stanford-oval/wikipedia huggingface dataset:
辻泰弘
政治に対する基本姿勢

左右の全体主義に反対し、政治的・経済的・社会的・国際的平等を掲げた民主社会主義の今日的意義の追求が自らの政治活動の原点であるとし、福祉社会の実現のために必要となる公共部門や社会的規制の機能を重視する立場から、「小さな政府論」、一律的な「官から民へ」、「市場競争・規制緩和万能」の政策論に異を唱える。今日の日本の政治が、競争・効率・自己責任の論理（強者の論理）に重点を置く政治に傾斜しているとし、それに歯止めをかけ得る共生・公正・支え合いの理念に重点を置く民主・中道・リベラルの政治勢力の必要性を主張。その確立による二大政党政治の実現をめざしている。
自民党と切磋琢磨できる二大政党のもう一極を形成すべき政治勢力の基本姿勢として、「強者の論理に立たず、社会的に弱い立場に重きを置く」、「経済産業は大事だが、それ以前に人間がある。人間を粗末にした形での利潤追求を許さない。人間のための経済社会が目標であり、経済産業最優先（至上主義）の姿勢はとらない」、「福祉・社会保障を重視し、小さな政府論には立たない」、「労働、安全、生命、医療、衛生、環境などの社会的規制を重視し、単純な規制緩和論には反対する」、「外交面においては、強者の論理に立たない姿勢の帰結として、軍事に偏ることなく、平和的外交努力を重視する」ことを掲げている。
辻泰弘は、厚生労働副大臣や参議院厚生労働委員長などを務め、雇用・労働・医療・年金・介護・障がい者福祉、生活保護、薬事、子育て支援など、生活・暮らしに直結した政策課題を中心に取り組んできた政治家である。
「『厚生』は『生』を『厚くする』と書くが、その『生』とは、生活の『生』、人生の『生』、生命の『生』、衛生の『生』、生身の人間の『生』である、その『生』を『厚くする』ことこそが厚生労働行政の使命であり、それが即ち政治の使命でもある。この『生を厚くする』ことを政治人生の旗印とし、人間の幸せを追求する本来あるべき政治の姿を求め、ともに生きる明るい未来を築くため、人生の全てを政治に捧げたい。」（社会保険旬報　2013年1月11日号）
「経済を支配する論理は競争原理しかないであろうが、社会を規定する論理が競争原理になった時に、人間の幸せはない。これが私の信念であります。」（2006年3月27日、参議院本会議討論より）
「生命、医療、労働、安全、環境、衛生などについての規制は、いわゆる社会的規制と呼ばれるものであるが、それらは、人間が人間として生きていく上で不可欠な、人間の存在の基本にかかわる規制であり、単純に規制緩和することによって、人間が幸せになれるものではなく、また、人間のための経済社会をつくる上でプラスに作用するものでもない。無原則な規制緩和は国民福祉を損ねる危険性をはらんでいる。」（朝日新聞「私の視点」2014年5月18日など）
「『にんべん』に『動く』と書いて『働く』という字になることが示すように、人間にとっての労働は、その人の人生・生活にとって極めて重要な、死活的な意味を持っている。労働運動も政治もめざすところは人間の幸せにあると思うが、その幸せは人間の日々の営みの中で重いウェイトを占める雇用・労働の状態の幸せ度にかかっており、幸せの実現は雇用・労働の状態の幸せ度をいかに高め得るかに大きく依存する。」（「月刊JTU」2008年8月）
「資源なき日本の最大の資源は人であり、人材である。将来に向けての日本の繁栄と国民の幸せを築いていくためには、日本はこれまで以上に人を育て、国民の個性と能力が最大限に開花され得る社会をつくっていかねばならない。そのためには、社会保障、雇用・労働、教育などの分野における制度の基盤の充実・強化が不可欠である。」（2012年5月12日発表談話）
「書生論を申し上げるようですけれど、私は政治にかかわって33年ぐらいなんですけれども、政治とは何ぞやというふうなことを問われたときに私がいつも申しますことは、政治とは、いろんな局面があるけれども、やはり政治とは人間の幸せの追求でなければならない、政治とは人間の幸せの追求である、このように私は思っているところでございます。そして、その幸せを追求するということを考えるときに何ができるか、何をするかということになるわけですが、やはり人間としての幸せの根底に人間の存在、すなわち生きているということ、そして、できることであれば、より健康で生きているということがある、それを支えるのが医療である。すなわち、医療の幸せ度がいかほど高められるかがやはり人間の幸せ、社会全体の幸せを大きく規定するということであろうかと思います。そして、また同時に、多くの国民、人間は働いて、なりわいを得て仕事をし、生計を立て、家族共々の幸せを築いている。そういったことからいたしますと、働くという部分の固有の幸せ度、また働くということに関連する幸せ度、それをいかほど高められるかということがやはりこれまた個人にとっての、人生にとっての、またトータルとしての国民全体、社会全体の幸せも規定してくると、このように私は思っております。そういった意味で、政治が課題とすべき幸せを追求する。その上で、医療、雇用、こういった部分は本当にその中心的な柱を成す、そのように私は思って今日まで取り組んでまいりました。」　（2010年10月21日　参議院厚生労働委員会　参議院議事録）
選択的夫婦別姓制度導入について、賛成としている。
国会で取り組んだ主な政策課題

厚生労働分野においては、社会的格差の拡大の是正、労働・安全・生命・医療・環境・衛生などに関わる規制（社会的規制）についての無分別な規制緩和政策に対する反対、 雇用・労働分野におけるセーフティーネットの強化（具体的内容は多岐にわたる）、難病対策の法制化、社会保障と税の一体改革、医療保険制度改革、年金制度改革、介護保険制度改革、少子化対策子育て支援、診療報酬改定、介護報酬改定、透析医療の改善、 医療のあるべき姿の追求（医療・薬事分野における規制の必要性）、 歯科医療に対する政策の改善、厚生年金基金制度の改革、 市町村国保の都道府県単位化、臓器移植法改正、社会保険料・労働保険料の賦課対象の見直し、社会保険庁の改革、障害者自立支援法の改正、新型インフルエンザ対策、男女雇用機会均等法改正、 生活保護制度の改善、建設国保に対する国庫負担の確保、無年金障がい者対策、社会保険労務士法改正、社会保障負担の統計における誤りの是正、労働局の不正経理の是正、BSE対策、食の安全、年金担保融資・サラ金問題の是正などに取り組んだ。
国土交通分野においては、交通政策基本法の法制化、タクシーの規制緩和の見直し、災害対策・震災対策、JR福知山線脱線事故を教訓とする再発防止対策、自動車関係諸税の見直しなどに取り組んだ。
教育分野においては、学校校舎の耐震化、義務教育に対する国庫負担の堅持などに取り組んだ。
財政分野においては、道路特定財源制度の改革、 国家財政、社会保障分野における財政の将来見通しの毎年度の提示（ローリングシステム）などに取り組んだ。
地方行財政分野においては、中核市の指定要件の緩和、地方税制、地方財政の改革などに取り組んだ。
選挙制度分野においては、参議院選挙制度改革、海外在住者に対する投票権の確保などに取り組んだ。
法務分野においては、取り調べの可視化、救済法の制定などの人権確保、司法試験合格者数の大幅拡大の見直しなどに取り組んだ。
国際関係分野においては、CO2排出削減問題、イラクへの自衛隊派遣に対する反対、グローバル・ヘルス（国際保健）などに取り組んだ。
※これらの内容の詳細は国立国会図書館ホームページ内の国会会議録検索システムにて閲覧することができる。
厚生労働副大臣として取り組んだ主な政策課題

