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魚沼市
メディア

魚沼ケーブルテレビ - 旧堀之内町地区（2006年平成18年開局）
新潟日報 - 小出支局
小出郷新聞 - 週刊（1909年明治42年創刊）
エフエム魚沼 - （2015年平成27年開局）
自治体交流

国内
足立区（東京都）
1982年 小出町時代に友好自治体提携
2005年 魚沼市となってから友好自治体再調印（自治体統廃合の為）
文京区 (東京都)
1996年　湯之谷村時代に災害協定提携
2004年　魚沼市となってから災害協定再調印　(自治体統廃合の為)
2013年　相互協力協定提携
出身人物

荒川正昭（元新潟大学学長、元大学入試センター理事長、魚沼市名誉市民、旧広神村出身）
宮柊二（歌人、堀之内町名誉町民、旧堀之内町出身）
山岡荘八（作家、旧小出町出身）
伊藤謙二（元日本興業銀行総裁、初代復興金融金庫理事長、旧小出町出身）
池田恒雄（ベースボールマガジン社創業者、「東京小出会」5代目会長、旧小出町出身）
渡辺広康（元東京佐川急便社長。元二子山部屋後援会会長、旧堀之内町出身）
渡辺謙（俳優、旧小出町出身、出生地は旧広神村で一時旧守門村にも在住していたが、中学・高校時代は旧小出町で生活）（魚沼市名誉市民）
大桃美代子（タレント、ニュースキャスター、魚沼特使、旧湯之谷村出身）
米山隆一（元新潟県知事、医学博士、弁護士、旧湯之谷村出身)
内田幹夫（魚沼市長、旧湯之谷村出身)
星瑞枝（アルペンスキー選手、旧湯之谷村出身）
大豊昌央（元大相撲力士(元小結、現在は年寄：荒汐)、本名：鈴木栄二、旧堀之内町出身）
明田川孝（彫刻家・音楽研究家、旧広神村出身）
森下滋（ジャズピアニスト）
高野浩毅（水彩画家、日本デザイナー学院講師、旧小出町出身）
桜井庄平（大正時代の政治家、第13回衆議院議員総選挙、旧小出町出身）
関矢孫一（大正時代の政治家、第17回衆議院議員総選挙、旧広神村出身）
目黒宏直（バイアスロンで長野冬季五輪・ソルトレークシティ冬季五輪に出場、旧広神村出身）
高橋逸郎（NASPAニューオータニ取締役総支配人、旧広神村出身）
佐藤俊彦（長岡振興局長、旧小出町出身）
関淳（前松下政経塾長）
Emi（歌手）
芦谷あばよ（漫画家）
星野裕矢（シンガーソングライター）
おばたのお兄さん（お笑いタレント）
佐藤杏樹 （アイドル・NGT48）
安蒜幸紀 （アナウンサー）
韮沢雄也 （プロ野球選手)
出身人物 > ゆかりのある人物

石川雲蝶 （彫物師）
開高健 （作家、奥只見湖をこよなく愛し釣り師でもあった。奥只見湖のイワナ保護を目的に「奥只見の魚を育てる会」を結成した。銀山平には石碑がある）
早津剛 （日本画家、旧六日町出身で元教員、青島地区在住、早津ギャラリー主宰）
衿野未矢 （ノンフィクションライター、晩年魚沼市に在住した）
魚沼市を舞台、ロケ地にした作品 > 映画

藏
虹の女神 Rainbow Song
ホワイトアウト
あぜみちジャンピンッ!
魚沼市を舞台、ロケ地にした作品 > テレビドラマ

女の一生
天地人（NHK）
私の嫌いな探偵
ひぐらしのなく頃に
ひぐらしのなく頃に解
64（ロクヨン）
dele
テセウスの船
魚沼市を舞台、ロケ地にした作品 > 漫画

ネイチャージモン
ホワイトアウト
鉄子の旅
ダムマンガ
魚沼市を舞台、ロケ地にした作品 > 小説

雪国 （川端康成）
沈める滝 （三島由紀夫）
ホワイトアウト （真保裕一）
天地人 （火坂雅志）
その他

水の郷百選：流雪溝発祥の地 こいで
新発田小出構造線：構造線の南側の起点
大白川のブナ林（2017年5月）
小出市街地付近の航空写真。魚野川と越後三山（2015年5月）
当市および南魚沼市・湯沢町域のバス路線図。
奥只見シルバーライン
小出郷広域農道（上原高原）
奥只見湖のカヌー・Eボート体験（2019年8月）
枝折峠の滝雲（2018年10月）
奥只見レクリェーション都市公園の魚沼芝桜まつり（2019年5月）
越後ハーブ香園入広瀬（2017年7月）
湯之谷温泉郷・大湯温泉
越後ゴルフ倶楽部
流雪溝の発祥地を証する石碑。後ろに見えるのは「小出橋」
小林幹夫

小林 幹夫（こばやし みきお、1954年〈昭和29年〉1月22日 - ）は、日本の政治家。元自由民主党栃木県議会議員（5期）。
経歴

栃木県鹿沼市出身。栃木県立宇都宮高等学校を経て、日本歯科大学を卒業。鹿沼市内で歯科医院を開業し、鹿沼市議会議員を4期務める。2003年栃木県議会議員に無所属で立候補し、初当選。後に自由民主党に入る。栃木県議を5期務め、2012年に副議長、2017年に議長に就任した。2023年の県議選で落選。
2024年6月9日に行われた鹿沼市長選挙に無所属で立候補。自民党と公明党の推薦を受けたが、元立憲民主党県議の松井正一に敗れた。
※当日有権者数：78,411人 最終投票率：52.72%（前回比：2.87pts）
| 候補者名 | 年齢 | 所属党派 | 新旧別 | 得票数 | 得票率 | 推薦・支持 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 松井正一 | 58 | 無所属 | 新 | 24,600票 | 59.99% |  |
| 小林幹夫 | 70 | 無所属 | 新 | 16,410票 | 40.01% | （推薦）自民党・公明党 |
落選後、市内の有権者に配布されていたチラシが映画版「スラムダンク」のポスターに酷似してるとの指摘があり、著作権法に触れるおそれがあるとする声が上がった。チラシには本人だけでなく、自民党幹事長の茂木敏充や栃木県知事の福田富一らの顔が描かれていた。チラシは市内に住む支持者の男性が後援会から依頼を受け、作成された。作成者は県外の商店街のスタンプラリーのポスターを見てチラシを作成したという。チラシの作成には「公職選挙法を念頭に入れていたが、著作権法については考慮していなかった」という。
RICO法

