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日本統治時代の朝鮮人徴用
労働現場の実態と事例 > 松代大本営建設における徴用

1944年11月11日から着工された松代大本営建設における徴用の場合、当初は朝鮮人約7,000人と日本人約3,000人が、1945年4月頃は日本人・朝鮮人1万人が交代で作業した。延べ人数では西松組・鹿島組県土木部工事関係12万人、付近の住民などの勤労奉仕隊7万9600人、西松組鹿島組関係15万7000人、朝鮮人労務者25万4000人、合計延べ61万0600人だった。「勤労報国隊」「勤労報国会」そして学生や生徒，児童などの日本人も工事に携わっていた。飯島滋明はその労働は過酷であったとし、松代大本営の地下壕の掘削は、そのほとんどが朝鮮人の手で進められた主張している。李性国、李浩根、李性欽は「松代」で働いていた朝鮮人は給金がもらえ、「怪我や病気なんかするとすぐに病院にいけた」と主張している。飯島は「その生活は極めて劣悪であり、3k労働である上に、食事はコーリャンに塩をかけたもので、量も少なく栄養失調や目が見えなくなった人もいた」と主張している。また、「朝鮮語を話しただけでもリンチを受け、あまりに酷い扱いに耐え切れず逃げ出すと見せしめに拷問を受けたという証言もある。林えいだいは「天皇の「ご座所」を掘った朝鮮人180名は、秘密漏洩を防ぐため殺害された」と主張している。
労働現場の実態と事例 > 逃亡例

特別高等警察の記録 でも「移入朝鮮人労働者」による多くの逃亡があったとされている。日本内地に動員された朝鮮人労務者の逃走者総数は22万6497人である。内訳は、募集時7万8181人、官斡旋及び徴用時14万8316人。これら逃走者で発見送還された者4121人、職場復帰した者1万2626人、所在不明者は20万9750人に上った。
1944年の福岡県飯塚市住友鉱業所における労務斡旋と逃亡の事例は次のようなものだった。
福岡県飯塚市住友鉱業所に於ては、五月二十四日朝鮮総督府より朝鮮労務者72名の斡旋を受け、同所労務補導員にて引率鉱山到着までの間に於て内54名は逃走所在不明となり、又、同県粕屋郡志免町所在九州鉱業所の於いても五月二七日朝鮮総督府より朝鮮人労務者37名の斡旋を受け労務補導員2名にて引率鉱山到着までの間に於て、内36名逃走所在不明となりたる事案発生せり。
山口公一は、1940年代の九州筑豊炭田地帯では全労働者の30 - 50%が朝鮮人労働者であったが、40%以上が逃亡したと言う。
君島和彦は「こうした戦時強制連行については、抵抗運動があった」と書き、遠藤公司の『戦時下の朝鮮人労働者連行政策の展開と労資関係』 や山田昭次の『朝鮮人強制連行研究をめぐる若干の問題』 を参考文献に挙げている。
証言 > 朝鮮総督府関係者の証言 > 鎌田澤一郎の証言

宇垣一成が朝鮮総督を務めた時代（1927-1936年）に政策顧問を務め、同時に韓国統監府の機関紙である京城日報社の社長も務めた鎌田澤一郎は著書『朝鮮新話』1950年において、南次郎が朝鮮総督であった時代（1936-1942年）の労務者の強制的な徴募方法について、
もつともひどいのは労務の徴用である。戦争が次第に苛烈になるに従って、朝鮮にも志願兵制度が敷かれる一方、労務徴用者の割当が相当厳しくなつて来た。納得の上で応募させてゐたのでは、その予定数に仲々達しない。そこで郡とか面（村）とかの労務係が深夜や早暁、突如男手のある家の寝込みを襲ひ、或ひは田畑で働いてゐる最中に、トラックを廻して何げなくそれに乗せ、かくてそれらで集団を編成して、北海道や九州の炭鉱へ送り込み、その責を果たすといふ乱暴なことをした。但(ただ)総督がそれまで強行せよと命じたわけではないが、上司の鼻息を窺ふ朝鮮出身の末端の官吏や公吏がやつてのけたのである。
と証言している。
ただし、鄭大均によれば、鎌田の証言は朴慶植など強制連行論者によく引用されてきたが、証言中の「総督がそれまで強行せよと命じたわけではないが、上司の鼻息を窺ふ朝鮮出身の末端の官吏や公吏がやつてのけた」という朝鮮人官僚が実行したという箇所について引用されることはまずないと指摘している。
朝鮮総督府に勤務し、戦後法務省入国管理局総務課で勤めた森田芳夫は、1939年から1945年の労務動員について「日華事変以後の戦時体制下にあって、政府は、朝鮮人を集団的に日本内地に強制移住せしめる策をとった」と説明している。
田原実の証言
朝鮮総督府鉱工局の田原実は雑誌の座談会において労働者徴募について半強制的という表現をとり、さらに途中や到着した時点で逃げ出す者が非常に多いこと、また、朝鮮でも日本と同様に徴用令を施行してはどうかという質問に対し（その時点では朝鮮ではまだ未施行であった）、彼個人としてはその必要はないと考えていること、その理由として、施行せずとも実質的に同じことが出来ていること、施行すれば寧ろ途中で逃げられた場合に徴用令違反ということで総督府としては法の威信を守るためにいちいち捜し出して逮捕せねばならなくなること（つまり、そのようなことをするくらいであれば、また別の代わりとなる人間を適当につかまえて労働者として送る方がはるかに簡単であるということ）を述べている。
証言 > 労務者の証言 > 崔亮鎬の証言

崔亮鎬の証言では、兵隊や憲兵による「片っ端」徴集がなされたので面長や面役所の募集係は断り切れなかったという。
うちの面に徴用令が来ると、人間がいないから出せませんじゃすまされなかった。徴用令は軍隊の召集令状と同じ重みがありましたからね。面役所のほうでぐずぐずしていると、兵隊とか憲兵を連れて来て、畑の中で仕事をしていようと、道を通っていようと片っ端でね。面の募集係も巡査も、どこの部落に何人の働き手がおる、どこの家には誰と誰がおるとか、手にとるように分かっていますからね。徴用令が来ても、うちの面にはやるだけの人間がもうおらんからと、嘘のことをいうて追い返すが、そういつまでも駆け引きはできん。病気の両親がおるとか、子供や女房が体が弱いとか、行かれない事情が、それぞれありましたよ。最後には、もうそんなことは理由にはならない。子供であろうと年寄りであろうと無差別でしたから。命令ですから反対はできん。

強制して恨まれるのは面長とか、面役所の募集係でね。結局、もう村の人に顔が立たんから、面役所の何人かは、引率隊長として自分から志願して行きました。北海道や樺太の炭鉱、それに九州の炭鉱よ。うちの面は一二〇〇戸あって、五〇〇人徴用で行きましたからね。炭鉱で亡くなったら名誉の戦死だ。お国のために働いて死んで嬉しいと、心にもないことをいわんといけんやった。日本が戦争勝つために朝鮮人が死ぬる理由なんか一つもありませんからね。（中略）男がごっそり徴用にとられてから、子供ができんで、うちの面では急に人口が減りましてねえ」
証言 > 労務者の証言 > 徴用志願者による証言 > 崔基鎬の証言

