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鳥越俊太郎
騒動 > 淫行疑惑報道

2016年、前都知事舛添要一の辞任に伴う都知事選に立候補し、選挙戦を戦っている最中、7月21日発売の週刊文春にて女子大生への淫行疑惑を報じられた。報道によれば、2002年当時女子大生を別荘に連れ込み（私立大学関係者）拒む女性にキスを行い、淫らな行為に及ぼうとするも女性の抵抗にあい未遂に留まったとされ、この件が元で鳥越は大学への出入りを禁止されたという（別の私立大学関係者）。
鳥越側は発売前日の20日に事実無根であるとし週刊文春に抗議文を送付、21日に名誉毀損および公職選挙法違反であるとして東京地検に告訴し、選挙運動に集中するため会見等は開かないと発表した。一方の週刊文春側は朝日新聞の取材に対し「記事には十分自信を持っている」と述べている。
また、この件に関して週刊新潮は、13年前に被害者とされる女子大生と直接接触して証言を得ていたが、女子大生の強い希望により掲載を見送っていたことを7月28日発売の週刊新潮で報じ、さらに詳細な内容として、同女子大生が鳥越に別荘で強制的に全裸にされた内容を報じた。これを受け、鳥越側は28日に名誉毀損および公職選挙法違反であるとして週刊新潮を東京地検に告訴した。これに対し、週刊新潮側は読売新聞からの取材に対し「あきれるほかない。自身の説明責任を果たされることを願う」と述べた。
鳥越に都知事選の出馬を譲った宇都宮健児は記者会見で説明責任を果たすことを求め、根拠を自ら述べずに刑事告訴したことを批判し、「記事そのものから見て、事実無根と考えることはできません。応援に立つことはできません」として説明責任を果たさない姿勢を理由に、鳥越の応援演説に立たなかった。2016年7月31日に「開票特番 投票が終わったので言いたい事を言う放送」に出演した宇都宮は「あれだけ週刊誌で具体的な事実が出されている。彼はジャーナリストなので説明責任を果たすべきだ。『事実無根、刑事告訴』じゃ都民に対して納得のいく説明になっていない」と批判した。「安倍政権に対して民主主義を求めるなら、自分たちの運動の中で民主主義を作らないといけない」と主張している。
橋下徹は、淫行疑惑が報じられた際の鳥越の対応について「鳥越さん あれだけ報道の自由を叫んでいたのに自分のことになったらちょっとケツの穴が小さくないか？」「今回の文春なんてチョロい記事。ちゃんと釈明しなさい」と述べている。
2017年3月23日、東京地検は名誉毀損だとして訴えられていた週刊文春と週刊新潮、両誌の編集長を不起訴処分とした。関係者によると、いずれも嫌疑不十分だった。『女子大生淫行』疑惑」と題し、2016年７月に週刊文春の「2002年時に大学２年だった女子学生に強引にキスをし、ラブホテルに誘った」などと記事による名誉毀損での不起訴の決定を受けて、週刊文春は「当然の決定」と述べた。
主張 > 癌への姿勢

がん患者団体支援機構の3代目理事長を務めた後、現在は一般社団法人CSRプロジェクト 会長を務める。
2010年8月に食道癌を手術した桑田佳祐を「悲観することは一切ない。病気は生活の乱れを見直すいい機会だから、桑田さんも前より健康になれるはず」と激励。70歳から週3回のジム通いを始め、「ハンデを持っていても走れる!ということを自分に証明しなきゃならない」として2012年のホノルルマラソン出場を目標にした。また、4度の手術経験から「『がんには痛みがない』という常識を知ってほしい」「がん検診の受診率はいつまでたっても上がらないけど、自分を動かす（受診する）のはあなたしかいないんです」と訴えている。12月9日に行われた40回大会では8時間19分55秒で完走した。
主張 > 政治に関して

2008年7月、頻発する無差別殺傷事件について、「日本の社会格差が広がり、ワーキングプアが増えている。小泉構造改革の名の下に進められた変化が、こういう犯罪を産み出していると思えてならない」という見解を示した。
2009年7月1日、民主党・鳩山由紀夫代表（当時）のいわゆる「故人献金」問題の報道において、「秘書の浅知恵でしょう」との見方を示した。
2010年1月18日、民主党の支持率低下はマスコミのせいであるとし、小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体を巡って元秘書3人が逮捕された陸山会事件の報道において、小沢批判をするマスコミは小沢に疑惑をかけている検察から情報をリークされており、「私たち世論は操作されている」と主張。また、1月21日の同番組内で、小沢が疑惑を持たれていた土地購入資金の4億円を、「小沢側が3億円は父親の遺産、1億円は妻から借りたもので4億円は自分で持っていたもの」と主張していた件について、鳥越は庶民には4億は高額だが、銀行がつぶれたら1000万円しか返ってこないため、お金持ちはタンス預金をするものであると主張した。4月28日、小沢一郎について東京第5検察審査会が「起訴相当」の議決を行ったことに対して、「今回の議決を読むと、『市民目線』とか『市民感覚』とか書いてあるけど、証拠とはあまり関係なく、感情的、情緒的な判断」とコメント。
政治に関する世論調査について、「毎日新聞の記者時代の経験ですが、調査結果の発表前に選挙の担当者が数字を調整するのをしばしば見てきた。担当者が取材で掴んだ選挙区情勢と違うという理由です。そういった裏事情を知っているので、私自身は世論調査の数字を疑っています」と述べている。2012年12月に行われた第46回衆議院議員総選挙の結果について、「自民勝利は、大手メディアの選挙予測がもたらした」と述べている。大手メディアは連日報じる世論調査結果によって「小沢一郎は悪人」と印象操作してきたと指摘。また1000兆円の国の借金や原発、尖閣諸島、在日米軍基地問題はすべて自民党単独政権時代のツケであり、メディアがその負の遺産に触れないことを問題視。勝ち馬に乗って安倍政権批判を控えている新聞やテレビも、1年も経てば手のひらを返したように口汚く罵ると予想している。
2012年11月に日本未来の党が結成された際は同党を支持し、「びわこ宣言」の賛同人に稲盛和夫、坂本龍一、茂木健一郎、菅原文太と共に名を連ねた。
日本未来の党が解党した後は民進党を支援しており、2016年には、4月の衆議院北海道第5区補欠選挙で敗れた池田真紀の応援演説や、7月の参議院選挙長野県選挙区で当選した杉尾秀哉の応援演説を行うとともに、民進党のポスターにも登場している。
「放送法遵守を求める視聴者の会」が意見広告を出したことに関して、「日本会議という右翼的な団体があって、そこからお金が出て、産経と読売に意見広告が出ている、ということがある程度分かってきている」と2016年2月の記者会見で述べた が、日本会議はこれを事実無根とし、撤回と謝罪を要求した。
人物

