stanford-oval/wikipedia huggingface dataset:
天体物理データシステム
データ

論文は、書誌情報によってデータベース内で目録化され、掲載雑誌の出版に関する詳細や、著者一覧、参考文献、引用先など関連する様々なメタデータを含んでいる。これらのデータは、元々ASCII方式で蓄積されていたが、2000年にはデータベース管理上の要請から全ての記録をXML（Extensible Markup Language）化した。書誌情報は、XMLの要素として、様々なメタデータはその子要素として、記憶されている。
学術雑誌の電子版が始まって以来、論文要旨は論文出版当日かそれ以前にADSに転送され、全文は学術雑誌の購読者に対して提供されている。古い論文は静止画像化され、論文要旨は光学文字認識ソフトウェアを使って生成されている。概ね、1995年以前の論文は、発行者の許諾により全文を無料で閲覧することができる。
静止画像化された論文は、2通りの解像度のTIFF型式で記憶され、計算機の画面上に呼び出された時はGIFファイルに変換して表示され、印刷する際にはPDFかPostScriptファイルに変換される。生成されたファイルは、関心の高い論文の生成が必要以上に繰り返し実行されるのを防ぐため、キャッシュに格納される。2000年にはADSは、138,789本の論文の1,128,955ページに及ぶ画像で、250GBのデータを保持していた。2014年9月現在、データ量は要旨と索引だけで250GB、画像化した論文データを含めると2TBに増え、2016年には3TBに達し、更に巨大化することが想定される。
データベースは最初、天文学に関する文献だけを扱っていたが、現在は天文学（惑星科学、太陽物理学を含む）、物理学（装置開発、地球物理学を含む）、arXivによるプレプリントと、3つのデータベースを合わせて扱っている。その中では天文学のデータベースが最も発展しており、ADSの利用全体のおよそ85%は天文学の論文に関するものである。論文は、掲載雑誌よりもテーマによってどのデータベースに振り分けられるかが判断され、同じ雑誌の論文が3つのデータベースに分かれていることも珍しくない。データベースを分けることで、それぞれの分野における検索の適切化が可能となり、検索語句にはデータベースによって、その分野での使用頻度に応じて自動的に異なる重み付けがなされる。
主に物理学と天文学のプレプリントを収める、arXivのアーカイブデータは日々更新される。プレプリントサーバの誕生は、正式に発行される数週間から数ヶ月前に論文を読むことができるため、ADSと同様に、天文学の研究の進展に大きな影響を与えた。arXivのプレプリントを編入することで、ADSの検索エンジンはより新しい研究成果を示すことができるようになったが、プレプリントには、主要学術雑誌では必ず行われる査読や校正を経ていないものもあるので、注意が必要である。ADSのデータベースは、プレプリントでも可能な限り雑誌に掲載される予定の論文へリンクするようにしており、引用先や参考文献検索ではプレプリントが引用された論文の本論文が示される場合もある。
ソフトウェア・ハードウェア

システム上で実行されるソフトウェアは、ADSの為に特別にプログラムされたもので、天文学上の要請に応えた、一般的なデータベース用ソフトウェアにはない様々な設定の調整が可能となっている。スクリプトは、できるだけプラットフォームに依存しないように設計され、世界中の異なる環境でミラーリングを容易にしているが、天文学関係ではオペレーティングシステムとしてLinuxの利用が多くなっており、Linux環境へのインストールに最適化したプログラムとなる傾向にある。
ADSのメインサーバは、マサチューセッツ州ケンブリッジのハーバード・スミソニアン天体物理学センターに置かれ、2つの64ビットクアッドコアCPU（3.0GHz）と、64GBのRAMを搭載した、x86システムのサーバを、CentOS 6.4で運用している。ミラーサイトは、チリ、中国、フランス、ドイツ、インド、インドネシア、日本、ロシア、南アフリカ、ウクライナ、イギリスに置かれている。
索引

ADSは、200近い学術雑誌から論文要旨又は目次を提供されている。同じ論文について複数の情報源からデータを取得し、各情報源から最も確度の高いデータに基づいて一つの書誌情報を作成する。殆どの学術雑誌がTeXやLaTeXを常用しているので、書誌データをシステム内で標準化したフォーマットに統一するのは容易となっており、HTML言語に取り込んでウェブ用の文献とすることもまた簡単である。書誌データを取り込み、整理し、標準化する作業は、Perlスクリプトで行われている。
ところが、著者名を「名字, イニシャル」という標準的な書式に変換することは、一見平凡な作業だが、実際には世界中に多種多様な命名の慣例があり、同じ語が名であることもミドルネームであることも名字であることもあるなど、自動化は簡単ではない。名前を正確に変換するには、天文学で活動している著者の名前に対する詳しい知識が必要で、ADSは著者名の大規模なデータベースを保持し、それをデータベースの検索にも活用している（後述）。
電子版の論文では、末尾にある参考文献の一覧を簡単に抜粋することができる。静止画像化した論文では、参考文献の抜粋は光学文字認識に頼ることになる。そうして、各論文について参考文献と引用先の一覧がデータベース化される。引用先一覧は、かつてはデータベースに欠けている有名論文の特定に使われ、多くは1975年以前のものだったそれらの論文は、データベースに追加されていった。
守備範囲

データベースには現在、1250万本を超える論文が収められている。"Astrophysical Journal"、"Astronomical Journal"、"Astronomy & Astrophysics"、"Publications of the Astronomical Society of the Pacific"、"Monthly Notices of the Royal Astronomical Society"といった天文学の主要学術雑誌は、第1巻から現在に至る全ての論文が網羅されている。これらの学術雑誌は、データベース中の論文のおよそ3分の2を占め、残りは全世界の100を超えるその他の学術雑誌の論文や研究会の集録などとなっている。
データベースは主要学術雑誌の全て、その他の学術雑誌の多くの内容を収めているが、参考文献や引用先に関するデータはそれに比べると不十分である。主要学術雑誌内にある参考文献、引用先はほぼ完全だが、「私信」、「印刷中」、「準備中」などとされた出典には一致しないものもあり、著者自身が参考文献を誤っている可能性もある。また、天文学の論文であっても、化学、数学、生物学などの分野の論文に引用される場合があり、それはADSの守備範囲外となる。
検索エンジン

