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七合村

| ななごうむら 七合村 |
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廃止日:  1954年3月31日
廃止理由:  新設合併 烏山町、向田村、境村、七合村 → 烏山町
現在の自治体:  那須烏山市、那珂川町
廃止時点のデータ
国:   日本
地方:  関東地方
都道府県:  栃木県
郡:  那須郡
市町村コード:  なし（導入前に廃止）
総人口:  6,528人 （1950年）
隣接自治体:  烏山町、向田村、境村、武茂村、小川町、下江川村
七合村役場
所在地:  栃木県那須郡七合村大字中山
座標:  北緯36度41分58秒 東経140度09分19秒﻿ / ﻿北緯36.69956度 東経140.15519度﻿ / 36.69956; 140.15519座標: 北緯36度41分58秒 東経140度09分19秒﻿ / ﻿北緯36.69956度 東経140.15519度﻿ / 36.69956; 140.15519
ウィキプロジェクト
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七合村（ななごうむら）は栃木県那須郡に属していた村である。
地理

現在の那須烏山市の北部、旧烏山町の北西部に位置し、現在の那珂川町の南東部、旧小川町の南部に位置する。
河川：那珂川、中山川
歴史 > 村域の変遷

1889年（明治22年）4月1日 - 町村制施行により、谷浅見村、興野村、滝田村、大桶村、中山村、白久村、谷田村が合併し那須郡七合村が成立する。
1949年（昭和24年） - 七合村の一部（滝田村の一部）は烏山町に編入。
1954年（昭和29年）3月31日 七合村は烏山町、向田村、境村と合併し烏山町が発足。七合村は消滅。
1955年（昭和30年）4月1日 - 旧七合村の一部（谷田）は小川町へ編入する。
1960年（昭和35年）4月1日 - 旧七合村の一部（白久の一部）は小川町へ編入する。
変遷表
| 1868年 以前 | 1868年 以前 | 明治7年 | 明治22年 4月1日 | 昭和24年 | 昭和29年 8月1日 | 昭和30年 4月1日 | 昭和35年 4月1日 | 平成17年 10月1日 | 現在 |
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|   | 滝田村 | 滝田村 | 七合村 | 烏山町 に編入 | 烏山町 | 烏山町 | 烏山町 | 那須烏山市 | 那須烏山市 |
|   | 滝田村 | 滝田村 | 七合村 | 七合村 | 烏山町 | 烏山町 | 烏山町 | 那須烏山市 | 那須烏山市 |
|  | 大桶村 | 大桶村 | 七合村 | 七合村 | 烏山町 | 烏山町 | 烏山町 | 那須烏山市 | 那須烏山市 |
|  | 興野村 | 興野村 | 七合村 | 七合村 | 烏山町 | 烏山町 | 烏山町 | 那須烏山市 | 那須烏山市 |
|  | 谷浅見村 | 谷浅見村 | 七合村 | 七合村 | 烏山町 | 烏山町 | 烏山町 | 那須烏山市 | 那須烏山市 |
|  | 中山村 | 中山村 | 七合村 | 七合村 | 烏山町 | 烏山町 | 烏山町 | 那須烏山市 | 那須烏山市 |
|  | 八ケ平村 | 中山村 | 七合村 | 七合村 | 烏山町 | 烏山町 | 烏山町 | 那須烏山市 | 那須烏山市 |
|   | 白久村 | 白久村 | 七合村 | 七合村 | 烏山町 | 烏山町 | 烏山町 | 那須烏山市 | 那須烏山市 |
|   | 白久村 | 白久村 | 七合村 | 七合村 | 烏山町 | 烏山町 | 小川町 に編入 | 那珂川町 | 那珂川町 |
|  | 谷田村 | 谷田村 | 七合村 | 七合村 | 烏山町 | 小川町 に編入 | 小川町 | 那珂川町 | 那珂川町 |
大字

大桶（おおけ）
興野（きょうの）
滝田（たきた）
谷浅見（やあざみ）
中山（なかやま）
白久（しらく）
谷田（やだ）
人口・世帯 > 人口

総数 [単位： 人]
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1891年（明治24年）:  3,216
1920年（大正 9年）:  4,557
1935年（昭和10年）:  5,319
1950年（昭和25年）:  6,528
人口・世帯 > 世帯

