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信玄公旗掛松事件
裁判の経過 > 甲府地方裁判所への提訴 > 提訴をとりまく報道と口頭弁論

この頃になると、一連の騒動は地元新聞各社によって取り上げられ、詳細に報じられ始めていた。1916年（大正5年）4月26日付山梨日日新聞では、『名松枯死の損害要求、鉄道院総裁に対して』として採り上げられ、論説（社説）では世界の事例を引用し解説した。続く4月28日付記事では『旗立松〔ママ〕の損害は果たして取れるものか?』とする見出しで、匿名弁護士による論述が紹介され、5月4日付の記事では「賠償の責任なし」とする鉄道院側の意見が紹介された。また、山梨毎日新聞4月28日付記事では『前例の無い興味ある問題、松樹の損害賠償』の見出しで、「東京に於ける某法律家は本件は未だ前例の無い問題である」と語ったことを伝え、「欧米に於いても盛んに論争されて居るが我国では未だ大審院の判例が無い」、として権利濫用の問題にも言及している。
このように、実際に提訴が行われる半年ほど前から、地元では社会問題、法律問題として報道されており、人々の関心と注目を集めていた中での提訴であった。清水倫茂が甲府地方裁判所に提訴した翌日の、1917年（大正6年）1月7日付山梨日日新聞では『名松枯死の損害賠償訴訟、鉄道院で却下されて裁判所へ』の見出しで以下のように報じられている。
清水倫茂による提訴の要点は
老松が枯れたのは鉄道院に責任があるので、
鉄道院は賠償金の内、金1,200円と慰藉料300円の計1,500円を原告へ支払い、
かつ訴訟費用は鉄道院が支払うこと、
この3点の要求であった。
対する鉄道院側は、
このように述べ、鉄道院に過失責任は無いと主張した。
第一回口頭弁論は2月6日午前11時より、甲府地方裁判所民事部において開廷した。口頭弁論の詳細な内容については、調書等の存在が確認できず不明である。ただ、翌2月7日付の山梨日日新聞では、「東裁判長係り木村・栗山両判事陪席にて、原告代理人としては藤巻弁護士、被告代理人としては本院より参事中原東吉氏出廷したるが、問題が問題だけに甲府運輸事務所より工富所長・植原・石岡・竹村各書記他十余名傍聴に来れるは人目を惹きたりし。斯て裁判長より一応事実調べありて後、原告側より証拠申請の為め延期を求め許可となり、結局来る二月二十四日開廷と決定して閉廷」と、報じられている。また、同紙面では鉄道院の主張として、「右松は煤煙の為め枯死したるものに非ずして熊蜂が巣を作りし為め枯死するに至れるなりと云ひ居れりと云」と、被告側の主張も取り上げている。続く2月24日に行われた第二回口頭弁論では、現場検証と鑑定人依頼が裁判官によって決定された。
前年の清水による鉄道院への直接損害賠償の請求額3,000円から、本提訴での賠償請求額が半額の1,500円になっているのは、訴訟代理人である弁護士、藤巻嘉一郎による意図、意向によるものと考えられている。この老松の来歴、算定額について藤巻は苦慮しており、提訴後の1月23日付藤巻嘉一郎の清水倫茂宛書状では、「賠償請求訴状ニ記載セル歴史上ノ事蹟ハ漠トシテ拠所不確定ニ有之候ニ付テハ、本訴上事蹟ノ立証必要ト存候間至急調査御依頼願度」と述べており、さらに「新聞社其他有志ヨリ事蹟ヲ訊ネラルゝガ訴訟代理人タル小生ニ於テハ目下調中ト伝ヒ居苦致シ候」とも記述している。また、同年4月19日付の藤巻から清水へ宛てた書状では「鉄道院ニ係ル事件ニ付、来ル四月二十九日本件松樹附近ニ於テ証拠調致申候趣キ通知致候間、同日九時近ク同所ヘ御出向キ相成候様」と連絡するなど、松樹の枯死に対する損害賠償、しかも相手は国と言う前例の無い訴訟に、藤巻は弁護士として試行錯誤を続けていた。
裁判の経過 > 甲府地方裁判所への提訴 > 鉄道院からの松枝剪除要求の逆提訴

甲府地方裁判所では、三浦伊八郎、土居藤平を鑑定人として、日野春駅構内枯死現場の検証作業に着手し、原告被告双方の主張する事実関係の鑑定が進められた。また、同年5月に鉄道院総裁後藤新平は、同院参事、中原東吉、岩瀬脩吉を代理人として、原告清水倫茂を相手取り、「樹枝剪除請求」の逆提訴を甲府地方裁判所に行った。同年5月13日付山梨日日新聞では、鉄道院側の主張を次のように伝えている。
「枯死したまま放置されている松樹を速やかに除去せよ」とした、この鉄道院側の逆提訴には、原告側の推し進める「権利濫用論」に対して、ならば鉄道敷地への松枝越境も鉄道院に対する「権利」を侵害している、という主張によって、裁判を有利に進めようとする意味と、逆に提訴することによって清水倫茂に心理的圧迫を加えるという意味があったと考えられているが、この逆提訴の経過および結果は不明である。
裁判の経過 > 東京控訴院での判決 > 鉄道院による控訴

甲府地方裁判所での敗訴判決を受けた鉄道院は、1918年（大正7年）3月25日付で東京控訴院院長・富谷鉄太郎宛に控訴状を提出した。控訴代表者は後藤新平鉄道院総裁（当時）、指定代表者は中原東吉・岩瀬脩二。被控訴人は清水倫茂、弁護士は藤巻嘉一郎であった。
控訴人 国
東京市麹町区永楽町所在
鉄道院総裁官房文書課勤務
山梨県北巨摩郡甲村
損害賠償請求事件ノ控訴
提訴ヲ為スノ陳述及不服ノ程度
一定申立
事由
証拠方法
付属書類
東京控訴院長判事法学博士 殿(新藤(1990), p.170-172)
東京控訴院での裁判の過程で、原告清水と弁護士藤巻は、鉄道院に対して強く示談を求めていった。同年5月10日の口頭弁論期日に先立つ、5月7日付の「弁護士藤巻嘉一郎法律事務所」より清水倫茂に宛てた書状では、口頭弁論期日に都合上出席不可能との清水からの連絡に対して、「寧ロ来ル十日ハ変更セズ開廷致シテハ如何ニ候ヤ、示談ノ成ル成ラザルハ別問題ニシテ、事件ハ相当ニ進行シタル方宜ロシカリト存候。右御照会申上候。」と、勝訴判決を予測した内容であった。
5月10日の口頭弁論に清水は都合により欠席したため、訴訟代理人藤巻弁護士だけの出廷であった。翌5月11日付の藤巻から清水への書状では次のように書かれている。「拝呈 先便ヲ以テ申入候貴殿対鉄道院ノ松訴訟事件ニ付、昨十日ノ口頭弁論ニ際シテ貴殿方ヨリ何レノ御通知ニモ接セズニ付、当所先生ニ於テハ昨日東京ニ出張致シ相手方ト共ニ出廷致シ候。相手方ニテハ示談ノ模様等ハ更ニ無之、堂々事件ヲ進行スル有様、為ニ当方ハ立証準備ノ為続行ヲ申立テ候……」。通信機器の発達していなかった当時では、このように郵便を利用した文書によって裁判経過の報告が行われていた。
裁判の経過 > 東京控訴院での判決 > 控訴判決

