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平野莉亜菜

| ひらの りあな 平野 莉亜菜 |
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生年月日:   (2011-05-08) 2011年5月8日（13歳）
出身地:   日本・静岡県
身長:  154cm
職業:  子役
活動期間:  2022年 -
事務所:  東宝芸能
公式サイト:  公式プロフィール
主な作品
 映画 『映画ドラえもん のび太の地球交響楽』
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平野 莉亜菜（ひらの りあな、2011年〈平成23年〉5月8日 - ）は、日本の子役。
静岡県出身。東宝芸能所属。第9回 東宝「シンデレラ」オーディションファイナリスト。
人物・来歴

2022年（令和4年）に行われた第9回 東宝「シンデレラ」オーディションにてオーディションの様子を見た今井一暁監督によりその実力を買われ、映画ドラえもん のび太の地球交響楽のミッカ役に抜てきされ芸能界デビュー
受賞歴

第9回東宝「シンデレラ」オーディション ファイナリスト。
出演 > アニメ映画

映画ドラえもん のび太の地球交響楽（2024年3月1日、東宝） - ミッカ 役
出演 > テレビ番組

題名のない音楽会（2024年3月9日、朝日テレビ）
天王寺博覧会

| 天王寺博覧会 |
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イベントの種類:  地方博覧会
通称・略称:  てんぱく
開催時期:  1987年8月1日（土） - 11月8日（日）（100日間）
会場:   日本 大阪府大阪市天王寺公園
主催:  財団法人大阪21世紀協会
来場者数:  目標：250万人
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天王寺博覧会（てんのうじはくらんかい）は、1987年（昭和62年）8月1日から11月8日に大阪府大阪市天王寺区の天王寺公園で開催された地方博覧会である。略称は「てんぱく」。
概要

会期：1987年8月1日（土） - 11月8日（日）（100日間）
開催地：天王寺公園（大阪市天王寺区）
主催：財団法人大阪21世紀協会
キャッチフレーズ：「いのちいきいき天王寺博」
目標入場者数：250万人
開催内容

中国陝西省出土文物 金龍・金馬と動物国宝展
中国の協力で、西安市南部から出土した唐時代の「金龍」や、前漢の武帝陵の東側から発見された「金馬」など、動物にちなんだ文物約120点が展示された。
氷河時代の動物たちとシベリア文明展
ソ連の協力で、東シベリアのマガダン市の永久凍土層から発見された約39,000年前の生後約8ヶ月の赤ちゃんマンモス「ディーマ」や、約12,000年前のタイミールマンモスの全身骨格が展示された。
テーマ館
アメリカなどの協力で、翼竜ケツァルコアトルス（Quetzalcoatlus）のレプリカなどが展示された。アイマックスシアターではケツァルコアトルスの1/2スケールの無線操縦による復元模型を飛行させるプロジェクトの一部始終を描いた「オン・ザ・ウイング」の19分短縮版が上映された。
お祭り広場
1000人収容の大ステージで、劇団四季のオリジナルミュージカル「グローリーテンノウジ」が公演された。
オロナミンCの瓶を積み重ねてできたマンモスが展示された。
その他

この博覧会に合わせて、大阪市天王寺動物園がリニューアルされた。
会期中、FM放送局「FMてんぱく」（89.1MHz、出力10W、コールサインJO4L-FM）が開局した。イベント放送局の制度は当時無かったため、放送試験局（現 地上基幹放送試験局）の種別で免許された。
博覧会への出展に否定的なシャープが出展した数少ない博覧会でもある（隣接の阿倍野区に本社があるため）。
CMには、当時の人気子役のカケフくんが起用されていた。CM内容は芸名の由来となった掛布雅之が出演していた『金鳥マット』のCMのパロディ。
結果

入場者数：247万人。目標にはわずかに及ばなかった。
安藤忠雄設計のテーマ館はその後、映像館、植物温室として活用されていたが2018年に解体された。
必殺仕事人IV

| 必殺仕事人IV |
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ジャンル:  時代劇
脚本:  吉田剛 篠崎好 野上龍雄 三田純市
監督:  田中徳三 原田雄一 広瀬襄 松野宏軌
出演者:  藤田まこと 三田村邦彦 鮎川いずみ ひかる一平 山内敏男 梅津栄 白木万理 菅井きん 中条きよし 山田五十鈴
ナレーター:  中村梅之助
オープニング:  作曲：平尾昌晃「浜の真砂は尽きるとも」
エンディング:  鮎川いずみ「花の涙」
製作
製作総指揮:  山内久司（朝日放送）
プロデューサー:  辰野悦央（朝日放送） 櫻井洋三（松竹）
制作:  朝日放送

放送
放送国・地域:  日本
放送期間: 1983年10月21日 - 1984年8月24日
放送時間: 金曜22:00 - 22:54
放送分: 54分
回数: 43
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『必殺仕事人IV』（ひっさつしごとにんフォー）は、1983年10月21日から1984年8月24日まで、テレビ朝日系で毎週金曜日22:00 - 22:54に放送された、朝日放送と松竹（京都映画撮影所、現・松竹撮影所）共同製作のテレビ時代劇。全43話。主演は藤田まこと。
必殺シリーズの第21作、必殺仕事人シリーズの第4作、中村主水シリーズの第10作である。
概要

本作は、前作『必殺仕事人III』から直結する世界観を持つ。主水シリーズで唯一、前作から殺し屋グループのレギュラー出演者が一人も変更されなかった作品である。
新しいキャラクターとして、毎回手を換え品を換え、一目惚れした順之助を追い掛け回す、広目屋の玉助と、秀が旅先から連れ帰って来た孤児の少女 お民の二人が加入した。
梅津栄は名脇役として、歴代シリーズで悪役・善人問わず演じてきた俳優で、前作『必殺仕事人III』第37話で演じた、順之助に一目惚れするオカマの女形役が玉助の原型となっている。玉助は同じく、オカマ キャラクターの筆頭同心 田中と並ぶ人気を獲得し、次作『必殺仕事人V』にも登場している。
お民は第2話で、その素性が明かされ、彼女と秀の関係を主軸とした話（第14、22話他）も作られている。
レギュラーキャラクター（仕事人）たちの殺し技は主水、秀、勇次、おりくは前作と変わることは無かったが、順之助は本作より投石器を使用し、主水たちの援護を担うようになる。
大ヒットとなった前作主題歌「冬の花」に引き続き、加代役の鮎川いずみが主題歌「花の涙」を担当。ヒットを再び記録している。
この時期、頂点を迎えた必殺人気の勢いはテレビだけに留まらず、仕事人特集が組まれた数々の商業誌や、大手レコード会社（キングレコード）からの番組BGM集の発売、シリーズ通算600回記念として、劇場用映画『必殺! THE HISSATSU』（1984年6月16日公開）が制作されるに至った。
あらすじ

