stanford-oval/wikipedia huggingface dataset:
ホークビル (競走馬)
血統表

| 0 | 1 | 2 | 3 | 4 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| ホークビルの血統 | ホークビルの血統 | ホークビルの血統 | （血統表の出典） | （血統表の出典） |
| 父系 | サドラーズウェルズ系  | サドラーズウェルズ系  | サドラーズウェルズ系  |  |
| 父 Kitten's Joy   2001 栗毛 | 父の父El Prado   1989 芦毛 | Sadler's Wells | Northern Dancer | Northern Dancer |
| 父 Kitten's Joy   2001 栗毛 | 父の父El Prado   1989 芦毛 | Sadler's Wells | Fairy Bridge | Fairy Bridge |
| 父 Kitten's Joy   2001 栗毛 | 父の父El Prado   1989 芦毛 | Lady Capulet | Sir Ivor | Sir Ivor |
| 父 Kitten's Joy   2001 栗毛 | 父の父El Prado   1989 芦毛 | Lady Capulet | Cap and Bells | Cap and Bells |
| 父 Kitten's Joy   2001 栗毛 | 父の母Kitten's First   1991 鹿毛 | Lear Fan | Roberto | Roberto |
| 父 Kitten's Joy   2001 栗毛 | 父の母Kitten's First   1991 鹿毛 | Lear Fan | Wac | Wac |
| 父 Kitten's Joy   2001 栗毛 | 父の母Kitten's First   1991 鹿毛 | That's My Hon | L'Enjoleur | L'Enjoleur |
| 父 Kitten's Joy   2001 栗毛 | 父の母Kitten's First   1991 鹿毛 | That's My Hon | One Lane | One Lane |
| 母 Trensa  2004 栗毛 | 母の父Giant's Causeway 1997 鹿毛 | Storm Cat | Storm Bird | Storm Bird |
| 母 Trensa  2004 栗毛 | 母の父Giant's Causeway 1997 鹿毛 | Storm Cat | Terlingua | Terlingua |
| 母 Trensa  2004 栗毛 | 母の父Giant's Causeway 1997 鹿毛 | Mariah's Storm | Rahy | Rahy |
| 母 Trensa  2004 栗毛 | 母の父Giant's Causeway 1997 鹿毛 | Mariah's Storm | *イメンス | *イメンス |
| 母 Trensa  2004 栗毛 | 母の母Serape 1988 鹿毛 | Fappiano | Mr. Prospector | Mr. Prospector |
| 母 Trensa  2004 栗毛 | 母の母Serape 1988 鹿毛 | Fappiano | Killaloe | Killaloe |
| 母 Trensa  2004 栗毛 | 母の母Serape 1988 鹿毛 | Mochila | In Reality | In Reality |
| 母 Trensa  2004 栗毛 | 母の母Serape 1988 鹿毛 | Mochila | Ride the Trails | Ride the Trails |
| 母系(F-No.) | 4号族(FN:4-m) | 4号族(FN:4-m) | 4号族(FN:4-m) |  |
| 5代内の近親交配 | Northern Dancer 4×5、Roberto 4×5、Prince John 5×5 | Northern Dancer 4×5、Roberto 4×5、Prince John 5×5 | Northern Dancer 4×5、Roberto 4×5、Prince John 5×5 |  |
出典: ↑  Hawkbill(USA)5代血統表2019年11月1日閲覧  ↑  Hawkbill(USA)5代血統表2019年11月1日閲覧  ↑  Hawkbill(USA)5代血統表2019年11月1日閲覧  ↑  Hawkbill(USA)5代血統表2019年11月1日閲覧 
ユニオンラグズ産駒の半弟フリードロップビリー（Free Drop Billy）は2017年のブリーダーズフューチュリティステークスの勝ち馬。
祖母Serapaは1992年バレリーナステークスの優勝馬。
4代母Ride the Trailsの半兄に名種牡馬コジーン。その半妹の仔に2008年のマイルチャンピオンシップ優勝馬ブルーメンブラットがいる。
7代母Portageまで遡ると、本馬と同じくゴドルフィンに所属していたドバイミレニアムと同じ牝系に辿り着く（ドバイミレニアムの4代母がPortage）。
紀元前266年

| --- | --- |
世紀:  前4世紀 - 前3世紀 - 前2世紀
十年紀:  前280年代 前270年代  前260年代  前250年代 前240年代
年:  前269年 前268年 前267年  紀元前266年 前265年 前264年 前263年
紀元前266年（きげんぜん266ねん）は、ローマ暦の年である。
当時は、「デキムス・ユニウス・ベラとヌメリウス・ファビウス・ピクトルが共和政ローマ執政官に就任した年」として知られていた（もしくは、それほど使われてはいないが、ローマ建国紀元488年）。紀年法として西暦（キリスト紀元）がヨーロッパで広く普及した中世時代初期以降、この年は紀元前266年と表記されるのが一般的となった。
他の紀年法

干支 : 乙未
日本
皇紀395年
孝霊天皇25年
中国
周 - 赧王49年
秦 - 昭襄王41年
楚 - 頃襄王33年
斉 - 襄王18年
燕 - 武成王6年
趙 - 恵文王33年
魏 - 安釐王11年
韓 - 桓恵王7年
朝鮮 :
ベトナム :
仏滅紀元 : 281年
ユダヤ暦 :
できごと > 共和政ローマ

1月23日 - マルクス・アティリウス・レグルスとルキウス・ユリウス・リボは、サレントに対する勝利を祝った。
カラブリアとメッサピア（英語版）は、共和政ローマに併合された。
できごと > 小アジア

アリオバルザネス（英語版）は、ミトリダテス1世の後を継いで、第2代ポントス国王となった。
できごと > 中国

秦が魏の邢丘と懐を陥落させた。
秦で宣太后や魏冄らが失脚し、范雎が丞相となって、応侯に封じられた。
誕生

→「Category:紀元前266年生」も参照
死去

→「Category:紀元前266年没」も参照
ミトリダテス1世 - アナトリアのポントス王国の創設者
恵文王 - 趙の王
名古屋大学大学院法学研究科・法学部

名古屋大学大学院法学研究科（なごやだいがくだいがくいんほうがくけんきゅうか、英称:Nagoya University Graduate School of Law）は、名古屋大学大学院に設置される研究科の一つである。また、名古屋大学法学部（なごやだいがくほうがくぶ、英称:Nagoya University Faculty of Law）は、名古屋大学に設置される学部の一つである。
概要

