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ポーランド
歴史 > 独立運動の時代 > 十一月蜂起

ポーランド立憲王国における憲法は、ロシアによって無視された。フランスやベルギーの革命にポーランド軍を派遣して介入しようとしたことにポーランド全土で反対運動が起こり、1830年ロシア帝国からの独立および旧ポーランド・リトアニア共和国の復活を目指して「十一月蜂起」が起こったが翌年に鎮圧され、特に貴族であり、女性革命家でもあったエミリア・プラテルはシュラフタ（士族、ポーランド貴族）の国民的英雄として後世にその名を物語っている。
歴史 > 独立運動の時代 > 一月蜂起

1856年にロシア帝国がクリミア戦争に敗れて国力が弱体化すると、これを機にポーランド・リトアニア連合王国の復活を目指す人々が結集し、1863年、旧ポーランド王国領と、旧リトアニア大公国領で同時に「一月蜂起」を起こしたが、これもロシア帝国によって鎮圧された。数百人のポーランド貴族が絞首刑にされ、十数万人がシベリアのイルクーツクなどに流刑となった。
歴史 > 独立運動の時代 > ビスマルクによるポーランド人抑圧政策と幻のポーランド王国

プロイセン王国内の旧ポーランド王国領であるポーゼン州（旧ポズナン大公国）では、1871年からはビスマルクの文化闘争により、ポーランド人に対する抑圧政策が行われた。文化闘争はドイツ人も含めプロイセン王国内のすべてのカトリック教徒を対象とし、ポーランド人は圧倒的多数がカトリック教徒であったため、特に抑圧の対象になった。カトリック教徒に対する文化闘争は1878年に頓挫したが、ビスマルクはその後もポーランド人抑圧政策を続けた。
ポーランド人は抑圧に対してポーランド文化をもって徹底抵抗した。抑圧政策によってかえってポーランド人の「連帯」とカトリック信仰は確固たるものになった。ポーランド人抑圧政策はヴィルヘルム2世がビスマルクを解任したあとも続けられ、ドイツ帝国が第一次世界大戦で敗北した1918年に終了した。
1916年、第一次世界大戦の最中にドイツ帝国によってその衛星国としてのポーランド王国が建国された。国王が決まるまでの間としてハンス・ハルトヴィヒ・フォン・ベセラーが総督となり、3人のポーランド人が摂政を務め、6人のポーランド人政治家が歴代首相となった。
2人の娘がいずれもポーランドの名門大貴族に嫁いでおり、自らもポーランドのジヴィエツに住み流暢なポーランド語を話したオーストリア＝ハンガリー帝国の皇族カール・シュテファン大公（ポーランド名：カロル・ステファン・ハプスブルク）がポーランド国王の最有力候補で、カール本人も積極的であった。しかしこの案にはオーストリア皇帝カール1世が乗り気でなく、結局最後までポーランド王国の国王となる人物はついに決まらなかった。カール・シュテファンは1918年にポーランドが独立したあともポーランドに帰化してジヴィエツに住み続け、1933年に当地で死去した。子孫はポーランド人として今もガリツィア地方に住んでいる。
歴史 > 独立と第二共和国

→詳細は「ポーランド第二共和国」を参照
1918年11月11日に第一次世界大戦が終結すると、ヴェルサイユ条約の民族自決の原則により、旧ドイツ帝国とソビエト連邦から領土が割譲され、ユゼフ・ピウスツキを国家元首として共和制のポーランド国家が再生した。
1920年にはソビエト連邦に対する干渉戦争の一環としてソビエトへ侵攻し、ポーランド・ソビエト戦争が発生した。緒戦には欧米、とりわけフランスからの援助を受け、ウクライナのキエフ近郊まで迫ったが、トゥハチェフスキー率いる赤軍が猛反撃を開始し、逆にワルシャワ近郊まで攻め込まれた。しかし、ピウスツキ将軍のとった思い切った機動作戦が成功してポーランド軍が赤軍の背後に回ると、ワルシャワ近郊のソ連の大軍は逆にポーランド軍に包囲殲滅されかねない状態となった。これにたじろいだトゥハチェフスキーは全軍に撤退を指示。結果的にポーランド軍は赤軍を押し返すことに成功し、「ヴィスワ川の奇跡」と呼ばれた。この戦争は翌年に停戦した。
この戦いでソ連各地にいたポーランド人が迫害の危機に陥り、子どもたちだけは母国へ戻したいとウラジオストクのポーランド人により「ポーランド救済委員会」が設立された。1919年にポーランドと国交を結んだばかりだった日本は、人道的な見地から救済に乗り出した。同時期に、シベリアやソ連にいたユダヤ系ポーランド人により「ユダヤ人児童・孤児の救済」は全世界に向けて救援援護を発信していた。ソ連の占領下では、100万人以上がシベリアや中央アジアに強制移住させられた。
1922年に国家元首職を引退したピウスツキは、その後の政界の腐敗を憂い、1926年にクーデターを起こして政権を奪取した。ピウスツキはポーランド国民の圧倒的支持のもと、開発独裁を主導した。この時期にポーランドの経済は急速に発展し、国力が強化された。国民のカリスマであったピウスツキが1935年に死亡すると、ユゼフ・ベックを中心としたピウスツキの部下たちが集団指導体制で政権を運営したが、内政・外交で失敗を繰り返し、その点をナチス・ドイツとソビエト連邦につけ込まれるようになった。
歴史 > 第二次世界大戦

1939年8月、ナチス・ドイツとソビエト連邦が締結した独ソ不可侵条約の秘密条項によって、ポーランドの国土はドイツとソ連の2か国に東西分割され、ポーランドは消滅することになる。1939年9月1日、グダニスク近郊のヴェステルプラッテのポーランド軍陣地への砲撃を手始めにドイツ軍とスロヴァキア軍が、9月17日には赤軍が東部国境を越えてポーランド侵攻を開始してポーランド軍を撃破し、ポーランド領土はナチスドイツ、スロヴァキア、ソビエト連邦、そしてソビエト占領域内からヴィリニュス地域を譲られたリトアニアの4か国で分割占領された。ポーランド亡命政府は当初パリ、次いでロンドンに拠点を移し、戦中のポーランド人は国内外でさまざまな反独闘争を展開した。
独ソ戦でソ連が反撃に転ずると、ドイツ占領地域はソ連軍によって解放されていった。1944年8月、ソ連側の呼びかけによりレジスタンスポーランド国内軍やワルシャワ市民が蜂起するワルシャワ蜂起が起こったが、亡命政府系の武装蜂起であったために赤軍は故意に救援を行わず、約20万人が死亡して蜂起は失敗に終わった。
1945年にポーランドはソ連の占領下に置かれた。ポツダム会談の決定によりポーランド人民共和国に定められた領土は、東部のウクライナ・ベラルーシ西部をソ連に割譲し、代わりにオドラ川以西のドイツ領であるシロンスクなどを与えられるというものであった。
歴史 > ポーランド人民共和国

