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富山・長野連続女性誘拐殺人事件
控訴審 > 公判分離

名古屋高裁金沢支部は、まず被告人Mへの被告人質問を行う意向を示したが、倉田はこれに反対し、異議申し立てを行った。これは、高裁支部が第一審の心証をそのまま引き継ぐことになり、今後の審理の展開が不利になることを危惧したためで、検察官もそれに賛同したが、北野弁護団は裁判所の決定を支持。Mへの被告人質問はそのまま行われることとなったが、倉田はこれに抗議の意を示すため、裁判官忌避を申し立てたものの、却下され、最終的に最高裁への特別抗告も却下された。
一方、Mと接見を重ねていた倉田は、Mの精神の不安定さを察し、M本人からも「医者に診てもらいたい」と要望されたため、第一審で実施された精神鑑定書を持参し、中谷陽二のもとを訪れた。中谷は、「鑑定書に記載されている脳波異常とヒステリー症状との関係は不明であるとしても、脳機能の何らかの障害を示唆するものとして無視できない所見」「現在および犯行時の精神状態について、精神医学的見地から再検討することが是非とも必要」という見解を示した。これを受け、倉田も精神医学的見地から争うことを考えたが、Mや彼女の支援者たちはその弁護方針に反発し、最終的に倉田は弁護人を解任されることとなった。
1990年（平成2年）1月23日に開かれた第3回公判から、検察官による被告人Mへの質問が実施されたが、同年8月18日付で、被告人Mは弁護団を結成していた弁護人4人（主任弁護人：倉田哲治）の解任届を提出した。その後、第13回公判（同月28日）までに新たな弁護人が選任されなかったため、刑事訴訟法の規定により、Mについては控訴審の審理ができなくなった。しかし、続く第14回公判（9月11日）・第15回公判（9月25日）でも弁護人不在の状況が続き、第16回公判（10月9日）で、高裁支部はそれ以上の審理の遅延を防ぐため、「次回公判（10月23日）からMと北野の審理を分離する」と決定した。
第17回公判（同年10月23日）および、第18回公判（同年11月13日）では、北野に対する検察官の質問が行われたが、北野は検察官に対し「不当な控訴により、自分は家族ともども苦しめられている」と訴えた以外、検察官の質問には一切答えなかった。第19回公判（1990年11月27日）では、検察官が申請していた証人（「1980年2月25日早朝、『北陸企画』前に白いライトバンが駐車してあった」と証言した新聞配達員の女性とその母親）が「10年前のことで、（事件当時の）記憶が不正確」として、出廷を拒否。同日、北野の弁護人は裁判官（濱田および井垣敏生・秋武憲一の両判事）に対する忌避申立書を提出したが、名古屋高裁刑事第2部（本吉邦夫裁判長）は申立を却下した。一方、検察官は「殺害・死体遺棄の実行者を特定し、2被告人の共謀の有無を判断するために必要」として、事件当時と同じ積雪時に現場検証を実施するよう申請。これを受け、名古屋高裁金沢支部は1991年2月13日に富山事件の現場で、6月4日 - 5日には長野事件の現場で、それぞれ現場検証を実施した。
一方、1990年10月26日には名古屋高裁金沢支部により、Mの国選弁護人が選任された。新たな弁護人は、小堀秀行・押野毅の両名で、彼らは就任後、金沢刑務所拘置区で面会したMに対し、「事実をすべて私たちに話してほしい」と説得を続けた。Mは「言葉遣い、物腰ともに柔らかく、親身になってくれる」という理由から、彼らを信用して態度を軟化させていった。また1991年（平成3年）4月には、2人がBの遺族から「Mには死をもって償ってもらうしかない」などと書かれた手紙を受け取り、その内容をMに伝えた上で、「事実を隠していては遺族への謝罪にはならない」と説得した。Mは当初、弁護人に対しては「真実を話す」と新供述を口にしつつも、法廷での証言は拒否していたが、2人から粘り強く説得された末に、第22回公判の当日（1991年6月25日）朝になって2人に対し「法廷で本当のことを話します」と伝え、その言葉通り「新供述」を法廷で展開した。
控訴審 > 再併合後

第21回公判（1991年5月28日）で、新たに選任された被告人Mの国選弁護人2人が、それまで無関与を主張していた富山事件について、「北野と共謀した。殺害実行犯は北野」とする内容の控訴趣意補充書を朗読した。その後、両被告人の審理が再び併合され、北野の弁護人は「北野に対する検察の控訴と、Mによる控訴を分離し、新たな証拠調べを行わず、直ちに前者の控訴を棄却する判決を求める」とする意見書を朗読した。一方でMが長野事件について、第一審から一転して「北野と共謀した」と供述を一転させたため、検察官は長野事件の現場検証を申請した。
第22回公判（1991年6月25日）で、M側の弁護団がMに対する被告人質問を行った。Mは同日、それまで全面的に関与を否定していた富山事件について、「北野と共謀し、富山駅で初対面のAを誘った。殺害は北野が実行した」と、新たな供述を展開。また「実行犯は北野」と主張していた長野事件についても、「Bを誘拐後、北野と待ち合わせて合流する約束をしたが、待ち合わせ時間になっても北野が来なかったため、『自分が殺すしかない』と考え、林道に駐車してBを絞殺し、死体を遺棄した」とそれぞれ供述した。このように新たな主張を展開した理由については、「弁護士から、Bの父親から届いた手紙の内容を聞かされ、『自分のことをわかってもらうためには勇気を持って打ち明けないとダメだ』と説得されたから」と話した。また、続く第23回公判（7月9日）では、長野事件のことを11年間偽証し続けてきた理由について、「逮捕前に北野と打ち合わせをし、『自分が両事件とも実行し、北野は無関係』という口裏合わせをしていたが、第一審の意見陳述の際、北野から聞くに堪えない中傷や悪口を言われたから」と述べた。
1991年8月31日までに、北野の弁護人は、「なぜ、殺害現場に行かなかったのか－北野の一貫した『嘘話の存在』主張」と題した最終弁論の要旨（3部に分けたうちの第1部）を名古屋高裁金沢支部に提出。この要旨で弁護人は、「Mと北野は、検察官が主張するような『一心同体』の関係にはない。北野はMの金儲けの話に騙され、振り回されていただけで、事件には関与していない」と主張した。その後、「辛酸な冤罪の原因は何か」と題する第2弾と、第3弾（検察主張に対する反論とまとめ）を提出した。
控訴審は1991年11月12日の第28回公判で結審。同日の最終弁論で、検察官は改めてM・北野両被告人の共謀を主張し、両被告人への有罪（北野について第一審判決の破棄、およびMの控訴棄却）を求めた一方、北野の弁護人は無罪（検察側の控訴棄却）を、被告人Mの弁護人は死刑判決の破棄（量刑の減軽）をそれぞれ求めた。
控訴審 > 控訴審判決

