Disney+
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2020年3月12日、これまでフォックス・ファミリーおよび20世紀アニメーションの社長を務めてきたヴァネッサ・モリソンが、ウォルト・ディズニー・スタジオ・モーション・ピクチャー・プロダクションのストリーミング担当社長に就任し、ディズニー・ライブアクションと20世紀スタジオの両方でウォルト・ディズニー・スタジオのDisney+向けの映画コンテンツの開発・制作を統括することになった。モリソンはウォルト・ディズニー・ピクチャーズのプレジデントであるショーン・ベイリーの直属の部下になる。
Disney+を巡っては、2020年10月7日にウォルト・ディズニー・カンパニーの大株主である投資ファンド運営者が配当を見送った上で動画配信サービスのコンテンツ拡充に資金を回すべきだと主張していた。
2020年10月12日、ディズニーはDisney+を始めとする動画配信サービスが好調であることなどを受けて、メディア部門とエンターテインメント部門を再編し、グローバル配信チーム「ディズニー・メディア&エンターテイメント・ディストリビューション」を新設。ストリーミング配信やレンタル販売といった、配信サービス向けの作品を劇場向け作品よりも最優先で製作し、動画配信サービスを強化させることを発表した。
2020年12月10日に行われた投資家向け説明会において、ディズニーは「Disney+」開始後1年で、加入者が8680万人を超えたと発表し、マーベルシリーズの10作品とスター・ウォーズシリーズの10作品、ディズニー・ピクサーシリーズの15作品、ディズニー・ピクサー制作の長編映画の15作品をDisney+にて独占配信することを発表した。また、2021年3月9日に開催されたディズニーの株主総会において、同社CEOのボブ・チャペックはDisney+に年間100本以上の新作を供給することを明らかにした。
2021年3月、ディズニーは2021年3月26日に実施されるストリーミングサービスの料金の値上げを発表し、2021年第2四半期に、Disney+は870万人の加入者を増やした。
2021年8月、ディズニーCEOのボブ・チャペックは、将来的にHuluとDisney+の合併が起こり、Disney+でオールインワンのストリーミングサービスが実現する可能性があることをほのめかした。同氏は、ディズニーがいずれDisney+、Hulu、ESPN+のストリーミングバンドルサービスを捨てるかもしれないと言及した。これは、米国以外の海外市場で利用できるDisney+のStarブランドと同様である。
2021年12月、アメリカ証券取引委員会に提出された年次報告書において、ディズニーは2022年の会計年度において、前年度より80億ドル増の330億ドルをDisney+向け作品を中心とするコンテンツ拡充に投資することが判明した。これは同業の定額制動画配信サービスであるNetflixの2021年コンテンツ予算（140億ドル）の倍以上である。
2022年3月4日、ディズニーは、2022年後半までに広告付きの低価格版Disney+をアメリカで開始し、2023年にはそのバージョンを世界の各地域に拡大する予定であることを発表した。その後、ディズニーは2022年8月10日、ディズニーは同年12月に広告付きの新プラン「Disney+ Basic」を導入することを発表した。料金は月額7.99ドル（約1060円）。広告なしで利用できる従来のプランは「Disney+ Premium」に改称すると同時に料金を月額7.99ドル（約1060円）から月額10.99ドル（約1460円）に値上げすることも明らかにした。
2022年9月、ディズニー最高経営責任者（CEO）のボブ・チャペックはアメリカにて展開している姉妹サービスのHuluを本サービスに統合する方向で検討していることを明らかにした。2022年現在、Huluの株式の一部をコムキャストが保有しており、早くて2024年頃にディズニーが買い取ることで合意しているが、株式買取の前倒しも予定している。
2022年12月8日、アメリカにおいて、広告付きプラン「Disney+ Basic」の提供を開始した。これに合わせて、ディズニーはGoogle、P&G、任天堂、シャネルなどの100社以上の広告主と電通、IPG、Omnicom Group、Publicis、RPA、Stagwell、WPPなどの広告代理店と契約した。
