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真崎守
作品リスト > 漫画単行本（出版社別）

秋田書店
『キバの紋章』全2巻、秋田漫画文庫、1977年初版
『エデンの戦士』（原作：田中光二）全2巻、秋田漫画文庫、1977年初版
朝日ソノラマ
『キバの紋章』前後編、サンコミックス、1972年初版
『丈八しぐれ』（原作：笹沢左保）、サンコミックス、1972年初版（表題作以外の収録作品「たそがれの唄」「垂氷」）
『ジロがゆく』全3巻、サンコミックス、1974-1976年初版（表題作以外の収録作品「ダム・ビート」）
『ジロがゆく』全2巻、サンワイドコミックス、1986,1987年初版
『はみだし野郎の伝説1 子守唄』1974年初版
『はみだし野郎の伝説2 挽歌』1974年初版
『はみだし野郎の伝説3 死春記』1975年初版（表題作以外の収録作品「艶の雨」「葬儀結婚」「地鎮魔」「ゴールアウト」「朧花」）
『死春記』サンミリオンコミックス、1972年初版（表題作以外の収録作品「艶の雨」「葬儀結婚」「地鎮魔」）
『死春記』同上改訂版（内容は同一）、1974年初版（表題作以外の収録作品「艶の雨」「葬儀結婚」「地鎮魔」）
宙（おおぞら）出版
『ジロがゆく 完全版』全3巻、漢（おとこ）文庫シリーズ、2007年初版（収録作品「ジロがゆく」「ロマン歳時記」「白い蜃気楼」「げん（王へんに原）野行」「さすらい」「十二色のさすらい」）
『共犯幻想』（原作：斎藤次郎）上巻、2008年初版
学習研究社
『ゆきをんな』（脚色：宮田雪）、学研劇画文庫 日本の妖異1、1975年初版
『水滸伝』（原作：久保田千太郎）全5巻、グローバルコミックス、1979-1980年初版
『ホモ・ウォラント』（原作・平見修二）、【電子書籍のみ】、2011年発行
講談社
『ジロがゆく』上中下巻、講談社漫画文庫、1976-1977年初版
五柳書院
『風漂花』1987年初版
さくら出版
『キバの紋章』全2巻、さくらコミックス、1999年初版
主婦の友社
『源氏物語』ロマンコミック自選全集真崎守1、1978年初版（表題作以外の収録作品「伊勢物語抄」「新釈お伽話」「煩悩無盡」「約束」「かげろう花伝」）
『風の伝説』ロマンコミック自選全集真崎守2、1979年初版（表題作以外の収録作品「白い馬」「やあ!」）
小学館
『はみだし野郎の伝説 第1巻 子守唄』小学館文庫、1976年初版
『はみだし野郎の伝説 第2巻 挽歌』小学館文庫、1976年初版
『はみだし野郎の伝説 第3巻 死春記』小学館文庫、1976年初版（表題作以外の収録作品「地鎮魔」「ゴールアウト」「朧花」）
青林堂
『ながれ者前史・仮弔封血』現代漫画家自選シリーズ11、1972年初版（収録作品「源氏物語」「怪談」「ゐなおりすと」「永い明日」「明日響かず」「そして明日」）
『ながれ者の系譜 第一部 股旅編』現代漫画家自選シリーズ16、1973年初版
『ながれ者の系譜 第二部 ろくま編』現代漫画家自選シリーズ18、1973年初版
『ながれ者の系譜 第三部 地獄狼編』現代漫画家自選シリーズ19、1973年初版
『白い伝説』青林傑作シリーズ10、1977年初版
東京トップ社
『燃えてスッ飛べ』（原作：永島慎二）永島慎二劇場4（貸本単行本）、1966年初版
東考社
『地獄はどこだ!』1970年初版（表題作以外の収録作品「落日・翳りあり」「折れた牙」「憎悪の構成」「夜はまっくら」「脱出」「陽炎首」）
徳間書店
『荘子』TOKUMA古典コミックシリーズ5、1993年初版
『荘子』古典コミックシリーズ徳間文庫、1995年初版
『老子』TOKUMA古典コミックシリーズ1、1993年初版
『老子』古典コミックシリーズ徳間文庫、1995年初版
ぱる出版
『共犯幻想』（原作：斎藤次郎）上下巻、PAL Comiccs、1993年初版
ブロンズ社
『共犯幻想』（原作：斎藤次郎）上中下巻、もうひとつの劇画世界4真崎守集、1974年初版
『共犯幻想』（原作：斎藤次郎）上中下巻、上記新装版（内容は同一）、1976年初版
『せくさんぶる』1976年初版（表題作以外の収録作品「げん（王へんに原）野行」）
（以下真崎守選集全20巻）
『男たちのバラード 連作／燃えつきた奴ら』真崎守選集1、1978年初版（収録作品「プロローグ」「闇の風」「憎悪の構成」「落日のかげり」「脱出」「狂乱囃子」「地獄はどこだ」「始末首」「かげろう花伝」「ほのかたらひし」）
『ナガレ 連作／砂と風』真崎守選集2、1978年初版（表題作以外の収録作品「太鼓の響きがとまる時」「荒野をわたるむこう側」「風塵のあんそろじい」）
『ながれ者の系譜（ろくま篇）』真崎守選集3、1978年初版
『はみだし野郎の伝説』真崎守選集4、1978年初版
『ジロがゆく』Ⅰ-Ⅲ、真崎守選集5-7、1979年初版（収録作品「ジロがゆく」「さすらい」「白い蜃気楼」「げん（王へんに原）野行」）
『共犯幻想』（原作：斎藤次郎）Ⅰ-Ⅲ、真崎守選集8-10、1978年初版
『やく』（原作：草川隆）Ⅰ,Ⅱ、真崎守選集11,12、1978年初版（表題作以外の収録作品「無情狩り」）
『環妖の系譜』（脚本：宮田雪）、真崎守選集13、1978年初版（収録作品「ドラキュラの子守唄」「炎の軌跡」「巡礼萬華鏡」「初夏のカルテ」「地下の窖式」「地の饗宴」「蛍ゆき」「妖説まわり燈籠」「凍鶴」「散る散る満ちる」）
『エデンの戦士』（原作：田中光二）Ⅰ,Ⅱ、真崎守選集14,15、1978年初版（表題作以外の収録作品「ユートピアを超えて」）
『花と修羅 連作／せくさんぶる』Ⅰ,Ⅱ、真崎守選集16,17、1977年初版
『初体験・せくさんぶる』真崎守選集18、1979年初版
『残照』真崎守選集19、1979年初版（収録作品「朧花」「エマニエル夫人」「ななめの陽ざし」「SUNBOW」「快楽（けらく）」「マルカロ」「華麗なる挑戦」「ゴールアウト」「ふらいんぐぶりっじ」「風の周辺」）
『漂泊の点景』真崎守選集20、1980年初版
三崎書房
『ジロがゆく』全2巻、NEW COMICS シリーズ《現代まんがの挑戦》1-2、1971年初版
『錆びついた命』NEW COMICS シリーズ《現代まんがの挑戦》5、1971年初版（表題作以外の収録作品「運命」「まつり唄絶唱」「薄氷抄」「あばよ!」）
『はみだし野郎の挽歌』NEW COMICS シリーズ《現代まんがの挑戦》7、1971年初版
虫プロ商事
『はみだし野郎の子守唄』Grand Comics、1970年初版
『はみだし野郎の子守唄』虫プロ商事、COMコミックス別冊、1972年初版
作品リスト > アニメーション（映画）