総数 [単位： 世帯]
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1920年（大正 9年）:  864
1935年（昭和10年）:  936
1950年（昭和25年）:  1,078
阪堺電気軌道351形電車

| 阪堺電気軌道351形電車 |
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 モ351号（2006年6月）
基本情報
製造所:  帝國車輛工業
主要諸元
編成:  1両
軌間:  1,435 mm
編成定員:  90人
編成重量:  17.4 t
全長:  13,310 mm
全幅:  2,436 mm
全高:  3,650 mm
主電動機:  芝浦SE-104-B 30 kW×4
駆動方式:  吊り掛け駆動方式
編成出力:  30 kW×4
備考:  全金属製
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阪堺電気軌道モ351形電車（はんかいでんききどうモ351がたでんしゃ）は、1962年に登場した阪堺電気軌道の前身である南海電気鉄道（南海）が当時の大阪軌道線向けに導入した路面電車用電車である。
概要

南海時代に最後に製造された車両である。1960年代に入り車体の老朽化が目立ち始めていた、大型木造車であるモ101形（当時15両在籍）の淘汰、置き換えを目的として帝國車輛工業で1962年に351・352の2両が、1963年に353 - 355の3両がそれぞれ製造された。
車体

モ501形とほぼ共通設計の全金属製車体を備える。ただし、モ501形で車掌の視界確保に難があったため、車体中央の扉横に設置された車掌台部分の側窓を下降式から横引き式に変更した点で異なる。
現在は降下式に改造されたが、その当時の名残として車掌台窓の下部がモ501形とは若干異なる形となっている。
さらに、増備車であるモ353 - 355については、折り返し時に乗務員が運転台へ出入りしやすい形状とするため、運転台の出入り口付近の部分の座席が従来より1名分少ない6人掛けの座席に変更されており、このために座席定員もモ501形やモ351・352と比べて2名少ない36名となっている。
モ353の上り側前照灯は、天王寺駅前での暴走事故で破損し復旧の際にモ251形と同じシールドビームが取り付けられている。また、1981（昭和56）年頃には一時的に砲弾型ヘッドライトをステーを介して取り付ける改造を施されていた。
主要機器

主電動機は製造コストを引き下げるため、置き換え対象であるモ101形が装着しており、非常に高品質であったため経年使用に耐えることができうるとしてゼネラル・エレクトリックGE-247-Iを従来通り吊り掛け式で装着した。
台車は流用せず、枕ばねにベローズ式の空気ばねを使用する一自由度系軸箱梁式台車である汽車製造KS-69 (351, 352) 、帝国車両TB-58 (353 - 355) をそれぞれ新造している。これらはいずれもモ501形用に用意された汽車製造KS-53の構造を若干簡略化したものである。また、制御器も東芝製PM-2A-2油圧多段カム軸式間接自動制御器が新製搭載されている。
ブレーキはSME非常直通ブレーキを当初搭載して竣工している。
集電装置は阪堺線標準のPT-52菱枠形パンタグラフである。
運用

モ501形に続く新車として歓迎されたが、主電動機以外のほとんどの部分を新造しての置き換えは製造コスト等の面で難があったため、モ101形の残り10両については半鋼製車体であった元大阪市電1601形の車体を流用し、これにモ101形の電装品一式を取り付け改造したモ121形を充当することとなり、本形式の製造は合計5両にとどまった。
もっとも、吊り掛け式モーター独特の騒音や旧型車両の流用品であるコンプレッサーの作動音が大きい、起動・加速時のショックが大きいなどという難点はあるものの、台車は空気ばね装着の新製品であるが故にその乗り心地は傑出しており、その点においては本形式の20年以上後に製造されたモ701形・モ601形と比較しても何ら遜色はない。
1976年からはワンマン化改造が行われた。さらに1980年の阪堺線の分社化に際しては保守管理の簡素化を目的としてブレーキを他形式と共通のSM-3直通ブレーキへ交換されている。
1986年以降はモ501形に続いて順次冷房改造され、三菱電機CU77Nが屋根上に搭載されている。しかし、モ501形と同じく冷房化による重量増が影響しており、冷房化後はブレーキ性能が低下している。
また、2001年にはモ161形との機器の統一を図るため、同じ形式のモーターを装備していたモ301形が廃車となった際に捻出された芝浦SE-104-Bに取り替えられている。これはGE-247-Iが「メタル軸受け」である一方、SE-104-Bはメンテナンスがしやすい「コロ軸受け」であった為に実施された。
2016年9月8日夜、住吉停留所付近にてモ352号が脱線した。当該車両は事故後使用を取りやめていたが、2019年6月25日付けで廃車となった。
改造

