stanford-oval/wikipedia huggingface dataset:
リップル (企業)
沿革 > 中央銀行市場への参入（2021年～） > 中央銀行デジタル通貨（CBDC）

2021年9月、リップル社はブータン王国の中央銀行であるブータン王立財政庁との間で、リップル社の CBDC プライベートレジャーを使用して、中央銀行デジタル通貨（CBDC）のパイロットプロジェクトを開始することを発表した。この CBDC プライベートレジャーは XRP Ledger に基づいており、カーボンニュートラルで、従来のプルーフ・オブ・ワーク型ブロックチェーンよりもエネルギー効率が120,000倍高いとされた。また、このイニシアティブの主な目標は、ブータンの金融包摂を2023年までに85％に増加させることであるとされた。リップル社とブータン王立財政庁との間のこの協力は、金融包摂を強化し、国境を越えた取引を合理化するための CBDC の潜在能力を探求する上で重要なステップを示した。
2022年8月、リップル社は同社の公式ウェブサイトに CBDC ソリューションを紹介するページと動画を追加した。この中でリップル社は、同社が開発する CBDC ソリューションが、オープンソースの XRP Ledger を基盤とし、XRP をブリッジ資産として異なる中央銀行の台帳を接続することでクロスボーダー決済を実現できることを明かした。
2023年5月、リップル社は中央銀行、政府、金融機関が独自の中央銀行デジタル通貨を発行するための Ripple CBDC Platform を発表した。この発表に際し、2021年11月に国家ステーブルコインの発行でリップル社との提携を発表したパラオ共和国のスランゲル・ウィップス・ジュニア大統領は、「国家デジタル通貨の創設を支援するリップル社との提携は、パラオ国民により大きな金融アクセスを提供する金融イノベーションとテクノロジーをリードするという我々の取り組みの一環である」と述べた。リップル社から発表された Ripple CBDC Platform は、中央銀行、政府、金融機関に対し、デジタル通貨の製造ライフサイクルの各段階をカスタマイズする機能を提供し、デジタル通貨の発行、管理、流通、償還、廃棄などを高いセキュリティで行うことを可能にする。
また、リップル社はこの発表と平行して、香港金融管理局（HKMA）の e-HKD（デジタル香港ドル）の最初の試験運用プログラムの一環として、不動産資産のトークン化を実現するユースケースを提示する企業に選定されたことを明らかにした。e-HKD の試験運用プログラムでは、e- HKD に関連するアプリケーション、実装、および設計の問題について詳細な調査を行うために、様々な業界関係者と一連のパイロットが実施される。リップル社は、「現実資産（Real World Asset, RWA）のトークン化は2030年までに数兆ドル規模の産業になると予測されており、不動産などのコモディティをトークン化することは、金融サービスや政府セクターの中核的なユースケースとして支持を集めている」と説明している。また、リップル社のジェームズ・ウォリス（James Wallis）副社長は、同年7月に行われたインタビューの中で、まだアナウンスされていない国を含め、約10ヶ国の中央銀行がリップル社と既に協業しており、加えて約20ヶ国が同社の CBDC ソリューションの採用について協議を行っていることを明かした。
2023年6月、リップル社はコロンビアの中央銀行であるコロンビア共和国銀行、および Peersyst Technology と共に、コロンビアの情報通信技術省（MinTIC）と提携して、ブロックチェーン技術を活用した高額決済システムの改善を目指すパイロットプロジェクトの実施を発表した。このプロジェクトは、XRP Ledger を基盤としたリップル社のCBDCプラットフォームを活用して、ブロックチェーン技術がもたらすスピード、スケーラビリティ、透明性などの利点を公共部門での安全な取引に適用することを目的としている。
2023年11月、ジョージア国立銀行がデジタル・ラリ（CBDC）のパイロット・プロジェクトの最終選考で、技術パートナーとしてリップル社を選定したと発表した。この決定は、ジョージア国立銀行の内部および外部の専門家で構成される委員会により、2つのフェーズ（最終候補者によるプロジェクト実行計画の提出、テクノロジー・ソリューションのデモンストレーション）からなるコンペティションプロセスを経て行われた。ジョージア国立銀行のナテラ・トゥルナバ総裁代理は、「我々は、すべての候補者を徹底的に検討した結果、リップル社をデジタル・ラリ（GEL）パイロット・プロジェクトの公式技術パートナーとして選定できたことを嬉しく思います。委員会は、その技術的卓越性とチームの専門性によりリップル社を選定しました。私たちはリップル社とともに前進することを楽しみにしており、選考プロセスにおける他の参加企業の関心と努力に感謝しています」とコメントした。
沿革 > 中央銀行市場への参入（2021年～） > 国家ステーブルコイン

