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第22回参議院議員通常選挙
選挙特別番組 > インターネット

ニコニコ生放送 - ニコニコ参院選特番2010（キャスター：角谷浩一・松嶋初音、出演：原口一博・海江田万里・小池百合子・堀江貴文・上杉隆・西村博之ほか、情報提供：毎日新聞社）
選挙特別番組 > インターネットの特集サイト

e国政 - 動画で政治家比較。参院選2010大特集 - Powered by ニコニコ動画
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朝日新聞社 - 2010参院選
読売新聞社 - 参院選2010
選挙結果

選挙の結果、前回2007年の参院選と同じく参議院で与野党が逆転し、民主党・国民新党は少数与党となった。これにより、衆議院で与党が法案を再可決できない完全なねじれ国会となった。
選挙結果 > 党派の動き > 与党

民主党
国民新党
選挙結果 > 党派の動き > 野党

自由民主党
その他野党
注目された第三極は、みんなの党が選挙区・比例区合わせて10議席を獲得し改選第3党となった反面、新党ブームで誕生した新党改革は4議席減らし（但し、引退が3名）、たちあがれ日本も現有議席維持にとどまった（共に比例区で1議席のみの獲得）。また、組織票を持っている公明党、共産党、社民党も議席を減らすなど、みんなの党の独り勝ちの様相を呈した選挙となった。しかし、そのみんなの党も選挙区での議席獲得には伸び悩みを見せた。公明党の候補者のいない選挙区である千葉県、神奈川県、愛知県では順調に得票を伸ばし千葉県と神奈川県で議席を獲得したが、埼玉県では比例区では公明党よりも得票率が高かったのに選挙区では比例区よりも得票を減らし、結果として公明党の後塵を拝して落選した。東京都でも比例区では92万票を獲得しながら選挙区では65万票しか獲得できず最下位5位での当選となり、この選挙での浮動票を多く獲得したと言われるみんなの党が比例区と選挙区ではその様子が微妙に異なる結果となった。
諸派・無所属
幸福実現党は前年の衆院選と同じく全ての選挙区・比例区で供託金没収点を下回り全員落選した。日本創新党は東京都選挙区に出馬した山田宏が20万票以上、比例区では中田宏が12万票余りを獲得するも及ばず、議席を獲得することが出来なかった。
その他の諸派（女性党、世界経済共同体党、新党フリーウェイクラブ、スマイル党、新党本質、あきつ新党、平和党核兵器廃絶平和運動）や無所属の当選者もゼロとなった。
選挙結果 > 党派の動き > 政党別の投票数と当選者数の逆転現象

選挙区の得票数と比例代表の得票数の両方で民主党が自民党を上回っているが、獲得議席数では逆転している。これは、民主党が2人区以上では基本的に2人の候補者を擁立したが自民党は逆に2人擁立区は東京・千葉の2選挙区でしかなかったことが原因の1つである。
また、選挙の争点として、「民主党を中心とした政権が参議院の過半数を獲得するか」が最大の争点となり、民主党批判票は1人区では自民党候補に集中し1人区で民主党が惨敗した。3人区以上では自民党、公明党、みんなの党に票がバランス良く分散したため、3人区では自民党、民主党各1人ずつ当選で後の議席をみんなの党、民主党、これに公明党で争う展開となり、民主党の落選が増える結果となった。一方、2人区では民主党と自民党が議席を分けあい無風に近い状態となった。民意は民主党政権に一時的に待ったをかける結果となった。
過去の参議院選挙においても第15回参議院議員通常選挙、第18回参議院議員通常選挙などで、与党が負けた場合にこのような票の動きが起きている。
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| 党派 | 比例代表 | 比例代表 | 比例代表 | 選挙区 | 選挙区 | 選挙区 | 合計 議席 |
| 党派 | 得票数 | 得票率 | 議席 | 得票数 | 得票率 | 議席 | 合計 議席 |
| 民主党 | 18,450,139.059 | 31.56% | 16 | 22,756,000.342 | 38.97% | 28 | 44 |
| 自民党 | 14,071,671.422 | 24.07% | 12 | 19,496,083.000 | 33.38% | 39 | 51 |
| 0 | 1 | 2 | 3 | 4 | 5 | 6 |
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| 党派 | 比例代表 | 比例代表 | 選挙区 | 選挙区 | 選挙区 | 選挙区 |
| 党派 | 得票数 | 得票率 | 得票数 | 得票率 | 議席 | 候補者 |
| 民主党 | 5,294,575.400 | 30.30% | 7,064,614.050 | 40.14% | 8 | 29 |
| 自民党 | 4,986,223.900 | 28.53% | 8,251,162.000 | 46.89% | 21 | 29 |
| 公明党 | 2,210,957.300 | 12.65% | - | - | - | - |
| みんなの党 | 2,084,197.500 | 11.93% | 681,994.910 | 3.88% | 0 | 6 |
| 自民・公明・みんな 3党の比例区合計得票 | 9,281,378.700 | 53.11% | - | - | - | - |
※選挙区の民主党の得票数・候補者数には香川・沖縄の与党系無所属の候補者を含む。
| 0 | 1 | 2 | 3 | 4 | 5 | 6 |
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| 党派 | 比例代表 | 比例代表 | 選挙区 | 選挙区 | 選挙区 | 選挙区 |
| 党派 | 得票数 | 得票率 | 得票数 | 得票率 | 議席 | 候補者 |
| 民主党 | 7,247,797.000 | 31.43% | 8,694,617.290 | 37.88% | 8 | 12 |
| 自民党 | 4,778,885.900 | 20.72% | 5,182,453.000 | 22.58% | 6 | 8 |
| 公明党 | 3,079,605.900 | 13.35% | 2,265,818.000 | 9.87% | 3 | 3 |
| みんなの党 | 3,577,772.500 | 15.51% | 3,256,255.580 | 14.19% | 3 | 6 |
| 自民・公明・みんな 3党の比例区合計得票 | 11,436,264.300 | 49.58% | - | - | - | - |
議員 > 選挙区当選者

