知床遊覧船沈没事故
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13時13分、第一管区海上保安本部は、事故発生の通報をうけ「知床沖観光船中規模海難対策本部」を設置した。
17時12分、斜里町役場はウトロ支所に斜里町災害対策本部を設置。
18時30分、斜里地区消防組合消防本部がウトロ漁業協同組合に消防指揮本部を設置。救急隊2隊、指揮隊1隊、支援隊1隊が出動。
20時、北海道は本庁に災害対策連絡本部を設置。オホーツク振興局と東京事務所にはそれぞれ地方連絡本部を設置した。
21時、北海道はオホーツク総合振興局から斜里町ウトロ地区の現地合同対策本部にリエゾンを派遣した。
熊本市で行われた「アジア・太平洋水サミット」に参加していた岸田文雄内閣総理大臣は事故発生の報を受け、人命救助を最優先にあらゆる手段を尽くして救助に取り組むよう指示し、同サミットに同席していた斉藤鉄夫国土交通大臣を帰京させて対応に当たらせる一方、この日予定していた熊本での宿泊を取り止め、当初の予定を切り上げて自衛隊機で帰京した。首相官邸で本件に関する報告を受けた後、24日未明に記者団の取材に対応し、斉藤大臣を現地へ派遣することを明らかにした。
国土交通省は事故を受けて斜里町に現地対策本部を開設。海上運送法に基づき、知床遊覧船に対する特別監査を実施した。
運輸安全委員会は原因究明のため、船舶事故調査官3名を現地に派遣した。
斉藤国土交通大臣は現地対策本部を訪れ今後の対応を指示、被害者家族と面会した。
国土交通省は、乗客の家族のための相談窓口を開設し、24時間体制で相談や要望に対応した。
国土交通省、海上保安庁、斜里町役場は現地対策本部において、最新の捜索救助の状況等を知らせるため、乗客家族への説明会を毎日3回開催する事とした。
第一管区海上保安本部は船の乗組員2名の氏名を明らかにした。
第一管区海上保安本部は24日、北海道斜里町ウトロ漁港で昨年6月に起きた座礁事故を巡り、「KAZU I」の船長を2022年1月に業務上過失往来危険容疑で書類送検していた事を明らかにした。刑事処分は出ていない。
国土交通省は全国の旅客船運航事業者を対象に緊急安全点検を開始した。
国土交通省は渡辺国土交通副大臣を現地対策本部へ派遣し、陣頭指揮を執らせた。
斜里町は25日朝、遺体が安置されている町内の運動施設の入り口前に、献花台を設置した。
磯崎仁彦官房副長官は25日の記者会見で、捜索・救助に当たった海上保安庁、航空自衛隊の連携は機能していたとの認識を示した。「初動に問題はなかったか」との問いに対し、「まずは海保が捜索し、調整を踏まえた上で自衛隊の派遣を要請した。しっかり連携が取れた中で行動していた」と説明した。
岸田総理大臣は国土交通省に対し、法的規制も含めた安全対策のあり方について検証あるいは検討を行う検討会を立ち上げ、徹底的な安全対策を講じていくよう指示した。
斜里町の馬場隆町長は、知床遊覧船社長の記者会見に先立ち、報道関係者に向けて異例のお願いを行った。「一番辛いのは亡くなった方のご家族の方ですので、その気持ちに寄り添った取材の仕方をどうぞお考えいただきたいと思います」などと述べた。
国土交通省は、小型船舶を使用する旅客輸送における安全対策を総合的に検討するため、海事法制、舶用工学、船員養成等の有識者から構成される「知床遊覧船事故対策検討委員会」を設置した。
北海道の鈴木直道知事は斜里町を訪問、乗客の遺体が安置されている体育館で献花し、知床遊覧船の社長や被害者家族と面会、現地合同対策本部を訪れ、中山展宏国土交通副大臣に対し早急な原因究明や再発防止のため事業者や関連業界の指導などを求める緊急の要望書を手渡した。
