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日本のTPP交渉及び諸議論
議論 > 自由貿易

川崎研一は「日本でEPAの議論が活発になった背景は世界的なFTA競争では出遅れ、主要な輸出産業の競争力の低下が懸念されたからである。貿易自由化によって産業別の勝ち組、負け組の差はより大きくなる。農産物は輸入が増え国内での生産は大きなマイナスになり、自動車は輸出が増え、国内生産もプラスになり、電気機械は海外での現地生産が増加することになる。貿易が活発化するため、運輸や流通、商社を含めた貿易に関連する産業にとっては追い風になる。更に重要なのは『国を開く』というメッセージを海外に伝えることで、海外から資金や人を呼び込むことの方である」「貿易を自由化する国々の間では貿易が促進されるが、第3国にとっては自国との貿易がその他の国々の間に転換される可能性がある。従って、この貿易促進効果と貿易転換効果のトレードオフの関係次第では、必ずしも貿易自由化の参加国の範囲が広くなればなるほど経済効果も大きくなるとは言えない。それぞれの国にとってベストの地域的な枠組みが存在する可能性が示唆される点は、政策当事者にとっては重要な関心事となるだろう」と指摘している。
田中秀臣上武大学教授は「日本はアメリカと比べても貿易の自由度は高い。それは国際的な統計からも出ている。日本はとっくに『開国』しており、戦後ずっとその恩恵を受けている国である」と指摘している。
中野剛志は「『国を開く』という強い意志を示すメッセージ効果」があるとされるが、そのようなメッセージをアピールすることは、TPP交渉における日本の選択の幅を著しく狭めてしまうとしている。また、日本はTPPのルール作りで主導的役割を果たすことができないため、日本の国際的な影響力や交渉力は全く強化されないどころか、TPPへ参加することで、EPAやFTAの交渉との矛盾が生じてしまい、TPP以外の貿易交渉において、日本の交渉範囲を狭め、選択肢を極端に減らしてしまい、むしろ日本の国際的な影響力や交渉力は低下の方向に向かうとしている。
中野はTPPにおける経済産業省の基本的な関心は、欧米中の市場において、韓国との競争に勝ち残るということの一点に集中しており、TPPとは韓国との国際競争に勝つための手段であるとしている。しかし、グローバル化した世界において、国際競争力には、関税よりも通貨の影響が大きく、韓国企業の国際競争力の原因も通貨にあるとしている。また、EUやアメリカの不況は深刻化・長期化しており、高い失業率や需要縮小に悩んでいるため、日韓ともに欧米市場で輸出が伸ばせない可能性も十分にあるとしている。このような世界市場の情勢の中で、韓国が輸出を伸ばそうと努力しているのは、韓国がGDPの4割以上を輸出に依存する外需依存国だからであるが、日本はGDPに占める輸出の割合の比率は2割にも満たないという内需大国であり、韓国とは事情が異なるとしている。さらに、経済産業省の見立てによれば、日本がTPPへの参加を表明すれば、念願のEUとのFTA交渉への道がひらけるとし、TPPはEUとのFTA交渉の手段に過ぎないとしている。
ジョセフ・E・スティグリッツコロンビア大学教授は、東京都内での講演で「TPPは期待するほど役に立たない、悪い影響をおよぼすかもしれない可能性もある。TPPのすべてが明らかになっているわけではないが、医療や知財についても議論されており、イノベーションが失われる危険性もはらんでいる」と指摘している。
高橋洋一は「貿易自由化が望ましいとの理論は経済学の中でも200年程度の長い歴史で実証されており、世界共有財産ともいえる英知である。貿易自由化によってマイナスはあるがプラスのほうが長期的に多いことがわかっている」「自由貿易でメリットを受ける輸出関係者、消費者がいる一方で、デメリットになるのが輸入品と競合する国内生産者である。自由貿易の恩恵というのは、このメリットがデメリットを上回る」「TPPで不利益を受ける人は必ずいる。そうした人に損をさせないように最大3兆円の所得移転をしても、国全体では3兆円のメリットがあるというのが、自由貿易である」と指摘している。
若田部昌澄は「市場の拡大が望ましいのは、それによって多数派が得をするからではなく、少数派の損を上回るだけの得が発生するからである。貿易自由化は典型的なプラスサムの世界である。厄介なのは、TPP推進派の側にも、反対派の側にもかつての重商主義的な、あるいは戦略的通商政策的な、つまるところゼロサム的な世界観が見え隠れすることである」と指摘している。
原田泰は「TPPに参加するのは日本が自ら国を開き、世界の中で重要な国であり続けることを宣言するものである」と指摘している。
伊東光晴京都大学名誉教授は「TPP交渉に参加している10カ国は、地域的に拡散しており、産業特性、制度、伝統、発展の度合い、所得も異なっている。そんな中で、あらゆる規制をともにできない。一律にしたら、世界は先進国は工業、後進国は農業だけになってしまうからである」と指摘している。
国際政治学者の浅野貴昭は「TPP加盟によって農業のみならず、医療、金融、通信、政府調達等々の分野が国際競争にさらされ、海外からの単純労働力流入によって雇用は脅かされる上に、社会としてのアイデンティティーすら危うくなる、と懸念する向きもある。それに対して、TPPによって日本の医療体制が崩壊したり、移民が流入することなどありえず、そうした懸念こそ無知の産物であるとして、賛成派は反対派の声を退けるのだが、そうした懸念は、グローバル化が進む中での、国の医療システム、ビジネス環境、食品安全、人材活用といった諸分野の将来像を問う声でもあると考えるべきである」「本来、通商貿易政策とは、国際社会との関係を取り結ぶための手段の一つである。グローバル化は今や国際社会全体を一定の方向に押し流す潮流であり、日本だけがその流れから逃れることはできない。市場の自由化・統合はもはや世界規模の現象であり、少なくとも一律に国境の周りに壁を積み上げるような措置だけで何かを守るようなことは難しいと認識すべきである」「自由貿易協定は一義的には経済政策でありながらも、同時に外交ゲームの有力な手段であることは否めない。その点においては、日本のTPP交渉参加をいかに積極的に、主体的に位置付けることができるかが、今後の交渉に向けた重要な文脈となる」と指摘している。
議論 > 安全保障

