stanford-oval/wikipedia huggingface dataset:
明仁から徳仁への皇位継承
皇位継承の議論 > 譲位のあり方 > 退位の方法についての議論 > 1代限りの特別法案

ヒアリングでは、保阪正康、所功、石原信雄、園部逸夫、高橋和之が主張した。「議論が長引くのを防ぎ、早急な対応を行うために必要」（所、石原、園部）、「天皇制自体が特例なので、個別の例を対象とした法律を制定してはならないという論は成り立たない」（高橋）などの意見があった。ただし、高橋以外は将来的な皇室典範改正の必要性について言及している。
2016年12月7日に行われた第6回会合では、天皇の発言により立法するのは違憲なので、手続きを行わなければならない、といった意見が出された。12月14日に行われた第7回会合では、「制度化すると終身天皇の否定につながる」、「将来の皇族の年齢差や政治・経済の様相は不確定」、「ある時代のことはその時代の人や社会が決めるべき」などの意見があった。2017年1月11日に行われた第8回会合では、「制度化すると恣意的な運用のおそれがある」「特例法ではその都度の状況や国民の意見に合わせて審議できる」という意見があった。
皇位継承の議論 > 譲位のあり方 > 退位の方法についての議論 > 制度化案

ヒアリングでは、古川隆久、岩井克己、大石眞、百地章が主張した。「都度特例を作るのは不適当」（大石）、「特別法では皇室典範の規範性や権威が失われる」（岩井）、「天皇陛下との関係上、急いで特別法を作成すると違憲になる可能性がある」（古川）、「特別法で譲位を制度化し、皇室典範にその根拠を置く」（百地）といった意見があった。
皇位継承の議論 > 譲位の時期

→「天皇の退位等に関する皇室典範特例法」も参照
皇位継承の議論 > 譲位の時期 > 初期の議論・特例法の規定

明仁は2010年に退位の意向を表明した当初、「80歳までは天皇を務める」と述べていた。その後、2016年7月の最初の報道では、明仁は数年以内の退位を希望しているとしている。10月18日には、2018年を退位の時期として政府が想定しているとの報道があったが、同日午前、「まったくありません」と、官房長官の菅は記者会見で否定した。なお、この2018年という年は、「象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば」において、「2年後には，平成30年を迎えます」として明仁が言及した年でもある。また、天皇の退位等に関する皇室典範特例法では、「公布の日から起算して三年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する」と定められており、また、「天皇は、この法律の施行の日限り、退位」することになっているので、この法律が公布された2017年6月16日の3年後、すなわち2020年6月までに明仁は退位することとなった。
皇位継承の議論 > 譲位の時期 > 2018年12月31日案

平成に代わる新元号 2019年元日から施行か (2017年1月10日)
2017年1月10日、国民の生活に与える影響をできるだけ小さく抑えるために、2019年1月1日に徳仁が即位することが検討されていることが報じられた。すなわち、明仁は前日の2018年12月31日に退位することになるが、2017年1月11日、官房長官の菅は、「全く承知していない」「有識者会議で予断を持つことなく静かに議論を行っている」と、記者会見で述べた。ところが、年末年始の皇室は1月1日に四方拝や新年祝賀の儀が行われるのをはじめ、12月23日の天皇誕生日や1月2日の一般参賀、1月中旬の歌会始の儀など、連日にわたって行事が行われるため、2017年1月18日までに、宮内庁次長の西村泰彦は2019年1月1日の徳仁の即位に反対意見を表明した。宮内庁は、2019年1月7日の昭和天皇崩御30年式年祭（先帝祭）を自ら催したいという明仁の希望を理由に、「2018年暮れに退位し、改元を2019年1月1日に行う」という、内閣総理大臣官邸から示された打開案にも反対した。こうして、2019年1月1日の徳仁即位案は消滅した。
皇位継承の議論 > 譲位の時期 > 2019年3月31日案

改元の時期を2019年4月1日とする案は、2017年1月の段階ですでに候補として挙がっていた。同年8月の段階では、年末より皇室行事が少なく、一般社会でも卒業の季節となる、年度替わりの2019年春が退位にふさわしい時期であるとの考えが、宮内庁内に広まっていた。そして10月20日には、宮内庁の希望を受け入れ、2019年3月31日に明仁が退位し、翌4月1日に徳仁が即位することで最終的な調整を始めたと報じられた。ところが、同日午前の記者会見では、官房長官の菅は、この報道を「そうした事実はない」と否定した。その後、11月21日には12月1日に皇室会議が開催されることが決まり、この案も提案されることになったが、第19回統一地方選挙による騒ぎに巻き込まれる可能性があることから、総理官邸は慎重となった。
皇位継承の議論 > 譲位の時期 > 2019年4月30日案（採用）

一方、この騒ぎを避けられるとして内閣総理大臣の安倍晋三が推進し、2019年3月31日退位案とともに皇室会議に提案されたのが、2019年4月30日に明仁が退位し、翌5月1日に徳仁が即位する案だった。この案は9月中旬に有力になっていた。しかもこの時期は天候もよく、4月29日の昭和の日の後にゴールデンウイークが始まる時期でもあるために、祝賀ムードが作りやすいという側面もあった。そして12月1日9時46分から11時まで行われた皇室会議では、明仁の退位や徳仁の即位に伴う行事を万全に行える期間を確保できること、明仁には2019年1月7日に在位30周年を迎えてほしいこと、入学式などの各種の行事が行われ、人の往来が盛んに行われる上、統一地方選挙も行われる4月前半は避けるべきであること、4月29日の昭和の日に引き続いて明仁が退位し、徳仁が即位することで、国民がそれまでの日本を振り返り、決意を新たに日本の繁栄を願えるなどの理由により、天皇の退位等に関する皇室典範特例法を2019年4月30日に施行すべきだと結論づけられた。これを受けて2017年12月8日には、天皇の退位等に関する皇室典範特例法の施行期日を2019年4月30日とする「天皇の退位等に関する皇室典範特例法の施行期日を定める政令」が閣議決定され、2019年4月30日に明仁が退位し、翌5月1日に徳仁が即位することが決定した。
ウィキソースにの原文があります。
皇位継承の議論 > 退位後の前天皇・前皇后の処遇

→「上皇 (天皇退位特例法)」および「上皇后」も参照
明仁は2010年に退位の意向を表明した当初、退位「後は上皇になる」とも話したという。
皇位継承の議論 > 退位後の前天皇・前皇后の処遇 > 退位後の明仁・美智子の称号 > 「前天皇」・「元天皇」論