1948年に名古屋大学法経学部法律学科・政治学科が設立され、1950年に法経学部が法学部と経済学部に分離し、名古屋大学法学部が成立した。1998年から開発途上国に対する法整備支援を開始。2005年からはアジア各地に日本法教育研究センターを設置している。
大学院法学研究科には、総合法政専攻と、法科大学院である実務法曹養成専攻の、2つの専攻が設置されている。総合法政専攻の研究者養成コースでは、法学・政治学の研究者養成を行っているが、森嶌昭夫元法学部長や和田肇副総長は、2004年の法科大学院開設以降、志願者の減少が進み、法学研究者育成システムが崩壊状態にあるとしている。
同窓会として名古屋大学法学部同窓会があるほか、地元の名古屋市役所内には、名古屋大学法学部出身者により構成される学閥二の丸会が組織されており、名古屋大学経済学部出身者から成る丸八キタン会と勢力を二分している。二の丸会の会長は歴代副市長や教育長などが務め、会合には名古屋大学副総長や、法学部長も参列する。
「日本研究のための歴史情報プロジェクト」において、2014年から『人事興信録』のデータベース化に取り組み、2018年に「人事興信録データベース」として第四版の内容を最初に公開した。
沿革

1948年 - 名古屋大学に法経学部法律学科及び政治学科が設置される。
1950年 - 法経学部が経済学部と法学部に分離され、名古屋大学法学部が成立。
1997年 - 2学科制（法律学科と政治学科）を1学科制（法律・政治学科）へ改組。
1998年 - 法整備支援事業を開始。
1999年 - 大学院重点化がなされる。
2000年 - 法学部創立50周年を記念してアジア法政情報交流センターを設立。
2004年 - 大学院法学研究科実務法曹養成専攻（法科大学院）開設。
学科

法律・政治学科
入学定員150人
司法試験合格率

名古屋大学法科大学院は、司法試験合格率60.34%、全国の法科大学院中、第12位（平成17年-平成29年）。
令和4年度司法試験では、合格率26.92%、全法科大学院中、第21位となった。
著名な出身者 > 政治

平田米男 - 元衆議院議員、元衆議院建設委員長
大脇雅子 - 元参議院議員、元社会民主党政策審議会長
山﨑真之輔 - 元参議院議員、元静岡県議会議員
高村謙二 - 裾野市長、元裾野市議会議員
井上哲夫 - 元四日市市長、元参議院議員
冨田成輝 - 可児市長、元岐阜県総務部長
柳川喜郎 - 元御嵩町長、元NHK解説委員
五十嵐衣里 - 衆議院議員、元東京都議会議員、弁護士
著名な出身者 > 行政

花村博文 - 法務省矯正局長、元栃木刑務所長、元美祢社会復帰促進センター長
金森正樹 - 元財務省中国財務局長、飯能信用金庫常務
伊藤誠 - 元アフリカ開発会議担当大使、元駐ブルガリア大使
賀来弓月 - 元ムンバイ総領事、元ウィニペグ総領事
ファム・クアン・ヒエウ - 駐日ベトナム大使、元ベトナム外務次官
中村利雄 - 元中小企業庁長官、元2005年日本国際博覧会協会事務総長、イベント学会会長
本間政雄 - 元文部省総括審議官、元学校法人立命館副総長、元京都大学副学長
吉田耕三 - 元人事官、元人事院事務総長、日本国際協力センター理事長
中村倫治 - 東京都副知事、元東京都政策企画局長、元日本公衆衛生学会副学会長
小川悦雄  - 元愛知県副知事、元愛知県健康づくり振興事業団理事長
永田清 - 元愛知県副知事、元名古屋高速道路公社理事長
片桐正博 - 元愛知県副知事、元名古屋競馬社長
松井圭介 - 元愛知県副知事、名古屋高速道路公社理事長、元上飯田連絡線社長
入倉憲二 - 元名古屋市副市長、元サカエチカマチ社長、元名古屋交通開発機構副社長、元国際デザインセンター副社長
田辺昌彦 - 広島県副知事、元広島県信用組合常務理事
著名な出身者 > 法曹

北川弘治 - 元最高裁判所判事、元福岡高等裁判所長官、元最高裁判所首席調査官
宮川光治 - 元最高裁判所判事、元青年法律家協会事務局長
加藤新太郎 - 元東京高等裁判所部総括判事、アンダーソン・毛利・友常法律事務所顧問
都築弘 - 元東京高等裁判所部総括判事、元法務省訴務総括審議官、元中央労働委員会会長代理
鬼頭季郎 - 元東京高等裁判所部総括判事、元内閣府情報公開・個人情報保護審査会会長
三好幹夫 - 元東京高等裁判所部総括判事、内閣人事局退職手当審査会会長、上智大学教授
川原誠 - 元名古屋高等裁判所部総括判事、元津地方裁判所長
筏津順子 - 元名古屋高等裁判所部総括判事、元那覇家庭裁判所長
永野圧彦 - 名古屋高等裁判所部総括判事、元岐阜地方裁判所長
石原稚也 - 大阪高等裁判所部総括判事、元徳島地方裁判所長
小川正持 - 元東京家庭裁判所長、元最高裁判所事務総局刑事局長、元法務省司法試験考査委員
山田博 - 元浦和家庭裁判所長、元最高裁判所事務総局家庭局長、元家庭裁判所調査官研修所長
加藤幸雄 - 元名古屋地方裁判所長、元名古屋高等裁判所部総括判事
華井俊樹 - 元大阪地方裁判所判事補、史上7人目の弾劾裁判による罷免者
森本宏 - 法務省刑事局長、元東京地方検察庁特捜部長、元内閣官房副長官秘書官
伊藤文規 - 東京地方検察庁特捜部長、元法務省法務総合研究所教官
成田清 - 弁護士、元日本弁護士連合会副会長、元中部弁護士会連合会理事長
木下芳宣 - 弁護士、日本弁護士連合会副会長、愛知県弁護士会会長、元南山大学教授
後藤孝典 - 弁護士、日本企業再建研究会理事長
小堀秀行 -　弁護士、元金沢弁護士会会長、石川県行政不服審査会会長
平松まゆき - 弁護士、歌手、シンデレラドリーム ミッドナイト☆パーティー第1期生
著名な出身者 > 経済

