2022 FIFAワールドカップのカタール招致
論争 > 贈収賄疑惑

→「2018/2022 FIFAワールドカップ開催地決定投票」も参照
2010年10月、イギリスの新聞サンデー・タイムズ紙は、ナイジェリアとタヒチのFIFA理事が「賄賂の見返りに投票する予定である」と述べている盗撮ビデオを公表した。同時に、コートジボワールとカメルーンのFIFA理事が「賄賂を受け取った」との招致委員の証言を報じた。また、2013年1月29日発売のフランス・フットボール誌において、カタールの招致委員会がワールドカップ招致を成功させるために様々な不正行為をおこなっていたとのレポートが掲載された。カタールは招致費用に3375万ドルを費やしており、その内、招致アンバサダーに就任したジネディーヌ・ジダンは、報酬として1100万ドルを受け取っていた。
2010年10月にフランス大統領のニコラ・サルコジ（当時）の招待でパリのエリゼ宮において設けられた席で、カタール皇太子のシェイク・タミーム・ビン・ハマド・アール＝サーニーとUEFA会長のミシェル・プラティニ、PSG（パリ・サンジェルマン）オーナー（会長）のロビン・レプルーは、PSGのカタール資本への売却、新しく設立したテレビ局（beINスポーツ）による高額の放映権料支払いの見返りとして、プラティニのカタールへの投票が決められたとされる。大会開催に際してのインフラ構築へのフランスの参入や、プラティニの息子がカタールの関連会社へ就職したことも関連しているとしている。プラティニがカタールに投票した2011年に、カタールとフランスの間での巨額の貿易取り引きが締結されたと伝えられ、投票の10日前にプラティニとサルコジ、カタール首相のシャイフ・ハマド・ビン・ジャーシム・ビン・ジャブル・アール＝サーニーとの間で会合があったという疑惑がある。プラティニはこの会合の存在を認めているが、不正は否定している。また、2010年12月2日に行われた開催地を決める投票の直前に、プラティニがアジアサッカー連盟の当時の会長でFIFA元理事のモハメド・ビン・ハマムに密かに会っていたという。
2011年5月、FIFA理事2人の贈収賄がイングランドサッカー協会のデヴィッド・トリーズマン会長によって議題に乗せられた。これらの告発は、カタール招致に関与した内部告発者からの情報に基づくものだった。そのためFIFAはこの件に関する内部調査を開始しており、告発が証明された場合2022年ワールドカップには再投票の可能性が残っていた。FIFA会長のゼップ・ブラッターは、カタールが獲得した2022年投票の再開催を支持する根拠が強まっていることを（その時点では）認めていた。
2011年5月の英国議会諮問委員会の証言で、トリーズマン会長はトリニダード・トバゴのジャック・ワーナーが自国の教育センターに400万ドルを要求し、パラグアイのニコラス・レオズは投票と引き換えに名誉騎士の爵位を求めたと告発した。またサンデー・タイムズ紙の記者2人は、コートジボワールのジャケ・アヌマとカメルーンのイッサ・ハヤトウには同大会のカタール招致支援に対してそれぞれ150万ドルが支払われたとの伝聞を証言した。4人はいずれもこの嫌疑を否定している。カタールに試合を保障する上で重要な役割を果たしたモハメド・ビン・ハマムは、自分の推す候補国に投票する見返りとして賄賂をFIFA役員25人に渡したとして告発された後、2011年5月にFIFA会長選への出馬を辞退した。ビン・ハマムとワーナーはこれらの嫌疑の結果FIFAより職務停止処分を受けた。自身の職務停止に反応してワーナーは、ブラッターの行為に疑問を呈したり、FIFA事務局長ジェローム・バルクもカタールが2022年ワールドカップを買ったと自分に伝えてきたことを付言した。その後バルクは、それが収賄だと示唆したことを否定する声明を発表し、カタールは「その財政的な筋肉を使って支援に向けた陳情活動を行った」と代わりに述べた。
2014年3月18日付のイギリスのデーリー・テレグラフによれば、「FIFA元副会長のジャック・ワーナーとその家族が、カタール出身でFIFA元理事のハマムが経営する会社から約200万ドル（約2億円）を受け取っていた」と伝えている。
