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ゆうちょ銀行
概要

郵政民営化関連6法（ゆうちょ銀行の直接の根拠法は郵政民営化法（平成17年法律第97号）第8章）公布による郵政民営化の準備にともない、2006年（平成18年）9月1日に準備会社として株式会社ゆうちょが設立。2007年（平成19年）10月1日に株式会社ゆうちょ銀行に商号変更して発足。日本郵政公社からおもに郵便貯金事業などを引き継ぎ、所要の施設・職員などを承継した委員会設置会社（現在は法改正により、指名委員会等設置会社に移行）となった。
国が取り扱ってきた商品・各種サービスが名称変更されたうえで事実上引き継がれているが、ゆうちょ銀行によって提供されているサービスは旧郵便貯金法に基づく「郵便貯金」ではなく、銀行法第4条第1項の免許を受けたものとみなされたこと（郵政民営化法第98条1項）により「預貯金」である。ただしマネーストック上は郵便貯金と同じくM2（国内銀行）には含まれていない。
日本郵政などと異なり特殊会社としての設立形態をとらず、法文上は郵便貯金銀行と表現されている。
長年にわたり、ゆうちょ銀行は国内で最も多い預金残高を有していたが、2024年3月時点で三菱UFJ銀行がこれを上回り、国内最大の預金残高を持つ銀行となった。ゆうちょ銀行の貯金残高は約192兆円、三菱UFJ銀行の貯金残高は約200兆円に達している。全国47都道府県すべてに店舗（支店・出張所）を有しているのはゆうちょ銀行とみずほ銀行のみである。
2011年（平成23年）10月27日に全国銀行協会に「特例会員」として正式に加盟した。
概要 > 株式の状況

発足当初から持株会社である日本郵政株式会社（発足当初は日本政府が全株式を保有）の子会社である。ただし、ゆうちょ銀行在籍の正社員を対象とした「ゆうちょ銀行従業員持株会」は上場前も存在した。
かんぽ生命保険とともに日本郵政が保有する株式を処分する（売り出す）ことが郵政民営化法に明記されており、上場準備にあたる関係部署が設置されている。
しかし、2009年（平成21年）の第45回衆議院議員総選挙の結果、郵政民営化の見直しを掲げた鳩山由紀夫内閣の発足により、同年12月に郵政株売却凍結法（平成21年法律第100号）が成立。民営化の見直しが行われるまで株式市場への上場・売却は凍結されることになった。2012年（平成24年）5月8日の第180回国会において、郵政民営化の一部見直しを規定した「郵政民営化法等の一部を改正する等の法律」（平成24年法律第30号）が可決・成立したことにともない、同法第5条第2号の規定により郵政株売却凍結法は廃止された。改正法では「移行期間（平成19年10月1日から平成29年9月30日までの期間をいう。以下同じ）中に、その全部を処分する」と売却期限を2017年9月30日までと明記していた箇所を「経営状況、次条に規定する責務の履行（ユニバーサルサービスの確保）への影響等を勘案しつつ、できる限り早期に、処分する」に改められている。
2015年（平成27年）11月4日に持株会社の日本郵政株式会社とともに東京証券取引所第一部に上場し、日本郵政株式会社の保有する株式の11%が市場に売却された。
2021年（令和3年）5月に策定された日本郵政グループの中期経営計画では、2021〜2025年度の計画期間内に日本郵政が保有するゆうちょ銀行とかんぽ生命保険の株式の割合をそれぞれ50%以下にする方針が示された。日本郵政が株式を売却して保有割合を50%以下に引き下げると、新規事業に関する「上乗せ規制」が緩和され、政府の認可が必要な「認可制」から、認可が要らず届け出で済む「届出制」に移行できる。日本郵政によるかんぽ生命保険の保有割合は2021年6月に50%を切ったため、かんぽ生命保険の新規事業については「届出制」に移行した。
2021年7月9日に東京証券取引所から、新市場区分における上場維持基準への適合状況に関する判定結果（2021年6月30日基準）が通知され、プライム市場の上場維持基準のうち流通株式比率35%以上に適合しなかった。
2023年2月21日、ロイターは、事情に詳しい複数の関係筋の話として、プライム市場の上場要件（流通株式比率35%）を満たすため、日本郵政がゆうちょ銀行株式を2022年度内に売却し、保有比率を60%程度まで引き下げる方向で調整に入ったと報じた。売却規模は1兆円を超え、ゆうちょ銀による自社株買い分も含め1兆2000億円程度となる可能性がある。現時点では3月下旬の売り出しを想定しているが、株価の動向次第で時期を改める。売却を決めればグループ3社が上場した2015年11月以来となる。保有比率50%以下には届かないので、今回の売り出しとは別に追加の株売却を検討する。日本郵政とゆうちょ銀行の広報は、「資本政策の観点からさまざまな選択肢を検討しているが、現在で売り出し実施の有無、規模や時期を決定した事実はない」「今後開示すべき事実を決定した場合には速やかに公表する」とのコメントを出したが、2月27日、日本郵政はゆうちょ銀行株式を一部売却し、出資比率を65%未満まで引き下げると発表した。ゆうちょ銀行は発行済み株式総数の4.5%、1500億円を上限に自社株買いを実施すると発表した。日本郵政はこれに応じて一部株式を売却する。日本郵政は売却によって得る資金を成長投資や自社株買いに充てる。3月13日、日本郵政は、保有しているゆうちょ銀行株の売り出し価格を1株1131円に設定すると発表した。売却額の総額は最大で1兆2316億円になる。日本郵政によるゆうちょ銀の議決権比率を89%から60%程度に引き下げることで、ゆうちょ銀行はプライム市場の上場要件を満たせる。売り出しの結果、2023年3月31日現在、日本郵政の持株比率は60.62%となっている。
2023年5月10日、ゆうちょ銀行は同年3月末時点での流通株式比率が34.5%であり、プライム市場の上場維持基準となる35%に届かなかったことを発表した。欧米の金融不安により、個人株主による保有が予想を下回り、代わりに事業法人や金融機関による株式保有割合が多かった事が原因としている。
概要 > 上乗せ規制

ゆうちょ銀行とかんぽ生命保険は、それぞれ銀行法や保険業法によって民間の銀行や生命保険会社と同様の規制を受ける。さらに、郵政民営化法の規定により、民間の銀行や保険会社には無い「上乗せ規制」によって業務が制限されている。民業圧迫を避けるためにこのような規制が設けられた。
概要 > 上乗せ規制 > 新規業務に関する制限

日本郵政によるゆうちょ銀行の株式保有割合が50%を超えているため、ゆうちょ銀行が新規事業を始めるには、金融庁長官と総務大臣の認可が必要となる。株式保有割合を50%以下に引き下げると認可が要らず届け出で済む「届出制」に移行でき、0%に引き下げると届け出も不要になる。ゆうちょ銀行の投資家向け説明資料では、今後の新規事業の例として、個人向けローン、信託・相続サービス、 法人向け相対融資などが挙げられている。
概要 > 店舗網

