薬害エイズ事件
検証と教訓

厚生省の不作為に関しては、エイズが感染後に、長期の潜伏期間を経て高確率で発症することが明らかになったのは、1980年代の後半以降であり、1986年から1987年頃までは、専門家の間でも抗体陽性者の発症率は低いとする見解もあった。
1984年6月まで、厚生省生物製剤課長を務めた郡司篤晃（ぐんじ あつあき）は、2005年12月、熊本市で開催された第19回日本エイズ学会学術集会・総会のシンポジウムにおいて、次のように発表した。
1983年当時、献血を日本赤十字社が独占的に取り扱っており、血液分画製剤として期限切れの全血製剤を原料にしたアルブミンしか製造していなかった。
濃縮製剤は多人数の血漿を1つの窯で処理するため感染リスクが高い（血漿提供者のうちの1人でも感染していれば窯全体が病原体に汚染される）。クリオ製剤は少人数の血漿から作るので感染リスクが低い（報道で言われているような原料が日本人だから安全ということではない）。
1983年当時は加熱製剤を作るための原料を確保することが困難だった。
1982年には世界の血漿総量の3分の1以上を日本が一国で消費していた。
1983年の技術で加熱製剤を作るには非加熱製剤と比べて3倍の血漿が必要だった。
1982年当時に血漿を国内自給するためには、採漿量を増やしたり成分献血の導入が不可欠だった。400ml採血基準と成分献血のための採漿基準は1986年（後任の松村明仁の時代）に承認された。
1982年頃から知人を通じてエイズ感染の危険性を知り、1983年6月にエイズ研究班を召集したが、当時の国際的医学的知見は必ずしも定まっていなかった。
エイズの病原体も特定されておらず、検査法も確立されておらず、潜伏期間も長かったため、血液製剤による感染リスクがどの程度あるかについての医学的知見は直ぐには確定しなかった。
1983年5月に発表されたロバート・ギャロの論文では、エイズ病原体はHTLV-I型とされた。HTLV-I型が病原体ならば発症率は極めて低く、濃縮製剤製造過程の凍結処理によりウイルスを死滅させられると予想された。
1984年5月に発表された論文でエイズの真の病原体が同定された。
1984年9月に発表された論文で加熱によるエイズウイルスの不活性化が報告された。
1983年6月の国際血友病学会大会にて血友病の濃縮製剤による治療を変えるべきではない（＝クリオ製剤へ戻るべきではない）とされていた。
非加熱濃縮製剤をクリオ製剤に転換すべきとする論文もあったが、反論も多くあった。
日本でエイズ感染の調査が行われたが第2回エイズ研究班会議においてエイズが疑われる症例は1例のみであった。
アメリカが加熱製剤を早期承認したのはB型肝炎対策であってエイズ対策ではなかった。日本ではワクチン等で対応可能と考えられたので、B型肝炎対策を目的とした加熱製剤の早期承認は必要なかった。
いわゆる“郡司ファイル”をまとめたときは専門知識がなくて分からなかったが、血友病の治療としてクリオ製剤への回帰はあり得ないと後で知った。
アメリカにおけるエイズ患者数の増加や加熱製剤の技術開発の状況等を検討した結果、厚生省としても対応を早く行なう方針となり、未整備であった制度の詳細を定めて、1983年の11月に製薬会社に対して説明会を開いた。
『後天性免疫不全症候群の実態把握に関する研究班』（いわゆる、エイズ研究班）の班長であった 安部英（あべ たけし） の裁判の弁護団の武藤春光、弘中惇一郎は次のように主張している。
抗体陽性はエイズに対して免疫ができているとする解釈が米国では有力だった。
クリオ製剤は供給が少なく、入手が困難だった。
クリオ製剤は有効成分が薄く、かつ、副作用が強かった。クリオ製剤の副作用で患者が死亡すれば、標準治療から外れた危険な治療を行ったとして医師が逮捕される可能性もあった。
加熱製剤は変性タンパク質の危険性などが予想されるので、慎重に治験を行うべきだった。
