stanford-oval/wikipedia huggingface dataset:
アゴラフォビック・ノーズブリード
ディスコグラフィー > Other releases

Relapseスタジオアルバムのほか、様々なインディーレーベルから数多くのEP・スプリット盤などをリリースしている。
30 Song Demo cassette (1995)
Agoraphobic Nosebleed 7" (1996) (Bovine Records)
Split with Cattlepress (1997)
Split with Enemy Soil (1997)
Split with Laceration (1997)
Agoraphobic Nosebleed (1997) (Clean Plate Records)
PCP Torpedo (1998)
Split with Gob (1998)
The Glue that Binds Us (2006)
The Poacher Diaries split with コンヴァージ (1999)
Split with Benümb (2001)
Split with Halo (2002)
Bestial Machinery (Discography Volume 1) (2005)
PCP Torpedo/ANbRx reissue(2006)(Hydra Head Records)
Split with Kill the Client (2007)
A Clockwork Sodom (2007)
Domestic Powerviolence split with Apartment 213 (2007)
Split with Total Fucking Destruction (2007) ※ブルータル・トゥルースのリチャード・ホーク(ドラム)率いるバンド
Altered States of America/ANbRx II (2008)
Split with Insect Warfare  (2008)
This Comp Kills Fascists Vol. 1(2008)(Relapse)
Split with Crom (2009)
Split with Endless Blockade (2009)
Split with A.N.S. (2010)
And on and On... split with Despise You(2011)※パワーバイオレンス参照
Make a Joyful Noise (2011)
Merry Chrystmeth (2012)
Split with Agents of Satan
Split with Lack of Interest ※パワーバイオレンス参照
Split with Thrones
Split collaboration with Wadge
龍神総宮社

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設立:  1963年
設立者:  辻本源冶郎
種類:  宗教法人
法人番号:  2130005007018
本部:  京都府宇治市五ケ庄字広岡谷2-332
座標:  北緯34度54分59.7秒 東経135度48分43.1秒﻿ / ﻿北緯34.916583度 東経135.811972度﻿ / 34.916583; 135.811972座標: 北緯34度54分59.7秒 東経135度48分43.1秒﻿ / ﻿北緯34.916583度 東経135.811972度﻿ / 34.916583; 135.811972
代表者:  辻本公俊
ウェブサイト:  https://www.ryujinsogusha.or.jp/
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龍神総宮社（りゅうじんそうぐうしゃ）は、京都府宇治市に総本部を置く宗教団体である。1963年（昭和38年）、辻本源冶郎により結成された。1974年（昭和49年）宗教法人認可。
正式名称は宗教法人庚申会龍神総宮社。
概要

1963年（昭和38年）に辻本源冶郎により設立された宗教団体であり、1994年3月11日に代表の辻本源治郎祭主が逝去してからは長男の辻本公俊（よしとし）が祭主代行として代表を勤めている。
本部は京都府宇治市で、他に東京/千葉/新潟にも支部が存在する。
会の目標は、自然の調和をはかり、豊かな人間性を養うこと。
教義

太陽神崇拝を基礎とし、（太陽神＝龍神）より示されたとされる「三つの心」「神示五行」を主体に人間の心の復権を目指すことを目的とする。
教義 > 三つの心

素直な心
感謝の心
慈愛の心
教義 > 神示五行

一、神は己と共にあることを知り、常に希望を胸に抱き、強く人生の道を歩むこと。
一、神に対しての感謝の念を忘れず、何事にも常に礼儀と節度及び信念を持って行うこと。
一、慈悲の心を持って善を積み真心を忘れないこと。
一、この世に生まれたことに対し感謝すると共に、祖先崇拝の念をもち、いかなる時でも不平不満を持たぬこと。
一、国を愛すると共に常にその繁栄と平和を願い、相互相い助け合う心を持つこと。
別項・他のいかなる宗教といえども、その教えの原理は皆同じである故、批判してはならない。
脚注・出典

[脚注の使い方]
↑  “龍神総宮社(宇治市五ケ庄/宗教団体)-ｉタウンページ”.  NTTタウンページ. 2018年3月23日閲覧。
蔡道人

蔡 道人（さい どうじん、生没年不詳）は、陳末から隋初にかけての人物。括州楽安県の人。
生涯

江南は、東晋以来、刑法が寛大であり、厳格に執行されておらず、世族（中国語版）が寒門庶族の上にあって凌駕していた。隋が陳を平定して以降、婺州の汪文進・越州の高智慧・呉州の沈玄儈は、反乱を起こし、天子を自称し、百官を設けた。楽安の蔡道人・蔣山の李枝・饒州の呉世華・永嘉の沈孝徹・泉州の王国慶・杭州の楊宝英・交州の李春らがいずれも大都督を自称すると、隋の文帝（楊堅）は、楊素を行軍総管に任じ、軍を率いて討伐させた。汪文進は、蔡道人を司空に任じ、楽安を守らせたが、楊素によって汪文進・蔡道人らは皆平定された。
島田智佐子

島田 智佐子（しまだ ちさこ、1973年2月7日 - ）は、静岡県出身の元女子バスケットボール選手である。ポジションはガードフォワード。
来歴

常葉学園高校からシャンソン化粧品に入社。リーグ10連覇に貢献。ジュニア世界選手権にも出場。
全日本にも選ばれ、バンコクアジア大会で金メダルを獲得する。
2003年、アイシンAWに移籍。2006年にはWリーグ昇格。
2008年引退。
経歴

常葉学園高校 - シャンソン化粧品（1991年〜2003年） - アイシンAW（2003年〜2008年）
日本代表歴

バンコクアジア大会
1999アジア選手権
黒竜江広播電視台

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本社所在地:   中国 中華人民共和国 黒竜江省ハルビン市南崗区漢水路333号
設立:  1945年8月20日
業種:  情報・通信業
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| 黒竜江広播電視台 |
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運営: 中華人民共和国政府
設立: 1945年8月20日
在籍国:  中国
所在地: 黒竜江省ハルビン市
| 黒竜江広播電視台> 各種表記 |
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繁体字：:  黑龍江廣播電視台
簡体字：:  黑龙江广播电视台
拼音：:  Hēilóngjiāngguăngbōdiànshìtái
英文：:  Heilongjiang Broadcast And Television Station
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黒竜江広播電視台は、中華人民共和国の国営地方放送局。中国語名は「黑龙江广播电视台」で、英語名は「Heilongjiang Broadcast And Television Station」。日本のマスメディアでは「黒竜江放送」などとも呼ばれる。
沿革

