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帝都高速度交通営団
概要 > 「営団」

前述のように、大半の営団が終戦直後に廃止となった結果、中後期は単に「営団」の意味は「帝都高速度交通営団」を表すことがほとんどとなり、「営団線」と言えば、その経営する地下鉄路線全体を指していた。そのため「営団」の語が固有名詞化し、当営団が経営する地下鉄路線を営団地下鉄と通称していたことも相まって、組織名が「営団地下鉄」であると誤解されることもあった。末期では、これを逆手にとる形で「営団地下鉄」と組織名に代わって表記する旅客向け資料もあった。
駅のロゴ表記は単に「地下鉄 SUBWAY」であった。運賃・乗車券など特に「営団線」として区別しなければならない場合を除き、東京で単に「地下鉄○○線」という場合は、営団の路線である場合が多く、都営の駅を含む駅の案内などでは、路線名のみの表記（「銀座線」など）が多用された。対して後発の都営地下鉄は、都営線内でも「都営」を冠した路線呼称（「都営三田線」など）が多用された。この方式は、営団が廃止されて東京地下鉄に継承された現在でも引き継がれている。
一方、「地下鉄互助会」（現：メトロ文化財団）など関連団体、職員で作る政党職場組織には設立当初から当営団の意味で「地下鉄」を冠したものがある。
概要 > 4S

団章（シンボルマーク）はSを図案化したものとなっており、地下鉄を意味する英語SubwayのSのほかに以下の4つのSのつく英単語（4S）を意味し、営団の基本理念だった。
Safety 安全
Security 正確
Speed 迅速
Service サービス
営団発足から1960年（昭和35年）までは、丸にトンネルの断面とレールを配したものが団章として使われていた。Sマークは営団初の新規開業路線である丸ノ内線開業前年の1953年（昭和28年）12月1日に、宣伝・広告・電車車体に使用する記章として制定され、1960年（昭和35年）3月1日より正式に団章となった。
東京地下鉄への移行の際に、この「Sマーク」の団章を継続して欲しいという意見が多数あったが、結局メトロ（Metro）のMを抽象・図案化した「ハートM」のシンボルマークを採用した。ただし、この団章の日本での商標権は現在も東京地下鉄が保有しており、イベントなどで使用されることもある。また、「帝都高速度交通営団」「営団地下鉄」も民営化直前に日本において商標登録を出願し、民営化後に登録されている。
また、Sマークとは別に「TRTA」や営団をそのままローマ字表記した「EIDAN」を図案化したロゴも作られ、06系の登場初期に貼られていたが、こちらは06系の営業開始前に使用が取りやめられた。
歴史

→「東京地下鉄 § 歴史」も参照
1941年（昭和16年）3月7日に公布（同年5月1日施行）された帝都高速度交通営団法に基づき、東京府東京市（1943年、東京都制施行に伴い東京都になる）及びその付近の“地下都市高速度交通事業”を目的として、1941年（昭和16年）7月4日設立された。資本金6,000万円は、大日本帝国政府の4,000万円、東京市の1,000万円のほか、東京横浜電鉄（東横）、東武鉄道（東武）が各200万円、京成電気軌道（京成）・小田急電鉄（旧）（小田急）が各100万円、西武鉄道（西武）、武蔵野鉄道、国鉄共済組合が各50万円を出資した。
同年9月1日、日中戦争中の戦時体制のため、陸上交通事業調整法（1938年8月施行）により、現在の銀座線を運営していた東京地下鉄道及び東京高速鉄道の地下鉄路線を引継いだほか、両社の未成線、東京市の地下鉄道未成線、京浜地下鉄道の未成線免許を譲受した。譲受代価は総額1億232万3,500円であり、主に交通債券で支払われた。
浅草 - 新橋間の開業線、三田二丁目 - 五反田 - 馬込間の未成線、ストア業
渋谷 - 新橋間の開業線、新橋 - 東京間、新宿駅 - 築地間および四谷見附 - 赤坂見附間の未成線
新橋 - 品川間の未成線
目黒 - 南千住間、東京 - 巣鴨間、築地 - 大塚間および、池袋 - 高田馬場 - 洲崎間の未成線
歴史 > 戦時中の新路線建設計画

営団設立後の1941年（昭和16年）12月8日、太平洋戦争が始まったが、営団地下鉄は設立の使命である地下鉄新路線の建設計画を進めた。
緊急施工路線として新宿 - 東京間を建設することとし、四谷見附 - 赤坂見附間を1942年度（昭和17年度）着工、1945年度（昭和20年度）完成、新宿 - 四谷見附間および赤坂見附 - 東京間を1943年度（昭和18年度）着工、1946年度（昭和21年度）完成予定とした。車両120両および新宿車庫計画を含めた建設費用は1億4,050万円を計画した。
続いて池袋 - 東京間（車両162両を含めた建設費用は1億5,506万8,000円）、築地 - 五反田間（車両118両を含めた建設費用は1億1,544万6,000円）を1942年度（昭和17年度）より順次着工、1947年（昭和22年）以降の完成を目途に建設することとした。
そして1942年（昭和17年）6月5日に四谷見附 - 赤坂見附間の起工式を行い、弁慶濠付近の建設工事が行われた。しかし、以降は戦局の悪化により資金、資材、労働力が不足したことから、1944年（昭和19年）6月に建設工事は中止した。
第二次世界大戦後の1951年（昭和26年）4月、営団の公的性格の明確化、運輸政策審議会の答申で財政投融資による東京の地下鉄建設促進を計る観点から、各民間鉄道の出資金を引き上げ、日本国有鉄道と東京都への移管が行われた。
歴史 > その他の主な特記事項

