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2023年パレスチナ・イスラエル戦争
経過 > 戦闘休止

→「2023年イスラエル・ハマース停戦協定」を参照
11月23日、イスラエルとハマースが50人の人質の解放と引き換えに4日間の停戦に合意したと発表。
実際にガザでの戦闘休止に入ったのは、24日午前7時（現地時間）から4日間であった。この合意では、ハマース側が女性と子供計50人を解放し、イスラエル側はパレスチナ人の女性と子供計150人を釈放。また、ハマースが追加で人質10人を解放するごとに戦闘休止期間が1日延びるというものである。
ハマースに拘束されていた人質24人が解放されたと発表された。内訳はイスラエル人の子供4人、30～50歳代3人、70歳代以上6人とタイ人10人、フィリピン人1人。解放された人質は、ガザから赤十字国際委員会の付き添いでエジプト側境界のラファ検問所に出た後、イスラエルの病院に搬送された。また、人質解放の引き換えとしてハマースが要求したパレスチナ人収監者39人が釈放されたと発表された。内訳は未成年者15人と女性24人で、28人はヨルダン川西岸に、11人は東エルサレムに送還された。この際、釈放される人を迎えようと集まった家族らが警備のイスラエル軍と衝突し、軍の発砲でパレスチナ人31人が負傷した。バイデンは人質解放について、「人質が救出され、愛する人と再会できたことに感謝しなければならない」と歓迎し、「始まったばかりだが、今のところは順調だ」「あすにはさらに多くの人質が解放され、その後も続くだろう」との見方を示した。
戦闘休止期間2日目を迎えた25日、ハマースが「イスラエルがガザへの援助物資搬入などを巡り合意を守っていない」と主張し、人質の解放を遅らせると発表したが、カタールやエジプトの仲介により解消され、人質17人が解放された。内訳はイスラエル人の女性5人、子供8人とタイ人4人。また、イスラエル側もパレスチナ人39人を釈放した。
戦闘休止期間3日目の26日、ハマースが人質17人を解放し、イスラエルもパレスチナ人39人を釈放した。解放された人質の内訳は子供9人を含むイスラエル人14人とタイ人3人。またネタニヤフが10月7日の戦争開始以降初めて、ガザを訪れた。
翌日に期限切れとなる4日間の戦闘休止について、ハマースが「延長を求めている」とする声明を発表し、ネタニヤフも延長する用意があると述べた。
戦闘休止期間4日目の11月27日、ハマースが人質11人を解放し、イスラエルもパレスチナ人33人を釈放した。解放された人質は全員が二重国籍のイスラエル人で、内訳はフランス国籍3人、ドイツ国籍2人、アルゼンチン国籍6人。
27日は当初の合意での最終日であったが、イスラエルとハマースがガザでの戦闘休止を2日間延長することで合意した。
戦闘休止期間5日目の28日、ハマースが人質12人を解放し、イスラエルもパレスチナ人30人を釈放した。解放された人質の内訳は未成年者と女性のイスラエル人10人と、タイ人2人。イスラエルとハマースの間で、戦闘休止の合意に違反する小規模な衝突があった。
戦闘休止期間6日目の29日、ハマースが人質16人を解放し、イスラエルもパレスチナ人30人を釈放した。解放された人質の内訳はイスラエル人12人、タイ人4人。
戦闘休止期間7日目の30日、1度目の延長合意ではこの日の午前7時で期限が切れた。その後、イスラエルとハマースが戦闘休止を少なくとも1日延長することに合意した。ハマースは、イスラエルが戦闘休止延長に向けた人質解放案を拒否したと述べていたが、その後戦闘休止期間終了の数分前になって、イスラエル軍が戦闘休止を継続すると表明した。
戦闘休止の延長の発表直後に、エルサレムで2人のパレスチナ人が発砲し、3人が死亡し、8人が負傷した。イスラエルは容疑者2人がハマースに関係していると主張している。イスラエル軍によるガザ南部への侵攻が開始された。これに伴いガザ南部の都市・ハンユニスへの攻撃が開始された。
経過 > 戦闘再開

イスラエル軍はハマースが軍事目的に使っていると見られるトンネルを800か所以上発見し、このうちおよそ500か所を破壊したと発表した。
また、フーシ派はバーブルマンデブ海峡でイスラエルの船舶2隻に対する攻撃を行ったと発表。1隻についてはミサイルで、もう1隻については無人機での攻撃を行ったとしていて、「イスラエルがガザ地区への侵攻をやめないかぎり、イスラエルの船舶による紅海などでの航行を阻止し続ける」などと声明を出した。これに対しイスラエル側も声明を発表し「きょう、イスラエルとは関係のない商船2隻にミサイルが発射された。1隻は重大な損傷を受け、沈没の危険にさらされており、もう1隻は軽度の損傷を受けた」とし、船舶はイスラエルとは関係ないとした。このような攻撃に対してアメリカは、国防総省の報道担当者は、「紅海でのアメリカ軍のミサイル駆逐艦『カーニー』と複数の商業船への攻撃に関する情報は把握している」として、何者かによる駆逐艦などへの攻撃があったと明らかにした。
そのほか、アメリカ中央軍は紅海南部の国際水域を航行していた商船3隻が4回にわたって攻撃を受け、アメリカ海軍のミサイル駆逐艦が無人機を撃ち落とすなど対応したとし、フーシ派による別の攻撃があったと述べた。「カーニー」が午前9時すぎ、フーシ派の支配地域からイギリスの会社が所有・運航するバハマ船籍の貨物船に向かって弾道ミサイルが発射され、近くに着弾したのを確認、午後3時半、別のイギリスなどの会社が所有・運航するパナマ船籍の商船は、フーシ派の支配地域からミサイル攻撃を受けて損傷したほか、午後4時半にはパナマ船籍の貨物船で、8か国の船員が乗り組む別の船舶もミサイル攻撃を受けたということである。
12月26日、イスラエル軍の報道官は記者会見で、ハマースの掃討を目指した地上作戦をパレスチナ自治区ガザ中部にある複数の難民キャンプに拡大したことを明らかにした。加えて、イスラエル軍は中部ブレイジの難民キャンプで見つかった地下トンネルの入り口や軍事訓練施設だとする写真や映像を公表した。地元紙『タイムズ・オブ・イスラエル』によると、ガザ北部のガザ市付近に展開していた部隊がブレイジに転戦したという。ヘルジ・ハレヴィ参謀総長は「ガザ北部のハマス部隊の解体完了が近づいている」との見方を示し、「現在は南部のハンユニスや中部の難民キャンプでの活動に集中している」と述べた。一方ヒズボラからの攻撃も相次ぎ、イスラエル北部の国境近くにあるキリスト教の教会に対戦車ミサイル1発が命中し、住民1人が負傷した。それに対応するようにイスラエル軍もヒズボラ側を砲撃したことが報告されている。
経過 > 2024年の情勢

