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東日本大震災
被害 > 地域別の被害状況 > 福島県

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福島県は、沖合の全域が震源域となり、宮城県や茨城県とともに激震であった。
津波の被害としては、浸水面積は112km2と岩手県を上回っている。しかし、福島県の沿岸部は湾や入り江がなく、遠浅の地形のために漁港に適さず、港を中心とした市街地形成が成り立ちにくい県であった（日本の漁港一覧によると、岩手県111箇所と宮城県114箇所に対して、福島県10箇所）。沿岸市町村の中心市街地は、海岸線より数km内陸にあったため、浸水域人口は7万人弱、浸水域の人口密度は600人/km2と、共に3県で最も少なく、犠牲者数も比例して少なく済んだといえる（ただし、浸水域の人口が宮城県の1⁄5で、犠牲者が1⁄6であるため、犠牲率で見るとほぼ同じである）。
福島県沿岸は、仙台市以南から千葉県まで続く遠浅で単調な海岸線であり、過去に津波の伝承すら皆無であったために、住民の意識が低い中で津波に襲われた。広大な震源域の中に存在した3か所の大きな断層破壊の1つが茨城県北部近海であり、福島県南部のいわき市に最も早く津波が到達して北上し、宮城県沖で発生して南下してきた津波の動きと複雑に交わったと見られる。福島第一原子力発電所付近（大熊町）で15m、隣接する富岡町付近で20mと、周囲に比べても地形に特段の違いがないにもかかわらず極端に高い津波高を観測していることから、この付近では南北方向からの津波が増幅しあったと推測される。
漁港がある自治体で100人以上の犠牲者があり、相馬市で約450人、南相馬市で650人以上、いわき市で350人以上、浪江町で200人弱、新地町で100人以上が犠牲となるなど、甚大な被害を受けた。
このほか、双葉郡の双葉町、大熊町、富岡町、楢葉町、広野町の沿岸も大きな被害が出たが、沿岸集落がごく小規模かほとんどなかったため、それぞれ数十人の犠牲者であった。
双葉郡は漁港が未発達で産業に乏しかった過去から、積極的に東京電力の電力供給地となり、福島第一原子力発電所、福島第二原子力発電所、広野火力発電所と日本有数の電力供給源になっていた。震災により、日本がかつて経験したことのない全電源喪失による福島第一原子力発電所事故の発生へとつながっていく。
大熊町では、双葉病院に入院中の認知症患者と、隣接する老人介護施設の高齢者のうち227人が一時取り残された。原子炉建屋が水素爆発して20 - 30 km圏内の住民10万人以上が各地の避難所へ避難する混乱の中、132人は医師・看護師を同乗させないまま観光用バスに乗せられ、13時間かけて200 km移動した。残りの95人は5日後に自衛隊によって救助されたが、最終的に50人が衰弱死した。
このように、福島県では強制的な避難によって避難所を転々とする中で高齢者が犠牲となる事例が多く、震災関連死の認定者数も最も多い。
また、福島第一原子力発電所事故により発生した放射性物質の拡散は双葉郡に留まらず福島県の広範囲に広がった。12日20時には25km北の南相馬市で20μSV/h、15日4時には40km南のいわき市で24μSV/hの最大値を計測した。晴れていたため、風と共に通り過ぎる一時的な上昇であり、時間が経過するに連れて低減していった。放射性物質の放出は3月15日にピークを迎え、9時には正門付近で11,930μSv/hを計測した。15日午後には南東からの風に乗り、北西方面へと流れた。40km離れた飯舘村では16時に23μSV/hと急上昇し、18時半には45μSV/h、伊達市を経由し、60km離れた福島市でも17時に22μSV/hと急上昇し、19時半には24μSV/hを計測した。南東の風が長時間続き、高濃度の放射性物質が流れ込んでいる所に、不運なことに17時頃から県内各地で雨（雪）が降り始めたため、放射性物質は地面に落ちて土壌に沈着した。このため、北西方面に伸びるように深刻な土壌汚染を引き起こした。
飯舘村や伊達郡川俣町の一部は1か月後、伊達市の一部地域は3か月後にそれぞれ避難指定を受けたが、その指定から外れた福島市や伊達市などの中通り北部を中心に、母子避難や妊婦避難など数万人単位の自主避難者が発生することとなった。
地震の揺れ自体でも福島県は被害が大きく、犠牲者数も最も多かった。内陸の中通り地方でも被害が目立ち、白河市では六反山が大規模に崩落して13人、須賀川市では藤沼ダムの高さ18 m・長さ133 mの堤が一気に決壊し、約150万tの水が、樹木を巻き込んだ高さ2 - 3 mの鉄砲水となって1km以上離れた滝地区を襲い、8人がそれぞれ犠牲となった。地震によるダムの決壊は日本初であり、世界的にも1999年の台湾921大地震で決壊した石岡ダムなどについで稀有である。また、郡山市では市役所の一部が倒壊して1人犠牲になるなどした。
この白河市 - 郡山市にかけての中通り中南部は他県の内陸市町村と比べて家屋損壊も際立っており、矢吹町では総戸数の30%の家屋が全半壊、鏡石町では総戸数の23%の家屋が全半壊、郡山市では2万戸が全半壊、これらは共に津波被害がない内陸市町村としては最大級であった。
また、1か月後の4月11日には、いわき市南部の井戸沢断層付近を震源とする内陸直下型地震（福島県浜通り地震）が発生（震度6弱）した。この地震により、井戸沢断層と塩ノ平断層、また市内中部の湯ノ岳断層が同時多発的に数十kmに渡ってそれぞれずれ動き、市内の至る所で断層（最大落差2m）の出現や土砂崩れ、地割れが相次ぎ4人が犠牲となった。
決壊した藤沼ダム
（福島県須賀川市、2011年5月25日撮影）
津波によって破壊された福島県いわき市の沿岸部（2011年3月27日撮影）
津波によって破壊された老人ホーム（福島県南相馬市、2011年4月16日撮影）
いわき市久之浜地区の被災状況（2011年6月25日撮影）
いわき市久之浜地区の被災状況（2011年6月25日撮影）
被害 > 地域別の被害状況 > 茨城県

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茨城県は沖合が震源域となり、その上関東平野の弱い地盤も重なって、宮城県や福島県と共に広範囲で激震を観測した。
地震の揺れ自体による被害としては、震度6以上の揺れを観測した市町村は29市町村であり、これは宮城県26市町村・福島県33市町村と並んで多かった。NEXCO東日本の各ICに設置された震度計で震度6強相当以上を観測したのも、宮城県6地点と福島県6地点に次いで茨城県3地点であり、その中でも最大震度を観測したのは水戸南ICであった。
そのため、揺れによる家屋損壊も福島県と宮城県に次いで大きく、犠牲者数も福島県に次ぐ多さであった。
東海村で常陸那珂火力発電所の煙突200m付近で作業員9人が作業中であったが、鋼鉄製の床板とともに転落した4人が犠牲に、行方市では鹿行大橋が崩落して1人が犠牲になるなどした。
津波の被害としては、浸水面積は23km2であり、福島県と接する北茨城市で犠牲者が出た。また、高萩市、日立市、ひたちなか市、大洗町、神栖市などで市街地が浸水した。
液状化現象の被害も広範囲であり、特に霞ヶ浦・北浦南岸から利根川下流一帯の潮来市、神栖市、鹿嶋市、稲敷市などで被害が大きく、1万戸弱が被害を受けた。
小美玉市与沢にある茨城空港の空港ターミナルビルでは、設置した吊り天井が崩落する被害が発生した。
茨城県北茨城市磯原を襲った津波の映像
液状化現象で損壊した道路（茨城県稲敷市、2011年4月10日撮影）
液状化現象による道床流失で被害を受けたひたちなか海浜鉄道湊線（茨城県ひたちなか市、2011年4月10日撮影）
鹿島灘に流れ着いた瓦礫（茨城県神栖市、2011年5月8日撮影）
被害 > 地域別の被害状況 > 千葉県

