埼玉高速鉄道
概要

埼玉県と帝都高速度交通営団（営団、現・東京地下鉄〈東京メトロ〉）、および沿線の路線バスを運行する国際興業や東武鉄道、そして西武鉄道、協和埼玉銀行（現・埼玉りそな銀行）、沿線自治体の川口市、浦和市（現・さいたま市）、鳩ヶ谷市（現在は川口市に編入）が出資して1992年3月に設立された第三セクター鉄道事業者である。軌道・駅舎の大部分が地下にあり、日本地下鉄協会では民営・準公営（第3セクター）の地下鉄事業者の一つとしている。
当初は2006年の開業を予定していたが、浦和美園駅付近で建設中であった埼玉スタジアム2002が2002 FIFAワールドカップの開催会場の一つに決定したことを受けて、工期が2002年の運行に間に合うよう短縮された。
開業当初より、営団（2004年より東京地下鉄〈東京メトロ〉）南北線・東急目黒線と相互直通運転を行っており、2023年3月18日からは東急新横浜線および相鉄線との直通運転も開始された。また、臨時列車では一時期、日吉駅から先の東急東横線を介し、横浜高速鉄道みなとみらい線の元町・中華街駅まで直通運転を行っていた（みなとみらい号を参照）。2006年9月25日より直通相手先の東急目黒線で急行列車の運行が開始されたが、その後も埼玉高速鉄道線内では全列車が各駅停車での運転となっている。ただし埼玉高速鉄道線の活性化の一環として、優等列車の運転が埼玉高速鉄道延伸検討委員会などで検討されている。
埼玉高速鉄道線は、かつての武州鉄道をなぞるように岩槻駅を経由して蓮田駅までの延伸も予定されている。この区間については2000年の運輸政策審議会答申第18号において「2015年までに開業することが適当な路線」として示されているが、採算性の問題が解消されず、2024年時点でも延伸区間は未着工である。2012年10月1日、さいたま市の清水勇人市長は「（2012年から見て）おおむね5年後の事業着手」を発表し、これを報じた『日本経済新聞』の記事は延伸区間の開業が2025年頃になるという見通しを伝えた。
開業後は、当初の見込みを大きく下回る輸送人員にとどまった。このため建設費の債務償還にも支障が出る恐れが生じ、埼玉県庁や沿線各市による協議が続けられていたが、沿線での宅地開発進行による乗客の増加、当時の埼玉県知事上田清司が立ち上げた埼玉高速鉄道延伸検討委員会の成果により、2003年度には借入金への支払利息と減価償却費を除く基礎的収支が開業後初の黒字となった。
さらに経営再建を進めるため、2004年にしなの鉄道の経営で辣腕を振るった杉野正を上田自ら社長に招聘し、旅行業への進出やギフト販売（2007年1月末日をもって終了）など副業にも乗り出した。しかし、杉野は自民党神奈川県連の推薦を受け、2007年の神奈川県知事選挙に立候補するため2006年11月16日の臨時取締役会を最後に退任した。その後、加藤吉泰副社長が代表取締役も兼ねることとしてつなぎを務めてきたが、2007年1月17日の株主総会で近藤彰男 が代表取締役社長に就任した。その後、2014年6月には東日本旅客鉄道（JR東日本）出身の荻野洋が社長に就任している。
2009年度以降は償却前純損益が黒字で推移していたが、総建設費2587億円、うち有利子負債額1575億円 という巨額の利子負担に対する償還のため、償却後の営業損益は2014年度まで15年連続赤字であった。これを見て、埼玉高速鉄道の大株主である埼玉県庁は抜本的な経営再建に着手し、金融機関の債権総額440億円の9割以上に当たる417億円に対し、川口市やさいたま市と協調した第三セクター等改革推進債発行による損失補填、および埼玉県自体が持つ債権244億円の半額を超える139億円のデットエクイティスワップ (DES) による株式化により、埼玉高速鉄道の債務額を2014年3月末時点の1183億円から578億円減の605億円へと、2015年3月末時点でほぼ半減させ、残る債務の返済についても最大債権者の鉄道建設・運輸施設整備支援機構の分を含めた、債務返済繰り延べを実施する事業再生ADR（裁判外紛争解決）の実施を2014年9月に発表した。これにより埼玉高速鉄道の経営は改善し、2015年度に初めて償却後純損益が黒字となった。
|  | 営業収益 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | 繰越利益剰余金 | 有利子負債残高 | 純資産 |
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| 2000年度 | 1億1000万円 |  |  |  |  |  |  |
| 2001年度 | 51億4000万円 | △51億8000万円 |  | △88億2000万円 |  |  |  |
| 2002年度 | 58億1000万円 | △53億3000万円 |  | △90億4000万円 |  |  |  |
| 2003年度 | 62億4000万円 | △42億3000万円 |  | △70億円 |  |  |  |
| 2004年度 | 66億7000万円 | △35億7000万円 |  | △62億8000万円 |  |  |  |
| 2005年度 | 69億円 | △29億8000万円 |  | △52億8000万円 |  |  |  |
| 2006年度 | 74億9000万円 | △21億4000万円 |  | △45億円 |  |  |  |
| 2007年度 | 79億3000万円 | △18億5000万円 |  | △39億8000万円 |  |  |  |
| 2008年度 | 81億5000万円 | △18億8000万円 |  | △38億8000万円 |  | 1455億円 | 313億9032万5000円 |
| 2009年度 | 80億6000万円 | △18億8359万1000円 | △44億4801万3000円 | △36億6812万1000円 |  | 1374億円 | 288億3710万4000円 |
| 2010年度 | 81億3000万円 | △18億3588万7000円 | △41億1677万7000円 | △41億3465万7000円 |  | 1275億円 | 287億8140万2000円 |
| 2011年度 | 80億5400万円 | △18億7000万円 | △39億3600万円 | △39億4300万円 | △631億1457万7000円 | 1248億7100万円 | 288億4607万4000円 |
| 2012年度 | 83億7823万2000円 | △16億4930万9000円 | △35億9531万7000円 | △36億0616万4000円 | △667億2074万2000円 | 1210億7300万円 | 292億8692万8000円 |
| 2013年度 | 87億0800万円 | △10億6000万円 | △28億6769万7000円 | △29億1499万5000円 | △696億3573万8000円 | 1161億8500万円 | 303億1390万4000円 |
| 2014年度 | 89億3931万3000円 | △5億0459万2000円 | △21億6455万4000円 | △443億1935万8000円 | 0円 | 584億6000万円 | 56億7352万3000円 |
| 2015年度 | 94億3806万2000円 | 22億4382万2000円 | 15億1603万1000円 | 20億5636万2000円 | 20億5636万2000円 | 572億2400万円 | 58億3770万6000円 |
| 2016年度 | 98億0802万6000円 | 30億8909万2000円 | 24億6514万8000円 | 26億6992万4000円 | 47億2628万7000円 | 559億4800万円 | 85億763万1000円 |
| 2017年度 | 102億4054万2000円 | 34億7625万8000円 | 29億6720万6000円 | 32億2982万4000円 | 79億5611万1000円 | 513億余り | 117億3745万6000円 |
| 2018年度 | 105億9083万6000円 | 39億0237万4000円 | 35億1822万7000円 | 57億1010万0000円 | 136億6621万1000円 | 469億余り | 174億4755万6000円 |
| 2019年度 | 108億8186万9000円 | 41億8695万円 | 38億5204万4000円 | 35億0854万円 | 171億7475万2000円 | 455億余り | 209億5609万6000円 |