元ヨルダン川西岸地区責任者で、同地区における軍事部門設立を担当した政治局副局長（/副議長/副代表）でハマース指導部のナンバー2に相当する幹部サーリフ・アル＝アールーリー（صالح العاروري, Ṣāliḥ al-ʿĀrūrī、口語（現地方言）発音：サーレフ・アル＝アールーリー, サーレフ・アル＝アルーリ等、英字表記例：Saleh al-Arouri）が2024年1月2日にレバノンの南ベイルートにあるハマース事務所で起こった爆発事件により死亡。イスラエルのドローン爆撃が原因であり、建物破壊が発生、イッズッディーン・アル＝カッサーム旅団の指導部メンバーだったアッザーム・アル＝アクラア（عزام الأقرع, Azzām al-Aqraʿ）とサミール・ファンディー（سمير فندي, Samīr Fandī）も同時に暗殺され、ハマースもこの3人の死亡を正式に認め、その他4名のハマースメンバーらの死亡を発表した。
なお、イスラエルのチャンネル12はハマース要人で政治局メンバーであるハリール・アル＝ハイヤ（خليل الحية, Khalīl al-Ḥayya ないしは Khalīl al-Ḥayyah）も同じく暗殺されたと報じたが、レバノン国外におり生存しているとしてハマース側はこれを否定、アラブの各メディアでも報じられた。
経過 > 2024年の情勢 > 2024年の戦闘詳細 > ベイト・ハヌーン

→詳細は「ベイト・ハヌーンの戦い」を参照
1月15日、アル・クッズ旅団がベイト・ハヌーンからイスラエル南部に向けてロケット弾を発射した。同日、イスラエル国防軍が支配していたガザ北部に対してパレスチナ武装勢力が奪還作戦を実行していたため、その支援と考えられている。しかしその後3月9日にイスラエル国防軍は再度ベイト・ハヌーンに侵攻。4月4日には、ハマース側の中隊長が死亡した。
同日、7カ月と4日戦闘が続いていた激戦地ベイト・ハヌーン（英語版）からイスラエル国防軍は撤退。ベイト・ハヌーンの戦いはハマースの実質的勝利で終結した。
経過 > 2024年の情勢 > 2024年の戦闘詳細 > 2024年5月のアル＝マワシ難民キャンプ襲撃事件

→詳細は「アル＝マワシ難民キャンプ襲撃事件 (2024年5月)」を参照
5月28日、ラファフ西方のアル＝マワシの難民キャンプに4発の戦車砲弾が落下、少なくとも21人（うち少なくとも12人は女性）が死亡、64人（うち10人が重体）が負傷した。
経過 > 2024年の情勢 > 2024年の戦闘詳細 > 2024年6月のアル＝マワシ難民キャンプ襲撃事件

→詳細は「アル＝マワシ難民キャンプ襲撃事件 (2024年6月)」を参照
6月21日、アル＝マワシの難民キャンプに空爆と砲撃が行われ、25人が死亡し、50人が負傷した。
経過 > 2024年の情勢 > 2024年の戦闘詳細 > 2024年6月のガザ北部空爆

→詳細は「ガザ北部空爆 (2024年6月)」を参照
6月22日、アル＝シャティ難民キャンプとタッファ（英語版）に対して空爆が行われ、43人以上が死亡、35人以上が負傷した。ハマースは「空爆は意図的に民間人を狙ったものだ」と非難、UNRWAも「IDFは人道法の露骨に違反している。IDFの無差別攻撃によってガザのどの地域も安全でなくなった」と批判した。
経過 > 2024年の情勢 > 2024年の戦闘詳細 > アル＝シャティ難民キャンプ空爆事件

→詳細は「アル＝シャティ難民キャンプ空爆事件」を参照
10月9日と同12日に、イスラエル航空宇宙軍によりアル＝シャティ難民キャンプに対して空爆が実施された。結果4つのモスクが全壊、15人以上が死亡した。
経過 > 2024年の情勢 > 2024年の戦闘詳細 > 2024年12月のアル＝マワシ空爆

→詳細は「アル＝マワシ空爆 (2024年12月)」を参照
12月4日、アル＝マワシに対して空爆が行われ、20人以上が死亡、その他大勢が負傷した。
経過 > イスラエルによるイラン攻撃とその報復

4月1日、イスラエルはシリアの首都ダマスカスにあるイラン大使館を攻撃。イランは13日にその報復攻撃を行い、イスラエルも19日にイランを攻撃した。
→詳細は「2024年4月のイスラエルによるダマスカスのイラン大使館空爆」、「2024年4月のイランによるイスラエル攻撃」、および「2024年4月のイスラエルによるイラン攻撃」を参照
経過 > イスラエルによるレバノン南部侵攻

10月1日未明、イスラエル軍は地上部隊をレバノン南部に侵攻させたと発表した。イスラエル軍がレバノンに侵攻するのは2006年の第二次レバノン紛争以来である。
→詳細は「レバノン侵攻 (2024年)」を参照
経過 > イランによる二度目のイスラエルミサイル攻撃

10月1日夜、イランが180発超の弾道ミサイルをイスラエルに向けて発射し、大多数はイスラエルが迎撃したものの一部はイスラエル中部や南部に着弾した。
→詳細は「」を参照
人道上の問題 > ハマースによる人道上の問題