プロ野球に関して、「元からアンチ巨人。かつては国鉄ファンで今は阪神ファン」と語っている。
本人は「ジャーナリスト」と呼ばれることを嫌い、「ニュースの職人」を名乗っている。但し、2016年東京都知事選挙出馬時は肩書きを「ジャーナリスト」としていた。
「事実や真実に対して正直であることが、じつはいちばん得をする道だ」との考えの持ち主とのこと。『サンデー毎日』副編集長時代の経験を交え、企業不祥事が起きたら、すぐに外部の目も入れて徹底検証し、その結果を洗いざらい公表して、二度と同じような不祥事を起こさないための防止策も社会に明らかにするべき、と主張している。もし、自分が不祥事の当事者になったら、「洗いざらい公表して責任を取りますよ。後ろ指を差されて、下を向いて歩いていくような生き方は嫌ですからね」とコメントしている。
評価

タレントの中田敦彦は都知事選に出馬することを公表した鳥越の姿勢について「僕は好感持ってるんですけどね」「“準備がない、気持ちで出た”っていうのが全部伝わってくる」「一番都民が欲しがっているのは、純粋に気持ちがあったりする人なのかなぁって。用意周到に完璧な会見を開いて、なんかできる人だなぁって思うよりは、なんかみんなのために急遽立ち上がったんだっていう方が、僕は好感が持てましたけどね」と持論を述べている。
2003年から2004年にかけて日本損害保険協会のコマーシャルに登場し、2007年には保険会社アフラックのCMに登場していた。ジャーナリストの神保哲生からは「その企業が問題を起こした場合、ジャーナリズムそのものにも傷をつける」、浅野健一からは「現役のジャーナリストがコマーシャルに出るなんてあり得ないこと」と批判された。コマーシャル出演について鳥越は「保険には公共性があり、世に広まることに意味があると思うので出演した」とコメントしている。
オーマイニュース日本語版の元スタッフは、廃刊に至った原因として「初代編集長の鳥越俊太郎氏の責任が大きく、オーマイニュース創刊の足を引っ張った」と証言している。
産経新聞の阿比留瑠比は、鳥越が2016年3月の記者会見で「安倍晋三政権はテレビ報道を神経質に気にしていて、監視チームを作ってチェックしている」と主張した ことについて、根拠を示しておらず、事実確認を軽視していると批判した。
家族・親族

1877年（明治10年）、俊太郎の曽祖父・鳥越彦三郎が福岡県浮羽郡吉井町（現・うきは市）で米穀・日用雑貨取扱業を創業。1940年、製粉・精麦業に転換。家系についてNHKのファミリーヒストリー（2015年7月10日放送）で俊太郎の鳥越家の祖先は「戦国大名大友宗麟の家臣である鳥越興膳」と紹介していたが、興膳の末裔で幕末に大富豪に成長した大地主の鳥越家18代当主の男性は「興膳はうちの先祖です。俊太郎の鳥越家は近所の住民で同姓だが、血縁関係はない。」と放送内容を否定している。
曽祖父・彦三郎（? - 1942年、鳥越製粉創業者、実父は鳥越半助、鳥越順作の養嗣子）
祖父・繁（1889年 - ?、鳥越製粉社長）
父・俊雄（1916年 - 1990年、京都帝国大学経済学部卒業、住友本社を経て鳥越商店勤務、鳥越製粉専務）
弟
妻
娘
伯父・繁喜（1914年 - 2007年、鳥越製粉社長）
出演 > テレビ

報道・情報ワイドショー番組
| 期間 | 期間 | 番組名 | 役職 | 備考 |
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| 1989年10月 | 2015年8月 | ザ・スクープ（テレビ朝日） | メインキャスター | 前述の都知事選挙出馬の関係で、2016年8月放送分は出演せず、以降の回も出演していない |
| 1992年7月 | 1996年4月 | 朝まで生テレビ!（テレビ朝日） | パネリスト出演および代理司会 |  |
| 1995年10月 | 2001年3月 | サンデージャングル（テレビ朝日） | コメンテーター |  |
| 2002年10月 | 2011年3月 | スーパーモーニング（テレビ朝日） | 月～木曜日ニュースナビゲーターでのコメンテーター |  |
| 2004年4月 | 2018年9月 | 報道ステーション（テレビ朝日） | 隔週金曜日コメンテーター |  |
| 2008年4月 | 2015年9月 | 鳥越俊太郎 医療の現場!（BS朝日） | メインキャスター |  |
| 2011年4月 | 2018年3月 | スーパーJチャンネル九州・沖縄（九州・沖縄ANN系列） | スペシャルコメンテーター | 月1回での出演、但し、NNN・FNN系列とトリブルネット局のテレビ宮崎は非ネット |
| 2011年4月 | 2018年3月 | KBCニュースピア（九州朝日放送） | スペシャルコメンテーター | 月1回での出演 |
| 2011年4月14日 | 2011年4月14日 | スーパーJチャンネルながさき（NCC） | ゲストコメンテーター |  |
| 2011年6月30日 | 2011年6月30日 | 日経スペシャル カンブリア宮殿（テレビ東京） | ゲスト出演 | 『ニュース一筋に生きた男、 鳥越俊太郎の"がんとの付き合い方"』をテーマで出演 |
| 2015年4月 | 2020年9月 | バイキング（フジテレビ） | ゲストコメンテーター | 2016年7月は東京都知事選挙出馬の候補者として出演、2016年8月以降は専門家またはゲストコメンテーターとして月に1～2回程度出演 |
その他
ビートたけしの!こんなはずでは!!（テレビ朝日）
ひまわり〜桶川女子大生ストーカー殺人事件〜（テレビ朝日） - 本人 役（兼原作）
僕らの音楽 -OUR MUSIC-（2004年4月 - 2005年3月、フジテレビ） - ナビゲーター
ミステリー民俗学者 八雲樹（テレビ朝日） - 鳥越教授 役
鳥越道場（テレビ朝日）
烏越俊太郎の遺書（2008年12月31日、BS朝日）
テレビ朝日開局50周年ドラマ 刑事一代 平塚八兵衛の昭和事件史（2009年6月20日・21日、テレビ朝日） - 産政新聞デスク 役
こだわり人物伝「安藤百福 遅咲きのラーメン王」（2010年5月、NHK教育） - 語り手
NHKハイビジョン特集「日本のいちばん長い夏」（2010年7月31日、NHK-BShi） - 池田純久（鈴木貫太郎内閣綜合計画局長官）役
旅のチカラ（2011年9月、NHK BSプレミアム） - 旅人
専業主婦探偵〜私はシャドウ 最終話（2011年12月16日、TBS） - 社長 役
西日本8局特番 鳥越俊太郎のがん医療最前線〜「生きる」を支える人々〜（2012年5月4日、毎日放送）
鳥越俊太郎 対×談の時間（2011年4月30日 - 、BS朝日）
出演 > ラジオ

