stanford-oval/wikipedia huggingface dataset:
情報通信技術
現代のICT

現代社会では、ICTは常に存在し、30億人以上の人々がインターネットにアクセスしている。インターネットユーザのおよそ10人に8人がスマートフォンを所有しており、情報やデータは飛躍的に増加している。この急速な成長により、特に途上国ではICTが日常生活の要となっており、テクノロジーが欠けると、事務や仕事、日常生活のほとんどが機能不全になる。2014年に発表された権威あるデータによると、「2014年のインターネット使用率は世界全体で6.6%（先進国3.3%、途上国8.7%）であり、着実に増加している。直近5年間（2009年から2014年）で途上国のインターネット使用者数は倍増しており、現在のインターネット人口の3分の2は途上国に住んでいる」とされている。
しかし、ハードルは高い。「まだインターネットを利用していない43億人のうち、90%が途上国に住んでいる。25億人の人々が暮らす42か国の最小接続国（LCC）ではほとんどの場合、特に大規模な農村人口にとってはICTは手の届かないものである。」ICTは一部の国では未だ浸透しておらず、途上国の多くでは電話回線、特に携帯電話回線やデータの電子的な伝送手段といったインターネット設備が不足している。2014年の「Measuring the Information Society Report」では、「複数の契約をしている人々が多いため、世界的に使用率が伸びていても、それがピラミッドの最下層の人々の接続性が向上しているということを示すわけではない。世界では推定4億5000万人がいまだに携帯電話サービスを利用できない地域に暮らしている」とあるように、先述の携帯電話利用率の増加は表面的なものであると慎重に判断している。
好意的にとれば、「2015年こそが2000年に世界の指導者たちが合意した国連ミレニアム開発目標（MDGs）の達成期限であり、新しいデータによってICTの進歩と目標までの残りが示される」とした15年間で、インターネットへのアクセスと携帯電話普及率の差は大幅に減少している。ナノテクノロジーがICTエレクトロニクスやICTガジェットを先導し、ICTは新しい形を取り続けている。現代の電子機器の世界に対応した最新版ICTとして、Apple Watchのようなスマートウォッチ、Nike+ FuelBand（英語版）のようなスマートリストバンド、Google TVのようなスマートテレビなどがある。デスクトップが前時代の産物となりつつあり、またラップトップが最も良いコンピューティングの方法になりつつある中で、ICTは変わり続ける世界の一部となり、それ自身も変化し続けている。
情報通信技術は、今日の新しい社会運動の中で、加速多元主義（英語版）を促進する役割を果たす。これに批判的なBruce Bimberは、インターネットは「課題群の形成と実行のプロセスを加速させるものである」とし、この新しい現象を説明するために加速多元主義（英語版）という用語を造語した。また、Bruce BimberはICTを「社会運動を可能にし、独裁者に力を与える」ツールであり、事実、社会の変化を促進していると発言。政治的な言説や国家政策への直接的な介入を可能にするだけでなく、政府による国民の不満の対処法を変えることも出来るインターネットのおかげで、ICTを大義のために草の根の支持を集めることにも使うことができる。さらに、家庭内でのICTは、女性がパートナーからの暴力の正当化を拒否することとも関連する。2017年に発表された研究によると、これは「特に伝統的なジェンダー観が対照的である、文化的に保守的な地域においては、ICTによって女性が異なる生き方や、社会や家庭における女性の役割について触れることができる」ためである。（上記、Bruce Bimberの内容が日本語になってない文章なので修正が必要。）
ICTへのアクセスモデル

マーク・ヴァルシャウアー（英語版）教授は、ICTへのアクセシビリティを分析するための「アクセスモデル」の枠組みを定義している。彼は著書『Technology and Social Inclusion: Rethinking the Digital Divide』の第2章において、デバイス、コンジット、リテラシーの3つのICTへのアクセスのモデルについて述べている。ICTのアクセスについて記述するうえでデバイスとコンジットは最も一般的であるが、3つ目のアクセスモデルであるリテラシーがなければICTへの有意義なアクセスをするには不十分である。これら3つのモデルを組み合わせることで、2005年にBridges.orgという非営利団体が構想したICT利用の「真のアクセス」基準12個を大まかに取り入れている。12個の基準は以下の通り。
テクノロジーへの物理的アクセス
テクノロジーの妥当性
テクノロジー及びその利用のコストの低さ
人間の能力とトレーニング
地域に密着したコンテンツ、テクノロジー、サービス
日常生活への統合
社会文化的要素
テクノロジーへの信頼
地域的な経済環境
巨視的な経済環境
法的規制の枠組み
政治的意思と国民の支持
ICTへのアクセスモデル > デバイス

ヴァルシャウアー（英語版）の理論において、最もわかりやすいアクセスモデルはデバイスである。このモデルにおいて、アクセスは単に電話やコンピュータなどのデバイスの所有と定義される。ヴァルシャウアーは、ソフトウェアや通信アクセス、コンピュータ利用に関する知識格差、一部の国における政府規制の役割など、所有にかかる追加コストを考慮することができないなど、多くの欠陥がこのモデルにはあると指摘している。したがって、デバイスを考慮するだけでは情報格差を過小評価してしまうとヴァルシャウアーは主張する。例えば、ピュー研究所はアメリカ人の96%がスマートフォンを持っていると発表しているが、アメリカにおけるICTへの包括的なアクセスはその数字よりもはるかに低い可能性が高いと、この分野の学者の多くが主張している。
ICTへのアクセスモデル > コンジット

コンジットは供給回線、つまりICTにおいては電話回線やインターネット回線への接続を必要とする。供給にアクセスするためには、営利企業や地方自治体が適切にインフラへ投資することが必要であり、回線が整備された後は利用者からの定期的な支払いが必要になる。このため、通常はコンジットが地理的な位置に基づいて人々を分けている。ピュー研究所の世論調査によると、地方部のアメリカ人は他のアメリカ人よりもブロードバンド環境を持つ可能性が12%低く、そのためデバイスを所有している可能性も低い。さらに、低所得者層がICTにアクセスするにはこれらのコストが法外に高すぎる可能性がある。これらの困難はモバイル技術の転換につながった。すなわち、ブロードバンド接続を購入する人が減り、代わりに図書館などの公共施設で無料で利用できるインターネットアクセスを使ってスマートフォンを使う人が増えた。実際問題スマートフォンは増加しており、アメリカ人の37%はスマートフォンをインターネットにアクセスする主要な手段として使っており、アメリカ人の96%がスマートフォンを所有している。
ICTへのアクセスモデル > リテラシー

