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日本の戦争賠償と戦後補償
戦争賠償の形態 > 占領した連合国に対する賠償

占領した連合国に対する賠償とは、サンフランシスコ平和条約第14条で定められているところの日本が占領し損害を与えた連合国と二国間協定を結んで行った賠償のことである。一般に狭義の「戦争賠償」は、この二国間協定による賠償が意味されることが多い。この賠償を受ける事ができたのは、以下の2つの条件を満たす国である。
平和条約によって賠償請求権を持つと規定された国
日本軍に占領されて被害を受けた国。
すなわち、この2つの条件に外れる国々は、この狭義の「賠償」を請求する権利をもたない。
サンフランシスコ平和条約を締約しなかった国、または何らかの事情で締約できなかった国は、外れることになる。朝鮮（大韓民国+朝鮮民主主義人民共和国）に関して、韓国臨時政府は日本と戦争状態になく、連合国宣言にも署名していないとしてサンフランシスコ平和条約の署名国となることを承認されなかったため、この賠償を受ける権利はない。
サンフランシスコ平和条約を締約し且つ何らかの賠償請求権を持っていた連合国であっても、それが「日本に占領されて被った損害」に対する賠償のものでない場合は、外れることになる。これは、同条約第14条b項において、日本に占領されなかった締約連合国は全て「戦争の遂行中に日本国およびその国民がとつた行動から生じた請求権」を放棄したためである。
上記2条件に該当する連合国のうち、フィリピンと南ベトナム共和国は1956年と1959年に賠償を受けた。フィリピンは、1949年5月に賠償を取り立てない姿勢を見せたアメリカを批判 したこともあり、賠償を受ける道を選んだ。ビルマ連邦（現ミャンマー）とインドネシアはサンフランシスコ平和条約の締約国ではなかったが、1954年と1958年にそれぞれ別途にサンフランシスコ平和条約に準じる平和条約を結んで賠償を受け取った。二国間協定による賠償を受け取った国々はフィリピン、ベトナム、ビルマ、インドネシアの4カ国。
| 国名 | 金額（円） | 金額（米ドル） | 賠償協定名 | 協定調印日 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| ビルマ | 720億 | 2億 | 日本とビルマ連邦との間の平和条約 | 1955年11月05日 |
| フィリピン | 1980億 終了時 1902億300万 | 5億5000万 | 日本国とフィリピン共和国との間の賠償協定 日比賠償協定の実施終了についての記事資料 | 1956年05月09日 |
| インドネシア | 803億880万 | 2億2308万 | 日本国とインドネシア共和国との間の賠償協定 | 1958年01月20日 |
| ベトナム | 140億4000万 | 3900万 | 日本国とヴィエトナム共和国との間の賠償協定 | 1959年05月13日 |
| 合計 | 3643億4880万 | 10億1208万 |  |  |

額は合計で3643億4880万円（賠償協定締結時の円換算）、10億1208万ドル。1976年7月22日のフィリピンに対する支払いを最後に完了した。
上記2条件に該当する連合国のうち、ラオス、カンボジア、オーストラリア、オランダ、イギリス、アメリカの6カ国は賠償請求権を放棄、または行使しなかった。ただし、イギリスは当時自国領だった香港・シンガポール、アメリカは当時信託統治領だったミクロネシア諸島が日本軍に占領されたことに対する賠償請求権の放棄であるが、シンガポールおよびミクロネシアは後にそれぞれ準賠償を得ている（後述）。中国はイギリスとアメリカとで承認する政府が異なった為、サンフランシスコ平和条約に招かれず締約できなかったが、中華民国（台湾）が別途で日華平和条約（1952年）を日本と結び、その議定書において賠償請求権を放棄した（後述）。
戦争賠償の形態 > 準賠償

準賠償（sub-reparation）とは、賠償に準じる供与のことを言う。上で述べた狭義の「戦争賠償」である「占領した連合国との二国間協定による賠償」は、サンフランシスコ条約第14条またはそれに準じる平和条約の同様の条項において日本軍に占領された際に被った損害の賠償を受ける権利のある国として指定された場合にのみに与えられた。しかるに、これに外れる国々は占領した連合国との二国間協定による賠償を受けることができない。準賠償は主にそうした国々に対して支払われた。
一般に「準賠償」は賠償請求の放棄と引き換えに提供される無償供与とされているが、その内容は様々であり、厳密な法的定義は無い。しかし、戦後処理的性格を有する有償供与［無金利・低金利の借款］を準賠償に含むこともいる。例えば通商産業調査会は、日韓基本条約における韓国への円借款と、血債に対する補償として無償供与と共にシンガポールに提供された円借款の2つ（計706億6800万円）を有償の準賠償としている。ここでは、
上述のいずれの形態の賠償にも含まれない、
外交文書において受け取り国が更なる賠償請求を放棄しており、且つ/又は
何らかの戦前、戦中の損害を補償する目的の供与であることが記され、
明らかに戦後処理的性格を持つ（つまり単なる経済協力（ODA）とは異なる）供与を「準賠償」として述べる。これら準賠償は正式な「賠償」ではないので、外交文書上では「賠償」という表現では提供されていない（「準賠償」という言葉も出てこない）。
戦争賠償の形態 > 準賠償 > 朝鮮に対する補償

朝鮮に対する補償とは、サンフランシスコ平和条約第4条に基づき、朝鮮との請求権問題を解決するため1965年06月22日に結ばれた日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約と同時に締結された財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定において大韓民国に提供された1080億円の経済援助金である。
朝鮮は戦勝連合国ではないので、これは戦後処理の一環（終戦と共に終了した植民地支配に関する補償）ではあっても厳密な意味での「戦争賠償」とは見なされない。朝鮮はサンフランシスコ条約第14条のような平和条約で規定されるところの正規の「戦争賠償権」を持たないので、賠償請求権の放棄の代わりに「財産、権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題が…完全かつ最終的に解決された」と記されている。
現在交渉中の日本と北朝鮮との国交正常化において北朝鮮側から大韓民国以上の補償を求められている。
1946年に厚生省は朝鮮人への未払い金を供託するよう企業に指示を行っており、補償を行う意志を戦後まもなくから示していた。
戦争賠償の形態 > 準賠償 > 「占領した連合国に対する賠償」に準じる賠償

