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先生!
書誌情報

河原和音 『先生!』 集英社 〈マーガレットコミックス〉、全20巻
1997年03月24日発行、ISBN 4-08-848630-7
1997年08月30日発行、ISBN 4-08-848696-X
1997年11月30日発行、ISBN 4-08-848734-6
1998年03月30日発行、ISBN 4-08-848785-0
1998年06月30日発行、ISBN 4-08-848823-7
1998年10月28日発行、ISBN 4-08-848875-X
1999年03月02日発行、ISBN 4-08-847028-1
1999年07月28日発行、ISBN 4-08-847093-1
1999年11月30日発行、ISBN 4-08-847144-X
2000年04月30日発行、ISBN 4-08-847212-8
2000年07月30日発行、ISBN 4-08-847254-3
2000年12月20日発行、ISBN 4-08-847321-3
2001年04月30日発行、ISBN 4-08-847366-3
2001年08月29日発行、ISBN 4-08-847410-4
2002年01月30日発行、ISBN 4-08-847465-1
2002年05月24日発行、ISBN 4-08-847508-9
2002年09月28日発行、ISBN 4-08-847552-6
2003年03月02日発行、ISBN 4-08-847603-4
2003年05月23日発行、ISBN 4-08-847633-6
2003年10月29日発行、ISBN 4-08-847677-8
河原和音 『先生!』 〈集英社文庫〉、全11巻
2006年8月10日発行、ISBN 4-08-618503-2
2006年8月10日発行、ISBN 4-08-618504-0
2006年10月18日発行、ISBN 4-08-618505-9
2006年10月18日発行、ISBN 4-08-618506-7
2006年12月14日発行、ISBN 4-08-618507-5
2006年12月14日発行、ISBN 4-08-618508-3
2007年2月16日発行、ISBN 978-4-08-618509-7
2007年2月16日発行、ISBN 978-4-08-618510-3
2007年4月18日発行、ISBN 978-4-08-618511-0
2007年4月18日発行、ISBN 978-4-08-618512-7
2007年6月15日発行、ISBN 978-4-08-618513-4
書誌情報 > ドラマCD

先生! サウンドストーリー 2003年06月25日発売
書誌情報 > 小説

原作：河原和音、著者：岡本千紘 『映画ノベライズ 先生! 、、、好きになってもいいですか?』 〈集英社オレンジ文庫〉、全1巻
2017年09月20日発売、ISBN 978-4-08-680149-2
原作：河原和音、著者：はのまきみ、脚本：岡田麿里 『先生! 、、、好きになってもいいですか? 映画ノベライズ みらい文庫版』 〈集英社みらい文庫〉、全1巻
2017年09月22日発売、ISBN 978-4-08-321394-6
書誌情報 > 単行本未収録作品

先生!スピンオフ（『別冊マーガレット』2017年11月号）
映画

| 先生! 、、、好きになってもいいですか? |
| --- | --- |
 My Teacher
監督:  三木孝浩
脚本:  岡田磨里
原作:  河原和音「先生!」
製作:  濱名一哉 幾野明子
製作総指揮:  高橋雅美 平野隆
出演者:  生田斗真 広瀬すず 竜星涼 森川葵 健太郎 中村倫也 比嘉愛未 八木亜希子 森本レオ
音楽:  mio-sotido
主題歌:  スピッツ「歌ウサギ」
撮影:  山田康介
編集:  伊藤潤一
制作会社:  ドラゴンフライエンタテインメント
製作会社:  映画「先生!」製作委員会
配給:  ワーナー・ブラザース映画
公開:   2017年10月28日
上映時間:  113分
製作国:   日本
言語:  日本語
興行収入:  6億8000万円
テンプレートを表示
『先生!、、、好きになってもいいですか?』（せんせい すきになってもいいですか）のタイトルで2017年10月28日に公開。監督は三木孝浩。
映画 > キャスト

→主要キャストについては「§ 登場人物」を参照
藤岡 勇輔 - 健太郎
関矢 正人 - 中村倫也
島田 遼子 - 八木亜希子
羽柴 晶一 - 森本レオ
映画 > スタッフ

原作 - 河原和音『先生!』（集英社文庫コミック版）
監督 - 三木孝浩
脚本 - 岡田麿里
音楽 - mio-sotido
主題歌 - スピッツ「歌ウサギ」（UNIVERSAL J）
エグゼクティブプロデューサー - 高橋雅美、平野隆
プロデューサー - 濱名一哉、幾野明子
共同プロデューサー - 田口生己、辻本珠子、山本礼二
撮影 - 山田康介
照明 - 木村匡博
美術 - 花谷秀文
装飾 - 西尾共未
録音 - 矢野正人
音響効果 - 伊藤瑞樹
編集 - 伊藤潤一
スクリプター - 古保美友紀
VFXスーパーバイザー - 鎌田康介
ヘアメイク - 百瀬広美
スタイリスト - 望月恵
キャスティング - 田端利江
助監督 - 猪腰弘之
制作担当 - 相川真範
企画協力 - 集英社「別冊マーガレット」編集部（今井孝昭、小野淳平、吉川裕里子）
製作委員会統括 - 山田邦雄、吉田尚子、藤島ジュリーK.、出來由紀子、木下暢起、佐藤義比古、竹田青滋、国貞泰生、植山信一、荒波修、林誠
配給 - ワーナー・ブラザース映画
制作プロダクション - ドラゴンフライエンタテインメント
製作幹事 - ワーナー・ブラザース映画、TBSテレビ
製作 - 映画「先生!」製作委員会（ワーナー・ブラザース映画、TBSテレビ、ジェイ・ストーム、フォスター・プラス、集英社、CBCテレビ、毎日放送、北海道放送、RKB毎日放送、GYAO、東急エージェンシー）
映画 > テレビ放送

| 回数 | テレビ局 | 番組名（放送枠名） | 放送日 | 放送時間 | 放送分数 | 視聴率 | 備考 |
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| 1 | TBS | （なし） | 2020年3月10日(火) | 2:05 - 4:05 | 120分 | 0.8% | 地上波初放送 関東ローカル |
視聴率はビデオリサーチ調べ、関東地区・世帯・リアルタイム。
クラ地峡横断鉄道

| クラ地峡横断鉄道> 基本情報 |
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通称:  クラ地峡鉄道
現況:  廃止
国:  タイ王国
起点:  シャム国鉄南本線チュムポーン駅
終点:  ラノーン県カオファーチー駅
駅数:  9
開業:  1943年12月25日
廃止:  1945年6月15日
路線諸元
路線距離:  90.82 km
軌間:  1,000 mm
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クラ地峡横断鉄道（クラちきょうおうだんてつどう）は、太平洋戦争中にタイ領マレー半島東岸チュムポーン県と西岸ラノーン県を結んでいた鉄道。英語名称は「Kra Isthmus Railway」。「クラ地峡鉄道」あるいは単に「クラ鉄道」とも呼ばれた。泰緬鉄道を補完する輸送ルートとしてほぼ同時期に建設され、第二の泰緬鉄道と呼ばれる場合もある。
概要

