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BlackBerry
日本での展開

2006年 - 日本の3G（W-CDMA 2100MHz）で通信可能なBlackBerry 8707v、8707gがアジア、ヨーロッパで発売された。日本では、NTTドコモが2006年9月26日からBlackBerry 8707hとともに法人向けサービスBlackBerry Enterprise Service（BES）の販売を開始した。サーバ（BlackBerry Enterprise Server）とのセットで、主に企業向けに提供された。
2007年7月 - 日本語の表示および入力機能を備えたOSバージョン4.2.2がリリースされ、日本語環境で利用が可能となった。
2008年8月1日 - 個人向けにBlackBerry Internet ServiceもNTTドコモより販売が開始された。
2008年9月1日 - BlackBerry Dual Service開始。あわせてBlackBerryデータ通信パック開始。
2009年1月 - NTTドコモUSAがアメリカ在住日本人向けに「携帯電話らくらく購入サービス」としてT-Mobile USAの日本語対応BlackBerryの販売を開始した。
2009年2月20日 - BlackBerry Boldといわれるハイスピード（HSDPA）対応、iTunesとの連携がとれる機種の日本発売。あわせてBiz・ホーダイダブル対応開始。
2009年2月27日 - BlackBerry Boldが発熱の不具合報告があり販売を一時中止。
2009年4月1日 - BlackBerryのブラウザを使ってのiモードメールの送受信を行うためのツールとして、iモード.netモバイルモードサービスが始まる。
2009年4月7日 - BlackBerry Boldの不具合を修正するソフトウエア更新開始。
2009年4月10日 - BlackBerry Boldの販売を再開。
2009年6月1日 - BlackBerry無線LANオプションサービススタート
2009年9月4日 - BlackBerry Boldのファーム更改 不具合解消及び機能拡張（メニューキーの長押しで、タスクの切り替え。BlackBerry Mapの日本閲覧等）
2009年10月6日 - BlackBerry用有料アプリ NTTドコモから提供開始
2009年10月9日 - BlackBerry Messenger がバージョンアップ
2009年10月20日 - micro SDを使った 新しい電話帳コピーツールリリース
2009年11月1日 BlackBerry公衆無線LANサービス6ヶ月無料キャンペーン
2009年12月3日 - BlackBerry Boldのホワイト 1万台限定で発売開始
2010年4月1日 - Biz・ホーダイダブルとパケ・ホーダイダブルが統合されiモードとSIMカードの差し替えが可能に TCP/IP設定でも128K通信が定額で利用可能となる。
2010年5月18日のNTTドコモ商品発表会でドコモ スマートフォン BlackBerry Bold 9700が7月以降に発売されることが発表された。
2010年6月1日 - 日本でBlackBerryのアプリケーションのポータルである「BlackBerry App World」の利用が開始。
2010年7月30日 - ドコモ スマートフォンシリーズ BlackBerry Bold 9700の発売開始。
2010年8月 - BlackBerry Enterprise Serverの無料サービスであるBlackBerry Enterprise Server Express の提供を開始。
2010年8月 - BlackBerry App World v2.0がリリース開始。日本でもApp Worldの有料のアプリケーションがクレジットカードで利用可能となる。
2010年12月1日 - spモードメール対応、BlackBerry利用料金の大幅値下げ、Webフィルタリング開始。
2010年12月1日 - ドコモ スマートフォンシリーズとして、BlackBerry Curve 9300が発売開始。
2011年4月26日 - BlackBerry BoldのOS5.0へのバージョンアップが提供された。またそれによりBlackBerry Boldでのspモードメールが利用可能となる。
2011年5月16日 - BlackBerry Bold 9780の日本での発売がNTTドコモより発表される。
2011年6月29日 - BlackBerry Bold 9780がNTTドコモより発売開始。
2012年3月30日 - BlackBerry Bold 9900がNTTドコモより発売。
2012年9月5日 - BlackBerry Bold 9900の新色モデル（Pure White）がNTTドコモより発売。
2013年12月11日 - Blackberry 9900の最終販売を終了。
2014年5月20日 - ドコモが法人向けモバイル管理大手グッド・テクノロジーの販売代理店となることを発表。
2015年8月11日 - エックスモバイルが自社のMVNO『もしもシークス』向けにBlackBerry Classicを同年9月から販売すると発表。
2015年9月4日 - グッド・テクノロジー社の買収合意を発表。ドコモはBlackBerryブランドでグッド・テクノロジー社のモバイル管理ソリューションを販売継続。
2015年11月30日 - ドコモはブラックベリーサービス（BlackBerry Enterprise Service、BlackBerry Internet Service、BlackBerry Dual Service）の新規受付を終了した。
2016年3月29日 - 日本でAndroidをOSとする携帯端末BlackBerry PrivをU-mobileから販売開始。
2016年7月27日 - 日本で法人向けソフトウェア事業の再開を発表。
2017年3月31日 - ドコモがブラックベリーサービスを終了した（端末そのものが使えなくなったわけではない）。ただし、旧グッド・テクノロジー製品と統合されたBlackBerry Unified Endpoint Managementおよびその携帯端末側ソフトウェアであるGood Work（BlackBerry Workに改称）の販売は継続された。
2017年6月29日 - TCLコミュニケーションの正規代理店である株式会社FOXから、BlackBerry KEYoneがビックカメラを含む実店舗にて販売されることが発表された。
2018年6月10日 - FOXから、BlackBerry KEY2の日本モデル、BBF100-8およびBBF100-9の販売が発表された。
2018年8月31日 - KDDIと沖縄セルラーが、BlackBerry KEY2 Blackを9月7日から発売すると発表した。
日本で販売されている端末

2013年8月現在、日本国内で販売されている機種は、BlackBerry 9900である。BlackBerryのSIMフリー端末も日本国内で利用可能である。2016年12月現在、株式会社FOXが日本国内向けに技術基準適合認定を取得したAndroidのSIMフリー端末販売している。
日本で販売されている端末 > BlackBerry 8707h

日本で初めて販売された機種。メーカーブランドとして販売されている。
→BlackBerry 8707hの詳細については、BlackBerry 8707hを参照
日本で販売されている端末 > BlackBerry Bold（ブラックベリーボールド）

ドコモブランドで初めて販売された。BlackBerry端末となる。
2011年4月にはOS5.0へのバージョンアップがドコモより提供された。（BlackBerry Bold 9000）
→BlackBerry Boldの詳細については、BlackBerry Boldを参照
日本で販売されている端末 > BlackBerry Bold 9700