青木茂 - 元サミー社長
朝倉英文 - 元マルコ社長、元日本訪問販売協会理事
大西朗 - 豊田自動織機社長、日本産業車両協会会長、中部経済連合会副会長
金川重信 - 元日本特殊陶業社長、元昭和法人会会長
川島貴志 - アリアンツ生命保険社長、元第一フロンティア生命社長
後藤裕司 - トヨタホーム社長
小山敬 - 元豊田紡織社長、元中部経済同友会代表幹事
清水哲太 - 元トヨタホーム会長、元トヨタ自動車副社長、元愛知県公立大学法人理事長
柴田昌治 - 元日本ガイシ社長、元日本経団連副会長、元長寿科学振興財団会長、元愛知県公安委員会委員長
白柳正義 - トヨタ紡織社長、元豊田法人会会長
徳力基彦 -  アジャイルメディア・ネットワーク共同創業者・元社長、noteプロデューサー、ブロガー
内藤由治 - 元ポッカコーポレーション（現ポッカサッポロフード&ビバレッジ）社長
西尾保示 - テクノプロ・ホールディングス社長兼CEO、テクノプロ社長
丹羽宇一郎 - 元伊藤忠商事社長、元駐中国大使、日本中国友好協会会長
日髙祥博 - ヤマハ発動機社長、日本自動車工業会副会長、技術経営・イノベーション賞経済産業大臣賞
松本正之 - 元JR東海社長、元NHK会長
水野耕太郎 - 元東邦ガス社長、元愛知県公安委員会委員長
向原敏和 - 日本マスタートラスト信託銀行社長
村瀬幸雄 - 十六銀行頭取、中部経済連合会副会長
横山元彦 - 元ジェイテクト社長、元日本工作機械工業会会長
吉岡基次 - 元松坂屋社長
著名な出身者 > マスコミ

吉田一貴 - NHKアナウンサー
岩本行正 - 元中京テレビ放送社長
熊谷章洋 - 元中部日本放送アナウンサー
勝智久 - 元名古屋テレビ放送アナウンサー
酒井憲一 - 元朝日新聞社記者、元朝日学生新聞社常務
伊藤章治 - 元中日新聞社編集委員兼論説委員
桜井三男 - 元上毛新聞専務・論説委員長、櫻井翔の祖父
著名な出身者 > 研究

安藤隆穂 - 思想史、名古屋大学名誉教授、日本学士院賞
筏津安恕 - 法思想史、元名古屋大学教授
市橋克哉 - 行政法、元名古屋大学副総長
伊藤栄寿 - 民法、上智大学教授、日本マンション学会研究奨励賞
今井弘道 - 法哲学、北海道大学名誉教授
上田純子 - 会社法、愛知大学教授、岡谷鋼機監査役、アイシン監査役
宇佐美誠 - 法哲学、京都大学教授、元日本公共政策学会副会長
後房雄 - 政治学、名古屋大学教授
小野清美 - 政治学、大阪大学教授、和辻哲郎文化賞
小野耕二 - 政治学、名古屋大学教授
加藤紫帆 - 国際私法、東京大学准教授、国際法学会小田滋賞優秀賞
川田稔 - 政治史、名古屋大学名誉教授、山本七平賞
北住炯一 - 政治史、名古屋大学名誉教授、東京市政調査会藤田賞
木棚照一 - 国際私法、早稲田大学名誉教授、元法務省司法試験考査委員
木戸蓊 - 国際政治学、神戸大学名誉教授、第11代日本国際政治学会理事長
草野元己 - 民法、関西学院大学教授
近藤康史 - 国際政治学、筑波大学教授
榊原秀訓 - 行政法、南山大学教授
佐久間修 - 刑法、大阪大学名誉教授、元法務省司法試験考査委員
佐藤嘉彦 - 刑事訴訟法、同志社大学教授
澤登俊雄 - 少年法、國學院大學名誉教授、元日本学術会議会員
高城和義 - 社会学、元東北大学教授
高森八四郎 - 民法、関西大学名誉教授
田村哲樹 - 政治学、名古屋大学教授
冨田宏治 - 思想史、関西学院大学教授
新美育文 - 民事法、明治大学名誉教授、安心ネットづくり促進協議会会長、元環境省中央環境審議会会長代理
長谷川憲 - 憲法、工学院大学教授、元憲法理論研究会運営委員長
林董一 - 法制史、愛知学院大学名誉教授
日詰一幸 - 行政学、静岡大学学長、静岡市情報公開・個人情報保護審議会会長、掛川市政策アドバイザー
広瀬裕樹 - 保険法・商法、愛知大学教授
眞鍋俊二 - 国際政治学、関西大学教授、松永財団学術研究奨励賞
森英樹 - 憲法、元名古屋大学副総長、元民主主義科学者協会法律部会副理事長
若尾祐司 - 西洋史、元名古屋大学副総長
著名な出身者 > 文化

浅尾大輔 - 小説家、新潮新人賞、元しんぶん赤旗記者
青木健 - 詩人、作家、文芸評論家、編集者、新潮新人賞
石岡ショウエイ - 漫画家、小説家、ボイルドエッグズ新人賞
大越農子 - 漫画家、イラストレーター、北海道議会議員
天野千尋 - 映画監督、脚本家、田辺・弁慶映画祭グランプリ
56式半自動歩槍

| --- | --- |
 
1956年式7.62毫米半自動歩槍
種類:  軍用半自動小銃
製造国:   中華人民共和国
設計・製造:  26工廠 296工廠など
年代:  1950年代
仕様
口径:  7.62 mm
銃身長:  521 mm
ライフリング:  4条右転
使用弾薬:  7.62x39mm弾
装弾数:  10発
作動方式:  ガス圧作動方式
全長:  1025 mm（銃剣収納時）
重量:  3,850 g
銃口初速:  710 - 730 m/秒
有効射程:  400 m
歴史
製造期間:  1956年 - 1980年
配備期間:  1956年 - 1985年
配備先:  普及地域を参照
関連戦争・紛争:  中印国境紛争 中ソ国境紛争
バリエーション:  各型及び派生型を参照
テンプレートを表示
56式半自動歩槍（中國1956年式半自動步槍, 簡体字中国語: 56式半自动步枪 / 中国1956年式半自动步枪）
は中華人民共和国（以下「中国」と表記）で生産されたSKS-45の派生型である。省略して56半と表記される場合もある。
歴史

