政治資金パーティー収入の裏金問題
タイムライン > 2023年12月19日 - 12月31日

東京地検特捜部が、東京都千代田区平河町にある安倍派と二階派の事務所に対し、この日にも政治資金規正法の疑いで強制捜査に乗り出す方針を固めた。安倍派と二階派とも、政治資金パーティーの収入の一部を政治資金収支報告書に記載しない運用が組織的に行われていた疑いがあるという。また、日本テレビが関係者への取材によれば、政治資金収支報告書に記載されていないパーティー券の収入について、さらに詳細に調べるために、安倍派と二階派の事務所など関係先の家宅捜索に乗り出すことを伝えた。東京地検特捜部では、この問題の全容解明には、強制捜査が必要と判断したとみられるという。東京地検特捜部では、この強制捜査で資料を押収して、政治資金収支報告書に記載されていない収支の規模やいきさつについて、詳しく調べるという。
日本経済新聞は関係者への取材で、東京地検特捜部の任意の事情聴取に対して、安倍派の会計責任者が、政治資金収支報告書への政治資金パーティーの収入の不記載を認めたことを伝えた。この会計責任者は、裏金について、「記載しなければいけないと分かっていた」とも供述していて、違法性の認識があったことを説明している。東京地検特捜部は、派閥側の政治資金収支報告書の不記載について、安倍派の会計責任者を政治資金規正法の容疑で立件する方針を固めたという。
日本経済新聞は関係者への取材で、二階派についても政治資金規正法の違反の疑いで刑事責任を追及する方針を固めたと伝えた。この二階派では、議員に還流した1億円を超える政治資金パーティーの収入が、派閥の政治資金収支報告書に記載していなかった疑いがあるという。
産経新聞は関係者への取材で、東京地検特捜部の任意の事情聴取に対し、安倍派に所属している議員が「派閥から報告書に記載する必要はないといわれた」という趣旨の説明していることを伝えた。このうち、東京地検特捜部の任意の事情聴取に対して、安倍派に所属している議員の1人は、安倍派から現金を還流された際に派閥の担当者から「通常の寄付ではなく、党からの『政策活動費』のため、収支報告書に記載する必要はない」という説明を受けて、議員自身への政治資金収支報告書に記載しなかったと話している。東京地検特捜部では、安部派が議員側に対して、虚偽の説明をしていたとみて捜査を進めている。
毎日新聞によれば、東京地検特捜部の任意の事情聴取に対し、安倍派の会計責任者がパーティー券の収入のノルマを超過した分を議員側にキックバックする仕組みがあったことを認める供述をしているという。東京地検特捜部によると、安倍派の会計責任者は還流された資金の流れが記載されたリストを管理していたとされていて、東京地検特捜部に対して、その還流の仕組みや政治資金収支報告書に記載していなかった経緯について説明したという。
読売新聞は関係者の話として、二階派の会計責任者が、派閥の事務局の職員らが集計した政治資金パーティーの収入の総額から、その一部を除外した金額を政治資金収支報告書に記載していた疑いがあると伝えた。この除外された分については、派閥の内部で裏金となっていた可能性があって、このような運用は長年にわたって続けられていたとみられる。東京地検特捜部は、複数の二階派の職員への事情聴取を通じて、このような会計処理についても把握していて、二階派の政治資金パーティーの不記載に加えて、虚偽の記入が意図的に行われていた疑いがあるとして、この裏金の使途についても調べているという。
東京地検特捜部は、この日、安倍派の関係先への家宅捜索を始めた。これは、政治資金規正法の違反（不記載、虚偽記載）の容疑とみられ、今後、東京地検特捜部では、安倍派において、この5年間で総額が5億円を超えるとされている裏金問題の全容の解明を目指すという。