厚生労働副大臣在任中には、社会保障と税の一体改革（年金・医療・介護・子育て支援・税制などの改革）、難病対策の法制化、診療報酬改定、介護報酬改定、厚生年金基金制度の改革、市町村国保の都道府県単位化、医療・薬事分野などにおける必要な規制の堅持、歯科医療に対する政策の改善、東日本大震災対策、食の安全、社会保険料・労働保険料の賦課対象の見直しなどに取り組んだ。
語録

「政治とは人間の幸せの追求である。」
「政治の根底には熱い血が、温かい血が流れていなければならない。」
「政治によって変わる生活・暮らしがある。政治によって変わる社会がある。政治によって変わる幸せがある。」
「『厚生』は『生』を『厚くする』と書くが、その『生』とは、生活の『生』、人生の『生』、生命の『生』、衛生の『生』、生身の人間の『生』である、その『生』を『厚くする』ことこそが厚生労働行政の使命であり、それ即ち政治の使命でもある。」
「労働・安全・生命、医療、環境、衛生などについての規制、いわゆる社会的規制は、人間が人間として生きていく上で不可欠な、人間の存在の基本にかかわる規制であり、単純な規制緩和によって人間が幸せになれるものではない。」
「経済を支配する論理は競争原理しかないであろうが、社会を規定する論理が競争原理になった時に人間の幸せはない。」
「人間としての幸せの根底に人間の存在、すなわち生きているということ、できることであれば、より健康で生きているということがある、それを支えるのが医療であり、医療の幸せ度がいかほど高められるかが人間の幸せ、社会全体の幸せを大きく規定する。」
「『にんべん』に『動く』と書いて『働く』という字になることが示すように、人間にとっての労働は、その人の人生・生活にとって極めて重要な、死活的な意味を持っている。人間の幸せは人間の日々の営みの中で重いウェイトを占める雇用・労働の状態の幸せ度にかかっており、幸せの実現は雇用・労働の状態の幸せ度をいかに高め得るかに大きく依存する。」
「『人間のための経済社会』を実現する。」
好きな言葉

「政治とは情熱と判断力との二つを駆使しながら、堅い板に力を込めて少しずつ穴を開けていく作業である。」 （マックス・ウェーバー「職業としての政治」）
座右の銘

泰山は土壌を譲らず、故に能くその大を為す。
主な新聞・雑誌への寄稿

「公的年金の財政検証に思う」　（「週刊社会保障」2014年6月30日掲載）
「国民福祉を損ねる危うさ －混合診療の解禁－」　（朝日新聞「私の視点」2014年5月18日掲載）
「『生を厚くする』を旗印に」（「社会保険旬報」2013年1月11日掲載）
「年金制度改革に対する提言（上・下）」　（「週刊社会保障」2011年6月20日、27日掲載）
「『脳死は一律に死』は誤解」　（朝日新聞「私の視点」2010年7月21日掲載）
主な著作

「国民医療費推計の一手法」
「21世紀初頭における社会保障負担、国民負担の展望」など
2013年7月15日、細野豪志、蓮舫、枝野幸男と共に演説に参加する辻
スペースガード

2013年初頭時点の、潜在的に危険な小惑星（大きさが140メートル (460 ft) 以上、地球軌道から7.6 millionキロメートル (4.7×10^6 mi)以内を通過）の軌道のプロット（代替画像）
スペースガード（Space Guard）とは、地球に衝突する恐れのある地球近傍天体(NEO)を発見・観測及び、衝突に関する研究を行うことである。
名称や計画内容は、アーサー・C・クラークが著した長篇SF小説『宇宙のランデヴー』に登場する同名の計画に因んでいる。
観測された地球近傍天体（NEO）数の時系列グラフ
観測設備・年毎のNEO観測数グラフ
2000年頃に国連で議論され始めてからプラネタリーディフェンス（Planetary defense）という名称も普及しており、基本的には同じ意味で使われる。
組織

スペースガード計画において統括的な役割を果たしているのは、イタリアのフラスカーティに本拠を置くNPO、スペースガード財団（The Spaceguard Foundation）である。1994年、木星に天体が衝突した事件を受けて地球でも起こりうるとの危機感が高まり、同年国際天文学連合第22回総会でなされた報告において地球近傍の物体の観測を統括する国際的な組織の必要性が提言され、それを受けて1996年に設立された。
同財団との協力のもと、スペースガード計画は各国で実施されている。日本、アメリカ、オーストラリア、フィンランド、イギリス、ドイツ、イタリアの7か国が協力して観測を行っている。各国に組織されたスペースガードセンターでは各中央天文台や宇宙開発機関からの支援を受けて、観測所を設置し、現在観測を実施している。
組織 > 日本

→「日本スペースガード協会」および「美星スペースガードセンター」を参照
日本では、宇宙航空研究開発機構等からの支援を受けた日本スペースガード協会が観測を行っている。NEOのほか、宇宙活動の結果として宇宙空間を彷徨うスペースデブリの監視も行っている（宇宙状況認識）。岡山県に美星スペースガードセンター（光学観測）・上斎原スペースガードセンター（レーダ観測）を設置運用している。光学式の場合には、主に地球近傍へ接近する小惑星や彗星等の軌道を求めることを目的として、広視野角を持つ望遠鏡複数台によって、観測が実施されている。電波式観測装置は、フェーズドアレイレーダー技術を用いた観測装置となっており、この観測はスペースデブリの位置をつきとめることが目的である。
小惑星の軌道変更実験

NASAは2022年に二重小惑星ディディモス・ディモルフォスのうち、衛星のディモルフォスに探査機DARTを約6km/sの速度で衝突させる実験に成功し、約12時間あった公転周期が30分程短くなる影響を与えた。
→「DART (探査機)」、「Hera (探査機)」、および「ディモルフォス」を参照
過去の天体衝突や隕石の飛来