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正式題名: An Act relating to the control of organized crime in the United States
頭字語(口語): OCCA RICO
通称: Organized Crime Control Act of 1970
制定議会: アメリカ合衆国第91議会（英語版）
施行日: 1970年10月15日
引用
一般法律: 91-452
Stat.: 84 Stat. 922-3 aka 84 Stat. 941
改廃対象
改正した USCの編: 18 U.S.C.: Crimes and Criminal Procedure
創設した USCの条: 合衆国法典第18編第1961– 1968条 18 U.S.C. §§ 1961–1968
立法経緯
ジョン・マクレラン (民主党,アラスカ選出)議員がS. 30として上院に提出。 1970年1月23日に上院通過。（74-1） 1970年10月7日に下院通過。（341-26） 1970年10月15日にニクソン大統領が法案に署名。
威力脅迫及び腐敗組織に関する連邦法（Racketeer Influenced and Corrupt Organizations Act, RICO Act）、RICO法（りこほう）とは、アメリカ合衆国の連邦法「第18編 刑法及び刑事訴訟法、第1部 犯罪」の第96章（第1961条 - 第1968条）及び第95章（第1951条 - 第1960条）に定められた刑事法。
特定の違法行為によって不正な利益を得るラケッティア活動（racketeering activity) によって組織的犯罪を行う組織（enterprise) の活動を規制し、犯罪行為に対する刑事罰と被害回復の方法（民事責任）を規定する。
概要 > 構成

原文の章（Chapter）及び条（Section）の構成（暫定訳）。「ラケッティア」また「ラケッティアリング」には、政府公式訳はまだ存在しないが、罰則を定めた第95章のとおり比較的範囲が広い。
第95章 ラケッティア行為について（Racketeering）
第96章　ラケッティアに関与し腐敗した組織について（Racketeer Influenced and Corrupt Organizations）
概要 > 組織犯罪に関する定義

組織的なラケッティアまたは腐敗の疑いがあるとして捜査されうるものは次のとおり（第96章1961条）。
殺人、誘拐、賭博、放火、強盗、贈収賄、恐喝、わいせつ物の取引、規制物質法に定められた規制薬物または規制化学物質の取引であって、州法により1年以上の懲役が課されうる行為
第18編（刑法及び刑事訴訟法）のうち、贈収賄、スポーツ賄賂、偽造、盗難品輸送、年金基金の横領、郵便・通信詐欺、犯罪捜査妨害、パスポート偽造行使、パスポート使用上の過失、ビザや許可証その他文書の関する詐欺及び使用上の過失、不当な日雇労働や奴隷化や人身売買、営業妨害や強盗や強要行為、ラケッティア行為、児童からの性的搾取、盗難車両の州境外輸送、偽造電磁的商品取引、著作権侵害、音楽等生演奏の無許可での録音録画及び無許可での取引、偽造エンブレム等を使用した商品またはサービスの取引、特定の自動車及び自動車部品の取引、密輸煙草の売買、強制売春、生物兵器取扱、化学兵器取扱、核物質取扱に関する行為、その他
労働団体に対する不払い及び融資制限
破産詐欺を含む破産手続上の不法行為、証券詐欺、犯罪的な商行為（重大な瑕疵ある製造品や違法化合物などの取引、輸入、受領、隠蔽、その他）
通貨及び外国送金法により起訴されうる行為
移民国籍法により起訴されうる行為（特定の外国人に対する宿泊場所の提供や入国支援、また不道徳な目的でする外国人の呼び寄せなどが、収益を目的としている場合）
第2332b条(g)(5)(B)項に指定されたテロ行為
沿革

1970年10月15日、リチャード・ニクソン政権において制定された組織犯罪対策法 (Pub.L. 91-452, 84 Stat. 922, Oct 15 1970) を含めた組織犯罪取締立法の一環として、RICO法は成立した。RICO法自体は、合衆国法典第18編第9章および第96章 (18 U.S.C. § 1961-1968) に収録されている。RICO法の制定直後である1970年代は、マフィアや麻薬カルテルなどの犯罪組織が、合法的に活動する一般の個人や企業の領域に「浸透 (infiltration) 」する行為を規制し、一般の個人および企業の活動を保護することを目的としていた。後に、RICO法はマフィアや違法薬物カルテルなどの犯罪組織に限らず、不法行為を行った個人や企業に対する処罰として、その適用範囲が拡大している。
沿革 > アメリカ合衆国議会による調査 > 犯罪組織の影響

アメリカにおいて、組織犯罪の影響に関する関心が高まったのは、1950年代ごろであるとされている。組織犯罪の影響への関心の高まりは、全国的に活動する犯罪シンジケートによって、地方政府の行政府の職員を腐敗させ、多くの都市をその支配下に置くという危険性が指摘されたためであったとされている。また、地方警察における組織犯罪に対する対応力への懸念から、ロサンゼルス、ニューオリンズ、ポートランド等の大都市の市長から、連邦政府に対して、協力を要請する動きがあったとされている。1950年、人口3万人以上の市の市長で構成される、全米市長会議 (United States Conference of Mayors) において、地域社会における犯罪組織による影響が深刻な問題となっているという報告が行われた。この報告を基に、連邦政府および州政府の司法長官から成る、全米司法長官会議 (United States Department of Justice, The Attorney General's Conference on Organized Crime) が開催され、組織犯罪への対応を準備する勧告が下された。
沿革 > アメリカ合衆国議会による調査 > 上院特別委員会の設置

→詳細は「キーフォーヴァー委員会」を参照
1950年1月5日、テネシー州選出のアメリカ合衆国議会上院議員であるエステス・キーフォーヴァーが、上院司法委員会に、州際通商におけるゆすり、脅迫行為を伴う犯罪行為の実態解明のための組織の設置を主張したことを契機として、アメリカ合衆国上院に州際通商における組織犯罪に関する特別委員会 (Special Committee to Investigate Organized Crime in Interstate Commerce) 、通称、キーフォーヴァー委員会が設置され、組織犯罪に関する調査が行われた。委員会は、組織犯罪 (organized crime) が、法に違反した取引を促進するため、州際通商に関する施設を利用し、または、州際通商に影響を与えているか否かについて、また、組織犯罪に利用される個人、商店、会社の主体性について調査を行った。1951年、キーフォーヴァー委員会は、犯罪組織と呼ばれる存在がアメリカ国内にあり、一般の個人や企業などの合法的な活動に浸透している実態を明らかにした。1957年、ニューヨーク州オウェゴ郊外のアパラチンにおいて、マフィアによる秘密会議（アパラチン会議）が行われていたことが発覚し、組織犯罪に対する関心が再び高まり、連邦政府による組織犯罪に対する対策が求められるようになった。これを受けて、上院にマクレラン委員会が設置され、主に、マフィア (Mafia) 、または、コーサ・ノストラ (La Cosa Nostra) と呼ばれる犯罪組織による労働組合の搾取（暴力、脅迫によって労働組合が所有する基金から、不正な利益を得るなど）の実態が解明されることになった。
沿革 > 大統領委員会の報告

