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補聴器の日

補聴器の日（ほちょうきのひ）とは、1999年に有限責任中間法人日本補聴器販売店協会と有限責任中間法人日本補聴器工業会が制定した記念日。毎年6月6日。
6を2つ向かい合わせにすると耳の形に見えることから。また、耳に補聴器を装用すると、聞こえの弱った耳（3月3日）にさらに補聴器という聞こえを補うもう一つの耳を付けることから、3月3日×2＝6月6日と言う意味合いもある。
補聴器の日を中心にして、補聴器が人々の生活の中で身近なものとなるように。
補聴器を通して、多くの人々が抱える「聞こえ」についての悩みが、改善されていくように。
21世紀に向けて新しいバリアフリー社会の創造に貢献できるように。
という目的で制定された。
納場

| 納場 |
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 町丁
 納場納場の位置
 北緯36度15分29.397秒 東経140度19分06.597秒﻿ / ﻿北緯36.25816583度 東経140.31849917度﻿ / 36.25816583; 140.31849917
国:   日本
都道府県:   茨城県
市町村:   小美玉市
人口（2015年（平成27年）10月1日現在）
 • 合計:  1,007人
等時帯:  UTC+9 (日本標準時)
郵便番号:  319-0134
市外局番:  0299
ナンバープレート:  水戸
納場（のうば）とは、茨城県小美玉市にある地名。29番地から981番地まで、全部で85番地まである。郵便番号は319-0134。
地理

小美玉市の北部に位置する。巴川に面している。
北には保育園、東には郵便局、南には小学校と幼稚園がある。
地理 > 地価

坪単価3万円（2019年現在）
歴史

1085年ごろ（後三年の役）- 源義朝がこの地域を通過。そこで馬の泥障を埋めた。そこが後の泥障塚古墳群（小美玉市の史跡）。
歴史 > 町名の変遷

| 実施後 | 実施年月日 | 実施前（各町名ともその一部） |
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| 東茨城郡堅倉村 | 1889年 | 東茨城郡納場新田 |
| 東茨城郡堅倉村 | 1889年 | 東茨城郡部室村など16村 |
| 東茨城郡美野里町大字納場 | 1982年 | 堅倉村 |
| 小美玉市納場 | 2006年3月27日 | 東茨城郡美野里町大字納場 |
交通

常磐線羽鳥駅から9分（4.3km）
常磐自動車道岩間インターチェンジから11分（5.3km）
常磐自動車道石岡小美玉スマートインターチェンジから15分（7.1km）
施設

納場保育園
納場簡易郵便局
小美玉市立納場小学校
小美玉市納場幼稚園
泥障塚古墳群
篠原元貴

| しのはら もとき 篠原 元貴 |
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生誕:   (1975-12-08) 1975年12月8日（48歳）  日本・東京都保谷市（現・西東京市）
国籍:   日本
職業:  雑誌編集者（フリーライター）、ゲームイベントMC
活動期間:  1995年 -
著名な実績:  バーチャファイターシリーズ鉄人
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篠原 元貴（しのはら もとき、1975年12月8日 - ）は、日本のフリーランスライター。東京都保谷市（現・西東京市）出身。元週刊ファミ通（旧:ファミコン通信）編集部所属。
愛称は「ブンブン丸」。
来歴・人物

中学生の時にいじめに遭い、中学卒業後すぐに就職、職を転々とする。また当時からゲームセンターに通っており、『バーチャファイター』も稼動後より遊んでいた。その最中「新宿ジャッキー」こと羽田隆之の噂を聞き、新宿西口のGAME SPOT21に出向き対戦、やがて親しくなる。1995年、羽田の紹介でファミ通編集部にアルバイトとして採用される。その後フリーライターに転身する一方、ファミ通にも記事を執筆してきたが、2018年に卒業。
愛称は『バーチャファイター』のキャラクターであるウルフ・ホークフィールドの使い手でありジャイアントスイングを好んで使う事から、雀荘で知人に命名されたもの。ファミ通におけるペンネームもブンブン丸となり、現在まで全ての活動にその名を使い続けている。
バーチャファイターでの知名度を買われて3D格闘ゲーム『御意見無用 〜Anarchy in the NIPPON〜』の監修を担当した。
出演 > テレビ番組

『ゲームカタログII』（1994年10月8日 - 1998年3月25日、テレビ朝日）
『GameWave』（1998年4月2日 - 2002年9月26日、テレビ東京）
出演 > テレビドラマ

『ノーコン・キッド 〜ぼくらのゲーム史〜』（2013年10月4日 - 12月20日、テレビ東京）
出演 > ゲーム

『グーニャファイター』（MUTAN） - ウルフ・ホークフィールドの声優
Nintendo Switch版：2019年6月27日発売
アーケード（ALL.Net P-ras MULTI バージョン3）版：2020年9月17日稼動開始
PlayStation 5版：2020年11月12日発売
蓬萊区 (上海市)

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中華人民共和国 上海市 蓬萊区
← 1945年 - 1960年 →
簡体字: 蓬莱
繁体字: 蓬萊
拼音: Pénglái
カタカナ転記: ポンライ

国家: 中華人民共和国
市: 上海
行政級別: 市轄区

建置: 1945年
廃止: 1960年　
面積
- 総面積: km²
人口
蓬萊区（ほうらい-く）は中華人民共和国上海市にかつて存在した区。現在の黄浦区の一部に相当する。
歴史

1945年に滬南区が分割され設置された。1960年に邑廟区と統合され南市区に再編された。
競馬伝説Live!

競馬伝説Live!（けいばでんせつらいぶ）とはジークレストが開発・運営するオンライン競馬シミュレーションゲームである。
動作環境は、Windows 10の32bitと64bitに対応している。
概要

「競馬伝説」シリーズはパソコン通信時代の1997年からサービスが行われており、本作は『競馬伝説3』の後継作で第4作目。
プレイヤーは馬主となって競走馬の生産・育成を行い、オンライン上で行われるレースに出走させて他プレイヤーと競う。現実の1日がゲーム内の1週間となっており、52日で1シーズンが経過する。
当初は月額課金制であったが、後に基本料金を無料としプレミア会員（1200円/月）とアイテム課金制を導入した。無料会員はトレードができないなど制限が多いが一度プレミア会員になると無料には戻れない。
Yahoo!モバゲー版とニコニコアプリ版はブラウザで動作するブラウザゲームとなっており、一部の仕様が変更されている。
概要 > プレイヤー数