1981年、シルヴィア・スクリブナー（英語版）とマイケル・コール（英語版）は、独自の言語を持つリベリアのヴァイ族（英語版）を研究した。ヴァイ族の識字者のおよそ半数は正式な学校教育を受けたことがなかったため、スクリブナーとコールは1,000人以上の被験者を対象に、非識字者と識字者の精神的能力を測定、比較することができた。この研究は、彼女らの著書『The Psychology of Literacy』の中でまとめられ、リテラシーの格差が個人レベルで存在しているか研究することができた。ヴァルシャウアー（英語版）は、ICTアクセスモデルの一部として、この研究をICTリテラシーに応用した。
スクリブナーとコールはヴァイ族のリテラシーから一般化可能な認知的利点を見出すことはできなかった。代わりに、認知課題における個人差は学校教育や生活環境などの他の要因によるものであるということを発見した 。その結果、「人間を認知的に二分するような、リテラシーの単一の構成要素は存在しない。（中略）むしろ、リテラシーには程度や種類があり、リテラシーを実践する特定の機能と密接に関連したさまざまな利点がある」ということが示唆された。さらに、リテラシーと社交性の発達は密接にかかわっており、個人レベルでのリテラシーの格差は存在しない。
ヴァルシャウアーはスクリブナーとコールの研究を引き合いに出し、ICTリテラシーとリテラシーの獲得はどちらも狭い認知能力ではなくリソースを必要とするため、同じように機能すると主張する。以下に詳述するリテラシーに関する結論は、情報格差とICTアクセスに関する理論の基礎となっている。
ICTアクセスは1種類ではなく、多くの種類がある。アクセスの意味や価値は社会的文脈によって変化する。アクセスは二項対立ではなく、段階的に存在する。コンピュータやインターネットの利用はその特定の機能以外には自動的に利益をもたらすものではない。ICTの利用は物理的な人工物やコンテンツ、能力、社会的なサポートを含む、社会的実践である。そして、ICTアクセスの習得は、教育だけの問題ではなく、力の問題でもある。
したがって、ヴァルシャウアーは、ICTへのアクセスはデバイスやコンジットのみでは成り立たず、物理的、デジタル的、人的、社会的資源も活用しなければならないと結論付けた。これらのカテゴリーの資源は、それぞれICTの利用と反復的な関係がある。もしICTがうまく活用されれば、これらの資源も促進されるが、うまく活用されなければ、開発不足と排除のサイクルに寄与することになる。
今日の社会においては、教室にコンピュータが急速に導入されるなど、コンピュータ中心のライフスタイルが増え続けている。
ルワンダの学校で使用されているOLPCラップトップ
2017年3月に行われたユネスコのMobile Learning Weekにおいて、mラーニングに関する政策フォーラムのために会合している代表者
ICTスキルを持つ人の割合（2017年）
海上の盟

海上の盟（かいじょうのめい）は、宣和2年（1120年）に北宋と金の間で遼（契丹）を挟撃するために締結された軍事同盟。
背景

北宋は建国当初より太祖趙匡胤の方針により、文治主義が国是であり軍隊は弱体であった。このため常に西夏など周辺諸国の軍事的脅威に晒され、中でも北方の遼は、強力な軍事国家であったという事実に加え、領土問題（燕雲十六州）という火種を抱えているという事情もあって最大の脅威であった。このため北宋は真宗時期以降、対外的に「澶淵の盟」等に代表される条約を締結、歳幣（中国語版）と称する金品を支払うことで名目上の友好関係を成立させてきた。
成立

徽宗の政和5年（1115年）、金の太祖阿骨打は遼の討伐軍を撃破し、国家としての基礎を固めた。この国際情勢を観察していた北宋は童貫・趙良嗣らが勃興著しい金と結んで遼を挟撃することを進言し、馬政とその子の馬拡を派遣し金との交渉を行った。
この時、陸路では遼の領土を通過しなければならないため、馬政・馬拡は海路で金の領土である遼東に赴いた。
交渉の結果同盟が成立し、海路で相互に往来したことから、この条約は「海上の盟」と称されることになった。
経過

成立した同盟ではあったが、遼に対して挟撃作戦を開始しようとした矢先、北宋では方臘の乱が発生し、その鎮圧に北伐軍を転用せざるを得ず、北宋は作戦に出遅れてしまった。
方臘の乱鎮圧後、ようやく童貫を指揮官に北宋軍は出征したが、耶律大石・耶律淳らの率いる遼の残党（北遼）の抵抗は予想以上に激しく、首都である燕京攻略に手こずるばかりか逆襲を受け、白溝河にまで退却を余儀なくされるほどの大打撃を受けた。耶律淳の死後にそれに乗じて劉延慶の指揮の下、燕京奇襲が実行され、耶律大石を市街戦にまで追い詰めたが、結局この攻撃も耶律大石の強固な防戦により失敗した。童貫は北遼の李処温と内通し、これに謀反を起こさせたが、この謀略は耶律大石に露呈し、李処温は処刑された。
万策尽き、独力での燕京攻略は不可能と判断した童貫は、金に燕京攻略を依頼した。これを受理した阿骨打は、北方より三路から燕京を攻撃し、耶律大石は居庸関においてこれを迎撃したが、敗北して金軍に捕らえられ、燕京は陥落した。このとき金の群臣は阿骨打に、北宋が燕京攻略の役に立たなかった事実により、燕京の譲渡を拒否してはどうかと進言した。しかし、阿骨打は海上の盟を理由にその進言を退け、住民・財産の略奪を行った後、事実上の空城を譲渡し、更に北宋に必要経費の数倍にあたる戦費（銅銭百万緡・兵糧二十万石）を請求するという実利重視の方針を取った。
破綻

