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ヒトパピローマウイルスワクチン
ヒトパピローマウイルスと子宮頸癌の関係 > 子宮頸癌による死亡者数

世界で年間52万9,000人が子宮頸癌を発症し、27万5,000人が死亡していると推計されている。子宮頸癌の85%、子宮頸癌による死亡の80%は、発展途上国で発生する。
かつて日本において、年齢別死亡者数では、子宮頸癌による主な死亡層は高齢者であり、2008年時点で24歳までの死亡はほとんどなく、30代の10万人あたり1人から50代の同5人前後へと上昇していったまま推移し、80代近くになると急激に10人に達していた。
しかし2018年1年間で10978人が子宮頸癌と診断され、2020年には2887人が死亡している。現在罹患ピークが若年化しており、罹患状況内訳は、10.20代で181人、30代で1618人、40代で2643人、50代で1998人、60代で1842人、70代で1510人、80代以上で1186人となっている。また、死亡者の内訳は20代8人、30代127人、40代402人、50代530人、60代462人、70代574人、80代以上で784人となっている。
1958年の統計開始時には死亡者1583人であったものが年々増加し、2019年には15歳以上の2,921人が死亡している。2018年の診断数は10,978例である。。ほかの癌とは異なり、20歳代から高い発生頻度を示すのも、子宮頸癌の特徴である。また一方で、再発や転移のリスクの高い癌とは異なり、治療による生存率が高い。しかし特に20-30歳代で罹患数が増加しており、若い女性や子育て世代の女性が子宮頸がんに罹患し、妊娠能力や命を失う深刻な問題が発生している。
18歳で初体験をして21歳で死亡した急進行した事例もある。
アルゼンチン大統領フアン・ペロンの夫人だったエバ・ペロンは33歳で子宮頸がんにより死亡した。彼の前妻もまた同じ病で28歳の若さで死亡しているため、彼が高リスクHPV保有者であったと指摘されている。
子宮頸癌については罹患影響は本人だけに留まらない。2021年1月、国立研究開発法人国立がん研究センターは、出産時に母から子供に癌が移行することを公表した。出産直後の赤子が母親の子宮頸がんのがん細胞が混じった羊水を肺に吸い込むことによって、母親の子宮頸癌の癌細胞が子どもの肺に移行して小児での肺癌を発症した2事例を発表した。1組目の男児は免疫療法薬で治療できたが、2組目の男児は手術で肺癌を切除した。母親2人は出産後や出産時に癌と診断され出産後に死亡した。
岡山県知事伊原木隆太はその現状を飛行機が30代、40代の母親を200人弱定員満席で乗せ毎月墜落しているのと同様と例え、独自にワクチン勧奨策を取り2020年接種率を23.4%に上昇させた。
産婦人科医の本間進は2013年の毎日新聞の取材に答え、患者だった子宮頸がんによる腸閉塞で闘病した30代の女性が大量に吐血し、その小学校低学年の娘がベッドの傍らで震える様子が忘れられないとして、HPVワクチンが日本で承認された直後に妻に接種させた。接種も健診も両方必要と思うと語っている。産婦人科医の門間美佳も、妊娠中に子宮頸がんを発症し子宮摘出した事例や、子育て中に死亡するような末期癌を日常的に診ている一方で、2019年現在ではワクチン接種するため来院するのは医療従事関係者か癌患者の子供、中国人などだとし、知識や情報の差が健康格差に直結している現状を憂い、科学的に正しい中立的な情報の提供したいと望んでいると言及している。料理人笠原将弘の妻も子宮頸がんのため子宮定期出するが肺に転移し、2012年3児を残し39歳の若さで逝去した。
アイルランドでHPVワクチンの推奨キャンペーンに参加したローラ・ブレナンは、中学生の時HPVワクチンの対象年齢外であったため未接種となり、2017年に25歳で子宮頸がんを発症して2019年に26歳でその病により逝去した。アイルランドのHPVワクチンの摂取量は、2017年の過去最低の50％から2019年3月の70％に増加し当時の保健相は、ワクチンを接種する人の増加は、彼女のキャンペーンの証だと話した。彼女は生前、アイルランド中の両親に接種を促す呼びかけを希望し、次のように語った。また、彼女の死後の2022年、アイルランドではHPVワクチンを受けていない若者のためのキャッチアッププログラムが決定し、保健相は摂取率の回復しについて彼女と彼女の家族に多大な借りがあると表明した。
この病気は壊滅的で、私の命を奪うでしょうが、いいニュースとして、それを防ぐために入手できるワクチンがあります。HPVは私の癌を引き起こしました。代わりの方法があることを両親に知ってもらいたいのです。
日本では、芸能事務所社長の井出智は、30代半ばに子宮頸がんに罹患し、所属芸能人とともに子宮頸がんの予防について最後の日まで訴えたが2023年4月に逝去した。
2023年10月、2015年にミスワールド大会でウルグアイを代表したシェリカ・デ・アルマスは、2年間の闘病の末、子宮頸がんにより26歳で逝去した。実業家であり、小児がん組織ペレス・スクレミニ財団の支援も行っていた。
2023年11月、神経内分泌がんの子宮頸がん発症後に全身転移し緩和ケアとなり、スイスで安楽死を選択した女性（享年44歳）は、その最後の日々を取材に応じた。生前、自身Xにて2023年10月15日に同がんが検診で発見困難でありワクチンが有効、いやワクチンでしか防げないと発言しており、また2023年8月12日には甲府市議会議員 村松ひろみが市民に対し、同病で死ぬのは50歳以上であるため病院でHPVワクチンを受けることに反対の説得をしたことについてそれを取り締まる法律がないのか、若くして死亡する直前までワクチン啓発活動をしていた人々への冒涜だと言及していた。同議員は、故人の声を届けたポストに対し、HPV関係者が一斉にわいてきたと評した。
ヒトパピローマウイルスと子宮頸癌の関係 > 子宮頸癌検診