1975年（昭和50年）12月 - 各列車の先頭車両（434両868個所）にシルバーシートを導入。
1987年（昭和62年）4月 - 国鉄分割民営化により、日本国有鉄道の出資持分が、日本国有鉄道清算事業団に継承される。
1988年（昭和63年）
1月1日 - 営団全駅で全面禁煙化を実施。
春頃（丸ノ内線02系デビュー頃）- ドアステッカーを更新。それまでの文字のみの注意喚起のもので、両開き扉車の車両の場合片側扉しか貼られていなかったものから、キャラクターのイラストが書かれている丸いデザインのものへ変更。両側どちらの扉にも貼られるようになる。
1990年（平成2年）
初頭 - ドアステッカーを更新。国際花と緑の博覧会開催に伴い、その宣伝の一環としてベースはそのままで、従来のキャラクターのイラストが書かれている下に花博の広告が入った丸いデザインのものへ変更。
それまで、ツーマン運転の路線では車掌による肉声車内アナウンスが主流だった中、当時の旅客サービスの一環と車掌の負担軽減のため声優の清水牧子を起用した車内自動放送を導入。01系の一部・02系・03系・05系の一部・6000系の一部・7000系の一部・8000系8110編成で使用開始。それ以外の車種・編成については肉声車内アナウンスのままだった。
この年から自動改札機の本格的導入開始。
6月 - 「日本国有鉄道清算事業団の債務の負担の軽減を図るために平成2年度において緊急に講ずべき特別措置に関する法律」の施行により、日本国有鉄道清算事業団の出資持分が、日本政府に譲渡される。
1991年（平成3年）
ドアステッカーを更新。従来のキャラクターのイラストから、ネコのキャラクターがドアに挟まれているデザインのものへ変更。南北線開通直後までは、その下に「『自動改札』営団地下鉄では平成2年度から5年計画で全駅に設置いたします。」と自動改札機導入を知らせる告知を表示していた。このデザインのドアステッカーは民営化後もS 営団地下鉄の表記を削除したうえで、2007年まで使用されていた。
それまで車内自動放送の言い回しが「次は○○、○○でございます。」だったものを、南北線開通に伴い運用開始した9000系より「まもなく○○、○○です。」へ変更。翌年までに全線において更新された。
同時に制服を営団としては最後の変更。
南北線に、それまでのパタパタ式や方向幕式と呼ばれていた、行き先の表示しかできないホーム行先案内表示機に代わり、発車時刻表示対応の発光ダイオード式ホーム行先案内表示機を導入。
南北線にそれまでの旧型の垂直のボタン式券売機から、高さが低くなり傾斜があるボタン式券売機を新設（これは東京メトロ化後も交換がしばらく完了せず、垂直のボタン式券売機は2005年まで現存していた）。
1993年（平成5年） - 南北線以外の営団全駅で、前述の発車時刻表示対応の発光ダイオード式ホーム行先案内表示機への交換を順次開始（ただし、一部の駅では表示をLEDにはしたが、従来型のタイプを踏襲したものを使用）。
1995年（平成7年） - 自動改札機の営団全駅への導入が完了。ただし、一部の改札には有人改札が残存。
1996年（平成8年）
営団全線全車種・車両で完全冷房化100 %を達成。同時に丸ノ内線においてトンネル冷房の使用を停止。中村総裁時代までは当初1998年から1999年頃を目処に完全冷房化を目指していたが、その矢先に永光へ交代し方針を一新。当初の予定を大幅に前倒しした上で、02系の増備を1996年までに行った。
3月 - 運輸指令・車両指令・電力指令・施設指令を統合して、総合指令所を発足。
4月 - シルバーシートをすべての車両（2401両3050個所）に拡大。
1999年（平成11年）
初頭 - LED式ホーム行先案内表示機への全駅の交換が完了。
11月1日 - 全2419両でシルバーシートを優先席に一斉変更。携帯電話のマナーに関する車内放送開始。
2004年（平成16年）3月31日 - 翌4月1日の東京地下鉄株式会社発足により、帝都高速度交通営団は廃止・解散（営団としては廃止・解散だが、職員・社屋・駅・鉄道車両・施設は東京地下鉄にそのまま引き継がれる）。
歴代総裁

原邦造：1941年7月3日 - 1944年6月20日
喜安健次郎：1944年6月21日 - 1946年7月9日
鈴木清秀：1946年7月9日 - 1961年7月8日
牛島辰弥：1961年7月9日 - 1970年4月1日
荒木茂久二：1970年4月1日 - 1978年7月14日
山田明吉：1978年7月15日 - 1983年7月14日
薗村泰彦：1983年7月15日 - 1986年7月15日
中村四郎：1986年7月15日 - 1991年7月14日
永光洋一：1991年7月15日 - 1996年7月14日
寺嶋潔：1996年7月15日 - 2000年6月29日
土坂泰敏：2000年6月30日 - 2004年3月31日
サインシステム

営団は日本の鉄道事業者として初めて、サインシステム（案内標識のシステム化）を導入した事業者とされているが（1973年5月に千代田線大手町駅に導入）、実際に設置された時期では1972年12月開業の横浜市営地下鉄1号線の方が早い（開業時から全駅で導入）。それまでは案内サインの様式が全く統一されておらず、大量の文字情報が無秩序に羅列されているような状態だったが、それを外部の専門家に委託し下記のようにシステム化した。
案内サインの表示書体にはゴシック4550が使用された。
白地に黒文字を基本として（方向指示の矢印は黒色の正方形を地の色で抜いたもの）、改札口のカラーを緑色、出口のカラーを黄色とし、遠くからの視認性を高めるため表示板が通路を左右に横断するような形で掲示した。
路線ごとのラインカラーで色付けした○印の路線シンボルを設け、路線名の表示には必ず付すようにした。
改札口・出口付近には地下構内図と地上周辺地図を同一の図面内に一体化した、2メートル角の図解サインを配置した。
ホームに降りる階段の上部垂れ壁には路線の停車駅案内を表示し、案内を読むために階段の途中で立ち止まることが無いよう文字を大きくした。
ホーム上には柱付け型の乗り換え路線案内を15メートル間隔で配置した。
また、今まで目立つ場所にあった広告や広告とタイアップした案内サインを撤去し、そこにサインシステムに基づいた新たな案内サインを設置しようとしたため、広告収入の減少が見込まれたが、旅客案内を最優先とした。その代わりに列車車両内に新たな広告媒体を設けることで、広告代理店などの了解を取り付けている。
このようにシステマチックに構築された営団地下鉄のサインデザインは、1989年の「'89デザインイヤー記念日本デザイン賞」を受賞し、出口のカラーとして用いた黄色は、1995年に出口明示色としてJIS規格化された（ただし、サインシステム導入前の営団大手町駅・銀座駅や1964年の東海道新幹線開業時の日本国鉄などのように、既にいくつかの鉄道事業者において出口に関する案内サインに黄色が用いられていたことに倣ったものであり、1973年の営団のサインシステムが出口を示すために黄色を用いた最初の例というわけではない）。
1991年に開業した南北線では、7号ビジョンの一環として、同線の単独駅を皮切りに、サインシステムの規定を一部改定し、これまでの線区では地下駅への出入口上部には丸で囲んだSマークが掲げられていたが、この年以降に開業した駅および大規模改修を実施した駅では、駅入口にある駅名看板と統合する形で廃止された（Sマークは駅入口の駅名看板に記載するように改定し、同時に駅名看板のベースカラーを濃い青地のものに変更）。また南北線と有楽町新線では駅名標のデザインも一部変更され、ゴシック4550は踏襲されたものの、ラインカラーの位置を最上部に持ってくるように修正し、そのラインカラーの中央に逆三角形の図柄を描いたものに変更された。
営団では、サインシステムを「一種の公共財」と考え、大手町駅でのサインシステム導入後に完成したマニュアルを全国各地の地下鉄事業者に無償で配布し、京都、名古屋、札幌、福岡などの各都市の地下鉄がそれを参考にサインシステムを構築したといわれる。
しかしながら、個性が強く表れた営団地下鉄のサインシステムは、民間企業となった東京メトロには○印を除いて引き継がれず、紺地に白文字をベースとする新しいサインシステムが導入され、既存の案内を順次置き換えた（ただし、民営化直後以降でも現在に至るまで一部で営団時代のサインシステムが残っている場所もある）。
新サインシステムでは、路線シンボルを表示する際には紺地を白抜きにした上で、○印とアルファベットの路線記号を表示しているため、デザイン的に煩雑で、○印のサイズも小さくなり、視認性が低下しているとの意見もある。
路線

