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モンテネグロ
歴史

→詳細は「モンテネグロの歴史」を参照
言語的、文化的にはモンテネグロ人とセルビア人の違いはほとんどない。宗教も同じ正教会だが、セルビアで主流のセルビア正教会の他に、マケドニア正教会とセルビア正教会に併合されたモンテネグロ正教会も復活して存在する。
ドユラード・ツルノイェヴィッチ（英語版）公（Đurađ Crnojević）が大主教に賛同して退位し、1516年にツェティニェの主教公（英語版）（vladika）による神権政治が確立した（ツルナ・ゴーラ府主教領（1696-1852））。主教公の職は1697年からペトロヴィチ＝ニェゴシュ家が保持した。主教公は、その神権政治という性格から叔父から甥へと継承され、オスマン帝国のスルタンに朝貢を続けながら国家を存続させた。主教公は1852年に世俗的な公へと転化し、モンテネグロ公国が成立した。これを契機として宗主国オスマンとの武力衝突に発展し、ロシア帝国の支援を仰ぐことになっていた。
1878年、露土戦争の講和条約であるサン・ステファノ条約、ベルリン条約でオスマン帝国からの完全な独立を承認された。1905年に憲法が制定されて、モンテネグロ公はモンテネグロ王と規定しなおされ、国号はモンテネグロ王国になった。公国および王国の初代君主はニコラ1世で、1918年までその地位にあった。北をオーストリア・ハンガリー帝国、南をオスマン帝国に挟まれる地政学的条件を背景として、モンテネグロはロシアとの協調を対外関係の機軸とした。日露戦争では1905年日本に宣戦布告し、ロシア軍とともに戦うため義勇兵を満州に派遣していた。しかし実際には戦闘に参加しなかったことから、その宣戦布告は無視され、講和会議には招かれなかった。そのため国際法上は、1918年のセルビアによる併合後も、モンテネグロ公国と日本は戦争を継続しているという奇妙な状態になった。
第一次世界大戦では、セルビアに対していくらかの援助を行った。このためモンテネグロはオーストリア・ハンガリー帝国に占領されることになり、ニコラ1世はフランスへと亡命した。その後モンテネグロはセルビア軍によって占領され、1918年に成立したスロベニア人・クロアチア人・セルビア人国（のちユーゴスラビア王国）に取り込まれた。1919年に併合反対派が武装蜂起（クリスマス蜂起）を起こしたが、セルビア軍により鎮圧された。以後はユーゴスラビアの中の一地域となった。ニコラ1世とその子孫はモンテネグロ王位を請求し続けたが、実らなかった。
第二次世界大戦でユーゴスラビアはイタリアとドイツによる侵攻を受け、分割された（ユーゴスラビア侵攻）。モンテネグロはイタリアの占領下に置かれ、傀儡国家モンテネグロ独立国（イタリア語版）の統治下に置かれた。しかしパルチザンの抵抗の結果、1944年に枢軸軍は撤退し、モンテネグロは再びユーゴスラビアに復帰した。建設されたユーゴスラビア社会主義連邦共和国においては連邦を構成する6つの共和国の一つモンテネグロ人民共和国、1963年からはモンテネグロ社会主義共和国として存続した。
1991年から始まったユーゴスラビア紛争においてもモンテネグロ共和国はセルビアと歩調を合わせており、最後までユーゴスラビア連邦共和国から離脱しなかった。1997年の選挙でミロ・ジュカノヴィッチが大統領に就任したころから、分離独立の示唆が行われて来ていた。1999年のコソボ紛争でもセルビアの行動を非難し、アルバニア難民の受け入れに努めた。コソボ紛争後、通貨や関税に関してセルビアから独立し、徐々に独立の動きが強まっていった。
これに対して欧州連合はモンテネグロの独立がヨーロッパ地域の安定に必ずしも好影響を及ぼさないという立場から、モンテネグロとセルビアの仲介に動き出した。こうした欧州連合の努力により、2003年2月には3年後の2006年以降に分離独立の賛否を決める国民投票を実施できるという条件付きで国家連合セルビア・モンテネグロが成立した。新国家はセルビア・モンテネグロ内で圧倒的にマイノリティーであるモンテネグロに対してセルビアとの間に最大限の平等を保障していたが、それでもモンテネグロは共同国家の運営に対して非協力的であり、モンテネグロ独自の外交機関、軍事指揮系統を有していた。このため連邦国家としてのセルビア・モンテネグロはほぼ有名無実の状態になっていた。
2006年5月21日に、セルビアからの分離独立の可否を問う国民投票が実施された。欧州連合は、セルビア・モンテネグロでなければ欧州連合への加盟を認めないという立場を取っていたが、投票の直前には「50%以上の投票率と55%以上の賛成」というハードルに切り替えた。一方で独立支持派は「モンテネグロの独立こそが欧州連合加盟への早道」であるとするキャンペーンを展開した。投票の結果、投票率86.5%、賛成55.5%で欧州連合の示した条件をクリアした。
2006年6月3日夜（日本時間4日未明）に独立賛成派が国民投票の結果に基づき独立を宣言した。6月5日にはセルビアもセルビア・モンテネグロの継承を宣言して、モンテネグロの独立を追認した。6月12日には欧州連合がモンテネグロに対する国家承認を行った。これにより国際的にモンテネグロの独立が認められた。両国の独立により6つの共和国から構成されていたユーゴスラビア連邦の枠組みは完全に解体された。6月16日に日本が国家承認、6月28日に国際連合へ加盟した。
日本との関係では、独立に際して、日露戦争における戦争状態が解消していない事が問題となる可能性が指摘された。これについて日本政府は、2006年に提出された衆議院議員鈴木宗男の質問主意書に対する答弁書において「千九百四年にモンテネグロ国が我が国に対して宣戦を布告したことを示す根拠があるとは承知していない。」と回答している。2006年6月3日のモンテネグロ独立宣言に際し、日本政府は、6月16日に独立を承認し、山中燁子外務大臣政務官を総理特使として派遣した。UPI通信は、6月16日、ベオグラードのB92ラジオのニュースを引用し、特使は独立承認と100年以上前に勃発した日露戦争の休戦の通達を行う予定と報道したが、日本国外務省からは、特使派遣報告をはじめとして日露戦争や休戦に関連する情報は出されていない。(参考:外交上の終結まで長期にわたった戦争の一覧)
2007年10月に新憲法を制定し、国名をモンテネグロ共和国からモンテネグロに変更した。2008年には独立後初の大統領選挙でブヤノビッチ大統領が再選され、2010年には独立以前から首相を務めてきたミロ・ジュカノビッチが退陣、イゴル・ルクシッチが首相となった。2012年には欧州連合への加盟交渉が開始され、また首相にジュカノビッチが返り咲いている。
2023年に首相に就任したミロイコ・スパイッチは、国費留学生として日本の埼玉大学に在籍、卒業した経歴を持つ。
政治

