福島県民健康管理調査
「県民健康調査」検討委員会 > 「甲状腺検査評価部会」鈴木元部会長時代

2017年11月30日第8回甲状腺検査評価部会 
8回に委員の任期満了で改選　鈴木元部会長選出された。清水一雄は退任。（清水一雄は「県民健康調査」検討委員会は2019年7月で退任）
2017年11月30日第 8 回「県民健康調査」検討委員会甲状腺検査評価部会から、髙野徹日本甲状腺学会推薦の委員が加わる。髙野徹部会員が学校健診の今の実施方法につき質問、福島医大が平日の小学校から高校まで学校に出向いて授授業の時間内に検査していると答えた（議事録p10）。吉田明部会員 細胞診の基準というのは、その時々で変わってくると思う。昔は、日本ではやはりがんを疑えば何でも（細胞診を）やっていた。最近ではATAのガイドラインでは、1センチ以下のものでがんを疑っても、周りに浸潤傾向がないようなものは、細胞診はあえてやらないというような基準がある。細胞診をJABTSの基準でやっているということであればよいが、その基準がずれてくると、当然 その後発見率のほうも変わってくるのではないかと懸念する（議事録p23）。吉田明部会員（日本内分泌外科学会及び日本甲状腺外科学会 推薦委員）が私どもが2010年につくった甲状腺腫瘍診療ガイドラインにのっとって手術されているものと思いますので、特段私としては、これはやり過ぎの懸念はないと述べたのに対し、鈴木元 部会長が小児の乳頭癌の自然史というのが余りはっきりしていないので、ガイドラインが逆にない。現在どうなっているのかと質問（議事録p31）。吉田明 部会員が小児甲状腺乳頭癌ですけれども、 非常に転移はしやすく、リンパ節転移も多いが生命予後は大変よい。たとえ遠隔転移を起こしていても、その後40年とか50年とか、そのままであることがあるというような文献も見られ、自身の経験でもそんなに多くはないが、小児期、20歳以下の人たちを手術して、今まで40年間ぐらいずっと見てきたが死亡している人は1人もいないので、かなり予後はいいのではないかと思っている。改めてガイドラインを作るのは良いが、これ以上の知見は出てこないのではないかと思う（議事録p34）。
2017年12月25日第29回
髙野徹委員が検査の体制に変更はないのか質問。米国予防専門委員会（USPSTF）による推奨につき解説。受診者や住民は、甲状腺がん検診に死亡率減少効果のない検診だと知っているのかと質問 。福島医大から、3巡目から同意書の中に不同意の項目を入れた。過剰診断の問題や早期診断のメリットが少ないというようなことは、現時点では十分に文書で説明しきれていない。説明ブースで説明している親も十分に理解しているとは思えないという状況で検査が行われている。髙野徹委員がインフォームド・コンセントのやり方を再考慮するという話は出ていないのか。また、授業時間に検査をするのは医学倫理的にいって子どもに強制性を持つのでやめた方がいいのではないかと提案。福島医大からは、学校検査は授業時間中の検査は、多くの学校では受けない人も含め、クラス全員を検査会場に連れていく。同意書提出者のみ検査しているが、受けないという意思表示者は少なく、学校検査の受診率は90%を超えていると回答した。福島医大と学校側で日程調整を行い、運動会や学習発表会のような学校行事のように、学校側にあらかじめ日程を確保してもらい、対象者には通学学校の決定した検査の日時が記載され通知される方法である。同意確認書が入っていて、それを福島医大に郵送することになっているのだが、その同意書の回収を担任教師に依頼していた。高校では教室で人前で、担任教師が個別に同意書を出していないことを告げ、出すように促していた。検査を受けない人は教室に残るか、一緒に検査会場に行くが、検査を受けないという方法が取られていた。検査は1人2〜3分で流れ作業で行われた。保護者もいないので、説明も行わない。環境省職員より、WHOの専門機関である国際がん研究機関に財政的支援をする報告。