サービス開始以来、ADSは論文要旨と天体のデータベースを検索する、複雑な検索エンジンを開発してきた。検索エンジンは、天文学の論文要旨を検索するのに適切な調整がなされ、そのプログラムとユーザインターフェースは、利用者が天文学に精通し、往々にして最も適切な論文よりも多くの論文を提示する検索結果を適当に解釈できるとの前提に立って作られている。データベースは、著者名、天体名、題名の語句、要旨の語句で検索し、その中でいくつかの基準に合致する結果だけを抽出することができる。検索ではまず、同義語・別称を拾い集め、検索語句を単純化し、その上で「転置ファイル」を生成し、全ての検索語句に適合する全ての文献の一覧を作る。その転置ファイルに、利用者が選択した論理とフィルターを当てはめ、最終的な検索結果を生成する。
検索エンジン > 著者名検索

データベースは、名字とイニシャルによって著者名に索引を付け、綴りの異形・ゆらぎも一覧化し、考慮に入れている。これは、ウムラウトのような表記を含んだり、アラビア文字、キリル文字などからの翻字をした名前などではよくあることである。著者名の表記ゆらぎの一覧としては、例えば次のようなものがある。
検索エンジン > 天体名検索

特定の天体に関する論文を検索できる機能は、ADSの特に優れた点の一つである。データベースは、SIMBAD、NASA/IPAC Extragalactic Database（NED）、IAUサーキュラー、月惑星研究所（LPI）からデータを取得し、名称を入力した天体はもちろん、赤経・赤緯の座標とそれを中心とする半径の指定で規定される天域にある天体についても、関連する論文を検索することができる。これらのデータベースは、ある天体について数多くのカタログに記載される他の名称を繋ぎ合わせることができるので、例えば"Pleiades"で検索すると、これはおうし座の有名な散開星団で"M45"、"Seven Sisters"、"Melotte 22"などカタログによって様々な呼び名があるが、そのどれを採用している論文も探すことができる。
検索エンジン > 題名・要旨検索

検索エンジンはまず、検索語句にいくつかの処理を施す。"M"の後にスペースかハイフンが続くと、それは無視するので、メシエカタログの天体を検索する場合、利用者は"M45"、"M 45"、"M-45"のどれを入力しても同じ検索結果が得られる。同様に、NGC天体や、"Shoemaker Levy"、"T Tauri"などの頻繁に検索される語句も、スペースは除かれる。前置詞や接続詞などの、あまり意味のない単語も除かれるが、大文字小文字の区別によって必要になる場合もある。例えば、"and"は無視されるが、"And"は"Andromeda"に変換され、"her"は無視されるが、"Her"は"Herculis"に変換される。
検索エンジン > 同義語の置換

データベースは、一旦予備的な検索を行ない、その後同義語の置換など検索語句に修正を施して検索する。単数形と複数形の両方を検索するといった単純な修正はもちろん、ADSでは数多くの天文学ならではの同義語も、置換して検索する。例えば、"spctrograph"と"spectroscope"は基本的に同じ意味だし、天文学では"metalicity"と"abundance"も同義である。ADSの同義語一覧は、人の手で、データベース内にある単語で意味が似通っているものをグループ化して一覧にすることで、作成している。
ADSは、英語の同義語だけでなく、他言語を英語に翻訳して検索することも行っており、例えばフランス語である"soleil"を入力すると、"sun"に関する論文を検索する。逆に、英語の入力で英語以外で書かれた論文も検索することができる。
必要ならば、同義語の置換はやめることができ、使用頻度の低い語句を、一般的に使われる同義語と分けて検索することもできる（例えば、"date"ではなく"dateline"で検索するなど）。
検索エンジン > 論理選択

検索エンジンは、項目内と項目間のどちらにも、検索条件の論理を選択することができる。各項目の複数の検索語句を"OR"、"AND"、単純論理、ブール論理のいずれで結ぶことも、どの検索項目が合致することを必須とするかを指定することもできる。これによって、複雑な検索を行うことが出来る。例えば、
Objects
Title Words
という条件で検索すると、「NGC 6543またはNGC 7009」を対象天体に含み、題名には「radius または velocity を含み、かつ、abundance または temperature を含まない」論文を検索することができる。
検索エンジン > 検索結果の条件付き抽出

検索結果は、いくつかの条件に合致するものを抽出して表示することができる。条件としては、発表年について、例えば"1945"から"1975"まで、"2000"から現在まで、"1900"以前など、論文の種類について、研究会の集録などの査読なし論文を除く、或いは査読なし論文だけを検索するなど、更には特定の学術雑誌について含める／含めないといった条件を設定できる。
検索結果

ADSは、論文の要旨や本文を読むために考案されたものだが、検索結果ではたくさんの付加的な情報を提供している。表示された論文要旨は、データベース内のその論文が参照した、或いはその論文を引用した他の論文、もしあればその論文のプレプリントへ、リンクしている。また、その論文を読んだ利用者の多くが他にも読んでいる"Also-Read"論文へのリンクもある。つまり、ある論文のテーマに関心がある天文学者にとって、どの論文が特に興味深いかは、ADS利用者が決められるということである。
他にも、SIMBADとNASA/IPAC系外天体データベースの天体名データベースへのリンクもあり、利用者はその論文が扱う天体の基礎的なデータを素早く見ることができ、それらの天体に関する論文を探すこともできる。
天文学への影響

ADSは、殆どの天文学者が研究に利用しており、ADSが天文学を如何に効率化したかを量的に見積もる研究もおこなわれている。2000年には常勤研究者1人の1年間の研究時間相当（約2,000時間）で333人分と見積もられ、2002年の別の推計では常勤研究者736人分、或いはフランス全体で行われる天文学研究に匹敵するとされている。ADSは、それまで何日も、或いは何週間もかかっていた文献捜索を数秒で終わらせることができ、ADSが誕生する前と比べて天文学論文の読者・利用者を3倍に増やしたと見積もられる。
経済的な指標で言うと、この効率化はたいへんな価値になる。天文学の研究者は、世界におよそ1万2000人いるとされ、そうだとするとADSは全天文学者の約5%と等価である。全世界における天文学の研究資金は、40-50億USドルと推定され、ADSの価値は年間約2-2.5億USドルに上る。ADSの運営経費は、これに比べたら微々たるものである。
ADSが天文学者にとってどれ程重要かは国連も認識しており、国連総会でもADSの働きと成果、とりわけ国連宇宙空間平和利用委員会の報告にある、開発途上国の天文学者への貢献が、賞賛された。また、ハーバード・スミソニアン天体物理学センターの外部監査委員会が2002年に出した報告では、「天文学文献の利用に革命を起こした」、「天体物理学センター史上最大の天文学研究への貢献」と評価された。
ADSを活用した社会学研究