民主党   自由民主党   公明党   みんなの党
| 改選定数3以上 |
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| 東京都 | 蓮舫 | 竹谷とし子 | 中川雅治 | 小川敏夫 | 松田公太 |
| 神奈川県 | 小泉昭男 | 中西健治 | 金子洋一 |  |  |
| 埼玉県 | 関口昌一 | 西田実仁 | 大野元裕 |  |  |
| 千葉県 | 小西洋之 | 猪口邦子 | 水野賢一 |  |  |
| 愛知県 | 藤川政人 | 斎藤嘉隆 | 安井美沙子 |  |  |
| 大阪府 | 石川博崇 | 北川イッセイ | 尾立源幸 |  |  |

| 改選定数2 |
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| 北海道 | 長谷川岳 | 徳永エリ | 宮城県 | 熊谷大 | 桜井充 | 福島県 | 増子輝彦 | 岩城光英 |
| 茨城県 | 岡田広 | 郡司彰 | 新潟県 | 田中直紀 | 中原八一 | 長野県 | 若林健太 | 北澤俊美 |
| 岐阜県 | 渡辺猛之 | 小見山幸治 | 静岡県 | 岩井茂樹 | 藤本祐司 | 京都府 | 福山哲郎 | 二之湯智 |
| 兵庫県 | 末松信介 | 水岡俊一 | 広島県 | 宮澤洋一 | 柳田稔 | 福岡県 | 大家敏志 | 大久保勉 |

| 改選定数1 |
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| 青森県 | 山崎力 | 岩手県 | 主濱了 | 秋田県 | 石井浩郎 | 山形県 | 岸宏一 | 栃木県 | 上野通子 |
| 群馬県 | 中曽根弘文 | 山梨県 | 輿石東 | 富山県 | 野上浩太郎 | 石川県 | 岡田直樹 | 福井県 | 山崎正昭 |
| 三重県 | 芝博一 | 滋賀県 | 林久美子 | 奈良県 | 前川清成 | 和歌山県 | 鶴保庸介 | 鳥取県 | 浜田和幸 |
| 島根県 | 青木一彦 | 岡山県 | 江田五月 | 山口県 | 岸信夫 | 徳島県 | 中西祐介 | 香川県 | 磯﨑仁彦 |
| 愛媛県 | 山本順三 | 高知県 | 広田一 | 佐賀県 | 福岡資麿 | 長崎県 | 金子原二郎 | 熊本県 | 松村祥史 |
| 大分県 | 足立信也 | 宮崎県 | 松下新平 | 鹿児島県 | 野村哲郎 | 沖縄県 | 島尻安伊子 |  |  |
議員 > 選挙区当選者 > 補欠選挙等

当該任期中の補欠選挙は以下に挙げる2013年4月の1例だけであった。
→詳細は「2013年日本の補欠選挙」を参照
| 年 | 月日 | 選挙区 | 選出 | 新旧別 | 当選者 | 当選政党 | 欠員 | 欠員政党 | 欠員事由 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2013 | 4.28 | 山口県 | 補欠選挙 | 新 | 江島潔 | 自由民主党 | 岸信夫 | 自由民主党 | 2012.11.30辞職 |
議員 > 比例区当選者

→詳細は「参議院比例区」を参照
民主党   自由民主党   公明党   みんなの党   日本共産党   社会民主党   たちあがれ日本   新党改革
| 0 | 1 | 2 | 3 | 4 | 5 | 6 | 7 | 8 |
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| 1-8 | 有田芳生 | 片山さつき | 谷亮子 | 柴田巧 | 秋野公造 | 佐藤ゆかり | 直嶋正行 | 山谷えり子 |
| 9-16 | 小林正夫 | 江口克彦 | 長沢広明 | 柳澤光美 | 市田忠義 | 髙階恵美子 | 石橋通宏 | 三原じゅん子 |
| 17-24 | 上野宏史 | 難波奨二 | 横山信一 | 中村博彦 | 津田弥太郎 | 福島瑞穂 | 那谷屋正義 | 脇雅史 |
| 25-32 | 寺田典城 | 谷合正明 | 江崎孝 | 田村智子 | 藤井基之 | 藤末健三 | 小野次郎 | 小坂憲次 |
| 33-40 | 加藤敏幸 | 浜田昌良 | 前田武志 | 水落敏栄 | 小熊慎司 | 田城郁 | 宇都隆史 | 荒木清寛 |
| 41-48 | 片山虎之助 | 白眞勲 | 大門実紀史 | 赤石清美 | 荒井広幸 | 西村正美 | 桜内文城 | 吉田忠智 |
議員 > 比例区当選者 > 繰上当選等

| 年 | 月日 | 新旧別 | 当選者 | 名簿政党 | 欠員 | 欠員事由 |
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| 2012 | 12.14 | 新 | 真山勇一 | みんなの党 | 上野宏史 | 2012.12.4退職 |
| 2012 | 12.14 | 新 | 藤巻幸夫 | みんなの党 | 小熊慎司 | 2012.12.4退職 |
| 2012 | 12.14 | 新 | 山田太郎 | みんなの党 | 桜内文城 | 2012.12.4退職 |
| 2013 | 8.6 | 新 | 堀内恒夫 | 自由民主党 | 中村博彦 | 2013.7.31死去 |
| 2014 | 3.31 | 新 | 田中茂 | みんなの党 | 藤巻幸夫 | 2014.3.15死去 |
| 2014 | 12.4 | 新 | 阿達雅志 | 自由民主党 | 佐藤ゆかり | 2014.11.21辞職 |
| 2016 | － | （欠員） | （欠員） | みんなの党 | 真山勇一 | 2016.6.21辞職 |
議員 > 初当選

徳永エリ　（北海道）
大野元裕　（埼玉）
小西洋之　（千葉）
小見山幸治（岐阜）
斎藤嘉隆　（愛知）
安井美沙子（愛知）
有田芳生　（比例）
谷亮子　　（比例）
石橋通宏　（比例）
田城郁　　（比例）
江崎孝　　（比例）
難波奨二　（比例）
西村正美　（比例）
長谷川岳　（北海道）
石井浩郎　（秋田）
熊谷大　　（宮城）
上野通子　（栃木）
猪口邦子　（千葉）※
中原八一　（新潟）
若林健太　（長野）
岩井茂樹　（静岡）
渡辺猛之　（岐阜）
藤川政人　（愛知）
宮澤洋一　（広島）※
浜田和幸　（鳥取）
青木一彦　（島根）
中西祐介　（徳島）
磯﨑仁彦　（香川）
大家敏志　（福岡）
福岡資麿　（佐賀）※
金子原二郎（長崎）※
片山さつき（比例）※
佐藤ゆかり（比例）※
髙階恵美子（比例）
三原じゅん子（比例）
小坂憲次　（比例）※
宇都隆史　（比例）
赤石清美　（比例）
石川博崇　（大阪）
竹谷とし子（東京）
秋野公造　（比例）
長沢広明　（比例）※
横山信一　（比例）
田村智子　（比例）
吉田忠智　（比例）
中西健治　（神奈川）
水野賢一　（千葉）※
松田公太　（東京）
柴田巧　　（比例）
江口克彦　（比例）
上野宏史　（比例）
寺田典城　（比例）
小野次郎　（比例）※
小熊慎司　（比例）
桜内文城　（比例）
議員 > 返り咲き・復帰