戦時中に自らが三菱手稲鉱業所で徴用を志願した崔基鎬は、当時1,000名の鉱夫募集に対して7,000人の応募者が殺到したために1,000人が選考試験を受けたこと、「採用者（徴用者）たちは歓喜に溢れ、船内では全員歌舞に耽って、元気旺盛そのものであり、手稲鉱業所への就業後も、休祭日は自由に札幌市内に繰り出し、ショッピングはもとより銭函湾での船遊びまで楽しんだ」と証言している。
また、崔基鎬は北朝鮮と朝鮮総連は「徴用」を「強制連行」と言い換えるが、実態はまったく異なると批判し、さらに北朝鮮が「日帝に強制連行されたのは750万人」と主張したのを「でたらめ」であるとして、その理由を、当時徴用に応募した者は南朝鮮出身者であったし、北朝鮮地域出身者は1%にも満たないし、大蔵省管理局「日本人の海外活動に関する歴史調査」では1939年より1945年までの朝鮮人移入労働者は72万4727人であると反論している。また「北朝鮮と朝鮮総連は強制連行と主張するが、強制連行か、志願か、または徴用に対する応募であったかは、主観的判断による」「国民徴用令に基づく徴用、または挺身隊の志願者が多かったのは明白な事実であって、それらすべてを強制的に連行したというのはおかしい」と批判している。また、崔基鎬は、自身の徴用志願の体験を韓国の学者に語っても、その学者は「新聞で読んだ話は正反対」だとして、知人の実体験に基づく証言よりも、新聞の宣伝を信用するのであると述べている。
証言 > 労務者の証言 > 徴用志願者による証言 > 崔千守の証言

1942年釜山で働いていたが、二人連れに宿に連れ込まれ、甘言で北海道からの応募に応じるよう迫られたものの、拒否したところ、便所にまで棒を持った見張りについてこられ、逃げ出せないまま、集められた約120人とともに北海道美唄近くの奈井江に連れていかれた。一度目の逃亡の失敗では激しい拷問を受ける。二度目の逃亡では警察につかまったが隙を見て脱出、朝鮮人の飯場で働いていたが、警察の手入れで他の朝鮮人脱走者らとともにつかまった。警察の拷問にも前の炭坑を吐かず、美唄炭鉱の原田組に回された。（吐けば奈井江の元の飯場に戻され、またさらにひどい拷問を受けることになったと思われる。）その後1943年千島列島の幌筵島で格納庫作りをした。完成後、小樽に戻ったが、働いた賃金千円は原田組に請求しても払ってもらえなかった。
証言 > 労務者の証言 > 徴用志願者による証言 > 金成伯の証言

小作の出で、1942年村の役場で製鉄会社で給料が出て技術も教えてもらえるといわれ、応募。釜山から300人ほどでいったが、日鉄鉱山の坑内作業で賃金はもらえず、14時間労働、食事は乏しく、要求を出したところ、ヤキを入れられ、東室蘭の鷲別の菅原組のタコ部屋に移され、さらに千島の幌筵の海岸の埋立作業に送られる。幌筵の埋立作業では、竹棒を持った棒頭が作業の見張りをし、病人は生埋めであった。タコ部屋の真ん中の皆が見える場所でバットのような棒でヤキを入れ、リンチを繰り返し、からだが弱ると埋立地に運んで生埋めにしたという。金成伯自身は、憲兵に食事の劣悪さを訴えたが、憲兵隊自体がグルで、憲兵に殴られ、次いで送り返されて棒頭らに殴られてヤキを入れられ傷を負ったが、命は助かっている。
証言 > 労務者の証言 > 徴用志願者による証言 > 李昌燮の証言

村に警官が来て毎日のように兵に志願するよう圧力をかけるので、それを逃れるため、1940年カラフトの川上炭鉱から鉱夫募集が来たとき、そちらに行った。朝鮮人寮があり、終戦時は朝鮮人は千五百人になった。食事は劣悪、日曜の休みもなく、朝鮮語は禁止、賃金は本土の人間の5～6割だった。転退職の自由は実質なく、3回脱走したがそのたびに警察等につかまり戻された。彼自身はタコ部屋の労務者ではなかったが、タコ部屋の労務者はもっと待遇がひどかったという。なお、川上炭鉱の町には騙して連れて来られ、売春をやらされていた朝鮮人慰安婦がいたという。
証言 > 労務者の証言 > 徴用志願者による証言 > 金鐘化の証言

カラフトに渡りイトコの家に1年以上住んでいたが、1940年自ら三菱塔路炭鉱直属の支柱夫となる。彼自身は日本人宿舎に入り、そこはタコ部屋ではなかったが、食事の量はきわめて少なかった。朝鮮人労働者は5千～6千人いて、その半分くらいはタコ部屋の労働者だった。炭鉱現場の途中に大きな建物があり、そこは監視所で労務者にヤキを入れる場所でもあった。さらに、ひどいヤキを入れる際の場所が山奥にあったという。労務係が無数にいて、皆ムチかカシらしき棒を持っていた。彼の労働はタコ部屋よりは楽だったが、それでもからだがもたないため、半年程度でやめた（彼の場合は、タコ部屋ではなく、地元労働者の扱いであったため、無難にやめることが出来ている）。
人数・総数 > 当時の在日朝鮮人の全人口

1959年7月1日の韓国政府見解では在日韓人は1939年に961,591人、1944年に1,936,843人。1959年（昭和34年）7月11日の日本外務省発表では在日朝鮮人の総数は1939年末で約100万人。1945年終戦直前には約200万人とした。
法務省入国管理局「終戦前における在日朝鮮人人口の推移」によると、労務動員計画が開始された1939年の在日朝鮮人の人口は96万1591人、1940年119万444人、1941年146万9230人、官斡旋による動員が開始された1942年は162万5054人、1943年188万2456人、1944年9月から朝鮮全土で国民徴用令による動員が開始されたこの年の人口は193万6843人。他方、1944年当時の朝鮮における総人口は2591万7881人であり、このうち内地人は71万2583人であった。
法政大学大原社会問題研究所によれば、終戦当時の在日朝鮮人の全人口は約210万人。また日本人8人、在日朝鮮人11人によって構成された「朝鮮人強制連行真相調査団」は、2,365,263人だと主張している。
人数・総数 > 日本での調査・主張