高橋洋一は「TPPなどの貿易交渉は、純粋に経済的な動機から行われるのではない。同じ価値観を共有していることを示すために、安全保障などの非経済的で政治的なイメージ作りの観点から進められる」と指摘している。
経済学者の米山秀隆は「TPP参加の決断をしたということは、日本はアメリカと組んで主導権争いに参加する決断をしたことを意味する。それは参加国の間の相互依存関係を強化するのみならず、日米の同盟関係を側面から支援することにもつながりる。自由貿易交渉のグループという点だけに捉われると、個別の利害得失に議論が終始してしまうが、中国が軍事的にも台頭して海洋進出の意欲を高める中で、アメリカとの関係を強化することが、国際関係上の日本の国益を守る1つの手段になるとの大局的な認識を持つことがまず重要になる」と指摘している。
中野剛志はTPPに参加するか否かは自由貿易の程度の問題であり、自由貿易か鎖国かという問題ではないと指摘し、TPPへの不参加は戦後の自由貿易体制を否定するものでもなければ、日米同盟を否定するものでもないとしている。また、軍事的に不安定な関係にある国同士が自由貿易を行うことは難しいため、安全保障は自由貿易の基盤として必要だとする一方、自由貿易が安全保障の基盤になるかは議論の余地があり、貿易自由化が進めば進むほど、安全保障がより強固になるとは限らないとしている。それどころか、急進的な貿易自由化は世界を危険にさらし、対外的に攻撃的なナショナリズムを生みだす原因になるということは、世界の有力な知識人の間には昔からよく知られており、TPPによる急進的な貿易自由化で日本社会が不安定になり、結果として「鬱屈した反米ナショナリズム」が噴き上がる可能性すらあるとしている。
中野はこれらの事例として、
経済人類学者のカール・ポランニーが『大転換』の中で、19世紀の急進的な自由貿易が社会を崩壊させ、その反動として全体主義が発生したと論じたこと
国際政治経済学者のジョン・ラギー、ピーター・カッツェンスタインたちが、貿易自由化というものは社会を崩壊させないように漸進的に進められることではじめてうまくいくと論じていること
哲学者のジョン・グレイ[要曖昧さ回避]や人類学者のエマニュエル・トッドがグローバル化は健全な民主主義である安定した社会を崩壊させると警告していること
を挙げている。
ジョセフ・E・スティグリッツは、東京都内での講演で「TPPの一部明らかにされている内容によれば、参加国はタバコに関する規制を課すことができなくなる。そうなると、アヘン戦争のようなできごとの二の舞になりかねない」と指摘している。
議論 > 内国民待遇とISDS条項

→詳細は「内国民待遇」および「投資家対国家の紛争解決 § 日本」を参照
議論 > 後発国

北海道新聞は社説で「先に参加した国が合意したルールを原則再協議できない条件」は不利だとしている。
なお、日本政府はそうした条件を提示されていないとしている。
議論 > 守秘義務

日本共産党は、ニュージーランド外務貿易省のマーク・シンクレアTPP首席交渉官が公式サイトに掲載した情報 を元に「発効後4年間、内容公開せず」としてTPPが発効した後でないと国民が交渉内容を知ることができない危険があるとしている。
なお、マーク・シンクレアTPP首席交渉官は、ニュージーランド外務貿易省公式サイトに、最終TPP文書は批准前の議会審査の時点で公的に利用可能になるとする情報も掲載している。
議論 > 農業分野

賛成派・反対派により主張が異なる。TPPに慎重な国際政治学者の浜田和幸は「TPPによって、米国・豪州・東南アジアから廉価な農作物が国内に無関税（2011年現在、コメ778%）で流入すれば、日本の農作物はその価格差から対抗ができない、放置すれば、NAFTA締結後のメキシコのように壊滅し、日本は食糧自給力を完全に喪失、以後、国民の食生活は投機の対象になるだろう、また農家は戸別補償が不十分なら、収穫品の価格低下により収入を減らし失職、日本全体の失業率を上げ、社会不安の要因にもなる。完全な戸別補償は可能だが、それは農業従事者（340万人）の数だけ公務員を増やすことと同義になり、国家にとって大きな負担になる」と主張している。
中野剛志はTPPの農業輸出産業論は世界大不況という事態を全く考慮に入れていないのが難点であり、TPP参加による農業対策も、財政が厳しいという理由で予算が絞られている上、WTOのルールにも縛られそうになっているため、空手形に終わる可能性が高いとしている。
渡邊頼純慶應義塾大学教授は「TPPにより関税が撤廃されると海外の廉価な農産物との間に、競争激化が予想されるが、ヨーロッパ諸国のように農家への戸別補償の実施によって、ある程度までの農業の保護は可能である、また日本の農業は価格・効率面で欠点はあるが、集約型で独自の発展を遂げた為、特に米に関して味覚的に決して劣るものではない、社会面での対策・質面両方を掛け合わせれば、長期的には輸入農産物に対して対抗が可能である」としている。
農林水産省の試算は、コメや小麦など関税率10%以上、生産品10億円以上（うち農産品19品目）の関税をTPP参加国ではなく全世界を相手に即時撤廃し、何ら対策も講じないという「あり得ない前提」の為、信憑性に欠ける[誰によって?]。
経済学者の山下一仁は日本の特異な農業保護のやり方を正せば200%を超える異常な高関税は必要なくなり米国やEUのような補助金でも対応できるとしている。
議論 > 食の安全

浜田和幸、小倉正行参議院議員政策秘書は、TPP以前から、米国は日本にBSE疑惑のある食品や遺伝子組み換え食品、多数の食品添加物、食品農薬残留値に対する規制の緩和を要求しており、TPPの原則「非関税障壁の撤廃」と、日本の食品の安全基準がリンクされる可能性は極めて高い、TPP参加後は従前の基準が「障壁」として、海外のメーカーに政府や自治体は提訴される恐れがあり、日本は高確率で規制の大幅な緩和を強いられる、一部の米国産牛肉や遺伝子組み換え食品の安全性は未知数で、EU全国を始め世界各国が厳しく規制しているところを考えると、こうした選択は食の安全の軽視と言えるとしている。
内閣官房は、TPP交渉では食品の安全性に関するリスク評価の透明性の向上や、国際基準との調和や情報共有、政府間の紛争の解決など、衛生植物検疫のルールに関することが議論されているだけであり、WTOの「衛生植物検疫措置に関する協定」（SPS協定）で認められた輸入食品の安全を確保するための措置を実施する権限を放棄させられるようなことは考えにくい、個別の食品安全基準の緩和は議論されていないとしている。
江田憲司衆議院議員は、WTO（世界貿易機構）のSPS（衛生植物検疫措置）協定では食品の安全基準はその国の責任で規制することが認められている、TPPの前身たるP4のSPSでは、「WTO のSPS 協定の権利と義務は制限されない」と規定されているからTPPでも踏襲されるだろう、どの国も安全性が確認された遺伝子組み換え食品しか流通を認めておらず異なるのは表示の義務付けだけ、米国は表示不要、日本は遺伝子組み換え材料が食品中に残存する製品のみ表示を義務付け、EUは遺伝子組み換え材料を使用したかどうかの表示を義務づけ、2002年のAPEC貿易大臣会合でも日本と同様の表示制度を持つ豪州やニュージーランドと共闘して米国要求を阻止した、SPS協定の科学的根拠があれば上乗せの厳しい基準を各国が設けることができる規定を盛り込んだのは消費者団体の意向を汲んだ米国でありBSEや残留農薬の国内規制も「科学的根拠」があれば正当化されるとしている。
なお、BSEにおける各国の過去の安全対策等は次のとおりであった







