陸上特殊無線技士
操作範囲

電波法施行令第3条による。
2019年（平成31年）1月30日 現在
| 種別 |  |
| --- | --- |
一陸特:  1. 陸上の無線局の空中線電力500W以下の多重無線設備（多重通信を行うことができる無線設備でテレビジョンとして使用するものを含む。）で30MHz以上の周波数の電波を使用するものの 技術操作【点検員・判定員】 2. 前号に掲げる操作以外の操作で二陸特の操作の範囲に属する技術操作
二陸特:  1. 次に掲げる無線設備の 外部の転換装置で電波の質に影響を及ぼさないものの技術操作 イ　受信障害対策中継放送局及び特定市区町村放送局の無線設備 ロ　陸上の無線局の空中線電力10W以下の無線設備（多重無線設備を除く。）で1606.5kHzから4000kHzの周波数の電波を使用するもの ハ　陸上の無線局のレーダーでロに掲げるもの以外のもの ニ　陸上の無線局で人工衛星局の中継により無線通信を行うものの空中線電力50W以下の 多重無線設備 2. 三陸特の操作の範囲に属する操作
三陸特:  陸上の無線局の無線設備（レーダー及び人工衛星局の中継により無線通信を行う無線局の多重無線設備を除く。）で次に掲げるものの外部の転換装置で電波の質に影響を及ぼさないものの技術操作 1. 空中線電力50W以下の無線設備で25010kHzから960MHzまでの周波数の電波を使用するもの 2. 空中線電力100W以下の無線設備で1215MHz以上の周波数の電波を使用するもの
国内電信: 陸上に開設する無線局（海岸局、海岸地球局、航空局及び航空地球局を除く。）の無線電信の国内通信のための 通信操作
操作範囲について他種別の無線従事者との関係は次の通りである。
一総通　　　　　　　　　　　　　　　一陸技
　　　┏━━━━━╋━━━━━━━━━━━━━━━┓　┃
　　一海通　　　　┃　  　　　　　　　　　　　　　┗━┫
　　　┣━┓　　　┃                         　　　 　┃
　　二海通┃　　二総通　　　　　　　　　　　　　　　二陸技
┏━━┫　┃┏━━╋━━━┳━━━━┳━━━┳━━┓　┃
┃　三海通┃┃　三総通　一アマ　　航空通　　┃　　┃　┃
┃　　┣━╂┛　　┃　　　┃　　　　┃　　　┃　　┃　┃
┃　一海特┃┏━━╋━━┓┃　┏━━┫　　　┃　　┃　┃
┃　　┃　四海通　┃　　二アマ┃　航空特 国内電信 ┃　┃
┃　　┣━┛　┃　┃　　　┃　┃　　　　　　┏━━╂━┫
┗━━╂━━━┫　┃　　三アマ┃　　　　　　┃　　┃一陸特
　　　┃　　　┗━╂━━━╋━┛　　　　　　┃　　┗━┫
　　二海特　　　　┗━━━╂━━━━━━━━╂┓　　二陸特
　　　┣━━━┓┏━━━━╂┳━━━━━━━┛┗━━━┫
　　三海特　レーダー　　四アマ　　　　　　　　　　　三陸特
陸上の無線局とは、電波法施行令第3条第2項第8号に規定する無線局（海岸局、海岸地球局、船舶局、船舶地球局、航空局、航空地球局、航空機局、航空機地球局、無線航行局及び基幹放送局以外の無線局）をいう。
（なお、基幹放送局の無線設備の技術操作のうち「受信障害対策中継放送局（ギャップフィラー）及びコミュニティ放送局の無線設備の技術操作であって外部の転換装置で電波の質に影響を与えないもの」は、電波法施行令第3条1項の表により、一陸特・二陸特の資格により操作可能とされている）。
この「陸上の無線局」は「陸上局」（電波法施行規則4条1項8号）のほか、「陸上に開設する無線局」（電波法62条1項・63条・70条の2第2項等参照）とも異なる概念である（「陸上に開設する無線局」には基幹放送局のほか「海岸局、海岸地球局、航空局、航空地球局、無線航行局」も含まれるが、「陸上の無線局」にはこれらは含まれない。）。すなわち、「陸上局」・「陸上に開設する無線局」の無線局の無線設備であっても「陸上の無線局」の無線設備にあたらないものは、上記（ギャップフィラー・コミュニティ放送局）の例外を除いて陸上特殊無線技士の資格では操作はできず、操作しようとする無線設備が「陸上局」・「陸上に開設する無線局」の無線設備でなくても「陸上の無線局」であれば、各級のその他の操作範囲の要件を満たす限り陸上特殊無線技士の資格で操作することが可能である。
