2024年の政治
出来事 > 12月

1日
日本維新の会代表選挙を執行。大阪府知事の吉村洋文を新代表に選出。
ルーマニア総選挙（英語版）を執行。与党の社会民主党が上下院ともに第1党を確保。極右のルーマニア統一同盟（英語版）が2位、国民自由党が3位。
アメリカ合衆国のジョー・バイデン大統領は、銃の不法購入・所持罪で有罪評決を受け、脱税罪などを認めた次男ハンター・バイデンに対し、恩赦を与えたと発表。
2日 - 日本維新の会は、吉村洋文の代表就任を受けて国会内で両院議員総会を開き、共同代表に前原誠司、幹事長に岩谷良平、政務調査会長に青柳仁士、国会対策委員長に漆間譲司、総務会長に阿部司を起用する新たな幹部人事を決定。
3日
大韓民国の尹錫悦大統領が非常戒厳令を宣布。4日になって国会が与野党の全会一致で撤回要求を決議したため、尹は数時間後に戒厳令を撤回。共に民主党は尹大統領、金龍顕国防部長官、李祥敏（朝鮮語版）行政安全部長官を内乱罪で告発し、弾劾手続きを開始すると表明。大統領室室長と首席秘書官が一斉に辞任表明したほか、全閣僚が韓悳洙国務総理に辞表を提出。
アイスランドのハッラ・トーマスドッティル大統領が社会民主同盟党首のクリストルン・フロスタドッティルに組閣を要請。21日、フロスタドッティルが首相に就任。
4日
国民民主党は女性との不適切な関係が明るみに出た党代表の玉木雄一郎に対し、この日付で「役職停止3ヶ月」（期間：2024年12月4日 - 2025年3月3日）の処分を下すと共に、古川元久代表代行が玉木の役職停止期間中の代表職務を執行することを決めた。
立憲民主党、日本維新の会、国民民主党、日本共産党、参政党、日本保守党、社会民主党の野党7党が、政策活動費の廃止を盛り込んだ政治資金規正法の改正案を、共同で衆議院に提出。
フランス下院議会はミシェル・バルニエ内閣に対する不信任決議を議員574人中331人の賛成で可決。5日、バルニエがエマニュエル・マクロン大統領に辞表提出。
リトアニアのギタナス・ナウセダ大統領がギンタウタス・パルツカスを首班とする内閣を法務大臣と環境大臣を除いて承認（2閣僚は議会に人事案を未提出）。
5日
公明党元代表の山口那津男が2025年夏の参議院選挙で、東京選挙区から立候補しないことを表明。
大韓民国の尹錫悦大統領が金龍顕国防部長官の辞任を了承し、後任に駐サウジアラビア大使の崔秉赫(최병혁)を指名。8日、検察が金を緊急逮捕。10日、検察が金を内乱と職権乱用の容疑で逮捕。
6日
自民党、公明党、国民民主党による税制協議が行われ、「年収103万円の壁」の見直しに関連し、子どもを持つ世帯の所得税負担を軽減する「特定扶養控除」の年収要件も103万円から引き上げることで合意。
国民民主党は、燃油価格に含まれるガソリン税の上乗せ部分の課税を停止する「トリガー条項」の凍結解除などを盛り込んだ法案を、国会に提出。
ルーマニア憲法裁判所は、11月24日に執行された大統領選挙（英語版）の第1回目投票について、12月2日に下した有効との判断を取り消し、一転して不正介入があったとして投票のやり直しを命令。8日に予定されていた決選投票は中止。
モーリシャス国民議会は全会一致でダランビア・ゴクールを新大統領に選出。
ブルキナファソ大統領であるイブラヒム・トラオレはアポリネール・ヨアヒム・キレム・デ・タンベラを暫定首相職から解任。翌7日、イブラヒム・トラオレ大統領はジャン・エマニュエル・ウエドラオゴ（英語版）を暫定首相に任命。
7日
大韓民国国会は本会議に於いて野党・共に民主党などから提出された尹錫悦大統領に対する弾劾訴追決議案ついての審議及び採決を行ったが、与党・国民の力所属議員が議場を退席したこともあり、議場出席定足数（200名）を下回ったとして禹元植議長が「投票は成立しない」とした宣言を行った。この結果、本決議案は廃案となった。