→詳細は「ポーランド人民共和国」を参照
1945年5月8日から1989年9月7日までの44年間は、マルクス・レーニン主義のポーランド統一労働者党（PZPR)が寡頭政治を敷くポーランド人民共和国の社会主義体制時代であった。1945年5月8日、ドイツ降伏によりポーランドは復活、その国の形はアメリカ・イギリス・ソ連のヤルタ会談によって定められた。カティンの森事件でポーランド亡命政府は、ソ連の発表の受け入れを拒否。スターリンは亡命政府と関係を断絶した。ソ連主導のルブリン政権が新たなポーランド国家となった。
また領土が戦前と比べて大きく西方向に平行移動した。ソ連はポーランド侵攻以来占拠していたポーランド東部を正式に自国へ併合した代わりに、ドイツ東部をポーランドに与えた。これはスターリンが、992年にボレスワフ1世が確定したポーランド公国国境の回復に固執した結果で、新しい国境線はボレスワフ1世時代の国境線の位置に非常に近いものとなった。軍事的理由から、ドイツとの国境線はほぼ最短となるように調整された。これにより、敗戦国ドイツは戦前の領土の25%を失った。現在の領土の西側3分の1近くが戦前のドイツ領である。一方、ソ連に併合された旧ポーランド東部地域では、国境変更にともないポーランド系住民120万人が退去してポーランドに移住してきた（ポーランド人人口の移動 (1944-1946)（英語版））。
1952年、ポーランド人民共和国はPZPRの一党独裁制の政党となり、ソ連の最大でもっとも重要な衛星国となった。冷戦中、ワルシャワ条約機構や、1949年1月、西側のマーシャル＝プランに対抗するものとして設立されたコメコン（経済協力機構）に参加した。社会主義体制への移行に伴い、密告、監視、言論統制を伴ったポーランドのソ連化が執行され、政治、教育、文化、一般市民の生活などソ連をモデルに構造改革された。ポーランド人民共和国の共産主義プロパガンダ（英語版）。社会主義政権により、民族を問わずポーランドに居住する住民すべてを対象に財産の国有化が行われ、これらドイツ人が残した不動産も国有化された。ソ連、チェコスロバキア、東ドイツ、ハンガリーなどの同じ東側諸国のように集団農場と個人農地は国有化された。
ポーランド政府はおもに西側諸国からの借入れを繰り返し、無計画な経済政策と国家の物財バランスに基づいた計画によって配分される体制の計画経済により急激なインフレ急騰を招き、食料・物資不足が長く続いた。1973 - 74年のオイルショックも重なり、借入れによる市場拡大や経済成長は短期間で終わる。その国内経済を補うため、さらなる借金をして、政府は1980年までに230億ドルの膨大な負債を抱える。このような状況により、闇市が盛んになり欠乏経済（英語版）を発達させ、市民によるデモ、ストライキ、暴動などが頻繁に起こった。社会退廃は、生物学的環境と心身の健康上でひどい悪化を伴い死亡率は上昇した。PZPRは、高インフレや貧困な生活水準、市民の怒りと不満により再び社会的爆発の勃発を恐れた政権は、自ら統制できないシステムで困惑し、力のなさを感じた。1979年6月にポーランド人ローマ教皇ヨハネ・パウロ2世が故国ポーランドを訪れ、マルクス・レーニン主義無神論（英語版）の政府に宗教を弾圧されていた国民は熱狂的に迎えた。1980年9月17日には独立自主管理労働組合「連帯」が結成された。
1981年 - 1983年、ポーランドの戒厳令の期間に政府は反政府を潰すために戒厳を導入、市民の通常の生活は劇的に制限され、数千人のジャーナリストや反対勢力活動家は投獄、ほか100人ほどが抹殺された。夜間外出禁止令、国境封鎖、空港閉鎖、電話回線の遮断、政府による郵便物内容検査などが執行された。軍裁判所は、偽造情報発信者達を逮捕した。戒厳令後も、市民の自由権はひどく制限された。
軍事政権により価格は引き上げられ、深刻な経済危機となる。経済危機は、おもな食料・日用品・生活必需品・物資の配給制となり平均所得は40%下落した。西洋の娯楽品の入手は非常に厳しかったが、それも一層困難化した。ヤルゼルスキのもと、借金は1980年までの230億ドルが400億ドルになった。行政マネージメントの欠如、生産構造の悪さ、物資の欠乏は労働者のモラルを低下させ、働き盛り年代である64万人が1981年 - 1989年の間に難民となり他国へ移民した。ソ連の支配する体制による抑圧に抵抗する市民による民主化運動はこの時期に拡大していった。
歴史 > 第三共和国

