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大脳辺縁系
歴史的経緯

フランスの内科医であるピエール・ポール・ブローカは1878年に脳梁を取り囲む帯状回と海馬傍回をまとめて大脳辺縁葉"le grande lobe limbique"と呼称した。辺縁系という術語は1952年ポール・D・マクレーン（英語版）により導入された。これは辺縁葉と皮質下や中脳の核をくみあわせている。大脳辺縁系という概念はその後もウォール・ナウタ（英語版）、Lennart Heimerなどによって拡張されている。辺縁系の範囲に関しては研究者によっても異なるが、大脳のうち系統発生的に古い原皮質（旧皮質）や古皮質とこれらと密接な関係がある扁桃体、中隔核、視床下部、視床前核、海馬を合わせて示すことが多い。
代表的構造

大脳辺縁系の領域は文献により異なる。そのため、ここでは理解の便のために、一般的に大脳辺縁系の一部を構成していると考えられている部位と、その周辺構造を記載する。辺縁系のうち、重要かつ機能の解明されてきている特異な構造として扁桃体と海馬体が挙げられる（なお、海馬体とは海馬、海馬台、そして歯状回の総称である）。大まかに見て大脳辺縁系は、大脳の表面からは見えない大脳の辺縁皮質（または辺縁葉）とその下の核、そしてそれらを繋いでいる線維連絡から成り立っている。
注意するべきこととしてヒトと実験動物では脳の構造が異なることである。動物でみられる梨状葉を構成する梨状前野や扁桃周囲野、嗅内野はヒトではない構造である。ヒトではブロードマンの脳地図で議論することが多い。
代表的構造 > 皮質下の核

辺縁系に含まれる皮質下の核には、扁桃体・中隔核・視床下部・視床の前核などが含まれる。視床下部は皮質下に含まないこともあり、この場合には、辺縁系が視床下部の上位中枢と見なされる。
機能

大脳辺縁系は、内分泌系と自律神経系に影響を与えることで機能している。大脳辺縁系は、側座核といわれる構造と相互に結合しており、これは一般に大脳の快楽中枢として知られている部位である。側座核は性的刺激、そしてある種の違法薬物によって引き起こされる「ハイ」な感覚と関連している。こうした反応は、辺縁系からのドーパミン作動性線維の投射によって強い修飾を受けている。金属電極を側座核に挿入したラットは、この部位への電気刺激を引き起こすレバーを押し続け、食物や水の摂取をせずに最終的には疲労によって死んでしまうことが知られている。
辺縁系の発達

進化論的には、大脳辺縁系は脳の最も古い部位の一つであり、嗅葉olfactory lobesと関連している。魚類ではすでに辺縁系を見ることができる。動物が高等になるほど新皮質の占める割合が大きくなるのに対して、辺縁系の発達にはあまり差がなくなる。これは辺縁系が動物に共通な機能に関係しているからである。
辺縁系の病理

古典的な辺縁系障害の病態に、クリューバー・ビューシー症候群がある。これは実験動物の、扁桃体を含む両側側頭葉の切除により観察される症候群であり、精神盲、口唇傾向、性行動の亢進、情動反応の低下などが見られる。そのほかにも、統合失調症やパニック障害、各種の認知症など、さまざまな疾患の病態生理に大脳辺縁系が深く関わっていることがわかってきている。
弁理士 (日本)

弁理士の徽章
| 弁理士 |
| --- | --- |
英名:   Patent Attorney 
実施国:   日本
資格種類:  国家資格
分野:  司法・法務（知的財産権）、工業・その他
試験形式:  筆記、口答
認定団体:  特許庁
根拠法令:  弁理士法
公式サイト:  弁理士試験 特許庁
 ウィキプロジェクト 資格  ウィキポータル 資格
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日本における弁理士（辨理士、辧理士、べんりし）は、弁理士法で規定された知的財産権に関する業務を行う国家資格者であり、職務上請求を行うことができる八士業の一つである。徽章は、十六菊花文の中央に五三の桐。
概要

弁理士は、優れた技術的思想の創作（発明）、斬新なデザイン（意匠）、商品やサービスのマーク（商標）に化体された業務上の信用等を特許権、意匠権、商標権等の形で権利化をするための特許庁への出願手続代理や、それらの権利を取消または無効とするための審判請求手続・異議申立て手続の代理業務を行うものである。また、弁理士は、近年の知的財産権に関するニーズの多様化に伴い、ライセンス契約の交渉、仲裁手続の代理、外国出願関連業務等を含む知的財産分野全般に渡るサービスを提供するなどの幅広い活躍が期待されている。
歴史

弁理士制度は、1899年（明治32年）に施行された「特許代理業者登録規則」から始まる、歴史のある国家資格である（東京特許代言社が東京神田と築地に開設されたのが始まりと言われる。弁理士会HP）。1909年（明治42年）には、特許局への手続などは「特許弁理士」でなければ行えない旨が規定されていた。その後、1921年（大正10年）に弁理士法が公布され、「特許弁理士」から現在の「弁理士」という呼び方となった。
業務 > 概要

弁理士の主な業務は、以下の通りである。
特許・意匠・商標などの出願に関する特許庁への手続についての代理
知的財産権に関する仲裁事件の手続についての代理
特許や著作物に関する権利、技術上の秘密の売買契約、ライセンスなどの契約交渉や契約締結の代理
特許法等に規定する訴訟に関する訴訟代理
業務 > 専権業務

弁理士は、他人の求めに応じ報酬を得て、特許、実用新案、意匠もしくは商標もしくは国際出願もしくは国際登録出願に関する特許庁における手続もしくは特許、実用新案、意匠もしくは商標に関する異議申立てもしくは裁定に関する経済産業大臣に対する手続についての代理またはこれらの手続に係る事項に関する鑑定もしくは政令で定める書類もしくは電磁的記録の作成を業とすることができる（弁理士法（以下「法」という。）4条1項）。
上記業務は弁理士以外の者は業として行うことはできないため（法75条）、弁理士業務とよばれている（法79条3号）。この規定に違反して、弁理士または特許業務法人でない者が、他人の求めに応じ報酬を得て、特許庁における手続の代理行為等を業として行った場合（いわゆる「非弁行為」）には、刑事罰の対象となり一年以下の懲役または百万円以下の罰金に処される。ただし、本人・権利者が自分自身において特許庁において手続することはさまたげない。この点が医師等の業務独占と大きくことなる。
業務 > その他の業務

