武漢ウイルス研究所
コロナウイルス研究 > コロナウイルス流出疑惑

→詳細は「en:COVID-19 lab leak theory」を参照
→「SARSコロナウイルス2」、「新型コロナウイルス感染症 (2019年)」、「新型コロナウイルス感染症の世界的流行 (2019年-)」、および「en:List_of_laboratory_biosecurity_incidents」も参照
研究所は、ウイルスの起源に関する陰謀論や根拠のない憶測の中心となってきた。これらにより、オーストラリア、アメリカなど諸外国と中国との間の政治的緊張の原因となっている。研究所内の施設に保管されていたウイルスが操作されたり、誤って外部に持ち出されたりしたことによって新型コロナウイルスの初期の流行が引き起こされ、そのことを複数の研究者らが共謀して隠蔽を図ったのではないかという疑惑が持たれている。石正麗は、WIVとCOVID-19の出現との間に関連性があることを否定した。2021年2月、武漢での調査を終えたWHOの専門家チームは、COVID-19の実験室からの漏洩については「極めて低い」とし、起源や早期感染の可能性について専門家がそれ以前から予想していたことを裏付ける結果となった。この報告を受けて、ジョー・バイデン米大統領やボリス・ジョンソン英首相などの政治家や、テドロス・アダノム・ゲブレイエススWHO事務局長は、COVID-19の起源についてさらなる調査を中国に対して要求している一方、「偶発的な漏出の可能性はあるが、その可能性は低い」とする一定の科学的見解も示されている。
2015年にアメリカ国立衛生研究所は研究の委託として370万ドルの資金援助を行うなど同研究所はコロナウイルスを積極的に研究している。
2017年頃から、施設管理の面からウイルス漏洩の可能性が指摘されており、現在、武漢華南海鮮卸売市場とともに、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の原因ウイルスであるSARS-CoV-2の発生源であるとの疑惑が上がっている。
アメリカ合衆国のFOXニュースや『ワシントン・ポスト』では2018年にアメリカの外交官が同研究所を視察した際に「危険性」があると、研究所の安全面の不備についてアメリカ国務省に公電にて伝達していたとする報道があり、これについて米政府も調査中である。
ドナルド・トランプ米大統領は、ウイルス漏洩について「証拠を見たことがある」として武漢ウイルス研究所からのウイルス流出を主張、国務長官のマイク・ポンペオも、「かなりの量の証拠がある」としたが、のちに「確信はない」と付け加えた。
これに対し、武漢ウイルス研究所の幹部は「ありえない」話だとして全否定、中華人民共和国外交部も同研究所からウイルスが流出したとの説を否定した。
さらに、世界保健機関（WHO）もウイルスは動物由来で、人工のものではないとしたうえで、「研究所から流出した可能性はないとみている」とした。アメリカのインテリジェンス・コミュニティーを統括する国家情報長官室（ODNI）もウイルスは人工のものではないと発表し、UKUSA協定に基づき英語圏5カ国の諜報当局が運営するファイブアイズも「研究所から流出した可能性は極めて低いとみている」と報じられた。
2020年5月18日にテレビ会議形式で開かれたWHOの総会では、中国での新型コロナウイルスの発生源について国際的な独立調査を行うことで同意した。
2021年2月3日、新型コロナウイルスの起源を調査する世界保健機関専門家チームが訪問、調査を開始した。2月9日には、同研究所からのウイルス漏洩の可能性は低いとの見解を発表している。
