人工妊娠中絶
日本の状況

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 1955年以降の日本の人工妊娠中絶件数の推移:  1955年以降の日本の年齢階級別人工妊娠中絶件数の推移
 1955年以降の日本の女性1,000人当たりの年齢階級別人工妊娠中絶件数の推移:  1955年以降の日本の人工妊娠中絶実施率（出生比）の推移。 1966年が突出しているのは、丙午の迷信により、地方や農村部を中心に妊娠を避ける夫婦が多かったことから。
| 年度 | 実施数 | 出生数 | 実施率 （対出生比：%） |
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| 1949 | 101,601 | 2,696,638 | 3.8 |
| 1950 | 320,150 | 2,337,507 | 13.7 |
| 1951 | 458,757 | 2,137,689 | 21.5 |
| 1952 | 798,193 | 2,005,162 | 39.8 |
| 1953 | 1,068,066 | 1,868,040 | 57.2 |
| 1954 | 1,143,059 | 1,769,580 | 64.6 |
| 1955 | 1,170,143 | 1,730,692 | 67.6 |
| 1956 | 1,159,288 | 1,665,278 | 69.6 |
| 1957 | 1,122,316 | 1,566,713 | 71.6 |
| 1958 | 1,128,231 | 1,653,469 | 68.2 |
| 1959 | 1,098,853 | 1,626,088 | 67.6 |
| 1960 | 1,063,256 | 1,627,939 | 66.2 |
| 1961 | 1,035,329 | 1,611,772 | 65.1 |
| 1962 | 985,351 | 1,639,631 | 60.9 |
| 1963 | 955,092 | 1,681,242 | 57.6 |
| 1964 | 878,748 | 1,737,277 | 51.2 |
| 1965 | 843,248 | 1,844,452 | 46.2 |
| 1966 | 808,378 | 1,378,968 | 59.4 |
| 1967 | 747,490 | 1,956,725 | 38.6 |
| 1968 | 757,389 | 1,893,219 | 40.5 |
| 1969 | 744,451 | 1,910,927 | 39.4 |
| 1970 | 732,033 | 1,955,277 | 37.8 |
| 1971 | 739,674 | 2,022,204 | 37.0 |
| 1972 | 732,653 | 2,059,533 | 35.9 |
| 1973 | 700,532 | 2,091,983 | 33.5 |
| 1974 | 679,837 | 2,029,989 | 33.5 |
| 1975 | 671,597 | 1,901,440 | 35.3 |
| 1976 | 664,106 | 1,832,617 | 36.2 |
| 1977 | 641,242 | 1,755,100 | 36.5 |
| 1978 | 618,044 | 1,708,643 | 36.2 |
| 1979 | 613,676 | 1,642,580 | 37.4 |
| 1980 | 598,084 | 1,576,889 | 37.9 |
| 1981 | 596,569 | 1,529,455 | 39.0 |
| 1982 | 590,299 | 1,515,392 | 39.0 |
| 1983 | 568,363 | 1,508,687 | 37.7 |
| 1984 | 568,916 | 1,489,786 | 38.2 |
| 1985 | 550,127 | 1,431,577 | 38.4 |
| 1986 | 527,900 | 1,382,976 | 38.2 |
| 1987 | 497,756 | 1,346,658 | 37.0 |
| 1988 | 486,146 | 1,314,006 | 37.0 |
| 1989 | 466,876 | 1,246,802 | 37.4 |
| 1990 | 456,797 | 1,221,585 | 37.4 |
| 1991 | 436,299 | 1,223,245 | 35.7 |
| 1992 | 413,032 | 1,208,989 | 34.2 |
| 1993 | 386,807 | 1,188,282 | 32.6 |