弁理士は、上記の専権業務のほかに、以下の業務を行うことができる。
侵害品輸入時における、輸入差止手続時の代理業務（法4条2項1号）。
特許、実用新案、意匠、商標、回路配置または特定不正競争に関する仲裁事件の手続についての代理（法4条2項2号）。
特許、実用新案、意匠、商標、回路配置もしくは著作物に関する権利もしくは技術上の秘密の売買契約、通常実施権の許諾に関する契約その他の契約の締結の代理もしくは媒介を行い、またはこれらに関する相談に応ずることを業とすることができる（法4条3項1号）。
特許、実用新案、意匠もしくは商標、国際出願もしくは国際登録出願、回路配置または特定不正競争に関する訴訟について、補佐人として陳述または尋問をすることができる（法5条）。
特許、実用新案、意匠もしくは商標に係る審決または決定の取消に関する訴訟について、訴訟代理人となることができる（法6条）。
特許、実用新案、意匠、商標、回路配置に関する権利の侵害または特定不正競争による営業上の利益の侵害に関する訴訟について、訴訟代理人となることができる（法6条の2・但し、一定の研修修了と認定試験（特定侵害訴訟代理業務試験）の合格、そして弁護士との共同受任が条件）。
上記業務は、弁護士法72条の例外として弁理士が行うことのできる業務であり、弁護士または弁理士以外の者は業として行うことはできない（弁護士法72条）。違反した場合は刑事罰の対象となる（弁護士法77条）。
なお、弁理士の扱う知的財産関連業務への一貫した関与を求めるユーザーの声や、司法制度改革や規制緩和による弁護士独占業務の隣接職種への開放の流れを受けて弁理士の業務範囲は年々拡大しており、関税法、著作権法（契約締結代理・関税法関連業務）、種苗法（関税法関連業務）、不正競争防止法に関する事務等も弁理士の業務に含まれるようになっている。また、平成12年の弁理士法改正（2001年（平成13年）1月6日施行）によって、知的財産権に関する契約締結交渉の代理業務は契約書の作成代理を含め（行政書士法1条の3の解釈から）弁理士にも可能となり、同時に特許料・登録料の納付手続、住所・氏名等の変更手続など、権利確定後の手続については行政書士にも可能となった。
業務 > その他の業務 > 特定侵害訴訟代理業務

弁理士は、日本弁理士会において特定侵害訴訟代理業務試験に合格した旨の付記を受けることにより、特定侵害訴訟の代理人になることができる。付記を受けている弁理士は4,122人である（2017年11月現在）。
特定侵害訴訟代理業務試験は、特定侵害訴訟に関する訴訟代理人となるのに必要な学識および実務能力に関する研修を修了した弁理士を対象に、当該学識および実務能力を有するかどうかを判定するために実施するものである。本試験に合格後、日本弁理士会において本試験に合格した旨の付記を受けた弁理士は、弁護士が同一の依頼者から受任している事件に限り、その事件の訴訟代理人となることができる（弁護士との共同受任であるほか、弁理士の出廷についても、共同受任している弁護士との共同出廷が原則）。
ここで、特定侵害訴訟とは、特許、実用新案、意匠、商標もしくは回路配置に関する権利の侵害または特定不正競争による営業上の利益の侵害に係る訴訟をいう。研修は、民法、民事訴訟法の基本的知識を修得した弁理士を対象に、特定侵害訴訟に関する実務的な内容を中心とした合計45時間の講義および演習により日本弁理士会が行っている。
業務 > その他の業務 > 国際業務

日本では1899年（明治32年）に不平等条約改正とともに工業所有権の保護に関するパリ条約に加盟し、同年、日本初の特許申請代理人が誕生した。知的財産の保護を各国独自で行うことの問題点〜知的財産権は世界的に権利化する必要性があることについては100年以上前から認識されており、弁理士資格は日本において知的財産業務を業とする唯一の国家資格として誕生時点においてすでに国際的な業務を担うことを期待されていた。現在での日本から外国への特許出願件数は、2004年ベースで125,000件前後となっており、全出願件数の約1/4は海外へ出願されていることになる。日本企業の一層の国際展開とともに、日本法のみではなく米国法、ヨーロッパ法に関しての最低限の知識、あわせて英語能力をより要求されつつある。
現状、日本の出願人が外国の有資格者を介して外国特許庁へ出願する際の当該出願に係る書類の翻訳文およびドラフトの作成業務や外国有資格者への媒介（以下「外国出願関連業務」という）については、誰でも行うことが可能な業務である。この点に関して、外国出願関連業務を弁理士としての義務と責任をもって遂行する、いわゆる標榜業務とすることが、改正弁理士法に盛り込まれている。
業務 > 業務の課題

特許権者の訴訟費用低減の観点から単独侵害訴訟代理の解除などへの議論が続けられているが、現在のところ、法曹界の慎重意見により弁理士単独の訴訟代理は認められるには至っていない。
弁理士は特許出願代理を主に行っているものの、ライセンス交渉に関する知識や技術経営的な知識を持っている者は乏しく、経営的なセンスを有している弁理士の育成が急務の課題と考えられている。また知財戦略などのコンサルティング事業といった付加価値の高いサービスを知財部を持つことができないベンチャー、中小企業などに提供していくことが弁理士には期待されている。
資格

弁理士となる資格を有するのは、
弁理士試験に合格した者
弁護士となる資格を有する者
特許庁の審査官または審判官として通算7年以上審査または審判の事務に従事した者
である（法7条各号）。
ただし、弁理士となる資格を有する者が弁理士となるには、日本弁理士会に弁理士登録する必要がある（法17条）。
2008年（平成20年）10月1日に施行された改正弁理士法により、経済産業大臣または大臣から指定を受けた機関（指定修習機関）が実施する登録前義務研修（実務修習）を修了することが、弁理士登録をするための条件となった（実務修習を修了しないと、弁理士登録はできない）。日本弁理士会は、現在唯一の指定修習機関として経済産業大臣から指定を受けている。既登録弁理士に対しては義務研修（継続研修）の受講が義務付けられている。
就業形態

弁理士は、主に特許事務所、特許法律事務所、法律事務所または企業で業務を行っている。
弁理士登録者13,505人中、特許事務所勤務は3,274人、特許事務所経営は3,258人、企業は2,736人、特許業務法人勤務は1,916人、特許業務法人経営は887人等となっている（2017年11月現在）。
就業形態 > 特許事務所

特許事務所は、弁理士が業として特許、実用新案、意匠、商標など特許庁における手続あるいは経済産業大臣に対する手続を行うための業務を処理するために開設する事務所である。
弁理士法第6章の規定に基づいて特許業務法人の法人格を取得している場合もある。
「特許事務所」も参照
就業形態 > 特許事務所 > 特許事務所の待遇

ほとんどの事務所は実績主義あるいは出来高主義によって弁理士や実務担当者の給与（年俸）を決めている。能力・経歴によっては弁理士資格の有無に関わらず数年で1000万円以上を稼ぐ者も少なくない。事務所内の職制に応じて歩合の比率を上げていくところもある（実務担当者は25%、勤務弁理士は35%、管理職は40%など）。なお、パートナーは、担当部門の実績に応じて報酬が決められることが多い。
日常的に特許事務所に手続を依頼をしている大手企業では、事務所単位のみならず、所長、パートナー、勤務弁理士あるいは所員の区別なく、外注業者として「実績評価」を行っている企業も少なくなく、実績があり信頼を置く弁理士が独立あるいは他の事務所に移った場合にはその事務所への委任案件を引き上げる企業もある。そのため、有能な弁理士をどれだけ確保できるかが経営上の重要課題のひとつでもある。
就業形態 > 企業内弁理士