→詳細は「」を参照
モンテネグロは共和制、議院内閣制を採用する立憲国家である。ユーゴスラビア時代の1992年10月12日に公布された憲法では、モンテネグロを「民主的な主権国家」と規定している。だが2006年6月3日の独立宣言を受け、2007年10月に新憲法を制定。
→「」も参照
またその一方で、旧モンテネグロ王家には特別の地位が与えられており、王家の家長には王家礼遇法により大統領と同額の手当が支給され、政府の儀礼上の公式代表としての役割を果たすなど、共和制と君主制の折衷ともいえるやや特異な国家体制を採っている。
→「ニコラ・ペトロヴィッチ」も参照
政治 > 大統領

国家元首である大統領は国民による直接選挙で選出され、任期は5年、3選は禁止されている。議院内閣制をとるモンテネグロでは、大統領には以下の様な象徴的・儀礼的な役割しか与えられておらず、政治的実権は持っていない。
国家の代表権。
法律の公布。
議会選挙の公示。
首相候補、憲法裁判所長官および同裁判所裁判官の推薦。
国民投票実施の計画。
恩赦の承認。
勲章・栄典の授与。
政治 > 内閣

行政府は首相を頂点とする内閣である。首相の任命手続きは、大統領の推薦を受け、議会が承認することとなっている。だが、実際には総選挙後の第一党勢力の指導者が、首相に就任するのが慣例となっている。閣僚は首相が指名するが、議会の承認が必要。議院内閣制をとるモンテネグロでは、内閣は大統領ではなく議会に責任を負い、国家における最高行政機関となっている。
2022年12月上旬、議会は大統領の持つ首相推薦権を事実上、議会に移譲する法改正を可決。同12月29日に議会で行われた首相指名選挙で81議席中41票を獲得したミオドラグ・レキッチ（英語版）元外相が新首相に指名されたが、ミロ・ジュカノヴィチ大統領はこの法改正自体が違憲であるとして、結果を承認することを拒否した。
政治 > 議会

立法府であるモンテネグロ議会は一院制。定数は81議席。議員は国民の直接選挙で選出され、任期は4年である。議会には以下のような権限が与えられている。
法案を審議し、可決・否決の判断を下す。
大統領の推薦に基づき、首相を選出。
首相に指名に基づき、閣僚を承認。
条約の批准。
全ての裁判官の任命。
国家予算の決定。
内閣不信任決議。
モンテネグロは複数政党制が機能している。主要政党には2022年に創設された親欧州主義政党のヨーロッパ・ナウ、左派のモンテネグロ社会主義者民主党 (DPS) やモンテネグロ社会民主党 (SDP)、右派の新たなセルビア民主党（NSD）、モンテネグロ民主党（DCG）などがある。
2023年6月11日に行われた選挙の結果、ヨーロッパ・ナウが第一党となり、政権は「モンテネグロの未来のために」連合と「アレクサとドリタンよ、勇敢に戦え！」連合との連合政権で政権運営をしている。
| --- | --- |
ヨーロッパ・ナウ: 24議席
「共に」連合 : 21議席
「モンテネグロの未来のために」連合: 13議席
「アレクサとドリタンよ、勇敢に戦え！」連合: 11議席
ボシュニャク党: 6議席
モンテネグロ社会人民党と民主同盟: 2議席
「アルバニアフォーラム」連合: 2議席
「アルバニア同盟」連合: 1議席
クロアチア市民イニシアチブ: 1議席
政治 > 政府

2022年に創設された親欧州主義政党のヨーロッパ・ナウを第一党とする「モンテネグロの未来のために」連合（右派政党連合）と「アレクサとドリタンよ、勇敢に戦え！」連合（保守自由主義政党と緑の党系政党）との連立政権によって運営している。
政治 > 裁判所

司法府は行政府、立法府から独立しており、三権分立が保障されている。憲法問題を扱う憲法裁判所が最高司法機関だが、通常裁判所の最高位は最高裁判所である。全ての裁判官は、議会によって任命される。
国際関係

→詳細は「」を参照
前述のようにNATOに加盟し、欧州連合（EU）参加も目指している。
NATO加盟が争点だった2016年10月議会選挙の先日、モンテネグロ政府はクーデター未遂容疑を摘発し、後にセルビア治安部隊元幹部や、ロシア連邦情報機関と関係すると見られる人物ら約20人を訴追した。ロシアはこの事件に関与したとの疑惑を否定している。
中華人民共和国は一帯一路政策の対象国の一つと位置付け、インフラストラクチャー整備への融資や労働者派遣を行っている。首都ポドゴリツァを経由して、アドリア海沿岸の港湾と内陸国である隣国セルビアを結ぶモンテネグロ初の高速道路（165キロメートル）建設が代表例である。この計画は、採算が見込めないとして欧州の銀行が融資を拒否した。モンテネグロの国家債務は国内総生産（GDP）の約7割に達し、中国からの融資は返済不能となった場合に中国がモンテネグロの土地・財産を取得できる契約となっているため、モンテネグロ国内でも警戒する意見がある。
軍事

→詳細は「モンテネグロ軍」を参照
ロシアの反発があったが、2017年6月5日に北大西洋条約機構（NATO）へ加盟した。
陸・海・空の三種から成っており、全体の人数は年々減少している。
| 日付 | 値 | 変更, % |
| --- | --- | --- |
| 2018 | 12,350 | 2.92% |
| 2017 | 12,000 | -0.41% |
| 2016 | 12,050 | 0.00% |
| 2015 | 12,050 | -1.07% |
| 2014 | 12,180 | 0.00% |
| 2013 | 12,180 | 0.00% |
| 2012 | 12,180 | 0.00% |
| 2011 | 12,180 | -6.91% |
| 2010 | 13,084 | -1.08% |
| 2009 | 13,227 | -11.82% |
| 2008 | 15,000 | 0.00% |
| 2007 | 15,000 |  |
地理

→詳細は「」を参照
モンテネグロの面積は、日本の福島県とほぼ同程度である。
モンテネグロの地形は、バルカン半島西部のカルスト地形の一部となっているセルビア、コソボ、およびその国境に沿った高い山脈から、幅わずか1.5〜6km（1〜4マイル）の狭い沿岸平野にまで及んでいる。 平野は北部で止まっており、ロヴチェン山とオリェン山（英語版）がコトル湾の湾口に接している。
同国のカルストは、海抜1,000m（3,280ft）の高さにあり、沿岸で最も大きい山として知られるオルゼン山（1,894m）は 2,000mに上る。一方でゼタ川（英語版）に位置する谷は標高が500mと最も低い。
モンテネグロの山々には「ヨーロッパで最も険しい」と評されるものがいくつか含まれており、その標高は2,000mを超える。その中の山頂の1つはドゥルミトル山のボボトヴ・クク（英語版）で2,522mに達する。また、同国の山脈は西側の湿度が高いため、バルカン半島においては氷河期の末期から最も氷に覆われている地域となっている。
地方行政区分