ADSは、ほぼ全世界で天文学者に利用されているため、天文学の研究が世界でどのように広がっているかを明らかにする手段にもなる。大部分の利用者は、高等教育機関からシステムに接続しており、そのIPアドレスから利用者の地理的な属性を割り出すことが簡単にできる。研究によって、国民一人当たりで最も多くADSを利用しているのは、フランスとオランダの天文学者であり、先進国（一人当たりGDPが高い国）の方が開発途上国よりも多くシステムを利用していることが明らかになった。但し、一人当たりGDPとADSの使用量は、単純な一次関数的相関とはなっていない。一人当たりのADS使用量のばらつきは、一人当たりGDPのばらつきより大きく、ある国でどのくらい基礎研究が行なわれているかを、ADSの使用量を物差しとして測ると、GDPの2乗を人口で割った数値に比例することがわかっている。
ADSの利用統計は、先進国が開発途上国よりも、天文学者が輩出しやすい傾向にあることも示唆する。ある国の基礎研究の量は、天文学者の人数に、一人当たりGDPを掛けた数値に比例している。また、ヨーロッパ文化圏の天文学者が、アジア文化圏の天文学者のおよそ3倍の量の研究を行っていることも統計的に示され、これは、天文学がその文化の中でどの程度の重要性を持つかの違いによるものと推測される。
ADSは、1975年以降単著論文の数が大幅に減り、1990年以降は50人以上の共著からなる論文が珍しくなくなったことも、明らかにしている。
M101に関する論文は、1850年からの2,625本がADSで閲覧できる。
ADS検索サービスのスクリーンショット。天体、題名、要旨とフィルターを複合させた検索の一例。
ADSの検索結果ページのスクリーンショット。"A"、"F"、"G"、"C"、"R"などの文字は、その論文の要旨、全文（PDF）、静止画像（GIF）、引用先、参考文献などへのリンクとなっている。
住民基本台帳ネットワークシステム

住民基本台帳ネットワークシステム（じゅうみんきほんだいちょうネットワークシステム）、通称住基ネット（じゅうきネット）とは、日本において、個々の住民情報が分かれていた全国市区町村の地方公共団体と都道府県・全国センターとを専用回線で結び、住民票の4情報（氏名・生年月日・性別・住所）、住民票コードと変更情報（出生、転居などの異動事由と異動年月日）からなる「本人確認情報」により、住民の利便性の向上と国及び地方公共団体の行政の合理化に資する、居住関係を公証する住民基本台帳をネットワーク化し、全国共通の本人確認ができるシステム地方公共団体間共同システム。
各地方自治体ごとに全く別であった基本台帳事情報を全国統一規格化することで業務の効率化、その後の12桁であるマイナンバー制度に繋がる日本における国民識別番号制度の基盤となった。市区町村や都道府県間において、全国共通の本人確認が可能になり、市区町村の住民基本台帳を元に記載者に全国一律の11桁の住民票コードが割り当てられた。施行準備期間の間に総務省によるe-Japan重点計画の一環と位置付けられて稼働開始した。希望者に配布された確定申告など各電子申請に利用できた住民基本台帳カード（略称住基カード）は身分証明書機能の有無を選べた。
構成

市区町村、都道府県、全国センター、および行政機関を結ぶ形で構成される。全国センターは指定情報機関である地方公共団体情報システム機構が運営している。
構成 > 市区町村

コミュニケーションサーバ（CS）という中継用のサーバが設置され、既存の業務ネットワークと住基ネット回線にそれぞれ個別のファイアウォールを介して接続する。既存の住民記録システムとは業務ネットワーク側のファイアウォールを通して通信を行う。また、CS端末と呼ぶ検索用端末があり、CSと通信して住基ネット上の情報を検索・表示することができる。CS端末はCSと同一のネットワークセグメントに置く場合と、業務ネットワーク内に置いてファイアウォール経由でCSにアクセスする場合と、両方ある。
構成 > 都道府県

都道府県サーバが設置されており、ファイアウォールを介して住基ネット回線に接続する。
構成 > 全国センター

業務/DBサーバと情報提供サーバが設置されている。業務/DBサーバは、住民票コードを割り当てられた者全ての情報を保持するものであり、情報提供サーバは行政機関からの検索に対して情報提供するものである。住基ネット回線と行政機関との通信回線の双方にファイアウォールを設置。なお、全国センターの所在地は地方公共団体情報システム機構の住所地が事務局として公にされているが、データセンターはこれとは別に2006年（平成18年）度の時点で東京都内に設置されている。セキュリティ上の観点から外観からは一切判らないようになっており、住所も非公開である。
構成 > 回線

住基ネットの回線は専用回線であるとされている。具体的には専用線ではなく、IP-VPNが今のところ用いられている。
構成 > 記録される情報

住基ネット上には、住民基本台帳の4情報（氏名・生年月日・性別・住所）、個人番号、住民票コードとこれらの変更年月日と変更理由を含む変更情報が記録される 。
本人確認情報の開示請求や訂正の申出は、都道府県知事または指定情報処理機関に対して行うものとされている。
手続・方法

住民基本台帳に記録されている者であれば、特段の事前手続きなく基本的に誰でも利用できるもの。
日本国旅券申請や国民年金・厚生年金の請求、各種検定試験の申し込みに住民票の写しの添付が不要となる（年間約460万件の添付が省略されている。平成20年度（2008年度）実績。総務省公表値）。
老齢基礎年金受給者が、年1回生存している事の証明の捺印を市区町村の窓口で貰い、葉書で社会保険庁（現在は日本年金機構）に返信していた「年金受給権者現況届」（現況届）が2006年（平成18年）12月から不要となる（年間約3600万人分の現況届が省略されている。2008年（平成20年）度実績。総務省公表値）。ただし、住民基本台帳ネットワークシステムを利用して社会保険庁が確認を行うことから、住民（受給権者）の住所地市区町村が住民基本台帳ネットワークシステムに参加していないような場合には行えなかった。
この住民基本台帳ネットワークシステムは、公的年金である国民年金および厚生年金や厚生年金基金の年金記録問題などの解決のための照合又は突合せ作業に使用される。ただし、住民である年金加入者および年金受給者の住所地市区町村が、住基ネットに参加していなければ、その作業は行えなかった。
居住地以外でも、住民票の写しの交付を受けることができる（住民基本台帳カード・個人番号カード・運転免許証・日本国旅券など、官公庁が発行した証明写真付きの証明書が必要）。
住民基本台帳カード（個人番号カード） の交付を受けると利用できるもの
身分証明書としての利用。 住民基本台帳カードは、氏名のみが印字されたAバージョンと、顔写真と氏名・生年月日・性別・住所を印字したBバージョンがあり、希望のカードを選択することができた。顔写真付きの住民基本台帳カード（Bバージョン）は、市町村長が交付する公的な身分証明書として使え、運転免許証や健康保険証などがなくても本人確認が行えた。このことから、高齢者が運転免許証を返上すると、特典として無料で交付される自治体もあった。
転出届を転出先市区町村に予め郵便で届出する（付記転出届）ことにより、窓口での手続きを転入時の1回で済ませることができる（付記転入届）
公的個人認証サービスの電子証明書・秘密鍵の保存用カードとなる（行政機関および地方公共団体へのあらかじめ定められた届出や申請などにおいて、印鑑と紙の印鑑証明書の組み合わせによる個人認証に変えて、電子証明書を用いることでインターネット経由での届出・申請などを行うことができるようになる）。
ただし、これらは住民票コードの割り当てを受けていない者や、市区町村のサーバが接続されていない市区町村に居住している者とそこへの転入者は、住基ネットを利用できないため、サービスを受けることができなかった。
なお、住民票コードを民間が利用することは、法律で禁止されている。
住基ネットに対する反対運動の発生から消滅まで