全国2万4,000か所あまりに上る郵便局内での窓口業務は日本郵便に委託し、委託先の郵便局（簡易郵便局を含む）の貯金窓口は、ゆうちょ銀行の代理店（銀行代理業務・金融商品仲介業務）として業務を行っている。
一部（おもに都市部）では直営店（市中銀行の本店・支店・有人出張所にあたる）を、日本郵便施設の区画をゆうちょ銀行が賃借する（逆に、ゆうちょ銀行の施設に、日本郵便の店舗である郵便局が併設される場合もある）か、日本郵便施設とは独立した建物内で設置・運営している。
かつては、スルガ銀行の個人向けローン（カードローン・住宅ローン）申し込みにあたる銀行代理店業務については、東名阪地域を中心として札幌から熊本まで82の直営店でのみ受け付けていたが、提携解消され、その後は、ソニー銀行とSBI新生銀行の銀行代理店業務としてローンを提供している。
全国6万台に上るATMについても、正式な名称は「○○（統括）支店△△郵便局内出張所」となった。ただし、窓口が設けられている直営店の場合は直営店の正式名称がATMについても正式名称となる。
郵便局内ATMの日常管理業務は直営店では直営店の従業員が行い、それ以外においてはATMが設置されている日本郵便の従業員が業務を受託する形で行う。
インターネットバンキング・テレフォンバンキングは、前身の郵便貯金制度下で提供された「郵便貯金ホームサービス」を踏襲した「ゆうちょダイレクト」という名称でサービスを行っている。申し込みにあたっては、後述の「通常貯金」と「通常貯蓄貯金」については、各通帳の見開きにある「振替口座開設（送金機能）」の欄に○が機械印字されていることが条件となる（振替口座利用者については、特に申し込みの条件はない）。キャッシュカードの有無は特に問われない。
2016年3月6日より、総合口座利用者を対象にした「ゆうちょダイレクトプラス」のサービスを開始し、同サービス利用者については、通帳の発行を行わない形をとることになった。従来からの「ゆうちょダイレクト」も引き続き提供される。
ほとんどの直営店が、郵便局を併設している形をとっているが、2012年7月末時点で、秋田店と郡山店の2か店のみいずれの形でもなく、単独拠点となっている。
沿革

2006年（平成18年）9月1日 - 株式会社ゆうちょが民営化準備会社として設立。
2007年（平成19年）10月1日 - 商号を株式会社ゆうちょ銀行に変更し営業開始。
2008年（平成20年）7月22日 - 本店を郵船ビルに移転。これにともない、ゆうちょ銀行単独店舗が3拠点となる。
2009年（平成21年）5月7日 - 大阪支店が大阪駅前第1ビル2階へ移転して空中店舗化。同ビル1階に大阪中央郵便局が入居しているため、郵便局側に貯金窓口が設置されず、完全な単独拠点とはならない。また店内の階段で移動可能なため、事実上郵便局に併設されているものとして扱われている。
2010年（平成22年）4月1日 - 旧公社支社単位に設置された統括店の総務部および営業企画部の機能を、新設の「エリア本部」に移管。
2011年（平成23年）10月27日 - 全国銀行協会に「特例会員」として正式に加盟。
2012年（平成24年）7月17日 - 本店をJPタワーに移転。
2013年（平成25年）9月17日 - 博多店の再開発にともない、仮店舗へ移転。
2015年（平成27年）
6月末から運用資産に占める日本国債の割合が50%を割り込み、49.2%へ。6月と9月にゴールドマン・サックス証券から運用部門の人材を採用。10月1日に元GPIF幹部も採用。その後も、外部から人材を採用。
11月4日 - 東京証券取引所市場第1部に株式上場。
2016年（平成28年）
4月4日 - 親会社の日本郵政がファミリーマート（2016年9月より、ユニー・ファミリーマートホールディングス）との業務提携を締結し、ゆうちょ銀行関連については、当社のATMに関して、旧am/pm前身の店舗に設置されていたアットバンクから転換した拠点への設置にとどまっていたところから、それ以外のファミリーマート店舗（2016年9月以降ファミリーマートが運営する各ブランドの店舗を含む）にも、同様のタイプのゆうちょ銀行ATMを一部設置拡大していく方針が明らかにされた。
6月21日 - さいたまスーパーアリーナにて上場後初の株主総会を開催。
2018年（平成30年）
2月9日 - プライベートエクイティファンドの運用を行うJPインベストメント株式会社を設立。
11月 - 本社を大手町プレイスへ、登記上の本店をJPタワーへそれぞれ移転。
2019年（令和元年）10月1日 - ソニー銀行を所属銀行とする住宅ローン媒介業務を開始。
2020年（令和2年）
3月2日 - 新生銀行を所属銀行とする住宅ローン媒介業務を開始。
4月1日 - SDPセンター株式会社の商号をゆうちょローンセンター株式会社に変更。
2021年（令和3年）5月6日 - 口座貸越による貸付業務、個人向け住宅融資業務（フラット35）、損害保険募集業務を開始。
役員

現在の取締役兼代表執行役社長は、日本長期信用銀行出身の笠間貴之。
副社長のうち代表執行役副社長に就いているのは、郵政省出身の田中進と、日本興業銀行出身の矢野晴巳。
役員 > 歴代会長

| 代 | 氏名 | 期間 |
| --- | --- | --- |
| 1 | 古川洽次 | 2007年10月 - 2009年11月 |
| 2 | 川茂夫 | 2009年12月 - 2012年9月 |
| 3 | 足立盛二郎 | 2012年10月 - 2013年6月 |
役員 > 歴代社長

| 代 | 氏名 | 期間 |
| --- | --- | --- |
| 1 | 高木祥吉 | 2007年10月 - 2009年11月 |
| 2 | 井澤𠮷幸 | 2009年12月 - 2015年3月 |
| 3 | 西室泰三 | 2015年4月 - 2015年5月 |
| 4 | 長門正貢 | 2015年5月 - 2016年4月 |
| 5 | 池田憲人 | 2016年4月 - 2024年4月 |
| 6 | 笠間貴之 | 2024年4月 - 現在 |
各種サービス > 流動性貯金 > デビットカード

J-Debit
すべての総合口座キャッシュカードで利用できる（この機能は新規口座開設時に「利用しない」に変更することができる）。
mijica
2017年1月、地域版VISAプリペイドカードとして発行。2019年1月、クレディセゾンと提携しデビットカード機能を付加。「ゆうちょ Visa デビットカード（プリペイド機能付き）」にサービス名称変更。2022年7月、サービス終了。
ゆうちょデビット
2022年5月、三井住友カードと提携し、新規発行開始。
2色から選択可能（選択がなかった場合は原則ブラックが発行される）。
JP BANKカードと排他的利用（事前のJP BANKカード解約を要する）となり、一つの通常貯金に付き一方しか所有できない。
ゆうちょICキャッシュカードSuicaもしくはゆうちょICキャッシュカードEdyを所有している場合、ゆうちょデビット申込みから1ヶ月ほどで、SuicaないしはEdyの機能が停止される（ICキャッシュカードとしては引き続き利用可能）。
各種サービス > 定期性貯金

