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難民
日本の難民について > 歴史 > ベトナム戦争による難民

1979年8月には、ベトナム戦争による「ベトナム難民第一号」としてルー・フィン・チャウが来日し大きく報道された。チャウはのちに日本で歌手デビューした。20世紀、インドシナ難民に対する国際貢献の必要性が契機となり1981年10月3日に日本は「難民の地位に関する条約」に、1982年1月1日には「難民の地位に関する議定書」にそれぞれ加盟し1982年1月1日両条約と議定書を発行した。そして、それまでの「出入国管理令」に基き制定を大幅に改正・改定した「出入国管理及び難民認定法」（以下、入管難民法）によって難民の認定手続制度を規定している (外国人登録法を廃止)。入国管理当局の認定作業は当初より非公開かつ過酷であったが、1980年代後半にベトナムからの偽装難民が大量に流入するようになるとスクリーニング制度が導入され更に認定基準が引き上げられた。以降日本の難民認定手続が外国人である難民申請者側にとって複雑であるとされることや、法務大臣及び難民調査官という法務省官吏のみが難民認定の権限を有することが人道的配慮に欠けるとして国際社会から批難されるようになると、これを受けて法務省は2002年6月から難民問題に関する専門部会を開催し、2005年5月に入管難民法を改正して外部からの有識者や実務経験者などを難民認定手続に関与させる「難民審査参与員制度」を導入するとともに、日本入国後60日以内に難民申請を行わなければ入国管理局は当事者を違法滞在として強制退去させるとしていた、いわゆる「60日ルール」を廃止した。日本は国際連合に毎年多額の資金を提供しており、2017年から2019年にかけての拠出額は世界3位である。
日本の難民について > 歴史 > ミャンマー民族問題による難民

2009年7月に日本政府はミャンマー難民の第三国定住受け入れを表明し、翌2010年9月より3年間タイ西部のメラ・キャンプに避難しているカレン難民30名ずつ、計90名の受け入れをパイロット・ケースとして開始し国際貢献をアピールした。ただし、日本のミャンマー難民の受け入れには、母国民主化への判断違いや民族問題に対する理解不足があり、かつ難民の日本への移住希望者不在や日本社会不適応性といった問題がある。
アメリカ合衆国の難民・不法移民による国境危機問題

アメリカ合衆国の外国人受け入れは難民と移民を区別しており、難民の年間受け入れ者数には上限が設定されている（アメリカ合衆国の移民については「アメリカ合衆国への移民」の項を参照のこと）。
ただし、中南米（ラテンアメリカ）からの移民希望者（不法移民希望者）・難民の区別が困難でメキシコとの国境危機に陥っている。2016年までのバラク・オバマ民主党政権末期には年間11万人の難民受け入れ枠が設定されていた。しかし、2017年に発足したドナルド・トランプ共和党政権では難民や移民を問わず外国人の受け入れに不寛容な姿勢を採ったため段階的に設定枠が削減、2020年度には1万5000人まで引き下げられた。2021年に発足したジョー・バイデン政権を受けて、メキシコ経由の中南米からの希望者が9倍近く増加し、メキシコ国境沿いが難民キャンプと呼ばれる事態となった。しかし、移民政策に関してはトランプ政権を引き継ぎ、年間受け入れ者数を1万5000人と抑制する方針を示した。そのため、民主党党内左派からの批判を受けて同年5月3日、受け入れ者数を6万2500人へ引き上げることを発表。次年度以降も引き揚げていく方針を示した。その後の同年9月にはハイチから難民と主張する者らを不法移民として強制送還している。カマラ・ハリス副大統領は初外遊先のグアテマラでアレハンドロ・ジャマテイ大統領との会談後の共同記者会見にて、移民難民希望者らで国境危機になっているため、アメリカへの移民希望者に対し、「（アメリカに）来ないで。来ないで。アメリカはこれからも法を執行し、国境を守り続ける」「我々の国境に来れば追い返されるだろう」とアメリカに不法入国しないよう求めた。移民・難民希望者らへ対策を示さなかったことへ嘲笑する意見がある。
啓発活動 > 世界難民の日

→詳細は「世界難民の日」を参照
2000年12月4日の国際連合総会において、2001年より毎年6月20日を「世界難民の日」とする旨が決議された。
6月20日は元々、OAU（アフリカ統一機構）難民の地位に関する条約の発効を記念する「アフリカ難民の日」であった。
2001年以降毎年、「世界難民の日」である毎年6月20日は難民の保護と援助に対する世界的な関心を高め、UNHCRをはじめとする国際連合機関やNGO (非政府組織) による活動に理解と支援を深める日にするため、世界各地で「世界難民の日イベント」が開催されている。
啓発活動 > 難民選手団

2016年リオデジャネイロ夏季五輪にて、初めて難民選手団が登場して注目を集めた。
男女合計10名でうち2名は開催国のブラジル在住で、陸上・水泳・柔道の各種目に出場した。
関連書籍

出版年順
Harrell=Bond, Barbara E. (1986). Imposing Aid: Emergency Assistance to Refugees. オックスフォード大学出版局. NCID BA00327489
本間浩『難民問題とは何か』〈岩波新書〉1990年。全国書誌番号:91022030。
Castles, S.; Miller, M.J. (1993). The Age of Migration: International Population Movements in the Modern World. The Macmillan Press. NCID BA20929961
『難民』加藤節, 宮島喬 (編)、東京大学出版会、1994年。全国書誌番号:94039632。
Weiner, Myron (1995). The Global Migration Crisis: Challenge to States and to Human Rights . The HarperCollins series in comparative politics. HarperCollins College Publishers. NCID BA28608316
同日本語版　マイロン・ウェイナー 著、内藤嘉昭 訳『移民と難民の国際政治学』明石書店、1999年。全国書誌番号:99106314。
Gorman, R.F. (2000). Historical Dictionary of Refugee and Disaster Relief Organization, 2nd Edition. International organizations series. The Scarecrow Press. NCID BA47544028
緒方貞子『紛争と難民 －緒方貞子の回想－』集英社、2006年。全国書誌番号:21011461。
岩田陽子「我が国の難民認定制度の現状と論点」『調査と情報－ISSUE BRIEF－』第710号、国立国会図書館、2011年5月12日。
難民研究フォーラム『難民研究ジャーナル Refugee studies journal』、現代人文社、2011年、ISSN 2186-4292。
シモン・ストランゲル 著、枇谷玲子 訳『このTシャツは児童労働で作られました。』汐文社、2013年。全国書誌番号:22204808。
裁判の迅速化に関する法律

| 裁判の迅速化に関する法律 |
| --- | --- |
  日本の法令
通称・略称:  裁判迅速化法
法令番号:  平成15年法律第107号
提出区分:  閣法
種類:  司法
効力:  現行法
成立:  2003年7月9日
公布:  2003年7月16日
施行:  2003年7月16日
主な内容:  裁判の迅速化に関する法律
関連法令:  日本国憲法、民事訴訟法、刑事訴訟法
条文リンク:  裁判の迅速化に関する法律 - e-Gov法令検索
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記録過誤及び送達過誤の例
裁判の迅速化に関する法律（さいばんのじんそくかにかんするほうりつ、平成15年7月16日法律第107号）は、裁判の迅速化に関する日本の法律である。
概要