→詳細は「ポーランドの歴史（1989年〜現在）」を参照
1989年6月18日、円卓会議を経て実施された総選挙（下院の35%と上院で自由選挙実施）により、ポーランド統一労働者党はほぼ潰滅状態に陥り、1989年9月7日には非共産党政府の成立によって民主化が実現し、ポーランド人民共和国と統一労働者党は潰滅した。この1989年9月7日から現在までは「第三共和国」と呼ばれる国家であり、民主共和政体を敷く民主国家時代である。
共産主義政権からの膨大な借金と経済危機がますます深刻化し、政治を不安定化させた。西側諸国の機関は、すでに破産しているポーランド政府には貸付を延長しなかった。ポーランド政府は西側諸国や日本などの先進国に食糧や経済・技術支援を強く要請し国民の飢餓を逃れた。
1990年11月14日には統一ドイツとの間で国境線を最終確認する条約が交わされ（旧西ドイツは、旧東ドイツとポーランド人民共和国が1950年7月6日に交わした国境線画定条約の効力を認めていなかった）、ドイツとの領土問題は終了した。1993年、第二次世界大戦からポーランドに駐留していたロシア連邦軍（旧ソビエト連邦軍）が、ポーランドから全面撤退した。1997年には憲法の大幅な改正が行われ、行政権が大統領から首相へ大幅に委譲され、首相が政治の実権を握ることとなった。1999年、北大西洋条約機構（NATO）に加盟した。
2004年5月1日、ポーランドは欧州連合（EU）に加盟した。2007年12月21日には国境審査が完全に撤廃されるシェンゲン協定に加盟し、他のシェンゲン協定加盟諸国とポーランドの間での陸路での国境審査が撤廃された。2008年3月30日には空路での国境審査が撤廃され、これでほかのシェンゲン協定加盟諸国とポーランドの間でのすべての国境審査が撤廃されたことになる。現在では、ポーランド人ならばパスポートなしでシェンゲン協定加盟国同士の往来が可能であり、シェンゲン協定加盟国に一度入国した旅行客はどのシェンゲン協定加盟国からでも国境審査なしでポーランドに自由に出入国をすることができる。
ここまで自由民主主義国家として進んできたが、2005年、欧州連合（EU）の権限拡大に懐疑的で、経済における自国民の利益擁護と、共産主義時代から引き継がれたシステムや人事の完全撤廃を掲げた、高齢者、低学歴層、小規模農家、国営大企業の経営者や従業員からの支持の強いキリスト教民主主義のカトリック系保守主義政党「法と正義（PiS）」が総選挙で勝利し、農村型の大衆主義政党「自衛」、カトリックのレデンプトール会系の国民保守主義の小政党「ポーランド家族同盟」とともに保守・大衆主義連立政権を発足させた。同時に行われた大統領選挙では最大のライバルであるドナルド・トゥスク（「市民プラットフォーム」）との間で決選投票を行った、レフ・カチンスキ（「法と正義」）が当選した。
ヤロスワフ・カチンスキ率いる連立政権は政治路線をめぐってなかなか足並みがそろわず、政権運営が難航するとともに、国際社会においても欧州連合やロシアと軋轢を起こした。その後、連立政党「自衛」の党首アンジェイ・レッペルの収賄疑惑がカチンスキ首相に伝えられると、首相は政権維持を惜しまず2007年9月7日に議会を解散する。
この解散を受けて2007年10月21日に行われた総選挙では、欧州連合（EU）との関係強化、ユーロ導入に積極的で若者、高学歴層、商工民、新興企業の経営者や従業員からの支持が強い都市型中道右派政党「市民プラットフォーム」が勝利を収める。一方で、大きく議席数が変化することが少ないといわれるドント方式の比例代表制の選挙にもかかわらず、それまでの政権運営に失望した有権者によって「法と正義」は大幅に議席を失う。また、連立政権に参加すると急速に有権者の支持を失っていった「自衛」と「ポーランド家族同盟」といった国民保守主義・大衆主義的な小政党は、この2007年選挙で議会におけるすべての議席を喪失した。
最大政党の「市民プラットフォーム」の議席は過半数（231議席）に満たなかったため、中規模専業農家の支持する農村型中道右派政党「ポーランド農民党」と連立政権を発足。首相に「市民プラットフォーム」の若い党首ドナルド・トゥスクが就任した。トゥスクは中道右派として中小企業保護政策などを打ち出す一方、対外的には宥和政策を採り、長年遺恨のあるドイツやロシアとも一定の歩み寄りも見せた。
2009年11月27日、「鎌と槌」や「赤い星」など共産主義のマークを禁止する法律が可決。しかしこれは公的機関における使用禁止措置であり民間では自由に使用できるため観光都市クラクフでは共産主義的な雰囲気が残っており、共産主義のマークを問題なく使用している。
12月1日に、民主化以来初の首相再選も果たしたトゥスクがEU大統領に就任され、首相は辞任することとなった。
2014年3月にロシアによるクリミアの併合が起きると民族主義が高まり、ロシアだけでなく、ロシアにエネルギー資源を依存するドイツも批判した（ただし、ポーランドもロシアに依存している）。
2015年の選挙では「法と正義（PiS）」が勝利、、憲法違反の疑いのある法律を次々に制定し、違憲審査権を行使する憲法法廷（憲法裁判所）の掌握を進め、EUとの対立が深まった。
2022年11月16日、ロシアによるウクライナ侵攻中、ポーランドにロシア製のミサイルが着弾し、市民二人が死亡した。ミサイルによる被害はNATOの歴史、加盟国にとって初の事例となった（詳細は2022年ポーランドでのミサイル爆発）。
政治

→詳細は「」を参照
政治 > 基本制度

政治体制は共和制。国家元首は大統領（任期5年）である。かつては大きな政治権力を託されていたが、1997年の憲法改正により政治の実権は首相に移り、現在は儀礼的な権限しか持たない。下院で可決した法案の拒否権があるが、下院が再度可決した場合にはその法案は成立する。軍の最高司令官でもあるが、これも象徴的なものであり、実際の指揮権は首相が持つ。
政治 > 行政

行政は、1997年制定の憲法では閣僚評議会（内閣）が「ポーランド共和国の内政及び外交政策を実施する」（第146条1項）、「政府行政を指揮する」（第146条3項）となっているため、閣僚評議会議長（首相の正式名称）が強大な政治的権力を有して実際の国政を行う議院内閣制になっている。首相は大統領が任命するが、14日以内に議会の下院に当たるセイム（sejm）の信任を受ける必要があるため（憲法第154条2項）、実際には議会の多数派から選ばれる。閣僚は議会の多数派から、首相の提案に基づき大統領が指名する。現在の首相はドナルド・トゥスク。
政治 > 議会

立法はセイム（議会）とセナト（元老院）の二院制議会（Zgromadzenie Narodowe）によって行われる。
法と正義（Prawo i Sprawiedliwość, PiS 大衆主義）- 235
市民連合（Koalicja Obywatelska, KO 保守主義）- 市民プラットフォーム（Platforma Obywatelska, PO）と小政党の連合- 134
統一左派(Lewica , SLD 社会民主主義) - 民主左翼連合とラゼム党（英語版）および春（英語版）によって結成された左派政党の連合。-49
ポーランド農民党（Polskie Stronnictwo Ludowe, PSL 保守主義・農民主義）-クキズ'15（Kukiz'15 大衆主義）とUEDとも連合- 30
自由と独立（Konfederacja Wolność i Niepodległość,KWN）- 共和国を新たにするための連合-自由と希望（KORWiN）と国民運動党の右翼政党の連合 - 11
無所属 - 1(ドイツ少数民族)
法と正義（Prawo i Sprawiedliwość, PiS） - 48
市民連立（Koalicja Obywatelska, KO 保守主義） - 43
ポーランド農民党（Polskie Stronnictwo Ludowe, PSL 保守主義・農民主義）- 3
統一左派(Lewica , SLD 社会民主主義) - 2
無所属 - 4
政治 > 政党

→詳細は「ポーランドの政党一覧」を参照
政治 > 司法

→詳細は「」を参照
ポーランドの法制度は、1,000年以上前の同国地域における歴史の最初の数世紀から発展して来た。ポーランドの公法および私法は成文化されている。傍ら、ポーランドにおける最高法はポーランド憲法（英語版）に基づいたものとなっている。
なお、ポーランドは民法の法的管轄権を有しており、ポーランド民法典という民法典が定められている。
国際関係

→詳細は「」を参照
国際連合（UN）、欧州連合（EU）、シェンゲン協定、シェンゲン情報システム（SIS）、北大西洋条約機構（NATO）、経済協力開発機構（OECD）、世界貿易機関（WTO）、欧州安全保障協力機構（OSCE）、欧州電気標準化委員会（CENELEC）に加盟している。
中欧の大国であり、ヨーロッパの東西・南北双方の中央に位置し、バルト海の南岸という要衝にあることから、ヴァイマール三角連合（Weimar Triangle）、ヴィシェグラード・グループ（V4）、環バルト海諸国評議会（CBSS）、中欧イニシアティヴ（CEI）といった地域国際機関にも加盟し、国連では東ヨーロッパグループ(EEG)に属している。
→「」も参照
国際関係 > ロシアとの関係