定額貯金
10年満期の半年複利、固定金利。預入後、半年後から3年までは半年ごとに利率が異なる。預入金額は1,000円以上1,000円単位。口数を1,000円・5,000円・1万円・5万円・10万円・50万円・100万円・300万円の8種類の中から整数倍になるように選択する（例 : 1万円の預入なら1,000円10口、5,000円2口、1万円1口から選択できる）。据え置き期間の半年を過ぎればいつでも解約できるのが特徴。口数単位で分割払い戻しも可能。通帳に表示されている金利は3年以上預入した場合のもの。そのため、少し金利が上昇するたびに頻繁に預け替えを行うと、実質の利回りが低下する場合もある。満期後は通常貯金の利率が適用される。満期振替を選択すれば満期後、リンクしている通常貯金に元金と利子が自動的に振替預入される。ゆうちょダイレクトでの取り扱いは不可。
担保定額貯金
総合通帳にセットで預入する定額貯金。口数が自動で最大の金額になり指定できない（100万円であれば100万円1口、55万円であれば5万円11口）、分割払い戻しができないことを除けば定額貯金と同じ。原則、満期時は元金と利子が通常貯金へ自動的に振替預入される。貯金担保自動貸付けの対象。ゆうちょダイレクトでの取り扱いも可能。
定期貯金
1か月・3か月・6か月・1年・2年・3年・4年・5年の期間であらかじめ預入期間を指定する。基本的に利率は期間が長いものほど高くなるが、低金利の場合、特に短い期間では差がないことも少なくない。1年以下は単利。2年については1年経過時に利子を元本に組み入れるか、通常貯金で受け取るか選択する。3年以上は半年複利。満期後、同条件で自動継続することもできる（最長10年まで。10年を越える場合はその継続分が最後になる）。その際に利子を元本に組み入れる元利継続と通常貯金で受け取る元金継続のどちらかを事前に選択する。満期振替を選択すれば満期後、リンクしている通常貯金に元金と利子が自動的に振替預入される。定額貯金と異なり、分割払い戻しはできない。ゆうちょダイレクトでの取り扱いは不可。
担保定期貯金
総合通帳にセットで預入する定期貯金。満期時に満期受取が指定できない点（元金継続、元利継続、満期振替のみ）を除けば定期貯金と同じ。貯金担保自動貸付けの対象。ゆうちょダイレクトでの取り扱いも可能。
自動積立定額貯金
定額貯金を普通貯金から毎月一定金額引き落とし、自動で積み立てる貯金。6年までの期間を指定する。特別月も指定でき、ボーナスが出る月だけ多く、といった利用が可能。通常貯金1口座あたり、自動積立定期貯金と合わせて5件まで設定できる。積まれる定額貯金については、前述の定額貯金と同じ。
自動積立定期貯金
積み立てる貯金の種類が定期という点を除けば、前述の自動積立定額貯金と同じ。
満期一括受取型定期貯金
基本的な仕組みは前述の自動積立定期貯金と同様であるが、最終積立月の翌月の応答日に自動的に利息を含めた全額が引き落としを行っていた普通貯金に一括して預入される点が異なる。
ニュー福祉定期貯金
障害基礎年金、遺族基礎年金などを受給している預金者のみを対象とする通常の1年定期の金利に1%の金利を上乗せした定期貯金。公的年金受給資格を持たない1926年4月1日以前生まれの在日外国人も利用可能。預入時毎に対象資格の有無を確認する必要があるため自動継続扱いにすることができない。
財産形成定額貯金
給与やボーナスから天引きで3年以上継続して積み立てる貯金。定期性貯金の預入限度額とは別枠で550万円まで積み立てることが出来き、原則として預入日から1年間は払戻しすることが出来ない。利用には勤め先の事業所とゆうちょ銀行との間で契約が必要だが、転勤後の事業所でも契約が行われている場合は住所変更等の処理のみで継続が可能。
各種サービス > 貸付け

郵政民営化法により完全民営化までは貸付・手形割引業務を行うにあたり、内閣総理大臣と総務大臣の認可が必要となっており、郵便貯金を引き継いだ担保貸付以外の融資業務は事実上凍結された状態になっているが、2017年3月に個人向け無担保融資のサービス開始を総務省と金融庁に申請し、2019年の業務開始を予定している。
なお、ゆうちょ銀行となってからは、「財産形成貯金」を除き総合口座と紐付けされていない「定額・定期貯金証書の定額・定期貯金」「国債等振替口座証書」を担保とした貸付は行われていない。ただし、独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構（郵政管理・支援機構）へ承継された、2007年9月30日以前に預入れした定額・定期郵便貯金、積立郵便貯金などは同機構の「郵便貯金担保貸付（ゆうゆうローン）」制度の対象であり、代理業者であるゆうちょ銀行・郵便局貯金窓口で引き続き貸付けを受けることができる。ただし、2016年3月に開始された、総合口座通帳が不発行となるゆうちょダイレクトプラス利用者は新規の自動貸付は利用不可となっている（切換前になされていた自動貸付は、引き続き利用可能だが、貸付残高の増額はできない）。
→「郵便貯金 § 郵便貯金担保貸付け（ゆうゆうローン）」を参照
→「郵便貯金 § 国債等担保貸付け」を参照
各種サービス > 振替

郵便振替の送金・決済機能を承継したもので名称は「振替」としている。
郵便振替法に基づく制度ではなく、従前の郵便振替口座は、ゆうちょ銀行独自のサービスのひとつで、全銀システム上は、当座預金扱いとなる「振替口座」として扱われているが、本来の当座取引の要である手形は扱っていない。
資金の受け払いなど、送金・決済関係を含有したサービス群となっている。振替口座の預り金にあたる「振替貯金」は決済性貯金として扱われているが、厳密な意味での「貯金」とは別物であり、また、一般の金融機関における「当座預金」や「決済用普通預金」とは、性質を異とする。印鑑登録は、加入者払込店用と加入者払出店（または、加入者小切手払出店）用のものをそれぞれ2通作成し、原簿所轄の貯金事務センター保管分と払込店・払出店での照合用とされていたが、2017年1月4日より、通常貯金などと同様、ホストコンピュータに登録する形に変更された。
2008年9月下旬以降に新規加入となった振替口座については、後日送付される開設通知の中に、名義人のカナ表記と全銀システム上の口座番号もあわせて通知される。通知には、払込店・払出店も表示される。また、開設通知は課税文書の扱いを受けるため、民営化後に振替口座が開設された場合は、開設通知中に「印紙税申告納付につき麹町税務署承認済」の表示がされている。
2014年のCTM入換実施にともなって新調された振替口座の開設申請書では、加入者控に振替口座の記号番号が機械印字される欄が設けられ、即時発番対応の店舗では、記号番号が控に印字されるようになった（これまでは、専用の用紙に手書きで書かれたものが渡されていた）。ただし、利用可能となるには、元簿を所轄する貯金事務センターから開設通知が送付されてからとなる点は変わりはない。
民営化前を含むそれ以前の加入通知では、全銀システム用の口座番号はもとより、カナ表記がなされていなかったが、全銀システムの関係上、カナ表記を割り当てる必要があったため、サービス開始前に全銀システム用の口座番号が圧着ハガキで通知されることになった際、カナ表記も通知され、特に法人名に関しては、表記変更が必要か否か（「カフ゛シキカ゛イシヤ」を「カ）」などの略称標記にする必要があるかなどを含む）の確認（変更の場合は、要届出となった）も要請されていた。
振替口座 - 通常振替
自動送金（総合口座通常貯金限定）
通常払込み - 払込票
公金払込み
電信払込み
電信現金払
通常現金払
簡易払
小切手払
自動払込み（通常貯金）
電信振替（振替口座間での電信送金。郵便貯金では「ひとっとび送金」の愛称が用いられた）
振込（全銀ネット加盟他金融機関口座間との受け払い）
自動振込
給与預入（通常貯金）
年金自動受取り（通常貯金）
各種サービス > 為替