ハマース戦闘員によるイスラエル人や外国人の誘拐が行われている。
また、ハマース戦闘員がイスラエル国内で民間人の虐殺を行ったことが指摘されており、イスラエル南部地区レイムで行われていた音楽祭の会場から250人以上の遺体が発見され、数多くの拉致や残虐行為の目撃が報告されたレイム音楽祭虐殺事件のように、民間のイベント会場や集落をハマース戦闘員が無差別に襲撃している。イスラエル軍報道官の発表によると、一連のハマース戦闘員の行動によってイスラエル史上最大の民間人虐殺が行われたとされており、現時点でもクファルアザ（英語版）で虐殺が確認されている。スデロットでは民家への放火も確認されている。ハマースによる拉致被害は多く確認されており、イスラエル人だけでなくドイツ人1人やタイ人11人なども拉致された。
ジュネーヴを拠点とする組織「人質・行方不明家族フォーラム」のハガイ・レヴィン教授を団長とする医療チームが赤十字国際委員会に送った報告書によると、人質にはパーキンソン病、多発性硬化症、心血管疾患、糖尿病、がんのほか、認知症、自閉スペクトラム症、精神疾患を持つ者もおり、「治療と救命処置が緊急に必要」であり、「必要不可欠な薬や治療を受けていないため、即座に死亡する傾向がある」という。報告書はまた、攻撃時に誘発された未治療の負傷（銃創、切断、レイプによる外傷）や、粉ミルクを必要とする乳児についても懸念を表明した。
ハマースのロケット弾は主に無誘導爆弾であり、イスラエル国防軍によると戦闘開始から7日間で6000発以上のロケット弾がハマースからイスラエル側の広い範囲に打ち込まれた(無差別攻撃)。また以前からハマースがガザ地区の学校や病院を軍事拠点化しているという指摘も専門家からなされており、イスラエル軍も同様の主張を行っている（人間の盾）。
イスラエルの医療の専門家1500人からなるグループが『ランセット』に発表した公開状は、「イスラエル建国以来最大の民間人命の損失」とし、ハマースによる人道上の問題を「イスラエル南部の村全体を襲った、無差別的な野蛮なハマースの大暴れ」として衝撃を表明し、これを「人道に対する罪」とした。公開状は国際医療界に対し、「野蛮な虐殺を非難し、人質となっているすべての人々の安全と健康の保証を直ちに求め、無残にも人質となった私たちの家族や友人の即時かつ無条件の帰還を明確に求める」よう求めた。
イスラエル軍は11月1日にハマスが地区内の病院に燃料の提供を迫っていることを示す内容の電話の会話を傍受したとして音声を公開し、「ハマスが人々よりもテロリストのニーズを優先させていることを示すものだ」と述べた。
2025年1月15日、ハマースは33人の人質を解放することを決定した。19日、20-30代の女性3人を解放。1人は拉致される際に手の指2本を失って包帯を巻いていたが、3人とも健康状態は安定しているという。ネタニヤフ首相も帰還を歓迎した。
25日、ハマースは女性兵士4名を解放することを決定した。合意では兵士より先に民間人を解放することが条件とされているので、イスラエルは批判したが、人質解放については前向きな姿勢を見せた。そして同日、解放が実現した。
30日、ハマースはイスラエル人3人のほかタイ人5人の人質計8人を解放した。タイ外務省のニコーンデジ報道官はこれに対して謝意を示した。
戦争犯罪

→詳細は「2023年のイスラエル・ハマス戦争における戦争犯罪」を参照
→詳細は「2023年のパレスチナ・イスラエル戦争における人質事件」を参照
ハマースとイスラエルは両方とも、戦争中の行為に基づいて、ジェノサイド（集団殺害）またはジェノサイド行為、およびその他のいくつかの戦争犯罪で告発されている。
国際刑事裁判所 (ICC) は10月10日に声明を発表し、2014年6月以来パレスチナ国で犯された戦争犯罪容疑を捜査するという同裁判所の任務が現在の紛争にも及ぶことを確認した[要検証]。10月12日、ICC主任検察官カリム・カーン（英語版）は、REUTERSのインタビューで、「イスラエルはICCに加盟していないが(パレスチナは2015年からICCに加盟しているため)、ICCはパレスチナで行われた行為とパレスチナ人のイスラエルでの行為について管轄権を持つ」と話した
。また、カーン検察官は10月29日にラファ検問所を訪問し、「ICCはイスラエルでの出来事やパレスチナ国民も犯罪を犯したという疑惑」を含め、「パレスチナの状況を独自に調査している」と述べた。10月10日に、国際連合人権理事会が設置している東エルサレムを含む被占領パレスチナ領域とイスラエルに関する独立国際調査委員会は、「イスラエルとガザにおける最近の暴力の急増について、戦争犯罪が行われた可能性がある明確な証拠があり、国際法に違反し民間人を標的にしたすべての者は、その責任を負わなければいけない」と述べた。
2024年5月20日、ICCのカリム・カーン（英語版）主任検察官は、戦争犯罪や人道に対する犯罪の容疑で、イスラエル首相のベンヤミン・ネタニヤフ、同国国防大臣のヨアヴ・ガラント、ハマスの政治局長のイスマーイール・ハニーヤ、ハマスの軍事部門トップのムハンマド・アル＝マスリー(通称ムハンマド・デイフ)、ハマスのガザ地区指導者のヤヒヤ・シンワルについて、ICCに逮捕状の発行を請求した。
逮捕状請求の対象となったネタニヤフはハマースの指導者と同列に扱われたことに対し激怒し「民主的なイスラエルとハマスという大量殺戮者を（ICCの本部がある）ハーグの検察官が比較することを、嫌悪感をもって拒否する」と強く反発した。またイスラエルを支持するアメリカ・イギリス・ドイツもこの決定を批判し、アメリカのジョー・バイデン大統領は「今起きていることはジェノサイド（集団殺害）ではない。イスラエルとハマスは決して同じではない」とICCを批判。また、同国のアントニー・ブリンケン国務長官は、ICCに対して制裁を検討する姿勢を見せた。一方でフランス・スペインは司法機関としてのICCの「独立性」を支持する声明を出している。
ハマースも「被害者と死刑執行人を同等に扱おうとすることを強く非難する」と声明を発表し反発した。
一方カーン主任検察官は声明で「国際法はすべての人に適用される。歩兵も司令官も政治家も罰を免れることはできない」と、法の適用は平等であるという法の原則を述べた。
戦争犯罪 > 2023年ハマスによるイスラエル攻撃

