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ジョン・F・ケネディ
1960年アメリカ合衆国大統領選挙 > 人種問題

ニクソン陣営は、当時注目を受けつつあった人種問題には積極的な対応を見せ、副大統領候補のヘンリー・カボット・ロッジ・ジュニアが「我々は、閣僚に黒人を入れることを考えている」と明言した。これは当時としては画期的な出来事であった（なお、実際にケネディが政権を取ると、閣僚はおろか次官クラスにさえ有色人種を入れることはなかった）。また、大リーガーのジャッキー・ロビンソンが人種問題に冷たいケネディ陣営を嫌い、ニクソン陣営支持を明言するなど、人種問題に対し相変わらず中途半端な対応に終始していたケネディ陣営を大きく揺さぶった。
さらにジョンとロバートをはじめとするケネディ陣営が、南部の保守的な白人票欲しさに、公民権運動家のマーティン・ルーサー・キング・ジュニア牧師を「共産主義者」呼ばわりしたマッカーシーと未だに良好な関係を保っていたことも、黒人票をニクソンに向かわせた大きな理由となった。
さらに、大統領選キャンペーンが最後の追い込みに入った10月半ば、キング牧師が、座り込みデモのために南部のジョージア州アトランタで逮捕された。この事件に対しコメントを求められるとニクソンはこれにコメントせず、ケネディも何のコメントもしなかった。
しかし、ケネディ陣営のアドバイザーで急進的改革派のハリス・ウォルフォード（ノートルダム大学法学部教授でのちに上院議員）は、ケネディに対してキング夫人に電話をかけるようにすすめ、同時にケネディ陣営はこの電話のことをすぐにマスコミに公開し黒人を中心に好意的な反応を受けた。これを受けて、この件においてキング牧師側に立つことが有利になる（黒人票獲得に優位になる）と踏んだケネディ陣営は、翌日に弟のロバート・ケネディからジョージア州知事に連絡させ、キングに有罪判決を言い渡した判事に電話をかけて釈放を求め、この翌日キングは釈放された。
黒人の多くはプロテスタントの一派であるバプティスト派の信者であり、プロテスタントのクエーカー教徒であり、さらに人種問題に積極的なニクソン支持に回っていたが、この一件により黒人層のケネディ支持が拡大した。直後の世論調査で常にニクソン有利とされたデラウェア、イリノイ、ミシガン、ニュージャージー、サウス・カロライナの5州では、ケネディ有利という予測に変わった。
この詳細を知らないキングの父親は、ニクソン支持からケネディ支持に鞍替えした理由を尋ねられたとき、「私の妻が息子の逮捕に涙を流しているとき、彼（ケネディ）は、その涙を拭ってくれた。このようなときにこうした行動をとるのは勇気のいることだからだ」と答えた。前大統領のドワイト・D・アイゼンハワーは、「たった2回の電話（ジョン・ケネディからキング夫人への電話と、ロバート・ケネディから判事への電話）が民主党を勝たせる結果になってしまった」と語った。
1960年アメリカ合衆国大統領選挙 > 大統領当選

1960年11月8日に行われた大統領選挙は史上例を見ない接戦であった。極めて伯仲した戦いとなり、ケネディは3,422万6,731票（49.7%）を獲得、ニクソンは3,410万8,157票（49.5%）と、その差はわずか11万8,574票（0.17%）であった。これは全米のすべての投票所の数が約12万に上るため、単純に1つの投票所でわずか1票の差でしかなかったことになる。
ただし、大統領選挙人の獲得数はケネディ303人、ニクソン219人だった。しかし勝った州はケネディが23州で、ニクソンは26州だった。アメリカにおいて選挙で選ばれた大統領としては史上もっとも若く、カトリック教徒が大統領になったのは初めてであった。
1960年アメリカ合衆国大統領選挙 > 選挙不正とマフィアとの関係

ケネディは選挙において大規模な選挙不正を行ったことが、選挙後に行われた様々な調査、報道で明らかになっている。
父・ジョセフは禁酒法時代に密造酒の生産・販売を行っており、マフィアと緊密な関係を持っていた。大統領選挙において父・ジョセフの依頼でマフィアやマフィアと関係の深い労働組合、非合法組織により、ケネディのために買収や不正な資金調達、複数の州における二重投票など、大規模な選挙不正が行われた。
さらにケネディは、予備選挙中にフランク・シナトラから紹介されたシナトラの元恋人で、その後愛人関係を持つことになったジュディス・キャンベルを経由して、マフィアの大ボスのサム・ジアンカーナを紹介してもらい（キャンベルはジアンカーナの元愛人でもあった）、ウェスト・ヴァージニア州における選挙への協力を直接要請した。さらにシナトラが同州のマフィアからケネディのために寄付金を募り、ケネディの選対関係者にばらまいたこともFBIの盗聴により明らかになっている。
なお、選挙終盤にケネディ陣営の大がかりな不正に気づいたニクソン陣営は正式に告発を行おうとしたが、アイゼンハワーから「告発を行い、泥仕合になると国家の名誉を汚すことになる」と説得されたうえに、ニクソンが過去に精神科のカウンセリングを受けた事 がある証拠をケネディ陣営がつかんでいたものの「切り札」として公開しなかったこともあり、やぶ蛇になることを恐れ、告発に踏み切れなかったため取りやめている。
このようなケネディ個人とケネディ家とマフィアとの深い関係は、大統領就任後もさまざまな形でついてまわっただけでなく、自らの暗殺の原因の1つとしてささやかれ続けることとなる。
1960年アメリカ合衆国大統領選挙 > 政権の組閣