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津波の被害としては、浸水面積は17km2であり、旭市で14人の犠牲者（行方不明者2人）が出た。また、銚子市、山武市など北東の沿岸部が浸水、山武市で1人の犠牲者を出した。
東京湾岸の埋立地や利根川河川敷で液状化現象が相次ぎ、浦安市では市内の85%が液状化し、中町・新町地区で住宅や電柱の傾き、地割れ、陥没などが起こった。水道断水約4,000戸、下水道使用制限約11,900世帯、都市ガス供給停止約5,800件であり、市は被害額734億円と推計している（3月21日時点）。千葉市でも美浜区を中心に1,906戸、我孫子市布佐（ふさ）東部地区では家屋119棟が全壊扱いとなり、2012年1月時点での倒壊恐れがある約50棟に解体を要請したが、修理して住み続ける人もいる。
歴史的建造物への被害も多く香取市佐原（震度6）にある伊能忠敬旧宅、歴史的建造物が並ぶ小野川の護岸が一部崩れ、正文堂書店の屋根瓦が落ちる被害、旭市の大原幽学遺跡旧宅で敷地の地割れや地盤沈下、佐倉市の旧堀田邸は漆喰に亀裂が入り、市川市の法華経寺では法華堂の天蓋の飾りの一部が落ちる被害が発生した。
印西市（震度6弱）で負傷者7名、建物全壊12棟、半壊56棟、一部損壊874棟。市原市にあるコスモ石油千葉製油所では大規模なコンビナート火災が発生した。
地震によって火災が発生した（千葉県千葉市、2011年3月11日撮影）
傾いた標識（千葉県浦安市、2011年4月4日撮影）
路面の浸水と噴砂（千葉県香取市、2011年3月11日撮影）
傾いた電柱（千葉県我孫子市、2011年3月12日撮影）
被害 > 地域別の被害状況 > 東京都

東京都では、千代田区にある九段会館の天井仕上げ材の一部が崩落して2人が犠牲に、江東区の金属加工工場では化学薬品トリクロロエチレンを含んだガスが充満し、吸い込んだ従業員2人が犠牲に、町田市にあるコストコ多摩境の駐車場のスロープが崩落して男女2人が犠牲になるなど計7人が死亡した。津波による死者はいなかった。
また、江東区青海の国土交通省青海総合庁舎で火災が発生したほか、江東区新木場や江戸川区清新町などの埋立地を中心に液状化現象が発生した。
被害 > 地域別の被害状況 > 栃木県

栃木県では、芳賀町にある本田技術研究所で壁が崩れて男性1人が犠牲に、那須烏山市神長地区で夫婦が山崩れに巻き込まれて2人が犠牲に、日光市で女性が屋根から落ちて脳出血を起こして1人犠牲になるなど計4人が死亡した。
真岡市反町では数か所で地震の影響による液状化現象が発生し、割れ目から砂が噴出した。液状化が起こった地域はかつて旧河川あるいは河岸であった場所であり、農地の下には砂の層で広がっているからであるという。
宇都宮市では、板戸地区で国道408号線沿いにある地山が土砂崩れを起こし、道路が封鎖されるなどの被害が出た。
那須塩原市の国道400号線では、地震の影響で落石が発生し通行止めになる被害が出た。
栃木市岩舟町では、霊山岩船山の西側の峰がV字に崩れ、さらに別の部分でも山肌が崩れるなどしたが、人や家屋に被害はなかった。
那珂川町では県内の主要道の一つである栃木県道52号矢板那珂川線にある新那珂橋が地震の影響で橋脚10基のうち4基の頭部に亀裂が見つかり、うち2箇所は沓が破断、上部工も破損しているなどの大きな被害を受け、撤去されることとなった。
真岡市の井頭公園一万人プールが震災の影響でウォータースライダーを支える支柱や配管などが壊れ営業が中止になり、2013年には完全復旧した。
歴史的遺産の被害としては益子町の地蔵院の歴代宇都宮氏の墓所にある戦国大名下野宇都宮氏17代当主・宇都宮成綱、18代当主・宇都宮忠綱の五輪塔が被害を受けた。また、さくら市では観光スポットである喜連川城城跡にあるお丸山公園が地震の影響により、敷地内に700 mに渡る大規模な亀裂が生じたほか、公園内の各種施設が損壊するなどの被害を受け、立ち入り禁止となってしまった。現在は土地部分の復旧はしているが喜連川スカイタワーなどの施設はまだ復旧の目途が立っていない。日光市にある日光田母沢御用邸記念公園では石積みが破損するなどの被害が出た。
被害 > 地域別の被害状況 > 神奈川県

神奈川県では震災の影響で停電が相次ぎ、停電による酸素吸入装置の停止で女性1名が死亡したほか、横浜市や藤沢市、川崎市にて避難中などに転倒し女性2名、男性1名の死亡が確認されている。また、横須賀市で火災が2件発生し、男女2人が死亡している。計画停電で信号機が停止した厚木市内の県道交差点で、オートバイとワゴン車が衝突するなど、この死亡事故を含め、計画停電で信号機が止まった影響による事故は37件（人身12件、物損25件）となった。建物被害は横浜市内で多発し、住宅と住宅以外の建築物の被害は少なくとも198棟であった（建物全壊1棟、半壊7棟、一部破損151棟）。全壊した1棟は、新耐震基準が導入された1981年以前のビルであった。また、横浜市内の埋立地では液状化による被害も多数報告されている。
川崎市では、ミューザ川崎シンフォニーホール（大ホール）の天井板が大規模に崩落し、2年以上の長期間の休館を余儀なくされた。
被害 > 地域別の被害状況 > 埼玉県

埼玉県久喜市など内陸部においても液状化が発生した。久喜市南栗橋地区で地区約2千戸のうち、11戸が全壊し、大規模半壊は41戸、半壊は54戸、一部破損71戸に上り、道路は21路線で隆起や側溝の破損が起き、水道管や電柱にも影響が及ぶなど被害は甚大となった。
被害 > 地域別の被害状況 > 群馬県

群馬県では地震発生時に庭の草むしりをしていた女性が落ちてきた屋根瓦の直撃を受けて亡くなったのが県内唯一の犠牲者となった。また、国道354号線（当時、現群馬県道142号線）の五料橋において4センチメートル（cm）の段差が発生した。
被害 > 地域別の被害状況 > 日本国外