。
| 事象 | EU | アメリカ | 日本 |
| --- | --- | --- | --- |
| BSE発生年 | 1980年代頃 | 2003年 | 2001年 |
| BSE発生頭数 | 190,571 | 3 | 36 |
| 反すう家畜への肉骨粉使用禁止 | 1988年〜1996年 | 1997年 | 2001年 |
| ピッシング禁止 | 2000年 | BSE以前から | 2009年 |
| 空気噴射スタンニング禁止 | 2000年 | 2004年 | なし |
| 管理されたリスクの国に認定 | ？ | 2007年 | 2009年 |
議論 > 医療分野

米国通商代表部から外務省が受け取った文書では革新的医薬品・ジェネリック医薬品へのアクセスの迅速化、ジェネリック医薬品の製造業者にとっての法的予見性の強化、医薬品に対する関税撤廃、税関における障壁の低減、模倣医薬品の貿易阻止、各国内における医薬品の流通障壁の低減、透明性と手続きの公平性の強化、不要な規制障壁の最小化の9項目を求めている（ただし、混合診療は含まれていない）。
日本共産党は、ジェネリック医薬品（後発医薬品）の供給を脅かす内容であるとしている。
日本医師会は国民皆保険制度の堅持を求めており、制度崩壊に繋がる「公的医療給付範囲の縮小」「医療機関の株式会社化」「混合診療の全面解禁」を行わないよう要求している。
なお、TPP交渉では、保険診療と保険外の自由診療を併用する混合診療の解禁や、株式会社の医療参入、公的医療保険制度については議論の対象となっておらず、USTRは日本の皆保険制度については何かを言うことはないと発言した
内閣官房は、TPP交渉で公的医療保険制度のあり方は議論の対象になっていない、日本の医療制度の根幹である国民皆保険制度を揺るがすことはないとしている。
議論 > 金融・保険分野

USTRの『外国貿易障壁報告書』が郵便貯金の解放を要求している。
また、米国生命保険協会 (American Council of Life Insurers) は日本郵政傘下のかんぽ生命保険をターゲットに「国有保険が民間競争をゆがめている」と強調。郵政民営化進展で競争条件が公平になるまで、かんぽ生命に自前のがん保険販売を禁止する措置も求めている。
ジャーナリストの東谷暁は、「日本がTPPに参加すれば、アメリカの金融と投資が日本国内で加速し、郵政の簡保は市場を開放させられ、投資の対象として医療は民営化を要求され、政府事業へのアメリカ企業の投資が容易になり、これらの分野でトラブルを処理するアメリカ人弁護士の活動が拡大されるだろう」と警告している。
議論 > 考えられるメリット・デメリット

| 論点 | メリット | 反論 |
| --- | --- | --- |
| 関税 | 江田憲司は、2.5%を撤廃してもメリットがないと曰う輩は企業のコスト感覚を知らない、「たった2.5%」でも車一台4-5万円違うので150万台以上米国に輸出する日本車メーカーにとっては死活的としその危機意識がTPP反対派には欠如しているとしている。 | 中野剛志は、日本は既に米国を除くTPP参加国のほとんどとFTA・EPAを締結済み（#日本と関係国との貿易協定参照）であり、関税面での実質的なメリットは、米国内における対日関税（2.5%等）の撤廃のみである、日本は内需88%の内需依存国であり、かつ対外貿易における米国のシェアは14%に過ぎない、よってTPPによって米国内での関税が撤廃されたところで、日本経済への波及効果は限定的であるとしている。 |
| 経済・貿易 | 小宮山洋子厚生労働大臣は「成長しなければ復興財源も社会保障財源も出てこない。この時代に日本だけが鎖国をしていていいというわけではない」と述べた。  2011年11月のAPECで強い指導力を示す為にも、日本は一刻も早く、この近隣の連帯に参加し、経済交流・発展を図るべきである[誰によって?]。また、TPPの参加によって、内閣府の試算によれば、2.7兆円のGDP波及効果が見込まれる。 片岡剛士は、政府試算は貿易自由化のみで排他的な国内規制やルールの撤廃・平準化を含む非関税障壁撤廃の影響については試算には含まれていないとしている。 | 中野剛志は、TPP交渉参加国は、2011年11月現在9か国に過ぎず、日本を含めても10か国である、それは決して全世界ではなく、そればかりかアジアの先進国である中国・台湾も欠いており、地理的にも経済的にも、ローカルで中規模な国際連帯に過ぎない、また参加国の顔ぶれは、日米を除くと、残りは発展途上国か人口の限られる資源国・都市国家だけであり、これらの国々は内需が少なく外需依存（輸出依存）の構図を持っている、よって、日本が参加しても市場があまりに狭い為、輸出先としては利点がなく（米国については「関税」の項で上述）、むしろこうした国々の低賃金労働力によって生み出される安い産品・サービスによって、日本の市場も公共サービスも、食い物にされるだけである。経済的に日本にとっては、百害あって一利無しとしている。浜田和幸は、農水・経済産業省の試算が正しければ、TPP参加は3兆円の新たな富を生み出す一方で、10兆円を遥かに超える損失が出るので、日本全体の経済を考えれば参加を見送るのは当然である、としている。 |
| グローバル企業 | 小倉正行は、自動車メーカーをはじめとする日本の複数の大企業は、世界各地に工場・下請け企業を持ち、人件費・素材費・法人税・インフラ状況など展開する先々の国の諸条件を勘案しながら、コスト面を重視した効率的な運営を望んでいる、そうした諸企業において、TPPが掲げる9か国共通ルールの整備・貿易障壁の撤廃は、企業内貿易（部品のやり取りなど）をやりやすくし、企業利益の向上に繋がるとしている。ただし、米自動車貿易政策評議会 (AAPC) は日本の自動車市場を閉鎖的とし、軽自動車規格の廃止を始めとした参入障壁の撤廃を強く要求しており、これに対しては、志賀俊之日本自動車工業会会長は反発している。 | 中野剛志は、一部の大企業はTPPによって潤うかもしれないが、海外に十分に事業展開のできない国内の中小企業には旨みがなく比較劣位に立たされる、そして国際障壁の撤廃によって、大企業の海外進出・日本空洞化の波は加速し、国内中小下請け業者への受注は減るであろう、またこうした大企業の法人税はその展開する先々の国に納められるであろうから、彼らの利益が日本国の税収を増やすとも限らない、つまるところ、大企業の利益が、日本・日本人の利益になるとは限らないとしている。 |
日本におけるTPPに対する反応 > 各政党の動向 > 推進派の政党