日本での子宮頚癌検診の受診率は40%程度と、他先進午後3:04 国の70-80%と比較すると低率であり、特にも特に20歳代を含めた若年層の検診受診率が低い。また、既に子宮頸癌や前癌病変に進行した人が検診を受診しても、陽性と判断される確率（検診の感度）は、50-70%に過ぎない。より感度の高い細胞診・HPV-DNA検査併用検診は、日本では臨床研究段階であり、特定の地域でのみ実施されているため普及していない。
定期的な検診で、子宮頸癌による死亡率は最大80%減少するとされているが、現実には日本の子宮頚癌患者は年々増加しており、子宮癌検診による患者削減は成功していない。20-39歳の癌患者の約8割が女性で、特に25歳から飛躍的に癌になる可能性が増える。これは子宮頸癌と乳癌の増加によるものである。
東京都医師会の見解では、がんや前がん状態の被験者が検診で陽性を示す割合（感度）は 50%から70%であり、一定数偽陰性が出ることが知られ、特に妊婦や腺がんに多い。また検診でがんや前がん状態が発見されても子宮摘出や円錐切除術を受けるため女性のQOLが低下する。接種で集団免疫が向上する効果もある。これらのため、HPVワクチン接種と検診の両方を推奨している。なお厚労省によると円錐切除術の件数は年間1.1万件を超え、かつ妊孕性を失う手術や放射線治療を要する20代・30代は、年間約1,200人に上る。
妊娠中の細胞診は脱落膜細胞や異型化生細胞など鑑別を要する細胞がしばしば出現すること、採取の際の出血を避けるため十分な細胞採取が行われないことなどにより正確な診断が困難となることが専門医師により指摘されている。
双子の子どもの母であった女性(享年47歳)は検診を欠かさず受けていたが、子宮頸がんの末期がんと診断されてから2年たたずして亡くなった。その配偶者はワクチン普及の重要性を訴える活動を行っている。
女性医師の居原田麗は人間ドックを毎年受け、不正出血で即時に病院に行くも38歳で子宮頸がんのうち小細胞がんに罹患し子宮全摘出したが再発、転移して闘病記を公表していた。4人の子供を遺し2024年1月に闘病の末42歳で他界した。生前、2023年10月の滋賀医大の学園祭で、HPVワクチン普及活動学生団体Vcanと啓発講演を行い、「ワクチンがあれば私も打ちたかった」と心情を吐露し、女性達に接種でがんを予防して欲しいと心から願うと話した。また異形成はがんになる待ち状態であり、早期発見してもがんになれば子宮摘出するため、女性として生まれたのに子供を産めることがなくなるのは不幸であり絶対に減らしたいと述べた。学生時代に実習でこれらの患者達の苦しむ姿を見たことから産婦人科医師の道を諦めたことを語った。また、2022年の取材に対し、HPVワクチンの低接種率に危機感を持ち、女児の母としても自分と同じ苦しみを味合わせないために、子宮頸がんワクチン接種の重要性は声を大にして発信したい、自分の命は子宮頸がんワクチンのことや代替医療のことのように、社会や人に役立てるためにあると思うと語っていた。
東京都荒川区区議会議員の夏目亜季はアイドル活動をしていた23歳時にHPV16型陽性の子宮頸がんを宣告され、比較的初期に発見されたもののリンパ節にも転移があり、放射線治療を受け子どもができない体となったことから、母校などでHPVワクチンと子宮頸がん検診の啓発活動を行っている。
前江東区議で助産師の酒井菜摘は28歳で子宮頸がんに罹患し、第1子を出産後に子宮を摘出した。HPVワクチン議員連盟として行動し、ワクチン接種と検診について啓発活動を行った。
女優の古村比呂は子宮頸がんの闘病を明らかにしており、予防はワクチンで予防、検診は早期発見と語っている。
有効性 > 有効性の研究

2013年の厚生労働省の資料では、ワクチンの予防効果はまだ明確には見出されていないとされるが、日本での解析では、ワクチン接種によって、子宮癌の年間累積罹患率を半減できるとする推計が出ており、また世界での解析モデルによる推測でも、子宮頚癌罹患と死亡を70-80%程減らすという結果が出ている。
2017頃より、非接種群と比較して、子宮頸癌の発癌率に差が出てきたことが報告され始めている。効果の判定を慎重にしているのは、予防効果を検出するには、大規模で長期間の試験が必要なためである。前癌病変であるCIN2については、2018年5月に感染予防を確認したとされる報告書が公開されている。
しかし前述のとおり、CIN2が癌へと進行する確率は低い。ランダム化比較試験のシステマティック・レビューでは、最長7年の研究を含む26研究から、子宮頸癌について評価するには十分な研究規模、また期間ではない。16型・18型に未感染であることを確認した15-26歳女性では、種類を問わず前癌病変が生じるリスクは、ワクチン接種群で10,000人中106人に病変があり、偽薬では287人であった。
感染不明では、同リスクは、ワクチン接種群で391人、偽薬では559人である。CIN2の指標は、診断の一致率の低さや、自然退行率が高いため、CIN2をワクチンの有効性を図る指標として使用することを疑問視する声もある。
宮城県での20-24歳の女性で、細胞診による異常が未接種で約5%、ワクチン接種群では約2.4%。秋田県での同じく未接種約2%、ワクチン接種群で0.24%。
2017年12月に大阪大学産婦人科などのOcean Studyが日本ワクチン学会で報告した中間解析では、16型と18型の感染を抑制したことで、あらゆる型を含めた感染率はワクチン接種群12.9%、対照群19.7%と差が見られたが（約35%減少）、細胞診の異常率には差がなかった。
2019年4月、英国エディンバラ大学のTim Palmerらは、1988-96年にスコットランドで生まれた女性を対象に、20歳時点の子宮頸部病変スクリーニング検査の結果を調べ、12-13歳時点でHPVワクチンの定期接種を受けた1995-96年生まれの女性では、ワクチンの接種機会がなかった1988年生まれの女性に比べ、グレード3以上の子宮頸部上皮異形成が89%減少していたと『ブリティッシュ・メディカル・ジャーナル』で報告した。
2019年6月、「HPVワクチンの影響の共同研究（HPV Vaccination Impact Study Group)」が2014年から4年間の14カ国の研究を総評するレビューを『ランセット』誌に掲載し、このなかで子宮頸癌ワクチンの効果が明らかになったとした。
同レビューでは、ワクチン接種が始まる前と8年後を比べた際に、以下のような結果が出た。
16型と18型のHPV感染件数は、15-19歳の女性で83%、20-24歳の女性で66%減少
尖圭コンジローマの発症件数は、15-19歳の女性で67%、20-24歳の女性で54%減少
CIN2+（前癌病変である子宮頸部上皮内腫瘍）の発症件数は、15-19歳の女性で51%、20-24歳の女性で31%減少
ワクチンを受けていない15-19歳の男子の尖圭コンジローマ発症件数は50%近く減り、同じく30歳以上の女性の発症件数も大きく下がった。
より幅広い年齢層がHPVワクチンを接種し、接種率が高い国ほど、減少率は高かった。
共同著者のカナダ・ラヴァル大学Marc Brisson教授は「向こう10年で、20-30代の女性の子宮頸癌罹患率が下がっていくだろう」と指摘し、子宮頸癌撲滅の可能性にも触れた。英国・ジョーズ子宮頸癌基金（Jo's Cervical Cancer Trust）会長は「この研究は、ワクチンの効果を信じない人に対する反証をさらに強めるもので、とても勇気付けられる」と評した。BBCは「'Real-world' evidence（「現実世界」での証拠）と題して報じた。
2021年11月、医学誌「ランセット」に公費によるHPVワクチン接種プログラムを2008年9月から導入しているイギリスでは12-13歳でワクチン（2価ワクチン）を接種した学年は、子宮頸癌を87%減少させる報告が掲載された。
2023年9月、昭和大学医学部産婦人科の研究グループは、同ワクチンの接種率の高い世代が含まれる20代女性でのみ、子宮頸がん罹患が減少していることを明らかにした。また浸潤性子宮頸がんの罹患率低下など、ICC予防に対するワクチンの効果を日本で初めて確認した。
2024年10月、新たな効能として、Merck社のAlhaji Cherif氏らは、グレード2以上の子宮頸部上皮内腫瘍（CIN）の円錐切除術患者に対し、9価ワクチンを接種することで、経過観察のみの場合に比べ質調整生存年当たりの費用が少なく、ワクチン接種は推奨されるとの結論を研究誌に公表した。
有効性 > 対象とする型のHPVの感染防止