天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議におけるヒアリング（以下、単にヒアリングと称する）では、古川隆久が主張した。「完全に引退したことを表現するのに適切な名称」というのがその理由であった。
2017年1月12日に毎日新聞が、この称号の使用を「上皇」などより、天皇より上位にあることを想起させにくいとして政府が検討していると報じたが、同日産経新聞は、政府首脳がこの報道を「検討しておらず間違い」と否定したと報道した。そして、上記のヒアリングを受けた最終報告では、「天皇」の語が入っていること、皇太后・太皇太后の称号と整合しないことから、使うべきではないとされた。
皇位継承の議論 > 退位後の前天皇・前皇后の処遇 > 退位後の明仁・美智子の称号 > 「太上天皇」・「上皇」論（「上皇」が採用）

ヒアリングでは、所功、岩井克己、八木秀次、大石眞、園部逸夫、古川隆久、東京大学史料編纂所教授の本郷恵子、関東学院大学教授の君塚直隆、皇學館大学現代日本社会学部長の新田均が主張した。「太上天皇」とすべきとする者には、岩井、八木、新田がおり、新田は略称として「上皇」を採用すべきとの意見であった。「古代の養老儀制令や現行の皇室典範のどちらにも適合している」（新田）などの意見があった。「上皇」とすべきとする者には、本郷がいた。本郷は、「『太上天皇』では天皇のさらに上がいることになり、上下関係が発生してしまうので、『上皇』が適当」とした。また、「太上天皇」または「上皇」とすべきとする者には、君塚、所、大石、園部がいた。「宗教由来の称号は、日本国憲法が定める政教分離の原則から不適切」（大石）、「日本史から考えても適当」（園部）などの意見があった。
2017年1月12日、日本経済新聞はこの称号を使用することを政府が検討し始めたと報道したが、前述の毎日新聞の報道と矛盾する形になった。同日午後の記者会見で、どちらが正しいのかという報道陣の質問に対し官房長官の菅は、「議論はしてないというふうに承知していますので、どっちもどっち」と発言した。しかし、上記のヒアリングを受けた最終報告では、別の天皇が並立するかのような誤解を与えかねない「天皇」という言葉を使った称号ではないこと、退位後の天皇についてよく定着した称号であることの2点をもって、「上皇」との称号が適当だとした。そして、天皇の退位等に関する皇室典範特例法第3条では、「退位した天皇は、上皇とする。」と定められた。
皇位継承の議論 > 退位後の前天皇・前皇后の処遇 > 退位後の明仁・美智子の称号 > 「皇太后」論

ヒアリングでは、新田均、所功、岩井克己、八木秀次が主張した。「古代の養老儀制令や現行の皇室典範のどちらにも適合している」（新田）などの意見があった。
2017年4月4日に行われた天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議の会合では、この称号を含めて検討されたが、方向性は出なかった
しかし、最終報告では、近代以降、この称号は未亡人を意味するものと受け取られてきたため、天皇の后として活動してきた人物に対する称号としては不適当とされた。
皇位継承の議論 > 退位後の前天皇・前皇后の処遇 > 退位後の明仁・美智子の称号 > 「上皇后」論（採用）

ヒアリングでは、主張した者はいなかったが、本郷恵子は、「夫婦の一員である、退位した天皇の后と天皇であった夫と死別した孤独な従来の皇太后とでは立場を異にするので、より適当な称号があるのであればそちらを用いることを考えるべき」と主張した。
2017年3月31日、退位後の天皇の后の称号を上皇后にすると政府が検討しているとの報道があったが、同日午前の記者会見で、官房長官の菅はこれを否定し、「政府が検討している事実はまったくない」と述べた。しかし、4月4日に行われた天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議の会合では、この称号を含めて検討された。そして最終報告では、歴史上一度も使用されていないためその意味が国民に正確に理解されるように努力しなければならないとされたものの明仁の退位後の称号「上皇」の後ろに、その配偶者である意味を表す「后」を付した「上皇后」の称号がよいとされた。また、天皇の退位等に関する皇室典範特例法第4条では、「上皇の后は、上皇后とする。」と定められた。
皇位継承の議論 > 退位後の前天皇・前皇后の処遇 > 退位後の明仁・美智子の敬称 > 「殿下」論

ヒアリングでは、大石眞が主張したが、その理由は示されなかった。この他、退位後の明仁が親王のような存在になるのであれば、「殿下」を使用すべきと、君塚直隆が主張していた。
皇位継承の議論 > 退位後の前天皇・前皇后の処遇 > 退位後の明仁・美智子の敬称 > 「陛下」論（採用）

ヒアリングでは、本郷恵子、新田均、所功、岩井克己、園部逸夫が主張した。「太皇太后や皇太后の称号を陛下と定める皇室典範の規定を改める必要はない」（新田、所）、「歴史的・立場的な観点からみて適当」（園部）という意見があった。
そしてこの敬称は、4月4日の天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議の会合では使用が固まり、最終報告では天皇・皇后・皇太后・太皇太后の敬称が「陛下」であることと整合するため、この敬称の使用がふさわしいとされた。また、天皇の退位等に関する皇室典範特例法第3条2項では、「上皇の敬称は、陛下とする。」と、第4条2項では「上皇后に関しては、皇室典範に定める事項については、皇太后の例による。」と定められた。
皇位継承の議論 > 退位後の前天皇・前皇后の処遇 > 退位後の活動 > 重祚・摂政や皇室会議議員への就任について

ヒアリングでは、本郷恵子、君塚直隆、新田均、古川隆久、所功、八木秀次が言及した。重祚については、全員が否定した。「歴史的にも極めて異例」（本郷）、「二重構造やこの退位問題が限定的であることから考えて不適切」（新田）などの意見があった。摂政への就任についても、本郷が「極めて不測の事態が発生した場合には、男性の皇族の人数が減少していることも踏まえれば、考えてもよい」としたほかは、全員が否定した。皇室会議議員への就任について言及したのは、本郷、君塚、新田のみであったが、全員が否定した。「天皇は退位後は、後ろから次の天皇を支えるべき」（新田）などの意見があった。
その後、最終報告では、天皇自身による公務の遂行が困難になるために明仁は退位するので、退位後の明仁に皇位継承資格は保有させず、退位理由との矛盾が起きないようにすべきだとしている。これと同じ理由で、また、象徴や権威の二重化を防ぐために、摂政や臨時代行にも就任させないし、皇室会議の議員にも就任資格を与えないようにすべきだとしている。一方、退位後の明仁の后については、これらの役職には、皇后・皇太后・太皇太后を含め、成人している全ての皇族全員に就任資格を認めていることと整合させるために、これらの役職に就任資格を与えることがふさわしいとしている。そして、天皇の退位等に関する皇室典範特例法第3条2項に、「上皇に関しては、前二項に規定する事項を除き、皇室典範（第二条、第二十八条第二項 及び第三項並びに第三十条第二項を除く。）に定める事項については、皇族の例による。」と定められた。
皇位継承の議論 > 退位後の前天皇・前皇后の処遇 > 退位後の活動 > 国事行為・その他の公的行為について