2021年11月、パラオ共和国は XRP Ledger を利用した米ドルにペッグしたパラオ・ステーブルコイン（PSC）の発行でリップル社との提携を発表した。このパートナーシップでは、パラオ共和国向けのクロスボーダー決済と米ドルに裏付けされたデジタル通貨の戦略の開発に焦点が宛てられた。この発表の中で、リップル社は2022年に世界初の政府支援の国家ステーブルコインが実装される可能性に言及した。2023年7月、パラオ共和国はXRPL基盤のステーブルコインの試験運用を開始した。米ドル建てのパラオ・ステーブルコイン（PSC）は、カーボンニュートラルなブロックチェーンとして10年間にわたって非常に多くの取引実績を持つ XRP Ledger 上で発行され、プライバシーと安全性が担保された決済やトークン化された資産の容易な現金化を可能にした。この試験プログラムは段階的に実施され、7月から開始された試験プログラムの第1フェーズには、政府機関職員と現地事業者の約200人が参加した。この第1フェーズでは、パラオ・ステーブルコイン（PSC）の発行に2023年5月にリップル社から発表された Ripple CBDC Platform が利用された 。
2023年1月、モンテネグロ中央銀行（CBCG）は、中央銀行デジタル通貨（CBDC）または国家ステーブルコインの形で同国初のデジタル通貨を立ち上げるための戦略とパイロット・プログラムを開発することでリップル社と合意した。欧州中央銀行（ECB）は、ユーロ圏における安全で確実かつ実用的な電子決済の将来の手段として、「デジタルユーロ」のコンセプトの開発に取り組んでいる。モンテネグロは欧州連合（EU）には加盟していないが、ユーロを通貨として利用しており、自国通貨は持っていない。モンテネグロ中央銀行のラドイェ・ジュギッチ総裁は、「モンテネグロ中央銀行は、各国の最新の銀行動向に従うことを約束する中央銀行として、効率的な金融システムの維持を積極的に確保している。我々は、CBDC またはステーブルコインを作成するためのパイロット・プロジェクトでリップル社と協力することを楽しみにしている。このプロジェクトを通じて、モンテネグロ中央銀行はモンテネグロ政府およびモンテネグロの学界と協力し、実用的なデジタル通貨または安全な通貨ソリューションを作成し、主要なブロックチェーン技術の機能と可能性をテストする。また、電子決済手段の可用性、安全性、効率性、規制の遵守、そして最も重要なエンドユーザーの権利とプライバシーの保護に関して、CBDC または国家ステーブルコインがもたらす可能性のある利点とリスクを分析する」と述べた。
2023年12月7日、パラオ共和国の財務省は、パラオ・ステーブルコイン（PSC）の試験運用の第1フェーズが成功裏に完了したことを報告した。第1フェーズは6月30日から9月29日まで実施された。また、報告書では、試験運用の第2フェーズにおいて、金融機関、規制当局、法的枠組み、参加事業者、およびユーザーをステーブルコイン・ネットワークに統合する強固なエコシステムの構築に焦点を当てることが提案された。このエコシステムは、トークン化およびデジタル化されたドルのシームレスな運用を支援し、安全かつ効率的なデジタル経済を促進することを目指す。また、ステーブルコイン・プログラムの今後の拡大に向けて、より多くの事業者や個人へのアクセス拡大と並行して、デジタルドル・システムの利点と機能について深く理解するための教育イニシアティブを推進することが重要であると説明した。パラオ・ステーブルコイン（PSC）は、パラオの居住者および訪問者に、銀行を物理的に訪れることなく、現金を扱うことなく、またはクレジットカードや他の電子決済システムに関連する高い手数料を支払うことなく、自国の通貨にアクセスし取引するための革新的で安全な方法を提供することを目標とする。2023年12月15日、パラオ共和国財務省のフィンテック・プロジェクト・マネージャーであるジェイ・ハンター・アンソン（Jay Hunter Anson）は、パラオ・ステーブルコイン（PSC）の試験運用の第2フェーズが開始されたことを報告した。
歴史 > 設立前（2004～11年）

2004年
ライアン・フッガーが Ripplepay（Ripple payment protocol）を考案
ライアン・フッガーが「Money as IOUs in Social Trust Networks & A Proposal for a Decentralized Currency Network Protocol」を発表
2005年 -
RipplePay.com が始動
2008年
11月 - Satoshi Nakamoto を名乗る人物が論文「Bitcoin: A Peer-to-Peer Electronic Cash System」を投稿
2009年
1月 - 検証システム上で世界初のビットコインが発行される
2011年
3月 - ジェド・マケーレブ（Mt.Gox創業者）がビットコイン技術を応用した「コンセンサス・アルゴリズム」を考案
3月 - アーサー・ブリット、デイビッド・シュワルツ、ジェド・マケーレブ、ステファン・トーマスがコンセンサス・レジャーの実装を開始
2012年
8月 - クリス・ラーセン（E-Loan, Prosper創業者）が アーサー・ブリット、デイビッド・シュワルツ等のチームに参加
8月 - ライアン・フッガーがリップル・プロジェクトの指揮権をクリス・ラーセン等に譲渡
歴史 > OpenCoin Inc. の設立（2012～13年）

2012年9月 - クリス・ラーセン等のチームが OpenCoin Inc. を設立
9月 - OpenCoin Inc. がライアン・フッガーのコンセプトに基づいた Ripple Transaction Protocol（RTXP）の開発を開始
2013年1月 - Alan Safahi（ZipZap創業者）が OpenCoin Inc. のアドバイザーに就任
4月 - Andreessen Horowitz 等が OpenCoin Inc. に150万ドルを出資
5月 - Google Ventures, IDG Capital Partners 等が OpenCoin Inc. に140万ドルを出資
7月 - デイビッド・シュワルツが OpenCoin Inc. の取締役に就任
7月 - ステファン・トーマスが OpenCoin Inc. の最高技術責任者（CTO）に就任
7月 - ジェド・マケーレブが OpenCoin Inc. を離脱
歴史 > Ripple Labs Inc. と銀行市場へのシフト（2013～15年）