→「天体衝突 § 過去の天体衝突」、「隕石の一覧」、および「隕石の空中爆発の一覧」を参照
英子女王

英子女王（ひでこじょおう）は、日本の女性皇族。
英子女王 (徳川斉明正室) - 江戸時代の女性皇族。伏見宮貞敬親王の第4王女。清水徳川家当主徳川斉明の正室。
英子女王（木下英子） - 戦前日本の女性皇族。久邇宮朝融王の第4王女。皇籍離脱後に久邇英子、結婚後に木下英子の姓名。
工藤千博

| 工藤 千博 |
| --- | --- |
生誕:   (1947-08-06) 1947年8月6日
出身地:   日本・長野県小県郡丸子町 （現上田市）
死没:   (2009-10-09) 2009年10月9日（62歳没）
学歴:  桐朋学園大学中退 インディアナ大学卒業
ジャンル:  クラシック
職業:  ヴァイオリニスト
担当楽器:  ヴァイオリン
活動期間:  1963年 - 2009年
工藤 千博（くどう ちひろ、男性、1947年8月6日 - 2009年10月9日）は、日本のヴァイオリニストである。妻は同じくヴァイオリニストの小栗まち絵である。長野県小県郡丸子町（現上田市）生まれ。
経歴 > 桐朋時代

1963年、桐朋女子高等学校音楽科（音楽科は男女共学）に入学し、鈴木共子に師事する。1965年、高校3年生の時、第19回全日本学生音楽コンクール東京大会高校の部で第1位を受賞した。1966年、桐朋学園大学に入学、1970年、文化放送音楽賞を受賞。
経歴 > アメリカ留学

1971年、桐朋学園大学を中退し、インディアナ大学に留学、ジョーゼフ・ギンゴールド、フランコ・グッリに師事した。1973年、ローザンヌ・エンロー賞を受賞。1974年、小栗まち絵らとインターナショナル弦楽四重奏団を結成し、1975年、インディアナ大学を卒業、1976年、エヴィアン国際室内楽コンクールで第1位、1977年、インターナショナル・クヮルテット・コンクールで第1位、ミュンヘン国際音楽コンクール室内楽部門で第3位を受賞した。
演奏活動 > アメリカ時代

1976年、インディアナ大学サウスベンド校音楽部助教授に就任、1980年、ブラウン大学レジデンス・アーティストとなった。
演奏活動 > 帰国後

京都市交響楽団のコンサートマスターに就任し、2006年3月まで務めた。
2009年10月9日、胃がんのため死去。62歳没。2010年5月9日、晩年を過ごした大阪府豊中市のアクア文化ホールにて、「工藤千博追悼演奏会」が行われた。
訃報 工藤千博氏 - ヴァイオリニスト
教授活動

全日本学生音楽コンクールの小学生部門1位を1999年から5年連続で門下生から輩出するなど、妻の小栗まち絵とともに多数の優秀な門下生を輩出しており、工藤は自らを「バイオリンの小児科」と称した。門下には、神尾真由子、長原幸太、大岡仁、太田雅音、松尾依里佳らがいる。
互換CAD

互換CAD（ごかんキャド）とは、Autodesk社（米国）が開発・販売する2次元CADのAutoCADと互換性の高いCADソフトウェアを総称した呼び名である[要出典]。
初期の互換CADとしては、1998年にVisio社（米国）が販売したIntelliCAD98が有名[要出典]。その後、Visio社がマイクロソフトに買収されることによりIntelliCADがオープンソースとなる。そのオープンソースを管理する団体の会員になった企業がIntelliCADのプログラムをベースにした互換CADの製品を開発し、それが世界各国で販売されるようになる。日本では、インテリジャパン（名古屋）が2001年にIJ IntelliCADとして国産初の互換CADを発売。その後、コストエレクトロニクス（横浜）がCosmo IntelliCADを、サイバーデザインラボ（名古屋）がXcellicCADというブランドで互換CADを販売した。
AutoCADの互換CADは、IntelliCADをベースにしたものが主流となってきたが、IntelliCADベースとは異なる製品としてドイツのARES（旧FlexCAD）がある。これは、IntelliCADのプログラムを利用しないで開発された製品である。ただ、AutoCADのデータにアクセスするツールは、共にOpen Design Alliance（米国の非営利団体）が提供するTeighaを採用している。このTeighaは、AutoCADのデータを読み書きすることができるツールで、DWG/DXFファイルにアクセスしたいAutoCAD以外のほとんどのCADに採用されている[要出典]。以前は、AutoCADのデータを読み書きできるだけで互換CADという言い方をされたこともあったが、現在[いつ?]は、データの読み書きだけでなく、コマンドや操作性の互換性も高くないと互換CADとは呼ばれなくなっている[要出典]。
2010年代になると海外製の有力な互換CADが日本市場に参入するようになり、互換CADという製品の市場での認知度も高まる。特に2017年になりAutodesk社がAutoCADの永久ライセンス販売を終了したことで一気に注目度が高まった[要出典]。2019年現在、日本ではインテリジャパンのIJCAD（日本）、AresCAD（ドイツ）、BricsCAD（ベルギー）、ZWCAD（中国）、Draftsight（フランス）などが入手できる。
岸本裕史

岸本 裕史（きしもと ひろし、1930年1月20日 - 2006年12月26日）は日本の小学校教師。百ます計算の生みの親[要出典]。神戸市出身。私立三田中学校卒業。
「見える学力・見えない学力」と言う概念を提起し、日本の教育現場に多くの共鳴者を生んだ。エリート教育と競争否定の双方に反対し、徹底した反復訓練による落ちこぼれ救済の論陣を張る。近年は弟子筋の隂山英男が百ます計算を活用し、小学生の基礎学力向上に成果を見せたことにより話題となった。また、「全国教育科学研究会」委員、月刊『どの子も伸びる』誌編集委員、小学館の通信添削の「ドラゼミ」の総監修者等を務めた。
略歴

1948年 神戸市の小学校の補助教員として採用。
1954年 正式な教員となる。
1985年 「学力の基礎を鍛え落ちこぼれをなくす研究会(落ち研)｣（現「学力の基礎をきたえどの子も伸ばす研究会」）結成し、代表となる。隂山英男と小河勝は同研究会の会員。
1990年 小学校教師を退職。
2006年12月26日 胆嚢癌のため死去、76歳。
百ます計算

縦10×横10のますの左と上にそれぞれ0から9の数字をランダムに並べそれぞれ交差する合計を記入する計算トレーニングである。
朝日新聞のインタビューによると、昭和40年代に児童の発想により生まれ、昭和60年代に「百ます計算」と名づけられたという。
主な著書

『見える学力見えない学力』（大月書店）
『続見える学力見えない学力』
『わが子の未来を決める読み書き計算』（角川書店）
『どの子も伸びる国語力』（小学館）
『どの子も伸びる算数力』
『どの子も伸びる見えない学力』
『楽しんで算数力・国語力を伸ばす』（清風堂書店）
『算数習熟プリント』
『漢字習熟プリント』
『岸本プリント』
※小学館の学習雑誌各誌でレギュラー執筆を長らく担当していたため、『岸本＝小学館専属』と思われがちだが、昭和61年度にはライバル誌である学研の「1年の学習」巻末の保護者向けページで、1年生の家庭教育について論じた連載記事があった。
湯地孝