1992年（平成4年）3月31日に控訴審判決公判が開かれた。名古屋高裁金沢支部第二部（濱田武律裁判長）は、Mを死刑、北野を無罪とした第一審判決を支持し、北野について有罪を訴えていた検察と、自身への死刑を不当としていた被告人Mの双方からなされていた控訴をいずれも棄却する判決を言い渡した。
名古屋高裁金沢支部 (1992) は、Mが第一審から引き続き殺害を否認した富山事件を中心に事実認定を行った。また、以下の通り、2人が密接な関係にあったことに着目した上で、「Mは事情を知らない北野を利用して犯行におよんだ。その上で、北野が白になるだろうことを利用し、彼と一心同体関係にあった自分自身も白になることを狙った」という判断を示した。『北日本新聞』社会部記者の吉倉和彦や、富山大学教授の駒城鎮一、井口は、本判決を「原判決（第一審判決）以上に、北野の無実を明確に浮かび上がらせた判決」と評価した。
→「§ 不適切な取り調べ」も参照
控訴審 > 控訴審判決 > 北野の無罪確定

名古屋高検は北野の無罪判決について最高検と協議した結果、適法な上告理由（憲法違反および最高裁判所の判例への違反など）が見当たらないことから、上告を断念。これにより、上告期限が切れた1992年4月15日0時をもって北野宏の無罪が確定した。
無期懲役以上が求刑された重大事件で、一審・二審とも無罪になった事件は、「日石・ピース缶」爆弾事件（検察側が上告を断念し、無罪が確定）以来、2例目だった。
上告審

一方、被告人Mの弁護人は1992年4月2日付で、M本人も翌日（4月3日）付で、それぞれ最高裁判所へ上告。Mは同年8月5日、金沢刑務所拘置区（金沢市）から名古屋拘置所へ移送された。名古屋高裁金沢支部は北野の刑事補償（後述）などの手続きが完了し次第、第一審の記録122冊と、控訴審の記録13冊（段ボール箱20箱分）を最高裁に送った。
Mの弁護側（弁護人：浦部和子、成田龍一、野田房嗣）は1994年12月26日付で、最高裁第二小法廷に上告趣意書を提出した。全359頁におよぶ上告趣意書の内容は、事実誤認（Mの実行正犯性の不存在・北野との共謀の存在など：上告趣意書23-306頁）、審理不尽（同307-315頁）、量刑不当（同316-318頁）、死刑制度や死刑執行の違憲性（同319-359頁）を主張するものであった。
1998年（平成10年）6月26日、最高裁第二小法廷（河合伸一裁判長）で、上告審の公判（弁論）が開かれた。上告審における新証拠はなく、弁護人（弁論要旨の陳述：成田龍一）は第一審・控訴審と同じく、北野との関係の緊密さや、経済面での一心同体性などを挙げ、北野との共謀を強調。「富山事件は北野が殺人・死体遺棄の実行犯で、Mは被害者Aの遺品を捨てただけだ。長野事件も『北野との共謀はなく、Mの単独犯行』とした原判決（および第一審判決）には事実誤認がある」と主張したほか、死刑およびその執行方法を含む死刑制度についても、「憲法の保証する生命権を害するもので、違憲である」と主張。また、「Mは犯行時、心神耗弱状態で、多重人格の疑いもあったが、原審は精神鑑定を却下するなど、審理を尽くしていない」「Mは深く反省しており、死刑は重すぎる」と、審理不尽および情状面も訴え、無期懲役への減軽を求めた。
上告審 > Mの死刑確定

1998年9月4日、被告人Mは最高裁第二小法廷（河合伸一裁判長）で上告棄却の判決を言い渡された。これを受け、判決の訂正を申し立てたが、その申立も同年10月7日付の第二小法廷決定［事件番号：平成10年(み)第4号、平成10年(み)第5号］によって棄却され、同月9日付でMの死刑が確定した。
富山県内で発生した死刑確定事件は、本事件が戦後4件目で、戦後の日本で女性の死刑が確定した事例は、Mが7例目だった。また、永山判決（1983年7月8日：第二小法廷判決）以降に判決が確定した身代金目的誘拐殺人事件としては初めて、殺害された被害者が複数名にわたる事件でもあった。
犯行に用いられたフェアレディZは事件後、押収品として富山地裁の車庫に保管されていたが、Mの死刑確定後となる1999年（平成11年）初秋、19年ぶりに車庫から出され、元の持ち主である北野に押収品還付された。北野は同年、『FRIDAY』（講談社）の記者から取材を受けた際、このフェアレディZ（当時の走行距離：18,897 km）を売却し、その金を「困っている人に寄付」したい旨を明かしている。
上告審 > Mの死刑確定 > 遺品返還問題

