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東邦電力
電源の推移 > 火力発電所の新増設

1933年10月に日本電力からの受電電力が契約通り10万kWに到達したため、それ以降の需要増加には飛騨川開発を中心とする自社開発で対応することとなったが、さしあたり工期の短い火力発電所を増設する方針が採られた。当時、火力の主力である名古屋火力発電所は35,000kW発電機2台の設置に対し認可出力が52,000kWであったため、まずボイラー1台の追加工事を1935年（昭和10年）6月に完成させて出力を70,000kWへと引き上げた。
次いでボイラー3台と3号35,000kW発電機を増設する工事に着手し、翌1936年（昭和11年）12月に完成させた。1937年（昭和12年）12月には4号35,000kW発電機の増設工事も竣工する。以後名古屋火力発電所は認可出力129,000 kW（うち4,000kWは所内用）で運転されている。
1936年頃の需要予測では、増設完了後も需要増加によって1939年（昭和14年）頃の渇水期には追加の補給火力設備が必要になると想定されたが、当時逓信省では今後の火力発電所新増設は複数の電力会社が参加する共同火力方式に限り認可するという方針を打ち出していたため、第二火力発電所の新設計画は不可能であった。逓信省の慫慂に従い、東邦電力を含む中京地方の主要電力会社7社の共同出資によって共同火力発電計画のため中部共同火力発電株式会社が設立される。同社は名古屋市港区に名港火力発電所を建設、1939年1月にまず53,000 kW、同年12月より106,000kWにて運転を開始した。この名港発電所の発生電力は出資各社へと配分された。
電源の推移 > 後期の飛騨川開発

前述の通り、飛騨川では旧岐阜興業が取得した水利権を元に、1920年代までに上流側から金山・七宗・上麻生の3発電所が完成していた。その後しばらく飛騨川開発は中断されていたが、1930年代中盤になり名古屋火力発電所増設と並行して開発が再開された。5地点あった計画のうち残る2地点の開発が進められたほか、旧岐阜電力の時代に水利権を申請していた上麻生発電所下流側2地点における開発も行われ、1930年代末までに名倉・下原・川辺の3発電所と、大同電力との共同開発となった今渡発電所が相次いで竣工した。
電源の推移 > 後期の飛騨川開発 > 名倉発電所

1920年4月に旧岐阜興業が水利権を得た「飛騨川第一発電所」の計画を2分割したうちの下流側が名倉発電所で、上流側の七宗発電所建設から10年以上経ってからの開発実施となった。1934年（昭和9年）2月に着工され、1936年11月20日に竣工した。
名倉発電所の所在地は岐阜県加茂郡西白川村大字河岐（現・白川町河岐）。飛騨川に調整池を持つ水路式発電所で、発電所には電業社製フランシス水車・芝浦製作所製発電機各2台を設置する。発電所出力は初め19,700 kW、のち22,200kWである。送電線は七宗発電所と上麻生発電所を結ぶ既設77kV線が経由する。
電源の推移 > 後期の飛騨川開発 > 下原発電所

1920年3月に旧岐阜興業が水利権を得た「金山発電所」の計画を2分割したうちの上流側を下原発電所といい、東邦電力が建設した飛騨川の発電所では最上流部に位置する。1936年12月に着工され、1938年（昭和13年）12月25日に竣工した。
下原発電所の所在地は岐阜県益田郡下原村大字中切（現・下呂市金山町中切）。取水は飛騨川（馬瀬川との合流点の上流側で「益田川」とも）と支流の馬瀬川の2河川からで、取水の主体となる益田川に取水堰堤による調整池を設ける。主要設備は電業社製フランシス水車・芝浦製作所製発電機各2台で、発電所出力は22,000kWである。送電線は下流の金山発電所とを繋ぐ77kV線が新設された。
電源の推移 > 後期の飛騨川開発 > 川辺発電所

岐阜電力時代の1922年6月、上麻生発電所よりも下流側の開発を目的に「米田」・「鵜沼」両発電所を計画して水利権を出願した。うち下流側の鵜沼発電所は木曽川合流点の下流約12km地点に設置する計画であったが、途中に景勝地日本ラインを含むことから再検討され、一部区間を捨てて「森山発電所」という一つの発電所計画にまとめられた。だが下流の水量に影響を与えるとして逆調整池の設備が必要となったため、1930年1月、分割され3つの発電所を置く計画に改められた。3地点のうち中央部が「森山第一発電所」改め川辺発電所であり、1935年8月に着工され、1937年（昭和12年）12月9日に竣工した。
川辺発電所の所在地は岐阜県加茂郡川辺町大字西栃井。高さ25.0mのダムにより落差を得て発電するダム式・調整池式発電所であり、主要設備として日立製作所製のフランシス水車・発電機各3台を備える。発電所出力は初め26,500 kW、のち30,000kWである。送電線は上麻生発電所と羽黒変電所を結ぶ既設77kV線が経由するほか、関西の木津変電所へ至る長距離154kV線（後述）が引き込まれその起点となった。
こうして3か所の発電所が相次ぎ完成したが、旧「森山発電所」を3分割したうちの上流地点に計画された「下麻生発電所」は、落差が少なく地形上水路建設に多額の費用を要するとして開発延期となった。
電源の推移 > 後期の飛騨川開発 > 愛岐水力今渡発電所

詳細は「今渡ダム」を参照
旧「森山発電所」の計画を3分割したうちの下流地点では、木曽川合流点直前に逆調整池を持つ「森山第二発電所」を建設するものとされた。一方、木曽川本流にてダム式発電所の建設を進める大同電力は、飛騨川との合流点直前に「今渡第二発電所」という同様に逆調整池を持つ逆調整発電所を建設する計画を別個に立てていた。両社とも需給状況に鑑みこれら逆調整発電所の建設を延期していたが、下流の用水組合との紛争もあって1933年に内務省と岐阜県は両社に計画を合同の上木曽川・飛騨川合流点直下に逆調整ダムを新設するよう要請した。要請を機に両社共同による開発計画がまとまり、1935年7月折半出資による新会社愛岐水力株式会社が設立された。
この愛岐水力によって今渡発電所が1936年6月に着工され、1939年（昭和14年）3月27日に竣工した。発電所出力は20,000 kW。木曽川・飛騨川合流点直下にダムを設けて自然流量に相当する水を放流しつつ発電する、というこの今渡発電所が完成したことで、上流側の発電所群は下流の水利関係に制限されることなく最大能力での発電が可能となった。
電源の推移 > 関西区域における電力国家管理の影響

