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ヒトパピローマウイルスワクチン
日本における報道被害・反ワクチンキャンペーン

→「報道被害」も参照
→「ワクチン忌避」も参照
日本人女性の50～80％が生涯でHPV に感染し、毎年約3000人が子宮頸がんによって亡くなっている。そのため、2010年度からHPVワクチン接種の公費助成、2013年4月には小学6年生から高校1年生の女性を無料接種対象年齢とした積極的定期接種が始まったが、同年に騒がれ出した「副反応」を理由に同年6月には積極的勧奨が中止された。しかし、翌2014年にWHOが安全性の再確認を報告、2015年には欧州医薬品庁がHPVワクチンは複合性局所疼痛症候群(CRPS)及び体位性頻脈症候群(POTS)を起こさないと発表、2017年には医師で村中璃子が英科学誌「Nature」ら主催の「John Maddox賞」を受賞など、騒動後の肯定的研究結果発表で日本メディアにおけるマイナスな報道が激減していった。特に主な新聞における報道データベース調査によって朝日新聞は、最も反HPVワクチン報道をしていたことが判明しており、2013年1月から2021年8月までの間に235件の記事が記録されており、2020年にHPVワクチン報道記事が0、2021年から推奨的報道になるまで反ワクチンキャンペーンの報道姿勢であった。HPVワクチン報道姿勢を転換した一方で過去の報道内容検証や、自分達の報道の影響・未接種による健康被害に対する視点が欠けていたことへの批判がされている。中日新聞は関連記事数自体は朝日より少ないものの、2013年1月から2021年8月までで関連報道計93件で2018年には肯定的報道へ、読売新聞は2013年1月から2021年8月までで関連報道計212件で多いものの、2013年に副反応問題が注目を集めた際ワクチン接種に対する否定的な印象を読者に抱かせるものだったが、同年12月にはポジティブな報道自体あり、その後も「再開要望」を報じるなどワクチン接種に前向きな論調の記事が散見、2018年以降は接種前向きな記事が占めるようになった。2013年から2019年までの日本のマスメディアにおける反ワクチンキャンペーン・デマによって、若い日本人女性に未接種者が大量に発生し、「キャッチアップ接種世代」が生じることとなった。地方自治体からも日本のマスメディアが不安を煽り、起こしたHPVワクチンに対する風評被害への批判がなされている。
医療人類学者の磯野真穂による一連の報道の影響については、被害の訴え時には当初報道に慎重だった新聞各社が、杉並区の女子中学生がの体調不良で不登校になったことについて区が副反応と認めたことから一斉に副反応被害報道に舵を切ったことが述べられている。また「被害者連絡会」が厚労省に接種中止を求めたことを報じた朝日新聞をはじめ、副反応報道中心となっていた指摘がある。ただし、岩永直子の取材では2013年4月以降に、けいれんする女の子の姿などを繰り返し流したでむしろテレビ報道で母親たちは不安を覚えたと聞き取りしている。
ノーベル医学生理学賞受賞の京都大特別教授本庶佑は、2020年5月の中日新聞「防ごう！子宮頸がん」シリーズの取材で、日本メディアを「使命忘れたワクチン報道」「メディアとしての使命を放棄している」と批判している。彼は過去に記者らにHPVワクチンについて話をしても「記事はできたけど、デスク（新聞社やテレビ局の取材のまとめ役）によって没になった」と言われてきたと明かしている。本庶から中日新聞はちゃんと自分への取材内容を掲載してくれるのを問われたインタビュー役の中日新聞記者は「取材相手からの突然の質問にひやっとした。」「私自身、この問題を手探りで取材し始めて、当時はまだ二カ月しかたっていなかった。本当に紙面に掲載できるかどうかもわからない。」と心情を明かしている 。
日本のように風評被害などでHPVワクチンの接種率が低下したものの草の根や国レベルのキャンペーンでデンマークやアイルランドでは、日本よりも早い段階で接種率が回復している。
2024年6月、松山市に対し、市民に送付しているHPVワクチン無料接種の案内はがきの内容表記について、田渕紀子、門田寛子、梶原時義の市議3名が発送停止と送付済みはがき回収を求める要請書を提出した。市議らは同ワクチン導入後も子宮頸がん死亡率が減ってないにも関わらずワクチン効果が9割あるように記載しているなど抗議をしている。
日本におけるSNS

2024年9月25日、「子宮頸がんワクチン」「HPVワクチン」がＸのトレンドに入り、その後、「子宮頸がん」もトレンド入りした。接種を報告し合い、褒め合うというポストが続々と投稿された。産婦人科医やHPVワクチン接種啓発活動者は接種について普通に語れる社会の到来を喜んだ。
統一教会が行った純潔デモでHPVワクチン反対を耳にして興味を抱き取材を始めた鈴木エイトは、2024年8月、被害者団体からの訴訟傍聴記録をX(旧Twitter)で綴り、1800万回を超えるインプレッション（表示）数となり話題となった。裁判の過程で、製薬会社側弁護士の反対尋問によって、ワクチン接種前に原告が受診していた病院カルテなどから、原告女性たちは家庭内や学校で問題を抱え、様々な既往症があったことも指摘されたことがレポートされた。またHANSと診断され医薬品の健康被害救済を行う医薬品医療機器総合機構から認定を受けたことにより、ワクチン被害との認識を強めた結果、認知行動療法の受診を取りやめた者もいることが明らかにされた。
京都大学大学院医学研究科 人間健康科学系専攻 青山研究在学者によるHPVワクチン関連の日本語によるSNSの10年分の分析では、ワクチンの安全性に関する議論は 2015年にピークに達してその後減少しているのに対し、ワクチンの有効性に関するトピックは逆の傾向を示していることが明らかになった。日本におけるワクチン接種への躊躇に対処するために、的を絞った公衆衛生介入が必要であるとの結論を得ている。
被害者団体

イギリスにはAHVIDという団体があり、470人のメンバーのうち約400人はHPVワクチンの影響があると信じている。
2010年にはアメリカでジャーナリストを中心とした、HPVワクチンの安全性に異議を唱える市民団体セインヴァックス（Sane Vax)が立ち上げられた。同国では2017年に20歳で接種を開始して3回目の18日後に不整脈で死亡したクリスティーナ・ターセルに対し、全米ワクチン傷害補償プログラムは25万ドルを支給した。2015年アイルランドではガーダシルで起こった究極の被害（Reactions and Effects of Gadasil Resulting in Extreme Trauma,通称REGRET)という保護者の会が発足した。2014年コロンビアのエル・カルメン・デ・ボリバルの学校で接種を受けた保護者により「希望を取り戻す会」が立ち上げられた。。
2018年3月には、日本で国際シンポジウムが開催され、日本、コロンビア、スペイン、イギリス、アイルランドの被害者団体が集った。同年4月、上記5か国の被害者団体は接種中止の共同宣言を行った。
被害者団体 > 日本

