緊急勅令
緊急勅令一覧

実効性喪失の根拠については、上記現行の緊急勅令を参照。
| 根拠規定 | 裁可の日 | 公布の日 | 官報 | 勅令番号 | 題名又は件名 | 施行日 | 先議議院 | 貴族院での承諾の有無 | 年月日 | 衆議院での承諾の有無 | 年月日 | 失効、廃止等 | 年月日 | 根拠 | 備考 |
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| 8条 | 明治24年5月16日 | 明治24年5月16日 | 号外 | 第46号 | 新聞雑誌又ハ文書図書ニ関スル件 | 発布の日 | 貴族院 | 承諾 | 明治25年5月23日 | 不承諾 | 明治25年6月3日 | 失効 | 明治25年6月10日 | 勅令第47号 |  |
| 8条 | 明治27年6月14日 | 明治27年6月15日 | 3287号 | 第67号 | 海外派遣ノ軍隊軍艦軍衛其他軍人軍属ニ関スル郵便物ノ件 | 発布の日 | 貴族院 | 承諾 | 明治27年10月19日 | 承諾 | 明治27年10月21日 | 廃止 | 明治37年2月6日 | 勅令第19号 |  |
| 8条 | 明治27年8月1日 | 明治27年8月2日 | 3328号 | 第134号 | 新聞紙雑誌及其他ノ出版物ニ関スル件 | 発布の日 |  | 次期会期前に廃止のため、承諾不要 | 次期会期前に廃止のため、承諾不要 | 次期会期前に廃止のため、承諾不要 | 次期会期前に廃止のため、承諾不要 | 廃止 | 明治27年9月13日 | 勅令第167号 |  |
| 8条 | 明治27年8月1日 | 明治27年8月2日 | 3328号 | 第135号 | 許可ナクシテ朝鮮国ヘ渡航禁止ノ件 | 発布の日 | 貴族院 | 承諾 | 明治27年10月19日 | 不承諾 | 明治27年10月21日 | 失効 | 明治27年10月24日 | 勅令第184号 |  |
| 70条 | 明治27年8月13日 | 明治27年8月14日 | 3338号 | 第143号 | 朝鮮事件費ニ関スル財政上必要処分ニ関スル件 | 施行日の規定なし | 衆議院 | 承諾 | 明治27年10月21日 | 承諾 | 明治27年10月20日 | 廃止 | 昭和29年5月22日 | 法律第121号 |  |
| 70条 | 明治27年8月15日 | 明治27年8月16日 | 3340号 | 第144号 | 軍事公債条例 | 施行日の規定なし | 衆議院 | 承諾 | 明治27年10月21日 | 承諾 | 明治27年10月21日 | 廃止 | 昭和29年5月22日 | 法律第121号 |  |
| 8条 | 明治27年9月12日 | 明治27年9月13日 | 3364号 | 第167号 | 明治二十七年勅令第百三十四号廃止ノ件 | 発布の日から廃止 |  | 廃止のためのものであるので承諾不要 | 廃止のためのものであるので承諾不要 | 廃止のためのものであるので承諾不要 | 廃止のためのものであるので承諾不要 |  |  |  |  |
| 8条 | 明治28年6月29日 | 明治28年7月1日 | 3600号 | 第92号 | 臨時陸軍軍法会議並其管轄地内ニ於ケル陸軍刑法ノ適用ニ関スル件 | 発布の日 | 衆議院 | 承諾 | 明治29年2月1日 | 承諾 | 明治29年1月25日 | 廃止 | 大正10年4月26日 | 法律第85号 |  |
| 8条 | 明治28年10月13日 | 明治28年10月14日 | 3689号 | 第144号 | 朝鮮国ニ渡航禁止ニ関スル件 | 発布の日 | 貴族院 | 承諾 | 明治29年1月16日 | 不承諾 | 明治29年2月7日 | 失効 | 明治29年4月13日 | 勅令第134号 |  |
