アルファクス・フード・システム
沿革

1987年（昭和62年）3月 - 株式会社アルファクスのOAソフトウェア開発事業部として、業界初外食産業向け「飲食店経営管理システム」の全国販売。いきなり全国ベストセラーに。
1989年（平成元年）1月 - 「飲食店経営管理システム」オプションシステムとして、CKや配送センターを含めて食材の自動発注を可能にする「物流システム」を発表、全国販売開始。
1991年（平成3年）1月 - 業界初の飲食店専用「棚卸ハンディーターミナル」を開発、全国販売。
1992年　世界初の「飲食店経営管理システム®｣拡張機能｢自動発注システム｣を販売開始。業界で話題に。しかし、ソフトウェアが巨大になり、約１年半年で出荷を停止(約６００店舗稼働していた)　業界で惜しまれ続けた。利用したチェーンのほぼすべての企業が３桁以上のチェーンに成長した。→2017年に再販／2018年には特許取得
1992年（平成4年）6月 - 業界初のノート型パソコン店舗発注端末を発表。これまでの発注端末に比較してコスト/操作性を大幅に改善し全国販売。
1993年（平成5年）
12月 - 株式会社アルファクスOAソフトウェア開発事業部より、事業推進者田村(現代表取締役会長)が事業部を買取り(MBO)独立。国内２例目の規模だった。同時に藤井由実子と、株式会社アルファクス・フード・システムを設立。
1994年（平成6年）9月 - オンラインPOSシステム「FOOD α1000」企画・製造・販売を開始。
1995年（平成7年）5月 - ホテル旅館向けフードコントロールシステム「FOOD STAFF」を発売。
1995年（平成7年）10月　世界初のデータセンター建設(AFS名　集配信技術センター)　サービス開始
1996年（平成8年）
7月 - フード起業家支援雑誌月刊「フードベンチャー」発行。
8月 - 業界初の専用インターネット業務サービス（24時間監視）を開始。
1997年（平成9年）
2月 - インターネット上で食材、厨房、設備機器等の製品情報を公開する「バイヤーズガイド検索」のサービス開始。
12月 - 国内主要POSを混在集配信できる業界初の「POS代行集信サービス」・各種基幹業務系ASPサービスを開始。
1998年（平成10年）3月 - フードサービス業界初の実務フォーム集「店丼パック98」発売。
1999年（平成11年）11月 - ハウステンボス内飲食施設（150店）管理をASPサービスとして受注、テーマパーク飲食施設第1号となる。
2002年（平成14年）
1月 - 業界初で券売機オンライン業務分析サービスを開始。
3月 - 世界初のリアルタイム宴会受付サービス「e-foodコール」（現・R2）サービス開始。
2003年（平成15年）5月 - 情報誌「partner」を創刊、メール配信サービスを開始。
2004年（平成16年）7月 - オーダーエントリーシステム「オーダーショット」発売。
2006年（平成18年）
2月 - リアルタイム予約サイト「R2」のモバイルサイトを開設。
9月 - 外食産業専業の情報システム会社として、世界で初めて株式上場　(ヘラクレス市場（現・ジャスダック）)。
世界初の座席リアルタイム予約「R2」PCサイトの本格サービスを開始。
2014年（平成26年）
10月 - 上場直後より実質営業を他取締役に任せていた創業者で支配株主の田村隆盛が、３期連続の赤字解消のため、営業施策変更を実施しようとしたところ、業績を悪化させた主犯の松崎常男が中心となり、田村隆盛を代表取締役社長から解任するという、クーデターが発生。その後その筋の会社と共謀し虚偽増資事件に。
11月 - 取締役会がりく・マネジメント・パートナーズなどに対する第三者割当増資を決議。取締役の田村隆盛が差止仮処分の申し立
12月 - 山口地方裁判所宇部支部が差止仮処分を決定。定時株主総会で松崎常男が取締役を解任され、田村隆盛が代表取締役社長に復帰し業績立て直し。
2015年（平成27年）
11月 -「飲食店経営管理システム(Ｒ)」拡張機能「自動発注システム」リリース　大ヒットにより　業績黒字転換
2016年（平成28年）
5月 - 日本で初めての「オフグリッド データセンター」建設着工を発表(大手電力会社からの送電線を引かない自社電力)
8月 -｢飲食店経営管理システム(R)｣拡張機能｢自動発注システム｣の特許を出願
12月 - 株式会社光通信との合弁会社｢株式会社ＡＦＳマーケティング｣を設立