東京地検特捜部は、この日、二階派の関係先への家宅捜索を始めた。これは、パーティー券の収入を正確に政治資金収支報告書に記載しなかった、政治資金規正法の違反（不記載、虚偽記載）の容疑とみられる。東京地検特捜部では、二階派でも政治資金収支報告書の不記載額が大きいと判断して、強制捜査に踏み切ったという。
自民党の最大派閥である安倍派の事務所前では、朝早くからおよそ50人の報道陣が集まり、午前10時ごろに、安倍派の事務所には黒のスーツを着たおよそ10人の係官が、待ち構えた報道陣をかき分けて建物の中に入っていった。その後、2つの黒の大きなスーツケースを持った係官とみられる男性が安倍派の事務所に入った。安倍派の事務所に、係官が入っていったほぼ同じ時刻に、その安倍派の事務所から100メートルほどある二階派の事務所では、午前10時と午前10時半の2回に分けて、合わせて24人の係官が建物の中に入っていった。このうち、安倍派の家宅捜索は、およそ5時間にわたって実施されて、午後3時過ぎに終了したという。また、二階派の家宅捜索は夕方の時間帯まで続いた。
この東京地検特捜部による自民党の派閥に対する強制捜査は、2004年に発覚した日本歯科医師連盟からの1億円の裏献金事件に絡んで、当時の平成研究会に対して家宅捜索を行って以来、およそ19年ぶりになる。
朝日新聞は検察幹部の話として、「この事件は、組織として裏金を作り続けてきた派閥のシステム、体質、慣習を摘発する事件だ」と説明し、この日の家宅捜索の対象を派閥側にとどめて、議員の事務所には家宅捜索をしなかった事情を伝えた。
東京地検特捜部では、安倍派と二階派のそれぞれの派閥事務所の資料を押収して、政治資金収支報告書に記載されていない収支の規模やいきさつに加え、事務職員や議員側がどこまで認識していたかについて詳しく調べるという。
毎日新聞は、会計処理に関与したとされている安倍派と二階派のそれぞれの会計責任者が、政治資金収支報告書に不記載とした経緯について、東京地検特捜部に説明していて、その東京地検特捜部では、安倍派と二階派のそれぞれの会計責任者を政治資金規正法の違反で立件する方針だと伝えた。
自民党の茂木幹事長は、この日行われた記者会見の中で、この家宅捜索について「大変遺憾に思っている」と述べた上で「厳粛に受け止め、今後の捜査の推移もしっかり見守りつつ必要な対策を取ってまいりたい」という考えを示した。
立憲民主党の泉健太代表は、この日、この家宅捜索を受けて「異常事態ですね。自民党の複数の政策集団に強制捜査が入る、そのこと自体がもう前代未聞」と述べた上で「政策集団と言っても、実態は裏金作りの温床になっていた。自民党は未だに説明責任を果たしておらず、岸田総理の責任は重大だ」と厳しく批判した。また、二階派の事務所に捜索が入ったことについても「二階派の大臣も存在している。安倍派を一掃して済むのか」とも指摘した。
国民民主党の玉木雄一郎代表は、この日、この家宅捜索を受けて「政治に対する信頼を根底から揺るがす事態が生じている」と語った。「首相のリーダーシップで実態を調べて、説明責任を速やかに果たすべきだ」と述べた。
この家宅捜索を受けたことについて、安倍派では、「この度の清和政策研究会の件では、多大なるご迷惑とご心配をお掛けし、また政治の信頼を損ねることとなり、心よりお詫び申し上げます。重大に受け止め、捜査については最大限協力し、真摯に対応してまいります」というコメントを明らかにした。また、二階派の二階俊博会長は、「政策集団の件ではご支援いただいている皆さまをはじめ、多くの関係者の方にご心配とご迷惑をおかけしておりますことを、心よりおわび申し上げます。当局からの要請には事務局、会員ともに真摯に協力し、事案の解決に向けて努力して参ります」とのコメントを出した。
TBSテレビは関係者への取材で、東京地検特捜部の任意の事情聴取に安倍派の会計責任者が「収支報告書に記載しなければならないことだった」と認める説明としていることを伝えた。これまでの東京地検特捜部の任意の事情聴取に一部の安倍派に所属している議員の秘書は、このキックバックの分について政治資金収支報告書に記載しなかったことについては「派閥の指示だった」ことを説明していて、安倍派に所属している現職の議員も同じような発言を行っているという。