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子宮頸部の異形成病変抑制: HPVワクチンによって、子宮頚癌の発生前段階となる高度異形成病変についての抑制効果は、国際的な前向き研究(コホートスタディ）で既に確認されている。子宮頚癌は異形成病変から発生するので、HPVワクチンの有効性が期待できる根拠になっている。
子宮頸癌の抑制: フィンランドでのワクチン接種者と非接種者を、2007年6-2015年12月の7年間経過を追う診療研究で、HPVに関連した子宮頚癌の発生を比較したところ、非接種群では8人（発症率 6.4/100,000 人年）の発生を認めたが接種群は0人であった。他に外陰癌 1 人（0.8/100,000人年）、口腔咽頭癌 1 人（0.8/100,000 人年）の計 10 人（8.0/100,000 人年）にHPVに関連した癌が認められたのに対して、接種群はいずれも癌も0人だった。なお、HPVに関係しない癌の発生頻度には差が無かった。
その他の癌抑制: HPV感染の予防により、HPVが原因となる様々な癌が抑制され、少なくとも腟癌・外陰部癌・肛門癌については、無作為比較試験によって75-100%の高い抑制効果が証明されている。FDAは2008年に、膣癌および外陰部癌の予防について、ガーダシルを追加承認した。
生殖器疾患の抑制: 4価ワクチンは HPV 6・11・16・18型の4抗原が原因となる生殖器疾患（子宮頸部、腟又は外陰の上皮内腫瘍又はこれらに関連した癌、上皮内腺癌及び尖圭コンジローマ）の予防に関する日本の試験成績は、419例中100%の予防効果が確認されている（プラセボは422例中5件発症）。
副反応 > 副作用と副反応・有害事象の定義

→「副反応」も参照
日本における副作用とは薬剤が原因となる目的以外の作用のことで、副反応は予防接種が原因の目的以外の生体反応のことである。
有害事象という用語は、原因がなんであれ投薬や予防接種の後に起こる、体にとって有害な出来事のことである。このため有害事象には「紛れ込み」が含まれる。例えば予防接種の後に、風邪が原因で熱がでても、交通事故に遭っても、その発熱や受傷は『予防接種の有害事象』となる。有害事象は、因果関係の有無に問わず、医療機関は厚生労働省へ予防接種後副反応報告書を報告しなければならない。
添付文書に記載される副作用や副反応（一般的に言われる「副作用」や「副反応」は、こちらである）は、医薬品規制調和国際会議（ICH E2A）ガイドラインにより「有害事象のうち、当該医薬品・ワクチンとの因果関係が否定できないもの」となっている。
このように集計して、発症率に差があった場合にワクチンが影響していることが判明する。副反応の被害が認められた際は、予防接種健康被害救済制度の対象となる。
2023年4月の第93回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会、令和5年度第1回薬事・食品衛生審議会薬事分科会医薬品等安全対策部会安全対策調査会（合同開催）及び令和5年7月28日　第94回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会、令和5年度第5回薬事・食品衛生審議会薬事分科会医薬品等安全対策部会安全対策調査会（合同開催）において、販売開始からの累計副反応疑い報告によると、HPVワクチン別の重篤報告は次の通り。
サーバリックス　医療機関からの報告（重篤）555件のうち製造販売業者からも重複して報告されたもの544件、医療機関からのみ報告（重篤）があったもの11件。
ガーダシル　接種可能延べ人数は約32万人、製造販売業者からの報告は25件、医療機関からの報告は16件、うち重篤なものが5件。製造販売業者からの報告頻度は0.0078％、医療機関からの報告頻度は0.0050％。なお、2023年に男性1件死亡No.21として厚生労働省に報告があったものは、2023年7月28日開催の第94回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会、令和5年度第5回薬事・食品衛生審議会薬事分科会医薬品等安全対策部会安全対策調査会（合同開催）の場において、現在は取り下げとなっている症例となっていることが説明されている。
シルガード9　接種可能延べ人数は9万6564人、製造販売業者からの報告が11件、医療機関からの報告は1件、うち重篤なものが1件。製造販売業者から報告頻度は0.0114％、医療機関からの報告頻度は0.0010％となっている。
一方、アメリカのワクチン有害事象報告システム(VAERS)ではサーバリクスは72万回接種中有害事象に関する米国のVAERS報告は245件、うち96%は重大ではなく4%が重篤。ガーダシルは8,000万回接種分中有害事象に報告は36,142件、うち93%は重大でなく7%が重篤。シルガード9は2,800万回接種分以上中、有害事象報告は7,244件、うち97%は重大でなく3%が重篤となっている。
副反応 > 急性期の副反応

HPVワクチン接種時の、頻度の高い副反応（報告数の20%以上）としては急性期のショック、アナフィラキシーが知られる。多くは、局所の疼痛、発赤、腫脹、全身性の疲労、筋痛、頭痛、胃腸症状（悪心、嘔吐、下痢、腹痛等）、関節痛がある。頻度の低い副反応（20%以下）としては発疹、発熱、蕁麻疹が見られている（いずれもサーバリックスの日本報告による[要文献特定詳細情報]）。
重度の疼痛は接種者の6%が経験する。疼痛は2価ワクチンで強い。海外で行われている予防接種は筋肉注射が一般的であるのに対し、日本で行われている予防接種の多くは注射時疼痛が強い皮下注射である。皮下注射は疼痛面で不利であるが、薬剤が緩徐に吸収されるメリットがある。HPVワクチンは、水痘ワクチン、肺炎球菌ワクチンなどと共に、筋肉内注射で投与される。筋肉注射は、刺激の強い薬物でも注入でき、皮下注射より薬物の吸収が速いという特徴がある。
HPVワクチンのpHと、食塩に対する浸透圧比はそれぞれ、2価サーバリックスはpH 6.0-7.0、約1.0、4価ガーダシルはpH 5.7-6.7、約2.0である。
その他に、どのワクチンも接種後に、注射による一時的な心因性反応を含む血管迷走神経反射性失神が現れることがある。失神による転倒を避けるため、予防接種後30分程度は座らせた上で、被接種者の状態を観察することが望ましい。
アメリカ合衆国では、どのワクチンでも予防接種後15分間は、座位を保つことが推奨されている。
サーバリックスの初期の製品にある、シリンジキャップ及びプランジャーには、天然ゴム（ラテックス）が含有されていたため、ラテックス過敏症のある被接種者において、ラテックスアレルギーが出現する可能性があった。同様の容器を使ったワクチンに共通した問題であったが、2011年までに天然ゴムが含まない素材に変更された。
副反応 > 重大な副作用と対応