海上保安庁は、深い場所への潜水が可能な「飽和潜水」による捜索活動の契約を、専門業者の「日本サルヴェージ」と締結。費用は8億7700万円。
第一管区海上保安本部は業務上過失致死の疑いで知床遊覧船の事務所、社長の自宅、社長が経営する宿泊施設などを家宅捜索した。翌3日には社用車、僚船の「KAZU III」なども捜索した。
松野官房長官は8日、「KAZU I」が事故3日前に受けた船舶検査について、「検査の実効性向上について事故対策委員会でしっかりとした検討が行われると承知している」とし、国のチェック体制を見直す考えを強調した。「事故前に船舶検査が行われていたにもかかわらず、事故が発生した。政府として悲惨な事故を二度と起こさないよう取り組みを進めたい」と述べた。
立憲民主党の泉健太代表は9日の党会合で、知床半島沖の観光船沈没事故を巡り、国土交通省の情報開示が不十分だと批判した。運航会社に対する過去の行政指導について説明を求めても、特別監査中だとの理由で拒否されたとして「隠蔽と言われても仕方がない」と訴えた。
国土交通省は本事故の発生を踏まえ、以下の緊急安全対策を発表した。
気象・海象情報の確実な把握と適正な判断など安全管理規定に定められた運航基準の順守を指導。
携帯電話を通信設備とする全事業者について、航路全域が通話可能であるかを確認し、通話可能であることが確認できない場合は、常時通信可能な通信設備へ速やかに変更するよう事業者に要請。
総務省北海道総合通信局は斜里町で観光船事業者から無線の運用実態に関する聞き取り調査を行った。12日午後には知床遊覧船に対して聞き取り調査を行い、事務所と僚船の「KAZU III」にてアマチュア無線機の設置が確認された。
国土交通省は、乗客らの家族が住む最寄りの各地方運輸局に、家族の対応に当たる職員を専任で配置すると明らかにした。
岸田文雄総理大臣は13日の衆院内閣委員会で、運航会社が2021年の事故を受けて提出した改善報告書を、同日中に開示する予定だと明らかにした。
国土交通省は、運航会社が2021年に別の事故を起こした際に行った特別監査に関する資料を立憲民主党に開示した。立憲民主党は、会社側の改善の取り組みがずさんだったうえ、国土交通省のチェックも不十分だったと指摘した。
北海道運輸局は斜里町ウトロ地区において知床遊覧船以外の観光船事業者に緊急安全点検を実施。小型旅客船の3事業者に計12点の不備が見つかった。
ロシアの国境警備局が国後島の西側海域で回収したリュックサックが、18日午後、サハリンにある日本総領事館に引き渡された。
斉藤国土交通大臣は18日に開かれた衆院国土交通委員会で、「監査や抜き打ち検査をしてもなお今回の事故を防げなかったことを、重く受け止めている。どこが足りなかったのか真摯に検討し、再発防止に全力を挙げなくてはならない」と述べた。
海上保安庁の奥島高弘長官は18日の記者会見で、現場海域は救助チームが到達するのに時間がかかるエリアだったことなどを踏まえ、要員の配置を見直すなど救助体制を強化する考えを示した。具体的には、2機体制の基地へのヘリコプターの追加配備や、機動救難士の増員や、配置の見直しなどを検討していくとしている。
斉藤国土交通大臣は20日開かれた対策本部会議で、「行方不明者の捜索、事故原因の究明と徹底的な責任追及、再発防止策の検討を目的に船体の引き揚げを開始してください」と指示した。
国土交通省は、「KAZU I」の船体を引き揚げ可能と判断し、船内捜索を依頼した専門業者と1億4000万円で追加契約を締結した。船内捜索と引き揚げ費用は国が負担し運航会社に請求しない。原因究明や再発防止など行政目的であり、法律上は運航会社に引き揚げ義務がないため、請求は難しいと判断した。
