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2007年の労働界
賃金・雇用・失業

1月4日 明治安田生命保険が事務職の派遣社員3200人を契約社員にする。
1月15日 三井住友銀行が4月から働く大卒総合職の初任給を3万1000円増の20万5000円にする方針を発表。
2月1日 日本郵政公社が民営化を前にした労使関係を重視し、4.8％の賃下げ提案を撤回。／日本航空グループは人件費削減案について、100億円増やして400～500億円/年とする方針。
2月6日 経営不振が続く日本航空は07～10年度の経営計画を発表し、3年で3500人・500億円の削減を発表。また旧JALと旧JASで別になっていた機長の待遇を非組合員の管理職に一本化することをJAS乗組と合意したと発表する。
2月8日 業績好調のトヨタ自動車が07年度の期間労働者の正社員採用枠を昨年比300人増の1200人にする方針。／大和証券グループ本社は4月入社の新採用大卒総合職の初任給を2万2000円増の20万円とすることを発表。これは業界最大手の野村證券と同額。
3月3日 武富士が有人店舗91店（全体の2割弱）を今年5月末までに閉鎖するなどの方針を明らかにする。
3月10日 松下電器産業が早期退職制度で1000人以上を削減することを発表。同社は2001年度に約1万3000人を削減し、それから5年間で計約2万5000人を削減している。
3月12日 トヨタ自動車が、2007年度採用予定者数が3508人であると発表。これはバブル期の1991年の4199人以来の高水準。
3月19日 日本ガイシは4月から管理職である課長級以上にも定年後再雇用制度を導入することを発表。
3月28日 トヨタ自動車は大卒初任給を前年比1000円増の20万2000円にすると発表。
最低賃金

1月25日 塩崎官房長官が記者会見で、改正最低賃金法案について「企業部門が収益を上げる中で家計所得があまり増えておらず、消費の伸び悩みが指摘されている。そういう点は少し考えていくべきだと思う」と述べる。
1月29日 厚生労働省は改正最低賃金法案の今国会提出を決定する。主な内容は違反企業への罰金を2万円/人から50万円/人に引き上げる、など。
2月2日 連合が春闘の闘争開始宣言集会を開き、格差是正や非正規雇用の待遇改善を要求する。
2月26日 労働運動総合研究所の研究によると、最低賃金を1000円/時に引き上げると約700万人の賃金が改善されて消費支出が1兆3230億円増加し、高所得者に配分した時と比べてプラス約5685億円の経済効果や、中小企業への効果も大きいとの推計。ただし「賃金センサス」の特別集計をもとに試算した関係で、従業員10人以下の事業所や公務員は調査対象になっていないため、総額は更に増えるとコメントしている。
3月1日 民主党が「格差是正緊急措置法案」を衆議院に提出。
3月3日 連合の髙木剛会長が最低賃金引き上げについて積極姿勢。
07春闘 > 概要

2006年
11月24日 連合が2007年の春闘方針をまとめる。内容は賃上げのほか、非正規社員の待遇改善や残業代の引き上げ、時短などを盛り込む。統一のベア要求は6年連続の見送り。
2007年
1月11日 経団連の御手洗会長が一律賃上げを否定し労組側を牽制。年功型賃金制度の見直しも提言する。
1月15日 連合と経団連の首脳懇談会が開かれ、春闘が実質的にスタートする。
1月24日 第一生命経済研究所が今春闘の賃上げ率を昨年比0.10％増の1.89％と予想。
1月25日 経団連の御手洗会長が「横並びで一律ベアというような賃上げの時代ではない」、「生産性と関係のない方法による賃上げでは日本は世界に負けていく」と後援会で述べる。／安倍首相が「多くの働く人たちは給料が上がればいいと期待し、経営者は無理のないよう対応できる姿にしたいと思っているだろう」と記者団に述べる。
2月1日 労務行政研究所の発表によると、賃上げ予測は平均1.9％、6225円。
2月2日 連合が春闘の闘争開始宣言集会を開き、格差是正や非正規雇用の待遇改善を要求する。／経団連の発表によると、今年の新規採用予定の企業数は94.4％（前年比3.2％増）、採用増も55.4％（同1.5％増）で調査開始の1997年以来過去最高。ただし回答企業の71.3％が従業員1000人以上の大企業。
2月21日 連合が有志による中小企業の共闘組織を6単産で結成。
3月1日 日本商工会議所の山口信夫会頭が最低賃金の引き上げについて、「経営の厳しい企業にまで適用されると、特に中小企業は非常に困る。企業の支払い能力に応じて考えるべきだ」と否定、最低賃金の1000円/時についても「論外。今の段階ではとても不可能」と否定する発言をする。
3月2日 連合が要求額の1次集計を、2月中旬までに要求された1609組合についてまとめる。定昇込み平均7086円/月（前年比398円増）で、7000円を超えるのは6年ぶり。年間一時金は5.35か月分（前年比0.11か月増）、労働協定や時短への取り組みも3割超。
3月3日 連合の「要求実現中央総決起集会」が代々木公園で開かれ、主催者発表で約1万6200人が集まる。
3月6日 全労連の「春闘総決起集会」が日比谷野外音楽堂で開かれ、主催者発表で約3800人が集まる。
3月7日 トヨタ労組の決起集会が本社で開かれ、主催者発表で約1万人が参加。鶴岡光行委員長は「会社の成長を支えたのは組合員の努力。賃金は昨年の獲得実績の厚い壁を乗り越える。一時金は満額以外にない」などと訴える。
3月14日 金属労協傘下の大手の集中回答日。
3月22日 経団連が春闘の妥結結果の一次集計を発表。
3月23日 連合が春闘の妥結結果の一次集計を発表。
3月30日 連合がパート春闘の妥結結果の一次集計をまとめる。
07春闘 > 自動車