→詳細は「東北地方太平洋沖地震 § 日本国外」を参照
アメリカ合衆国のカリフォルニア州クレセントシティでは5人が太平洋を渡った津波にさらわれ、うち1人が犠牲になった。
インドネシアのパプア州でも、津波により1人が犠牲となり、5人が行方不明となった。
太平洋の広い範囲に津波が到達したため、日本国外でも建造物の被害が発生した。ハワイ諸島ではハワイ島西岸に津波が押し寄せ、浸水などにより3軒のホテルが営業不能となるなど、数千万ドルに上る被害が発生した。カリフォルニア州のクレセントシティやサンタクルーズでは港湾が損壊し、停泊していた船舶の損害と合わせて1,400万ドルの被害が出た。チリでは数十の住宅が損壊し、200人近くが住家を失った。インドネシアでは、パプア州にあるヨテーファ湾沿岸の複数の村で、住宅が損壊する被害が出た。アメリカのオレゴン州などに流れ着いた漂流物への付着により、それまで現地では確認されていなかったワカメ、マコンブ、海苔などの海藻が漂着し、成長していることが確認されている。これらは漁業や環境に危害を与える心配がある。
影響 > 人口変化 > 避難者

岩手県内の避難所は2011年10月、宮城県内の避難所は2011年12月、福島県内の避難所は2011年12月に全て閉鎖された。埼玉県加須市に設置された、福島県双葉町から集団避難した住民の避難所は、2013年12月まで続いた。一方、災害公営住宅や仮設住宅での避難生活は長期化。震災直後の避難者は推計47万人であったが、2025年2月1日時点で2万7615人になった。各県にいる避難者は、福島4966人、宮城702人、岩手301人。県外避難者は福島から1万9,673人、宮城846人、岩手529人。建設済み災害公営住宅3万77戸（計画3万200戸）、宅地造成済み4700戸（計画2万600戸）。
福島県の県外避難（2025年2月1日）（合計約2万人、県内避難は約5,000人）
（1）茨城県（2,260人） （2）東京都（2,150人） （3）埼玉県（2,119人） （4）新潟県（1,751人） （5）千葉県（1,267人） （6）宮城県（1,193人） （7）神奈川県（1,143人） （9）栃木県（1,148人） （10）山形県（1,074人）
影響 > 経済

→「東日本大震災の経済への影響」も参照
→福島第一原子力発電所事故に関わる経済面への影響については「福島第一原子力発電所事故の影響 § 経済などへの影響」を参照
→義援金振込の集中による2011年3月のみずほ銀行システム障害については「みずほ銀行 § 2011年3月に旧みずほ銀行が引き起こしたトラブル」を参照
3月11日の東京証券取引所の大引けまで後14分という時間に震災が発生。株式市場には売りが殺到、10,350円前後で推移していた日経平均は10,254円43銭と前日比180円安まで急落し、安値引けとなった。週明け3月14日の東京市場は9時より通常通り取引を開始したが、ほとんどの銘柄が売り気配で始まった。日経平均は、始値は210円安の10,044円17銭で始まり、幅広い銘柄に売り注文が殺到し下げ幅を拡大、終値は9,620円49銭（633円94銭安 6.18 %の下げ）と1万円を割り込んだ。さらに、翌3月15日には4号機が爆発・炎上し、放射能汚染が広範囲に拡大したことで日経平均は大幅続落、一時1,392円安の安値8,227円63銭まで下げ、終値は1,015円安の8,605円15銭と9,000円を割り込んだ。15日の日経平均株価は前日比-10.55 %、過去3番目に高い下落率の大幅下落を記録する事となった。震災前と比べ、3営業日で2,361円87銭安（22.3%安）になった。その後、地震から4営業日目の16日に反発となり、488円高の9,093円まで戻した。
一方、外国為替相場では、復興資金調達のために円の価値が高まるとの思惑から急激な円高が進行し、3月17日に一時1ドル = 76円台となって戦後最高値を更新した。これに対し、日本銀行やG7合意に基づく協調介入により市場の安定化を図ったため、3月20日には80円台を回復し、円高にも一応の歯止めがかかった。さらに、原子炉事故への対応の進展が伝えられると株価も反発し、3月22日には日経平均も9,600円台を回復した。
しかし、世界銀行が最大で2,350億ドル（約19兆円）、日本政府が16 - 25兆円の震災被害想定額を発表するなど、経済的影響の大きさが伝えられたほか、日銀短観や景気動向調査でも景況感の悪化が伝えられた。工場の被災や部品不足により、国内外で生産停止や特定製品の品薄が発生した一方、「震災特需」「復興特需」による一部産業での景気の上向きが発生した。
10年後の2020年では復興特需の終了、帰還の諦め、人口流出など民間の自立的な成長が課題となっている。
復興費用は10年間で32兆円で、復興債による補填も行われていた。一方で、復興予算の中には捕鯨産業の赤字の補填やシーシェパードへの対策、核融合エネルギーの研究費、国会議事堂や合同庁舎の修繕など厳密な震災の復興とは関連性の低い事業への流用など予算の運用について官僚の利権とも取れる構造が見られ、復興予算を使った事業のコストパフォーマンスにも疑問を呈する声も存在する。東日本大震災関連の犯罪・問題行為#自治体による問題行為も参照。
影響 > 地震の混乱から発生した問題

→詳細は「東日本大震災関連の犯罪・問題行為」および「福島第一原子力発電所事故の影響 § 風評被害・デマ」を参照
震災に便乗した犯罪がなかったわけではないが、諸外国で見られるような略奪や暴動はなく、秩序は比較的保たれていた。しかし、首都圏を中心に不安を感じた市民が生活物資の買い貯めを行う動きが収まらず、物流の回復後も小売店の店頭では品薄状態が続き、震災の影響がなかった地域にも拡大した。震災のみならず、東日本での電力不足なども加わったことなどから、日本全体が過度の自粛ムードに包まれ、経済への悪影響が懸念された。
→「二重ローン問題」も参照
影響 > 裁判への影響

東京都中野区暴力団組員殺害事件の裁判が中断された。
影響 > 試験など > 入学試験

宮城県教育委員会は、3月14 - 18日までを休校とし、15日に予定していた高等学校一般入学試験の合格者発表を22日以降に延期することを決めた。
地震発生直後の2011年3月12・13日には国公立大学の入学試験後期日程が予定されていたが、12日は被災地にある32校の大学（私立大学含む）で試験が中止されることとなった。国立36大学・公立15大学・私立7大学が12日の試験の開始時間繰り下げや、地震の影響を受けた受験生の個別対応を行い、追試の対応をした大学もある。文部科学省は、3月12日における国公立大学後期日程の受験者は6万5,667人（昨年から2万604人減少）であり、この減少は地震の影響によるものであるとしている。東北地方で同日に試験が実施された国公立大学は、全12校のうち秋田大学・秋田県立大学のみであった。翌13日においても6校で試験を中止し、5校で繰り下げ実施または個別対応を行った。
また、家屋の損壊した状況に応じて入学金や授業料の免除を行う大学や、震災や計画停電の影響を考慮して授業開始を5月以降とする大学もみられた。
影響 > 試験など > 資格試験

