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日本映画
歴史 > 2000年代 > 行政による映画支援の動き

2001年11月16日、文化芸術振興基本法が衆議院に提出され、同月30日衆参で可決した。法律の公布・施行は同年12月7日。この法律のメディア芸術の振興の項目（第9条）で、映画を含んだメディア芸術の製作・上映支援などのために必要な施策を講じることが明記され、これと連動する形で第35条で地方公共団体によるバックアップも明記された。
このことを受け、文化庁は地域振興と結びつく映画製作について助成することを打ち出し、各地方公共団体はフィルム・コミッションなどの設立・運営、および当該組織を通じての映画製作の誘致などを始めた。さらに、『眠る男』（群馬県）や『船を降りたら彼女の島』（愛媛県）などのように、地方公共団体が（「補助金」や「寄付」などではなく）映画に対して直接出資する例も見られるようになった。2000年（平成12年）2月 に「フィルム・コミッション設立研究会」が設立された。2001年（平成13年）8月8日 に「全国FC連絡協議会」設立総会が開催された。パシフィコ横浜で全国FC（フィルム・コミッション）連絡協議会の設立総会が開催された。46の正会員団体のうち、フィルム・コミッションの団体数は11。同年12月7日 に 「文化芸術振興基本法」施行。この法律の対象には、メディア芸術(第九条)として、映画も含まれる。2003年（平成15年）4月1日に 「全国FC連絡協議会」、加盟47団体へ。全国フィルム・コミッション連絡協議会への加盟FC（フィルム・コミッション）の数が47団体に達した。4月24日に公開映画の納付義務付けを提言。文化庁の懇談会は、公開された日本映画を東京国立近代美術館フィルムセンターへ納入することを義務付ける事など日本映画を振興させる12の施策提言を最終報告書にまとめた。文化芸術振興基本法公布後は2004年に立教大学現代心理学部映像身体学科、2005年に東京藝術大学大学院映像研究科、2007年に立命館大学映像学部など、映画製作を学ぶ大学内の教育機関の整備も相次いだ。
歴史 > 2000年代 > 自衛隊協力映画

自衛隊はその発足以後、『人間の條件』シリーズ（1959～1961年）や『今日もわれ大空にあり』（1964年）等の映画撮影に協力していたが、1968年『ジェットF104脱出せよ』の製作の際に国会で社会党から非難を受けたことで協力休止を余儀なくされ、その後20年以上の間、映画撮影に協力することはなかった。1989年に冷戦が終結するとゴジラシリーズやガメラシリーズのような怪獣映画を中心に再び映画撮影への協力が始まった。2004年にゴジラシリーズは終了し、日本映画から怪獣映画はほとんど姿を消すことになるが、2005年から2008年にかけて『戦国自衛隊1549』、『亡国のイージス』、『日本沈没』、『ミッドナイト・イーグル』、『空へ-救いの翼 RESCUE WINGS-』といった自衛隊の協力を全面に打ち出し、有名俳優を多数キャスティングした映画が次々と公開され、日本のメジャー映画の一角を占めるようになった。自衛隊の映画撮影への協力は映画製作側にも巨額なセットやCGを用いずともリアルな映像が撮れるという大きなメリットがあり、防衛省が映画会社に直接オファーして製作させた映画ではないため、これらの作品を単純にプロパガンダ映画とみなすことはできないが、撮影への協力は訓練の一環として行われるためその協力金額の総額等は不明である。『亡国のイージス』は当時の防衛庁が当初は協力を拒んだものの、映画協力に積極的な当時の石破長官の働きかけでシナリオが若干変更され協力の実現に至る等、撮影への協力はその時の防衛庁長官(現在は防衛大臣)の判断で決まる部分も大きい。
歴史 > 2010年代

2010年は興行収入が2207億円と歴代最高記録を更新したが、これはシネコンの普及と洋画の3D映画ブームが要因であった。2011年は東日本大震災の影響もあり、興行収入は再び2000億未満に下落し、2000年代の平均水準である2000億円代に戻るには2014年までかかることとなった。洋画人気が低下し日本映画市場の邦高洋低が続く中、ワーナーブラザースの日本法人ワーナーブラザース・ジャパンは打開策として、2010年の『最後の忠臣蔵』を皮切りに日本映画の配給のみならず製作にも参入し、『るろうに剣心』シリーズや『銀魂』シリーズが大ヒットしたほか、配給作品ではオフィス北野製作の北野武監督『アウトレイジ』シリーズがヒット作となった。その一方で2013年にワーナー・マイカル・シネマズはイオンの完全子会社となり、イオンシネマへと屋号が変更となった。これにより日本市場から外資系映画興行会社は完全に姿を消すことになった。アニメーション映画では2012年には細田守が『おおかみこどもの雨と雪』、2016年に新海誠が『君の名は。』でそれぞれ大ヒットを飛ばし、作家性と興行性を兼ね備えたアニメーション監督として広く知られるようになった。『君の名は。』は日本国内だけでなくアジアを中心に大ヒットし、新海誠は国際的にも認知される監督となった。2016年は12年ぶりに日本製作のゴジラシリーズとしてエヴァンゲリオンシリーズの庵野秀明を総監督とした『シン・ゴジラ』も公開され、国内で興行・批評の両面で成功を収めた。以前からゴジラシリーズは東宝での単独製作となっていたが、本作もその前例を踏襲し、昨今の日本映画では珍しく製作委員会方式を取らない形での製作となった。2016年はこの二大ヒット作により大きく数字を引き上げられ、国内の年間興行収入は2010年以来6年ぶりに最高記録を更新した。2016年にはさらに、クラウドファンディングで初期制作費を集めた『この世界の片隅で』が小規模上映から出発して25億円を越えるヒットとなり、1988年度（第62回）の『となりのトトロ』以来、アニメ映画としては28年ぶりにキネマ旬報の日本映画ベスト1位に選ばれた。2017年はインディーズ映画『カメラを止めるな!』が製作費300万円でありながら興行収入30億を超える異例のヒットを見せた。2018年の『万引き家族』は監督の是枝裕和が第71回カンヌ国際映画祭で日本人として『うなぎ』以来21年ぶりに最高賞であるパルム・ドールを獲得した。
2019年には国内の興行収入は過去最高の2611億8000万円を記録し、年間入場者数においても1971年以来48年ぶりに1億9000万人台を回復した。
2012年は『BRAVE HEARTS 海猿』、『ONE PIECE FILM Z』、『テルマエ・ロマエ』、『踊る大捜査線 THE FINAL 新たなる希望』と、フジテレビが製作に参加している作品が日本の年間興行収入上位を4位まで独占した。しかし最も映画製作に積極的なテレビ局であったフジテレビが2010年代に入ると視聴率低迷に陥ったことで、2012年をピークとして邦画市場におけるテレビ局製作映画の一強状態は崩れていくことになる。2013年公開の『永遠の0』は民放テレビ局が製作に関与していない映画でありながら、興行収入87.6億円と大ヒットを記録。2015年以降はテレビ局出資の映画は年間興行収入のベスト10の中に2～3本しか入らなくなり、2016年に大ヒットした『君の名は。』と『シン・ゴジラ』はどちらもテレビ局が製作に関与していなかった。テレビ局が製作に参加している場合でも、テレビドラマの劇場版よりも『キングダム』のようなテレビドラマを経ずに直接映画作品として製作された作品のヒットが大きくなり、歴代最高の興行収入を記録した2019年の邦画興行収入トップ10にテレビドラマの劇場版は一本も入らなかった。アニメーション映画ではスタジオジブリ作品の存在感が低下していった。2012年はスタジオジブリ作品が公開されなかったにも関わらず、アニメ映画の興行収入の合計が400億円を突破した（それまでスタジオジブリ作品の公開がない年は200億円台だった）。また、東宝の『ドラえもん』、『名探偵コナン』、東映の『ONE PIECE』、『ドラゴンボール』といった長期アニメシリーズの劇場版の興行成績が伸び始めた。スタジオジブリでは高畑勲が2018年に死去、宮崎駿は2013年の『風立ちぬ』発表後引退を宣言し2017年にはそれを撤回したものの、スタジオジブリの制作部門は解体され2014年の『思い出のマーニー』を最後に2023年の『君たちはどう生きるか』まで10年近くの新作公開の空白期間が生まれることとなった。
日本では、基本的に観客は静寂を保つように視聴するのが礼儀となっており、北米のように拍手・声援などで応答することは珍しかったが、2010年代に入ると、アニメ映画ファンを中心に「応援上映」（チアリング上映・発声型上映）などと呼ばれる上映会が注目され始め、それらでは声援など観客たちが映画の進行に合わせて盛り上げることが可能になった。
歴史 > 2010年代 > デジタルシネマへの転換

