世界基督教統一神霊協会の年表
2020年 - 2024年

1月2日 - 前述の世界平和青年学生連合の1,150人の日本人大学生らは、ソウル龍山区白凡記念館で強制徴用被害者に直接謝罪。また、慰安婦像が設置された旧日本大使館前で、日本政府ならびに安倍政権に過去の歴史への謝罪を要求する会見を開いた。国際勝共連合系の「勝共UNITE」は安倍支持を鮮明にしており、同じ2世集団でも対応が異なることが浮き彫りとなった。
2月3日 - 天宙平和連合主催の「ワールドサミット 2020」が韓国高陽市のKINTEXで開幕（2月5日まで）。開催期間中は合同結婚式も行われた。参加した元貝塚市議会議員・元自民党大阪府連市町村議員連盟会長の田中学の証言によれば、約170人の日本の地方議員がイベントに参加したとされる。議員らは教団側に旅費を負担してもらうほか、公費の政務活動費で会計処理を行った。これまでに判明している参加者は田中のほか、福島県議会議員（当時）の田村康夫、長崎県議会議員（当時）の山田博司、西宮市議会議員の坂上明、大阪市会議員の木下吉信、和泉市議会議員の山本秀明、宮崎市議会議員の黒木恒一郎、元参議院議員の伊達忠一、元参議院議員の柳本卓治、元宜野湾市長の佐喜眞淳など。
2月4日
韓鶴子の自叙伝『인류의 눈물을 닦아주는 평화의 어머니』が김영사から出版された。
「ワールドサミット 2020」が開催中のKINTEXで、韓鶴子の自叙伝出版記念式典が催行。式典では柳本卓治が自叙伝日本語版の贈呈式を行った。
2月7日 - 文鮮明の長男・文孝進の次男の文信興と、八王子家庭教会の元教会長で伝道教育部長の入山聖基の長女が、韓鶴子から祝福を受け結婚。
3月10日 - 韓鶴子の自叙伝の日本語版『人類の涙をぬぐう平和の母』が光言社から正式に出版された。
4月1日 - 韓鶴子は「これ以上、統一教会でもなく家庭連合でもない『天の父母様教団』、英語では『Heavenly Parents Church』と名称を変更しようと思います」と宣言した。この宣言は4月5日、「真のお母様特別メッセージ」として教団の公式チャンネルから全国の信者へ、限定公開設定で配信された。
5月8日 - 韓鶴子は、PeaceTVがインターネット中継した「『天の父母様聖会の出発』天地人真の父母様天宙聖婚60周年記念特別集会』」を通じて、すべての教団系NGO（＝摂理機関）を新たに組織する「天の父母様聖会（Heavenly Parent Holy Community）」に集約させると述べた。名称変更はひと月ほどで撤回された。また、韓鶴子は「77億人類の3分1」を「侍る」よう指令し、宣教本部を強化するとして、世界本部長に事務総長兼秘書副室長の尹鍈鎬（ユン・ヨンホ）を任命した。
10月13日 - 田中富広が日本統一教会の第14代会長に就任。
10月29日 - 東京都大田区で「神日本家庭連合 新体制出発式」が開催され、第6地区（台湾）長の方相逸（パン・サンイル）が神日本大陸会長に就任した。日本の実質的なトップは方相逸が担うこととなった。
11月25日 - 世界平和青年学生連合の元日本会長の竹内啓晃が神日本大陸副会長に就任した。
1月6日 - アメリカ合衆国議会議事堂襲撃事件が発生。文亨進はサンクチュアリ教会の信者たちを連れて襲撃に参加した。
3月28日 - 日臨節80周年記念大会が下関市で開催された。神日本大陸会長の方相逸は「山口の下関は聖地と同等の場所です」と挨拶した。
4月18日 - 米子市議会議員補欠選挙（定数1）執行。自民党は、2009年から国際勝共連合鳥取県本部代表を務めている森谷司を擁立し、森谷は2候補を破り初当選した。森谷は鳥取県家庭教育支援条例推進委員会の事務局、日韓トンネル事業を県内で進める有志の会の事務局も務めていた。森谷に地盤を引き継いだ自民党支部長を務めている元米子市議は朝日新聞の取材に「彼が教団と関係があることは知っていた」と答えた。森谷は翌年の安倍晋三銃撃事件後に離党したが、統一教会との関係や離党の経緯について取材を受けると「思想信条の自由でお答えできません」と答えた。