仕事人グループが解散してから、半年が過ぎた。ある日、裏稼業を休業中の中村主水に、二人の仕事人からそれぞれ別個に殺しの依頼が舞い込んで来た。一方は幕府のある老中を、もう一方は別の老中を殺して欲しいという。仕事料は破格の百両だったが、老中同士の勢力争いと睨んだ主水は両方の仕事を断る。直後、主水は何者かに襲われた。グループ解散後も江戸に残っていた西順之助は自分が力になるというが、どうも頼りない。
その頃、秀、勇次、加代、おりくたちが江戸に舞い戻っていた。しかし、おりくと勇次は巡礼の旅に出る予定であり、秀は旅先で知り合った孤児の少女 お民を連れ帰っていたため、共に裏稼業に戻る気は無いと言う。主水は自らの危機を言い出せないまま、彼らと別れ、一人で仕事を引き受けるしかないと覚悟を決める。
繋ぎの仕事人を脅して、頼み人である御目付方の長坂と直接面会した主水は、老中殺しを改めて依頼された。老中の妾宅へ潜入した主水と仕事人はそこで、もう片方の依頼を受けた仕事人と鉢合わせする。罠と察知した主水は難を逃れたが、二人の仕事人たちは殺されてしまう。
主水を心配し、後を付けて来たおりくに助けられた主水は依頼の真相を知る。対立していた老中双方が手を結んだため、邪魔な仕事人たちはまとめて抹殺されることになったのである。その上、長坂はその両方から殺しを請け負っていた。長坂には主水の素性も知られているため、主水の方から仕掛けるしかなかった。
主水の危機を知り、秀、勇次、加代、順之助、おりくが駆け付けた。既に受け取っていた百両を仕事料として、主水たちは御目付方の長坂一派を始末した（第1話）。再結成した仕事人グループは弱者の晴らせぬ恨みを晴らすべく、悪人たちを次々と闇に葬って行く。
スタッフ

制作 - 山内久司（朝日放送）
プロデューサー - 辰野悦央（朝日放送）、櫻井洋三（松竹）
脚本 - 吉田剛、鶉野昭彦、篠崎好、林千代、中原朗、保利吉紀、野上龍雄、三田純市
音楽 - 平尾昌晃
監督 - 田中徳三、原田雄一、広瀬襄、家喜俊彦、松野宏軌、黒田義之、八木美津雄
ナレーション
語り - 中村梅之助
作 - 山内久司
協力 - エクラン演技集団、新演技座
製作協力 - 京都映画撮影所（現・松竹撮影所）
制作 - 朝日放送、松竹
放送日程

第39話は、必殺シリーズ600回目。
| 話数 | 放送日 | サブタイトル | 脚本 | 監督 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 第1話 | 1983年10月21日 | 主水 悲鳴をあげる! | 吉田剛 | 田中徳三 |
| 第2話 | 10月28日 | 秀、少女の謎を明かす | 吉田剛 | 田中徳三 |
| 第3話 | 11月04日 | 主水 老人問題を考える | 鶉野昭彦 | 原田雄一 |
| 第4話 | 11月18日 | 主水 犬にナメられる | 篠崎好 | 田中徳三 |
| 第5話 | 11月25日 | お加代 十里早駆けに挑戦する | 林千代 | 広瀬襄 |
| 第6話 | 12月02日 | お加代 商売敵の出現にあわてる | 中原朗 | 原田雄一 |
| 第7話 | 12月09日 | 主水 忘年会の幹事でトチる | 保利吉紀 | 家喜俊彦 |
| 第8話 | 12月16日 | せんとりつ 子供をもらう!? | 篠崎好 | 田中徳三 |
| 第9話 | 12月23日 | 主水 晩めしをすっぽかされる | 野上龍雄 | 田中徳三 |
| 第10話 | 1984年01月06日 | 主水 せんを張り倒す | 三田純市 | 松野宏軌 |
| 第11話 | 1月13日 | 秀 催眠術をかけられる | 吉田剛 | 松野宏軌 |
| 第12話 | 1月20日 | 勇次 鼠小僧と間違えられる | 篠崎好 | 黒田義之 |
| 第13話 | 1月27日 | お加代 りつの殺しを頼まれる | 篠崎好 | 八木美津雄 |
| 第14話 | 2月03日 | 主水 節分の豆を食べる | 中原朗 | 家喜俊彦 |
| 第15話 | 2月10日 | 順之助 いよいよ受験する | 林千代 | 田中徳三 |
| 第16話 | 2月17日 | 主水 転職を夢見る | 中原朗 | 松野宏軌 |
| 第17話 | 2月24日 | 勇次 吉原遊女に惚れられる | 中原朗 | 松野宏軌 |
| 第18話 | 3月02日 | なんでも屋の加代 花嫁になる | 篠崎好 | 広瀬襄 |
| 第19話 | 3月09日 | 秀、天気を当てる女に出逢う | 吉田剛 | 家喜俊彦 |
| 第20話 | 3月16日 | 主水、宮本武蔵の子孫と試合をする | 保利吉紀 | 広瀬襄 |
| 第21話 | 3月23日 | 主水 仲人を頼まれる | 林千代 | 田中徳三 |
| 第22話 | 3月30日 | 主水 大根めしを食べる | 中原朗 | 松野宏軌 |
| 第23話 | 4月06日 | せん 遺言状を書く | 保利吉紀 | 広瀬襄 |
| 第24話 | 4月13日 | 秀 空中で戦う | 篠崎好 | 広瀬襄 |
| 第25話 | 4月20日 | 主水の上役 転勤する | 鶉野昭彦 | 広瀬襄 |
| 第26話 | 4月27日 | 主水 外で子供をつくる | 林千代 | 松野宏軌 |
| 第27話 | 5月04日 | 主水 未知と遭遇する | 中原朗 | 黒田義之 |
| 第28話 | 5月11日 | 順之助 20歳の誕生日に誘拐される | 保利吉紀 | 八木美津雄 |
| 第29話 | 5月18日 | 主水 せんとりつの葬式を出す | 三田純市 | 田中徳三 |
| 第30話 | 5月25日 | 勇次 投げ縄使いと決闘する | 篠崎好 | 松野宏軌 |
| 第31話 | 6月01日 | 加代 幽霊になる | 中原朗 | 松野宏軌 |
| 第32話 | 6月08日 | 主水 超能力山伏に部屋を貸す | 林千代 | 田中徳三 |
| 第33話 | 6月15日 | 勇次 悪女軍団と対決する | 中原朗 | 八木美津雄 |
| 第34話 | 6月22日 | 主水 失神する | 三田純市 | 松野宏軌 |
| 第35話 | 6月29日 | 田中筆頭同心 見合いする | 篠崎好 | 家喜俊彦 |
| 第36話 | 7月06日 | 主水 流れ星に願いをかける | 林千代 | 八木美津雄 |
| 第37話 | 7月13日 | せん 遂に再婚を決意する | 鶉野良彦 | 家喜俊彦 |
| 第38話 | 7月20日 | 主水 うなぎにナメられる | 中原朗 | 田中徳三 |
| 第39話 | 7月27日 | 加代 エリマキトカゲを目撃する | 篠崎好 | 広瀬襄 |
| 第40話 | 8月03日 | 主水 世にも不思議な朝顔を作る | 三田純市 | 家喜俊彦 |
| 第41話 | 8月10日 | 主水 夏バテで早朝体操を休む | 林千代 | 八木美津雄 |
| 第42話 | 8月17日 | 加代 パン作りに挑戦する | 中原朗 | 広瀬襄 |
| 第43話 | 8月24日 | 秀 夕陽の海に消える | 篠崎好 | 広瀬襄 |
ネット局

