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エリック・カルメン
略歴

オハイオ州クリーブランドで生まれる。幼少の頃から音楽に親しみ、3歳の時にはすでにクリーブランド研究所に登録された中で最も若い学生だった。6歳の時、叔母やクリーブランド・シンフォニー・オーケストラのヴァイオリニストからレッスンを受けた。11歳ころまで自身の歌を書きながら、ピアノを傍らにメロディ・メーカーとしての基礎を固める。また、ビートルズとローリング・ストーンズの影響でロックンロールにも目覚め、高校時代にバンドを結成。
ジョンキャロル大学に入学し、サイラス・エリーというバンドを結成（エピック・レコードからシングルをリリース）。ギタリストのウォーリー・ブライソン、友人のデイヴ・スモーリーとジム・ボンファンティと共に新たにラズベリーズを結成する。
ラズベリーズはキャピトル・レコードと契約後、「ゴー・オール・ザ・ウェイ」 がビルボード・シングル・チャートの5位まで上昇、以降「明日を生きよう」「レッツ・プリテンド」「エクスタシー」などもヒットさせる。しかし1974年、男性メンバー間の恋愛関係を原因に解散する。
1975年、アリスタ・レコードからソロ・デビュー・アルバム『サンライズ』をリリースした。収録曲からは、3作のシングルが上位にランクインすることとなる。
1976年、そのうちの「オール・バイ・マイセルフ」が全米2位の大ヒットを記録した。セルゲイ・ラフマニノフのピアノ協奏曲第2番をモチーフにしたこの曲は、途中にピアノ協奏を挟んだ7分超の長尺曲。同年の「恋にノータッチ（Never Gonna Fall in Love Again）」もまた、ラフマニノフの交響曲第2番をモチーフにした良い出来の曲だった。
1978年には世界歌謡祭のゲストで来日。翌1979年には来日公演を行った。
その後、長く低迷したが、映画『フットルース』のために書き下ろしたマイク・レノ&アン・ウィルソンの「パラダイス〜愛のテーマ (Almost Paradise... (Love Theme From Footloose))」で、1984年に作曲家としてカムバック。1987年に再び映画『ダーティ・ダンシング』への書き下ろし曲「ハングリー・アイズ (Hungry Eyes)」が全米チャート入りして歌手としてもカムバックした。
1990年代の活動においては、1998年にアルバム『夢の面影』を日本限定でリリース（2000年にアメリカ盤『I Was Born to Love You』としてリリース）するのみに留まる。
2000年に入るとリンゴ・スターと「リンゴ・スター&ヒズ・オールスター・バンド」として共にツアーに出た。
2004年11月に、31年ぶりにラズベリーズがオリジナル・メンバーで再結成。ニューヨーク・デイリー・ニュースで、年間のベスト・コンサートにラズベリーズが選ばれた。
2013年12月に15年ぶりの新曲「Brand New Year」を無料ダウンロード配信でリリース。2014年にリリースされたベスト・アルバム『エッセンシャル・エリック・カルメン』にも収録された。
2024年3月、死去。74歳没。3月11日に家族のエイミー・カーメンによる訃報がエリックのホームページに掲載された。
ディスコグラフィ > スタジオ・アルバム

『サンライズ』 - Eric Carmen (1975年、Arista)
『雄々しき翼』 - Boats Against the Current (1977年、Arista)
『チェンジ・オブ・ハート』 - Change of Heart (1978年、Arista)
『トゥナイト・ユア・マイン』 - Tonight You're Mine (1980年、Arista)
『エリック・カルメン』 - Eric Carmen (1985年、Geffen)
『夢の面影』 - Winter Dreams (1998年、Pioneer) ※日本以外は『I Was Born to Love You』としてリリース
ディスコグラフィ > コンピレーション・アルバム

『ベスト・オブ・エリック・カルメン』 - The Best of Eric Carmen (1979年、Arista)
『オール・バイ・マイセルフ〜ベスト・オブ・エリック・カルメン』 - The Best of Eric Carmen (1988年、Arista)
『オール・バイ・マイセルフ〜ベスト・オブ・エリック・カルメン』 - The Definitive Collection (1997年、Arista)
All by Myself – The Best of Eric Carmen (1999年、Collectables)
『エッセンシャル・エリック・カルメン』 - The Essential Eric Carmen (2014年、Arista)
ディスコグラフィ > 主なシングル

「オール・バイ・マイセルフ」 - "All by Myself" (1975年)
「恋にノータッチ」 - "Never Gonna Fall in Love Again" (1976年)
「すてきなロックンロール」 - "That's Rock 'n' Roll" (1976年)
「サンライズ」 - "Sunrise" (1976年)
「愛をくれたあの娘」 - "She Did It" (1977年)
「雄々しき翼」 - "Boats Against the Current" (1977年)
「チェンジ・オブ・ハート」 - "Change of Heart" (1978年)
「二人のラブ・ウェイ」 - "Haven't We Come a Long Way" (1978年)
「愛を求めて」 - "Baby I Need Your Lovin'" (1978年)
「悲しみTOO MUCH」 - "It Hurts Too Much" (1980年)
「フーリン・マイセルフ」 - "Foolin' Myself" (1980年)
「ハングリー・アイズ」 - "Hungry Eyes" (1987年)
「ボーン・トゥ・ラヴ・ユー」 - "I Was Born To Love You" (1997年)
「過ぎゆく恋」 - "Someone That You Loved Before" (1998年)
日本公演

1980年
ロバート・スウェイン・ギフォード

| ロバート・スウェイン・ギフォード Robert Swain Gifford |
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生誕:  1840年12月23日  アメリカ合衆国,ノーネームセット島
死没:  1905年1月15日  アメリカ合衆国,ニューヨーク
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ロバート・スウェイン・ギフォード（Robert Swain Gifford、1840年12月23日 - 1905年1月15日）はアメリカの風景画家である。フランスのバルビゾン派の影響を受けていたとされる。
略歴

マサチューセッツ州のバーンスタブル郡 のエリザベス諸島のノーネームセット島に生まれた。2歳の時、家族は対岸のニューベッドフォードに移り、ニューベッドフォードで教育を受けた。10代の時、オランダの海洋画家、ヴァン・ビースト（Albertus Van Beest）がニューベッドフォードを訪れ、ヴァン・ビーストと船の絵を描いた。
1864年にボストンにスタジオを開き、2年後ニューヨークに移った。1867年にナショナル・アカデミー・オブ・デザインの准会員に選ばれ、1878年に正会員に選ばれた。オレゴン州やカリフォルニアに旅し、風景画を描いた。その後、イギリス、フランス、イタリア、スペインやモロッコ、エジプトも旅した。旅先でルイス・カムフォート・ティファニーといったアメリカの画家と合流し、これらの場所を描いた。
ニュー・イングランドの風景を主に描き、ニューハンプシャー州のホワイト山地を描いた「ホワイト・マウンテン派」(White Mountain art) や「ハドソン・リバー派」の画家たちとこの時代のアメリカを代表する風景画家の一人となった。
1876年のフィラデルフィア万国博覧会や1889年のパリ万国博覧会の展覧会に出展して入選した。1899年に鉄道王エドワード・ヘンリー・ハリマンの資金で行われたアラスカ探検に参加した1人である。1905年にニューヨークで没した。
ギフォードの作品はサンフランシスコ美術館、ニューヨーク、メトロポリタン美術館、スミソニアン・アメリカ美術館などに収蔵されている。
作品