上述の「占領した連合国に対する賠償」を受けた国々のように、第二次世界大戦中に現在の領土に相当する地域を日本軍に侵攻され占領された国々に対する準賠償（つまり占領した連合国に対する賠償に準じる賠償）は、以下の8カ国に供与された。総額は605億8000万6000円（賠償協定締結時の円換算）。1977年4月16日のビルマに対する支払いが最後である。
| 国名 | 金額（円） | 協定名 | 協定調印日 |
| --- | --- | --- | --- |
| ラオス | 10億 | 日本国とラオスとの間の經済及び技術協力協定 | 1958年10月15日 |
| カンボジア | 15億 | 日本とカンボジアとの間の経済および技術協力協定 | 1959年03月02日 |
| ビルマ | 504億 終了時 473億3600万 | 日本国とビルマ連邦との間の経済及び技術協力に関する協定 日本とビルマの経済技術協力協定の実施終了についての記事資料 | 1963年03月29日 |
| シンガポール | 29億4000万3000 | シンガポールとの「血債」協定 | 1967年09月21日 |
| マレーシア | 29億4000万3000 | マレーシアとの「血債」協定 | 1967年09月21日 |
| ミクロネシア | 18億 | 太平洋諸島信託統治地域に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定 | 1969年04月18日 |
| 合計 | 605億8000万6000 |  |  |

ラオスとカンボジアはサンフランシスコ平和条約を結び、同条約における賠償請求権を放棄したが、その好意に報いる為、日本と賠償に代わる無償経済協力を行う協定を1958年と1959年にそれぞれ締結した。賠償請求権を放棄した上で経済協力を求めている旨は協定に明示的に記されており、故にこれらは単なる経済協力ではなく準賠償として認められる。インドネシアは、別途に結んだ平和条約において、賠償に加えて無償供与も得ている（賠償と無償供与は同条約で別項に記されている）。この無償供与も同条約において賠償請求権の放棄を条件に提供されているため、単なる経済協力ではなく準賠償に数えられる。ビルマは、上述の平和条約においては賠償しか得ていないが、同条約の賠償再検討条項に基づき1963年に経済技術協力協定を結んで更に無償供与を得た。ビルマはこれをもって賠償再検討条項に基づく要求は全て完結している（参照：日本国とビルマ連邦との間の平和条約第五条1（a）（III）の規定に基づくビルマ連邦の要求に関する議定書）。このビルマの得た無償供与も準賠償に数えられる。
上述の準賠償を受領した4カ国は、いずれも（1）サンフランシスコ平和条約を締結したか、または別途に日本と平和条約を結んで、その上で（2）賠償請求権を放棄したことの見返りに無償供与を得ている。これ以外に、正式な平和条約で規定されるところの賠償請求権を放棄しないで、賠償に類する無償供与（準賠償）を受けた国々がある。いわゆる血債問題（華僑粛清）について準賠償を受けたマレーシアとシンガポールは、サンフランシスコ平和条約の時点では未だイギリス領であり、かつサンフランシスコ平和条約を調印した当時の宗主国であるイギリスが既に賠償請求権を放棄してしまっている。ビルマのように別途に平和条約も結んでいないので、無償供与の引き換えに放棄できる正規の賠償請求権も持たない（ビルマは戦時中はマレーシア・シンガポールと同じく英国領であったが、サンフランシスコ平和条約当時は既に独立していた）。例えば「マレーシアとの血債協定」には次のように記されている：
なお、マレーシアのガザリ・シャフィ外務大臣（英語版）は、大東亜戦争中に日本軍が創設した興亜訓練所で学んでいたことから、大東亜戦争についての理解が深く、日本から受け取った賠償金の使用方法について大変な心遣いをしており、「日本人は気づいていなかったかも知れないが、（賠償の）受け手となった、かつて日本占領の犠牲者であった新興独立国の一部は、賠償が血償への支払いとして反日感情を招くことを回避するため、そして日本の賠償が一段と賞賛に値するものへと転換させたことで日本の手助けをした。マレーシアでは、賠償金を使って合弁の国際海運会社を始め、今日ではこの会社は繁栄し、日本とマレーシアの協力のシンボルとなっている」と語っている。
アメリカ信託統治領であるミクロネシアも正規の「占領した連合国に対する賠償」の請求権は持たないので、これに代わる補償を得た。上述の「朝鮮に対する補償」も「占領した連合国に対する賠償に準じる賠償」の一種であるが、これはサンフランシスコ平和条約第4条で第14条とは別途に正式に網羅されている補償なので独立した項で述べた。
戦争賠償の形態 > 準賠償 > オランダ補償問題

オランダはサンフランシスコ平和条約の第14条に基づいて国としての請求権を放棄、しかし同時に捕虜になって苦難を受けた者に対しては第16条を適用して日本政府は国際赤十字を通じて一定の支払いを行った。しかし、これについて1951年9月7日と8日のスティッカ－外相と吉田茂首相との往復書簡で、オランダ国民の私的請求権が消滅することはない、日本政府が自発的に処置する私的請求権が存在するとし、その後の1956年に結んだ「オランダとのある種の私的請求権解決に関する議定書」において、あらためてオランダ政府は第二次大戦中の日本による損害について日本から補償を受けている。
これは民間人の私的請求権について見舞金としてオランダ政府に支払われるもので、日本はこれに関しオランダに1000万ドルを支払い、オランダ政府の手により関係者個人に分配された。同議定書においてオランダはオランダ王国政府およびオランダ国民がこれ以上の如何なる請求も日本国政府に対し提起しないことを確認しているが、これもまた（2）オランダは既に国家としての正規の賠償請求権をサンフランシスコ平和条約において放棄しているので、準賠償その1のラオス、カンボジアとも異なる。なお、これで十分な補償が正当になされたとは考えない者らが個別に日本政府に対して補償を要求して1990年代日本で裁判を起こしているが、日本の裁判所で訴えが認められることはなかった。
国家間においては、サンフランシスコ平和条約と日蘭議定書では賠償問題が法的には解決されているにもかかわらず、1991年に来日したベアトリクス女王の1991年は、宮中晩餐会で「日本のオランダ人捕虜問題は、お国ではあまり知られていない歴史の一章です」として賠償を要求した。それに対して日本国政府は、アジア女性基金により総額2億5500万円の医療福祉支援を個人に対して実施した。
また2007年にはオランダ議会下院で、日本政府に対し「慰安婦」問題で元慰安婦への謝罪と補償などを求める慰安婦問題謝罪要求決議がなされた。2008年に訪日したマキシム・フェルハーヘン外相は「法的には解決済みだが、被害者感情は強く、60年以上たった今も戦争の傷は生々しい。オランダ議会・政府は日本当局に追加的な意思表示を求める」 と述べた。
2022年現在においても、補償を求める者らが毎月1回オランダのハーグにある日本大使館前において平和的なものであるがデモンストレーションを行っている。
なお、サンフランシスコ平和条約の締結時に、オランダ領東インドに対する日本の侵攻に対して「被害者」の立場をとり、賠償責任の枠を超えて日本に個人賠償を請求したオランダに対して、インドネシア政府は「インドネシアに対しての植民地支配には何の反省も謝罪もしていない」と強く批判しており、インドネシア大統領のオランダ訪問の際、植民地支配に対する謝罪を求めたが、オランダは謝罪しなかった。1949年8月23日にオランダの首都ハーグでハーグ円卓会議が開催されたが、オランダは交渉の過程で、オランダがインドネシアの独立を承認するに際して、インドネシアに61億ギルダー（17億3200万ドルに相当）の債務負担、オランダ人がインドネシアに所有してきた土地財産の保全、スマトラ油田の開発費用の弁済などをインドネシアに要求し、最終的には43億ギルダー（11億3000万ドル相当）の債務をインドネシアが継承することで合意した。
戦争賠償の形態 > 準賠償 > タイ補償問題