地震発生2日後の3月13日に行われる予定であった第161回国際コミュニケーション英語能力テスト（TOEIC）は、地震の影響で会場が確保できなくなったことなどを理由に、日本全国277会場すべてにおいて中止となった。受験予定人数は約16万人であった。
4月17日に行われる予定であった平成23年度春期情報処理技術者試験は、地震の影響を考慮し延期が決定した。「平成23年度特別情報処理技術者試験」として、6月26日または7月10日に実施されることになった（受験する試験区分により日付が異なる）。
このほか、各種資格試験において全国あるいは一部地域での日程変更が行われている。
影響 > 試験など > 就職活動

大手企業を中心に、2012年春に入社予定の学生を対象とした採用活動の開始時期を遅らせる動きが広がった。また、地震の影響で東北地方を中心に内定取り消しや採用活動の中止などが相次ぎ、厚生労働省では緊急支援を検討した。
影響 > イベント・スポーツ

→詳細は「東日本大震災のイベント等への影響」および「東日本大震災によるスポーツへの影響」を参照
この震災によって、2011年（平成23年）度春の褒章並びに叙勲、日本プロ野球の開幕戦やJリーグ、名古屋国際女子マラソン、競馬や競輪など、多くの公的行事やイベントが中止または延期となったほか、映画の公開延期や商品の発売中止が起きるなど、様々な分野に少なからざる影響が生じた。
報道 > テレビ・ラジオ

→「東日本大震災における放送関連の動き」も参照
地震によって東北・関東地方を中心に大規模な停電が発生したため、停電した放送局の多くは自家発電によって放送を続けた。しかし、東北地方では電力の復旧が遅れたことから、自家発電機の燃料が尽きて停波する放送局が多数現れた。大手の放送局でも東北放送（TBCラジオ）や東日本放送は親局が一時停波に追い込まれたが、数日中に復旧した。一方中継局も被災し、3月15日時点でテレビ63か所、ラジオ2か所が停波するなど、放送自体への影響が長引いた。
在京のテレビ・ラジオ各局は、地震発生直後に臨時ニュースを順次編成。その後は3月13日夜まで、ほぼ報道特別番組を中心とした特別編成を組んだ。レギュラーの報道番組も番組としての枠を外し、通常枠に近い時間帯の特別番組をキャスターやスタッフが担当して伝えるといった態勢がとられた。地震3日後の14日から地上波テレビ放送キー局では臨時報道特番の構成が緩和し、一部の情報番組とニュース番組のレギュラー番組が再開されたが、放送時間を拡大した特別版と緊急報道特番を組み合わせた構成の番組が主に放送された。ドラマ・アニメ・バラエティ・映画といったレギュラー番組の大多数が放送中止・繰り下げを継続したが、15日未明から順次バラエティ・ドラマ・映画などのレギュラー番組も再開した。
またテレビ各局で、3月11日の地震発生直後からテレビCMは長時間にわたって放送が中止された。テレビ朝日の約74時間、TBSの62時間、日本テレビとフジテレビの61時間など、各局で長期間CM停止が継続し、CM総合研究所によると、在京民放キー局においては3月11日の14時50分に日本テレビで放送されてから、翌12日の23時56分にテレビ東京で再開されるまで、約33時間にわたってCMが一切放送されなかった。
CM枠が復帰してからも多くの企業が震災を考慮して自粛したため、大量に生じたCM枠の空きを埋めるためにACジャパンの公共広告4種類が高頻度で繰り返し放送される状態となった。この大量放送によって、視聴者からACジャパンへの問い合わせ・クレームが殺到した一方、CM好感度ランキングでACジャパンが首位を獲得するという現象もあった。この大規模な自粛は、震災以降日本国内に広まった「自粛ムード」のひとつではあるが、諸外国からは特異な現象として指摘される例もあったという。
岩手・秋田・宮城・福島・茨城の各県では、臨時災害放送局として既存のコミュニティ放送局が出力を増力したほか、自治体が災害FMラジオ局を開設した。そのほかでは、在京5局で史上初のラジオ災害情報交差点発動が行われただけでなく、3月13日17時からインターネットサイマル配信サービスradikoのエリア制限を解除して全国で関東・関西地区の民放13局が聴取可能とし、3月25日10時からは中京地区の6局も加わった。この緊急対応は、関西・中京地区の12局で3月31日まで、関東地区の7局で4月11日まで継続された。東北6県と関東地方の一部の民放FM局をパソコンやスマートフォンで無料聴取するサービスも提供された。民放AM放送でも、地震後1週間程度の期間、Ustreamやニコニコ動画（ニコニコ生放送）、自前のWebサイトなどでサイマル配信を実施した放送局があった。短波放送でも被災地の放送を全国向けに提供する局があった。
このほか、末端のアマチュア無線では多くの無線家が非常通信に呼び出しを行い、7.030MHz（指定非常通信周波数）にて情報収集、7.043MHzでの安否確認に協力しており、これによって孤立した集落が救われた例もあった。
一方、地震動・液状化現象・津波により広範囲で被災した茨城県と千葉県では、地震直後の計画停電の対象エリアに茨城県潮来市や千葉県旭市が含まれるなどしたが、原因の一つとして被災状況が十分に報道されなかったことが挙げられた。
また、震災によって被災地では共同アンテナが破損したほか、地上デジタル放送の普及活動が停止したため、対策として地デジ難視対策衛星放送を行った上で、2011年7月24日に予定されていた地上デジタル放送への全面移行を、岩手・宮城・福島の3県については2012年3月31日に延期した。
日本国外でも、各メディアが地震関連のニュースを大きく報じた。
報道 > 新聞