ガーナ議会選挙・大統領選挙（英語版）を執行。大統領選挙はジョン・ドラマニ・マハマ前大統領が過半数を制し当選、マハムドゥ・バウミア（英語版）副大統領は敗北宣言。議会選挙はマハマの国民民主会議が勝利宣言。
8日
苫小牧市長選挙。元苫小牧市議の金澤俊が初当選。
大阪維新の会は、女性から性的関係を巡って損害賠償を求める訴訟を起こされ、解決金を支払うことで和解した岸和田市の永野耕平市長に対する離党勧告処分を決定。
シリアの反政府勢力は首都ダマスカスに進攻したと発表。ロシア外務省は同日、バッシャール・アル＝アサド大統領が辞任し出国したと発表、家族とともに亡命が認められモスクワに到着しアサド政権が崩壊。またジャラーリー（アラビア語版）首相はビデオ声明を発し、「どのような政府とも協力する用意がある」と語り、平和裏の政権移譲に協力する意思があることを表明。反政府勢力シャーム解放機構(HTS)の司令官アブー・ムハンマド・アル＝ジャウラーニーは、すべての国家機関は正式な引き渡しを受けるまでジャラーリー『前首相』の監督下にあると宣言。
大韓民国の尹錫悦大統領が李祥敏（朝鮮語版）行政安全部長官の辞任を了承。後任を任命するまで、高綺童（朝鮮語版）行政安全部次官が職務代行となる。
9日
政府は2024年度一般会計の補正予算案を国会に提出。低所得世帯向けの給付金や相次ぐ災害に見舞われた能登半島の復興など、歳出（支出）総額は13兆9433億円。
トンガのシャオシ・ソヴァレニ首相が辞任。サミウ・ヴァイプル（英語版）副首相が首相代行に就任。10日、ヴァイプル副首相（首相代行）が外相代行、国防相代行も兼任。24日、議会での首相指名選挙でアイサケ・エケ元財務相が16票、ヴィリアミ・ラトゥ（英語版）観光相が8票を獲得し、エケが当選。国王トゥポウ6世はこの結果を承認し、2025年2月3日に就任宣誓することが決定。
シリア反政府勢力シャーム解放機構(HTS)がシリア救済政府（英語版）で首相格だったムハンマド・アル＝バシールを新政権の首相に指名。同日、HTSのジャウラーニー司令官がジャラーリー（アラビア語版）首相と会談し、救済政府への政権移譲を行うことで一致。
大韓民国の高位公職者犯罪捜査処は尹錫悦大統領に対する出国禁止措置を法務部に申請し、承認された。
ベルギーの国王フィリップが、アントウェルペン市長のバルト・デウェーフェルを組閣担当者(formateur)に再任。20日まで組閣協議を続けるよう要請。期限の20日、国王フィリップは翌2025年1月7日まで延長。
10日
ベトナム国会常務委員会はニンビン省にホアルー市を設置し、ニンビン市とホアルー県を廃止する決議を通過。2025年1月1日より実施。
中華人民共和国の最高人民検察院は、前農業農村部長の唐仁健を収賄の疑いで逮捕することを決定した。
ブラジルのルーラ大統領は頭蓋骨内出血により、サンパウロで緊急手術を受けた。
11日
与野党各党が提出した政治資金規正法の改正案9本が衆議院の特別委員会で審議入り。
自民党、公明党、国民民主党の幹事長会談で、「103万円の壁」の178万円への引き上げを目指して2025年度から引き上げることや、ガソリンの暫定税率を廃止することで合意。これを受けて国民民主党は補正予算案に賛成する考えを表明。
立憲民主党は衆院予算委員会理事会で補正予算案の修正案を単独で提出。政府案のうち緊急性が低く過大と判断した基金への支出1兆3600億円分の減額を要求。能登半島の復旧・復興へ1000億円の増額を盛り込んだ。自民党と立憲民主党の国対委員長は、立憲民主党の案を一部反映した修正案を自民党が提出することで合意。