BlackBerry Boldの後継機種で、日本ではNTTドコモより、2010年7月30日からドコモ スマートフォンシリーズとして発売が開始されている。BlackBerryOSが4.6から5.0にバージョンアップし、iモード絵文字やゴシック体のフォントが利用できるようになった。2010年12月1日よりspモードのメールが対応し、@docomo.ne.jpドメインが利用できる。
本端末よりビジネス重視から、コミュニケーション重視に転換し、メッセンジャー機能を強化し、mixiやTwitter、Facebook、MySpaceといったSNSや、BlackBerryメッセンジャーやFlickr等の画像の共有などの連携機能を強化している。
メモリを増強したことにより、レンダリングの速度などが速くなっている。また、BlackBerry App Worldもプリインストールされている。
→BlackBerry Bold 9700の詳細については、BlackBerry Bold 9700を参照
日本で販売されている端末 > BlackBerry Curve 9300

日本で発売される初めてのBlackBerry Curveシリーズの端末となる。
OSや機能面や搭載されているアプリケーションはBold9700とほぼ同じだが、液晶の解像度やカメラの画素をBoldシリーズよりも落とし、価格を下げ、気軽に購入できるようにしたモデルとなる。
形状もBlackBerry Bold 9700などと同様にストレート型、QWERTY配列キーボード採用の端末であるが、音楽再生用のメディアボタンを端末上部に配置し、より個人でも楽しめる端末となっている。
2010年12月1日より発売開始となり、BlackBerryのspモードが発売開始日より利用可能となる。
→BlackBerry Curve 9300の詳細については、BlackBerry Curve 9300を参照
日本で販売されている端末 > BlackBerry Bold 9780

BlackBerry Bold 9700の後継機種となる。筐体のデザイン、見た目はほとんどかわらないが、OSにBlackBerry OS 6.0を搭載し、メモリーやCPU、カメラ性能などが向上している。更にブラウザではWebkitベースのものを採用し、Webの閲覧などが快適になっている。
日本で発売されるBlackBerryでは初のSIMロック解除対応端末となっている。
→BlackBerry Bold 9780の詳細については、BlackBerry Bold 9780を参照
日本で販売されている端末 > BlackBerry Bold 9900

HSPA 下り14Mbps 上り5.7Mbpsに対応。またQWERTY配列キーボードのほか、ディスプレーもフルタッチパネルを搭載している。OSはBlackBerry OS 7.0となりインターフェースも刷新されている。CPUもSnapdragon1.2GHzを搭載
→BlackBerry Bold 9900の詳細については、BlackBerry Bold 9900を参照
日本で販売されている端末 > BlackBerry Priv

スライド式QWERTY配列キーボードをもつAndroid 5.1.1搭載のSIMフリー端末。5.4インチ2560 x 1440ピクセルのフルタッチパネルを搭載している。
アプリケーション

BlackBerryアプリケーションはRIMより開発キットやマニュアルが公開されており、 原則自由に開発が可能である。
アプリケーション > BlackBerry App World

RIMでも2009年4月1日にBlackBerry用のアプリケーションの配布用のサイト「BlackBerry App World」を開設しBlackBerry用のアプリケーションの配布を始めている。 当初はアメリカ、イギリス、カナダ向けとする対応であった。
2010年6月より日本でも無料版の提供が開始された。
2010年8月にはApp Worldのバージョンが2.00へあがり、日本でも有料アプリケーションの購入が可能となった。有料アプリケーションの支払い方法は、クレジットカードのほか、PayPalでの利用も可能となっている。
2012年2月時点で60,000以上のアプリを配布し、1日約100万のダウンロードがある。有料アプリの売り上げのうち8割は開発者の取り分となる。アプリの種類は、本、株価ツール、ニュース、スポーツ、地図、ビジネスツール、コミュニケーションツール、ゲーム、テーマ等がある。
BlackBerry App Worldでダウンロードしたアプリケーションの履歴は、My Worldといわれるダウンロード履歴に保存され、一度ダウンロードしたアプリケーションは、同じユーザー名でログインすれば、端末を変えたり、端末を初期化したとしても、再度無料でダウンロードしたり、PCから取り込むことが可能となる。
2010年10月より、Ver.2.01版が公開され、有料アプリケーションが日本円で購入可能となっている。
2011年02月より、日本語版BlackBerry AppWorldの配信が開始された。
2011年9月より、Ver.3.0版が公開され、インターフェイスを一新し、「マイアカウント」も導入された。
アプリケーション > その他アプリケーションポータル

App Worldのほかにも、サードパーティーのポータルであるBerryStore（ベリーストア） やクラックベリーなどでダウンロードや、PCからの取り込み、利用することが可能である。そのほかのサイトでも公開されている。
NTTドコモのサイトでも、「ドコモスマートフォンアプリサイト」といわれる、アプリケーションマーケットが立ち上がり、産経新聞アプリ、NAVITIME、My docomo、mixi、spモードといった日本語が中心のアプリケーションやテーマ、壁紙などが配信されている。2009年10月6日からは、有料版のアプリも提供された。
その他に任意のサイトからダウンロードすることができる。最近ではiモードメール等へ絵文字の送受信ができるアドインアプリなども提供されている。
アプリケーション > 主なアプリケーション

メール - プッシュ型のEメールをサポートする。POP、IMAP対応のプロバイダのメールであれば概ね対応する。また@xxx.blackberry.comのアカウントのメールが無料で付与される。
BlackBerryメッセンジャー - 1対1やグループでチャットができる。また新着のメッセージは着信通知がある。
地図 - BlackBerry Mapといわれる地図アプリケーション。
ブラウザ - JavaScriptに対応したブラウザが標準で搭載されている。Play BookではFlash PlayerやHTML5にも対応し始めている。BlackBerry OS 6からはWebKitベースのブラウザとなっている。
メディアプレーヤー - 動画や音楽の再生アプリケーションで、YouTubeなどを試聴する際などにも使用される。
カレンダー - Exchange ServerやGoogleカレンダーなどとも連携をとることができる。
Twitter - RIM社がサポートするTwitterアプリケーション
Facebook - RIM社がサポートするFacebookアプリケーション
Google Maps - Google MapのBlackBerry版　ストリートビューやLatitudeにも対応する。
Google Talk - Googleのチャットアプリケーション
Windows Live Messenger - MSNのメッセンジャー
Gmail - 標準のメーラでもGmailは利用可能だが、こちらを使うと、ラベルの管理などもできる
Evernote
デスクトップソフトウェア