2011年1月に累計登録数100万人突破と発表。ただし複数アカウント取得者が多く、実際のプレイヤー数はこれより少ない。
参考として、1アカウントにつき1回投票できるGIロトグランプリの投票数が下記のようになっている（期間内で最高の数値を記載）。
2008年春 - 総数16,674票 1サーバー平均1,283票（桜花賞） - 優勝はレジネッタ（父：フレンチデピュティ）
2008年秋 - 総数16,055票 1サーバー平均1,070票（ジャパンカップダート） - 優勝はカネヒキリ
2009年春 - 総数17,386票 1サーバー平均1,023票（日本ダービー） - 優勝はロジユニヴァース
2009年秋 - 総数15,740票 1サーバー平均874票（天皇賞（秋）） - 優勝はカンパニー
2010年春 - 総数16,396票 1サーバー平均863票（日本ダービー） - 優勝はエイシンフラッシュ
2010年秋 - 総数14,156票 1サーバー平均708票（菊花賞） - 優勝はビッグウィーク
プレイヤー層は30代〜40代の社会人が多い。
2008年12月現在、売上高は月間5000万円程度でジークレストの収益の50%を稼ぎ出している。
サーバー

それぞれ競馬場に由来する名前がつけられている。
βテスト時から存在 - ロンシャン、アスコット、エプソム、チャーチルダウンズ、ナド・アルシバ、大井
2006年開設 - ニューマーケット、シャティン、東京、阪神
2007年11月開設 - 中山、京都、札幌
2008年6月開設 - 新潟、中京
2009年
3月11日開設 - 小倉、福島
6月10日開設 - 函館
11月25日開設 - 川崎
2010年8月4日開設 - 笠松
2012年5月30日開設 - ベルモントパーク
古参プレイヤーが有利というゲームの性質上、スタートダッシュ狙いのプレイヤーによる売上増が見込めるためか、一時期新規サーバーが過剰に作られたこともあり、1サーバーあたりの人口は減少傾向。
2010年9月21日開設 - 札幌
2010年10月6日開設 - 東京、阪神
2010年12月9日開設 - 東京
2010年12月10日開設 - 阪神、中山、京都
沿革

2004年
9月16日 - クローズドβテスト開始。
11月9日 - オープンβテスト開始。
2005年
1月13日 - 正式サービス開始。
11月1日 - 基本料金無料化。
12月21日 - アイテム課金開始。
2006年2月16日 - 有料カード伝説登場。
2007年
3月7日 - 「限界突破」「蹄鉄」システムの実装。
11月7日 - ハンゲームでのサービス開始。
2008年6月2日 - 「個性」「アビリティ」の概念を追加。
2009年8月19日 - 携帯電話やスマホからのモバイル調教機能を実装。後に出走登録・取消も可能になる。チャットやメールは利用できない。
2010年
9月21日 - Yahoo!モバゲー版のサービスを開始。
12月9日 - ニコニコアプリ版のサービスを開始。
2012年11月15日 - Yahoo!モバゲー版のサービスを終了。
2013年2月28日 - ニコニコアプリ版のサービスを終了。
メインメニュー > 厩舎

馬一覧 - 入厩させた競走馬の調教、餌カードの使用、出走登録・放牧などができる。→調教
メインメニュー > 牧場

馬一覧 - 競走馬や繁殖牝馬、種牡馬のデータ確認、入厩、仔馬の生産などが可能。→生産
種牡馬リスト - システムの種牡馬、自分が所有する種牡馬、カードとして持っている種牡馬などのデータを参照する。種付けには特定のアイテム等が必要な場合もある。
競走馬購入 - ゲーム内資金にて競走馬を購入する。毎時0分にリストが更新され、購入は早い者勝ち。
セレクトセール - ゲーム内資金にて繁殖牝馬を購入する。毎時0分にリストが更新され、購入申請後毎時55分からの抽選が通った時に購入が成立する。イベントで特別な牝馬が登場することもある。
当初は競走馬購入と同じく早い者勝ちであったが人気高額牝馬はリスト更新後数秒で売れてしまう（自動購入ツールが出回り、時期によっては手動購入は極めて困難だった）という問題があり、2008年3月に現在の形式に変更された。
セリ市 - 他の馬主が売りに出す馬をオークション形式で購入する。無料会員は利用不可。
ペット - ペットの飼育や解除が可能。解除したペットは戻ってこない（カードも消滅する）。
メインメニュー > 競馬場

番組表 - レースの結果・予定確認、出走登録ができる。
馬券購入 - 当日のリアルタイムなレースの観戦やパドック・オッズの参照、馬券を購入する。
照会 - 当たった馬券の即時払い戻し（還元）が可能だが、翌日には自動処理されている。
フリー対戦 - 任意のレース部屋を作成する。競馬場や距離、コースの適性（芝またはダート）や全体公開あるいはプライベート（パスワードロック）での開催が可能。→フリーレース
エキシビション - エキシビションレースの指示や獲得クエストの表示・破棄などを行う。
メインメニュー > コミュニティ

メールBOX - お知らせや受信メールを開いたり新規メールを作成、メールやお知らせの削除を行う。馬主会（後述）の同報メールもこの機能を使う。
トレード管理 - 他の馬主とアイテムやカード等のトレードを行う。無料会員は利用不可。
馬主検索 - 他の馬主の検索が可能。
馬検索 - 他厩舎の馬が検索可能。
フレンドリスト - フレンドのメモを付与したり成績や持ち馬などのデータ参照、無視やフレンド承認・非承認の選択が可能。フレンド申請自体は【馬主検索】→友達ボタンの押出で行う。
メインメニュー > 馬主会

馬主会情報 - 所属する馬主会のお知らせやステータス・馬主会特典アイコン、メンバーや承認待ちリストの表示が可能。階級（役職）はメンバー一覧から確認する。
馬主会検索 - 現在の馬主会を一覧表示する。絞り込みもできる。
入会希望設定 - 馬主会の入会に関するコメントや勧誘許可の可否などを設定する。
入会希望者リスト - 馬主会の招待を受けているプレイヤーを表示する。
結成 - 新たに結成するには馬主会に未所属であるか、または所属の馬主会を退会して、なおかつ馬主レベルが4以上である必要がある。
メインメニュー > 事務所

ステータス
馬主情報 - 自分の所有馬や通算成績などを確認できる。画像のアップロードもこちらから行う。
騎手情報 - 自厩舎の所属騎手のデータを見る。
勝負服 - 騎手の勝負服の柄（6種類）と色（7種類×2）のパターンを設定する。
施設拡張 - 牧場の施設を拡張する。施設によっては、拡張条件が異なる。
インフォメーション - イベント情報の確認、参加（馬券ロトの投票など）を行う。
モバイル - モバイル機能の利用登録を行う。
設定 - BGMのオンオフや各種エフェクトの設定、チャット色の変更などを行う。
メインメニュー > 展示室

展示室 - ゲーム内で獲得したGI優勝カップの表示や、殿堂馬データの閲覧を行う。殿堂馬はGIレース3勝以上で自動登録されるが、任意の登録も可能。
所有馬ヒストリー - 歴代所有馬の記録を確認する。
レコード - 『競馬伝説Live!』全体あるいは各競馬場のレコードを表示する。
ランキング - 馬主、馬主会、馬券、競走馬、種牡馬、騎手の各ランキングを表示する。
メインメニュー > アイテム