全体に賃上げの確保はなるも、広い波及が期待できるほどにはならず。
トヨタ労組は1月10日には昨年より500円多い1500円のベアを求める方針を発表するなど、積極姿勢を見せる。続く11日には自動車総連が、13日には全トヨタ労連が要求賃上げ方針を表明し、他の自動車労組もこれに続いた。特に日産（原始7000円、6.6か月）、ホンダ（1000円、6.6か月）、マツダ（1000円・2年連続、5.8か月・過去最高）などが積極姿勢。一方、経営不振の三菱はベア見送りで一時金要求も低く抑える。
春闘の花形にして注目のトヨタは、2月9日に春闘方針を評議会で正式決定。内容は、合計8400円の賃金要求（定昇分6900円＋ベア1500円）、過去最高となるボーナス要求258万円、再雇用・非正規雇用者の待遇改善などであった。鶴岡光行委員長は記者会見で「賃上げの議論を通じて日本経済に対するトヨタ労使の役割を示したい」と意欲を示した。2月21日に行われた第1回労使交渉では早々と、経営側は賃上げに難色も年間一時金258万円は満額回答を示す。賃上げについては28日の第2回では平行線も、3月7日の第3回労使交渉では賃上げ1000円前後で調整の見通しがつく。また同日に同本社で決起集会が開かれ、主催者発表で約1万人が参加。単組としては日本最大級の動員力を見せつけた。鶴岡光行委員長は「会社の成長を支えたのは組合員の努力。賃金は昨年の獲得実績の厚い壁を乗り越える。一時金は満額以外にない」などと訴え、会社に圧力をかける。だが、それ以上の目立った進展は見られず、賃上げ1000円、一時金258万円で妥結する。
その他の組合については、2月14日に自動車総連傘下の各労組が要求書を一斉提出。自動車の春闘が始まる。全トヨタ労連は参加104組合中103組合が賃上げ要求、90組合が1500円以上を要求という活発ぶりだった。当初、活発な動きになるかという観測もあったが、トヨタが早々と500～1000円の動きとなったため、それを大きく上回る賃上げは厳しくなり、結果、業績のわりに大幅賃上げはならず、全体への波及効果は全体に薄くなった。多くは回答日までに決着した組合が多くなった。
3月14日の大手集中回答日では、三菱を除く全てで賃上げは達成する。上記の通り賃上げは難色を示されたが、一時金は好調。満額も目立つ。トヨタの鶴岡委員長は「賃上げの流れを作ることができた」だが、「厳しい評価を受けざるを得ない」と述べる。また全トヨタ労連の加藤裕治会長は「極めて残念」だが、「会社側は組合員の頑張りを評価しているとの説明なので、単組の判断を尊重したい」と述べる。
さて、春闘妥結から2か月ほど経った5月11日、トヨタは営業利益1兆1509億円という史上最高益を受け、春闘で決定した年間一時金258万円に1万円を上積みすることを発表している。
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| 会社名 | 賃上げ要求 | → | 回答／前年 |  | 年間一時金要求 | → | 回答／前年 |
| トヨタ | 1500円 | 　 | 1000円／1000円 |  | 5.0か月+79万円 | 　 | 満額（=258万円）／5.0か月＋56万円 |
| 日産 | 7000円（賃金改訂原資） | 　 | 6700円／7000円 |  | 6.6か月 | 　 | 6.3か月／6.2か月＋3.5万円 |
| ホンダ | 1000円 | 　 | 900円／600円 |  | 6.6か月 | 　 | 満額／6.65か月 |
| 三菱 | 要求せず | 　 | 賃金体系維持／要求せず |  | 3.6か月 | 　 | 3.32か月／3.0か月 |
| マツダ | 1000円 | 　 | 700円（6年ぶり）／0円 |  | 5.8か月 | 　 | 満額／5.7か月 |
| ダイハツ | 1500円（賃金維持＋改善） | 　 | 1000円／1000円 |  | 5.8か月 | 　 | 満額／5.7か月＋2.5万円 |
| 富士重工 | 1000円（賃金改訂原資） | 　 | 賃金体系維持／要求せず |  | 5.0か月 | 　 | 満額／4.8か月 |
| いすゞ | 1000円 | 　 | 500円（7年ぶり）／0円 |  | 5.3か月 | 　 | 5.0か月／5.0か月 |
| スズキ | 1000円 | 　 | 700円／1000円 |  | 5.9か月 | 　 | 満額／5.7か月 |
| 日野 | 5463円 | 　 | 4463円／4651円 |  | 5.0か月 | 　 | 4.8か月／5.0か月+7万円 |
| ヤマハ | 1500円（賃金改訂原資） | 　 | 650円／1000円 |  | 6.15か月 | 　 | 6.1か月／5.9か月 |
07春闘 > 電機

12月6日 電機連合が賃上げ2000円以上を要求することを発表。また「交渉は2006年より厳しい」との見解を示す。
1月25日 三洋電機労組がベア離脱。
1月26日 電機連合が大手主要17組合の統一要求2000円の賃上げを正式決定。
2月15日 電機連合傘下の大手各組合が要求書を一斉提出。電機の春闘が始まる。／三菱電機の下村社長が「経営状況が良くなったのは従業員の頑張りのおかげであり、それなりに考えなければならない」と発言。ただし経団連の賃上げに否定的なことも「加味しなければならない」とも述べる。
2月20日 ビクター労組が6年ぶりとなる賃上げ2000円と年間一時金4.1か月分を要求。
3月7日 松下、東芝などで500円の賃上げの見通し。
3月9日 三菱電機が賃上げ1000円の見通し。松下も1000円、東芝、日立、NEC、富士通などは500円の見通し。
3月10日 電機連合の中村正武委員長が春闘の「統一要求・回答方式」について、「仮にばらつく回答が出た場合、容認せざるを得ない」とこの方式が崩壊していることを容認する。また功績の良い企業と悪い企業間のベアの差についても、「要求や回答を同水準に揃えると、どうしても下方硬直性が生じる」と述べる。
3月12日 電機連合の中村委員長が「労使協調やストに対する社会的批判を考えると現実的ではない」として、今年は「スト回避基準額」を設定せず、残業・休日出勤の無期限拒否という方針にすることを決定。2007年現在、大手では80年春闘での12時間スト以降、ストしていない。
3月14日 大手集中回答日。賃上げは500～1000円。
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| 会社名 | 賃上げ要求 統一要求2000円以上 | → | 回答（ベア+是正分（注1）） ／前年（総計） |  | 年間一時金要求 | → | 回答／前年 |
| 松下電器 | 2000円 | 　 | 0+1000円／500円 |  | 　 | 　 | 業績連動算定方式 |
| 東芝 | 〃 | 　 | 500+500円／500円 |  | 　 | 　 | 〃 |
| 富士通 | 〃 | 　 | 500+500円／1000円 |  | 　 | 　 | 〃 |
| NEC | 〃 | 　 | 500+500円／500円 |  | 　 | 　 | 〃 |
| 日立 | 〃 | 　 | 500+300円／500円 |  | 5.0か月 | 　 | 4.7か月／4.85か月 |
| 三菱 | 〃 | 　 | 500+500円／500円 |  | 5.7か月 | 　 | 5.5か月／5.1か月 |
| シャープ | 〃 | 　 | 1000円／500円 |  | 5.5か月 | 　 | 5.3か月／5.25か月 |
| 三洋 | 要求せず | 　 | 賃金体系維持／要求せず |  | 要求せず | 　 | 　／要求せず |
| 松下電工 | 2000円 | 　 | 500+500円／500円 |  | 　 | 　 | 業績連動算定方式 |
| 富士電機 | 〃 | 　 | 500+500円／500円 |  | 5.35か月 | 　 | 5.0か月／4.79か月 |
| パイオニア | 〃 | 　 | 500+500円／500円 |  | 　 | 　 | 業績連動算定方式 |
| 沖電気工業 | 〃 | 　 | 500円／500円 |  | 　 | 　 | 〃 |
| 安川電機 | 〃 | 　 | 500+500円／500円 |  | 　 | 　 | 〃 |
| 明電舎 | 〃 | 　 | 500円／500円 |  | 4.5か月 | 　 | 3.51か月／3.35か月 |
| 富士通ゼネラル | 〃 | 　 | 500+500円／1000円 |  | 　 | 　 | 業績連動算定方式 |
| C&D（注2） | 〃 | 　 | 500+500円／500円 |  | 5.14か月 | 　 | 4.66か月／4.6か月 |
| 岩崎通信機 | 〃 | 　 | 500+100円／500円 |  | 4.5か月 | 　 | 3.6か月／3.6か月 |
注1：賃金体系是正、手当などを含む。書いていない場合は、ベアのみ

