2008年の日本
できごと > 3月

3月1日
東海旅客鉄道（JR東海）の東海道本線の函南 - 新所原でTOICA利用開始（従来の名古屋エリアと一体）。
警視庁生活安全部保安課、アダルトDVDの審査が不十分だったとして、審査機関である日本ビデオ倫理協会審査部長をわいせつ図画頒布幇助容疑で逮捕。
日本生殖補助医療標準化機関、不妊治療の一環として、友人と姉妹から提供された卵子で体外受精を行うことを決定。
3月3日 - 南氷洋で、反捕鯨団体シー・シェパードが日本の捕鯨船日新丸に対し薬品の入ったボトルを投げるなど攻撃、4人が軽傷を負う。日本国外務省、シー・シェパードの船舶が船籍を置くオランダの駐日大使を呼び、適切な処置を講じるよう要請。
3月5日
福岡地方裁判所小倉支部、2004年3月に北九州市八幡西区で発生した殺人放火事件の裁判で、犯人とされた被害者の妹に対し無罪判決。
国際民間航空条約の規定に基づき、航空法で国際線操縦士（機長・副操縦士）に対して航空英語能力証明の取得が義務付けられる。
3月6日
最高裁判所、住民基本台帳ネットワークを違憲として提訴された4件の訴訟について、大阪高等裁判所の違憲判決を棄却するなど、いずれも住基ネットは合憲との判断を下す。
新日本製鐵名古屋製鐵所の塩酸処理工場でオープンコークスガスの配管点検中に爆発が起こり、作業員3人が重軽傷を負う事故が発生。
3月8日
北関東自動車道・伊勢崎IC（群馬県伊勢崎市）- 太田桐生IC（群馬県太田市）の区間が開通。
岩手県八幡平市の源太ケ岳で雪崩が発生し2人死亡。
3月11日
大阪地方検察庁特別捜査部、大阪市生野区の韓国籍の不動産賃貸業社長の姉妹を、自宅に父親から相続した59億3000万円の現金を隠し、28億6000万円の相続税を脱税した容疑で逮捕。相続税の脱税としては過去最高額。
最高裁判所、国立マンション訴訟で、建築物の高さ制限条例自体の違法性は否定するも上原公子元市長による発言が営業妨害に相当すると認めた東京高等裁判所判決を支持、市の上告を棄却し原告勝訴確定。
3月12日 - 参議院、第30代日本銀行総裁及び副総裁人事について、内閣から提案された武藤敏郎総裁、伊藤隆敏副総裁人事案を民主党など野党の反対多数で否決・不同意とし、白川方明副総裁人事案については自由民主党、公明党、民主党、社会民主党、国民新党の賛成により可決・同意。
3月13日
東京外国為替市場で、1995年11月以来12年4か月ぶりに1ドル100円を突破する円高を記録。
衆議院、第30代日本銀行総裁及び副総裁人事について、内閣から提案された武藤敏郎総裁、伊藤隆敏副総裁人事案を自由民主党、公明党など賛成多数で可決・同意とし、白川方明副総裁人事案は自由民主党、公明党、民主党、社会民主党、国民新党の賛成により可決・同意とした。この結果、衆参の議決が異なった武藤敏郎総裁及び伊藤隆敏副総裁の人事案は白紙となり、両院で議決同意された白川方明副総裁人事案のみが成立した。
11日に打ち上げられたスペースシャトル・エンデバーに搭載された国際宇宙ステーションの日本実験棟きぼう船内保管室のドッキングに成功。15日、土井隆雄宇宙飛行士が初入室。
3月14日
最高裁判所第2小法廷、横浜事件の再審上告審判決で、無罪判決を求めた元被告の上告を棄却、免訴確定。
パスネット利用私鉄各社のうち、舞浜リゾートライン以外の各事業者が、この日の終電をもって自動改札機でのパスネット利用終了。翌日始発から残額のPASMOへの移行開始。
3月15日
JRグループダイヤ改正実施。寝台特急「なは・あかつき」及び寝台急行「銀河」が3月15日朝到着する列車を以て廃止。
上野駅と札幌駅を結ぶ寝台特急「北斗星」と大阪駅と青森駅を結ぶ寝台特急「日本海」がこれまでの2往復から1往復体制での運行となる。理由としては北斗星は青函トンネル内での北海道新幹線建設工事本格化により運行できなくなるためで、日本海は利用客の減少である。
西日本旅客鉄道（JR西日本）おおさか東線 放出駅 - 久宝寺駅開業。
JR東日本の新潟圏の一部路線と常磐線の日立 - 高萩間、日光線でSuica利用開始。
小田急ロマンスカーが 東京メトロ千代田線代々木上原駅 - 北千住駅間、有楽町線桜田門駅 - 新木場駅間乗入れを開始。
北関東自動車道宇都宮上三川IC - 真岡ICが開通。
海上自衛隊で6隻目となるイージス艦、あたご型護衛艦「あしがら」が就役、佐世保基地に配備。
3月18日
政府、セルビア共和国から独立したコソボ共和国を国家として承認することを閣議決定。セルビア共和国は同決定に抗議、イバン・ムルキッチ日本駐在大使を本国へ召還。
ICOCAとSuicaの電子マネーが相互利用開始。
3月19日
秋田地方裁判所、秋田児童連続殺害事件の被告に対し、実娘の事件も被告による殺害と認定するも無期懲役判決。