2013年11月に、モ353の行き先表示幕が幕式表示からLED表示に変更された。併せて、2014年4月より導入予定のPiTaPa読取り機器の設置工事が行われた。
2019年2月からは、現存車全車に補助ステップおよび補助ステップ付きを示すステッカーが取り付けられた。同時に、前面にあったワンマン表示の看板が取り外されている。
モ353は、2021年に方向制御装置である逆転空気シリンダーについて、部品を鋳鉄製から日本積層造形株式会社の金属3Dプリンターを用いてチタン合金に置き換えたものに交換している。
保有車両の塗装 > 現在

モ351 - 吉川運輸株式会社
モ352 - 廃車
モ353 - いしかわ内科内視鏡クリニック
モ354 - キーフェルパティスリー
モ355 - 岡崎屋質店
モ351（2018年6月9日）
モ352（2015年2月）
モ353（2024年1月）
モ354（2014年6月）
モ355（2014年11月）
保有車両の塗装 > 過去

モ351 - 社会保険事務所→雲電車（青）→米田屋質店
モ352 - あべのアポロ→あべのルシアス→大阪宅建協会→雲電車（青）→ファミリーマート→朝日新聞→キーフェルパティスリー→ヘリオス大阪
モ353 - （松本引越センター、関西スーパー）→東急スポーツオアシス→阪堺標準色→大阪法務局→バッチワーク塗装→パチンコ店「P-ROOTs CASINO」→さかい利晶の杜→住友不動産新築そっくりさん
モ354 - （ドウトンカメラ、あべのアポロ）→高石住宅公園→公益社→J:COM→堺のチンチン電車を愛する会→葬儀会館ティア住之江→大阪市電塗装
モ355 - 青木松風庵→阪堺標準色
モ354は、2013年には大阪市電開業110周年・大阪市営地下鉄開業80周年記念事業として、大阪市電塗装で運行された。
モ353（2014年5月）
モ353（2015年4月）
モ353（2017年1月）
モ354号
モ354（2013年6月）
（参考）前面が似ている元大阪市電の広島電鉄900形
大阪市電色の354号と並ぶ東京都電色の502号
1981昭和56年頃の我孫子道車庫でのモ161形175号と351形353号。353号のヘッドライトがステーを介して取り付けられている。
インドネシア国軍

| インドネシア国軍 Tentara Nasional Indonesia |
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派生組織:   インドネシア陸軍（TNI AD)  インドネシア海軍（TNI AL)  インドネシア空軍（TNI AU)
指揮官
共和国大統領:  ジョコ・ウィドド
司令官:  ユド・マルゴノ
国防大臣:  プラボウォ・スビアント
総人員
適用年齢:  18-49
-適齢総数 （2008年）:  60,543,028、年齢 18-49
-実務総数 （2008年）:  52,000,000、年齢 18-49
-年間適齢 到達人数 （2008年）:  2,000,000
現総人員:  400,000
財政
予算:  47.4億ドル
軍費/GDP:  0.8%
関連項目
歴史:  インドネシア独立戦争 スマラン事件 イリアンジャヤ紛争 東ティモール紛争 アチェ紛争 フィリピンにおける不朽の自由作戦
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インドネシア国軍（インドネシアこくぐん、英語: Indonesian National Armed Forces, インドネシア語: Tentara Nasional Indonesia, 略称：TNI）は、インドネシアの軍隊。正規軍は総兵力39万5500人で、陸軍（TNI-AD）、海軍（TNI-AL：海兵隊を含む）、空軍（TNI-AU）の3軍種からなる。2021年10月、民間人による予備部隊「Komcad」（コムカッド）が発足した。
かつてはインドネシア共和国国軍（インドネシアきょうわこくこくぐん、インドネシア語: Angkatan Bersenjata Republik Indonesia 略称：ABRI "Republic of Indonesia Armed Forces"）と称していた。
概要