（2004年3月31日時点・初区間の開業順）
銀座線 浅草 - 渋谷間
丸ノ内線 池袋 - 荻窪間および中野坂上 - 方南町間
日比谷線 北千住 - 中目黒間
東西線 中野 - 西船橋間
千代田線 綾瀬 - 代々木上原間および綾瀬 - 北綾瀬間
有楽町線 和光市 - 新木場間（小竹向原 - 池袋間の有楽町新線含む）
半蔵門線 渋谷 - 押上間
南北線 目黒 - 赤羽岩淵間
車両

発足以降両開き扉、WN駆動方式、アルミ合金車体、電機子チョッパ制御、着席区分つき座席など時代毎の先端技術を積極的に採用しており、その後国鉄・JR・私鉄各社に影響を与えた車両も多い。しかし、車両への冷房装置や可変電圧可変周波数 (VVVF) 制御の搭載については消極的であった。これは営団地下鉄が車両技術面や廃熱処理の問題から、車両よりも駅構内とトンネルの冷房化を推進していたためである。本格的に車両冷房が導入されたのは他社から大きく遅れた1988年からであり、1996年までに全車の冷房化が完了している。
既に営業運行を終了した車両および未成車両も含む。
銀座線
1000形（1968年運行終了、1975年廃車）
1100形（1968年廃車）
1200形（1986年運行終了）
100形（1968年運行終了、1981年廃車）
200形（発注のみで終わった未成形式）
1300形（1986年運行終了）
1400形（1986年運行終了）
1500形（1986年運行終了）
1600形（1986年運行終了）
1700形（1986年運行終了）
1800形（1986年運行終了）
1900形（1987年運行終了）
1500N形（1993年運行終了）
2000形（1993年運行終了。一部が日立電鉄、銚子電気鉄道に売却）
01系（東京地下鉄が継続保有。2017年運行終了。一部が熊本電気鉄道に売却）
丸ノ内線
300・400・500・900形（1996年運行終了。一部はアルゼンチン・ブエノスアイレス地下鉄に売却。現地での廃車後、東京地下鉄が保存のため4両を買い戻し）
100形（支線用。1968年運行終了）
2000形（支線用。1993年運行終了）
02系（東京地下鉄が継続保有。支線用は2022年に運行終了）
日比谷線
3000系（1994年運行終了。一部は長野電鉄に売却し3500系として運用。現地での廃車後、東京地下鉄で保存のため2両編成1本が返却）
03系（東京地下鉄が継続保有。2020年運行終了。一部は熊本電気鉄道・長野電鉄・北陸鉄道・上毛電気鉄道に売却）
東西線
5000系（東京地下鉄が一部継続保有。2007年運行終了。一部は東葉高速鉄道に売却し同社1000系となったが2006年運行終了。営団車、東葉車共に一部はインドネシアのPT Kereta Apiに売却）
05系（東京地下鉄が継続保有中。民営化後も製造を継続。一部は千代田線（現在は北綾瀬支線のみ）に転属もしくはPT Kereta Apiに売却）
千代田線
5000系（綾瀬 - 北綾瀬間運転用）（東京地下鉄が継続保有。2014年運行終了）
6000系（東京地下鉄が継続保有。2018年運行終了。大半はPT Kereta Apiに売却。第2編成が千代田線運用時代そのままの姿で新木場車両基地構内に保存）
06系（東京地下鉄が継続保有。2015年運行終了）
有楽町線・新線（現 副都心線）
7000系（東京地下鉄が継続保有。一部はPT Kereta Apiに売却。2022年運行終了。第1編成が副都心線の姿で新木場車両基地構内に保存。）
07系（東京地下鉄が全車継続保有中。現在は全車東西線に転属）
半蔵門線
8000系（東京地下鉄が継続保有、現在も一部車両を保有中。）
08系（東京地下鉄が全車継続保有中。営団最後の新形式車両）
南北線
9000系（東京地下鉄が全車継続保有中。民営化後も製造を継続）
事故

1968年（昭和43年）1月27日 - 日比谷線六本木駅 - 神谷町駅を走行中の東武鉄道2000系回送列車が火災で運転不能となり、6両中1両が全焼、1両が半焼。乗務員と消防士11名が負傷した。床下からの発煙が認められた六本木駅で営業運転を打ち切り、乗客を降ろしたため、乗客側に怪我人は発生しなかった。
1972年（昭和47年）11月27日 - 同じく日比谷線の下り電車が広尾駅手前600mの地点で異常停止、起動不可能となり同駅で運転を打ち切った後、側線での点検中に床下機器から出火。職員の慎重な判断により死傷者は出なかった。
1978年（昭和53年）2月28日 - 東西線葛西駅 - 南砂町駅（当時西葛西駅は未開業）の荒川中川橋梁上にて竜巻の直撃を受け車両が脱線・横転する事故が起きており、20数名が負傷した。
1990年（平成2年）6月5日 - 丸ノ内線新宿駅の折り返し線に入線し停車しようとした02系電車が、ブレーキをかけ遅れ車止めを超えてポンプ室の壁に電車激突する事故が発生した。この事故により折り返し線が使用不可能になり、新宿止まりの電車は2駅先の（当時西新宿駅は未開業）新中野駅まで回送させ折り返したが5日の新宿止まり列車2本は運休し、7日の15本は荻窪駅までの延長運転することになったが、利用者には事故が発生した事を公表せず、警視庁にも届け出なかったため公表したのは7日夜にまでずれ込んだ。事故車は6月10日までに取り除かれた。
1992年（平成4年）6月16日 - 日比谷線中目黒駅の折り返し線に入線し停車しようとしていた東武鉄道2000系が、同じく出庫しようとしていた営団3000系の3両目付近の左側面に衝突、回送列車だったため乗客の被害はなかった。
2000年（平成12年）3月8日 - 日比谷線中目黒駅付近で電車がせり上がり脱線を起こし、対向電車と衝突し大破した。死者5名。営団地下鉄が原因となった事故で、旅客の死亡を生じたのはこの事故が唯一である。
→詳細は「営団日比谷線中目黒駅構内列車脱線衝突事故」を参照
重大事件