ヒアリングでは、君塚直隆、新田均、所功、岩井克己、園部逸夫、古川隆久、石原信雄、八木秀次が言及した。「退位後は国事行為からもその他の公的行為からも退くべき」（石原、百地、大石）、「公的行為には一部関わってもよい」（君塚、所）、「本人の考えを尊重すべき」（園部）、「象徴や、国民の敬愛の対象が、新しい天皇ではなく退位した天皇のほうになってしまったり、新旧両方になってしまったりしないようにすべき」（古川、八木）、「皇族でなくなるのであれば、政治的な行為を止めるべき」（高橋）、「新旧の天皇と周辺の人々が対話を行い、決めていくべき」（新田）などの意見があった。
最終報告では、主に退位後の活動によって、二重の権威や象徴が生まれるかが決まるとしている。そして、象徴行為を次天皇に全て受け渡せば、このようなことは生じないとしている。退位直前の報道でも、退位後の明仁は一切の公務から退くとしている。
皇位継承の議論 > 退位後の前天皇・前皇后の処遇 > 退位後の待遇 > 補佐機関

ヒアリングでは、本郷恵子、君塚直隆、新田均、岩井克己が言及した。その規模については、「皇太后宮職を超え東宮職未満」（岩井）、「職員数の削減はあっても、天皇を経験した者として、降格させたと思われるような処置はすべきでない」（本郷）、「侍従や女官を大きく減らせる」（君塚直隆）などの意見があった。具体的な組織については、「侍従職に退位後の天皇とその后のための部局『院務職』を設置すべき」（本郷）、「内廷に補佐機関『院宮職』を設けるべき」（新田）などの意見があった。
最終報告では、歴史的に上皇のための組織が設置されてきたように、上皇職という、退位した明仁とその后のための新組織を編成し、上皇侍従長と上皇侍従次長を設置すべきだとした。そして、天皇の退位等に関する皇室典範特例法附則第11条に、宮内庁法に、宮内庁が上皇に関する事務を行うことが付け加えられることが記された。
皇位継承の議論 > 退位後の前天皇・前皇后の処遇 > 退位後の待遇 > 住居

ヒアリングでは所功、岩井克己が言及した。「内廷皇族である、退位した天皇やその后の生活に適当な住居であるべき」（所）、「『仙洞御所』と呼ぶべき」（岩井）などの意見があった。
最終報告では、住居については言及されなかった。結局、天皇は退位後、いったん高輪皇族邸に仮住まいし、その後、2020年度に「仙洞御所」と改称された東宮御所に転居することになった
皇位継承の議論 > 退位後の前天皇・前皇后の処遇 > 退位後の待遇 > 費用

ヒアリングでは、本郷恵子、君塚直隆、新田均、岩井克己、所功が言及した。全員、皇室経済法における内廷費から支出すべきだと主張した。その理由としては、「太皇太后や皇太后にも内廷費から支出されているため」（新田）、「他皇族と別格のため」（君塚）、「費用の縮小はあっても、天皇を経験した者として、降格させたと思われるような処置はすべきでないため」（本郷）などが挙げられた。
最終報告では、内廷費から退位後の明仁とその后にかかる費用を出すべきだとし、その理由として、太皇太后や皇太后の費用も内廷費から支出されることになっていることを挙げている。そして、天皇の退位等に関する皇室典範特例法附則第4条2号に、上皇の「前号に掲げる事項のほか、皇室経済法（昭和二十二年法律第四号）その他の政令で定める法令に定める事項」は天皇の例によると定められた。
皇位継承の議論 > 退位後の前天皇・前皇后の処遇 > 退位後の待遇 > 葬儀・埋葬

ヒアリングでは、本郷恵子、君塚直隆、新田均、所功が言及した。埋葬の場所の名については、所功は言及しなかったが、残る人物は全員、天皇と同じ陵とすべきだと主張した。その理由について、「現任の天皇より、過去に天皇を経験した人物のほうが儀礼面での待遇が低くなるのは考えられないため」（本郷）、「現行の皇室典範では、太皇太后と皇太后は陵に埋葬されることになっており、延喜諸陵式では、退位した天皇とその后も、陵に埋葬されることが定められているため」といったものが挙げられた。葬儀については、4人とも天皇と同じ大喪の礼またはそれに準じたものを行うべきだとした。ただし、本郷、君塚、新田は、簡素化について触れた。その理由について君塚は、1年以上に渡り様々な行事が行われる大喪の礼は次代の天皇に大きな負担を強いることになるためだとしている。また、大喪の礼を行うべきだとする理由としては「現任の天皇より、過去に天皇を経験した人物のほうが儀礼面での待遇が低くなるのは考えられないため」（本郷）、「世界中からの弔問の機会を設けるため」（君塚）、「旧皇室喪儀令では、大喪の礼を太皇太后・皇太后に対しても行うことが規定されていたため」（新田）が挙げられた。
最終報告では、葬儀は大喪の礼を行うべきだとし、その理由として、崩御時に天皇でなかったとしても、象徴であったことに変わりはないこと、過去の上皇の葬儀は現役天皇のそれとほぼ同等だったこと、日本国外でも退位した王について国葬が行われていることを挙げている。そしてその規模は、そのときの状況を考慮し、閣議決定などを行うべきだとした。また、皇后・皇太后・太皇太后が陵に埋葬され、歴史上も上皇は陵に埋葬されてきたことから、今回も埋葬するのは陵とすべきだとした。そして、天皇の退位等に関する皇室典範特例法第3条3項に、「上皇の身分に関する事項の登録、喪儀及び陵墓については、天皇の例による。」と定められた。
皇位継承の議論 > 皇嗣の処遇

徳仁の即位後、秋篠宮文仁親王（上皇第2皇男子）が皇嗣となるが、文仁は徳仁の弟であるため、皇太子ではなく、何もしなければ皇位継承順位1位であるにもかかわらず、これまでと費用や事務組織が同じとなってしまう。
皇位継承の議論 > 皇嗣の処遇 > 称号 > 「皇太子」論

天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議でのヒアリング（以下、単に「ヒアリング」とする）では、君塚直隆、新田均が主張した。君塚は、「『皇太弟』では、天皇の後継者であることが分かりにくい」、新田は、「歴史上、『皇太子』という用語は、そのときの天皇の子でなくても使われていた」というのがその理由であった。
しかし、最終報告では、皇位継承順位が1位の皇族を皇嗣としている皇室典範から、皇嗣であれば皇位継承順位が1位であるのは自明でありかつ、皇太子とすると秋篠宮家が消滅することになってしまうので、特別な称号を設ける必要はないとされた。
皇位継承の議論 > 皇嗣の処遇 > 称号 > 「皇太弟」論

