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アイルランド
歴史 > 年表

紀元前265年頃、イベリア半島から最初の人々の渡来が始まる。
5世紀ごろ、聖パトリックらによるキリスト教の布教。
8世紀末頃、ノルマン人（ヴァイキング）の侵入が始まる。
1014年、アイルランド上王（High King）ブライアン・ボル（Brian Boru）がクロンターフの戦いでヴァイキングを破り、これ以降ヴァイキングの侵入が収束する。
1169年、ノルマン人の侵攻が始まる。
1171年、諸豪族がイングランド王ヘンリー2世の支配下におかれる。
1541年、イングランド王ヘンリー8世がアイルランド王を自称する。これ以降、イングランドからの入植者が増える。しかしアイルランドの貴族はこれを認めずヘンリー8世と対立。
清教徒革命（1642年 - 1649年）が起き、1649年から1660年までの間アイルランド島を含むイングランド共和国が成立。
1649年、クロムウェルのアイルランド侵略（事実上の植民地化）
1660年、イングランド、スコットランド、アイルランドの王家がチャールズ2世のもとで復古。
大陸で起こった大同盟戦争の一環として、ウィリアマイト戦争が発生（1689年 - 1691年）。
1798年、ユナイテッド・アイリッシュメンの反乱（英語版）。
1800年、連合法がグレートブリテン議会およびアイルランド議会の双方で可決。
1801年、グレートブリテン王国とアイルランド王国が合併する（実質的にはイギリスによるアイルランド併合）。
1829年、オコンネルの尽力によりカトリック教徒解放令が施行される。
1840年代後半、ジャガイモの不作が数年続き大飢饉となる（ジャガイモ飢饉）。この結果多くのアイルランド人がアメリカへ移住する（Irish diaspora）。
1870年、第1次グラッドストン内閣による アイルランド土地法 制定。
1905年、シン・フェイン党が発足、アイルランド独立を掲げる。
1914年、アイルランド自治法（英語版）が成立するが、第一次世界大戦勃発を理由に自治は保留となる。
1916年、アイルランド民族主義者がダブリンで蜂起するが鎮圧される（イースター蜂起）。
アイルランド独立戦争（1919年 - 1921年）が終わり、1921年12月6日英愛条約が締結され、1922年12月6日アイルランド自由国が成立、イギリスの自治領となる。ただし北部アルスター地方の6県は北アイルランドとしてイギリスに留まる。これがアイルランド内戦へと発展する。
1931年、ウェストミンスター憲章が成立、イギリスと対等な主権国家（英連邦王国）となる。
1937年、アイルランド憲法を施行、国号をアイルランド（愛：エール）と改める。
1938年、イギリスが独立を承認。イギリス連邦内の共和国として、実質的元首の大統領と儀礼的君主の国王の双方を戴く。
1949年、イギリス連邦を離脱、完全な共和制に移行する。
1973年、欧州経済共同体（後の欧州連合）に加盟。
1998年、ベルファスト合意。直後の国民投票により北アイルランド6県の領有権を放棄する。
2007年、ケルトの虎時代。
政治

→詳細は「アイルランドの政治」を参照
1949年以降、アイルランドは議会共和制をとっている。元首である大統領は、普通選挙による優先順位付投票制度で直接選出される。任期は7年で、再選は1回となる。大統領は基本的には名誉職であり、儀礼的な役割を主に務めるが、違憲立法審査の請求、首相による議会解散の拒否などの権限があり、国軍の最高司令官をつとめる。初代大統領は作家のダグラス・ハイドが就任した。1990年から2011年までメアリー・ロビンソン、メアリー・マッカリースと2代続けて女性が大統領に選出された。首相（ティーショク、Taoiseach）は国会の指名に基づき大統領に任命され、行政府の長となる。通常、総選挙で得た議席数が最も多い政党の党首である。政権連立がよく発生し、一党政権は1989年を最後に存在していない。
両院制議会であるアイルランド国民議会（Oireachtas）は、上院（Seanad Éireann）と下院（Dáil Éireann）で構成されている。元老院は60名の議員で構成されており、11名は首相によって任命され、6名は2つの大学によって選出され、43名は職業別に設置された候補者パネルから一般の代表者によって選出されている。議会は166名の議員（Teachta Dála）で構成されており、比例代表制の下、単記移譲式投票で複数の選挙区の代表に選出されている。憲法によれば、国会選挙は少なくとも7年ごとに行わなければならないが、法律で下限が定められている場合もある。法的には、現在5年間持続している。
政府は憲法上、15人の議員で構成されている。政府の議員は上院から2名まで選出することができず、首相、副首相（Tánaiste）、財務大臣は「必ず」議会議員でなければならない。
1973年には欧州共同体（現在の欧州連合）に加盟している。2008年6月12日、アイルランドは国民投票で欧州連合（EU）のリスボン条約を否決し、EU内で論争を巻き起こした。しかし、この決定は2009年の第2回国民投票で逆転した。
政治 > 国際関係