→詳細は「」を参照
古くから争乱を繰り返す関係で、幾度もポーランド・ロシア戦争が起こった。そのため、現在でもポーランド人は強い反露感情を抱いているとされる。
第二次世界大戦中には、ソ連はドイツと共に分割占領し、カティンの森事件などの虐殺事件をおこした。戦後はポーランド人民共和国として衛星国となっていたが、民主化後、特に2014年のウクライナ危機以降、ロシアの軍事力に対する警戒感が高まっている。2017年1月には、アメリカ軍がポーランドへの駐屯を開始し、西部ジャガンで歓迎式典が開かれた。在ポーランドアメリカ軍は最終的に兵員約3,500人、戦車87両の規模になる見通しである。
ロシアの大統領報道官は「私達の安全に対する脅威」と反対の表明をした。
2021年11月、ベラルーシとの国境付近に西アジアからの移民数千人が集結、ポーランドは軍を動員して移動を阻止した。同月9日、モラウィエツキ首相は国会で、ロシアが後ろ盾となっているとしてプーチン大統領を批判した。2022年2月に、ロシアによるウクライナ侵攻が起きると、国をあげてウォロディミル・ゼレンスキー政権支援に回り、最も多くの避難民受け入れや武器支援などを行った。ただし直接加勢はせず、武器も売却分もある。また、ロシアとのガス供給契約も打ち切ったが、実際はロシア産ガスをドイツを介して輸入することになる。
2022年11月、前年に発生した不法移民の流入がロシアの飛び地であるカリーニングラード州から生じる恐れがあるとして、ポーランド国防相は新たにカリーニングラード州との国境沿いにフェンスを構築することを発表した
国際関係 > ドイツとの関係

→詳細は「」を参照
1953年、ポーランドと東ドイツとの間で大戦中の補償請求権の放棄が行われたが、これはソ連の意向が強く働いたものと言われる。1990年、ドイツの再統一に向けてポーランドとドイツは国境条約に調印。1991年には善隣友好条約が結ばれた。2015年に右派政党「法と正義」が与党になると、1953年の請求権放棄はソ連の圧力下でなされたものとして、ドイツに対して戦後補償を求める議論が惹起し始めている。
国際関係 > ウクライナとの関係

民族、言語、歴史に共通項を抱え、ウクライナを兄弟国と見做すポーランド人も多く、2022年にロシアからの侵略を受け、ポーランド政府は100万人以上のウクライナ難民を受け入れ、軍事支援の主要後方拠点として役割を果たしている。
一方で、第2次世界大戦中、ウクライナの国家主義的パルチザン（非正規軍）が民族浄化を狙い、今のウクライナ西部からポーランド東部で約10万人のポーランド人を殺害したとされる。この「ボルヒニアの虐殺」を巡り、両国は長年、論争を続けている。ポーランドの歴史研究者らは、ウクライナで犠牲者の遺体を掘り起こす許可を求めている。しかし、ウクライナ政府はパルチザンを英雄視しており、政府の高官らも虐殺を過小評価するため、ポーランド人の怒りを買っている。
国際関係 > 近現代史における日本との関係

→詳細は「日本とポーランドの関係」を参照
1919年にワルシャワ大学に日本語講座が開かれた。以来、同大学東洋学部の「日本韓国学科」は、中国研究と中国語学科の一分野として、韓国語学科とともに学科は維持され、日本語が教えられている。
1922年に日本国波蘭国間通商航海条約が締結され、日波協会も組織されていた。
2002年には、同学科は天皇皇后の行幸啓を受けたほか、2008年には日本テレビ放送網の「1億人の大質問!?笑ってコラえて!」の「世界日本語学校の旅」でポズナン大学日本語学科とともに、日本語を学ぶ大学生たちが紹介された。
さらに、ポーランド人による浮世絵のコレクションは質と量ともに世界屈指のもので、クラクフの日本美術技術博物館“マンガ”館には浮世絵を含む日本の文化財のコレクションが広く公開されている。
ポーランド第二共和国初代国家元首ユゼフ・ピウツスキの兄ブロニスワフ・ピウスツキは、樺太に流刑になったことを契機に、樺太から北海道へ渡り、多くの日本の文化人、政治家と交流しつつ、アイヌの研究に業績を残した。
日本は戦間期、765人のポーランド人の孤児をシベリアから助けたことがある。当時、多くのユダヤ系ポーランド人孤児らもシベリアに搬送されていた。
カトリック教会聖職者で、後にホロコーストの犠牲となったマキシミリアノ・コルベは戦前に日本で布教活動を行い、「けがれなき聖母の騎士会」を日本に導入した。同会の出版社「聖母の騎士社」や、コルベに続いて布教に訪日したポーランド人宣教師によって創設された仁川学院、聖母の騎士高等学校は21世紀を迎えた現在も存続している。
コルベとともに布教のために訪日したゼノ・ゼブロフスキー修道士は、長崎で原爆に被爆したのちも日本に留まり、戦災孤児など貧民救済に尽力した。
同じポーランド人の教皇ヨハネ・パウロ2世は1981年に訪日した際、病床のゼノに面会し、功績を称賛した。初めて訪日したローマ教皇ヨハネ・パウロ2世は、東京では「世界最初の原子爆弾の傷跡がいまだにはっきり残るこの国で、『あなたがたに平和』というキリストの言葉は、特別に力強く響きます。この言葉に私たちは答えなければなりません」と日本語で挨拶し、広島市と長崎市を訪問。広島においては「戦争は死です。生命の破壊です」と世界に平和の構築を訴えた。
軍事

→詳細は「ポーランド軍」を参照
→「」も参照
ポーランド軍は
ポーランド陸軍（Wojska Lądowe）
ポーランド海軍（Marynarka Wojenna）
ポーランド空軍（Siły Powietrzne）
ポーランド特別軍（Wojska Specjalne）
ポーランド領土防衛軍（ポーランド語版、英語版）（Wojska Obrony Terytorialnej）
ポーランド憲兵隊（ポーランド語版、英語版）（Żandarmeria Wojskowa）
の五軍種と憲兵隊の合計6グループから構成され、5軍種では常時約14万人が活動し、予備役は約24万人。国防省が統括し、憲法で規定された最高司令官はポーランド大統領である。
このうちポーランド特別軍は機動的活動を主要任務とする軍で、作戦機動部隊（GROM）、第1奇襲部隊（1 PSK）、海兵隊（Formoza）、特別兵站部隊の4つから構成される。
徴兵制は廃止され、志願制が導入されている。これによってコンパクトながら高度な専門知識と技術を持つ国軍を作り上げることを目指している。
1989年の民主化後もソ連から購入していた装備を引き継いだが、自国を含む北大西洋条約機構（NATO）同盟国で製造される最新装備への完全転換を急いでいる。
2023年、マテウシュ・モラヴィエツキ首相はロシアによるウクライナ侵攻を受け、軍備拡大をさらに加速させてGDPの4％をポーランド軍に充てると表明した。
2024年時点で、NATO内のポーランド軍の規模は米国、トルコに次ぐ3位。国防予算は10年で3倍の350億ドル（約5兆4000億円）に増え、欧州では英国、フランス、ドイツに次ぐ規模。国防費の国内総生産（GDP）比では、ポーランドは他国を大きく引き離し、NATOで1位である。国防費のGDP比が24年は4.1%で、25年は4.7%に達する見込み。
ポーランドは米国や欧州諸国のみならず、韓国からも数百両の新型戦車、りゅう弾砲、多連装ロケットシステムを購入している。
地理