1945年8月20日 - ラジオ放送開始，新聞放送本放送開始。
1958年12月20日 - テレビ放送開始，HLJTV-1本放送開始。
1963年2月20日 - 朝鮮語放送本放送開始。
1993年6月28日 - HLJTV-2本放送開始。
1993年8月28日 - 交通放送本放送開始。
2000年4月10日 - 生活放送本放送開始。
2000年10月1日 - 都市女性放送本放送開始。
2001年3月5日 - HLJTV-3、HLJTV-4、HLJTV-5本放送開始。
2002年7月1日 - HLJTV-6本放送開始。
2003年1月28日 - 音楽放送本放送開始。
2004年12月20日 - HLJTV-7本放送開始。
2005年1月1日 - 愛家放送本放送開始。
2007年10月7日 - 郷村放送本放送開始。
2008年10月26日 - 高校放送本放送開始。
2011年6月1日 - 北大荒の声本放送開始。
2012年2月6日 - 導視頻道本放送開始。
2012年2月27日 - 考試頻道本放送開始。
2015年1月28日 - ラジオ放送、テレビ放送併合。
放送系統 > ラジオ放送

新聞放送
交通放送
生活放送
音楽放送
愛家放送
高校放送
都市女性放送
朝鮮語放送
郷村放送
北大荒の声
放送系統 > テレビ放送

HLJTV-1（黒竜江衛視）
HLJTV-2（影視頻道）
HLJTV-3（文藝頻道）
HLJTV-4（都市頻道）
HLJTV-5（新聞頻道）
HLJTV-6（公共頻道）
HLJTV-7（経済頻道）
導視頻道
考試頻道
移動頻道（公交）
移動頻道（地下鉄）
アサッテ君

| アサッテ君 |
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ジャンル: サラリーマン漫画
漫画
作者: 東海林さだお
出版社: 毎日新聞社
掲載誌: 毎日新聞朝刊
発表号: 1974年6月16日 - 2014年12月31日
発表期間: 1974年6月16日 - 2014年12月31日
巻数: 12巻（絶版）
話数: 13,749話
テンプレート - ノート
『アサッテ君』（アサッテくん）は、東海林さだおによる日本の漫画作品。かつて『毎日新聞』朝刊に連載されていた。一般全国紙4紙に連載された連載漫画では連載終了時点で過去最長となる13,749話を記録した。
概要

横山隆一の『フクちゃん』が1971年（昭和46年）5月31日に終了して以降、長らく休載となっていた毎日新聞（朝刊）の4コマ漫画作品として1974年（昭和49年）6月16日に連載開始。アサッテ君ことヒラ社員の朝手春男（あさって はるお）を中心とした東海林が得意とするサラリーマン物の作品であり、またアサッテ家を中心としたホームドラマとしても描かれている。基本的には4コマ漫画だが、1977年（昭和52年）7月24日から1985年（昭和60年）8月31日までの間は、8コマないし7コマ（8コマと同じコマ割で、7コマ目が2コマ分の大きさ）漫画で掲載されていた。
「今日よりも明日、明日よりはアサッテの方がいいだろう」という東海林の願望により、東海林自らのアイデアでタイトルを『アサッテ君』とした。
2003年（平成15年）11月5日に連載10000回を迎えた。毎日新聞連載の漫画で10000回を達成するのは『まっぴら君』（加藤芳郎作。夕刊連載）に次いでの記録であった。
2014年（平成26年）8月1日掲載分で連載13,616回となり、『まっぴら君』の記録13,615回を抜いて、一般の全国紙における連載漫画として最長作品となった。
2014年（平成26年）12月31日掲載分の13,749回で連載が終了した。一般全国紙4紙（朝日・毎日・読売・産経）に連載された漫画作品では連載終了時点で過去最長を記録した。最終回では朝手一家全員で「蛍の光」を合唱する場面で締めくくり、毎日新聞（朝・夕刊）の連載漫画では過去最高の長寿作品となった『アサッテ君』は40年余に及ぶ連載に幕を降ろした。連載の終了を受け、朝日新聞に『フジ三太郎』（1965年 - 1991年）を連載していたサトウサンペイが朝日新聞紙上において東海林にねぎらいのコメントを寄せた。
2015年1月22日、毎日新聞社の朝比奈豊社長は『アサッテ君』が当時の日本の一般全国紙の連載漫画では13,749回という前人未到の最長記録を打ち立てたことから、東海林に感謝状を贈った。
毎日新聞朝刊の4コマ漫画は1か月の休載を経て、いしかわじゅん作の『桜田です!』が『アサッテ君』の後継作品として2015年2月1日から連載中である。
2021年1月7日、読売新聞の植田まさし『コボちゃん』が連載13750回となり、アサッテ君の記録を抜いて一般全国紙の4コマ漫画連載記録1位となった。同日の読売新聞のコボちゃん特別面には、東海林さだおの筆によりアサッテ君が「おめでとうございます」と言いながらコボちゃんとマスク姿で握手するお祝いイラストが寄せられた。
刊行リスト

単行本（毎日新聞社）
アサッテ君 1 1988年2月
アサッテ君 2 1988年2月
アサッテ君 3 1988年3月
アサッテ君 4 1988年4月
アサッテ君 5 1988年5月
アサッテ君 6 1988年6月
アサッテ君 7 1988年7月
アサッテ君 8 1988年8月
アサッテ君 9 1988年9月
アサッテ君 10 1988年10月
アサッテ君 11 1988年11月
アサッテ君 12 1988年12月
立風漫画文庫
アサッテ君 妄想すの巻 1978年1月
アサッテ君 溺愛すの巻 1978年7月
アサッテ君 落涙すの巻 1981年1月
アサッテ君 欲情すの巻 1982年1月
講談社文庫
アサッテ君 1 1995年2月
アサッテ君 2 1995年3月
アサッテ君 3 1995年4月
アサッテ君 4 1995年5月
アサッテ君 5 1995年6月
登場人物

アサッテ家こと朝手一家の登場人物の氏名については、作者の東海林が決めていなかったため、1988年に毎日新聞が一般公募で募集して決定した。アサッテ君の両親は1977年の8コマでの連載開始にあわせて初登場している。登場人物は年を取ることは無い。また、設定の変更もかなり多かった。
華利汽車

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: 「夏利汽車」とは異なります。
華利汽車製ハイゼット
一汽華利（天津）汽車有限公司は、かつて存在した中国の自動車メーカーである。
歴史

前身は1965年に設立された天津汽車製造廠。1980年代に小型車の生産を開始し、1984年にダイハツ・ハイゼット（日本の6代目S65系）を「華利」の名でライセンス生産開始。
1995年に外資との合弁で天津華利汽車有限公司を設立。
2002年6月、天津汽車工業集団と一汽集団は株式の譲渡による再編を行い、天津華利汽車は一汽華利（天津）汽車有限公司に社名を変更した。
ハイゼットベースの「華利」は1980年代後半から1990年代にかけて「面的」と呼ばれるタクシーに用いられ普及した。2002年前後まで生産された。
2003年にはダイハツ・テリオスのライセンス生産を開始。現地名は「特鋭」で、新たに立ち上げられた「達路（DARIO、ダリオ）」ブランドでトヨタの販売店を通じて約3年間販売された。
他には、ムーヴを「幸福使者」の名称で生産していた。
2008年、一汽華利は天津一汽夏利汽車（一汽夏利）の完全子会社となった。しかしその後は業績が低迷。
2018年には親会社である天津一汽夏利汽車がすべての株式を売却することを発表した。2018年9月29日、一汽華利の株式は新興自動車企業の拜騰汽車（バイトン）の親会社・南京知行電動汽車有限公司（南京知行）に1元で売却された。
南京知行は買収に当たって一汽華利の負債8億元と一汽華利が支払う従業員給与5,462万元、合計8億5,400万元を負担する必要があり、また、内容に一汽華利の土地や不動産は含まれていない。実質的には拜騰汽車が必要としていた自動車生産資格を、8億元で一汽華利から買収した、というものであった。
生産車種