住基ネットは既存のインターネットと同一の技術で構成されていながらも、かなりの精度で孤立したコンピュータネットワークとなっているが、導入に前後して、セキュリティやプライバシーの懸念から批判的にばかりクローズアップされた。田中康夫長野県知事は「ネットワークへの侵入実験を実施し、侵入可能である」と公表したが、実際に侵入できたのは住基ネットに接続されている庁舎内ネットワークからで当然のことであった。しかし、以後もネガティブな印象が先行し、法的に関連する個人情報保護法関連五法が成立するまでは施行を「違法」ととらえ接続しない自治体が発生し、反対運動も起きた。最終的には未接続の自治体も順次接続していき、2015年（平成27年）3月30日に福島県東白川郡矢祭町が住基ネットにまつわるセキュリティ事故はほとんど起きていないことを認め、マイナンバー制度に対応するために接続したのを最後に、全自治体の接続が完了した。
住民票の写しの取得は頻繁に利用されるようなサービスではなく、全国共通にするシステムを構築するメリットがあるか。住基ネット導入後は全国どこでも住民票の写しを取得できるとされるが、遠隔地から住民票を取得できることがメリットとなり得るか。
住基ネットのメリットは住民票の写しの取得に限定されたものではない。出張や転勤、引っ越しなど、他自治体へ移住・転居をする場合に導入の恩恵がある。
住基カードは市町村単位の発行であるため、転居時などに転出元への返還・転入先での新規取得を要した。そのため、住居異動の多い人にとって住基カードは、パスポートや運転免許証と違い、一度取得しても移住ごとの更新手続きの必要性があったため、身分証明書としてのメリットが少なかった。
総務省はこの批判に応え、2009年（平成21年）1月、一度取得すれば、転出入の際に内容と住所表記を書き換えることによって全国で通用するよう、法令を改める方針を決めた。更に2012年（平成24年）7月9日より、転入届を提出した日の90日以内に所定の窓口に提出し、住所表記を書き換えることで、従前の住基カードを引き続き使用できるようになった。
以下のような事件（主に運用面）が起きている。
2002年（平成14年）12月26日、福島県岩代町（現在の二本松市）でバックアップ用の個人情報と住民基本台帳システム稼働用のプログラムの一部が入った磁気テープの盗難事件が発生した。総務省によれば、暗号化された情報を解読・利用するのは不可能であり、個人情報被害は無かった。
2006年（平成18年）10月21日に、東京都足立区が住基ネットの取り扱い窓口業務16種類を、足立区の独自の判断で、民間の人材派遣会社にアウトソーシングさせる予定だったことが判明した。総務省はこの対応に対し「民間委託は想定外だ」とし、厚生労働省 はこの扱いについて足立区に対し説明を求め、検討の段階で民間委託を中止させた。
2008年（平成20年）12月、京都府京都市在住の当時17歳の女子高生が、住基カードの交付申請書に当時同居していた19歳の姉の名前や生年月日を記入し、写真添付欄に自分の写真を張って、身分証明として顔写真のない保険証で同市東山区役所の窓口に提出することで成り済まして住基カードを取得し、同市祇園のクラブで、ホステスとして働いていたことが、翌2009年（平成21年）12月になって判明。京都府警は、この女子高生を有印私文書偽造・同行使などの容疑で逮捕したが、同市では顔写真のない本物の保険証を身分証明証として提出出来る年齢の近い同性の人物が、必要書類を揃えて申請に来た場合、防ぎようが無いとしており、新たな問題点として浮上している。京都市の担当者は、「家族や同居人による不正は想定外で、見分けるのは困難」とコメントしている。総務省は「本人確認を徹底する以外に無い」としており、住基カード作成時に必要となる身分証明を顔写真のある免許証やパスポートに限定して保険証を除外する策は取らないとしている。
兵庫県加古川市において、同市の環境部の40代運転士と50代主査、現総務部嘱託と元市教委職員ら4人が探偵業者に2011年度と2012年度から6人分の計7件の住民基本台帳に記載された住民情報を探偵業者に漏洩して、現金を受け取っていたことを2013年（平成25年）を明らかになった。警察は地方公務員法違反で捜査を開始し、市は運転士と主査らを懲戒処分する方針を示した。
住基ネットに対する反対運動の発生から消滅まで > 接続反対した自治体とその後