司法を通じて権利利益が適切に実現されることその他の求められる役割を司法が十全に果たすために公正かつ適正で充実した手続の下で裁判が迅速に行われることが不可欠であること、内外の社会経済情勢等の変化に伴い、裁判がより迅速に行われることについての国民の要請にこたえることが緊要となっていること等にかんがみ、裁判の迅速化に関し、その趣旨、国の責務その他の基本となる事項を定めることにより、第一審の訴訟手続をはじめとする裁判所における手続全体の一層の迅速化を図り、もって国民の期待にこたえる司法制度の実現に資することを目的とする（1条）。全8条。
構成

第1条（目的）
第2条（裁判の迅速化）
第3条（国の責務）
第4条（法制上の措置等）
第5条（日本弁護士連合会の責務）
第6条（裁判所の責務）
第7条（当事者等の責務）
第8条（最高裁判所による検証）
1936年の名古屋金鯱軍

| 1936年の名古屋金鯱軍> 成績 |
| --- | --- |
 順位なし
本拠地
都市:  愛知県愛知郡鳴海町（現・名古屋市緑区）
球場:  鳴海球場
 
球団組織
経営母体:  名古屋新聞社
監督:  岡田源三郎
1937 »  
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1936年の名古屋金鯱軍（1936ねんのなごやきんこぐん）では、1936年シーズンの名古屋金鯱軍の動向をまとめる。
この年の名古屋金鯱軍は、球団創設1年目のシーズンであり、日本職業野球リーグ創設1年目のシーズンである。
チーム成績 > レギュラーシーズン

| 球団 | 甲子園大会> 勝(引)敗 | 鳴海大会> 勝(引)敗 | 宝塚大会> 勝(引)敗 |  |  |  |  |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 東京巨人軍 | アメリカ合衆国遠征のため、不参加 | アメリカ合衆国遠征のため、不参加 | アメリカ合衆国遠征のため、不参加 |  |  |  |  |
| 大阪タイガース | 3(0)2 | 1(0)1 | 1(0)1 |  |  |  |  |
| 名古屋軍 | 2(0)3 | 1(0)1 | 0(0)2 |  |  |  |  |
| 東京セネタース | 4(0)1 | 3(0)0 | 2(0)0 |  |  |  |  |
| 阪急軍 | 2(0)3 | 1(0)2 | 2(0)0 |  |  |  |  |
| 大東京軍 | 0(1)4 | 0(0)2 | 0(0)2 |  |  |  |  |
| 名古屋金鯱軍 | 3(1)1 | 不参加 | 不参加 | 不参加 | 不参加 | 不参加 | 不参加 |
| 球団 | トーナメント戦> 東京大会 | トーナメント戦> 大阪大会 | トーナメント戦> 名古屋大会 |
| --- | --- | --- | --- |
| 東京巨人軍 | 敗者復活戦敗退 | 1回戦敗退 | 敗者復活戦敗退 |
| 大阪タイガース | 準決勝敗退 | 1回戦敗退 | 首位 |
| 名古屋軍 | 首位 | 準決勝敗退(シード) | 敗者復活後敗退 |
| 東京セネタース | 決勝敗退 | 決勝敗退 | 準決勝敗退 |
| 阪急軍 | 準決勝敗退 | 首位 | 決勝敗退 |
| 大東京軍 | 敗者復活戦敗退 | 1回戦敗退 | 敗者復活戦敗退 |
| 名古屋金鯱軍 | 敗者復活後敗退 | 準決勝敗退 | 準決勝敗退 |
| 球団> 球団.球団 | リーグ戦> 大阪大会.勝(引)敗 | トーナメント戦> 名古屋大会.成績 | トーナメント戦> 大阪大会.成績 | リーグ戦> 東京大会.勝(引)敗 | リーグ戦> 大阪大会.勝(引)敗 | リーグ戦> 東京大会.勝(引)敗 | 勝ち点> 勝ち点.勝ち点 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 東京巨人軍 | 5(0)1 | 1回戦敗退 | 首位（シード） | 4(0)2 | 5(0)1 | 2(0)4 | 2.5 |
| 大阪タイガース | 4(0)2 | 首位 | 準決勝敗退 | 5(0)1 | 5(0)1 | 5(0)1 | 2.5 |
| 名古屋軍 | 3(0)3 | 1回戦敗退 | 1回戦敗退 | 5(0)1 | 2(0)4 | 2(0)4 | 0.5 |
| 東京セネタース | 2(0)4 | 決勝敗退 | 1回戦敗退 | 3(0)3 | 2(0)4 | 3(0)3 | 0 |
| 阪急軍 | 3(1)2 | 準決勝敗退 | 決勝敗退 | 2(0)4 | 3(0)3 | 5(0)1 | 0.5 |
| 大東京軍 | 2(1)3 | 準決勝敗退（シード） | 1回戦敗退 | 0(0)6 | 0(0)6 | 3(0)3 | 0 |
| 名古屋金鯱軍 | 1(0)5 | 1回戦敗退 | 準決勝敗退 | 2(0)4 | 4(0)2 | 1(0)5 | 0 |
選手・スタッフ

|  名古屋金鯱軍 1936 |
| --- | --- |
監督:  20 岡田源三郎 
投手:  10 木下博喜（途中退団）  11 金子裕  12 古谷倉之助  14 内藤幸三  15 平川喜代美 
捕手:  5 広田修三  16 中村輝夫  18 部矢重幸（途中退団） 
内野手:  2 江口行男  6 黒田健吾（途中退団）  7 安永正四郎  8 濃人渉  17 五味芳夫  18 小林利蔵  19 瀬井清  20 星野正男 
外野手:  1 島秀之助（コーチ兼任）  3 三上良夫  4 黒沢俊夫  9 高谷昌二  20 金井清  21 二出川延明
表彰選手

| リーグ・リーダー> 選手名 | リーグ・リーダー> タイトル | リーグ・リーダー> 成績 | リーグ・リーダー> 回数 |
| --- | --- | --- | --- |
| 内藤幸三 | 最多奪三振 | 139個 | 初受賞 |
| 古谷倉之助 | 最多本塁打 | 2本 | 初受賞 |
裁判官分限法

| 裁判官分限法 |
| --- | --- |
  日本の法令
法令番号:  昭和22年法律第127号
提出区分:  閣法
種類:  司法
効力:  現行法
成立:  1947年10月21日
公布:  1947年10月29日
施行:  1947年10月29日
所管:  法務省
主な内容:  裁判官の免官と懲戒のための法律
関連法令:  民事訴訟法
制定時題名:  裁判官及びその他の裁判所職員の分限に関する法律
条文リンク:  裁判官分限法 - e-Gov法令検索
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裁判官分限法（さいばんかんぶんげんほう、昭和22年10月29日法律第127号）は、裁判官の免官と懲戒手続に関する日本の法律である。
1947年（昭和22年）10月29日に公布された。
沿革