安倍派の議員のかつての秘書の男性は、TBSテレビに対し、キックバックの実態について「まあまあ酷いですよ、どこも。派閥としての慣例、慣習というのがあって、普通に知らずにキックバックを貰って、『よかった』と言って平気な顔をしてポケットに入れている人もいる。悪気が無くてやっているかもしれない」と「キックバックは派閥の慣習」だと明かした。また、キックバックの目的については「例えば、選挙の時に派閥から別で（選挙資金を）もらえるとか。派閥の規模を維持するためにキックバックを渡して、派閥から出ないように囲い込みをする」と所属している議員の「囲い込み」に裏金が使われていたことを明らかにした。
二階派に所属している小泉龍司法相が、この問題を受けて、「国民の誤解を招くことがないよう派閥を離脱したい」という意向を派閥の会長である自民党の二階俊博元幹事長に伝えて、二階会長もこれを了承したという。また、テレビ東京によれば、二階派に所属している中野英幸法務政務官も派閥を離脱することであることが分かった。2人とも検察庁を所管している法務省の大臣や政務官に就いている人が二階派の所属では、検察によって行われる捜査の公正性に支障が出るのではという指摘が出ていた。
その日の夜、東京都内の日本料理店にて、小泉元総理大臣や山崎元副総裁がおよそ3時間半にわたって会合を行い、その結果、派閥の解消を含む「解党的な出直しが必要」という認識で一致した。また、岸田内閣の支持率が今後も低迷するようならば、「岸田総理のもとで次の衆議院選挙を戦うのは難しい」という意見でも一致した。本来であれば、この会合には二階元幹事長も参加することになっていたが、会長を務める二階派に対しその日に強制捜査が入った為、欠席した。
TBSテレビは関係者への取材で、安倍派の会計責任者とかつての二階派の会計責任者が、東京地検特捜部の任意の事情聴取に、政治資金パーティーの収入の一部を「収支報告書に記載すべきものだとわかっていた」だとする趣旨の説明を行い、不記載を認めたことを伝えた。日本テレビも関係者への取材で、東京地検特捜部の任意の事情聴取に対して、安倍派の会計責任者が、その所属している議員にパーティー券の収入のノルマを超過した分をキックバックしていたことについて「収支報告書に記載しないといけないことはわかっていた」と不記載を認める供述をしていることを伝えた。これは、この会計責任者がこの違法性を認識しながら長年にわたって、組織的に不記載を続けていた可能性もあるとみられるという。
NHKは関係者への取材で、安倍派と二階派に所属しているそれぞれの複数の議員側が、政治資金パーティーの券の販売のノルマを超過した分のそのパーティーの収入を、そもそも派閥側に対して納入していない事例があることが分かったと伝えた。このような政治資金パーティーの収入は、派閥側と議員側の政治資金収支報告書に記載されていない疑いがあるため、実際に政治資金収支報告書に記載されていない政治資金パーティーの収入の総額はさらに膨らむ可能性があるという。
二階派に所属している小泉龍司法相は、この日、派閥に対して退会届を提出し、これを受理された。二階派に所属している自見英子地方創生・万博相が、この問題を受けて、二階派を離脱することになった。
TBSテレビは関係者への取材で、安倍派に所属している10人以上の国会議員側がパーティーの収入のノルマを超過した分派閥側に収めない、いわば「中抜き」を行って議員の手元で金を管理していたことを伝えた。中には「中抜き」の額が100万円以上の議員も複数人いるという。
フジテレビは関係者への取材で、安倍派の会計責任者らが、キックバック現金を議員の秘書に対して渡した後に、議員の事務所に電話をして、議員本人が受け取っていたかを確認していたことを伝えた。東京地検特捜部では、2024年1月下旬に開会される見通しである通常国会までに、派閥が主導して作り出していたいわゆる裏金システムの実態の解明を目指す。