→詳細は「モンテネグロの基礎自治体」を参照
モンテネグロは25の基礎自治体（オプシュティナ / コムーナ）によって構成されている。
地方行政区分 > 主な都市

→詳細は「モンテネグロの都市の一覧」を参照
コトル（カッターロ）
ツェティニェ
ニクシッチ
バル
ブドヴァ
プリェヴリャ
ヘルツェグ・ノヴィ
ポドゴリツァ
経済

→詳細は「」を参照
IMFの統計によると、2013年のGDPは33億ドルである。一人当たりのGDPは7,112ドルで、世界平均のおよそ70%弱の水準に位置する。
通貨は2006年の国家としての独立以前からセルビアから独立していた。1999年11月3日からそれまでのセルビア・ディナールに変わって、ドイツマルクの流通が合法化された。その後2002年にドイツマルクの流通が完全に停止されてからは、独立後の現在に至るまでユーロが流通している。
セルビアとの境界には独立以前から税関が設けられていた。世界貿易機関 (WTO) にも、以前からセルビアとモンテネグロで個別に加盟交渉を行っていた。
主要産業は農業，製造業，観光業である。
農業ではタバコや穀物、製造業では鉄鋼やアルミ加工が主流。
また、観光業では近隣国から来た客に対する日帰りの観光案内が近年、増えつつある。
交通

→詳細は「」を参照
2010年代から、港湾都市バールとセルビア国境を結ぶ高速道路の建設が進められている（国際関係の項も参照）。全長約170kmの計画であるが、第一期工事の約40kmを建設した段階で工事費が9億4400万ドルと採算が取れないレベルに達したため、残りの区間については完成の目途がたたない状態となっている。
交通 > 鉄道

→詳細は「モンテネグロ鉄道」を参照
国民

→詳細は「」を参照
国民 > 民族

2011年の国勢調査によると、民族構成はモンテネグロ人が45%、セルビア人が29%、ボシュニャク人が9%、アルバニア人が5%、他が12%だった。
なおここでの「エジプト人」とは自らのルーツがかつてのエジプトにあると言う概念から、エジプト人であると主張するユーゴスラビア固有の民族集団のひとつでアッシュカリーと呼ばれるジプシーの一種だと考えられている。現在のエジプトにはエジプト人と言う民族集団はなく、エジプトを構成する最多の民族集団はアラブ人である。
国民 > 言語

モンテネグロの公用語はセルビア語のモンテネグロ方言であり、63.5%が自らの母語をセルビア語であると宣言しているが、約22%がセルビア語と方言程度の違いのあるモンテネグロ語を母語としていると答えている。
国民 > 婚姻

婚姻時、改姓しない（夫婦別姓）、一方の配偶者の姓に統一する（夫婦同姓）、複合姓で統一する、一方の配偶者のみが他方の配偶者の姓との複合姓とする、から選択できる。
国民 > 宗教

→詳細は「」を参照
宗教は、74%が正教会、イスラム教が17.74%となっている。
国民 > 教育

→詳細は「」を参照
教育制度は8-4制で、義務教育は8年間の小学校（日本の小中学校に該当）である。希望者は4年制の高等学校、高等職業学校に進学する。義務教育中、選択科目で外国語の授業があり、英語、ドイツ語、ロシア語、フランス語から2つ選択する。ただし、地域によって事情が異なる。
国民 > 保健

→詳細は「」を参照
治安

モンテネグロは違法薬物密輸の経由地となっているほか、国内でも薬物犯罪が蔓延している現状がある。また、同国には日本国大使館が未設置となっていることから、日本人が事件や事故に巻き込まれても迅速な援護活動は難しく困難となっている為、身の危険が迫るトラブルに対応出来ず深刻な事態に陥る可能性が高い。事例としては首都ポドゴリツァにおいて恐喝被害、コトル市において窃盗被害、ツェティニエ市において器物損壊被害などが見られる。これにより、同国に滞在の際は最悪の事態に備えて防備を固められる姿勢に徹することが第一に求められる。
治安 > 人権

→「モンテネグロにおけるLGBTの権利」も参照
マスコミ

→詳細は「」を参照
テレビや雑誌、新聞は国営企業と民間企業の両方によって運営されている。広告などは、その他の販売関連業の収入に依存しているのが現状である。
モンテネグロの憲法では言論の自由が保証されている。同国のメディアシステムは移行経済（英語版）国家としては変革途上に立っている。
文化

→詳細は「」を参照
文化 > 食文化

→詳細は「」を参照
文化 > 文学

→詳細は「」を参照
文化 > 音楽

→詳細は「」を参照
文化 > 世界遺産

→詳細は「モンテネグロの世界遺産」を参照
コトルの自然と文化歴史地域がかつて「危機にさらされている世界遺産」として扱われていた時期があった。
文化 > 祝祭日

→詳細は「」を参照
| 日付 | 日本語表記 | 現地語表記 | 備考 |
| --- | --- | --- | --- |
| 1月1日 | 元日 |  |  |
| 1月7日 | 正教会のクリスマス |  |  |
| 移動祝日 | 聖金曜日 |  | 復活大祭2日前の金曜日 |
| 移動祝日 | 復活大祭の前日 |  | 復活大祭前日の土曜日 |
| 移動祝日 | 復活大祭 |  |  |
| 移動祝日 | 復活大祭後の月曜日 |  | 復活大祭翌日の月曜日 |
| 5月1日 | メーデー |  |  |
| 5月9日 | 戦勝記念日 |  | ヨーロッパ戦勝記念日 モスクワ夏時間基準のため9日になっている |
| 5月21日 | 独立記念日 |  |  |
| 7月13日 | 国家の日 |  |  |
文化 > スポーツ

→詳細は「」を参照
→「オリンピックのモンテネグロ選手団」も参照
→詳細は「」を参照
モンテネグロでは他の旧ユーゴスラビア諸国と同様に、サッカーが圧倒的に1番人気のスポーツである。セルビア・モンテネグロから分離した2006年に、サッカーリーグのプルヴァ・ツルノゴルスカ・フドバルスカ・リーガが創設された。モンテネグロサッカー協会（FSCG）によって構成されるサッカーモンテネグロ代表は、これまでFIFAワールドカップやUEFA欧州選手権には未出場である。UEFAネーションズリーグでは、2022-23シーズンはリーグBに属している。著名な選手としては、ミルコ・ヴチニッチ、ステヴァン・ヨヴェティッチ、ステファン・サヴィッチなどが存在する。
著名な出身者

→詳細は「モンテネグロ人の一覧」および「Category:モンテネグロの人物」を参照
モンテネグロ王国 (1913年)
モンテネグロ王国 (1941年-1945年)（英語版）
ユーゴスラビア社会主義連邦共和国内のモンテネグロ（濃緑）
初代大統領フィリップ・ヴヤノヴィッチ
ミラトヴィッチ現大統領
スパイッチ首相
モンテネグロの地図
ブドヴァ
最大の都市ポドゴリツァ
ウンポーコ

