stanford-oval/wikipedia huggingface dataset:
先島諸島
歴史

| 0 | 1 | 2 | 3 | 4 | 5 | 6 | 7 | 8 | 9 | 10 | 11 | 12 | 13 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
  沖縄県の歴史（年表）
| 先史時代 | 先史時代 | （沖縄諸島） | （沖縄諸島） | （沖縄諸島） | （沖縄諸島） | （沖縄諸島） | （沖縄諸島） | （先島諸島） | （先島諸島） | （先島諸島） | （先島諸島） | （先島諸島） | （先島諸島） |
| 先史時代 | 先史時代 | 旧石器時代 | 旧石器時代 | 旧石器時代 | 旧石器時代 | 旧石器時代 | 旧石器時代 | 先島先史時代 （下田原期・無土器期） | 先島先史時代 （下田原期・無土器期） | 先島先史時代 （下田原期・無土器期） | 先島先史時代 （下田原期・無土器期） | 先島先史時代 （下田原期・無土器期） | 先島先史時代 （下田原期・無土器期） |
| 先史時代 | 先史時代 | 貝塚時代 （流求？） | 貝塚時代 （流求？） | 貝塚時代 （流求？） | 貝塚時代 （流求？） | 貝塚時代 （流求？） | 貝塚時代 （流求？） | 先島先史時代 （下田原期・無土器期） | 先島先史時代 （下田原期・無土器期） | 先島先史時代 （下田原期・無土器期） | 先島先史時代 （下田原期・無土器期） | 先島先史時代 （下田原期・無土器期） | 先島先史時代 （下田原期・無土器期） |
| 古琉球 | 古琉球 | グスク時代 | グスク時代 | グスク時代 | グスク時代 | グスク時代 | グスク時代 | グスク時代 | グスク時代 | グスク時代 | グスク時代 | グスク時代 | グスク時代 |
| 古琉球 | 古琉球 | 原グスク時代  三山時代 （北山・中山・南山） | 原グスク時代  三山時代 （北山・中山・南山） | 原グスク時代  三山時代 （北山・中山・南山） | 原グスク時代  三山時代 （北山・中山・南山） | 原グスク時代  三山時代 （北山・中山・南山） | 原グスク時代  三山時代 （北山・中山・南山） | 新里村期 中森期 | 新里村期 中森期 | 新里村期 中森期 | 新里村期 中森期 | 新里村期 中森期 | 新里村期 中森期 |
| 古琉球 | 古琉球 | 琉球王国 | 琉球王国 | 第一尚氏王統 | 第一尚氏王統 | 第一尚氏王統 | 第一尚氏王統 | 第一尚氏王統 | 第一尚氏王統 | 第一尚氏王統 | 第一尚氏王統 | 第一尚氏王統 | 第一尚氏王統 |
| 古琉球 | 古琉球 | 琉球王国 | 琉球王国 | 第二尚氏王統 | 第二尚氏王統 | 第二尚氏王統 | 第二尚氏王統 | 第二尚氏王統 | 第二尚氏王統 | 第二尚氏王統 | 第二尚氏王統 | 第二尚氏王統 | 第二尚氏王統 |
| 近 世 | 近 世 | 琉球王国 | 琉球王国 | （薩摩藩支配） | （薩摩藩支配） | （薩摩藩支配） | （薩摩藩支配） | （薩摩藩支配） | （薩摩藩支配） | （薩摩藩支配） | （薩摩藩支配） | （薩摩藩支配） | （薩摩藩支配） |
| 近 代 | 近 代 | 琉球藩 沖縄県 | 琉球藩 沖縄県 | 琉球藩 沖縄県 | 琉球藩 沖縄県 | 琉球藩 沖縄県 | 琉球藩 沖縄県 | 琉球藩 沖縄県 | 琉球藩 沖縄県 | 琉球藩 沖縄県 | 琉球藩 沖縄県 | 琉球藩 沖縄県 | 琉球藩 沖縄県 |
| 戦 後 | 戦 後 | アメリカ合衆国による沖縄統治 | アメリカ合衆国による沖縄統治 | アメリカ合衆国による沖縄統治 | アメリカ合衆国による沖縄統治 | アメリカ合衆国による沖縄統治 | アメリカ合衆国による沖縄統治 | アメリカ合衆国による沖縄統治 | アメリカ合衆国による沖縄統治 | アメリカ合衆国による沖縄統治 | アメリカ合衆国による沖縄統治 | アメリカ合衆国による沖縄統治 | アメリカ合衆国による沖縄統治 |
| 戦 後 | 戦 後 | 沖縄県 | 沖縄県 | 沖縄県 | 沖縄県 | 沖縄県 | 沖縄県 | 沖縄県 | 沖縄県 | 沖縄県 | 沖縄県 | 沖縄県 | 沖縄県 |

主な出来事
 三山統一による琉球王国の成立（1429年?）  薩摩藩による琉球侵攻（1609年）  琉球藩設置（1872年）  琉球処分による沖縄県の設置（1879年）  琉球救国運動の展開（1870年代-95年前後）  沖縄戦（1945年）  琉球政府設立（1952年）  祖国復帰運動（1950-72年）  コザ暴動（1970年）  沖縄返還（1972年）  ナナサンマル（1978年）  普天間基地移設問題
関連項目
 奄美群島の歴史  先島諸島の歴史  日本の歴史（時代区分）
 カテゴリ -  コモンズ
このテンプレートを表示
歴史 > 時代区分

日本本土や沖縄本島に比して独自の編年が提案され、19世紀まで土器文化が続いた土器中心の編年を多く用いる。
沖縄県が公示する編年
旧石器時代
（空白期）
先史時代
下田原期（有土器期） - 4000から3500年前
（空白期）
無土器期（仲間第一期） - 1700年前から12世紀
スク時代（歴史時代） - グスク時代に相当
新里村期 - 12から13世紀
中森期 - 13から17世紀
近世
パナリ期 - 17から19世紀
近現代以降（沖縄本島同様）
旧石器時代と下田原期、下田原期と無土器期、それぞれの間に遺物がほとんど出土しない空白期間がある。
歴史 > 地質時代

40万年前まで琉球孤の島々は隆起と沈降を繰り返した。沖縄本島と宮古島の間に沖縄 - 宮古海台 (OMSP) が存在し、27万年前まで陸地であった。
歴史 > 先史 > 旧石器時代

→「日本列島の旧石器時代」も参照
宮古島でピンザアブ遺跡、石垣島で白保竿根田原洞穴遺跡、それぞれが発見されている。
歴史 > 先史 > 先島先史時代

→「先島先史時代」、「下田原期」、および「無土器期」も参照
旧石器時代や新里村期も広義の先史時代に該当するが、下田原期及び無土器期と連続性が確認されておらず、区別されている。
先史時代の先島諸島は縄文文化の影響はほとんど見られず、台湾と共通点が指摘される土器が多く発見されている。約2500年前から無土器文化に入りポリネシアと同様に調理で石焼を多く用いたと考えられるが、シャコガイ貝斧などが見られるなどフィリピン方面と文化的関係が考えられる。約800年前ごろからカムィ焼や鍋形土器など、本島や北方と関係がみられる。『続日本紀』で714年（和銅7年）に「信覚」などの人々が来朝したと記され、「信覚」は石垣島を指す。13世紀頃までは自前の船で往来が困難なために沖縄諸島と結び付きは薄く、南琉球先史文化圏に属して中国、台湾、フィリピン文化圏から影響を受けた。
歴史 > 原史から中世