震災発生直後、全国紙やブロック紙、地方紙数紙が一斉に号外を発行した。『中日新聞』は11日付夕刊の最終版であるE版に（2）という版を設けて1面トップで報じた（ただし地震発生と（大）津波警報発表との事実のみ）。3月12日付の朝刊はスポーツ紙を含めた各紙とも、1面から最終面まで最大級の見出しと写真で震災の状況を報道した。また、日曜日の夕刊は通常は休刊であるが、『読売新聞』と『朝日新聞』は3月13日（震災発生から3日目の日曜日）に「特別夕刊」を発行した。3月12日からしばらくの間、最終面に掲載されている番組表を中面に移設して震災関連の報道を優先した新聞社も数多く存在した（全国紙は3月末まで番組表を中面に移設）。震災直後に発行された新聞では紙面のほとんどが震災報道に当てられたほか、ページ数もおおよそ半分に削減され、新聞広告も自粛された。
被災地に立地する新聞社は、災害援助協定を結ぶ近隣地域の新聞社に制作・印刷を委託するなどして新聞発行を継続した。岩手県盛岡市の岩手日報社は、東北地方の地方新聞社6社（河北新報社を除く）で締結する災害時相互支援協定の発動を初めて要請し、自家発電機を有する青森市の東奥日報社で4ページの紙面を印刷。宮城県仙台市に発行本社を置くブロック紙『河北新報』は、免震構造の輪転機で印刷した2頁の号外を地震発生当日の23時すぎに各避難所に届けた。翌日の朝刊は相互支援協定を締結していた新潟日報社に紙面制作を委託し、8頁の朝刊を発行。これらにより、停電のため映像として知られることのなかった沿岸部の深刻な津波被害の詳細を多くの市民が目にすることとなった。石巻市の地方紙『石巻日日新聞』は本社が津波で浸水して輪転機や編集作業用のコンピュータなどを全て失った。水に浸からずに済んだ印刷用ロールから切り出した紙に油性フェルトペンで集めた情報を手書きした壁新聞を作成し、震災翌日から市内の避難所に張り出して情報提供を6日間にわたって実施した。7日目には入手した複合コピー機を使用して印刷した新聞の配布を開始し、2週間後には関係者が応急復旧させた古い輪転機で印刷を再開した。この壁新聞は米国ワシントンD.C.にあるニュース総合博物館「ニュージアム」からの要請により、6日分全てが寄贈された。
東北や関東の被災地では、交通インフラの損壊や燃料不足によって配達が遅延し、復旧までに4 - 5日以上を要した。『岩手東海新聞』（岩手県釜石市、宮古市などを中心とする夕刊紙）は、本社にあった唯一の輪転機が水没し、読者の多くも被災したため収入の確保が難しくなり、3月29日付で全従業員を解雇し、休刊となった。現在も発行再開の見通しは立っていない。このほか、『いわき民報』（福島県いわき市の夕刊紙）、『しんぶん赤旗』東北版（日本共産党の機関紙）、『大崎タイムス』（宮城県大崎市の日刊紙）、『三陸新報』（宮城県気仙沼市の日刊紙）などが数日休刊となった。その一方で『東海新報』（岩手県大船渡市の日刊紙）のように自家発電装置で輪転機を回して発行を継続した新聞もあった。
3月11日付の米紙『ニューヨーク・タイムズ』では「日本の厳しい耐震基準や防災教育により、多くの人命が救われた」とする記事が掲載されたほか、3月15日付では「非常事態に陥っても他者への気遣いや礼節を守り続ける日本人の国民性に学ぶべきものがある」とする記事も掲載された。また『ワシントン・ポスト』でも救助・復興活動に当たる消防団員や自衛官、警察官の様子を「能率的」と評したほか、被災者についても「冷静で礼儀正しく、驚くほどけなげに対処している」としている。
報道 > 出版・印刷

臨海部に所在する日本製紙の石巻工場（宮城県石巻市）と三菱製紙の八戸工場（青森県八戸市）が津波により被災、また内陸部にある日本製紙の岩沼工場（宮城県岩沼市）、勿来工場（福島県いわき市）も津波の影響は受けなかったが、これらの工場を含む太平洋沿岸部にある製紙工場の生産設備、製品在庫の多くが損壊した。また、燃料不足などにより、これらの工場からの出荷が困難となり、全国的に印刷用紙の需給が逼迫した。日本雑誌協会によると、3月18日の時点で発行を休止・中止または発売を延期した雑誌は、『週刊少年ジャンプ』ほか191誌に及んだ。このため、集英社をはじめとした各出版社は、緊急措置として『週刊少年ジャンプ』や『週刊アスキー』などの一部雑誌の最新号をインターネット上で無料配信した。また、震災後しばらくは印刷用紙不足が続いたため、一部の雑誌ではページ数の削減や紙質の変更などの措置が取られた。中小印刷会社の中にはこれにより営業が不可能になり、短期間で倒産する企業も現れた。
報道 > インターネット

情報提供の手段としてインターネットを利用した対応が行われ、テレビではNHKと民放各局（日本テレビとテレビ東京を除く）で「停電などでテレビを見られない視聴者への配慮」として、番組をニコニコ動画(ニコニコ生放送)、Ustream、Yahoo! JAPANでリアルタイム配信した。ニコニコ生放送では、NHK、フジテレビ、TBSニュースバードの許諾を得た上で、ライブストリーミング配信（NHKは総合テレビジョン・NHKワールドTVをリアルタイム配信）を行うとともに独自の緊急生特番も実施し、これらの配信はアカウントなしで視聴が可能になっていた。Ustreamでは、NHK（総合テレビジョン・NHKワールドTV）、テレビ朝日、TBS（TBSニュースバード）、フジテレビ、テレビ神奈川、Yahoo! JAPANでは、NHK（総合テレビジョン・教育テレビジョン）のライブストリーミング配信を行った。なお、インターネットでの報道特別番組の配信が行われたきっかけは、広島県に住む学生が午後3時過ぎから行っていた、Ustream上でのNHKの報道特別番組の無断配信であった。
報道 > 報道規制

震災発生当時の民主党政権は福島第一原発における事故について炉心溶融（メルトダウン）であった事実を認識しながら、この事実の公表に伴うパニックや混乱を避けるとの判断から公式発表ではこの言葉の使用を避け続けた。そして、事故の状況について公式発表の席で正確な事実を伝えなかった。そうした姿勢がかえって海外（おもに欧米の主要メディア）を中心に日本政府に対する不信感となり、「福島および首都圏が深刻な放射能被害を受けているが日本政府は事実を隠蔽している」との憶測が広まり、各国の大使館が自国民に日本国内からの退避を呼びかける事態に繋がった。のちに客観的事実からそうした認識は単なる憶測の域を出ておらず、心配されるような事態ではないと判明。震災報道に携わった主要メディアは社説などを通じて、過剰な不安を煽った責任について一定の反省を示す一方、政府発表の不正確さがこうした憶測を呼んだとして日本政府を批判した。
2012年1月25日、国境なき記者団は東日本大震災の被災地や東京電力福島第一原発事故で過剰な報道規制が敷かれたことなどを理由に、「世界の報道自由度ランキング」において日本を前年の11位から22位へと格付けした。
災害対策の動き

日本国政府は地震発生から28分後の15時14分、史上初の「緊急災害対策本部」を設置した。3月12日夜の持ち回り閣議で、政令により「平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震等による災害」を激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（激甚災害法）に基づく「激甚災害」に指定し、同じく政令により特定非常災害特別措置法に基づく特定非常災害に指定した（いずれの政令も3月13日公布）。また、青森・岩手・宮城・福島・茨城・栃木・千葉・東京の各都県は災害救助法の適用を決定した（適用市町村は都県ごとに指定）。3月22日、青森・岩手・宮城・福島・茨城・千葉の各県と内閣府は、東北地方太平洋沖地震と津波による被害について被災者生活再建支援法を適用することを決定した（適用地域は青森・岩手・宮城・福島・茨城・栃木・千葉の7県）。ただし、国および福島県は原発事故に伴う長期避難世帯を被災者生活再建支援法の長期避難世帯と認めず、福島県には適用していない。
災害対策の動き > 救助・支援活動