マレー半島の付け根に位置するクラ地峡は、最も狭い場所では幅約44km（キロメートル）というわずかな陸地で太平洋海域とインド洋海域を分断している。一方、両海域を横断しようとする船舶は南方1,000kmの難所、マラッカ海峡経由を強いられる。
1942年（昭和17年）の秋頃からマレー半島の西岸にイギリスやアメリカの潜水艦が出没し、航空優勢の喪失によって敵航空機の活動も激しくなっていた。そのため、シンガポールからビルマ（現・ミャンマー）への商船を使った海上輸送は不可能になり、輸送路を確保するためマレー半島の西岸と東岸を連絡する必要性が増していた。
クラ地峡西側に位置するラノーン県はクラブリー川を挟みビルマに面する国境地帯で、アンダマン海をのぞむ港湾拠点として有望とした旧日本陸軍は、鉄道と船舶の連携によってビルマ方面作戦に必要な軍需物資の輸送を企図した。この鉄道の敷設は1943年（昭和18年）春にクアラルンプールの南方軍第3野戦鉄道司令部にて計画され、大本営に提案された。この計画に対し大本営は、泰緬鉄道の工期を延期せず、労力と資材を南方軍で調達することを条件に許可を行った。
概要 > 路線

路線は約90km、およそのルートが既設の自動車道（現・国道4号線）に沿う形で敷設された。シャム国鉄（現・タイ国鉄）チュムポーン駅（戦前、戦後はチュンポン駅と表記）を起点に西進し、ビルマ国境でもあるクラブリー川に沿って南に向きを変え、カオファーチー駅に至る。途中駅は7駅で、吉川利治『泰緬鉄道 : 機密文書が明かすアジア太平洋戦争』（1994）に掲載された路線図ではマーヤン、ターサーン、パークチャン、サワ、クラブリー（ナムチュートヤイ）、タップチャークと６つの駅名が明らかにされている。経路はほとんど平坦だったが、その半分が湿地帯で路盤工事に苦労したという。
将来的にマレー半島西岸を走るビルマ鉄道(en)イエ線に接続する計画があり、敷設工事の完了後も鉄道連隊鉄道第5連隊第4大隊がモールメンに残置されたが、果たされなかった。
概要 > 建設

計画と設計は鉄道省から南方軍へ軍属として派遣された人員が停車場司令業務と兼務して行った。建設資材は主にマラヤ（現・マレーシア）クランタン州にて接収した資材を使用するなど、現地で調達された。レールは既設の鉄道から転用し、軌道に敷くバラストはチュムポーンから6km地点にあった沿線の岩山を爆薬で砕いて砕石を得ている。起点のチュンポーン駅と終着駅のカオファーチー駅の間には31の橋が掛けられた。
線路規格は1,000トン／日で、この輸送定量は泰緬鉄道が1943年2月に工期を短縮するため改訂したものと同一であった。同線の規格に照らし合わせると軌条は30kgレール、10トン貨車の15両編成を1日10列車という輸送力になる。ただしこの規格は計画でしかなく、1944年3月には輸送力を600トン／日に引き上げる改良工事が報告されている。
野戦鉄道司令部は自前の工事部隊を持たなかったため、路盤工事を内地から進出していた日本の土木業者による請負いとした。これは捕虜を使った工事が難航した泰緬鉄道の教訓も反映している。線路敷設以降の作業は泰緬鉄道の建設を担当した日本陸軍鉄道第9連隊第4大隊が担当し、鉄道の運行も行った。
作業を行った労務者はマラヤからマレー人および中国人1.9万人、タイ人約3,500人が招集されて、日本兵とともに工事に従事した。また、泰緬鉄道で建設にあたっていた特設鉄道隊（鉄道省の人員で構成）の一部がクラ地峡鉄道に派遣され、軍の指揮下で迅速な開通に尽力した。
概要 > 運用

開通後はマレー半島の占領地域で軍政を所管したマライ軍政監部の元に置かれた。管轄はマライ鉄道局クラ分局で、運営は鉄道第11連隊（連隊長安藤恒雄）が担当した。
この鉄道は1944年（昭和19年）3月のインパール作戦の実施にあたって泰緬鉄道と並行してビルマ方面への物資・兵員輸送に活用された。物資はマレー鉄道でシンガポールを出発するとマレー半島をチュムポーン駅まで北上し、そこからクラ地峡鉄道を使って西岸のカオファーチーへ到達。船に積み替えてビルマのメルギーからアンダマン海沿いに北上し、ここから陸路でタボイ、モールメンを経由してビルマ鉄道に積み込みラングーンへと運ばれた。この経路は敵の妨害を受ける輸送艦での海上輸送を避けた「蟻輸送」であったが、海空から激しい妨害を受けたため輸送力は日に平均200トン程度に留まった。積み換えの多いルートのため軍需品輸送には不便で、主な用途は兵員輸送であった。輸送日量は1日あたり300人、1943年（昭和18年）11月から翌1944年9月にかけて22,000人を輸送した。
戦争末期には爆撃によって各所で路線が寸断されたが、終戦まで列車の運転は続けられた。末期はビルマへの輸送ルートよりもビクトリアポイント近辺の部隊への補給路として活用されたとされる。その一方、1945年1月20日に上奏された「帝国陸海軍作戦計画大綱」において、南方作戦の目的の一つがインド洋と太平洋に布陣する連合軍の合流を阻止し「交通及資源ハ所要ニ応シ適時破壊煙滅ス」と明確化された。これにより、敗色濃厚となった1945年6月から7月にかけてマレー半島西側カオファーチー・クラブリー間約30kmの線路が撤去された。
歴史