所有カードの確認、ショップでのカード購入、カード伝説のプレイなどを行う。
カード

様々な効果がありその数は3000種類を超える。
当初は100種類程度でフリーレースでカードを入手することでゲームが多少有利になる程度の位置付けだったが、アイテム課金制の導入以降は有料でしか入手できない高性能のカードが増えている。
課金アイテムは「KP」を使用して購入する。10KP=100円換算。
カード > カード伝説

ランダムにカードを入手できる。カード伝説コイン（非売品）や20KP（10連プレイの場合は200KP）を使用して行う「カード伝説GI」「繁殖編」「育成編」とゲーム内資金で行う「地方」がある（「カード伝説GI」ではカード伝説コインを使用できない）。現在では毎週水曜日の定期メンテナンスにてラインナップが更新されるのが通例となっている。目玉カードの当選確率は低く設定されている。
ゲームシステム > 調教

芝、ダート、ゲート練習、ウッドチップ、坂路、プール、併せがあり1日2回まで行える。1日1回餌カードを使用できる。
併せ調教の改変と限界突破の導入
アビリティ
ゲームシステム > 生産

仔馬は種付けを行った翌日に2歳馬として生まれる。
種牡馬は現役時にGIを勝利していればサーバー全体に、それ以外は馬主会内に公開できる（他ユーザー馬の種付けはプレミア会員のみ可能）。
複雑な配合理論が存在するとのこと。
開始されたばかりのサーバーでない限り、一般種牡馬や無料カード種牡馬といったシステム種牡馬より、公開されたユーザー種牡馬のほうがステータスが高いが、基本的には公開されたユーザー種牡馬を利用するには月額会員にならなければならない。2010年には生産馬のステータスを上昇させる効果がある有料カード伝説限定のペットカード「オオクワガタ」が登場した。
ゲームシステム > レース

毎日20時の土曜1Rから23時50分の日曜12Rまで10分おきに発走する。登録は4日前から前日まで可能。レースをリアルタイムで観戦するには発走3分前までに入室する必要がある。リアルタイム観戦しなかった場合、発走5分後から結果を閲覧可能。
2009年4月に3年ぶりの番組表更新が行われ、2009年度JRA番組表に対応した（クラス分けは旧制度のまま）。これにより、フェアリーステークスの移行やレパードステークスの追加が反映された。
ゲームシステム > レース > フリーレース

自由にレース部屋を作成して他プレイヤーと対戦することができる。5人以上で行うとランダムでカードを取得できる。
当初は1着が一番カードが出やすく、カードを効率良く集めるために「参加者は5人限定でホストに1着を譲る（5限ホ1）」という暗黙のマナーが定着していた。2009年6月24日のアップデートで着順はカード取得率に影響しないよう変更され現在ではフルゲート（参加者18人）、着順不問で行うのが通常となっている。
出来事

ジークレストは『競馬伝説Live!』の公式サイト上やプレスリリース・広告等において「JRA公認」を謳い文句にしていた。しかし2006年10月19日にJRAが「正式な許可を得ていないにも係わらずオンライン競走馬育成シミュレーションゲームなどと称して会員、会費を募るインターネットサイトが存在する」と発表したため、公認というのは嘘ではないかという噂がユーザーの間で広まった。この件についてジークレストは同年12月8日、「競馬場名の使用についてJRAの許可を得たが、公認という表現が適切でないという指摘をJRAより受けた」としてJRA公認の表記を削除した。
2009年11月25日のアップデートにて画面デザイン・インターフェースの大幅変更が行われた。しかし操作性が非常に悪いものであったことから元に戻してほしいという批判が公式ブログに殺到した。現在では改善が行われている。
2010年2月10日から8月4日にかけて「満足度100% 面白くなかったら2,000円プレゼントキャンペーン」という企画を行っていた。このキャンペーンは期間内にプレイしてもらい、面白いと感じていただけなかった場合にアカウントと引き換えに2,000円がもらえるというもの。但し2月10日以降に新規登録されたアカウントで、かつレベル10以上という条件がある。
2010年8月12日から9月15日にかけて「第1回 ワールド対抗最強馬主決定戦」が開催された。内容は各サーバーのそのシーズンのダービー馬による対抗戦であり、Ustreamによる生中継や、実際の競馬を対象としたものと同様のロトが行われた。この決勝戦にて、1頭の馬が差し脚質にもかかわらず先行の戦法を取って惨敗するという不可解な結果に終わったため、運営が脚質の登録ミスをしたのではないかとユーザーの間で疑われている（本作のレース仕様では指示と違う戦法を取ることはない）運営はTwitter上でミスは無かったとコメントしている。
2010年1月27日、有料カード伝説限定の「功労馬」カードが2月10日をもって登場を打ち切ると発表され、最後の入手チャンスとしてキャンペーンが行われた。しかし9月22日にカード伝説のコンプリート特典としてこの功労馬カードが再登場した。こうした商法にユーザーからは批判も起きている。
問題点

馬券のオッズが一部不自然になっている（馬券で稼ぎやすくするための意図的な救済仕様の可能性もある）。
アイテムショップのランキングが2007年頃から更新されないままとなっている。それ以降に登場したアイテムが全くランクインしていない等、実情を反映しているのか疑わしい。
地方カード伝説の出現カードは告知無く下方修正が行われているとみられ、出現確率の表示と体感が大きく異なっている。
2011年7月にカード騎手が導入されてから、同一競走に同じ騎手が乗った騎乗馬が複数参戦するようになり、リアリティを損ねている。
血統表にて、パワーと瞬発力の因子が逆に表示されていた（開始当初〜2009年11月）。
ゲーム内のメール機能は当初送信履歴が残らない仕様であった（開始当初〜2010年4月）。
カード種牡馬産駒の種牡馬入り時、「遺伝」パラメータがそのカードのものではなく、同名の一般種牡馬の遺伝力を参照して決定されていた（ユーザーの間で「遺伝詐欺」と呼ばれていた。2006年頃〜2011年8月）。
キャラクター

競馬伝説Live!の中には、プレイヤーをサポートしてくれるキャラクターが多数存在する。調教助手の名前はタレントの名前の一部を変えたものが多い。
家族コンプリート

| 家族コンプリート |
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 The Family Complete
監督:  今泉浩一
脚本:  今泉浩一
製作:  habakari-cinema+records
出演者:  神羽亮祐 ほたる 伊藤清美 今泉浩一
音楽:  PEixe-elétrico
撮影:  田口弘樹
編集:  今泉浩一
配給:  habakari-cinema+records
公開:   2010年3月26日  2012年8月17日
上映時間:  106分
製作国:   日本
言語:  日本語
前作:  初戀 Hatsu-Koi
次作:  すべすべの秘法
テンプレートを表示
『家族コンプリート』（かぞくコンプリート、英題：The Family Complete）は、2010年に製作された今泉浩一監督による日本映画。
ストーリー

