2022年ロシアのウクライナ侵攻のタイムライン (2023年9月 - 12月)
2023年9月 > 9月19日

ロシア軍は、未明から早朝にかけ、ウクライナ西部や南部の広範囲でドローンや砲弾によるの大規模な攻撃を行った。ウクライナ空軍は、飛来したドローン計30機のうち27機を防空システムで撃墜した。南部ヘルソン州では、警察官1人が死亡、住民2人が負傷した。西部リヴィウ州のコジツキー知事は、州都リヴィウ市へ向かっていたロシア軍がドローン攻撃15機を撃墜したが、残る3機が防空網を逃れ、複数の軍用品は一切保管していない一般の産業用倉庫に命中したと発表した。攻撃による火災の焼失面積は9000平方メートルに及び、少なくとも2人が負傷したと述べた。州都リヴィウ市のサドビー市長は、倉庫の作業員1人が死亡し、保管されていた数百万ドルに相当する約300トンの人道支援物資や車両が焼失したと明らかにした。攻撃で大規模な火災が起きた現場に立ち、NGO国際カリタスの倉庫が攻撃を受けたと述べた。国際カリタスの責任者は、最近リヴィウに届いたばかりで国内各地へ送る予定だった冬物の衣類や靴、発電機、食料、軽工業品が燃えていると語った。
ウクライナのクブラコフ副首相兼インフラ相は、南部オデーサ州のチョルノモルスク港から小麦を積んだ民間貨物船が黒海に出港したと明らかにした。ロシアの黒海穀物イニシアティブ離脱後、ウクライナが設けた臨時回廊を通じて入港した貨物船が穀物を積んで出港するのは初めてとなる。この間、ロシア軍は、オデーサ州の港湾施設を無人機などで攻撃した。
アメリカ北東部ニューヨーク州にある国際連合本部ビルで第78回国際連合総会の一般討論演説が行われた。長期化するロシアのウクライナ侵攻は大きな焦点となった。グテーレス事務総長は、核の脅威をちらつかせながら侵略を続けるロシアを平和を乱す「代表例」とみなし、ウクライナの領土保全とロシア軍の即時撤退を求める2023年2月の国連総会決議に沿った「公正な和平」の実現を呼びかけた。また、ロシアが離脱した黒海穀物イニシアティブ再開へ努力を続ける決意も表明した。ブラジルのルイス・イナシオ・ルーラ・ダ・シルヴァ大統領は「世界は疲れ果てている」と述べ、早期和平の実現を訴えた。バイデン米大統領は、「私たちはむき出しの侵略に立ち向かい、明日の侵略者を抑止しなければならない。ロシアは、世界が疲れ果て、自らがその結果を負うことなくウクライナを残忍に扱うことが許されると信じている」と指摘した。「ロシアだけがこの戦争の責任を負い、平和への道を阻んでいる」と批判し「もしウクライナを切り分けることを許せば、どの国の独立も安全だろうか」と問いかけた。国家による武力行使を原則禁じる国連憲章の堅持を呼びかけ、ウクライナを「世界中の同盟国やパートナーと共に支え続ける」とも訴えた。ゼレンスキー大統領は、侵攻後初の対面で一般討論演説に参加し、議場の各国代表から拍手で迎えられた。「戦争犯罪は処罰され、送還された人々は家に戻り、占領者は自分の土地に戻らなければならない。私たちはそれを達成するために、団結して行動しなくてはならない」と呼び掛け、ロシアが食料やエネルギーなど「あらゆるものを武器化」し、世界各国を脅かしていると強調した。ロシアは「ウクライナ産穀物の輸送拠点への攻撃」を繰り返し、食料価格の高騰を武器としてアフリカやアジアに「脅威を与えた」と指摘し、ロシアが黒海穀物イニシアティブを離脱した後も、ウクライナは食料の安定供給の確保に努めていると訴えた。ザポリージャ原子力発電所を占領したロシアが「放射能が漏れると脅しをかけている」と訴え、平和利用が目的の核エネルギーを武器化していると主張し「テロリストに核兵器を持つ資格はない」とも述べた。