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トヨタ・パッソ
初代 AC10型（2004年 - 2010年）

| トヨタ・パッソ（初代） KGC10/KGC15/QNC10型 |
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 2006年12月改良型 X
概要
別名:  ダイハツ・ブーン（初代） プロドゥア・マイヴィ（初代） 欧州 :スバル・ジャスティ（4代目） インドネシア：ダイハツ・シリオン（2代目）
製造国:   日本
販売期間:  2004年 - 2010年
設計統括:  多田哲哉
ボディ
乗車定員:  5名
ボディタイプ:  5ドア ハッチバック
エンジン位置:  フロント
駆動方式:  前輪駆動/四輪駆動
プラットフォーム:  Aプラットフォーム
パワートレイン
エンジン:  1KR-FE型 996 cc 直列3気筒DOHC VVT-i K3-VE型 1,297 cc 直列4気筒DOHC DVVT
最高出力:  1KR-FE型： 52 kW (71 PS) / 6,000 rpm K3-VE型： 66 kW (90 PS) / 6,000 rpm
最大トルク:  1KR-FE型： 94 N⋅m (9.6 kgf⋅m) / 3,600 rpm K3-VE型： 123 N⋅m (12.5 kgf⋅m) / 4,200 rpm
変速機:  4速AT 5速MT（TRD Sports Mのみ）
サスペンション
前:  ストラット式
後:  トーションビーム式（FF） 3リンク式トレーリングリンク式（4WD）
車両寸法
ホイールベース:  2,440 mm
全長:  3,600 - 3,630 mm
全幅:  1,665 mm
全高:  1,535 - 1,550 mm
車両重量:  900 - 950 kg
その他
販売終了前月までの新車登録台数の累計:  46万8829台
製造会社:  ダイハツ工業
系譜
先代:  トヨタ・デュエット
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初代ヴィッツより短い全長ながら室内が広くなっている。ただし、前突時にパワートレインを逃がすため、前席床面が傾斜している。最小回転半径は一般的な軽自動車と同レベルの4.3mを実現し、取り回しの良さに優れる。フロアシフト・レバー式パーキングブレーキを採用しているヴィッツに対して、コラムシフト・足踏み式パーキングブレーキを採用しているため、運転席と助手席との間にバッグ等を置ける空間が生まれたほか、ダッシュボードにも財布・携帯電話などの小物を収納できるスペースがあるなど、より女性ユーザーを意識した造りとなっている（一般的に女性は服のポケットに小物を入れず、バッグに入れて持ち歩くことが多いため）。
翌年に発表された2代目ヴィッツが5ナンバーサイズぎりぎりの全幅1,695mmに拡大されたため、車幅がそれより30mm狭いパッソがトヨタ車のエントリーモデルとしての地位をヴィッツから受け継いだ形となっている。ダイハツからは「ブーン」として発売されている。
エンジンは新開発のダイハツ製1KR-FE型直列3気筒DOHC12バルブ989cc自然吸気エンジン（FF・4WD）、ダイハツ製K3-VE型直列4気筒DOHC16バルブ1,297cc自然吸気エンジン（FF） になる。
トランスミッションは全てコラムシフトの4速ATとなる。なおカスタマイズカーのTRD Sports Mは、フロアシフト4速ATと5速MTが設定される。
初代 AC10型（2004年 - 2010年） > 年表

2004年（平成16年）
6月7日 - 初代パッソ発売。
キャッチフレーズは「プチトヨタ」で、CMキャラクターに吹石一恵を起用。型式は 1.0L・2WD車がKGC10型、1.0L・4WD車がKGC15型、1.3L車がQNC10型となる。発売から1か月間の受注台数は月販目標（7,000台）の約3.5倍を超える約2万5,000台となり、好調な立ち上がりを見せた。
12月13日 - 1.3L車にスポーティーな外内装を採用した「Racy（レーシー）」を追加。
2005年（平成17年）
4月27日 - 特別仕様車「X HID Limited」を発売。
「1.0X」をベースに、ディスチャージヘッドランプ・電動格納式リモコンカラードドアミラー・運転席シート上下アジャスター・プラズマクラスター・ルーフアンテナ（可倒式）を装備し、グレーの専用シート表皮を採用。ボディカラーにブラックマイカメタリックを追加設定した。
12月5日 - 一部改良。
ボディカラーのブラックマイカメタリックを拡大設定したほか、キーフリーシステムの電子カードキーの防水化、フロントシートのヘッドレストのデザイン変更、ディスチャージヘッドランプにオートレベリング機能、ハロゲンヘッドランプにマニュアルレベリング機能をそれぞれ追加した。特別仕様車の「X HID Limited」に、車内を清潔に保つプラズマクラスター（シャープの登録商標）を追加するなど、改良を行った。
2006年（平成18年）
6月5日 - 特別仕様車「X Advanced Edition」を発売。
「1.0X」をベースに、オートレベリング機能付ディスチャージヘッドランプとSRSサイドエアバッグ（運転席・助手席）&SRSカーテンシールドエアバッグ（前後席）を装備し、「予防安全」と「衝突安全」の視点から安全装備を充実した。
12月25日 - マイナーチェンジ。CMキャラクターは加藤ローサに変更された。
フロントバンパー・グリル及びリアコンビネーションランプ（「Racy」を除く）のデザインを変更し、ボディカラーを3色追加。電動格納式リモコンカラードドアミラーを「X」にも設定を拡大し、「F Package」と「Racy」にサイドターンランプ付電動格納式リモコンカラードドアミラーを標準装備。内装もシート表皮やインパネデザインを変更すると共に、「F Package」にセンターアームレスト付フロントベンチシートを採用、「G」・「G F Package」・「Racy」にスイッチ照明を追加したほか、「F Package」のオーディオにメモリー機能内蔵でCDから最大約11時間録音ができるミュージックサーバー（CD・FM/AMラジオ・メモリー機能付）を設定。1.0L・2WD車は燃費向上により「平成22年度燃費基準+20%」を達成し、2009年4月から施行された「環境対応車 普及促進税制」にも適合。スポーティグレードの「Racy」に新たに1.0Lを設定した。特別仕様車の「X Advanced Edition」に、車内を清潔に保つプラズマクラスター（シャープの登録商標）を追加した。
2008年（平成20年）
2月19日 - 特別仕様車「X プチトマコレクション」・「G プチトマコレクション」を発売。
1.0X・1.0Gをベースに、「F Package」の装備に加え、外装にプチトマトをイメージしたステッカーをバックドア・フューエルリッドに装着し、ホワイトホイールキャップを採用。内装にシート表皮・フロアマットにプチトマト柄をあしらえ、レッドセンタークラスター&ホワイトダイヤルを採用するなど、「プチトマト」の可愛らしい世界を表現した仕様である。
11月 - 仕様変更。「X」・「G」のボディカラーに「シャンパンゴールドメタリック」を追加。
12月25日 - 7人乗り仕様の派生車「パッソセッテ」を発売。
2009年（平成21年）4月28日 - 特別仕様車「X irodori」を発売。
「X」をベースに、フロントベンチシート（センターアームレスト付）・運転席シート上下アジャスター（シートリフター）・助手席シートアンダートレイ&バックポケット（ティッシュポケット付）・クッションパッド（ファブリック）を装備しながらも、オーディオレス仕様としたことで2WD車で税込100万円の価格設定とした。ボディカラーは特別色のラベンダーメタリックオパールを含む全11色を設定し、内装色にダークグレー/グレージュ、ダークグレー/グレーの2色、シート色もダークグレー・クリームの2色を用意した。
2010年（平成22年）
1月 - 生産終了。在庫対応分のみの販売となる。
2月 - 2代目と入れ替わる形で販売終了。
前期型（2004年6月-2006年12月）
スポーティグレード「Racy」 フロント
スポーティグレード「Racy」 リア
初代パッソは、ミニパトとしても使用された。
2代目 AC30型（2010年 - 2016年）