→詳細は「」を参照
政治 > 国際関係 > イギリスとの関係

→詳細は「」を参照
オリバー・クロムウェルの侵略以降、民族や領域としての自治が剥奪され、イギリス帝国（大英帝国）が形成されていく過程において、イギリスが最初に支配した植民地となった（グレートブリテン及びアイルランド連合王国）。プロテスタントによるカトリック教徒への迫害があり、また植民地政策で工業化は遅れた。土地政策はイングランドのアイルランド支配にとって重要で、しばしば深刻な影響を与えた。
工業化は北アイルランドのみで発達した。地主による小作農を使役した農作物栽培という植民地的な農業が経済基盤となっており、アイルランド人の2/3、6～7割は農業に従事していた。1840年に「ジャガイモ飢饉」が起こるまで、ジャガイモは豊作で人々を満たし、人口は倍増した。この人口増加率は、当時のヨーロッパのどこよりも高かった。市場において高く売買される農作物がイングランドに大量に移送される一方でアイルランドからは食物が枯渇し、不作に見舞われた小作農の大量餓死が発生したため社会問題となった。飢餓のあとも、多くのアイルランド人もアメリカ合衆国へと移住することになる（アイルランド系アメリカ人）。これによって1840年は800万人を数えた人口は1911年に半数に迫る440万人にまで減少し、アイルランド語の話者人口も激減した。2022年に、アイルランドの総人口は、171年ぶりに回復した。
ジャガイモ飢饉は当時繁栄していた大英帝国内で起こったことで、衝撃をもって受け止められた。公共事業支援や食糧援助などが実施されたものの、飢饉のあともアメリカ合衆国への移住など住民の離散を防止することは困難であった。イギリスでヴィクトリア朝の1840年代に沸騰していた鉄道バブル（鉄道狂時代）はこれにより崩壊した。カール・マルクスは資本論の叙述でこの惨事について言及した。この時期に受けた困難はアメリカ合衆国に移住したアイルランド人、アイルランド系アメリカ人の原点となり、のちのアイルランド独立闘争の際にしばしば言及された。また（帝国主義的植民地）経済システムが現実の災害をもたらした顕著な例として経済学や政治社会学で、しばしば論じられた。
第一次世界大戦終結後の1919年から1922年のアイルランド独立戦争では休戦協定が結ばれ英愛条約が締結された。アイルランド自由国が成立して独立戦争は終結したが、イギリス連邦下であることにも不満を抱く者はアイルランド内戦を引き起こした。
また、元インド総督のルイス・マウントバッテンは、アイルランド国内でボートに乗っている際にIRA暫定派によって仕掛けられた爆弾で暗殺されている。
独立後も、イギリスはアイルランドにとって、経済的および人的交流はなお盛んである。北アイルランドでは、アイルランド帰属を求めてテロ行為を繰り返すIRA暫定派などナショナリストとユニオニストとの紛争が起こっていたが、和平プロセスが進んでいる。北アイルランド和平が現実に近づくにつれ、さまざまな分野での南北の交流が広がっている。
1997年にトニー・ブレア首相が100万の餓死者・100万の移民を出した1845年から1849年のジャガイモ大飢饉について「今日それを反省してみるにつけ苦痛をもたらすものであった」とコメントした。1998年には北アイルランド和平合意であるベルファスト合意が成立した。殺し合いに嫌気がさした事、南の経済発展にあせりを感じた事が契機となる。しかし強硬派が納得せず失敗しさらに10年が経過する。2005年、イギリス在郷軍人会アイルランド支部主催の第一次世界大戦戦没者追悼行事にアイルランドメアリー・マッカリース大統領が出席。アイルランド人兵士の名誉回復と追悼を訴えた。彼らはアイルランド自治獲得促進の意志をもって参戦したのにそれまではイギリスへの協力者と非難されてきた。2007年2月、クローク・パーク競技場でのラグビー・シックス・ネイションズの試合、アイルランド対イングランド戦が平穏に行われる。イギリス国歌「女王陛下万歳」の演奏に当たりアイルランド側から一つのブーイングもなく、イギリスとアイルランドの歴史的和解の象徴となった。この競技場は1920年の独立戦争の時、イギリス軍がゲーリックフットボール観戦中のアイルランド人を虐殺した場所で反英闘争の聖地であった。アイルランドは伝統的に反英感情が強いものの、イギリス（イングランド）の国語かつ公用語である英語を使用しており、英語修学の外国留学先として人気である。2011年に、当初は小規模な抗議行動が起きたが、エリザベス2世が訪問した。女王は「アイルランドの自由のために命を捧げたすべての人々の記憶に捧げられた」追憶の庭を訪れ、花輪を捧げ、敬意を表しお辞儀をした。その後も何百人もの応援する子どもや店員らに挨拶をし、初の公式訪問を無事に終えた。
アイルランドと北アイルランドとの国境を区別することなく、島全体が一つの組織になっているものがある。
例えば、スポーツの分野では、ゲーリック・ゲームやラグビーなどのスポーツ（サッカーを除く）は、合同リーグを通じて行われている。同様に、大多数のキリスト教（カトリック教会、メソジスト教会、アイルランド聖公会、聖公会、アイルランド長老派教会）は、分離に関係なく組織されている。
一部の組合はダブリンを拠点とするアイルランド労働組合会議（ICTU）に共同で組織されているが、北アイルランドの他の組合はイギリスを拠点とする労働組合会議（TUC）に加盟、または両方に加盟している組合もある。アイルランド学生連合（USI）もアイルランド全域で活動しているが、北アイルランドではイギリスの全国学生連合（NUS）と関連しており、連名（NUS-USI）で活動している。
他では、この2つの地域は、文化や習慣のほぼすべての要素を共有している。例えば、アイルランドの伝統音楽は、国境を越えても同じである。アイルランド語もその一例だが、アイルランドのみで教育が行われている。また、促進するために近年アイルランド政府のキャンペーンの対象ともなっている。
政治 > 国際関係 > アメリカ合衆国との関係

→詳細は「」を参照
19世紀後半、イギリス植民地支配に苦しんだアイルランド人は、同じ英語圏の国へ移民を行わざるをえなかった。当時、同じくイギリス植民地であったカナダやオーストラリアにおいては、やはり支配層から差別される立場であったため、植民地からの独立を果たしていたアメリカ合衆国にその多くが渡った。そのためアイルランド系アメリカ人は今日でも多い。シカゴからルイジアナに至るいわゆるバイブルベルトではアイルランド系移民によるカトリックの影響が強く、聖パトリックの祝日を盛大に祝う風習がある。人口の多いニューヨークでもアイルランド系住民の絶対数は少なくなく、上記祝日は盛大に祝われる。しかし開拓当時のアメリカ人からは、アイルランド人移民の貧しい生活や異様と取れる風習、イギリスで被征服民として低くみられていた事、カトリック教徒であった事などにより、忌避感を持たれた。アイルランド人は人種的に見て「白人」に含まれるが、「アメリカ市民」には相応わしくないとされて、以降、偏見の目と差別に苦しめられた。しかし後にはその社会的地位は向上し、大統領となったジョン・F・ケネディ、そしてロナルド・レーガンは、祖先の故地アイルランドを訪問、暖かく歓迎された。
アイルランドは経済面でアメリカ依存が強い。一方で1990年代の「アイルランドの奇跡」といわれる経済成長の背景には、国内総生産の7%程に相当するEUからの援助金も無視できない。アメリカ、EUからの投資は特に教育制度と公共設備にあてられアイルランドの経済力を強化したが、より重要なのはEU諸国間では比較的低い法人税と安い賃金である。それに惹かれて外国企業、とりわけアメリカの多国籍企業が生産拠点とヨーロッパ事業本部をアイルランドに設立した。アイルランドの国語が英語であることもアメリカ企業にとって重要で、また、アメリカ本部とアイルランド支部との時差を利用した仕事分担の恩恵もある。エレクトロニクス、製薬のようなハイテク産業や、金融サービスなどにおける外国投資はアイルランド経済の原動力となっているが、その内訳の80%はアメリカによるもので、アイルランドで活躍しているアメリカ企業は600社、その従業員は10万人規模に及ぶ。アメリカからみてアイルランドはヨーロッパ市場を狙う前進基地であるが、一方でアイルランドでの収益率は、他のヨーロッパの国よりも2割から3割ほど高い。
アイルランドの民族主義達は、植民地支配の経緯によりイギリスに対し敵対的であるが、かつて同じくイギリスから独立し、多くのアイルランド系移民を受け入れたアメリカ合衆国に対しては好意的にみなす傾向がある。旧宗主国が残していった英語を駆使して、第二次大戦後にイギリスに代わって世界一の経済大国となったアメリカと活発な取引を行っているが、これは同じくイギリスの植民地支配を受けたインドと同様の傾向である。
政治 > 国際関係 > 日本との関係

