日本の廃止された法律
一覧 > 1931年～1940年

| 北支事件特別税法 | 昭和12年法律第66号 | 支那事変特別税法 | 昭和13年法律第51号 |
| 製鉄事業法 | 昭和12年法律第68号 | 石油業法外十三法律廃止法律 | 昭和20年法律第49号 |
| 軍機保護法 | 昭和12年法律第72号 | 昭和二十年勅令第五百四十二号「ポツダム」宣言ノ受諾ニ伴ヒ発スル命令ニ関スル件ニ基ク国防保安法廃止等ニ関スル件 | 昭和20年勅令第568号 |
| 貿易及関係産業ノ調整ニ関スル法律 | 昭和12年法律第73号 | 委員会等ノ整理等ニ関スル法律 | 昭和16年法律第35号 |
| 貿易組合法 | 昭和12年法律第74号 | 貿易組合法を廃止する法律 | 昭和22年法律第123号 |
| 百貨店法 | 昭和12年法律第76号 | 百貨店法を廃止する法律 | 昭和22年法律第212号 |
| 農村負債整理資金特別融通及損失補償法 | 昭和12年法律第77号 | 行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律 | 昭和57年法律第69号 |
| 紀元二千六百年記念日本万国博覧会抽籤券附回数入場券発行ニ関スル法律 | 昭和12年法律第78号 | 昭和十二年法律第七十八号（紀元二千六百年記念日本万国博覧会抽籤券附回数入場券発行ニ関スル件）廃止法律 | 昭和20年法律第50号 |
| 船員法 | 昭和12年法律第79号 | 船員法 | 昭和22年法律第100号 |
| 通信事業特別会計ニ於ケル簡易生命保険及郵便年金ノ事務ノ取扱ニ要スル経費ニ関スル法律 | 昭和12年法律第80号 | 通信事業特別会計ニ於ケル簡易生命保険及郵便年金ノ事務ノ取扱ニ要スル経費等ニ関スル法律 | 昭和18年法律第17号 |
| 大東亜戦争ニ関スル臨時軍事費支弁ノ為公債発行ニ関スル法律 ［旧名称：支那事変ニ関スル臨時軍事費支弁ノ為公債発行ニ関スル法律］ | 昭和12年法律第84号 | 臨時軍事費特別会計ノ終結ニ関スル件 | 昭和21年勅令第110号 |
| 臨時軍事費特別会計法 | 昭和12年法律第85号 | 大蔵省関係法令の整理に関する法律 | 昭和29年法律第121号 |
| 臨時資金調整法 | 昭和12年法律第86号 | 臨時資金調整法を廃止する法律 | 昭和23年法律第20号 |
| 軍需工業動員法ノ適用ニ関スル法律 | 昭和12年法律第88号 | 国家総動員法 | 昭和13年法律第55号 |
| 臨時馬ノ移動制限ニ関スル法律 | 昭和12年法律第89号 | 昭和二十年勅令第五百四十二号「ポツダム」宣言ノ受諾ニ伴ヒ発スル命令ニ関スル件ニ基ク軍馬資源保護法廃止等ニ関スル件 | 昭和20年勅令第643号 |
| 米穀ノ応急措置ニ関スル法律 | 昭和12年法律第90号 | 食糧管理法 | 昭和17年法律第40号 |
| 臨時肥料配給統制法 | 昭和12年法律第91号 | 肥料配給公団令 | 昭和22年勅令第171号 |
| 輸出入品等ニ関スル臨時措置ニ関スル法律 | 昭和12年法律第92号 | 石油業法外十三法律廃止法律 | 昭和20年法律第49号 |
| 臨時船舶管理法 | 昭和12年法律第93号 | 臨時船舶建造調整法 | 昭和28年法律第149号 |
| 今次ノ戦争ノ為従軍シタル軍人及軍属ニ対スル租税ノ減免、徴収猶予等ニ関スル法律 ［旧名称：支那事変ノ為従軍シタル軍人及軍属ニ対スル租税ノ減免、徴収猶予等ニ関スル法律, 大東亜戦争ノ為従軍シタル軍人及軍属ニ対スル租税ノ減免、徴収猶予等ニ関スル法律］ | 昭和12年法律第94号 | 所得税法の一部を改正する等の法律 | 昭和21年法律第14号 |