山崎力　　（青森）
野上浩太郎（富山）
藤井基之　（比例）
片山虎之助（比例）
議員 > 引退・不出馬

峰崎直樹　（北海道）
田名部匡省（青森）
佐藤泰介　（愛知）
木俣佳丈　（愛知）
内藤正光　（比例）
高嶋良充　（比例）
浅野勝人　（愛知）
河合常則　（富山）
青木幹雄　（島根）
岩永浩美　（佐賀）
木村仁　　（熊本）
泉信也　　（比例）
荻原健司　（比例）
加納時男　（比例）
佐藤昭郎　（比例）
南野知恵子（比例）
沢雄二　　（東京）
山下栄一　（大阪）
浜四津敏子（比例）
弘友和夫　（比例）
風間昶　　（比例）
渕上貞雄　（比例）
亀井郁夫　（広島）
矢野哲朗　（栃木）
山内俊夫　（香川）
渡辺秀央　（比例）
松田岩夫　（岐阜）
議員 > 落選

簗瀬進　　（栃木）
富岡由紀夫（群馬）
島田智哉子（埼玉）
千葉景子　（神奈川）
鈴木陽悦　（新潟）
山下八洲夫（岐阜）
犬塚直史　（熊本）
喜納昌吉　（比例）
工藤堅太郎（比例）
松岡徹　　（比例）
田村耕太郎（比例）
円より子　（比例）
土田博和　（比例）
大石正光　（比例）
下田敦子　（比例）
広中和歌子（比例）
家西悟　　（比例）
椎名一保　（千葉）
秋元司　　（比例）
西島英利　（比例）
神取忍　　（比例）
浮島とも子（比例）
鰐淵洋子　（比例）
小池晃　　（東京）
仁比聡平　（比例）
吉村剛太郎　（福岡）
長谷川憲正　（比例）
小池正勝　（徳島）
中川義雄　（比例）
市川一朗　（宮城）
近藤正道　（新潟）
鳩山内閣の支持率
不支持率(赤)
支持率(青)
世論調査結果
ニコラエ・ティモフティ

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ニコラエ・ティモフティ Nicolae Timofti
  ニコラエ・ティモフティ（2013年7月）
 モルドバ 第4代 大統領
任期: 2012年3月23日 – 2016年12月23日
首相: ヴラド・フィラト ユリエ・レアンカ（英語版、ルーマニア語版） キリル・ガブリッチ ナタリア・ゲルマン（代行）  ヴァレリウ・ストレレット（英語版、ルーマニア語版） ゲオルゲ・ブレガ（英語版、ルーマニア語版）（代行） パベル・フィリプ

出生:  (1948-12-22) 1948年12月22日（75歳）  ソビエト連邦  モルダビア・ソビエト社会主義共和国、チュトゥレシュティ
政党: 無所属
出身校: モルドバ国立大学
配偶者: マルガレータ・ティモフティ
ウィキメディア・コモンズには、に関連するカテゴリがあります。
ニコラエ・ティモフティ（モルドバ語: Nicolae Timofti、1948年12月22日 - ）は、モルドバの政治家、裁判官。2012年3月23日より2016年12月23日まで、モルドバの大統領を務めた。モルドバ最高裁判所長官であった同年3月16日に、国会から大統領に選出された。ニコライ・チモフチとも表記される。
経歴 > 生い立ち

モルダビア・ソビエト社会主義共和国チュトゥレシュティで、エレナ（1927年生まれ）とヴァシーレ・ティモフティの間に生まれる。4人の兄弟がいた[要出典]。1949年の初めに、一家はフロレシュティに移住。その年の7月6日に父方の祖父トゥドール・ティモフティがソ連当局に粛清され、1953年にアムール州で死去した。
ニコライは弁護士のマルガレータ・ティモフティと結婚し、アレクセイ（1977年生、ワシントンD.C.の世界銀行に法律家として勤める）、ニク（1980年生、キシナウでスポーツ・ジャーナリストとして活動）、シュテファン（1989年生、キシナウで経済学を学ぶ）の三人の息子をもうけた。
モルドバ国立大学のロー・スクールを1972年に卒業後、裁判官となる1976年までの数年間をソビエト陸軍で過ごした。ミハイ・ギンプは「彼とは1990年代に改革を始めた時からの仲だ」と語っている。2005年に高等裁判所に異動し、2011年に最高裁判所長官に就任した。
経歴 > 大統領職

国会で選出された後、ティモフティは以前からのモルドバのヨーロッパ寄りの路線を踏襲するとし、この方針は「継承されねばならず」、国の将来は「なによりもヨーロッパの将来である」と述べた。ギンプ元大統領代行は、ティモフティを評して「モルドバ共和国に多くをもたらす、進取の気性に富んだ人」と呼んだ。
内閣不信任決議

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: この項目では、日本の内閣不信任の決議について説明しています。各国における行政府に対する不信任議決権については「不信任議決権」をご覧ください。
2012年9月、野田内閣不信任決議案の投票をする内閣総理大臣野田佳彦
内閣不信任決議（ないかくふしんにんけつぎ）は、議会が内閣を信任せず退陣を要求する決議である。
概要

内閣は議会の信任を要することは議院内閣制の核心的原則である。
したがって、内閣制度を採用する国のうちでも議院内閣制をとる国においては特に重要な意味を持ち、政治制度としては、議会が不信任決議を行った場合には内閣は当然に総辞職する制度をとるか、もしくは内閣は総辞職か議会の解散かの二者択一とする制度のいずれかがとられる。両院制を採る国においては内閣は特に下院の信任を要するものとされ、内閣不信任決議も下院のみに与えられる権限であることが多い。
内閣不信任決議が特定の内閣を信任せず退陣を求めることを内容とする決議であるのに対して、特定の内閣に対しその職において行政権を行使することを委任することを内容とする決議として内閣信任決議がある。内閣信任決議も現在の内閣を信任すべきか否かを問題とする点で内閣不信任決議と共通し、内閣不信任決議案が可決された場合と内閣信任決議案が否決された場合は、いずれも現在の内閣が議会からの信任を得ていないという点で共通する。このようなことから便宜上、内閣信任決議についてもこの項目で扱う。
日本国憲法下

