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大麻
法規制 > 各国・地域の大麻政策

多くの国に大麻を規制する法律があるが、これは国際法である国際連合の薬物に関する3つの国際条約に批准することに通じている。3つの条約とは、麻薬に関する単一条約（1961年）、1971年・向精神薬に関する条約（1971年）、麻薬及び向精神薬の不正取引の防止に関する国際連合条約（1988年）であるが、最初に挙げた単一条約が特に大麻に関係する。特に21世紀となり条約批准国の中には、国内法あるいは地域自治法において、医療に限って許可したり、娯楽目的では量を規定して単に罰金とする非犯罪化が進められてきた。
単一条約から50年が経った2011年、薬物政策国際委員会（国連機関ではなく民間NGOである）は、禁止による対策は失敗し薬物による問題を助長しており、麻薬犯罪組織を弱体化させる実験的手法として、政府による合法規制を特に大麻に対して実施してはどうか、との提言を行った。
2016年には、大麻が正式に科学的に審査されたことがないことから、国際連合と世界保健機関（WHO）は科学的審査を進めており、2019年には規制見直しのための国連を通した投票が行われる運びとなった。
2018年10月10日、世界保健機関のテドロス・アダノム事務局長は、嗜好用大麻について「常習性の薬物は何であれ、人の健康に良くないと考えている」とし、「WHOが、実際に合法化に踏み切ろうとしている国家に続くよう各国に奨励することはない」と明言している。国際麻薬統制委員会も合法化したウルグアイとで輸出入などを犯罪化するよう協議を重ねてきている。一方で2019年6月には、国際麻薬統制委員会 (INCB) は声明を発表し、個人的な使用による薬物の少量の所持のような違反には、条約は刑罰を義務付けていないので治療などの代替策があるとした。これらの国際機関は合法化には懸念を示しているが、人権に配慮した非犯罪化を提唱するようになった。
2020年12月には、国連の麻薬統制委員会は、条約において大麻を最も危険なグループ（危険性が医療価値を上回る）に分類していたものを削除することを決定し、医療利用の道を開いた。
法規制 > 各国・地域の大麻政策 > アメリカ合衆国

大麻は連邦の規制物質法で「スケジュールI」に分類される。処方箋に書くことができず、麻薬取締局による製造割り当てにより製造が制約されると定められ、麻薬取締局 (DEA) によって厳格に取り締まりを受ける。その一方で、一部の州においては、州法にて1970年代より少量所持の非犯罪化、1996年より医療大麻の承認、2012年より嗜好用の大麻も非犯罪化しているケースがあるものの、大麻の栽培や流通などの事業に対しては、口座凍結などの金融規制も実施されている。
1973年にはオレゴン州では大麻所持から刑事罰を取り除くため州法を改正し、1オンス（=約28g以下）以下の所持は罰金刑となり犯罪歴がつかないようになった。1977年にアメリカ大統領の諮問に対するシェーファー委員会の答申に基づいて出されたカーター教書によってマリファナの使用は精神病の原因になるとはいえないこと、個人の少量所持を刑事罰の対象から外すのが望ましいと言明された。その後、個人の少量所持に対しては州によってはこうした非犯罪化が進んだ。一部の州の自治法で、自己使用目的の少量（1オンス）の所持が罰金刑などに指定される。もちろん、これらの州でも「1オンスを超える量の所持」「大麻樹の所持」「大麻の栽培」「大麻の販売・輸送・配布」「所持量にかかわらず、販売目的での所持」などは重罪であり、懲役刑が科される。
2012年11月6日、ワシントン州にて大統領選挙に合わせて住民投票が行われ、同年12月6日、米国で初めて嗜好用マリファナ（乾燥大麻）の私的使用が合法化された。新法では、21歳以上に最高1オンスのマリファナ所持が認められている。合法的に販売されるマリファナには25%の税金が州より課せられる。コロラド州でも同様に11月6日に住民投票が行われ、嗜好品としての大麻合法化が可決された。翌年1月5日から新法は施行され、州内の住民であれば、1回当たり最大1オンス（約28グラム）まで、州外の住民であれば4分の1オンス（約7グラム）までの購入ができるようになった。現在の店頭価格は1オンス当たり400-500ドルで、密売されていた当時の末端価格の4～5倍の値がついている。アラスカ州では2014年11月の住民投票での合法化可決により、2015年2月に嗜好用大麻の合法化が実施された。首都ワシントンDCでも2015年2月に同様に娯楽用の大麻が合法化された。オレゴン州でも2014年11月の住民投票を経て、2015年7月に嗜好用大麻（21歳以上、8オンスまでの私的所持・使用や自家栽培、ただし運転時・公共の場を除く）の合法化が実現した。
2016年11月8日の大統領選挙に合わせて行われた住民投票で、新たにカリフォルニア州、マサチューセッツ州、ネバダ州、メイン州が嗜好品としての大麻の合法化を可決した。カリフォルニア州では21歳以上がプライベートな場所で楽しむためのマリファナの所持・使用・自家栽培が一定の条件つきで認められることになった。また同日、新たにフロリダ州、アーカンソー州、モンタナ州、ノースダコタ州で医療用大麻の合法化が決まった。2017年、太平洋上の米領グアムは合法化法案を提出。2018年1月、バーモント州が嗜好大麻を合法とした。
2013年9月8日、アメリカは、マリファナを習慣的に使用している12歳以上のアメリカ人は、全体の12.7%になるとの調査結果を発表した。エリック・ハンプトン・ホルダー司法長官は、児童をマリファナから遠ざける州法の整備を条件に、マリファナを合法化する州で吸引した場合、連邦法の罰則の対象にしないとの方針を表明した。ただし連邦法上は大麻が違法である現状においては、医療用または嗜好用大麻が合法化された州で大麻使用を理由に解雇されても司法的救済がない。2011年、ワシントン州最高裁は「連邦法の下ではワシントン州の患者であっても合法的に大麻を使用する権利を持っているわけではない」 とし、2015年コロラド州の最高裁判所は、「被雇用者は州法によって医療用マリファナの使用は認められている。しかし、連邦法の下では違法であり、州法は被雇用者を擁護しない」 として、いずれも雇用主は医療用マリファナ使用の被雇用者を解雇できると判決した。2008年カリフォルニア州最高裁、2010年オレゴン州最高裁 も同様の判決をしている。
2024年5月、米連邦政府は大麻を解熱鎮痛剤と同様の「危険性の低い薬物」（3類）に変更すると発表した。
→詳細は「医療大麻 § アメリカ合衆国」を参照
法規制 > 各国・地域の大麻政策 > カナダ