こうして、金と協力して遼を華北より駆逐することに成功したものの、この後北宋は同盟継続中であったにもかかわらず、金の反乱者である張覚の受け入れ、遼と同盟し金を敵とした密約を結ぶ等、背信を続けた為、怒った金は遂に黄河を越え開封攻撃を敢行、北宋は滅亡へと向かうこととなる。
| 表 話  歴中国が締結した主な国際条約・協定・合意 |
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明以前 (–1635年):  唐・新羅の同盟 (660年)  長慶会盟 (821年)  澶淵の盟 (1004年)  慶暦の和約 (1044年)  海上の盟 (1140年)  紹興の和議 (1142年) 
清 (1636年–1911年):  三田渡の盟約 (1637年)  ネルチンスク条約 (1689年)  キャフタ条約 (1727年)  穿鼻草約 (1841年)  南京条約 (1842年)  虎門寨追加条約 (1843年)  望厦条約 (1844年)  黄埔条約 (1844年)  アイグン条約 (1858年)  天津条約 (1858年)  北京条約 (1860年)  日清修好条規 (1871年)  芝罘条約 (1876年)  イリ条約 (1881年)  中朝商民水陸貿易章程 (1882年)  カシュガル条約 (1882年・1884年)  天津条約 (1885年4月)  天津条約 (1885年6月)  中葡和好通商条約 (1887年)  下関条約 (1895年)  遼東還付条約 (1895年)  露清密約 (1896年)  日清通商航海条約 (1896年)  旅順・大連租借に関する露清条約 (1898年)  展拓香港界址専条 (1898年)  満洲に関する露清協定 (1900年)  北京議定書 (1901年)  満洲還付条約 (1902年)  満洲善後条約 (1905年)  日清協約 (1909年) 
中華民国 (1912年–1948年):  日支条約（対華21ヶ条要求） (1915年)  キャフタ条約 (1915年)  日支共同防敵軍事協定 (1918年)  サン＝ジェルマン条約 (1919年)  トリアノン条約 (1920年)  中独平和回復協定 (1921年)  山東懸案解決に関する条約 (1922年)  上海停戦協定 (1932年)  塘沽協定 (1933年)  梅津・何応欽協定 (1935年)  土肥原・秦徳純協定 (1935年)  中ソ不可侵条約 (1937年)  日満華共同宣言 (1940年)  日華基本条約 (1940年)  中ソ友好同盟条約 (1945年)  イタリアとの平和条約 (1947年) 
中華人民共和国(1949年–):  中ソ友好同盟相互援助条約 (1950年)  十七か条協定 (1951年)  中朝友好協力相互援助条約 (1961年)  中朝辺界条約 (1962年)  日中双方の新聞記者交換に関するメモ (1964年)  上海コミュニケ (1972年)  日本国政府と中華人民共和国政府の共同声明 (1972年)  日中貿易協定 (1974年)  日中両国政府間の記者交換に関する交換公文 (1974年)  アジア太平洋貿易協定 (1975年)  日本国と中華人民共和国との間の平和友好条約 (1978年)  英中共同声明 (1984年)  パリ協定 (1991年)  九二共識 (1992年)  日中漁業協定 (1997年)  平和と発展のための友好協力パートナーシップの構築に関する日中共同宣言 (1998年)  中露善隣友好協力条約 (2001年)  両岸経済協力枠組協議 (2010年)  BRICSコンティンジェント・リザーブ・アレンジメントの設立に関する条約 (2014年) 
  Category:中国の条約
津久井五月

津久井 五月（つくい いつき、1992年 -）は、日本のSF作家。栃木県那須町出身。
経歴・人物

東京大学工学部建築学科卒業。同大学大学院工学系研究科建築学専攻修士課程修了。
2017年3月、津久井悠太名義の投稿作「天使と重力」で第4回日経「星新一賞」学生部門準グランプリを獲得。同年11月、投稿作「コルヌトピア」が第5回ハヤカワSFコンテストで大賞（第1席）を受賞し、作家デビューした。
2021年10月、「フォーブス30アンダー30」（日本版）の一人に選ばれる。
日本SF作家クラブ会員。
作品リスト > 単行本

『コルヌトピア』（早川書房、2017年11月 / 文庫版 ハヤカワ文庫JA、2020年6月 解説:ドミニク・チェン）
作品リスト > アンソロジー収録

「」内が津久井の作品
『ポストコロナのSF』（ハヤカワ文庫JA、2021年4月）「粘膜の接触について」
『ギフト 異形コレクションLIII』 （光文社文庫、2022年4月）「肉芽の子」
『AIとSF』（ハヤカワ文庫JA、2023年5月）「友愛決定境界」
『AIとSF 2』（ハヤカワ文庫JA、2024年11月）「生前葬と予言獣」
作品リスト > 雑誌等掲載作品

「天使と重力」 - 『日経「星新一賞」第四回受賞作品集』（電子書籍 日本経済新聞社、2017年3月）収録
「蒼転移」 - 文庫版『コルヌトピア』（2020年6月18日）収録
「地下に吹く風、屋上の土」 - 『WIRED』vol.37 (プレジデント社、2020年6月23日) 掲載
「牛の王」 - 『S-Fマガジン』2020年8月号（早川書房）掲載
「イドを探して」 - 『WIRED.jp』（コンデナスト・ジャパン、WEB上、2021年6月）掲載
「環の平和」 - 『S-Fマガジン』2021年10月号（早川書房）掲載
「炎上都市」 - 『S-Fマガジン』2022年12月号（早川書房）掲載
「大賞『コルヌトピア』著者 津久井五月氏コメント」 - 『S-Fマガジン』2017年12月号 掲載
「2020年のわたし」 - 『SFが読みたい! 2020年版』（S-Fマガジン編集部、2020年2月）掲載
「小説のデザイン・モチーフ」 - 『S-Fマガジン』2020年10月号 掲載
「私的偉人伝」 - 『小説すばる』2021年1月号 掲載
「書評 こぼれる詩人の水面 松下育男『コーヒーに砂糖は入れない』」 - 『現代詩手帖』2021年10月号 掲載
「夢みるお皿」 - 『小説すばる』2022年7月号 掲載
川南町立通山小学校

| 川南町立通山小学校 |
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 ja北緯32度10分14.3秒 東経131度31分57.3秒﻿ / ﻿北緯32.170639度 東経131.532583度﻿ / 32.170639; 131.532583座標: 北緯32度10分14.3秒 東経131度31分57.3秒﻿ / ﻿北緯32.170639度 東経131.532583度﻿ / 32.170639; 131.532583
過去の名称:  平田郷学校 通山支校 第十七番小学通山校 通山小学校簡易科 （一旦廃校） 簡易垂門小学校 通山分校 尋常垂門小学校 通山分校 通山尋常小学校 川南村通山国民学校 川南村立通山小学校
国公私立の別:  公立学校
設置者:  川南町
設立年月日:  【郷学の創立】 1869年（明治2年） 【小学校創立（教育令施行）】 1880年（明治13年）12月
所在地:  〒889-1302
 宮崎県児湯郡川南町平田6383番地
外部リンク:  公式サイト
 ウィキポータル 教育  ウィキプロジェクト 学校
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川南町立通山小学校（かわみなみちょうりつ とおりやましょうがっこう）は、宮崎県児湯郡川南町平田（川南町の南東部）にある公立の小学校。
沿革

