2021年の政治
出来事 > 1月

1日
ギー・パルムランが2021年度のスイス連邦大統領に、イニャツィオ・カシスが連邦副大統領に就任。
アメリカ合衆国上院は、ドナルド・トランプ大統領が拒否権を行使した2021会計年度の国防予算の大枠を決める国防権限法案を3分の2以上の賛成（賛成81、反対13）で再可決。下院は既に再可決しており、同法は成立。
3日 -  アメリカ合衆国第117議会（英語版）開会。下院では民主党のナンシー・ペロシを議長に再選。
4日 -  ギニアのイブラヒマ・カッソーリ・フォファナ（英語版）内閣が総辞職。
5日
ブルキナファソのロック・マルク・クリスチャン・カボレ大統領はクリストフ・ジョセフ・マリー・ダビレ（英語版）を首相に再任。
アメリカ合衆国上院ジョージア州選挙区決選投票（英語版）が執行され、民主党が2議席とも獲得。上院は共和・民主が同数（50議席）に。
朝鮮労働党第8次大会が開幕。12日まで開催。
サウジアラビアなど4カ国は、2017年から断交していたカタールとの国交回復で合意。
6日 -  アメリカ合衆国議会は2020年大統領選挙の結果を認定する審議を上下院合同で実施。開始直後にドナルド・トランプの再選支持を訴える集団が武器を持って議会議事堂に乱入し審議が一時中断。警備当局との騒動のさなかトランプ支持者や警察官など5人が死亡（合衆国議会議事堂襲撃事件）。翌7日、議会はジョー・バイデン前副大統領の次期大統領選出を確定。
7日 -  アメリカ合衆国のイレーン・チャオ運輸長官が議会襲撃事件を受け11日付での辞任を表明。その後、ベッツィ・デヴォス教育長官も8日付での辞任を表明。この他にも高官の辞任が相次ぐ。
8日 -  大韓民国のソウル中央地方法院は2016年1月に訴訟が始まった慰安婦訴訟に対し、日本政府に賠償を命じる一審判決を宣告。
9日 -  論文の盗用疑惑が持ち上がっていたオーストリアのクリスティーネ・アッシュバッハー（英語版）労働・家族・青年大臣が辞任を表明。
10日
キルギス大統領選挙（英語版）を執行。サディル・ジャパロフ前首相が8割弱を得票し当選。同時に行われた、大統領制と議院内閣制のいずれかを問う国民投票（英語版）では大統領制が約8割の支持。
カザフスタン議会下院選挙（英語版）および地方議会選挙（英語版）を執行。下院選挙は、与党ヌル・オタンが76議席を獲得し第1党、アク・ジョルは12議席、カザフスタン人民党（英語版）は10議席を獲得。
朝鮮労働党第8次大会で、金正恩党委員長を全会一致で党総書記に選出。
11日
アメリカ合衆国民主党はドナルド・トランプ大統領に対する弾劾訴追決議案を下院に提出。
アメリカ合衆国のチャド・ウルフ（英語版）国土安全保障長官代行が辞任を表明。ピーター・ゲイナー（英語版）連邦緊急事態管理庁長官が代行に就任。
アメリカ合衆国国務省は、キューバをテロ支援国家に再指定したと発表。
12日
クウェートのサバーハ（英語版）首相が組閣する際に憲法違反があったとして議会より説明要求が挙がったことを発端として全閣僚が辞表を提出。これを受けサバーハ首相はナワーフ首長に内閣総辞職を表明。
アメリカ合衆国下院は憲法修正第25条発動によるドナルド・トランプ大統領の解任要求を民主党の賛成多数で可決。マイク・ペンス副大統領は採決前に解任には応じないとナンシー・ペロシ議長あて書簡で表明。
13日
エストニアのユリ・ラタス首相が辞任表明。ケルスティ・カリユライド大統領は、エストニア改革党党首のカヤ・カッラスに組閣を要請。
アメリカ合衆国下院は、反乱の扇動でドナルド・トランプ大統領を弾劾訴追する決議を賛成232、反対197の賛成多数で可決。トランプ大統領は2019年12月に続き2度目の弾劾訴追。
エチオピアのセヨウム・メスフィン（英語版）元外相らティグレ人民解放戦線のメンバー3人がティグレ紛争で連邦軍に殺害される。
14日
青森県警察は、西目屋村の関和典村長を官製談合防止法違反などの容疑で再逮捕。15日に村議会が村長の辞職について全会一致で同意し、同日付で辞職。
大韓民国大法院（最高裁）は、特定犯罪加重処罰法上における賄賂の罪に問われた朴槿恵前大統領に対して控訴審差し戻し判決を支持。懲役20年、罰金180億ウォンの判決が確定し、朴槿恵の裁判は全て終了。
ウガンダ大統領選挙・議会選挙（英語版）を執行。大統領選挙は現職のヨウェリ・ムセベニが58.64％を獲得し6選、野党候補のボビ・ワイン（英語版）は34.83％。
イタリア・ヴィヴァのマッテオ・レンツィ党首は、同党の連立政権離脱を表明。