| 8条 | 明治29年5月9日 | 明治29年5月11日 | 3857号 | 第204号 | 朝鮮国ニ渡航禁止ニ関スル件 | 発布の日 |  | 次期会期前に廃止のため、承諾不要 | 次期会期前に廃止のため、承諾不要 | 次期会期前に廃止のため、承諾不要 | 次期会期前に廃止のため、承諾不要 | 廃止 | 明治29年5月11日 | 勅令第398号 |  |
| 8条 | 明治29年12月21日 | 明治29年12月21日 | 号外 | 第398号 | 明治二十九年勅令第二百四号（朝鮮国へ渡航禁止ノ件）廃止ノ件 | 発布の日から廃止 |  | 廃止のためのものであるので承諾不要 | 廃止のためのものであるので承諾不要 | 廃止のためのものであるので承諾不要 | 廃止のためのものであるので承諾不要 |  |  |  |  |
| 8条 | 明治31年2月8日 | 明治31年2月9日 | 4379号 | 第21号 | 議員選挙ニ就キ人ヲ殺傷スヘキ物件携帯禁止ノ件 | 明治31年2月20日 | 貴族院 | 承諾 | 明治31年5月25日 | 審議未了 | 明治29年6月10日 | 失効 | 明治31年7月19日 | 勅令第169号 |  |
| 8条 | 明治31年7月19日 | 明治31年7月19日 | 号外 | 第170号 | 衆議院議員選挙取締罰則ニ関スル件 | 発布の日 | 衆議院 | 先議の衆議院で不承諾のため議決せず | 先議の衆議院で不承諾のため議決せず | 不承諾 | 明治32年2月14日 | 失効 | 明治32年2月22日 | 勅令第42号 |  |
| 8条 | 明治32年6月17日 | 明治32年6月17日 | 号外 | 第278号 | 韓国ニ渡航禁止ノ件 | 発布の日 |  | 次期会期前に廃止のため、承諾不要 | 次期会期前に廃止のため、承諾不要 | 次期会期前に廃止のため、承諾不要 | 次期会期前に廃止のため、承諾不要 | 廃止 | 明治32年8月16日 | 勅令第278号 |  |
| 8条 | 明治32年8月16日 | 明治32年8月17日 | 4839号 | 第376号 | 明治三十二年勅令第二百七十八号（韓国渡航禁止ノ件）廃止ノ件 | 発布の日から廃止 |  | 廃止のためのものであるので承諾不要 | 廃止のためのものであるので承諾不要 | 廃止のためのものであるので承諾不要 | 廃止のためのものであるので承諾不要 |  |  |  |  |
| 8条 | 明治32年8月16日 | 明治32年8月17日 | 4839号 | 第377号 | 府県、郡会議員選挙罰則ニ関スル件 | 発布の日 | 衆議院 | 先議の衆議院で不承諾のため議決せず | 先議の衆議院で不承諾のため議決せず | 不承諾 | 明治33年2月14日 | 失効 | 明治33年3月7日 | 勅令第43号 |  |
| 70条 | 明治33年6月26日 | 明治33年6月27日 | 5094号 | 第277号 | 清国事件費ニ関スル財政上必要処分ニ関スル件 | 施行日の規定なし | 衆議院 | 承諾 | 明治33年3月22日 | 承諾 | 明治33年3月16日 | 廃止 | 昭和29年5月22日 | 法律第121号 |  |
| 8条 | 明治33年7月4日 | 明治33年7月5日 | 5101号 | 第294号 | 馬匹輸出禁止ニ関スル件 | 発布の日 | 貴族院 | 承諾 | 明治34年2月20日 | 承諾 | 明治34年3月19日 | 廃止 | 昭和29年6月1日 | 法律第137号 |  |
| 8条 | 明治36年2月2日 | 明治36年2月3日 | 5873号 | 第8号 | 災害地地租延納ニ関スル件 | 発布の日 | 衆議院 | 先議の衆議院で不承諾のため議決せず | 先議の衆議院で不承諾のため議決せず | 不承諾 | 明治36年5月31日 | 失効 | 明治36年6月16日 | 勅令第100号 |  |
| 70条 | 明治36年12月28日 | 明治36年12月28日 | 号外 | 第291号 | 臨時事件ニ関スル財政上必要処分ニ関スル件 | 施行日の規定なし | 衆議院 | 承諾 | 明治36年3月27日 | 承諾 | 明治36年3月25日 | 廃止 | 昭和29年5月22日 | 法律第121号 |  |