大沢悠里のゆうゆうワイド（TBSラジオ） - 月曜日「鳥越俊太郎ニュースの職人のこだわり」（ - 2016年4月4日）
大沢悠里のゆうゆうワイド土曜日版（TBSラジオ） - レギュラーコメンテーター
Sunday News Presenter CUBE（TBSラジオ）
中西一清スタミナラジオ（RKBラジオ）
ロンドンブーツ1号2号 田村淳のNewsCLUB（文化放送） - ゲスト
Changeの瞬間 〜がんサバイバーストーリー〜（2022年9月18日・25日、朝日放送ラジオ）
出演 > CM

日本損害保険協会
毎日新聞
アメリカンファミリー生命保険会社
英会話学校Gaba
サントリー『伊右衛門』 -「鳥越俊太郎の実感篇」
ショップジャパン『トゥルースリーパー』
書籍 > 著書

『新あめりか漂流記』（1984年4月1日、東京出版）ISBN 9784924644021
『あめりか記者修業』（1989年11月10日、中央公論社 中公文庫）ISBN 9784122016644
『あめりか記者修業』（2003年4月25日、中央公論新社 中公文庫）ISBN 9784122041936
『異見(あまのじゃく) 鳥越俊太郎のジャーナリズム日誌』（1998年5月10日、現代人文社）ISBN 9784906531370
『鳥越俊太郎のあのくさ、こればい! 最近のニュースが3分間でわかる』（2000年10月1日、プラネット出版）ISBN 9784939110085
『そのニュースちょっと待った!』（2001年5月31日、PHP研究所）ISBN 9784569616742
『みんなの政治ニュースがよくわかる本』（2001年8月20日、幻冬舎）ISBN 9784344900127
『ニュースの職人「真実」をどう伝えるか』（2001年10月29日、PHP研究所 PHP新書）ISBN 9784569618470
『報道は欠陥商品と疑え (That's Japan)』（2002年10月1日、ウェイツ）ISBN 9784901391221
『親父の出番』（2003年5月26日、集英社be文庫）ISBN 9784086500296
『僕らの音楽 対談集』（ソニー・マガジンズ）
『僕らの音楽 対談集 1』（2005年8月10日）ISBN 9784789725071
『僕らの音楽 対談集 2』（2005年8月10日）ISBN 9784789725088
『僕らの音楽 対談集 3』（2005年8月30日）ISBN 9784789725095
『僕らの音楽 対談集 4』（2005年8月30日）ISBN 9784789725101
『歳には、勝てる』（2005年12月15日、マガジンハウス）ISBN 9784838716395
『人間力の磨き方』（2006年6月22日、講談社+α新書）ISBN 9784062723848
『2時間でわかる問題なニッポン 現代ニュース用語から読み解く』（2007年12月28日、主婦と生活社）ISBN 9784391135435
『鳥越俊太郎のエンディングノート 葬送曲はショパンでよろしく』（2011年3月31日、泰文堂 アース・スターブックス）ISBN 4-8030-0247-9
『がん患者』（2011年6月30日、講談社）ISBN 4-06-216948-7
『祖父の流儀(ダンディズム)』（2014年7月10日、徳間書店）ISBN 9784198638276
『君は人生を戦い抜く覚悟ができているか? 鳥越俊太郎仕事の美学』（2015年7月1日、日本実業出版社）ISBN 9784534052988
『食べてよく寝て鍛えなさい』（2016年9月1日、内外出版社）ISBN 9784862572554
書籍 > 共著・編著

『うちのお父さんは優しい 検証・金属バット殺人事件』（著者:鳥越俊太郎 後藤和夫）（2000年4月15日、明窓出版）ISBN 9784896340419
『桶川女子大生ストーカー殺人事件』（著者:鳥越俊太郎＆取材班）（2000年10月13日、メディアファクトリー）ISBN 9784840101592
『子どもの目親の目から見た私の家族』（編者:鳥越俊太郎）（2001年10月30日、三省堂）ISBN 9784385360720
『虚誕 警察につくられた桶川ストーカー殺人事件』（著者:鳥越俊太郎 小林ゆうこ）（2002年11月22日、岩波書店）ISBN 9784000225229 - ※後に『ひまわり〜桶川女子大生ストーカー殺人事件〜』としてテレビドラマ化。
『石原「総理」の危うさ やらせてみたい。でも……』（編著:鳥越俊太郎）（2003年4月1日、小学館 小学館文庫）ISBN 9784094055511
『日本の大事な話』（著者:鳥越俊太郎 齋藤孝 小泉武夫 山本容子 ほか全17名、編者:編集者の学校）（2005年11月20日、ロコモーションパブリッシング）ISBN 9784862120250
『本当は知らなかった日本のこと』（著者:鳥越俊太郎 しりあがり寿）（2006年12月12日、ミシマ社）ISBN 9784872902877
『生きる。 がんと向きあう7人のストーリー』（著者:鳥越俊太郎 井上怜奈 猿渡瞳 加藤大基 青島幸男 より子 小橋建太）（2009年8月20日、幻冬舎）ISBN 9784344017184
『眠って生きろ』（著者:鳥越俊太郎 塩見利明）（2010年7月1日、鍬谷書店）ISBN 9784990384838
『証言 細野豪志 「原発危機500日」の真実に鳥越俊太郎が迫る』（著者:鳥越俊太郎 細野豪志）（2012年8月29日、講談社）ISBN 9784062177610
『20人の識者がみた「小沢事件」の真実 捜査権力とメディアの共犯関係を問う!』（編著:鳥越俊太郎 木村朗）（2013年8月12日、日本文芸社）ISBN 9784537260526
『戦争は秘密から始まる 稀代の悪法「秘密保護法」を許さない』（著者:鳥越俊太郎 羽柴修 小山乃里子）（2014年4月9日、日本機関紙出版センター）ISBN 9784889009057
書籍 > 監修・その他