→詳細は「東日本大震災に対する支援活動」、「東日本大震災に対する日本国外の対応」、および「トモダチ作戦」を参照
震災発生を受けて同日15時14分に設置された内閣府緊急災害対策本部は2011年5月17日、同日までに2万6708人が警察庁、消防庁、海上保安庁、自衛隊の派遣部隊によって救出されたと発表した。機関別では自衛隊が19,286名、消防が5,064名、警察が3,749名をそれぞれ救出した。
被災地では、県や市などの物流の拠点まで輸送された食料や燃料、水、薬品などが隅々まで届かず、阪神・淡路大震災発生時と比較して物資が大幅に不足した。その理由として、各地の港湾が被災し道路網が寸断されたこと、市や町の職員が犠牲になるなどして被災地側の受け入れ態勢が整わなかったこと、輸送車両の燃料が不足したこと、被害が広範囲に及び、避難者が指定避難所以外の施設に分散したことなどが挙げられる。特に燃料が不足し、被災地では自動車で移動したり暖を取ったりすることも困難な状態が長く続いた。また福島県では、福島第一原子力発電所事故による被曝を恐れてトラックが引き返すなどし、沿岸部を中心に物資が届きにくくなった。奥羽山脈を越える国道347号をはじめとするいくつかの道路は例年通り冬季閉鎖であったが、その情報を知らずに日本海側から救援に向かった車両が引き返す例が見られた。
日本国外の156の国・地域と41の機関が支援を表明し、28の国・地域・機関から救助隊、53の国・地域・機関から救援物資を受け入れている。海外からもっとも早く到着したのは韓国政府から派遣されたレスキュー隊先遣隊5名であった。また、台湾の寄付総額は少なくとも73億6400万台湾ドル（約200億円、2億5200万米ドル）に達し、支援物資を被災地に持ち込んだ外国人救助隊としては、米軍の後に到着し、2番目の外国人救助隊となった。韓国は、軍用機で大量の物資を用意したことがかえって禍いし、日米地位協定があった米軍と異なり日本側の民間空港使用許可がすぐには下りなかったため、本隊出発が14日朝となり、遅れる結果となっている。
なお、ロイターの編集者であるFelix Salmonは日本に義援金を送るべきではないと主張している。日本は金満な国家であり、何千億ドルに相当する財源を捻出できるからである。金銭の国際援助は発展途上国にすべきものであり、対外純資産世界一である日本に国際援助モデルを適用するのは納得がいかないとしている。
災害対策の動き > 救助・支援活動 > 救援物資

救援物資の調達では水や食料は農林水産省、日用品と燃料は経済産業省、医薬品は厚生労働省がそれぞれ各業界から集め、それを自衛隊や、国土交通省が依頼した運送業者が輸送する（日本通運などの運送業者や全日本トラック協会は政府の指定公共機関となっている）という体制がとられた。物資は自衛隊や在日米軍の各基地や駐屯地から、航空自衛隊松島基地や米軍により復旧された仙台空港、福島空港、花巻空港（岩手県）へ空輸され、陸路で県の一次物資集積拠点に搬入された後、民間業者により荷卸し・仕分け・搬出され市町村の二次集積所へ運ばれ、陸上自衛隊のトラックで各避難所へ運ぶという方式がとられた（※岩手方式）。自衛隊以外では東京消防庁航空隊のヘリコプターや海上保安庁の巡視船や航空機を利用した物資輸送が行われ、さらに国土交通省の大型浚渫兼油回収船「清龍丸」「海翔丸」「白山」による緊急物資輸送、航海訓練所所属の航海練習船「銀河丸」「海王丸 (2代)」による医薬品などの緊急物資輸送、調査捕鯨船「日新丸」、水産庁所属の漁業取締船、水産総合研究センターの調査船などを利用した物資供給も行われた。また(社)海外まき網漁業協会所属のまき網漁船は、3月13日以降に計26隻が被災地へ向かい、船に搭載された小型艇（レッコボート）を用いて大型船が接岸できない地域に食料、軽油、毛布などを搬入した。また全日本海員組合はチャーターした200トン型イカ釣り漁船を用いて、函館港（北海道）から三陸各港（宮古港、気仙沼港、石巻港）への物資輸送を行っている。
災害対策の動き > 救助・支援活動 > 自衛隊

→「東日本大震災に対する自衛隊の対応」も参照
防衛省は、地震発生から4分後の3月11日14時50分に「災害対策本部」を設置し、52分に自衛艦隊司令官（当時は倉本憲一）による出動可能全艦艇への出港命令が下令され、護衛艦「たかなみ」（艦長米丸祥一）が石巻沖での救助の先陣を切った。大湊航空基地からのUH-60J発進を皮切りに、陸海空自衛隊が救助や偵察のためにヘリコプターや戦闘機・哨戒機などをスクランブル発進させた。陸上自衛隊のUH-1が撮影した何波にもわたって襲来する津波の映像は、報道機関を通じて全国に放送されている。また迅速、効果的に救助・支援活動を行うため、14日に陸海空自衛隊の各部隊による統合任務部隊として、君塚栄治東北方面総監を指揮官とする「災統合任務部隊」（JTF-TH） を編成。自衛隊創設以来最大規模の災害派遣を行った。27日時点で、人員約10万6,900名（陸約7万・海空約3万6,000）と回転翼217機、固定翼326機、艦船53隻が救援活動を行っている。また福島第一原発の対処には中央特殊武器防護隊を中心とした中央即応集団が中心となって対応し、他の部隊とは異なる指揮系統の下で活動している。
日々拡大する被害の復興のため、防衛省は3月16日に、防衛省・自衛隊創設以来初となる即応予備自衛官および予備自衛官の災害招集命令を発令した。
2011年に動員した自衛隊員は「延べ」1,058万人（1日最大派遣人員約10万7,000人）である。自衛隊員23万人のほぼ半数を投入した。
自衛隊は発災から2か月間、10万人態勢で復興支援を行ってきたが、2011年5月2日に国際テロ組織アルカーイダの指導者ウサーマ・ビン・ラーディンの米軍による暗殺が発表されたことを受け、国内でのテロ活動の阻止にも隊力を使用する必要が生じたことから、段階的に派遣の規模を縮小する方針とした。航空自衛隊は当初の規模の半分に縮小している。
派遣勢力は最大時で、人員約107,000人（陸上自衛隊約70,000人、海上自衛隊約15,000人、航空自衛隊約21,600人、福島第一原発対処約500人）、航空機約540機、艦艇59隻であった。発災 - 6月11日までの3か月の派遣規模は、人員延べ約868万7,000人、航空機同約4万1000機、艦艇同約4,100隻に達した。主な成果は、人命救助1万9,286人、遺体収容は9,487体。物資などの輸送は約11,500 t、医療チームなどの輸送は18,310人、患者輸送175人。被災者の生活支援面では、給水支援が約32,820 t、給食支援が約4,477,440食、燃料支援が約1,400 kL。このほか入浴支援は約854,980人、衛生など支援は約23,370人となっている。震災を目撃したアメリカ海兵隊幹部達は、もしアメリカ海兵隊のような軍事能力を持つ組織が日本にあったなら、数千名の命を救えたと指摘した。
7月1日に防衛相・北澤俊美が君塚東北方面総監に対し、災統合任務部隊解散を命じた。災統合任務部隊の編成解組後現地で支援任務を行ってきた第9師団は7月26日に岩手県内、第6師団は7月31日付けで宮城県内での支援任務を終了した。中央即応集団司令官を長として福島第一原子力発電所事故の対応に当たってきた部隊は2011年12月26日をもって撤収し、防衛省・自衛隊による一連の派遣が終了した。
ロシア連邦軍および中国人民解放軍は、東日本大震災の発災直後から偵察機、戦闘機を波状的に日本の防空識別圏内に飛来させた。自衛隊は、災害派遣と並行して戦闘機によるスクランブル発進を実施して対処した。両国軍用機による日本の防空識別圏内への飛来はその後も発生し、特にロシア軍は放射能測定を理由に東北地方沖合に何回も航空機を飛来させている。
災害対策の動き > 救助・支援活動 > 自衛隊 > 自衛隊の損害