2013年9月 - OpenCoin Inc. が Ripple Labs Inc. に社名を変更
9月 - Ripple Labs Inc. が Rippled と RippleClient のリファレンス実装をISCライセンスで公開
9月 - Greg Kidd (元FRB上級アナリスト) が Ripple Labs Inc. の最高リスク管理責任者（CRO）に就任
11月 - Ripple Labs Inc. が The World Community Grid でXRPの配布を開始
11月 - IDG Capital Partners 等が Ripple Labs Inc. に350万ドルを出資
2014年1月 - Karen Gifford（元FRB法律顧問）が Ripple Labs Inc. の最高法令順守責任者（CCO）に就任
2月 - MIT Technology Review が Ripple Labs Inc. を 50 Smartest Companies に選出
4月 - スーザン・エイシー（経済学者）が Ripple Labs Inc. の取締役に就任
4月 - Ripple Labs Inc. が The World Community Grid でのXRPの配布を終了
5月 - フィドール銀行 が Ripple Labs Inc. とパートナーシップを締結
5月 - ジェド・マケーレブが自身の保有する XRP を売却すると発表
5月 - クリス・ラーセンが自身の保有する70億XRP を寄付すると発表
6月 - Ripple Labs Inc. が NACHA に加盟
6月 - Astropay がリップルの採用を表明
7月 - Karl-Theodor zu Guttenberg（独元経済・科学技術相）が Ripple Labs Inc. のアドバイザーに就任
8月 - デイビッド・シュワルツ等が白書「The Ripple Protocol Consensus Algorithm」を発表
9月 - Cross River Bank がリップルの採用を表明
9月 - CBW Bank（Citizens Bank of Weir）がリップルの採用を表明
11月 - Ripple Labs Inc. と Earthport がグローバルパートナーシップを締結
11月 - Yantra Financial Technologies がリップルの採用を表明
11月 - Saldo.mx がリップルの採用を表明
11月 - TAS Group がリップルの採用を表明
2015年1月 - Gene Sperling（ホワイトハウス前経済顧問）が Ripple Labs Inc. の取締役に就任
1月 - Norman Reed（元DTCC法律顧問）が Ripple Labs Inc. の法律顧問（General Counsel）に就任
2月 - Ripple Labs Inc. が W3C のWeb Payment Interest Group に参加
2月 - Ripple Labs Inc. が CFSI（Center for Financial Services Innovation）に加盟
2月 - Antoinette O’Gorman が Ripple Labs Inc. の最高法令順守責任者（CCO）兼 BSA Officer に就任
2月 - フィドール銀行 が次期送金システムにRippleの採用を表明
2月 - American Banker が Ripple Labs Inc. を 20 Fintech Companies to Watch に選出
2月 - Fast Company が Ripple Labs Inc. を The World's Top 10 Most Innovative Companies Of 2015 In Money に選出
3月 - FinCEN が Bank Secrecy Act（銀行秘密法）違反で Ripple Labs Inc. に罰金の支払いを命令
3月 - 米カリフォルニア州が AB 1326（仮想通貨ライセンス・プログラム）を導入
3月 - 英財務省が仮想通貨取引への規制実施を発表
3月 - Anja Manuel（元米国務省官僚）が Ripple Labs Inc. のアドバイザーに就任
3月 - Ripple Labs Inc. が IPFA（International Payments Framework Association）に加盟
4月 -ブラッド・ガーリングハウス（Yahoo!元上級副社長）が Ripple Labs Inc. の最高運営責任者（COO）に就任
4月 - Dilip Rao（金融技術の第一人者）が Ripple Labs Asia Pacific の代表取締役に就任
4月 - Ripple Labs Inc. が APACオフィスを開設
4月 - Western Union がリップルの実証実験を開始
4月 - リップルがオートブリッジと NuDB をサポート
4月 - CBW Bank がリップルを統合したONE Cardを発表
5月 - FinCEN が仮想通貨取引業者の監査を開始
5月 - Matthew Mellon（ニューヨーク共和党財政委員会会長）が Ripple Labs Inc. のグローバル・アンバサダーに就任
5月 - Ripple Labs Inc. がシリーズＡで2800万ドルを獲得
5月 - Feng Li が Ripple Labs Inc. の取締役に就任
5月 - Commonwealth Bank がリップルの採用を表明
6月 - Donald Donahue（DTCC前CEO）が Ripple Labs Inc. のアドバイザーに就任
6月 - FRB が Ripple Labs Inc. の Ryan Zagone を Faster Payments Task Force の運営委員に選出
6月 - Westpac Bank と ANZ Bank が Commonwealth Bank と共同でリップルの実証実験を開始
6月 - Royal Bank of Scotland がリップルを利用した実証実験を開始
6月 - Ripple Labs Inc. が Mirror Labs Inc. に出資
6月 - Bluzelle がリップルの採用を表明
7月 - Michael S. Barr（元米財務省官僚）が Ripple Labs Inc. のアドバイザーに就任
8月 - Ripple Labs Inc. が世界経済フォーラムでテクノロジー・パイオニア賞を受賞
8月 - Bret Allenbach（Paypal元最高財務責任者）が Ripple Labs Inc. の最高財務責任者（CFO）に就任
9月 - 米国先物商品取引委員会（CFTC）が暗号通貨を商品取引法（CEA）で管理されるコモディティであると認定
9月 - 米ニューヨーク州金融サービス局（NYDFS）がビットライセンスを義務化
提携 > 中央銀行

ブータン王立財政庁
パラオ国立銀行
モンテネグロ中央銀行（CBCG）
香港金融管理局（HKMA）
コロンビア共和国銀行
ジョージア国立銀行
提携 > 商業銀行

バンク・オブ・アメリカ
三菱UFJフィナンシャル・グループ
スタンダードチャータード銀行
サンタンデール銀行
サイアム商業銀行
DBS銀行
ビルバオ・ビスカヤ・アルヘンタリア銀行（BBVA）
スカンジナビスカ・エンスキルダ・バンケン（SEB）
2017年4月、リップル社はグローバルな取引のスピード、スケーラビリティ、コストを解決するために、60億ドル規模のスペインの大手銀行 BBVA を含む数十億ドル規模の銀行がリップルネットワークに参加したと発表した。
スペインの銀行グループ、サンタンデール銀行は2018年にOnePayFXをリリースした。これはブロックチェーン技術を使った国際決済用の最初のモバイルアプリケーションで、リップルの技術を使っている。
買収企業 > Logos Network

2019年9月、リップル社は決済プラットフォームの Logos Network を買収した。Logos Network は、速度とスケーラビリティに重点を置いた分散型台帳ベースの決済プラットフォームを開発していた。この買収後、Logos チームはリップル社の投資部門である Xpring に参加し、同社の創業者兼CEOであるマイケル・ゾホウスキ（Michael Zochowski）は、Xpring の DeFi プロダクト部門を率いることになった。Logos の買収は、伝統的な支払いソリューションを超えたリップル社の製品開発の多様化のための重要な一歩となった。
買収企業 > Algrim