1930年、東邦電力は供給区域や設備の整理を目的に、四日市・奈良両支店区域を合同電気（旧・三重合同電気）へ、豊橋営業所区域を中部電力（旧・岡崎電灯）へと譲渡していた。譲渡対象には発電所も含まれる（合同電気に対し13か所、中部電力に対し4か所を譲渡）。1937年になり、東邦電力ではこの2社を相次いで合併する。その結果、合同電気から水力31か所・火力9か所、中部電力から水力19か所・火力1か所の発電所をそれぞれ引き継いだ。合同電気の発電所には和歌山県・兵庫県（淡路島）・徳島県のものが含まれる。また1937年から1941年にかけて小規模事業者の統合を進める中で、多数の小規模発電所を取得している。
合同電気・中部電力合併後の1937年12月末時点における関西区域の発電力は、本州地域で水力63か所168,081.7 kW・火力11か所179,900 kW、徳島区域で水力6か所8,202 kW・火力2か所11,000 kW、淡路区域で火力1か所3,500kWであった。また他事業者からの購入電力については、本州地域では10社から合計214,984 kW、徳島区域では3事業者から合計7,200 kWをそれぞれ受電していた（いずれも融通電力を計算に含まず）。翌1938年、前述の飛騨川下原発電所（出力22,000 kW）のほか、旧中部電力時代から工事が進められていた静岡県・気田川の豊岡発電所（出力8,130 kW）が運転を開始する。この1938年度に関西区域における水力発電力は20万kWを超え、自社火力と購入電力を加えた発受電の合計も60万kWを突破して会社成立以来の最大値を記録した。
こうして各地に抱えた発電所のうち、一部は下記#電力国家管理と解散で詳述する電力国家管理の対象となり、解散を待たずに東邦電力の手を離れた。1939年4月1日付の国策会社日本発送電設立に際し同社への出資対象となったためであり、関西区域では名古屋火力発電所が該当する。また日本発送電設立と同時に、木曽川・飛騨川の八百津・八百津放水口・下原・金山・七宗・名倉・上麻生・川辺の8発電所と庄川水系の平瀬発電所、徳島県の祖谷発電所が同社の管理発電所、すなわち日本発送電が運転を指令し同社へ全出力を送電する発電所となっている。名古屋火力発電所が自社発電所ではなくなったものの、1939年12月末時点における東邦電力関西区域全体の発電力は水力75か所75,331 kW（他に日本発送電の管理発電所10か所131,730 kW）・火力6か所57,550kWを数え、購入電力も13事業者から計354,092 kW（融通電力を除外。日本発送電からの受電は299,800 kW）に上った。
その後1940年（昭和15年）6月に、岐阜県・板取川にて電力国家管理実施前より工事中であった洞戸発電所（出力10,600 kW）が完成した。続いて1941年から1943年にかけて、旧天竜川水力電気の計画を下敷きとする天竜川開発に着手する計画であったが、東邦電力では事業着手に至らなかった。
電源の推移 > 九州区域の動向

ここまで関西区域の動向に限って記述してきたが、以下では九州区域における電源の推移について詳述する。
電源の推移 > 九州区域の動向 > 1920年代

飛騨川を擁する関西区域に対して九州区域には大きな未開発水力地点は存在せず、1920年代に完成した水力発電所は佐賀県の川上川第四発電所（出力1,100 kW、1923年5月運転開始）と川上川第五発電所（出力2,400 kW、1928年10月運転開始）の2か所にとどまる。1920年代後半に川上川第一・第二両発電所の出力が計2,400kW引き上げられ、水力発電所の総出力は7か所計17,950kWとなった。また水力開発では、福岡県三潴郡一帯に灌漑用水を供給する三潴郡耕地整理共同会（後の三潴郡北部普通水利組合）との共同事業として矢部川を開発し、1925年（大正14年）5月、八女郡大淵村大字大淵（現・八女市黒木町大淵）に矢部川発電所を建設した。東邦電力では同発電所の発生電力1,500kWを受電するとともに、組合に対して揚水施設の動力源として最大1,600kWを供給した。
九州区域では、水力発電では賄えない電力需要に対しては名島火力発電所によって補給していた。発足時、名島発電所には10,000kW発電機2台があったが、ボイラー出力の関係上実際の発電能力が抑えられていたため、1924年（大正13年）1月に3,000kWボイラー2台が増設された。その後需要増加に備えるため1925年8月に10,000kWボイラー2台と20,000kW発電機1台が増設されている。許可出力は1929年6月末時点において35,000kWであり、住吉・長崎両発電所をあわせた火力発電所の総出力は43,000kWとなった。
九州区域での購入電力は、九州電灯鉄道時代から福岡県の久留米にて九州水力電気より225kWを受電するだけであったが、供給力の不足を補うため1922年8月より大牟田にて熊本電気からの受電を開始した。受電量は当初2,500 kW、翌年以降4,000kWである。さらに九州水力電気からの受電も強化され、1924年2月より名島発電所隣接地に新設された多々良変電所にて5,000kWの受電を開始し、加えて翌1925年7月より久留米での受電も2,000kWに増加された。このとき受電地点とされた久留米変電所は、久留米方面への送電強化のため1923年5月に新設されたもので、川上川第一発電所・大川変電所間の送電線から分岐する66kV線で連系されていた。これらの結果、1929年6月末時点における購入電力は、耕地整理組合からの受電1,500kWもあわせて合計12,500kWとなった。1929年12月21日には、宮崎県にて電源開発を進める九州送電から（ただし送電の都合上実質的には九州水力電気から）の、久留米変電所における最大10,000kWの受電も始まった。
下関支店区域では、需要の増加に伴って2つの火力発電所のうち前田発電所が拡張され、1926年（大正15年）に6,250kW発電機1台の増設とボイラー改造で許可出力が5,000kWから9,000kWへ引き上げられた。同時に山口県電気局の系統に接続し、最大2,500kWの受電が可能となっている。
電源の推移 > 九州区域の動向 > 1930年代前半

1929年より佐賀県内の玉島川・厳木川および既設広滝発電所の下流地点の計3か所にて水力発電所建設に着手し、1930年（昭和5年）11月に玉島発電所（出力2,000 kW）、同年12月に厳木発電所（同5,230 kW）、翌1931年（昭和6年）12月に広滝第二発電所（同1,000 kW）をそれぞれ竣工させた。3か所とも運転員が常駐しない自動発電所であることから、発電所建屋を省いた設計の屋外発電所とされた。また厳木発電所は上流に調整池を持ちピーク時の需要（尖頭負荷）に応じて発電する尖頭負荷発電所であるが、下流にも逆調整池を設置し下流側の河川流量に影響を与えないよう設計されている。加えて1931年11月、玉島水電から出力31kWの小水力発電所を譲り受けた。
水力開発に続き名島火力発電所の40,000kWに及ぶ増設計画を立てたが、宮崎県にて電気化学工業・大淀川水力電気が開発した大淀川の発電所から受電することとなり、増設を取りやめた。送電会社の九州電力が別に設立され同社によって大淀川発電所から熊本・大牟田を経て佐賀県武雄へ至る110kV送電線が建設されたことから、東邦電力では1932年（昭和7年）3月20日より武雄変電所にて九州電力からの受電を開始した。受電電力は最大で20,000kWであるが、その半分は共同で受電する九州水力電気の分であり、自社送電線を用いて同社分の電力輸送を受託した。受電開始に伴い、東邦電力から九州水力電気への送電に応じて元からある九州水力電気から東邦電力への送電が相殺される形となっている。
九州電力からの受電開始に先立つ1931年9月、武雄変電所が移設され、川上川第一発電所からの送電線と佐世保方面への送電線、長崎方面への送電線の3路線が集中する変電所とされた。その後1934年（昭和9年）に、東邦電力は九州電力より同社の110kV線のうち大牟田の三池変電所から武雄変電所までの区間を譲り受けている。
下関支店区域では、需要増加に伴って1931年に前田火力発電所を拡張し、ボイラー3台と12,500kW発電機1台を増設した。だが1933年（昭和8年）5月、下関支店区域の事業を山口県電気局へと譲渡したことで、前田・下関両発電所も東邦電力の手を離れた。
1934年12月末時点における東邦電力九州区域の発電所は水力発電が11か所・出力計26,211 kW、火力発電が3か所・出力計43,000kWで、受電（融通電力を除く）は九州送電・九州電力からがそれぞれ14,000 kW、熊本電気からが4,000 kW、耕地整理組合（矢部川発電所）からが1,500kWであった。
電源の推移 > 九州区域の動向 > 1930年代後半以降