海上保安庁は全国の管区に対し、重大な海難事故発生の恐れがある時は、詳細な状況把握を待たずに自衛隊に協力を要請するよう各地の海上保安本部などに指示した。
国土交通省は有限会社知床遊覧船に対する特別監査の結果を公表した。
斜里町は漁港利用者に対し、知床半島先端にある避難港「文吉湾」を緊急時の避難先として把握するよう文書で通知した。
知床遊覧船が昨年の事故後に北海道運輸局に提出した改善報告書は、同運輸局の運航労務監理官が改善状況を聞き取るなどした上で、文案を作成していたことが分かった。
北海道運輸局は、斜里町ウトロ地区において小型旅客船の3事業者に対する通常監査を開始した。
岸田文雄総理大臣は27日の衆院予算委員会で、運航会社「知床遊覧船」のずさんな安全管理を見抜けなかったことについて「国土交通省として責任を十分果たすことができなかった。責任を感じるからこそ、二度とこうした事故は起こしてはならないという思いで事態を改善していくよう（国交省に）指示した」と述べ、国の責任を認めた。
第一管区海上保安本部は海底から引き揚げた船体を網走港で押収し、業務上過失致死容疑で現場検証を実施した。
金子恭之総務大臣は31日の参院予算委員会で、知床地域で「携帯電話の通信エリア拡大に向けてしっかり進める」と述べた。
第一管区海上保安本部は、5月31日で関係機関への捜索要請を終了したと発表した。今後も海上保安庁を中心に捜索活動は継続するとしている。
第一管区海上保安本部は1日午後、陸揚げされた「KAZU I」の船体を、献花と見学を希望する乗客家族に公開した。
国土交通省は、これまで原則非公表だった船舶の行政指導について、事業者名などの公表や行政処分の公開期間を2年から5年に延長するなどの方針を明らかにした。
山口壯（やまぐちつよし）環境大臣は3日の閣議後の記者会見で、観光船沈没事故が起きた北海道・知床地域について、携帯電話の通信環境を改善していく方針を示した。
北海道運輸局は、斜里町ウトロ地区の小型旅客船3事業者に対する通常監査で、新たに計12件の指摘事項があったと発表した。
国土交通省は、斜里町ウトロ支所に設置されていた現地対策本部を網走市内に移転した。
斜里町は、町内の運動施設に設置されていた献花台を、斜里町役場正面玄関に移設した。
北海道運輸局は、通常監査で不備が確認された斜里町ウトロ地区の小型旅客船事業者3社のうち、2社が是正作業を完了したと発表した。
海上保安庁は、「KAZU I」からの無線を受けた別の観光船運航会社で実況見分を行い、無線を傍受した関係者に無線の内容ややりとり、海保に通報した時の状況を確認した。
第一管区海上保安本部は、北方領土・国後島西岸で見つかった男女2遺体の可能性がある行方不明者の遺伝子データを、外交ルートを通じてロシア側に提供した。
北海道運輸局は知床遊覧船への事業許可取り消し処分について、同社の主張を聞く聴聞を札幌市内で行った。同社側は聴聞に出席せず、13日に運輸局に陳述書を提出し、「事故の責任を知床遊覧船のみにあるとするのはおかしい。事故の責任は監督官庁の国にもある」と主張した。
海上保安庁の奥島長官は15日の記者会見で、知床半島を含むオホーツク沿岸の海域に、今夏の観光シーズンに合わせヘリコプター搭載型巡視船を配備する方針を明らかにした。
北海道運輸局は知床遊覧船に対し、「安全管理体制の改善意識が見られず、このまま事業を継続させると再び重大な事故を起こす蓋然性が高い」として、海上運送法に基づき船舶事業許可を取り消した。事業許可の取り消しは行政処分としては最も重いものとなる。国土交通省は異例の措置として、同社に取り消し通知書と合わせて北海道運輸局長名の文書も郵送し、事実を重く受け止めて乗客家族に対する損害賠償について真摯に対応するよう求めた。
