マイナ保険証
マイナ保険証の経緯

→マイナンバーカードの経緯については「マイナンバーカード § 沿革」を、マイナンバー制度開始前の経緯については「個人番号 § 歴史」を参照
2007年9月27日、厚生労働省内に「社会保障カード（仮称）の在り方に関する検討会」を設置。
2009年
4月30日、「社会保障カード（仮称）の基本的な計画に関する報告書」を取りまとめた。
11月12日、民主党政権下の行政刷新会議が、いわゆる「事業仕分け」の中で、厚生労働省が提唱していた「社会保障カード」構想を棄却、次年度の予算計上見送りとした。社会保障と税の共通番号制度（後のマイナンバー）へ一体化する方針のため。
2011年6月30日：民主党の菅内閣のもとで政府・与党社会保障改革検討本部が、「社会保障・税番号大綱」を決定。この中で、医療・介護サービスの質の向上に資するものとして、個人番号（マイナンバー）を記載した1枚のICカードへ、年金手帳・医療保険証・介護保険証等を一元化する方針が示された。
2014年6月14日：第2次安倍内閣にて「世界最先端IT国家創造宣言」（2014年版）を閣議決定。マイナンバーカードと健康保険証等の一体化／一元化を表明した。
2015年
5月20日：高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部配下の新戦略推進専門調査会「第9回マイナンバー等分科会」にてマイナンバー制度利活用推進ロードマップ案が示され、「個人番号カードを健康保険証として利用」の開始を2018年4月目処と表した。
6月30日：第3次安倍内閣にて「日本再興戦略改訂2015」および「世界最先端IT国家創造宣言」（2015年版）を閣議決定。2017年7月以降早期に、オンライン資格確認システムの整備とマイナンバーカードを健康保険証として利用することを明記した。運用は「2018年度から段階的開始、2020年までに本格運用を目指す」とした。
12月10日、厚生労働省「医療等分野における番号制度の活用等に関する研究会」が最終報告書を取りまとめた。以下の整理を行なった。
質の高い医療・介護サービスの提供、国民自らの健康管理等のための情報の取得、公的保険制度の運営体制の効率化等を推進するため、オンライン資格確認が必要
資格確認方法（健康保険証）として、ICカードの二重投資は避け、マイナンバーカードを使うことが合理的である
時期は、2018年度から段階的に導入し、2020年までに本格運用する（6月の閣議決定2文書（上掲）と同じ）
2017年5月30日：安倍内閣にて「世界最先端IT国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画」（2017年版）を閣議決定。マイナンバーカードの健康保険証としての利用の時期は2015年の閣議決定2文書（上掲）と変わらず、2018年度から段階的開始、2020年から本格運用とした。
2018年6月15日：第4次安倍内閣にて「経済財政運営と改革の基本方針2018」（骨太の方針2018）および「世界最先端IT国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画」（2018年版）を閣議決定。導入時期に関して、両文書とも段階的導入の記載は削除され、本格運用時期も従来の「2020年」から「2020年度」（2021年3月）へ、3ヶ月後ろ倒した。
2019年
5月15日：第198回国会にて「医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律案」（改正健康保険法）が可決・成立。5月22日公布。マイナ保険証とオンライン資格確認の導入が、法律として決定した。2020年10月1日施行。
6月21日：安倍内閣にて「経済財政運営と改革の基本方針2019」（骨太の方針2019）を閣議決定。マイナ保険証に関して、2021年3月からの本格運用を明記した。
2020年8月7日：マイナポータルから健康保険証利用の事前申し込み開始。
2021年
3月4日：11都府県の19医療機関・薬局にて試行運用開始。
3月26日：田村憲久厚生労働大臣および平井卓也デジタル改革担当大臣が、本格運用を10月へ延期すると発表。延期理由として、データの整備不良と半導体不足に伴う医療機関への機器設置遅延が挙げられている。
10月20日：本格運用開始。
2022年
6月7日：岸田内閣にて「経済財政運営と改革の基本方針2022」（骨太の方針2022）を閣議決定。2023年4月からの医療機関におけるオンライン資格確認の義務化と、顔写真が無い現行の健康保険証を廃止しマイナ保険証へ移行する方針を明記した。