制定当時は「裁判官及びその他の裁判所職員の分限に関する法律」という法律名であり、第14条において裁判官以外の裁判所職員（裁判所事務官など）の懲戒手続についても定めていたが、昭和24年法律第177号によって現行の法律名に改正されるとともに第14条が削除された。現在、裁判官以外の裁判所職員の懲戒については、裁判所職員臨時措置法の規定により、国家公務員法の規定が適用されている。
また、第2条が定める過料の限度額は昭和22年の制定以来1万円のままである。この1万円という額は、制定当時の判事の報酬月額に相当する。
構成

第1条（免官）
第2条（懲戒）
裁判官の懲戒は、戒告又は一万円以下の過料とする。
第3条（裁判権）
第4条（合議体）
第5条（管轄）
第6条 （事件の開始）
第7条 （裁判）
第8条 （抗告）
第9条 （手続の費用）
第10条 （手続の中止）
第11条 （裁判手続）
分限事件の裁判手続は、この法律に特別の定のあるものを除いて、最高裁判所の定めるところによる。
第12条 （裁判の通知）
第13条 （過料の裁判の執行）
西安地下鉄6号線

| 西安地下鉄6号線> 基本情報 |
| --- | --- |
現況:  営業中
国:   中国
所在地:  陝西省西安市
種類:  地下鉄
路線網:  西安地下鉄
起点:  西安南站駅
終点:  西北工業大学駅
駅数:  32駅
路線番号:  6
路線色:  ■群青色
開業:  2020年12月28日
運営者:  西安市地下鉄道有限責任公司
路線構造:  地下
路線諸元
路線距離:  20.1km
営業キロ:  20.1km
軌間:  1,435 mm (標準軌)
線路数:  複線
複線区間:  全線複線
電化区間:  全線電化
電化方式:  直流1,500V 架空電車線方式
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西安地下鉄6号線（せいあんちかてつ6ごうせん、中文表記: 西安地铁6号线、英文表記: Xi'an Metro Line 6）とは、中華人民共和国陝西省西安市の西安南站駅から西北工業大学駅までを結ぶ西安地下鉄の路線。
政府税制調査会

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: 「税制調査会」はこの項目へ転送されています。日本の自由民主党の税制調査会については「自由民主党税制調査会」をご覧ください。
政府税制調査会の様子（2010年12月）
税制調査会（ぜいせいちょうさかい）は、内閣府の審議会等の一つ。内閣総理大臣の諮問に応じて、租税制度に関する基本的事項を調査審議する（内閣府本府組織令31条、33条。税制調査会令）。なお、自由民主党内の審議機関の一つである税制調査会（自民党税制調査会、自民税調）や民主党政策調査会におかれていた税制調査会などと区別するため、政府税制調査会（政府税調）と呼ばれることも多い。
概要

政府税制調査会は、内閣総理大臣の諮問に応じて、租税制度に関する基本的事項を調査審議する（内閣府本府組織令31条、33条。税制調査会令）。政府にあるさまざまな審議会の中のひとつだが、その発足の歴史は古く、1950年代後半から現在まで続いている。何度か改廃があったが、おおむね正式名称は「税制調査会」とされてきた。ただ、政党（主に自由民主党）に党内機関として同名の調査会が置かれていることから、報道等では区別のため「政府」を冠したこの通称が用いられる。かつては自民党税調のドンと呼ばれた山中貞則に「政府税調は軽視しない。無視する」とまでいわれるほど実権のない存在であったが、1990年代以降は、連立政権の常態化や山中個人の影響力の後退により、税制審議の主導権は次第に自民党税調から政府税調に移ったと指摘されるようになった。ただし自民党税調は、自公連立政権下においても、依然として税制改正の内容を裁断する実権を保持してきた。
加藤寛（慶應義塾大学名誉教授）や石弘光（一橋大学名誉教授）が会長を務めた1990年から2006年までは大きな影響力を持ったが、2006年の第1次安倍内閣発足時に石会長の再任人事が覆され、さらに、2009年に誕生した鳩山由紀夫内閣において、これまでの税制改正は与党の税制調査会と政府の税制調査会においてバラバラに議論され、また、その実質的な意思決定は税制改正について法的な権限や責任を有しない与党の税制調査会で行われてきた事実に対して、抜本的に体制を見直すべきという提言がなされた。これを受け、これまでの与党の税制調査会と政府の税制調査会の機能を一元化し、政府の責任の下で税制改正の議論を行うために、財務大臣を会長とし、政治家から構成される「税制調査会」が政府に新しく設置された。そのため、従前の税制調査会は廃止された。また、政府税調の下に、中長期的な税制の在り方について助言・報告させるため、専門家からなる専門家委員会が設置された。
2010年2月5日に政府は、閣議決定に基づき運営されている税制調査会を法制化するため、政府の政策決定過程における政治主導の確立のための内閣法等の一部を改正する法律案を提出したが、2011年5月12日に撤回された。
2012年の第46回衆議院議員総選挙の結果、民主党が下野し、自公連立政権である第2次安倍内閣が発足すると、政治家から構成される民主党政権下の政府税調を廃止した上で有識者による審議会としての政府税調を復活させることが閣議決定され、2013年2月1日に内閣府本府組織令が改正されると同時に新たな税制調査会令が公布された。
税制調査会設置の推移