| トヨタ・パッソ（2代目） KGC30/KGC35/NGC30型 |
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 2014年4月改良型 1.0X"G Package"
概要
別名:  ダイハツ・ブーン（2代目） プロドゥア・マイヴィ（2代目） インドネシア：ダイハツ・シリオン（3代目）
販売期間:  2010年2月 - 2016年4月
ボディ
乗車定員:  5名
ボディタイプ:  5ドア ハッチバック
エンジン位置:  フロント
駆動方式:  前輪駆動 四輪駆動（1.0 L車のみ）
プラットフォーム:  Aプラットフォーム
パワートレイン
エンジン:  1KR-FE型 996 cc 直列3気筒 DOHC VVT-i 1NR-FE型 1,329 cc 直列4気筒 DOHC Dual VVT-i
最高出力:  1KR-FE型： 51 kW (69 PS) / 6,000 rpm 1NR-FE型：70 kW (95 PS) / 6,000 rpm
最大トルク:  1KR-FE型： 92 N⋅m (9.4 kgf⋅m) / 3,600 rpm 1NR-FE型： 121 N⋅m (12.3 kgf⋅m) / 4,000 rpm
変速機:  CVT
サスペンション
前:  ストラット式
後:  トーションビーム式（2WD） 3リンク式トレーリングリンク（4WD）
車両寸法
ホイールベース:  2,440 mm
全長:  3,640 - 3,650 mm
全幅:  1,665 mm
全高:  1,535 mm
車両重量:  910 - 970 kg
その他
製造会社:  ダイハツ工業
2014年12月までの新車登録台数の累計:  28万847台(パッソセッテとの合算)
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発売から約5年半の時を経て、初のフルモデルチェンジを実施。商品企画の段階から女性スタッフが中心となって、女性目線でのクルマ造りに取り組んだ。
初代はモデル末期でも月に平均5000台以上売れた人気車であったため、基本的に2代目もキープコンセプトで造られており、プラットフォームもホイールベースも初代とほぼ同じである。エントリーモデルであるこのクラスは年々拡大傾向にあった車幅も先代と同じ寸法に据え置かれている。月間販売目標は6,500台（前期型での場合。後述する後期型の月間販売目標は4,500台）と発表された。
今回は気取らないシンプルなデザインの中に安心感や親しみやすさを追及したノーマルタイプの「パッソ」、専用フロントバンパーやシャンパン塗装のアウトサイドドアハンドルやドアミラー・専用書体エンブレム・クリアタイプのリヤコンビネーションレンズなどを採用し、上質感を追求した「パッソ+Hana（プラス ハナ）」（以下+Hana）の2タイプを用意した。ボディカラーに「ウグイスメタリック」や「キナコメタリック」「ユキ」「アズキマイカ」など親しみ感溢れる名称を設定。内装色は2タイプで異なり、「パッソ」はベージュ系の「キナリ」を、「+Hana」はブラウン系の「チョコ」をそれぞれ採用。「+Hana」はフロントベンチシートを採用している。快適装備としてパナソニック電工（現・パナソニック）製の「ナノイードライブシャワー」を用意する（販売店装着オプション、全グレードに設定）。
フロントピラーの形状を見直して細く見せ、ヒップポイントを10mm上げてベルトラインを低く設定したことでより良好な視界を確保した。最小回転半径は4.3m（13インチタイヤ装着時）と取り回しの良さを継承した他、助手席リバース連動ドアミラー（1.0X L Package、1.3Gに標準装備）やバックモニター（1.0 V Packageを除く全グレードにメーカーオプション設定）も用意し、運転のしやすさにも配慮した。
エンジンは、1.0L車は1KR-FE型を継続採用、1.3L車はDUAL VVT-iを搭載した1NR-FE型に変更された。全グレードのトランスミッションをCVTに変更したことで燃費を向上、1.0L・2WD車は「平成22年度燃費基準+25%」および「平成27年度燃費基準」を同時にクリア。1.3L車も「平成22年度燃費基準+15%」を達成した。エンジン出力やブレーキを自動制御するVSCと発進・加速時の駆動時の空転を抑え、適切な稼動力を確保し、アクセル操作を容易にするTRCを組み合わせたVSC & TRCも用意された（「1.0X V Package」を除く全グレードにメーカーオプション設定）。この代より電子制御スロットルが採用された。
グレード体系は「1.0X」・「1.3G」・「1.0/1.3+Hana」の3グレードだが、「1.0X」は一部装備を簡略化したオーディオレス仕様の「V Package」（2WDのみ）とキーフリーシステムなどを装備した上級仕様の「L Package」を設定。「1.0+Hana」にもオーディオレス仕様の「C Package」（2WDのみ）を設定した。先代に存在していたスポーティーグレードの「1.0Racy」および「1.3Racy」、カスタマイズカーの「TRD Sports M」は何れも廃止となった。
3代目 M700A型（2016年 - 2023年）