スイス連邦議会は連邦参事会の議長選挙を執行し、今年度副議長のカリン・ケラー＝ズッターを2025年度議長（連邦大統領）に（203票中168票）、ギー・パルムランを副議長（連邦副大統領）に選出（219票中196票）。
12日
衆院本会議で2024年度補正予算案の採決が行われ、自民党、公明党に加え、日本維新の会や国民民主党などの賛成多数で可決。衆議院を通過。
長野県宮田村の小田切康彦村長は、職員にパワハラの疑いがある発言をしたなどとして、村議会議長に辞職願を提出し、受理された。
群馬県渋川市の高木勉市長が特定の市議の税などに関する情報を外部に伝えた問題で、市議会は高木に対する辞職勧告決議案を全会一致で可決。
大韓民国の大法院は、野党・祖国革新党代表の曺国に子供の入試不正を巡る公文書偽造などの罪で懲役2年の実刑判決を言い渡した1、2審判決を支持し、判決が確定。曺は国会議員を失職。
ソマリランドの大統領にアブディラフマン・イロが就任。14日、新内閣の閣僚名簿を発表。
共産党中央規律検査委員会と国家監察委員会は、重大な規律・法律違反があったとして国家体育総局の苟仲文（中国語版）前局長の党籍剝奪処分を決めたと発表。19日、最高人民検察院は苟を収賄容疑で逮捕することを決定したと発表。
13日 -  フランスのエマニュエル・マクロン大統領が新首相に中道派のフランソワ・バイルを任命。23日、大統領府が新内閣の閣僚人事を承認。
14日
大韓民国国会は本会議に於いて野党・共に民主党などが提出した尹錫悦大統領に対する弾劾訴追決議案の採決を行い、賛成204、反対85、棄権3、無効8票で可決（200票が必要）。これにより尹は職務停止となり、韓悳洙国務総理が大統領代行に就任。
ジョージア議会が大統領選挙（英語版）を執行。野党がボイコットし、唯一の候補者であるジョージアの夢＝民主ジョージア所属のミヘイル・カベラシヴィリが225人中224票を集め当選。現職のサロメ・ズラビシュヴィリ大統領は10月の議会総選挙には不正があったとしてその議会による今回の大統領選挙も認めず、29日の大統領就任式以降も現職にとどまる意向。
ブラジル連邦警察はクーデター未遂事件の捜査を妨害した疑いでワルテル・ブラガ・ネット（英語版）元国防相を逮捕。
15日
日本維新の会の兵庫県組織・兵庫維新の会の代表選が告示され、届け出順に金子道仁参院議員と門隆志県議の2氏が立候補。現職の片山大介代表(参院議員)が衆院選の県内選挙区で全敗したことや、県知事選で維新が支援した候補が斎藤元彦知事に大敗したことを受け辞任を表明したことに伴う。
泉大津市長選挙を執行。現職の南出賢一がNHKから国民を守る党党首の立花孝志を大差で破って、3選。
国立市長選挙を執行。新人の浜崎真也が初当選。
アメリカ合衆国のドナルド・トランプ次期大統領夫妻はマー・ア・ラゴで、元内閣総理大臣安倍晋三の妻安倍昭恵と面会。
16日
政治資金規制法の改正について、自民党と立憲民主党の国対委員長が会談。自民が立民など野党7党提出法案に賛成し、自民案に盛り込んだ支出先を非公開にできる「公開方法工夫支出」の新設を撤回することを打診し、立民がこれに合意。政治団体の政治資金を幅広く監査する第三者機関設置に関して、国民民主党と公明党が提出した法案に両党が賛成することでも合意。立民が提出した企業・団体献金禁止法案については、来年3月末までに結論を得ると申し合わせた。翌17日の衆院政治改革特別委員会で採決し、同日中に衆院通過させる方針。同日、自民党は12月9日に提出した改正案から「公開方法工夫支出」の規定を削除するなどした修正法案を衆議院の特別委員会に改めて提出。