1859年 - イギリス・ロイド社のワイズ、シャム鉄道会社（Siam Railway Company）によるクラ地峡横断鉄道計画をラーマ4世に具申。後に計画破棄。
1896年 - デンマーク人のシャウ（Major G. Schau）がクラ地峡を経由する鉄道建設を申請。ペッブリーからチュムポーンを経てラノーンへと結ぶものであったが、イギリスから干渉を受ける危険性を考慮し1898年にシャム国の大臣会議にて不許可とされる。
1941年（昭和16年）
12月8日 - 日本軍、タイ領内に侵入。輸送船伏見丸、良洋丸をチュムポーンに乗り付け、宇野支隊（指揮官は陸軍歩兵第143連隊長宇野節大佐）の主力約2,200名が上陸。タイ国警備隊約300名との戦闘が発生し犠牲者が出る。
12月14日 - 宇野支隊、クラ地峡を経由してマレー半島西岸のビクトリアポイント（英領ビルマ）を占領。クラ地峡には自動車道が通じており、11日早朝にチュムポーンを発った部隊は翌日昼過ぎにクラブリー川畔の集落クラブリに到達している。→「日本軍のタイ進駐」も参照
12月21日 - 日泰攻守同盟条約公布。
1942年（昭和17年） 1月25日 - タイ、英米に対し宣戦布告。
1943年（昭和18年）
2月 - 建設中の泰緬鉄道が工期を短縮するため線路規格を3,000トン／日から1,000トン／日に変更、それに伴い不足する輸送力を補完するルートの確保が必要となる。
3月 - 日本軍、鉄道ルート調査実施。
5月13日 - 日本、タイに対し鉄道建設を打診
5月31日 - タイ・日本政府代表により鉄道建設合意。「クラ地峡横断鉄道建設ニ関係スル協定」調印。
6月1日 - クラ地峡横断鉄道建設隊（隊長は鋤柄政治大佐）が編成されて建設を開始。民間建設会社の鹿島、西松、錦城班がマレー半島から集めた労務者を使役した。『鹿島建設130年史』によると同社は土工の一部と橋梁800メートルを担当。
10月 - マレー鉄道東海岸線から転用したレールが到着。
10月18日 - 泰緬鉄道の貫通を前に陸軍鉄道第9連隊第7中隊がクラ地峡へ移動。
10月21日 - 泰緬鉄道とクラ地峡鉄道に機関車を大量に供給するためマレー鉄道全線にて第五次時刻改正を行い列車本数を削減。
10月27日 - 鉄道第9連隊第4大隊第7中隊が工事に取り掛かる。
12月25日 - 開通式挙行。
1944年（昭和19年）
2月5日 - 鉄道第9連隊第4大隊第7中隊が泰緬鉄道に復帰。
3月 - 鉄道第9連隊、第4大隊第7中隊および第8中隊（大隊長矢野中佐）からなる一個大隊530名をスマトラ横断鉄道建設に派遣。
3月8日 - インパール作戦開始。
5月 - 開通後も改良工事が続き、土木学会土木史によるとこの月が完全完成とされる。
7月3日 - インパール作戦中止。
10月 - 陸軍、マレー半部南部防衛のため第18独立守備隊に加えて第94師団を編成。師団司令部をチュムポーンに設置。野砲兵第94連隊、マレー半島頸部防衛としてクラ地峡防衛に就く。
11月 - 連合軍の爆撃機20機による空襲でチュムポーン駅、倉庫、クラ地峡横断鉄道に大きな被害。
1945年（昭和20年）
2月 - 陸軍、第29軍作戦計画大綱によりマレー半島の縦貫交通路の確保を重要課題としてクラ地峡方面の防衛体制を整備。チュムポーンの防空を強化。
3月19日 - 四発爆撃機37機による空爆で壊滅
6月15日 - 日本兵、カオファーチー側の線路の一部を6kmにわたって取り外す。
7月30日 - この日までにクラブリー川沿いのカオファーチー・クラブリー間のレールが30㎞がほぼ撤去される。取り外したレールは南線の引き込み線整備に転用。
8月5日 - チュムポ－ンのクラ地峡帯に掛けられた長い木橋が空爆を受け使用不可能になる。
クラ地峡横断鉄道の歌

建設に携わった鉄道第9連隊第4大隊の元隊員が1969年に刊行した文集『光と影』に、開通式で歌われたという『クラ地峡横断鉄道の歌』の歌詞が掲載されている。作詞作曲は南方軍総司令部鉄道司令部が行ったと伝えられている。
太平洋と印度洋

両手に大海呼びよせて

クラ鉄道が縁結び　ソラ

男の意気地だ　建設だ

セイロン睨んで　建設だ
労務者の問題

日本軍は周辺各国を通じて延べ2万人もの労務者（ロームシャ）を招集し鉄道建設に従事させているが、募集時の甘言に反した過酷な労働で少なからぬ労務者が逃亡、あるいは死亡したことが指摘されている。シンガポール戦犯法廷で英国国籍ロームシャ虐待の罪に問われ、錦城班の亀井嘉作が2年の実刑判決を受けた。ただ、泰緬鉄道と比べ残された情報が少なく、全貌についてはあまり知られていないのが実情である。
現状

戦後、イギリスがマレーシア国内の鉄道復興のために資材を転用したため、鉄道設備はほぼ現存しない。
跡地は道路整備に転用されるなど、周辺の発展に伴い消滅していったが、一部の路盤跡は残存している模様。時を経て現在でも当時の犬釘やレールが発掘されることがある。クラブリー・ラウン間の国道拡幅工事では、2013年に路肩の土中から爆撃を受けて折れ曲がったレールと見られる鉄材16本が発見された。
カオファーチーには鉄道が存在したことを伝える記念公園があり、蒸気機関車が一両展示されている。しかしこれは賠償品として日本から持ち込まれた1950年製の新車であり、当路線には一切関わっていない。さらに、公園の位置はかつて存在した鉄路と無関係の場所であることが判明している。
前述の通り、マラヤから資材が供出された折に多数の鉄道技師も動員され、当鉄道の拠点となるチュムポーンに技術者集団が出現した。これを契機に、チュムポーンは今に至るもタイ国有鉄道の車両整備工場が位置する重要拠点となっている。
今後

→詳細は「クラ地峡 § 運河計画」を参照
当ルートを踏襲する物流の新動脈が構想されている。
クラ地峡ドライカナル計画 - 韓国鉄道技術研究院が提唱 。
タイ国鉄新線計画
クラ地峡運河計画
第72戦車連隊

| 第72戦車連隊 |
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 戦闘団訓練中の第72戦車連隊
創設:  1981年（昭和56年）3月25日
所属政体:   日本
所属組織:   陸上自衛隊
部隊編制単位:  連隊
兵科:  機甲科
所在地:  北海道 恵庭市
編成地:  北恵庭
愛称:  白馬
上級単位:  第7師団
担当地域:  道央
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第72戦車連隊（だいななじゅうにせんしゃれんたい、JGSDF 72nd Tank Regiment）は、北海道恵庭市の北恵庭駐屯地に駐屯する陸上自衛隊第7師団隷下の機甲科（戦車）部隊である。
概要

連隊本部、本部管理中隊および4個戦車中隊の編成で、連隊長は1等陸佐（二）が充てられ、北恵庭駐屯地司令を兼任している。同駐屯地には第11戦車隊も駐屯している。
部隊マークは、”白馬”機甲のルーツである騎兵から白馬を意匠化したもの。なお中隊番号は砲身の白帯の本数で区別される。2002年（平成14年）ごろまでは、各中隊ごとにマークが定められていた。
沿革

1981年（昭和56年）3月25日：第7師団の機甲師団への改編に伴い、第72戦車連隊を北恵庭駐屯地に新編（4個戦車中隊基幹）。第7師団に隷属。
1990年（平成02年）3月26日：戦車北転事業による戦車増強により、第5戦車中隊を新編。
1994年（平成06年）8月：90式戦車を装備開始。
2000年（平成12年）3月28日：後方支援体制変換に伴い、整備部門を第7後方支援連隊第2整備大隊第2戦車直接支援中隊へ移管｡
2014年（平成26年）3月26日：第1戦車群廃止に伴い、北恵庭駐屯地司令職務担任部隊に指定。
2023年（令和05年）3月15日：第5戦車中隊が廃止。
部隊編成

第72戦車連隊本部
本部管理中隊「72戦-本」
中隊本部：90式戦車、73式装甲車
連隊本部班
通信小隊
偵察小隊：87式偵察警戒車、軽装甲機動車等
施設小隊：73式装甲車、91式戦車橋等
補給小隊：3 1/2tトラック
衛生小隊：1トン半救急車
第1戦車中隊「72戦-1」：90式戦車、73式装甲車
第2戦車中隊「72戦-2」：90式戦車、73式装甲車
第3戦車中隊「72戦-3」：90式戦車、73式装甲車
第4戦車中隊「72戦-4」：90式戦車、73式装甲車
廃止部隊

