stanford-oval/wikipedia huggingface dataset:
松江市立義務教育学校玉湯学園
交通

玉湯コミュニティバス「東西線」・「南北線」で、「玉湯学園」停留所下車。
ただし、土日祝日は、「玉湯学園」停留所には、停車しない。
JR西日本山陰本線玉造温泉駅から、
徒歩約1km・約15分。
南口より、上述の玉湯コミュニティバス「東西線」（東回り）・「南北線」に乗車し2分、「玉湯学園」停留所下車。
ベリキュー

ベリキューとはハロー!プロジェクト所属のBerryz工房（ベリーズこうぼう）と℃-ute（キュート）を組み合わせた造語である。
この二組はともに2002年のハロー!プロジェクトキッズオーディションで合格したメンバー（通称：ハロプロキッズ）が主体であり 、この二組、あるいは選抜メンバーによるユニット活動、テレビ・ラジオ・印刷媒体・インターネットなどのメディア活動での共演、合名での音楽CDのリリース、合同コンサートなどが多数存在するが、「ベリキュー」という名称が冠として付けられたり略称として用いられることがある。
一目でわかるBerryz工房＆℃-ute
使用例

ベリキュー! - 2008年にテレビ東京系で放送されていた番組のタイトル。
ベリキュー - 2011年にリリースされた初のコラボシングルCD『甘酸っぱい春にサクラサク』から使用されているアーティスト名『Berryz工房×℃-ute』の略称として。
ベリキューアイランド - 2011年Berryz工房と℃-uteが行ったコンサートツアーのタイトル、及びDVD・Blu-rayのタイトルの一部。
YouTube ショート

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URL:  www.youtube.com/shorts
タイプ:  動画共有サービス
本社所在地:   アメリカ合衆国、カリフォルニア州サンブルーノ
事業地域:  全世界（一部の国・地域を除く）
運営者:  Alphabet
業種:  インターネット
株主:  Google
広告:  Google AdSense
開始:  2020年9月 (4年前) (2020-09)
YouTube ショート（ユーチューブ ショート、英: YouTube Shorts）は、アメリカの動画共有サービス・YouTubeで短編動画を共有できるサービスである。最大180秒の縦型動画と、ユーザーと交流するための様々な機能が特徴である。クリエイターは視聴回数に応じた収益や広告による収益を得ることができる。YouTube ショートの人気が上昇したことにより、若者の依存症に関する懸念が高まっている。
歴史

2019年、YouTubeはTikTokに対抗するために、短編動画の共有サービスを導入することを決定し、YouTubeのウェブサイトで実験的に最大30秒の縦型動画サービスを開始した。このベータ版は当初、少数のユーザーにのみ公開された。インドでは、2020年9月にTikTokが禁止された直後にYouTube ショートのベータ版が利用できるようになった。2021年3月、アメリカでベータ版が公開され、その後2021年7月13日に全世界で公開された。
2022年8月、YouTubeはスマートテレビ用アプリでYouTube ショートを利用できるようにする計画を発表した。同年12月にYouTubeが公開した、その年に人気の動画・クリエイターを紹介するブログ記事において、初めてYouTube ショート専用のセクションが設けられた。
2023年9月21日、Googleはニューヨークで開催された毎年恒例のイベント「Made on YouTube」で、YouTube ショートの成長を促進するためにクリエイター向けにデザインされた動画編集アプリ「YouTube Create」を発表した。当初、このアプリはAndroidでのみ利用可能であった。
特徴

YouTube ショートでは、ユーザーが制作した最大60秒で縦型または正方形の動画を視聴することができる。動画には、字幕や使用許可のある音楽を追加することができる。フィードには、ユーザーごとにアルゴリズムで選ばれた動画が無数に並んでいる。スマートフォンでの視聴が想定されているが、その他のデバイスでも視聴できる。
YouTube ショートには、ライブ配信、リミックス機能、簡易的な編集機能、プレイリストなど、TikTokと同様の特徴がある。また、通常のYouTube動画を編集してYouTube ショートに変換する機能や、クリエイターがコメントに対して追加の動画で回答する機能も存在する。クリエイターは「Q&Aステッカー」を通して視聴者に質問することができる。『フィナンシャル・タイムズ』は、YouTube ショートの動画編集機能を利用するクリエイターは10%未満であると報じている。多くのクリエイターは代わりにTikTokの編集機能を使用しているが、TikTokブランドの動画はYouTubeのプラットフォームから格下げされる。
YouTube ショートは若年層のユーザー数が増加したことを受けて、13歳から17歳までのユーザーに休憩や就寝を促すメッセージを規定で送信する機能を追加した。2023年時点では、アプリの使用を制限する措置は存在していない。
利用

YouTube ショートは開始以来、継続的に成長している。2022年9月、AlphabetはYouTube ショートの1日あたりの視聴回数が300億回を超えたと発表した。月間ユーザー数は2022年の15億人から2023年には20億人に増加した。
YouTube ショートの人気により、社内では通常のYouTube動画の人気を奪うのではないかという懸念も生じている。YouTubeは、YouTube ショートはクリエイター向けの追加の選択肢としてデザインされたフォーマットであると公式に回答している。
収益化

2021年8月、YouTubeはYouTube ショートのクリエイターが作品に応じて収益を得ることができるようになるシステム「YouTube ショート ファンド」を発表した。YouTubeは「クリエイターのコンテンツを収益化し、報酬を与える」方法であると説明し、TikTokのクリエイターを支援する10億ドルのファンドと同様に、2021年から2022年にかけて1億ドルのファンドを立ち上げると述べた。YouTubeは『ハリウッド・リポーター』に対し、このファンドは「YouTubeが短編動画のクリエイター向けの長期的な収益化および支援の手段を開発するまでの暫定的な措置にすぎない」と述べた。
2022年9月、YouTubeは2023年2月からYouTube ショートが「YouTube パートナー プログラム」の一部になると発表した。承認を受けたクリエイターは、このプログラムを通して広告収入を受け取ることができる。プログラムに参加したYouTubeチャンネルでは、ユーザーが月額料金を支払う「メンバーシップ」や、直接クリエイターに寄付を行う投げ銭機能も利用できる。
YouTube ショートのクリエイターは、YouTubeと同様に、動画の前後に表示される広告によって得た広告費の一部を受け取る。YouTubeのクリエイターは広告費の55%を得るのに対し、YouTube ショートのクリエイターは広告費の45%を得る。
YouTubeのポリシーでは、著作権をある程度侵害するコンテンツ、オリジナルでないコンテンツ、その他コミュニティガイドラインに反するコンテンツを投稿したクリエイターは、収益化が承認されないとしている。
健康への懸念