2021年3月30日、このWHO調査団が実施した実地調査報告書について、アメリカ合衆国、日本、イギリス、オーストラリア、カナダ、韓国、チェコ、デンマーク、エストニア、イスラエル、ラトビア、リトアニア、ノルウェー、スロベニアは「完全な元データや検体に実際に接していない」として、「共通の懸念」を示す共同声明を発表した。声明では、中国が専門家に対して完全なアクセスを提供することを要請し、「こうした調査は、独立した客観的な提言と事実解明ができるような作業環境で実施されるべきだ」「国際専門家による調査の実施が大幅に遅れ、完全なオリジナルのデータおよび検体へのアクセスが欠如していた」「独立した専門家にとって、今回のパンデミックがいかにして発生したのかを判断するためには、関連する全てのヒト、動物、環境のデータ、研究、発生初期段階に関わった当事者に完全にアクセスできることが極めて重要である」と中国政府の対応を批判した。ジェン・サキアメリカ合衆国国務省報道官も「中国は透明性のある対応を取らなかったし、基本的なデータも提供しなかった。協力と言えるようなことはしていない」と断じ、「独立した国際的な専門家」による第2次調査が必要だと指摘し、第2次調査では「自由なデータへのアクセスと、当時現場にいた人々に対する聴取ができるようにすべきだ」と批判した。WHOのテドロス事務局長もWHO調査団が実施した実地調査では、手が加えられていないデータの入手が困難だったと批判した。また、『読売新聞』社説は「報告書の共同執筆という形で中国の介入を許したことで、調査や分析の信頼性が損なわれたのは明らかである」「調査や報告書の作成は、当初から中国政府の強い影響を受けており、中国の主張に沿う結論が導き出されるのは予想されていた」「報告書は、WHOと中国の各17人の専門家が共同執筆したという。なぜ、WHOの独立した調査にできなかったのか。現地調査や報告書の公表は予定より大幅にずれ込んだ。中国に注文を付けられ、調整が難航したためだろう」「調査に参加した専門家は、中国は『感染拡大初期の患者の生データ提供を拒否した』と証言している」と批判した。
同年にドナルド・トランプから政権を引き継いだジョー・バイデン大統領は、5月末に情報機関へ改めて再調査を指示、90日以内に報告するよう求めた。一度は可能性は低いとしていた英国情報機関もこの問題を再検証し、現在では「可能性がある」とみていると報じられた。これを受け、6月に米紙『ウォール・ストリート・ジャーナル』(WSJ)が武漢ウイルス研究所からの流出の可能性について報じると、一度は陰謀論とされたこの説も再燃することとなった。報道では、米ローレンス・リバモア国立研究所が新型コロナウイルスのゲノム解析を基に作成した報告書では、武漢ウイルス研究所からウイルスが流出し、パンデミックに至ったという仮説は妥当であると結論付けられ、また、トランプ政権時代に作成された米情報機関の報告書では2019年11月に同研究所の研究員3名に新型コロナウイルス感染症ともインフルエンザともとれる症状が発現したと記載されたとしている。同月にイギリスで開かれたG7コーンウォール・サミットでは対中議題の一つとして研究所流出説が取り上げられ、WHOによる再調査を求めた。3月の調査後に「極めて可能性は低い」としていたWHOのテドロス事務局長も同会議に出席し、「第2段階の調査」を示唆した。
これらの報道に対して、中国外交部の趙立堅副報道局長は6月17日、米国側が言い立てているとして「デマ」だと反発した。また、武漢の研究者らの新型コロナ研究は「ノーベル医学生理学賞に値する」とも主張した。
2021年7月16日には、WHOが再び中国における第2段階の調査と武漢ウイルス研究所の「監査」を提案している。しかし、中国国家衛生健康委員会は「科学的でない」などとこれに反発、8月12日にはWHOが声明で「政治的意図を持たない」ことを中国など各国に向けて呼びかけた。これに対し、翌日13日には中国の馬朝旭外務次官が「『政治的調査』ではなく『科学的調査』を求める」として再調査への拒否感を示している。