カナダにおける大麻（英語版）では、2001年にカナダ保健省は、処方箋に基づく医療用大麻を合法とし、医療費控除の適用範囲内とした。また、2007年に、1923年に施行された大麻禁止法について、オンタリオ州オシャワの第一審裁判所は違憲判決を下した。
2015年の総選挙では、嗜好用大麻の合法化を公約に掲げたカナダ自由党が勝利し、党首のジャスティン・トルドーが首相に就任した。これにより、大麻の合法化法案は2017年4月に審議入りし2018年6月に可決、2018年10月17日より施行された。嗜好用大麻を合法化した国家は、ウルグアイに次いで2例目、先進国ではカナダが初となった。
嗜好用大麻の解禁により、カナダ国外からの観光客の流入と需要増を見越した「グリーンラッシュ」と呼ばれる投資が生じている。カナダには、著名な大麻合法化活動家であるマーク・エメリーなどがおり、ジャスティン・トルドー首相も国会議員時代を含めて5～6回、大麻を使ったと公言している。これら一連の動きを受けて日本政府は、大麻に手を出さないように十分注意するよう、在留邦人や日本人旅行客に対する注意喚起を行っている。
→「§ 罰則」も参照
法規制 > 各国・地域の大麻政策 > ドイツ

2024年4月、大麻所持と栽培が合法となった。
法規制 > 各国・地域の大麻政策 > EU

欧州連合（EU）でも法文上は、日本の大麻取締法と同程度の厳しい罰則が定められている国もある。しかし、実際の運用が日本ほど厳格になされている例はまれである。2008年度の欧州薬物・薬物依存監視センター (EMCDDA) の調査 によれば、欧州成人における大麻の生涯使用者（今までに1回でも使用したことのある者）は7100万人で、欧州人口の22%にのぼっている。過去1年以内の使用者は2300万人。過去1月以内の使用者は1200万人。
欧州では、繊維利用を目的とし品種改良したアサを、伝統的な呼び名であるヘンプ (hemp) とし、ドラッグとしてのイメージが強いマリファナ、カナビス (cannabis) と区別している。繊維利用を許可するために、陶酔成分0.2%以下のアサの栽培を許可制ないし届出制としている国がある。陶酔成分量0.2%は、自生する麻の陶酔成分量（1%〜20%）のものよりも格段に少なく、陶酔目的の利用には適さない。
EUでは、大麻を医療目的に使用することに関して様々な研究をしている（「医療大麻」参照）。また、EUの一部には大麻犯罪につき寛容な政策を採用している国が存在する（詳細は各国の記述を参照）。
→詳細は「オランダの薬物政策」を参照
→「イギリスにおける大麻の分類」も参照
法規制 > 各国・地域の大麻政策 > ロシア

ロシア連邦において、大麻所持20グラム以下の場合は4000ルーブル以下の罰金か地域奉仕の処罰、20グラム以上は禁固刑となる。
法規制 > 各国・地域の大麻政策 > イスラエル

イスラエルにおける大麻（英語版）は、各国での変化に追従して2017年に部分的に非犯罪化され、公共の場での使用は単なる罰金となり、4回目の違反では懲役刑となる可能性がある。これは2019年に、個人宅での少量所持（目安15グラム）はもはや犯罪ではなく、公共の場での所持した2回目の違反から、7年以内の3回目の違反が犯罪捜査の対象となることになり、しかしまだ捜査するかは警察の裁量である。医療大麻も用いられている。
法規制 > 各国・地域の大麻政策 > ウルグアイ

2013年12月10日、政府の監視の下でマリファナの生産・流通・販売を認める、世界初の国家となった。国際麻薬統制委員会は、ウルグアイの決定は国際法違反と警告した。ただし、ウルグアイが大麻合法化に至った目的は、国が大麻の流通を管理することにより、密売組織の価格を暴落させ、跳梁跋扈する南米のマフィアに壊滅的な打撃を与えるのが真のねらいであることは、周知されるべき事実である。
法規制 > 各国・地域の大麻政策 > ジャマイカ

ジャマイカでは1913年より施行された危険薬物法 (Dangerous Drugs Law) が、大麻の所持、売買、喫煙を禁止していた、違反者にはそれぞれに応じた罰金刑、懲役刑が科されている。
2015年改正危険薬物法が、2オンス以下のガンジャ（大麻）の所持を罰金刑へと非犯罪化し、これには医療大麻やラスタファリ信仰のための宗教的な目的での使用が含まれる。
法規制 > 各国・地域の大麻政策 > メキシコ

メキシコにおける大麻（英語版）は、2009年には、マリファナ（5グラム）の個人による少量所持が起訴対象外となり合法化された。2018年10月31日の最高裁の判決で、嗜好目的の大麻の使用の禁止が、大麻によって気晴らしするかどうかを決定できるという基本的人権に反するとし、薬物政策へと反映されるかのような発言が続いた。2021年にメキシコ最高裁は、娯楽目的の大麻の合法化案を支持した。
2021年には、大麻合法化案を下院で通過し、再び上院での審議待ちとなっているが、法案は18歳以上の者が娯楽目的で、大麻28グラム、苗6本までの栽培を認めるという内容で、生産から流通までを国の管理下に置き麻薬カルテルの資金源となることを阻止する目的。
法規制 > 各国・地域の大麻政策 > エクアドル

10gまでの所持は非犯罪化されている。
法規制 > 各国・地域の大麻政策 > ボリビア

1988年の麻薬取締法1008により個人使用の麻薬中毒者にはリハビリと治療が義務付けられているがリハビリのためのインフラが整っていないため行われていない。
法規制 > 各国・地域の大麻政策 > ブラジル

ブラジルでは大麻の少量の個人使用目的での取得、所持、保管、輸送、携行で逮捕の対象とされない。が、社会奉仕命令や薬物講習への参加などの代替刑が科され、それに従わない場合は罰金刑が科される。
法規制 > 各国・地域の大麻政策 > アルゼンチン、チリ

アルゼンチンとチリでは、いずれも刑法によって、医療用以外の目的での所持、消費、生産、精製、販売が違法とされ、取締りの対象となっていたが、2009年8月25日にアルゼンチン最高裁はマリファナ使用で成人を罰するのは、その人物が他人を傷つけたのでない限り、違憲だと指摘し、個人的使用や所持は事実上合法化された。
チリでは、使用は違法ではないが売買を禁じている。
法規制 > 各国・地域の大麻政策 > コロンビア

2015年12月、コロンビアのフアン・マヌエル・サントス大統領は、医療大麻の合法化と規制を定めた大統領令に署名した。
法規制 > 各国・地域の大麻政策 > オーストラリア