沖縄本島におけるグスク時代に相当する時代を先島諸島でスク時代と称する。スクは八重山方言でグスクを意味し、この時期に現在の先島諸島文化が成立した。
歴史 > 原史から中世 > 新里村期

→「新里村期」も参照
12世紀から13世紀までの時期、遺跡から新里村式土器が出土する。
従来の狩猟採集文化に代わって農耕文化や南琉球諸語の祖語を話す集団が、北方より沖縄以南へ進出し、現在に続く先島諸島の文化が成立した。
歴史 > 原史から中世 > 中森期

→「中森期」も参照
13世紀から17世紀までの時期、遺跡から中森式土器が出土する。
「元史」、「温州府志」に「元代の1317年（延祐4年）に「密牙古人」が漂着した」記録があり、中国史書における先島諸島の初出である。
14世紀から15世紀に先島各島に按司が興るが、沖縄本島に興った琉球王国による海上交易の中継地として、次第に琉球の影響圏となる。
1390年に宮古の与那覇勢頭豊見親（真佐久）が、中山王察度のもとに初めて朝貢する。真佐久は琉球語を解せず、先島諸島と琉球が異なる文化圏にあったことが示唆される。宮古は与那覇勢頭と目黒盛豊見親が争うのちに目黒盛が臣従し、仲宗根豊見親が現れて1474年に宮古を統一した。
1500年に石垣島の按司オヤケアカハチ（遠弥計赤蜂）が反旗を翻すと、尚真王は征討軍を編成するが、宮古島豪族の仲宗根豊見親が先鋒として石垣島に上陸してオヤケアカハチを討ち取った。乱ののちに石垣島は長田大主、西表島は慶来慶田城用緒、多良間島は土原豊見親、それぞれが治めて先島諸島のほぼ全域が琉球王国の支配下となる。
与那国島は女首長サンアイイソバ（サカイイソバともいう）が抵抗したが、慶来慶田城用緒を通して用緒の息子の用庶を与那国与人として名目的に王府が支配した。のちに鬼虎が反乱したが仲宗根豊見親らが討ち取り完全な支配下となる。
歴史 > 近世

1609年に、大和政権江戸幕府徳川家康、秀忠から琉球征伐御朱印状を得た薩摩藩島津氏が琉球王国に侵攻すると、琉球王尚寧王は降伏して琉球王国は薩摩藩に服属した。薩摩藩の命を受けて王府は先島諸島火番盛を設けた。
王府は薩摩服属後も徴税代理人として先島諸島から年貢を徴収し、1637年から1903年まで人頭税を徴収した。
日本の江戸時代にほぼ重なる、薩摩の琉球侵攻から琉球処分までの時代は、新城島でパナリ焼き土器が生産されて先島諸島に広範囲で流通し、パナリ期と称する。
歴史 > 近世 > 先島諸島の人頭税

→「人頭税石」も参照
→「人頭税」も参照
琉球王府は本島と先島諸島に人頭税を導入した。薩摩および王府と先島諸島の現地支配層による、農民の二重搾取と強制賦役は琉球王国滅亡まで続き、明治維新を経た琉球処分後も、旧慣温存政策で現地支配層による強制搾取は20世紀まで続いた。干魃や暴風雨などによる不作や飢饉、大津波などの天災、疫病や熱病の流行による人口の大減少は、王府や支配層による強制移住など農民を圧迫した。
安良城盛昭は、『具志頭間切御手入日記』（文久元年 1861年、王府へ報告する書簡）などを根拠に「人頭税は両先島に限られているというのも、間違った見解であります。本島においてもまた人頭税は、廃藩置県つまり琉球処分の時期までは、貢租徴収の基本的な様式だったのであります。これは様々な文書から確認することができるのであります。本土であればある村を取り上げるときには、何石の村として問題になるのですが、沖縄では『頭数』つまり人間が何人いるのか、というのが常に問題になっているのであります。」として、人頭税は宮古と八重山に特有の差別的な税とする人頭税先島固有説を否定している。
『沖縄県宮古島島費軽減及島政改革請願書』
（明治28年（1895年）第八帝國議会可決）の一葉より：

第二　生活の状態
（食物）島民は皆薩摩芋を常食とし富裕者と雖も僅に祝事祭典の時
粟を食するのみ大半の島民は粟の味を知らず味噌を有するものは
全島民四分の一にして他は皆海水に淡水を和し薩摩芋の葉蔓或は
海藻等を煮て食せり其海岸に瀕せざる所のものは塩を以て味噌に
代用す醤油の如きは素より以て口に入るなし且つ内地の如く香の物
とてはなく豚の常食たる焼酎粕を購ひ来て薩摩芋に和し之を食せり
（衣服）
其衣服に至ても亦甚た粗悪にして夏は芭蕉布一枚冬は破れたる木綿の
袷一枚を着するのみ是等は全島民の半數にして其他のものに至ては
周年僅に一領の夏衣に過きさるものあり甚だしきは一枚若くは二枚の
夏衣を以て家族數人交る々々用ゆるものあるに至る
（家屋）
前略　其の家屋矮小なる間口三間奥行三間半位のもの十分の一、
同上二間に二間半位のもの十分の六、九尺二間のもの十分の三にして
要するにその衣食住の粗悪なるヿ内地の乞食に彷彿たり
20世紀の先島諸島民の訴えでは、1637年に薩摩支配下の琉球王国は宮古島と八重山諸島で、年齢、性別、身分に居住地域の耕地状況による村位を組み合わせ、数え年が15歳から50歳までの男女に賦課する「正頭（しょうず）」を制度化した。古琉球時代説もある。「正頭」は廃藩置県後も旧琉球王国既得権益層の懐柔を企図した旧慣温存策により存続した。
笹森儀助は、『南嶋探験』を著すなど南西諸島を含む辺境の実情を本土の中央社会で啓蒙し、人頭税の反対を訴えた。
1893年（明治26年）に中村十作、城間正安、平良真牛、西里蒲ら4人は、沖縄本島の官憲や士族らの妨害を越えて、国会請願書を内務大臣井上馨へ届けた。中村と新潟県で同郷の読売新聞記者増田義一が事件を報じ、国民に周知されて世論も後押し、第8回帝国議会で1903年（明治36年）に廃止されて日本と同様の地租となる。
以下に中川正晴の論を記す。尚真王は中央集権に並行して宮古と八重山を含む「三十六島」に「税を定め貢を納めし」め、徴収法は宮古島と八重山の地方官人の辞令に見られるとおり、琉球本島と同様であった。琉球元来の貢租制度は人頭税の性格を有し、宮古と八重山固有ではない。人頭税は負担者人口が増加すると軽く減少すると過酷に作用する。人口は1647年の5千万強から大津波直前の1771年に3万人弱まで増加し、大津波までは明治期ほど悲惨ではなかった。大津波で人口は1/3減少、世界的異常気象による飢饉や疫病で頭数が大幅に減少し、人頭税は農民に過酷となった。人頭税は過酷であるから「宮古・八重山は 260 年余にわたって人頭税のために苦しめられた」の言説は、過剰な単純化である。
大﨑正治は「公定の貢租率は日本本土が四公六民、琉球は三公七民、先島諸島は島により異なり四公 - 五公ほどで、格別に過重ではなかった」としている。
王府は二重搾取などを放置せず、割重穀事件で現地支配層を厳しく指弾して処罰したが、実際は罰が猶予や緩徐されるなど不徹底が指摘され、多良間騒動や落書事件など紛糾が続いた。
人頭税徴収のため五人組制度があり、五人の名を木札に記し、毎朝畑へ出掛ける際は番所で役人の耕作筆者が調べ、時刻に遅れると鞭で叩かれ、病気で畑仕事に就けない場合は五人組の他の者が加勢した。人頭税は貢納規則で「不納の者は番所向足車に入れ、または在番頭に申出入牢申付べし」と定められ、士族に反抗すると両脚を丸太ではさんで締めつける「カシギ」で罰した。
竹富島で、口減らしや子供を人頭税から逃すため、誕生直後に子供を生き埋める慣わしがあった。与那国島の風習の人枡田（トゥングダ）は、ある日突然に法螺貝や銅鑼が激しく鳴らされ、音を合図に村人は島内の人枡田に集合するが、時間までに間に合わない場合は働き手とならないとして打ち首にされた。
人頭税から逃れるため、男は匹人や名子となるほかなく、女は役人の妾となるものがいた。匹人とならないものは役人の家に身を寄せて名子となった。
1893年に、真珠貝養殖で宮古島に居住する新潟県出身の中村十作、那覇の城間正安、宮古福里村の西里蒲、保良村の平良真牛を嘆願代表として東京へ送った。4人は人頭税廃止運動を指導し、沖縄の特に宮古と八重山の農民の人頭税に因る生活の窮状を、政界有力者や日本政府へ訴えた。 琉球の佐倉宗五郎現わる」と当時の読売新聞が報じ、1894年に内務省と大蔵省から調査のため係官が来県し、日本政府内に沖縄諸制度改正法案取調委員会が設置され、266年間続いた人頭税は1903年に廃止された。
歴史 > 近世 > 明和の大津波