死刑確定を受け、富山地裁は被害者の遺品の還付手続きを行ったが、還付先は被害者遺族ではなく、死刑囚Mだった。これは、「贓物を除き、押収品は被押収者に返却する」という最高裁の判例（1990年）に基づいた措置である。贓物については、刑事訴訟法（第124条）で被害者への返還が規定されていたが、押収時の所持者＝本来の所有者とは限らず、本来の所有権者を特定することが困難な事例も多かったため、そのような事例については便宜上、所持者に返還することを認めた判例だった。一連の問題を受け、法務省刑事局は「被害者の所有物と分かる押収品は、これまで容疑者段階で返還請求権を放棄させるなどしており、今回のようなことは起きなかった」「法律上、被押収者の異論がなければ押収物は被害者に戻せるわけであり、実務の中でもうまく運用し適正に処理されていると思う」とコメントしていた。
Aの両親は1999年4月、第一審を担当した富山地裁に遺品の還付を問い合わせていた。富山地裁は同年6月、死刑囚Mに対し、事件での押収物を還付する通知書を送り、還付請求権の有無の確認を求めたが、この時点で遺族側が押収物の返還を希望していることを把握していたため、文書には請求権の放棄を促す内容を添えていた。
結局、Mは同年7月に「車検証と自賠責保険証を知人男性に返す以外は、再審請求の鑑定対象物」「（被害者の遺品は）再審請求に必要」として還付を求めたが、「必要ないものは遺族に返還することも考慮する」と地裁に回答。地裁は同月31日、裁判で証拠品とされていた被害者Aの遺品65点（衣類・ブローチ・時計など）について、死刑囚Mを被押収者と認定し、Mに遺品を返還した。名古屋拘置所はその直後（8月3日）、Mの願い出に基づいて31点を廃棄処分にした。ただしMに還付された65点のうち、岐阜県内で発見された着衣など11点は事件当時、岐阜県警が「遺留者不詳」として押収したものであり、Mは「被押収者」には該当していなかったことが判明している。検察は裁判でそれら11点について「遺留者は北野」と主張していたが、Mの単独犯として北野の無罪が確定して以降も「遺留者不詳」のままになっていた。
一方で富山地裁は同年8月、被害者Aの遺族にその旨を連絡した上で、「遺品が必要な場合、Mに請求できる」などとした事務連絡文書と押収品目録を送った。また、Mに対しても遺族の希望を伝える事務連絡文書を出した。しかし、Aの遺族（両親）はこれを問題視し、「遺族感情を配慮しない手続だ」と弁護士に相談。9月7日には富山地裁を訪れ、「遺品を返してほしい」と要請したほか、同月11日には名古屋拘置所宛に遺品の返還を求める手紙を送ったが、遺品のうち31点は既に廃棄されていた。名古屋拘置所は9月中旬に手紙を受け取ると、その手紙の内容を確認した上でMに渡したが、Mは残る遺品34点のうち、現金以外は同月21日と10月18日にそれぞれ廃棄した。同年12月には、Aの両親宛てにMから、現金165円（当時のAの所持品）と「荷物は既に処分した」という手紙が届いた。Aの遺族が特に返還を望んでいた遺品は、Aの顔写真が入った仮免許証、Aが生前最後に金沢で購入したブローチ、そして「『不良のようなズボンをはいていた』という当時の心ないうわさ（後述）を打ち消すことができる」と望みを賭けていたジーパンだったが、いずれも彼らの手元に戻ることはなかった。
この問題を受け、Aの両親は法制度に疑問を感じ、全国で初めて「犯罪被害者支援対策委員会」を設置していた静岡県弁護士会から全面支援を受け、被害者の置かれている現状を広く訴えることを決意した。この時は、自分たちが行動を起こせば、自分たちの名前が再びマスコミに登場し、「再び取材攻勢を受けるのでは」「他人にまたも誤解され、中傷を浴びるのではないか」という不安も抱えていたが、最終的には「今、声を上げなければ、自分たちと同じ苦しみを味わう人が再び現れる」と考え、行動を起こすことを決めたという。
2人は2000年（平成12年）2月8日、法務省で臼井日出男法務大臣と面会し、臼井からミスを認める言葉と謝罪を受けたほか、同様の事態を再発させないための法整備などを求める意見書を提出した。また、弁護士の白井孝一（静岡県弁護士会犯罪被害者支援対策委員会委員長）・諸澤英道らによる取り組みにより、裁判所・検察庁とも押収物の還付に関する取り扱い方法の見直しを行った。具体的には、以下のような改善である。
各裁判所 - 被害者側が公判の証拠となった押収物の所有者で、被告人の刑確定後に返還を求めた場合、その意向を被告人だけでなく刑事施設（刑務所・拘置所など）に連絡する。
各検察庁 - 被害者の所持品を被疑者から押収した場合、返還請求権を放棄させるよう徹底するとともに、被害者の所持品であることを刑事施設に通知する。
刑事施設 - 受刑者らに押収物が返還された場合、裁判所や検察庁から「被害者の所有物」と通知された場合は、勝手に廃棄処分しない。押収物が被害者の所有物かどうか明らかでない場合は、民事訴訟などで所有権が確定するまで保管し、可能な場合は遺族に返還する。
しかし、「押収物は被押収者に返還する」という基本原則の変更までには至らなかった。臼井法務大臣は2000年1月18日、閣議後の記者会見で「確実に（遺品が）被害者に返還されるよう、法律運用の改善で対応すべき」と述べた一方、刑事訴訟法などの改正については「それぞれしっかりと判断すれば対応可能」と否定的な考えを示した。そのことを踏まえ、諸澤英道 (2016) は、一連の問題についてこのように述べている。
また、遺族の支援に取り組んだ弁護士の白井は、臼井の記者会見での発言を受けて「法相がここまで被害者に配慮した発言をしてくれたことは大きなステップだ」と評価した一方、法改正に否定的な見解を示された点については「運用で改善はされるだろうが、被害者に返すことを条文で明記しない限り、義務と権利は発生しない。悲劇が再び繰り返される可能性はある」と指摘している。
獄中における死刑囚M

Mは死刑囚らによって構成される「日本死刑囚会議」（麦の会）の代表を、（1998年9月時点で）4年あまりにわたって務め、半年に1回程度発行されていた会報への投稿をしていた。一方、1983年ごろからは獄中で般若心経や阿弥陀経の写経を行うようになり、その写経を被害者遺族宛の謝罪の手紙に添えて送った。その理由について、Mは上告審判決後に弁護人を通じて発表した手記で、長野事件の被害者Bの父親が、法廷で自身への恨みや憎しみの言葉を述べなかったことについて、「どんな罵詈雑言を浴びせられるよりこたえました」と言及した上で、「B様の写真に向かって朝晩、読経と御詫びをしています」と述べている。しかし、その手記には富山事件への反省の言葉はなく、以下のように死刑確定に対する不満も顕にしている。
また、富山事件の遺族宛に謝罪の手紙を送る一方で、「私は悪いなんて思っていない。いい加減なことをマスコミに言うな」、「減刑嘆願書を早く書いてほしい」と要求する手紙を送るなど、遺族の心情を逆撫でするような言動も取っていた。
Mは第一審公判中の1981年に富山刑務所内で自殺未遂事件を起こして以降、居室をテレビカメラで監視されるようになったが、倉田 (1997) によれば、Mは第一審で死刑判決を受けて以降も、自殺防止のために独居房にテレビカメラを設置され、24時間（用便の時も含めて）監視を受けていた。また、死刑確定後の2014年（平成26年）ごろ以降はテレビ視聴を制限されており、関係者に対し、独居房の室内をカメラで監視されていることに不満を漏らしていた。
2015年（平成27年）に「死刑廃止国際条約の批准を求めるフォーラム90」と福島瑞穂（参議院議員）が、死刑確定者127人を対象に実施したアンケートに対し、M（名古屋拘置所在監）は以下のように回答している。
処遇は理由も原因も言われず平成23年ごろから変わり（突然）、弁護人に話しても、あまりに酷く信じてくれない。精神科云々、と言われる。
再審
どころでなく、異常処遇を何とかして欲しい。
とにかく誰れか来て下さい！！
突然の処遇急変、で、ショックストレスで字が書けなくなり、言葉も喋れなくなり、弁ご人に連絡も出来なかった
健康面で不安なこと
最近（この2年程度）、処遇の変化で悪くなったこと
獄中における死刑囚M > 再審請求