「難破船」(1877)
「ニューイングランドの海岸」(1880)
Near the Ocean
タライロン

タライロン（学名：Hoplias macrophthalmus）は、エリュトリヌス科(en:Erythrinidae)に属する魚類で、南米のシングー川に生息する大型のカラシンである。タライロンとは、ポルトガル語で「裏切り者」という意味。カラシンの中では原始的な形態を保持した種類であり、水底や物陰に静止して通りかかる魚に襲いかかる待ち伏せ型の捕食行動を取る。一般的にタライロンと呼ばれるのはHoplias macrophthalmus種及びHoplias aimara種であり、その他のHoplias属としては若干小型の種類として50cmほどになる「ホーリー」Hoplias malabaricusが一般的に知られている。
2014年6月21日放映のザ・プレミアム『大アマゾン!怪魚ハンターが行く』(NHK BSプレミアム)ではアマゾン三大怪魚の一つとして釣り上げられる様子が紹介された。
飼育

タライロンは鑑賞魚として人気だが、大型に成長する種類では1メートルを超えるまでに成長するためメータークラスの水槽やそれにあったろ過装置などかなりの設備が必要である。性格が非常に荒く、攻撃性が高いため他の魚との混泳は困難で、単独での飼育が望ましい。また、ピラニアと同じく牙が発達しているため、大型の個体の場合、不用意に水槽に手を入れたり驚かせたりすると激しく噛み付かれ、大怪我をすることもあるため、普段の世話の際など取り扱いには細心の注意が必要である。
ラスト・スキャンダル〜あるハリウッドスターの禁じられた情事〜

| ラスト・スキャンダル ～あるハリウッドスターの禁じられた情事～ |
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 The Last of Robin Hood
監督:  リチャード・グラツァー（英語版） ワッシュ・ウェストモアランド（英語版）
脚本:  リチャード・グラツァー ワッシュ・ウェストモアランド
製作:  パメラ・コフラー クリスティーン・ヴェイコン（英語版） デクラン・ボールドウィン マギー・マリナ
製作総指揮:  トッド・ヘインズ
出演者:  ケヴィン・クライン ダコタ・ファニング スーザン・サランドン
音楽:  ニック・ウラタ
撮影:  マイケル・シモンズ
編集:  ロビン・カッツ
製作会社:  Big Indie Pictures A+E Studios キラー・フィルムズ Lifetime Films
配給:   サミュエル・ゴールドウィン・フィルムズ
公開:   2014年8月29日
上映時間:  91分
製作国:   アメリカ合衆国
言語:  英語
興行収入:   $288,545
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『ラスト・スキャンダル～あるハリウッドスターの禁じられた情事～』（ラスト・スキャンダル あるハリウッドスターのきんじられたじょうじ、The Last of Robin Hood）は2013年のアメリカ合衆国の伝記映画。
監督はリチャード・グラツァー（英語版）とワッシュ・ウェストモアランド（英語版）、出演はケヴィン・クラインとダコタ・ファニングなど。
1930年代のハリウッドのアクションスターであるエロール・フリンの最晩年を当時10代だった恋人ビヴァリー・アードランドとの関係を中心に描いている。
2013年9月に開催された第38回トロント国際映画祭で初上映された。日本では劇場公開されず、WOWOWで2017年4月6日に放送された。
ストーリー

1959年10月、ハリウッドスターのエロール・フリンが50歳で急死する。女性スキャンダルの多かった彼の最後の恋人で当時まだ17歳だった女優ビヴァリー・アードランドにマスコミの注目が集まり、財産目当ての魔性の少女としてバッシングされる。一方、ビヴァリーの母親であるフローレンスは、ある作家から暴露本の出版を勧められ、2年前のビヴァリーとフリンの出会いからフリンの死までを赤裸々に語り出す。
キャスト

エロール・フリン: ケヴィン・クライン - ハリウッドの人気スター。
ビヴァリー・アードランド: ダコタ・ファニング - 子役出身の若手女優。
フローレンス・アードランド: スーザン・サランドン - ビヴァリーの母親。元ダンサー。
ハーブ・アードランド: パトリック・セント・エスプリト（英語版） - ビヴァリーの父親。
ロニー・シェドロ: マット・ケイン（英語版） - フリンの運転手。
スタンリー・キューブリック: マックス・カセラ - 映画監督。
オリー＝ケリー（英語版）: ブライアン・バット（英語版） - 衣裳デザイナー。フリンの友人。
メルヴィン・ベリ（英語版）: リック・ライツ - フリンの弁護士。
ヘッダ・ホッパー: ジャッキー・プルーハ - ゴシップ・コラムニスト。
バリー・メイホン（英語版）: ピーター・ベルシート - ビヴァリー主演映画『Cuban Rebel Girls』の監督。
ジョン・アイアランド: ジョー・クネジェヴィッチ - 映画俳優。
作品の評価

Rotten Tomatoesによれば、批評家の一致した見解は「ケヴィン・クラインの演技は正鵠を射ているが、他のすべての点で、『ラスト・スキャンダル〜あるハリウッドスターの禁じられた情事〜』は期待を裏切っている。」であり、66件の評論のうち高評価は27%にあたる18件で、平均点は10点満点中4.90点となっている。
Metacriticによれば、22件の評論のうち、高評価は3件、賛否混在は13件、低評価は6件で、平均点は100点満点中46点となっている。
冀察政務委員会

冀察政務委員会の管轄区域
冀察政務委員会（きさつせいむいいんかい）は1935年12月18日に中華民国北部に成立した地方政権。日中戦争前、中国華北にあった日中間の緩衝政権である。1937年8月20日に解散した。
概要

中華民国で1935年（民国24年、昭和10年）12月18日に国民政府により設置された機関であり、宋哲元を委員長に任命し、河北省、チャハル（察哈爾）省を統治させた。
1935年12月19日付の東京朝日新聞によると、中国北部で発生した住民による自治運動の高まりとそれに対する国民政府の対立の中で「民意尊重と友好国との親睦」を掲げていたことが記されており、「河北省の自治と防共」、「国民政府からの分離」を目指した。
姫野徳一の『冀察・冀東問題』によれば、民衆自治運動を背景として成立したが、その権限は限られており、自治政権としての性格は弱く、通常は中央政府の意向を受けながら施政を行い、その傾向は特に人事・徴税・外交の各分野に関して顕著だったとしている。
これは蔣介石が関東軍による日本の傀儡化がこれ以上及ぶのを恐れ先手を打ち、表面上は日本が要求している北支自治運動の形式を取りながら、実態は南京政府の制御下にある「日本の傀儡でない自治政府」である。そのため、国民党政府でありながらも日本人軍事顧問が招聘された。宋委員長の指揮下にあった中国第29軍では桜井徳太郎、中島弟四郎、笠井半蔵が軍事顧問を務めており、盧溝橋事件の際には現地解決に努めた。冀東防共自治政府は冀察政務委員会と満州国に挟まった傀儡地方政権である。
河北自治運動

