程第一学年入学者の選抜において、2校で合同で選抜し、成績上位者から順に2校の収容予定人員の和を合同入学予定者としたあと、本人の希望によって二校に配分するという方法であった。その際、一方の希望者が予定数を超える場合は不足する一校に回して入学させた。
1954年（昭和29年）、徳島市は城東、城南、城北三校の共通学区として合同選抜し、希望と成績によって生徒を配分。鳴門市も鳴門・撫養両校でそれぞれ合同選抜し、希望と成績によって配分した。
1955年（昭和30年）、合同選抜廃止。徳島市三校（城東、城南、城北）単独選抜。
1958年（昭和33年）、大学区制を採用。徳島市を共通学区とし、南部を甲学区、県西、県北を乙学区とするもので、志願者は徳島市内のいずれの高校へも入学できることになって、学区はあっても無きが如く、いわば全県開放型の制度であった。以来、年を逐って城南・城東等、特定校への志願者集中が激化し、いわゆる名門校、エリート生を生み出していく反面、市内・地元校から締め出され都落ち、遠距離通学の悲運に泣くものも多数に登った。
1972年（昭和47年）- 徳島市において、理数科・普通科高校4校による総合選抜制度が開始｡この制度の大綱は市内普通科4校（城東、城南、城北、徳島市立高校）の合格者を成績順に10段階の10グループに分け、各校定員の10%の第一グループの者は希望校への優先入学を認めるが、他の者は志願者の引く選考番号により、希望順位と通学順位を基にして4校に均等に入学者を配分するというものである。またこれに伴って学区制も改正され、従来、共通学科であった徳島市は丙学区として独立して、丙学区の普通科に学区外入学を認められる数は、総合選抜校の定員の20%を基準として調整させられることになった。
城東高等学校
城南高等学校
城北高等学校
城ノ内高等学校（創設に伴い、1980年（昭和55年）から参加）
徳島北高等学校（創設に伴い、1997年（平成9年）から参加）
徳島市立高等学校
2003年（平成15年）入試から廃止。しかし、学区はそのままであり、徳島市から至近の鳴門市、小松島市は徳島市の学区からは学区外とされ、徳島市内の高校の合格には学区内からの受験より遥かに高い点数を必要とされるため、2023年（令和5年）現在も政治問題となっている。
各地の状況 > 愛知県

「学校群制度#愛知県」を参照
各地の状況 > 岐阜県

「学校群制度#岐阜県」を参照
各地の状況 > 三重県

「学校群制度#三重県」を参照
各地の状況 > 千葉県

「学校群制度#千葉県」を参照
各地の状況 > 福井県

「学校群制度#福井県」を参照
経王寺 (札幌市)

| 経王寺 |
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  本堂
所在地:  北海道札幌市豊平区豊平4条3丁目2-1
位置:  北緯43度3分5.6秒 東経141度22分7.3秒﻿ / ﻿北緯43.051556度 東経141.368694度﻿ / 43.051556; 141.368694座標: 北緯43度3分5.6秒 東経141度22分7.3秒﻿ / ﻿北緯43.051556度 東経141.368694度﻿ / 43.051556; 141.368694
山号:  妙法華山
宗派:  日蓮宗
創建年:  1875年（明治8年）
正式名:  妙法華山経王寺
法人番号:  2430005000066 
  
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経王寺（けいおうじ）は北海道札幌市豊平区豊平にある日蓮宗の寺院。山号は妙法華山。旧本山は身延山久遠寺、小西法縁。
概要

1875年（明治8年）開山。開祖は紀伊藩出身で東京深川・浄心寺の役僧であった松井寬義。松井は明治初年に北海道布教を志して渡道し、函館・江差・石狩を経て札幌近郊・元村の妙見山本龍寺に留錫（滞留）した。その後、何れも熱心な日蓮宗信者であった、開拓御用請負師・大岡助右衛門、開拓御用料理屋（旧東京庵）店主・後藤彦右衛門、素封家・中村甚五兵衛らと相計り、1875年に大岡が寄進した札幌郡豊平村（現札幌市豊平区豊平）の現在地に一堂寺を建立した。開山当時の檀家は45軒であったが、徐々に増加し、5年後の1880年に本堂が創建された。同年正式に許可を受け、「経王寺」と寺号を公称した。その後、当寺は道内を2分する西部録所（宗務所）の指定を受け、道内内陸部や樺太方面への布教の本拠となり、さらには総本山直末・身延山北海道弘通所の栄誉を受けるに至った。
また松井は、地元豊平村の有力者であった阿部仁太郎・阿部代之助ら有志と相計り、1881年に境内寺にある建物を利用して寺子屋（現在の札幌市立豊平小学校の前身）を開設、地域子女の教育にも尽くした。さらに境内には行政機関や治安維持等の機関も設置され、開拓間もない豊平地区の文化・教育の中心的な役割も果たした。
第二次世界大戦後の1951年、札幌郊外の手稲山麓に「奥の院大平和寺」を建立し、緇素（出家者と在家）の参詣の浄地と定めた。1955年には、総本山（身延山）第84世法主・深見日円の来山を期して、総本山より｢北海身延｣の称号を允許された。
『札幌市史 文化社会編』（札幌市史編集委員会編、1958年）では、当寺が創立年代が早くまた檀信徒も多く、教化力の大きな寺院であることから、似たような経緯や特色を持つ真宗大谷派札幌別院、中央寺（曹洞宗）、本願寺札幌別院（真宗本願寺派）、新善光寺（浄土宗）と並ぶ、「札幌五大寺」の一つであるとしている。
沿革