中国工農紅軍と後継の中国人民解放軍では、成立以降長らく運用する小銃が軍全体で統一されておらず、1950年代初頭までは主に日本軍や国民革命軍から鹵獲ないし接収した三八式歩兵銃、九九式短小銃、中正式歩槍を始めとするモーゼル系小銃、漢陽八八式歩槍、スプリングフィールドM1903小銃等と、ソビエト連邦から提供されたモシン・ナガンを運用していたが、これらは使用弾薬が異なるため補給を混乱させる要因となっていた。
朝鮮戦争停戦間近の1953年からは、ソ連の技術協力を受けてモシン・ナガンM1944を国産化した53式歩騎槍が配備され小銃の一本化が図られたが、同時期の中華民国国軍ではアメリカ合衆国から提供されたM1ライフルやM1カービンといった半自動小銃が普及しており、ボルトアクション式の小銃は実戦における劣勢が危惧されるようになった。
中華民国との戦争に備える上で解放軍としても小火器の近代化は必須であったため、53式歩騎槍の採用から僅か3年後の1956年には再度ソ連に協力を要請し、SKS-45を56式半自動歩槍として国産化した。同時にAK-47とRPDも国産化され、それぞれ56式自動歩槍（当初は短機関銃に分類され「56式冲鋒槍」または「56式衝鋒槍」の名称で扱われた）と56式班用機槍として軍に採用された。また、この三種類の小火器は合わせて56式槍族と呼称された。
56式半自動歩槍の一般部隊での普及は1950年代末頃までに完了しており、1962年に勃発した中印国境紛争で初陣を飾ったとされている。この戦闘で56式半自動歩槍はインド軍兵士の大半が装備するボルトアクション式のリー・エンフィールド小銃に対して火力面での優位性を発揮し、中国側の勝利に貢献した。
1968年からは56式半自動歩槍の射撃精度および銃剣格闘能力と56式自動歩槍の連射性能を兼ねた小銃として新規に開発された63式自動歩槍が配備され、56式半自動小銃は民兵用の小銃として転用されていったが、63式自動歩槍は文化大革命の混乱による品質管理の不徹底などから不良が多発したため、軍の要求に基づき56式半自動歩槍が再度主力小銃として一線級部隊に配備された。
56式半自動歩槍は1979年の中越戦争にも投入されたが、ベトナムの密林地帯においては56式半自動歩槍の特徴である射撃精度が活かし切れない上に長い銃身が取り回しに悪影響を及ぼし、必然的に近距離化した戦闘の中ではベトナム人民軍が主力として装備するAK-47やAKM、ベトナム戦争中に中国が北ベトナムへ提供した56式自動歩槍などのアサルトライフルを相手に苦戦を強いられたため、事実上の敗戦から数年経った1985年には正規軍からの退役を余儀なくされ、56式自動歩槍と新型の81式自動歩槍に主力小銃の座を明け渡した。
なお、56式半自動歩槍は武装警察や民兵組織などの準軍事組織にも長らく配備されており、特に民兵組織では正規軍での採用から60年以上経過した2019年の時点でも運用の継続が確認されている。
国外での使用

56式半自動歩槍を始めとするに56式槍族は、中国共産党の対外政策に基づき親中国家や国外の反政府勢力に供給されたが、紛争地において56式半自動歩槍は56式自動歩槍ほど普及はしなかった。
ベトナム戦争ではベトナム人民軍や南ベトナム解放民族戦線のゲリラに使用され、アメリカ軍の将兵に鹵獲された物の一部は土産物として本国に持ち帰られた。なお、ベトナム国内には依然として56式半自動歩槍を含む多数のSKS-45系小銃が運用可能な状態で残存しており、これらは正規軍と同じAK-47系の小銃のほか、63式自動歩槍、M16ライフル、少数のM1ライフル等と共に自衛民兵（ベトナム語: Dân quân tự vệ、DQTV）によって使用されている。
スターリン批判以降ソ連と激しく敵対していたアルバニア人民共和国は、同じく反ソの立場を取る中国から兵器を多数輸入しており、この中に56式半自動歩槍も含まれていた。また、アルバニアでは56式半自動歩槍にいくつかの改良を加えたクローンの製造も行われた。
1980年代に入ると北米市場への輸出が開始され、複数の輸入代理業者によって販売された。民間における56式半自動歩槍は主に狩猟用途で使用されており、発売直後は70ドルから200ドル程度の安価な値段で取引されていたが、アメリカではクリントン政権期の1994年に施行されたアサルトウェポン規制法によって輸入が禁止された。
特徴

56式半自動歩槍の構造や外見、操作方法などは原型となったソ連のSKS-45と殆ど共通であり、最初期は輸入したソ連製の部品を用いたノックダウン生産が行われていた。
初期型はオリジナルに忠実であるが、1960年代後半からは設計変更によりトリガーガードなど一部部品の製造方法が削り出しからプレス加工や鋳造に切り替えられ、耐久性の向上を目的として銃身内にクロムメッキが施されるようになった。また、銃剣は1965年以降徐々にブレード型からモシン・ナガンM1944に似たスパイク型へ変更されていったため、後者の仕様についてはソ連製SKS-45との判別が容易である。
銃床は基本的にキササゲの材木から作成されるが、英語圏で「ジャングルストック」と呼称される樹脂製銃床を備えた個体も存在する。また、銃床は負革を下部に取り付ける仕様と側面に取り付ける仕様の両方が製造された。
普及地域

中国
アルバニア
アンゴラ
エジプト
カンボジア
ガンビア
コンゴ民主共和国
ソマリア
バングラデシュ
ベトナム
ラオス
中印の国境地帯で56式半自動歩槍を手に持つ陸軍の兵士。写真右のインド兵は着剣したFAL小銃で武装している
56式半自動歩槍を所持し行進する海軍の兵士（2000年）
南ベトナム解放民族戦線の装備として展示される56式半自動歩槍
アフガニスタンで鹵獲された56式半自動歩槍とAK系の小銃
全軍視察中の毛沢東に提出された56式半自動歩槍。1964年の時点で普及していた仕様であり、初期型の特徴とされるブレード型の折り畳み式銃剣を備える
法務官

法務官（ほうむかん）
（羅 praetor）古代ローマの政務官職の1つ　→プラエトル
（英 judge advocate, military advocate）軍隊または軍隊に準ずる組織において、法務業務を担当する兵科あるいは部隊・部署・部局等に所属する軍人・軍属の総称。制度の詳細は国や時代、政治体制などにより大きく異なる（法務、兵科、軍法、軍律、軍法会議、軍律審判、後方支援の各項目を併せて参照のこと）。
旧日本陸海軍で軍事司法権の行使に当った法曹資格を有する文官たる陸軍法務官若しくは海軍法務官又は大日本帝国陸軍の法務部将校若しくは海軍の法務科士官であって法曹資格を有する武官　→法務官_(日本軍)
自衛隊の幕僚監部や各級司令部に置かれて法務を掌る自衛官　→法務官_(自衛隊)
大韓民国国軍において法律に関する任務を遂行する将校 →軍法務官 (大韓民国)
（英 advocate general）欧州司法裁判所において、裁判官に対して意見を述べることで補佐する役職。
通商法務官（英 General Counsel for International Legal Affairs）：経済産業省において、世界貿易機関での訴訟など通商紛争への対応を担当する役職。
パブラ・シュミドバ

パブラ・シュミドバ（Pavla Šmídová、旧姓ビンコウロバ、1992年11月12日 - ）は、チェコの女子バレーボール選手。ポジションはセッター。チェコ代表。
来歴