郵便為替を承継したサービス。郵便為替法を根拠としたものではなく、ゆうちょ銀行独特の送金手段として展開している。
普通為替
定額小為替
各種サービス > 投資信託

ゆうちょ銀行は当面の間は貸付業務を行うことができないため、収益確保の大きな柱として「投資信託」の販売に力を入れる方針である。ただ、金融商品取引法の施行にともない顧客に対して十分な説明が必要となるなど、規制が強化されることから今後どれだけ顧客を安定的に増やすことができるかが課題となっている。
ちなみに、郵便貯金のマスコットキャラクター「ユウちゃん・アイちゃん」は民営化により廃止となったが、投資信託のマスコットキャラクター「ますますくん」は民営化以降も引き続き使用されている。旧日本郵政公社では「郵便局の投資信託」のネーミングであったが、ゆうちょ銀行では単に「資産運用」とネーミングされている。
同行直営店で購入した投資信託は購入した店舗が取扱店となるが、郵便局で購入した投資信託はどこの郵便局で購入しても、ゆうちょ銀行の本店が取扱店となる。取引報告書には本店（○○郵便局）と記載される。
同行では、野村アセットマネジメント・日興アセットマネジメント・アセットマネジメントOne（旧：DIAMアセットマネジメント）・三井住友トラスト・アセットマネジメント・大和アセットマネジメント・フィデリティ投信・ゴールドマンサックスアセットマネジメント・三菱UFJ国際投信・（旧）新光投信が運用する投資信託を販売している。また、一部のファンドはインターネット（投信ダイレクト）のみでの取り扱いのため、ゆうちょ銀行直営店・郵便局窓口では取り扱わない。
各種サービス > 給与の受取り

ゆうちょ銀行の通常貯金による給与受け取りは、もとは郵便振替を利用した送金制度のため、雇用者は郵便振替口座を用意のうえ次項の方法で被用者が指定する通常貯金へ「給与の預入」指示を行う必要がある（送金手数料は無料）。
そのため、成り立ちから官公庁・公共団体や日本郵政関連の企業では取り扱いが多いものの、メインバンクが銀行など預金取扱金融機関（系統金融機関を含む）である民間企業は、出納口座から預貯金口座への給与振込とは別段で事務作業や資金移動を行う必要があるため、通常貯金での給与受け取りは不可としている場合がある。
2009年1月からの全銀ネット接続により、支店名と口座番号での銀行振込による給与受け取りが可能となったが、雇用者側の振込手数料（企業の出納口座と振込先が同一金融機関の場合は廉価であるなど）などの関係などから依然として対応しない場合がある。
各種サービス > 振替データの送付手段

給与預入・自動払込等のデータを貯金事務センターに送付する方法は、
FDやCMT（狭義のMT）あるいはDVD媒体を郵便局やゆうちょ銀行の窓口経由で貯金事務センターに送付する方法（持ち込み）
パソコンからダイヤルアップ接続方式によりデータを伝送する方法（振替MT伝送サービス）
帳票を窓口経由で送付する方法（民営化の際に廃止）
が選択できる。ほかの大手銀行で一般的となっているインターネットによるデータ送付などは、現行システム構築時期が古いため採用していなかったが、のちに、日立製作所のインターネットバンキングのパッケージであるFINEMAXを利用した振替MTインターネット伝送サービスが開始されている。
しかし、従来の振替MT伝送サービスの場合は、新型パソコンでは標準装備されることが少なくなったFDドライブを外付け方式などで増設したり、データ伝送のためのアナログ回線モデムを増設したりする必要がある。データ伝送の場合はアナログ回線が必要のため、データ伝送を使用する利用者は完全に光回線に移行できないなどの弊害がある。
最近（2012年6月20日現在）では、送金・決済サービスのデータ提出方法（FD・CMT・DVD・伝送など）に振替MTインターネット伝送が追加されている（前述）。
2016年現在、貯金事務センターへのデータの送付は、データを入力したDVDを送付するか、従来からの振替MT伝送サービスか振替MTインターネット伝送サービスかのいずれかのみ新規に受け付けており、フロッピーや磁気テープの貯金事務センターへの送付によるデータ渡しは、新規受付を行っていない（既存の契約者は、当面継続利用可能）。
各種サービス > 外国為替・外貨取り扱い

国際送金
外貨両替（取扱終了）
トラベラーズチェック（取扱終了）
各種サービス > その他

確定拠出年金
自動払出預入
スルガ銀行個人専用支店（旧：ゆうちょ専用支店）の銀行代理業務（新規扱終了済）
ソニー銀行およびSBI新生銀行の銀行代理業務
国債
不祥事

