2017年の政治
出来事 > 7月

2日
東京都議会議員選挙投開票。都民ファーストの会が、公認候補50人中49人が当選する大勝利。推薦した無所属候補6人の追加公認を含め55議席を確保し、自民党から都議会第一党の座を奪取。また選挙協力を行った公明党・生活者ネットら小池知事を支持する勢力が半数を超える圧勝。一方、自民党は23議席に終わり、2009年都議選の38議席を大幅に下回る過去最低の大惨敗。その他、共産党は安倍政権と小池都政のどちらにも反対する勢力の票を吸収しさらに勢力を拡大した一方で、民進党・日本維新の会は「都民ファーストVS自民」の構図の中で埋没する形となり、維新は改選前と変わらず1議席にとどまり、民進に至っては2議席減の5議席に終わり、旧・民主党結党以来最低だった前回の15議席を大きく下回る結果となった。
兵庫県知事選挙で井戸敏三が5選。
3日
小池百合子東京都知事が「二元代表制等々への懸念があることも想定し、知事に専念する」と語り、都民ファーストの会の代表を辞任し特別顧問に就任。後任には前代表の野田数幹事長が復帰。また自民党は、離党届けを提出していた小池都知事と若狭勝衆議院議員の離党を了承。
為公会（麻生派）・番町政策研究所（山東派）・天元会（谷垣グループの一部）が合流し志公会が59名 で発足。
藤末健三参議院議員は、民進党に離党届を提出したことを発表。
8日 - 7日に行われた2017年モンゴル大統領選挙（英語版）決選投票で、野党・ハルトマーギーン・バトトルガ元工業・農牧業相が過半数を獲得して当選確実。
9日
那覇市議会議員選挙投開票。翁長雄志知事を支持するオール沖縄勢力は18議席にとどまり過半数割れ。一方、反翁長県政を掲げる自民党は改選前から3議席を上乗せし躍進。中立的な立場を取る公明党と日本維新の会は公明7・維新1をそれぞれ獲得。
奈良市長選挙投開票。現職の仲川げんが、前生駒市長の山下真ら新人3人を破り3選。
2017年モンゴル大統領選挙（英語版）決選投票日。9日に中央選挙管理委員会は、野党民主党のハルトマーギーン・バトトルガ元工業・農牧業相が当選したと発表した。
10日
学校法人「加計学園」の獣医学部新設計画に関する、閉会中審査を開催。なお、この中では前川喜平・前文部科学省事務次官の参考人招致が開催されることになっている。
大阪府議会は、学校法人「森友学園」に関する一連の問題について、籠池泰典・森友学園前理事長の参考人招致を開催。
11日 - 都民ファーストの会は、元民進党の増子博樹都議を幹事長、元自民党の山内晃都議を政調会長、初当選した小池氏の元秘書の荒木千陽都議を総務会長とする党役員人事を決定した。3人はそれぞれ都議会都民ファースト会派の3役も兼任する。
13日 -  ペルー検察当局が、マネーロンダリングの疑いでオジャンタ・ウマラ前大統領夫妻の身柄を拘束。2011年の大統領選で、ブラジルの建設会社から300万ドルの選挙資金を受け取り、不法に処理した疑い。
14日 -  香港高等法院は議員就任宣誓に不誠実な対応を取ったとして、急進民主派の劉小麗（中国語版）、姚松炎（中国語版）、羅冠聡、梁国雄の4議員の議員資格を剥奪。
16日 - イラン司法当局、ロウハニ大統領の弟、ホセイン・フェレイドウン（英語版）を15日に拘束したと発表。容疑は不明だが、同氏には大統領選挙に絡む汚職などが取り沙汰されていた。同氏は17日に保釈され入院。
18日 - 民進党の蓮舫代表は、自らの二重国籍問題について、記者会見を行い、台湾（中華民国）籍から離脱していることを改めて説明。タレント活動中に、「二重国籍だ」「台湾籍だ」などと雑誌のインタビューに答えたことについては、「混同して発言した。浅はかな発言だった」と釈明。
20日
東京都議会は、豊洲市場を巡る一連の問題に対する百条委員会において虚偽の証言をしたとして、浜渦武生元都副知事ら2人を地方自治法違反（偽証）の疑いで東京地方検察庁に告発。
インド大統領選挙開票日。与党・インド人民党が推すラーム・ナート・コーヴィンド前ビハール州知事が当選。
中国検察当局、黄興国前天津市共産党委員会代理書記兼市長を収賄罪で起訴したと発表。