湯地 孝（ゆち たかし、1900年6月26日 - 1973年3月10日）は、日本近代文学研究者。
経歴

第一高等学校を経て、1925年東京帝国大学文学部国文科卒。1926年、卒業論文を『樋口一葉論』として刊行し、以後片岡良一とともに近代文学研究に先鞭をつける。「たけくらべ」の末尾における美登利の変貌を、初潮ゆえと論じたのは孝が最初である。1950年4月、開学して間もない山梨大学に着任。同大学の近代文学文庫は湯地の提案により設立された。1961年（昭和41年）退官。その後は、青山学院大学教授、淑徳大学学長を務めた。
著書

『樋口一葉論』〈国文学研究叢書〉至文堂、1926年。
『日本近代詩の発達』不老閣書房、1928年。
『最新研究現代文の解釈』山海堂出版部、1930年。
『新撰現代文集成』片岡良一共編、武蔵野書院、1932年。
『明治大正文学の諸傾向』積文館、1933年。
『現代文学鑑賞原論』山海堂、1937年。
親族

父 湯地定監（海軍機関学校長）
叔母 乃木静子
息子 湯地朝雄
| 典拠管理データベース  |
| --- | --- |
全般:  ISNI  VIAF  WorldCat 
国立図書館:  アメリカ  日本  オランダ 
その他:  IdRef
世界無線通信主管庁会議

世界無線通信主管庁会議（せかいむせんつうしんしゅかんちょうかいぎ、英語: World Administrative Radio Conference : WARC）は、国際電気通信連合(ITU)加盟国の無線通信主管庁の代表者による会議であり、世界的な無線通信業務に関する無線通信規則(RR)の改訂を行った。本会議はスイスのジュネーヴで、準備会議はパナマのパナマシティで開催された。
1979年の会議では、3つの新しいアマチュア無線バンド（10MHz帯、18MHz帯、24MHz帯）の割り当てが行われ、これらのバンドは「WARCバンド」と呼ばれる。
1992年に、ジュネーブでの追加全権委員会議でITUは機構改革され、WARCは廃止されて、1993年からは世界無線通信会議(WRC)に業務が受け継がれた。
会議一覧

準備会議（1979年、パナマ・パナマシティ）
WARC-79（1979年、スイス・ジュネーヴ）
WARC-84（1984年、スイス・ジュネーヴ）
WARC-92（1992年、スイス・ジュネーヴ）
ミラーアップ

ミノルタSR-T101でのミラーアップ
ミラーアップ（Mirror lock-up ）とは、一眼レフカメラにおいて、シャッターを切る前に前もってミラー（反射鏡）を上げた状態で止めておく機能である。撮影時のブレを防止することを目的として用いられる。
構造

一眼レフカメラの断面(一例)
左から入った光はレンズ(1)を通過する。光は反射鏡(2)により上方へ反射された後、ペンタプリズムまたはペンタミラー(7)を経てファインダー(8)へと至る。
反射鏡を上げない状態。
反射鏡を上げた状態。
光はレンズを通過後、撮影素子に当たる。
ミラーアップの必要性

ミラーアップは、ニコンFなど、初期の一眼レフカメラには必須の機能だったが、逆望遠型の広角レンズのラインナップが充実したため、必ずしも必須とは言えなくなった。現在では一部の高級機を中心にミラーアップ機能を装備している。ほとんどの一眼レフカメラはミラーの反射光によってTTL露出計による測光を行っている。また、オートフォーカス式の一眼レフカメラの多くでは、レンズからの像をミラーで反射させてからAFセンサーに導いている。これらのカメラでは、ミラーアップしている間は、それぞれ露出調整機能やオートフォーカス機能が働かない。
次の2つの理由から必要とされる。
ミラーアップの必要性 > 広角レンズ

逆望遠型の登場以前、画像が結像する場所は、レンズから焦点距離だけ離れた場所か、それより後ろにあった。すると、広角レンズの場合、レンズの末尾がミラーより後ろに来てしまう。このため、広角レンズ使用時はミラーアップが必要であった。広角レンズのピント合わせは目測で充分だが、ミラーアップするとピント合わせだけでなくフレーミングも不可能となってしまうため、正確なフレーミングが必要な場合は外付けのファインダーを使用する。幸いなことに広角では外付けファインダーでもパララックスの影響は小さい。
ミラーアップの必要性 > カメラのぶれ

天体撮影や顕微鏡撮影などの高倍率での撮影は、わずかな振動でも像のぶれにつながる。そのため、撮影にともなう機械的ショックは可能な限り抑制したい。レリーズボタンの操作によるぶれはレリーズケーブルを使ったリモートレリーズか、セルフタイマーで回避する。シャッターによるショックは避けられないが、たいていのシャッターは高速動作のために軽く作られているのでシャッターのショックは比較的には小さい。
ミラーはシャッター動作の直前にカメラ内部で激しく動作するため、カメラに与えるショックは大きい。ミラーによるこのような揺れは「ミラーショック」と呼ばれている。これを避けるため（構図の確認が必要な場合は構図を確認した後）ミラーによる揺れが生じないように事前にミラーアップしてからシャッターを切る。
ミラーアップしたキヤノンEOS-1NとミノルタSR-T101。旧式のカメラでは丸印で示すようなつまみの操作でミラーアップするが、比較的新しい電子制御のカメラではキヤノンEOS-1Nのようにコマンド操作でミラーアップするものもある
ダイアル式操作
[Fujifilm FinePix S5Pro (Nikon D200ボディ)]
社会医学技術学院

| 社会医学技術学院 |
| --- | --- |
  社会医学技術学院 ja
 ja北緯35度41分59.2秒 東経139度31分18.7秒﻿ / ﻿北緯35.699778度 東経139.521861度﻿ / 35.699778; 139.521861座標: 北緯35度41分59.2秒 東経139度31分18.7秒﻿ / ﻿北緯35.699778度 東経139.521861度﻿ / 35.699778; 139.521861
学校種別:  私立
設置者:  学校法人日本リハビリテーション学舎
キャンパス:  小金井
学校コード:  H113321000025 
所在地:  〒184-8508
 東京都小金井市中町2-22-32
ウェブサイト:  社会医学技術学院
 Portal:教育  プロジェクト:学校/専修学校テンプレート
テンプレートを表示
専門学校 社会医学技術学院（せんもんがっこう しゃかいいがくぎじゅつがくいん）は東京都小金井市に所在する私立の専修学校。1973年に設立される。創立50年以上を迎えた日本でも歴史ある理学療法士、作業療法士養成校。
略称は社医学（しゃいがく）。
概要

創立50年以上を迎えた日本でもっとも歴史のある作業療法士、理学療法士の養成校。
1970年代、まだ発展途上であった日本のリハビリテーションの振興を目的に、社団法人日本損害保険協会および社団法人生命保険協会の多大な援助を受けて日本リハビリテーション振興会を設立した。
同時に作業療法士・理学療法士の養成校として、専門学校社会医学技術学院を創設し、現在まで4,000名を超える卒業生を医療・福祉・行政・教育の現場に送り出してきた。
時代のニーズに対応するリハビリテーションに関する知識・技術の普及啓発、地域行政との連携や学生等によるボランティア活動などを実施。
創設時日本初の夜間専門学校。運営母体の一般財団法人日本リハビリテーション振興会は、2019年の組織改革に伴い、学校法人日本リハビリテーション学舎に移行した。
歴史