日本国憲法第69条は「内閣は、衆議院で不信任の決議案を可決し、又は信任の決議案を否決したときは、10日以内に衆議院が解散されない限り、内閣は総辞職をしなければならない」とし、衆議院の内閣不信任決議と内閣信任決議について定めている。日本国憲法下においては内閣は第一次院たる衆議院における指導的勢力を基礎として存立する。
したがって、内閣が衆議院において議員の過半数からの信任を失っている場合にはその存立を維持することができないこととなり、日本国憲法第56条第2項の規定により衆議院で出席議員の過半数で内閣不信任決議案が可決または内閣信任決議案が否決されたときは、10日以内に衆議院が解散されない限り内閣は総辞職をしなければならないことになる（日本国憲法第69条）。
なお、憲法第69条は「衆議院で」と規定している通り、内閣不信任決議及び内閣信任決議は衆議院のみに認められる権能とされており、仮に参議院で「不信任」の名の下に内閣の問責を決議しても憲法69条のような法的効果を生ずることはなく政治的な効果を生じるにとどまると解されている。
内閣不信任決議案あるいは内閣信任決議案が衆議院に提出された場合、衆参両院の本会議・委員会における内閣提出による全ての議案の審議・審査・政府質疑が停止されることになる。
日本国憲法下 > 決議の内容 > 内閣不信任決議

憲法第69条の「不信任」とは、現に行政を担っている特定の内閣を信任せず退陣を求める意思をいう。
先述の通り、内閣は内閣不信任決議が衆議院において可決された場合、10日以内に衆議院が解散されない限り、総辞職をしなければならないが（日本国憲法第69条）、実際は可決されたら即、衆議院解散かつ総選挙を選択する事が多い。
この憲法69条の効果を生じさせるための「不信任」については、決議の文章のうちに明文をもって示すまでの必要はないとされるが、少なくとも不信任の意思を明確にするものである必要があるとされる。
議員が内閣の不信任に関する動議もしくは決議案を発議するときは、理由を附し、50人以上の賛成者と連署して、これを議長に提出しなければならない（衆議院規則第28条の3）。したがって、内閣不信任決議案の提出には少なくとも発議者1人と賛成者50人の計51人が必要となる。
内閣不信任決議案は他議案同様に、議長の諮問を受けて議院運営委員会が議事日程を作成する。ただし内閣不信任決議案は先決問題であり他の一般の議事に優先するので、議院構成の案件があったり、一事不再議（同一会期中に一度のみ）に抵触するといった理由がなければ議運は速やかな上程を答申する（内閣不信任決議案が内閣信任決議案と競合する場合については次節を参照）。もっとも、衆議院の解散は一切の議事・動議に優先して扱われるため、解散詔書が発せられたときは、議長は議事を直ちに中止して詔書の朗読を行うことになる（衆議院解散とともに本案は廃案となる）。提出者は委員会審査を省略して本会議に付することを求め、本会議はこれを認めるのが慣例である。
内閣不信任決議案についての議事手続としては、
趣旨弁明
本案についての反対討論
本案についての賛成討論
採決
票数並びに可否についての発表
の順で行われる。議員が表決に加わるためには議場にいなければならない（衆議院規則第148条参照）。
採決方法は本会議前の議院運営委員会において決せられる。一般的に採決方法は記名投票（本会議場の各議席に備え付けられた議員の氏名が予め記載されている白色と青色の二色の木札、通称“名刺”を用いるもの）であり、内閣不信任決議案に可とする議員は白色の木札（白票＝賛成票）を、否とする議員は青色の木札（青票＝反対票）を投票する（衆議院規則第153条参照）。記名投票は各議員が持参した白票又は青票を参事に手交する方法がとられている。記名投票を行う際には予め議場を閉鎖することになっている（議場閉鎖）。これは投票には一定時間がかかるが、議場への出入りを禁じなければ過半数の算定の基礎となる出席議員数を固定できなくなることから議場を閉鎖する必要があるためである（この点は過半数算定の基礎が出席議員数ではなく投票総数で議場閉鎖の必要のない内閣総理大臣指名選挙とは異なる）。記名投票では白色と青色の二色の票を用いるため無効票を生じる余地はない（この点も投票用紙に被選人の氏名を記載することを要し無効票を生じうる内閣総理大臣指名選挙とは異なる）。記名投票の場合には「内閣不信任決議案を可とする議員の氏名」と「否とする議員の氏名」がそれぞれ会議録に掲載される（衆議院規則第200条第16号参照）。
本会議前の議院運営委員会では各会派の賛成・反対・棄権の立場が明らかにされるが、野党第一党が決議案に対して同調せず棄権を表明している場合など、あまりにも大差であることが判明している場合は起立採決となることもある。また、記名投票は出席議員の1/5以上の要求が必要になるため、賛成者が1/5を切っている状況で提出しても、起立採決になることがある。過去に起立採決で行
われた事例では1975年7月3日の三木内閣不信任決議案、1982年8月18日の鈴木善幸内閣不信任決議案及び2013年12月6日の第2次安倍内閣不信任決議案の3例（いずれも起立少数で否決）がある。2013年の事例は、野党の中で日本維新の会が不信任決議案に反対したため、賛同者が1/5に足りなかった結果であった。なお、内閣不信任決議案の本案審議中は閣僚は衆議院議員職であっても議員席ではなく大臣席に着席する慣例がある。
決議案の可決がなされれば確実に倒閣を達成できるため、内閣不信任決議は政権（内閣）と対抗する野党にとっては最後にして最大最強の武器である。この絶大な効力こそ、まさに「伝家の宝刀」と言われる所以である。これに対して、衆議院の解散権が内閣総理大臣の伝家の宝刀と呼ばれる。
また、不信任案は野党の結束と存在意義を再確認する意味合いもあるため、野党は不信任案に賛成しない党派であっても、明確に反対、あるいは信任案に賛成の態度を取ることは稀である。通常は、不信任案に明確に賛成しない野党は棄権・欠席を選ぶことになる。
ただ、先述のように内閣の存立には議会の信任を要するとすることは議院内閣制の核心的原則とされている。実際には議院内閣制の下では与党が議席の過半数を占めているのが通例で、与党内の分裂といった事態に陥っていない限り内閣不信任決議が可決されることは稀であり、先例では内閣不信任決議案が可決された事例は4例と少ない。また、慣例として認められている一事不再議の原則により、同一会期中には1度しか提出できない。そのため、会期中に否決されてしまうと会期終了時まで内閣不信任決議という対抗手段が失われることになってしまうため、現実には不信任決議案の提出には慎重にならざるを得ない。野党側からは、政権与党との対決色を示すために、国会の会期末あるいは内閣が衆議院の解散を実行することが確実になった段階において内閣不信任決議案が提出されることが多い（内閣不信任決議案の採決前に解散となる例も少なくない）。一方、与党内が分裂の様相を呈している場合などには、野党側から会期末に至る前に提出されることがあり、また、分裂状態にある与党内からの内閣不信任決議案の提出とその可決が確実視される政局において、内閣が採決前に自ら総辞職した事例もある。
なお、内閣提出の予算の否決や大きな修正も、ウェストミンスター・システムでは不信任と同義とみなされる。日本の帝国議会時代でも輔弼の責任に関わる事態とされ、内閣は総辞職するか衆議院の解散を天皇に進言するのが慣例とされていた。日本国憲法下では衆議院本会議での予算の否決例は今のところ無く、予算に関連して総辞職や解散を義務付ける明文規定も無い。
日本国憲法下 > 決議の内容 > 内閣信任決議