タイは日本と同盟関係にあったため日本軍に占領され被害を受けることは無かったが、戦時中に日本軍が円建てで物資を調達した件に関して（特別円問題）計150億円の補償を受けている。また、戦費調達のための日本の20億バーツのタイへの負債は、タイ使節団の意向により2500万ドルとされた。
戦争賠償の形態 > 準賠償 > モンゴル補償問題

モンゴルは1977年の経済協力協定において「（国交回復）前に存在していた事態から生じ、かつ、両国間で解決を要する懸念は何ら存在しないことがそのときに確認されたことを想起」した上で、50億円の贈与を受けている。モンゴルはノモンハン事件および第二次世界大戦の賠償を要求しており、これに対応したものであるとされている。
戦争賠償の形態 > 戦争状態以前の補償問題

平和条約第18条（a）は、戦争状態の存在前に発生した請求権は賠償の放棄にかかわらず存在することを認めている。この規定に基づき、アメリカ・イギリス・カナダ・インド・ギリシャ・アルゼンチンは日中戦争などで発生した損害の請求を行い、日本側は総額187万4263ドルを支払っている。
一般国際法に基づく請求権の処理

「日本の戦後補償条約一覧」も参照
日本と直接交戦しなかった西欧諸国からも、日中戦争を含む戦時中に生じた民間人や法人の損害に対する補償要求があり、総額349億円の請求が行われた。1955年頃からスペイン、スウェーデン、スイス、デンマーク（後述）と相次いで取極を行い、補償を行っている。
また1966年にはオーストリアとの間で合意が行われ、1万6700ドルが賠償として支払われている。
これらの非交戦国に対する補償・賠償金合計は1235万9484ドルであった。
一般国際法に基づく請求権の処理 > デンマーク

デンマーク王国の通信会社「Det Store Nordiske Telegraf-selskab（大北電信会社）」(現GN Store Nord)は電信用の海底ケーブルを長崎＝上海、長崎＝ウラジオストック間に敷設しており、日本から国際電信の使用料を徴収していた。1940年にデンマークがドイツによって占領されると、日本はStore Nordiskeと海底ケーブル業務を譲渡させる契約を結んだ。1955年9月20日に「大北電信会社請求権解決取極」が締結され、この問題の補償金として30万ポンドが支払われた。
また、1959年5月25日には他の西欧諸国と同様に4億2300万円を賠償金として支払っている。
一般国際法に基づく請求権の処理 > イタリア

イタリア王国は旧枢軸国であり、1945年7月15日に対日宣戦を行ったものの、実際の交戦は発生していない。しかし承継国のイタリア共和国政府は1937年の日中戦争開始以来の民間人資産損害の補償を求めていた。
またイタリア為替局（it:Ufficio Italiano Cambi）が横浜正金銀行との間で交わしていた決済協定があり、終戦時には日本側の債務が864万4千円（当時）残っていた。戦後、横浜正金銀行はGHQによって閉鎖機関に指定され清算されたため、イタリア政府はこの債務返還を日本政府に求めた。しかし日本側は私企業である横浜正金銀行の問題であるとして十数年間交渉を行っていた。1959年8月4日には「イタリア為替局との特別円取極」が締結され、4億6345万円の返還を行うことで合意が行われた。
一方で民間人資産問題は1952年から交渉が行われ、1972年7月18日に「イタリア国民に対する第二次世界大戦中の待遇に関連するある種の問題の解決に関する日本国政府とイタリア共和国政府との間の交換公文」が締結され、120万ドルがイタリア政府に支払われることで両国間の請求権問題は解決した。ただし日本側はイタリアの請求権を認めず、あくまでもこの支払いは賠償や補償ではなく一括見舞金であるとの立場を崩していない。
一般国際法に基づく請求権の処理 > 生産物・役務による賠償、ヒモつき援助[要出典]、ODA、開発独裁

サンフランシスコ平和条約に基づく日本の戦争賠償の多くは「生産物や役務」を提供する形でおこなわれた。これは、同条約第14条a項1において、戦後日本がまだ経済的にも疲弊しており金銭による過剰な賠償を強制することは日本の国家としての存続をも危うくするだろうという配慮から、連合国が希望する場合には金銭のかわりに生産物や日本人の役務をもって賠償することを許したものである。第一次世界大戦後のドイツに対し膨大な賠償額を要求したことがドイツ経済を極度に疲弊させナチスの台頭と第二次世界大戦勃発の遠因になったことの反省に基づいている。[要出典]
しかし、生産物や役務の提供による賠償方法は日本の賠償が「ヒモつき援助」であるという批判[誰?]にも繋がった。例えばインドネシアに対する賠償においてはホテルやデパートの建設、フィリピン向けにはライセンス生産されたT-34など、日本軍の戦争行為により被った損害に対する補償とは思えないものも多く含まれた。こうしたことから、日本の戦争賠償は日本のアジアにおける経済進出を助けるものであったという側面を指摘し、これを日本が戦争責任を果たしていないと看做される[独自研究?]原因の一つと言われる。戦争賠償を日本の発展途上国に対する経済援助の始まりとして評価する見方もある。
一方においてODAに関して、開発独裁の問題と密接な関係がしばしば指摘されていたことを付記する。
一般国際法に基づく請求権の処理 > 賠償等特殊債務処理特別会計法

賠償・準賠償の実施を国内法において実施支援するため、1956年に賠償等特殊債務処理特別会計法が制定された（1979年に完了して廃止）。
戦争被害者個人に対する補償 > 慰安婦に対する補償

詳細は「慰安婦」を参照
「マイク・ホンダ」も参照
朝鮮や中国、台湾に住む元慰安婦と其の家族は日本政府に対し謝罪と賠償を要求する訴訟を度々起こしている。そのような人々に対して同政府は「反省の気持ち」を表明しているが、日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約などの条約で賠償義務は政府間で決着済みであるとしており、裁判所でもその旨の判決が下されている。またアメリカでも訴訟を起こしたが全て却下されている。
戦争被害者個人に対する補償 > アメリカにおける補償請求 > 背景、ヘイデン法との関連