2017年（平成29年）
2月 - 「飲食店経営管理システム(R)」拡張機能「自動発注システム」が技術特許を取得　全業界／市場で話題に
6月 - 業界に先駆け｢FOODαシリーズ｣ POS システム用電子決済システム「α―ＰＡＹ」などを発表
7月 - 今後に先駆けて、超小型低価格、飲食店向けPOSシステム「FOODα4000」をリリース
8月 - ナチュラルグリーンパークホテルの譲受を発表
9月 - 当社創業30周年記念として、ナチュラルグリーンパークホテルで３０周年感謝祭を実施
9月 - 事業譲渡を受け、国内ＮＯ.１のマーケティングツール｢顧客管理システム ｉＭＳＳ-α（イムズ-アルファ）｣ を発売開始
11月 - 国内初で汎用アンドロイドタブレットを活用できるお客様テーブル端末「テーブルショット汎用機タイプ」をリリース
12月 - 今後のセルフ化、自動釣銭機の需要増を見込み、グローリー株式会社との業務提携を発表
2018年（平成30年）
3月 - グローリー社と業務提携し開発した外食産業向け専用セルフレジ｢セルフショット｣を販売開始
6月 - 業界初の通信帯域920MHzに対応した通信モジュール搭載対応　次世代「オーダーショット」を出荷開始
11月 - 業界初で重油ボイラーを完全停止しエネルギーコストを１／５程度にできる、業務用電気ボイラーを開発し販売を開始
2019年（令和元年）
2月 - 広島営業所を開設
2月 - 超コンパクト低コストセルフレジ精算機「セルフショット」のホテルバージョンを発売開始
3月 - 東京都の『食品ロス対策セミナー』へ、対策可能企業として初めて当社が選ばれ、代表取締役社長田村隆盛がセミナーへ登壇
3月 - グローリー社と業務提携し開発した外食産業向け専用セルフレジ｢セルフショット｣を販売開始
11月 - ｢飲食店経営管理ｼｽﾃﾑ(R)｣拡張機能｢自動発注システム｣の大ヒットにより、上場来最高益を更新
11月 - 業界初で重油ボイラーを完全停止しエネルギーコストを１／５程度にできる、業務用電気ボイラーを開発し販売を開始
11月 - 札幌営業所を開設
12月 - コロナウィルス感染症が世界中に蔓延　その後業界はもとより、当社の業績にも大きな打撃に
2020年（令和2年）
2月 - 国内初　外食産業向け配膳AIロボット「サービスショット」の３月リリースを発表（α1号機）
3月 - 金融庁からの指摘を受けて、｢過年度の有価証券報告書等及び決算短信等の訂正に関するお知らせ｣を開示
3月 - コロナ感染症業界影響による対策のため、セルフショット券売機版をリリース
4月 - 新型コロナウィルス対策　外食業界支援の一助として、飲食店に対し テイクアウト／デリバリー予約の｢ｅ-ｆｏｏｄオーダー｣を､当面の間､無料で提供すると発表
6月 - セルフレジ(当社製品名｢セルフショット｣)会計に関する業界初の特許を取得
10月 - 外食産業向け配膳AIロボット「サービスショット」1号機～7号機までのラインナップ化
2021年（令和3年）
4月 - 当社製　自律歩行型 配膳AIロボット「サービスショット」が中学校用技術・家庭の教材に採用される
4月 - コロナ禍対策の水平展開として、カラオケ業界向けセルフレジの進化系自動精算機をリリース
8月 - 「IT 導入補助金2021」のIT 導入支援事業者に採択され、「飲食店経営管理システム(R)」がIT 導入補助金2021 対象ツールと　　　  して認定される
12月 - 代表取締役社長に、当社共同創業者の藤井由実子が就任　創業者の田村隆盛は会長に代表取締役会長に
2022年 （令和4年）
3月 - フードサービス業向け勤怠集計管理システム『Timely（タイムリー）』の全世界共通グローバル版をリリース
7月 - 配膳AIロボット「サービスショット」シリーズの機能大幅拡充版　配膳ロボットα8号機を販売開始
7月 - コロナ禍で販売を停止していた｢ウィルス・ゲートショット｣の販売を開始　学習塾チェーンに導入
8月 - 当社がＷｅｂ予約システム｢ｅｆｏｏｄオーダー｣と、店舗全自動予約受付システム機を連動させて、店舗の完全ＤＸ化を稼働させて関東にモデル店舗を出店
10月 - コロナ禍の対策として、大型汎用タブレット10W型 無線給電器｢ワイヤレスショット」を全業界向けに販売を開始
11月 - 隣接所有するナチュラルグリーンパークホテル不動産を、リゾリート株式会社に売却 　ホテル内の実証試験店舗運用は継続