| トヨタ・パッソ（3代目） M700A/M710A型 |
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 2018年10月改良型 X"L package・S"
概要
別名:  ダイハツ・ブーン（3代目）
販売期間:  2016年4月12日 - 2023年10月29日 （2023年9月29日生産終了）
ボディ
乗車定員:  5名
ボディタイプ:  5ドアハッチバック
エンジン位置:  フロント
駆動方式:  前輪駆動/四輪駆動
パワートレイン
エンジン:  1KR-FE型 996 cc 直列3気筒 DOHC VVT-i
最高出力:  51 kW (69 PS) / 6,000 rpm
最大トルク:  92 N⋅m (9.4 kgf⋅m) / 4,400 rpm
変速機:  CVT
サスペンション
前:  マクファーソンストラット式
後:  トーションビーム式（2WD） トレーリングリンク車軸式（4WD）
車両寸法
ホイールベース:  2,490 mm
全長:  3,650 mm（X） 3,660 mm（MODA） （2016年4月-2018年10月）3,680 mm（MODA） （2018年10月-2023年10月）
全幅:  1,665 mm
全高:  1,525 mm
車両重量:  910 - 960 kg
その他
製造会社:  ダイハツ工業
系譜
後継:  既存のルーミー、およびヤリス（1.0Lモデル・KSP210）に統合
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約6年ぶりのモデルチェンジとなる3代目は「街乗りスマートコンパクト」をコンセプトに開発。2代目まで設定されていた1.3L車が廃止となり、1.0L車のみの設定となった。この代はダイハツが開発から生産まで一貫して担当しているため、同日にフルモデルチェンジされたブーンのOEM車種となり、車種間の差異はエンブレム類やグレード名称程度となった。フロントのエンブレムは先代までの専用エンブレムからトヨタのCIマークに変更された。
ノーマル（オリジナル）モデルはグレード体系を「X」に集約するとともに、フロントグリルを大型化し、バンパー下部は低重心に構えた八の字型の台形シルエットを組み合わせたフロントフェイスとなり、サイドはキャビンを包み込むキャラクターラインを配した。
先代に設定されていた「+Hana」は廃止され、その代わりに新グレードの「MODA（モーダ）」が発売された。「MODA」はサテンメッキを施した専用フロントグリルを採用し、フロントピラーやセンターピラーをブラックアウト化し、更にタコメーターを標準装備化（ちなみにノーマルモデルは全車タコメーターは非装備）。LEDのロー&ハイビームとリング状に点灯するクリアランスランプで構成されたBi-Beam LEDヘッドランプ（ブーンでのBi-Angle LEDヘッドランプに相当）を装備した。内装は「X」・「MODA」共通でワイド感を強調する水平基調のインストルメントパネルを採用し、「MODA」はオーディオクラスター、サイドレジスターリング、シート表皮などにマゼンタの専用アクセントカラーを施した。ボディカラーは「X」が12色、「MODA」が11色となり、「MODA」はブラックルーフとのツートーンカラーも7パターン設定された。
ボディサイズは2代目からほぼ据え置かれたが、ホイールベースが50mm延長されたことで前席と後席の間を75mm拡大。最小回転半径が先代よりも大きくなったものの、トレッドを拡大して前輪の切れ角を最適化したことにより4.6mとなっている。また、リアナンバープレートの位置が初代・2代目のバンパー上からバックドア上に変更となった。
エンジンは1KR-FE型を継続採用するが、吸気ポートのデュアルポート化、インジェクターのデュアル化、噴霧の微粒化により燃焼効率を向上し、高タンブル化やピストンの形状変更により圧縮比を12.5に向上。併せて、2代目は2WD車のみだったアイドリングストップ機構を4WD車にも拡大して装備したことで燃費を向上し、4WD車は平成32年度燃費基準を達成した（2WD車については2015年4月以降の2代目・後期型同様、「平成32年度燃費基準+10%」達成）。
安全装備も強化し、衝突警報機能（対車両・対歩行者）、衝突回避支援ブレーキ機能（対車両）、誤発進抑制制御機能（前方・後方）、車線逸脱警報機能、先行車発進お知らせ機能で構成された「スマートアシストII」をトヨタ車で初採用した。トヨタ車は本来、コンパクトカーのヴィッツなどに採用されている同様の安全装備は「Toyota Safety Sense C」の名称を用いているが、本車種はダイハツ車や、既にダイハツからOEM供給を受けている軽自動車のピクシス エポックやピクシス メガ、ピクシス ジョイなどと同じく、「スマートアシスト」の名称となる。2018年10月のマイナーチェンジで衝突回避支援ブレーキ機能が対歩行者にも対応し、オートハイビームを追加した「スマートアシストIII」に強化された。
3代目 M700A型（2016年 - 2023年） > 年表