二審にあたる東京控訴院民事第一部での判決は、同年6月14日に行われた。この時は、控訴人である鉄道院側欠席のままの「闕席判決」（欠席裁判）であった。
判事は裁判長、岩本勇次郎の他に、矢部克己・沼義雄が担当した。
東京控訴院大正七年（ネ）第一二二号 注意、氏名役職等は省略した。
このように、控訴人（鉄道院側）の欠席のため、「事実」と「理由」の説明はなく、「主文」だけが言い渡された。なぜ鉄道院が出廷しなかったのか、その理由は不明である。
この6月14日の欠席判決に対し、控訴人から故障の申立が行われ、東京控訴院は同年7月26日、この欠席判決を維持し、故障申立後の訴訟費用を控訴人の負担とした上で、本案件を甲府地方裁判所に差し戻す判決を下した。この判決は、一審判決と比較して理由付けが詳細であり、特に「理由」の中で明確に「権利の濫用」と明記され、これを問題としている点が注目される。
7月26日の控訴判決は、東京控訴院民事第一部で、裁判・長神谷健夫、判事・矢部克巳と下田錦四郎により開廷し、「事実」と「理由」の説明が行われ、判決文の前文では次のような説明がされた。
「理由」で述べられた要点は、次の点であった。
右の松樹は控訴人が鉄道本線竝に復線〔ママ〕上に於て運転したる汽車の煙筒より噴出したる石炭の煤煙の有毒作用に因りて枯死するに至りたるものなることを認むるを得…
煙害予防の為め相当なる設備を為さゞりしとの被控訴人の主張は控訴人の争はざる所なるが故に本件の権利侵害は之を予見せざりしことに付き其行為者に過失あるものと認むるを相当とす…
汽車運転の際故意又は過失に因り特に煙害予防の方法を施さずして煤烟に困りて他人の権利を侵害したるときは其行為は法律に於て認めたる範囲内に於て権利を行使したるものと認め難く却て権利の濫用にして違法の行為なりと為すを正当とするが故に…
東京控訴院での判決は、国に賠償義務があるとした一審の中間判決に対する控訴を棄却し、その金額を審理させるために一審の甲府地方裁判所に差し戻すものであり、つまり国（鉄道院）側の敗訴であった。
以下、東京控訴院での控訴棄却判決の全文を示す。原文は縦書きであることに留意。
東京控訴院民事第一部 大正七年（ネ）第一二二号損害賠償請求控訴事件判決全文
東京控訴院判決

控訴人

国

右指定代表者

中原東吉・岩瀬修治

山梨県北巨摩郡甲村被控訴人

清水倫茂

右訴訟代理人弁護士

藤巻嘉一郎
右当事者間の大正七年（ネ）第一二二号損害賠償請求控訴事件に付き判決を為すこと左の如し

主文
事件に付き大正七年六月十四日当院が言渡したる闕席判決を維持す
故障申立後の訴訟費用は控訴人の負担とす
本件を甲府地方裁判所に差戻す
事実
控訴代表者は主文表示の闕席判決に対し故障の申立を為したり、控訴代表者は原判決を廃棄す被控訴人の請求は之を棄却す訴訟費用は第一、二審共被控訴人の負担とすとの判決を求むる旨申立て被控訴代理人は控訴棄却の判決を求めたり、当事者雙方の事実上の供述は訴訟代表者に於て控訴人は鉄道敷地たる土地の通常の使用方法を越えて其土地を使用したるものに非ざるを以て被控訴人に損害を生じたりとするも被控訴人は賠償請求権を有せずと釈明したる外原判決の事実摘示と同一なるに因り玆に之を引用す、証拠として被控訴代理人は甲第一号証の一、二及第二号証を提出し原審検証調書の記載原審鑑定人三浦伊八郎山田彦一土井藤平の各鑑定を援用し控訴代表者は原審検証調書の記載原審鑑定人山田彦一土井藤平の各鑑定を援用し甲第一号証の成立を認め第二号証は不知と述べたり
理由
故障は適法なり、被控訴人所有の山梨県北巨摩郡日野春村字第二十六番地原野内に松樹の生立し居りたること、及控訴人が国有鉄道中央線敷設の際右松樹の西約四間余を距て鉄道本線を敷設し其後又該松樹の西一間未満を距て復線を敷設したること竝右復線敷設後松樹が枯死したることは孰れも当事者間に争なき所とす、而して原審鑑定人土井藤平三浦伊八郎の右鑑定を参酌すれば右の松樹は控訴人が鉄道本線竝に復線〔ママ〕上に於て運転したる汽車の煙筒より噴出したる石炭の煤煙の有毒作用に因りて枯死するに至りたるものなることを認むるを得此認定に反する原審鑑定人山田彦一の鑑定は之を採用せず、然らば前記鉄道路上に於て控訴人の汽車より煤煙を噴出せしめたる行為が原因となり右の松樹を枯死せしめ之に対する被控訴人の所有権を侵害したるものなるを以て若し其侵害が故意又は過失に出でたる違法の行為なるに於ては控訴人は被控訴人に対し之に因りて生じたる損害を賠償すべき義務あること明かなりとす、仍て之を案ずるに右の権利侵害が行為者の故意に因つて為されたることを認め得べき証拠なし然れども石炭の煤煙が樹木に害を及ぼすべきことをは世上実例に乏しからざる所なるを以て鉄道運送に従事する者に在りては機関車より噴出したる煤煙が樹木に害を及ぼすべきことを知らざる筈なく若し之を知らずして煙害予防の為め特に相当なる方法を施さゞりしとせば是れ其事業より生ずる結果に対する注意を不当に怠りたるものと認むるに足るのみならず、本件に於て控訴人が前記の松樹に対する煙害予防の為め相当なる設備を為さゞりしとの被控訴人の主張は控訴人の争はざる所なるが故に本件の権利侵害は之を予見せざりしことに付き其行為者に過失あるものと認むるを相当とす而して控訴人の如く鉄道運送経営者に在りては汽車の運転を為すことは権利の行使なりと認め得ざるに非ざるも此故を以て汽車運転の際濫に他人の権利を侵害し得べき理由なく従つて汽車運転の際故意又は過失に因り特に煙害予防の方法を施さずして煤烟に困りて他人の権利を侵害したるときは其行為は法律に於て認めたる範囲内に於て権利を行使したるものと認め難く却て権利の濫用にして違法の行為なりと為すを正当とするが故に、控訴人の事業に従事する者が煙害予防の為め特に相当なる方法を行はずして松樹を枯死せしめたる以上は其行為の過失に出でたる違法の行為なること明かなりとす、控訴人は通常の使用方法を越えて鉄道敷地を使用したるに非ざるを以て賠償の責任なき旨主張すれども本件の如く他人の樹木に極めて接近して鉄道線路を敷設する場合に於ては樹木に対する煙害予防の為め特に相当なる方法を施設することを要するは当然のことなるを以て斯る方法を行はずして松樹を枯死せしめたるが特に異常に非ざりしとするも其行為が過失に出でたる違法の行為に非ずと為すに足らず、然らば控訴人は被控訴人に対し右松樹の枯死に因りて生じたる損害を賠償する責任あるを以て被控訴人の本件請求は其原因正当なりと仍て控訴を理由なしと認め民事訴訟法第四百二十四条第七十七条第四百二十二条第四号を適用し尚新弁論に基く判決なるを以て同法第四十八条第二百六十一条に則り主文の如く判決す
東京控訴院民事第一部
裁判長判事