2013年（平成25年）3月25日、日本国政府にHPVワクチン予防接種の完全中止や、副反応患者の救済を求める「全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会」が設立された。設立当初より被害者連絡会の事務局長は、日野市議会議員・新型コロナウイルスを考える会事務局長・チーム日本代表である池田利恵が務める。被害者連絡会の会員は、免疫吸着療法が「症状緩和の手段として有効である」と信じられており、厚生労働省に対しては、免疫吸着療法に関する成果を公表するように要求している。症状の原因は「HPVワクチンの固有成分による、脳内での免疫反応である」という仮説を支持している。
被害を訴える者には、12歳で3回接種し15歳で歩行障害などを発症した、13歳で3回接種して17歳からめまいなど出現したと話し治療を受ける者もいる
一方、2013年12月22と23日にHPVワクチン接種後に体調不良で14名の同様の症状を持つ少女達に対し、池田利恵がカイロプラクティックの柔道整体師を招き施術させ車椅子者も歩行に至るなど複数が完治に至った。その後も含め延べ95人を治療、中止と転医の13人を除く75人が回復した。施術師は、症状は自律神経系の問題によって引き起こされ、何らかのストレスを意識無意識に感じてその反応として身体に様々な症状を発現しているのだと考え、不安感や感情を聞き取り施術で不快症状をその場で改善することが多々ある中で信頼関係が構築されやすかったのであろうと語った。また手記である保護者は施術者の「子宮頸がんワクチン副反応説」の否定発言に対し、泣きながら矛先を何かに向けなかったら自分が参っていたとの回答があったと述べている。
2017年、厚労省研究班の「牛田班」（牛田享宏・愛知医科大学学際的痛みセンター教授代表）が「軽い運動や考え方の癖を前向きに変える認知行動療法によって、7割の被害者が症状の回復または改善をみた」と発表したことに対して、副反応とされる症状の原因が「心身の反応や機能性身体症状」という前提で研究している、会員は「改善したという自覚を持っていない」と不信感を募らせた。
一方で、食事療法で症状が改善したという会員の声を封殺した上で、事実上の除名処分にするなど「被害者そっちのけで、イデオロギー闘争に明け暮れている」と医師の上昌広による批判もある。
また、ワクチンの『副反応』とされる症状に疑問を呈し、厚労省研究班の「池田班」の研究発表に不備があると主張した、医師・ジャーナリストの村中璃子及び関係者に対しても、抗議活動を展開している。また厚生労働省への法的責任の確認や、日本での疫学調査の実施を要求している。
政界においては、日本共産党は2009年衆院選から2013年参院選ではHPVワクチンについて公費・定期接種化を掲げていたが、副反応問題騒動後の2014年衆院選から接種勧奨再開に反対に転じ、その後2021年10月に希望者への接種機会整備などを公約で示した。
堀江貴文は以前付き合っていた女性が子宮頸がんの前がん状態になり円錐切除手術をしたことをきっかけに、同ワクチンに興味を持ち9価のHPVワクチンを自ら接種して啓発も行っている。
2022年8月、近畿大学医学部の研究チームは、HPVワクチン薬害訴訟の原告弁護団がHPVワクチン接種後に神経運動症状が生じる理論的証拠として掲載する論文であるワクチン接種後にみられる「重篤な神経系の障害による多様な症状（副反応）」を実験的に再現したとして報告された基礎研究データを、専門家の立場から詳細に検討してそれらの科学的根拠を評価しCancer Scienceに掲載した。2つの動物実験論文の2つに示された研究方法と結果を詳細に検討した結果、データに論理的な合理性がなく、再現性の検討も不十分であると評価している。自己免疫の論文では、HPVワクチンと無関係なL1タンパク以外のHPVタンパク質も含めて解析している点などを問題視している。また後述する動物実験ではヒトのHPVワクチン接種に使用されていない百日咳毒素（PT）が実験に使用されていること、すべての組織学的所見は、わずか1枚の顕微鏡写真／染色／実験群によって示されており、定量化されていないこと、正常マウス脳のパラフィン切片では、しばしば第3脳室に隙間がなくなるため、本論文で示された第3脳室の狭窄は異常とは言えないなどを指摘している。科学的に不十分な実験データを、HPVワクチン接種後に生じる多様な症状の理論的な根拠とすることは、正しい解決策を提示するための障害となるとしている。2023年2月に同大学は、アルミニウムアジュバントを含んだワクチンの筋肉注射で、マクロファージ性筋膜炎（macrophagic myofasciitis; 以下MMF）という、全身性の筋肉痛、関節痛等が起こる事例がある言われているが、ワクチンに含まれるアジュバントによって自己免疫反応が誘導されるとする「autoimmune /autoinflammatory syndrome induced by adjuvants（以下ASIA）」も公議すぎてデータにも再現性がないと否定している。
旧統一教会問題で注目されているジャーナリスト鈴木エイトは村中璃子の訴訟事件から子宮頸がんワクチン反対運動に注目し取材を行っている。インタビューで同問題については、被害者の説得の手法と、適切な治療につなげていくかについてはカルトからの脱会問題との類似を指摘し、カルト問題と同様の構図が根底にあると語っている。
2023年11月、日本医学ジャーナリスト協会はHPVワクチンによる副反応被害を訴え、接種に反対するサイトを肯定的に紹介するサイトを紹介している。選考委員長である元朝日新聞論説委員の大熊由紀子が特別に紹介したことを、接種率が低迷する現状と共に岩永直子が報じている。
被告となったMSD製薬社は、2024年8月に声明を発表し、原告の中には接種後 1 年以上経ってから症状を訴人が多数存在することに言及し、時間的にも離れている症状及び時間的に近い時期についても接種と結び付ける科学的・医学的に信頼できる根拠がないと指摘している。また、同社は接種前から存在する既存の疾患として正しく診断され、適切な治療をすることが非常に重要だとの見解を示した。
被害者団体 > 集団訴訟