総務省は知床遊覧船に対して免許取得の手続きをせずに無線局を開設していたとして、電波法違反容疑で北海道総合通信局が同社と社長を網走海上保安署に告発し、同社が免許を受けている簡易無線局8局については運用を停止する行政処分を行うと発表した。
斜里町は、行方不明者の捜索活動や事故の再発防止に向けた安全対策、慰霊事業などに充てるため、新たに基金を設置することを決め、その条例案を町議会に提案し可決された。ふるさと納税を通じて集まった寄付を財源に充てる。
網走海上保安署は、電波法違反の疑いで知床遊覧船が所有するもう1隻の観光船「KAZU III」を捜索した。
第一管区海上保安本部は、北方領土・国後島で見つかった男女2人の遺体について、乗船者のDNA型と一致したと、23日夕刻にロシア側から連絡があったことを明らかにした。今後、遺体の引き渡しの時期や方法について調整を進め、引き渡しが行われたあと、日本側でもDNA鑑定を行い、身元の特定を進める。
国土交通省は、有識者による事故対策検討委員会での検討内容について、乗客家族向けの説明会を行った。
国土交通省は、知床遊覧船事故対策検討委員会での検討結果を踏まえ、小型旅客船の事業者が提供する情報の内容・提供方法等をまとめた「小型旅客船事業者の安全情報の提供に係る指針」を策定した。
海上保安庁は現場海域を担当する網走海上保安署の巡視船について、2023年度までにより高速でヘリの離着陸が可能な甲板を備えた1000トン以上の大型巡視船に更新することを決めた。現在配備されている中型巡視船「ゆうばり」は耐用年数を10年以上経過しており、更新時期を迎えていた。「ゆうばり」は事故が起きた4月23日、強風の影響で「二次災害の恐れもあった」ため、出動が遅れたとみられている。
第一管区海上保安本部は、ロシア・サハリン州南部で見つかった男性遺体の可能性がある行方不明者の遺伝子データを、外交ルートを通じてロシア側に提供した。
公益社団法人日本水難救済会は、「KAZU I」沈没事故で海上保安庁とともに捜索活動に当たった、民間の救難ボランティアを支援する「青い羽根」募金が約100万円集まったと明らかにした。斉藤鉄夫国土交通大臣は同日の閣議後記者会見で、「地元の救難ボランティアには長期間にわたりご尽力いただいた」と述べた。募金をアピールするため、全閣僚が「青い羽根」を18日まで身に着ける。
事故検討委員会の中間報告を受けて斉藤国土交通大臣は、「中間取りまとめに掲げられた各種の対策については、実施可能なものから速やかに実行に移すなど小型旅客船の安全安心対策に万全を期していく」と述べた。
国土交通省は、全国790の旅客船事業者に対し4月25日から5月31日までに行った「緊急安全点検」の結果、162事業者において不備を確認し、直ちに是正を指示した。
運輸安全委員会の船舶事故調査官が20日、「KAZU I」が保管されている網走市に入り、船体の調査を始めた。
遺体の引き渡しを巡り、日露両政府の調整が難航している。ロシア側が遺体の搬送方法などで難色を示しているのが原因とみられ、引き渡しの時期は見通しが立っていない。
松野博一官房長官は20日の記者会見で、ロシア側が発見した乗船者の遺体引き渡しについて「人道的観点から一日も早く実現できるよう調整を進める」と述べた。
斜里町の馬場隆町長は事故の悲劇や教訓を風化させないため、亡くなった人たちを追悼し、安全を願う慰霊碑を町内に建てる考えを明らかにした。
鈴木直道北海道知事は7月23日で事故の発生から3カ月となることに関し、「行方不明者全員の早期発見を強く願う」と述べた。ロシア側が発見した3人の遺体について「一日も早く引き渡しを実現してほしい」と政府に求めた。