9月12日 - 天宙平和連合主催の「神統一韓国のためのTHINK TANK 2022 希望前進大会」が韓国・清平の清心ワールドセンターで開催。教団のオンラインプラットフォームであるPeacelinkから全世界に配信された。安倍晋三は同大会に、UPFを称え、韓鶴子を祝福するビデオメッセージを送った。全国霊感商法対策弁護士連絡会（全国弁連）は安倍の国会事務所と下関事務所に対し、内容証明郵便で抗議文を送ったが、両事務所とも受け取りを拒否した。
9月17日 - 全国弁連はオンラインで記者会見を開き、安倍に宛てた公開抗議文を発表した。事態を重く見たジャーナリストの鈴木エイトは9月24日、安倍の国会事務所に電話し、ビデオメッセージの件と抗議文の受け取り拒否について質問した。事務所側は「質問はファックスで送ってほしい」と依頼。鈴木はファックスで質問状を送るが、回答はなかった。
1月11日 - 統一教会の渋谷本部で「天の父母様聖会 神日本大陸 2022新年出発式」が開催。神日本大陸会長の方相逸はこの新年出発式で、親の入信前に生まれた子どもである「信仰2世」が3万人、集団結婚した両親から生まれた子どもである「祝福2世」が5万人いると明言した。その上で「家庭連合に対して完全に背を向け、関わりを一切断っている2世だとしても、捜し出して導かなければなりません」と命じた。
2月11日～14日 - 天宙平和連合主催の「ワールドサミット2022・韓半島平和サミット」がソウルの会場を中心として、汝矣島にある国会内施設、日本と中継で開催された。13日に清平の清心ワールドセンターで行われた会合では、トランプ元米国大統領が各国の首脳を代表してビデオ映像を通じて基調演説を行った。また、安倍は書面でメッセージを送り、統一教会世界本部長の尹鍈鎬が代読した。
4月 - 魚谷俊輔が国際勝共連合、世界平和連合、それぞれの事務総長に就任。
6月13日 - 天宙平和連合が創設した世界平和国会議員連合の日本の議員連盟「日本・世界平和議員連合懇談会」は総会を開催。顧問の梶栗正義が講演をした。配布されたアンケート用紙には、梶栗が会長を務める世界平和連合に関する記述があり、「次期参議院選挙の地方区で、世界平和連合の応援を希望する議員がおられればお書き下さい」と書かれてあった。
6月18日
世界本部長の尹鍈鎬を迎えて「Vision2027勝利のための神日本指導者特別総会」が東京で開催。光言社の公式サイトに7ページにわたって掲載されている教団の年表「真の父母様と統一運動の歴史」が、この日の同イベントの記載をもって更新をストップ。
参院選・東京都選挙区の生稲晃子の擁立を主導した自民党東京都連会長の萩生田光一は、八王子駅前での街頭演説のあと、生稲を連れて八王子市子安町の八王子家庭教会を訪問。信者が『巨人の星』の替え歌で生稲を激励すると、生稲は目頭を押さえた。萩生田は生稲の支援を信者らに要請した。
7月6日
参院選比例区において安倍が統一教会の組織票を割り振ったとされる井上義行はさいたま市文化センターで開催された「神日本第1地区 責任者出発式」に参加し、「正直に言っちゃっていいんですか？『同性婚反対』だということを。私は普通の政治家と違うんです。だから今、田中会長が言う通り大炎上なのでトレンド入りしました」と演説した。集会では、神日本大陸会長の方相逸が「井上先生は、もうすでに食口（シック）になりました、私は大好きになりました」と演説した。
週刊誌2誌の電子版が参院選長野県選挙区の自民党新人の松山三四六の女性問題と金銭トラブルを報道。
7月7日
自民党は上記の報道を受け、8日の安倍の遊説先を長野から奈良に変更した。
教団信者を母親にもつ奈良市在住の男は安倍晋三を殺害するため、岡山市で開かれた小野田紀美の個人演説会に向かうが果たせなかった。自民党は参院選の特設ウェブサイトにおいて党役員の演説会スケジュールを随時更新しており、男は帰りの新幹線で、翌日に安倍が奈良に来ることを知った。