2016年3月30日、日本で「HPVワクチン薬害訴訟全国弁護団」が結成され、半身麻痺などが残った女性ら原告124人が、日本政府とグラクソ・スミスクライン社、MSD社に損害賠償を求める集団提訴を行うと発表し、東京、大阪、名古屋、福岡の4つの地方裁判所で1人あたり1500万円の賠償金を求める集団訴訟が起こされた。HPVワクチン東京訴訟支援ネットワーク代表は、薬害オンブズパースン会議メンバーで江戸川大学教授・厚生労働省の看護学教育の在り方に関する検討会（平成13年度）委員・厚生労働省の脳死下での臓器提供事例に係る検証会議（平成27年）委員の隈本邦彦が務める。2020年3月現在、係争中。4地裁の原告総数は追加提訴のあった元年7月の132人から、2023年5月24日時点で117人に減少している。環境や体調の変化、今の生活に集中したい、裁判の負担感などの意見の結果だと弁護団が明らかにした。内訳はMSD社（ガーダシル）25人、GSK社（サーバリックス）92人と鈴木エイトが明らかにしている。
事務局長を務める池田利恵は、2013年6月6日の日野市議会の一般質問ではたともこ議員の国会答弁の影響により、子宮頸がんは併用検診でほぼ100％発見され、適切な治療でおおむね 100％治癒するとの見解を持っていることが示された。
定期接種化する以前の緊急促進事業時代に接種した沖縄県在住の女性（2018年6月取材当時、18歳）は、中学校1年生の時に接種した同ワクチンについて、制度上の措置として症状がワクチンの副作用と疑われる対象者に対しての医療費を支給するなどの救済制度を2017年に適用された。この女性は全身脱力などの症状を2016年3月頃発症し高校を中退するほどだったが、ワクチン接種が原因としか考えられず、副作用の情報提供がない被害者であるとして上記訴訟に参加している。
「全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会」神奈川県支部設立発起人の女性は、娘が中学3年生でサーバリックスを3回接種し、激しい頭痛 眼球痛 関節・筋肉の痛み、陸に上がった魚のような不随意運動を発症したと訴えている。しかし同人のブログでは、2014年3月16日付けでキラーT細胞と言われる障害性自己抗体T細胞の数値が高値で出ており、亜急性脳炎や慢性脳炎の状態と医師より診断され、同人も亜急性硬化性全脳炎と認識したことが明らかにされている。亜急性硬化性全脳炎とは、麻疹ウイルスによるゆっくりと進行する脳の炎症であり、麻疹に感染して数年の潜伏期間の後に発病する。記憶力低下、感情不安定、不随意運動、歩行障害といった症状が現れる。
2024年9月に報じられた大阪地裁の原告への取材では、3人の原告はいずれも独立行政法人医薬品医療機器総合機構より、医療費・医療手当て支給決定していることが明らかにされた。なお、厚生労働省所管の法に基づく予防接種の健康救済制度は、健康被害が生じた場合、その健康被害が接種を受けたことによるものであると厚生労働大臣が認定したときは、市町村により給付が行われる。認定に当たっては「厳密な医学的な因果関係までは必要とせず、接種後の症状が予防接種によって起こることを否定できない場合も対象とする」という方針で審査が行われている。
名古屋地裁に出廷した実名で活動する三重県在住の原告女性（26）は、15歳の時にワクチンを3回接種し3回目の1ヶ月後にむくみがひどいなど発症し、17歳受診病院でワクチン副反応と診断された。19歳で倒れ記憶を全て失い、この症状もワクチン副反応と診断されたと語る。本人は記憶をなくしたことが一番悔しく、被告を許せないと言及している。
2017年、コロンビアで700人以上からの政府と製薬会社に対する集団訴訟が行われた。2014-2021間の文献の包括的分析によると、エル・カルメン・デ・ボルバルでの大規模な健康被害については、政府はワクチンと健康被害の因果関係を認めず、大規模な心因性反応の可能性に帰した。これに立腹した家族は訴訟を提起し、ワクチン接種率の大幅な低下を招いた。2017年に憲法裁判所はワクチン接種手続き時のインフォームド・コンセントの強制使用を裁定している。なおコロンビアでは性教育の不十分さとワクチンの意義の周知が不足していたことが研究で指摘されている。
厚労省HPVワクチン副反応研究班「池田班」における副反応ミスリード騒動

2016年3月、厚生労働省のHPVワクチン副反応に関連する研究班（池田班；信州大学と鹿児島大学の共同研究グループ）は、脳機能障害が起きた患者の8割弱で、免疫システムに関わる遺伝子が同じ型だったと報告した（その遺伝子の型は、日本や中華人民共和国、オセアニアに多く、ヨーロッパや北アメリカに少ない）。33名の被験者のHLA-DPB1が調査され、通常日本人では4割程の頻度で存在する「0501」という型が、8割程度の頻度であることがわかった。ワクチンの成分と症状の因果関係は不明だが、接種前に遺伝子を調べることが、副反応を回避することができる可能性があると発表した。
また池田班は、マウスに複数のワクチンを接種する実験を行い、HPVワクチンを注射したマウスの脳のみに、神経細胞に対する抗体が産生されたとも報告した。
NFκ-βp50 ノックアウトマウス（自己免疫疾患モデルマウス）への
、インフルエンザワクチン、B型肝炎ワクチンの接種の結果、
1.サーバリックス接種群においてのみ、

(1)マウス海馬への自己抗体（IgG）の沈着

(2)この抗体（IgG）はヒト海馬へも沈着

(3)末梢神経障害あり
池田教授（当時）は同研究結果について、3月16日夜に放送されたTBSのニュース23で「明らかに脳に障害が起こっている」とコメントした。
村中璃子は、この調査には比較すべきでないものを比較しているなど様々な問題点があると述べた。調査対象が少なすぎることも指摘された。
厚生労働省は2016年4月16日に、池田班が示したデータによって特定の遺伝子多型を持つ人にHPVワクチンを接種した場合、記憶障害を起こす可能性が高いということは示せておらず、HPVワクチンと脳の症状との因果関係を示したものではないとし、HPVワクチン接種後脳障害などの発症者の8割に、特定の遺伝子多型が見つかるとの報道は誤りであると発表した。
6月、信州大学は、不正を疑う通報を受けて外部有識者による調査委員会を設置し、11月に「マウス実験の結果が科学的に証明されたような情報として社会に広まってしまったことは否定できない」と発表した。また実験はNFκ-βp50欠損マウスへの接種後の様子ではなく同接種マウスから血清を取り出し、これを無垢のマウス等の脳組織に反応させる手法だったこと、実験区ごとに各1匹のマウスから採取された血清のみの実験であったことが記載されている。更に再実験ではいずれの検体でも無垢のマウスの脳組織との反応を認められなかった。調査班は池田教授には、科学的な検証に耐えられる欠損マウスを用意したうえでHPVワクチン等接種の初段階からの検証実験とその結果公表を求めている。ほか、B特任教授についても複数のマウスより血清を検体を採取したにも関わらず実験結果をn=1にとどめていたことに研究姿勢の疑問が呈されている。以上から「混乱を招いたことについて猛省を求める」と評された。
厚生労働省は2016年11月24日、「池田氏の不適切な発表により、国民に対して誤解を招く事態となったことについての池田氏の社会的責任は大きく、大変遺憾に思っております」「この度の池田班の研究結果では、HPVワクチン接種後に生じた症状が、HPVワクチンによって生じたかどうかについては何も証明されていない」とコメントした。
池田は一連の問題提起のなかで研究内容を「捏造」とする記事を書かれたのは名誉が棄損されたとして、村中璃子に対し損害賠償のための訴訟を起こした。「捏造」と表現するに足る証拠があったか、それを裏付ける取材が十分になされたのかどうかが争われ、雑誌「Wedge」側が敗訴し謝罪広告掲載と、記事の一部が削除となり、損害賠償もウェッジが330万円を全額支払うこととなった。村中璃子は控訴を決めた。上告提起および上告受理申立てを受けて最高裁判所は2020年3月9日、いずれについても却下の決定を下した。
控訴審では、2018年ノーベル賞受賞者の京都大学特別教授の本庶佑は意見書を提出した。一例の実験結果に基づき、結論を出したなどという行為は、生命科学研究者の常識としては、作為の捏造と同等と強く批判した。また明確な因果関係がないということは科学的に考えて因果関係を否定するのが科学的常識と言及した。
日本における子宮頸癌ワクチン問題の真実を、医師でありジャーナリストである村中璃子は、科学的視点から追求したことへの功績として、2017年イギリスの科学誌「ネイチャー（Nature）」が主催する「ジョン・マドックス賞」を受賞した。そのスピーチの中で「医師として、守れる命や助かるはずの命を危険にさらす言説を見過ごすことはできない。書き手として、広く真実を伝えなければならない。」と語り、被害者団体からの抗議活動によって執筆活動が阻害され、本人や家族に多数の脅迫が届いたことを述べている。
→詳細は「村中璃子」を参照
なお、池田教授（当時）の信州大学病院を受診した123例報告では、ワクチンの副作用が否定できない98例のほかは、てんかん5例、全身性エリテマトーデス（SLE） 3例、若年性関節リウマチ（JRA）1例、精神疾患3例、麻疹ワクチン接種後小脳炎1例、成人ダウン症候群の脳症状1例などの25例が他疾患と診断されている。また、SLEと診断された14歳でサーバリックスを接種した事例については、池田修一教授は、他の疾患であるにも関わらず患者や両親などが病態について「ワクチン接種が（疾患を）誘発した！」と主張することに対し、医学的見地から専門医はこれについて“偶発合併症”としており、HPVワクチン接種には常にこうしたリスクがあると結んでいる'。
また、厚生労働科学研究費補助金 疾病・障害対策研究分野 新興・再興感染症及び予防接種政策推進研究の池田修一が代表者になった最後の令和1(2019)年度研究においても、考察としてHPVワクチン接種後の副反応と言われている病態については、これらの症状発現と同ワクチン接種との直接的な因果関係は証明されていないと公表している。
その他の反ワクチン論