| 昭和十三年度一般会計歳出ノ財源ニ充ツル為公債発行ニ関スル法律 | 昭和13年法律第6号 | 行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律 | 昭和57年法律第69号 |
| 造幣局東京出張所庁舎其ノ他ノ新営費ニ関スル法律 | 昭和13年法律第8号 | 大蔵省関係法令の整理に関する法律 | 昭和29年法律第121号 |
| 対支文化事業特別会計法ノ特例ニ関スル法律 | 昭和13年法律第9号 | 教育基金特別会計法外二十三法律ノ廃止ニ関スル法律 | 昭和18年法律第74号 |
| 裁判所ノ設立ニ関スル法律 | 昭和13年法律第11号 | 裁判所法施行法 | 昭和22年法律第60号 |
| 農業協同組合自治監査法 ［旧名称：産業組合自治監査法, 農業団体自治監査法］ | 昭和13年法律第15号 | 農業協同組合自治監査法を廃止する法律 | 昭和24年法律第104号 |
| 軍ノ需要充足ノ為ノ会計法ノ特例ニ関スル法律 | 昭和13年法律第16号 | 会計法戦時特例 | 昭和17年法律第10号 |
| 昭和十三年度一般会計歳出ノ財源ニ充ツル為公債追加発行ニ関スル法律 | 昭和13年法律第21号 | 行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律 | 昭和57年法律第69号 |
| 今次ノ戦争ニ関スル臨時軍事費ノ財源ニ充ツル為特別会計ヨリ為ス繰入金ニ関スル法律 ［旧名称：支那事変ニ関スル臨時軍事費ノ財源ニ充ツル為特別会計ヨリ為ス繰入金ニ関スル法律, 大東亜戦争ニ関スル臨時軍事費ノ財源ニ充ツル為特別会計ヨリ為ス繰入金ニ関スル法律］ | 昭和13年法律第22号 | 政府出資特別会計法外二十一法令の廃止等に関する法律 | 昭和21年法律第21号 |
| 関東局、朝鮮総督府、台湾総督府及樺太庁ノ各特別会計ニ於ケル租税収入ノ一部ニ相当スル金額等ヲ臨時軍事費特別会計ニ繰入ルルコトニ関スル法律 | 昭和13年法律第23号 | 政府出資特別会計法外二十一法令の廃止等に関する法律 | 昭和21年法律第21号 |
| 日満司法事務共助法 | 昭和13年法律第26号 | 中央省庁等改革関係法施行法 | 平成11年法律第160号 |
| 商店法 | 昭和13年法律第28号 | 労働基準法 | 昭和22年法律第49号 |
| 兵役ノ義務ナカリシ者等ニシテ支那事変ニ於テ陸軍部隊ニ編入セラレタルモノノ身分取扱ニ関スル法律 | 昭和13年法律第30号 | 昭和二十年勅令第五百四十二号「ポツダム」宣言ノ受諾ニ伴ヒ発スル命令ニ関スル件ニ基ク昭和十三年法律第三十号廃止等ニ関スル件 | 昭和20年勅令第653号 |
| 石油資源開発法 | 昭和13年法律第31号 | 石油及び可燃性天然ガス資源開発法 | 昭和27年法律第162号 |
| 有価証券業取締法 | 昭和13年法律第32号 | 証券取引法 | 昭和22年法律第22号 |
| 有価証券業取締法 | 昭和13年法律第32号 | 金融商品取引法 | 昭和23年法律第25号 |
| 重要鉱物増産法 | 昭和13年法律第35号 | 附則第2項の規定により施行後10年経過により失効 | 附則第2項の規定により施行後10年経過により失効 |
| 日本産金振興株式会社法 | 昭和13年法律第36号 | 帝国鉱業開発株式会社法中改正法律 | 昭和18年法律第35号 |
| 飼料配給統制法 | 昭和13年法律第39号 | 飼料配給公団法 | 昭和22年法律第202号 |
| 工作機械製造事業法 | 昭和13年法律第40号 | 石油業法外十三法律廃止法律 | 昭和20年法律第49号 |