西オーストラリア州を始めとした一部地域では少量所持や栽培が非犯罪化されている[要出典]。
法規制 > 各国・地域の大麻政策 > タイ王国

従来のタイ王国では、麻薬の製造・販売に関わった場合は死刑、単純所持でも懲役刑が言い渡される可能性があり、麻薬組織に対しては証拠不十分でも法的手続きを経ず超法規的殺害が行われる場合があった。2003年のタクシン首相政権時には3か月で麻薬事犯とみられる2500名が殺害されているが、タクシン失脚後の調査では、その内1400名が麻薬事犯とは無関係であるとされている。死者の増大は続き、2017年までには死刑は執行されないよう政策転換し、依存者の治療を始めている。
2019年、医療用大麻を解禁する。大麻とヘンプを別に扱い、大麻草は政府監督下でのみ栽培できる。ヘンプについては2021年1月、許可制で個人・企業に栽培や製品化を認める規制緩和を実施した。麻薬成分を含まない、大麻風の香りをつけた茶飲料も発売された。 医療、医薬品、食品、化粧品に利用されている。
2022年6月9日より、THC含有量が0.2%以下の麻に関しては個人でも栽培が申請のみで可能となる。ただし、依然として関連法は未整備であり、同政策を推進したアヌティン・チャーンウィーラクーンは合法大麻市場の拡大のための政策であるとしている。
法規制 > 各国・地域の大麻政策 > シンガポール

シンガポールでは大麻を含む禁制薬物（麻薬・覚醒剤など）の所持に対しては厳罰を以って臨んでおり、死刑の判例がある[要出典]。
法規制 > 各国・地域の大麻政策 > インドネシア、マレーシアなどの東南アジア島嶼部

インドネシア、マレーシア両国では薬物は厳禁であり、厳罰政策をとっている[要出典]。
法規制 > 各国・地域の大麻政策 > インド

インドにおける大麻文化では、宗教的にも紀元前から大麻が用いられ、認可された販売所で入手することができる。
法規制 > 各国・地域の大麻政策 > 南アフリカ

南アフリカにおける大麻（英語版）について、2018年に南アフリカの憲法裁判所は、公の場では違法のままであるが、成人による私的な場での大麻の使用は犯罪ではないとし、この判断を反映した法案を策定するよう議会に命じた。
品種の違い

大麻には、背が高く、葉っぱが細いサティバ種（英語版）(ヘイズなど）と、背が低く、葉っぱが太いインディカ種カンナビス・インディカ（英語版）（アフガニやクッシュなど）、および、両者を掛け合わせた品種がある。サティバ種は、頭に効くヘッドハイで、エネルジェティックに、活動的に、頭をアッパーに創造的にする、インディカ種は体に効くボディハイで、鎮静的に、リラックスさせたりカウチの上で石のように固まる（カウチロック状態）、ボディストーンさせる効果があると言われている。日中や作業に従事する時はサティバ、夜や寝る前や不眠症や痛みなどの治療にはインディカというふうに、使い分けする場合もある。純粋なサティバは収量が少なく収穫までに時間もかかるため、市場ではあまり出回っていない。
現代の大麻信仰・宗教関連 > 吸引目的

インドでは、サドゥと呼ばれる苦行者たちが大麻を神聖なものとして吸っている。インドには公営のマリファナ販売所もある。ジャマイカのラスタファリズムでも大麻は神聖なものとされ、ラスタマン達が大麻を吸っている。
現代の大麻信仰・宗教関連 > 非吸引目的

日本でも、吸引目的の「ドラッグ大麻」と異なり、神社界などが大麻は注連縄の材料や祓いに用いられる神道儀式に欠かせない神聖なものであるのにもかかわらず、「我が国の精神的主柱である神事が、国産ではなく中国産のもの、さらには、ビニールで作られたものによって、行われているのである」として、中国産が麻製の90%、他もビニール製だとして、日本産の麻を使った神具の生産を復興しようとの意見がある。
大麻を題材とした作品

『マリファナ』（1936年）
『リーファー・マッドネス 麻薬中毒者の狂気』（1936年） - アメリカの大麻撲滅キャンペーンで作られたプロパガンダ映画。
『麻薬売春Gメン』（1972年） - 千葉真一主演による麻薬Gメンがマリファナ撲滅を描いた作品
『東京-ソウル-バンコック 実録麻薬地帯』（1973年） - 国際的な麻薬ルートを暴く作品で、千葉真一、ノラ・ミャオなど四か国の俳優が出演し、製作された
『チーチ&チョン スモーキング作戦』（1978年） - コメディアンのチーチ&チョンが大麻とヒッピーを題材にした映画。
『ハーフ・ベイクト』（1998年） - アメリカにて興行収入成績6位のヒットを記録した大麻が題材のコメディ映画。
『グラス―マリファナvsアメリカの60年』（1999年） - アメリカにおいて、大麻規制のプロパガンダから始まり、ドラッグ戦争の肯定・否定を追っていくドキュメンタリー映画。
『ビー・バッド・ボーイズ』（2001年） - ヒップホップ・アーティスト、メソッド・マンとレッドマンが主演の大麻を題材にしたコメディ映画。
『ハロルド&クマー』(2004年, 2008年, 2011年） - 全三作。大学寮でルームメイトのアジア系青年二人が大麻を元に織りなすドタバタコメディー。
『Super High Me』（2007年） - コメディアンのダグ・ベンソンが大麻を30日間に亘って吸い続けて、大麻を吸わなかった30日間と身体の変化を比較する『スーパー・サイズ・ミー』のパロディ映画。
『スモーキング・ハイ』（2008年） - 大麻を題材としたコメディ映画。2008年8月に全米興行収入成績最高位第2位を記録した。
『Growing Op』（2008年） - カナダのコメディ映画。
『Humboldt County』（2008年） - アメリカのドラマ映画。
『Weeds』アメリカのテレビドラマ
ピーター・トッシュ『Legalize It（邦題：解禁せよ）』（1976年）
ボブ・マーリー&ザ・ウェイラーズ『カヤ』（1978年）
The Toyes 『Smoke Two Joints』 (1983年）
ザ・タイマーズ『TIMERS』（1989年）
浪花男『インディカ』（1993年）
audio active『Free The Marijuana』（1994年）
サザンオールスターズ 『マリワナ伯爵』（1996年）
BOXER KID『吸引希望者』（1998年）
TAKAFIN『HIGH GRADE』（1998年）
MAXIM SAW『GANJA FI LEGAL』（1998年）
RYO the SKYWALKER『7th HEAVEN』（1998年）
BOXER KID『SHUUKAKU-SAI』（2000年）
本気男『BOOM!!』（2000年）
妄走族『大麻合掌』（2001年）
PAPA B & U・ロイ『SWEET & NICE』（2003年）
ミスターT.H.C『まやくじゃないのょ（アムステルダム編）』（2003年）
ミスターT.H.C『まやくじゃないのょ（歴史編）』（2003年）
ミスターT.H.C『水耕栽培』（2003年）
心-G『Keywordはホッコリ』（2003年）
RUDE BOY FACE『RUDEBOY AND COWBOY』（2003年）
遊人『MARI-CHANG』（2004年）
ランキン・タクシー『マリファナ音頭』(2005年)
HIBIKILLA『Redder』（2005年）
CHEHON『みどり』（2006年）
GREEN HERB『BAMBU- Get Ghetto Weed DUB』（2011年）
SiM『KiLLiNG ME』（2011年）
リリー・フランキー『大麻農家の花嫁』
小川国夫『ハシッシ・ギャング』
テオフィル・ゴーティエ『ハシッシュ吸飲者倶楽部』
モブ・ノリオ『介護入門』
稲冨伸明「名主道」『舟砦』（2022年）
麻枝光一『マリファナ青春旅行』
吉田秋生『アカプルコ・ゴールド』
ウィーン写本（1世紀）に記された、大麻の図（Cannabis sativa）
1937年以前に生産されていた大麻チンキ
アムステルダムの大麻博物館
乾燥大麻
大麻樹脂
大麻樹脂
デビッド・ナットらによる薬物の相対的な有害性に関する論文は、2007年に医学雑誌『ランセット』に掲載された。大麻は、タバコやアルコールといった、より有害性が強い薬物のグループ（オレンジ）には属していない。
デビッド・ナットら薬物に関する独立科学評議会（ISCD）による2010年に『ランセット』に掲載された薬物の相対的な有害性に関する論文は、社会的な有害性も評価し暴力や事故を引き起こす傾向の強いアルコールを最も有害とした。
アメリカ合衆国の各州における大麻の法的扱い（詳細は画像拡大、下部説明）
  大麻は合法
  医療大麻は合法
  医療大麻は合法（ただしTHC含有量に制限あり）
  いかなる使用も禁止
D  嗜好目的使用の非犯罪化
EUの法的状況
  合法/一部合法
  非合法だが非犯罪化
  非合法だが法的強制力なし
  非合法
  不明
四海波國右エ門

