アゾフ旅団 (ウクライナ国家親衛隊)
思想・イデオロギー > 過激主義への批判と反論

2019年にニュージーランドで発生した「クライストチャーチモスク銃乱射事件」や米国カルフォルニア州の極右団体の事件など2020年3月時点までに関与を疑われた事件は複数あり、複数のメディアからも白人至上主義との関わり合いを疑う報道が出ているが、2022年4月29日時点では、それらの白人至上主義者の犯罪に対してアゾフが具体的に関与し、それを支援したことを立証出来た事件は一件もない。
『UKURAINER』によればアゾフ連隊のメンバーはネオナチではないと批判している。プーチンはウクライナ侵略を宣言したとき、「特別軍事作戦」の最終目標の一つとして「非ナチ化」を宣言した。世界中の多くの人にとって、これはウクライナの現実とは無縁の、プーチンの病的な想像力のみに基づく主張で全くナンセンスであり、ロシアのウクライナ侵略計画が何年も前から準備されていたように、ロシア国民や世界中の人々の目に戦争の正当な根拠を築くための努力も行われていた。その努力の大きな部分を占めたのが、ウクライナのネオナチに関する説得力のあるストーリーを作ることだった（極右政党が選挙で3％以下の得票率にとどまり、政治力を持たない国について作り出すのは困難なことである。）としている。ウクライナにナチスがいるというロシアの話は、ウクライナ国家親衛隊のアゾフ連隊につながる一本の糸で結ばれている。ウクライナにナチスがいるというロシアの話は、ウクライナ国家親衛隊のアゾフ連隊につながる一本の糸で結ばれている。この話は非常に説得力があり、ロシアによるウクライナへの本格的な侵略が始まって100日たっても「アゾフ連隊の隊員は本当にネオナチなのか」という疑問を持つ人がいるほどであり、この疑問に答え、なぜこの軍隊のイメージがいまだにメディアや西側諸国の人々の間で流布しているのかを理解するためには、アゾフ連隊の歴史と、本格的な戦争の前と後のメディアでどのように描かれてきたかを調べてみる必要があると主張している。
2014年のクリミア不法占拠後、ロシアはドネツクとルハンシクの分離主義者の蜂起を画策し、結果、ウクライナ東部に侵略してきた。親ロシア派のヤヌコヴィッチ大統領（当時）の下で資金不足に陥り、構造的に腐敗していたウクライナ軍は、侵略に適切に対応することができなかった。そこで、ユーロ・マイダン革命で親露派政権に立ち向かった市民有志が動員され、ウクライナの防衛力のギャップを埋めることになった。ロシアの侵略に対抗して、アゾフ連隊（ウクライナ南部のドネツク、ザポリッジャ、ヘルソンの3地方に接するアゾフ海にちなんで名付けられた）をはじめ、多くの義勇軍大隊が創設された。部隊の中心は、ハルキウを拠点とするサッカークラブ「メタリスト」のファン、「オートマイダン」（マイダン革命時の車を使った抗議運動）の活動家、「ウクライナの愛国者」などのハルキウに拠点を置くいくつかの極右グループのメンバー、社会民族会議（SNA）のメンバーで構成されていた。「ウクライナの愛国者」もSNAもアンドリー・ビレツキーが率いていた
2014年5月から6月にかけてマリウポリで分離主義者とロシア軍からの解放に参加した後、アゾフ連隊はウクライナ国民の間で高い評価を確立し、より多くの志願者を集めるようになった。この部隊に関する一般的な神話の1つは、民兵集団（一時的に活動する軍隊で、そのメンバーは常備軍の兵士ではないと定義されている）であるということだ。しかし、これは誤りである。2014年秋、アゾフはウクライナ内務省指揮下の国家親衛隊に統合され、マリウポリに永続的に駐留することになった。
