社会福祉の年表
20世紀 > 第二次世界大戦後

| 年 | 日本 | 日本国外 |
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| 1945 |  日本政府が連合国軍に降伏。日本は連合国軍最高司令官総司令部(GHQ)の監督下に置かれ、民主化が進められる。 |  国際連合憲章。  第二次世界大戦終結。  フランス：ラロック・プラン。戦後の新たな社会秩序構築の一環として策定された社会保障計画。 |
| 1946 |  GHQがSCAPIN-775「社会救済に関する覚書」を指令。公的扶助4原則（無差別平等、公私分離、救済の国家責任、必要な救済を充足）を示す。  生活保護法（旧）。扶助は5種類。素行不良者等の保護を認めないという欠格事項が存在。国民に保護請求権を認めず。  民生委員令。方面委員から民生委員へ。  日本国憲法制定。  糸賀一雄らが知的障害児入所教育施設近江学園を設立。 |  イギリス：国民保険法、国民保健サービス法。  スウェーデン：スウェーデン社会庁報告書でノーマライゼーションの原理が示される。 |
| 1947 |  児童福祉法。  学校教育法。障害児の学校として盲学校・聾学校・養護学校の3種が法制化。養護学校は義務教育機関ではなく、重度・重複障害児は就学猶予・就学免除とされていた。  失業保険法。  職業安定法。  労働者災害補償保険法。  婦女に売淫をさせた者等の処罰に関する勅令（昭和22年勅令第9号）。公娼制度の名目的廃止。  災害救助法。  保健所法（新）。医療ソーシャルワークが取り上げられた日本初の法。 |  ニュルンベルク綱領。 |
| 1948 |  沢田美喜がエリザベス・サンダースホームを神奈川県に設立。日本人女性と連合国軍兵士との間の混血孤児のための孤児院。  優生保護法。遺伝性疾患に加えて、ハンセン病患者や、遺伝性以外の精神病患者、知的障害者の強制的不妊手術が認められた。  医療法。  民生委員法。  大阪に日本初のボランティアセンター「大阪社会事業ボランティーア協会」が設立される。  GHQの影響のもと、杉並保健所に医療社会事業係として専任の医療ソーシャルワーカーが置かれる。（その後全国のモデル保健所に置かれるが、日本の独立回復とともに消え定着せず。）。  茨城県下館町が下館町公安条例を制定。18歳未満の者の外出に保護者同伴を義務付け。青少年保護育成条例の起源。 |  欧州評議会が欧州人権条約を採択。 |
| 1949 |  身体障害者福祉法。福祉三法体制が確立。  社会保障制度審議会が「生活保護制度の改善強化に関する勧告」を提出。  GHQが「社会福祉行政に関する6項目」（6項目提案）を示す。そのうちの一つ「自発的に行われる社会福祉活動に関する協議会設置」がのちに社会福祉協議会の設立に繋がる。  保良せきが厚生省看護課課長に就任。 |  第2回世界医師会総会にてジュネーブ宣言が採択される。  国際連合が世界人権宣言を採択。 |
| 1950 |  精神衛生法。私宅監置制度廃止。  生活保護法（新）。  社会保障制度審議会が「社会保障制度に関する勧告」を提出。国家責任による社会保障制度の確立の必要性が指摘されるとともに、日本の社会保障制度の制度別分類の原型が規定された。 |  |
| 1951 |  児童憲章制定。  社会福祉事業法。  国民健康保険税の創設。  日本社会事業協会、全日本民生委員連盟、同胞援護会の三者合併により中央社会福祉協議会が設立される。のちの全国社会福祉協議会（全社協）。ここからトップダウン式に都道府県社会福祉協議会、市町村社会福祉協議会が順次設立されてゆく。  公営住宅法。 |  |
| 1953 |  らい予防法。ハンセン病の予防、患者の強制隔離政策を強化。 |  |
| 1955 |  |  アメリカ：7団体の合併により全米ソーシャルワーカー協会が発足。 |
| 1956 |  長野県で家庭養護婦派遣事業が始まる。日本におけるホームヘルパーの起源。  売春防止法制定。  世界保健機関からグエドリン・ベックマンが派遣され、日本の医療ソーシャルワークを視察。「日本における医療社会事業視察計画に関する報告書」にまとめる。 |  |