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: この項目では、日本の漫画家について説明しています。音楽の演奏記号「un poco」については「演奏記号#前置詞、接続詞、修飾語」を、新書館が発行していた漫画雑誌については「ウンポコ」を、江川達也の漫画については「魔動天使うんポコ」をご覧ください。
| ウンポーコ |
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職業:  漫画家
活動期間:  2017年[要出典] -
ジャンル:  おねショタ、ギャグ漫画[独自研究?]
公式サイト:  ウンポーコ - unpocooo
テンプレートを表示
ウンポーコ（10月14日 - ）は、日本の漫画家。
ギャグ漫画でデビューし、現在はおねショタ作品を中心に創作活動を行っている。[独自研究?]
略歴

2016年 「そろ番長」で第85回赤塚賞佳作を受賞[要出典]。
2017年 「ひみこもり」で『ジャンプSQ.CROWN 2017 SPRING』に掲載されデビュー[要出典]。
2017年～2020年 『ジャンプSQ.CROWN』『ジャンプSQ.RISE』にて複数の読み切りを発表。[独自研究?]
2022年 SNS上で発表した作品を収録した単行本「想いが重い通信教育」をKADOKAWAより刊行。
2022年「わがまま石油王子をわからせたい」をX(旧Twitter)で発表し、翌年『ノベルピア』で連載を開始。
作品リスト > 連載

ぷろろ〜プロ中のプロたち（『笑うメディアクレイジー』）
わがまま石油王子をわからせたい（『ノベルピア』）
作品リスト > 読み切り

ひみこもり（『ジャンプSQ.CROWN』2017 SPRING）
食い逃げ侍（『ジャンプSQ.CROWN』2017 SUMMER）
神の塩対応に恋してる（『ジャンプSQ.RISE』2019 WINTER）
小山さんは気が小さい（『ジャンプSQ.RISE 2019』SPRING）
クラスメイトのおかさん（『ジャンプSQ.RISE』2019 SUMMER）
敬虔に情熱を、禁欲に愛を（『ジャンプSQ.RISE』2019 AUTUMN）
魔法は30歳になってから（『ジャンプSQ.RISE』2020 WINTER）
作品リスト > 書籍

『想いが重い通信教育』KADOKAWA、〈電撃コミックスEX〉2022年
作品リスト > その他

「八尺様」の抱擁（『月刊ムー』2022年2月号）記事内作品掲載
東京都の土地区画整理事業一覧

東京の土地区画整理事業一覧（とうきょうのとちくかくせいりじぎょういちらん）は、東京都内で実施中、また実施されたの土地区画整理事業の一覧である。事業によって整備された施設、自治体、施工主体、時期などを記載する。
23区 > 千代田区

東京都市計画事業有楽町駅前土地区画整理事業（個人施行）
東京都市計画事業千代田区飯田町土地区画整理事業（アイガーデンエア、組合施行）
東京都市計画事業東京駅付近（中央区も含む）土地区画整理事業（都市改造事業、都知事施行）
東京都市計画事業秋葉原駅付近（台東区も含む）土地区画整理事業（都施行）
東京都市計画事業秋葉原クロスフィールド（秋葉原地区開発計画土地区画整理事業）
東京都市計画事業大手町土地区画整理事業（大手町連鎖型都市再生プロジェクト、機構施行）
東京都市計画事業神田神保町震災復興土地区画整理事業
東京都市計画事業神田明神通り拡幅土地区画整理事業
帝都復興事業第一地区区画整理（国の助成地区、上六番町から麹町,山元町）
帝都復興事業第二地区地区区画整理（旧東京市（市長）施行、飯田橋一帯）
帝都復興事業第三地区区画整理（旧東京市（市長）施行、大手町一帯）
帝都復興事業第四地区区画整理（旧東京市（市長）施行、有楽町一帯）
帝都復興事業第五地区区画整理（旧東京市（市長）施行、三崎町から北神保町）
帝都復興事業第六地区区画整理（国（大臣）施行区域、旧神田区駿河台）
帝都復興事業第七地区区画整理（旧東京市（市長）施行、南神保町・一ツ橋一帯）
帝都復興事業第八地区区画整理（旧東京市（市長）施行、鎌倉河岸以北及山手線以西の神田美土代町、神田小川町、神田須田町）
帝都復興事業第九地区区画整理（旧東京市（市長）施行、山手線以東で神田川以南の神田富山町.岩本町）
帝都復興事業第十地区区画整理（国（大臣）施行区域、内神田東端一帯、一部は旧日本橋区）
帝都復興事業第二十三地区区画整理（旧東京市（市長）施行、内幸町、一部は旧芝区田村町一・二丁目）
帝都復興事業第二十九地区区画整理（旧東京市（市長）施行、旧芝区宮本町湯島台）
帝都復興事業第三十地区区画整理（旧東京市（市長）施行、山手線以西・外神田、一部は旧下谷区）
帝都復興事業第三十一区画整理（国（大臣）施行区域、山手線以東・外神田、一部は旧下谷区）
帝都復興事業第三十二地区区画整理（旧東京市（市長）施行、旧浅草区に接する）
23区 > 中央区

東京都市計画事業晴海三丁目西土地区画整理事業（個人施行）
東京都市計画事業晴海二丁目土地区画整理事業（組合施行）
東京都市計画事業晴海四・五丁目土地区画整理事業（都施行）
湊二丁目東土地区画整理事業（機構施行）
帝都復興事業第十地区区画整理（国（大臣）施行区域、旧日本橋区（伝馬町と人形町が主）と内神田）
帝都復興事業第十二地区区画整理（旧東京市（市長）施行、旧日本橋区浜町）
帝都復興事業第十三地区区画整理（国（大臣）施行区域、旧日本橋区）
帝都復興事業第十四地区区画整理（国（大臣）施行区域、旧日本橋区、第十地区の南、天正の町割りをもとに）
帝都復興事業第十五地区区画整理地区区画整理（旧東京市（市長）施行、旧日本橋区南部・日本橋付近）
帝都復興事業第十六地区区画整理（国（大臣）施行区域、旧日本橋区箱崎と中洲）
帝都復興事業第十八地区区画整理（旧東京市（市長）施行、旧京橋区北部・八丁堀地区)
帝都復興事業第十九地区区画整理（旧東京市（市長）施行、旧京橋区最東部・霊岸島・新川地区)
帝都復興事業第二十地区区画整理（旧東京市（市長）施行、銀座）
帝都復興事業第二十一地区区画整理（旧東京市（市長）施行、新富、入船、湊地区)
帝都復興事業第二十二地区区画整理（旧東京市（市長）施行、旧京橋区東南・築地地区)
23区 > 港区