※途中で打ち切られた局や、しばらくの間放送する他系列ネットの局がある。
| 放送対象地域 | 放送局 | 系列 | 備考 |
| --- | --- | --- | --- |
| 近畿広域圏 | 朝日放送 | テレビ朝日系列 | 制作局 |
| 関東広域圏 | テレビ朝日 | テレビ朝日系列 |  |
| 北海道 | 北海道テレビ | テレビ朝日系列 |  |
| 青森県 | 青森放送 | 日本テレビ系列 テレビ朝日系列 |  |
| 岩手県 | テレビ岩手 | 日本テレビ系列 |  |
| 宮城県 | 東日本放送 | テレビ朝日系列 |  |
| 秋田県 | 秋田テレビ | フジテレビ系列 テレビ朝日系列 |  |
| 山形県 | 山形放送 | 日本テレビ系列 テレビ朝日系列 |  |
| 福島県 | 福島放送 | テレビ朝日系列 |  |
| 新潟県 | 新潟テレビ21 | テレビ朝日系列 |  |
| 長野県 | テレビ信州 | テレビ朝日系列 日本テレビ系列 |  |
| 山梨県 | テレビ山梨 | TBS系列 |  |
| 静岡県 | 静岡けんみんテレビ | テレビ朝日系列 | 現・静岡朝日テレビ |
| 富山県 | 富山テレビ | テレビ朝日系列 | フジテレビ系列 |
| 石川県 | 北陸放送 | TBS系列 |  |
| 福井県 | 福井テレビ | フジテレビ系列 |  |
| 中京広域圏 | 名古屋テレビ |  |  |
| 鳥取県・島根県 | 山陰放送 | TBS系列 |  |
| 広島県 | 広島ホームテレビ | テレビ朝日系列 |  |
| 山口県 | 山口放送 | 日本テレビ系列 テレビ朝日系列 |  |
| 徳島県 | 四国放送 | 日本テレビ系列 |  |
| 香川県・岡山県 | 瀬戸内海放送 | テレビ朝日系列 |  |
| 愛媛県 | 南海放送 | 日本テレビ系列 |  |
| 高知県 | テレビ高知 | TBS系列 |  |
| 福岡県 | 九州朝日放送 | テレビ朝日系列 |  |
| 長崎県 | 長崎放送 | TBS系列 |  |
| 熊本県 | テレビ熊本 | フジテレビ系列 テレビ朝日系列 |  |
| 大分県 | 大分放送 | TBS系列 |  |
| 宮崎県 | 宮崎放送 | TBS系列 |  |
| 鹿児島県 | 鹿児島放送 | テレビ朝日系列 |  |
| 沖縄県 | 琉球放送 | TBS系列 |  |
備考

秀役の三田村邦彦の誕生日に、屋外セットが原因不明の火災で全焼した。そのため、三田村は「よりによって僕の誕生日に」とコメントしている。
前後番組

| テレビ朝日系 金曜22時台（当時はABCの制作枠）> 前番組 | テレビ朝日系 金曜22時台（当時はABCの制作枠）> 番組名 | テレビ朝日系 金曜22時台（当時はABCの制作枠）> 次番組 |
| --- | --- | --- |
| 必殺渡し人 （1983年7月8日 - 1983年10月14日）  | 必殺仕事人IV （1983年10月21日 - 1984年8月24日）  | 必殺仕切人 （1984年8月31日 - 1984年12月28日）  |
アジア通貨危機

アジア通貨危機で大きな影響を受けた国
アジア通貨危機（アジアつうかきき、英語: Asian Financial Crisis）とは、1997年7月タイのバーツ暴落に始まった、アジアの中でもドルペッグ制を採用していたフィリピン・大韓民国・シンガポール・マレーシア・インドネシア各国にも波及し、これらの国家では、外貨準備不足な中での為替下落による「自国通貨で見た対外債務の急激な増加」によるデフォルト(債務不履行)危機・外資の大量かつ急激な国外への資本逃避(キャピタルフライト)が起きた出来事。その他の東アジア、東南アジアの各国経済に大きな悪影響を及ぼした。
タイの輸出が伸び悩みだしても、バーツ高が進行したことに対して、「経済情勢と通貨価値が大きく乖離している、通貨価値が高くなり過ぎている」と見なされ、1997年5月中旬からヘッジファンドの機関投資家によるタイ・バーツの大量の空売りを受けたことにある。
アジア通貨危機は、狭義にはアジア各国における「自国通貨の為替レート暴落」のみを指すが、広義には、これによって起こった金融危機（アジア金融危機）を含む経済危機を指す。
これによってタイ・インドネシア・韓国は、経済に大きな打撃を受け、IMF管理に入った。マレーシア・フィリピン・香港はある程度の打撃を被った。中華人民共和国と中華民国は直接の影響はなかったものの、前述の国々から間接的な影響を受けた。
日本に関しては、融資の焦げ付きが多発し、金融危機の原因の一つとなった。そして1998年（平成10年）9月の日本銀行政策金利引き下げ、10月7 - 8日の日本円急騰（2日間で20円の急騰）、10月23日に日本長期信用銀行の破綻と国有化、12月13日に日本債券信用銀行の国有化へと繋がる一連の金融不安の遠因となった。
また、新興国における通貨不安はアジアに留まらず、1998年8月17日からのロシア通貨危機、1999年1月ブラジル通貨危機など、その他の経済圏でも同様の混乱を招いた。
ただし、1998年からの経済回復は迅速であり、金融システムの崩壊などは起こらなかった。
経緯