朝鮮人の労務動員の総数については、政府調査でも確定しておらず、研究者間でも様々な見解がある。
日本への労務動員数としては、
1945年9月の厚生省勤労局「朝鮮人集団移入状況調」で66万7684人とある。この厚生省調査については、日韓両政府が採用している。韓国政府は1961年12月21日の日韓会談で動員数に関する資料「被徴用者数」を提出し、労務者または軍人軍属として日本に強制徴用された韓国人が、その徴用により蒙った被害に対し補償を請求するものであるとし次のように主張した。「太平洋戦争前後を通じ日本に強制徴用されたものは、労務者66万7684人、軍人軍属36万5000人、計103万2684人で、うち労務者1万9603人、軍人軍属8万3000人、計10万2603人が死亡または負傷した。これらにつき、生存者単価200ドル、計1億8600万ドル、死亡者単価1650ドル、計1億2800万ドル、負傷者単価2000ドル、計5000万ドル、総計3億6400万ドルを請求する」。死者数については、労務者1万2603人、軍人軍属6万5000人としている。また韓国政府は被徴用者（軍人軍属を含む）の未払い賃金等の未収金として2億3700万円を請求した。一方、日本政府は1962年2月13日の日韓会談で「朝鮮関係軍人軍属数」を提出、1962年2月23日に「集団移入朝鮮人労務者数」を提出した。労務動員数については、自由募集（1939年9月～1942年2月）14万8549人、官斡旋（1942年2月～1944年8月）約32万人、国民徴用（1944年9月～1945年4月頃）約20万人、総数66万7684人との数値を提示した。1939年から1945年までに期間満了で帰還したもの（5万2108人）、不良送還（1万5801人）、逃亡（22万6497人）、死亡・病気・転出等（4万6306人）を除外すれば、終戦時現在数は32万2890人としている。これらの数値は朝鮮半島から日本内地へ動員された労務動員数であり、朝鮮半島内・樺太・南洋占領地等に動員された朝鮮人労務者は対象外となった。朝鮮人の労務動員について外務省は、「同統計によると、昭和14年から昭和20年までに朝鮮総督府が送り出した朝鮮人労務者数は725,000名であるが、同数は強制度の殆んど加わらなかった自由募集、強制徴用の徴用、およびその中間の官斡旋の三者を含む」としている。また朝鮮から日本内地への移入数について「厚生省勤労局の移入朝鮮人労務者勤労状況報告なるものの昭和19年3月分が存在し、それまでの移入労務者数を、392,997名と記録している。他方、同じく厚生省資料と思われる昭和19年度（但し20年2月まで）朝鮮人労務者移入状況調（当課、森田事務官所有）によれば、昭和19年度の移入総数は254,397名であり、前記労働省資料と合計すれば、昭和20年2月までの労働者移入総数は大体64万程度となり、同年3月より8月の終戦までの移入数を適当に推定すれば終戦までの移入総数は65万ないし70万程度と推定される。上記移入総数は、前記総督府の資料である送り出し労務者数725,000名とも大差のないものである。（送り出し総数が日本の移入総数より多数なのは輸送途次の逃亡者の多かったこと、および日本以外の南洋、樺太等に送り出されたものが移入数には入っていないこと等に基因するものと思われる。）またこの意味では昨年末請求権委員会で、韓国側の提示した移入労務者667,684名の数値も必ずしも不正確とはいえないものの如くである」との見解であった。日本政府が主張した朝鮮人軍人軍属数は、陸軍（復員13万4512人、死亡8861人）14万3373人、海軍（復員8万5647人、死亡1万3321人）9万8968人、総計24万2341人としている。被徴用者に対する韓国政府の請求について日本政府は、「被徴用韓人未収金」については、原則「支払う方針とする」とし、「被徴用韓人補償金」については、「徴用自体は、わが国内法上不当ではなく日本人にも徴用したことに対する補償金は支払っていないから、かかる請求は拒否する。（ただし、特別の配慮として引揚者に準じた見舞金の支払は、考慮の余地ありという考え方も一部にあった。）」との見解であった。
1947年頃に書かれた大蔵省管理局『日本人の海外活動に関する歴史的調査』（通巻第10冊:朝鮮編第9分冊）では日本への労務動員数は72万4787人とある。また、朝鮮内外での国民徴用数を約27万人、現員徴用者は約26万145人、朝鮮内の官斡旋数は約42万人、軍要員は約15万人。
1959年（昭和34年）7月11日の外務省発表では、1939年末から1945年終戦までに増加した在日朝鮮人約100万人のうち、約70万人は自発的渡航と出生による自然増加、残り30万人の大部分は仕事の募集に応じて自由契約にもとづいたものと報告した。また、終戦後、在日朝鮮人の約75%が朝鮮に引揚げ（1946年までに約148万人が韓国に、1947年の北朝鮮引揚計画では350人が帰還）、残る約42万人は自由意思で日本に残留したのであり、1959年時点で在日朝鮮人約61万1085人のうち戦時中に徴用労務者としてきたものは245人と報告した。
軍務動員については、
厚生省援護局「朝鮮在籍旧陸海軍軍人軍属出身地別統計表」（1962年）に24万2341人とある。
1953年の法務省入国管理局総務課「朝鮮人人員表（地域別）分類表（陸軍）」では25万7404人、同「終戦後朝鮮人海軍軍人軍属復員事務状況」に10万6782人とあることから、強制動員真相究明ネットワーク（代表飛田雄一、上杉聡、内海愛子）では合計36万人4186人としている。
日韓会談で日韓双方が主張した軍人軍属数は、韓国政府主張36万5000人、日本政府主張24万2341人であった。
人数・総数 > 日本での調査・主張 > 様々な見解

森田芳夫は1955年の著書『在日朝鮮人処遇の推移と現状』で、昭和14年以来の約60万の動員労務者中、逃亡・所在不明が約22万、期間満了帰鮮者，不良送還者その他をのぞくと事業場現在数は動員労務者の半数にもみたなかった」と書いており、これに従えば約30万未満となる。
1974年の法務省・編「在留外国人統計」では、朝鮮人の日本上陸は1941年から1944年の間で1万4514人とされ、同時期までの朝鮮人63万8806人のうち来日時期不明が54万3174人であった。
「（強制連行について）日本政府は、72万人としている」と水野直樹は書いている。ただし、日本政府は公式に72万人と計算を公表していない。
角川書店『角川新版日本史辞典』（1997年）では朝鮮人動員数は「72万人とも150万人とも」と書かれている（中国人は約4万人）。
西岡力は終戦時の在日朝鮮人は約200万人であり、1939年（昭和14年）からの朝鮮人内地移送計画によって終戦までに増加した120万人のうち戦時動員労働者が32万人、計画期間中に自発的に日本へ渡航した朝鮮人労働者とその家族が63万人、官斡旋・徴用で渡航した後に現場から逃走し自由労働者となった者が25万人であると述べている。
人数・総数 > 在日韓国人による調査

在日本大韓民国民団の子団体、在日本大韓民国青年会の中央本部が、1988年に刊行した『アボジ聞かせて あの日のことを-我々の歴史を取り戻す運動報告書 --』では、渡日理由について、在日一世1106名から聞き取り調査し、「徴兵・徴用13.3%」「経済的理由39.6%」「結婚・親族との同居17.3%」「留学9.5%」となっている（1,106名のうち、渡航時12歳未満だった者は回答に含まず）。
人数・総数 > 韓国における主張