神谷健夫

判事

矢部克巳・下田錦四郎
東京控訴院での差戻し判決を受けた国（鉄道院）は、約2カ月後の同年9月25日に大審院へ上告の手続きを行った。
国（鉄道院）側による上告の要点は以下の2点であった。
原審（甲府地方裁判所判決）は、相当なる設備を施していないとするが、具体的に何をすべきかを述べていない。
鉄道の運転は被告（鉄道院）の権利行使であり、その必要の限度を超えない限りは、たまたま沿線の樹木を枯らしても権利濫用による違法とはならない。
老松枯死の責任をめぐって、一個人が国を相手に争うという前例の無い訴訟は、ついに大審院での審判に持ち越されることになった。
裁判の経過 > 信玄公旗掛松への賠償額決定

枯死に対する「過失の有無」、それによる「損害賠償の算定」は、第一審の甲府地方裁判所での判決から別個のものとして審議が進められていた。大審院判決に到るまでの審議は、あくまでも松樹の枯死に対する「過失の有無」を争ったものであって、具体的な「損害賠償額の算定」についての審議は行われなかった。この節では、信玄公旗掛松枯死に対する損害賠償額決定についての審議過程から当裁判が終結するまでの流れを解説する。
裁判の経過 > 信玄公旗掛松への賠償額決定 > 示談交渉と鑑定人による樹齢鑑定

大審院での上告棄却により、信玄公旗掛松の枯死に対する鉄道院の過失が確定し、裁判の争点は賠償金、損害額の算定に関する審議に移行した。大審院判決から2か月後の1919年（大正8年）5月19日に甲府地方裁判所で賠償金額決定訴訟が開廷された。
法廷では当初から示談を中心に審議が進められた。開廷2日目の5月20日に、吉田裁判長により示談が勧告され、原告被告ともこれを一旦受諾したが、裁判長によって提示された500円の示談金を原告清水は承諾したのに対し、被告鉄道院は300円なら応ずるとして拒んでしまう。結局示談交渉は不調のまま、同年10月に不成立に終わっている。10月16日付けの山梨県内各新聞は「裁判長の顔を潰した鉄道院」と報じている。
1919年（大正8年）10月16日付、山梨県内主要新聞での報道は次の通り。
「吉田裁判長より鉄道院金五百円を提供して円満解決をしては如何んとの条件にては五百円は高し三百円なら応ずべしとの事」、『山梨民報』
「示談不調」、「裁判長の顔を潰した鉄道院」、『山梨毎日新聞』
「裁判長は被告鉄道院は金五百円を原告に支払ふべき旨の条件を提示し原告は承認したるも被告側は最高幹部会議の結果五百円は高額に失すとて之を拒否」、『山梨日日新聞』
500円という示談金に鉄道院側が応じなかった背景には、信玄公旗掛松の樹木としての査定価値基準にあった。大審院での敗訴が決定した後、鉄道院側は植物学者ら複数の生物学識者による信玄公旗掛松の樹齢鑑定を行っていた。1920年（大正9年）に入ると、当時の新聞は鉄道院側の樹齢鑑定を次の見出しで複数回報じている。
「再鑑定の旗掛松」、「今度は鉄道院から申請」、『山梨毎日新聞』1月23日付
「旗掛松鑑定、来る九日現場にて」、『山梨日日新聞』3月7日付
「旗掛松事件樹齢鑑定、武田時代の物に非ずと鉄道側主張」、『山梨日日新聞』3月27日付
「樹齢鑑定は三浦林学士」、『山梨毎日新聞』4月2日付
「又鑑定の旗掛松、更に原告の申請」、『山梨毎日新聞』8月1日付
「旗掛松事件、松平技師に鑑定を命ず」、『山梨毎日新聞』12月23日付
このように、鉄道省側は老松の樹齢について何度も鑑定を繰り返していた。鑑定人の中には森林学者として知られる三浦伊八郎、松平東美彦ら、著名な植物学者が含まれている。
このような経緯を経て、1921年（大正10年）2月15日、信玄公旗掛松の枯死に対する賠償額決定裁判の判決が甲府地方裁判所で言い渡された。この甲府地方裁判所の判決は、裁判長横田貞祐、判事中島奨、高崎長一郎によるものであった。
ここでは判決文全文は割愛し、主文、および理由の一部を抜粋して引用する。
賠償額決定判決文中の事実、および理由で述べられた要点は、
信玄公旗掛松が地域の人々にとっても、清水倫茂にとっても、先祖代々信玄公ゆかりの伝承とともに大切に扱われてきた松樹であったことに疑いはなかった。その一方で、損害賠償額算定の根拠として考えるならば、「伝承としての松樹の評価額」ではなく、樹齢鑑定に拠る評価という当時としては最先端の科学的検証により、「事実としての松樹の評価額」を主張した鉄道省側（国）の要求が認められた形になった。
当初清水が求めた松樹代金1,200円、慰藉料300円、合計1,500円の損害賠償請求は、信玄時代のものではなかったことを理由に、一般の材木（薪材）としての価格で計算した449円とされ、慰藉料として50円を加えた、合計499円が賠償額とされた。これは示談過程で清水が同意していた500円とほぼ同等額であり、かつ訴訟費用の1割を原告清水、9割を被告鉄道省（国）とする負担判決は、原告清水にとって不服はなかった。
ところが、鉄道省（国）はこの賠償額499円を不服として再度、東京控訴院へ控訴を行った。
裁判の経過 > 信玄公旗掛松への賠償額決定 > 裁判の終結