クラブチーム
ブルノ出身。2008年、VK Královo Pole Brnoに入団。チェコ国内リーグでは2008/09、2009/10シーズンに準優勝を果たした。2012年、VKプロスチェヨフに移籍し、2012/13、2013/14シーズンのチェコ国内リーグ、チェコカップでは2年連続優勝を果たした。2014年、イタリアセリエA1のサヴィーノ・デルベーネ・スカンディッチに加入し、2014/15シーズンのセリエA1リーグに出場した。2015年、ポーランドのグロット・ブドフラニ・ウッチと契約し、3年間プレーし、2016/171シーズンのオーレンリーガ、ポーランドカップでは準優勝、2017/18シーズンはオーレンリーガで3位、ポーランドカップでは優勝しベストセッター賞を受賞した。2018年7月に同チームを退団。同年9月、PVK Olymp Prahaに加入し、2018/19シーズンのチェコ国内リーグでは4位となった。2019年5月、ポーランドのBKSスタル・ビェルスコ＝ビャワへの移籍が発表され、2019/20シーズンのオーレンリーガに出場したが妊娠のためシーズン途中での離脱となる。2020/21シーズンはチェコのVK Šelmy Brnoで復帰し、国内リーグで4位となった。その後、産休のブランクを経て2022年にTJ Sokol Frýdek-Místekへ加入し、2023年1月にVK Šelmy Brnoへ復帰することが発表され、2022/23シーズンのチェコ国内リーグでは優勝を果たし、自身はベストセッター賞を受賞した。続く2023/24シーズンも同チームを国内リーグ連覇に導き、ベストセッター賞を受賞した。
代表チーム
アンダーカテゴリーの代表として、2009年、U-18欧州選手権、世界ジュニア選手権に出場した。2010年、U-20欧州選手権では銅メダルを獲得した。2011年、シニア代表に初選出され、ヨーロッパリーグでデビューした。2012年、ヨーロッパリーグでは金メダルを獲得した。2013年、ワールドグランプリ、欧州選手権に出場した。2015年、エリツィン大統領杯では大会のベストセッターに選ばれた。同年10月の欧州選手権に出場した。2017年、ワールドグランプリ、欧州選手権に出場した。2019年には代表チームの主将を務め、ヨーロッパゴールデンリーグでは金メダルを獲得した。同年のチャレンジャーカップ、東京五輪大陸間予選に出場した。
球歴

東京五輪予選 - 2019年
欧州選手権 - 2013年、2015年、2017年
ワールドグランプリ - 2013年、2014年、2015年、2016年、2017年
チャレンジャーカップ - 2019年
受賞歴

2015年　エリツィン大統領杯　 ベストセッター賞
2018年　ポーランドカップ　ベストセッター賞
2023年　2022/23チェコ国内リーグ　ベストセッター賞
2024年　2023/24チェコ国内リーグ　ベストセッター賞
所属クラブ

VK Královo Pole Brno（2008-2012年）
VKプロスチェヨフ（2012-2014年）
サヴィーノ・デルベーネ・スカンディッチ（2014-2015年）
グロット・ブドフラニ・ウッチ（2015-2018年）
PVK Olymp Praha（2018-2019年）
BKSスタル・ビェルスコ＝ビャワ（2019-2020年）
VK Šelmy Brno（2020-2021年）
TJ Sokol Frýdek-Místek（2022-2023年）
VK Šelmy Brno（2023-）
高蔵寺町 (春日井市)

| 高蔵寺町 |
| --- | --- |
 町丁
 高蔵寺
 高蔵寺町高蔵寺町の位置
 北緯35度15分49.39秒 東経137度2分44.56秒﻿ / ﻿北緯35.2637194度 東経137.0457111度﻿ / 35.2637194; 137.0457111
国:   日本
都道府県:   愛知県
市町村:   春日井市
人口（2024年（令和6年）4月1日現在）
 • 合計:  7,207人
等時帯:  UTC+9 (日本標準時)
郵便番号:  487-0013 487-0016
市外局番:  0568（春日井MA）
ナンバープレート:  春日井
高蔵寺町（こうぞうじちょう）は、愛知県春日井市の町名。現行行政地名は高蔵寺町1丁目から8丁目および高蔵寺町北1丁目から5丁目。
地理

春日井市南東端に位置し、西は気噴町、南は瀬戸市鹿乗町・名古屋市守山区大字上志段味、北は白山町・高座台・高座町に接する。
地理 > 河川

庄内川（東谷橋・新東谷橋）
世帯数と人口

2024年（令和6年）4月1日現在の世帯数と人口は以下の通りである。
| 丁目 | 世帯数 | 人口 |
| --- | --- | --- |
| 高蔵寺町1丁目 | 115世帯 | 271人 |
| 高蔵寺町2丁目 | 462世帯 | 1,019人 |
| 高蔵寺町3丁目 | 349世帯 | 713人 |
| 高蔵寺町4丁目 | 355世帯 | 681人 |
| 高蔵寺町5丁目 | 295世帯 | 741人 |
| 高蔵寺町6丁目 | 277世帯 | 574人 |
| 高蔵寺町7丁目 | 273世帯 | 601人 |
| 高蔵寺町8丁目 | 44世帯 | 79人 |
| 高蔵寺町北1丁目 | 437世帯 | 954人 |
| 高蔵寺町北2丁目 | 328世帯 | 673人 |
| 高蔵寺町北3丁目 | 189世帯 | 390人 |
| 高蔵寺町北4丁目 | 229世帯 | 501人 |
| 高蔵寺町北5丁目 | 6世帯 | 10人 |
| 計 | 3,359世帯 | 7,207人 |
学区

市立小・中学校に通う場合、学区は以下の通りとなる。また、公立高等学校に通う場合の学区は以下の通りとなる。
| 丁目 | 小学校 | 中学校 | 高等学校普通科 |
| --- | --- | --- | --- |
| 高蔵寺町1丁目 | 春日井市立高座小学校 春日井市立不二小学校 | 春日井市立高蔵寺中学校 | 尾張学区 |
| 高蔵寺町2丁目 | 春日井市立高座小学校 春日井市立不二小学校 | 春日井市立高蔵寺中学校 | 尾張学区 |
| 高蔵寺町3丁目 | 春日井市立高座小学校 | 春日井市立高蔵寺中学校 | 尾張学区 |
| 高蔵寺町4丁目 | 春日井市立高座小学校 | 春日井市立高蔵寺中学校 | 尾張学区 |
| 高蔵寺町5丁目 | 春日井市立高座小学校 | 春日井市立高蔵寺中学校 | 尾張学区 |
| 高蔵寺町6丁目 | 春日井市立高座小学校 | 春日井市立高蔵寺中学校 | 尾張学区 |
| 高蔵寺町7丁目 | 春日井市立高座小学校 | 春日井市立高蔵寺中学校 | 尾張学区 |
| 高蔵寺町8丁目 | 春日井市立高座小学校 | 春日井市立高蔵寺中学校 | 尾張学区 |
| 高蔵寺町北1丁目 | 春日井市立高座小学校 | 春日井市立高蔵寺中学校 | 尾張学区 |
| 高蔵寺町北2丁目 | 春日井市立高座小学校 | 春日井市立高蔵寺中学校 | 尾張学区 |
| 高蔵寺町北3丁目 | 春日井市立高座小学校 | 春日井市立高蔵寺中学校 | 尾張学区 |
| 高蔵寺町北4丁目 | 春日井市立高座小学校 | 春日井市立高蔵寺中学校 | 尾張学区 |
| 高蔵寺町北5丁目 | 春日井市立高座小学校 | 春日井市立高蔵寺中学校 | 尾張学区 |
歴史