日本、中華民国、フィリピンを除くアジアのほとんどの国家は、米ドルと自国通貨の為替レートを固定する「ドルペッグ制」を採用していた。それまではドル安の状態で、比較的通貨の相場は安定していた。また欧米諸国は、固定相場制の中で金利を高めに誘導し、利ざやを求める外国資本の流入を促すことで資本を蓄積していた。一方でアジアは、輸出需要で経済成長するという成長システムを採用していた。中でもタイは、このパターンの典型的な成長システムであり、慢性的な経常赤字であった。
またアジアの国際分業体制は、1992年以降の中国改革開放政策の推進により構造的な変化が生じていた。そのため東南アジアに展開していた日系、欧米系企業の多くが、当時人件費の安かった中国本土への生産シフトを強めていた。
1995年以降、アメリカ合衆国の長期景気回復による経常収支赤字下の経済政策として「強いドル政策」が採用され、アメリカ合衆国ドルが高めに推移するようになった。これに連動する形で、アジア各国の通貨が上昇（増価）し、その結果アジア諸国の輸出は伸び悩む展開となった。これらの国々に資本を投じていた投資家らは、経済成長の持続可能性に疑問を抱くようになった。
欧米のヘッジファンドは、アジアの経済状況と為替レートの評価にズレが生じ、結果として自国通貨が過大評価され始めていると考えた。そこで過大評価された通貨に空売りを仕掛け、安くなったところで買い戻す戦略に出た。1992年にイギリスで起こしたポンド危機と類似的なスキームだった。
各国の通貨はヘッジファンドの思惑通りに大暴落し、各国の金融当局は下落する自国通貨を買い支えることが出来なかった。その後、アジア各国の為替レートは、変動相場制を導入した。
各国での状況

1997年7月のタイ・バーツ暴落の影響を受けた一連の通貨・経済危機は、インドネシア、韓国などへ伝染し、アジア地域経済全体を巻き込む未曾有の経済危機となった。これらの国々の経済は高成長を続けていた状態かは急激に悪化し、翌1998年は各国ともに大幅なマイナス成長となった（タイ▲10.5％、インドネシア▲13.1％、韓国▲6.7％）。1998年には五つの国と地域がマイナス成長を記録し、アジア経済全体でマイナス0.1 %成長にまで落ち込んだ（同年中も高成長だった中国を除いた、アジア経済全体だとマイナス4.9 %成長であった）。
各国での状況 > タイ

タイは1993年にオフショア市場を開設した。1990年代のタイ経済は、それまで年間平均経済成長率9%を記録していたが、1996年に入るとその成長も伸び悩みを見せ始めていた。この年、タイは初めて貿易収支が赤字に転じた。1997年5月14日、15日にヘッジファンドがバーツ（以下฿）を売り浴びせる動きが出た。これに対して、タイ銀行は通貨引き下げを阻止するため外貨準備を切り崩して買い支え、バーツのオーバーナイト借入レートを25 - 3,000 %に高めるなどの非常手段を用いて対抗した。
同年6月30日には、当時の首相、チャワリット・ヨンチャイユットが通貨切り下げをしない（ヘッジファンドの攻撃に対する勝利宣言）をしたものの、再びヘッジファンドによる空売り攻勢が始まり、同年7月2日にバーツとドルのペッグ制は終わりを告げ、変動相場制に移行した。
それまでの24.5 ฿/$だった為替レートが一気に29 ฿/$台にまで下がった。このため国際通貨基金 (IMF) などは同年8月11日、20日の2回に分けて172億ドル の救済を行った。1998年1月には、最低の56 ฿/$台を記録する。タイ中央銀行が必死に自国通貨を買い支えるべく奮闘しながら果たせなかった様を指して「血塗れのバーツ」とも呼ばれる。
信用を失ったバーツの下落は止まらず、為替レートは危機前24.5 ฿/$だったが半年後には50 ฿/$を下回った。この後、タイ証券取引所（SET）の時価総額指数であるSET指数は357.13（1997年の最高値は858.97、史上最高値は1994年の1753.73）まで下落し、翌年には危機後最安値である207.31（史上最高値の11.8 %）を記録した。
それまで対外資金によってファイナンスされていた不動産バブルの崩壊に加え、IMFが融資条件として課した政府支出の削減と利子率の引き上げが、景気後退期における総需要の更なる減少を招いたこともあり、それまで好景気を謳歌していたタイ経済はあっという間に崩壊し、タイでは企業の倒産・リストラが相次ぎ失業者が街に溢れかえった。
タイの通貨の変動を受けてバーツ経済圏にある、ミャンマー、ベトナム、ラオス、カンボジアも少なからず打撃を受けた。
IMFは40億ドル、世界銀行は15億ドル、アジア開発銀行は12億ドルの支援を行った。このほか、二国間支援として日本は40億ドル表明しアジア諸国へも二国間支援への働きかけを行い、二国間支援総額として105億ドルが支援された。
各国での状況 > マレーシア

1990年にオフショア市場を開設したマレーシアは、1997年までにGDP（国内総生産）の6%にも及ぶ膨大な借金を抱えていた。同年7月にはマレーシアの通貨リンギットがヘッジファンドによる空売りの打撃を受け、同年8月17日、管理された変動相場制（事実上の固定相場制）から変動相場制へ移行した。
1997年始めに1ドル=2.5リンギット程度だったレートが年末には1ドル=5リンギット程度と50%減価した。これを受けS&P（スタンダード・アンド・プアーズ）の国債格付けが下がった。1週間後には、マレーシア最大のメイバンクの格付けが下げられ、同じ日にクアラルンプール証券取引所は1993年以来の最大の856ポイントもの落ち込みを記録した。
同年10月2日には再びリンギットが下落し、マハティール・ビン・モハマド首相は資産のコントロールを発表した。しかし、マハティール首相が経済建て直しのため道路・鉄道開発、パイプライン計画を発表した同年の暮れには再三のリンギット値下がりがあった。
翌年の1998年9月、リンギットはドルペッグ制へ移行し、1ドル=3.8リンギットとなった。
再生計画にもかかわらず1998年度は経済が落ち込み、建設業は23.5%、工業は9%、農業は5.9%落ち込み、GDP は実に6.5%下がった。
各国での状況 > インドネシア