TJ（ハイゼット）
CA
ダイハツ・テリオス - 「達路 (DARIO) ・特鋭」の名称で販売
ロマニアン・トップ100

ロマニアン・トップ100（ルーマニア語: Romanian Top 100）は、ルーマニアでのラジオ放送頻度を基準にした音楽シングル・チャート。これは1996年から続いている週間チャートであり、『ビルボード』のヨーロッパ部門、および『Music & Media』から公式チャートとして認められている。
チャート首位を最も多く獲得しているのはシャキーラであり、8曲が1位になっている。公式サイトは2002年以降のチャートしか掲載していないため、それより前については何曲かの例外を除き、順位不明である。2002年から現在まで120曲が1位になっており、うち最も長く1位を維持したのはリッキ・リーの「I Follow Rivers」で14週間である。
2009年10月から、このチャートは日曜日の朝に Kiss FM で放送されるようになった。なお、チャートは一週間遅れのものである。2012年2月19日までは、Kiss FM でのパーソナリティは VJane Andreea Berghea だった。2012年2月26日からは、VJ Cristi Nitzu が "Airplay 100" という名でチャートを発表している。チャートは1999年から2010年の間はニールセンが、2010年からはイスラエルの調査会社メディア・フォレストのルーマニア法人が集計・発表している。
チャート

チャートはラジオ放送、テレビ放送別に集計され、さらにそれぞれ国内・国外別に分けられる。
もんじゅ訴訟

もんじゅ訴訟（もんじゅそしょう）とは、福井県敦賀市にある高速増殖炉もんじゅの周辺住民が内閣総理大臣がおこなった核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律23条に基づき原子炉設置許可処分の無効確認を求めた訴訟である。本件においては、原子炉設置許可処分にたいする原告適格の問題や無効確認訴訟で求められる無効事由に明白性を要するかという点やもんじゅの安全性などについて争われた。いずれの訴訟も、建設・運転の差止めを求めた周辺住民側が敗訴した。
訴訟の経緯

1980年12月10日-動力炉・核燃料開発事業団が内閣総理大臣にもんじゅの原子炉設置許可の申請を行う。
1983年5月27日-内閣総理大臣がもんじゅの原子炉設置許可処分をだす。
1985年9月26日-周辺住民が福井地方裁判所に本件訴訟を提起するとともに、動力炉・核燃料開発事業団を被告として, 本件原子炉の建設・運転の差止めを求める訴えを併合提起した。
1987年12月25日-福井地方裁判所は、原告全員の原告適格を否定して訴えを却下。
1989年7月19日-名古屋高等裁判所金沢支部が、本件原子炉施設から半径20キロメートル以内に居住する原告らについては原告適格を認め、福井地方裁判所に差し戻したが、その余の原告の原告の適格を認め、控訴棄却。この判決に対し、原告、被告双方が上告する。
1992年9月22日-最高裁判所第三小法廷が、全員の原告適格を認め、第1審の福井地方裁判所に差し戻すとともに、被告の上告を棄却したことにより、審理が第1審に差し戻される。
2000年3月22日-福井地方裁判所が、原子炉設置許可処分に対し違法な点はないとして、原告の請求を棄却。
2003年1月27日-名古屋高等裁判所金沢支部が、本件原子炉設置許可処分に違法な点があるとして、もんじゅの設置許可処分が無効であることを確認する判決を出す。
2005年5月30日-最高裁判所第一小法廷は、経済産業大臣の上告受理申立てを受けて、本件原子炉設置許可処分に違法な点はないとして、第二次控訴審判決を破棄し、控訴を棄却することにより、原告の請求を認めなかった第一審判決により、最終的に原告の請求が棄却されることにより確定。
最高裁で争われた争点

原子炉設置許可処分について、周辺住民が無効を確認する訴えを提起することができるか（原告適格）（争点1）。
人格権に基づき原子炉の建設や運転の差し止めを求める民事訴訟が提起できるのに、改めて原子炉設置許可処分についての処分の効力を争う行政訴訟を提起することができるのか。（争点2）
もんじゅの原子炉設置許可処分の審査について違法な点はなかったか。（争点3）
「2次冷却材漏えい事故」に係る安全審査について問題がなかったか。（争点3-1）
「蒸気発生器伝熱管破損事故」に係る安全審査について問題がなかったか。（争点3-2）
「1次冷却材流量減少時反応度抑制機能喪失事象」に係る安全審査について問題がなかったか。（争点3-3）
もんじゅ第一次上告審判決

| 最高裁判所判例 |
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事件名:  原子炉設置許可処分無効確認等請求事件
事件番号:  平成元年（行ツ）第130号、第131号
1992年（平成4年）9月22日
判例集:  民集46巻6号571頁、1090頁
裁判要旨
 一　設置許可申請に係る原子炉の周辺に居住し、原子炉事故等がもたらす災害により生命、身体等に直接的かつ重大な被害を受けることが想定される範囲の住民は、原子炉設置許可処分の無効確認を求めるにつき、行政事件訴訟法三六条にいう「法律上の利益を有する者」に該当する。  二　設置許可申請に係る電気出力二八万キロワットの原子炉（高速増殖炉）から約二九キロメートルないし約五八キロメートルの範囲内の地域に居住している住民は、右原子炉の設置許可処分の無効確認を求めるにつき、行政事件訴訟法三六条にいう「法律上の利益を有する者」に該当する。
第三小法廷
裁判長:  貞家克己
陪席裁判官:  坂上寿夫　園部逸夫　佐藤庄市郎　可部恒雄
意見
多数意見:  全員一致
意見:  なし
反対意見:  なし
参照法条
 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（平11法160号改正前）23条、24条1項、行政事件訴訟法36条、3条4項
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もんじゅ第一次上告審判決 > 原告適格について（争点1）