1935年10月22日付の東京朝日新聞によれば、1935年10月21日河北で自治運動が発生した。1935年10月23日付の東京朝日新聞では、香河県の有力者・武玉亭を指導者とした彼らは武器を持たず、減税と自治を要求していたことが伝えられているが、これは日本側の華北分離工作に伴う支援を受けていたという見解も存在する。
1935年10月24日付の東京朝日新聞によれば、10月23日には彼らは香河県城を占拠し、「中国国民党打倒」「官吏の罷免」「孫文の建国大綱に基づく地方自治と農民救済を要求する宣言」を発表し、運動は河北省全域に波及する情勢となった。宣言内容では自治を原則とし、土地の公有反対、共産勢力に対する警戒、農村救済、減税、福祉増進を挙げ、同日、河北省各県代表連席会は緊急会議を開催し、各県の民衆が一致して香河民衆を援助する方針を決議したことが伝えられている。
当時の東京朝日新聞によると、この運動の根本原因には国民政府による搾取があったとされ、10月27日には話し合いの末、保安隊により香河県城が接収され、その地域では解決したが、自治を求めて次々と蜂起が続いたことが伝えられている。
高木翔之助の『冀東から中華新政権へ』によれば、河北省首席・商震は国民政府の意向を受け、事態の収拾に当たったが、自治運動が塘沽停戦協定で決められた非武装地帯内で発生したことから武力鎮圧をおこなうことはできず（自治運動を起こした側もこの点を考慮したと見られる）、一方日本軍中央でも中国北部の農民運動に対して中国政府が武力鎮圧することを牽制していたが、 商震の斡旋と日本軍司令官・多田駿中将の和平工作により自治運動は小康状態となったとしている。
国民政府の銀国有令

中華民国では継続していた輸入超過のための対外決済とアメリカの銀買入政策に起因する銀の海外流出のために政府系銀行の準備銀が急激に減少した。このような中国の経済危機を憂慮したイギリス政府はリース・ロスを派遣し、日本政府に対し共同で中国の銀を下支えすることで、見返りとして中国は経済安定を、日本は満州国承認を、英国は対中債務の保全を得るという腹案を日本側に提示したが、日本側では「広田対華三原則」の逸脱や、軍部の華北分離工作に対する楽観論もあり、これを拒否した。リース・ロスは南京で日本を切り離した部分の合意を中国政府と取り付け、以下の6つの要点を含んだ、実質的に元をポンドとリンクした管理通貨制度への移行と、銀の国有化、法幣の使用を強制する改革を11月3日公表した。
中央、中国、交通3銀行発行の銀行券を法定通貨と定める。銀貨流通は禁止する。
3銀行券以外の紙幣はしばらく流通を認めるが、順次法幣に切り替える。
発行準備委員会を設立する。
銀貨・地銀の所有者は、これを指定機関において法幣と交換しなければならない。違反者は処罰する。
銀本位貨幣による契約は、法貨をもって収支する。
3銀行は無制限に外国為替を売買する。
辛亥革命以来、地方政権により発行された紙幣は暴落あるいは廃棄された歴史を持ち、中国民衆の紙幣に対する信用度は低く、また特に金融知識に疎い農民層における売買取引は従来からほとんどが現銀交易のみであったことから、国民政府の銀国有と紙幣の強制運用の実施は中国北部の農民に極度の不安と恐慌をもたらした。一方、中央銀行を除く全ての銀行も保有している銀の喪失、兌換不能による紙幣価値の下落と通貨不安による物価高騰、中国北部における経済の基本であった農民と都市の経済関係の断絶による経済恐慌の危険から国有化政策に反対した。この銀国有化に伴い、中央政府は地方銀行の銀を上海に移送することを命じたが、日本軍部では華北に政権を樹立しても通貨の発行が不可能になることから反発した、日本側の駐留軍は「現銀南送阻止」を図り、これに成功した。
委員会成立への道

宋哲元
韓復榘
宋哲元は自治運動が自身の勢力拡大に有利であり、大義名分もあることを背景に中国北部に新政権を樹立する動きを見せた。この動きに対して国民政府側は馮玉祥の密使を使って独立を指向する勢力の切崩しを図った。宋哲元に協力の姿勢を見せた韓復榘に対しては中央軍を移動させて威嚇を行っている。
中村幸雄によれば、土肥原賢二少将の構想した北支政権の成否は、山西省と綏遠省を支配していた閻錫山の態度次第であったが、閻錫山は態度を決めかね、日本側の提案を受諾しなかった。この時期、南京政府の軍事委員会委員長が蔣介石、閻錫山は副委員長であった。このため日本側は土肥原構想を推進するため、閻錫山の掌握を目的として山西省に特務機関を創設した。
中村隆英によれば、関東軍は11月12日より山海関に戦力を集中させ、中央に「英国の中国経済支配は民衆に害をなし、満洲国に脅威となるので、北支諸省を経済的に分離せしめてこれに対抗する。中国政府の今回の失策に乗じて、華北分離工作を断行するべきだ」との趣旨を打電し、その追認を受けた。このような軍事的背景をもってしても、予定された11月20日までに宋を籠絡できなかったので、殷汝耕にも圧力をかけ、11月23日には冀東防共自治委員会設立を公表させた。
12月9日に北平・天津の学生らによる自治反対の抗日デモが発生した（一二・九運動）。中村幸雄によれば、一二・九運動は中国共産党北方局書記であった劉少奇指導によるもので土肥原少将の北支政権樹立工作に対する反撃である上に、この時期には長征にあった毛沢東軍が10月延安に終結すると敗戦部隊であった状態から直ちに劉子丹軍を吸収、編成を改正し、陝北根拠地の建設に取りかかり戦力を回復させるが、一二・九運動はこの軍再建に必要な多くの幹部軍官の充足のために行われた幹部軍官募集の意味での学生の獲得運動という一面もあり、大量の知識分子が獲得され、1936年2月には共産軍による山西侵入作戦が起こされ、その実力を誇示している。
この機に察哈爾、河北の軍権を掌握して中国北部最大の実力者となった宋哲元は徐々に自治を進めて国民政府との衝突を避けようとしたが、中央政府による冀察綏靖公署主任への就任要求は拒絶した。宋哲元が北方自治政権樹立を決意したことに激怒した蔣介石は宋哲元に対し「中央の意思に叛くようなことがあれば断固たる措置を取る」という警告の電報を送ったが、宋哲元は中国北部の自治を要求する電報を中央に送り、場合によっては宋哲元、秦徳純、程克、張自忠など要人が総辞職した後に自治政権を樹立する構えを見せた。
中国北部の新政権はあくまで南京政府の支配下に置くという腹案を携えて何応欽が北平に派遣されて交渉が行われたが、宋哲元は一切の官職を辞して天津に退避し、何には北平からの退去勧告を出した。何応欽は南京政府と宋哲元の双方を満足させる妥協案を蕭振瀛と練り上げることで宋哲元との会見を実現させ、合意を得た。
1936年（民国25年）8月19日の宋哲元委員長歓迎宴会には、宋哲元と秦徳純、今井武夫、牟田口廉也、河辺正三、松村孝良、川越茂などが出席した。
抗日意識の高まり