インドネシアは金融情勢も良好で200億ドル以上の外貨準備、90億ドル以上の貿易黒字を維持し、タイと違い緩やかなインフレーションを見せていたため、アジア通貨危機が始まった当初は影響をさして受けなかった。それどころか、インドネシアの企業はドル建てで資金調達をしていたため、ドルが上昇した時は逆にプラスに作用した。
しかし、1997年7月にタイがバーツを変動相場制へ移行したとき、インドネシアの通貨局が為替介入し、ルピアのレートを8%から12%に固定するとルピアは危機に見舞われた。同年8月にはルピアは変動相場制へ移行するが、これがルピアの値下がりを早めた。法人負債がかさんでいることに、ルピアの激しい空売りなどに不安感があり、さらに下がり続け、同年9月にはジャカルタ証券取引所が史上最低を記録した。これにより格付け団体ムーディーズは、インドネシアの株のグレードを下げた。
同年10月31日、IMF、世界銀行、アジア開発銀行は総額230億ドルの支援を約束し、翌11月1日には、第二線準備としては日本（50億ドル）、シンガポール、米国などを含む162億ドルの枠組みが決定された（第二線準備については結局使用されなかった）。
このほか、日本は単独でも11月の為替介入にも協力、翌1998年6月には日本輸出入銀行（現：国際協力銀行）を通じてツー・ステップ・ローン10億ドルを即時実行した。1999年2月には「新宮澤構想」の一環として総額24億ドルの信用供与を決定し、インドネシアへの金融支援に取り組んだ。この「新宮澤構想」によって世界銀行、アジア開発銀行も追加支援の姿勢を打ち出すことになったという。
夏に始まった通貨危機がインドネシアでは11月に波及したのは、インドネシアの企業が夏期収支報告書を見てから初めて対策を採ったからだと言われる。インドネシアの企業はドル建てで負債を建てていたため、ルピア相場から見て借金が高くなり、さらにルピア相場が落ちることを恐れてドルを買い込んだ。
この結果、通貨危機はインドネシア国内にインフレーションを起こし、急激な食品価格の上昇とそれに対する暴動を招いた。また、アチェ、東ティモール、西パプアなど反政府的な地域でも政府に対する反政府運動が激化した。
32年に渡り独裁者としてインドネシアを支配していたスハルト大統領は、インドネシア銀行の最高責任者を解任した。しかし事態は一向に収まらず、結局スハルトは辞職し、ハビビが新大統領に就任した。
各国での状況 > フィリピン

1997年のヘッジファンドによるタイ・バーツの空売り開始により、フィリピン共和国政府は同年5月にフィリピン中央銀行の公定歩合を1.25%まで上げた。同年の6月19日には、さらに2ポイント引き上げた。タイ政府が同年7月2日、バーツに変動相場制を導入すると、逆に自国通貨であるフィリピン・ペソを守るため、翌日物金利(overnight rate)を15%から24%まで上げた。
結局1998年3月にはフィリピン・ペソが変動相場制に移行したが、その結果としてペソの暴落（対米ドルで危機前の6割程度に下落）に見舞われ、同年9月には同国のフラッグ・キャリアであるフィリピン航空が全面運行停止に追い込まれるなど、同国経済に大きな悪影響を与えた。
各国での状況 > 韓国

→「IMFによる韓国救済」も参照
大韓民国はマクロ経済のファンダメンタルズが十分であったが、一方で金融部門では不良債権を抱えてしまった。過剰な借金は経営判断で大きなミスを招き、経営交代を招いた。1997年1月の韓宝鉄鋼（現：現代製鉄）破綻を契機として、特殊鋼製造を中核事業とする三美グループが倒産するなどの状況となった。市場に異変を感じた格付け機関のムーディーズは、同年7月に韓国の格付けをA1からA3まで落とした。同年10月22日に起亜自動車が法定管理を申請すると、ムーディーズのみでなく他社も韓国の国家信用格付けを下方修正した。財閥の破綻と株価暴落などから外資の引き上げに至り、韓国中央銀行の外貨準備が減少。11月21日に韓国政府が国際通貨基金(IMF)へ救済を要請する事態となった。
IMFによる韓国支援プログラムは12月4日に決定されたが、韓国ウォンの安定には至らなかった。
追加支援としてG7先進国とIMF協調の下で、12月24日に韓国に対する金融支援パッケージが組まれたことで韓国の危機は回避された。韓国が通貨危機に際して12月4日にIMFと合意した金融支援は総額580億ドル。このうち実際に支援が実施されたのは国際通貨基金の210億ドル、世界銀行の100億ドル、アジア開発銀行の40億ドル。これに加え、第二線準備として230億ドルが準備され、日本はその中で最大の100億ドルをコミットした。結局、第二線準備金は使用されることはなく貸し出されることはなかった。
ソウル証券取引所は、同年11月7日に4%も落ち込み、翌日には一日の株価変動としては史上最大の7%の下落を記録した。国際通貨基金に韓国が救済を申請したのが1997年11月21日で、この後IMFがしっかりとした再建を行うかどうかの不安感も災して、11月24日には、さらに7.2%落ち込んだ。12月12日時点で韓国の抱えていた民間短期対外債務残高は320億ドル、その借入先の内訳は日本が118億ドル、ヨーロッパ全体で118億ドル、アメリカ合衆国で42億ドルであったとされる。
そして同年末に韓国はデフォルト寸前の状況にまで追い込まれた。これによりIMFが韓国の経済に介入し、現代グループなど一部の財閥解体が行われた。先に述べた日米欧の民間銀行に対する債務返済繰り延べ（リスケジューリング）の成否が、まさに韓国の国家破産を回避できるかどうかの鍵を握っていた。
日本国政府は、邦銀に対して返済繰り延べの説得に奔走し、混乱する金融市場の中で邦銀の合意を取り付け、1998年1月29日には、日米欧民間銀行団の短期債務繰り延べ交渉を妥結に導いた。これは市場に大きな安堵感を与え、1月29日に1ドル＝1,678ウォンであった為替レートは翌1月30日には1,524ウォンまで値を戻した。
なおIMFは、韓国に対し救済融資をする傍ら国債発行量に枠を定めた。しかし韓国銀行は「通貨安定証券」という名の事実上の国庫債券の発行に踏み切った。この高い利払いにより、中央銀行は赤字決算に陥った。
当時の大統領だった金泳三の後任となった金大中大統領によって海外からの証券投資に対する規制緩和がなされ、対外証券投資の流入が促進された。こうして韓国の国際収支は、安定を取り戻していった。韓国では、1997年の経済危機は『朝鮮戦争以来、最大の国難』『IMF危機』と、呼ばれている。危機を受けて韓国における自殺率は大幅に上昇した。
各国での状況 > 韓国 > 原因分析

改革が必要だったにもかかわらず、問題の先送りが事態を大きくした原因だったのではと、ETV特集2002アジア通貨危機の真相2にて姜慶植が分析している。
姜慶植は金泳三政権での経済担当であったが、金大中政権が開催した「IMF危機事態の責任」を問う国会聴聞会でにおいては「日本系の金融機関が、日本国内の予想外の金融事情から短期債権の満期延長を拒否し、1997年11月～12月に急に70億ドルを回収していったのが金融危機をもたらした原因だ」と決めつけ、「それを予測出来なかったのは当たり前で自分たち金融当局には直接の責任は無い」と主張した。この主張に対し、前政権を追及したかった金大中政権は、欧米系金融機関が資金を引き揚げたのに対し、日本系金融機関は、最後まで韓国金融機関への協調融資に応じていたと明らかにし、激しく非難した。
各国での状況 > 中国

