日本郵船
沿革 > 戦後

1945年（昭和20年）8月14日 - ポツダム宣言受諾に伴う終戦。
1949年（昭和24年）2月 - 三菱汽船が解散。
1949年（昭和24年）4月 - 極東海運株式会社が設立。
1949年（昭和24年）5月 - 東京、大阪、名古屋の各証券取引所へ上場。
1949年（昭和24年）6月 - 広島証券取引所へ上場。極東海運が三菱海運へ商号変更。
1949年（昭和24年）7月 - 福岡、京都、新潟の各証券取引所へ上場。
1950年（昭和25年） - 海運業の民営還元が実施、札幌証券取引所へ上場。
1953年（昭和28年）- 三井船舶（現：商船三井）が欧州同盟に対する盟外配船（いわゆる三井ファイティング問題）。
1964年（昭和39年）- 三菱海運と合併。
1969年（昭和44年）4月 - 近海・内航部門を近海郵船（1949年、企業再建整備法に基づき郵船近海機船の船舶事業を承継）へ委譲。
1973年（昭和48年）-「山城丸」が第四次中東戦争に巻き込まれ被災、廃船となる。
1973年（昭和48年）7月 - アムステルダム証券取引所に上場。
1978年（昭和53年）9月 - 空運事業の関連会社として、日本貨物航空を設立。
1983年（昭和58年）- シンガポール現地法人として、NYK Line (Singapore) Pte. Ltd.を設立。
1985年（昭和60年）9月22日 - プラザ合意。
1988年（昭和63年）- アメリカ現地法人として、NYK Line (North America) Inc.を設立。
1989年（平成元年）- バラ積み貨物船事業の連結子会社として、NYK Bulkship (USA) Inc.、NYK Bulkship (Europe) Ltd.を設立。ヨーロッパ事業法人として、NYK Line (Europe) Ltd.を設立。
1990年（平成2年）9月 - クルーズ客船事業の連結子会社として、郵船クルーズを設立。
1991年（平成3年）10月 - 日本ライナーシステムを吸収合併、同社の運航していた10航路を承継。
1994年（平成6年）- ヨーロッパ事業法人を設立。
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|  ドイツ現地法人：NYK Line (Deutschland) GmbH  スウェーデン現地法人：NYK Line (Sverige) AB |  |  ベネルクス事業：NYK Line (Benelux) B.V. |
1995年（平成7年）- 中国現地法人として、NYK Line (China) Co., Ltd.を設立。
1998年（平成10年）10月 - 昭和海運を吸収合併、同社の所有船舶を承継。
2000年（平成12年）3月1日 - 新潟証取、広島証取が東証（存続会社）と合併、両証券取引所　上場廃止。
2001年（平成13年）- シンガポールに船舶管理会社として、NYK Shipmanagement Pte. Ltd.を設立。
2001年（平成13年）2月 - 株式交換により、日之出汽船を完全子会社化。
2001年（平成13年）3月 - 京都証取が大証（存続会社）と合併、上場廃止。
2001年（平成13年）10月1日 - 吸収分割により、在来船事業を子会社の日之出汽船に承継。
2001年（平成13年）12月 - 東朋海運の株式すべてを取得、同社を完全子会社化。
2002年（平成14年）8月 - 株式交換により、東京船舶を完全子会社化。
2002年（平成14年）10月1日 - 吸収分割により、ハンディバルカー事業を東朋海運に承継（東朋海運はNYKグローバルバルクに商号変更）。
2002年（平成14年）10月 - 吸収分割により、アジア域内コンテナ事業を東京船舶に承継。
2003年（平成15年）1月1日 - 欧州とアメリカに物流事業の統括会社をそれぞれ設立。
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|  欧州：NYK Logistics (Europe) Ltd. |  |  アメリカ：NYK Logistics (Americas) Inc. |
2003年（平成15年）1月 - 株式交換により、日本クリーニングを完全子会社化。
2003年（平成15年）3月 - 子会社の日本クリーニングを吸収合併。
2003年（平成15年）10月1日 - 新設分割により、国内倉庫・内航RORO船貸渡に係る営業部門を近海郵船物流（現：近海郵船）に承継。
2004年（平成16年）- 国際物流事業ブランドを「NYK Logistics」に統一。
2004年（平成16年）1月 - 札幌、福岡の両証券取引所　上場廃止。
2004年（平成16年）4月1日 - グローバル人材育成を目的に、NYK輸送技術研究所をMTIへと改組。
2004年（平成16年）9月 - 連結子会社として、NYK LINE JAPANを設立。
2005年（平成17年）1月 - フランクフルト証券取引所　上場廃止。
2005年（平成17年）2月 - 連結子会社の郵船航空サービスが、東証第一部に上場。
2005年（平成17年）4月1日 - 吸収分割により、南太平洋3航路事業の営業部門を連結子会社の日之出郵船に承継。
2005年（平成17年）8月 - 日本貨物航空の株式取得、同社を連結子会社化。
2006年（平成18年）5月 - 連結子会社のグローバルロジスティックスインベストメンツを吸収合併。
2009年（平成21年）6月 - 吸収分割により、不動産事業の一部を連結子会社の郵船不動産に承継。
2009年（平成21年）6月12日 - 太平洋海運の第三者割当増資を引受け、同社の株式を追加取得（計68.45%、同年12月付で完全子会社化）。
2010年（平成22年）10月1日 - 連結子会社の太平洋海運を吸収合併。
2010年（平成22年）10月1日 - 連結子会社の郵船航空サービスが、郵船ロジスティクスに商号変更。
2010年（平成22年）11月 - 吸収分割により、連結子会社の東京船舶のアジア域内コンテナ事業を承継。
2010年（平成22年）11月 - 連結子会社のNYK LINE JAPANが、NYK CONTAINER LINEに商号変更。
2013年（平成25年）7月16日 - 大証と東証の市場統合に伴い、大証　上場廃止。
2013年（平成25年）10月1日 - 連結子会社の日之出郵船とNYKグローバルバルクの合併により、NYKバルク・プロジェクト貨物輸送が発足。
2016年（平成28年）10月1日 - 連結子会社のNYKバルク・プロジェクト貨物輸送が、NYKバルク・プロジェクトへ商号変更。
2016年（平成28年）12月 - 台北支店を廃止。
2017年（平成29年）7月7日 - 川崎汽船および商船三井との間で、定期コンテナ船事業の統合会社として、OCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.（シンガポール）を設立（翌2018年4月に営業開始）。
2018年（平成30年）2月 - 郵船ロジスティクスに対するTOBを実施、同社を完全子会社化。
2019年（令和元年）11月1日 - 吸収分割により、国際物流事業の管理業務の一部を連結子会社の郵船ロジスティクスに承継。
2020年（令和2年）12月 - 名古屋証券取引所　上場廃止。
2022年（令和4年）4月 - 秋田支店を開設。
2022年（令和4年）4月4日 - 東証の市場区分見直しに伴い、プライム市場に移行。
2023年（令和5年）6月 - 監査等委員会設置会社へ移行。
2024年（令和6年）4月 - 北海道支店を開設。