| 1957 |  |  アーネスト・グリーンウッド「専門職の属性」。「ソーシャルワークはすでに専門職である」と結論づける。  フェリックス・ポール・バイステック『ケースワークの原則』。「バイステックの7原則」を提示。 |
| 1958 |  売春防止法の完全施行に伴い赤線廃止。  国民健康保険法（新）制定。 |  アメリカ：ガルブレイス『ゆたかな社会』。 |
| 1959 |  国民年金法制定。 |  国際連合が児童の権利に関する宣言を採択。  デンマーク：1959年法。ニルス・エーリック・バンク＝ミケルセンの尽力により、「ノーマライゼーション」の理念が盛り込まれた世界初の法律。 |
| 1960 |  精神薄弱者福祉法。  身体障害者雇用促進法。  住宅地区改良法。  日本初のソーシャルワーカーの専門職団体の日本ソーシャルワーカー協会が設立される。 |  |
| 1961 |  精神衛生法改正。措置入院の強化拡大。措置入院患者数が1957年の4倍に急上昇。  国民皆保険、国民皆年金体制の確立。 |  欧州評議会が欧州社会憲章を採択。 |
| 1962 |  笹川良一が日本船舶振興会（のちの日本財団）を設立。  徳島県社会福祉協議会に善意銀行が設立される。  激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律。 |  アメリカ：マイケル・ハリントン（英語版）『もう一つのアメリカ（英語版）』。貧困の再発見。  アメリカ：カリフォルニア大学バークレー校で障害者自立生活運動が起こる。  フランス：ラロック委員会報告。高齢者対策として、高齢者の社会参加の推進、ホームヘルプサービス利用の一般化、社会扶助と社会保険の2本立て体制を提言。 |
| 1963 |  老人福祉法。特別養護老人ホームが制度化され、ホームヘルパーが「老人家庭奉仕員」として制度化された。 |  |
| 1964 |  ライシャワー事件。  母子福祉法。福祉六法体制の確立。  重度精神薄弱児扶養手当法。 |  アメリカ：リンドン・ジョンソン大統領が「貧困との戦い」を宣言。  アメリカ：1964年フードスタンプ法。低所得者への食糧費補助制度。  世界医師会がヘルシンキ宣言を採択。 |
| 1965 |  精神衛生法改正。社会防衛のための精神病患者隔離を強化。  大阪で「ボランティア協会大阪ビューロー」が設立される。のちの大阪ボランティア協会。日本初のボランティアスクールを開講。 |  国際連合が人種差別撤廃条約を採択。  アメリカ：社会保障法改正。メディケアおよびメディケイド（一定条件を満たす低所得者への公的医療扶助制度）が創設される。  アメリカ：ヘッドスタートを開始。低所得者層の児童への教育プログラム。  イギリス：ピーター・タウンゼントとブライアン・エイベル＝スミス『貧困者と極貧者』。 |
| 1966 |  福祉活動専門員に国家補助。 |  国際連合が国際人権規約を採択（1976年発効）。世界人権宣言に法的拘束力が与えられる。 |
| 1967 |  身体障害者家庭奉仕員派遣事業の創設。  朝日訴訟最高裁判決。憲法25条の法的性格について判示。 |  ヘレン・ハリス・パールマンが「ケースワークは死んだ」を発表。  シシリー・ソンダースが聖クリストファー病院にホスピス病棟を開設。緩和ケアを基礎とした近代ホスピスを作る。 |
| 1968 |  全国社会福祉協議会が「ボランティア活動を育成するために―ボランティア活動育成基本要項―」を発表。  クラーク勧告。世界保健機関から派遣されたD. H. クラークが日本の精神医療を調査し、精神医療と精神障害者支援体制の刷新を求めた。（しかし厚生省は従わず。）  |  イギリス：シーボーム報告。自治体における対人福祉サービスの強化を求める。 |