→詳細は「日愛関係」を参照
プロテスタント系アイルランド人の父親を持つイギリス国籍の作家ラフカディオ・ハーン（日本名：小泉八雲）は日本に移住し、日本についての本を書いている。
第二次世界大戦では、日本政府が中立国で活動している自国の外交官たちのため、スイスのアイルランド大使館を経由して送金していた。
1957年には日本との国交を樹立し、日本はダブリンに公使館を設置した。1964年には、公使館を大使館に昇格させ、在アイルランド日本国大使館となる。また、1973年にアイルランドが東京都千代田区に駐日アイルランド大使館を設置した。
1966年に査証相互免除となり、1974年に租税条約が結ばれた。
2007年に日本とアイルランドはワーキング・ホリデーの協定を結んだ。また、2010年には社会保障協定を結んだ。
2019年には、アイルランドは日本にとって、欧州連合内の輸出として第12位、輸入として第5位の国となっている。日本はコンタクトレンズなどの光学機器や医薬品を輸入しており、アイルランドは医薬品や日本と同じ対面交通の為、右ハンドル自動車などを輸入している。
アイルランドに在留している日本人数は、2021年現在、2,818人であり、日本に在留しているアイルランド人数は1,099人である。
政治 > 軍事

→詳細は「アイルランド国防軍」を参照
アイルランドの軍隊は、アイルランド国防軍（Óglaigh na hÉireann）の下に組織化されている。アイルランド軍は、隣接する軍隊と比べ小さいが、兵員8,500人と予備役1万3,000人を擁している。その規模の大きさは、主に国の中立性によるものである。さらに、紛争への関与は、国際連合、政府、議会によって統治されている。
また、アイルランド空軍、海軍、予備防衛軍もある。アイルランド陸軍レンジャーは、陸軍に仕える特殊部隊の一部門でもある。4万人以上のアイルランドの軍人が、国際連合平和維持活動への派兵を行っている。
航空施設は、2003年のイラク侵攻時にアメリカ軍がシャノン空港を経由して軍人の輸送に使用していた。それまで空港は、2001年のアフガニスタン戦争や第一次湾岸戦争の際に使用されていた。キューバ危機時、ショーン・ルマスはシャノンを通過したキューバ機とチェコ機の捜索を許可し、その情報を中央情報局に伝えた。
第二次世界大戦中は連合国軍に支援を提供していたが、中立国であったため参戦していない。1999年から北大西洋条約機構（NATO）には加盟していないが、NATOプログラム（平和のためのパートナーシップ）に参加している。
地理

→詳細は「アイルランドの地理」を参照
アイルランド島は、ヨーロッパの北西部に位置し、ブリテン諸島の一部を形成し、イギリスとアイスランドに次ぐヨーロッパで3番目の大きさを誇る島である（世界では20番目）。
島の面積は、北海道よりもやや広い84,421 km2で、そのうち83%（約6分の5）がアイルランド（70,273km2）に属し、残りはイギリスの北アイルランドに属している。南北に約500km、東西に約300kmある。西に大西洋、北東にノース海峡に囲まれている。東にはアイリッシュ海があり、南西を経由してセント・ジョージ海峡やケルト海と結んでいる。内陸部は起伏に富んだ丘陵地帯と低山に囲まれた平野部、西海岸は断崖絶壁で構成されている。最高地点は南西部にある1041mのキャラントゥール山。
内陸部は比較的平坦で、内部の盆地が窪んでおり、海岸付近の標高が高い。領土はシャノン川などの河川に挟まれており、比較的大きく浅い湖（lough）が多い。国の中心部の一部はシャノン川に覆われており、広大な湿地帯があり、細長いインゴット状の泥炭を圧搾して生産するために使用されている。アイルランドには、ヨーロッパ最大の囲まれた都市公園のフェニックス・パークがあり、その面積は712ヘクタールで、周囲16kmの広大な緑地と並木道で構成されている。
西部は山地、丘陵、断崖の風景が広がる。主な山岳は、ドニゴール山地、ウィックロー山地、モーン山地、マギリカディーズ・リークス山地、最高峰のキャラントゥール山などがある。中央部は氷河によって堆積した粘土と砂を含む低地で、沼地や、ネイ湖、アーン湖、コリブ湖、ダーグ湖などの湖が多く存在する。主要な川はシャノン川、ブラックウォーター川、バロー川、バン川などがある。島を取り囲む海岸は、通常、河口やフィヨルドに似ている狭い湾を持つ、非常に切り立った高さのある海岸である。北東部に玄武岩台地があるほかはほとんどの地域が花崗岩に覆われている。
温暖なメキシコ湾流と、大西洋から吹く偏西風の影響で気候は安定した西岸海洋性気候となっており夏は涼しく、冬は緯度の高い割に寒くない。また、地域による気候の差もほとんどない。平均気温は、もっとも寒い1月と2月で4℃から7℃程度、もっとも暖かい7月と8月では14℃から17℃程度である。最低気温が-10℃より下がることや、最高気温が30℃を超えることはほとんどない。
年間の降水量は、平野では1000mm程度である。山岳部ではさらに多く2000mmを超えることもある。月ごとの降水量はほとんど変わらない。
主な都市は、東海岸にある首都ダブリン、南部にあるコーク、西海岸にあるリムリック、ゴールウェイ、南東海岸にあるウォーターフォードである。
地理 > 地学

地質学的には、島は区別された地域で構成されている。西部のゴールウェイとドニゴール周辺には、カレドニア造山運動に関連した中～高品位の変成岩と火成岩の複合体がある。アルスターの南東部、南西のロングフォードから南のナヴァンまで伸びている地域には、スコットランドのサザン・ハイランド地域に似た特徴を持つオルドビス紀とシルル紀の岩石の地域がある。さらに南下すると、ウェックスフォード海岸周辺には、オルドビス紀とシルル紀の岩石への花崗岩の侵入によって形成された地域があり、コーンウォールのものと非常によく似ている。南西部、バントリー湾とマギリカディーズ・リークス山地の周辺には、実質的に変形しているが、わずかに変成したデボン紀の岩石の地域があり、コーンウォールの岩石と非常によく似ている。
この部分的なリング状の硬岩は、島の中心部に向かって炭素質の石灰岩の層で覆われており、比較的肥沃で緑豊かな景観を生み出している。リスドゥーンバーナ周辺の西海岸にあるバレンは、カルスト地形がよく発達している。その他の地域では、銀鉱山とタイナ周辺の石灰岩に亜鉛と鉛の成層状鉱床が見られる。
探鉱は、炭化水素を求めて行っている。最初の重要な発見は、1970年代半ばにマラソン・オイル社によって発見されたコーク/コーヴのキンセールにあるアイルランド最大のガス田である。
2006年8月にはドニゴール県北部で計画されたフロンティアが完成し、アイリッシュ海とセント・ジョージ海峡で有望な掘削が行われるなど、新鉱区の探査が続いている。
地理 > 天候