中国では外国企業の進出が多く、金融システムにも問題があったにもかかわらず、国内全体の預金がほとんど国内口座にあったうえ厳しい規制があったため、あまり影響を受けなかったと推測される。
特に海外移入資本は無論のこと、国内資本の自由な移動も規制されている段階であったほか、外国為替（元相場）が事実上のドルペッグであったにもかかわらず、為替取引に関する「事前申請制」を採用していた事が大きい。
当時、中国がいつ人民元の切り下げを行うかに多大な関心が集まっていたが、とうとう切り下げは行われなかった。このとき中国が切り下げを行っていれば、通貨危機はさらに拡大していた可能性もある。
しかし、1998年には成長率目標（保八）の8%を割ったことを受け、中国政府は内需拡大策として長期建設国債を大量発行して中国の高速道路網の整備など大規模な財政出動に踏み切った。
香港とその後背にある広東省の金融危機を収束させた王岐山は中国国内で評価を高めた。
各国での状況 > 中国 > 香港

1997年当時の香港は同年7月に中国への返還を行ったばかりであり、香港ドルを米ドルに固定していた (7.8HK$/$)。香港ドルも、他の東南アジア各国と同じく同年10月に打撃を受けた。しかし香港金融管理局は、10億米ドル以上を投入し香港ドルを守り、変動相場制への移行を回避した。
香港の株式市場はますます不安定になり、同年10月20日から23日までの間にハンセン指数は23%まで下がった。同年8月までに翌日物金利 (overnight rate) は、8%から23%まで上げられた。
香港は単なるドルペッグ制ではなくカレンシーボード制といい、自国の金融政策を放棄し、香港ドル発行の際には「米ドルの裏付け」が必要であったためで、香港ドルの大量の売りがあると、香港ドルは米ドルへ交換され、結果的に市中に出回る香港ドルの流通量が少なくなり、翌日物金利が上昇し、金利上昇により、ヘッジファンドの空売りが耐えられなくなるためである。
各国での状況 > アメリカ

アメリカ合衆国では1997年10月27日、アジア経済への不安から、ダウ・ジョーンズ工業平均株価は554ポイント (7.2%) の株価下落を記録した。ニューヨーク証券取引所はサーキットブレーカー制度が発動し、取引を停止した。アジア通貨危機は消費者信頼感指数の低下に繋がった。
各国での状況 > 日本 > 影響

日本では、経済恐慌などの危機は直ちに発生しなかったが、危機に際して東南アジアへの支援金の支出なども含め、相応の経済的打撃を被っている。当時アジアで最大の経済規模を持っており、アジア各国へも工業製品を輸出する産業の多かった日本は、それら各国の通貨危機の影響も少なからず被った。
当時の日本は既にバブル崩壊の影響が顕在化し金融危機が起きており、金融機関の財務状況はさらに悪化した。後に『失われた10年』と呼ばれる時期に当たる。カンフル景気など漸く内需主導の回復が目指されていた日本経済だが、橋本龍太郎政権の新自由主義型改革が実施され、アジア通貨危機の影響に加えて、緊縮財政、消費税5%増税の波が元々日本経済が抱えていた経済課題に合わさり、1998年には実質マイナス成長に転じ（就職氷河期、第2次平成不況、日本列島総不況）、以後、デフレーションが継続する。1998年以降は自殺者も急増する。
→「橋本龍太郎 § 消費税増税とその後」も参照
各国での状況 > 日本 > 日本の支援

日本は、2年間にわたり国際機関やG7各国と協調し当初の危機対応において、二国間支援の主導的な役割を果たした。また、一時的な資金不足を補填する流動性支援のみならずODAを含む日本独自の政策的金融手段を総動員し長期の安定的な資金を供与してアジア各国の実体経済の回復と安定化に対して全力で取り組んだ。
中でも、IMF・世銀年次総会において発表された新宮澤構想は、アジア諸国の実体経済回復のための円借款・輸銀融資などによる中長期の資金支援を含む合計300億ドル規模の資金支援スキームを用意するものであり、一連の支援策の中でも最大級の物で、チェンマイ・イニシアティブに引き継がれた。この他にも、日本は、人材育成等環境整備のための専門家派遣、研修員受入などの技術協力や、食糧・医療品などの緊急支援および人道・医療・保健対策面での無償資金協力も行った（詳細は「外部リンク」参照）。
インドネシアに対してはメガワティ・スティアワティ・スカルノプトゥリ大統領からの支援要請に答えるかたちで、白石隆京都大学教授、浅沼信爾一橋大学教授、伊藤隆敏東京大学教授らが、経済政策支援プロジェクトに参加して助言にあたった。
総評

アジア通貨危機は、関連諸国の経済に大きなダメージを与えただけでなく、インドネシアやタイでは政権失脚の原因ともなった。特に注目されたのは、世界からの借り入れが、国家的な危機を引き起こした点である。公的債務か民間の債務かを問わず、海外の短期的な資金に頼るリスクが浮き彫りになった。そのため、海外資本のヘッジファンドや IMF に対して反感を抱く者もあらわれた。
アジア経済に対する不安感からユーロダラーは「質への逃避」を起こし、ことごとくアメリカへ回帰。新興市場への不信感からロシア財政危機、ブラジル危機をも招いた。
一方、同通貨危機の影響をさほど受けなかった中国やインドが、アジア地域の魅力的な投資対象として台頭する流れも生んだ。中国やインドは無条件に貿易や金融を自由化せず、政府の介入と自由化の混合的な戦略をとったことが成功要因であったという説がある。
この通貨危機の教訓から、関連諸国は民間の対外借り入れにも慎重になり、成長に必要な資金を国内貯蓄でまかなう姿勢を強めた。結果としてアジア各国は、この通貨危機を経て外からの経済ショックに対する抵抗力を高めた。
アジア諸国では外国からの資本導入にあたり、IMF の推進してきた資本移動の自由化の下で、比較的短期の物を導入していたことも、問題拡大に繋がったと指摘されている。経済的に不安が生じた場合に流動性の高い資本が急速に流出し、傷口を広げたとされる。
アジアの途上国では高成長を背景に高金利政策を採用していた一方で、90年バブルの崩壊以降のアメリカと日本の政策金利は極めて低利水準であった。アジア各国は国際金融資本市場から短期資金を融通し、それを国内向けの資金にスワップ（長短金利スワップ）することは、為替変動リスクを考慮した上でも自国の民族資本による投資よりも有利であった。
しかし、そんな時に、アジア通貨危機が発生し、為替リスクの急騰と途上国向け短期金利が高騰した。アジア各国では長期資金が急速に枯渇し、アジア国内から海外に資金逃避をもたらした。加えて IMF が融資の条件として景気後退期に緊縮財政や高金利政策を課したことがアジア通貨危機をより深刻なものとしたとの評価もある。
東南アジア諸国の経済成長システムが、1990年代のアメリカ経済成長システムと著しく似通っていたのが、根本的な危機の要因であるとの評価もある。同じ投資過熱を起こす国であるなら、より信用のあるアメリカへと資本が逃避することになるため、東南アジア諸国の成長システムは経済のバランシング（見えざる手）により破壊されることになったとの見解もある。
金融政策面ではアジア各国が事実上の固定相場制を採用していながら、各国独自の経済状況に合わせた金融政策と自由な資本移動を追求した結果としての国際金融のトリレンマの破綻が、典型的に大規模で非対称の通貨投機を招いたと分析されている。中国が通貨攻撃の直接的影響を免れたのはトリレンマの理論上整合的であり、資本の自由移動を厳しく制限していたためである。
G20各国の人口10万人あたり標準化自殺率。1991年から大きく上昇している緑の波線が韓国。
日本の失業率（男女別、年齢別）。15-24歳の細線が若年失業者にあたる。
山盛由果

| やまもり ゆか山盛 由果> プロフィール |
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性別:  女性
出身地:   日本・大阪府
誕生日:  10月27日
職業:  声優
事務所:  青二プロダクション
公式サイト:  山盛 由果｜株式会社青二プロダクション
声優：テンプレート | プロジェクト | カテゴリ
山盛 由果（やまもり ゆか、10月27日 - ）は、日本の女性声優。大阪府出身。青二プロダクション所属。
略歴