ジェノサイドの告発
国際法とジェノサイド研究の何人かの専門家は、ハマスの襲撃をジェノサイドと特徴づけた。法律およびジェノサイドの専門家は、イスラエル民間人695人を含む1,139人が死亡したこの攻撃を非難した。彼らは、ハマースによるこれらの行動は重大な国際法違反であり、イスラエル国家集団を破壊する目的で行われたと主張している。 一部の評論家は、イスラエルの破壊を求めるハマースの設立憲章を強調している。このため、その意図はジェノサイドであり、10月7日の攻撃はこの目的を達成するための試みであったという示唆につながっている。
イスラエルでのハマスの攻撃を非難する10月12日の予備的な法的評価の中で、国際人道法学者でコーネル大学ロースクールの学部長であるジェンス・デイビッド・オーリンは、ハマースの「殺害と誘拐」が国際刑事裁判所に関するローマ規程第6条から第8条およびローマ規定第6条から第8条に違反する可能性を示唆する証拠があると述べた。ジェノサイド条約に違反し、「人道に対する罪」でもあると主張した。100人以上の国際学者がこの立場への支持を表明した。
性的およびジェンダーに基づく暴力
10月7日のハマスによるイスラエル人コミュニティへの攻撃では、イスラエル人の女性と少女がハマースの武装勢力によって強姦、暴行、切断されたと伝えられているが、ハマースはこの主張を否定している。『ウォール・ストリート・ジャーナル』紙は、攻撃後の数カ月間に「生存者の証言、初期対応者、目撃者に基づいて性暴力の証拠が増えている」と12月21日に報じた。2023年12月下旬に発表された『ニューヨーク・タイムズ』紙の独自調査では、イスラエル人の女性と少女に対する性的暴行と切断が少なくとも7か所で行われたとしてその調査はビデオ映像、写真、携帯電話のGPSデータ、150人以上へのインタビューに基づき、同紙の調査ではハマースが攻撃中に「性暴力を武器にした」と結論づけた。
ただしこの特定の『ニューヨーク・タイムズ』の記事に対しては、当時イスラエル軍関係者がハマスによる性暴力を主張しながら報道陣に向けて写真や医療記録を証拠として提供していなかった事などから、社内及び外部から記事の情報源や編集過程の信頼性においては批判や深い懸念が寄せられており、全米でジャーナリズムの教鞭を執る50人以上の教授たちは、「直ちにジャーナリズムの専門家グループに委託して、この記事の報道、編集、出版の過程を徹底的かつ完全に独立した検証を実施し、その結果の報告書を発表する」よう同紙に要求する手紙に署名した。
解放された人質の中には、ガザ拘束中に性暴力を受けたと証言した人もいた一方、ハマスが自分に性暴力を加える事を拒否したと主張する若い女性人質もいた。同人物はただし彼等は【感情的レイプ】を行ったと発言した。
イスラム教の戒律において男性は女性に触れることを厳しく制限されており、ある人質になった母娘はこの点に言及してハマスは自分たちに直接触れようとはしなかった事、また『女性（自分たち）は彼等にとって女神である』とインタビューで証言した。
ハマスはこれまでに性的暴行を否定し、告発に対する公平な国際調査を求めた。2024年1月に国連専門家アリス・ジル・エドワーズとモリス・ティドボール・ビンズは声明の中で、性暴力行為は戦争犯罪に相当し、「人道に対する罪にも該当する可能性がある」と述べた。
イスラエルは国際女性権利団体や人権団体が暴行を軽視していると非難した。
戦争犯罪 > ガザでのイスラエルの作戦

#南アフリカによる、国際司法裁判所へのイスラエル提訴も参照
影響

→詳細は「」を参照
CNNによるとX（旧Twitter）などにおいてゲームの映像やシリア内戦の映像「ファウダ －報復の連鎖－」のシーンなどを当戦争の映像としたりするなどといった偽情報が回っている。問題の投稿の多くはコミュニティノート機能により訂正を受けているが、偽情報の拡散に歯止めがかからない状況が続いている。これに対してEUはEU内の法を適応しようとしたことから、各インターネットシステムを運営する企業は対応を行った。また、イラン・イスラム共和国放送によるハマースによるイスラエル司令官の捕獲の報道の映像も、2023年ナゴルノ・カラバフ衝突の際の映像を流したことが判明した。
日本への影響としては中東リスクが再燃していることから、原油価格の高止まりによる貿易収支の悪化により戦争以前より続いていた円安の長期化は避けられないと思われている。
エジプトでもアレクサンドリアで警官がイスラエル人観光客向けのバスに発砲し、イスラエル人2人とエジプト人1人が死亡、13日には中国の首都北京でイスラエル大使館職員が刺され負傷、同日フランスにおいても北部にある高校で教師が刺殺、パリ東部の高校では男が刃物を持って校内に入ろうとする等、当戦争が関係していると思われる事件が相次いだ
。
ブルガリア、スペイン、ポーランド、タイはイスラエルに居住する各邦人らを退避させた。一方イギリスは退避させなかったため、外務・英連邦・開発省には非難が集まった。
イスラエルではタマルガス田の閉鎖が行われた。
10月9日にはニューヨーク・マーカンタイル取引所 (NYMEX) の原油先物相場が1バレル=86.06ドルにまで急伸した。また同日、エヌビディアがイスラエルのテルアビブで15・16日に開催を予定していた「AIサミット」を、「参加者の安全が最優先事項であり、これが最善の行動だと信じている」として中止したと発表した。
10月10日にイスラエルの主要産業の一つでありGDPの5分の1を占めるハイテクノロジー産業は、それまでの混乱による停滞が徐々に回復してくると思われてきたが本戦争により回復が頓挫した。アワークラウドのジョン・メドベド最高経営責任者（CEO）は「海外からの投資は今後数週間から数カ月間、特に衝突が続く限り、鈍化するだろう」と分析している。
イスラエル国内や国際法上のパレスチナ領であるユダヤ人入植地には、パレスチナ人出稼ぎ労働者がヨルダン川西岸地区から約16万人、ガザ地区から約1万8千人入域を認められていた。出稼ぎの収入は、パレスチナ国内の10倍にもなった。ネタニヤフ首相は以前、非公式にパレスチナのアッバース政権の弱体化を図るためにハマースを利用すると発言しており、ガザ地区からの就労枠拡大もその一環と指摘されていた。開戦後、ガザ地区からの就労許可は全て取り消され、数千人がガザ地区に強制送還された。またパレスチナ政府高官によると、約5000人がイスラエル当局に拘束され、約4950人が西岸地区に逃れたという。ILOによると、ヨルダン川西岸地区からイスラエルや入植地への検問所も閉鎖された。このため、ヨルダン川西岸地区の16万人の出稼ぎ労働者も、すでに失業したか、その瀬戸際に立たされているという。イスラエル企業は、パレスチナ人に代わってインドやスリランカなどの出稼ぎ労働者の受入拡大を政府に要望している。イスラエル建設業協会（ACB）のシェイ・パウズナー副理事長によると、パレスチナ人労働者の穴埋めとして、6万人の外国人出稼ぎ労働者の受入を政府に要望したという。
英国放送協会（BBC）は戦争発生以来、ハマースをテロリストとは呼称せず、「武装組織」と表現しており、この報道姿勢に政府や英政界の与野党双方から批判の声が上がっている。これに対しBBCの国際報道の責任者を務めるジョン・シンプソンは「誰かをテロリストと呼ぶのは、片方の側に立つことであり、状況を公平・中立に報じないことになる」とXで反論。「わめき散らさず、視聴者に事実を提示すること」がBBCの仕事だと述べている。
アメリカ合衆国議会上院商業科学運輸委員会の共和党議員らは20日にX、Meta、TikTok、GoogleのIT4社に対して本戦争に関するSNS上の情報を保全するよう求めた。残虐な内容の投稿の削除には理解を示した上で、戦争犯罪の捜査や報道、情報機関による分析などの目的に限ってアクセスを維持する方策が必要だと指摘し、加えて「歴史の記録」として、情報を保存する必要性も訴えた。
戦争中、主要なソーシャルメディア・プラットフォームであるFacebook、Instagram、YouTube、TikTokが、戦争中に親パレスチナの投稿を検閲したり、リーチを制限したりしていると非難されているときもあった。ユーザーは、「FreePalestine」や「IStandWithPalestine」のような特定のキーワードやハッシュタグを使用すると、コンテンツが非表示になったり、そのリーチが減少したりするシャドウバンニングなどの慣行を主張している。
影響 > 紅海危機