映画は誕生から100年以上もの間フィルムによって撮影され、それを映写機でスクリーンに投影するという方式が主流であったが、21世紀に入るとハリウッド映画を中心に撮影から編集・配給・上映までをデジタルデータを使用して行うデジタルシネマへの転換が進んでいった。フィルムを全く使わないデジタル上映に対応した映画館が日本に登場したのは2000年であるが、機材の初期投資費用が高額だったこともあり、日本での映画のデジタル上映への転換は2000年代は遅々として進まない状態が続いていた。転機となったのは既に米国で導入されていたVPF（Virtual Print Fee）という金融システムが2010年に日本にも導入されたことである。これは映画をフィルムで配給する場合には1本の作品を複製するのに20万～30万円のコストが発生するが、デジタル上映用の素材では複製にかかる費用は0になるため、映画館がデジタル上映の機材を導入すれば、配給会社が浮いたヴァーチャルなプリント代を支払ってくれるというものである。シネコンの普及が進み、2010年には洋画の3D映画ブームが起きたこともあり、2010～2013年の間に日本の映画館のフィルム上映からデジタル上映への転換は一気に進んだ。しかしその一方で地方の小さな映画館やミニシアターにおいては、映画館のデジタル化の負担を肩代わりしVPFシステムを管理する「サービサー」と呼ばれる会社も、VPFの回収が困難と判断しデジタルシネマ化を行わない傾向があり、大規模な設備投資に耐えられない小さな映画館は1年に15～20館が閉館することにもなった。デジタルシネマ化の浸透による映画の上映形態の変化としてODS(非映画デジタルコンテンツ)の市場拡大があげられる。ゲキ×シネやシネマ歌舞伎のような舞台公演の記録映像や一部アニメ作品がこれに該当し、2018年度には映画の全体興行収入の中で7.5%と、映画全体の1割に迫るほどシェアを拡大した。日本映画製作者連盟はODSを年間興行ランキングから除外していたが、コロナ禍以降はその枠も取り外すことになった。
歴史 > 2010年代 > 行政による映画支援の動き

2011年には産業革新機構が「日本を元気にするコンテンツ総合戦略」として経済産業省が企画し、日本のIP(知的財産)を用いてハリウッド映画を作ることで、日本のコンテンツの海外展開を図り、その利益を日本国内に広く還流することで日本のエンタテイメント産業を再生するという目的で株式会社ALL NIPPON ENTERTAINMENT WORKS(ANEW)を設立。ANEW設立以降に7本の映画が企画されたが、実際に撮影に至った映画は0本のまま、ただ同然で身売りされることになった。2015年に経産省は5年ぶりにカンヌ映画祭の「ジャパンパビリオン」事業を支援した。国内メディアは「カンヌで『くまモン』が大人気」などと報じたが
、ほとんどの海外メディアは相手にしなかった。こうした官主導の動きは巨額の赤字を垂れ流しただけで大失敗に終わった。
歴史 > 2020年代