第一管区海上保安本部によると、これまでの捜索には海上保安庁や自衛隊、警察などから船艇が延べおよそ790隻、航空機が延べおよそ300機参加した。このうち海上保安庁は22日までで船艇延べ495隻、航空機延べ182機が捜索を実施した。まだ発見に至っていない不明者もいることから、海上保安庁はヘリコプターや巡視船などによる捜索を今後も継続する。
木原誠二官房副長官は26日の記者会見で、北方領土・国後島で見つかった男女2人の遺体について、ロシア側がサハリン南部のコルサコフ港で海上保安庁船舶への引き渡しを希望していると明らかにした。在ロシア大使館に25日、ロシア外務省から連絡があった。
運輸安全委員会の武田展雄委員長は26日の記者会見で、海底から引き揚げた「KAZU I」の本格的な船体調査を25日から開始したことを明らかにした。船体が保管されている網走市に船舶事故調査官を派遣しており、数日程度、現地で調査を行う。
「KAZU I」が2021年5月、船舶検査証書を交付されていないのに運航し、乗客3名が負傷した事故で、北海道運輸局が行った2021年6月の特別監査で、証書不携帯の法令違反を見過ごしたことが分かった。同局は監査を踏まえ、同7月に安全管理を見直すよう同社を行政指導したが、証書不携帯は反映されなかった。
北海道運輸局は、通常監査で不備が指摘された斜里町ウトロ地区の小型旅客船事業者3社のうち残る1社の是正が確認された、と発表した。これに伴い、3社に改善を求めた計13項目は全て是正され、今回の通常監査は終了した。検査記録の保管など計3件の不備を指摘された2社は6月中に是正を確認し、運航の可否判断に関する情報記録など10件の不備を指摘された1社は7月に是正を確認したとしている。
運輸安全委員会は、これまでの調査の過程で明らかになった事実情報について、国土交通省海事局へ情報提供を行った。
斜里町で23日、自然体験型の観光の安全管理体制を検討する「知床アクティビティリスク管理体制検討協議会」が発足し、観光事業者や有識者が議論を始めた。
北方領土の国後島とサハリン南部の沿岸で見つかった合わせて3人の遺体について、海上保安庁の巡視船がサハリン南部の港に引き取りに行くことで日本とロシアの政府間で合意した。23日にロシア外務省から日本の外務省に連絡があった。時期については9月以降になる見通し。
知床で携帯電話の通信エリアを拡大しようと、国と携帯電話事業者が24日、地元の斜里町の関係者と意見交換を行った。関係省庁と大手4社は携帯電話の基地局を知床岬灯台や宇登呂灯台、知床自然センターなどに設置することを検討していて、24日から25日にかけて現地調査を行った。国土交通省は小型旅客船の通信設備から携帯電話を排除する方向で検討しているが、総務省と環境省は観光客や漁業者などの通信環境を改善するため、エリアの拡大を目指している。総務省の中村裕治移動通信課長は「きちんと通信環境を確保することが生命や財産、安全安心を確保するために一番大事になる。地元の要望を聞き取りながら丁寧に対応していきたい」と話した。
海上保安庁は釧路航空基地の体制を強化する。同庁は25日、2023年度予算の概算要求に救助体制強化費10億3千万円を計上した。中型ヘリコプター1機と、ヘリ救助を専門とする機動救難士の配置費用などを盛り込んだ。
国土交通省は25日、2023年度予算の概算要求に小型旅客船事業者の安全対策費26億9500万円を計上した。事業者の安全対策を支援する補助金制度を創設する。
第一管区海上保安本部は、ロシア・サハリンで日本人男性とみられる遺体が発見されたと、31日午前に外交ルートを通じロシア側から連絡があったことを明らかにした。遺体は28日、サハリン・トマリ地区の沿岸で発見された。