7月8日
11時31分、安倍晋三は遊説先の大和西大寺駅北口付近で男に手製の銃で撃たれ、17時3分に死亡が確認された。
12時過ぎに奈良西警察署で行われた弁解録取手続で男は「安倍元首相ではなく、統一教会のトップ、韓鶴子総裁を撃ちたかった。でも、コロナで日本に来ないので、統一教会と深い関わりのある安倍元首相を撃った」と供述した。さらにこの日の夕方までの取り調べで「もともと統一教会を日本に引き込んだのは、岸信介元首相だ。ただ、すでに死んでいるので、その孫の安倍元首相を狙った」と供述した。
7月9日
フランスの『フィガロ』『レゼコー』『BFM TV』は、銃撃事件の被疑者が供述している団体は「統一教会」であると報じた。日本においては事件当日から、新聞、テレビなどの大手メディアは横並びで「特定の宗教団体」と表記していた。この日、唯一、講談社の情報サイト『現代ビジネス』が記事の中で「統一教会」と明記した。
文藝春秋の情報サイト「文春オンライン」は、「容疑者は母の宗教団体の分派の団体に所属していたようだが、母が所属する団体を恨んで対立が生まれたようだ」という捜査関係者の証言を記事に掲載した。統一教会の分派である世界平和統一聖殿の日本支部「日本サンクチュアリ協会」はこの記事にすぐに反応し、「日本サンクチュアリ協会と容疑者は接点も関係も一切ない」「マスコミやその他の推測記事や悪意ある印象操作によるものと断じ、撤回を求める」との声明を発表した。
7月10日
新潮社の情報サイト『デイリー新潮』が「旧統一教会」（本文ママ）と、記事中で報じた。米国の『ワシントン・ポスト』は7月9日に配信した記事を更新し、「世界平和統一家庭連合の東京事務所の代表が、容疑者の母親が信者であることを確認した」と報じた。
第26回参議院議員通常選挙執行。比例区で特定枠2人を含め計33人の候補者を擁立した自民党は18議席を獲得。井上義行は11番目の得票数（特定枠を含むと13番目）により、2期目の当選を果たした。生稲晃子は東京都選挙区で初当選した。
7月11日 - 14時、日本統一教会会長の田中富広は日本外国特派員協会で記者会見を開き、「過去に献金トラブルもあったが、2009年からコンプライアンスを徹底した。今は献金の強要はしていない」と述べた。会見後から日本の大手メディアは「世界平和統一家庭連合」あるいは「旧統一教会」と明示するようになった。
7月23日 - 文鮮明の没後10周年の特別な供養期間中にあたるこの日、教団は、「安倍元首相のご冥福と日本が一つになることを祈る」ことを特別供養に加えるよう信者に指示した。
7月26日 - 安倍の実弟の岸信夫は記者会見を開き、統一教会との関係について「付き合いもあり、選挙の際もお手伝いをいただいている」「選挙なので、支援者の数が多く集まることは必要なことだ」と述べた。今後の選挙も手伝ってもらうのかとの問いに対しては「軽々に答えることはできない」と答えた。
7月29日 - 福田赳夫の孫で、自民党総務会長の福田達夫は、自民党の議員が統一教会から支援を受けていることについて、「何が問題なのか僕はよく分かんないです」「お相手の方もだいぶご迷惑なのかなと正直思っております」と述べ、教団の活動を擁護した。
8月2日 - 自民党の茂木敏充幹事長は記者会見し、「自民党は旧統一教会との組織的な関係は一切ない。旧統一教会だけでなく、それに関連する団体とも関係は持っていない」「個々人の活動は、それぞれの議員が適切に説明を行っていくべきだと考える」と述べた。
8月12日 - 天宙平和連合は国際会議をソウルで開催。同会議で安倍を特別に追悼した。トランプ前米大統領は10分にわたるビデオメッセージを送り、「安倍元首相は良き友人であり、偉大な人物であった。人々は彼を懐かしむだろう。深い哀悼の意を表する」と述べた。
