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呂明賜
経歴 > 日本プロ野球時代

台湾の中国文化大学から、1988年に日本プロ野球の読売ジャイアンツに入団。背番号”97”をつけた。入団時の体重が97kgだったことに由来する。
当時、巨人にはウォーレン・クロマティやビル・ガリクソンといった元メジャーリーグ選手の外国人選手が在籍していたため、第3の外国人の扱い（当時の日本プロ野球では、出場選手登録できる外国人は1球団につき2人まで）だった。そのため、入団初年の1988年シーズンは当初二軍であった。
ところが、6月13日の対阪神タイガース戦（甲子園）で、クロマティが死球を受け右手小指を骨折し離脱したことに伴い、呂は初めて一軍に昇格（二軍での成績は、.387、12本、34点）。翌14日の対ヤクルトスワローズ戦（神宮）で、初回にボブ・ギブソンから初打席初本塁打を記録した。その後もハイペースで本塁打を量産し、デビュー9試合で36打数12安打7本塁打（デビュー17試合で打率.379、10本塁打）と大暴れする。新聞の見出しには、「呂効果」という文字が躍り、視聴率にも跳ね返っているとされた。
この活躍を受けて、まず6月20日にセリーグ理事会で、それまでベンチ入りが1人までしか認められていなかった通訳が、2カ国語必要な場合は2人まで可能とされた。さらに、7月6日にはセ・リーグ会長の川島廣守から会長特別賞が贈られ、賞金10万円とメダルが贈られた。オールスターでは、その年のジュニアオールスターゲームとオールスターゲーム（監督推薦）の両方に出場することになった。当時、オールスターゲームの外国人枠は2人だったが、「出場を望むファンの声にこたえるため」急遽3人に増設（同時出場は2人まで）されたほどであった。
後半戦は、疲労（球宴期間中に休めなかった）、弱点（内角の速球）を攻められたこと、成績下降に伴うフォーム改造、が原因で急速に成績を落とす。最終的には本塁打を16本放ち、前傾姿勢の打撃フォームから繰り出される豪快な一打から、「アジアの大砲」「怪物」と評された。元々は捕手のため強肩で、同年8月16日の9回表には、広島カープの北別府学をライトゴロで一塁アウトにし、その回のサヨナラ勝ちに貢献した。
1989年は背番号を12に変更。
この年はクロマティが復帰したことに加え、前年から在籍のガリクソンが5月から8月まで起用されたため、外国人枠の関係で出場は18試合に終わった。それでも、二軍では.333、15本、57点の成績を残し、ガリクソンが帰国した9月以降は出場機会が増え、日本シリーズでも第1戦で指名打者として先発出場した。
1990年は、ガリクソンに代わって呂と同じ右打ちの外野手マイク・ブラウンが加入したため、さらに出場機会を減らした。二軍では.323、10本、45点の成績を残した。
1991年は、クロマティとブラウンに変わってフィル・ブラッドリーとヘクター・デラクルーズが加入。デラクルーズは育成目的での獲得で二軍での出場がほとんどだったが、呂も二軍生活が中心だった。10月のファーム日本選手権MVP獲得直後に退団。帰国にあたっては、早朝にもかかわらず、羽田空港まで鴻野淳基・上田和明・佐藤洋らチームメイトが見送りに訪れたという。
経歴 > 台湾野球界時代

1992年に母国台湾の中華職棒でプレーする。呂は大学時代に味全棒球隊から活動経費の支援を受けていたことから、味全ドラゴンズ入りを希望して、選手兼任コーチとして契約。しかし、その後に行われたドラフトで、この契約に反発していた兄弟エレファンツから1位指名を受ける。結局、形式的に兄弟と契約し、味全の選手との交換トレード（三角トレード）で味全へ入団した。台湾マスコミはこの経緯に批判的で、NPBの江川事件を引き合いに出して攻撃した。ところが、開幕戦（味全対統一ライオンズ）に招待されていた元・巨人監督の王貞治が、試合前に呂をグラウンドに連れて行き、握手を交わして激励すると、観衆は万雷の拍手を送る。さらに、呂はこの試合で逆転2点本塁打を放ちいきなりヒーローとなった。王の激励と試合での活躍により、ブーイングは声援に代わってしまったという。
台湾でも持ち前の長打力を遺憾なく発揮し主力打者として活躍した。
1997年に台湾プロ野球が内部分裂し、台湾大聯盟に引き抜かれ、この際に中華職棒聯盟から永久追放処分を受ける。
2000年まで高屏雷公でプレーした後に引退。
経歴 > 引退後

2003年に台湾大聯盟が中華職棒聯盟と合併し、一度は球界を離れざるを得なくなったが、1000万元を聯盟に寄付し球界復帰が認められた。
2006年からは、La Newベアーズの打撃コーチに就いている。またWBCや北京オリンピックの台湾代表チーム（チャイニーズタイペイ）の打撃コーチを務めていた。
2012年に社会人野球チームである台北市成棒隊の監督に就任。2013年には台湾代表チームの監督に就任した。
2014年仁川アジア大会では韓国との決勝戦で敗れたが、準優勝に輝く。
2016年11月20日に台中インターコンチネンタル野球場で開催された「台湾OB選抜 VS 巨人OB選抜 チャリティー試合」では、郭泰源とのバッテリーで代打・王貞治と対戦。打者としては鹿取義隆に打ち取られ同試合最後の打者となった（11-15で巨人OB選抜の勝利）。
詳細情報 > 年度別打撃成績