ヒアリングでは、本郷恵子が、「天皇の孫であり、皇嗣である者を皇太孫というように、天皇の弟であり、皇嗣である者は皇太弟と呼ぶのが分かりやすい」という理由で主張した。
しかし、最終報告では、皇位継承順位が1位の皇族を皇嗣としている皇室典範から、皇嗣であれば皇位継承順位が1位であるのは自明なので、特別な称号を設ける必要はないとされた。
皇位継承の議論 > 皇嗣の処遇 > 称号 > 「秋篠宮皇嗣」論（採用）

ヒアリングで主張した者はいなかった。
しかし、最終報告では、秋篠宮家はこの報告時点で30年近く国民に親しまれてきたこと、過去にも宮家に所属する者が天皇となったことでその宮家がなくなったことはないことを理由に、秋篠宮家の当主としての立場を維持した、「皇嗣秋篠宮殿下」、「秋篠宮皇嗣殿下」、「皇嗣殿下」などの呼び名がふさわしいとされた。そして2019年3月11日、宮内庁は、皇嗣かつ秋篠宮家当主たることが明確な「秋篠宮皇嗣殿下」との呼称を採用すると発表し、妻の文仁親王妃紀子と文仁親王の夫婦は「秋篠宮皇嗣同妃両殿下」、紀子単独では「秋篠宮皇嗣妃殿下」とするとした。
皇位継承の議論 > 皇嗣の処遇 > 費用

ヒアリングでは、君塚直隆、本郷恵子が言及した。両名とも、「皇太子の一家と同様にすべきだ」と述べた。
最終報告では、文仁は皇位継承順位1位となるため、皇太子と同様の活動が期待されるとして、在任中の摂政と同じ、定額の3倍の皇族費を支給することがふさわしいとされた。そして、天皇の退位等に関する皇室典範特例法附則第6条では、「皇嗣となった皇族に対しては、皇室経済法第六条第三項第一号の規定にかかわらず、同条第一項の皇族費のうち年額によるものとして、同項の定額の三倍に相当する額の金額を毎年支出するものとする。」と定められた。
皇位継承の議論 > 皇嗣の処遇 > 補佐機関

ヒアリングでは、君塚直隆、本郷恵子、新田均、岩井克己が言及した。君塚、本郷は皇太子の一家と同様にすべきだとし、新田も充実させるべきだと述べた。岩井は、東宮職を廃止すべきだとした。
最終報告では、文仁は皇位継承順位1位となるため、皇太子と同様の活動が期待されるとして、皇嗣職大夫を長とし、文仁に関わる事務を行う独立組織皇嗣職を、皇太子における東宮職のように設けるべきだとされた。そして、天皇の退位等に関する皇室典範特例法附則第11条の規定に基づき、宮内庁法附則第3条で、「宮内庁に、天皇の退位等に関する皇室典範特例法（平成二十九年法律第六十三号）第二条の規定による皇位の継承に伴い皇嗣となつた皇族に関する事務を遂行するため、皇嗣職を置く」、「皇嗣職に、皇嗣職大夫を置く」、「皇嗣職が置かれている間は、東宮職を置かない」と定められた。
皇位継承の議論 > 関連行事の検討 > 退位に伴う行事の検討

→「退位の礼」も参照
2017年12月14日、明仁は、自身の退位の儀式をなるべく簡素に行うことを望んでいると、宮内庁長官の山本信一郎が明らかにした。これを受けて宮内庁は内閣総理大臣官邸に、日本国外からの賓客を招待させず、宮殿で静かに行うように伝えた。2018年1月9日には、「天皇陛下の御退位及び皇太子殿下の御即位に伴う式典準備委員会」の第1回会合が行われた。会合では、日本とその国民の統合の象徴である天皇の退位時には儀式を行うべきとの意見が出た。2月20日に行われた第2回会合では、前回の光格天皇の退位の儀式と、貞観儀式に定められた退位の儀式を参考にし、上皇の在所が整備されていないことから宮殿の正殿松の間で儀式を行うべきとし、皇太子や国民を代表する者である三権の長などが参列し、皇族が供奉した上で、明仁の退位を明らかにするために、明仁と内閣総理大臣が言葉を述べるべきだとされた。また、剣璽等は捧持されるべきだとした。
ウィキソースにの原文があります。
3月9日に公布された「天皇の退位等に関する皇室典範特例法施行令」の第一条で「天皇の退位等に関する皇室典範特例法（以下「法」という）第二条の規定による天皇の退位に際しては、退位の礼を行う。」と定められたことから、3月30日に行われた式典準備委員会の第3回会合では、天皇が退位する2019年4月30日に宮内庁の事務のもと、宮中にて退位の礼として退位礼正殿の儀を行い、これが明仁にとって退位前最後に国民の代表に会う機会となることが説明された。こうして4月3日には、儀式についての方針が閣議決定された。この後8月1日には、これらの儀式を準備する皇位継承式典事務局が設置された。2019年1月17日に行われた「天皇陛下の御退位及び皇太子殿下の御即位に伴う式典委員会」の第3回会合では、退位礼正殿の儀では、剣璽等を安置することに憲法上の問題はなく、皇室の伝統にも合致するため、これを行うべきだとされた。服装は、簡便さと高格式が併存するモーニングコートが、見送りの儀式としてはふさわしいとされた。そして4月19日には、退位の礼を国事行為として行うことが閣議決定された。
皇位継承の議論 > 関連行事の検討 > 即位に伴う行事の検討

2018年10月12日に行われた「天皇陛下の御退位及び皇太子殿下の御即位に伴う式典委員会」の第1回会合では、即位の儀式については、日本国憲法のもとでの例がすでにあったので、この基本的な考えや内容を継承すべきとされた。
皇位継承の議論 > 関連行事の検討 > 即位に伴う行事の検討 > 剣璽等承継の儀