神奈川県横浜市は、将来は段階的に住基ネットに参加することを前提にする市民選択制度をとっていた。しかし、2006年（平成18年）5月10日、住基ネットの総合的な安全性が確認できたとして、2006年（平成18年）7月から全ての住民の本人確認情報を住基ネットに送信する全面参加に移行することを発表した。
兵庫県宝塚市は、2006年（平成18年）4月の市長選で「住基ネット凍結」を主張していた元衆議院議員の阪上善秀が当選したことから、同市が住基ネットを切断するのではないかと言う見方があったが、結局、市長当選後も離脱しなかった。
長野県は、当時の知事であった田中康夫が費用対効果や安全性に対して疑問を主張し接続していなかった。その後、知事が村井仁に交替し、2008年（平成20年）1月7日、市町村からの要望などを踏まえ、32の法律に係わる事務処理のうち、5つの法律に係わるものから利用を開始。最終的に利用状況を見ながら事務の利用の拡大を計り、導入された。
2010年（平成22年）1月、愛知県名古屋市の河村たかし市長（当時）が「住基ネットの安全性に対する懸念を理由に、名古屋市を離脱させる意向である」との主張が報じられ、1月19日に原口一博総務大臣（当時）に対し、ネット切断を含めた対応を検討中であることを伝えたが、同年2月2日には1年間かけて安全性などを検証・議論し、離脱はしない方針を表明した。
裁判までは起こさなかったが、プライバシー侵害について、神奈川県藤沢市と東京都目黒区の個人情報保護審査会では選択制の導入などを求める答申が出された。ただし答申だけで、その後に住基ネットは導入された。
東京都杉並区 は、山田宏区長（当時）が個人情報保護法の成立後に横浜方式の市民選択制度を求めていたが実現しなかったため、法の下の平等に反するなどとし、2004年 （平成16年）8月24日 に国および東京都に対して訴えを起こした。2008年（平成20年）7月8日、区が国に求めていた「区民選択方式」の上告が最高裁判所 で却下され、区の全面敗訴が確定した。これを受けて、杉並区は住基ネットへの全面参加を明らかにし、2009年（平成21年）1月5日から業務を開始した。これにより、東京都国立市と福島県東白川郡矢祭町の2自治体のみが不参加となった。
東京都国立市が接続していないことに起因する市の経費支出について、国立市民が市長に対する住民訴訟を起こしており、2011年（平成23年）2月4日、東京地裁は、住基ネットからの離脱は違法と指摘した上で、一部経費の支出差し止めと支出の一部を市に返還することを市長に命じた。2012年（平成24年）2月、国立市が約9年間ぶりに再接続した。これにより、不参加の自治体は矢祭町のみとなった。
2015年（平成27年）3月30日、住基ネットに13年間で唯一未接続だった矢祭町は「セキュリティに関する不安が完全に払拭されたわけではないが、住基ネットにまつわるセキュリティ事故はほとんど起きていない。住基ネットは、マイナンバー制度施行後に町が行う法定受託事務の前提になる。接続しないという選択肢はなかった」と住基ネットへ接続。これをもって全ての自治体が住基ネットワークに接続することになった。
訴訟と最高裁合憲判決 > 最高裁判決

2008年（平成20年）3月6日、最高裁判所第一小法廷（涌井紀夫裁判長）は、住基ネットを管理、利用等する行為は、日本国憲法第13条に違反しないとして、大阪訴訟の高裁判決を破棄するとともに、石川訴訟他3件の上告を棄却したが、その理由の要旨は以下のとおりである。
憲法第13条は、国民の私生活上の自由が公権力の行使に対しても保護されるべきことを規定しているものであり、個人の私生活上の自由の一つとして、何人も、個人に関する情報をみだりに第三者に開示又は公表されない自由を有する。
住基ネットによって管理、利用等される本人確認情報は、氏名、生年月日、性別及び住所から成る4情報に、住民票コード及び変更情報を加えたものにすぎない。このうち4情報は、人が社会生活を営む上で一定の範囲の他者には当然開示されることが予定されている個人識別情報であり、変更情報も、転入、転出等の異動事由、異動年月日及び異動前の本人確認情報にとどまるもので、これらはいずれも、個人の内面に関わるような秘匿性の高い情報とはいえない。住民票コードは、住基ネットによる本人確認情報の管理、利用等を目的として、都道府県知事が無作為に指定した数列の中から市町村長が一を選んで各人に割り当てたものであるから、上記目的に利用される限りにおいては、その秘匿性の程度は本人確認情報と異なるものではない。
住基ネットによる本人確認情報の管理、利用等は、法令等の根拠に基づき、住民サービスの向上及び行政事務の効率化という正当な行政目的の範囲内で行われているものということができる。住基ネットのシステム上の欠陥等により外部から不当にアクセスされるなどして本人確認情報が容易に漏洩する具体的な危険はないこと、受領者による本人確認情報の目的外利用又は本人確認情報に関する秘密の漏洩等は、懲戒処分又は刑罰をもって禁止されていること、住基法は、都道府県に本人確認情報の保護に関する審議会を、指定情報処理機関に本人確認情報保護委員会を設置することとして、本人確認情報の適切な取扱いを担保するための制度的措置を講じていることなどに照らせば、住基ネットにシステム技術上又は法制度上の不備があり、そのために本人確認情報が法令等の根拠に基づかずに又は正当な行政目的の範囲を逸脱して第三者に開示又は公表される具体的な危険が生じているということもできない。
また、行政機関個人情報保護法8条2項2号、3号によれば、行政機関の裁量により利用目的を変更して個人情報を保有することが許容されているし、行政機関は、法令に定める事務等の遂行に必要な限度で、かつ、相当の理由のあるときは、利用目的以外の目的のために保有個人情報を利用し又は提供することができるとしているが、住基法30条の34等の本人確認情報の保護規定は行政機関個人情報保護法に優先して適用されるし、システム上、住基カード内に記録された住民票コード等の本人確認情報が行政サービスを提供した行政機関のコンピュータに残る仕組みになっておらず、データマッチングは懲戒処分、刑事罰の対象となり、現行法上、本人確認情報の提供が認められている行政事務において取り扱われる個人情報を一元的に管理することができる機関又は主体は存在しないことなどにも照らせば住基ネットにより、個々の住民の多くのプライバシー情報が住民票コードを付されてデータマッチングされ、本人の予期しないときに予期しない範囲で行政機関に保有され、利用される具体的な危険が生じているとはいえない。
したがって、行政機関が住基ネットにより住民の本人確認情報を管理、利用等する行為は、個人に関する情報をみだりに第三者に開示又は公表するものということはできず、当該個人がこれに同意していないとしても、憲法13条により保障された上記の自由を侵害するものではなく、自己のプライバシーに関わる情報の取扱いについて、自己決定する権利ないし利益が違法に侵害されたとする被上告人ら（原告ら）の主張にも理由がない。
住基ネットに関する年表

2002年（平成14年）
8月5日 - 第一次稼動
住民への住民票コード通知開始。
住民基本台帳ネットワークシステムが稼動し、行政機関への本人確認情報の提供が開始された。これにより、従来必要とされた住民票の写しの添付が省略できるようになった。
8月30日 - 総務省により住民基本台帳ネットワークシステム調査委員会が設置された。
2003年（平成15年）
6月7日 - 行政手続オンライン化関係三法が閣議決定され、その後可決成立した。
8月5日 - 長野県と総務省で住民基本台帳ネットワークシステム公開討論会が行われた。
8月25日 - 第二次稼動 （本格稼動 ）
住民基本台帳カード（住基カード）の発行が開始された。
住民票の写しを全国どこの自治体でも取れるサービスや、住所移転時の転入転出手続の簡素化などのサービスが受けられるようになった。
2004年（平成16年）1月29日 - 公的個人認証サービス開始。希望者には500円で公的個人認証サービスに利用できる電子証明書が交付できるようになった。
公的個人認証サービスは住民基本台帳ネットワークシステム（住基ネット）を基にしており、現時点で利用できるカードは市区町村が発行している住基カードに限定されている。
2006年（平成18年）10月 - 社会保険庁が住基ネットを活用した年金受給者の現況確認を開始。これにより、毎年、誕生月に提出が必要であった年金受給権者現況届（いわゆる「現況届」）の提出が原則不要となった。
2013年（平成25年）8月 - 住基カードの（最初で最後の）更新が行われる。
2015年（平成27年）
3月30日、全自治体が住基ネットワークに接続した。
12月31日、マイナンバーカード制度により、住基カードの新規発給及び更新受付が終了。
2025年（令和7年） - 住基カードがこの年限りで全て無効となる。
関係省庁