ガーダシルまたはシルガード9の添付文書では次の項目が掲げられている。
過敏症反応（アナフィラキシー（頻度不明) ）、気管支痙攣（頻度不明) ）、蕁麻疹（頻度不明) ）等）、ギラン・バレー症候群（頻度不明 注1) 。四肢遠位から始まる弛緩性麻痺、腱反射の減弱ないし消失等の症状があらわれた場合には適切な処置を行うこと。
血小板減少性紫斑病（頻度不明)）。紫斑、鼻出血、口腔粘膜出血等の異常が認められた場合には、血液検査等を実施し、適切な処置を行うこと。
急性散在性脳脊髄炎（ADEM）（頻度不明)。　接種後数日から2週間程度で発熱、頭痛、痙攣、運動障害、意識障害等があらわれることがある。本症が疑われる場合には、MRI等で診断し、適切な処置を行うこと。
副反応 > 慢性期の副反応

慢性期のものとしては急性散在性脳脊髄炎（ADEM）が挙げられるが、HPVワクチンに特有の副反応ではなく、どのワクチンにも普遍的に存在する、よく知られた副反応である。
副反応 > 議論されている副反応

厚生労働省によると、HPVワクチン接種後、医療機関から報告された発熱やアナフィラキシーショックなどの副反応疑いが、2010年11月-2013年3月に計1,196件あり、うち106件は障害が残る重篤なケースだった。重篤な障害が発生したケースでは、接種当日から局所反応・強い疼痛等のため入院となり、接種64日たって夜間就寝時に手足をばたつかせる痙攣のような動きが出現(脳波、SPECT等で睡眠時の行動ではなく覚醒時に生じていると診断)し、接種81日後には計算障害を起こしたとする例が報告された。
日本で接種による副反応疑いの報告頻度は、100万接種あたりサーバリックスで170人超、ガーダシルで同150人と、他のワクチンでも報告の多い麻疹ワクチンの同50人を上回る。痙攣、意識障害めまい、内分泌異常、疲労、麻痺、筋力低下、などなど多彩な症状が複合的に長期にわたる症状が見られ、国外の報告と共通している。日本では、1年以上歩行困難となった事例、また日本の別の少女らでは、身体の痛み、脱力感、寝たきりになる例、一時的な記憶障害を繰り返すようになったといった報道がされた。
医薬品承認以前の5700人超のランダム化比較試験において、2価ワクチンを接種した群は、アルミニウムの偽薬を摂取した群より死亡が多く、また各7000人の比較では4価ワクチンより、9価ワクチンの方が重篤な全身症状を示した数が多かったが、ワクチン関連であるとされておらず、市販後の重篤な症例にもこれらの重篤な有害事象と同様のものがみられるとの報告がある。
2017年の取りまとめでは、日本での接種回数のうち0.03%にそのような症状があったが、約90%が回復または軽快して治療が不要となり、症状が回復しなかったのは、186人（のべ接種回数の0.002%）であった。つまり、10万回接種された中で、2人だけ回復しない症状の発現がみられる頻度であった。
2013年1回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会において、当時の副反応報告では、24件中接種の回数は、1回3名、2回8名、3回が12名で、不明が1名であり、種類はサーバリックスが16名、ガーダシルが5名、不明が3名となっていた。第2回の審議において、副反応については未回復の者が全てサーバリックスであったことへの言及があり、接種回数や種類についても検討すべきとの見解が出ていた。
なお、厚生労働省の2024年1月の審議会では、積極的勧奨再開前の2022年3月時点と比べて、再開後はワクチン接種数の増加にあわせて新規患者数の増加は認めたが、全体を通して、新規・継続受診者数のいずれにも顕著な変化は認められていないと報告されている。
副反応 > 妊娠への影響

妊婦への投与は推奨されていないが、過去に誤って妊婦に投与されたケースの集計により、2価-4価-9価の全てのワクチンにおいて、胎児奇形、胎児死亡、自然流産の発生頻度が、ワクチンを妊娠中の接種していない群と比較して上昇しないことが分かっている。妊娠30日以内の妊娠早期であっても、先天異常の増加は認められなかった。不妊となるリスクについても否定されている。サーバリックスを販売するグラクソ・スミスクラインは、ワクチンに不妊を誘発させる成分は含有されず、不妊の報告例もないと記載している。
2024年10月25日開催の、第102回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会、令和6年度第4回薬事審議会医薬品等安全対策部会安全対策調査会（合同開催）において、製造販売業者より報告された症例として、HPVワクチンに対するアレルギーの既往を持つ女性がHPVワクチンの治験に参加していたパートナーの男性との間で妊娠しアナフィラキシーを発症したとされる症例の報告があった。これは入手できる情報からはアナフィラキシーか否かの評価は困難としつつ、父親の接種後、少なくとも１年以上経過後と考えられる、接種していない母体の妊娠で胎児にアナフィラキシーが発現したとする点に関しては、ワクチン接種と認められた事象との関連性は考えにくいと専門家より評価されている。
副反応 > 接種後長期体調不良と識別を要する疾病

マクロファージ筋膜炎、慢性疲労症候群、線維筋痛症、神経障害性疼痛、複合性局所疼痛症候群、緊張性頭痛、起立性調整障害、体位性頻脈性症候群、自己免疫性自律神経ガングリオノパチー、身体表現性障害、心的外傷性ストレス症候群が接種後長期体調不良と識別を要する疾病として挙げられている。

ただしガーダシル83％、サーバリックスは99％が疼痛を感じており、長期の体調不良は強い疼痛がきっかけになることも否定できないとされている。しかし局所疼痛や不安が体調不良を惹起する可能性は否定的できないが、接種後1 ヶ月以上経過してから発症している症例は、接種との因果関係を疑う根拠に乏しいと評価されている。
副反応 > 死亡リスクはない