アイルランドの気候は年間を通じて温暖である。最も気温が高かったのは1887年6月26日のキルケニー城（キルケニー県）で観測された33.3℃、最も低かったのは1881年1月16日のマークリー城（スライゴ県）で観測された-19.1℃であった。
他の統計によると、記録された最高年間降水量は、1960年にバラビーナ・ギャップで3964.9mmであった。記録上最も乾燥した年は1887年で、グラスネヴィンでは357mmの雨しか降らなかったが、最長の干ばつ期間があったのはリムリックで、1938年4月から5月まで38日間連続して雨が降らなかった。
北大西洋海流の影響により、極端な温度差がない。降水量（主に雨）は東部を中心に少なくなる。国の西部は晩秋から冬にかけて大西洋の暴風雨に見舞われやすい傾向にあり、雪や雹が降ることもある。ゴールウェイの北と東の地域は、雷の件数が最も多い（年間5日から10日）。長期間の降雪はまれである。
アイルランドは時々熱波の影響を受けることがあり、最近では2018年に熱波が発生している。島の平均気温は、2月 - 4月は最高気温8 - 12℃、5月 - 7月は最高気温18 - 20℃、8月 - 10月は最高気温14 - 18℃となっている。
地理 > 植物

メキシコ湾流によって緩和された温帯海洋性気候、比較的温暖な気候、高い湿度（豊富な泥炭湿地の存在も影響している）によって島のほぼ全体が草原に覆われているため、アイルランドをさして「エメラルドの国」と呼ばれる。シャムロック（アイルランド文化の国と伝統的なシンボル）が非常に多く、泥炭はミズゴケ属などの植物の分解によって形成されている。近世までのアイルランドは、他のイギリスの島々と同様、オーク、ホルムオーク、ハンノキ、ニレなどの落葉樹林に覆われていたが、これらの森林のほとんどは、羊の放牧地を拡張したり、船を建造するためにイギリス人の侵略者によって伐採された。
地理 > 動物

最終氷期の末期以降、大陸部やイギリスから隔離されていたため、原住民の動物相は貧弱で、アカギツネ、フェレット、ウサギなどが生息し、シカの数は非常に少ない。爬虫類の不足は顕著であり、生息しているのはコモチカナヘビのみである。鳥類や両生類の哺乳類の動物相も捕食によって減少しているが、海岸の断崖にはイベリアウミガラス、ツノメドリ属、シロカツオドリ、ミズナギドリ、ウミツバメ科などの海鳥の大規模な群生がある。また、クロガチョウやホオジロガチョウの越冬個体数やヒラガチョウの越冬個体数も生息しており、最初にペンギンの名をもらった鳥であるオオウミガラスは17世紀に絶滅した。
地理 > 自然公園

アイルランドには6つの自然公園があり、植物や景観の多様性に富んだ独特の美しさを持っている。北西にドニゴール県のグレンヴェイ、そして少し南西にはメイヨー県のバリークロイ、ゴールウェイ市の北西と南にそれぞれコネマラ山地とバレンがある。また、西海岸を南下し、リムリックのシャノン川河口を過ぎると、街のすぐ南にキラーニー国立公園がある。最後に、ウィックローの西、ダブリンの南にあるウィックロー山地もある。
地方行政区画

→詳細は「アイルランドの地方行政区画」を参照
アイルランド島は歴史的な慣習から自治権のないコノート、マンスター、レンスター、アルスターの4つの地方（Province）に大別される。これらは32の県（County）で構成されるが、この内のアーマー、アントリム、ダウン、ティロン、デリー、ファーマナの6県がイギリスの統治下にある北アイルランドに属している。
ダブリン県
ウィックロウ県
ウェックスフォード県
カーロウ県
キルデア県
ミース県
ラウス県
モナハン県
キャバン県
ロングフォード県
ウェストミース県
オファリー県
リーシュ県
キルケニー県
ウォーターフォード県
コーク県
ケリー県
リムリック県
ティペラリー県
クレア県
ゴールウェイ県
メイヨー県
ロスコモン県
スライゴ県
リートリム県
ドニゴール県
地方行政区画 > 主要都市

→詳細は「アイルランドの都市の一覧」を参照
2011年におけるアイルランドの5大都市は次の通り。
|  | 都市 | 県 | 人口（urban areas） |
| --- | --- | --- | --- |
| 1 | ダブリン | ダブリン県 | 111万627人 |
| 2 | コーク | コーク県 | 19万8582人 |
| 3 | リムリック | リムリック県 | 9万1454人 |
| 4 | ゴールウェイ | ゴールウェイ県 | 7万6778人 |
| 5 | ウォーターフォード | ウォーターフォード県 | 5万1519人 |
経済

→詳細は「アイルランドの経済」、「ケルトの虎」、および「PIIGS」を参照
| 輸出> 国 | 輸出> 比率 | 輸入> 国 | 輸入> 比率 |
| --- | --- | --- | --- |
|  アメリカ合衆国 | 18,6 % |  イギリス | 37,1 % |
|  イギリス | 17,4 % |  アメリカ合衆国 | 13,8 % |
|  ベルギー | 15,3 % |  ドイツ | 9,2 % |
|  ドイツ | 7,4 % |  フランス | 4,5 % |
|  フランス | 6,4 % |  日本 | 4 % |
|  オランダ | 5,6 % |  オランダ | 3,5 % |
| その他 | 29,3 % | その他 | 27,9 % |