| 年  度 | 球団 | 試合 | 打席 | 打数 | 得点 | 安打 | 二塁打 | 三塁打 | 本塁打 | 塁打 | 打点 | 盗塁 | 盗塁死 | 犠打 | 犠飛 | 四球 | 敬遠 | 死球 | 三振 | 併殺打 | 打率 | 出塁率 | 長打率 | OPS |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 1988 | 巨人 | 79 | 312 | 274 | 38 | 70 | 12 | 0 | 16 | 130 | 40 | 4 | 5 | 3 | 2 | 32 | 2 | 1 | 43 | 10 | .255 | .333 | .474 | .808 |
| 1989 | 巨人 | 18 | 41 | 39 | 3 | 11 | 0 | 0 | 2 | 17 | 6 | 1 | 0 | 1 | 0 | 1 | 0 | 0 | 7 | 2 | .282 | .300 | .436 | .736 |
| 1990 | 巨人 | 7 | 14 | 13 | 0 | 4 | 0 | 0 | 0 | 4 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 1 | 0 | 0 | 2 | 0 | .308 | .357 | .308 | .665 |
| 1991 | 巨人 | 9 | 20 | 16 | 0 | 4 | 1 | 1 | 0 | 7 | 3 | 1 | 0 | 0 | 1 | 2 | 0 | 1 | 5 | 0 | .250 | .350 | .438 | .788 |
| 1992 | 味全 | 85 | 347 | 287 | 49 | 74 | 15 | 1 | 10 | 121 | 33 | 9 | 3 | 1 | 1 | 57 | 2 | 1 | 38 | 11 | .258 | .382 | .422 | .803 |
| 1993 | 味全 | 82 | 342 | 297 | 44 | 87 | 22 | 1 | 7 | 132 | 42 | 6 | 3 | 2 | 1 | 39 | 4 | 3 | 24 | 7 | .293 | .379 | .444 | .824 |
| 1994 | 味全 | 54 | 221 | 196 | 17 | 39 | 7 | 1 | 2 | 54 | 16 | 1 | 4 | 5 | 0 | 20 | 0 | 0 | 31 | 6 | .199 | .273 | .276 | .549 |
| 1995 | 味全 | 88 | 367 | 326 | 60 | 107 | 20 | 0 | 15 | 172 | 50 | 3 | 2 | 2 | 4 | 35 | 2 | 0 | 28 | 5 | .328 | .389 | .528 | .917 |
| 1996 | 味全 | 97 | 415 | 360 | 71 | 122 | 25 | 1 | 16 | 197 | 66 | 13 | 7 | 0 | 4 | 51 | 0 | 0 | 31 | 10 | .339 | .417 | .547 | .964 |
| 1997 | 雷公 | 41 | 170 | 153 | 28 | 51 | 8 | 2 | 2 | 69 | 23 | 1 | 0 | 0 | 1 | 15 | 0 | 1 | 23 | 4 | .333 | .394 | .451 | .845 |
| 1998 | 雷公 | 99 | 423 | 395 | 50 | 119 | 25 | 2 | 5 | 163 | 66 | 2 | 1 | 0 | 5 | 19 | 0 | 4 | 39 | 8 | .301 | .336 | .413 | .748 |
| 1999 | 雷公 | 71 | 271 | 255 | 25 | 72 | 15 | 1 | 2 | 95 | 22 | 1 | 1 | 0 | 3 | 12 | 0 | 1 | 22 | 3 | .282 | .314 | .373 | .686 |
| 2000 | 雷公 | 78 | 308 | 286 | 36 | 86 | 14 | 6 | 4 | 124 | 29 | 6 | 5 | 1 | 1 | 20 | 0 | 0 | 26 | 8 | .301 | .345 | .434 | .779 |
| NPB：4年 | NPB：4年 | 113 | 387 | 342 | 41 | 89 | 13 | 1 | 18 | 158 | 49 | 6 | 5 | 4 | 3 | 36 | 2 | 2 | 57 | 12 | .260 | .332 | .462 | .794 |
| CPBL：5年 | CPBL：5年 | 406 | 1692 | 1466 | 241 | 429 | 89 | 4 | 50 | 676 | 207 | 32 | 19 | 10 | 10 | 202 | 8 | 4 | 152 | 39 | .293 | .378 | .461 | .839 |
| TML：4年 | TML：4年 | 289 | 1172 | 1089 | 139 | 328 | 62 | 11 | 13 | 451 | 140 | 10 | 7 | 1 | 10 | 66 | 0 | 6 | 110 | 23 | .301 | .342 | .414 | .756 |
| 台湾：9年 | 台湾：9年 | 695 | 2864 | 2555 | 380 | 757 | 151 | 15 | 63 | 1127 | 347 | 42 | 26 | 11 | 20 | 268 | 8 | 10 | 262 | 62 | .296 | .363 | .441 | .804 |
詳細情報 > 表彰

ジュニア日本選手権MVP：1回 （1991年）
月間MVP：1回 （1995年7月）
詳細情報 > 記録

初出場・初先発出場：1988年6月14日、対ヤクルトスワローズ10回戦（明治神宮野球場）、6番・右翼手として先発出場
初打席・初安打・初本塁打・初打点：同上、1回表にボブ・ギブソンから3ラン ※史上24人目の初打席本塁打
オールスターゲーム出場：1回 （1988年）
詳細情報 > 背番号

97 （1988年、2006年 - 2009年）
12 （1989年 - 1991年）
39 （1992年）
1 （1993年 - 2000年）
66 （2001年 - 2002年、2004年 - 2005年）
都市モノレールの整備の促進に関する法律

| 都市モノレールの整備の促進に関する法律 |
| --- | --- |
  日本の法令
法令番号:  昭和47年法律第129号
提出区分:  議法
種類:  行政手続法
効力:  現行法
成立:  1972年11月13日
公布:  1972年11月17日
施行:  1972年11月17日
所管:  国土交通省
主な内容:  都市モノレールの整備に対する支援
関連法令:  軌道法、都市計画法
条文リンク:  都市モノレールの整備の促進に関する法律 - e-Gov法令検索
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都市モノレールの整備の促進に関する法律（としモノレールのせいびのそくしんにかんするほうりつ、昭和47年11月17日法律第129号）は、都市モノレール等の整備に対する支援に関する日本の法律である。
1972年（昭和47年）11月17日に公布、同日施行された。都市モノレールの整備の促進に関し必要な措置を定めることにより、都市交通の円滑化を図り、公衆の利便を増進することを目的とする。
構成

目的（第1条）
定義（第2条）
都市モノレールについての都市計画（第3条）
財政上の措置等（第4条）
道路管理者の責務（第5条）
附則
都市モノレール

本法律で定義されるモノレールが都市モノレールである。
別の言い方をすれば、都市モノレール制度とは、都市部でモノレール建設を促進させるために創られた法制度である。
都市モノレール > 定義