2019年9月13日、高齢者に販売する投資信託で、社内規定に違反した不適切な契約が2018年度に計1万9591件あったと発表している。
ATM

前身である郵便貯金時代にATMが導入された当初は、アイボリー色に塗装された筐体が採用されていた。1990年代後半より、灰色の筐体のもの（液晶タッチパネル付）に置き換えが進み、2006年（平成18年）から白い筐体のタイプが導入された。ICキャッシュカードに登録された指静脈による生体認証に対応している。灰色の旧タイプのものでも、生体認証機能付に改造されたものがある。画面が小型のものは全国銀行データ通信システム（全銀システム）接続までに白い筐体の機種に置き換えられた。
郵便貯金時代よりすべてのATMにおいて、数字ボタンが取りつけられている（視覚障害者やボタンによる操作を希望する層への対応）。ほかの金融機関の場合、ボタンのないタッチパネルのみの機種が多く、障害者への配慮は進んでいるといえる。画面に表示されるキーに触れて入力することもできる。また、音声による案内も標準装備となっている。英語による音声案内も選択できる。
2017年（平成29年）1月4日より全国一斉に、ATMの画面が文字やボタンのサイズを大きくして見やすくなったカラーユニバーサルデザインに沿ったデザインへと切り替えられた。
仕様の違いにより、ATM・ATMC・ATMJ・ATMP・ATMSといったタイプが存在する。郵便貯金時代には、払戻専用のCD（キャッシュディスペンサー）も多かった。CDはカードのみの取り扱いで、ATMよりも小スペースで設置できたが、同じスペースで設置できる小型のATM（後述のATMJさらにATMS）に置き換わり姿を消した。
ベンダーは2000年代より日立チャネルソリューションズ（従前は日立製作所とオムロンで、日立オムロンターミナルソリューションズによる合弁化を経て現在は日立製作所の100%子会社）と沖電気工業の2社となっている。郵便貯金時代は富士通フロンテックや東芝（沖電気工業へ事業譲渡）製も存在していた。前身が公共事業体のためベンダー名の表示は控えめであり、エンドユーザーからは見えにくい操作部の真下や側面に表記されている。
店外ATMには「払込書による通常払込」と「硬貨の取扱」をしないという2つの原則がある。
郵便貯金時代の2005年（平成17年）から「明細票」の「発行する・しない」を選択できるようになった（それまでは必ず発行されていた）。預入時の取引明細書には現在、預入金額の印字をすべて省略している（提携金融機関のカードを利用した場合も同様）。ただし、以下の場合は必ず発行される。
通常貯金、通常貯蓄貯金で通帳未記入の預払が15行分以上ある場合（未記帳が16行目以降）の預入、払戻
送金など（取扱内容が明細票に印字される。通常払込の場合は払込票の右側部分が転写されるが文字などが潰れて転写されることが多い。電信振替の場合は、振替先の記号番号のみ印字される）
提携金融機関の口座についてのすべての取引（残高照会を含む。また取引時刻もあわせて印字される。ただしファミリーマート設置分は基本的に明細票の発行要否を選択可能）
通帳記入において、未記帳の取引がなかった場合
通常貯金、通常貯蓄貯金で、通帳記入ができない状況での取引（未記帳行の現在高の欄にかかるように書き込みをしたり汚したりすると、記帳済み最終ページ・行の認識で誤作動を起こし、コンピュータで管理している記帳済み最終ページ・行と一致しないためにエラー扱いとなってしまう。あるいは、記帳最終行の現在高の欄で、印字インクがかすれてしまった場合も、同様の誤作動を起こすことがある）
金額の入力方法によって、払い戻す紙幣の券種を指定できる。たとえば2万5,000円を一万円札1枚と千円札15枚で払戻したいときは「1万15千円」と入力する。あわせて一度に紙幣100枚まで払戻できる。通常は引き出しの際に「千円札100枚、万円札100枚まで出せる」という表示が出るが、数字がそれより少ない場合は引き出せる紙幣がその枚数しかないことを示す。
地元地方銀行・第二地方銀行などとの提携が必要ないため、地銀などとの提携ができない自治体でも導入することが可能である。
近年、キャッシュカードの不正使用の増加が社会問題化しており、民営化実施前である2006年（平成18年）5月22日からは不正払戻し対策の強化を図るため、預金者からあらかじめ利用上限額の変更の申し出がない限り、通常貯金・貯蓄貯金の通帳・カードを自動機で使用した場合の現金引出、払込・振替およびデビットカード利用における払戻限度額を、1日あたりあわせて50万円までに定めた。これには提携銀行などを利用した払い戻が含まれ、郵便局窓口による払い戻しおよび郵便貯金ホームサービス（現在のゆうちょダイレクト）による送金は含まれなかった。なおこれに先立って2006年（平成18年）1月4日より、当該金額は1日あたり合計200万円までに制限されていた。
生体認証対応のATMでは、一部の金融機関の「指静脈情報」による生体認証登録済みのICキャッシュカードの利用については、暗証番号のほかに「指静脈情報」による認証も必要となる場合がある（磁気カードと同様に、各提携金融機関所定のATM利用手数料が必要）。また、生体認証登録済のゆうちょICキャッシュカードを、一部の提携金融機関の指認証装置つきIC対応ATMによっては「指静脈情報」による認証も必要となる場合がある。
ATMの維持コストは年間約350万円であり、郵政民営化で1台あたりの年間利用回数が3万5,000回未満（単純計算して1日あたり約100件）の店外ATMは撤去・廃止という基準を設けている（いわゆる350件ルール）。そのため、地方や都市部でも立地条件が悪いATMの統廃合が民営化実施前から始まっており、今後も行われる可能性がある。
正月三が日である1月1日 - 1月3日のATM利用については、民営化以前は郵便貯金オンラインシステムにおける保守・整備などのために休止されてきたが、民営化後のゆうちょ銀行ATMについては2008年（平成20年）からは休日稼動（ホリデーサービス実施）ATMにおいて正月三が日も稼働することとなった。
ただし、三が日の期間中は、送金・払込みや硬貨の入出金など一部のサービスが休止となる。
2009年（平成21年）は全銀システム接続による民間金融機関への振込の対応準備のため、三が日は休止していた。
提携金融機関のカードの利用については、2008年（平成20年）はセブン銀行のみ利用可能であったが、2010年（平成22年）は三が日でも利用できる金融機関を大幅に増やしている。
ATM > 海外発行カードへの対応

2002 FIFAワールドカップによる訪日外国人増加を見越し、郵政事業庁による郵便貯金時代より、海外で発行された磁気ストライプカード（PLUS、Cirrusと提携している国際キャッシュカード・VISA、MasterCard、JCB、アメリカン・エキスプレスに対応させている。ゆうちょ銀行発足以降はDISCOVER（JCBによる取り扱い。2010年（平成22年）1月25日より）の各社およびそれらとの提携先クレジットカード・中国国内の各銀行などが発行する中国銀聯（銀聯・China Unionpay）ブランド付のキャッシュカードなどでも利用可能）とも提携を開始した。
2017年（平成29年）5月より、一部のカードを利用する際、216円のATM利用手数料が徴収される（カード発行機関が徴収する手数料は別途）。また、引き出し時にカード発行国通貨で決済金額を確定できるようになるダイナミック・カレンシー・コンバージョン（DCC）サービスを開始。
ATM > 24時間サービス

郵便貯金時代の1991年（平成3年）7月より、ホリデーサービスの名称で日曜祝日の稼働を開始。1990年代末期には国際キャッシュカードを発行する一部の都市銀行が大都市でのATM24時間稼働を開始したことに追従する形で、主要都市の一部ATMで24時間稼働を開始した。また、電信振替、通常払込（払込伝票投入方式）についてもATM稼働時間内で終日取扱を行っている。ただし、23時55分から翌0時5分と、日曜祝日の20時から翌日7時まではオンラインサービスが停止するため、厳密には24時間とは言いがたい。また、平日21時から翌7時、土日祝17時から翌9時の間は現金入金（預入れ・送金）の取扱時間外のため、夜間はキャッシュカードか通帳での現金払い出しと払い出し資金による送金（対応ATMのみ）に限定される。
また、ジェイデビットやオンライン提携を実施している預金取扱金融機関（銀行・コンビニATMや系統金融機関傘下など）、クレディセゾン・エポスカード・プロミスなどの貸金業者のATM・キャッシュディスペンサーにおいても、稼働時間内でかつオンラインサービス停止時間を除いて終日通常貯金キャッシュカードによる払戻が可能である（原則としてATM利用手数料が発生する）。
2015年（平成27年）1月よりファミリーマートに設置されたATMC機種に関しては、稼働時間であれば全時間帯において入金に対応している（それ以外のATMでは夜間等の入金は、従来通り不可となる）。
ATM > ATM硬貨預払料金