九州電力に続いて、三井鉱山を中心として設立された共同発電会社九州共同火力発電に参加し、同社港発電所（大牟田市）から受電することとなった。受電は1935年（昭和10年）10月20日より開始。受電に際し港発電所に隣接して港変電所を新設し、ここから三池変電所までの110kV送電線を架設して三池武雄線に連絡させた。受電電力は初年度は4,000 kW、第2年度は26,000kWとされたが、後者のうち13,000kWは九州水力電気の受電分であり、九州電力の場合と同様の関係にてこれを託送した。
続いて九州区域における最大の需要地長崎県での自社火力発電所新設に踏み切り、1937年（昭和12年）8月、相浦火力発電所の新設許可を得た。当時は需要増加著しく、冬季渇水期の電源確保に苦心していたため、建設中の需要増加対策として翌1938年（昭和13年）11月に関西区域の大浜火力発電所に設置する予定であった設備（10,000kW発電機1台など）を転用して名島火力発電所を増設した。相浦発電所は1939年（昭和14年）12月22日に1号機、翌1940年（昭和15年）3月26日に2号機がそれぞれ運転を開始して竣工。発電機はどちらも出力30,000kWである。また相浦発電所と武雄変電所をつなぐ110kV送電線も新設された。相浦発電所建設に伴い、福岡の住吉発電所が廃止されている。
九州区域における自社水力発電所の建設は1930年代初頭の3か所を最後に行われていないが、1930年代後半以降の中小事業統合に伴い、1937年10月統合の肥前電気と1940年8月統合の有浦電気よりそれぞれ出力170kWと60kWの水力発電所を継承した。九州区域においても1938年度に発受電が15万kW超と会社成立以来の最大値を記録している。
電力国家管理実施に伴う1939年4月1日付の日本発送電への出資に際し、対象となった発電所は九州区域では名島火力発電所のみであった。また1937年12月末時点では九州共同火力発電から26,000 kW、九州電力から20,000 kW、九州送電から5,000 kW、熊本電気から2,000kWを受電していた（いずれも融通電力を除く）が、これら受電に関連する送電線も日本発送電へ移管されたため、受電は同社へと集約された。1939年12月末時点における東邦電力九州区域の発電所は水力発電が12か所（出力計26,381 kW）、火力発電が長崎発電所（出力3,000 kW）および相浦発電所（同34,500 kW、ただし日本発送電の管理発電所）の2か所で、受電は日本発送電からが94,000 kW、三潴郡北部普通水利組合（矢部川発電所）からが1,500kWであった。
広域連系と周辺事業者の系列化

以下、関西区域における送電網の広域化と、それに関連して系列下した電力会社について記述する。ここで取り上げる傘下の電力会社は、傘下企業の中でも大規模であった東京電力（1925年設立）・合同電気・中部電力（岡崎）の3社である。
広域連系と周辺事業者の系列化 > 超電力連系の研究

関西電気時代の1922年（大正11年）2月24日、社内に社長直属の「臨時調査部」が設置された。「電気事業は科学的に経営されるべき」という持論を持つ副社長松永安左エ門肝いりの組織で、東邦電力成立後の同年7月1日より常設の「調査部」に昇格、以後1927年（昭和2年）6月の廃止まで電気事業に関して広範な調査・研究にあたった。その研究の一つに、国外の電力系統、特にアメリカ合衆国の超電力連系（スーパー・パワー・システム）に関する研究がある。アメリカでの研究成果は、北米各地の発電所を同一の電力系統に組込み高圧送電線で需要地へと送電する、というシステムを形成した場合、地区ごとに電気事業を独立経営する場合に比べて事業の効率運営が可能、というものであった。
調査部では欧米各地における超電力連系の調査を踏まえ、超電力連系の日本への応用を研究した。その結論は、本州のうち福島・新潟両県から兵庫県に至る広範な地域に送電電圧220kVの送電幹線を建設、各地の発電所を連系し、それぞれの発電特性を活かした効率的な発送電体制を実現する、というものであった。こうした研究を下敷きに、松永は1923年（大正12年）に具体的な送電会社を立案、翌年4月には福澤桃介を創立委員長に立てて福島から兵庫まで220kV送電線を建設し電力の卸売りをなすという「大日本送電株式会社」の創立案を発表した。
大日本送電の設立案は当時としては時期尚早であり、まったく実現しなかったが、1923年9月に関東大震災が発生すると、東邦電力では調査部の研究を元に、新たに「東京復興電気会社」の設立計画書を作成した。供給区域は東京の下町一帯を想定し、震災復興によって商工業が発展し震災前以上の電力需要が見込まれるとして向こう35年間の電力需要量とこれに対応する発受電設備を計画したものであった。この計画がそのまま実行されたわけではないが、東邦電力は震災以後、震災復興のための電力供給の充実という旗印を掲げて東京進出の動きを強化していくことになる。後年に松永が語るところによれば、東京を地盤とする既存事業者東京電灯は放漫・消極経営で電気事業の責任を果たしていないのでこれの是正のため、さらには理想実現を目指し電気事業を自身の手で統一したいという野心があったため、東京進出を目指したという。
広域連系と周辺事業者の系列化 > 東京電力設立と東京進出の試み

