民主王国
選挙別

2005年の第44回衆議院議員総選挙では、北海道・岩手県・新潟県・山梨県は自民党が圧勝した小選挙区で自民党を上回る議席数を獲得し、強さを発揮した。ただし、東京都は菅直人の地元である18区以外すべての小選挙区の議席を失い、愛知県・三重県・福島県・長野県では小選挙区での獲得議席数が自民党を下回った。
政権与党としての初めての国政選挙である2010年の第22回参議院議員通常選挙では、改選2人以上の選挙区の多くで複数候補を擁立したが、東京都と愛知県を除き、軒並み1名のみの当選に留まった。
2011年の第17回統一地方選挙においては、東日本大震災・福島第一原子力発電所事故の対応における批判や内紛もあり、全体的に苦戦した。特に三重県知事選挙では初めて民主党の擁立した候補が自民党が単独で推薦した候補に敗れており、さらに民主党の強い北部の大票田である鈴鹿市と四日市市においても得票数で負けるなど退潮の傾向を見せた。
与党としての3年間の政権運営の成果が問われた2012年の第46回衆議院議員総選挙では北海道・新潟県・滋賀県・長崎県において、自民党・公明党の候補にすべての小選挙区で敗北した。福島県・東京都・長野県・愛知県・三重県でも小選挙区の議席は1議席ないし2議席にとどまった。岩手県では民主党が4選挙区中2議席を獲得し、民主党を離れた小沢一郎も議席を獲得しているが、すべての選挙区で自民党候補者の復活当選を許した。三重県では民主党候補者が当選した選挙区では自民党候補者の比例復活を許す一方で、自民党候補者が当選した選挙区では民主党候補者が比例復活できなかった。
2013年の第23回参議院議員通常選挙では、「民主離れ」の傾向が一層鮮明になった。東京都では改選議席をすべて失い、愛知県では2人擁立を断念した（それでも自民党候補に100万票当選を許している）。福島県・三重県・滋賀県・長崎県で現職が落選するなど1人区で全敗し、結党以来最低の議席数となった。
2014年の第47回衆議院議員総選挙では、北海道・愛知県・新潟県・大分県においては小選挙区の議席を微増させた一方、比例での獲得議席は北海道を始めとして大きな変化は見られなかった。東京都では小選挙区での獲得議席は1議席（長妻昭の7区）と減少させ、さらには選挙時の代表であった海江田万里が比例復活もできず落選、元首相経験者である菅直人も比例復活での当選となった。滋賀県・長崎県では前回同様小選挙区において全敗し、長野県では羽田孜の地盤であった長野3区において、民主党候補が維新の党の候補に議席を明け渡した上比例復活もできず落選するなど、復調には至っていない。
2015年の第18回統一地方選挙では、愛知県議会議員選挙や名古屋市会議員選挙で議席を増やしたものの、代表となった岡田克也の地元三重県の知事選において独自候補の擁立ができず自主投票になるなど、自民党系候補への不戦敗・相乗りが相次いだ。また、大分市長選挙では、椋野美智子を擁立したが与党が推薦した佐藤樹一郎に敗れ、40年以上維持していた非自民の市長の座を明け渡すことになった。さらに、同年9月に行われた山形市長選挙でも、維新の党・次世代の党などを除く野党とともに元防衛省職員の梅津庸成を擁立したが、与党が推薦した佐藤孝弘に敗れ、50年以上維持してきた非自民の市長も明け渡すことになった。
2016年の第24回参議院議員通常選挙では、民主党は民進党と名を変え、共産党などとの候補の一本化により福島県・新潟県・山梨県・長野県・三重県・大分県などで議席を維持し、北海道・東京都・愛知県では2議席確保するなど善戦した一方、滋賀県・奈良県では現職が議席を失い、長崎県では議席の確保ができなかった、特に滋賀県では、民主党時代から数えて結党以来初の県連所属の選挙区選出議員がいなくなった。また、三重県に関しても共産党など非自民左派系の票を前選挙・前々選挙から引くと自民候補に負けている。このため、民進党単独での票の維持は困難な情勢が続いている。また、同年12月に行なわれた四日市市市長選挙にて民進党の推薦する新人が自民党市議団などが支持する新人に敗れており地方選挙クラスでも退潮が顕著になっている。