Japan Skeptics監査委員の平岡厚は2014年の論文で副反応の検証を期待していた。当初は、反対派には査読を通過した論文がないのでWHOを信頼することで良いのではと考えていたが、実際に文献を調査してみると推進派は都合の悪い論文を無視しているだけだということが2017年の二度目の調査も通して判明し、今では、査読を通過した論文によって検証を怠っていないのはワクチンの推進派ではなく反対派だと見ており、接種の中止が無難だと判断している。
民主党のはたともこは、2010年にブログにて、HPVワクチンを接種しなくても、検診を怠らないことで子宮頸癌に対応できるとして、HPVワクチンの集団接種はワクチン接種のリスクにさらすだけの行為で、自治体が高額な予算をつけて推奨するような話ではないとして反対している。2016年にはワクチン接種再開の圧力には、メルク社などアメリカの製薬会社の利益のために国民を犠牲にする構造が問題で、日本は「人体実験パラダイス」だと『月刊日本』発表文で主張した。
政治家の山本太郎は2019年10月18日の街頭演説で、子宮頸癌ワクチンは重篤となる割合が高く、これを強制接種することに疑問を呈し、さらにワクチンによる癌の予防効果は証明されていないとする厚生労働省の資料を示した上で「人体実験」だと批判した。これに対して産婦人科医らから批判の声が寄せられた。厚労省は、予防と早期発見は全く別のものであると説明している。日本産婦人科学会も、がん検診ではワクチンの代わりにならないことを説明している。
ナショナル・ワクチン情報センター（英語版）（NVIC：反ワクチンを掲げるアメリカの民間団体）は、2011年5月5日時点の報告で、全世界でHPVワクチン（ガーダシルおよびサーバリックス）接種後1年以内に94件の死亡事例と、21,722件の副作用の事例があったと主張している。
薬害オンブズパースンの弁護士関口正人は、2014年に厚生省の審議会のメンバーの15人中11人に利益相反があり、金額が500万円を超える3名は決議に参加できなかったと指摘した。2016年11月1日には、厚生労働省による副反応追跡調査の結果（10万接種あたり2人の症状）について、「医療機関に報告が届いていない症状がある可能性もある。また追跡不能例1/3が除外されているのも問題である。」として、17もの学術団体の委員たちが真剣に検討したとはとても考えられない、お粗末な内容と批判した。
薬害オンブズパースンのメンバー江戸川大学教授・隈本邦彦は、ＨＰＶ感染は極めて普通にみられるものでまれに子宮頸がんを引き起こすが、その予防のために重篤な被害のおそれのあるワクチンを接種する必要があるのかと疑問視しており、公費を投入して被害を拡大させた国を批判している。積極的推奨再開について反対の立場を取っていた。
全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会事務局長を発足時から務める日野市議会議員池田利恵は、子宮頸がんワクチン接種後の疼痛・不随意運動などについて接種被害の立場を取り、ワクチンの積極的勧奨に反対している。「子供に打っても死亡率に変化はありません」、「子宮頸がんにかかる方がまだ人間らしい暮らしを送れる」とHPVワクチンをうつよりましであると取れる発信をしていると報道されている。また新型コロナウイルスを考える会事務局長、全国有志議員の会代表、「脱コロナ」「憲法改正反対」と掲げる「チーム日本」の代表者を務める。
チーム日本戦略担当・ＮＰＯ法人薬害研究センター理事長・医師内海聡は2015年発行の著書において、アメリカのCDCが子宮頸がんの原因はHPVではないと認めていると述べている。また同ワクチンを打つと子宮頸がんの発症率が高まるとの見解を紹介している。
ワクチン忌避の類似例