21日
比例東北ブロック選出の郡和子が仙台市長選挙に出馬し自動失職したことに伴い、吉田泉元衆議院議員の繰り上げ当選が決まった。
ホワイトハウスは、ショーン・スパイサー大統領報道官の辞任を発表。後任にはサラ・ハッカビー・サンダース副報道官が昇格する。大統領は、空席となっていたホワイトハウス広報部長に投資会社創業者アンソニー・スカラムッチ氏を充てることを決定しており、スパイサー報道官はこの人選に反発し大統領に辞意を伝えたとされている。
22日 -  東ティモール議会選挙投開票。アラウジョ（英語版）首相が属する東ティモール独立革命戦線が首位となった。
23日 - 仙台市長選挙で、民進・共産ら野党4党が推薦した郡和子が、自公連立与党系候補ら新人3人を退け初当選。
24日
2014年東京都知事選挙に立候補し落選した田母神俊雄元航空幕僚長らによる公職選挙法違反事件で、同法違反（買収、被買収）の罪に問われた元選対事務局長に対し東京地裁にて、懲役2年執行猶予5年、追徴金200万円の判決が言い渡された。
中国共産党中央規律検査委員会、重大な規律違反をしたとして孫政才・前重慶市党委員会書記に対する調査を行うと発表。
モルディブのアブドゥラ・ヤミーン大統領が軍を用い、国会を封鎖し議員の出入りを禁じた。大統領派の議長に対する不信任案可決を防ぐためとみられる。
24日・25日 - 学校法人「加計学園」の獣医学部新設などをめぐる国会・予算委員会の閉会中審査を開催(24日：衆議院、25日：参議院)。
25日
民進党の野田佳彦幹事長は東京都議会議員選挙敗北の総括のため開いた両院議員懇談会において、敗北の責任を取り幹事長を辞任する意向を表明。また、蓮舫代表は冒頭あいさつにて次期衆院選での参院からの鞍替えを表明。
オーストラリアのマシュー・キャナヴァン資源・北部担当相が、二重国籍だったことが分かったとして辞任。この月に入ってからすでに野党議員2人が二重国籍で議員辞職している。
リビア、ファイズ・サラージ暫定首相と、民兵組織「リビア国民軍」を率いる旧リビア軍のハリファ・ハフタル元将軍が会談。停戦で合意し、大統領選と議会選の早期実施に取り組むことで一致。
27日
民進党の蓮舫代表が辞任を表明。
スウェーデンで政府の情報システムからの大規模な情報流出が発覚、流出を把握していながらロベーン首相への報告を怠っていたイーゲマン内相とヨハンソン社会基盤相が辞任。
ウクライナ政府、かつてオデッサ州知事だったミヘイル・サアカシュヴィリ前ジョージア大統領のウクライナ国籍を剥奪したと発表。これにより、サアカシュヴィリは無国籍者となった。
28日
稲田朋美防衛大臣が、PKO日報問題をめぐる一連の対応や自らの問題発言などの責任を取る形で辞任。後任には岸田文雄外務大臣が防衛相を兼任する形で就任。
アメリカ合衆国のトランプ大統領は、ラインス・プリーバス大統領首席補佐官を更迭し、後任にジョン・F・ケリー国土安全保障長官を起用したと明らかにした。
パキスタン最高裁、パナマ文書に家族の名前が載り批判されていたナワーズ・シャリーフ首相について、首相及び下院議員の資格がないとの判断を示し、選挙管理委員会に失職させるよう命じた。シャリーフ首相はこれを受け直ちに辞任を表明。その後8月1日に議会にて、シャリーフ前首相側近のシャヒード・ハーカーン・アッバースィー（英語版）石油天然資源大臣が暫定首相に選出された。
30日
横浜市長選挙は、現職の林文子が元衆議院議員の長島一由ら新人候補2名に勝利し、3選を決めた。
ベネズエラ制憲議会選挙投開票。国会で過半数を占める野党連合は参加を拒否したため、反米左派のマドゥロ大統領派で構成される。同議会の決定は三権を優越すると憲法で定められ、実質的にマドゥロ政権の意向で政策が決定される。
31日
ホワイトハウスは、トランプ大統領が10日前に広報部長に指名したばかりのアンソニー・スカラムッチを解任したと明らかにした。
マラウイ警察、2013年に発覚した大規模な国庫金横領事件に絡み、ジョイス・バンダ前大統領に逮捕状を出した。
アメリカ政府、制憲議会選挙を強行したニコラス・マドゥロ大統領を独裁者と認定し、制裁対象に指定。