2016年（平成28年）4月12日 - フルモデルチェンジ。キャッチフレーズは「軽じゃないK」で、CMキャラクターには当初、マツコ・デラックスが起用されていた。
グレード構成は「X（ブーン「X」相当）」と「MODA（同「CILQ」相当）」の2シリーズに刷新された。両シリーズ共通で、スマートアシストIIを装備した「S（同「SA II」相当）」、スマートアシストIIに加え、14インチアルミホイールやスーパーUVカット・IRカット機能付グリーンガラス（フロントドア）/スーパーUVカット機能付プライバシーガラス（リアドア）などを装備した「G package（同「Gパッケージ SA II」相当）」を設定するほか、「X」のみ、オート電動格納式リモコンドアミラー（ボディ同色）やキーフリーシステムなどを装備した「L package（同「Lパッケージ」相当）」及びスマートアシストII付の「L package・S（同「Lパッケージ SA II」相当）」も設定される。
2018年（平成30年）10月10日 - マイナーチェンジ。キャッチフレーズは「オシャレパッソ」。
「スマートアシストIII」への変更に加え、「X」を除く全車には、コーナーセンサーが新たに標準装備され、「パノラミックビュー対応ナビレディパッケージ（ブーンでの「パノラマモニター対応純正ナビ装着用アップグレードパック」に相当）」がメーカーオプション設定された。また、排出ガスと燃料消費率のWLTCモードによる走行に対応し、「平成30年排出ガス基準50%低減レベル（☆☆☆☆）」認定が取得された。
「MODA」はフロントグリルが大開口デザインに、フォグランプベゼルがL字型にそれぞれ変更。また、「MODA"G package"」には、15インチアルミホイール、LEDイルミネーション（フォグランプベゼル）、合成皮革+ファブリックシート、本革巻シフトノブをセットにした「ドレスアップパッケージ」がメーカーオプションに設定された。「X」はフロントグリル上部にシルバー塗装のアクセントが配された。
ボディカラーは共通カラーの「ディープブルークリスタルマイカ（メーカーオプション）」と入れ替えで「MODA」専用色として「ブリリアントカッパークリスタルマイカ（メーカーオプション）」が追加され、「MODA」に設定の2トーンカラーにおいても同様に入れ替えられた。
グレード体系が一部変更され、「X"L package・S"」へ統合のため「X"L package"」が廃止され、「MODA」は従来の「MODA"S"」を統合したことで「スマートアシストIII」が標準装備された。なお、パッソと同日にマイナーチェンジされたブーンに設定の「STYLE」に相当するグレードはパッソでは設定されない。
2020年（令和2年）
4月7日 - 特別仕様車「MODA"Charm（チャーム）"」が発売された。
「MODA」をベースに、シートにドレスアップ仕様の合成皮革+ファブリックを採用し、運転席シートヒーターを特別装備。さらに、パノラミックビュー対応ナビレディパッケージ（パノラミックビューモニター、ステアリングスイッチ(オーディオ操作)）とスーパーUVカットパッケージ（スーパーUVカット+IRカット機能付グリーンガラス(フロントドア)、スーパーUVカット機能付プライバシーガラス(リアドア)）も特別装備された。
ボディカラーはこれまでOEM元のブーンで「STYLE」専用色として設定されていた「ジューシーピンクメタリック」を特別設定色として設定するとともに、オプションのツートーンにも「ホワイト×ジューシーピンクメタリック」を設定し、モノトーン・ツートーン各5色ずつの全10色展開とした。
5月1日 - 東京都を除く全ての地域での全車種併売化に伴い、トヨタ店、トヨペット店、ネッツトヨタ多摩・ネッツトヨタ東都を除くネッツ店での販売を開始。
2021年（令和3年）4月1日 - 一部改良を実施。
グレード体系が一部変更され、「X"S"」を「X」に統合する形で廃止され、「X"L Package・S"」は2018年10月のマイナーチェンジに伴う廃止以来となる「X"L Package"」に戻された。
「X」は「スマートアシストIII」とコンライトが標準装備され、リアドアとバックドアにUVガラス機能付プライバシーガラスを採用。「X"L Package"」はLEDヘッドランプが標準装備され、シルバー+ピアノブラック調加飾を施したオーディオクラスターとサイドレジスターリングが設定された。「MODA」にメーカーオプション設定されている15インチアルミホイールのデザインが変更された（2020年9月にマイナーチェンジしたルーミー“カスタムG-T”と同一の物）。
ボディカラーのラインナップが見直され、モノトーンは「レモンスカッシュクリスタルメタリック」、「ファインブルーマイカメタリック」、「マゼンタベリーマイカメタリック」、「ブリリアントカッパークリスタルマイカ（「MODA」専用色、メーカーオプション）」の4色を廃止する替わりに、新色の「ターコイズブルーマイカメタリック」を追加して9色（「MODA」は8色）に、「MODA」専用のツートーン（メーカーオプション）は「ブラックマイカメタリック×レモンスカッシュクリスタルメタリック」、「ブラックマイカメタリック×マゼンタベリーマイカメタリック」、「ブラックマイカメタリック×ブリリアントカッパークリスタルマイカ」の3色を廃止して4色にそれぞれ整理された。
なお、今回の一部改良により、2WD車は「2030年度燃費基準75%達成」、4WD車は「同65%達成」となった。
2023年（令和5年）
4月10日 - 同年9月下旬をもって生産を終了することが発表された。
9月29日 - 生産終了。以後、流通在庫のみの販売となる。
10月29日 - 流通在庫の新車の車両登録をすべて完了し、名実共に販売終了。同時にトヨタの公式ホームページへの掲載終了。後継車はなく、既存のヤリスの1.0Lモデル（KSP210）、およびルーミーに統合されることとなった。
2016年4月販売型 X"L Package・S"
フロント
2016年4月販売型 X"L Package・S"
リア
2016年4月販売型 MODA"S" 2WD
フロント
2016年4月販売型 MODA"S" 2WD
リア
2018年10月販売型 MODA"G package"
フロント
2018年10月販売型 MODA"G package"
リア
2020年4月までの取扱い販売店

トヨタカローラ店
東京都では、以前はトヨタ東京カローラ、トヨタ西東京カローラで取扱っていたが、2019年4月1日の販売チャネル制度廃止に伴い、東京都内の全販売店（トヨタモビリティ東京、トヨタ西東京カローラ、ネッツ店系列のネッツトヨタ多摩とネッツトヨタ東都）で取り扱うようになった。
車名の由来

「ステップ、足音」という意味のイタリア語 passo から。気軽に乗れる、軽やかな車というイメージで名付けられた。
さいたま市民会館うらわ

さいたま市民会館うらわ（旧会館）
さいたま市民会館うらわ（さいたましみんかいかんうらわ）は、埼玉県さいたま市浦和区にある施設。2021年4月現在は一時的に閉館されている。2027年4月に移転して再開館する予定である。
概要

1879年（明治12年）3月に、埼玉県が現在地に北足立郡の郡役所を設置した。1923年（大正12年）の郡制廃止後には、埼玉県北足立地方事務所などとして使われていたが、会館建設に伴い解体された。1971年（昭和46年）2月11日、当時の浦和市が浦和市民会館として開館した。2001年に現名称に改称。ホール（478席）やコンサート室、集会室、結婚式場などの施設を備えた。さいたま市文化振興事業団が管理する。『文化の殿堂』とも称されていた。
老朽化や耐震強度の不足、設備の不具合の多発を理由に、浦和駅西口の南側で進められている再開発計画「浦和駅西口南高砂地区第一種市街地再開発事業」の再開発ビルへ移転することが2017年10月に決定した。跡地にはNHKからさいたま放送局の移転を打診されているほか、さいたま市による「さいたま市立美術館」構想（うらわ美術館の発展形として将来的に浦和区内に開設する計画）を受けて、さいたま市美術家協会などからは「跡地に市立美術館の館舎の設置を」と言う要望が出されている。2019年11月7日にNHKとの協議の再開を申し出た。
2021年3月31日に一旦閉館された。だが、さいたま市の新型コロナワクチンの大規模接種会場として、同年8月下旬から2022年7月末まで暫定的に再使用された後完全に閉鎖され、2023年3月から解体工事に入った。移転先の新しい会館は、当初は「2024年度中に供用開始予定」としていたが、建設の遅れにより「2027年4月に供用開始予定」に変更した。
移転後の会館には愛称が付けられる事になり、市民から愛称の公募を実施し、最終候補案として選ばれた「 Charmale URAWA （シャルモーレ ウラワ ）」、「Culcion HaLL （カルシオンホール ）」、「fascino URAWA（ファシノ ウラワ ）」、「Urawa U Hall （ウラワ ユーホール ）」、「かなとホール」 の5つから最終投票を実施して決めることにしている。
所在地