2022年（令和4年）1月17日に「ATM硬貨預払料金」を新設した。ATM（現金自動預け払い機）で預け入れや払い戻しに硬貨を用いると、1〜25枚で110円（税込・以下同）、26〜50枚で220円、51枚〜100枚で330円と、枚数に応じた手数料がかかる。なお、窓口でも「硬貨取扱料金」として、硬貨の預け入れや振り込みを行う場合も枚数に応じて有料となる。当初は50枚まで無料、51〜100枚で550円、101〜500枚で825円、501〜1000枚で1100円、1,001枚以上で500枚ごとに550円加算が必要であったが、2024年（令和6年）4月1日より、100枚まで無料、101〜500枚で550円となった（501枚以上は従来と同じ）。
他金融機関との提携 > 振込

→詳細は「相互送金」および「§ 全銀システムへの接続」を参照
ほかの金融機関宛送金の名称。通常貯金・通常貯蓄貯金・振替口座からの引き落としでの振込のみを取り扱っており、現金での振込は窓口・ATMともに取り扱っていない（ほかの金融機関からゆうちょ銀行への現金での振込は、振込元の金融機関が対応していれば可能である）。
ゆうちょ銀行は、2009年（平成21年）1月4日まで全国銀行データ通信システム（全銀システム）への加入ができなかったため、ほかの金融機関との相互に振込はできず、特定の提携のある金融機関に限って、相互送金が可能であった。しかし、2009年（平成21年）1月5日に全銀システムへの接続による同行とほかの金融機関との振込サービスが開始されたことから、従来の相互送金サービスは2008年（平成20年）12月30日をもって終了した。また、全銀システム経由への移行により、相互送金と比べてサービス仕様に若干の変更が生じた。たとえば、SBI新生銀行への口座への振込は相互送金のころは振込先口座の名義の参照ができたが、現在はできなくなり受取人名義の入力が必要となった。
他金融機関との提携 > ATM・CD提携

→詳細は「オープンネットワーク (郵便貯金・ゆうちょ銀行)」を参照
郵便貯金時代より日本国内の民間金融機関と提携を進め、現在は個人向けキャッシュカードを発行するほぼすべての預金取扱金融機関と接続提携を行い、キャッシュカードの相互利用が可能である。なお、一部の信用組合などわずかながら非提携の預金取扱金融機関もある。また、証券会社・生命保険・クレジットカード ・消費者金融などノンバンクとも各社個別で提携を結んでいる場合は利用可能である（相互利用ではなくゆうちょATM・CD利用の片方のみ提携している場合がある）。
提携先が少ないノンバンクのATM・CD機や、コンビニATMにおいては、利用可能なキャッシュカード枚数首位であるゆうちょ銀行のロゴマークを大きく表記している場合がある。その中で、インターネットイニシアティブ子会社のトラストネットワークスが2007年よりパチンコ店内に設置する、現金の引き出し額に独特の制限を課した「エンターテインメント業界向け銀行ATM」では、当初ゆうちょ銀行のロゴマークのみ掲げられていた（イーネットやLANSと同じく東和銀行など設置管理銀行経由で提携取引を行っている）。ATMブースや明細票に管理銀行を判別できる情報はなく、払い出し時の摘要欄に実際に引き出しを行った提携金融機関名が表記される。これはゆうちょ銀行設置と誤認するとして2009年にしんぶん赤旗が記事を作成している。
他金融機関との提携 > 他金融機関のサービスの提供

2017年7月18日の宮崎銀行椎葉出張所が同行日向支店の新店舗開業にあわせて同支店内にブランチインブランチとされるため、先立つ形で同年7月10日より、椎葉出張所の元の所在地近隣に位置する上椎葉郵便局（東臼杵郡椎葉村）内に現金の取り扱い以外の機能を有する同行のATM（カード振込や通帳繰越は対応）を設置させることになり（入出金は、同郵便局設置のゆうちょ銀行ATMで、有償でのカード入出金となる）、また、2017年9月26日より、ゆうちょ銀行新宿店内に、日本ATMが運営する「銀行手続の窓口」の2号店（新宿駅店）を設置し、加盟銀行の手続きを開始した。今後は、ほかの拠点でも設置が検討されている。
同様の動きは日本郵便でもみられ、2022年1月31日に十八親和銀行との連携により、長崎県の雲仙・奈良尾・長崎大浦（長崎大浦は同年3月7日より）の各郵便局の一部スペースを同行へ貸与し、現金の取り扱い（預入・引出）を含めた機能を有する同行のATMが設置された。営業は平日のみとなる。同年5月30日には先立って同月で閉鎖した同行店舗外ATMからの移転により三井楽と世知原の各郵便局にも設置された。
通帳の副印鑑表示と住所の表示