詳細は「ヘイデン法」を参照
1990年代末よりアメリカにおいて、対日戦時賠償要求訴訟および関連法案の議会提出があいついだ。背景として、1997年の、第二次世界大戦中ナチス・ドイツ及びその同盟国による奴隷・強制労働の損害賠償請求の時効を2010年まで延長するとの特例州法トム・ヘイデン法(ヘイデン法)の成立があるといわれる。しかし1952年の日本国との平和条約（サンフランシスコ平和条約）において損害賠償請求権は1952年を以って消滅しており、またアメリカ合衆国憲法によれば、条約は連邦法と同位でありかつ、州法・州憲法よりも上位とされているため、平和条約に反する州法はアメリカ国内において無効である。このヘイデン法(州法)は後に連邦最高裁で違憲と判決された。
当時の背景としては、ベルリンの壁崩壊以降、東欧諸国との戦後賠償問題が発生し、またアメリカでもユダヤ系市民が在米ドイツ企業を相手に賠償請求裁判を大量に起こしていた。しかし、米連邦裁判所は「すでに西ドイツ政府とホロコーストの被害者やイスラエル政府との間に賠償交渉が成立している」として請求棄却していた。そこで、訴訟窓口だったロサンゼルスのミルバーグ＆ワイス弁護士事務所は、ドイツと東欧諸国の賠償交渉にアメリカ人弁護士が介入することを大統領に提案、1999年2月、ドイツの政府と企業が共同で50億ドルを拠出して償いとする「記憶・責任・未来」基金(2000年8月12日施行)が創設される。
戦争被害者個人に対する補償 > アメリカにおける補償請求 > バターン死の行進補償法案

1999年から2007年にかけて、退役軍人問題に取り組んできたジョン・マイカ（英語版）共和党議員は、「サミュエル・ムーディー・バターン死の行進補償法案」 を米国下院議会に提出し、日本軍捕虜となりバターン死の行進を生存した軍人及び遺族に補償を要求している。共同提出者は、シェリー・バークリー（民主党）、マイク・ホンダ（民主党）、トム・ラザム（共和党）、エドワード・マーキー議員（民主党）。 法案は、軍事委員会に付託された。審議は行われていない。なお、このバターン死の行進の補償については、『ザ・レイプ・オブ・南京』の著作で知られるアイリス・チャンがバターン死の行進をあらたな著作予定の対象に選んで取材を行った際に、バターン死の行進で後遺症を負った元米兵らが米政府からも十分な補償を受けていないことを知り、既に精神が疲弊し双極性障害を病んでいたチャンは、自身の行動は米政府にも歓迎されないことと考え、ために自身がＣＩＡに監視されているとの被害妄想に憑りつかれて自殺したとの有力説がある（参照：アイリス・チャン#病気と自殺）。
戦争被害者個人に対する補償 > アメリカにおける補償請求 > 第二次世界大戦中の日本の強制労働に対する補償法案

1999年10月から2008年にかけて、民主党ジェフ・ビンガマン（英語版）上院議員とオリン・ハッチ上院議員（共和党）が、第二次世界大戦中に日本政府や企業に 強制労働をさせられた元軍人等に対して新たな補償を行う「第2次大戦中の日本の強制労働に対する補償法案」を提出した。ビンガマン議員は、アメリカ政府の戦後補償が、1948年・1952 年戦争請求法(War Claims Act)に基づいて、捕虜期間中の食事代1 ドル、苦痛への代償として 1.5 ドルが支給されたのみでイギリスやカナダの戦後補償と比べても不十分であったと主張している。
2000年にハッチ議員とビンガマン議員が共同提出した両院一致決議(S.Con.Res158)は両院を通過した。
戦争被害者個人に対する補償 > アメリカにおける補償請求 > 対日戦時賠償要求訴訟

マイク・ホンダ議員は、ヘイデン法案に乗じて、在米日本企業を相手取り、対日戦時賠償要求訴訟を提訴し、中国、韓国人を不当に安く戦時徴用したことに対し1兆ドル（当時120兆円）を請求した。三井物産、三菱商事、新日鉄、川崎重工など14社が被告となり、アメリカ国内では15件、原告総数は1000人以上であった。議会でマイク・ホンダは「日本は南京虐殺にも、従軍慰安婦にも、強制労働をさせた連合軍兵士にもこれまで謝罪も賠償もしていない」と主張し、Ａ・ボック議員は過去に遡及する法案の法的根拠の薄弱さを指摘し、「戦争犯罪をいうならヒロシマ(の原爆)こそ議論すべきだ」と反論した。また政治学者のチャルマーズ・ジョンソンも「小金もち日本にたかるあさましい意図」と批判した。
1999年、レスター・テニーアリゾナ州立大学名誉教授が、三井鉱山等を提訴している。2003 年の連邦最高裁判決で、訴えは却下されている。
「マイク・ホンダ#対日戦時賠償要求訴訟」も参照
日本の戦争賠償・戦後補償に関する裁判

731部隊細菌戦国家賠償請求訴訟
重慶大爆撃訴訟
アジア太平洋戦争韓国人犠牲者補償請求事件
釜山従軍慰安婦・女子勤労挺身隊公式謝罪等請求訴訟
樺太残留者帰還請求訴訟
在日韓国人元従軍慰安婦謝罪・補償請求事件
フィリピン空軍航空博物館（英語版）で展示されるYS-11（奥）とT-34（手前、2014年）
フィリピンに対する賠償の一環で製造され、フィリピン空軍で運用された。
ワシーリー・サマルスキー＝ビホヴェッツ

ワシーリー・サマルスキー＝ビホヴェッツ（ロシア語: Василий Евграфович Самарский–Быховец、1803年11月7日 – 1870年5月31日）は、ロシア帝国の軍人、鉱山技師。1845年から1861年までの間、ロシア鉱山技術部隊のチーフを務めた。鉱物のサマルスカイト (サマルスカイト-(Y)、サマルスカイト-(Yb)、カシオサマルスキー石)および元素のサマリウムは彼の名に由来しており、人物名が元素名の由来となった初めての人物でもある。
生涯