1963年（昭和38年）9月5日、一連の「草加次郎事件」中、最も重大な事件となった「地下鉄銀座線爆破事件」が発生した。銀座線京橋駅に到着直後の列車最前部座席下（車両最前部まで座席を持つ、半室運転台構造の戦前型車であった）に仕掛けられた手製の時限爆弾が爆発。乗客10名が重軽傷を負った。翌日女優の吉永小百合宛に、草加次郎名で100万円を要求する脅迫状が送付されるが、未遂に終わり、以後行方をくらました。犯人は検挙されないまま1978年（昭和53年）9月5日に時効が成立した。
1995年（平成7年）3月20日、「地下鉄サリン事件」が発生した。日比谷線・丸ノ内線・千代田線の計5つの列車に、宗教法人オウム真理教の信者により神経ガスのサリンが散布され、多数の乗客が死傷、営団の職員2名が殉職した。銀座線・東西線・半蔵門線も当日午前中は運休した。
1954年（丸ノ内線開通当時）の団旗。旧字体の『帝都髙速度交通營團』となっている
入口の案内表示（1991年以前の駅名看板とSマーク部分が分離した形態のもの）。東京メトロへの移行直前に撮影されたもので、東京メトロのロゴマークおよび「東京メトロ」の文字がステッカーで覆われている。
駅名に「営団」がついていた営団成増駅（現・地下鉄成増駅）の入口
末広町駅付近の歩道上に存在したSマーク入りマンホールの蓋。撮影した2012年時点で営団地下鉄は既に民営化されている。
市ケ谷駅に残る、営団サインシステムによる案内サイン（手前の白地のもの）と、現行様式の案内サイン（奥の紺地のもの）。
営団の団章に代わり、東京メトロの「ハートM」マークが入った営団6000系電車
団章が入った営団8000系電車
営団01系電車
妻部の型式表示プレートに団章が入っている（2002年頃）
国民健康保険

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: この項目では、日本における地域保険制度について説明しています。 日本の租税については「国民健康保険税」をご覧ください。  国民皆保険については「ユニバーサルヘルスケア」をご覧ください。  医療保険制度については「医療保険」をご覧ください。  健康保険法における被用者保険については「健康保険」をご覧ください。
国民健康保険（こくみんけんこうほけん、英: National Health Insurance）は、全日本在住民を対象とする医療保険制度。日本の国民健康保険法等を根拠とする法定強制保険の一つ。他の公的医療保険制度（被用者保険、後期高齢者医療制度）に加入しない場合に適用される。これらの制度とともに、日本におけるユニバーサルヘルスケア制度の中核をなすものである。医療保険事務上の略称は国保（こくほ）。
運営者は、市町村（市町村国保）もしくは他団体（国民健康保険組合）。日本の人口のうち27.5%が前者への加入者、2.5%が後者への加入者である（2011年）。
市町村国保は、国民健康保険税として、税金として徴収される。なお本税は、控除対象になることから、納付申告すると事業者および個人の住民税等が減税（もしくは非課税）となる場合がある。また特徴として、軽減措置を受けている世帯が59.3%に上ることであり、その6割は無職者であった（2017年）。
国民健康保険法について、以下では条数のみ記す。
| 0 | 1 | 2 | 3 |
| --- | --- | --- | --- |
| 公費負担医療給付 | 公費負担医療給付 | 公費負担医療給付 | 3兆1222億円（007.3%） |
| 後期高齢者医療給付 | 後期高齢者医療給付 | 後期高齢者医療給付 | 15兆2868億円（035.3%） |
| 医療保険等給付 19兆3653億円 （45.1%） | 被用者保険 10兆2934億円 （24.0%） | 協会けんぽ | 5兆7040億円（013.3%） |
| 医療保険等給付 19兆3653億円 （45.1%） | 被用者保険 10兆2934億円 （24.0%） | 健康保険組合 | 3兆5259億円（008.2%） |
| 医療保険等給付 19兆3653億円 （45.1%） | 被用者保険 10兆2934億円 （24.0%） | 船員保険 | 184億円（000.0%） |
| 医療保険等給付 19兆3653億円 （45.1%） | 被用者保険 10兆2934億円 （24.0%） | 共済組合 | 1兆0450億円（002.4%） |
| 医療保険等給付 19兆3653億円 （45.1%） | 国民健康保険 | 国民健康保険 | 8兆7628億円（020.4%） |
| 医療保険等給付 19兆3653億円 （45.1%） | その他労災など | その他労災など | 3091億円（000.7%） |
| 患者等負担 | 患者等負担 | 患者等負担 | 5兆1922億円（012.2%） |
| 総額 | 総額 | 総額 | 42兆9665億円（100.0%） |
歴史

→「日本の福祉 § 歴史」、および「社会福祉の年表」も参照
日本において最初の公的医療保険は、1922年（大正11年）に施行された健康保険法であり、これは企業雇用者の職域健康保険であった。
1933年（昭和8年）、国による国民健康保険制定の準備段階で埼玉県南埼玉郡越ヶ谷町（現在は越谷市）の住民が自主的に類似の構想をもっていることが分かり、内務省は越谷を筆頭とする12の類似組合を指定して準備作業を進めることとした。当時、大恐慌の影響で越ヶ谷町の経済は混乱に陥っており、町民の有志はまず町政の立て直しのために町税の完納が必要と考え納税組合を設立したが、その過程で貧困者のために無尽講の至誠会を設立するに至った。さらに医療救助を目的とした共済組織を設立しようとしたが、医療費支弁の保証や責任の所在をめぐり開業医から反対された。町役場も開業医の同意がなければ補助金を支出できないとしていたが、順正会の設立事情視察のため町を訪問した内務省の事務官一行が町長らを説得し、1935年（昭和10年）12月に「順正会」が発足した。さらに翌年の1936年（昭和11年）4月に医師団と妥協が成立し、名称を「越ヶ谷順正会」に改め事務所を開設した。
このほかにも千葉県印旛郡公津村（現在の成田市）で開始された宗吾医療組合（医療互助事業の組織）など、地域によっては国民健康保険制度の制定以前にいくつかの医療を確保するための組織が存在していた。
1938年（昭和13年）に国民健康保険法（旧法）が創設された。これにより国民健康保険制度の制定以前に農村に存在していた医療を確保するための自主的な組織も吸収されたりあるいはそれ以後ほどなく消滅することとなり、越ヶ谷順正会や産業組合による医療利用組合は前者の例となった。越ヶ谷順正会は国民健康保険法成立前の1936年（昭和11年）に越ヶ谷町に成立した国民健康保険類似組合第1号で、1938年（昭和13年）7月の国民健康保険法公布で「越ヶ谷順正会国民健康保険組合」として認可され、1941年（昭和16年）に「越ヶ谷町国民健康保険組合」となった。越谷市は「越ヶ谷順正会」を「国民健康保険の発祥」と称しており、国民健康保険法施行10周年を記念して、1948年（昭和23年）には「越ヶ谷順正会」を顕彰する「相扶共済の碑」が、現在の越谷市役所の敷地内に立てられている。
一方、山形県角川村（現在は戸沢村）では、1934年（昭和9年）の大凶作で水稲被害が九割九分に上り、被害を打開するため、1936年（昭和11年）に角川村保健組合を発足させた。この組合は共助の精神により村民の出資で設立されたもので、現金収入の無い人は農作物や山菜を供出することもできた。そして発足から2年後の1938年（昭和13年）8月20日に国民健康保険法の下で認可された国民健康保険組合第1号となった。戸沢村農村環境改善センター前には「国保発祥の地」の石碑が建っているほか、最上川舟下り船番所出入口にも「国保発祥の地」の看板が設けられている。
1938年（昭和13年）の旧法制度では、当時は組合方式であり農山漁村の住民を対象としていた。
歴史 > 戦後