さいたま市浦和区仲町2-10-22（旧会館）
フロア

| 階 | フロア概要(閉館時) |
| --- | --- |
8階: コンサート室　集会室(807)
7階: 集会室(703 705 706 707)
6階: 集会室(603 605 606)
5階: 集会室(503 505 507)
4階: 集会室(402 403 405)
3階: 事務室
2階: 展示室　結婚式場
1階: ホール　集会室(101)
周辺

ロイヤルパインズホテル浦和
浦和宿本陣跡
埼玉会館
各務用水

| 各務用水 |
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延長:  -- km
平均流量:  -- m3/s
流域面積:  -- km2
水源:  岐阜県関市
水源の標高:  -- m
河口・合流先:  境川（各務原市）
流域:  岐阜県
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各務用水（かがみようすい）は、岐阜県関市の長良川を取水源とする農業用水路である。
地理

岐阜県関市小瀬の鮎ノ瀬橋付近の長良川から取水する。長良川の支流の津保川、山田川を潜り、関市西部、岐阜市東北部を流れ、各務原市蘇原宮代町付近で境川に合流する。丘陵地帯や山が多く、工事は困難であったという。
沿革

この地域は各務原台地等の丘陵地帯であり、水不足に苦しめられた。
1888年（明治21年） - 稲葉郡大宮村（現各務原市）の村長、横山忠三郎が提案。後藤小平治、岡田只治らの協力により、着工。
1890年 （明治23年） - 竣工。当時の取水口は武儀郡小金田村上白金。
1891年 (明治24年)10月28日 - 濃尾地震により甚大な被害を受ける。
1893年（明治26年）7月 - 復旧工事が完了。その後も破損もあり、完全復旧は1901年。
1946年（昭和21年） - 取水口を上流の武儀郡瀬尻村小瀬に移す。
1975年 - （昭和50年）水路をコンクリート化。受益面積が約630haから約790haに増える。
真珠湾攻撃陰謀説

真珠湾攻撃に向け航空母艦を発進する日本海軍の艦載機(現地時間1941年12月7日、アメリカ国立アーカイブス)
真珠湾攻撃陰謀説（しんじゅわんこうげきいんぼうせつ）は、1941年（昭和16年）12月8日（日本時間、現地時間は12月7日）の太平洋戦争の開戦をさせた大日本帝国海軍の真珠湾攻撃を、アメリカ合衆国大統領のフランクリン・ルーズベルトが、「事前察知をしながらそれをわざと放置した」という説である。
背景

日本海軍が択捉島の単冠湾からハワイオアフ島の真珠湾（パールハーバー）まで、31隻からなる艦隊で北太平洋を横断する大遠征を行った上で、戦艦や駆逐艦が駐留している軍港を奇襲し、しかも成功したという事実は、アメリカに大きな衝撃をもたらした。
当時アメリカにはモンロー主義に代表される孤立主義の伝統があり、他国の戦争に巻き込まれることを嫌う傾向があった。また、ルーズベルトは選挙戦において「あなたたちの子供を戦場には出さない」ということを公約にしていた。ヨーロッパで第二次世界大戦が始まっても、レンドリース法による兵器・物資の供与は行ったものの、アメリカは中立の立場を取っていた。そこに起こった真珠湾攻撃は、アメリカが連合国に加わって第二次世界大戦・太平洋戦争に参戦するきっかけを作り出した。
2度の原爆投下を経て太平洋戦争に完全勝利し、半世紀以上経った2001年にアメリカ同時多発テロ事件が発生した際には、このテロを真珠湾攻撃と同様のものだと強調する言論が多く見られるなど、アメリカ人の精神に拭い切れないものを残した。
このように真珠湾攻撃は、軍事的には破格であり、かつ政治面や精神面に大きな転換をもたらした大事件であった。
これについて、中立だったアメリカがヨーロッパの戦争に関与するため、ルーズベルトが日本との戦争を利用した参戦（「裏木戸作戦」と呼ばれる）を画策し、その目的を達成するために日本に戦争を挑発、さらには「真珠湾への攻撃を察知しながらそれに対する防衛措置を執らなかった」とする陰謀論がアメリカおよび日本において唱えられた。ルーズベルトが陰謀を持って真珠湾攻撃を呼び込んだとする立場を「修正主義（リビジョニズム）」（人物の場合は「修正主義者（リビジョニスト）」）と呼ぶ。
背景 > 日米での扱いの相違

この陰謀説は日米双方で主張されるが、その扱いには違いがあると須藤眞志は指摘している。アメリカでは前記の通り、ルーズベルトが国民を欺く形で第二次世界大戦に参戦するため、意図的に真珠湾に大きな被害を許したとされる点への責任追及である。一方、日本でこの主張に賛同する中には、真珠湾攻撃が「奇襲」「卑怯な攻撃」と非難されてきたことが「免罪」されるという考えがあるとされる。
歴史