BlackBerryデスクトップソフトウェアとは主にBlackBerry端末とPCを接続するためのソフトウェアである。BlackBerry端末に同梱のCDか、BlackBerryダウンロードサイト からダウンロードすることが可能。WindowsPCと接続する際はデスクトップマネージャー、 Macintoshとの接続の際はデスクトップソフトウェアfor macというソフトウェアを利用する。接続にはUSBケーブルで接続するのが通常だが、Bluetoothやシリアルを使って同期をとることも可能。日本語版の最新は「BlackBerry Desktop Software v4.6」であったが、2009年9月よりv5.0が、2010年8月にはv6.0が公開されている。
デスクトップソフトウェア > デスクトップソフトウェアの機能

Outlook等オーガナイザーのメールやアドレス帳、スケジュール、ToDoとの同期が取れる。
その他

フランスでは、政府が閣僚に対してBlackBerryの使用を禁止している。これは、BlackBerryから送信された電子メールがイギリスやアメリカのサーバを通じて送信されるため、機密情報が流出するとの懸念からである。しかし、暗号化されたメールの内容は解読できないという見解もある。アメリカ合衆国大統領であったバラク・オバマも同様の理由で端末の使用を問題視されたが、当時は個人的なメールに限るとの制約付きで使用していた。
アラブ首長国連邦ではBlackBerryの通信はRIMが管理している上暗号化が高すぎ、当局が通信の監視ができないといった理由で、2010年10月11日以降利用を禁止すると発表している。
RIMがプリークネスステークスの公式スポンサーとなり、レース名がブラックベリープリークネスステークスとなった。
BlackBerry Torch 9800
タッチパネル+スライドキーボード
BlackBerry Bold 9780
皇室令

皇室令（こうしつれい）とは、旧皇室典範を根拠として、皇室典範に属する法体系いわゆる「宮務法」のもとで制定されていた、皇室に関係する一連の天皇の命令を指す。これは大日本帝国憲法に属する法体系いわゆる「国務法」とは異なり、皇室典範と同様、制定・改定には帝国議会は関与しない（典憲二元主義）。
1947年（昭和22年）5月2日、日本国憲法施行に先立ち発せられた皇室令「皇室令及附属法令廃止ノ件」（昭和22年5月2日皇室令第12号）により、80件の皇室令及び38件の附属法令（宮内省令35件、宮内省達2件、閣令1件）が廃止された。
概説

当時の皇室典範に基づく諸規則、宮内官制及びその他の皇室の事務に関して、勅定を経た規定で発表を要するものは、皇室令として制定し、上諭を附してこれを公布した。この法形式は明治40年2月1日に公布施行された公式令第5条で始めて制定された。日本国憲法施行に伴い、この法形式が廃止されることとなり、1947年（昭和22年）5月2日公布の「皇室令及附属法令廃止ノ件」によって全ての皇室令が1947年（昭和22年）5月2日限りで廃止されている。
大日本帝国憲法に基づく法体系（いわゆる「国務法」）と皇室典範に属する法体系（いわゆる「宮務法」）の二系統が存在することを、「典憲二元主義」という。その例外として、朝鮮王朝の末裔である王公族に関する法令がある。国務法に属する「王公族ノ権義ニ関スル法律」（大正15年12月1日法律第83号）を根拠に、「王公家軌範」（大正15年12月1日皇室令第17号）を制定する、異例の形態をとった。これは、帝室制度審議会の伊東巳代治が「皇族に準ずる扱い」である王公族の規範を皇族令として定めることにこだわった一方、「皇族ではない」王公族の権利義務は国務法で定める必要があったため、その解決策として法律によって帝国議会から立法権を委任させたためである。
上諭には親署の後、御璽を鈐し、宮内大臣は年月日を記入しこれに副署することとされていた。但し、国務大臣の職務に関連する皇室令の上諭には、内閣総理大臣又は内閣総理大臣及び主任の国務大臣とともにこれに副署することとされていた。（公式令第5条第2項）
主な皇室令

| 法令 | 概要県 |
| --- | --- |
皇室婚嫁令: 結婚
皇室誕生令: 出産
皇族会議令: 皇室会議の組織や構成
華族令: 華族について規定
宮内省官制: 宮内省の組織
内大臣府官制: 内大臣府の組織
皇室祭祀令: 宮中祭祀の期日
登極令: 天皇の即位
摂政令: 摂政の設置
立儲令: 立太子
皇室成年式令: 成年式
皇室服喪令: 服喪
皇族身位令: 班位（階級）・叙勲任官・失踪・臣籍降下・懲戒など
皇室親族令: 皇族の親族の範囲、婚姻、親子関係など
朝鮮貴族令: 華族制度に準じた朝鮮における授爵制度
皇室財産令: 皇室の財産と管理
皇統譜令: 皇室の戸籍
皇室儀制令: 朝儀、紋章・旗章、鹵簿、宮中席次など
皇族就学令: 普通教育学齢など
皇族後見令: 未成年皇族に対する親権
皇族遺言令: 遺言
皇室喪儀令: 天皇崩御の大喪、皇族喪儀の手続き
皇室陵墓令: 陵墓
皇室裁判令: 皇族が関わる民事・刑事訴訟
王公家軌範: 王公家の継承や身位、叙勲任官、身位喪失、懲戒、失踪、財産、親族など
皇太后宮職官制: 皇太后に関する事柄など
東宮ニ関スル事務主管ノ件: 東宮誕生にともなう事務など
禁衛府官制: 皇族の警護と皇室御用地を範囲とした警察、消防など
皇室令及附属法令廃止ノ件: すべての皇室令を廃止
皇室令の一覧

皇室令について、公布された年次毎に一覧を記す。前述のように明治40年の公式令により皇室令という法形式が制定されたため、明治39年以前の皇室令は存在しない。
皇室令の一覧 > 明治時代