高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部（IT推進本部）（日本語） - e-Japan計画を推進。2021年8月31日廃止。同年9月1日、デジタル庁にデジタル社会推進会議が設置。
経済産業省
総務省
財務省
厚生労働省
警察庁
別保公園

| 別保公園 別保メモリアルパーク |
| --- | --- |
  画像をアップロード
分類:  風致公園
所在地:   日本北海道釧路郡釧路町字別保原野
座標:  北緯42度59分41秒 東経144度27分32秒﻿ / ﻿北緯42.99472度 東経144.45889度﻿ / 42.99472; 144.45889座標: 北緯42度59分41秒 東経144度27分32秒﻿ / ﻿北緯42.99472度 東経144.45889度﻿ / 42.99472; 144.45889
面積:  20.4ヘクタール
運営者:  釧路町振興公社（指定管理者）
設備・遊具:  物産館、レストラン、売店、野外ステージ、遊具、広場、パークゴルフ場、バーベキュー場
駐車場:  普通車200台、大型バス6台
アクセス:  北海道旅客鉄道（JR北海道）釧路駅から車で約30分、別保駅から徒歩約10分
告示:  都市計画決定：平成18年2月17日北海道告示第123号
事務所:  別保ツリーハウス
事務所所在地:  北海道釧路郡釧路町字別保原野南24線78-6
テンプレートを表示
別保公園（べっぽこうえん）は、北海道釧路郡釧路町にある公園。
概要

自然を生かしたレクリエーションの広場となっているほか、釧路町地産地消センター ロ・バザールには地元の魚介類や野菜をはじめ、釧路管内の地場商品を販売する物販棟と地元食材を提供しているレストラン棟がある。
公園内には600本を超えるサクラがあり、5月下旬に開催する『桜まつり』は日本一遅い桜まつりとなっている。
参考資料

“釧路町都市公園等に関する条例”. 釧路町例規類集.  釧路町. 2015年12月21日閲覧。
“釧路町都市公園等に関する条例施行規則”. 釧路町例規類集.   釧路町. 2015年12月21日閲覧。
“釧路町地産地消センター条例”. 釧路町例規類集.   釧路町. 2015年12月21日閲覧。
“釧路町地産地消センター条例施行規則”. 釧路町例規類集.   釧路町. 2015年12月21日閲覧。
シャルル・ド・ゴール空港第2TGV駅

| シャルル・ド・ゴール空港第2TGV駅 |
| --- | --- |
 RER
 Gare Aéroport Charles-de-Gaulle 2 TGV   
所在地:   フランス パリ イル＝ド＝フランス地域圏 セーヌ＝サン＝ドニ県 トランブレ＝アン＝フランス北緯49度00分14秒 東経2度34分16秒﻿ / ﻿北緯49.00389度 東経2.57111度﻿ / 49.00389; 2.57111﻿ (シャルル・ド・ゴール空港第2TGV駅)
所属事業者:  フランス国鉄（SNCF）
開業年月日:  1994年5月29日
乗入路線 2 路線
所属路線:  ■TGV LGV東連絡線
キロ程:  7.5 km（ヴェマールス分岐点起点）
 ◄マルヌ＝ラ＝ヴァレ＝シェシー (23.5 km)  TGVオート・ピカルディ►
所属路線:  ■RER B3
キロ程:  0.0 km（シャルル・ド・ゴール空港第2TGV起点）
 ◄-   シャルル・ド・ゴール空港第1►
テンプレートを表示
シャルル・ド・ゴール空港第2TGV駅(シャルル・ド・ゴールくうこうだい2TGVえき、フランス語:Gare Aéroport Charles-de-Gaulle 2 TGV)は、シャルル・ド・ゴール国際空港第2ターミナルにある鉄道駅である。
概要

当駅はCDGVAL、RER B線(B3線)が乗り入れ、長距離路線ではLGV東連絡線経由でTGV、ユーロスター、タリスなどが乗り入れるターミナル駅となっている。長距離路線では、リール、ロンドン、ブリュッセル、リヨン、マルセーユ、ボルドー、モンペリエなどを結ぶ。
将来的にCDGエクスプレスも乗り入れ予定。
開業年はTGV乗り入れが1994年5月29日、RER乗り入れが1994年11月13日、CDGVALが2007年4月4日となっている。
ギャラリー

コンコース
支柱
TGV
CDGVAL
丹波牛

丹波牛（たんばぎゅう）は、黒毛和種の和牛が京都府内で最も長く肥育され、日本食肉格付協会の枝肉格付が最高ランク（A5及びA4）である場合に許される呼称である。
京都の牛の歴史は古く、1310年（延慶3年）に描かれた日本最古の和牛書「国牛十図」に「丹波牛」として取り上げられている。
定義

（品種）黒毛和種
京都府内で最も長く飼育されたもの。
日本食肉格付協会の枝肉格付が最高ランク（A2以上及びB2以上）であること（著しく品質が劣るものは含まれない）。
生沢クノ

| 生沢 クノ |
| --- | --- |
生誕:   (1864-12-30) 1864年12月30日 榛沢郡深谷宿
死没:   (1945-06-18) 1945年6月18日（80歳没）
著名な実績:  日本で2番目の女性医師
 医学関連経歴
職業:  医師
分野:  産婦人科
 
生沢 クノ（いくさわ くの、1864年（元治元年）12月30日 - 1945年6月18日）は日本で2番目の女性医師。日本で初めての女性医師である荻野吟子に次いで、1887年に23歳で医師免許を取得してから68歳まで長く地域医療に尽くした。
生涯 > 医師になるまで