8月26日 - 『月刊Hanada』（飛鳥新社）10月号が発売。同号は「統一教会批判は魔女狩りだ！」と題する特集を組み、教団擁護の論陣を張った。執筆者は小川榮太郎、佐藤優、世界日報取材班など。『Hanada』はかねてより世界日報や信者とは協力関係にあり、同誌編集局長を務めた藤橋進や鴨野守らが寄稿したこともあった。
9月7日
教団は韓国の新聞13紙に「声明文」と題した全面広告を掲載。「不意の逝去を迎えた安倍晋三元首相に対して深い哀悼の意を表します」「安倍元首相の崇高なる犠牲を家庭連合は絶対に忘れません」と述べ、改めて安倍の死を悼んだ。
世界日報は、沖縄県知事選挙の記事を報道。現職候補の玉城デニーを批判し、教団と関係が深い佐喜眞淳（自民・公明推薦）の政策・主張を評価した。知事選は9月11日に行われ玉城が再選した。
9月9日 - 学校法人旭川大学から移管される旭川市立大学（2023年4月1日開学）の設立を北海道知事が認可。同大学の初代学長に、日韓トンネル建設構想と関わりの深い土木工学者の三上隆が就任することが内定。10月25日、北海道議会議員の真下紀子らは旭川市内で記者会見を開き、統一教会との関係をめぐり、三上と、大学を運営する旭川市に説明責任を果たすよう求めた。三上は自身が信者であることは否定している。
10月3日 - この日に発売された『週刊東洋経済』10月8日号は「宗教 カネと政治」と題した特集を組み、銃撃事件の被疑者の母親と同じ奈良家庭教会に通う信者の証言を掲載。信者は「テレビはいっさい見ない。文芸評論家の小川榮太郎さんやタレントの太田光さんなど、信頼できる人の情報を教会がLINEで知らせてくれるので、毎日それを見ています」と明かし、さらに「（統一教会は）岸信介さんの代から3代にわたって支えてくれた宗教団体なんです。悪い団体のはずがない」と述べた。
10月20日 - 朝日新聞のスクープにより、世界平和連合と平和大使協議会が2021年の衆院選と2022年の参院選の際、自民党議員に対し「推薦確認書」を提示し、署名を求めていたことが明らかとされた。推薦確認書は、「憲法を改正し、安全保障体制を強化すること」「家庭教育支援法と青少年健全育成基本法の国会での制定に取り組むこと」「同性婚合法化などに関しては慎重に扱うこと」「『日韓トンネル』の実現を推進すること」「国内外の共産主義勢力などの攻勢を阻止すること」の5つの項目から成り、事実上の「政策協定」であった。教団関係者は取材に、全国各地で数十人規模に署名を求めたと証言した。
11月24日 - 統一教会に関する相談が国などの窓口に多数寄せられていることを受け、全国の弁護士200人以上が「全国統一教会被害対策弁護団」を結成した。同日に開かれた記者会見で団長の村越進は「これまで『全国霊感商法対策弁護士連絡会』の弁護士だけではすべての相談に手が回らなかったのが実情だ。今後は連絡会と連携を取りながら、弁護団として全国的な活動を行いたい」と述べた。
11月25日 - 『月刊WiLL』（ワック株式会社）2023年1月号が発売。櫻井よしこと岸田文雄首相の対談が掲載される。岸田が「被害が報告されている団体との関係をどうするのか」と問いかけると、櫻井は「自民党による旧統一教会の排除」を懸念すると述べた。
11月26日 - 『月刊Hanada』（飛鳥新社）2023年1月号が発売。教団信者の徳島市議会議員の美馬秀夫、同じく信者でいわき市議会議員の小野潤三の対談が掲載される。また別の記事で、福田ますみは立憲民主党の旧統一教会被害対策本部の石橋通宏事務局長のコメントに言及し、「マインドコントロールとは、ある宗教をカルトと決めつけて批判する側が都合よく持ち出す単なる俗説であり、疑似科学である」と述べた。また記事の見出しに「紀藤正樹弁護士の不可解な言動」と掲げた。
11月28日 - 統一教会は公式サイトの新着情報を更新し、「『月刊Hanada2023年1月号』に家庭連合関連の記事が掲載されました」と書き記した。