| 1969 |  職業能力開発促進法。  ねたきり老人家庭奉仕員事業の創設。  同和対策事業特別措置法。国策による同和対策事業のはじまり。  大和川病院事件。入院している精神障害者の劣悪な処遇が明らかになるが存続し、1980年に第二の事件、1993年に第三の事件が発覚しながら摘発・廃院に至るまで約30年を要した。  美濃部亮吉都政下の東京都が、低所得の70歳以上の老人医療費を無料化。 |  米州機構が米州人権条約を採択。  スウェーデン：ベンクト・ニィリエ『ノーマライゼーションの原理』。ノーマライゼーションの原理を広める。 |
| 1970 |  脳性麻痺の子を母親が殺害した事件への減刑嘆願運動に対し、障害当事者の団体である青い芝の会は厳正な裁判を要求。  心身障害者対策基本法。  心身障害児家庭奉仕員派遣事業の創設。  高齢化率が7%を越え、高齢化社会へ突入。  中央社会福祉審議会が「社会福祉施設の緊急整備について」を発表。  大熊一夫が「ルポ・精神病棟」を朝日新聞に連載。精神病院の内情を告発。 |  イギリス：地方自治体社会サービス法。  アメリカ：ジュディ・ヒューマンがニューヨークで障害当事者団体「行動する障害者」（DIA）を設立。 |
| 1971 |  高年齢者雇用安定法。  児童手当法。  中央社会福祉審議会が「コミュニティ形成と社会福祉」を答申。  全国社会福祉協議会福祉教育研究委員会が「福祉教育の概念―福祉教育に関する中間答申」を発表。福祉教育の定義を行う。  福祉施設緊急整備5ヵ年計画が策定される。 |  国際連合が「知的障害者の権利宣言」を採択。 |
| 1972 |  脳性麻痺の障害者自立運動を描いた原一男監督映画『さようならCP』の上映運動。脳性麻痺者の「府中療育センター闘争」も発生する。  勤労婦人福祉法。  老人福祉法改正。老人医療費無料化。翌年施行。 |  アメリカ：ヴォルフェンスペルガー『ノーマリゼーション―社会福祉サービスの本質』。ノーマライゼーション概念の普及と発展。  アメリカ：エド・ロバーツがバークレーに自立生活センター（CIL）を設立。 |
| 1973 |  福祉元年。 医療保険で家族に7割給付  高額療養費の制度化  厚生年金保険の給付額を引き上げて5万円年金を実現  年金支給額に物価スライド制を導入  第1次オイルショック。高度経済成長時代の終焉。  淀川キリスト教病院でホスピス・ケアの提供が始まる。  各都道府県のボランティアセンターが国庫補助化。 |  |
| 1974 |  経済成長率が戦後初めてマイナスになる。  特別児童扶養手当法（重度精神薄弱児扶養手当法の改正）。  雇用保険法。失業保険法に代わるもの。  甲山事件。知的障害児入所施設で発生した死亡事故が職員による殺人とされ、無罪確定まで25年を要した冤罪事件。  米津知子によるモナ・リザスプレー事件が起きる。 |  アメリカ：補足的保障所得（SSI）実施。 |
| 1975 |  国庫補助による「社会奉仕活動育成事業」が始まる。  全国社会福祉協議会に中央ボランティアセンターが設立される。  朝日新聞が社説「行き詰まった東京都の財政」を掲載。人件費と先導的福祉行政予算の乱費により財政危機を招いたと批判。革新自治体の行う先導的福祉に対し、批判が強まる（福祉見直し論）。 |  国際連合が「障害者の権利宣言」を採択。 |
| 1976 |  身体障害者雇用促進法改正。身体障害者の雇用を一定規模以上の事業主に義務づける。 |  |
| 1977 |  青い芝の会が「川崎バス闘争」を行う。車椅子を利用する障害者が路線バスで乗車を拒否されることへの抗議として、集団で乗車し選挙することで運行を妨害。  国庫補助による「学童・生徒のボランティア活動普及事業」（「ボランティア協力校」制度）が始まる。 |  |
| 1978 |  |  世界保健機関がアルマ・アタ宣言を採択。  イギリス：ウルフェンデン報告。福祉多元主義を提起。  イタリア：バザリア法。世界初の精神科病院廃絶法。 |
| 1979 |  日本が国際人権規約を批准。  障害児の養護学校への就学を義務化。  「新経済社会7カ年計画」を閣議決定。個人の自助努力や家庭・地域での相互扶助を基礎とした「日本型福祉社会の実現」を謳った。  全国社会福祉協議会が『在宅福祉サービスの戦略』を刊行。 |  国際連合、国際児童年。  国際連合が女子差別撤廃条約を採択。  イギリス：マーガレット・サッチャー政権の新自由主義政策（サッチャリズム）。  イギリス：ピーター・タウンゼント『英国における貧困』。「相対的剥奪」概念を提示。 |