2018年1月26日第9回甲状腺検査評価部会祖父江部会員が　資料７疫学研究の質と因果関係判断の考え方（祖父江部会員提供資料）を出し説明。福島医大の緑川早苗甲状腺検査推進室長が、原発事故後の超音波検査で発見された若年者の甲状腺がんの成長パターンの解析を説明。スクリーニングで発見された(症状のない)若年者の甲状腺がんは、初期に成長する時期があるが、その後に成長が停止するパターンを取ることが想定された。若年者の甲状腺超音波検査は多くの成長が停止する甲状腺がんを発見する可能性がある。と報告した。30年前倒し発見の論文紹介。
髙野徹部会員が超音波検査のメリット・デメリットに関して、ほとんど対象者に伝っていない状態で承諾を受けているのは医学倫理的に問題だ。に対し、福島医大甲状腺検査推進室長が福島県から委託を受けて実施している福島医大単独でできることではない。検討委員会で諮り認めてもらわないとできない。福島医大からこういう文章ではいかがですかという提案はできるが、今までの経過からも、変更することは非常に難しい。最終的には検討委員会で変更を諮り、県が決定することが手続上必要と回答。鈴木元部会長が 一度提案されてはいかがですか。いかに疫学的な問題を解決していくかというのは大きなテーマだ。これは部会で議論するというよりは上の委員会で検討する事項だがまずたたき台を出してみて、インフォームド・コンセントの文面を変更する具体的な提案が始まらないと、いつまでたっても同じところを堂々めぐりするんじゃないかと思うと。それに対し、神谷研二放射線医学県民健康管理センター長が医大としては、もちろん提案もさせていただくが、この甲状腺検査評価部会でそういう議論をしていただいて、それを検討委員会のほうに上げていただくのが一番ルールに則ったやり方だと理解しております。と回答。鈴木元部会長が県民健康調査に関連するような倫理問題を扱っているような県の機関があるのかという問いに対し、県職員が回答。基本的には県の段階で倫理審査はせず、具体的な研究計画の倫理審査というのは県立医大を実施していると。福島医大の安村誠司 理事(教育・研究担当)が、倫理的なことに関しましては、倫理委員会で甲状腺検査も含めて全ての検査に関して倫理審査を通していると回答した。もし倫理的に課題があるんではないかということがあるなら、ここで検討いただくのが適切なのではないかなと感じると回答した。鈴木元部会長が髙野徹部会員に具体的にどういう問題点があるのか、たたき台になりそうな問題点というのを次回上げて欲しいと依頼した。
2018年3月5日第30回。髙野徹委員が甲状腺検査が、国際的な医学倫理の基準であるヘルシンキ宣言に沿っていないのではないかと問題提起。「普通の医学調査なら直ちに中止で、もう一回デザインを考え直しなさいというレベルだと思う。県立医大の先生方はこの状態を本当によしとされているのかまた、問題になったときに、責任をとるのは主体である県だと思うがそこの危険性は認識されているのか」。それに対し福島県の職員は、御指摘の結論が検討委員会ないしは評価部会で出れば、それに県も従うということがある。御意見としてはいただきますけれども、そこについて御議論いただければと思います。と回答。甲状腺検査のお知らせの案が出される。そこには、『検査の結果、治療が必要な変化が発見され、早期発見早期治療につながることもありますが、検査の特性上、治療の必要のない変化も数多く認めることになり、ご心配をおかけすることもあります。そのため、甲状腺の超音波検査による検診は、一般的には行われてきませんでした。』
2018年6月18日第31回
甲状腺検査部門長が大津留晶教授から志村浩己教授に交代。緑川早苗は県民健康管理センターの甲状腺検査部門を離れる。髙野徹委員は大阪府北部地震で欠席。環境省からの委員が、「受けたい人が受けられるような仕組みづくり」と。「東日本大震災後の原子力事故による放射線被ばくのレベルと影響に 関する UNSCEAR2013 年報告書の刊行後の進展〜国連科学委員会による 今後の作業計画を指し示す 2017 年白書」。
2018年8月の新潮45のインタビューに星北斗座長は「する必要のない検査をして、それが結果として何ら利益をもたらさないのに発見して治療するというのは、疫学的に見れば過剰診断と言えるかもしれません。私自身は親の立場から、震災当時に中学生だった娘には、検査を受けなくていいと言っています。放射線の影響がないとしたら、検査を受けるリスクが大きすぎると判断するからです。」と語った。