損害賠償額をめぐり控訴された東京控訴院での判決は、1922年（大正11年）4月11日に行われたが、実に珍妙かつ、不可解な判決であった。この東京控訴院判決は、同院民事第二部、裁判長三橋久美、判事水口吉蔵、竹田音次郎によるものであった。
ここでは判決文全文は割愛し、主文の一部を抜粋して引用する。
つまり、賠償額が499円（内訳、松樹449円、慰藉料50円）から、72円60銭（内訳、松樹22円60銭、慰藉料50円）に減額され、なおかつ訴訟費用の負担割合が原告清水9割、被告鉄道省（国）1割という、一審判決とは全く逆になってしまったのである。
慰謝料については一審同様50円とされた。松樹に対する賠償金を22円60銭とした根拠は、「理由」での説明にあった鑑定人剣持元次郎の鑑定によるもので、松樹の損害を薪材としての価格で算定したのは一審と同様であった。しかし、損害算定の時点を一審判決が口頭弁論における鑑定当時の1920年（大正9年）3月としていたのを変更し、損害発生当時、つまり信玄公旗掛松が枯死した1914年（大正3年）12月を損害算定基準時とした上に、一審では枯死していない材木としての価格を損害としたが、二審では枯死していないものを123円25銭、枯死したものを100円65銭と評価し、その差額を損害であるとした。その結果、一審では449円であった松樹損害算定額が、22円60銭と大幅に減額されたのである。これは今日も大いに争われる損害賠償算定基準時の問題でもある。さらに、訴訟費用負担割合については、判決主文中に「原判決中……訴訟費用ノ負担ヲ原告ニ命シタル部分ヲ除キ其他」を変更する、と書かれているのにもかかわらず、訴訟費用負担割合が一審判決と逆になっているなど、この東京控訴院での賠償金額決定二審判決には疑問点や問題点があると、今日では複数の法学者、識者によって指摘されている。
このように松樹の評価が伝承的価値としてではなく、材木・薪材としての評価の問題として扱われ、信玄公云々の部分に関しては慰藉料50円として処理された。これに対し、たとえこの老松が信玄公時代からのものでなくとも、人々は代々固く信じてきた事実を重視し、もう少し高額の慰藉料を認めてもよかったのではないかという意見もある。賠償額、裁判費用負担割合だけを考えると、原告の清水は実質的に勝訴したのかどうかわからないほどであり、被告の鉄道省（国）は、結果的には名を捨て実をとったとも言える。
判決を受けた当事者の清水倫茂も、賠償総額の72円60銭はともかく、訴訟費用を9割まで負担させられた点は腑に落ちず、「これは誤記ではないか」と東京控訴院に更正の「申立」を行った。しかし、東京控訴院は1924年（大正13年）12月25日、この申立を却下した。
ここで清水倫茂は、訴訟行為を断念する。
翌1925年（大正14年）9月28日、甲府地方裁判所において、訴訟費用額241円71銭2厘5毛。原告（清水）が9割を負担とする決定が行われ、長期間に及んだ信玄公旗掛松事件の裁判はすべて終結した。
権利濫用論に与えた影響 > 末川論文

「権利濫用」の概念は、19世紀後半にフランスで判例法として確立された。日本国内では明治期に牧野英一・富井政章らによって日本に導入され、前述したように明治法律学校（現明治大学）や、和仏法律学校（現法政大学）などの私立法律大学において、信玄公旗掛松事件の弁護士を務めた藤巻嘉一郎をはじめ、法学を志す多くの日本人がその概念を学んだ。しかしながら「権利濫用」の概念は当時の明治民法では触れられておらず、当然ながら現実の裁判において「権利濫用」が援用される事例は信玄公旗掛松事件以前にはなかった。
信玄公旗掛松事件が1919年（大正8年）3月に、原告勝訴として大審院で結審すると、判決に触発された末川博は同年8月に『権利の濫用に関する一考察 －煤烟の隣地に及ぼす影響と権利行使の範囲 － 』（『法学論叢』第一巻六号、1919年8月。のち、末川博『権利侵害と権利濫用』岩波書店、1970年7月に収録。）と題する論文を執筆する。末川博は後に立命館大学名誉総長となる日本を代表する著名な法学者であるが、この論文を書いたのは京都帝国大学大学院法科に在籍中のことであり、この論文は末川の処女論文でもあった。
この論文で末川は、ローマ法、スイス民法、ドイツ民法、イギリス法を検討しつつ、
今、我民法上の規定に付きて考ふるに、此点に関しては、何等の明文存すること無し
判例の採れる見解に対して、賛意を表するものなりと雖も、その賛意を表するに先ちて、一応、所謂権利の濫用なる観念に付きて、考察する必要あるを感ず
このように述べ、社会観念上の秩序、公序良俗等と権利行使の範囲とを検討し、信玄公旗掛松事件の大審院判決は「頗（すこぶ）る当を得たるものなりと云はざるべからず」と高く評価した。
末川博はこの論文研究を端緒として「権利濫用論」の研究を生涯にわたって続け、「権利侵害から違法性へ」というテーゼを立て、不法行為法の再構築をすべきとの学説を唱えた。やがてそれは我妻栄、青山道夫ら、多くの法学者へと波及していくこととなり、明治民法の下では全く触れられていなかった「権利濫用論」が、現行の日本国憲法第12条、および現行の民法1条基本原則3項において、「権利の濫用は、これを許さない。」と規定され、第709条、第834条それぞれの条文中に「権利濫用」が明文化されることに至った。
信玄公旗掛松事件判決後、権利濫用の概念が独立して問題となった著名な事件として、宇奈月温泉事件（1935年・大判昭和10・10・5民集14巻1965頁）、板付空港事件（1965年・最判昭和40・3・9民集19巻2号233頁）へと続いていった。
末川博は1977年（昭和52年）2月16日に亡くなった。その翌日2月17日付朝日新聞夕刊の「今日の話題」における論説では以下のように紹介されている。
権利濫用論に与えた影響 > 判例・事例としての意味

信玄公旗掛松事件は日本国内の法曹界で著名な判例ではある。しかし、今日の民法講義等で使用される教科書類では、内田貴『民法II』（東京大学出版会2007年）、大村敦志『基本民法II』（有斐閣2007年）などで、受忍限度論の登場に至る過渡的なものとして取り上げられているに過ぎず、いわゆる先例判例として法学部の講義等で取り上げられる機会は少なくなっている。その理由を2007年の窪田充見『不法行為法』では次のように説明している。
今日、信玄公旗掛松事件判例は、権利行使の違法性を強調するために「権利濫用論」が引き合いに出されたものと位置づけられており、現実の裁判では実例の意味として機能しておらず、実質的な判例の意味を失っていると考えられている。しかし、この判例以前には「国による権利は絶対である」という社会風潮が存在していたということ、それが信玄公旗掛松事件を通じて克服されたという歴史的事実に意味があり、明治･大正期の国家や地域社会、さらに当時の法学者と外国法理の関わりの一例を示すなど、近代日本法理の歴史を理解する上で重要な事例と位置づけられている。
信玄公旗掛松碑