| 1980 |  100を超える障がい者団体やその関係者が1「国際障害者年日本推進協議会」（後の日本障害者協議会）が結成された。 |  世界保健機関が国際障害分類（ICIDH）を採択。  ハーグ国際私法会議が国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約（ハーグ条約）を採択。  スウェーデン：社会サービス法。ノーマライゼーションの理念を基に社会福祉制度を再構築。 |
| 1981 |  第二次臨時行政調査会設置。「増税なき財政再建」を掲げる。  母子及び寡婦福祉法（母子福祉法から改正）。 |  国際連合、国際障害者年。「完全参加と平等」をスローガンとする。ノーマライゼーションの理念の普及。  経済協力開発機構（OECD）が『福祉国家の危機』を発表。  アフリカ統一機構が人及び人民の権利に関するアフリカ憲章を採択。  世界医師会が患者の権利宣言（リスボン宣言）を採択。 |
| 1982 |  老人保健法。老人医療を社会保険化・有料化。  堀木訴訟最高裁判決。障害福祉年金と児童扶養手当の併給禁止は合憲とされた。  地域改善対策特別措置法。同和対策から名称変更。  「障害者対策に関する長期計画」（1983年度-1992年度）が策定される。 |  イギリス：バークレー報告。コミュニティ・ソーシャルワークの推進を提言。  国際連合、「障害者に関する世界行動計画」を決議。 |
| 1983 |  社会福祉事業法改正により、市町村と特別区の社会福祉協議会が法制化される。 |  国際連合、障害者の十年。 |
| 1984 |  宇都宮病院事件。人権を軽視した劣悪な患者処遇が国際的に問題視される。  健康保険法改正。被保険者本人の医療費に1割自己負担を課す。  退職者医療制度創設。特定療養費制度創設。  全国社会福祉協議会『地域福祉計画―理論と方法』を刊行。 |  |
| 1985 |  男女雇用機会均等法（勤労婦人福祉法から改正）。  日本が女子差別撤廃条約を批准。  年金制度改正。 基礎年金の創設。民間サラリーマン等の妻（専業主婦）にも国民年金への加入を義務付け、基礎年金を保証。  障害基礎年金の創設。  医療法改正。医療計画の導入。  労働者派遣法。  福祉のまちづくり事業（ボラントピア事業）が始まり、社会福祉協議会へのボランティアセンターの設置が推進される。 |  |
| 1986 |  老人保健法改正。老人保健施設を創設。  DPI女性障害者ネットワークが設立された。 |  |
| 1987 |  精神保健法（精神衛生法から改正）。宇都宮病院事件を受けたもの。  社会福祉士及び介護福祉士法。  障害者の雇用の促進等に関する法律（身体障害者雇用促進法から改正）。知的障害者も対象になる。 |  |
| 1988 |  福祉関係三審議会合同企画分科会が「今後の社会福祉のあり方について」を答申。市町村の役割重視、在宅福祉の充実、民間福祉サービスの健全育成など、6つの基本的な考え方を示した。  重度障害者の当事者組合の全国公的介護保障要求者組合が結成された。 |  イギリス：グリフィス報告。 |
| 1989 |  高齢者保健福祉推進十か年戦略（ゴールドプラン）。  文部省が学習指導要領を改訂。クラブ活動に「奉仕的な活動」が盛り込まれる。 |  国際連合が子供の権利条約を採択。 |
| 1990 |  社会福祉関係八法の改正。在宅福祉サービスの推進、福祉サービスの市町村への一元化、市町村と都道府県の老人保健福祉計画策定義務化が行われる。  社会福祉事業法改正により、指定都市の区の社会福祉協議会が法制化される。  1989年の合計特殊出生率が1966年の丙午の数値1.58を下回る1.57であることが明らかになり、少子化が社会問題として意識されるようになった（1.57ショック）。  守山荘病院事件。措置入院中の精神障害者が元大臣を刺した。  |  アメリカ：障害を持つアメリカ人法（ADA）。  イギリス：国民保健サービスおよびコミュニティケア法。コミュニティケア改革の実施。医療の民営化、ケアマネジメントの徹底化。  エスピン＝アンデルセン『福祉資本主義の三つの世界』。福祉レジーム論を提起。 |