2018年7月8日第10回甲状腺検査評価部会半年ぶりの開催、「県民健康調査における甲状腺超音波検査の倫理的問題点と改善案」にインフォームド・コンセントの問題点と米国予防専門委員会（USPSTF）による推奨の紹介。髙野徹部会員が甲状腺超音波検査の有害性についての記載、甲状腺検査のお知らせの案の「ご心配」とは何なのかということを具体的に書くべき。今のところUNSCEARやIAEAの報告書からは、被ばくの影響と考えにくく、超音波検査を施行したことによる将来的に臨床診断されたりがん死を引き起こしたりしないがんを多数診断しているという可能性を指摘されているという報告がなされている。手術の合併症なども確かに問題ではあるが、10代、20代でがんと診断された場合、病悩期間が長期化するため、経過観察や手術の合併症の治療の負担が増大し、また、若年のうちから「がん患者」とみなされることによる、社会的経済的不利益は 非常に大きいと言える。したがって、未成年の対象者に甲状腺超音波検査によるスクリーニングを実施することは、成人よりも大きな有害性を伴う可能性がある。そこで、改善案として、超音波検査によって引き起こされる健康被害について、医療関係者以外でも容易に理解できるように具体的な内容を記載すること。日本学術会議臨床医学委員会放射線防護・リスクマネジメント分科会報告書の内容に基づき説明する。それから、超音波検査が将来的に臨床診断されたり、がん死を引き起こしたりしないがんを診断してしまう可能性があることを平易に説明する。手術の合併症と、がん患者とみなされることによる不利益について説明する必要があると提案した。またインフォームド・コンセントについても、「非常に経過が良好であるため、早期発見でその後の経過を改善するかどうかは結論が出ていない」治療の必要のない変化についても具体的に平易な文章に変換、手術の合併症も頻度を含めて記載すべき、また、がん患者とみなされることによる不利益の説明。を記載すべきだと提案した。
2018年9月5日第32回
緑川早苗 健康コミュニケーション室長より 検査4回目のこころのケア・サポートについて報告。一次検査のサポートは甲状腺検査対象者に対して、前回までの検査と引き続き公共施設等の一般会場で検査結果の説明ブースを設置、検査終了後に医師が超音波画像を提示しながら結果の説明を行っている。2019年4月以降、6月30日までで説明ブースは全会場で設置し、受診者194人全員に対して説明を行った。出張説明会並びに出前授業、この事業も昨年度までと同様に引き続き行っている。4月から6月までで8会場、137人に対して説明等を行ったと報告。
WHOの国際がん研究機関（IARC）国際専門家グループの報告書、IARCの提言がでる。
2018年10月29日第11回甲状腺検査評価部会
「県民健康調査における甲状腺超音波検査の実施体制および検査方法の問題点と改善案」に、授業時間の検査から、放課後や休日に検査時間を変更すべき、超音波検査を実施するのではなく、触診をした上で超音波検査による精査の必要性を判断する方法に変更する、超音波検査の対象年齢を制限、実施頻度を下げる提案が出された。 環境省参事官補佐より、「2017年の4月にWHOの専門機関である国際がん研究機関、通称IARCが、原子力事故後の甲状腺モニタリングに関する国際専門家グループを立ち上げ、原子力事故による放射線被ばくが考えられる人々への甲状腺モニタリングの実施方法について提言を行うとし、関係各国の協力を求めました。環境省としては、その趣旨に賛同しまして財政的な支援を行いました。国際専門家グループは2回の会合を行い、2018年9月末に今回レポートが公表されたところです。こちらの当該報告書を翻訳した資料を今後情報提供を行ってまいりたいと思っております。」と報告。
