特別業務の局
沿革

1950年（昭和25年）- 電波法施行規則制定時に定義、特別業務が「前各号に規定する業務及び公衆通信業務を除いた業務であつて、一定の公共の利益のために行われるもの」と定義、免許の有効期間は5年
旧法による特別業務の局の免許（無線電信法による特別業務の局に相当する施設の許可）の有効期限は電波法施行の日から2年6ヶ月後（昭和27年11月30日）までとされた。
1951年（昭和26年）- 電波監理委員会にウルシグラム（URSIGRAM）通報用として初の特別業務の局（呼出符号JJD）が免許
免許の有効期限は旧法により免許された特別業務の局と同様の「昭和27年11月30日」までとされた。なお、この期限までに免許された特別業務の局は他に無かった。
1952年（昭和27年）- 12月1日に最初の再免許、以降の免許の周期はこの日が起点となる。
1985年（昭和60年）- 定義が「前各号に規定する業務及び電気通信業務を除いた業務であつて、一定の公共の利益のために行われるもの」 と改正
1993年（平成5年）- 電波利用料制度化、料額の変遷は下表参照
1994年（平成6年）- VICSが制度化
証明機器（現・適合表示無線設備）を使用するものとされ、運用開始の届出は要しない、運用に関する事項の告示も要しないとされた。
1996年（平成8年）- 同一免許人所属の路側放送の無線業務日誌は地方電気通信監理局（現・総合通信局）（沖縄郵政管理事務所（現・沖縄総合通信事務所）を含む。）管内で共用できるものに
1998年（平成10年）- 路側放送用及びアマチュア局に対する規正通信用は定期検査を実施しないものに
2002年（平成14年）- 定義が現行のものに
2004年（平成16年）- 空中線電力10W以下の路側放送は、運用に関する事項の告示が不要に
2009年（平成21年）- 特別業務の局は全て無線業務日誌の備付けが不要に
2020年（令和2年）- 無線局（基幹放送局を除く。）の開設の根本的基準に特別業務の局に関する条文が追加、通信機能抑止装置は特別業務の局に
通信機能抑止装置の免許の有効期間は免許の日から5年とされ、運用開始の届出は要しない、運用に関する事項の告示も要しないとされた。
2022年（令和4年）- VICS廃止
引用の促音の表記は原文ママ
| 年度 | 総数 | 水防水利道路 | その他 | 出典 | 出典 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成11年度末 | 3,047 | 2,611 | 41 | 地域・局種別無線局数 | 平成11年度第4四半期末 |
| 平成12年度末 | 3,271 | 2,950 | 24 | 地域・局種別無線局数 | 平成12年度第4四半期末 |
| 平成13年度末 | 3,390 | 2,952 | 20 | 用途別無線局数 | H13 用途・業務・免許人・局種別 |
| 平成14年度末 | 3,706 | 3,257 | 10 | 用途別無線局数 | H14 用途・局種別無線局数 |
| 平成15年度末 | 3,514 | 2,952 | 10 | 用途別無線局数 | H15 用途・局種別無線局数 |
| 平成16年度末 | 3,765 | 3,323 | 10 | 用途別無線局数 | H16 用途・局種別無線局数 |
| 平成17年度末 | 3,728 | 3,307 | 10 | 用途別無線局数 | H17 用途・局種別無線局数 |
| 平成18年度末 | 3,755 | 3,343 | 11 | 用途別無線局数 | H18 用途・局種別無線局数 |
| 平成19年度末 | 3,830 | 3,243 | 21 | 用途別無線局数 | H19 用途・局種別無線局数 |
| 平成20年度末 | 3,839 | 3,455 | 21 | 用途別無線局数 | H20 用途・局種別無線局数 |
| 平成21年度末 | 3,746 | 3,372 | 21 | 用途別無線局数 | H21 用途・局種別無線局数 |
| 平成22年度末 | 3,718 | 3,382 | 21 | 用途別無線局数 | H22 用途・局種別無線局数 |
| 平成23年度末 | 3,709 | 3,386 | 21 | 用途別無線局数 | H23 用途・局種別無線局数 |
| 平成24年度末 | 3,753 | 3,489 | 21 | 用途別無線局数 | H24 用途・局種別無線局数 |
| 平成25年度末 | 3,689 | 3,471 | 21 | 用途別無線局数 | H25 用途・局種別無線局数 |
| 平成26年度末 | 3,671 | 3,456 | 21 | 用途別無線局数 | H26 用途・局種別無線局数 |
| 平成27年度末 | 3,531 | 3,324 | 21 | 用途別無線局数 | H27 用途・局種別無線局数 |
| 平成28年度末 | 3,419 | 3,235 | 21 | 用途別無線局数 | H28 用途・局種別無線局数 |
| 平成29年度末 | 3,234 | 3,067 | 21 | 用途別無線局数 | H29 用途・局種別無線局数 |
| 平成30年度末 | 3,110 | 2,956 | 21 | 用途別無線局数 | H30 用途・局種別無線局数 |
| 令和元年度末 | 2,949 | 2,801 | 21 | 用途別無線局数 | R01 用途・局種別無線局数 |
| 令和2年度末 | 2,745 | 2,580 | 33 | 用途別無線局数 | R02 用途・局種別無線局数 |
| 令和3年度末 | 2,261 | 2,064 | 79 | 用途別無線局数 | R03 用途・局種別無線局数 |