印影をホストコンピュータに記録するシステムと機械での印影照合システムの整備の遅れから、他銀行が廃止したあとも通帳（総合口座通帳、通常貯蓄貯金通帳、定額・定期貯金証書（通帳式のもの）、国債等振替口座加入通帳）に副印鑑を表示していたが、2013年（平成25年）6月3日に廃止された（財形貯蓄定額貯金関連の証書ないし証書の保管証の副印鑑は、2018年（平成30年）1月4日、廃止となる予定）。ただし、利用者自身が取り外しを行うことを認めておらず、窓口での印鑑登録手続（通帳再発行を含む、別の取引と同時に行うことも可能）を行う必要がある（すでに印鑑登録が済んでいる場合は、窓口側で通帳から取り外すのみで、書類の記入は要しない。ただし、登録済みかどうかはホストコンピュータに確認をとる必要があるため、通帳の冊子を見ただけでは確認できない）。
この印鑑登録手続の際、改めての本人確認が実施される。手続した通帳が満行再発行と同時ではなく、利用途中の通帳の場合は、副印鑑を剥がした跡のお届け印欄に「副印鑑を廃止しました ゆうちょ銀行」のシールが貼付される（満行再発行時は、従来通り旧通帳からは副印鑑を剥がし、これまでは剥がしたものを新通帳に貼り直していた副印鑑そのものについては、拠点により剥がしたものを貯金者に返却する場合と破棄する場合とがある）。
なお、副印鑑廃止後の満行再発行については、従来のお届け印欄のある冊子の在庫がなくなった拠点から順次、お届け印欄のない冊子を発行するようになった（再発行時に、お届け印欄のある冊子が発行される場合は、拠点により、「副印鑑を廃止しました ゆうちょ銀行」のシールを被せる拠点とそうでない拠点とがあるが、間違いなく廃止手続きが済んでいれば実用上はどちらでも問題ない）。このため印鑑登録の手続が済んでいない状態では、その手続を同時に行わなければ原則通帳の満行再発行は不可能となっている。2017年初頭の時点で、通常貯蓄貯金通帳で使われる冊子については、後述のおところ欄だけでなく、お届け印欄のある冊子の在庫が残っている拠点が、郵便局の貯金窓口だけでなく直営店でも存在している。
この問題の改善のため、2012年（平成24年）度より副印鑑表示完全廃止のために印鑑票の登録の案内開始し、印鑑票の登録をしていない利用者に対しては各郵便局より郵送により案内が送付されていた。
また、郵政省時代から届け出住所が見開きページのおところ欄に印字（新規預入の時点から印字となったのは総務省名の通帳以降で、郵政省当時は、新規預入の時点では手書きで満行再発行時は機械印字となっていた）されていたが、個人情報保護などの観点から、2015年10月1日以降は、おところ欄の印字を取り止め、在庫がなくなり次第、おところ欄のない通帳が発行されることになった。
住所印字がされない通帳への再発行前に届け出住所の変更を行う場合は、従前の住所に線を引いて抹消するなどの措置を取る（以前は、抹消した後に新住所を手書きで記載のうえ、満行時の通帳再発行の時点で、改めて新住所を印字する形を取っていた）。
2016年3月6日より、ゆうちょダイレクトプラスのサービスを開始し、通常貯金における通帳不発行の取引が可能となった。ただし、自動貸付や当座貸越の取引は不可となっている。既存の利用者が通帳レスを希望する場合は、ゆうちょダイレクト上で手続きができる（この場合は、新たな自動貸付や当座貸越は不可となるが、すでに存在する自動貸付や当座貸越を切り替えにあたって解消する必要はない）。あわせて、新たに通帳レスでゆうちょ銀行との取引を希望する場合は、メールオーダーでも新規取引が可能となった。ただし、通帳レスの利用者が通帳発行に切り替えを希望する場合は、ゆうちょ銀行または郵便局の貯金窓口での手続きを要する。
なお、通常貯蓄貯金と振替口座に対して契約しているゆうちょダイレクトについては、ゆうちょダイレクトプラスへの切り替えはできないため、通常貯蓄貯金については通帳レスの取引は不可となっている。
通常貯金通帳の記号番号の属性

通常貯金通帳には、5桁の「記号」と7 - 8桁の「番号」が表示される。郵便貯金時代には平仮名と数字との組み合わせにより表示されたが、民営化前に実施された電算化により現在のものになった。
通常貯金通帳の記号番号の属性 > 記号

1桁目は種類、2・3桁目は、新規預入された都道府県、4桁目はチェックディジット、5桁目は「0」に固定。
府県番号
2・3桁目の2桁の数字は、府県番号と呼ばれ、局番号の上2桁と同じである。したがって、局番号が01234である局（府県番号は01）で預け入れすれば、「記号」の2・3桁目は「01」となる。府県番号により、原簿の所管庁（貯金事務センター）が判別できる。
府県番号は原則として1県1番号であるが、局数が多い場合2つ以上の番号を使用する。たとえば東京都は00と01。ただし地域により分かれているわけではなく00局と01局は混在している。単に01を与えることができる郵便局がいっぱいになったあとに開局した郵便局に00が与えられていることによる。北海道は基本的には旧国により分かれている。また鹿児島県は奄美群島（79）と奄美以外（78）では違う番号を使用しているが、これは後述のとおり歴史的経緯による。
通常貯金通帳の記号番号の属性 > 番号

貯金個別の番号。続けて新規預入された貯金が連番になるとは限らず、通常、CTM（端末機）で空き番号をホストに照会し、空いている番号を割り当てられ附番する。
桁数は2004年（平成16年）現在多くの貯金事務センターで8桁。預入数が少ない貯金事務センターでは7桁の場合もある。なお、最後の1桁は「1」で固定される。
通常貯金通帳の記号番号の属性 > 再発行回数

通帳を紛失した場合、貯金の記号番号に再発行回数が表示される。
例（Zは任意の数字を表す）
101Z0-zzzzzzz1という番号であれば、1桁目が1なので通常貯金、2・3桁目が、01なので東京都において新規に預入された貯金であることがわかる。
通帳の紛失再発行を1回している場合、101Z0-2-zzzzzzz1となる。
参考リンク
郵便局を256倍利用するためのFAQ-list Ver.1.03
（このページ内に記号番号の解説がある。旧郵政省時代の内容であり、現在と異なるものもある）
店舗・事務組織

郵政民営化に際し、郵便貯金に関係する職員と施設のうち、下記のとおり直営店・貯金事務センター・地域（統括）センター（2016年より、パートナーセンター設置により廃止）が設置されることになった（民営化前の）郵便局の貯金課部分だけをゆうちょ銀行が引き継ぎ、それ以外については郵便局株式会社に引き継がれた。同一の建物にゆうちょ銀行が直営店を置いている郵便局では、郵便局会社はゆうちょ銀行の代理店業務（貯金業務）を取り扱っておらず、窓口では郵便・保険・貯金の窓口を並べて民営化前同様のアクセスを維持しつつも、窓口内側の事務室では、互いに別法人となった郵便局部分（郵便・保険窓口）とゆうちょ銀行直営店部分（貯金窓口）とが壁で仕切られているか異なるフロアとなっている。
店舗および事務組織については、次のように設置された。
店舗・事務組織 > エリア本部