| 1991 |  育児休業法。  「家庭奉仕員」が「ホームヘルパー」に改称し、級別養成研修制度が導入される。  ふれあいのまちづくり事業が始まる。 福祉のまちづくり事業（ボラントピア事業）は終息。  バブル経済崩壊。「失われた20年」の始まり。  北島行徳が障害者プロレスの団体「ドッグレッグス」を旗揚げして代表に就任。 |  |
| 1992 |  「障害者対策に関する新長期計画」（1993年度 - 2002年度）が策定される。 |  スウェーデン：エーデル改革。地方分権化、在宅介護・在宅福祉化、医療費・高齢者福祉費の削減を図る。 |
| 1993 |  障害者基本法（心身障害者対策基本法からの改正）。日本において精神障害者が初めて福祉の対象として明確に位置付けられた。  大和川病院事件（第三次）。  就職氷河期（1993年?2005年）。 |  国際連合、アジア太平洋障害者の10年。  欧州委員会「グリーンペーパー：欧州社会政策：EUの選択肢」。雇用を通じた社会的統合の必要性を提言。  欧州理事会に「成長、競争力および雇用に関する白書―21世紀への挑戦と方途」（ドロール白書）が提出される。失業給付から積極的雇用政策への転換を提言。 |
| 1994 |  エンゼルプラン。  新ゴールドプラン。  ハートビル法。  高年齢者雇用安定法改正。60歳定年を義務化。  日本が子供の権利条約を批准。  地域保健法（保健所法からの改正）。1997年から全面施行。  人口に占める65歳以上の割合が14.5%を越え、高齢社会に突入。 |  ドイツ：介護保険法制定。翌年施行。  欧州委員会「欧州社会政策：EUの進路 - 白書」。 |
| 1995 |  阪神・淡路大震災。  精神保健福祉法（精神保健法から改正）。  高齢社会対策基本法。  ホームヘルパー養成研修が訪問介護員養成研修へ。  「障害者プラン?ノーマライゼーション7か年戦略?」が策定される。 |  |
| 1996 |  母体保護法（優生保護法から改正）。  らい予防法廃止。  恩寵園事件。児童養護施設における虐待事件。 |  アメリカ：個人責任及び就労機会調整法。「福祉から就労へ」の福祉改革として要扶養児童家庭扶助（AFDC）が廃止され、代わって貧困家庭一時扶助（TANF）が創設された。 |
| 1997 |  精神保健福祉士法。  介護保険法制定。  障害者雇用促進法改正。知的障害者の雇用を一定規模以上の事業主に義務付ける。  教員免許特例法。小中学校教員免許の取得に際して介護体験を義務付ける。  安田系列3病院（大和川病院・安田病院・円生病院）摘発・廃院。 |  欧州連合がアムステルダム条約に調印。 |
| 1998 |  NPO法。  被災者生活再建支援法。  知的障害者福祉法（精神薄弱者福祉法から名称変更）。 |  イギリス：アンソニー・ギデンズ『第三の道』。 |
| 1999 |  地域福祉権利擁護事業が始まる。  社会福祉構造改革分科会が「社会福祉基礎構造改革について（中間まとめ）」を公表。  成年後見制度制定。翌2000年、介護保険制度と併せて施行。  労働者派遣法改正。製造業への派遣を除き、労働者派遣事業の原則自由化。  児童買春・児童ポルノ禁止法。  高等学校学習指導要領改訂。新教科「福祉」が創設される。  ゴールドプラン21（2000年度?2004年度）。  新エンゼルプラン（2000年度?2004年度）。 |  国際連合、国際高齢者年。 |
| 2000 |  社会福祉構造改革の実施。社会福祉制度を措置制度から契約制度に、応能負担から応益負担に転換。民間企業を含む多様なサービス提供主体の参入を推進。 介護保険制度施行。  社会福祉法（社会福祉事業法から改正）。  地方分権一括法施行。機関委任事務廃止。  交通バリアフリー法。  児童虐待防止法。 |  イギリス：ケア基準法。介護サービスの質の確保を企図。 |