ウクライナでは、2014年のマリウポリ防衛や2022年の本格的な侵略の際に活躍したことが、アゾフ連隊の意義に直結している。特に2022年以前の軍務は別として、アゾフ連隊のメンバーが公の場で語られることはほとんどない。2014年にウクライナで起きた親欧州・民主化運動に不満だったロシアは、ウクライナの正当な政府が「ファシスト」あるいは「ネオナチ軍団」によって転覆されたと主張しはじめた。国際メディアはすぐにこの話を取り上げ、クレムリンにそのような発言の根拠があるかどうかを論じ、それを利用した。極右過激派を研究しているウクライナ自由人権センターの専門家会議メンバーで、少数民族権利監視グループの代表であるヴャチェスラウ・リハチェウは、アゾフ連隊の大規模な報道を悪循環と表現している。『マスコミがアゾフのことを書くのは、マスコミがアゾフのことを書くからで、それは単なる強迫観念であり、対応する価値はない』と、リハチェウはアゾフ連隊に関する論説の中で書いている。しかし、アゾフ連隊のメンバーがネオナチであると非難する根拠はあるのだろうか?と反論している
まず、ネオナチズムとは何を意味し、より広範な極右政治運動とどのように異なるのかを定義することが重要である。両者は、保守的な価値観、ある人種・民族の他者に対する優位性、法と秩序など、共通の思想を持つが、ネオナチは、特にヒトラーの人種・社会に関する思想にならって、ナチスの思想を復活させようとする点で異なる。つまり、ネオナチはすべて極右の個人であるが、極右の個人がすべてネオナチというわけではない。しかし、この2つの定義の境界線はメディアによってかなり曖昧にされ、どちらかが便利なナラティブの道具として使われることがある。秘密のバイオラボや隠された核兵器についての無意味な主張、戦争犯罪の否定を見れば、ロシアのテレビ司会者や政治家、政府高官の言うことは何も真実として受け止められるべきではないことは明らかだと主張。アゾフ連隊の場合、ロシアのメディアはアゾフ連隊の創設者の経歴と極右運動への参加に固執し、連隊全体が今日ネオナチで構成されていると主張するストーリーを作り上げたが、これは単なる虚偽である。創設メンバーの一人であるアンドリー・ビレツキーは確かに物議を醸した経歴を持っているが、このことは現在のアゾフ連隊のメンバーや、彼らの政治的見解やイデオロギーを定義するものではない。アゾフ連隊の結成に尽力し、創設者とされる右派政党「国民軍団」議長のアンドリー・ビレツキーは、2014年に数カ月間だけ連隊の指揮を執ったに過ぎない。ビレツキーはその後、政治活動に復帰したが、一部の海外メディアは、「国民軍団」を創設したのはビレツキーではなく、アゾフ連隊であるという誤った情報をいまだに流し続けている。ここで重要なのは、ビレツキーがウクライナ議会の議員だったのは2014年から2019年までで、再び再選されることはなかったということだ。現在、彼の政党は国内では政治的な力を持たない。しばらく前にアゾフ連隊を去ったにもかかわらず、ビレツキーはいまだにアゾフ連隊を「自分の発案」だと考えており、リハチェウによれば、自分の政治的キャリアを進めるためにアゾフ連隊の「商標」を積極的に利用しているという。ビレツキーは国会議員時代に「アゾフ市民運動」を創設したが、ビレツキーとその支持者が創設したこれらの政党や運動は、ウクライナ国家親衛隊の一部門であるアゾフとは全く別のものであることに留意することが重要である。また、ウクライナでは軍人と法執行官が政党を設立したり、そのメンバーになったりすることは禁じられていることも忘れてはならない。
アゾフ連隊は断じてネオナチではなく、初期の極右創設者たちは2014年末までに連隊を去ったが、ロシアのプロパガンダマシンと一部の西側メディアは、いまだに彼らを使ってアゾフの評判を落としているのである。長年にわたって進化し、変化してきた部隊全体について、創設者のプロフィールだけに基づいてそのような一般化した主張をすることは、間違っているだけでなく、ウクライナにとっても有害である。国際舞台でウクライナの信用を落とすことこそ、ロシアのメディアの目標であると主張している。