2023年の政治
出来事 > 1月

1日
アラン・ベルセが2023年度のスイス連邦大統領、ヴィオラ・アムヘルトが連邦副大統領に就任。
中国の王毅前外交部長が共産党中央外事工作委員会弁公室主任に就任したことが明らかになった。楊潔篪の後任として外交トップを務める。
ブラジル連邦共和国大統領にルイス・イナシオ・ルーラ・ダ・シルヴァが就任。
クロアチアがシェンゲン協定に加盟し、欧州共通通貨ユーロを導入。
国際連合安全保障理事会非常任理事国に日本・モザンビーク・エクアドル・スイス・マルタが就任。任期は2024年末まで。日本は加盟国最多の12回目。
2日 -  ブルガリアのルメン・ラデフ大統領は議会第2党の我々は変化を継続する（英語版）(PP)に組閣を要請。PPはニコライ・デンコフ元教育相を首相候補に決定したが、PPは9日に組閣任務を返上。次に16日にブルガリア社会党(BSP)に組閣を要請したが、24日に返上。これを受け2月3日に議会を解散し、4月2日に総選挙を実施すると表明。
3日 -  アメリカ合衆国第118回議会（英語版）開会。下院議長選挙が行われたが、多数派となった共和党で保守強硬派が造反し、ケビン・マッカーシー党院内総務が過半数獲得に失敗し、100年ぶりに再選挙が行わる事態に。7日未明の15回目投票でマッカーシーが過半数となる216票を得票し選出。
4日 -  モンテネグロ議会にて新首相に指名されたミオドラグ・レキッチ（英語版）元外相は連立工作に失敗し、組閣できず。
5日
自由民主党所属の衆議院議員の後藤田正純（比例四国ブロック選出）が辞職。6日、記者会見で徳島県知事選挙への出馬を表明。18日、次点の瀬戸隆一が繰り上げ当選。
大韓民国国家情報院は、北朝鮮の李容浩元外相が粛清されたことを確認したと明らかにした。
ベトナム国会はファム・ミン・チン首相が提出した人事案に基づき、ファム・ビン・ミン副首相とヴー・ドゥック・ダム（ベトナム語版）副首相の解職およびチャン・ホン・ハー（ベトナム語版）とチャン・ルー・クアンの副首相への任命を可決した。
6日 -  ロシア政府は、ウラジーミル・プーチン大統領の命令により、同日12時から翌7日24時までの停戦を一方的に宣言。ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は、ロシア軍の態勢を整えるために一時停戦を利用しようとしていると反発し、停戦を拒絶。停戦は実現しないまま、ロシア側は「防衛」と称して砲撃を継続。→「2022年ロシアのウクライナ侵攻」も参照
8日 - 任期満了に伴う尾張旭市長選挙が告示され、立候補が1人であったため、新人の柴田浩（無所属）が無投票で初当選。
9日
町長の死去に伴う八峰町長選挙が告示され、立候補が1人であったため、新人の堀内満也（無所属）が無投票で初当選。
ブラジル最高裁判所のアレクサンドル・デ・モラエス（英語版）長官は、ジャイール・ボルソナーロ前大統領支持者による暴動（2023年ブラジル三権広場襲撃事件）への対応が不十分であったことを理由に、ブラジリア連邦直轄区のイバネス・ロシャ（英語版）知事を90日間停職とし、セリーナ・レオン（英語版）副知事が知事代行に就任。10日、最高裁は治安維持の職務を怠った疑いで、ボルソナーロ政権で法務・公安相を務めた同直轄区のアンデルソン・トレス（英語版）前公安局長の拘束を命じ、14日に逮捕。
ガボンのアリー・ボンゴ・オンディンバ大統領がローズ・クリスティアンヌ・オスカ・ラポンダ（英語版）首相を副大統領に指名し、後任の首相にはアランクロード・ビリビンゼ（英語版）副首相を指名。
10日
大韓民国の最大野党・共に民主党の李在明代表が、城南市市長時代に自身の所有するプロサッカーチーム城南FCへ後援金を出した企業に利便を図った容疑で取り調べを受けるために水原地検城南支部に出頭。
アルメニアのニコル・パシニャン首相は、同国で今年予定されているロシア主導の集団安全保障条約機構の軍事演習を拒否する考えを表明。
12日 -  アメリカ合衆国のメリック・ガーランド司法長官は、ジョー・バイデン大統領が副大統領時代に作成された機密文書を自宅などに持ち出していた問題の捜査を統括するため、元検察官のロバート・ハー（英語版）を特別検察官に任命。