2019年9月、リップル社はアイスランドの暗号通貨取引企業 Algrim を買収した。この買収は、On-Demand Liquidity（ODL）製品の開発に貢献する人材の獲得を目的としたものであった。Algrimの6人のエンジニアリング・チームは、サンフランシスコ本社のODL製品の開発チームに加わった。
買収企業 > Metaco

2023年5月17日、リップル社はスイスのデジタル資産カストディアンおよびトークンプロバイダーであるメタコを2億5000万ドルで買収したことを発表した。この買収により、リップル社はカストディ、発行、およびトークン化された資産の決済に関する企業向け製品を拡大するという。
本社とその他の拠点 > 北アメリカ > サンフランシスコ本社

リップル社は2012年9月に NewCoin Inc. として設立され、本社はアメリカ合衆国カリフォルニア州サンフランシスコのフィナンシャル・ディストリクトの 315 モントゴメリー・ストリート（315 Montgomery Street, San Francisco, CA 94104）にある、Vornado Realty Trust が所有する16階建てのビルの中にあった。2022年5月、リップル社はジャクソンスクエアのエンバーカデロ近くにある 600 Battery Street（600 Battery Street, San Francisco, CA 94111）の歴史的建造物に本社を移転した。この建物は、1927年から1938年にかけて2フェーズで建設され、1998年から2000年にかけて行われたこの施設の包括的な改装によって創造的なオフィス用に改装された。 2022年5月の本社オフィス移転により、TMG Partners と Invesco の合弁事業により2019年に1億2,500万ドルで購入された12万4,000平方フィートの建物全体をリップル社が占有することになった。 2022年8月20日には、Web3に積極的に取り組む福岡市の高島宗一郎市長がこのリップル社のサンフランシスコ本社を訪問している。
本社とその他の拠点 > 北アメリカ > ワシントンD.C.

2019年10月、リップル社はワシントンD.C.に新しいオフィスを開設した。このオフィスは政策立案者への暗号通貨とブロックチェーンに関する教育を目的としている。ワシントンD.C.のオフィスは、ホワイトハウスや米国政府に近い場所に意図的に設置され、金融および技術の世界における暗号通貨とブロックチェーンの大きな利点について政策立案者に教育することを目指している。このオフィスは、リップル社のグローバルな拡大計画の一環であり、新しい技術と支払いシステムについて「言葉を広める」ための取り組みである。また、リップル社は Blockchain Association のロビー活動グループに参加しており、元米財務省官僚のクレイグ・フィリップスを独立取締役として招聘した。フィリップスの役割は、リップル社の政策リーダーシップチームに深みを加え、会社が成長するにつれて「戦略的な規制の機会」について助言することである。リップル社CEOのブラッド・ガーリングハウスは、このステップを業界の有利な規制に関する交渉において重要な段階であると述べている。
本社とその他の拠点 > 北アメリカ > ニューヨーク

リップル社はニューヨークにオフィスを設置している。2016年6月13日、リップル社はニューヨーク州金融サービス局から仮想通貨ライセンスを取得し、ビットライセンスを持つ企業としては4番目の企業となった。
本社とその他の拠点 > 北アメリカ > カナダ・トロント

2022年6月、リップル社は重要なエンジニアリングハブとして機能するトロントのオフィスを発表した。この年、クリプト業界では人員削減や雇用凍結に関するニュースの発表が相次いだが、これとは対照的に、同社は世界で数百人の雇用拡大を行う計画を発表した。その一環として、当初トロントで50人のエンジニアを雇用し、応用機械学習科学者、データサイエンティスト、プロダクトマネージャーを含む数百人のブロックチェーン・ソフトウェア・エンジニアに拡大することを目標として発表した
。
本社とその他の拠点 > 南アメリカ > ブラジル・サンパウロ

2019年6月、リップル社はブラジルのオフィスを開設することを発表した。この発表は、2019年6月11日と13日に開催され、ブラジルの主要銀行が参加する CIAB Febraban で公式に行われた。ブラジルのオフィスの最初のディレクターには、金融サービス、決済手段、テクノロジーの分野で豊富な経験を持つルイス・アントニオ・サッコが就任した。
本社とその他の拠点 > アジア太平洋地域 > オーストラリア・シドニー（APACオフィス）

2015年4月、リップル社はシドニーにAPACを統括するオフィスを開設し、オーストラリアの金融システムの第一人者であるディリップ・ラオがマネージング・ディレクターに就任することを発表した。このシドニーに開設されたAPACオフィスは、米国外の最初の拠点となった。
本社とその他の拠点 > アジア太平洋地域 > シンガポール

2017年9月、リップル社はシンガポールにオフィスを設置することを発表した。このとき、リップル社はシンガポールに拠点を置く理由を、同社の出資者であり、Ripple Committee（旧GPSG）のメンバーであるスタンダードチャータード銀行を含むアジア太平洋市場全体で急速に成長する顧客ベースをサポートするためであると説明している。スタンダードチャータード銀行は、2015年12月にシンガポールの情報通信開発庁（IDA）、DBS銀行と共同でリップル社のクロスボーダー決済システムの実証実験を開始し、2017年11月に RippleNet（現在のRipple Payments）を利用した送金を開始した。2023年6月、リップル社はシンガポール金融管理局（MAS）から原則承認ライセンスを取得し、10月に主要決済機関（MPI）ライセンスを取得した。
本社とその他の拠点 > アジア太平洋地域 > インド・ムンバイ