→「剣璽 § 第126代」も参照
2018年3月30日に行われた「天皇陛下の御退位及び皇太子殿下の御即位に伴う式典準備委員会」の第3回会合では、宮内庁が基本的な考え方・内容、女性の不参列などは平成のときと同様にして、徳仁の即位当日に行うことが説明された。また、2019年1月17日に行われた「天皇陛下の御退位及び皇太子殿下の御即位に伴う式典委員会「」の第3回会合では、この儀式は象徴天皇制に合致し、宗教的行為でもないので、国事行為で行うことが妥当とされた。服装については、徳仁が天皇として迎える初の晴れの舞台であり、平成のときと違い、前帝の崩御直後の開催ではないことから、燕尾服がよいとされた。
なお、この儀式に際して、当時の法律では由緒物を明仁から徳仁に譲渡するにあたって、贈与税がかかることになっていた。しかし、2017年4月の天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議の最終報告では、昭和天皇から明仁に譲渡された際に相続税が非課税となったことから、贈与税も非課税とするべきとされた。天皇の退位等に関する皇室典範特例法附則第7条には、「第二条の規定により皇位の継承があった場合において皇室経済法第七条の規定により皇位とともに皇嗣が受けた物については、贈与税を課さない」と定められた。また、当日の2019年5月1日には、この儀式が国事行為として行われることが閣議決定された。
皇位継承の議論 > 関連行事の検討 > 即位に伴う行事の検討 > 即位後朝見の儀

→「即位の礼 § 令和の即位の礼」も参照
2018年3月30日に行われた「天皇陛下の御退位及び皇太子殿下の御即位に伴う式典準備委員会」の第3回会合では、剣璽等承継の儀終了後、当日中に行われることとされた。また、2019年1月17日に行われた「天皇陛下の御退位及び皇太子殿下の御即位に伴う式典委員会」の第3回会合では、剣璽等承継の儀と同様、国事行為として行うことが妥当とされ、服装も剣璽等承継の儀と同じ燕尾服がふさわしいとされた。そして、当日の2019年5月1日に、国事行為として行われることが閣議決定された。
皇位継承の議論 > 関連行事の検討 > 即位に伴う行事の検討 > 即位礼正殿の儀

→「即位礼正殿の儀 § 令和の即位礼正殿の儀」も参照
2018年1月9日に行われた「天皇陛下の御退位及び皇太子殿下の御即位に伴う式典準備委員会」の第1回会合では、大嘗祭に余裕を持たせるため、早めの実施が妥当とされた。3月30日に行われた第3回会合では、2019年10月22日に、内閣府が事務を執る国事行為として、宮中で行うことが説明された。2018年10月12日に行われた「天皇陛下の御退位及び皇太子殿下の御即位に伴う式典委員会」の第1回会合では、即位礼正殿の儀の日程、回数、形式は、現代社会に合わせて臨機応変に検討すべきとされた。11月20日に行われた第2回会合では、即位礼正殿の儀の参列者を約2500人とし、荒天時も大丈夫であるように、すでにある宮殿施設を利用することなどが示された。2019年3月19日に行われた第4回会合では、外務省経由で速やかに、招待する人物を各国に伝えるべきだとされた。5月21日に行われた第5回会合では、即位礼正殿の儀が行われる当日に、祝意奉表を、日本国民が揃って祝うために行うべきだとされた。6月20日に行われた第6回会合では、即位礼正殿の儀において高御座を調度品とすること、内閣総理大臣が国民の代表として万歳三唱を行うことは問題ないとされた。また、古からの皇室の伝統や儀式の目的に鑑みて、高御座から天皇が言葉を述べることもふさわしいとされた。その他、装飾を行うこと、威儀者を配置すること、剣璽を安置することなども、皇室の伝統に照らしてふさわしく、問題ないと判断された。そして9月18日に行われた第7回会合では、天皇の進路について、紫宸殿の後ろから出て、高御座からも後ろから登るという、より伝統に沿ったコースがふさわしいとされた。また、細目についても了承された。即位礼正殿の儀が国事行為として行われることが閣議決定されたのは9月20日だった。
皇位継承の議論 > 関連行事の検討 > 即位に伴う行事の検討 > 祝賀御列の儀

→「即位の礼 § 令和の即位の礼」も参照
2018年3月30日に行われた「天皇陛下の御退位及び皇太子殿下の御即位に伴う式典準備委員会」の第3回会合では、祝賀御列の儀は即位礼正殿の儀終了後、その日のうちに、内閣府が事務を執る国事行為として、宮殿から徳仁の在所までのルートで行うこととされた。11月20日に行われた「天皇陛下の御退位及び皇太子殿下の御即位に伴う式典委員会」の第2回会合では、祝賀御列の儀で徳仁とその后が乗る自動車はオープンカーとし、周囲から彼らを見やすいようにすること、前回使われたオープンカーは老朽化が進んでいることから、環境性能や安全性能に長けた新しいオープンカーを用意することになった。2019年5月21日に行われた第5回会合では、徳仁とその后のルートは、沿道の警備がしやすく、交通への影響も抑えられる上、彼らの姿を沿道から見やすいようなルートが決定された。6月20日に行われた第6回会合では、当日の天気が悪かった際のための予備日が検討され、参加の容易性、交通規制の影響、皇室行事などの都合から、土曜日である10月26日を主として検討されることになった。9月18日に行われた第7回会合でこの日が予備日として決定した。9月20日、国事行為として行われることが閣議決定された。しかし、令和元年東日本台風（台風19号）の被災者に配慮するために、日曜日である11月10日に延期されることが、10月18日に閣議決定された。
皇位継承の議論 > 関連行事の検討 > 即位に伴う行事の検討 > 饗宴の儀

2018年3月30日に行われた「天皇陛下の御退位及び皇太子殿下の御即位に伴う式典準備委員会」の第3回会合では、内閣府が事務を執り、宮中で国事行為として行うことが提示された。10月12日に行われた「天皇陛下の御退位及び皇太子殿下の御即位に伴う式典委員会」の第1回会合では、現代の情勢に合わせて、回数や挙行日を検討するのがふさわしいとされた。11月20日に行われた第2回会合では、できるだけ多人数の参列が、即位の披露・祝福の趣旨からはふさわしいとされたが、皇室の負担軽減や時代の事情から、2019年10月22日、10月25日に着席して、10月29日、10月31日に立席して、約2600名を招いて行うこととなった。2019年6月20日に行われた第6回会合では、他の行事と足並みを揃えるために、臨席者への個別の謁見は行わないこととされ、外交的な儀礼の観点から、即位礼正殿の儀に参加しない駐日外国大使らの配偶者を招待することはふさわしいとされた。そして、9月18日に行われた第7回会合では、参列者と徳仁、それに徳仁の后がともに喜べるよう準備するとされ、細目も了承された。9月20日、国事行為として行われることが閣議決定された。
皇位継承の議論 > 関連行事の検討 > 即位に伴う行事の検討 > 内閣総理大臣夫妻主催晩餐会