明治40年（1907年）
皇族会議令（明治40年2月28日皇室令第1号）
華族令（明治40年5月8日皇室令第2号）
宮内省官制（明治40年11月1日皇室令第3号）
内大臣府官制（明治40年11月1日皇室令第4号）
皇后宮職官制（明治40年11月1日皇室令第5号）
東宮職官制（明治40年11月1日皇室令第6号）
皇族附職員官制（明治40年11月1日皇室令第7号）
帝室会計審査局官制（明治40年11月1日皇室令第8号）
帝室林野管理局官制（明治40年11月1日皇室令第9号）
御歌所官制（明治40年11月1日皇室令第10号）
帝室博物館官制（明治40年11月1日皇室令第11号）
帝室林野管理局臨時職員官制（明治40年11月1日皇室令第12号）
宮内官官等俸給令（明治40年11月1日皇室令第13号）
宮内官任用令（明治40年11月1日皇室令第14号）
宮内官分限令（明治40年11月1日皇室令第15号）
宮内官懲戒令（明治40年11月1日皇室令第16号）
明治41年（1908年）
皇室祭祀令（明治41年9月19日皇室令第1号）
宮内伝染病予防令（明治41年10月10日皇室令第2号）
明治42年（1909年）
登極令（明治42年2月11日皇室令第1号）
摂政令（明治42年2月11日皇室令第2号）
立儲令（明治42年2月11日皇室令第3号）
皇室成年式令（明治42年2月11日皇室令第4号）
宮内省官制中改正ノ件（明治42年5月14日皇室令第5号）
東宮職官制中改正ノ件（明治42年5月14日皇室令第6号）
帝室林野管理局中改正ノ件（明治42年5月14日皇室令第7号）
帝室博物館官制中改正ノ件（明治42年5月14日皇室令第8号）
宮内官官等俸給令中改正ノ件（明治42年5月14日皇室令第9号）
宮内官任用令中改正ノ件（明治42年5月14日皇室令第10号）
宮内官分限令中改正ノ件（明治42年5月14日皇室令第11号）
皇室服喪令（明治42年6月11日皇室令第12号）
明治43年（1910年）
宮内官官等俸給令中改正ノ件（明治43年2月17日皇室令第1号）
皇族身位令（明治43年3月3日皇室令第2号）
皇室親族令（明治43年3月3日皇室令第3号）
宮内省官制中改正ノ件（明治43年3月29日皇室令第4号）
内大臣府官制中改正ノ件（明治43年3月29日皇室令第5号）
東宮職官制中改正ノ件（明治43年3月29日皇室令第6号）
帝室林野管理局官制中改正ノ件（明治43年3月29日皇室令第7号）
帝室博物館官制中改正ノ件（明治43年3月29日皇室令第8号）
帝室林野管理局臨時職員官制中改正ノ件（明治43年3月29日皇室令第9号）
宮内官官等俸給令中改正ノ件（明治43年3月29日皇室令第10号）
宮内省官制中改正ノ件（明治43年7月12日皇室令第11号）
宮内官官等俸給令中改正ノ件（明治43年7月12日皇室令第12号）
宮内官内国旅費令（明治43年7月12日皇室令第13号）
朝鮮貴族令（明治43年8月29日皇室令第14号）
朝鮮ニ在住スル貴族ニ関スル件 (明治43年8月29日皇室令第15号）
朝鮮貴族ノ叙位ニ関スル件（明治43年8月29日皇室令第16号）
華族令中改正ノ件（明治43年8月29日皇室令第17号）
宮内省官制中改正ノ件（明治43年8月29日皇室令第18号）
宮内官官等俸給令中改正ノ件（明治43年8月29日皇室令第19号）
前韓国宮内府職員ニ関スル件（明治43年8月29日皇室令第20号）
宮内官内国旅費令中改正ノ件（明治43年9月23日皇室令第21号）
朝鮮貴族タル有爵者大礼服制（明治43年12月19日皇室令第22号）
宮内省官制中改正ノ件（明治43年12月22日皇室令第23号）
内大臣府官制中改正ノ件（明治43年12月22日皇室令第24号）
皇后宮職官制中改正ノ件（明治43年12月22日皇室令第25号）
東宮職官制中改正ノ件（明治43年12月22日皇室令第26号）
皇族附職員官制中改正ノ件（明治43年12月22日皇室令第27号）
帝室会計審査局官制中改正ノ件（明治43年12月22日皇室令第28号）
帝室林野管理局官制中改正ノ件（明治43年12月22日皇室令第29号）
御歌所官制中改正ノ件（明治43年12月22日皇室令第30号）
帝室博物館官制中改正ノ件（明治43年12月22日皇室令第31号）
宮内官官等俸給令中改正ノ件（明治43年12月22日皇室令第32号）
皇室財産令（明治43年12月24日皇室令第33号）
李王職官制（明治43年12月30日皇室令第34号）
宮内官官等俸給令中改正ノ件（明治43年12月30日皇室令第35号）
朝鮮人タル宮内官ニシテ朝鮮ニ在勤スル者ノ俸給ニ関スル件（明治43年12月30日皇室令第36号）
宮内官任用令中改正ノ件（明治43年12月30日皇室令第37号）
宮内官分限令中改正ノ件（明治43年12月30日皇室令第38号）
朝鮮ニ於ケル李王職ノ事務及朝鮮ニ在勤スル李王職職員ニ関スル件（明治43年12月30日皇室令第39号）
李王職経費ノ支弁及李王歳費ノ収支監督ニ関スル件（明治43年12月30日皇室令第40号）
朝鮮ニ在勤スル宮内官ノ恩給遺族扶助料及退官賜金ニ関スル件（明治43年12月30日皇室令第41号）
明治44年（1911年）
宮内官官等俸給令中改正ノ件（明治44年1月26日皇室令第1号）
宮内官官等俸給令中改正ノ件（明治44年5月20日皇室令第2号）
皇族服装令（明治44年5月27日皇室令第3号）
宮内官制服令（明治44年5月27日皇室令第4号）
非役有位大礼服ノ帽ニ関スル件（明治44年5月27日皇室令第5号）
華族戒飭令（明治44年12月28日皇室令第6号）
明治45年（1912年）
学習院学制中改正ノ件（明治45年3月14日皇室令第1号）
皇室会計令（明治45年7月10日皇室令第2号）
旧堂上華族保護資金令（明治45年7月10日皇室令第3号）
頼坤成

|  中華民国の政治家頼 坤成賴 坤成 |
| --- | --- |
生年月日:   (1964-06-04) 1964年6月4日（60歳）
出生地:   中華民国 台湾省台東県卑南郷
出身校:  国立台湾大学法律系
前職:  弁護士、玉山国家公園ガイド
所属政党:   民主進歩党
  第7期 立法委員
選挙区:  台東県選挙区
当選回数:  1回
在任期間:  2010年1月18日 - 2012年1月31日
 第7-8代 台東市長
当選回数:  2回
在任期間:  1998年3月1日 - 2006年2月28日
  第2期 国民大会代表
選挙区:  台東県選挙区
当選回数:  1回
在任期間:  1992年1月1日 - 1996年5月20日
テンプレートを表示
頼 坤成（らい こんせい、ライ クンチェン、1964年〈民国53年〉6月3日 - ）は、中華民国（台湾）の弁護士、政治家。民主進歩党所属の元立法委員。
経歴