インハウスローヤーのように、企業内知財部等で活躍する弁理士のことである。企業・部署・ポジションにより業務内容が大幅に異なる。例えば、有資格者として、法改正時の法制度普及促進を担ったり、審決取消訴訟時の社内代理人、付記をしていれば侵害訴訟時に代理人として手続を行う場合がある。また、近年の民事訴訟法改正や、米国での判例に基づき、守秘特権（すなわち社内弁理士が法的にアドバイスした書類等の裁判所への証拠提出の免除）の活用の可能性について模索している会社もあるようである。また、企業においてその企業の出願等の知財業務を行う場合は弁理士資格は必要ではないので、弁理士の資格を持っていても、無資格の知財部員と業務内容は殆ど同じ会社もある。
知財部員数に比して出願件数・その他の仕事が膨大なケースが多く、自社内で明細書等出願書類を全て内製できる企業は殆どない。よって、社内弁理士による社内出願に加えて、特許事務所を外注として活用することが多い。近年は弁護士の場合と同様に社内弁理士は増加傾向にある。一部の会社では、弁理士数の増加の時期と同じくして、自社の知財部員が試験に合格しても弁理士登録料や弁理士会費など各種手数料を負担しない会社もある。
就業形態 > 企業内弁理士 > 企業内弁理士の主業務

なお、以下には弁理士資格を持たない知財部員と同等の業務が含まれる。
自社内の有望な技術を発掘し、権利化する（主業務）。
一部の大企業を除き出願書類の作成は外部の特許事務所に依頼しており、その内容チェックも主業務である。
開発部門が積極的に特許出願を希望する場合や、知財部員が積極的に開発部門に赴いて技術を発掘する場合など社風によっても様々である。
自社出願の中間処理方針を指示する。
自社製品に搭載されている技術などを勘案しながら、事務所に権利化方針を伝える。
自社製品が他社特許等を利用していないか調査し、必要な場合は外部事務所に第三者的な意見～鑑定を依頼する（クリアランス）。
重要案件について審判を行う（大企業では、企業内弁理士自らが代理人となる場合も少なくない）。
他社とライセンス交渉を行う（大企業では、ライセンス専門の部署を置いている場合も少なくない）。
特許・実用新案、意匠、商標権に関する訴訟をサポートする。
就業形態 > 企業内弁理士 > 企業内弁理士の待遇

基本的には資格を持たない知財部門社員に準じている場合が多いが、その企業の知財への取り組み方針の違いによって企業間ではかなり差がある。また、知財部門社員との間で待遇格差がなかったとしても、弁理士は知財業界において権威ある国家資格（名称および専権業務独占資格）として広く認識されているため、弁理士資格取得を機により待遇の良い企業、特許事務所等に転職する機会が得られるといった間接的な形での「資格取得による収入面での」メリットもあげられる。
中小企業によっては資格手当が支給される場合がある。
大企業では、給与面での優遇は乏しいものの昇進面で加味する企業は多い。その理由として、単純に弁理士資格により法律面の知識・能力が客観的に担保できていると判断される点のみならず、海外や業界団体への出席が認められたり、社外弁理士との横のつながりの点において社外・世界的な知財情勢についての幅広い知識と人脈が得られ、幅広い視点をもって仕事ができる点等が評価されるためである。また、第二の理由としては、昇進において仕事上での資格の利用価値に重みをおいているか、あるいは資格を取得したことの努力・能力を評価する場合があるためである（昇進面で学歴等を加味することと類似している）。但し、弁理士会の会費が高いこと（会費月1.5万円）・近年合格者が増えていることから、試験に合格したからといって、職場から全員分の弁理士会費が支払われないケースも近年見受けられる。例えば、キヤノンでは弁理士試験の合格者が35、36人ほどいるが、弁理士登録をしているものは半分程度である。
試験 > 試験内容

弁理士試験は、弁理士になろうとする者が弁理士として必要な学識およびその応用能力を有するかどうかを判定することを目的とした試験である。弁理士試験に合格し、実務修習を修了された者は、「弁理士となる資格」が得られる。
弁理士試験は、筆記試験と口述試験により行い、筆記試験に合格した者でなければ口述試験を受験することはできない。また、筆記試験は短答式と論文式により行い、短答式に合格した者でなければ論文式を受験することはできない。
試験 > 試験内容 > 短答式筆記試験

以下の試験科目について、短答式（択一式）で行われる。
特許法・実用新案法
意匠法
商標法
工業所有権に関する条約（パリ条約、特許協力条約など）
著作権法・不正競争防止法
毎年5月中旬から下旬に、仙台市、東京都、名古屋市、大阪市、福岡市で行われる。
合格基準：65%の得点を基準として、論文式筆記試験を適正に行う視点から工業所有権審議会が相当と認めた得点以上であること。ただし、科目別合格基準（各科目の満点の40%を原則とする）を下回る科目がひとつもないこと。
試験 > 試験内容 > 論文式筆記試験

短答式筆記試験に合格した者のみが受験する。前年またはその前の年の短答式筆記試験に合格し論文式筆記試験に不合格となった者も受験できる。論文式で行われ、必須科目である工業所有権に関する法令（特許法、実用新案法、意匠法、商標法）と、以下の選択科目が出題される。選択科目については、科目および選択問題を願書提出時に選択する必要があり、その後は変更することができない。
|  | 科目 | 選択問題 |
| --- | --- | --- |
| 1 | 理工I（機械・応用力学） | 材料力学、流体力学、熱力学、土質工学 |
| 2 | 理工II（数学・物理） | 基礎物理学、電磁気学、回路理論 |
| 3 | 理工III（化学） | 物理化学、有機化学、無機化学 |
| 4 | 理工IV（生物） | 生物学一般、生物化学 |
| 5 | 理工V（情報） | 情報理論、計算機工学 |
| 6 | 法律（弁理士の業務に関する法律） | 民法 |
理系あるいは法学の修士号を有する者や一定の資格（技術士、一級建築士、情報処理技術者試験のうち一部の試験区分の合格者、電気主任技術者、電気通信主任技術者、薬剤師、司法書士登録者、行政書士登録者、司法試験合格者など）を有する者は選択科目が免除される。工業所有権に関する法令の試験と選択科目の試験は必須科目の3週間後に行われるようになった。毎年7月頃に東京都と大阪市で行われる。
合格基準：必須科目については、得点の合計が、満点に対して54%の得点を基準として工業所有権審議会が相当と認めた得点以上であること。ただし、47%未満の得点の科目が1つもないこと。必須科目の得点については、標準偏差によって採点格差が調整される。選択科目については、素点が満点の60%以上であること。
試験 > 試験内容 > 口述試験