古ぼけた日本家屋に3世代家族が暮らしている。祖父のコウイチ、その息子であるシュウサクと妻のサヨコ、彼らの息子であるハジメ、ツギオ、ノボル、そして「クマ」という名の巨大な猫。ひっそりと生活しているかのように見えるこの一家には秘密があった。
キャスト

シュウサク：神羽亮祐
サヨコ：ほたる
ハジメ：藤丸ジン太
ツギオ：梶コージ
ノボル：戸高大輔
ヒロ：村上ひろし
シュウイチ：川合亮
クマ：松之木天辺
ヨドバシカメラの男：大木裕之
キヨミ：伊藤清美
コウイチ：今泉浩一
上映

2010年
第34回香港国際映画祭
第14回プチョン国際ファンタスティック映画祭
第29回バンクーバー国際映画祭
台北金馬映画祭
2011年
Outfest: ロサンゼルスゲイ＆レズビアン映画祭
第6回ベルリンポルノ映画祭
2012年
8月17日 - : 渋谷アップリンクにて上映
特許協力条約

| 特許協力条約 |
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通称・略称:  PCT
署名:  1970年6月19日
署名場所:  ワシントンD.C.
発効:  1978年1月24日 1978年10月1日(日本)
締約国:  152ヶ国(2017年3月9日現在)
寄託者:  世界知的所有権機関事務局長
主な内容:  複数の国において発明の保護（特許）が求められている場合に各国での発明の保護の取得を簡易かつ一層経済的なものにする
関連条約:  工業所有権の保護に関するパリ条約
テンプレートを表示
特許協力条約（とっきょきょうりょくじょうやく、Patent Cooperation Treaty、PCT）は、複数の国において発明の保護（特許）が求められている場合に各国での発明の保護の取得を簡易かつ一層経済的なものにするための条約である。
概要

世界知的所有権機関が管理する条約のひとつで、日本での官報告示における名称は、1970年6月19日にワシントンで作成された特許協力条約である。法令番号は昭和53年条約第13号。
この条約は、国際出願によって複数の国に特許を出願したと同様の効果を提供するが、複数の国での特許権を一律に取得することを可能にするものではない。この条約等によって複数の国で特許権を取得したかのような「国際特許」、「世界特許」または「PCT特許」といった表現が使用されることがあるが、世界的規模で単一の手続によって複数の国で特許権を取得できるような制度は、現在のところ存在しない。
特許協力条約は、1970年6月19日にワシントンD.C.で作成され、1978年1月24日に発効した。その後、数回修正されている。
米国は、知的財産に関する条約に米国の地名を冠することを目的としてワシントンで外交会議を開催したとされ、当初はワシントン条約との呼び名も用いられたが、現在はPCTが略称として定着している。
2017年3月9日現在、締約国の数は152である。日本は1978年7月1日に加入書を寄託しており、本条約は1978年10月1日に日本について効力が発生した。
背景

PCTは工業所有権の保護に関するパリ条約（以下、パリ条約）をベースとしている。パリ条約は、工業所有権の保護のための同盟を形成するもので（パリ条約第1条(1)）、パリ条約第19条ではパリ条約の規定に反しない限り、パリ条約の同盟国間で「特別の取極」（とくべつのとりきめ）をする事を認めている：
同盟国は,この条約の規定に抵触しない限り,別に相互間で工業所有権の保護に関する特別の取極を行う権利を留保する。
PCTは、こうした「特別の取極」により、パリ条約に反しない範囲で国際的に統一された特許出願手続を提供するものである。よってPCTのいかなる規定も、パリ条約の締約国の国民又は居住者の同条約に基づく権利を縮減するものと解してはならない（PCT条約1条(2)）。
背景 > 締約国

PCTの締約国は、パリ条約の同盟国に限られ、パリ条約の同盟国が「署名し、その後に批准書を事務局長に寄託する」か若しくは「加入書を事務局長に寄託する」かによりPCTの締約国になる事ができる（PCT条約62条）。
関連する条約と法令

関連する条約、法令として以下のものがある。
関連する条約と法令 > 条約

特許協力条約
特許協力条約に基づく規則
特許協力条約に基づく実施細則
関連する条約と法令 > 法令

特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律
特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律施行令
特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律施行規
出願人にとっての利点

工業所有権の保護に関するパリ条約は、「各国特許の独立」の原則を尊重しつつ特許の保護のための各国の同盟を形成し、ある同盟国で特許出願をした同盟国民には他の同盟国において1年間の「優先権」を認める。1年間の優先権とは、ある同盟国（第一国）で特許出願したものと同じ内容の出願を、第一国出願の日から1年以内に他の同盟国（第二国）に出願した場合に、第二国にした出願の審査に関してはその出願は第一国への出願の日に行われたものとして扱われる権利である。
パリ条約の優先権の制度がないと、自分の発明に対して世界的な保護を求める人は、世界各国にほぼ一斉に同じ内容の出願をしなければならないが、優先権の制度があると、とりあえずどこかの一国で出願をすれば、1年間の猶予期間が与えられ、その間に各国で出願する必要があるかを判断し、各国で出願する準備をすればよい。出願を各国語に翻訳したり各国において自分の代理人を選定したりするために莫大な出費とかなりの時間が必要になるので、1年間の猶予期間は重要である（パリ条約は特許以外にも実用新案、意匠、商標、商号などの保護に関係する条約であるが、この記事においては、特許の保護に関してのみ言及した。またこの記事は法律的な正確さよりもわかりやすさを重視した。）。
しかし、パリ条約による優先権が実現する1年間の猶予期間は短いものである。特に、第一国にした出願の審査結果が1年以内に出ることは一般に期待できないので、出願人は、第一国の審査結果を見ずに各国に出願する手続を開始することになる。第一国の特許庁による審査の結果、自分の発明と同じものを以前に別の人が発明していたことが判明し、出願が拒絶された場合、他国でも出願が拒絶されることは明白であるから、出費を節約したい出願人は、第一国の特許庁による審査の結果を見て、他国でも特許を受ける望みがありそうな場合にのみ他国での出願を行うことにしたい。
したがって、世界中で発明の保護を求めたい出願人にとっては、1年間より長い猶予期間が望ましい。また、猶予期間の間にどこかの特許庁による審査の結果を見て、自分の発明が特許を受ける見込みがあるか否か、世界各国で手数料を支払って出願する価値があるか、を判断できることが望ましい。さらに、手数料の総額を低く抑えられる制度が望ましい。
特許協力条約が実現する国際出願は、上記のような出願人の希望を叶えるものである。国際出願を利用すると、猶予期間を2年半（30か月）に延長できる。そして、その間に自分の出願に特許を受ける見込みがあるのかを判断するための材料となる国際調査機関による国際調査報告と国際調査機関の見解書、さらには国際予備審査機関による国際予備審査報告を受け取ることができる。手数料の総額も、世界の複数の国で特許を取得する場合には、世界各国に個別に出願するときに比べて低く抑えられるように設計されている。
ここで、国際調査機関や国際予備審査機関は具体的には加盟国に存在するうちのいくつかの特許庁である。調査や予備審査に必要な各国語文献の蓄積を有し、各国語文献を理解して検索できる職員を有する大規模な特許庁のみが国際調査機関や国際予備審査機関として働き、国際出願に特許を受ける見込みがあるかの報告書を作成する。
国際出願 > 対象範囲