髙野徹部会員が「早く見つかった方が予後がいいとか、そういう数字ではなく、超音波検査がん検診としての有効性の話」。に対し、鈴木元 部会長が、「髙野先生と私自身は議論を進める上でのスタンスが違っていて、議論がかみ合わないのかと思う。この甲状腺プログラムは死亡率を下げようという立場で始まったプログラムではないと思っているので、検診の有効性の議論は違うのかな思う」。祖父江友孝 部会員が、「死亡減少効果がなかなか望みにくいという、専門家が当たり前と思っていることでもきちんと、その受診者の人たちの理解とギャップがある場合は、できるだけ定量的に記述すべき」。吉田明 部会員（外科学会推薦委員）「どのような利益があるか想定してっていうのは、その手術なさった先生方はやはりそのまま置いておくと危ないと思って手術をされているわけですから、それを否定するっていうことはなかなか難しいと思います」。その後、生存率でなく早期発見でQOLが良くなるのか、個別に検討すべき、通常の臨床経過よりはるかに多い甲状腺がん発見でメリットやデメリットはどうだったか、スクリーニングをせずに置いておいた場合、どのようなデメリットがどのような人数の子どもに出たかという議論が必要で検討すべきという議論に。吉田明 部会員が外科医が「現在の医療において、やはりその可能性があれば何か処置するというのが外科医の立場」。アクティブサーベイランスの話が出る。ただ、子供では該当しないのではないかという議論になる。
祖父江友孝 部会員「今の IC(インフォームド・コンセント)の説明文書では不十分、説明文書の中における利益・ 不利益の記述を検討すべき」。医大か、ワーキンググループか、どこが案を作るのか。
志村浩己 甲状腺検査部門長がなぜ、学校で検査するようになったかを説明「先行検査を全県域で実施するに当たり、検査を希望する方がひとしく受診できる機会を確保することや検査会場までの移動方法の問題、保護者の負担軽減等の理由により、市町村側から学校での検査実施の意向があった。また、各市町村の教育部会員会からも、多数の児童・生徒が学校を休んで受診した場合に授業への影響があるという理由から、学校での実施について要請があった。それらを受け、県と協議の上、平成23年11月から学校での検査を開始したという経緯がある。現在、市町村立の小中学校の検査では、各市町村、各市町村教育部会員会を訪問し説明の上、学校での検査の承諾を得て実施。市町村教育部会員会から学校へ協力依頼を通知してもらっている。高等学校や私立学校等では、各学校に個別に訪問、検査について説明の上、承諾を得て学校での検査を実施。甲状腺検査の案内、同意確認書兼問診票の用紙や受診の手引は、福島県立医科大学から各検査対象者へ個別に郵送、検査に関する同意確認書兼問診票は、医大に返送するよう案内。検査時点において同意確認書が未提出の場合等で、保護者の同意、保護者あるいは本人の同意の確認がとれない場合は、検査は実施しない。」。
髙野徹部会員「検査を行う上では強制性があってはいけないということは大原則。現在の体制では授業の合間に検査が実施されており、検査拒否の意思を示しにくいため強制性を持つということが言われている。実際、授業の合間に行われてしまうと、検査を受けない子どもたちは授業中教室でぽつんと残っているという現状がある。原則放課後あるいは休日に限定して検査をすべきではないか」また、検査方法の変更を提出した改善案にそって説明した。それに対し、鈴木元 部会長は「髙野先生の文献の読み方、少しバイアスがかかっていやしないかって非常に不安に思っています。」と種々反論した（議事録p33）。南谷幹史 部会員「最初の政府の発表をみんな信じなかったというのが原点で、みんな隠蔽しているんじゃないかということから始まっているから、今の状況で想定外に甲状腺がんが見つかったということで、検査体制を縮小するというと、また何かいろいろ言われるような気がします」。髙野徹 部会員が「子どもの甲状腺がんは特殊、それに対する臨床的なフォローアップデータとかそういったもの は非常に限られている、今お話ししている『JAMA』とかいろんなものは大人の甲状腺がんに対してのものなので、それとは分けて考えるべき」。吉田明 部会員が甲状腺がんの重篤な症状につき、いくつか提示（議事録p23）、一方、阿美弘文 部会員は「市内で甲状腺の外科をやっているが、反回神経麻痺や、出血が起こって発見される甲状腺がんは実際に少なくて、もっと自然な形で見つかる甲状腺がん、見つかった時点で十分に治療が間に合うという甲状腺がんがほとんどという印象がある」。