第5戦車中隊「72戦-5」：90式戦車：2023年（令和5年）3月15日廃止。
整備支援部隊

第7後方支援連隊第2整備大隊第2戦車直接支援中隊「7後支-2整-2戦」（北恵庭駐屯地）：2000年（平成12年）3月28日から
主要幹部

| 官職名 | 階級 | 氏名 | 補職発令日 | 前職 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 第72戦車連隊長 兼 北恵庭駐屯地司令 | 1等陸佐 | 烏賊弘二郎 | 2023年12月22日 | 陸上自衛隊教育訓練研究本部 |
| 代 | 氏名 | 在職期間 | 前職 | 後職 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 01 | 内田十允 | 1981年03月25日 - 1981年07月31日 | 第2戦車群長 | 陸上幕僚監部付 |
| 02 | 物部博和 | 1981年08月01日 - 1984年03月15日 | 陸上幕僚監部付 | 陸上自衛隊幹部学校研究員 |
| 03 | 中村征人 | 1984年03月16日 - 1986年07月31日 | 陸上自衛隊富士学校研究員 | 陸上自衛隊富士学校機甲科部 教育課長 |
| 04 | 中山辰彦 | 1986年08月01日 - 1988年03月31日 | 陸上幕僚監部調査部調査第1課 企画班長 | 中部方面総監部装備部長 |
| 05 | 千輪俊明 | 1988年04月01日 - 1990年07月08日 | 陸上幕僚監部付 | 東部方面総監部防衛部長 |
| 06 | 大越雅行 | 1990年07月09日 - 1992年08月02日 | 陸上自衛隊幹部学校学校教官 | 北部方面総監部総務部長 |
| 07 | 吉川洋利 | 1992年08月03日 - 1995年03月22日 | 陸上幕僚監部防衛部防衛課 編成班長 | 陸上幕僚監部教育訓練部訓練課長 |
| 08 | 山嶋立美 | 1995年03月23日 - 1997年12月07日 | 第11師団司令部第3部長 | 陸上自衛隊富士学校総合研究開発部 主任研究開発官 |
| 09 | 用田和仁 | 1997年12月08日 - 1999年03月28日 | 陸上幕僚監部調査部調査課 企画班長 | 陸上幕僚監部人事部人事計画課長 |
| 10 | 梅谷義一 | 1999年03月29日 - 2001年03月26日 | 東北方面総監部調査部調査課長 | 北部方面指揮所訓練支援隊長 |
| 11 | 日笠玲治郎 | 2001年03月27日 - 2003年07月31日 | 陸上自衛隊幹部学校研究員 | 第11師団司令部幕僚長 |
| 12 | 溝越正信 | 2003年08月01日 - 2005年07月31日 | 陸上自衛隊富士学校主任教官 | 自衛隊香川地方連絡部長 |
| 13 | 武政賢一 | 2005年08月01日 - 2007年03月31日 | 陸上幕僚監部人事部募集課募集班長 | 自衛隊岡山地方協力本部長 |
| 14 | 田浦正人 | 2007年04月01日 - 2008年07月31日 | 陸上幕僚監部防衛部防衛課 業務計画班長 | 陸上幕僚監部運用支援・情報部 運用支援課長 |
| 15 | 石田裕 | 2008年08月01日 - 2009年12月06日 | 陸上自衛隊幹部学校学校教官 | 自衛隊京都地方協力本部長 |
| 16 | 亀山慎二 | 2009年12月07日 - 2011年08月04日 | 陸上幕僚監部運用支援・情報部 情報課地域情報班長 | 陸上幕僚監部運用支援・情報部 情報課長 |
| 17 | 篠村和也 | 2011年08月05日 - 2012年12月03日 | 陸上幕僚監部運用支援・情報部 情報課総合情報班長 | 陸上自衛隊富士学校機甲科部 教育課長 |
| 18 | 今村武 | 2012年12月04日 - 2014年07月31日 | 陸上幕僚監部人事部人事計画課 制度班長 | 第10師団司令部幕僚長 |
| 19 | 堀田秀成 | 2014年08月01日 - 2016年03月22日 | 中部方面総監部防衛部防衛課長 | 陸上幕僚監部防衛部防衛課 防衛調整官 |
| 20 | 赤羽根禎英 | 2016年03月23日 - 2018年03月22日 | 北部方面総監部防衛部訓練課長 | 陸上自衛隊富士学校機甲科部副部長 |
| 21 | 兵庫剛 | 2018年03月23日 - 2020年03月15日 | 陸上幕僚監部防衛部防衛協力課 計画班長 | 陸上総隊司令部日米共同部日米調整官 |
| 22 | 黒木崇 | 2020年03月16日 - 2021年10月13日 | 東部方面総監部防衛部防衛課長 | 陸上幕僚監部人事教育部人事教育計画課 服務室長 |
| 23 | 梅田宗法 | 2021年10月14日 - 2023年12月21日 | 統合幕僚学校教育課 第1教官室学校教官 | 北部方面総監部法務官 |
| 24 | 烏賊弘二郎 | 2023年12月22日 - | 陸上自衛隊教育訓練研究本部 |  |
主要装備

90式戦車
73式装甲車
87式偵察警戒車
軽装甲機動車
1/2tトラック / 73式小型トラック
1 1/2tトラック / 73式中型トラック
3 1/2tトラック / 73式大型トラック
89式5.56mm小銃
9mm拳銃
平成25年度第72戦闘団訓練検閲
（2013年7月）
平成25年度第72戦闘団訓練検閲
（2013年7月）
平成25年度第72戦闘団訓練検閲
（2013年7月）
警備隊区

恵庭市、北広島市、夕張市、栗山町、由仁町、南幌町、長沼町
第7師団創隊57周年・東千歳駐屯地創立58周年記念行事における訓練展示にて（2012年5月27日）
日本の慰安婦問題

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: 「慰安婦問題」はこの項目へ転送されています。その他の用法については「慰安婦問題 (曖昧さ回避)」をご覧ください。
日本の慰安婦問題（にほんのいあんふもんだい）は、旧日本軍の慰安婦に対する日本の国家責任の有無等に関する問題。慰安婦問題には事実関係や評価などで様々な認識の差異や論点がある。
概説

日本や、北朝鮮、大韓民国、国際連合などで1980年代頃から議論となっている。太平洋戦争まで慰安婦は合法とされた公娼であり、問題として取上げられる慰安婦については、しばしば、民間経営者により報酬が支払われていたこと、斡旋業者が新聞広告などで広く募集をしていたこと、内地の日本人女性もいたことなどから、国家責任はないたぐいのものとの主張がある。また、兵士による買春や性犯罪は日本軍だけの現象ではなく、この問題で日本を非難した韓国やアメリカ合衆国の軍隊によっても第二次世界大戦後に至っても行なわれていた（韓国での「第五種補給品」「ライダイハン」問題、敗戦直後の日本で占領軍が利用した特殊慰安施設（RAA）など）。
一方、戦時下での、女性に対する重大な人権侵害として旧国際連合人権委員会や人種差別撤廃委員会が取り扱ってきており、慰安婦は一般女性が官憲や軍隊により強制連行された性奴隷であるとの主張や、強制連行の有無とは別に現代の価値観において女性への人権侵害であるとする見解もある。なお、軍や官憲による強制連行を示すような資料は発見されていない。また、強制連行説を主張した媒体・論者のうち、日本の『朝日新聞』は吉田清治の証言等の自社記事をのちに取り消し、報道や事後対応の経緯について第三者委員会に調査を依頼した。
慰安婦問題の経緯