四海波 國右エ門（しかいなみ くにえもん）は、江戸時代の大相撲の第64代大関。番付上は「九州」頭書。
安永9年（1780年）冬場所(10月)、いきなり東大関として大相撲入りしたが、1番も相撲を取らないまま1場所のみで即引退となってしまった。
主な成績

通算成績：0勝0敗10休
|  | 春場所 | 冬場所 |  |  |  |  |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 1780年 | x | 東大関 引退 0–0–10 |  |  |  |  |
各欄の数字は、「勝ち-負け-休場」を示す。    優勝 引退 休場 十両 幕下 三賞：敢=敢闘賞、殊=殊勲賞、技=技能賞     その他：★=金星 番付階級：幕内 - 十両 - 幕下 - 三段目 - 序二段 - 序ノ口 幕内序列：横綱 - 大関 - 関脇 - 小結 - 前頭（「#数字」は各位内の序列）
第25回参議院議員通常選挙

|  第25回参議院議員通常選挙  |
| --- | --- | --- | --- |
内閣:  第4次安倍内閣 第1次改造内閣
任期満了日:  2019年（令和元年）7月28日
公示日:  2019年（令和元年）7月4日
投票日:  2019年（令和元年）7月21日
選挙制度:  選挙区制 74（1） 非拘束名簿式比例代表制 50（2）
改選数:  124（3）
議席内訳:   選挙後の党派別議席数
有権者:  満18歳以上の日本国民
有権者数:  1億588万6064人
投票率:  48.80%（5.90%）
各党別勢力
| 党順 |  第1党 |  第2党 |  第3党 |
画像:  
党色:   
| 党名 |  自由民主党 |  立憲民主党 |  公明党 |
| 党首 |  安倍晋三 |  枝野幸男 |  山口那津男 |
| 就任日 |  2012年9月 |  2017年10月 |  2009年9月 |
| 前回(3年前) |  56 |  新党 |  14 |
| 非改選議席 |  56 |  15 |  14 |
| 改選議席 |  66 |  9 |  11 |
| 獲得議席 |  57 |  17 |  14 |
| 増減 |  9 |  8 |  3 |
| 選挙前議席 |  122 |  24 |  25 |
| 選挙後議席 |  113 |  32 |  28 |
| 得票数(選) |  2003万330票 |  795万1430票 |  391万3359票 |
| 得票率(選) |  39.77% |  15.79% |  7.77% |
| 得票数(比) |  1771万2373票 |  791万7720票 |  653万6336票 |
| 得票率(比) |  35.37% |  15.81% |  13.05% |
| 党順 |  第4党 |  第5党 |  第6党 |
画像:  
党色:   
| 党名 |  国民民主党 |  日本維新の会 |  日本共産党 |
| 党首 |  玉木雄一郎 |  松井一郎 片山虎之助 |  志位和夫 |
| 就任日 |  2018年9月 |  2015年12月 |  2000年11月 |
| 前回(3年前) |  新党 |  7 |  6 |
| 非改選議席 |  15 |  6 |  6 |
| 改選議席 |  8 |  7 |  8 |
| 獲得議席 |  6 |  10 |  7 |
| 増減 |  2 |  3 |  1 |
| 選挙前議席 |  23 |  13 |  14 |
| 選挙後議席 |  21 |  16 |  13 |
| 得票数(選) |  325万6859票 |  366万4530票 |  371万768票 |
| 得票率(選) |  6.47% |  7.28% |  7.37% |
| 得票数(比) |  348万1078票 |  490万7844票 |  448万3411票 |
| 得票率(比) |  6.95% |  9.80% |  8.95% |
| 党順 |  第7党 |  第8党 |  第9党 |
画像:  
党色:   
| 党名 |  れいわ新選組 |  社会民主党 |  NHKから国民を守る党 |
| 党首 |  山本太郎 |  又市征治 |  立花孝志 |
| 就任日 |  2019年4月 |  2018年6月 |  2013年6月 |
| 前回(3年前) |  新党 |  1 |  新党 |
| 非改選議席 |  0 |  1 |  0 |
| 改選議席 |  1 |  1 |  0 |
| 獲得議席 |  2 |  1 |  1 |
| 増減 |  1 |   |  1 |
| 選挙前議席 |  1 |  2 |  0 |
| 選挙後議席 |  2 |  2 |  1 |
| 得票数(選) |  21万4438票 |  19万1820票 |  152万1344票 |
| 得票率(選) |  0.43% |  0.38% |  3.02% |
| 得票数(比) |  228万252票 |  104万6011票 |  98万7885票 |
| 得票率(比) |  4.55% |  2.09% |  1.97% |
選挙状況
   各選挙区における党派別獲得議席及び得票率  与党（自公連立政権）    自由民主党   公明党   野党（共闘）    立憲民主党   日本共産党   国民民主党   社会民主党     野党系無所属   その他野党・無所属    日本維新の会   れいわ新選組   NHKから国民を守る党     無所属
    < 2016年2022年 >  参議院議員通常選挙
表 話  歴
第25回参議院議員通常選挙（だい25かいさんぎいんぎいんつうじょうせんきょ）は、2019年（令和元年）7月21日に日本で行われた国会（参議院）議員の選挙である。
概要