『マネー大安心 完全図解 暮らしとお金の基本百科』（監修:鳥越俊太郎 日下公人）（2007年10月25日、講談社）ISBN 9784062820608
『日本の薬はどこかおかしい!』（著者:福田衣里子 中井まり、聞き手:鳥越俊太郎）（2008年7月17日、青志社）ISBN 9784903853338
『「拉致疑惑」と帰国 ハイジャックから祖国へ』（著者:よど号グループ、検証:鳥越俊太郎）（2013年4月22日、河出書房新社）ISBN 9784309246192
UEFA EURO 2024予選・グループJ

このページは、UEFA EURO 2024予選のグループJの結果をまとめたものである。このグループは、ポルトガル、ボスニア・ヘルツェゴビナ、アイスランド、ルクセンブルク、スロバキア、リヒテンシュタインの6か国からなる。
1位および2位チームはそのままUEFA EURO 2024本大会出場が決まる。プレーオフの参加者は、UEFAネーションズリーグ2022-23での結果に基づいて決定された。
順位表

| 順 | チーム表 話 編 歴 | 試 | 勝 | 分 | 敗 | 得 | 失 | 差 | 点 | 出場権 |  |  |  |  |  |  |  |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 1 |  ポルトガル | 10 | 10 | 0 | 0 | 36 | 2 | +34 | 30 | 本大会出場 |  | — | 3–2 | 9–0 | 2–0 | 3–0 | 4–0 |
| 2 |  スロバキア | 10 | 7 | 1 | 2 | 17 | 8 | +9 | 22 | 本大会出場 |  | 0–1 | — | 0–0 | 4–2 | 2–0 | 3–0 |
| 3 |  ルクセンブルク | 10 | 5 | 2 | 3 | 13 | 19 | −6 | 17 | プレーオフ出場（NL経由） |  | 0–6 | 0–1 | — | 3–1 | 4–1 | 2–0 |
| 4 |  アイスランド | 10 | 3 | 1 | 6 | 17 | 16 | +1 | 10 | プレーオフ出場（NL経由） |  | 0–1 | 1–2 | 1–1 | — | 1–0 | 4–0 |
| 5 |  ボスニア・ヘルツェゴビナ | 10 | 3 | 0 | 7 | 9 | 20 | −11 | 9 | プレーオフ出場（NL経由） |  | 0–5 | 1–2 | 0–2 | 3–0 | — | 2–1 |
| 6 |  リヒテンシュタイン | 10 | 0 | 0 | 10 | 1 | 28 | −27 | 0 |  |  | 0–2 | 0–1 | 0–1 | 0–7 | 0–2 | — |
出典: UEFA
順位の決定基準: 順位決定方法
東知立駅

| 東知立駅 |
| --- | --- |
 東知立駅の遺構（2012年9月） ※現存せず
  ひがしちりゅう  HIGASHI CHIRYŪ  
 ◄（知立信号所）（0.8km） ◄◄牛田 (1.6 km) (0.6 km) 知立►
所在地:  愛知県碧海郡知立町大字知立
所属事業者:  名古屋鉄道
所属路線:  名古屋本線
キロ程:  42.5 km（豊橋起点）
駅構造:  地上駅
ホーム:  1面2線
乗降人員 -統計年度-:  801人/日 -1967年-
開業年月日:  1923年（大正12年）6月1日
廃止年月日:  1968年（昭和43年）1月7日
 改称経歴 - 1941年（昭和16年） 新知立駅→知立駅 - 1959年（昭和34年） 知立駅→東知立駅
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東知立駅（ひがしちりゅうえき）は、愛知県碧海郡知立町大字知立にあった、名古屋鉄道名古屋本線の駅。三河線と近接する位置にあり、かつては両路線に跨る知立駅（2代）であったが、現在の知立駅（3代）が開業したことで東知立駅と三河知立駅に分割。利用客の低迷により1968年（昭和43年）1月7日に廃止された。
歴史

知立町内には1915年（大正4年）に三河鉄道（三鉄）が進出し、町内を南北に縦断する路線を形成していた。一方、愛知電気鉄道（愛電）も岡崎延伸にあたって東海道電気鉄道を合併し、東海道電気鉄道の免許線を一部変更して有松 - 知立 - 岡崎という町内を東西に横断する路線を計画していた。三鉄線との交差についてははじめ同社の知立駅（初代）へ愛電が乗り入れる予定であったが、利害関係から両社の設計協議がまとまる見込みがなかったため、愛電は予定ルートを少し迂回して三鉄線を立体交差し、交点付近に新知立駅を設けて連絡を図ることになった。なお、この協議で工事が遅延し、新知立駅正式開業に先立ち現在の知立駅付近に仮の新知立駅を先行開業させている。
その後、1935年（昭和10年）に愛電は名岐鉄道と合併して名古屋鉄道（名鉄）が成立。名鉄は1941年（昭和16年）には三河鉄道を合併する。会社合併によって知立（初代）・新知立の両駅はともに名鉄所属となり、両駅を結ぶ連絡通路が設けられ知立駅（2代）として1つの駅に統合された。もっとも別々の駅だったものを統合したために両線のホームは離れており、乗り換えは不便であった。通路幅員も二間（約3 m）ほどしかなく、ラッシュ時には身動きができないほどの混雑を見せた。このような実態から社内では盛土高架の本線側（旧・新知立駅）を「A知立」、地上駅の三河線側（旧・初代知立駅）を「B知立」と区別することもあった。
しばらくはこの状態が続いたが、乗降客数の増加と設備の老朽化に伴い、名鉄は駅を約600 m西に移転し三河線の経路を変更する計画を知立町に打診した。1950年（昭和25年）より始まった知立連絡線を介した三河線・名古屋本線間の直通運転も増発により無理が生じつつあった。知立町議会は駅移転の必要性を認め、1959年（昭和34年）竣工を目途に事業計画を決定し、駅周辺の土地区画整理事業を進めることにした。駅移転により従来の駅周辺の商店街への影響が懸念されたが、移転後も従来駅を存続させることが決まっていたため、移転反対の声は少数にとどまった。
駅の変遷
帰属：国土交通省「国土画像情報（カラー空中写真）」
配布元：国土地理院地図・空中写真閲覧サービス
1959年（昭和34年）4月1日、移転地に現在の知立駅（3代）が開業した。知立駅（2代）は移転後も存続となったが、駅は路線別に分割され、本線（A知立）側が東知立駅、三河線（B知立）側が三河知立駅となった。駅分割に伴い連絡通路も撤去されている。存続はしたものの、優等列車が停まらない小駅と化した東知立駅の乗降客数は次第に減少し、1968年（昭和43年）1月7日に廃止された。晩年には普通電車も一部通過するようになっていた。
東知立駅廃止後も三河線の三河知立駅はそのまま営業を続けたが、知立駅付近連続立体交差事業に関連して2024年（令和6年）3月16日に駅を約 900m東へ移転した。東知立駅の遺構は長らく残っていたが、知立駅付近連続立体交差事業に伴い消滅した。
歴史 > 年表