アイルランドは開放経済国であり（経済自由度指数では6位）、「価値の高い」外国直接投資（FDI）の流れでは第1位である。一人当り購買力平価の国内総生産を用いた場合、アイルランドは187カ国中5位（IMF）、175カ国中6位（世界銀行）にランクされている。別の指標である修正国民総所得（GNI）は、「国内経済の活動」をより正確に把握することを目的としている。これは、グローバル化が進むアイルランドの小規模な経済において、特に重要な意味を持っている。実際、外国の多国籍企業はアイルランド経済を牽引しており、民間部門の労働力の4分の1を雇用し、アイルランドの事業税の80%を支払っている。アイルランドの上位20社（2017年の売上高）のうち14社はアメリカ合衆国を拠点とする多国籍企業である（アイルランドの外国の多国籍企業の80%は米国系企業であり、売上高上位50社の中で、米国・英国以外の外国企業はなく、従業員数では1社のみで、ドイツの小売業であるリドルが41位にランクインしている）。
アイルランドは2002年に他の11の欧州連合加盟国とともにユーロ通貨を採用した。
アイルランド経済は他のヨーロッパ諸国と比べ小規模であり国際貿易に大きく依存している。かつては西欧でも長きにわたりポルトガルなどと並び最貧国のひとつに数えられたが、1990年代に入ってからEUの統合とアメリカを中心とした外資からの投資などにより急成長を遂げた。1995年から2000年の経済成長率は10%前後であり、世界において最も経済成長を遂げた国のひとつとなった。以前に経済の中心をなしていた農業は産業の工業化により重要度が低下した。現在では工業はGDPの46%、輸出額の80%、雇用の29%を担っている。近年のアイルランド経済の力強い成長は外資企業・多国籍企業や輸出が寄与するところが大きいが、国内における個人消費および建設、設備投資による影響も見逃せない。好調な経済に伴いここ数年のインフレ率は4%から5%で推移していたが、2005年度には2.3%に低下した。アイルランド国民の関心を集めている住居価格は2005年2月で251,281ユーロだった。失業率は低水準を維持しており収入も順調に増加している。世界の主要都市における調査によると、アイルランドの首都ダブリンは22番目に物価の高い都市であり、2003年度の調査から2位上昇している。アイルランドはEUの中でルクセンブルクに次いで1人あたりGDPが大きい国であり、これは世界においても4位に位置している。アイルランドとルクセンブルクはタックスヘイブンであるため、GDPは国民所得に対して過大評価されている。OECD統計によると、2020年の購買平価説に基づくアイルランドの一人当たり所得はおよそ22837米ドルである。
2007年度より、経済の急激な落ち込みが始まり、特に不動産価格の急激な下落が記録されている。同年より起きた世界的なサブプライム問題によって多くの銀行・証券会社などが巨額な損失を発表しており、また2008年には経済が2.5%程度縮小（見込み）、失業率が前年の5%から10.4%に上昇するなどユーロ圏でも特に深刻な不況に陥っている。
アイルランドは2010年に正式に不況から脱却したが、アイルランドの米国多国籍企業からの輸出の増加に助けられたからである。しかし、民間銀行の債務を政府が保証したことで公的な借入コストが上昇したため、アイルランド政府は、欧州連合（EU）、国際通貨基金（IMF）、イギリス、スウェーデン、デンマークの二国間融資を受け、850億ユーロの支援プログラムを受け入れた。3年間の縮小に続き、2011年には0.7%、2012年には0.9%の経済成長となった。2012年の失業率は14.7%で、最近の移民の18.5%を含む。2016年3月の中央統計局の発表によると、失業率は8.6%で、2012年2月のピーク時の15.1%から低下した。アイルランド国勢調査（2011年）によると、2008年から2013年までのアイルランドからの純移民の総数は120,100人で、総人口の約2.6%を占めている。移住者の3分の1は15歳から24歳であった。
2013年12月15日、EU-IMFの支援プログラムを終了した。予算削減、改革、資産売却を実施したことで、アイルランドは再び債券市場にでるようになった。それ以来、アイルランドは記録的な金利で長期債を売却することができた。しかし、アイルランドの信用バブルの安定化には、民間部門のバランスシートから公的部門のバランスシートへ、銀行の救済措置や公的赤字支出を通じた多額の債務移転が必要となった。この債務の移転は、2017年のアイルランドの公共部門の債務と民間部門の債務の両方がEU-28/OECDの中で最も高いレベルにあることを意味している。
アイルランドはアメリカ合衆国の多国籍企業主導の経済を成長させながら、国内の民間部門のデレバレッジを継続している。2009年から2016年にかけて、米国の法人税の逆転取引（主に製薬企業）の主な取引先となり、ピーク時には1,600億ドルのアラガン/ファイザーの逆転取引（世界最大の逆転取引で、アイルランドのGNIの約85%を占める）が阻止された。アイルランドはまた、米国の「ビッグキャップ」テクノロジー多国籍企業（Apple、Google、マイクロソフト、Facebookなど）にとって最大の海外拠点となり、2015年の国内総生産成長率は26.3%（国民総所得成長率は18.7%）となった。
経済 > 課税政策

1987年には、国際金融サービスセンター（IFSC）と呼ばれる10%の低税率の「経済特区」が創設され、アイルランド経済は一変した。1999年には、アイルランドの法人税が32%から12.5%に引き下げられ、国全体が事実上「IFSC化」された（アイルランドの「低税モデル」の誕生）。これにより、アイルランドの魅力的な法人税率と独自の法人税制度を利用しようとするハイテク、ライフサイエンス、金融サービス産業から米国の多国籍企業を誘致し、農業経済から知識経済への移行を加速させた。
外国企業がアイルランドで使用している「多国籍税制」は、アイルランドの経済統計を大きく歪めており、2015年の「レプラコーン経済学」のGDP/GNP成長率で最高潮に達した（2015年にAppleがアイルランドの子会社をリストラしたため）。アイルランド中央銀行はこうした歪みを取り除くために、「修正GNI」（またはGNI*）という新しい統計を導入した。GNI*はGDPを30%下回っている（つまり、GDPはGNIの143%）。
国際金融サービスセンター（IFSC）が設立されてから、アイルランドは強力で持続的な経済成長を遂げ、消費者の借入と支出、建設と投資が劇的に増加し、ケルトの虎の時代として知られるようになった。2007年までに、アイルランドの民間部門の債務は経済協力開発機構（OECD）で最も高く、家計の可処分所得に対する債務の比率は190%に達していた。ケルトの虎時代にアイルランドの銀行が国内の預金ベース（ピーク時には180%以上）を上回る借入を可能にすることで、アイルランドの債務の積み上げを支援してきたグローバル資本市場は、世界金融危機の際に支援を撤回した。債務超過のアイルランドの信用システムからの撤退は、アイルランドの不動産の大幅な補正を引き起こし、その後アイルランドの銀行システムの崩壊につながることになる。
アイルランドの「低税」経済の成功は、「低課税地域」であるという非難に直面され、「ブラックリスト入り」につながった。深刻な課題は、アイルランドの多国籍企業の税制優遇を対象にしているアメリカ合衆国の2017年税制改革法の成立である。欧州連合の2018年デジタル販売税（DST）は、アメリカのテクノロジー企業によるアイルランドの多国籍企業の税制優遇を制限しようとしているとも見られている。
経済 > 貿易

アイルランドの輸出部門は多国籍企業が大半を占めているが、それ以外の国からの輸出も国民所得に大きく貢献している。アイルランドに拠点を置く多国籍企業の活動により、アイルランドは医薬品、医療機器、ソフトウェア関連の商品やサービスの世界最大の輸出国のひとつとなっている。アイルランドの輸出は、ライアンエアー、ケリー・グループ、スマーフィット・カッパなどのアイルランドの大手企業の活動や鉱物資源の輸出にも関係している。アイルランドは亜鉛精鉱の生産量では第7位、鉛精鉱の生産量では第12位である。また、石膏、石灰岩、銅、銀、金、重晶石、苦灰石などの鉱床も多く存在している。アイルランドの観光産業は国内総生産の約4%を占め、重要な雇用源となっている。
その他の物品輸出は、農業用食品、家畜、牛肉、乳製品、アルミニウムなどがある。アイルランドの主な輸入品には、情報処理機器、化学品、石油、繊維品、衣料品などがある。アイルランド金融サービスセンターに拠点を置く多国籍企業が提供する金融サービスもアイルランドの輸出に貢献している。輸出（894億ユーロ）と輸入（455億ユーロ）の差により、2010年の年間貿易黒字は439億ユーロとなり、これは欧州連合加盟国の中で最も高い貿易黒字となっている。
欧州連合は、輸出の57.9%、輸入の60.7%を占め、最大の貿易相手国である。欧州連合域内で最も重要な貿易相手国はイギリスで、輸出額の15.4%、輸入額の32.1%を占めている。欧州連合域外では、2010年の輸出額で23.2%、輸入額で14.1%を占めている。
経済 > 資源