| 1994 | 364,350 | 1,238,328 | 29.4 |
| 1995 | 343,024 | 1,187,064 | 28.9 |
| 1996 | 338,867 | 1,206,555 | 28.1 |
| 1997 | 337,799 | 1,191,665 | 28.3 |
| 1998 | 333,220 | 1,203,147 | 27.7 |
| 1999 | 337,288 | 1,177,669 | 28.6 |
| 2000 | 341,146 | 1,190,547 | 28.7 |
| 2001 | 341,588 | 1,170,662 | 29.2 |
| 2002 | 329,326 | 1,153,855 | 28.5 |
| 2003 | 319,831 | 1,123,610 | 28.5 |
| 2004 | 301,673 | 1,110,721 | 27.2 |
| 2005 | 289,127 | 1,062,530 | 27.2 |
| 2006 | 276,352 | 1,092,674 | 25.3 |
| 2007 | 256,672 | 1,089,818 | 23.6 |
| 2008 | 242,326 | 1,091,156 | 22.2 |
| 2009 | 226,878 | 1,070,036 | 21.2 |
| 2010 | 212,694 | 1,071,305 | 19.9 |
| 2011 | 202,106 | 1,050,807 | 19.2 |
| 2012 | 196,639 | 1,037,231 | 19.0 |
| 2013 | 186,253 | 1,029,817 | 18.1 |
| 2014 | 181,905 | 1,003,539 | 18.1 |
| 2015 | 176,388 | 1,005,721 | 17.5 |
| 2016 | 168,015 | 977,242 | 17.2 |
| 2017 | 164,621 | 946,146 | 17.4 |
| 2018 | 161,741 | 918,400 | 17.6 |
| 2019 | 156,430 | 865,239 | 18.0 |
| 2020 | 141,433 | 840,832 | 16.8 |
| 2021 | 126,174 | 811,604 | 15.5 |
| 2022 | 122,725 | 770,747 | 15.9 |
| 2023 | 126,734 | 727,288 | 17.4 |
日本では、平安時代の『今昔物語集』に既に堕胎に関する記載が見られるが、最も盛んだったのは江戸時代である。
中絶が制度化される以前は、民間によって中絶が行われていた。何度か堕胎禁止の指導があったが止まることはなく、看板を掲げて中絶を商売にする者すら出てきたため、明治政府は1868年（慶応4年・明治元年）12月24日に、富国強兵などの理由もあり、産婆による売薬・堕胎を禁止する法令を公布。1880年（明治13年）の旧刑法と1907年（明治40年）の現行刑法において「堕胎罪」を制定した。しかし、その後も隠れて行なわれており、大正末期には、大阪で医院と製薬会社と旅館が結託し大規模な堕胎手術を行なっていたとして摘発された。
戦前の状況として、当時は母体保護法のような法律はなく、中絶は産婆（助産婦）が行う場合も正規の医師が行う場合も堕胎罪に問われる違法行為であったが、実際にはヤミ行為として頻繁に行われていた。伝統的な日本の産児調節の方法は間引きと中絶が主流で、避妊は信頼できる方法もなく一般に普及していなかった。大正期に入ってマーガレット・サンガーの産児制限運動が紹介されるようになったものの、自国の強国化を図る国は兵力増に結びつくナタリスト政策（産めよ殖やせよ）をとり、国の様々な掣肘や圧力によって、産児制限はその概念すら一般にはなかなか広まることはなかったとされる。
ナチスドイツの優生思想は日本にも導入され、とくに日中戦争の長期化に伴い質の高い兵士の増強が必要となり、1940年の「国民優生法」で遺伝性疾患の断種を制定した。それまでは母体保護の理由がある場合にのみに認められていた中絶について、法案段階で遺伝的疾患については3か月未満について認める案も出されたが、むしろ「健全な素質を持つ者」の人工妊娠中絶が行われないよう規制が強められる措置が取られることになった。断種については、この法に基づいて1941年から1947年までに538例実行されたが、戦時下の「産めよ増やせよ」政策で申請による強制的な執行（6条）は当面外されることになりそのままとなった。