1875年 - 開山
1880年 - 本堂創建、「経王寺」と寺号を公称
1951年 - 札幌郊外の手稲山麓に「奥の院大平和寺」を建立
1955年 - 総本山（身延山）第84世法主・深見日円が来山。総本山より｢北海身延｣の称号を允許される
1975年 - 創立百年記念塔、法塔を新造。本堂内外の大改修を施工
1977年 - 弘経行脚の宗祖・日蓮上人の銅像が建立される
旧末寺

日蓮宗は昭和16年に本末を解体したため、現在では、旧本山、旧末寺と呼びならわしている。
経王山光明寺（札幌市北区新琴似7条）
経王山最上寺（北広島市西の里）
妙栄山昌福寺（北広島市中央）
一乗山妙典寺（札幌市中央区南16条）
瑞寶山大法寺（夕張市本町）
恵光山妙照寺（三笠市幾春別千住町）
一乗山妙法寺（三笠市幌内町）
太平山法光寺（江別市元野幌）
松尾山広宣寺（北海道夕張郡由仁町本町）
広宣寺末：妙泰山法宣寺（美唄市大通東1条南）
龍王山妙光寺（深川市4条）
壽命山長遠寺（北海道天塩郡遠別町字本町）
立正山大平和寺（札幌市西区平和）経王寺奥之院
交通アクセス

函館本線 札幌駅から北海道中央バス月寒東線平岡営業所行き他「豊平3条4丁目」にて下車、徒歩3分
日本とアルジェリアの関係

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 アルジェリア:  日本
日本とアルジェリアの関係（アラビア語: العلاقات الجزائرية اليابانية‎、英語: Algeria–Japan relations）では、日本とアルジェリアとの関係について記述する。日本とアルジェリアは1962年に国交を樹立した。
両国の比較

|  |  アルジェリア |  日本 | 両国の差 |
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| 人口 | 3780万人（2013年） | 1億2711万人（2015年） | 日本はアルジェリアの約3.4倍 |
| 国土面積 | 238万 km² | 37万7972 km² | アルジェリアは日本の約6.3倍 |
| 首都 | アルジェ | 東京 |  |
| 最大都市 | アルジェ | 東京 |  |
| 政体 | 半大統領制 | 議院内閣制 |  |
| 公用語 | アラビア語 | 日本語（事実上） |  |
| 国教 | イスラム教 | なし |  |
| GDP（名目） | 1750億7700万米ドル（2015年） | 4兆1162億4200万米ドル（2015年） | 日本はアルジェリアの約23.5倍 |
| 防衛費 | 104億1300万米ドル（2015年） | 409億米ドル（2015年） | 日本はアルジェリアの約3.9倍 |
概要

日本国政府は、アルジェリアをフランスから独立した1962年7月4日に国家承認を行ない、2012年には、国交樹立50周年を迎えた。2015年現在、両国は互いの首都にそれぞれ、日本がアルジェに、アルジェリアが東京に大使館を開設している。
歴史

第二次世界大戦後の日本とアルジェリアの二国間関係の歴史は、1958年9月アルジェリア民族解放戦線（FLN）が東京に極東代表部を開設したところからはじまる。1962年7月4日フランス領アルジェリアはアルジェリア民主人民共和国として独立を果たし、日本政府と国交を結び、1964年2月14日に在アルジェリア日本国大使館が設置され、同年6月に駐日アルジェリア大使館を開設した。2013年1月16日、アルジェリアのイリジ県イナメナスにてアルジェリア人質事件が発生し、多数の日本人犠牲者が出た。
歴史 > 経済協力

2011年3月に日本で発生した東日本大震災において、在アルジェリア日本大使館にてメデルチ（アラビア語版、英語版）外務大臣の弔問記帳とともにアルジェリア政府は、日本に対して義援金1,000万米ドルの寄付を行なった。
一方で2013年度までの日本からアルジェリアへの経済協力は有償資金と無償資金および技術による協力は合計230億円を超える。
在日アルジェリア人、在留邦人

2014年6月現在、在日アルジェリア人は160人、2013年10月現在、在アルジェリア日本人は270人を数える。