注2：コロムビアMEとD&MHDの平均。また、前年（2006年）実績はコロムビアMEとデノンの平均
07春闘 > 金属・機械

1月17日 JAMが昨年を500円上回る2500円の賃金改善要求することを決定。
1月23日 金属労協が集中回答日を大手と中小の2つに分け、中小へ賃上げが波及しやすいようにすることを決定。また中小企業労組の共闘組織も作る。
2月8日 住金労連が年間一時金240万円の要求を決定。
3月14日 大手集中回答日。JAM登録9組合はほぼ1000円以上。
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| 会社名 | 賃金改善要求 | → | 回答 |  | 年間一時金要求 | → | 回答 |
| オークマ | 2500円 | 　 | 900円 |  | 6.0か月 | 　 | 満額 |
| 島津製作所 | 2583円 | 　 | 1062円 |  | 　 | 　 | 業績連動方式 |
| 山武 | 1709円 | 　 | 1500円 |  | 　 | 　 | 〃 |
| 横河電機 | 1500円 | 　 | 1319円 |  | 　 | 　 | 〃 |
| シチズン時計 | 2519円 | 　 | 1000円 |  | 2.8か月（半期） | 　 | 2.55か月（半期） |
| NTN | 2600円 | 　 | 1200円 |  | 6.0か月 | 　 | 5.6か月 |
| 日本精工 | 1900円 | 　 | 800円 |  | 　 | 　 | 業績連動方式 |
| クボタ | 2000円 | 　 | 1433円 |  | 　 | 　 | 〃 |
| ヤンマー | 2500円 | 　 | 1057円 |  | 5.2か月 | 　 | 5.2か月 |
| ビクター | 2000円 | 　 | 0円 |  | 4.1か月 | 　 | 4.0か月 |
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| 会社名 | 賃金改善要求 | → | 回答 |  | 年間一時金要求 | → | 回答／前年 |
| 古河電工 | 賃金体系改善 | 　 | 見直し・改善など |  | 5.0か月 | 　 | 4.70か月／4.15か月 |
| 住友電工 | 〃 | 　 | 〃 |  | 5.2か月 | 　 | 4.88か月／4.80か月 |
| フジクラ | 〃 | 　 | 〃 |  | 5.0か月 | 　 | 4.68か月／4.68か月 |
| 昭和電線HD | 〃 | 　 | 〃 |  | 4.5か月 | 　 | 4.25か月／4.00か月 |
| 三菱電線（注） | 〃 | 　 | 〃 |  | 4.0か月 | 　 | 3.70か月／3.50か月 |
| 日立電線 | 〃 | 　 | 1000円相当（賃金改善原資） |  | 5.0か月 | 　 | 4.66か月／4.33か月 |
注：年間一時金は最低保障方式
07春闘 > 鉄鋼・造船重機・非鉄金属

賃金改善は多くが2年に1回で、今年は要求せず。年間一時金のみの交渉。
大手の集中回答日は3月16日で、多くの組合がその日に妥結。全体に満額は少ないものの、水準は高め。
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| 会社名 | 賃金改善 |  | 年間一時金要求 | → | 回答／前年 |
| 新日本製鐵 | 前年に交渉済 |  | 　 | 　 | 業績連動方式／246万円 |
| JFEスチール | 〃 |  | 　 | 　 | 〃／258万円 |
| 住友金属 | 〃 |  | 240万円 | 　 | 226万円／216万円 |
| 神戸製鋼所 | 〃 |  | 　 | 　 | 業績連動方式／193万円 |
| 日新製鋼 | 〃 |  | 　 | 　 | 〃／217万円 |
| 三菱重工 | 〃 |  | 3.5か月+56万円 | 　 | 3.5か月+54万円／3.5か月+48万円 |
| 川崎重工 | 〃 |  | 　 | 　 | 業績連動方式／147万円 |
| 石川島播磨 | 〃 |  | 3.5か月+50万円 | 　 | 3.5か月+37万円／3.5か月+24万円 |
| 住友重機械 | 〃 |  | 3.5か月+70万円 | 　 | 満額／3.5か月+60万円 |
| 三井造船 | 〃 |  | 3.5か月+50万円 | 　 | 3.5か月+27万円／3.5か月+16.5万円 |
| 新キャタ三菱 | 〃 |  | 3.5か月+67万円 | 　 | 3.5か月+65万円／3.5か月+57万円 |
| 三菱マテリアル | 〃 |  | 　 | 　 | 業績連動方式／163万円 |
| 住友金属鉱山 | 〃 |  | 230万円 | 　 | 230万円／190万円 |
| 三井金属 | 1500円 |  |  | 　 | 187.7万円／181.5万円 |
| DOWA | 前年に交渉済 |  | 　 | 　 | 業績連動方式／205万円 |
| 日鉱金属 | 定昇確保 |  | 　 | 　 | 〃／201.6万円 |
07春闘 > 交通・通信

2月9日 NTT労組が7年ぶりとなるベア2000円、再雇用制度と子育て支援策の拡充などの要求を正式決定。
2月16日 JJ労組連絡会は1万5000円以上の賃上げと基本給10％カットの中止を求める統一要求書をまとめる。
2月28日 最大労組のJAL労働組合が会社に配慮して、賃上げ見送りと前年の約半分となる年間一時金2.0か月＋10万円分の要求をまとめる。
3月5日 日本航空がベアゼロを回答。
07春闘 > 電力