論文式筆記試験に合格した者が受験する。前年またはその前の年の論文式筆記試験に合格し口述試験に不合格となった者も受験できる（ただし、短答式筆記試験の免除が受けられない場合を除く）。口述式で行われ、工業所有権に関する法令が出題される。毎年10月に東京都で行われている。口述試験の不合格者は平成16年度以前は約十数人と少なかったが、以降増加し、平成24年度には300人超が不合格となる試験となった。その後、平成27年度からは20人程度に戻っている。
合格基準：採点基準をA、B、Cのゾーン方式とし、合格基準はC評価の科目が2科目以上ないこととする。
試験 > 試験内容 > 試験制度改正

弁理士法施行規則の一部を改正する省令が2014年（平成26年）12月26日に公布され、2016年（平成28年）1月1日に施行された。この法改正により、平成28年度弁理士試験から短答式筆記試験への科目別合格基準の導入および、論文式筆記試験（選択科目）における選択問題の集約が行われた。試験制度改正の概要は以下の通りである。
短答式筆記試験における改正点
これまでの工業所有権に関する法令の科目を、特許・実用新案に関する法令、意匠に関する法令および商標に関する法令の3つに分けて実施される。現行では、総合点のみで合否の判定を行っていたが、試験科目別に合格基準（40%程度を想定）を導入する。
論文式筆記試験（選択科目）における改正点
論文式筆記試験（選択科目）の選択問題を各科目の基礎的な分野に集約する。
試験 > 試験制度の課題 > 若い人材の参入

2014年（平成26年）に公表された産業構造審議会知的財産分科会による「弁理士制度の見直しの方向性について」では、学生や20歳代の若い人材の参入は進んでおらず、司法試験、公認会計士試験と比較しても、弁理士試験については、合格者平均年齢が40歳前後と高く、学生の割合が低い状況にある旨が指摘されている。
更に、受験生や合格者の平均年齢が上昇していることに加え、弁理士制度小委員会では、若い人は合格しても弁理士登録をしない旨の懸念が指摘されている。この原因について、弁理士会からは、弁理士制度がやや変質してきて魅力が薄れており、かつては難しい試験、しかし資格を取れば十分な、十二分な職がはぐくまれるというような意識があったが、今では競争原理を働かせた結果、必ずしもそのような状況になっていない旨の指摘が出されている。また、同委員会に出席したキヤノン所属の委員代理からは、同社の試験合格者のうち、弁理士登録をしているのはそのうちの約半分ぐらいである旨の指摘がされている。この理由として、弁理士業務をしっかりできる者をその業務に充てており、弁理士の会費を全員分を負担するのは、登録料が高いこともありできない旨が指摘されている。職場が全員分の弁理士会費を支払わない場合、役職も実務経験もほとんどない若い世代よりも、役職が上で実務経験が豊富な年配の世代に予算が配分される傾向があるため、若い世代にとって弁理士を目指す動機付けが低下し、結果、若い弁理士の数が減少する。このように、若い世代の弁理士離れの原因の一部として、競争原理を徹底したことによる弁理士という職業的魅力の低下に加え、合格者が増えた結果、職場での弁理士会費負担が難しくなったことが指摘されている。[誰によって?]
試験 > 試験制度の課題 > 試験内容の課題

弁理士試験制度について、以下の点に課題があると指摘されている。
短答式筆記試験を科目別に見ると、科目別の得点に偏りがある短答式試験合格者が存在している。
工業所有権に関する条約は多いのに対し、出題範囲が不明確であり、今後も関連する条約が増えることが予想される。
論文式筆記試験の必須科目について、平成12年改正で条約単独の科目はなくなったが、これを復活させるべきとの意見がある。
論文式筆記試験選択科目の選択問題には、受験者がいない科目や受験者が極めて少数の科目が存在している。
口述試験の公平性に関する懸念があり、また、口述試験の合格率が低下している。
試験科目の一部免除制度は、平成12年および平成19年改正で導入されてきたが、制度が複雑になっている。
なお、上記1については平成28年度弁理士試験から短答式筆記試験への科目別合格基準が導入され、上記4については論文式筆記試験（選択科目）における選択問題の集約が行われている。
弁理士という言葉の意味

弁理士と弁護士の「弁」は、現在では同じ字を使っているが、かつては、弁理士は「辨」を用いて辨理士、弁護士は「辯」を用いて辯護士と書いた。
「辨」という字の意味は「わきまえ知る」であり、「理」という字の意味は「筋道」／「物事の道理」である。従って、弁理士とは、筋道あるいは物事の道理をわきまえ知る者という意味になる。一方、「辯」という字の意味は「言い開く」「言葉が自在に説法できること」であり、「護」という字の意味は「まもる」である。従って、弁護士とは、人のために言葉を自在に駆使してその人を護ることを役割とする者という意味になる。
なお、日本では、弁護士となる資格を有する者は、弁理士登録をすることができる。もっとも、弁護士は、弁理士登録をせずとも弁理士業務を行うことができる。これは、弁護士法第3条第2項に「弁護士は、当然、弁理士および税理士の事務を行うことができる。」と規定されているためである。
弁理士の日

毎年7月1日は、日本弁理士会によって弁理士の日に定められている。これは、1899年（明治32年）のこの日に、現在の「弁理士法」の前身にあたる「特許代理業者登録規則」が施行されたことにちなんで1997年（平成9年）に定められたものである。この日の前後には、日本弁理士会や各地の支部により、講演会、シンポジウム、特許無料相談会などのイベントが開催されている。
その他

弁理士は行政書士となる資格を有している（行政書士法2条3号）。
ホワイト効果

White's illusion
ホワイト効果（ホワイトこうか）あるいはホワイト錯視（ホワイトさくし、White's illusion）は、錯視の一つであり、輝度の等しい2領域が、周辺の領域によって異なる明るさの知覚を生じる効果である。
灰色の長方形は全て同じ輝度であるが、暗い縞模様のなかにあるものはより明るく、明るい縞模様のなかにあるものはより暗く見える。この効果は、同時対比に基づく単純な生理学的説明から予測されるのとは、逆の効果である(この場合、長辺を暗い縞と共有している長方形は明るく見えなければならない)。
灰色のバーが実際には同じ輝度であることを確認するには、画像を見つめて目を交差させることで、大きな灰色のバーが一列に並ぶようにすればよい(交差法についてはステレオグラムを参照)。このことで、灰色のバーが実際に同じ輝度であることが確認できる。
類似した例には、OHPのスクリーンである。スクリーン上では、実際には明るい白であっても、照度の低い領域は暗く見える。ただしこれはの例であり、ホワイト効果の一種ではない。
吉野やよい

吉野 やよい（よしの やよい、1989年3月7日 - ）は、日本の小説家。沖縄県出身で、那覇市に生まれ、18歳まで沖縄県那覇市在住。
本名は吉田 やよい。血液型はAB型。沖縄県立泊高等学校卒業、早稲田大学人間科学部人間環境科学科卒業。大学卒業後の22歳から25歳まで那覇市の医療団体を経て、2013年12月からキヤノン株式会社にて現在勤務。
テレビ出演