「東京電力 (1925-1928)」も参照
広域連系と周辺事業者の系列化 > 東京電力設立と東京進出の試み > 東京における「電力戦」

東京進出にあたり、東邦電力ではまず早川電力の経営掌握を目指した。同社は浜松市を中心とする静岡県西部（元日英水電区域）に供給しており、東邦電力の供給区域とは浜松市内で重複しているため、東邦電力では早くから早川電力との関係強化を狙っていたが、進展していなかった。静岡県内での供給とは別に、早川電力では東京市内と周辺5町村に対する電力供給許可を持っていたため、同社は起業目的である富士川水系早川（山梨県）での電源開発とともに神奈川県の川崎へ至る東京送電線の建設を進めたが、用地の取得や資金調達が円滑でなかったところに関東大震災が発生し、事業が行き詰ってしまう。東邦電力ではこれを好機と見て早川電力の掌握にかかり、1924年3月、早川電力の株式を引き受けて同社を支配下に置いた。さらに同社の内容充実を待って3年以内に合併するという契約も結んだ。
早川電力との交渉中、群馬電力もあわせて支配下に置くこととなり、早川電力よりも先の1923年12月に経営権を握った。同社は群馬県を流れる利根川水系吾妻川の電力開発を目的に設立された会社で、供給面では京浜電気鉄道（現・京浜急行電鉄）が川崎を中心とする沿線地域で兼営していた電気供給事業を買収していた。こうして相次いで東京方面への供給権を持つ電力会社を傘下に収めた東邦電力は、早川電力と群馬電力の合併を仲介し、1925年（大正14年）3月16日、両社合併による東京電力株式会社を新設させた。資本金は早川電力の3000万円と群馬電力の1225万円をあわせた4225万円で、全株式の4割を東邦電力が持った。社長には群馬電力社長の田島達策、副社長には松永安左エ門が就いた。
東京電力（早川電力）との提携に伴い、東邦電力では名古屋方面の余剰電力を東京電力の供給区域である浜松方面へと送電するため、1924年（大正13年）11月に浜松送電線の建設に着手した。名古屋火力発電所と新設の浜松変電所との間を結ぶ亘長100kmに及ぶ77kV送電線であり、翌1925年7月に完成してまず3,000kWの送電が開始された。送電電力はその後1927年7月より11,000kWへと引き上げられている。これとは別に、東京電力側では東京方面へ供給するための電源開発に努め、山梨県内に大規模水力発電所を相次いで完成させる。さらに東京への本格進出のため東京府内の工場地帯における電力供給を逓信省へ申請し、南葛飾郡・南足立郡全域と北豊島郡南千住町を電力供給区域に追加する許可を得た。この地域は東京電灯の地盤と言われていた土地で、東京電灯全体の電力需要のうち1割以上がこの地域に集中していたという。
東京電力が供給許可を得たのに伴い、東京電力対東京電灯の需要家争奪戦、いわゆる「電力戦」が始まった。対象となった地域は、新規許可の3郡と既許可の東京市内深川区・本所区方面、川崎・横浜方面で、電力料金の引き下げを伴う勧誘合戦により需要家争奪戦が展開された。東京電力は1927年1月1日を期して新規許可地域への電力供給を開始し、東京電灯から切り替えた需要家や新規需要家への供給を始めた。1927年11月末（下期末）時点における東京電力の大口電力供給実績は8万2986kW、うち東京方面は7万4820kWに達し、半年間で5割増という盛況であった。しかしながら投資水準に見合った収益を上げるには至らず業績は好調とはいえない状態で、配当率は年率8パーセント前後で停滞した。
広域連系と周辺事業者の系列化 > 東京電力設立と東京進出の試み > 電力戦の終焉

業績低迷は東京電灯でも同様で、「電力戦」の影響により関東大震災後順調に伸びていた電力料金収入は1927年上期に前年比4パーセント減となった。一方で「電力戦」以前から東京電灯では割高な購入電力の増加による事業費の高騰、社債・借入金増加による利息負担の増加に苦しんでおり、1926年下期に配当率を年率11パーセントから9パーセントへ引き下げ、1927年下期にはさらに8パーセントへ減配した。
電力戦による東京電力・東京電灯両社の経営悪化に、両社に対して巨額の融資をしていた三井銀行・安田銀行などの大手金融機関が危機感を抱くに至る。1927年春の昭和金融恐慌発生という状況下で、これ以上の競争激化は金融機関を巻き込んで日本の金融システムそのものを危機に陥れる可能性も生じたため、三井銀行筆頭常務池田成彬や安田銀行副頭取結城豊太郎が東京電力・東京電灯の和解・合併の斡旋に乗り出した。両社合併への動きは7月に始まるが、9月になっても意見の隔たりが大きく、合意に達することはなかった。
1927年12月になると、金融恐慌の影響により両社とも建設資金の調達に窮するようになったことから、合併に関して歩み寄りがみられた。最終的に同年12月24日、合併契約が締結されるに至る。その内容は、存続会社を東京電灯とし、合併比率は東京電力10株に対して東京電灯9株、東京電力側から松永安左エ門らが取締役として東京電灯に入る、といったものであった。合併は翌1928年（昭和3年）4月1日付で実施され、東京電力は消滅、東京電灯対東京電力の「電力戦」も完全に終結した。また合併の結果、東邦電力傘下の東邦証券保有（後述）が東京電灯の筆頭株主となり、東邦電力本体の持株とあわせて全株式のうち5パーセント余りを握ることになった。
広域連系と周辺事業者の系列化 > 合同電気との提携

「合同電気」も参照
広域連系と周辺事業者の系列化 > 合同電気との提携 > 三重・奈良方面への送電線建設

上記の浜松送電線建設に続き、東邦電力では三重県や奈良県への送電網拡大を図っていた。
三重県内では、大正前期まで北勢電気（四日市）・津電灯（津）・松阪電気（松阪）・伊勢電気鉄道（宇治山田〈伊勢〉）など多数の事業者が県内に分立する状態であったが、東邦電力成立と同じ1922年5月に当時の三重県知事の提唱に基づき企業合同が成立、三重合同電気が発足していた。しかし上記4社のうち北勢電気のみ合同に参加せず東邦電力へと吸収されたため、北勢地方は東邦電力区域となった。1922年10月、東邦電力は三重県内での事業拡大を図るべく、津・松阪・宇治山田など三重合同電気区域を自社の電力供給区域に追加するよう当局に出願、翌年8月その許可を得た。そして1924年8月に名古屋市内の岩塚変電所から北勢の富田変電所まで伸びていた既設77kV送電線を四日市変電所まで延伸したのち、新許可区域への送電線建設に取り掛かり、1926年（大正15年）8月津・松坂経由で山田変電所へと至る区間を完成させた。こうして岩塚変電所から三重県を縦貫する亘長113kmに及ぶ77kV送電線が完成し、同年9月から東邦電力による供給も始まった。
また1927年12月には、四日市変電所を起点に奈良県内の奈良変電所を経て高田変電所へと至る亘長112.3kmの77kV送電線も完成した。従来、奈良・高田方面は東邦電力管内にありながら孤立した電力系統であったが、四日市高田送電線の完成により飛騨川開発や日本電力からの受電によって生じた名古屋方面の余剰電力を送電できるようになった。
広域連系と周辺事業者の系列化 > 合同電気との提携 > 四日市・奈良区域の分離

