朝日新聞社
不祥事

記事の捏造・誤報については「朝日新聞#問題・疑義が持たれた報道」を参照。
1941年（昭和16年）10月14日にゾルゲ事件の首謀者の一人として逮捕された記者の尾崎秀実は、絞首刑に処されている。ソ連のスパイとして働いた功績により、ソ連政府から勲章と表彰状を受けたとされる。
1971年（昭和46年）8月21日、陸上自衛隊朝霞駐屯地に侵入した大学生2人が警衛任務中の歩哨を殺害した事件。朝日ジャーナル記者川本三郎は、犯人グループが侵入の際に使用した自衛官の制服や歩哨から奪取した「警衛」腕章を受け取った。制服や腕章は後に川本の同僚記者の妻に焼却させた（朝霞自衛官殺害事件）。
1980年（昭和55年）5月11日午後10時45分頃、酒に酔った朝日新聞記者が富坂警察署の署長公舎に侵入、就寝中の同署長を足蹴りした上、馬乗りになって暴行、当該記者は逮捕された。
1981年（昭和56年）2月16日、ホテルニューオータニで開かれた大手建設会社役員の懇親会「経友会」の会場に鹿島建設副社長が入ったところ、見知らぬ若い男が座っていた。副社長が「どちらの人か」と尋ねたところ、男は「朝日の記者です」と答えた。副社長が「どこの部か」と質すと、「社会部で、飛鳥建設の会長に会いたい」と答えた。副社長が男に名刺を求めると、男は「車の中にあるので、とってくる」と会場を出たが、その後戻ってこなかった。不審に思った関係者が会場を調べたところ、テーブルの下から盗聴器が見つかった。当該記者は退社処分となった。
2004年（平成16年）4月、私立医科大の補助金流用問題で、社会部記者と生活部記者が関係者を取材した。この際、「録音しない」と約束しながら、社会部記者がミニディスクに無断録音し、後日録音内容を関係者に批判的な別の取材先に渡したことが発覚した。朝日新聞社は社会部記者を退社処分、生活部記者を減給処分とした。
2007年（平成19年）9月12日付のJ-CASTニュースで、朝日新聞社内部（asahi-np.co.jp）からウィキペディア日本語版の筑紫哲也など約820件の記事項目が大量に修正されていた事が報道され、その後9月11日に朝日新聞全社員に対して注意喚起が行われた。なお、J-CAST側が朝日新聞社の広報担当者に取材したところ、「社内規定で社内のネットワーク（社内LAN）の業務外使用をかねてより禁止している」と返答した。
2009年（平成21年）3月31日、前日に2ちゃんねる運営が朝日新聞社のドメイン（asahi-np.co.jp）からの書き込みを規制していた事が発覚した。同掲示板の鉄道路線・車両板のスレッドにおいて、意味不明の連続書き込みによって2ちゃんねるの運営を妨害したのが主な理由であった。また、その書き込みには精神障害者や経済的弱者、被差別部落民らに対する差別を助長する書き込みも多数含まれていた。この事件について、朝日新聞社が調査を行い、東京本社編集局の校閲センター員（当時49歳）が行ったことを突き止め、厳正な処分を行うと発表した。→詳細は「朝日新聞社員2ちゃんねる差別表現書込事件」を参照
2012年（平成24年）11月4日、朝日新聞中国語版の公式微博アカウントで、石原慎太郎の写真と共に「要骂请骂＂小鬼子＂」とコメントがなされた。これは「細野豪志大臣の『日本を小日本と罵らないように』という中国への要望」に対するコメントであり、日本語に訳すると「小鬼子と呼んでほしい」という意味である。「日本鬼子」が日本人に対する最大級の蔑称とされる事もあり、翌日11月5日に同アカウントで「我々のコメントは石原慎太郎氏とは何の関係もありませんし、悪意もありません」との表明を行い、「（小鬼子という言葉は）中国本土では現在は、若い世代を中心に批判的なニュアンスが以前より薄れています。（中略）ただ、批判的なニュアンスが弱いとはいえ、『小鬼子』という言葉を使ったことは、軽率でした」と釈明した。
2013年（平成25年）5月13日、保守系団体「沖縄対策本部」が議員会館で「沖縄県祖国復帰41周年記念議員会館学習会」を開いた際、会場にて何者かが許可無く勝手に「ヨクキク強力除鮮液チョンキール」「日韓断交」などとデザインされたステッカーを持ち込んで販売しようとした。会場内での物品の販売は禁止されており販売は差し止められたが、朝日新聞社会部の石橋英昭記者がツイッターで、会議室を借りた世話人の西銘恒三郎議員がこのような行為を推奨しているかのようなツイートをしたため、西銘の事務所に多数の抗議が寄せられた。「沖縄対策本部」の代表は事実誤認であるとして朝日新聞社に強く抗議し、朝日新聞社からの西銘に対する公式な謝罪を要求。その後、石橋は問題のツイートを削除し「誤解を招く表現があり、関係者にご迷惑をおかけした」と謝罪ツイートした。また、朝日新聞社は石橋の上司から西銘の事務所に謝罪の電話を入れた。
2013年（平成25年）6月25日、パソコン遠隔操作事件において朝日新聞社と共同通信社の複数の記者が、「真犯人」を名乗る人物が犯行予告などを送信するのに使ったフリーメールのサーバーに、パスワードなどを不正に入力してアクセスしたとして、不正アクセス禁止法で書類送検されることが分かった。共同通信社は同年4月時点でアクセス行為を認め、「真犯人に近づく目的だったが、取材上、行き過ぎがあった」としていた。また、警察発表後に「形の上では法律に抵触する可能性がありますが、事件の真相に迫るための取材行為だったことを捜査当局に説明し、理解してもらえたと思います」とした。朝日新聞社は「正当な取材の一環で、法律上も報道倫理上も問題ないと考えます。手続き上、書類送検されることになりますが、本社は弁護士を通じ、正当な業務だったとする見解を警視庁に伝えています」とした。本件はその後、起訴猶予処分が下され、不起訴となった。