上記の合衆国議会による調査から発展し、1965年、リンドン・ジョンソン大統領は、法執行及び司法運営に関する大統領委員会 (The Commission on Law Enforcement and Administration of Justice) を設置した。委員会は様々な報告を発表し、その多くは、後の組織犯罪対策立法に一定の影響を与えたと言われている。この委員会報告に関して、RICO法に関係する内容は次の三点である。
沿革 > 大統領委員会の報告 > 組織犯罪 (Organized Crime) の概念の確立

大統領委員会が想定した組織犯罪の概念は、マフィアやコーサ・ノストラなどの全国的に活動する犯罪組織を中核に置いた。そのような組織は、アメリカ合衆国人民と合衆国政府の規律の外で活動する社会であり、その社会において多数の犯罪者が犯罪に組織的に関与しており、その社会を律する法は、いかなる合法的な政府のそれよりも厳格であると定義した。しかし、上記のような単一の階層構造を有する結合体のみを、組織犯罪の主体として捉えてはおらず、「犯罪者集団 (criminal group) 」や「組織犯罪者集団 (organized criminal group) 」などの多様な形態をとる組織についても言及し、その危険性を考査している。
沿革 > 大統領委員会の報告 > 組織犯罪の活動とその危険性

大統領委員会は、組織犯罪の活動は、伝統的な資金獲得の手段とされている賭博、高利貸し、麻薬売買、売春の斡旋が中心的なものであると想定しながら、合法的な事業への浸透、労働組合の搾取、公務員などの政府の活動への介入などの新しい犯罪組織の活動が、社会の脅威になりつつあることを指摘した。また、組織犯罪の性格は、暴力、強要、脱税などの違法な手段を以って、一般の個人や企業による合法的な事業に浸透し、違法な利益を享受することを目的としている、と定義付けた。さらに、このような犯罪組織は、利益を永続的なものとするために、公務員などの政府の活動に介入し、その機能を腐敗させる危険性があることを強調した。このことは、後のRICO法の法案制定の原動力となったとされている。
沿革 > 大統領委員会の報告 > 大統領委員会勧告

大統領委員会の勧告の多くが、1970年の組織犯罪規制法に取り入れられたが、RICO法に対しては、直接言及された例はないとされている。間接的な例としては、組織犯罪対策における証拠収集機能の強化のため、特別大陪審 (special grand jury)を設ける措置などが挙げられる。委員会は、犯罪組織による一般の社会活動への浸透に対する対策として、政府による法執行機能だけに限らず、政府の様々な規制手段を用いるべきである主張した。その具体例として、民事法による犯罪組織の処罰が検討された。これは、刑事法において、被告人を有罪とするために厳格に要求される「合理的な疑いを超える (beyond the reasonable doubt) 」挙証責任よりも、被告を有罪とするに当たって、比較的緩やかな証明基準である民事法の「証拠の優越 (preponderance of evidence) 」を活用することによって、犯罪組織に効果的な規制を与えることができるという理由のためであったとされている。そのため、RICO法は、犯罪者に対して、刑事責任を課すほかに、民事責任を課している。また、特異な規定として、RICO法の民事訴訟規定は、反トラスト法に共通する懲罰的損害賠償規定（三倍損害賠償規定）を設けている。
用語 > RICO法における犯罪

RICO法は上述の7種類の犯罪類型（第96章1961条）と3種類の禁止行為（第1962条）、またこれらに関する共謀 (conspiracy) を犯罪と定めている。これに対応する条文は、合衆国法典第18編第1部第96章（第1961条から第1968条）である。3種類の禁止行為については以下の通り。
用語 > RICO法における犯罪 > 第1962条(a)項

「ラケッティア活動の反復 (pattern of racketeering activity) 」から得た利益を、州際通商 (interstate commerce)において、「エンタープライズ (enterprise) 」に関する利益の取得、または、「エンタープライズ」の設立、運営のために利用する行為を禁止している。この条文の趣旨は、犯罪組織による一般社会への「浸透」の抑止、つまり、不法に獲得した利益を合法的な事業に投資することを禁ずることである。
用語 > RICO法における犯罪 > 第1962条(b)項

「ラケッティア活動の反復 (pattern of racketeering activity) 」を通じて、「エンタープライズ」に関する利益、もしくは、「エンタープライズ」に対する支配の確立、またはその維持を禁止している。この規定は、前述の第1962条(a)項と並ぶ、合法的な個人または企業の活動に対する「浸透」のもう1つの類型である。(a)項と(b)項の違いは、以下の通り。
(b)項の例として、企業経営者を暴力で脅迫して、利益の一部を交付させる「脅迫」や、不法に高い利息を課し、暴力的な手段を用いて、利益を得る「高利貸し (loansharking) 」が挙げられる。
用語 > RICO法における犯罪 > 第1962条(c)項

「ラケッティア活動の反復 (pattern of racketeering activity) 」を通じて、エンタープライズの「業務を遂行し、または、これに加担すること (participating in the conduct of the affairs) 」を禁止している。この規定は、浸透行為自体を禁止するものではなく、犯罪者が「エンタープライズ」において一定の地位を獲得することによって、「エンタープライズ」の運営を行うことを禁止している。よって、手段としての犯罪行為を行った結果、「エンタープライズ」の運営を行うすべての者（犯罪組織の性格を有するマフィア、ギャングから、元来そのような傾向を有さず、犯罪行為を行った個人、団体や企業まで含む）に対して、この規定が適用される。
RICO法が定める犯罪に関する規定のうち、実務上、適用が多い条項は、この第1962条(c)項である。これは、「エンタープライズ」の定義が、個人や法人から、犯罪組織、政治団体、サークルなどの事実上の団体までを包有するなど、その範囲が広いことに加え、ラケッティア行為の反復によるエンタープライズの運営の禁止規定により、犯罪組織を含めた「エンタープライズ」を、犯罪組織の構成員が「エンタープライズ」と判断された犯罪組織そのものを運営する行為を罰することができるためとされている。
用語 > RICO法における犯罪 > 第1962条(d)項

上記の第1962条(a)項から(c)項のいずれかの共謀行為を禁止している。
用語 > 「エンタープライズ (enterprise) 」

合衆国法典第18編第96章第1961条第4項において、「エンタープライズ (enterprise) 」とは、
と定められている。
用語 > 「エンタープライズ (enterprise) 」 > 「エンタープライズ」の解釈の変遷