1960年アメリカ合衆国大統領選挙で当選後にケネディはすぐに組閣にとりかかった。FBIとCIA長官については、エドガー・フーバーとアレン・ダレスを問題が多いもののそれぞれ留任させ、トルーマン政権末期の国務長官だったディーン・アチソンに国務長官の就任要請をしたが固辞され、一方父・ジョセフから、同じトルーマン政権末期に国防長官を務めたロバート・A・ラヴェットに長官のポストを与えるよう強く進言されて、財務長官への就任を要請した。ラヴェットは健康を理由として丁重に断ったが、非公式な顧問を引き受けることになった。
国務長官にはアチソンをとラヴェットも最初は考えたが、このときにケネディはスタッフのコロンビア大学教授リチャード・ニュースタットから「あなたがあなた自身の参謀長になるべき」との考えを聞いた。
国務長官について、前政権でのアイゼンハワーがダレス長官に外交を任せきりになったことの弊害を見て、自分が外交を直接行うので長官は次官級で結構との話をラヴェットにすると、ここで彼はディーン・ラスクを国務長官に、ロバート・マクナマラを国防長官に、そしてC・ダグラス・ディロンを財務長官に任命すべしとケネディに勧告した。
この3人の中で、C・ダグラス・ディロンはハーバード大学の同窓でアイゼンハワー政権の国務次官であったが、あとの2人をケネディは知らず、まったくラヴェットの人物眼だけを信用した人事であった。ディーン・ラスクはラヴェットの私淑したジョージ・マーシャル将軍のお気に入りであり、このときロックフェラー財団理事長であった。ロバート・マクナマラは、第二次世界大戦中にラヴェットが空軍次官補時代の部下で、国防総省であらゆる兵器の現状を把握するシステムを構築したマクナマラの卓抜さに強い印象を受けたとされ、終戦後の1946年にフォードモーターに彼を推薦したと言われている。マクナマラはこのときにフォードの社長に就任したばかりであった。早速マクナマラにケネディが就任要請をすると、マクナマラがすぐラヴェットに相談に行っている。この国務・国防・財務の三本柱に登用した3名については案外に保守派に好評であった。
そのほかではハーバード大学教授アーサー・シュレジンジャーを大統領顧問、同じハーバード大学行政学教授マクジョージ・バンディを国家安全保障担当補佐官、マサチューセッツ工科大学経済学教授ウオルト・ロストウを次席補佐官、シカゴ大学法学教授ニコラス・カッツェンバッグを司法次官、EEC法律顧問ジョージ・ボールを経済担当国務次官、CIA分析担当官ウイリアム・バンディを東アジア担当国務次官に任用した。彼らはのちにラスクとマクナマラとともに「ベトナム戦争を泥沼化させた顔ぶれ」とされ、デヴィッド・ハルバースタムが皮肉交じりに「ベスト＆ブライテスト」と名づけたメンバーである。
この他に農務長官はミネソタ州知事を務め、ハンフリーの選対事務局長から途中でケネディ支持に回り、民主党大会でケネディの指名推薦演説をしたオーヴィル・ロスロップ・フリーマンに決めた。そして父・ジョセフからまた強く進言されて司法長官に弟のロバート・ケネディを起用し、民主党の前大統領候補であったアドレー・スティーブンソンは国際連合大使に任じた。
なお上記のように黒人やスパニッシュ、黄色人種を含む有色人種の閣僚および次官などは皆無であり、人種問題に理解がある態度はこの時は単なる集票マシーンに過ぎなかった。
ディーン・アチソンとロバート・A・ラヴェットは1962年のキューバ危機の時に国家安全保障会議執行委員会のメンバーに選ばれ、それぞれ重要な役割を果たし、翌1963年に2人は自由勲章を受章している。
第35代大統領就任 > 内閣

| 職名 | 氏名 | 任期 |
| --- | --- | --- |
| 大統領 | ジョン・F・ケネディ | 1961年 - 1963年 |
| 副大統領 | リンドン・ジョンソン | 1961年 - 1963年 |
| 国務長官 | ディーン・ラスク | 1961年 - 1963年 |
| 財務長官 | C・ダグラス・ディロン | 1961年 - 1963年 |
| 国防長官 | ロバート・マクナマラ | 1961年 - 1963年 |
| 司法長官 | ロバート・ケネディ | 1961年 - 1963年 |
| 郵政長官 | J・エドワード・デイ | 1961年 - 1963年 |
| 郵政長官 | ジョン・グロノウスキー | 1963年 |
| 内務長官 | ステュアート・リー・ユードル | 1961年 - 1963年 |
| 農務長官 | オーヴィル・ロスロップ・フリーマン | 1961年 - 1963年 |
| 商務長官 | ルーサー・ハートウェル・ホッジズ | 1961年 - 1963年 |
| 労働長官 | アーサー・J・ゴールドバーグ | 1961年 - 1962年 |
| 労働長官 | W・ウィラード・ウィルツ | 1962年 - 1963年 |
| 保健教育福祉長官 | エイブラハム・アレグザンダー・リビコフ | 1961年 - 1962年 |
| 保健教育福祉長官 | アンソニー・ジョーゼフ・セレブレズ | 1962年 - 1963年 |
| 国家安全保障担当大統領補佐官 | マクジョージ・バンディ | 1961年 - 1963年 |
| CIA長官 | アレン・ウェルシュ・ダレス | 1961年 |
| CIA長官 | ジョン・マコーン | 1961年 - 1963年 |
第35代大統領就任 > 最高裁判所判事

バイロン・レイモンド・ホワイト - 1962年
アーサー・J・ゴールドバーグ - 1962年
第35代大統領就任 > 就任式

1961年1月20日、第35代アメリカ合衆国大統領に就任した。このときジョン・F・ケネディは43歳8か月で、合衆国史上もっとも若くして選ばれた大統領であった。20世紀生まれ最初の大統領であり、初めてのカトリック教徒の大統領であった。当日のワシントンは冷え込んで雪が積もっていたが天気は晴れていた。
アール・ウォーレン最高裁長官 の立会いで就任宣誓式に臨み、「私、ジョン・F・ケネディは合衆国大統領の職務を忠実に遂行し全力を尽くして合衆国憲法を守り擁護することを厳粛に誓う」と宣誓した。
そして大統領就任演説において、冷戦で東西対立が厳しい時代に自由を守る決意を明らかにした。さらに「人類の共通の敵」である暴政、差別、貧困、疾病そして戦争との戦いにともに参加するように世界の国々に訴えた。就任演説はその多くが「自由」の価値と、自由を守り発展させるために人々がなすべき行動をアメリカ国民および世界の人々に問うものであった。[要出典]
・・・我々は今この時、この場所から敵と味方の区別なく世界に伝えよう、たいまつの炎は今やアメリカの新しい世代に引き継がれたと。・・・我々に好意を持っている国も悪意を持っている国を問わず、あらゆる国に対して自由を守り、成就するために、如何なる代償も払い、如何なる重荷を背負い、如何なる苦難にも立ち向かい、如何なる友邦をも支援し、如何なる敵にも対抗することを知らせよう。・・・
またそれが困難さを伴うことも明確にした上で次のように呼びかけた。
・・・これらは全て100日で達成されるものではない。1000日かかっても、この政権の任期中にも、或いは我々が生きている間にも達成できないかも知れない。しかし始めようではないか。・・・
日本では演説の最後に語られた次の一句がよく引用されている。
・・・我が同胞アメリカ国民よ、国が諸君のために何が出来るかを問うのではなく、諸君が国のために何が出来るかを問うてほしい。・・・世界の友人たちよ。アメリカが諸君のために何を為すかを問うのではなく、人類の自由のためにともに何が出来るかを問うてほしい。・・・最後に、アメリカ国民、そして世界の市民よ、私達が諸君に求めることと同じだけの高い水準の強さと犠牲を私達に求めて欲しい。・・・
しかしこの日に、友人のシナトラのプロデュースでワシントンD.Cで行われた大統領就任パーティーに、黒人と白人の異人種間の結婚を差別していたケネディは、シナトラの友人であったサミー・デイヴィスJr.夫妻の出席を拒否した。シナトラは渋々これ承諾せざるを得なかった。
第35代大統領就任 > 国内政策