行政事件訴訟法9条は、取消訴訟の原告適格について規定するが、同条にいう当該処分の取消しを求めるにつき「法律上の利益を有する者」とは、当該処分により自己の権利若しくは法律上保護された利益を侵害され又は必然的に侵害されるおそれのある者をいうのであり、当該処分を定めた行政法規が、不特定多数者の具体的利益を専ら一般的公益の中に吸収解消させるにとどめず、それが帰属する個々人の個別的利益としてもこれを保護すべきものとする趣旨を含むと解される場合には、かかる利益も右にいう法律上保護された利益に当たり、当該処分によりこれを侵害され又は必然的に侵害されるおそれのある者は、当該処分の取消訴訟における原告適格を有するものというべきである。そして、当該行政法規が、不特定多数者の具体的利益をそれが帰属する個々人の個別的利益としても保護すべきものとする趣旨を含むか否かは、当該行政法規の趣旨・目的、当該行政法規が当該処分を通して保護しようとしている利益の内容・性質等を考慮して判断すべきである。
行政事件訴訟法36条は、無効等確認の訴えの原告適格について規定するが、同条にいう当該処分の無効等の確認を求めるにつき「法律上の利益を有する者」の意義についても、右の取消訴訟の原告適格の場合と同義に解するのが相当である。
原子炉設置許可の基準として、右の3号（技術的能力に係る部分に限る。）及び4号が設けられた趣旨は、原子炉が、原子核分裂の過程において高エネルギーを放出するウラン等の核燃料物質を燃料として使用する装置であり、その稼働により、内部に多量の人体に有害な放射性物質を発生させるものであって、原子炉を設置しようとする者が原子炉の設置、運転につき所定の技術的能力を欠くとき、又は原子炉施設の安全性が確保されないときは、当該原子炉施設の従業員やその周辺住民等の生命、身体に重大な危害を及ぼし、周辺の環境を放射能によって汚染するなど、深刻な災害を引き起こすおそれがあることにかんがみ、右災害が万が一にも起こらないようにするため、原子炉設置許可の段階で、原子炉を設置しようとする者の右技術的能力の有無及び申請に係る原子炉施設の位置、構造及び設備の安全性につき十分な審査をし、右の者において所定の技術的能力があり、かつ、原子炉施設の位置、構造及び設備が右災害の防止上支障がないものであると認められる場合でない限り、主務大臣は原子炉設置許可処分をしてはならないとした点にある。そして、同法24条1項3号所定の技術的能力の有無及び4号所定の安全性に関する各審査に過誤、欠落があった場合には重大な原子炉事故が起こる可能性があり、事故が起こったときは、原子炉施設に近い住民ほど被害を受ける蓋然性が高く、しかも、その被害の程度はより直接的かつ重大なものとなるのであって、特に、原子炉施設の近くに居住する者はその生命、身体等に直接的かつ重大な被害を受けるものと想定されるのであり、右各号は、このような原子炉の事故等がもたらす災害による被害の性質を考慮した上で、右技術的能力及び安全性に関する基準を定めているものと解される。右の3号（技術的能力に係る部分に限る。）及び4号の設けられた趣旨、右各号が考慮している被害の性質等にかんがみると、右各号は、単に公衆の生命、身体の安全、環境上の利益を一般的公益として保護しようとするにとどまらず、原子炉施設周辺に居住し、右事故等がもたらす災害により直接的かつ重大な被害を受けることが想定される範囲の住民の生命、身体の安全等を個々人の個別的利益としても保護すべきものとする趣旨を含むと解するのが相当である。
そして、当該住民の居住する地域が、前記の原子炉事故等による災害により直接的かつ重大な被害を受けるものと想定される地域であるか否かについては、当該原子炉の種類、構造、規模等の当該原子炉に関する具体的な諸条件を考慮に入れた上で、当該住民の居住する地域と原子炉の位置との距離関係を中心として、社会通念に照らし、合理的に判断すべきものである。
そのうえ、最高裁は原子炉の規模性質等に照らして、もんじゅから58キロメートル離れている住民まで原告適格を認めた。
もんじゅ第一次上告審判決 > 無効確認訴訟の訴えの利益（争点2）

行政事件訴訟法36条によれば、処分の無効確認の訴えは、当該処分に続く処分により損害を受けるおそれのある者その他当該処分の無効確認を求めるにつき法律上の利益を有する者で、当該処分の効力の有無を前提とする現在の法律関係に関する訴えによって目的を達することができないものに限り、提起することができると定められている。処分の無効確認訴訟を提起し得るための要件の一つである、右の当該処分の効力の有無を前提とする現在の法律関係に関する訴えによって目的を達することができない場合とは、当該処分に基づいて生ずる法律関係に関し、処分の無効を前提とする当事者訴訟又は民事訴訟によっては、その処分のため被っている不利益を排除することができない場合はもとより、当該処分に起因する紛争を解決するための争訟形態として、当該処分の無効を前提とする当事者訴訟又は民事訴訟との比較において、当該処分の無効確認を求める訴えのほうがより直截的で適切な争訟形態であるとみるべき場合をも意味するものと解するのが相当である。
本件についてこれをみるのに、被上告人ら（原告ら）は本件原子炉施設の設置者である動力炉・核燃料開発事業団に対し、人格権等に基づき本件原子炉の建設ないし運転の差止めを求める民事訴訟を提起しているが、右民事訴訟は、行政事件訴訟法36六条にいう当該処分の効力の有無を前提とする現在の法律関係に関する訴えに該当するものとみることはできず、また、本件無効確認訴訟と比較して、本件設置許可処分に起因する本件紛争を解決するための争訟形態としてより直截的で適切なものであるともいえないから、被上告人らにおいて右民事訴訟の提起が可能であって現にこれを提起していることは、本件無効確認訴訟が同条所定の前記要件を欠くことの根拠とはなり得ない。
以上のように判断して、原子炉設置許可処分に対して最高裁は別に行政訴訟として処分の無効確認の訴えの利益を認めた。
もんじゅ第二次上告審判決