髙野徹 部会員が倫理委員会の場で検討していただく必要がある、現在福島県立医科大学の倫理委員会は学校検査の問題について是とするか否としているのか」。鈴木元 部会長「これについては既に今の研究計画書は倫理部会員会にかかっていて、その中にこの検査の体制も含まれ倫理委員会でこの方式は認められているのではないか」と、福島医大の安村誠司 理事が「検査開始当初の審査で承認、その後始まった、学校検査時にも倫理申請で承認されています」と答えた（議事録p40）。祖父江友孝 部会員が未成年の同意書につき質問、志村浩己 甲状腺検査部門長が二次検査に関しては16歳以上は本人の同意も得るという方針で、一次検査は二十歳以上で本人の同意、二十歳までは保護者の同意という同意書の書式で承認」その後、超音波検査の実施に関する弊害についての審査も移り変わりがある都度 修正審査をして、通過した同意のお知らせの文書を受診者の方に郵送している。髙野徹部会員が「福島県に書類を取り寄せて見たところ、超音波検査の利益・不利益には超音波検査については基本的には侵襲性はないとの記載しかなかった。そこがもし今も現状のままだとしたら、そこはやはり審査をやり直す必要がある。」志村浩己 甲状腺検査部門長が「研究計画書の本文はそうかもしれまないが、同意文書はその都度提出してるので、その都度可能な範囲で修正を都度アップデートしている。今回また評価部会、検討委員会の御決定を踏まえて、また修正していくということになると思う。」。
ここで議論された、倫理問題で提起された倫理審査はその後、福島医大で2021年11月に変更が行われた。議論は甲状腺検査のお知らせ改訂案への部会員意見としてまとめられた
2018年12月27日第33回環境省環境保健部参事官補佐がIARC提言について説明。（議事録p8）髙野徹委員が医学倫理の問題は被験者の人権とか健康とかを守るというのが主眼であるので、それに対して基本的にはリスクとなり得るものは全てきちんと説明するというのが必要。逆にそれができないとなると、健康被害が出た場合に相当の責任を負わないといけない。それに対し、他の委員から、被ばくしたのじゃないかという不安から始まった検査なので、しっかり検査をすべき、殊更リスクの方を過剰に、殊さら強調するような不公平な書き方は避けていただきたい。春日文子 委員「インフォームド・コンセントの新しい文面は、甲状腺検査評価部会、こちらの検討委員会どこで決定するのか」。星北斗座長「これまでの例でも、医大から説明、様々な意見を言って修正、これから先の話も全く同じプロセスを経ると思います。
そのあたりは県と私に預からせていただいて詳細を詰めてまいりたいと思いますが、いずれにしても評価部会で決定ということではありませんので、あくまで評価部会からの意見を参考にということに」（議事録p12）。髙野徹委員「学校検査の問題はヘルシンキ宣言を考えた場合どうなのか、対象者に弊害がある場合、強制性を完全に排除しないといけないという条項がある。ですから、超音波検査というものが子供に対して健康被害を出す可能性がある場合には、強制性というものは完全に排除されていなければいけない。学校で行うということは、それなりに強い強制性を持っているので、それは当然、超音波検査が安全なものだという前提で、多分最初はそうやって始まったんだと思いうが、健康被害が出るかどうかというのがポイント」。そして、早期に甲状腺がんを発見された人の具体的な話をした。（議事録p15）。
稲葉俊哉 委員から、親の利益は子供の利益ではないこともある。（受診率が18歳で低下する原因の議論）津金昌一郎 委員から、子供と成年のデータを出していて、リンパ節転移があろうが99〜100%、30年生存率、遠隔転移があっても97%。このような子供の甲状腺がんでは、スクリーニングをすることによって得られる利益に比べて不利益が無視できない。不利益が大きすぎる。だから、こういう検査は無症状の集団に対して一律に甲状腺のスクリーニングをやることは推奨しないという指針がある。このような検査はもう二度と行えなくなると思う。モニタリングをやるためには、1人1時間ぐらいとか、1対1で対面でよく説明して、十分な説明と同意のもとで得られる利益と不利益に関して十分説明されて、絶えずその個人をずっと追っていかないといけないので、30万人に対するモニタリングなんていうのはできない。基本的に現実的ではない。子供たちにとって不利益が大きすぎるんじゃないかということは、本当に福島の子供のことを考えているんだったらよく考えてください。