東京電力解散直後の1928年5月30日、東邦電力では社長の伊丹弥太郎が退任し、副社長の松永安左エ門が社長へと昇格した。その松永は同年5月1日『電力統制私見』を発表し、卸売り会社の小売り会社への統合（一区域一会社主義）や送電連系の拡大による発電力の過不足調整ならびに予備火力設備の共通化によって極力電力生産原価を切り下げ、その利益によって施設の改善を図って産業界発達に資するべき、と主張した。これら電力統制策のうち「一区域一会社」は当時実現性の低いものであったから、東邦電力では送電連系の拡大によって他の電力会社と供給力を相互補給する「電力プール」の形成を優先的に行うこととなった。そしてまず、三重合同電気との連携強化を狙った。
先に触れた通り、三重合同電気は北勢電気を除いた県下の主要電力会社3社を統合し1922年5月に発足。北勢地方には進出できなかったが、三重県内のその他地域、伊賀地方や尾鷲方面の事業者を相次いで統合し、1923年には徳島水力電気を合併して徳島県や兵庫県淡路島までも供給区域としていた。1928年には東邦電力への電力供給を行う岐阜県の濃飛電気を合併したが、一方で東邦電力から電力の供給を受けるという関係にあった。また東邦電力が北勢から南下したため、供給区域や送電設備が広い範囲で重複していた。
こうした状況の中、東邦電力では四日市・奈良両支店を分離、三重合同電気へと現物出資の形で移管するとともに同社の経営に参加し、これらの地域における送電連系の強化を図ることとなった。この提携により、両社は設備の共用が可能となり設備投資の重複が排除でき、加えて三重合同電気側としては火力設備の利用を含めた電源の安定化、東邦電力側としては余剰電力の販売に利があるとされた。1930年（昭和5年）1月6日、両社は事業譲渡契約を締結。内容は、東邦電力は四日市・奈良両支店所管の電気事業ならびに関連資産（簿価1800万円）を三重合同電気へと出資し、これを受けて三重合同電気は資本金を3603万4950円から7203万4950円へと増資、半額（25円）払込みの新株72万株を東邦電力へ交付するというものであった。同年1月31日に開催された株主総会にて、三重合同電気は契約の承認を受けるとともに地名を削って合同電気株式会社へと改称した。
1930年5月1日、東邦電力四日市・奈良両支店の事業は合同電気へと継承された。移管された設備には発電所13か所のほか変電所21か所（桑名・富田・四日市・津・松阪・山田・奈良・高田など）が含まれたが、77kV送電線は四日市 - 山田間に限られた。対象外の岩塚 - 四日市 - 高田間の送電線は合同電気との連系用に東邦電力の手に残されており、事業移管とともに桑名・富田・四日市・奈良・高田の5変電所において東邦電力から合同電気に対する計38,000kWの電力供給が開始されている。また四日市・奈良両支店の取得と同時に合同電気は京阪電気鉄道から同社和歌山支店の事業・財産を買収して和歌山県にも進出した。京阪和歌山支店は旧和歌山水力電気・日高川水力電気区域で、供給区域は和歌山市や御坊・田辺方面であった。
広域連系と周辺事業者の系列化 > 合同電気との提携 > 154kV送電線の建設

奈良・和歌山方面への送電増加に伴い既設岩塚 - 四日市間送電線の容量が不足することから、東邦電力では四日市 - 高田間送電線の途中に桜開閉所を設け、日本電力が名古屋郊外の岩倉に設置していた名古屋変電所との間を直接つなぐ77kV送電線を新設した。この岩倉 - 桜間77kV線の完成は合同電気への四日市・奈良両支店移管に先立つ1930年4月である。また翌1931年（昭和6年）5月には、飛騨川の発電所などからの電力が集まる犬山の羽黒変電所と日本電力名古屋変電所を繋ぐ77kV送電線も新設されている。
上記のうち、羽黒 - 岩倉線と岩倉 - 桜線は送電量増加を見込んで154kV送電線として設計された。また既設四日市 - 高田線についてもあらかじめ一部区間が154kV昇圧が可能な設計とされていた。これらの設計を活かした154kV昇圧は、関西方面の需要増加に対応するため1933年（昭和8年）6月に実施された。77kVから154kVへと昇圧する昇圧変電所は日本電力名古屋変電所に隣接して岩倉変電所として設置。反対に関西側には77kV降圧用に木津変電所（京都府相楽郡相楽村〈現・木津川市〉所在）を新設した。昇圧の結果、岩倉変電所は岩塚変電所にかわる名古屋方面における配給上の拠点となり、木津変電所は奈良・和歌山方面への送電拠点となった。
また1937年12月に飛騨川下流に川辺発電所が完成すると、川辺発電所から羽黒変電所付近まで154kV送電線が新設され、羽黒変電所と岩倉変電所を結ぶ既設送電線も77kV線から154kV線に昇圧された。その結果、154kV送電線は川辺発電所より岩倉変電所を経由し木津変電所へと至る送電線として整備が完了した。
広域連系と周辺事業者の系列化 > 中部電力の設立

「中部電力 (1930-1937)」も参照
1927年8月、名古屋火力発電所と浜松変電所を結ぶ77kV送電線の途中に豊橋変電所が新設され、同じ愛知県内にありながらも名古屋方面から孤立していた豊橋区域が連系された。この名古屋方面と豊橋方面に挟まれた、岡崎市を中心とする西三河には岡崎電灯という電力会社が存在した。しかしこの岡崎電灯区域は電源周波数が隣接する東邦電力区域と異なっており（東邦電力の60ヘルツに対し岡崎電灯は50ヘルツを採用）、送電連系の障害となっていた。
その岡崎電灯は地元岡崎の有志により設立され、1897年（明治30年）に開業した古い電力会社である。西三河を地盤とするほか、1920年代からは東三河（豊橋方面）や静岡県西部（浜松方面）でも工場や電気鉄道に対する大口電力供給も行っていた。周辺都市の主要電力会社が東邦電力へと合併されていく中でも独立を保ったが、そうした状況に不満を持つ一部重役が東邦電力との合併を推進、1925年（大正14年）11月に合併契約調印まで進んだものの重役会で反対多数となって合併は失敗した。
その後1929年（昭和4年）4月になり、東邦電力傘下の三河水力電気から岡崎電灯が電力を購入するという電力供給契約が成立したのを機に、岡崎電灯は60ヘルツへの周波数転換を決定した。さらに東邦電力との間で電力融通を行うこととなった。こうした連携強化の結果、両社合同への動きが再び進展し、合同電気に続いて提携が成立、岡崎電灯と東邦電力豊橋営業所区域を統合して新会社「中部電力株式会社」を設立するということで話がまとまった。
まず1930年2月19日、東邦電力側の出資（資本金1300万円・持株数26万株）で新会社中部電力を設立。東邦電力と中部電力の間で豊橋営業所管内の電気事業ならびに関連財産（906万円余り）の譲渡契約を結び、中部電力と岡崎電灯の間で合併契約を交わした。合併契約の内容は、中部電力が2645万円を増資し、解散する岡崎電灯（資本金2300万円）の株主に対しその持株1株につき中部電力新株1.15株を交付するというものであった。契約中の合併期日は同年7月1日付であったが、逓信省の合併認可が7月31日に遅れたため、8月1日付で中部電力と岡崎電灯の合併ならびに東邦電力豊橋営業所区域の統合が成立した。また8月25日には中部電力と岐阜県多治見にあった同名の中部電力（旧多治見電灯所）の合併も成立、同社の資本金は4385万円となった。
豊橋営業所区域の譲渡に伴い、東邦電力から中部電力には発電所4か所、変電所5か所と関連送電線であるが、77kV送電線とこれに接続する変電所（豊橋変電所など）は移管対象から外された。譲渡と同時に東邦電力から中部電力に対する7,500kWの電力供給が開始される。その後需給地点の増加により、中部電力の電力系統は東邦電力の系統との同一化が進んでいった。
広域連系と周辺事業者の系列化 > 合同電気・中部電力の合併