1923年（大正12年）
4月1日：愛知電気鉄道岡崎線が新知立駅（仮駅）を現在の知立駅付近に設置。
6月1日：仮駅を移転し新知立駅として正式開業。
1928年（昭和3年）6月1日：三河鉄道知立駅（初代） - 分岐点間の貨物連絡線（知立連絡線）が開通。
1935年（昭和10年）8月1日：名岐鉄道と愛知電気鉄道とを合併し、名古屋鉄道発足。豊橋線の駅となる。
1941年（昭和16年）
6月1日：名古屋鉄道が三河鉄道を合併。
8月1日：三河線知立駅（初代）と豊橋線新知立駅を統合し、知立駅（2代）に改称。
1948年（昭和23年）5月16日：路線名整理により豊橋線が名古屋本線となる。
1959年（昭和34年）4月1日：現在の知立駅（3代）が開業し、旧駅は名古屋本線側を東知立駅、三河線側を三河知立駅に改称して分離。
1966年（昭和41年）3月25日：ダイヤ改正により一部の普通列車が特別通過するようになる。
1968年（昭和43年）1月7日：廃止。
駅構造

→知立駅（2代）時代における「B知立」については「三河知立駅 § 移転前の駅構造（-2024年3月15日）」を参照
新知立駅から東知立駅に至るまで、島式ホーム1面2線の単純な構造であった。主要駅であった知立駅（2代）の頃は混雑緩和のために上下線で停車位置をずらして対応していた。
駅構造 > 配線図

| 0 | 1 | 2 |
| --- | --- | --- |
|  |  ↑ 東岡崎・豊橋方面  |  |
|  ← 挙母・猿投・ 西中金方面  |  |  → 刈谷・碧南・ 吉良吉田方面  |
|  |  ↓ 新名古屋・新岐阜方面  |  |
凡例  出典:
利用状況

『愛知県統計年鑑』『知立の統計』等によると、年間および一日平均の乗車人員、乗降人員の推移は以下の通りである。
| 年> 年.年.新知立駅 | 年間統計> 乗車人員.総数.新知立駅 | 年間統計> 乗車人員.定期.新知立駅 | 年間統計> 乗降人員.乗降人員.新知立駅 | 一日平均> 乗車人員.乗車人員.新知立駅 | 一日平均> 乗降人員.乗降人員.新知立駅 | 備考> 備考.備考.新知立駅 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 1925（大正14）年度 | 229,278 |  | 446,596 | 628 | 1,224 |  |
| 1926（大正15）年度 | 286,462 |  | 551,469 | 785 | 1,511 |  |
| 1927（昭和02）年度 | 300,625 |  | 579,811 | 821 | 1,584 |  |
| 1928（昭和03）年度 | 301,966 |  | 573,885 | 827 | 1,572 |  |
| 1929（昭和04）年度 | 318,171 |  | 589,631 | 872 | 1,615 |  |
| 1930（昭和05）年度 | 269,815 |  | 510,490 | 739 | 1,399 |  |
| 1931（昭和06）年度 | 244,523 |  | 448,800 | 668 | 1,226 |  |
| 1932（昭和07）年度 | 206,762 |  | 398,282 | 566 | 1,091 |  |
| 1933（昭和08）年度 | 212,029 |  | 399,086 | 581 | 1,093 |  |
| 1934（昭和09）年度 | 215,554 |  | 407,415 | 591 | 1,116 |  |
| 1935（昭和10）年度 | 200,901 |  | 368,703 | 549 | 1,007 |  |
| 1936（昭和11）年度 | 160,666 |  | 309,728 | 440 | 849 |  |
| 1937（昭和12）年度 | 229,069 |  | 433,807 | 628 | 1,189 |  |
| 1938（昭和13）年度 | 209,825 |  | 416,163 | 575 | 1,140 |  |
| 1939（昭和14）年度 | 278,939 |  | 557,737 | 762 | 1,524 |  |
| 1940（昭和15）年度 | 374,838 |  | 746,820 | 1,027 | 2,046 |  |
知立駅（2代）
| 1941（昭和16）年度 |  |  |  |  |  | 8月1日に知立駅（初代）と統合 |
1942（昭和17）年度: 
1943（昭和18）年度: 
1944（昭和19）年度: 
1945（昭和20）年度: 
| 1946（昭和21）年度 |  |  | 2,775,000 |  | *7,603 |  |
| 1947（昭和22）年 | 1,902,000 |  | 3,823,000 | *5,211 | *10,474 | 期間は1947年1月 - 1947年12月末 |
| 1948（昭和23）年 | 1,527,000 |  | 3,059,000 | *4,172 | *8,358 | 期間は1948年1月 - 1948年12月末 |
| 1949（昭和24）年度 | 1,456,000 | 748,000 | 2,955,000 | *3,989 | *8,096 | 期間は1949年5月 - 1950年4月末 |
| 1950（昭和25）年度 | 1,304,000 | 641,000 | 2,668,000 | *3,573 | 7,344 | 期間は1949年11月 - 1950年10月末 |
| 1951（昭和26）年度 | 1,779,000 | 888,000 | 3,577,000 | *4,861 | *9,774 |  |
| 1952（昭和27）年度 | 1,882,000 | 882,000 | 3,708,000 | 5,155 | 10,156 |  |
| 1953（昭和28）年度 | 1,986,000 | 940,000 | 3,910,000 | 5,440 | 10,712 |  |
| 1954（昭和29）年度 | 2,095,000 | 971,000 | 4,170,000 | 5,739 | 11,424 |  |
| 1955（昭和30）年度 | 2,139,000 | 1,038,000 | 4,248,000 | 5,846 | 11,680 |  |
| 1956（昭和31）年度 | 2,389,000 | 1,209,000 | 4,752,000 | 6,543 | 13,018 |  |
| 1957（昭和32）年度 | 2,608,000 | 1,346,000 | 5,167,000 | 7,145 | 14,156 |  |
1958（昭和33）年度: 
東知立駅
| 1959（昭和34）年度 |  |  | 315,101 |  | 860 | 4月1日に三河線三河知立駅と分割 |
| 1960（昭和35）年度 |  |  | 653,033 |  | 1,789 |  |
| 1961（昭和36）年度 |  |  | 724,475 |  | 1,984 |  |
| 1962（昭和37）年度 |  |  | 562,571 |  | 1,541 |  |
| 1963（昭和38）年度 |  |  | 346,779 |  | 947 |  |
| 1964（昭和39）年度 |  |  | 442,962 |  | 1,213 |  |
| 1965（昭和40）年度 |  |  | 490,230 |  | 1,343 |  |
| 1966（昭和41）年度 |  |  | 459,550 |  | 1,259 |  |
| 1967（昭和42）年度 |  |  | 293,210 |  | 801 | 1968年（昭和43年）1月7日廃止 |
斜体の値は千人単位（千人未満四捨五入）
* 千人単位からの概算値
隣の駅