演出・監督
『夏への扉』-1981年。演出を担当。原作は竹宮惠子の同名漫画。
『浮浪雲』- 1982年。監督を担当。原作はジョージ秋山の同名漫画。
『はだしのゲン』- 1983年。第一部の監督を担当。原作は中沢啓治の同名漫画。
『時空の旅人』- 1986年。監督を担当。原作は眉村卓の小説『とらえられたスクールバス』。キャラクターデザインは萩尾望都。
脚本
『幻魔大戦』- 1983年。原作は平井和正と石ノ森章太郎の共作による同名漫画。キャラクターデザインは大友克洋。
『カムイの剣』- 1985年。原作は矢野徹の同名小説。
設定
『ボビーに首ったけ』 - 1985年。原作は片岡義男の同名小説。
作品リスト > アニメーション（TV）

『鉄腕アトム』- 1963-66年。原作は手塚治虫の同名漫画。制作会社：虫プロダクション。キー局：フジテレビ。真崎守の担当は進行。
『ジャングル大帝』- 1965年。原作は手塚治虫の同名漫画。制作会社：虫プロダクション。キー局：フジテレビ。真崎守の担当は制作。
『ジャングル大帝　進めレオ』- 1966-67年。原作は手塚治虫の漫画『ジャングル大帝』。制作会社：虫プロダクション。キー局：フジテレビ。真崎守の担当は制作。
『わんぱく探偵団』- 1968-69年。原作は江戸川乱歩の小説『少年探偵団』。制作会社：虫プロダクション。キー局：フジテレビ。真崎守の担当は制作。
『佐武と市捕物控』- 1968-69年。原作は石ノ森章太郎の同名漫画。制作会社：虫プロダクション、東映動画、スタジオ・ゼロ。キー局：NET（現テレビ朝日）。真崎守の担当は演出。
『まんが世界昔ばなし』- 1976-79年。世界各地の昔話・民話・伝説等を題材にした作品。制作会社：ダックスインターナショナル、TBS。キー局：TBS。真崎守は『ノアのはこ舟』『死をかけた友情』の２話で演出を担当した。
『アニメーション紀行 マルコ・ポーロの冒険』- 1979-80年。マルコ・ポーロの『東方見聞録』を基にしたオリジナル作品。制作会社：NHK、マッドハウス。キー局：NHK。真崎守の担当は絵コンテ、演出。
作品リスト > 絵本

『なぞのヘソ島』 文：橘川幸夫。1988年、アリス館。
『ぼくの防空ごう』 原作：野坂昭如、文：水谷明子。1993年、汐文社。
作品リスト > その他の著作

『風のたより』 1987年、五柳書院。
『わたしの手塚治虫体験（一）』 1990年、JICC出版局。
作品リスト > イメージアルバム

『原野行～旅人たちの伝説』 1981年、日本コロムビア（ＬＰ・カセットテープ同時発売）。構成・作詞・装丁／真崎守、歌・ナレーション／ささきいさお、作曲／三木たかし。
アシスタント

ふくしま政美
中島史雄
宮西計三
貴志元則（季志もとのり、キシもとのり）
本田義高
塚本俊昭
はしもとてつじ
相良つねき
相良常広
永正地震

| 永正地震> 本震 |
| --- | --- |
発生日:  永正7年8月8日・ユリウス暦1510年9月11日
規模:     M6.7（諸説あり）
最大震度:     震度6：摂津・河内付近
津波:  あり（疑わしい）
被害
被害地域:  畿内
  
プロジェクト:地球科学 プロジェクト:災害
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永正地震（えいしょうじしん）は、室町時代後期（戦国時代初期）の永正年間に発生した地震・津波。
永正年間には主な被害地震津波として以下の記録が現存するが、戦乱の時代であったため詳細な記録に乏しく、何れも不明な部分が多い。
| 名称 | ユリウス暦換算 | グレゴリオ暦換算 | 被害地域 |
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| 永正7年8月8日の地震 | 1510年9月11日 | 1510年9月21日 | 摂津・河内附近の地震 |
| 永正7年8月27日の津波 | 1510年9月30日 | 1510年10月10日 | 遠江の津波 |
| 永正9年8月4日の津波 | 1512年9月3日 | 1512年9月13日 | 阿波の津波 |
| 永正17年3月7日の地震 | 1520年3月25日 | 1520年4月4日 | 京都・紀伊の地震 |
何れの地震も津波の記録が存在しているが疑わしく、暴風雨による高潮との見方も有る。これらの内、永正7年の遠江、および永正9年の阿波の津波記録には地震記事が見出されず、永正の大津波（えいしょうのおおつなみ）とも呼ばれる。
永正7年8月8日の地震

永正7年8月8日寅刻（ユリウス暦1510年9月11日4時頃、グレゴリオ暦9月21日）に大地震が発生し、京都では声響と共に強い地震を感じ（『実隆公記』）、摂津では四天王寺の石鳥居、金堂本尊が大破、河内では常光寺、剛琳寺、藤井寺が潰れた。天王寺や藤井寺附近の震度は6程度と推定されている。
『写本大般若経奧書文節略』
干時永正七年庚午八月
大和・山城、大風大地震仕、天王寺石鳥居ユリ崩レ、同藤井寺ノ本堂忽ニクツレヌ、前代未聞ノ世間ノサタナリ、即時ニ旦那ル鳥居、同藤井寺モ造立候、
『暦仁以来年代記』には津波を示唆する記録が見られるが、『暦仁以来年代記抄節』では「波荒」が「波花」となっており、高潮は地震によるものとは限らないとされる。
永正七年八月七日夜大地震、天王寺石鳥居崩、浦々高鹽充滿、波荒シテ人家損失云々
大森房吉(1913)は、本地震は奈良附近から大阪を経て四国の東北端に延長される一帯に発生した地震で、1361年正平地震や1854年伊賀上野地震と同系列に属するものと考えた。本地震を生駒断層帯に属す誉田断層の活動とする見解もある他、これを否定する意見、或は上町断層の活動とする説がある。
河角廣(1951)は斑鳩付近(北緯34.6°、東経135.7°)に震央を仮定し規模MK = 3.6 を与え、マグニチュードは M = 6.7に換算されている。宇佐美龍夫(2003)は(北緯34.6°、東経135.6°)に震央を仮定し M 6.5-7.0としている。
永正7年8月27日の津波

淡水湖であった浜名湖が津波・地盤沈下によって海に通じたのは『東栄鑑』等の記録から明応地震の時であるとされる一方で、『重編応仁記』には、永正7年8月27日（ユリウス暦1510年9月30日、グレゴリオ暦10月10日）から翌日に掛けての津波によって浜名湖が海に通じて今切を生じたと記録されている。しかし、この記事は浜名湖の今切の由来に関するものしか見出せず、地震が原因でないともされる。
永正七年廿七日、同廿八日ニ遠州ノ海辺夥ク波打来テ、数千ノ在家ヲ流シ捨テ、死亡スル者数ヲ不知、陸地三十余町、悉海ト成テ、旅人俄ニ船ヲ設テ往行ス、其レヨリ此所ヲ今ギレノ渡リト名付ケリ、誠ニ乱世末代ト云ナカラ、類稀ナル災変也、
永正9年8月4日の津波