貴州財経大学（中国語版）や西ミシガン大学の研究では、YouTube ショートやTikTokのような短編動画は短時間でスリルが得られるため、若年層や子供にとっては依存性が高くなる可能性があるということがわかった。この研究では、中国とアメリカの大学生が娯楽、知識、そして社会的アイデンティティの構築のために短編動画を視聴していることもわかった。
『ウォール・ストリート・ジャーナル』は、子供は短編動画を視聴すると、継続的な刺激とテンポの速い変化を求める感覚を知り、読書などの集中力が必要になることをする際に支障をきたす可能性があると報じた。また、同紙はYouTube ショートを無効にしたり、制限を設けたりする方法がないため、短編動画が子供に与える影響について懸念する親もいると報じた。
その他の研究では、YouTube ショートなどの短編動画と、ドーパミンの放出などの脳の報酬系との関係を強調している。スタンフォード大学の二重診断依存症クリニック責任者で精神科医のアンナ・レンブケによると、注目を集める動画は、ほかの中毒性のある行動と同様に強力な刺激となり、ドーパミンの急増を引き起こすという。
YouTube ショートに適したフォーマットの動画の例（クルードラゴン・エンデバーが国際宇宙ステーションにドッキングする2022年の動画）
戸田中央総合病院

|  戸田中央総合病院 |
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情報
正式名称:  医療法人社団東光会戸田中央総合病院
英語名称:  Todachuo General Hospital
標榜診療科:  内科、呼吸器内科、循環器内科、消化器内科、腎臓内科、神経内科、外科、呼吸器外科、心臓血管外科、消化器外科、乳腺外科、整形外科、脳神経外科、形成外科、美容外科、移植外科、精神科、アレルギー科、リウマチ科、小児科、皮膚科、泌尿器科、眼科、耳鼻咽喉科、放射線科、救急科、麻酔科、病理診断科
許可病床数:  517床 一般病床：517床
機能評価:  一般200床以上500床未満:Ver5.0
開設者:  医療法人社団東光会
管理者:  佐藤信也
開設年月日:  1962年（昭和37年）8月
所在地:  〒335-0023埼玉県戸田市本町1-19-3
位置:  北緯35度48分40.896秒 東経139度40分48.468秒﻿ / ﻿北緯35.81136000度 東経139.68013000度﻿ / 35.81136000; 139.68013000
二次医療圏:  埼玉県南部
PJ 医療機関
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戸田中央総合病院（とだちゅうおうそうごうびょういん）は、埼玉県戸田市にある病院である。地域がん診療連携拠点病院を取得している。2021年（令和3年）7月時点で、一都四県下に29の病院と6つの老人保健施設のほか、特別養護老人ホーム、クリニック、健診センター、訪問看護ステーションなど、合計120か所の関連事業所を展開する、戸田中央医科グループ (TMG, Toda Medical Group) の中核施設である。
概要

1962年（昭和37年）8月に病床数29で開院した。1965年（昭和40年）1月に医療法人社団米寿会戸田中央総合病院に組織を変更し、同年に病床数131となり総合病院として認可を得、同年12月に総合病院戸田中央病院と名称を改めた。1982年（昭和57年）4月に現在の医療法人社団東光会戸田中央総合病院に組織を変更した。2007年（平成19年）に新病棟（A館）が竣工して病床数402となった。2013年（平成25年）にD館が竣工して病床数462となり、2015年（平成27年）7月に旧病棟を刷新して病床数492とした。2015年（平成27年）4月に国から「がん診療連携拠点病院」として指定され、2020年（令和2年）3月27日に埼玉県から埼玉県災害拠点病院に指定された。
中央医科グループ

詳細は「中央医科グループ」を参照
診療科

内科
消化器内科
心臓血管センター内科
神経内科
腎臓内科
呼吸器内科
緩和医療科
外科
消化器外科
呼吸器外科
乳腺外科
心臓血管センター外科
脳神経外科
整形外科
泌尿器科
移植外科
眼科
小児科
耳鼻咽喉科
皮膚科
形成外科
美容外科
放射線科
ICU/CCU
救急科
病理診断科
メンタルヘルス科
麻酔科・ペイン外来
診療科 > 専門外来

いびき・睡眠時呼吸障害外来
耳鼻咽喉科・音声外来
ストーマ外来
フットケア・CLI外来
禁煙外来
呼吸器・咳外来
喘息アレルギー外来
嗜好品外来
もの忘れ外来
大動脈瘤セカンドオピニオン外来
肺悪性疾患セカンドオピニオン外来
音声外来
糖尿病腎ケア外来
移植後患者指導外来
糖尿病足予防外来
関連施設

戸田中央産院
戸田中央リハビリテーション病院
戸田中央 総合健康管理センター
戸田中央看護専門学校
交通機関 > 鉄道

JR埼京線戸田公園駅東口から徒歩4分（中央病院通りを真っ直ぐ）。
交通機関 > バス

国際興業バス
西川61・西川62：上戸田地域交流センターバス停下車後、徒歩2分
戸田市コミュニティバス『toco』
喜沢循環/川岸循環：2・戸田中央総合病院バス停下車
琉球の朝貢と冊封の歴史

琉球の朝貢と冊封の歴史（りゅうきゅうのちょうこうとさくほうのれきし）では、三山時代の1372年、明の洪武帝の招諭を受けて行われた中山王察度の入貢、1402年の武寧の冊封から、1866年の尚泰の冊封、そして1875年に明治政府によって清への進貢が禁止されるまでの歴史を中心に記述する。なお明治天皇による尚泰の琉球藩王冊封、そして進貢禁止後の琉球と清の朝貢、冊封復活への動きについても同記事内で紹介する。
文中の年代については、14世紀の和暦が南朝年号と北朝年号、17世紀の中国が清と南明諸勢力の年号等、3つ以上の元号の併記となる部分があり、煩瑣であると判断して西暦のみで統一した。
概要 > 略歴