→「2019年コロナウイルス感染症による映画への影響」も参照
新型コロナウイルス感染症の流行は世界中の映画産業に深刻かつ甚大な損害を与えた。日本もその例外ではなく、感染症対策のため映画館は3カ月に及ぶ営業休止を余儀なくされ興行収入は激減し、2020年の年間興行収入は1433億円と、過去最高の2612億円を記録した2019年からほぼ半減となった。
それでも日本の映画産業は諸外国よりいち早く先に立ち直ることに成功した。その立役者となったのはアニメ映画の記録的大ヒットである。2020年『劇場版「鬼滅の刃」無限列車編』が興行収入404.3億円を記録し、2001年『千と千尋の神隠し』以来19年ぶりに日本歴代興行収入第1位記録を更新した。また、本作は2020年の年間興行収入世界第1位となり、非ハリウッド映画として初めて年間1位となった。2021年以降も『シン・エヴァンゲリオン劇場版』、『劇場版 呪術廻戦 ０』、『ONE PIECE FILM RED』、『すずめの戸締まり』、『THE FIRST SLAM DUNK』、『名探偵コナン 黒鉄の魚影』などアニメ映画が国内で興行収入100億円を突破するヒットを見せている。また、こうしたアニメ映画の大ヒットは日本国内にとどまらず、北米市場では『劇場版「鬼滅の刃」無限列車編』が公開2週目の週末興行で1位に輝いた。日本映画としては『劇場版ポケットモンスター ミュウツーの逆襲』以来22年ぶりの出来事だった。中国や韓国では『THE FIRST SLAM DUNK』や『すずめの戸締まり』が異例の大ヒットを遂げている。2021年、日本の映像による海外収入の8割がアニメだった（テレビアニメ等含む）。こうしたアニメブームを受け、東宝は「TOHO VISION 2032 東宝グループ 経営戦略」として、「長期ビジョン2032」及び「中期経営計画2025（FY2023-2025）」を策定する中で、アニメ事業を映画・演劇・不動産に次ぐ第四の柱と位置づけた。2024年には邦画のみの興行収入が2016年の1486億円を超える1558億円と過去最高を記録し、そのうちアニメ作品の比率が58%と2000年以降最大となった。
アニメ映画のヒットが大きく貢献し、2023年には年間興行収入は歴代最高の2019年の9割弱にまで回復したが、これはチケット料金の値上げなどによって単価が上がっている影響もあり、観客動員数は完全にコロナ禍前に戻っているわけではない。100億円超えヒットが年に何本も生まれることで映画界は活況を呈しているかのように見えるが、傾向としてはオリジナル作品では勝負しにくい環境になっており、マンガなどの原作があるか、過去にヒットした強いIP（知的財産）作品が観客に選ばれやすい傾向が顕著になってきている。一部の作品が大きく興行収入を伸ばす一方で、中・小規模の作品が伸び悩み、独立系映画会社の単館系作品などとの格差が年々拡大している。コロナ禍以前より苦境が続いていたミニシアターは閉館が相次ぎ、ミニシアターを救おうと、是枝裕和監督や俳優の井浦新など映画関係者が中心となって「SAVE the CINEMA」プロジェクトを立ち上げた。また、深田晃司・濱口竜介監督が発起人となり、クラウドファンディング「ミニシアター・エイド基金」を開始。集まった3億3千万円超の支援金を、118劇場103団体へ分配した。
2020年代に入ってからは日本映画の国際映画祭での受賞も多く見られるようになった。これは2014年度（第87回）と2015年度（第88回）のアカデミー賞にノミネートされた演技部門の対象者が全員白人だったことに対して批判を受けたことから、会員システムが変更となり、受賞作の傾向が変化したことや若者を中心に白人以外の俳優出演や字幕作品に対する抵抗感が少なくなったことが背景にある。
2020年には黒沢清監督『スパイの妻』が第77回ヴェネツィア国際映画祭で『座頭市』以来17年振りとなる銀獅子賞を受賞。2021年には濱口竜介監督『ドライブ・マイ・カー』が第74回カンヌ国際映画祭にて日本映画最多となる3部門を受賞したほか、第94回アカデミー賞では作品賞を含む4部門にノミネートされ、国際長編映画賞を受賞した。第79回ゴールデングローブ賞では『鍵』以来62年ぶりに外国語映画賞を受賞するなど、世界各国で数多くの映画賞を受賞した。また、同じく濱口竜介監督の『偶然と想像』は第71回ベルリン国際映画祭に出品され、銀熊賞 (審査員グランプリ)を受賞した。2023年は日本映画の受賞が相次ぐ年となった。第76回カンヌ国際映画祭において、是枝裕和監督・坂元裕二脚本の『怪物』が脚本賞とクィア・パルム賞を受賞し、ヴィム・ヴェンダース監督『PERFECT DAYS』の主演役所広司が日本人俳優としては『誰も知らない』の柳楽優弥以来19年ぶり2人目となる男優賞を受賞した。第80回ヴェネツィア国際映画祭においては濱口竜介監督『悪は存在しない』が銀獅子賞(審査員大賞)を受賞し、日本人では黒澤明以来のカンヌ・ヴェネツィア・ベルリンの三大映画祭のコンペ部門と米アカデミー賞において受賞した監督となった。第96回アカデミー賞においては宮崎駿監督『君たちはどう生きるか』が『千と千尋の神隠し』以来21年ぶり2度目の長編アニメーション賞を、山崎貴が監督・脚本・VFXを担当した『ゴジラ-1.0』がアジア映画では初の視覚効果賞を受賞した。
映画興行

→「日本映画の歴代興行収入一覧」を参照
→「日本歴代興行成績上位の映画一覧」を参照
| 年度 | 興行収入  (億円)> 合計 | 興行収入  (億円)> 邦画 | シェア> 邦画 | 入場者数  (億人) |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 2000 | 1709 | 543 | 31.8% | 1.35 |
| 2001 | 2002 | 781 | 39.0% | 1.63 |
| 2002 | 1968 | 533 | 27.1% | 1.61 |
| 2003 | 2033 | 671 | 33.0% | 1.62 |
| 2004 | 2109 | 791 | 37.5% | 1.70 |
| 2005 | 1982 | 818 | 41.3% | 1.60 |
| 2006 | 2029 | 1079 | 53.2% | 1.65 |
| 2007 | 1984 | 946 | 47.7% | 1.63 |
| 2008 | 1948 | 1159 | 59.5% | 1.61 |
| 2009 | 2060 | 1173 | 56.9% | 1.69 |
| 2010 | 2207 | 1182 | 53.6% | 1.74 |
| 2011 | 1812 | 995 | 54.9% | 1.45 |
| 2012 | 1952 | 1282 | 65.7% | 1.55 |
| 2013 | 1942 | 1177 | 60.6% | 1.56 |
| 2014 | 2070 | 1207 | 58.3% | 1.61 |
| 2015 | 2171 | 1204 | 55.4% | 1.67 |
| 2016 | 2355 | 1486 | 63.1% | 1.80 |
| 2017 | 2286 | 1255 | 54.9% | 1.74 |
| 2018 | 2225 | 1220 | 54.8% | 1.69 |
| 2019 | 2612 | 1422 | 54.4% | 1.95 |
| 2020 | 1433 | 1093 | 76.3% | 1.06 |
| 2021 | 1619 | 1283 | 79.3% | 1.15 |
| 2022 | 2131 | 1466 | 68.8% | 1.52 |
| 2023 | 2215 | 1482 | 66.9% | 1.55 |
| 2024 | 2070 | 1558 | 75.3% | 1.44 |
海外への輸出

映連（日本映画製作者連盟）が発表している輸出額は映画館からの興行収入だけでなく、日本映画関連の権利（映画・テレビ映画の海外配給権、海外上映権、リメイク権、海外放送権、海外二次利用権、映画・テレビキャラクター商品化権）を利用して得た収入を集計したものである。
| 年度 | 輸出額(千ドル) | 前年比 |
| --- | --- | --- |
| 2012 | 52,997 | 92％ |
| 2013 | 65,178 | 123％ |
| 2014 | 77,646 | 119％ |
| 2015 | 116,597 | 150％ |
| 2016 | 162,823 | 140％ |
| 2017 | 221,066 | 136％ |
| 2018 | 284,459 | 129％ |
| 2019 | 327,787 | 115％ |
| 2020 | 376,449 | 115％ |
| 2021 | 377,457 | 100％ |
| 2022 | 428,149 | 113％ |
| 2023 | 483,328 | 113％ |
| 2024 | 540,306 | 112％ |
海外への輸出 > アメリカ合衆国

