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日本における同性結婚
年表 > 2021年

1月1日、神奈川県三浦市、香川県東かがわ市、徳島県吉野川市がパートナーシップ宣誓制度を開始。導入した自治体は全国で72となった。
1月4日、広島市がパートナーシップ宣誓制度を開始。全国で73例目。
1月8日、兵庫県明石市が性的少数者のカップルのみならず、その子供との親子関係も自治体として認める「明石市パートナーシップ・ファミリーシップ制度」を開始。全国で74例目。これにより導入自治体のカバー人口は33.4％となり、日本の人口の3分の1以上をカバーした。また、「ファミリーシップ制度」が日本で初めて導入された。
2月1日、埼玉県桶川市、高知県高知市がパートナーシップ宣誓制度を開始。導入した自治体は全国で76となった。
3月1日、埼玉県伊奈町、京都府亀岡市がパートナーシップ宣誓制度を開始。導入した自治体は全国で78となった。
3月16日、埼玉県上尾市がパートナーシップ宣誓制度を開始。全国で79例目。
3月17日、2019年2月に北海道内のカップル3組6人が同性同士の法律婚を認めないのは憲法違反として慰謝料の支払いを国に要求した訴訟の判決で、札幌地方裁判所（武部知子裁判長）は原告の請求を棄却するも、「憲法14条に違反する」との判断を下した。これに対し、加藤勝信内閣官房長官（菅義偉内閣）は同日午後の定例記者会見で、「現段階では確定前の判決であり、また他の裁判所に継続中の同種訴訟もある。そうした訴訟の判断も注視していきたい」「政府としては、婚姻に関する民法の規定が憲法に反するものとは考えていない」と述べた。一方、税制や相続面での不利益の是正に関しては「判決の詳細について承知していないと申し上げたが、今後、法務省などで精査することになる」とも述べた。
3月19日、同性カップルにおける不貞行為をめぐる慰謝料請求訴訟において、請求を認容した第一審（宇都宮地方裁判所真岡支部（中畑洋輔裁判官））、控訴審（東京高等裁判所（秋吉仁美裁判長））に続き、最高裁判所が上告を棄却したことで、同性カップル間でも内縁関係が成立するとの司法判断が確定した。
3月26日、「結婚の自由をすべての人に」東京訴訟弁護団は、法律上同性同士のカップルの婚姻の法制化を一日も早く実現するため、8名の新たな原告とともに、第二次訴訟を提起した。
4月1日、群馬県安中市、埼玉県本庄市、越谷市、行田市、三芳町、東京都足立区、国立市、神奈川県茅ヶ崎市、大和市、藤沢市、静岡県富士市、長野県松本市、愛知県豊橋市、奈良県天理市、生駒市、兵庫県西宮市、猪名川町、徳島県北島町、香川県小豆島町、土庄町、多度津町、大分県臼杵市、宮崎県日南市、鹿児島県指宿市がパートナーシップ宣誓制度を開始。導入した自治体は全国で103となった。
4月26日、宮崎県延岡市がパートナーシップ宣誓制度を開始。全国で104例目。
5月1日、千葉県浦安市がパートナーシップ宣誓制度を開始。全国で105例目。
6月1日、群馬県千代田町、京都府長岡京市がパートナーシップ宣誓制度を開始。導入した自治体は全国で107となった。
7月1日、石川県金沢市、神奈川県東松山市、南足柄市、大井町がパートナーシップ宣誓制度を開始。導入した自治体は全国で111となった。
7月16日、愛知県豊田市がファミリーシップ宣言制度を開始。全国で112例目。
8月27日、佐賀県がパートナーシップ宣誓制度を開始。全国で113例目。都道府県規模では4例目
9月1日、三重県、栃木県日光市、山口県宇部市、宮崎県新富町がパートナーシップ宣誓制度を開始。埼玉県入間市、徳島県三好市がパートナーシップ・ファミリーシップ宣誓制度を開始。導入した自治体は全国で119となった。
10月1日、埼玉県久喜市、毛呂山町、川島町、神奈川県松田町、滋賀県彦根市、京都府向日市、岡山県備前市、広島県安芸高田市、佐賀県唐津市、熊本県大津町、沖縄県浦添市がパートナーシップ宣誓制度を開始。導入した自治体は全国で130となった。
10月11日、埼玉県狭山市がパートナーシップ宣誓制度を開始。全国で131例目。
11月1日、徳島県那賀町がパートナーシップ宣誓制度を開始。全国で132例目。
12月1日、埼玉県ときがわ町、山梨県甲州市、岡山県倉敷市、真庭市、香川県善通寺市、宮崎県えびの市がパートナーシップ宣誓制度を開始。導入した自治体は全国で138となった。
12月10日、石川県白山市がパートナーシップ宣誓制度を開始。全国で139例目。
12月16日、千葉県船橋市がパートナーシップ宣誓制度を開始。全国で140例目。
12月20日、埼玉県草加市がパートナーシップ宣誓制度を開始。全国で141例目。
年表 > 2022年