冀東政権につづいて冀察政務委員会設立の動きが具体化すると、華北分離の危機感が拡がった。まず起ちあがったのは北平の学生たちである。12月9日、酷寒の中を五千人の学生が、「日本帝国主義打倒」「華北自治反対」「全国が武装して華北を守れ」などのスローガンを叫びながらデモ行進した(一二・九運動)。デモ隊の中心は奉天を追われて北平に移転していた東北大学の学生たちであった。事前に学生の行動を察知した宋哲元は、警察、軍隊を大量に動員し、放水、棍棒、大刀、銃剣で阻止し、多数の負傷者・逮捕者を出した。しかし学生たちは屈しなかった。さらに12月16日冀察政務委員会成立予定日に、ふたたび一万余の学生がデモ行進を行ない、軍隊・警察と激しい衝突をくりかえしながら市民数万人が参加する民衆大会を開き、「冀察政務委員会を承認しない」「華北のいかなる傀儡組織にも反対する」「東北の失地を回復せよ」などの決議案を採択した。政務委員会の成立大会は十八日に延期され、ひそやかな形で行なわざるをえなくなった。
当局の厳しい取締りの中で敢行された。この学生たちの運動は、全国に波紋を拡げ、 蔣介石の「学生運動禁止令」（1936年1月）を無視して、全国主要都市で学生の集会、デモが挙行された。学生たちは救国宣伝団を組織して農村に入り、農民たちに亡国の危機と抗日の道を説いた。こうした運動を基盤にして、五月には全国学生救国連合会が上海で結成され、おりからの日本の支那駐屯軍大増強（1800人から5800人に）に反対する運動を全国に拡大していった。学生たちの運動はさらに広範な階層へと拡がっていった。一二・九の直後、上海で沈鈞儒、鄒韜奮らの「上海文化界救国会」が、また「上海婦女界救国連合会」がつくられ、1936年5月には、全国の同様な組織六十余を結集した「全国各界救国連合会」が誕生して、「内戦停止、一致抗日」を要求した。これに対して国民党政府は、1936年2月「治安維持緊急治罪法」を発布して抗日運動を厳しく抑圧し、11月には全国各界連合会の指導者沈鈞儒、鄒韜奮、章乃器ら七人を「民国に危害を加えた」との罪名で逮捕した。いわゆる「抗日七君子事件」である。しかしこのような弾圧は、運動に一層拍車をかける結果となり、抗日救国の声は全国にみなぎった。
冀察政務委員会成立

1935年12月18日冀察政務委員会が成立した。目的は「河北省の民衆による自治と防共」「外交、軍事、経済、財政、人事、交通の権限を中央からの分離」を意図していた。成立にあたって「民意尊重」と「友好国との親睦」が宣言され、日本との提携が強調された。翌年2月には土肥原賢二少将を冀察政務委員会最高顧問に招聘することを求め、日本軍当局は土肥原を中将に昇進させてこれに応じた。
日本軍の中国駐屯軍首脳会議でも冀察政務委員会を独自政権と認めたが、冀東防共自治政府の殷汝耕は初めこそ冀察新政権に参加を表明したものの、その政権が依然南京政府と連絡し、独立した存在とは言えないとして不参加を表明した。
国民政府の冀察委員会対策

冀察政務委員会は自治を求めて成立したが、中国国民党は1935年12月2日から同月7日まで開催した第五期一中全会において中央集権確立を決定していた。
国民政府の冀察委員会対策 > 冀察委員会大綱

1936年1月17日に国民政府からの保身、及び冀察に対する支配権の確立を目的として冀察委員会大綱が発布された。大綱では国民政府は河北省、察哈爾省、北平、天津の政務処理の便宜を考慮したため冀察政務委員会を設置し、該当地域の一切の政務を処理させると説明し、具体的な内容は以下のようになっていた。
本会は委員十七名乃至二十名を設け、内委員長を一名指定し、更に三名乃至五名の常務委員を指定す。但しその人選は国民政府より特派す。
委員長は本会会務を総覧す。
常務委員は委員長を補佐し、会務を処理す。
本会会議規約は別に定める。
本会は暫く三処を設置す。一、秘書処　二、政務処　三、財政処
三処に各処長を置き処務を担任す。必要ある場合は副処長を各一名設くるを得。其の組織及弁理細則は別に之を定む。
本会は必要ある場合各項特殊委員会を設け各項の問題を研究す。其の人選は本会之を聘任尚本会は顧問其他専門委若干名を設け得
本会は中央法令の範囲内にて法規を擬定施行し、之れを国民政府に呈し認可を受く。
本会は之を北平に設置す。
本組織大綱は公布の日より之を実施す。
大綱は委員会設立後に発布され、発布までは大綱による拘束は無かった。
国民政府の冀察委員会対策 > 国民政府の宋哲元対策

国民党中央部並びに政府各部から影響力のある人物が視察と称して頻繁に中国北部に派遣された。その中の馮玉祥・鹿鍾麟・石敬亭らの目的は宋哲元と韓復榘両名に中央の意思を伝え、冀察政権が中央に全く服従することを誓約させることであった。宋哲元と韓復榘両名はかつて馮玉祥の部下であり、その当時は鹿鍾麟と石敬亭両名も馮玉祥の部下であり寝食を共にした経験を持つ上に誰もが山東・河北の出身であった。
同時に世論を中国北部の中央化に向けるため鉄道建設中止、炭坑譲渡不許可といった中央の権限行使が行われたり、税警団の山東配備のように中央軍が形を変えて地方に駐屯することで拠点を獲得するということが行われた。
冀察政府の実力の背景は国民革命軍第二十九軍であったが、これは中央軍ではなく宋が軍長であり、梅津・何応欽協定によって国民政府の中央軍と党部が河北から退去させられた後は国民政府が多数の中堅将校を二十九軍に入り込ませ、彼等は二十九軍上層部が抗日から親日に態度を変更して保身を図ることとは対照的に、もともと抗日意識が高かったその兵士に抗日の気運を徹底させる工作を行っていた。
国民政府の冀察委員会対策 > 防共協定