電力大手は6年ぶり賃上げ。
2月14日、電力総連が6年ぶりに2000円以上の賃上げ要求を決定。20日に傘下の大半の組合が要求書を一斉提出し、大手10労組は賃上げ2000円で揃える。電力大手の統一回答日は3月15日。交渉は厳しく、8年ぶりの賃上げなるも、多くが500円で妥結。ただし、若年層、子供を持つ者に限った賃金改善が多い（例・東電が30代前半以下の賃金改善）。北陸電力は原発の臨界事故隠し事件で経営の先行きが不透明としてベアゼロ回答だった。
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| 会社名 | 賃金改善要求 統一要求2000円 | → | 回答 |  | 年間一時金要求 統一要求4.0か月以上 | → | 回答 |
| 北海道 | 2000円 | 　 | 500円 |  | 4.0か月 | 　 | 172.9万円 |
| 東北 | 〃 | 　 | 500円 |  | 〃 | 　 | 172.9万円 |
| 東京 | 〃 | 　 | 500円 |  | 〃 | 　 | 172.9万円 |
| 中部 | 〃 | 　 | 500円 |  | 〃 | 　 | 175.2万円 |
| 北陸 | 〃 | 　 | 0円 |  | 〃 | 　 | 172.3万円 |
| 関西 | 〃 | 　 | 500円 |  | 〃 | 　 | 172.7万円 |
| 中国 | 〃 | 　 | 500円 |  | 〃 | 　 | 172.9万円 |
| 四国 | 〃 | 　 | 500円 |  | 〃 | 　 | 178万円 |
| 九州 | 〃 | 　 | 500円 |  | 〃 | 　 | 173万円 |
| 沖縄 | 〃 | 　 | 500円 |  | 〃 | 　 | 154.8万円 |
| 原子力発電 | 〃 | 　 | 500円 |  | 〃 | 　 | 149.5万円 |
| 電源開発 | 〃 | 　 | 500円 |  | 〃 | 　 | 業績連動方式 |
| 日本原燃 | 〃 | 　 | 500円 |  | 〃 | 　 | 118.2万円 |
07春闘 > 鉄道

大手私鉄・JRは全体に低調。中小への波及は薄い
2月6日に私鉄総連はベア3500円の要求方針を決定し、9日には民鉄協に要求書を提出。私鉄の春闘が始まる。またJR各労組も昨年以上の賃上げを要求する。だが多くの会社で全体に経営に余裕が無く、大幅な賃上げは難しい状況。経営側の態度は厳しく、私鉄総連もストにはあまり積極的でなく、個別対応とした。統一回答日は3月15日で、ベアゼロ・一時金回答が目立ち、全体に低調であった。中小の統一回答日は22日で、大手からの波及は期待できず、同じく全体に低調。20日の大手スト、27日の中小ストは無かった。JRも状況はほぼ同じである。
また動労千葉は3月17日からストを開始し、18日には7路線89本が運休、19日には久留里線で3本が運休する。
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| 会社名 | 賃金改善要求 | → | 回答／前年 |  | 年間一時金要求 | → | 回答／前年 |
| 北海道 | 3000円 | 　 | 0円／0円 |  | 　 | 　 | 2.44か月 |
| 東日本 | 〃 | 　 | 900円／600円 |  | 3.1か月（夏季） | 　 | 2.95か月 |
| 東海（注） | 1000円 | 　 | -1400円／0円 |  | 3.1か月（夏季） | 　 | 2.95か月（同）／2.9か月（同） |
| 西日本 | 3000円 | 　 | 0円／0円 |  | 5.7か月 | 　 | 5.5か月／5.45か月 |
| 四国 | 〃 | 　 | 0円／0円 |  | 　 | 　 |  |
| 九州 | 〃 | 　 | 900円／0円 |  | 3.0か月（夏季） | 　 | 2.65か月（同）／2.63か月（同） |
| 貨物 | 〃 | 　 | 0円／0円 |  | 　 | 　 |  |
注：基準賃金+可変分の可変分で計算のため、表示は実質の賃金改善値
07春闘 > その他

1月22日 UIゼンセン同盟が春闘の闘争戦術として時間外労働拒否を提案する。
1月23日 紙パ連合が2000円以上の賃上げ要求を決定。
3月2日 全国ユニオンと派遣労働ネットワークと業界団体の日本人材派遣協会との労使懇談会が開かれ、賃金や不安定雇用の改善を要請する。
3月7日 UIゼンセン同盟の総決起集会が都内で開かれる。落合清四委員長は「パートの人事・処遇を改善し、時給も一歩ずつ変えていかねばならない」などと述べる。
第78回メーデー

連合東京メーデー

連合系のメーデーは曜日の関係で4月28日（土曜日）に行われる。東京・代々木公園で行われた中央大会には、主催者発表で約4万2200人が参加する。「経営者は、低賃金で雇用の不安定な労働者を増やし、正社員には不払い残業や長時間労働を強いている。格差是正を求め力強く訴えよう」などとするメーデー宣言を採択。
連合の髙木会長は「働き方の格差が、所得の格差を生み、ワーキングプアを多数、生み出している。格差社会、二極化の是正に最低賃金の大幅な引き上げが強く求められている」となど、格差社会に関心が集まった。また来賓には、昨年に引き続き民主党の小沢一郎代表も出席し、他にも社民党の福島瑞穂党首や柳沢伯夫厚生労働大臣らも出席。
民主党の小沢代表は「安倍内閣の国民生活を無視した独善的な政治を許してはいけない。連合や野党と協力し参院選で与野党の逆転を実現する」、社民党の福島党首は「雇用の不安が心の不安につながっているのが日本の最大の問題点だ。労働組合と共に参院選をがんばる」などと訴える。
連合大阪メーデー

連合の地方大阪メーデーは中央大会とは日程をずらし、5月1日（火曜日）に行われる。場所は大阪城公園で、主催者発表で約5万人が出席した。連合大阪の伊東文生会長が「経済は戦後最長の景気回復といわれるが、働くものの家計にまで波及的な効果があらわれていないのが現実」などと訴える。
全労連メーデー

全労連系のメーデーは従来どおりの5月1日に全国369ヶ所で行われる。東京・代々木公園で行われた中央大会には、主催者発表で約4万2000人が参加する。坂内三夫議長は「ワーキングプアをなくし、貧困と格差を解消しよう。最低賃金の大幅な引き上げを勝ち取ろう」などと訴える。また格差社会だけでなく、護憲などにも言及した。
来賓には、日本共産党の志位和夫委員長や社民党の福島党首らが出席し、志位委員長は「戦争に無反省の勢力が憲法を変えて武力で海外にうって出る。美しい国どころか恐ろしい国づくりだ」、福島党首は「国民投票法案が成立すれば米国とともに世界で戦争する国ができてしまう」などと訴える。
また大阪では扇町公園で、主催者発表で約1万人が集まった。
その他
全労協系のメーデーは5月1日に行われる。中央大会は東京・日比谷公園で、主催者発表で約1万2000人が参加する。
フリーターや日雇い労働者などによる「自由と生存のメーデー」が、4月30日に東京・新宿区で行われ、約430人が参加する。社民党の福島党首も出席し、「これだけ多くの若者が参加するのは頼もしいが、それだけ彼らの生活はぎりぎりで、切実なんです」などと訴える。
裁判・審判・判決など