また、陸上特殊無線技士の資格では、アマチュア無線技士の範囲の操作は行えない。これは、各資格の操作範囲と深い関連があり、無線工学や法規の試験がアマチュア局の運用に必要とされる内容を充足しないためである（例えば、国内電信には無線工学の試験は無い。また、二陸特・三陸特の無線工学の試験は「無線設備の取扱方法」であり、第四級アマチュア無線技士の資格で要求される無線設備・空中線系等の「理論・構造・機能」の「初歩」のレベルに足りない。なお一陸特は、無線設備・空中線系等について「理論・構造・機能」が要求され、そのレベルも第一級アマチュア無線技士の試験に相当する「概要」であるが、試験範囲となる無線設備は、空中線系を除き「多重無線設備」に限定されている。）。
無線設備の操作は「技術操作」と「通信操作」に大別される（電波法施行令3条の表中、第一級総合無線通信士の項を参照）。
二陸特・三陸特の技術操作の範囲は、「外部の転換装置で電波の質に影響を及ぼさない」ものに限られる。
一陸特の技術操作の範囲は、「陸上の無線局の500W以下の多重無線設備（多重無線設備であればテレビジョン信号も可）で30MHz以上の周波数を使用するもの」については制限がなく、それ以外の無線設備は、下位資格である二陸特（及び三陸特）の操作範囲と同一である。（多重無線設備であっても使用される周波数が30MHz未満のものは、人工衛星局の中継による場合は二陸特と同様の、それ以外については三陸特と同じ制限がかかる）。現代では30MHz未満の周波数を大電力で扱う需要は少なく、デジタル方式による多重通信が一般化していることから、陸上に開設されている無線局を概ねカバーできるとされている免許といわれる。
陸上の無線局において行われる通信操作は、モールス符号による無線電信の送受信（電波法39条2項）を除き「簡易な操作」とされており（電波法39条１項・電波法施行規則33条・平成2年郵政省告示第240号）、その限りにおいて（総合無線通信士等の）陸上においても通信操作を行うことができる無線従事者の資格を有する者を充てることを要しない。そのため、第一級から第三級の操作範囲はすべて「技術操作」とされており、通信操作については言及されていない（陸上無線技術士の操作範囲においても同様である）。
電波法施行令第3条に規定される二陸特・三陸特の多重無線設備に係る操作範囲には、「多重通信を行うことができる無線設備でテレビジョンとして使用するものを含む」との文言がなく、また、一陸特の項の多重無線設備に係る操作範囲の規定においても（第三級総合無線通信士・第一級海上特殊無線技士の操作範囲の項には存在する「以下においてもこれと同じ扱いをする」ことを示す）「以下この表において同じ。」の表記もないことから、二陸特・三陸特の多重無線設備に係る操作範囲に「多重通信を行うことができる無線設備でテレビジョンとして使用するもの」が含まれるのか否かは不明瞭であり、必要に応じて総務省当局に照会し、その確認を得ることが望ましい。
#変遷に見るように、三陸特の制定当初は、多重無線設備について規定されていなかった。
また、一陸特・二陸特・三陸特は基本的に25.01MHz以上のVHFと呼ばれる超短波（物理的な区分30MHzとの違いは超短波#電波行政における超短波と短波の区分を参照）以上の無線設備を操作できるが、これらは地上波については見通し範囲内の通信にかかるものである。
三陸特は、地上波による通信に限定される。同報系防災行政無線の固定局、警察無線・消防無線・鉄道無線・タクシー無線などの陸上移動局や基地局、無人移動体画像伝送システムの制御用・画像伝送用や船舶・航空機に任意で持ち込む携帯局もしくはその相手方となる携帯基地局などの技術操作である。
二陸特は、三陸特に加え、地上波では中短波帯の、衛星波によるものはVSAT制御地球局（HUB局）などの、無線標定用（海上・航空無線航行用以外の）レーダーなどの技術操作ができる。
一陸特は、二陸特に加え、電気通信事業用や放送事業用の固定局・地球局や移動体通信事業者の基地局など、二陸特以下では空中線電力や調整部の関係により扱えない無線局の技術操作。
国内電信は、船舶無線または航空無線以外のモールス電信による国内通信の通信操作。