PCT条約は「特許」を対象にするが、PCT条約における「特許」は、特許、発明者証、実用証、実用新案、追加特許、追加発明者証及び追加実用証を意味する（PCT条約2条(ii)）。
国際出願 > 国際出願 > 出願の主体

以下の者が国際出願をすることができる：
締約国の居住者及び国民（PCT条約9条(1)）
上記に該当しないが、パリ条約の締約国の居住者及び国民で、総会が決定したもの（PCT条約9条(2)）
なお、
出願人が複数いる場合は、そのうち一人以上が上述の条件に合致すれば国際出願できる（PCT条約9条(3)、PCT規則18.3）。
法人の場合、 いかなる場合にも、
締約国において現実かつ真正の工業上又は商業上の営業所を有することは、「その締約国に住所を有する」とみなす（PCT規則18.1(b)(i)）。
締約国の国内法令に従って設立された法人は、「その締約国の国民」とみなす（PCT規則18.1(b)(ii)）。
国際出願 > 国際出願 > 出願先

出願人は以下の機関に国際出願できる。該当する機関が複数あるときは、いずれに国際出願してもよい（PCT規則19.1(a)、(b)、19.2）：
出願人の少なくとも一人がその居住者若しくは国民である締約国の国内官庁、又はその締約国のために行動する国内官庁
国際事務局（出願人がどの締約国の居住者ないし国民である場合も可）
ここで国内官庁とは、特許を与える任務を有する締約国の政府の当局の事である（PCT条約2条(xii)）。国際出願がなされた機関を受理官庁という（PCT条約2条(xv)）。
国際出願 > 国際出願 > 出願書類

国際出願には以下を含めなければならない（PCT条約3条）：
願書
明細書
請求の範囲
必要な図面
要約
国際出願 > 国際出願 > 出願書類 > 願書

願書には、次の事を記載しなければならない（PCT条約4条）：
国際出願である旨
発明の保護を求める1つ以上の指定国 （締約国の中から選択）
指定しない場合は、出願日の時点で有効なすべての締約国を指定したものとみなされる（みなし全指定）（PCT条約4条(ii)、PCT規則4.9(a)(i)）。
指定国への出願がEPC出願のような広域出願を意味する国内法令がある場合、そうした国を指定すると広域出願された事になる。
出願人と代理人（もしいれば）の氏名又は名称、並びにこれらの者に関するその他の所定の事項
発明の名称
発明者の氏名又は名称その他の発明者に関する所定の事項（1つ以上の指定国の国内出願する際にこれらを必要としている場合のみ）
国際出願 > 国際出願 > 出願書類 > 図面

発明の理解に必要な場合には図面が要求される。そうでない場合も出願人が任意で図面を添付したり、指定官庁が図面を要求したりできる（PCT条約7条）。図面が常に要求される国内法令と任意で要求される国内法令の併存を許すためにこのような規定になっている（特許協力条約逐条解説p72）。
国際出願 > 国際出願 > 出願書類 > 記述言語

願書は、受理官庁が国際出願のために認めた言語で記述する必要がある（PCT規則12.1(a)）。
受理官庁が日本国特許庁の場合、願書の言語は日本語か英語でなければならない（国出法3条1項、国出法施行規則12条）。
受理官庁が国際事務局の場合は、国際公開言語であるアラビア語、中国語、英語、フランス語、ドイツ語、日本語、韓国語、ポルトガル語、ロシア語、スペイン語のいずれかで願書を記載する。それ以外の言語の場合は一ヶ月以内に翻訳を提出する（PCT規則12.3）。
国際出願 > 国際出願 > 手数料

出願人は以下の手数料を払わねばならない：
送付手数料：書類送付その他受理官庁の業務に必要な手数料。出願受理から一ヶ月以内に受理官庁が定めた額を払う（PCT規則14条）
国際出願手数料：国際事務局のための手数料。出願受理から一箇月以内に調査手数料は、受理官庁が徴収する。調査手数料は、受理官庁が定める通貨で受理官庁に払い、受理官庁がスイスフランで国際事務局に払う（PCT規則15条）
調査手数料：国際調査機関に払う手数料。調査手数料は、受理官庁が徴収する。調査手数料は、受理官庁が定める通貨で受理官庁に支払い、国際調査機関が定める通貨で受理官庁が国際調査機関に払う（PCT規則16条）
国際出願 > 国際出願 > 受理官庁による受理

受理官庁は、PCT条約及びPCT規則に従い、国際出願を点検し及び処理する（PCT条約10条）。所定事項が記載されていないなど「国際出願の欠陥」が見つかった場合は、出願人に補充を要求する（PCT条約14条(1),(4)）。所定期間までに出願人が補充しない場合、受理官庁は出願を取り消した旨を宣言する（PCT条約14条(1),(4)）。所定の手数料が支払われない場合も受理官庁は出願を取り消した旨を宣言する（PCT条約14条(3)(a)(b)）。
受理官庁は国際出願の一通を保持し、一通を国際事務局に送付し、他の一通を管轄国際調査機関に送付する（PCT条約12条(1)）。これらはそれぞれ「受理官庁用写し」、「記録原本」、「調査用写し」と呼ぶ（同項）。これらのうち記録原本を国際出願の正本とする（PCT条約12条(2)）。国際事務局が所定の期間内に記録原本を受理しなかった場合、国際出願は取り下げられたものとみなされる（PCT条約12条(3)）。
国際出願 > 国際出願 > 国際出願日の認定

出願人が出願要件を満たしており、しかも願書に必要事項（国際出願日認定要件）が全て記載されていれば、国際出願の受理の日を国際出願日として認める（PCT条約11条(1)）。必要事項が記載されていない場合、受理官庁は出願人に対し必要な補充をすることを求め、補充の受理の日を国際出願日として認める（PCT条約11条(2)(a),(b)）。
願書で言及されている図面が欠落している場合も同様に通知する。出願人が図面を提出した場合、受理官庁がその図面を受理した日を国際出願日とする（PCT条約14条(2)）。図面を提出しない場合は、その図面への言及は無いものとみなす（同項）。
国際出願 > 出願の効果 > 各国での出願認定