2023年2月8日、インドにおいて配信していたクリケット中継の放映権を失ったことなどが影響し、2022年12月末時点での本サービス会員数が3か月前と比べて240万人減の1億6180万人だったことを同日に開催したディズニーの決算会見にて発表した。また、前述のHuluとの統合についても、中止した上でディズニーが保有しているHuluの株式を外部に売却することを含めて検討していることをディズニーCEOのボブ・アイガーが同月10日にCNBCとのインタビューで明らかにしている。
2023年5月10日、料金プランの改定（値上げ）の影響で北米地域の会員数減少が発生したため、本サービス会員数は前期比400万人減の1億5780万人だったことを同日に開催したディズニーの決算会見で明らかにした。また、同年中にDisney+とHuluのアプリを一本化（統合）することや広告付きプランを欧州でも展開する予定であることも併せて発表された。
2023年8月9日、ディズニーは同年第3四半期の決算を発表した。その中で、Disney+から一部のコンテンツを削除したのに伴い、24億4000万ドルの減損を計上したことを明らかにした。また、インドで一部コンテンツのネット配信権を失ったことで同国の加入者が減少した。Disney＋の会員数は同年6月末時点で1億4610万人。3月末と比べて1170万人減り、3四半期連続の縮小となった。一方で、HuluやESPN＋を含めた動画配信部門全体の収益状況は改善傾向にあり、ディズニーCEOのボブ・アイガーは会見の中で「3四半期で10億ドル以上改善している」と述べた。
同日、ディズニーは同年10月12日からアメリカでの広告なしプランの料金を27%値上げすると共に同年9月6日からHuluとの新バンドルプラン「Duo Premium」の提供を開始することを発表した。また、広告付きプランをヨーロッパの一部地域とカナダでも同年11月から展開することや2024年から既にNetflixが先行して実施しているパスワード・シェアリングの禁止をDisney+でも開始する方針であることも併せて明らかにされた。
2023年11月1日、ディズニーはコムキャストに対し、Huluの未保有株33%分を86億1000万ドル（約1兆2900億円）で取得することを提案したと発表した。Huluの完全子会社化が実現すれば、Disney+の1ブランドとして組み入れることが可能となる。
2023年11月8日、ディズニーは同年第4四半期の決算を発表し、Disney+の会員数が1億5020万人と1億5000万人の大台を突破したことを明らかにした。
2023年12月1日、前述のHulu株式取得提案に対して、コムキャストもこの金額での売却に同意したため、同社保有分を取得。名実共にHuluを完全子会社化した。
2023年12月6日、ディズニーはアメリカで「Disney Bundle」の利用者を対象に、Huluのコンテンツを含むDisney+の専用ハブをベータテストとして開始した。このベータテストは2024年3月27日に正式サービスに移行した。
2023年12月、ウォルト・ディズニー・カンパニー・ラテンアメリカはラテンアメリカで展開中の配信サービス「Star+」を同地域で廃止し、後に同じ配信サービスの「Disney+」内の一部として2024年第2四半期から統合すると発表した。
2024年4月4日、ディズニーCEOのボブ・アイガーはCNBCとのインタビューにおいて、Disney+でのパスワード・シェアリングの禁止を一部の国では同年6月から、それ以外の国でも同年9月から順次開始することを明らかにした。
2024年5月7日、ディズニーは同年第2四半期の決算を発表し、Disney+の会員数が400万人増加、動画配信事業も初の黒字になったことを明らかにした。同時に年内までにDisney+のアプリにESPNの専用ハブを追加することを発表した。
2024年5月8日、ディズニーはワーナー・ブラザース・ディスカバリーとの間で協業を行い、同年7月25日からDisney+とHulu、Maxのバンドルプランの提供を開始した。
2024年8月6日、同年10月17日にDisney+とHulu、ESPN+の価格改定を行うことを発表。それに先駆けて、同年9月4日から幼児向けコンテンツを中心としたプレイリスト並びにニュース専門チャンネルであるABCニュースの同時配信の提供を開始することも明らかにした。
2024年10月、AppleのApp Store経由による新規での料金決済（アプリ内決済）を終了した。既にApp Store経由で料金決済を行っているユーザーに関しては影響ない。
2024年12月4日、ディズニーはアメリカで「Disney Bundle」の利用者を対象に、ESPN+のコンテンツを含むDisney+の専用ハブの提供を開始した。