下記の#電力国家管理と解散で詳述するが、1936年（昭和11年）以後、逓信省で国家主導の電気事業再編、すなわち電力国家管理を目指す動きが表面化する。電力国家管理に対する反対運動の急先鋒となったのが松永安左エ門であったことから、東邦電力では、「業界の自主統制さえ進展すれば民営形態の方が豊富・低廉な電力供給を実現しうる」という松永の持論を証明すべく、業界統制について具体例を示す必要に迫られた。そこで松永の「一区域一会社」論に近づけるべく、1937年（昭和12年）、傘下の合同電気・中部電力の合併に踏み切った。
合同電気との合併契約は1936年11月28日に締結。合併時の資本金は7203万4950円で、大株主の東邦電力（全144万699株のうち70万7365株 (49%) を持つ）を除外した株主に対し、合同電気株式10株につき東邦電力新株9株を交付するという合併条件であった。従って東邦電力は資本金を2億円から2億3300万円としている。合併は翌1937年3月31日付で、これによって東邦電力は三重（津）・奈良・和歌山・淡路・徳島の5地域にわたる広大な供給区域を引き継いだ。
中部電力との合併契約は1937年5月13日に締結。合併時の資本金は4635万円で、大株主の東邦電力（全92万7000株のうち26万7000株 (29%) を持つ）を除く株主に対して1対1の割合で東邦電力新株を交付するという合併条件であった。従って東邦電力の増資幅は合同電気の場合と同じ3300万円である。合併は同年8月31日付で実施された。
合同電気・中部電力の合併に伴い東邦電力の送電網はさらに拡大し、特に西は木津変電所から先、奈良変電所を経て和歌山変電所へと至る77kV送電線も自社送電線となった。なおこの当時、和歌山から海を渡り淡路・徳島へと至る送電線は存在しない。
広域連系と周辺事業者の系列化 > 日本発送電への主要送電線出資

電力国家管理を規定した電力管理法が1938年（昭和13年）に公布されたのに伴い、同年6月、発送電部門を管理する国策会社日本発送電に対する送電電圧100kV以上の送電線とその他主要送電線、ならびにこれらに接続する変電所の出資が決定された。
東邦電力における出資対象設備は、川辺発電所から木津変電所へ至る送電線（川辺岩倉線・岩倉木津線の2路線）、川辺発電所から羽黒変電所を経て岩倉変電所へ至る送電線、木津変電所と奈良変電所を結ぶ送電線、四国・九州内の送電線など、計16路線であった。また変電所では羽黒・岩倉・木津の3変電所が出資対象となった。これらの設備は1939年（昭和14年）4月1日付の日本発送電設立に伴い同社へと引き継がれた。
出資された送電線のうち川辺木津間送電線は日本発送電では「美濃幹線」と称する。1942年4月になり、同社による電力潮流改善によって木津変電所から先大阪府内の古川橋変電所（旧・大同電力大阪変電所）まで延伸された。
供給の推移

以下、発足以降の供給に関する事項について記述する。供給区域の一覧表については別記事「東邦電力の供給区域一覧」を参照のこと。
供給の推移 > 名古屋での「電力戦」

東邦電力の管内で最大の需要地は旧名古屋電灯が存在した愛知県名古屋市であった。ただし名古屋市内への供給を東邦電力が独占したわけではなく、矢作水力・日本電力の2社も名古屋市内に供給区域を設定し、東京電灯も名古屋市内供給に参加した時期があった。年代ごとの供給動向を記す前に、これら競合電力会社との関係について記述する。
供給の推移 > 名古屋での「電力戦」 > 矢作水力・日本電力の供給

長く名古屋電灯の独占的供給区域であった名古屋市内へ最初に新規参入したのは矢作水力であった。1921年（大正10年）6月、名古屋市内と同年8月に市へ編入される周辺の13町村を1構内100馬力以上の供給に限る制限付電力供給区域とする許可を得たのである。ただ同社は名古屋電灯社長の福澤桃介が創業した電力会社であり、こうした電力供給区域の設定も名古屋電灯の了解を得たものであった。同社の市内における大口需要家には、1939年末時点では港区の矢作工業・昭和曹達（どちらも東亞合成の前身）と矢作製鉄があった。なお3社とも矢作水力の子会社にあたる。
次いで1923年（大正12年）8月、すでに岐阜県岐阜市とその周辺を電力供給区域としていた日本電力が、愛知県でも名古屋市・愛知郡・西春日井郡を1構内50馬力以上の供給に限る制限付き電力供給区域とする許可を得た。許可後の同年9月、日本電力は名古屋市に営業所を開設し需要家獲得に乗り出す。東邦電力の需要家の中に日本電力への契約切り替えを図るものも出現したことから、東邦電力では日本電力の進出を脅威ととらえ、東京進出の計画を立案中の折でもあることから日本電力との競争を避ける道を選んだ。その結果、翌1924年（大正13年）3月、前述の通り東邦電力は日本電力から10万kWに及ぶ大量受電契約を締結。日本電力は契約成立または商談済みのものを除き、愛知・岐阜両県下における東邦電力の既契約を侵さないという市場分割が成立した。
その後設備の完成を待って、日本電力は1924年10月から順次服部商店・愛知時計電機などへの供給を始めた。供給契約はすべての需要家をあわせて1万kWであった。1939年末時点では、矢作水力と異なり名古屋市内において3,000kW以上を供給する大口需要家は存在しない。
供給の推移 > 名古屋での「電力戦」 > 東京電灯の名古屋進出