12月9日 - 元信者やその家族を支援する団体、ジャーナリストらが文化庁を訪れ、「解散命令」を請求するよう求める20万4000筆余りの署名と申し入れ書を提出した。「小川さゆり」の名で被害を訴えている宗教2世当事者の女性が代表して、宗務課の担当者に手渡した。
1月11日 - 全国統一教会被害対策弁護団、日本弁護士連合会、日本司法支援センター（法テラス）の3者は共同記者会見を開き、統一教会の献金問題などについて、連携を一層強化すると発表。返金を求め、集団交渉を行うとした。
1月21日 - 共同通信社は全国の自民党都道府県連に対して行ったアンケートの結果を発表。宮城、秋田、千葉、新潟、富山、愛知、兵庫、和歌山、鳥取、島根、岡山、熊本の12県連は、2023年春の統一地方選挙で立候補予定者を公認・推薦する際、統一教会との接点や関係遮断の意思を確認しない方針であることを示した。自民党は2022年10月25日にガバナンス・コードと呼ばれる党行動指針を改訂し、都道府県連に対し統一教会との関係遮断の徹底を通知したが、宮城など12県連は党本部の指令に従わないことが明らかとなった。
1月24日 - 衆議院議長の細田博之は統一教会との関係について、議長公邸で、衆議院議院運営委員会の山口俊一委員長と与野党の会派代表者との質疑に応じた。質疑は冒頭の1分半のみ報道機関に公開され、あとは非公開で約1時間の質疑が行われた。安倍派の元会長として国政選挙での教団票の差配を行ったかとの質問に対しては「一切ない」と否定した。一方、安倍と教団については「大昔から関係が深い」との認識を示した。
3月4日 - 市民団体「メディア・アンビシャス」（代表・上田文雄元札幌市長）は、2022年の優れた報道の映像部門と活字部門の大賞の表彰式を開催。活字部門では、毎日新聞2022年11月7日朝刊の記事「文鮮明氏『安倍派中心に』1989年発言判明　旧統一教会が政界工作」が大賞を受賞した。同記事は、韓国の「成和出版社（現・天苑社）」が信者向けに発行した「文鮮明先生御言（マルスム）選集」615巻の一部を翻訳し、教団の安倍派への政界工作を詳らかにした。
3月15日 - 神戸学院大学教授の上脇博之は、統一教会の名称変更した経緯が記された文書などについて、情報開示請求したのに一部しか開示しないのは不当だとして、国を相手取り、開示などを求めて大阪地裁に提訴した。上脇は2022年8～10月に文書の開示を求めたが、申請書の受理や名称変更の認可に関する文化庁の決裁文書など4件以外は「教団の権利を害する恐れがある」として開示されなかった。
3月 - 国際勝共連合は本部を渋谷区宇田川町36-6から千代田区九段南3丁目8-14に移転した。
5月2日 - 天宙平和連合主催のイベント「ピースサミット2023」が韓国ソウルで開幕。5月3日のイベントにはドナルド・トランプが1分ほどのビデオメッセージを寄せ、「堂々と私たちの価値を追求してください。すべての人が政府ではなく、神様から与えられた権利と自由、尊厳によって祝福されるべき存在だ」などと述べた。また、トランプ前政権のマイク・ポンペオ前国務長官が登壇して演説した。
5月7日 - 韓国の加平の「清心平和ワールドセンター」で合同結婚式が開催された。教団によると、世界56カ国から約2,600人が参加。日本人は993人が参加したとされる。東京都でも合同結婚式は開かれ、約200人が参加した。
5月23日 - 宋龍天が世界平和統一家庭連合の世界会長に就任。
5月26日 - 『月刊Hanada』（飛鳥新社）7月号が発売。山口敬之が安倍晋三銃撃事件に関し複数犯説を唱える連載を開始した。
7月3日 - 世界日報は連載記事「安倍元首相暗殺から1年 闇の中の真相」の第1回を配信。上記の山口の複数犯説を紹介するとともに、「別の方向から弾が飛んできた可能性を否定できない」「致命弾を放ったスナイパー以外にも、現場で指示役や連絡役のような者がいた可能性は十分考えられる」と書き記した。