本法律の第2条を要約すると、都市モノレールとは、主として道路法に規定する道路に架設される一本の軌道桁に跨座し、又は懸垂して走行する車両によつて人又は貨物を運送する施設で、一般交通の用に供するものであつて、その路線の大部分が都市計画法第5条の規定により指定された都市計画区域内に存するものである。
都市モノレール > 適用法

都市モノレールの整備の促進に関する法律の制定に際し、下記のとおり了解する。
本法第 2 条の都市モノレールは、その支柱が道路面を占めていることにかんがみ、軌道法の解釈上、軌道法を適用するものとする。
運輸省及び建設省は、軌道法の適用を受けている私鉄であって、別表に掲げるものについては、軌道から地方鉄道に変更する方針をとるものとする。（別表略）
--「都市モノレールに関する覚書」昭和47年3月7日、鉄監第85号・建設省道政発第11号
第1項に従い、1976年（昭和51年）、 北九州高速鉄道小倉線に軌道法に基づく特許が出された。
以降、都市モノレール路線はすべて軌道法を適用している。

第2項の方針は1977年（昭和52年）度に実行され、阪神電鉄、阪急電鉄、京阪電鉄などの路線で軌道から地方鉄道への変更手続きが行われた。
都市モノレール > 形式

法律上は、都市モノレールの形式は「跨座式」と「懸垂式」の2種類である。
しかし本法律公布に先立ち、1967年（昭和42年）-1968年（昭和43年）に運輸省が日本モノレール協会に委託して「都市交通に適したモノレールの開発研究」を行い、跨座式の標準形式を「日本跨座式」に、懸垂式の標準形式を「サフェージュ式」に定めている。
都市モノレールの標準形式にもこの2種類が適用され、実際に建設されている都市モノレールはすべて「日本跨座式」か「サフェージュ式」である。
建設費補助制度 > インフラ部の補助

都市モノレールの支柱・桁・駅舎骨格等は「インフラ部」と呼ばれ、都市計画道路の「特殊街路（都市モノレール専用道）」として扱われる。
インフラ部の建設はモノレール道等整備事業と呼ばれ、その費用は社会資本整備総合交付金の「基幹事業」制度により、国庫補助を受けることができる。

この補助制度こそが都市モノレール制度の最大の特徴であり、都市モノレールを建設する際の大きな経済的メリットであるため、都市モノレールはすべてこの補助制度の適用を受けている。
インフラ部補助制度を利用して建設されたモノレールが、都市モノレールであるとも言える。
補助を受けるための条件は、次のとおりである。
モノレール、ガイドウェイシステムその他の軌道系公共交通機関（路面電車を除く。以下「モノレール等」という。）のインフラ部分の整備を主な目的として行う改築で次の基準のすべてに該当するもので事業費10億円以上のもの。
イ　モノレール等の経営者が軌道法による特許を受けることが確実なものであること。
ロ　モノレール等の経営者が地方公共団体又はこれに準ずるものであること。

ハ　モノレールにあっては「都市モノレールの整備の促進に関する法律」（昭和47年11月17日法律第129号）によるモノレールであること。

二　ガイドウェイシステムにあっては一般交通の用に供するものであってその路線の大部分が都市計画区域に存し、その都市計画区域に存する部分については、都市計画において定めるものであること。
--国道総第589号別紙、平成13年3月30日、国土交通省道路局長通達
建設費補助制度 > インフラ部の補助 > インフラ部補助制度の経緯

モノレール道等整備事業の補助制度は1974年（昭和49年）度、建設省により都市モノレール建設のための道路整備事業に対する補助制度として創設された。
1975年（昭和50年）度から、 ガイドウェイシステム（AGT、案内軌条式の新交通システム）にも適用され、
都市モノレール「等」建設のための道路整備事業に対する補助制度になった。
「その他の軌道系公共交通機関」として名古屋ガイドウェイバスの志段味線 や、愛知高速交通の東部丘陵線（リニモ） にも、この補助制度が適用された。
ガイドウェイシステムの路線では、一部区間が都市計画道路ではなく、港湾道路上に建設されている場合がある。
このような区間のインフラ部は港湾設備の一部として扱われ、1977年（昭和52年）度に運輸省により国庫補助される制度が創設された。
2001年（平成13年）度に建設省と運輸省が国土交通省に再編されたことにより、インフラ部の補助制度も上記通達により一本化された。
ただし、港湾道路上の区間は軌道法ではなく鉄道事業法（1986年度以前は地方鉄道法）が適用されているため、上記通達の「（注）」が設けられている。
（これにより制度上は都市モノレールでも鉄道事業法が適用されうることとなった。）
補助制度創設時、建設省管轄の都市計画道路区間では道路整備特別会計から、運輸省管轄の港湾道路区間では「港湾整備特別会計」から国庫補助が行われていた。2010年（平成22年）度に社会資本整備総合交付金からの補助に統合されている。
建設費補助制度 > インフラ外部の補助

都市モノレールのインフラ部以外の設備は、「インフラ外部」と呼ばれる。
本法律公布時はインフラ外部への補助制度はなかったが、2010年（平成22年）度より、社会資本整備総合交付金の「効果促進事業」としてインフラ外部への補助も可能になっている。
建設費補助制度 > 適用路線