戦前から戦後しばらくまで日本映画にとってアメリカ市場はハワイやカリフォルニアの日本語を理解する日系人の一世および二世の観客を対象とするものに過ぎなかった。この転機となったのがヴェネツィア国際映画祭において1951年に『羅生門』が金獅子賞を受賞し、日本映画が欧米圏で注目を集めたことである。1954年のカンヌ映画祭でグランプリを受賞した『地獄門』はアカデミー名誉賞と衣裳デザイン賞を受賞し、ニューヨークのギルド劇場では47週間の長期興行となり成功を収めた。しかし『羅生門』にしろ『地獄門』にしろ一部のアートシアターで上映されたに過ぎず、全米規模の人気を得たとは言えなかった。一般的なアメリカ人が戦後最初に出会ったと言える日本映画は1954年の『ゴジラ』のアメリカ向け再編集版『怪獣王ゴジラ』である。本作は1956年4月27日、ニューヨークのブロードウェイにあるステート劇場で公開された。同劇場は『羅生門』が公開されたアートシアターとは違い、およそ3450人もの人数を収容する大劇場であった。『怪獣王ゴジラ』は一週間に2万2000ドルの興行成績をあげ、続いて5月3日からボストンを中心とするマサチューセッツ州の136館で上映され、最終的には250万ドルの興行成績を記録した。『羅生門』の興行成績がアメリカで5万ドル、イギリス、イタリアなどの国を合わせて30万ドルであったことを考えると、その差は明らかである。アメリカの一般観客は怪獣映画などの一部の作品を除いて、日本映画に継続的な関心を抱くことはなかった。その後、1964年の『三大怪獣 地球最大の決戦』まで、東宝が製作した怪獣映画は『宇宙大怪獣ドゴラ』がテレビ放映のみであったのを除けばすべて米国で劇場公開された。1965年『怪獣大戦争』、『フランケンシュタイン対地底怪獣』、1966年『フランケンシュタインの怪獣 サンダ対ガイラ』では最初から輸出を考慮し、メインキャストに白人俳優を登場させた。1967年『キングコングの逆襲』ではランキン・バス・プロダクション、1969年『緯度0大作戦』ではドン・シャープ・エンタープライズ・プロダクションと提携し、日米合作映画も製作した。東宝はこうして着実に輸出実績を伸ばしていたことで、通産省が認定する1967年度の「輸出貢献企業」200社に映画界では唯一認定を受けるなど、日本映画の海外輸出という点でほかの企業をリードしていた。しかし1970年代以降の国内映画産業の衰退と共に、海外事業も縮小を余儀なくされた。
日本映画の北米での興行は長らく話題に上ることがなかったが、1997年に『Shall we ダンス?』が950万ドルと小規模ながらヒットし、1999年の『劇場版ポケットモンスター ミュウツーの逆襲』は当時の爆発的なポケモンブームもあり、『Pokemon: The First Movie』のタイトルでワーナー・ブラザースの配給により異例の全米3000スクリーン規模で公開され、初日だけで興収1010万ドル（約10億6050万円）、最終的に興行収入8500万ドルを超える大ヒットになった。これは現在でも米国公開された日本映画で歴代1位の記録となっている。しかしそれから2000年『Pokemon: The Movie 2000』、2001年『Pokemon 3: The Movie』、2002年『Pokemon 4Ever』と続くうちに、年々興行収入は落ちていき、2003年の『Pokemon Heroes』が200スクリーンで上映されたのを最後に劇場公開は打ち切られることとなった。北米への日本アニメの輸出はテレビ放映とビデオセールが中心であり、『ドラゴンボール』や『セーラームーン』のようなテレビアニメは人気を博していたが、映画興行に関しては伸び悩む状態が続いた。これはディズニーやドリームワークスのアニメーション映画が3000スクリーンから4000スクリーンに対し、日本のアニメ映画の上映は数館から数十館で、観客はトータルで数万人というケースがほとんどであり、2003年のアカデミー長編アニメ映画賞に輝いた『千と千尋の神隠し』ですら当初の上映劇場数は百数十スクリーン、アカデミー賞受賞後も700スクリーン余りに過ぎないことも要因であった。この転機となったのが、ハリウッドメジャーの一角であるソニー・ピクチャーズが日本アニメ専門の米国配給会社ファニメーションとクランチロールの2社を傘下にしたことで大規模なスクリーン確保が実現できるようになったことである。そこに新型コロナウイルス感染症の流行によりハリウッド映画の公開中止・延期が続き、上映する作品が不足したことも重なり、2020年以降はアニメ映画が北米興行ランキングの上位にしばしば登場するようになった。また、2023年には東宝の自社配給により2000スクリーン以上の規模で公開された『ゴジラ-1.0』が日本の実写映画としては異例の大ヒットとなり、『劇場版ポケットモンスター ミュウツーの逆襲』に次ぐ北米での日本映画の興行歴代2位の記録を達成した。
海外への輸出 > 大韓民国

第二次大戦後、韓国は日本の映画や歌謡曲など大衆文化を制限しており、日本映画は1本も輸入されない状態が続いたが、1978年12月に岡田茂日本映画製作者連盟会長らが来韓し、韓国の映画関係者を集めて日本映画鑑賞会を開き、『幸福の黄色いハンカチ』と『柳生一族の陰謀』を試写し、政府の要人にも会い、両国の映画交流を活性化したいと日本映画の見本市を開く提案が行われた。その後、1998年大統領の金大中が来日時の国会演説で日本の大衆文化解禁の方針を表明。1999年に韓国で公開された日本映画岩井俊二監督の『Love Letter』は160万人を動員する大ヒットとなり、これは今でも日本の実写映画では1位の記録である。宮崎駿監督作品『千と千尋の神隠し』は2002年に公開され韓国でも大人気となり『Love Letter』を超える220万人を動員、続く2004年『ハウルの動く城』は315万人を動員し、2016年『君の名は。』の公開まで韓国で最もヒットした日本映画であった。その他、『ジョゼと虎と魚たち』(2003)は小規模な公開であり大きな成功を収めたとは言えないが、公開期間中、3・4回見たという観客たちの感想評がインターネットに続々と寄せられる等、好評を得た。それとは逆に2006年の『日本沈没』は韓国で100万人弱を動員したが、このヒットには韓国の反日情緒が影響したと言われており、公開1週間で観客数を3分の1程度に減らしたこともあり、好意的に受け止められたとは言い難い。その後、韓国での日本映画の受容はミニシアター系の作品を中心としたものであり、興行的に目立つ作品は少なかったが、2016年には『君の名は。』が370万人を動員し、2004年の『ハウルの動く城』の最高記録を塗り替えた。一方、日本で成功した『シン・ゴジラ』は、監督が庵野秀明であり韓国でもエヴァンゲリオンシリーズのファンが多いことから期待されていたが、こちらは興行的には失敗に終わった。2020年代に入ると、新型コロナウイルス感染症流行の影響で自国やハリウッドの大作映画の公開の延期・中止が続いたこともあってか、日本映画の興行的成功が目につくようになった。アニメ映画は人気で特に『すずめの戸締まり』と『THE FIRST SLAM DUNK』は500万人前後の動員と、韓国・ハリウッドの大作映画と比べても遜色のない成功を収めている。アニメ映画には及ばないものの、実写作品でも『余命10年』や『今夜、世界からこの恋が消えても』がヒット。特に『今夜、世界からこの恋が消えても』は110万人を動員し、日本の実写映画では歴代2位の記録となっている。
海外への輸出 > 台湾