→「八重山地震」も参照
1771年の八重山地震は先島諸島全域で津波被害が生じ、およそ半数の人口を失ったのちに疫病発生など影響は続き、八重山の人口は地震前の約3万人が100年後の明治時代に1万人となる。被災後も人頭税が続き、明治時代までに荒廃して人口は希薄になった。
歴史 > 近代

明治政府は、1872年（明治5年）に琉球王国を廃止して琉球藩を設置した。清は日本の政策に反発し、琉球は古来中華帝国に服属していたものとして、琉球の領有権を主張した。
1871年（明治4年）、首里王府に年貢を納めて帰途についた宮古、八重山の船4隻のうち宮古船の1隻が台湾近海で遭難し、漂着した69人のうち3人が溺死、山中をさまよった生存者のうち54名が台湾先住民によって殺害された宮古島島民遭難事件事件に対し、日本政府は清朝に厳重に抗議したが、原住民は「化外の民」（国家統治の及ばない者）であるという清朝からの返事があり、これにより、日本政府は1874年（明治7年）、台湾出兵した。
1879年（明治12年）、明治政府は琉球藩を廃止し、沖縄県を設置（琉球処分）するが、清との間に琉球の領有権問題が発生し、日本政府は日清修好条規への最恵国待遇条項の追加とひき替えに、沖縄本島を日本領とし八重山諸島と宮古島を清領とする先島諸島割譲案（分島問題）を提案した。清も一度は応じ仮調印したが、｢清は八重山諸島と宮古島を望まず、琉球領としたうえで、清と冊封関係を維持したままの琉球王国を再興させる｣という李鴻章の意向によって妥結にはいたらず、琉球帰属問題も棚上げ状態になった。
琉球再興に動かない清の態度に抗議した脱清人・名城春傍（林世功）の自害もこの時のことである。日清戦争の結果、旧琉球王国領の全域が日本領であることを清は事実上認めざるを得なくなった。
政府による近代化は日本列島や沖縄本島よりも遅く、人頭税を中心とした王国の制度は20世紀初頭まで温存された。1937年まで日本標準時より1時間遅い西部標準時を適用した。
人頭税廃止後は砂糖黍栽培や炭鉱開発など経済は発展したが、海外からウリミバエが伝わり農業に大きな被害をもたらした。近代化により旧来文化の多くを喪失するが、岩崎卓爾やニコライ・ネフスキーが訪島して記録や研究を残した。
歴史 > 太平洋戦争と米国統治

沖縄本島とは違って太平洋戦争の戦場にはならなかったものの、1945年に入ると激しい空襲と艦砲射撃を受け、6月以降には八重山諸島で山岳地帯や西表島などマラリア危険地域への移住命令が出され、マラリアによる死者が多数出た（戦争マラリア）。
宮古島は平坦で、連合軍の飛行場設置を恐れ3万人の陸軍兵が駐留した。約1割の兵士が戦病死したが、宮古の女性と仲良くなる兵士が多く、引き上げ時は港は悲しみの女性で一杯であった。残った兵士もいた。
沖縄本島の陸軍が壊滅すると軍と行政機能は停止し、指揮系統が切断された守備隊の一部が畑から作物を盗んだり島民に暴力を振るうなどした。石垣島の住民は自警団を結成して対抗し、発展させて12月15日に「八重山自治会」を発足した。アメリカ軍は11月26日告示された「米国海軍軍政府布告第1-A号」を、12月8日に宮古島、12月23日に石垣島それぞれで公布して軍政樹立を宣言し、宮古支庁と八重山支庁を復活させた。1952年の日本国との平和条約で、国際法上も米国統治下に置かれた。
歴史 > 沖縄返還後

1972年沖縄返還で日本の施政権が回復した。米国統治下で与那国島上空東経123度に防空識別圏境界線が設定され、返還後も島の領空西2/3は台湾の防空識別圏内であった。台湾は自主的に、与那国島を避ける台湾寄り海上に防空識別圏境界線を設定して運用し、外務省も「防空上の問題は事実上生じない」とした。2010年6月25日に防衛省訓令を見直し、防空識別圏を与那国島西端から西側へ、領空12海里に加えて緩衝地帯2海里の計14海里広げ、日本の領空と台湾の防空識別圏の重複を解決した。台湾の馬英九政権は「一方的な識別圏の変更は認められない」と声明したが、かねてより台湾は与那国島上空西側海上で識別境界線を運用しており問題はない。
テレビやラジオの放送は、テレビがNHK沖縄放送局（前身は沖縄放送協会 (OHK)）、ラジオは民放の琉球放送 (RBC) が開局してサービスを開始した。民放のテレビ放送は1993年に中継局が開局するまで、全てケーブルテレビの自主放送で時差配信された。詳細は宮古島中継局を参照。
文化 > 方言