阿波宍喰の旧家に伝わる1854年安政南海地震後に編纂された文書『永正九年八月四日・慶長九年十二月十六日・宝永四年十月四日・嘉永七寅年十一月五日四ヶ度之震潮記』（以下『震潮記』）には、永正9年8月に宍喰浦（現・徳島県海陽町）に大津波が襲い多数の死者を出したとある。いっぽう、『震潮記』の記事の元になったと思われる「円頓寺開山住持宥慶之旧記」中の「当浦成来旧記書之写」の記述について不自然な点がいくつか指摘され、永正9年の津波の存在自体に疑問を呈する研究もある。
津波記事の内容は以下のようなものである。
大津波により宍喰浦は全て流失し、城山へ逃げ上った者は数十名であった。南橋より向こうの町分は家が残らず流失したが山が近かったため、死者は少なかったのに対し、橋より北分では町屋の破損は少なかったにもかかわらず死者が多く出た。合計の死者は2200人余、助かった者は1500人余であった（両所の人口の合計は3700人）。
宍喰浦成来旧記之写
当浦之儀永正九年八月に洪浪入り惣処残らず流出、処の城山へ逃上る者数拾人也。南橋より向之町分も残らず流出。然れども此所は山近く多くの死人これ無く候。橋より北分の町家は多く痛みこれ無く候得ども死人多くこれ有り候。およそその節、両所の老若男女とも三千七百余人なり相助人千五百余人也。橋より向之町家残らず流出、土地ことごとく掘れ一面の川成り。在処残らずにつき相助かる両町の者、相集い城主藤原朝臣下野守元信公同宍喰村城主藤原朝臣孫六郎殿御両殿諸寺諸社は申すに及ばず町家も残らず、それぞれ町並にして御取立下され候。
津波襲来時、城山（愛宕山）の大手門が閉じられていたため、城内へ入ることに難儀し死者が多く出たという（『震潮記』）。
城主藤原朝臣孫六郎の屋敷、全ての寺社、町屋は町並みにして復興されることとなった。海辺にあった大松原の松は切り払われ家道具の材料とされた。城内は少々の破損であったが、復興のために取り立てられた家数は、下屋敷御家中町は130軒、浦郷町屋1700軒（内百姓650軒、町屋1050軒）、浦郷町屋・寺社とも併せて総家数は1805軒であった（『震潮記』）。
この津波記事には地震動の記事が見当たらず、日本国内はもとよりチリなどからの遠地津波の元となる記録も見当たらず「幻の津波」と呼ばれる。台風の時期に当たるため暴風による高潮との説もあるが、被害の残る地域が宍喰のみであり、1934年にこの地方を襲った室戸台風でさえ3m程度の高潮であった事から疑問が残る。
文書のタイトルの日付8月4日（ユリウス暦1512年9月3日、グレゴリオ暦9月13日）の根拠は不明であるが、この年の6月9日亥刻（ユリウス暦1512年7月21日22時頃、グレゴリオ暦7月31日）に京都において長い震動の記録があり、余震の様子から京都から離れた巨大地震の可能性を示唆し、日付の誤記の可能性も含めて関連の可能性も考えられている。
永正17年3月7日の地震

永正17年3月7日（ユリウス暦1520年3月25日、グレゴリオ暦4月4日）、大地震が発生し、熊野で浜ノ宮寺、本宮坊舎、新宮阿闕井が潰れた。熊野浦々で民家が流失したと記され、津波の可能性もあるが暴風雨による可能性も否定できず詳細は不明。熊野附近の震度は6程度と推定されている。
『熊野年代記古写』
永正十七年三月七日
申ノ時大地震、那智如意堂震ニジル浜ノ宮寺本宮坊舎新宮阿闕井崩浦々民家ヲ流ス
『二水記』には「入夜風緊吹、禁中築地所々及破損了、」とあり、京都でも御所の築地に破損があったとされる。
翌年の永正18年8月23日（ユリウス暦1521年9月23日）には、兵革・天変等により大永に改元された。
河角廣(1951)は熊野灘(北緯33.6°、東経136.3°)に震央を仮定し規模MK = 4.3 を与え、マグニチュードは M = 7.0に換算されている。宇佐美龍夫(2003)は紀伊半島沖(北緯33.0°、東経136.0°)に震央を仮定し M 7.0-7 3/4としている。
本地震は熊野灘附近を震源とする M 7クラスの地震の可能性があるが、フィリピン海プレートのスラブ内地震の可能性があるとされる。南海トラフ巨大地震の震源域附近で発生したと推定されるが、地震調査研究推進本部による2001年時点の長期評価では、南海トラフの地震の系列には属さないと評価されている。
覚書

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: memoという名前のお知らせ用テンプレートについては「Template:Memo」をご覧ください。
覚書（おぼえがき）は、ある特定のトピックに関する出来事や観察結果を記録することにより記憶を助ける行為、および記録した文書（備忘録）、またはその他の情報伝達手段のことである。メモ（英語: memo）とも言う。
「覚書」という語は、ある特定の種の歴史上の記録的史料（古文書）の俗称として用いられることもある。この場合、古文書学上の用語としては日記や軍記物に分類される。
概要

覚書はどのような書式でもよい場合と、オフィスあるいは組織で定められた書式を使用する場合がある。
法律分野においては、覚書は取引条件や契約の記録となり、ポリシーメモ（policy memo）、了解覚書（MOU、memorandum of understanding）、合意覚書（MOA、memorandum of agreement）、基本定款（イギリス英語：MOA、memorandum of association）などがある。他に備忘録（memos）、ブリーフィング・ノート（briefing notes）、報告書（reports）、書簡（letters）、仮契約書（binders）なども覚書である。それらは1ページの場合もあるし複数ページにわたる場合もある。一般的には、覚書は上司向けの手書きメモである。
ディーン・アチソンの有名な言葉に「覚書は相手に知らせるためではなく、書き手を守るために書かれる」がある。チャールズ・ペータース（Charles Peters）は、「官僚が覚書を書く理由は、書いている間は仕事をしているように見え、またひとたび書き終えると彼らが仕事をしたことの証明となるからである」と述べた。
政策ブリーフィング・ノート

覚書の一種類として、政策意思決定分野において政策分析結果を提供する文書である「政策ブリーフィング・ノート」（policy briefing note）がある（司法・行政分野では、政策課題文書〈policy issues paper〉、政策覚書〈policy memoranda〉、内閣提出用覚書〈cabinet submission〉などとして知られる）。通常ブリーフィング・ノートは「参考情報として」または「意思決定のため」に作成される。
政策ブリーフィング・ノート > 用語の起源

「ブリーフィング」という用語の起源は、「法的文書（ブリーフ）」（briefs、訴訟事件摘要書、弁論趣意書）および「軍事発表（ミリタリー・ブリーフィング）」（military briefings）に由来する。
政策ブリーフィング・ノート > 目的

「意思決定のため」のブリーフィング・ノートの第一の目的は、意思決定を支援すること、つまり「特定の問題に関してより良い意思決定を行うために意思決定者を支援する（ときには影響を及ぼす）」ことである。
政策ブリーフィング・ノート > 構成