1月1日、埼玉県所沢市、飯能市、日高市がパートナーシップ・ファミリーシップ宣誓制度を開始。広島県三原市、鹿児島県鹿児島市がパートナーシップ宣誓制度を開始。導入した自治体は全国で146となった。
1月4日、愛知県蒲郡市がパートナーシップ宣誓制度を開始。全国で147例目。
2月1日、千葉県市川市がパートナーシップ・ファミリーシップ宣誓制度を開始。東京都多摩市、神奈川県綾瀬市、寒川町、埼玉県吉川市がパートナーシップ宣誓制度を開始。導入した自治体は全国で152となった。
2月7日、青森県がパートナーシップ宣誓制度を開始。全国で153例目。都道府県規模では5例目。
3月1日、北海道江別市、徳島県美馬市、佐賀県上峰町がパートナーシップ宣誓制度を開始。導入した自治体は全国で156となった。
3月23日、埼玉県深谷市がパートナーシップ宣誓制度を開始。全国で157例目。
4月1日、秋田県、福岡県、北海道函館市、北見市、秋田県秋田市、栃木県野木町、埼玉県熊谷市、八潮市、富士見市、吉見町、鳩山町、横瀬町、美里町、神川町、上里町、東京都北区、武蔵野市、神奈川県平塚市、厚木市、海老名市、大磯町、二宮町、中井町、山北町、開成町、愛川町、長野県駒ヶ根市、岐阜県関市、静岡県静岡市、湖西市、愛知県新城市、高浜市、田原市、京都府福知山市、兵庫県姫路市、たつの市、広島県廿日市市、府中町、香川県観音寺市、さぬき市、宇多津町、綾川町、琴平町、まんのう町、大分県豊後大野市、竹田市、宮崎県西都市、門川町がパートナーシップ宣誓制度を開始。埼玉県宮代町、愛知県岡崎市、岡山県笠岡市、徳島県阿南市、福岡県福津市、粕屋町がパートナーシップ・ファミリーシップ宣誓制度を開始。導入した自治体は全国で211となった。秋田県、福岡県は都道府県規模では5例目および6例目となった。パートナーシップ宣誓制度の人口カバー率が総人口の50パーセントを超えたと見られる。
4月25日、東京都荒川区がパートナーシップ宣誓制度を開始。全国で212例目
5月1日、愛知県春日井市がパートナーシップ・ファミリーシップ宣誓制度を開始。全国で213例目。
6月1日、千葉県習志野市、徳島県鳴門市、高知市土佐清水市がパートナーシップ・ファミリーシップ宣誓制度を開始。香川県坂出市、宮崎県日向市がパートナーシップ宣誓制度を開始。全国で218例目。
6月20日、大阪地裁（土井文美裁判長）は、同性婚訴訟において原告の損害賠償請求を棄却。「合憲」との判断を下した。
7月1日、埼玉県ふじみ野市、神奈川県清川村、愛知県豊川市、大阪府茨木市、鳥取県境港市がパートナーシップ宣誓制度を開始。
7月30日、熊本県菊池市がパートナーシップ宣誓制度を開始。
9月1日、栃木県、栃木県佐野市、埼玉県三郷市、新潟県三条市、愛知県一宮市、豊山町、香川県三木町がパートナーシップ宣誓制度を開始。栃木県は都道府県規模で6例目。
10月1日、栃木県大田原市、那須塩原市、神奈川県座間市、福井県越前市、愛知県みよし市、岡山県瀬戸内市、美作市、広島県海田町、徳島県阿波市、高知県黒潮町がパートナーシップ宣誓制度を開始。
10月11日、埼玉県戸田市がパートナーシップ・ファミリーシップ届出制度を開始。
11月1日、東京都、高知県南国市、大阪府池田市がパートナーシップ宣誓制度を開始。東京都は都道府県規模で7例目。
11月30日、東京地裁（池原桃子裁判長）は、同性婚訴訟において原告の損害賠償請求を棄却したが、「憲法24条2項に違反する状態にある」と指摘した。
12月1日、北海道帯広市、石川県野々市市、長野県長野市、愛知県名古屋市、岡山県浅口市がパートナーシップ宣誓制度を開始。
12月23日、岩手県一関市がパートナーシップ宣誓制度を開始。
年表 > 2023年

5月30日、名古屋地裁（西村修裁判長）は、同性婚訴訟において原告の損害賠償請求を棄却したが、「憲法14条にも同24条2項にも違反する」との判断を示した。24条に違反するとの判断は初めて。
5月31日、世田谷区は、災害発生時などに水防活動や応急措置にあたり死亡した住民の遺族に支給される「死亡補償一時金」を、遺族の同性パートナーも対象にする新制度を7月1日から開始すると発表した。
6月8日、福岡地裁（上田洋幸裁判長）は、同性婚訴訟において原告の損害賠償請求を棄却したが、「憲法24条2項に違反する状態にある」と指摘した。
10月、鳥取県倉吉市は、同性パートナーの希望があれば、住民票の続き柄を未届けの妻または夫とする制度を始めた。
年表 > 2024年

3月14日、東京地裁（飛澤知行裁判長）は、同性婚訴訟において原告の損害賠償請求を棄却したが、「憲法24条2項に違反する状態にある」と指摘した。
同日、札幌高裁（齋藤清文裁判長）は、同性婚訴訟において原告の控訴を棄却して損害賠償請求を棄却したが、「憲法14条にも同24条にも違反する」との判断を示した。控訴審における高等裁判所の判断は初めて。また、両性間の婚姻の自由を定めた24条1項に違反するとの判断も初めて。
3月26日、最高裁第三小法廷（林道晴裁判長）は、自身と同性のパートナーを殺害され、犯罪被害者給付金の不支給裁定の取り消しを求めていた男性の訴訟について、犯罪被害者と同性のパートナーも「事実上婚姻関係と同様の事情にあつた者」に該当し、犯罪被害者給付金の支給対象となりうるとし、原判決を破棄して審理を名古屋高裁に差し戻した。裁判官5名中4名の多数意見である（後述）。
5月2日、長崎県大村市が、市内の男性の同性カップルに対し、続き柄欄に「夫（未届）」と記載した住民票を交付した。これまで男女間の事実婚として利用されていた表記を、同性カップルにも適用した。
10月30日、東京高裁（谷口園恵裁判長）は、同性婚訴訟（東京1次訴訟・控訴審）において、原告の控訴を棄却して損害賠償請求を棄却したが、札幌高裁と同じく、「憲法14条1項、24条2項に違反する」と判断した。
12月13日、福岡高裁（岡田健裁判長）は、同性婚訴訟において、原告の控訴を棄却して損害賠償請求を棄却したが、札幌高裁、東京高裁と同じく、「憲法14条1項、24条2項に違反する」としたほか「憲法13条に違反する」という判断をした。幸福追求権を保障している13条に違反するとの判断は初めて。
年表 > 2025年

2月14日、党議拘束なしで同性婚に賛成する衆議院議員が、衆議院の過半数を越えた。尚、反対意見は残りの半分以下であり、後は賛否を明確にしていない。
訴訟 > 同性婚訴訟

→詳細は「「結婚の自由をすべての人に」訴訟」を参照
訴訟 > 同性カップルと不貞行為

2014年12月29日、ともに女性であるAとBは、米国ニューヨーク州で婚姻登録証明書を取得し，同州内で結婚式を挙げた。その後、Aは日本国内に自身の名義でマンションを購入し、Bと同居を始めた。2017年1月にBはマンションを出て、以前、精子提供者として知り合った男性のCと不妊治療を再開した。2018年8月、Bは長女を出産した。
Aは、BとCが不貞行為をして同性婚が破綻したとして、BとCに対し、連帯して慰謝料等約630万円の請求を求めた。
2019年9月18日、宇都宮地裁真岡支部は、憲法24条が婚姻を「両性の合意のみに基づく」としているのは「憲法制定当時は同性婚が想定されていなかったからにすぎず、同性婚を否定する趣旨とまでは解されない」と判示し、Bに対し、慰謝料などとして110万円を支払うよう命じた。
2020年3月4日の二審・東京高裁判決は、「同性同士であるために法律上の婚姻の届出はできないものの、できる限り社会観念上夫婦と同様であると認められる関係を形成しようとしていたものであり、平成28年12月当時、男女が相協力して夫婦としての生活を営む結合としての婚姻に準ずる関係にあった」と認め、民法上の不法行為に関して、互いに、婚姻に準ずる関係から生じる法律上保護される利益を有するとした。
2021年3月17日、最高裁判所は裁判官4人全員一致の結論で、同性カップルでも法的保護の対象だと判断した一、二審判決を是認し、詳しい理由は示さなかったものの婚姻に準じる関係の同性カップルに法的保護を認めた。
訴訟 > 同性パートナーに対する犯罪被害者給付金の不支給