RICO法の制定当時である1970年代は、主に、マフィアや違法薬物取引などの組織犯罪に対する適用を前提としていた。そのため、同法に規定されている「エンタープライズ」は、マフィアなどの犯罪組織によって「浸透」される、被害の客体として想定されていた。しかし、同法は、「ラケッティア活動の反復」によって「エンタープライズ」を運営する行為を犯罪として構成していたため、個人、団体、企業を意味する「エンタープライズ」と、「ラケッティア活動の反復」という犯罪活動の結合によって、「エンタープライズ」自体によって行われる組織的犯罪、「エンタープライズ犯罪 (enterprise criminality) 」という概念が生まれた。
「エンタープライズ」は個人および法律上、事実上の団体を含有する語句であり、その中には、合法的な企業、団体のほか、マフィアやギャングなどの犯罪組織を含む。そのため、犯罪組織が合法的な企業や労働組合を運営することを禁じるだけではなく、マフィアやギャング、人工妊娠中絶反対運動、環境保護団体、テロリスト、過激派、政府機関による組織的犯罪を包括するものとなった。
「エンタープライズ犯罪」の概念の構築によって、「エンタープライズ」の解釈もまた、判例によって変更されるようになった。1994年、アメリカ合衆国最高裁判所は、被告の人工妊娠中絶禁止を主張する個人および団体は、RICO法第1962条(c)項の「州際通商または外国通商に影響を与えるエンタープライズの行為 (the activities of which affect, interstate or foreign commerce) 」の解釈から導き出される「経済的目的 (economic purpose) 」を有するか否かという争点に対し、州際通商または外国通商に与える「影響 (affect) 」の意味は、「有害な影響 (detrimental influence) 」を有することであり、その解釈において、「経済的目的」を必ずしも要件として設ける必要はないと判示した。
用語 > 「ラケッティア活動の反復 (pattern of racketeering activity) 」

「ラケッティア活動 (racketeering activity) 」は、違法行為によって利益を得る犯罪を総称する語句である。ラケッティア活動の要件は、合衆国法典第18編96章第1961条に規定された「前提となる犯罪 (predicate acts) 」が行われることである。「前提となる犯罪」の詳細は以下の通り。
殺人 、委託殺人、人身売買、誘拐、放火、窃盗、強盗、詐欺、横領、財物強要、賭博、偽造、贈収賄、資金洗浄、司法妨害、わいせつ物の取引、規制物質法に定められた規制薬物または規制化学物質の取引、その他、合衆国法典第18編に規定する連邦犯罪
著作権侵害
不法入国
テロ行為
上述の通り、RICO法は多くの連邦犯罪を包括しているが、RICO法に規定された前述の特定の犯罪のみが、「前提となる犯罪」として、RICO法の処罰の対象となる。そして、RICO法の適用は、「ラケッティア活動」に該当する行為が、単に存在するのみでは足りず、ある一定の期間において、「反復 (pattern) 」として行われていることを要求する。これに対応する条文は、第1961条(5)である。第1961条(5)は、ある行為が「ラケッティア活動の反復」に該当するか否かの要件として、「過去10年以内に発生した、少なくとも2つ以上のラケッティア活動」を要求している。
合衆国最高裁は、「pattern (反復、類型) 」という概念に基づき、「ラケッティア活動の反復」を肯定するためには、2個の犯罪行為の間に「関連性 (relatedness) 」と「継続性 (continuity) 」が必要であると判示している。この意味は、2個の犯罪行為が孤立して実行されるなどの「孤立的、間欠的 (isolated or sporadic) 」であると評価されるか否かという意味合いにおいて、それを否定できる「関連性」を有していること、かつ、一定の時間的間隔を置いた複数の行為が実行される「継続性」が認められること、もしくは、犯罪行為、または、エンタープライズの性格によって、特定の犯罪が繰り返される「継続のおそれ (threat of continuity) 」が認められることの2つの要件が充足することを求めている。
用語 > 「業務の遂行 (conduct the affairs) 」

RICO法の犯罪規定のうち、実務上適用されることが多い第1962条(c)項は、「ラケッティア活動の反復」を通じて、「エンタープライズ」の「業務の遂行に加担する (participating in the conduct of the affairs) 」ことを犯罪と規定している。RICO法が収録されている合衆国法典には、この「業務の遂行に加担する」行為の具体的意味について、定義した部分は存在していない。しかし、合衆国最高裁は、業務の「遂行 (conducting) 」に加担することを証明するためには、「業務を指示することのできる一定の地位を占めることが必要 (one must have some part in directing its affairs) 」と判示した。
この意味は、組織において運営を指示し、決定する上級幹部のみを指すのではなく、他人の命令を実行する下位の構成員や中間管理職の立場にある者も含まれ、彼らは事業の一面を指示する点で、「一定の役割 (some part) 」を果たすと解されている。また、判例の中には、公務員に贈賄を行った者が、政府機関の「業務の遂行に関わり、または、加担した」として有罪判決を受けた例があるほか、会社の財務報告を行う弁護士または会計士は、その組織に属さない社外の存在であったとしても、会社の業務を指示する立場にあると解釈されている。
罰則

RICO法における犯罪を犯した者は、最高20年の拘禁刑（前提となる犯罪に終身刑が法定刑として規定されていた場合は終身刑）、および、罰金刑に処せられる。罰金の金額は、個人の場合については、25万ドル以下、組織体については、50万ドル以下の罰金、または、犯罪行為の実行によって生じた利益または損害額の2倍以下の罰金のうち、いずれか大きい方によって決定される。また、この罰金刑とは別に、刑罰としての刑事没収刑が、RICO法において科せられている。
罰則 > 刑事没収

刑事没収の概念は、古くは、イギリスにおいて反逆罪 (treason) その他の重罪の有罪判決の結果、犯罪者の財産を国王に帰属させる、コモン・ロー上の刑罰に由来する。植民地時代のアメリカにおいて、コモン・ローに由来する刑事没収が刑罰として適用されていたが、その過酷な適用に対する嫌悪から、アメリカ法はアメリカ合衆国憲法が刑事没収について、大幅に制限したとされている。
RICO法違反の罪で有罪判決を受けた者は、RICO法に違反して獲得したすべての収益だけではなく、エンタープライズに関して被告人が有するすべての利益が、連邦政府に選択的に没収される。また、被告人がそのような没収から自身の資産を守るために行われる、資産逃れや処分行為を制限するため、没収の対象となる資産に対して、差押え命令を得ることができると定められている。
民事RICO法

RICO法に基づく私人の民事訴訟は、RICO法の制定において、政府の司法警察活動などの法執行機能を補完するものと位置付けられていた。これは、私人の法執行と政府の法執行の協調によって組織犯罪に対応する狙いがあったとされている。
RICO法の民事損害賠償訴訟に関する規定は、第1964条(c)項に定められている。この条文では、RICO法が定める犯罪によって「事業または財産に損害を受けた者 (any person injured in his business or property)」による民事損害賠償訴訟を認め、かつ、三倍損害賠償請求や合理的な弁護士費用を含めた裁判費用の請求に関する規定を設けている。
しかし、RICO法の民事救済規定は、「エンタープライズ」の定義の広範性を原因とする訴訟の増加と三倍損害賠償請求規定から、有用性にまつわる議論が行われ、一部の規定に関しては、改正が行われた。この節では、民事RICO法の問題点とそれにまつわる議論、法改正について詳述する。
民事RICO法 > 民事RICO法の問題点