松野官房長官は、北方領土の国後島沿岸などで見つかった3人の遺体について、ロシア側との合意を受けてできるだけ早く引き渡しを受けられるよう最善を尽くす考えを示した。官房長官は29日の記者会見で「遺体の引き渡しは、これまでもロシア側との間で、その時期や方法について鋭意、調整を進めてきた。現時点で引き渡しの具体的なめどを申し上げられる段階にはないが、可能なかぎり早く引き渡しを受けられるよう最善を尽くしていきたい」と述べた。
国土交通省は31日、安全運航に問題があると思われる旅客船事業者に関する通報窓口を全国の地方運輸局に開設した。行政指導を受けた事業者の公表も同日から始めた。
斜里町の馬場隆町長は「犠牲者の冥福と行方不明者の早期発見を心から祈り、町としてできることを続けていく」と述べ、8月にボランティアが行った海岸の捜索費用を、寄付金を積み立てた基金で補助する考えを示した。町議会は15日、補正予算案を原案通り可決した。寄付金を積み立てた「海難事故基金」を追加計上し、基金から事故対応事業費100万円を支出する。このうち約38万円は、8月に半島海岸を捜索したボランティアに船舶使用料などの費用補助とする。
報道機関13社が加盟する「小樽海事記者クラブ」は16日、第一管区海上保安本部に対し、身元が確認された乗客2人の実名を公表するよう申し入れた。「事件や事故では被害者の氏名も含めて極めて公共性が強い」とし、正確に取材、報道する上で実名発表が不可欠と指摘した。8月に斜里町の海岸で見つかった乗客の氏名も公表するよう求めた。
報道機関17社が加盟する「海上保安庁記者クラブ」は20日、海上保安庁に対し、身元が確認された乗客2人などの実名を速やかに公表するように申し入れた。申し入れ書は石井昌平海上保安庁長官宛て。「事件や事故の報道は被害者の氏名も含めて極めて公共性が高い」と指摘し、実名発表を求めた。
遺体で発見され身元が判明した乗客の一部を第一管区海上保安本部が匿名で発表したことを巡り、斉藤鉄夫国土交通大臣は26日、閣議後の記者会見で「ご家族に実名公表することの公益性の高さを丁寧に説明していきたい」と述べた。
国土交通省は28日、小型旅客船などに航行中の映像や音声を記録するドライブレコーダーなどの装置の搭載を義務付ける方針を決めた。事故時の状況把握や船員の教育に役立てる狙い。屋根がないなど構造上設置が難しい船もあるため、対象となる船舶の範囲や実施時期は今後検討する。
国土交通省は30日、検査を代行する日本小型船舶検査機構(JCI)が検査事務規定を改正し、同省が認可したと発表した。来年1月1日以降の検査から新たな方法で実施される。JCIが検査時、船を陸に揚げた上での船体確認や、主機関などの動作確認を省略する運用を行っていたことが事故後に発覚。「KAZU I」についても同様に、船底の状態確認を省いていた。新しく認可された検査方法では、こうした省略措置を撤廃し、定期検査、中間検査ともに陸揚げし、主機関や排水設備などの動作確認を毎回行う。
第一管区海上保安本部の飯塚本部長が20日、これまでの捜索状況について、自衛隊や警察、民間船舶などと連携し、巡視船艇のべおよそ1120隻、航空機のべおよそ360機を投入したと説明した。「これからの時期、流氷や積雪などによって捜索を一時中断せざるをえない場合もあるかと思うが、捜索を望むご家族の意向も踏まえ、天候の許す限り捜索を継続していきたい」と述べた。
斉藤鉄夫国土交通大臣は21日の閣議後記者会見で、乗客家族が20日に記者会見したことを受け、「（国交省有識者委員会の）年内の総合的な安全対策の取りまとめに向けて、ご家族の意見を踏まえながらしっかり取り組む」と述べた。