在日韓僑について李承晩政権は、「300万人が帰国したが、まだ60万人が残っている」として「彼らに正当な権利を与えるべきだ」と主張した。
李承晩政権は1959年7月1日に「在日韓人の北送問題に対する政府の立場」で、1905年から1945年にかけて約200万人の韓国人が日本移住を強要され、1942年から1945年だけでも約52万人が強制労役に従事した。戦後約134万が送還されたが、約65万人が日本に残ったと主張した。日本の外務省はこれに反論した（後述）。
大韓民国国定教科書では、「650万人の朝鮮人が強制的に動員され、数十万人の朝鮮女性が強制的に慰安婦にされた」と虚偽が記載されていた。しかし、李栄薫ソウル大学教授は1940年当時の20歳から40歳の朝鮮人男性は321万人で、16歳から21歳の朝鮮女性は125万人であるため、この数値は虚構であり、日本帝国による被害が誇張されていると批判した。
岩波書店によると韓国人主流側の人々に「これら動員された者の賃金が未払い、あるいは強制貯金をさせられて引き出せないまま受取不能となった」、そのために補償を求める韓国人がなお存在すると主張されている。もう一つには、「戦争末期の法令による徴用ばかりか当初来の自由意思によるべき募集においても、動員側関係者らによる様々な欺罔、日本支配下の朝鮮総督府役人らによる権威・権力を利用した強制的な動員もあったとされる」と主張されている。そのために、これらを根拠に責任や賠償をどう捉えるかにつき、日韓双方の公の法的見解や国民感情の相違が露わとなり、しばしば大きな政治問題となっている。とくに後者の場合には、問題となる動員を「正確に区分するため」とて、韓国では途中から徴用以外の旧朝鮮半島出身労働者にさえも「強制動員」との造語が使われることも多くなっている。日本においても彼らの主張を支持する人々は、その用語をあえて用いる。
人数・総数 > 北朝鮮における主張

2002年の日朝首脳会談後、北朝鮮の朝鮮労働党機関誌「労働新聞」は2003年1月31日記事で、強制連行された朝鮮人は840万人と新調査で解明されたと報道した。
また朝鮮新報2003年2月4日記事では、「強制徴兵者」の数は陸軍（志願兵）が1万7664人、陸海軍（徴兵）が24万847人、学徒兵が4385人、陸海軍（軍属）が15万4186、強制徴用者の総数は778万4839人で、これに日本軍慰安婦20万人 を足して840万人と計算された。同記事では日本が朝鮮を占領した当初から朝鮮人を野蛮な方法で抑圧、搾取し、さらに朝鮮人労働者に「中世期的な奴隷労働」を強要したことは「類例のない非人間的で反人倫的な犯罪」「人類史に前例のない最大、最悪のもの」「想像を絶する悪行」であると批判した。具体的には朝鮮人労働者は一日に14-16時間の労働を強いられた、朝鮮の青年を戦場で弾除けにした、朝鮮人女性を手当たり次第、慰安婦として連行して性奴隷の生活を強要したと述べた。2005年4月の国連人権委員会でも北朝鮮は同様の主張をした。
こうした北朝鮮の主張について李栄薫は虚構とした。
戦後 > 終戦時の帰国状況

韓国併合の翌年（1911年）、内地在留の朝鮮人は2527人にすぎなかったが、大正中期以後朝鮮における人口増加、鉱工業未発達等のため、低賃金労働者として日本内地に移住する者が増加した。1926年（昭和元年）の在留朝鮮人の人口は14万3798人であったが、1934年に53万7695人、1938年には79万9878人に増加した。さらに、第二次世界大戦中、徴用などの労務動員により著しく増加し、朝鮮で官斡旋による労務動員が開始された1942年には162万5054人に増加し、1945年の終戦時には200万人を超えていたとされている。終戦後、日本が連合国の占領下に置かれてから間もなく集団的な引揚げが開始され、1946年3月末までに一挙に約140万人が内地から南鮮（韓国）に引揚げた。次いで、日本政府は連合国軍総司令部(GHQ)の指令に基づき、1946年3月に残留朝鮮人全員約65万人について帰還希望者の有無を調査したが、その結果、朝鮮への帰還希望者は約50万人であった。しかし、朝鮮は北緯38度線を境に国土が二分され経済再建が思わしくなく、生活の見通しも立たないことから帰還した者は約8万人にすぎず、1950年に勃発した朝鮮戦争により引揚げは事実上終了した。韓国政府発表によれば、1949年末までに正式登録された引揚者数は141万4258人としている。北鮮（北朝鮮）への引揚げは、佐世保より1947年3月に233人、6月に118人、計351人が帰還した。1946年6月、連合国軍総司令部(GHQ)の覚書「日本への不法入国の抑制」により不法入国者の収容所が設けられ、以後1950年11月までに第二次世界大戦後の不法入国者約4万6000人が南鮮（韓国）に送還されている。1950年10月に出入国管理庁が設立され、1950年12月から日本の出入国管理法令に基づいて強制送還業務が実施されるようになり、これ以後1964年までに大村入国者収容所・川崎入国者収容所浜松分室に収容中の第二次世界大戦後の不法入国者や刑余者など2万2192人が韓国に強制送還された。1959年12月からは北朝鮮への帰還事業が実施され、1984年までに9万3340人（日本人、中国人、国内仮放免中の朝鮮人を含む）が北朝鮮に帰還している。法務省統計によれば、1952年から1964年までに帰化（日本国籍取得）した朝鮮人は3万3897人と記録されている。1964年4月1日現在、在留朝鮮人の総数は57万8572人であった。
朴慶植によれば、日本の敗戦によって強制労働させられていた朝鮮人労働者は先を争って帰国した。ノンフィクション作家の金賛汀は1945年8月15日を「強制連行、強制労働からの解放の日」であったとした。金はさらに「すべての朝鮮人強制連行者が、帰国を急いだ」が、「日本に進駐した米軍は朝鮮人の帰国を一時停止し、港に朝鮮人が集結することを禁止した。（中略）事態が混乱し、収拾が困難になるにしたがい、進駐米軍も、朝鮮人強制連行者を帰国させる以外にこの混乱を収拾する方法がないことを認め、彼らの帰国が再開された。」「強制連行者の多くは、この時期に帰国した」と書いている。金賛汀はまた、帰国する朝鮮人の未払い賃金を、朝鮮総連が各企業に請求して徴収したが、そのほとんどは労働者個人には渡らず、朝鮮総連の活動資金となり、また朝鮮総連から日本共産党にも渡された、と述べている。
戦後 > 在日朝鮮人帰還事業と強制連行論