ESB、Bord Gáis Energy、SSE Airtricityはアイルランドの3大電力・ガス供給会社あり、ガスの実証埋蔵量は198億2,000万m3である。天然ガスの採掘は以前、キンセール・ヘッドで枯渇するまで行われていた。コリブのガス田は2013/14年に稼働する予定であった。2012年には、バリーロー油田には最大16億バレルの石油が埋蔵されていることが確認されており、そのうち1億6000万～6億バレルが回収可能であるとされている。これは、2015/16 年に開発された場合、最大13年間、アイルランドの全エネルギー需要を賄うことができる。再生可能で持続可能なエネルギー、特に風力発電の利用を増やすために大きな努力がなされており、3,000メガワットの風力発電所が建設されており、中には輸出を目的としたものも存在する。アイルランド持続可能エネルギー庁（SEAI）は、アイルランドの2011年のエネルギー需要の6.5%が再生可能エネルギーで生産されていると推定している。また、SEAIはアイルランドのエネルギー効率の向上を報告しており、2005年から2013年までの間に一軒あたりの二酸化炭素排出量を28%削減している。
経済 > 農業

国土の16%が農地、47.7%が牧場並びに牧草地として利用されている。農業従事者は16万人であり、生産年齢人口（国民の67.5%）のうち、5.7%を占める（以上2003年時点の統計値）。アイルランド経済は貿易依存度が高く、同時に農業、特に牧畜業に依存している。しかし、貿易（輸出品目）の上位には農業生産物が登場せず、国内消費を満たす生産水準に留まっている。
主要穀物では、オオムギ（116万トン、以下2004年の統計値）、次いでコムギ（85万トン）、第三位に馬鈴薯（50万トン）が並ぶ。野菜類ではテンサイ（砂糖大根、150万トン）が飛び抜けており、次いでキャベツ（5万トン）の栽培が盛ん。畜産ではウシ（704万頭）が中核となり、次いで羊（485万頭）、ニワトリ（1280万羽）である。このため、畜産品である牛乳の生産（550万トン）は世界シェアの1.1%に達する。
経済 > 鉱業

アイルランドの鉱業は鉛と亜鉛を中核とする。2003年時点で鉛鉱の生産は5万トンで世界シェア9位、亜鉛鉱は25万トンで同8位である。ミーズ県ナヴァンに位置するタラ（Tara）鉱山はヨーロッパ最大の鉛・亜鉛鉱山。他にキルケニー県とティペラリー県にも鉱山が点在する。いずれも海水を起源とする層間水が石灰岩層にトラップされて形成されたアルパイン型鉱床の代表例である。これ以外の金属資源としては銀もわずかに産出する。天然ガスを生産しているが、消費量の数%をまかなうに過ぎない。無煙炭はほぼ枯渇している。
交通

→詳細は「」を参照
ダブリン、シャノン、コークの3つの主要国際空港からは、定期便やチャーター便が就航しており、ヨーロッパや大陸間を結んでいる。ロンドン - ダブリン間は世界で9番目に利用者が多い国際航空路線であり、2017年には14,500便が就航しており、ヨーロッパでも最も利用者が多い国際航空路線となっている。2015年には450万人がこの路線を利用し、当時は世界第2位だった。エアリンガスはアイルランドのフラッグキャリアであるが、ライアンエアーがアイルランド最大の航空会社であるとともにヨーロッパ最大の格安航空会社であり、旅客数では第2位、国際線旅客数では世界最大である。
鉄道はアイルランド国鉄が提供しており、国内の都市間鉄道、通勤鉄道、貨物鉄道のすべてを運営している。ダブリンは鉄道網の中心地で、ダブリン・ヒューストン駅とダブリン・コノリー駅の2つの主要駅があり、国内の都市や主要都市を結んでいる。北アイルランド鉄道と共同で運行しているエンタープライズは、ダブリンとベルファストを結んでいる。アイルランドの主要路線は、ヨーロッパでは少数派の1,600mmの軌間で運行されている。また、ダブリンの海岸沿いを北から南へ結んでいるダブリン高速輸送（DART）は、日本の東急車輛製造（現：総合車両製作所）が手掛けており、初めてヨーロッパへ輸出された日本企業製の電車である。他にも、大韓民国の現代ロテムと共同で高速鉄道の車両を手がけている。
高速道路、国道、国道二次道路はアイルランド交通インフラストラクチャー社が管理しており、地方道路はそれぞれの地域の地方自治体が管理している。道路網は主に首都に集中しているが、高速道路はコーク、リムリック、ウォーターフォード、ゴールウェイなどアイルランドの他の主要都市と接続している。
ダブリンには、イーストリンクやウェストリンクの有料道路、ダブリンポートトンネルなどが通っている。首都外ではコークのリー川の下にあるジャック・リンチ・トンネルとシャノン川の下にあるリムリック・トンネルなど主要なトンネルがある。
国民

→詳細は「アイルランド人」および「」を参照
アイルランドの人口は2022年国勢調査の予備調査によると5,123,536人となり、前回の2016年から8%増加している。また人口が500万人を突破したのは1851年以来となる。2011年には、アイルランドの出生率は欧州連合で最も高かった（人口1,000人あたり16人）。2014年の36.3%の出生が未婚女性だった。2002年から2006年の間の年間人口増加率は2%を超えており、これは自然増加率と移民の増加率が高かったためである。出生率は、その後の2006年から2011年までの間に幾分低下し、年平均1.6%の変化率となった。2017年の合計特殊出生率は女性1人当たり1.8人と推定され、置換率2.1人を下回ったが、1850年に女性1人当たり4.2人という高水準の出生率を大幅に下回ったままである。2018年のアイルランド人の年齢の中央値は37.1歳だった。
国民 > 民族

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人口ピラミッド、および20世紀における人口変化
遺伝学的研究によると、最古の入植者は、最近の氷河期に続いてイベリアから移住してきたと考えられている。
中石器時代、新石器時代、青銅器時代の後、移民はケルト語と文化を導入した。後者の2つの時代からの移民は、今でもほとんどのアイルランド人の遺伝的遺産を代表している。やがてゲール人の伝統が拡大し、時を経て支配的な形となった。
現在のアイルランド人は、ゲール人、ノルド人、アングロノルマン人、フランス人、イギリス人の祖先を組み合わせたものであると言っても良い。
国民 > 民族 > 人種間