13日
自由民主党所属の参議院議員である三木亨（比例区）が議員辞職。昨年12月19日には、記者会見で徳島県知事選挙への立候補を正式に表明している。18日、次点の田中昌史が繰り上げ当選。
カザフスタン上下院は合同会議を開催し、前大統領ヌルスルタン・ナザルバエフに「国民の指導者」の称号を付与した法律などを廃止。これにより一族への不逮捕特権も廃止される。
チェコ大統領選挙（英語版）第1回投票を執行（～14日）。退役軍人で元北大西洋条約機構軍事委員長ペトル・パヴェルが得票率35.4％で首位となり、アンドレイ・バビシュ前首相の35.0％を僅差で上回ったものの過半数には届かず、27、28両日の決選投票に持ち越された。
15日 -  民主進歩党主席選挙。2022年11月の統一地方選挙で大敗し党主席を引責辞任した蔡英文総統の後任として頼清徳副総統が選出された。1月18日に正式就任。
16日
前年より体調不良の続いていたれいわ新選組の水道橋博士参議院議員が議員辞職届を提出し受理された。同日、党代表の山本太郎は、党の比例区繰り上げ当選者が1年ごとに辞職し、残り任期を5人が交代で務めると明らかにした。18日、次点の大島九州男が繰り上げ当選。
白老町の戸田安彦町長は、4月の北海道議会議員選挙に立候補するため町長を辞職。
軍事的な知識の乏しさなどが指摘されていたドイツのクリスティーネ・ランブレヒト国防相が辞任。17日、オラフ・ショルツ首相は、後任にニーダーザクセン州内相のボリス・ピストリウスを指名。
17日
ベトナムのグエン・スアン・フック国家主席は、共産党の臨時の中央委員会総会で辞任の意向を示し、承認された。18日、国会で辞任が承認された。副主席のヴォー・ティ・アイン・スアンが職務を代行する。
昨年12月に不信任が可決されていたスロバキアのエドゥアルド・ヘゲル首相は、議会で新たに過半数勢力を確保することを諦め、議会選挙の繰り上げ実施を要求。
18日にかけて、北朝鮮の国会にあたる最高人民会議が万寿台議事堂にて開催。金正恩朝鮮労働党総書記（国務委員長）は欠席。
韓国政府が「全北特別自治道設置等に関する特別法」を公表。これにより全羅北道が2024年1月18日に「全北特別自治道」に改編予定。
任期満了に伴う苓北町長選挙が告示され、立候補の届け出が1人のため、新人の山﨑秀典（無所属）が無投票で初当選。
18日
2021年10月の衆院選で公示前に自身への投票を呼び掛ける文書を不特定多数の有権者に送ったとして、公職選挙法違反（事前運動、法定外文書頒布）の罪に問われた日本維新の会の前川清成衆議院議員に対し、奈良地方裁判所は罰金30万円の有罪判決を言い渡した。前川は判決を受け党奈良県総支部代表を辞任。
アンティグア・バーブーダ総選挙（英語版）を執行。17議席中、アンティグア・バーブーダ労働党が議席を減らしたが9議席を獲得しかろうじて過半数。統一進歩党（英語版）が 6、バーブーダ人民運動（英語版）が1議席、無所属が1人当選。
19日
ニュージーランドのジャシンダ・アーダーン首相が2月7日までに退任（英語版）し、4月まで議員を続けた上で10月14日に解散総選挙を実施する旨を表明。22日、与党・ニュージーランド労働党が新党首にクリス・ヒプキンス教育相を選出。25日、ヒプキンスが第41代首相に就任。
大韓民国検察は、朴槿恵政権下で任命された公共機関のトップらに辞任を強要したとして、職権乱用罪で 白雲揆（朝鮮語版）元産業通商資源部長官と、趙明均元統一部長官、兪英民（朝鮮語版）元科学技術情報通信部長官ら文在寅政権の元高官5人を在宅起訴。
中華民国の蘇貞昌行政院長は、蔡英文総統に辞任と内閣総辞職を申し出たと自身のFacebookで明らかにした。25日、総統府は後任に陳建仁前副総統が就任すると発表。31日に就任。
中華人民共和国の習近平国家主席（党総書記）は江蘇省人民代表大会（中国語版）により第14期全国人民代表大会（中国語版）の江蘇省代表として選出された。
レバノン国民議会は大統領選挙の11回目投票を実施。ミシェル・モアワド（英語版）議員が34票、白票37票で選出できず。
20日