ケネディは、民主党大統領候補指名の受諾演説で提唱した「ニューフロンティア精神」に基づき、その国内政策を「ニューフロンティア政策」と総称した。この政策には7つの項目があり、以下のように名づけた。
人口のニューフロンティア
生存のニューフロンティア
教育のニューフロンティア
住宅および都市郊外のニューフロンティア
科学および宇宙のニューフロンティア
オートメーションのニューフロンティア
余暇のニューフロンティア
ケネディは、この7つの項目を政策として具体化したものを66にのぼる特別教書をもって議会に送り、立法措置を勧告した。景気回復と経済成長、国際収支と金の情勢、老齢健康保険、教育、天然資源、平和部隊、国防予算、税制改革、月探検計画、後進国援助に関するものであった。それは公立学校や教員給与の補助のため教育への連邦政府支出拡大、住宅施策の促進、高齢者医療の拡充、都市の再建、そして黒人や少数民族の地位向上や公民権法の制定などの野心的な公約であり、独立以来続いていた人種差別法案の撤廃も含まれた。そして1年目には不況対策、最低賃金引き上げ、平和部隊創設および軍縮協の創設、2年目には通商拡大法を成立させ、また人種差別についての取り組みはケネディの業績として高く評価されている。
しかし概して議会との調整はうまくいかず、連邦政府の権限拡大や選挙に直結するものについて連邦議会は否定的であった。ことにニューフロンティア政策の社会・経済立法計画は南部民主党と共和党保守派のいわゆる「保守連合」勢力の前に阻まれて難航し、公民権法も彼の在任中は議会を通過しなかった。これに加え、在任中の人気が高かったわりには実際に大統領の進歩的計画に対する支持が少ないことや、当時の与党民主党の院内指導部が弱体であったことなどの要因がその背景にあったとされている。
しかし、ケネディ暗殺後に昇格したジョンソン大統領の時代に入ると、院内総務を歴任して議会との駆け引きを得意とした生粋の議会政治家であったジョンソンが1964-65年度会期中に公民権法や老齢健康保険法、住宅都市局の設置などを議会との折衝で次々と可決させた。
ソ連に遅れをとり劣勢であった宇宙開発競争では、初の有人飛行でガガーリンが地球を一周に成功した直後に挽回のための施策として1960年代の終わりまでに月に人類を送る計画を発表し、それは彼の死後もアメリカの大きな夢として推進され、1969年に実現した。
第35代大統領就任 > 国内政策 > 経済政策

ケネディはアイゼンハワー政権末期から始まった不況への対策として、失業手当の13週間延長・失業者の子供への補助金・早期退職を奨励するための年金増額・最低賃金の向上・スラム再開発のための政府融資などの法案を通過させると共に各省庁の物資調達や公共投資の前倒しを行い、経済回復へと向かわせようとした。
経済政策では共和党の伝統的な財政均衡策を理解しつつもケインズに近い考え方を持っていた。経済諮問委員会委員長にケインズ主義者であったミネソタ大学のヘラー教授を指名し、積極的な財政・金融政策、とくに大幅減税による経済成長と完全雇用を目指した。
しかし、就任当初に景気が上向きになったため経済に急進的な介入を行う必要がなくなった。失業率は依然として6%以上と高く、1962年3月にはニューヨーク株式市場が暴落するなど問題が生じている。ケネディはこの時点で企業と高所得者に対する減税政策を打ち出したが、議会で民主党から反対にあい挫折した。
またアメリカ主導の国際経済・金融体制を維持するために本格的なドル防衛策をとった。1960年代にはすでにアメリカは膨大な対外援助と海外での軍事支出、EEC（ヨーロッパ経済共同体） や日本の経済的台頭により1950年代後半から国際収支の赤字と金の流出に見舞われていた。貿易収支も1959年には10億ドルの黒字に減り、黒字額はその後好転したが、金保有額は1961年に169億ドルまで低下した。
1962年1月にフランクリン・ルーズベルト時代以来の「互恵通商協定」に代わり、関税の大幅な一括引き下げの権限を大統領に与えることを骨子とする通商拡大法を提案し議会で成立した。この法律の大きな目的は、貿易の拡大を通じたアメリカの貿易収支の改善と、1950年代から悪化した国際収支の好転であった。そのために関係各国との関税引き下げ交渉をスタートさせた。いわゆるケネディ・ラウンドと呼ばれる大幅な関税一括引き下げ交渉である。これはEEC（ヨーロッパ経済共同体）の発展とそれにともなう世界貿易構造の変化に対処し、EECとの間の関税を引き下げ、貿易自由化を進めることが必要となったものである。
またこの時2国間での通商に関する摩擦を起こす諸問題を調整する、その外国との間の調整の窓口としてアメリカ合衆国通商代表部を創設した。トップの通商代表は1970年代から1980年代に入るとアメリカを代表して通商外交と称されるほど絶大な権限を持ち、大統領に直属する閣僚級ポストとなった。さらに翌1963年、ケネディは国際収支の赤字是正のために外国企業のアメリカでの起債に課税する利子平衡税を導入し、さらに西欧や日本など同盟諸国に相応の負担を要請して対外軍事支出の軽減を図った。
1963年に再び所得税減税を含んだ税制改革を提案したが、またもや議会で反対で改革案は宙に浮いた状態となった。東西対立が厳しい状況の冷戦下においてアイゼンハワー大統領の時代よりも170億ドルも増加した軍事費 や、ソ連に対抗して月に人類を飛ばす壮大なアポロ計画などへ対する支出の増加に対する明確な財源の確保が増税による税収増を狙うことしか施策を持ち合わせていなかったため、予算法案の多くが、ケネディの死後の1964年まで議会を通過することはなかった。この当時は会計年度が7月1日から翌年6月30日までで、1963年7月1日より1964年度の財政が始まっていたが、重要な13の予算法案のうち9つの法案が議会を通過せず、議会の議事妨害（フィリバスター）によってケネディ政権の国内政策は行き詰まっていた。
ケネディの経済政策で特筆されるのが鉄鋼産業との対決であった。第二次世界大戦後から1960年にかけて、鉄鋼産業の労使交渉ではストライキ、大幅な賃上げ、鉄の価格引き上げというパターンが続いていたが、アメリカの輸出品目で農産物と並んで大きなシェアを占めるのは重機械、飛行機、自動車など鉄を主体としたもので、鉄の値段が上がることは輸出の国際競争力に影響し、この時代から国際収支が赤字になっている現状からしてどうしてもケネデイ政権にとって避けたい事態であった。そこでインフレーションを懸念したケネディは鉄鋼業界の経営陣と労組の幹部をホワイトハウスに招き、労組の幹部に「責任ある」要求をするよう説得、労組側もこれを受け、経営陣が鉄価格の値上げなしに飲み込めるだけの賃上げ率に抑えた。しかし1962年4月10日、USスチール会長のロジャー・ブローは大統領を訪ねて従来通り3.5パーセントの値上げを通告し、それに合わせるように他の大手鉄鋼各社も続々と値上げを発表した。
そのためケネディはこれを非難する演説を行い、司法省はこのような鉄鋼産業の値上げが独占禁止法違反に抵触するかどうかの調査を始め、国防総省は値上げに加わらなかった鉄鋼会社の材料を使ったメーカーのものを調達することを決定した。このような政府の動きを受けて、4月13日にはUSスチールをはじめ鉄鋼各社は値上げを撤回した。値上げを発表してからわずか72時間後であった。ケネディは「賃金や商品価格の設定は自由に行われるべきであるが、経済人には公共の利益に対する責任がある」と演説の中で訴えた。しかし『ウォール・ストリート・ジャーナル』は政府が経済に介入するこのような事態に対して「政府の力による抑圧」であると批判した。一方国民世論は歓迎し、保守的な『シカゴ・トリビューン』紙でさえ、大統領の決断を讃えている。またケネディと経済界との折り合いは良くなく、お互いに敵意を剥き出しにすることもあり、「ウォール街を敵にまわした」と見なされるようになった。
また、国内企業で海外にある子会社の留保所得として課税を繰延べたり、あるいは子会社を税を免除および著しく軽減される租税回避地（タックス・ヘイヴン）に置いたりして、租税負担の回避を図る動きに対して、ケネディは税負担の公平を損なうことと国内への投資が影響を受けることを憂慮して、このような国内納税者が支配する外国法人の租税回避の動きを阻止するために、1961年に海外での留保所得の課税の繰延べを排除することを提案 した。議会での審議では、外国での子会社の留保所得まで課税することはアメリカの国際競争力に影響するとして反対が多く、その部分を除き、ケネディの最初の提案からすれば後退したがタックス・ヘイヴン対策税制に限定したことによって、1962年に議会との妥協でサブパート・エフ条項という形で実現した。
ケネディはまた1963年6月4日にフランクリン・ルーズベルト以来となる政府紙幣の発行も行っている。政府紙幣#アメリカ合衆国も参照の事。
第35代大統領就任 > 国内政策 > アポロ計画