エリア本部は全国13か所で旧公社支社に対応。郵政管理・支援機構から委託された地方公共団体貸付事務の取り扱いにおいては、南関東エリア本部の管轄区域（神奈川県および山梨県）に所在する地方公共団体についても関東エリア本部が担当（旧公社時代と同様）。
エリア本部と統括店との関係については、次のような設置形態を取っている。
パターン1 : エリア本部と統括店窓口を分離（エリア本部を引き続き旧公社支社社屋に設置）
パターン1b : エリア本部と統括店窓口を分離（エリア本部は、旧公社社屋とは別位置）かつ、エリア本部所在地と同じ建物に統括店ではない別の直営店が入居
パターン2 : 統括店窓口を旧公社支社社屋内の郵便局に設置、エリア本部・統括店窓口ともに同じ建物に入居
パターン3 : 統括機能に当たる旧公社支社貯金事業部（現エリア本部）を旧公社支社社屋から窓口設置郵便局のある施設へ移転、エリア本部・統括店窓口ともに同じ建物に入居
※1 仙台支店は建物がゆうちょ銀行の施設（仙台貯金事務センター本館）で、そこに宮城地域センター、仙台中郵便局とともに同居している状態だったが、仙台貯金事務センター本館内に貯金事務センター本体と仙台支店および同居する仙台中郵便局は残留させ、エリア本部と地域センター（2016年4月以降は、改組されたパートナーセンター）は、日本郵政グループ仙台ビルに移設させた。
※2 広島支店は建物が日本郵政株式会社の施設（メルパルク広島）で、そこに広島中郵便局とともに同居している状態だったが、広島支店および同居する広島中郵便局は残留させ、エリア本部とパートナーセンターは、日本郵政グループ広島ビルに移設させた。
※3 東海エリア本部は、JPタワー名古屋のオフィスエリアのテナントとなっており、同ビルの1Fに名古屋中央郵便局、名古屋西郵便局JPタワー名古屋内分室、ゆうちょ銀行名古屋中央店が入居している。
| エリア本部名 | エリア本部設置場所 | 統括店窓口設置郵便局 | パターン |
| --- | --- | --- | --- |
| 北海道 | 日本郵政グループ札幌ビル | 北海道庁赤れんが前郵便局 | 2 |
| 東北 | 仙台貯金事務センター本館→ 2011年1月、日本郵政グループ仙台ビルへ移設 | 仙台中郵便局 | 3→1 |
| 関東 | 日本郵政グループさいたまビル | さいたま中央郵便局 | 1 |
| 東京 | 東京中央郵便局旧局舎→郵船ビルディング→日本郵政グループ飯倉ビル→JMFビル東陽町 01 | 東京中央郵便局 | 3→3→1→1 |
| 南関東 | 民間施設（日通商事横浜ビル） | 横浜中央郵便局 | 1 |
| 信越 | 日本郵政グループ長野ビル | 長野中央郵便局 | 1 |
| 北陸 | 日本郵政グループ金沢ビル→ 2014年、民間施設（金沢上堤町ビル）へ移設 | 金沢中央郵便局 | 1 |
| 東海 | 名古屋中郵便局→JPタワー名古屋 | 名古屋中郵便局 | 3→1b |
| 近畿 | 日本郵政グループ大阪ビル | 大阪中央郵便局 | 1 |
| 中国 | メルパルク広島→日本郵政グループ広島ビル | 広島中郵便局 | 3→1 |
| 四国 | 日本郵政グループ松山ビル | 松山中央郵便局 | 1 |
| 九州 | 日本郵政グループ熊本ビル | 熊本城東郵便局 | 2 |
| 沖縄 | 日本郵政グループ那覇ビル | 美栄橋郵便局 | 1 |
店舗・事務組織 > 貯金事務センター

貯金の計算業務を行う貯金事務センターおよび貯金事務計算センターはそのまま旧公社から引き継いでいる。ただし、旧公社沖縄支社が受け持っていた貯金管理事務（貯金事務センター業務）は、ゆうちょ銀行那覇支店の一組織（那覇支店貯金事務管理部）を経て沖縄エリア本部貯金事務管理部となり、横浜貯金事務センターは引き続き旧公社関東・南関東両支社の区域（エリア）を受け持つ。
店舗・事務組織 > パートナーセンター

各都府県に1か所、北海道に3か所の計49か所に「パートナーセンター」を設置、直営店および郵便局への管理・サポート業務等を受け持っている。
公社時の貯金事務センター再編にともない設置された「郵便貯金○○センター」（支社によっては「郵便貯金○○県サポートセンター」と呼称）について、民営化に際して「地域センター」へ改称したものを、2016年4月1日付で改組し、現在の「パートナーセンター」となった。
北海道における各パートナーセンターの具体的な受持エリアは次のとおり。
道央パートナーセンター - 札幌・小樽・石狩・日高・十勝 ・釧路・根室周辺地域（道東地域の直営店所在地は道央パートナーセンターの受持）
道南パートナーセンター - 函館・渡島・檜山周辺地域
道北パートナーセンター - 旭川・上川・留萌・宗谷・オホーツク周辺地域（道北パートナーセンターが管轄する地域に直営店は設置されていない。）
旧貯金事務センター庁舎を引き続き使用していた岩手・山形・新潟・島根・山口の各地域センターについては当該庁舎の土地・建物売却のため、旧勝田郵便局庁舎を使用していた郵便貯金茨城センターについては当該施設に郵便局株式会社関東支社茨城事務所およびかんぽ生命保険茨城支店が入居することとなったため、民営化前に順次民間施設（賃貸ビル）へと移転していた。
東京パートナーセンターは落合郵便局に所在する[要出典]。
長崎パートナーセンターと鹿児島パートナーセンターはともに引き続き旧貯金事務センター庁舎を使用しているが、民営化以降はかんぽ生命保険の支店と同居している。
店舗・事務組織 > 店舗・事務組織一覧

直営店は全国233か所（統括店13、一般店220）。
下表中の太字が統括店で、旧公社支社の受持区域（エリア）ごとに1店ずつ設置されている。統括店は本店と横浜店を除き「○○支店」、横浜店および一般店は「○○店」（正式名称を「○○支店○○出張所」）と称する。なお、横浜店の正式名称は「さいたま支店横浜出張所」である。
ゆうちょ銀行が郵政民営化で発足した経緯から、発足時点では秋田店および郡山店を除くすべての直営店の窓口が郵便局（民営化前の集配郵便局とは限らない）と同じ建物に設置されている。ただし、ゆうちょ銀行の直営店名が同じ建物にある郵便局名とは異なる場合がある（例：ゆうちょ銀行須磨店は、須磨郵便局ではなく須磨北郵便局と同一の建物内にある。東京、名古屋を除く中央局と同居の拠点は、かつての郵便事業の支店同様、「中央」がつかない名称となる）。なお、秋田店と郡山店に限り、郵便局との同居ではなく単独設置である（旧貯金事務センター庁舎を使用、パートナーセンターも引き続き入居している）。仙台支店のように、実態としてゆうちょ銀行に郵便局が併設されているケースもある（同支店は、仙台貯金事務センター内に所在することから、仙台中郵便局がゆうちょ銀行の設備を間借りしている状態となっている）。
沖縄県における直営店は統括店（那覇支店）のみで、一般店は設置されていない。
県庁所在地では唯一、三重県津市に直営店が設置されていない。
いずれの直営店も、今後入居施設のスペースの都合などで近隣に移転の可能性もあるとされる。
2008年（平成20年）7月22日より、本店が単独店舗となり、それまで同居していた東京中央郵便局には同日以降は貯金代理店窓口が新たに設置された。東京中央局側の取扱店番号も変更された。その後、JPタワーの竣工、同所への東京中央郵便局とゆうちょ銀行本店の移転で、両者が再度同一の建物内で運営されることになった。
2009年（平成21年）5月7日より、大阪支店が単独店舗化。ただし、入居ビルの1Fに大阪中央郵便局がある（ゆうちょ銀行店舗は、ビルの2Fに設置）ため、大阪中央郵便局側には貯金窓口が設置されない（ただし、支店内のATMが窓口営業時間内のみの稼働であることから、時間外利用の便宜を図るため、大阪中央郵便局内に店舗外ATM（取扱内容は店舗内に準ずる内容）を別途設置している）。その後、跡地に暫定店舗を開設したが、2016年7月より、旧仮店舗と同じビルの地下1Fに再度仮店舗営業することになった。2016年からの仮店舗は、郵便局とゆうちょ銀行は同じフロアとなったが、ビル内の通路を挟んだ別区画となっている（この仮店舗ではゆうゆう窓口の異動はされず、暫定店舗の終了とともに廃止された）。
2012年（平成24年）5月現在、東京（支）店、千葉店、福岡店の名称の拠点は存在しない。