日野春駅前広場の南東側の一角には、仙台石で造られた高さ約4メートルの石碑、「信玄公旗掛松碑」が建てられている。これは枯死の原因が、国側の不法行為、権利の濫用であると、大審院で認められ勝訴したことを記念して、清水倫茂本人により建てられたものである。建設費用は建設当時（昭和8年）の価格で148円であった。石碑の裏面には、次の文字が刻まれている。
石碑の建立計画は、大審院判決により清水が勝訴した1919年（大正8年）頃から始まった。
石碑の文面には大正11年（1922年）5月30日と記されているが、これは弁護士藤巻嘉一郎によって書かれた撰文の日付である。実際に石碑が建立されたのは、1933年（昭和8年）4月28日に、清水倫茂が日野春警察署に石碑建設許可を願い出て、翌月5月15日に許可が下りた1933年（昭和8年）のことであった。
清水倫茂は石碑の建立から3年後の1936年（昭和11年）に亡くなり、ともに闘った弁護士藤巻嘉一郎は1946年（昭和21年）に亡くなった。
大審院勝訴後の示談過程で持ち上がった石碑建立の経緯について、当時の新聞記事は清水倫茂の発言を引用し、次のように報じている。
清水倫茂にしてみれば、賠償金を受け取ることよりも、法によって「松樹枯死の責任」が鉄道院側（国）にあったと、公に認められたことのほうが嬉しかったのである。
この石碑は、枯死した信玄公旗掛松の株跡に建立されたものであったが、1969年（昭和44年）の中央本線複線化工事に際し、石碑が複線化予定用地にかかってしまったため、当時の国鉄により国鉄自らの経費によって丁重に現在地に移設された。国鉄当局の考え方が信玄公旗掛松事件当時の鉄道院時代とは全く変わっていることがわかる。
1964年（昭和39年）に甲府駅から上諏訪駅までが電化され給水の必要もなくなった今日の中央本線では、日野春駅に停車する列車は各駅停車のみとなり、同駅に立ち寄る人も少なくなった。しかし、今後もこの石碑は日本裁判史上記念すべきモニュメントとしての役割を果たし続けるであろうと、民法学者の川井健は述べている。
年表

| 年号 | 月日 | 出来事 | 備考 |
| --- | --- | --- | --- |
| 1902年（明治35年） | - | 中央本線敷設、日野春駅建設計画 |  |
| 1902年（明治35年） | 5月6日 | 清水倫茂、鉄道院へ「上申書」提出 |  |
| 1902年（明治35年） | 6月23日 | 鉄道院より上申却下 | 甲村助役経由で上申書返戻 |
| 1902年（明治35年） | 8月5日 | 清水倫茂、鉄道院へ「上申書」再提出 |  |
| 1902年（明治35年） | 9月5日 | 清水倫茂、鉄道院へ「上申書」再々提出 |  |
| 1903年（明治36年） | - | 工事障害のため松枝剪除 | 補償料20円 |
| 1903年（明治36年） | 12月3日 | 清水啓造、鉄道院へ請書 |  |
| 1904年（明治37年） | 12月21日 | 日野春駅開業 |  |
| 1911年（明治44年） | 9月18日 | 貨車脱線事故発生 | 補償料15円 |
| 1911年（明治44年） | 9月下旬 | 清水倫茂、鉄道院へ請書 |  |
| 1911年（明治44年） | 11月 | 清水倫茂、鉄道院へ瓦斯除建設ニ付上申書 |  |
| 1914年（大正3年） | 12月中旬 | 信玄公旗掛松枯死 |  |
| 1916年（大正5年） | 4月15日 | 清水倫茂、鉄道院へ直接損害賠償請求 | 請求額3000円 |
| 1916年（大正5年） | 6月20日 | 鉄道院、賠償拒否返答 |  |
| 1917年（大正6年） | 1月6日 | 甲府地裁へ提訴 |  |
| 1917年（大正6年） | 5月 | 鉄道院、清水倫茂へ樹枝剪除請求 |  |
| 1918年（大正7年） | 1月31日 | 甲府地裁、結審 | 中間判決 |
| 1918年（大正7年） | 3月25日 | 鉄道院、東京控訴院へ控訴 |  |
| 1918年（大正7年） | 6月14日 | 東京控訴院、判決（主文言渡しのみ） | 控訴側（鉄道院）の欠席裁判 |
| 1918年（大正7年） | 7月26日 | 東京控訴院、判決 | 6月14日判決を維持、事実と理由の説明 |
| 1918年（大正7年） | 9月25日 | 鉄道院、大審院へ上告 |  |
| 1919年（大正8年） | 3月3日 | 大審院、判決 | 原告勝訴 |
| 1919年（大正8年） | 5月19日 | 甲府地裁、賠償額決定訴訟開始 |  |
| 1919年（大正8年） | 6月2日 | 示談条件として、記念碑建立計画 | 新聞報道の日付 |
| 1919年（大正8年） | 8月 | 末川博「権利の濫用に関する一考察」発表 |  |
| 1919年（大正8年） | 10月19日 | 示談不調 |  |
| 1920年（大正9年） | 3月9日 | 現場再鑑定 |  |
| 1920年（大正9年） | 8月 | 原告再鑑定 |  |
| 1920年（大正9年） | 12月 | 松平鑑定 |  |
| 1921年（大正10年） | 2月15日 | 甲府地裁、賠償額決定判決 |  |
| 1921年（大正10年） | - | 鉄道省、東京控訴院へ控訴 |  |
| 1922年（大正11年） | 4月11日 | 東京控訴院、判決 |  |
| 1922年（大正11年） | - | 清水倫茂、更正の申立 |  |
| 1924年（大正13年） | 12月25日 | 東京控訴院、更正申立却下 |  |
| 1925年（大正14年） | 9月28日 | 甲府地裁、訴訟費用額決定 | 全訴訟終了 |
| 1933年（昭和8年） | - | 信玄公旗掛松碑建立 | 4月28日建築許可請願、5月15日許可 |
| 1936年（昭和11年） | - | 清水倫茂、死去 |  |
| 1946年（昭和21年） | - | 藤巻嘉一郎、死去 |  |
| 1964年（昭和39年） | - | 甲府駅 － 上諏訪駅間電化 |  |
| 1969年（昭和44年） | - | 信玄公旗掛松碑、駅前広場（現在地）へ移設 | 複線化に伴う移設 |

日野春駅（2013年4月5日撮影）
信玄公旗掛松。健在な頃の1906年（明治39年）の撮影。松樹のすぐ側にレールが敷設された様子が分かる。日野春駅東南側より、下り線方向（諏訪側）を撮影した写真。
甲武鉄道の社章
鉄道院2120形蒸気機関車
日野春駅から望む八ヶ岳（2013年4月撮影）
清水倫茂（1865 - 1936）
上申書
上申書に添付された図面
日野春駅構内に残る給水塔（右）
左は鉄道員の生活用水のための貯水槽である（2013年4月撮影）
原敬
添田壽一
枯死直後の信玄公旗掛松。日野春駅から上り線方向（甲府側）を撮影した写真。
上記枯死写真と、ほぼ同じ場所を撮影した2013年4月の様子
藤巻嘉一郎（1872 - 1946）
1916年（大正5年）4月28日付山梨日日新聞
1916年（大正5年）撮影の甲府地方裁判所
勝訴を喜ぶ藤巻嘉一郎からの葉書。「本日の判決言渡しは左のようです。原告の請求は正当と認める。判決は勝訴で、喜ばしいことです。」
甲府地方裁判所 判決正本
後藤新平
東京控訴院（大審院との合同庁舎）
東京控訴院 欠席判決正本
中村是公
大審院法廷
富井政章
末川博
石碑裏面1
石碑裏面2
石碑裏面3
石碑裏面4
信玄公旗掛松碑と日野春駅（2013年4月5日撮影）
等級 (天文)