税制調査会（税制調査会官制（昭和21年勅令第594号）による国の機関）※1949年6月1日廃止
税制調査会（閣議決定により内閣に設置）※1953年8月設置、同年11月調査終了
臨時税制調査会（閣議決定により内閣に設置）※1955年8月設置、1957年6月廃止
税制特別調査会（閣議決定により大蔵省に設置）※1957年6月設置、廃止時期不詳
税制調査会（総理府設置法に基づく税制調査会令（昭和34年政令第161号）による総理府の附属機関）※1959年5月4日設置、1962年4月24日廃止
税制調査会（総理府設置法に基づく税制調査会令（昭和37年政令第156号）による総理府の附属機関）※1962年4月24日設置、2009年10月8日廃止
1984年7月1日、設置法一部改正により総理府の附属機関から総理府の審議会等へ
2001年1月6日、中央省庁再編に伴い総理府の審議会等から内閣府の審議会等へ
税制調査会（閣議決定「税制調査会の設置について」により内閣府に設置）※2009年9月29日設置、2013年1月29日廃止
税制調査会（内閣府設置法に基づく税制調査会令（平成25年政令第25号）による内閣府の審議会等）※2013年2月1日設置
歴代会長 > 旧内閣府設置法等による税制調査会

| 代 | 氏名 | 在任時期 | 備考 |
| --- | --- | --- | --- |
| 初代 | 中山伊知郎 | 1959年 - 1965年 | 一橋大学学長 |
| 第2代 | 東畑精一 | 1965年 - 1974年 | 東京大学教授 |
| 第3代 | 小倉武一 | 1974年 - 1990年 | 元農林事務次官 |
| 第4代 | 加藤寛 | 1990年 - 2000年 | 慶應義塾大学教授 |
| 第5代 | 石弘光 | 2000年 - 2006年 | 一橋大学学長 |
| 第6代 | 本間正明 | 2006年 | 大阪大学大学院教授 |
| 第7代 | 香西泰 | 2006年 - 2009年 | 日本経済研究センター元会長 |
歴代会長 > 「税制調査会の設置について（閣議決定）」による税制調査会

会長は財務大臣。
| 代 | 氏名 | 氏名 | 在任時期 | 備考 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 初代 |  | 藤井裕久 | 2009年9月 - 2010年1月 | 鳩山由紀夫内閣 |
| 第2代 |  | 菅直人 | 2010年1月 - 同年6月 | 鳩山由紀夫内閣 |
| 第3代 |  | 野田佳彦 | 2010年6月 - 2011年9月 | 菅直人内閣 |
| 第4代 |  | 安住淳 | 2011年9月 -  2012年10月 | 野田内閣 |
| 第5代 |  | 城島光力 | 2012年10月 - 同年12月 | 野田第3次改造内閣 |
歴代会長 > 内閣府設置法等による税制調査会

| 代 | 氏名 | 氏名 | 在任時期 | 備考 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 初代 |  | 中里実 | 2013年 - 2024年 | 東京大学教授 |
| 2代 |  | 翁百合 | 2024年 - | 日本総合研究所理事長 |
歴代会長 > 内閣府設置法等による税制調査会 > 税制調査会委員・特別委員名簿

令和6年4月1日の税制調査会の名簿を下記に記載する。
| 役職 | 氏名 | 現職 | 備考 |
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| 委員 | 足立泰美 | 甲南大学経済学部教授 | 専門は経済学。 |
| 委員 | 飯島淳子 | 慶應義塾大学大学院法務研究科教授 | 専門は行政法。 |
| 会長 | 翁百合 | ㈱日本総合研究所理事長 |  |
| 委員 | 奥平寛子 | 同志社大学大学院ビジネス研究科准教授 | 専門は経済学。 |
| 委員 | 笠木映里 | 東京大学大学院法学政治学研究科教授 | 専門は社会保障法。 |
| 委員 | 梶川融 | 太陽有限責任監査法人会長 |  |
| 委員 | 國頭英夫 | 日本赤十字社医療センター化学療法科部長 | 専門は呼吸器内科学・臨床腫瘍学。 |
| 委員 | 熊谷亮丸 | ㈱大和総研副理事長 |  |
| 委員 | 権丈善一 | 慶應義塾大学商学部教授 | 専門は商学。 |
| 会長代理 | 清家篤 | 日本赤十字社社長／慶應義塾学事顧問 | 専門は労働経済学。 |
| 委員 | 辻琢也 | 一橋大学大学院法学研究科教授 |  |
| 委員 | 刀祢館久雄 | 公益社団法人日本経済研究センター研究主幹 |  |
| 委員 | 中空麻奈 | BNPパリバ証券㈱グローバルマーケット統括本部副会長 |  |
| 委員 | 矢田俊彦 | ㈱読売新聞グループ本社社長室総務 |  |
| 委員 | 吉村政穂 | 一橋大学大学院法学研究科教授 | 専門は租税法。主著に『租税法概説』。 |
| 特別委員 | 赤井伸郎 | 大阪大学大学院国際公共政策研究科教授 | 専門は経済学。 |
| 特別委員 | 秋池玲子 | ボストン・コンサルティング・グループ日本共同代表 |  |
| 特別委員 | 阿部貴明 | 丸源飲料工業㈱代表取締役社長 |  |
| 特別委員 | 井伊雅子 | 一橋大学国際・公共政策大学院教授 | 専門は経済学。 |
| 特別委員 | 石山志保 | 大野市長 |  |
| 特別委員 | 伊集守直 | 横浜国立大学大学院国際社会科学研究院教授 | 専門は経済学。 |
| 特別委員 | 太田直樹 | 税理士 |  |
| 特別委員 | 岡村忠生 | 京都大学名誉教授 | 専門は租税法。主著に『租税法(有斐閣アルマSpecialized)』など |
| 特別委員 | 河野俊嗣 | 宮崎県知事 |  |
| 特別委員 | 櫻井彩乃 | 一般社団法人GENCOURAGE 代表理事 |  |
| 特別委員 | 佐藤英明 | 慶應義塾大学大学院法務研究科教授 | 専門は租税法。主著に『スタンダード所得税法』『スタンダード消費税法』など。 |
| 特別委員 | 佐藤主光 | 一橋大学大学院経済学研究科教授 | 主著に『地方交付税の経済学』『地方税改革の経済学』など。 |
| 特別委員 | 武田洋子 | ㈱三菱総合研究所執行役員 兼 研究理事 シンクタンク部門長 |  |
| 特別委員 | 寺井公子 | 慶應義塾大学経済学部教授 | 主著に『私たちと公共経済』など |
| 特別委員 | 土居丈朗 | 慶應義塾大学経済学部教授 | 主著に『入門財政学』など |
| 特別委員 | 仲田泰祐 | 東京大学大学院経済学研究科、公共政策大学院准教授 |  |
| 特別委員 | 増井良啓 | 東京大学大学院法学政治学研究科教授 | 専門は租税法。主著に『租税法入門』など |
| 特別委員 | 増田悦子 | 公益社団法人全国消費生活相談員協会理事長 |  |
| 特別委員 | 宮永俊一 | 三菱重工業㈱取締役会長 |  |
| 特別委員 | 諸富徹 | 京都大学大学院経済学研究科教授 | 専門は経済学。 |
| 特別委員 | 山口利恵 | 東京大学大学院情報理工学系研究科准教授 | 専門は情報理工学。 |
| 特別委員 | 芳野友子 | 日本労働組合総連合会会長 |  |
第7回ジャパンフットボールリーグ

| --- | --- |
シーズン:  1998
優勝:  東京ガスサッカー部
試合数:  240
ゴール数:  846 (1試合平均3.53)
得点王:  ヴァルディネイ (33得点)
← 1997 1999（J2）・（JFL） → 
第7回ジャパンフットボールリーグは、1998年度に開催されたジャパンフットボールリーグ（JFL）のリーグ戦である。東京ガスサッカー部が優勝した。
概要

