stanford-oval/wikipedia huggingface dataset:
パリの日本人コミュニティ
機関

在仏日本人会(Association Amicale des Ressortissants Japonais en France、略称:AARJF)は、日本人とフランス人の個人約1万人および3700家族の会員を有する。その本部はパリ16区内のアルマ＝マルソー駅付近にある。
AARJFは、パリ最大の日本人団体の1つである。この協会は、フランスに新たに到着した日本人が新しい家に適応できるよう手助けをしている。同協会には貸出を行う図書館が施設内にある。 コント＝ヘルムは「より排他的なものを中心とするヨーロッパの日本人コミュニティ」とは異なり、この日本人会は「より広い雰囲気」を持っている、と書いた。仕事で住む家族、観光客、学生を含む様々なグループの日本人が、協会の財産を共に活用している。
日本政府は、在フランス日本国大使館をパリで運営している。
メディア

2013年、パリには7つの日本語のダイジェスト誌があった。『Journal Japon』は日本の文化史、日本のニュース、日本のサービスに関する情報を伝えている。在仏日本人会がこの『Journal Japon』を出版している。在仏日本人会は、文化活動を列挙する『Japanese Guide to Living to Paris （パリ暮らしへの日本人ガイド）』も出版している。
生活様式とレクリエーション

フランスに住む典型的な日本の会社員は、そこで約3-5年を過ごす。1991年、一般的な日本企業は雇用パッケージの一部として住居（社宅）や自動車を提供していた。短期滞在のため、彼らの雇用場所が彼らの社会的な中心地になり、1995年に新井は「コミュニティが発展する機会がほとんどない」と述べた。イザベル・モリユーは「パリでは、 日本文化が家の中にある」と述べた。
1991年に『ルック・ジャパン（英語版）』のジェシカ・ルツマンは、一般に日本の労働者はフランス市民と共に仕事を行うが、パリにいる特に日本人学校に通う多くの日本の子供たちは「フランス人の同年代と決して友達になれないかもしれない」と述べた。ルツマンは、三越地域、日本食レストラン、ネイルサロンなど日本人向けの多くのビジネスが日本語で行われていることから、主婦は「おそらく日本人コミュニティの中で生活している可能性が最も高く、初級フランス語を超えて進歩することは絶対にない」と付け加えた。フランス語を学びにフランスに来る日本人なら、企業から送られた日本人よりもフランス人と接する可能性が高い、とルツマンは述べている。
アリアンスフランセーズは、日本語話者に合わせたフランス語の授業を提供している。日本人コミュニティのレクリエーション活動としては、毎年のアートクラブ展示会、バザー、体育大会、書道大会、囲碁、俳句、日本語授業、フランス語授業などがある。
三越パリ店、2010年に閉店。
日仏文化学院パリ日本人学校
サン＝ジェルマン＝アン＝レーにあるリセ・インターナショナル・サンジェルマンアンレー（英語版）には、日本人学生向けのセクションがある。
在仏日本人会の本部がある建物。
在フランス日本国大使館
マーチャント計算機社

マーチャント XLA型計算機（フリーデン社のデザインを踏襲している）
マーチャント計算機社（英: The Marchant Calculating Machine Company）は1911年、カリフォルニア州オークランドに、ロドニーとアルフレッドのマーチャント兄弟によって設立された機械式計算機の会社である。
設立の経緯と歴史

当初は機械式計算機、後には電子機械式計算機を製造し、性能は高く評価されていた。最初のモデルはオドナー・アリスモメーターに似ていた。1918年、従業員のカール・フリーデンは、新モデルを設計して特許獲得へ挑戦した。 このモデルは大成功を収め、フリーデンは1934年に独立して会社を設立するまでチーフデザイナーを務めた。
1958年、同社は多角化のためにスミス・コロナ・タイプライター社に買収されSCMとなった同社は、1965年に電子計算機SCM Cogito 240SR（マンハッタン計画出身のスタン・フランケルが設計）を発表し、競争力を維持しようとしたが、経営はうまくいかなかった。
数年後には、より安価な電子計算機の登場により、SCMのビジネスは壊滅的な打撃を受け、1980年代半ばには、ワードプロセッサとして使われる安価なパーソナルコンピュータの登場により、タイプライタービジネスも壊滅的な打撃を受けた。
計算機の仕組み

最初のマーチャント計算機は、後のサイレントスピード比例ギア機とは大きく異なり、1分間に1,300サイクルで動作する、この種のものとしては圧倒的に速いものであった。これらの機械は技術的に非常に興味深いものであり、初期のものよりもはるかによく知られている。その機械的設計は非常に珍しく、結果の表示ダイヤル（和、差、積）がキーボードの対応する列の数字に比例した速度で動くようになっていた。キーボードの「1」は最も遅く、「9」は最も速くダイヤルが動いた。このような機械は、ヨーロッパのメルセデス・ユークリッドしかなかったと思われる。
次の桁へのくり上げは、10:1のギア比によって行われた。これはおそらく計算機としてはユニークなことであった。乗算で積を求めるために連続した「加算」サイクルを実行している間、機構の多くは一定の速度で動いていた。他の機械式計算機はすべて、結果ダイヤルが1つの速度で動くだけで、その時間は異なり、大きな桁を入力するときは当然長くなる。素早くスタートし、一定の速度で動き、素早く停止する。(また、停止時の行き過ぎ桁滑り（コースティングと呼ばれる）を防止する機構も備えていた）。
マーチャント計算機には、各桁に9速のプリセレクター・トランスミッションとでもいうべき機構が備わっていた。それが噛み合うと、その列の数字に比例した速度でダイヤルが動くのである。つまり、全部で数百個の歯車を搭載していることになる。
低次の桁からの繰り上げは、1つのダイヤルにつき1つの差動歯車を経由して入ってくる。キーボードの「+」を押し続けると、左隣の列（キーボードでは「0」）に、2つ、あるいは3つの高次の文字盤が期待通りの速度で動いているのが見える。
電力計でもこうした繰り上げがおこなわれ、その文字盤は時計の時針のように、右側の文字盤が例えば3と7の間などであれば、正しい桁を指そうとはしないものである。このようなズレは計算機の表示では許されないので、マーチャント計算機の文字盤にはそれぞれコンスタントリード（「カタツムリ」）カムが取り付けられており、このカムは、重要な部分を省略して、結果の文字盤を調整するために必要な移動量を決定する。この補正は、2つ目のスパーギア式ディファレンシャルによって行われたが、これも1つの文字盤に1つずつであった。
修理した計算機の中には、文字盤の位置が、おそらく3.6度ずれていて、組み立てたときに歯車のかみ合わせが悪くなっているものがあった。
マーチャントの計算機は、内部が比較的シンプルなことで知られるフリーデン計算機社のSTWなどと比べると、非常に複雑な構造になっていた。マーチャントの制御機構の多くはキーの下にあり、レバー、リンク、ラッチなど約25の「層」があった。ドライブシャフトは3本あり、機構を横切って伸びている。他のほとんどの計算機は1本だけだった。
完全自動除算が可能な機械式計算機（当時はたくさんあった）の多くは、アキュムレータがオーバードラフトになるまで減算し（「1回多く減算した」）、アキュムレータの値を回復させるために1回加算する。しかし、マーチャントには、アナログコンパレータのチェーンがあり、オーバードラフトを予測して、次の商の桁を準備するようになっていた。
マーチャント計算機の機構は、内部的には、同種の計算機とは多くの点で大きく異なっていた。洗練された（そして複雑な）機構により、他社製計算機に比べて計算速度の優位性を獲得していた。
1920年代の EB-9
Silent Speed 8D
Figurematic (1950-52年に販売)
1960年代のSCM型
持法院 (柏市)