2013年（平成25年）7月20日にニコニコ生放送で放映された「維新なチャンネル 〜橋下徹代表も出演〜 投票前夜スペシャル 」の放送中、出演していた橋下徹と松井一郎は、放送前日の7月19日に京都市役所前で行われた日本維新の会の選挙演説中、京都総局の政治記者が警備スタッフに対し、街宣車への接近を要求した上で、朝日新聞の名称を出して恫喝していたと主張している。
2015年（平成27年）8月2日、冨永格特別編集委員が自身のツイッターに、インターネット上に流れていたナチス・ドイツの旗や旭日旗を掲げたデモの写真とともに「東京での日本人のナショナリストによるデモ。彼らは、安倍首相と彼の保守的な政権を支持している」と英語とフランス語で書き込んだ。その後、冨永はツイートを削除し、「嫌韓デモに参加する人たちには安倍首相の支持者が多いという趣旨でしたが、英語ツイートに『一般的に』の言葉が抜けていましたので、彼らがこぞって首相を支持しているかの印象を与えるツイートになってしまいました。失礼しました」と釈明、謝罪した。また、朝日新聞社からの指示で改めておわびをツイートした。朝日新聞社は8月5日の朝刊におわび記事を掲載するとともに、冨永を「公認記者」（社名などを名乗ってツイッターを利用できる）及びコラム「日曜に想う」執筆者から外すことを表明した。
2020年（令和2年）3月13日、小滝ちひろ編集委員が、自身のTwitterで「（略）戦争でもないのに超大国の大統領が恐れ慄く。新コロナウイルスは、ある意味で痛快な存在かもしれない」と投稿し、非難が殺到。後にこの投稿と自らのアカウントを削除したためにさらに炎上することとなった。同日、朝日新聞社はこの投稿について「著しく不適切な内容であった。本人も反省している」と謝罪した。このツイッターアカウントは朝日新聞社が公認したものであった。
2020年（令和2年）5月20日、新型コロナウイルス感染症流行拡大に伴う緊急事態宣言が出されていた5月1日夜から2日未明と13日に、東京高等検察庁検事長（当時）の黒川弘務が、産経新聞の記者2人と朝日新聞の元記者とともに、産経記者の自宅で賭け麻雀をしていた疑いがあると「週刊文春」が報じた。5月29日、朝日新聞社は、麻雀に参加していた当時、経営企画室の管理職だった社員を停職1ヵ月とする処分を決めるとともに、管理責任を問い、上司の福島繁執行役員経営企画室長を譴責処分とした。
2020年（令和2年）6月26日、南日本新聞と朝日新聞の記者2名らの行為が強要罪に当たる疑いがあるとして、屋久島町の住民が4月20日に警察に提出していた告発状が受理された。記者2名らは、4月に屋久島町の旅行代理店の所長を務めていた男性を呼び出し、大声で怒鳴りつけるなどして、男性が町役場に便宜を図る目的で実費より高い額を領収書に意図的に記入したなどとの主張を認めるコメントをするよう強要した疑いがあるとしている。
2020年（令和2年）12月18日、朝日新聞フォトアーカイブのアカウントがTwitterに「1944年に増産のため工場へ出勤する女子挺身隊の写真」とのコメントともに、女性たちが道を埋め尽くす写真を投稿した。これに対して、写真の不自然さを指摘する声がTwitterユーザーから続出し、同アカウントは翌19日、「戦争中に撮影され、写真に不自然な点がありました。確認不足、説明不足のまま掲載してしまいました」と謝罪した。また、12月21日、朝日新聞社は「写真を検証した結果、戦時中に撮影し合成された写真と判断しました。当時の様子を伝える写真として、この写真を選んだことは極めて不適切でした」との謝罪文を公式サイト上に掲載した。
2023年（令和5年）6月23日、中野市4人殺害事件の容疑者が自宅に立てこもった際、敷地中に無断で立ち入ったとして、東京本社映像報道部の男性写真記者が住居侵入容疑で長野県警察に書類送検された。県警は起訴を求める「厳重処分」の意見を付けた。送検容疑は5月26日未明、男宅敷地内に約10分間無断で侵入した疑い。当時、男は自宅に立てこもり、県警は男宅から半径約300メートル以内を避難区域に指定して立ち入りを規制していたが、この写真記者はこの約1時間前にも避難区域に侵入し、捜査員から職務質問を受けていた。朝日新聞社広報部は「取材目的であっても正当な業務を逸脱するもので、深くおわび申し上げる。再発防止を徹底するとともに、厳正に対処していく」とコメントした。2024年4月9日、飯山区検察庁は元記者を住居侵入罪で略式起訴した。飯山簡易裁判所は同月16日付で元記者に罰金10万円の略式命令を出した。
2024年（令和6年）8月15日、中央労働基準監督署は、長時間労働による過労が原因で休業したとして、朝日新聞東京本社の50代の男性社員の労災を認定。この社員は、40代だった2021年7月から政治部に所属し、衆院選の選挙事務など複数の業務を担当。同年10月の衆院の解散当日の夜、本社で勤務中に不整脈の発作により倒れ、22年1月まで休業した。社員は「発症して休業したのは当時の長時間労働による過労が原因」として、昨年9月、中央労基署に労災申請していた。同署は今年5月、労働基準法等の法令違反ではないものの、労働時間を適正に管理するよう、本社に指導票を交付していた。