インドネシアは、東南アジアに広がる世界最多数の島嶼に中、印、米に次ぐ世界第4位の人口が散在して生活しており、国土と領海・排他的経済水域およびその上空の防衛負担は大きい。また、インドネシアにおいては、その民族・宗教などの多様性や、人口・経済力・政治力の集中するジャワ島・ジャワ人への反発もあって、いくつかの民族紛争を抱えていることから、国内治安維持も国軍の重大な任務である。また、スハルト政権下でインドネシア軍は、国家を防衛するとともに、これを監督するものとして位置づけられていた。実際、9月30日事件においては、国軍とインドネシア共産党が対立する構図が背景となっている。スハルト政権の多くの閣僚が軍人としての経歴を有していて、このことは、社会全体に軍の影響力をおよぼすこととなり、多様な民族・宗教を有する同国の統一に益することとなった。しかし、この方針は同時に、政府の軍に対する統制を弱体化させることとなった。インドネシア軍は、9月30日事件直後のインドネシア共産党の物理的解体など、複数の重大な人権侵害事案を主導または関与したとして、国際的な非難を受けている。
インドネシア国軍は、インドネシア独立戦争の最中にゲリラ戦部隊として誕生した。1945年8月17日のオランダによる植民地支配からのインドネシアの独立直後の同22日、人民治安団（Badan Keamanan Rakyat）が政府布告によって結成され、さらに10月5日には、より軍事組織としての性格を強めた人民治安軍（Tentara Keamanan Rakyat）が結成されている。これらは、第二次世界大戦下の日本の占領下で現地軍として編成されていた郷土防衛義勇軍や蘭印軍などの将兵を糾合し、急速に体制を整備していった。また、その過程において多数の残留日本兵が国軍の創設を援助していたことが知られている。
2000年1月までは警察も国軍の管轄下に置かれていたが、民主化に伴う改革の一環として同月以降は国軍から分離され、国家警察本部として再編された。
現在のインドネシアは志願制度である。兵器体系は、かつてはアメリカに準じていたが、東ティモール問題のために禁輸措置を受けてからは、東側の兵器も導入されている。なお、禁輸措置は2005年に解除された。
陸軍

→「en:Indonesian Army」も参照
インドネシア陸軍の兵力は30万40人。40万人の予備役を有しており、インドネシア国軍における最大勢力である。
基本的には軽装備の歩兵部隊であり、多彩な小火器とともに、軽戦車や榴弾砲・多連装ロケット砲などといった少数の重装備によって武装している。
陸軍 > 編成

陸軍は、12の軍管区担当司令部（Kodam）と複数の機能別軍によって構成されている。それぞれの軍管区司令部は、複数の歩兵大隊と、場合により1個の騎兵大隊、また、砲兵および工兵の分遣隊を有しており、この他に、地域の保安を担当する部隊と訓練部隊がある。現在の陸軍の基本戦術単位は大隊で、作戦単位としての師団制は採用されていない。また、機能別軍としては、特殊作戦軍（Kopassus）と戦略予備軍（Kostrad）、航空作戦軍の3つがある。
陸軍 > 装備

小火器としては国営企業PT Pindadが製造したPindad SS1自動小銃（FN FNCのコピー）を主力小銃として使用している。PT Pindad社製品では他にもPindad P1拳銃・Pindad SM-2およびPindad SM-3機関銃、Pindad SPR狙撃銃を使用している。外国製小火器ではSIG SAUER P226、H&K MP5、M16、ステアーAUG、H&K G36、AK-47を特殊部隊が使用する。
インドネシアは、領土に近接する脅威がなく、また、島嶼国家という特性にもかかわらず洋上・航空輸送力が貧弱であるため、従来は主力戦車を保有していなかった。したがって、陸軍の機甲火力の主眼は軽戦車に置かれており、AMX-13、スコーピオンとPT-76を合計で200両前後保有している。2011年にはAMX-13の近代化改修とともに、韓国の斗山社とインドネシアが共同で、斗山社のブラックフォックス装輪装甲車にCSE-90砲塔（コッカリルMk.3 90mm低圧砲）を搭載した火力支援車を開発し、調達する計画が公表されたほか、同年11月にはドイツ製のレオパルト2A6主力戦車100両の導入計画が公表された。
また、遠戦火力としては、アメリカ製のM101 105mm榴弾砲やロシア製のBM-14 ロケット砲などといった古典的ベストセラーのほか、新型のシンガポール製FH-88 155mm榴弾砲やFH-2000 155mm榴弾砲、チェコスロバキア製RM-70 ロケット砲なども導入している。
また、陸軍は航空作戦軍の指揮下に小規模な航空隊を保有している。保有機は、Mi-35攻撃ヘリコプター×8機、MBB Bo 105軽汎用ヘリコプター×17機、ベル 412汎用ヘリコプター×28機、Mi-17輸送ヘリコプター×16機などである。
海軍