→詳細は「在日朝鮮人の帰還事業」を参照
朝鮮戦争休戦後、1959年から北朝鮮への在日朝鮮人の帰還事業が推進されるようになった。これに対して韓国は「北送」として抗議した。外務省は朝鮮人渡来等に関する外務省発表(1959)を発表した。
戦後 > 在日朝鮮人帰還事業と強制連行論 > 韓国による強制連行論

李承晩政権は1959年7月1日に「在日韓人の北送問題に対する政府の立場」で、日本政府に対して以下のことを主張した
「日本が植民地として韓国を占領した1905年から1945年の期間中、約200万人の韓国人が日本に移住することを強要された」
「1942年から1945年に至る間でだけでも約52万人の韓国人が日本に連れて行かれ、軍需工場で強制労役に従事した。」
「1939年に961,591人だった彼ら在日韓人は、1944年には1,936,843人に増加した。1945年日本が降伏した後約134万名の韓国人が現在の大韓民国の地に送還されたが、彼らは過去数年間の強制労働の代価や財産上の損失、または彼らが受けて来た不当な待遇に対して何の補償も受けられないで送還されたので、残る約65万人の韓国人は日本に残る道を選んだ」。
「在日韓人は移住を強要され、また強制労働者として利用されただけでなく、日本で出生した日本人と同等の地位を付与しなかったのに、日本は彼らを日本国民として看做した」「1952年日本が独立を回復した後に、彼らは特別に優待されなければならなかったのにも拘わらず、日本政府は却って雇用、教育、厚生、法律適用、一般社会生活その他、すべての面でわざと差別待遇をした」
「日本は1923年の東京大震災の時、数十万の韓国人を大量虐殺した」
「罪名も裁判もなく、またいつ釈放されるという希望も与えず、数多くの韓国人を強制収容所に閉じ込めて置いた」
戦後 > 日本外務省による反論

このような「現在日本に居住している朝鮮人の大部分は、日本政府が強制的に労働させるためにつれてきたものであるという主張」に対する反論として、外務省は1959年（昭和34年）7月11日に「在日朝鮮人の渡来および引揚げに関する経緯、とくに、戦時中の徴用労務者について」を発表した。この朝鮮人渡来等に関する外務省発表では「第二次大戦中内地に渡来した朝鮮人、したがつてまた、現在日本に居住している朝鮮人の大部分は、日本政府が強制的に労働させるためにつれてきたものであるというような誤解や中傷が世間の一部に行われているが、右は事実に反する」と明記され、実情として以下のことが記載されている。
1939年末日本内地に居住していた朝鮮人の総数は約100万人。1945年終戦直前には約200万人に達した。この間に増加した約100万人のうち、約70万人は「自から内地に職を求めてきた個別渡航と出生による自然増加による」。「残りの30万人の大部分は工鉱業、土木事業等による募集に応じて自由契約にもとづき内地に渡来したもの」であった。
元来、国民徴用令は朝鮮人（当時は日本国民）のみに限らず、日本国民全般を対象としたもので、日本内地では1939年7月に施行されたが、「朝鮮への適用は、できる限り差し控え、ようやく1944年9月に至つて、はじめて、朝鮮から内地へ送り出される労務者について実施」され、1945年3月（関釜間の運航が杜絶したため）までの短期間であった。
終戦後、在日朝鮮人の約75%が朝鮮に引揚げた。
1945年8月から1946年3月までに、帰国を希望する朝鮮人は日本政府の配船によつて、約90万人、個別的引揚げで約50万人、計約140万人が朝鮮へ引揚げ、また復員軍人、軍属および動員労務者等は特に優先的便宜が与えられた。
1946年3月、連合国最高司令官の指令に基づき残留朝鮮人約65万人について帰還希望の有無を調査。帰還希望者は約50万人ということであつたが、実際に朝鮮へ引揚げたものは約8万人にすぎず、「残余のものは自から日本に残る途をえらんだ」。
1946年3月の米ソ協定、1947年3月連合国最高司令官の指令により北朝鮮引揚計画がたてられ、約1万人が申し込んだが、実際に帰還したのは350人だった。
朝鮮戦争中は朝鮮南北いずれへの帰還も行わなかつた。休戦成立後南鮮へは1958年末までに数千人が南鮮へ引揚げた。
北朝鮮へは香港経由等で数十人が、自費で「北鮮へ引揚げたのではないかと思われる」。
このように記載したあと、「こうして朝鮮へ引揚げずに、自からの意思で日本に残つたものの大部分は早くから日本に来住して生活基盤を築いていた者であつた。戦時中に渡来した労務者や復員軍人、軍属などは日本内地になじみが少ないだけに、終戦後日本に残つたものは極めて少数である」とし、1959年時点での在日朝鮮人の総数は約61万で、外国人登録票について調査した結果、戦時中に徴用労務者としてきたものは245人であったとした。さらに、「終戦後、日本政府としては帰国を希望する朝鮮人には常時帰国の途を開き、現に帰国した者が多数ある次第であつて、現在日本に居住している者は、前記245人を含みみな自分の自由意志によつて日本に留まつた者また日本生れのものである。したがつて現在日本政府が本人の意志に反して日本に留めているような朝鮮人は犯罪者を除き1名もない」と結論した。
登録在日朝鮮人総数 611,085人
所在不明 13,898人（1956年8月1日以降登録未切替）
居住地の明らかなもの 597,187人
終戦前からの在留者 388,359人
1939年8月以前に来住したもの 107,996人
1938年9月1日から1945年8月15日までの間に来住したもの 35,016人
来住時不明のもの 72,036人
終戦前の日本生れ 173,311人
終戦後の日本生れおよび入国者 208,828人
戦後 > 日本外務省による反論 > 外務省発表への批判