| 最高裁判所判例 |
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事件名:  犯罪被害者給付金不支給裁定取消請求事件
事件番号:  令和4年（行ツ）第318号
2024年（令和6年）3月26日
判例集:  民集第78巻1号99頁
裁判要旨
 犯罪被害者と同性の者は、犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律5条1項1号括弧書きにいう「婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にあつた者」に該当し得る。
第三小法廷
裁判長:  林道晴
陪席裁判官:  宇賀克也、長嶺安政、渡辺恵理子、今崎幸彦
意見
多数意見:  林道晴、宇賀克也、長嶺安政、渡辺恵理子
意見:  なし
反対意見:  今崎幸彦
参照法条
 犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律5条1項1号
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2014年12月、男性Dと共同生活を継続していた男性Eが自宅で殺害された。2016年12月、Dは犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律（以下「犯給法」）の規定に基づく遺族給付金の支給の裁定を申請したが、2017年12月、愛知県公安委員会は，Dは犯給法5条1項1号に該当しないとして支給しない旨の裁定を下した。2018年7月9日、Dは裁定取り消しを求めて愛知県を相手取り名古屋地裁に提訴した。弁護団には、府中青年の家事件の原告代理人を務めた中川重徳、同事件の当事者だった永野靖が加わった。
2020年6月4日、名古屋地裁は、支給対象となる事実婚の範囲に同性同士のカップルは含まれないとして請求を棄却した。原告は控訴したが、2022年8月26日、名古屋高裁もDの控訴を棄却した。
これに対してDは2022年9月4日に最高裁判所に上告をしたところ、2024年3月5日に最高裁第三小法廷（林道晴裁判長）において口頭弁論が開かれた。同年3月26日、犯罪被害者遺族が犯罪行為によって受けた精神的、経済的打撃の軽減等を図る必要性が高いと考えられる場合があることは、そのパートナーが同性であるか異性であるかによって直ちに異なるものとはいえず、犯罪被害等を受けた者の権利利益の保護が図られる社会の実現に寄与することを目的とする犯罪被害者給付金の制度目的から考えても、犯罪被害者と同性のパートナーも「事実上婚姻関係と同様の事情にあつた者」に該当し、犯罪被害者給付金の支給対象となりうるとする判断を示し、前述の名古屋高裁の判決を破棄し、実際にDがEと事実上の婚姻状態にあったかどうかの事実を審理するため、事件を名古屋高裁に差し戻した。「婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にあつた者」と同趣旨の規定は他の制度にも多く存在し、これらの解釈にも影響する可能性がある。
裁判官5名中4名の多数意見の結論である。今崎幸彦裁判官（裁判官出身）は、犯罪被害者と同性のカップルが犯罪行為によって生じる精神的、打撃の度合いが異性カップルと異ならないことは事実であるが、犯罪被害者の他の親族が支給対象から外れることによって同性パートナーとの利害対立が生じるうること、民法など他の法令との整合性が取れないことなどから、同性のパートナーは「事実上婚姻関係と同様の事情にあつた者」に該当し得ず、またそう解釈しても憲法14条には違反しないので、上告を棄却するべきであるとする反対意見を述べた。また、同性パートナーシップに対する法的保護の在り方については憲法解釈を含めた社会的な議論がなされるべきで、現時点においてはまだそのような議論は尽くされておらず、多数意見は「先を急ぎ過ぎているとの印象を否めない」と指摘した。
憲法の解釈 > 日本国憲法第14条

日本国憲法第14条1項は、「すべて国民は、法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。」とし、「法の下の平等」を規定している。
憲法14条1項については、国民に対し、法の下の平等を保障したものであり、「人種、信条、性別、社会的身分又は門地」は例示的なものであって、必ずしもそれに限るものではなく、この平等の要請は、事柄の性質に即応した合理的な根拠に基づくものでないかぎり、差別的な取扱いをすることを禁止する趣旨であるとするのが最高裁判所の判例である。
「結婚の自由をすべての人に」訴訟において各裁判所が下した憲法14条の判断は「#「結婚の自由をすべての人に」訴訟における憲法判断の一覧」を参照のこと。
憲法の解釈 > 日本国憲法第24条

日本国憲法第24条1項「婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない」、及び同条2項「配偶者の選択、財産権、相続、住居の選定、離婚並びに婚姻及び家族に関するその他の事項に関しては、法律は、個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚して制定されなければならない」の解釈を巡り、議論がある。
「24条の『両性』とは男女のことを指すため、同性婚の法制化には憲法の改正が必要」とする解釈がある（改正必要論）。これに対し、憲法24条1項の規定は「家族形成の自由」と「婚姻における男女の平等」、家や親ではなく結婚する当人個人の意思の尊重などを意図したものであって、同性婚の禁止を意図したものではないとし、現憲法下での同性婚の法制化は可能であるという解釈が存在する（改正不要論）。
なお、日本国憲法第24条1項の原案となったGHQの英文憲法草案第18条は、
「Marriage shall rest upon the indisputable legal and social equality of both sexes, founded upon mutual consent instead of parental coercion, and maintained through cooperation instead of male domination.
（婚姻は、両性が法律的にも社会的にも平等であることは当然である。このような考えに基礎をおき、親の強制ではなく相互の合意に基づき、かつ男性の支配ではなく両性の協力に基づくべきことをここに定める）」
であり、この条文は、”parental coercion”（親による婚姻の強制）や”male domination”（男性による女性支配）を是正するために、家族関係形成の自由・男女平等の理念を定めたものだった。
憲法を制定するために1946年8月24日に開かれた制憲議会（第90回帝国議会）でも、同性婚については全く議論されていない。24条の原案を作ったベアテ・シロタ・ゴードンは、生前のインタビューで、同性愛者の存在など当時は知らなかったという趣旨のことを語っている。
「結婚の自由をすべての人に」訴訟において各裁判所が下した憲法24条の判断は「#「結婚の自由をすべての人に」訴訟における憲法判断の一覧」を参照のこと。
憲法の解釈 > 日本国憲法第24条 > 改憲必要論