| 持法院 |
| --- | --- |
  画像をアップロード
所在地:  千葉県柏市藤ケ谷178-1
位置:  北緯35度49分05秒 東経140度01分49.5秒﻿ / ﻿北緯35.81806度 東経140.030417度﻿ / 35.81806; 140.030417座標: 北緯35度49分05秒 東経140度01分49.5秒﻿ / ﻿北緯35.81806度 東経140.030417度﻿ / 35.81806; 140.030417
山号:  登慶山
院号:  持法院
宗派:  天台宗
本尊:  阿弥陀如来
創建年:  不詳
正式名:  登慶山如意輪寺持法院
札所等:  東葛印旛大師八十八ヶ所霊場第8・26・46番札所、下総三十三ヶ所観音霊場第27番札所
法人番号:  4040005013915 
 
テンプレートを表示
持法院（じほういん）は、千葉県柏市藤ケ谷にある天台宗の寺院。
歴史

創建年代は不明である。当寺には由来に関する記録は残っていない。ただ一説によれば、鎌倉時代初期に千葉常胤が運慶に如意輪観音像を彫らせ、鎌倉の堂宇に安置していた。その後、承久の乱が勃発したため、当地に移して萱葺き屋根の草庵を建て、藤の花を厨子に飾りたてて安置した。この逸話により、当地は「藤萱村（ふじかやむら）」と呼ばれるようになり、現在の「藤ケ谷（ふじがや）」の地名の由来となった。1223年（貞応2年）に寺院化されたという。
常胤が運慶に彫らせたとされる如意輪観音像は、現在は観音堂に安置されており、秘仏である。ただ、現在の像は中世末期から江戸時代初期のものとみられている。現在残っている厨子も徳川家の三つ葉葵が描かれている。
文化財

如意輪観音像（柏市指定有形文化財）
交通アクセス

路線バス沼南体育館前停留所より徒歩16分。
提灯記事

提灯記事（ちょうちんきじ）とは、記事元の団体・企業・組織・商品・サービス・番組或いは個人を持ち上げるために書かれた雑誌・新聞などの記事に対する呼称。ステルスマーケティングの一形態。有力な者に媚びへつらう者に対する「提灯持ち」という蔑称に由来する。「行灯記事」（あんどんきじ）は誤用である。
概説

厳密には広告ではないが、記事の対象となる相手に対する批判・攻撃などはないか、あったとしても「問題改善に成功」などの形で相手を立てる形で記される。広告であることを明示する記事広告とは一応区別されるが、記事執筆にあたって裏で金銭・広告・製品といった雑誌編集部やライター個人への利益や便宜の供与などの複雑な取引や利権が絡んでいるケースもあり、記事広告と提灯記事の実際の境界は曖昧なものである。
特に商品・サービス・コンテンツの紹介が主柱となるメディアでは、専門雑誌の体裁を取っていてもジャーナリズム的な要素が薄く、得てして業界とマスコミの関係が情報入手ルートや関連商品の企画・出資・広告提供などを通じて密接になりがちである上、収益に対する広告収入の比率が高く、販売戦略上からは企業からのいち早い情報入手による速報性の確保が不可欠であるため、結局は読者の購買意欲を掻き立て企業の売上げやイメージアップに貢献させる（少なくとも不利益を与えない）ことを暗に目的に据えた様な内容の記事が大半となる。また、この様なメディアではコンテンツ関連企業が著作権や肖像権の使用許諾や関係者へのインタビューの許可を盾に記事の内容をコントロールして記事を書かせることも多く、コンテンツ関連企業が文章の事細かなチェックや関係者インタビューの発言管理なども掲載に至るまで徹底して行っていることも見られる。
この様な事情から、マスコミ側でも批評などの思うような文面が書けないどころか、記事が総じて提灯記事に終始し、普遍的なジャーナリズムすら事実上成り立たないジャンルも少なくない。
一般報道においても、取材活動が特定の者の情報リークに大きく依存する習慣ができてしまうと情報提供者に都合のいい報道しかなされなくなることがある。日本では犯罪報道が警察や検察からの情報提供に一方的に依存していることの弊害が指摘される。
成克傑

|  中華人民共和国の政治家成克傑成克杰 |
| --- | --- |
生年月日:  1933年11月13日
出生地:   中華民国 広西省上林県 (現 中華人民共和国 広西チワン族自治区南寧市上林県)
没年月日:   (2000-09-14) 2000年9月14日（66歳没）
死没地:   中華人民共和国 北京市
出身校:  北京交通大学
所属政党:  (中国共産党→)
配偶者:  李平
 中華人民共和国 全国人民代表大会常任委員会副委員長
在任期間:  1998年3月16日 - 2000年4月25日
委員長:  李鵬
 広西チワン族自治区主席
在任期間:  1990年1月 - 1998年1月
テンプレートを表示
成克傑（せいこくけつ、1933年11月13日 - 2000年9月14日）は、中華人民共和国の政治家。広西チワン族自治区上林生まれ。チワン族。
経歴

北京鉄道学院で学んだ後、地元広西で鉄道工作に従事。86年に広西チワン族自治区副主席、89年に自治区党委副書記、副主席、90年自治区主席代理、主席。第14期中央委員。98年から全人代副委員長。
2000年4月20日、中央規律検査委員会は成克傑が重大な規律違反をしていたことによる党籍剥奪を発表、また広西チワン族自治区に全人代代表の資格を停止、全人代には常務委員会副委員長を罷免するよう提案、翌日全職務停止。7月31日、北京市第一中級人民法廷は一審の公開判決を下し、収賄罪で死刑判決を言い渡した。広西チワン族自治区党委副書記、同自治区政府主席だった1992年から98年の間職務上の権限を利用して、愛人の李平と共謀して4000万元の賄賂を受け取ったとされた。8月22日控訴棄却、9月14日死刑執行。
中共政権における腐敗の最たる象徴とされ、スケープゴートとして有無を言わせないスピードで処分された。任期中好調だった広西経済は、解任後落ち込んでいる。
| 典拠管理データベース  |
| --- | --- |
全般:  FAST  VIAF  WorldCat 
国立図書館:  アメリカ
中条藤資

|  凡例中条 藤資 |
| --- | --- |
時代:  戦国時代
生誕:  明応元年（1492年）?
死没:  永禄11年（1568年）?
別名:  与次郎、弥三郎（仮名） 梅波斎（号） 弾正左衛門尉、越前守、越州
墓所:  山形県米沢市相生町の極楽寺 新潟県胎内市東本町の大輪寺
主君:  上杉房定→房能→定実→上杉謙信
氏族:  越後中条氏
父母:  父：中条定資
兄弟:  藤資、女子（伊達稙宗側室）
妻:  正室：高梨政盛の娘
子:  景資、資興（籾倉中条氏）、資泰 養子：河田堅親（河田元親の子）
テンプレートを表示
中条 藤資（なかじょう ふじすけ）は、戦国時代の武将。越後国の国人領主中条氏の第19代当主。沼垂郡（北蒲原郡）奥山庄の鳥坂城主。揚北衆三浦党で、七手組大将の一人。上杉謙信の家臣筆頭として晩年まで第一線で活動を続けた。諸説あり
生涯 > 出生