→「慰安婦の年表」を参照
慰安婦問題の経緯 > 1970年代

1973年に千田夏光の『従軍慰安婦』が刊行され、慰安婦を民族ごとに分けて記述した。千田は日本人の慰安婦は自主的な売春婦であり、韓国人の慰安婦を売春を強制された被害者とした。千田の著書は、日本キリスト教婦人矯風会の高橋喜久江会長の注目を受けた。『産経新聞』によると、高橋は慰安婦の社会問題化に関して「私も火付け役をした」と自負したとされ、高橋は千田の著書を韓国に紹介するなどしている。
慰安婦問題の経緯 > 1990年代

1990年には、梨花女子大元教授で韓国教会女性連合会メンバーの尹貞玉（ユン・ジョンオク）が、「挺身隊取材記」を『ハンギョレ新聞』に4回わたり連載。
1990年6月6日の参議院予算委員会で、労働省清水伝雄が「徴用の対象として従軍慰安婦を連行したという事実はなく、民間の業者がそうした方々を軍とともに連れて歩いた」と発言したことが韓国で「清水妄言」として騒ぎになり、尹貞玉が挺身隊対策協議会を結成、海部俊樹首相へ公開書簡をおくった。その後も韓国、フィリピン、台湾などで、元慰安婦であったと名乗り出る女性が多数現れ、日本の弁護士らの呼びかけで[要出典]、日本政府に謝罪と賠償を求める慰安婦訴訟（アジア太平洋戦争韓国人犠牲者補償請求事件、釜山従軍慰安婦・女子勤労挺身隊公式謝罪等請求訴訟、在日韓国人元従軍慰安婦謝罪・補償請求事件など）が多数行われた。
慰安婦問題の経緯 > 元慰安婦らによる訴訟

→「アジア太平洋戦争韓国人犠牲者補償請求事件」も参照
1991年には、金学順が韓国で初めて元慰安婦として名乗り出て、自らの体験を語った。同年、金ら元慰安婦3人を含む「太平洋戦争犠牲者遺族会」の35人は高木健一を主任弁護士とし、日本政府の謝罪と補償を求めて軍属らとともに東京地方裁判所に提訴、1993年にはマリア・ロサ・ヘンソンらフィリピン人元慰安婦が、1994年にはオランダ人元慰安婦・捕虜などがそれぞれ東京地裁に提訴した（日本軍は太平洋戦争劈頭の南方作戦で、フィリピンやオランダ領東インドなどを占領していた）。
金らによる裁判について、当時『毎日新聞』ソウル支局の特派員だった下川正晴は、「朝鮮と朝鮮人に公式謝罪を百人委員会」事務局長だった青柳敦子が1991年11月に永森支局長と下川を訪ね、日本政府に裁判を起こしたいとした上で「原告になってくれる韓国人の犠牲者を探している」と告げたとし、二人は「原告を探す」という発想に仰天したとしている。歴史学者の秦郁彦は、この際には原告は見つからなかったとし、帰国後に「太平洋戦争犠牲者遺族会」から協力申し入れがあったものの、同遺族会が内紛を起こしたのち主流派が青柳グループと絶縁、高木弁護士らの「日本の戦後責任をハッキリさせる会」に乗り換えたとしている。
1992年12月25日には日本で釜山従軍慰安婦・女子勤労挺身隊公式謝罪等請求訴訟が始まり、1993年4月3日には、元慰安婦の宋神道が提訴した在日韓国人元従軍慰安婦謝罪・補償請求事件の裁判が日本で始まったが、双方とも2003年に最高裁判所で敗訴が確定している。
評論家の池田信夫は、金らによる訴訟の目的は敗戦で無効になった軍票で支払われた給与の賠償だったとし、「このときの訴状は『親に売られてキーセン（娼婦）になった』という話だったのだが、これを朝日新聞が『軍が慰安婦を女子挺身隊として強制連行した』と誤って報じたため、1992年に宮澤首相（当時）が韓国で謝罪するはめになった」と延べている。
池田はまた、福島瑞穂や高木健一らは原告になる元慰安婦を韓国で募集した際に金学順を見つけたとしており、福島はNHKにこの話を売り込んだ上で、NHKのスタジオに立ち会い、金学順に「親に売られてキーセンになり、義父に連れられて日本軍の慰安所に行った」と証言するようせりふを教えたとしている。
尹貞玉と挺身隊問題対策協議会

1990年6月6日の本岡昭次参議院議員（日本社会党）による国会質問での日本政府が慰安婦問題について「調査はできかねる」と答弁したことに抗議する公開書簡を、韓国女性団体連合や韓国教会女性連合会など37の女性団体が10月7日に送付した。翌年4月1日、同じく本岡昭次参院議員がこの公開書簡への回答を求めたことが韓国でも報道され、その中で「従軍慰安婦、約8万人」と共に、同議員の提示する沖縄朝鮮人捕虜リスト（米軍資料マイクロフィルム）が「挺身隊・従軍慰安婦名簿」として紹介された。
同年11月、韓国教会女性連合会、韓国女性団体連合会等16団体が集まり韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）が結成され、尹貞玉が共同代表に就任した。この時のことについて尹は、「1990年、国会で『慰安婦』問題は業者がやったことであり、日本軍は無関係であると言明した。この嘘が、韓国で挺身隊問題対策協議会が設立されたきっかけとなった」と、説明している。
2020年4月、日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯（旧挺対協）代表尹美香が韓国の第21代総選挙に与党の共に民主党から比例で出馬し当選、政界に進出した。しかし翌月、30年間に彼女らの活動に元慰安婦の一人として参加し続けていた李容洙は慰安婦支援団体やその関連組織に利用だけされていたことを告発。更に「募金集め目的の水曜集会なくすべき」「寄付金・基金などが集まれば慰安婦らに使うべきだが、使われたことがない」「もう二度と慰安婦団体と関わらない」と批判した。李容洙の告発以降、支援団体の過去の不正会計疑惑や、前代表に対する各種疑惑が次々と報じられ、韓国内で波紋を広げている。
アジア女性基金の大久保昭も「1990年代の韓国では、慰安婦問題は建国以来一貫して世論の底流をなす反日ナショナリズムの象徴となり、聖化された」「挺体協は90年代韓国のヒロインだった」と述べている。
慰安婦問題とメディア > 朝日新聞の慰安婦報道問題