ロシアがウクライナから連れ去った子供たちが「ウクライナを憎むように教え込まれ、家族との絆は断ち切られている」と語り「これはジェノサイドだ」と糾弾した。2022年11月に提示した10項目の和平案からなる「平和の公式」については「140以上の国や機関が全面的か部分的に支持している」と浸透ぶりをアピールした。「ロシアがこの戦争に勝てば、この議場の多くの席が空席になるかもしれない」と警告を発した。イランのエブラーヒーム・ライースィー大統領は、アフリカがウクライナで「暴力の炎を燃え立たせている」と非難した。「ありとあらゆる形式での暴力の炎が、ウクライナで燃え立っている。米国がそれを燃え立たせている。欧州諸国を弱体化する目的で。残念ながら、これは長期的な計画に他ならない」との認識を示し「我々はどのようなものであれ、戦争の激化に歯止めをかける構想を支持する。あらゆる政治的な措置を支持する。そうした構想への支持を全面的に表明する」と強調した。岸田文雄首相は、ロシアについて「国際法、法の支配を 蹂躙じゅうりん している」と名指しで非難し、「力や威圧による一方的な現状変更は認められない」と強調した。ロシアは2022年2月の安保理で、ウクライナ侵攻への非難決議案に拒否権を行使したことを踏まえ、ロシアのウクライナ侵攻に対し安全保障理事会が役割を十分果たせていない点を踏まえ、常任理事国だけが持つ拒否権の行使抑制や、常任・非常任理事国の拡大を主張し、「具体的な行動に移る機会が今だ」と訴えた。
ウクライナのオレーナ・ゼレンシカ大統領夫人は、国連本部で開かれた国連総会の関連行事に出席し、ロシアに連れ去られて洗脳を受け、国民としてのアイデンティティーを奪われているウクライナの子供たちが帰国できるよう、各国首脳に支援を要請した。これまでにウクライナの子供たち計1万9000人以上が、強制連行されたり、ロシアの本国や占領地に送られたりしており、このうち帰国を果たしたのはわずか386人だと説明した。連れ去られた子供たちはロシアで、「両親も国もあなたたちを必要としていない、誰も帰りを待っていないと言われている。もうウクライナの子ではなく、ロシアの子なのだと教え込まれている」と訴えた。
国際司法裁判所（ICJ）は、ウクライナがロシアの軍事行動停止などを求めた訴訟の口頭弁論があり、ウクライナの代表がロシアに対して賠償金の支払いを命じるようICJに求めた。ロシアは、ICJに裁判権がないとして請求棄却を求めたが、ウクライナの代表は「全面的な裁判権を有する」と強調した。ウクライナ東部の親露派地域でのウクライナによるジェノサイドから住民を保護することが侵攻理由だったとのロシアの主張に対して「ひどいうそだ」と反論した。ウクライナはロシアによる侵攻直後の2022年2月末にICJに提訴し、ICJは2022年3月に侵攻に深い懸念を表明し、仮処分として請求通り侵攻を停止するよう命じたが、ロシアは従っていない。
グロッシーIAEA事務局長は、ロシアの占領下にあるウクライナ南部ザポリージャ原子力発電所の安全性について「これまでにやや改善が見られているが、状況は依然として極めて不安定だ」と述べた。ロシアとウクライナは原子力発電所周辺での砲撃を巡り非難の応酬を繰り広げているが、IAEAは事故防止に向け安全確保を目指している。
ロシア国防省は、ウクライナに近いベルゴロド州とオリョール州にドローンが飛来し、いずれも撃墜したと発表した。
ロシアのショイグ国防相は、イランの首都テヘランを訪問し、イラン・イスラム共和国軍のバゲリ参謀総長と会談した。ウクライナ侵攻を続けるロシアは、イランから自爆ドローンなどの兵器供与を受けており、戦争の長期化を見据えて軍事協力を推進する可能性がある。