方言として南琉球諸語の三言語、宮古語、八重山語、与那国語を用いる。
文化 > 神話・伝承 > 宮古列島

日本列島や沖縄本島と異なる神話が伝承され、口承を文字に記した写本の宮古島旧記が伝わる。
文化 > 神話・伝承 > 八重山諸島

洪水型兄妹始祖神話が多く伝わる。
波照間島では島民の始祖をアラマリヌパー（新しく生まれた女）と呼んで御嶽で祀る。
自然

沖縄本島の間に日本最大級の宮古海峡があり、鳥類や無脊椎動物などに台湾と共通種が多い（蜂須賀線）。沖縄本島以北と共通種も多い。分子生物学の遺伝子分析による沖縄本島と宮古列島の種の分岐時期、地質学の地層調査による宮古列島の陸地から分離時期、それぞれに差異が見られる。宮古海峡に陸地があり、沖縄本島から切り離されたのち海底から隆起した宮古列島と繋がり、宮古列島へ移住したと考えられる。
軍事施設

近年は情勢を鑑みて防衛力を増強している。
与那国駐屯地 - 2016年開設
宮古島駐屯地 - 2019年開設
石垣駐屯地 - 2023年開設
先住民データガバナンスのためのCARE原則

先住民データガバナンスのためのCARE原則は、先住民の権利と利益に関連するオープンデータプロジェクトへのガイドを目的とした原則の集合体である。CARE原則は、Research Data Allianceの一部であるInternational Indigenous Data Sovereignty Interest Groupによって2019年に作成され、 先住民の権利に関する国連宣言と先住民データ主権とオープンデータに関連する集団的権利を概説している。
CAREは、Collective Benefit（集団的利益）、Authority to Control（管理権限）、Responsibility（責任）、Ethics（倫理）の頭文字をとったものである。CARE原則は、「人および目的志向であり、先住民のイノベーションと自己決定を促進する上でデータが果たす重要な役割を反映している」もので、FAIRデータ（発見可能、アクセス可能、相互運用可能、再利用可能）など他の標準のデータ志向の視点を補完するものとして意図されている。
CARE原則は、Standardised Data on Initiatives (STARDIT)のベータ版に組み込まれている。また、CARE原則は、国連のグローバル・デジタル・コンパクトに提出する際の基礎となった。
電波法

| 電波法 |
| --- | --- |
  日本の法令
法令番号:  昭和25年法律第131号
提出区分:  閣法
種類:  行政手続法
効力:  現行法
成立:  1950年4月24日
公布:  1950年5月2日
施行:  1950年6月1日
所管:  （電波庁→） （電波監理委員会→） （郵政省→） 総務省
主な内容:  電波の使用、無線局の設置・運用、無線局を操作する者の資格、高周波を利用する設備の設置などについて
関連法令:  国際電気通信連合憲章 国際電気通信連合条約 国際電気通信連合憲章に規定する無線通信規則 放送法 電気通信事業法 無線局運用規則
条文リンク:  電波法 - e-Gov法令検索
  ウィキソース原文
テンプレートを表示
電波法（でんぱほう、昭和25年法律第131号）は、電波の公平かつ能率的な利用を確保することによって、公共の福祉を増進すること（第1条）に関する日本の法律である。
総務省総合通信基盤局電波部電波政策課が所管する。中央省庁再編以前は、郵政省電気通信局が所管していた。
構成

第1章 総則（第1条 - 第3条）
第2章 無線局の免許等
第1節 無線局の免許（第4条 - 第27条の20）
第2節 無線局の登録（第27条の21 - 第27条の37）
第3節 無線局の開設に関するあつせん等（第27条の38・第27条の39）
第3章 無線設備（第28条 - 第38条の2）
第3章の2 特定無線設備の技術基準適合証明等
第1節 特定無線設備の技術基準適合証明及び工事設計認証（第38条の2の2 - 第38条の32）
第2節 特別特定無線設備の技術基準適合自己確認（第38条の33 - 第38条の38）
第3節 登録修理業者（第38条の39 - 第38条の48）
第4章 無線従事者（第39条 - 第51条）
第5章 運用
第1節 通則（第52条 - 第61条）
第2節 海岸局等の運用（第62条 - 第70条）
第3節 航空局等の運用（第70条の2 - 第70条の6）
第4節 無線局の運用の特例（第70条の7 - 第70条の9）
第6章 監督（第71条 - 第82条）
第7章 異議申立て及び訴訟（第83条 - 第99条）
第7章の2 電波監理審議会（第99条の2 - 第99条の15）
第8章 雑則（第100条 - 第104条の5）
第9章 罰則（第105条 - 第116条）
附則
概要

本法では、第2条で「電波」「無線電信」「無線電話」「無線設備」「無線局」「無線従事者」という用語を定義している。
→「電波法2条」を参照
本法の施行前から存在した文言ではあるが、法令上の用語として定義されたのは本法が初めてである。
更に、無線局には原則として無線局免許状を要すること、無線局の無線設備を操作する者として無線従事者を要することとした。無線電信法では、無線局は官設が原則で官員（国家公務員に相当）が操作するので資格不要であるのに対し、私設には施設の許可と無線通信士などの配置を要求していたが、本法では官公庁が開設するものも無線従事者免許証を要することとなった。
第59条において、『特定の相手方に対して行われる無線通信を傍受してその存在もしくは内容を漏らし、又はこれを窃用してはならない。』と定められており、無線従事者や無線局免許状所持者や、それ以外の一般人にも『通信の秘密（守秘義務）を厳守する規定』がある。
これに違反した場合は、第109条によって『1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する』という罰則規定がある。
第109条第2項では、無線従事者が情報漏洩した場合は『2年以下の懲役または100万円以下の罰金に処する』と、より重い厳罰化規定がある。
なお放送（誰でも受信出来るラジオ放送やテレビ放送）については『特定の相手方』に該当しないため、この制限を受けない。
他人の無線LAN機器のWEP鍵を解読し、無断でインターネット接続する「Wi-Fiただ乗り」が電波法109条違反に当たるかどうかが争われた刑事裁判がある。東京地方裁判所は2017年（平成29年）4月27日の判決で「WEP鍵は無線LAN機器と端末との間で無線通信の内容として送受信されるものではなく、無線通信の秘密にあたる余地はない。したがって、WEP鍵の利用は犯罪を構成せず罪とならない」と指摘し、東京地方検察庁が控訴しなかったため、電波法第109条第1項違反の点については事実上無罪が確定した。ただし、被告人は有罪とされた不正アクセス禁止法違反などについて判決内容が不服として控訴している。
外国政府や外国企業のほか、役員や議決権の3分の1以上を外資が占めている場合は、無線局の免許を与えないこととしている。
しかし、人工衛星の運用など宇宙関連企業に課している電波法上の外資規制撤廃については見送るとしている。
沿革 > 制定まで

電波法以前に無線通信を規制していたのは1915年（大正4年）に制定された無線電信法である。
1946年（昭和21年）GHQの民間通信局（CCS）は、新しく公布される昭和憲法に沿った民主的な法律に改正するように要求した。また、翌1947年（昭和22年）には、CCSは連邦通信委員会（FCC）にならった委員会行政を取り入れよとも要求した。逓信省は、当初は無線電信法を改正しようとしたが、むしろ新しい法律を制定することにした。
以後、電波法・放送法・電波監理委員会設置法と、後に電波三法と呼ばれる形で法律案が作成された。第49代内閣総理大臣吉田茂は、行政委員会に否定的であったが、最終的には日本版FCCといえる内閣から独立した形で、電波監理委員会を設置することとなった。三年間に法律案としては9次案まで至った。
この間、1949年（昭和24年）6月1日に、逓信省は郵政省と電気通信省に分離され、電波監理行政は電気通信省外局の電波庁に引き継がれていた。
電波三法が施行されたのは、1950年（昭和25年）6月1日であり、電波庁は電波監理委員会の事務局の電波監理総局となった。
沿革 > 電波監理委員会の廃止とその後の変遷