→「公的医療保険制度」も参照
市町村運営方式により、官庁や企業に組織化されていない日本国民が対象となったのは、1958年（昭和33年）の岸信介政権の3年間に、「国民健康保険法」、「最低賃金法」「国民年金法」を成立させ、社会のセーフティネットを構築してからである。これ以前は健康保険には農家は加入不可、厚生年金も自営業者などは対象外だった。この法律で現在の国民皆保険、国民皆年金制度の基礎ができた。1961年（昭和36年）に施行されたことで、日本国民全てが「公的医療保険」に加入する国民皆保険体制が整えられた。
その後の急速な少子高齢化など大きな環境変化に直面している中、将来にわたり医療保険制度を持続可能なものとし、国民皆保険を堅持していくために、2015年（平成27年）5月27日に成立した「持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律」により、2018年（平成30年）4月より都道府県が財政運営の主体となり、国民健康保険の運営に中心的な役割を担うこととなった。以下では特記しない限り、平成30年4月施行の改正法に基づいて述べる。
目的・管掌

国民健康保険法は、国民健康保険事業の健全な運営を確保し、もって社会保障及び国民保健の向上に寄与することを目的とする（第1条）。そしてこの目的を達するために、被保険者の疾病、負傷、出産又は死亡に関して、必要な保険給付を行う（第2条）。健康保険や船員保険のような披用者保険とは異なり、業務上、業務外の区別なく保険給付を行う。
国は、国民健康保険事業の運営が健全に行われるよう必要な各般の措置を講ずるとともに、第1条に規定する目的の達成に資するため、保険、医療、福祉に関する施策その他の関連施策を積極的に推進するものとする（第4条1項）。また都道府県は、安定的な財政運営、市町村の国民健康保険事業の効率的な実施の確保その他の都道府県及び当該都道府県内の市町村の国民健康保険事業の健全な運営について中心的な役割を果たすものとする（第4条2項）。市町村は、被保険者の資格の取得及び喪失に関する事項、国民健康保険の保険料の徴収、保健事業の実施その他の国民健康保険事業を適切に実施するものとする（第4条3項）。
都道府県及び市町村は、これらの責務を果たすため、保健医療サービス及び福祉サービスに関する施策その他の関連施策との有機的な連携を図るものとする。都道府県は、これらに規定するもののほか、国民健康保険事業の運営が適切かつ円滑に行われるよう、国民健康保険組合その他の関係者に対し、必要な指導及び助言を行うものとする（第4条4項、5項）。
具体的には、都道府県は財政運営の責任者として、市町村ごとの納付金を設定し、また市町村が担う事務の効率化・広域化、市町村が行った保険給付の点検・事後調整等を行う。市町村は保険料の徴収・賦課、実際の保険給付、被保険者証の発行等の資格管理、国保事業納付金の都道府県への納入等を行う。
保険者

|  | 保険者数 | 世帯数（千世帯） | 被保険者数（千人） |
| --- | --- | --- | --- |
| 市町村国保 | 1,723 | 20,372 | 35,493 |
| 国民健康保険組合 | 165 | 1,542 | 3,227 |
| 計 | 1,888 | 21,914 | 38,769 |
加入者から徴収した国民健康保険料又は国民健康保険税（以下、「保険料」と略す）と国庫負担金等の収入によって、保険加入者が疾病、負傷、出産又は死亡したときに、保険給付を行う事業主のことを保険者という。以下が存在する（第3条）。
都道府県（当該都道府県内の市町村（特別区を含む。以下同じ）とともに保険者となる）
国民健康保険組合（一般的に職域国保と呼ばれる）
都道府県若しくは市町村又は国民健康保険組合は、共同してその目的を達成するため、国民健康保険団体連合会を設立することができ、また連合会の区域内の保険者の3分の2以上が加入したときは、その他の保険者は、すべて当該連合会の会員となる（第83条1項、第84条3項）。
保険者 > 市町村国保

国民健康保険事業の運営に関する重要事項を審議するため、すべての都道府県及び市町村に国民健康保険運営協議会が置かれる（第11条）。協議会の委員は、被保険者代表、保険医・保険薬剤師代表、公益代表各同数で組織される。
保険者 > 市町村国保 > 都道府県国民健康保険運営方針

都道府県は、都道府県等が行う国民健康保険の安定的な財政運営並びに当該都道府県内の市町村の国民健康保険事業の広域的及び効率的な運営の推進を図るため、都道府県及び当該都道府県内の市町村の国民健康保険事業の運営に関する方針（都道府県国民健康保険運営方針）を定めるものとする（第82条の2第1項）。
都道府県国民健康保険運営方針は、都道府県医療費適正化計画（高齢者の医療の確保に関する法律第9条1項）との整合性の確保が図られたものでなければならない。都道府県知事は、都道府県国民健康保険運営方針を定め、又はこれを変更しようとするときは、あらかじめ、当該都道府県内の市町村長の意見を聴かなければならない。都道府県は、都道府県国民健康保険運営方針を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表するよう努めるものとする。市町村は、都道府県国民健康保険運営方針を踏まえた国民健康保険の事務の実施に努めるものとする。都道府県は、都道府県国民健康保険運営方針の作成及び都道府県国民健康保険運営方針に定める施策の実施に関して必要があると認めるときは、国民健康保険団体連合会その他の関係者に対して必要な協力を求めることができる（第82条の2第5項 - 第9項）。
都道府県国民健康保険運営方針においては、次の1 - 4に掲げる事項を定めるものとするほか、おおむね次の5 - 8に掲げる事項を定めるものとする（第82条の2第2項 - 第3項）。
国民健康保険の医療に要する費用及び財政の見通し
当該都道府県内の市町村における保険料の標準的な算定方法に関する事項
当該都道府県内の市町村における保険料の徴収の適正な実施に関する事項
当該都道府県内の市町村における保険給付の適正な実施に関する事項
医療に要する費用の適正化の取組に関する事項
当該都道府県内の市町村の国民健康保険事業の広域的及び効率的な運営の推進に関する事項
保健医療サービス及び福祉サービスに関する施策その他の関連施策との連携に関する事項
2 - 7に掲げる事項の実施のために必要な関係市町村相互間の連絡調整その他都道府県が必要と認める事項
保険者 > 国民健康保険組合

