富山大空襲
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1932年（昭和7年）9月17日 - 富山県下初の防空演習を富山市及び高岡市において行う。
1934年（昭和9年）11月22日 - 富山県会議事堂において富山市防護団結団式を挙行する。
1936年（昭和11年）
4月27日 - 「昭和十一年度第九師管防空演習富山地区実施要綱」を定める。
6月12日 - 第1回第9師団管下防空演習を富山、石川、福井、滋賀、岐阜県において行う。土岐銀次郎富山県知事は県民に対して演習において遺漏なきよう告諭を行う。
12月 - 富山県の土岐銀次郎知事が「富山県は北日本海に臨み、一衣帯水大陸に面し、帝都背面防空の第一線に位置している。かつまた、県内には多くの大発電所や重要工場があり、有事の際には敵機空襲の目標となる。一たび敵機来襲すれば、はかり知れぬ被害をうける」と告諭する。
1937年（昭和12年）
10月1日 - 防空法及び防空法施行令を施行する。富山県警察部においては警務課内に防空係を設けてこれを指揮指導することとなった。
10月25日 - 富山県が防空委員会を設置する。
11月1日 - 富山県防空委員会が初会合を開き、「富山県防空計画書」を作成して防空監視や通信、警報等の事項に関して定める。
1938年（昭和13年）
4月8日 - 東京工業大学教授工学博士田辺平学を招聘し、電気ビルにおいて防空大講演会を開催する。
4月10日 - 燈火管制規則を施行する。
4月22日 - 中部地区防空演習を挙行し、空襲警報を発令して警戒態勢に入る訓練を行う。
1939年（昭和14年）
2月21日 - 警防団令の公布により富山県議会場において警防団組織に関する警察署長会議を行う。
2月25日 - 富山県が「警防団令施行規則」を定める。
4月1日 - 警防団令を施行する。
4月8日 - 富山県護國神社において富山警防団の結成式を挙行する。
5月2日 - 学第720号「防空教育及学校防空ノ徹底ニ関スル件」を通牒する。
7月 - 民間中心の防衛体制を確立するために家庭防護組合と、その下部組織たる家庭防護群を組織する。
9月30日 - 同日より10月4日まで富山市宮市大丸富山店において国民防空展覧会を開催する。
11月25日 - 「警防団ニ賜リタル令旨取扱心得」及び「警防団旗取扱規定」を定める。
この年 - 「富山県防空監視隊服務規定」を定める。
1940年（昭和15年）
2月13日 - 園部和一郎中部防衛司令官が来県し、富山県下の防空監視哨を巡察する。また同日より同月15日まで中部防衛司令部管下において昭和15年度第一次防空訓練を実施する。
7月7日 - 富山市清水町地区においてモンペ防毒隊が結成される。
10月1日 - 同日より5日間に渡って第三次防空訓練を実施し、「富山県に関する限り防空陣は鉄壁である」との評価を軍より受ける。
12月10日 - 殉職警防団員之碑を富山公園内に建立する。
12月20日 - 大日本防空協会理事長後藤文夫等を招聘し、電気ビルにおいて大日本防空協会富山支部発会式を挙行する。
1941年（昭和16年）
3月18日 - 防空監視隊表彰規定を定める。
7月5日 - 帝国陸軍が防衛総司令部を設置する。富山県はその中部軍管下に入る。
10月30日 - 富山県警防課が神通川河川敷に木造家屋計6棟を建て、10瓩エレクトロン焼夷弾の防火消防訓練を行う。
12月8日 - 太平洋戦後（大東亜戦争）勃発し、富山県知事町村金五が「冷静沈着銃後ノ治安ヲ確保シテ郷土防衛ノ完璧を期」するよう告諭する。また、燈火管制規則第4条第1項に基き、広告看板装飾燈類、門軒燈類及び特別屋外燈類を富山県全域において規制する。
12月20日 - 改正防空法、防空従事者扶助令、防空法施行規則及び防空監視隊令を施行する。
1942年（昭和17年）
1月13日 - 防空法施行規則第1条第2項但書に係る区域を指定する。
2月7日 - 燈火管制規則第5条第2項に係る特殊の燈火及びその管制方法を定める。
2月26日 - 戦時災害国税減免法を施行する。