14世紀後半、元をモンゴル高原に追って中国の統一を成し遂げた明は、成立直後から周辺諸国に対して積極的に朝貢を呼びかけた。明の呼びかけに応じた国のひとつに琉球があった。14世紀後半、沖縄本島には中山、山南、山北の3国が分立していたが、1372年、洪武帝の招諭に応じて中山王の察度が入貢し、その後相次いで山南、山北も明に入貢をする。1402年には察度の跡を継いだ武寧が、明より派遣された冊封使によって冊封される。この琉球の朝貢、冊封は19世紀後半までの約500年間続くことになる。
明は周辺諸国との民間貿易を禁じ、貿易は朝貢時に行われるものに限定する政策を取る。このような中で、当時中国周辺の海上で脅威となっていた倭寇などの海上勢力の力を削ぐと目的とともに、貿易を禁じられた中国民間貿易従事者の受け皿として琉球は利用されることになる。明当局は新興国琉球に様々な優遇措置を講じ、その結果として明への朝貢を軸としてと日本、朝鮮、東南アジアとの中継貿易地として琉球は繁栄する。
しかし15世紀の前半期以降、国際情勢の変化と明の国力低下に伴って優遇措置は中断していき、また中継貿易にもライバルが出現し、中国でも密貿易が盛んになる中で、次第に琉球の朝貢、中継貿易は振るわなくなっていく。貿易の不振を受けて南西諸島での領土拡大、中央集権化で危機を乗り越えようとした琉球王国であったが、朝貢、そして東南アジア方面との貿易不振の中、日本、中でも南九州との関係の重要性が増していき、しかも16世紀後半には島津氏が急速にその力を増していき、琉球王国を圧迫していくようになる。体制の維持が難しくなっていく中で、中国皇帝から冊封を受けることの重要性が増していった。
16世紀末、琉球は豊臣秀吉から臣従を要求され、朝鮮出兵によって日明関係が険悪化した情勢のあおりを受けて、尚寧の冊封は遅れた。そして尚寧の治世下の1609年、薩摩藩の琉球侵攻が行われ、琉球王国は日本と中国の二重の支配構造の中に置かれるようになった。17世紀前半には明清交替が起こり、中国の統一王朝が清となった。琉球侵攻そしてそれに続く明清交替の混乱は17世紀後半の三藩の乱の鎮圧、鄭氏政権の降伏によって終結を迎えた。琉球王国は長期の混乱を乗り切り、二重の支配構造の中で比較的安定した時代を迎える。この安定は、日本側が清に対して脅威を感じていたこと、17世紀後半から19世紀前半頃まで東アジアの国際情勢が長期安定期に入ったこと、そして清に対して日本との関係性を隠蔽するなど、日本と清との二重支配と自らの国家体制のバランスを取りながら運営していく琉球王国のシステムが上手く機能していたことによってもたらされた。このシステムを支えていた柱の一つが清との朝貢、冊封関係であった。
しかし19世紀半ば以降、欧米諸国の本格的な東アジア進出の開始によって、朝貢、冊封等の枠組みが形作られていた東アジアの国際秩序は大きく揺らいでいく。琉球はフランス、イギリス、アメリカなどの欧米諸国からの圧迫を受けてアメリカと琉米修好条約、フランスとは琉仏修好条約を結び、日本も開国を余儀なくされる、そして清はアヘン戦争、アロー戦争といった外圧に加えて大規模な内乱である太平天国の乱が起きた。このような情勢の激変の中、尚泰の冊封が即位後18年間実現出来なかった等、琉球の朝貢、冊封の継続は困難となっていく。
明治維新後、1872年に尚泰は明治天皇から琉球藩王に冊封される。藩王冊封直後すぐには琉球の日本と中国との二重支配の解体は行われなかったが、1875年には明治政府から進貢使等の派遣の禁止と冊封使の受け入れ禁止が命じられた。そして琉球側の抵抗と清からの抗議を退けて、1879年には琉球処分により琉球王国は滅亡し、沖縄県となる。その後も琉球王国の復活を清に働きかける「琉球救国運動」が、かつての進貢使らの手によって行われたが、日清戦争で清が敗北する中、運動は終息していった。
概要 > 概括など

約500年間続いた琉球の朝貢そして冊封が琉球に齎した影響は多大であり、三山の形成から第一尚氏による統一まで中国系海商が摂政として時の中山王を補佐し、閩人三十六姓（久米三十六姓）が渡来するなど、貿易による文物の交流に止まらず国の形成段階から多大な影響を齎したと言える。
また17 - 18世紀ごろ、琉球侵攻、羽地朝秀や蔡温の改革の頃、中国から琉球へとサツマイモ、砂糖の精製法、儒学、風水などが流入する。産業、文化、学問から王朝観に渡るまで、現代に残っている沖縄特有の文物の多くはこの時代に形成されたものである。また『中山世鑑』『中山世譜』『球陽』など琉球王国の正史が編纂された。
1981年には琉球の中国側窓口であった福州市と那覇市が友好都市となっている。
明と外交関係を結んだ新興国琉球

中国では漢以降、周辺諸国の君主が中国の王朝に使者を派遣して皇帝に貢物を献上し、その対価として皇帝は下賜品を与えるいわゆる朝貢関係に加えて、中国皇帝が周辺諸国の長を王侯に封じる冊封が始まった。この関係を中国側から見ると、周辺諸国の君主が中国の徳化を慕って使者が貢物を持って来訪する返礼として、まず周辺諸国の君主に「王」などの称号を与えて支配権を認め、中国文化による徳化の恩恵をもたらすとともに、更に貢物を上回る下賜品を与えて物質的にも中国の度量の広さを示していく。
中国の歴代王朝はそれぞれ周辺諸国との関係樹立が課題となった。14世紀後半、元をモンゴル高原に駆逐し、統一王朝を樹立した明にとっても、周辺諸国との関係の安定化は大きな外交的、政治的課題の一つであった。明を建国した洪武帝は、建国直後から周辺諸国に向けて積極的に朝貢を促す使者を送った。明の周辺諸国に対する関係の取り方には特徴があった。まず民間による貿易を禁じ、貿易は朝貢時に行われるものに限定したのである。また周辺諸国に下賜する冠服を利用して、中国の家族主義的な宗法秩序を国家関係に持ち込んだ。そのような中で5世紀代の倭の五王時代以降、冊封を受けることが無かった日本の取り込みに成功し、新興国である琉球とも外交関係を結ぶことになる。
明と外交関係を結んだ新興国琉球 > 洪武帝の招諭

1372年、明の洪武帝は中山王の察度に使者楊載を送り、入貢を要請する。察度は洪武帝の招諭に応じ、弟の泰期を使節として派遣する。こうして琉球は中国への朝貢を開始し、約500年間継続することになる。当時、琉球は三山時代であり、山南、中山、山北の三国が沖縄島内に分立していた。中山王察度の朝貢後、1380年に山南王の承察度が明に朝貢し、1383年には山北王の怕尼芝が入貢する。1382年には明使の路謙が琉球を訪れた。路謙から琉球内で三国が相争っていることが洪武帝に報告され、翌1383年に改めて派遣された明使の梁民と路謙は、洪武帝から三山各国に対し停戦を求める命令を下した。この1382年と1383年の明使派遣以後、琉球からの朝貢頻度は激増する。そして1385年には中山、山南に明の大型船が下賜される。
1404年、中山王武寧は父、察度の死去とを知らせるとともに自らの冊封を求める使者を明に送った。永楽帝は武寧の求めに応じ、武寧の冊封使を琉球に派遣する。同年、山南王の汪応祖の冊封も行われた。その後1866年の尚泰の冊封に至るまで、25回に渡って冊封使が琉球に派遣され冊封儀式を行うことになる。
明と外交関係を結んだ新興国琉球 > 明の琉球優遇策