国際出願日が認定された国際出願は、指定国における「正規の国内出願」とみなされ、国際出願日は、各指定国における「出願日」とみなされる（PCT条約11条(3)）。ただし64条(4)の留保規定に当てはまる国はこの限りではない(PCT条約11条(3)、64条(4)(b)）。
また必要事項が記載された国際出願は、パリ条約における「正規の国内出願」とする（PCT条約11条(4)）。 これはその出願に対しパリ優先権が生じる事を意味する（パリ条約4条A(1)）。
国際出願 > 出願の効果 > 優先権

「優先権」も参照
PCT出願の際、それ以前になされた出願を基礎として優先権を主張する申し立てをする事ができる（PCT条約8条(1)）。この場合、基礎となる出願はパリ条約の締約国において又は同条約の締約国についてなされたものでなければならない（同項）。
優先権の申し立てがなされた場合、後述する自己優先に当てはまるケースを除いて、パリ条約に従って優先権の主張の条件及び効果が与えられる（PCT条約8条2(a)）。
国際出願 > 出願の効果 > 自己指定

以下の2条件のいずれかを満たすケースを自己指定といい、自己指定の場合は、優先権の主張の条件及び効果は、当該指定国の国内法令の定めるところによる（PCT条約8条2(b)）。
PCT出願のいずれかの指定国において若しくはいずれかの指定国についてされた国内出願を基礎とする優先権の主張を伴う場合
指定国として一国のみの含む国際出願を基礎とする優先権の主張を伴う場合
「いずれかの指定国についてされた」はEPCのような広域出願を指している。
国際出願 > 出願の効果 > 日本における優先権

日本の場合は自己指定は国内優先（特許法41条）として扱われる。
よって日本の場合、以上をまとめると以下のようになる：
| 基礎となる出願 | 優先権主張出願 | 主張できる優先権 |
| --- | --- | --- |
| 日本の国内出願、 若しくは日本のみを 指定したPCT出願 | 国内出願 | 国内優先権 |
| 日本の国内出願、 若しくは日本のみを 指定したPCT出願 | 日本を指定国に含む PCT出願（自己指定） | 国内優先権 |
| 日本及び他国を 指定したPCT出願 | 国内出願 | 国内優先権と パリ優先権を 出願人が選択可能 |
| 日本及び他国を 指定したPCT出願 | 日本を指定国に含む PCT出願 | パリ優先権 |
国際調査

国際出願がなされると、国際調査機関によりその国際出願に対して国際調査がなされ（PCT条約15条(1),16条(1)）、その結果が国際調査報告として報告される。
国際調査 > 国際調査機関

総会が決定した国内官庁や政府間機関が国際調査機関になる（PCT条約16条(1),(3)）。2023年7月1日現在、国際調査機関には以下の24機関である：オーストリア、オーストラリア、ブラジル、カナダ、チリ、中国、ユーラシア特許庁、エジプト、欧州特許庁、スペイン、フィンランド、イスラエル、インド、 日本、韓国、フィリピン、ロシア、スウェーデン、シンガポール、トルコ、ウクライナ、 米国、北欧特許庁、ヴィシェグラード特許機構。
各受理官庁は、国際出願を管轄する国際調査機関を1つ以上特定する（PCT条約16条(2)）。受理官庁が日本の特許庁であるとき、日本語出願の場合は日本の特許庁が国際調査機関になり、英語出願の場合は日本国特許庁、欧州特許庁、インド特許庁、シンガポール知的所有権庁のいずれかを選択できる。
国際調査 > 国際調査 > 調査内容

国際調査の目的は国際出願に関連のある先行技術を発見することにあり（PCT条約15条(2)）、明細書及び図面に妥当な考慮を払った上で、請求の範囲に基づいて国際調査が行われる（PCT条約15条(3)）。
いかなる場合にも定める最小限資料の調査は行う（PCT条約15条(4)）。最小限資料は主要国における特許や発明者証、公表された国際出願、広域出願、広域特許、及び広域発明者証、国際事務局の一覧表に載っている非特許文献等である（PCT規則34条）。
国際調査 > 国際調査 > 単一性要件

国際出願が単一性要件を満たしていないと国際調査機関が判断した場合、請求の範囲に最初に記載されている発明（主発明と呼ぶ）の国際調査を行う（PCT条約17条(3)(a)）。それ以外の部分に関しては出願人に対し追加手数料の支払いを求め、追加手数料が支払われたら国際調査を行う（同項）。なお国際段階では出願を分割する事はできない。
追加手数料が支払われなかった場合、指定国が国際調査機関による単一性要件の判断が正当だと認めれば、指定国は出願の該当箇所が取り下げられたとみなす国内法令を定める事ができる（PCT条約17条(3)(b)）。
国際調査 > 国際調査報告 > 作成と送付

調査用写しの受領から３月又は優先日から９月の期間の遅い方までに（PCT規則42.1）国際調査機関は国際調査の結果を国際調査報告としてまとめ、出願人及び国際事務局にすみやかに送付する（PCT条約18条(1),(2)）。
国際事務局は国際調査報告を翻訳し（PCT条約18条(3)）、国際出願とともに各指定官庁に送付する（PCT条約20条(1)(a),(b)。20条送達）。
国際調査機関は、指定官庁又は出願人の請求に応じ、国際調査報告に列記された文献の写しを指定官庁又は当該出願人に送付する（PCT条約20条(3)）。
国際調査 > 国際調査報告 > 国際調査報告の不作成

国際調査機関は、国際出願について次のいずれかの事由がある場合には、国際調査報告を作成しない旨を出願人及び国際事務局に通知する（PCT条約17条(2)(a)）。
国際出願が発明要件（PCT規則39.1）を満たさず、しかも調査を行わないと決定した場合。
明細書等が有意義な調査を行うことができる程度にまで所定の要件を満たしていないと認めた場合
なお一部の請求の範囲のみ上述の事由に当てはまっていた場合、それ以外の請求の範囲に対しては国際調査報告を作成する（PCT条約17条(2)(b)）。
国際調査 > 国際型調査

締約国の国内法令が認める場合には国内出願に対して、国際調査に類する調査（「国際型調査」）を行う事ができる（PCT条約15条(5)(a),(b)）。国際型出願は国内法令により、国内法令に定める条件に従って出願人が請求するよう定める事も、国内出願がされた締約国の国内官庁が国際型調査に付するよう定める事も、国内出願がされた締約国のために行動する国内官庁が国際型調査に付するよう定める事もできる（同項）。
国際型調査は、国際調査の場合と同じ国際調査機関が行う（PCT条約15条(5)(c)）。この際翻訳が必要な場合は出願人自身が翻訳する（同項）。
国際調査 > 国際調査見解書 > 概要