春日井郡（東春日井郡）高蔵寺村を前身とする。
歴史 > 町名の由来

高座山のふもと付近にある高蔵寺による。
歴史 > 沿革

1889年（明治22年）10月1日 - 町村制施行・合併に伴い、東春日井郡玉川村大字高蔵寺となる。
1906年（明治39年）7月16日 - 合併に伴い、高蔵寺村大字高蔵寺となる。
1930年（昭和5年）1月11日 - 町制施行に伴い、高蔵寺町大字高蔵寺となる。
1958年（昭和33年）1月1日 - 春日井市へ編入し、同市大字高蔵寺となる。
1959年（昭和34年）1月1日 - 高蔵寺町に改称。一部が高座町となる。
1973年（昭和48年）・1980年（昭和55年）・1981年（昭和56年） - 気噴町・高座町・白山町との間で境界を変更。
施設

高蔵寺
春日井市立高座小学校
春日井市立高蔵寺中学校
春日井市立高座保育園
高蔵寺幼稚園
名古屋徳洲会総合病院
東春信用金庫高蔵寺支店
東濃信用金庫高蔵寺支店
瀬戸信用金庫高蔵寺支店
JA尾張中央高蔵寺支店
高蔵寺駅前郵便局
春日井市消防署高蔵寺出張所
春日井警察署高蔵寺駅前交番
高蔵寺ふれあいセンター
高蔵寺公民館
Aコープ高蔵寺店
ヤマダデンキテックランド高蔵寺店
昭和精機高蔵寺工場
中央窯業
中部電気保安協会春日井営業所
霜畑公園
前浪公園
名古屋徳洲会総合病院
高蔵寺ふれあいセンター
交通 > 鉄道

JR中央本線・愛知環状鉄道線 高蔵寺駅
交通 > 道路

国道155号
愛知県道199号高蔵寺小牧線
愛知県道205号下半田川春日井線
愛知県道452号高蔵寺停車場線
高座線
駅広線
その他 > 日本郵便

集配担当する郵便局は以下の通りである。
| 町丁・字 | 郵便番号 | 郵便局 |
| --- | --- | --- |
| 高蔵寺町 | 487-0013 | 高蔵寺郵便局 |
| 高蔵寺町北 | 487-0016 | 高蔵寺郵便局 |
仮想移動体通信事業者

仮想移動体通信事業者（かそういどうたいつうしんじぎょうしゃ、英語: Mobile Virtual Network Operator（MVNO）、モバイル・バーチャル・ネットワーク・オペレーター）とは、無線通信回線設備を開設・運用せずに、自社ブランドで携帯電話やPHSなどの移動体通信サービスを行う事業者のことである。通信サービスの提供には移動体通信事業者（MNO）の卸売をうけたり、仮想移動体サービス提供者（MVNE）の機能を利用したりする。携帯電話サービスプロバイダまたは単にサービスプロバイダと呼ばれる。ワイヤレス コミュニケーションズ サービス プロバイダ（wireless communications services provider）とも呼ばれる。
なお、総務省の特定のガイドラインにおいては、「MNOの提供する移動通信サービスを利用して、又はMNOと接続して、移動通信サービスを提供する電気通信事業者であって、当該移動通信サービスに係る無線局（基地局）を自ら開設しておらず、かつ、運用をしていない者」と便宜的に定義される。
概略

移動体通信サービスにおけるOEM製品ともいえる。MVNOは、物理的な移動体回線網設備の負担なくサービスを提供できる（ただし、MVNOは間接的に、MNOが物理的設備にかけるコストの一部を負担している）。
MVNOとMNOとの契約形態は、大きく卸売（卸電気通信役務）か相互接続（事業者間接続）に分けられる。両者は、MVNO側が個人等の利用契約者に対して契約上提供する電気通信サービス（SIMカードからインターネット等まで）の範囲が異なる。すなわち、前者においては電気通信サービスの各部分のうち、本来であればMNOのみが提供できる部分（SIMカードや無線基地局等）も含め、MVNOが（利用契約者との契約上は）提供している（MVNOは、MNOから当該部分の電気通信サービスを卸で購入している）。よって、利用契約者はMNOと契約する必要はない。一方後者は、本来であればMNOのみが提供できる部分については利用契約者とMNOが、それ以外の部分は利用契約者とMVNOがそれぞれ契約を結んで、電気通信サービスが提供されている。
最終的に電気通信サービスを利用する個人等から見たとき、どのサービスを利用するのか選択するにあたり「このサービス提供会社がMNOなのかMVNOなのか」やMVNOサービスの中でも「このサービスはどのMNOを経由するものか」が比較のための属性の一つとなる場合がある。また、MVNOに分類される会社によっては、複数のMNOと卸等の契約を結んでおり、それにより経由するMNOが異なる複数の通信サービスを提供しているものもある（例：2019年現在、株式会社インターネットイニシアティブは、MNOであるNTTドコモを経由するサービスプラン、およびMNOであるKDDIを経由するサービスプランを有する）。
2019年現在においては、最終利用者から見たとき、無線通信そのものの質では同程度の通信サービスについて、MNOと契約するよりもMVNOと契約する方が安価となるケースが存在している。このような安価となりうるMVNOサービス全般を指して「格安SIMサービス」という言葉が使われることもある。
日本におけるMVNO

日本でのMVNOは2001年に始まり、これは「ノートPCやPDA（通信機器）にPCカードやCFカード（通信端末）を挿入することでPHS回線（通信網）を介してデータ通信が可能になる」というものであった。
その後、情報通信の発展とともに「通信機器」はスマートフォン・タブレットやIoT端末へ、「通信端末」はSIMカードやモバイルWi-Fiルーターへ、「通信網」は3G回線や4G回線へと、それぞれ多様化していった。また、当初はデータ通信のみであった通信方法も、のちに音声通話が可能になった。
通信端末には、当該MVNOの対応するMNOが発売した端末、または、SIMフリー端末を使用することができる。ただし、MNOにより使用周波数帯が異なるため、使用する端末が対応しているかを当該MVNOのウェブサイト等であらかじめ確認する必要がある。
2014年頃から「格安SIM」と「SIMロックフリースマートフォン」を組み合わせた「格安スマホ」が色々な事業者から提供され始めた。
日本におけるMVNO > 分類