2016年国勢調査の時点で、非アイルランド人の人口は535,475人と記録されている。これは2011年国勢調査の54万4,357人から2%の減少となっている。非アイルランド国籍者数の上位5位は、それぞれポーランド（122,515人）、イギリス（103,113人）、リトアニア（36,552人）、ルーマニア（29,186人）、ラトビア（19,933人）となっている。2011年と比較すると、イギリス国籍、ポーランド国籍、リトアニア国籍、ラトビア国籍は減少した。2016年のアイルランド以外の国籍の上位10位には、新たにブラジル（13,640人）、スペイン（12,112人）、イタリア（11,732人）、フランス（11,661人）の4つの国籍が加わった。また、2018年の日本国籍者の総人口は2,596人である。
国民 > 言語

→詳細は「」、「アイルランド語」、および「アイルランド英語」を参照
憲法で第1公用語はアイルランド語、第2公用語は英語と規定されているが、一部を除くほとんどの地域では日常的には英語（アイルランド英語）が使われている。アイルランド固有の言語であるアイルランド語は、イギリスの植民地となった16世紀以降、約400年に渡る支配により英語にとって代わられ衰退した。その後、19世紀以降の独立運動の中でアイルランド語の復興が図られてきた。近年は政府による積極的なアイルランド語復興政策が実行されている。そのため、政府による文書や街中の標識などもアイルランド語と英語の二ヶ国語で表示され、2007年にはアイルランド語は欧州連合の公用語に追加され、登録された国の公用語も英語ではなくアイルランド語になった。
→「アイルランド憲法」も参照
2006年の国勢調査では、国民の10%がアイルランド語を学校外においても日常的に使用し、15歳以上の39%が自らをアイルランド語話者であると分類している。日常的にアイルランド語が話されている数少ない地域であるゲールタハト地方においては、アイルランド語のコミュニティ保護のための強力な保護政策が取られている。アイルランド語復興政策の影響で、2011年には約94,000人がアイルランド語を日常的に用いており、130万人が学校外でアイルランド語を用いているという統計 があり、ある程度アイルランド語が復権している。テレビやラジオなどでもアイルランド語による放送が行われている。
移民の結果、アイルランドでは英語に次いでポーランド語が最も広く話されており、アイルランド語は3番目に多く話されている。その他の中央ヨーロッパの言語（チェコ語、ハンガリー語、スロバキア語）やバルト三国の言語（リトアニア語、ラトビア語）も日常的に話されている。アイルランドで話されている他の言語には、アイリッシュ・トラヴェラーと呼ばれる集団が話すシェルタ語や、ドニゴールのアルスター・スコッツ（英語版）が話すスコットランド語の方言などがある。ほとんどの中等教育学校の生徒は、1つまたは 2つの外国語を学ぶことを選択する。中学卒業国家統一試験のジュニア・サーティフィケートと高校卒業国家統一試験のリービング・サーティフィケートでは、フランス語、ドイツ語、イタリア語、スペイン語を選択することができ、リービング・サーティフィケートではアラビア語、日本語、ロシア語も選択することができる。中等教育学校では、古代ギリシア語、ヘブライ語、ラテン語を選択できる学校も存在する。リービング・サーティフィケートの生徒にはアイルランド語が必修であるが、学習上の問題や11歳以降の入国など、状況によっては免除される場合もある。また、アイルランド語のみで教育をする学校もあるほか、公務員試験でもアイルランド語の試験が課せられる。
国民 > 婚姻

婚姻の際には婚姻後の氏として、自己の氏を称すること（夫婦別姓）、配偶者の氏を称すること（夫婦同姓）、結合氏を称すること、自己の氏をミドルネームとし配偶者の氏を称すること、からの選択が可能である。
国民 > 宗教

→詳細は「」を参照
| アイルランドの宗教 |
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| 宗教 |  |  | 割合 |  |
| ローマ・カトリック | ローマ・カトリック |    | 78.3% | 78.3% |
| 無宗教 | 無宗教 |    | 10.1% | 10.1% |
| プロテスタント | プロテスタント |    | 4.2% | 4.2% |
| ムスリム | ムスリム |    | 1.3% | 1.3% |
| その他 | その他 |    | 6.1% | 6.1% |
アイルランドは国家として宗教に中立な立場を取っており、宗教の自由が憲法で定められている。キリスト教が優勢な宗教で、アイルランドは依然としてカトリックが優勢な国だが、国勢調査でカトリックである人口の割合は、2011年の国勢調査では84.2%だったのが、直近の2016年国勢調査では78.3%にまで減少している。2016年国勢調査のその他の結果では、プロテスタントが4.2%、正教が1.3%、イスラム教が1.3%、無宗教が9.8%となっている。ジョージタウン大学の調査によると、2000年以前は欧米諸国の中でも特にミサの定期的な出席率が高い国だったという。1日の出席率が13%であったのに対し、1週間の出席率は1990年の81%から2006年には48%に減少しているが、減少は安定化していると報告されている。2011年には、ダブリンの毎週のミサの出席率はわずか18%と報告され、若い世代ではさらに低くなっている。
アイルランド聖公会は、人口の2.7%を占める第2位のキリスト教宗派である。20世紀を通して減少したが、他の小規模なキリスト教宗派と同様に、21世紀初頭には増加した。プロテスタントの主要な宗派は、長老派教会とメソジスト教会である。移民はヒンドゥー教徒とイスラム教徒の人口増加に貢献しており、1996年にはダブリンのクロンスキーにモスクが出来た。割合で見ると、正統派キリスト教とイスラム教が最も早く成長した宗教で、それぞれ100%と70%の増加を記録している。
アイルランドの守護聖人は、聖パトリック、聖ブリギット、聖コルンバだが、一般的に守護聖人として認識されているのは聖パトリックだけである。聖パトリックの祝日はアイルランドの国慶節として3月17日にアイルランド国内外でも祝われ、パレードなどが行われている。
他のカトリック系欧州諸国と同様に、アイルランドも20世紀後半には合法的な世俗化の時代を迎えた。1972年、特定の宗教団体を名指ししていた憲法の条文は、修正第5条の国民投票で削除された。「国家は、公共の礼拝の敬礼が全能の神によるものであることを認める。国家は、神の御名を敬愛し、宗教を尊重し、尊重しなければならない」と定められている憲法第44条は残っている。また、同条は信教の自由を定め、いかなる宗教の寄進も禁止し、宗教的差別を禁止し、宗教学校と非宗教学校を非偏見的に扱うことを国家に要求している。
宗教学は2001年に中学卒業国家統一試験のジュニア・サーティフィケートの選択科目として導入された。多くの学校は宗教団体によって運営されているが、若い世代の間では世俗主義的な傾向が生じている。
国民 > 教育