| 航空機製造事業法 | 昭和13年法律第41号 | 石油業法外十三法律廃止法律 | 昭和20年法律第49号 |
| 支那事変特別税法 | 昭和13年法律第51号 | 支那事変特別税法及臨時租税増徴法廃止法律 | 昭和15年法律第50号 |
| 臨時租税措置法 | 昭和13年法律第52号 | 租税特別措置法 | 昭和21年法律第15号 |
| 印刷局据置運転資本補足ニ関スル法律 | 昭和13年法律第53号 | 作業会計法外十法律中改正法律 | 昭和19年法律第14号 |
| 有価証券引受業法 | 昭和13年法律第54号 | 証券取引法 | 昭和22年法律第22号 |
| 有価証券引受業法 | 昭和13年法律第54号 | 金融商品取引法 | 昭和23年法律第25号 |
| 国家総動員法 | 昭和13年法律第55号 | 国家総動員法及戦時緊急措置法廃止法律 | 昭和20年法律第44号 |
| 恩給金庫法 | 昭和13年法律第57号 | 国民生活金融公庫法 | 昭和24年法律第49号 |
| 庶民金庫法 | 昭和13年法律第58号 | 国民生活金融公庫法 | 昭和24年法律第49号 |
| 社会事業法 | 昭和13年法律第59号 | 社会福祉法 | 昭和26年法律第45号 |
| 国民健康保険法 | 昭和13年法律第60号 | 国民健康保険法 | 昭和33年法律第192号 |
| 職業紹介法 | 昭和13年法律第61号 | 職業安定法 | 昭和22年法律第141号 |
| 兌換銀行券ノ保証発行限度ノ臨時拡張ニ関スル法律 | 昭和13年法律第64号 | 兌換銀行券条例ノ臨時特例ニ関スル法律 | 昭和16年法律第14号 |
| 農地調整法 | 昭和13年法律第67号 | 農地法施行法 | 昭和27年法律第230号 |
| 農業保険法 | 昭和13年法律第68号 | 農業保険法 | 昭和22年法律第185号 |
| 臨時農村負債処理法 | 昭和13年法律第69号 | 行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律 | 昭和57年法律第69号 |
| 硫酸アンモニア増産及配給統制法 | 昭和13年法律第70号 | 硫酸アンモニア増産及配給統制法を廃止する法律 | 昭和26年法律第205号 |
| 商法中改正法律施行法 | 昭和13年法律第73号 | 会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律 | 平成17年法律第87号 |
| 有限会社法 | 昭和13年法律第74号 | 会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律 | 平成17年法律第87号 |
| 日満国税徴収事務共助法 | 昭和13年法律第75号 | 所得税法の一部を改正する等の法律 | 昭和21年法律第14号 |
| 電力管理法 | 昭和13年法律第76号 | 電気事業再編成令 | 昭和25年政令第342号 |
| 日本発送電株式会社法 | 昭和13年法律第77号 | 電気事業再編成令第3項の規定により昭和26年10月1日又は日本発送電株式会社の解散の登記の日のいずれか早い日に失効。 | 電気事業再編成令第3項の規定により昭和26年10月1日又は日本発送電株式会社の解散の登記の日のいずれか早い日に失効。 |
| 電力管理ニ伴フ社債処理ニ関スル法律 | 昭和13年法律第78号 | 電気事業再編成令第3項の規定により昭和26年10月1日又は日本発送電株式会社の解散の登記の日のいずれか早い日に失効。 | 電気事業再編成令第3項の規定により昭和26年10月1日又は日本発送電株式会社の解散の登記の日のいずれか早い日に失効。 |