モノレール
北九州高速鉄道（北九州モノレール）：第三セクター。
小倉線：平和通 - 企救丘間の建設事業費681億円のうち、208億円を国庫からインフラ補助。
千葉都市モノレール：第三セクター。
1号線
2号線
大阪モノレール：第三セクター。
本線：大阪空港 - 門真市間の建設事業費2214億円のうち、478億円を国庫からインフラ補助。
彩都線：万博記念公園 - 彩都⻄間の建設事業費567億円のうち、49億円を国庫からインフラ補助
多摩都市モノレール：第三セクター。
多摩都市モノレール線
沖縄都市モノレール：第三セクター。
沖縄都市モノレール線（ゆいレール）：那覇空港 - 首里間の建設事業費1100億円のうち、618億円を国庫からインフラ補助。
自動案内軌条式旅客輸送システム（ガイドウェイシステム、案内軌条式の新交通システム）
神戸新交通：第三セクター。
ポートアイランド線（ポートライナー）
六甲アイランド線（六甲ライナー）
大阪市高速電気軌道 (Osaka Metro)
南港ポートタウン線（ニュートラム）
桃花台新交通：第三セクター。2009年清算。
桃花台線（ピーチライナー）：2006年廃止。
横浜シーサイドライン：第三セクター。
金沢シーサイドライン
広島高速交通：第三セクター。
広島新交通1号線（アストラムライン）
ゆりかもめ：第三セクター。
東京臨海新交通臨海線（ゆりかもめ）
東京都交通局
日暮里・舎人ライナー
その他の軌道系公共交通機関
名古屋ガイドウェイバス：第三セクター。
ガイドウェイバス志段味線：建設事業費375億円のうち、100億円を国庫からインフラ補助。
愛知高速交通：第三セクター。
東部丘陵線（リニモ）
調査費補助制度

都市モノレール、ガイドウェイシステムその他の軌道系公共交通機関の導入を検討する地方公共団体は、都市モノレール等調査を行う。
このための費用は国庫補助を受けることができる。
都市モノレール等調査費補助：都市交通体系の一環として都市モノレール等の導入が必要な地域におけるモノレール専用道及びこれに関連する平面都市計画道路に関する道路構造の検討とこれらの道路の新設改築等の計画のために要する費用とする。
--建設省都総発第二〇八号、昭和五三年六月六日、都道府県知事、指定都市の長あて、建設省都市局長通知、都市・地域整備局所管国庫補助金（調査費関係補助金）の交付申請等の取扱いについて
子安地蔵寺

| 子安地蔵寺 |
| --- | --- |
  本堂（左奥）と水子地蔵尊（手前右）
所在地:  和歌山県橋本市菖蒲谷94
位置:  北緯34度20分15.1秒 東経135度34分56.6秒﻿ / ﻿北緯34.337528度 東経135.582389度﻿ / 34.337528; 135.582389
山号:  易産山（易產山）
院号:  護國院
宗派:  高野山真言宗
本尊:  地蔵菩薩
創建年:  天平9年（737年）
開山:  行基
正式名:  易産山 護国院 地蔵寺 （易產山護國院地藏寺）
別称:  子安地蔵寺
札所等:  関西花の寺二十五霊場第24番 紀伊之国十三仏霊場第5番 紀伊西国三十三所観音霊場第2番 伊都郡四国八十八ヵ所第57番
公式サイト:  子安地蔵寺 公式ウェブサイト
法人番号:  3170005004687 
  
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子安地蔵寺（こやすじぞうじ）は、和歌山県橋本市にある高野山真言宗の寺院。山号は易産山（いさんざん）。本尊は地蔵菩薩。正式名は易産山護国院地蔵寺であり、子安地蔵寺は通称である。藤の寺として知られる。
歴史

当寺は天平9年（737年）の春に行基によって創建されたという。本尊の地蔵菩薩像は行基が自ら彫ったとされているもので、「日本最勝・日本最古の地蔵菩薩」であるという。この地蔵菩薩は安産祈願のためにこの地に安置されたもので、子安地蔵と呼ばれている。
天正9年（1581年）に織田信長・信孝父子による高野山攻め（紀州征伐）の際に兵火にあって伽藍は尽く焼失したというが、本尊は人里離れた山中に難を逃れ、後に村人によって発見された。その地は「かくれがた」と呼ばれ、今も残されている。
江戸時代になると、紀州藩主徳川頼宣の姫君の難産を救ったことにより頼宣から篤い帰依を受け、以後紀州徳川家代々安産祈願所とされた。当寺は、正保2年（1645年）に高野山の高室院を本寺とし、現在の橋本市内にある11の末寺を束ねる中本寺となった。後の天明4年（1784年）には1か寺追加されている。
正保5年（1648年）に頼宣によって伽藍が再興された。また、同年には頼宣より田園2町歩が本尊香花の費として供養され、以降頼宣は11回に亘って参詣した。それ以来、歴代藩主を始めとして紀州藩士にも度々参詣されるようになった。
境内

本堂
庫裏
水子地蔵堂
鐘楼
藤の庭
山門（二階建て長屋門）
所在地

和歌山県橋本市菖蒲谷94
アクセス

南海電気鉄道高野線 御幸辻駅より徒歩約25分。
平松真実

平松 真実（ひらまつ まみ、1991年2月6日 - ）は、日本のお菓子系アイドル。ネクストプロモーション所属。
来歴

神奈川県出身。2008年7月26日より、大学受験のために芸能活動を休止していたが、大学入学後の2009年5月13日より復帰し、芸能活動を再開した。同年6月、同じ事務所のティファニーと共に、エコガールを結成した。
その後、撮影会などで細々と活動していたが、学業や海外ボランティアに専念するため、2010年7月25日付で芸能活動を休止した。
出演 > DVD

可愛いね☆まみ?!（ビーエムドットスリー、2007年12月22日発売）
出演 > デジタル写真集

Meet the Girl スクールガール編【平松真実】（シーズファクトリー、2008年）
聖女学園ヌレ少女☆平松真実 〔金のブルマ姿と濡れた薄いビキニ編〕 ※携帯サイト
出演 > 雑誌

クリーム12月号（ワイレア出版、2007年）
出演 > ラジオ

村山ひとしのキャラリンパ!（FM葛飾、2007年） - 8月24日放送分
出演 > WEB

お約束写真館（大日本印刷、2007年）
Recommended Eggs 平松真実（スクランブルエッグ、2008年）
クリーム☆モバイル 平松真実（クークー・ワイレア出版、2009年）
法務官 (日本軍)

法務官（ほうむかん）は、旧大日本帝国陸軍及び海軍で司法権の行使に当った法曹資格を有する文官（1942年以後は武官）である。
1942年（昭和17年）以降の最高位は陸軍法務中将、海軍法務中将。
概要