中条定資の子として生まれる。中条氏は相模国の名族・平姓三浦氏の支流で、鎌倉幕府の初代侍所別当で十三人の合議制に名を連ねた和田義盛の弟の流れである。和田合戦を経てこの系統が三浦和田氏の嫡流となる。実は 上杉房定の子だという説もある
生涯 > 父の死と家督相続

明応3年（1494年）、戦死した父・定資に代わり家督を継ぎ鳥坂城城主となる。
生涯 > 長尾為景との同盟

永正4年（1507年）8月、越後守護代長尾為景が守護上杉房能を急襲し、自刃に追い込んだ（永正の乱）。為景は上杉定実を新守護に担ぎだした。藤資は他の揚北衆の諸氏が反長尾陣営に与する中、為景を支持し、新守護の定実に仕えた。同年9月、一族の築地忠基、揚北衆の大見安田実秀と共に反為景側の本庄時長の居城・本庄城を攻め、これを陥落させる。時長は嫡子・弥次郎を討ち取られ、城を退去した。この功により、定実より奥山庄荒川保のうち上条分を恩賞として与えられている。永正5年（1508年）5月、同じく反為景側である色部昌長の居城・平林城を攻撃して陥落させる。昌長は為景に誓書を出して降伏した。
永正10年（1513年）8月、藤資は為景と血判起請文を交わした。同月、藤資を介して、為景は安田実秀とも血判起請文を交わしている。
一時上条定憲の反乱に与したこともあるが、結局は為景方に帰参している。
生涯 > 守護・上杉定実の後継問題

為景の没後、伊達稙宗の三男・実元を定実の養子に迎え伊達氏の援助の元で守護権力の復活を図ったが天文の乱で頓挫した。
生涯 > 上杉謙信との紐帯 > 景虎の守護代擁立

天文17年（1548年）、藤資は長尾為景の跡を継いだ晴景に替えてその弟の長尾景虎（後の上杉謙信）を守護代に擁立しようと画策した。まず北信濃国の中野城主で景虎の叔父である高梨政頼と結び、越後の国人たちの調略を裏で進めている。景虎の補佐役である本庄実乃を始め、景虎の母方の家である栖吉城主長尾景信、箕冠城主大熊朝秀、与板城主直江実綱、三条城城主山吉行盛らが加わり景虎派を形成していった。この動きが守護代・晴景の知るところとなり、親晴景派の坂戸城城主長尾政景や藤資と対立する同族の黒川城城主黒川清実らと武力抗争となった。しかし同年12月30日、この事態を憂いた守護・定実の調停によって和議が結ばれ、晴景は景虎を養子とした上で家督を譲り隠退した。景虎は19歳で守護代長尾家の家督を相続した。
2年後の天文19年（1550年）2月26日、定実が後継者を遺さずに死去したため、同月、守護代・景虎は室町幕府から「白傘袋」と「毛氈の鞍覆」の使用を許され越後国主として認められることとなる。この時期守護代の地位を得ていたことは、景虎改め上杉謙信が戦国大名として飛躍する上で必要不可欠な要素であり、景虎政権にとっては最重要ともいえる事件である。以後藤資は景虎の重臣として一門に次ぐ待遇を受けた。
生涯 > 上杉謙信との紐帯 > 関東出兵

永禄2年（1559年）4月、景虎は二度目の上洛を決行し、正親町天皇・将軍足利義輝に拝謁した。この際、景虎は義輝から管領並の待遇を与えられ（上杉の七免許）、そして関東管領・上杉憲政への助力を正式に許可される御内書を得た。この壮挙と帰国の無事を祝賀して配下の諸将が景虎に太刀を贈呈した。この時、藤資は「披露太刀之衆」として太刀を献上していることがその目録「侍衆御太刀之次第」で確認できる。そしてその席次も一門に次ぐ位置にあり、重い待遇を得ていることがわかる。
その後も各地で戦功を挙げ、川中島の戦いでは景虎より血染めの感状を貰う。享年は77とも80を超えていたともいわれる。
生涯 > 二代説

これまでの通説に従うと、藤資は明応元年（1492年）に誕生して、同3年（1494年）に家督を継いで、永禄11年（1568年）に死去するまで70年以上にわたって中条氏当主であったとされている。
しかし、中条氏当主が発給した文書を見ると、天文4年（1535年）8月までは、「藤資」「弾正左衛門→越前守」の2系統の署名が見られるが、同年9月に本庄房長や新発田綱貞らと羽前砂越城の砂越氏維宛に花押入りの連名状を認めた際に藤資の花押が無く、代わりに｢藤資事歓楽故不能判形候（藤資の事歓楽の故に判形能わず候）｣と断り書きが記され、それ以降「藤資」の署名が入った文書が存在していない。一方で、天文6年（1537年）になると中条氏当主の署名が「弾正忠」に変わり、遅くても弘治元年（1555年）までに再び「越前守」となっている。前嶋敏はこの不自然な署名の変化は天文4年9月から6年にかけて中条氏で藤資の死去もしくは隠居による当主交代が発生したことによるものと推測する。ただし、天文6年以降に、「弾正忠→越前守」と称した人物の実名を記した史料は現存しておらず、後世に伝わらなかったとみられる。このため、江戸時代に編纂された中条氏の系譜が藤資（「弾正左衛門→越前守」）とその後継者である「弾正忠→越前守」を混同して「中条藤資」という1人の人物にしてしまったのではないか、と推測している。
人物・逸話