7月6日 - 世界日報は連載記事「安倍元首相暗殺から1年 闇の中の真相」の第4回を配信。同月1日に自民党奈良県連の有志が奈良市川上町の三笠靈苑に安倍の慰霊碑が建てたことに触れるとともに、「奈良市が史上最長政権を担った元首相暗殺現場に何も残さないのは、極めて異常な措置である」と述べた。
9月6日 - 永岡桂子文部科学大臣は、文化庁に設置されている「宗教法人審議会」に出席し、「7回の質問権の行使に対し教団側が100項目以上で回答していない」と説明。文部科学省は、違反の程度は軽微でないとして、行政罰の「過料」を科すよう東京地方裁判所に求めることを決定した。過料の手続きとは別に、政府が10月中旬にも、解散命令を東京地裁に請求する方向で調整していることが報じられた。
9月26日 - 『月刊Hanada』（飛鳥新社）11月号が発売。教団の訴訟代理人の徳永信一が解散命令請求を批判する文章を寄稿。それとともに「解散請求は危険」「解散請求と宗教ヘイト」との見出しが紙面を飾った。
10月13日 - 盛山正仁文部科学大臣は統一教会に対する解散命令を東京地方裁判所に請求した。
12月18日 - 世界日報の公式サイトは連載コラム「政界一喝」を更新。政治資金パーティー収入の裏金問題を取り上げ、「安倍派報道の屈辱に負けるな」と見出しに掲げた。安倍派所属の閣僚4人、副大臣5人は岸田文雄首相によって12月14日に事実上更迭されるが、世界日報編集部は「安倍派の99人は無論、政治資金不記載問題を厳に戒め、改めなければならないが、安倍元首相と安倍派の名誉にかけて、その遺志を受け継ぐ有志らによって再起し、日本国のために立ち上がらなければならない」と綴り、安倍派所属の国会議員を激励した。
2月6日 - 朝日新聞朝刊が、衆院選公示2日前の2021年10月17日、世界平和連合が盛山正仁のために神戸市勤労会館で主催した「盛山正仁衆議院議員国政報告会」に盛山が出席し、推薦確認書に署名していたと報じた。盛山が推薦状を手にした写真も掲載された。
3月7日 - 盛山文部科学大臣は、教団を財産監視の強化対象となる「指定宗教法人」に指定した。法令違反などで解散命令を請求された宗教法人のうち、被害者が「相当多数」と見込まれる場合に指定でき、教団には不動産の処分前の届け出などが義務づけられる。
3月27日 - 文部科学省の質問権行使を巡り、教団側が回答を拒否したとして、東京地方裁判所は教団の田中富広会長に過料10万円を科す決定をした。
4月21日 - 碧南市長選挙が執行される。2008年の初出馬以来、教団との関係性について「ノーコメント」を繰り返している現職市長の禰冝田政信（6000双）は多数の業界団体の推薦を得て立候補するも、元市議の小池友妃子に敗れ、落選した
7月11日 - 元信者の女性の遺族が教団側に約6500万円の損害賠償を求めた訴訟の上告審判決で、最高裁（堺徹裁判長）は女性が献金後に教団に差し出した「賠償請求しない」とする念書を「無効」と判断した。「有効」として教団側勝訴とした1、2審判決を破棄し、審理を東京高裁に差し戻した。
7月13日 - 国際勝共連合は千代田区で集会を開き、参加者は安倍晋三銃撃事件発生2年を受けて黙とうした。梶栗正義は講演で「今の日本の最大の国難は、安倍氏がいないことかもしれない」と述べた。
7月24日 - 世界日報の公式サイトは連載コラム「政界一喝」を更新。7月18日の共和党全国大会でドナルド・トランプが正式に大統領候補に指名されたことを受けて「自民よ、『確トラ』見据え党総裁選べ」と見出しに掲げた。「岸田文雄首相が米国全体の政局に鈍感で、あくまで民主党バイデン政権に偏重、追従してきたツケは大きい」と述べるなどトランプ支持を強調した。9月27日に実施される自民党総裁選に関する論考では、高市早苗を「安倍政治の継承者としての片鱗を示す女性」と評し、「信念ある初の女性総裁を誕生させられれば、党に刷新感も生まれる」と述べた。