テレビ朝日は自民党の関係者への取材で、安倍派の事務総長の経験者が周囲に対して、キックバックの不記載について、「派閥の会長と会計責任者で決めていた」と説明していることを伝えた。東京地検特捜部では、この派閥内の指示系統について実態の解明を進めるという。
この日の午後1時に野党各党（立憲民主、日本維新の会、共産、国民民主、れいわなど）の国会対策委員長などの幹部が国会内で会談を行い、その結果、国会の閉会中審査の開催を求めることで一致を見た。
時事通信は関係者への取材で、東京地検特捜部の任意の事情聴取に対して、政治資金パーティーの収入の一部のキックバックを受けた安倍派の議員が「政治資金収支報告書に記載する必要があると知っていた」といった趣旨の供述をしていることを伝えた。安倍派の会計責任者も同じ趣旨の供述をしている。
日本経済新聞は関係者への取材で、東京地検特捜部の任意の事情聴取に対して、安倍派に所属している一部の国会議員が政治資金パーティーの収入の還流分を政治資金収支報告書に記載していなかったのを説明していることを伝えた。
産経新聞は、政治資金収支報告書の分析結果として、安倍派の政治資金パーティーの収入が政治資金収支報告書の記載分だけで、年間の収入が6割から7割に上っていたことを伝えた。また、安倍派では、2022年に政治資金パーティー券をノルマ以上に売らないよう通達していたが、その後も販売のノルマを超過した分は一部の議員にキックバックされていたという。2018年から2022年分の安倍派の政治資金収支報告書によれば、繰越金を除いた年間の収入の総額は10億8804万円で、そのうち記載された政治資金パーティーの収入は総額で6億5884万円で、年間の収入の5割から7割を占めていて、いずれの年も最大の収入源だったという。また、記載されなかったノルマを超過した分は5億円に上り、そのノルマを超過した分を加えると、年間の収入に占める割合は平均で7割に高まるという。この重要な方針の変更のために、会計責任者が派閥の会長や事務総長などに相談した可能性があり、東京地検特捜部では、この最大の収入源が記載されていなかった経緯について、会長の関与の有無や権限の解明が不可欠として、慎重に捜査を進めている模様。
朝日新聞は関係者への取材で、安倍派が、選挙資金を想定した特例措置として、改選を迎える参議院議員が集めた資金について、その全額を裏金としてキックバックした疑いがあると伝えた。参議院議員の任期は6年で、3年ごとに半数が改選されることになっているが、この改選の年に限って、ノルマの方は関係なく、集めた金額が派閥から議員側に還流される仕組みになっていたという。
読売新聞は関係者の話として、東京地検特捜部の任意の事情聴取に、複数の安倍派に所属している議員の事務所の関係者が、パーティー券の販売のノルマを超過した分を「事務所でプールし、派閥側に届け出ないことがあった」と説明していることを伝えた。中には、プール分がこの5年間で百万円に上る議員もいて、東京地検特捜部では、安倍派に所属している議員への事情聴取において、そのプール分の有無について確認を行い、もし、プール分がある場合には、その使途についても聴取しているという。パーティー券の販売のノルマを超過した分をプールしたことがある議員の関係者は読売新聞の取材に「翌年以降のパーティーでノルマに達しない場合に補填する資金として管理していた」と証言しており、東京地検特捜部では、派閥側のキックバックの分に加えて、議員側のプール分についても派閥の収入として計上されるべきだったとしている。
日本テレビは関係者への取材で、安倍派に所属している複数の議員が、政治資金パーティー券を販売した際に、その代金を議員側に管理する口座に振り込んでもらって、それを派閥の口座に入金していなかったことを伝えた。そこから、パーティー券の収入のノルマ分のみを派閥側に入金して、ノルマを超過した分は議員自身の収入にしていたといい、議員自身の収入とした分の総額がこの5年間で100万円を超える議員も複数いたという。