宋哲元は山西省共産化の危機が増大したことに鑑み、共産軍の河北省および察哈爾省への侵入を防ぐために取りあえず第二十九軍の一部を省境に配置し、自ら保定に赴き数日間にわたり河北省南部の縣長会議を招集して防共に関する指針を与え、3月29日察哈爾省主席張自忠より察哈爾省における防共の情勢を聴取し協議を行い、午後天津に赴き多田駐屯軍司令官、松室北平特務機関長、今井北平武官らと会見して北支防共に関する会議を行なった。3月30日、多田駐屯軍司令官と冀察綏靖主席宋哲元との間で、防共に関する秘密協定が結ばれ「相協同シテ一切ノ共産主義的行為ノ防遏に従事スル」ことを約したといわれる。また翌31日に調印されたという細目協定の要旨は、(一)冀察政権は閻錫山と協同して共匪の掃蕩に従事す。これがため閻と防共協定を結ぶことに努む。閻にして之を肯ぜざるときは適時独自の立場に於て山西に兵を進め共匪を掃滅す。(二)共産運動に関する情報の交換。(三)冀察政権は、防共を貫徹するため、山東側、綏遠側と協同し、必要に応じ防共協定を結ぶことに努む。(四)日本側は、冀察側の防共に関する行為を支持し、必要なる援助を行なう、と決めている。東アジア全体の安定のため日本から提議された北支、外蒙古における赤化の日支共同防衛に関して南京政府と協議する件については南京政府にその熱意はなかった。張群は北支と日本との防共協定締結に同意していたが、蔣介石は有田八郎との防共協定の締結を拒絶しており、さらに西安事件を転機に蔣介石はソ連との提携したために、日中の防共協定締結は幻となった。
冀察政務委員会の人事

冀察政務委員会の委員には国民政府の幹部や財界人も任じられていたものの、老朽政治家としか見られない軍閥出身者や北京政府の政客が多かった。最初に17名の委員が任命され、その中には何応欽との折衝により冀察政務委員会の大綱を作成した蕭振瀛と政権成立の過程で中央政府に対抗するために総辞職することを表明した程克が参加していた。
| 人　名 | 人　名 | 委員在任期間 | 前職 |
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| 宋哲元 |  | 1935年12月11日 - 1937年8月20日 （委員長） | 陸軍第29軍軍長・北平市長 |
| 万福麟 |  | 1935年12月11日 - 1937年8月20日 | 黒龍江省政府主席 |
| 王揖唐 |  | 1935年12月11日 - 1937年8月20日 | 内務総長・衆議院議長 |
| 劉哲 |  | 1935年12月11日 - 1937年8月20日 | 教育総長・京師大学校長 |
| 李廷玉 |  | 1935年12月11日 - 1937年4月2日（辞職） | 江西省長 |
| 賈徳耀 |  | 1935年12月11日 - 1937年8月20日 | 国務院総理 |
| 胡毓坤 |  | 1935年12月11日 - 1937年8月20日 | 第17軍軍長 |
| 高凌霨 |  | 1935年12月11日 - 1937年8月20日 | 代理国務院総理 |
| 王克敏 |  | 1935年12月11日 - 1937年4月2日（辞職） | 財政総長・天津市長 |
| 蕭振瀛 |  | 1935年12月11日 - 1937年8月20日 | 察哈爾省政府主席 |
| 秦徳純 |  | 1935年12月11日 - 1937年8月20日 | 察哈爾省政府民政庁長 |
| 張自忠 |  | 1935年12月11日 - 1937年8月20日 | 第1軍第5師第15旅旅長・第29軍第38師師長 |
| 程克 |  | 1935年12月11日 - 1936年3月28日（死去） | 内務総長・天津市長 |
| 周作民 |  | 1935年12月11日 - 1937年8月20日 | 参議院議員・金城銀行総経理 |
| 門致中 |  | 1935年12月11日 - 1937年8月20日 | 軍事委員会委員・寧夏省政府主席 |
| 石敬亭 |  | 1935年12月11日 - 1937年8月20日 | 代理陝西省政府主席・第2集団軍総参謀長 |
| 冷家驥 |  | 1935年12月11日 - 1937年4月2日（辞職） | 北平市参議会副議長・紙問屋経営 |
その後辞任や死去の補充として、新たに以下の8名が委員となった。
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| 湯爾和 |  | 1936年7月24日 - 1937年8月20日 | 財政総長 |
| 曹汝霖 |  | 1936年7月24日 - 1937年8月20日 | 交通総長 |
| 戈定遠 |  | 1936年7月24日 - 1937年8月20日 | 第29軍秘書長 |
| 劉汝明 |  | 1936年7月24日 - 1937年8月20日 | 第29軍副軍長 |
| 李思浩 |  | 1936年10月21日 - 1937年8月20日 | 財政総長・大中銀行総経理 |
| 馮治安 |  | 1937年4月2日 - 1937年8月20日 | 第37師師長・察哈爾省警備司令 |
| 鄧哲熙 |  | 1937年4月2日 - 1937年8月20日 | 裁判官・立法委員 |
| 章士釗 |  | 1937年4月2日 - 1937年8月20日 | 司法総長・上海法政学院院長 |
だが人員の補充にも関わらず、国民政府からの中央化工作の1つとして行われた北寧鉄路局長陳覚生弾劾の当事者陳が去るなど人事は安定しなかったため、華北における電業公司の日華合併成立と航空協定以外に成果を出せず、協定が済んだ津石鉄道敷設案と航空協定には中央が反対した。
冀察政務委員会の終焉

1937年7月、盧溝橋事件が勃発すると同委員会は日本軍との折衝を行い、宋哲元と張自忠は香月清司と橋本群と会見を行いこのままなら解決できそうであったが、蔣介石は宋哲元に妥協を禁じた。二十九軍は7月11日の現地停戦協定の後にも7月20日には盧溝橋城から日本軍に銃撃を加え、同時に八宝山方面にあった部隊の一部も日本軍を攻撃したため日本軍も応戦するという事件が起こり、25日には廊坊事件を起こした。翌26日には日本陸軍参謀総長は支那駐屯軍に武力行使容認を指示し、支那駐屯の日本軍は盧溝橋と八宝山の部隊については27日正午、北平城内兵と西苑部隊については28日正午を期限とする退去勧告を二十九軍に出した。
同日、中国側は広安門事件を起こした。この事件は、直前に起きた廊坊事件とともに中国側の規範意識の欠如と残酷な面を見せつけ、中国側に対して全く反省を期待できない不誠意の表れであり和平解決の望みが絶たれたと判断した日本軍支那駐屯軍は7月27日夜半になって前日の通告を取消し、改めて冀察政務委員会委員長であり、二十九軍軍長でもあった宋哲元に対し「協定履行の不誠意と屡次（るじ）の挑戦的行為とは、最早我軍の隠忍し能（あた）はざる所であり、就中（なかんずく）広安門に於ける欺瞞（ぎまん）行為は我軍を侮辱する甚（はなは）だしきものにして、断じて赦すべからざるものであるから、軍は茲（ここ）に独自の行動を執（と）る」ことを通告し、さらに北平城内の戦禍を避けるために中国側が全ての軍隊を城内から撤退させることを勧告した。
日本軍支那駐屯軍は28日早朝から北平・天津地方の中国軍に攻撃を加える為、必要な部署を用意し、広報としては河北の民衆を敵視するものではなく、列国の権益とその居留民の生命財産と安全を図り、中国北部の獲得の意図がないことを布告し、これと同じ内容が内閣書記官長談として発表された。駐屯軍は28日から北平周辺の中国軍に対し攻撃を開始し、天津方面では28日夜半から中国軍の攻撃が開始され、各方面で日本軍が勝利し2日間で中国軍の掃蕩が完了した。
日本軍の総攻撃を受けた二十九軍は、北平・天津地区から駆逐されて国民革命軍に合流した。28日夜、宋哲元は張自忠に冀察政務委員会委員長、綏清交署主任及び北平市長の代理を務めるように指示を出すと秦徳純、馮治安とともに北平を脱出した。他方、市民有志により治安維持会が組織されている。
冀察政務委員会では不在となった委員に対して8月3日付で補充が行われたが、同月5日には張自忠は冀察政務委員会委員長代理を辞し、同月19日に冀察政務委員会は事務を江朝宗に託して解散した。江朝宗は北平地方維持会主席と北平市長を兼務していたがその業務として従来の政務委員会行政事務一般を引継いでいる。
Find Myself