→詳細は「アイルランドの教育」および「アイルランドの高等教育」を参照
アイルランドには初等教育、中等教育、高等教育の3つのレベルの教育がある。教育制度の大部分は、教育・技能大臣を通じた政府の指導の下にある。認可された初等・中等教育機関は、関係当局が定めたカリキュラムを遵守しなければならない。6歳から15歳までは義務教育であり、18歳までは中等教育の最初の3年間を修了しなければならず、その中には中学卒業国家統一試験のジュニア・サーティフィケートも含まれている。
アイルランドには約3,300の初等教育機関（小学校）がある。大多数（92%）はカトリック教会の保護下にある。宗教団体が運営する学校であっても、公的な資金と承認を受けている学校は、宗教やその欠如に基づいて生徒を差別することはできない。特定の宗教の生徒は、学校の定員に達している場合には、学校の理念を共有していない生徒よりも先に受け入れられる可能性がある。
高校卒業国家統一試験のリービング・サーティフィケートは、2年間の学習の後に受験される中等教育機関の最終試験である。高等教育を受けようとする者は通常この試験を受験するが、一般的には第3期の教育への入学は、受験する6つの科目の中で最も成績の良い科目の成績に応じて、競争制で行われる。第3期の教育は、少なくとも38の高等教育機関によって授与される。これには、総合大学10校に加え、高等教育・研修賞審議会が指定するその他の高等教育機関が含まれる。
経済協力開発機構（OECD）が調整している留学生評価プログラムでは、2012年の評価で、アイルランドはOECD加盟国の中で読解力が4番目に高く、理科が9番目に高く、数学が13番目に高いと評価されている。2012年には、アイルランドの15歳の学生の読み書き能力は、欧州連合で2番目に高い水準にあった。また、アイルランドの一人当たりの大学数は世界上位の500校中0.747校で、世界第8位にランクされている。アイルランドでは、初等教育、中等教育、高等教育（大学等）はすべてのEU市民に無料で提供されている。学生サービスや試験の費用はかかる。
また、2012年の時点でアイルランドの人口の37%が大学を含む高等教育の学位を持っており、世界で高い割合を誇っている。
国民 > 保健

→詳細は「」を参照
国民 > 保健 > 医療

→詳細は「アイルランドの医療」を参照
アイルランドの医療は、公的医療機関と民間医療機関の両方から提供されている。一般税収を原資としたユニバーサルヘルスケアが達成されており、公的セクターがプライマリケア診療所を運営している。利用には自己負担が発生する。民間医療保険市場も存在し、加入率は44.6%であった（2013年）。保健大臣が保健サービス全般の政策を決定する責任を負っている。アイルランドの居住者は、保健サービス執行部が管理し、一般の税金で賄われている公的医療制度を利用して医療を受ける権利がある。特定の医療を受けるためには、所得、年齢、病気、障害の程度によっては、助成金を支払わなければならない場合がある。出産サービスは無料で、生後6ヶ月までの子どもの手当ても無料である。救急医療は、病院の救急部に来院した患者に提供されるが、緊急ではない状況で救急科を受診した場合、総合診療医からの紹介ではない場合は100ユーロの料金が発生することがある。状況によっては、この料金が支払われない場合や免除される場合もある。
欧州健康保険証を持っている者は誰でも、医療サービス執行機関で治療を無料で受けることができる。外来患者も無料である。しかし、中央値以上の所得を持つ患者の大多数は、補助的な入院費を支払わなければならない。
2016年のアイルランドの平均寿命は81.8歳（OECD）で、男性は79.9歳、女性は83.6歳となっている。アイルランドの出生率は欧州連合で最も高く（人口1,000人あたり16.8人、EU平均は10.7人）、乳幼児死亡率は非常に低く（出生数1,000人あたり3.5人）、またアイルランドの医療制度は、2012年には欧州34カ国中13位にランクされた。民間医療調査機関が作成した「欧州健康消費者指数」によると、アイルランドの医療制度は、2012年には欧州34カ国中13位にランクされている。同じ報告書では、アイルランドの医療制度は、健康面では8番目に優れているが、ヨーロッパでは21番目にアクセスしやすい制度にすぎないと評価されている。
治安

2019年の年間犯罪発生総件数は、225,103件で前年比5%の増加となっている。2018年と比べ、強盗や侵入窃盗、スリやひったくりなどの財産犯は総じて減少傾向を示しているものの、車上狙い、自転車盗、強制性交、薬物・銃器犯罪、詐欺・横領等の犯罪は増加傾向を示している。
首都ダブリン市内及び近郊では、ギャング団同士の抗争とみられる銃撃・殺人事件が発生しており、警察は武装部隊による警戒活動を強化している。
治安 > 警察

1922年に創設されたガルダ・シーハーナ（Garda Síochána）と呼ばれているアイルランド警察は、アイルランドの国家警察機関である。通称は、単数形で「Garda（ガルダ）」、複数形で「Gardaí（ガルディー」）と呼ぶ部隊の長はアイルランド政府が任命するガルダ委員会が務めている。本部はダブリンのフェニックス・パーク（大統領邸もある）にある。
治安 > 人権

→詳細は「」を参照
マスコミ

→詳細は「」を参照
アイルランド放送協会 (RTÉ) は、アイルランドの公共放送局である。RTÉは、RTÉ OneとRTÉ2の2つの国営テレビ局を受信料および広告料で放送している。他の民営テレビ局は、ヴァージン・メディア・ワン、ヴァージン・メディア・ツー、ヴァージン・メディアー・スリー、TG4で、後者はアイルランド語話者向けの公共放送局である。これらのチャンネルはすべて、無料で視聴できる地上デジタル放送のSaorviewで視聴することができる。その他のチャンネルとしては、RTÉ News Now、RTÉjr、RTÉ One +1などがある。また、ヴァージン・メディアやSkyなどの有料放送局も放送されている。
全国には多くの地方局やローカルラジオ局がある。ある調査によると、成人の85%が、全国放送局、地方放送局、ローカル放送局の混合局を日常的に聞いていることが明らかになっている。RTÉラジオは、ラジオ1、2fm、Lyric fm、RnaGの4つの全国放送局を放送している。
マスコミ > 活字媒体

アイルランドには伝統的に競争力のある活字メディアがあり、日刊の全国紙と週刊の地方紙、さらには日曜版の全国紙に分かれている。イギリスの出版物の強さはアイルランドの印刷メディアの特徴であり、イギリスが発行している新聞や雑誌を幅広く取り揃えている。
マスコミ > インターネット

ユーロスタットの報告によると、欧州連合平均の79%に対し、2013年には82%のアイルランドの世帯がインターネットに接続していたが、ブロードバンドに接続していたのは67%にとどまっていた。
文化

→詳細は「」を参照
古くはケルト人による文化が栄えローマ時代の書物などにその一端が記されている。6世紀以後には『ケルズの書』に代表されるようなカトリック信仰に基づくキリスト教文化が広まった。