死刑囚Mは関係者に対し、「死刑の執行には従うつもりだが、自分は殺害の実行犯ではない。事件の真実を遺族らに知らせるまで死ぬことはできない」と話しており、死刑確定後から2024年（令和6年）時点で5度にわたり再審請求を行ったが、いずれも棄却が確定している。
2003年（平成15年）12月（11日ないし12日）、死刑囚Mは富山地裁への第1次再審請求を行った。Mおよび弁護人は、確定判決への疑問点として、犯行現場までのガソリン消費量や、北野と被害者との接触の可能性などを挙げ、「Mの犯行を裏付ける客観的証拠がない」と主張した上で、「確定判決はMの供述の変遷をあまりにも単純化し、北野を利用したという形で図式化した」として、有期懲役を言い渡すよう求めていたが、富山地裁（手崎政人裁判長）は2007年（平成19年）3月23日付で、「Mの主張は新証拠を示さず、原判決の証拠の評価や採否の不当性を主張するにとどまり、再審の理由はない」として請求棄却の決定を出した。
第1次請求の棄却を受け、Mは2011年（平成23年）8月15日付で富山地裁に第2次再審請求を行ったが、富山地裁（田中聖浩裁判長）は2013年（平成25年）2月25日付で請求棄却の決定を出した。その後、弁護人は同月28日付で名古屋高裁金沢支部へ即時抗告したが、2014年3月18日に最高裁で特別抗告を棄却する決定が出されたため、M本人が同年3月21日（請求棄却の確定直後）に自ら3度目の再審請求を提起した。
第3次再審請求に当たり、2014年4月に弁護人が理由書を提出したほか、同年8月30日には補充意見書2通を提出した。さらに同年9月29日には、8月に提出した意見書の主張を補足する補充意見書（「殺害実行犯は自身ではなく、北野である」とする旨の主張）を提出したが、富山地裁（田中聖浩裁判長）は2015年3月30日付で請求棄却の決定を出した。同決定への即時抗告についても、名古屋高裁金沢支部（岩倉広修裁判長）から同年11月19日付で棄却決定が出され、特別抗告も最高裁第三小法廷（山崎敏充裁判長）により、2016年（平成28年）2月17日付の決定で棄却された。
第3次再審請求の棄却確定を受け、死刑囚Mは2016年2月18日に富山地裁へ第4次再審請求を行ったが、2017年（平成29年）3月23日付で富山地裁（後藤隆裁判長）は請求棄却を決定。同月27日に即時抗告したが、2018年（平成30年）3月23日には名古屋高裁金沢支部（石川恭司裁判長）が即時抗告を棄却する決定を出した。
2018年12月ごろに5度目の（第5次）再審請求をしたが、富山地裁は2020年（令和2年）12月25日付の決定で請求を棄却した。Mは即時抗告したが、名古屋高裁金沢支部は2023年（令和5年）9月26日付で抗告を棄却する決定を出し、Mは同月29日に同決定を不服として最高裁へ特別抗告した。しかし、最高裁第一小法廷（堺徹裁判長）は2024年（令和6年）11月27日付でMの特別抗告を棄却する決定を出したため、第5次請求も棄却が確定した。
獄中における死刑囚M > 出版社などへの民事訴訟

Mは刑事裁判が始まって以降、六法全書や刑事訴訟法の解説書を積極的に読むようになった。また、六法全書・民事訴訟法コンメンタール（注釈書）などを使い、出版社などを相手に多くの損害賠償請求訴訟を起こしたが、その多くは和解という形で終結している。また、男性死刑囚との間で自身の獄中結婚をめぐるトラブルなどで、10件以上の民事訴訟を抱えたこともあったが、佐久間哲 (2005) は「Mには支援者もなく、マスコミに取り上げられることを嫌っているとかで、確定後のようすはなかなか知ることができない。」と述べている。
被告人Mは上告中の1996年（平成8年）に、扶桑社と中央公論社を相手取り、事件当時の週刊誌などの記事で、事件と無関係な過去の生活まで虚偽を記載されて名誉毀損・プライバシー侵害を受けて精神的苦痛を受けたとして、慰謝料500万円の支払いを求める訴訟を名古屋地方裁判所に提起。
『サンデー毎日』は1980年4月に発行された号で、「『M』狂乱のセックスと殺人全計画」などの見出しで事件を報道したが、Mは同記事について1996年に、「同記事には虚偽の事実があり、プライバシーを侵害された」として、同誌の発行元である毎日新聞社を相手取り、損害賠償300万円の支払いと謝罪文を求める訴訟を名古屋地裁に提起した。Mは同誌記事以外にも、『毎日新聞』朝刊記事（1980年4月3日・4日付）の記事に関しても虚偽の内容が記載され、名誉を毀損されたとして訴訟対象としていたが、この訴訟に関しては1999年6月15日、名古屋地裁（久保孝二裁判長）で和解が成立している。
週刊誌『女性自身』（光文社）は1980年5月24日号で、「魔性の女M 笑顔のない34年間の悲しいアルバム」という見出しの記事を掲載したが、Mはこの記事について、「生い立ちや事件以前の行動など、22か所の虚偽の記載があり、名誉毀損・プライバシー侵害を受けた」として、光文社を相手に300万円の損害賠償支払いと謝罪文の掲載を求める訴訟を名古屋地裁に提起。名古屋地裁（水谷正俊裁判長）は1998年1月28日に、原告 (M) による請求の一部を認容し、被告（光文社）に10万円の支払いを命じる判決を言い渡した。また同社発行の月刊誌『宝石』の記述についても、「虚偽の事実や事件と無関係なプライバシーを書かれた」として、同社および執筆者を相手取り、慰謝料300万円の支払いと謝罪を求める訴訟を提起し、名古屋地裁（高橋勝男裁判官）は被告（光文社および記事執筆者）に総額30万円の支払いを命じる判決を言い渡した。
『北國新聞』（北國新聞社）は1980年4月3日付の朝刊で、被疑者として逮捕されたMについて「知人数人を生命保険に加入させ、その受取人になっていた」などと報道。しかし、Mは後に同紙の報道について、「起訴された刑事事件と関係ない過去の生活について虚偽を記載された」と主張し、同社および飛田秀一社長を相手に慰謝料300万円の支払いを求めた訴訟を名古屋地裁に提起した。
『北日本新聞』（北日本新聞社）は1980年4月2日、捜査当局が連続誘拐殺人事件と、同時期に山梨県甲府市で発生していた看護婦失踪事件との関連を捜査しているとする共同通信社配信の記事を掲載した。Mは1995年7月、この記事で余罪があるかのように報道されて名誉を毀損されたと主張し、北日本新聞社と共同通信社に計400万円の支払いと謝罪広告の掲載を求めた訴訟を名古屋地裁に提訴した。しかし名古屋地裁（桜林正己裁判官）は1996年7月5日、捜査当局が当時甲府の事件と連続誘拐事件との関連を捜査していたことは事実であり、記載は真実であって違法性を欠くと認定、原告Mの請求を棄却する判決を宣告した。Mは同判決を不服として控訴したが、名古屋高裁（渡辺剛男裁判長）は1997年4月28日、謝罪広告掲載の請求については原判決を取り消した上で「請求内容が特定されていない」として訴えそのものを却下、損害賠償請求についても「当時、連続誘拐殺人事件の捜査本部は甲府事件との関連を捜査しており、記事は十分な取材の上で報道された」として記事内容を真実と認定、原判決を支持してMの控訴を棄却する判決を宣告した。
また『週刊文春』（文藝春秋）の事件当時の記事に対しても、事件から十数年後に名誉毀損訴訟を起こしたが、訴訟提起当時はその記事の執筆に携わった担当者たちが既に退職していたことや、取材に用いられた資料も文藝春秋側に残っていなかったことから、最終的に和解に持ち込まれている。
大阪・愛知・岐阜連続リンチ殺人事件（1994年発生）の加害者少年（事件当時18歳）は、『週刊文春』の記事内容をめぐって文藝春秋を提訴した際、当時文通していたMや、三浦和義（ロス疑惑の元被告人）からのアドバイスを受けて訴訟に踏み切っている。
獄中における死刑囚M > 出版社などへの民事訴訟 > 佐木隆三の著書をめぐる訴訟