天文学において等級（とうきゅう、英語: magnitude）は、天体の明るさを表す単位。整数または小数を用いて「1等級」「1.25等級」「-1.46等級」などと表され、「級」を省略して「1.50等」とする表現も一般的に使われる。また、ある範囲の明るさを持つ恒星を「～等星」と呼ぶこともある。等級の数値が小さいほど明るい天体であることを示すのが特徴で、0等級よりも明るい天体の明るさを表すには負の数値も用いられる。19世紀中頃にイギリスの天文学者ノーマン・ロバート・ポグソンが逆対数スケールとして定義したものが定着しており、等級が1等級小さくなると、明るさは5√100（100の5乗根）倍 ＝ 100.4倍 ≒ 2.512倍明るくなる。すなわち、等級が5等級小さくなれば、明るさはちょうど100倍となる。
定義 > 尺度

等級の数値が小さくなるほど明るい天体、大きくなるほど暗い天体となる。上の図で言えば、左へ行くほど（数字が小さくなるほど）明るく、右へ行くほど（数字が大きくなるほど）暗い。整数値で「2等星」と表記した場合、見かけの等級 (m) が1.5 ≦ m ＜ 2.5の範囲にあることを意味する。「1等星」という表記では、見かけの明るさが0.5 ≦ m ＜ 1.5 の恒星を表すだけでなく、0.5等級よりも明るい恒星も包含することも多い。
定義 > ポグソンの式

等級が5等級小さくなると、明るさが100倍になる。すなわち1等級の差が5√100 ≒ 2.512倍に相当する。天体の等級 (magnitude) を m、明るさ（光度、luminosity）を l として、以下の式で表される。
この式は、1856年にポグソンが提唱したことから、彼の名にちなんで「ポグソンの式」と呼ばれる。式 (1) では、m1 と m2 の相対的な明るさの比較しかできないが、等級の原点（ゼロ点）とその明るさを定めることで、等級を定めることができる。式 (1) の m2 を0に、l2 をゼロ点での光度 l0 に置き換えると、
となり、m1 の等級を求めることができる。
ポグソンの式で重要となる天体の明るさは、かつては肉眼や写真撮像によって測定されていた。観測技術が発達した20世紀半ば以降は、光電子増倍管やCCDイメージセンサなど光電効果を利用した観測機器を用いて放射流束密度 (flux density) を測定することで得られるようになった。式 (2) の光度 l を放射流束密度 Fλ（単位 Wm-2μm-1）またはFν（単位 Wm-2Hz-1、またはJy）に置き換えると、
で、その天体の等級を求めることができる。
定義 > 測光システム

天体の明るさを測定することを測光と呼ぶ。測光システム (photometric system) は、測光する波長帯やフィルタの透過特性、相対的な明るさの目安となる測光標準星などが定義されたものである。20世紀半ば以降は、1953年にジョンソンとモーガンが提唱した、U（波長360 nm付近）、B（波長440 nm付近）、V（波長550 nm付近）の3つの波長によるジョンソンのUBVシステムをベースに、これをカズンズが赤～近赤外線に拡張したRCIC (単にR、Iとも呼ばれる) 、さらに長波長側にJ、K、L、M、Nの5つの波長を拡張したものが標準的に利用されている。標準化された測光システムを用いることで、天体の明るさの比較だけでなく、同じ天体の異なる波長帯での明るさを比較することができる。異なる波長帯で測光された等級の差は、色指数と呼ばれ、その天体の表面温度等の特徴を示す。
測光は、観測値の天候や気候といった外的要因だけでなく、検出器の違いや、ガラスの透過率、鏡の反射率など機材の特性からも影響を受けるため、単に標準測光システムと同じフィルタを用いても同じ結果は出ない。そのため、最初の測光標準星が色補正なしで再現できる理想的な透過特性が考案されており、それに合わせてフィルタが製作されている。
定義 > 等級の原点（ゼロ点）

等級の原点（ゼロ点）を何によって定めるかは、時代によって変遷してきた。かつては北極星のこぐま座α星やこぐま座λ星が基準とされたこともあったが、21世紀初頭ではベガ等級 (Vega magnitude system)とAB等級 (AB magnitude) の2種類の等級の原点が主に使われている。
ベガ等級は、こと座α星（ベガ）のスペクトルエネルギー分布 (英: spectral energy distribution, SED) を原点として各波長帯での等級を定める方式である。ベガの見かけの等級は、U=0.02、B=0.03、V=0.03で、0等に等しくはないが、1950年代当時最もSEDが詳しく知られており、大気モデルの研究も進んでいたことから、ベガのSEDを基準として各波長での等級を求めることとされた。
ベガ等級は、観測機器や地球大気の状態の違いなど影響を受けにくい反面、波長の違いによって基準となる明るさが異なるため、異なる波長間で絶対的な明るさの比較が難しいという欠点がある。この欠点を補うために考案されたのがAB等級である。この"AB"は、ベガ等級のような相対的比較ではないことから absolute を略して付けられたものである。AB等級は、すべての周波数の電磁波において0等級に相当する放射流束密度を 103.56 Jy（およそ3631 Jy）と定めた。103.56 Jy の値は、波長548.0 nmでのベガの放射流束密度3530 Jyを0.03等とすることで計算されており、ベガ等級とは波長が548.0 nm のときに一致する。
ある波長での放射流束密度fν（単位 erg s-1 cm-2 Hz-1）の天体のAB等級は次の式で定義される。
ハッブル宇宙望遠鏡で使われている STMag もAB等級と同様の考え方だが、周波数ではなく波長でfλ = 3.63×10-9 erg cm-2 s-1 Å-1と定義されている。STMagは次の式で定義される。
等級の種類