ケネディは、アメリカが宇宙開発競争の先頭に立つことを熱望した。
1957年、ソ連はアメリカに先駆けて世界で最初の人工衛星スプートニクを打ち上げて地球の周回飛行に成功、アメリカ国民に「スプートニクショック」と呼ばれる衝撃を与えた。アイゼンハワー大統領は、翌1958年にそれまでの軍部によるロケット打ち上げを宇宙開発の名のもとに軍部と分離させ、NASA（アメリカ航空宇宙局）を設立した。そして、人間を宇宙空間に送り無事帰還させることを目標に「マーキュリー計画」を実行していた。しかしその後、1961年にソ連はガガーリン大佐を乗せてボストーク1号を打ち上げ初めて有人飛行で地球一周を成し遂げ、この時点ではアメリカはシェパード中佐やグリソム大尉を宇宙に送ったが、それは周回飛行ではなく大気圏外に15分程度滞在する程度の弾道飛行で宇宙開発については完全にアメリカはソ連に差をつけられた。
「アメリカが宇宙開発競争で後れをとることはできない」と発言していたケネディは、1961年5月25日の上下両院合同会議の席で「10年以内にアメリカは人間を月に送り、無事帰還させる」と述べて、この壮大な計画（アポロ計画）を実行に移すために400億ドルと見積もられた巨額の予算の承認を議会に求めた。先に月に到達すれば、ソ連に宇宙開発で勝利し、アメリカ国民の自尊心と士気を高め国内経済を活性化させるとケネディは信じていた。この演説直後のギャラップの世論調査では、58%の国民が宇宙開発に反対であった。しかし宇宙開発に投じる費用は仕事を生み、雇用を生み、地域の発展にもつながる。ケネディはライス大学における演説で「なぜ月へ10年で行くのか。それがやさしいからでなく、難しいからだ。この目標が我々から最高の活力と技術を引き出すからだ」と語った。
1962年2月20日、それまでに天候不順で2か月も順延されたジョン・ハーシェル・グレン中佐の乗った「フレンドシップ7」がアメリカとしては初の地球周回飛行で地球を3周し、4時間56分で帰還した。初めて宇宙を飛んだグレン中佐を招きホワイトハウス南庭で開かれた表彰式で、勲章を授与する直前にケネディ大統領が誤って勲章を足元に落とし、そのときに「宇宙から帰ってきたグレンに地上から上がった勲章を」とケネディが持ち前のウイットで参列者を笑いに包んだ場面は、その後長く記憶されている。そしてカーペンター、シラーを経て1963年5月にゴードン・クーパーが22周34時間20分の宇宙滞在を記録した。
宇宙開発がほかの科学技術の発展に継がれ、また軍事的技術の発展を促すことを押さえたうえで、この計画の推進によって大きな利益を得ることになる大手軍事産業のロビー活動の後押しもあり、これを無事に通過させることに成功した。ケネディによって推進された宇宙開発は「マーキュリー計画」でまず地球を周回する軌道に乗せたあと、ケネディの死後、ジョンソン政権下で1965年から「ジェミニ計画」を開始。二人乗りの宇宙船ジェミニ号で長期間の地球周回飛行とドッキングやランデブー、そして船外活動を経験し、挫折しつつも、1968年から「アポロ計画」で宇宙船アポロ号で地球の引力圏を離れて月を目指した。そしてニクソン政権に引き継がれ、1969年にアポロ11号はついに月面に人類を送り届けることに成功した。
アポロ計画をはじめとする宇宙開発競争には、宇宙空間における探検や冒険、研究といった側面のほかに、冷戦下においてソ連との間で宇宙空間の軍事的覇権を争う側面や大手軍事企業へ利益を与える側面もあった。ケネディが議会を通過させたアポロ計画をはじめとする宇宙開発競争が、ジョンソン政権下で拡大したベトナムへの軍事介入の拡大とあわせて進んだ結果、マクドネル・ダグラスやノースロップ、ロッキードなどの軍産複合体の中心的存在である大手軍事産業は大きな利益を得た。しかし、同時にアポロ計画の莫大な開発費と、拡大するベトナム戦争による戦費支出の増加は、国家予算を圧迫して公共事業などへの投資の縮小をもたらし、また月へ到達したころからアポロ計画の縮小で不況を後押しすることとなった。
第35代大統領就任 > 国内政策 > 人種差別問題