| 最高裁判所判例 |
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事件名:  原子炉設置許可処分無効確認等請求事件
事件番号:  平成15年（行ヒ）第108号
2005年（平成17年）5月30日
判例集:  民集59巻4号671頁
裁判要旨
 一 どのような事項が原子炉設置許可の段階における安全審査の対象となるべき当該原子炉施設の基本設計の安全性にかかわる事項に該当するのかという点は，核原料物質，核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律２４条１項３号(技術的能力に係る部分に限る。）及び４号所定の基準の適合性に関する判断を構成するものとして，原子力安全委員会の科学的，専門技術的知見に基づく意見を十分に尊重して行う主務大臣の合理的な判断にゆだねられている。  二 高速増殖炉の設置許可の申請に対する原子力安全委員会及び原子炉安全専門審査会による安全審査において，２次冷却材ナトリウムの漏えい事故が発生した場合に漏えいナトリウムとコンクリートとが直接接触することを防止するために床面に鋼製のライナを設置するという設計方針が当該原子炉施設の基本設計を構成するものとして審査の対象とされたこと，床ライナの溶融塩型腐食という知見を踏まえても，床ライナの腐食対策を行うことにより前記の直接接触を防止することが可能であり，床ライナの腐食については後続の設計及び工事の方法の認可以降の段階において対処することが不可能又は非現実的であるとはいえないこと，漏えいナトリウムによる床ライナの熱膨張については，床ライナの板厚，形状，壁との間隔等に配意することにより前記認可以降の段階において対処することが十分に可能であることなど判示の事情の下においては，前記設計方針のみが前記許可の段階における安全審査の対象となるべき原子炉施設の基本設計の安全性にかかわる事項に当たるものとした主務大臣の判断に不合理な点はなく，また，原子力安全委員会等における前記事故に係る安全審査の調査審議及び判断の過程に看過し難い過誤，欠落があるということはできず，これに依拠してされた高速増殖炉の設置許可に違法があるとはいえない。  三 高速増殖炉の設置許可の申請者が行った蒸気発生器伝熱管破損事故に係る安全評価のための解析条件が，伝熱管破損伝ぱの機序としてウェステージ型破損（伝熱管から漏えいした水又は蒸気とナトリウムとの反応によって生じた水酸化ナトリウムの噴出流による損耗作用とその化学的腐食作用との相乗効果によって，隣接伝熱管が破損すること）が支配的であるという考え方を基に設定されたものであったこと，当該原子炉施設については，伝熱管からの水漏えいを検知して伝熱管内の水又は蒸気を急速に抜くなど高温ラプチャ型破損（伝熱管から漏えいした水又は蒸気とナトリウムとの反応によって生ずる高温の反応熱のため強度が低下した隣接伝熱管が内部圧力によって破損すること）の発生の抑止効果を相当程度期待することができる設計となっており，現在の科学技術水準に照らしても前記解析条件が不相当であったとはいい難いことなど判示の事情の下においては，前記解析条件を前提に前記事故を想定してされた解析の内容及び結果が原子力安全委員会における具体的審査基準に適合するとしてされた同委員会等における前記事故に係る安全審査の調査審議及び判断の過程に看過し難い過誤，欠落があるということはできず，これに依拠してされた高速増殖炉の設置許可に違法があるとはいえない。  四 高速増殖炉の設置許可の申請者が，１次冷却材流量減少時反応度抑制機能喪失事象（外部電源喪失により１次冷却材ナトリウムの炉心流量が減少し原子炉の自動停止が必要とされる時点で，制御棒の挿入の失敗が同時に重なることを仮定した事象で，炉心崩壊をもたらす事故を起こす代表的事象）における起因過程での炉心損傷後の炉心膨張による最大有効仕事量を約３８０メガジュールと解析したこと，同申請者が，海外の評価例，関連する実験研究等を調査し，米国の国立研究所が開発した解析コードにより，保守的条件設定によって生ずる遷移過程の再臨界の場合であっても，その機械的エネルギーが３８０メガジュールを超えないことを確認したこと，この値を踏まえて構造物の耐衝撃評価に当たっては膨張過程における最大有効仕事量として５００メガジュールが考慮されたが，この圧力荷重によってナトリウムが漏えいするような破損は原子炉容器等に生じないと解析され，原子力安全委員会は，この解析評価について，事象の選定，解析に用いられた条件及び手法が妥当なものであり，解析結果が同委員会における具体的審査基準に適合する妥当なものであると判断したこと，同審査基準は，前記事象の安全評価の目的を，技術的観点からは起こるとは考えられない事象をあえて想定して事故防止対策に係る基本設計に安全裕度があることを念のために確認することとしていることなど判示の事情の下においては，同委員会等における前記事象に係る安全審査の調査審議及び判断の過程に看過し難い過誤，欠落があるということはできず，これに依拠してされた高速増殖炉の設置許可に違法があるとはいえない。
第一小法廷
裁判長:  泉徳治
陪席裁判官:  横尾和子　甲斐中辰夫　島田仁郎　才口千晴
意見
多数意見:  全員一致
意見:  なし
反対意見:  なし
参照法条
 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（平11法160号改正前）23条、24条1項
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もんじゅ第二次上告審判決 > 争点3総論

最高裁は伊方原発訴訟の判決で示した基準を踏襲し、原子炉設置の許可の段階の安全審査においては, 当該原子炉施設の安全性にかかわる事項のすべてをその対象とするものではなく、その基本設計の安全性にかかわる事項のみをその対象とするものと解するのが相当であるとし、そして, 規制法24条2項の趣旨が, 同条1項3号（技術的能力に係る部分に限る。）及び4号所定の基準の適合性について、各専門分野の学識経験者等を擁する原子力安全委員会の科学的、専門技術的知見に基づく意見を十分に尊重して行う主務大臣の合理的な判断にゆだねるものであることにかんがみると、どのような事項が原子炉設置の許可の段階における安全審査の対象となるべき当該原子炉施設の基本設計の安全性にかかわる事項に該当するのかという点も、上記の基準の適合性に関する判断を構成するものとして、同様に原子力安全委員会の意見を十分に尊重して行う主務大臣の合理的な判断にゆだねられていると解される。
また、規制法は、上記基準の適合性について、上記のとおり原子力安全委員会の意見を十分に尊重して行う主務大臣の合理的な判断にゆだねていると解されるから、現在の科学技術水準に照らし、原子力安全委員会若しくは原子炉安全専門審査会の調査審議において用いられた具体的審査基準に不合理な点があり、あるいは当該原子炉施設が上記の具体的審査基準に適合するとした原子力安全委員会若しくは原子炉安全専門審査会の調査審議及び判断の過程に看過し難い過誤、欠落があり、主務大臣の判断がこれに依拠してされたと認められる場合には、主務大臣の上記判断に不合理な点があるものとして、同判断に基づく原子炉設置許可処分は違法と解される。
その上で、最高裁は高裁判決で違法であるとされた点について具体的に検討し、高裁の判断は誤りであるとして破棄自判をしている。
もんじゅ第二次上告審判決 > 原子力安全委員会の審査基準

本件申請に対する原子力安全委員会及び同委員会に置かれた原子炉安全専門審査会による原子炉施設の安全性に関する審査において用いられた審査基準に, 1980年（昭和55年）11月6日原子力安全委員会決定「高速増殖炉の安全性の評価の考え方について」（以下「評価の考え方」という。）がある。「評価の考え方」は、液体金属冷却高速増殖炉の特徴を十分踏まえて原子炉施設の位置、構造及び設備が災害の防止上支障がないものであることを評価する必要があるとし、その評価に当たっては、研究開発、建設及び運転を通じて蓄積されつつある多くのデータ、解析手法等の実績について十分考慮するとともに適切な余裕を見込む必要がある旨を述べ、その評価に当たって適用され、又は参考とすべき既存の各種安全審査指針との関係を示している。
これを踏まえて、本件安全審査においては、原子炉施設の基本設計又は基本的設計方針として、
原子炉の平常運転によって放射性物質の有する潜在的危険性が顕在化しないように、平常運転時における被ばく低減対策が適切に講じられていること、
原子炉施設に事故が発生することにより放射性物質の有する潜在的危険性が顕在化しないように、自然的立地条件との関係を含めた事故防止対策が適切に講じられていること
が、確認されるべき事項とされていた。
発電用軽水型原子炉施設を対象とした指針である1978年（昭和53年）9月29日原子力委員会決定「発電用軽水型原子炉施設の安全評価に関する審査指針」（以下「安全評価指針」という。）は、原子炉施設の設計の基本方針の妥当性を確認するための安全評価として、
とするものである。
そして、「評価の考え方」は、その別紙「液体金属冷却高速増殖炉（LMFBR）の安全設計と安全評価について」のIIにおいて、液体金属冷却高速増殖炉の安全評価に当たっては、安全評価指針を参考とするとともに、液体金属冷却高速増殖炉の特徴を踏まえて評価する必要がある旨を述べ、
「運転時の異常な過渡変化」及び「事故」として選定して評価を行うべき代表的事象を掲げ、それぞれについての評価に関する判断の基準を示している。
炉心は大きな損傷に至ることなく、かつ、十分な冷却が可能であること、
原子炉格納容器の漏えい率は、適切な値以下に維持されること、
周辺の公衆に対し、著しい放射線被ばくのリスクを与えないこと、
もんじゅ第二次上告審判決 > 用語の説明