蘭学医である生沢良安の三女として1864年（元治元年）に武蔵国榛沢郡深谷宿（現在の埼玉県深谷市）に生まれた。13歳の時に女性の病気を治療する医師になることを志して、勉強のために上京した。しかし、当時の日本では女性の医師は政府に認められておらず、医学校に入るのも困難だった。目標を女子師範学校への入学に変更し、松本萬年の私塾である止敬塾にて漢文を学んだ。
1882年(明治15年)に東京府病院に見習いとして入る。東京神田にあった東亜医学校が開校され入学した。当時の講師は後に有名になる樫村清徳や森鷗外、片山芳林などがいた。しかし、これらの講師たちが相次いで海外へ留学したため同校はほどなく廃校になった。
1883年には東京府と埼玉県にあいついで医学試験請願書を出すが、いずれも却下された。1884年には済生学舎に入学。同じ時期に、東京慈恵病院医学校の付属病院で高木兼寛から臨床医学の指導を受けた。同年、医学免許規則が改正され女性が受けられるようになるが、その年は過労で倒れており受験できなかった。1885年に前期試験、1886年に後期試験に合格し、1887年に内務省医籍に登録された。
生涯 > 医師になってから

埼玉県榛沢郡寄居町で開業していた父・良安を手伝う。1888年（明治21年）7月には独立、埼玉県入間市川越町に医院を開いた。1899年（明治32年）には、父の面倒をみるために同居をはじめ、埼玉県大里郡本畠村に医院を開いたものの1905年（明治38年）に閉鎖、深谷町で医院を開く。1908年に父が他界。1921年（大正10年）には家主から明け渡しを要求され医院を閉鎖、栃木県足利市の岩根病院に雇用される。1931年（昭和6年）岩根病院の副院長を辞職し、医師としては引退した。
関連資料

発行年順。
『日本女医会雑誌』第112号、東京 : 日本女医会雑誌発行所、1943年1月。国立国会図書館デジタルコレクション。全国書誌番号: 00018675。
「二代目女醫生澤女史健在」p12頁  (コマ番号0013.jp2) 。
「二代目女醫生澤くの女史と女醫公許請願書」口絵 (コマ番号0007.jp2)。
多川澄「生澤くの刀自を訪ふ」 13-14頁 (コマ番号0013.jp2)。
井戸川真則 『医士生沢クノの生涯 : 女医第二号』 寄居町 : 井戸川真則、1990年。全国書誌番号:94022560。
新井壽郎 (監修)「四、 文明開化の足跡 近代化への環境」『目で見る熊谷・深谷・大里の100年』新井慎一、井上善治郎、長島二三子 (編)、郷土出版社、1998年、41-42頁。全国書誌番号: 99029360。
「荻野吟子と生沢クノ」
「クノが敬愛した父・良安」
「晩年のクノ」
長島二三子 (編)『松本萬年の女弟子たち : 松本荻江・荻野吟子・生沢クノ』第6版、熊谷 : 長島二三子、1999年。全国書誌番号:21890178。
西條敏美「ふるさとを訪ねて 健康問題に取り組んだ女性たち(第6回)生沢クノ」『心とからだの健康 : 子どもの生きる力を育む』第11巻第9号 (通号 115)、学校保健教育研究会 (編)、東京 : 健学社、2007年9月、82-84頁。
石山 洋「西條敏美『理系の扉を開いた日本の女性たち-ゆかりの地を訪ねて』新泉社, 2009年6月, 235, iiip, A5判, 2000円+税, ISBN 978-4-7877-0906-6」『科学史研究』第II期、ISSN 0022-7692、日本科学史学会、2010年6月、第49巻第254号、116-117頁。NAID 110007658062。
小林 龍彦「杉本敏夫『解読・関孝和--天才の思考過程』」『科学史研究』[第2期]、ISSN 0022-7692、日本科学史学会、2010年6月、第49巻第254号、117-119頁。NAID 110007658063。
泉孝英 (編)「生沢クノ伝」『日本近現代医学人名事典 : 1868-2011』医学書院、2012年。314頁。全国書誌番号:22193634。
間仁田勝「その一八 生沢クノ(榛澤郡深谷宿・現深谷市)日本女医第二号」『埼玉の人物伝三十人 : 近現代に名を残した偉人たち』、間仁田勝。全国書誌番号:23238709。
三崎 裕子「103）東京市における明治女医の臨床研修病院(誌上発表,一般演題抄録,第41回日本歯科医史学会・第114回日本医史学会合同総会および学術大会)」『日本歯科医史学会会誌』日本歯科医史学会、2013年、第30巻第2号、218頁。NAID 110009615504。
奥田豊「荻野吟子と生沢クノ」『青淵』広報推進G (編)第817号、2017年4月、東京 : 渋沢栄一記念財団、28-31頁。ISSN 0912-3210、国立国会図書館オンライン。
有玉南町

| 有玉南町 |
| --- | --- |
 町丁
 ja北緯34度45分27.0秒 東経137度44分47.9秒﻿ / ﻿北緯34.757500度 東経137.746639度﻿ / 34.757500; 137.746639﻿ (有玉南町)
国:   日本
都道府県:   静岡県
市町村:   浜松市
行政区:  中央区
地区:  積志地区

 人口情報（2020年（令和2年）10月1日現在）
 人口:  4,663 人
 世帯数:  1,802 世帯

 面積（2024年（令和6年）1月1日現在）
 :  1.4972 km²
人口密度:  3114.48 人/km²
郵便番号:  431-3122
市外局番:  053(浜松MA)
ナンバープレート:  浜松
 ウィキポータル 日本の町・字  ウィキポータル 静岡県  ウィキプロジェクト 日本の町・字
テンプレートを表示
有玉南町（ありたまみなみまち）は静岡県浜松市中央区の町名。丁番を持たない単独町名である。住居表示未実施。
地理

浜松市中央区の東部、積志地区の南部に位置する。東で大瀬町及び小池町、南で上島（四丁目・五丁目・七丁目）、西で有玉西町、北で有玉北町と接する。
地理 > 河川

馬込川
狢川
地理 > 学区

小学校・中学校の学区は以下の通りである。
浜松市立有玉小学校
浜松市立積志中学校
歴史 > 沿革

1876年（明治9年）- 長上郡下村・畑屋村が周辺の村と合併して長上郡有玉村となる。
1896年（明治29年）4月1日 - 郡制の施行により、有玉村の所属郡が浜名郡に変更となる。
1908年（明治41年）1月1日 - 有玉村、中郡村及び小野田村大字半田を合併して積志村が発足する。旧村名は積志村の大字として残る。
1909年（明治42年）12月6日：市場駅（いちばえき）が開業。
1923年（大正12年）4月1日：市場駅が遠州市場駅に改称。
1957年（昭和32年）10月1日 - 積志村が浜松市に編入される。
1958年（昭和33年） - 大字有玉を分割して、有玉南町を新設（旧松木島村・旧新村の一部は積志町に編入される）。
1966年（昭和41年）4月1日：遠州市場駅が自動車学校前駅に改称。
1979年（昭和54年）4月1日 - 浜松市立積志小学校より分離独立し、浜松市立有玉小学校が開校する。
2007年（平成19年）4月1日 - 浜松市が政令指定都市となる。有玉南町は東区の一部となる。
2024年（令和6年）1月1日 - 浜松市の行政区再編により、有玉南町は中央区の一部となる。
施設