ケネディは、「我々は、閣僚に黒人を入れることを考えている」と明言したニクソン陣営とは違い、ケネディは自らの閣僚のメンバーに黒人が入閣することは一度もなかった。
またケネディは言論こそ巧みだが、閣僚のメンバーに黒人が入閣するこことがないばかりか、自分の結婚式で黒人と白人の夫婦の出席を拒否したこと、さらに友人のシナトラのプロデュースでワシントンD.Cで行われた大統領就任パーティーに、黒人と白人の異人種間の結婚を差別していたケネディは、シナトラの友人であったサミー・デイヴィスJr.夫妻の出席を拒否し。このことが大きな批判を浴びた。
批判をかわすため、黒人の選挙権に対する2つの南部の悪習「ポール・タックス」（投票するために支払う税金）と「リテラシー・テスト」（黒人を選挙から締め出すことを目的としたテスト）を撤廃させるため、ポール・タックスを廃止する法案を通過させ、この法案は合衆国憲法修正第24条となったが、リテラシー・テストを廃止する法案は上院を通過できなかった。また大統領権限でできることとして、アフリカ系アメリカ人を積極的に連邦政府の幹部に任命した。その結果司法省では黒人の連邦検事は10人から70人に増え、また連邦判事もゼロから5人に増えた。また、企業や労働組合に対しても黒人を積極的に雇うよう働きかけた。連邦政府の補助金を受けている病院や図書館での差別は大統領府令によって禁止し、連邦雇用局に対しては白人だけを雇う企業の求人を拒否するよう命じた。
連邦最高裁は、1954年に公立学校の中での人種の分別を違憲とする判決（ブラウン判決）を下していたが、南部の州には、依然としてこの決定に従わない学校が多くあった。1962年、ジェームズ・メレディスという黒人学生がミシシッピ州立大学に入学しようとして拒否される事件が起き、ケネディは軍隊を動員して人種差別主義者の暴動を鎮圧した（メレディス事件）。
この事件後、黒人学生を認めなかったほかの南部諸州も黒人学生を受け入れはじめたが、アラバマ州知事のジョージ・ウォレスだけは違った。ケネディは司法省幹部によるバーミングハムの地域リーダーの説得を続け、大学側に黒人学生の入学を認めさせた。1963年6月11日、2人の黒人学生ジェームズ・フッドとヴィヴィアン・マローンが司法次官ニコラス・カッツェンバックに付き添われてアラバマ州立大学の門前に到着した。司法長官ロバート・ケネディはウォレスに対して電話で妨害しないよう説得したが、ウォレスはこれを拒否し、州兵で大学の周囲を固めて自ら大学の門に立ちはだかった。ケネディは州兵を連邦軍に編入・指揮下に置くとともに大学周辺を関係者以外立ち入り禁止にし、バーミングハム郊外に連邦軍を集結させた。カッツェンバックが大統領布告を読み上げ、州兵の司令官が連邦政府の任務遂行を妨害するなら逮捕すると宣告し、ウォレスはようやく引き下がった。これにより全米50州の中で黒人学生を締め出す州はなくなった。
ケネディは同日夕方、翌年に控えた中間選挙に勝つために黒人票を獲得すべく、公民権運動を助けるためにより強い処置を講ずる時期がきたと決断し、議会へ新しい公民権法案を提案、テレビで大統領執務室から直接国民に訴えかけた。「エイブラハム・リンカーンが奴隷を解放して以来100年間の猶予が過ぎた。彼らの相続人、彼らの孫は完全に自由ではない」と述べた。
しかしこの公民権法は、そもそもが黒人票集めに人種問題をやってるに過ぎなかった上に、内政より外交問題に忙しいケネディ政権下では成立しなかった。もしケネディが2期目に当選しても、ケネディ政権下では成立しなかったとも言われている。
第35代大統領就任 > 外交政策

ケネディ大統領の在任中は第二次世界大戦後の冷戦下で米ソ対立の非常に厳しい時代であった。まずキューバに対してピッグス湾事件では優柔不断な対応により大きな失敗を招いた。
1961年6月にソ連のフルシチョフ首相との首脳会談で互角にやりあったあとに、ベルリン危機やキューバ危機で硬軟取り交ぜた機敏な対応を取り事態を収拾した。また、混乱していた東南アジアのラオスでは武力介入せず、1962年6月に三派連合政府の樹立に成功した。
しかしベトナム情勢に対しては、南ベトナムのジェム政権と対立したまま、1960年以降の軍事援助の大規模な増加と、「軍事顧問団」名義でのアメリカ正規軍の増派を行い、ジェム政権の崩壊後に状況が悪化して、のちに泥沼化させるきっかけを作ることとなった。
第35代大統領就任 > 外交政策 > ピッグス湾事件

大統領就任後にすぐにケネディは試練に立たされた。ピッグス湾事件の失敗である。カストロ政権の転覆を狙い、キューバ南部のビッグス湾（コチノス湾）のサパタ沼沢地に反カストロの亡命キューバ人部隊1,400人を輸送船で上陸させた（ピッグス湾事件）。しかし上陸部隊はキューバ軍に撃退され、この作戦は失敗した。
このキューバ侵攻計画は前大統領のアイゼンハワー政権末期にCIAの主導で進められたもので、亡命キューバ人部隊の訓練もCIAが担当していた。大統領（当時）のアイゼンハワーはこの作戦にはほとんど関わらず、副大統領（当時）のリチャード・ニクソンが主導していた。大統領選挙期間中にケネディもキューバに関して「必要とあらばキューバ侵攻を認める」という姿勢を示していた。そしてケネディが大統領に当選すると、作戦を主導してきたCIA長官のアレン・ウェルシュ・ダレスや作戦局担当次官リチャード・ビッセルらはケネディにこの侵攻計画を説明した。当選したばかりのケネディは、この作戦計画の重要さと大胆さに仰天した。その後レムニッツァー統合参謀本部議長とバーグ海軍作戦部長の専門的意見を聞いたがいずれも成功する作戦として問題ないというものであった。
1961年4月4日、この計画に関する最後の会議が国務省で開かれた。出席者はケネディ、国務長官ディーン・ラスク、国防長官ロバート・マクナマラ、財務長官C・ダグラス・ディロン、また国防次官クラスの閣僚のほか、上院外交委員長J・ウィリアム・フルブライト、アーサー・シュレジンジャーほか2人の大統領顧問とダレス（CIA長官）、ビッセル（CIA作戦局担当次官）、統合参謀本部議長ライマン・レムニッツァーであった。この席で大統領選挙中からキューバ侵攻の可能性を口にしていたケネディは、作戦計画の詳細までは把握できずCIA長官や参謀本部などの軍側の強い要請を受け入れて作戦の実行を命令したものの、「いかなる場合もアメリカ軍の“正規軍”は投入してはならない」こと、および直前の爆撃に関してもアメリカ軍が関わっていることを示してはならないという条件を提示し、出席者は全員ケネディの条件を承諾した。CIAはそれまでピッグス湾に上陸する亡命キューバ人部隊に対してアメリカ正規軍の援助を約束していたが、ケネディの出した条件を守るよう作戦の修正を余儀なくされた。
1961年4月15日に、最初の作戦行動として亡命キューバ人グループによる飛行場への爆撃を行った。しかしこの最初の爆撃で予定していたほどの成果を上げられず、敵・キューバ空軍の40機近い戦闘機の内、わずか5機しか破壊できなかった。そして4月17日にピッグス湾に亡命キューバ人部隊1,400人が上陸したが、この時すでにキューバ軍は20万人の態勢で迎撃し事前爆撃でも損耗がなかったキューバ空軍の空からの攻撃で海岸に釘づけにされ、しかも沖合に待機した補給船が空軍機に撃沈されて弾薬不足をきたし、作戦終盤に反カストロ軍が爆撃機を出撃させた際に連絡ミスで護衛の戦闘機をつけられず爆撃機が撃墜されるなどの失態が重なり、作戦は上陸地点のピッグス湾で完全な失敗に終わった。
この作戦計画はあまりにも粗雑であった。事前に亡命キューバ人側から情報が洩れ、一部アメリカのマスコミまでが作戦計画の存在を知るほどで、キューバ側は事前に反撃の準備を怠らなかった。事前に国内のカストロ政権に対する不満分子を拘束して反乱の芽を摘み取っていた。この作戦がアメリカ政府の主導で実行されたことが世界中に知られるにいたり、ケネディ政権はラテンアメリカ諸国をはじめとする各国からの非難を浴びた。
ケネディは記者会見を行い、失敗のすべての責任が計画の実行を命じた自分にあることを認めた。記者会見で「古いことわざにあるように、勝利した者には百人の生みの親が集まるが、敗北した者には一人も集まらない孤児（みなしご）だというのがある。私は政府の責任者であり、これはきわめて明白なことです」と語っている。のちにCIAに対しては軍事行動の失敗の責任を追及し、ダレスCIA長官、チャールズ・カベル副長官を更迭した。後任にはジョン・マコーンを就任させた。その後、彼は軍部とCIAをまったく信用しなくなった。そして軍事・情報分野の助言者に対しても懐疑的になった。以後、CIAと軍部との関係は冷え込んでいった。
この作戦の最終局面でアメリカ軍による爆撃をケネディが拒否したため、ケネディは亡命キューバ人団体やCIA、軍部から反感を買った。このあとにケネディに反感を募らせた亡命キューバ人グループは、2年後のケネディ暗殺事件での実行犯との疑いが持たれている。ロバート・ケネディは兄が撃たれたという第一報を聞いてCIAに疑いを持ち、マコーン長官に「CIAがやったのか」と詰問している。長官が即座に取り消して以降、亡命キューバ人グループへの疑いを深めている