→詳細は「」を参照
西でドイツ、南でチェコとスロバキア、東でウクライナ、ベラルーシ、リトアニアと接しており、北東ではロシア（カリーニングラード）とも国境を接している。北はバルト海（Morze Bałtyckie）に面している。
南部を除き国土のほとんどが北ヨーロッパ平野であり、全体が非常に緩やかな丘陵地帯となっていて独特の景観を有する。平均高度は173メートルである。南部は山岳地帯で、タトラ山脈にはポーランドでもっとも高いリシ山（標高2,499メートル）がある。南部の国境近くにはカルパティア山脈（タトラ山脈、ベスキディ山脈（英語版）を含む）やスデート山地（ポーランド語およびチェコ語でスデーティ（Sudety）がある。深い森が多く、国立公園や県立公園として維持管理されている。東北部からベラルーシにかけて広がる「ビャウォヴィエジャの森」は「ヨーロッパ最後の原生林」とされる、北部ヨーロッパには珍しく全体に広葉樹が生い繁る巨大な森で、ヨーロッパバイソン（ポーランド語で「ジュブル」）やヘラジカ（ポーランド語で「ウォシ」）をはじめとした多数の大型野生動物が生息する。ポーランドにある9,300もの湖のうち、大きなもののほとんどは北部と中西部に集中している。北東部、北西部、中東部、中西部、南西部には特に湖が集中する湖水地方があり、美しい景観を有する。また湿原が特に多く、そのうち最大のものは「ヴィェブジャ大湿原」で、釧路湿原の10倍以上の面積がある。これらの湿原は国立公園や県立公園として維持管理されている。多くの水鳥が生息する。
西南部にはヨーロッパ最大の砂漠がある。
河川は以下の通り。
→「ポーランドの河川の一覧」も参照
ヴィスワ川（Wisła）
オドラ川（Odra）（オーデル川）
ヴァルタ川（Warta）
ブク川（Bug）
ナレフ川（Narew）
サン川（San）
ノテチ川（Noteć）
ピリツァ川（Pilica）
ヴィェプシュ川（Wieprz）
ブブル川（Bóbr）
ウィナ川（Łyna）
ヌィサ・ウジツカ川/ナイセ川（Nysa Łużycka）
フクラ川（Wkra）
ドゥナイェツ川（Dunajec）
ブルダ川（Brda）
プロスナ川（Prosna）
ドゥルフェンツァ川（Drwęca）
ヴィスウォク川（Wisłok）
フタ/チャルナ・フタ川（Wda/Czarna Wda）
ドラヴァ川（Drawa）
ヌィサ・クウォヅカ川（Nysa Kłodzka）
ポプラト川（Poprad）
パスウェンカ川（Pasłęka）
レガ川（Rega）
ブズラ川（Bzura）
ヴィスウォカ川（Wisłoka）
ビェブジャ川（Biebrza）
ニーダ川（Nida）
地理 > 地質

ポーランドの地質構造は、6000万年前に起きたヨーロッパ大陸とアフリカ大陸の衝突と、北ヨーロッパの第四氷期によって形成された。このときスデート山地とカルパティア山脈が形作られている。北部ポーランドのモレーンの景観は主に砂とロームからなる土壌によるものである。氷期に形成された南部の河川の谷は黄土を含んでいる。クラクフ＝チェンストホヴァ高原、ピェニヌィ山地、西タトラ山地は石灰岩で構成される。高タトラ山地、ベスキド山地、カルコノシェ山地は花崗岩と玄武岩で構成される。南部のクラクフ＝チェンストホヴァ高原はジュラ紀の石灰岩からなる。
地理 > 気候

バルト海に面した北西部は温帯気候であるが、東部や南部の山岳地帯では、冬季の間は河川が凍結する亜寒帯気候となる。降水量は平均しており、季節による変動が少ない。
地方行政区分

→詳細は「ポーランドの地方行政区画」を参照
著名な経済学者イェジ・レグルスキの構想のもと、1999年にイェジ・ブゼク政権が行った地方自治の大改革において県（województwo）が整理され、ポーランドではそれまであった49県が16県にまで一気にまとめられて穏健な地方分権が成立した。県の下位自治体として郡（powiat）が合計373、グミナと呼ばれる地方自治体基礎組織（gmina）が合計2,489ある。
（アルファベット順）
ドルヌィ・シロンスク県
クヤヴィ・ポモージェ県
ルブリン県
ルブシュ県
ウッチ県
マウォポルスカ県
マゾフシェ県
オポーレ県
ポトカルパチェ県
ポドラシェ県
ポモージェ県
シロンスク県
シフィェンティクシシュ県
ヴァルミア・マズールィ県
ヴィエルコポルスカ県
西ポモージェ県
地方行政区分 > 主要都市

→詳細は「ポーランドの都市の一覧」を参照
| 人口順 | 都市 | 県 | 人口 |
| --- | --- | --- | --- |
| 1 | ワルシャワ | マゾフシェ県 | 1,710,055 |
| 2 | クラクフ | マウォポルスカ県 | 754,624 |
| 3 | ウッチ | ウッチ県 | 747,152 |
| 4 | ヴロツワフ | ドルヌィ・シロンスク県 | 633,000 |
| 5 | ポズナン | ヴィエルコポルスカ県 | 556,022 |

グダニスク
シュチェチン
ブィドゴシュチュ
ルブリン
ビャウィストック
カトヴィツェ
ジェシュフ
キェルツェ
オルシュティン
オポーレ
ジェロナ・グラ
経済

→詳細は「ポーランドの経済」を参照
ポーランド経済は、2004年EU加盟後、EU内の先進地域と貧しい地域の格差を縮める目的であるEU構造ファンド（EU Structural Funds）の融資獲得により経済成長を遂げている。失業率はEU平均を超えながら、経済の豊かさを比較する指標とされる1人あたりの国内総生産額のGDPは、著しくEU平均以下のままとなっている。
経済 > 世界金融危機の余波

若年人口の多さに支えられて、近年[いつ?]は毎年4 - 6%前後の高成長を見せていたが、世界的な金融危機の余波を受けたため、2009年の成長率は、欧州委員会（EC）の予測では-1.4%、国際通貨基金（IMF）の予測では-0.7%、欧州復興開発銀行（EBRD）の予測では0%、ロイター通信調査のポーランド国内外の民間金融機関の平均的な予測では+0.8%、ポーランド財務省の予測では+1%前後とされていた。
ヨーロッパ域内各国については軒並み大幅なマイナス成長が見込まれているが、GDPに対する対外債務残高や短期対外債務残高、金融機関の不良債権、個人の外貨建てローン残高が少なく（家計向けローンに占める外貨建のシェアは約40%、家計向け外貨建てローンは名目GDPの15%未満）、国内人口が大きいため輸出依存度が比較的低く国内需要が大きいという特徴があるポーランドは、通貨ズウォティの急落によって輸出競争力も回復してこの景気後退をうまく切り抜けると予想されており、ヨーロッパの国々のうちではもっとも高い数値の成長率予測をあらゆる調査で得ている国のひとつであった。
経済 > 2009年の結果