家紋は初め三浦氏の代表紋である「三引両」を用いていたが、南北朝の戦乱で足利尊氏に属して功を挙げ、そのとき尊氏から戦功の証として傍らに生えていた酢漿草を与えられた。これを記念して「片喰・酢漿草」に替えたと『中条家記』に記されている。繁殖力が強く一度根付くと絶やすことが困難であることが、「（家が）絶えない」に通じることから、武家の間では、家運隆盛・子孫繁栄の縁起担ぎとして家紋の図案として用いられた。
合戦の際、軍旗には「山」という一字旗を用いた。
初期の居館・江上館だけでなく、藤資が普段過ごしたと思われる羽黒館跡からも、15～16世紀のものと思われる明の陶磁器や珠洲焼などが大量に出土した。藤資は「壺収集家」であった可能性が高い。
1535年に本庄房長や新発田綱貞らと羽前砂越城の砂越氏維宛に花押入りの連名状を認めた際に藤資は花押を入れていない。これについては同書状中に｢藤資の事歓楽の故に判形能わず候｣と断り書きがあり、藤資は議論の席で酒に酔いつぶれて眠りこけてしまったと思われる。ただし、前述の前嶋敏はこれ以後「藤資」の署名の入った文書の発給が確認できないことから、実際には藤資が病気であったと推測している。
評価

謙信は、
系譜

中条氏は三浦長門守平太夫為通を祖とする三浦和田氏の惣領家（本家筋）で、藤資は第19代当主に当たる。
正室：高梨政盛の娘
中条景資 - 嫡男。高梨政頼（上杉謙信の叔父）の娘を室に迎える。なお高梨氏には「黒姫伝説」という伝承もある。
中条資興（籾倉中条家） - 分家した籾倉中条家の初代当主。内記（周彭）。
中条資泰 - 東名左衛門。
養子
河田堅親 - 河田長親の弟。中条家家中での対立が理由で後に養子縁組は解消された。その後、大見安田氏の家督を継ぎ安田堅親となった。
墓所

菩提山往生院極楽寺
平田山大輪寺
登場作品 > テレビドラマ

『天と地と』（NHK大河ドラマ、1969年、演：樋口功→吉田柳児）
片喰・酢漿草
持田

持田（もちだ）は日本の地名および姓。
地名

持田村 (埼玉県) - 現：埼玉県行田市
持田駅 - 秩父鉄道秩父本線の駅
持田インターチェンジ
持田村 (岐阜県) - 現：各務原市
姓

持田香織 (1978 - ) - 東京都出身の歌手
企業

持田製薬
持田ヘルスケア
持田シーメンスメディカルシステム
元木浩二

元木 浩二（もとき こうじ、1963年（昭和38年）1月19日 - ）は、日本のキックボクサー、実業家。新日本キックボクシング協会（初代協会）ライト級王者。元日本キックボクシング連盟ライト級1位。ケーアップジャパンインターナショナル代表。昭和のキック同志会代表。
来歴 > デビューまで

東京都品川区出身。幼少期から文武両道の教育指針のもと厳しい教育を受ける中、格闘技に関心を持って育った。10代半ば頃まではストリートファイトに明け暮れるも、グループで群れること、筋の通らぬ事を嫌い、常に弱者の味方を心掛け、一匹狼を貫き信頼を得た元木は、地元とその近隣にその勇名悪名を轟かせる。
そうした環境から武道・格闘技を身に着けることを両親からは一切反対されていた。心から信頼し尊敬していた父の言葉には絶対服従であったが、最終的にはその父から「中学を卒業したら自己責任で好きな道へ進んでよい」との許しを得る。1978年（昭和53年）に中学校の卒業式を迎えると、「キックの鬼」として知られる沢村忠などを輩出した目黒ジムの門を叩いた。
来歴 > デビューから12試合連続KO勝ち

1980年（昭和55年）新春、後楽園ホールにおいてバンタム級でデビュー。1階級軽いフライ級のリミット上限にすら達しないウエイトでリングに上がるも、その体重差をものともせず力の差を見せ付けるかのようにKO勝利でデビュー戦を飾る。格闘技専門誌月刊ゴングでは「この日の後楽園ホールで、特に目を引いたのがデビュー戦の元木浩二、肘打ち膝蹴りも使えるオールラウンドプレーヤーのウルトラ新人」と掲載された。
デビューから3戦目には、元木の所属するバンタム級より1階級重い日本フェザー級3位の東海太郎（東海）と対戦。東海は元木の鋭い左ストレートを受け、1ラウンド1分24秒で失神しKO負けを喫する。東海は担架搬送となり、観客の予想を大きく裏切った。月刊誌 Number23 には「飛びヒザ蹴りのキックボクサー元木浩二はツッパリ忘れた 18 歳、暴走族に目もくれず、校内暴力の暇もなく、キックの道をまっしぐら！第二の沢村忠を目指す！」と掲載された。
その後も勝利を積み重ね12戦12勝 (12KO) の戦績を残したが、当時10代後半であった元木は急激な身体成長期にあり、バンタム級に留まるために過酷な減量に苦しむこととなる。そのため13戦目ではベストコンディションとはいかず判定での勝利となり、連続KOの記録更新は途絶えることとなった。
来歴 > 伊原ジム移籍後

1983年（昭和58年）4月、目黒ジムの先輩である伊原信一（現・新日本キックボクシング協会代表）と共に、後にジャッキー・チェンが顧問を務めることとなる「伊原ジム」を立ち上げ、目黒ジムから移籍した。同年9月には伊原ジムが日本キックボクシング協会から離脱、新たに新日本キックボクシング協会を設立した。
同1983年10月22日、新日本キックボクシング協会の設立記念興行として、当時フェザー級であった元木は1階級重い新日本ライト級1位の砂田克彦（東海）と対戦。10センチ以上もの身長差をものともせず、下馬評をよそに3ラウンド2分38秒KO勝利する。
その後、伊原信一会長はじめ、元木浩二、シーザー武志、武藤英男らのトップファイターは香港へも遠征し、香港クイーンエリザベススタジアムで激闘を繰り広げた。元木は強豪人気ファイター・陳文義（香港）と対戦。僅差で敗れはしたものの、その激闘を観戦した香港ファンからの惜しみない大歓声は暫く鳴り止まなかった。
1984年（昭和59年）10月、新日本ライト級王者（初代協会期）に認定される。
来歴 > タイガー岡内との激戦