2月2日、上司がJR西労の組合員に業務上の不利益をほのめかして脱退を迫ったとして中労委がこれを不当労働行為とした認定の取り消しを求めて争われていた訴訟について、最高裁はこれを棄却し、中労委の認定が確定する。
3月17日 ヤマダ電機の販売店の「ラビワンなんば」で家電メーカーの販売員に対して業務の指示や命令をしていたとして、大阪労働局が店とメーカー数社を職業安定法違反と認定していたことが判明。
3月16日 スカイマークが整備士との団体交渉を違法に拒否したとして300万円の損害賠償を航空一般労働組合が求めていた訴訟と、逆に会社側が労組に反訴した訴訟について、東京地裁は「団交拒否に正当な理由がない」として会社側に55万円の損害賠償を命じ、反訴を棄却する。
3月27日、フルキャストが06年の一年間に全国53支店で違法な派遣行為が行われていたとして、東京労働局が同社に対して事業改善命令を出す。
4月2日 フィリピントヨタ労組が加盟する全造船関東地協神奈川地域労組が解雇撤回や団体交渉などを求めて棄却された中労委の決定取り消しを求めて東京地裁に提訴する。訴えでは、トヨタは同労組との団体交渉を拒否し、組合員227人が無断欠勤などを理由に解雇したとしている。
4月10日 訪問介護大手のコムスンが勤務実態が無いのに介護報酬約4300万円を不正に請求したなどとして、東京都がこれを返還させ、業務改善勧告をする。また同業のニチイ学館やジャパンケアサービスでも同様の事があったとして勧告を行う。／全港湾関西地方阪神支部が職業紹介料を組合費とは別に斡旋先の企業から貰っていたのは職安法違反として、大阪労働局が同支部に対して行政指導を行う。
裁判・審判・判決など > 東芝労組脱退訴訟

2月2日、最高裁第2小法廷で、ユニオン・ショップを結んでいた東芝の従業員が労組を脱退できるか争われていた訴訟の判決があり、「脱退の自由という重要な権利を奪い、組合の統制への永続的な服従を強いるものであるから、公序良俗に反し、無効である」としてこの従業員の訴えを認める。2審の東京高裁では「合意に反する脱退は許されない」として訴えは退けられており、逆転勝訴となった。
判決によると、この従業員は1989年に同社に入社、同時に労使協定によって組合に加入する。1995年に地元の合同労組に加盟して同社労組に脱退を届け出るが留保される。これに対し労働委員会に不当労働行為の救済を申し立て、この従業員が脱退を撤回する代わりに250万円の解決金を同社が払うことで和解した。その後の2001年、異動についての不満から再び脱退を申し出、訴訟となった。
裁判・審判・判決など > 全逓訴訟

2月13日、旧郵政省の合理化の反発して旧全逓が指令した反マル生闘争により、1978年末～79年正月に年賀状の処理を拒否を指示し、それに従って懲戒免職となった7人が処分の取り消しを求めた訴訟で、最高裁第3小法廷は2審の東京高裁の取り消し指示の判決を支持し、郵政公社側の上告を棄却する。
1991年に全逓は支援から撤退し、元職員個人によって行われていた。また原告7人中、4人は全逓から除籍・除名されている。1審の東京地裁では元職員は敗訴していた。3月1日付けで全員が復職している。
裁判・審判・判決など > JAL不当勤務排除訴訟

3月26日、日本航空インターナショナルの女性客室乗務員4人が、育児のための深夜業免除制度を申請して不当に勤務を減らされて賃金が下がったとして受け取れなかった賃金計3100万円の支払いを同社に求めた訴訟で、東京地裁は約1500万円の支払いを同社に命じる。
訴えによると、深夜の時間帯の業務を除いて働く意思を示したが、会社は月1、2回しか勤務を割り当てず、給与が激減した。一方、4人が所属するものとは別の組合の客室乗務員は、同制度で月5～13日の勤務が割り当てられていた。
公務員

1月17日 渡辺行革相が公務員の労働基本権問題について「個人の考えとしては労働基本権を付与すべきだと思う」と発言。
2月22日 長岡京市が昨年4月から導入された市職員給与の定期昇給を抑制する制度を廃止する条例案を市議会に提出。この制度は国家公務員に準拠した定期昇給幅を毎年25％抑制するものだったが、国家公務員では代わりに特別手当でメリハリをつけていたのに対し同市では手当等はさらに低く抑え、国家公務員との給与差の指数（ラスパイレス指数）は97だった。また「抑えすぎると職員の士気に関わる」との声も出たため廃止提案に至った。
2月23日 政府の「公務員制度改革に関する専門調査会」が4月下旬までに現在の議論の論点をまとめることを発表。また渡辺行革相は公務員のスト権について「個人としてはスト権の付与も含め検討してほしい」と述べる。
労働組合

3月2日 ライブドアの部門再編での雇用環境を巡り、ライブドアユニオンが結成される。
労働組合 > JPU・全郵政の統合

2月9日 全郵政がJPUとの統合協議の継続を中央委員会で了承。
2月23日 日本郵政公社とJPU、全郵政が「お客様の信頼向上に向けた共同宣言」に調印する。
その他事件など > タイガー偽装請負・派遣解雇事件

人材派遣会社からの派遣が5年を超え、労働者派遣法の3年の制限を超えることから同社に直接雇用を求めた女性がその後解雇されたとして、07年2月26日にこの女性がタイガー魔法瓶に対し大阪地裁に訴訟を起こす。
この女性は直接雇用を求めて06年11月に大阪労働局に申告し、同局はこれを偽装請負であり同法違反と認定。さらに同局はタイガーに契約の解除と雇用改善を指導した。これに対し同社は5日後、この女性を雇用せずに派遣会社との契約を解除し、女性は職を失う。女性は「解雇は労働局に申告したことに対する報復」と主張し、雇用確認と慰謝料300万円を求めている。
その他事件など > 神戸福祉法人労働基準違反事件