中央大学教授で法学者の植野妙実子は、2000年の著書で、「日本国憲法二十四条一項は、婚姻が両性の合意のみに基づいて成立するとしているので、婚姻は異性間でしか行われない」として、憲法24条が想定する婚姻は異性婚に限られていると述べている。同様の見解として、弁護士の藤本尚道は2015年4月に「ここでは明確に『両性の合意のみ』と規定されていますから、『同性婚』は想定されていないというのが素直な憲法解釈でしょう」と述べている。日本女性法律家協会所属の津田塾大学教授である武田万里子は、2011年の著書で、憲法上の同性婚の許容性については述べていないものの、憲法24条が「異性間の婚姻・家族を前提としていることは明らかである」としている。このような理解を前提に、憲法学者の八木秀次は2015年3月に、憲法の規定は「同性婚を排除している」と主張している。憲法学者の辻村みよ子は2008年の著書で、憲法24条の規定が「『超現代家族』への展開にブレーキをかけうる」として同性婚合法化の障壁になっているとの見解を示している。
辻村みよ子は2016年4月の著書で「通説は24条下では同性婚は容認されないと解してきた」と分析している。弁護士の鈴木朋絵と、同じく弁護士の森あいは『自由と正義』（日本弁護士連合会）2016年11月号で辻村の上記の文を引用し、「日本の憲法学上、同性婚はほとんど論じられてこなかった。そもそも、同性婚を論ずる際に問題とされがちな憲法24条についてさえ、著名な基本書に記載は存在しないか、または極めて少ない。（中略）『通説』を決められるほど議論されてはいない」と指摘している。また、辻村は同じ著書の中で、個人の尊重や幸福追求権が重視される昨今では、状況の変化をもって同性婚を認めるのも無理な解釈とは言えないとも説明している。
自身が同性愛者であることを公表している市民活動家の明智カイトは、2015年4月の記事で司法関係者の間に「憲法を改正しなければ、同性婚は法的に成立しない」という意見もあると述べている。
2019年6月26日、自由民主党政務調査会が出した報告では、同性愛の理解を推し進めると宣言している一方、結婚の問題については、憲法24条を理由に「同性婚容認は相容れない」としている。
憲法の解釈 > 日本国憲法第24条 > 安倍晋三内閣総理大臣（2015）

安倍晋三内閣総理大臣は平成27年（2015）2月18日の参議院本会議において「憲法二十四条は、婚姻は、両性の合意のみに基づいて成立すると定めており、現行憲法の下では、同性カップルに婚姻の成立を認めることは想定されておりません。同性婚を認めるために憲法改正を検討すべきか否かは、我が国の家族の在り方の根幹に関わる問題であり、極めて慎重な検討を要するものと考えております。」との政府見解を国会の場において示している。
憲法の解釈 > 日本国憲法第24条 > 安倍晋三内閣総理大臣（2015） > 松野官房長官（2023年）

松野博一官房長官は2023年2月8日の記者会見で「憲法第24条第1項は（中略）同性婚制度を認めることは想定されていないものと承知している」と述べた上で、「現在、政府においては、この、想定されていないということを超えて、憲法第24条第1項が同性婚制度の導入を禁止しているのか、あるいは許容しているかについて、特定の立場に立っているわけではない」と語った。
憲法の解釈 > 日本国憲法第24条 > 安倍晋三内閣総理大臣（2015） > 婚姻届不受理証明書への記載事由

2014年6月5日、青森市在住の女性2人が青森市役所に婚姻届を提出したが、青森市は日本国憲法の規定を根拠に受理しなかった。同日に発行された「不受理証明書」には、婚姻届を「日本国憲法第24条第1項により受理しなかったことを証明する」ことが記載されていた。
ただ、2015年当時法務省民事局民事第一課長を務めていた山﨑耕史氏の発言によると、憲法上の問題であるとは法務省でも簡単に言えることではないとして、同性カップルの結婚届の不受理証明に憲法上問題があるという記載はしなくなり、少なくとも現行民法が同性婚を前提としていないことは明らかであることから、山﨑氏が同課長に就任した後は、不適法であるということで不受理証明が出されているとしている。
憲法の解釈 > 「結婚の自由をすべての人に」訴訟における憲法判断の一覧

2019年2月14日、同性間の結婚を認めていない民法と戸籍法の規定は違憲だとする集団訴訟が東京、大阪、札幌、名古屋の4地裁に提起された。2024年3月14日の時点で北海道訴訟（札幌高裁）、関西訴訟（大阪高裁）、東京1次訴訟（東京高裁）、東京2次訴訟（東京地裁）、愛知訴訟（名古屋高裁）、九州訴訟（福岡高裁）の計6つの裁判が行われている。各裁判所が下した憲法判断は以下のとおり。
→詳細は「「結婚の自由をすべての人に」訴訟」を参照
| 一審・地方裁判所> 訴訟名 | 一審・地方裁判所> 裁判所 | 一審・地方裁判所> 提訴日 | 一審・地方裁判所> 判決日 | 一審・地方裁判所> 24条1項 | 一審・地方裁判所> 24条2項 | 一審・地方裁判所> 14条 | 一審・地方裁判所> 出典 |
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| 北海道訴訟 | 札幌地方裁判所 | 2019年2月14日 | 2021年3月17日 | 合憲 | 合憲 | 違憲 |  |
| 関西訴訟 | 大阪地方裁判所 | 2019年2月14日 | 2022年6月20日 | 合憲 | 合憲 | 合憲 |  |
| 東京訴訟（1次） | 東京地方裁判所 | 2019年2月14日 | 2022年11月30日 | 合憲 | 違憲状態 | 合憲 |  |
| 東京訴訟（2次） | 東京地方裁判所 | 2021年3月26日 | 2024年3月14日 | 合憲 | 違憲状態 | 合憲 |  |
| 愛知訴訟 | 名古屋地方裁判所 | 2019年2月14日 | 2023年5月30日 | 合憲 | 違憲 | 違憲 |  |
| 九州訴訟 | 福岡地方裁判所 | 2019年9月5日 | 2023年6月8日 | 合憲 | 違憲状態 | 合憲 |  |
控訴審・高等裁判所
| 訴訟名 | 裁判所 | 控訴日 | 判決日 | 24条1項 | 24条2項 | 14条 | 出典 |
| 北海道訴訟 | 札幌高等裁判所 | 2021年3月31日 | 2024年3月14日 | 違憲 | 違憲 | 違憲 |  |
| 東京訴訟（1次） | 東京高等裁判所 | 2022年12月13日 | 2024年10月30日 | 判断せず | 違憲 | 違憲 |  |
憲法の解釈 > 海外における憲法の解釈