NHKや日本テレビは関係者への取材で、東京地検特捜部が新たに松野博一前官房長官のほかに、複数の安倍派の幹部側に対して任意の事情聴取を要請したことを伝えた。東京地検特捜部では、政治資金パーティーの収入の一部を、いわば裏金化する運用が、組織的に行われていた疑いがあるとみて、派閥の幹部としての認識に加え、キックバックを受けた議員側としての認識について確認を進めるという。また、TBSテレビも、東京地検特捜部が安倍派の事務総長を務めた松野博一前官房長官が任意の事情聴取を要請されたことが分かったと伝えている。朝日新聞は関係者への取材で、東京地検特捜部が松野博一前官房長官に加え、世耕弘成前自民党参院幹事長を含む安倍派の中枢幹部に対して、任意の事情聴取を要請したことを伝えた。東京地検特捜部は、萩生田光一政調会長や高木毅国会対策委員長にも事情聴取を要請したという。この任意の事情聴取は今週末（12月23日・24日）にかけて行って、派閥内での指揮系統などを確認するという。
毎日新聞はこの5年間の安倍派の事務総長として、下村博文元文部科学相・松野博一前官房長官・西村康稔前経済産業相・高木毅党国対委員長が任意の事情聴取の対象になるとみられると伝えた。東京地検特捜部では、この安倍派の派閥幹部の説明を聴取して、この幹部の立件の可否について慎重に検討するものとみられる。
安倍派所属で、現在、派閥の事務総長を務める自民党の高木国対委員長は、報道陣に対し「派閥の政治資金に関しては、刑事告発もされ現在捜査にも入っておりますので、事実関係をしっかりと調査確認をして、適切に対応してまいります」と述べたが、任意の事情聴取の要請があったかについては、明らかにしなかった。
安倍派の塩谷座長は、この東京地検特捜部が安倍派の幹部に対して任意の事情聴取を要請したという一部の報道について「非常に重大に受け止めている。捜査がどういう風な進展をしていくか把握しながら、適切に対応していく」とコメントした上で、自身が事情聴取を受けたのかという記者団からの質問を受け「まだ、聴取を受けていない」と答えた。
TBSテレビは関係者への取材で、安倍派側において、政治資金パーティー券の収入で得た本来の総額とキックバック分などを除いた政治資金収支報告書に記載する額の2種類の資料を作成していたことを伝えた。
公明党の北側一雄副代表は、この日の記者会見で「再発防止に向けて議論し、方向性を出してもらいたい」と自民党に注文をつけた上で、公明党として、2024年の年明けの通常国会に向けて、政治資金規正法の改正を含む、改革案をまとめると語った。
この日、岸田総理大臣は45歳以下の自民党議員で構成されている自民党青年局に対し、「地方や若い世代の意見を集めて報告する」ように指示を行った。自民党の中曽根康隆青年局長代理は、岸田総理から「自民党の全国組織である青年局、青年局の地方の皆さん、そして青年世代の皆さんの意見をしっかりと聞いてこいと。そしてそれを自分に報告しなさいという指示をいただきました」と述べた。これに対し、中曽根青年局長代理は、「厳しい声も正面から受け止め、事態の解明、再発防止、国民の信頼回復にリーダーシップを発揮してほしい」と岸田総理に要請した。
テレビ東京は関係者への取材で、二階派に所属している複数の議員の秘書に対して、任意の事情聴取を要請したことを伝えた。これまで、東京地検特捜部では、二階派の派閥の事務局への任意の事情聴取が行われていたが、二階派に所属している議員の秘書への任意の事情聴取の要請はこれが初めてとなる。