| 8条 | 明治37年1月22日 | 明治37年1月23日 | 6166号 | 第11号 | 防禦海面令 | 発布の日 | 衆議院 | 承諾 | 明治37年3月27日 | 承諾 | 明治37年3月25日 | 廃止 | 昭和20年10月15日 | 勅令第576号 |  |
| 8条 | 明治37年2月5日 | 明治37年2月6日 | 6177号 | 第19号 | 軍事郵便物ニ関スル件 | 発布の日 | 衆議院 | 承諾 | 明治37年3月27日 | 承諾 | 明治37年3月25日 | 廃止 | 昭和21年11月22日 | 勅令第562号 |  |
| 8条 | 明治37年6月27日 | 明治37年6月28日 | 6297号 | 第177号 | 外国ニ於テノミ流通スル硬貨紙幣銀行券帝国官府発行ノ証券ノ偽造変造ニ関スル件 | 発布の日 | 衆議院 | 承諾 | 明治38年2月23日 | 承諾 | 明治38年2月7日 | 廃止 | 明治38年3月20日 | 法律第66号 |  |
| 8条 | 明治37年9月28日 | 明治37年9月29日 | 6376号 | 第212号 | 徴兵令中改正ノ件 | 発布の日 | 衆議院 | 承諾 | 明治37年12月26日 | 承諾 | 明治37年12月13日 | 他の法律の改正 |  |  |  |
| 8条 | 明治37年10月25日 | 明治37年10月26日 | 6398号 | 第225号 | 俘虜ノ処罰ニ関スル件 | 発布の日 | 衆議院 | 承諾 | 明治38年2月17日 | 承諾 | 明治38年2月7日 | 廃止 | 明治38年3月1日 | 法律第38号 |  |
| 8条、70条 | 明治37年11月10日 | 明治37年11月10日 | 号外 | 第228号 | 公債募集ニ関スル件 | 施行日の規定なし | 衆議院 | 承諾 | 明治37年12月26日 | 承諾 | 明治37年12月13日 | 廃止 | 昭和29年5月22日 | 法律第121号 |  |
| 8条、 70条 | 明治38年7月8日 | 明治38年7月8日 | 号外 | 第194号 | 公債募集ニ関スル件 | 施行日の規定なし | 衆議院 | 承諾 | 明治39年3月13日 | 承諾 | 明治39年3月1日 | 廃止 | 昭和29年5月22日 | 法律第121号 |  |
| 8条 | 明治38年9月6日 | 明治38年9月6日 | 号外 | 第205号 | 東京府内一定ノ地域ニ戒厳令中必要ノ規定ヲ適用スルノ件 | 発布の日 |  | 次期会期前に廃止のため、承諾不要 | 次期会期前に廃止のため、承諾不要 | 次期会期前に廃止のため、承諾不要 | 次期会期前に廃止のため、承諾不要 | 廃止 | 明治38年11月29日 | 勅令第242号 |  |
| 8条 | 明治38年9月6日 | 明治38年9月6日 | 号外 | 第206号 | 新聞紙雑誌ノ取締ニ関スル件 | 発布の日 |  | 次期会期前に廃止のため、承諾不要 | 次期会期前に廃止のため、承諾不要 | 次期会期前に廃止のため、承諾不要 | 次期会期前に廃止のため、承諾不要 | 廃止 | 明治38年11月29日 | 勅令第242号 |  |
| 8条 | 明治38年11月29日 | 明治38年11月29日 | 号外 | 第242号 | 明治三十八年勅令第二百五号及同年勅令第二百六号廃止ノ件 | 発布の日から廃止 |  | 廃止のためのものであるので承諾不要 | 廃止のためのものであるので承諾不要 | 廃止のためのものであるので承諾不要 | 廃止のためのものであるので承諾不要 |  |  |  |  |
| 8条 | 明治42年10月16日 | 明治42年10月18日 | 7896号 | 第235号 | 明治三十九年法律第五十六号（韓国ニ於ケル裁判事務ニ関スル件）廃止ノ件 | 明治42年10月31日限り廃止 |  | 廃止のためのものであるので承諾不要 | 廃止のためのものであるので承諾不要 | 廃止のためのものであるので承諾不要 | 廃止のためのものであるので承諾不要 |  |  |  |  |