第二次大戦後の1950年、台湾と日本の貿易が正式に再開すると日本映画の輸入も再開された。1950年に台湾に輸入された日本映画は7本だけにもかかわらず、興行の成績と収益がともに外国映画の1位を占めた。台湾への日本映画輸出は、1969年に日本映画の輸入が台湾映画の製作に圧迫を与えるという理由で、事実上輸入禁止措置がとられ、日本が中国と国交を回復した1972年以来、商売の道も閉ざされ、1973年から全面的に禁止された。岡田茂映連会長以下、各映画会社首脳陣の長年の努力が実り、台湾行政院新聞局から映連に、1980年の金馬奨に日本映画の出品要請があり、1980年、当時の映連加盟四社から各一本づつ、松竹『砂の器』、東宝『サンダカン八番娼館 望郷』、東映『二百三高地』、日活『先生のつうしんぼ』の4本が金馬奨の招待作品として上映された。以降は日中関係も懸念され、濃すぎる日本色を抑えるためか、台湾の製作者や一部ジャーナリストの間で解禁に反対の声もあったが、1982年に岡田映連会長が訪台した際に、宋行政院新聞局局長に「（1980年の）金馬奨に出品した4作品だけでも特別に輸入を解禁してほしい」と要請。台湾側の外貨事情、対日感情の好転などの背景もあり、これが認められ1983年12月6日に東京会館での記者会見で岡田が「台湾が15年ぶりに日本映画輸入の門戸を開いた」と発表し、1984年8月、台湾行政院新聞局から正式に日本映画輸入を解禁するとの報道された。これを祝して1985年2月に新宿東映ホール1で日本で初めての台湾映画祭が開催された。復活初年度の1985年は、東映だけ『二百三高地』を『魔界転生』に入れ替え、他の三社は1980年の金馬奨に出品した同じ作品が台北、高雄の映画館で一般公開され、日本映画の輸出が復活した。台湾の解禁で主要国で日本映画を上映禁止するのは韓国だけとなった。これらは大人気となり、現地の業者が群がり大変な騒ぎになった。翌1986年は前年の4本から6本に枠が増え、増加分は映連加盟四社で抽選があり、抽選に勝った東映と松竹が2本づつになり、角川映画は当時映連に加盟していなかったが、『里見八犬伝』はこの東映の増加枠に入れられ、1986年9月25日に台湾で公開され大ヒットした。Record Chinaは、大ヒットした日本映画の1本として『里見八犬伝』を挙げている。封切に合わせ、薬師丸ひろ子や松坂慶子、三船敏郎、岡田茂東映社長・映連会長らが訪台し、台湾でも大人気の薬師丸が熱烈歓迎を受け、大きな騒動になった。当時台湾では最新の日本とアメリカのビデオが見られる同伴喫茶が大流行しており、台湾のヤングは国際芸能によく通じていたという。岡田は台湾の映画関係者と輸入に関する取り決め事項の調整を行った。『海角七号 君想う、国境の南』の監督・魏徳聖（ウェイ・ダーション）は「『里見八犬伝』は初めて自分で2回チケットを買って観た作品なんですよ。今でもストーリーや登場人物を鮮明に覚えています」などと話している。
1986年から1994年10月にかけては、行政院新聞局が6回の輸入割当本数の告示を行い、合計201本の輸入割当を許可したが、日本映画の著作権料が跳ね上がり、実際に輸入された日本映画はこの間52本であった。1994年10月以降は全面的に日本映画の輸入が解禁されている。日本映画輸入自由化は、岡田茂映連会長の永年の努力が大きいといわれる。1986年の岡田と台湾の映画関係者との折衝の際に、台湾側から「日本映画は輸出するのに、台湾の映画は日本ではやってくれないではないか」と不満が出て、急遽、東映で1987年2月14日から『スケバン刑事』との併映で公開予定だった香港映画『蜀山』（『蜀山奇傅 天空の剣』）を後ろにずらし、台湾側から要望があった『カンフーキッド/好小子』をこの枠に入れ、東映洋画系で公開した。同作は日本のメジャー映画会社の番線に乗った初めての台湾映画である。また1995年4月に台湾初のCATV、党営の「博新多媒體」(PHTV)が開局の際、これらの交渉で岡田と懇意になった同社社長・廖祥雄からの要請で、東映台（東映チャンネル）がディズニー台（ディズニー・チャンネル）などと共に四チャンネルの一つに選ばれた。台湾はレンタルビデオやCATVなどのメディアの普及が日本より早かった。台湾は1960年代から1970年代に日本映画の興行を禁止していたため、台湾人には東映のヤクザ映画が新鮮で人気が高かったという。東映台は三年の供給契約で東映の過去の映画850本とテレビドラマなど供給本数は1600本に上った。台湾のCATVで最初に放映された日本映画・ドラマは東映作品であった。東映はこれを機にアジア戦略を強化し、日本での二次利用、三次利用が一段落ついた旧作品ビジネスをアジアで広げようと1996年夏に日本で公開されたが配収が4億円と振るわなかった『That's カンニング! 史上最大の作戦?』の主演・安室奈美恵が1997年にアジアでコンサートを開いて人気を高めたことから香港で同作を上映したり、当時アジアの衛星放送で日本のトレンディドラマが相次いで放送され、『Lie lie Lie』の出演者である豊川悦司や鈴木保奈美らが知名度を高めていたことから台湾と香港で日本公開に先駆け同作を先行上映するなどしている。
山中貞雄『人情紙風船』
シネマトグラフ
『忠臣蔵』（尾上松之助）
関東大震災により廃墟と化した神奈川県横浜市
『鞍馬天狗』嵐寛寿郎
トーキー映画の産みの親リー・ド・フォレスト
『加藤隼戦闘隊』（1944年）
李香蘭こと山口淑子
今井正『青い山脈』（杉葉子と原節子）
羅生門。(1950年（昭和25年）)
『二十四の瞳』（1954年（昭和29年））
『ゴジラ』（1954年（昭和29年））
日本における映画観客動員数の推移。
『昭和残侠伝 唐獅子牡丹』（1966年）
成瀬巳喜男
大島渚
『キューポラのある街』（1962年）
『大魔神』（1966年）
東京柴又駅の車寅次郎の銅像
邦画配給会社別の年間配給収入（1999年（平成11年）まで）
伊丹十三
北野武
宮崎駿
邦画配給会社別の年間興行収入（2000年（平成12年）以降）
新宿東宝ビル
金沢大学