リップル社は2017年にインドのムンバイにオフィスを設置し、Citiグループ副社長、HSBC重役、NPCI取締役を歴任したナヴィン・グプタをカントリー・マネージャーに任命した。ムンバイはインドの主要な金融中心地の一つであり、この地域でのリップル社の事業展開に重要な役割を果たしている。ムンバイオフィスは、インドおよび近隣地域でのデジタル決済サービスとブロックチェーン技術の普及を目指すリップル社の戦略の一環として設立された。また、同社は2022年3月にベンガルールで「シニア・プロジェクトマネージャー、セントラルバンクス」の職務についての求人広告を出した。この求人広告は、中央銀行デジタル通貨（CBDC）のプロジェクトに関するもので、担当者はインド、シンガポール、アメリカ合衆国、またはイギリスに拠点を置く可能性があるとしていた。
ムンバイにオフィスを構えた後、2018年にリップル社はインドにも顧客を増やしており、その中にはKotak Mahindra Bank、Axis Bank、IndusIndといった有力銀行がリップル社のサービスの利用を開始したと発表している。
本社とその他の拠点 > アジア太平洋地域 > UAE・ドバイ

2023年5月、リップル社はドバイ・インターナショナル・ファイナンシャル・センター（DIFC）の中心部にオフィスを開設したことを発表した。ドバイ・インターナショナル・ファイナンシャル・センターは、MENAの金融ハブとして機能する自由経済区として2004年に設立された。2023年11月、ドバイの金融規制当局であるドバイ金融サービス局（DFSA）は、ドバイ・インターナショナル・ファイナンシャル・センター内での XRP の使用を承認したと発表した。これにより、ドバイ・インターナショナル・ファイナンシャル・センター内のライセンスを取得したクリプト企業は、自社のサービスに XRP を組み込むことができるようになった。
本社とその他の拠点 > ヨーロッパ > スイス・チューリッヒ

リップル社はスイスのチューリッヒにオフィスを設置している。これは、同社が2019年5月29日に商業登記を取得したことから明らかになった。チューリッヒは多くの銀行が集まる都市として知られており、リップル社はこの地でのビジネス展開を進めている。また、同社はスイスの司法首都で、国際オリンピック委員会（IOC）の本部が置かれていることでも知られるローザンヌでも求人を行っている。
本社とその他の拠点 > ヨーロッパ > イギリス・ロンドン

2016年3月、リップル社はイギリスのロンドンにオフィスを開設し、Swift、FIS、CGI、D+H、Tieto、VocaLinkなどの重役を務め、金融分野で約25年の経験を持つパトリシア・ピットンビルズ（Patricia Pittomvils）をセールス・ディレクターに任命した。ロンドンオフィスのマネージング・ディレクターにはダニエル・アランダ（Daniel Aranda）が就任した。
本社とその他の拠点 > ヨーロッパ > ルクセンブルク

2016年6月、リップル社はルクセンブルクにオフィスを開設した。ルクセンブルクのグザヴィエ・ベッテル首相はリップル社のサンフランシスコ本社を訪問し、「ルクセンブルクは常に革新的だ。これがルクセンブルクを世界有数のバンキングセンターにしたのだ」、「ルクセンブルクが新たな活動を展開している他の事業分野と同様に、金融分野でも革新的で創造的な思考が求められている。IT部門はルクセンブルクの戦略の重要な要素であり、フィンテックはルクセンブルクの革新と成長に大きな可能性を秘めている」と述べた。リップル社は、同社のパートナーの多くがサンタンデール銀行などのヨーロッパの金融機関であり、ヨーロッパは地域的にもクロスカレンシー決済ソリューションに対する強い関心を持つと説明している。
出資者

リップル社は14回以上の資金調達ラウンドを通じて、ベンチャーキャピタルを含む様々な出資者から合計2億9千380万ドルの出資を受けている。初期の出資者にはベンチャーキャピタルのアンドリーセン・ホロウィッツやGoogleの投資部門であるGoogle Venturesなどが含まれる。
日本のSBIホールディングスは、2016年1月にリップル社に約30億円を出資し、発行済み株式の17％弱を取得した。さらに、2016年9月に行われたシリーズBおよび2019年12月に行われたシリーズCで、同社の100％子会社でベンチャーキャピタルファンドの運用・管理を行うSBIインベストメントが運営する「FinTechファンド」を通じて追加の出資を行った。
| 日付 | 資金調達ラウンド | 出資者 | 出資額 （百万ドル） |
| --- | --- | --- | --- |
| 2013年4月11日 | エンジェル | Vast Ventures, Pathfinder, Lightspeed Venture Partners, Digital Currency Group, Andreessen Horowitz, All Blue Capital | 1.5 |
| 2013年5月14日 | エンジェル | Tim Kendall, Pantera Capital, IDG Capital, Google Ventures, Camp One Ventures | 1.4 |
| 2013年11月12日 | シード | IDG Capital, Hinge Capital, Core Innovation Capital, Camp One Ventures | 3.5 |
| 2015年5月19日 | シリーズA | Thirdstream Partners, Seagate Technology, RRE Ventures, Route 66 Ventures, Nurzhas Makishev, IDG Capital, Digital Currency Group, Core Innovation Capital, CME Ventures, Blockchain Capital | 28 |
| 2015年10月6日 | シリーズA | Seagate Technology, Ruttenberg Gordon Investments, Mouro Capital (旧Santander InnoVentures), Knight Enterprise Fund, CME Ventures | 4 |
| 2016年9月15日 | シリーズB | Standard Chartered Bank, Seagate Technology, SCB 10X, SBI Investment, Mouro Capital (旧Santander InnoVentures), KG Investments, Hinge Capital, Dalip Jaggi, CME Ventures, Blockchain Capital | 55 |
| 2019年12月20日 | シリーズC | Tetragon Financial Group Limited, SBI Investment, Route 66 Ventures, Bossanova Investimentos | 200 |
RippleNet Committee

2016年9月、バンク・オブ・アメリカ、カナダロイヤル銀行、サンタンデール銀行、スタンダードチャータード銀行、ウニクレディト、ウエストパック銀行が設立メンバーとなり、分散型金融技術に基づくグローバル決済を行う初のインターバンク・グループである「グローバル・ペイメント・ステアリング・グループ」（Global Payments Steering Group）が発足し、グループの会長に Depository Trust & Clearing Corporation（DTCC）の元社長兼CEOのドナルド・ドナヒューが就任した。このグループは、Ripple 決済取引ルールの作成と維持、Ripple を使用した活動の正式な基準、および Ripple 決済機能の実装をサポートするその他の活動を監督することを目的に設立され、後に「RippleNet Committee」へと名称が変更された。
RippleNet Committee > メンバー