「Find Myself」（ファインド マイセルフ）は、日本のラッパー・さなりの楽曲。通算3枚目のシングルである。2019年8月2日にA-Sketchよりリリースされた。
概要

この楽曲はTwitterドラマ「アスタリスクの花」の主題歌であり、自身初のドラマ書き下ろし作品である。ドラマで描かれる高校生男女5人が、勉強、恋愛、アルバイトなどで「自分らしい将来への歩み方」について悩み、揺れ動く心情が表現された楽曲となっている。今回さなりは、主題歌を担当するだけでなく俳優としてメイン・キャストに抜擢され、初の演技にも挑戦している。
収録内容

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| 全作詞・作曲: さなり。 | 全作詞・作曲: さなり。 | 全作詞・作曲: さなり。 |  |  |
| # | タイトル | 作詞 | 作曲・編曲 | 時間 |
| 1. | 「Find Myself」(Twitterドラマ「アスタリスクの花」主題歌) | さなり | さなり | 03:33 |
| 合計時間: | 合計時間: | 3:33 |  |  |
地下鉄L形電気機関車

| 地下鉄L形電気機関車81-711形 |
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 L形（0087）
基本情報
運用者:  モスクワ地下鉄（メトロ-2（ロシア語版））
製造所:  ムィティシ機械製造工場
製造年:  1974年、1986年
製造数:  6両
主要諸元
軌間:  1,520 mm
電気方式:  直流750 V（蓄電池駆動）
最高運転速度:  15 km/h（蓄電池使用時）
車両重量:  31.7 t
全長:  19,210 mm
全幅:  2,700 mm
全高:  3,695 mm
備考:  主要数値はに基づく。
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L形（ロシア語: Л）は、ムィティシ機械製造工場（現：メトロワゴンマッシュ）が製造した蓄電池電気機関車（事業用車）。モスクワの地下に存在する"メトロ-2"と呼ばれる地下鉄での使用を想定した車両で、製造企業側からは81-711形という形式名も与えられていた。
概要・運用

モスクワの地下にはモスクワ地下鉄に加え、核兵器を始めとする攻撃に晒される事態に備え政府要人が避難する地下シェルターと臨時拠点、郊外のシェルターを繋ぐメトロ-2（ロシア語版）と呼ばれる地下鉄網が広がっている。だがこれらの路線は第三軌条方式で電化されているモスクワ地下鉄とは異なる非電化路線である事から、蓄電池に蓄えられた電力で動く大型の動力車が必要となった。それに基づきムィティシ機械製造工場で開発が行われたのがL形電気機関車である。
当時製造が続いていたEzh3形を基に設計が行われ、車体両端に同型の先頭部が設置された一方、側面は運転室を除いて乗降扉や窓が設置されておらず、屋根も運転室や車体中央部以外には存在しなかった。車内には蓄電池が左右に搭載され、最高速度は15 km/hであった。
1974年に3両（5686、5710、5712）が製造され、1986年にもメトロ-2の路線延長に伴い3両（0087-0089）の増備が実施された。これらの車両は車体のビード加工の形状などの差異が存在した。L形と同様に蓄電池を備えたメトロ-2用の旅客車両であるEzh6形と3両（Ezh6形＋L形＋Ezh6形）もしくは4両編成（Ezh6形＋L形＋L形＋Ezh6形）を組む事が想定され、第三軌条方式による電化区間ではL形は動力を使用しない付随車両として使用される事となっていた。
ソビエト連邦の崩壊後もモスクワ地下鉄の事業用車として一部車両が在籍したが、後継車となる730.15形気動車の導入により廃車が進行し、0088を除いた車両は2009年までに解体されている。
運転台
車内
左右に蓄電池が設置されていた
参考資料

Абрамов Е.Р (2015). Электроподвижной состав отечественных железных дорог. Москва́. http://vk.com/doc-155711_437259467
ルイーズ・ワイス

| ルイーズ・ワイス Louise Weiss |
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 サフラジェットらとともに女性参政権を訴えるルイーズ・ワイス (1935年5月 バスティーユ広場)
生誕:   (1893-01-25) 1893年1月25日  フランス, アラス (パ＝ド＝カレー県)
死没:   (1983-05-26) 1983年5月26日（90歳没）  フランス, マニー＝レ＝ザモー (イヴリーヌ県)
出身校:  オックスフォード大学
職業:  ジャーナリスト, 作家, 平和運動家, フェミニスト, 政治家
活動拠点:  『新欧州（フランス語版）』, 「新平和学校」, 「新しい女性」
肩書き:  欧州議会議員
親:  ポール・ルイ・ワイス（フランス語版）
栄誉:  レジオンドヌール勲章グラントフィシエ
公式サイト:  http://www.louise-weiss.org (ルイーズ・ワイス財団)
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ルイーズ・ワイス (Louise Weiss; 1893年1月25日 - 1983年5月26日) は、フランスのジャーナリスト、作家、平和運動家、フェミニスト（女性参政権運動家）、政治家（欧州議会議員）であり、欧州平和への貢献により、ドイツ連邦共和国首相ヘルムート・シュミットに「欧州の祖母」と呼ばれ、レジオンドヌール勲章グラントフィシエを受けた。
背景

ルイーズ・ワイスは1893年1月25日、パ＝ド＝カレー県の県庁所在地アラスのブルジョワ家庭に生まれた。ルイーズ・ワイスは5人兄弟姉妹の長姉であった。共和派・プロテスタントで建設省鉱山局の技師（後に視察官）であった父ポール・ルイ・ワイス（フランス語版）は、1867年、バ＝ラン県サヴェルヌに近い小村プティット＝ピエール（アルザス地方）に生まれた。一家は普仏戦争でアルザス＝ロレーヌがドイツ帝国に併合されたときにフランス中央部に越した。ルイーズ・ワイスの母ジャンヌ・ジャヴァルはアルザスのユダヤ人家庭に生まれた。父エミール・ジャヴァル（フランス語版）は裕福な医師・政治家で、もともとドイツやチェコに定住したユダヤ人の家系である。ワイスがマルチリンガルで「欧州人」であろうとしたのはこうした背景による。
教育