サマルスキーはトムスク州の名家に生まれ、地元の鉱山学校 (Mining Cadet Corps) で軍による技術教育を受けた。1823年に卒業した後はコリヴァンの軍事施設やウラル鉱山の関連施設に勤務した。1828年、彼はサンクトペテルブルクへと転勤になり、ロシア皇帝の閣僚補佐や鉱山部主任、上級補佐官、鉱山技術部隊のチーフオフィサーなどを歴任した。1834年に彼は大尉に昇進し、1845年には大佐に昇進した。その翌年、彼は鉱山技術部隊のチーフスタッフに任命され、1861年までその任に就いた。その間、彼は鉱山技術部隊において教育を始め、最終的には科学評議会の一員となった。1860年に中将に昇進し、1861年には鉱山技術部隊の最高責任者ならびにロシアの鉱業憲章改訂委員会の委員長となった。1862年、彼は3ヶ月の長期休暇を取り、ロンドンで行われていた国際博覧会に出席した。1870年死去。サマルスキーは非の打ち所のない経歴を持つ多く受勲された将校だった。
サマルスカイトとの関係

サマルスキー自身はサマルスカイトおよびサマリウムの研究に関与しておらず、彼の寄与した役割は鉱山の役人としてウラル産の鉱物標本の利用許可をドイツの鉱物学者グスタフ・ローゼ（英語版）に与えただけだった。グスタフは1839年にその試料を新規の鉱物として記述し、彼はその鉱物の主要構成元素がタンタルであると考えuranotantalumと名付けた。1846年から1847年にかけて、グスタフの兄弟であり同僚でもあったハインリヒ・ローゼがこの鉱物の主要構成元素がニオブであることを発見し、混乱を避けるため鉱物の名前を変えることを提案した。ハインリヒは鉱物標本の利用許可を与えたサマルスキーに敬意を表して新たな鉱物名はサマルスカイトとしたいと書き記している。その後いくつかのランタノイド元素がサマルスカイトから単離され、それらの元素の内の一つがポール・ボアボードランによって鉱物名からサマリウムと命名されたことによって、サマルスキーは人物名が元素名の由来となった初めての人物となった。
ワシーリー・シュクシン

| ワシーリー・マカロヴィッチ・シュクシン Васи́лий Мака́рович Шукши́н |
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生年月日:   (1929-07-25) 1929年7月25日
没年月日:   (1974-10-02) 1974年10月2日（45歳没）
出生地:   ソビエト連邦・ロシア・ソビエト連邦社会主義共和国 アルタイ地方スロストキ
死没地:   ソビエト連邦 ロシア・ソビエト連邦社会主義共和国
職業:  俳優・脚本家・映画監督
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ワシーリー・マカロヴィッチ・シュクシン（Васи́лий Мака́рович Шукши́н、1929年7月25日 - 1974年10月2日）は、ソビエト連邦の俳優・脚本家・映画監督。アルタイ地方スロストキに生まれ、全ソ国立映画大学で映画を学ぶ。1974年、映画『祖国のために』の撮影期間中、ヴォルガ川の船上で心不全により死亡した。
フィルモグラフィ

『ヨーロッパの解放』 - Освобожде́ние （1969 - 1971年、出演）
『湖畔にて』 - У озера （1969年、出演）
『バイカルの夜明け』 - Даурия （1971年、出演）
『祖国のために』 - Они сражались за Родину （1975年、出演）
半分こ

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: 「半分こ」のその他の用法については「はんぶんこ」をご覧ください。
「半分こ」（はんぶんこ）は、テレビドラマ『世にも奇妙な物語』の中の1話。
1990年7月12日放送。第16作目。同回の作品に「くせ」、「死ぬほど好き」がある。
ストーリー

主婦の英子はある日、スーパーの特売品の量に悩んでいると、山岸緑と知り合い、半分に分けることにする。それから2人は交流を続け、色々な物を半分にして共有していた。ある日、インコを緑と「半分こ」することになるが、さすがにインコを半分に分割できないので、交代で飼うことになった。だが、緑の元から帰ってきたインコが夫と同じ言葉を喋っているのに英子は気づいた。英子は緑が夫と不倫したことを確信する。英子は包丁を持ち出して緑を追い出した後に泣き崩れた。
翌日、英子に大きな荷物が届く。緑から電話がかかってきて、夫を「半分こ」にすることを提案される。荷物の底に血が滴っており、中にいたインコも「半分こ、半分こ」と喋る。電話越しに英子の悲鳴を聞いた緑は満足して受話器を置く。
スタッフ

企画：小牧次郎、石原隆（フジテレビ）
プロデューサー：佐藤敦、北島和久、日比生信義（日活）
監督：村上修
原作・脚本：北川悦吏子
演出：両沢和幸
音楽：蓜島邦明
製作：日活
キャスト

北沢英子：柏原芳恵
山岸緑：香坂みゆき
北沢道夫：富士原恭平
配達人：井原利昌
リングフィット アドベンチャー

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ジャンル:  フィットネスソフト RPG
対応機種:  Nintendo Switch（Nintendo Switch Lite非対応）
開発元:  任天堂企画制作本部
発売元:  任天堂
販売元:  任天堂
プロデューサー:  河本浩一
ディレクター:  松永浩志
シナリオ:  白川真理
音楽:  後田信二 三好真亜沙 藤井志帆 早崎あすか
人数:  1人
発売日:   2019年10月18日  2019年10月31日  2020年9月3日
対象年齢:  CERO：A（全年齢対象） ESRB：E10+（10歳以上） PEGI：7 USK：0 ACB：G
コンテンツアイコン:  ESRB：Fantasy Violence
デバイス:  リングコン レッグバンド
売上本数:   409万本（2023年3月末時点）  1,538万本（2023年3月末時点）
その他:  ダウンロード版はマイニンテンドーストアでのみ販売
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『リングフィット アドベンチャー』（英: Ring Fit Adventure）は、2019年10月18日に任天堂より発売されたNintendo Switch専用フィットネスソフト。2020年11月20日にはNintendo Switch本体と本ソフト一式を同梱した「リングフィット アドベンチャーセット」も発売された。
システム

輪状の機器「リングコン」を両手で持ち、太ももに「レッグバンド」を巻いた状態でプレイし、プレイヤーの動きが画面上の主人公と連動する形式で、アクションゲームやRPGのような冒険を進めていく。
Nintendo Switchの標準コントローラであるJoy-Conのうち、リングコンにはJoy-Con（R）、レッグバンドにはJoy-Con（L）を装着し、リングコンとレッグバンドの位置や向きを識別する。このシステム上、携帯モードには対応していない。Nintendo Switch Liteでのプレイについては、パッケージにはJoy-Con（L）/Joy-Con（R）が必要である（=プレイできる）旨が記載されているのに対して、公式サイトや広告冊子ではプレイできないとされており、記述内容が分かれている。実際には、本体が単独で自立できない事を除けば、自立用の補助具とJoy-Conを使用してNintendo Switchのテーブルモードと同等程度の環境でプレイすることは可能である。
リングコンの内部には、内側に押し込んだり外側に引っ張ったりするとばねのように反発する素材である繊維強化プラスチックが用いられている。また、Joy-Con（R）との接続部上側には力の掛かり具合を感知するセンサー（公称：力センサー）を搭載しており、これにより押しこむ判定と引っ張る判定をそれぞれ別操作として認識する。このほか、Joy-Con（R）に搭載されている「モーションIRカメラ」に指先を当てることで、おおよその脈拍を測る機能も備えている。なお、基本的にメニューも含めたカーソル操作をリングコンの傾きや押し引きで行えるが、リングコンに取り付けているJoy-Conのボタン操作でも行える。
本作では主なゲームとなる「アドベンチャーモード」、短時間で運動を行える「お手軽モード」、フィットネスメニューを任意に作成して運動を行う「カスタムモード」に大別される。また、プレイ開始前にリングコンの押し引きを行い、それに応じたリングコン押し引き操作の判定強度を最大100まで設定することができる。
基本的な動作の案内役として「ミブリさん」というキャラクターがおり、その動きを見ながら操作することができる。
システム > アドベンチャーモード