トリニダード・トバゴの上下院議員で構成される選挙人団は新大統領にクリスティン・カンガルー前上院議長を選出。
ポリサリオ戦線はサハラ・アラブ民主共和国の大統領に現職のブラヒム・ガリを再選。
21日 -  トルクメニスタンで憲法改正が行われ、議会の二院制を廃止。人民評議会が「国権の最高機関」とされ、同時に議長のグルバングル・ベルディムハメドフ前大統領は「国の指導者」と規定された。
22日
山梨県知事選挙を執行。現職の長崎幸太郎が再選。
甲府市長選挙を執行。現職の樋口雄一が3選。
任期満了に伴う軽井沢町長選挙が投開票され、新人の土屋三千夫（無所属）が現職の藤巻進（無所属）などを破り、初当選。
任期満了に伴う筑紫野市長選挙が投開票され、新人の平井一三（無所属）が現職の藤田陽三（無所属）などを破り、初当選。
任期満了に伴う守山市長選挙が告示され、立候補の届け出が1人のため、新人の森中高史（無所属）が無投票で初当選。
イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は、過去の脱税での有罪判決を理由に閣僚資格はないとする最高裁の判断に従い、アリエ・デリ（英語版）内相兼保健相を罷免。
23日
第211回国会（通常国会）召集。
クウェートのアフマド首相が、個人債務を救済する法案の成立を要求する議会との対立を理由に辞意を表明。26日、ナワーフ首長が辞任を承認する首長令を発令。
ロシア外務省は、エストニアの駐ロシア大使に2月7日までの国外退去を求めた。エストニアとの外交関係を臨時代理大使レベルに引き下げることも発表。エストニアも報復としてロシアの駐エストニア大使を国外退去にすると明らかにした。同日、ラトビアもロシア大使に国外退去を求めた。
24日
任期満了に伴う西ノ島町長選挙が告示され、立候補の届け出が1人のため、新人の坂栄一秀（無所属）が無投票で初当選。
ウクライナ大統領府副長官キリロ・ティモシェンコ（英語版）や、5州の知事、副大臣5名など要職者ら24名が汚職の捜査を受けて一斉に辞任。
25日
一票の格差が最大2.08倍だった2021年10月の衆院選について、最高裁判所大法廷は「合憲」とする統一判断を示し、弁護士グループの上告を棄却。
ボスニア・ヘルツェゴビナ議会がボリャナ・クリシュトを閣僚評議会議長（首相）とする新政権を賛成23、反対19票で承認。
韓国の羅卿瑗前国会議員は3月8日に実施予定の与党・国民の力の代表（党首）選挙からの撤退を表明。党首選に金起炫（朝鮮語版）と安哲秀は既に出馬を表明している。
26日 -  トケラウ総選挙（英語版）を執行。閣僚、市長、住民代表ら20人を選出。
27日
ペルーのディナ・ボルアルテ大統領は、議会に対し次回総選挙を2024年4月から2023年12月に繰り上げるよう要請。議会は28日にこの要請を否決。
チェコ大統領選挙（英語版）決選投票を執行（～28日）。退役軍人で元北大西洋条約機構軍事委員長のペトル・パヴェルが約58％の得票で当選。
アメリカ合衆国のジョー・バイデン大統領は、ロン・クレイン大統領首席補佐官が退任し、後任にホワイトハウスで新型コロナウイルス対策調整官を務めたジェフ・ザイエンツ（英語版）を起用すると発表。
29日
任期満了に伴う弥彦村長選挙が投開票され、新人の本間芳之（無所属）が現職の小林豊彦（無所属）を破り、初当選。
任期満了に伴う大木町長選挙が投開票され、新人の広松栄治（無所属）が現職の境公雄（無所属）らを破り、初当選。
湾岸協力会議(GCC)の評議会は新事務局長にクウェートのジャーシム・ムハンマド・アル＝ブダイウィ(Jassim Muhammad al-Budaiwi)を2月1日付で任命。
チュニジア人民議会選挙（英語版）決選投票を執行。投票率は11％と低迷。
30日
参議院の尾辻秀久議長は、2022年7月の初当選以来国会欠席を続けているNHK党のガーシー議員に対し、出席を求める「招状」を発出。1949年以来74年ぶりで史上2例目。国会法の定める7日間の出席期限を過ぎたため、2月8日に尾辻議長が懲罰委員会に付託。
赤道ギニアのフランシスコ・パスクアル・オバマ・アスエ（英語版）首相が内閣総辞職。31日の大統領令でマヌエラ・ロカ・ボテイ（英語版）が新首相に任命された。