1952年（昭和27年）4月28日、対日講和条約発効により日本国の主権が回復した後、7月31日に電波監理委員会は廃止され、電波監理総局は郵政省内局の電波監理局となった。その後、電波監理局は1984年（昭和59年）7月の組織改正により電気通信局に、2001年（平成13年）1月には、中央省庁再編により総務省総合通信基盤局となった。
なお、1985年（昭和60年）4月には地方電波監理局は地方電気通信監理局と改称した。
沿革 > 権限の委任

1971年（昭和46年）許可、認可等の整理に関する法律の施行により、本法に関する権限の一部を、地方電波監理局長に委任できることとなった。
1972年（昭和47年）の沖縄返還に伴い、沖縄郵政管理事務所が設置され、沖縄県における本法に関する権限の一部が、事務所長に委任された。
中央省庁再編後は、所轄が総務省に変わり、総務大臣権限の一部は、総合通信局長（旧 地方電気通信監理局長）および沖縄総合通信事務所長（旧 沖縄郵政管理事務所長）に委任されている。
呉羽村

| くれはむら 呉羽村 |
| --- | --- |
廃止日:  1954年3月1日
廃止理由:  新設合併 婦負郡呉羽村、長岡村、寒江村、射水郡老田村 → 婦負郡呉羽町
現在の自治体:  富山市
廃止時点のデータ
国:   日本
地方:  中部地方（北陸地方）
都道府県:  富山県
郡:  婦負郡
市町村コード:  なし（導入前に廃止）
面積:  11.98 km2.
総人口:  6,604人 （1940年（昭和15年）4月1日）
隣接自治体:  寒江村、長岡村、朝日村、古里村、池多村 射水郡老田村、富山市
呉羽村役場
所在地:  富山県婦負郡呉羽村
ウィキプロジェクト
テンプレートを表示
呉羽村（くれはむら）は、かつて富山県婦負郡にあった村。
沿革

1940年（昭和15年）5月1日 - 婦負郡西呉羽村及び古沢村が合併して、婦負郡呉羽村が発足する。
1954年（昭和29年）3月1日 - 婦負郡呉羽村、長岡村、寒江村及び射水郡老田村が合併して、婦負郡呉羽町が発足する。
上田龍

| 基本情報 |
| --- | --- |
本名:  上田 龍 （うえだ りゅう）
階級:  ヘビー級
身長:  190cm
国籍:   日本
誕生日:   (1992-06-09) 1992年6月9日（32歳）
出身地:  新潟県新潟市
スタイル:  サウスポー
プロボクシング戦績
総試合数:  11
勝ち:  9
KO勝ち:  5
敗け:  1
引き分け:  1
テンプレートを表示
上田 龍（うえだ りゅう、1992年6月9日 - ）は、日本のプロボクサー。新潟県新潟市出身。石神井スポーツボクシングジム所属。第3代日本ヘビー級王者。
来歴

2014年5月3日、後楽園ホールにて管野大将戦でデビュー、1回KO勝利。
7月30日、近藤雅之に1回KO勝利。
11月25日、リーゼント楠本に4回判定勝利。
2015年4月7日、工藤啓太に4回判定勝利。
11月18日、初代全日本ヘビー級新人王の大和藤中に6回判定勝利。
2016年5月8日、名古屋国際会議場にて竹原虎辰と対戦も、4回KOで初黒星。
2017年9月2日、初の海外戦として 韓国・安山市にて吳寅成と対戦も、4回0-1の判定で引き分け。
12月3日、刈谷あいおいホールにて金相浩（ 韓国）に2回TKO勝利。
2018年11月19日、金鍾國（ 韓国）に3回TKO勝ち。
2019年4月5日、大和藤中との再戦を6回TKOで返り討ちにする。
12月15日、あいおいホールにて藤本京太郎が返上し空位となった日本ヘビー級王座を懸けて竹原虎辰と再戦し、10回3-0判定で勝利し、第3代日本ヘビー級王座を獲得した。
2021年6月27日、名古屋国際会議場にてアマチュア5冠の但馬ミツロのデビュー戦を戦う予定だったが、但馬の腰痛のため中止。代替として但馬のトレーナーで元東洋太平洋王者のオケロ・ピーターと1ラウンドのエキシビションスパーリングを行った。
戦績

プロボクシング：11戦9勝（5KO）1敗1分
| 戦 | 日付 | 勝敗 | 時間 | 内容 | 対戦相手 | 国籍 | 備考  |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 1 | 2014年5月3日 | ☆ | 1R 1:23 | KO | 菅野大将（古口） |  日本 | プロデビュー戦 |
| 2 | 2014年7月30日 | ☆ | 1R 0:46 | KO | 近藤雅之（10COUNT） |  日本 |  |
| 3 | 2014年11月25日 | ☆ | 4R | 判定3-0 | リーゼント楠本（倉敷守安） |  日本 |  |
| 4 | 2015年4月7日 | ☆ | 4R | 判定3-0 | 工藤啓太（八王子中屋） |  日本 |  |
| 5 | 2015年11月18日 | ☆ | 6R | 判定3-0 | 大和藤中（金子） |  日本 |  |
| 6 | 2016年5月8日 | ★ | 4R 1:03 | KO | 竹原虎辰（緑） |  日本 |  |
| 7 | 2017年9月2日 | △ | 4R | 判定0-1 | 吳寅成 |  韓国 |  |
| 8 | 2017年12月3日 | ☆ | 2R 2:00 | TKO | 金相浩 |  韓国 |  |
| 9 | 2018年11月19日 | ☆ | 3R 終了 | TKO | 金鍾國 |  韓国 |  |
| 10 | 2019年4月5日 | ☆ | 6R 2:06 | KO | 大和藤中（金子） |  日本 |  |
| 11 | 2019年12月15日 | ☆ | 10R | 判定3-0 | 竹原虎辰（緑） |  日本 | 日本ヘビー級王座決定戦 |
テンプレート
獲得タイトル

第3代日本ヘビー級王座
鍛冶町 (浜松市)

| 鍛冶町 |
| --- | --- |
 町丁
 鍛冶町鍛冶町の位置
 北緯34度42分19.5秒 東経137度43分50.8秒﻿ / ﻿北緯34.705417度 東経137.730778度﻿ / 34.705417; 137.730778
国:   日本
都道府県:   静岡県
市町村:   浜松市
区:  中央区
面積
 • 合計:  0.0757 km2
人口（2022年（令和4年）4月1日現在）
 • 合計:  332人
 • 密度:  4,400人/km2
等時帯:  UTC+9 (日本標準時)
郵便番号:  430-0933
市外局番:  053 (浜松MA)
ナンバープレート:  浜松
鍛冶町 （かじまち）は、静岡県浜松市中央区の町名。丁番を持たない単独町名である。住所表示未実施。
地理