10月13日：河野太郎デジタル大臣が、マイナ保険証への一本化と従来の健康保険証廃止時期を2024年度秋とすることを発表。
2023年
1月26日：電子処方箋の運用開始
2月17日：「マイナンバーカードと健康保険証の一体化に関する検討会」（第2回）の中間取りまとめにて、以下2点が発表された。
何らかの事情でマイナンバーカードを利用出来ない者のために有効期間1年の「資格確認書」を発行する（有効期間については7月28日の大臣会見にて「法律上の規定は無い」として1年より長期とする可能性を示し、8月4日に首相会見で最長5年とする旨が述べられた）
2024年秋の健康保険証廃止後、最長1年間は有効とみなす経過措置を設ける
4月1日：医療機関に対し、オンライン資格確認の導入（いわゆるマイナ保険証の導入）を義務化。但し、機器の納入状況、設置するエンジニアの不足などを考慮し、2023年9月末まで猶予措置あり。
6月1日：健康保険法施行規則他の関連省令を改正。保険者（国保・健保等）に対し、以下2点を法令として義務化した（5月31日公布、6月1日施行）。
保険者は被保険者からマイナンバーを得ること
保険者は届出を受けてから5日以内にシステムへ登録すること
6月2日：「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律」が可決、成立。6月9日公布。保険資格確認を「マイナ保険証」へ一本化し、医療保険各法から保険証発行に関する記述が削除、資格確認書の発行が新設された。［公布日から1年6ヶ月以内（2024年12月8日まで）に施行］
8月4日：岸田文雄首相が記者会見を実施。マイナ保険証に関して以下2点を表明した。
マイナ保険証を利用しない者へ、資格確認書をプッシュ型で交付する
資格確認書の有効期限は、最大5年の中で保険者が決める
8月8日：「マイナンバーカードと健康保険証の一体化に関する検討会」の第3回会議を開催。「最終取りまとめ」が発表された。マイナンバーカード#マイナンバーカードの申請や交付が困難な者への対応 、#マイナ保険証の取得困難者対策 それぞれに書かれた内容が示された。
12月22日：従来の健康保険証を廃止日（新規発行の停止日）を2024年12月2日とすることを閣議決定した。
12月27日：「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令」を公布。2024年12月2日を以て従来の保険証の新規発行を停止することが、法的に確定した。
2024年
4月以降：訪問診療、訪問看護、オンライン診療でもオンライン資格確認（マイナ保険証）を利用可能とするよう対応。
4月1日
訪問診療において「居宅同意取得型」でのオンライン資格確認（マイナ保険証）を開始
柔道整復師、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師の施術所（いわるゆ接骨院等）においてオンライン資格確認（マイナ保険証）を開始。同年秋までに義務化。これら施設でのオンライン資格確認（マイナ保険証）は「資格確認限定型」とし、医療機関のような診療歴・薬剤処方歴の閲覧はできない。
4月1日：特定健診・特定保健指導を行う健診実施機関で、資格確認限定型によるオンライン資格確認（マイナ保険証）を導入開始。
5月24日：健康保険法施行規則等の改正のためパブリックコメントを実施。保険証の交付義務を削除し、資格確認書の交付ルールを規定。意見が53,028件寄せられた。8月30日公布・12月2日施行。
6月1日：訪問看護ステーションにおいて「居宅同意取得型」でのオンライン資格確認（マイナ保険証）を開始。同年秋までに義務化。
6月7日：国民健康保険法施行令等の改正のため、パブリックコメントを実施。8月14日公布・12月2日施行。
7月1日：助産所で、「資格確認限定型」によるオンライン資格確認（マイナ保険証）を導入開始。
7月1日：職域診療所で、オンライン資格確認（マイナ保険証）を導入開始。設置は任意。
10月1日：訪問診療等向けに「マイナ資格確認アプリ」をリリース
10月28日：マイナ保険証の利用登録解除申請が可能となった。
12月2日：自衛官診療証がオンライン資格確認に対応。6月7日から、防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の改正に対するパブリックコメントを開始。8月14日公布・12月2日施行。
12月2日：従来の健康保険証の新規発行停止。前日までに交付済みの健康保険証は、最長1年間有効。