新知立駅
知立駅の変遷
アイディア・表現二分論

知的財産権 著作権
デュシャン作『泉』は既製品の小便器に署名しただけの作品。このようなコンセプチュアル・アートはアイディアとみなされ、著作権保護が発生しない場合がある。
アイディア・表現二分論（アイディア・ひょうげんにぶんろん、別称: アイディアと表現の二分法理、英: Idea-expression dichotomy または Idea-expression divide）とは、知的財産権の一種である著作権によって何を保護するか、その対象範囲を定める法律上の原理原則 (法理) である。思想、概念や事実発見などを含む「アイディア」そのものは保護の対象外とした上で、そのアイディアを何らかの形で創作的に「表現」した著作物のみを著作権法で保護する。この法理に基づき、アイディアとみなされて著作権法で保護されない例には、平均株価を示す単純データ、スポーツのルール、新薬の製法、一般的な単語だけを含むお笑い芸人の一発ギャグなどが挙げられる。ただしこれらの一部は、要件を満たせば特許権や商標権、意匠権といった産業財産権、ないし不正競争防止など別の法律制度で保護されることもある。
アイディア・表現二分論の根底には、多様な表現の創出によって社会全体を活性化させようとの価値観、すなわち「アイディア自由の原則」が存在する。著作権には著作者に独占を許す性質があることから、著作権法によって表現の大元となるアイディアにまで過度な独占がおよんで社会発展が妨げられないよう、著作権の範囲を制限する狙いがアイディア・表現二分論にある。
アイディア・表現二分論の概念は既に19世紀には成立しており、著作権の各種基本条約でも規定されて国際的に認められているものの、時代によって、そして判例によって幾度もなく原則が歪められてきた。特に「額の汗の法理（英語版）」(英: Sweat of the brow)はアイディア・表現二分論と相反する概念でありながら、一部の司法判断で長らく支持された過去がある。また、時としてアイディアと表現が融合して分離が困難なケースがある。その際には、アイディア・表現二分論から派生した「マージ理論」(英: Merger doctrine)や「ありふれた情景の理論」(仏: Scènes à faire) が適用されることがある。
アイディア・表現二分論やその関連諸理論を実際に活用するにあたり、普遍的で機械的に判断しうる基準の確立は困難であり、ケースバイケースでアイディアと表現を慎重に切り分ける必要がある。本項では、のちに強い批判を受けた判例も含め、各国の判例事情を概観しながら諸理論を解説していく。
定義と意義

著作権法で保護される範囲に関し、以下の原理原則が (特に大陸法系の国々で) 伝統的に認められている。
思想や感情の「表現」のみを保護 (アイディア・表現二分論)
「創作性」(英: originality) を有した著作物のみを保護
よって、著作物のジャンル (小説・音楽など)、表現形式 (文章・描画・口頭など)、価値、用途は不問
(1) アイディア・表現二分論は、もう一つの原理である (2) 創作性と不可分の関係にあり、起点は単なるアイディアであっても個人の思想・感情をもって表現すれば、それは自ずと創作性を満たして著作権法の保護に値するとも考えられている。極端な例を挙げれば、たとえ幼児が描いた平凡な似顔絵であっても、本人の感性が「表現」されていれば著作物として認められ、著作権法で保護される。その表現や創作性に、高い芸術性や斬新さといった価値は要求されない。
定義と意義 > アイディアとは何か

ここでの「アイディア」という法的な言葉は、一般的な意味とは少々異なることに注意が必要である。例えば、
フィクション作品のかなり詳細で具体的な設定を考え出すことも日常的には「アイディアを思いついた」などと言うが、一定以上に詳細で具体的な設定はアイディア・表現二分論における「アイディア」ではなく「表現」に該当する。
論文に記された「事実」や「発見」それ自体はアイディアに含まれる。したがって、論文内のアイディア (事実や発見) を他者が利用したとしても、著作権侵害には当たらない。
コンピュータ・プログラムの一つであるインターネットの検索エンジンを例にとると、プログラムのアルゴリズムや基本設計、つまり検索キーワードに基づき、どのサイトを検索結果に含める・含めないかや、検索表示順を決めるロジックは、新たに発見するものであることから「アイディア」である。しかし、その検索エンジンの使い方を示したフローチャートなどの説明文書は、アイディアに基づく「表現」である。
収集にどれだけ労苦と資金を要しようが、データそのものはアイディアであり、著作権保護されない。しかし個々のデータを取捨選択し、何らかの知的なロジックで並べているデータベース (つまりデータの集合体) はアイディアの表現であり、データベース権として著作権保護されることがある。
定義と意義 > 独占とアイディア自由の原則