2018年3月30日に行われた「天皇陛下の御退位及び皇太子殿下の御即位に伴う式典準備委員会」の第3回会合では、内閣府が事務を執り、東京都内で即位礼正殿の儀の翌日に行うことが提示された。11月20日に行われた「天皇陛下の御退位及び皇太子殿下の御即位に伴う式典委員会」の第2回会合では、十分な予算と念入りな準備のもと、日本国外からの来賓に、日本の文化をよく理解し、満喫してもらうべきだとされ、また、日本以外の元首や祝賀使節など約900人が参列することになった。また、3月19日に行われた第4回会合では、野村萬斎が文化行事の総合アドバイザーに就任することが説明された。そして、5月21日に行われた第5回会合では、文化行事が徳仁の即位を祝い、参列者に伝統的な日本文化を紹介するのにふさわしいものであるとの評価を受けた。その後、6月20日に行われた第6回会合では、始める時刻を前回より繰り上げ、文化行事や正饗の行われる時刻を適当なものとし、終了時刻が早まるようにするのはふさわしいものであるとされた。さらに、9月18日に行われた第7回会合では、進行の円滑性・自然性から、前回と異なり、正饗の始めに内閣総理大臣の乾杯と挨拶を行うべきだとする細目が了承された。
皇位継承の議論 > 関連行事の検討 > 即位に伴う行事の検討 > 立皇嗣の礼

→詳細は「立皇嗣の礼」を参照
2018年2月20日に行われた「天皇陛下の御退位及び皇太子殿下の御即位に伴う式典準備委員会」の第2回会合では、儀式を行うことで、内外に皇嗣と皇太子が同格であることがさらに周知される一方、現代にふさわしい儀式のあり方については今後の課題であるとされた。3月30日に行われた第3回会合では、2020年に宮内庁が事務を司り、宮中で、文仁が皇嗣になったことを広く日本国民に周知するために行うとした。10月12日に行われた「天皇陛下の御退位及び皇太子殿下の御即位に伴う式典委員会」の第1回会合では、徳仁の即位から1年以内であり、関係者が難なく参列でき、徳仁の即位に伴う他の行事が終了しており、季節的にも穏やかになってくるという観点から、2020年4月19日の開催が決定した。しかし、2020年春に新型コロナウイルスの大規模感染が起こり緊急事態宣言が発令される事態となったため、同年4月14日に立皇嗣の礼が無期限延期されることが決まった。その後、感染状況が一定程度落ち着いたとして、同年11月8日に執り行われた。
皇位継承の議論 > 関連行事の検討 > 即位に伴う行事の検討 > 大嘗祭

→「大嘗祭」も参照
2017年11月24日、宮内庁は大嘗祭を2019年11月に行う方針を明らかにした。まだ明仁の退位が2019年3月31日になるのか同年4月30日になるのか分からない段階であったが、「田植え前であれば斎田点定の儀は可能で、即位年の11月に行うことは問題ない」とした。2018年3月30日に行われた「天皇陛下の御退位及び皇太子殿下の御即位に伴う式典準備委員会」の第3回会合では、宮内庁が大嘗祭について、1989年12月21日に閣議で了解された整理のとおりに、準備を進めるとした。また、時期については、古くからの例に則り、2019年11月の2番目の卯の日すなわち11月14日と、翌11月15日とすることが決まった。
2018年10月12日、宮内庁は大礼委員会を設立した。11月20日に行われた第2回委員会では、大嘗祭に約700名が参列することが了解された。これは、大嘗祭の様子を見られる席数として最大限のものであった。また、前回と同じく、皇居東御苑本丸北側の大芝生に大嘗宮を設け、それに伴う東御苑の閉鎖など、一般客への影響をできる限り小さくできるように考えることとされた。12月19日に行われた第3回委員会では、全般的な物価の上昇、熟練職人の減少などから、前回と同様の大嘗宮を設置すると、その費用は25億円ほどにもなり、前回の約1.7倍になるとされた。そこで、材料を板葺きにし、皇族などが座る小忌幄舎や殿外小忌幄舎の面積を、それぞれ4割、4分の3ほどに縮小し、儀式が主に行われる柴垣も縮小することになった。また、膳屋や斎庫は組立式にすることになった。これ以外にも、東御苑の全面閉鎖を大嘗祭当日などに限ったり、建物や装束をできるだけ再利用したりすることなどが決定した。2019年4月15日の第6回委員会では、斎田点定の儀は前回の例に倣うこととされ、7月3日の第7回委員会までには、 斎田の決定手続きが了承された。この委員会までには、大嘗宮の地鎮祭が7月26日に行われることが決まっていた。10月2日の第8回会合では、大嘗祭の参列者が前回より230名ほど減ることが説明された。
皇位継承の議論 > 関連行事の検討 > 即位に伴う行事の検討 > 御即位一般参賀

→「一般参賀 § その他の一般参賀」も参照
2019年2月18日、「5月上旬、つまり徳仁の即位直後に、一般参賀を行うことが検討されている」と報道された。当初は即位礼正殿の儀後の10月26日の実施が検討されていたが、日本国民が速やかに祝えるようにすべきとの意見から5月4日に開催されることが決まり、3月4日に記者会見で発表された。退位した明仁とその后は参加しないとされた。また、4月10日には、当日は10時から15時までに6回行われるとする要項が発表された。
皇位継承の議論 > 関連行事の検討 > 即位に伴う行事の検討 > 天皇陛下御即位をお祝いする国民祭典

→詳細は「天皇陛下御即位をお祝いする国民祭典」を参照
この祭典は、天皇陛下御即位奉祝国会議員連盟、天皇陛下御即位奉祝委員会、公益財団法人日本文化興隆財団が、内閣府、東京都、千代田区などの後援を受けて主催したものである。2019年9月24日に、11月9日に開催し、脚本家の岡田恵和が作詞した水をテーマにする奉祝曲を、アイドルグループ「嵐」とピアニストの辻井伸行が披露するなどとする企画概要が発表された。郷土芸能による祝賀パレードを行う第1部と、奉祝曲が流され内閣総理大臣の安倍晋三らが祝辞を述べる第2部に分かれ、後者は公募で約1万人を選ぶとした。申し込みはウェブサイトで9月24日から10月2日まで受け付けられ、10月17日に当選発表があった。47万4176人が応募し、約1万人が当選した。
皇位継承の議論 > 天皇誕生日・臨時の国民の祝日の検討