→詳細は「紅海危機」を参照
本戦争の影響で、イランやハマース側に付くフーシ派が、イエメンのフーシ派支配地域（英語版）から、紅海付近で多くの船舶に対する攻撃を行い、多くの影響が出ている。
またイスラエル船舶だけでなく民間船への攻撃も相次いでいることから、スエズ運河を通る海運ルートに大幅な支障をもたらしており、スエズ運河では、フーシ派の行動により85％の活動低下が見られ、多くの船舶が多くの費用が掛かる喜望峰ルートを取らざるを得なくなった。
これらに対抗しアメリカやEUを中心とする多くの国家が艦船を派遣し、軍事的な攻撃なども行っている（繁栄の守護者作戦、アスピデス作戦）。
影響 > 2023年イスラエルとヒズボラの紛争

→詳細は「2023年イスラエルとヒズボラの紛争」を参照
2023年10月8日、ハマースを支援する目的でヒズボラがロケット弾などによる攻撃を行った。翌日にはイスラエル国防軍による報復攻撃が行われた。それ以降、ヒズボラとイスラエル間の戦闘は激化し、死者も多数出る紛争となっている。特にヒズボラでは数百人以上の死者が出ている。
影響 > レバノン侵攻 (2024年)

→詳細は「レバノン侵攻 (2024年)」を参照
2024年9月17日–18日にかけてレバノンでヒズボラが使用していたポケベルが各地で爆発。42人がこの爆発で死亡しヒズボラは大きな損害を受けた。その後イスラエル軍はレバノン各地の空爆を開始し、9月27日にはヒズボラ指導者ハサン・ナスララが殺害された。10月1日にはイスラエル軍がレバノンへの地上侵攻を開始。現在も戦闘は継続している。
交渉

ロイター通信は10月9日、カタールがイスラエルとハマース間で、イスラエルが36人のパレスチナ人女性と子どもを解放する代わりに、ハマースにイスラエル人女性の人質を解放するという交渉を仲介していると報じた。
AP通信によるエジプト政府関係者への取材によると、イスラエルはハマースに拘束されている人質の安全を確保するためにエジプトに援助を求め、エジプト諜報部長は情報を求めるためにハマースとイスラーム聖戦に接触したという。エジプト当局が、ハマースに捕らえられたイスラエル人女性と引き換えに、イスラエルの刑務所に収容されているパレスチナ人女性の釈放を仲介していることが同じくAP通信により報道された。
またスナクは10月19日にサウジアラビアに仲介役を求めた。
BBCは20日、ハマースが、拘束している人質を解放する代わりに即時停戦を求める交渉を提出したことを発表した。一方イスラエル側はこれに合意していない。これに対しBBCは「人質がイスラエル軍の指揮官にとって　地上侵攻の計画を複雑にする要因となっている」とし、「人質の解放が交渉で実現できれば、一人ひとりが生きて帰れる可能性が高くなることは明らかだ」と述べている。
2024年4月27日には、ハマスがパレスチナ自治区ガザでの戦闘休止に関してイスラエル側の条件を受けたと声明を出し、米メディアはイスラエルがハマスに対してラファ攻撃前の最後のチャンスだと伝えたとしている。
2025年1月15日、ハマースは33人の人質を解放し、イスラエルは収監されているパレスチナ人を解放することを決定した。25日にはハマースは4人の人質を解放、イスラエルは200人を解放した。
30日、ハマースはイスラエル人3人のほかタイ人5人の人質計8人を解放した。タイ外務省のニコーンデジ報道官はこれに対して謝意を示した。
死傷者 > 双方の死傷者

双方の死傷者数は、第三者に拠る検証を経ていないものも含まれる。
→詳細は「パレスチナ・イスラエル戦争による死傷者数」を参照
死傷者 > 双方の死傷者 > 2023年

イスラエル側では11月5日時点で約1400人の死亡が確認されており、内828人の民間人、31人の子供、ホロコースト生存者や女性をも含むとした。後日数値が修正されている。
キブツ・ベエリやレイム、ガザ地区近隣のイスラエル南部各地にいた民間人が虐殺・拷問・凌辱・拉致・部位の切断および首切りなどをされ、焼死体も見つかっており、2023年10月7日は「イスラエル史上最悪な日」「ユダヤ人にとってのホロコースト以来の惨状」と言われている。上記のテロ行為は生配信され、映像として残っている。
242人が拉致され、その内民間人が大半を占め、約30人の子供（生後10ヶ月から18歳まで）や女性、高齢者なども含む。
11月2日時点で負傷者[誰?]は5,400人以上と推定されている。
パレスチナ側では、ガザ地区10,022人の死者が、ヨルダン川西岸地区でも144人の死亡が確認されている。ガザ地区内の8,005人の内2,704人が子供であることが判明している。
ガザ地区内の負傷者は12,500人以上と推定されており、ガザ地区の全住宅のうち少なくとも30％が、イスラエルの爆撃によって破壊されたか（12,845戸）、住めなくなったか（9,055戸）、軽微な損傷を受けた（121,000戸）。
11月10日、イスラエル政府は死者の数を「約1,200人」と下方修正した。同政府は下方修正の理由については当初言及しなかったが、後に焼死体の身元特定において誤りがあったと説明した。
23日時点で国連人口基金（UNFPA）は、ガザ地区では現在、約5万人の女性が妊娠中と推定され、1日あたり約160人が出産を予定しているものの、安全に出産するための環境が整っていないと指摘、また国連人道問題調整事務所（OCHA）の22日の発表によると、シファ病院は治療の対応が可能とされる基準の7倍以上となる、およそ5,000人の治療の対応を強いられているほか、4万5000人の住民が安全な場所を確保するため、病院とその周辺に身を寄せているということである。
23日時点でロイターの報道によるとガザ北部の病院だけでも新生児集中治療室に55人の新生児がいるということも判明した。
12月4日、ザ・タイムズ・オブ・イスラエル（英語版）紙が、イスラエル政府が把握している死者合計は1,151人と報じ、但し未だ身元が特定されていない遺体の一部分が多数あるため、今後増える可能性を示した。この際同政府は「民間人」という言葉は使わず、「軍人」と「非軍人」のカテゴリーで集計し、軍人には非番のイスラエル軍兵を含むとしたが、予備役も含まれているのかの言及はなかった。
12月15日、フランス通信社は、イスラエル政府の社会保障局（英語版）がウェブサイトに掲載している身元確認済みの被害者一人一人の名前、所属、死亡原因を含む訃報情報を集計し、死者は1,139人と報道した。同通信社は、「治安要員」と「民間人」のカテゴリーで集計し、「治安要員」にはイスラエル国防軍兵士、イスラエル総保安庁〈シンベト〉要員、警察（英語版）職員とした。非番の治安要員をどちらに含めているかの言及はなかった。
2023年12月29日の時点で、ガザ保健省当局は「パレスチナ国の死亡者が2万1507人に達した」と発表している。
死傷者 > 双方の死傷者 > 2024年 > 2月