浜松市中央区中部に位置する。北で肴町・田町  、北東で板屋町、東で旭町・砂山町 、南で海老塚町、南西で平田町・千歳町 、西で伝馬町に隣接する。町内は、江戸時代には浜松城の城下町で、浜松市の中心的繁華街となっている。町内にはザザシティ浜松、かじ町プラザや新浜松駅などが置かれている。かつては松菱や丸井なども置かれていた。
地理 > 河川

新川
歴史 > 沿革

1582年 - 織田信長と徳川家康が武田氏を滅亡させたことを契機に甲斐国から技術者を移住させたとされる。
2007年4月1日 - 浜松市が政令指定都市に移行し、鍛冶町は中区の一部となる。
2024年1月1日 - 浜松市の行政区再編により、中央区の一分となる。
歴史 > 地名の由来

町名の由来は、江戸時代の城下町において、職業別集住制が行われ鍛冶職人が多く住んだ地区であるためとされる。
世帯数と人口

2023年（令和5年）4月1日現在の世帯数と人口は以下の通りである。
| 丁目 | 世帯数 | 人口 |
| --- | --- | --- |
| 鍛冶町 | 189世帯 | 332人 |
小・中学校の学区

市立小・中学校に通う場合、学区は以下の通りとなる。
交通 > 鉄道

遠州鉄道新浜松駅
交通 > バス

遠鉄バス
かじ町
8 鶴見富塚じゅんかん（せいれいまわり）：浜松駅行／富塚車庫行
9 さなる台線：浜松駅行／根上り松・医療センター行
9-22 大平台線：浜松駅行／大平台1丁目行（鴨江・佐鳴台経由）
50 山の手医大線：浜松駅行／医科大学行（萩丘経由）
51泉高丘線：浜松駅行／姫街道車庫行
53・56 萩丘都田線：浜松駅行／都田車庫・フルーツパーク行（萩丘経由）
58 和合西山線：浜松駅行／西山（・広報館）行
ザザシティ前
12 浜名線：浜松駅行／馬郡車庫行
16-4 小沢渡線：浜松駅行／ 浜松市総合水泳場行／柏原西行
20 志都呂宇布見線：浜松駅行／山崎行（志都呂経由）／舞阪駅行（イオンモール浜松志都呂経由）
田町中央通り
0 蜆塚線：浜松駅行／佐鳴台団地行（蜆塚一丁目経由）
8 鶴見富塚じゅんかん（医療センターまわり）：浜松駅行／安座行
8-22 大平台線：浜松駅行／大平台1丁目行（医療センター経由）
8-33 伊佐見線：浜松駅行／山崎行（伊佐見小学校経由）
30・31 舘山寺線：浜松駅行／伊佐見橋・舘山寺町・村櫛・浜名湖ガーデンパーク行
36 ひとみヶ丘線：浜松駅行／湖人見団地・山崎行
37 大久保線：浜松駅行／田端住宅行
40 気賀三ヶ日線：浜松駅行／聖隷三方原病院・気賀駅前・三ヶ日車庫行
41 高台線：浜松駅行／花川運動公園行
43 引佐線：浜松駅行／気賀駅前行（金指経由）
45 奥山線：浜松駅行／奥山行
46・46-テ 都田線：浜松駅行／都田駅前行（都田経由・テクノ中経由）
47 葵町医大線：浜松駅行／医科大学行（葵町経由）
61 内野台線：浜松駅行／内野台車庫・サンストリート浜北行
交通 > 道路

浜松市道伝馬旭1号線（鍛冶町通り）
浜松市道鍛冶塩町1号線（モール街）
施設

ザザシティ浜松
かじ町プラザ
新浜松駅
みずほ銀行 浜松支店
SMBC日興証券 浜松支店
その他 > 日本郵便

郵便番号 : 430-0933（集配局：浜松西郵便局）。
その他 > 警察

警察の管轄は以下の通りである。
旧開智学校

| --- | --- |
: 「開智学校」はこの項目へ転送されています。滋賀県長浜市に存在した開知学校については「長浜旧開知学校」を、その他の開智小・中・高校については「開智小学校・中学校・高等学校」をご覧ください。
| 旧開智学校 |
| --- | --- |
 旧開智学校校舎外観 （2009年（平成21年）8月）
情報
旧名称:  第一番小学開智学校、松本尋常高等小学校、開智尋常小学校等
用途:  博物館
旧用途:  旧制小学校、松本市立開智小学校校舎
設計者:  立石清重
施工:  立石清重
建築主:  筑摩県
事業主体:  松本市
管理運営:  松本市
建築面積:  507.0 m²
階数:  2階
着工:  1875年（明治8年）4月
竣工:  1876年（明治9年）4月18日
所在地:  〒390-0876 長野県松本市開智2丁目4番12号
座標:  北緯36度14分35秒 東経137度58分5.7秒﻿ / ﻿北緯36.24306度 東経137.968250度﻿ / 36.24306; 137.968250﻿ (旧開智学校)座標: 北緯36度14分35秒 東経137度58分5.7秒﻿ / ﻿北緯36.24306度 東経137.968250度﻿ / 36.24306; 137.968250﻿ (旧開智学校)
文化財:  国宝
指定・登録等日:  2019年9月30日
テンプレートを表示
旧開智学校（きゅうかいちがっこう）は、1876年（明治9年）に長野県松本市本町一丁目（現在の松本市中央２丁目）に建てられ、その後、現在地である松本市沢村（現在の松本市開智２丁目）に移築された明治時代初期の擬洋風建築の校舎である。文明開化時代の小学校建築を代表する建物として広く知られている。1963年（昭和37年）3月まで松本市立開智小学校の校舎として使用されていた。
旧開智学校校舎は、2019年（令和元年）、近代の学校建築としては初めて国宝に指定された。
松本市立博物館の分館。
沿革 > 創立

開智学校は、藩校崇教館から明治維新による松本藩学、廃藩置県による筑摩県学と続いてきた県下第一の小学校で、学制による第二大学区筑摩県管下第一中学区の第一番小学開智学校として1873年（明治6年）5月6日に創立された。
「開智」の校名は、学制発布の前日に公布された太政官布告の被仰出書の文中にある「其身を修め智を開き才芸を長ずるは、学にあらざれば能わず」に由来すると考えられている。
県の学校では唯一、英学(洋学)が設置された。
沿革 > 建設

開智学校は当初は廃仏毀釈で廃寺となった旧藩主戸田氏の菩提寺全久院の建物を仮校舎としていた。
その後、1876年（明治9年）4月に全久院跡地に新規造営となった校舎が、現存する旧開智学校校舎である。
この校舎は筑摩県権令・永山盛輝の主導で建設されたもので、永山は自ら工事現場に出て監督を務めたと伝えられている。
工事費は約11,000円（現在の価値で2億円〜3億円）かかった。およそ7割を松本町全住民の寄付により調達し、残り3割は特殊寄付金及び廃寺をとりこわした古材売払金などで調達した。
上棟式には人力車や馬の往来ができないほどの見物人が押しかけ、開校式には約7,000人の来客と約12,000人の参観者があった。
沿革 > 設立後