NHK沖縄 ハイサイはいびすかす
NHK一期一会君に聞きたい
テレビ東京ぽちたま
フジテレビスーパーニュース
フジテレビ奇跡体験アンビリーバボー
テレビ東京生きるを伝える
(20180810)フジテレビ プライムニュースイブニング18:15〜 特集報道番組出演
新聞 雑誌

沖縄タイムス20181123
沖縄タイムス社会面20200513
琉球新報
毎日新聞
朝日新聞
読売新聞
日経新聞
産経新聞
shi-ba(シーバ) 辰巳出版
週刊女性
著者

『なんくるないさぁ。』主婦と生活社。2005年5月1日出版
『涙の向こうに花は咲く』世界文化社、2018年7月18日出版
ザ・ローグス

| ザ・ローグス 泥棒貴族 The Rogues |
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原案:  アイヴァン・ゴフ ベン・ロバーツ
出演者:  デヴィッド・ニーヴン シャルル・ボワイエ ギグ・ヤング
作曲:  ネルソン・リドル ジョセフ・マレンドーレ
オープニング:  ネルソン・リドル
国・地域:   アメリカ合衆国
話数:  30
各話の長さ:  50分
製作
製作総指揮:  トーマス・J・マクダーモット
プロデューサー:  コリアー・ヤング
製作:  フォー・スター・テレビジョン

放送
放送チャンネル: NBC
放送期間: 1964年9月13日 (1964-09-13) - 1965年4月18日 (1965-4-18)
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『ザ・ローグス／泥棒貴族』（The Rogues）は、アメリカ合衆国で製作され1964年9月13日から1965年4月18日までNBCにて放送されたテレビドラマ。三人のおしゃれな詐欺師の活躍を描く。出演はデヴィッド・ニーヴン、シャルル・ボワイエ、ギグ・ヤングなど。全30話。
1964年度のゴールデングローブ賞にて作品賞 (ドラマ部門)を受賞した。
日本では、1965年1月7日から7月29日までフジテレビ系列にて21時45分～22時45分枠で初放送された。
キャスト

※括弧内は日本語吹替
アレック・フレミング: デヴィッド・ニーヴン（川久保潔）
マルセル・サンクレール: シャルル・ボワイエ（和田文夫）
トニー・フレミング: ギグ・ヤング（宝達晃一）
マーガレット・サンクレール: グラディス・クーパー
ティミー・サンクレール: ロバート・クート
マーク・フレミング: ラリー・ハグマン
ブリスコー警視: ジョン・ウィリアムズ
エルサ・イドネスク: バルバラ・ブーシェ
唐津市立湊中学校

| 唐津市立湊中学校 |
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 ja北緯33度31分39.7秒 東経129度57分08.4秒﻿ / ﻿北緯33.527694度 東経129.952333度﻿ / 33.527694; 129.952333座標: 北緯33度31分39.7秒 東経129度57分08.4秒﻿ / ﻿北緯33.527694度 東経129.952333度﻿ / 33.527694; 129.952333
過去の名称:  湊村立湊中学校
国公私立の別:  公立学校
設置者:  唐津市
併合学校:  唐津市立神集島小学校
設立年月日:  1947年（昭和22年）4月1日
共学・別学:  男女共学
学期:  3学期制
学校コード:  C141220200060 
所在地:  〒847-0133
 佐賀県唐津市湊町594番地
外部リンク:  公式サイト
 ウィキポータル 教育  ウィキプロジェクト 学校
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唐津市立湊中学校（からつしりつ みなとちゅうがっこう）は佐賀県唐津市湊町にある公立の中学校。
沿革

1947年（昭和22年）4月1日 - 学制改革（六・三制の実施）が行われる。
湊国民学校初等科は新制小学校「湊村立湊小学校」に改編・改称。
湊国民学校高等科は青年学校普通科とともに、新制中学校「湊村立湊中学校」に改編され、小学校に併設される。
1954年（昭和29年）11月1日 - 湊村が唐津市に編入されたことにより、「唐津市立湊小学校」（現校名）に改称。
1960年（昭和57年） - 新校舎が完成。
2004年（平成16年）4月1日 - 唐津市立神集島中学校を統合。神集島地区の生徒は定期船を利用して通学することとなる。
アクセス

昭和自動車 「湊支所前」停留所
国道204号
国道382号
周辺

唐津市立湊小学校
湊郵便局
参考資料

「唐津市史」（1962年（昭和37年）8月, 唐津市史編纂員会）p. 1188
関連事項

佐賀県中学校一覧
朝鮮民主主義人民共和国の歴史

朝鮮民主主義人民共和国の歴史（ちょうせんみんしゅしゅぎじんみんきょうわこくのれきし）は、朝鮮の歴史のうちで、1948年9月9日に独立・建国された朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）に関する歴史である。
北朝鮮は、ソビエト連邦（ソ連）による朝鮮占領期に国家の基盤が形成されていた。
建国当初は、北緯38度線以北の朝鮮を領土としていたが、朝鮮戦争休戦以降は軍事境界線以北の朝鮮を領土としている。
建国直前

「朝鮮人民共和国」および「北朝鮮人民委員会」も参照
第二次世界大戦末期に日本へ宣戦布告をしたソ連は、朝鮮北東部（咸鏡北道）から日本統治下の朝鮮を徐々に制圧して行き、1945年9月2日の日本の降伏までには、北緯38度線以北の朝鮮（北朝鮮）全域に進駐した。日本がポツダム宣言の受諾を宣言した時点（1945年8月15日）で、朝鮮には朝鮮人による独自の共産党組織があった。しかしソ連は、東ヨーロッパの衛星国に対して採った方針を踏襲し、第二次世界大戦期をソ連で過ごした朝鮮人の共産党員に、好んで権力を与える方針を持っていた。そのため、1946年2月にソ連軍（赤軍）は、ソ連に亡命し、そこで朝鮮人共産党員の指導的役割を担っていた金日成を、北朝鮮の行政機関である北朝鮮臨時人民委員会の委員長に任命した。金日成率いる抗日パルチザン出身の一派（後の満州派）は、朝鮮の共産主義者の中では少数派に過ぎなかった。しかし、帰国直前にモスクワで行われたスターリンとの会談で、ソ連が樹立を考えていた朝鮮の共産党政権の指導者として認定されたと言われている。同年11月3日に総選挙を実施した北朝鮮臨時人民委員会は、1947年2月に立法機関「北朝鮮人民会議」を設置すると共に、北朝鮮臨時人民委員会を行政府「北朝鮮人民委員会」に再編成し、北朝鮮を統治する政府組織を構成していった。金日成は北朝鮮の社会主義化政策を進めると共に、朝鮮共産党北朝鮮分局（後に北朝鮮労働党に改称）を結成し、徐々に反対派を権力の中枢から追放していった。
建国後 > 建国当初～1950年代　朝鮮戦争と共産化