建国間もない明は、琉球に対して様々な朝貢優遇策を実行していく。朝貢の頻度について1372年以降、洪武帝は3年ごとに朝貢を行う、いわゆる三年一貢を朝貢の原則と定めた。しかし琉球に対しては当初、三年一貢の原則が適用されることはなかった。洪武帝の統治理念等をまとめた「皇明祖訓」には、琉球の朝貢についてはいつ朝貢しても構わない「朝貢不時」との見解が述べられており、三年一貢の原則の遵守を要求されていた他国から見て極めて優遇されていたことは明らかである。
そして明は琉球が朝貢時に使用する船舶を下賜していた。明は琉球のみに船舶を下賜していたわけではないが、琉球に下賜された船舶は洪武から永楽年間にかけて30隻に達し、しかも船舶の修理も明に依頼していた。これも他国と比較して明らかな優遇を受けており、明から下賜された船舶で、琉球は朝貢のみならず東南アジア諸国、朝鮮などを相手に活発な貿易を行っていった。
また中国に朝貢を行う場合、朝貢ルートを固定することが原則であった。琉球も洪武年間は泉州、永楽年間以降は主に福州が出入国場所となっていたが、実際には寧波、瑞安も出入国場所として利用しており、朝貢ルートは固定されていなかった。これに関連して朝貢時には明当局が発給した勘合という割符の照合手続きが必要であったが、琉球は免除されていた。勘合の照合手続きは朝貢窓口の一本化、つまりルートの固定が必要となるが、勘合照合が免除されていた琉球は朝貢ルートを複数持つことが可能であり、これもまた他国には無い優遇を得ていた。
朝貢、そして貿易活動を行っていくに際しては、海洋国である琉球の場合、船舶を操縦したりメンテナンス等を行う人材が必要である。その他にも必要とされる事務手続き、通訳等を行う人材も不可欠である。黎明期の琉球には当然、そのような人材はまだ育っていなかった。明は琉球に対して人的支援も行っていく。琉球には明から閩人三十六姓の下賜を受けたとの伝承があるが、その多くは琉球に形成されていった華人社会が基礎となったもので、計画的に閩人三十六姓が下賜された事実は無いと見られている。しかし琉球に帰化するように明当局から命じられ、琉球で朝貢事務や船舶の運航に携わるようになった事例が確認されており、明からの人材提供は事実としてあったと考えられている。そして明は琉球の人材育成にも配慮した。1392年から琉球からの留学生三五郎亹らを国子監で受け入れたのである。国子監での琉球留学生の受け入れは、途中中断をしながらも1868年まで続けられた。
これほどの優遇を明が琉球に施した理由としては、以下が想定されている。明には琉球優遇を通じて、当時大きな政治問題となっていた、倭寇を中心とする中国近海に跋扈していた海上勢力への対処とともに、東アジア全体を見据えた外交関係の安定化を進める狙いがあった。倭寇の禁圧に関しては洪武帝はまず日本側の懐良親王や足利義満に直接働きかけることによって対処していく方針であったが、対日交渉は当初、難航していた。明は勘合等の朝貢制度を整備するとともに、海禁を行い海防体制を強化した。これは倭寇などの海上勢力による被害から中国沿岸の人々を守るとともに、沿岸住民が海上勢力へ加入、協力するのを防ぐ目的もあった。しかし海禁、海防の強化によって中国民間の貿易従事者は生活の糧を失い、より困難な状況に追い込まれることになる。放置すれば倭寇等に加入して更に海上勢力が勢力を拡大しかねないと判断した明当局は、新興国琉球に目を付けた。
琉球は、倭寇を始めとする海上勢力の活動範囲圏内であった。琉球に勃興してきた中山、山南、山北のいわゆる三山は、ともすると倭寇と結びついてしまう危惧を明当局は抱いていた。そこでまず新興国琉球を明との関係を結んだ上で優遇し、倭寇から切り離しを図った。そのことによって東アジア全体の安定に寄与するとともに、倭寇などの情報収集そして監視にも役立つと考えた。そして琉球を中国民間貿易従事者の活動拠点として活用することにした。琉球を拠点として合法的な貿易活動に従事させることにより、倭寇問題の解決に繋げようとしたのである。また明としては琉球を対日外交の窓口として利用したいとのもくろみもあった。
明は海上交通の要衝にあった琉球とともに、やはり交通の要衝にあって通商国家の色彩が強いハミとマラッカ王国に対しても、琉球と同様に強力なテコ入れを図っている。これは中国の統一王朝として成立間もない明が自国の通商ルート確立を図り、琉球、ハミ、マラッカ王国に対する手厚い援助を行ったという共通事情があった。しかしやがて明の国力の低下や情勢の変化に伴い、琉球、ハミ、マラッカ王国ともに明の支援が後退し、否応なしに政策や体制の転換が進められるようになる。
明と外交関係を結んだ新興国琉球 > 皮弁服の下賜と琉球王権のシンボル化

琉球国王には明から冠と衣服の下賜を受けるようになった。皮弁冠服の下賜である。下賜された冠は鹿皮製の皮弁冠と呼ばれるもので、古代は冕冠に次ぐ冠とされていたが、明の時代は皇帝、皇太子、親王、親王の世子、郡王クラスが着用するものとされ、臣下は着用が許されなかった。琉球に下賜された皮弁冠は七縫三采玉七と呼ばれる、三種類の玉を七列に七つづつちりばめた、郡王クラスのものであった。また服も皮弁服と呼ばれ、衿に5つの文様が織り込まれた紅の服であり、これもまた郡王クラスのものであった。
明から皮弁冠服の下賜を受けたのは、中山王武寧ないし尚思紹が最初であるとされている。その後明代を通じ、琉球国王は明から皮弁冠服の下賜を受け続ける。そして皮弁冠服は琉球国家に王権と身分制の確立に大きく寄与した。明は冠服を厳格に統制し、身分や官職を表すシンボルとしていた。琉球はこの明のシステムを導入し、明の皇帝から下賜された皮弁冠服を着用する国王を中心に、身分そして官職を統制された衣冠によって示す体制を整えていった。そのような中で皮弁冠服は琉球王権の象徴となり、明から清へと王朝が交代して中国の服制にも大きな変化が起き、清からは皮弁冠服の下賜が行われなくなった後も、琉球国王は明代と変わらずに皮弁冠服を着用し続ける。
明と外交関係を結んだ新興国琉球 > 日本との交渉窓口としての琉球

後述のように、明への朝貢貿易を軸とした中継貿易で繁栄した琉球は、日本、朝鮮、そしてシャムなどの東南アジア諸国とも外交関係を持っていた。
明は琉球に対し、対日外交の仲介役としての役割を期待していて、実際に仲介を命じたこともあった。明と外交関係を結んだ足利義満の没後、後継者の足利義持は外交関係をいったん断絶する。15世紀前半、琉球から日本へ向けての交易船が毎年のように運行されている。これは東南アジア諸国の産物を手に入れるとともに、義持による外交関係の断絶によって、琉球を通して中国製品を入手するルートが活性化したためと考えられる。
1425年、明では宣徳帝が即位し、一方日本側も1429年に足利義教が征夷大将軍となる。日中双方の代替わりという状況下で、1432年、宣徳帝は琉球に使節を送り、改めて日本を招諭しようと試みた。宣徳帝から琉球国王尚巴志に宛てた書状には、琉球は日本と境を接し、交易を行っていて道のりも険しくは無いと聞いている。日本を招諭するための使節と私からの書状を、日本国王の元まで送り届けて欲しいとあった。つまり明は琉球を日本との関係改善の仲介役にしようとしたのである。この時は明の使節が琉球で事件を起こしたために、琉球が日明関係の仲介役を果たすことは無かった。しかし同年、足利義教は遣明船を派遣して日明の外交関係は復活した。
日明の外交関係は足利義教以降も継続したが、1523年、寧波で遣明船を派遣した大内氏と細川氏が争い、明国内での官吏の汚職も絡んで日明が一時断交する事件にまで発展した。これが寧波の乱である。寧波の乱の後始末に琉球は深く関与することになる。まず乱後、無罪とされた日本人の帰国は琉球経由で行われた。そして1432年の時と同様に、1525年、日明関係の修復を願う嘉靖帝は琉球に使節を送り、日明関係の仲介役を依頼した。今度は琉球を経由して嘉靖帝の書状は日本側に伝えられ、1539年には遣明船が派遣された。その際、足利義晴は琉球側に日明関係の仲介に立ったことの礼状を送っている。
朝貢、冊封に関連する使節の種類 > 琉球側からの派遣