2014年6月1日付のイギリスのサンデー・タイムズが、当時務めていたFIFAのカタール人の理事（ハマム）からアフリカ各国のサッカー連盟の幹部などに、合わせて500万ドルの秘密資金が支払われていたと伝えた。この記事はFIFAの幹部（匿名）からの文書や電子メールを基にしているものである。それによれば、資金を提供したのは、アジアサッカー連盟会長も務めていたハマムで、2010年12月に2022年のワールドカップ開催地が決定する1年以上前から、自ら設立した企業の基金を通して、アフリカ出身の4人のFIFA理事にカリブやアフリカ30カ国、それに、太平洋諸国などのサッカー連盟幹部に加え、元FIFA副会長のワーナーらに対して、サッカー振興などの名目で口座を通じて資金を提供していた。その資金を受け取った幹部の多くはFIFAでの投票権を持たなかったものの、ハマムはアフリカ出身の4人のFIFA理事への影響力を期待したとみられ、その根拠として、サンデー・タイムズでは、資金の流れを示す金融機関の文書や電子メールのやりとりも入手していると主張した。さらに、この記事ではカタールでの手厚い視察旅行の内容に加え、入金確認後の「お礼メール」の文面も伝えている。また、ワーナーとその息子には約120万ドル（約1億2千万円）、息子に約75万ドル（約7500万円）が支払われた文書が明らかとなっている。
2014年6月8日付のイギリスのサンデー・タイムズが伝えたところによれば、元FIFA理事のハマムがタイサッカー協会の会長でFIFA実行委員のウォラウィ・マクディを通じて政府レベルの会談をセッティングし、カタールとタイの閣僚レベルを仲介して 天然ガスの取引の便宜を図ったという。その後、タイはカタールとのエネルギー協定を改めた上で液化天然ガスの100万トンあたりの価格を値下げし、「非常に安い」価格で ガスの輸入を始めた。この取引は開催地を決める投票の4カ月前に行われており、その天然ガスと引き換えに支持を求めたと指摘している。また、ハマムは2010年にロシア大統領のウラジーミル・プーチンの招きに応じ、ロシアとカタールの間におけるスポーツ交流を話し合うためモスクワを訪れた。その1か月後、ロシアとカタールはそれぞれ2018年と2022年のワールドカップの招致に成功。それから2日後に、カタールの元首がロシアを訪問し、ロシアのプーチン大統領と天然ガスの合同生産について話し合ったと伝えている。
また、2002年当時、FIFAの副会長を務めていた韓国の鄭夢準（チョン・モンジュン）がFIFAの副会長職を保障してもらう条件を前提にして、カタールの招致のためにアジアサッカー連盟元会長のハマムと談合しており、私的な接待を繰り返していたとサンデー・タイムズが報じている。
サンデー・タイムズのサラ・バクスター副編集長は「（FIFA元理事の）ハマムが、投票に影響のある人たちに対して賄賂を渡したり、裏金を操作していた証拠がある」と述べている。また、イギリスのサンデー・タイムズでは、今回自らが行った一連の報道について「電子メールや賄賂に使われた口座、領収書、当事者の口述など数百万件の確たる証拠を相次いで公開した。これらの証拠は4年間にわたって調査した結果である」としている。
カタール当局はいかなる不当性も否定し、この汚職疑惑がカタールでのワールドカップ開催を望まない人々の嫉妬と不信感によって引き起こされたものだと主張している。2014年6月、カタール航空最高経営責任者(CEO)のアクバル・アル・ベイカーはドイツメディアのインタビューで「当国はワールドカップ開催の取り組みやカタール首長がゼロ・トレランス方針で汚職や贈収賄を厳しく処罰して禁じていることに値する尊敬を得ていない」と述べた。
サンデー・タイムズ紙によって確認された漏洩文書によると、カタール国営テレビ放送のアルジャジーラ(現:beIN Sport)は2022年ワールドカップのカタール開催をFIFAが発表する僅か21日前に、その放送権に対して4億ドルを密かにFIFAに提供していた。同契約はFIFAとカタール国営放送アルジャジーラ間の秘密のテレビ契約を文書化したもので、2010年にカタールがワールドカップ投票に勝った場合にのみ、1億ドルが指定されたFIFA口座に支払われることになるとも記載されていた。最初の供与から3年後、カタール政府によってさらに4億8000万ドルが提供され、2022年ワールドカップ開催のためカタールより総額8億8000万ドルが提供されたことになっている。この文書は2019年現在、スイス警察による贈収賄捜査の部分である。FIFAはこの捜査に関するコメントを拒否し、サンデータイムズ紙には電子メールで「2022FIFAワールドカップ投票に関連した嫌疑は既にFIFAによって手広くコメントされており、当方は2017年6月にFifa.com上でガルシア・レポートを全て公表しました。またFIFAはスイスの司法長官事務所に刑事告訴をしており、いまだ保留中であることにも留意ください。今後もFIFAは当局と協力を続けていく所存です」と応答した。beINの広報担当者は声明の中で、同社は「根拠のない又は乱暴で憶測めいた嫌疑に応じる」つもりはないと述べた。