このシーズンから国士舘大学サッカー部が参加する事になった。学生のクラブとして初の社会人を対象とした全国リーグへの参加となったが、これには部員数を多く抱え大学側が出場機会の少ない選手達の実戦の場を求めた事情や、JFL側にもクラブの解散、廃部が相次いだ事情などが重なり実現したものである。
優勝争いは東京ガスと川崎フロンターレがデッドヒートを演じ最終節まで縺れ込んだが、首位の川崎が1-2でソニー仙台に敗れたのに対し、東京ガスはアマラオ、岡元勇人のゴールで2-1でアルビレックス新潟を退けJFL最後のシーズンで初優勝した。2位の川崎はJ1参入決定戦への出場が決まった。
このシーズンは1998 FIFAワールドカップの開催のため、5月の第10節終了後、2か月の中断期間があった。またこの年度をもってジャパンフットボールリーグは廃止され、翌シーズンからはJリーグ ディビジョン2（J2）と日本フットボールリーグへ再編された。
大会概要

16クラブで2回戦のリーグ戦で行われた。第7回JFLの参加クラブは以下の通りである。このうちアルビレックス新潟およびソニー仙台サッカー部が地域リーグからの昇格クラブ、国士舘大学サッカー部は新規で参入した（経緯前述）。なお、NTT関東サッカー部は組織変更し大宮アルディージャとなった。
参加クラブ

| 呼称 | 正式名称 | 監督 | 主なホームゲーム会場 | 前年度成績 | 備考 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 東京ガス | 東京ガスサッカー部 | 　 | 国立西が丘サッカー場 江戸川区陸上競技場 | 2位 |  |
| ☆川崎フロンターレ | 川崎フロンターレ | 　 | 川崎市等々力陸上競技場 | 3位 |  |
| 本田技研 | 本田技研サッカー部 | 　 | 本田技研都田サッカー場 | 4位 |  |
| モンテディオ山形 | モンテディオ山形 | 　 | 山形県総合運動公園陸上競技場 | 5位 |  |
| ヴァンフォーレ甲府 | ヴァンフォーレ甲府 | 　 | 甲府市緑が丘スポーツ公園陸上競技場 | 6位 |  |
| ヴォルティス徳島 | 大塚FCヴォルティス徳島 | 　 | 徳島市球技場 | 7位 |  |
| ☆ブランメル仙台 | ブランメル仙台 | 　 | 仙台スタジアム | 8位 |  |
| 大宮アルディージャ | 大宮アルディージャ | 　 | 埼玉県営大宮公園サッカー場 | 9位 | NTT関東サッカー部改め |
| サガン鳥栖 | サガン鳥栖 | 　 | 鳥栖スタジアム | 11位 |  |
| 大分FC （大分トリニティー） | 大分フットボールクラブ | 　 | 大分市営陸上競技場 | 12位 |  |
| デンソー | デンソーサッカー部 | 　 | 刈谷市総合運動公園多目的グラウンド | 13位 |  |
| ジャトコ | ジャトコサッカー部 | 　 | 愛鷹広域公園多目的競技場 | 15位 |  |
| 水戸ホーリーホック | 水戸ホーリーホック | 　 | 笠松運動公園陸上競技場 ひたちなか市総合運動公園陸上競技場 | 16位 |  |
| ソニー仙台 | ソニー仙台サッカー部 | 　 | 仙台スタジアム | 東北1部1位 | 全国地域リーグ決勝大会1位で昇格 |
| アルビレックス新潟 | アルビレックス新潟 | 　 | 新潟市陸上競技場 | 北信越1部1位 | 全国地域リーグ決勝大会2位で昇格 |
| 国士舘大学 | 国士舘大学サッカー部 | 　 | 町田市立陸上競技場 | （備考参照） | 全日本大学サッカー連盟推薦枠扱いとして参加 |
年間順位

| 順位 | クラブ | 勝点 | 勝利 | 延長勝 | PK勝 | 敗戦 | 得点 | 失点 | 得失差 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 1位 | 東京ガス | 69 | 21 | 3 | 0 | 6 | 67 | 17 | ＋50 |
| 2位 | 川崎フロンターレ | 68 | 22 | 1 | 0 | 7 | 72 | 24 | ＋48 |
| 3位 | モンテディオ山形 | 64 | 20 | 2 | 0 | 8 | 69 | 38 | ＋31 |
| 4位 | ヴァンフォーレ甲府 | 59 | 16 | 5 | 1 | 8 | 74 | 40 | ＋34 |
| 5位 | 本田技研 | 54 | 16 | 3 | 0 | 11 | 57 | 45 | ＋12 |
| 6位 | 大分FC | 45 | 14 | 1 | 1 | 14 | 51 | 51 | ±0 |
| 7位 | ブランメル仙台 | 43 | 10 | 5 | 3 | 12 | 55 | 53 | ＋2 |
| 8位 | サガン鳥栖 | 39 | 11 | 3 | 0 | 16 | 40 | 55 | －15 |
| 9位 | 大塚FCヴォルティス徳島 | 38 | 11 | 2 | 1 | 16 | 58 | 48 | ＋10 |
| 10位 | デンソー | 38 | 11 | 2 | 1 | 16 | 48 | 59 | －11 |
| 11位 | アルビレックス新潟 | 34 | 10 | 2 | 0 | 18 | 39 | 47 | －8 |
| 12位 | 大宮アルディージャ | 31 | 9 | 2 | 0 | 19 | 51 | 56 | －5 |
| 13位 | ソニー仙台 | 23 | 7 | 1 | 0 | 22 | 42 | 71 | －29 |
| 14位 | 水戸ホーリーホック | 23 | 7 | 1 | 0 | 22 | 37 | 69 | －32 |
| 15位 | 国士舘大学 | 21 | 5 | 3 | 0 | 22 | 42 | 76 | －34 |
| 16位 | ジャトコ | 18 | 4 | 3 | 0 | 23 | 44 | 97 | －53 |
表彰

| 賞 | 選手名 | 所属クラブ | 備考 |
| --- | --- | --- | --- |
| 最優秀選手賞 | ヴァルディネイ | 川崎フロンターレ |  |
| 得点王 | ヴァルディネイ | 川崎フロンターレ | 33得点 |
| 新人王 | 佐藤由紀彦 | モンテディオ山形 |  |
| フェアプレー個人賞 | 安間貴義 | 本田技研 | 30試合出場、2得点、警告・退場・出場停止なし |
| ベストGK賞 | 堀池洋充 | 東京ガス |  |
表彰 > ベスト11

| ポジション | 選手名 | 所属クラブ |
| --- | --- | --- |
| GK | 堀池洋充 | 東京ガス |
| DF | 藤山竜仁 | 東京ガス |
| DF | サンドロ | 東京ガス |
| DF | 長橋康弘 | 川崎フロンターレ |
| DF | 若松大樹 | モンテディオ山形 |
| MF | 佐藤由紀彦 | モンテディオ山形 |
| MF | 加賀見健介 | 東京ガス |
| MF | 中西哲生 | 川崎フロンターレ |
| MF | 鬼木達 | 川崎フロンターレ |
| FW | ヴァルディネイ | 川崎フロンターレ |
| FW | バロン | ヴァンフォーレ甲府 |
参加チームの1999年の動向 > Jリーグ・ディビジョン2へ参加