外務省の見解については発表直後から在日コリアンによって批判された。朝日新聞1959年7月14日記事によれば、朝鮮総連が具体的な数字を挙げて反論の声明を出した。
朴慶植 は、外務省発表が史実に目を向けていないことに大きな憤りを感じて事実発掘の研究をはじめ、1965年『朝鮮人強制連行の記録』（未来社）を発表した。この本は、強制連行という言葉が広がるきっかけになった。朴によれば、朝鮮人の強制連行は日本政府企画院が策定した「労務動員計画」に基づき実施された。朝鮮人に対しては1944年8月まで内地（日本）人と異なり国民徴用令は適用されなかったが、「企業による募集形式で強制連行された」と指摘している。鄭大均首都大学東京教授によれば、朴慶植によって初めて「強制連行」という言葉が日本軍による徴用に限定して使われた。『朝鮮人強制連行の記録』には付録として北朝鮮の平壌での「朝鮮民主法律家協会の声明」（1964年3月20日）が添付されている。
東京大学大学院准教授外村大は「在日コリアンの大部分が強制連行によって日本に来たとする主張は誤りである」が、この外務省発表には「労務動員の実態把握の誤謬がある」と批判している。外務省資料は、徴用（国民徴用令適用による徴用）以外の労務動員についてあたかも問題なしに進められ朝鮮人が望んで日本にやってきたかのように「『自ら内地に職を求めてきた個別渡航と出生による自然増加』が約70万人」と記録しているが、1939年以降の徴用ではない「募集」「官斡旋」と呼んでいた制度も「自由契約」とは到底言えないケースが多数見られており、それは、朝鮮総督府の事務官が『大陸東洋経済』1943年12月1日号において「労働者の取りまとめは…半強制的にやっております」と述べている事からも確認できるのだという。外村は2010年の論文で「戦時期の動員計画に基づく日本の事業所への朝鮮人の配置は徴用によってのみ行われたわけではない。すでに述べたようにそれ以前の「募集」「官斡旋」によっても行われたのであり、それらの場合でも暴力性を伴う労働者の充足＝強制連行と呼ぶにふさわしい実態があった。在日コリアンのルーツのどれだけが強制連行と関係しているのかを論じるのであれば、徴用によって日本に来た朝鮮人の外国人登録者の数字のみを挙げて云々するではなく少なくとも「募集」「官斡旋」によって日本に来た者でその後も居住している朝鮮人の数字を含めて考えなければならない」と主張している。さらに「外務省資料は「朝鮮人徴用労務者」の日本内地への「導入」が「1944年9月から1945年3月（1945年3月以後は関釜間の通常運行が途絶したためその導入は事実上困難となった）までの短期間」としているが、これも間違いであり企業の文書や当時の新聞史料から1945年3月以降も徴用された朝鮮人の日本内地への送り出しが続けられていることが確認できる」としている。なお、外村は「強制かそうではないかの議論は不毛だ。本人が強制と考えたらそれは強制だ」と主張している。
戦後補償問題 > 日韓基本条約・日韓請求権協定

日本と韓国は1965年の日韓基本条約と[要出典]日韓請求権協定によって日韓請求権問題が「完全かつ最終的に解決された」と確認した。
戦後補償問題 > 対日請求の再燃と賠償請求裁判

→詳細は「徴用工訴訟問題, 新日鉄株金強制徴用訴訟/朝鮮語版ページ」を参照
韓国は1965年の請求権協定によって対日請求権を放棄したとしてきた。しかし、1991年8月27日、日本の参議院予算委員会で当時の柳井俊二外務省条約局長が「（日韓基本条約は[要出典]）いわゆる個人の請求権そのものを国内法的な意味で消滅させたというものではない。日韓両国間で政府としてこれを外交保護権の行使として取り上げることができないという意味だ」と答弁。それを受けて、韓国では1997年に朝鮮人強制連行に関連して賠償請求訴訟がはじまった。その後、原告敗訴が続いた。
2002年10月には、日本弁護士連合会が小泉政権に朝鮮人強制連行問題の真相究明と被害回復措置を講じるよう勧告した。
また、朝鮮人強制連行問題は未解決であるとする強制動員真相究明ネットワークが組織され、日韓政府へ働きかけて行った。
2005年の盧武鉉政権以降、対日請求が再燃したが、2009年、韓国政府は日韓請求権協定によって完了したと確認した。
しかし、さらに2012年5月、韓国最高裁（大法院）が「個人請求権は消えていない」と判定し、三菱重工業や新日本製鉄（現新日鉄住金）など日本企業は、徴用者に対する賠償責任があるとした。
2013年2月、富山市の機械メーカー不二越による戦時中の動員に対して、強制動員被害者13人と遺族が計17億ウォン（約1億5000万円）の賠償を求める訴訟をソウル中央地裁に起こした。
2013年3月、日本製鐵（現日本製鉄）の釜石製鉄所（岩手県）と八幡製鐵所（福岡県）に強制動員された元朝鮮人労務者ら8人が、新日本製鐵（現日本製鉄）に8億ウォン（約7000万円）支払いを要求してソウル中央地裁に損害賠償請求訴訟をおこした。2013年7月10日、ソウル高裁は判決で新日鉄住金に賠償を命じた。その後、新日鉄住金は上告し、菅義偉官房長官は「日韓間の財産請求権の問題は解決済みという我が国の立場に相いれない判決であれば容認できない」とコメントした。しかし、前記柳井局長答弁にあるように協定自体は個人の請求権を国内法的な意味で消滅させるものではない。1993年5月26日の衆議院予算委員会における丹波實外務省条約局長答弁や、2003年に参議院に提出された小泉総理の答弁書によれば同協定を受けて日本国内で成立した措置法によって請求の根拠となる韓国国民の財産権は国内法上消滅した。実際に日本の裁判所で争われた旧日本製鉄大阪訴訟において、大阪高裁は2002年11月19日の判決で協定の国内法的措置である財産措置法による財産権消滅を根拠に一審原告の控訴を棄却している。この裁判はその後上告を棄却され確定した。大阪高裁が決め手とした財産措置法は日本の国内法であるから、日本法が準拠法として採用されない限り韓国の裁判所を拘束しない。そのため、大阪高裁で決め手となった財産措置法は韓国の裁判所では争点となっていない。
その後、2018年10月30日、韓国大法院は個人的請求権を認めた控訴審を支持し、新日鉄住金の上告を退けた。大法院判決多数意見は、徴用工の個人賠償請求権は請求権協定の効力範囲に含まれないと判断した。これに対し、3人の裁判官の個別意見は、徴用工の個人賠償請求権は請求権協定の効力範囲に含まれるが、両国間で外交上の保護権が放棄されたに過ぎないとした。この中で現在の日本政府の見解を肯定した日本の2007年最高裁判決の事案で問題となったサンフランシスコ平和条約についても言及し、個人損害賠償請求権の放棄を明確に定めたサンフランシスコ平和条約と「完全かつ最終的な解決」を宣言しただけの請求権協定を同じに解することは出来ないとしている。また、2人の裁判官の反対意見は、徴用工の個人賠償請求権は請求権協定の効力範囲に含まれ、かつ、請求権協定によって日韓両国民が個人損害賠償請求権を裁判上訴求する権利が失われたとした。その意見によれば、個人損害賠償請求権自体は消滅していないものの、日韓請求権協定によって外交上の保護権が放棄されただけでなく、日韓両国民が個人損害賠償請求権を裁判上訴求する権利も制限されたため、個人損害賠償請求権の裁判上の権利行使は許されないとのことである。これに対して安倍首相は衆議院本会議において「1965年の日韓請求権協定で完全かつ最終的に解決している。この判決は、国際法に照らしあり得ない判断だ。日本政府として毅然として対応していく」と答弁している。
2018年11月29日には同じく新日鉄住金に対して別の徴用工の遺族3人が提訴した訴訟の第二審判決が下される予定である。
戦後補償問題 > 韓国における議論