チェルノブイリの場合は最初はスクリーニングをやっていないので、甲状腺がんが大きくなって症状が出てきた子供たちがいっぱい出たと思うが生存率が98〜99%であった。福島県立医科大学附属病院での手術症例125 例について横谷進 甲状腺・内分泌センター長より説明（議事録p32）。県民健康調査「甲状腺検査」先行検査結果に基づいた、福島県内における悪性ないし悪性疑いの発症率について、地理的集積性および地域指標との関連性はいずれも認められなかったと安村誠司 理事より説明（議事録p29）。
県民健康調査甲状腺検査サポート事業についての説明が県民健康調査課長よりあり、委員より甲状腺検査を受けている前提は問題があると指摘があった（議事録p37-43）。県民健康調査課長より、2011年〜6月27日〜2018年3月31日までのホールボディ・カウンタによる内部被ばく検査のデータ結果報告（議事録p43）。そのレビューを日本原子力開発機構から説明。2012年度以降、全受検者の方で1mSv未満であり、日常的な経口摂取による預託実効線量は1mSvを超えることはないと考えるとのべた（議事録p46）。明石真言 委員より1回例えば汚染したものを食べた場合、経口摂取だと、例えば食べ物だと10万ベクレルぐらい食べないと1mSvにならない。ですから、線量よりは、日常の食品検査の結果をきちんと評価しているというような意味合いかなと感じている。ホールボディ・カウンタは、ガンマ線を出す核種しか検出できないので、計っているのはセシウム137がほとんどだ。だから、ヨウ素131は半減期が8日ぐらいしかないし、その他非常に短い半減期なので、もうなくて、今計っているのはセシウム137の汚染がほとんどだとホールボディ・カウンタに関しては考えていいと思う。
2019年2月22日第12回甲状腺検査評価部会志村浩己 甲状腺検査部門長から本格検査(検査2回目)の細胞診実施に関する分析結果。鈴木元 部会長が基本的に細胞診実施率と悪性ないし悪性疑いの発見率がかなり相関して動いているというようなデータだと思います（議事録p4）。大平哲也 健康調査支援部門長より福島医大の解析の市町村別UNSCEAR推計甲状腺吸収線量と悪性あるいは悪性疑い発見率との関係性資料が出される（議事録p10-21）。これ以降この解析の更新情報が出てくる。甲状腺検査のメリットデメリットのお知らせ改定案が福島医大よりだされる。
第11回甲状腺検査評価部会の議論は甲状腺検査のお知らせ改訂案への部会員意見としてまとめられた。それをもとに議論。鈴木元 部会長「過剰診断がなるべく起きないような体制が本当にできているかどうかというものを見ていくという意味では、やっているんじゃないかなというふうにちょっと思っているんですけれどもね」。祖父江友孝 部会員「甲状腺がん検診の超音波検査の場合は、その想定以外に不利益の大きさが非常に大きいので、その目的を達成するどころか、むしろマイナスの面があるということは、その議論の中では議論すべきことではあるが、甲状腺検査そのものの目的としては、何らかベネフィットを与えることを目的とすると。それと線量との評価をきちんとすると。ここが目的であるということが共通理解だと私は思っていました」（p27）。鈴木元 部会長「検査は不安に応えるというのが目的。少なくとも甲状腺がん、もともと死亡率が高い疾患ではないですから、死亡率を下げるためにやっているというような目的ではないです。万が一見つかった場合は、やはりなるべくQOLを害さないような治療機会を提供するということになるので、大部分の人にとってはやはり皆さん心配しているようなものではないということを伝えられるというのが一番の目的になるように思う」。祖父江友孝 部会員 「私はそう思いませんけれども、ここのところよりもむしろデメリット・メリットの記述の方が重要」。