→「インドネシア海軍艦艇一覧」および「en:Indonesian Navy」も参照
世界最大の群島国家であるインドネシアにおいて、海軍は、国家防衛にあたって極めて重要な役割を担っている。独立直後に創設され、1960年代初期にはソ連からスヴェルドロフ級巡洋艦など大量の艦艇を入手したが、1965年以降の関係冷却を反映し、ソ連から直接導入した艦艇は現在ほとんど残っていない。
現在のインドネシア海軍は、6万5000人の兵員3と272隻の艦艇を有している。従来は、比較的旧式かつ小型の艦艇が主力となっており、量的にも不足であったが、1990年代初頭にドイツから旧人民海軍（東ドイツ海軍）の艦艇（パルヒム型コルベット16隻やホイエルスヴェルダ級中型揚陸艦（ドイツ語版）14隻、コンドール級掃海艇（ドイツ語版）9隻）を一括取得して戦力を大きく向上させた。また、1990年代後半には世界的に人気の高いドイツ製の209型潜水艦をチャクラ級潜水艦として2隻を調達して潜水艦戦力を獲得し、21世紀に入ってからはオランダ製の先進的なシグマ型コルベットを取得、大韓民国（大宇造船海洋）に1400トン級潜水艦を4隻発注し、2018年から受領を始めるなど潜水艦戦力の強化計画を進めている。また、インドネシア海軍は小規模な航空隊と海兵隊を保有している。
インドネシア海軍航空隊は小型の対潜哨戒機と戦術輸送機・練習機を保有しているが、長距離の対潜哨戒機は空軍の所管となっている。
インドネシア海兵隊は3個旅団編制で1万3000人体制となっており、上陸戦部隊・緊急展開部隊としての任を負っている。基本的には軽歩兵部隊だが、LG1 105mm榴弾砲やBMP-3F歩兵戦闘車など少数の重装備も保有している。また、特殊部隊として海軍戦闘水泳隊員部隊（Kesatuan Gurita）、海軍特殊部隊（KOPASKA）、海上テロ対策部隊（Denjaka）などを保有する。
インドネシア海軍は2017年6月19日、スールー海でテロリストなどを警戒するマレーシア、フィリピンとの合同警備司令センターをタラカン市に設置し、海空からのパトロールを始めた。
空軍

→「en:Indonesian Air Force」も参照
インドネシア空軍は3万100人の兵員と346機の航空機を有している。保有機としては、ロシア製のSu-30、アメリカ製のF-16 ファイティングファルコンなど少数だが先進的な戦闘爆撃機とともに、国内で治安作戦を支援するためのCOIN機も有している。
空軍は1946年に創設され、これはタイ空軍に続いて東南アジアで2番目に古い空軍であることを意味する。当初、空軍は日本軍航空隊が使用していた機体を運用していたが、予備部品などの欠乏により、これは長くは続かなかった。その後、アメリカからの供与機体、続いてソ連機の導入も進められ、MiG-21の運用も行われたが、9月30日事件の後のソ連との関係悪化を反映して、ソ連機は急速に運用不能に陥った。その後、アメリカから供与されたF-5 タイガーII戦闘機やA-4 スカイホーク攻撃機を経て、1980年代後半にはF-16戦闘爆撃機10機を導入した。それに続いて計画されたロシア製のSu-30戦闘爆撃機の導入計画はアジア通貨危機によって一時は中断されたものの、2006年より再度発注が行われ、制空戦闘機としてのSu-27とともに計10機が2011年に導入された。また、アメリカの武器禁輸によってF-16の維持は一時期困難に直面していたが、現在は支援が再開されており、F-16C/Dの追加導入も検討されている。24機の供与も発表された。また、中国製の無人攻撃機である翼竜と彩虹4を導入している。
一方、航空輸送戦力の主力はC-130 ハーキュリーズとC-212であり、これに、スペインと共同で開発したCN-235が加えられつつある。また、長距離の海洋監視機も空軍の所管であり、CN-235とボーイング737の海洋監視型が導入されている。なお、ボーイング737にはVIP輸送型もあるほか、C-130の一部は空中給油機としての使用が可能である。
2015年3月にはオーストラリア空軍（RAAF）から4機の大型輸送機C-130H ハーキュリーズを譲渡され、オーストラリアとの友好関係を深めている。
2010年代後半からSu-35の導入が検討されたが、前述のアメリカによる制裁を考慮して2021年までに断念。2022年までにF-15戦闘機36機、ラファール戦闘機42機（最大）の導入を決定した。カタールから中古のミラージュ2000-5を購入することも検討されていたが、契約に至らず断念されている。
空軍特殊部隊（PASKAHAS）を保有し、PASKAHAS内に航空機ハイジャック対応機動部隊（ATBARA）がある。
陸軍の紋章
国産のPindad SS1自動小銃を手にする兵士
国産のPindad Panser装甲車