政策分析プロセスに関する情報伝達手段として、ブリーフィング・ノートは政策課題に関する明瞭な概要を提供し、課題に対する様々な政策オプションを識別し、異なる見通しを組織化し、推奨オプションを提言すべきである。通常ブリーフィング・ノートには、提言する政策の説明、関連する背景情報、鍵となる事柄の検討（実現可能性、財務面、利害関係者、影響、予測される事態を含む）、その政策に関する議論の要約、そして推奨する意思決定、が含まれる。提言で始まりその根拠を述べていく政策文書は、より正確には行政白書と呼ばれる。
政策ブリーフィング・ノート > 品質基準

ブリーフィング・ノートの世界標準は存在しないが、通常、政策課題の簡潔で明瞭な要約および提言のための明快な論理が求められる。「政治的嗅覚や論理的な脳の次に良い財務官僚にとって最も重要な技能は、素晴らしい文章を書く腕である」 英国のウェストミンスター／ホワイトホールの政治環境では、政策アナリストが中立的な政策サービスの観点から問題を分析し、ブリーフィング・ノートを書くことが期待される。しかしその「意思決定のための」ブリーフィング・ノートは、「公共政策に関する重要な事項はすべて価値判断を必要としているが、その判断は後に弁明されるに違いない」ことを認めながらの提言となる。
みゆきプラザ

| みゆきプラザ> 施設情報 |
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所在地:  広島県広島市南区宇品御幸1-9-12
座標:  北緯34度22分8.26秒 東経132度27分50.95秒﻿ / ﻿北緯34.3689611度 東経132.4641528度﻿ / 34.3689611; 132.4641528座標: 北緯34度22分8.26秒 東経132度27分50.95秒﻿ / ﻿北緯34.3689611度 東経132.4641528度﻿ / 34.3689611; 132.4641528
状態:  完成
建設期間:  1974年12月 - 1978年8月
用途:  集合住宅、店舗
各種諸元
階数:  地上14階（みゆきパーク・マンションA棟） 地上13階（みゆきパーク・マンションB棟） 地上3階（商業棟）
関連企業
所有者:  三井不動産
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みゆきプラザは、広島県広島市南区にある複合商業施設。居住棟2棟と商業棟1棟の計3棟で構成されている。広島地区の複合商業施設の先駆け的な施設になった
概要

以前その地にあった広陵高校の再開発で、マンション2棟（『みゆきパーク・マンションA棟』・『みゆきパーク・マンションB棟』）、と商業施設1棟（『ジャスコみゆき店』→『イオンみゆき店』）が建設された。また施設内にはもみじ銀行翠町支店もある。
歴史 > 前史

千田廟公園に隣接する当地には、1921年（大正10年）3月から1973年（昭和48年）3月まで広陵高等学校（1948年（昭和23年）5月までは『広陵中学校』）が所在していた。
1967年（昭和42年）頃より、学校敷地が狭いことや周辺環境の変化により教育環境が悪化したことで、学校移転の議論がされるようになった。1968年（昭和43年）に学校移転を決定し、移転先を探し始めた。1969年（昭和44年）4月12日の理事会で安佐郡沼田町（現広島市安佐南区伴東）への移転を決定。1972年（昭和47年）7月に起工式を行い、新校舎の建設が始まった。1973年（昭和48年）3月に新校舎の工事が終わり、4月上旬までに移転を終えた。そして、1973年（昭和48年）5月19日に新校舎は落成。記念式が行われた。
歴史 > 再開発

1973年（昭和48年）4月に三井不動産が、広陵高校の跡地を買収。約20,000m2の土地を総額18億円で買収。同月23日に引き渡された。これまでに山陽高等学校の跡地を地卸売業者『十和』が買収した事例はあったが、全国区の企業による買収は初の事例になった。
当初の計画案では、15階建てのマンションを3棟建築。約500戸の高級分譲マンションにする予定で、そのほとんどを4LDKに。人工地盤の中庭を設け、1階部分をショッピングセンターにする計画だった。また、学校に隣接していた『広陵商店街』も取り込み、施設に織り込む予定とした。また、日照権の関連などで計画の変更もありえるとしていた。当初計画では、1974年（昭和49年）秋より完成した部分より順次分譲開始としていた。当初計画段階での仮称は『広陵パーク・マンション』としていた。
1974年（昭和49年）12月に『みゆきプラザ』の詳細計画を発表。同月10日より着工した。敷地は、『旧・広陵高校跡地』と『広陵商店街』を合わせて約19,000m2で、その内の約12,000m2に14階建て及び13階建てのマンションを2棟。全戸3LDKで330戸を予定。分譲予定値段は1,500万円から2,000万円とし、1975年（昭和50年）3月より順次分譲開始とした。
また、5階建ての商業施設には、核となる店舗に30店の専門店。その内の18店舗を『広陵商店街』の店舗を予定した。さらに、別の所にあった『広島相互銀行』の支店も、施設内に移転。診療所・食堂・理容所・美容所なども予定した。
建物が建たない約7,000m2は、一般公園の公園とし集会所を設ける予定にした。公園設置と建物の難燃化により、1974年（昭和49年）3月には全国で5番目になる住宅金融公庫の『都市再開発資金融資』を受けることになり、建物の工費約60億円の内75%の約45億円の融資を受けた。総事業費は110億円を予定。マンション1棟とショッピングセンターは1976年（昭和51年）秋、全体では1977年（昭和52年）秋を完成予定とした。
マンションB棟と商業施設
マンションA棟と銀行
施設 > 居住棟

居住棟は『みゆきパーク・マンションA棟』及び『みゆきパーク・マンションB棟』で構成される。
『みゆきパーク・マンションA棟』（14階建・203戸）は1976年（昭和51年）9月に完成し分譲開始。『みゆきパーク・マンションB棟』（13階建・162戸）は1978年（昭和53年）8月に竣工した。
施設 > 商業棟

| イオンみゆき店 ÆON MIYUKI |
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店舗概要
所在地:  〒734-0015 広島県広島市南区宇品御幸1-9-12
開業日:  1977年（昭和52年）11月25日
正式名称:  みゆきプラザ
施設管理者:  山陽ジャスコ株式会社 ↓ ジャスコ株式会社（営業譲渡） ↓ イオン株式会社（社名変更） ↓ イオンリテール株式会社（営業譲渡）
商業施設面積:  開店当初：6,016m2 現在：5,382 m2
中核店舗:  ジャスコみゆき店 ↓ イオンみゆき店
営業時間:  1階直営：7時 - 24時 2階直営：9時 - 21時 1.2階テナント：10時 -20時 3階テナント：9時 - 21時
駐車台数:  90台
前身:  ジャスコみゆき店
外部リンク:  イオンみゆき店
ÆON RETAIL
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イオンみゆき店（イオンみゆきてん）は、『みゆきプラザ』に入居しているイオンリテールが運営する総合スーパー (GMS)である。
商業施設は、1976年（昭和51年）11月に山陽ジャスコが商業棟の核テナントに決定当時広島市内に、山陽ジャスコの店舗は当年開業した『ジャスコ可部店』のみで、山陽ジャスコ全体としては7番目の店舗、広島市内2店舗目になった。
当初計画では鉄筋4階建ての店舗に、延べ面積13,015m2、その内の店舗面積は9,693m2で、ジャスコが8,473m2、専門店が1,220m2。工事開始が1977年（昭和52年）1月から、開店が同年6月末で、総工費は約10億円の予定にしていた。
その後、1977年（昭和52年）2月21日に開かれた広島商工会議所の商調協で、店舗面積37.9%カットの6,020m2で了承された。
そして、1977年（昭和52年）11月25日に『ジャスコみゆき店』として開業した。3階建の建物で、完成当初の売場面積は6,016m2。1階は食料品、2階は衣料品、3階は日用雑貨の売場になった。また、36店の専門店が入店し、その中の一部は『広陵商店街』に有った店舗が入店。開店日には、開店の時点で約2,000人が来店。最終的には35,000人が来店した。
事業会社は、当初は『山陽ジャスコ』の店舗だったが、1993年（平成5年）11月にジャスコに営業譲渡。2001年（平成13年）8月21日にイオンに社名変更後、2008年（平成20年）8月21日にイオンリテールに移管された。
開業当初は商圏を旧市内と想定していたが、フジショッピングスクエア広島店（現・フジグラン広島）の出店に合わせて、宇品地区を中心とした旧市内の南半分に見直している。
店舗ブランド及び店名は、開店当初より『ジャスコみゆき店』だったが、2011年（平成23年）3月1日にブランドの再編成によりイオンになり、『イオンみゆき店』になった。
以前は商業施設はジャスコだった
交通アクセス