東邦電力が東京電力を設立して東京進出を図るころ、それを迎え撃つ東京電灯では報復手段として東邦電力の地盤への進出を計画し、1926年（大正15年）5月に名古屋方面での電力供給を出願する挙に出た。奈川渡発電所（長野県）から愛知県の小牧まで154kV送電線を建設して供給するという計画で、6月には名古屋出張所の設置も済ませたが、翌1927年4月6日、この申請は逓信省に却下された。当時逓信大臣は憲政会・第1次若槻内閣の安達謙蔵であったが、直後に若槻内閣が倒れて立憲政友会の田中義一内閣が成立して逓信大臣に望月圭介が就くと、東京電灯は同年12月5日に名古屋方面における電力供給を再度申請した。そしてこの申請は3週間後の12月28日付で許可された。一度却下された申請が年内に一転許可となったのは、社長の若尾璋八と政友会の密接な関係によるものといわれる。
東京電灯が許可を得た電力供給区域は名古屋市を含む愛知県尾張地方と三重県北部の四日市市・三重郡・桑名郡であった。東京電灯がこの供給権を行使して実際に供給を始めるのは1929年（昭和4年）のことで、東京電力との「電力戦」が終わった後になって東邦電力の地盤への侵入を試みた理由は明らかでないが、社長の若尾が強硬にこれを推し進めたとされる。1929年10月、東京電灯は名古屋営業所を開設。矢作川の白瀬発電所（元は東京電力の発電所である）から名古屋方面へ送電線を架設し、12月より送電を開始した。また送電開始と同じ同年12月、東京電灯は愛知・三重県境地域の小事業者海部岬電気（あまざきでんき）から事業を買収した。同社は海部郡飛島村の配電事業者で、資本金は11万円であった。
こうして名古屋方面への進出を果たした東京電灯であったが、実際には供給電力は800kW程度とごくわずかであり、翌1930年（昭和5年）6月に若尾が社長を解任されると名古屋進出を中断、東邦電力へ名古屋営業所の事業を売却することとなった。この結果、1930年12月26日付で東京電灯は発電所以外の設備を351万円で東邦電力へと売却した。その対象設備は、白瀬発電所を起点に鳴海・熱田を経て三重県北部の富田へ至る33kV送電線と、鳴海で分岐して知多半島の岡田へ伸びる分岐線、それに各変電所で、発電所自体は対象外であったが白瀬・巴川両発電所の発生電力2,619kWを東邦電力で受電することとなった。買収設備はその後、四日市方面への送電容量増加などに活用されている。
供給の推移 > 供給区域の拡大

既述のように1921年から翌年にかけて多数の電力会社の統合によって成立した東邦電力であるが、1942年の会社解散の直前に至るまでの約20年間で、それ以上に多数の電気事業者を統合し続けた。被統合事業者には、先に触れた1937年合併の合同電気・中部電力のような大規模電力会社から、ごく小規模な事業者まで様々である。
供給の推移 > 供給区域の拡大 > 1920年代の事業統合

1923年以降の事業統合の第一号は、鉄道沿線で電気供給事業を兼営していた愛知電気鉄道（名古屋鉄道〈名鉄〉の前身の一つ）からの一部事業の買収である。同社の供給区域のうち愛知県愛知郡笠寺村は1921年に名古屋市へ編入されたが、市内の供給事業を東邦電力に統一するためその部分のみ引き取ることになったもの。1924年（大正13年）1月に10万円にて事業権と設備を買収する契約を締結し、4月に譲受認可を得た。この時点での旧笠寺村での供給は電灯2000灯余りとごくわずかな動力用電力であった。
これ以後も1920年代には以下の2事業を統合している。
供給の推移 > 供給区域の拡大 > 1930年代前半の事業整理

すでに記したように、1930年（昭和5年）3月に四日市・奈良両支店管内の事業を合同電気へ、同年8月に豊橋営業所管内の事業を中部電力へとそれぞれ譲渡したが、その3年後の1933年（昭和8年）には山口県の下関支店管内の事業を県へと譲渡した。
山口県においては、錦川における県営水力開発に着手した県当局が分立する県内電気事業の統一を志向し、その第一歩として1924年4月1日、山陽電気・宇部電気・中外電気の3社を統合して山口県営電気事業を始動させた。県は次なる統合計画の萩電灯・防府電灯の事業買収作業が進展する（1927年11月統合に至る）と、その次の統合対象として東邦電力下関支店区域の買収を計画、1926年（大正15年）1月より会社側との交渉を開始した。下関市を中心とする東邦電力下関支店区域は、県内でも有数の需要地であった。
1926年に始まった東邦電力と山口県の交渉は、国から県に対する財政緊縮要求や会社側の交渉担当者の交代などで自然消滅となった。その後県は事業買収の機会を待ち続け、1930年代初頭に発生した外債問題（後述）で東邦電力が資金難に陥った際にすぐさま事業買収の話を持ち掛けた。東邦電力は直ちに応諾、価格交渉の結果1530万円で事業を県へ売却すると決定し、1932年11月24日付で譲渡契約を締結した。譲渡対象は東邦電力が山口県内に持つ事業と財産の一切で、前田火力発電所も含まれる。東邦電力から県への事業の引き渡しは翌1933年（昭和8年）5月1日付で完了した。
東邦電力の電気事業のうち公営化されたのはこの下関支店管内のみである。公営化の動きは名古屋市や佐世保市でもあり、どちらも前身会社時代に締結されていた報償契約の規定を元に事業の市営化を主張したが、公営化は実現していない。
供給の推移 > 供給区域の拡大 > 1930年代前半の事業統合

大規模な事業譲渡が行われた1930年代前半ではあるが、並行して事業統合も続けられていた。そのうち大規模なものは、先に触れた愛知電気鉄道からの事業買収である。
愛知電気鉄道は知多半島西海岸への鉄道敷設（現在の名鉄常滑線にあたる）を目的として1910年（明治43年）に設立。1912年（明治45年）2月、鉄道開通に先駆けて鳴海や常滑など名古屋電灯の供給区域外にあった地域にて電気の供給を始めた。その後同社は順次供給区域を拡大し、半田周辺の旧知多電気区域は東邦電力に吸収された ため区域外であったが、それ以外の知多半島の大部分に供給区域を広げたほか、名古屋市郊外の東部や西三河（西加茂郡の一部）にも進出した。
1927年末に東京電灯が名古屋へ進出する際、知多郡も電力供給区域に加えていたが、その後同社が知多への送電を決定すると、自社電源を一切持たず大部分を東邦電力からの受電に依存する愛知電気鉄道は、料金面で東京電灯に対抗できないことが明らかなため、東邦電力か東京電灯のどちらかとの統合を図るようになったという。結局事業統合を進める東邦電力へと兼営供給事業を譲渡することとなり、1929年6月25日の株主総会で譲渡を決定。手続き上、一旦受け皿となる愛知電力株式会社を資本金350万円で設立し、1930年4月30日付で新会社へと電灯・電力供給事業を譲渡した。そして翌1931年（昭和6年）11月2日、東邦電力が愛知電力から351万円余りでその事業を買収した。
1930年代前半に実施されたそれ以外の事業統合は以下の2つであった。
供給の推移 > 供給区域の拡大 > 1930年代後半以降の事業統合