憲法第69条の「信任」とは、現に行政を担っている特定の内閣に対しその職において行政権を行使することを委任する意思をいう。議員が内閣の信任に関する動議もしくは決議案を発議する要件は、不信任の動議・発議の場合と同様である（衆議院規則第28条の3）。
内閣不信任決議の対極に位置するものであり、内閣信任決議案が否決された場合には内閣不信任決議が可決された場合と同じ効力がある。つまり、内閣は内閣信任決議案が衆議院において否決された場合、10日以内に衆議院が解散されない限り、総辞職をしなければならない（日本国憲法第69条）。
不信任決議案が野党側から出されるものであるのに対して、信任決議案は与党側から出される。ただ、実際には国会で投票により内閣総理大臣が指名され、また、この指名では衆議院の指名が優先し（衆議院の優越）、以後は衆議院との関係においては信任を受けていることが前提となり、また、議院内閣制での下では与党が過半数を占めているのが通例で、あえて内閣信任決議案を提出して決議する必要がないため、内閣信任決議案が提出されることは極めて稀である。前例では野党側の議事妨害への対抗あるいは参議院における内閣総理大臣に対する問責決議の可決に対抗する形で行われている。
国会において野党が議事妨害のひとつとして、議事の引き延ばしのために、個別の閣僚に対して不信任案を乱発することがある。その場合、不信任案の採決は先決問題として一般の議案に優先して処理され、閣僚の数だけ不信任案の採決を行うことが可能であるため、議事運営は引き延ばされることとなる。これに対する与党側の対抗策として、内閣信任決議を行うことがある。議事手続の一般原則として、現状肯定的な動議と現状否定的な動議では現状肯定的な動議を優先して決するものとされる（動議の項目を参照）。日本でも内閣信任決議案は内閣不信任決議案に優先して審議され、信任決議案の可決と不信任決議案の否決は同等の意味を持つため、信任決議を可決してしまえば、通常与党が多数を占める議院運営委員会が、一事不再議の原則によりその会期中は閣僚の不信任決議案を上程しない名分が立つ。後述のように、議事手続上、内閣信任決議案と個別の国務大臣に対する不信任決議案との関係については内閣信任決議案が先決案件とされており、内閣信任決議の可決以後同一会期中、個別の国務大臣に対する不信任決議案についても一事不再議の原則によって議決を要しないものとして扱われる。
また、参議院において内閣総理大臣に対する問責決議が可決された場合において、それに対して衆議院が内閣を信任する意思を明らかにするために内閣信任決議を可決することがある。
海外では日本ほど党議拘束が厳しくない国が多いため、内閣や与党執行部が必要性の高いと考える議案を内閣信任案との一括議案として提出することによって、反対に回りそうな与党議員に賛成投票をさせるために用いられることがある。
内閣信任決議案の提出には、採決に至らなかったものを含め、現在までに以下の3例がある。
1956年5月1日、日本国憲法下で初となる内閣信任決議案が本会議での日程追加動議により緊急上程されたが、同動議可決後に提出者が議案を撤回したため、信任決議案そのものの採決には至らなかった。
1992年6月12日（いわゆるPKO国会）、与党・自民党が宮澤内閣信任決議案を提出、6月14日に公明党・民社党の賛成を得て可決した。
2008年6月11日、野党が多数を占める参議院で福田康夫首相の問責決議が現憲法下で初めて可決されたことを受け、与党・自民党と公明党が衆議院に信任決議案を提出、翌6月12日に可決した。
信任決議案の場合も採決方法は本会議前の議院運営委員会において決せられ、一般的に採決方法は記名投票であり、内閣信任決議案に可とする議員は白色の木札（白票＝賛成票）を、否とする議員は青色の木札（青票＝反対票）を投票する（衆議院規則第153条参照）。記名投票の場合には「内閣信任決議案を可とする議員の氏名」と「否とする議員の氏名」がそれぞれ会議録に掲載される（衆議院規則第200条第16号参照）。
なお、信任決議案については議員による発議のほか内閣による発議も認められるかという論点があり、内閣信任決議は議院の意思表明のためのものであるとみて否定的に解する（議員による発議に限ると解する）消極説と憲法第69条は内閣に衆議院に対して信任を与えるよう求める権利を認めたものとみて肯定的に解する積極説に学説は分かれている。ただし、消極説をとっても閣議決定された内閣信任決議案を大臣である衆議院議員が議員の立場で所定の要件を充たした上で提出すれば議院は取り扱うべきであるから結論において大きな差はない。
日本国憲法下 > 決議の効果