広島電鉄宇品線 県病院前電停下車すぐ
1号線：（八丁堀・紙屋町東・市役所前方面） - 県病院前 - （宇品二丁目・広島港方面）
7号線：（横川駅・紙屋町西・市役所前方面） - 県病院前 - （宇品二丁目・広島港方面）
5号線：（広島駅・比治山下方面） - 県病院前 - （宇品二丁目・広島港方面）
西翠町バス停下車、徒歩1分
301,302 まちのわループ（広電バス・広島バス・広島交通）：（広島駅新幹線口・八丁堀方面） - 西翠町 - （旭町・大学病院前方面）
12号線（広電バス）：（白島町・八丁堀方面） - 西翠町 - （丹那町・仁保沖町方面）
周辺

千田廟公園に隣接し、周辺には県立広島病院などがある。
補足

[脚注の使い方]
↑  以前は、広島相互銀行 → 広島総合銀行だった
↑  現在の会社名は『アスティ』。現在の敷地と建物は十和の関連会社の『フジ・リテイリング』のフジグラン広島になっている。詳細は個別項目を参照
↑  その時点で核テナントは、決定していなかった
↑  後に『広島総合銀行』になり、現在は『もみじ銀行』になっている
↑  その後『みどり』に移管されて『ザ・ビッグ可部店』を経て、その後イオングループを外れ『ショッピングセンター可部ビッグ』になった。2011年（平成23年）7月に閉店した
↑  株式会社マイカルなど数社とイオンリテール株式会社が合併。これまでの店舗名ジャスコ及びサティなどのブランドをイオンに統合した
参考書籍

『中国新聞』（中国新聞社）各バックナンバー
『ジャスコ30年史』（ジャスコ）
『目でみる110年史』（広陵学園）
通名

通名（つうめい）とは、在日本の外国籍住民(外国人住民)が日本の役所に申請登録することで実名 (本名)でないものの、法的効力を持つ名。英語では「Legal alias」であり、法的別名、法的通称、(法的)通称名ともいう。日本の法規等では「通称」と記している。登録行為は「通称記載」と言われる。
登録可能なケースは外国人の内、「日本国内における社会生活上日常的に使用している場合」「親や婚姻関係等の身分行為に基づく、新たに通称を記載する場合」「日系外国人が本名の日本式氏名部分を名乗る場合」の3つの内どれかを条件とした制度である。
本項では「通名」のうち狭義の意味の方を解説する。人名以外の事物もふくむ、広義の「通名」、つまり法的効力のない通り名については「通称」を参照のこと。
概要

外国人が本名ではなく、複数の通称名をプライベートで名乗って生活することには現行法上の制限や規制はない。しかし、役所で通称記載していない名前(法的別名)以外の「単なる自称名」を用いた法律行為は出来ず、公的提出書類に用いると詐欺罪や文書偽造罪などに問われる。
概要 > 通称記載と登録可能文字

在日外国人(外国人住民)は一度に一つに限り、居住する区や市町村への登録が出来る(通称記載)。通称記載を条件として法的な効力を持たせることが出来る。通名は住民基本台帳法に登録事項として規定されており、住民票に「通称（氏名以外の呼称）」として記載される。
「日本で社会生活をする上で日常的に使用している日本式の名前」を登録が出来、ひらがな・カタカナ・漢字の3種のみが登録出来る。
概要 > 登録による法的効果

2016年時点の実務上、通名は登記などの公的手続に有効に使用することができ、契約書など民間の法的文書にも使用できる。また、就労の際にも通名での応募及び就業が通用しているとともに通名による雇用保険や年金の手続きも行えるようになっており、地方公共団体に限らず通名で公務員として職務を行えるようになっている。
印鑑登録証明書や運転免許証には、本人の申請により本名に加え、通名の併記が可能である（例：氏名　金 美淑（木村 淑子））。
また、国民健康保険被保険者証も通称名の使用が可能である。（被保険者が性同一性障害である場合も通称名の記載が行えるが、これは保険者がやむを得ないと判断した場合に限る。外国人の通称名使用については、国民健康保険や介護保険の保険者（地方公共団体）の判断で、自由に自らの裁量で氏名表記を行って差し支えない（=主たる面の「氏名」の項目に通称名の使用を行っても差し支えない。）とされている。）
概要 > 日本人風の氏名

主に、韓国・中国籍の外国人など漢字圏の者が日本人風の法的別名を登録する際に使われている。また、日本では使われない漢字が入っている場合に、似た意味の別の漢字を通称名として登録することもある。
「日本風の氏名」を住民票に記載したいときには、記載しようとする氏名を日常生活で使用していることが確認できる資料の提示が必要である。
概要 > 非漢字圏外者の本名カタカナ表記化

漢字圏外でアルファベットなどを本名とする外国人が本名を法的効力のあるカタカナ化する際にも使われている。通名を「カタカナ表記の記載」すること、つまり本名のカタカナ化は、本名に漢字表記が無い在日外国籍者へのみ認められている。
在留証明に記載される本名はアルファベットである為、片仮名表記を通称として登録する事で、カタカナの署名も法的効力を持つ。逆に言えば、役所で通称登録をしていなければ本名はあくまでアルファベット表記版であり、カタカナ表記版は私的通称とみなされ、法的効力を持たない。
非漢字圏の在日外国籍者が、本名をカタカナ化した通称を登録すると、運転免許証や個人番号カードなどにカタカナの通名がカッコ書きで表記される。その為、特に日本人には難解な発音の本名の外国人である場合は、誤読を防ぐ事が出来る。
概要 > 外国人配偶者を同姓化