国際調査機関は、国際調査報告と同時に以下の事由に関する見解書（国際調査見解書）を作成する（PCT規則43.2）：
請求の範囲に記載されている発明に関する新規性、進歩性、産業上の利用可能性の有無
PCT条約やPCT規則に定める要件を満たしているか否か
国際調査機関が国際予備審査機関を兼ねている場合は適切な条件下、国際調査と国際予備審査を同時に行うことができるが(PCT規則69.1(b))、この場合には適切な条件のもので国際調査見解書が作成されない場合もある（PCT規則43.2,69.1(bの2)）。
国際調査機関は国際調査報告と共に、国際事務局及び出願人に各一通同一の日に送付する（PCT規則44.1）。
なお、
国際調査報告は国際公開されるが、国際調査見解書は国際公開されない。
国際予備審査請求されなかった場合、国際事務局は国際調査見解書と同内容の「特許性に関する国際予備報告（特許協力条約第一章）」という書面を発行し（PCT規則44の2.1(a),(b)）、優先日から30ヶ月経過したら各指定官庁に送達する（PCT規則44の2.1(a)）。
国際調査 > 国際調査見解書 > 対応

国際調査見解書に対して出願人は以下の５通りの取ることができる：
反論を非公式なコメントとして国際事務局に対して提出。条約上の明示されていない為、反論を実体審査に反映するかどうかは指定官庁の判断に委ねられる。
19条補正
国際予備審査請求して34条補正や答弁書の提出を行う。なお国際予備審査機関が予備審査に着手する前に反論するには、優先日から22ヶ月以内に国際予備審査請求する必要がある。
国際出願の取り下げ
何もしない。
国際調査 > 19条補正 > 概要

出願人は、国際調査報告を受け取った後、1回のみ補正する事ができ、これを19条補正という（PCT条約19条(1)）。
補正は出願時における国際出願の開示の範囲を超えてしてはならないが（PCT条約19条(2)）、指定国の国内法令により国際出願の開示の範囲超えた補正を認めている場合は、その指定国ではそうした補正も認められる（PCT条約19条(3)）。 詳細は以下のとおりである：
提出先： 直接国際事務局に提出する（PCT規則46.2）。
期限：国際調査報告の送付の日から2箇月の期間又は優先日から16箇月の期間の遅い方まで（PCT規則46.1）。ただし期限後であっても、国際公開の技術的な準備が完了する前に国際事務局に到達した場合には、期限の末日に国際事務局が受理したものとみなす（同項）。
補正書の言語：国際出願が国際公開に用いられる言語以外の言語でされた場合には、国際公開の言語でする（PCT規則46.3）
国際調査 > 19条補正 > 説明書

出願人は、補正書と同時に、補正並びにその補正が明細書及び図面に与えることのある影響について説明した簡単な説明書を提出することができる（PCT条約19条(1)）。
詳細は以下のとおりである：
見出し：「第十九条（１）の規定に基づく説明書」の語句又は説明書の言語におけるこれと同義の語句を用いることが望ましい（PCT規則46.4(a)）。
言語：当該国際出願の国際公開に用いられる言語で作成（PCT規則46.4(a)）。
上限：英語の場合又は英語に翻訳した場合に500語を超えてはならない（PCT規則46.4(a)）。
誹謗の禁止：国際調査報告に関して誹謗する意見又は国際調査報告に列記された文献との関連性に関して誹謗する意見を記載してはならない（PCT規則46.4(b)）。
文献への言及の制限：国際調査報告に列記された特定の請求の範囲に関連する文献についての言及は、当該請求の範囲の補正に関してのみ行うことができる（PCT規則46.4(b)）。
国際公開 > 概要

国際事務局は、優先日から18箇月経過したら国際出願の国際公開を行う（PCT条約21条(2)(a)）。ただし出願人が公開請求を行った場合は、それ以前に国際公開される（PCT条約21条(2)(b)）。また後述する留保規定に当てはまった場合も例外とする（PCT条約21条(2)(a)）。なお、
国際公開の技術的な準備が完了する前に国際出願が取り下げられ又は取り下げられたものとみなされる場合には、国際公開は、行わない（PCT条約21条(5)）。
公序良俗に反する記載や誹謗の記載が国際出願の表現や図面に含まれていると国際事務局が認めた場合は、公開する刊行物から該当箇所を省略できる（PCT条約21条(6)）。省略箇所は請求により写しを交付する（同項）。
国際公開 > 留保規定

締約国は国際公開を行わない事を宣言する事ができる（PCT条約64条(3)(a)）。優先日から18ヶ月経過した時点で、指定国が全てこの宣言を行った国である場合、その国際出願は国際公開されない（PCT条約64条(3)(b)）。ただし、出願人からの請求があった場合には国際公開を行う（PCT条約64条(3)(c)(i)）。また国際出願が指定国の国内官庁により又はその国内官庁のために公表された場合、その公表の後速やかに当該国際出願の国際公開を行う（PCT条約64条(3)(c)(ii)）。この場合も公開は優先日から18ヶ月後に行う（同項）。
国際公開 > 公開内容

以下のものが国際公開される（PCT規則48.2(a)）：
(i) 規格による表紙
(ii) 明細書
(iii) 請求の範囲
(iv) 図面（該当する場合）
(v) 国際調査報告、若しくは17条(2)(a)の宣言
(vi) 19条補正の際提出された説明書
(vii) 明白な誤記の訂正の為の請求（PCT規則91.3(d)）、理由及び意見（で、国際公開の技術的な準備が完了する前に請求を受理したもの）
(viii) 生物材料についての表示（PCT規則13の2）及び国際事務局が当該表示を受理した日付の表示（もしあれば）
(ix) 優先権の主張に関する情報（PCT規則26の2.2(d)）
(x) 国内法令により出願人に提出を要求するものの申立て（PCT条約27条、PCT規則51の2.1、4.17）。及びその補充（PCT規則26の3.1）で国際事務局が期限内に受理したもの
(xi) 優先権の回復（PCT規則26の2.3）の請求に関する情報、それに対する受理官庁による決定、及び決定が基づいた回復のための基準に関する情報
なお、
19条補正が行われた場合は、補正前・補正後双方の請求の範囲の全文を載せ、さらに補正の説明書、補正書の受理日も載せる（PCT規則48.2(f)）
以上で説明したもののうち、国際調査報告（PCT規則48.2(g)）、19条補正（PCT規則48.2(h)）、明白な誤記の訂正（PCT規則48.2(i,k)）、優先権の回復のための請求（PCT規則48.2(j)）に関しては、国際公開後に行われた場合には再度国際公開する。
国際公開 > 表紙