15日
東京地方検察庁特別捜査部は、吉川貴盛元農林水産大臣を収賄罪で在宅起訴。
オランダのマルク・ルッテ首相が内閣総辞職を表明。
ラオス人民革命党は党大会においてトーンルン・シースリット首相を党書記長に選出。
16日
ドイツキリスト教民主同盟党首選挙。ノルトライン＝ヴェストファーレン州首相のアルミン・ラシェットが当選。
パレスチナ国のマフムード・アッバース大統領が15年ぶりとなる総選挙（英語版）実施を表明。議会選挙を5月22日、大統領選挙を7月31日に執行予定。
17日
群馬県伊勢崎市長選挙を執行。元県議の臂泰雄が初当選。
沖縄県宮古島市長選挙を執行。元県議の座喜味一幸が現職の下地敏彦を破り初当選。
18日
第204回国会（常会）召集。
河野太郎規制改革担当大臣がワクチン接種推進担当大臣を兼務。20日には河野の補佐として小林史明衆院議員が内閣府大臣補佐官に就任。
20日
大韓民国大統領府は、鄭義溶大統領外交安保特別補佐官を次期外交部長官（外相）とする人事案を発表。2月9日就任。
アメリカ合衆国大統領就任式を挙行。カマラ・ハリス副大統領、続いてジョー・バイデン大統領が就任宣誓。
21日
東京地方裁判所は、2019年7月の参院選広島選挙区の買収事件をめぐり、公職選挙法違反の罪に問われた河井案里参院議員に対し、懲役1年4カ月・執行猶予5年の有罪判決を言い渡した。河井側・検察側ともに控訴しなかったため、2月5日に判決が確定し、河井は当選無効となった。
モンゴルのウフナーギーン・フレルスフ首相が内閣総辞職を表明。新型コロナウイルス感染症のPCR検査を受けて陽性となった女性が非人道的な扱いを受けた動画を発端とした抗議運動を受けての引責辞任。同日、議会は内閣総辞職を承認。翌22日、与党・モンゴル人民党は後継首相にロブサンナムスライ・オユーンエルデネ官房長官を決定。
カナダのジュリー・ペイエット総督が、自らのパワハラ疑惑の報告書が公開される直前に辞任表明。リチャード・ワグナー（英語版）最高裁長官が総督代理に就任。
24日
山形県知事選挙で吉村美栄子が4選。
岐阜県知事選挙で古田肇が5選。
埼玉県川越市長選挙で川合善明が4選。
ポルトガル大統領選挙（英語版）を執行。現職のマルセロ・レベロ・デ・ソウザが得票率60.7％で再選。
25日
ベトナム共産党大会（第13回）がハノイで開幕（会期は2月2日まで）。
大韓民国の野党第2党「正義党」の金鍾鉄（朝鮮語版）代表は、党所属の女性国会議員に対するセクハラを認め辞任。28日、党は金の除名処分を決定。
トリニダード・トバゴ議会選挙（英語版）を執行。人民国家運動（英語版）と進歩的民主主義愛国者（英語版）が6議席ずつ獲得。
26日
イタリアのジュゼッペ・コンテ首相が辞任の意向を表明。
エストニアの新首相にエストニア改革党党首のカヤ・カッラスが就任。
スペインのサルバドール・イジャ保健相がカタルーニャ自治州議会選挙に出馬するため辞任。
27日
コンゴ民主共和国議会は、シルベストル・イルンガ首相に対する不信任決議を賛成367、反対7で可決。翌28日、新政権組閣に向けた情報提供者（informateur）であるモデステ・バハティ・ルクウェボは、自身が議会過半数（500人中391人）の支持を得たとフェリックス・チセケディ大統領に報告。
モルドバのマイア・サンドゥ大統領は、新首相にナタリア・ガブリリツァ元財務大臣を指名。
28日
参議院本会議で、新型コロナウイルス対応などが盛り込まれた総額19兆1761億円の令和2年度第3次補正予算が与党などの賛成多数で可決、成立。
大韓民国・釜山地検は、呉巨敦前釜山広域市長を市庁の女性職員2人に対する強制わいせつ致傷などの罪で在宅起訴。
大韓民国・ソウル中央地裁は、開かれた民主党の崔康旭（朝鮮語版）代表に対し、曹国元法務部長官の息子に虚偽のインターン経歴確認書を発給した業務妨害罪で、懲役8カ月・執行猶予2年を言い渡した。
31日
立憲民主党大会オンライン開催。
千代田区長選挙を執行。都民ファーストの会推薦の樋口高顕元都議が、自民、公明推薦の元区議ら3人を破り初当選。
北九州市議会議員選挙を執行。自由民主党は改選前より6議席減の16議席となるも市議会第一党の座を守った。公明党は改選前と同じ13議席、立憲民主党は2議席増の7議席、日本共産党は改選前と同じ8議席、日本維新の会は3議席を獲得。無所属は10人が当選。
ベトナム共産党は党大会（第13回）にてグエン・フー・チョンを中央委員会書記長に再任。党規約の上限を超える3期目。