1973年 - 東京都新宿区大久保スポーツ会館内に理学療法士養成施設（夜間4年課程）として開設
1975年 - 東京都渋谷区に移転
1977年 - 運営母体の財団法人日本リハビリテーション振興会法人化
1980年 - 専修学校認可。作業療法学科（夜間4年課程）開設　東京都小金井市に校舎移転
1983年 - 理学療法学科（昼間部3年課程）開設。校章が完成
1984年 - WFOT（世界作業療法士連盟）の認定校となる
1993年 - 専門士の称号を授与する機関として認定される
1994年 - 第一回臨床実習指導者研修会開催（以降毎年8月に開催）
1999年 - 財団法人日本身体障害者スポーツ協会の公認障害者スポーツ指導者制度認定校となる
2013年 - 法人制度改革に伴い、一般財団法人に移行
2014年 - 職業実践専門課程の認可校となる
2019年 - 組織改革に伴い、学校法人日本リハビリテーション学舎に移行
学科

理学療法学科　昼間部3年制
理学療法学科　夜間部4年制
作業療法学科　夜間部4年制
最寄駅

中央線「東小金井駅」nonowa口より徒歩3分
飯島俊郎

| --- | --- |
: この項目では、日本の化学工学者について記述しています。日本の外交官の同名の人物については「飯島俊郎 (外交官)」をご覧ください。
飯島 俊郎（いいじま としろう、1927年1月10日 - 2014年5月9日）は、日本の化学工学者。東京工業大学名誉教授。元実践女子大学学長。元繊維学会会長。
人物・経歴

東京出身。1950年東京工業大学有機合成化学コース卒業。1961年東京工業大学工学博士。1967年東京工業大学助教授。1972年教授。1987年名誉教授、実践女子大学家政学部教授。1988年繊維学会会長。1990年繊維学会功績賞受賞。1993年繊維学会名誉会員。1997年実践女子大学学長、実践女子短期大学学長。2002年勲三等旭日中綬章受章。指導学生に濱田州博元信州大学学長、関隆広名古屋大学教授など。
2014年5月9日、肺炎のため死去。
五毛党

五毛党（ごもうとう、拼音: wǔmáo dǎng）とは、中華人民共和国における中国共産党配下のインターネット世論誘導集団を指すネットスラングである。正式名は網絡評論員（インターネットコメンテーター）であり、2005年ごろまでは書き込み1件当たり5毛（5角（=0.5元）を口語でこう呼ぶ）が支払われていたことからこの蔑称が名づけられた。網軍と呼ばれることもある。
通常は一般人を装い、インターネット上のコメント欄や電子掲示板などに、中国共産党政権に有利な書き込みをする。または共産党「それに関連する事」を批判する人に対する集団攻撃をする。ネットを通じ、世論誘導をする役割を担っている。2015年時点で、約1050万人程度いると見られている。中国政府が世論操作のためにSNSに投稿させている「やらせ書き込み」は、年間で4億8800万件に上るという。
歴史と名称

2004年の長沙市党委宣伝部のネットコメンテーターについて、「毎月の最低支払金額が600元で、1回の書き込み毎に五毛(0.5人民元で8〜10日本円)が上乗せされる」とされていたことを踏まえ、五毛党の俗名がついた。
五毛党の必要条件

五毛党のコメンテーターは、一般的には中国共産党主導のもと地方政府の宣伝部門で構成され、活動は地元政府と連携する事が殆どである。
仕事は世論を誘導し地方政府への負の印象を排除する事で、中央政府である中国共産党の主張とは一致しないことがある。
また一般的なイメージと異なり、論争などの攻撃的な行動を好まず、あくまで政府を賛美しながら都合の悪い話題を逸らすことに主力が注がれている。
募集と規模

「中国共産党委員会大学募集意見（仮称）」によれば、主に大学の大学共産党宣伝部、共産党青年団の学生、教務、ネットワークセンター職員などから募集される。
工作機関ではあるものの、特に存在を伏せられてはおらず、2005年4月、揚子ニュースは「市内の宿遷市市党委員会宣伝部で、26人のインターネットコメンテーターを募集する」放送をした。
国外でも活動しており、グレート・ファイアウォールにより通常は中国本土からアクセスが不可能なツイッター、フェイスブック、知恵袋等、各国のインターネットコミュニティで活動している。
2019年逃亡犯条例改正案をめぐっては、中国本土で作成されたYouTube、Twitter、Facebookの大量の不正アカウントを削除したと各社が明らかにした。中国当局がソーシャルメディアを使って情報操作を行った可能性があるという。
給与とボーナス

国際的世論や中国国内の世論などによっても給与が変動し、胡錦濤体制末期には給与が数倍になったとされるが、正確な金額は明らかではない。
2020年に内部文書の漏洩によってその実在と一部の報酬額が判明した。それによれば、400文字以上のプロパガンダを1件投稿すれば25ドル（およそ160元）、中国に批判的な書き込みを1件摘発すれば40セント（およそ2元5毛）、他者のプロパガンダをリツイート等で1回拡散すれば1セント（およそ0.6毛）が支払われ、通俗的な「書き込み一回5毛」とはやや異なっていた。
世論を効果的に誘導するなど、傑出したコメンテーターには、ボーナスが割り当てられる。新華ネットの優秀批評家賞10賞などが代表的である。周小平（中国語版）や花千芳（中国語版）などの作家は特に功績が大きいとされ、習近平から直接面会にて労いを受けている。
脚注・出典