2024年2月1日、フランス通信社は、社会保障局、イスラエル国防軍、イスラエル総保安庁、イスラエル警察、イスラエル首相府（英語版）など複数当局の情報を相互参照し再集計を行い、前年10月7日のパレスチナ武装組織攻撃に起因する死亡者数が1,163人と集計したというニュースを配信した。この数字には、10月7日に人質として連れ去られ、その後死亡が確認された被害者の数を含んでいるとし、内訳は民間人767人、治安組織要員376人、人質20人とした。人質死亡者が、民間人なのか治安組織要員なのかの内訳は報道に含まれていなかった。治安組織要員は、イスラエル軍兵士、イスラエル総保安庁〈シンベト〉要員、及びイスラエル警察職員とした。予備役や非番の治安要員や民間武装治安要員をどちらに含めているかの言及はなかった。
2024年2月27日の時点で、ガザ保健省（英語版）は「パレスチナ国の死亡者が2万9878人に達した」と発表している。
2024年2月29日、ガザ保健省はガザでの死者が3万人を超えたと発表した。
死傷者 > 双方の死傷者 > 2024年 > 3月

2024年3月20日までに、ガザ地区の保健当局は死者数が3万1819人にのぼると発表している。
死傷者 > 双方の死傷者 > 2024年 > 4月

2024年4月1日までに、ガザ地区の保健当局は死者数が3万2705人にのぼると発表している。
2024年4月7日までに、ガザ地区の保健当局は死者数が3万3137人にのぼると発表している。
2024年4月17日までに、ガザ地区の保健当局は死者数が3万3843人にのぼると発表している。
死傷者 > 双方の死傷者 > 2024年 > 5月

2024年5月5日までに、ガザ地区の保健当局は死者数が3万4654人にのぼると発表している。
2024年5月8日、国連は、ガザ地区の全体の死者数に変化はないが、その内訳を修正した。情報に不完全な部分があったため修正が必要だったと説明し、これにより死者数のうち女性と子供が占める割合は69％から52％と下方修正された。
2024年5月11日、ガザの民生防衛当局は、装備品不足で遺体収拾作業がままならないこと、破壊された瓦礫の下に埋もれたままの遺体が推定で10,000体あることをCNNの取材に示した。
2024年5月12日、ガザ保健省は、死者数は35,034人で、負傷者数は78,755人にのぼると発表した。
2024年5月14日、先日国連が死者数の内訳を修正した事に対し、世界保健機関 (WHO) のクリスチャン・リンドマイヤー報道官は「紛争において死者数が変化するのは普通のこと」と述べ、国連の統計の元となるガザ保健省の「データには何の問題もない」とした。国連は戦争研究の専門家であるエリカ・チャーターズ教授は、戦時中に犠牲者数を正確に記録することの困難さを指摘し、イスラエルが2023年10月7日の奇襲攻撃による総死者数を、約一か月後の11月10日に約1400人から約1200人へ下方修正発表をしたことを例をとしてあげた。一方、イスラエルの外務大臣であるイスラエル・カッツ（英語版）は、国連は「テロ組織の偽データ」に頼っていると対外的には非難したが、イスラエル国防軍は、ガザ保健省の死者数統計を監視し、概ね信頼できると判断し、同軍内の諜報ブリーフィングにはガザ保健省の死者数が使用されており、イスラエルによるジョー・バイデン大統領への状況説明にも、同保健省の数字を元に行われている他、NATOの諜報ブリーフィングもガザ保健省の死者数を使用している。
2024年5月31日、ガザ保健省は36,284人が死亡し、82,057人が負傷したと発表した。
死傷者 > 双方の死傷者 > 2024年 > 6月

2024年6月4日、国連人権高等弁務官事務所 (OHCHR) は、10月7日以来ヨルダン川西岸地区で、イスラエル治安部隊（英語版）とユダヤ人入植者によって500人以上（506件、うち子供148件）のパレスチナ人が殺害されたと発表した 。2023年は10月7日以前でも、記録的な数でパレスチナ人が殺害されており、それが10月7日以降拍車がかかり、殺害者数が著しく増加した。10月7日以降において、西岸地区においてパレスチナ人によって殺害されたイスラエル人は24人で、パレスチナ側が戦闘行為を起こしていない場合も攻撃を行っているとし、イスラエルは「不必要で不釣り合い」な武力を行使し、さらには負傷者への医療提供も組織的に遅延しているとし、ヴォルカー・ターク（英語版）人権高等弁務官は、同国の国際人権法への一貫した違反が示されたと指摘し、そのような行いは直ちに停止するよう訴えた。
死傷者 > 双方の死傷者 > 2024年 > 7月

2024年7月27日までに、ガザ地区の保健当局は死者数が3万9175人にのぼると発表している。
死傷者 > 双方の死傷者 > 2024年 > 8月

2024年8月7日までに、ガザ地区の保健当局は死者数が3万9653人にのぼると発表している。
2024年8月15日までに、ガザ地区の保健当局は死者数が4万0005人にのぼると発表している。
死傷者 > 双方の死傷者 > 2024年 > 9月

2024年9月8日までに、ガザ地区の保健当局は死者数が4万0972人にのぼると発表している。
死傷者 > 双方の死傷者 > 2024年 > 10月

2024年10月5日までに、ガザ地区の保健当局は死者数が4万1000人以上にのぼると発表している。
2024年10月18日までに、ガザ地区の保健当局は死者数が4万2175人にのぼると発表している。
死傷者 > 双方の死傷者 > 2024年 > 11月