大阪芸術大学初等芸術教育学科卒業。ヒューマンアカデミー大阪校卒業。
人物

資格は司書資格、幼稚園教諭一種免許。趣味は回転寿司食べ比べ。特技はイラスト描画、消しゴムハンコ作り。方言は大阪弁。
テレビ番組でのナレーションやボイスオーバーの出演が多い。
出演

太字はメインキャラクター。
出演 > テレビアニメ

ちびまる子ちゃん（男の子）
出演 > 劇場アニメ

えんぎもん（2018年、天野川ひみ）
出演 > ゲーム

モンスター烈伝 オレカバトル（2012年、クロヌシ）
北斗が如く（2018年）
グランドサマナーズ（2018年、タリス）
ゼノブレイド ディフィニティブ・エディション（2020年、キノ）
出演 > 吹き替え > テレビドラマ

レイジング・ディオン（ニコール）
出演 > テレビドラマ

コード・ブルー -ドクターヘリ緊急救命-（声の出演）
出演 > テレビ番組

KAT-TUNの世界一タメになる旅!+（ウグイス嬢）
サンリオキャラクターズ ポンポンジャンプ!（ズベン）
出演 > テレビ番組(ナレーション)

意外とあるかもガッチリ遺産相続
池上彰と学ぶ なるほど!富士山7つの秘密
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関ジャニ∞クロニクル
激レアさんを連れてきた。（コーナーナレーション）
恋する♡週末ホームステイ
舌で恋する7日間
食と罪〜摂食障害と万引き〜
だい!だい!だいすけおにいさん!!
チェイン∞トラベラーズ
てくてく俳句百景
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22/7 計算中
22/7 検算中
22/7 計算外
乃木坂46 6th Birthday記念 緊急特別番組「乃木坂46分TV」
BACKSTAGE（2019年4月7日～4月28日）
発表!全ガンダム大投票
L'Arc〜en〜Ciel LIVE2018L'ArChristmas 特別番組
さまぁ～ずの画はぁ～く
THE TIME,（2021年10月01日 - 2023年9月29日、TBSテレビ）
出演 > ボイスオーバー

クレイジージャーニー
月曜から夜ふかし
スッキリ
世界遺産
世界衝撃映像100連発 カメラが見た劇的瞬間
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世界の果てまでイッテQ!
世界はTokyoをめざす
日本賞
報道特集
THE TIME,
出演 > ラジオ

みんなの作文（朗読）
出演 > ラジオドラマ

青山二丁目劇場 ファスナー（モフクマ）
スマホを落としただけなのに（宮本まゆ）
出演 > その他コンテンツ

ニコニコ生放送「明日、学校へ行きたくない」心の痛みを読む生放送（朗読）
HELLO OSAKA（ピース・ピリチャー）
タゴール公園駅

| タゴール公園駅 |
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 駅入り口
  टैगोर गार्डन  Tagore Garden  
 ◄ラジョウリ公園   サブハッシュ・ナガー►
所在地:  北緯28度38分37秒 東経77度06分46秒﻿ / ﻿北緯28.64361度 東経77.11278度﻿ / 28.64361; 77.11278﻿ (タゴール公園駅)
所属事業者:  デリー・メトロ
所属路線:  ブルーライン
駅構造:  高架駅
開業年月日:  2005年12月31日
テンプレートを表示
タゴール公園駅（英語 Tagore Garden。ヒンディー語 टैगोर गार्डन）は、インドデリーにあるデリー・メトロブルーラインの駅である。
| 表 話  歴 デリー・メトロ ブルーライン（3号線・4号線） |
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 ドワールカ・セクター21 - ドワールカ・セクター8 - ドワールカ・セクター9 - ドワールカ・セクター10 - ドワールカ・セクター11 - ドワールカ・セクター12 - ドワールカ・セクター13 - ドワールカ・セクター14 - ドワールカ - ドワールカ・モー - ナワダ - ウタム・ナガー西 - ウタム・ナガー東 - ジャナクプリ西 - ジャナクプリ東 - ティラック・ナガー - サブハッシュ・ナガー - タゴール公園 - ラジョウリ公園 - ラメシュ・ナガー - モティ・ナガー - キルティ・ナガー - シェディプー - パテル・ナガー - ラジェンドラ・プレイス - カロル・バーグ - ジャンデウェレーン - ラーマクリシュナ・アシュラム・マーグ - ラジブ・チョーク - バラカンバ・ロード - マンディ・ハウス - プラガティ・マイダン - インドラプラスタ - ヤムナ・バンク - アクシャルダム - マユール・ビハール1 - マユール・ビハール・エクステンション - ニュー・アッショク・ナガー - ノイダ・セクター15 - ノイダ・セクター16 - ノイダ・セクター18 - 植物園 - ノイダ・ゴルフ・コース - ノイダ・シティー・センター - ノイダ・セクター34 - ノイダ・セクター52 - ノイダ・セクター61 - ドノイダ・セクター59 - ノイダ・セクター62 - ノイダ・エレクトロニックシティ  支線（4号線） : ヤムナ・バンク - ラックスミ・ナガー - ナイルマン・ビハール - プリート・ビハール - カルカードゥマ - アナンド・ビハール - カウシャンビ - バイシャリ
知床 (世界遺産)

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: この項目では、世界遺産について説明しています。知床半島そのものについては「知床半島」をご覧ください。
知床半島のランドサット衛星写真（Shuttle Radar Topography Mission使用）
知床（しれとこ）は、日本にある世界遺産登録地域。2005年（平成17年）7月17日、南アフリカ共和国ダーバンで行われた『第29回ユネスコ世界遺産委員会』で「自然遺産」登録が決まった。
概要