RICO法の三倍損害賠償規定を含めた民事救済規定は、RICO法に基づく刑事訴追の機能を補完し、刑事および民事による司法手続によって、組織犯罪に効果的に対処するという目的の下、設けられたものとされている。しかし、1980年代になると、民事RICO法が問題点として浮上することになる。それは、証券詐欺 (securities fraud)を含めた日常的な詐欺行為 (garden variety fraud) 等の商業上の紛争を訴因とするRICO民事訴訟が連邦裁判所で行われ、また、伝統的に州の管轄とされていた商業上の紛争の問題が、RICO法による訴訟のため、連邦の裁判所に係争され、連邦の負担が急増する事態が発生したほか、一般企業が訴えられた場合、「ラケッティア」の汚名を着せられるなどの風評被害の問題が生じた。
民事RICO法 > RICO民事訴訟に関する議論

民事RICO法に関する議論は、RICO法に基づく民事訴訟が、契約不履行や取引上の不法行為などの商業上の紛争を原因とし、RICO法の刑事訴訟において訴追の対象とされない、一般の個人や企業に適用されるケースが増加したことを始まりとする。
議論の争点は、
RICO民事訴訟は組織犯罪対策上、有効か否か
日常的な詐欺 (garden variety fraud) 等の商業上の紛争を解決するため、RICO民事訴訟を行った結果、連邦司法府に係争される訴訟が増大した問題
の2点である。
以下、RICO民事訴訟を批判または肯定する論旨をまとめ、それぞれの立場を明確にするため、「（批判論）」「（擁護論）」の見出しを設けた。なお、本項目の記述は増田生成. 「米国連邦RICO法(2) その制定経過と主要な改正」に依る。
民事RICO法 > 法改正

上述した民事RICO法の問題点に関して、証券取引委員会 (U.S. Securities and Exchange Commission, SEC) は、「証券詐欺 (securities fraud) 」を訴因とする民事訴訟の問題点に注目している。証券取引委員会は、RICO民事訴訟の適用範囲の広範性が原因となり、合法企業における商業上の紛争を解決するために、RICO民事訴訟に基づく三倍損害賠償請求訴訟が行われた結果、1933年証券法が構築した、私益及び公益の均衡を欠く事態が生じつつあると指摘した。
具体的には、証券法における損害賠償は「現実損害 (actual damages) 」に限定されているのに対し、RICO民事訴訟は、現実損害額の「三倍損害 (treble damages) 」を請求できるため、法規範上の抜け道を提供する恐れがあるとした。
実際のRICO法の法改正は、この証券詐欺に基づく訴訟を制約する意図を以って行われた。1995年1月18日、ピート・ドメニチ上院議員を中心として、証券の取引において、詐欺 (fraud) として提訴できる不法行為をRICO法第1962条の違反の証明として用いることができない、と規定した「民事証券訴訟改革法 (Private Securities Litigation Reform Act) 」が上院に提出され、「銀行・住宅・都市委員会」 (United States Sebate Committee on Banking,Housing,and Urban Affairs) への付託、法案修正の後、同案を可決すべきものと報告した。
また、同年6月28日、上院に送付されていた、合衆国法典第18編第96章第1964条(c)項を改正する法案に、前述した法案が挿入され、同法案は可決された。改正法は、第1964条(c)項において、詐欺に関する刑事裁判において被告の有罪判決が確定しない限り、証券詐欺に基づくRICO民事訴訟を提訴することができない、と改めた。
麗澤大学

| 麗澤大学 |
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 麗澤大学校舎「あすなろ」  ja 麗澤大学 (千葉県)千葉県の地図を表示麗澤大学 (日本)日本の地図を表示
大学設置:  1959年
創立:  1935年
学校種別:  私立
設置者:  学校法人廣池学園
本部所在地:  千葉県柏市光ヶ丘2-1-1 北緯35度49分58.97秒 東経139度57分16.94秒﻿ / ﻿北緯35.8330472度 東経139.9547056度﻿ / 35.8330472; 139.9547056座標: 北緯35度49分58.97秒 東経139度57分16.94秒﻿ / ﻿北緯35.8330472度 東経139.9547056度﻿ / 35.8330472; 139.9547056
キャンパス:  柏（千葉県柏市）
学部:  国際学部 外国語学部 経済学部 経営学部 工学部
研究科:  言語教育研究科 経済研究科 学校教育研究科
ウェブサイト:  https://www.reitaku-u.ac.jp/
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麗澤大学（れいたくだいがく、英語: Reitaku University）は、千葉県柏市光ヶ丘2-1-1に本部を置く日本の私立大学。1935年創立、1959年大学設置。大学の略称は麗澤大（れいたくだい）、麗大（れいだい）RU。
概観 > 大学全体

創立者・廣池千九郎（法学博士（東京帝国大学、1912年））が提唱した道徳科学「モラロジー」に基づく知徳一体の教育を基本理念とし、学生生徒の心に仁愛の精神を培い、その上に現代の科学、技術、知識を修得させ、国家、社会の発展と人類の安心、平和、幸福の実現に寄与できる人物を育成する。
創立者の廣池千九郎は、神宮皇學館教授、天理教教育顧問を歴任、モラロジー道徳教育財団の設立者でもある。このモラロジー道徳教育財団の関連法人として学校法人廣池学園があり、麗澤大学などを経営している。
概観 > 「麗澤」の語義

「麗澤」という語は、中国古典『易経』「象（しょう）に曰く、麗（つ）ける澤は兌（よろこ）びなり、君子以て朋友と講習す」という言葉から取ったものであり、この言葉は「並んでいる沢が互いに潤し合う姿は喜ばしい。立派な人間になろうとする者が志を同じくする友と切磋琢磨する姿は素晴らしい」と解説される。つまり、「麗澤」という校名には、私たち人間にとって、思いやりの心を育てることが何よりも大切であるとの願いが込められており、太陽のような光明（知恵）と温熱（慈悲）とを併せもって、公平無私な態度で万物を育てることができる人間の育成を目標としている。
沿革