法務官は、陸軍省及び海軍省の法務局や各師団・鎮守府等に附設された軍法会議に専従して法務を司る文官（軍属）であった。法務官は高等文官試験司法科（現在の司法試験）に合格し司法官試補となった者より選考を行い、研修期間である法務官試補を経て法務官に任命された。原則として軍法会議における裁判官の内1名と検察官及び予審官は法務官が任命されており、裁判官と同様に終身官として身分保証がされていた。
歴史 > 前史

1883年（明治16年）に制定された陸軍治罪法（海軍治罪法は翌年）では、法律の素人である軍人に軍法会議の法的補助を行う文官として理事（海軍では主理）が制定された。しかし、理事では軍法会議の審理に参画することが出来ず、制約も大きかった。
歴史 > 軍法会議法の成立

1922年（大正10年）施行の陸軍軍法会議法・海軍軍法会議法が制定されたことによって、軍法会議に専従する文官として法律面で補佐する法務官が勅令によって新たに制定された。軍法会議法によって法務官は軍法会議内で裁判官や検察官の役割が付与され、一般の裁判官同様身分保障がなされるなど組織内で立場が上がった。これは軍の統帥権に対して司法権の独立がより明瞭になり、法的安定性が増したことを示している。また、1937年（昭和12年）の日中戦争の勃発による戦線の拡大により、外地で開廷される軍法会議の数と審理数が増えていった。
歴史 > 武官制の移行

太平洋戦争が勃発する直前の1941年（昭和16年）から終戦の1945年（昭和20年）まで、毎年軍法会議法が改正され続けた。特に1942年（昭和17年）の改正では、軍の統帥を理由にこれまで文官であった法務官は武官たる陸軍法務部将校・海軍法務科士官と従来の文官身分から武官身分へと変更され、司法権の独立について定めた条項が審判への不干渉を定めたもの以外は全て削除された。
法務官の武官制移行には、当時の法務官からも賛否両論があり、陸軍省法務局のナンバー2であった沖源三郎陸軍法務官は同僚にアンケートをとるなど反対運動を試みたが、戦争遂行における統帥権の下に司法権を組み込むことによって司法判断にも統帥の要求を通しやすくしようと法務官の武官制移行を推進していた武藤章軍務局長に、当時の法務局長が同調していたため頓挫したと回顧している。反対に軍組織の中では文官である法務官の意見が軽視されやすいことから「軍人」となることで軍の暴走を止めることができるとして武官制移行を肯定的に見る法務官もいた。
また、海軍では武官制移行に併せて、海軍将校相当官現役期間特例（昭和17年勅令第332号）によって、短期現役士官制度から法務科士官になることも認められた。
歴史 > 司法官の消滅

その後、終戦によって軍が事実上消滅したことによって、復員が終わっていない外地を除いて軍法会議が有名無実化した。勅令によって軍法会議は第一・第二復員裁判所と名称が変わり、翌年には復員裁判所と軍法会議法は正式に廃止された。続いて1947年（昭和22年）には勅令によって軍刑法も廃止されたことにより日本の軍事司法制度は完全に消滅する。法務官は法曹資格を有していたため軍の解体後も法曹界で活躍する者が多かった。
司法官の地位

法務官は、軍の中では高等官という高い地位にはあったが、文官であるために他の軍人と比べて一段低い扱いをされることが多かった。また、文官であるため軍装も普通とは異なり、軍帽の鉢巻部分・襟章・肩章等は白色であったために一般市民に奇異の目で見られることや、治安の悪い宿泊地へ行っても武器の携帯は許されなかった。
また、北博昭は陸軍省における法務局の存在を、歩兵騎兵など戦闘兵科や憲兵など戦闘支援兵科とも異なる支援勤務機関と称すべき地味な部局だったと評している。
著名な法務官 > 陸軍法務官

志水小一郎 - 陸軍省法務局長。貴族院勅選議員。
岡村畯児 - 最終階級は陸軍法務中将。南方軍法務部長。
松本倭文雄 - 最終階級は陸軍法務中将。 関東軍法務部長。
小川關治郎 - 第10軍法務部長。甘粕事件、二・二六事件に関する軍法会議において判事を務めた。
匂坂春平 - 最終階級は陸軍法務中将。五・一五事件、二・二六事件に関する軍法会議において主席検察官を務めた。
渋川玄耳 - 法務官辞職後、新聞記者、随筆家、俳人。
大山文雄 - 最終階級は陸軍法務中将。陸軍省法務局長、初代岡山県井原市長。
寺田治郎 - 最終階級は陸軍法務大尉。戦後、第10代最高裁判所長官。
著名な法務官 > 海軍法務官

小森沢長政 - 海軍省司法局長。初期海軍の法制度確立に努めた。
内田重成 - 最終階級は海軍法務中将。海軍省司法局長。
尾畑義純 - 最終階級は海軍法務中将。海軍省司法局長。
宮崎梧一 - 最終階級は海軍法務中尉。戦後、最高裁判所判事。
坂上壽夫 - 最終階級は海軍法務中尉。戦後、最高裁判所判事。
栗栖弘臣 - 最終階級は海軍法務大尉。戦後、陸上自衛官、統合幕僚会議議長たる陸将。
大橋進 - 最終階級は海軍法務中尉。戦後、最高裁判所判事。
島谷六郎 - 最終階級は海軍法務大尉。戦後、最高裁判所判事。
矢口洪一 - 最終階級は海軍法務大尉。戦後、第11代最高裁判所長官。
羽田野忠文 - 最終階級は海軍法務大尉。戦後、衆議院議員4期。
井上正治 - 最終階級は海軍法務大尉。戦後、九州大学・広島大学・名城大学教授、九州大学法学部長。
高木家 (男爵家)

| 高木家 |
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 丸に三つ引き紋
種別:  武家 士族 華族(男爵)
主な根拠地:  東京市
凡例 / Category:日本の氏族
高木家（たかぎけ）は、武家・士族・華族だった日本の家。近世には薩摩藩士の家系だったが、近代に高木兼寛海軍軍医総監を出し、その勲功により華族の男爵家に列した。
歴史