→詳細は「朝日新聞の慰安婦報道問題」を参照
『朝日新聞』は、1982年9月2日（大阪版）22面において「朝鮮の女性 私も連行 元動員指揮者が証言 暴行加え無理やり 37年ぶり危機感で沈黙破る」、1983年11月10日朝刊3面「ひと 吉田清治さん」で、吉田清治を取り上げて報道。1984年11月2日には「私は元従軍慰安婦 韓国婦人の生きた道」と題し、「邦人巡査が強制連行 21歳故国引き離される」とのキャプション付きで、元慰安婦と主張する女性のインタビュー記事を掲載した。
1991年5月22日、『朝日新聞』（東京の社会部市川速水記者が取材チームを率いていた。）大阪版が再び吉田証言を紹介し、同年8月11日には「元朝鮮人従軍慰安婦 戦後半世紀重い口開く」と題した記事（植村隆韓国特派員・ソウル発）で元慰安婦の金学順について「『女子挺（てい）身隊』の名で戦場に連行され」たと報道する。
1990年10月10日には『朝日新聞』大阪版が再度、吉田清治へのインタビューを掲載。同年12月10日には「第2次大戦の直前から『女子挺身隊』などの名で前線に動員され、慰安所で日本軍人相手に売春させられた」、1992年1月11日には「太平洋戦争に入ると、主として朝鮮人女性を挺身隊の名で強制連行した。その人数は8万とも20万ともいわれる」と報道した。
日本の宮澤喜一首相の訪韓を前にした1992年1月11日、『朝日新聞』が一面で「慰安所、軍関与示す資料」「部隊に設置指示 募集含め統制・監督」「政府見解揺らぐ」と報じる。同日『朝日新聞』夕刊では「韓国内のテレビやラジオなどでも朝日新聞を引用した形で詳しく報道され」たとのソウル支局電を掲載した。翌1月12日の朝日新聞社説では「歴史から目をそむけまい」として宮澤首相には「前向きの姿勢を望みたい」とした。
朝日新聞は1997年に「吉田証言の真偽は確認できない」とする記事を掲載したが、このときは報道の取り消しは行わなかった。
2013年5月14日、読売新聞は、朝日新聞が1992年1月に報じた、女子挺身隊制度を「慰安婦狩り」とする誤報を含む、「日本軍が慰安所の設置や、従軍慰安婦の募集を監督、統制していた」との記事を発端とし、さらにその後、河野談話（謝罪）が曲解されたことで、日韓間の外交問題に発展したとする見解を示した。
2014年、朝日新聞は慰安婦報道に関する検証を行い、吉田氏関連の16本の記事を取り消した。
西岡力は、1991年5月22日からの朝日新聞の一連の報道について、誤報であると述べている。
韓国の盧泰愚大統領は、慰安婦問題の発生について「日本の言論機関の方がこの問題を提起し、我が国の国民の反日感情を焚きつけ、国民を憤激させてしまいました。」と語っている。
慰安婦問題とメディア > ジャパン・タイムズ

『ジャパン・タイムズ』は、1991年1月11日夜のテレビ番組での渡辺美智雄外務大臣の「なんらかの関与があったということは認めざるをえない」との発言を引用し、「日本の政府責任者が戦時中に日本軍がhundreds of thousands（何十万人）ものアジア人慰安婦への強制売春 (forced prostitution) を初めて認めた」と伝える記事を同月13日に掲載した（秦郁彦は、実際の発言内容とは異なるとしている）。
慰安婦問題とメディア > 韓国メディア

1990年8月9日、光復45周年特別企画『太平洋戦争の怨霊たち』にて元慰安婦のインタビューを含むドキュメンタリー番組が放送された（後述）。
同年8月15日、韓国の『ハンギョレ新聞』は金学順が「親に売り飛ばされた」と報道した。
同年8月23日、NHK BSが特集「世界が伝える日本」において、韓国放送公社（KBS）のドキュメンタリー番組『太平洋戦争の怨霊たち』を放送。韓国女性20万人を挺身隊として昼は働かせ、夜は慰安婦をさせた告発ドキュメンタリーと紹介し。
1991年10月7日から1992年2月6日にかけて、韓国のMBC放送は制作費72億ウォンを投じたドラマ『黎明の瞳』を放映し、最高視聴率58.4%を記録した。ヒロインが従軍慰安婦として日本軍に連行されるストーリーで、日本軍兵士が慰安所を利用したり、朝鮮人兵士を虐待したりする場面が放映された。原作は金聖鍾の同名の小説（全10巻）で、1975年10月から韓国の『日刊スポーツ新聞』で連載されていた。
慰安婦問題とメディア > 韓国メディア > 東亜日報の「十二歳の挺身隊員」記事

「挺身隊」と「慰安婦」の混同、および「少女・処女」が「強制連行」されたとする認識は韓国（および日本での慰安婦問題活動家）の間では1990年代になっても存続し、1992年1月の宮澤首相の訪韓時に韓国の新聞は「小学生までが挺身隊にされ、慰安婦にされた」と、あたかも女子小学生が慰安婦にされたかのような報道を繰り返した。「小学生や乳飲み子の母親までを連行して性の玩具にした」というイメージは韓国社会のなかで繰り返しテレビドラマなどで伝えられ現在にいたっていると、西岡力は述べている（詳細は「慰安婦の強制連行#韓国における議論」を参照）。
東亜日報は1992年1月14日に「挺身隊、小学生まで引っ張っていった」、朝鮮日報は同1月15日に「日本、小学生も挺身隊に徴発」との見だしで報道した。東亜日報は1992年1月15日の社説「十二歳の挺身隊員」では次のように報道した。
現代朝鮮研究者の西岡力の調査によれば、1992年1月14日に報道された「小学生挺身隊」についての記事を初めて執筆したのは聯合通信の金溶洙（キム・ヨンス 김용수(朝鮮日報　人物検索)）記者であった。西岡が実際に12歳の少女が慰安婦になったことは事実ではないのに、なぜ報道したのかと質問したところ、金記者は、富山県に動員された6人の児童が慰安所でなく工場に動員されたことは事実であるとして
6人の児童が慰安婦でなかったことは知っていましたが、まず勤労挺身隊として動員し、その後慰安婦にさせた例があるという話も韓国国内ではいわれていますので、この6人以外で小学生として慰安婦にさせられた者もいるかもしれないと考え、敢えて＜勤労挺身隊であって慰安婦ではない＞ということは強調しないで記事を書きました。
と弁解した。この金溶洙記者による弁解で「小学生慰安婦」の存在が証明されたわけではないことが明らかになり、またその後、当時挺身隊だった女性が名乗りでて、新聞報道が誤報であったことが判明する。しかし、その後も「小学生慰安婦」について報道した新聞やテレビは報道を修正することはなく、「小学生や乳飲み子の母親までを連行して性の玩具にした」というイメージは韓国社会のなかで繰り返しテレビドラマなどで伝えられて、現在にいたっている。慰安婦活動家においてもそのような認識が変更されることはなく、2012年には米国などでの慰安婦（成人女性）像設置運動に続いて「少女」像の建設運動が進められている。
日本政府の対応

1993年（平成5年）8月4日、宮澤改造内閣は慰安婦調査の結果「いわゆる従軍慰安婦問題について」を発表した。同日、河野洋平内閣官房長官が慰安婦関係調査結果発表に関する河野内閣官房長官談話（河野談話）を発表した。この談話は以後、その意義や根拠について賛否両論を呼んだ。平林博内閣外政審議室室長は、1997年3月12日の国会での小山孝雄参議院議員の質問に「政府が調査した限りの文書の中には軍や官憲による慰安婦の強制募集を直接示すような記述は見出せなかった」と答弁。同1997年3月には当時宮澤内閣の内閣官房副長官であった石原信雄も「随分探したが、日本側のデータには強制連行を裏付けるものはない」とし、また元慰安婦を強制的に連れてきたという軍関係者の証言を探したがなかったと明かした。他方、1998年4月に慰安婦訴訟「関釜裁判」で山口地方裁判所下関支部は河野談話発表によって国会議員に賠償立法の義務が生じたとし、国の立法義務、立法の不作為を認め、国に対し慰安婦側の損害賠償の訴えを一部認めた（後に控訴審で棄却）。西岡力は、河野談話では朝鮮人慰安婦に触れた段落では「官憲等」の加担については述べられていないと指摘している。
日本政府の対応 > 宮澤首相による謝罪