（この節の主要な出典は公式サイト）
1935年（昭和10年）4月 - 道徳科学専攻塾を開塾。本科と別科を設置
1942年（昭和17年）4月 - 旧制専門学校の東亜専門学校開校
1944年（昭和19年）1月 - 東亜外事専門学校に校名改称
1947年（昭和22年）1月 - 千葉外事専門学校に校名改称
1950年（昭和25年）4月 - 麗澤短期大学開学。英語科を設置
1959年（昭和34年）4月 - 麗澤大学開学。外国語学部イギリス語学科、ドイツ語学科を設置
1960年（昭和35年）4月 - 外国語学部に中国語学科を増設
1972年（昭和47年）4月 - 麗澤日本語学校開校
1976年（昭和51年）4月 - 別科日本語研修課程を開設
1986年（昭和61年）4月 - 外国語学部のイギリス語学科を英語学科に改称
1988年（昭和63年）4月 - 外国語学部に日本語学科を増設
1992年（平成4年）4月 - 国際経済学部国際経済学科、国際経営学科を開設。全寮制から通学制へ
1996年（平成8年）4月 - 大学院言語教育研究科日本語教育学専攻修士課程（1998年より博士前期課程）、国際経済研究科経済管理専攻、政策管理専攻修士課程を開設
1998年（平成10年）4月 - 大学院言語教育研究科日本語教育学専攻に博士後期課程を設置、国際経済研究科に経済・政策管理専攻博士課程を増設
1999年（平成11年）4月 - 国際経済学部に国際産業情報学科を増設
2001年（平成13年）4月 - 大学院言語教育研究科に比較文明文化専攻博士前期課程・博士後期課程増設
2004年（平成16年）4月 - 国際経済学部にIMC (International Management and Communication) コース開設
2006年（平成18年）4月 - 大学院言語教育研究科に英語教育専攻修士課程を増設
2008年（平成20年）4月 - 外国語学部の英語学科、ドイツ語学科、中国語学科、日本語学科を外国語学科に、国際経済学部国際経済学科、国際経営学科、国際産業情報学科を経済学部経済学科、経営学科に改組。経済学部に中国MCコース（Management & Communication Course）開設
2012年（平成24年）
3月 - 国際経済学部の国際産業情報学科を廃止
4月 - 大学院国際経済研究科経済管理専攻修士課程、政策管理専攻修士課程、経済・政策管理専攻博士課程を、経済研究科経済学専攻修士課程、経営学専攻修士課程、経済学・経営学専攻博士課程に改組。経済学部経営学科に入学試験を学科とは別枠で行う国際ビジネスコース開設
2013年（平成25年）3月 - 外国語学部の英語学科、国際経済学部の国際経営学科及び大学院国際経済研究科経済管理専攻修士課程を廃止
2014年（平成26年）3月 - 国際経済学部及び国際経済学部国際経済学科を廃止
2018年（平成30年）4月 - 大学院学校教育研究科道徳教育専攻修士課程を設置
2020年（平成31年）4月 - 国際学部（国際学科・グローバルビジネス学科）新設
2020年12月 - データサイエンス教育推進室を新設し、全学部でデータサイエンス教育を開始した
2024年（令和6年）4月 - 「工学部」及び「経営学部」を新設。これにより、これまでの外国語学部・国際学部・経済学部に加えて経営学部・工学部を合わせて5つの学部を擁する、文・理融合の総合大学へと発展する。
組織

（この節の主要な出典は公式サイト）
2024年9月現在の学生数は2,621名。(外国語学部882名、国際学部548名、経済学部869名、経営学部170名、工学部152名。)
組織 > 学部・学科・専攻

国際学部
国際学科
日本学・国際コミュニケーション専攻
国際交流・国際協力専攻
グローバルビジネス学科
グローバルビジネス専攻
外国語学部
外国語学科
英語コミュニケーション専攻
英語・リベラルアーツ専攻（平成28年度以前入学者は英語・英米文化専攻）
ドイツ語・ヨーロッパ専攻（令和2年度入学者までドイツ語・ドイツ文化専攻）
中国語・グローバルコミュニケーション専攻（令和元年度入学者まで中国語専攻）
日本語・国際コミュニケーション専攻（令和元年度入学者まで）
国際交流・国際協力専攻（令和元年度入学者まで）
副専攻（令和元年度入学者まで）
英語教育副専攻
日本語教育・国語教育副専攻
言語・情報コミュニケーション副専攻
EU地域副専攻
英語圏地域副専攻
東アジア地域副専攻
比較文化・比較文明副専攻
国際交流副専攻
ビジネス副専攻
21世紀の人間学（麗澤スタディーズ）副専攻
経営学部（令和6年度入学者より）
経営学科
ビジネスデザイン専攻
AI・ビジネス専攻
スポーツビジネス専攻
ファミリービジネス専攻
経済学部
経済学科
経済専攻
グローバル人材育成専攻（令和元年度入学者まで）
観光・地域創生専攻（令和2年度入学者より）
経営学科（令和5年度入学者まで）
経営専攻
会計ファイナンス専攻（令和元年度入学者まで）
スポーツビジネス専攻
AI・ビジネス専攻（令和2年度入学者より）
特別コース（国際学部）
多文化共生コース
Japan Studiesコース
国際協力コース
GBS(Global Business Studies ）コース
グローバル経営コース
グローバルファイナンス・AIコース
アジア太平洋ビジネスコース
特別コース（共通）
公務員コース
特別プログラム（国際学部）
国際地域研究プログラム
中国ビジネスプログラム
工学部（令和6年度入学者より）
工学科
情報システム工学専攻
ロボティクス専攻
組織 > 大学院

（この節の主要な出典は公式サイト）
言語教育研究科
日本語教育学専攻 - 博士課程（前期・後期）※日本語教育専攻博士課程（後期）は2019年度より募集停止
比較文明文化専攻 - 博士課程（後期）※比較文明文化専攻博士課程（後期）は2020年度より募集停止
経済研究科
経営学専攻 - 修士課程
経済学・経営学専攻 - 博士課程
学校教育研究科
道徳教育専攻 - 修士課程
組織 > 研究機関等

（この節の主要な出典は公式サイト）
経済社会総合研究センター
比較文明文化研究センター
企業倫理研究センター
言語研究センター
AI・ビジネス研究センター
都市不動産科学研究センター
組織 > 文部科学省支援プログラム

外国語学部「国際共通語としての英語教育」（現代GP）
組織 > エクステンション

麗澤オープンカレッジ
国際交流

「小規模にこだわる。」「国際性にこだわる。」をキャッチフレーズに、グローバルな社会を生き抜く”人財” 育成に力を入れている。
留学生が多く、学生の約9人に1人が外国籍の学生であったり、外国語学部の約2人に1人は留学を経験しているなど、日常から語学力だけでなく、国際感覚も身につく環境が整っている。
校舎「あすなろ」の2階はiFloor(アイフロア：International Floor）と位置付けられており、外国語の多機能自主学習フロアとして学生や教職員でにぎわっている。グローバル教員が在籍しており、学生は空き時間に会話を楽しんだり、ライティングの指導を受けることもできる。季節に係るイベントや、グローバル教員によりワークショップも実施されており、国際色豊かな雰囲気も楽しめる。
国際交流 > 海外で活動するプログラム