ウクライナ軍は特定のイデオロギーを理由に編成することはできず、国家親衛隊のイデオロギーとして考えられるのは、懲戒規程（ちなみにこの規程には、「人権、名誉、尊厳を尊重する」「人権を侵害したり、人間の名誉や尊厳を傷つけるような発言や行動を慎む」義務が明記されている）だけであるという。「白人至上主義者ばかり」と言われる連隊は、実は多くの人が思っている以上に多様性に富んでいる。本格的な戦争の前も今も、ユダヤ人、クリミア・タタール人、モルドヴァ人、ジョージア人など、多くの少数民族や国家の代表がアゾフ連隊に所属している。リハチェウによると、公然と過激な意見を述べる者は全員、2017年にアゾフ連隊の新司令部によって排除されたという。さらに、アゾフ連隊は最近の声明で「ナチズムとスターリン主義を軽蔑する」ことを強調した。
「ロシアのプロパガンダは、ウクライナに存在するとされる犯罪的なネオナチ『民族主義大隊』の印象を育んできた。プロパガンダ担当者は客観的な事実（大隊創設者の政治的過去など）を使って、印象的なイメージを作り上げている。このイメージは偽物だが、ロシアのプロパガンダは過小評価されるべきではない。それは体系的で、専門的で、説得力のあるナラティブである。特に、このようなあからさまな嘘に慣れていない西側社会では、そうである。西側社会は通常、世界について白黒のビジョンを拒否し、より複雑なモデルを検討する。典型的な例では、両極端の間にある中間のどこかに真実を見出そうとする。しかし、ポーランドの歴史家アダム・ミチニクが言ったように『真実は真ん中にあるのではなく、どこにでもある』のだ。プロパガンダは、それを信じようとするときにのみ機能する。もし内面的にプロパガンダに同意していれば、説得するのは簡単だ。西側諸国は、すべてが複雑で曖昧であるという作り話で自分たちを騙すのに都合がいいのだ。この場合、介入する必要も罪悪感を抱く必要もなく、良心は澄み切っている。ウクライナのナチズムに関する神話がまだ存続している理由の一つは、それがロシアだけでなく利益をもたらすからである。これは、何もせず、ウクライナが敵と孤独に戦うのを見守り、不平等な戦いでマリウポルを全力で守り、その多くが殺され、ロシアの捕虜になった人たちもいるアゾフの戦士たちにあまり同情を覚えないための大義名分である。」 という。
2015年3月10日の『USAトゥデイ』の記事によれば、記者のインタビューに対して、アゾフ連隊の新兵訓練係のアレックス軍曹を名乗る人物が自分をナチスだと認め、彼の苦楽を共にした戦友のうち、たかだか半分以下しかナチスでないと笑いながら答えた。名誉毀損防止同盟は、アレックスと名乗ったこの人物はネオナチが流用することもある古代北欧のシンボル「ミョルニル」を描いたワッペンをつけていたとしている。一方で、アレックスは大戦中のドイツのようにウクライナの強力なリーダーシップを支持しているが、ユダヤ人に対するナチスの大量虐殺に反対していると述べ、また少数派は平和で特権を要求しない限り容認されるべきであり、裕福なオリガルヒの財産は奪われ国有化されるべきであると述べた。アゾフ連隊のスポークスマンであるアンドリー・ディアチェンコはアレックスの発言を受け、メンバーの僅か10％から20％がナチスであると述べ、「アレックスがナチスであることは知っているが、それは彼の個人的なイデオロギーであり、アゾフの公式イデオロギーとは無関係である。」「彼は優れた訓練軍曹であり、戦術と武器のスキルの優れたインストラクターだ。」と述べた。また、副司令官であるオレグ・オドノロジェンコは「アレックスはグループの代弁者ではなく旅団の立場と解釈されるような発言をする権利はない。規律を欠く行為には厳罰を科す。」と述べた。
同年6月22日、日本の『産経新聞』は、アゾフは外国人排斥を主張しているわけではないと報じた。