2024年11月28日までに、ガザ地区の保健当局は死者数が4万2175人にのぼると発表している。
死傷者 > 双方の死傷者 > 2024年 > 12月

2024年12月17日までに、ガザ地区の保健当局は死者数が4万5028人にのぼると発表している。
死傷者 > 双方の死傷者 > 2025年 > 1月

2025年1月21日までに、ガザ地区の保健当局は死者数が4万7035人にのぼると発表している。
死傷者 > ジャーナリストの死傷者

→「」を参照
ジャーナリスト保護委員会 (CPJ) は2023年11月6日までに、36人のジャーナリストの死亡が確認されたとした。内訳は31人がパレスチナ人、4人がイスラエル人、1人がレバノン人であった。
また負傷者では、8人のジャーナリストが負傷し、9人が行方不明、または拘束されたことが判明している。
10日には、ハッジタワーというガザ内にあったタワーが空爆により破壊され、3名のジャーナリストが死亡する等、ジャーナリストが殺害されるような事象がいくつも発生している。
これらのジャーナリストの複数名死亡に対してジャーナリスト保護委員会は11月1日、「この地域全体にいるジャーナリストは悲痛な紛争を取材するために大きな犠牲を払っていて、特にガザにいるジャーナリストは前例のない犠牲を払い続けている。ジャーナリストは危機的な状況の中で重要な仕事をしている民間人であり、紛争当事者に狙われてはならない」と懸念を示した。
2024年5月8日時点では、ジャーナリスト保護委員会は、97人のジャーナリスト及びメディア従事者が死亡したとし、内訳はパレスチナ人92名、イスラエル人2名、レバノン人3名としている。同委員会は、プライベートで訪れ、今回のパレスチナ・イスラエル戦争報道に全く携わっていなかったイスラエル人ジャーナリスト死亡者2人を、同戦争報道に関連して死亡したジャーナリスト数集計からはずした。また、負傷者は16人で、4人のジャーナリストが行方不明となっており、25人のジャーナリストが拘束されているほか、脅迫、サイバー攻撃、検閲に遭い、そして家族も殺害されていることを報告している。これは同委員会が死者の情報を収集し始めた1992年から起算して、ジャーナリストにとって最も「致命的な」期間となっているとした。国境なき記者団も、 情報を収集する180カ国中、ジャーナリストにとってパレスチナは一番致命的に危険な地域とした。
死傷者 > 外国籍保持者死傷者数

ワシントン・ポストは2023年10月11日時点で24か国の外国籍保持者たちの死傷者が確認されているとした。
| 国 | 死者 | 誘拐 | 行方不明 | Ref>  |
| --- | --- | --- | --- | --- |
|  タイ | 41 | 28 | 0 |  |
|  フランス | 40 | 不明 | 8 |  |
|  アメリカ | 35 | 不明 | 13 |  |
|  ウクライナ | 24 | 不明 | 8 |  |
|  ロシア | 23 | 2 | 4 |  |
|  ポルトガル | 12 | 3 | 0 |  |
|  ネパール | 10 | 1 | 0 |  |
|  イギリス | 10 | 不明 | 10 |  |
|  アルゼンチン | 9 | 不明 | 20 |  |
|  カナダ | 9 | 不明 | 1 |  |
|  エチオピア | 7 | 0 | 0 |  |
|  フィリピン | 5 | 不明 | 2 |  |
|  チリ | 5 | 0 | 0 |  |
|  ルーマニア | 5 | 1 | 2 |  |
|  オーストリア | 4 | 不明 | 1 |  |
|  中国 | 4 | 0 | 2 |  |
|  オーストラリア | 3 | 不明 | 不明 |  |
|  ベラルーシ | 3 | 不明 | 1 |  |
|  ブラジル | 3 | 不明 | 0 |  |
|  トルコ | 3 | 不明 | 不明 |  |
|  コロンビア | 2 | 不明 | 不明 |  |
|  インド | 2 | 0 | 0 |  |
|  パラグアイ | 2 | 不明 | 2 |  |
|  ペルー | 2 | 不明 | 5 |  |
|  南アフリカ | 2 | 不明 | 不明 |  |
|  スペイン | 2 | 0 | 0 |  |
|  アゼルバイジャン | 1 | 不明 | 不明 |  |
|  カンボジア | 1 | 0 | 0 |  |
|  エストニア | 1 | 0 | 0 |  |
|  ジョージア | 1 | 0 | 0 |  |
|  ドイツ | 1 | 5 | 不明 |  |
|  ホンジュラス | 1 | 不明 | 不明 |  |
|  アイルランド | 1 | 不明 | 不明 |  |
|  イタリア | 1 | 不明 | 2 |  |
|  カザフスタン | 1 | 0 | 0 |  |
|  ラトビア | 1 | 0 | 0 |  |
|  リトアニア | 1 | 0 | 0 |  |
|  スリランカ | 2 | 2 | 2 |  |
|  スイス | 1 | 不明 | 不明 |  |
|  デンマーク | 0 | 1 | 0 |  |
|  メキシコ | 0 | 2 | 0 |  |
|  セルビア | 0 | 1 | 0 |  |
|  タンザニア | 0 | 2 | 2 |  |
|  ポーランド | 0 | 1 | 0 |  |
交戦勢力および支持・支援勢力の推移 > イスラエル側

交戦勢力は最新版時点でイスラエル・同国国防軍のみ。
交戦勢力および支持・支援勢力の推移 > イスラエル側 > 支持国

イスラエル側支持国。●は支援を表明した国。
欧州連合
アメリカ合衆国●
イギリス●
ドイツ●
フランス
オーストリア
イタリア
カナダ
ウクライナ
エストニア
ラトビア
リトアニア
ブルガリア
クロアチア
スイス
ジョージア
ノルウェー
アイスランド
デンマーク
コソボ
モルドバ
キプロス
アルゼンチン
エルサルバドル
グアテマラ
インド
台湾
オーストラリア
ニュージーランド
南スーダン
ケニア
ガーナ
コンゴ民主共和国
ザンビア
交戦勢力および支持・支援勢力の推移 > パレスチナ武装勢力側

ハマース、ヒズボラ、PIJのほか、DFLP、PFLP、ライオンの巣などの武装勢力の関与も取り沙汰されている。
交戦勢力および支持・支援勢力の推移 > パレスチナ武装勢力側 > 支持国

パレスチナ武装組織側支持国。●は支援を表明した国
イラン●
シリア
アフガニスタン
北朝鮮
イラク
イエメン
カタール
クウェート
アルジェリア
チュニジア
キューバ
ジブチ
スーダン
リビア
南アフリカ共和国
マレーシア
ブルネイ
モルディブ
ニカラグア
モーリタニア
交戦勢力および支持・支援勢力の推移 > 中立的立場