麗澤模擬国連団体
毎年秋にワシントンD.C.で開催される「全米模擬国連大会」に2011年から連続で出場している。
カンボジア教育支援活動 ”Plas+（Present Love to All Students)
カンボジアの小学校での「安全安心な学び場づくり」に向け、学校の校庭に壁をつくる活動を実施。現在は、情操教育を中心に、学生自らが運動会や理科の実験などの「出前授業」を行っています。
ネパールを拠点に活動する「Be a Bridge」
2015年に発生したネパール大地震をきっかけに減災教育を実施。現在は現地の小学校で衛生環境啓発活動など実施し、活動の幅を広げている。
ミクロネシア環境教育活動「Japanesia」
Japan×Micronesiaという意味でチーム名をつけた本団体は、国際協力を実践的に学びたい学生が集まっています。ミクロネシア連邦における子供たちに対する環境教育プロジェクトを実施しています。
国際交流 > 海外の提携校・交流校

アメリカ合衆国
ポートランド州立大学、セント・マーチンズ大学、オレゴン大学（AEI）、サンノゼ州立大学、レッドランズ大学、セイラム州立大学、    ボストン大学、フィッチバーグ州立大学、ミドル・テネシー州立大学、マレー州立大学、南イリノイ大学、ハワイ大学リーワードコミュニティカレッジ
イギリス
リーズ大学（The Language Centre)、ロンドン大学東洋アフリカ学院（SOAS)
カナダ
ランガラ・カレッジ 、プリンス・エドワード・アイランド大学
オーストラリア
クイーンズランド大学、ラングポーツ・English Language College、シドニー・カレッジ・オブ・イングリッシュ
フィリピン
パーペチュアル・ヘルプ大学
ドイツ
マーブルク大学、フレンスブルク大学、イェーナ・フリードリヒ・シラー大学、  ハレ＝ヴィッテンベルク・マルチン・ルター大学、  ロストック大学、レーベンスブルク大学、ヴッパータール大学、ヴィッテン・ヘアデッケ大学、  バウハウス大学
オランダ
フォンティス応用科学大学
スペイン
アリカンテ大学
中国
天津理工大学、天津財経大学、西安外国語大学
韓国
韓国外国語大学校 、釜山外国語大学校
台湾
淡江大学、国立屏東大学
タイ
パヤップ大学、サイアム大学、プリンス・オブ・ソンクラーナカリン大学プーケット校、ナレースワン大学
シンガポール
ナンヤン・ポリタクニック
ミクロネシア連邦
カレッジ・オブ・ミクロネシア
ベトナム
ホーチンミン市人文社会科学大学
インドネシア
タズキアイスラム経済大学
モンゴル
新モンゴル日馬富士学園
部活・サークル

空手道部
弓道部
剣道部
武術太極拳部
少林寺拳法部
馬術部
ダンス部
ゴルフ部
サッカー部
バレーボール部
テニス部
バスケットボール部
茶道部裏千家
表千家茶道部
きもの・お作法の会
軽音楽部
E.S.S(英会話)
英語劇グループ
箏曲部
野球部
陸上競技部
女子ラグビー部
Deers(軟式野球部)
スキーサークル
オールラウンド
カニテニス
バスケットボール
バドミントン
ハンドボール
BrezeL(フットサル)
ReiB(ダブルダッチ)
サバイバルゲーム
ソフトテニス
剣玉サークル~Oケン~
アカペラサークル~音もだち~
フォークソング研究会
ロック研究会
ドイツ語劇グループ
劇団つどい
落語研究会
麗澤国際交流親睦会(RIFA)
写真サークルPhotoShop
現代視聴覚文化研究会
プアン
韓日文化研究会
日中異文化研究会
HANG OUT
テーブルゲーム
その他 > 久間発言

2007年6月30日、久間章生防衛大臣（当時）が、「麗澤大学比較文明文化研究センター」主催の連続講演会「比較文明学と平和研究」（柏キャンパス1号棟大教室）で講演を行い、いわゆる「原爆しょうがない」発言をした。被爆者などから批判を浴び、久間は翌日7月1日に発言を撤回したものの、7月3日になって防衛大臣を辞任した。
久間の後任の防衛大臣となった小池百合子も、2008年10月11日に「麗澤大学オープンカレッジ」主催の連続・特別講演会「持続可能性をいかに実現するか」で講演「日本と地球の守り方」を行っている。
関連団体

モラロジー研究所
麗澤海外開発協会
麗澤大学出版会
柏インターネットユニオン(KIU)
著名な出身者

松田康博 - 国際政治学者、教授
高巖 - 経営学者、教授
田中邦衛 - 俳優(短大卒)。
国枝慎吾 - 車いすテニス
高遠菜穂子 - 作家
黒田成彦 - 政治家
片山萌美 - 俳優
福島幸雄 - アナウンサー
伊藤巧 - バスフィッシング・プロフェッショナル
系属校

麗澤中学校・高等学校
麗澤瑞浪中学校・高等学校
麗澤幼稚園
公式サイト

麗澤大学
Reitaku Journal
廣池千九郎記念館
モラロジー道徳教育財団
麗澤大学大学院
| 表 話  歴大学コンソーシアム東葛 |
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大学:  江戸川大学 | 川村学園女子大学 | 聖徳大学 | 千葉大学 | 中央学院大学 | 東京大学柏地区キャンパス | 東京理科大学 | 二松學舍大学 | 開智国際大学 | 麗澤大学 
自治体:  我孫子市 | 流山市 | 野田市 | 松戸市 | 柏市 
| 表 話  歴国連アカデミック・インパクトJapan |
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国立大学:  九州大学  愛媛大学  東北大学  埼玉大学  東京外国語大学  大阪大学  京都大学大学院　総合生存学館（思修館）  東京大学  長岡技術科学大学  京都教育大学  岡山大学  広島大学  豊橋技術科学大学  三重大学  奈良先端科学技術大学院大学  宇都宮大学  名古屋大学 
公立大学:  神戸市外国語大学  群馬県立女子大学  山口県立大学  大阪市立大学  大阪府立大学  滋賀県立大学  岩手県立大学  北九州市立大学  東京都立大学  長野県立大学  兵庫県立大学 
私立大学:  明治大学  早稲田大学  中央大学  大阪商業大学  関西学院大学  桜美林大学  事業創造大学院大学  文教大学  南山大学  立教大学  国際大学  秀明大学  麗澤大学  龍谷大学短期大学部  津田塾大学  法政大学  活水女子大学  鶴見大学  摂南大学  上智大学  杏林大学  慶應義塾大学  創価大学  明治学院大学  千葉商科大学  松蔭大学  関西医科大学  星槎大学  立命館大学  青山学院大学  国際基督教大学  星槎道都大学  武蔵大学  武蔵野大学  関西大学  獨協大学  大阪電気通信大学  近畿大学  関西福祉科学大学  大阪工業大学  大阪学院大学  福岡女学院大学  羽衣国際大学  日本福祉大学  常磐大学  大阪経済大学  城西国際大学  追手門学院大学  京都芸術大学  事業構想大学院大学  昭和大学  開志専門職大学  大妻女子大学  聖マリアンナ医科大学  大阪観光大学  日本ウェルネススポーツ大学 
| 典拠管理データベース  |
| --- | --- |
全般:  ISNI  VIAF 
国立図書館:  アメリカ  日本 
学術データベース:  CiNii Books  CiNii Research 
戦前の道徳科学専攻塾
M93