北海道東部に位置する知床半島は、北半球における流氷の南限とされ、流氷下のアイスアルジー（氷に付着した藻類）や流氷形成時の鉛直混合により作られる栄養塩の豊かな中層水がもたらす植物性のプランクトンの大増殖を基礎とした食物網を通して、多種多様な生物が生息・生育する地域となっている。生息するシロザケ（サケ）、カラフトマス、サクラマス、オショロコマ、アメマスが、海と川を行き来し、これらを重要な餌資源とするヒグマやシマフクロウ、オオワシ、オジロワシといった大型の哺乳類や絶滅のおそれのある猛禽類をはじめ海棲哺乳類（海獣）、海鳥など様々な生きものが生息し、北方系と南方系の野生生物が混生するなど、海域と陸域の自然環境が密接に影響し合い、多様な生物相と生物間相互作用に支えられた豊かな生態系を形成している。また、火山活動により形成された急峻な知床連山、山麓を覆う原生的な森林、切り立つ海岸断崖、多様な湿原・湖沼など様々な景観が凝縮され、優れた自然美を有している。
また、遺産地域は環境省及び林野庁により各種の保護地域（遠音別岳原生自然環境保全地域、知床国立公園、知床森林生態系保護地域、国指定知床鳥獣保護区）に指定されており、自然環境の保全が担保され、原生的な自然環境が人為により破壊されることなく残されている。さらに、遺産地域内において過去に農業開拓が行なわれた岩尾別地区については、斜里町による「しれとこ100平方メートル運動」（現在の「100平方メートル運動の森・トラスト」）によって民有地を公有地化して保全し、かつての自然を復元する取組が行なわれている。
自然遺産登録の対象は、知床半島とその沿岸海域となっており、日本国内で初めて海洋を含む自然遺産の登録となった。
遺産地域

面積：71,000 ha（陸域48,700 ha、海域22,300 ha）
川：岩尾別川、カムイワッカ川、ルシャ川、テッパンベツ川、アウンモイ川、ルサ川、ケンネベツ川、サシルイ川、羅臼川
滝：フレペの滝、カムイワッカ湯の滝、カムイワッカの滝、カシュニの滝
湖沼：知床五湖、羅臼湖、知床沼
山：遠音別岳（1,330m）、知西別岳（1,317m）、天頂山（1,046m）、羅臼岳（1,661m）、サシルイ岳（1,564m）、オッカバケ岳（1,462m）、知円別岳（1,544m）、知床硫黄山（1,562m）、知床岳（1,254m）
岬：プユニ岬、知床岬
岩尾別川（2013年7月）
フレペの滝（2014年8月）
カムイワッカ湯の滝（2011年9月）
カムイワッカの滝（2009年8月）
知床五湖の高架木道（2014年8月）
羅臼岳（2009年8月）
知床硫黄山（2013年7月）
知床岳（2013年2月）
プユニ岬（2014年8月）
知床岬（2015年4月）
登録基準

この世界遺産は世界遺産登録基準のうち、以下の条件を満たし、登録された（以下の基準は世界遺産センター公表の登録基準からの翻訳、引用である）。
(9) 陸上、淡水、沿岸および海洋生態系と動植物群集の進化と発達において進行しつつある重要な生態学的、生物学的プロセスを示す顕著な見本であるもの。
(10) 生物多様性の本来的保全にとって、もっとも重要かつ意義深い自然生息地を含んでいるもの。これには科学上または保全上の観点から、すぐれて普遍的価値を持つ絶滅の恐れのある種の生息地などが含まれる。
当時は文化遺産基準、自然遺産基準とクライテリア（登録基準）が分けられていたが、2005年に2つの基準を統一することが決まり、2007年の『第31回世界遺産委員会』から適用している。具体的には、新基準の（1） - （6）は旧文化遺産基準（1） - （6）に対応しており、新基準（7）、（8）、（9）、（10）は順に旧自然遺産基準（3）、（1）、（2）、（4）に対応している。（1） - （6）のクライテリアに1つ以上適用されれば文化遺産、（7） - （10）のクライテリアに1つ以上適用されれば自然遺産、いずれかのクライテリアに1つ以上適用されれば複合遺産となる。
世界自然遺産のクライテリア
「地形・地質」
過去の生命の歴史や地球の歴史の証拠となるような、重要な地形・地質等がよくあらわれている地域
「生態系」
現在も進行中の生物の進化や生物群集の見本となるような、極めて特徴のある生態系を有する地域
「自然景観」
ひときわすぐれた自然美をもった自然現象や景観を有する地域
「生物多様性」
絶滅危惧種の生息地や、生物多様性の保全上最も重要な生物が生息・生育する地域
知床が該当したクライテリア（登録基準）
クライテリア（ⅸ）（旧基準では（ⅱ））「生態系」
知床は北半球で最も低緯度に位置する季節海氷域であり、季節海氷の形成による影響を大きく受け、特異な生態系の生産性が見られるとともに、海洋生態系と陸上生態系の相互関係の顕著な見本である。
クライテリア（ⅹ）（旧基準では（ⅳ））「生物多様性」
知床は多くの海洋性及び陸上性の種にとって特に重要であり、これらの中にはシマフクロウ、シレトコスミレなど多くの希少種が含まれている。
知床は多くのサケ科魚類、トドや鯨類などの海棲哺乳類にとって世界的に重要である。
知床は世界的に希少な海鳥類の生息地として重要であるとともに、渡り鳥類にとって世界的に重要な地域である。
※なお、日本から提案していた「自然景観」は登録基準に合致しないとされた。
登録基準 > 評価のポイント

独特の食物連鎖があり、冬に海を覆いつくす流氷とともに運ばれてくる栄養分はプランクトンを養い、海を豊かにする。それは、アザラシなどの海獣、海鳥やオオワシなど鳥類の命がつながる糧となる。回遊してきたサケはふるさとの川に遡上し、そこで山の生き物の餌となり死体は土に返って森を豊かにする。これら海と山の命の循環が価値を高めている。また、シマフクロウやシレトコスミレ、チシマコハマギク、エゾモメンヅル（スウェーデン語版）といった絶滅危惧種や希少な動植物が分布しているほか、トド、ゴマフアザラシやシャチ、ミンククジラ、マッコウクジラ、イシイルカ、ナガスクジラを含む鯨類等も見られ、ヒグマやエゾシカといった大型の哺乳類が高密度で生息している。さらに、オジロワシ、クマゲラやケイマフリなど国際的に希少な海鳥が繁殖するとともに、オオワシのような渡り鳥にとっても重要な地域になっている。このように、多様な生息環境と餌資源を提供している。
自然保護活動については、動植物の保全や生息域である森林や海、川の管理計画策定のご意見番として「知床世界自然遺産地域科学委員会」を設置、人の利用と自然の保全の両立を目指す「知床国立公園利用適正化検討会議」や「知床エコツーリズム推進協議会」などを設置し、遺産地域の管理計画を自然科学・社会科学の視点から練り上げて立案している。これらが世界遺産としてふさわしい保護管理ができるとの評価が、遺産登録へと結びついた。