1869年（明治2年）- 「平田郷学校 通山支校」（支校は「分校」）が創立。民家で教授を開始。
1872年（明治5年）- 学制が頒布される。
1873年（明治6年）- 公立小学校となる。
1875年（明治8年）- 「第十七番小学通山校」に改称。
1880年（明治13年）12月 - 教育令施行により、簡易科を設置の上、「通山小学校簡易科」となる。
1885年（明治18年）5月 - 廃止される。
1888年（明治21年）4月 - 「簡易垂門小学校 通山分校」が設置される（3年ぶりに復活）。
1889年（明治22年）5月1日 - 町村制施行により、児湯郡2村（平田・川南）が合併の上、「川南村」が発足。
1890年（明治23年）-「尋常垂門小学校 通山分校」に改称。
1892年（明治25年）4月 - 垂門尋常小学校から分離の上、「通山尋常小学校」として独立。
1899年（明治39年）11月 - 新校舎が完成し、移転を完了。
1908年（明治41年）4月 - 改正小学校令により、尋常科（義務教育年限）が4年制から6年制に改められる。尋常科5年を新設。
1909年（明治42年）
1月 - 校舎を増築。
4月 - 尋常科6年を新設。
1921年（大正10年）- 校舎を増築。
1941年（昭和16年）4月1日 - 国民学校令施行により、「川南村通山国民学校」に改称。尋常科を初等科に改める。
1945年（昭和20年）8月27日 - 終戦から間もない時期に発生した2回の台風により、校舎が倒壊。
1947年（昭和22年）4月1日 - 学制改革（六・三制の実施）により、国民学校初等科が、新制小学校「川南村立通山小学校」に改組・改称。
1948年（昭和23年）
5月 - 校区改定により、川南村立川南小学校から番野地・東原・坂ノ上・美国ヶ池地区の児童が転入。
この年 - 旧軍用地の払い下げを受け、現在地に木造校舎を新築の上、移転を完了。
1949年（昭和24年）5月 - 2教室を増築。
1951年（昭和26年）4月 - 運動場を拡張。
1952年（昭和27年）1月 - 増築校舎が完成。
1953年（昭和28年）2月11日 - 町制施行により、「川南町立通山小学校」（現校名）に改称。
1955年（昭和30年）3月3日 - 校歌・校旗・校章を制定。
1957年（昭和32年）3月 - 学校給食を開始。
1961年（昭和36年）3月 - 鉄骨ブロック建校舎（6教室）が完成。
1962年（昭和37年）
3月 - 校門が完成。
12月 - 鉄骨ブロック建校舎（4教室等）が完成。
1967年（昭和42年）
4月 - 特殊学級を設置。
この年 - プールが完成。
1970年（昭和45年）8月 - スポーツ少年団（ソフトボール・バレーボール）を結成。
1971年（昭和46年）11月 - スポーツ少年団（剣道）を結成。
1973年（昭和48年）8月 - 体育館が完成。
1977年（昭和52年）5月 - 旧給食室を改造の上、家庭科室とする。
1979年（昭和54年）2月 - 鉄筋コンクリート造校舎（4教室等）を増改築。
1980年（昭和55年）3月3日 - 創立100周年記念式典を挙行。
1981年（昭和56年）- 相撲土俵が完成。岩石園を移転。
1989年（平成元年）4月 - 校舎を増改築。現・管理棟が完成。
交通

JR九州 日豊本線 「川南駅」
川南町トロントロンバス「ローソンルピナスパーク前店」バス停（停留所番号126, 国道10号沿い）・「通山別館」バス停（停留所番号118）
宮崎県道364号川南港線・宮崎県道302号高鍋美々津線「通山小前」交差点
国道10号・宮崎県道364号川南港線 「川南町川南」交差点
周辺

通山地区コミュニティ・センター
川南町消防団第一分団第二部
通山農村公園
宮崎くみあいチキンフーズ株式会社 川南食品工場
宮崎県農業科学公園 ルピナスパーク
川南町立国光原中学校
宮崎県立農業大学校・農業総合研修センター
番野地郵便局
参考資料

「川南町史」（川南町, 1983年（昭和58年）11月1日発行）p.789～p.799
横山守

横山 守（よこやま まもる、1931年4月28日 - ）は、静岡県出身の元プロボクサー。元日本ミドル級チャンピオン。長身のアウトボクサー。国民拳所属。
経歴

樺太生まれ。1947年デビュー。軽快なフットワークとワンツーが武器のアウトボクサーで、羽後武夫、辰巳八郎ら強豪とグローブを交える。1952年1月3日、辰巳八郎の持つ日本ミドル級タイトルに挑むが7回KO負け。翌1953年7月1日、辰巳が東洋王座挑戦のため返上した王座を清川新太郎と争って判定勝ち、日本ミドル級チャンピオンとなる。
同年11月19日、清川を返り討ちにして初防衛を果たすが、翌1954年1月18日、東洋王座獲得に失敗し復帰してきた辰巳八郎に判定負け、王座を失う。
その後、辰巳の同王座に二度挑戦したが、いずれも失敗している。
通算戦績

68戦35勝（10KO）25敗3引分け5EX
オーストリア未来同盟

| オーストリア未来同盟 Bündnis Zukunft Österreich |
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党首（Vorsitzender）:  ヨーゼフ・ブフナー
成立年月日:  2005年
本部所在地:  ウィーン
国民議会議席数:  0 / 183   (0%)（2013年9月29日）
連邦議会議席数:  0 / 0（●年●月●日現在）
政治的思想:  保守主義 自由主義 国民自由主義
政治的立場:  極右
シンボル:  オレンジ
国際組織:  なし
公式サイト:  BZÖ
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ヨーゼフ・ブフナー :オーストリア未来同盟 -党首
オーストリア未来同盟（オーストリアみらいどうめい、ドイツ語: Bündnis Zukunft Österreich, BZÖ）は、オーストリアの極右政党。オーストリア未来連合などとも訳される。2019年のオーストリア議会選挙では、ケルンテン州でのみしか候補者を出せず、得票は760票（全国有権者の0.02%）のみであった。そのため、2024年のオーストリア議会選挙では候補者を出せなかった。
概要

2008年11月19日以降は党首が不在で、ヘルベルト・シャイプナーが代行している。また国民議会における会派代表 (Klubobmann) にはヨーゼフ・ブフナーが務めている。
オーストリア自由党党首で同党を離党したイェルク・ハイダーや、元社会相で姉のウルズラ・ハウプナーら元自由党幹部によって2005年4月4日に結成された。分裂前の自由党には国民議会議員が18名所属していたが、そのうち16名が未来同盟結成に参加した。ところが2006年の総選挙では獲得議席数が7にとどまった。
2008年9月28日の国民議会選挙で未来同盟は21議席を獲得し、躍進した。しかしその直後の同年10月11日、党首を務めていたイェルク・ハイダーが交通事故により急死し、その後継にハイダーの側近であったシュテファン・ペッツナーが指名された。ところが翌月の11月19日にペッツナーは党首指名を辞退し、議会の会派代表にヨゼフ・ブーハーが、党首は不在としてその代行に元国防相のヘルベルト・シャイプナーがそれぞれ務めるという人事が発表された。
ハイダーが党首を務めていた時期は極右政党とみなされていたオーストリア未来同盟であるが、現在では政治的スペクトルを中道右派に修正している。
2013年9月29日に行われた国民議会選挙では議席獲得に必要な得票率5％に届かず議席を失った。
ヴィスワ作戦