推進派
党内の推進派は「貿易自由化と農林水産業振興の両立に関する研究会」（中川秀直会長）という議員連盟を設立している。研究会は2011年10月27日に農業分野の改革案を発表した。これによると日本のTPP参加は、農作物の輸出促進につながり、貿易自由化と農業振興は両立できるため「TPP参加は日本にとって不利ではない」と結論づけている。
石破茂衆議院議員はTPP交渉について「参加しない選択はあり得ない」と述べ、交渉参加に賛成する考えを示した。
「TPP交渉参加表明に反対する決議案」が衆議院議院運営委員会に提出された際、同委員会の委員である小泉進次郎衆議院議員が「決議案には賛成できない」 と発言するなど、TPP交渉への参加を推進する立場を崩さなかったため、委員を交代させられた。
推進派の主な議員 - 安倍晋三、河野太郎、石破茂、小泉進次郎、菅義偉
反対派
自民党のTPP反対派は「TPP参加の即時撤回を求める会」（森山裕会長）を設立した。この議員連盟には衆参合わせて117人の議員が参加していた。
2011年10月25日、全国農業協同組合中央会（JA全中）が「環太平洋連携協定（TPP）交渉参加に反対する請願」を衆参両院議長に提出した。この請願に賛同する自民党所属の議員は166人である。賛同議員の中には大島理森副総裁など党執行部の議員も含まれている。
自民党が与党に復帰した2013年2月の時点では、自民党議員で作る反TPPの議員連盟「環太平洋経済連携協定（TPP）参加の即時撤回を求める会」に236人が参加している。しかし2013年3月には「TPP交渉における国益を守り抜く会」に変更されている。
自民党の政務調査会の一つである総合農政・貿易調査会（加藤紘一会長）は2011年10月25日の会合で、TPPへの参加反対を決議した。
自民党がTPP参加を論議するために設立した「外交・経済連携調査会」（高村正彦会長）の会合では、交渉参加に反対する立場で党内の意見集約を図るよう求める意見が相次いでいる。
しんぶん赤旗の調べによると自民党の北海道、青森、岩手、福島、沖縄の各道県連は、日本のTPP参加について反対を表明しているという。
反対派の主な議員 - 小野寺五典、西田昌司、町村信孝、大島理森、稲田朋美、江藤拓
日本におけるTPPに対する反応 > 各政党の動向 > その他・国会の動き

TPP推進派が作る超党派の議員連盟には、2013年3月1日に結成された「TPP交渉推進議員連盟」がある。所属議員は民主党、日本維新の会、みんなの党の党籍を持つ。この議連の呼びかけ人は、民主党の枝野幸男衆議院議員、日本維新の会の中田宏衆議院議員、みんなの党の浅尾慶一郎衆議院議員など。他に自民党系の推進派議員が2011年に結成した貿易自由化と農林水産業振興の両立に関する研究会がある。これには議員10数人が参加している。
TPP反対派が作る超党派の議員連盟には、2012年2月に結成されたTPPを考える国民会議がある。所属する議員は民主党、生活の党、社民党、みどりの風の党籍を持つ。
2011年11月、沖縄県選出の国会議員の全議員8人の連名でTPPの反対声明を発表した。
日本におけるTPPに対する反応 > 地方自治体

共同通信社が実施した環太平洋連携協定（TPP）の交渉に関する緊急アンケート（2011年10月下旬実施）では、賛成派の都道府県知事は、条件付き参加も含め全国で6人（静岡、愛知、大阪、大分、埼玉、広島）に留まった。反対派は14人（北海道、東北、四国、九州の大半）。賛否を保留したのは27人である。保留した知事からは、政府の説明不足を非難する声が目立った。また東京都知事の石原慎太郎も10月28日の記者会見で反対を表明した。
日本におけるTPPに対する反応 > 地方自治体 > 地方首長の協議会

全国市長会は、2012年9月18日に「環太平洋戦略的経済連携協定交渉に関する意見」を内閣総理大臣等に提出。この中には「本会はこれまで、TPP交渉参加のあり方に関しては、詳細な情報提供に基づく国民的合意を得た上で、慎重に判断されるよう強くめてきた」という文言が含まれている
全国町村会は、2011年10月28日の会合で日本のTPP参加反対を決議した。主な理由として「農林漁業との両立困難」をあげている。
東北市長会は、2010年10月18日に国会に日本がTPPへ参加することに対して慎重な対応を求める要望書を提出している。
「四国4県町村長・議長大会」 は、2011年10月13日に開催した会合で、政府に対して環太平洋連携協定（TPP）への不参加を要望する特別決議を行った。
九州市長会は、2011年10月20日の総会で、政府に対し環太平洋連携協定（TPP）交渉参加について慎重に審議するよう求めた。
日本におけるTPPに対する反応 > 地方自治体 > 地方議会

2011年1月21日の時点で、政府のTPP参加交渉に対して「参加に反対」か「慎重対応」を求める決議が1115の地方議会で行われたことが農林水産省の調べで明らかになっている。内訳は、都道府県議会が40、市町村議会が1075（うち政令指定都市の議会が8）となる。
2011年10月20日、農水省は省に寄せられたTPPに関する意見書が1474件になることを明らかにした。そのうち「参加すべきでない」が72.6%、「慎重に検討すべき」が22.4%で、95%の地方議会が政府に対して、日本のTPP参加交渉に反対か慎重な立場で判断することを求めている。
日本におけるTPPに対する反応 > 国民世論 > 世論調査

日本経済新聞が2011年10月31日付朝刊で報じた世論調査の結果によると、TPPに「参加すべきだ」と答えた人は45%で「参加すべきでない」32%を上回る結果となった。
読売新聞社が2011年11月12日〜13日に実施した全国世論調査（電話方式）で、野田首相が環太平洋経済連携協定（TPP）交渉への参加方針を決めたことを「評価する」は51%で、「評価しない」35%を上回った。
朝日新聞社が2011年11月12日〜13日の両日実施した全国定例世論調査（電話）によると、日本が環太平洋経済連携協定（TPP）に参加することに、賛成の人は46%で、反対の28%を上回った。
産経新聞の2011年11月18日の調査（回答9125人（男性6527人、女性2598人））によると、「TPP交渉参加は日本に利益をもたらすか」に関してイエスが13%、ノーが87%に達し、「交渉参加をしても不利になった場合は離脱できると思うか」についても「思わない」が89%を占め、「政府の説明は十分か」についてはノーが94%を占めたと報道されている。
2011年11月中旬の各社の世論調査 では、いずれも「政府の説明不足」を挙げる回答者が80%を超えており、賛否を問う以前の段階であることを物語っている。[誰によって?]
朝日新聞社が2013年3月16日〜17日に行った調査では、日本がTPPに参加することが賛成は53%、反対は23%。安倍総理が交渉に参加することを表明したこと評価するが71%、評価しないが18%。
毎日新聞が2013年3月16日〜17日に行った調査では、安倍総理が交渉に参加することを表明したこと支持するが63%、支持しないが27%。
読売新聞が2013年3月15日〜17日に行った調査では、安倍総理が交渉に参加することを表明したこと評価するが60%。
日本におけるTPPに対する反応 > 国民世論 > 主な集会・デモ行進