婚姻届を提出した際に、外国籍住民(在日外国人)には戸籍は無いために彼らと日本人が結婚しても姓は変わらず、自動で夫婦別姓になる。(後述のように希望申請すれば夫婦同姓化は可能)
そして、日本人と婚姻しても外国人の戸籍は作られない、配偶者である日本人の戸籍に、その外国人（氏名・生年月日・国籍）と婚姻した事実が記載されるだけである。
外国人配偶者が日本人配偶者と同じ名字を希望する際には、役所へ通称名登録(通称記載)をする事で、夫婦同姓にする事が出来る。例として、山田太郎と婚姻したMarry Janeが存在し、Marry Janeさん本人が「山田メリー」と役所で通称記載すると、その名へ法的効力を持たせる事が出来るようになる。
逆に日本人が外国人配偶者の姓に夫婦同姓化したい際には、婚姻届と同時に「外個人との婚姻による氏の変更届」(変更届)を届出、または婚姻後6ヶ月以内に変更届を本籍地又は住所地の市区町村役場へ提出と受理で名字（氏）を変更出来る。
概要 > 日系外国人による本名日本語化

日系二世・三世が、親や祖父母の姓を合法的に漢字で使用する事が出来るようになる。例として、James Yamadaさん本人が、本名を日本語化(漢字と片仮名)した通称記載をすると「山田ジェームス」を日本国内で合法的に公的書類で使用する事が出来るようになる。
法的根拠・制度改正・規制

1940年2月11日に「日本風の氏」の設定と「改名」を申請者に認める創氏改名制度が施行されたが、内地ではそれ以前から朝鮮人などが「通称」として「日本名」を名乗るものが多かった。創氏改名施行以後、朝鮮や内地在住の朝鮮人なども日本風の「氏名」を名乗ることになった。これは法的な「本名」であり、この日本名で各種届出や証明書類の交付、また登記などの公的手続が行われた。一方戸籍上は従来の「姓」と「本貫」も残ったが、これらは「本名」ではなくなった。だが1945年以降、38度線の南では「朝鮮姓名復旧令」（1946年10月23日）により、また北でも「北朝鮮に施行する法令に関する件」布告により、創氏改名の根拠となった朝鮮総督府令は失効し、朝鮮人の創氏改名による日本名は遡及無効となって法的根拠を喪失した。
しかし、日本名でいったん公的に取得・蓄積された在日朝鮮人の各種の公的記録を一挙に無効とすることは、事実上困難であった。そのため行政が選択したのは、法的な根拠を欠く在日朝鮮人の日本名使用を運用上は有効とする政策であった。
法的根拠・制度改正・規制 > 2012年6月以前の「法的根拠」

外国籍の者に、本名ではない「通称」の使用を認める根拠法は、2009年（平成21年）7月以前には存在していなかった。通称使用の根拠となっていたのは、法務省入国管理局長通知の「外国人登録事務取扱要領」である。同通知は「外国人の社会生活上の利便性を考慮し」外国人登録原票の記入に際し、本名に加え通称を併記することを認めていた。そして、この原票を基に、2012年（平成24年）6月までは通称併記の外国人登録証明書が発行されていた。つまり、通称使用を条文で認めた法律は存在しておらず、行政が運用上認めていたに過ぎなかった。
法的根拠・制度改正・規制 > 外国人登録制廃止

2012年（平成24年）7月以降、法務省と市区町村が別々に行っていた外国人管理業務の一本化などを目的に、従来の外国人登録制度を基本とした外国人管理制度が刷新されることとなった。住民基本台帳法が改正されて、外国人（短期滞在者等は除く。以下同じ）も日本人と同一の住民票に記載されるようになると共に、外国人登録法は廃止された。また、通称が併記された外国人登録証明書も廃止となった。
改正後住民基本台帳法第7条第14号の「政令で定める事項」の一として、同法施行令第30条の25第1号により、外国人は氏名（本名）による住民票に、通称を併記登録することができる。通称の登録は「住民票に記載されることが必要であることを証するに足りる資料を提示しなければならない。」とされるものの、地方自治体ではいわゆる特別永住者の通称登録について、従来保持していた外国人登録証明書に通称が記載されていたという理由で引き続き受け付けているケースが多い。ただし、外国人が住民票の写しや住民基本台帳カードを取得する場合は、氏名（本名）が記載されており、通称のみの住民票の写しや住民基本台帳カードは発行されない。
2012年7月9日外国人登録証明書に代わり、外国人在留者には「在留カード」が、特別永住者には「特別永住者証明書」が発行されることになった。これらには通称は表記されない。
法的根拠・制度改正・規制 > 安易な通称変更の禁止

かつての日本では、日本在住の外国籍者に安易かつ何度でも通称名変更を認めていた。しかし、2013年11月に頻繁な通称名の変更登録が出来ることを悪用した違法行為が報道されて、日本国内世論の大きな批判を呼んだ。そのため、同月15日の総務省通達以降からは通称名は一度登録した後は、婚姻や養子縁組による姓の変更といった例外ケースを除き、通名の変更は原則不可となった。
これによって、複数の通名変更を悪用した複数口座作成、携帯など契約など犯罪行為は事実上出来なくなった。キッカケとなった在日韓国人男性は、通名を6回変えており、携帯電話の転売に悪用していた。男は、「自分と同じ通称の人間が悪いことをした」「音楽活動をしている。業界に同じ名前がいる」などとし、通名変更していた。
登録・変更

通名の届出や変更は、市町村が窓口である。登録可能な通名は一度に一つのみ(平成25年11月15日から安易な変更禁止化)、日本人が戸籍で登録可能な文字、国籍の限定はなく、したがっていかなる国籍の外国人も、通名登録が可能である。
住民票への通名記載を申し出る際には、「当該呼称が居住関係の公証のために住民票に記載されることが必要であることを証するに足りる資料を提示」すると共に、申出書に「記載を求める呼称が国内における社会生活上通用していることその他の居住関係の公証のために住民票に記載されることが必要であると認められる事由の説明」を記載する必要がある。（同法施行令第30条の26第1項、同法施行規則第45条第1項）
立証資料としては「不動産登記簿謄本、勤務先の給与明細、在職証明書、社員証、健康保険証、金融機関の預金通帳又はキャッシュカード、通学先の学生証、学校生活で使用する名札、運転免許証、国家資格の証明書、ガス・水道・電気の請求書、固定電話・携帯電話の契約書、アパートの契約書、通称名で受領している郵便物」などが例示されており自治体によって異なる。登録した通名を変更できる回数や頻度については統一的な法規定がなく、各市町村での判断事項であるが、2013年11月15日、総務省は結婚や養子縁組等の場合を除き、原則として通名変更を許可しない旨の通達を出した。
外国人の通名が住民票の記載事項になったことで、他の事項と同じく第三者の閲覧が可能になった（ただし、個人情報保護の観点から、全ての者に対し無制限に閲覧が認められるわけではない）。また市町村を越えて自治体を転出・転入した場合に、元の市町村が発行する「転出証明書」にも氏名（本名）のほか登録された通名が記載されているため、転出・転入があっても氏名（本名）とそれに付随する通名は他自治体へ引継がれる。
一方、入国した外国人に発行される在留カードには、通名は（法律上も運用上も）記載されないため、通名の使用を証明するためには、本人の住民票の写しや住民基本台帳カードの提示（提出）によるしかない。また、外国人登録制度の当時は、各市町村において管理・保管していた外国人登録原票も、制度改正と同時に法務省に返納することとなったため、平成24年の制度改正前に使用していた通名の証明が必要な場合は、本人が直接法務省に、従前の外国人登録原票の写しを請求する必要がある。
また、いわゆる特別永住者には、在留カードに代えて市町村が発行する「特別永住者証明書」が交付される。この特別永住者証明書には通名は記載されない。
なお、従前の外国人登録証明書が発行されていた外国人については、移行措置として、当面はその外国人登録証明書が在留カードまたは特別永住者証明書とみなされるが、通名の変更があってもそれには反映されない（外国人登録証明書に記されたものと、住民票に記されたものが相違している可能性がある）ことに留意すべきである。
日本国籍の者は通名を登録できない。しかし日本国籍を取得したが改名していない場合など、日本国籍者でも通称名を使用することがある。その場合、その名称を法律的に有効なものとするためには、家庭裁判所で改名する必要がある。判例によれば「その通称名で生活している実態があること」は、改名の理由となる。
通名制度に対する評価 > 批判