ポーランド語 (左) とウクライナ語で「レムコの地から追放された人々の記憶のため、「ヴィスワ」作戦 50周年に。1947年 - 1997年」と記された、Jawor 山中の礼拝堂にある記念プレート。
ヴィスワ作戦（ポーランド語: Akcja "Wisła"、英語: Operation Vistula）は、第二次世界大戦後の1947年、ポーランド南東部のウクライナ系住民（ボイコ人、レムコ人を含む）を強制移住させた、ポーランドの共産主義政権による政策のコードネーム。その目的は、ポーランド国内で展開されていたウクライナ蜂起軍 (UPA) などによる抵抗運動を壊滅させることにあった。ポーランド南東部に居住していた約20万人の罪のない民間人が、ポーランド西部や北部の旧ドイツ東部領土への移住を強制された。作戦名は、ポーランドの南西部から北部へと流れるヴィスワ川から採られた。1989年の東欧革命を経て東ヨーロッパにおける共産主義政権が崩壊すると、ポーランドやウクライナの政治家や歴史家から、この作戦を糾弾する声が上がり始めた。西側のメディアのみならず、ウクライナのメディアなども、この作戦を民族浄化と表現している。
背景

この作戦の目的として表明されていたのは、1944年以来ポーランド南東部で、共産主義政権側のポーランド人民軍部隊を攻撃し、ポーランド人民間人を殺害していた、ウクライナ蜂起軍 (UPA) の鎮圧であった。ヴィスワ作戦の直接の契機となったのは、1947年3月28日に、共産主義政権側の将軍カロル・スヴェルチェフスキが、UPAの組織が仕掛けたとされる待ち伏せに遭って殺害された事件であった。事件のおよそ12時間後、共産主義政権当局は、ポーランド南東部から全てのウクライナ人とレムコ人を強制移住させることを公式に決定した。しかし現在では、遅くとも1947年1月にはヴィスワ作戦の準備が始められていたことが明らかになっている。
強制移住と鎮圧

回復領省からの命令では、「'W'入植者の再定住の主たる目的は、彼らを新たなポーランドの環境に同化させることにあり、この目的を達するためにあらゆる努力が求められる。入植者たちに「ウクライナ人」という言葉を用いてはならない。インテリゲンツィヤ分子が回復領に到着した場合は、他の者たちから分離し、'W'入植者のコミュニティから引き離した場所に入植させなければならない。」とされていた。
ヴィスワ作戦を担ったのは、ステファン・モッソー将軍が指揮する2万人ほどで構成された作戦集団であった。この人員の中には、ポーランド人民軍や国内治安部隊 (pl:Korpus Bezpieczeństwa Wewnętrznego、en:Internal Security Corps) の兵士、国家警察組織ミリシャ・オビヴァテルスカ (pl:Milicja Obywatelska、en:Milicja Obywatelska) や国家保安機関の出先である各地の公安部 (pl:Urząd Bezpieczeństwa) の職員などが加わっていた。作戦開始は、1947年4月28日午前4時であった。追い立てられたのは、1944年から1946年にかけて行われたポーランドからソ連（ウクライナ・ソビエト社会主義共和国やシベリア）へのウクライナ人の強制移住後も南東部各地に残留していた、14万人から15万人のウクライナ人とレムコ人であった。
強制移住の手法はそれ自体が迅速かつ乱暴なものであり、追放される者はわずか数時間しか出発準備に与えられず、持ち出しを許される所持品も限られた上、すし詰めの貨車で移送された。移動中の食料の提供は不規則、衛生状態はお粗末なもので、移動途中の遅れも重なった。移送の過程ではかなりの暴力が振るわれた。移動中には落命する者も出た。
ウクライナ人のインテリと見なされた、ウクライナ東方カトリック教会とウクライナ正教会の両方の聖職者たちは、いったん集合所に集められた後、ヤヴォジュノの中央労働キャンプ (pl:Centralny Obóz Pracy w Jaworznie、en:Central Labour Camp Jaworzno) と名付けられた、元々ナチス・ドイツのアウシュヴィッツ強制収容所の支所だった施設に送られた。この施設には4千人ほどが収容され、その中には800人ほどのウクライナ人とレムコ人の女性たちと、数十人の子どもたちが含まれていた。収容者の中にウクライナ民族主義者組織 (OUN) の構成員は含まれていなかったが、収容者たちは過酷な尋問と暴行にさらされ、およそ200人が施設内で死亡した。当時、ウクライナ民族主義者組織の構成員は、ヴィスワ作戦組織の特設法廷や通常の軍事法廷で見せしめ裁判 (en:Show trial) にかけられ、500人以上が死刑を宣告されて処刑されていた。
収容施設送りを免れた者たちは、北部領土（ワルミアやマスリア）や西部領土など、ポツダム協定に基づいて戦後ポーランドに編入された旧ドイツ東部領土、いわゆる「回復領」の広い範囲に、どの地域においても彼らが人口の10%を超えないように分散された形で、再定住することになった。ヴィスワ作戦自体は公式には1947年7月31日をもって終了した。作戦終了時、ポーランドとチェコスロバキアの国境において、作戦に功績があったとされるポーランド兵士たちの勲章授与式が行われた。実際に最後の強制移住が1939年以前のポレシェ県 (pl:Województwo poleskie、en:Polesie Voivodeship) 西部にあたる地域で行われたのは、1952年のことであった。
ヴィスワ作戦の結果、ポトカルパチェ県のプシェムィシル丘陵一帯やビエシュチャディ山地、下ベスキディ山脈（英語版）(カルパティア山脈の一部)などでは、ほとんどの住民が追放されて人口が急減した。住民の強制移住により、ポーランド領内のウクライナ蜂起軍 (UPA) は人的資源その他を断たれ、窮地に立たされた。数の上で劣勢となったウクライナ人パルチザンたちは、ポーランドの共産主義勢力に対する武力闘争やゲリラ活動を維持できなくなっていった。そうした状況にもかかわらず、UPAはさらに数年間にわたって戦い続けた。最後の強制移住が行われた後、ポーランド領内におけるUPAの活動は終息し、残党は西ヨーロッパ、特に西ドイツや、アメリカ合衆国に逃亡した。
ヴィスワ作戦前後の強制移住