92年1月14日、宮澤首相は「軍の関与を認め、おわびしたい」と述べ、韓国滞在中の1月16日には天皇の人形が焼かれるなどするなか、訪韓日程における首脳会談や国会演説などで謝罪し、「真相究明」を約束した。
毎日新聞ソウル支局の下川正晴特派員は当時の韓国の大統領主席補佐官による会見の様子について「『一時間二十五分の首脳会談で、宮澤首相は八回も謝罪と反省を繰り返した』。韓国の大統領主席補佐官は、韓国人記者たちに謝罪の回数まで披露した。こんな国際的に非礼な記者発表は見たことがない」と1993年9月9日の毎日新聞『記者の目——日韓関係』で述べている。
日本政府の対応 > 加藤談話と第一次調査

1992年7月6日、加藤紘一官房長官が従軍慰安婦問題について「お詫びと反省」を表明する談話を発表した。これに合わせ、日本政府による関連資料の調査（第一次調査）の結果が公表され、慰安婦問題について「政府の関与」は認めたものの、「強制連行」を立証する資料は見つからなかったとした。
日本政府の対応 > 河野談話と第二次調査

→詳細は「慰安婦関係調査結果発表に関する河野内閣官房長官談話」を参照
韓国政府から実態解明についての強い要請が寄せられたことを受け、日本政府は関連資料の調査に加えて関係者への聞き取りや現地調査、米国公文書の調査などを含む再調査を行い、1993年8月4日、その結果を公表した。
その中で、慰安婦の募集について、「甘言を弄し、或いは畏怖させる等の形で本人の意向に反して集めるケースが多く…官憲等が直接にこれに加担」したとしている。
これに合わせ、河野洋平官房長官は談話を発表し、慰安婦について「募集、移送、管理等も、甘言、強圧による等、総じて本人たちの意思に反して行われた」とし、「心からお詫びと反省の気持ちを申し上げる」とした。
アメリカ合衆国下院121号決議では、「1993年の河野洋平官房長官による『慰安婦』に関する声明で、日本政府は彼女らの苦難について心からの謝罪と反省の意を述べた」とした上で、慰安婦の強制連行に関して日本政府の公式の謝罪を要求している。
1992年・1993年の宮澤内閣当時の日本政府の調査報告や「河野談話」においては、「軍当局の要請を受けた慰安所の経営者が、斡旋業者に慰安婦の募集を依頼することが多かった、戦争の拡大とともに慰安婦の必要人数が高まり、業者らが甘言や脅迫等によって集めるケースが数多く、官憲等が直接これに荷担するケースもみられた」と報告されている。ただし、「軍ないし官憲などの公権力による強制連行」を示す資料はなかったが、総合的に判断した結果、一定の強制性があるとしたものであることが1997年の国会での政府答弁 や河野洋平元官房長官、や石原信雄元官房副長官などによって明らかにされている。
日本政府の対応 > 河野談話と第二次調査 > 関係者による証言

1997年3月9日、石原信雄元官房副長官は、産経新聞の取材に「日本側としては、できれば文書とか日本側の証言者が欲しかったが、見つからない。…韓国側はそれで納得せず、元慰安婦の名誉のため、強制性を認めるよう要請していた」と応じた。
日本政府の対応 > 河野談話と第二次調査 > 第二次安倍内閣での調査

第二次安倍内閣政権下の2014年6月20日、河野談話の作成過程について、内閣官房の検討チーム（但木敬一、秋月弘子、有馬真喜子、河野真理子、秦郁彦）の報告書「慰安婦問題を巡る日韓間のやりとりの経緯〜河野談話作成からアジア女性基金まで〜」が公表され、談話の記載内容について日韓間で折衝が行われていた事実が確認された。この検証報告書について韓国の朴槿恵大統領は7月2日、中国中央テレビのインタビューで「談話を傷つけようとしている。被害者の心に大きな傷を与え、国家間の信頼に背く行為だ」と述べた。
日本政府の対応 > 村山談話

→詳細は「村山内閣総理大臣談話「戦後50周年の終戦記念日にあたって」」を参照
1995年8月15日、村山富市内閣総理大臣は談話を発表し（村山談話）、その中で、従軍慰安婦問題について「女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であり、私はこの機会に、改めて、心からの深い反省とお詫びの気持ちを申し上げたいと思います」と、政府としての反省の意を示した。
日本政府の対応 > アジア女性基金による事業

→詳細は「女性のためのアジア平和国民基金」を参照
1994年にとりまとめられた従軍慰安婦問題に関する第一次報告を受け、村山内閣は元慰安婦に対する「全国民的な償いの気持ち」をあらわす事業と、「女性をめぐる今日的な問題の解決」のための事業を推進することを目的に「基金」を設立することを決定した。翌1995年には、同年度予算に「基金」経費への補助金として4億8千万円を計上。
同年6月14日、五十嵐広三官房長官は「女性のためのアジア平和友好基金」の設立に際して、
元従軍慰安婦の方々への国民的な償いを行うための資金を民間から基金が募金する。
元従軍慰安婦の方々に対する医療、福祉などお役に立つような事業を行うものに対し、政府の資金等により基金が支援する。
この事業を実施する折、政府は元従軍慰安婦の方々に、国としての率直な反省とお詫びの気持ちを表明する。
また、政府は、過去の従軍慰安婦の歴史資料を整えて、歴史の教訓とする。
ことを行うとした。
1996年、橋本龍太郎内閣総理大臣は元慰安婦（アジア女性基金が対象としていない日本人女性を除く）に対して「心からおわびと反省の気持ち」をあらわす手紙を発出した。首相官邸ウェブサイトのページでは、前述の手紙と合わせて、「いわゆる従軍慰安婦の問題を含め、先の大戦に係る賠償、財産・請求権の問題については…サン・フランシスコ平和条約、二国間の平和条約およびその他の関連する条約に従って…当事国との間では法的に解決済み」とした上で、「道義的責任の観点から、アジア女性基金の事業に最大限協力してきているところであり…資金拠出などを行うこととした」とする文章が掲載されている。
1996年6月に募金額が4億円を超えたことにより、1996年7月、政府は募金から元慰安婦に対して一人当たり200万円の「償い金」を渡すとともに、前述の手紙を届けること、また政府資金により行われる医療福祉支援事業については、総額7億円規模とすることを決定した。
アジア女性基金は1996年8月13日からフィリピンで、1997年1月11日から韓国で、同年5月2日から台湾で、それぞれ「償い事業」を開始した。同基金は2002年5月までに「償い事業」を終え、国民から寄せられた総額5億6500万円の募金全額と不足分を基本財産の一部から500万円、計5億7000万円を、フィリピン、韓国、台湾の元慰安婦285人に支出したとしている。
2001年には小泉純一郎首相がおわびの手紙を各慰安婦に送っている。
日本政府の対応 > 第2次橋本内閣での閣議決定