陸上自衛隊東北方面隊管内にある宮城県の多賀城駐屯地や航空自衛隊松島基地は、震災後の津波によって浸水し、施設や装備に大きな被害を受けた。そのほか東北地方に所在する他の陸海空自衛隊の基地・駐屯地においても、施設や設備に多数の損害を受けた。
松島基地では駐機場および格納庫に駐機していた航空機28機（F-2B戦闘機×18機、T-4練習機×4機、U-125救難捜索機×2機、UH-60J救難ヘリコプター×4機）全てが水没するなどの被害を受けた。これにより第4航空団は救援活動を行おうにも手も足も出ない状況に陥った。
また、仙台空港において整備中であった、陸上自衛隊第1ヘリコプター団特別輸送ヘリコプター隊所属のEC225LP型1機が津波による空港の浸水によって水没し、全損となった。
災害対策の動き > 救助・支援活動 > 自衛隊 > 自衛隊員の震災関連死

震災発生翌日の12日に駐屯地を出発し、15日から作業に従事していた50歳代の曹長（陸上自衛隊・旭川駐屯地所属）が、4月1日、死亡している。死因は過労死の可能性があるとされている。曹長が所属していた第2特科連隊の連隊長は曹長の死亡について、「誠に残念で、ご冥福をお祈りする。災害派遣活動との因果関係を調査し、原因を究明したい」と述べた。4月2日、防衛省は同曹長を1日付で准尉に特別昇任させることを決めた。15日には遠野市の指揮所で運用調整に当たっていた第9施設大隊所属の1等陸曹が脳幹出血で死亡、防衛省は同日付で1曹を曹長に特別昇任させた。1曹が所属していた第9施設大隊の大隊長は、「大変残念。倒れた隊員の復興に懸ける気持ちを受け継ぎ、全力で活動するとともに、隊員の健康管理に万全を期す」と述べた。5月27日未明には第18普通科連隊所属の3等陸曹が死亡。本震災における自衛隊員の震災関連死は3人目となった。
災害対策の動き > 救助・支援活動 > 緊急消防援助隊

東日本大震災後、仙台に到着した他県からの緊急消防援助隊支援車列 ()
消防庁の指示で全国の消防本部から緊急消防援助隊延べ10万9,919人が派遣されて5,064人を救出した。
派遣期間：平成23年3月11日 - 平成23年6月6日（88日間）
部隊・隊員数 - 1都1道2府40県 総人員30,684人（8,854隊） 延べ人員109,919人（31,166隊）
活動地域：岩手県・宮城県・福島県・千葉県
活動内容：航空部隊は人命救助、空中消火、情報収集などに、陸上部隊は消火、救助、救急活動などに従事した。
→「緊急消防援助隊 § 活動実績」を参照
東日本大震災被災地で活動する埼玉県川口市消防局救助部隊
東日本大震災被災地で活動する大阪府隊の車列
東日本大震災被災地で活動する緊急消防援助隊大阪府隊
災害対策の動き > 政治・行政 > 国政

→震災に関係する菅直人内閣の対応については「菅直人内閣 (第2次改造) § 東日本大震災への対応」を参照
地震発生当日、菅直人は自身を本部長とする緊急災害対策本部を設置した。これは大規模な災害が発生した場合に内閣府に設置することと法律で定められている臨時の機関であるが、これまでに設置された例はなく、東日本大震災発生によって初めて設置されることとなった。
菅直人第2次改造内閣は、平成23年度本予算案を衆議院本会議で賛成多数で可決させたものの、予算関連法案は成立させる目途が立たず、与野党間の対立も激しさを増していたが、震災発生から間もなく菅直人が首相官邸に集めて与野党党首会談を行い、「救国」のための協力を要請。野党側も対立姿勢を修正した。14日には震災対応特措法の早期成立が与野党内で合意された。
2011年（平成23年）4月11日の閣議決定により、東日本大震災復興構想会議が設置された。同年6月24日に東日本大震災復興基本法が公布・施行され、東日本大震災復興対策本部が内閣に設置された。7月25日、東日本大震災の復旧・復興関連経費を盛り込んだ平成23年度第二次補正予算（1兆9,988億円）が成立。11月20日、東日本大震災関係経費11兆7,335億円などを柱とする平成23年度第三次補正予算（12兆1,025億円）が成立。12月7日、東日本大震災復興特別区域法が成立。12月9日、復興庁設置法が成立し、震災からの復興を目的として期間を定めて設置される復興庁の所掌事務、組織が具体化された。2012年（平成24年）2月10日、復興庁が発足。
2012年（平成24年）1月27日、東日本大震災に関する15組織のうち、「原子力災害対策本部」「政府・東京電力統合対策室」「原発事故経済被害対応チーム」「緊急災害対策本部」「被災者生活支援チーム」「官邸緊急参集チーム」「各府省連絡会議」「経済情勢に関する検討会合」「電力需要に関する検討会合」「電力改革及び東京電力に関する閣僚会合」の10組織が公文書管理法が主旨とする議事録を未作成、そのうち5組織では議事概要も未作成または一部作成であったとする調査結果を発表した。内閣総理大臣の野田佳彦は午前の参議院本会議で「文書で随時記録されなかったのは遺憾。会議の意志決定過程を把握できる文書作成は国民への説明責任を果たすため極めて重要」と答弁した。
災害対策の動き > 政治・行政 > 政党の動き

→この節では政策・政局的な内容を扱っている。金銭・物質的な支援活動については「東日本大震災に対する個人・その他各種団体の支援活動#政治団体」を参照
民主党は、3月11日に幹事長の岡田克也を本部長として、党本部に「民主党東北地方太平洋沖地震対策本部」を設置した。
自由民主党は、3月11日に総裁の谷垣禎一を本部長とする「平成23年3月11日地震緊急対策本部」を設置した。
公明党は、3月11日午後に代表の山口那津男を総本部長とする「東北地方太平洋沖地震対策本部」を設置した。
みんなの党は、代表の渡辺喜美を本部長とする「地震被害対策本部」を設置したと発表した。
日本共産党は、3月11日に委員長の志位和夫を本部長とする「日本共産党東北地方太平洋沖地震対策本部」の設置を発表した。
たちあがれ日本は、3月12日に代表の平沼赳夫が緊急会見「東北地方太平洋沖地震対策について」を行った。
国民新党と新党日本は共同で、3月11日17時に国民新党代表の亀井静香を本部長、新党日本代表の田中康夫を本部長代行とする「東北地方太平洋沖地震対策本部」を設置した。
沖縄社会大衆党委員長の糸数慶子は、被災者に弔意とお見舞いの意を表した。
新党大地代表代行の浅野貴博は、3月11日付の自身のブログの中で、政府に迅速かつ的確な対応を求めるとともに被災者へのお見舞いの言葉を載せた（代表の鈴木宗男は当時収監中）。
日本創新党党首の山田宏は、3月12日に党首声明として、被災者および全国民に対してお悔やみとお見舞いの言葉を述べた。またその中で、党としても被災者の支援に全力で努めると発表した。
災害対策の動き > 政治・行政 > 地方行政