先述のように内閣は議会の信任を要するとすることは議院内閣制の核心的原則である。内閣信任決議案が可決された場合や内閣不信任決議案が否決された場合には内閣は議会の信任を受けていることになるが、内閣不信任決議が可決された場合や内閣信任決議が否決された場合には内閣は議会からの信任を受けていないこととなる。法制度としては、議会が不信任決議を行った場合には当然に内閣は総辞職すべきとする制度と、内閣総辞職か議会の解散かの二者択一とする制度がある。日本国憲法は後者の制度を採用し「内閣は、衆議院で不信任の決議案を可決し、又は信任の決議案を否決したときは、10日以内に衆議院が解散されない限り、総辞職をしなければならない」（日本国憲法第69条）として、衆議院で内閣不信任決議が可決または内閣信任決議が否決された場合にも無条件に総辞職とするのではなく10日以内に衆議院を解散すれば一定期間内閣は存在することとしている。
内閣総辞職を選択した場合には、国会法に基づいて直ちに両議院に対して通知を行い、憲法の規定に従って内閣総理大臣指名選挙が行われることになる（日本国憲法第67条第1項）。
衆議院解散を選択した場合には、解散の日から40日以内に衆議院議員総選挙を行い、その選挙の日から30日以内に特別会（特別国会）を召集しなければならない（日本国憲法第54条第1項）。ただ、総選挙の結果に関わらず憲法は「衆議院議員総選挙の後に初めて国会の召集があったときは、内閣は、総辞職をしなければならない」（日本国憲法第70条）としている。その趣旨は、それまでの内閣総理大臣を指名した衆議院が存在しなくなり、衆議院議員総選挙によって新たに衆議院が構成されることになった以上、たとえ同一の者が内閣総理大臣に指名されるとしても内閣は新たにその信任の基礎を得るべきであるとの趣旨である。
内閣不信任決議と衆議院解散の関係について、衆議院解散は衆議院で不信任の決議案を可決しまたは信任の決議案を否決したときに限られるとする学説（69条説）もあるが、69条説に対しては憲法第69条は衆議院で内閣不信任決議が可決あるいは内閣信任決議が否決された場合の内閣の進退について定めた規定で、内閣を衆議院解散の実質的決定権の主体と定めた規定でもなければ解散を制限した規定でもないとの批判がある。実務上も衆議院解散は憲法第69条の場合に限定されていない。
なお、衆議院解散については7条解散と69条解散とに分類して説明されることがある。ただし、憲法上は内閣不信任決議案可決の場合も含め、憲法第69条による場合か否かという解散の理由を問わず衆議院解散は天皇の国事行為として詔書をもって行われ、その形式的宣示権は憲法上天皇にあり（日本国憲法第7条3号）、解散詔書の直接の法的根拠は日本国憲法第7条にある。憲法制定直後には解散権の実質的決定権の所在をめぐって大きな対立があった背景から、1948年（昭和23年）の衆議院解散（馴れ合い解散）の解散詔書には「衆議院において、内閣不信任の決議案を可決した。よって内閣の助言と承認により、日本国憲法第六十九条及び第七条により、衆議院を解散する。」と記載された。ただ、その後、衆議院解散における解散詔書の文言は内閣不信任案が可決された場合も含めていずれも単に「日本国憲法第七条により、衆議院を解散する。」という表現となっている。これは衆議院解散は詔書をもって行われるが、この詔書の直接の根拠は日本国憲法第7条にあり、また、この文言は解散の理由を問わないため、一般的には、いかなる場合の衆議院解散についても適用しうるものと解されているためである。このようなことから今日、解散詔書の文言は「日本国憲法第七条により、衆議院を解散する。」という表現が確立されている。実際には便宜的な意味合いで「7条解散」と「69条解散」という分類が用いられることがある。ただ、「7条解散」と「69条解散」という分類は一義的でなく文献によって異なった分類の仕方がなされており、内閣不信任案が可決されたことを受けて内閣が解散を選択した場合を69条解散としそれ以外の場合を7条解散として分類している文献（この分類をとると69条解散は現在までに4例ということになる）がある一方で、詔書の文言を基準として第2次吉田内閣における解散（後述の馴れ合い解散）が第69条と第7条に基づく解散とした上で他の解散はすべて7条解散であるとして分類する文献もある。
→「衆議院解散 § 解散権の帰属」を参照
また内閣総理大臣が閣僚訴追同意権を悪用する事態や法務大臣が個別事件について検事総長に対する指揮権を悪用する事態は、衆議院が持つ内閣不信任権によって抑制されることになる。
日本国憲法下 > 一覧

太字は可決、斜字は決議前に総辞職や解散、起立採決、議案撤回、廃案などの特異的事例。
日本国憲法下 > 一覧 > 内閣信任決議案

内閣信任決議案が否決された実例は現在のところ存在しない。
| 回次 | 本会議採決日 | 内閣 | 採決 | 賛成 | 反対 | 票差 | 備考 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 24 | 1956年 （昭31） 5月1日 | 第3次鳩山一郎内閣 | 撤回 | - | - | - | 議事日程への追加動議可決後、趣旨弁明前に提案者が撤回 |
| 123 | 1992年 （平4） 6月14日 | 宮澤内閣 | 可決 | 326 | 128 | 198 | 他に不信任決議案1案提出、一事不再議により上程不要 日本国憲法では初の内閣信任決議の採決 |
| 169 | 2008年 （平20） 6月12日 | 福田康夫内閣 | 可決 | 336 | 10 | 326 | 前日に参議院で首相問責決議を可決 野党議院大半が棄権、記名投票における歴代最大の票差（信任が可決された歴代最大の票差） |
日本国憲法下 > 記録

内閣不信任決議案未採決最長記録 - 海部内閣 818日間
内閣不信任決議案最多採決記録 - 安倍内閣 9回
組閣から内閣不信任決議案提出までの最短記録 - 菅直人内閣 8日後（組閣:2010年6月8日・提出:6月16日提出）、第1次石破内閣 8日後（組閣:2024年10月1日・提出:2024年10月9日）
組閣から内閣不信任決議案採決までの最短記録 - 菅直人内閣 8日後（組閣:2010年6月8日・採決:6月16日採決）
総選挙直後の組閣から内閣不信任決議案採決までの最短記録 -  第4次吉田内閣 134日後（組閣:1952年10月30日組閣・採決:1953年3月14日）
内閣不信任決議案否決から総辞職までの最短記録 - 第3次佐藤内閣 22日後（不信任否決:1972年6月15日・総辞職:7月7日）
内閣不信任決議提出から当時の会期末までの最長日数 - 第2次森内閣 116日前（不信任採決:2001年3月5日・会期末:6月29日）
日本国憲法下 > その他の論点 > 一事不再議との関係