令和に改元して初めて行われる国政選挙となった。第198回国会最終日の2019年（令和元年）6月26日に行われた臨時閣議で「7月4日公示・7月21日投開票」の日程で実施されることが正式決定した。亥年選挙でもあった。
第196回国会最終盤の2018年（平成30年）7月18日に改正公職選挙法が成立したことから、前回の参議院選挙の改選数121に定数増加分3（埼玉県選挙区1・比例区2）を加えた計124議席が争われた。
前回の選挙から合同選挙区となった徳島県・高知県選挙区と鳥取県・島根県選挙区が、今回の改選分についても合区され、各選挙区が完全に合同した。
本選挙から新たに比例区で、政党の判断で一部の候補者を拘束名簿式とする「特定枠」制度が導入された。
本選挙時に総理大臣を務めていた安倍晋三は翌年に首相を辞職し、約3年後の参院選の演説中に銃撃事件で死去したため、安倍が首相として迎えた最後の国政選挙となった。
選挙データ > 内閣

第4次安倍第1次改造内閣（第98代）
選挙データ > 公示日

2019年（令和元年）7月4日
選挙データ > 投開票日

2019年（令和元年）7月21日
選挙データ > 改選数

今回から埼玉県選挙区が定数2増（改選数1増）、比例区が定数4増（改選数2増）の定数6・改選数3増を実施。また前回選挙で実施した10増10減（北海道・東京都・愛知県・兵庫県・福岡県の5選挙区の定数2増・改選数1増 - 10増、宮城県・新潟県・長野県の3選挙区の定数2減・改選数1減と、徳島県・高知県ならびに鳥取県・島根県の2合同選挙区設置による定数2減・改選数1減 - 10減）も完全実施された。
124（ 3）
選挙区：74（1）
比例区：50（2）
選挙データ > 選挙制度

選挙区
小選挙区制：32（ 1）
02人区（1人改選）：32
中選挙区制：13（ 3）
04人区（2人改選）：4
06人区（3人改選）：4
08人区（4人改選）：4
12人区（6人改選）：1
比例区
非拘束名簿式比例代表制（一部拘束名簿式：特定枠）：1（）
選挙データ > 同日執行の選挙等

群馬県知事選挙
福島県平田村長選挙
埼玉県狭山市長選挙
東京都小笠原村長選挙
大阪府守口市長選挙
兵庫県三田市長選挙
大分県日田市長選挙
北海道江差町議会議員選挙
青森県三戸町議会議員補欠選挙
岩手県久慈市議会議員選挙
岩手県滝沢市議会議員選挙
岩手県雫石町議会議員選挙
宮城県白石市議会議員選挙
山形県東根市議会議員選挙
山形県飯豊町議会議員選挙
群馬県明和町議会議員選挙
埼玉県越生町議会議員選挙
埼玉県杉戸町議会議員選挙
千葉県神崎町議会議員選挙
新潟県妙高市議会議員選挙
新潟県関川村議会議員選挙
岐阜県可児市議会議員選挙
京都府南山城村議会議員補欠選挙
兵庫県三田市議会議員補欠選挙
以下の選挙は投開票が予定されていたが、無投票となったもの。
岩手県二戸市議会議員選挙
秋田県藤里町長選挙
福島県本宮市議会議員選挙
福島県平田村議会補欠選挙
岐阜県瑞浪市長選挙
愛知県東浦町長選挙
選挙運動

今回の参院選における1人区32では、自民公認・公明支援の与党系と立憲・国民・共産・社民などの野党統一候補のほか、幸福実現党やNHKから国民を守る党といった複数の諸派候補が立候補した。前回2016年の参院選の1人区では、幸福実現党の公認候補者が当選者と次点候補者の票差以上の票を獲得したことで、与野党の候補者の当落を左右しかねないような影響力を見せた選挙区も存在した。
選挙運動 > 党派別立候補者数

| 党派 | 党派 | 計 | 内訳> 現 | 内訳> 元 | 内訳> 新 | 男性 | 女性 | 選挙区> 計 | 選挙区> 現 | 選挙区> 元 | 選挙区> 新 | 選挙区> 男性 | 選挙区> 女性 | 比例区> 計 | 比例区> 特定枠 | 比例区> 現 | 比例区> 元 | 比例区> 新 | 比例区> 男性 | 比例区> 女性 | 議席> 改選 | 議席> 非改選 | 議席> 公示前 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
|  | 自由民主党 | 82 | 58 | 3 | 21 | 70 | 12 | 49 | 41 | 0 | 8 | 42 | 7 | 33 | 2 | 17 | 3 | 13 | 28 | 5 | 66 | 56 | 122 |
|  | 立憲民主党 | 42 | 6 | 1 | 35 | 23 | 19 | 20 | 3 | 0 | 17 | 11 | 9 | 22 | 0 | 3 | 1 | 18 | 12 | 10 | 9 | 15 | 24 |
|  | 国民民主党 | 28 | 7 | 3 | 18 | 18 | 10 | 14 | 3 | 1 | 10 | 9 | 5 | 14 | 0 | 4 | 2 | 8 | 9 | 5 | 8 | 15 | 23 |
|  | 公明党 | 24 | 10 | 0 | 14 | 22 | 2 | 7 | 4 | 0 | 3 | 6 | 1 | 17 | 0 | 6 | 0 | 11 | 16 | 1 | 11 | 14 | 25 |
|  | 日本維新の会 | 22 | 6 | 2 | 14 | 15 | 7 | 8 | 3 | 0 | 5 | 6 | 2 | 14 | 0 | 3 | 2 | 9 | 9 | 5 | 7 | 6 | 13 |
|  | 日本共産党 | 40 | 8 | 0 | 32 | 18 | 22 | 14 | 3 | 0 | 11 | 6 | 8 | 26 | 0 | 5 | 0 | 21 | 12 | 14 | 8 | 6 | 14 |
|  | 社会民主党 | 7 | 0 | 1 | 6 | 2 | 5 | 3 | 0 | 0 | 3 | 1 | 2 | 4 | 0 | 0 | 1 | 3 | 1 | 3 | 1 | 1 | 2 |
|  | れいわ新選組 | 10 | 1 | 0 | 9 | 8 | 2 | 1 | 0 | 0 | 1 | 1 | 0 | 9 | 2 | 1 | 0 | 8 | 7 | 2 | 1 | 0 | 1 |
|  | NHKから国民を守る党 | 41 | 0 | 0 | 41 | 36 | 5 | 37 | 0 | 0 | 37 | 32 | 5 | 4 | 0 | 0 | 0 | 4 | 4 | 0 | 0 | 0 | 0 |
|  | オリーブの木 | 10 | 0 | 0 | 10 | 8 | 2 | 6 | 0 | 0 | 6 | 5 | 1 | 4 | 0 | 0 | 0 | 4 | 3 | 1 | 0 | 0 | 0 |
|  | 幸福実現党 | 12 | 0 | 0 | 12 | 7 | 5 | 9 | 0 | 0 | 9 | 5 | 4 | 3 | 0 | 0 | 0 | 3 | 2 | 1 | 0 | 0 | 0 |
|  | 労働の解放をめざす労働者党 | 10 | 0 | 0 | 10 | 9 | 1 | 6 | 0 | 0 | 6 | 6 | 0 | 4 | 1 | 0 | 0 | 4 | 3 | 1 | 0 | 0 | 0 |
|  | 安楽死制度を考える会 | 10 | 0 | 0 | 10 | 9 | 1 | 9 | 0 | 0 | 9 | 8 | 1 | 1 | 0 | 0 | 0 | 1 | 1 | 0 | 0 | 0 | 0 |
|  | 日本無党派党 | 1 | 0 | 0 | 1 | 1 | 0 | 1 | 0 | 0 | 1 | 1 | 0 | － | － | － | － | － | － | － | 0 | 0 | 0 |
|  | 無所属 | 31 | 1 | 1 | 29 | 20 | 11 | 31 | 1 | 1 | 29 | 20 | 11 | － | － | － | － | － | － | － | 9 | 8 | 17 |
| 総計 | 総計 | 370 | 97 | 11 | 262 | 266 | 104 | 215 | 58 | 2 | 155 | 159 | 56 | 155 | 5 | 107 | 39 | 9 | 107 | 48 | 121 | 121 | 242 |
総務省｜令和元年7月21日執行　参議院議員通常選挙　速報結果