被告人Mは上告中の1994年（平成6年）9月中旬に、佐木隆三が出版した著書『女高生・OL連続誘拐殺人事件』作中の記述93か所について「事実と異なる記述（単独犯行と断定する記述など）があったり、プライバシーや人格権を侵害する記述があったりする。それらによって名誉を毀損され、刑事裁判の判決にも不利益な影響があったと推定される」として、佐木と徳間書店を相手取り、慰謝料500万円の支払いを求める民事訴訟を名古屋地裁に提訴した。第1回口頭弁論は同年11月9日に開かれている。
この訴訟で、名古屋地裁民事第4部（水谷正俊裁判長）は2000年1月26日に「事件とは無関係な原告（死刑囚M）の性関係の記述（計5か所）で、侮辱的な表現が一部認められ、原告の名誉感情が侵害された」と認定し、被告（佐木および徳間書店）に対し、各自50万円（連帯債務）の支払いを命じる判決を言い渡した。
被告（佐木および徳間書店）はいずれも判決を不服として、それぞれ名古屋高等裁判所へ控訴したが、名古屋高裁民事第2部（大内捷司裁判長）は同年10月25日に被告側の控訴をいずれも棄却した上で、附帯控訴した原告側の主張を容れ、第一審判決を変更。第一審で認められた名誉感情の侵害に加え、名誉毀損やプライバシー侵害も認定し、賠償金を増額して被告側に各自75万円（連帯債務）の支払いを命じる判決を言い渡した。佐木は同判決に対し、「浮世離れした判決」と不服の意を示していたが、同判決はその後確定している。
無罪確定後の北野

北野は第一審で無罪を言い渡されて釈放された後、友人の紹介を受け、1988年9月から運送会社に就職したが、地元の人々の先入観や偏見は消えず、1年半で退社。その後、新たな就職先を探したが、100社以上から就職を断られるなど、二次被害に苦しめられ、偽名で働いた時期もあった。富山県内の技術開発センターで溶接や金属工芸を学び、1991年9月には雇い先の理解を得て、高岡市内の銅器会社に就職、仏具製作に従事したものの、控訴審判決直前の1992年3月中旬には、風邪や過労などで体調を崩して入院した。その会社も判決後の4月に退職し、それ以降は電気工事関係のアルバイトをして生計を立てていたが、1995年（平成7年）からは人工透析が必要な体になった。結局、北野はいったん就職できても、職場から「裁判になった人を雇う会社なんてろくな会社ではない、と周りに思われているようだ」と言われて退職したり、就職先が得意先から「罪人を雇う社とは契約しない」と圧力を掛けられるようなことがあったため、いったん就職しても3年と続かず、1999年10月時点でも定職に就けずにいた。北野を支援していた中本昌年（富山大学人文学部教授）によれば、北野は釈放後もなお残る根強い偏見のため、マスクで顔を隠さなければ外出できないような時期もあった。北野は1993年（平成5年）に日垣隆から取材を受けた際、釈放から同年時点までに140件就職を断られ続け、3度死のうと思ったと述べている。
一方、「北野宏を救う会」の学習会に出席したり、「救う会」の会員宅で開かれていた「出前懇談会」で取り調べの状況・8年間の拘置生活の体験を話すなど、無実を訴える活動もしていた。また、釈放後から無罪確定後にかけては、「メディアの中の性差別を考える会」が主催する学習会や、弁護士会が主催する講演会に出席し、冤罪被害者としての苦しみや、代用監獄制度の問題点などを訴えていた。
北野の無罪確定後、彼の弁護団は富山地裁に刑事補償を求める手続きを行った。これを受け、富山地裁（下山保男裁判長）は国に対し、北野からの請求全額（27,006,200円）を支払うよう命じる決定を出した。この決定は、北野が働き盛りの28歳 - 36歳にかけて身体拘束と、「社会の多大な関心を集めた重大事件の嫌疑」を受けたことや、釈放後も4年間にわたって被告人としての立場に置かれ、再就職に苦しむなど社会的不利益を受けたことを考慮したもので、死刑判決を受けた後に無罪が確定した元被告人を除けば、法定最高額が支払われた事例は国内で初めてだった。
また、同地裁は北野と弁護団からの裁判費用の補償請求を受け、刑事訴訟法188条の2に基づき、国に対し、北野と弁護団（団長：浦崎威）へ合計2,179万4,080円を支払うよう命じる決定を出した。その内訳は、公判（第一審・控訴審を併せて222回）や準備手続、公判準備を含めた計63回のために費やした旅費・日当・宿泊費・弁護報酬で、弁護団は弁護費用・報酬などの分配後に解散した。
北野はMへの上告審判決の前日（1998年9月3日）、報道機関に対し「冤罪被害者として今も報道被害を受けている。静かにしておいてほしい」との要望書を送付しており、判決当日には自宅を訪れた『信濃毎日新聞』の記者からの取材を拒否している。一方、1999年には『FRIDAY』の取材に応じ、Mに対して言いたいこととして「僕の人生を返してくれ」「なぜ、僕をだましたのか。なぜ僕でなければならなかったのか。本当のことを教えてほしい」と述べている。
被害者Aに関する報道