1997年1月に 第140回通常国会において、第2次橋本内閣の平林博内閣外政審議室長は、「軍や官憲による慰安婦の強制募集を直接示すような記述は見出せませんでした。ただ、総合的に判断した結果、一定の強制性がある」との答弁をおこなった。河野談話前の調査の信ぴょう性を問うた高市早苗の質問主意書を受けて、内閣は1997年12月に「軍や官憲による慰安婦の強制連行を直接的に示すような記述は見られなかった」とする答弁書を閣議決定した。直接証拠は存在しないものの「証言聴取なども参考に総合的に判断した結果」であるとした。
日本政府の対応 > 第1次安倍内閣

2006年10月3日、安倍晋三内閣総理大臣は「いわゆる従軍慰安婦の問題についての政府の基本的立場は、…河野官房長官談話を受け継いでおります」と答弁した。
同年10月25日、下村博文官房副長官は「河野談話はもう少し事実関係をよく研究し…客観的、科学的知識を収集して考えるべきではないか」と発言。
安倍首相は、2007年3月16日の答弁書で、軍や官憲による強制連行を示す資料がないことが確認されたと述べた。
2011年（平成23年）8月、日本国外務省は「慰安婦問題に対する日本政府のこれまでの施策」を発表し、これまでの慰安婦関連事業および日本政府による償い事業について再度説明した。
同年4月27日、安倍首相はブッシュ大統領との日米首脳会談後の記者発表で、「元慰安婦の方々に…申し訳ないという気持ちでいっぱいである」と述べた。
日本政府の対応 > 第2次安倍内閣

2015年12月28日の日韓外相会談では、日本政府として「当時の軍の関与のもとに多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であり、…責任を痛感している」とする旨が述べられ、また総理大臣として「おわびと反省の気持ち」を表明するとした。
日本政府の対応 > 2015年日韓外相会談における合意

→詳細は「慰安婦問題日韓合意」を参照
→「安倍内閣総理大臣談話」も参照
日本政府は河野談話以来、村山富市、橋本龍太郎、小泉純一郎の各内閣が謝罪と反省を表明し、またアジア女性基金が償い事業を通じて元慰安婦に「償い金」を支給するなどしてきた。
しかし、2013年2月に発足した朴槿恵政権は、慰安婦問題について、日本から誠意ある措置を導き出すという方針のもと、日本政府に対し慰安婦問題を議論する実務協議を開催することなどを要求。
こうした中、2014年3月35日、ハーグで開催された日米韓首脳会談では、日韓間で慰安婦問題を巡る局長級会合を開始することで合意。2014年4月16日から合意の発表直前である2015年12月28日にかけ、12回の局長級会合が開催された。
しかし、局長級会合では捗々しい進展がみられなかったため、2015年2月からはハイレベル協議を開始。同年4月11日の第4次ハイレベル協議では、大部分で妥結し、暫定合意した。
2015年11月2日の日韓首脳会談では、できるだけ早い時期に慰安婦問題を妥結することを確認。
合意では、日本政府として「当時の軍の関与のもとに多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であり，…日本政府は責任を痛感している」と述べ、安倍晋三首相が「改めて、慰安婦としてあまたの苦痛を経験され心身にわたり癒やしがたい傷を負われた全ての方々に心からおわびと反省の気持ちを表明する」とした。
尹外相は「両国が受け入れうる合意に達することができた。これまで至難だった交渉にピリオドを打ち、この場で交渉の妥結宣言ができることを大変うれしく思う」と述べ、慰安婦問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認した。また、在韓国日本大使館前の少女像については、「関連団体との協議を行う等を通じて，適切に解決されるよう努力する。」とした。この合意の内容については、日韓で公式な文書を交わすことは行わず、日韓の両外務大臣が共同記者会見を開いて発表するという形式で行った。
国会・野党の動き > 戦時性的強制被害者問題の解決の促進に関する法律案

→詳細は「戦時性的強制被害者問題の解決の促進に関する法律案」を参照
民主党の本岡昭次衆議院議員は、2000年11月1日、「旧陸海軍の関与の下に、女性に対して組織的かつ継続的な性的な行為の強制が行われ… そのような事実について謝罪の意を表し、…戦時性的強制被害者に係る問題の解決の促進を図」ることを目的とした戦時性的強制被害者問題の解決の促進に関する法律案を、議員立法として衆議院に提出した。以降、2001年と、2003年から2006年にかけては毎年、そして2008年に同様の法案が民主党、社民党、共産党議員から提出されている。2000年代から民主党などは、日本軍慰安婦（日本人女性のみ除外）を「戦時性的強制被害者」としている。
訴訟

韓国人、中国人などを中心に元日本軍慰安婦であると名乗り出た人々が強制的に慰安婦にされたとして日本国に対し謝罪と賠償を求める訴訟、及びそれに関する訴訟が日本、アメリカ合衆国、韓国、フィリピンなどで多数起こされて来た。しかし、時効・除斥期間の経過、大日本帝国憲法が定めていた「国家無答責の法理」（官吏が公権力の行使に当たる行為によって市民に損害を加えても国家は損害賠償責任を負わないとする）、「個人を国際法の主体と認めない」などの理由で全て敗訴している。
日本政策研究センターの岡田邦宏は、機関紙『明日への選択』で、1989年の吉田の著書の韓国出版と「ほぼ同時期」に「日本人女性がソウルで日本政府相手に朝鮮人への公式謝罪と補償要求の訴訟を起こしてほしいと韓国人原告の募集を始め」たとしている。
一方、日本においては慰安婦を強制的に連行したと報道を行ってきた朝日新聞（2014年に記事取消を行っている）に対して「ねじ曲げられた歴史を国際社会に拡散させた」、「日本人の尊厳を傷つけて国際社会における客観的評価を下げた。」として訴訟が行われている。
→詳細は「朝日新聞 § 慰安婦「強制連行」報道」を参照
訴訟 > 日本の裁判所での判決

1991年、アジア太平洋戦争韓国人犠牲者補償請求事件。2004年最高裁で敗訴。
1992年、釜山従軍慰安婦・女子勤労挺身隊公式謝罪等請求訴訟。2003年最高裁で敗訴。- この関釜裁判における一審判決（1998年4月27山口地裁下関支部）では、原告らが売春を強制されたことを事実認定し、国の立法義務、立法の不作為を認め、一人あたり30万円の支払いを命じた。しかし、控訴審（2001年3月29日、広島高裁）は一審判決を破棄し、立法行為への規制が司法判断になじまない事、該当事項に関する立法責任が明文化されていない事などを理由に原告側の請求を「全面棄却」。最高裁への上告（2003年3月25日）も棄却、原告敗訴が確定。この一審判決は現在唯一の原告の勝訴であるが、国際法学者の大久保昭は「法理論構成上きわめて無理の多い判決」と評している。
1993年4月5日、在日韓国人元従軍慰安婦謝罪・補償請求事件。元慰安婦の在日韓国人宋神道が767億5893万7500円の支払い補償と謝罪を日本国に対して提訴した。2000年11月30日、東京地裁は請求棄却。この際、判決効力に関連のない傍論において、裁判長は旧日本軍の慰安婦に対する行為が国際法違反であるとの意見を述べた。この傍論をもってVAWW-NETジャパンは「国際法違反であると事実認定された」と解釈している。[要出典] 2003年3月28日、最高裁判所が上告棄却により原告敗訴確定。
訴訟 > 韓国の裁判所での判決

1966年、大韓民国大法院は慰安婦として35歳までに得られるはずであった報酬に見合う損害賠償を求めた慰安婦の告訴を棄却。