国土交通省は、旅客船事業への参入の際、小規模であれば「届け出制」としている現在の仕組みを改め、新たに設ける「登録制」へと移行する方針を固めた。現行制度では、届け出制の事業者に事業取り消しなどの行政処分を科す規定がなかったが、登録制では可能とし、事業者に対する監督を強める。
松野博一官房長官は24日の記者会見で、事故から23日で半年を迎えたことに関し、「二度とこのような事故を起こさないよう、小型旅客船の安全対策に万全を期す」と強調した。「家族の意向も踏まえ、引き続き海上保安庁により捜索を継続する」と述べた。
総務省など関係する省庁と携帯電話の大手4社は30日、半島周辺の携帯電話の通信エリア拡大に向けた意見交換会を根室管内羅臼町で開き、町のほか、漁業や観光業界の関係者らが出席した。国は基地局の設置や運用の面で、地形などに詳しい地元関係者の協力を求めた。総務省の豊嶋基暢・電波部長は「地元から具体的で前向きな提案を頂くことができた。関係省庁と相談しながら検討を進めたい」と述べた。
斉藤鉄夫国土交通大臣は2日の衆院国交委員会で、乗客の家族に謝罪するよう、運航会社の社長に要請していることを明らかにした。「ご家族の気持ちに最大限配慮した対応を行うことが何よりも重要だ」と強調。乗客家族から国交省に何度も寄せられている謝罪要求を社長に伝えているとし、「あらためてご家族の意向を確認の上、真摯な対応を行うよう要請している。今後も重ねて強く要請する」と述べた。
国土交通省は、2023年度に予定していた安全設備に関する旅客船事業者への補助制度の創設を、22年度に前倒しすることを決めた。22年度第2次補正予算案に、関連経費35億円を計上する。
海上保安庁は、2023年度予算の概算要求に盛り込んでいた釧路航空基地への中型ヘリコプター配備などの関連予算について、8日に閣議決定した22年度第2次補正予算案に前倒しして計上した。
国土交通省は8日、旅客船事業の参入時に加入を求める損害賠償保険の乗客1人当たりの賠償限度額を引き上げることを決めた。定員13人以上なら現行の3千万円以上から1億円以上とする。
国土交通省は14日、事故を受けてまとめた「安全・安心対策」の素案について、パブリックコメント（意見公募）を始めた。対策は6分野59項目で、中間取りまとめの47項目に12項目を新たに加え、事業者の安全管理体制や国の監査・処分の強化などを盛り込んだ。12月5日まで意見を募り、年内に最終報告として仕上げる。
松野博一官房長官は15日の記者会見で、知床観光船沈没事故の行方不明者6人の捜索を続ける考えを示した。「家族のご意見も踏まえ、気象条件が許す限り、巡視船艇や航空機による捜索を継続する」と述べた。
国土交通省は16日、全国の小型旅客船事業者に対し、船の甲板にあるハッチ（昇降口）のふたが確実に閉まるか、自主点検を指示すると発表した。甲板下を仕切る「隔壁」について、水を通さない構造を義務付ける検討を始めたことも明らかにした。
運輸安全委員会の武田展雄委員長は20日の定例記者会見で、15日に経過報告を公表した観光船沈没事故について「ご家族の思いを受け、丹念に調査していくことの重要性を感じた」と述べ、乗客の家族による情報提供など協力に感謝した。
第一管区海上保安本部は20日、知床半島沿岸部での潜水士らによる不明者の捜索を来年3月まで中断すると、不明者の家族に伝えた。冬季は暴風雪や高波など悪天候が見込まれるため。天候などの条件が整えば同4月に再開する。巡視船による捜索は続ける。
この年の捜索活動を再開した。この時点で死亡が確認されたのは20人で、行方不明者は6人。
事故から1年経ち、斜里町らが主催して追悼式を開いた。国交大臣の斉藤、道知事の鈴木、斜里町長の馬場らが参列した。運航会社の社長は招待されなかった一方で、「知床遊覧船代表取締役」の肩書で花を贈った。