富山事件の発生当時は、「犯人が売春を組織する過程で若い女性を探していた」という論調の報道がなされ、被害者であるAについても非行少女であるかのような報道がなされた。
Aの母親は1992年8月以降、富山市で発行されていた隔月刊誌『まいけ』に「娘・Aへの追悼歌」と題する手記を寄稿したが、その中で事件以上に、興味本位な憶測報道や、世間からの（Aを非行少女とする）誤解によって傷ついた旨を明かしている。その手記によれば、Aの両親は娘の遺体が発見された当時、自宅まで遺品の腕時計を持って事情聴取に訪れた岐阜県警の刑事から「これから報道陣が押し寄せるが、絶対に応答しないように」と注意され、その指示通りにしていたが、直後から遺族のもとや葬儀場に報道陣が押し寄せ、取材合戦がエスカレートした。Aの母親は、「Aは生前、ディスコに入り浸っていた」「親の教育が悪かった」といった事実無根の報道や、「Aが接触した女性 (M) から持ち掛けられたアルバイトは売春のアルバイト」などといった興味本位の憶測記事を、事実確認をしないまま流されたり、職場まで報道陣に張り込まれ、取材を拒否したところ、腹いせに玄関のガラス戸に投石されたりした旨を訴えている。Aが在学していた八尾高校は当時、3月10日に卒業式を控えていたが、3月6日に遺体が発見され、3月8日から新聞各社で報道が始まって以降、そのような報道がなされたため、Aの卒業証書は授与されなかった。
また、Aの母親は、北野の母親や、北野の無罪を訴えて事件を題材とした小説『脅迫する女』を出版した井口泰子が、獄中で「Aは生前、ディスコによく出入りしていた」という報道を見た北野からの「死者に鞭打つようだが、Aの方にも隠されたものがあるに違いない。彼女の両親も、娘の素行について隠しているのかもしれないので、調べてほしい」という訴えを呑み、前者が「北野宏に公正な裁きを受けさせる会」のパンフレットで「Aは素行不良だった」と事実誤認のメッセージを寄せたり、後者がAを不良学生として描いていたりしたことも訴えている。
このような世間の誤解に苦しまされたAの母親は、「死んで娘に詫びよう」「死ぬことで、Aを殺した犯人に、またでたらめを書いたマスコミその他に抗議したい」と思い、一時は自殺を考え、遺書を用意したこともあったが、夫（Aの父親）から説得されたり、墓参りに訪れたAの級友たちや、全国から送られてきた追悼や励ましの手紙に助けられたという。それにより、彼女は娘への誤解を解くことを決意したが、遺族はその後も、「金を払えばMを殺してやる」「いいかげんに彼女 (M) を許してやれ」などの電話や、長期化する裁判、そして裁判に関して（民事訴訟と刑事訴訟の区別がつかない人から）「いつまでも騒がれて嫌ではないのか？もう（裁判は）止めたら」「どうせ証拠がでてこないし、勝ち目はない」などの言葉をかけられるなど、（実際には裁判の早期終結を願う立場であるにもかかわらず）自分たちが裁判を起こしているかのような誤解にも苦しめられた。
地元放送局である北日本放送 (KNB) のディレクター・金沢敏子は、その問題に着目し、自社を含めて事件当時の報道の問題を検証するドキュメント番組「娘、Aへ…」を制作した（#関連作品を参照）。金沢は、Aの母親と最初に会った際に、「テレビ局はずるい」「Aはあんな子（日常生活に問題があった子供）じゃない、といくら言っても耳を傾けなかったのに、都合がいい時だけ取材に来る」という言葉をかけられたことを明かした。その上で、富山事件における過熱報道や、遺族のプライバシーが守られなかった原因について、「報道機関側が警察発表を鵜呑みにしたこと」「激しい取材競争」「視聴率競争」といった点を挙げた上で、取材現場に来た人物が男性ばかりだったことについても言及し、「男性記者の『被害者にも隙があった』という女性への差別意識も原因だ」と指摘している。また、和田美智子は、事件直後の新聞報道を検証し、被害者Aに関する報道については「性暴力の被害者に対する報道と同じく、『男友達との交友関係』『日頃の素行』など、被害者女性にも責任があるかのような書き方」と、被疑者2人に関する報道については「それぞれの生育歴・成績・生活態度など、プライバシーを侵害するような報道がなされている。また、被疑者の1人が女性だったことや、『愛人との共犯関係』という設定の事件で、事件の本筋から離れた2人の関係や、Mの経歴などが興味本位に報道されたが、そのような記事で用いられた見出しには女性に対する偏見や差別に満ちている」とそれぞれ評している。
被害者Aに関する報道 > 遺族からの訴え・提言

一方でAの母親は、そのような中でも自分たちと本当に打ち解けて話をすることができた報道関係者についても記し、特に「気を許せた二人のジャーナリスト」として、事件直後にしつこく質問せず、常に誠実に応対したり、その後も裁判の経緯を教えてくれたり、「間違った記事に対しては泣き寝入りせず、抗議したほうが良い」と助言してくれたりした全国紙の地方版担当記者や、控訴審判決直前に知り合い、熱心に取材に来た放送局の記者の2人を挙げ、報道各社に対しては「報道の方々へ……」と銘打った手記で、以下のように訴えている。
（平成4年の第13回忌法要を控え）事件当時、興味本位に虚偽の記事を書いた記者は責任を取るべきだ。取材する際には相手の気持ちになって、いたわりと同情の気持ちを持ち、誠実に応対してほしい。自分の場合は、一言慰めの言葉を言ってくれた記者に親しみを持つことができた。
（1992年に新聞社社会部へ宛てた手紙で）『読売新聞』に「日本新聞協会は、皇太子妃候補者選びに自主的に取材を申し入れた」という記事が出ていたが、皇族だけでなく、一般人である犯罪被害者の人権・プライバシーも尊重してほしい。自分は事件当時の心ない報道のせいで、今でも新聞に不信感を抱いている。富山県でこれだけ大きな事件はなかっただろうから、報道が過熱することは無理もないかもしれないが、「真実でない記事を読者に信じさせない」「被害者の辛い立場を十分理解して、無理な取材をしない」「自分の書いた記事に責任を持つこと。できればサインをする」を特にお願いしたい。
先述の報道被害や、犯罪被害者を支援する仕組みが欠如していた当時の状況などを踏まえ、Aの母親は諸澤英道（日本被害者学会理事・常磐大学学長）宛の手紙で、以下のように犯罪被害者の救済制度の確立を訴えていた。
被害者に裁判の経過（日時・内容や裁判官・検察官・弁護士の名前など）を知らせること、裁判の迅速化、被害者の心情を裁判に取り入れることなど
被害者が相談できる機関の設置
犯罪被害者同士のサークルの発足
Aの両親はその後、（1998年から5年ほど前に）ひき逃げ事件などの被害者遺族らで構成されている会に入会。母親は事件後、心の癒やしを求めて短歌を詠むようになったほか、「他の被害者を少しでも助けてあげたい」と考え、犯罪被害者を救済する制度の確立を求めたり、犯罪被害者の支援団体の会合などに参加したりした。
Aの両親は、富山事件について認否を二転三転させたMの死刑確定を受け、「判決は（死刑でも無期懲役でも）どうでもいいが、謝罪の言葉が欲しかった」（父親）「罪を認めてほしかった」（母親）とそれぞれコメントしている。
被害者Aに関する報道 > 諸澤英道による評価

諸澤英道 (2016) は、富山事件を「マスコミによる（犯罪被害者への）二次被害者が社会問題になったのは、1980年代のことである。（富山事件は）その切っ掛けとなった事件」とした上で、前述の#遺品返還問題や、遺族が国からの給付金の支給・加害者からの賠償を受けられなかったこと、Mや彼女の知人から脅迫文を送られたことも含め、「日本における最も気の毒な事件の1つ」と位置づけている。その上で、同事件における報道被害の原因について「警察が記者会見で不用意な説明をしたため、事件の背景に被害女性 (A) の素行問題があるかのような誤解を与え、地元の新聞がその『素行問題』を報じたことから、被害者遺族への二次被害が全国的なものになった。その後開かれた公判で、事件はMの勝手な動機によるものであり、被害者はむしろ『品行方正で真面目な女子高生』ということが明らかになった」「当時の社会はメディアによる被害者への二次被害問題への認識が低く、これを問題にする専門家もいなかったため、後に誤報であることが明らかになっても訂正報道はなされず、被害者と遺族の名誉が大きく傷つけられたままになった。このような二次被害が社会問題として認識されたのは、女子高生コンクリート詰め殺人事件（1989年に発覚）だった」と指摘している。
事件の影響