本選挙から、参議院比例区で、政党の判断で一部の候補者を拘束名簿式の「特定枠」として設定することにより、優先的に当選させる候補者とすることができるようになり、これによって参議院比例区では拘束名簿式と非拘束名簿式の両方が混在することになった。特定枠に掲載された候補者は、候補者名を冠した選挙運動を行うことはできず、当該候補者への投票は、政党票としてカウントされる。今回の「特定枠」での立候補は、比例代表での立候補届け出順に、自由民主党の三木亨と三浦靖、労働の解放をめざす労働者党の伊藤恵子、れいわ新選組の舩後靖彦と木村英子の5名。
選挙運動 > 党派別立候補者数 > 女性立候補者

今回の参院選では、選挙の候補者をできるだけ男女均等にすることを各政党・団体に努力義務として課した「政治分野の男女共同参画推進法」が2018年5月に成立してから、国政選挙で初めて適用され、選挙区と比例代表で計104人の女性が立候補し、候補者に占める女性の割合は28.1％となった。参議院選挙における女性候補の割合は、第19回（2001年）の27.6％を上回り、過去最高。
公認候補を擁立した14の政党・政治団体の女性候補者数と割合は以下のとおり（比例代表での立候補届け出順。日本無党派党は、比例に候補者を擁立せず、東京都選挙区のみに立候補を届け出）。
| 政党・政治団体 | 政党・政治団体 | 候補者数 | 女性候補者数 | 候補者 全体に占める 女性の割合 | 出典 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
|  | にほんきようさん/日本共産党 | 40 | 22 | 55.0% |  |
|  | しゆうみんしゆ/自由民主党 | 82 | 12 | 14.6% |  |
|  | おりいふ/オリーブの木 | 10 | 02 | 20.0% |  |
|  | しやかいみんしゆ/社会民主党 | 07 | 05 | 71.4% |  |
|  | こうめい/公明党 | 24 | 02 | 8.3% |  |
|  | こくみんみんしゆ/国民民主党 | 28 | 10 | 35.7% |  |
|  | にほんいしん/日本維新の会 | 22 | 07 | 31.8% |  |
|  | こうふくしつけん/幸福実現党 | 12 | 05 | 41.7% |  |
|  | りつけんみんしゆ/立憲民主党 | 42 | 19 | 45.2% |  |
|  | ろうとうのかいほうをめさすろうとうしや/労働の解放をめざす労働者党 | 10 | 01 | 10.0% |  |
|  | えぬえいちけえ/NHKから国民を守る党 | 41 | 05 | 12.2% |  |
|  | あんらくし/安楽死制度を考える会 | 10 | 01 | 10.0% |  |
|  | れいわしんせんくみ/れいわ新選組 | 10 | 02 | 20.0% |  |
|  | にほんむとうは/日本無党派党 | 01 | 00 | 0.0% |  |
選挙運動 > 党派の動き > 与党

自由民主党（安倍晋三総裁）
公明党（山口那津男代表）
選挙運動 > 党派の動き > 野党

野党統一候補
立憲民主党（枝野幸男代表）
国民民主党（玉木雄一郎代表）
日本共産党（志位和夫委員長）
社会民主党（又市征治党首）
今回の選挙で、比例区の得票率が2％以上獲得できないと、公職選挙法上の政党要件を失うため、党の存亡を懸けた「負けられない戦い」と位置付けた。
日本維新の会（松井一郎代表）
選挙運動 > 党派の動き > 諸派

※ 比例代表での立候補届け出順。日本無党派党は、比例に候補者を擁立せず、東京都選挙区のみに立候補を届け出。
オリーブの木（黒川敦彦代表）
幸福実現党（釈量子党首）
労働の解放をめざす労働者党（林紘義代表委員）
NHKから国民を守る党（立花孝志代表）
安楽死制度を考える会（佐野秀光代表）
れいわ新選組（山本太郎代表）
日本無党派党（大塚紀久雄代表）
希望の党（中山成彬代表）
新党大地（鈴木宗男代表）
減税日本（河村たかし代表）
選挙運動 > 党派の動き > キャッチコピー

自由民主党　：日本の明日を切り拓（ひら）く。
公明党　　　：小さな声を、聴く力。
立憲民主党　：＃令和デモクラシー・まっとうな政治。
国民民主党　：家計第一・つくろう、新しい答え。
日本共産党　：希望と安心の日本を
社会民主党　：「ソーシャルビジョン」の実現で「支えあう社会」を。
日本維新の会：創れ、新たな日本のかたち
オリーブの木：今、立ち上がる
幸福実現党　：愛してるから、守りたい。
労働の解放をめざす労働者党：軍国主義路線を断固粉砕しよう！・「搾取の廃絶」と「労働の解放」の旗を高く掲げよう！・100万票を獲得し、労働者の代表を国会へ！
NHKから国民を守る党：NHKスクランブル放送の実現を目指します！
安楽死制度を考える会：日本でも安楽死制度を
れいわ新選組；ロスジェネを含む、全ての人々の暮らしを底上げします！
日本無党派党：日本国憲法遵守
選挙運動 > 党派の動き > ウェブサイト