ヴィスワ作戦の前後を含めると、ポーランドにおける住民の強制移住は、3つの段階を経て行われた。
第1段階は第二次世界大戦の終結の際に生じた。ポーランドとウクライナ・ソビエト社会主義共和国の間で住民の交換が行われ、ポーランドとソ連の新たな国境の東側に住んでいたポーランド人がポーランドに移送され（およそ210万人とされる）、国境の西側に住んでいたウクライナ人は1944年9月から1946年4月にかけて、ソ連体制下のウクライナへ送られた（およそ45万人）。一部のウクライナ人とレムコ人は1944年から1945年にかけて、程度の差はあれ、ある程度まで自発的にポーランド南東部を離れた（およそ20万人）。ポーランドとソ連の間では、1944年9月9日と1945年8月16日に双務協定が締結され、その結果、レムコ人とウクライナ人と合わせて、およそ40万人がウクライナへ移送され、30万人が生まれ育ったポーランド領内に何とか留まることになった。残留した人々はポドラシェ県など、かつてルシン人の居住地域であったところに住んでいた。
第2段階は1947年にヴィスワ作戦によってもたらされた。ポーランド南東部に残留していたウクライナ人とルシン人は、西部・北部領土（回復領）へ強制的に再定住させられた。ポーランド西部への移送は1947年4月28日から7月31日までの間に行われ、13万人から14万人がポーランド国内での再定住を強いられた。
ウクライナ人とポーランド人の強制移住の第3段階は、1951年、ポーランドとソ連の間で、サン川上流部とベルツ (pl:Bełz、en:Belz) 付近について、国境線の修正が行われた際に生じた。ポーランドはプシェムィシルより南、サン川より東の地域を獲得し、ウクライナとソ連はそれまでポーランド領だったベルツとその西側を獲得して、両国は住民を交換した（en:1951 Polish–Soviet territorial exchange 参照）。
ポーランドのレムコ人

1957年から1958年にかけての時点で、故地であるポーランド南東部に帰還した[レムコ人は5千家族ほど（以下）であった。2002/2003年のポーランドの国勢調査では、レムコ人と自己申告した者は5,800人ほどしかいなかったが、今日、ポーランドには10万人近い数のレムコ人が存在していると推計されており、うち1万人は彼らの地元である Lemkowszczyzna と呼ばれる地域に住んでいる。まとまった数のレムコ人が居住する村は、ポーランド南部のマウォポルスカ県やポトカルパチェ県に散在しており、、町ではマウォポルスカ県のノヴィ・ソンチやゴルリツェ、ポトカルパチェ県のサノクなどにレムコ人が集まっている。
後年における評価

ヴィスワ作戦の記憶は複雑で、しばしば困難を抱え込んだ20世紀のウクライナとポーランドの関係に残された深い傷跡のひとつである。これと並ぶのは、第二次世界大戦中にウクライナ蜂起軍 (UPA) が行ったヴォルヒニア（ヴォルィーニ: ウクライナ語: Волинь）におけるポーランド人の大虐殺 (en:massacres of Poles in Volhynia) であるが、これも1918年から1919年のガリツィアにおけるポーランド・ウクライナ戦争の結果、また、その後ポーランドとソ連の間に締結されたリガ条約で両国によるウクライナの分割が行われた結果、両大戦間期のポーランド領時代にウクライナ人への弾圧が行われたことを踏まえた報復であった。
ポーランドでよく読まれている小説などにおけるヴィスワ作戦の取り上げ方は、しばしばウクライナ人を粗野で敵対的な存在として描いており、ポーランド人の間にウクライナ人への反感を生じさせているという面がある。しかし、1980年代以降は変化が生じ始め、ポーランドの出版物の中にもヴィスワ作戦を率直かつ客観的に議論するものが増えてきた。とはいえ、ポーランドで広まっている見解はまだ変わったとはいえず、ヴィスワ作戦に関する事件などを第二次世界大戦中にウクライナ人によって繰り返されたポーランド人への残虐行為と結びつけたり、比較したりすることは続けられている。
1990年8月3日、ポーランド共和国上院は、戦後のポーランド政府によるヴィスワ作戦に対する非難決議を採択した。これに応じて、ウクライナ最高議会は、ポーランド共和国上院の決議をポーランドにおけるウクライナ人に対する不正義の是正に向けた真摯な一歩であると認める、とする声明を採択した。この決議の中でウクライナ最高議会は、スターリン主義政権がポーランド人に対して行った犯罪行為を非難した。
2002年4月18日、ポーランド南東部ポトカルパチェ県のクラシチン（ポーランド語版、英語版）で、ポーランド大統領アレクサンデル・クファシニェフスキはヴィスワ作戦について遺憾の意を表明した。大統領はこの作戦を、共産主義政権当局によるウクライナ人への迫害の象徴であったと述べた。国家記銘院 (IPN) とヴィスワ作戦についての会議参加者へ宛てた書簡の中で、大統領は「共和国を代表し、私は、この作戦の犠牲となった全ての方々に遺憾の意を表するものであります」と記し、この作戦をいかなる形であれ、それ以前にヴォルヒニアで起きた諸々の事件と結びつける考え方を公に拒絶して、次のように述べた。「長年にわたって、ヴィスワ作戦は、東方においてUPA勢力によって1943年から1944年にかけて引き起こされたポーランド人たちの殺害に対する報復であった、と信じられていました。このような認識は誤っており、受け入れることはできません。ヴィスワ作戦は、非難されなければならないのです。」
2007年、ポーランドのレフ・カチンスキ大統領とウクライナのヴィクトル・ユシチェンコ大統領は、ヴィスワ作戦を人権を侵すものであったと非難した。ユシチェンコ大統領はさらにこの作戦は「全体主義的共産主義政権」が執行し、責任を負うものであったと指摘した。
出典・脚注

↑  ボイコ人、レムコ人はいずれも、本来カルパティア山脈の山岳地帯に居住していたウクライナ系の言語話者の民族カテゴリーである。ボイコ人は、ルテニア人(ルーシ人)の言語とされるルテニア語(ウクライナ語の方言とされるが、別個の言語とされる場合もある)の方言を話す集団。レムコ人は、レムコ語(ウクライナ語、ルシン語、チェコ語などの方言とされることがある)を話し、ルシン人としてのアイデンティティを持つ(ウクライナ人のアイデンティティを拒む)人々のうち、ポーランドの南東部に住んでいた人々の集団。ポーランド国内については、ルシン人とほぼ同義。
↑  Twoje Bieszczady / UPA - Ukraińska Powstańcza Armia. Operacja "Wisła" (Wschód).
1 2  “アーカイブされたコピー”. 2006年1月28日時点のオリジナルよりアーカイブ。2006年1月28日閲覧。
↑  The Euromosaic study: Ukrainian in Poland. European Commission, October 2006.
↑  To Resolve the Ukrainian Question Once and for All: The Ethnic Cleansing of Ukrainians in Poland, 1943-1947. Timothy Snyder, Journal of Cold War Studies, Spring 1999.
1 2  Bohdan, Kordan. Autumn 1997. "Making Borders Stick: Population Transfer and Resettlement in the Trans- Curzon Territories, 1944–1949". "International Migration Review"  Vol. 31, No. 3., pp. 704-720.
1 2  [リンク切れ]
↑  Явожно– трагічний символ акції «Вісла»Роман Дрозд Archived 2012年5月25日, at Archive.is
↑  Dostaną lasy albo pieniądze
↑  （ポーランド語） Wspólne oświadczenie Prezydenta RP i Prezydenta Ukrainy z okazji 60-tej rocznicy Akcji „Wisła” Warszawa, 2007
↑  （ポーランド語） Juszczenko w rocznicę akcji "Wisła": zrobili to komuniści
UPAに殺害されたポーランド兵の紀念碑。ポーランドの象徴である白い鷲がウクライナの象徴であるトルィーズブ(三叉戟の一種)を鷲掴みにしている。
ウクライナ語で記されたヤヴォジュノ中央労働キャンプ跡の記念プレート。
マウォポルスカ県 Przysłup のレムコ人の家
ポトカルパチェ県 Królik Wołoski にある、放棄されたウクライナ東方カトリック教会。
シャトーブランシュ