琉球側から中国（明、清）に派遣された朝貢、冊封関連の使節は、明清代の公文書並びに琉球側の歴代宝案の分析から以下の11種類に分けられる。
進貢使：定期的に朝貢を行うための使節。
接貢使：進貢使の上層部はその任務として上京（北京ないし南京）する必要があり、任務完了までに日時を要する。そこで他の進貢使節の多くが早めに琉球に戻ることがあった。清代の1680年代には進貢使節の大多数が進貢船に乗船して早期帰琉することになり、任務を終えた進貢使を迎える名目の接貢使の派遣が公式化する。
報喪使ないし告哀使：琉球国王ないし、公式には世子を名乗る冊封前の琉球国王が亡くなったことを中国側に知らせる使節。進貢使と同時派遣される場合があった。
請封使：琉球国王の冊封を要請する使節、進貢使との兼任が多かった。
迎封使ないし接封使：明、清の皇帝から派遣された琉球国王冊封を行う冊封使の出迎えのための使節。進貢使と同時派遣されるのが通例であった。
護封使：冊封使の中国帰国時に付き添いとして派遣される使節。
謝恩使：琉球に対して皇帝からの特別の配慮等があった場合のお礼の使者。明代は新国王冊封のお礼や船舶の下賜を受けた際など、清代では新国王冊封のお礼の他、皇帝直筆の扁額の下賜時、琉球からの国子監留学生の帰国時等に派遣された。新国王冊封のお礼時は単独の使節となることも多くて規模も大きかったが、扁額の下賜時、国子監留学生の帰国時等は規模も小さめで進貢使の兼任が通例であった。
進香使：皇帝の死去が知らされた後、哀悼の意を表するために派遣される使節。通例、後述の慶賀使との同時派遣となり、進貢使と同時派遣されることも多かった。
慶賀使：明清を通して新皇帝の即位を祝うために派遣された。前述の進香使との同時派遣が通例であり、進貢使と同時派遣されることも多かった。また明代には皇帝の誕生日や立太子に際してなどに派遣された例が見られる。
解送使：琉球に漂着した遭難者を中国に送り届けるための使節。通常派遣の進貢使、接貢使に便乗させる場合もあったが、解送使によって遭難者を送り返すこともあった。
特命使：外交上特に必要性があったために特別に派遣された使節。中国の内乱時に実情を把握することを目的とした使節や、19世紀半ば、琉球に居座るイギリス人、フランス人を退去させるための外交交渉を宗主国たる清に依頼するために派遣された使節等がある。多くの場合、他の使節と同時派遣となったが、任務の都合上職務は明確に分けられていた。
朝貢、冊封に関連する使節の種類 > 中国側からの派遣

中国周辺の諸国の君主が、中国の徳化を慕って貢物を携えた使者を派遣するのに対して中国皇帝が恩恵を与えるという建前上、周辺諸国から中国へはしばしば使節が派遣されたが、中国から周辺諸国へはめったに使節は派遣されなかった。中国から周辺諸国に使節が派遣される場合で最も多かったのが、周辺諸国の君主を冊封する冊封使であった。
琉球も1404年の中山王武寧から1866年の尚泰の冊封まで、明代17回、清代8回の合計25回、冊封使が送られている。冊封使以外にはそもそも琉球が朝貢を開始するきっかけとなった1372年の洪武帝による招諭のように、その時々の必要性に応じて使節が派遣されることもあった。
また中国側からの使節派遣とはやや性格が異なるが、1746年、琉球からの漂着民を清側の手によって琉球に送還する方針を立てた。それまでは琉球からの使節の船に便乗して帰国していたが、琉球使節の帰国まで長期間待たせるのは良くないと清側が判断したためである。しかしこの方針は琉球側からの猛反発を受けて撤回される。琉球側としては17世紀半ば以降、後述のように中国側からの使節来訪時には日本、特に薩摩藩との関係性を徹底的に隠蔽していたが、琉球からの漂流民を清側が送還することになれば、あらかじめその来訪が分かる冊封使とは異なり、不定期に清から送還されることになるため、隠蔽が困難になると判断した。そしてもう一つ、冊封使来琉時には一行が持ち込んだ中国産品の貿易が行われていて、琉球側はその貿易の損出埋め合わせに苦しめられていた。その上漂流民送還を清側が行うことになれば、送還に携わる清側の人員が琉球で荷物を持ち込み商売を行い、更に琉球を苦しめることになるのを危惧したのである。
朝貢と琉球の中継貿易の盛衰 > 明への朝貢を軸とした中継貿易

14世紀末から15世紀半ばにかけて、明からの多大な優遇策を受け、琉球は盛んに朝貢貿易を展開する。明初期から琉球の貢物は馬と硫黄が中心であった。その他、明の皇帝に対しての感謝のために送る謝恩使などが持参する朝貢品には、象牙や胡椒、蘇木、錫などといった東南アジアからの品目、刀剣類のような日本産の品物が多く含まれていた。また進貢船に積載する琉球国王名義の交易品にも、胡椒や蘇木、錫といった東南アジア産品が多かった。一方、明から下賜された絹織物や交易で入手した陶磁器、銅銭など中国産品を東南アジア諸国や日本に輸出していた。
琉球は那覇港を拠点として東アジア、東南アジアを又にかけた活発な交易活動に従事した。これは前述のように明の海禁政策の代償として、中国人系の民間貿易従事者が合法的な貿易活動に従事できる場の提供という意味合いが強かった。従って従事者は中国系が中心となり、各地との交易の軸は明への進貢のために朝貢品を入手することを名目として行われた琉球王府公営のものだった。つまり東南アジアからは象牙や胡椒、蘇木、錫、日本からは刀剣類を入手し、朝貢貿易で入手した中国産の絹織物や陶磁器を供給するという中継貿易を公営で行っていた。もちろん刀など日本の産品を琉球を経由して東南アジアに輸出するといった、朝貢貿易の枠に当てはまらない交易も盛んに行われた。この琉球を舞台とした活発な交易活動で活用されたのは明が琉球に下賜した船舶であった。
朝貢と琉球の中継貿易の盛衰 > 明の優遇政策の終了と朝貢の減少