→「国民の祝日 § 皇室慶弔行事に伴う休日」も参照
| 0 | 1 | 2 | 3 | 4 | 5 | 6 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
2019年 4月
| 日 | 月 | 火 | 水 | 木 | 金 | 土 |
|  | 1 | 2 | 3 | 4 | 5 | 6 |
| 7 | 8 | 9 | 10 | 11 | 12 | 13 |
| 14 | 15 | 16 | 17 | 18 | 19 | 20 |
| 21 | 22 | 23 | 24 | 25 | 26 | 27 |
| 28 | 29 | 30 |  |  |  |  |

| 0 | 1 | 2 | 3 | 4 | 5 | 6 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
2019年 5月
| 日 | 月 | 火 | 水 | 木 | 金 | 土 |
|  |  |  | 1 | 2 | 3 | 4 |
| 5 | 6 | 7 | 8 | 9 | 10 | 11 |
| 12 | 13 | 14 | 15 | 16 | 17 | 18 |
| 19 | 20 | 21 | 22 | 23 | 24 | 25 |
| 26 | 27 | 28 | 29 | 30 | 31 |  |

| 0 | 1 | 2 | 3 | 4 | 5 | 6 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
2019年 10月
| 日 | 月 | 火 | 水 | 木 | 金 | 土 |
|  |  | 1 | 2 | 3 | 4 | 5 |
| 6 | 7 | 8 | 9 | 10 | 11 | 12 |
| 13 | 14 | 15 | 16 | 17 | 18 | 19 |
| 20 | 21 | 22 | 23 | 24 | 25 | 26 |
| 27 | 28 | 29 | 30 | 31 |  |  |

2017年12月6日、休みになることで、日本国民が、改元によるシステムの変更をできるだけ受けずに済んだり、揃って徳仁の即位を祝ったりできるとして、徳仁の即位日である2019年5月1日を国民の祝日（以下、単に「祝日」とする）または国民の休日（以下、単に「休日」とする）とすることが検討され始めたとの報道があった。ところで、天皇誕生日については、天皇の退位等に関する皇室典範特例法附則第10条に「国民の祝日に関する法律（昭和二十三年法律第百七十八号）の一部を次のように改正する。第二条中『春分の日 春分日 自然をたたえ、生物をいつくしむ。』を『天皇誕生日 二月二十三日 天皇の誕生日を祝う。春分の日 春分日 自然をたたえ、生物をいつくしむ。』に改め、『天皇誕生日 十二月二十三日 天皇の誕生日を祝う。』を削る。」と定められているので、このままでは明仁の退位後は12月23日は祝日でなくなることになるが、2017年12月21日の記者会見では、「平日とするのか、あるいは新たな国民の祝日とするかは国民各層の幅広い議論が必要」と、官房長官の菅は述べた。しかし、明仁の退位後に「上皇誕生日」のような祝日を設けると、明仁と徳仁で二重の権威を持っていると思われる恐れがあるため、当分は平日とすべきとの指摘がこの時点であった。2018年2月1日に政府が公表した2019年の祝日でも、4月30日に12月23日を誕生日とする明仁が退位し、5月1日に2月23日を誕生日とする徳仁が即位するため、1948年に国民の祝日に関する法律が施行されて以来初めて、天皇誕生日がない年になるとされた。また、2月13日には、即位礼正殿の儀が行われる日も休日とすることが検討され始めたと報じられた。そして、6月26日には、2019年5月1日を祝日とすることで最終的な調整が始まったと報じられた。2018年10月12日に行われた「天皇陛下の御退位及び皇太子殿下の御即位に伴う式典委員会の第1回委員会」では、内閣総理大臣の安倍晋三が、2019年5月1日と、即位礼正殿の儀が行われる2019年10月22日の両方を祝日とし、2019年4月30日と同5月2日を休日とする検討を進める旨を発言した。その後、2018年11月7日には自由民主党内閣第1部会で、2019年5月1日と同年10月22日を祝日とする特別法案が了承され、13日には閣議決定された。その日のうちに衆議院に提出され、12月4日には衆議院を通過した。12月8日には参議院本会議で可決され、成立した。前述のように、4月30日と5月2日は休日となったため、2019年のゴールデンウイークは4月27日から5月6日までの10連休になることとなった。
皇位継承の議論 > 新元号の検討

→「平成 § 令和への改元」、および「令和 § 改元」も参照
皇位継承の議論 > 新元号の検討 > 発表時期の検討 > 事前発表へ

2017年1月11日に、明仁の退位日の案として2018年12月31日が示された時点で、「国民の生活が受ける影響を抑えるため、新しい元号を事前に発表することも検討されている」と報道されていた。翌1月12日には、徳仁の即位の早くて半年前、遅くとも数か月前には発表することが検討されていると報道された。
皇位継承の議論 > 新元号の検討 > 発表時期の検討 > 即位後発表案

2017年1月10日産経新聞は新元号は天皇の即位後、剣璽等承継の儀と即位後朝見の儀が行われた後に、官房長官が速やかに公表するとした。2018年8月6日には、自由民主党の保守系の議員が、「新元号は徳仁が公布すべきだ」として、「新元号は徳仁の即位後、2019年5月1日に発表すべきだ」とする要請を官房長官の菅に行った。また、事前発表は一世一元の制にそぐわないともされた。
皇位継承の議論 > 新元号の検討 > 発表時期の検討 > 2018年春・夏案

この案が明らかになったのは2017年5月18日だった。もっとも、この段階ではまだ、2019年1月1日の改元案が有力であった。12月1日に、明仁の退位日が2019年4月30日と決定した段階では、発表時期は「2018年中」と報じられており、早ければ2018年春に発表するという案もあったが、新元号への批判が強まる可能性があるので、あまりにも早く発表するのはやめるべきという指摘もあった。
皇位継承の議論 > 新元号の検討 > 発表時期の検討 > 2018年秋・年末案

2018年1月18日には、祝賀ムードが高まるように新元号の発表と徳仁の即位の時期がずれすぎないようにしつつ、国民への影響を抑えるため、2018年秋以降の発表が調整されているとの報道があった。2月16日には、周知期間が長引くことで、新元号の賛否の議論が激しくなりすぎたり、平成と新元号の2つの元号が並び立つことで、明仁と徳仁が二重に権威を持ちかねないなどとして、2018年末以降の案が出てきたことが明るみに出た。
皇位継承の議論 > 新元号の検討 > 発表時期の検討 > 2019年2月24日以降案

2018年2月の時点で、天皇陛下御在位三十年記念式典が開かれる2019年2月24日以降に発表する案は出ていたが、2018年3月31日には、2019年2月24日以降の発表で検討され始めたと報道された。短期でもシステム対応は可能とされ、天皇陛下御在位三十年記念式典以前に発表することで、関心が徳仁に移るのを防ぐのが目的だった。
皇位継承の議論 > 新元号の検討 > 発表時期の検討 > 2019年4月11日以降・4月下旬案

2018年12月5日、自由民主党の保守派が事前発表に後ろ向きであることに配慮して、新元号発表から改元までの期間を短くし、2019年4月10日に開催される天皇陛下御即位三十年奉祝感謝の集いより後、つまり4月11日以降の発表が有力になっていることが明らかになった。また、4月7日及び21日の第19回統一地方選挙の投票日を避け、4月下旬にすべきだとする意見も現れた。
皇位継承の議論 > 新元号の検討 > 発表時期の検討 > 2019年4月1日案（採用）

