福島県民健康管理調査
「県民健康調査」検討委員会 > 山下俊一座長時代

第1回は2011年5月27日山下俊一座長で開催。
第3回から鈴木眞一　福島県立医科大学医学部 器官制御外科学講座教授がオブザーバー参加。「1mSvを判断基準とするような報道がなされていたが、1mSvはあくまで説明の目安であり、基準ではない。県が設定したということもない。」「甲状腺は基準をそろえて検査していく。」「健診は既存の健診を活用して、第 4 回の検討委員会で内容を確定させる」ことが議論された。安村誠司委員（福島県立医科大学医学部 公衆衛生学講座主任教授)が「健康診査」「質問紙調査〔こころの健康度に関する調査〕」質問紙調査〔妊産婦対象〕」を説明、鈴木眞一オブザーバーが「甲状腺検査」を説明した。鈴木眞一は自身が超音波学会で診断基準を作成していること、同じ水準で検査を実施できるよう、検査は順次拡大し、全国には学会を通じて広げたいことを説明。山下俊一が世界に類のない調査となるので、次回検討委員会までに方法等の骨子を準備するよう指示。厚生労働省((オブザーバー)も国も啓発に協力したいことを伝えた。山下座長が、倫理委員会は県立医大でよいか確認し、安村誠司委員が先行調査は倫理委員会を通したことを報告。
2011年10月の第4回、9月の国連総会で国連の科学委員会が2013年5月を目標に報告書を取りまとめるという作業を行うので、潘基文国連事務総長が予算ならびに人材を投入する話を児玉和紀財団法人放射線影響研究所主席研究員が報告。鈴木眞一オブザーバーが「甲状腺検査」開始報告。星北斗委員から「精度管理をしながら、医療体制、検査体制を整えていくために医師会としても、それには 100%協力する。」山下座長より「専門医が、福島にはあまりいないので、甲状腺学会の協力を得る」内閣府原子力災害対策本部西本審議官より、2次補正で基金をつくり、予備費を使い 1,200 億を充当。これは除染に使用、2次補正は県民健康管理のほうに等の計画の話。当日配布資料に当日配付資料。具体的には、平成26年度以降の対象者年齢は、平成4年4月2日から平成24年4月1日までに生まれた県内居住者（県外避難者も含む）とする
2012年1月の第5回から環境省職員のオブザーバー参加開始。鈴木眞一オブザーバーが基本的には内分泌・甲状腺外科専門医、甲状腺学会専門医、内分泌代謝科専門医(小児)、超音波専門医(体表)が所属する医療機関等を県外検査機関として認定。検査の精度を維持しつつ検査拡充のため、地元の医師会、地元の医療機関が参加できるシステム作成のため、医師会や病院協会と協議し講習会の準備計画中と報告。細矢光亮オブザーバー（福島医大小児科学講座主任教授)が「健康診査」を説明。藤森敬也オブザーバー（福島医大産科婦人科学講座主任教授)が「妊産婦に関する調査」を説明。
2012年4月第6回福島県「県民健康管理調査」検討委員会で16人のメンバーが発表された。
2011年10月放射線健康管理学講座初代教授に就任した大津留晶オブザーバーが「基本調査」と「詳細調査」を説明。明石真言委員「これだけ小さい子どもを対象として超音波検査をやると、今まで以上にいろんなことがわかってくるのかなと思っていたのですが、2005年の国立がんセンターのがん罹患率の調査では、小児の甲状腺がんは小児で10 万人で 0.1〜0.6 と非常に小さい数値。実際にはどういう感じですか、だいたいこんな感じなのかそれとも想定外の感じでしょうか。」の質問に対し、鈴木眞一オブザーバーが「甲状腺がんは100 万人に1人ぐらいしか今まではがんは見つかっていません。非常に疑わしいものが多数出ているという状況は全くございませんので、概ね安心していい、通常の状況ではないかと感じています。」「2次検査は平成24年3月から福島医大附属病院にて甲状腺および超音波専門医が検査を実施。検査のクオリティの確保は7学会を通じて専門医の支援をいただいております。現在までに、61名の専門医、延べ138名の方が支援に来られています」山下委員「明石先生も仰ったように、スクリーニング効果で、おそらく高い頻度で異常が見つかる、あるいはひょっとすると、がんも起こりうるということが当然予測され るわけですから、これについてのきちんとした説明がこの先行調査でも重要になってくると思います。」
2012年6月第7回鈴木眞一オブザーバーより、甲状腺検査の場所が、市内の小中学校、福島市アクティブシニアセンター、国体記念体育館、福島県青少年会館等の公共施設で実施、小中学校単位で実施しておりますので受診率が高いことが報告された。星北斗委員より「まだ未実施の市町村からの一日でも早く検査を受けたいという声があり、町村によっては独自に機器を導入してやりたいという話あり、それを止める手立てはない。質の高い検査が早く行われるように、移動を伴わないで、検査に行く人たちもキャラバンを組まなくていい、それから受ける側もあんまり負担が大きくない形で実現できるように御配慮いただいていると思う。」。山下俊一委員より甲状腺検査は、同意書を提出していただいてそれに基づいて検査を行っていることの確認があった。矢部博興オブザーバー（福島医大神経精神医学講座准教授）より「こころの健康度・生活習慣に関する調査」の説明。山下俊一委員より広報担当として医大のセンター松井特命教授就任の報告。県事務局から、「細野環境大臣から国としても検討委員会の委員に加わり、当事者意識をもって福島県民の健康管理を進めていきたいというご意向、ご要請がありました。県といたしましても、大臣からのご要請を受け止めるという形で検討を進めてまいりたいと考えております。本検討委員会の委員について若干の追加等を行っていきたいと考えております。例えば、日本学術会議などがございます」。