→詳細は「ワクチン忌避」を参照
HPVワクチンに限らず、ワクチン忌避は歴史的・世界中でも発生している。ワクチンの副反応に関する同様の話題は、過去に以下のようなものが知られている。
MMR（はしか・おたふくかぜ・風疹）ワクチン に関して、医師アンドリュー・ウェイクフィールドが、MMRワクチンを接種すると自閉症になると主張した論文をイギリスの医学誌『ランセット』1998年2月に発表した。子供の保護者らに懸念が広まり、イギリス、アメリカ合衆国、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドでワクチン接種の差し控えが広がり、その結果、麻疹に感染する子供が増加していった。日本でもムンプスワクチンの成分による無菌性髄膜炎が約500接種に1人の割合で発生し，1993年にMMRワクチンは中止された。この状況を受け，ワクチンの後遺症で苦しむ患者団体が国を相手取って訴訟を起こし，その結果，国は相次いで敗訴，賠償責任が問われ、任意接種化につながった。
MMRワクチンによって自閉症になったとして訴訟も起こったが、巨額の費用を投入して実施された調査では、MMRワクチンと自閉症には因果関係が認められなかった。医事委員会（General Medical Council、GMC）は2010年1月28日、ウェークフィールド医師らの研究は「倫理に反する方法」で行われていたとの裁定を下し、『ランセット』は2010年2月2日に論文を完全に撤回すると発表した。さらに2010年5月、アンドリュー・ウェイクフィールドは、イギリスの医師免許を剥奪された。
百日咳ワクチン について、1970-80年代には接種に否定的な報道が、世界中のマスコミで行われ、日本・スウェーデン・イギリス・ソビエト社会主義共和国連邦で接種率が低下した。日本でも国の予防接種事故救済制度が発足し、厚生省は1975年（昭和50年）に乳児への百日咳ワクチン接種を中止し、百日咳ワクチンを含む三種混合ワクチンの接種開始年齢を、2歳以上に引き上げた。1975年，日本でワクチン接種後に死亡した2例が大きく取り上げられ、DPTワクチンの接種は中止された。3か月後に再開されたが接種率は大幅に低下した。
その結果、百日咳の流行が起きてしまい、1979年（昭和54年）には年間1万3,000人の患者が発生し、うち20人以上が死亡した。厚生省が百日咳ワクチンの接種開始年齢を3か月に戻したのは、14年後の1989年（平成元年）になってからであった。1981年（昭和56年）ごろより感染者数が減少に転じるもの、1970年代前半のレベルに戻ったのは1995年（平成7年）であった。
日本では、日本脳炎ワクチンは 2005年に接種後の急性散在性脳脊髄炎（ADEM）症例の報告があり，日本脳炎ワクチンの積極的接種推奨の中止（2011年に再開）している。1995～2007年度に生まれは、20歳未満のうちであれば、日本脳炎ワクチンを定期接種として実施可能となっている。
日本では、小児用肺炎球菌ワクチンおよびHibワクチンを含む同時接種後の死亡例の報告によって，2011年に両ワクチンが約3週間の接種中止している。
インフルエンザワクチン集団予防接種 が、日本では1987年（昭和62年）度まで、小中学生を対象に行われていた。この集団予防接種は、約300万人が感染し約8000人（推計）が死亡した、1957年（昭和32年）のアジアかぜ大流行の教訓から生まれたもので、1962年（昭和37年）から小児への接種が推奨され、1977年（昭和52年）に予防接種法で小中学生の接種が義務化された。しかし、接種後に高熱を出して後遺症が残ったと国を訴えて、裁判で日本国政府が敗訴するケースも続出したため、1987年（昭和62年）に、保護者の同意を得た希望者に接種する方式に変更され､ 1994年（平成6年）には、学校での集団予防接種が廃止され、診療所や病院での任意接種に変わった。また、インフルエンザワクチンの効果に対する疑念も世論に広まり、100%近かった小中学生の接種率は、1990年代には数%に低下した。
その結果、インフルエンザ脳症によって死亡する児童が増加しただけではなく、インフルエンザに対する集団免疫の低下により、高齢者施設の入所者がインフルエンザで相次いで死亡することになった。後に、日本での小中学生に対するインフルエンザワクチンの集団予防接種は、年間約3万7000-4万9000人の命を救っていたことが指摘された。多くの犠牲者を生んだこの教訓は、ワクチンの集団免疫という概念を知らしめ、各国のワクチン政策に影響を与えた。
参考資料

サーバリックス添付文書 2019年4月改訂(第12版)
ガーダシル添付文書 2013年6月改訂(第3版)
子宮頸がん予防接種調査の結果報告最終更新日：2018年4月1日、名古屋市（名古屋スタディ）
ワクチン情報文書 HPV（ヒトパピローマウィルス）ワクチン： 知っておきたいこと - アメリカ疾病予防管理センターが日本語で提供しているHPVワクチンの基本情報
関連文献

ハイジ・J・ラーソン（Heidi Larson） [英語版]（著）『ワクチンの噂　どう広まり、なぜいつまでも消えないのか（STUCK How Vaccine Rumors Start — and Why They Don't Go Away）』小田嶋由美子 訳、磯野真穂 解説、みすず書房、2021年11月10日。ISBN 978-4-622-09052-6。（電子版あり）
ドイツのウイルス学者ハラルド・ツア・ハウゼン。ヒトパピローマウイルスと子宮頸がんの研究に大きく貢献した。
ガーダシル
注射器
緒方良

緒方 良（おがた りょう、1958年11月5日 - ）は、日本のバレーボール元選手・指導者。元日本代表、元新日本製鉄男子バレーボール部監督。日本バレーボール協会役員、JVA GOLD PLAN副委員長、日本バレーボール指導者協会副会長、三晃金属工業株式会社取締役を歴任。
来歴

大阪市の清風高等学校を経て、1981年に駒澤大学を卒業。大学在学中からナショナルチームで活躍。日本代表でエースアタッカー。実業団の新日鉄男子バレーボール部（現：日本製鉄堺ブレイザーズ）で主将、コーチ、監督を歴任（選手7年、コーチ3年、監督2年、日本リーグで優勝4回、準優勝4回）。
日本バレーボール協会公認講師・指導普及委員会副委員長・普及部部長。日本体育協会公認バレーボール上級コーチ、一般社団法人日本バレーボール指導者協会副会長、NPO法人日本ビーチ文化振興協会参与などを務める。
社業略歴

1981年、新日本製鐵入社
2013年、三晃金属工業参与屋根営業本部営業推進部担当部長
2015年、同執行役員屋根営業本部営業推進部長
2017年、同取締役屋根営業本部営業推進部長
2019年、同取締役営業本部営業推進部長、成型品営業部長
2021年、同取締役営業本部副本部長および営業推進部長委嘱
2022年、同上席執行役員営業本部副本部長および営業推進部長委嘱
ボスニア王国

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| ←  | 1377年 - 1463年 |  →  → |
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ボスニア王国（ボスニアおうこく、ボスニア語: Banovina Bosna/Босɖɴскɖ бɖɴоvнɴɖ）は、中世のボスニアに存在していた国家である。
歴史 > 成立の経緯