なお、高速増殖炉の特徴として原子炉の冷却媒体として水ではなく、比熱が小さく（熱しやすく冷めやすい=熱伝導性が高い）融点（約90℃）の低いナトリウムが用いられている。ナトリウムは、空気中の酸素と反応し燃焼し、水と反応すると水素が発生する。
もんじゅ第二次上告審判決 > 「2次冷却材漏えい事故」に係る安全審査について（争点3-1）

2次冷却材漏えい事故とは、原子炉出力運転中に何らかの原因で2次主冷却系配管が破損し2次冷却材ナトリウムが漏えいする事故のことをいう。2次冷却材漏えい事故が生ずると、中間熱交換器での除熱能力が低下し、原子炉容器入口のナトリウム温度が上昇するため、炉心の安全な冷却ができなくなる可能性がある。また、漏えいしたナトリウムの顕熱及び燃焼熱によって部屋の雰囲気温度あるいは床面に設けたライナの温度が上昇することにより、同ライナが果たすべきナトリウムとコンクリートの接触防止機能に悪影響を与える可能性があるとともに、空気雰囲気の部屋の内圧が上昇して建物及び構築物の健全性を損なう可能性がある。
本件申請においては、2次冷却材漏えい事故が発生した場合に事故の拡大を防止するための対策の一つとして, 漏えいしたナトリウムとコンクリートとが直接接触することを防止するために、床面に鋼製のライナを設置し、漏えいしたナトリウムを貯留タンク等へ導き貯留するという設計がされている。本件安全審査においても、2次冷却材漏えい事故が発生した場合に備えて、漏えいしたナトリウムとコンクリートとの直接接触を避けるため床面に鋼製のライナを設置するという対策を行うことが本件原子炉施設の基本設計を構成するものとして審査の対象とされた。そして、床ライナの板厚、形状等の細部は、本件安全審査の対象とされず、後続の設計及び工事の方法の認可の段階で規制の対象とされる具体的な詳細設計及び工事の方法に当たるとされたのであるが、床ライナが漏えいナトリウムとコンクリートとの直接の接触を防止するためにどのような設計とされるべきかは, 部屋の大きさ、床ライナの冷却設備の有無、ナトリウムドレン設備の能力等の周辺設備の具体的仕様等との関連において決定されるべきものということができるから、これを後続の設計及び工事の方法の認可の段階における規制の対象とすることは, 一般に合理性があるということができる。
もんじゅ第二次上告審判決 > 「2次冷却材漏えい事故」に係る安全審査について（争点3-1） > 鉄、ナトリウム及び酸素が関与する界面反応による床ライナの腐食に関する知見を欠いていたため、上記腐食により床ライナに貫通孔が生じ得ることを看過した点に関する判断

1995年12月8日、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律28条1項の規定に基づく使用前検査の最中に、2次主冷却系のCループの配管に取り付けられていた温度計のさや管の細管部が破損し、この破損部から配管室内に2次冷却材ナトリウムが約3時間40分にわたって漏えいする事故（以下「本件ナトリウム漏えい事故」という。）が発生し、漏えいしたナトリウムが空気中の酸素と反応してナトリウム火災を起こした。
本件ナトリウム漏えい事故では、漏えい箇所直下近傍の床ライナ（板厚約6mm）に凹凸が生じ、全体として上下方向にたわみが認められ、局所的に0.5mmないし1.5mm程度の板厚減少が観察され、床ライナの加熱温度は最高で750℃と推定されている。動燃は、その原因等を解明するため2回にわたって燃焼実験を実施した。1996年（平成8年）4月8日の燃焼実験Iでは、鋼鉄製の円筒容器内でナトリウムを漏えいさせたところ、床ライナを模擬した鋼製の受け皿に貫通損傷はなかったものの、最大約1mmの減肉が認められ、受け皿で測定された温度が740℃ないし750℃で推移した。同年6月7日の燃焼実験IIでは、コンクリート製容器内でナトリウムを漏えいさせたところ、厚さ約6mmの鋼製の床ライナに5箇所の貫通孔が認められ、床ライナで測定された温度がおおむね800℃ないし850℃で推移した。
本件ナトリウム漏えい事故及び燃焼実験Iでは、室内からの湿分の供給が少なかったため、水酸化ナトリウムの生成が少なく、酸化ナトリウムと鋼板（鉄）が高温で反応して複合酸化物を形成することにより腐食するナトリウム・鉄複合酸化型腐食が生じたと考えられる。他方、燃焼実験IIでは、実験を行った容器の容積が小さかったこと等から、ナトリウムの燃焼に伴い室内の温度が高温となってコンクリート壁から多量の水分が放出され、これにより生成された水酸化ナトリウム等の溶融体に、過酸化ナトリウムが溶け込んで過酸化物イオンとなり、床ライナ（鉄）を急速に腐食させる溶融塩型腐食（界面反応による腐食）が生じたと考えられる。そして、溶融塩型腐食は、ナトリウム・鉄複合酸化型腐食より約5倍腐食速度が速いことが判明した。
この鉄、ナトリウム及び酸素が関与する激しい腐食の知見は、本件処分当時の高速増殖炉の開発及びその安全審査の関係者にとっては、問題意識があれば知り得た知見であったものの、知られていなかったため、本件安全審査においては、床ライナの健全性については熱膨張によって機械的に破損するか否かということに重点を置いた審査がされた。
この点において、原審は本件原子炉施設の基本設計の安全性にかかわる事項についての安全審査における看過し難い過誤、欠落に当たるとした。
しかし、最高裁は、条件次第ではナトリウムの漏えいにより溶融塩型腐食が生ずる場合があり、この場合に床ライナに貫通孔が生ずれば、「漏えいナトリウムとコンクリートとの直接接触の防止」という床ライナの機能が果たされないこととなることを認めたが、しかし、床ライナに溶融塩型腐食が生じても、床ライナの板厚等の具体的形状次第では漏えいナトリウムとコンクリートとが直接接触することを防止することが可能であるというのであれば、2次冷却材漏えい事故に備えて上記の安全対策を行うことを内容とする本件原子炉施設の基本設計は合理性を失わず、床ライナの腐食に対する対策が、後続の設計及び工事の方法の認可以降の段階における規制の対象とされ、その基本設計の安全性にかかわる事項に含まれないとすることは、不合理であるとはいい難いことになるとした。
そこで、検討すると、(1)　本件ナトリウム漏えい事故後に, 動燃は, 現状の本件原子炉施設において2次冷却材ナトリウムが漏えいしたときに床ライナに最も腐食速度の速い溶融塩型腐食が生ずると仮定して, ナトリウム燃焼解析を実施した, (2)　その解析条件は, 漏えいナトリウムの初期温度を507℃, 部屋の初期温度を35℃, 相対湿度を80%, ナトリウムの漏えい継続時間を80分から82分等としたものであった、(3)　解析結果は、板厚約6mmの床ライナの減肉量が、中央値で3.2mmないし3.3mmであり, 上限値で5.2mmないし5.5mmであった、というのであり, 要するに、現状の施設において上記解析条件と同じ条件下で溶融塩型腐食が生じても, 現状の板厚約6mmの床ライナに貫通孔は生じないというのである。確かに、上限値の場合には、現状の板厚約6mmの床ライナでは、残存肉厚が0.5mmないし0.8mmであり、余裕として十分か否かが問題となるが、減肉量に相応した板厚等の具体的な設計によって床ライナの健全性を維持することも不可能ではないということができる。また、ナトリウム漏えいワーキンググループの第3次調査報告書は、床ライナの腐食抑制対策として、最高温度を低く抑えること及び高温の持続時間を短く抑えることが有効であるとの基本的な考え方を示しているところ、これを踏まえた腐食抑制対策を採ることも考えられるところである。動燃が1998年（平成10年）5月付けの報告書において取りまとめた設備改善策も、これに沿うものであり。従来の設計の基本的考え方を前提とした上で、その裕度の向上を図るものであるが, もんじゅ安全性確認ワーキンググループは, 上記改善策を前提とすると、最も厳しい条件を考慮しても床ライナの健全性が確保されることを確認した。
以上の点に照らせば、上記の床ライナの溶融塩型腐食という知見を踏まえても、床ライナの腐食に対する対策を行うことにより漏えいナトリウムとコンクリートとが直接接触することを防止することが可能であり、2次冷却材漏えい事故に対して床面に鋼製のライナを設置するという対策を行うことはその有効性を失わず、鋼製の床ライナを設置するとの本件原子炉施設の基本設計をもって、不合理なものということはできない。そして、床ライナの腐食に対する対策については、後続の設計及び工事の方法の認可以降の段階でこれを行うことによって対処することが不可能又は非現実的であるとはいえず、これを原子炉設置の許可の段階においては安全審査の対象に含めないことをもって、不合理であるとはいい難い。
もんじゅ第二次上告審判決 > 「2次冷却材漏えい事故」に係る安全審査について（争点3-1） > 床ライナの温度の評価を誤った過誤