自由民主党　：自民党参院選2019（特設サイト）
公明党　　　：公明党参院選2019（特設サイト）
立憲民主党　：立憲民主党2019参院選 選挙結果（特設サイト）
国民民主党　：国民民主党（2018～2020）（公式サイト）
日本共産党　：HOPE is 明日に希望がもてる政治に（特設サイト）
社会民主党　：社民党 SPD Japan（公式サイト）
日本維新の会：第２５回参議院議員通常選挙｜日本維新の党（特設サイト）
オリーブの木：オリーブの木（公式サイト）※閉鎖
幸福実現党　：【参院選2019】幸福実現党 特設サイト（特設サイト）
労働の解放をめざす労働者党：労働の解放をめざす労働者党（公式サイト）
NHKから国民を守る党：NHKから国民を守る党（公式サイト）
安楽死制度を考える会：安楽死制度を考える会（公式サイト）
れいわ新選組：れいわ新選組 （公式サイト）
日本無党派党：日本無党派党（公式サイト）
選挙運動 > マニフェストの評価・比較

参院選2019の各政党の公約を一覧で比較!政策・マニフェストから投票先を選ぼう｜第25回参議院選挙 政党公約比較表（選挙ドットコム）<日本無党派党を除く、比例代表に公認候補を擁立した13の政党・政治団体の政策比較>
日本無党派党の主な主張（日本無党派党公式サイト）<東京都選挙区のみに公認候補を擁立>
日本無党派党の参議院議員選挙<東京都選出>の政見放送録画用の原稿（日本無党派党公式サイト）
早稲田大学マニフェスト研究所は、政党マニフェスト「政策比較表」を発表している。
主な争点 > 政策

消費税の引き上げ（増税）の是非（現行8%から10%へ）
アベノミクスを含む、経済政策の方向性の是非
第九条をはじめとする日本国憲法改定の是非
年金制度・老後不安を含む社会保障
雇用・人手不足と賃金格差、貧困問題
外交・安全保障（日米同盟のさらなる強化、普天間飛行場の辺野古への移設の是非など）
主な争点 > 政局

自民・公明両党と日本維新の会などの「改憲勢力」で、全議席のうちの3分の2（憲法改正の発議を行うことができる）を維持できるか
選挙報道 > 情勢・議席予測

選挙前にメディアなどで発表された各党の情勢および獲得議席数の予測は、以下のとおりである。
| 調査日> 調査日.調査日.調査日.2019年 7月21日 | 調査主体> 調査主体.調査主体.調査主体.（参考）選挙結果： | 見出し> 見出し.見出し.見出し.（参考）選挙結果： | 自民> .57 | 改憲勢力> 与党.公明..14 | 改憲勢力> .計..71 | 改憲勢力> .維新..10 | 計> .81 | 立民> .17 | 野党統一> .国民..6 | 野党統一> .共産..7 | 野党統一> .社民..1 | 計> .31 | その他> .れいわ..2 | その他> .N国..1 | その他> .無所属..9 | 出典> 出典.出典.出典. |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2019年 7月19日 | FNN | 与党63議席上回る見通し | 59 | 14 | 73 | - | - | 20 | - | - | 1 | - | 1 | - | - |  |
| 2019年 7月16日 | 朝日 | 岩手・山形、自民候補と野党候補が競り合い | - | - | - | - | - | - | - | - | - | - | - | - | - |  |
| 2019年 7月16日 | 産経 ・FNN | 与党、改選過半数を超える勢い維持（産経） 与党で改選議席の過半数の勢い（FNN） | 60 | 13 | 73 | 7 | 80 | 23 | 5 | 8 | 1 | 37 | 0 | 0 | 7 |   |
| 2019年 7月14–16日 | 共同 | 自公、改選過半数へ堅調（共同／中日） 改憲勢力3分の2微妙（共同／道新） 改憲勢力、3分の2割れも（東京） 自公、改選過半数の勢い（道新） | 55–68 | 10–15 | 65–83 | 7–10 | 72–93 | 17–24 | 3–7 | 5–13 | 0–2 | 25–44 | 0–2 | 0–2 | 2–9 |     |
| 2019年 7月14日 | 時事 | 改憲勢力、3分の2割れか 与党、改選過半数確保 | 58 | 14 | 72 | 8 | 80 | 21 | 7 | 8 | 1 | 37 | 1 | - | - |  |
| 2019年 7月13–14日 | 毎日 | 改憲、3分の2厳しく 1人区で自民防戦 | - | - | - | - | - | - | - | - | - | - | - | - | - |  |
| 2019年 7月12–14日 | 日経 | 改憲勢力3分の2に迫る 与党、改選過半数の勢い | 53–69 | 10–15 | 63–84 | 4–10 | 67–94 | 15–24 | 4–6 | 6–13 | 0–1 | 25–44 | 2–11 | 2–11 | 2–11 |  |
| 2019年 7月12–14日 | 読売 ・NNN | 与党、改選過半数の勢い（読売） 与党、改選議席の半数超える勢い（NNN） | 60 | 11以上 | 71以上 | 7 | 78以上 | 20 | 8以下 | 8 | 0–1 | 37以下 | 1 | - | - |   |
| 2019年 7月6–7日 | JNN | 与党 過半数確保の見通し | 55–65 | 14 | 69–79 | 7 | 76–86 | 20 | 4 | 8 | 1 | 33 | - | - | - |  |
| 2019年 7月6–7日 | 産経 ・FNN | 改憲勢力「3分の2」割れも（産経） 自公 改選議席の過半数の見通し（FNN） | 59 | 13 | 72 | 7 | 79 | 24 | 5 | 8 | 0 | 37 | 0 | 0 | 8 |   |
| 2019年 7月5日 | 産経 | 与党の改選過半数、確実 改憲勢力維持か | - | - | - | - | - | - | - | - | - | - | - | - | - |  |
| 2019年 7月4–5日 | 朝日 | 自公、改選過半数の勢い | 59 | 14 | 73 | 8 | 81 | 21 | 5 | 9 | 1 | 36 | 1 | 0 | 6 |  |
| 2019年 7月4–5日 | 共同 | 自民、比例で過去最多視野（日経） 自公、改選過半数の勢い（東京） 野党伸び悩み（中日） | 65 | 14 | 79 | 9 | 88 | 20 | 5 | 8 | 1 | 34 | 0 | 0 | 2 |    |
| 2019年 7月4–5日 | 毎日 | 改憲、3分の2割れも 与党、改選過半数は確保 | - | - | - | - | - | - | - | - | - | - | - | - | - |  |
| 2019年 7月4–5日 | 読売 | 自民が優位 | - | - | - | - | - | - | - | - | - | - | - | - | - |  |
| （参考）改選数： | （参考）改選数： | （参考）改選数： | 67 | 11 | 78 | 7 | 85 | 9 | 8 | 8 | 1 | 27 | 1 | 1 | 3 |  |
| 非改選数[注 0]： | 非改選数[注 0]： | 非改選数[注 0]： | 56 | 14 | 70 | 6 | 76 | 15 | 15 | 6 | 1 | 37 | 0 | 0 | 8 |  |
| 公示前勢力： | 公示前勢力： | 公示前勢力： | 123 | 25 | 148 | 13 | 161 | 24 | 23 | 14 | 2 | 64 | 1 | 1 | 11 |  |
選挙報道 > 選挙特別番組 > テレビ番組