シャトーブランシュ（英: Chateau Blanche）は、日本の競走馬、繁殖牝馬。主な勝ち鞍に2015年のマーメイドステークス。
馬名の意味は、フランス語で「白いお城」と登録されている。ただしフランス語で「城」（Chateau）は男性名詞のため、文法的にはシャトーブラン（Chateau Blanc）とするのが適切である。
戦績

特記事項なき場合、本節の出典はJBISサーチ
2012年12月22日、阪神競馬場での2歳新馬戦でデビューし、8着。2戦目で初勝利を挙げ、ダートの条件戦、園田競馬場での交流戦2戦を挟んで2013年8月小倉競馬場の足立山特別で2着に入り、続く鳥栖特別で2勝目を挙げる。秋華賞トライアルのローズステークスでもデニムアンドルビーの2着に入り、本番の秋華賞でもメイショウマンボから0.3秒差の6着とした。続く4戦は重賞、オープン特別に出走も勝ち星なく、夏に1000万条件に降級。この間の2014年2月末限りで管理していた清水出美が定年を迎えたため、3月からは高橋義忠厩舎に転じた。
降級初戦の三面川特別は8着に終わったが、小倉の西海賞2着を経て出走の夕月特別で3勝目を挙げる。準オープンクラスに昇級後はユートピアステークス、難波ステークスでの3着が最高成績と勝ちあぐねていたが、2015年6月のマーメイドステークスでは後方から競馬を進め、最後は先に抜け出したマリアライトを差し切って重賞初制覇を遂げた。秋は府中牝馬ステークス12着、エリザベス女王杯11着、チャレンジカップ16着と振るわず、チャレンジカップが最後の競馬となって2015年12月17日付で競走馬登録を抹消された。
引退後

引退後はノーザンファームで繁殖牝馬となり、2番仔のヴァイスメテオール、3番仔のイクイノックスが重賞勝ち馬となった。
引退後 > 産駒一覧

|  | 生年 | 馬名 | 性 | 毛色 | 父 | 馬主 | 厩舎 | 戦績 | 主な勝利競走 | 供用 | 出典 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 初仔 | 2017年 | ミスビアンカ | 牝 | 鹿毛 | ロードカナロア | （有）シルクレーシング | 栗東・高橋義忠 | 18戦3勝 |  | （抹消・繁殖） |  |
| 2番仔 | 2018年 | ヴァイスメテオール | 牡 | 鹿毛 | キングカメハメハ | （有）シルクレーシング | 美浦・木村哲也 →美浦・岩戸孝樹 →美浦・木村哲也 | 8戦4勝 | 2021年ラジオNIKKEI賞（GIII） 2022年メトロポリタンS（Listed） | （抹消・現役中死亡） |  |
| 3番仔 | 2019年 | イクイノックス | 牡 | 青鹿毛 | キタサンブラック | （有）シルクレーシング | 美浦・木村哲也 →美浦・岩戸孝樹 →美浦・木村哲也 | 10戦8勝 | 2021年東スポ杯2歳S（GII） 2022年天皇賞（秋）（GI） 2022年有馬記念（GI） 2023年ドバイSC（G1） 2023年宝塚記念（GI） 2023年天皇賞（秋）（GI） 2023年ジャパンカップ（GI） | （種牡馬） |  |
| 4番仔 | 2020年 | （シャトーブランシュの2020） | 牡 | 黒鹿毛 | ジャスタウェイ |  |  |  |  | （未出走） |  |
| 5番仔 | 2021年 | ガルサブランカ | 牝 | 鹿毛 | キズナ | （有）シルクレーシング | 美浦・木村哲也 | 5戦1勝 |  | （現役競走馬） |  |
| 6番仔 | 2023年 | イクシード | 牝 | 黒鹿毛 | キタサンブラック | （有）シルクレーシング | 美浦・木村哲也 |  |  | （デビュー前） |  |
| 7番仔 | 2024年 | （シャトーブランシュの2024） | 牝 | 黒鹿毛 | キタサンブラック |  |  |  |  |  |  |