これらの国は中立的立場を宣言している。なお、双方に自制を促した国、いずれか一方のみを非難しつつ、もう一方についても肯定的でない立場の国を含む。
サウジアラビア
アラブ首長国連邦
バーレーン
エジプト
モロッコ
ナイジェリア
ギニアビサウ
トルコ
中国
ロシア
ブラジル
ベネズエラ
日本
パレスチナ
コロンビア
メキシコ
チリ
国際社会の反応

→「」も参照
国際社会の反応 > 国際機関

国際連合: 10月7日、アントニオ・グテーレス事務総長は報道官を通じて声明を出し、「市民が攻撃され、誘拐されたという報道に愕然としている」としたうえで「最も強いことばで非難する」とした。また暴力で紛争は解決できないとして、「さらなる事態の悪化を避けるためあらゆる外交努力を要請する」と強調した。10月24日、グテーレス事務総長は先に大規模攻撃を仕掛けたハマスを非難しつつ、ガザ地区を封鎖するとしたイスラエルに対して国際人道法違反であると指摘した。これに対してイスラエルは猛反発し、同国の国連大使も辞任を要求した。12月6日、グテーレスは52年ぶりとなる国連憲章第99条に基づく安保理要請を行った。ただし、この決議は米国の拒否権行使により否決された（15か国中13か国賛成、1か国棄権、1か国反対）。
NATO: 10月12日、ブリュッセルで国防相会合を開き、イスラエルに対するハマースによるテロ攻撃を非難し、「イスラエルには自衛する権利がある」と述べた。
欧州連合: フォンデアライエン欧州委員長は10月13日にイスラエルを訪問、同国のネタニヤフ首相との共同記者発表で「欧州はイスラエルと共にある」と述べ、ハマースについては「パレスチナ人の正当な願望とは何の関係もない」テロ組織だと断じ、イスラエルとの連帯を示した。ディミテル・ツァンチェフ駐イスラエルEU大使は、この攻撃を非難した。ブリュッセルの欧州委員会本部と欧州議会の外にはイスラエル国旗が掲げられ、欧州議会のロベルタ・メツォラ議長は10月11日、同議場でイスラエル人犠牲者を追悼し、1分間の黙祷とイスラエル国歌の斉唱を行った。10月9日、EUの共通見解を定めるために招集されたEU理事会に先立ち、オリバー・ヴァルヘイ拡大委員はX（旧Twitter）で、欧州委員会はパレスチナに対する開発援助の支払いを即時停止すると発表した。10月9日の閣僚会議では、ハマースによる攻撃を非難する一方で、「市民の保護と自制、人質の解放、国際人道法に則ったガザへの食糧、水、医薬品の提供」を求める決議が採択された。また、上記のようなヴァルヘイ拡大委員の発表は、スペイン、アイルランド、ベルギー、ルクセンブルクなどのいくつかのEU加盟国の外相から、そのような決定ができるのは個々の国だけだと主張され、批判された。EUはヴァルヘイの発表を訂正したものの、パレスチナへの開発資金については不正利用（軍事利用等）を防ぐために支払いを見直すと述べた。
アラブ連盟: アラブ連盟は、「イスラエルが暴力的で過激な政策を継続的に実施していることは、この地域から当面する安定のための真剣な機会を奪う時限爆弾である」と述べイスラエルを非難した。
国際社会の反応 > 国家 > 北米

アメリカ合衆国: 10月7日、アメリカのジョー・バイデン大統領はホワイトハウスで会見し、「アメリカはイスラエルとともにある。われわれはイスラエルへの支援を惜しまない」と述べた。8日にはロイド・オースティン国防長官が東地中海に対して地域の緊張の抑止を目的に原子力空母ジェラルド・R・フォードを中核とする第12空母打撃群、ドワイト・D・アイゼンハワーを中核とする第2空母打撃群、バターン強襲揚陸艦を中核とする遠征打撃群を派遣することを決定した。一方、ハマースの攻撃によりアメリカ人9人が死亡した。アントニー・ブリンケン国務長官が12日にイスラエルを訪問し、「アメリカは常にイスラエルの側にいる」と述べた。その後、パレスチナを含む中東諸国も歴訪した。19日にはバイデン大統領も訪問し、改めてイスラエル支持を表明したほか、人道支援のための国境検問所開放で合意した。停戦を求める安保理決議や国連総会決議においては必ず反対票を投じ、拒否権を行使している。しかし、国際世論の圧力が高まると停戦を働きかけ、11月後半の一時停戦を仲介した。戦闘が再開して再び批判が高まると、「無差別的な爆撃によってイスラエルは世界で支持を失いつつある」と苦言を呈した。
カナダ: カナダのジャスティン・トルドー首相は「カナダはイスラエルに対するこのテロ攻撃を強く非難する」と述べ、この暴力を「絶対に容認できない」とした。トルドー首相はさらにカナダはイスラエルとともに立ち、「自国を防衛する権利」を全面的に支持すると付け加えた。その後、トルドー首相は声明を発表し、「ハマースがパレスチナの人々や彼らの真っ当な願いを代表しているわけではない」として、「カナダはイスラエルとパレスチナの人々とともに、平和で安全に、尊厳をもって、恐怖を感じることなく生活する権利において、断固として立ち上がる」とした。一方で、イスラエルによる過度な反撃への批判が国際世論で高まると11月14日にはハマスへの批判もしながら、「世界は女性や子ども、乳児の殺害を目撃している。これを終わらせなければならない」と述べた。国連総会の停戦要請決議においても、当初は棄権していたが、12月12日の決議では賛成に回った。
国際社会の反応 > 国家 > カリブ海地域

アンティグア・バーブーダ: 政府は声明を発表し、ハマースの攻撃を非難するとともに、犠牲者の家族に哀悼の意を表した。
バハマ: フレッド・ミッチェル外相は、「ハマースとイスラエル間の戦闘停止」を求めた。
キューバ: 外務省は被占領パレスチナ地域での暴力度が高まっていることに深刻な懸念を表明し、この事態のエスカレートはパレスチナ人の基本的権利が75年間にわたって侵害され続けてきた結果であり、 「イスラエル」 の攻撃的で拡大主義的な政策課題でもあると強調した。
国際社会の反応 > 国家 > 中米

ベリーズ: イーモン・コートネイ外相はエスカレーションをしないよう呼びかけ、東エルサレムを首都とするパレスチナの国家化を求めた。
コスタリカ: 外務省は今回の攻撃を「テロ」として非難し、イスラエルとの連帯を表明した。
メキシコ: メキシコのロペス・オブラドール大統領は「紛争で片方の肩だけを持たない」としながら中立の立場を明らかにした。これに対してメキシコのバルセナ外相は「はっきりさせておこう。メキシコはいかなるニュアンスもなく平和と対話、民間人保護を擁護する」としながら大統領を擁護した。