その後、ポーランドの2009年成長率については、経済協力開発機構（OECD）の発表によると、大方の予想をはるかに上回る1.7%と判明（のちに1.8%へ上方修正）し、この年の欧州連合（EU）加盟国でプラス成長率を達成した唯一の国であることが明らかになった。OECD加盟34か国においても、ポーランドのほかにプラス成長率を達成したのは韓国（0.2%）とオーストラリア（1.3%）の2か国のみであり、2009年のポーランドはOECD加盟国最高の成長率を叩き出したことになる。中央銀行であるポーランド国立銀行が世界金融危機の前の世界金融バブルの時代の非常に早い時期（2001年ごろ）にはすでにバブルの到来を察知し、それ以来市中銀行に対してさまざまな貸し出し規制策を導入していた。
2009年、ポーランド政府は大きく被害を受けた国内経済のために、IMFから205億ドルを借り入れた。ポーランド・ウクライナ開催のUEFAユーロカップ2012では、関連施設・インフラ建設準備や住宅バブルに向け、西欧や諸外国から大きな投資を受けた、このインフラ投資事業により世界金融危機の大きな被害を免れた。しかし世界的な金融危機も反映し、住宅投資バブルは不発となり投資家の予測に反する結果に終わった。
2010年は世界中で行われている景気対策を目的とした大規模な金融緩和のため、ポーランドの第二四半期成長率は+3.5%を記録した。ポーランド政府とポーランド国立銀行は景気の過熱と資産価格上昇の可能性やそれに伴う高いインフレの可能性を懸念し始め、公的部門の財政再建路線の強化、金融引き締め政策、貸出規制の強化といった対応策を考慮している。2014年、GDP成長は1.3%。
経済 > 展望

2004年のEU加盟後、ポーランド国民はEU内でも西欧諸国より低い賃金水準を持つために、支持政党も急激に右寄りになった。
EU加盟後、さらにポーランドから多くの労働者がおもにEUの先進諸国に出稼ぎに行っている。ほかのEUの中東欧国同様、おもに単純労働者としての雇用が先行している。一部ではホワイトカラーとしての雇用もみられ、財を成すものも現れた。これまで本国経済の堅調に支えられてポーランドへ帰国する者が徐々に増加していたが、昨今の世界的な金融危機の余波で国内外の経済情勢が激変しているため、ポーランド本国でも就職の機会が少ないのではないか、職を得ても収入が低いのではないか、あるいはポーランド国内であっても自分の出身地とは離れた地方でないと求人していないのではないかと考え、帰国をためらう動きも出てきた。しかし、ポーランド政府は国内産業の長期的な発展を確実にするため道路や通信などといったインフラの整備を急ピッチで進めているため、外国へ出ている出稼ぎのうち未熟練労働者の祖国へのUターンを積極的に奨励している。ポーランドにおけるインフラ整備や教育など経済発展の基礎作り事業は、規模が巨大であるにもかかわらず資金リスクがないのが特徴である。これは政府や民間からの資金調達に加えて、EUからインフラ整備や教育などポーランド事業を支援するために膨大な補助金（EU構造ファンド、英：EU structural funds）が下りているためである。政府は2010年度より緊縮財政を行っているが、これはおもに国営企業の民営化による新規株式公開（IPO）で多くを賄うことになっており、歳出規模を削減するというわけではない。また、インフラ整備プロジェクトはおもにEUなどから資金が確定して拠出されている。これまで国内で9万のプロジェクトに86億ユーロの支援が行われ、1万3,000もの一般企業、数千キロの道路建設、鉄道路線や各地の主要駅の改修や建て替え、無数の歴史的建造物や遺跡の整備といった事業がEUから潤沢な資金援助を受けている。また、61万人のポーランド人学生、260万人の一般のポーランド人がEU資金の恩恵を受けている。2007年から2013年にかけての間でポーランドがEUから補助金を受け取る事業の総数は、ドイツに次いでヨーロッパ第2位である。このほかにEUからは農業補助金や行政補助金などがポーランドへ渡されている。ポーランド政府が、「ポーランドへ帰ろう!」キャンペーンを張って国外にいるポーランド人の帰国を熱心に促しているのは、これらの大事業のために膨大な人手がいるためである。
経済 > 評価順位

2010年、ECER-Banque Populaireが18か国37都市の4,500人のCEOを含む17万人の企業家を対象に行った調査では、欧州でもっともビジネスに適した都市の第3位にワルシャワがランクインした（1位はフランクフルト、2位はマルメ、4位はロンドン、5位はブリュッセル）。この調査では各都市の企業家精神育成、起業支援、経営支援、私的な金融体制、公的な金融体制、助成金、不動産、生活の質、道路、通信インフラなどの項目で調査された。ワルシャワは全般的に高得点を挙げたが、特に起業家への支援体制が優れていると評価され、企業家精神育成部門（経営相談、経営者組織、ウェブ、メディア）で6位、起業した経営者に対する支援部門（法律相談、税務相談、業務支援）で4位となった。評価がもっとも低かったのは環境部門で、評価の対象となった全37都市のうち16位であった。ポーランドでは現在のドナルド・トゥスク政権と与党「市民プラットフォーム」の方針として、国を挙げて特に起業支援と中小企業の育成に力を注いでおり、その数は国内全企業の半分で、全就労者の3分の2を雇用し、GDPの80%を占めている。
2015年版、フォーブスの「ビジネスに理想的な国ランキング」、世界146の国と地域を対象に、財産権の保証、イノベーションの多寡、税率、テクノロジーの発展具合、汚職の有無、個人的自由、通商の自由、通貨の自由、官僚主義の度合い、投資家の保護、株価実績からなる全11の分野で評価した結果、ポーランドは40位となった。
2018年、国際連合は、平均余命、識字率、就学率、国内総生産により評価する人間開発指数 (HDI)、加盟193か国のうちで0.87につけた。
経済 > 税制

法人税は19%である。所得税は非常に簡単な2段階の累進課税方式で、課税所得に応じて18%あるいは32%となっている。国内経済悪化のため税率改正され、付加価値税は2011年1月1日より23%を基本税率とした複数税率で、ほかに食品、農産物、医薬品、建築資材、観光サービス、書籍などにかかる8%、7%、5%の3つの税率があり、対象の品目によって税率が異なる。
経済 > 工業

EU内の「工場」として、非常に多岐にわたる第二次産業が行われている。特にパーソナルコンピュータやテレビなどの情報家電の生産は盛んで、ヨーロッパのテレビ生産の3割をポーランドが占めている。乗用車、トラック、バス、路面電車、鉄道車両などの生産も盛んで、ソラリス、PESA、Newagなどといったポーランド地場企業が積極的に外国へ進出している。
小規模の手工業においては、琥珀製品やクリスマスツリーのガラスの装飾品の生産は世界一で、日本もこれらの製品を多量に輸入している。
経済 > 農業 > 付加価値の高い品目の生産

国土面積のうち、農地の占める面積は42.1%である。ポーランドの農業は伝統的に大規模化されておらず、約90%が個人農家である。共産主義時代には集団農場化と農地の国有化が行われた。
経済 > 農業 > 特筆すべき農産品目

ヨーロッパの実に90%を占めるヤマドリタケ（本ポルチーニ茸）、327万トン（2010年）で世界第1位の生産量を誇るライ麦、それぞれ高いシェアを持つフランス向けエスカルゴや日本向け馬肉および羽毛、ポーランドが世界の収穫高の半分を占め同時に世界最大の輸出国となっているカシス（ブラックカラント、クロスグリ）や世界最大の輸出高を挙げるイチゴといったベリー類（ほかにラズベリーは世界4位、ビルベリーは欧州2位、その他セイヨウスグリ、クランベリー、ブラックベリー、ブルーベリーなどで世界トップクラスの生産高）などがある。
経済 > 鉱業

