福島瑞穂
発言

2001年11月15日の参議院予算委員会における自衛隊インド洋派遣の質疑で、中谷元防衛庁長官に対し「よくわからないんですね。そこ（アラビア海）でB-52が、実際に艦船から飛び立ち、攻撃をするわけです。直接に攻撃をするわけです。ですから、そこは相手方から見て十分攻撃される場所ですから、アメリカは戦闘地域と考えているわけです。日本がいつまでも、日本は戦闘地域と考えないと日本だけが言って、だから自衛隊は行けるのだとすることは極めて問題だと思います」と述べた。B52は地上基地をベースとして活動するもので、艦船を基地として活動することはない。
2005年の第44回衆議院議員総選挙で自民党が大勝した前後において、「郵政よりも大切な問題がある」「国民は全ての問題で自民党を支持したわけではない」との旨の、国民は「郵政民営化」についての限定的な政策について、自民党を支持したとする意見を表明した。
自民党内において新総裁・新内閣が誕生した際に記者会見や党・個人のHPにおいて「極めて古い自民党内閣」「いくら総裁が代わっても政権が変わらなければ意味はない」との旨の意見を発表したことがある。福田康夫内閣発足の際は「民意を得ていない」と批判した。安倍内閣については「僕ちゃんの投げ出し内閣」、またその政治手法について「僕ちゃんの僕ちゃんによる僕ちゃんのための政治」 と形容した。福田康夫内閣については「国民投げ捨て内閣」 と評した。また麻生太郎首相を「国民の苦しみから最も対極にいる雲の上首相」と批判した。
自身の政党観について2005年8月21日付けの自身のブログ福島みずほのどきどき日記 にて、「自民党と民主党はカレーライスかライスカレーかの違いでしかなく、私たちの社民党はオムライスであり、カレーライスでもライスカレーでもないのだ」と語っている。しかし一方で、2004年7月8日、札幌市内における記者会見では「自民党への批判票が 民主党に流れるのを止めたい。地方の民主党の人たちは有事立法に反対と言っており、なぜ、社民党に来ないのかと不思議に思う。民主党（の表皮）をはげば考え方は社民党だ。何としても、これをはぎたい」と語っていた。
2008年11月19日、元厚生事務次官宅連続襲撃事件について事件発生後の会見で、行為を肯定するものではないとしながらも、「ここまで追い詰めた政府の責任は厳然と存在する」と述べた。
入閣後の2009年12月3日、普天間基地移設問題について、「もしも、辺野古の沿岸部に海上基地をつくるという決定をこの（鳩山）内閣が行った場合には、社民党としても私としても、重大な決意をしなければならない」と述べ、辺野古への移設が決まった場合の連立政権離脱を示唆した。
2009年、内田樹との対談の中で、「（自民党中心の）日本の政治は何かの法律が成立したり、在日米軍基地の条約ができるとそれをお土産のようにアメリカに報告しに行く。その姿は全く属国にしか見えない」と述べている。自民党に対しては「自民党は愛国心が足りない、自民党は『売国奴だ』（親米保守を批判した文脈で）」「（自民党と比較して）私の方がよほど愛国者だと思っている。」という批判を行っている。
2010年1月12日、東京都内で開かれた、在日本大韓民国民団（民団）中央本部の新年会で、「社民党も先頭に立って（永住外国人に地方参政権（選挙権）を付与する法案を）一緒に成立させたい」と発言した。
同年4月17日、石原慎太郎が外国人参政権に関して「与党の党首や幹部は帰化した人の子孫が多い」と発言したことに対し、与党3党の内、国民新党の党首である亀井静香が外国人参政権に反対していることから、外国人参政権に賛成である福島はこれを自身への発言だったとして同4月19日の記者会見において帰化した朝鮮人ではないと否定し、名誉毀損だとして発言の撤回を求めた。これに対し在日韓国人の辛淑玉は、一緒に闘ってきたはずの仲間（福島）から「あなたたちと私は別」と差別されたように感じたと語っている。