日本の官斡旋と酷似している韓独勤労者採用協定による西ドイツへのの炭鉱や看護婦派遣は労災死者含めて賛美されている[要出典]。韓国国内で批判の対象にあげられる日本統治下の炭鉱で働いた朝鮮人全体の75%は自発的に給与目当てでしたケースに該当し、戦時募集、官斡旋、徴用による渡航は、25%に過ぎなかった[要出典]。
戦後に自国でより過酷に動員された約30万人中約9000人が死亡した韓国勤務団（KSC：Korean Service Corps）や、地元の公的機関が関わる形で塩田奴隷事件などを起こしているため、自国へのダブルスタンダードへの批判もある。韓国では70年代から80年代にかけて、兄弟福祉院事件も起こっている。
歴史認識問題 > 「強制連行」の呼称をめぐる議論

→「強制連行 § 概念・定義」、および「在日韓国・朝鮮人 § 徴用・強制連行と渡航」も参照
日本による朝鮮半島への戦時動員のうち、主に労務動員の各種形式による「内地」への動員に対し、「集め方が強制的であった」として「強制連行」という呼称が1970年代から2000年代初頭にかけて盛んに使用された。しかし、この「強制連行」という呼称には疑義が出されている（「朝鮮人強制連行」参照）。
| 動員形式 | 動員先 | 1942年度 | % | 1943年度 | % | 1944年度 | % |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 道内動員 | 朝鮮のみ | 333,976 | 64.1 | 685,733 | 77.7 | 2,454,724 | 82.9 |
| (道内動員内訳) | (道内官斡旋) |  |  |  |  | 492,131 |  |
| 〃 | (勤報隊) |  |  |  |  | 1,925,272 |  |
| 〃 | (募集) |  |  |  |  | 37,321 |  |
| 官斡旋 | 朝鮮 | 49,030 | 9.4 | 58,924 | 6.7 | 76,617 | 2.6 |
| 〃 | 日本 | 115,815 | 22.2 | 125,955 | 14.3 | 85,243 | 2.9 |
| 〃 | その他 | - | - | - | - | - | - |
| 徴用 | 朝鮮 | 90 | 0.0 | 648 | 0.1 | 19,655 | 0.7 |
| 〃 | 日本 | 3,871 | 0.7 | 2,341 | 0.3 | 201,189 | 6.8 |
| 〃 | その他 | 135 | 0.0 |  |  |  |  |
| 軍要員 | 朝鮮 | 1,633 | 0.3 | 1,328 | 0.2 | 112,020 | 3.8 |
| 〃 | 日本 | 300 | 0.1 | 2,350 | 0.3 | 3,000 | 0.1 |
| - | その他 | 16,367 | 3.1 | 5,648 | 0.6 | 7,796 | 0.3 |
| 合計 | - | 521,217 | 100.0 | 882,927 | 100.0 | 2,960,244 | 100.0 |
歴史認識問題 > 戦時中の朝鮮半島における労務動員が一律に「徴用」と認識されていた可能性について > 研究・分析

木村, 2005は、朝鮮人元労務者の証言・回顧を分析するなかで、1944年9月の「一般徴用」開始以前に動員されているはずの人々が自身の動員を「徴用された」と回顧していること、また量的に多数を占めていたはずの「官斡旋」への言及がほとんど見られない点に気づき、次のように分析している。
ここではこの点を知る為の具体的資料として比較的良く知られた、朝鮮人強制連行真相調査団編『強制連行された朝鮮人の証言』(明石書店、1990年)から見てみることにしよう。この資料には、都合、23名の「体験者」の証言が挙げられている。これらの事例は、目次を見ると、12件13人の「強制連行」に関する事例と、10件10人の「強制労働」に関する事例とに区分されている。
 「強制連行」に関わるとされる10件の事例の概略は<表9>のようになる。一見してわかることが幾つかある。第一は、ここで挙げられている事例においては、正確な期日が明らかでないものを含めて、全てが1944年9月の一般徴用開始以前の時期の動員であること、第二に、にも拘らずその多くが、自らが「徴用」により日本へと動員されてきた、と回想していることである。『日本人の海外活動に関する歴史調査』が述べるように、1944年9月以前には、一般労務に対する徴用は未だ実施されておらず、その範囲は、「軍関係方面労務」に狭く限定されていた。このことは既に挙げた統計的数値にも明確に現れている。
 第三に注目されることは、これまでの分類においては重要な地位を占め、就中、1942年から43年までの間の朝鮮半島から内地に対する人的動員において圧倒的な比重を占めた筈の、「官斡旋」に関する直接的言及が見られないことである。(中略)このような問題を考える上で、最初の手がかりとなるのは、文献資料においては、朝鮮半島における総動員において重要な比重を占める筈の「官斡旋」に対する直接的言及が、どうして『強制 連行された朝鮮人の証言』に収録された「体験者」の回想においては出てこないのか、ということであるかも知れない。既に述べたように、朝鮮半島において国民徴用令による一般徴用が開始されたのは、1944年8月閣議決定を経て後のことであり、それ以前における徴用は、狭く「軍関係労務」に限定され、その数も朝鮮半島から内地への動員全体に対して数パーセントの比重を占めるだけに過ぎなかった36。徴用先等の性格から見て、『強制連行された朝鮮人の証言』に収録された事例においては、これ以前に内地へと既に移住し、内地にて徴用を受けた事例を除いては、これに該当すると思われる事例は極めて少ない。
このような資料と「証言」の両者を整合的に理解する唯一の方法は、そもそも当時の朝鮮半島 の人々の意識の中には、「官斡旋」という独自の分類は存在せず、「官斡旋」と「徴用」を一括りにして、「徴用」として理解されていたのではないか、ということであろう。そのことは、「官斡旋」とは異なり、「募集」の方は様々な資料37において比較的明確な形で出ていることによって裏付けられるかかも知れない。(pp.334,337)
歴史認識問題 > 戦時中の朝鮮半島における労務動員が一律に「徴用」と認識されていた可能性について > 証言

以下の3例は、戦争前から渡日していた自身と、労務動員されて来た人々を区分していた事例。文中「成合」は、大阪府高槻市北部の地名のほか、同地で建設されていた地下司令部/地下工場タチソの建設現場もさす。
--朴昌植「差別は今も変わらへん」,p.49
--宋慶熙「これでも自分たちの学校や」,p.51
--金盛吉「仕事いうても何もあらへんねん」,p.51
以下は、戦時動員の現場で働いたことを「徴用」と称している例。
--姜明寿「ハラへってどうにもならん」,p.50
日本の教育における問題 > センター入試出題事件

2004年の大学入試センター試験の世界史B第1問の問5で、『日本統治下の朝鮮で、第二次世界大戦中、日本への強制連行が行われた。』を正しい選択肢とする出題が行われた。
これに対して、北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会は、北朝鮮の根拠のない主張に通じる出題をしたとして採点から削除するよう要求し、また新しい歴史教科書をつくる会 が、①戦時中に強制連行を指令した文書を示せ②強制連行は全部の教科書にのってはいないはず、との質問をしたが、大学入試センター側は「①入試問題は教科書に準拠して作成するが、当センターでは史実に基づいているかどうかは検討していない②すべての教科書に載っていることだけをもとに試験問題をつくることは不可能。多くの教科書に記載されていれば出題してかまわない」と回答した。
受験生の中には「第二次大戦当時の言葉としてはなかった朝鮮人の『強制連行』が、確定的史実として出題され思想の自由を奪われた」として、大学入試センターに対し、この問題を採点から除くことを求める仮処分命令申し立てを東京地方裁判所に行なった者も出た。なお請求は2005年10月2日、棄却決定が出ている（つくる会のサイトには未掲示）。
2004年2月26日、文部科学省高等教育局は自由民主党の議員連盟・日本の前途と歴史教育を考える若手議員の会の総会にて、問題作成者の氏名を公表する方針を示した。これに対して史学会は反対した が、問題出題者が自らネット上を含めて論文などを発表した。
研究史