アイディア・表現二分論が適用される根拠の一つに、著作権の保護が著作者に与える「独占」的な支配の特性がある。つまり、アイディアのような抽象的なものまで特定の人物あるいは法人に独占させると、第三者の表現活動を阻害することになり得るためである。アイディアは表現に先立ち、表現を生み出す元である。そのため、アイディアを万人が利用可能な状態に置くことが、多様な表現の創出が社会全体で活性化することに繋がる。これを「アイディア自由の原則」とも呼ぶ。
では著作権と同じ知的財産権の一種である特許権や商標権はどうであろうか。特許権や商標権がアイディアそれ自体を法的に保護しているにもかかわらず、著作権による保護では強力すぎるとみなされるのはなぜか。その違いは、手続・審査の厳格さにある。世界の多くの国々の著作権法では、著作物が創作された時点で、自動的に著作権が発生する「無方式主義」を採用している。一方、特許や商標などの産業財産権は、権利者の独占が著作権より強い分、政府当局に申請して許可されなければ、その権利が認められない「方式主義」である。仮にアイディアと表現を明確に切り分けず、容易に権利が認められる著作権を笠にして、アイディアそのものまで広く独占保護を求める者が出てくると、アイディア自由の原則がないがしろにされたり、特許などの手続・審査の抜け道として著作権保護が悪用されるおそれがある。したがって、アイディア・表現二分論には、著作権で保護される範囲を制限するという側面がある。裏を返せば、特定の具体的表現を独占させたとしても、通常は一つのアイディアから無数の具体的表現が可能なので、著作権法が表現活動を不当に妨げることにはならないと考えられる。
さらに、アイディアは「抽象的」なアイディアと「具体的」なアイディアに分類され、特許権や商標権であっても前者を独占することはできない。例えば化学の基礎知識は「抽象的なアイディア」であり、独占は許されない。しかし、この万人が共有する基礎知識に基づいて科学者が新薬を開発すれば、それは「具体的なアイディア」であり、特許申請手続ののちに開発者に特許 (独占) が認められる。この結果、特許保有者以外は一定の期間、その新薬を製造・販売できなくなる。さらにその新薬に関する科学論文や、新薬を飲んだ患者の体験本は、アイディアの「表現」であることから、その執筆者には著作権が認められる。このように、アイディアと表現は階層化している。
額の汗の法理と創作性

アイディア・表現二分論と相反するのが「額の汗の法理（英語版）」である。額の汗の法理に基づくと、額に汗したその労力の賜物を保護するのが著作権法の目的であると考えられ、たとえそこに個人の視座やスキルが欠如し、創作性の要件が満たされていなくとも、著作者は利益保護されるべきだとの結論に達する。実際の判例を具体例として挙げると、電話帳の作成には多数の電話番号を収集する労力を要する。額の汗の法理をとれば、この電話帳は著作権保護されるため、第三者が複製して再出版すれば著作権侵害に当たる。しかしアイディア・表現二分論に立脚すれば、電話番号は単なるデータ (アイディア) であり、番号の並べ方も表現の工夫は限られていることから、いくらコピーしようが著作権で保護されない (詳細は後述の「ファイスト出版対ルーラル電話サービス裁判」1991年米国最高裁判決を参照)。
額の汗の法理は、英国においては1900年の「ウォルター対レーン裁判（英語版）」(Walter v Lane; AC 539) が初出とされている。そしてアイディア・表現二分論や創作性の要件を否定する傾向は、同じく英米法系のカナダ、オーストラリアやインドにまで波及した。米国においても、上述の電話帳をめぐる1991年最高裁判決で額の汗の法理が否定され、アイディア・表現二分論が再支持されるまでの間、実に約90年も額の汗の法理が用いられ、著作権法上の混乱をもたらしたと言われている。
なお、欧州連合 (EU) ではデータベースのコンテンツ保護に限っては、額の汗の法理に類似の基準を適用しているとの指摘もある。EUでは1996年にデータベース指令（英語版） (Directive 96/9/EC) が成立してデータベースの著作権保護を規定している。EUではデータベースを「内容物」(コンテンツ) と「データ構造」に分類の上、前者はスイ・ジェネリス権で、後者は狭義の著作権でそれぞれ別個に保護すると定めている。狭義の著作権で保護されるには、知的な「創作性」(英: originality) が要件として求められる一方、スイ・ジェネリス・データベース権は保護に値するだけの「実質的投資」(英: substantial investment) があるかが問われる。ここでの「実質的投資」であるが、データベース作成にかかった投資であり、作成されたデータベースの評価額ではない。
マージ理論

アイディアと表現を切り分けるのが理想である。しかし、ある表現を使用しなければ、その大元にあるアイディアも使用できないほどに結合 (マージ、merge) が強い場合、アイディア自由の原則と表現の保護という二つの考え方は両立できなくなる。この際、アイディア自由の原則を優先し、著作権による保護は制限されるという考え方がマージ理論 (英語: Merger doctrine)である。マージ理論が問われたリーディング・ケースとしては、後述する1879年のアメリカ合衆国最高裁判決「ベーカー対セルデン裁判（英語版）」(101 U.S. 99) や、1971年の第9巡回区控訴裁判決「ハーバート・ローゼンタール・ジュエリー対カルパキアン裁判」(446 F.2d 738) などが知られている。
ありふれた情景の理論

(狭義の) マージ理論を発展させたものとして、「ありふれた情景の理論」(フランス語でScènes à faire、英語圏でもフランス語がそのまま使用される) がある。マージ理論はアイディアと表現が1対1 (ないしごく限られた数) で結合しているのに対し、ありふれた情景の理論は1対Nであり、かつNの中でもお決まりの表現が一つに定まるケースである。このような場合、お決まり、つまり平凡な表現は著作権保護されないという考え方である。ありふれた情景の理論に関するリーディング・ケースとしては、後述する1988年のアメリカ合衆国第9巡回区控訴裁判決「データイースト対エピックス裁判（英語版）」(862 F.2d 204) がある。本件は、空手対戦ゲームの雰囲気や設定が似ているとして日本と米国のゲーム会社間で争ったケースである。
ここで注意すべきは、単に平凡な表現だからと言って、それだけを理由に法的に保護されないわけではないことである。アイディア自由の原則がまず優先的にあり、表現の保護によって大元となるアイディアまで利用を制限されてはならないからこそ、(狭義の) マージ理論もありふれた情景の理論も導き出されている。
なお、ありふれた情景の理論は、文学や映像などの芸術性や物語性を主に対象とし、マージ理論はコンピュータ・プログラムなどの実用的な著作物を対象として使い分けるべきとの主張もあるが、両者は密接に関係し、法廷ではマージ理論のこともありふれた情景の理論と呼ばれることが多い。
各国の適用状況