東京ガス
川崎フロンターレ
モンテディオ山形
ヴァンフォーレ甲府
大分FC
ブランメル仙台
サガン鳥栖
アルビレックス新潟
大宮アルディージャ
参加チームの1999年の動向 > 日本フットボールリーグへ参加

本田技研
大塚製薬
デンソー
ソニー仙台
水戸ホーリーホック
国士舘大学
ジヤトコ
参加チームの1999年の動向 > その他

1998年は地域リーグ決勝大会は通常通り行われたが、平年実施している同大会上位チームに対する日本フットボールリーグ昇格特典は与えられなかった。しかし同大会で優勝した横河電機サッカー部は、この成績に関係なく全国社会人サッカー連盟からの推薦という形で日本フットボールリーグに入会した。
バンク・オブ・ニューヨーク・メロン

バンク・オブ・ニューヨーク・メロン（The Bank of New York Mellon Corporation、NYSE: BK）は、2007年7月1日にバンク・オブ・ニューヨーク（BONY/ニューヨーク銀行）とメロン・フィナンシャル（メロンバンク/メロン銀行）の合併で誕生した金融機関である。バンクといっても、年金運用やクリアリング・カストディアンといった信託業務および上場投資信託や合同運用信託といった投資信託を主力とする。メロン財閥の中核事業として、シャドー・バンキング・システムの国際展開を支えている。
2017年7月、チャールズ・シャーフ（Charles Scharf）が社長となった。2018年1月から会長も兼ねている。シャーフは2012年にVisaへ移るまで、JPモルガン・チェースで小口金融部門やプライベート・エクイティ部門を率いていた（次期社長候補）。
概説

バンク・オブ・ニューヨーク・メロン（BNYメロン）は、アメリカ合衆国で大手の金融持株会社である。受託資産は1兆3000億ドルにおよぶ。36か国に事務所をもち、47800人の従業員が世界中の100もある市場で働いている。ファンドの会計運営、ミューチュアル・ファンドの代理派遣業、証券貸出、および証券のパフォーマンス分析等を手広く行っている。
ユーロクリアの中核事業がユーロクリア・バンクという名称をしているにもかかわらず、国際的なクリアリングや世界中の機関投資家を巻き込んだ上場投資信託市場開発を平常運転しているように、BNYメロンもシャドー・バンキング・システムの国際展開を支える金融サービスを全般的にカバーする。中華人民共和国は世界貿易機関に加盟してから外貨準備を証券化して国内の人民元を氾濫させていた。これは中国を機関化する妨げとなるばかりか、世界金融危機とその後遺症による国際経済のドル不足を長期化させる原因ともなっていた。そこで、満期の到来していることもあり、担保としての外貨準備を実行するにおよんで、人民元を貸していた機関投資家は中国政府の資産構成を変えることになった。BNYメロンはOD05の分散先としてBONYT JAを提供した。ポートフォリオの再構築がすむと、外貨準備は実行が進んで残高をみるみる減らしていった。
バンク・オブ・ニューヨークとメロン・フィナンシャルは、ともにニューヨーク証券取引所に上場していたが、バンク・オブ・ニューヨークのストックシンボルであるBKが存続となった。かつての本社ビルである1 ウォール・ストリート（旧バンク・オブ・ニューヨーク・ビルディング）は2014年に売却された。現在は、225リバティ・ストリート（225 Liberty Street）に本部を置いている。
2015年8月、中東諸国官僚の親戚を雇った贈賄により1500万ドルの罰金を払うことになった。
世界年金危機

BNYメロンは金融危機にあって新興市場の開拓に取り組んだ。2008年1月にアークス（ARX Capital Management）を買収した。28億ドル超の受託資産をかかえる、ブラジルのヘッジファンドであった。BNYメロン資産運用部門の社長ロナルド（Ronald Philip O'Hanley）は、投資家向けに、ロシアとインドにも機会を探していると説明した。BNYメロン会長のケリー（Robert P. Kelly）は、危機の深刻さを承知しているが、しかしBNYメロンが世界拡大する機会でもあると述べた。BNYメロンは2008年2月にグローバルなコルレスバンク（Remit Worldwide）を設立した。銀行間取引市場をエマージング・マーケットにまで拡大する計画がスタートしたのである。ここへ中国工商銀行が参加することになる。
2008年10月、BNYメロンは事業拡大の資金を特大の民事再生プログラム（Troubled Asset Relief Program）から得た（30億ドル）。2009年8月、BNYメロンはロイズ・バンキング・グループからインサイト（Insight Investment）なる投資ファンドを買収した。インサイトは1兆ドルを超える受託資産を債務主導投資（LDI）で運用していた。債務主導投資は年金債務に着目する投資戦略である。この考え方は、かつて日本の金融ビッグバンに最盛期をもたらした。企業年金を運用していた天下りや国内生保の信用を失墜させ、外資系投資顧問会社を進出させた。さらに浮動株を量産して海外機関投資家に買収させたのである。一人っ子政策のつけがまわり高齢化している中国を機関化するのに、債務主導投資に特化したファンドはうってつけであった。これを手に入れた8月に、中国工商銀行はコルレス網に組み込まれ、BNYメロンは30億ドルを12％の利子付で返した。
2014年夏、ブラジル郵政職員の年金基金ポスタリス（Postalis）は、アルゼンチンのデフォルトに関連し、投資口座の1つで約1億9000万レアル（約85億円）の損失を被る可能性があると明らかにした。BNYメロンのブラジル部門が運営する同投資口座の資産総額は、評価損の計上前で3億8400万レアル。ポスタリスは短絡的な追及を控えていた。
2018年1月、ポスタリスの巨額損失は警察沙汰に発展、ブラジル当局がBNYメロンに対して82億レアル（25.6億ドル相当）を返還するよう求めた。リスクをモニターできていなかったことが理由であったが、一方でポスタリスがBNYメロンを訴追した理由は1月の段階で言及されなかった。2月1日、ブラジルの連邦裁判所がBNYメロンのブラジル部門幹部（José Carlos Xavier de Oliveira）に対する逮捕令状を出した。さらに、ブラジル開発銀行CEO（Paulo Rabello de Castro）が連邦警察本部での取調べを受けた。警察は令状の交付を受けた日に、60億レアルにものぼる横領の疑いを確かめる調査の一環として、（現場に向けて）数え切れないほどの令状を送達した。容疑者の実名は公表しなかったが、しかしポスタリスのファンド・マネージャー、同社幹部および関連会社への追及を視野に入れているとのことであった。実はすでに去年以来、横領からポスタリスを守るべく政府が運用を担っている。
証券化と訴訟