アメリカにおいては、開戦直後から真珠湾攻撃の責任の所在が問われ、原因究明委員会（ロバーツ委員会）は現地の軍司令官に責任があると結論づけたが、これに対してルーズベルト大統領にこそ責任があるという説が発生した。当時の野党だった共和党は、ルーズベルトの前任者であるハーバート・フーヴァーや下院議員のハミルトン・フィッシュがその中心で、上下両院合同の真珠湾攻撃調査委員会では、共和党の委員4人（与党の民主党は6人）は報告書に少数派意見として「ルーズベルトには日本の攻撃意図を電報の傍受で察知しながらハワイに十分伝えなかった責任がある」と主張した。
ルーズベルトの責任論をめぐっては、終戦後の1948年に歴史家のチャールズ・ビアードが『President Roosevelt and the Coming of the War, 1941』（邦訳：『ルーズベルトの責任　日米戦争はなぜ始まったか』阿部直哉・丸茂恭子訳 開米潤監訳、藤原書店（上・下）、2011年）を刊行して主張した。同書はビアードの歴史家という立場故に反響と多くの追従者を生み、日本でも大鷹正次郎が刊行した『第二次大戦責任論』（時事通信社、1958年）はビアードの著作に依拠している。
その後の「ルーズベルト責任論」として、ジョン・T・フリン（英語版）『The Roosevelt myth』（1949年）、ウィリアム・ヘンリー・チェンバレン（英語版）『America's Second Crusade』（1950年）、フレデリック・サンボーン (Frederic Rockwell Sanborn)『Design for War』（1951年）、チャールズ・C・タンシル（英語版）『Back door to war』（1952年）、ジョージ・モーゲンスターン (George Morgenstern)『Pearl Harbor』（1998年、邦訳は『真珠湾』錦正社、1999年）がある。これらには刊行された上下両院の調査報告書や、その後公開されたアメリカによって傍受解読された日本の外交電報情報（マジック）が反映されている。
一方、1962年にロベルタ・ウールステッター（英語版）が刊行した『パール・ハーバー』（邦訳は読売新聞社、1987年）は、日本の外交暗号電報情報を検討して、これらに対して細心の注意を払って分析すれば真珠湾攻撃を予測できた可能性はあっても、正しい情報とそうではないもの（ノイズ）の分別が困難だったと結論づけた。
これらに対して、ルーズベルトが真珠湾攻撃を察知しながら伝えなかったとする、より踏み込んだ「陰謀論」がある。
元アメリカ海軍少将のロバート・A・セオボルド（英語版）による『Reviewed Work: The Final Secret of Pearl Harbor: The Washington Contribution to the Japanese Attack』（1954年、邦訳は『真珠湾の審判』中野五郎訳、講談社、1954年（1983年新装版））は、攻撃の責任者とされたアメリカ太平洋艦隊司令長官ハズバンド・キンメルの名誉回復を目的としてこの説を採用し、ベストセラーとなった。ジェームズ・マグレガー・バーンズ（英語版）の『Roosevelt: The Lion and the Fox, 1882-1940』（1956年）は、ルーズベルトを「決断力と狡猾さの同居する人物」とした。
前記のウールステッターの著書により、日本の外交電報情報から真珠湾攻撃を予測できたという見解はいったん下火になった。また、ゴードン・プランゲ（およびその門下生）は1981年の『At Dawn We slept』（邦訳『真珠湾は眠っていたか』全3巻、講談社、1986年）において、セオボルドやバーンズが挙げた根拠はすべて立証されないと批判し、「一九八一年五月一日までに世に出たすべての出版物を含む、三十年以上に及ぶ徹底的な資料調査をしても、我々はルーズベルトと真珠湾に関する修正主義者の立場を立証するような一編の資料も発見しなかったし、正式な証言の中にもそうしたものは一言もないのである」と断言した。
しかし、1982年にジョン・トーランドが『Infamy: Pearl Harbor And Its Aftermath』（邦訳は『真珠湾攻撃』1982年、文藝春秋）で、いわゆる「ウインド・メッセージ」の解読や、通説に反して機動部隊が無線封止をしておらず、その交信電波を傍受した機関からの情報などによって、アメリカは日本による真珠湾への攻撃を予測できたと主張した。この主張もその後に大きな影響を及ぼさなかったと須藤眞志は述べている。
1999年にはロバート・B・スティネット（英語版）が『Day of Deceit』（邦訳『真珠湾の真実』文藝春秋、2001年）において、トーランドの主張した機動部隊が無線封止を守らなかったという見解を踏襲した上で、当時アメリカ側がすでに日本海軍の暗号電報を真珠湾攻撃前に解読していた証拠があると主張した。
『月刊現代』（講談社)2009年1月号（最終号）では、徳本栄一郎が「スクープ証言と発掘資料が明かす67年目の真実 真珠湾攻撃『改竄された米公文書（バリー・プロジェクト）』」として、責任追及を恐れた政府幹部[誰?]が外交文書の改竄に手を染めた件を詳述した。フランク・シューラー (Frank Schuler)とロビン・ムーア (Robin Moore)による『The Pearl Harbor Cover-up』（1977年、邦訳は『パールハーバーカバーアップ』仲晃訳、グロビュー社、1981年）[要ページ番号]には、バリー・プロジェクトとほぼ同一の内容が記されている。
真珠湾攻撃の1週間前の1941年11月30日、ハワイ島ヒロの新聞『ヒロ・トリビューン・ヘラルド』はその一面で、「日本、来週末にも攻撃の可能性」(JAPAN MAY STRIKE OVER WEEKEND)と報じた。また、オアフ島の有力紙『ホノルル・アドバタイザー』も同様の見出しで報じた。その上、ルーズベルト政権は、議会にも国民にも、日本に対して疑似最後通牒であるハル・ノートを提示したことを隠し、外面的には日米交渉は続いていると説明していたにもかかわらず、『ヒロ・トリビューン・ヘラルド』には、「日米交渉の失敗で日本（東京）は自暴自棄になっている」(Tokyo Desperate As Talks Collapse)という小見出しがあった。歴史学者のスチーブン・スニエゴスキによると、コーデル・ハル国務長官が親しい新聞記者のジョセフ・リーブに、「ルーズベルト大統領は、日本が数日のうちに真珠湾を攻撃することを知っている」と漏らした。ルーズベルト大統領は「そのまま放っておく。そうすればこの国が参戦できる」という考えだったが、このやり方に反発したハル国務長官は、絶対に情報源を明かさないことを条件にして、内容をメディアに明かすことにし、真珠湾奇襲計画の内容を含んだ解読済みの日本暗号文書を、リーブに渡した。リーブは当該文書をユナイテッド・プレスに持ち込んだが、同社はそれをニュース配信することを拒んだ。それでも、その内容の一部を同社の外信として配信することができ、それをハワイの2紙が記事にした。
ABCD包囲網と日蘭会商 > ABCD包囲網

→「ABCD包囲網」も参照
ABCD包囲網とはA（アメリカ）、B（イギリス）、C（中国）、D（オランダ）による軍事的、経済的封鎖の包囲網が作られたとする当時の日本国政府による呼称であるが、これによって「やむを得ず」戦争を起こさせられたのかどうかは歴史の検証における焦点のひとつであり、ルーズベルトの陰謀説もこの議論の一部を形成する。
須藤眞志によれば、陰謀説を主張する論者の論点は、ABCDの国々の間で早い段階から対日戦が計画にあったのか、また、イギリスやオランダの領地が日本に攻撃されたとき必ずアメリカは参戦すると密約があったかである。ワシントンD.C（1941年1月）とシンガポール（1941年4月）で英米の合同幕僚会議が開かれ、「ABC-1」「ADB-1」という名称のその報告書は、アメリカ海軍の基本戦争計画「レインボー5号」になったとされている。これらの報告書について、開戦後の上下両院合同調査委員会で、会議に出席した将官2人を証人に呼び、彼らはさらに上のレベルへの提出や承認について否定的な意見を述べた。前記のモーゲンスターンは、両報告書は陸海軍トップ（陸海軍長官および参謀総長）の承認後6月に大統領に提出されたが、「これは各国の承認を必要とする」として承認は拒否されたとしている（モーゲンスターン『真珠湾』）。一方プランゲは両参謀総長（ジョージ・マーシャルとハロルド・スターク）は提案事項に同意せず、これらの文書は政治的な約束ではなく、戦端が開かれた場合の軍事戦略の概要に過ぎないとした（『真珠湾は眠っていたか』）。須藤眞志は、大統領が承認していないので政府を縛る拘束力もなく、「レインボー5号」の作成に関係があったのか証明ができず、ABCDラインの証拠ともならないとしている。
アメリカ政府は日本軍が南部仏印に進駐するのをみて7月26日に日本資産凍結を発表した。この措置はアメリカ国内での貿易決済手段を日本から奪う事実上の禁輸で、イギリス、蘭印も続けて同様の措置を講じた。「日本は資産凍結で石油・ゴム・スズ・屑鉄の軍事物資が輸入できなくなったためにやむなく戦争に踏み切った」とする意見があるが、禁輸措置以前の7月2日に御前会議決定「情勢ノ推移ニ伴フ帝国国策要綱」で「南方進出の態勢を強化す」「帝国は本号達成のため対英米戦を辞さず」としていた。須藤眞志は、戦争への引き金はABCD包囲網ではないと結論づけている。
ABCD包囲網と日蘭会商 > 日蘭会商