吉田明 部会員「手術したもので死亡率が低いから、全くその意味がないというような論調でこのWHOのIARCのレポートが書かれているが、それを金科玉条のごとく嵩めるというのはいかがなのものでしょう。私はこのIARCのレポートというのは、非常にエビデンスレベルとしては低いものだろうと思う。低いものを幾つ集めても、低いのは変わらないと思う。本当に質が高いエビデンスというのは、福島の超音波検査で見つかった甲状腺がん」（議事録p30）。祖父江友孝 部会員 「先生方、ということはですよ、そのIARCのレポートで行っているそのハーム・アンド・ベネフィットのそのレビューですね。これがレベルが低いと。 個々のレポートを積み上げた方が、違った答えが出てくると」（議事録p32）。
髙野徹部会員「ここの誤解は解いておきたい。小児甲状腺がんが非常にアグレッシブで経過が悪いというのは大きな誤解だと思う。まず、 プログノーシス(予後)は大人のものに関して圧倒的に良い。福島のケースで考えないといけないのは、超音波で見つかったケースであるということ、それから今まで南谷先生が論文のレビューとかでおっしゃっているのは、症状が出てアドバンス(進展)な状態で見つかった例であること。 ここに大きな違いがあって、それでアドバンス(進展)な例で見つかっても、非常に生涯プログノーシス(予後)は非常にいいですから、それとあと隈病院のデータも出されていましたけれども、隈病院のデータでは別のデータもあり、30歳以降になると成長がとまってくるというデータも出ている。ですから、基本的には10代、20代で非常にアグレッシブに成長して転移とかもしますけれども、その後はだんだんおとなしくなるという性質があります。 ですから、ちょっと大人の甲状腺がんと一緒に考えると、大きな判断ミスを起こすんじゃないかなと思っています」（議事録p32-33。）その後、早期発見でQOLが良くなるのかについての議論になる。「今回のケースは、とにかく世界で初めてのケース」（議事録p34）なので議論はまとまらない。髙野徹部会員「被ばくがないからやる必要がないと言っているわけではなくて、今までの結論で被ばくの影響は見えるか見えないかといったときに、 見えないという結論を出しているのにもかかわらず、罹患率が跳ね上がっていると。これをいいこととみなすのか、悪いこととみなすのかということを是非考えていただきたいと言っていることで、被ばくの影響はないということは言っていませんので、これはちょっと誤解を招かないようにお願いします」（議事録p37）。
祖父江友孝 部会員「IARCのその不利益が利益を上回るという判断というか、これはシステマチックレビューに基づく、いわば専門家の判断ですけれども、このことをきちんと伝えることが僕は重要だと思う」。その後、福島の甲状腺検査はIARC提言の1か2のどちらに相当するかの話になる。小学生にもサインをもらうにあたり、小学生にもわかりやすい説明書作成（議事録p39）。安村誠司 理事より、「メリット・デメリットに関しもうちょっと部会で詰めていただければ」。鈴木元 部会長「IARCの価値判断のようなものをどういう形でここの中に一文つけ加えるかというようなところは少し妥協点として残っているかと思ってい ますので、少しその辺に関するたたき台、逆に言ったらこの次の部会までに少し部会員の間で私の方から何点かその妥協点になりそうな文面を考えますので、それをもとにもう一度部会員の方たちに判断していただくというような作業を したいと思います。医大の方からそれを出すのはしんどいということですので、 ちょっと部会長としてそれを責任を持って出してみたいと思います。」。
子供の甲状腺乳頭癌についての2018年のアメリカの論文に1936年から1975年に治療を受けた小児190例と成人4242例を調査したもので、小児の75％にリンパ節転移を認め、9人に遠隔転移を認めたが、30年間観察し、死亡は1名のみ（遠隔転移なしの者）