| 呼称 | 英名 | 略号 | 説明 |
| --- | --- | --- | --- |
| 見かけの等級 | apparent magnitude | m | ある場所（主に地球）で測定された天体の等級。特に断りがない場合はVバンド（波長550 nm付近の等級）での等級（V等級）を指す。 |
| 絶対等級 | absolute magnitude | M | 10 パーセク (pc) の距離から見たときの等級。特に断りがない場合はV等級を指す。 |
| 実視等級 | visual magnitude | mv | ヒトの肉眼による観測で得られた見かけの等級。近年、Vバンドでの見かけの等級を指すことが多い。 |
| 実視絶対等級 | absolute visual magnitude | Mv | 実視等級を定義したバンドでの絶対等級。 |
| 写真等級 | photographic magnitude | mpg | 肉眼よりも近紫外線から青にかけての感度が高い、写真の撮像から判定された等級。 |
| 写真実視等級 | photovisual magnitude | mpv | 黄色フィルタで補正をかけた撮像から得られた実視等級。 |
| 放射等級 | bolometric magnitude | mBol | 輻射等級とも。恒星の全放射エネルギーに対応する等級。 |
| 見かけの放射等級 | apparent bolometric magnitude | mBol | 恒星の全放射エネルギーに対応する見かけの等級。 |
| 放射絶対等級 | absolute bolometric magnitude | MBol | 恒星の全放射エネルギーに対応する絶対等級。 |
等級には、観測者からの距離に関係した見かけの等級と絶対等級、測定に使われた波長に関係した写真等級や実視等級、全波長の総エネルギー量を反映した放射等級などがある。このうち、見かけの等級と実視等級はいずれも「Vバンド（波長550 nm前後）での見かけの等級」を意味する言葉として用いられることが多いため、同一のものとみなされることがあるが、本来は異なる概念で定義されたものである。
天体の明るさは、観測に使われる波長域によって異なる。現在主流の測光システムであるUBVシステムでは、Uバンド（波長350 nm前後）、Bバンド（波長440 nm前後）、Vバンドの等級が主に使われており、それぞれU等級、B等級、V等級と呼ばれる。恒星に対して「～等星」という場合、特に断りがない場合、Vバンドでの見かけの等級で区分されたものである。
等級の種類 > 見かけの等級・絶対等級

星図や星座早見盤などに示された天体の等級は、我々が地球から観測して得られたの見かけ上の明るさによるもので、天体までの距離に依存している値である。天体の明るさは距離の2乗に反比例するため、明るさが同じ天体を10倍遠くに置くと見かけの明るさは5等級暗くなる。また、地球の大気や、対象の天体と地球との間に存在している星間物質による光の吸収などの影響も受けている。
この、観測者から見たときの明るさで示された等級を見かけの等級 (apparent magnitude、略号m) と呼ぶ。これに対して、天体を地球から10パーセク（pc、約32.6光年）の距離に置いたものと仮定したときの見かけの明るさで示された等級を絶対等級 (absolute magnitude、略号M) と呼び、天体の絶対的な明るさの指標として用いる。UBVシステムの各波長域はそれぞれmU, mB, mV、あるいは単にU, B, Vと表記される。例えば、太陽の見かけの等級は mv = -26.7等、絶対等級は Mv = +4.82等である。
地球から d パーセクの距離にある天体の見かけの等級 m と絶対等級 M の間には、
の関係がある。式 (7) から得られる、この見かけの等級と絶対等級の差 m - M は、特に距離指数と呼ばれる。ある天体の絶対等級を何らかの方法で見積もることができれば、距離指数を使うことでその天体までの距離を見積もることができる。
等級の種類 > 見かけの等級・絶対等級 > 太陽系内天体の絶対等級

太陽系内の惑星や小惑星、彗星などの天体は、自ら輝いているのではなく、太陽からの光を反射して輝いているため、その明るさは地球からの距離だけでなく太陽からの距離にも依存する。そのため、これらの天体の絶対等級（absolute magnitude、略号 H ）は、「太陽および地球から1天文単位 (au) の距離にあり、位相角（太陽 - 天体 - 観測者がなす角）が0度と仮定したときのV等級」という、太陽系外の天体とは全く異なった定義がされている。
等級の種類 > 実視等級と写真等級

19世紀以降、天体が写真に撮られるようになると、人間の目と写真乾板では明るさの感度に違いがあることが明らかになった。写真では青い色により強く感光するが黄色には感光しにくい。したがって、写真の像から等級を測定すると肉眼での観測から求めた等級と異なることになる。このため、肉眼での観測で得られた等級を実視等級 (visual magnitude)、写真によって判定された等級を写真等級 (photographic magnitude) と呼んで区別するようになった。後には実視等級も黄色フィルタで補正をかけた撮像で判定されるようになり、写真実視等級 (photovisual magnitude) と呼ばれた。20世紀中頃からは、光電測光器や 冷却CCDカメラなどの電気的な測光手段によって星の明るさが測定されるようになり、21世紀現在はいずれも使われていない。
等級の種類 > 放射等級

全波長における明るさを積算して定めた等級を放射等級（bolometric magnitude, mBol）または輻射等級と呼ぶ。V等級と放射等級との差は放射補正 (bolometric correction, B.C.) と呼ばれ、
と定義される。放射補正の値は、F3型の星で B.C. = 0 と定義され、これ以外のスペクトル型では常に負の値を取る。
10パーセクの距離から見たときの放射等級を放射絶対等級 (absolute bolometric magnitude, MBol) という。太陽の放射絶対等級は +4.74等という値が広く受け入れられている。星が単位時間に放出する放射エネルギーの総和を光度 (luminosity, L) と呼び、光度L、太陽光度L☉と、放射絶対等級MBolの間には、
という関係が成り立つ。
2015年8月の第29回IAU総会の決議B2で、放射等級は以下のように新たに定義された。
MBol = 0 の放射線源の放射光度 L0 を正確に L0 = 3.0128 × 1028 W と定めることで、光度Lの天体の放射絶対等級は以下の式で求められる。
 M_{\rm {Bol}}=-2.5\log _{10}(L/L_{0})=-2.5\log _{10}L+71.197425...
放射絶対等級のゼロ点は、太陽の放射絶対等級として広く受け入れられている MBol☉ = 4.74 のときに、同決議B3で定められた公称太陽光度 (nominal solar luminosity)  {\mathcal {L}}{\rm {_{\odot }^{N}}} = 3.828 × 1026 W とほぼ一致するように定められている。
mBol = 0 となる全放射流束f0を f0 = 2.518 021 002 ... × 10-8 W m-2と定めることで、全放射流束fの天体の見かけの放射等級は以下の式で求められる。
 m_{\rm {Bol}}=-2.5\log _{10}(f/f_{0})=-2.5\log _{10}f-18.997351...
この全放射流束f0は、10パーセクの距離にある MBol☉ = 0 の等方性放射線源からの全放射流束に相当する。これは、太陽の放射等級として広く受け入れられている mbol☉ = -26.832  のときに、同決議B3で定められた公称全太陽放射 (nominal total solar irradiance)  {\mathcal {S}}{\rm {_{\odot }^{N}}} = 1361 W m-2 とほぼ一致するように定められている。
歴史 > 古代～近代