→「2019年のテレビ特別番組一覧 § 第25回参議院議員通常選挙」を参照
選挙報道 > 選挙特別番組 > ラジオ番組

→「2019年のラジオ (日本) § 第25回参議院議員通常選挙」を参照
選挙報道 > 選挙特別番組 > ネット配信

AbemaTV：『アベマ選挙SP～民主主義オワコン危機～』（司会：乙武洋匡、進行：平石直之<テレビ朝日アナウンサー>）
選挙結果

比例代表における得票率
自由民主党 (35.37%)
立憲民主党 (15.81%)
公明党 (13.05%)
日本維新の会 (9.80%)
日本共産党 (8.95%)
国民民主党 (6.95%)
れいわ新選組 (4.55%)
社会民主党 (2.09%)
NHKから国民を守る党 (1.97%)
その他 (1.46%)
獲得議席率
自由民主党 (45.97%)
立憲民主党 (13.71%)
公明党 (11.29%)
日本維新の会 (8.06%)
日本共産党 (5.65%)
国民民主党 (4.84%)
れいわ新選組 (1.61%)
社会民主党 (0.81%)
NHKから国民を守る党 (0.81%)
無所属 (7.26%)
投票率が50％を割り込んだのは、衆院選を含め全国規模の国政選挙（補選を除く）として過去最低だった1995年の第17回参院選（44.52%）に続けて、24年ぶり2回目。
投票率が低かった要因として、選挙期間中に台風5号や大雨などによる被害が相次いだことに加え、テレビの報道・情報番組についても、ジャニー喜多川の死去や京都アニメーション放火殺人事件、お笑い芸人による闇営業問題などのニュースを中心に報じたため、参院選関連の報道が少なかったのが影響したのではとの声がある。
自公連立政権の与党は併せて改選定数124の過半数（63）を超える計71議席を獲得したが、改選議席（77）からは6減らした。非改選議員を含めた参院全体では自民・公明の連立与党、それに改憲に前向きな野党の日本維新の会と無所属を加えた「改憲勢力」の非改選議席は79と参議院における全議席の3分の2である85議席を超えず、日本国憲法改憲の発議が可能な圧倒的多数となる3分の2を確保できなかった。安倍自民党総裁は国民民主党の一部などの協力も得て、早期の改憲発議を目指す意向だという。
選挙区で38、比例で19、合わせて57議席を獲得した。これは前回参院選を1議席上回るものの、改選66議席には届かなかった。また自民党は前回参院選後、平野達男を入党させることにより、27年ぶりの単独過半数を回復していたが、これを維持できなかった。
公認候補者を擁立した7つの選挙区（埼玉・東京・神奈川・愛知・大阪・兵庫・福岡）において、前回に続き全勝。比例でも7議席を獲得し、合わせて14議席を獲得。これは前回に並ぶ最多議席となった。
1人区32選挙区のうち、野党4党統一候補（無所属含む）は10勝22敗となった（前回・2016年は11勝21敗であった）。
立憲民主党は選挙区で9、比例で8、合わせて17議席を獲得し、改選前の9議席を大きく上回った。国民民主党は選挙区と比例で3ずつ、合わせて6議席を獲得するも、改選前の8議席から2つ減らす。立民、国民両党の議席を合わせると計23議席で、前回2016年に民進党が獲得した32議席を下回った。
選挙区で3、比例で4、合わせて7議席を獲得。3年前の参院選を1議席上回ったが、改選議席の8を維持できなかった。志位委員長は投開票の翌日に行われた会見で、躍進したれいわ新選組との方向性の近さを理由に同党へ共闘を呼びかけた。
選挙区は全敗、比例では1議席を獲得した。なお、社民党は比例区で得票率2％を上回り、公職選挙法が定める政党要件を維持することには成功した。
本拠地の大阪で2議席、隣接する兵庫で1議席を獲得したほか、東京と神奈川といった関西以外の選挙区で初当選者を出すなど選挙区と比例で5ずつ、合わせて10議席を獲得し、改選7を大きく上回った。
※比例代表での立候補届け出順。日本無党派党は、比例に候補者を擁立せず、東京都選挙区のみに立候補を届け出。
議席の獲得はならなかった。
議席の獲得はならなかった。
議席の獲得はならなかった。
比例で立花孝志代表が当選。選挙区では全員が落選したものの、公選法上の政党要件となる選挙区の得票率2%をクリアしたことにより、政党として扱われることとなった。
1994年に成立した政治改革四法で、政党が法制化されてから、政党要件のない「その他の政治団体」が新たに議席を獲得して、政党要件を満たしたのは、今回の同党とれいわが初めてである。
議席の獲得はならなかった。
東京都選挙区に1名が立候補するも落選。比例では特定枠で立候補した2人が当選し、政治団体が政党として扱われるために必須となる公選法上の政党要件となる比例の得票率2%をクリアし、結成から3ヶ月で政党として扱われる事となったが、順位なしで届け出た山本太郎代表は比例区最大の個人票を集めたものの落選。山本代表は次回の衆議院選挙に改めて出馬する考えを示唆した。
議席の獲得はならなかった。
※いずれも、日本維新の会公認候補として立候補。
比例区にて鈴木宗男代表が出馬し、当選。
東京選挙区（改選6）にて音喜多駿代表が出馬し、当選。
愛知選挙区（改選4）に維新との共同公認で1人の候補者を擁立するも12人中5位で次点に終わり、落選。
沖縄選挙区（一人区）に、所属議員が野党統一候補として無所属で出馬し、当選。
議席の獲得はならなかった。
今回の1人区の結果は、自民党公認候補が22勝・野党統一候補が10勝で前回同様、自民の勝ち越しに終わる。
野党統一候補が勝利した10選挙区のうち、大分では無所属新人が元首相補佐官の現職に勝利。岩手、山形、秋田、宮城、新潟、滋賀でも自民現職に競り勝った。
前回自民党候補が苦戦した東北6県（前回：自民の1勝5敗）では、2勝4敗で今回も野党統一に負け越す結果となった。
選挙結果 > 党派別獲得議席 > 期日前投票

期日前投票者数：17,062,771人（全有権者のうち16.01％）
選挙結果 > 党派別獲得議席 > 10代の投票率

10代の投票率：31.33%（前回比：15.45ポイント減、総務省調べ）
10代の投票率は、18歳・19歳に選挙権が初めて認められた前回の参院選で46.78%、2017年の衆院選で40.49%と年々減少し、今回は4割を割り込む形となった。
年齢別では、18歳：34.68%（前回比：16.6ポイント減）、19歳：28.05%（前回比：14.25ポイント減）。