2009年12月、BNYメロンがポーツマス・フィナンシャル・システムズ（2006年設立）という証券化ストラクチャーの分析・構築ビジネスを買収した。2010年2月、メロン・フィナンシャルが14年前にCIBCと共同出資で設立した、機関投資家向けの信託事業を買収した（CIBC Mellon）。2010年7月、BNYメロンは地元ピッツバーグのPNC（現第二合衆国銀行）から投資ファンドを買収した（Global Investment Servicing Inc.）。こうしたシャドー・バンキングは、ドッド・フランク法が一定の歯止めをかけることになった。しかし国外はその限りでなかった。2010年7月、BNYメロンは中国の西部証券と合弁で基金を設立した。西部証券は陝西省電力建設投資開発公司の子会社であり、西部大開発ビジネスである。2010年8月BNYメロンは、BHF銀行（BHF Bank）からCIBCメロンのような信託事業を買収しおわった（BHF Asset Servicing）。2010年9月、ロシア資金洗浄問題で司法当局と和解した。
2011年2月、バータス・インベストメント・パートナーズ（Virtus Investment Partners）がBNYアセット・サービシングを同ファンドの代理人として採用した。2011年5月BNYメロンは、メディカル・キャピタルというポンジ・スキームに与した13のブローカー・ディーラーを訴えたことを発表した。ウェルズ・ファーゴも被害者として訴え出た。なお、バーナード・L・マドフは原告と関係がない。2011年9月、ケリー会長が引退、ハッセル（Gerald Hassell）が引き継いだ。2011年10月、ニューヨーク州がBNYメロンを外為取引で訴えた。市の労働者退職年金とニューヨーク州立大学をふくむ顧客から、詐欺的な料金システムで20億ドルの手数料をせしめたと主張、全額の返還を求めたのである。事実関係は10年以上にわたり争われたが、BNYメロンは事実無根を貫き通した。宗教団体（Knights of Columbus）も住宅ローンをふくむ18の信託基金についてBNYメロンを訴えていた。2011年11月、USバンク（U.S. Bancorp）がモーゲージ記録の管理が悪いとしてBNYメロンを訴えた。2011年12月、BNYメロンは外為取引を売り込むために行った粉飾決算で訴えられた。
2012年2月、BNYメロン幹部をフィデリティ・インベストメンツが製品開発に雇用した。2012年6月、メロンに手数料を操作されてフィデリティは株主に損害を出した。2012年11月、フィデリティはメロンに外国為替相場の調整を働きかけた。
2015年3月BNYメロンは、同行が10年以上にわたって外為取引で顧客を欺いたとして米政府とニューヨーク州が起こした訴訟と証券取引委員会（SEC）などの調査を決着させるため、連邦裁判所の認可を得て7億1400万ドルを支払うことで和解合意した。SECの調査はJPモルガンやシティグループの外為操作容疑とは切り離して行われていた。本件における和解により、マンハッタンの連邦地検のプリート・バラーラ（Preet Bharara）検事正とニューヨーク州のシュナイダーマン（Eric Schneiderman）司法長官が提起した民事訴訟のほか、SECおよび労働省が進めている調査と、顧客が起こした集団訴訟が決着した。司法省とニューヨーク州はそれぞれ1億6750万ドルを受け取った。労働省は1400万ドル、SECは3000万ドルを徴収。また顧客が起こした集団訴訟の決着で同行は3億3500万ドル支払った。なお、同様のケースでステート・ストリートが2009年に起訴されている。
2015年8月、連邦預金保険公社がBNYメロンを不動産担保証券（MBS）による損害で訴えた。公社はテキサスのギャランティ銀行（Guaranty Bank）が倒産して保険金を払っていたが、同行は2010年3月にMBSを売り払ったとき4.4億ドル以上の損害を出していた。BNYメロンは、ベア・スターンズがMBSを発行するとき12もの特別目的信託会社に関わった。
新晃工業

| --- | --- |
種類:  株式会社
機関設計:  監査等委員会設置会社
市場情報:  東証プライム 6458 1985年8月1日上場 
略称:  新晃工
本社所在地:   日本 〒530-0054 大阪府大阪市北区南森町1丁目4番5号
設立:  1950年6月16日
業種:  機械
事業内容:  空調機器の製作、販売、空調工事の請負施工
代表者:  代表取締役社長兼社長執行役員 末永 聡 代表取締役副社長兼副社長執行役員 青田 徳治
資本金:  58億円 （2024年3月期）
発行済株式総数:  7,737万株 （2024年11月30日現在）
売上高:  連結：519億4,300万円 単独：282億8,900万円 （2024年3月期）
営業利益:  連結：86億2,700万円 単独：53億6,800万円 （2024年3月期）
経常利益:  連結：91億2,000万円 単独：69億4,300万円 （2024年3月期）
純利益:  連結：65億8,000万円 単独：55億6,400万円 （2024年3月期）
純資産:  連結：639億700万円 単独：529億2,000万円 （2024年3月期）
総資産:  連結：880億3,800万円 単独：719億5,500万円 （2024年3月期）
従業員数:  連結：1,616人 単独：699人 （2024年3月31日現在）
決算期:  3月31日
会計監査人:  EY新日本有限責任監査法人
主要株主:  明晃 17.69% 日本マスタートラスト信託銀行 9.31% ダイキン工業 5.3% 日本カストディ銀行 3.82% 三菱UFJ銀行 3.58% 日本生命保険相互会社 2.43%
主要子会社:  新晃アトモス株式会社、日本ビー・エー・シー株式会社、千代田ビル管財株式会社
外部リンク:  https://www.sinko.co.jp/
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新晃工業株式会社は、大阪市北区に本社を置く空調機器の製作、販売をする会社である。
特にセントラル空調機器の分野では、国内シェアの40%を占めるトップメーカーである。あべのハルカスや東京スカイツリーなど国内の著名な建物に多くの導入実績がある。東証プライム上場企業。JPX日経中小型株指数の構成銘柄の一つ。
歴史