通名の制度は見直すべき制度であるとして、その問題点が批判されている。
在日特権を許さない市民の会は、犯罪容疑者が本名で報道されないことで、在日外国人が社会的制裁を免れると指摘して、通名の存在を在日特権であるとして批判している。竹田恒泰は、讀賣テレビ放送『たかじんのそこまで言って委員会』への出演時に、この在特会の主張に賛同する意見を述べている。2013年11月には、韓国籍の男が6つの通名を使用して、携帯電話など約160台を契約し、契約後に転売。料金などの月々の支払いを免れていた事件が起きている。通名を悪用した犯行の組織的犯罪処罰法での立件は全国初の事例となる。
片山さつきは、「戦後生まれの人は、通名を持つ意味は少ない。日本名を名乗りたければ帰化すればいい。」と主張し、通名制度の見直しを主張している。
なお、制度面について外国為替及び外国貿易法に注目して見てみると、外為法及び犯収法に関する検査の項目を定めた外国為替検査マニュアルの中の「（別添２）資産凍結等経済制裁に関する外為法令の遵守状況に係るチェックリスト」では、「外国人名」が「本人確認書類により明らかに外国人であると判断できる氏名又は名称」という定義になっており（チェックリスト「Ⅱ．資産凍結等経済制裁への対応状況」「２．預金口座の管理」中の記述より）、これにより通名（※ここでは制度上の通称あるいはそれ以外の別名についても含む）を身分証明書にそれのみの形で記載している在日外国人は、運用上、「外国人名」でない名称での金融機関登録が行える事になる（なお、これにより資産凍結等経済制裁対象者との照合等に用いられる情報システムへの登録自体を避ける事が可能になる。）。
通名制度に対する評価 > 批判に対する反論

一方、在日本大韓民国民団は「1人の人が2つも名前を持っているのは、確かにおかしい」としながらも、「本名を名乗ることで就職が難しくなる」という「日本の閉鎖性」を挙げ、「通名を使うのはいけないというのは、問題のすり替え」とし、通名制度に批判的な言説にたいして反論している。また、通名変更の原則禁止の通達を出した総務省自治行政局外国人住民基本台帳室も、通名をすぐに廃止することについては「創氏改名から通名が使われ続けてきた経緯があり、現在も不動産登記などに使われていること」「本名だと読み方が難しい名前があること」を理由に否定的である。
新潟県中学校の廃校一覧

新潟県中学校の廃校一覧（にいがたけんちゅうがっこうのはいこういちらん）は、新潟県内の廃校になった中学校の一覧。対象となるのは、学制改革（1947年）以降に廃校となった中学校、および分校である。学校名は廃校当時のもの。廃校時に中学校が所在していた自治体がその後、合併により消滅している場合は、現行の自治体に含める。また現在休校中の県内の中学校や分校も、事実上廃校となっているものが多いため、参考として本項に記載する。
（）内は、廃校になった年である。
新潟市

新潟市立長嶺中学校（1948年木戸中〈旧〉と統合し新潟市立東新潟中学校へ）
新潟市立木戸中学校〈旧〉（1948年長嶺中と統合し東新潟中へ、1969年再独立）
新潟市立新関中学校（2007年新潟市立新津第五中学校へ統合）
新潟市立舟栄中学校（2014年統合により新潟市立新潟柳都中学校へ）
新潟市立二葉中学校（同上）
新津市立新津第四中学校（1967年新潟市立新津第二中学校〈当時：新津市立〉へ統合）
新津市立新津第三中学校（1995年新津第五中へ統合）
白根町立小林中学校（1959年白根町立白根中学校へ統合）
白根市立茨曽根中学校（1975年統合により新潟市立白根第一中学校〈当時：白根市立〉へ）
白根市立白根中学校（同上）
白根市立根岸中学校（同上）
白根市立大鷲中学校（1992年白根第一中の一部と統合し新潟市立白根北中学校〈当時：白根市立〉へ）
白根市立新飯田中学校（2003年白根第一中の一部および庄瀬中と統合し新潟市立白南中学校〈当時：白根市立〉へ）
白根市立庄瀬中学校（2003年白根第一中の一部および新飯田中と統合し白南中へ）
豊栄市立長浦中学校（1993年葛塚中の一部と統合し新潟市立光晴中学校〈当時：豊栄市立〉へ）
小須戸町立小須戸中学校矢代田分校（1948年9月4日）
岩室村立岩室中学校〈旧〉（1964年和納中と統合し新潟市立岩室中学校〈当時：岩室村立〉へ）
和納村立和納中学校（1964年岩室中〈旧〉と統合し岩室中〈新〉へ）
間瀬村立間瀬中学校（1966年岩室中〈新〉へ統合）
巻町立巻中学校（1983年新潟市立巻東中学校と新潟市立巻西中学校〈いずれも当時：巻町立〉へ分割）
巻町立峰岡中学校（同上）
巻町立漆山中学校（1983年巻中の一部・峰岡中の一部と統合し巻東中へ）
巻町立浜松中学校（1983年巻中の一部・峰岡中の一部と統合し巻西中へ）
曽根町立曽根中学校（1949年鎧郷中と統合し曽根町鎧郷村組合立曽郷中学校〈のち：西川町立〉へ）
鎧郷村立鎧郷中学校（1949年曽根中と統合し曽郷中へ）
西川町立曽郷中学校（1976年升潟中と統合し新潟市立西川中学校〈当時：西川町立〉へ）
西川町立升潟中学校（1976年曽郷中と統合し西川中へ）
中之口村立小吉中学校（1964年天神中と統合し新潟市立中之口中学校〈当時：中之口村立〉へ）
組合立天神中学校（1964年小吉中と統合し中之口中へ）
亀田町立早通中学校（1967年新潟市立亀田中学校〈当時：亀田町立〉へ統合）
長岡市