メインとなるアドベンチャーモードでは、世界を闇に包もうとしている魔物「ドラゴ」の野望を阻止するため、輪状のキャラクター「リング」（男性ボイス：新祐樹 / 女性ボイス：伊藤静、女性ボイスは2020年3月26日配信の無料アップデートにより追加）とともに主人公が様々なコースを冒険する内容となっている。ゲームの進行に伴って失われていたリングの能力が戻り、スムージー作成能力や戦闘補助能力、新たな移動手段などが解放されていく。
初回プレイの開始前に質問が行われ、その回答に応じて運動負荷が1～30の間で設定される。運動負荷が高くなるほど、移動フィールド上のギミックのポーズをとる回数ないし時間、戦闘パートにおける攻撃一回あたりの規定運動回数や判定の難易度など、このモードでの操作の難易度および負荷が増加していく。この運動負荷は、オプションメニューで任意に変更出来る他、ゲーム再開時の質問によって修正されることもある。
全ワールドクリア後は、戦闘パートの難易度を上げたうえでの周回プレイが何度も可能となっている。
ゲームの内容はフィールドを移動するパートと、敵との戦闘を行うパートの2つに分かれている。コースはワールド内のマップにそれぞれ数個配置された『スーパーマリオブラザーズ3』と似た形式になっており、全23ワールドのコースをある程度の順番に従って攻略する。一部を除くワールド内ではタウンミッションをこなしたり、ミニゲームミッションに挑戦したり、ショップで買い物をすることもできる。
移動パートでは、プレイヤーがジョギング（通常は足踏み、サイレントモードでは屈伸またはスクワットで行える）の動作をすることで主人公が走り出す。リングコンを押し込むと主人公は空気砲を発射することができ、これを用いてフィールド上の仕掛けの作動や、下方発射によるジャンプ・二段ジャンプ・滞空ホバリングなどを行う。逆にリングコンを引っ張ることで吸引を行い、道中に存在する素材やお金などを引きよせることができる。コースによっては、リングコンを腹筋に押し当てながら左右にひねっていかだを漕ぐ、リングコンを上側に持ってコースターを操作する、間隔の長いスクワットでバネを作動させて飛ぶ、など、ジョギング以外の移動手段をとる場合もあるほか、腹筋にリングを押し当てて岩を破壊する、特定のポーズを維持して敵をやり過ごす、連続スクワットで宝箱を開ける、左右に押し込んで空に飛ぶなどのイベントも発生する。
フィールド上にいる敵シンボルに遭遇すると戦闘パートに移る。戦闘パートでは、主人公と敵が交互に攻撃を行う。主人公の攻撃時には、特定のポーズをとることで発動する様々な「フィットスキル」を用いる。フィットスキルは、効果のある部位により「うで」「はら」「あし」「ヨガ（低速重心移動系）」の4つに分類され、それぞれ赤・青・黄・緑の色がつけられている。
フィットスキルは戦闘パート前にあらかじめ複数セットすることができ、それぞれ威力や攻撃範囲が設定されている。ポーズをとる際に画面左に表示されるお手本に近い姿勢・動きの速度をとった場合に威力が上がる。ただし、フィットスキルごとに設定されたクールタイムが存在しており、一度使ったスキルについてはクールタイム分のターンが経過しないと再使用できないため、セットするフィットスキルの配分も重要となる。ゲームが進行すると、敵の体色と同じ色のスキルを用いた場合に与えるダメージが増加するようになる。また、例外的に自分の体力を回復するスキルも存在する。
敵の攻撃時には、リングコンを腹に当てた状態で押し込む「腹筋ガード」によりダメージを軽減できる。体力ハートがなくなってしまうか戦闘を中断すると、その間に行われた運動に応じたEXP（後述）を獲得した上でワールドマップに戻される。
ボスキャラクターなどの状況によっては、敵の飛び道具を空気砲で破壊する迎撃パート、追加攻撃が行えるラッシュ、相手の強力な攻撃に対して特定の操作を長時間行って強力な防御を張ったり弾き返すカウンターなど、イベントが発生する場合もある。
本作におけるコース移動・戦闘パートで使用する消耗アイテム。ジョギングによる移動速度の上昇や素材の獲得数が上昇したり、消耗した体力ハートの回復やステータスの一時強化、フィットスキルの再使用、スキルの色の一時変更などが可能となる。
直接入手の他、手に入れたスムージー用の素材を消費して作成することもできる。作成の際は、内容にかかわらずリングコンの押しこみが必要となる。素材となる食べ物は、ショップでの購入や移動パートでの回収で入手可能。作成するスムージーの種類は、その都度対応したレシピを入手することで作成可能な数が増えて行く。
戦闘パートでのスムージーの使用に制約は一切なく、ターンも消費されない上、複数のスムージーを同時に使用することも可能。また、体力ハートがなくなった際にも一部のスムージーを使用してその場で復活することが出来る。
本作では全体的に運動全般を行うことで経験値が蓄積するシステムとなっている。
ステージや戦闘パートの終了時、または移動パートのランニングやギミック操作を行うなど、それらでの運動内容がリストとして表示され、EXP（エクササイズポイント）が経験値として獲得される。これが一定まで上がるとレベルアップし、主人公はステータス上昇や新たなフィットスキルの追加などで戦闘能力が強化されていく。
道中で獲得したお金は、ワールドマップ上のショップで装備やスムージー素材の購入、レベルアップで解禁されるスキルマップの解放に使える。
また、ステージをゴールした時（フィットネスジム、バトルジム、ミニゲームを除く）には、腰を下ろしてスクワットパワーを貯め、全身を上げ、リングの「ビクトリー！」の決めゼリフと共に勝利を宣言する「victoryポーズ」がある。
システム > お手軽モード・カスタムモード