国際公開の表紙には以下を掲載する（PCT規則48.2(b)）：
(i) 願書から抽出する事項その他の実施細則で定める事項
(ii) 代表図。出願人が決めたもの(PCT規則3.3(a)(iii))。それがない場合若しくはあるけれどもそれ以上によいものがあると判断された場合は国際調査機関が判断した図(PCT規則8.2(a))。（いずれの図も要約の理解に役立たないと認めた場合は代表図はない(PCT規則8.2(b))。
(iii) 要約（英文のものがあればそれを優先）。
(iv) 期限内に受理した国内的要件に関する申立て(PCT条約27条、PCT規則51の2.1、4.17)があれば、それを含む旨の表示。
(v) 引用により含める旨の陳述(PCT規則4.18)、要素及び部分の引用により含めることの確認の書面(PCT規則20.6)にもとづいて国際出願日を認めた場合、その旨の表示及びその関連事項
(vi) 優先権の主張の欠陥に関する情報(PCT規則26の2.2(d)、該当する場合のみ)
(vii) 優先権の回復(PCT規則26の2.3)の請求とそれに対する決定に関する情報を含む旨の表示（該当する場合のみ）
また17条(2)(a)の宣言が行われた場合には、表紙でその旨に言及する(PCT規則48.2(c))。
国際公開 > 情報の省略

公衆に周知する目的に明らかに資さない等と国際事務局が認めた場合は、その情報を公開の対象から省略する(PCT規則48.2(l,m,n))。
国際公開 > 言語

国際出願が「国際公開の言語」でされた場合は、国際出願された言語で国際公開を行う(PCT規則48.3(a))。
それ以外の言語で国際出願され、かつ国際調査のための翻訳文(PCT規則12.3)若しくは国際公開のための翻訳文(PCT規則12.4)が提出された場合には、その翻訳文の言語で国際公開される。
これらの翻訳文が提出されなかった場合は、みなし取り下げとなる(PCT規則12.3(d)、12.4(d))。
ここで国際公開の言語とは以下の言語を指す(PCT規則48.3(a))： アラビア語、英語、スペイン語、中国語、ドイツ語、日本語、韓国語、ポルトガル語、フランス語、ロシア語。
国際公開が英語以外の言語で行われる場合は、国際調査報告(若しくは17条(2)(a)の宣言)、発明の名称、要約及び要約に添付する図に係る文言は、当該言語及び英語の双方で国際公開を行う。なお、出願人が国際調査のための翻訳文(PCT規則12.3)を提出しない場合、これらに対する英訳文は国際事務局の責任において作成される(PCT規則48.3(c))。
国際公開 > 国際公開の効果

国際出願の国際公開の指定国における効果は、審査を経ていない国内出願の強制的な国内公開について当該指定国の国内法令が定める効果と同一である(PCT条約29条(1))。ただし以下に関しては指定国の国内法令で定める事ができる(同項)：
指定言語以外で出願された場合の効果 ：この場合、効果が以下のいずれの時から生じるかを国内法令により定める事ができる(PCT条約29条(2))：
(i) 翻訳文が公表された時
(ii) 翻訳文が公衆の閲覧に供されて公衆が利用可能にされた時
(iii) 許諾を得ずに実施している若しくは実施すると予想される者に対し出願人が翻訳文を送付した時
(iv) (i)及び(iii)の双方の措置が取られた時、又は(ii)及び(iii) の双方の措置が取られた時
早期公開請求により国際公開された場合、公開の効果が生じるのが優先日から18ヶ月経った場合のみか否か(PCT条約29条(3))
国際公開の効果が生じるのが、指定国の国内官庁又は当該指定国のために行動する国内官庁が受領した日からのみか否か(PCT条約29条(4))。前者の場合当該国内官庁は、その公報にその受領の日をできる限り速やかに掲載する(同項)。
国際公開 > 補充国際調査

出願人が望む場合には、国際調査とは別に補充国際調査を行うことができる(PCT規則45の2.1(a))。補充国際調査を依頼するには、補充調査請求書を国際事務局に提出する((PCT規則45の2.1(b))。補充調査請求書の提出は、優先日から22箇月を経過する前ならいつでもよい(同項)。補充国際調査を管轄する国際調査機関は補充国際調査機関と呼ばれる。2つ以上の補充国際調査機関に補充国際調査を依頼する事も可能である(PCT規則45の2.1(a))。
2016年10月時点の補充国際調査機関としては、オーストリア特許庁、欧州特許庁、フィンランド特許庁、連邦知的財産権特許商標庁、スウェーデン特許登録庁、シンガポール知的所有権庁、ウクライナ国家知的所有権庁、北欧特許庁、ヴィシェグラード特許機構がある。日本の特許庁は補充国際調査機関ではない。
補充国際調査機関は、優先日から28箇月以内に補充国際調査報告を作成する(PCT規則45の2.7(a))。ただし補充国際調査報告の代わりに17条(2)(a)の通知が届く場合もある(PCT規則45の2.5(c))。
補充国際調査報告も国際調査報告と同様、国際予備審査に考慮されることもあるが、国際予備審査機関が書面による見解又は国際予備審査報告の作成を開始した後補充国際調査報告を受領した場合には、考慮する必要はない(PCT規則45の2.8(c))。
国際公開 > 国際予備審査

出願人が望む場合には、国際出願とは別個に国際予備審査請求書を提出する事で、国際予備審査を受ける事ができる(PCT条約31条(1)(3))。
国際公開 > 国際予備審査 > 国際予備審査請求の要件

出願人の少なくとも1人がPCT条約第2章（国際予備審査）の規定に拘束される締約国の居住者又は国民であり、しかもそのような締約国の受理官庁又はそのような締約国のために行動する受理官庁に国際出願をしている事が要件である（PCT条約31(2)(a)、PCT規則54.2）。
ただし上記の要件を満たさなくても、総会が認めた場合には、国際予備審査請求できる（PCT条約31(2)(b)）。
国際公開 > 国際予備審査 > 時期的要件

国際調査報告（もしうは17条(2)(a)の通知）の送付から3ヶ月、及び優先日から22ヶ月の遅い方までに国際予備審査請求する必要がある（PCT規則54の2.1(a)）。
この期限以降になされた国際予備審査請求は、提出されなかったものとみなされる（PCT規則54の2.1(b)）。
国際公開 > 国際予備審査 > 国際予備審査機関の選択

国際予備審査を望む場合、出願人は国際予備審査を行う'国際予備審査機関'国際出願の指定国の中から1つ以上選択し、国際予備審査請求書に記載する(PCT条約31条(4)）。そして国際予備審査請求書を国際予備審査機関に対して直接提出する(PCT条約31条(6)(a)）。
国際予備審査機関は後から追加的に選択する事も可能である(PCT条約31条(4)）。後から追加した選択は国際事務局に届け出る(PCT条約31条(6)(b)）。
国際公開 > 国際予備審査 > 取り下げ

優先日から30ヶ月までなら、国際予備審査の請求や選択を取り下げられる（PCT規則92の2.4(a)）。