↑  Zhang Lei (5 February 2010). "Invisible footprints of online commentators". Global Times English version. Archived from the original on 8 February 2010.
↑  “中共高層要人人當網軍　美媒：「五毛黨」可望加薪”. 蘋果日報 (2018年9月7日). 2019年6月27日閲覧。
↑  “掲露巴西版「五毛」網軍疑干預大選的運作内幕”. BBC (2017年12月15日). 2019年6月27日閲覧。
↑  五毛党とは - コトバンク/朝日新聞 2010-12-14, 朝刊オピニオン
↑  中国コメントバイト集団「五毛党」1000万人超 中央日報 2015年4月6日
1 2  “中国「五毛党」のやらせ書き込み、年間4億件超＝ハーバード大研究発表”.   大紀元 (2016年5月27日). 2017年8月3日閲覧。
↑  “巴中市人事局采取四大措施加強网絡輿情監控” (中国語).   四川省人民政府 (2009年7月29日). 2016年8月14日閲覧。
↑  甘粛将建650人網絡評論員隊伍引導輿論（Wayback Machine） - http://news.sina.com.hk/cgi-bin/nw/show.cgi/9/1/1/1401589/1.html[リンク切れ]
↑  “为认真贯彻落实《中共中央、国务院关于进一步加强和改进大学生思想政治教育的意见》（中发〔2004〕16号）和《教育部、共青团中央关于进一步加强高等学校校园网络管理工作的意见》(教社政〔2004〕17号)精神，牢牢把握网上舆论主导权，为我省高等教育改革发展稳定提供良好的舆论环境，努力构建社会主义和谐校园，现就加强高校网络评论员队伍建设提出以下意见。”
↑  http://www.appledaily.com.tw/appledaily/article/forum/20151222/36967330/ 焦點評論：五毛黨已入侵台灣（黃世澤）
↑  “中国政府、世論を操作するために数百万人を雇用 - ニュース”. Bitter Winter (日本語) (2018年12月24日). 2019年3月1日閲覧。
↑  https://www.sankei.com/article/20190820-NSYH3XFSURJXJA7KKOMURGXH3A/ ツイッター、フェイスブック　中国政府の情報操作アカウントを削除
↑  “No‘Negative’News: How China Censored the Coronavirus” (英語).   The New York Times (2020年12月19日). 2020年12月25日閲覧。
↑  新华网2007年度优秀网评人评选揭晓
↑  http://politics.caijing.com.cn/20141016/3722979.shtml 习近平嘱咐「希望你们创作更多具有正能量的作品」cmn:周小平#cite_note-rdemo1-4
新居浜市公営企業局交通課

新居浜市公営企業局交通課（にいはましこうえいきぎょうきょくこうつうか）は、愛媛県新居浜市でかつてバスを運営していた新居浜市の地方公営企業。通称は「新居浜市営バス」。
なお現在、新居浜市が運行している中心部と旧別子山村を結ぶ「別子山地域バス」も「市営バス」と呼ばれることがあるが、自家用マイクロバスを使用したいわゆる「80条バス」であり、直接の関係はない。
概要

新居浜市において公営バス事業が始まったのは、戦前の1935年にまでさかのぼる。この年の7月、まだ町であった新居浜町が西条町（のちの西条市）と組んで「新居自動車交通組合」を結成、「新居バス」として新居浜-西条間の運行を開始したのがそのはじまりである。また同年12月には周辺の町村と組んで「東新自動車交通組合」を組織し、「東新バス」として新居浜-多喜浜間・新居浜-角野間を運行し始めた。
新居浜は別子銅山の膝元で工業都市として栄えた街であり、当初専用鉄道であった住友別子鉱山鉄道が地方鉄道に転換して旅客営業を行うほど市内交通の需要があったほか、新居浜駅が市街地から離れていたこともあって、事業は好調であった。しかし、1943年7月1日に交通統制によって瀬戸内運輸に路線を譲渡し解散することになり、以後しばらくの間、新居浜から公営バスは姿を消すことになる。
だが戦後、今度はその瀬戸内運輸が市内交通をさばききれない状態となり、利用者に大混乱をもたらす事態となった。その改善に新居浜市が再び乗り出すことになり、1948年1月21日に「新居浜市交通事務所」を設置し、同年7月26日から運行を開始した。なお、一部路線が瀬戸内運輸の路線とかぶることから同社と協定を結んだ上での開業であった。
事務所の本部は現在の徳常町、福祉会館の斜向かいに設置され、車庫が併設された。のちに車庫ごと前田町に移転し、瀬戸内運輸と共同利用のバスセンターも併設するようになった。路線は新居浜駅を起点に海側、市街地中心部をほぼ網羅するように展開され、特に住友別子病院の最寄り停留所である別子病院前停留所は多くの系統の起点となっており、移転後の本部やバスセンターが設置されたのもこの近くであった。使用車両は10台で、すべて電気バスという珍しい陣容であった。しかし並行する瀬戸内運輸のガソリンバスに対し圧倒的に速度が劣ること、また特別設備を用いて充電する必要があるなど整備・維持に手間がかかることから、これ以降の増備車はガソリンバスに切り替えることになり、のちに全車両がガソリンバスとなった。
1950年には郊外進出を図り、隣接する垣生村・神郷村との合併をにらんで多喜浜駅方面へ、さらには西条市の中心部や山側にも路線を延伸しようとした。しかし途中で多喜浜方面以外の申請を取り下げたため、1951年12月10日に浮島町-多喜浜駅前間を延伸したのみに終わっている。
また1952年には住友別子鉱山鉄道が新居浜-星越間で一般向け旅客営業を休止したことにより、代替となる系統を設定している。また、この年には市内の工場への視察団体や県内観光地への観光輸送を目的として貸切バス事業も開始した。この際、開業時に使用されていた電気バスや蓄電池、附帯設備が売却されてその準備資金に供されることになり、電気バスは姿を消した。
1959年8月には水道事業など他の公営企業と合同して設置された公営企業局の一部署となり、「新居浜市公営企業局交通課」と部署名を改めることとなった。この頃には事業規模はかなり拡大しており、1961年現在で路線数10本、運行系統14系統、車両数31両、総営業キロ58.16kmと、中堅といってよいレベルにまで達していた。
このようにかなりの健闘を見せていたが、一方で市営バス以前から存在し、元から路線を競合し合っていた瀬戸内運輸の存在を無視出来なかったのも事実であった。実際に路線延伸の際に併願状態となったり、激しい競争のために過当競争状態になり解消のために無理な路線共管を行うなど、市営バスにとっては最初から最後まで強敵であり続けたのである。そのようなことから1957年頃から収支が赤字へ転落、累積赤字が積もり積もって市の財政を圧迫し始めた。このことは市の内部でもたびたび問題となり、事業の存廃について取りざたされるようになった。
そしてついに1965年に事業廃止へ向けて動き始め、2月には自治省の調停によって瀬戸内運輸との間で移管に関する仮契約が成立した。しかし、4月に「市営バスは合理化を行って存続」という公約を掲げる新しい市長が就任、事業廃止にブレーキがかかると思われ、一時市役所の内部は混乱した。ところが気炎を吐いたものの、約2億円もの累積赤字を相手にして有効な解決手段が見つからないままの状態が続いた。さらに8月17日には譲渡仮契約が成立、さらに自治省から民営移管勧告を受けるなど逆風が吹き荒れ、9月21日についに当時の市長は公約を翻して市営バス存続を断念することになった。
これに対し、交通課の労働組合である市交通労働組合や関連労組が組織する「新居浜地区労共闘会議」は、当初は「事業廃止反対」の意思を見せていたが、市との話し合いにより「事業廃止やむなし」の立場となり、職員の身分保障に争点を移した。このため、9月28日に行われた事業廃止の審議の際も、前日に解雇に反対する組合員の座り込みがあったのみで事業廃止に関する反対運動はなく、そのまま事業廃止が可決された。
そして公営企業局交通課は1965年10月1日に全路線を瀬戸内運輸に譲渡して廃止、18年間の歴史に終止符を打った。
年表