→「日蘭会商」も参照
仏印進駐前に、日本は、日蘭会商で蘭印と石油200万トンの供給量で合意し、この量は、当初の希望量の2倍であったが、日蘭会商の芳澤謙吉団長は他の物資の輸出に関する内容を不満として、1941年6月17日に蘭側へ交渉の打ち切りを通告した。
チャーチルとの密約はあったか

1940年6月22日、フランスが降伏してナチス・ドイツがヨーロッパ大陸を制覇した。ドイツはイギリス上陸作戦を準備し、9月から連日空爆を加えた（ザ・ブリッツ）。ルーズベルト大統領はイギリスを救うために、参戦することを強く願っていたが、攻撃を受けた場合を除いて、アメリカ国外の戦闘に、陸海空軍を派遣しないと公約していたので、すぐに参戦はできなかった。
当時アメリカはイギリスと同盟は組んでいなかった。アメリカの懸念は日本が南進したときにアメリカはどうすべきかということだった。ルーズベルトは1941年8月9日からルーズベルトはイギリス首相のウィンストン・チャーチルとニューファンドランド島の沖合のアルジェンチアで会談をおこなった（大西洋会談）。チャーチルはその席で、日本が東南アジアのイギリスやオランダの領土に攻撃した場合にアメリカが日本との戦争も辞さない警告を発するべきだと主張したが、ルーズベルトは同意しなかった。
しかし、ルーズベルトは8月17日に日本に警告文 を発し、陰謀説を唱える者はこれをルーズベルトがチャーチルと対日戦についての「密約」を交わしていた証拠だとする。
ただし、アメリカと日本の戦争が始まったからといって米独戦が自動的に発生することはない。日独伊三国同盟の規定では「更二三締結國中何レカ一國カ、現二欧州戦争又ハ日支紛争二参入シ居ラサル一國二依リ攻撃セラレタル時」に政治的・経済的・軍事的援助の義務が発生するのであり、日本からの先制攻撃はこれにあたらない（ドイツが独ソ戦を開始しても日本がソビエト連邦に宣戦しなかったのはこのためである）。米独戦の宣戦布告は、真珠湾攻撃後にドイツ側からなされたものである。他方でアメリカはドイツに対して挑発を繰り返しており、ドイツ側から米独戦争が起きる可能性もあった。
チャーチルとの密約はあったか > 加瀬英明による密約があったとする主張

1940年9月3日には米英防衛協定が調印され、アメリカはイギリス領のニューファンドランドと、北大西洋のイギリス空軍、海軍基地を使用することと引き換えに、イギリスに50隻の旧型駆逐艦と、大量の小銃、機関銃、砲、弾薬を貸与した。1940年9月27日、日独伊三国同盟条約が調印されたことを聞いて、ルーズベルト大統領は側近に「これで、日本をわれわれとの戦争に誘いこめる」と語った。1940年10月7日、アメリカ海軍情報部極東課長のアーサー・マッカラム（英語版）による、
蔣介石政権に可能な限りの支援を行う
米英が協力して対日禁輸を実施する
蘭印に日本へ石油を輸出させない
などの項目からなる。ルーズベルト大統領はただちに承認した（このメモについては後節を参照）。
前記の大西洋会談でチャーチルはルーズベルトに、アメリカがドイツに対して即刻宣戦を布告することを求めたが、ルーズベルトは国内世論の制約があったので、「まだ、それはできない」と答えた。しかし、「あと数カ月は、日本という赤児をあやすつもりだ」としばらく待つよう語って、チャーチルを喜ばせた。
1941年2月3日、ルーズベルト大統領は国務省内に、日本と戦って屈服させた後に、日本をどのように処理するかを研究する特別研究部を発足させた。7月18日、日本の南部仏印進駐の10日前、ルーズベルト大統領は、蔣介石政権に爆撃機を供与し、青天白日マークを塗って中華民国空軍機に偽装し、アメリカ義勇兵（フライング・タイガース）に操縦させて中国の航空基地から発進し、東京、横浜、大阪、京都、神戸を爆撃するという、日本本土爆撃作戦計画を承認した。
ハル・ノートは開戦を誘発する目的だったか