| 北支那開発株式会社法 | 昭和13年法律第81号 | 実効性喪失 | 実効性喪失 |
| 中支那振興株式会社法 | 昭和13年法律第82号 | 実効性喪失 | 実効性喪失 |
| 今次ノ戦争ニ際シ召集中ノ者ノ選挙権及被選挙権等ニ関スル法律 ［旧名称：支那事変ニ際シ召集中ノ者ノ選挙権及被選挙権等ニ関スル法律, 大東亜戦争ニ際シ召集中ノ者ノ選挙権及被選挙権等ニ関スル法律］ | 昭和13年法律第84号 | 衆議院議員選挙法第十二条の特例等に関する法律 | 昭和22年法律第2号 |
| 臨時通貨法 | 昭和13年法律第86号 | 通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律 | 昭和62年法律第42号 |
| 本邦内ニ於テ募集シタル外国債ノ待遇ニ関スル法律 | 昭和13年法律第87号 | 昭和二十年勅令第五百四十二号「ポツダム」宣言ノ受諾ニ伴ヒ発スル命令ニ関スル件ニ基ク外貨債処理法等ノ廃止及外国為替管理法等中改正ノ件 | 昭和20年大蔵省令第101号 |
| 昭和十四年度一般会計歳出ノ財源ニ充ツル為公債発行ニ関スル法律 | 昭和14年法律第2号 | 行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律 | 昭和57年法律第69号 |
| 名古屋帝国大学創設ニ伴フ帝国大学特別会計及官立大学特別会計ノ関渉ニ関スル法律 | 昭和14年法律第5号 | 大蔵省関係法令の整理に関する法律 | 昭和29年法律第121号 |
| 農業再保険特別会計法 | 昭和14年法律第6号 | 農業共済再保険特別会計法 | 昭和19年法律第11号 |
| 満洲国ニ於ケル領事官ノ裁判ノ廃止ニ関スル法律 | 昭和14年法律第10号 | 実効性喪失 | 実効性喪失 |
| 人事調停法 | 昭和14年法律第11号 | 家事審判法施行法 | 昭和22年法律第153号 |
| 林業種苗法 | 昭和14年法律第16号 | 林業種苗法 | 昭和45年法律第89号 |
| 朝鮮鉄道株式会社所属金泉慶北安東間鉄道買収ノ為公債発行ニ関スル法律 | 昭和14年法律第21号 | 行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律 | 昭和57年法律第69号 |
| 青年学校教育費国庫補助法 | 昭和14年法律第22号 | 学校教育法 | 昭和22年法律第26号 |
| 軍用資源秘密保護法 | 昭和14年法律第25号 | 昭和二十年勅令第五百四十二号「ポツダム」宣言ノ受諾ニ伴ヒ発スル命令ニ関スル件ニ基ク国防保安法廃止等ニ関スル件 | 昭和20年勅令第568号 |
| 酪農業調整法 | 昭和14年法律第27号 | 酪農業調整法を廃止する法律 | 昭和24年法律第180号 |
| 昭和十四年度一般会計歳出ノ財源ニ充ツル為公債追加発行ニ関スル法律 | 昭和14年法律第29号 | 行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律 | 昭和57年法律第69号 |
| 今次ノ戦争ニ関スル特別賜金トシテ交付スル為公債発行ニ関スル法律 | 昭和14年法律第31号 | 行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律 | 昭和57年法律第69号 |
| 台湾食糧管理特別会計法 ［旧名称：台湾米穀移出管理特別会計法］ | 昭和14年法律第35号 | 政府出資特別会計法外二十一法令の廃止等に関する法律 | 昭和21年法律第21号 |