同1984年11月1日、日本キックボクシング界で分裂していた7団体のうち、4団体を統合した日本キックボクシング連盟が設立される。新日本キックボクシング協会もそのひとつの団体として共鳴し参入加盟した。翌1985年（昭和60年）6月7日、日本キックボクシング連盟興行に於いて、タイガー岡内（岡内ジム会長）と対戦することとなるが、元木は素早いパンチの連打をタイガーに浴びせ、1ラウンドKOでマットに沈めた。
しかし両者の戦いはこのままでは終わらず、同年11月9日、タイガー岡内と日本キック連盟ライト級王座決定戦として再戦することになる。再び元木の攻勢は続くも、粘りに粘った岡内をマットに沈めることはできず、試合は判定まで持ち越された。採点結果を待つ間にも観客からは元木の勝利を確信する歓声が湧き上がり、元木自身も勝利を確信したのかリングの中央に立ちチャンピオンベルトを巻く準備を整えていた。
やがて、レフェリーから「勝者、タイガー岡内！」との声が上がり場内は騒然となった。手を挙げられた岡内は唖然とし、観客席からもブーイングの嵐となった。チャンピオンとなったタイガー岡内は翌年の後楽園ホールでの興行の中で突如引退を宣言。再戦を望む伊原ジムの伊原信一会長がリングに駆け上がり「元木とハッキリ最終決着を着けんか！」と叫ぶ場面もあったが、タイガー岡内はこれを拒みリングを去り、両者の最終決着が果たされることはなかった。
その後、タイガー岡内の愛弟子で「タイガー」の名前を受け継いだ、岡内会長をも越える素質で将来を大きく期待されていたライト級新人王のタイガー明（岡内）と対戦するも、ゴングが鳴るなり力の差を見せ付けるかのように、得意の力強い左ミドルキックをタイガー明の脇腹へ仕掛け、先制攻撃で圧力をかけた。そこからは、一発一発切れの良い左右の重いパンチが炸裂、顔面から激しく流血するタイガーの返り血によって、元木浩二の純白のトランクスは、あっという間に真っ赤に染まった。留目はやはり得意の鋭い左ストレート、1ラウンドKOでキックの虎をマットに沈めた。
東京スポーツ新聞には「さすがキックのベテラン元木浩二、キックの虎を1R･KO」と掲載される。
来歴 > 世界興行、引退

その後も国内のみならずシンガポール・香港・韓国・アメリカ・タイといった諸外国の強豪選手と対戦、アグレッシブな重いパンチとヒジ打ち、多彩強力なキックで激闘を重ねた。
1990年（平成2年）、キック人生最後の試合は世界大戦興行で、またしてもライト級より1階級重いアメリカ海軍ウェルター級のトップランカーとの対戦となった。ゴングが鳴るやいなや、互いの激しい攻防戦の末、元木は狙い澄ましたかのような鋭い左ストレートを当て1ラウンドでKO勝ち。元木はデビュー戦から最後の最後までノックアウト勝利に拘り、キックボクサーとして「客に魅せられる美学」を常に心掛けていたという。
元木は、1980年のデビュー戦の試合以来一度もマウスピースを装着したことがなかったが、これは相手からのヒットを許さないという自信の表れだったのか、持ち前の気の強さだったのか、拘りだったのかは、最後まで本人から明言されなかった。
しかし激戦の代償として故障箇所が増えたことに加え、通りすがりに事故を目撃して人命救助に入った際、ボクシング人生で経験したよりも重い傷を受ける。これらが早期引退の最大要因となり、1991年（平成3年）10月19日、後楽園ホールにおいて引退式が挙行され、28歳にて引退。通算24戦19勝 (18KO) 5敗の戦績を残し、13年間のキック人生に幕を降ろした。
目黒ジム時代からの後輩には、鴇稔之（元・MA日本（マーシャルアーツ日本キックボクシング連盟）バンタム級王者）、新妻聡（元WKBA世界スーパーライト級王者）、小野寺力 （元・日本フェザー級王者・KNOCK OUTプロデューサー）、石井宏樹（元・タイ国ラジャダムナン・スタジアム・スーパーライト級王者）らがいる。
来歴 > 引退後

現役時代はファイトマネーの半分を交通遺児・老人ホーム・難病患者・阪神大震災の被災者などへ寄付していたほか、災害に際しては救援物資等の支援活動を行っていた。現役引退後も救援物資協力・義援金等の支援活動のため、2009年（平成21年）に元木を代表とする「昭和のキック同志会」を発足させた。この「昭和のキック同志会」は、昭和のリングに上がった同志がその良き時代のキックボクシングを懐かしみ、語らい、会食を楽しむ集まりから始まったが、そのままで留めることなく、この参加費等の一部を義援支援金･物資を送る資金として、その後も各被災地･被災者へ夢と希望と元気を届けようと、その活動を提唱･継続している。 キャッチフレーズは「昭和の良き時代、この培われた力を日本のために」。
この「昭和のキック同志会」参加メンバーには、タイ国において外国人初のラジャダムナン・スタジアム・ライト級王者に君臨した藤原敏男、プロボクシング元WBA（世界ボクシング協会）世界スーパーフェザー級王者・上原康恒、元WBA世界ライトフライ級王者の渡嘉敷勝男、1996年アトランタオリンピックでグレコローマンの日本代表選手であった西見健吉ら多くの王座経験者のほか、異種スポーツ選手や一般人などが含まれている。
通算戦績

24戦19勝 (18KO) 5敗
獲得タイトル

新日本ライト級王者（初代新日本キックボクシング協会期、1984年10月 - 1991年10月19日）
広東システム

広東のファクトリー（1805年 - 1806年）
広東システム（カントンシステム、英:Canton System）は、中国の清朝中期から後期（1757年 - 1842年）における、清国とヨーロッパ諸国（のちに米国も加わる）との間で行われた貿易管理体制である。「カントン体制」「広東貿易体制」などとも。ヨーロッパ商人との交易を広東（広州）1港のみに限定し、独占的商人を通じて行った貿易体制であり、日本の江戸時代のいわゆる「鎖国」体制における長崎出島での管理貿易体制（長崎貿易）と類似する。従来の中華帝国の交易スタイルであった「朝貢」貿易の一形態と見なされることも多いが、実際は朝貢形式の儀礼コストを省略し、広州現地における商人どうしの通商行動を重視した「互市」システムと理解する方が的確である（後述）。
前史：広東システム成立までの軌跡 > 海禁から互市へ

広東（広州港）は古来から南洋・インド洋諸国に対する貿易港として機能していた。しかし清朝が成立した当初は、鄭氏政権などの反抗勢力が外国商人と連携することを恐れたことや、明朝の対日政策を継承して、日本を倭寇の拠点として警戒したことから、海外交易を制限する海禁政策がとられた。
17世紀終盤になると三藩の乱の平定（康煕20年（1681年））、鄭氏政権の帰順（康煕22年（1683年））など国内の安定化に伴い、康煕帝は1684年に海禁を解除し、海関（税関）の設置などの措置を行った上で、外国との貿易を公認した。当初はマカオ（澳門）など4つの港が外国と互市（=貿易）を行う場所と定められた。日本・カンボジアをはじめフランス・オランダなどの「互市」諸国は従来の朝貢国（正朔=暦法を奉じ、清朝の年号を用いて臣従する国）とは異なり、中商（国内商人）と夷商（外国商人）が港を通じて交易を行う関係として把握され、区別された。
前史：広東システム成立までの軌跡 > 広東一港体制へ