富山県の県紙『北日本新聞』が1980年末に読者投票で「県内10大ニュース」の選考を行ったところ、本事件（「富山・長野連続誘かい殺人事件」）は応募総数6,737通中97％に相当する6,583票を得票してトップに選出された。また『読売新聞』は2000年末の特集記事で、日本国内で20世紀に発生した主な身代金目的の誘拐事件として、本事件や吉展ちゃん誘拐殺人事件、名古屋女子大生誘拐殺人事件を挙げている。
長野事件の報道協定解除後の1980年3月28日には、事件とは無関係な東京都小金井市在住の男が長野事件の報道を聞いて便乗し、被害者B宅に身代金700万円を東京都内（山手線の駒込駅前）にある喫茶店まで持ってくるよう要求する電話を掛けた。長野県警と警視庁は「犯人からの電話の可能性が極めて強い」と判断し、捜査員約100人を動員して捜査、長野事件の解決後も警視庁捜査一課は同事件を「悪質な脅迫事件」と位置づけて極秘捜査を続け、4月初めに小金井警察署によって窃盗容疑で逮捕されていた男から自供を引き出した。その後の裏付け捜査により、この男がB宅の住所・電話番号を書いた手帳を知人に預けていたことが判明したため、警視庁（捜査一課・小金井署）は7月12日に男（当時47歳）を恐喝未遂容疑で逮捕している。
また福井県福井市では、男（当時35歳）が顔見知りの少女（当時18歳）を電話で誘い出し、本事件を引き合いに出して「長野、富山の女の子が殺されたのは、最初から殺すつもりだったのではない。その時の感情で殺したのだ。帰れるも帰れないもお前の態度しだい」と、抵抗すれば殺害することを暗にほのめかして脅迫した上で乱暴したとして、暴行致傷容疑で逮捕されている。
事件の影響 > 他事件との共通点

『中日新聞』および『北國新聞』 (1980) は、本事件の犯人Mと永田洋子（連合赤軍によるリンチ殺人事件の主犯）の共通点として「男をリードする激しい性格」を挙げている。『北日本新聞』 (1980) も「美しい女性同志への嫉妬」を抱いていたとされる永田とMとの類似性を指摘し、Mは中年を迎えた自らに引き換え、若い女性を標的に犯行におよんだという仮説を立てている。
『読売新聞』 (1980) は、「Mは金欲しさの他に、殺人そのものに性的興奮を覚えていたものと見られる」と指摘した上で、彼女と大久保清（連続殺人犯）の共通点として、「被害者がいずれも若い女性である点」「虚栄心が強く、服装や車などに金をかけ、言葉巧みに被害者を誘って犯行におよんでいる点」「殺害・死体遺棄現場が人目に付かない山中である点」「逮捕後に曖昧な供述を繰り返し、捜査機関を翻弄している点」を挙げているほか、同紙富山版（北陸支社）は保険金詐欺疑惑を掛けられていたMを「“女・荒木（虎美）”とも呼ばれる」と報じている。
東京医科歯科大学教授の中田修（犯罪精神医学）は、Mを「自己顕示欲が強く、無情性（心が冷たい）を持った性格なのだろう」と評した上で、このころの女性の犯罪が暴力的・男性化の傾向を見せていた理由について、Mのようなタイプの女性が目立ってきたからだと評している。
日本大学教授の板倉宏（刑法）は本事件と、保険金殺人として話題になったロス疑惑を対比し、「ロス疑惑の場合は、（三浦和義の）共犯者（元女優）による供述が逮捕時から一貫しており、それを裏付ける第三者の証言も多かったが、本事件では検察官が冒頭陳述を変更し、自らMの自白調書の信用性を薄めている」と指摘している。
北九州大学教授の新村登（心理学）は、本事件と同時期に発生していた沖縄県での小学生誘拐事件や、同時期に犯人2人が逮捕された北九州市病院長殺害事件（いずれも被疑者はMや北野と同年代の、20歳代後半 - 30歳代前半）についても言及した上で、3事件の被疑者の共通点について、「古い価値観から新しい価値観への移行期に生まれ育った世代で、いわば一つの時代の被害者とも言える」という見解を示している。また、当時『西日本新聞』（西日本新聞社）の社会部で、事件担当キャップ（班長）として本事件を取材していた田村允雄は、本事件と北九州市病院長殺害事件の共通性として、犯罪者の行動が広域化している点、人の生命が簡単に奪われている点、そして捜査の目がおよぶ中、被疑者たちがマスコミのインタビューに応じて頑強にアリバイを主張していた一方、いったん自供すると泣き伏す脆さを抱えていた点を挙げている。
読売新聞西部本社（福岡総本部）記者の井川聡は、Mと福岡美容師バラバラ殺人事件（1994年発覚）の加害者女性について「場当たり的だが大胆で巧妙な犯行、偽装工作」「一貫して殺意を否認し、不可解な弁解を続ける」といった共通点を挙げている。
関連作品