| 軍用自動車検査法 | 昭和14年法律第36号 | 昭和二十年勅令第五百四十二号「ポツダム」宣言ノ受諾ニ伴ヒ発スル命令ニ関スル件ニ基ク軍事特別措置法廃止等ニ関スル件 | 昭和20年勅令第604号 |
| 競馬法ノ臨時特例ニ関スル法律 | 昭和14年法律第38号 | 競馬法 | 昭和23年法律第158号 |
| 災害被害者ニ対スル租税ノ減免、徴収猶予等ニ関スル法律 | 昭和14年法律第39号 | 災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律 | 昭和22年法律第175号 |
| 保険業法 | 昭和14年法律第41号 | 保険業法 | 平成7年法律第105号 |
| 司法保護事業法 | 昭和14年法律第42号 | 更生緊急保護法 | 昭和25年法律第203号 |
| 国境取締法 | 昭和14年法律第52号 | 実効性喪失 | 実効性喪失 |
| 臨時陸軍材料資金特別会計法 | 昭和14年法律第54号 | 大蔵省関係法令の整理に関する法律 | 昭和29年法律第121号 |
| 朝鮮銀行券及台湾銀行券ノ保証発行限度ノ臨時拡張ニ関スル法律 | 昭和14年法律第59号 | 朝鮮銀行法及台湾銀行法ノ臨時特例ニ関スル法律 | 昭和16年法律第15号 |
| 映画法 | 昭和14年法律第66号 | 映画法廃止法律 | 昭和20年法律第61号 |
| 著作権ニ関スル仲介業務ニ関スル法律 〔通称：仲介業務法〕 | 昭和14年法律第67号 | 著作権等管理事業法 | 平成12年法律第131号 |
| 海運組合法 | 昭和14年法律第69号 | 海運組合法を廃止する法律 | 昭和22年法律第94号 |
| 造船事業法 | 昭和14年法律第70号 | 造船事業法を廃止する法律 | 昭和22年法律第177号 |
| 船舶建造融資補給及損失補償法 | 昭和14年法律第71号 | 外航船舶建造融資利子補給臨時措置法 | 昭和28年法律第1号 |
| 職員健康保険法 | 昭和14年法律第72号 | 健康保険法中改正法律 | 昭和17年法律第38号 |
| 種馬統制法 | 昭和14年法律第75号 | 種畜法 | 昭和23年法律第155号 |
| 軍馬資源保護法 | 昭和14年法律第76号 | 昭和二十年勅令第五百四十二号「ポツダム」宣言ノ受諾ニ伴ヒ発スル命令ニ関スル件ニ基ク軍馬資源保護法廃止等ニ関スル件 | 昭和20年勅令第643号 |
| 宗教団体法 | 昭和14年法律第77号 | 昭和二十年勅令第五百四十二号「ポツダム」宣言ノ受諾ニ伴ヒ発スル命令ニ関スル件ニ基ク宗教団体法等廃止ノ件 | 昭和20年勅令第718号 |
| 寺院等ニ無償ニテ貸付シアル国有財産ノ処分ニ関スル法律 | 昭和14年法律第78号 | 社寺等に無償で貸し付けてある国有財産の処分に関する法律 | 昭和22年法律第53号 |
| 米穀配給統制法 | 昭和14年法律第81号 | 食糧管理法 | 昭和17年法律第40号 |
| 帝国鉱業開発株式会社法 | 昭和14年法律第82号 | 行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律 | 昭和57年法律第69号 |
| 大日本航空株式会社法 | 昭和14年法律第84号 | 大日本航空株式会社法廃止法律 | 昭和20年法律第62号 |
| 青年学校令ニ依リ就学セシメラルベキ者ノ就業時間ニ関スル法律 | 昭和14年法律第87号 | 労働基準法 | 昭和22年法律第49号 |
| 軽金属製造事業法 | 昭和14年法律第88号 | 石油業法外十三法律廃止法律 | 昭和20年法律第49号 |