1965年5月、朴慶植『朝鮮人強制連行の記録』以来、1967年に松村高夫が、翌1968年には田中直樹が、以後依田豪家や琴乗洞がそれぞれ論文を発表した後に、1975年には金賛汀の『証言 朝鮮人強制連行』が書かれている。
1977年に戸塚英夫は『日本帝国主義の崩壊と移入朝鮮人労働者』を「日本労使関係史論」（東京大学出版社）に発表し、翌年藤原彰は『日本軍と朝鮮人』を書いて、当時の新聞社説から連行朝鮮人を調査した。また、畑中康男は樺太の炭坑を調査し、『記録・朝鮮人労働者の戦い』を書いている。
1985年の遠藤公嗣の論文を巡って長沢秀との論争が起こった。
1960年代に公表された朴慶植 らの古典的研究は金英達、鄭大均、木村幹らによって研究の精度の問題が指摘されている。一方で廉仁縞は「金ミンヨンの研究 において、強制連行の実態は学会では様々な文献証拠によって証明されている」と解説している。
東京学芸大学とソウル市立大学は歴史教育研究会を共同で設立し 1997年より活動を開始し、日韓共通教材が作成され際に「強制連行」についての論文が提出された。
朝鮮人の徴用を扱った作品

『三たびの海峡』……帚木蓬生の小説。1995年に神山征二郎監督、三國連太郎主演で映画化された。
関連団体

韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）
強制動員真相究明ネットワーク
日韓市民でつくる日韓会談文書全面公開を求める会
チョン・ホヨン

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: この項目では、女優のチョン・ホヨンについて説明しています。同じカタカナ表記の政治家については「鄭鎬溶」をご覧ください。
| チョン・ホヨン> 各種表記 |
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ハングル：:  정호연
漢字：:  鄭好娟
発音：:  チョン・ホヨン
英語表記：:  Jung Ho-yeon
テンプレートを表示
チョン・ホヨン（朝鮮語: 정호연、1994年6月23日 - ）は、韓国のモデル、女優。同徳女子大学校芸術学部卒業。2021年に製作されたNetflixオリジナルドラマ『イカゲーム』のカン・セビョク役で出演したことで、世界に名を知らしめた。同年に全米映画俳優組合賞女優賞を受賞した。
芸能活動

15歳でモデルの道に踏み入った。モデル選手権であるAmerica's Next Top Modelのリメイク版『Korea's Next Top Model』で準優勝を取得した。高級ブランド「バーバリー」、「シャネル」の雑誌の表紙に掲載されたこともある。2016年に赤毛に染めたため、「赤毛のアジア人」としても知られた。
現在製作中のアメリカドラマ『Disclaimer』にも出演予定。イカゲームでは脱北者を演じるに当たり、北朝鮮方言や武術を学び、北朝鮮のドキュメンタリーを観ることで特訓した。
出演作品 > 映画

Hope（TBA）
出演作品 > テレビドラマ

イカゲーム（2021年、Netflix） - カン・セビョク役
出演作品 > バラエティ・トーク番組

無限挑戦 - （韓国、2013年ゲスト出演）
ザ・トゥナイト・ショー - （アメリカ、2021年ゲスト出演、イ・ジョンジェ、パク・ヘスと共に）
出演作品 > 広告

アモーレパシフィック
アディダス（韓国版）
受賞歴

2021年全米映画俳優組合賞女優賞（ドラマ部門）
2021年Asia Artist AwardsU+アイドルLive人気賞
鄧輝著

鄧輝𤏸（とう きちょ、ベトナム語: Đặng Huy Trứ、1825年 - 1874年）は、ベトナム阮朝の官僚。
字を黄中（Hoàng Trung）、号を望津（Vọng Tân）もしくは易斎（Dịch Trai）もしくは醒斎（Tỉnh Trai）という。
生平

承天府広田県博望社（現在のフオンチャー）の人であり、明命6年（1825年）に生まれた。総督鄧文添の甥である。幼い時、神童として有名であったという。
紹治3年（1843年）、挙人（郷試合格者）となり、紹治7年（1847年）に会試に合格する。その後、殿試で文字の使用が適切でなかったため落第し、挙人の資格も失ったが、同年7月、丁未科解元となる。嗣徳9年（1856年）広昌知県、そして春長知府に補せられた。嗣徳14年（1861年）、都の監察御使に抜擢され、嗣徳17年（1864年）、広南布政使となった。嗣徳19年（1866年）、鴻臚寺卿の爵号を授与され、弁理戸部・平準使司という職も授けられた。嗣徳18年（1865年）および嗣徳20年（1867年）に広東・澳門・香港に派遣され、フランス軍の状況を探索しフランスと戦うための武器を購入した。一方、ベトナムに写真撮影の技術を採り入れた先駆者でもあり、教育・文化・政治・経済・外交・軍事などの様々な分野において大きく貢献している。彼は朝廷内での主戦派であり、フランスと戦う責務を最後まで全うした。そして黄継炎とともにフランスと戦い、嗣徳27年（1874年）河内高墱社で亡くなった。嗣徳帝は「輝は学問があり、無用の人ではない」と褒め、恩賞として銭一百緡を与え、彼を故郷で葬るように命じたという。
鄧輝𤏸の作品としては、Đặng Hoàng Trung ngũ giới pháp thiếp（『鄧黄中五戒法帖』）、Đặng Hoàng Trung thi sao（『鄧黄中詩抄』）、Đặng Hoàng Trung văn sao（『鄧黄中文抄』）、Sách học vấn tân（『策學門津』）、Tứ giới thi（『四戒詩』）、Tứ thập bát hiếu thi họa toàn tập（『四十八孝詩畫全集』）、Tự trị yên đổ phương thư（『自治煙賭方書』）、Bách duyệt tập（『百悅集』）、Nhĩ Hoàng di ái lục（『珥潢遺愛錄』）、Tứ thư văn tuyển（『四書文選』）、Từ thụ yếu quy（「辭受要規」）などの著作や編著があった。このほか、Dương Đình phú lược（『陽亭賦略』）、Nhị vị tập（『二味集』）、Thanh Khang Hi ngự đề canh chức đồ phó bản（『清康熙御題耕織圖副本』）、Trương Quảng Khê thi văn（『張廣溪詩文』）に詩文、序文あるいは跋文が収められている。