原子力安全委員会が1997年（平成9年）12月18日、同委員会の高速増殖原型炉もんじゅナトリウム漏えいワーキンググループ（以下「ナトリウム漏えいワーキンググループ」という。）の第2次調査報告書を公表した。同報告書は、同公表時点での評価によると、漏えいナトリウムの床ライナ全面での燃焼の場合の床ライナ温度は配管室で約620℃、過熱器室で約750℃となり, 中小規模のナトリウムの漏えいによる燃焼の場合の床ライナ温度は局所的に約880℃（配管室）あるいは約850℃（過熱器室）に達すると解析されるという内容であった。
さらにm本件安全審査での漏えいナトリウムによる熱的影響についての解析評価においては、中小規模のナトリウム漏えいによる燃焼の場合を想定した解析評価はされなかったが、これは、当時の関係者が、床ライナが熱膨張によって機械的に破損するか否かの点に注目し、床ライナの全体としての熱膨張が最大になる大規模漏えい時のプール燃焼の場合を解析すれば、中小規模漏えい時の影響は、これに包含されると判断したことによるものであったが実際の床ライナの温度は、酸欠効果により床ライナ温度の上昇が抑えられる大規模漏えいの場合よりも、中小規模漏えいの場合の方が高いものであった
これに対し、動燃は、本件許可申請時の床ライナの設計温度は500℃としていたが、1985年2月18日付の原子炉の設置変更許可申請（2次主冷却系循環ポンプ等の設備の変更に伴うもの）を行った際、同年8月9日付で一部補正を行ったが、そのときは設計温度を530℃に変更したが、ナトリウムが漏えいされる場合に想定される温度よりは低いものであった。
その上で、原審は、床ライナの膨張率を左右する床ライナの温度が本件安全審査の対象となる本件原子炉施設の基本設計の安全性にかかわる事項に含まれるとした上で、本件安全審査には、上記床ライナの温度の評価を誤った過誤があると判示する。
これに対し最高裁は上記の設計温度とは、床ライナがこの温度まで全面一様に加熱されても、熱膨張によって部屋の壁と干渉しないように設計するために設定された温度であって、この温度を超えれば直ちに床ライナが機能を喪失するものではないというのである。そして、床ライナの板厚、形状等その健全性にかかわる事項は、設計及び工事の方法の認可の段階において審査の対象となる具体的な詳細設計及び工事の方法として決定されるべきものであるから、板厚、形状等が確定しない段階において、これとは別に設計温度の妥当性について確定的な審査をすることに意味はないといわざるを得ない。
また、ナトリウム漏えいワーキンググループ第2次調査報告書によれば、上記実験の約880℃はライナ材料の融点に比べて十分に低いために床ライナは溶融せず、また、科学技術庁及び動燃からの報告によると、床ライナ全体の熱膨張により破損する可能性について評価した結果、実際に設置されている床ライナは、2次主冷却系配管室（A）北側で約630℃、同配管室（C）北側で約700℃程度、その他の配管室及び過熱器室で約950℃あるいはそれ以上になっても, 熱膨張により壁と干渉することはなく, 機械的に破損するおそれはないこと、動燃は、局所的なひずみによる破損の可能性を調べるために解析を行い、また、床ライナの一部分を模擬した試験体を用いた実験を行ったところ、局所的な燃焼に対して900℃ないし950℃まではリブ（ひずみを拘束するために床ライナ裏面に溶接されている構造物）がはく離することがあるが、床ライナに損傷は生じないことが示されたこと床ライナの温度が900℃から950℃までは機械的な破損は生じないことが示されたから、界面反応による腐食を考慮しない場合には、漏えいナトリウムとコンクリートの直接接触を防止するという床ライナの機能は維持されるという見解を述べている。
以上に、鋼材が高温になれば延性を増すという特性を持っていることを併せ考えると、漏えいナトリウムによる床ライナの熱膨張については、床ライナの板厚、形状、壁との間隔等に配意することにより設計及び工事の方法の認可以降の段階において対処することが十分に可能であるということができる。
もんじゅ第二次上告審判決 > 「2次冷却材漏えい事故」に係る安全審査について（争点3-1） > 小括