1899年、一家はパリ16区ブローニュの森近くアンリ＝マルタン大通り界隈に越した。ワイスのフェミニズムとの出会いは、16区にあるリセ・モリエール在籍中にフランス語の教師であった小説家・アメリカ研究者のマリー・デュガール を通じてであった。女性は高等教育を受けずに家庭に入るべきであると考えていた父の反対を押し切って、アグレガシオン（古典文学の教員一級資格、fr）を取得。さらにオックスフォード大学に1年間在籍し、同じく文学の学位を取得した。一方で、当時の多くの良家の子女と同様に、良妻賢母教育を受けるためにドイツのルイーゼ・フォン・バーデン大公女家政学校に学んだ。
平和運動 > ジャーナリズム・新聞『新欧州』

まもなくジャーナリズム、特に国際関係に関心をもつようになった。直接のきっかけは、父ポール・ルイ・ワイスの元同僚で元老院議員・『急進派（フランス語版）』編集長のジュスタン・ペルショ（フランス語版）が彼に寄稿を求めたことであった。彼はこれを引き受け、ルイ・フランという偽名で政府の経済政策を批判する記事を次から次へと掲載した。当初、ルイーズ・ワイスはこの記事の校正を引き受けていたが、やがて匿名のまま父の代わりに記事を書くようになった。
第一次大戦中は、コート＝デュ＝ノール（現コート＝ダルモール県）の野戦病院で負傷兵の看護にあたったが、戦争の惨状を目の当たりにしたワイスは、ジャーナリズムを「戦争に対する戦争をする」ための手段にしようと決意し、1918年1月12日、ジャーナリストのイアサント・フィルーズとともに週刊新聞『新欧州（フランス語版）』を創刊した。『新欧州』は主に国際政治を扱い、平和維持のための欧州諸国の和解を目的とする「フランス国内外で最大の政治新聞」を目指していた。ワイスは同紙にドイツとの講和、圧制に苦しむ人々の解放、国家間の平和を達成するための国際組織の樹立などを訴える記事を掲載し、1919年6月28日に調印されたヴェルサイユ条約はそれ自体として平和をもたらすものではなく、「壁に描かれた鳩が人間の殺し合いを阻止できる」と考えるのは「ナイーブな平和主義者だ」と批判した。
1919年にフィルーズと『新欧州』の編集方針について意見が合わなくなったワイスは、いったん同紙を離れ、日刊紙『ル・プティ・パリジャン（フランス語版）』の特派員としてプラハ、ブダペスト、ウィーン、ワルシャワなどの中欧の都市を訪れ、チェコスロバキアの独立運動を率いたトマーシュ・マサリク、エドヴァルド・ベネシュ、ミラン・シュテファーニクらに取材した。さらに1921年にはモスクワに派遣され、カール・ラデック、レフ・カーメネフ、レフ・トロツキーらのボリシェヴィキの指導者に取材。このときには、ボリシェヴィキ革命（十月革命）後のソビエトに残っていたフランス人女性らの出国の手助けをした。
帰国後、フィルーズから『新欧州』を引き継ぎ、戦後、国民がナショナリズムに傾倒し、ドイツへの復讐心を強めていた状況にあって平和主義の重要性を訴えた。編集委員や寄稿者として、後に政界で重要な役割を担うことになるルイ・ジョックス（フランス語版）、アンリ・ド・ジュヴネル（フランス語版）、ヴラディミール・ドルメソン（フランス語版）、ジョルジュ・ボネ（フランス語版）、アリスティード・ブリアン、エドゥアール・エリオ、マルセル・カシャン（フランス語版）、レオン・ブルム、サン＝ジョン・ペルスらのほか、ポール・ヴァレリー、エリー フォール（フランス語版）などが参加していた。
平和運動 > 国際連盟

ワイスは国際連盟の有効性を信じていた。1924年10月にはエドゥアール・エリオ首相に同行し、国際連盟の第5回総会に参加した。この総会ではエリオ首相とイギリスのラムゼイ・マクドナルド首相が策定した国際紛争の平和的解決（仲裁裁判）に関するジュネーヴ議定書（フランス語版）が承認されたが（後にイギリスなどの批准がなされず、未発効に終わった）、このとき、エリオ首相は「カなき正義は無力であり、正義なき力は圧制である」というパスカルの言葉を引用し、仲裁裁判、安全、軍備制限を標語として掲げ、「今後、平和が乱されることはあってはならない。平和的解決が図れないような問題はあってはならない。一国の意思により、我々が経験したような大惨事が再び起こるようなことはあってはならない」と訴えた。ワイスがアリスティード・ブリアン、レオン・ブルジョワ、ジョゼフ・ポール＝ボンクールに出会ったのもことときである。ワイスはブリアンの平和主義に共鳴し、この後、渡航などに同行するようになった。1928年、ケロッグ＝ブリアン協定（不戦条約）が締結された。
平和運動 > 「新平和学校」の講演会活動

1930年、ワイスは、平和維持を目的とした「新平和学校」を設立。11月3日に科学アカデミーのポール・パンルヴェによって設立式が行われた。主な活動はドイツ情勢、欧州情勢に関する情報を提供し、国際連盟の強化を訴えるために、一連の講演会を開催することであり、ルイ・ジョックスが事務局長を務め、理事会は歴史学者のエリ・アレヴィ（フランス語版）、ジュネーヴ国際高等研究所所長・元国際連盟政治部部長のポール・マントゥー（フランス語版）らによって構成された。エドゥアール・エリオの講演「欧州連合の誕生」、元国際連盟フランス代表ピエール・コットの講演「安全と軍備制限」、歴史学者アンドレ・シーグフリード（フランス語版）の講演「アメリカの対外政策と勢力拡大」、詩人ポール・ヴァレリーの講演「世界情勢と国家協力に関する一考察」などのほか、レオン・ブルム、ポール・レノー、マルセル・デア（フランス語版）、アンリ・ド・ジュヴネルらの政治家、アンドレ・ジッド、エマニュエル・ベルル（フランス語版）、ジュール・ロマン、著書『知識人の裏切り』で知られるジュリアン・バンダらの作家・知識人が講演を行った。
「新平和学校」はやがてパリ教育区（フランス語版）直轄の私立高等教育機関として認定され、教員養成師範学校の学生に研究・留学奨励金を提供する制度を導入した。これは、平和の啓発と平和主義の推進を任務とする「平和の伝道師」の養成を目的とした制度である。
平和運動 > ナチ党躍進 - 失望