高木兼寛の高木家は、慶長年間に薩摩島津氏に仕えるようになり、近世には代々薩摩藩士だった家である。高木兼寛は、高木喜助（文政11年生、明治7年12月6日没）の子として日向国東諸県郡に生まれ、医学を学び、戊辰戦争では医師として官軍に仕え、その後藩立開成学校に入って医学校長となった。
明治5年から海軍省に出仕し、海軍中軍医に任じられ、軍医の道を進む。明治8年にイギリスのセント・トーマス病院医学校に留学。大軍医、少医監、中医監、大医監と累進し、明治18年に海軍軍医総監に昇進。またその間に東京海軍病院長、海軍省医務局長、海軍軍医本部長などを歴任。明治25年に予備役入りするとともに貴族院の勅選議員に勅選された。東京慈恵会医学専門学校（大正10年に医科大学に昇格）の創立者でもある。
『授爵録』（明治34年～38年）には年月日不記載の海軍省からのものと思われる高木兼寛の授爵を請願する書類が添付されており、高木が現役時代に海軍軍医として脚気対策に尽力したこと、貴族院勅選議員として衛生行政に尽力したことを挙げて授爵を請願している。明治38年3月1日付けの宮内省の審査書類はその請願を認め、多年の功により同人に授爵あるよう裁可を仰ぐことを決定している。即日裁可があり、同月3日付けで兼寛は華族の男爵位を与えられた。
大正9年4月13日に兼寛が死去した後、長男の喜寛が爵位と家督を相続。喜寛もイギリスのセント・トーマス病院医学校に留学し、医学博士号を持つ医学者であり、慈恵会医科大学長を務めるとともに貴族院の男爵議員にも当選して務めた。昭和前期に高木男爵家の住居は東京市麻布区東鳥居坂町にあった。
系図

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| 喜寛 | 喜寛 | 喜寛 | 喜寛 | 喜寛 | 喜寛 |  |  | 兼二 | 兼二 | 兼二 | 兼二 | 兼二 | 兼二 |  |  | 舜三 | 舜三 | 舜三 | 舜三 | 舜三 | 舜三 |  |  |  |  |  |  |  |  |
| 喜寛 | 喜寛 | 喜寛 | 喜寛 | 喜寛 | 喜寛 |  |  | 兼二 | 兼二 | 兼二 | 兼二 | 兼二 | 兼二 |  |  | 舜三 | 舜三 | 舜三 | 舜三 | 舜三 | 舜三 |  |  |  |  |  |  |  |  |
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| 秀寛 | 秀寛 | 秀寛 | 秀寛 | 秀寛 | 秀寛 |  |  | 園子 | 園子 | 園子 | 園子 | 園子 | 園子 |  |  | 兼光 | 兼光 | 兼光 | 兼光 | 兼光 | 兼光 |  |  | 美代 | 美代 | 美代 | 美代 | 美代 | 美代 |
| 秀寛 | 秀寛 | 秀寛 | 秀寛 | 秀寛 | 秀寛 |  |  | 園子 | 園子 | 園子 | 園子 | 園子 | 園子 |  |  | 兼光 | 兼光 | 兼光 | 兼光 | 兼光 | 兼光 |  |  | 美代 | 美代 | 美代 | 美代 | 美代 | 美代 |
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| 公寛 | 公寛 | 公寛 | 公寛 | 公寛 | 公寛 |  |  | 弓 | 弓 | 弓 | 弓 | 弓 | 弓 |  |  | 彦二 | 彦二 | 彦二 | 彦二 | 彦二 | 彦二 |  |  |  |  |  |  |  |  |
| 公寛 | 公寛 | 公寛 | 公寛 | 公寛 | 公寛 |  |  | 弓 | 弓 | 弓 | 弓 | 弓 | 弓 |  |  | 彦二 | 彦二 | 彦二 | 彦二 | 彦二 | 彦二 |  |  |  |  |  |  |  |  |
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| 正寛 | 正寛 | 正寛 | 正寛 | 正寛 | 正寛 |  |  | 直彦 | 直彦 | 直彦 | 直彦 | 直彦 | 直彦 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
| 正寛 | 正寛 | 正寛 | 正寛 | 正寛 | 正寛 |  |  | 直彦 | 直彦 | 直彦 | 直彦 | 直彦 | 直彦 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
系図 > 系譜注

↑  田中幾之助夫人。
↑  久保田瑞穂夫人。
↑  クロード・シャロー夫人。
高木兼寛男爵
京都府立京都八幡高等学校

| 京都府立京都八幡高等学校 |
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国公私立の別:  公立学校
設置者:   京都府
学区:  山城通学圏
併合学校:  京都府立八幡高等学校 京都府立南八幡高等学校
共学・別学:  男女共学
課程:  全日制課程
学校コード:  D126210000603 
所在地:  〒614-8363（北キャンパス） 614-8236（南キャンパス）
 京都府八幡市男山吉井7（北キャンパス） 京都府八幡市内里柿谷16-1（南キャンパス）
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京都府立京都八幡高等学校（きょうとふりつ きょうとやわたこうとうがっこう）は、京都府八幡市男山吉井及び内里柿谷にある府立全日制高等学校。
概要

→詳細は「京都府立京都八幡高等学校北キャンパス」および「京都府立京都八幡高等学校南キャンパス」を参照
2007年（平成19年）に京都府立八幡高等学校と京都府立南八幡高等学校が統合して設立された。統合後もそれぞれの高校が北キャンパス、南キャンパスとして存置されており、2つの学舎を有する。ユニバーサルデザインを推進している。詳細はそれぞれの項目を参照のこと。
沿革

1971年4月1日 - 京都府立八幡高等学校開校
1983年4月1日 - 京都府立南八幡高等学校開校。通学圏分割に伴い山城通学圏から山城南通学圏へと変更
2004年 - 通学圏統合に伴い山城南通学圏から山城通学圏へと変更
2006年9月1日 - 京都府立京都八幡高等学校開設
2007年3月24日 - 開校記念式典挙行
2007年4月1日 - 京都府立八幡高等学校と京都府立南八幡高等学校が統合され京都府立京都八幡高等学校設立。
学科

普通科総合選択制（北キャンパスで開講）
自然科学コース
人文科学コース
コミュニティデザインコース
健康科学コース
生活科学コース
工芸科学コース
経営科学コース
人間科学科（南キャンパスで開講）
介護福祉科（南キャンパスで開講）
出身者