2024年9月29日現在
血統表

| 0 | 1 | 2 | 3 | 4 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| シャトーブランシュの血統 | シャトーブランシュの血統 | シャトーブランシュの血統 | （血統表の出典） | （血統表の出典） |
| 父系 | リファール系  | リファール系  | リファール系  |  |
| 父 キングヘイロー 1995 鹿毛 | 父の父*ダンシングブレーヴ Dancing Brave 1983 鹿毛 | Lyphard | Northern Dancer | Northern Dancer |
| 父 キングヘイロー 1995 鹿毛 | 父の父*ダンシングブレーヴ Dancing Brave 1983 鹿毛 | Lyphard | Goofed | Goofed |
| 父 キングヘイロー 1995 鹿毛 | 父の父*ダンシングブレーヴ Dancing Brave 1983 鹿毛 | Navajo Princess | Drone | Drone |
| 父 キングヘイロー 1995 鹿毛 | 父の父*ダンシングブレーヴ Dancing Brave 1983 鹿毛 | Navajo Princess | Olmec | Olmec |
| 父 キングヘイロー 1995 鹿毛 | 父の母*グッバイヘイロー Goobye Halo 1985 栗毛 | Halo | Hail to Reason | Hail to Reason |
| 父 キングヘイロー 1995 鹿毛 | 父の母*グッバイヘイロー Goobye Halo 1985 栗毛 | Halo | Cosmah | Cosmah |
| 父 キングヘイロー 1995 鹿毛 | 父の母*グッバイヘイロー Goobye Halo 1985 栗毛 | Pound Foolish | Sir Ivor | Sir Ivor |
| 父 キングヘイロー 1995 鹿毛 | 父の母*グッバイヘイロー Goobye Halo 1985 栗毛 | Pound Foolish | Squander | Squander |
| 母 ブランシェリー 1998 鹿毛 | 母の父*トニービン Tony Bin 1983 鹿毛 | *カンパラ | Kalamoun | Kalamoun |
| 母 ブランシェリー 1998 鹿毛 | 母の父*トニービン Tony Bin 1983 鹿毛 | *カンパラ | State Pension | State Pension |
| 母 ブランシェリー 1998 鹿毛 | 母の父*トニービン Tony Bin 1983 鹿毛 | Severn Bridge | Hornbeam | Hornbeam |
| 母 ブランシェリー 1998 鹿毛 | 母の父*トニービン Tony Bin 1983 鹿毛 | Severn Bridge | Priddy Fair | Priddy Fair |
| 母 ブランシェリー 1998 鹿毛 | 母の母メゾンブランシュ 1989 鹿毛 | Alleged | Hoist the Flag | Hoist the Flag |
| 母 ブランシェリー 1998 鹿毛 | 母の母メゾンブランシュ 1989 鹿毛 | Alleged | Princess Pout | Princess Pout |
| 母 ブランシェリー 1998 鹿毛 | 母の母メゾンブランシュ 1989 鹿毛 | *ブランシユレイン | Nureyev | Nureyev |
| 母 ブランシェリー 1998 鹿毛 | 母の母メゾンブランシュ 1989 鹿毛 | *ブランシユレイン | Belga | Belga |
| 母系(F-No.) | ブランシユレイン(FR)系(FN:16-b) | ブランシユレイン(FR)系(FN:16-b) | ブランシユレイン(FR)系(FN:16-b) |  |
| 5代内の近親交配 | Northern Dancer 4 × 5 = 9.38％ Sir Gaylord 5 × 5 = 6.25％ | Northern Dancer 4 × 5 = 9.38％ Sir Gaylord 5 × 5 = 6.25％ | Northern Dancer 4 × 5 = 9.38％ Sir Gaylord 5 × 5 = 6.25％ |  |
出典: ↑    ↑    ↑    ↑   
母ブランシェリーの半兄にブランディス（中山大障害、中山グランドジャンプ）。
黒沢怜生

|  黒沢怜生 六段 |
| --- | --- |
名前:  黒沢怜生
生年月日:   (1992-03-07) 1992年3月7日（32歳）
プロ入り年月日:  2014年10月1日（22歳）
棋士番号:  298
出身地:  埼玉県熊谷市
所属:  日本将棋連盟（関東）
師匠:  高橋道雄九段
段位:  六段
棋士DB:  黒沢怜生
 
2021年3月19日現在
テンプレートを表示
黒沢 怜生（くろさわ れお、1992年3月7日 - ）は、日本将棋連盟所属の棋士。高橋道雄九段門下。棋士番号は298。埼玉県熊谷市出身。
棋歴 > プロ入りまで

小学1年次に、児童館で教えられたことが将棋を覚えたきっかけ。翌年には埼玉県小学生準名人を獲得するほど上達する。
2001年、熊谷市立東小学校4年の第26回小学生将棋名人戦では、東日本代表として決勝トーナメント進出し準優勝する。この模様はNHK教育テレビで放送された。
2002年、熊谷市立東小学校5年の第27回小学生将棋名人戦では、東日本代表として決勝トーナメント進出し4強で敗れる。この模様は前述同様NHK教育テレビで放送された。
2003年、熊谷市立東小学校6年の第2回全国小学生倉敷王将戦高学年の部では4位。
2003年9月に高橋道雄門下で奨励会に入会。入品までは順調に昇級を重ねるも、初段ではBを2度取るなど3年余り昇段に掛かったが、二段では3連勝後1敗の後8連勝で3か月余りで三段昇段を果たし即三段リーグ入りを果たす。
三段リーグでは、初参加の48回では当回で四段昇段を決めた阿部光瑠の最終局に勝利し1位昇段を阻止するなど見せ場を作ったものの、54回までは参加7期で63勝63敗と中位の成績に留まっていた。
2012年よりNHK杯テレビ将棋トーナメントで記録係を務める。
第55回三段リーグでは、10戦目までで5敗の後、6連勝し11勝5敗（7番手）で最終日を迎えたが、最終日に2連勝した終了時点でも、上位者3名中2名が勝つと昇段できない状態であった。そのうち増田康宏のみが勝利したため同星2位で四段昇段を遂げた。師匠の高橋は、四段昇段をもう少し早く予想していたことを述べつつ、今後の活躍に期待する旨を公式ブログで明らかにしている。
棋歴 > プロ入り後

第66回（2016年度）NHK杯将棋トーナメント予選・決勝で長岡裕也五段に勝ち、奨励会時代に長らく記録係を務めていたテレビ棋戦に初出場（第65回は予選2回戦で佐藤紳哉六段に敗れている）。
対局者としては初めてとなる1回戦では、師匠である解説者の高橋道雄九段が見守るなか健闘するも、第１期叡王戦優勝者の山崎隆之八段に敗れた。
第29期竜王戦でも連勝を続け、5組ランキング戦準決勝で村田顕弘六段に勝ち、4組昇級とともに2年連続昇級により五段へ昇段。
つづいて決勝でも先崎学九段に勝ち、5組優勝と本戦トーナメントへの出場を決めた。本戦1回戦では、6組優勝者の青嶋未来五段に敗れた。
第43期（2017年度）棋王戦挑戦者決定戦トーナメントでは、行方尚史八段、橋本崇載八段、鈴木大介九段らに勝ちベスト4進出。準決勝で三浦弘行九段に敗れるも、敗者復活戦で佐藤天彦名人と敗者復活戦に回った三浦に勝利して挑戦者決定二番勝負に進出。2連勝が必要となる永瀬拓矢七段との対戦は1勝1敗に終わり、挑戦はならなかった。
麻雀を趣味とし、囲碁・将棋棋士各8名が出場した、2023年に開催された第5回囲碁・将棋チャンネル杯麻雀王決定戦では優勝した。
棋風

振り飛車党。持久戦が得意で、2015年度竜王戦での青野照市戦、島本亮戦のような長時間、長手数の将棋も多い。
昇段履歴

昇段規定は、将棋の段級 を参照。
2003年09月00日 - 6級　=　奨励会入会
2007年08月00日 - 初段
2010年07月00日 - 二段
2010年10月00日 - 三段（第48回奨励会三段リーグ＜2010年度後期＞より三段リーグ参加）
2014年10月01日 - 四段（第55回奨励会三段リーグ成績2位） = プロ入り
2016年05月13日 - 五段（竜王ランキング戦連続2回昇級）
2021年03月18日 - 六段（勝数規定 /五段昇段後公式戦120勝）
主な成績

いずれも奨励会員時代の実績。
加古川青流戦 3回戦（第1期・第3期）