→詳細は「バンによるボスニア統治時代」を参照
1180年ごろからボスニアはバン（首長）の支配下の元に独立し、時には他国の君主に臣従を誓っていた。1318年にボスニアのバンとなったスチェパン・コトロマニッチ（英語版）の時代にボスニアは勢力を拡大し、同盟者であるハンガリー王国の保護下で北西に支配領域を広げ、1326年にセルビアの支配下に置かれていたフム（ザクルミア（英語版）、現在のヘルツェゴヴィナ）を併合した。
1353年にスチェパン2世が没した後、彼の甥であるスチェパン・トヴルトコ1世（英語版）が地位を継承するが、即位直後に多くの領土を喪失する。1360年代にトヴルトコ1世は支配権を回復し、1370年代にはフム全域とセルビアの支配下に置かれていたサンジャク地方の大部分を併合した。1371年にセルビアのネマニッチ朝が断絶した後、セルビア王ステファン・ドラグティンのひ孫にあたるトヴルトコ1世はセルビア王位を請求した。1377年にトヴルトコ1世は「セルビアとボスニアの王」として戴冠し、トヴルトコ1世以降のボスニアの君主は王を称する。
トヴルトコ1世の時代、ボスニアは没落したセルビアに代わるバルカン半島最大の国家となる。即位後、トヴルトコ1世はハンガリーの内乱に干渉し、クロアチア、ダルマチアに勢力を広げる。セルビア侯ラザル・フレベリャノヴィチからは、援助の見返りとしてトラヴニャ（英語版）からコトルに至るアドリア海沿岸部の地域を割譲された。1378年にトヴルトコ1世はブルガリア帝国の皇女と結婚しており、この婚姻よりトヴルトコ1世にはアドリア海から黒海に至る大国を建設する野心があったと推測する意見もある。1390年にトヴルトコ1世は自身が用いる称号に「クロアチアとダルマチアの王」を加えた。しかし、アドリア海沿岸部の都市のうち、ヴェネツィアの支配下にあったザダル（ザラ）、ハンガリー王国の保護下にあったドゥブロヴニク（ラグーザ）はボスニアの支配から離れていた。
トヴルトコ1世はセルビアと連合してオスマン帝国のバルカン半島への進出の阻止を試みたが、1389年のコソヴォの戦いでオスマン軍に敗北を喫する。トヴルトコ1世の没後、1398年にボスニアに初めてオスマン軍が侵入する。
歴史 > 王国の内争、オスマン帝国の進出

15世紀に入ると国王と諸侯の抗争が頻発し、オスマン帝国、ハンガリー、セルビア公国が内訌に介入した。トヴルトコ1世の死後に弱体の国王が相次いで即位すると大貴族の王位への影響力が増し、王国で選挙王政の原則が構築される。
1398年に即位した国王スチェパン・オストヤ（英語版）は外国との関係を緊密にしようと努力した。1403年にオストヤは大貴族との協定を破って、大貴族の一人であるパヴレ・クレシッチの氏族地を没収する。オストヤはクレシッチの亡命先であるドゥブロヴニクと彼の引き渡しを巡って争うが敗北し、国内の大貴族はより結束を強めた。1404年にオストヤは廃位されてハンガリーに追放され、この年からボスニアで選挙王政が確立する。
オストヤの廃位後にスチェパン・トヴルトコ2世（英語版）が国王に選出されるが、トヴルトコ2世の即位を知ったハンガリー王ジグモンド（神聖ローマ皇帝ジギスムント）はボスニアを執拗に攻撃したハンガリーへの敗戦によって支持を失ったトヴルトコ2世は1409年に国外に亡命し、選挙を経てオストヤが国王に再選した。オストヤの復位後、大貴族のフルヴォイエはオスマン軍の力を借りてボスニア内に駐屯するハンガリー軍を追放しようと試みた。1415年にハンガリーから報復の軍隊が派兵され、ラシュヴァ渓谷（英語版）近辺の戦いでボスニア・オスマン連合軍はハンガリーに勝利を収めた。戦後、ボスニアはセルビアの支配下に置かれていたスレブレニツァの銀山を奪回する。
1421年にオストヤの長子スチェパン・オストイチが王位を追われ、トヴルトコ2世が復位する。1428年にボスニアはオスマン帝国に従属、1430年代にセルビア公国がオスマン帝国から圧迫を受けると東ボスニアにセルビア人難民がなだれ込んだ。1448年にフムの支配者であるステファン・ヴクチッチ・コサチャはボスニアへの臣従を破棄して「フムと沿岸地方のヘルツェグ（公爵）」を名乗り、ステファンの支配地はヘルツェゴヴィナと呼ばれるようになる。国王スチェパン・トマシュ（英語版）はドゥブロヴニクと同盟を結んでヴクチッチに対抗し、孤立したヴクチッチは1454年にボスニア、ドゥブロヴニクと和約を結んだ。
やがてオスマン帝国はボスニアへの圧力も強め、1451年にヴルフボスナ（現在のサラエヴォ）が陥落する。1448年から1453年にかけて、ヴルフボスナ北部にボスニア最初のオスマン帝国の行政区画が設置された。1453年にビザンツ帝国（東ローマ帝国）の首都コンスタンティノープルが陥落、1459年6月にセルビアがオスマン帝国の軍門に下ると、オスマン軍のボスニアへの進路が完全に開かれる。1460年にボスニアはオスマン軍の攻撃を受けるが、教皇庁、ハンガリーから援軍は送られなかった。
歴史 > 滅亡

1461年のスティエパン・トマシェヴィチの戴冠式には、ローマ教皇ピウス2世が授与した王冠が使用される。ピウス2世からの使節に勇気づけられたトマシェヴィチはセルビア王位継承権を有する妻から権利を相続してセルビアの王位を請求し、オスマン帝国への貢納を拒絶した。1463年5月にオスマン皇帝メフメト2世は、ボスニアがハンガリーと同盟を結んだことを理由にボスニアへの遠征を実施した。遠征の開始から数週間後にボスニアはオスマン帝国によって征服され、首都のヤイツェを放棄してクリュチに逃亡したトマシェヴィチは城塞に立て籠もって間もなく降伏した。オスマン軍に捕らえられたトマシェヴィチは斬首され、ボスニア王国は滅亡する。
ボスニア征服の完了後にオスマン帝国は軍を引き上げたため、ボスニアの一部はハンガリーによって占領される。しかし、ハンガリーの支配は長く続かず、1465年末までにボスニアの大部分がオスマン帝国の支配下に入った。首都ヤイツェはハンガリーの支配下に置かれ、1527年/28年までオスマン帝国からの独立を維持した。
社会

14世紀初頭にスチェパン2世が中央集権化を進めた時、ボスニアの大貴族は中央権力の統制に抵抗しつつ、自らの司法上の特権を拡大した。スチェパン2世の跡を継いだトヴルトコ1世は関税徴収の強化、官制改革を実施し、大貴族の反発を受ける。15世紀に入るとルサーグと呼ばれる大貴族の集団が議会において強い影響力を有するようになる。中小貴族の立場は不安定であり、多くが大貴族に取り込まれた。
貴族たちは王位を統制する権利、国王による不当な逮捕や東国から守られる権利を有していた。15世紀初頭には広義の選挙王政が成立し、2人以上の国王候補が現れた場合には政治集会の場で協議が行われた。
宗教