14世紀末から15世紀半ばにかけて、琉球は明からの船舶の下賜を受け、しかも事実上無制限に朝貢を行うことが認められていた。しかしこのような恵まれた環境は長続きしなかった。1430年代まで琉球は平均して年間3回、朝貢を行っていた。しかし1440年代から朝貢回数は減少し始め、1460年代以降大きく減る。琉球側は一回の朝貢で派遣する船の数を増やすことで事態に対応しようとしたが、琉球の主貢物である硫黄と馬の貢量、そして胡椒、蘇木という琉球国王名義の交易品の量も減っていった。このように15世紀半ば以降、朝貢貿易は衰退していく。
明は1430年代の正統年間には各国に対して朝貢の制限を行う方針を示し始めていた。琉球に対しては正統年間はまだ、倭寇対策の必要性も考慮してか目立った形の朝貢制限は行われなかったが、船舶の下賜数の減少などこれまでのような優遇策からの転換が始まっていた。正統年間以降、明が対琉球政策など海洋政策の優先度が低下していく理由としては、この頃から北方のモンゴル勢力が強力化し、防衛など対モンゴル対策に多額の費用を要するようになったことが挙げられる。特に正統帝がエセン・ハーンの捕虜となる土木の変以降、その傾向は顕著となる。
そして倭寇問題が沈静化していくに従って琉球に対する優遇策の意味も次第に薄れていく中で、1450年代には琉球への船舶下賜が中断され、以後明で購入したものや琉球で建造したこれまでよりも小型の船が使用されるようになった。そして成化年間には琉球の朝貢ルートは他国と同じく福州に固定化される。更に悪いことには1474年には琉球使節が中国で強盗殺人を行うという事件が起きた。この事件をきっかけに琉球の朝貢は、これまでの毎年から2年に一度の二年一貢への変更や一回の進貢使節の人員を150名までに制限するなどの規制が加えられた。この二年一貢は琉球側からの度重なる要請を受けて、いったん1507年に一年一貢に戻されるものの、1522年には再び二年一貢、進貢使節の人員を150名に制限することが定められ、以降その規定が定着した。なお1474年の二年一貢への変更等の決定後には抵抗を見せた琉球側も、1522年の変更後はすんなりと決定を受け入れている。この頃になると朝貢貿易が衰退しており、琉球側としても一年一貢にこだわり続ける必要性が無くなっていた。
朝貢と琉球の中継貿易の盛衰 > 中継貿易の衰退と苦境に立つ琉球

明の強力なバックアップのもと、中継貿易で繁栄した新興国琉球であったが、1430年代からは明の優遇策が徐々に廃止されていき、15世紀半ば以降、朝貢貿易は衰退していく。そのような状況下で、琉球を拠点とした中継貿易も次第に振るわなくなっていく。まず大きく立ちはだかったのが、明からの船舶下賜の中断であった。明からの船舶下賜の中断はまず琉球に対する優遇策を取ることのメリットが減少したためであるが、もう一つ明自体の衰退も要因のひとつであった。琉球側は明の造船所で船舶の建造を行ったり、自前で船を建造するなどの対策を行ったが、明から下賜された大型船を中継貿易に使用していた琉球にとってその痛手は大きかった。
もちろん明との朝貢貿易自体の不振も琉球の中継貿易衰退の要因となった。中国製品の入手量が減ればその分、琉球で中継される東南アジア等の他地域の商品量が減少することになる。そして15世紀後半から16世紀に入ると中国近海の情勢が激変していく、それまで東アジア、東南アジアの海域で活躍していた琉球のライバルが出現してきたのである。
まず15世紀半ば以降、日本系の船舶に独占されるようになる中で、琉球は対日本、朝鮮の交易に関与できなくなっていく。そして16世紀に入るとポルトガルの勢力が東南アジアに進出するようになる。ポルトガルは1511年に中継貿易で栄えたマラッカ王国を滅ぼし、本格的に東南アジアそして中国南部へとその活躍の場を広げていく。
一方、いったんは沈静化しつつあった倭寇を始めとする海上勢力は16世紀に入ると再び活発化する。16世紀には明の商品経済は大きく発展し、沿岸部でも陶磁器、絹織物、綿織物等、手工業による産品が大量生産されるようになっていた。また16世紀半ば以降、日本では灰吹法の普及によって銀の生産高が急増していた。このような情勢下で中国沿岸の人たちが直接外国への輸出活動に乗り出さないように押しとどめておくこと自体に無理があった。中国製品と日本の銀との取引など、中国近海では密貿易が横行する。密貿易の従事者は中国沿岸の人たちばかりではなく日本人、そしてポルトガル人なども絡んでくる。16世紀半ば、中国近海は密貿易に従事する海上勢力が活発化し、琉球の交易活動にとって大きな脅威となっていた。
貿易量の減少は、琉球が使用する船舶の小型化に現れるようになる。1520年代以降、琉球が明で建造する船舶はそれまでよりも小型のものになる。強力なライバルが出現し、中国近海で海上勢力が活発に活動する中で、琉球の交易活動は衰退していき、1570年代には東南アジアでの活動も終止符を打つ。明は1567年には現状を追認して海禁を緩和し、これまで朝貢時に限っていた対外貿易を民間商人にも解禁する。その後、中国の民間商人が貿易活動に本格的に参入していくようになる。明への朝貢を軸として公的な中継貿易を展開するという琉球のスタイルは完全に時代遅れのものとなっていった。
明への朝貢を軸とした東アジア、東南アジアとの中継貿易の衰退は、琉球王国自体の危機を招いていくことになる。まず貿易収入の減少によって財政難が深刻化していく。また中継貿易の衰退によって航海に携わる人材も足りなくなり、琉球船舶の航海術の低下も見られるようになってきた。琉球王国としては明との冊封貿易が斜陽化する15世紀半ば以降、南西諸島内での領土拡大と統治機構の整備による中央集権化を進め、対外貿易の低下をカバーしていこうとした。15世紀から16世紀前半にかけて、南西諸島内での琉球王国の版図拡大に対して外部からの障害は無かった。しかしやがて16世紀後半以降、南九州の島津氏が力をつけ、琉球王国の脅威となっていく。また明との朝貢貿易、東南アジアとの貿易が衰退していく中で、必然的に日本、中でも島津氏が力を強めつつあった南九州との関係を深めざるを得なくなる。
明代における領封と頒封の意見対立と経過

1404年、明の永楽帝の時代に武寧が冊封使を迎え、冊封されて以後、清の同治帝の時代の1866年に尚泰が冊封されるまで、冊封使が琉球まで出向いて冊封を行う、頒封というやり方が堅持された。しかし冊封には中国国内で使者に国王に封じる詔書を手渡すことで済ます、領封という方法もあった。明の後期、嘉靖年間から崇禎年間にかけて、明の朝廷ではしばしば琉球国王の冊封を領封とすべきではないかとの議論が繰り返されることになった。
明代における領封と頒封の意見対立と経過 > 嘉靖年代の議論と経過