M93
M93 (天体) - メシエ天体
フクス装甲兵員輸送車（米軍制式名称 M93フォックス）
銃器
ベレッタM93R - イタリアの拳銃。
ツァスタバ M93 ブラック・アロー - セルビアの対物ライフル。
HKT48 栄光のラビリンスpresents 大人のカフェ×HKT48特別公演 〜君の答えを探して〜

| HKT48 栄光のラビリンスpresents 大人のカフェ×HKT48特別公演 ～君の答えを探して～ |
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脚本: 伊達さん（大人のカフェ）
初演日: 2017年10月3日 - 10月6日
初演場所: 原宿クエストホール
オリジナル言語: 日本語
ジャンル: コント
舞台設定: 現代
HKT48 栄光のラビリンスpresents大人のカフェ×HKT48特別公演 ～君の答えを探して～（エイチケイティフォーティーエイト えいこうのラビリンスプレゼンツ おとなのカフェ×エイチケイティフォーティーエイトとくべつこうえん きみのこたえをさがして）は、2017年10月3日～6日に東京・原宿クエストホールで｢福岡凱旋公演編｣として2018年4月12日～14日に福岡・BARKUP FUKUOKAで大人のカフェのメンバー3人とHKT48のメンバー4人によって行われたコント劇。
概要

スマホアプリ「栄光のラビリンス」で行われたコント劇出演リクエストランキングで、上位4人に選ばれて出演権を獲得した。投票1位の秋吉が女子高生の幽霊役で、2位の駒田が霊媒師役を、3位下野と4位豊永が秋吉の同級生役を、それぞれ演じた。脚本は伊達さんが担当し、主軸の合間に繰り広げるコントが伏線となっていて痛快で巧みな構成になっている。｢福岡凱旋公演編｣は出演者やファンが再演を熱望したことから実現した。台本は福岡用に一部アレンジした。
あらすじ

事故で他界した憧れの美少女（秋吉）の幽霊に、「大人のカフェ」の3人が20年の時を経て告白の返事を聞く。
キャスト

秋吉優花
駒田京伽
下野由貴
豊永阿紀
飯野智司
加賀成一
伊達さん
幸田駅

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: この項目では、愛知県幸田町にあるJR東海東海道本線の幸田駅について説明しています。かつて同名を称した岩手県花巻市にあるJR東日本釜石線の駅については「小山田駅」をご覧ください。
| 幸田駅 |
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 駅舎（2022年5月）
  こうだ  Kōda  
 ◄CA49 三ケ根 (3.0 km) (3.1 km) 相見 CA51►
 ja
 愛知県額田郡幸田町大字芦谷字幸田140-1北緯34度51分35.863秒 東経137度9分52.783秒﻿ / ﻿北緯34.85996194度 東経137.16466194度﻿ / 34.85996194; 137.16466194
駅番号:  CA  50 
所属事業者:  東海旅客鉄道（JR東海）
所属路線:  CA 東海道本線（名古屋地区）
キロ程:  318.5 km（東京起点）
電報略号:  コタ
駅構造:  地上駅
ホーム:  1面2線
乗車人員 -統計年度-:  3,445人/日（降車客含まず） -2023年-
乗降人員 -統計年度-:  7,308人/日 -2023年-
開業年月日:  1908年（明治41年）9月11日
備考:   無人駅（お客様サポートサービス導入駅） * サポートつき指定席券売機設置駅 
テンプレートを表示
幸田駅（こうだえき）は、愛知県額田郡幸田町大字芦谷（あしのや）字幸田にある、東海旅客鉄道（JR東海）東海道本線の駅である。駅番号はCA50。幸田町の代表駅である。
運行形態の詳細は「東海道線 (名古屋地区)」を参照。
概要

幸田町の中心部に位置する駅で、幸田町内にある3駅の中で最初に開業した駅である。駅名の読みは「こうだ」だが、地名の読みは「こうた」である。これは地名の読みも「こうだ」だった時の名残である。
普通列車及び早朝・深夜のみに運転され岡崎以東で各駅に停車する区間快速のほか、ラッシュ帯には一部の特別快速（下りの朝ラッシュ時のみ）・新快速が、日中を中心に快速の約半数が停車する。日中は上下線とも概ね毎時3本の列車が停車する。また、留置線に貨物列車が停車していることもある。
歴史

1900年、相見村（現在の幸田町中部）の志賀藤助村長が同志らと村内に駅設置を企画し、設置期成同盟会を結成。同盟会は村内各地区ごとに募金を募り、隣村にも協力を依頼した。相見村の動きを受けて、深溝村（現在の幸田町南部）でも期成同盟会が発足している。1902年、蒲郡駅～岡崎駅間の複線化により、相見村の山本鍬之助村長と、地元選出の県会議員・足立信次郎の要請で新駅設置は実現段階に入った。1906年5月1日に相見村・坂崎村・深溝村の3村が合併して広田村が発足。これを機に、駅設置場所を芦谷信号所北350mとし、1906年6月1日に起工し1908年4月1日に幸田駅として開業した。当時の自治体名は広田村だったが、既に福島県に広田駅が開業していたため、「幸田駅」と命名した。
当地は、1906年に坂崎村と相見村、深溝村が合併した際に、村内を流れる広田川から「広田村」となっていた。しかし、駅名をそのまま村名に応用することになり、1908年7月28日に「幸田村」へ改称している。
戦後、駅の利用者増加により町は国鉄に駅の改修を要望するが、国鉄は財政難から難色を示したため町が1952年に跨線橋を設置、1953年には開業時のままで老朽化していた駅舎を改築し、国鉄に寄付した。同年には、国鉄がホームに待合室と上屋を設置している。1970年、下り待避線が設置された。また、予てからあった西口設置の要望に対し、1974年に駅の西側を結ぶ地下道を設置した。1982年からは駅業務を民間に委託している。
1978年、出雲大社に向かう団体客のため寝台特急出雲が特例として停車することがあった。当時は団体客のためとはいえ特急を臨時停車させることは異例の措置であった。