1876年（明治9年）7月には敷地内に「第17番中学変則学校」が併設され、同校は現在の長野県松本深志高校の前身となった。
校舎の写真は、1884年のニューオーリンズ万国博覧会と1893年のシカゴ万国博覧会に出品された。
1888年（明治21年）4月2日、小学校令を実施して開智尋常小学校となる。
1889年（明治22年）9月9日、松本尋常小学校と改称。
1892年（明治25年）4月7日、改正小学校令により東筑摩高等小学校を合併して松本尋常高等小学校となる。
松本尋常高等小学校開智部として、松本尋常高等小学校の本部が置かれた。
1935年（昭和10年）3月、松本尋常高等小学校を廃し７尋常小学校１高等小学校に分割。松本市立開智尋常小学校となる。
1941年（昭和16年）、国民学校令により、松本市立開智国民学校初等科となる。
1947年（昭和22年）4月、学校教育法により、松本市立開智小学校となる。
1961年（昭和36年）3月23日、同校舎は明治時代の擬洋風学校建築としては初めて重要文化財の指定を受けた。
1963年（昭和37年）3月まで校舎は約90年間使用されたのち解体され、翌1964年にかけて現在の場所へ移築・復元された。
松本市立開智小学校は田町小学校と統合され現行の松本市立開智小学校となり、移築された旧開智学校の建物に並んで新校舎が建築された。
沿革 > 移転後

1965年（昭和40年）から教育博物館として公開され、年間約10万人が訪れている。
1965年（昭和40年）住居表示導入にあたって、開智小学校周辺の町名に「開智」を採用し、開智１丁目（鷹匠町、蟻ケ崎東）、開智２丁目（鷹匠町、北馬場、沢村、新田町、徒士町）、開智３丁目（旗町、沢村、徒士町、西町）が新町名となった。開智学校所在地の従前の地名は松本市沢村である。
1987年（昭和62年）10月6日に愛媛県西予市の開明学校と、2005年11月5日に静岡県賀茂郡松崎町岩科の岩科学校と、それぞれ姉妹館提携している。
1991年（平成3年）には、明治時代の洋式住宅である松本市旧司祭館が隣地に移築された。
2019年（令和元年）9月30日付けで校舎が国宝に指定された。
2021年（令和3年）から耐震対策と防災設備の整備のために休館していたが、2024年（令和6年）11月9日に再開館した。
建築概要

「旧開智学校校舎1棟」として国宝に指定。併せて建築関係資料（文書56点、図面7枚）が国宝の附（つけたり）として指定されている。
地元出身で大工棟梁の立石清重が設計施工を担当した擬洋風建築である。擬洋風建築は建築に当たり棟梁が横浜などに見学に出かけたという伝えが残っていても証拠が残っていない場合が多いが、立石は上京の記録「東京出府記」と付随するスケッチ集「営繕記」を残しており(立石は1875年の2度の上京で東京の開成学校、大蔵省、三井組を訪れたほか、山梨県の日川学校、琢美学校(藤村式建築)のスケッチが残っている。)、どの建物を参考にしたかが判明している点で開智学校は擬洋風建築の中でも重要な建物である。
木造2階建、寄棟造、桟瓦葺。当初は背面に長い入母屋屋根の教室棟が付属する逆L字型の平面構成をとっており、教場数32の大規模な建物だった。
正面全景
（2009年（平成21年）9月）
正面車寄(立川流原田蒼渓の彫刻)
（2005年（平成17年）9月）
外壁は漆喰塗で、1階腰部は鼠漆喰を用いて石積み風に見せ、1・2階の四隅も同様に鼠漆喰を用いて隅石（コーナーストーン）風に見せる。建物正面に車寄を突出させる。車寄の正面内法貫（うちのりぬき）上には龍の彫刻を嵌め、側面の同じ位置には蟇股（かえるまた）風の雲文の彫刻がある。車寄2階は唐破風屋根とし、正面手摺部分に瑞雲の彫刻がある。破風下では2体の天使が校名の額を掲げている。建物中央には廻縁付の八角塔屋がある。塔屋の腰部は石積み風に目地を切っており、手摺には和風の唐草文の彫刻を嵌める。
前述の校名額のデザインは、東京日日新聞(錦絵新聞)の題字がモチーフとなっている。彫刻は室内の唐戸や洋灯の吊元にもあり、目立つ場所には高価な輸入品の色ガラスが使われた。2500枚の色ガラスが使用された校舎は「ギヤマン学校」の愛称で呼ばれた。
1階内部は東西に中廊下を通す（この建物は移築前は東向き、移築後は南向きに建てられているが、混乱を避けるため、ここでは移築後の方位で記述する）。車寄から奥へ向かって南北方向にも廊下があり、建物中央で前述の中廊下と交差している。1階西側は南北に2室ずつの教場を配し、廊下の交差点の南東側は教員控室とし、北東側には小使部屋、回り階段などを配す。2階は南東側に講堂があり、その他は教場等とする。講堂と廊下の境は壁を設けず、柱と洋風の手摺のみで隔てた開放的なつくりとする。小屋組（屋根裏の構造）はクイーンポストトラスを模している。
棟梁の立石清重は、東京や横浜で最新の建築を見学したうえで、自らのもつ和風建築の技術と融合させ、独創的な建築を生み出した。この建物は、車寄や塔屋などに洋風を取り入れつつ、唐破風や龍の彫刻などには和風の意匠を用いた、擬洋風建築の代表例であり、明治初期に流行したこの種の建築のなかでも完成度の高いものである。日本の近代学校制度の黎明期の校舎としての歴史的価値に加え、書類、図面などの関係資料が豊富に残り、設計や建築の経緯が明らかな点でも学術的価値が高い。
東京日日新聞
洋灯の吊元
（2005年（平成17年）9月）
2階講堂
（2005年（平成17年）9月）
開智学校のデザインは周辺の学校建築にも影響を与えた。山辺学校を手がけた棟梁の佐々木喜十は開智学校建設時に立石のもとで働いており、全体の構成、塔の姿、石壁を模した漆喰の腰壁など直接影響を受けている。隣接する諏訪市の高島学校は塔の姿に、埴科郡坂城町の格致学校は石壁を模した漆喰の腰壁に開智学校の影響が見られる。
高島学校
山辺学校
（2011年（平成23年）5月）
出身者

木下尚江
澤柳政太郎
高山正雄
堀江正章
水崎基一
吉武栄之進
渡邊嘉一
交通手段

バス路線
松本周遊バス タウンスニーカー北コース 「旧開智学校」にて下車。
岡田線・アルプス公園線・北市内線　「鷹匠町（松本駅行きのみ）」または「蟻ヶ崎高校前」にて下車し徒歩。
鉄道
JR篠ノ井線松本駅から徒歩約20分
同じくJR大糸線北松本駅から徒歩約20分
営繕記のスケッチ
藤田勉 (ストラテジスト)

| --- | --- |
: 「藤田勉」とは異なります。
藤田 勉（ふじた つとむ、1960年 - ）は、日本のストラテジスト、ポートフォリオマネージャー。シティグループ証券取締役副会長、一橋大学大学院経営管理研究科特任教授等を経て、同客員教授、RIZAPグループ取締役、伊藤忠商事取締役、ドリームインキュベータ取締役。経営法博士。
人物・経歴