ポーランドは鉱物資源が豊富であり、19世紀の初めにすでに高等鉱山学校が開校しており、1970年代には鉱員を養成する職能学校が全国に122校、その上の中等鉱山学校は58校であった。上級技術者はクラクフ鉱山冶金大学（英語版）および3つの工科大学鉱山学科で養成されている。
石炭を中心として多種多様の非鉄金属に恵まれている。石炭の生産量は世界第8位である。ポーランドのバルト海沿岸は琥珀の世界最大の産地で、グダンスクには世界の琥珀製品製造業の85%が集中している。
ヨーロッパではロシアに次いで豊富な石炭や、自国の消費量の3分の2をまかなう天然ガスなどを有する。ほかにも重要な鉱物資源において世界シェアを有している。また、国内に豊富に存在する石炭のガス化技術（石炭ガス）の研究開発にも熱心に取り組んでいる。
西南部ドルヌィ・シロンスク県のクレトノ鉱山などではウランを豊富に埋蔵しており国内の原子力利用を長期的に賄える。ポーランド国内ではこれまで原子力発電は行われていなかったが、近年は原子力発電計画が具体化しつつあり、2020年までに最初の原子力発電所が稼働する見込みとなっている。
近年ポーランドで巨大なシェールガス埋蔵量が確認されている。その量は少なく見積もってポーランドにおける天然ガス消費量の300年分に相当する5.3兆m3に上ると見られている。現在、国内外の複数のエネルギー企業が試掘を申請している。ポーランドのシェールガスは経済だけでなく国際政治における勢力地図を根底から塗り替える可能性がある。
経済 > 日系企業の現地進出状況

1972年に石川島播磨重工業が工場を建設したという説がある。
1997年にいすゞ自動車が進出。
2014年、ポーランドに進出している日系企業はトヨタ、ブリヂストン、味の素、シャープ、東芝など約261社。そのほかのEU中東欧国への進出は、チェコ約186社、ハンガリー約140社、ルーマニア約100社。
経済 > ポーランドへの移民労働者 > ウクライナ人

公式な統計では、2009年には12万人のウクライナ人がポーランドで就業登録している。しかしこれは氷山の一角に過ぎず、後述のように正規であっても未登録だという場合もあるため正確な規模は分からない。ワルシャワ大学の調査によるとポーランド国内最大の移民グループはウクライナ人女性で、彼女たちに家計のすべてを頼る家庭がウクライナには多いという。彼女たちのほとんどは家政婦や清掃婦、農産物の収穫などの単純労働に就いている。2007年にはポーランドの家庭の15%がウクライナ女性を正規のメイドとして雇ったという。ウクライナ、ロシア、ベラルーシ、モルドバの4か国の国民は6か月を上限として、ポーランド政府からの労働許可がなくてもポーランド国内において無条件・無登録で就業することが許されている。2013年には、17万人のウクライナ人が就労目的で1年未満滞在し、永住は633人。
ポーランドが近々ロシアのカリーニングラード州から、ロシア人の入国に対しビザなし渡航を許可することをEUが懸念している。イギリスのテレグラフ新聞によると、EU条例に反し、ロシア人をビザなしで入国許可することで、国境検査が撤廃されたシェンゲン協定他国地域へもロシア人の不法入国や不法移民、不法就労が増加し、そしてロシアなどからの格安タバコの密輸により、EUは税金約85億ポンドを損失する。一方ポーランドは、以前からウクライナに対し全面的なビザなし渡航許可をしている。ポーランド政府は「これによってウクライナからの密輸やウクライナ人による犯罪行為や違法就労がポーランド国内で増加したのは小規模でローカルだ。ビザなし渡航を許可しただけで犯罪が増えることはない。彼らが行う犯罪はせいぜいズボンにロシアのウォッカを隠し持って密輸するぐらいのことであり、ましてやこのビザなし渡航実施によるロンドンやパリへの悪影響など微々たるものだ」と主張した。
経済 > 観光

→観光地については「ポーランドの観光地」を参照
交通

→詳細は「」を参照
交通 > 道路

→「ポーランドの高速道路」および「」も参照
交通 > 鉄道

→詳細は「ポーランドの鉄道」を参照
→「ポーランド国鉄」も参照
交通 > 航空

→詳細は「ポーランドの空港の一覧」を参照
国民

→詳細は「ポーランド人」および「」を参照
| 民族構成（ポーランド） |
| --- | --- | --- | --- | --- |

| ポーランド人 | ポーランド人 |    | 94% | 94% |
| シレジア人他 | シレジア人他 |    | 6% | 6% |
国民 > 民族

2022年時点で人口約3,801万人、97%がポーランド人（カシュープ人やグラル人を含む）。少数民族は、1番人口の多いシレジア人、おもに東部に在住するルーシ人（ウクライナ人、ベラルーシ人、ルシン人）、リトアニア人、リプカ・タタール人などがいる。
中世、ヤギェウォ朝やポーランド・リトアニア共和国などの東欧諸国の連合国時代には多民族国家であった。
ユダヤ人の本格的なポーランド移住は第1回十字軍の行われた11世紀初頭に始まった。都市化促進政策の一環として、ユダヤ人もドイツ人と一緒に招聘された。
ヨーロッパ各国や中東で非キリスト教徒であるために激しく迫害され、13世紀に布告された「カリシュの法令」と、東方植民によるドイツ都市法のマクデブルク法によりユダヤ人の権利と安全が保障されていたため移住した。
ホロコーストまでは、ポーランドには世界の70%のユダヤ人がポーランドに住みポーランド文化に影響を与えたが、20世紀に入ってもユダヤ教の古来の教えを実践しながら生活していた伝統的なユダヤ人たちの多くはホロコーストにより虐殺された。
多くはホロコーストや共産主義、反ユダヤ主義を避けてアメリカ大陸やイスラエルなどに移住した。2010年の国内ユダヤ人在住者数は3,200人となる。ポーランド人の多くは先祖にサルマタイ人がいる。
国民のほぼすべてが母語をポーランド語としている（ポーランド化）、併合した国の国民や多くの移民や政治難民を受け入れた過去のポーランド王国の政策を反映して、彼らの先祖は西スラブ人系原ポーランド人（レフ人）、シレジア人、リトアニア人、ロシア人、ルーシ人（ウクライナ人、ベラルーシ人、ルシン人）、ルーシ族（ヴァリャーグ）、ユダヤ人、サルマタイ人、タタール人、ラトビア人、バルト人、スウェーデン人、チェコ人、スロバキア人、ドイツ人、ハンガリー人、ロマ人、アルメニア人、モンゴル系民族やトルコ系民族など。家系的にもそれら多民族が通婚し、国の歴史・地理・文化的にも多民族の伝統が融合していたり、互いに同化し他国にはない独特の「ポーランド文化」とその国民心理を形成している。
約40万種類あるといわれるポーランド人の姓は、その語源に先祖となったこれら各民族の出自の名残りが見られる。
そのため単一民族、実際は東・中欧では民族のるつぼでポーランド人の多くはスラヴ系であると同時に、多民族と混血している。
国民 > 言語