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: 私立大学の「金沢学院大学」とは異なります。
| 金沢大学 |
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 角間キャンパス中地区の本部棟 （2014年11月） ja 金沢大学 (石川県)石川県の地図を表示金沢大学 (日本)日本の地図を表示
大学設置:  1949年
創立:  1862年
学校種別:  国立
設置者:  国立大学法人金沢大学
本部所在地:  石川県金沢市角間町ヌ7番地 北緯36度32分45.7秒 東経136度42分31秒﻿ / ﻿北緯36.546028度 東経136.70861度﻿ / 36.546028; 136.70861座標: 北緯36度32分45.7秒 東経136度42分31秒﻿ / ﻿北緯36.546028度 東経136.70861度﻿ / 36.546028; 136.70861
学生数:  10,127
キャンパス:  角間（金沢市角間町） 宝町（金沢市宝町） 鶴間（金沢市小立野） 平和町（金沢市平和町） 東兼六（金沢市東兼六町） 辰口（石川県能美市）
学部:  人間社会学域 理工学域 医薬保健学域 融合学域
研究科:  人間社会環境研究科 自然科学研究科 医薬保健学総合研究科 教職実践研究科（教職大学院） 法学研究科（法科大学院） 先進予防医学研究科 新学術創成研究科 連合大学院 大阪大学・金沢大学・浜松医科大学・千葉大学・福井大学連合小児発達学研究科
ウェブサイト:  www.kanazawa-u.ac.jp 
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金沢大学（かなざわ だいがく、英語: Kanazawa University）は、石川県金沢市角間町ヌ7番地に本部を置く日本の国立大学である。1862年創立、1949年大学設置。大学の略称は金大（きんだい）。旧官立大学、旧六医科大学の一つ。
概観 > 大学全体

金沢大学は、旧制の金沢医科大学、第四高等学校、金沢高等師範学校、石川師範学校、金沢高等工業学校を主な母体として設立された、本州日本海側を代表する大学である。現在、4学域20学類8研究科を設置している。
2004年4月に「地域と世界に開かれた教育重視の研究大学」という位置づけをもって改革に取り組むとして、金沢大学憲章を制定した。憲章は、教育、研究、社会貢献、運営の各分野からそれぞれ2項目、計8項目からなる。
概観 > 教育および研究

2008年4月に、それまで設置されていた8学部を3学域16学類へ改組した。
2021年4月に、4番目の学域として融合学域を設置した。
沿革

（沿革節の主要な出典は公式サイト）
沿革 > 略歴

金沢大学は、1949年の学制改革の際に金沢市所在の旧制諸学校を包括して、同年5月31日、国立学校設置法公布によって金沢大学が正式に設置され、新制大学として誕生した。同日付で、大野清（文部省）に初代事務局長が発令され、事務組織の整備も進められた。同年、初代学長として戸田正三（京大名誉教授）が就任した。
現在の新制金沢大学に包括された教育機関の一つである旧制金沢医科大学（現存する私立の金沢医科大学とは別）は、その起源を1862年に黒川良安によって創設された加賀藩金沢彦三種痘所としている。本項ではこの経緯から、大学の創立年を1862年、設置年を新制大学が誕生した1949年としている。
教育学部の前身の一つである石川県女子師範学校は地方女子師範としては日本最古である。
第四高等学校の起源の一つは、寛政4年（1792年）に第11代加賀藩主前田治脩により設立された藩校「明倫堂」（総合大学的性格を持つ文学校）まで遡ることができる。開校に先立ち旧加賀藩主前田家が7万8千円を寄附した。
また、新制国立大学の中では、旧制の官立単科大学、ナンバースクールの官立高等学校、高等師範学校、高等工業学校を前身校に併せ持つ唯一の大学である。
金沢城址にあった旧丸の内キャンパスは、城内キャンパスとも呼ばれた世界的にも珍しい城郭内のキャンパスであり、大学本部の他、教養部、法文学部（1980年以降は法、経済、文学部）、教育学部、理学部、サークル棟等が置かれた。旧加賀藩の三十間長屋を書庫、一部陸軍施設も校舎などに利用していた。歴史と自然が調和したアカデミックな雰囲気溢れる「お城のキャンパス」は学生や教職員はもとより、市民や観光客にも親しまれたが、文化財のため建物の増設が制限されることや手狭になったこともあり、現在は郊外の角間町（角間キャンパス）に移転している。
沿革 > 年表