ハンガリーから派遣された司法が追放されて以来、ボスニアには独立した教会（ボスニア教会）が存在していた。およそ100年の間ボスニアにはカトリック教会の勢力が及ばない状態が続いていたが、1340年代に異端の非難を避けようと試みたスチェパン2世によって、フランシスコ会の宣教師が招かれた。フランシスコ会の修道士は中世・オスマン支配時代を通してボスニア唯一のカトリックの聖職者であり、オスマン帝国のボスニア征服までに10数個の修道院が建立された。1347年ごろにスチェパン2世はカトリック教会に改宗し、ステファン・オストヤを除いた全てのボスニアの王たちがカトリック教会の信徒となった。
君主がカトリックに改宗した後もボスニア教会は国家から許容されていたが、政治的な影響力を持つことはほとんど無かった。1459年、ローマ教皇に支援を求めたボスニア王スチェパン・トマシュに対し、教皇側は援助と引き換えにボスニア教会への迫害を要請した。教会の聖職者は改宗か国外追放かの二択を攻められ、多くがカトリックを受容し、少数の人間が隣接するヘルツェゴヴィナに移動した。
基盤に大打撃を受けたボスニア教会はオスマン帝国のボスニア征服後間も無く消滅し、教会の信者はギリシャ正教、カトリック、イスラームを受け入れた。
歴代国王

| 代数 | 肖像 | 名前 | 生年 | 在位 | 没年 | 備考 |
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| 初代 |  | スチェパン・トヴルトコ1世（英語版） | 1338年 | 1377年 - 1391年 | 1391年 |  |
| 第2代 |  | スチェパン・ダビシャ | 1339年以前 | 1391年 - 1395年 | 1395年 | トヴルトコ1世の叔父 |
| 第3代 |  | イェレナ | 1345年 | 1395年 - 1398年 | 1399年 | ダビシャの妃 |
| 第4代 |  | スチェパン・オストヤ | ? | 1398年 - 1404年 | 1418年 | トヴルトコ1世の庶子の家系の出身 |
| 第5代 |  | スチェパン・トヴルトコ2世 | ? | 1404年 - 1409年 | 1443年 | トヴルトコ1世の嫡子 |
| 第6代 復位 |  | スチェパン・オストヤ | ? | 1409年 - 1418年 | 1418年 |  |
| 第7代 |  | スチェパン・オストイチ | ? | 1418年 - 1421年 | 1422年 | オストヤの長子 |
| 第8代 復位 |  | スチェパン・トヴルトコ2世 | ? | 1421年 - 1443年 | 1443年 |  |
| 第9代 |  | スチェパン・トマシュ | 1411年 | 1443年 - 1461年 | 1461年 | オストイチの弟 |
| 第10代 |  | スティエパン・トマシェヴィチ | 1438年 | 1461年 - 1463年 (セルビア公、1458年-1459年) | 1463年 | トマシュの長子 セルビア公、ボスニア王 |
Welcome to The Rock'n Roll Show
概要

HOUND DOGがリリースした1枚目のオリジナル・アルバム。
収録曲

Welcome to The Rock'n Roll Show [4:20]
作詞、作曲：蓑輪単志
P.S.I Love You [3:43]
作詞、作曲：八島順一
Dreamin' Girl [3:41]
作詞、作曲：高橋良秀
Last Night Last Time [4:53]
作詞、作曲：八島順一
嵐の金曜日 [5:21]
作詞、作曲：八島順一
Rock'n Street [4:02]
作詞、作曲：蓑輪単志
ダンスはスンダ [3:50]
作詞、作曲：藤村一清
Dirty Joke [4:03]
作詞：藤村一清／作曲：海藤節生
My Dear Friend [6:13]
作詞、作曲：八島順一
だから大好き,ロックンロール [4:50]
作詞：大友康平／作曲：蓑輪単志
ミュージシャン

大友康平：リードボーカル

八島順一：ギター

高橋良秀：ギター

蓑輪単志：キーボード

海藤節生：ベース

藤村一清：ドラム
福島県道328号中沢西若松停車場線

福島県道328号中沢西若松停車場線（ふくしまけんどう328ごう なかさわにしわかまつていしゃじょうせん）は、福島県会津若松市にある一般県道である。
路線概要

起点：会津若松市町北町大字中沢字大道西下甲
終点：会津若松市材木町1丁目
総延長：3.662km
実延長：3.305km
路線認定年月日：1959年8月31日
路線概要 > 重用区間

福島県道59号会津若松三島線（御旗町地内）
路線概要 > 道路施設

全長：64.0m
幅員：4.8m
竣工：1955年
全長：475m
幅員：25m
開通：2000年
通過する自治体

会津若松市
接続・交差する道路

国道252号（町北町大字中沢字大道西下甲 起点）
福島県道366号滝谷桧原線（神指町大字中四合字千苅
福島県道59号会津若松三島線 三島方面（御旗町）
福島県道59号会津若松三島線 会津若松市街地方面（御旗町）
福島県道211号西若松停車場南町線（材木町1丁目（西若松跨線橋上） 終点）
沿線

JR只見線 西若松駅
Big Yup!

| Big Yup! |
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ジャンル:  音楽番組
放送方式:  収録
放送期間:  2023年4月1日 - 2025年3月30日(予定)
放送時間:  土曜・日曜 6:00 - 7:00
放送局:  ZIP-FM
パーソナリティ:  西岡大貴
公式サイト:  公式サイト
テンプレートを表示
『Big Yup!』（ビッグ・ヤップ）は、2023年4月1日からZIP-FMで放送されているラジオ番組。
作曲家の西岡大貴がナビゲーターを務めている週末早朝の音楽番組で、毎週土曜・日曜 6:00 - 7:00（日本標準時）に放送。
フレゼリク3世 (シュレースヴィヒ＝ホルシュタイン＝ゴットルプ公)

| フレゼリク3世 Frederik 3>  |
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 シュレースヴィヒ公 ホルシュタイン公 シュレースヴィヒ=ホルシュタイン=ゴットルプ公
 
在位:  1616年 - 1659年

出生:   (1597-12-22) 1597年12月22日 
死去:   (1659-08-10) 1659年8月10日（61歳没） テニング
配偶者:  マリー・エリーザベト・フォン・ザクセン
子女:  一覧参照
家名:  ホルシュタイン＝ゴットルプ家
父親:  ヨハン・アドルフ
母親:  アウグスタ・ア・ダンマーク
テンプレートを表示
フレゼリク3世またはフリードリヒ3世（デンマーク語:Frederik 3.；ドイツ語:Friedrich III., 1597年12月22日 - 1659年8月10日）は、シュレースヴィヒ＝ホルシュタイン＝ゴットルプ公（在位：1616年 - 1659年）。ヨハン・アドルフとその妻でデンマーク・ノルウェー王フレゼリク2世の娘であるアウグスタの間の長男。
生涯