1487年、マラッカ王国へ赴いた冊封使が海難事故に遭い、正副使ともに死亡した。この事件以後、明の官僚たちは冊封使として渡海することを忌諱するようになった。1487年以降、最初に冊封の対象となったのは、1527年に約50年間王位にあった後に亡くなった尚真の跡を継いだ尚清であった。1527年秋、尚清は早速明に請封使を送った。この時、明側は調査をして回答するとの返答をしたが、肝心の使節が明からの帰途、海難事故に遭って死亡したために返事が琉球側に届かなかった。そこで1530年に琉球側は改めて明に請封を行ったが、明は福建の地方官に実態調査を命じるとともに、尚清に簒奪の疑いありとして、新国王である尚清の出自と地位が確かであることを示す、「国中臣民結状」つまり琉球の民の信任状を提出するように求めた。もともと明は冊封時に新王の正統性を問題にしたことは無く、実際問題として正統性を確かめるのは困難であり、万一簒奪の事実が判明したとしても明が王位継承自体を覆すことは不可能に近い。従ってこれは尚清の冊封を引き延ばしたい理由が明側にあったと考えられている。
明が尚清の冊封を引き延ばしたかった理由のひとつは、前述のようにマラッカへ赴いた冊封使が海難事故に遭い、正副使ともに死亡した事故以降、海を渡る冊封使の危険性について明の官僚たちが強く意識するようになったことが挙げられる。また当時、倭寇の活動が活発化しており、琉球への海路は一層の困難が予想された。このような中で、琉球国王の冊封を中国国内で使者に国王に封じる詔書を手渡す領封で済まそうとの議論が発生した。もう一つ、琉球への頒封が困難であった嘉靖年間初頭特有の事情があった。嘉靖帝は皇位を継ぐ男子がいなかった正徳帝のいとこであった。帝位を継いだ後、嘉靖帝は実父を皇帝扱いしたいと願い、それに反対する廷臣たちを大弾圧した大礼の議が起きていた。その結果として高級官僚に大幅な欠員が生じ、琉球に冊封使を送る余裕が無かったのである。
この時の冊封は、結局、「国中臣民結状」を持参した1532年の請封を受けて、1534年に琉球に冊封使が出向いた上で実施された。1532年には中国近海の情勢は落ち着いてきており、また大礼の儀後の高級官僚不足も解消に向かっていた。なお「国中臣民結状」は尚清の次の尚元の請封時には提出されなかったが、次々代の尚永以降、継続して提出されるようになる。
1557年、尚清の跡を継いだ尚元が請封を行った。嘉靖帝はこれまで通り琉球で冊封の儀式を行う頒封を行うことを決定した。しかし冊封使が福州で琉球渡航を待っていた1560年、琉球からの通例の進貢使が、福州で冊封を行う領封を要請したのである。これまで琉球側から領封の要請はなく、その後も明清交代期に琉球側が頒封に消極的になったことがある以外、このような事態は起きなかった。琉球側の言い分としては、琉球渡航は悪天候の危険が伴い、しかも倭寇が猖獗を極めているため、明の使者にとって危険が多い領封ではなく、領封を行ってはどうかというものであった。実際この頃、倭寇が活発化しており明はその対応に苦慮していた。
倭寇対策に頭を痛めた嘉靖帝は、臣下に対応策を下問している。その中で琉球を通して日本側に倭寇禁圧を求める案が浮上した。前述のように明はこれまでも琉球を日本との交渉窓口にしようとしたことがあり、実際、寧波の乱後の琉球の仲介は成功していた。そこで嘉靖帝は日本に倭寇禁圧を求める明の意向を琉球を通じて伝えるという密命を、冊封使に託そうともくろんだ。この話を察知した琉球側が、密命を受けることを忌避するためにあえて領封を望んだのではとの推察がある。この時も明側はこれまで通り頒封とすべきか、領封に変えるべきか論争が起きたが、結局従来通りの頒封と決し、1561年、冊封使が渡琉した上で尚元の冊封儀礼を行った。
明代における領封と頒封の意見対立と経過 > 尚寧の冊封を巡って

琉球国王の冊封を頒封とすべきか、領封とすべきか、明の朝廷内で最も紛糾したのが尚寧の冊封時であった。1589年に王位を継承した尚寧は、1595年に請封を行った。豊臣秀吉による朝鮮出兵への協力強要などで琉球国内は混乱しており、王位継承後しばらくの間の請封は困難であった。尚寧の請封が遅れる中、明の国内では冊封を急いで明の後ろ盾として琉球を盛り立て、日本に対する備えとすべきという意見も出されていた。この請封を受けて福建の責任者は、倭寇の活動が活発であることを理由に、福建で尚寧を琉球国王に封じる詔書を琉球からの使者に手渡す領封か、さもなければこれまで文官を冊封使として派遣していたのを武官の派遣に変えてはどうかとの意見を出す。明の朝廷内で議論がなされ、万暦帝は領封を行うと決定した。
琉球側は万暦帝の領封の決定に納得しなかった。慶長の役のあおりを受けてしばらく尚寧の冊封問題は進展しなかったが、事態が落ち着きを取り戻しつつあった1600年に琉球は使者を送り、これまで通り琉球に冊封使を送って冊封儀式を執り行う、頒封の実現を希望した。ここで万暦帝は1595年の領封決定を覆し、武官を冊封使として派遣する決定を下す。万暦帝の武官派遣決定の意図は、日本側との戦争状態が終結して間もない時点での安全面を考慮したからと考えられる。
しかし琉球側は1601年、改めて使者を送って冊封使として文官の派遣を求めた。琉球としてはこれまで武官が冊封使として来琉した前例は無く、また琉球側としては武官の派遣は希望しておらず、今まで通り文官の派遣を求めた。加えて1600年に派遣した使者は、武官の派遣という回答を琉球に持ち帰ってきたことについて罪に問うことにしたと報告した。琉球側が武官の派遣を忌避したのは、武官派遣は明が琉球国王を罪に問うためであると受け取られることを恐れたからとされている。後述のように尚寧は日本の情勢を明に通報し続けていて、明に対する服従の姿勢は崩さなかった反面、秀吉の強要に屈して要求の半量とはいえ兵糧米を供出していた。いわば日明双方に配慮した外交を余儀なくされていたわけで、琉球国内で国王を罪に問うために明が武官を派遣してきたと受け取られる素地は十分にあった。
万暦帝は琉球側の要請を認めて文官を冊封使として派遣することを決定し、1603年には正式に夏子陽が冊封使に任命された。結局万暦帝の決定は3度変更されたことになる。しかし文官派遣との決定が下り、実際に冊封使が任命された後も意見対立は尾を引き、武官の派遣論、そして領封とすべきとの意見が蒸し返された。さすがに皇帝の命を受けて文官の冊封使が任命された後に変更をすれば、問題がますます大きくなり明の国威に傷がつきかねないとの意見が通り、1606年、冊封使夏子陽が琉球へ向かい、尚寧の冊封儀式を執り行った。王位継承後17年後のことであり、これは王位継承後18年後である1866年に冊封された尚泰に次いで、時間がかかった冊封となった。
この万暦帝の首尾一貫しない対応について、廷臣の中から批判の声が上がった。結局万暦帝は、尚寧以降の琉球国王冊封については、福建で詔書を琉球からの使者に手渡す領封を行うとの判断を示した。つまり万暦帝は4回、判断を変更したことになる。明側としては海難の恐れや倭寇の危険に加え、冊封使の乗船する船の建造等、頒封の負担が大きかったことが領封論の根本にあった。しかしこれまでの頒封からの変更は伝統に反するとの意見も強く、緊張状態が続いていた対日関係を考えると、頒封を強く望む琉球側の要望に応えることによって琉球国内の動揺を抑える必要性は高かった。また冊封に伴い琉球に派遣される使節団の貿易活動による利潤も無視できなかった。
一方、琉球側は尚元の冊封時の1560年には領封を求めたのにもかかわらず、約40年後の尚寧の冊封時は執拗に頒封を要請した。琉球側の頒封へのこだわりは、明側と同じく伝統に従うべきであるとの考え方が強かったこと、琉球国王の権威を高めるために、冊封使による冊封儀式に大きな意味があると判断していたことが挙げられる。また尚寧の冊封時にはこれまで以上に明からの冊封使を迎える必要性が高かったとの指摘もある。尚寧の治世、日本、中でも島津氏の脅威が増大しており、琉球王府にとって中国との関係性の象徴である冊封の重要性が増していたのである。14世紀以降、琉球にとっては貿易面を中心に朝貢によるメリットの享受が冊封を受ける最も大きな意味であったものが、琉球王国の体制が危機を迎え、国内が動揺するようになる16世紀後半以降、自らの体制保障として冊封されることを重要視するようになっていく。この冊封を琉球王国の体制保障と結びつける考え方は、17世紀初頭の薩摩藩による琉球侵攻後、ますますはっきりとしていく。
明代における領封と頒封の意見対立と経過 > 崇禎帝の判断