外国との交易をめぐり、広州を管理する粤海関（1685年設置）は、閩海関の管轄下の厦門、浙海関の管轄下の寧波と競争関係にあった。18世紀半ばには、各地の物産が多く集まる江南を後背地とする上、取引高の大きい対日本交易を担った寧波が優位に立つ。浙海関は寧波の行政区内になる舟山群島の定海に、西洋の船舶が寄港する区域を設けたため、英国商人たちが定海に赴いて、生糸・茶などを買い付けるようになると、広州の衰退は目に見えてきた。そのため、広州に利権をもつ満洲旗人や官僚などが朝廷に働きかけ、乾隆22年（1757年）に乾隆帝は、西洋人との交易の窓口を広州に限定するようにと上諭を出したのである。。貿易港が広州だけに制限された理由は、西洋船を広州に集中させることで、利益は広東だけにとどまらず、江西省など広範囲に及ぶことも上諭のなかで理由の一つに挙げられている。当時、江南はすでに日本との交易（長崎貿易）をほぼ独占しており、それに加えて西洋人までも寧波に集中すれば、華南が取り残され国全体のバランスが崩れる可能性があったためである。
前史：広東システム成立までの軌跡 > 広東十三行と関税徴収システム

詳細は「広東十三行」を参照
中国では牙行と呼ばれる仲買人の活動が活発であり、明代後期に海禁が緩和され国外貿易が許された際にも、数ある牙行の中から一部の者に取引を集約させ同時に徴税も代行させ、彼等を通じて全ての商人を把握する方策が採られた。明朝の跡を継いだ清朝もまた同様に、国内交易・国外貿易を問わず徴税に当たる牙行を当局が設定し、徴税と牙行の商取引が一体化した制度を敷いていた。広州でこうした牙行は数十行あったが、康煕58年（1720年）以降、西洋貿易の取り扱いは広東十三行と呼ばれる特権商人ギルド に制限された（「行」はギルド・グループを意味する）。
こうした制度はヨーロッパ人の目には前近代的なギルドの独占、あるいは保護貿易政策と映った。しかし重商主義のもとで国内産業の保護政策が採られていた当時のヨーロッパ諸国とは異なり、黙っていても海外へ物産が売れる清朝では貿易に関する諸政策は国内産業の保護というより平和の維持や治安維持の側面が強く、広東十三行による貿易の独占も課税強化のための施策であった。
上記の乾隆帝上諭では、ヨーロッパ諸国との貿易を広州1港に制限すると同時に、貿易を特権商人のみに認めた、すなわち「西洋商人を対象に、交易港を広東1港に限定し、特権商人に貿易を行わせる体制」であり、この上諭をもって広東システムの成立とする。
広東システム下の外交・通商 > 保商制度

広東システム下でヨーロッパ商人は、西洋からの航海を経て、ポルトガルが居留権を得ていたマカオに滞在した後、貿易シーズンである10月から1月に限り、行商人が設置した広州港の夷館区域（西洋商人からはファクトリー(Canton Factory)と呼ばれた外国人居留区域）内に移った。この間、ヨーロッパ商人たちは夷館区域内に活動が限定され、清国の国内商人との直接取引は禁止された。貿易に際し、広東十三行の中から1行を「保商(security merchant)」に指名する必要があり、指名された保商はその外国船の交易に伴う納税、現地の清朝当局との連絡・交渉など一切を受け持ち、外国人と清国政府との直接的な交渉は禁じられた。ヨーロッパ人に提示される商品価格は関税のほか、はしけや倉庫の使用料等の諸経費を含んだものであったがその詳細な内訳は開示されず、ヨーロッパ人は税の詳細を知る機会は与えられなかった。またヨーロッパ人は保商の認可の下でそれ以外の者とも取引することは出来たが、その際には保商に一定の金額を支払わなければならなかった。
清朝が保商制度を敷いた目的は課税強化にあった。広東十三行ら牙行は自身の取引と同時に取引相手から徴税を行い、それを海関に納税することになっていた。しかし商業に対する法的保護が十分ではなかった清朝では大資本の集中・蓄積が困難であって牙行は十分な余剰資金を持たず、実際には購入品を転売しその代金から関税を捻出していた。一方、当時イギリスが輸出に力を入れていた毛織物製品は中国では需要が薄く、牙行が輸入品を売りさばくまでに時間を要し、滞納や一部未納等、税の安定的納入に問題が生じていた。こうした状況に対し、資力の豊富な牙行に納税の責任を負わせ、関税納入の安定化を図ろうとしたのが保商制度であった。
この体制は保商に権限が集中するとともに、何らかのトラブルが生じた場合、清当局がその責任を保商に転嫁する傾向を生じ、後にアヘン密輸が激増した時にも有効な禁止策が打てない理由となっていく。
広東システム下の外交・通商 > 華夷秩序と近代的条約の齟齬

広東システム下では、輸出品（生糸など）に量的な制限が儲けられたり、輸出禁止措置（最高級生糸、米、塩、亜鉛など）もとられ、外国側と紛争が発生した際には、その国との貿易が一時的に停止された。このような一方的な制限が行われたのは、当初清側では「華夷秩序」に基づいてこれらヨーロッパ諸国を「朝貢国」と見なし、商人との間で行われた貿易も「朝貢貿易」が変形したものと位置づけられていたことに由来する。ヨーロッパ商人は1759年制定の「防範夷人章程」という規則によって生活や行動が厳しく制限されていた。このため、自国と外国商人の通交を禁ずる、いわゆる「海禁」政策や、従来型の朝貢貿易の典型例と見なされることも多いが、実際には広州港を通じた限定貿易体制に近く、税関にあたる粤海関監督を初めとする清国官僚と、保商と呼ばれる広東十三行の中から選ばれた商人に責任を負わせる半官半民的な管理貿易体制であり、李氏朝鮮や琉球などの朝貢国とは異なる互市として位置づけられていたことが『皇朝文献通考』『大清会典』などの史料から窺える。これは日本の江戸幕府がオランダ東インド会社に対して貿易港を長崎出島1箇所に限定して、行動を制限しつつ管理貿易を行っていた「出島体制」に対比でき、カトリック宣教師の排除という共通点も見られる。
しかし、ヨーロッパ商人、なかでも産業革命を経て商業が勃興した英国の商人たちにとって、各種交渉が必ず保商を通じて行わなければならず、直に地方政府・中央政府と交渉できないことは不便の極みであった。中でも外国人に関する裁判を清側が行おうとしがちな傾向は、清側の司法システムに不信感を持つヨーロッパ人にとっては、抵抗が大きかった。たとえば乾隆49年（1784年）、英国船が広州湾で祝日の礼砲を撃った際、誤って清側の役人を死傷させる事故が発生。激怒した清国側は、船の貨物管理員を人質として、居留地を封鎖、貿易も停止したうえ、砲手の引き渡しを求めた。英国側が仕方なく引き渡しに応じたところ、直ちに清側の法にしたがって死刑に処されるという事件があった。こうした状況の打開を図るため、清朝との正式な国交・通商条約などを結ぶことが、現地英国商人から本国へ要請されていく。
これらの声を受け、英国王ジョージ3世は、広東1港に限定された交易港の拡大や、特権商人による独占交易の制限、関税率などの改善のため、1792年にジョージ・マカートニーを首席全権とする初の国王使節として派遣し、できうれば通商条約を締結しようと試みた。マカートニーを乗せたライオン号は翌1793年、広東システムを回避して清朝中央政府と直接に交渉するため、広東には立ち寄らず、直接、渤海湾の大沽に入港した。
しかし清側ではこれは朝貢使節と認識されており、熱河（現:承徳市）で避暑中の乾隆帝への謁見時にマカートニーは三跪九叩頭の礼（清への朝貢国の使節がとる、3回ひざまずき9回頭を地面にすりつける礼）を要求された。マカートニーはこれを拒否し、英国式に皇帝の手に接吻するスタイルで拝謁したものの、貿易改善交渉、条約締結は拒絶され、むなしく帰国した。
約20年後の1813年にもアマーストが国王使節として派遣されたが、1816年にやはり三跪九叩頭の礼を要求され、これを拒否したため、嘉慶帝への拝謁がかなわず、やはり目的を果たせずに帰国した。
清側から見れば、華夷秩序の作法を解せぬ国である英国との交渉に清朝官吏が携わることはできず、英国側から見れば煩わしい作法を受け入れ英国の威厳を傷つけることはできなかったため、結局両者とも国家間の公式な交流としては扱わず、民間商人である保商と半国策会社であった英国東インド会社（以下、EICと略称）による民間交易を行うことで、互いの面子に関わる問題を起こさずに貿易を行う体制が慣例化した。保商とEICの互恵関係は微妙なバランスのもと相互依存を続け、保商が資金難の際にEICが融資を行ったり、EICの不良船員が広東で起こした問題を保商が隠密に処理するなどの癒着まで見られた。
広東システム下の外交・通商 > 貿易の拡大と保商制度の空洞化