東京都市計画事業南青山二丁目土地区画整理事業（個人施行）
東京都市計画事業品川駅東口土地区画整理事業（品川インターシティ、個人施行）
東京都市計画事業虎ノ門四丁目西土地区画整理事業（虎ノ門タワーズ、個人施行）
東京都市計画事業芝三丁目東土地区画整理事業（セレスティンホテルなど、組合施行）
東京都市計画事業麻布土地区画整理事業（組合施行）
東京都市計画事業赤坂一丁目土地区画整理事業（組合施行）
東京都市計画事業戦災復興地区第1（港区麻布10番付近）土地区画整理事業（都知事施行）
東京都市計画事業汐留土地区画整理事業（汐留シオサイト、都施行）
帝都復興事業第二十三地区区画整理（旧東京市（市長）施行、旧芝区）
帝都復興事業第二十四地区区画整理（旧東京市（市長）施行、旧芝区新橋一～七丁目.汐留町の一部)
帝都復興事業第二十五地区区画整理（旧東京市（市長）施行、愛宕山公園を除く愛宕から虎ノ門の南側、東京タワーの北側一帯）
帝都復興事業第二十六地区区画整理（旧東京市（市長）施行、旧芝区）
帝都復興事業第二十七地区区画整理（旧東京市（市長）施行、旧赤坂区、計画変更で実施されず）
23区 > 新宿区

東京都市計画事業富久町第二敷地整序型土地区画整理事業 （個人施行、1999年-2000年）
東京都市計画事業富久町敷地整序型土地区画整理事業 （個人施行、1998年-1999年）
東京都市計画事業東京オペラシティ敷地整序型土地区画整理事業 （組合施行、1991年-1999年）
東京都市計画事業早稲田地区都市計画土地区画整理事業 （都市改造事業、東京都知事施行、1964年-1982年）
東京都市計画事業高田馬場駅付近都市計画土地区画整理事業 （都市改造事業、東京都知事施行、1962年-1972年）
東京都市計画事業三光町地区都市計画土地区画整理事業 （都市改造事業、東京都知事施行、1959年-1962年）
早稲田付近土地区画整理事業（都市改造事業、都知事施行）
東京都市計画事業西新宿六丁目西第5地区土地区画整理事業
東京都市計画事業新宿土地区画整理事業（組合施行）
東京都市計画事業高田馬場駅付近土地区画整理事業（都知事施行）
第四十地区 （戸山ヶ原付近）戦災復興土地区画整理事業 （東京都知事施行、1951年-1969年）
第二十一地区（早稲田鶴巻町付近）戦災復興土地区画整理事業 （東京都知事施行、1950年-1976年）
第二地区（新宿二丁目付近）戦災復興土地区画整理事業 （東京都知事施行、1948年-1980年）
第九地区第二工区 （新宿駅東側）戦災復興土地区画整理事業 （施行、1948年-1970年）
第九地区第一工区 （新宿駅西側）戦災復興土地区画整理事業 （東京都知事施行、1948年-1969年）
西大久保組合地区戦災復興土地区画整理事業 （組合施行、1948年-1952年）
新宿第一組合地区（歌舞伎町付近）戦災復興土地区画整理事業 （組合施行、1947年-1957年）
新宿駅付近土地区画整理事業 （旧法、東京市長施行、1939年）
角筈第一土地区画整理事業 （旧法、組合施行、1936年-1940年）
新宿駅広場建設敷地土地区画整理事業 （旧法、一人施行、1936年-1938年）
東京物理学校土地区画整理事業 （旧法、一人施行、1935年-1950年）
東京都市計画事業淀橋土地区画整理事業 （旧法、組合施行、1930年-1940年）
下田共同耕地整理事業（旧落合町、1925年～1928年
葛ヶ谷耕地整理事業（旧落合町西落合、1925年～1931年
前田共同耕地整理事業（旧落合町、1922年～1923年
新宿大火復興区画整理（旧東京市（市長）施行、旧四谷区、新宿二丁目）
下落合耕地整理事業、
23区 > 文京区

東京都市計画事業音羽町音羽赤坂土地区画整理事業
小石川町一丁目付近土地区画整理事業（都市改造事業、都知事施行）
戦災復興土地区画整理事業第3地区（文京区旧教育大学東側付近、都知事施行）
戦災復興土地区画整理24区（文京区駒込神明町付近 豊島区駒込一丁目の一部　昭和25.10.5～昭和46.6.24　都知事施行）
戦災復興土地区画整理31区（巣鴨駅付近　昭和25.10.5～昭和44.9.2　都知事施行）
戦災復興土地区画整理32区（駒込駅付近　昭和26.4.17～昭和44.3.29　都知事施行）
23区 > 台東区

御徒町駅南口西地区土地区画整理事業（組合施行、松坂屋パークプレイス24）
御徒町駅南口地区土地区画整理事業
東上野二丁目土地区画整理事業（個人施行）
上野第一都市改造事業（東京都施行）
根岸三丁目中央土地区画整理事業（個人施行）
浅草馬道土地区画整理（旧浅草区、旧東京市（市長）施行）、1921年の火災による）
23区 > 墨田区

東京スカイツリー：東京都市計画事業押上・業平橋駅周辺地区土地区画整理事業（2011年、組合施行）
戦災復興地区第4（墨田区錦糸町南側付近）土地区画整理事業（都知事施行）
戦災復興地区第25（墨田区押上駅付近）土地区画整理事業（都知事施行）
帝都復興事業第三十地区区画整理（旧東京市（市長）施行、一部千代田区）
帝都復興事業第三十一地区区画整理（国（大臣）施行区域）
帝都復興事業第三十四地区区画整理（国（大臣）施行区域）
帝都復興事業第三十五地区区画整理（旧東京市（市長）施行、駒形・寿付近）
帝都復興事業第三十六地区区画整理（国（大臣）施行区域）
帝都復興事業第三十七地区区画整理（旧東京市（市長）施行）
帝都復興事業第三十九地区区画整理（旧東京市（市長）施行）
帝都復興事業第四十二地区区画整理（旧東京市（市長）施行、一部）
帝都復興事業第四十三地区区画整理（旧東京市（市長）施行）
23区 > 江東区

豊洲二丁目土地区画整理事業（ららぽーと豊洲など、個人施行）
亀戸七丁目付近土地区画整理事業（都市改造事業、都知事施行）
新砂土地区画整理事業（順天堂東京江東高齢者医療センターなど、都施行）
東京都市計画事業 豊洲土地区画整理事業（豊洲市場など、都施行）
有明北土地区画整理事業（江東区、都施行）
戦災復興地区第15（江東区亀戸駅南側付近）土地区画整理事業（都知事施行）
戦災復興地区第16（江東区亀戸駅北側付近）土地区画整理事業（都知事施行）
帝都復興事業五十五地区区画整理（東京市（市長）施行区域、旧深川区白河,清澄,平野,三好）
帝都復興事業五十六地区区画整理（東京市（市長）施行区域、旧深川区西亥ノ堀河岸や霊岸島の一部
帝都復興事業五十七地区区画整理（東京市（市長）施行区域、旧深川区東亥ノ堀河岸や東扇橋町など
帝都復興事業五十八地区区画整理（国（大臣）施行区域、旧深川区佐賀 (江東区)から越中島
帝都復興事業五十九地区区画整理（東京市（市長）施行区域、旧深川区万年町一、二丁目や南仙台堀河岸の一部など
帝都復興事業六十地区区画整理（東京市（市長）施行区域、旧深川区中木場河岸や木場町など
帝都復興事業六十一地区区画整理（東京市（市長）施行区域、旧深川区豊住町や東平井町、西平井町など）
帝都復興事業六十二地区区画整理（東京市（市長）施行区域、旧深川区越中島の一部、古石場など）
帝都復興事業六十五地区区画整理（国（大臣）施行区域、旧南葛飾郡砂町、永代、本砂町の一部など）
23区 > 品川区