2024年1月8日現在、RippleNet Committee は下記のメンバーから構成されている。
バンク・オブ・アメリカ
スタンダードチャータード銀行
サンタンデール銀行
サイアム商業銀行
MoneyNetint
Nium
リップル社のクロスボーダー決済ネットワークに参加する全てのネットワークメンバーは、RippleNet Committee により作成された機能標準と SLA を備えた共通のグローバル・フレームワークである RippleNet Rulebook を遵守する。
XRPの保有と分配

2012年9月、XRP Ledger のネットワーク創設者は、デジタル資産関連のユースケースを構築できるようにするため、発行された1000億ユニットの XRP のうち80％をリップル社に譲渡した。ネットワーク創設者は、XRP の発行者として法的責任とリスクを負うため、残り20％の XRP を保持した。
XRPの保有と分配 > リップル社のXRP保有量

リップル社は2023年12月24日時点で、45,862,951,206 XRP を保持している。リップル社による XRP の保有量は、APIによってリアルタイムに取得することができる。リップル社は XRP を同社の決済システムの中核として位置づけており、ネットワークの立ち上げから2022年第4四半期までの取引の約60％が XRP を利用して行われていると発表している。
XRPの保有と分配 > XRPのロックアップ

2017年12月、リップル社は自社が保有する XRP のうち、550億 XRP を XRP Ledger のエスクロー機能を利用してロックアップした。ロックアップされた XRP は、2018年1月から毎月10億XRPが月初にロックアップ解除され、分配されなかったものは１ヶ月後に再び55ヶ月間再エスクローによってロックアップされている。これにより、リップル社が１ヶ月間にコントロールできる XRP の数量が自主的に制限されている。
XRPの保有と分配 > XRPの循環供給量

2024/1/21時点では、リップル社は保有する405億枚のXRPをエスクローにロックアップしており、51億枚を保有している(総発行枚数1000億枚、循環供給量543億枚)。
XRPの保有と分配 > ジェド・マケーレブによる売却

リップル社を辞めた共同創業者のジェド・マケーレブは、2014年5月に自己が保有する XRP を市場で売却することを発表した。この発表により XRP の価格は47%下落した。その後、リップル社はジェド・マケーレブとの裁判を通じて和解し、同氏が保有する XRP はリップル社が管理のもと、市場価格に影響を与えないペースで売却された。2021年9月、リップル社が管理していた最後の XRP がジェド・マケーレブに転送され、2022年7月までにジェド・マケーレブは全ての XRP を手放した。
訴訟 > FinCENとの和解（2015年5月）

2015年5月5日、FinCEN（金融犯罪取締ネットワーク）は、2013年に反マネーロンダリング（AML）法の追加に基づき、銀行秘密保護法に違反したとして、リップル社とXRP IIに70万米ドルの罰金を科した。FinCENの発表によると 「リップル社は、FinCENに登録することなく、マネーサービス事業者（MSB）として行動し、XRP として知られる仮想通貨を販売し、マネーロンダリングやテロリストの金融機関による使用から製品を保護するために設計された適切なアンチマネーロンダリング（AML）プログラムを実施・維持しなかったことにより、故意に銀行秘密保護法（BSA）のいくつかの要件に違反した。」リップル社は、リップルプロトコルの強化などの他の合意事項の中で、XRP と「リップルトレード」活動を登録されたマネーサービス事業者（MSB）を通じてのみ取引するという合意を含む、今後のコンプライアンスを確保するための改善措置に合意した。
訴訟 > R3対Ripple訴訟（2017年9月）

2017年9月、R3はリップル社が合意した「最大50億XRPを$0.0085で販売するオプション契約」が履行されていないとしてリップル社を訴えた。これに対しリップル社は、R3が多くの契約上の約束に違反しながら、暗号通貨(XRP)の価値が30倍以上に上昇したのを見て日和見的に安価な販売を求めていると反論した。2018年9月、リップル社とR3は未公表の和解合意に達した。
訴訟 > ライアン・コフィー対Ripple訴訟（2018年5月）

2018年5月3日、ライアン・コフィーという個人によってクラスアクションが起こされた。コフィー氏は「リップル社は XRP トークンの未登録販売を通じて数億ドルを調達するスキームを主導した。数十億ドルのコインを「何もないところから」作成し、「基本的に終わりのないイニシャルコインの提供」で一般に販売することで利益を得た。」と主張した。 コフィー氏は2018年1月初旬に650XRPのトークンを約2.6ドルの単価で約1,690ドル分購入し、数週間後に売却して初期投資の約32%にあたる約551ドルの損失を出したとしていたが、提訴から僅か3ヶ月後の同年8月に訴訟を取り下げた。
訴訟 > SEC対Ripple訴訟（2020年12月）

2020年12月22日、米国証券取引委員会（SEC）はリップル社とその幹部2人を1933年証券法第5条違反とその幇助をしたとして提訴した。米国証券取引委員会は、リップル社と共同創業者のクリスチャン・ラーセンとブラッドリー・ガーリンハウスCEOが、未登録の証券募集を通じて13億ドル以上の資金を調達したと主張した。ニューヨーク州マンハッタンの連邦地方裁判所に提出された訴状によると、米国証券取引委員会は XRP を「デジタル資産証券」と呼び、「XRP には投資以外の重要な用途は存在しない」と主張した。また、リップル社が「XRP とリップル社の事業およびその他の重要な長年にわたる保護についての適切な開示を、潜在的な（XRPの）購入者から奪った」と主張した。
2023年7月13日、ニューヨーク州南部地区連邦地方裁判所のアナリサ・トーレス判事は、略式判決を下した。判決文によると、アナリサ・トーレス判事はプログラム販売を通じたリップル社による XRP のセカンダリー市場への販売は、投資契約には該当しないとするリップル社に有利な判決を下した。一方、機関向けの販売については投資契約に該当し、証券法第5条の登録義務に違反したと判断された。2023年10月、米国証券取引委員会は幹部2人への訴訟の自主的な取り下げを裁判所に要請し、裁判所は要請に従い訴訟を棄却した。これにより、本件で幹部2人が再び訴えられることはなくなった。
参加する団体 > NACHA