昭和25年6月 - 業務用冷暖房機器の製造販売を目的として会社を設立。
昭和40年8月 - 東日本の生産拠点として、神奈川県秦野市に新晃空調工業株式会社(現 新晃空調工業株式会社神奈川工場(連結子会社))を設立。
昭和51年1月 - 新晃空調サービス株式会社(現 新晃アトモス株式会社(連結子会社))を設立。
昭和51年12月 - 日本ビー・エー・シー株式会社(連結子会社)を設立。
昭和56年3月 - 西日本の生産拠点として、岡山県津山市に岡山新晃工業株式会社(現 新晃空調工業株式会社本社・岡山工場(連結子会社))を設立。
昭和60年8月1日 - 大阪証券取引所市場第二部に上場。
昭和62年5月 - 合弁会社上海新晃空調設備有限公司を設立。
平成7年1月 - 新晃アトモス株式会社の出資により、ガス系消火設備の設計・施工等を目的とした新晃テクノス株式会社を設立。
平成8年3月 - 建築用資材事業を目的とした株式会社サン・マテックを設立。
平成15年12月 - SINKO SALES(THAILAND)CO.,LTD.(平成３年３月資本参加)を完全子会社とする(現 SINKO AIR CONDITIONING(THAILAND)CO.,LTD.(連結子会社))。
平成17年3月 - 株式会社大仁サン・マテック(旧 株式会社サン・マテック)は、建築用資材事業を営業譲渡(平成18年12月清算結了)。
平成17年10月 - 上海新晃空調設備有限公司は組織変更に伴い、上海新晃空調設備股有限公司に商号変更。
平成18年3月 - 新晃テクノス株式会社は、その営業を新晃アトモス株式会社に譲渡(平成19年３月清算結了)。
平成20年12月 - SINKO AIR CONDITIONING(THAILAND)CO.,LTD.が、ISO9001認証を取得。
平成21年3月 - 岡山新晃工業株式会社は、新晃空調工業株式会社を吸収合併。商号を新晃空調工業株式会社へ変更。
平成24年12月 - 大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定。
平成25年3月 - 千代田ビル管財株式会社の発行済株式を全取得し、連結子会社とした。
平成25年7月 - 東京証券取引所と市場統合により東京証券取引所市場第一部に移行。
平成29年5月 - ダイキン工業株式会社と資本業務提携契約を締結し、ヒートポンプ空調機の共同開発を開始。
令和2年4月 - 新晃空調工業株式会社及び三井鉄工株式会社を吸収合併。
令和2年4月 - 大阪府寝屋川市に、「みんなの好奇心が『ON』になる」をコンセプトとした「SINKO AIR DESIGN STUDIO」をオープン。
主な製品

空気調和機(エアハンドリングユニット)
ヒートポンプ空調機Ⅱ
デシカント空調機・除湿機
ファンコイルユニット
ユニットヒータ
健康空調
エアターミナルユニット
関連会社

新晃アトモス株式会社
日本ビー・エー・シー株式会社
千代田ビル管財株式会社
SHANGHAI SINKO AIR CONDITIONING EQUIPMENT CO.,LTD (中国・上海市)
SINKO AIR CONDITIONING (H.K.) LIMITED (中国・香港)
TAIWAN SINKO KOGYO CO,LTD (台湾)
東京都立荏原看護専門学校

| 東京都立荏原看護専門学校 |
| --- | --- |
 
 ja北緯35度35分38.2秒 東経139度41分40.5秒﻿ / ﻿北緯35.593944度 東経139.694583度﻿ / 35.593944; 139.694583座標: 北緯35度35分38.2秒 東経139度41分40.5秒﻿ / ﻿北緯35.593944度 東経139.694583度﻿ / 35.593944; 139.694583
過去の名称:  東京都立荏原高等看護学院
国公私立:  公立学校
学校種別:  専門学校
設置者:  東京都
設置年月日:  1970年
課程:  看護専門課程
設置学科:  看護学科（3年制課程）
学校コード:  H113211100018 
所在地:  〒145-0065
 東京都大田区東雪谷四丁目5番28号
外部リンク:  公式サイト
 Portal:教育  プロジェクト:学校/専修学校テンプレート
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東京都立荏原看護専門学校（とうきょうとりつえばらせんもんがっこう）は、東京都大田区東雪谷にある、看護師を養成している公立の看護専門学校。同敷地内に東京都保健医療公社荏原病院がある。
概要

東京都立荏原看護専門学校は、保健婦助産婦看護婦法に基づく看護婦養成所として厚生大臣の指定を受け、併せて学校教育法第82条の2（現　第124条）の規定により専修学校として、東京都立看護専修学校条例（昭和52年条例第78号）により設置されている。
沿革

1970年（昭和45年）に「東京都立荏原高等看護学院」として設置され、1971年（昭和46年）4月に開校する。1976年（昭和51年）12月に学校教育法第82条の2の規定に基く専修学校に移行し、看護専門課程の看護学科（3年制課程）を設置する。
1977年（昭和52年）12月に現校名の「東京都立荏原看護専門学校」に改称する。
2015年（平成27年）3月、新校舎完成。
2017年（平成29年）3月、新体育館完成。
学校関係者 > 元教員

佐藤みつ子 - 山梨大学名誉教授
船越明子 - 神戸市看護大学教授（精神看護学分野）
その他

1983年、TBS系で放送された「ふぞろいの林檎たち」で看護学生役の石原真理子、手塚理美が看護学生として勉強、実習しているシーンが撮影された看護学校であり、同敷地内にある東京都保健医療公社荏原病院（旧東京都立荏原病院）でも看護実習生として働く模様が撮影された。（番組設定上の仮名は東京都立雪谷看護専門学校）
蛸島彰子

|  蛸島彰子 女流六段 |
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名前:  蛸島彰子
生年月日:   (1946-03-19) 1946年3月19日（78歳）
プロ入り年月日:  1974年10月31日（28歳）
引退年月日:  2018年2月16日（71歳）
LPSA番号:  1
出身地:  東京都杉並区
所属:  日本女子プロ将棋協会
師匠:  高柳敏夫名誉九段
段位:  女流六段
プロフィール:  LPSA所属女流棋士
戦績
タイトル獲得合計:  7回 女流名人 4期 女流王将 3期
一般棋戦優勝回数:  1回 1dayトーナメント(第21回)
通算成績:  333勝328敗(対局数661) 勝率 0.504
 
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蛸島 彰子（たこじま あきこ、1946年3月19日 - ）は、日本将棋連盟所属を経て現在日本女子プロ将棋協会（LPSA）所属の将棋の女流棋士。日本将棋連盟所属時の女流棋士番号は1、LPSA番号は1。女流棋士一期生6人のうちの一人。東京都杉並区出身。2018年引退。