都市改造事業土地区画整理事業（西大崎一丁目付近、都知事施行、事業告示：1958年、換地処分：1968年）
都市改造事業土地区画整理事業（大井倉田町付近、都知事施行、事業告示：1963年、換地処分：1969年）
戦災復興地区第5（品川区五反田駅付近）土地区画整理事業（都知事施行）
戦災復興地区第6（品川区大森駅東側付近）土地区画整理事業（都知事施行、1948年～1952年度）
戦災復興地区第26（品川区大井町駅付近他）土地区画整理事業（都知事施行）
小山耕地整理事業（旧平塚(荏原)町、1924年～1927年)
穴崎町桐ケ谷土地区画整理事業（大崎町、1924年～1931年）
下蛇窪戸越連合耕地整理事業（旧平塚(荏原)町、1923年～1931年)
三谷耕地整理事業（旧平塚(荏原)町、1922年～1925年)
三ツ木耕地整理事業（旧平塚(荏原)町、1922年～1925年)
上蛇窪耕地整理事業（旧平塚(荏原)町、1922年～1931年)
大井馬込耕地整理事業（旧大井町、馬込村、1922年～1934年）
田園都市耕地整理（洗足田園都市）洗足地区, 田園都市（株）、1921年（大正10年）～)
道場ケ谷共同耕地整理事業（旧品川町、1919年～1924年）
寺ノ下共同施行耕地整理事業（立会川駅付近）旧大井町、1918年～1930年)
大崎今里共同施行耕地整理事業（旧大崎町、1918年～1921年）
平塚第二耕地整理（第一工区：大字下蛇窪の大部分、第二工区：大字上蛇窪の大部分、第三工区：大字中延並びに大字小山の一部）平塚(荏原)町、1917年（大正6年）～1933年（昭和8年）)
平塚村（下蛇窪・戸越）耕地整理事業（組合施行、1917年～1933年）
平塚耕地整理事業（旧平塚(荏原)町、1917年～1931年)
大井町森ノ下権現台耕地整理事業（旧大井町、1917年～1920年）
大崎目黒耕地整理事業（旧大崎町、1915年～1923年）
大崎桐ヶ谷耕地整理事業（不動前駅南西。目黒川流域(品川・大崎町耕地整理組合)、1913年～1918年)
品川町耕地整理事業（組合施行、1912年～1917年）
大井町鈴ケ森耕地整理事業（大正初期）
大井町山中耕地整理事業（大正初期）
大崎町大字下大崎耕地整理事業（五反田駅東南）
南品川宿東広町耕地整理事業
23区 > 目黒区

目黒四丁目土地区画整理事業（個人施行）
東山貝塚遺跡土地区画整理事業（東山地区）
目黒町第一土地区画整理（旧耕地整理法、組合施行、1933年～）
石川端共同整理（旧耕地整理法、組合施行、1932年～）
衾第一耕地整理（旧耕地整理法、組合施行、1932年～1936年）
衾第二耕地整理（旧耕地整理法、組合施行、1931年～）
衾第三耕地整理（旧耕地整理法、組合施行、1931年～）
碑文谷第二耕地整理（旧耕地整理法、組合施行、1929年～）
別所土地区画整理（旧耕地整理法、組合施行、1929年～）
衾西部耕地整理（自由が丘、旧耕地整理法、組合施行、旧碑衾村1926年～1931年）
衾東部耕地整理（緑が丘、旧耕地整理法、組合施行、旧碑衾村1925年～1927年）
小川・柳町土地区画整理事業（旧都市計画法、組合施行、旧目黒町、1924年～1926年）
碑文谷耕地整理（旧耕地整理法、組合施行、旧碑衾村、1923年～1925年）
田園都市耕地整理（洗足田園都市、旧耕地整理法、組合施行、旧碑衾村、1921年～、田園都市株式会社）
大崎町目黒村耕地整理（旧耕地整理法、組合施行、1915年～）
23区 > 大田区

戦災復興地区第7（大森駅東側付近）土地区画整理事業（都知事施行、1946年～1962年）
戦災復興地区第12（蒲田駅西側付近）土地区画整理事業（都知事施行、1946年～1964年）
戦災復興地区第41（蒲田駅東側付近）土地区画整理事業（都知事施行、1946年～1971年）
森ヶ崎耕地整理事業（森ヶ崎町、1932年～不明）
大田・嶺鵜耕地整理事業（1932年～）
矢口町中河原耕地整理事業（1932年～）
馬込第三耕地整理事業（馬込西2の全部、西3の一部、1931年～不明）
矢口町上根岸耕地整理事業（1931年～）
大森東部耕地整理事業（大森9丁目・森ヶ崎一部、1930年～不明）
羽田台場耕地整理事業（1929年～）
羽田堤外耕地整理事業（1929年～）
馬込第二耕地整理事業（馬込3の一部、東4の全部　西3の一部、西4の全部、1929年～1952年）
横須賀耕地整理事業（旧矢口村、1928年～）
羽田町下袋土地区画整理事業（旧法、旧羽田町、1927年～1931年）
羽田第四土地区画整理事業（旧法、旧羽田町、1927年～1929年）
鵜ノ木耕地整理事業（旧池上村、1927年～1931年）
下丸子土地区画整理事業（旧法、旧矢口村、1927年～1935年）
池上西部耕地整理事業（上池上道々橋町全部、池上本町池上洗足町の一部、旧池上村、1926年～1937年）
東調布田園都市土地区画整理事業（旧法、旧調布村、1926年～1929年）
嶺耕地整理事業（旧池上村、1926年～）
大森鞠中富土地区画整理事業（旧法、旧大森町、1925年～）
大森跡中之島土地区画整理事業（旧法、旧大森町、1925年～1937年）
田園都市玉川村土地区画整理事業（旧法、旧調布村、1925年～1929年）
千束耕地整理事業（旧馬込村、1924年～1929年）
上沼部第二耕地整理事業（旧調布村、1924年～1927年）
田園調布
田園都市調布第二耕地整理事業（旧調布村、1924年～1926年）
田園都市調布第一耕地整理事業（旧調布村、1923年～1924年）
徳持耕地整理事業（池上徳持町、雪が谷、久が原、旧矢口村、1923年～1928年）
馬込第一耕地整理事業（旧馬込村、馬込町東1、西1丁目、東2と 3丁目一部、1923年～1929年）
矢口耕地整理事業（旧矢口村、1923年～）
六郷堤外耕地整理事業（旧六郷村、羽田町1923年～1934年）
大井・馬込耕地整理事業（旧大井町、馬込村馬込東4丁目1922年～13028）
大森第三耕地整理事業（旧大森町大森7・8丁目1922年～1934年）
上沼部耕地整理事業（旧調布村、1922年～1922年）
碑衾村外ニケ町村田園都市一人施行耕地整理事業（旧碑衾村、平塚(荏原)町1922年～1922年）
羽田第二耕地整理事業（旧羽田町、1921年～1930年）
羽田第三耕地整理事業（旧羽田町、1921年～）
谷中耕地整理事業（旧入新井町馬込町東2丁目の一部1921年～1923年）
池上耕地整理事業（市之倉・桐里・梅田の全部、堤方・池上本町の一部旧池上村、1921年～1928年）
前田共同施行整理事業（大正期、旧耕地整理法）
中川整理事業（大正期、旧耕地整理法）
馬込村東耕地整理事業（旧馬込村、1921年～1922年）
大森第二耕地整理事業（旧大森町大森4・5丁目、堤方町1920年～1936年）
入新井第四耕地整理事業（旧入新井町、1920年～1926年）
羽田・池上耕地整理事業（1919年～）
羽田第一耕地整理事業（旧羽田町大森9丁目一部1919年～不明）
蒲田整理事業（大正期、旧耕地整理法）旧蒲田町、羽田町1918年～1928年）
池上、矢口、蒲田聨合（総合同）耕地整理事業（堤方町、大森5丁目の一部旧池上村、矢口村、蒲田町1918年～1923年）
六郷耕地整理事業（旧六郷村、羽田町1918年～1930年）
大森耕地整理事業（旧大森町、1917年～1934年）
新井宿耕地整理事業（旧入新井町、1916年～1918年）
羽田町尾崎共同施行耕地整理事業（1916年～）
入新井第三耕地整理事業（旧入新井町、1916年～1919年）
23区 > 世田谷区