ミドリ十字の加熱製剤開発は遅れていなかった。
一括申請で治験や審査の時間を大幅に短縮した。
1985年4月に世界保健機関(WHO)が、世界各国に対し血友病患者の治療に加熱製剤を使用するよう勧告し、これを受けて松村明仁生物製剤課長（当時）が加熱製剤の早期承認を図る方針を示した結果、加熱第VIII因子製剤が同年7月に加熱第IX因子製剤が同年12月にそれぞれ承認されている。
一方で、1983年11月の加熱第VIII因子製剤の厚生省説明会で、第I相試験は省略可能と説明されていたにもかかわらず、安部は、開発が遅れていたミドリ十字に合わせるため、他の製薬会社に第I相試験を指示するなどして、第II相試験の着手を1984年3月まで遅らせるよう『調整』したとされる。
さらに、血友病治療に関わる金銭面を指摘する者もいる。クリオ製剤は通常100単位ずつ投与し、その薬価は7000円だった。これに対し非加熱製剤は通常500単位ずつ投与し、その薬価は45000円だった。クリオ製剤は国産で値引きがないため、病院側に経済的なメリットが殆どなかったのに比べ、非加熱製剤は50%から60%の値引きが常態化し、病院側には、1本投与する毎に、25000円から27000円の薬価差が利益となった。患者一人は、朝晩2回500単位ずつ、計1000単位ずつ投与されるとひと月で270万円の治療費となる。病院側が受け取る薬価差は、50%引きとして、毎月135万円であった。こうした薬価差益が、安全なクリオ製剤への転換を阻んだとの指摘である。
郡司は、当時のマスメディアの報道に関しても、異論を展開している。
2005年12月、熊本で第19回日本エイズ学会学術集会・総会のシンポジウムが開催され、医療、マスコミ、司法、元原告、社会学、患者友の会、元支援者の視点より様々な意見や提言がなされた。
大阪HIV訴訟弁護団弁護士の徳永信一は、2004年の第18回日本エイズ学会のシンポジウムでは「産官医の癒着」という単純明解かつ事実と乖離した「神話」の弊害が各方面から指摘された、厚生省が隠蔽したとされていた情報が実は公表されていたことが明らかとなったという例を挙げて出河雅彦(朝日新聞社)が犯人探しに終始したジャーナリズムの報道姿勢を問題視したこと、「産官医の癒着」が「薬害エイズ」の原因であるなら日本以外の先進国でも日本を凌ぐ犠牲があったことを説明することができない、当時の日本赤十字社と厚生省とのやりとりから「有事」における統制と責任の問題ではないかと指摘している。
聖学院大学大学院の郡司篤晃は、国際的および国内的な血液製剤救急の構造問題を指摘し、無過失保障制度により被害者を救済すべき、「薬害」という言葉は問題の本質を誤解させる、危機管理の意思決定機構の整備が必要、科学的であるべき判断や対応が世界的常識から著しく偏ることないように科学的なリスクの評価と行政の対応を分離する必要があると指摘している。
産業医科大学小児科の白幡聡は、専門医がリスクを低く見積もり過ぎたのは確かであり、バイアスによる判断ミスが起こることを前提として、バイアスの影響のない客観的な結論を導き出す透明性の高い議論の場を構築することが重要だとしている。
松本大学の川田龍平講師は、どの時点で何をすればHIVの感染拡大を防ぎ得たのかを明らかにする必要がある、学会で薬害エイズの検証をすることが大事だと指摘している。
最後に、熊本大学文学部の田口宏昭が総合討論をまとめた。静岡県立こども病院血液腫瘍科の三間屋純一は、徳永が「薬害エイズ神話」を問題提起し、白幡や郡司の見解でもニュアンスの差はあるが提起された、川田の問題提起は「産官医の癒着」の実在を前提に謝罪を求めている、栗岡は当事者の声に直接耳を傾けて当事者視点での「事実」を通して真相の解明による亀裂の修復が必要としている、白幡は「薬害エイズ神話」に同意しつつも医療者の判断ミスを率直に認めるべきとしている、郡司は当時の国際情勢も含めて広い視野から薬害エイズ問題をとらえるよう求めたとまとめている。