神戸東労働基準監督署が神戸市長田区の社会福祉法人「神戸育成会」の運営する3つの作業所について、の知的障害者に支払っている工賃が最低賃金法に違反している疑いがあるとして、立ち入り調査をしていたことが2月19日に判明。4月19日には神戸東労働基準監督署が「神戸育成会」に対し労働基準法と最低賃金法に違反するとして改善指導を行い、5月18日までに是正結果を提出するように求める。
通常、作業所は「出欠や作業時間は自由で工賃は減額されない」などの条件を満たせば両法の適用外となるが、同署は実態を「訓練」でなく「労働」と判断した。作業所に対する指導は極めて異例のことである。調べによると、この3作業所で障害者約15人が菓子製造をしており、06年度は約1500万円を売り上げる。一方の賃金は一人あたり年間約18万円で、残りは経費に当てられている。またタイムカードを採用して、遅刻した時は工賃を減額しており、これで同署は実態を「労働」と判断した。また最低賃金についても、兵庫県が時給683円となっているところをこの作業所は百数十円であった。一方、同会の事務局長は記者会見で「訓練が労働とされるのは納得できない」「タイムカードは遅刻という概念を教えるためで、訓練の一環。全国の作業所に影響を与えることなので、指導書は受け取っていない。今後の対応は弁護士と相談する」と発言して、指導を拒否している。またこれらの発言から窺えるように、このようなケースは全国各地にあるという指摘もある。
その他事件など > JAL労組個人情報収集事件

2月27日、JAL労働組合が客室乗務員約7000人について、労組が独自に病歴、思想・信条、支持政党、容姿、性格、家族・交友関係などの個人情報を本人の同意なしに収集、保有していたことが判明。同社と警察は実態時調査を開始する。3月29日、同社はその件数はさらに多い9000件以上にのぼると発表した。また社員20名がこの情報を利用しようとしたと判明し、これらの社員を近く処分するとも発表する。
その他事件など > コナカ残業代未払い事件

3月29日、コナカが、全国一般東京東部労組コナカ支部が求めていた未払い残業代の支払いを同労組に通告する。同労組はこれを求めて同年2月に結成され、会社側と交渉をしてきた。同社と同労組の調査によると、05年2月11日～07年2月10日までの間に、時間外・休日・深夜勤務などの各種手当が、計約60万時間分、金額にして約9億円が不払いと発覚。同社は管理職約380人への特別賞与も含め、計約13億7000万円を支払うとした。
その他事件など > 欧エアバスの経営再建

仏、独、英、西の欧州各国の各国が出資しているエアバスは各国が大株主ということで、これまで各国の政治力によって影響され、経営合理化が各国の横槍によって阻まれてきた。このため、業務委託の率が他の航空機大手と比べて低いなど高コスト体質が続いていた。これらからここ数年エアバスの不振が続いており、経営陣も危機感を強めていた。
今年2月19日のエアバスは最大1万2000人の人員削減の方針を固めた、とフランス各紙が報道。だがこれに対してもすぐさま各国から注文、不満などの声が出る。各国は政府要人が活発な働きかけをし、特に大規模工場と各15％と高い出資率の仏独は同23日の首脳会談で2国の合理化を同程度にすることでようやく決着する。28日、エアバスが経営再建計画「パワー8」を発表、主要労組などに提示する。内容は4年間で1万人の人員削減（仏4300人、独3700人、英1600人、西400人）、工場の整理（仏サンナゼールとメオルト、独ファレルとノルデンハムとラウプハイム、英フィルトン）、50億ユーロを削減、製造の外部委託などであった。
これに対し、労組と各国は反発。欧州金属労連 (EMF) は「どの工場であろうと閉鎖には反対する。解雇も受け入れられない」と述べるなど、強い反発とデモやストを行う。また欧州の労働法に抵触するとの指摘も出る。フランスでは次期大統領候補の社会党セゴレーヌ・ロワイヤルは当選したらリストラ計画を凍結する」と公約し、政治介入に否定的なUMPニコラ・サルコジも労組と会談し、同じく否定的なUDFフランソワ・バイルも「国家が支持すべきだ」と述べるなど、各候補が何らかの形で関わろうとしている。一方経済界からは政治介入に反発する意もあり、経営陣も「各政府がケーキの一番良い部分を取ろうとしている」「政府は企業の管理に干渉しないことが望ましい」と述べる。
その他事件など > 米クライスラー売却

経営不振の続くダイムラー・クライスラーのクライスラー部門は、2月14日に1万3000人（全従業員の16％）の人員削減、2つの生産拠点の閉鎖、年間40万台の生産削減などを含む経営再建策を発表する。しかしそれでも経営再建の目処はつかないとして、同部門売却の話が進む。
その売却先にはいくつもの会社が名を連ねていたが、4月20日の米紙ウォール・ストリート・ジャーナルの電子版によると、同社株式の最大70％を全米自動車労組が、福利厚生費削減の代わりに社員に株式譲渡という形で、同社を買収する提案をする。しかしこれも決め手を欠き、5月9日のカナダ紙トロント・スター紙（電子版）が報じるところによると、カナダ自動車部品大手マグナ・インターナショナルが45～50億ドルで正式に買収を表明し、目下最有力候補となっている。
中村隆象

|  日本の政治家中村 隆象なかむら りゅうぞう |
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生年月日:   (1948-07-09) 1948年7月9日（76歳）
出生地:   日本 福岡県古賀市筵内
出身校:  東京大学経済学部
所属政党:  無所属
称号:  旭日小綬章
  古賀市長
当選回数:  4回
在任期間:  1998年12月23日 - 2010年12月22日 2014年12月23日 - 2018年12月22日
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中村 隆象（なかむら りゅうぞう、1948年（昭和23年）7月9日 - ）は、日本の政治家。福岡県古賀市長（通算4期）。
来歴

福岡県古賀市筵内出身。古賀町立古賀東小学校、古賀町立古賀中学校、福岡県立修猷館高等学校卒業。1971年（昭和46年）3月、東京大学経済学部卒業。同年4月、新日本製鐵に就職。
1998年（平成10年）に古賀市長選挙に初当選。
2010年（平成22年）、4期目を狙うも竹下司津男との一騎討ちに敗れ落選（竹下：11,892票、中村：10,955票）。落選中の4年間は趣味のゴルフと囲碁に没頭したと語る。
2014年（平成26年）11月30日に行われた市長選で現職の竹下ら5候補を下し、市長に返り咲いた。2018年（平成30年）の市長選は出馬しなかった。
2019年、旭日小綬章受章。
カシス・オレンジ

| カシス・オレンジ |
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基本情報
種別:  ロングドリンク
作成技法:  ビルド
色:  橙色
グラス:   　 タンブラー
アルコール度数
度数:  弱い（8度以下）
レシピの一例
ベース:  カシスリキュール
材料:  カシスリキュール …… 30ml - 45ml
 オレンジジュース …… 適量
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カシス・オレンジ、カシスオレンジ (cassis orange、cassis and orange[要出典]) は、カシスリキュールベースのカクテル。
概要

カシスリキュールを用いた代表的なカクテルの1つ。カシオレと略して呼ばれる。
カシスリキュールとオレンジジュースを混ぜて作ったカクテルである。使用するカシスリキュールの製品や使用量よって出来上がりのアルコール度数は上下するが、カシスオレンジのアルコール度数はおおむね8度以下となる。
1980年以降に作られたカクテルで、カクテル言葉は無い。
RTDとしても、多数の飲料メーカーから発売されている。アルコール度数が0のノンアルコール飲料の製品もある。
日本では、飲みやすいとして人気が高く定番カクテルの1つになっているが、日本以外ではあまり知られていない。特にアメリカ合衆国やカナダでの認知度は低い。
レシピの例

