2022年ロシアのウクライナ侵攻のタイムライン (2023年5月 - 6月)
2023年5月 > 5月16日

ウクライナでは、前日夜から未明にかけてロシア軍による多数のミサイル攻撃が行われた。ウクライナ空軍は、自爆ドローンや偵察ドローン計9機や、6発の極超音速ミサイル「キンジャル」を含む計18発のミサイルが北と南、東の各方面から撃ち込まれたが、「全て破壊した」という。キーウの当局者は「通常にはない激しさで、短時間で最大の数だった」と強調した。キーウにはドローンや巡航ミサイルなどが飛来。市内では撃墜されたミサイルの破片などで建物や車が損傷し、3人の負傷者が出た。ロシア国防省は、キンジャルが米国製の地上配備型迎撃ミサイル「パトリオット」を破壊したと主張。さらに、「ロシア軍はウクライナ軍が展開する地点や、西側諸国から提供された弾薬や武器、軍装備の保管場所を、空と海からの高精度の長距離ミサイルで集中攻撃した。攻撃の目標は達成された。定めた標的全てに命中した」と主張した。「キンジャル」6発の迎撃に成功したとするウクライナ軍の発表についても、「ロシア軍はそんなに多くのキンジャルを発射していない」と述べ、否定的な見方を示した。「迎撃したと主張している数は、われわれが発射した数より3倍多い」とし、ウクライナ側はミサイルの種類を正確に把握できていないとも述べた。米当局者は、破壊は免れたものの、地対空防空システム「パトリオット」の機材の一つが今回のミサイル攻撃で被害を受けた可能性があるという。カービー戦略広報調整官は、記者会見で報道の確認は避けつつ、「損傷し、ウクライナ国外で修理する必要があるならば確実に支援する」と述べた。ウクライナの迎撃能力を上回る大量のミサイルを撃ち込む「飽和攻撃」で、ロシア軍がパトリオットの破壊を狙ったとの見方もある。
ウクライナのマリャル国防次官は、ウクライナ軍がここ数日でバフムトの北部と南部のかなりの領土をロシア軍から解放したと明らかにした。マリャル国防次官は「我が軍はバフムト郊外の北部と南部で約20㎢の領土を解放した」と主張した。一方、ロシア軍もバフムトで前進しており、パラシュート部隊を投入し、「大砲で町を破壊している」ことも認め、「兵士と武器の数という点では敵が優位に立っている。同時に、我が軍の動きにより、ロシア軍は昨夏以降、バフムト方面で計画を実行できていない」とも述べた。
英国防省は、ワグネルの部隊がバフムト中心部で徐々に前進しているものの、周辺部ではウクライナ軍が過去4日間に「戦術的前進」を遂げ、後退させていると指摘。これにより、ウクライナ軍は重要な補給路の安全確保に成功したもようだと分析した。
欧州評議会の首脳会議が、アイスランドの首都レイキャビクで開幕した。ロシアのウクライナ侵攻を受け、18年ぶりの開催。会期は2日間の17日まで、ショルツ独首相やマクロン仏大統領、スナク英首相が出席し、日本もオブザーバーとして参加した。ウクライナが侵攻による損害の補償を将来的にロシアに要求することを想定し、損害の証拠などを記録する仕組みづくりが主な議題となり、「損害登録機関」の新設で合意した。損害登録機関は3年間はオランダ・ハーグに設置される。ウクライナ政府や国民から、虐殺や負傷、建物損壊などあらゆる戦争被害の届け出を受け付ける組織となり、ロシアへの賠償請求を目指す。欧米はロシアの戦争犯罪を追及する特別法廷の設置を検討しており、損害登録機関は被害を詳細に記録することで特別法廷を後押しする役割も担う。ロシア国内やウクライナのロシア占領地域に連れ去られた子どもを巡る問題などへの対応も検討した。ゼレンスキー大統領は、「正義なくして確固たる平和はない」と述べ、欧州評議会に取り組みの強化を促した。未明にキーウを狙ったロシア軍の攻撃にも言及し、ミサイル18発を全て迎撃する「歴史的成果」を上げたと強調し、防空システムを供与した欧米に謝意を表明した。1年前は多くのミサイルが迎撃不能だったと振り返り、欧米の支援で防空能力が格段に向上したと説明。戦闘機も供与するよう訴えた。スナク英首相は「われわれはロシアが犯した恐ろしい戦争犯罪の責任を追及する」と表明。ショルツ独首相も、占領者であるロシアの戦争犯罪を罰し、ウクライナに日々与えている甚大な被害に対する責任を求める上で評議会が重要だと述べた。仏大統領府は、ウクライナ国民への支援で欧州評議会開発銀行（CEB）の活用が検討されているとした。