死亡リスクは、ワクチン接種群と非接種群で有意差は無い。死亡例は報告されているが、因果関係が認められたケースはない。
アメリカ食品医薬品局（FDA)とアメリカ疾病予防管理センター（CDC)の2009年の発表によれば、メルク社のガーダシルを接種した2300万例のうち、接種後に32例の死亡報告があるが、死因は糖尿病性ケトアシドーシス2例、薬物乱用1例、若年型筋萎縮性側索硬化症（ALS）1例、髄膜脳炎1例、肺塞栓3例、循環器関連疾患6例、インフルエンザ菌による敗血症1例、痙攣発作2例など多彩で、ワクチンが原因であるとされるものはなかった。
2007年にはオーストリアで19歳の女性が、ドイツで18歳の女性が、米・メルク社の「ガーダシル」接種後に死亡したが薬剤との因果関係は判明していないと伝えている。
2009年9月にイギリスでグラクソ・スミスクライン社の「サーバリックス」接種後に14歳の少女が死亡し、一時同国でワクチンの使用が中断されたが、その後の調査で死因は患っていた胸部の悪性腫瘍によるものと報告され、使用が再開された。
日本国内で、2011年に14歳の女子中学生がサーバリックス接種の2日後に死亡した事例が厚生労働省の専門調査会で報告されたが、心臓の持病（心室頻拍の発作）からの致死性不整脈で亡くなったとみられ「接種と直接の因果関係はない」と判断された。
令和５年７月28日　第94回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会、令和５年度第５回薬事・食品衛生審議会薬事分科会医薬品等安全対策部会安全対策調査会（合同開催）の資料でガーダシルまたはシルガード接種の年齢不明男性が死亡と副反応報告資料に掲載があったが、本部会でより下げされたとの報告があった。
副反応 > 諸外国の安全性に関する研究

厚生労働省のホームページでは、安全性と効果について資料開示をしている。
副反応 > 諸外国の安全性に関する研究 > デンマーク及びスウェーデンの有害事象の研究

2006年10月から2010年12月までにかけてスウェーデンとデンマークのHPVワクチン接種者に対し、180日以内に起こった有害事象の研究が行われた。両国は人口ベースの医療登録があり、個別の医療情報把握が可能となっている。認可後最初の 4 年間に4価ワクチンを受けたデンマークとスウェーデンの10歳から 17 歳の思春期の少女全員が含まれ、約100万人の女児と70万回のワクチン接種に基づいたこの研究の結果は、HPVワクチン接種後のHPVワクチンへの曝露と自己免疫性、神経性、静脈血栓塞栓性の有害事象との関連性を裏付ける証拠は見つからず、安心できるものであったと結論づけられた。
2000年から2014年の間のデンマークでの実績に基づく分析では、HPVワクチンを接種した女児314,017人と、HPVワクチンを接種していない年齢の女児314,017人について行われ、腹痛、非特異的疼痛、頭痛、低血圧/失神、頻脈(姿勢性起立性頻脈症候群を含む)、倦怠感/疲労(慢性疲労症候群を含む)の発生率比は1.0に近いことが示された。またHPVワクチン接種と病院接触につながるびまん性自律神経症状との因果関係を示すエビデンスは示されなかった。
副反応 > 諸外国の安全性に関する研究 > 米国における4価HPVワクチンの市販後調査による安全性評価究

VAERSに報告された4価HPVワクチン接種後の有害事象報告の解析により、10万接種あたりの報告数は53.9件だった。米国における4価HPVワクチン接種率（2007～12）と安全性評価（MMWR）は安全性モニタリングによれば、4価HPVワクチンは安全であると結論づけた。
副反応 > 諸外国の安全性に関する研究 > 英国における2価HPVワクチンと慢性疲労症候群の検討

UK Yellow Card Scheme（受動的医薬品副反応報告システム）に報告された慢性疲労症候群の報告数と臨床実践リサーチデータリンク（CPRD）によって推計された背景発症率を比較し、サーバリックス接種と慢性疲労症候群のリスク増加との間には、関連性が認められなかったとした。
上記の他、米国、英国、スウェーデン、デンマークとの各種疾患との関係性の研究が行われた。いずれもリスク増加のエビデンスはなく、ワクチン政策の変更は行われなかった。
副反応 > 諸外国の安全性に関する研究 > 韓国におけるコホート分析と自己対照リスク間隔分析

韓国でワクチン接種を受けた11〜14歳の女子において、コホート分析では33種の重篤な有害事象のうち片頭痛との関連のみが示唆されたが、コホート分析と自己対照リスク間隔分析でワクチンとの関連が認められた有害事象はないことが、成均館大学校のDongwon Yoonらの2021年1月に調査で示された。44万1,399人のデータが解析に含まれ、うち38万2,020人が42万9,377回のHPVワクチン接種を受け（HPVワクチン接種群）、残りの5万9,379人はHPVワクチン接種を受けず、8万7,099回の日本脳炎ワクチンまたは破傷風・ジフテリア・無細胞性百日咳混合ワクチンの接種を受けた。
副反応 > 諸外国の安全性に関する研究 > 台湾におけるHPVワクチン接種による有害事象分析

台湾の国家予防接種情報システムにある 2013 年から 2018 年までの 12 歳から 15 歳の思春期の女子中学生の HPV ワクチン接種記録を使用し、それらを台湾の国民健康保険データベース (NHID) の受給者登録簿にリンクし19 の重篤な疾患について分析した。19の重篤な有害事象のうち、研究期間中に最も高い発生率を示した疾患は線維筋痛症（人口100万人当たり73.23人）で、研究期間中に最も発生率が低かった疾患はクローン病（人口100万人当たり0.15人） ）であった。結論として選択された 19 件の重篤な有害事象のリスクに統計的に有意な増加は示されず、HPV ワクチン接種と重篤な有害事象との間に関連性がないことが示されたと公表されている。
副反応 > 日米間の有害事象の比較

2014年5月16日に開催された第1回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会では、以下が報告された。
日本はサーバリクス、アメリカはガーダシルの使用が優勢で、報告制度も同一ではない。
米国の方が報告頻度が高い一方、重篤とされた副反応疑いについての報告頻度は日本の方が高い（医療機関からの報告のうち重篤なものと、製造販売業者からの合計。両者の重複がある）。
重篤な副反応疑いの内訳としては、局所反応、過敏症反応、失神等の占める割合が高い。本来「重篤な副反応」とは、死亡、障害、それらに繋がる恐れのあるもの、入院相当以上のものが報告対象とされるが、重篤でないのに「重篤」として報告されるケースがある。規則上それらはそのまま集計されている。
| 0 | 1 | 2 |
| --- | --- | --- |
| ワクチン接種数合計 | 約830万 | 約2300万 |
| 副反応 | 日本(2価、4価) | 米国(4価) |
| 全ての報告 | 23.2 | 53.9 |
| 重篤な報告 | 10.4 | 3.3 |
副反応の例 ( )内は報告に占めるパーセント
| 局所反応(疼痛、硬結等) | 1.1 (12%) | 0.2 (5%) |
| 蕁麻疹 | 0.3(3%) | 0.1 (3%) |
| 失神、めまい、嘔気 | 3.2 (62%) | 1.3 (40%) |
| 過敏症反応(蕁麻疹、アナフィラキシー様反応) | 0.4 (12%) | 0.2 (6%) |
| アナフィラキシー | 0.2 (2%) | 0.03 (1%) |
| ギラン・バレー症候群 | 0.07 (0.7%) | 0.1 (4%) |
| 横断性脊髄炎 | 0 | 0.04(1%) |
| 静脈血栓症 | 0 | 0.2 (5%) |
| 死亡 | 0.01 (0.1%) | 0.1 (4%) |
副反応 > 治療