→詳細は「」を参照
ポーランド語は印欧語のスラヴ語派西スラヴ語群に属する言語で、チェコ語、スロヴァキア語、上ソルブ語、下ソルブ語などと共通のグループに属し、そのうち、カシューブ語などとともにレヒト諸語（レフ諸語）を構成する。
表記はロシア語などで用いられるギリシャ語から作られたキリル文字ではなく、12世紀に導入したラテン文字のアルファベットである。
少数民族の語源には、イディッシュ語、ヘブライ語やシレジア語、カライム語、ルシン語、ロマ語、タタール語がある。
かつてのポーランドで広く話されていたルーシ人・ルーシ族（ヴァリャーグ）のルーシ語は第二次世界大戦やホロコーストとヴィスワ作戦を経て国内ではほぼ消滅したとみられている。
外国語は、英語は小学校1年からの履修科目となっていて、第二外国語としてドイツ語やフランス語、ロシア語などがある。
歴史的にドイツ語圏との貿易その他の経済関係があるため、標準ドイツ語の履修者は安定して多い。
旧ドイツ領土など南部オポーレ地方ではドイツ語が地方公用語として認められ、交通標識などはポーランド語と両語表記されているが、住民のドイツ語はドイツ本土の標準ドイツ語とはかなり異なる方言で、普段の社会生活でポーランド語を使う。
冷戦時代、ロシアの支配下でのソ連化の義務教育により、1960年代中期以前に生まれた世代のポーランド人はロシア語を解する人が多い。
1989年に東欧革命で共産主義が破壊し、その後1990年代にロシア語の習得者数は激減した。
ロシア語（東スラヴ語群）はポーランド語（西スラヴ語群）と同じくスラヴ語に属し、ポーランド語話者がロシア語を修得するのは比較的容易とされる。
リプカ・タタール人は、ポーランド化しタタール語を話さなくなっている。タタール人の家系でノーベル文学賞を受賞した小説家・叙事詩人のヘンリク・シェンキェヴィチはポーランド語の小説を書いた。
人工言語のエスペラント語はワルシャワで発祥した。
国民 > 婚姻

一般的には結婚申請の後、宣誓式を行ない、挙式日の決定後に挙式となる。
国際結婚の場合は民事婚と宗教婚の2種類があり、民事婚は戸籍局で行うが、宗教婚は教会での挙式後に戸籍局で登録を行なっている。ポーランドでは、同性カップルは結婚できない。
国民 > ポーランド人の苗字

→「」も参照
ポーランド人の苗字は非常に多く、総数40万以上に上る。ポーランドの人口は3,800万人程度であることから、同じ苗字を持つ人の数は平均すると100人を下回ることになる。NowakやKowalski（女性はKowalska）といった苗字を持つ人がもっとも多いとされるが、それでも絶対数は非常に少なく、これらの苗字を持つ人に出会うことは稀である。
同じ姓でも男性形と女性形で活用語尾が異なることがある。婚姻の際、男性は自己の姓を用い続けることが多いが、法律では男性女性どちらでも姓を変えることができる。婚姻後の姓はどちらかの姓に統一してもよいし（夫婦同姓）、変えなくてもよい（夫婦別姓）し、婚姻前の自分の姓の後に結婚相手の姓を繋げてもよい（別姓、複合姓）。ただし複合姓にする場合、3つ以上の姓をつなげてはいけない（1964年）。
ポーランド語の姓には-ski（/〜スキ、女性は-ska/〜スカ）という語尾が多い。この-skiというのは名詞を形容詞のように「〜の」という意味で使う場合に付く接尾辞である。英語の-ish（Polandに対するPolish）やドイツ語の-isch（Japanに対するJapanisch）などと同様、インド・ヨーロッパ語族の言語がもともと共有する用法である。
たとえばWiśnia（意味は「桜」）からWiśniowoあるいはWiśniow（意味は「桜村」）という村名が派生し、そこからWiśniewski（意味は「桜村の〜」）という意味の姓が生まれる。Jan Wiśniewskiならば、意味は「桜村のジョンさん（Janは英語のJohn）」となる。-skiの使い方はドイツ語のvon-やフランス語のde-などの使い方と同じであるため、中世には外国人向けの人名紹介では、たとえばWiśniewskiの場合von Wiśniowoやde Wiśniowoなどのような表記も見られた（アルベルト・ブルゼフスキの記事を参照）。
また、アメリカ合衆国など英語圏の国家に移住すると、しばしば苗字をそのまま英語に翻訳したものを登録して使うようになる（NowakをNewman、KrawczykをTaylorに改名など）。その結果、現地の社会に同化していく。
ポーランド国内の苗字人口上位25（2018年）は以下の通り（男女別）。
国民 > 宗教

→詳細は「」を参照
2020年の推計によるとカトリック85%、正教会1.3%、プロテスタント0.4%、その他の宗教0.3%、不明12.9%となっている。
国民 > 教育

→詳細は「ポーランドの教育」を参照
1999年9月1日より、従来のソ連方式の8・4制を改め、6・3・3制に移行した。
国民 > 教育 > 教育水準

ポーランドの特徴のひとつはその教育水準にある。先進国ほどの所得水準でないにもかかわらず、2012年の経済協力開発機構OECD生徒の学習到達度調査（PISA）の成績は総じて高い。また国際数学コンペティションで総合優勝を果たしたこともあった。
国民 > 教育 > 大学進学率

2017年には、就職難のために若者の68%が四年制大学へ進学していた（当時の日本は49%）。この数字はOECD加盟国では8位（日本は23位）である。近年では、若者の95%が高校を卒業した後にも、短大を含めた大学型高等教育を受けることを望む希望者が多いという調査結果もあり、教育熱が日本や韓国の受験戦争時代以前から伝統的に非常に高い。ポーランドの階級社会では、高卒は原則ホワイトカラー職に就けない。これは、大学の入試倍率が極めて高いからである。しかし、2020年代のポーランドは大学を卒業したところで多くは就職先がなく、西欧先進国などへ労働移民者とし移住しているのが現状である。国立大学の授業料は無料でも、少子化は進行中である。
IT教育に熱心な国のひとつで、2014年に開催された第1回コーディング世界大会ではポーランドのチームが優勝した。
国民 > 保健

→詳細は「」を参照
平均寿命は77.1歳。かつてはユニバーサルヘルスケアが実現されていたが、法改正により保険料不払い者が資格を喪失するようになり、2013年には加入率91.6%に転落した。
国民 > 保健 > 医療

→詳細は「」を参照
社会 > 隣国に対する感情

世論調査会社Homo Hominiが2010年12月に行った調査によると、ポーランドと陸続きで国境を接する7か国（ドイツ、チェコ、スロバキア、ウクライナ、ベラルーシ、リトアニア、ロシア）すべての人々のうち、ポーランド人がもっとも親近感を持つのは、順に以下のようであることが分かった（複数回答）。
チェコ人（39%）
スロバキア人（32%）
ドイツ人（23%）
リトアニア人（21%）
ロシア人（15%）
ウクライナ人（14%）
ベラルーシ人（10%）