短時間で運動に入り、トレーニングに集中することの出来るモード。
お手軽モードでは、運動能力の計測が主となるシンプルモード、リングコンの操作で遊ぶミニゲーム、特定のフィットネスを連続的に組み合わせたセットメニューなどが収録されている。
カスタムモードは、各種フィットネススキルおよびミニゲームから自分でセットメニューを作成して運動するモードで、最大10種目まで連続で設定できる。2020年3月26日のアップデート以降はジョギングおよびリズムゲームも設定可能。
これらのモードの成績はアドベンチャーモードには影響しない。
システム > お手軽モード・カスタムモード > ジョギングモード

ジョギングモードは2020年3月26日のアップデートで「お手軽モード」と「カスタムモード」に追加導入されたモード。作中のコースを進んでいく内容となっており、敵シンボルが存在しないためジョギングのみに集中することができる。移動は足踏みか屈伸のいずれかから選択可能である。お手軽モードではプレイできるコースは限定されているが、カスタムモードではアドベンチャーモードでクリア済みのコースは全て選択可能となる。ジョギングモードをプレイしてもアドベンチャーモードには影響しない。
システム > リズムゲームモード

リズムゲームモードは、2020年3月26日のアップデートで新導入されたモードであり、画面奥から手前に向かって流れてくるノーツに従って、リングコンを左右に動かしつつ押し引き操作でリズムを取る内容となっている。ゲームは「うで＋あし」モードと「おなか＋あし」モードの2つに分かれており、前者は両腕によるリングコンの押し引き、後者はリングコンを腹部に当てて押し込む操作をメインとし、加えてどちらもスクワットの動作で迫りくる壁を避けるといったアクションを求められる。プレイ可能な楽曲は作中で使用されているもののほか、『スーパーマリオ オデッセイ』や『スプラトゥーン2』、『Wii Fit』などの曲も用意されている。各曲ごとに難易度設定も可能であり、「おなか＋あし」モードは「初級」と「上級」、「うで＋あし」モードはこれに加えて「超上級」および「極上級」を選択できる。ただし「超上級」は「上級」を、「極上級」は「超上級」を一定のスコアを獲得してクリアしなければ解放されない。
プレイ成績は、アドベンチャーモードには影響しない。
開発

開発は任天堂企画制作本部が行い、ディレクターは松永浩志、シナリオは白川真理が担当している。また、本作の監修は、パーソナルトレーナーの松井薫とヨガインストラクターの斉木美佳が担当している。なお、松井は任天堂が以前に発売したフィットネスソフト『Wii Fit』『Wii Fit Plus』でも監修を行っている。
本作のプロデューサーである河本浩一は、2020年のCEDECの中で、本作を開発したきっかけとして運動嫌いな自分でも楽しく運動できるゲームを作りたいという考えを挙げている。ゲームと運動の融合は『Wii Fit』シリーズですでに実現しており、ツール寄りだった同作との差異を付けるため、河本はRPGを取り入れ、キャラクターの操作を運動に置き換えることを思いつく。最初期のプロトタイプはファンタジーRPGらしい内容であり、ジョギングによるフィールド移動とパンチによる攻撃以外は、Joy-Conによる操作が中心だった。これだけでは単調になってしまうことから様々な運動が取り入れられたが、今度はJoy-Conの両手持ちでは認識できない動きが出てきた。片方のJoy-Conを太ももに固定する方式に変更して脚の動きを認識できるようになった結果、運動にバリエーションを持たせることができた。また、よりゲーム性を強化するために、フィールド移動中の動作をさらに増やし、そこからさらにステルスアクションやリズムアクションといった別ジャンルの要素や、サブクエストとしてのミニゲームを追加した。これによりゲーム全体の構成が変化したが、一方で、『Wii Fit』のような明快さがないことに加え、同作にもあった「上半身への負荷がかけにくい」という課題が残っており、面白さにも欠けていた。
ある時、Nintendo Switchのハード開発チームよりリングコンという輪状のコントローラを提案され、これを採用したことより運動の幅が広がり、運動に特化した「たんれん村」というモードも導入された。この時点のプロトタイプは製品版に近い内容だったが、メインモードに軽い運動が集中し、きつい運動は「たんれん村」に集中していたため、テスターから「運動になっていない」という指摘が寄せられたほか、松永から提出されたプロトタイプを遊んだ河本も同様の違和感を感じていた。河本は違和感の原因を分析した末にコンセプトが実現できていないのではないかという考えに至り、「ゲーム性を高めようとすると、ゲームと相性の良い楽な運動がよい」ということに気づく。
そして、河本は、ゲームと運動の融合から、ゲームと運動の両立という方針転換を決断する。
河本はテスターからの指摘を再考し、きつい運動を楽しくやりたいと思わせるという考えにたどり着き、「きつい運動をたくさん用意する」「プレイヤーに『きつい運動をしてもよい』という気持ちにさせる」「きつい運動だけでも楽しめるようにする」という解決策を立てる。まず、河本はRPGにおいてコマンド選択後はゲーム的な操作を行う必要がないことに着目し、バトル時の攻撃に運動を取り入れ、開発の過程で生み出した様々な運動を攻撃スキルに転用した。コース内の移動も同様に、場面に合わせて様々な動作が取り入れられた。また、「たんれん村」内のサブクエスト扱いだった道場を、マップ内に点在させる形に変更した。次に、河本は「プレイヤーに『きつい運動をしてもよい』という気持ちにさせる」という解決策として、これまで前面に押し出していたアドベンチャーモードは1つのモードとして扱い、インストラクターを用意するなど、フィットネスツールとしての特色を強調するという方針を立てた。また、「きつい運動だけでも楽しめるようにする」という解決策として、エフェクトの強化やプレイヤーの相棒となるリングによる応援などが導入された。
開発 > キャラクターデザイン

本作は運動をしながらプレイするというスタイルを取るため、プレイヤーが頭を揺らしても見やすい画面にするという開発方針が取られた。同様の理由から、普段ゲームを遊ばない人がプレイする可能性もあったため、敵のデザインはそのような人々が嫌悪感を抱かないようにするという方針が取られた。敵キャラクターのデザインチームのリーダーである濱田裕基は、2011年の入社以来キャラクターのデザインを手掛けてきたが、本作においては単なるキャラクターデザインだけでなく、敵の配置の提案するなど、シナリオ担当のプランナーと積極的にコミュニケーションをとることとなった。例えば、ボスキャラクターのドラゴの場合、初期案では単なる敵の親玉という設定だったが、開発スタッフたちとのやり取りを経るにつれ、彼が世界征服に向けてトレーニングをしているという設定や、ザコ敵たちが彼のトレーニング器具であるという設定が追加されていった。
広報