長岡市立富曽亀中学校（1953年長岡市立北中学校へ統合）
長岡市立十日町中学校（1963年六日市中と統合し長岡市立岡南中学校へ）
長岡市立六日市中学校（1963年十日町中と統合し岡南中へ）
長岡市立日越中学校（1967年深才中・長岡市立南中学校の一部と統合し長岡市立西中学校へ）
長岡市立深才中学校（1967年日越中・南中の一部と統合し西中へ）
長岡市立黒条中学校（1967年新組中と統合し長岡市立堤岡中学校へ）
長岡市立新組中学校（1967年黒条中と統合し堤岡中へ）
長岡市立福戸中学校（1971年統合により長岡市立江陽中学校へ）
長岡市立上川西中学校（同上）
長岡市立下川西中学校（同上）
長岡市立大積中学校（1985年宮本中と統合し長岡市立青葉台中学校へ）
長岡市立宮本中学校（1985年大積中と統合し青葉台中へ）
長岡市立塚山中学校（2006年長岡市立越路中学校へ統合）
脇野町立脇野町中学校（1951年長岡市立三島中学校〈当時：脇野町大津村組合立〉開校に伴い廃校）
山古志村立竹沢中学校（1956年統合により山古志中〈初代〉へ）
山古志村立東竹沢中学校（同上）
山古志村立東竹沢中学校芹坪分校（1956年山古志中芹坪分校分校となり、1972年廃止）
山古志村立太田中学校虫亀分校（1956年山古志中虫亀分校となり、1972年廃止）
山古志村立太田中学校池谷分校（1956年山古志中池谷分校となり、1972年廃止）
山古志村立山古志中学校〈初代〉（1992年種芋原中と統合し長岡市立山古志中学校〈当時：山古志村立〉へ）
山古志村立種芋原中学校（1992年山古志中〈初代〉と統合し山古志中〈2代目〉へ）
越路町立来迎寺中学校（1960年岩塚中と統合し越路中へ）
越路町立岩塚中学校（1960年来迎寺中と統合し越路中へ）
越路町立石津中学校（1961年越路中へ統合）
三島町立日吉中学校（1960年三島中へ統合）
小国町立中里中学校（1959年渋海中へ統合））
小国町立渋海中学校（1967年統合により長岡市立小国中学校〈当時：小国町立〉へ）
小国町立上小国中学校（同上）
小国町立八王子中学校（同上）
越路町・小国町組合立千塚中学校（1967年解散し、小国町域は統合で小国中へ、残部は塚山中と改称）
川口町立川口中学校〈旧〉（1976年統合により長岡市立川口中学校〈当時：川口町立〉へ）
川口町立田麦山中学校（同上）
川口町立木沢中学校（同上）
東谷村立東谷中学校栃堀分校（1949年9月）
栃尾市立入東谷中学校（1960年統合により南中へ）
栃尾市立西谷中学校（同上）
栃尾市立中野俣中学校（同上）
栃尾市立栃尾中学校（1989年長岡市立秋葉中学校と長岡市立刈谷田中学校〈いずれも当時：栃尾市立〉へ再編）
栃尾市立東谷中学校（同上）
栃尾市立荷頃中学校（同上）
栃尾市立南中学校（同上）
栃尾市立半蔵金中学校（同上）
栃尾市立下塩谷中学校（同上）
栃尾市立上塩谷中学校（同上）
寺泊町立寺泊中学校〈旧〉（1996年大河津中と統合し長岡市立寺泊中学校〈当時：寺泊町立〉へ）
寺泊町立大河津中学校（1996年寺泊中〈旧〉と統合し寺泊中〈新〉へ）
与板町立黒川中学校（1961年長岡市立与板中学校〈当時：与板町立〉へ統合）
中之島町立中之島中学校〈旧〉（1992年中之島北中と統合し長岡市立中之島中学校〈当時：中之島町立〉へ）
中之島町立中之島北中学校（1992年中之島中〈旧〉と統合し中之島中〈新〉へ）
帝京長岡中学校（私立、2007年度より休校）
三条市

三条市立大崎中学校（2018年大崎小と統合し三条市立大崎学園へ）
栄村立福島中学校（1978年大面中と統合し三条市立栄中学校〈当時：栄村立〉へ）
栄村立大面中学校（1978年福島中と統合し栄中へ）
下田村立長沢中学校（1986年統合により三条市立下田中学校〈当時：下田村立〉へ）
下田村立森町中学校（同上）
下田村立鹿峠中学校（同上）
柏崎市

柏崎市立南鯖石中学校（1970年鯖石中と統合し柏崎市立第五中学校へ）
柏崎市立鯖石中学校（1970年南鯖石中と統合し第五中へ）
柏崎市立北鯖石中学校（1975年田尻中と統合し柏崎市立東中学校へ）
柏崎市立田尻中学校（1975年北鯖石中と統合し東中へ）
柏崎市立荒浜中学校（1984年高浜中と統合し柏崎市立松浜中学校へ）
柏崎市立高浜中学校（1984年荒浜中と統合し松浜中へ）
柏崎市立第四中学校（1991年統合により柏崎市立南中学校へ）
柏崎市立城北中学校（同上）
柏崎市立鵜川中学校（同上）
柏崎市立米山中学校（1994年柏崎市立第三中学校へ統合）
柏崎市立西中通中学校（1995年中通中と統合し柏崎市立瑞穂中学校へ）
柏崎市立中通中学校（1995年西中通中と統合し瑞穂中へ）
柏崎市立高柳中学校（2020年第五中へ統合）
西山町立二田中学校（1979年統合により柏崎市立西山中学校〈当時：西山町立〉へ）
西山町立内郷中学校（同上）
西山町立石地中学校（同上）
新発田市

新発田市立新発田中学校（1949年新発田市立本丸中学校・外ヶ輪中〈現：新発田市立第一中学校〉・新発田市立猿橋中学校へ分割）
新発田市立松浦中学校荒川分校（1957年）
新発田市立松浦中学校（1972年統合により新発田市立東中学校へ）
新発田市立五十公野中学校（同上）
新発田市立米倉中学校（同上）
新発田市立赤谷中学校（同上）
組合立加治中学校（1980年新発田市立七葉中学校・新発田市立加治川中学校〈当時：加治川村立〉へ分割）
新発田市立菅谷中学校（1980年加治中の一部と統合し七葉中へ）
紫雲寺町立松塚中学校（1958年新発田市立紫雲寺中学校〈当時：紫雲寺町立〉へ統合）
紫雲寺町立紫雲寺中学校藤塚浜分校（1962年）
豊浦町立中浦中学校（1975年本田中と統合し新発田市立豊浦中学校〈当時：豊浦町立〉へ）
豊浦町立本田中学校（1975年中浦中と統合し豊浦中へ）
加治川村立金塚中学校（1980年加治中の一部と統合し加治川中へ）
小千谷市

小千谷市立城川中学校（1955年小千谷市立小千谷中学校へ統合）
小千谷市立小千谷中学校土川分校（1957年）
小千谷市立川井中学校冬井戸屋分校（1957年岩沢中へ統合）
小千谷市立岩沢中学校小土山分校（同上）
小千谷市立東小千谷中学校小栗山分校（1958年）
小千谷市立東小千谷中学校塩谷分校（1958年）
小千谷市立小千谷中学校上片貝分校（1961年）
小千谷市立真人中学校北山分校（1968年）
小千谷市立真人中学校若栃分校（1968年）
小千谷市立川井中学校（1968年岩沢中へ統合）
小千谷市立川井中学校内ヶ巻分校（同上）
小千谷市立岩沢中学校大崩分校（同上）
小千谷市立片貝中学校高梨分校（1970年小千谷市立千田中学校へ統合）
小千谷市立岩沢中学校（1981年統合により小千谷市立南中学校へ）
小千谷市立真人中学校（同上）
小千谷市立小千谷中学校塩殿分校（同上）
小千谷市立吉谷中学校（1981年小千谷市立吉谷小学校区は小千谷中、他は南中へ統合）
小千谷市立東山中学校（1987年小千谷市立東小千谷中学校へ統合）