満若勇咲（ドキュメンタリー映画監督）
松岡力（キックボクサー）
大野愛地（ブレイクダンサー）
首都圏新都市鉄道

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 本社が入居するJEBL秋葉原スクエア
種類:  株式会社
略称:  MIR
本社所在地:   日本 〒101-0022 東京都千代田区神田練塀町85番（JEBL秋葉原スクエア）  北緯35度42分4.8秒 東経139度46分29.5秒﻿ / ﻿北緯35.701333度 東経139.774861度﻿ / 35.701333; 139.774861座標: 北緯35度42分4.8秒 東経139度46分29.5秒﻿ / ﻿北緯35.701333度 東経139.774861度﻿ / 35.701333; 139.774861
本店所在地:  〒110-0016 東京都台東区台東四丁目25番7号（TX佐竹ビル）  北緯35度42分25.0秒 東経139度46分52.4秒﻿ / ﻿北緯35.706944度 東経139.781222度﻿ / 35.706944; 139.781222
設立:  1991年（平成3年）3月15日
業種:  陸運業
法人番号:  3010501015419 
事業内容:  鉄道事業、不動産売買・賃貸など
代表者:   代表取締役社長 渡邊良  代表取締役専務 境勉  代表取締役専務 安部雅俊 
資本金:  1850億1630万円 （2024年3月31日現在）
発行済株式総数:  370万0326株 （2024年3月31日現在）
売上高:  単独: 452億3533万8000円 （2024年3月期）
営業利益:  単独: 86億1155万8000円 （2024年3月期）
経常利益:  単独: 62億8385万5000円 （2024年3月期）
純利益:  単独: 60億6945万6000円 （2024年3月期）
純資産:  単独: 1926億2895万9000円 （2024年3月31日現在）
総資産:  単独: 6729億6276万8000円 （2024年3月31日現在）
従業員数:  単独: 754人 （2024年3月31日現在）
決算期:  3月31日
会計監査人:  有限責任あずさ監査法人
主要株主:  茨城県 18.05%  東京都 17.65%  千葉県 7.06%  足立区 7.06%  つくば市 6.67%  埼玉県 5.88%  台東区 5.30%  柏市 5.30%  流山市 5.30%  千代田区 2.65%  荒川区 2.65%  八潮市 1.62%  守谷市 1.47%  つくばみらい市 1.47%  三郷市 1.32%  （2024年3月31日現在）
外部リンク:  www.mir.co.jp 
特記事項：鉄道事業では社名に代わって「つくばエクスプレス」を多用する。
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首都圏新都市鉄道株式会社（しゅとけんしんとしてつどう、英: Metropolitan Intercity Railway Company, MIR）は、つくばエクスプレス（TX）を運営している、日本の鉄道事業者である。第三セクター企業としてTX沿線の地方自治体、民間企業の合計188法人が出資している。
概要

2005年（平成17年）8月24日、つくばエクスプレス（TX）として開業することになる「常磐新線」の建設を目的に1991年（平成3年）3月15日に設立された。資本金は1850億1630万円で、この金額は2500億円の大阪市高速電気軌道 (Osaka Metro)、2000億円の東日本旅客鉄道（JR東日本）に次いで日本の鉄道を本業とする会社では3位である[要出典]。株主は、TXが通る東京都、埼玉県、千葉県、茨城県と沿線区・市が89パーセントを占め、代表取締役など役員は国土交通省や都県庁出身の官僚が占めているなど、公的機関主導の第三セクターである。会社創立当時から日本民営鉄道協会や第三セクター等鉄道協議会などの業界団体には加盟していない。
北総鉄道、東葉高速鉄道や埼玉高速鉄道のようなニュータウン開発型第三セクター鉄道が建設費の利子負担と返済に苦しんだことを教訓として、建設費の大部分を無利子で調達していることが特徴である。建設費の圧縮、ATOやワンマン運転の採用により、経費節減を行っている。
TXの総延長は58.3 kmで、その運賃は片道170円から1210円（現金の場合）であり、4 - 30 km程度の近距離では割高だが、50 km程度ではJR幹線の運賃水準と大差ない。全線運賃は既存高速バスに合わせて設定され、1 - 3 km区間も東京の地下鉄並みとするなど割高感を抑えている。
高速運転を実施したことで既存交通機関からの移乗を促し、輸送実績は上昇傾向にある。宅鉄法による強制的な沿線開発事業との連動性も強い。
2008年度は約18億円の最終赤字だが約4億円の営業黒字、2009年度は約1500万円の最終黒字、2010年度は約21億円の最終黒字をそれぞれ計上している。
社員は未経験者を多く採用しているが、現場の人手不足や退職者の多さが2014年の第186回国会で取り上げられている。
また、創立当時より社内労働組合が存在しない。
営業状況の推移