→日本での選挙については「第17回統一地方選挙」を参照
岩手県陸前高田市や宮城県南三陸町、同県女川町など各地で役所・役場が津波によって冠水・損壊し、岩手県大槌町では町長が死亡するなど、津波被害を受けた東北太平洋岸や原発事故があった福島県浜通りでは職員の多くが被災したため人手不足に陥ったり、役場・議会や行政書類が被害を受けたりしたことなどにより、行政機能が麻痺する自治体も出た。
2011年4月に第17回統一地方選挙が実施されたが、震災地域については被災地選挙延期法で延期されている。
千葉県浦安市では、市内の3/4を占める埋立地で液状化現象による甚大な被害が発生したにもかかわらず、千葉県が予定通り実施するとしたことから、同市のみ最大2か月の延期をすべきと主張し反発した。期日前投票を含めた全ての投開票事務が行われなかったため、5月に再選挙が実施されるまで、県議会議員2人が欠けた状態となった。
間接的な影響ではあるが、ドイツ・バーデン＝ヴュルテンベルク州で3月27日に行われた州議会選挙では、福島第一原子力発電所事故による反原発運動の高まりなどにより、同盟90/緑の党が第2党に躍進してドイツ社会民主党と連立与党を組むに至るなど、国外の政局でも日本の震災の影響を受けたところがあった。
災害対策の動き > 皇室

→詳細は「東日本大震災に対する皇室の対応」を参照
災害対策の動き > 多国籍企業や公館の対応

原発被害などを受けて、イタリアやフランス、アメリカ合衆国やオーストラリアなどの政府が、日本に駐在している会社員や外交官、学生や旅行者などを一時的に国外へ避難させるために政府専用機や民間チャーター機などを日本国内の空港に派遣した。無償で自国民を国外に避難させると同時に、放射能の影響を受けないと思われる地域への一時避難を奨励する勧告を行った。また在日外国人の中には、本国政府や所属企業からの避難勧告が出ていないにもかかわらず、自主的に国外へ逃れる者もいた。
これらの在日外国人の避難や逃亡を受けて、これらの国の企業の日本法人や支店などの中には通常の業務に障害をきたすものや、操業を一時的に停止せざるを得なくなるものもあった。その後も一部の外国企業は、日本法人の本社や支店を「原発被害を受けにくい」とされた関西地方や九州地方などに一時的に移転させることを検討し、実際にアリコジャパンなど、一時的に地方に移転させた企業もあった。
また同様の理由から、ルフトハンザ航空やエールフランス航空などは、原発事故がある程度鎮静化し放射能被害が及ばないことが確認されるまで成田国際空港への乗り入れを停止したり、関西国際空港などへ一時的に目的地を移す措置を行った。また、関西国際空港や韓国経由で成田空港へ運航し、その日のうちにこれらの空港に引き返させることで、成田国際空港での乗務員の宿泊および機内食の積み込みが発生しないようにする航空会社もあった。
復興

2011年4月：東北新幹線が全線再開。
2012年2月：復興庁が発足。
2014年3月：岩手県・宮城県の瓦礫処理完了。
2014年4月：三陸鉄道が全線再開。
2020年3月：常磐線が全線再開。
2021年12月：三陸沿岸道路が全通。
岩手・宮城・福島3県の沿岸で発生した大量の災害廃棄物（瓦礫）と津波堆積物（土砂など）の処理は2017年3月末までに完了した、総量は1843万tであった。
被災地内での処理を進める方針から、仮設焼却炉の増設が計画されているほか、被災地以外での処理（広域処理）も行われた。
津波により海へ押し流され海底に沈んでしまったがれきは、震災発生から10年経っても処理が続いている。一部は専門業者が引き揚げているほか、漁網にかかって発見・回収されることも多い。
津波により市街地あるいは集落単位で建物やインフラが破壊され都市機能が失われた、岩手・宮城・福島3県沿岸などの地域では、復興の方向性をめぐる議論が行われ、一部は事業が開始されている。具体的なアイデアには以下のようなものがある。
高台への移転 - 消失した市街地や集落を、従来の津波浸水地域ではなく、高台に移転して再建するもの。被災地の土地を国・自治体が買い上げる形で公費負担により、集団移転を行うことが計画されている。
地盤の嵩上げを伴う現地での再建 - 従来の津波浸水地域内で、地盤の嵩上げを行って津波のリスクを低減した上で再建するもの。区画整理方式や、拠点となる市街地を国・自治体が買い上げて一括整備する事業などが計画されている。
職住分離 - 住宅、行政庁舎、高台、病院などは高台・地盤嵩上げ地に移転する一方、産業に関連する施設は従来の津波浸水地域内に残すもの。水産や観光が主産業で全面的な移転が難しい地域で検討されている。
復興事業を機会とする新たな事業の展開 - 漁業・水産業の協業化、農業への民間投資、省エネルギー・再生可能エネルギーやスマートグリッドの導入（エコタウン）など。
津波防御施設の強化 - 防潮堤の復旧や強化のほか、幹線道路や鉄道を高い盛土として堤防としての機能を付加するものや、防災林や緑地などの防災用地を設けるものなど。宮城県の復興計画では、仙台湾岸南部は海岸線沿いに防潮堤、その内側に防災林・緑地、農地、盛土道路、産業用地、盛土鉄道、住宅地の順で帯状にゾーンを形成する多重防御とすることを構想している。
津波避難施設の強化 - 津波の緊急避難のためのビルやタワーを設けるものや、津波避難のための道路、一次・二次・収容避難場所を復旧強化するものなど。宮城県の復興計画では、特に職住分離を計画している地域の産業地域（低地）で緊急避難施設を強化することを構想している。
津波避難行動支援の強化 - 津波からの避難を啓発する防災教育、震災経験の継承など。
福島県は2012年7月に「ふくしま観光復興支援センター」を設立し、口演者（語り部、2014年9月現在176人）、視察先、ボランティア先、モデルコースの紹介などを行っている。2013年度にセンターが仲介した口演者は1.3万人であった。
主な視察受け入れ先
福島市：避難所で炊き出し支援、交流
相馬市：津波体験と教訓
会津若松市：大熊町民の避難生活、仮設住宅の暮らし
いわき市：防災・減災学習ツアー
川内村：全村避難と帰村までの取り組み
南会津町：避難者の受け入れ体験
須賀川市：直売所の風評被害払拭の取り組み
二本松市：原発避難者受け入れ支援、交流
震災10年後の2021年3月末集計の事業完了割合。
災害公営住宅 100%、民間住宅等用宅 100%、地海岸工事 99%、海岸防災林 98%、河川対策（直轄区間）100%、河川対策（地方自治体区間）99%、高台移転 100%、道路（直轄区間）100%、道路（地方自治体区間）99%、復興道路 100%、港湾 100%、漁港 100%、農地 96%、鉄道100%、学校 99%、水道施設 99%、下水道 100%、災害廃棄物の処理 100%（1843万t）