太平洋戦争後、引揚途上の様々な事情で妊娠し出産しての平穏な帰郷が困難な引揚者の日本人女性に対する堕胎手術や性病の治療が、福岡県の二日市保養所等で行われた。当時、堕胎は違法行為（堕胎罪）であったが、戦前より婚外子の妊娠・経済的理由等で事実上広くヤミで行われ官憲側が取り締まる立場であったが、このとき政府が黙認どころか事実上後押しする形で行われたことには、海外から強力な性病が入ってくることを懼れた、政府関係者が混血児の発生を嫌っていた等諸説あるが、事実上の最高決定者が誰であったかとともに、今日なお不明なままとなっている。保養所の施設閉鎖まで500件の堕胎手術が実施された。
朝鮮からの引揚は1946年いっぱいで完了、満州からの引揚も1947年4月に一応の完了をみて博多引揚援護局は1947年4月に閉鎖、福岡と中原に女性の療養施設があったが6月初めごろには全員退所、二日市保養所には長期療養者がいたが1947年夏ごろまで存続していたが同年秋頃までには二日市保養所は閉鎖したとみられる。
→詳細は「二日市保養所」を参照
→詳細は「GIベビー」を参照
1947年、戦前から産児制限論者として知られた社会党系の議員らが遺伝的疾患のみならず強姦といった場合の妊娠中絶を認める優生保護法案を提出したものの、GHQとの折衝に手間取り審議未了で廃案となった。ところが国会終了後に参院の保守派政党の医系議員から提出を委せてほしいとの申し出が来た。意図を疑った社会党議員らは当初は拒否したものの、衆参両院で法案に賛同する保守系議員が増加、衆参両院で超党派で提出することになった。法案はそれまでの母体保護だけでなく遺伝的疾患や強姦他の不幸な原因による妊娠の中絶も合法化するものであったが、さらに母体健康保護を名目に多子となる一定の場合も中絶を認める修正が加えられた。
1948年、優生保護法が成立した。さらに1949年には中絶を認める場合として経済的理由が追加された。のちに東京新聞は「この陰の演出者は第一次大戦後のドイツの悲劇（←経済恐慌とハイパーインフレ）を知り抜いていた日本政府の、それも最高権力者では、との推測が医学関係者を中心におこなわれていた」と報じている。人口学者の寺尾球磨慶大名誉教授は「いろいろ調べてみたが、あるところまでたどっていくと、（略）その先がどうしても分からない」と語っている。武田繁太郎は、この法の成立には、戦後の引揚による人口増と1946年の大凶作による食糧不足のための口減らし政策だったのではないかとみている。
優生保護法第14条には、
の中絶も認められていた。だが、これらの中には病気と遺伝との関係に対するあからさまな誤解や偏見に基づく項目も混じっており、また、「障害者であればこの世に生まれてこないよう抹殺すべきである」といった差別的な考えを助長する虞（おそれ）があるとの障害者団体からの反発が根強かったことから、法改正に伴って削除された（後述）。
1996年、優生保護法は母体保護法として改正された。優生保護法と同じく指定医師が合法的に人工妊娠中絶を行っている。母体保護法では人工妊娠中絶を「胎児が、母体外において、生命を保続することのできない時期に、人工的に、胎児及びその附属物を母体外に排出すること」と定義し、下記2つのみを正当な中絶の理由として定めている。違反したものは堕胎罪に問われる。
母体保護法の第2条第2項には、人工妊娠中絶を行う時期の基準は、「胎児が、母体外において、生命を保続することのできない時期」と定められており、妊娠22週未満とされた。1976年以前までは通常28週未満、1976年から1990年までは通常24週未満、1978年に「妊娠満23週以前」の表現へ修正、1990年以降に未熟児の生存可能性に関する医療水準の向上を受け、通常22週未満と基準期間が短縮された。また、個々の事例での生存可能性については、母体保護法指定医師が医学的観点から客観的に判断を加味すべきことも、付記および保健医療局精神保健課長からの同日通知で示された。
優生保護法施行直後の1949年には24万6千件だった中絶件数は1953年には百万台を突破、1955年の117万件をピークに1962年に百万台を割り、その後は漸減、2004年には30万台となっている。
出生比で見た人工妊娠中絶実施率（出生数を100で見た場合の人工妊娠中絶件数）は、1955年は約67.6%であったが、2023年は約17.4%と減少している。しかしながら2017年以降は、出生数の減少が人工妊娠中絶の減少スペースより大きいため、2019年コロナウイルス感染症流行による緊急事態宣言などの外出自粛による影響があった2020年・2021年を除いて占める割合が増加している。なお、1955年以降最少の割合となった年は2021年であり、約15.5%であった。但し、2019年コロナウイルス感染症の流行の経済悪化の影響で、収入が減少し限定的ながら出産を躊躇い中絶を選んだ女性がいることも事実である。