ワクチン接種後に、何らかの症状が現れた方のための診療相談窓口が全国85施設（全ての都道府県）に設置され、症状によって適切な指導がなされる体制が整えられた。
起立性低血圧にはドロキシドパやアメジニウムが使用される。疼痛や痺れにはプレガバリンやミロガバリンベシルが投与される。過眠症状には、ナルコレプシー治療薬のモダフィニルが使われる。理学療法士、整形外科医、麻酔科医、精神科医、心療内科医、臨床心理士、社会福祉士、歯科医などの多職種治療チームによって、身体的および心理的な診療体制を整備し、理学療法や認知行動療法、対症療法を実施したところ、64%の症例で疼痛などの症状が改善したとする研究結果が報告されている。
なお、一部の病院では、独自の特殊な治療が行われている。信州大学医学部附属病院では、学習障害、記銘力障害、過睡眠、意識障害などの症状は『高次機能障害である』として、認知症治療薬であるドネペジル、メマンチン、向精神病薬であるメチルフェニデート、その他としてビタミンB12の少量投与を行っている。鹿児島大学病院では「免疫調節療法」として、ステロイドパルス療法、免疫グロブリン大量静注、免疫吸着療法、免疫抑制剤（アザチオプリン）投与などを積極的に行っており、効果が得られた症例もあるとされている。
上記の治療方法は『自由診療の実験的治療』であり、日本医師会や産婦人科学会や神経学会のガイドラインや手引書、医学的エビデンスに沿った確立された標準治療ではない。ステロイドパルス療法、免疫グロブリン大量静注については、無効であったと報告されている。
副反応 > 被害補償と影響 > 日本

新聞やテレビなどが、「けいれんや痛みに苦しむ女の子」を報じる「副反応報道」が連日流されたが、2022年時点では症状とワクチンの成分との因果関係は否定されている。2013年3月8日の朝日新聞、翌日に読売新聞が「杉並区による副反応認定」報道以降、日本のマスメディアは以前のHPVワクチン報道から危険と見なす姿勢に傾き出すこととなる。朝日新聞の「被害者団体」の記者会見報道を社会面で報じたことを受けて、ワクチンに肯定的だった毎日新聞までもが、読売・朝日に歩調を合わせ、朝日の報道翌日の解説面にHPVワクチンを批判する大学教授の寄稿を掲載以降は、日本のマスメディアはHPVワクチン危険視報道に傾いた。
HPVワクチン接種後の体調不良に対して、2014年時点で日本国政府は「任意接種であること」等を理由に補償には応じなかった。しかし、2019年9月、厚生労働省は、「積極的な接種勧奨の差し控え」の間であっても、健康被害救済の対象になる、としている。アメリカでは2018年時点の罹患率が10万人に対し6.5人という、地域から該当の病が排除されたと国際的にみなされている罹患率が対10万人で4人近くまで下落しているが、HPVワクチンの「積極的勧奨の差し控え」が続いている日本の2018年の子宮頸がん罹患率は10万人中14.7人である。2021年5月現在、健康被害が生じた際には定期接種の場合には厚生労働省の予防接種健康被害救済制度による救済となる一方、該当年齢外の女性及び男性、定期外の9価ワクチンによる任意接種の場合には独立行政法人医薬品医療機器総合機構による救済となる。両者の救済内容は同一ではなく、障害児養育年金では定期では1級 （年額）1,581,600円に対し、任意では878,400円。介護加算が定期で支給があるのに対し、任意ではないなど、定期の方が手厚い制度となっている。
副反応 > 被害補償と影響 > 日本 > 医薬品副作用被害救済制度

医薬品を適正に使用したにもかかわらず、その副作用により入院治療が必要になるほど重篤な健康被害が生じた場合に、医療費や年金などの給付を行う公的な制度として医薬品副作用被害救済制度がある。なお、予防接種法に基づく予防接種は別の救済措置になるため除かれる。2011年から2017年度までの本ワクチンの医薬品副作用被害救済制度の支給状況についての昭和薬科大学在籍者の研究によると、決定総数641件、内訳は支給285件、不支給356件となっている。HPVワクチンの不支給理由は判定不能が最多とされ、それらはHANSやワクチン副作用の疑いの病名が多く記載されている。被害を訴える者は、サーバリックス3回接種後にめまい、耳鳴りがあったが治癒し8ヶ月後に激しい痛みと脱力により車椅子生活になったためワクチン被害を訴え訴訟に至った事例もある。また、接種前より車椅子で身体障害者一級手帳を持っている娘に対し、母親はワクチン被害を受けなければ普通に就労できていたと不支給の不当性を述べている。接種後11ヶ月まで症状記録がないため因果関係が認められず審査請求をしたが却下との事例もある。
2011年7月～2017年4月の期間に申請結果が決定されたHPVワクチンによる副反応被害者についての片平洌彦ほかの報告では、次の状況であった。
サーバリックス：（PMDA審査）389人申請、うち給付決定は178人(45.8%)給付内容は殆どが医療費・医療手当。障害年金が25人、一方では、不支給決定は211人（54.2%）であった。
ガーダシル：（PMDA審査）93人申請、うち給付決定は44人（47.3%）殆どが「医療費・医療手当」で、「障害年金2級」が2人。一方、不支給決定が49人（52.7%)であった。
副反応 > 被害補償と影響 > アメリカ

アメリカ合衆国では保健福祉省のアメリカ疾病予防管理センター（CDC）が、HPVから保護するために9〜26歳のすべての女性にMerckPharmaceuticals製のGardasilワクチンを推奨している。2007年に初めてHPVワクチンが認可された。それは4つのHPV型を予防する4価ワクチンだったが、2014年には上記のがんに加え、性器いぼを起こすタイプを含んだ9つの型に対応するHPV9価ワクチン（ガーダシル9）も承認された。2016年以降、米国では9価ワクチンのみが使われている。2005年には10万人に対し8人だった米国の子宮頸がん罹患率も、HPVワクチンの導入と子宮頸がん検診により、2018年では10万人に対し6.5人まで下がっている。罹患率が対10万人で4人まで下がれば、その病気は地域から排除されたと国際的にみなされている。全米接種調査によれば、2018年の接種率（2回完了）が51.1%、2019年には54.2%にアップした。男子の接種率は51.8%と、女子の接種率56.8%より低いが、年々上昇傾向にある。また10代のうちに少なくとも1回はHPVワクチンを受けた人の率は71.5%に上昇した。米国がん協会は80%を目指すことを表明している。統一教会メディアのワシントン・タイムズによると2013年4月までに、副反応を訴える49人の被害者に対して、全国ワクチン傷害補償プログラム（VICP）による588万ドルの補償を決定した。
重篤副反応と解説