2018年5月17日、政府機関のシステム改修に1か月ほどかかるとして、2019年4月1日の発表を想定すると、記者会見で官房長官の菅は述べた。
内閣官房副長官（事務担当）の杉田和博らが事前発表の考えを変えないため、事前発表に反対する勢力は最低でも新しい元号を公布するのは徳仁であるべきで、発表は徳仁の即位前でも構わないと譲歩したが、杉田らは5月1日に平成と新元号が併存したり、新元号を定める政令の公布から施行までが異常に空いたりすると反論した。保守派は新元号の発表も4月1日から遅らせられないか検討したが、オペレーティングシステムのMicrosoft Windowsでは、世界標準で毎月1日に更新が行われるため、これ以上遅らせると新元号の更新が5月1日以降になることが判明した。他にも、天皇の退位等に関する皇室典範特例法の付帯決議で国民に支障を及ぼさないように政府に求められていることや、退位は事前に分かっているので失敗できないことが決め手となり、内閣総理大臣の安倍晋三は4月1日の発表を決断した。このことは2019年1月1日に報道され、1月4日に記者会見で安倍晋三が正式に発表した。
また、発表の時刻については、3月26日に、昼頃との見通しが報道され、3月29日には「元号選定手続き検討会議」で11時30分ごろと決定し、同日、官房長官の菅が記者会見で発表した。
皇位継承の議論 > 新元号の検討 > 元号の決定についての検討 > 元号の要件

2019年2月8日に開催された元号選定手続検討会議では、元号を決定するにあたっては、1979年10月23日に閣議報告された「元号選定手続について」に則り、平成への改元時と同様に行うことが決められた。すなわち、元号の条件は、読み書きしやすく国民の理想として適当なよい意味をもつ漢字2文字のものであり、俗用されていたり、過去に元号や諡として使われていたりしないものであることとなった。この他、ローマ字で表したときの頭文字が、明治のM、大正のT、昭和のS、平成のHのいずれにもならないようにすることも検討されていることが、2018年9月2日に報道された。また、3月29日の報道では、常用漢字を用いた、1文字の画数が15画を超えないもので、人名でよく使われているものや大企業名と合致するものは避けるが、小商店や中小企業の名と合致することは否定できないとした。また、民間で広く行われていた新元号予想で人気のあるものは俗用にあたるとして、できるだけ避けるとされた。
皇位継承の議論 > 新元号の検討 > 元号の決定についての検討 > 元号の絞り込み

元号は、2019年3月14日に、正式に複数の専門家に考案が依頼されたことが、3月24日に官房長官の菅により発表された。
しかし、実際には、元号が平成に改められた直後から、内閣内政審議室（2001年の中央省庁再編以降は内閣官房副長官補室）で、密かに平成の次の元号の選定が進められており、2019年2月末までに約70案が有識者から示され、それが内閣総理大臣の安倍晋三に提示された。この中から国書由来のものを含む十数案が絞られ、安倍晋三に説明されたが、安倍は追加で考案するよう指示した。そこで政府は専門家に、追加の考案を依頼し、過去に元号が選ばれた際に採用されなかった案も検討した。そして委嘱されたのが、国際日本文化研究センター名誉教授の中西進、中央大学名誉教授の宇野茂彦、二松学舎大学元学長の石川忠久、東京大学名誉教授の池田温（残り1人は未特定、以下この人物をAとする）の5人だったという。漢籍の専門家である宇野と、国書の専門家である中西・Aには追加で依頼が行われた。追加案が集まった3月27日、安倍・菅ら5人による会議が行われ、「広至」を推す意見もあったが、全員が「令和」がよいということで一致した。しかし、令和で確定はしなかった。そして、3月29日に、発表当日に有識者会議に諮る6案が決定した。
その6案は、以下の通りだと報道されている。ただし、政府は「令和」の元号と出典以外は公表していない。
令和（れいわ）中西が考案。出典は万葉集。
広至（こうし）宇野が考案。出典は日本書紀、続日本紀。
英弘（えいこう）宇野が考案。出典は古事記。
久化（きゅうか）宇野が考案。出典は易経。
万和（ばんな）石川が考案。出典は史記。
万保（ばんぽう）宇野が考案。出典は詩経。
皇位継承の議論 > 新元号の検討 > 元号の決定についての検討 > 発表当日の議論と内閣官房長官による発表

2019年4月1日午前9時32分から10時8分まで、元号に関する懇談会が、各界の有識者を集めて行われた。懇談会では、参加した9人は全員、日本の国書から選ぶべきだとし、そのうち8人が、「令和」がふさわしいとした。
その後10時20分から10時37分まで、衆議院議長の大島理森、衆議院副議長の赤松広隆、参議院議長の伊達忠一、参議院副議長の郡司彰に対する意見聴取が行われ、政府に一任することで一致した。さらに、10時58分から11時16分まで、全閣僚による会議が行われたが、予想以上に時間がかかったため、内閣総理大臣の安倍晋三の意向で「令和」と決定された。その後、11時18分から11時25分まで臨時の閣議が行われ、元号を改める政令 (平成三十一年政令第百四十三号)が決定された。
そして、午前11時40分に総理大臣官邸にて菅義偉内閣官房長官による記者会見が始まり、11時41分、「令和」と毛筆で書かれた奉書紙が入った額縁が掲げられ、新元号が「令和」（読み：れいわ）と発表された。12時5分からは安倍晋三首相による談話で、新元号の意義が話された。
皇位継承の議論 > 記念品の検討 > 記念貨幣

→「天皇陛下御即位記念貨幣 § 天皇陛下御即位記念貨幣 (令和)」も参照
2018年5月30日、「天皇陛下御在位三十年」及び「皇太子殿下の御即位」に係る記念貨幣に関する会合が財務省で開かれた。徳仁の即位による記念貨幣の額面・デザイン・材質・周知方法などについて話し合われた。そして2019年5月10日、一万円金貨幣を5万枚・五百円バイカラー・クラッド貨幣を500万枚発行するなどとする要領が発表された。一万円金貨幣は純金製で、表面に鳳凰・瑞雲が、裏面に菊花紋章・梓・ハマナスがデザインされており、五百円バイカラー・クラッド貨幣は銅・亜鉛・ニッケル製で、表面に高御座がデザインされているなどとされた。製造は7月11日に開始され、10月18日には五百円バイカラー・クラッド貨幣の銀行での引き換えが始まった。一方、一万円金貨幣は通信販売でのみ発売された。
皇位継承の議論 > 記念品の検討 > 記念切手

2019年8月20日に、日本郵便は鳳凰と宝相華文様をあしらった84円記念切手を200万シート（10枚で1シート）発売することを発表し、10月18日に発売した。