スペイン憲法第32条には、「男性及び女性は、法的に完全に平等に婚姻する権利を有する。（El hombre y la mujer tienen derecho a contraer matrimonio con plena igualdad jurídica.）」という、日本国憲法第24条に類似する文言があるが、改憲されることなく2005年に同性婚が認められた。スペイン憲法裁判所は「スペイン憲法の制定年である1978年当時は婚姻にまつわる議論において個々人の性的指向はまったく触れられず、離婚や、婚姻と家族の違い、および婚姻における男女平等の保障といった話題に終始していた。したがって、同性婚は黙示に承認も排除もされていなかった。」と判決を出した。
法律の規定

民法は、第四編「親族」第二章「婚姻」第一節「婚姻の成立」第一款「婚姻の要件」において婚姻の成立要件について規定しているが、婚姻が異性カップルにのみ成立すると規定する条文はない。第739条は、婚姻の届出について、「婚姻は、戸籍法 （昭和二十二年法律第二百二十四号）の定めるところにより届け出ることによって、その効力を生ずる」（第1項）、「前項の届出は、当事者双方及び成年の証人二人以上が署名した書面で、又はこれらの者から口頭で、しなければならない」（第2項）と規定している。第二節「婚姻の効力」以降（第750条以降）には「夫婦」という文言があるため、同性カップルのことは考慮されていない。例えば、第763条では「夫婦は、その協議で、離婚をすることができる。」とあり、同性カップルの場合は協議上の離婚ができるのかどうか明らかでない。
家裁レベルでは戸籍法第113条に基づく戸籍訂正を認める前提として、同性結婚は民法742条の「婚姻をする意思がない」該当し無効であるという判例がある。
戸籍法は、第6節「婚姻」第74条において、婚姻の届書に記載する事項として、「夫婦が称する氏」と記載しており、同性結婚は想定されていない。
パートナーシップ法と日本の内縁関係

一方で、パートナーシップ法（シビル・ユニオン）などで、夫婦と同一の権限を同性のカップルにも認める法律を制定し、夫婦としてでなく家族として籍の登録を認めることが同性婚の代替として提案されている。この点で日本は戦前は結婚に親の承諾が必要であったため、駆け落ちなどで結婚をせずに内縁関係の「夫婦」となるケースが多かったため、戦前から、内縁関係の夫婦にも正式に結婚した夫婦に近い権利を与える判例が多かった。
また近年、異性間の婚姻届を出さない「事実婚」カップルでも、住民票に「妻（未届け）」などと記載すれば、事実上の婚姻関係が証明されるようになりつつある。
→「事実婚」も参照
この延長で、同性カップルを男女の内縁関係に類似した事実婚とみなし、ある程度は法律が保護するような判断を下した判決や、日本に長年に渡る日本人の同性パートナーがいることを理由として国外退去命令が取り消された例もあり、日本でも、同性カップルの権利が法的に全く無視されているとも言い切れないところもある。そのため、日本の場合、既に認められている権利と認められていない権利の基準があいまいで、司法関係者や行政の窓口の担当者によって判断が違う。同性愛者のカップル自身が、どこまで法的な保護をあてにできるのか、はっきりと分からないところが最大の問題であると指摘する声もある。
また、以下のような判決もある。同性パートナーが死去した後、相手の親族に火葬への立ち合いを拒否された上、共同経営していた会社も廃業させられたとして、相手の親族に対し慰謝料などを求める訴訟が大阪地方裁判所に起こされたが、同地裁は2020年に判決で「親族は、男性が事務所の従業員だと思い、夫婦と同様の関係とは認識していなかった」と述べ、不法行為はなされていなかったとの判断を示して訴えを退けている。
2021年3月19日、同性カップル間でも内縁関係が成立するとの司法判断が最高裁で確定した。
制定要求運動・導入後の利用実態

→「日本におけるLGBTの権利」も参照
2013年にアメリカでの連邦最高裁が同性婚制度導入は合憲との判断を受け、毎日新聞は　親子擬制の養子縁組ではなく、男女の結婚のような婚姻関係を求める「特別配偶者法全国ネットワーク」は、民法の配偶者の規定に、同性カップルに適用できる「特別配偶者」という枠をつくり、同性カップルにも男女間と同等の権利を保障すべきだと主張している。
日本においては社会民主党が2012年の選挙公約にフランスのPACSをモデルとした新制度の創設を目指す とし、日本共産党は欧米各国のパートナーシップ法などを参考に、日本でも同様の制度を実現するとした。その他、下節でも触れるように、日本維新の会が「レインボープライド愛媛」が実施した政党アンケートで、同性婚に賛成とした。
国会では、2019年6月3日に、同性同士で結婚できることを法律に明記するべきだとして、民法を改正する法案（婚姻平等法案）を、立憲民主党、日本共産党、社民党の野党3党が、衆議院に提出した。
2019年（令和元年）7月の第25回参議院議員通常選挙に際し、LGBT法連合会が各政党に対して行った調査によると、同性婚に対する各党の態度は以下のようになっている。
同性間でも男女と同じ婚姻制度を適用できるようにするべきだ：立憲民主党、日本共産党、社民党
現行の婚姻に加えて、別途同性間だけのためのパートナーシップ制度を設けるべきだ
現行の婚姻に加えて、（事実婚など異性間でも、）同性間でも利用できるパートナーシップ制度を設けるべきだ：国民民主党、日本維新の会
こうした制度は異性間のものであるべきで特に必要ない
答えられない／わからない
その他
2022年導入された東京都パートナーシップ宣誓制度の事前調査で、「当事者」と回答した者の約5割が「評価できる行政の施策」としてパートナーシップ制度を挙げた(有効回答率不明)。
制定要求運動・導入後の利用実態 > 利用組数

パートナーシップ制度を導入する自治体は急速増加し、2023年6月28日時点で導入自治体で人口カバー率は70.9％となった。2023年5月31日時点で制度利用したカップルへの「パートナー証明」の交付件数（パートナー登録件数）は、5171組である(破局未申請組含む)
当事者ではない、ある高校生の要求でパートナーシップ制度を導入し、担当部署も設置した甲州市は、山梨県内で初導入であった。同性愛当事者を招いて講演会や交流会を開くなどしてきた。しかし、導入後1年後である2022年12月末時点で同制度の申請者どころか利用希望者による問い合わせすら0であることが市への取材で判明している。市の担当者は、周知を進めていきたいと話している。
課題と問題点の指摘