| 委託又ハ郵便ニ依ル戸籍届出ニ関スル法律 | 昭和15年法律第4号 | 戸籍法 | 昭和22年法律第224号 |
| 昭和十五年度一般会計歳出ノ財源ニ充ツル為公債発行ニ関スル法律 | 昭和15年法律第6号 | 行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律 | 昭和57年法律第69号 |
| 造幣局ノ東京出張所ノ庁舎、工場其ノ他ノ建物及其ノ附属設備ノ新営拡張ニ要スル経費ニ関スル法律 | 昭和15年法律第7号 | 大蔵省関係法令の整理に関する法律 | 昭和29年法律第121号 |
| 政府出資特別会計法 | 昭和15年法律第10号 | 政府出資特別会計法外二十一法令の廃止等に関する法律 | 昭和21年法律第21号 |
| 陸軍航空工廠資金特別会計法 | 昭和15年法律第11号 | 国有財産整理資金特別会計法外三法律ノ廃止ニ関スル法律 | 昭和19年法律第15号 |
| 職員健康保険特別会計法 | 昭和15年法律第12号 | 教育基金特別会計法外二十三法律ノ廃止ニ関スル法律 | 昭和18年法律第74号 |
| 船員保険特別会計法 | 昭和15年法律第13号 | 厚生保険特別会計法 | 昭和19年法律第10号 |
| 船員保険事業ノ経営ニ伴フ関係各会計間ノ分担及関渉ニ関スル法律 | 昭和15年法律第14号 | 政府出資特別会計法外二十一法令の廃止等に関する法律 | 昭和21年法律第21号 |
| 義務教育費国庫負担法 | 昭和15年法律第22号 | 市町村立学校職員給与負担法の一部を改正する法律 | 昭和26年法律第86号 |
| 所得税法 | 昭和15年法律第24号 | 所得税法 | 昭和22年法律第27号 |
| 法人税法 | 昭和15年法律第25号 | 法人税法 | 昭和22年法律第28号 |
| 特別法人税法 | 昭和15年法律第26号 | 所得税法の一部を改正する等の法律 | 昭和23年法律第107号 |
| 配当利子特別税法 | 昭和15年法律第27号 | 所得税法の一部を改正する等の法律 | 昭和21年法律第14号 |
| 建築税法 | 昭和15年法律第30号 | 所得税法の一部を改正する等の法律 | 昭和21年法律第14号 |
| 鉱区税法 | 昭和15年法律第31号 | 特別法人税法の一部を改正する等の法律 | 昭和22年法律第29号 |
| 営業税法 | 昭和15年法律第33号 | 特別法人税法の一部を改正する等の法律 | 昭和22年法律第29号 |
| 酒税法 | 昭和15年法律第35号 | 酒税法 | 昭和28年法律第6号 |
| 物品税法 | 昭和15年法律第40号 | 物品税法 | 昭和37年法律第48号 |
| 遊興飲食税法 | 昭和15年法律第41号 | 特別法人税法の一部を改正する等の法律 | 昭和22年法律第29号 |
| 通行税法 | 昭和15年法律第43号 | 消費税法 | 昭和63年法律第108号 |
| 入場税法 | 昭和15年法律第44号 | 地方税法 | 昭和23年法律第110号 |
| 所得税法人税内外地関渉法 | 昭和15年法律第55号 | 所得税法の一部を改正する等の法律 | 昭和21年法律第14号 |
| 地方税法 | 昭和15年法律第60号 | 地方税法 | 昭和23年法律第110号 |
| 地方分与税法 | 昭和15年法律第61号 | 地方分与税法 | 昭和22年法律第33号 |
| 地方配付税配付金特別会計法 ［旧名称：地方分与税分与金特別会計法］ | 昭和15年法律第67号 | 地方交付税法 | 昭和25年法律第211号 |