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ケネディはキューバへのゲリラ活動や空軍機による空中偵察活動をその後しばらく継続させたが、やがてこの偵察機がキューバにソ連が核ミサイルを持ち込んでいることを空中写真で発見し、米ソ関係に最大の緊張が訪れた。
第35代大統領就任 > 外交政策 > ウィーン会談

1961年6月3 - 4日にウィーン会談で、ケネディはソビエト連邦首相ニキータ・フルシチョフ を相手に通訳のみで、一対一の首脳会談に臨んだ。議題は東西関係やキューバ、ラオス、核実験禁止、そしてベルリン問題に関してだった。
二人はラオスの中立化では合意したものの、核実験の禁止、第三世界、ベルリン問題では激しい応酬を展開した。このウィーン会談は結局は何ら成果もなく平行線に終わった。
特に2日目の会談でフルシチョフは、「第二次世界大戦の終結を受けて、西ドイツ（西ベルリンを管理している）、アメリカ、イギリス、フランスの四か国とソ連は、東ドイツと平和条約を結んで第二次世界大戦の戦後処理を終結すべきだ」と主張し、「もしそれがなされれば、米英仏の軍隊は西ベルリンから撤退せねばならない」と説いた。西側の西ベルリン撤退を要求し、ソ連は東ドイツと平和条約を結ぶと通告したのである。
そんなフルシチョフに対してケネディは、「西側の権利は放棄しない」と反論し、もしフルシチョフがその主張を実行に移せば「冷たい冬」となるであろうと警告した。これに対しフルシチョフは、「西側が東ドイツと平和条約を結ぶつもりがないのなら、今年中にソ連は単独で結ぶ」と伝え、ケネディを揺さぶった。しかしケネディは、「西ベルリンの自由を妥協の対象にはしない」と通告。この会談は明日にも戦争が起きそうな緊迫感を帯びていたという。
当時、会談に同席していたフルシチョフの通訳は、のちに会談でのケネディの様子について「明らかに緊張しているのが見た目にも分かった」と証言している。会談終了後、ケネディは周囲の人間に、頑なに姿勢を変えなかったフルシチョフを罵ったとされる。この次の日にロンドンに飛んだケネディを迎えたマクミラン英国首相はのちに「ケネディは生まれて初めて自分の魅力に影響されない男に出会ったのだ」と語っていた。そしてジャーナリストのジョゼフ・オルソップは、ピッグス湾事件よりもこのウィーンでの首脳会談の方がケネディにより深刻な影響を与え、しかし彼が真にアメリカの最高司令官・真の完全な大統領になったのはこのウィーンであったと述べている。
第35代大統領就任 > 外交政策 > ベルリン危機

そしてウィーン会談から2か月後、次なる試練であるベルリン危機（英語版）が勃発した。
これより前の7月25日、ケネディはベルリン危機に関するテレビ演説を行い、改めて西ベルリンを守り抜く決意を表明した。そのために32億5,000万ドルの国防費増額、陸海空三軍の21万7,000人の増加、予備役の招集を発表した。このケネディの強硬姿勢に対して、1961年8月13日、フルシチョフはついにベルリンの壁を建設するという手段で対抗した。この日、東ドイツの警備隊がベルリンの東西を分ける境界にバリケードを築き、ベルリン市民の自由な行動を阻止した。昨日まで自由に東西を往来することができたが、この日から往来が不可能となって家族が離れ離れになる悲劇も生まれた。この日までに1949年以来約250万人の東ドイツ市民が西ベルリンを経由して西ドイツに流出しており、この流出を止めることなく東欧の共産主義体制の安定は不可能であった。バリケードは最初は塀であったが、やがて鉄条網にコンクリートをつけた壁となった。のちにこの壁を乗り越えようとして撃たれて死者が出る事態が生じている。
これに対してケネディは8月18日にジョンソン副大統領とクレイ将軍をボンに派遣し、そこから西ベルリンに飛んで「この島は決して孤立していない」と伝え、20日に西ドイツから陸路で東ドイツを通過してアメリカ陸軍の精鋭部隊1,600人が西ベルリンに到着した。
こうしてケネディは西ベルリン駐留軍を強化しただけで、結局ソ連と東ドイツの間に平和条約が結ばれることはなかったが、この後もベルリンをめぐって米ソの緊張は続いた。この間に8月30日にソ連は突如核実験を再開している。
10月27日には、ベルリンの壁の検問所にある外国人専用チェックポイント・チャーリーで、アメリカの司令官が妻とオペラの鑑賞で通過しようとしてパスポートの提示を求められて拒否したことから外交問題に発展し、米ソの戦車が18時間にわたって睨み合いを続け、もし戦闘が始まれば米ソの直接対決により第三次世界大戦の発端になりかねない事件が発生した。水面下でフルシチョフとケネディは連絡を取り、戦車を撤退させることに合意して危機は回避された。11月7日にソ連はすべての部隊を撤退させた。しかし多くのベルリン市民と西ドイツ国民は、アメリカ陸軍の増派以外何もしないケネディに対して「ベルリンは言葉以上のものを期待します。政治的行動に期待しています」と述べたが、これ以上の行動は行われなかった。
この翌々年の1963年6月26日、ケネディは最初で最後となった西ベルリン訪問をした。市内のパレードでアデナウアー首相、ブラント市長とともに100万人の市民の歓呼に答え、ベルリンの壁近くの市庁舎前広場で30万人のベルリン市民を前に演説した。
まだ東西陣営が鋭く対立し、朝鮮やドイツ、キューバ、ベトナムで一触即発の事態が続く中で、自由を守る立場を就任演説で述べたケネディは、ここでまず次の一句から述べた。
・・・2000年前、最も誇り高き言葉は『Civis romanus sum キウィス・ロマーヌス・スム　私はローマ市民だ』であった。今日この自由な世界で誇り高き言葉は『Ich bin ein Berlinerイッヒ・ビン・アイン・ベルリナー　私はベルリン市民だ』である。・・・
そして共産主義を激しく批判し、最後にまたドイツ語で締めくくった。
・・・このベルリンの壁は共産主義の失敗を最も如実に示している。・・・自由世界と共産世界の差異が分からないという者が多数いる。彼らはベルリンに来てみるがいい。・・共産主義は未来の波であるという人もいる。彼らはベルリンに来てみるがいい。・・欧州でも他の地域でも共産主義者と協力できるという人がいる。彼らはベルリンに来てみるがいい。・・・共産主義は悪い制度だが経済的進歩をもたらすという人も少数はいる。彼らはベルリンに来てみるがいい。・・・
・・・民主主義は不完全ではあるが、自国民を囲い込んでおくために壁を建設したことは今だかって一度もありません。・・・自由になる、必ずその日はやって来ますが、その時20年以上も最前線に西ベルリン市民がいたという事実を静かに噛みしめるでしょう。どこに住んでいようと世界中のすべての自由を求める者は皆、ベルリン市民である。だからこそ私はこの言葉に誇りを持っている。・・・
この言葉はアメリカの西ベルリンに対する決意の強さを表すものとして、ソ連に対する強いメッセージとなった。やがてこの広場で行った演説は彼の政治活動のなかでもっとも成功したものだったと政権関係者は述べている。ケネディ暗殺後、この広場はジョン・F・ケネディ広場と改名された。
しかし実際は、西ベルリン駐留軍を強化しただけで具体的行為を何もしなかったケネディに対して、多くのベルリン市民やドイツ国民の目は冷ややかであった。ベルリン市民やドイツ国民が真に望んでいたベルリンの壁が崩壊したのはこれより26年後の1989年11月9日である。
第35代大統領就任 > 外交政策 > 「平和のための戦略」