推進派
2011年10月26日東京・大手町のホテルで、伊藤元重東京大学教授ら経済学者が結成した「TPP交渉への早期参加を求める国民会議」がシンポジウムを開催し約400人が出席した。
反対派
2011年10月26日、東京の日比谷野外音楽堂でJAグループ等が主催する「TPP交渉参加に反対し日本の食と暮らし・いのちを守る全国決起集会」が開催され約3000人が出席した。集会には日本医師会、全漁連、全森連、生活クラブ生協連合会など様々な関係団体が出席し、TPPに反対する与野党の国会議員約160人も参加した。
2011年11月8日、JA全中や農水系団体、消費者団体等が主催する6000人規模の「TPPから日本の食と暮らし・いのちを守る国民集会」が東京の両国国技館で開催された。
全国各地でJAグループが主催するデモ活動や集会が相次いで行われている。集会には地方の首長や国会議員らなどが登壇する姿も見られる。
山形市では2011年11月7日、JA山形中央会や経済団体、消費者団体、医療団体が3000人規模のTPP参加阻止集会を開いた。
長野県上伊那郡中川村では2011年2月20日に村のJA支所、村商工会や村建設業協会など主要な各団体が村を挙げたデモ行進を村内で行った。このデモ行進は曽我逸郎村長が先導する形をとる異例なものとなった。
保守系市民団体の頑張れ日本!全国行動委員会は2011年11月4日に国会の周りで大規模な抗議活動を実施した。
→詳細は「TPP反対デモ」を参照
日本におけるTPPに対する反応 > TPP違憲提訴

有志弁護士らが交渉差し止めと違憲確認を求め、日本国憲法第21条(表現の自由)に基づく国民の知る権利を、TPP交渉の内容は公式に明らかにされず公表されるのは協定妥結後になるとし、国の主権が侵害される恐れの1つとして投資家と国家の間の紛争を解決するためのISDS条項(企業や投資家が現地政府が協定に違反していると国際機関に提訴できる条項)が議題になっていることを強く懸念。遺伝子組み換え食品の表示、残留農薬の基準緩和、後発医薬品(ジェネリック医薬品)の販売規制、自動車の安全審査省略など日本で適用されれば、日本国憲法第13条(幸福追求の権利)や日本国憲法第25条(健康で文化的な生活を営む権利)を損ないかねないと指摘。
関連する制度的基盤の整備

前原誠司外務大臣は、2011年1月6日、アメリカの戦略国際問題研究所における外交演説において、次の様に主張した。
なお、日本は、これまでもJICAの枠組みなどを利用しつつ、アジアにおける制度的基盤の整備への協力を進めてきた。その具体例としては、法務省法務総合研究所国際協力部による基本法（民法、民事訴訟法など）や司法制度の法整備支援、特許庁による知的財産制度の法整備支援 などが挙げられる。また、金融庁も、アジア諸国との間で、金融・資本市場に関する政策協調を推進していく方針を発表している。
ホットスポット

ホットスポット（英: hot spotあるいは英: hotspot）
語句

局地的に何らかの値が高かったり、局地的に（何らかの活動が）活発であったりする地点・場所・地域のことを指さすための用語で、具体的には以下のような場所を指す。
ホットスポット (犯罪) - 犯罪が多発する地区、犯罪率が高い地区。
ホットスポット (紛争地域) - 政治的、軍事的、内政的に不安定な地域で、通常は危険とみなされる。
ホットスポット (汚染物質) - 汚染物質が大気や海洋などに流出したときに、気象や海流の状態によって生じるとりわけ汚染物質の残留が多くなる地帯のこと。汚染物質の種類や流出理由は問わない。
ホットスポット (地学) - 地球内部のマントル対流の上昇部にあたるマグマを発生させていて、その上で火山が活動している地点。
ホットスポット (光) - 非等方な光の反射モデルにおいて、反射率が最大になる箇所もしくは角度。
ホットスポット (水循環) - 水循環システム中で自然浄化機能を有する場所。干潟や湿地など。
ホットスポット (火薬学) - 火薬類の内部で外部エネルギーが局所的に集中して温度が他の部分よりも高くなった場所。
ホットスポット (生物多様性) - 生物学者ノーマン・マイヤーズが提唱した生物多様性にかかわる生物学上の概念
公衆無線LANが利用可能な場所のこと。
ホットスポット (NTT) - NTTコミュニケーションズの公衆無線LANサービスの日本における商標。
コンピュータプログラム中で多くの実行時間を費やすコード領域
HotSpot - オラクル（旧サン・マイクロシステムズ）によるJava仮想マシンの実装およびそれが持つ最適化技術の名称
作品名

ホット・スポット (映画) - 1990年のアメリカ映画。
ホット・スポット 最後の楽園 - NHKで放送されている、絶滅に瀕する生物や大自然のドラマを壮大なスケールで描く大型自然ドキュメンタリー番組。
ほっとスポット - かつて放送されていた福島テレビの番宣番組。
ホットスポット (ペット・ショップ・ボーイズのアルバム)
ホットスポット (テレビドラマ) - 日本テレビの「日曜ドラマ」で放送されたテレビドラマ。
キャラクター

防衛指揮官ホットスポット - 『戦え!超ロボット生命体トランスフォーマー』に登場する架空の救助部隊のリーダー。プロテクトボット#メンバーを参照。
平群町立平群北小学校

| 平群町立平群北小学校 |
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 ja北緯34度38分41秒 東経135度41分51秒﻿ / ﻿北緯34.64472度 東経135.69750度﻿ / 34.64472; 135.69750座標: 北緯34度38分41秒 東経135度41分51秒﻿ / ﻿北緯34.64472度 東経135.69750度﻿ / 34.64472; 135.69750
国公私立の別:  公立学校
設置者:  平群町
設立年月日:  1978年（昭和53年）
共学・別学:  男女共学
学期:  3学期制
学校コード:  B129210001266 
所在地:  〒636-0941
 奈良県生駒郡平群町緑ヶ丘1-4-1
外部リンク:  公式サイト
 ウィキポータル 教育  ウィキプロジェクト 学校
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平群町立平群北小学校（へぐりちょうりつ へぐりきたしょうがっこう）は、奈良県生駒郡平群町緑ヶ丘にある公立小学校。
概要

1978年、平群東小学校から分離する形で開校。同年6月20日を創立記念日とする。
沿革

出典
1978年（昭和53年）- 平群東小学校から分離して創立
1979年（昭和54年）- 校歌制定、プール完成
1999年（平成11年）- 大規模改修工事完了
2007年（平成19年）- 創立30周年記念行事開催
2012年（平成24年）- 体育館大改修
通学区域

上庄1 - 3丁目、菊美台 1 - 5丁目、緑ヶ丘1 - 6丁目、椿台1 - 4丁目、檪原、椣原、西向、鳴川
進学先中学校

平群町立平群中学校
交通アクセス

近畿日本鉄道 元山上口駅（近鉄生駒線）から徒歩約15分。
大谷光明

| 大谷光明 |
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 1885年4月26日-1961年4月3日
 