1946年（昭和21年）6月3日 - 北陸総合大学設置期成同盟会が発足。
1947年（昭和22年）
11月4日 - 学制改革に伴い、北陸総合大学設立準備委員会に改組改称。
12月6日 - 金沢城跡の敷地が建設地に確定。
1948年（昭和23年）5月14日 - 設立準備委員会が、新設大学の名称を「金沢大学」と決定。
1949年（昭和24年）5月31日 - 金沢医科大学、第四高等学校、金沢高等師範学校、金沢工業専門学校、石川師範学校、石川青年師範学校を母体に金沢大学が発足。法文学部、教育学部、理学部、医学部、薬学部、工学部の6学部を設置。
1950年（昭和25年）3月28日 - 金沢城跡が金沢大学に移管される。
1953年（昭和28年）- 金沢城内への移転が完了。
1954年（昭和29年）4月1日 - 工学部工業教員養成課程、工学部工学専攻科、薬学部薬学専攻科、理学部理学専攻科を設置。
1955年（昭和30年）7月1日 - 大学院を設置し、医学研究科博士課程を設置。
1956年（昭和31年）4月15日 - 医学部附属診療エックス線技師学校が開校。
1959年（昭和34年）5月29日 - 開学10周年記念事業として校歌を制定。
1961年（昭和36年）4月1日 - 医学部附属癌研究施設を設置。
1963年（昭和37年）4月1日 - 大学院理学研究科修士課程を設置。
1964年（昭和38年）4月1日 - 大学院薬学研究科修士課程を設置。教育学部附属養護学校を設置。
1966年（昭和41年）12月15日 - 城内整備事業が完了。
1967年（昭和42年）6月1日 - 結核研究所と医学部附属癌研究施設を統合し、がん研究所を設置。
1971年（昭和46年）4月1日 - 大学院法学研究科修士課程を設置。
1972年（昭和47年）4月1日 - 大学院文学研究科修士課程を設置。
1974年（昭和49年）- 医療技術短期大学部を置く。
1975年（昭和50年）4月1日 - 理学部に低レベル放射能実験施設を設置。
1976年（昭和51年）4月1日 - 大学教育開放センターを設置。
1979年（昭和54年）11月30日 - 評議会で、総合移転の方針を決定。
1980年（昭和55年）
4月1日 - 法文学部が文学部、法学部、経済学部に分離改組。
11月17日 - 評議会が移転先を角間地区に決定。
1982年（昭和56年）4月1日 - 大学院教育学研究科修士課程を設置。
1984年（昭和57年）4月1日 - 大学院経済学研究科修士課程を設置。
1985年（昭和58年）4月5日 - 大学院薬学研究科博士課程生命科学専攻を設置。
1987年（昭和62年）4月1日 - 大学院自然科学研究科博士課程を設置。
1989年（平成元年）8月14日 - 8月31日 - 文学部、法学部、経済学部が角間地区に移転。
1990年（平成2年）
4月1日 - 留学生教育センターを設置。
6月7日 - 総合情報処理センターを設置。
1991年（平成3年）4月11日 - 教育学部附属教育実践研究指導センターを設置。
1992年（平成4年）9月 - 教育学部と理学部が角間地区に移転。
1993年（平成5年）
4月1日 - 大学院社会環境科学研究科博士後期課程を設置。
9月 - 教養部が角間地区に移転。
1995年（平成7年）
5月31日 - 角間キャンパス総合移転第一期事業が完成。
10月1日 - 金沢大学医療技術短期大学部を廃止し、医学部保健学科を設置。
10月31日 - 医学部保健学科を設置
12月9日 - 附属幼稚園・小学校・中学校の新校舎完成式典を挙行。
1996年（平成8年）
4月1日 - 教養部を廃止し、教養教育機構を設置。
5月11日 - 外国語教育研究センターを設置。
1997年（平成9年）4月1日 - 大学院理学研究科・工学研究科・薬学研究科を自然科学研究科に統合。
2000年（平成12年）4月1日 - 大学院医学系研究科保健学専攻修士課程を設置。大学院医学研究科を大学院医学系研究科に改称。
2001年（平成13年）- 医学部附属病院新病棟が完成・移転。
2003年（平成15年）- 学際科学実験センター、総合メディア基盤センター、大学教育開発・支援センターを設置。
2004年（平成16年）- 国立大学法人金沢大学が設立。法科大学院開設。
2005年（平成17年）- 薬学部と工学部が角間地区に移転。
2006年（平成18年）- 薬学部薬学科を6年制に移行（総合薬学科廃止）、4年制学科の創薬科学科を設置。大学院社会環境研究科博士課程、文学・法学・経済学各研究科修士課程を再編統合し、人間社会環境研究科を設置。
2007年（平成19年）- 附属高等学校の全面改修工事が完了。フロンティアサイエンス機構、子供のこころの発達研究センターを設置。
2008年（平成20年）- 全8学部を3学域16学類に改組。アカンサス・スカラシップ制度 (成績優秀者に対する金沢大学独自の給付型奨学金制度)の実施。イノベーション創生センターを設置。
2009年（平成21年）- 大学院教育学研究科修士課程の各専攻を再編統合し、教育実践高度化専攻を設置。
2010年（平成22年）- アカンサス・スカラシップ制度廃止。がん研究所が角間キャンパスに移転。
2011年（平成23年）- がん研究所をがん進展制御研究所に改称。
2012年（平成24年）- 創基150年。フロンティアサイエンス機構とイノベーション創生センターを統合し、先端科学・イノベーション推進機構に改組。大学院医学系研究科を大学院医薬保健学総合研究科に改組。
2016年（平成28年）
2学期制から4学期制に移行。
4月 - 大学院教職実践研究科、大学院先進予防医学研究科を設置。
2018年（平成30年）
大雪により3044日ぶりに休講を発表。
4月 - 大学院新学術創成研究科を設置。
2021年（令和3年）- 融合学域を設置。医薬保健学域に医薬科学類を設置。
2022年（令和4年）
融合学域に観光デザイン学類を設置。
未来創成教育環、統合創成研究環を創設。
2023年（令和5年）- 融合学域にスマート創成科学類を設置。
2024年（令和6年）
1月1日 - 令和6年能登半島地震により能登地域に所在する施設を中心に被災。
1月27日・28日 - 能登半島地震によって受験できなかった受験生への救済措置として、令和6年度大学入学共通テストの追試験場となる。
1月30日 - 能登半島地震からの復旧・復興を推進するため、「能登里山里海未来創造センター」を設立。
沿革 > 北陸帝国大学構想

金沢市に北陸帝国大学を設置することは多年にわたる要望であり、明治末以来幾度か帝国議会に建議案が提出され可決されてはいるが、いずれも実現には至らなかった。
1911年（明治44年）1月31日、第27回帝国議会に『北陸帝国大学設立に関する建議案』が戸水寛人らによって提出された。東京、京都、東北、九州に次ぐ北陸帝国大学の設立を望む建議である。建議案は2月4日，議長指名の特別委員9名に付託される。2月6日の「北陸帝国大学設立に関する建議委員会議録」では、戸水は、現在4つの帝大があるが、大学の絶対数が少ない点とその分布状況から北陸に帝大が必要であることを指摘する。これに対し文部大臣小松原英太郎は今は必要がないと回答する。こういった審議のあと委員会では、特に反対意見がないということで「全会一致を以て可決」となる。2月18日には、全会一致で可決したとの委員長報告があり、その報告の通り本会での可決となる。第27回帝国議会の会期中、提出された建議案は80件、うち65件が可決されている。当時の議会では「可決」即ち「実施」ではなかったようである。
1947年（昭和22年）12月4日付『東京新聞』に「官立大学高専の地方移譲、審議を急ぎ近く実現」「旧帝大など十大学は官立に」との見出しで地方移譲構想が報道された。当時の日本は太平洋戦争敗戦で、連合国軍占領下にあった。この構想は連合国軍最高司令官総司令部 (GHQ) 民間情報教育局の提案によるもので、7校の旧帝国大学に北陸・中国・四国の3校の総合大学を加えて、10校を国立総合大学とし、残りの官立高等教育機関を全て地方に移譲するという内容であった。
この構想では，中国・四国地方に加えて、旧帝国大学に準ずる総合大学が金沢に設置される可能性があったことになる。しかし、各地方の教育委員会の水準が大学維持にまで達しない、地方の政治的利権が絡むと大学の自由と自治が損なわれるおそれがある等の理由から（教育刷新委員会第五十回総会、1947年（昭和22年）12月26日）、翌1948年（昭和23年）1月末には地方移譲案は立ち消えとなった。
旧帝大型の国立総合大学設置を目指した運動は、この時期、石川県の他、岡山県、広島県、新潟県等でも展開された。
基礎データ