都市計画道路補助第154号線第五期土地区画整理事業（世田谷四丁目25番、2011年～2013年）
都市計画道路補助第154号線第VI期土地区画整理事業（世田谷四丁目8番、2010年～2012年）
北烏山三丁目土地区画整理事業（北烏山三丁目の一部、2010年～2012年）
太子堂円泉ヶ丘土地区画整理事業（太子堂三丁目の一部、2007年～2010年）
千歳台六丁目土地区画整理事業（千歳台六丁目の一部、2004年～2006年）
喜多見東土地区画整理事業（喜多見三丁目の一部、2002年～2013年）
成城四丁目土地区画整理事業（成城四丁目の一部、2000年～2003年）
千歳台二丁目土地区画整理事業（千歳台二丁目の一部、2000年～2004年）
北烏山七丁目土地区画整理事業（北烏山七丁目の一部、1999年～2001年）
喜多見宮之原土地区画整理事業（喜多見四丁目の一部、1997年～2002年）
世田谷区砧五丁目土地区画整理事業（砧五丁目の一部区域（策定時重点地区）、1996年～2000年）
大道北土地区画整理事業（上祖師谷六丁目の一部、1992年～2004年）
宇奈根東部土地区画整理事業（宇奈根一丁目の一部、1988年～2003年）
喜多見南部土地区画整理事業（喜多見一丁目の一部、1986年～1997年）
宇奈根西部土地区画整理事業（宇奈根二丁目の一部外、1985年～2001年）
打越土地区画整理事業（大蔵五丁目の一部外、1983年～1994年）
鎌田前耕地土地区画整理事業（鎌田三丁目の一部外、1982年～2002年）
田直土地区画整理事業（大蔵五丁目の一部、1981年～1990年）
砧土地区画整理事業（砧四丁目外、1968年～1980年）
希望丘土地区画整理事業（船橋七丁目外、1965年～1990年）
世田谷五丁目土地区画整理事業（桜丘五丁目外、1958年～1968年）
東松原土地区画整理事業（松原六丁目、1958年～1962年）
世田谷烏山（一人）土地区画整理（1944年、旧法、組合施行以外）
千歳第二土地区画整理（1942年、旧法）
弦巻土地区画整理（1939年、旧法）
山下土地区画整理（1939年、旧法）
経堂第二土地区画整理（1939年、旧法）
千歳土地区画整理（1938年、旧法）
梅丘西部土地区画整理（1937年、旧法、旧耕地整理法）
宮前第二土地区画整理（1937年～1948年、旧法）
砧第二土地区画整理（13302、旧法）
中央共同施行土地区画整理（旧旧世田谷町、12875、旧法）
大蔵土地区画整理（旧旧砧村、1934年、旧法、旧耕地整理法）
野沢（第二工区）土地区画整理（1934年、旧法）
野沢（第一工区）土地区画整理（1933年、旧法）
上馬土地区画整理（第一工区、1933年～1940年、旧法）
上馬土地区画整理（第二工区、1933年～1940年、旧法）
呑川以西共同施行土地区画整理（1932年、旧法、組合施行以外）
久保土地区画整理（旧世田谷町、1932年、旧法、組合施行以外）
長島壮行一人施行土地区画整理（1932年、旧法、旧耕地整理法）
中丸土地区画整理（旧世田谷町、1932年、旧法）
喜多見境共同施行土地区画整理（旧千歳村、1932年～1937年、旧法）
深澤土地区画整理第一工区（旧駒沢町、1932年～1945年、旧法）
深澤土地区画整理第二工区（旧駒沢町、1932年～1945年、旧法）
松竹土地区画整理（旧世田谷町、1931年、旧法）
駒沢新町土地区画整理（1931年、旧法）
宮前第一土地区画整理（旧松沢村、1931年、旧法）
竹之上土地区画整理（旧世田谷町、1930年、旧法）
経堂第一土地区画整理（旧世田谷町、1930年、旧法）
代沢土地区画整理（旧世田谷町、1930年、旧法）
下馬土地区画整理（第一工区、旧駒沢町、1930年～1941年、旧法）
下馬土地区画整理（第二工区、旧駒沢町、1930年～1941年、旧法）
永楽下北沢一人施行土地区画整理（1929年、旧法、旧耕地整理法）
若林土地区画整理（1929年、旧法、旧耕地整理法）
代田第二耕地整理事業（1929年、旧法、旧耕地整理法）
豪徳寺一人施行耕地整理事業（世田ケ谷町、1928年、旧法、旧耕地整理法）
四つ字耕地整理（旧駒澤町、1928年、旧法、旧耕地整理法）
上ノ台共同施行土地区画整理（1927年、旧法、組合施行以外）
喜多見土地区画整理（1927年、旧法）
太子堂耕地整理事業（旧世田ケ谷町、1927年～1929年、旧耕地整理法）
砧・喜多見土地区画整理（旧千歳村、1925年、旧法、組合施行以外）
玉川村田園都市一人施行土地区画整理（1925年、旧法、組合施行以外）
玉川全円土地区画整理事業（旧玉川村、1925年～1931年、旧法）
代田第一耕地整理事業旧世田ケ谷町（1924年～1925年、旧耕地整理法）
荏原第一土地区画整理事業（旧世田ヶ谷町、駒澤町、1924年1939年、旧法）
第二三宿土地区画整理（旧世田ケ谷町、1923年～1925年、旧耕地整理法）
三宿共同土地区画整理（旧世田ケ谷町、1922年、旧法、旧耕地整理法）
経堂一人施行耕地整理事業旧世田谷町、（旧法、大正期）
駒沢町深澤土地区画整理（1918年、旧法）
大典記念玉川区画整理（1917年、旧法、旧耕地整理法）
玉川土地区画整理（1912年、旧法、旧耕地整理法）
23区 > 渋谷区