浜松市立有玉幼稚園
社会福祉法人太豊会幼保連携型認定こども園ありたまこども園
浜松市立有玉小学校
遠州鉄道自動車学校前駅
浜松市消防局東消防署有玉出張所
JAとぴあ浜松本店・とぴあサービス本社
浜松有玉郵便局
西友浜松有玉南店
エブリィビッグデー有玉南町店
杏林堂薬局有玉南町店
医療法人社団岡崎会有玉病院
ローソン浜松有玉南店
有玉神社
交通 > バス

東名浜松北バスストップ
交通 > 道路

国道152号（飛龍街道）
浜松市道有玉南積志線（二俣街道）
浜松市道有玉南初生線バイパス
その他 > 警察

警察の管轄区域は以下の通りである。
| 番・番地等 | 警察署 | 交番・駐在所 |
| --- | --- | --- |
| 全域 | 浜松東警察署 | 積志交番 |
その他 > 消防

消防の管轄区域は以下の通りである。
| 番・番地等 | 消防署 | 本署/出張所 |
| --- | --- | --- |
| 全域 | 東消防署 | 有玉出張所 |
VMware

| --- | --- |
 
 VMware本社
種類:  株式会社
市場情報:  NYSE VMW 
本社所在地:   アメリカ合衆国 カリフォルニア州パロアルト (Palo Alto, California)
設立:  1998年
業種:  情報・通信業
事業内容:  製品やサービスの開発、製造、販売、ならびに保守業務
代表者:  ラグー・ラグラム (CEO)
売上高:  117億ドル（2021）
営業利益:  23.8億ドル（2021）
純利益:  20.5億ドル（2021）
総資産:  290億ドル（2021）
従業員数:  31,000（2020）
外部リンク:  www.vmware.com 
テンプレートを表示
| --- | --- |
 
種類:  株式会社
本社所在地:   日本 〒108-0023 東京都港区芝浦3丁目1-1 田町ステーションタワーN 18階  北緯35度38分45秒 東経139度44分59秒﻿ / ﻿北緯35.64583度 東経139.74972度﻿ / 35.64583; 139.74972
設立:  2003年5月12日
業種:  情報・通信業
法人番号:  2010401071174
事業内容:  日本における VMware 製品の販売支援、設計支援、運用保守支援、サポートサービス、教育サービス、等
代表者:  代表取締役社長 山中 直
資本金:  1億円
純利益:  1億8,365万2,000円 （2024年10月期）
総資産:  114億4,925万4,000円 （2024年10月期）
従業員数:  非公開（日本）
外部リンク:  www.vmware.com/jp/（リンク切れ）
テンプレートを表示
VMware, Inc（ヴイエムウェア）は、1998年に設立されたアメリカカリフォルニア州パロアルトに本拠を置くクラウドコンピューティングと仮想化の IT 企業だが、2022年にブロードコムに買収された後はブロードコムの製品ブランド名である。
買収前には IT の仮想化市場において世界一のシェアを誇る製品やサービスを開発・販売し、2013年時点のソフトウェアベンダーでも世界第5位の売上高であった。
近年は､クロスクラウドを推進し､「マルチクラウドの優位性と、分散化による複雑化/サイロ化をトレードオフにしないクロスクラウド基盤」を実現するためのサービスに注力して開発や提供を行っている｡
概要

VMware 社 (VMware Inc.) は1998年にアメリカで設立。2004年1月に EMC コーポレーション (現：Dell Technologies) 傘下になり、2007年8月にニューヨーク証券取引所で株式公開。2021年11月に Dell Technologies から分離して独立した企業となる。日本法人であるヴイエムウェア株式会社 (VMware K.K.、現・VMware株式会社) は2003年に設立された。
1999年、世界で初めて x86 仮想化のソフトウェアを提供した企業である。以降、x86 が標準的な技術となると、シェアを急速に拡大した。現代の業務用 IT システム環境では、サーバーやクライアント (OS・アプリケーション)、ネットワーク、クラウドなどを仮想化することが一般的となっているが、その仮想環境を構築する際のデファクトスタンダードとして用いられるのが VMware 製品群である。IT 基盤製品が中心であるためシステムの画面には存在が表れず、システム利用者が直接 VMware 製品を目にするケースは少ないものの、日本においてもほぼ全ての企業の IT システムで採用されている。
現代の IT システム環境において、VMware 製品群は非常に幅広い形で利用されている。オンプレミスで構成するプライベートクラウドだけでなくパブリッククラウドへの対応も進んでおり、VMware Cloud on AWS、Azure VMware Solution などを例として、パブリッククラウド上に VMware 製品群を乗せた形でサービスとして利用することも可能になった。パブリッククラウド・オンプレミス併用環境やマルチパブリッククラウド環境においても、複数の環境を統一した形でシンプルにシステムの運用性や可搬性、可用性を確保することが容易となる。特定パブリッククラウドサービスの障害や終了、サービスや料金の改定への対策やリスクヘッジを図ることができるのも大きな導入メリットである。さらに、オンプレミスからパブリッククラウドへの移行にあたっては、移行元および移行先どちらの環境も同じ VMware 環境で構成できるため、オンプレミスで利用しているアプリケーションの改修が必要無くクラウドサービスに移行（および回帰）でき、あらゆるクラウド移行リスクを大幅に低減することができる。
一方で、クラウド上で利用する形だけでなく、Microsoft Azure、ニフクラ（旧：ニフティクラウド）などを例として、クラウドサービスの構築やサービスの基盤としても VMware 製品群が多く用いられている。
主要なサービスとしては、クラウドコンピューティングの VMware Cloud on AWS や、クラウドディザスタリカバリの VMware Cloud Disaster Recovery、他社提供となるが、Azure VMware Solution、Google Cloud VMware Engine など。製品としては、サーバー仮想化の vSphere、ストレージ仮想化の vSAN、運用管理の vRealize、ネットワーク仮想化の NSX、デバイス管理/制御（MDM）・統合ワークスペースの Workspace ONE（AirWatch・Identity Manager）、デスクトップ仮想化の Horizon、エンドポイント検出応答（Endpoint Detection and Response）の Carbon Black など。
ブロードコムに買収されて以降は開発が滞っているという指摘がある。