| 令和4年度末 | 774 | 541 | 103 | 用途別無線局数 | R04 用途・局種別無線局数 |
| 令和5年度末 | 820 | 520 | 207 | 用途別無線局数 | R05 用途・局種別無線局数 |

自局及び通信の相手方の移動の有無により、電波法別表第6の次の項が適用される。
自局が移動する - 第1項の「移動する局」
自局が移動せず、相手方が移動する - 第2項の「移動しない局」
自局が移動せず、相手方も移動しない - 第9項の「その他の局」
以下、特別業務の局が免許されたものについて掲げる。
2006年（平成18年）4月以降は、特別業務の局が免許された周波数の範囲に限定し、備考に注記する。
| 年月 | 料額 | 備考 |
| --- | --- | --- |
| 1993年（平成5年）4月 | 600円 | 　 |
| 1997年（平成9年）10月 | 600円 | 　 |
| 2006年（平成18年）4月 | 600円 | 3GHz以下で周波数幅6MHz以下 |
| 2008年（平成20年）10月 | 400円 | 3GHz以下で周波数幅6MHz以下 |
| 2011年（平成23年）10月 | 500円 | 3GHz以下で周波数幅6MHz以下 |
| 2014年（平成26年）10月 | 600円 | 3GHz以下で周波数幅6MHz以下 |
| 2017年（平成29年）10月 |  | 3GHz以下で周波数幅6MHz以下 |
| 2019年（令和元年）10月 | 400円 | 3.6GHz以下で周波数幅6MHz以下 周波数の細分については料額が変わらないので省略 |
2022年（令和4年）10月: 
注　料額は減免措置を考慮していない。
| 年月 | 料額 | 料額 | 料額 | 備考 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 1993年（平成5年）4月 | 12,100円 | 12,100円 | 12,100円 | 　 |
| 1997年（平成9年）10月 | 12,100円 | 12,100円 | 12,100円 | 　 |
| 2006年（平成18年）4月 | 空中線電力10mW以下 | 空中線電力10mW以下 | 5,300円 | 3GHz以下 |
| 2006年（平成18年）4月 | 空中線電力10mW超 | 空中線電力10mW超 | 7,900円 | 3GHz以下 |
| 2008年（平成20年）10月 | 空中線電力10mW以下 | 空中線電力10mW以下 | 6,100円 | 3GHz以下 |
| 2008年（平成20年）10月 | 空中線電力10mW超 | 空中線電力10mW超 | 9,400円 | 3GHz以下 |
| 2011年（平成23年）10月 | 空中線電力10mW以下 | 空中線電力10mW以下 | 7,300円 | 3GHz以下 |
| 2011年（平成23年）10月 | 空中線電力10mW超 | 空中線電力10mW超 | 8,900円 | 3GHz以下 |
| 2014年（平成26年）10月 | 空中線電力10mW以下 | 空中線電力10mW以下 | 8,700円 | 3GHz以下 |
| 2014年（平成26年）10月 | 空中線電力10mW超 | 空中線電力10mW超 | 10,600円 | 3GHz以下 |
| 2017年（平成29年）10月 | 空中線電力10mW以下 | 空中線電力10mW以下 | 10,460円 | 3GHz以下 |
| 2017年（平成29年）10月 | 空中線電力10mW超 | 空中線電力10mW超 | 12,700円 | 3GHz以下 |
| 2019年（令和元年）10月 | 470MHz以下 | 空中線電力10mW以下 | 2,600円 | 6GHz以下 |
| 2019年（令和元年）10月 | 470MHz以下 | 空中線電力10mW超 | 5,900円 | 6GHz以下 |
| 2019年（令和元年）10月 | 470MHz超 3.6GHz以下 | 空中線電力10mW以下 | 2,600円 | 6GHz以下 |
| 2019年（令和元年）10月 | 470MHz超 3.6GHz以下 | 空中線電力10mW超 | 10,900円 | 6GHz以下 |
| 2019年（令和元年）10月 | 3.6GHz超 6GHz以下 | 空中線電力10mW以下 | 2,600円 | 6GHz以下 |
| 2019年（令和元年）10月 | 3.6GHz超 6GHz以下 | 空中線電力10mW超 | 5,900円 | 6GHz以下 |
| 2022年（令和4年）10月 | 470MHz以下 | 空中線電力10mW以下 | 3,100円 | 6GHz以下 |
| 2022年（令和4年）10月 | 470MHz以下 | 空中線電力10mW超 | 6,400円 | 6GHz以下 |
| 2022年（令和4年）10月 | 470MHz超 3.6GHz以下 | 空中線電力10mW以下 | 3,100円 | 6GHz以下 |
| 2022年（令和4年）10月 | 470MHz超 3.6GHz以下 | 空中線電力10mW超 | 22,800円 | 6GHz以下 |
| 2022年（令和4年）10月 | 3.6GHz超 6GHz以下 | 空中線電力10mW以下 | 3,100円 | 6GHz以下 |
| 2022年（令和4年）10月 | 3.6GHz超 6GHz以下 | 空中線電力10mW超 | 6,400円 | 6GHz以下 |
注  料額は減免措置を考慮していない。  周波数と空中線電力の組合せが複数の料額にわたる時は、最高額のものが適用される。