2017年の第48回衆議院議員総選挙では、民進党が事実上の解体となり、小池百合子東京都知事率いる保守系野党を標榜した希望の党と枝野幸男率いるリベラル系野党である立憲民主党、どちらにも属さない無所属候補に分かれた。結果的には、北海道・福島県・新潟県では立憲民主党やリベラル系無所属が議席を増やした一方で、希望の党に付いた議員の多くは、長野県・長崎県で善戦したとはいえ多くの都道府県で苦戦を強いられた。特にリベラルの牙城であり、2012年の総選挙でも民主党現職が議席を守った千葉1区・茨城5区・京都6区・奈良1区でも議席を失っている。山梨県と大分県は前回敗れた自民党議員がそれぞれ山梨2区と大分1区で議席を獲得したため、議席を減らしている。また滋賀県と奈良県は全選挙区で自民党候補に敗れた上、野党候補は比例復活もできなかったことから、衆参すべての議員を自民党議員が独占する状況となった。岩手県・静岡県・愛知県・三重県は全選挙区で与野党ともに現職が議席を守ったため、小選挙区の議席の変動はなかった。
2021年の第49回衆議院議員総選挙では、立憲民主党が日本共産党との選挙協力を進め、小選挙区による候補の一本化を行い、東京8区・神奈川13区などで自民党の大物議員に勝利したが効果は限定的であり、結果的には公示前の議席を減らすこととなった。この選挙では自民党の大物・ベテラン議員が苦戦を強いられたものの立憲民主党でも同様に党の要職を務めていた議員やベテラン議員が苦戦した。また、全トヨタ労働組合連合会が自由民主党との連携を模索する動きを見せ、立憲民主党への選挙協力を拒否する事態となった。こういった複合的理由から、小選挙区制導入以来自民党候補が当選した例のなかった長野3区・静岡6区・愛知11区・三重2区などで自民党候補に議席を明け渡す結果となった。一方で、国民民主党は現職全員が小選挙区での議席を守った。
2022年の第26回参議院議員通常選挙では、引き続き立憲民主党は日本共産党との選挙協力を進めたが、候補者を一本化できたのは11選挙区に留まった。一方で連合との関係は悪化、さらに国民民主党が自民党よりの姿勢に転じ、複数区での独自候補の擁立などを行った上に安倍晋三銃撃事件による同情票が自民党に集まった結果、公示前議席を大きく下回った。特に東京都選挙区では獲得議席を蓮舫の1に減らしたうえ、得票数も共産党に負ける4番目になったほか、岩手県・山梨県・新潟県・大分県で現職が敗れ、現職が引退した福島県・三重県では議席を維持できなかった。
2024年の第50回衆議院議員総選挙では、自民党の政治資金問題や物価高騰などへの自公連立政権への不満も影響して、自民党・公明党へ逆風が吹いたことにより、立憲民主党が議席を大幅に上乗せしたほか、国民民主党が結党以来の議席を大きく躍進させ、公明党を抜いて比較第4党に浮上するなど、東日本を中心に民主王国への回復基調を見せた。特に立憲民主党は前回の衆院選や同年7月の東京都知事選挙で敗因の一つとなった日本共産党との「民共共闘」路線から一定の距離を置いたことも挙げられるが、その反面、比例区では国民民主党が前回に対して358万票増やしたのに対し立憲民主党は7万票増と伸び悩み、大阪府では日本維新の会が小選挙区の議席を独占するなど依然として強い影響力を保っているほか、オール沖縄を組む沖縄県では、基地移設問題が政治課題になりづらくなっている影響もあり、保守回帰への動きを見せつつある。また、既存政党への不満に対する受け皿としてれいわ新選組、参政党、日本保守党の台頭も目立ち、愛知県では日本保守党から出馬した元民主党の河村たかしが選挙区で当選した。