→「全国国民健康保険組合協会」も参照
国保組合の内訳は以下となっている。
三師（医師・歯科医師・薬剤師）：92組合
建設業：32組合（平成23年度）
全国土木建築国民健康保険組合
その他一般：40組合
組合には組合会が置かれ、規約の変更、収入・支出の予算、決算等の事項については、組合会の議決を経なければならない（第27条）。また役員として、理事及び監事が置かれ、理事の定数は5人以上、監事の定数は2人以上、理事及び監事の任期は、3年をこえない範囲内において、それぞれ規約で定める（第23条）。
国民健康保険組合を設立しようとするときは、15人以上の発起人が規約を作成し、組合員となるべき者300人以上の同意を得て、主たる事務所の所在地の都道府県知事の認可を受けなければならない。都道府県知事は、認可の申請があった場合、組合の地区を含む市町村長の意見を聴き、これらの市町村の国民健康保険事業の運営に支障を及ぼさないと認めるときでなければ認可をしてはならない。組合は、設立の認可を受けた時に成立する（第17条）。組合は、その名称中に「国民健康保険組合」という文字を用いなければならず、組合以外の者は、「国民健康保険組合」という名称又はこれに類する名称を用いてはならない（第15条）。組合の規約には、以下の事項を記載しなければならない（第18条）。
名称
事務所の所在地
組合の地区及び組合員の範囲
組合員の加入及び脱退に関する事項
被保険者の資格の取得及び喪失に関する事項
役員に関する事項
組合会に関する事項
保険料に関する事項
準備金その他の財産の管理に関する事項
公告の方法
前各号に掲げる事項のほか厚生労働省令で定める事項（施行規則第18条）
保険給付に関する事項
一部負担金に関する事項
市町村国保を原則とする立場から、厚生省は1959年（昭和34年）以降、原則として新規設立を認めていないが、特例として認可されることもある。実例は以下の通り。
1970年（昭和45年）に建設従事者対象の39組合
1972年（昭和47年）の新設認可は、沖縄返還に伴う沖縄県医師国保組合の1件。
1978年（昭和53年）に全国歯科医師国民健康保険組合。
1984年（昭和59年）頃に、大阪弁護士会から弁護士向けの組合設立の動きが出たが、旧厚生省は国保の一元化を目指していたため、許可が出なかった（なお、南関東（東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県）には、1956年（昭和31年）設立の「東京都弁護士国民健康保険組合」がある）。
被保険者

被保険者証の保険者番号は、6桁の番号からなる（被用者保険と異なり、国民健康保険の保険証には「法別番号」が付されないため、被用者保険の8桁番号より「法別番号」の2桁分が少なくなる。）。
| 0 | 1 | 2 |
| --- | --- | --- |
| 農林水産業 | 農林水産業 | 3.1% |
| 自営業 | 自営業 | 15.5% |
| 被用者 | 被用者 | 35.3% |
| 無職者 （40.8%） | うち60歳以上 | 32.4% |
| 無職者 （40.8%） | 30歳 - 59歳 | 7.0% |
| 無職者 （40.8%） | - 29歳 | 1.4% |
| その他 | その他 | 5.2% |
被保険者 > 市町村国保

都道府県の区域内に住所を有する者で、適用除外に該当しない者はその意思のいかんにかかわらず、全員が当該都道府県内の市町村とともに行う国民健康保険の被保険者とされる（第5条）。外国人であっても、90日以上の在留期間が決定された中長期在留者（施行規則第1条）や、資料上90日以上の国内滞在者であると認められる者は、国保への加入義務が発生する。
市町村国保の被保険者は、当該都道府県の区域内に住所を有するに至った日又は適用除外のいずれにも該当しなくなった日から、その資格を取得し（第7条）、その日から14日以内に市町村長に所定の事項を記載した届出をしなければならない（施行規則第2条）。
ただし、学校等に修学のため他市町村に居住する学生については、自ら生活している場合や結婚して配偶者の所得で生計を維持しているような場合を除き、親元の市町村の国民健康保険の適用を受ける（第116条）。また、病院、介護保険施設等に入院・入所することにより他市町村からその病院等のある市町村に転入した場合は、入院・入所した際に現に住所を有していた従来の市町村の国民健康保険の被保険者とされる（住所地特例、第116条の2）。この規定により住所地特例の適用を受けて従前の住所地の市町村の国民健康保険被保険者とされている者が75歳到達等により後期高齢者医療に加入した場合には、特例を引き継ぎ、従前の住所地の後期高齢者医療広域連合の被保険者とする（平成27年5月29日保発0527第1号）。
市町村国保の対象となるのは、具体的には農林水産業従事者、自営業、被用者保険に該当しない非常勤労働者、退職者、無職者であり、被扶養者という概念は国民健康保険にはない（家族も「被保険者」となる。ただし退職者医療制度に係る場合をのぞく）ため、専業主婦・専業主夫、学生や未成年者等も被保険者となりうる。かつては自営業者を加入者の代表例とする場合が多かったが、最近は退職者など無職者が加入者の4割を超える。
国民年金と異なり、日本国内に住所を有しない者の任意加入の制度はない。
被保険者 > 国民健康保険組合

国民健康保険組合は、同種の事業又は業務に従事する者で当該組合の地区内に住所を有するものを組合員として組織する（第13条1項）。世帯主が適用除外に該当しても、その者の世帯に適用除外に該当しない者（他の国保組合員である者を除く）がいれば、組合員となることができる（第13条3項）。組合に使用される者（他の国保組合員である者を除く）も、適用除外に該当しなければ組合員となることができる（第13条4項）。
国民健康保険組合の組合員及び組合員の世帯に属する者は、適用除外に該当しない限り当該組合が行う国民健康保険の被保険者となる（第19条1項）。ただし、規約で定めることにより、組合員の世帯に属する者を包括的に被保険者としないことができる（第19条2項）。
国民健康保険組合の被保険者は、当該組合員となった日又は適用除外に該当しなくなった日からその資格を取得する（第20条）。
被保険者 > 適用除外

次の各号のいずれかに該当する者は、上記の規定にかかわらず国民健康保険の被保険者としない（第6条、第13条3項）。
健康保険の被保険者（日雇特例被保険者を除く）
船員保険の被保険者
国家公務員共済組合・地方公務員等共済組合の組合員
私立学校教職員共済制度の加入者
健康保険の被扶養者（日雇特例被保険者の被扶養者を除く）
船員保険・国家公務員共済組合・地方公務員等共済組合の被扶養者
日雇特例被保険者手帳の交付を受け、その手帳に健康保険印紙をはり付けるべき余白がなくなるに至るまでの間にある者及びその者の被扶養者（厚生労働大臣の承認を受けて日雇特例被保険者とならない期間内にある者及び日雇特例被保険者手帳を返納した者並びにその者の被扶養者を除く）
後期高齢者医療制度の被保険者（市町村国保のみ）
公的扶助を受けている世帯（扶助が停止されている世帯を除く）に属する者
国民健康保険組合の被保険者（市町村国保のみ）
その他特別の理由がある者で厚生労働省令（施行規則第1条）で定めるもの
日本国籍を有しない者であって、住民基本台帳法に規定する外国人住民以外のもの（出入国管理及び難民認定法（入管法）に定める在留資格を有する者であって既に被保険者の資格を取得しているもの及び厚生労働大臣が別に定める者を除く。）
日本国籍を有しない者であって、入管法別表第一の五の表の下欄に掲げる活動として法務大臣が定める活動のうち、病院若しくは診療所に入院し疾病若しくは傷害について医療を受ける活動又は当該入院の前後に当該疾病若しくは傷害について継続して医療を受ける活動を行うもの及びこれらの活動を行う者の日常生活上の世話をする活動を行うもの（前号に該当する者を除く。）
日本国籍を有しない者であって、入管法別表第一の五の表の下欄に掲げる活動として法務大臣が定める活動のうち、本邦において1年を超えない期間滞在し、観光、保養その他これらに類似する活動を行うもの（18歳以上の者に限り、第一号に該当する者を除く。）
日本国籍を有しない者であり、かつ、前号に規定する者に同行する配偶者であつて、入管法別表第一の五の表の下欄に掲げる活動として法務大臣が定める活動のうち、本邦において1年を超えない期間滞在し、観光、保養その他これらに類似する活動を行うもの（第一号及び前号に該当する者を除く。）
その他特別の事由がある者で条例で定めるもの
被保険者 > 前期高齢者医療制度