1991年、国民大会代表選挙に台東県選挙区から出馬し、初当選した。
1992年の第2回立法委員選挙、1995年の第3回立法委員選挙に台東県選挙区から出馬したが、いずれも落選した。
1998年、台東市長選挙に33歳で初当選し、台湾で最も若い郷鎮市長、台東県で初の民進党籍の市長となった。
2001年、台東県長選挙に出馬したが、落選した。
2009年10月15日、黄健庭が台東県長選挙へ出馬するため、立法委員を辞職した。翌年1月9日の補欠選挙で2000票未満の僅差で勝利し当選した。
2012年の第8回立法委員選挙で劉櫂豪が台東県選挙区から立候補するため、自身は花蓮県選挙区に移り出馬したが、国民党の候補に敗れた。
2014年、再び台東市長選挙に出馬したが、わずか681票の僅差で国民党候補に敗れた。
2016年の第9回立法委員選挙の台東県選挙区の党内予備選挙で劉櫂豪に敗れたため、花蓮県選挙区に移り蕭美琴を応援した。
2024年の第11回立法委員選挙の台東県選挙区の党内予備選挙で劉櫂豪に勝利し民進党の公認を得たが、劉櫂豪はこれを不服として民進党を離党し無党籍で出馬した。民進党票の分裂により頼坤成は劉櫂豪とともに落選し、国民党の議員が当選した。
選挙記録

| 年度 | 選挙 | 選挙区 | 所属政党 | 得票数 | 得票率 | 当選 | 注釈 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 1991 | 第2回国民大会代表選挙 | 台東県選挙区 |  民主進歩党 | 18,259 | 27.59% |  |  |
| 1992 | 第2回立法委員選挙 | 台東県選挙区 |  民主進歩党 | 21,277 | 31.53% |  |  |
| 1995 | 第3回立法委員選挙 | 台東県選挙区 |  民主進歩党 | 20,330 | 29.41% |  |  |
| 1998 | 第7回台東県台東市長選挙 | 台東県台東市 |  民主進歩党 | 17,899 | 36.31% |  |  |
| 2001 | 第14回台東県長選挙 | 台東県 |  民主進歩党 | 17,327 | 17.32% |  |  |
| 2002 | 第8回台東県台東市長選挙 | 台東県台東市 |  民主進歩党 | 26,172 | 57.10% |  |  |
| 2006 | 第15回台東県長補欠選挙 | 台東県 | 無党籍 | 4,793 | 7.03% |  |  |
| 2010 | 第7回立法委員補欠選挙 | 台東県選挙区 |  民主進歩党 | 23,190 | 49.46% |  |  |
| 2012 | 第8回立法委員選挙 | 花蓮県選挙区 |  民主進歩党 | 33,326 | 25.88% |  |  |
| 2014 | 第11回台東県台東市長選挙 | 台東県台東市 |  民主進歩党 | 25,969 | 49.35% |  |  |
| 2024 | 第11回立法委員選挙 | 台東県選挙区 |  民主進歩党 | 23,420 | 31.60% |  |  |
関靖 (日本史学者)

関 靖（せき やすし、1877年3月4日 - 1958年8月9日）は、日本の日本史学者。号は晩翠。
経歴

茨城県出身。東京府師範学校（東京学芸大学の前身のひとつ）を1899年に卒業し、小学校教員を経て東京高等師範学校（筑波大学の前身のひとつ）に学び、1906年に卒業した。その後、山口県、石川県、神奈川県の視学官や、新潟県新潟師範学校（新潟大学教育学部の前身のひとつ）、神奈川県立平塚高等女学校（神奈川県立平塚江南高等学校の前身）の教諭を歴任した後、1930年から1946年まで神奈川県立金沢文庫の初代文庫長を務めた。
金沢文庫の研究を進め、「金沢文庫の研究」で1953年、日本学士院賞を受賞し、1955年、日本大学から文学博士の学位を授与される。また、神奈川県域の郷土史研究にも努め、神奈川文化研究会の設立や、神奈川県文化財保護審議会委員を務めた。
父は水戸藩士で、維新後は兵部省、陸軍省、内閣記録局などに勤め、日本文庫協会創立者の一人でもある関直（せき なおし、1838年 - 1894年）。
著書

『北条実時と金沢文庫』金沢文庫 1935
『称名寺開山審海和尚』金沢文庫 1937
『北条実時』北海出版社 1937 日本教育家文庫（中村光「北条泰時」をあわせる）
『かねさは物語』横浜土地新報社 1938
『金沢文庫案内』京浜湘南電気鉄道 1940
『金沢文庫の位置に就いて』金沢文庫 1941
『国難と北条時宗』長谷川書房 1942
『史話北条時宗』朝日新聞社・朝日新選書 1943
『武家の興学 北条実時一門と金沢文庫』東京堂 1945
『金沢文庫の研究』大日本雄弁会講談社 1951
『かねさは物語 金沢八景の歴史と伝説』国書刊行会 1984
『金沢文庫の研究 日本教育史基本文献・史料叢書 17』大空社 1992
著書 > 共著・編など

性海『関東往還記』校訂増補 便利堂 1934
『金沢文庫古文書』第1輯 編 幽学社 1937
『金沢文庫古文書』第2輯 巌松堂 1943
『金沢文庫本之研究』熊原政男共著 青裳堂書店 1981 日本書誌学大系
鎌谷仙龍

| かまたにせんりゅう鎌谷仙龍 |
| --- | --- |
 1904年 - 1982年
号:  江雲
宗派:  曹洞宗
寺院:  鳥取県大樹寺
師:  橋本恵光
著作:  『正法眼蔵弄精魂集』 『正法眼蔵身心学道参究』 『正法眼蔵袈裟功徳(仙龍)』 『正法眼蔵菩提薩埵四摂法』
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鎌谷 仙龍 (かまたに せんりゅう、1904年 - 1982年) は日本の曹洞宗の僧侶。
元大本山永平寺後堂、単頭、眼蔵会講師。遷化後、贈西堂
生涯