法名:  浄如
尊称:  浄如上人
生地:  京都府京都市下京区
宗旨:  浄土真宗
宗派:  浄土真宗本願寺派
寺院:  本願寺（西本願寺）
師:  大谷光尊（明如）
廟:  大谷本廟
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| Komyo Ohtani> 基本情報 |
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名前:  大谷 光明
生年月日:   (1885-04-26) 1885年4月26日
没年月日:   (1961-04-03) 1961年4月3日（75歳没）
身長:  180 cm (5 ft 11 in)
国籍:   日本
出身地:  京都府京都市下京区堀川通花屋町下ル本願寺門前町（西本願寺）
配偶者:  九条紝子（公爵九条道孝の娘）
子供:  大谷光照 大谷富子（子爵・三宅直胖の妻） 大谷正子（近衛文隆の妻）
経歴
成績
初優勝:  1922年(大正11年) 第16回 日本アマチュアゴルフ選手権
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大谷 光明（おおたに こうみょう、1885年（明治18年）4月26日 - 1961年（昭和36年）4月3日）は、京都府出身の僧侶、ゴルファー、ゴルフ場設計者。天狗倶楽部メンバー。法名は「淨如」。
人物

大谷光明は、1885年（明治18年）4月16日、京都府京都市下京区堀川通花屋町下ル本願寺門前町（西本願寺）に、浄土真宗本願寺派21世法主・大谷光尊（法名・明如上人）の三男として生まれる。1899年（明治32年）、法主の後継者となったが、1914年（大正3年）引退した。1906年（明治39年） - 1909年（明治42年）、本願寺派管長事務代理を務めた。1907年（明治40年）、文学寮卒業、英国に留学（3年間）し、留学中にゴルフに没頭した。その時に覚えたゴルフが、草創期だった日本のゴルフ界に大きな影響を与えた。
帰国後、1914年（大正3年）、「東京ゴルフ倶楽部」会員となる。1918年（大正7年）、「東京ゴルフ倶楽部・駒沢コース」で開催された「第12回 日本アマチュアゴルフ選手権」3位、1922年(大正11年)、「第16回 日本アマチュアゴルフ選手権」に優勝を飾っている。長身から放たれるロングドライブを武器にする、トップアマであった。1922年（大正11年）4月19日、英国のプリンス・オブ・ウェールズ（エドワード8世、後のウィンザー公）が来日した際、「東京ゴルフ倶楽部・駒沢コース」での親善試合では、皇太子（後の昭和天皇）とペアを組んだ。
一方では、東京ゴルフ倶楽部の代表として、1924年（大正13年）、「日本ゴルフ協会」（JGA・ジャパン・ゴルフ・アソシエーション）創設に尽力した。その後、1925年（大正14年）、再度英国に赴き、コース設計の技法を学び、日本ゴルフ協会に事業案を提出し、「日本アマ」、「日本オープン」などの競技開催を実現した。1925年（大正14年）、英国から帰国後、真宗保摂会会長、浄土真宗本願寺派審判院長、日本教学研究所長を歴任。1927年（昭和2年）「第1回 日本オープン」の開催を果たしている。英語の原書を研究し、邦訳や出版するなど、ゴルフルールの基礎を作った。1939年（昭和14年） - 1941年（昭和16年）、本願寺派管長事務代理を務めた。
主な設計コース

1928年（昭和3年） - 「川奈ホテルゴルフコース・大島コース」静岡県伊東市
1929年（昭和4年） - 「名古屋ゴルフ倶楽部・和合コース」愛知県愛知郡東郷町
1940年（昭和15年） - 「東京ゴルフ倶楽部・秩父新コース」埼玉県狭山市
1952年（昭和27年） - 「箱根湯の花ゴルフ場」神奈川県足柄下郡箱根町
1954年（昭和29年） - 「大箱根カントリークラブ」神奈川県足柄下郡箱根町
1957年（昭和32年） - 「加古川ゴルフ倶楽部」兵庫県加古川市
エピソード

大谷光明は、当時としては珍しく身長が180センチ近くあり、豪快なスウィングから飛距離も飛ばしたという。「東京ゴルフ倶楽部」が朝霞に移転するさい、設計を巨匠ハリー・コルトに依頼したが高齢との理由で実現せず、代わりに来日したC・H・アリソンの審美眼を確かめるために、京都の龍安寺と桂離宮に案内し、アリソンの反応を図ったというエピソードが残されている。
脚註

1 2 3 4 5 6 7 8 9 10  『美しい日本のゴルフコース BEAUTIFUL GOLF CULTURE IN JAPAN 日本のゴルフ110年記念 ゴルフは日本の新しい伝統文化である』、ゴルフダイジェスト社「美しい日本のゴルフコース」編纂委員会編、「大谷光明 英国留学後トップアマとして活躍、日本のゴルフの基礎を作った」、東京 ゴルフダイジェスト社、2013年12月、2021年2月24日閲覧
1 2 3 4 5  『コトバンク』、「大谷光明」、朝日新聞社、2021年2月25日閲覧
1 2 3  「GOLF COURSE RANKING CLUB」、大谷光明 設計コース、2021年2月24日閲覧
↑  『美しい日本のゴルフコース BEAUTIFUL GOLF CULTURE IN JAPAN 日本のゴルフ110年記念 ゴルフは日本の新しい伝統文化である』、ゴルフダイジェスト社「美しい日本のゴルフコース」編纂委員会編、「大谷光明 英国留学後トップアマとして活躍、日本のゴルフの基礎を作った」、東京 ゴルフダイジェスト社、2013年12月、2021年2月25日閲覧
著書

『新日本史 第4巻』、「運動篇 ゴルフ 大谷光明」、万朝報社編、大正15年、2021年2月25日閲覧
『アルス運動大講座 第1巻』、「ゴルフ(大谷光明)」、東京 アルス、大正15年-昭和3年、2021年2月25日閲覧
『アルス運動大講座 第2巻』、「ゴルフ(大谷光明)」、東京 アルス、大正15年-昭和3年、2021年2月25日閲覧
『アルス運動大講座 第3巻』、「ゴルフ(大谷光明)」、東京 アルス、大正15年-昭和3年、2021年2月25日閲覧
『アルス運動大講座 第4巻』、「ゴルフ(大谷光明)」、東京 アルス、大正15年-昭和3年、2021年2月25日閲覧
『ゴルフ規則の註釈と判例』、東京 目黒書店、1935年、381P、2021年2月25日閲覧
『ホーム・ライフ』、「クラブ二十年 大谷光明」、69-69P、大阪 大阪毎日新聞社、1935年8月、2021年2月25日閲覧
『体育日本 19』、「協力會議への希望 大谷光明」、 22-23P、 東京 大日本体育会、1941年8月、2021年2月25日閲覧
『ゴルフマンスリー』、「新ルールについて 大谷光明」、42P、東京 三栄書房、1952年5月、2021年2月25日閲覧
『日本のゴルフ100年』、「第三章 昭和天皇と大谷光明」、久保田誠一 著、東京 日本経済新聞社、2004年7月、413P、2021年2月25日閲覧
関連文献