MVNOには様々な分類が存在する。
単純再販型 - MNOが提供するサービスと同内容のMVNOサービスを提供しているもの
通信モジュール型 - 特定の業務の用に供する通信に用途が限定されているモジュール向けに提供しているもの
SIMカード型 - SIMカードを使用してMVNOサービスを提供しているもの（SIMカードが製品に組み込まれている場合を含む）
再卸 - 他のMVNOに対し、MVNOサービスを卸電気通信役務として提供しているもの
単純再販型 - MVNO側にネットワーク設備がないもの
レイヤー3接続 - MNOとMVNOのネットワーク設備がレイヤー3で接続しているもの
レイヤー2接続 - MNOとMVNOのネットワーク設備がレイヤー2で接続しているもの
一次MVNO - MNOから直接回線の提供を受けるMVNO
二次以降のMVNO - 他のMVNOから回線の提供を受けるMVNO
日本におけるMVNO > au系

| 名称 | MVNO | MVNE | サービス開始 | 系統 | 備考 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| J:COM MOBILE | JCOM | JCOM | 2015年10月29日 | CATV系 | KDDIの子会社 |
| BIGLOBEモバイル タイプA | ビッグローブ | ビッグローブ | 2017年10月10日 | ISP系 | KDDIの完全子会社 |
| FUJI Wifi | レグルス →LINK →HUMAN LIFE | ビッグローブ | 2020年7月1日 | 独立系 | 2022年1月17日新規受付終了 |
| mineo Aプラン | オプテージ | オプテージ | 2014年6月3日 | 電力系 |  |
| ピカラモバイル Aプラン | STNet | オプテージ | 2016年2月15日 | 電力系 |  |
| QTmobile Aタイプ | QTnet | オプテージ | 2015年8月3日 | 電力系 |  |
| NUROモバイル | ソニーネットワークコミュニケーションズ | ミーク | 2019年5月9日 | ISP系 |  |
| ロケットモバイル Aプラン | IoTコンサルティング | ミーク | 2019年9月17日 | 独立系 |  |
| LINEモバイル | LINEモバイル →ソフトバンク | ミーク | 2019年4月22日 | 独立系 | 2021年3月31日新規受付終了 |
| IIJmio タイプA | インターネットイニシアティブ | インターネットイニシアティブ | 2016年10月1日 | ISP系 |  |
| BIC SIM タイプA | ラネット | インターネットイニシアティブ | 2016年10月1日 | 流通系 |  |
| Tikimo SIM タイプA | エヌディエス | インターネットイニシアティブ | 2017年6月15日 | ISP系 |  |
| エキサイトモバイル | エキサイト | インターネットイニシアティブ | 2020年11月4日 | ISP系 |  |
| 919モバイル タイプA | イーエムアイ →エクスゲート | インターネットイニシアティブ | 2017年6月1日 | ISP系 |  |
| 楽天モバイル | 楽天モバイル | インターネットイニシアティブ | 2018年10月1日 | 中継電話系 | 2020年4月7日新規受付終了 |
| イオンモバイル タイプ1 | イオンリテール | インターネットイニシアティブ | 2018年3月1日 | 流通系 |  |
| ケーブルスマホ | ケーブルテレビ各局 | インターネットイニシアティブ |  | CATV系 | JCTAとIIJが提供するプラットフォーム |
日本におけるMVNO > ソフトバンク系

| 名称 | MVNO | MVNE | サービス開始 | 系統 | 備考 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| Hitスマホ | 飛騨高山ケーブルネットワーク | SBパートナーズ | 2016年8月22日 | CATV系 |  |
| mineo Sプラン | オプテージ | オプテージ | 2018年9月4日 | 電力系 |  |
| ピカラモバイル Sプラン | STNet | オプテージ | 2021年12月1日 | 電力系 |  |
| QTmobile Sタイプ | QTnet | オプテージ | 2018年2月1日 | 電力系 |  |
| NUROモバイル | ソニーネットワークコミュニケーションズ | ミーク | 2017年12月19日 | ISP系 |  |
| ロケットモバイル Sプラン | IoTコンサルティング | ミーク | 2018年7月18日 | 独立系 |  |
| アイサポモバイル Sプラン | ギア | ミーク | 2018年3月12日 | 独立系 |  |
| b-mobile S | 日本通信 | 日本通信 | 2017年3月22日 | 独立系 |  |
| HISモバイル | H.I.S.Mobile | 日本通信 | 2018年2月15日 | 独立系 |  |
| U-mobile S | U-NEXT | 日本通信 | 2017年3月22日 | ISP系 | 2020年2月6日新規受付終了 |
日本におけるMVNO > 楽天モバイル系

| 名称 | MVNO | MVNE | サービス開始 | 系統 | 備考 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| ロケットモバイル Rプラン | IoTコンサルティング | 楽天コミュニケーションズ | 2024年9月13日 | 独立系 |  |
日本におけるMVNO > 契約数

総務省の統計による、MVNOの契約数は以下の通り。
| 時期 | サービスの契約数 （万件）> 携帯電話 PHS | サービスの契約数 （万件）> BWA （+WiMAX SoftBank 4G） | サービスの契約数 （万件）> 合計 | 移動系通信の 契約数に占める 比率（%） |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 2013年9月 | 488 | 127 | 615 | 4.2 |
| 2013年12月 | 541 | 132 | 673 | 4.6 |
| 2014年3月 | 599 | 143 | 742 | 5.0 |
| 2014年6月 | 648 | 147 | 795 | 5.3 |
| 2014年9月 | 691 | 154 | 845 | 5.5 |
| 2014年12月 | 740 | 158 | 898 | 5.8 |
| 2015年3月 | 791 | 166 | 958 | 6.1 |
| 2015年6月 | 845 | 160 | 1,005 | 6.4 |
| 2015年9月 | 910 | 161 | 1,072 | 6.8 |
| 2015年12月 | 999 | 163 | 1,161 | 7.3 |
| 2016年3月 | 1,102 | 167 | 1,269 | 7.8 |
| 2016年6月 | 1,176 | 169 | 1,346 | 8.3 |
| 2016年9月 | 1,256 | 171 | 1,427 | 8.7 |
| 2016年12月 | 1,314 | 171 | 1,485 | 9.0 |
| 2017年3月 | 1,409 | 177 | 1,586 | 9.4 |
| 2017年6月 | 1,454 | 182 | 1,636 | 9.7 |
| 2017年9月 | 1,501 | 186 | 1,687 | 10.0 |
| 2017年12月 | 1,575 | 188 | 1,764 | 10.3 |
| 2018年3月 | 1,661 | 188 | 1,849 | 10.7 |
| 2018年6月 | 1,750 | 188 | 1,937 | 11.1 |
| 2018年9月 | 1,812 | 186 | 1,998 | 11.3 |
| 2018年12月 | 1,883 | 186 | 2,069 | 11.6 |
| 2019年3月 | 1,968 | 190 | 2,157 | 12.0 |
| 2019年6月 | 2,041 | 194 | 2,235 | 12.3 |
| 2019年9月 | 2,106 | 196 | 2,302 | 12.6 |
| 2019年12月 | 2,198 | 196 | 2,395 | 13.0 |
| 2020年3月 | 2,271 | 200 | 2,471 | 13.2 |
| 2020年6月 | 2,323 | 206 | 2,530 | 13.4 |
| 2020年9月 | 2,350 | 209 | 2,559 | 13.4 |
| 2020年12月 | 2,376 | 209 | 2,585 | 13.4 |
| 2021年3月 | 2,406 | 204 | 2,610 | 13.4 |
| 2021年6月 | 2,400 | 197 | 2,597 | 13.2 |
| 2021年9月 | 2,431 | 188 | 2,619 | 13.2 |
| 2021年12月 | 2,466 | 180 | 2,646 | 13.2 |
| 2022年3月 | 2,481 | 173 | 2,654 | 13.0 |
| 2022年6月 | 2,525 | 167 | 2,691 | 13.2 |
| 2022年9月 | 2,597 | 163 | 2,760 | 13.4 |
| 2022年12月 | 2,714 | 161 | 2,875 | 13.8 |
| 2023年3月 | 2,854 | 162 | 3,016 | 14.3 |
| 2023年6月 | 2,930 | 161 | 3,091 | 14.8 |
| 2023年9月 | 3,034 | 159 | 3,193 | 15.1 |
| 2023年12月 | 3,165 | 157 | 3,322 | 15.5 |
| 2024年3月 | 3,287 | 158 | 3,445 | 15.8 |
| 2024年6月 | 3,128 | 157 | 3,285 | 15.2 |
| 2024年9月 | 3,241 | 156 | 3,397 | 15.6 |
日本におけるMVNO > 事業者別シェア