「朝鮮戦争」および「千里馬運動」も参照
朝鮮民主主義人民共和国は、ソ連の朝鮮占領軍が監督する中で、1948年9月9日に独立を宣言した。
建国の翌年の1949年6月30日に北朝鮮労働党と南朝鮮労働党が合併し、朝鮮労働党が成立した。建国当初の朝鮮民主主義人民共和国は、まだ金日成首相への権力集中が果たされておらず、満洲（中国東北部）でパルチザン闘争を行っていたとされる金日成の満州派の他、朝鮮北部甲山郡を根拠地に満州派と共に東北抗日聯軍を構成し普天堡の戦いを共に戦った縁で当初関係良好・準同盟関係だった甲山派（領袖は甲山工作委員会・朝鮮民族解放同盟を結成した朴金喆）、日本統治時代に朝鮮地域内で抵抗運動を続け戦後は南朝鮮労働党を結成していたいわゆる南労党派（領袖は朴憲永）、中国共産党、八路軍に所属し、抗日闘争を共闘していたいわゆる延安派、ソ連に渡りソ連国籍を有しているソ連派などの勢力に分かれていた。
1950年6月25日の朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の大韓民国（韓国）侵攻（南進）によって勃発した朝鮮戦争は、当初韓国の李承晩大統領を釜山に追い詰めるまでに優勢だった北朝鮮の朝鮮人民軍をダグラス・マッカーサー率いる国連軍が朝鮮半島北上によって押し戻し、一時期大韓民国国軍は中朝国境の鴨緑江にまで達したが、この国連軍北上に対抗して成立間もない中華人民共和国から中国人民志願軍（抗美援朝義勇軍）が派遣され、戦争は朝鮮半島全土を荒廃させた後、1953年7月27日に朝鮮戦争休戦協定によって軍事境界線（38度線）を挟んでの朝鮮民主主義人民共和国と大韓民国との休戦が実現した。この朝鮮戦争では北朝鮮による武力統一こそ実現しなかったものの、この際に軍事委員会委員長となった金日成首相の権力を強化させ、甲山派・延安派・ソ連派と連携協力して最初の政敵とされた南労党派の打倒へと向かわせた。なお、朝鮮戦争の際の中国の介入により、中朝連合軍が結成された際、中朝連合軍の彭徳懐司令官は金日成首相を差し置いて延安派の朴一禹を中朝連合軍の副司令官に任命している。
しかし、1956年のフルシチョフ第一書記によるソ連共産党第20回大会におけるスターリン批判（個人崇拝も批判の対象となった）は、金日成の個人崇拝を進めようとする北朝鮮にも影響を与え、これ以降、朝鮮労働党内の延安派、ソ連派が金日成の批判を強めた。こうした事態に対して金日成は甲山派と共同で、強権的に政敵を逮捕・除名（8月宗派事件）することで乗り切り、1950年代末までにはほぼ当初の政敵派閥を駆逐した（最後に残り、後に対立する甲山派の粛清・駆逐は1967年に行われた）。この間、農業の集団化し、産業の国有化が進められ、1956年より「千里馬運動」が開始された。1950年代末までに社会主義経済体制が構築されたといえる。
建国後 > 1960年代 主体思想

「主体思想」、「青瓦台襲撃未遂事件」、および「大韓航空機YS-11ハイジャック事件」も参照
1960年代になると、隣国の中華人民共和国（中国）とソ連間で対立が深まった（中ソ対立）。北朝鮮は当初は両国の顔色をうかがったものの、1962年10月のキューバ危機の頃より親中に傾いた。同月勃発した中印国境紛争ではネルー政府を「侵略者」と非難した。ほぼ同時期、中国と北朝鮮は平壌で会談を持ち、「中朝辺界条約」（「朝中国境線条約」）を結んだが、その内容や交渉経緯は公表されていない。ただし、条約前後の地図を比較すると、金日成は、ここで間島地方を正式に放棄したばかりではなく、「民族の聖山」である白頭山領地を中国側に割譲したものと思われる。これについては、「民族に対する裏切り行為」であり、「民族共有の財産まで私物化した」ものという批判がある。キューバ危機では北朝鮮はフルシチョフのミサイル撤去に不満を表明した。12月、北朝鮮は全人民の武装、全国土の要塞化、全軍現代化、全軍幹部化という四大軍事路線を採択した。
こうして保たれた中朝蜜月であったが、一方でソ連が北朝鮮への経済援助を打ち切る措置をとったことは、北朝鮮経済に深刻な打撃となった。その後、1966年に始まった文化大革命の時期より、紅衛兵ら文革派が金日成を修正主義者だと批判したことによって中国との関係が悪化したことで、領土問題も再燃して中朝間に銃撃戦が発生した。すると今度は石油の入手などを図ってソ連に接近した。こうした政策をとるなかで、1950年代までの時期と比べ経済援助の受入額が激減し、計画経済の行き詰まりと相まって経済危機が深刻さを増した。
一方で、1960年代の韓国は、1961年の5・16軍事クーデターにより権力を握った朴正煕大統領による軍事独裁（開発独裁）のもとでアメリカ合衆国や日本との関係を深め、アメリカ軍の同盟軍として大韓民国国軍をベトナム戦争に派兵したことなどによって入手した多額の資本を受け入れながら急速に工業化を進めていた（「漢江の奇跡」）。そのため、中ソの資金援助を当てにできない状況下で、北朝鮮は一国社会主義体制を形成して韓国に対抗する必要に迫られた。こうした中、1960年代半ばより北朝鮮は「主体思想」を示し、「思想における主体、政治における自主、経済における自立、国防における自衛」の重要性を唱え、民族主義的・個人崇拝的な国家運営へと傾いていった。この頃、韓国に対して強硬策をとり、1968年にはゲリラ部隊にソウルの大統領官邸を襲撃させようとする事件（青瓦台襲撃未遂事件）まで起こっている。しかしながら、こうして対立姿勢を打ち出すためには多額の軍事費が必要とされ、民衆には厳しい負担が課されることになった。
建国後 > 1970年代　1972年憲法と金正日の台頭

「朝鮮民主主義人民共和国社会主義憲法」、「三大革命赤旗獲得運動」、「南北共同声明」、「ポプラ事件」、および「文世光事件」も参照
1972年12月27日、北朝鮮は新たな憲法を制定した。この憲法は「朝鮮民主主義人民共和国社会主義憲法」と称され、「主体思想」が記された。独立時の憲法では首都は大韓民国が実効支配していたソウルとされたが、この1972年憲法では公式にそれまで首都機能の存在した平壌に定められた。また、新たに朝鮮民主主義人民共和国主席（国家主席）の地位が定められ、これまで首相だった金日成がその地位についた。
この新体制のもとで金日成主席の息子の金正日が思想・技術・文化の「三大革命」を担い、1974年には正式に後継者として指名された。指導原理としては「マルクス・レーニン主義」を継承しつつ北朝鮮の独自性を加えた「主体思想（金日成主義）」が示され、国家の指導原理となっていった。この「主体思想（金日成主義）」の解釈権は金日成・金正日が独占しているため、その権力は理念において絶対的に保障されることになった。また、金一族による世襲支配の方針が明確に示される中でその血統が神格化され、様々な革命神話を通じて一族支配の正統化・絶対化が進められた。
文化面でも、金日成が構想したとされる原作にそった『血の海』『花を売る乙女』が歌劇として上演され、映画に関心のある金正日の指導下でこれらが映画化された。1960年代末より朝鮮中央テレビが開局したこともあり、テレビ・映画（北朝鮮映画）などのメディアを利用して民衆の価値観を統一することも可能になった。
一方、外交面では1972-3年に韓国との間でいわゆる南北対話が進められ、南北共同声明が発されたが、人道面での交流を進めようとする韓国と、そもそも韓国を解放闘争の対象とみなし、外国勢力の排除を重視する北朝鮮との間で妥協点を見出すことは難しく、1973年の大韓民国中央情報部（KCIA）による金大中拉致事件の直後に交渉は中断された。
建国後 > 1980年代　ラングーン事件と第2次南北対話