キューバ危機が去ったあと、米ソ両国の指導者は核戦争を回避するための道を模索し始めた。実戦用ICBMやポラリス型ミサイル、長距離爆撃機は数の上ではアメリカが優位であり、前年のキューバ危機でケネディもフルシチョフもその教訓を得た。もはや軍備競争で勝者になろうとしても不可能であることを悟った。1962年11月29日、キューバからの帰途につく中でワシントンに立ち寄り、ホワイトハウスを訪ねたミコヤン第一副首相は、今後米ソ間でのすべての主要な問題について交渉することをケネディに伝えた。それからほぼ半年、米ソと英国のマクミラン首相を加えての水面下での交渉が始まった。そして1963年6月10日、ケネディはアメリカン大学の卒業式において冷戦を変える必要があることをアメリカ国民とソ連に呼びかけた演説を行った。のちにこの演説は『平和のための戦略（THE STRATEGY OF PEACE）』演説として歴史に残った。
・・・私の言う平和とは何か、我々が求める平和とは何か、それはアメリカの戦争兵器によって世界に強制されるパックス・アメリカーナではない。そして墓場の平和でもなければ奴隷の安全性でもない。・・・ ソ連への我々の態度を再検討しようではないか。・・・ 我々のもっとも基本的なつながりは、我々全てがこの小さな惑星に住んでいることである。我々はみな同じ空気を呼吸している。我々はみな子供たちの将来を案じている。そして我々はみな死すべき運命にある。・・・ 我々の基本的、長期的なジュネーブでの関心は全面的かつ完全な軍縮である。この軍縮は段階的に行われるよう計画され、平行した政治的な進展が兵器に取って代わる新たな平和機構を設立することを可能にするものである・・・他の国が核実験をしない限り、アメリカも再開することはない。・・・
この演説の中でケネディは、米英ソの間で核実験禁止に関する話し合いを始めることを宣言した。この演説はノーカットでソ連の新聞やラジオで伝えられた。その後、6月20日に危機管理のためのホットラインが米ソ両国間で設置され、8月5日、米英ソの間で部分的核実験禁止条約（PTBT）を締結することになる。
この条約で大気圏内、大気圏外、海中における核実験は禁止された。この条約はその内容よりも、「核軍縮への第一歩としてのシンボルである」という点に重点を置かれていたため、実際にはこの条約は地下での核実験は禁止されていなかったために、その後も地下核実験はこれまで同様に行われた。さらに、この条約に調印しなかったフランスや、その後新たに核兵器を保有することとなった中国は、その後も大気圏内での核実験を行っていた。また通常兵器の削減もまったく考慮されていなかったために、ケネディは前述のようにベトナムでの軍事介入を続けたうえに、通常兵器に対する予算が削減されたわけでもないため、核兵器の製造や配備はその後も削減されずに継続された。
しかしこれ以降米ソは世界の安定、現状維持、危機管理の方法の確立、核不拡散などの点で共通の利害を有するとの認識が深まることで、デタントの流れを形成していった。
第35代大統領就任 > 外交政策 > ベトナム政策