英首相官邸は、イギリスのスナク首相とオランダのルッテ首相は、アイスランドで会談し、ウクライナのF16戦闘機調達を支援する「国際的な連合」の構築に向けて取り組みを進めることで合意したと明らかにした。スナク英首相は、ウクライナの正当な居場所はNATOにあるとの認識を改めて表明。両首脳はウクライナが将来の攻撃を抑止できるよう、長期的な安全保障支援を提供する重要性についても合意したという。ウクライナ大統領府のイエルマーク長官は、「我々にはF16が必要だ。パイロットの訓練を含め、こうした方向で取り組むという協力国の決定に感謝している。特に、ベルギーは訓練実施の用意があることを確認した。」と述べ、歓迎した。
米国家安全保障会議のカービー戦略広報調整官は、イランがロシアに2022年8月以降、400機以上の無人機を提供したと述べた。イランもロシアから数十億ドル(数千億円)規模の防衛装備品を購入しようとしているとして、両国の「全面的な防衛協力」が進んでいると指摘した。ロシア軍は「カミカゼ・ドローン」と呼ばれるイラン製無人機をウクライナ各地への攻撃手段として多用しており、ウクライナや欧米側は危機感を強めている。カービーはイランが4月にロシアの最新鋭スホイ35戦闘機を購入する取引をまとめたと指摘。さらに攻撃用ヘリコプターやレーダーなどの装備をロシアから購入しようとしているとした。米政府がEUや英国とともに、イランの無人機に使われた欧米製部品が「ウクライナに持ち込まれるのを防ぐ新たな制限を科す」と強調。供給に関わる関係者を制裁対象に追加指定する方針も示した。イランとロシアの連携が「ウクライナだけでなく、中東地域、さらには国際社会にとって有害だ」とも批判した。
ゼレンスキー大統領の特使としてオレナ夫人は、韓国・ソウルを訪れ、尹錫悦大統領と会談した。オレナ夫人は地雷探知や除去、救急搬送車両などの非殺傷装備の支援や韓国企業のウクライナ復興への参加を要請した。一方、直接的な軍事支援が困難な状況にある韓国の立場に理解を示したという。尹大統領は、ウクライナの犠牲者らに弔意を示しつつ、「女性や子供に残酷な被害をもたらす武力行使や非人道的行為はいかなる状況でも容認できない」と強調し、ウクライナ国民への支持を伝えた。韓国はNATO各国や国際社会と連携して、「ウクライナを積極的に支援する」とも語った。
今月18日に期限切れとなるウクライナ産の穀物を黒海経由で輸出する4者合意について、ロシアは、「合意の一環であるロシア産穀物・肥料の取引制限の撤廃措置が進んでいない」と主張。事態が改善されない場合は「合意は失効する」と警告した。ウクライナ外務省高官は、「合意が18日に失効する可能性は否定できない」と指摘。18日までに追加協議が行われる予定はないとも明らかにした。国連安全保障理事会で、日米欧など各国が合意延長を求めたのに対し、ロシアは延長しない可能性を示唆した。米国のロバート・ウッド国連代理大使は「世界の食料危機を安定させ、飢えた人々を救うために不可欠だ」とし、「ロシアは世界の食料安全保障を人質に取ることをやめるべきだ」と批判した。ロシアのワシリー・ネベンジャ国連大使は「状況が改善しなければ、延長は保証できない」と強調した。
EUのボレル外交安全保障上級代表は、英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）とのインタビューで、インドがロシア産原油をディーゼルなどの精製燃料として欧州に転売していることを取り締まるべきだと述べた。ボレル代表は「ディーゼルやガソリンがインドから欧州に輸出され、それらがロシア産原油で生産されているとしたら、それは明らかに制裁逃れであり、加盟国は対策を講じなければならない」と強調し、「インドがロシア産原油を購入するのは通常のことだが、ロシア産原油を精製して副産物をわれわれに販売する拠点となるためにインドが購入するのであれば、行動を起こさなければならない」と述べた。
ブリンケン米国務長官は、上院歳出委員会の中国に関する公聴会で、リンジー・グラハム上院議員から「ロシアをテロ支援国家に指定することは絶対にありませんね」との質問を受け、「絶対ないということはない」と答えた。バイデン政権は、意図しない結果を懸念して、ロシアをテロ支援国家に指定することを行っていない。
ロシア軍撤退や領土・占領地の返還に触れない12項目提案を発表している中国から、李輝ユーラシア事務特別代表が17日にかけてウクライナを訪問し、会談した同国のクレバ外相は「ウクライナの主権と領土の一体性の尊重」が原則であり、領土の喪失を伴う提案は受け入れられないと表明。