EICの対清貿易参入以降、産業革命によるイギリス側の購買力増加の影響もあり貿易は年々拡大していき、EICのカウンターパートナーである保商に対しても多大な影響を与えた。当時の中国商人に大資本の蓄積は困難であったため保商たちは清朝高官から融資を受け、それを通じて彼等と癒着しヨーロッパ人から「大官の商人(Great Mandarines Merchants)」と呼ばれる者も出現していた。しかし1760年代以降、貿易の拡大と共にEICは保商に対し茶の購入代金の前貸しを行うようになり、保商の資金借り入れ先は清朝高官からEICへシフトしていった。
さらに貿易の拡大は、輸入品の転売が困難なことから保商の財政状況を極度に悪化させていた。広東システムの下で貿易に参入できる中国商人は制限されていたが、実際には保商たちの間でも競争は熾烈であり、不利な条件で輸入品を購入し転売に失敗して倒産する事態が起きていたのである。海関当局は公行を設立して価格の統一と過当競争の抑制を図り保商の保護を行おうとしたが、EICが茶の購入代金の前貸しと絡めて個別交渉を行ったことから公行は機能せず、1780年代以降になると保商の相次ぐ倒産が発生する。また倒産までには至らずとも、財政が悪化した保商たちは洋貨店（shopkeeper、もしくはoutside merchant）と呼ばれる本来対西洋貿易の資格のない中国人商人たちに名義を貸して貿易を許すようになっていった。こうした洋貨店はカウンターパートナーに「地方貿易商人(Country Trader)」と呼ばれるインド在住の英国人あるいはインド人・華僑などで貿易に従事する民間商人を選択し、この地方貿易商人－洋貨店ルートがアヘン貿易の担い手となる。
広東システムと英国東インド会社 > アヘン取引の増大

広東システム下、英国にとって清国との交易品として重要だったものには絹製品、陶磁器などがあったが、中でも最も利益の高いものは茶であり、特に18世紀後半からは英国内での需要の急増に伴い、輸入額が飛躍的に増大した。18世紀前半には清の茶輸出先として英国が占める割合は35%前後であったが、大量消費地であった英国本国で1784年に施行された帰正法により、茶の関税率が119%から12.5%に大きく引き下げられたこともあり、1790年代には清国の全輸出の77%を占めるまでになった。輸入量も1710年代は91トンであったが、18世紀半ばになると1,360トンに急増、1800年には約11,000トンにも及んだ。茶の取引の決済には主に銀が用いられ、大量の銀がEICによって清国へもたらされる。1751年の資料ではこの年の英国船が持ち込んだ商品総額130,000ポンドのうち、実に120,000ポンドが茶などを購入するための銀であったという。
このような旺盛な茶需要を原因とする莫大な貿易赤字を穴埋めするため、EICはインド植民地で産出されたアヘンを清国へ売り込むことになる。すでに清朝は1729年にポルトガル商人がゴアから持ち込んだアヘンに対して、すぐさま禁令を出していたが、1773年にEICはベンガル地方産のアヘンを専売制下に置き、少量のアヘンを秘密裏に広東に持ち込むことを開始した。EICは清朝の禁令に配慮し、地方貿易商人にアヘンの輸送を委託していた。このアヘンの取引を銀に限定することで、茶輸入で支払われる銀を相殺しようとしたのである。地方貿易商人はインド産のアヘン・綿花を広東で販売した売上銀をEIC広東財務局に支払い、EICの為替手形と交換。EICはそうして得た銀を茶の買い付け資金としたのである。さらにEICはアヘンを贅沢な箱に詰め、「パトナ」「ワーラーナシー」などの高級ブランドとすることで、さらに附加価値を高め、輸出を公然と拡大していった。
増加するアヘン中毒者に苦慮した清朝政府は、嘉慶元年（1796年）にも新たなアヘン禁止令を発布するが、EICは地方貿易商人たちを隠れ蓑としてアヘン交易には全く関与していないと主張。しかし実際にはアヘン販売に関わる貿易会社に対し、EICの供給するアヘン以外の扱いを禁じており、EICがアヘン輸出を独占していることは公然の秘密であった。こうして広東へのアヘン流入量は19世紀に入ると急増。1793年にはすでに清英間の輸出入が均衡し、19世紀に入るとむしろ清側の輸入超過となり、1816-1833年にはアヘン輸出が英国の全輸出の34%を占めるにいたり、逆に清国からの銀の流出が問題視されるようになっていった。
1800-1820年のアヘン年間流入量は270-300トン程度であったが、1820年代に入ると1,140トンと激増した（うち600トンがEIC管理下の製品）。1830年代には1,200トン前後で推移した。アヘン戦争直前の1838年には2,400トンに達し、この量はアヘン常飲者の平均量から計算して400万人分に相当し、当時の清国人口（約4億人）の100人に1人が吸引していた計算になる。
広東システムと英国東インド会社 > 東インド会社の没落と銀の流出