「ラングーン事件」および「大韓航空機爆破事件」も参照
北朝鮮は1980年10月の朝鮮労働党第6次大会で「高麗民主連邦共和国」構想を発表し、韓国の現政権の打倒と人民の解放による南北統一というビジョンを明らかにした。折しも韓国では全斗煥政権に対する学生民主運動家の闘争が激化しており（光州事件）、これを南朝鮮解放の好機と見たためである。全斗煥政権との対決を強める北朝鮮は1983年、全斗煥大統領のアジア諸国歴訪に合わせてビルマにてラングーン事件を起こし、韓国政府の要人複数を暗殺する。しかし、北朝鮮政府の予期に反してこの事件は国際的非難を浴びることとなった。
窮地に立たされた北朝鮮は1984年、中国の仲介によって第2次南北対話を開始し、韓国に対する外交姿勢を対決から対話へと急速に切り替えた。この第2次南北対話では、離散家族の相互訪問という一定の人道的成果がもたらされた。
しかし、1987年に韓国で再び全斗煥政権と対決する民主化闘争が激化すると、勢いづいた北朝鮮は大韓航空機爆破事件を起こし、再びテロ国家として国際的非難を浴びることとなる。翌1988年に韓国は単独でソウルオリンピックを成功させ、経済発展を遂げ国際社会における地位を確立した韓国と、国際社会から孤立する北朝鮮との彼我の差は決定的なものとなった。
建国後 > 1990年代前半　冷戦終結と核問題、金日成の死

「米朝枠組み合意」、「拉致講義」、および「南北基本合意書」も参照
1989年以降の共産世界での民主化運動は、北朝鮮にも影響を与えた。ことに北朝鮮の友好国だったルーマニア社会主義共和国でチャウシェスク体制が崩壊し、チャウシェスク元書記長夫妻が軍により処刑された事件、中国で六四天安門事件が最終的に軍の介入により沈静化した顛末は、北朝鮮政府に軍の地位の重要性を再認識させることとなった。北朝鮮は金正日への権力継承を進めるにあたり、最高指導者が軍を掌握する体制の確立に努めた。
1990年にはペレストロイカを推進していたミハイル・ゴルバチョフの下でソ連と韓国が国交を正常化した。南北統一を悲願とする北朝鮮にとり、ソ連による韓国の国家承認は分断状態の是認と考えられ、大きな衝撃を与えた。こうした中で1990年9月から北朝鮮と韓国は再び南北対話を開始するが、この中で北朝鮮は南北統一の形として一国二制度の形もありうるとの妥協案を提示した。また、1991年には非核化交渉も開始し、1991年12月には南北共同合意書及び非核化共同宣言が採択されるに至った。同1991年には朝鮮民主主義人民共和国と大韓民国は国際連合に同時加盟している。
一方、日本との関係では、1991年から国交正常化のための日朝交渉が開始されたが、拉致問題が取り沙汰されると北朝鮮が態度を硬化させた。さらに、1992年には韓国と中国が国交を正常化し、これにより北朝鮮の立場はいよいよ追いつめられたものになる。1993年までに北朝鮮は日朝交渉と南北対話を中断し、核拡散防止条約（NPT)からの脱退を宣言する。
北朝鮮の核問題に対してはアメリカ合衆国が交渉に当たることになり、1993年6月から米朝交渉が開始された。この中では北朝鮮がすでに開発していた原子炉の平和利用への転換などが模索され、1994年6月にはカーター元大統領が訪朝して金日成主席と会談するなど、対話の機運は熟していた。その最中で1994年7月8日に金日成主席が死去し、対話は中断することとなるが、金日成死後の1994年12月27日にアメリカ合衆国のビル・クリントン大統領と北朝鮮当局との間で米朝枠組み合意が結ばれた。
建国後 > 1990年代後半　先軍政治

「苦難の行軍」、「深化組事件」、「主体年号」、「先軍政治」、および「太陽政策」も参照
1995年3月に日米韓が、核開発の中止に代わる北朝鮮のエネルギー調達を補うため朝鮮半島エネルギー開発機構(KEDO)を設立すると、核開発問題は1つの区切りをみせた。
1995-1996年には水害によって農業生産が打撃を受け、北朝鮮は食糧危機に陥った。正確な人数は不明だが、飢餓により22万人から350万人が死亡したといわれる。金日成主席の死去後、後継者となった金正日総書記は「苦難の行軍」というスローガンでこの危機を切り抜けようとした。大飢餓を招いたのは北朝鮮当局の責任とする批判があり、経済史学者の李栄薫は「金日成主席の死亡（1994年）から1997年までに金日成の墓のために使われた資金は9億ドル（約970億円）にのぼる。その金があれば、1995年から1998年にかけ300万人が死んだとされる大飢餓の人々を救えたはずだ」と述べている。また、韓国から北朝鮮に向けて風船で散布している北朝鮮向けビラには、「300万人が飢えて死んだ『苦難の行軍』の時、3年間も北朝鮮人民らを養うことのできる8億9千万ドルを投じて自分の父の金日成の死体を飾るのに費やしました。このお金で食糧を買い、飢える人民に食べさせたら、数百万人が餓死はしなかったはずです。これがまさに人民の父母、人民の指導者と騒ぎ立てる金正日の正体です」と書かれている。謎とされるのは、各国をはじめとする食糧援助がなされ、充分に食糧があった時からむしろ、膨大な数の餓死者が現れていることである。
1997年9月9日より、西暦1912年を元年とする主体年号が導入された。
1998年に北朝鮮はテポドン・ミサイルの発射実験を成功させ、再び国際社会との対決姿勢を強めるが、米国主導で日米韓と北朝鮮との交渉が進められ、1999年には、米国の経済制裁の一部解除と引き換えに、北朝鮮がミサイルの発射実験を行わないとの合意が成立した。1999年4月30日『朝鮮日報』によると、テポドン1号発射には最低3億ドルかかり、3億ドルで国際市場のトウモロコシを買えば約350万トンになり、それだけで北朝鮮全国民の1年分の食糧となる。1999年4月22日『労働新聞』は、金正日の「（1998年8月のテポドン1号発射について）敵は何億ドルもかかっただろうと言っているが、それは事実だ」「私は、わが人民がまともに食べることができず、他人のようによい生活ができないということを知りつつも、国と民族の尊厳と運命を守り抜いて明日の富強祖国を建設するため、資金をその部門に振り向けることを承諾した」という発言を報じている。安明進によると、1990年代後半に金正日は「反乱が起きたら全部殺せ。餓死者は死なせておけばいい。私には2千百万全部の朝鮮人民が必要なのではなく、百万の党員がいればいいんだ」と発言した。
韓国との関係も、1998年に金大中が大統領に就任して以後は、いわゆる太陽政策によって関係改善に向かった。
建国後 > 2000年代