尚寧の死去後、1621年に尚豊が跡を継ぐ。尚豊は継位後、1622年に尚寧の死去を伝えるとともに自らの冊封を願う請封を行った。明側から後述のように琉球侵攻後の民力休養の必要性を理由に朝貢を5年ごととするとの決定が下され、尚豊の冊封については認めなかった。その後、琉球側は3度に渡って請封を行ったが、明側はなかなか尚豊冊封に応じようとしなかった。しかし結局は1629年、4度目の請封を受けて尚豊の冊封使を琉球に派遣することを決定する。
尚豊の冊封が決まると、明の朝廷内にこれまでの頒封、領封についての議論を背景に、領封を行うべきであるとの意見が沸き起こった。しかし崇禎帝は、頒封することによって明として琉球に対して二心が無いことを示すとともに、これまで頒封が行われ続けてきた伝統に従うべきであると領封論を退ける。結局、今後琉球国王の冊封は領封とするとの万暦帝の最終決定は反故にされた。なお、この時の冊封使正使の杜三策は冊封使任命後、琉球への航海の危険性、そして冊封使が乗船する船の建造には時間と巨額の費用が掛かり、造船そのものも技術的に難しいと、琉球の頒封を実施する困難さを訴える上奏文を提出している。
琉球頒封の難しさを崇禎帝に訴えた杜三策であったが、結局1633年に冊封使として琉球に渡ることになる。なおこの時の琉球への航海は往復とも比較的順調であった。
薩摩の琉球侵攻と琉球の朝貢、冊封 > 強まる日本側からの圧力

15世紀から16世紀前半にかけて島津本宗家は著しく弱体化していた。領国各地には有力な分家、国人領主がいて、混乱した状態が続いていた。この頃、琉球と島津家の関係は琉球側に優位であった。16世紀半ばになって島津貴久がようやく混乱を収拾し始め、1570年代に入ると領国の再統一に成功する。領国の再統一を成し遂げた島津氏の勢力は更に九州全土を席巻する勢いとなった。こうなると島津側は琉球に対しても次第に高姿勢で臨むようになっていく。
しかし1587年、島津氏は豊臣秀吉の九州平定の結果、秀吉に臣従を余儀なくされる。秀吉は武力行使をちらつかせながら琉球に服従を要求し、1591年には朝鮮、明の征服のために要する兵糧米の供出を命じた。琉球側は秀吉が要求する半量を供出した。しかし残る半量については島津側からの催促があったものの国内の窮乏を理由に断っている。その一方で琉球は明に日本の、特に秀吉の朝鮮、明の征服構想についての情報を提供していた。
1598年の秀吉の没後、徳川家康が権力を引き継いでいくことになる。家康の政治的な課題のひとつが明と朝鮮との関係改善であった。中でも明との貿易再開に対する期待は大きかった。家康は室町時代の勘合貿易の復活、ないしは互市のような形で貿易を行うことを考えていた。家康は琉球を通じて明側と交渉することを考えた。1606年には日明の互市を琉球を舞台に行う構想を薩摩側を通して琉球に伝えている。
一方、薩摩側には切実な問題が起きていた。島津氏内では家中の統制が十分に取れず、しかも江戸城築城のお手伝い等で出費も嵩み、厳しい財政難に直面していたのである。この財政難を打開すべく、琉球に侵攻して奄美大島等を割譲させることをもくろんだのである。1606年、江戸幕府は薩摩側からの琉球侵攻の要求を認めたが、あくまでも琉球を通じて明側と貿易交渉を行うことが先決で、それが上手くいかない場合に侵攻を許可するというスタンスであった。
琉球としても幕府や薩摩藩の要求を受けて対策を講じようとしていた。明との交渉を行ったのである。1606年には尚寧の冊封のために冊封使夏子陽が来琉した。琉球側は夏子陽に薩摩藩からの、領内への明の商船来航を願う書状を渡し、更に琉球側は明に中国商船の琉球への渡航許可を要請した。これは琉球を日明貿易のハブとする構想であった。しかし文禄・慶長の役からまだ日も浅く、明側の日本に対する不信感は拭い難かった。冊封使夏子陽は琉球側に対して日本との通商の厳禁を命じ、交渉は失敗に終わった。なお夏子陽は1606年の琉球の現状について、多くの日本人が我が物顔にふるまっていて、近々琉球は日本にやられてしまうだろうとの感想を述べている。
1607年、琉球は更に使者を明に派遣して、改めて中国商船の琉球への渡航許可を求めた。しかしやはり明は琉球側の願いを聞き入れようとはしなかった。こうして外交交渉で局面を打開しようとした琉球の努力は実らず、1609年の琉球侵攻を迎えることになった。
薩摩の琉球侵攻と琉球の朝貢、冊封 > 琉球侵攻とその波紋

琉球侵攻の成功について報告を受けた家康は、薩摩の働きを賞賛するとともに薩摩藩の琉球支配を認めたが、その一方で琉球王国を存続させることも命じられた。
侵攻後の1609年5月、尚寧の日本連行後に福州に送る文書を作成している。文章内で尚寧は琉球侵攻の経過を説明し、自らがまもなく日本に連行される予定であることと、1609年に派遣予定であった進貢船の派遣は延期する旨などを記していた。この文章はすぐに明に送られることは無く、9月に尚寧は鹿児島で明との冊封関係の継続を指示された。1610年1月、薩摩側からの冊封関係の継続指示を受けて琉球側は新たに文書を作成し、1610年に前年延期した進貢を実施するとともに、1609年5月の文章と1610年1月の文章が併せて明側に渡された。この1610年の進貢時に明は琉球侵攻の事実を把握し、1610年12月、万暦帝は琉球侵攻後にもかかわらず進貢の遅れを心配する琉球を慰めるとともに、尚寧が帰国した後も明に対して恭順を守れば皇帝の意思に背くことは無く、琉球と日本の事情について改めて報告するよう命じ、その報告に基づいて今後の対応を決定するとした。琉球情勢に不安を抱き、日本に対する警戒心を覗かせてはいるが、1610年の進貢に対する明の態度は比較的平穏なものであった。
幕府と薩摩藩は、琉球が改めて日明貿易の再開の仲介役となることを期待していた。1611年10月、尚寧は琉球に帰国するが、その直後、島津家久は尚寧に、海上の島での出会貿易、琉球での出会貿易、室町時代と同様の勘合貿易のいずれかを明に選択させ、交易を拒否する場合には明の沿岸部に攻撃を行うとし、この要求を明側に至急伝えるよう指示した。