しかし、この頃（19世紀初頭）になると地方貿易商人は独自の行動をとり始め、EICの専売下から外れていたマールワー地方で産出されたアヘンを用い1817年に品種改良した安価なマールワー・アヘンを新たなブランドとして清国へ輸出。EICが取り扱う高級ブランドアヘンと競合したため、EICによる独占体制は次第に崩壊していく。たとえば1827-28年の対清貿易額ではEICが1328万ドル（輸入452万、輸出876万）、地方貿易商人が2600万ドル（輸入1584万、輸出1016万）、1833-34年にはEICが1245万ドル（輸入436万、輸出809万）、地方貿易商人が3200万ドル（輸入1912万、輸出1288万）と、むしろ地方貿易商人がEICの2倍から3倍の取引となり、差も開いていくようになる。
また1821年以来、アヘン密輸は珠江河口外の零丁洋上に停泊する「躉船（とんせん）」と呼ばれたアヘン専用貯蔵船で行われていたが、1830年代に入ると地方貿易商人のアヘン船が広東以外にも、遠く遼東半島まで北上して密輸するようになったり、逆に広東以外からも清国船がやってきて、躉船からアヘンを仕入れるなどの動きも出始めた。この結果、広東の取引額シェアは5割程度となっていき、アヘン密貿易は広東システムの枠外へと拡大する。この状況に危機感を抱いた広東地域の官僚や行商人は、アヘン密貿易を広東システム枠内に呼び戻して利権を確保すべく、アヘン貿易の合法化を推進。1836年には太常寺少卿許乃済によって、アヘン貿易の合法化、民間人アヘン吸飲の合法化、国内におけるケシ栽培などのアヘン合法化案が正式に道光帝に提出された。しかしこの提案は広東地域以外の猛烈な反撥を招き、かえって1838年に黄爵滋が、常用者に極刑を適用すべきとする上奏案を提出するなど、アヘン厳禁論を喚起することになり、陶澍・林則徐など革新派官僚の賛同を得ていく。
加えて英国本国における自由貿易要求の高まりから、保商との貿易をEICが独占する体制に批判が集まり始める。1801年にロンドンに成立した国際金融市場の存在は、インド-清-英本国というEICを支える三角貿易構造に転換を迫る圧力となった。
さらに、広東貿易に米国商人が進出してきたこともEICの独占体制崩壊の一因となった。18世紀末以来、米国商人は茶を現銀で購入していたが、EIC支配から脱した地方貿易商人はマールワー・アヘンの利益で米国手形を購入するようになっていったのである。このため、米国商人の取扱高は1833年までに英国の貿易額の半分に達していた。米国商人が銀でなく米国手形で茶貿易を決済するようになった結果、1827年頃から逆に銀が中国から流出し始める。法定レートでは、銀一両（約37.3グラム）が銅銭1,000文に相当したが、銀が流出しだした結果、銀高銅安となり、銀一両が1,500から2,000文と急激に銀高が進行。地丁銀制により、清国内の税金は銀納が義務づけられていたため、事実上の増税となって納税者を苦しめるとともに、大幅な税収の減収となって清朝の財政にも深刻な打撃を与えることとなった。
こうしたなか、1834年にEICの独占権は撤廃されることになり、EICは商取引を全面停止。以後は英国のインド統治機関としての機能のみとなって対清交易からは完全に撤退した。EIC広東委員会に代わって、広東貿易の管理と自国民保護、保商のカウンターパートとなる機関として、英国政府は貿易監督官を創設、初代としてウィリアム・ネイピア海軍大佐を広東に派遣した。ネイピアはパーマストン外相から清朝政府との直接交渉を模索せよとの訓令を受けており、いよいよ清英両国が直接交渉する時代が始まっていく。
広東システムと英国東インド会社 > アヘン戦争へ

詳細は「阿片戦争」を参照
EICの独占下に甘んじてきたジャーディン・マセソン商会を初めとする新興貿易商社の後押しを受け、ネイピアは従前の広東システムの慣行を無視して、英海軍フリゲート艦で乗り込み、保商を通さず両広総督（広東省・広西省を統治）盧坤との直接交渉を要求するなど強硬姿勢で臨む。しかし、清側はネイピアの要求をことごとく却下。結局ネイピアは何ら外交を上げることなくマカオに退去させられ、1834年10月11日に客死した。ネイピアの後任となったジョン・デービス、ジョージ・ロビンソン、チャールズ・エリオットらはいずれもネイピアの失敗を受けて、茶貿易において融和的政策をとったため、ジャーディン・マセソン商会は不満を高め、広大な市場を求めて広東港外の沿海部に独自の販売ルートを開拓していくことになった。このため道光17年（1837年）に清朝政府が発令した国外退去命令でジャーディン・マセソンは真っ先に名指しされることになる。いっぽう一向に解決しないアヘン取引の増大に、道光18年（1838年）道光帝は改革派官僚の林則徐を欽差大臣に任命して広東に派遣、武力によるアヘン密輸の取り締まりに当たらせた（虎門銷煙（中国語版））。しかし林の強攻策は英国側の反撥を招き、ついに1840年から2年間にわたってアヘン戦争が勃発することとなった（詳細は阿片戦争を参照）。
広東システム停止とその後 > 南京条約締結

アヘン戦争の敗北の結果、1842年清朝は英国との間に南京条約を締結（翌年、虎門寨追加条約を締結）。南京条約では広州のほかに、福州・廈門・寧波・上海の計5港が開港地として規定され、公行制度の廃止、貿易自由化、対等な交渉などが定められ、ここに広東システムは形式上解体された。道光24年（1844年）にはアメリカ・フランスとの間にも同様な望厦条約・黄埔条約が締結された。
南京条約締結の席上における欽差大臣伊里布の発言「イギリスが望むものは通商だが、中国が望むものは徴税」が示唆するように、イギリス側が独占や付加税の強化と捉えた保商や公行は、清にとっては関税徴収のための制度であった。南京条約で保商制度が廃止されると清側が懸念したように脱税が横行することになり、ヨーロッパ人が総税務司を務める洋関が設立されるまでこの混乱は続いた。
英国は開港により、インド綿の販売先として清国の広大な市場に期待していたが、綿輸出は横ばい状態であり、実際にはアヘン輸出と茶輸入が急激に拡大したのみで、貿易構造自体には変化は無かった。貿易自由化により一時は多数の中国商人が貿易に参入するが、関税納入の重責から解放された旧保商たちは、資力・茶買付のコネクション・港湾の適地に持つ倉庫などの利点を生かして活動を続け、貿易の担い手はほとんど変わることはなかった。しかし、1840年代末から茶の買い付けに新たな商人が参入するようになると茶の輸出ルートは広東から上海へ移行し、旧保商の活動は衰退する。
外交交渉に関しては、欽差大臣に任命された両広総督と英国領となった香港島に駐在する香港総督の対等交渉が謳われたものの、欽差大臣は皇帝の裁可無く交渉を行えなかったため、これまでの交渉と大して変わらず、英国側のいらだちは募っていく。咸豊4年（1854年）に英国は条約改正を要求したが、咸豊帝（1850年即位）の宮廷で排外的な思潮が強まっていたこと、およびクリミア戦争などの英国側の事情により、交渉は進展しなかった。そんななか、1856年にアロー号事件を契機としてアロー戦争（第二次アヘン戦争）が開戦。これにも敗北した清朝は英・露・米・仏から天津条約を突きつけられるが、批准を拒否したため、英仏軍の再襲来を招き、結局咸豊10年（1860年）に北京条約の締結を余儀なくされた。
詳細は「アロー戦争」を参照