65歳 - 74歳の高齢者を前期高齢者（准高齢者）と呼ぶ。受給サービスは同じであるが、これらの加入者財政については保険者間にてリスク構造調整がなされている。被用者保険（協会けんぽ、健康保険組合、共済組合）から国保に対して計3兆円規模の財政移転となる。
被保険者 > 退職者医療制度

国民健康保険は、医療費の必要性が高まる退職後に、健康保険・共済組合等を抜けて加入する者が多いため、健康保険・共済組合等よりも医療費の負担が大きい。そのため、こうした医療保険制度間の負担を公平化するために退職者医療制度が設けられてきた。一連の医療制度改革により、平成20年度からは退職者医療制度への新規加入は廃止され、65歳未満の者に限る経過措置となった。さらに平成27年度からは制度自体が廃止となり、平成27年3月以前から継続して国保に加入し、平成27年3月末時点で対象となる条件を満たす者のみを引き続き対象とする。
対象者は、被保険者のうち、厚生年金や共済年金などの被用者年金制度の老齢（退職）年金を受給している65歳未満の者（退職被保険者）、及びその65歳未満の被扶養者（退職被保険者本人と同一世帯・同一生計であり、年間収入額が130万円（60歳以上又は障害者の場合は180万円）未満である配偶者および3親等内の親族。被用者保険とは異なり、配偶者や直系尊属であっても「同一世帯」に属していなければならない）である。
なお、通算老齢（退職）年金受給者については、被用者年金に20年以上又は40歳以後10年以上加入している者が対象になる。被保険者証の保険者番号は、67から始まる8桁の番号となる。
退職者医療制度はあくまでも国民健康保険の中に含まれる。一般の国民健康保険と比べると
診療時の一部負担金：一般、退職者医療制度ともに3割で同じ
保険料額の計算方法：一般、退職者医療制度ともに同じ
財源：退職者医療制度では、一部負担金と保険料の他に、職域の健康保険などからの拠出金が財源
被保険者証：世帯内の一般の被保険者とは別に発行
となっている。対象者に直接の利益はないが、リスク構造調整により財政安定につながるという意味がある。
財政

事務費の負担については、国保組合の場合は全額国庫負担であるが（第69条）、市町村国保については国庫負担は行われず、都道府県及び市町村ごとにそれぞれ特別会計を設けなければならない（第10条）。
市町村国保では療養の給付等に要する費用の32%、高額医療費負担対象額の25%を国が補助し（第70条）、国保組合では組合の財政力を勘案して費用の13% - 32%を国が補助することができる。
厚生労働省の発表によれば、2022年度の国民健康保険の収支は、1067億円の赤字。赤字となるのは2年連続。赤字幅は前年度より1千億円拡大した。　加入者数は、前年度比124万人減の2413万人。収入の主な内訳は、保険料収入が加入者減で同2・0％減の2兆4513億円。国庫から3兆3650億円、被用者保険から3兆5397億円の支援を受けた。支出は、加入者が自己負担しなかった分の医療費にかかる「給付費」が8兆6244億円（同1・5％減）など。
財政 > 市町村国保の財政

市町村国保の収入（2017年度）
保険料・保険税 (19.8%)
国庫支出金 (21.1%)
前期高齢者交付金 (22.5%)
都道府県支出金 (4.5%)
共同事業交付金 (20.3%)
その他 (11.8%)
その他 (0%)
市町村国保の主な財源は、国、都道府県及び市区町村の負担金及び世帯主からの保険料からなっている。
市町村国保の場合、市町村は国民健康保険特別会計を設けなければならない（第10条）。
被保険者の給付に要する費用（医療費から患者負担分を除いた費用）は（#退職者医療制度世帯を除く）、50%が公費、残り50%が保険料で賄われることとされる。公費の内訳は、国41%（給付費等負担金32%、調整交付金9%）、都道府県9%である。加えて様々な支援がなされているので、加入者の保険料収入は41.6%であった。#退職者医療制度世帯の給付に要する費用は、保険料と、療養給付費等交付金（被用者保険の保険者からの拠出金）で賄っている（リスク構造調整）。
都道府県は、国民健康保険の財政の安定化を図るため、平成30年4月より財政安定化基金を設け、次に掲げる事業に必要な費用に充てる（第81条の2）。
保険料の収納が不足する市町村に対し資金の貸し付け又は交付を行う事業
都道府県の特別会計において、療養の給付等に要する費用等に充てるために収入した額が、実際に療養の給付等に要した額に不足する場合に、基金を取り崩し特別会計に繰り入れること。
財政 > 標準保険料率

都道府県は、毎年度、厚生労働省令で定めるところにより、当該都道府県内の市町村ごとの保険料率の標準的な水準を表す数値（市町村標準保険料率）を算定するものとする（第82条の3第1項）。
都道府県は、毎年度、厚生労働省令で定めるところにより、当該都道府県内の全ての市町村の保険料率の標準的な水準を表す数値（都道府県標準保険料率）を算定するものとする（第82条の3第2項）。
都道府県は、市町村標準保険料率及び都道府県標準保険料率を算定したときは、厚生労働省令で定めるところにより、標準保険料率を当該都道府県内の市町村に通知するものとする（第82条の3第3項）。
標準保険料率をもとにして市町村ごとに保険料額を定めて徴収する。保険料の内訳は以下の通りである。下記4つの方式の全部又は一部が採用されるが、自治体によりその組み合わせや所得割の掛け率、世帯ごとの保険料の上限は異なっている。他の保険制度と比べ所得に対する負担率が高いが、個人事業主には従業員の有無と関係なく、より重い負担を求める制度になっている自治体が多い。
所得割：前年度の世帯全体の所得に応じて計算される。
平等割 ：1世帯当たりで計算する。
平等割は単身世帯が多いためか、東京都区部や横浜市などの様に、平均割を設けない自治体がある。
均等割：世帯の加入者数に応じて計算する。
資産割 ：世帯が住民票（保険加入地）のある市町村内で所有する不動産等の固定資産税額に応じて計算される。
市町村の区域外に所有する不動産等には賦課されない。所有者名義を賦課根拠としているため、名義変更をしていない場合や法人等を通じた間接的所有等については賦課されない。また、居住用家屋など収益を生み出さない不動産も対象になることがあるため、年金生活者で持家のあるものへの資産割は大きな負担となり、前出の偽装加入の一因とされている。このように賦課根拠があやふやで不公平感も根強いため、資産割廃止の自治体も増えている。資産割は広大な農地を所有する大地主に対する負担の意味合いがあるため、地方で高率な資産割をかける傾向がある。
財政 > 保険料の納め方