鳥取県舟岡町に生まれる。1915年（大正4年）、12歳で出家得度する。1929年（昭和4年）より元大本山永平寺西堂橋本恵光老師に随身する。
1948年5月、鳥取県大樹寺21世に就任した。1955年5月に大樹寺境内に僧堂を建立し、橋本恵光老師を師家として招き拝請して大樹寺専門僧堂を開単する。1956年5月に大樹寺専門僧堂を開単する。
1959年8月、大本山永平寺単頭に就任した。1963年9月、永平寺単頭乞暇。1968年から1973年同後堂を歴任する。
1965年、橋本恵光老師が遷化したため、新居浜市瑞應寺僧堂、名古屋の海善寺僧堂、大樹寺僧堂の師家、愛知県海善寺道場の師家として、坐禅の指導及び正法眼蔵の提唱等に尽力する。行持規範改訂増補編纂及び昭和改訂声明規範編集委員となる。
1968年10月25日、大本山永平寺後堂に就任した。眼蔵会講師を務める。永平寺の吉祥閣建設に奔走し、聖僧文殊大士像と住持椅を寄進する。1969年から1974年までの計6回永平寺眼蔵会講師を務めた。
1970年、全日本仏教会の国際事業、韓国・忠清南道で「仏教伝来謝恩碑」の建立が発願される。当時、全日仏の理事長は曹洞宗管長で永平寺七十四世佐藤泰舜禅師であった。しかし佐藤禅師は盲目だったため、碑銘の揮毫を仙龍が代筆する。
1972年、『祖山行持指南』編纂に尽力した。
1974年、永平寺後堂乞暇。
1975年、大樹寺での年頭摂心会で『正法眼蔵』身心学道巻を提唱した後に罹病し、1977年に退董し、大樹寺専門僧堂も閉単する。1980年、二祖国師七百回忌大遠忌事業で、本山版『正法眼蔵』全巻を全巻口誦し録音する。
1982年、遷化。、贈大本山永平寺西堂。贈権大教正。
著書

『正法眼蔵 身心学道参究』、大樹寺山水経閣, 1977年
『正法眼蔵弄精魂集』｢即心是仏｣、仏教情報センター、1983年1月。
『正法眼蔵弄精魂集』｢摩訶般若波羅蜜,重雲堂式｣、仏教情報センター、1983年6月。
『正法眼蔵弄精魂集』｢山水経｣、仏教情報センター、1983年11月。
『正法眼蔵弄精魂集』｢現成公按｣、仏教情報センター、1984年12月。
『正法眼蔵弄精魂集』「一顆明珠」、仏教情報センター、1993年。
『正法眼蔵弄精魂集』「洗浄」、仏教情報センター、1997年。
『正法眼蔵菩提薩埵四攝法』、大樹寺、1973年10月。
『正法眼蔵袈裟功徳(鎌谷仙龍)』、1976年。
『正法眼蔵拝読全集』1～3集 全36巻揃い、株式会社ぱんたか。
2000年アメリカ合衆国大統領選挙

2000年アメリカ合衆国大統領選挙（にせんねんアメリカがっしゅうこくだいとうりょうせんきょ、英語: United States presidential election, 2000）は、2000年11月7日に行われたアメリカ合衆国大統領選挙（第54回）。民主党のビル・クリントン大統領の2期の任期満了後のアメリカ合衆国大統領を選ぶ選挙となり、共和党のジョージ・W・ブッシュが、民主党の現職副大統領アル・ゴアを破って当選した。
概要

アメリカ合衆国史上で最も接戦となった選挙のうちの1つである。一般投票で敗北し、選挙人投票で勝利した候補が大統領となるのは、ベンジャミン・ハリソンが当選した1888年の大統領選挙以来112年ぶり4回目だが、現在の選挙制度(女性・非白人に選挙権がある、全50州の選挙人が選出する)の下では初めてのことであった(詳細はこちら)。
開票においては、票の読み取りに問題があったフロリダ州の結果が判明するのに非常に長期間を要し、最終的には選挙結果をめぐり法廷闘争（ブッシュ対ゴア事件）が展開されるなど、混乱も生じた。最終的には、一般投票で過半数を獲得できなかったブッシュが接戦だったフロリダ州を制したことで大統領選挙人投票で271対266の僅差で勝利、次期大統領となることが決定された。
背景

中道寄りの第三の道を掲げたクリントン政権は、就任後の中間選挙で両院とも共和党支配となった議会の激しい要求もあり、ベトナム戦争以後の「双子の赤字」を解消した。しかし共和党支配の議会は従来のアメリカでは久しくなかったほど党派的姿勢が強く、財政問題の対立で政府機関が一部閉鎖となったり、大統領夫人ヒラリー・クリントンの肝煎りである国民皆保険導入法案が議会で否決された他、大統領とモニカ・ルインスキーとの不倫問題における偽証について弾劾裁判が行われるなど、保守とリベラルの対立はむしろ高まりを見せていた。このクリントン大統領のセックススキャンダルは、民主党候補のゴアにとって、かなりの逆風となる。
予備選

共和党では、回心経験のあるクリスチャンであり、富裕層中心の減税実績がある一方で「思いやりのある保守」を掲げて弱者への支援もアピールしたテキサス州知事のジョージ・W・ブッシュが当初より本命視されていた。共和党主流から距離を置いていたジョン・マケイン上院議員が序盤に互角な戦いを展開したものの、ブッシュが振り切り指名を獲得した。
民主党では1992年大統領選から本命視されつつも、当時は息子の看護のため辞退したアル・ゴア副大統領が、クリントン政権時代の成果を強調しつつ中道寄りの政策を掲げて独走した。対立候補のビル・ブラッドリー元上院議員が、均衡財政から福祉増額に切り替えるなどの路線刷新を訴えたが、全州でゴアが勝利した。
この他、アメリカ合衆国改革党予備選では、後に2016年大統領選挙で共和党から出馬して大統領となるドナルド・トランプが立候補していたが、政治コメンテーターのパット・ブキャナンが大統領候補となっている。
本選挙

ブッシュは父ジョージ・H・W・ブッシュの政権時代の国防長官であったディック・チェイニーに副大統領候補の推薦を依頼したが、チェイニーは自らを推薦し、副大統領候補となった。ブッシュは実務能力が弱いと見られていたため、実務補佐役としての位置づけであった。万一の場合に大統領に昇格する副大統領の候補に、心臓に持病があるチェイニーのような者がなることは稀であり、このことへの批判もあった。なお選挙人が自分と同じ州籍の正副大統領候補のみに投票することは憲法上禁止されているため、チェイニーはブッシュと同じテキサス州籍を故郷のワイオミング州籍に戻した。第二次世界大戦後のアメリカ政界では副大統領経験者が大統領選挙に出馬することが多いにもかかわらず、チェイニーは副大統領候補となった当初より一貫して将来の大統領選挙出馬を強く否定している。このように、多くの点で異色の副大統領候補であった。
ゴアは民主党内保守派のジョー・リーバーマン上院議員を副大統領候補に据えた。リーバーマンは二大政党指名候補として初のユダヤ教信徒である。
この他、緑の党から消費者運動家のラルフ・ネーダーが、改革党からパット・ブキャナンが立候補したが、両者とも当選の見込みは薄く、それぞれゴアとブッシュの票を食うものと思われた。特にネーダーの得票は無視できないものと思われ、選挙終盤には世論調査で大差がついている州のゴア支持者と、接戦州のネーダー支持者がマッチングをしてそれぞれお互いの支持候補への投票の約束をする運動が起こったが、ネーダーはこれに否定的であった。
ゴアとブッシュのテレビ討論の際、ゴアはブッシュの発言中にわざとらしく大きな溜息を何度もついたり、終始小馬鹿にする表情をしてみせた。こうした態度は、視聴者のゴアに対する印象を大きく損ねる結果を招いたとされる。
両者は接戦のまま一般投票日を迎える。
結果