5月28日、普天間基地を辺野古へ移設するとした政府方針への署名を拒否し、大臣を罷免された。後の記者会見では「社民党、私は沖縄を裏切ることはできない。沖縄の人たちにこれ以上の負担を押し付けることに加担できない。署名はできない」と述べた。また「私を罷免することは、沖縄を切り捨てることだ。国民を裏切ることだ」と指摘した。同30日、政権離脱を決定し、その理由として「辺野古の沖に造らないということを国民の皆さん、沖縄の皆さんに約束してきた社民党としては、自分たちの言葉に責任を持つ政治をしっかりやっていかなければならないと考えた」と述べた。
11月1日、尖閣諸島中国漁船衝突事件で海上保安庁が撮影したビデオ映像を視聴した後、「車が道路でちょっとコツンとぶつかるような、あてて逃げるという映像だ。（挑発行為は）離れてるし、分からなかった。反日デモがエスカレートしている状況だ。国民に公開することは慎重であるべき」との考えを示した。
2012年11月2日、参議院緊急質問において「復興予算が被災地以外で使われていることに、被災者が激怒しています。当然です」と発言。公費助成の根拠法である東日本大震災復興基本法（2011年6月施行） は、東日本大震災からの復興の円滑かつ迅速な推進と活力ある日本の再生を図ることを目的とする（法1条）と明記しており、いわゆる復興予算が震災からの復興だけに使われる物ではないことが示され、社民党も賛成し可決成立した。その後、2011年6月から当該発言のあった同年11月にかけて、公的助成制度を活用した社民党本部の耐震診断費用850万円のうち約280万円が復興予算から出ていたことが明らかになり、又市征治幹事長は「復興予算から出ていたことは後から知った。法的には問題ないが復興予算とは別建てであるべきだ」として、復興予算相当分の280万円を被災地に寄付することを表明した。
橋下徹が端を発した慰安婦の問題に対して、2013年5月14日に社民党党首として当時の日本維新の会代表・橋下徹の従軍「慰安婦」必要発言についての談話を表明した。その中で福島は、以下のように語り、強く反発している。
かつて、従軍「慰安婦」はいなかった、従軍「慰安婦」制度はなかった、狭義の強制性はなかったなどと隠蔽発言して糾弾された保守政治家はいたが、従軍「慰安婦」制度自体を必要だったと肯定する発言は聞いたことがない。軍規律維持に慰安婦制度が必要ということは、当時の日本軍は戦地で暴行をするような軍隊だったと認めたに等しい
2019年5月6日、twitterにて「参議院の内閣委員会で、ドローン規制改悪法案が議論をされる。ドローンは大変大きな役割を果たしてきた。米軍基地のフェンスを越えて、高江や辺野古がどうなっているのか映像が撮れたのである。これをできないようにしている。全くおかしい。」と発信。
2019年3月12日、成田国際空港の機能強化をめぐり、社民党の呼びかけで設けられた国土交通省・成田国際空港株式会社と住民団体の話し合いの場に同席し、「住民は生活がどうなるか不安がある。懸念や心配を受け止め政策の見直しなどをしてほしい」と呼びかけた。福島は、団結小屋に対する成田新法適用に反対する1989年11月に出された共同アピールに賛同・呼びかけ人として名を連ねている。
2022年7月10日、ニコニコ生放送で行われた参議院選挙の開票特番において、2日前に発生した安倍晋三銃撃事件について「あらゆる暴力に反対」「心から哀悼の意を表したい」としたうえで、「統一教会との関係も言われている」と発言。統一教会が自民党に影響力を持っているのであれば、それが自民党の男女差別的な政策の原因になっている可能性があり、明らかにすべきとの発言をした。しかし、放送時点では銃撃事件と統一教会との関連性について裏取りされた報道がされていなかったことから、司会の三浦瑠麗に「仮にテロ組織によるものだった時に、特定の民族や宗教に責任をかぶせると、そこに対する攻撃が誘発されてしまう可能性があるので、我々としては慎重を喫したい」と、たしなめられる場面があった。