1935年（昭和10年）
7月 - 西条町（のちの西条市）と新居自動車交通組合結成、新居浜-西条間運行開始。
12月 - 周辺七町村と東新自動車交通組合結成、新居浜-多喜浜間・新居浜-角野間運行開始。
1943年（昭和18年）7月1日 - 交通統制のため瀬戸内運輸に路線を譲渡し解散。
1948年（昭和23年）
1月21日 - 戦後の市内交通混乱解消のため公営バス事業を企画し、新居浜市交通事務所発足。
7月26日 - 市営バス運行開始。
1951年（昭和26年）12月10日 - 浮島町から多喜浜駅前間開業。
1952年（昭和27年） - 住友別子鉱山鉄道の新居浜-星越間の一般向け旅客営業休止により、新居浜駅-星越駅-工場前間の代替系統を設定。貸切バス事業開始。
1953年（昭和28年） - 地方公営企業となる。
1956年（昭和31年）5月1日 - 市内循環運転開始。
1958年（昭和33年）1月 - 黒島-大生院間開業。
1959年（昭和34年）8月 - 組織改正により新居浜市公営企業局交通課となる。
1965年（昭和40年）
2月 - 瀬戸内運輸との間で移管に関する仮契約成立。
8月17日 - 瀬戸内運輸との間で譲渡仮契約成立。
9月21日 - 事業存続を断念し、廃止を提案。
9月28日 - 市議会で事業廃止が可決され、廃止決定。
10月1日 - 瀬戸内運輸に路線を譲渡し廃止。
路線

以下、1952年現在の系統と1961年現在の路線を示す。
1952年現在
別子病院前-新居浜駅（東廻り）
別子病院前-新居浜駅（西廻り）
別子病院前-浮島町
別子病院前-浮島町-多喜浜駅前
平形町-別子病院前
平形町-別子病院前-星越駅
新居浜駅-菊本工場
新居浜駅-星越駅-別子病院前-工場前
1961年現在
新居浜駅東線
多喜浜線
黒島線
中萩外線
東西循環線
駅西線
宗像線
中村線
平形線
川西循環線
参考資料

新居浜市史編纂委員会編『新居浜市史』（新居浜市刊、1962年）
新居浜市史編纂委員会編『新居浜市史』（新居浜市刊、1980年）
合田正良編著『写真集 明治大正昭和 新居浜』（「ふるさとの思い出」102巻・国書刊行会刊、1980年）
愛媛新聞社編『愛媛新聞』（愛媛新聞社刊）
読売新聞社編『読売新聞』（読売新聞社刊）
運輸省編『旅客自動車・愛媛県（六）』（運輸省文書）
運輸省編『旅客自動車・愛媛県（七）』（運輸省文書）
運輸省編『旅客自動車・愛媛県（八）』（運輸省文書）
鏑木外岐雄

鏑木 外岐雄（かぶらぎ ときお、1890年（明治23年）6月10日 - 1968年（昭和43年）2月21日）は、日本の動物学者である。
経歴・人物

石川県に生まれ、東京帝国大学理科大学（現在の東京大学理学部）に入学する。1915年（大正4年）に卒業後は母校に戻り、1917年（大正6年）には同大学の助手として活動した。1924年（大正13年）には農学部で講師として教鞭を執り理学博士を取得し、1926年（大正15年）には教授に昇格する。
その後は徳川生物学研究所の研究員としても活動しナミウズムシ等の渦虫類やヒモムシ研究に携わり、日本の応用生物学や応用昆虫学の研究や、植物防疫事業等にも携わった。第二次世界大戦後の1949年（昭和24年）から1967年（昭和42年）まで國學院大學の教授も務め、1951年（昭和26年）に東京大学を定年退職する。その後は同大学の名誉教授に任命され、宇都宮大学の学長や日本植物防疫協会の会長、日本昆虫学会の会長等を歴任した。
輸入

| --- | --- |
: 「逆輸入」はこの項目へ転送されています。椎名林檎のアルバムについては「逆輸入 〜港湾局〜」をご覧ください。
輸入（ゆにゅう、しゅにゅう、英語: import）とは、外国の産物・技術などを自国に取り入れること。特に、外国の商品を自国へ買い入れること。対義語は輸出。
国際貿易において、商品の輸入および輸出は、輸入割当や税関当局の指令によって制限されています。 また、輸入および輸出の管轄区域では、商品に対して関税（税金）が課される場合があります。 さらに、商品の輸入および輸出は、輸入国と輸出国間の貿易協定に従う必要があります。
概説

日本では、関税法第2条第1項第1号が「外国から本邦に到着した貨物（外国の船舶により公海で採捕された水産物を含む。）又は輸出の許可を受けた貨物を本邦に（保税地域を経由するものについては、保税地域を経て本邦に）引き取ることをいう」と定義する。
第二次世界大戦後は、資源の有無、生産性の高低にかかわらず「一般的には輸出入に制限を設けない方が国際分業が進み、どの国家にとっても利益が最大になる」としばしば言われ、グローバル化に積極的な国も多かった。しかしながら実際には、国内産業の保護・育成を理由として、また外国への依存度が高すぎる製品・技術などがあると国際情勢が悪化した場合に多大な不利益を被る可能性があること（安全保障、経済安全保障）などを理由として、輸入にはなんらかの制限を課すのがどの国でも一般的である。
歴史

かつて[いつ?]は日本においてはいわゆる高級ブランド商品（俗にいうブランド物）、高度な機械類が多かったが、戦後は工業化の進展で鉱工業原材料に移り、1990年代になると、国際分業化の進展が進んでかつてのNIES諸国や中国からの機械製品輸入が多くなっている。
並行輸入

海外商品を輸入する際、商品製造会社の子会社や正規の契約を結んだ代理店が輸入・販売するのではなく、他の業者が輸入すること。個人輸入代行も並行輸入に含まれる。輸入ルートが2つ並行することから、並行輸入（Parallel import）と呼ばれる。非正規ルート。
なお、製造元や正規代理店が並行輸入業者に対し圧力をかけるなど販売を妨害する行為は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律に抵触する。
物価や為替が安い別の国で商品を購入し、正規の価格より低い価格で販売することがある。また小売なり在庫品処分なりの商品を他業者や他人が一度購入して輸入するため、一種の中古品でもある。正規の販売ルートと比べて商品管理や品質保証などがされない場合がある。また商品管理がされなかったり輸入に時間がかかったりすることがあるため、型落ちや前シーズンなど現行品より古いものが流通することがある。また低価格であれば良しとしたり、正規の流通で制限している、反社会的勢力などの集団にも商品が流通することがある。
日本においては正規代理店が商標を専有して使用できるとして並行輸入業者に対して輸入の差し止めを行うことができたが、1971年からは合法となった（パーカー万年筆事件：大阪地判 昭和45年2月27日 無体裁集2巻1号71頁）。フレッドペリー事件においては、最高裁も同じロジックで違法とした（最一小 平成15年2月27日 判タ1117号216頁）。
また正規代理店が並行輸入品をメンテナンス拒否など差別的に取り扱う場合、その態様、効果によっては独占禁止法上違法な行為となる。ただし正規代理店が自社顧客の優先などの対応を採ることは、直ちに独占禁止法上問題となるものではない。非正規代理店が修理等を自ら行うことが著しく困難な状況、かつ正規代理店に他社のメンテナンスを行う余裕があると認められた場合のみである。かつては輸入車正規ディーラーで並行輸入車のメンテナンスや部品手配は受け付けられなかったが、現在では前述の理由等により問題なく行われる場合もある（輸入車も参照）。かつて自動車用ホイールメーカーであるドイツのBBSにて輸入しようとする商品が生産国と日本で特許を有しており、日本におけるその並行輸入品の流通は特許権の侵害にあたるとして正規輸入元が並行輸入業者を訴えた事件があった（BBS事件）。
本来は正規品（真正品）を正規代理店とは別のルートで輸入・販売することだが、近年は並行輸入と偽り偽造品を販売しようとすることがある。販売国によっては正規代理店そのものが存在しない場合もある。大手の輸入代行サイトでも多数の偽造品が販売されており、それを輸入した非正規代理店が多く存在するため注意が必要である。ただし、正規品（真正品）であっても、ロット番号が削られたことから、問題があると騒ぐ業者もある。
2022年3月以降、ロシアが西側諸国からの経済制裁に違反し、第三国経由で本来は輸入が禁止されている商品の並行輸入を行っていることが問題視されている。
個人輸入