国会である議案が否決された場合に、同一会期中に改めて同一の議案を提出することは原則としてできない（一事不再議の原則）とする慣例がある。当然この原則は内閣不信任決議案にも及ぶ。これを利用し、内閣信任決議を可決することにより議事妨害目的での個別閣僚の不信任決議案上程を阻止する戦術が用いられたこともあった（PKO国会）。ただし、事情変更の原則が適用される場合は一事不再議の例外となるともされる。また、衆議院において先の決議についての無効確認の議決をすることが必要かどうかについても議論がある。いずれにせよ、再度提出された議案を本会議に上程するか否かの判断は通常の議案と同様に議院運営委員会において行われる。
→詳細は「一事不再議 § 日本における一事不再議」、および「衆議院の再議決 § 衆議院の再議決に関わる論点」を参照
なお、明治憲法下では第39条により一方の院で否決された議案に対する一事不再議は明文化されていた。
→詳細は「大日本帝国憲法第39条 § 現代風の表記」を参照
内閣不信任決議案の可決以外でも、内閣総理大臣に対して国会議員として「院内の秩序を乱した」ことを理由に懲罰動議を提出して、本会議で3分の2以上の賛成で除名処分にすることによって、国会議員資格喪失と言う形で「内閣総理大臣が欠けたとき」として内閣総辞職に追い込むことは理論上可能である。
→「除名 § 国会における除名」、および「日本国憲法第67条 § 1項」も参照
日本国憲法下 > その他の論点 > 閣僚に対する不信任決議

内閣全体ではなく個々の閣僚に対する不信任決議もありうるが、法的に辞職を強制するものではなく憲法第69条のような効果を生じることもない。ただし、個々の閣僚に対する不信任決議があった場合に、これを内閣において内閣全体の基本政策に対する不信任の意思表示であるとみて衆議院を解散しあるいは総辞職をすることは可能であると解されている。
閣僚不信任決議の可決例は1952年の第6代通産大臣池田勇人に対する決議のみであるが、決議を受けて池田は大臣を任意で辞任している。
なお、内閣不信任決議案・内閣信任決議案と個別の国務大臣に対する不信任決議案との関係については内閣不信任決議案・内閣信任決議案が先決案件とされており、以後同一会期中、個別の国務大臣に対する不信任決議案についても一事不再議の原則によって議決を要しないものとして扱われることになる。
→詳細は「不信任決議 § 政治任用職者への不信任決議」、および「池田勇人 § 度重なる問題発言」を参照
日本国憲法下 > その他の論点 > 参議院における問責決議

参議院で問責決議が行われることがあるが、こちらは基本的に合議体の内閣に対してでなく内閣総理大臣など個別の国務大臣に対するものとなっている。1954年（昭和29年）4月23日に参議院本会議で「法務大臣の検事総長に対する指揮権発動に関し内閣に警告するの決議案」が可決された例はある。しかし、これらの決議には政治的効果のみで法的拘束力はない。憲法第69条は「衆議院で」と規定しており、参議院で「不信任」の名の下に内閣の問責を決議しても憲法69条のような法的効果は認められないと解されている。
→詳細は「問責決議 § 効果」を参照
大日本帝国憲法下

大日本帝国憲法下においては内閣または特定の大臣の責任を追及する手段として「不信任決議」と「弾劾的上奏」があった。
また軍部による内閣不信任の方法として、軍部大臣現役武官制を利用して軍部が大臣を出さないことで、内閣の成立を阻止する方法があった。詳細は軍部大臣現役武官制を参照。
大日本帝国憲法下 > 不信任決議

およそ議事機関は法令上の根拠の有無を問わず一定の問題につき意思表示・意思表明を行うことができるとされ、その場合に一般的に用いられる形式が決議である。大日本帝国憲法下においても内閣や特定の国務大臣に対する不信任決議を行うことができたが法律上の効力をもつものではなかった。
ただ、政治上の効果について美濃部達吉は内閣または対象となった特定の大臣は辞職するか衆議院を解散するのいずれかに帰するほかはないと解していた。
大日本帝国憲法下 > 弾劾的上奏

大日本帝国憲法においては、内閣総理大臣及び国務大臣の任免権は天皇が有していた（大日本帝国憲法第10条）。帝国議会の衆議院は天皇に対して現在の政府を信任していない旨について上奏（議院法第51条・第52条）を行うという形式で天皇に善処を求めることができた。
上奏に法的な強制力は無かったが、帝国議会両院の上奏権が大日本帝国憲法第49条によって保障されている以上、何らかの対応を採る必要があり、結果的に時の内閣は総辞職か衆議院解散、もしくは天皇の詔勅による仲裁（事実上の政府側の譲歩）などの措置を取ることになった。
2012年9月、野田内閣不信任決議案が否決され一礼する野田内閣の閣僚
ケーテル・マルテ

| アリゾナ・ダイヤモンドバックス #4 |
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 アリゾナ・ダイヤモンドバックス時代 （2019年6月11日）
基本情報
国籍:   ドミニカ共和国
出身地:  ペラビア州ニサオ（スペイン語版）
生年月日:   (1993-10-12) 1993年10月12日（31歳）
身長 体重:  6' 1" ＝約185.4 cm 165 lb ＝約74.8 kg
選手情報
投球・打席:  右投両打
ポジション:  中堅手、遊撃手、二塁手
プロ入り:  2010年 アマチュアFA
初出場:  2015年7月31日
年俸:  $13,600,000（2024年）
経歴（括弧内はプロチーム在籍年度）
  シアトル・マリナーズ (2015 - 2016)  アリゾナ・ダイヤモンドバックス (2017 - )
国際大会
代表チーム:   ドミニカ共和国
WBC:  2023年
 この表について  この表はテンプレートを用いて表示しています。編集方法はTemplate:Infobox baseball playerを参照してください。 ■プロジェクト:野球選手  ■テンプレート  
ケテル・リカルド・マルテ・バルデス（Ketel Ricardo Marte Valdez, 1993年10月12日 - ）は、ドミニカ共和国ペラビア州ニサオ（スペイン語版、英語版）出身のプロ野球選手（外野手）。右投両打。MLBのアリゾナ・ダイヤモンドバックス所属。愛称はザ・シパイク。
経歴 > プロ入りとマリナーズ時代