『美しい日本のゴルフコース BEAUTIFUL GOLF CULTURE IN JAPAN 日本のゴルフ110年記念 ゴルフは日本の新しい伝統文化である』、ゴルフダイジェスト社「美しい日本のゴルフコース」編纂委員会編、「大谷光明 英国留学後トップアマとして活躍、日本のゴルフの基礎を作った」、東京 ゴルフダイジェスト社、2013年12月、2021年2月24日閲覧
中央労働金庫

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種類:  労働金庫
略称:  中央労金
本店所在地:   日本 〒101-0062 東京都千代田区神田駿河台2-5
設立:  1952年（昭和27年）4月25日 （東京労働金庫）
業種:  金融業
法人番号:  8010005002124 
金融機関コード:  2963
事業内容:  協同組織金融機関
代表者:  杉浦賢次（理事長）
従業員数:  3,127名（2023年3月末現在）
支店舗数:  142店（2021年3月末現在）
主要子会社:  株式会社中央ろうきんサービス
外部リンク:  https://chuo.rokin.com/
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| 中央労働金庫のデータ |
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英名:  Chuo Labour Bank
法人番号:  8010005002124 
資本金:  291億円（出資金）
貸出金残高:  4兆5,169億円
預金残高:  6兆5,590億円
特記事項： 2020年9月末現在
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昭和3年建築の小田原支店（前明和銀行本店、旧横浜銀行小田原支店）
中央労働金庫（ちゅうおうろうどうきんこ、略称：中央労金（ちゅうおうろうきん）、英語：Chuo Labour Bank）は、東京都千代田区に本店を置く協同組織金融機関であり、日本最大の労働金庫である。
概要

2001年（平成13年）4月1日に、首都圏の8労働金庫（東京労金・栃木県労金・群馬県労金・茨城県労金・埼玉労金・千葉県労金・神奈川県労金・山梨県労金）を統合・合併して設立された。存続労金は東京労働金庫。
営業エリアは、東京都・栃木県・群馬県・茨城県・埼玉県・千葉県・神奈川県・山梨県の1都7県である。
2007年（平成19年）7月9日、インターネットバンキング定期預金専用支店であるインターネット中央支店が開業した。
国際労働機関（ILO）から「世界で唯一成功している労働銀行」との評価を得ている。
名称に「中央」が含まれるため、労働金庫のセントラルバンクや政府系金融機関と混同されることがあるが、正しくは協同組織金融機関。労働金庫の系統中央機関は労働金庫連合会である。
各種サービス > キャッシュバックサービス

中央ろうきん以外の他金融機関（セブン銀行を含む）ATMで現金を引き出す際にかかる手数料が、無条件かつ回数無制限で即時キャッシュバックされる。ただし対象口座は、普通預金口座とカードローンのマイプランのみ。
なお、日本国内の全ろうきんATMを利用する場合、時間・休日に関わらず手数料不要である。他金融機関のカード利用時は所定の手数料がかかる。
イオン銀行とも提携しているため、双方のカードで双方のATMより出金もでき手数料は毎日終日無料。イオン銀行の利用可能時間は毎日朝8時から午後11時まで。
提携金融機関のうち、入金ネットに加盟している金融機関で、ろうきんのキャッシュカードで入金取引した場合、手数料は全くかからない。
各種サービス > 振込手数料キャッシュバックサービス

中央ろうきんで給与振込、あるいは公的年金の受取指定を中央ろうきんにしている場合に、インターネットバンキング・モバイルバンキングにかかる振込手数料が全額キャッシュバックされる。
ただし、回数は日付順、もしくは取引時間順に1ヶ月につき3回まで。また、対象は中央ろうきんのシステムで判定できる契約に限られる。
各種サービス > デビットカードサービス

デビットカードサービス（Jデビット）を取り扱っている。通常デビットカードで利用可能なのは普通預金口座で発行されたキャッシュカードのみであるが、中央ろうきんの場合、普通預金口座に加え貯蓄預金のキャッシュカードでも利用可能。利用可能時間は毎日朝7時から夜11時まで。ただし1日に利用可能な限度額は現金の引出及びキャッシュカード扱での金額を含めて最高50万円まで。
ユニークな制度

身体障害者手帳を保有している場合、中央ろうきんが指定する一部ローン商品を新規に申し込む際に借入金利が優遇される（はるかぜ引き下げ）。ただし、中央ろうきんに団体会員登録がある勤務者のみ対象となる。
関連会社

株式会社中央ろうきんサービス
ニコニコ超会議

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: 「ニコニコ町会議」とは異なります。
| ニコニコ超会議 NicoNico Chokaigi |
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 会場となる幕張メッセ
イベントの種類:  参加型複合イベント
通称・略称:  超会議、ニコ超
正式名称:  ニコニコ超会議
開催時期:  4月下旬
初回開催:  2012年4月28日
会場:  幕張メッセ（第1回〜）
主催:  ニコニコ動画・ドワンゴ
後援:  千葉市（第3回〜） 経済産業省（第2〜5回） 総務省（第2回〜） 農林水産省・防衛省（第4回〜） 文化庁・千葉県（第5回〜） 世界コスプレサミット（第5・7回） 日本ネットクリエイター協会（第6回〜）
協賛:  NTT（超特別協賛） ＃コンパス 戦闘摂理解析システム・＃コンパス ライブアリーナ・スズキ（〜第11回）（特別協賛） 日本航空・Airbnb・ロッテアイス・サッポロビール（濃いめのレモンサワー）・日本たばこ産業・Zone・大和証券・東武トップツアーズ・西川・日本精工・日清食品・日本マクドナルド・ルミカ・三井化学・ビームス・キヤノンマーケティングジャパン・日本中央競馬会・スマートニュース・LINE NFT、コンバム、モンスターストライク（MIXI）、永谷園他多数（協賛）
運営:  ドワンゴ
プロデューサー:  横澤大輔（株式会社ドワンゴ 専務取締役、ニコニコ超会議 統括プロデューサー）
出展数:  1131組（ユーザー含む・第14回）
来場者数:  12万5362人（公式発表・第14回）
最寄駅:  海浜幕張駅
直通バス:  東京（東京駅・羽田空港・銀座駅）・横浜（YCAT）・成田空港 新宿駅・渋谷駅（幕張メッセ中央発のみ）
 公式サイト
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ニコニコ超会議（ニコニコちょうかいぎ）は、ドワンゴが主催するニコニコ動画の「会議」（オフラインミーティング）を自称した参加型複合催事である。コンセプトは「ニコニコの全て(だいたい)を地上に再現する」および「ネット発! みんなで作る日本最大級の文化祭」。幕張メッセが会場となる。
2022年の一部の生配信番組の会場として使用され、番組の生配信が行われたハレスタ「東京建物 Brillia HALL」
概要