| 候補者> 大統領候補 出身州 | 候補者> 副大統領候補 出身州 | 候補者> 所属政党 | 選挙人投票> 獲得選挙人 | 選挙人投票> 獲得率 | 一般投票> 得票数 | 一般投票> 得票率 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| ジョージ・W・ブッシュ テキサス州 | ディック・チェイニー ワイオミング州 | 共和党 | 271 | 50.37 | 50,456,002 | 47.87 |
| アル・ゴア テネシー州 | ジョー・リーバーマン コネチカット州 | 民主党 | 266 | 49.44 | 50,999,897 | 48.38 |
| ラルフ・ネーダー コネチカット州 | ウィノナ・ラデューク ミネソタ州 | アメリカ緑の党 | 0 | 0.00 | 2,882,955 | 2.74 |
| パット・ブキャナン バージニア州 | エゾラ・フォスター カリフォルニア州 | アメリカ合衆国改革党 | 0 | 0.00 | 449,895 | 0.42% |
| ハリー・ブラウン テネシー州 | アート・オリビエ カリフォルニア州 | リバタリアン党 | 0 | 0.00 | 384,431 | 0.36 |
| ハワード・フィリップス バージニア州 | カーティス・フラッツイアー ミズーリ州 | 立憲党 | 0 | 0.00 | 98,020 | 0.09 |
| ジョン・ハグリン アイオワ州 | ナット・ゴールドヘーバー カリフォルニア州 | 自然法党 アメリカ合衆国改革党 | 0 | 0.00 | 83,714 | 0.08 |
| その他諸派・無所属候補総計 | その他諸派・無所属候補総計 | その他諸派・無所属候補総計 | 0 | 0.00 | 51,186 | 0.05 |
| 有効票 | 有効票 | 有効票 | 537 | 99.81 | 105,406,100 | 不明 |
| 無効票・白票 | 無効票・白票 | 無効票・白票 | 1 | 0.19 | 不明 | 不明 |
| 投票総数 | 投票総数 | 投票総数 | 538 | 100.00 | 不明 | 100.00 |
| 有権者（投票率） | 有権者（投票率） | 有権者（投票率） | 538 | 100.00 | 205,815,000 | 51.21 |
出典：2000 Presidential Electoral and Popular Vote - Federal Election Commission
結果 > 州ごとの結果 > メイン州とネブラスカ州の選挙区の結果

†メイン州とネブラスカ州では選挙人を候補者間で分けることができる。両州とも選挙人2人が全州での勝者に割り当てられる。またそれぞれの下院選挙区の勝者に選挙人1人がそれぞれ割り当てられる。以下の票は2州の選挙区ごとの公式結果である。
| 選挙区 | 選挙人数 | ブッシュ | % | ゴア | % | ネーダー | % | ブキャナン | % | ブラウン | % | フィリップス | % | ハグリン | % | その他 | % | 票差 | % | 合計 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| メイン州第1区 | 1 | 148,618 | 42.59% | 176,293 | 50.52% | 20,297 | 5.82% | 1,994 | 0.57% | 1,479 | 0.42% | 253 | 0.07% | – | – | 17 | 0.00% | –27,675 | –7.93% | 348,951 |
| メイン州第2区 | 1 | 137,998 | 45.56% | 143,658 | 47.43% | 16,830 | 5.56% | 2,449 | 0.81% | 1,595 | 0.53% | 326 | 0.11% | – | – | 10 | 0.00% | –5,660 | –1.87% | 302,866 |
| ネブラスカ州第1区 | 1 | 142,562 | 58.90% | 86,946 | 35.92% | 10,085 | 4.17% | 1,324 | 0.55% | 754 | 0.31% | 167 | 0.07% | 185 | 0.08% | – | – | 55,616 | 22.98% | 242,023 |
| ネブラスカ州第2区 | 1 | 131,485 | 56.92% | 88,975 | 38.52% | 8,495 | 3.68% | 845 | 0.37% | 925 | 0.40% | 146 | 0.06% | 141 | 0.06% | – | – | 42,510 | 18.40% | 231,012 |
| ネブラスカ州第3区 | 1 | 159,815 | 71.35% | 55,859 | 24.94% | 5,960 | 2.66% | 1,477 | 0.66% | 566 | 0.25% | 155 | 0.07% | 152 | 0.07% | – | – | 103,956 | 46.41% | 223,984 |
結果 > 接戦だった州

青字は民主党、赤字は共和党が勝利したことを示す。数字は得票率の差。
得票率差1%未満 (選挙人数55):
フロリダ州, 0.0092%
ニューメキシコ州, 0.061%
ウィスコンシン州, 0.22%
アイオワ州, 0.31%
オレゴン州, 0.44%
得票率差5%未満 (選挙人数84):
ニューハンプシャー州, 1.27%
メイン州第2区, 1.87%
ミネソタ州, 2.40%
ミズーリ州, 3.34%
オハイオ州, 3.51%
ネバダ州, 3.55%
テネシー州, 3.86%
ペンシルベニア州, 4.17%
得票率差5%以上10%未満 (選挙人数85):
メイン州, 5.11%
ミシガン州, 5.13%
アーカンソー州, 5.44%
ワシントン州, 5.58%
アリゾナ州, 6.29%
ウェストバージニア州, 6.32%
ルイジアナ州, 7.68%
メイン州第1区, 7.93%
バージニア州, 8.04%
コロラド州, 8.36%
バーモント州, 9.94%
出典：https://web.archive.org/web/20120825102042/http://www.mit.edu/~mi22295/elections.html#2000, a U.S. government document.
投票結果をめぐる紛争