産経新聞は関係者への取材で、安倍派の幹部を含む複数の議員が、2019年から2022年まで、議員個人の政治資金パーティーの開催を見合わせていたと伝えた。関係者によれば、安倍派の幹部を含む複数の議員は個人の政治資金パーティーの開催を見合わせる一方で、派閥としての安倍派の政治資金パーティー券の販売は継続していたという。派閥の政治資金パーティーの場合は、個人の政治資金パーティーと違って、会場代などを議員側が支出する必要がないうえに、ノルマを除いた還流分の金額が収入となる。その為、関係者の話では「資金集めの効率が良く裏金として使える」という。2001年に閣議で決定されている大臣規範によれば大臣や副大臣、それに政務官に対して大規模な政治資金パーティーを自粛するように求めているが、いずれの議員は2018年以降は党の役職に就いていても、政府の役職に就いていない。東京地検特捜部では、安倍派の慣行によって、「議員の不透明な資金集め」を助長したとして捜査している。
日本経済新聞は、安倍派での裏金の用途は、選挙地盤の強化を狙ったものだったという見方を伝えた。参院選が行われる年は議員への還流分が増やされ、地元の対応を担う秘書に対しては、その給与へと充当されるといった事例が多かったという。
時事通信は関係者への取材で、安倍派の事務総長が、議員側に対するキックバックの額や政治資金収支報告書の記載の状況について、派閥の会長に対し報告していた疑いがあると報じた。これは、派閥の事務方が所属している議員ごとの販売額をランキング形式でまとめた一覧表を作成し、これとは別に政治資金収支報告書に記載する金額を記した資料も作成し、この2種類の資料を基にして、派閥の実務を取り仕切っている事務総長に報告して、それらを事務総長は会長に見せて、了承を得るなどしていたとも伝えている。
テレビ朝日は関係者への取材で、二階派でもキックバックをした議員の名前に加え、金額などをまとめた資料を作成されていたことを伝えた。
フジテレビは関係者への取材で、安倍派の事務総長をおよそ2年間務めていた松野博一前官房長官が、「派閥の通帳すらほぼ見たことがなく、お金のことはわからない」と周囲に説明していることを伝えた。
TBSテレビは安倍派の関係者への取材で、派閥の高木毅事務総長が2023年5月の政治資金パーティーの開催前に、キックバックを取り止めることを派閥に所属している一部の議員に伝えていたことを報じた。政治資金規正法において、20万円以上の政治資金パーティー券の購入者の名前を政治資金収支報告書に記載するという規定があるが、高木事務総長は2022年5月の政治資金パーティーの開催前にも所属している議員に対し「名寄せを厳格にする」と伝えて、20万円以下の政治資金パーティー券の購入者の名前も報告するように求めたという。これは、同じ購入者が複数の議員から政治資金パーティー券を購入して、合計で20万以上になったものの、派閥が把握できずに、不記載になる事例を懸念していたとして、安倍派の内部で資金管理の問題を認識して、方針を変更した可能性があるという。また、産経新聞は関係者への取材で、安倍派が政治資金パーティー券の専用口座に対し、パーティー券代を振り込むことを徹底するように指示を行い、支援者が議員の口座に振り込んだ後に、その議員が安倍派に納入する形式を禁止していたと伝えた。これは、2022年末に、安倍派が政治資金パーティー券を20万円以上購入した団体の内訳について、一部記載されていなかった疑いで政治資金規正法の違反の罪で刑事告発を受けており、それが影響した可能性があるという。さらに、安倍派では2022年にもパーティー券をノルマ以上に売らないように通達していたものの、一部の所属している議員には、継続してノルマの超過分を還流していたという。
自見英子万博担当相はこの日、国会内で記者会見を行い、二階派から退会することを明らかにした。自見万博担当相は「政治家個人の判断として、退会することとした。（閣僚の）職責を全うするに当たり必要な判断だ」と理由を述べ、退会届については、「派閥事務局に受け取っていただいた。その手前で幹部の先生方に相談し、了解いただいた」と述べて、円満に退会したことを強調している。しかし、二階派の武田良太事務総長は「退会届は受理していない。派閥幹部への相談もない」というコメントを発表した。