上述の諸理論が国際条約や各国の著作権法条文としてどのように表記され、実際の司法判断がなされているかを見ていく。
各国の適用状況 > 国際条約

TRIPS協定 第9条第2項
Copyright protection shall extend to expressions and not to ideas, procedures, methods of operation or mathematical concepts as such.
著作権の保護は、表現されたものに及ぶものとし、思想、手続、運用方法又は数学的概念自体には及んではならない (日本国外務省訳)。
“
”
WIPO著作権条約 第2条: 著作権の保護の範囲
Copyright protection extends to expressions and not to ideas, procedures, methods of operation or mathematical concepts as such.
著作権の保護は、表現されたものに及ぶものとし、思想、手続、運用方法又は数学的概念自体に及ぶものではない (著作権情報センター訳)。
“
”
著作権に関する主な国際条約には、基本条約たるベルヌ条約 (1887年発効)、世界貿易機関 (WTO) 加盟国に適用されるTRIPS協定 (1995年発効)、およびベルヌ条約を発展させたWIPO著作権条約 (2002年発効) がある。このうち、ベルヌ条約の第2条には言及がないものの、TRIPS協定とWIPO著作権条約の条文内にはアイディア・表現二分論に関する規定が、ほぼ同一の文章表現で盛り込まれている。
2020年6月現在、TRIPS協定には164か国、WIPO著作権条約には107か国が加盟しており、アイディア・表現二分論は、国際的にも広く受け入れられている原則と言える。
→国際条約の各国加盟状況については「ベルヌ条約 § 加盟国と施行時期の一覧」を参照
各国の適用状況 > 各国の相違点まとめ

後述する各国の判例を概観すると、アイディア・表現二分論は大きく以下のいずれかの文脈で争点となる。
著作「物」の法的保護範囲 -- 著作物の盗用が問われる際、真似たのはアイディア (着想) だけなのか、その表現性まで含むのかを切り分ける裁判。
著作「者」の認定範囲 -- 著作物を複数人で共作した際、(アイディア出しや素材提供を超えて) どこまで寄与すれば共同著作者として認められるかを問う裁判。
前者の著作「物」に関する争点であるが、アイディアと表現の線引きは実際には簡単ではない。ある著作物の著作権侵害が問題となったとき、「アイディアの表現」が複製されたのか、それとも「アイディア」のみが複製されたに過ぎないのか、といったことが議論になる。抽象的アイディアと具体的表現の間には、表現の抽象度の高低に応じてさまざまな段階があると考えられる。アイディアと表現を線引きできる一般的基準を確立することは困難である。実情としては、それぞれの事案ごとに、その創作物におけるアイディアと表現とは何かを個別に検討しなければならない。
また、各国の著作権法では著作物と認めて保護される種類を条文上に列記しているが、一部はたとえ表現性・創作性があっても、以下のとおり著作権保護を拒否する場合がある。
実用品も他の著作物と同様に保護対象に含める -- フランスなど
実用品も一部保護に含めるものの、ほかの著作物よりも保護要件の水準を高く設定する -- ドイツなど
実用品は意匠法など別の法律で保護する、あるいは著作権法と二重で保護する -- 米国、過去のイタリアなど
創作性が認められれば、題号も著作権法で保護されるほか、商標権との二重保護も可能 -- フランス (L112条-4)
題号は著作権法の範疇外であり、不正競争防止法など、別の法的根拠を求める必要がある -- 米国
著作権法上でファッションの保護を明記 -- フランス (L112条-2に婦人服、下着、刺繍、帽子、靴、革製品など列記)
商標法ないし不正競争防止法で一部保護 -- 日本
伝統的に欧州・日本と比べてファッション全般の法的保護水準が低いものの、2010年代に入ってから保護強化の検討議論に動きがあり、流動的 -- 米国
各国の適用状況 > アメリカ合衆国

アイディア・表現二分論は、合衆国法典第17編 (17 U.S.C.) に収録された米国連邦著作権法の第102条(b)項で明文化されている。当条文ではアイディアに並んで、「手続」「過程」「方式」「操作方法」「概念」「原理」「発見」について著作権による保護を否定している。
米国においてアイディア・表現二分論は「公共性」の高低によって整理されている。米国では「産業政策理論」と呼ばれる考え方が著作権法の基盤となっており、これが公共性の概念とリンクする。産業政策理論とは、モノの発明者や創作者に対し、政府が法律によって独占的な権利を無制限に与えたり、私的な恩恵を与えるのではなく、発明者や創作者を一定の期間に限って動機付け、期限が切れた後はその天才たちの成果物を社会が利用できるようにすることで、公共の利益を達成しようという発想である。さらにその背景には、競争の自由を阻害する市場の独占は悪であり、これに対する警戒心が強いという思想がある。
各国の適用状況 > 欧州連合

欧州連合 (EU) では、加盟各国の著作権法の保護水準を揃える目的から、著作権に関する数々のEU指令 (directive) が出されている。EU指令が出されてから一定期間以内に、国内著作権法を必要に応じて改正するなどの国内法化義務をEU加盟国は負っている。なお、著作権関連のEU指令の一種であるコンピュータ・プログラムの法的保護に関する指令（英語版） (91/250/EEC、通称: ソフトウェア指令) の第1.2条では、コンピュータ・プログラムの何らかの要素の基礎となる思想及び原理 (操作系の基礎となるものを含む) を著作権から明示的に除外している。
著作物性を問うEUのリーディングケースとしては、欧州司法裁判所 (ECJ) の通称「Infopaq判決」(ECJ 2009年判決、Case C-5/08) が知られている。新聞・雑誌各社の掲載記事を無断でスキャンし、顧客がキーワード入力するとそれに該当する記事を紹介するデジタル検索サービスを提供していた。抽出表示するのはキーワードおよびキーワード前後の5単語、つまりたった11単語のみであったが、著作物性が認められて著作権侵害と判定された事件である。さらにInfopaq判決を踏襲した通称「Painer判決」(ECJ 2011年判決、Case C-145/10) では、オーストリア少女監禁事件の被害者写真が無断・無償で報道各社に利用され、写真に著作物性があるか、また防犯目的を理由に無断利用が正当化されるかが問われた。競合他社同士で争った「SAS対ワールド・プログラミング事件」では、コンピュータ・プログラムの「機能」に著作物性はないとECJが2012年に判断を下している (Case C‑406/10)。本件はEUだけでなく米国でも訴訟に発展し、二審の合衆国連邦巡回区控訴裁判所はイギリスの原審およびECJ同様、SASの著作権侵害の主張を退けている。
→詳細は「著作権法の判例 (欧州) § 著作物性」を参照