事件を題材とした作品や、事件当事者が出演した番組など。
事件を題材とした書籍
井口泰子『フェアレディZの軌跡』 - 本事件をモデルにした社会派推理小説。栄光出版社より1983年12月に刊行。作者の井口が北野冤罪説に立って執筆した小説で、作中ではMは「宮沢友子」、北野宏は「北尾弘」という仮名になっている。1985年に勁文社より、『連続誘拐殺人事件』と改題して文庫化されている。
井口泰子『脅迫する女 富山・長野連続誘拐殺人事件』 - 勁文社より1987年2月に刊行。
佐木隆三『男の責任 女高生・OL連続誘拐殺人事件』（徳間書店：1987年） - 佐木が北野冤罪説の立場から、事件発生から論告求刑公判（1987年4月30日）までの経緯を、公判記録・自白調書・新聞記事などを引用して詳細に再現した実録小説。訴訟関係者（裁判官・検察官・弁護人・出廷した取調官ら）が全て実名で登場している。1991年に『女高生・OL連続誘拐殺人事件』として文庫化された（佐木隆三 1991を参照）。
清水一行『迷路』 - 本事件を題材にした長編推理小説。1993年10月に勁文社から単行本として発売。その後、1995年に勁文社から、1998年に徳間書店から、2003年に光文社から、それぞれ文庫本が発売されている。作中では、加害者Mは「塩月智恵子」（しおつき ちえこ）、北野宏は「三谷忠」（みつや ただし）という仮名になっている。あとがきを寄せた郷原宏（詩人）は事件当時、『読売新聞』の記者として、Mの東京時代の知人たちを取材していた。
橋本美貴『連続女性誘拐殺人事件』 - 銀河書房（長野市）より1984年8月に刊行。ルポライターの著者が、検察調書に近い内容（北野有罪説）で書き下ろした小説。
福田洋『紅の火車』 - 双葉社より1988年7月に刊行。本事件をモデルにした長編小説。事件の発生や経緯、被疑者および捜査機関側の動向は史実に沿っているが、登場人物については大幅な創作が加えられている。犯人Mに相当する女は「黒木輝子」、北野に相当する男性は「成田博保」という名前になっている。
テレビ番組
『ミラクルガール』 第15話 赤いスポーツカーの殺人事件（東京12チャンネル） - 1980年6月30日（21時 - 21時54分）に放送された、本事件をモデルとしたテレビドラマ。脚本：小野竜之助、監督：佐伯孚治、助監督：伊与田一雄。舞台を山梨県内に変えて甲府市内や石和温泉でロケを行った。犯人Mに相当する女は「山形艶子」、北野に相当する男性は「西田聡」という名前になっている。第一審の初公判前に制作・放送されたため、「山形」と「西田」の共犯という設定になっている。
『金曜女のドラマスペシャル 北陸路誘拐殺人行』（フジテレビ系列） - 1985年5月31日（21時2分 - 22時52分）に放送された、本事件をモデルとしたテレビドラマ。脚本：佐伯俊道、監督：山口和彦、助監督：原田昌樹。主な出演者は江波杏子、清水健太郎ら。
『NNNドキュメント'90 証言“報道被害”』 - 1990年11月11日深夜0時から日本テレビ系列で放送（製作：読売テレビ）。北野や、三億円事件の被疑者として誤認逮捕された男性の元妻らの証言を重ね、報道被害の実態を取り上げた自己批判的なドキュメンタリー番組。第17回放送文化基金奨励賞、ギャラクシー賞を受賞した。
『実録犯罪史シリーズ “最期のドライブ” 富山長野女子高生・OL連続誘拐殺人事件』（フジテレビ系列） - 佐木隆三の著作『男の責任 女高生・OL連続誘拐殺人事件』（佐木隆三 1991）を原作としたテレビドラマ。脚本は斎藤久志、演出および監督は長崎俊一が担当。1992年6月26日（21時2分 - 22時52分）にフジテレビ系列（「金曜ドラマシアター」枠）で放送された。犯人の女を室井滋（富山県滑川市出身）が、彼女の愛人である男性を玉置浩二がそれぞれ演じた。前者（Mに相当する女性）は「山崎理恵子」、後者（北野に相当する男性）は「河野武司」という役名になっている。
『NNNドキュメント'93 娘、Aへ… 事件被害者と人権』 - 制作・放送は北日本放送 (KNB) 、構成は金沢敏子（KNBディレクター）。自社を含めて事件当時の報道の問題を検証し、事件被害者の人権と、報道のあり方について問題提起するドキュメンタリー番組。1993年4月18日深夜（19日0時 - 0時30分）に日本テレビ系列で放送され、「地方の時代」映像祭1993審査委員会推賞を受賞した。
『ブラマヨ衝撃ファイル 世界のコワ〜イ女たち 地獄の沙汰も嫁次第!? 壮絶!不幸な結婚SP』（TBSテレビ） - 2013年3月19日21時からTBS系列で放送された。裁判の経緯をドラマで再現している。
その他関連書籍
（編者）長野県歴史大年表刊行会 編「1980年」『長野県歴史大年表 近代・現代編』 下巻、郷土出版社、 日本：長野県松本市、1987年7月15日、362頁。 NCID BN01520544。国立国会図書館書誌ID:000001881713・全国書誌番号:88000265。「3・30 Bさん誘拐容疑で、富山の男女が逮捕される。4・2 青木村（小県）の修那羅峠の山林でBさんの遺体が発見される。事件は富山の女子高校生殺しにまで発展する。」
「第2部　各説 > 第8　刑事関係業務 > 3　各種事件 > （5）　特異な刑事事件 > ア　一般刑事事件」『法務年鑑別冊 法務行政の50年』法務大臣官房司法法制調査部司法法制課、2000年3月、328頁。 NCID BA47303655。国立国会図書館書誌ID:000002900460・全国書誌番号:20081950。「富山・長野連続女性誘拐殺人事件——犯人が、女性を誘拐して殺害した上、身の代金を要求する誘拐殺人を2件連続して敢行した事件」
事件当時、現役だった長野駅舎（1995年5月4日撮影）
金承龍

金 承龍（キム・スンヨン、김승용、1985年3月14日 - ）は、大韓民国ソウル特別市出身の元プロサッカー選手。現役時代のポジションはミッドフィールダー。名前のスンヨンは勝龍と漢字表記されることもある。
来歴

ソウル特別市の出身。ユース年代から代表選手として将来を嘱望されたサイドアタッカー。富平高等学校を卒業後の2004年、FCソウルに入団。レギュラー争いを繰り広げるも、選手層の厚いクラブで出番は少なかった。2005年にはU-20韓国代表としてワールドユースに出場した。
2007年に兵役の為、光州尚武FCに入隊し、クラブの中心選手として活躍した。
2008年、主力選手として期待されたU-23韓国代表では、北京オリンピック直前の7月27日にコートジボワールとのテストマッチで肋骨を負傷して入院。8月1日に退院して五輪代表チームに合流したが、怪我の影響もあって1試合の出場に留まった。同シーズン終盤から復帰したFCソウルでは奇誠庸や李青龍、朴主永といった北京五輪を共に戦った歳下の若手選手の台頭が激しく、レギュラーポジション獲得には至らなかった。2010年に全北現代に移籍するも出場機会は得られなかった。
2011年、全北現代からJリーグ・ガンバ大阪へ完全移籍で加入した。登録名は「キム スンヨン」（3月18日付けでカタカナ表記に変更）。シーズン当初はサイドバックで起用され、不安定なプレーを見せたが、中盤以降サイドハーフで起用されると、徐々にチームにフィットし、最終的にKリーグ7シーズンの通算得点に並ぶ4得点を挙げるなど、まずまずの活躍を見せた。
同年限りでガンバ大阪を退団し、Kリーグ・蔚山現代FCに完全移籍。
2014年2月、元清水エスパルスのエディ・ボスナーと共にAリーグのセントラルコースト・マリナーズFCに移籍した。
人物・エピソード

Kリーグ時代はユニークなゴールパフォーマンスをやる事でサポーターから人気があった。本人はバラエティー番組が好きで、そこからネタを借用していると語っている。韓国のお笑い芸人、リ・マリオを真似たことから（名前のスンヨンとかけて）「リ・マリヨン」というニックネームで呼ばれる。
ガンバ大阪、蔚山現代FCでのチームメイトイ・グノとは富平高校の同級生であり、韓国代表のユース年代でも共にプレーした親友である。
サザエさんのカツオに顔が似ているのでガンバ大阪の選手、サポーターからは「カツオ」と呼ばれていた。