円山町土地区画整理事業（個人施行）
よよぎ一丁目五十三番街土地区画整理事業（個人施行）
渋谷二丁目21地区土地区画整理事業（個人施行）
渋谷駅街区土地区画整理事業（渋谷スクランブルスクエア、個人施行）
恵比寿土地区画整理事業（組合施行）
戦災復興地区第8（渋谷区渋谷駅付近）土地区画整理事業（都知事施行）
代々幡町代々木土地区画整理事業（旧代々幡町、1926年～1931年）
渋谷・中渋谷一人施行耕地整理事業（大正初期）
代々木土地区画整理事業（1926年に設立認可が下り、1932年に換地処分）
代々木富ヶ谷土地区画整理事業（1937年申請が東京府へ提出され、1938年一人施工による区画整理事業認可）
大山園土地区画整理事業　旧大山園（1913年に和風庭園として開園したエリア・その後分譲地へ）
23区 > 中野区

新井土地区画整理事業（戦災復興、組合施行、1948年～）
塔山町一人施行土地区画整理事業（1929年～1935年）
中野町第一土地区画整理事業（旧中野町、1925年～1930年）
江古田第一土地区画整理事業（旧法、組合施行、1933年～1941年）
江古田第二土地区画整理事業（旧法、組合施行、練馬中新井町第二と合同、現江原町一帯、1935年～1944年）
中野町第二土地区画整理事業（旧法、組合施行、旧中野町、1927年～不明）
上高田耕地整理事業（1932年）
上鷺ノ宮御嶽前共同施行耕地整理事業（大正期）
23区 > 杉並区

和泉四丁目土地区画整理事業（個人施行、1976年～1979年）
高井戸東一丁目南土地区画整理事業（個人施行、2005年～2008年）
高井戸東一丁目北土地区画整理事業（個人施行、2005年～2008年）
阿佐ヶ谷駅北東地区土地区画整理事業（個人施行、2019年～2030年予定）
戦災復興地区第30（杉並区高円寺駅付近）土地区画整理事業（都知事施行）
和田堀町第二土地区画整理事業（旧法、組合施行、和田2丁目、方南2丁目、堀ノ内1、2丁目、中野区弥生町6丁目、1941年～1960年）
和田堀町第一土地区画整理事業（旧法、組合施行、和田1丁目地域、1930年～1942年）
井荻土地区画整理事業
井荻町土地区画整理事業（旧井荻町、1925年～1935年）
井荻第一耕地整理事業（旧井荻町、1923年～1924年）
高円寺耕地整理事業（旧杉並町、1923年～1927年）
23区 > 豊島区

池袋二丁目付近土地区画整理事業（都施行）
戦災復興土地区画整理10-1地区（池袋駅付近東側　1948年～1960年　都知事施行）
戦災復興土地区画整理10-2地区（池袋駅付近西側　1948年～1968年　都知事施行）
戦災復興土地区画整理13区（大塚駅付近　1949年～1980年　都知事施行）
戦災復興地区第31（豊島区巣鴨駅付近）土地区画整理事業（都知事施行）
戦災復興地区第32（豊島区駒込駅付近）土地区画整理事業（都知事施行）
戦災復興土地区画整理42区（東京拘置所南側　1954年～1956年　都知事施行）
都市改造土地区画整理事業（高田馬場駅付近(高田三丁目一部)　1962年～1972年）
都市改造土地区画整理事業（池袋二丁目付近　1965年～1991年）
長崎第二耕地整理事業（旧長崎村、1927年～1931年）
見行島共同耕地整理事業（旧高田町、1922年～1924年）
長崎第一耕地整理事業（旧長崎村、1922年～1926年）
池袋板橋土地区画整理事業（旧板橋町/西巣鴨町、1921年～1924年）
池袋土地区画整理事業（旧西巣鴨町、1920年～1922年）
高田第二耕地整理事業（旧高田町、1919年～1922年）
高田耕地整理事業（旧高田町、1918年～1920年）
巣鴨土地区画整理事業（旧西巣鴨町、1917年～1918年）
雑司ケ谷耕地整理事業
23区 > 北区

豊島五・六丁目土地区画整理事業（個人施行）
谷端土地区画整理事業（組合施行）
田端四丁目付近土地区画整理事業（都施行）
田端二丁目付近土地区画整理事業（都施行）
赤羽一丁目付近土地区画整理事業（都市改造事業、都施行）
戦災復興地区第11（北区王子駅付近）土地区画整理事業（都知事施行）
戦災復興地区第33（北区赤羽駅付近）土地区画整理事業（都知事施行）
神谷町土地区画整理事業（旧法、1934年～1940年）
稲付赤羽町土地区画整理事業（旧法、1934年～1940年）
岩淵町第四土地区画整理事業（旧法、旧岩淵町、11324～1936年）
岩淵町第三土地区画整理事業（旧法、旧岩淵町、1929年～1936年）
岩淵町第一土地区画整理事業（旧法、旧岩淵町、1929年～1932年）
岩淵町第二土地区画整理事業（旧法、旧岩淵町、1928年～1935年）
王子町第一土地区画整理事業（旧法、旧王子町、1927年～1931年）
滝野川第二土地区画整理事業（旧法、旧滝野川町、1926年～1930年）
滝野川第一土地区画整理事業（旧法、旧滝野川町、1926年～1940年）
23区 > 荒川区

日暮里八丁目付近（北区を含む）土地区画整理事業（都市改造事業、都知事施行）
戦災復興地区第34（日暮里駅北側付近）土地区画整理事業（都知事施行）
熊野土地区画整理事業（旧法、1942年～1948年）
汐入土地区画整理事業（旧法、1940年～1942年）
三河島土地区画整理事業（旧法、1930年～1936年）
尾久町第二土地区画整理事業（旧法、旧尾久町、1929年～1942年）
日暮里第二土地区画整理事業（旧法、旧日暮里町、1928年～1928年）
尾久町土地区画整理事業（旧法、旧尾久町、1926年～1933年）
南千住町若宮土地区画整理事業（旧法、旧南千住町、1925年～1930年）
日暮里土地区画整理事業（旧法、旧日暮里町、1925年～1927年）
帝都復興事業六十三地区区画整理（旧東京市（市長）施行、三ノ輪村・金杉から南千住町千住南の一部、1923年～1929年）
帝都復興事業六十四地区区画整理（旧東京市（市長）施行、南千住町千住南の一部から下谷通まで、1923年～1929年）
日暮里耕地整理事業（1912年～1917年）
三河島共同施行耕地整理事業（耕作目的、1909年～1916年）