オースティン米国防長官は、ドイツのラムシュタイン空軍基地で開かれたウクライナ支援国で構成する「ウクライナ防衛コンタクトグループ（UDCG）」の会議に出席し、既にウクライナへの供与を表明した主力戦車「M1A1エイブラムス」が劣化ウラン弾と共に間もなく引き渡されると述べた。ウクライナ軍の反転攻勢については「着実に前進している」と強調した.。また、これまでに欧米などによるウクライナへの軍事支援は、総額760億ドル以上に上ると述べ、ロシアが穀物輸出のための港湾インフラを攻撃していることを受け、防空システム強化へさらなる支援が必要だと訴えた。米軍制服組トップのミリー統合参謀本部議長もUDCGに出席し、ウクライナ軍の反転攻勢を評価しつつも「（ウクライナ軍は）54％の占領地域を解放し、戦略的な主導権も維持しているが、まだ先には多くの仕事が残っている」と指摘し「占領地域に展開する20万-30万人のロシア兵を追い出すのは、ウクライナ軍にとって厳しい仕事だ」と述べた。
デンマークとオランダ、チェコの国防省は、各国産業界の在庫や製造による物資の継続的な提供がウクライナの軍事力にとって極めて重要であるとの認識を共有しているという共同声明を出した。この声明に基づき、デンマーク国防省は、ウクライナに近代化された「T-72」戦車15両と「レオパルト1」戦車30両の計45両の戦車を追加供与すると明らかにした。追加の兵器や弾薬、地雷除去装置も提供する。
ノルウェー政府は、ウクライナに車輪のついた車両ではアクセスできない地形でも運転でき、弾薬や水、食料、兵士を輸送できる貨物運搬車を約50両を提供する予定だと明らかにした。
ポーランドのアンジェイ・ドゥダ大統領は、ロシアの侵攻からウクライナを守るために西側諸国がウクライナを支援することは世界的に重要な結果をもたらすとの認識を示し、ウクライナの支援国に対して揺るぎない姿勢を保つよう促した。「ロシアが欧州の国境を強制的に動かすことを合法的にできないようにすることだ」とし「これが将来の和平を保証するものであり、アメリカにとってもそうだ」と述べた。「ロシアを止めることができるのは、ロシアが敗北したときだけだ。ウクライナが占領地からロシア軍を追い出し、西側諸国の援助のおかげで、ウクライナが国際的に承認された国境を再び支配できるようになったとき、ロシアは敗北する。そのとき初めて、ロシア帝国主義が敗北したと言うことができる」と述べた。
韓国外務省は、クリク在韓国ロシア大使を呼び出し、露朝首脳会談を契機とした北朝鮮との軍事協力の動きを直ちに中断するよう求めたと明らかにした。張虎鎮外務第1次官は、韓国の安全保障を脅かすいかなる行為に対しても「国際社会と協力し、明らかな代価が伴うよう強く対処していく」と強調し、国連安全保障理事会決議に違反するロシアの対北協力は「韓露関係にも否定的な影響を及ぼす」と警告した。
G7外相会合をアメリカ北東部ニューヨーク州ニューヨーク市で開催し、ロシアの侵攻を受けるウクライナ支援継続を確認し、ロシアと北朝鮮の関係強化に懸念を示した。日本からは上川陽子外相が出席した。日本政府は、「G7はロシアによる侵略戦争を可能な限り最も強い言葉で非難する」とした議長声明を発表した。米国務省の高官は、この会談で「ロシアが中長期的にこの戦争に落ち着くとの認識があった」とし、これは西側諸国によるウクライナへの支援継続と中期的な安全保障支援および経済支援の確保を意味するとした。
松野博一官房長官は、ロシアによるウクライナ侵略を巡り「中国に対して、ロシアが軍事的侵略を停止するよう圧力をかけることを求める」とし、ロシアへの経済制裁を効果的にするために「第三国を通じた制裁の迂回・回避を防ぐことが重要だ。国連総会の場も含めて、さまざまな国との間で協力を確認する」と述べた。