2019年9月6日に、任天堂はタイトル等を伏せた状態で本作の紹介映像を初公開し、翌週の9月12日に公開された第2弾の動画の中で内容の詳細やタイトル・発売日を発表した。
テレビCMには新垣結衣が出演し、リングコンとレッグバンドを準備する様子を収めたバージョンと本作を実際にプレイする様子を収めた2つのバージョンの合計3バージョンが放映された。2020年6月には新たな3バージョンが放映され、2021年6月には「おうち時間篇」が放映された。
反響

本作は発売から間もなく完売となり、発売から2か月後の12月25日の時点においても品薄が続いた。
さらに、2019年末に発生した新型コロナウイルス感染症の流行によって生産に遅れが生じたことや、この流行によって外出自粛を命じられた人々から手軽な運動手段として注目を集めたことも、全世界的な品薄の一因となり、高額転売が行われたケースや、抽選販売が行われたケースもあった。
そして、2020年6月17日、ファミ通は日本国内における累計販売本数が100万本を突破したことを報じた。
評価

IGN Japanの渡邉卓也は、ゲームという形で面倒くさくなりやすい運動に楽しさを取り入れた点を評価し、映画『メリー・ポピンズ』の劇中歌である「お砂糖ひとさじで（英語版）」の、楽しみがあればどんな仕事もゲームのように喜んでできるという内容の歌詞に本作をなぞらえている。また、アドベンチャーモードを「筋肉RPG」と呼び、アドベンチャーパートのストーリーの大味さや要素の使いまわしにふれつつも、楽しすぎるとプレイヤーが効率的なプレイを求めて運動負荷を下げたり、のめりこみすぎて身体を壊してしまうおそれがあるから、このくらいがちょうどよいとしている。そのほか、本作の音楽の切り替わり方が自然であり、負荷をうまく変えられることにも役立っているとも評価している。
ゲームライターの多根清史は、Engadgetに寄せた記事の中で、パートナーのリングが何をしてもほめてくれるのでモチベーションの向上につながっていると評価している。
Game*Sparkのすししは、リズムゲームモードはクリアの概念がないので気楽にプレイできとした一方、「おなか＋あし」モードを選択した場合は修行かと思うくらい難しかったと述べている。
評価 > 受賞・ノミネート

The Game Awards 2019（英語版） 「Best Family Game」ノミネート
23rd Annual D.I.C.E. Awards（英語版） 「Family Game of the Year」ノミネート
ファミ通・電撃ゲームアワード2019「ファミ通・電撃特別賞」
CEDEC AWARDS 2020「ゲームデザイン部門」 - 受賞
リングコンの後方全体図。上部にJoy-Con（R）を取りつける接続部が存在する。
公海

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: 江戸時代前期の天台宗の僧については「公海 (僧)」をご覧ください。
濃い青で示した部分が国連海洋法条約における公海規定適用部分
公海（こうかい）は、いずれの国の領海または内水にも含まれない海洋のすべての部分（公海に関する条約第一条）である。
国連海洋法条約における公海規定では、さらに排他的経済水域、群島水域を除いた海洋のすべての部分に適用される。
沿革

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グロティウスの肖像画: セルデンの肖像画
沿革 > 慣習法による公海

1493年、スペインとポルトガルはトルデシリャス条約を締結し、大西洋やインド洋に対する両国の領有権を主張した。イギリスとオランダはこれに反発し、1588年に英蘭連合軍がスペインの無敵艦隊を撃破したことでスペインとポルトガルの領有の主張を空洞化させた。17世紀初めになるとイギリスとオランダは東インド会社を設立し海外交易を広めていった。このような時代においてグロティウスは『自由海論』（1609年）のなかで、母国オランダの立場を擁護する観点から海洋の自由を説き、海は何人も所有の対象とはしえないことを主張した。こうした主張は後の時代の海洋自由の法原則形成に大きな影響を与えたが、この時代には、例えば海の物理的支配が可能であることを主張したセルデンの『閉鎖海論』（1635年）など、グロティウスの主張に対して多くの学者が反論し、後に海洋論争といわれる学術的対立を繰り広げた。18世紀になると国家の中央集権化が明確になり経済的・国防的な理由から近海の支配管理の必要が生じた。18世紀から19世紀初頭には、沿岸国の秩序維持に必要な「狭い領海」と、その外側にある先進国の自由競争が認められる「広い公海」、という二元構造によって海域をとらえる見方が主流となっていった。こうした考え方は当時の国際社会において合理的なものとされ、19世紀には国際慣習法として確立した。現代においては条約によって海洋法秩序の多くの部分が規律されるようになったが、この時代からその後は長期間にわたり慣習法によって規律される時代が続いた。これは、当時の海洋技術が未熟であったこともあり戦争などの手段に訴えるほどの緊迫した状況もなく、基本的に諸国の利害関係が一致しており国際社会全体が条約作成に消極的であったためである。
沿革 > 公海制度の条約化

「狭い領海」と「広い公海」の境界線をどのようにして決めるのかという点は長い間統一されることはなかった。19世紀にはいっても3海里、4海里、6海里、12海里、あるいはキャノン砲の着弾距離など、領海の幅に関する各国の主張は食い違った。20世紀に入り国際連盟の主催によって開かれた国際法法典化会議でも領海の限界が議題として取り上げられたが、交渉は難航し条約採択には失敗した。第二次世界大戦の後、1945年にアメリカ合衆国がトルーマン宣言で、それまで公海と考えられていた同国周辺海域を「保存水域」と宣言し、ここで漁業資源の保存にアメリカがあたることを宣言すると、これに同調した各国は次々に自国周辺海域への権限を拡大する宣言をおこなった。こうした状況で国連は第1次国連海洋法会議（1958年2月-4月27日）を開催し、領海条約、大陸棚条約、公海条約、公海生物資源保存条約という4つの条約の採択に成功した。このときも領海と公海の境界線をどこに置くのかという点については合意に至ることはできなかったが、特に公海条約ではそれまで国際慣習法で規律されていた事項の条約化に成功した。1982年に第3次国連海洋法会議で採択された国連海洋法条約では、領海は領海基線から12海里までとすることで合意にいたることに成功した（第3条）ほか、領海に接続する海域として領海基線から200海里までの海域を沿岸国の排他的経済水域としうることとされ（第57条）、公海はいずれかの国の領海や内水、排他的経済水域に含まれない海域であることが定められた（第86条）。
沿革 > 生物多様性の保全

2023年3月、国連海洋法条約の政府間会合は、公海での生物多様性の保全と持続可能な利用に関する条約案に合意。公海での乱獲や環境汚染を防ぐため、2030 年までに海の 30% を保護地域に設定（現時点では1.3％のみが保護地域）し、海洋の自然を保護および回復することを目指すことなどが柱となっている。