4月30日 - 戦時災害保護法及び戦時災害保護法施行規則を施行する。
5月19日 - 戦時災害国税減免法施行規則及び戦時災害国税減免法施行細則を定める。
5月20日 - 上新川郡山室、堀川、蜷川及び大田各警防団を廃止し、その区域を富山警防団の管轄下とする。
6月15日 - 地発乙第263号を以て内務省より富山県知事に対して戦時災害被害者に対しては国税とともに地方税も減免または納期の延期を行うよう通牒する。
7月4日 - 庶第284号を以て富山県知事が地方事務所長及び各市町村長に戦時災害被害者に対しては国税とともに地方税も減免または納期の延期を行うよう通牒する。
8月11日 - 富山県が戦時災害保護法施行細則を制定する。また、戦時災害保護法に係る諸般事務の整備あるいは普及徹底を行うよう通牒する。
8月13日 - 富山県が音響使用取締規則を定め、警報の妨害となる寺院の鐘、工場のサイレン等の使用を規制する。
10月1日 - 新湊警防団を廃止し、高岡市新湊警防団を新設する。
11月14日 - 防空従事者扶助金支給規定取扱手続を定める。
1943年（昭和18年）
4月 - 富山高岡両市の警察官に対して鉄兜及び防毒面を支給し、警報発令中は巻ゲートルに戦闘帽にて待機させる。また市街地における建造物のガラス窓に紙を貼り破片の飛散を防止させる。
5月 - 富山県が各市町村に対して防空頭巾作成の指導について移牒する。
5月18日 - 兵第1148号「戦時災害保護法ノ適用関係等ニ関スル件」を通牒する。
7月 - 家庭防空壕を一戸につき一つ作らせるように運動を展開する。
1944年（昭和19年）
4月3日 - 富山城址にて大阪及び神戸へ供出する消防ポンプ車55台の壮行式を挙行する。
4月25日 - 戦時特殊損害保険法、戦時特殊損害保険法施行令及び戦時特殊損害保険法施行規則を施行する。
6月1日 - 「防空法ニ基ク実費弁償支給規定」を定める。
8月25日 - 家庭用及び公共用防空壕の整備強調週間を設ける。
9月7日 - 総第326号「戦時災害発生時ニ於ケル組合貯蓄ノ取扱ニ関スル件」を通牒する。
1945年（昭和20年）
2月 - 富山県が空襲応急対策実施要綱を制定する。
2月10日 - 戦時特殊損害保険法施行規則第14条に係る地域に富山市及び高岡市を指定する。
2月11日 - 富山県が東部軍管区より東海軍管区に移る。
2月27日 - 野坂富山県土木長、前田富山市助役、若林富山市防空課長等が上京し、内務省を訪れ富山市の防空施設につき協議を行う。
3月10日 - 兵第416号を以て富山県が各市町村長及び地方事務所長に対して「戦時災害罹災者ノ救助ニ関スル件」を通牒する。
3月20日 - 警防第423号及び警防第426号を以て「空襲応急対策実施要綱」及び「衣料品等分散疎開実施要綱」を通牒する。
3月29日 - 富山市内100ヶ所に貯水池を設置することを決定する。
4月2日 - 第209師団が編成される。また、特高4第78号を以て「敵宣伝「ビラ」ノ届出ニ関スル件」を通牒する。
4月3日 - 富山市にて女子救護協力隊を結成し、警防団に配置する。
4月5日 - 富山市が同日より同月25日までを防空壕緊急整備完成運動期間と定め、各町内会等にその整備を促す。また富山県内政部長より各官公庁及び学校に対して渡り廊下や隣接する木造家屋等を取り毀すように通達する。
4月7日 - 文教第448号「空襲ニ依ル罹災中等学校生徒ノ取扱ニ関スル件」を通牒する。
4月17日 - 酒桶80本を防火用貯水槽として富山市内に配置する。
4月19日 - 兵第564号「罹災証明書ニ関スル件」を通牒する。
4月22日 - 初めて米機B-29が富山市上空に飛来する。また、富山市に防空対策審議会を設置する。
4月25日 - ポンプ車の掩体壕が富山県護國神社地内に完成し、その竣工奉告祭を行う。
4月27日 - 第209師団所属歩兵第514聯隊（加越第3部隊）を編成する。
4月30日 - 富山市が153万6千500円の予算を以て、600の公共防空壕と100の貯水設備を整備し、また狭隘なる道路の拡幅をする旨決定する。また富山市防空対策本部を設置する。