年間保険料は、市町村によって決められた納期までに納めなければならない。納付方法は、原則として介護保険や後期高齢者医療制度と共通である。
納付方法は「口座振替」または前もって郵便にて送られてくる「納付書」の2つを採用しているところが多い。世帯主を含む加入者全員が65歳以上75歳未満の者の世帯については、世帯主が受ける公的年金が18万円以上であり、かつ保険料（介護保険料との合算）が年金額の2分の1以下である場合は、特に口座振替の申し出をしない限り、保険料は年金からの天引きとなる（特別徴収）（第76条の3）。公的年金は高齢者の所得保障のために給付するものであるから、65歳未満の者の保険料を公的年金から控除するのは不合理である、という理由から、65歳未満の被保険者が属する世帯に属する者は特別徴収の対象とはならない。ここでいう「公的年金」とは、老齢基礎年金のみならず障害基礎年金・障害厚生年金、遺族基礎年金・遺族厚生年金も含むが、老齢厚生年金は含まない（老齢厚生年金は、老齢基礎年金もしくは障害基礎年金と併給されるため）。なお国民健康保険組合の場合は、特別徴収は行われない。
市町村が徴収する世帯主に対する保険料の賦課額のうち、基礎賦課額は65万円を、後期高齢者支援金等賦課額は20万円を、介護納付金賦課額は17万円を超えることはできない（いずれも令和4年4月1日現在。施行令第29条の7）。賦課限度額については、被用者保険において最高等級の標準報酬月額に該当する被保険者の割合が0.5％ - 1.5％の間となるように法定されていることから、被用者保険におけるルールとのバランスを考慮し、賦課限度額超過世帯割合が1.5％に近づくように段階的に引き上げている。
なお、国民健康保険における保険料納付義務者は世帯主であり、個々の被保険者ではない。また、加入や脱退等の届出義務者も世帯主である。また、世帯主自身が国民健康保険の被保険者でなくても、世帯の構成員に被保険者がいる場合は、世帯主が保険料の納付義務を負うことになっている。したがって、保険料の通知や被保険者証などは世帯主宛てに送付されることになっている。この場合における世帯主を、実務上「擬制世帯主（ぎせいせたいぬし）」または略して「擬主（ぎぬし・ぎしゅ）」という。介護保険や国民年金などの保険料の第一次的納付義務者が被保険者であるのと異なっている。
市町村は、普通徴収の方法による保険料の徴収の事務については、収入の確保及び被保険者の便益の増進に寄与すると認める場合に限り、政令の定めるところにより、私人に委託することができる（第80条の2）。これにより、納付書をコンビニエンスストアへ持ち込んで保険料を納付することができる市町村や、肢体不自由者や老齢など何らかの事情で納付できない場合に市町村の委託を受けた訪問徴収員による「訪問徴収」に対応する市町村がある。
納め忘れを防ぐ為に一括納付書を用いて納めることも出来る。この場合、保険料の割引がない代わりに前納報奨金が支払われる市町村もある。
納付書を紛失した場合は、あらためて市町村役所へ連絡して、再発行してもらうことになる。
財政 > 減免措置

| --- | --- |
軽減世帯総数: 59.3%
うち2割軽減: 11.6%
うち5割軽減: 14.2%
うち7割軽減: 33.5%
保険者は、条例又は規約の定めるところにより、特別の理由がある者に対し、保険料を減免し、又はその徴収を猶予することができる（第77条）。
財政 > 保険料の軽減

市町村による法第76条第1項の保険料の減額賦課についての法第81条に規定する政令で定める基準が、法施行令第29条の7第5項に示されている。世帯主と被保険者の合計所得によって2割、5割、7割の軽減があり、2017年度は、およそ6割の世帯が軽減措置を受けていた。これは、保険者が条令や規約で定める減免とはまた別の保険料の減額措置である。
財政 > 保険料の滞納

|  |  | 世帯数 | 国保加入世帯に 占める割合 |
| --- | --- | --- | --- |
| 滞納世帯数 | 滞納世帯数 | 372.1万 | 18.1% |
|  | うち短期被保険者証交付 | 116.9万 | 5.7% |
|  | うち被保険者資格証明書交付 | 27.7万 | 1.3% |
| 自治体規模 | 自治体規模 | 出納率 |
| --- | --- | --- |
| 市部平均 | 市部平均 | 89.4% |
|  | 政令都市・特別区 | 87.9% |
|  | 中核市 | 89.0% |
|  | 10万人以上 | 87.6% |
|  | 5万人 - 10万人 | 88.5% |
|  | 5万人未満 | 91.2% |
| 町村部平均 | 町村部平均 | 93.4% |
| 全国平均 | 全国平均 | 89.8% |
市町村国保の滞納者に対しては、短期保険証や被保険者資格証明書の発行によって保険証の使用が制限される。
市町村は保険料滞納が長引く場合、以下の場合を除いて世帯主に対し被保険者証の返還を求めている。求められた世帯主は応じる義務がある（第9条、施行令第1条）。
世帯主がその財産につき災害を受け、又は盗難にかかったこと。
世帯主又はその者と生計を一にする親族が病気にかかり、又は負傷したこと。
世帯主がその事業を廃止し、又は休止したこと。
世帯主がその事業につき著しい損失を受けたこと。
前各号に類する事由があったこと。
保険料を1年を超えて滞納した者は、被保険者証を返還しなければならない（第9条3項 - 5項）。そのため返還後疾病などに罹患して療養を受けた際には、いったん窓口で費用の全額を支払い（療養の給付等を受けることができない）、被保険者証の代わりに交付される被保険者資格証明書（第9条6項）を窓口で提示し、後日自己負担額を除いた相当額を特別療養費として償還払いで支給される。
保険料滞納により被保険者証を返還した世帯主に、その世帯に属する18歳に達する日以降の最初の3月31日までの間にある被保険者（要は高校生以下の子供）及び原爆一般疾病医療費の支給等を受けることができる者があるときは、市町村は、その世帯主に対し、その被保険者に係る被保険者証（18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者にあっては、有効期間を6か月とする被保険者証）を交付することとされる（第9条6項）。この被保険者証は更新可能である。
保険給付

国民健康保険においては、保険給付は個々の被保険者に対してではなく、（保険料納付義務者たる）世帯主又は組合員に対して支給される。したがって、一部負担金の支払義務も世帯主又は組合員が負う。また被用者保険における「家族給付」は国民健康保険には存在しないので、家族全員（退職被保険者の被扶養者を含む）が「被保険者」としての保険給付を受ける。