| 8条 | 明治43年8月29日 | 明治43年8月29日 | 号外 | 第324号 | 朝鮮ニ施行スヘキ法令ニ関スル件 | 公布の日 | 衆議院 | 先議の衆議院で不承諾のため議決せず | 先議の衆議院で不承諾のため議決せず | 不承諾 | 明治44年3月16日 | 失効 | 明治44年3月25日 | 勅令第30号 |  |
| 70条 | 明治43年8月29日 | 明治43年8月29日 | 号外 | 第326号 | 韓国併合ニ伴フ財政上必要処分ニ関スル件 | 公布の日 | 衆議院 | 承諾 | 明治44年3月13日 | 承諾 | 明治44年3月7日 | 廃止 | 昭和29年5月22日 | 法律第121号 |  |
| 70条 | 明治43年8月29日 | 明治43年8月29日 | 号外 | 第327号 | 韓国併合ニ伴フ財政上必要処分ニ関スル件 | 公布の日 | 衆議院 | 承諾 | 明治44年3月13日 | 承諾 | 明治44年3月7日 | 廃止 | 昭和29年5月22日 | 法律第121号 |  |
| 70条 | 明治43年8月29日 | 明治43年8月29日 | 号外 | 第328号 | 韓国併合ニ伴フ財政上必要処分ニ関スル件 | 公布の日 | 衆議院 | 承諾 | 明治44年3月13日 | 承諾 | 明治44年3月7日 | 廃止 | 昭和29年5月22日 | 法律第121号 |  |
| 8条 | 明治43年8月29日 | 明治43年8月29日 | 号外 | 第329号 | 朝鮮ニ於ケル臨時恩賜ニ関スル件 | 公布の日 | 衆議院 | 承諾 | 明治44年3月13日 | 承諾 | 明治44年3月7日 | 廃止 | 昭和29年5月22日 | 法律第121号 |  |
| 8条 | 明治43年8月29日 | 明治43年8月29日 | 号外 | 第330号 | 旧韓国政府ニ属シタル財産管理ニ関スル件 | 公布の日 | 衆議院 | 承諾 | 明治44年3月13日 | 承諾 | 明治44年3月7日 | 廃止 | 昭和29年5月22日 | 法律第121号 |  |
| 8条 | 明治43年8月29日 | 明治43年8月29日 | 号外 | 第331号 | 朝鮮ヨリ移入スル貨物ノ移入税等ニ関スル件 | 公布の日 | 衆議院 | 承諾 | 明治44年3月13日 | 承諾 | 明治44年3月7日 | 廃止 | 大正9年8月7日 | 法律第50号 |  |
| 8条 | 明治43年8月29日 | 明治43年8月29日 | 号外 | 第333号 | 船舶及物件ノ検疫及取締ニ関スル件 | 公布の日 | 衆議院 | 承諾 | 明治44年3月13日 | 承諾 | 明治44年3月7日 | 実効性喪失 |  |  |  |
| 8条 | 明治43年8月29日 | 明治43年8月29日 | 号外 | 第336号 | 特許法等朝鮮施行ニ関スル件 | 公布の日 | 衆議院 | 承諾 | 明治44年3月13日 | 承諾 | 明治44年3月7日 | 廃止 | 昭和29年6月1日 | 法律第138号 |  |
| 8条 | 明治43年8月29日 | 明治43年8月29日 | 号外 | 第337号 | 商標権ヲ朝鮮ニ施行ノ件 | 公布の日 | 衆議院 | 承諾 | 明治44年3月13日 | 承諾 | 明治44年3月7日 | 廃止 | 昭和29年6月1日 | 法律第138号 |  |
| 8条 | 明治43年8月29日 | 明治43年8月29日 | 号外 | 第338号 | 著作権法ヲ朝鮮ニ施行ノ件 | 公布の日 | 衆議院 | 承諾 | 明治44年3月13日 | 承諾 | 明治44年3月7日 | 実効性喪失 |  |  |  |