niconicoで親しまれているサブカルチャーを主とするが、それに限定しない様々な文化などをテーマとしたブースやライブステージを、幕張メッセ内の全ホールを使い多数設置した総合イベントで、2012年より毎年4月下旬頃に開催されている。ニコニコ大会議を前身としており、初期は、ニコニコ動画に関連する新機能等の発表会も兼ねていた。2016年以降はイベントホール内で超歌舞伎の公演も行われている。
ほとんどのイベントの様子はニコニコ生放送で配信されており、原則として無料で視聴できるため、現地に足を運ばなくても好みのイベントを体感することが可能となっているうえ、そこに投稿されたコメントが会場各ブース内の大型モニターに流れることで、現地（リアル）とネットの両参加者が一体となれるのも特徴である。
会場内では、生主（配信者）がニコニコ生放送で生配信を行うことも可能。コスプレでの参加も可能であり、性別を問わず多くのコスプレイヤーやアイドルファンも訪れる。
2020年と2021年は新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から幕張メッセでのイベントが中止され、ニコニコネット超会議という名称で、ニコニコ生放送での生配信企画のみが集中的に行われる形での開催となった。この形態は幕張メッセでの開催を再開しニコニコ超会議に戻った2022年以降にも取り入れられ、「ネット」と「リアル」の両方で開催されるイベントとなっている。
各年の主な開催内容 > ニコニコ超会議 (2012年)

2012年に開催された第1回では、「ガチムチパンツレスリング」シリーズに登場するビリー・ヘリントンがスペシャルゲストとして来日した。またavexとのコラボ企画も行われ、TM NETWORKの「I am」発売記念で小室哲哉、日高光啓、小室みつ子、浅倉大介、デーモン閣下が出演してライブやトークが披露された。
「超踊ってみたブース」では2日間にわたって「全国統一踊ってみたオフ」、「踊ってみたレッスン」、「踊ってみた耐久レース」、「超会議踊ってみた振り付け選手権」、「超会議地方対抗ソロバトル」などが開催される。
「痛Gふぇすた」、「痛車天国」など会場内では多くの催し物が共催される。「THE VOC@LOiD 超M@STER」や「博麗神社例大祭 超濃縮版」では、成人向け関連の頒布は千葉県青少年保護育成条例上の理由により禁止されている。
各年の主な開催内容 > ニコニコ超会議2 (2013年)

2013年は自民党、民主党、日本維新の会、日本共産党などの政党が出展した。また、安倍晋三も訪れ、自衛隊ブース、自民党ブースを視察した。ビリー・ヘリントンもスペシャルゲストとして再び来日。これが生前最後の来日となった。
各年の主な開催内容 > ニコニコ超会議3 (2014年)

2014年は、大相撲幕張巡業、しんかい6500、AH-64D アパッチ・ロングボウの実物展示が行われ、安倍晋三も来場した。
各年の主な開催内容 > ニコニコ超会議2015

2015年は、「ニコニコ超会議4」ではなく「ニコニコ超会議2015」という表記になり、以後年号表記となる。幕張メッセの全ホールを使用して行われるに至り、スポーツでは前年好評だった大相撲幕張巡業も開催され、人気MAD動画である「SUMOU」の再現が行われる他、DDTの協力でプロレス興行も実施。実物の展示はPAC-3、タルボサウルスの化石、パブロ・ピカソの絵画が展示された。また、日本航空や日産自動車も出展。若年層へのアピールへの場として活用している。またゲーム実況では、『ゲームセンターCX』と任天堂とのコラボ企画も行われ、「実況主」の他、有野晋哉と宮本茂も出演した。このとき、新作ゲーム「スーパーマリオメーカー」を披露している。政党関係の出展辞退が相次いだ。なお、第3回まで超会議と同日に行われてきた『ニコニコ超パーティー』は企画の分割に伴い、2015年以降は幕張ではなくさいたまスーパーアリーナで秋に開催されることになった。
各年の主な開催内容 > ニコニコ超会議2016

2016年は、幕張メッセの全ホールに加え千葉マリンスタジアムも使用することとなった。大相撲巡業は行われないが、4月29日のプロ野球公式戦・千葉ロッテマリーンズ対北海道日本ハムファイターズ戦の座席を一部開放し、小林幸子がバズーカ砲で始球式を行った。NHKも「超・真田丸」ブースを設置し、出演者によるトークショーが行われた。また、「超歌舞伎」と呼ばれる新作歌舞伎の上演も本年より行われた。スポンサー関係では、au（KDDI）が超特別協賛から降板し、日本電信電話（NTT）が新たな超特別協賛社となった。一方で、熊本地震の影響により一部の出演者に辞退が生じたり、イベントの一部中止が発生した。
各年の主な開催内容 > ニコニコ超会議2017

2017年は、2年ぶりに大相撲幕張巡業が開催された。人気MAD動画である「SUMOU」の再現が行われたが、稀勢の里が大相撲平成29年3月場所13日目で左上腕部の筋損傷のけがを負ったため参加しなかった。30周年を迎えるアイデア対決・全国高等専門学校ロボットコンテストが初めて出展した。日本航空はダグラス DC-8「FUJI」の機首展示を行った。京浜急行電鉄では品川駅から京急久里浜駅までの今と昔を比較した展望動画を放映したほか、JOYSOUNDとのコラボレーションで、列車の本物の部品を使ったカラオケルームの制作を発表した。そのほか、ビートたけしがトークショーで毒舌を発揮した。最終的な会場来場者数は15万4601人と過去最大であった一方、ネット来場者数は505万9967人と大幅に減少した。
各年の主な開催内容 > ニコニコ超会議2018

2018年は『笑点』の公開収録が行われ、この模様は5月13日に放送された。藤田晋がトークショーを行ったほか、『水戸黄門』のご一行も漫遊した。しかし、大相撲巡業はスキャンダルの発覚により行われず、森友・加計学園問題等の諸問題により、すべての政党が出展を取りやめる事態となった。さらに、コスプレイヤーが消臭スプレーを不特定多数に撒き散らした傷害事件が発生している。それでも、最終的な会場入場者数は16万1277人と過去最高を記録し、ネット来場者数も612万1170人とV字回復を達成した。
各年の主な開催内容 > ニコニコ超会議2019

2019年は、平成最後を飾るイベントとして「超ベストソング 平成の名曲」を募り、オタ芸ダンス世界大会「サイリウムダンスワールドバトル」日本予選が行われた。「超鉄道」ブースでは、向谷実が多忙により関わることができなかったが、発売60周年を記念してプラレール、中国で人気を博している動画サイト「Bilibili」も出展された。政党関連は出展を行わなかったが、菅義偉が来場した。
各年の主な開催内容 > ニコニコネット超会議2020・2021

2020年は、新型コロナウイルス感染拡大のため、開催は中止となった。代わりに一部企画を「ニコニコネット超会議」としてニコニコ動画・生放送のサイト上にて開催されたが、改正・新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言の発令により一部企画の開催を断念。当該企画の代替開催を兼ねて、更にニコニコ町会議・闘会議の代替企画を統合した上で夏季にも開催された。2021年についても同様の措置が取られている。