9月9日 - 世界日報は前日に実施された宜野湾市長選挙についての記事を配信。「宜野湾市長選、佐喜真氏が圧勝」と見出しに掲げ、「6月の県議選に加え、同市長選での保守系の勝利は、玉城県政にとって大きな打撃となる」と報じた。
9月11日 - 世界日報は宜野湾市長選挙の続報を配信。「開票が進んだ午後10時前に、地元メディア各社が当確を報じると、会場は『おかえりなさい！』『おめでとう！』などの歓声と拍手に包まれた」と選挙事務所の様子を活写し、市長に返り咲いた佐喜眞淳との一問一答のインタビュー内容を掲載した。
9月13日 -  世界日報の公式サイトは連載コラム「政界一喝」を更新し、9人が立候補した自民党総裁選挙（同月12日告示）について論評。「第2次安倍、菅、岸田の各政権で長年、常に主流にあった麻生氏が現在、岐路に立たされている。1位と2位による決選投票で、自身の及ぶ範囲の力を振り絞って、高市氏を当選させる以外に、キングメーカーとして残された選択肢はない」「小泉進次郎氏VS高市早苗氏、すなわち、若武者か女性初か、という戦いが総裁選の底流となろう。公示前、劣勢に立たされた麻生氏の巻き返しが見ものだ」と述べ、高市早苗支持の意思を遠回しに示した。その後、信者たちが「高市早苗さん一択」などとXに盛んに投稿していることが一部メディアで報じられた。
9月17日
朝日新聞は、安倍元首相が2013年の参院選公示4日前に日本統一教会会長の徳野英治、全国祝福家庭総連合会総会長の宋龍天、国際勝共連合会長の太田洪量、萩生田光一、実弟の岸信夫、国際勝共連合の幹部2人と自民党本部で面談し、比例候補の北村経夫の支援を教団側に依頼したとスクープ。それとともに、安倍ら8人が並んだ記念写真を朝刊に掲載した。
岸田首相は朝日の記事について、記者団から「党と教団の組織的関係性は、なかったと考えるか」と問われると、「旧統一教会と党の関係については、これまでも国会答弁などで再三説明させてもらったとおりだ」と答えた。事実関係を改めて調査するかどうか問われると、「国会でたびたび説明させてもらった。今の段階でそれに付け加えることはない」と答えた。
自民党総裁選挙に立候補した高市早苗、小林鷹之、林芳正、小泉進次郎、上川陽子、加藤勝信、河野太郎、石破茂、茂木敏充の9人はTBSの報道番組「news23」に出演し、テレビ討論を行った。小川彩佳キャスターは朝日の記事に触れ、「こうした新しい報道が出る中で、ご自身が総裁になった場合に、教団との関係について何らかの再調査を行う、という方がいらしたら、挙手をお願いします」と求めた。9人全員が手を挙げなかった。沈黙が流れ、小川は再度「再調査を行うという方は」と質問したが、結果は同じだった。
9月18日 - 全国霊感商法対策弁護士連絡会は記者会見を開催。自民党総裁選の候補者9人に対し、教団による被害の救済や被害抑止に関することなど5項目にわたる公開質問状を送付したが、9人全員が期限までに回答しなかったことを明らかにした。
9月27日 - 自民党総裁選挙執行。日本会議の支援、終盤における麻生太郎と安倍派の参議院議員グループ「清風会」（約40人）元会長の世耕弘成の集票活動などを受けて、高市が1回目の投票で得票数1位を獲得。決選投票へ進むも石破茂に敗れた。高市を応援していた世界日報は翌日の社説で「懸念されるのは、安倍政権時代に築いた『強い自民党』のエネルギー源となった保守岩盤層を取り戻せるのかだ」と述べた。
12月29日 - TBSの報道番組は「安倍3代と統一教会 半世紀余りの“組織的関係”の原点」と題して、教団と岸信介、安倍晋太郎、安倍晋三の関係を特集した。国際勝共連合副会長の渡邊芳雄は取材に応じ、「自民党と統一教会との組織的な関係は一切ない」とする党側の公式見解（2022年8月2日発表）に触れ、「『今まで組織的なつながりを持ったことがない』なんて言えないと思いますよ」と苦言を呈した。また、「早く『関係断絶宣言』を解除してもらいたいという思いは常に持っている」と述べた。