ケネディ政権がその短い政権期間に行った外交政策の中で、もっとも大きな議論を呼ぶとともに、もっとも大きく非難され、さらにその後のアメリカの外交政策だけでなく、内政に対しても長く深刻な影響を残したのが対ベトナム政策の拡大である。ちなみにケネディは、その生涯を通じて南北双方のベトナムに訪問したことはなかった。
アイゼンハワーの後を継いで大統領に就任したケネディは、就任直後に、東南アジアにおける「ドミノ理論」の最前線にあったベトナムに関する特別委員会を設置するとともに、統合参謀本部に対してベトナム情勢についての提言を求めた。これを受けて特別委員会と統合参謀本部はともに、ソ連や中華人民共和国の支援を受けてその勢力を拡大する北ベトナムによる軍事的脅威を受け続けていたベトナム共和国（南ベトナム）へのアメリカ正規軍による援助を提言した。
これらの報告を受けてケネディは、正規軍の派兵は「ピッグス湾事件」「キューバ危機」「ベルリン危機」などのほかの地域において起きていた対立を通じて、世界各地で緊張の度を増していたソビエト連邦や中華人民共和国を「過度に刺激する」として行わなかった。その反面、「（北ベトナムとの間で）ジュネーブ協定の履行についての交渉を行うべき」とのチェスター・ボウルズ国務次官とW・アヴェレル・ハリマン国務次官補の助言を却下し、「南ベトナムにおける共産主義の浸透を止めるため」との名目で、アメリカ軍の正規軍人から構成された「軍事顧問団」の派遣と軍事物資の支援を増強することを決定した。
この決定にあわせてケネディは、フルブライト上院外交委員会委員長に対し、「南ベトナムとラオスを支援するために『アメリカ軍』を南ベトナムとタイに送る」と通告した。また、この決定を正当化させるために、ジョンソン副大統領とマクナマラ国防長官をベトナムに派遣し情勢視察にあたらせた。ジョンソンはベトナム視察の報告書の中で、「アメリカが迅速に行動すれば、南ベトナムは救われる」として迅速な支援を訴え、同じくマクナマラも、その後南ベトナムの大統領となるグエン・カーンへの支持を表明し、「我々は戦争に勝ちつつあると、あらゆる定量的なデータが示している」と報告、ケネディの決定を支持した。
その後ケネディは、アイゼンハワー政権下の1960年にはわずか685人であった南ベトナムに駐留するアメリカ軍事顧問団を、1961年末には3,164人に増加させ、さらに1963年11月には16,263人に増加させた。
また、ケネディ政権はベトナムに1961年11月に枯葉剤の撒布を行うことを決定した。悪名高いこの作戦は、名目上はマラリアを媒介するマラリア蚊や蛭を退治するためとされたが、実際は南ベトナム解放民族戦線の隠れ場となる森林の枯死、およびゲリラ支配地域の農業基盤である耕作地域の破壊が目的であった。実際に枯葉剤はアメリカ軍事顧問団によりゲリラの根拠地であったサイゴン周辺やタイニン省やバクリエウ省のホンザン県などに大量に撒布され、その後1971年にニクソン政権により停止されるまで散布が続けられ、アメリカ復員軍人局の資料によれば確認できるだけで8万3600キロリットルの枯葉剤が撒布された。ベトナム政府によれば、最大300万人のベトナム人が枯れ葉剤にさらされ、21世紀の現在もなお先天性欠損を抱える子ども15万人を含む100万人が健康への深刻な影響を受けているとしている。
あわせて1962年2月にケネディは「南ベトナム軍事援助司令部（MACV）」を設置し、爆撃機や武装ヘリコプターなどの各種航空機や、戦車などの戦闘車両や重火器などの装備も送るなど、「軍事顧問団」を、その規模・内容ともに「実質的にはアメリカ軍の正規軍と変わらない」ものとさせた。さらにケネディは、1962年5月に南ベトナムとラオスへの支援を目的に、タイ国内の基地に数百人規模の海兵隊を送ることを決定した。また日本の沖縄には正規軍の基地と、数千人の海軍と海兵隊が常駐していた。
このようにケネディは、アメリカ軍事顧問団の増派とその後の南ベトナム軍事援助司令部への拡大、南ベトナム軍への軍事物資支援の増強と枯葉剤の散布という形の軍事介入拡大政策を通じてベトナム情勢の転換を図ろうとしたものの、ケネディやジョンソン、マクナマラの思惑に反して、アブバクの戦いで南ベトナム軍とアメリカ軍事顧問団が南ベトナム解放民族戦線に敗北するなど、一向に事態は好転しなかった。しかももともとカトリック教徒であるゴ・ディン・ジェムは仏教を徹底的に弾圧して、これに抗議する仏教徒が焼身自殺を図り、これに対してゴ・ディン・ジェムは仏教寺院を徹底的に攻撃するなど南ベトナム国内の政情が次第に不安定となり、悪化していった。
その後、ケネディ政権を完全に敵対視するようになった南ベトナム大統領ゴ・ディン・ジェムに対して、ケネディは1963年9月2日にウォルター・クロンカイトとのインタビューの中で「サイゴン政府（南ベトナム）が国民の支持を得るためにより大きな努力をしなければこの戦争には勝てない。最終的にはこれは彼らの戦争だ。勝つか負けるかは彼らにかかっている。我々は軍事顧問団を送り、武器を援助することはできる。しかしこの戦争で実際に戦い勝たねばならないのは彼ら自身なのだ」とジェムに対して警告した。
さらにケネディは「『アメリカは（南ベトナムから）撤退すべきだ』という人たちには同意できない。それは大きな過ちになるだろう」と述べ、南ベトナムからのアメリカ軍「軍事顧問団」の早期撤収を主張する国内の一部の世論に対して反論した。これはケネディ政権内部でのゴ・ディン・ジェムに対する見方が分かれていたことも起因していた。
続いて、ジェム率いる南ベトナム政府への単純に軍事支援を続けることに限界を感じていたケネディとマクナマラは、対立が深まりアメリカ政府によるコントロールが利かなくなっていたジェムへの揺さぶりをかけることも踏まえて、これまでのような軍事顧問団の増強方針から一転して、10月31日に「1963年の末までに軍事顧問団から1,000人を引き上げる予定」であることを発表した。また「1965年12月31日までには完全撤退させる計画がある」と明言し、ジェム政権に揺さぶりをかけた。しかしジェム政権は意に介す様子はなかった。
ケネディはもう一つの方策を指示していた。ケネディが上院議員選挙でマサチューセッツ州の対抗馬であったヘンリー・カボット・ロッジ・ジュニアを南ベトナム大使に任じ、そのロッジはジェム政権のナンバー2で弟のゴ・ジンヌー夫妻を「排除（事実上の外国首脳の殺害）」することを要望していたが、事態はケネディの求めるとおりにジェム政権の排除へ動いていた。そして11月1日、南ベトナムでケネディ政権のアメリカ政府および軍の「黙認（事実上の承諾）」を受けた軍部のクーデターが起き、ゴ・ディン・ジェムとゴ・ジンヌーは殺害（英語版）された。その後、南ベトナム軍部での権力闘争が激化して短期間で最高指導者が変わり、ベトナム情勢はより複雑となった。
なお、後に泥沼化したベトナム戦争からのアメリカ軍の完全撤収を決めた「パリ協定」調印に向けた交渉を行ったヘンリー・キッシンジャーは、ケネディ政権による「軍事顧問団の完全撤収計画」の存在を否定しており。このケネディ政権による「軍事顧問団の完全撤収計画」の発表は単なるジエム政権に対するブラフであり、これ以降も軍事介入拡大政策を取り続ける意向であったことが明らかになっている。
第35代大統領就任 > 外交政策 > 対イスラエル政策

ケネディはまた、イスラエルの核開発に対し強硬に対応した数少ない合衆国大統領として知られている。建国直後からアメリカやイギリス、フランスなどから陰に陽に協力を得て核開発に邁進したイスラエルだが、ケネディは大統領就任直後から「イスラエルが核を取得することは中東に大きな戦禍をもたらすことになる」という考えをもとに何度も外交勧告を行い、ついには査察団まで送り込んでいる。
第35代大統領就任 > 外交政策 > 「平和部隊」

ケネディが最初に行ったことのうちの1つは、1961年3月1日に大統領令10924号に署名し、「平和部隊」（Peace Corps）を創設することだった（同年9月22日に議会により承認）。志願した人々によって開発途上国で実行されたプログラムは、「教育、農業、ヘルスケアおよび建設の部門で友好国の支援にあたる」とされ、一部からは「アメリカによる過剰な他国への介入の象徴」として批判された。アメリカ企業の進出の地盤固めとして機能しているという指摘も多いが、発足から50年を経て延べ21万人のアメリカの若者が計139か国に派遣された。この平和部隊の実施は、日本にものちに青年海外協力隊の発足につながった（平和部隊参照のこと）。
第35代大統領就任 > 外交政策 > ラテンアメリカと進歩のための同盟

進歩のための同盟参照のこと。