上村英明
活動

1982年（5月）：「犬・猫反核署名の会」（のちに「どうぶつ反核署名の会」に改称）を設立し、どうぶつの視点から反核署名運動を展開し、第2回国連軍縮特別総会に署名を送る。この運動で知った第二次世界大戦中の身近などうぶつの強制処分を調査し、『ワンニャン探偵団』としてまとめ、戦時下の民衆史の掘り起こしを行う。
1986年（12月）：市民外交センター（SGC)の財源として、通常の会費形式ではなく、自主的に金額を決めて「平和税」の形を取る「ピースタックス」運動を発案し、開始する。SGCの財政的基盤が整備され、2012年には設立30周年を迎えた。それまでの成果や課題は、『市民の外交』として翌2013年に刊行される。
1989年(10月)：個人によるネットワーク組織「国会とNGOをつなぐ人権ネットワーク」（のちの「国際人権NGOネットワーク」）の設立を発案、結成する。
1991年（4月）：湾岸戦争に対し、その本質的な原因は国連常任理事国を中心とする武器輸出国にあると考え、「武器貿易禁止条約」草案を起草し、各国の政府やNGOに送る。井上ひさしによって、日本国憲法平和主義のユニークな実践例として、『憲法を考える本』で紹介される。他方、1992年12月には、日本政府とEU諸国政府の協力で、通常兵器の輸出入を国際監視下に置くための「国連通常兵器登録制度（UN Register of Conventional Arms）」（別名、国連軍備登録制度）が設立された。
1993年（6月）：世界人権宣言採択45周年を記念して開催された、国連の「世界人権会議」（オーストリア・ウィーン）に、SGC代表として参加する。国連人権高等弁務官の新設などを規定した「ウィーン宣言」が採択され、同宣言は新たな国際人権基準となる。
1993年(9月)：NGOおよび関係機関や個人とともに、1992年のノーベル平和賞受賞者・1993年国際先住民年国連親善大使リゴベルタ・メンチュウ・トゥムを日本に招待した。
1999年（5月）：国連のNGO制度の改革(1998年)に対応して積極的に働きかけ、上村のNGO「市民外交センター」は国連経済社会理事会NGO資格（特別協議資格）を取得する。
1999年(10月)：産業界、学界、自治体などの代表によって設立されたシンクタンク総合研究開発機構(NIRA)が設置した「人間の安全保障と市民社会の役割に関する研究会」で、委員を2000年12月まで務める。
2001年（8月~9月）：国連の「反人種主義世界会議」（南アフリカ・ダーバン）に、SGC代表として参加し、参加のために日本で結成されたNGOネットワーク（「ダーバン2001」）の事務局次長を、また現地での統括責任者を務める。
2001年(11月)：国際協力銀行（JBIC）の「国際協力銀行の環境ガイドライン統合に係るフォローアップ委員会」の委員を務める（ - 2002年3月）。その成果は「環境社会配慮確認のための国際協力銀行ガイドライン」として2003年10月に施行されたが、この中で「先住民族」が初めて社会的関心の対象とされ、先住民族の土地権・資源権の尊重、先住民族に対する「事前の十分な情報に基づく合意（PIC原則）」への努力が初めて明記された。
2002年（4月）：川崎市の「かわさき人権啓発推進協議会」に委員としての参加を継続するとともに、2002年度から協議会の会長を務める（ - 2011年3月）。
2002年（5月）：新設された国連の「先住民族問題常設フォーラム(PFII)」（第1会期 米国・ニューヨーク）に、SGC代表として参加する。
2004年(8月)：米国のG.ブッシュ大統領の2期目となる大統領選挙を前に、「影響される側の意見を表明する権利」を行使する「国際民主化運動」として、韓国のNGO「市民情報メディアセンター」と共同で、国際模擬投票サイト「もうひとつの世界のためのグローバル・デモクラシー・キャンペーン(GDCAW)」を開設して、同大統領の1期目を国際社会に問いかけた。