| 8条、70条 | 明治43年9月30日 | 明治43年9月30日 | 号外 | 第406号 | 朝鮮総督府特別会計ニ関スル件 | 明治43年10月1日 | 衆議院 | 承諾 | 明治44年3月13日 | 承諾 | 明治44年3月7日 | 廃止 | 昭和21年9月13日 | 法律第21号 |  |
| 8条 | 大正4年2月13日 | 大正4年2月15日 | 759号 | 第11号 | 衆議院議員選挙資格ニ関スル件 | 施行日の規定なし | 衆議院 | 承諾 | 大正4年6月5日 | 承諾 | 大正4年5月31日 | 廃止 | 昭和29年5月1日 | 法律第82号 |  |
| 8条 | 大正6年9月28日 | 大正6年9月29日 | 1549号 | 第171号 | 戦時船舶管理令 | 大正6年10月1日 | 貴族院 | 承諾 | 大正7年2月16日 | 承諾 | 大正7年3月12日 | 失効 | 同勅令附則第2項により講和条約調印から1年後に失効。 |  |  |
| 8条 | 大正6年10月29日 | 大正6年10月30日 | 1574号 | 第202号 | 小額紙幣発行ニ関スル件 | 公布の日 | 貴族院 | 承諾 | 大正7年2月4日 | 承諾 | 大正7年3月7日 | 廃止 | 昭和29年5月22日 | 法律第121号 |  |
| 8条 | 大正7年8月16日 | 大正7年8月16日 | 号外 | 第324号 | 穀類収用令 | 公布の日 | 衆議院 | 審議未了 | 大正8年3月26日 | 承諾 | 大正8年2月20日 | 失効 | 大正8年4月5日 | 勅令第85号 |  |
| 8条 | 大正7年10月30日 | 大正7年10月30日 | 号外 | 第373号 | 米及籾ノ輸入税ノ低減又ハ免除ノ件 | 公布の日 | 衆議院 | 承諾 | 大正8年3月21日 | 承諾 | 大正8年2月20日 | 実効性喪失 |  |  |  |
| 8条 | 大正8年6月23日 | 大正8年6月23日 | 号外 | 第304号 | 独逸国等ニ属スル財産管理ノ件 | 公布の日 | 衆議院 | 審議未了 | 大正9年2月26日 | 承諾 | 大正9年2月9日 | 失効 | 大正9年3月25日 | 勅令第47号 |  |
| 8条 | 大正8年11月27日 | 大正8年11月28日 | 2196号 | 第478号 | 大豆、生牛肉、鳥卵、綿、繊糸及綿織物ノ輸入税ノ低減又ハ免除ノ件 | 公布の日 | 衆議院 | 審議未了 | 大正9年2月26日 | 承諾 | 大正9年2月9日 | 失効 | 大正9年3月25日 | 勅令第51号 |  |
| 8条 | 大正9年3月24日 | 大正9年3月25日 | 2291号 | 第48号 | 独逸国等ニ属スル財産管理ノ件 | 大正八年勅令第三百四号失効の日 | 衆議院 | 承諾 | 大正9年7月25日 | 承諾 | 大正9年7月10日 | 実効性喪失 |  |  |  |
| 8条 | 大正9年3月24日 | 大正9年3月25日 | 2291号 | 第52号 | 大豆、生牛肉、鳥卵、綿織糸及綿織物輸入税ノ件 | 大正八年勅令第四百七十八号失効の日 | 衆議院 | 承諾 | 大正9年7月25日 | 承諾 | 大正9年7月10日 | 廃止 | 昭和29年5月22日 | 法律第121号 |  |
| 8条 | 大正9年4月7日 | 大正9年4月8日 | 2302号 | 第87号 | 帝国ト独逸国トノ間ニ設置スル混合仲裁裁判所ニ関スル件 | 公布の日 | 貴族院 | 承諾 | 大正9年7月25日 | 承諾 | 大正9年7月28日 | 実効性喪失 |  |  |  |
| 8条 | 大正9年5月26日 | 大正9年5月27日 | 2344号 | 第171号 | 同盟及連合国ト独逸国トノ平和条約ニ依ル財産処理ニ関スル件 | 公布の日 | 衆議院 | 承諾 | 大正9年7月25日 | 承諾 | 大正9年7月10日 | 実効性喪失 |  |  |  |