そうすると、2次冷却材漏えい事故に対して床面に鋼製のライナを設置することにより漏えいナトリウムとコンクリートとが直接接触することを防止するという安全対策を行うことを内容とする本件原子炉施設の基本設計は, 不合理であるとはいえず, 原子力安全委員会の判断に基づき、床ライナについては、漏えいナトリウムとコンクリートとの直接接触を防止するという設計方針のみが、原子炉設置の許可の段階における安全審査の対象となるべき原子炉施設の基本設計の安全性にかかわる事項に当たるものとし、その板厚等の腐食防止対策や熱膨張により壁と干渉しないような具体的施工方法は、設計及び工事の方法の認可以降の段階における審査の対象に当たるものとした主務大臣の判断に不合理な点はない。
したがって、原審が2次冷却材ナトリウム漏えい事故に関する安全審査の瑕疵として指摘する事項は、原子炉設置の許可の段階の安全審査の対象とならない事項に関するものである。そして、以上説示するところによれば、原子力安全委員会等における2次冷却材ナトリウム漏えい事故の安全審査の調査審議及び判断の過程に看過し難い過誤、欠落があるということはできず、この安全審査に依拠してされた本件処分に違法があるということはできないから、上記違法があることを前提として本件処分に無効事由があるということはできない。
関連人物

久米三四郎
高速増殖炉の基本的構造（もんじゅは右のループ型）
わ行

わ行（わぎょう）とは、日本語の五十音図における10番目の行である。仮名「わ」「ゐ」「う(𛄟)」「ゑ」「を」で構成され、それぞれの仮名は日本語の1音節または1モーラを表す。「う」はあ行と重複するので、空欄とすることが多い。「ゐ」や「ゑ」は現代仮名遣いでは使わない字であるので、これも空欄とすることが多いが、同音の「い」「え」に置き換えることもある。
発音

「わ」の音は、子音と母音からなり、頭子音の音素は/w/である。国際音声記号（IPA）では軟口蓋接近音[ɰ]より少しだけ唇を突き出して短く発音する音、すなわち短い両唇接近音[β̞]、あるいは両唇軟口蓋接近音[w]から唇の丸みをとった[w̜]などで表記される。簡略音声表記では[ɰ]が使われることが多いが、[ɰ]の発音とは違うことに注意が必要である。
「ゐ」「ゑ」「を」は、現代の発音では頭子音が存在せず、「い」「え」「お」と同じ音である。平安時代には「わ」と同じく、両唇接近音や両唇軟口蓋接近音などで発音されていたが、徐々に混同化が進み江戸時代末期頃には現代と同じ音であったと考えられる。また、戦後の字体整理に伴い「ゐ」「ゑ」の表記は現代仮名遣いでは「い」「え」に統合され、「を」の表記も助詞を除き「お」に統合されている。わ行のローマ字表記は、日本式・ヘボン式ともに wa (i) (u) (e) (o) である。
「わ」の頭子音は有声音であり、「わ」以外の「わ行音」は母音なので、わ行の仮名に濁点を付ける濁音は通常は存在しない（わ行の仮名に濁点を付ける濁音の特殊例については、ヴの項目を参照）。
合拗音

歴史的仮名遣では、「く」または「ぐ」を第1字とする拗音の第2字として小書きの 「ゎ」が使われ、「くゎ」、「ぐゎ」と表記して[kβ̞a]、[ɡβ̞a]または[ka]、[ɡa]と発音していた。現代仮名遣いでは「くゎ」は「か」、「ぐゎ」は「が」と書かれる。なお、「くゎ」「ぐゎ」などの拗音を「合拗音」という。
歴史的字音仮名遣（漢字音を表記するための仮名遣い）では、「クヰ」「クヱ」「グヰ」「グヱ」などが存在した。玄関（グヱンクヮン）などが該当する。しかし、本居宣長は江戸時代の発音に基づき字音仮名遣を定め、これらの表記を採用しなかったので、現在は全く使われていない。
外来語の表記

「ウィ」「ウェ」「ウォ」は『外来語の表記』の第2表に挙げられており、主に頭子音の原つづりがwであるもの（両唇軟口蓋接近音[w]など）を表記するために使われる。日本語では「わ」の頭子音と母音「い」「え」「お」を組み合わせた音で発音することもあるが、「ウイ」「ウエ」「ウオ」と発音するかまたは[w]を発音せず、そのように表記することも多い。ウィスキー（ウイスキー）、ウェディング（ウエディング）、サンドウィッチ（サンドイッチ）、スウィッチ（スイッチ）。このうち定着率が高いのは「ウォ」であり、ウォッチやウォッシュ、ウォーターなど「ウ」と「オ」に2拍に分けることなく、発音されている。これは、現代日本語の格助詞としての「を」の存在が大きい可能性がある。一方の「ウィ」「ウェ」は上記のようなものが多いが、「ハロウィン」など最近入ってきた語は「ハロウイン」とはならず、「ウィ」「ウェ」と1拍で発音されるようになっている。「wu」を表記する場合には、「u」と区別せず、「ウ」と表記する。
「ヴァ」「ヴィ」「ヴ」「ヴェ」「ヴォ」は『外来語の表記』の第2表に挙げられており、主に頭子音の原つづりがvのもの（有声唇歯摩擦音[v]など）を表記するために使われる。日本語では「ば」「び」「ぶ」「べ」「ぼ」の音で発音され、またそのように表記されることも多い。ヴァイオリン（バイオリン）、ヴィデオ（ビデオ）。
「ん」の挿入

省スペースなどのために、わ行の空きスペース（「ゐ」「ゑ」は使わず空欄とする）に「ん」の文字を、或いはさらに長音や促音を配置することがある。このときに「を」の位置をずらすこともある。正式な配置ではないので表記方法は様々だが、一例としては「わをんーっ」のようになる。
華北政務委員会

華北政務委員会（かほく-せいむいいんかい）は、中華民国で1940年3月30日に成立した行政組織。前身は中華民国臨時政府であり、臨時政府が汪兆銘政権に参加したことにより華北政務委員会に改編された。
概要

『華北政務委員会組織条例』に依拠し汪兆銘政権の委託を受け河北、山東、山西3省及び北京、天津、青島3市地域の防共、治安維持、経済政策を汪兆銘政権に代わり実行し、下部省及び市政府を監督すると定められ、条例に定められていない河南地区も華北政務委員会が実質的な行政実務を行っていた。1942年1月に蘇北淮北地区が蘇淮特別区行政公署として、汪兆銘政権の直轄となった。
委員の構成

委員は17～21名。1名が委員長に指定され、5～9名が常務委員となった。その下には、顧問、参議、咨議、専員、調査員がそれぞれ若干名置かれた。