2012年9月第8回より、環境省の職員がオブザーバーから委員に変更、春日文子日本学術会議副会長も委員に加わる。鈴木眞一オブザーバーより1名の甲状腺がん発見の報告。
2012年9月27日、福島県の健康管理調査室の主幹が秘密会の開催を認めた。もうやらないと約束した。10月1日、松井特命教授より、山下副学長のコメンとの電話回答があった。「準備のための会合であり、ご指摘のような秘密会合ではない。あくまでも内部会議の位置付けであり、データを検討したり、何かを決めることはない。これが不信感を与えるということであればやめることに異存はない」。秘密会とは「県民健康調査」検討委員会開催の1〜2週間前に開催する準備会のこと。第二回までの主催者は福島県立医大、それ以降の主催者は福島県。第4回以降は同じ日に開催するようになった。『首都圏在住の甲状腺専門医は「原発事故が起きた福島で偶然にも鈴木眞一というこの道の権威がいた。県民にとっては幸運なことだ」と評価していた。秘密会には、福島医大の鈴木眞一教授が提出した文章が多い。鈴木眞一は甲状腺検査の実施責任者を務める人物である。第2回秘密会に鈴木眞一教授が提出したと見られる「甲状腺検査に関して」という4ページほどの文章には、「甲状腺がん発生率は人口10万人当たり、約0.2人」と記載されている』。2012年10月3日、5日、9日、11日毎日新聞が秘密会と報じる。
2012年11月18日第9回、福島県保健福祉部長より、非公開で行っていた準備会等が不適切ではないかとの報道を受け、その運営状況を明らかにして透明性を高めるために、庁内に調査委員会を設置した報告があった。検討委員会の運営を「調査の透明性の確保」と「県民の健康への不安の解消」の2つを柱とする、県民健康管理調査実施に係る改善策について報告。双葉郡医師会長と県の臨床心理士会副会長の委員の追加。甲状腺検査のパンフレットが作成される。嚢胞が何か、A2判定とは何かについても説明が出ている。鈴木眞一オブザーバーより甲状腺超音波検査の試験付きの講習会の実施を12月〜1 月の早い時期に開始する予定と報告。松井特命教授より甲状腺検査についての住民説明会を11月4日の郡山、11月10日の福島、18日南相馬で実施報告。その後、2012年11月30日甲状腺通信創刊号が出た。甲状腺検査の講習会は2014年頃には、甲状腺の超音波検査の研修を受け、その後検査の実地研修を受けるシステム。甲状腺がん・疾患の一般論や超音波所見に関する講義がメインで、甲状腺検査の意義や目的に関してはほとんどないものであった。また、研修時に、検査実施医療者に対し「検査対象者に結果の説明をしないように」ということを繰り返し説明された。
講習会の実施がどのように行われていたかをourplanet-tvが開示している資料がある県内講習会および、認定試験について、講習会及びハンズオンセミナーを福島県医師会等の主催で平成24年3月から各12回開催し、延べ1400人の受講があった。講師は、本部会の委員を始め、支援7学会から派遣。受験資格は上記の講習会3回、ハンズオンセミナー基礎編、応用編各1回受講者。資格認定機関、福島県医師会が設置する甲状腺超音波検査認定委員会。委員長、貴田岡正史。実施試験日は第1回平成25年（2013年）12月1日147名受験、第2回平成26年（2014年）1月13日89名受験。
第9回で、弁護士や報道関係者を検討委員として追加すると改善案を出していたが入らなかった。2012年12月10日福島県弁護士会は記者会見を開き、県から検討員推薦の要請があったが、断ったことを明らかにした。県弁護士会の本田哲夫会長は「「不安の解消」を目的に掲げているが、結果として解消されるのはいいが、目的にはならないはず。被曝量の低減、疾病の未然防止が目的でないのはおかしい」と答えた。
2013年2月13日第10回
基本調査の回答が20％程度であるという話が出る。それぞれの地域における線量が県中では90%以上の人が2mSv未満で。県南でも91%、会津は99%以上の人が1mSv未満であるということが段々周知されてきたと報告。鈴木眞一オブザーバーより甲状腺超音波検査の体制を増加させ初期の4 倍のスピードになったことと、悪性もしくは悪性を疑うものが10例あったと報告された。無症候性で全くこういう検査をしなければわからなかったものだと説明した。環境省環境保健部委員から無自覚、無症状者に超音波検査をすると、どの程度の有所見率があるかは知られていなかった。実際には、これまで考えられていたよりは多くの有所見率が出ているのではないかと判断し、環境省の2012年度の事業として福島県外における有所見率調査について計画をした。（これはのちに三県調査と呼ばれる検査となった）佐々室長より県民健康管理ファイル作成の報告。2012年3月から配布に着手、約 386,000 通を郵送。安田オブザーバーより県民健康管理調査の各種データの管理のシステムの構築の報告。佐々室長より県民健康管理調査検討委員会の運営改善策をまとめ対応予定報告。