| 8条 | 大正9年10月14日 | 大正9年10月14日 | 号外 | 第485号 | 混合仲裁裁判所ニ関スル件 | 公布の日 | 貴族院 | 承諾 | 大正10年2月21日 | 承諾 | 大正10年2月26日 | 実効性喪失 |  |  |  |
| 8条 | 大正9年11月17日 | 大正9年11月18日 | 2490号 | 第534号 | 平和条約ニ依ル財産処理ニ関スル件 | 公布の日 | 衆議院 | 承諾 | 大正10年3月16日 | 承諾 | 大正10年2月26日 | 実効性喪失 |  |  |  |
| 8条 | 大正10年8月8日 | 大正10年8月9日 | 2707号 | 第375号 | 帝国ト洪牙利国トノ間ニ設置スル混合仲裁裁判所ニ関スル件 | 公布の日 | 貴族院 | 承諾 | 大正11年2月18日 | 承諾 | 大正11年3月6日 | 実効性喪失 |  |  |  |
| 8条 | 大正10年8月8日 | 大正10年8月9日 | 2707号 | 第376号 | 同盟及連合国ト洪牙利国トノ平和条約ニ依ル財産処理ニ関スル件 | 公布の日 | 貴族院 | 承諾 | 大正11年2月18日 | 承諾 | 大正11年3月6日 | 実効性喪失 |  |  |  |
| 8条 | 大正12年9月2日 | 大正12年9月2日 | 号外 | 第396号 | 非常徴発令 | 公布の日 | 貴族院 | 承諾 | 大正12年12月19日 | 承諾 | 大正12年12月23日 | 廃止 | 大正13年7月18日 | 法律第7号 |  |
| 8条 | 大正12年9月2日 | 大正12年9月2日 | 号外 | 第398号 | 一定ノ地域ニ戒厳令中必要ノ規定ヲ適用スルノ件 | 公布の日 |  | 次期会期前に廃止のため、承諾不要 | 次期会期前に廃止のため、承諾不要 | 次期会期前に廃止のため、承諾不要 | 次期会期前に廃止のため、承諾不要 | 廃止 | 大正12年11月15日 | 勅令第478号 |  |
| 8条 | 大正12年9月7日 | 大正12年9月7日 | 号外第6号 | 第403号 | 治安維持ノ為ニ関スル罰則ノ件 | 公布の日 | 貴族院 | 承諾 | 大正12年12月17日 | 承諾 | 大正12年12月23日 | 廃止 | 大正14年4月22日 | 法律第46号 |  |
| 8条 | 大正12年9月7日 | 大正12年9月7日 | 号外第6号 | 第404号 | 私法上ノ金銭債務ノ支払延期及手形等ノ権利保存行為ノ期間延長ニ関スル件 | 公布の日 |  | 次期会期時点で、勅令に定める適用期間が終了していたため、継続の必要がなく承諾を求めなかった | 次期会期時点で、勅令に定める適用期間が終了していたため、継続の必要がなく承諾を求めなかった | 次期会期時点で、勅令に定める適用期間が終了していたため、継続の必要がなく承諾を求めなかった | 次期会期時点で、勅令に定める適用期間が終了していたため、継続の必要がなく承諾を求めなかった | 実効性喪失 |  |  |  |
| 8条 | 大正12年9月7日 | 大正12年9月7日 | 号外第6号 | 第405号 | 生活必需品ニ関スル暴利取締ノ件 | 公布の日 | 貴族院 | 承諾 | 大正12年12月19日 | 承諾 | 大正12年12月23日 | 廃止 | 大正15年3月25日 | 法律第5号 |  |
| 8条 | 大正12年9月12日 | 大正12年9月12日 | 号外第13号 | 第409号 | 東京府神奈川県等ニ於ケル現任府県会議員ノ任期等ニ関スル件 | 公布の日 | 貴族院 | 承諾 | 大正12年12月19日 | 承諾 | 大正12年12月23日 | 廃止 | 昭和29年5月1日 | 法律第82号 |  |
| 8条 | 大正12年9月12日 | 大正12年9月12日 | 号外第13号 | 第410号 | 震災被害者ニ対スル租税ノ減税等ニ関スル件 | 公布の日 | 貴族院 | 承諾 | 大正12年12月23日 | 承諾 | 大正12年12月19日 | 廃止 | 昭和29年5月22日 | 法律第121号 |  |