ウィキメディア・コモンズには、に関連するカテゴリがあります。
基礎データ > 所在地

（出典：）
角間キャンパス（石川県金沢市角間町）
宝町キャンパス（石川県金沢市宝町）
鶴間キャンパス（石川県金沢市小立野）
平和町地区（石川県金沢市平和町）
東兼六地区（石川県金沢市東兼六町）
辰口地区（石川県能美市）
小木地区（石川県鳳珠郡能登町）
越坂地区（石川県河北郡津幡町）
つつじが浜地区（石川県七尾市）
金沢大学サテライト・プラザ（石川県金沢市西町）
金沢大学東京事務所（東京都中央区日本橋室町）
基礎データ > 象徴

スクールカラーとしてなす紺を使用している。RGBでは (28,50,77)。
校章は「大学」の文字の上下左右にアカンサス（ハアザミ）の葉を配したもの。
学内のeラーニングシステムであるアカンサスポータルのイメージキャラクターとしてあざみがいる。
小説やドラマでは「能登大学」「石川大学」という架空の名義で換喩されることもある。
教育および研究 > 組織 > 2008年度入学者からの学域・学類構成

（出典：）
人間社会学域
人文学類
2020年度入学者から
心理学プログラム
現代社会・人間学プログラム
考古学・文化資源学プログラム
歴史学プログラム
日本・中国言語文化学プログラム
欧州言語文化学プログラム
言語科学プログラム
2019年度入学者まで
心理学コース
人間科学コース
フィールド文化学コース
歴史文化学コース
言語文化学コース
注：コース所属は2年次から
法学類
公共法政策コース
企業関係法コース
総合法学コース
注：コース所属は3年次から
経済学類
2018年度入学生以降
エコノミクスコース
グローバル・マネジメントコース
注：コース所属は2年次から
2017年度入学生まで
経済論理・経済政策コース
経営・情報コース
比較社会経済コース
注：コース所属は3年次から
学校教育学類
2022年度入学生以降
共同教員養成課程
2021年度入学生まで
教育科学コース
教育基礎専修
特別支援教育専修
教科教育学コース
国語教育専修
社会科教育専修
数学教育専修
理科教育専修
音楽教育専修
美術教育専修
保健体育専修
家政教育専修
英語教育専修
注：コース・専修所属は2年次から
地域創造学類
2022年度入学生から
人と自然の共生プログラム
地域協働プログラム
共生社会プログラム
公共政策プログラム
地域マネジメントプログラム
2021年度入学者まで
福祉マネジメントコース
環境共生コース
地域プランニングコース
観光学・文化継承コース（2018年度入学生以降）
健康スポーツコース（2017年度入学生まで）
注：コース所属は2年次から
国際学類
2022年度入学生から
国際関係・国際協力系
国際政治プログラム／国際政治Eプログラム
国際経済プログラム／国際政治Eプログラム
地域研究系
英語圏研究プログラム／英語圏研究Eプログラム
ヨーロッパ圏研究プログラム
アジア・日本研究プログラム
インクルーシブ社会構築系
グローバルDEIプログラム
日本語教育プログラム
2021年度入学生まで
国際社会コース
日本・日本語教育コース
アジアコース
米英コース
ヨーロッパコース
注：コース所属は2年次から
理工学域
数物科学類
2021年度入学者から
数学発展プログラム
応用数理発展プログラム
計算科学発展プログラム
物理学発展プログラム
2020年度入学者まで
数学コース
物理学コース
計算科学コース
計算数理プログラム
計算実験プログラム
注：コース所属は2年次から
物質化学類
2021年度入学生から
コアプログラム
先端化学コアプログラム
応用化学コアプログラム
アドバンストプログラム
先端解析化学プログラム
分子創成化学プログラム
ナノ超分子化学プログラム
創エネルギー化学プログラム
グリーン・サステイナブルケミストリープログラム
マテリアルサイエンスプログラム
2020年度入学生まで
化学コース
応用化学コース
注：コース所属は2年次から
機械工学類
2018年度入学生から
機械創造コース
機械数理コース
エネルギー機械コース
2017年度入学生まで
機械システムコース
知能機械コース
人間機械コース
エネルギー環境コース
注：コース所属は2年次から
フロンティア工学類（2018年度に設置）
知能ロボティクスプログラム
バイオメカトロニクスプログラム
マテリアルデザインプログラム
計測制御システムデザインプログラム
ヒューマン・エコシステムプログラム
ナノセンシングプログラム
電子情報通信学類（2018年度に設置）
電気電子コース
情報通信コース
地球社会基盤学類（2018年度に設置）
地球惑星科学コース
土木防災コース
環境都市コース
生命理工学類（2018年度に設置）
生物科学コース（2022年度に生命システムコースから名称変更）
海洋生物資源コース
バイオ工学コース
電子情報学類（2018年度に募集停止）
電気電子コース
情報システムコース
生命情報コース
注：コース所属は2年次から
環境デザイン学類（2018年度に募集停止）
土木建設コース
環境・防災コース
都市デザインコース
注：コース所属は3年次から
自然システム学類（2018年度に募集停止）
生物学コース
バイオ工学コース
物質循環工学コース
地球学コース
注：コース所属は2年次から
医薬保健学域
医学類（6年制）
薬学類（6年制）
医薬科学類（2021年度に設置）
生命医科学コース
創薬科学コース
保健学類
看護学専攻
放射線技術科学専攻
検査技術科学専攻
理学療法専攻
作業療法専攻
創薬科学類（2021年度に募集停止）
融合学域
先導学類（2021年度に設置）
社会循環コアエリア
世界共創コアエリア
科学創発コアエリア
観光デザイン学類（2022年度に設置）
共感デザインコアエリア
関係デザインコアエリア
共創デザインコアエリア
スマート創成科学類（2023年度に設置）
スマートライフコアエリア
スマート産業コアエリア
スマート社会コアエリア
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