| 年度 | 回次 | 決算年月 | 営業収益 | 営業損益 | 経常損益 | 当期純損益 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2004 | 第15期 | 2005年3月 | － | n.a. | ▲ 10.18億円 | ▲ 9.49億円 |
| 2005 | 第16期 | 2006年3月 | 140.40億円 | n.a. | ▲ 52.64億円 | ▲ 49.64億円 |
| 2006 | 第17期 | 2007年3月 | 267.74億円 | n.a. | ▲ 47.20億円 | ▲ 37.60億円 |
| 2007 | 第18期 | 2008年3月 | 307.28億円 | ▲ 0.56億円 | ▲ 19.01億円 | ▲ 19.53億円 |
| 2008 | 第19期 | 2009年3月 | 333.77億円 | 4.31億円 | ▲ 13.63億円 | ▲ 18.91億円 |
| 2009 | 第20期 | 2010年3月 | 342.48億円 | 16.78億円 | 0.30億円 | ▲ 0.15億円 |
| 2010 | 第21期 | 2011年3月 | 353.98億円 | 29.66億円 | 26.29億円 | 21.41億円 |
| 2011 | 第22期 | 2012年3月 | 360.75億円 | 26.95億円 | 21.83億円 | 25.30億円 |
| 2012 | 第23期 | 2013年3月 | 379.01億円 | 37.36億円 | 29.76億円 | 30.93億円 |
| 2013 | 第24期 | 2014年3月 | 398.94億円 | 48.45億円 | 37.11億円 | 35.19億円 |
| 2014 | 第25期 | 2015年3月 | 404.61億円 | 56.08億円 | 42.66億円 | 34.97億円 |
| 2015 | 第26期 | 2016年3月 | 420.11億円 | 66.74億円 | 51.32億円 | 37.94億円 |
| 2016 | 第27期 | 2017年3月 | 432.75億円 | 66.95億円 | 50.11億円 | 37.00億円 |
| 2017 | 第28期 | 2018年3月 | 443.63億円 | 79.55億円 | 61.48億円 | 46.01億円 |
| 2018 | 第29期 | 2019年3月 | 463.40億円 | 80.33億円 | 60.87億円 | 40.86億円 |
| 2019 | 第30期 | 2020年3月 | 468.05億円 | 96.53億円 | 76.68億円 | 60.06億円 |
| 2020 | 第31期 | 2021年3月 | 313.16億円 | ▲58.51億円 | ▲79.01億円 | ▲79.64億円 |
| 2021 | 第32期 | 2022年3月 | 348.18億円 | ▲21.79億円 | ▲43.23億円 | ▲43.31億円 |
| 2022 | 第33期 | 2023年3月 | 408.68億円 | 42.65億円 | 19.59億円 | 21.41億円 |
| 2023 | 第34期 | 2024年3月 | 452.35億円 | 86.11億円 | 62.83億円 | 60.69億円 |
沿革

1991年（平成3年）3月15日：首都圏新都市鉄道株式会社が設立。
1992年（平成4年）1月10日：第一種鉄道事業免許を取得。
1995年（平成7年）1月：東京都台東区浅草橋五丁目に本社事務所を移転。
2000年（平成12年）1月：台東区元浅草二丁目に本社事務所を移転。
2004年（平成16年）12月：台東区台東四丁目に本社事務所を移転。
2005年（平成17年）8月24日：つくばエクスプレス（TX）を開業。
2007年（平成19年）3月18日：PASMOを導入。
2008年（平成20年）3月14日：パスネットの自動改札機での使用を終了。
2017年（平成29年）1月30日：本社事務所を千代田区神田練塀町に移転。ただし登記上の本店は変更なし。
2024年（令和6年）10月10日：産学官による「駅機能のあり方を考える勉強会」の第1回を開催。
路線

つくばエクスプレス（TX）：秋葉原駅 - つくば駅 58.3 km
車両

車両は、直流電化区間である秋葉原駅 - 守谷駅間のみで使用されるTX-1000系と、交流電化区間である守谷駅 - つくば駅間を含む全線で使用されるTX-2000系およびTX-3000系があり、ダイヤによって使い分けている。
TX-1000系：6両編成14本（第01編成 - 第14編成、計84両）・川崎重工業車両カンパニー製造
TX-2000系：6両編成23本（第51編成 - 第73編成、計138両）・日立製作所製造
TX-3000系：6両編成5本（第81編成 - 第85編成、計30両）・日立製作所製造
TX-2000系は開業時に6両編成16本（第51編成 - 第66編成、96両）が在籍していた。2008年（平成20年）に6両編成4本（第67編成 - 第70編成、24両）、2012年（平成24年）に6両編成3本（第71編成 - 第73編成、18両）がそれぞれ追加導入された。（第71編成は2019年に発生した脱線事故により一部の車両が廃車）
TX-3000系は2020年3月に運行を開始した。30両（6両固定×5編成）が増備された。
TX-1000系
TX-2000系
TX-3000系
車両 > 車両番号の振り方

TX-○○○○
千の位 … 電気方式：1→直流用、2・3→交直両用
百の位 … 車両番号：つくば方から秋葉原方へ1から6（通称営団方式、号車番号と同じ）
十と一の位 … 編成番号：直流用車両のTX-1000系は01から14、交直両用車両ではTX-2000系は51から73、TX-3000系は81から85
将来に増結を予定している場合、事業者によってはあらかじめ空き番号を設ける場合があるが、TX-1000・2000系は百の位に欠番はない（東京急行電鉄の5050（東横）・5080（目黒）系と同じ）。
運賃・企画乗車券

→「首都圏新都市鉄道つくばエクスプレス § 運賃」を参照
TXカード

パスネットに対応した鉄道乗車カード（磁気カード）である。開業と同時に発売を開始し、2008年（平成20年）1月に終売した。カードは5,000円、3,000円、1,000円の3種類があった。図柄は「パスネット」のみの表記となっており、「TXカード」の表記はされなかった。通常カードのほか記念カードがあり、通常カードはTXのマスコットキャラクタースピーフィと路線図がモチーフで記念カードは違う絵柄であった。
2007年（平成19年）3月18日、ICカード「PASMO」を導入し、2008年（平成20年）3月14日の終電をもってパスネットの自動改札機利用を終了した。残額のあるTXカードは同年3月15日以降無手数料での払い戻しや、PASMOへ残額の移行を行っているほか、自動券売機での切符の購入、自動精算機、有人改札での乗り越し精算でそれぞれ引き続き利用できる。
TXカードは、券売機等での利用を2015年（平成27年）3月31日に終了し、払い戻しの取り扱いを資金決済に関する法律に基づいて2018年1月31日をもって終了することが発表されている。
携帯電話・無線LANサービス

地下区間を含む全線の走行中の車内で、全携帯電話事業者の電波が受信可能であると宣伝しているが、Y!mobileのPHSサービスは対象外で地下の駅間など使用できない区間がある。
TX-2000系電車の車内で公衆無線LANが利用できる。開業時から2006年（平成18年）7月まで車内で無線LANによるインターネット接続のモニターテストが行なわれ、同年8月24日からMzoneのサービスが開始された。
しかし、2022年（令和4年）12月に、列車内および駅構内で提供中の公衆無線LANサービスの一部が終了することになった。列車内では全てが、駅構内ではNTTドコモの「d Wi-Fi」が提供を終えた。なお、駅構内の「TX free Wi-Fi」や、「Japan Wi-Fi auto-connect」、「TOKYO free Wi-Fi」は提供を継続している。