11月の兵庫県知事選挙で、斎藤元彦県知事に対する百条委員会の委員長を務めていた県議が交流サイト（SNS）上で、虚偽の内容を投稿され名誉を傷つけられたとして、同選挙に出馬した「NHKから国民を守る党」党首の立花孝志を刑事告訴した問題で、兵庫県警が立花に対して任意で事情聴取を求めていたことが判明。
大韓民国与党である国民の力の韓東勲代表が辞任表明。12日、院内代表に権性東（朝鮮語版）を選出し代表代行を兼任。24日、権性東が非常対策委員長に権寧世を指名。
ドイツ連邦議会（下院）がオラフ・ショルツ首相に対する信任投票を実施し、賛成207、反対394、棄権116票で否決。この結果、ショルツを不信任とした。
カナダのクリスティア・フリーランド副首相兼財務大臣がジャスティン・トルドー首相からの求めを受け入れ辞任表明。同日、後継の財務大臣にドミニク・ルブラン（英語版）元公安相が就任。
キルギスのサディル・ジャパロフ大統領は、アキルベク・ジャパロフ閣僚会議議長（首相）が辞任したことに伴いアディルベク・カスィマリエフ（英語版）第一副首相を首相代行に任命。カスィマリエフは18日に議会より正式な首相に選出され、ジャパロフ大統領が任命。
17日
参院本会議で2024年度補正予算案が、自民党、公明党に加え、日本維新の会、国民民主党などの賛成多数で可決、成立。
衆議院政治倫理審査会が開かれ、旧安倍派に所属していた4人が出席。18日に7人、19日に4人が出席予定。
18日
参議院政治倫理審査会にて政治資金収支報告書への不記載が発覚した自由民主党議員の審査を開始。初日は旧安倍派に所属していた4人の議員が出席。
アイルランドのサイモン・ハリス首相が新議会招集の手続きの一環として辞任。
フランス破毀院（最高裁）は、汚職などの罪に問われたニコラ・サルコジ元大統領の上告を退け、有罪とした控訴審判決を支持した。収監の代わりに電子ブレスレットを1年間装着して監視される。
ミャンマー軍事政権の国家行政評議会がマウン・マウン・エイ（英語版）将軍を副首相兼国防大臣に任命。
19日
11月の岡山県新見市長選挙で車上運動員に法定上限額を超える報酬を支払ったとして、岡山県警は、公職選挙法違反（買収）の疑いで現職として出馬し落選した戎斉前市長と会計責任者だった妻を書類送検。
アブハジア議会で議員が銃を発射し、別の議員1人を射殺し、もう1人を負傷させた。
ガボンで新憲法を公布。
20日
国会議員に毎月100万円支給される調査研究広報滞在費（旧文書通信交通滞在費）について使途の公開や未使用分の国庫返納を義務づける歳費法の改正案が参院本会議で全会一致で可決、成立。施行は2025年8月1日を予定。但し、提出された報告書の公開の範囲や方法、頻度のほか、人件費や出張経費など使い道として認められる細目などは、先送りとなった。
岸和田市議会が永野耕平市長に対する不信任決議案を賛成20票、反対4票で可決。24日、永野市長が議会解散を市議会に通知。
石岡市議会は谷島洋司市長に対する辞職勧告決議案を賛成12、反対5、棄権3の賛成多数で可決。
沖縄県が設立したワシントン駐在事務所の運営手続きに問題があるとして、沖縄県議会は百条委員会の設置を賛成多数で可決。→「沖縄県ワシントン事務所問題」も参照
21日 - 自民党の前衆議院議員・甘利明は、次期衆院選に立候補しない意向を表明。
22日 - 四條畷市長・市議補欠選挙を執行。元四條畷市職員の銭谷翔が元四條畷市議の渡辺裕を破り、初当選。全国では8年ぶりの電子投票が導入された。
23日
自民党が『一連の裏金問題のけじめ』として、報告書への不記載分に相当する7億円ほどを国庫に寄付をすることを決定。
立憲民主党、日本維新の会、国民民主党は、公立の小中学校を対象に給食を無償化する法案を共同提出。