山口真由は近年の日本における同性婚容認の判決にはアメリカ連邦最高裁による「オバーゲフェル判決」の影響があると指摘する。そして、同姓カップルだけを結婚制度に取り込むことは結婚を選択しない人たちやシングルで子育てをしている人、両親の代わりに子供を育てている祖父母らを逆にマイノリティ化してしまうと問題を指摘する。
柳原良江は同性婚が認められることで同性カップルによる代理出産が合法化され、女性の資源化や女性の搾取が進められることの危惧を指摘する。高池勝彦は近年の同性婚裁判における裁判官主導による社会変革を為すかのような判決は司法権の逸脱であると主張している。
2019年2月14日、同性婚の合憲性を問う集団訴訟が東京、大阪、札幌、名古屋の4地裁で提起された。弁護団の有志らは訴訟に際し団体「Marriage For All Japan – 結婚の自由をすべての人に」を設立した。
高崎拓郎

| たかさき たくろう 高崎 拓郎 |
| --- | --- |
生年月日:   (1979-01-09) 1979年1月9日（46歳）
出身地:   日本・北海道小樽市
身長:  170 cm
血液型:  A型
職業:  俳優、声優
活動期間:  2001年 -
事務所:  KPR/開幕ペナントレース
 
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高崎 拓郎（たかさき たくろう、1979年1月9日 - ）は、日本の俳優、元声優。北海道小樽市出身。KPR/開幕ペナントレース所属。
略歴

青二塾大阪校第17期生卒業。
かつては青二プロダクション、アイムエンタープライズに所属していた。
現在で声優業の活動する傍ら、俳優業を中心に活動している。
人物

方言は北海道弁。
趣味・スポーツはサルサダンス、スキー。特技は声楽、合唱。
資格は普通自動車免許。
座右の銘は「バルス」。
出演 > 舞台

2017年02月　あしたの魔女ョー［或いはRocky Macbeth］＠下北沢楽園 ※第27回下北沢演劇祭、TPAM参加作品
2016年11月　1969：A Space Odyssey？Oddity！＠CJ azit　※2016 ST_BOMB（韓国・ソウル）
2016年07月　1969：A Space Odyssey？Oddity！＠せんがわ劇場　※第7回せんがわ劇場演劇コンクール
2016年05月　1969：A Space Odyssey？Oddity！＠Thong Lor Art Space（タイ・バンコク）
2016年03月　1969：A Space Odyssey？Oddity！＠下北沢「劇」小劇場　※若手演出家コンクール2015
2016年02月　ROMEO and TOILET＠シアタートラム ※第4回世田谷区芸術アワード”飛翔”受賞者公演
2015年10月　1969：A Space Odyssey？Oddity！＠キャルダール劇場（チュニジア・チュニス）
2015年07月　1969：A Space Odyssey？Oddity！＠ダンフォー劇場（フランス・アヴィニョン）
2015年02月　1969：A Space Odyssey？Oddity！＠下北沢小劇場楽園
2014年12月　みつわ会 ＠六行会ホール『舵』『遊女夕霧』
2014年11月　フェスティバル/トーキョー14 ＠立会川『From the Sea』
2014年09月　ROMEO and TOILET＠相鉄本多劇場（横浜）
2014年09月　日本の近代戯曲研修セミナーin東京 ＠芸能花伝舎『藤十郎の恋』
2014年05月　宇宙三兄弟＠演劇専用小劇場BLOCH（札幌）
2014年04月　宇宙三兄弟＠下北沢小劇場楽園
2013年08月　King Lear, SADAHARU ーリア王貞治ー＠東京キネマ倶楽部
2013年07月　マクベス＠利賀芸術公園内リフトシアター ※利賀演劇人コンクール2013
2013年02月　GRECO-ROMAN HOLIDAY−SEASONⅡ−＠アサヒ・アートスクエア
2012年10月　GRECO-ROMAN HOLIDAY＠演劇専用小劇場BLOCH（札幌）
2012年09月　GRECO-ROMAN HOLIDAY＠下北沢小劇場楽園
2012年08月　あゝ、阿鼻叫喚 ＠コザ特設会場（沖縄）※主催：キジムナーフェスタ2012
2012年05月　物語シアター ＠伝承ホール『あらしのよるに』
2012年03月　アントンとチェーホフの桜の園−最終章−＠アサヒ・アートスクエア
2012年02月　アントンとチェーホフの桜の園＠下北沢「劇」小劇場 ※若手演出家コンクール2011
2011年09月　アントンとチェーホフの桜の園＠演劇専用小劇場BLOCH（札幌）
2011年08月　アントンとチェーホフの桜の園＠上野恩賜公園不忍池水上音楽堂
2011年02月　アントンとチェーホフの桜の園＠アサヒ・アートスクエア
2010年11月　ROMEO and TOILET＠演劇専用小劇場BLOCH（札幌）
2010年03月　ROMEO and TOILET＠シアターグリーンBOX in BOX Theater
2009年12月　ROMEO and TOILET帰国凱旋バージョン＠アサヒ・アートスクエア
2009年08月　ROMEO and TOILET＠Here Arts Centre（アメリカ・ニューヨーク）
2009年03月　振り返れば俺がいる＠遊空間がざびい
2008年10月　振り返れば俺がいる＠下北沢OFFOFFシアター
2008年05月　東京ラヴストーリー2008＠王子小劇場
2008年01月　世界でいちばん俺が好き＠下北沢OFFOFFシアター
2007年03月　恋してると言ってくれ＠渋谷ギャラリールデコ
2006年09月　東京ラヴストーリー＠アトリエセンティオ
出演 > テレビアニメ

FF：U 〜ファイナルファンタジー:アンリミテッド〜（2001年、異界の人A）
犬夜叉（2002年、村人）
キン肉マンII世（2002年、クリオネマン）
ONE PIECE（2002年、ブラーム、バロックワークスB、兵士、海賊）
ケロロ軍曹（2004年、焼き芋屋）
機動戦士ガンダムAGE（2011年、ハンス・ルージ、男子生徒）
リコーダーとランドセル ド♪（2012年、警官A）
出演 > 劇場アニメ

ONE PIECE THE MOVIE デッドエンドの冒険（2003年、ガスパーデ部下）
出演 > OVA

GUNDAM EVOLVE 2 RX-178 GUNDAM Mk-II（2001年、通信音声）
出演 > ゲーム

学園都市 ヴァラノワール（エンオウ、ライオネル、スカーフェイス）
キン肉マンII世 正義超人への道（クリオネマン）
剣豪2
SIMPLE1500シリーズ THE テニス
帝国千戦記（PC版）（醜隗、赭川主、管常渇）
出演 > ドラマCD

Café吉祥寺で（強盗）
出演 > 吹き替え

秘密のラジオ・ガール
成都地下鉄18号線

成都地下鉄18号線 （せいとちかてつ18ごうせん、中文表記: 成都地铁18号线、英文表記: Chengdu Metro Line 18）は、中華人民共和国四川省成都市と成都天府国際空港を結ぶ成都軌道交通の路線。
概要