| 昭和十五年度一般会計歳出ノ財源ニ充ツル為公債追加発行ニ関スル法律 | 昭和15年法律第68号 | 行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律 | 昭和57年法律第69号 |
| 今次ノ戦争ニ関スル一時賜金トシテ交付スル為公債発行ニ関スル法律 ［旧名称：支那事変ニ関スル一時賜金トシテ交付スル為公債発行ニ関スル法律, 大東亜戦争ニ関スル一時賜金トシテ交付スル為公債発行ニ関スル法律］ | 昭和15年法律第69号 | 行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律 | 昭和57年法律第69号 |
| 損害保険国営再保険法 | 昭和15年法律第71号 | 損害保険中央会法 | 昭和20年法律第12号 |
| 損害保険国営再保険特別会計法 | 昭和15年法律第72号 | 損害保険中央会法 | 昭和20年法律第12号 |
| 薪炭需給調節特別会計法 ［旧名称：木炭需給調節特別会計法］ | 昭和15年法律第73号 | 薪炭需給調節特別会計法 | 昭和22年法律第147号 |
| 神宮関係特別都市計画法 | 昭和15年法律第75号 | 特別都市計画法 | 昭和21年法律第19号 |
| 陸軍作業会計法、陸軍航空工廠資金特別会計法及海軍工廠資金会計法ノ臨時特例ニ関スル法律 | 昭和15年法律第79号 | 陸軍作業会計法、陸軍航空工廠資金特別会計法及海軍工廠資金会計法ノ臨時特例ニ関スル法律 | 昭和17年法律第23号 |
| 金華山軌道株式会社及朝倉軌道株式会社所属軌道ノ経営廃止ニ対スル補償ノ為公債発行ニ関スル法律 | 昭和15年法律第84号 | 行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律 | 昭和57年法律第69号 |
| 樺太鉄道株式会社所属鉄道買収ノ為公債発行ニ関スル法律 | 昭和15年法律第85号 | 行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律 | 昭和57年法律第69号 |
| 輸出資金及輸出品製造資金融通損失補償法 | 昭和15年法律第86号 | 教育基金特別会計法外二十三法律ノ廃止ニ関スル法律 | 昭和18年法律第74号 |
| 装蹄師法 | 昭和15年法律第89号 | 許可、認可等の整理に関する法律 | 昭和45年法律第111号 |
| 獣医師法等ノ臨時特例ニ関スル法律 | 昭和15年法律第92号 | 獣医師法 | 昭和24年法律第186号 |
| 輸出毛織物取締法 | 昭和15年法律第95号 | 輸出品取締法 | 昭和23年法律第153号 |
| 有機合成事業法 | 昭和15年法律第96号 | 石油業法外十三法律廃止法律 | 昭和20年法律第49号 |
| 農産物検査法 | 昭和15年法律第98号 | 食糧管理法 | 昭和17年法律第40号 |
| 日本輸出農産物株式会社法 | 昭和15年法律第100号 | 重要肥料業統制法等を廃止する法律 | 昭和22年法律第134号 |
| 日本肥料株式会社法 | 昭和15年法律第101号 | 肥料配給公団令 | 昭和22年勅令第171号 |
| 石炭及コークス配給統制法 ［旧名称：石炭配給統制法］ | 昭和15年法律第104号 | 配炭公団法 | 昭和22年法律第56号 |
| 国民体力法 | 昭和15年法律第105号 | 厚生省関係法令の整理に関する法律 | 昭和29年法律第136号 |
| 国民優生法 | 昭和15年法律第107号 | 優生保護法 | 昭和23年法律第156号 |
| 家屋税法 | 昭和15年法律第108号 | 特別法人税法の一部を改正する等の法律 | 昭和22年法律第29号 |