守口市議会は、市議会百条委員会が市の補助金が増額された経緯に「不適切な点があった」などと指摘する報告書をまとめたことを受け、瀬野憲一市長と副市長に対する辞職勧告決議案を賛成多数で可決。
ルーマニア議会で過半数を占める親欧州派3政党（社会民主党、国民自由党、ハンガリー人民主同盟）が連立政権の樹立で合意したことを受け、クラウス・ヨハニス大統領がマルチェル・チョラク首相に組閣を要請。
24日
第216回国会（臨時会）会期末。参院本会議で、政治資金規正法改正案など政治改革関連3法案が与野党の賛成多数で可決され成立。
ルクセンブルクのアンリ大公が2025年10月3日に退位し、長子で摂政のギヨーム・ド・リュクサンブールに譲位すると発表。
ニューカレドニアのルイ・マプ（フランス語版）政権内で復興のための資金調達計画に意見の相違が生じ、共にカレドニア（英語版）(CE)の閣僚が辞任したため連立政権が崩壊。
25日
兵庫県知事の斎藤元彦がパワハラの疑いなどで告発された問題をめぐり、県議会の百条委員会にて、本人に対する最後の証人尋問が行われ、斎藤は告発文書への県の対応は適切だったとの認識示す。
東京都議会の自由民主党会派が開催した政治資金パーティーの収入を一部の都議が「中抜き」していた疑いがある問題で、政治資金収支報告書に記載されていない収入額が過去5年間で3千万円前後に上ることが判明。
26日
政府は、第217回国会（常会）を1月24日に召集する方針を固め、自民党に伝達
選挙区内の有権者に現金を配ったとして福島県警は、亀岡偉民前衆議院議員を公職選挙法違反（寄付の禁止）容疑で書類送検。
中華民国の台北地検は、土地開発をめぐる贈収賄や政治献金横領の罪などで第2野党・台湾民衆党の柯文哲主席を起訴。
27日
政府は、一般会計の総額がおよそ115兆5000億円となる令和7年度予算案を閣議決定。当初予算としては過去最大で、財源の4分の1を国債に頼る厳しい財政状況が続く見通し。
自民党は一連の裏金問題のけじめとして、政治資金収支報告書の不記載分に相当する約7億円に一定額を上乗せした8億円を「赤い羽根共同募金」で知られる中央共同募金会に寄付。
大韓民国国会は本会議に於いて野党・共に民主党などが提出した韓悳洙大統領代行（国務総理）に対する弾劾訴追決議案の採決を行い可決。これにより韓は職務停止となり、崔相穆経済副首相兼企画財政相が首相代行と大統領代行の代行を兼ねる。与党側は採決を無効として憲法裁判所に対し、弾劾議案の効力停止を求める仮処分を申し立て。
北朝鮮は23～27日に開いた朝鮮労働党中央委員会総会で、金徳訓首相の後任に朴泰成党書記を充てる人事を決定。また、副首相には金正官、資源開発相にクォン・ソンファン、商業相にキム・ヨンシクをそれぞれ任命するなど、主要幹部を交代。党中央委員会は崔善姫外相と李永吉軍総参謀長を同委員会の政治局委員にあてる人事を発表。
28日
ミヘイル・カベラシヴィリがジョージア第6代大統領に就任。親欧米派勢力は同日、カベラシヴィリの就任に抗議するデモを行った。カベラシヴィリ大統領の就任を認めず、現職に留まる意向を示していたサロメ・ズラビシュヴィリ前大統領は大統領公邸を出たと地元メディアは報じている。
クロアチア大統領選挙（英語版）の第1回投票を執行。現職のゾラン・ミラノヴィッチが得票率49％で1位、元科学・教育・スポーツ相のドラガン・プリモラツ（英語版）が19％。この二人が2025年1月12日の決選投票に進出。
30日 -   警察などでつくる合同捜査本部は非常戒厳を宣言した尹錫悦大統領に対し、内乱などの容疑で拘束令状を裁判所に請求。31日、ソウル西部地裁が拘束令状を発行。