18号線は、交流25KVの架空接触網による給電方式を採用しており、最高設計速度は160km/h（天府駅から天府機場北駅間）。18号線は、8両編成の市域A型車両を使用しており、列車の最高運行速度は140km/h。また、18号線と共線で運行する19号線の列車は最高速度160km/hである。
海昌路駅と三岔駅には待避線が設置されており、現在は普通列車、直送列車の2種類の列車が運行されている。直送列車は火車南站駅から直接天府機場1号2号航站楼駅まで運行され、所要時間は33分。普通列車は各駅に停車する。
沿革

2020年9月27日 - 火車南站 - 三岔間が開業
2020年12月18日 - 三岔 - 天府機場北間が延伸開業（途中駅は全て未開業）
2021年6月27日 - 天府機場1号2号航站楼駅が開業。
駅一覧

駅番号の色及び駅名欄の背景色が■で、駅名が斜体字で表示されている駅は未開業の駅であることを表す。
台中市第七選挙区

| 台中市第七選挙区 臺中市第七選舉區 |
| --- | --- |
 
所在行政区:  台中市
区域:  太平区、大里区
設置年:  2008年
再編前:  台中県選挙区
選出立法委員:  何欣純（ 民主進歩党）
有権者数:  329,666人
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台中市第七選挙区（繁: 臺中市第七選舉區）は、中華民国の立法委員選挙における選挙区。2008年立法委員選挙から台中県第三選挙区として設置。2010年の台中県・台中市の合併により現在の名称になった。
現在の選出立法委員は民主進歩党の何欣純。
区域 > 現在の区域

太平区
大里区
区域 > 2008年から2020年までの区域

太平区
大里区の一部
大里里、新里里、国光里、樹王里、大元里、夏田里、祥興里、東興里、大明里、永隆里、日新里、西栄里、長栄里、内新里、中新里、立仁里、立徳里、新仁里、東昇里、仁化里、仁徳里、健民里、塗城里、金城里、瑞城里の25里
投票傾向 > 総統選挙

| 選挙 | 年度 | 台中市第七選挙区での得票率 | 台中市第七選挙区での得票率 | 全国での得票率 | 全国での得票率 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 第12回 | 2008 |  | 馬英九59.06% -謝長廷40.94% |  | 馬英九58.45% -謝長廷41.55% |
| 第13回 | 2012 |  | 馬英九50.66% -蔡英文46.02% |  | 馬英九51.60% -蔡英文45.63% |
| 第14回 | 2016 |  | 蔡英文56.71% -朱立倫27.36% |  | 蔡英文56.12% -朱立倫31.04% |
| 第15回 | 2020 |  | 蔡英文58.37% -韓国瑜36.55% |  | 蔡英文57.13% -韓国瑜38.61% |
| 第16回 | 2024 |  | 頼清徳38.01% -柯文哲31.35% -侯友宜30.64% |  | 頼清徳40.05% -侯友宜33.49% -柯文哲26.46% |
全国の得票率と比較しても総統候補者の得票率がほとんど同じになっており、勢力が均衡している激戦区とされる。
投票傾向 > 台中市長選挙

| 選挙 | 年度 | 台中市第七選挙区での得票率 | 台中市第七選挙区での得票率 | 台中市全体での得票率 | 台中市全体での得票率 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 第1回 | 2010 |  | 蘇嘉全50.30% -胡志強49.70% |  | 胡志強51.12% -蘇嘉全48.88% |
| 第2回 | 2014 |  | 林佳龍59.10% -胡志強40.90% |  | 林佳龍57.06% -胡志強42.94% |
| 第3回 | 2018 |  | 盧秀燕55.59% -林佳龍43.28% |  | 盧秀燕56.57% -林佳龍42.35% |
| 第4回 | 2022 |  | 盧秀燕59.48% -蔡其昌38.61% |  | 盧秀燕59.35% -蔡其昌38.93% |
台中市全体の得票率と比較しても台中市長候補者の得票率はほとんど同じになっている。
歴史

2004年に台中県選挙区で当選し、立法委員を務めていた中国国民党の江連福が2008年選挙でも再選されたが、当選無効により失職した。
2010年補欠選挙では、大里市長である民主進歩党の簡肇棟が当選したが、不祥事により辞職した。
2012年立法委員選挙では、台中市議会議員である民主進歩党の何欣純が初当選した。2016年選挙、2020年選挙、2024年選挙でも国民党候補に10%以上の得票差をつけて再選された。
選出立法委員

| 選挙 | 年度 | 当選者 | 当選者 | 政党 | 就任日 | 退任日 | 得票数 | 得票率 | 注釈 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 第7回 | 2008 |  | 江連福 |  中国国民党 | 2008年2月1日 | 2009年10月9日 | 75,563 | 54.96% |  |
| （補欠選挙） | 2010 |  | 簡肇棟 |  民主進歩党 | 2010年1月18日 | 2011年9月13日 | 63,335 | 55.02% |  |
| （補欠選挙） | 2010 | 欠員（2011-2012） | 欠員（2011-2012） | 欠員（2011-2012） | 欠員（2011-2012） | 欠員（2011-2012） | 欠員（2011-2012） | 欠員（2011-2012） | 欠員（2011-2012） |
| 第8回 | 2012 |  | 何欣純 |  民主進歩党 | 2012年2月1日 | 2016年1月31日 | 101,006 | 50.30% |  |
| 第9回 | 2016 |  | 何欣純 |  民主進歩党 | 2016年2月1日 | 2020年1月31日 | 119,098 | 63.07% |  |
| 第10回 | 2020 |  | 何欣純 |  民主進歩党 | 2020年2月1日 | 2024年1月31日 | 149,538 | 63.30% |  |
| 第11回 | 2024 |  | 何欣純 |  民主進歩党 | 2024年2月1日 | 現職 | 132,235 | 56.58% |  |
選挙結果 > 第11回立法委員選挙

| 2024年台中市第七選挙区立法委員選挙結果> 番号 | 2024年台中市第七選挙区立法委員選挙結果> 候補者 | 2024年台中市第七選挙区立法委員選挙結果> 政党 | 2024年台中市第七選挙区立法委員選挙結果> 得票数 | 2024年台中市第七選挙区立法委員選挙結果> 得票率 | 2024年台中市第七選挙区立法委員選挙結果> 当選 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 1 | 林家興 |  中国国民党 | 95,549 | 40.89% |  |
| 2 | 何欣純 |  民主進歩党 | 132,235 | 56.58% |  |
| 3 | 林振東 | 司法改革党 | 5,911 | 2.53% |  |
| 有権者数 | 有権者数 | 有権者数 | 　329,666 | 　329,666 | 　329,666 |
| 投票者数 | 投票者数 | 投票者数 | 　239,141 | 　239,141 | 　239,141 |
| 有効票数 | 有効票数 | 有効票数 | 　233,695 | 　233,695 | 　233,695 |
| 無効票数 | 無効票数 | 無効票数 | 　5,446 | 　5,446 | 　5,446 |
| 投票率 | 投票率 | 投票率 | 　72.54% | 　72.54% | 　72.54% |
選挙結果 > 第10回立法委員選挙