第30代日本銀行総裁及び副総裁人事について、内閣から提案された田波耕治総裁、西村清彦副総裁人事案について、衆議院では自由民主党、公明党等の与党の賛成により同意したが、参議院では民主党、社会民主党、日本共産党等の反対多数で田波総裁人事案が否決・不同意とされ、西村副総裁案は自由民主党、公明党、民主党、社会民主党、国民新党が賛成して同意とされた。結果、3月20日付で西村清彦副総裁と先に同意されていた白川方明副総裁が就任することとなり、退任する福井俊彦総裁が白川方明を日本銀行法の規定により、総裁欠員の際の職務代行者に指名。
3月20日 - 東京都港区赤坂に、赤坂Bizタワーを中心とした複合施設、赤坂サカスが竣工し、グランドオープン。
3月22日
3月19日に、神奈川県横須賀市で発生した、タクシー運転手刺殺事件の被疑者とみられるアメリカ合衆国海軍所属の脱走兵の身柄を、同海軍犯罪捜査局が確保。
第80回選抜高等学校野球大会が開幕。1998年春（第70回）以来10年ぶりに36校が参加。
3月23日
3月19日、茨城県土浦市で男性を刺殺し、茨城県警察により指名手配されていた男が、JR常磐線荒川沖駅前で8人に切りつける通り魔事件を起こし、1人を刺殺、2人に重傷を負わせ直後に逮捕（土浦連続殺傷事件）。
熊本県知事選挙が施行され、元東京大学教授の蒲島郁夫が他候補らを大差で下し、初当選。
3月24日 - 金澤一郎宮内庁皇室医務主管が記者会見を行い、今年に入って体調不良を訴えていた美智子皇后が、胃酸が食道へ逆流する胃食道逆流症であったと発表。先に骨粗鬆症に罹る恐れがあることを公表した明仁天皇共々、来年以後の天皇夫妻の公務軽減を図ることを改めて表明。
3月25日 - 岡山県岡山市のJR岡山駅で、男性が山陽本線下りホームから突き落とされ電車にはねられ翌朝死亡。家出中の大阪府大東市の18歳の少年による犯行。逮捕後の供述により無差別殺人と判明（岡山駅突き落とし事件）。
3月26日
オウム真理教の破産管財人、阿部三郎弁護士が、破産手続完了を宣言。
山口地方裁判所、2006年1月7日にJR下関駅に放火、焼失させた76歳の被告に対し懲役10年の判決。
国土交通省、九州新幹線西九州ルート（長崎ルート）武雄温泉駅 - 諫早駅間の新規建設着工を認可。
3月27日
最高裁判所第3小法廷、ケーエスデー中小企業経営者福祉事業団をめぐる汚職事件に関する裁判で、村上正邦元自由民主党参議院議員会長の上告を棄却、懲役2年2月、追徴金7288万円の実刑が確定。
福岡高等裁判所、2004年9月に福岡県大牟田市で3名を殺害した元暴力団幹部の男とその長男に対し、1審判決を支持し死刑判決。
3月28日
東京都文京区小石川で、7人家族のうち祖父母と妻が殺害され、夫と長女を除く子供2人が負傷する事件発生。夫が犯行を自供。
岐阜地方裁判所、大分県日田市中津江村や岐阜県高山市で金塊を強奪したグループの主犯格だった北九州市の在日韓国人の男に懲役16年の判決。
イー・モバイルが携帯電話音声通話サービスを開始。
第80回選抜高等学校野球大会の3回戦、鹿児島県の鹿児島工と京都府の平安の試合は延長15回、3対3の引き分けに終わり、30日に再試合が行われる。
3月29日
参議院で平成20年度政府一般会計予算案を野党の反対多数で否決するも、両院協議会を経て、衆議院の議決を国会の議決とする日本国憲法第60条の規定により、衆議院本会議で予算案の成立を宣言。
山陰自動車道の名和ICから大山ICが開通。
Suica・ICOCAとTOICAの相互利用開始。
PASMOがSuicaの仙台エリア、新潟エリアでも鉄道利用可能となる。
首都圏中央連絡自動車道鶴ヶ島JCT - 川島IC間開通。
3月30日
東京都交通局日暮里・舎人ライナー 日暮里駅 - 見沼代親水公園駅開業。
横浜市営地下鉄グリーンライン 日吉駅 - 中山駅開業。
東北中央自動車道の主寝坂道路が全線開通。
那智勝浦道路（和歌山県）のうち那智勝浦新宮道路（新宮市三輪崎 - 那智勝浦町那智勝浦IC間）開通。
第80回選抜高校野球大会で28日に延長引き分けになった、鹿児島工対平安戦の再試合は1対0で平安が勝利し、2003年（第75回）以来、5年ぶり準々決勝に進出し、春夏通算90勝目を挙げた。
3月31日
東京地方裁判所、弁当販売大手ほっかほっか亭が、フランチャイズ離脱および独自ブランド立ち上げを表明したプレナスの営業停止を求めた仮処分申請を全て却下。プレナスの新ブランド移行が確実となる。
KDDIが展開する携帯電話サービスツーカーが終了。
小樽短期大学が閉校。
三木鉄道三木線、この日の最終列車をもって廃止。
島原鉄道島原鉄道線の一部区間（島原外港 - 加津佐間）、この日の最終列車をもって廃止。
揮発油税の暫定税率がこの日をもって期限切れ。但し、租税特別措置の効力について、5月末まで延長するブリッジ法案を可決。