東邦電力は1937年（昭和12年）3月に合同電気を、同年8月に中部電力をそれぞれ合併し、供給区域を一挙に拡大した。その1937年は、逓信省でも事業統合の方針を打ち出した年でもあった。発電・送電事業の国家管理と並んで配電統制強化の方針を打ち出し、同年6月、全国の主要電気事業者に対して隣接する小規模電気事業を統合して経営を合理化し、設備の拡充・強化と村落の電気料金引き下げによる都市部との料金平準化を図るよう勧奨したのである。東邦電力もその対象とされ、特に岐阜県内に散在する小規模事業者を統合するよう求められた。この逓信省の方針に基づき全国的に小規模事業者の統合が活発化し、東邦電力でもまた事業統合を推進した。
1937年以降に統合した事業者は鉄道兼営の名古屋鉄道を除いて33社に及ぶが、そのうち供給力1000キロワットの中規模事業者は肥前電気、稲沢電灯、豊橋電気の3社に限られる。3社の概要は以下の通りで、名古屋鉄道から引き継いだ供給事業についてもここで併記する。
以上に挙げた事業者以外の、1937年から1941年にかけて統合した30に及ぶ小規模事業者は以下の通りであった。
| 買収日 | 買収日 | 事業者名 | 資本金額 | 所在地 | 供給区域 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 1937年 | 4月1日 | 諫早電灯（株） | 20万円 | 長崎県長崎市 | 長崎県北高来郡・佐賀県藤津郡 |
| 1937年 | 4月1日 | 平戸電灯製氷（株） | 30万円 | 長崎県北松浦郡平戸町 | 長崎県北松浦郡 |
| 1937年 | 10月1日 | 海部水力電気（株） | 30万円 | 徳島県徳島市 | 徳島県海部郡 |
| 1937年 | 10月1日 | 周参見水力電気（株） | 29万円 | 和歌山県西牟婁郡田辺町 | 和歌山県西牟婁郡・日高郡 |
| 1937年 | 12月1日 | 富野水力電気（株） | 7万円 | 岐阜県武儀郡富野村 | 同左 |
| 1938年 | 3月1日 | 三濃電気（株） | 6万5500円 | 岐阜県恵那郡三濃村 | 岐阜県恵那郡 |
| 1938年 | 4月1日 | 小原電灯（株） | 10万円 | 愛知県西加茂郡小原村 | 愛知県西加茂郡 |
| 1938年 | 5月1日 | 氷坂電気（株） | 10万円 | 岐阜県加茂郡伊深村 | 岐阜県加茂郡・武儀郡 |
| 1938年 | 6月1日 | 美濃電力（株） | 20万円 | 岐阜県武儀郡美濃町 | 岐阜県郡上郡 |
| 1938年 | 8月1日 | 十社電気（株） | 12万5000円 | 三重県員弁郡十社村 | 三重県員弁郡 |
| 1938年 | 12月1日 | 白鳥電気（株） | 20万円 | 岐阜県郡上郡白鳥町 | 岐阜県郡上郡 |
| 1938年 | 12月1日 | 馬野川水電（株） | 20万円 | 三重県阿山郡布引村 | 三重県阿山郡 |
| 1939年 | 2月1日 | 濃飛電力（株） | 20万円 | 岐阜県武儀郡金山町 | 岐阜県武儀郡・加茂郡・益田郡 |
| 1939年 | 4月1日 | 和良水力電気（株） | 9万1000円 | 岐阜県郡上郡和良村 | 岐阜県郡上郡 |
| 1939年 | 5月1日 | 旭電気（株） | 6万5000円 | 愛知県東加茂郡旭村 | 愛知県東加茂郡・額田郡 |
| 1939年 | 5月1日 | 潮南電力（名） | 2万円 | 岐阜県加茂郡潮南村 | 岐阜県加茂郡・可児郡 |
| 1939年 | 6月1日 | 乙川電力（株） | 10万円 | 愛知県額田郡河合村 | 愛知県額田郡 |
| 1939年 | 6月1日 | 市場水力電気（資） | 4万円 | 岐阜県揖斐郡小島村 | 岐阜県揖斐郡 |
| 1939年 | 6月1日 | 佐見水力電気（株） | 2万2500円 | 岐阜県加茂郡佐見村 | 同左 |
| 1939年 | 7月1日 | 介木電灯（株） | 7万6200円 | 愛知県東加茂郡旭村 | 愛知県東加茂郡 |
| 1939年 | 10月1日 | 平戸島電灯（株） | 15万円 | 長崎県佐世保市 | 長崎県北松浦郡 |
| 1939年 | 11月1日 | 大垣瓦斯電気（株） | 50万円 | 岐阜県大垣市 | 岐阜県安八郡・羽島郡・海津郡・稲葉郡 |
| 1939年 | 11月1日 | 上之保電気（株） | 9万4500円 | 岐阜県武儀郡上之保村 | 岐阜県武儀郡・郡上郡 |
| 1939年 | 11月1日 | 神淵川水力電気（株） | 10万円 | 岐阜県武儀郡神淵村 | 同左 |
| 1939年 | 12月1日 | 東村電力（株） | 2万円 | 岐阜県郡上郡東村 | 同左 |
| 1939年 | 12月1日 | 赤川電気（株） | 5万円 | 岐阜県加茂郡蘇原村 | 同左 |
| 1939年 | 12月1日 | 大沼電灯（資） | 5万2360円 | 愛知県東加茂郡下山村 | 愛知県東加茂郡・額田郡 |
| 1940年 | 8月1日 | 有浦電気（株） | 20万円 | 佐賀県東松浦郡有浦村 | 佐賀県東松浦郡 |
| 1941年 | 4月1日 | 知多湾電気（株） | 3万5000円 | 愛知県幡豆郡佐久島村 | 佐久島・日間賀島 |
| 1941年 | 8月1日 | 篠島電気（株） | 4万円 | 愛知県知多郡篠島村 | 篠島 |
上記のうち大垣瓦斯電気はガス供給事業との兼営であったが、ガス事業については統合対象から外れており、会社はその後も大垣瓦斯（現・大垣ガス）として存続している。
供給の推移 > 供給区域の拡大 > 関係会社を通じた統合

東邦電力の関係会社の一つで、新城町（現・新城市）を中心に愛知県南設楽郡・八名郡や静岡県磐田郡山間部などに供給する三河水力電気は、1938年（昭和13年）8月、長野県下伊那郡に供給する南信電気ほか1社と合併し、中央電力株式会社となった。この中央電力は設立以後翌1939年（昭和14年）にかけて、隣接する小事業者6社を相次いで統合する。東邦電力でも1939年3月1日付で供給区域のうち愛知県北設楽郡豊根村の部分を譲渡した。
1937年9月、東邦電力は関係会社の中部合同電気との間に、中部電力から継承した多治見営業所管内（旧多治見電灯所区域）の事業を譲渡する契約を締結した。その供給区域は岐阜県土岐郡多治見町（現・多治見市）をはじめとする土岐郡・可児郡・恵那郡・愛知県西加茂郡の計17町村で、譲渡事業・資産の譲渡額は222万円余りとされた。この中部合同電気は岐阜県内から長野県西筑摩郡にかけての中央本線沿線地域における電気事業を統合するために同年設立された会社であり、1938年8月1日に東邦電力多治見区域ほか6事業を引き継いで開業した。
中部合同電気に関しては、1941年2月にその供給事業と財産を買収する契約を締結したが、結局東邦電力への再統合は実施されないまま後述の配電統制実施を迎えている。
供給の推移 > 供給動向

続いて、全社的な供給実績の推移について年代別に詳述する。