| 2020年台中市第七選挙区立法委員選挙結果> 番号 | 2020年台中市第七選挙区立法委員選挙結果> 候補者 | 2020年台中市第七選挙区立法委員選挙結果> 政党 | 2020年台中市第七選挙区立法委員選挙結果> 得票数 | 2020年台中市第七選挙区立法委員選挙結果> 得票率 | 2020年台中市第七選挙区立法委員選挙結果> 当選 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 1 | 何欣純 |  民主進歩党 | 149,538 | 63.30% |  |
| 2 | 蔣祖棋 | 司法正義党 | 3,336 | 1.41% |  |
| 3 | 林培基 | TA 一辺一国行動党 | 1,480 | 0.63% |  |
| 4 | 荘子富 |  中国国民党 | 80,000 | 33.86% |  |
| 5 | 傅若怡 | 合 合一行動連盟 | 1,883 | 0.80% |  |
| 有権者数 | 有権者数 | 有権者数 | 　319,162 | 　319,162 | 　319,162 |
| 投票者数 | 投票者数 | 投票者数 | 　240,505 | 　240,505 | 　240,505 |
| 有効票数 | 有効票数 | 有効票数 | 　236,237 | 　236,237 | 　236,237 |
| 無効票数 | 無効票数 | 無効票数 | 　4,268 | 　4,268 | 　4,268 |
| 投票率 | 投票率 | 投票率 | 　75.36% | 　75.36% | 　75.36% |
選挙結果 > 第9回立法委員選挙

| 2016年台中市第七選挙区立法委員選挙結果> 番号 | 2016年台中市第七選挙区立法委員選挙結果> 候補者 | 2016年台中市第七選挙区立法委員選挙結果> 政党 | 2016年台中市第七選挙区立法委員選挙結果> 得票数 | 2016年台中市第七選挙区立法委員選挙結果> 得票率 | 2016年台中市第七選挙区立法委員選挙結果> 当選 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 1 | 何欣純 |  民主進歩党 | 119,098 | 63.07% |  |
| 2 | 頼義鍠 |  中国国民党 | 66,181 | 35.05% |  |
| 3 | 石大哉 |  軍公教連盟党 | 3,544 | 1.88% |  |
| 有権者数 | 有権者数 | 有権者数 | 　288,794 | 　288,794 | 　288,794 |
| 投票者数 | 投票者数 | 投票者数 | 　191,970 | 　191,970 | 　191,970 |
| 有効票数 | 有効票数 | 有効票数 | 　188,823 | 　188,823 | 　188,823 |
| 無効票数 | 無効票数 | 無効票数 | 　3,147 | 　3,147 | 　3,147 |
| 投票率 | 投票率 | 投票率 | 　66.47% | 　66.47% | 　66.47% |
選挙結果 > 第8回立法委員選挙

| 2012年台中市第七選挙区立法委員選挙結果> 番号 | 2012年台中市第七選挙区立法委員選挙結果> 候補者 | 2012年台中市第七選挙区立法委員選挙結果> 政党 | 2012年台中市第七選挙区立法委員選挙結果> 得票数 | 2012年台中市第七選挙区立法委員選挙結果> 得票率 | 2012年台中市第七選挙区立法委員選挙結果> 当選 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 1 | 何欣純 |  民主進歩党 | 101,006 | 50.30% |  |
| 2 | 鄭麗文 |  中国国民党 | 92,369 | 46.00% |  |
| 3 | 段緯宇 |  親民党 | 6,965 | 3.47% |  |
| 4 | 郭庭萓 | 台湾主義党 | 459 | 0.23% |  |
| 有権者数 | 有権者数 | 有権者数 | 　268,042 | 　268,042 | 　268,042 |
| 投票者数 | 投票者数 | 投票者数 | 　202,549 | 　202,549 | 　202,549 |
| 有効票数 | 有効票数 | 有効票数 | 　200,799 | 　200,799 | 　200,799 |
| 無効票数 | 無効票数 | 無効票数 | 　1,750 | 　1,750 | 　1,750 |
| 投票率 | 投票率 | 投票率 | 　75.57% | 　75.57% | 　75.57% |
選挙結果 > 第7回立法委員補欠選挙

| 2010年台中県第三選挙区立法委員補欠選挙結果> 番号 | 2010年台中県第三選挙区立法委員補欠選挙結果> 候補者 | 2010年台中県第三選挙区立法委員補欠選挙結果> 政党 | 2010年台中県第三選挙区立法委員補欠選挙結果> 得票数 | 2010年台中県第三選挙区立法委員補欠選挙結果> 得票率 | 2010年台中県第三選挙区立法委員補欠選挙結果> 当選 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 1 | 余文欽 |  中国国民党 | 51,776 | 44.98% |  |
| 2 | 簡肇棟 |  民主進歩党 | 63,335 | 55.02% |  |
| 有権者数 | 有権者数 | 有権者数 | 　257,460 | 　257,460 | 　257,460 |
| 投票者数 | 投票者数 | 投票者数 | 　116,095 | 　116,095 | 　116,095 |
| 有効票数 | 有効票数 | 有効票数 | 　115,111 | 　115,111 | 　115,111 |
| 無効票数 | 無効票数 | 無効票数 | 　984 | 　984 | 　984 |
| 投票率 | 投票率 | 投票率 | 　45.09% | 　45.09% | 　45.09% |
選挙結果 > 第7回立法委員選挙

| 2008年台中県第三選挙区立法委員選挙結果> 番号 | 2008年台中県第三選挙区立法委員選挙結果> 候補者 | 2008年台中県第三選挙区立法委員選挙結果> 政党 | 2008年台中県第三選挙区立法委員選挙結果> 得票数 | 2008年台中県第三選挙区立法委員選挙結果> 得票率 | 2008年台中県第三選挙区立法委員選挙結果> 当選 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 1 | 江連福 |  中国国民党 | 75,563 | 54.96% |  |
| 2 | 簡肇棟 |  民主進歩党 | 61,927 | 45.04% |  |
| 有権者数 | 有権者数 | 有権者数 | 　249,646 | 　249,646 | 　249,646 |
| 投票者数 | 投票者数 | 投票者数 | 　140,361 | 　140,361 | 　140,361 |
| 有効票数 | 有効票数 | 有効票数 | 　137,490 | 　137,490 | 　137,490 |
| 無効票数 | 無効票数 | 無効票数 | 　2,871 | 　2,871 | 　2,871 |
| 投票率 | 投票率 | 投票率 | 　56.22% | 　56.22% | 　56.22% |