中国共産党系ニュースサイトである『中国網』や 同じく中国共産党の機関紙『人民日報』系の『人民網』、また中国の国際ラジオ放送である中国国際放送では、アメリカ軍の研究所であるフォート・デトリックからの流出説を唱え、武漢ウイルス研究所からの流出説に反発、在大阪中華人民共和国総領事館のTwitter公式アカウント（中華人民共和国駐大阪総領事館）までもがそれを公然と主張する投稿を行っている。これらに対し、WHOの健康危機管理（緊急対応）責任者を務めるマイク・ライアン博士は8月25日、中国当局の主張について、アメリカに責任転嫁するのは「矛盾」した対応であると述べている。
8月末には、5月のバイデン大統領の指示に基づき、調査を行ったアメリカの情報機関による調査結果が、合衆国国家情報長官が統括し、中央情報局（CIA）や国家安全保障局（NSA）や海軍情報局（ONI）など18機関からなるアメリカのインテリジェンス・コミュニティーから23日に大統領に報告され、27日に報告書の要綱が公表された。人為的にウイルスが開発された可能性は低いとしたものの、ウイルスの発生源については各機関ごとで意見が割れており、依然としてはっきりとした「結論」が出ないままとなっている。インテリジェンス・コミュニティーの内、1つが研究所流出説を支持、またインテリジェンス・コミュニティーの4機関と国家情報会議（NIC）が動物媒介説を支持したとされる。また、報告書では中国政府が国際調査や情報公開に対して取っている極めて後ろ向きな姿勢を指摘し、バイデン大統領も中国政府による「隠蔽」や「透明性の低さ」、「非協力的」な姿勢を批判、再び中国が反発を繰り返す事態となっている。
2023年2月26日、『ウォールストリート・ジャーナル』（WSJ）は、米エネルギー省（DOE）が確信度は低いと判断としながら、新たな情報に基づき、武漢のウイルス研究所から意図しない形での流出が起きた可能性が高いと分析し、ホワイトハウスにも伝えたと報じた。研究所からの意図せぬ流出説は、FBIもDOEとは根拠は異なるがある程度の確信を持って支持しているとされた。一方、米政府内では自然界の動物から人間に感染した説を支持する機関も複数あり、国家情報会議（NIC）と他の4つの機関は、確信度は低いと判断としながら、動物からの自然感染を支持し、CIAなど2つの機関はどちらの立場を取るか決めかねている。ただ、いずれの情報機関も、新型コロナが中国による生物兵器開発の結果ではないとの意見では一致している。2月26日、CNNの番組に出演したジェイク・サリバン大統領補佐官は、WSJの報道を肯定も否定もせず、「情報機関のコミュニティーにはさまざまな見解がある」「その多くは十分な情報を持っていないと述べている」と語った。WSJは「更新された文書は、新型コロナウイルスがどのように出現したかについて、情報当局がいまだ断片をまとめる過程にあることを浮き彫りにしている」と述べている。2月27日、CNNは、エネルギー省の確信度の低い判断は、依然として米情報機関内での少数派の見解であることが分かったと報じた。また民主党の関係者は、エネルギー省の判断の重要性を低いとみているが、その理由は、他のより重要な機関が自分たちの立場を変えていないからであり、これらの機関もエネルギー省が判断材料とした情報には目を通しているという。ニューヨーク・タイムズによると、最近の議会でのウイルスの起源に関する報告は超党派的なものではなく、多くの共和党員が武漢の研究所が起源であると発言し、1月に共和党が下院に設置した委員会では「研究所流出説」の検証を中心課題としているという。動物からの自然感染説については、2022年7月のScience誌に「武漢の海鮮市場の動物から広がった」という証拠が改めて示されている。2023年2月に実施した調査では、アメリカ人回答者の44％が研究室から流出したと考えていたが、民主党支持者の32%、共和党支持者の67%が研究所からの流出と考えていた。
実際に2023年6月23日にアメリカのインテリジェンス・コミュニティーを統括する国家情報長官室から発表された報告書では、2月26日の『ウォール・ストリート・ジャーナル』の報道通り、研究所からの流出説についてはCIAやFBIなど傘下の情報機関の判断が分かれる結果となったが、生物兵器説については一致して「可能性は低い」とした。