毎日新聞は安倍派に所属している議員の証言として、派閥が2022年以降に政治資金収支報告書のパーティー券の収入の記載内容にについて、自民党のコンプライアンス担当の弁護士が「法令違反の疑いがある」と指摘されていたことが分かったと伝えた。この安倍派に所属している議員の話では、法令違反の指摘を受けたのが2022年11月で、共産党の機関紙であるしんぶん赤旗が自民党の5つの派閥について、パーティー券の収入が過少に記載されている疑惑を報道した後に、その自民党のコンプライアンス担当の弁護士が安倍派側に対して、法令違反の疑いを指摘した。その弁護士がこの違法性を指摘されたのは、政治資金収支報告書に記載の義務がある20万円以上の大口のパーティー券の購入者について、派閥側の政治資金収支報告書に一部記載がなくて、そのパーティー券を購入した政治団体側の政治資金収支報告書に記載した政治資金パーティー券の購入金額と整合性が取れないという。この政治資金収支報告書の過少の記載が生じた背景には、前述したように、ノルマを超過していた分の還流の分の不記載があったという。この自民党のコンプライアンス担当の弁護士からの指摘は、還流についての言及ではなかったものの、これによって、安倍派では、議員側への還流を取り止めるを決定し、2023年5月に行われた安倍派の政治資金パーティー分の還流は実施されなかったという。
読売新聞は関係者の話として、安倍派に所属している議員側が、政治資金パーティー券の販売のノルマを超過した分のキックバックを受ける際に、派閥側から領収書の受領を拒否されていたことを伝えた。この還流分は安倍派の政治資金パーティーの終了後に、派閥の会計担当職員が議員側に現金という形で提供していて、一部の安倍派に所属している議員側はその現金を受け取った際に、安倍派と議員側の双方の政治資金収支報告書に記載されることを前提に、領収書の発行を申し出たものの、会計担当職員からは「困るからいらない」と拒否されて、議員側も記載しないように要請をされたという。東京地検特捜部は、安倍派に所属している議員本人からの任意の事情聴取を行っていて、このような派閥側とのやり取りに加え、還流分の使途について詳細を確認しているという。
日本テレビは関係者への取材で、安倍派側が2022年の政治資金パーティーの前に、一度キックバックを取り止めることを決定したにもかかわらず、その後、撤回されていたことを伝えた。安倍派は、2022年の政治資金パーティーを前にして、4月頃に、派閥の幹部らでキックバックを取り止める方針を決定していて、この方針は安倍派に所属している議員側にも伝えられたものの、その後、一部の議員に対して、キックバックが行われた上に、安倍派に所属している議員に対しては、個人で行われた政治資金パーティーの収入として、政治資金収支報告書に記載するよう、派閥側が指示を行ったという。
TBSテレビは安倍派の関係者への取材で、派閥幹部である高木毅前国会対策委員長が、2022年の段階では政治資金パーティーの収入の一部のキックバックを続ける方針を一部の議員に伝えていたが、2023年の政治資金パーティーの前には、一転してキックバックの取り止めを議員側に伝えたことを報じた。これは、安倍派の内部で派閥の幹部らが資金管理に関する問題を認識した上で、その派閥の方針を変更した可能性があるという。
テレビ朝日は関係者への取材で、安倍派が2022年にキックバックを取り止める方針を一度は決めたものの、安倍派に所属している議員側から反発があった為、その後、撤回していたことを伝えた。2022年当時に安倍派の事務総長を務めていた西村康稔前経産大臣や、他の安倍派の幹部らが、キックバックの問題を認識していた可能性があるという。