2019年4月8日第34回髙野徹委員「福島県及び福島の近隣県で、保険診療による頸部超音波検査の件数が急増しているというデータがありまして、やっぱりこれは過剰診断の前兆なんですよね。 だから、ちょっとそういう懸念が出てきたということで、ちょっとわかりにくいかもしれませんけれども、是非この集計外で甲状腺がんと診断される例というものを把握する手段というのも何か考えていただきたいと思います」。一次検査でB判定と診断された中で、福島の細胞診にいかず、他病院にいったものがいることが推測されたり、学校健診から外れた人をどう把握するかの問題提起があった（議事録p29）。津金昌一郎 委員からIARCのレポート、第三者の専門家によって評価されたことをやはり情報をきちっと提供するということが大事だと思うこと、またQOLという問題では、検査・発見によって治療すれば、症状・発見による治療よりも侵襲が低いような治療が行われてQOLがいいということだという、シナリオに基づいていると思うが、現状において検査で発見されても、ほとんど多くにリンパ節転移があって郭清しなきゃいけないという状況になっているとかそういうことを考える と、その根拠が十分ではないので、要精密検査と言われること、がんと診断されること。そして、がんの治療を受けるということの相当なQOLの低下も考慮すべきと発言（議事録p32-33）。志村浩己 甲状腺検査部門長と富田哲 委員が甲状腺検査は安心につながったという意見、それに対し津金昌一郎 委員が安心が大事ということはよくわかるが、もし過剰診断であったら、のバランスを考えるのも大事と（議事録p36-38）。津金昌一郎 委員より学術研究目的のためのデータ提供に関する検討部会の結果報告（議事録p41-42）。環境省職員より、「サポート事業の情報の中で、つまりこれは診療情報を分析して評価ができるということで行っている、特に18歳を超える方々について、ここで診療情報を補足できると。こちらの方のデータも補完的に活用いただけるようなそういう分析を事務局にお願いできればと思っております」（議事録p44）。IARCの報告書作成時に福島の情報を伝えるスペシャリストという立場で議論に一部参加した志村浩己 甲状腺検査部門長よりその時の話。（議事録p46-47）
2019年4月25日　日本リスク研究学会誌に髙野徹が寄稿、福島の甲状腺がんの過剰診断―なぜ発生し、なぜ拡大したかー「途中で成長を止めるため一生患者に害を与えない若年型甲状腺がん (self-limiting cancer) の存在。本来一 生治療が必要なかったはずの腫瘍を見つけてしまうことになり、その結果対象者に，不要な検査や 治療による健康被害とともに，“がん患者”の レッテルを貼られることによる社会的・経済的損失をもたらす。これが過剰診断である。そして、学校検診の縮小・中止、県民への率直な説明を求めた。
2019年6月3日第13回甲状腺検査評価部会
祖父江友孝 部会員より、疫学研究の質と因果関係判断の考え方に資料が出される（議事録p22-24）。甲状腺がん発見率に影響を及ぼす要因として、超音波検査、穿刺細胞診、受診時の性、年齢、検診受診率、一次検診判定基準、精検受診率、細胞診実施判定基準、検診実施年度、検診間隔あるいは前回の一次検診、受診の一次検診の結果、精検での細胞診の実施有無などだと説明。（この話は「甲状腺検査はリスク評価を攪乱する」として、記事になっている）。
甲状腺検査本格検査(検査2回目)結果に対する部会まとめ(案)が出される。現時点において、甲状腺検査本格検査(検査2回目)に発見された甲状腺がんと放射線被ばくの間の関連は認められない。地域がん登録及び全国がん登録を活用の必要性が書かれた。髙野徹部会員から、先行検査での判定のされ方が本格検査の結果に影響した、それから細胞診の実施率が結果に影響したということだが、実際はエコーとか細胞診というのは主観というのはかなり入るので、それはそういう実施者による差というのは当然出るわけだが、これを記載してまとめるとすると、そういうものが確実にあったということで、もし差のように見えるものを差でないと判断したということに捉えられかねないので、これを解析に入れていないということでしたらこういうことは最初から触れない方がいいように思う（議事録p28）。県民健康調査課長から、甲状腺検査のお知らせ文改訂案が出され、それについて意見が多数寄せられた（議事録p29-35）。このお知らせの文面は後々問題になっていった。