恒星の明るさを段階的に分類する方法を始めたのは古代ギリシアの天文学者ヒッパルコスであるとされる。この時代は明るさを定量的に計測する手段がなかったため、目安として最も明るい恒星を1等星とし、かろうじて肉眼で見える暗い星を6等星として、間を分ける形で6段階に分けられた。その後、プトレマイオスの著書『アルマゲスト』でこの方法が採用されて広く使われることとなった。この時点での等級には1.2等など小数点以下の細かな段階分けは用いられていなかった。その後16世紀に望遠鏡が発明されると、6等星よりも暗い恒星が観測できるようになった。6等よりも暗い星は7等星、8等星などと分けられたが、その分類は天文学者によって異なっていた。
18世紀末のイギリスの天文学者ウィリアム・ハーシェルは、2つの望遠鏡を使って2つの恒星を同時に観測する手法によって、等級が大きくなるとその明るさが二乗に反比例して暗くなることを発見した。また、彼の息子のジョン・ハーシェルも、1834年から1838年にかけて喜望峰で観測した自身の記録から、等級が0.41上がるごとにその明るさが二乗に反比例して暗くなることに気づき、父ウィリアムと同じ結論に至った。また、1等星は6等星の100倍の明るさであることを発見した。
ノーマン・ポグソンはジョン・ハーシェルの定義を発展させ、等級が5等級変化するごとに明るさが100倍になる、すなわち1等級が5√100 ＝ 100.4倍 ≒ 2.512倍に相当すると定義した。これにより、それまで整数でのみ表していた等級が1.2等星や3.5等星のように小数を使って細かく表せるようになった。また0や負の数を用いることにより、1等級より明るい場合を表すことも可能となった。例えば、全天で太陽の次に明るい恒星シリウスは-1.46等級である。
1884年にエドワード・ピッカリングは、北極星であるこぐま座α星を2.0等と定義して、天体の明るさの基準とした。その後、こぐま座α星が変光することが判明したため、こぐま座λ星を6.5等と定義し、多数の北極星野の暗い星の観測が行われた。1917年には、ヘンリエッタ・スワン・リービットとピッカリングによって、北極標準星野 (North Polar Sequence, NPS) にある2等から21等の96個の恒星の写真等級、写真実視等級、スペクトルの一覧が発表された。そして、1922年の第1回国際天文学連合 (IAU) 総会において、この96個の星が国際式等級の原点と定められた。
歴史 > 国際式等級システム

国際式等級は、国際写真等級 (International Photographic Magnitude, IPg) と国際写真実視等級 (International Photovisual Magnitude, IPv) を含む測光システムである。19世紀後半から20世紀前半にかけては、星の等級を客観的に測定するには、その当時の技術としては写真術を利用するのが一番適当であった。写真乳剤は、生のハロゲン化銀では、感度のある波長は青から紫といった波長の短い範囲に限られていて、そのまま写真で星の等級を測定（写真等級、Pg）しても、肉眼で測定された実視等級とは系統的に違いが生じる。そのため、波長の長い方に感度を持つ乳剤と黄色フィルターを用いて実視等級を測定した。これを写真実視等級 (Pv) と呼ぶ。赤い星は、写真等級の方が写真実視等級よりも暗く（数字は大きく）、青い星は写真等級の方が写真実視等級よりも明るく（数字は小さく）なる。したがって、写真等級と写真実視等級の違いを利用して、星の色を表すことができる。この、写真等級 - 写真実視等級で求められた数値を色指数と呼び、恒星の色や表面温度の計測に用いられるようになった。
1922年の第1回IAU総会では、リービットが作成した96個のNPSの星の等級が国際写真実視等級 (IPv) と国際写真等級 (IPg) として定められた。NPSは、それまでにも天文台が多かった北半球で天文台間の測定値のばらつきを避けるために共通の星野として利用されていた実績があった。写真乳剤にも様々な感度特性を持つものがあったため、
国際写真等級IPgは、Seed 27乾板で撮影
国際写真実視等級IPvはCramer Instantaneous Iso乾板に黄色フィルターを使って撮影
するものと定められた。
しかし、やがて写真実視等級には次のような主に２つの問題があることがジョンソンの指摘により判明してきたため、使用されなくなった。
北極標準星野は星間赤化を受けている
太陽系から見た北極方向には星間物質があり、それよりも遠きにあるすべての星の光は赤化を受けていて、色指数で0.1等ほど大きくなっている。そのために、北極標準星野を利用した測光システムでは、星間赤化の影響を受けないスペクトル型と色指数の間の関係がくずれる。
写真等級の感度範囲に水素バルマー線がたてこむ波長域の両側を含んでいて、しかも北極標準星野はO型B型の高温度星をほとんど含んでいない
写真乳剤の感度は、ちょうど水素バルマー線がたてこむ領域（バルマーリミット）の両側の波長域を含んでいるが、水素バルマー線が立て込んでいない波長域（青色光側）と立て込んだバルマー端に近い波長域（紫外側）を分離して測定しなければ、特に高温度星の等級測定において不都合が生じる。高温度星では、バルマーリミットの短波長側（紫外側）でその星の大気により大きく吸収を受けているが、低温度星ではそのようなことはない。このため、高温度星をほとんど含んでいない北極標準星野で定義された測光システムでは、各天文台で測定がばらつくことがわかった。北極星野内では0.04等ほどの範囲で一致してもその他の星野でO型星を測ると0.4等もの違いが生じ得る。
そこでジョンソンは、赤化の影響を受けていない国際写真実視等級はそのままV等級として引き継ぎ、赤化の影響を受けた写真等級を、バルマーリミットの短波長側（紫外側）のUバンドと長波長側（青色光側）のBバンドに分けることを提唱した。これが次のジョンソンのUBVシステムである。
歴史 > UBVシステム

→「ジョンソンのUBVシステム」も参照
1953年には、ハロルド・レスター・ジョンソンとウィリアム・ウィルソン・モーガンによって現在「ジョンソンUBVシステム」と呼ばれる方式が提案された。1954年にはUBVシステムの測光標準星108個がリストアップされ、1955年にIAUはこの測光システムを正式に採用した。
ジョンソンは、色素増感していない写真乾板に感度がある波長域を、水素バルマー線が立て込んでいない波長域と立て込んだバルマー端に近い波長域の2つに分け、主に青い光を通す前者をBバンド、紫外光を通す後者をUバンドとした。Bバンドを用いて測定した際の等級をB等級、Uバンドを用いて測った等級をU等級、と呼称している。人間の眼の暗所感度分布に近く、主に緑色の光を通し平均波長が540 nmとなるVフィルターを用いて測定した際の等級をV等級と言う。
UBVシステムにおいては、V等級の原点は、北極標準星野にある国際式標準星の写真実視等級をV等級と同一とみなすことで定義した。そのため、V等級は国際写真実視等級にほぼ等しい。一方、U等級とB等級の原点は、A0Vのスペクトルを持つ、こと座α星（ベガ）、おおぐま座γ星、おとめ座109番星、かんむり座α星、へびつかい座γ星、HR 3314の6つの星の平均の U - B、B - Vを0として（すなわち U = B = V として）定められた。色指数も、このU, B, Vの3波長を用いて表されることとなり、B - V や U - B などの値が標準的に用いられている。
この他にも、赤の波長域（650 nm付近）でのR等級、近赤外線（800 nm付近）でのI等級など、様々な波長域を透過するフィルターを用いた測光が行われている。