5月1日 - 高射砲第112聯隊第4中隊（東部第1903部隊調布隊）が新湊に駐屯する。また歩兵第514聯隊（加越第3部隊）長に力石勝寿中佐が着任する。
5月16日 - 富山市岩瀬地区西宮の一部に強制疎開命令を下す。
5月24日 - B-29が静岡県御前崎方面より日本本土に飛来し、富山湾に機雷を投下して離脱する。
5月26日 - 同日午後11時50分ごろ、B-29数十機が富山湾に飛来し機雷を投下する。
5月28日 - 特殊船舶工兵第49聯隊（暁第19838部隊）が伏木駅に到着し、駐屯を開始する。
5月29日 - 富山市国民義勇隊の結成式を富山県護國神社内において行う。
5月30日 - 富山市役所職員等にて組織する職域義勇隊が結成される。
5月31日 - 富山県国民義勇隊の結成式を富山県護國神社内において行う。また、警防第741号「空襲罹災者心得ニ関スル件」を通牒する。
6月5日 - 伏木方面に投下された機雷のうち15発が火薬の回収のため速水鉄工所に持ち込まれたが、作業の拙速によって機雷が爆発し13名の死者を出す。
6月10日 - 高射砲第112聯隊第4中隊（東部第1903部隊調布隊）が氷見駅周辺に移動陣地の構築を開始する。
6月15日 - 高射砲第112聯隊第4中隊（東部第1903部隊調布隊）がB-29計3機の侵入に対して反撃し、これを退避せしめる。
6月16日 - 新湊漁港一帯に60発の機雷が投下され、死者25人に及ぶ。
6月19日 - 富山湾内で演習中であった海防艦沖縄等3隻によって、アメリカの潜水艦ボーンフィッシュ (SS-223)が撃沈される。
6月21日 - 歩兵第514聯隊（加越第3部隊）が神通中学校において軍旗奉拝式を挙行する。
6月25日 - 富山県庁に警視庁や愛知、大阪等の警察部代表と富山をはじめとする各県警防課長が参集し、中都市消防力強化措置要綱基準を定めて、富山県に重数台の消防ポンプ車を割り当てる。
6月30日 - 東岩瀬の一部地区に強制疎開命令を発する。
7月4日 - 同日午前1時45分ごろ、B-29一機が富山湾に飛来する。
7月7日 - 防空法により富山市の第1号乃至第21号の地区（59442坪）及び高岡市の第101号乃至第107号（4860坪）の地区を防空空地に指定する。
7月9日 - B-29計6機が飛来し、富山湾に機雷を投下する。
7月10日 - 新湊に機雷が投下され、陸上に対する空襲も行われる。
7月16日 - 縁故疎開を行うため、富山市立総曲輪国民学校、富山市立愛宕国民学校、富山市立西田地方国民学校、富山市立星井町国民学校、富山市立五番町国民学校、富山市立八人町国民学校、富山市立柳町国民学校、富山市立清水町国民学校、富山市立桜谷国民学校、富山市立呉羽国民学校、富山市立安野屋国民学校、富山市立奥田国民学校、富山市立東部国民学校、富山市立山室国民学校、富山市立新庄国民学校及び富山市立岩瀬国民学校を当分休校とする。また、老人、幼児、妊婦の疎開を開始する。
7月18日 - 婦負郡宮川村広田の民家に機雷が投下される。
7月20日 - B-292機が富山市上空に飛来し、投下されたパンプキン爆弾により死者47人、重軽傷者40人、また家屋4戸が火災に遭ったほか、家屋約50戸が損害を受ける。
7月24日 - 富山市中田に米機飛来し、爆弾を投下する。
7月26日 - B-29が伏木新湊方面において機雷を投下したのち、富山市に来襲し豊田にパンプキン爆弾を投下して民家三棟が爆砕、また多数の死傷者を出す。
7月28日 - 同月7日の指定に係る防空空地指定区域の強制疎開を完了する。
7月31日 - 午後8時頃、富山市下奥井に米機が飛来し空襲予告のビラを撒布する。
8月1日 - 富山県が富山市、高岡市、氷見郡氷見町（現・氷見市）に防空空き地を指定する。富山聯隊区においては重要防護施設に部隊を配置し、警防団及び女子協力隊は非常体制に入る。午後8時30分頃、新湊町南方及び射水郡塚原村川口附近において空襲により2戸が全焼する。また、富山市に警戒警報が発せられる。午後9時50分頃、警戒警報は空襲警報となる。しかし10時半頃、米機は長岡方面に離脱する（長岡空襲）。
8月2日 - 午前0時15分頃、再び富山市に空襲警報が発令される。