2018年10月、米国バージニア州シャーロッツビルでの2017年8月の集会を含むいくつかの集会で暴力を振るったして、カリフォルニア州の白人至上主義の右翼団体のメンバーとアゾフ大隊のメンバーとの関連が報じられた。宣誓供述書によれば、事件の容疑者とされたRobert RundoとRundoが設立したアメリカの極右RiseAbove Movement（RAM）の3人のメンバーらは暴力を振るうように扇動し、共謀した罪で起訴された。2018年10月、この事件を担当した、この時点で10か月の経験を持つFBI特別捜査官のスコット・ビアワースは、「アゾフがRAMの軍事訓練を施し、彼らの過激化を助けた」と申し立てた。根拠として、Rundoが経営しているRight Brand ClothingのInstagramページに、東ヨーロッパのファシスト、ネオナチシーンの第一人者であるオレーナ・セメンヤカ（es:Olena Semenyaka）と、2018年夏にドイツで開かれたネオナチ組織が主宰するフェスティバルに参加し講演した時に面会したとみられる写真を挙げた。セメヤカは、当時、他のウクライナの極右政党とアゾフ大隊の創始者ビレツキーが退役後に共同で設立した、極右政党ナショナル・コー（国家軍団）の国際部門の責任者を務めており、ビアワース捜査官のこの申し立てにおいて、「現在、ウクライナ国家親衛隊の一員であるアゾフ大隊は、ネオナチの象徴主義とイデオロギーで知られており、米国を拠点とする白人至上主義組織の訓練と過激化に参加している。」とした。しかし、Bierwirthは、アゾフ連隊がRAMのメンバーに軍事的訓練を提供したという彼の主張を裏付ける、更なる証拠を提示されないまま、2019年6月、米国地方裁判所の裁判官は、Rundoとその仲間に対する連邦告発を却下する判決を下した。
日本の公安調査庁は『国際テロリズム要覧2021』において、極右過激主義者の脅威の高まりと国際的なつながりの項目でアゾフ大隊について言及した。公安調査庁は白人至上主義の過激派の動向を分析したThe Sofan Center（TSC）の報告書を元に、『2014年，ウクライナの親ロシア派武装勢力が，東部・ドンバスの占領を開始したことを受け，「ウクライナの愛国者」を自称するネオナチ組織が「アゾフ大隊」なる部隊を結成した。同部隊は，欧米出身者を中心に白人至上主義やネオナチ思想を有する外国人戦闘員を勧誘したとされ，同部隊を含めウクライナ紛争に参加した欧米出身者は約2,000人とされる』と記述していた(後に誤解を招く記述だったとして削除された)。
国家公安調査庁がアゾフ大隊の記述をした際に参考文献として挙げていたレポートを書いたThe Sofan Groupの代表アリ・ソーファン（Ali Sofan）は、2020年の『ニューヨーク・タイムズ』の記事までは、他国や米国の白人至上主義者の犯罪者との関わりを強く主張していたが、2021年1月7日付の『TIME』誌の記事でアゾフ連隊について、過去6年間に50か国から17,000人以上の外国人戦闘員がウクライナにやってきたと推定したが、その大多数は極右イデオロギーとの明らかなつながりを持っていないとした。
ロシアのウクライナ侵攻開始後の2022年4月8日、日本の公安調査庁は「近時、一部において、公安調査庁が『アゾフ連隊』をネオナチ組織と認めている旨の事実と異なる情報が拡散されている状況が見受けられるが、このような誤った情報が拡散されていることは誠に遺憾」とし、「これは『国際テロリズム要覧2021』の『ネオナチ組織がアゾフ大隊を結成した』等の記載を根拠にするようですが、そもそも、『国際テロリズム要覧』は、内外の各種報道、研究機関等が公表する報告書等から収集した公開情報を取りまとめたものであって、公安調査庁の独自の評価を加えたものではなく、当該記載についても、公安調査庁が「アゾフ大隊」をネオナチ組織と認めたものではありません。ついては、上記のような事実と異なる情報が拡散されることを防ぐため、当庁HP上の「国際テロリズム要覧2021」から上記の記載を削除することとした」と発表した。