山口県下松市出身。山口県立下松高等学校を経て、1982年上智大学外国語学部英語学科卒業、山一證券入社。一橋大学大学院国際企業戦略研究科修士課程修了後、2010年同博士課程修了、博士（経営法）。
山一證券では日本株ポートフォリオマネージャーを務めた。山一投資顧問企画調査部、ウエリントン・マネージメントグローバル運用部門トレーニー、山一キャピタルマネジメントファンドマネジャーを経て、1997年メリルリンチ投信投資顧問最高運用責任者（CIO）、日本株ファンドマネジャー。2000年日興ソロモン・スミス・バーニー証券（現シティグループ証券）日本株ストラテジスト。
2010年シティグループ証券取締役副会長。2016年シティグループ証券顧問。2017年一橋大学大学院国際企業戦略研究科特任教授。2018年一橋大学大学院経営管理研究科特任教授。一橋大学大学院フィンテック研究フォーラム代表。
2006年から2010年まで日経ヴェリタス人気アナリストランキング日本株ストラテジスト部門5年連続1位を獲得。内閣官房経済部市場動向研究会委員、経済産業省企業価値研究会委員、環境省環境金融行動原則起草委員会委員、早稲田大学商学部講師、慶應義塾大学グローバルセキュリティ研究所客員研究員、慶應義塾大学講師、北京大学日本研究センター特約研究員、SBI大学院大学金融研究所所長、モバイル・インターネットキャピタルアドバイザー、RIZAPグループ顧問・経営諮問委員等を歴任。
2019年ハウスドゥ取締役。2020年RIZAPグループ取締役。2021年ドリームインキュベータ取締役、ZUU取締役。
2022年4月一橋大学大学院経営管理研究科客員教授。同年6月一橋大学大学院教授などを務める元金融機関の幹部らと、ESG（環境、社会、企業統治）分野における企業経営の助言会社、ストラテジー・アドバイザーズ　を立ち上げ、代表取値向上を支援する。2023年伊藤忠商事取締役。
著書

『新会社法で企業経営と株式投資はこう変わる』（布井千博監修）インデックス・コミュニケーションズ 2005
『安倍晋三の経済政策を読む』インデックス・コミュニケーションズ 2006
『三角合併とTOBのすべて』（東條愛子と共著）金融財政事情研究会 2007
『サブプライム後のマネー経済入門』毎日新聞社 2008
『M&Aで生き残る企業・消え去る企業』（堀紘一と共著）PHP研究所 2008
『はじめてのグローバル金融市場論』（竹中平蔵監修） 毎日新聞社 2009
『ブルーオーシャンとコーポレートブランド』毎日新聞社 2010
『上場会社法制の国際比較』中央経済社 2010
『新興国投資ガイドブック』東洋経済新報社 2011
『震災で日本経済はどうなるか』日本経済新聞出版社 2011
『バーゼル3は日本の金融機関をどう変えるか』（野崎浩成と共著）日本経済新聞出版社 2011
『グローバル株式投資ガイドブック』東洋経済新報社 2012
『グローバル通貨投資のすべて』東洋経済新報社 2012
『グローバル金融制度のすべて』金融財政事情研究会 2012
『シェール革命で日本が再浮上する』毎日新聞社 2013
『バブルは10年に一度やってくる』東洋経済新報社 2013
『2014-2015世界のマネーは米国に向かう』ダイヤモンド社 2013
『金融緩和はなぜ過大評価されるのか』ダイヤモンド社 2013
『2020世界のマネーは東京に向かう！』毎日新聞社 2014
『最強通貨ドル時代の投資術』平凡社新書 2015
『グローバル金融規制入門』中央経済社 2015
『ギリシャ危機後のマネー経済入門』毎日新聞出版 2015
『世界市場を動かす5の歴史的視点』（倉持靖彦と共著）東洋経済新報社 2015
『グローバル投資のための地政学入門』（倉持靖彦と共著）東洋経済新報社 2016
『AI革命で日本株は復活する』（幸田博人と共著）毎日新聞出版 2016
『世界のフィンテック法制入門』中央経済社 2017
『フィンテック革命の衝撃』平凡社新書 2017
『バブル経済とは何か』平凡社新書 2018
『オーナー経営はなぜ強いのか? : 企業を成長させるコーポレートガバナンス戦略』（幸田博人と共著）中央経済社 2018
『金融が解る世界の歴史』（幸田博人と共著）金融財政事情研究会 2020
河内一友

| かわうち かずとも 河内 一友 |
| --- | --- |
生誕:   (1947-05-18) 1947年5月18日（77歳） 京都府京都市
国籍:   日本
民族:  日本人
出身校:  同志社大学文学部社会学科卒業
職業:  実業家
活動期間:  1971年 -
団体:  毎日放送
肩書き:  毎日放送代表取締役社長
任期:  2007年 - 2015年
前任者:  山本雅弘
後任者:  三村景一
受賞:  旭日中綬章（2018年）
 
テンプレートを表示
河内 一友（かわうち かずとも、1947年5月18日 - ）は、日本の実業家。MBSメディアホールディングス相談役最高顧問（前代表取締役会長）、毎日放送前取締役会長。
来歴・人物

京都府京都市出身。同志社大学文学部社会学科卒業後、1971年4月に毎日放送へ入社。同期にはアナウンサーの野村啓司（元・フリー）、近藤光史（現・フリー）、大学の同期生でもある平松邦夫（元・大阪市長）、元ディレクターの山田厚史（後に朝日新聞社を経て、現・ジャーナリスト）、元テレビプロデューサーの御藤良基（現・光明寺住職）がいた。
営業・事業畑で進み、1993年に東京支社テレビ営業第一部長となり、1997年にラジオ営業局長兼業務部長、1999年に事業局長、2002年に取締役テレビ本部副本部長兼事業局長、2003年に常務取締役テレビ本部長を経て、2005年より常務取締役（営業局・事業局担当）をそれぞれ歴任。
2007年5月17日、取締役会で第7代社長山本雅弘の後任となる社長就任が内定。6月27日の株主総会終了後の取締役会で毎日放送第8代代表取締役社長に就任した。
2015年6月25日に行われる株主総会にて代表取締役会長に就任。
近畿情報通信協議会会長も務めている。一般社団法人アジア調査会理事。
2018年秋の叙勲で旭日中綬章を受章。
来歴・人物 > MBS社長

河内に課された任務は、4年後の2011年に迫った地上波テレビのデジタルへの完全移行をつつがなく完了させるとともに、デジタル時代に見合うコンテンツプロバイダとしてのMBSのビジョンを描き直すことだった。
来歴・人物 > MBS社長 > オーサカキング終了

2008年9月、リーマン・ショックを契機に世界同時不況が起こる。MBSは特にテレビのスポットCM収入が大きく落ち込む影響を受けた。前年の千里丘放送センターの土地売却で得た利益は地デジ移行に必要な局内や中継局などの設備投資に充てていて余裕がそれほどなかった。このため前任者の山本が打ち出した『スーパーリージョナルステーション』の路線に狂いが生じる。「MBS京都プロジェクト」は河内が京都市出身ということもあり継続したものの、イベント開催に巨額の経費が掛かる「オーサカキング」は持ちこたえられなくなり、2008年秋、5年間続けたイベントの終了を決断する。
→詳細は「オーサカキング § 2008年夏で終了」を参照