カシスリキュール（クレーム・ド・カシスなど） -  30ml - 45ml
オレンジジュース 適量
氷を入れたタンブラーグラスにカシスリキュールを入れ、続いてオレンジジュースで満たしてから軽くかき混ぜる。
オレンジジュースを注ぐ際に、グラスの内側を沿うようにそっと注いで、かき混ぜずにカシスリキュールとオレンジジュースの2層で提供することもある。
中村元 (水族館プロデューサー)

中村 元（なかむら はじめ、1956年 - ）は、日本各地の水族館で開業・リニューアル時に展示施設のデザイン・構成などのプロデュースを業として手がけるフリーランスの「水族館プロデューサー」である。水族館に関する一般向けの書籍の執筆を手がけるエッセイストとしても活動している。特定非営利活動法人伊勢志摩バリアフリーツアーセンター理事長。NPO法人 伊勢志摩NPOネットワークの会会長。東京コミュニケーションアート専門学校教育顧問（ドルフィントレーナー学科講師）。
人物

大学でマーケティングを学んだ中村元は、生き物や水族館は全く知らなかったが、鳥羽水族館に勤務して創設者で初代館長中村幸昭の影響を受け頭角を現し、鳥羽水族館のリニューアルに成功する。その後、新江ノ島水族館（神奈川）、サンシャイン水族館（東京）、山の水族館（北海道）のリニューアルを手掛け、魅力的な最新の展示を示し続けている。
人物 > 水塊

水族館のプロデュースを手がける中村は、「水塊（すいかい）」にこだわる。水の存在感、水中感、水中にいるような感覚、などと解説される水塊は、中村の水族館展示手法の核心であり、中村創案の少ない水を多く見せる工夫や、水槽を大きく見せる工夫、水槽を下から見せる工夫、水が動いている展示の工夫など、様々なテクニックにより表現される。
同時に中村は「生き物を動かすこと」（行動展示）にもこだわり、山の水族館「イトウ大水槽」では水流を工夫して、水槽のガラス面に巨大魚が泳ぐように工夫した。
略歴

1956年 三重県一志郡嬉野町（現・松阪市）に生まれる。
1980年 成城大学経済学部経営学科卒業。
1980年 株式会社鳥羽水族館入社、飼育係（アシカトレーナー）、企画室長などを経て副館長。
1982年 第一子誕生。
2002年 鳥羽水族館を退社、フリーランスでは日本初の「水族館プロデューサー」となる。
2002年～ 新江ノ島水族館プロデュースと展示監督となる。2004年、新江ノ島水族館をプロデュース。
2011年、サンシャイン水族館をプロデュース。
2012年、山の水族館をプロデュース。
2017年、マリホ水族館をプロデュース。
著書

『海からの贈り物　クジラ,サンゴ礁,アザラシ… 水の中の不思議写真館』中村庸夫,鳥羽水族館写真 KKベストセラーズ、1991年。
『水族館の話』技報堂出版、1992年。
『遺伝子は発情する-動物たちの愛情生活』（絵/内田春菊） KKベストセラーズ・ワニ文庫、1994年
『水族館へいこうよ』（絵/柑子木寿）講談社、1994年。
『アシカ語を話せる素質』海游舎、1995年。
『人魚の微熱-ジュゴンをめぐる愛とロマン』パロル舎、1998年。
『生きる者の哲学-アシカの子育て作戦』パロル舎、1999年。
『ラッコの道標-ラッコが教えてくれた多様な価値観』パロル舎、2000年。
『ぼくらはみんな地球人-地球人だけが知っている地球とのふれあい』インターメディア出版、2001年。
『寓話水族館-未来を考える19の物語』 ソフトバンククリエイティブ、2003年。
『決定版!! 全国水族館ガイド　水族館人の目で見つけた全国100館の個性』ソフトバンクパブリッシング、2005年。
『水族館の通になる-年間3千万人を魅了する楽園の謎』祥伝社新書、2005年。
『恋に導かれた観光再生-奇跡のバリアフリー観光誕生の秘密』長崎出版、2006年。
『水族館の不思議な生き物』ソフトバンククリエイティブ、2006年。
『全国水族館ガイド 2006-2007』ソフトバンククリエイティブ、2007年。
『みんなが知りたい水族館の疑問50　イルカは楽しんでショーをしているか?水槽が割れることはないのか? 』*ソフトバンククリエイティブ（サイエンス・アイ新書）、2007年。
恋人はイルカ ドルフィントレーナーにあこがれて マイクロマガジン社 2008.5
中村元の全国水族館ガイド112 長崎出版 2010.7
『水族館哲学 人生が変わる30館』文春文庫、2017年。
プロデュースした施設

鳥羽水族館
新江の島水族館
サンシャイン水族館
おんねゆ温泉 山の水族館
竹島水族館
世田谷区教育会館

世田谷区教育会館（せたがやくきょういくかいかん）は、東京都世田谷区弦巻3丁目16番8号にある施設である。
施設 > 世田谷区中央図書館

教育会館1階および地下1階に世田谷区中央図書館が配置されている。
施設 > プラネタリウム

教育会館1階に配置されている。
新型コロナウィルス対策のため、定員は70名。
中根勤

在ベンガルール日本国総領事館ウェブページより（令和5年6月）
中根 勤（なかね つとむ）は、日本の外交官。
領事局領事サービス室長などを経て、2022年5月から、在ベンガルール日本国総領事館総領事を務める。
略歴

1985年4月　外務省入省
1985年4月　アジア局地域政策課
1992年9月　財団法人交流協会台北事務所
1995年8月　在タイ日本国大使館 副領事
1999年8月　大臣官房総務課政府委員室
2004年8月　領事移住部政策課領事体制強化室 領事専門官
2005年3月　在ベトナム日本国大使館 領事班長
2008年9月　在アトランタ日本国総領事館 領事班長
2011年1月　在アメリカ合衆国日本国大使館 領事班長 兼 広域担当官
2013年8月　領事局政策課在外選挙室長
2017年5月　在ベトナム日本国大使館 領事班長
2021年1月　領事局領事サービス室長
2022年5月　在ベンガルール日本国総領事館 総領事
デララ・ダラビ