1616年に若くして公爵位を相続したフレゼリク3世は、海上貿易によって自領を繁栄させたいという野心を抱いており、伯父のデンマーク＝ノルウェー王クリスチャン4世が1617年に建設した港湾都市グリュックシュタットを建設したのにならい、自らもフリードリヒシュタットを建設した。さらに、アフリカを通らないロシアとサファヴィー朝ペルシア帝国との交易路を開こうともした。1633年、公爵の貿易事業の代理人オットー・ブリュッゲマン、側近のフィリップ・クルシウス、秘書官のアダム・オレアリウスを公国の代表団としてモスクワへ遣わし、通商関係を求めた。ツァーリのミハイル・ロマノフとの間で通商条約を結ぶことは出来なかったが、フレゼリク3世はそれでも諦めず、再び使節を送ろうとしている。
フレゼリク3世は三十年戦争に巻き込まれ、難しい領国経営を迫られた。フレゼリク3世は中立を保とうとしたが、これは本家筋であるデンマーク王家との連合関係を否定し、スウェーデンへと接近することを意味した。1643年に起ったトルステンソン戦争でフレゼリク3世はスウェーデン軍の領国通過を黙認し、デンマークを屈しさせた事でスウェーデンは北方の覇権を打ち立てた。1654年にスウェーデンのヴァーサ家が断絶し、神聖ローマ帝国諸侯のプファルツ家が王位を継承するとフレゼリク世3世はさらにスウェーデンとの友好関係強化を推し進め、フレゼリク3世は娘のヘトヴィヒ・エレオノーラをスウェーデン王カール10世に嫁がせた。フレゼリク3世は、野心的なカール10世がバルト海世界を征服しようとしたデンマーク戦争（北方戦争）を起こすと、スウェーデン軍の領国通過を再度黙認。1658年にスウェーデンはデンマークを一旦は屈服させたが、戦争は終結せず、翌年、諸外国の圧力によりスウェーデン軍は撤退した。フレゼリク3世は、デンマーク王フレデリク3世の軍に包囲されていたテニングの城で亡くなった。翌1660年にカール10世がデンマーク征服に失敗し病死すると、親スウェーデン派であったホルシュタイン＝ゴットルプ家の勢威は衰えた。
フレゼリク3世は非常に優れた文芸の庇護者であり、ゴットルフの地球儀の製作にも深く関わっている。また、息子のクリスチャン・アルブレクトと共に画家のユルゲン・オヴェンスのパトロンであった。
子女

1630年、ザクセン選帝侯ヨハン・ゲオルク1世の娘であるマリー・エリーザベトと結婚し、間に16人の子供をもうけた。
ゾフィー・アウグステ（1630年 - 1680年） - 1649年、アンハルト＝ドルンブルク侯ヨハン6世と結婚
マグダレーネ・ジビッレ（1631年 - 1719年） - 1654年、メクレンブルク＝ギュストロー公グスタフ・アドルフと結婚
ヨハン・アドルフ（1632年 - 1633年）
マリー・エリーザベト（1634年 - 1665年） - 1650年、ヘッセン＝ダルムシュタット方伯ルートヴィヒ6世と結婚
フリードリヒ（1635年 - 1654年）
ヘトヴィヒ・エレオノーラ（1636年 - 1715年） - 1654年、スウェーデン王カール10世と結婚
アドルフ・グスタフ（1637年）
ヨハン・ゲオルク（1638年 - 1655年）
アンナ・ドロテア（1640年 - 1713年）
クリスチャン・アルブレクト（1641年 - 1695年） - リューベック司教、シュレースヴィヒ＝ホルシュタイン＝ゴットルプ公
グスタフ・ウルリヒ（1642年）
クリスティーネ・ザビーネ（1643年 - 1644年）
アドルフ・フリードリヒ（1646年 - 1705年） - リューベック司教
アドルフ（1647年 - 1648年）
エリーザベト・ゾフィー（1647年）
アウグスタ・マリー（1649年 - 1728年） - 1670年、バーデン＝ドゥルラハ辺境伯フリードリヒ7世マグヌスと結婚
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| 先代 ヨハン・アドルフ  | シュレースヴィヒ＝ホルシュタイン＝ゴットルプ公 1616年 - 1659年 | 次代 クリスチャン・アルブレクト |
| 典拠管理データベース  |
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全般:  FAST  ISNI  VIAF  WorldCat 
国立図書館:  ドイツ  イスラエル  ベルギー  アメリカ  スウェーデン  チェコ  オランダ  ポーランド 
芸術家:  オランダ美術史研究所データベース 
人物:  ドイッチェ・ビオグラフィー 
その他:  IdRef
プラトーン・システム

プラトーン・システム（platoon system）とは、野球の戦術の一つ。日本では「ツー・プラト（ー）ン（システム）」と呼ばれるほか、安易にこの手法を多用する監督に対し侮蔑的なニュアンスを伴って「左右病」（さゆうびょう）とも呼ばれる（後述）。
概要

「2個小隊」から来たもので、選手のオーダーを軍隊の小隊（プラトーン、プラトゥーン、platoon）になぞらえ、投手を除く守備のポジションについて複数パターンを用意し（ツー・アンド・モア）、試合によって使い分けることを指す。
通常は右打ちと左打ちの選手を用意し、相手の先発投手が右投げの場合は左打ちの選手、左投げの場合は右打ちの選手で構成されたオーダーを組む。この背景には、打者は一般に、自分と同じ利き手の投手よりも逆利きの投手と対戦した場合の方が、打率がよくなる傾向にあるとされる点が挙げられる。統計的には右打者は右投手を相手にする場合よりも左投手を相手にする方がおよそ1パーセント、左打者は左投手より右投手を相手にする方がおよそ3パーセント、平均打率が上がるとされる。
これ以外の区分によって選手を分けるものもある。たとえば、打率は低い傾向だが打つ時は本塁打が出る打者と、単打主体だが毎試合必ず打つ三割打者とを、使用する球場によって使い分けるケースがある。また、リードしている試合の終盤に、逃げ切りのために守備力に優れた選手のオーダーに切り替えるスタイルもプラトーン・システムに含まれる。
メジャーリーグでは、プラトーン・システムを積極的に採用する監督として、アール・ウィーバー、ケーシー・ステンゲル、ジョー・ジラルディ、ボブ・メルビンなどが、積極的に採用するチームとしてオークランド・アスレチックスなどが、それぞれ挙げられる。
また、プラトーン・システムで起用される選手は、どんなに試合の中で力を発揮しても、毎日フル出場するほどの価値を認められないケースがあるため、しばしばジャーニーマンとなったり、その後の契約で納得できる内容を勝ち取れなかったりすることが少なくない。一例として、李大浩は、シアトル・マリナーズ時代（2016年）に、シーズン前半を打撃好調の内容で過ごしながら、アダム・リンドとの一塁手でのプラトーン起用を覆すことができず、徐々に打撃を崩して、1シーズン限りでチームを去ることになった。
打席の左右との関連で言えば、上記の傾向はあくまで一般論であり、選手個々の相対的な力のバランスによっては必ずしも当てはまらない。このため、プラトーン・システムの適用はそのポジションに突出した力を持つ選手がいない（同等の力を持つ選手が複数いる）場合に多く見られる。