だが、一方で、1930年9月14日のドイツ国会選挙で国家社会主義ドイツ労働者党（ナチ党）が12議席から107議席へ躍進し第2党となり、1932年7月31日の選挙では230議席を獲得し第1党となった。さらに1933年1月30日にはアドルフ・ヒトラーが首相に任命され、ヒトラー内閣が成立。ワイスにとって「平和の使徒」であったブリアンは1932年3月7日に死去し、独仏融和の望みは遠のくばかりであった。彼女は早くからドイツのアーリア化や断種に関する法案に懸念を抱いていたが、「当時、フランスでは誰も警戒していなかった」という。さらに、1933年3月27日には日本が満州事変を契機に国際連盟を脱退し、10月14日にはヒトラーが脱退の声明を発表した。平和維持への希望を失ったワイスは、1934年2月に『新欧州』の編集長を辞任した。
女性参政権運動 > 「新しい女性」

ワイスは次に女性の権利の問題に取り組み、同1934年10月、女性参政権運動を推進する組織「新しい女性」を立ち上げた。これについては後に国際連盟の活動より「もっと骨の折れる」、人生で「最も実りのない活動であった」と述懐している。彼女の目的は、女性に対する不正と不平等を是正することにより「フランスのフェミニズムを再活性化する」ことであり、このためには参政権の獲得が最優先であると考えていた。
女性参政権運動 > フランスの遅れ

イギリス、フィンランド、ノルウェー、デンマーク、スイス、ベルギーなど欧州の多くの国、およびソビエト連邦（ロシア）やアメリカではすでに1910年代から次々と参政権が実現し、フランスはかなりの遅れをとっていた。フランスでも1901年にヴァンデ県選出議員のフェルナン・ゴートレ（フランス語版）が独身・死別・離婚女性の参政権に関する法案を提出し、1906年にはパ＝ド＝カレー県選出議員のポール・デュソソワ（フランス語版）が市町村議会、県議会、区議会における女性参政権に関する法案を提出するなどの動きがあり、1919年には、全選挙において女性の投票権を認めるための関連法の改正法案がルネ・ヴィヴィアニ（フランス語版）、アリスティード・ブリアンらの議員により提出され、国民議会で可決されたが、元老院により却下された。1925年4月15日に国民議会で可決された市町村議会、県議会のみを対象とする法案も同じく元老院で否決された。1925年5月の市町村議会議員選挙では共産党が「立候補は違法ではない」として、パリ地域の一部のコミューンで女性候補者を含めた候補者名簿を提出し、数名の女性候補者が当選したが、いずれもセーヌ県会または国務院により無効とされた。1929年の選挙でもフェミニスト団体と共産党が協力し、パリの80地区から女性候補を出したが、セーヌ県知事が、国務院の判例に従い、「女性候補者の名前のみが書かれた投票用紙」は無効とされ、「女性候補者と男性候補者の名前が書かれた投票用紙」は認められるが、「女性候補者の名前は存在しないものとみなされ、この票は男性候補者の得票となる」とする通達を発した。
女性参政権運動 > 積極的な世論喚起

一方で、すでに1896年にレオン・リシェとマリア・ドレームにより結成された女性の権利同盟（フランス語版）を中心にユベルティーヌ・オークレール、マルグリット・デュラン、マドレーヌ・ペルティエ、マリア・ヴェローヌらが「女性は納税している以上、投票すべきである」という標語を掲げて参政権運動を展開し、1898年にドレフュス派により結成された人権連盟も会長セシル・ブランシュヴィック（フランス語版）らが運動を牽引していたが、ワイスはこれらのフランスのフェミニストは英米のフェミニストに比べて消極的すぎると批判し、使徒パウロの『テモテへの手紙』から「女は静かにしてよく従う心をもって教えを受けなさい。私は、女が教えたり男を支配したりすることを許さない。ただ、静かにしていなさい。・・・アダムが初めに造られ、次にエバが造られたからである。また、アダムは惑わされなかったが、女は惑わされ、あやまちを犯した」という節を引用し、フランス人女性はカトリックの母、祖母、大叔母から女性は従わなければならないという「諦めを学んだのだ」と主張した。さらに、より強い世論喚起と政治的働きかけが必要であると考えていたワイスは、「フェミニズムを現場に投げ込まなければならない。説教をする代わりに興味を湧かせる活動をし、次から次へと世論を喚起し・・・要するに女性のことで国全体が熱くなるようにしなければならない」と主張し、1) シャンゼリゼ大通りに「新しい女性」の店舗を開店し、女性参政権のある国を示した地球儀を販売する、2) 女性パイロットのアドリエンヌ・ボーラン、マリーズ・バスティエ、エレーヌ・ブーシェの協力を得て、女性に「自己実現の夢を抱かせる」ために航空ショーを開催する、3) ブルボン宮殿（国民議会）前の広場でデモを行い、メガホンを使って議員に女性参政権を訴える、4) ヴィエンヌ県選出の元老院議員・反フェミニストのレイモン・デュプランティエ（フランス語版）の自宅前で抗議デモを行う、5) 国民議会で、議員の胸に忘れな草の花を付け、一部の議員の協力を得て議事堂内に入り込み、最古参議員の演説の後、女性参政権を訴えるプラカードを掲げる、6) 元老院で議員に「女性に選挙権を与えても、これまで通り靴下の穴は繕ってもらえます」と書かれた靴下を手渡したり、傍聴席から投げたりする、7) ロンシャン競馬場でレースが行われる直前に、持参した折りたたみ椅子を使って柵によじ登り、場内に入って女性参政権を訴えるポスターを掲げるなど、メディアで取り上げられるような派手な活動を次々と組織した。
女性参政権運動 > 女性閣僚の誕生

1936年7月30日、国民議会で女性参政権の法案がほぼ全会一致で可決されたが、再び元老院が審理を拒否した。そこで、レオン・ブルム首相が自ら女性閣僚を任命した。科学担当国務次官としてノーベル化学賞受賞の物理学者イレーヌ・ジョリオ＝キュリー、児童福祉担当厚生省国務次官として社会党員の教員スザンヌ・ラコール（フランス語版）、国民教育省国務次官として「人権連盟」会長セシル・ブランシュヴィックの3人である。だが、ブルム首相は閣僚宣言で女性参政権の問題に一切触れず、ワイスを失望させた。さらに、この11か月後の1937年6月22日に結成されたカミーユ・ショータン内閣では、女性は一人も任命されなかった。
女性参政権の実現を見ないまま、1939年に第二次大戦に突入。女性参政権は、シャルル・ド・ゴールが率いるフランス国民解放委員会（フランス語版）(CFLN) が1944年6月にフランス共和国臨時政府に改組される前の4月21日施行の政令によりようやく実現することになった。
なお、ワイスのフェミニズムは女性参政権に特化したものであり、女性「市民権」の問題にはあまり触れず、人工妊娠中絶の合法化には反対であった。これについては、1970年代の女性解放運動 (MLF)、特に1971年の「343人のマニフェスト」、1972年のボビニー裁判から1974年のヴェイユ法の成立に至るまでの合法化への動きにもかかわらず、1973年発表の著書『胎児への手紙』で批判し、ヴェイユ法成立後も、これは「日和見主義的な法律」であり、中絶とは「男性による征服である」としている。