→詳細は「ハル・ノート § 解釈と評価」を参照
日米交渉の最終段階にあたる1941年11月26日午後（アメリカ東部標準時）に、アメリカの国務長官コーデル・ハルが日本側全権大使（野村吉三郎・来栖三郎）に手交したハル・ノートには、妥結条件として中国および仏印からの撤兵、日独伊三国同盟の実質的廃棄、汪兆銘政権の否認が含まれていた。ハル・ノートを見た外務大臣の東郷茂徳は「目もくらむような衝撃に打たれた」東郷茂徳『時代の一面』原書房、1989年）と回顧しており、当時の日本にとっては受け入れられない内容であった。開戦後日本はアメリカの最後通牒であったと発表した。ハル・ノートが日本の和平論を断念させて、対米開戦で一致する契機となったのは事実である。一方、手交日にはすでに南雲忠一中将率いる第一航空艦隊は択捉島の単冠湾を出航していた（ただし攻撃か引き返すかの最終命令は12月2日まで出されていない）。
この時期、アメリカが日本の外交暗号（パープル暗号）を解読して得られた情報（「マジック」）はルーズベルト以下の政府および軍の要人に伝えられていた。日本が対米戦争を本格的に準備している（11月22日の外務省から駐米大使館への訓電で日米交渉の期限を11月29日に変更し、「この期限は絶対に変更できない。それから後の事態は自動的に進展する」とした）ことを知ったルーズベルトは11月25日に最高軍事会議を開き、陸軍長官のヘンリー・スティムソンが「敵が攻撃してくるとわかっている場合に、手をこまねいて待っているというのも、あまり賢明なやり方じゃない」と述べたのに対し、「たしかに、日本軍に最初の一発を撃たせるということには危険がある。しかし、アメリカ国民の全幅の支持を得るには、日本軍に先に攻撃させて、誰が考えてもどっちが侵略者であるか、一遍の疑念もなく解らせるようにした方がいいのではないか」と返答した。
スティムソンは11月26日の朝に、30-50隻の日本の輸送船団が台湾南方海上を南進しているとルーズベルトに電話で報告し、その際にルーズベルトが「ショックを受け、日本側のさらなる不誠実の証拠と受け止めた」「これで事態は一変した」と話したと記している。スティムソンはこれがルーズベルトを日本に対する「最後通牒」を出す要因になった推測した。これに対して太平洋艦隊の情報将校だったエドウィン・レートンは、日本軍が馬公（澎湖諸島）や三亜（海南島）に集結していることはこの時点で知られており、この程度の情報で態度を変えるのはおかしいと指摘した上で、日本の攻撃意図を伝える秘密情報があったのではないかと推測した。今野勉は、11月27日付でマニラのイギリス秘密情報部から打たれた「12月1日に日本軍がクラ地峡を攻撃する可能性あり」という極秘電報（時差の関係で、ワシントンには11月26日に届いたと推察される）の存在を指摘している。
現場責任者の名誉回復問題

1995年に真珠湾攻撃時の米太平洋艦隊司令長官であったハズバンド・キンメルとハワイ駐留の陸軍司令長官だったウォルター・ショートの遺族らが、名誉を回復せよという訴えを起こした。
1995年に国防次官のドーンを委員長とする真珠湾調査委員会が50年ぶりに組織された。委員会の結論は責任を二人（「職務怠慢」ではないが「判断の誤り」はあったとした）にとどめず、ワシントンD.Cの側にも相応の責任があるとした。そして1999年4月に、共和党上院議員ののウィリアム・ロス（英語版）らによって二人の名誉回復を大統領に求める共同決議案が提出された。この問題はニューヨーク・タイムズ でも取り上げられた。しかし、内容をみると「ワシントンD.C.の軍の司令官たちは日本がすぐにでも攻撃してくるかもしれないと示唆する諜報当局の報告を知っていた。 」と言う表現であり、場所も時間も特定されておらず、事前察知とは言いにくい。
内容は「その票決（2890億ドルの軍事支出議案への改正に関する52～47）は、1941年12月7日に攻撃されたハワイへの日本の衝撃的な忌々しい攻撃を、予想することができなかったことで非難された米軍の指揮官キンメル海軍大将と、ショート陸軍中将を赦免することを目的とした。上院は、今日、1941年に真珠湾の爆破の結果として、職務怠慢で訴えられた2人の上級将校の名前を取り除くために、投票を行った。投票は、第二次大戦後、上院からベテランが退職して数が少なくなる中、感情的な議論の末行われた。」というもので、議論の末に僅差で2回とも議決議案を通過した。だが大統領のビル・クリントン、ジョージ・W・ブッシュとも署名をせず、ロスも2000年に落選した。しかし、議会の公式見解では二人の名誉回復は成ったということになっている[要出典]。
情報源に関わる諸説

陰謀説を構成する上で、アメリカが（日本が対米戦を開始するというだけではなく）「真珠湾を日本が攻撃する」という情報をどのようにして察知したか、という点については様々な説が存在する。アメリカが日本海軍の作戦暗号を解読していたという主張については後節に譲り、ここではそれ以外の説について紹介する。
情報源に関わる諸説 > 駐日ペルー公使からの情報（1941年1月）

当時駐日アメリカ大使館員だったフランク・シューラーの追想によると、ペルーの特命全権公使リカルド・シュライバーが「真珠湾攻撃を至急米政府に通報してほしい」と述べたあと、話を聞き終わったグルーが「あなたは、米国と世界に偉大な貢献をされました。すぐに国務省に電報を打ちましょう」と感極まった口調で言ったものの、本国に通知をするのを意図的に避けたという。『パールハーバーカバーアップ』で翻訳者の仲晃は「あとがき」[要ページ番号]において、ハル国務長官の回顧録（1948年、マクミラン社刊、下巻）から「グルー大使が東京から（1941年）1月27日、次のように打電してきた。それによると、駐日ペルー公使が『日本とアメリカの間で事が生じた際、真珠湾に大規模な奇襲攻撃をかけることが、日本の軍部によって計画されている』と云う話を、日本人を含む多数の筋から聞いたと語ったという。この攻撃には、.．．．．。ペルー公使は、グルーに対して、自分としては日本側のこのような計画は奇想天外だと思うが、たくさんの筋から聞いたのでお伝えしようと思ったのだ、と告げた。われわれ（国務省）は翌日、この公電の内容を陸軍省と海軍省に伝達した（下略）」という箇所を引いている。
今野勉はこの内容は、シュライバーから「一日本人を含む複数の情報」として「万一日本がアメリカと紛争になった場合、全軍事力を使用して真珠湾に大攻撃を加える意図を持つ」という話を駐日アメリカ大使館員（一等書記官クロッカー）が聞き、それを伝えられたグルーが電報を打ったとしている。今野は「一日本人」はペルー公使館の日本人通訳であったという、ジョーン・D・ポッター著『太平洋の提督 山本五十六の生涯』（三戸栄訳、恒文社、1966年）の記述を紹介している。グルーの電報内容はアメリカ海軍にも伝えられたが、海軍作戦部長のハロルド・スタークは太平洋艦隊司令長官のキンメルに対して「海軍情報部としてはこの流言は信じられないと考える」「予測できる将来において、こうした行動が計画されているとは考えられない」という内容の電報を2月1日付で送っている。日本海軍内部でもまだハワイ攻撃の案を知る者がほとんどいなかった時点でこの発言があったことについて、今野は松尾樹明（en）という人物が1940年に出版した『三国同盟と日米戦』（霞ヶ関書房）が、日米戦争は不可避でその場合日本は開戦劈頭に奇襲艦隊で真珠湾を攻撃してハワイを占領するべきだと記していた影響をあげている。
情報源に関わる諸説 > スパイによる通報説

別個に活動していた二人のスパイの情報から、ルーズベルトは日本の真珠湾攻撃を事前察知した、という説である。