2014年6月、リップル社は NACHA（The Electronic Payments Association）に加入した。NACHA は電子決済の世界で重要な組織で、地域単位での ACH の取組を統合する目的で1974年に設立された。NACHA は ACH ネットワークを管理しており、このネットワークは直接預金や直接支払いなど、アメリカの全ての銀行や信用組合の口座に到達する決済システムである。NACHA は、教育、認定、アドバイザリーサービスを提供することで、国の決済システムの進歩を支えている。NACHA は「National Automated Clearing House Association」の略称として今でも呼ばれているが、現在の名称は正確には「The Electronic Payments Association」である。
参加する団体 > IPFA

リップル社は2015年3月に IPFA（International Payments Framework Association）に加入した。IPFA は、IPFA フォーマット（ISO20022）を利用したクロスボーダーでの ACH の相互接続・送金手順の標準化により国際送金の効率化を目指す団体で、2009年の Sibos で構想が発表され、2010年2月に米 Fedと蘭独で ACH を運営する Equens（イークエンス）が主導して設立された。2015年10月に発表されたリップル社のクロスボーダー決済製品は、ISO20022 をサポートしている。
参加する団体 > Post-Trade Distributed Ledger Group（PTDL）

Post-Trade Distributed Ledger Group（PTDL）は2015年11月に設立され、ポストトレード投資業界の主要プレイヤーと規制当局を結びつけ、ブロックチェーン技術がポストトレード領域においてどのように役立つかについてのアイデアを共有し議論する役割を果たしてきた。このグループのメンバーには、ロンドン証券取引所グループ（LSEG）、LCH.Clearnet、ソシエテ・ジェネラル、CMEグループ、バークレイズ、BNPパリバ、UBS、ユーロクリア、ウニクレディト、CLS銀行、HSBC、ジャナス・ヘンダーソン、ステート・ストリート、Global Blockchain Business Council（GBBC）などの世界中の約40の金融機関や市場インフラプレイヤーが含まれた。これらの機関は、銀行業、資産管理、証券、市場インフラ、ブロックチェーン技術など、金融業界の広範囲にわたる部門を代表していた。2016年7月、リップル社のダニエル・アランダ（EMEA Managing Director）は、PTDLで「Global Leader in Distributed Financial Technology」と題したプレゼンテーションを行った。
参加する団体 > Global Blockchain Business Council（GBBC）

Global Blockchain Business Council（GBBC）は、2017年のダボスの世界経済フォーラムで設立された非営利の業界団体である。この団体は、ブロックチェーン技術とデジタル・アセット・コミュニティにおける主要な業界団体として、500以上の機関メンバーと109の法域および分野から231人のアンバサダーを擁している。GBBC の主な目的は、ブロックチェーン技術の採用と理解を進めることにあります。これを達成するために、ビジネスリーダー、規制当局、および世界の意思決定者に対してブロックチェーンを活用する方法について教育し、協力を促進しています。その活動を通じて、より安全で公平で機能的な社会の創造を目指しています。さらに、GBBC はブロックチェーン技術の革命的な特性を重視しており、投資家の約40％がブロックチェーンをインターネット以来の最も変革的な新技術と見なしていることを指摘している。この団体は、ブロックチェーン技術が第四次産業革命を推進する主要分野の一つであり、スマートな接続を業界やシステム間で可能にする多様な用途を持つと考えている。2018年9月、GBBC はリップル社が参加する Post-Trade Distributed Ledger Group（PTDL）と合併した。リップル社は GBBC のウェブサイトを通じて求人を行っている。
参加する団体 > 国際通貨基金（IMF）

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  Panel Discussions, 9th High-Level Conference on the International Monetary System, 14.05.2019  2019年5月にスイス国立銀行と IMF が主催する 9th High-Level Conference on the International Monetary System に参加するリップル社のブラッド・ガーリングハウスCEO
国際通貨基金（IMF）は、2017年に金融と技術の分野で高い経験と尊敬を集めるリーダーから構成される High Level Advisory Group on FinTech と呼ばれるグループを設立した。このグループには業界の先駆者、規制当局者、弁護士、学者などが含まれる。このグループの目的は、フィンテックに関する IMF スタッフの理解を深めるための助言を提供することである。また、2016年に設立された IMF の Interdepartmental Working Group on Finance and Technology と密接に協力し、金融と技術の分野での発展に伴う経済的および規制的な意味合いを研究している。リップル社のクリス・ラーセンは、2017年からこのグループに参加している。IMF は、金融サービスにおける技術革新の広範な影響に焦点を当て、公共部門と民間部門の幅広い利害関係者との関与を深めており、このグループは、国家当局と国際機関の代表を強化することを目的として、2018年に19人に拡大された。さらに、2019年にはシンガポールで第2回の会合が開催され、データガバナンスとサイバーセキュリティを重要な領域として議論した。IMF のクリスティーヌ・ラガルド専務理事は、バリ・フィンテック・アジェンダをフレームワークとして、フィンテックに関する基金のメンバーとの関与を深めることを表明した。この会合では、フィンテックの完全な可能性を実現するためには、データガバナンスとサイバーセキュリティに関連する問題に取り組む必要があることが強調された。この2019年の会合には、リップル社のブラッド・ガーリングハウスCEOも参加している。
参加する団体 > INATBA