HPVワクチンの重度な副反応として主張された中には、複合性局所疼痛症候群(CRPS)、体位性頻脈症候群(POTS, 起立性調節障害を参照)、HPVワクチン関連神経免疫異常症候群(HANS)、慢性疲労症候群(CFS)などを含む。これらは日本でHPV「副反応」で騒がれた翌2014年にWHOが安全性の再確認を報告、2015年には欧州医薬品庁がHPVワクチンは複合性局所疼痛症候群(CRPS)及び体位性頻脈症候群(POTS)を起こさないと発表し、HPVワクチンとの関連否定されている。
これらの副反応の原因について、主に2つの解説がなされている。1つ目は、これらの症状の本体は、心因反応・接種の痛みと痛みに対する恐怖心が惹起する心身の反応・機能性身体症状(血管迷走神経反射など)であるというものである（以下 機能性身体症状説と表現する）。もう1つは、ワクチンにアジュバントとして添加されているアルミニウム化合物による免疫反応であるというものである。HPVワクチン(サーバリックス)3回接種後に筋萎縮性側索硬化症(ALS)を発症し、15歳で死亡した事例がある。京都大学の研究により、ワクチン接種が引き金となったことを完全に排除はできないものの、死因分析結果は「家族性のFUS遺伝子変異を伴う筋萎縮性側索硬化症」と結論づけられている。
重篤副反応と解説 > 機能性身体症状説

機能性身体症状説は、厚生労働省や多くの団体が支持する仮説であり、その根拠として日本および世界中で数多く実施された大規模臨床試験で、接種群と非接種群で、重篤な副反応の発生頻度に差がないことが挙げられている。国立養育医療研究センター理事長の五十嵐隆は、これによってマスコミ等が問題にする「接種後の多彩な症状」はワクチン接種とは無関係に発生しうることが示されているとしている。
全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会によると国立精神・神経医療研究センター病院の集団検診でワクチンの影響が考えられると初めて診断された。診察医師は、抜歯や高熱などを契機として痛みやしびれが起こることがあり、HPVワクチンは痛みが強いことから仮に心因性でもワクチンと症状を切り離せないと語っている。
2016年12月の厚労省の副反応検討部会の全国疫学調査の中間報告では、実際にこうした患者を診療している医師や、中毒学、免疫学、認知行動科学、産婦人科学の専門家らが集まって審議を行い、これらの多彩な症状は神経学的疾患や中毒、免疫学的疾患では説明がつかないとして、これらの多彩な症状は機能性身体症状と考えられるとしている。また、HPVワクチンの接種後に出現したという多彩な症状については、HPVワクチンを接種していない人でも同様に見られることも確認されているとしており、接種後1か月以上経過して出現した症状は接種との因果関係を疑う根拠に乏しいと指摘した。
医師で医療ジャーナリストの村中璃子は、HPVワクチンが登場する以前から精神医学には身体表現性障害という概念があり、これがHPVワクチン関連神経免疫異常症候群(HANS)の症状と重複が多く、HPVワクチン接種が開始される以前よりそのような患者が存在していたと指摘している。
なお、身体表現性障害は、厚生労働省の機能性身体症状の定義とは異なる。注記すると、身体表現性障害はDSMにおける分類名であり、診断名ではない。ある患者の医師へのインタビューでは、過剰適応や心因性の偽発作（心因性発作（英語版）)とされる。偽発作は、脳波にてんかんに特徴的な波形が観察されないことで鑑別される。村中璃子は、同様のインタビューによって、症状だけを精神科や小児科医師らに説明した場合、CRPSや、POTS、CFSに似た症状を呈する子供たちをたくさん診察・治療してきたという回答が得られたとして、思春期の少女にはそのような症状が観察されることは珍しくなかったと考えるが、これらの症状がHPVワクチンの副反応だという報道が大きくなされてからは、そうした意見は「弱者への暴力」とされる雰囲気が蔓延したと述べている。
なお、心因反応はHPVワクチンに特有の副反応ではなく、2009年のインフルエンザの大流行の時には、中華民国でインフルエンザワクチン接種後の心因反応が23例報告された。イランでは破傷風ワクチンのあとに26人の女子クラスのうち10人が心因反応を起こして、パニックを起こしたとされる。
しかし、ワクチン接種後の多彩な症状を全て「心身の反応」で説明するのは難しいと指摘する医師もいる。HANSの提唱者である西岡久寿樹は、オーストラリアの副作用報告から、例えば男子の失神は約15%、女子では約12%と男女のそれぞれの症状の頻度には大差がなく思春期の女性特有の心因反応だとは考えられない。また、信州大学医学部の医師である池田修一によれば、これらの症状を訴える患者の中には複合性局所疼痛症候群の診断基準を満たしているものがある。鹿児島大学神経内科の高嶋博は、心因性と診断したほうが治療しやすいわけでもないという。
また日本医師会と日本医学会は、「心因」という言葉について、2015年の手引きで以下のように述べている。
予防接種ストレス関連反応 (ISRR)の高発症リスク群は、10代である、注射への恐怖心がある、医学的処置への恐怖、痛みへの恐怖を持ち、迷走神経反射の既往症がある、自閉スペクトラム症である、不安障害、発達障害が指摘されている。
重篤副反応と解説 > 解離性神経症状反応説

解離性神経症状反応説（DNSR=== ：dissociative neurological symptom reactions）は、神経学的に明らかな責任病巣を同定できない種々の症状の発症を糸口として器質的な疾患を除外したのちに診断され、このような反応は予防接種以外のストレス要因によっても惹起される。2018年に実施された ISRR の集団発生についての検討では発生は地域や所得に関係なく、ワクチンの種類も様々であり集団の大きさは7名から806名まであった。
重篤副反応と解説 > アジュバント原因説