個人が直接（代行を介さず）外国の販売店へ、商品を注文して購入する形態。通信販売の購入先が国内から外国に変わったもの。自国では手に入りにくいような特殊なサイズの衣類や一部の医薬品など、その国では入手しにくいものの購入に利用されることが多い。従来は相手国で通用する言語でビジネスレターが作成できるレベルの語学力が求められ時差や支払方法の問題もあったが、インターネットの発達で高度な語学力の必要性が薄れ業者によっては自国語以外の言語によるページを開設しているところもある。支払方法にはクレジットカードを使うことが多い（ただし、不着や商品トラブルなどの対応には電話や電子メールなどにより意思疎通ができる程度の語学力が必要となる）。
逆輸入

主に（1）の生産国から一度他国に輸出された製品が再び生産国に輸入されるケースをいうが、（2）の自国発祥の商品が外国から入ってくる場合や、（3）の自国ブランドの海外生産品について使用されている場合もある。
ある国の製品が、他国に輸出された直後に元の製造国へ輸入されること。自主規制回避など、国内未発売商品を求めて。あるいは特定の商品が本国で品薄になり、逆輸入される場合も。
特に日本のポップスは、台湾や中国などで日本の市場よりも安く売られている音楽CDなどを逆輸入することにより、日本市場の半額程度で購入出来た。しかし2005年に文化庁が逆輸入CDの還流防止措置を取り、日本で発売されてから4年経過しないと逆輸入CDが販売出来ないようになった。
ある国原産の商品が他国のブランドで生産され、それが輸入されること（例：ドイツ原産のラガービールだがアメリカの企業が現地ブランドで生産、それがドイツに輸入された）。
企業が子会社などの現地法人を他の国に設立するか現地企業に生産を委託（OEM）し、そこで生産した商品を輸入すること（例：日本の電機メーカーが東南アジア等の新興国に子会社を作り現地工場で日本の電機メーカーブランドのテレビ受像機を生産し、生産したテレビ受像機を日本に輸入して販売する）。一般的には単に海外生産と呼ばれる。
1990年代以降の家庭用電気機械器具の多くはこの形態が取られている。自動車（四輪車・二輪車）にもこのような車種がある。
二国間における市場間の差異が原因となる例も少なくない。
逆輸入 > メディアミックスにおける逆輸入

漫画・映画などのメディアミックス作品においては上記のものから転じた形で「逆輸入」という言葉が使われる。以下はその例である。
みなし輸入

外国貨物が輸入される前に本邦において使用され、または消費される場合にはその使用し、または消費する者がその使用又は消費の時に当該貨物を輸入するものとみなす。ただし、以下の場合は輸入とみなされない。
保税地域においてこの法律（関税法）により認められたところに従って外国貨物が使用され、又は消費される場合。
外国貨物の船用品、機用品を本来の目的に従って使用し、又は消費する場合。
旅客又は乗組員が携帯品である外国貨物を個人的な用途に使用し、又は消費する場合。
税関職員の権限の規定、その他法律の規定により外国貨物をその権限のある公務員がその権限に基づき使用し、又は消費する場合。
輸入浸透度

国内で需要のある、ある商品のうち、どのくらいが輸入によってまかなわれているかをみる尺度を輸入浸透度という。輸入数量を総需要で割る。例えば、ある年の国内におけるテレビの販売数量が400万台でその年のテレビの輸入数量が300万台ならば、輸入浸透度は300万台を400万台で割り75%となる。
また産業単位の比較的大きなスケールで見る場合には、日本については国民経済計算（内閣府）や鉱工業総供給表（経済産業省）などが使われる。
読み方の変遷

輸の正音は「しゅ」であり、輸入は「しゅにゅう」と読んでいた。（江戸時代は「しゅにゅう」と読んでいた）
諭などの影響で「ゆにゅう」という読み方が明治時代より定着している。
現在では、日本大百科全書も【輸入（ゆにゅう）】で項目を立てている。学校の社会科の授業でも「ゆにゅう」と習う。NHKでも「ゆにゅう」と発音する。「しゅにゅう」のほうは現在の日本語では使われていない[要出典]。
千光寺 (赤磐市)

| 千光寺 |
| --- | --- |
  画像をアップロード
所在地:  岡山県赤磐市中島350
位置:  北緯34度45分43秒 東経134度2分43.1秒﻿ / ﻿北緯34.76194度 東経134.045306度﻿ / 34.76194; 134.045306座標: 北緯34度45分43秒 東経134度2分43.1秒﻿ / ﻿北緯34.76194度 東経134.045306度﻿ / 34.76194; 134.045306
山号:  石井原山
宗派:  天台宗
創建年:  （伝）天平宝字4年（760年）
開基:  （伝）報恩大師
文化財:  古備前四耳大壺（国） 紺紙金泥法華経・石造方柱碑（県） 宝篋印塔・文英様石仏（市）
法人番号:  4260005000965 
 千光寺千光寺 (岡山県)
テンプレートを表示
千光寺（せんこうじ）は、岡山県赤磐市中島にある天台宗の寺院。山号は石井原山。
概要

奈良時代、報恩大師が建立した備前四十八ヶ寺の一つとされる。
境内

三重塔 - 明和2年（1765年）建立。1999年（平成11年）改修。赤磐市唯一の三重塔として貴重。
山門
本堂
鐘楼堂 - 鐘の銘文は山田恵諦（天台座主253世）のもの。
歴史

伝承によれば、天平宝字4年（760年）、報恩大師によって創建されるという。
文化財

「岡山県内所在の国・県指定文化財」と「赤磐の文化財」による