16歳だった2010年8月13日にシアトル・マリナーズと契約してプロ入り。
2011年、傘下のルーキー級ドミニカン・サマーリーグ・マリナーズでプロデビュー。62試合に出場し、打率.259、2本塁打、22打点、16盗塁だった。
2012年はまずA級クリントン・ランバーキングス（英語版）でプレーし、65試合に出場して打率.247、22打点、14盗塁を記録した。6月からはA-級エバレット・アクアソックスでプレー。4試合に出場して打率.286、2打点、1盗塁を記録した。
2013年はまずA級クリントンでプレーし、98試合に出場して打率.304、29打点、16盗塁を記録した。8月にA+級ハイデザート・マーベリックスへ昇格。ここでは19試合に出場して打率.256、1本塁打、8打点、4盗塁を記録した。
2014年は二塁手のロビンソン・カノがマリナーズと10年契約で新加入したこともあり、マイナーで主に遊撃手として起用された。AA級ジャクソン・ジェネラルズで開幕を迎え、109試合に出場して打率.302、2本塁打、46打点、23盗塁と活躍し、8月29日にサザンリーグのポストシーズン・オールスターチームに選出された。8月にAAA級タコマ・レイニアーズへ昇格。ここでは19試合に出場して打率.313、2本塁打、9打点、6盗塁を記録した。オフの11月20日にマリナーズとメジャー契約を結び、40人枠入りした。
2015年7月31日にメジャー初昇格を果たした。同日のミネソタ・ツインズ戦で「1番・二塁手」で先発起用されてメジャーデビューし、この試合で初安打を放った。以後、遊撃手として起用され、最終的には57試合でプレーした。打撃では打率.283、2本塁打、17打点だった。遊撃の守備では、51試合で9失策を喫して守備率.960だった。また、4試合で二塁手、2試合で中堅手も守った。
2016年は、メジャー2年目にして遊撃手のレギュラーに定着された。119試合の出場で打率.259、1本塁打、33打点、11盗塁という成績を残した。
経歴 > ダイヤモンドバックス時代

2016年11月23日にジーン・セグラ、ザック・カーティス（英語版）、ミッチ・ハニガーとのトレードで、タイフアン・ウォーカーと共にアリゾナ・ダイヤモンドバックスへ移籍した。
2018年開幕直前の3月26日、ダイヤモンドバックスと2022年までの5年2400万ドルで契約延長。この年は自己最多の153試合に出場し、打率.260、14本塁打、59打点だった。またリーグ最多の12三塁打を記録した。
2019年は自身初となるオールスターゲームに選出された。144試合の出場で32本塁打放ち、リーグ2位となる打率.329、リーグ4位となるOPS.981等の好成績で、MVPの投票では4位であった。首位打者をクリスチャン・イエリッチとわずか6毛差で逃した。守備では中堅手として89試合、二塁手として45試合、遊撃手として5試合の先発出場を記録する等、シーズンを通してユーティリティープレーヤーとして活躍した。
詳細情報 > 年度別打撃成績

| 年  度 | 球団 | 試合 | 打席 | 打数 | 得点 | 安打 | 二塁打 | 三塁打 | 本塁打 | 塁打 | 打点 | 盗塁 | 盗塁死 | 犠打 | 犠飛 | 四球 | 敬遠 | 死球 | 三振 | 併殺打 | 打率 | 出塁率 | 長打率 | OPS |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2015 | SEA | 57 | 247 | 219 | 25 | 62 | 14 | 3 | 2 | 88 | 17 | 8 | 4 | 2 | 2 | 24 | 0 | 0 | 43 | 1 | .283 | .351 | .402 | .753 |
| 2016 | SEA | 119 | 466 | 437 | 55 | 113 | 21 | 2 | 1 | 113 | 33 | 11 | 5 | 3 | 6 | 18 | 0 | 2 | 84 | 10 | .259 | .287 | .323 | .610 |
| 2017 | ARI | 73 | 255 | 223 | 30 | 58 | 11 | 2 | 5 | 88 | 18 | 3 | 1 | 0 | 2 | 29 | 3 | 1 | 37 | 3 | .260 | .345 | .395 | .740 |
| 2018 | ARI | 153 | 580 | 520 | 68 | 135 | 26 | 12 | 14 | 227 | 59 | 6 | 1 | 1 | 2 | 54 | 3 | 3 | 79 | 12 | .260 | .332 | .437 | .768 |
| 2019 | ARI | 144 | 628 | 569 | 97 | 187 | 36 | 9 | 32 | 337 | 92 | 10 | 2 | 0 | 2 | 53 | 2 | 4 | 86 | 7 | .329 | .389 | .592 | .981 |
| 2020 | ARI | 45 | 195 | 181 | 19 | 52 | 14 | 1 | 2 | 74 | 17 | 1 | 0 | 0 | 3 | 7 | 0 | 4 | 21 | 2 | .287 | .323 | .409 | .732 |
| 2021 | ARI | 90 | 374 | 340 | 52 | 108 | 29 | 1 | 14 | 181 | 50 | 2 | 0 | 0 | 1 | 31 | 3 | 2 | 60 | 8 | .318 | .377 | .532 | .909 |
| 2022 | ARI | 137 | 558 | 492 | 68 | 118 | 42 | 2 | 12 | 200 | 52 | 5 | 1 | 0 | 5 | 55 | 3 | 6 | 101 | 12 | .240 | .321 | .407 | .727 |
| 2023 | ARI | 150 | 650 | 569 | 94 | 157 | 26 | 9 | 25 | 276 | 82 | 8 | 2 | 0 | 5 | 71 | 2 | 5 | 109 | 16 | .276 | .358 | .485 | .844 |
| 2024 | ARI | 136 | 583 | 504 | 93 | 147 | 23 | 2 | 36 | 282 | 95 | 7 | 1 | 0 | 9 | 65 | 7 | 5 | 106 | 9 | .292 | .372 | .560 | .932 |
| MLB：10年 | MLB：10年 | 1104 | 4536 | 4054 | 601 | 1137 | 242 | 43 | 143 | 1892 | 515 | 61 | 17 | 6 | 37 | 407 | 23 | 32 | 726 | 80 | .280 | .348 | .467 | .815 |
2024年度シーズン終了時
各年度の太字はリーグ最高
詳細情報 > WBCでの打撃成績

| 年  度 | 代表 | 試  合 | 打  席 | 打  数 | 得  点 | 安  打 | 二 塁 打 | 三 塁 打 | 本 塁 打 | 塁  打 | 打  点 | 盗  塁 | 盗 塁 死 | 犠  飛 | 四  球 | 敬  遠 | 死  球 | 三  振 | 併 殺 打 | 打  率 | 出 塁 率 | 長 打 率 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2023 | ドミニカ共和国 | 2 | 8 | 8 | 0 | 2 | 1 | 0 | 0 | 3 | 1 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 2 | 0 | .250 | .250 | .375 |