妊娠者が中絶を実施する割合(出生数と人工妊娠中絶件数を合わせた数を100とした人工妊娠中絶件数。ただし、死産は除く。)は10歳代に次いで20代前半が高くなっている。2023年は、全体では約14.8%であり、15歳未満が85.0%、10代後半は約69.6%、20代前半が約40.8%なのに対し、40歳前半は約19.5%、40代後半は約39.5%が中絶している。逆に最も低いのは30代前半の約7.9%であり、次いで30代後半の約11.0%であった。ただし絶対数では、妊娠者自体の多さから20-30歳代が大半を占めており、全体の約92.8%を占めていた。
件数は厚生労働省の統計によれば、1955年に約117万件、1965年に約84万件、1980年に約60万件、1990年に約46万件、1990年代後半から2001年にかけては30歳未満（特に20歳未満）の中絶件数が増加した時期の最中である2000年は約34万件である。2002年以降は減少しており、2011年は約20万件、2023年は約13万件である。なお、2023年は前年に比べて約3.3%増加しており、年齢階級別では30代後半と40代後半を除いて増加した。
日本の現行法（母体保護法）では、出生前診断などで障害児であることが判明したことを理由とする中絶は直接的表現としては認められていないが、「経済的理由」という名目を拡大解釈した上で障害胎児であることの事実上の中絶が行われている。
中絶の方法としては、電動吸引管を使用する方法や手動真空吸引法のほか、掻爬法も行われている。WHOの必須医薬品にも指定されている経口中絶薬は日本では認可されていないため、世界標準での安全な中絶が実現できていないと指摘する産婦人科医もいる。
中絶可能週数は22週までで、中絶の同意書には配偶者の同意者が必要である。未婚者の場合でもパートナーの合意を求める病院があり男性も交際相手の女性の中絶同意書に署名する責任がある。しかしこの制度は性暴行の加害者にも同意を求めなくては手術を行うことができない現状に繋がっているため弁護士から批判を浴びていた。愛知県では連絡が取れなくなった胎児の父の中絶同意署名を求めるうちに中絶可能週数を経過し、公園のトイレで出産した21歳女性が子供を適切な医療措置を行わず死亡させ遺体をビニール袋に入れて遺棄した事件があり、女性が懲役3年、執行猶予5年の判決となった。また、この事件については、中絶可能期間が過ぎても、産婦人科が行政に連絡し、特定妊婦として行政支援が受けられた可能性があることも指摘されている。
更に、2020年6月には性暴力で妊娠した未婚女性が複数の医療機関に中絶手術を断られるケースがあったとして、「犯罪被害者支援弁護士フォーラム（VSフォーラム）」が現状に対する運用改善を申し入れ、これを受け入れる形で、日本医師会は2021年3月4日に厚生労働省に「妊婦が夫のDV被害を受けているなど婚姻関係が実質破綻しており、中絶について配偶者の同意を得ることが困難な場合、本人の同意だけで足りると解してよいか」と照会した6日後に同意すると回答した。これを受けて、日本産婦人科医会は、同月14日に都道府県の産婦人科医会に通知を出し、婚姻関係の破綻の有無については、「本人からの申し出に基づき、産科医会が指定する医師が判断するが、親族か、夫婦関係を知る第三者に確認するのが望ましい」とした。判断の理由についてもカルテに記載するよう求める方針とする予定である。またこの流れとは別に2021年2月にDV被害者を支援するNPO法人「全国女性シェルターネット」により、母体保護法の配偶者同意要件を撤廃するよう求める要望書を国に提出していた。
しかしながら、母体保護法第14条第2項により未婚の場合や暴行・脅迫によって妊娠した場合などは本人の同意だけで足り、日本産婦人科医会の通達があるにもかかわらず、手術後に父親から民事訴訟を受けることを恐れ、本来必要のない配偶者の同意を求めるケースが相次いでいる。そのため、2021年9月14日に「国際セーフ・アボーション・デーJapanプロジェクト」により母体保護法第14条の規定にある配偶者の同意を撤廃するよう約4万人分の署名とともに厚生労働省に要望書を提出した。
2018年にある女性が、沖縄県内のクリニックで人工妊娠中絶を希望。女性は「配偶者（夫）とは離婚調停中であり、DVのような行為も受けていた」と話したため、クリニックの産婦人科の医師は夫の同意を得ることなく中絶手術を実施した。これに対し、夫が「（手術をした）医師の行為は母体保護法違反にあたる」などとして那覇地方裁判所に慰謝料を求め提訴。2021年11月に同地裁は「女性の説明は具体的であり、医師が女性を信頼したのは合理的である」などとして訴えを退けたため、夫は福岡高等裁判所那覇支部に控訴していたが、2022年12月5日に同支部は控訴を退ける判決を出した。