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  Ripple Supports INATBA as a Founding Member  2019年4月に INATBA の設立を発表するリップル社のブラッド・ガーリングハウスCEO
INATBA（International Association for Trusted Blockchain Applications）は、ブロックチェーン技術やその他の分散型台帳技術（DLT）を推進する目的で、欧州委員会によって2019年4月に設立された国際的な組織である。この組織は、ブロックチェーン技術の活用が期待される各セクターでの相互運用性のガイドラインや国際基準を策定し、政府当局との透明性の高い対話を実施することを目指している。リップル社は INATBA の創設メンバーとして2019年4月にこの組織に参加し、ブラッド・ガーリングハウスCEO により INATBA の設立に関する声明が発表された。
参加する団体 > 米国ブロックチェーン協会

米国ブロックチェーン協会（Blockchain Association）は、アメリカに拠点を置く業界団体で、ブロックチェーン技術とデジタル資産の業界のために活動している。彼らの使命は、ブロックチェーンの潜在力を促進し、この技術の成功を保証するための政策を形成することである。約100のメンバーから構成され、業界の主要な投資家、企業、プロジェクトが参加している。彼らは、米国におけるクリプト経済のための未来志向でイノベーションを支持する政策と規制フレームワークをサポートするために協力している。リップル社は2019年10月に米国ブロックチェーン協会に参加し、同社のミシェル・ボンド（Global Head of Governmental Relations）が同協会の役員に就任した。同年11月に発足された「Securities Law Working Group」（証券法ワーキング・グループ）の共同議長にはリップル社のベン・メルニッキ（Americas Head of Regulatory Affairs）が就任した。また、2020年1月にはブリアンヌ・マディガン（Head of Global Institutional Markets）が同協会の「Market Integrity Working Group」の共同議長に就任した。
参加する団体 > ISO 20022 Registration Management Group（RMG）

ISO 20022 Registration Management Group（RMG）は、ISO 20022 の登録プロセスを全体的に監督し、ISO TC68/SC9 に報告する最高位の ISO 20022 登録機関である。2004年に設立され、2005年1月に最初の会議を行った。RMG の役割は、金融サービスの情報交換のための高品質でグローバルに関連する ISO 20022 準拠のビジネスモデルの登録と維持を促進し、支援することである。RMG は、新しいメッセージのビジネス上の正当性を承認し、それらを一つ以上の標準評価グループ（SEG）に割り当てる役割も担っている。さらに、登録機関（RA）、技術支援グループ（TSG）、SEG、ISO 20022 メッセージを開発したい組織（提出組織）間の紛争において、RMG は「控訴裁判所」として機能する。リップル社は、2020年6月に RMG に参加した。
参加する団体 > デジタルユーロ協会（DEA）

デジタルユーロ協会（Digital Euro Association, DEA）は、プライベートおよびパブリックなデジタルユーロに焦点を当てた中央銀行デジタル通貨（CBDC）、ステーブルコイン、暗号資産、その他のデジタルマネー形式に関する専門知識、教育、コミュニティ、および協力を提供するために設立された、ドイツのフランクフルト・アム・マインに拠点を置くシンクタンクである。デジタルユーロ協会は、2022年2月に中央銀行デジタル通貨の研究開発でリップル社と提携した。2023年12月30日現在、リップル社はデジタルユーロ協会のゴールドメンバーである。
参加する団体 > 米デジタルドル・プロジェクト（DDP）

米デジタルドル・プロジェクト（The Digital Dollar Project, DDP）はアクセンチュアとデジタル・ドル財団（Digital Dollar Foundation）の共同プロジェクトである（デジタル・ドル財団は、元 CFTC 委員長の J・クリストファー・ジャンカルロ、アメリカの起業家のチャールズ・H・ジャンカルロ、元 CFTC 最高技術革新責任者のダニエル・ゴーファインによって、世界の金融システムと消費者の進化するニーズに対応するため、米国でデジタル通貨を導入することに関する探求と議論を促進することを目的として設立された非営利団体である）。このプロジェクトは、米国の中央銀行デジタル通貨（CBDC）、すなわち「デジタルドル」の潜在的な利点と課題について調査・議論することに重点を置いている。米デジタルドル・プロジェクトは、金融政策の有効性、金融の安定性を高め、米国連邦準備制度理事会（FRB）関連を含む既存の金融インフラと統合できるCBDCソリューションを特定することを目的としている。このプロジェクトには、商業機関、非営利団体、大学など様々なセクターからの参加者が参加し、パイロット、関係者会議、その他の審議プロセスを通じて、米国の CBDC の課題と機会を探る。米デジタルドル・プロジェクトは、2021年5月にデジタルドルを検証する5つのパイロット・プログラムを立ち上げると発表し、証券決済機関の Depository Trust & Clearing Corporation（DTCC）と共同で、CBDC を使用した際の米国市場のインフラ機能をテストする「Project Lithium」を開始した。リップル社は2022年8月に米デジタルドル・プロジェクトの CBDC テクニカル・サンドボックス・プログラムに参加した。
参加する団体 > 国際スワップデリバティブ協会（ISDA）

2023年8月、リップル社は国際スワップデリバティブ協会（ISDA）に参加した。国際スワップデリバティブ協会は、1985年にニューヨークで設立された店頭デリバティブ市場の参加者で構成される国際的な業界団体である。1985年に設立されたISDAは、ニューヨーク市に本部を置き、デリバティブ取引における標準契約であるISDAマスターアグリーメントを作成した。国際スワップデリバティブ協会は、金融商品マークアップ言語（FpML）というOTC デリバティブ業界の XML メッセージ標準を管理し、75か国に925を超えるメンバーを有している。国際スワップデリバティブ協会の主な目的は、デリバティブ市場の法的および政策的活動の管理で、特にISDAマスターアグリーメントによってデリバティブ取引の基本的な枠組みを提供している。
受賞歴と評価 > 2014年

MITテクノロジーレビュー：「50 Smartest Companies」（2014年2月）