→「ブッシュ対ゴア事件」も参照
投票結果をめぐる紛争 > 一般投票直後

一般投票の開票では、25人の選挙人団枠をもつフロリダ州においてもつれ込んだ。その他の州では、ゴアが255人、ブッシュが246人の選挙人団枠を獲得し、フロリダ州での勝者が過半数の270人以上を得て次期大統領となる形勢となった。
マスメディア各社は、アメリカ東部時間の20時ごろにゴアのフロリダでの当確を報じたが、まもなく当確を取り消し、翌日未明にはブッシュの当確を報じた。この時には他の州の形勢も判明していたため、敗北と判断したゴアはアメリカでの慣行に則ってブッシュに当選祝いの電話を入れた。
ところが、フロリダでの得票差は同州の州法によると再集計が求められる0.5%未満であることが分かったため、ゴアはブッシュに対して取り消しの電話を入れる。メディア各社も「too close to call」（僅差のため未確定）と報じた。
なお、選挙人枠5人のニューメキシコ州と、7人のオレゴン州も同様に僅差により勝敗不明であったが、これらの州の計12人枠をいずれの候補が獲得しても最終の勝敗には影響を与え得ない形勢であった。後に両州ともゴアの勝利が確定し、ゴアの獲得枠は267人となった。
フロリダ州州務省が8日に発表した同州の開票結果は、ブッシュが290万9135票、ゴアが290万7351票、差は1784票であった。
投票結果をめぐる紛争 > フロリダ州における再集計

州法規定による、機械による再集計が行われると、差が1000票程度に縮小したが、ブッシュの優勢は変わらなかった。
当時パームビーチ郡などで用いられたバタフライ方式と言われるパンチカード式の投票方式では、穿孔くずが切り落とされず穴にくっついてぶら下がり、それが読み取り機によって穿孔と判断されないことがあるという欠陥があった。
ゴア陣営は、州法の定める抗議申立手続きに則って、パームビーチ郡、ヴォルシア郡、ブロワード郡、マイアミ＝デイド郡での手作業再集計を求める。各郡はこれを受けて再集計を開始した。民主党員の多いこれらの郡での有効票が増えれば、差し引きのゴアの得票が増えるという算段である。
現状維持であれば勝利となるブッシュ側は、手作業再集計の中止を求める訴訟を連邦地区裁判所に対して起こした。
選挙は一義的には州の管轄であるが、フロリダ州最高裁判所は前代までの知事に任命されたリベラル派の判事で占められていた。一方で連邦最高裁判所は、わずかながら保守派の判事が上回っているため、州裁判所より連邦裁判所への提訴の方がブッシュ陣営にとっては有利となる。
なお、州法では投票後7日以内に州務長官が公式結果を発表するという規定があったため、これに則り共和党員のキャサリン・ハリス（英語版）州務長官は集計期限を14日に定め、当日の集計の結果としてブッシュの獲得票が多いことを声明した。また、ゴア陣営の抗議申立に基づいた手作業再集計結果の算入を拒否し、投票結果の公式認定を18日に行うと声明したが、これに対してゴア陣営は州裁判所に提訴し、州最高裁は21日に、手作業集計の算入と、集計結果提出期限を26日に延長することを命じる判決を下した。
しかし、マイアミ＝デイド郡は、疑問票について責任者が都度協議しつつの手作業では1時間に60票程度しか数えられず26日まで到底間に合わないとして、再集計を中止してしまう。ゴア陣営は実施命令を求める訴訟を起こしたが、州最高裁に却下された。26日にハリス州務長官がブッシュ291万2790票、ゴア291万2253票として、537票差でのブッシュ勝利を公式認定する。
ゴア陣営は州裁判所に提訴し、州最高裁は12月7日に再集計の再開と、提出期限に間に合わなかった一部票の有効票算入を認める。これによると算入票分だけでもわずか150票差となった。ブッシュ陣営は翌8日に連邦最高裁に差し止め請求を行う。翌9日に連邦最高裁は差し止めを承認した上、差し止め請求を上告とみなして審理に入った。
連邦法の定める選挙人確定期日である12月12日、連邦最高裁は再集計を禁じる判決を下し、ブッシュ勝利とする州務長官による公式認定を確定させ、翌13日、ゴアは敗北を認め、ブッシュに電話で祝辞を送った。その夜、ゴアは「最高裁判決に同意できないが、受け入れる」「国家を分断させるよりも団結させるべきだ」と、テレビ演説を行った。その後ブッシュも、オースティンのテキサス州議事堂より改めて勝利宣言を行った。これにより争訟は事実上決着し、35日間に及んだ選挙戦は終結を迎えることになった。
投票結果をめぐる紛争 > その他の動向 > 州議会

当時のフロリダ州議会は共和党支配であったが、もし選挙人確定期日の12月12日までに選挙人が確定できなかった場合、独自に選挙人を認定する動きを示していた。アメリカ合衆国発足当初は大統領選挙人を州議会が選出することが多く、2000年においても州議会の授権によって一般投票で選挙人が選ばれるという建前であるため、法的根拠のない動きではない。もちろん一般投票を覆してあらためて州議会が選挙人を選出した前例はなく、もし実行されればさらなる法的・政治的紛争を招いたと思われる。結局12月12日に連邦最高裁が選挙人を確定させたため、実行されることはなかった。
投票結果をめぐる紛争 > その他の動向 > 不在者投票

郵送による不在者投票は軍人による票も多く、共和党支持のものが多い。フロリダ州の各郡では消印のない郵便による不在者投票を無効としていたが、これを違法とする共和党員による訴訟が各郡で起こされる。これについては民主党のリーバーマン副大統領候補が提訴に同調し、民主党員の州司法長官も原告側を支持したため、消印のない不在者投票は有効票とされた。これはブッシュのリードを広げることとなったとされる。
一方でセミノール郡とマーティン郡での不在者投票申請時に共和党員による不正があったとして、両郡での不在者投票を無効とすることを求める訴訟があったが、連邦最高裁の最終判決と同日の12月12日に州最高裁は却下した。
投票結果をめぐる紛争 > その後の経過

12月13日のゴアによる最高裁判決受諾表明の一時間後に、ブッシュはフロリダ州議会下院本会議場で、改めての勝利宣言を行った。
12月18日、フロリダ州を含む各州で選挙人投票が行われ、フロリダ州の選挙人団は誓約どおりブッシュに投票した。他の選挙人団においても、ワシントンD.C.にて別件を理由とする棄権が1件おきた他は、特に造反は起きなかった。この棄権はゴアの誓約選挙人一名によるものであり、ワシントンD.C.による連邦選挙への参加権が大幅に制限されていることへの抗議であった。
翌2001年1月6日の合衆国議会合同会議にて副大統領のゴアの宰領のもとで選挙人票集計が行われた。ここで数名の下院議員から結果認定への異議が上ったが、ゴアは議事手続規定に則ってこれを却下し、ブッシュの大統領当選を宣言した。