フジテレビは関係者への取材で、東京地検特捜部が安倍派に所属している池田佳隆衆議院議員に対して、任意の事情聴取をしていたことを伝えた。この任意の事情聴取では、政治資金収支報告書の不記載への認識に加え、その資金の使い道について確認をしたという。
読売新聞は関係者の話として、安倍派が参院選が行われる年に開催した政治資金パーティーについて、改選を迎えた参議院議員の販売のノルマを免除した上で、その販売した分を全額キックバックしていたことを伝えた。このような運用は少なくとも2019年の参院選まで継続していた。関係者の話では、参議院議員について、改選にあたる年はノルマを課さない運用が継続しており、安倍派の政治資金パーティーは例年春に開催されていて、改選を迎えた議員側は自身が販売した政治資金パーティー券の代金を全額還流され、夏に行われる参院選に臨んでいたという。しかし、衆議院議員の場合は、解散があって、選挙の時期が不規則のため、ノルマの免除の措置はなかった。安倍派に所属している99人の議員のうち、参議院議員は40人が所属していて、政治資金収支報告書に記載しなかった疑いがある大野泰正参議院議員、世耕弘成前自民党参議院幹事長、橋本聖子元五輪相の3人はいずれも2019年に改選されている。安倍派の政治資金収支報告書によれば、参院選が行われた2016年の政治資金パーティーの収入は、2015年と比べると、およそ1800万円減っていた。また、2019年の政治資金パーティーの収入は、2018年と比べると、およそ5500万円減っていて、いずれも改選を迎えた参議院議員側への還流が原因だったという。改選時を含めて、この5年間で数百万円の還流を受けていたという参議院議員の事務所の関係者は読売新聞の取材に「選挙費用や翌年のパーティーのノルマに備えてプールしていた」と述べている。
テレビ朝日は関係者への取材で、安倍派では、政治資金パーティー券の収入が派閥の口座に対して直接振り込まれる場合と、議員側の口座に対して振り込まれる場合がそれぞれあることが分かったと伝えた。さらに、議員側の口座から、パーティー券の収入のノルマ分のみを派閥に対して納める場合と、パーティー券の収入の全額を納めた上でノルマを超過した分がキックバックされる場合があって、合わせて、3つのパターンがあったとみられるという。
東京地検特捜部は、24日までに松野、高木、世耕、塩谷から任意で事情聴取した。
日本テレビは関係者への取材で、東京地検特捜部がこの週末に行った安倍派の派閥幹部4人に対する任意の事情聴取について、政治資金収支報告書に記載のないキックバックを取り止める方針を撤回した経緯に加え、議員個人の政治資金パーティー券の収入として記載する形でキックバックを続けていた経緯について、4人の派閥幹部から詳しく話を聞いたものとみられると伝えた。
岸田総理は、その日の午後に自民党本部で渡海政調会長と、麻生副総裁や茂木幹事長らと政治改革をめぐり、意見交換を行い、年明けの早い時期に、政治改革を検討するための新しい組織を立ち上げる考えを示した。今後は、自民党の全体において再発防止と信頼回復に取り組むとして、立ち上げる新たな組織の体制やその議論の進め方について、調整を急ぐことにしている。岸田総理は記者団に「きぜんとした対応をとっていく。党の信頼回復のために全力で取り組まなければならない」と強調している。
朝日新聞は関係者への取材で、東京地検特捜部が、安倍派の中枢幹部である萩生田光一前党政調会長に対しても任意での事情聴取を行ったことを伝えた。今後は、西村康稔前経済産業相に対しても任意の事情聴取を要請するとという。
産経新聞は関係者への取材で、安倍派の座長を務めている塩谷立元文部科学相が東京地検特捜部の任意の事情聴取に、パーティー券の収入の一部を政治資金収支報告書に記載しなかったことの関与を否定していることを伝えた。また、東京地検特捜部では、松野博一前官房長官、高木毅前国対委員長、世耕弘成前参院幹事長ら安倍派幹部を任意での事情聴取を行い、いずれも周囲に対して、不記載への関与を否定していて、特捜部に対しても同じような説明をしたという。