「日朝平壌宣言」、「六者会合」、「北朝鮮によるミサイル発射実験」、「南北首脳会談」、および「九州南西海域工作船事件」も参照
2000年にはロシアのイワノフ外相訪朝に続き、金正日総書記が北京を訪問するなど、長年冷え切っていたロシア・中国との関係が好転した。それとともに北朝鮮はイタリア、オーストラリア、英国、ドイツなど諸外国と国交を樹立し、国際社会への参加が進んだ。2000年6月には大韓民国と金大中大統領の太陽政策により、朝鮮民主主義人民共和国の金正日国防委員長と金大中大統領の間で初の南北首脳会談が開催された。
2003年1月10日、アメリカ合衆国の軍事的脅威を理由に挙げ、核拡散防止条約第十条を根拠にNPTからの脱退を通告した。その後2003年3月のイラク戦争開戦後、2003年8月よりこの北朝鮮核問題を中心議題に朝鮮民主主義人民共和国、アメリカ合衆国、中華人民共和国、大韓民国、日本、ロシアの六ヵ国によって六者会合が始まったが、2005年2月10日、北朝鮮は公式に核兵器の保有宣言を行い、2006年10月9日に地下核実験を行った事から当条約上で定義された「核兵器国」以外の事実上の核保有国となった。
また、幾度もミサイル発射実験を行い、1993年を除き、打ち上げ時には国連安保理から非難の声明が出されている（北朝鮮によるミサイル発射実験 (2006年)、北朝鮮によるミサイル発射実験 (2009年)も参照）。
深刻な飢餓に苦しむ人々のなかから、北朝鮮を逃れる脱北者と呼ばれる北朝鮮人が相次いぎ、国境警備の目を盗み、命がけの思いで国境の川を渡り、中国に逃れた脱北者らは、人身売買の対象になっており、20歳〜24歳の女性は7千元、25歳〜30歳の女性は5千元、30歳以上は3千元で中国で売られている。中国東北部に潜伏する脱北者は、30万人〜40万人と見積もられている。2009年の中国への脱北者は2万5千人〜3万人。4割は中国にとどまるが、6割はベトナムやモンゴルなどの第三国に渡り、大半は売春婦か中国人の妻になる。売春婦になる場合、「満足に食べられるならただ働きでいい」という希望者は、いくらでもいる。アメリカ合衆国国務省の2009年『人身売買に関する年次報告書（英語版）』によると、脱北者は中国と国境を接する咸鏡北道からが多く、8割が人身売買の犠牲になっており、強制的に売春させられたり、中国人の妻になる女性が多く、妻を不要だと感じた夫が、別の男性に「転売」する事例も発生しており、脱北に失敗した者は強制収容所に送られ、強制労働や拷問、レイプなどの虐待を受ける。アメリカ合衆国国務省の2009年『人身売買に関する年次報告書』は、人身売買根絶への取り組みで評価した4分類のうち、北朝鮮を最低ランクの17カ国に指定している。脱北を商売にする仲介業者は少なくとも150社ほど存在しており、ほとんどが中国朝鮮族である。脱北者の人身売買には「人販子（レンファンツー）」と呼ばれる仲介業者が暗躍し、また、一部の中朝国境警備部隊員が結託しており、ホステスや売春婦、中国人の妻になる場合、中国の仲介業者は依頼主から脱北者1人あたり6千～7千元（約7万8千～9万1千円）を受け取り、このうち4千元（約5万2千円）を中国の警備部隊関係者に支払い、その中から1千元（約1万3千円）が、協力した北朝鮮の隊員に渡る。たばこの箱に詰めて手渡すことが多い。
建国後 > 2010年代　金正日の死と金正恩体制

「天安沈没事件」、「2017年北朝鮮危機」、「金正恩」、「金与正」、および「板門店宣言」も参照
2011年12月17日に金正日総書記が死去したことから、金正日と高英姫の間に生まれた実子かつ金日成の孫の金正恩が後継者になった。その後、「元帥」という称号が与えられた。
2013年6月、憲法や朝鮮労働党規約よりも上位とされる「党の唯一思想体系確立の10大原則」を39年ぶりに改正した。それによると、「わが党と革命の命脈を白頭の血統で永遠に継承し、その純潔性を徹底して固守しなければならない」という項目ができ、三代世襲を明文化し、正当化している。更に、共産主義社会の基本理念である「プロレタリア独裁」という表現も削除した。また、必ず達成すべき偉業として「共産主義」「社会主義」の名目もなくなり、代わって「主体革命」という言葉が入った。専門家は、これは北朝鮮が社会主義国家から王朝国家への変貌を公式に宣言したものと分析している。
2016年5月6日から5月9日にかけて、祖父で初代最高指導者金日成体制下の1980年以来36年ぶりの朝鮮労働党大会（第7回）が開催された。
2017年9月3日、北朝鮮は火星12型の発射実験・水爆実験をおこなったが、これに対し、国際連合安全保障理事会は9月11日、北朝鮮に対する制裁決議を中国・ロシアも含めた全会一致で採択した。9月19日、ドナルド・トランプアメリカ合衆国大統領は、ニューヨークの国際連合本部で行った演説で金正恩を「ロケットマン」と呼び、「ロケットマンは自爆行為に走っている」「米国と同盟国の防衛を迫られれば、北朝鮮を完全に破壊する以外に選択肢はない」と発言した。
2018年4月27日 金正恩が北朝鮮の最高指導者として史上初めて板門店の軍事境界線を超えて韓国（北朝鮮側の呼称：南朝鮮）を訪問し、文在寅大統領と第三次南北首脳会談を実施し、「板門店宣言」を発表した。そこでは、朝鮮半島の完全な非核化を南北の共同目標として、積極的に努力をすることや、休戦状態の朝鮮戦争の終戦を2018年内に目指して停戦協定を平和協定に転換すること、南北共同連絡事務所を北朝鮮の開城特別市に設置することなどが合意された。
2018年6月12日 金正恩国務委員会委員長がアメリカのトランプ大統領と、シンガポールにて米朝首脳会談を実施し、両国首脳による共同声明を発表した。米国の現職大統領と北朝鮮の最高指導者が直接対面し会談を行ったのは史上初であった。