ワクチンの効果を強める目的で添加される、アジュバント（抗原性補強剤）を問題視する仮説が提唱されている。サーバリックスには水酸化アルミニウム、ガーダシルにはアルミニウムヒドロキシホスフェイト硫酸塩が、アジュバントとして添加されている。
→詳細は「アジュバント」を参照
2014年2月に行われた子宮頸癌ワクチン国際シンポジウムにおいて、パリ大学のフランソワ・オーシエ教授（神経筋肉病理学）や、元エール大学元准教授・シン・ハン・リー（病理学）らは、抗原性補強剤として添加されているアルミニウム化合物が、神経障害などの副作用を引き起こしていると発表し、ワクチン接種後に急死した少女3人の脳を調べた、カナダのブリティッシュコロンビア大学の研究助手、ルチジャ・トムルジェノビックは「すべての国で接種を即刻中止すべきだ」と主張した。
2016年のイスラエル、テルアビブ大学 Rotem Inbarらは、HPVワクチン（ガーダシル）の人体相当量を生後6週目の雌マウスに注射し、対照群と比較する実験を行った。その結果、大脳の免疫組織化学分析で、海馬CA1領域のミクログリア活性化が明らかとなった。またうつ病に類似した行動変化も観察され、アジュバントとして添加されるアルミニウム化合物によって神経炎症および自己免疫反応が誘発されるものと示唆した。
アジュバントは安全であるが、HPVワクチンの臨床試験の偽薬群には、アルミニウムのアジュバントを使用しているため、アジュバントの有害な影響が隠されてしまうとも指摘されており、新しいタイプのアジュバントAS-04を含めたシステマティック・レビューは2017年時点で存在せず、利益と害についての適切な評価はできないため、システマティック・レビューが予定され、事前にその評価方法が公開された。Autoimmune Syndrome Induced by Adjuvants（ASIA、アジュバント誘発性自己免疫/炎症性症候群）が提唱されており、HANSはそのひとつであるという意見もある。
2014年、日本線維筋痛症学会・理事長で東京医科大学医学総合研究所の西岡久寿樹らは、HPVワクチン接種後の様々な症候群に、HANS（英語: HPV Vaccine Associated Neuropathic Syndrome, ハンズ、HPVワクチン関連神経免疫異常症候群）という概念を提唱し、その原因はやはりアジュバントと使用されるアルミニウム化合物であるとし、アルミニウム化合物によって脳内のミクログリアが活性化することがHANSの原因であるという仮説を提唱している。
HPVワクチン接種後の症状が、マクロファージ性筋膜炎（英語版） (MMF) と呼ばれる疾患概念に似ているという意見もある。MMFはフランスでの報告が多い疾患概念で、同じ水酸化アルミニウムをアジュバントとして含有する、A型肝炎ワクチン・B型肝炎ワクチンによって起こる可能性があることが指摘されており、全身筋肉痛や倦怠感、発熱など。記憶障害や集中力の低下などの症候群を呈するとされる。
このような概念で提唱されている症候群としては、MMFの他にも、湾岸戦争症候群 (GWS)、「ワクチン接種後の各種自己免疫疾患」などがあり、これらは同一疾患である可能性も指摘されている。
重篤副反応と解説 > アジュバント原因説 > アジュバント原因説への反論

厚生労働省の専門家会合は、これらアジュバント原因説に対して「科学的根拠に乏しい」として、否定する見解を示している。出席した複数の部会委員らが、根拠となる症例データに対照群が設定されていないなど調査手法に問題があることや、既にアルミニウムを含むワクチンが、世界で80年以上使用され続けており、事実にそぐわないなどの意見が出された。
アルミニウム化合物は、アジュバントとして1926年に認可され、今日まで使用されてきた。アジュバントはHPVワクチンの固有成分ではなく、多くのワクチンに使用されている。
2014年、WHOはHPVワクチンのアルミニウムアジュバントまたはワクチン成分、MMFの関与などの危険性や影響についての研究報告や論文を検討した結果、それら主張には科学的エビデンスが存在しないと判定し、これらの主張はワクチンを接種する機会を脅かし、有害であると非難した。
重篤副反応と解説 > HANS（HPVワクチン関連神経免疫異常症候群）仮説

難病治療研究振興財団理事長・西岡久寿樹、横浜市立大学名誉教授の黒岩義之、横浜市立大学名誉教授の横田俊平、東京医科大学教授の中島利博らは、ハンズ（HANS、HPVワクチン関連神経免疫異常症候群）という概念を提唱した。このグループは、アルミニウム化合物に疑念を持っているとされるが、一方でHANSはHPVワクチンの特有の全く新しい疾患だとしている。
2016年7月の産婦人科感染症学会で開催されたHPVワクチンの安全性を議論するシンポジウムでは、HPVワクチンの成分かアジュバントか、ワクチンのどこに問題があるのかという質問に同グループの東京医大小児科の横田俊平は「（HPVワクチン）全体に不備がある」と答えるに留まった。
HANS提唱グループは、2016年11月11日にイギリスの科学誌『サイエンティフィック・リポーツ』に、マウスを用いたHPVワクチンの安全性を問う実験結果の論文でHPVワクチン薬害を主張したが、この論文は各国の研究者から「研究の欠陥や不一致にも関わらず、注射されたマウスで観察された症状は『HANS』とされる患者と重なっていると結論付けてしまっている」と批判を受けた。
2018年5月11日に『サイエンティフィック・リポーツ』誌は「大量のHPVワクチンと百日咳毒素の同時投与は、HPVワクチンが単独で神経学的な損傷を与えることを判定するためには適切な手法ではない」として論文の撤回を発表した。論文を批判する医師らは、「この論文が予防接種プログラムに与えたダメージによって、日本や世界の現世代の女子たちが被った将来の健康リスクは重大で致命的だ」として批判した。
なお、B型肝炎ワクチンについて、MMFとされる症状との間の因果関係についても既に否定されている。WHOも1999年、2002年、2004年にアジュバントの安全声明を出している。
ワクチンの副作用は接種後6週間から8週間内に起こることが歴史的に知られているのに対し、HANSではHPVワクチン接種後から発症まで平均194日と半年以上経過した例が多数含まれる。また接種者と非接種者との頻度の比較が行われていないとの指摘がある。
池田修一の所属した信州大学医学部医学部では、HPVワクチン接種後の疑いのある症候群の検査中に患者がXXXX症候群と診断された症例を『サイエンティフィック・リポーツ』で報告している。HPV免疫後の疑わしい副作用は、特定の障害が原因である可能性のある複雑な状態だとしている。
また産婦人科医師の衣笠万里は、医療ガバナンス学会において、本疾病疾患概念はHPVワクチン接種から症状発現までの期間の長さは問わず接種の数年後に発症しても、その多くがHANSと診断され、「免疫異常」を裏づける共通の検査データは確認されていないことを指摘し、その診断基準案では若年性線維筋痛症（Juvenile Fibromyalgia：JFM）の混入が避けられないことに言及している。この疾患はHPVワクチン以前より存在している。厚生労働省のホームページで公開されている子宮頸がん予防ワクチン副反応報告一覧（平成21〜26年8月末）厚生労働省から公開されているHPVワクチン副反応報告に6例が線維筋痛症 (JFM)、1例が慢性疲労症候群 (JCFS)の診断名がなされていたが、副反応報告の症例ごとに、HPVワクチン接種後に出現した副反応症状・徴候を検討した研究ではHPVワクチン接種者全体（340万人）でその頻度は過去のわが国におけるFM/CFSの有病率と比較したところ、接種者数約340万人の集団におけるFMCFSの有病率は、いずれも明らかに低い数値でしかなかった。若年性線維筋痛症とは、原因不明で10歳頃の女児に好発し、いわゆる「良い子」とされる柔軟性が欠如する特有の性格傾向があり、母親との葛藤が多くの例で認められる。