総務省が公表した、2024年9月末時点でのMVNOの「SIMカード型の契約数における事業者別シェア」では以下の通り。
MMD研究所の『2024年9月 MVNOのシェア・満足度調査』による、「メイン利用のMVNO」では以下の通り。
日本におけるMVNO > 法規制

MVNO/MVNEの提供役務に関しても、音声通話が可能となる通信端末やSIMカード等は、携帯電話不正利用防止法の規制対象となり、契約者の本人性確認の義務付けや、不正な譲渡の禁止等がなされている。その為、契約において身分証明書の提出が必要となり、解約の際には違約金が発生する。なお、データ通信専用となる通信端末やSIMカード等は、同法の規制対象外である。
一部のMVNO/MVNEでは、データ通信専用となる通信端末やSIMカード等について本人確認書類の授受を省略しているものがある（空港等で販売している、訪日観光客向けのデータ通信専用のSIMカード等）。
日本におけるMVNO > 格安SIMとしてのMVNO

→「日本における携帯電話」も参照
国内では2010年代初頭にSIMカードの単体販売が始まった。これはNTTドコモの3G回線を利用するものであり、ここにISP系の事業者のいくつかが参入することで、現在では格安SIMと呼ばれるサービスがスタートした。しかし、この頃SIMフリーの端末はごく少数であったこと、キャリアの端末に対するSIMロック解除が努力目標でしかなく各キャリアで対応が分かれたこと、キャリアとの契約について「携帯電話・スマートフォンの購入と回線契約をセットで行い割引を受ける」方式が主流であったことなどから、一般の消費者が自分の所持する端末に購入したSIMカードを挿入して運用するような場面はほとんどなく、格安SIMが注目されることもあまりなかった。
2010年代中盤に入るとこの状況が変化する。端末（スマートフォン）に関しては国内で圧倒的なシェアを誇るiPhoneを筆頭にSIMフリーの端末が増加したことや、SIMロック解除の義務化によってキャリアの端末をMVNOで利用する機会が増えたことが、サービス（SIMカード）に関してはKDDI・ソフトバンクの回線を利用したMVNOが開始したことや、MNOのサブブランドが登場したことが、それぞれ要因となり格安SIMの注目度が高まった。家電量販店でスマートフォンとSIMカードのセット販売が行われるなど販売方法・経路にも変化が表れたことや、VoLTEやDSDSなどの利便性を高める新技術が登場したことも追い風となる。その結果、利用者の増加とともに多数の事業者が参入しシェア争いが勃発。それぞれ独自のサービスで差別化を図った。
2010年代終盤には、市場での激しい競争の中でMNO・MVNO双方に業界再編の動きが起こる。MVNOにおいては、事業を他社に売却する事例や、MNOの傘下に入る事例が発生。一方で、MNOにおいては、大手のMVNOであった楽天モバイルがMNOに参入。三大キャリアによる寡占状態であった国内の携帯電話市場に一石を投じた。このような流れの中で、菅官房長官（当時）の「4割値下げ」発言に端を発して、SIMロック解除条件の緩和、端末代金と通信料金を分ける分離プランの義務化、今後の展望となるアクション・プランの公表など、総務省による携帯電話市場への介入が続いた。こうして三大キャリアへの値下げ圧力が強まった結果、2020年には三大キャリアがオンライン申し込み専用などこれまでとは異なる独自の料金プランを発表。サブブランドの新料金プランと合わせて、これらは格安SIMの大きな武器である「安さ」に切り込むものとなっている。格安SIMまたは格安スマホへの乗り換えで後悔していない人の割合が80.7%という調査結果も出ており、三大キャリアの通常プランを契約する必要性が薄くなっているという状況もある。。
欧米におけるMVNO

GSMA Intelligence（2015年）の統計によると2014年の全世界のMVNOのうち最も多いのがヨーロッパであり59%となっている。ヨーロッパは域内の移動が自由であり、パスポートなしで容易に隣国を訪問できる。そのため、知らず知らずのうちに海外ローミングを使ってしまい、気がついたら多額の請求書がやってくる「Bill Shock」がほかの地域より先行して話題になった。このBill Shock問題を解決するため、多国籍化したMVNO事業が普及していった。
イギリスやイタリアなどでは、郵便局のMVNO参入が行われた一方、アメリカでは、MVNOを保護する法規制は存在しないため、ネットワークを安価に調達することが難しく、価格面でのMNOとの差別化が困難になっている。
欧米におけるMVNO > ドイツ

欧州地域ではMVNOの普及率が高いが、ドイツは主要国の中でも特にMVNOの普及率が高い。
2003年12月現在、ドイツの移動通信市場（契約件数）の約27%はMVNOであり、2004年以降もMVNOへの事業参入が増加。2015年9月時点ではドイツの移動体市場の契約数の約半数をMVNO契約が占める。
欧米におけるMVNO > イギリス

イギリスでは2000年代にMVNOによるサービスが活発化し、ヴァージン・グループ傘下のヴァージン・モバイルは2004年3月末に400万弱の加入者を獲得した。
また、小売業者のテスコや移動体事業を分離したBTなどMVNOへの新規事業者の参入が相次いでいる。