デララ・ダラビ（ペルシア語: دلارا دارابى‎ 1986年9月29日 - 2009年5月1日）は、イラン人女性。父親の従姉妹にあたる女性を殺害した容疑のため刑務所に5年間いたが、2009年5月1日に処刑された。殺害したのはダラビが17歳のときであり、未成年者時に起きた犯罪について国際的に議論が起きた。
十腰内

| 十腰内 |
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 十腰内十腰内の位置
 北緯40度45分6.63秒 東経140度20分11.95秒﻿ / ﻿北緯40.7518417度 東経140.3366528度﻿ / 40.7518417; 140.3366528
国:   日本
都道府県:   青森県
市町村:   弘前市
人口（2017年（平成29年）6月1日現在）
 • 合計:  755人
等時帯:  UTC+9 (日本標準時)
郵便番号:  036-1201
市外局番:  0172
ナンバープレート:  弘前
十腰内（とこしない）とは青森県弘前市の大字。郵便番号は036-1201。
地理

青森県道30号岩木山環状線・青森県道31号弘前鯵ケ沢線が通り、青森県道132号十腰内陸奥森田停車場線の始点でもある。北はつがる市（旧西津軽郡森田村地域）森田町床舞・北津軽郡鶴田町妙堂崎、北東は北津軽郡鶴田町廻堰、東は十面沢、南から西にかけて西津軽郡鰺ヶ沢町長平町、北西は西津軽郡鰺ヶ沢町建石町に接する。また、かつては「遠寺円」とも表記された。
地名の由来は、強力の刀鍛冶鬼神太夫が10振の刀を打ち出して自慢したが、１振飛んで杉に突き刺さったので里人はこれを神として尊敬し、９腰が残ったため十腰無い村とよんだという言い伝えがある。アイヌ語由来の地名の1つであるとの異説もある。
地理 > 小字

小字として猿沢・野中がある。
歴史 > 沿革

1889年（明治22年）4月1日 - 町村制施行により裾野村の大字となる。
1955年（昭和30年）3月1日 - 市町村合併により弘前市に所属、同市の大字になる。
伝承

地名について、刀鍛冶にまつわる伝承がいくつか残されている。「津軽俗説選」では鬼神大夫という剛力無双の刀鍛冶が十振りの刀を鍛えたところ、そのうち一本が飛んでいって戻ってこず、「十腰無い」ために十腰内という地名にあなった由来になったとする逸話を紹介している。また「日本伝説体系」では大蛇が鍛冶屋の娘に惚れて鬼神丸という名の若者となって弟子入りし、それを察した鍛冶屋に「九日で十振りの刀を鍛えれば娘をやる」と約束されて作り上げたところ、そのうち一本を隠されて「十腰無い」ために立ち去るしかなかったという言い伝えが紹介されている。
世帯数と人口

2017年（平成29年）6月1日現在の世帯数と人口は以下の通りである。
| 大字 | 世帯数 | 人口 |
| --- | --- | --- |
| 十腰内（小字全域） | 279世帯 | 755人 |
施設 > 教育

十腰内保育所
施設 > 商業

丸豊冷蔵庫
サンボランタリー十腰内店
施設 > 農業

十腰内農業研修会館
施設 > 公共

十腰内集会所
十腰内簡易郵便局
小・中学校の学区

市立小・中学校に通う場合、学区は以下の通りとなる。
| 大字 | 番地 | 小学校 | 中学校 |
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| 十腰内 | 全域 | 弘前市立裾野小学校 | 弘前市立裾野中学校 |
交通

弘南バス
弘前 - 十腰内・鰺ヶ沢線（高杉・鬼沢経由）
弘前 - 十腰内線（三世寺経由）
鰺ヶ沢 - 聖愛高校線
十腰内 - 弘前駅線（楢の木・糠坪経由）
ヘルシンキ・マルミ空港

ヘルシンキ・マルミ空港 (ヘルシンキ・マルミくうこう、フィンランド語: Helsinki-Malmin lentoasema, スウェーデン語: Helsingfors-Malm flygplats) は、フィンランド共和国の首都ヘルシンキ市のマルミ地区に所在する空港である。マルミ空港は町の中心部から約10 km北東に位置している。
概要

1952年にヘルシンキ・ヴァンター国際空港が開港するまで、マルミ空港はヘルシンキのみならず全フィンランドにおける主要空港だった。今日、マルミ空港はゼネラル・アビエーションの拠点として賑わいを見せている。現在の空港面積は約127ヘクタール。ターミナルは1つで、2007年の利用客は1,174名である。
長い間、ヘルシンキ市は同空港を閉港し、その区域を新規に住宅地として開発する計画を有していた。しかし、マルミ空港の閉港については反対意見も多く、その将来は不透明なままである。
歴史

ヘルシンキ・マルミ空港は、マルミ郡区のタッタリスオに位置する、ヘルシンキで最初の陸上空港である。1936年12月に運用が開始された。この地域は近年、ヘルシンキのマルミ地区となっている。マルミ空港の運用開始に伴い、アエロ・オイ（フィンエアーの前身）の航空機は遅滞なく水上機から陸上機に転換され、ゼネラル・アビエーションの飛行機と共に新空港へ移行した。1938年5月15日、公式な開港式典が開催された。
ヘルシンキ・マルミ空港は、当初から国際空港として設計された世界で最初の空港のひとつである。同空港の登場により、それまでの空港と比較してフィンランドの首都と空港間の移動がより速くなった。1930年代の終わりにはすでに国内航空路線がフィンランドのすべての大都市に達し、1940年代には極北に位置するペツァモ Petsamo （現ロシア領）に至るまで空路で移動することが可能となった。
冬戦争（1939年-1940年）が始まった初日には、早くもソ連軍が空港に空爆を加えた。マルミ空港における民間航空の利用は中断し、同空港はフィンランド空軍によって接収されたため、民間人の航空交通は他の飛行場に移って行った。継続戦争（1941年-1944年）中は、民間及び軍の両者がマルミ空港を利用して航空機運用を行っていた。継続戦争が1944年9月に終わったとき、同空港は連合国管理委員会に接収された。マルミ空港がフィンランド人の監督下に戻ったのは、1946年の終わりのことであった。
戦争中、より大型で重量の重い航空機が開発されたため、戦後、航空機産業および事業航空ビジネスは非常に盛んになった。ところが、マルミ空港は新たな状況に直面した。もともと深い粘土層と湿った表土の上に造られた滑走路は、もし新型の大型旅客機の重量に耐えるようにするならば多額の投資が必要となることが明らかになったのである。経費見積もりを行ったところ、複数の滑走路の延長、その下の地盤工事およびその強化は費用がかさみすぎるということが示された。結果、当該計画は断念された。
国際基準に準拠した新たな飛行場は1952年、同年のヘルシンキ夏季オリンピックに間に合うようにという政府の方針の下、Seutula に開港した。この空港は今日、ヘルシンキ・ヴァンター空港として知られている。定期航空路線は次第にマルミ空港から新空港に移って行った。マルミ空港はその後、長年にわたって事業用航空事業の新しいカテゴリであるチャーター便拠点として供用されてきた。