2005年（8月）：国連改革に関する日本政府とNGOの開かれた討議を実施するため新たな枠組み「国連改革パブリックフォーラム」を外務省、日本国際ボランティアセンター(高橋清貴)、ピースボート(川崎哲)との共催で開始する。このフォーラムは、2012年3月の第10回まで継続され、閉幕することとなったが、その成果と課題は「『国連改革に関するパブリックフォーラム』評価報告書」という外部評価の形（評価者は遠藤誠治成蹊大学教授）で2013年3月にまとめられ、外務省の以下のウェブサイトに掲載されている。
2006年(12月)：外務省・日本国際連合協会で共催された「国際連合加盟50周年記念式典」に、SGCの代表として招待され、参加する。
2007年(2月)：「人種差別撤廃NGOネットワーク」(ERDネット)の設立に参加し、世話人を務める。
2007年(6月)：2007台日公民社会論壇準備委員会が主催する台日市民社会フォーラム「草の根ネットワークをどう構築するか」（台湾・台北）で報告を行い、来賓として訪れた李登輝元総統に参加NGOを代表して挨拶を述べる。
2009年（2月）：バングラデシュ・チッタゴン丘陵先住民族(ジュマ)とバングラデシュ政府の和平協定を監視するための民間専門家による国際委員会「チッタゴン丘陵（国際）委員会」の第2回現地視察(バングラデシュ・ダッカおよびチッタゴン)に、委員として参加し、首相官邸でシェイク・ハシナ首相と面談する。
2009年（8月）：「チッタゴン丘陵（国際）委員会」の第3回現地視察(バングラデシュ・ダッカ)に、委員として参加する。
2009年(11月)：フランスのノーベル文学賞作家ル・クレジオが来日時に主催した先住民族に関する勉強会で、アイヌ民族の法的・政治的状況を報告する。
2010年（10月）：国連の「生物多様性条約・第10回締約国会議(CBDCOP10)」（日本・名古屋：名古屋国際会議場）に、SGC代表として参加し、世界各地の先住民族参加者で構成する「生物多様性に関する国際先住民族フォーラム」の開催（中京大学）を支援する。
2011年(11月)：「社会正義」の実現のための市民主体の政策・制度構築のため、認定NPO法人まちぽっとによって設立された「ソーシャル・ジャスティス基金（SJF）」の運営委員会に参加し、運営委員長を務める（ - 現在）。
2013年（6月）：2014年国連総会の特別総会として開催される「世界先住民族会議(WCIP)」に関する「アルタ・グローバル準備会議」（ノルウェー・アルタ）に、アイヌ民族・琉球民族の代表とともに、SGC代表として参加する。
2015年(2月)：琉球の自己決定権を求める運動の重要な通過点となった、国際シンポジウム「道標（しるべ）求めて-沖縄の自己決定権を問う」（琉球新報社・沖縄国際大学産業総合研究所主催）にパネリストとして参加する。同シンポジウムは、2014年7月1日に始まった、琉球新報・新垣毅記者による同名の長期連載の中間報告として開催された。この連載は2015年10月に、第15回石橋湛山記念早稲田ジャーナリズム大賞を受賞した。
2015年（9月）：翁長雄志沖縄県知事の、ジュネーブ国連欧州本部における人権理事会（第30会期）で辺野古基地移設反対のための声明発表を支援し、琉球新報編集長と共に自らも同行する。この場は上村のNGO組織で人権理事会で発言権のある「市民外交センター」の持ち時間を翁長知事に割り当てたことで行われたものだった。
2017年（12月）：設立35周年並びに国連先住民族権利宣言10周年を記念し、「市民外交センター」のシンポジウムを開催した。
2019年（9月）：「琉球人遺骨返還請求訴訟を支える会/関東」共同代表となる。（～2024年2月）
2021年（10月）：早稲田大学・平和学研究所招聘研究員
2022年（7月）：一般社団法人新時代アジアピースアカデミー（NPA）代表理事となる。
2022年（7月）：森・川・海のアイヌ先住権研究プロジェクト代表となる。
2023年（9月）：玉城デニー沖縄県知事の、国連人権理事会（第54会期）における声明発表「平和の権利」などを支援する。