空軍の紋章
インドネシア空軍のSu-30戦闘機
実質金利

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: この項目では、物価変動の影響を差し引いた金利について説明しています。アドオン金利に対する実質利率については「利子#実質年率、アドオン金利」をご覧ください。
実質金利（じっしつきんり、英: real interest rate）とは、名目金利からインフレ率を引いた金利のこと。金利の期間とインフレ率の期間は合わせないといけないので、これからの契約に対しては未来の予想インフレ率、つまり期待インフレ率を使用する。名目金利が高いか低いかを判断する場合、物価の変動を考慮しなければならない。
フィッシャー方程式

実質金利 = 名目金利 - インフレ率（期待インフレ率）をフィッシャー方程式という。詳細はフィッシャー方程式を参照。
金融政策

期待インフレ率がプラスであれば実質金利は名目金利より低くなる。逆にデフレ期待が高まる（物価が下落すると予想される=期待インフレ率がマイナスとなる）と、実質金利は高くなる。デフレ下においては、通常中央銀行による金融緩和が行われて、政策金利が引き下げられるが、もし名目金利を0%以下に下げることが出来ないならば（マイナス金利が不可能であるならば）、実質金利は高い状態にあるため、借入ができず消費や投資が停滞してしまう現象が見られる（いわゆる流動性の罠）。
実質金利を下げるには、下記2つの片方もしくは両方を行う必要がある。
名目金利を下げる
期待インフレ率を上げる
もし名目金利が現在0%にあり、名目金利を0%未満に出来ないならば、実質金利を下げるには上記の式に従うならば、インフレ期待を醸成し、期待インフレ率を上げる必要がある。マネタリストは、名目金利を景気判断の材料にするより、貨幣供給の増加率を安定的に保持し、予想実質金利の自動調整機能を利用して景気の安定化を図った方が、結果的に景気の変動をならすことができるとしている。通貨量を増やすことによりインフレ率を高められるため、公開市場操作を通じて、資金供給オペレーションを行い、インフレ率をコントロールしようとする。
名目金利を0%未満にしにくいのは、紙幣と硬貨の名目金利が0%であり、それらが邪魔をするからである。しかし、現実には、日本を含めいくつかの国で、名目金利を0%未満にするマイナス金利政策が開始された。
人々は利益や費用を名目的な貨幣の価値（名目値）ではなく、貨幣でどれだけモノが買えるかという実質（実質値）で考える。企業は、在庫投資・設備投資を行うかを決める場合、名目金利ではなく、実質金利を参考にする。
その他

表面金利（nominal interest rate）の対義語として、金融機関から融資を受ける者が実質的に負担する実効金利（effective interest rate）が、実質金利（通称:ジッキン）と呼ばれることもある。
UFC 212

| UFC 212: Aldo vs>  Holloway.イベント詳細 |
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シリーズ: UFC
主催: WME-IMG
開催年月日: 2017年6月3日
開催地:  ブラジル リオデジャネイロ州リオデジャネイロ
会場: ジュネス・アリーナ
試合数: 全12試合
放送局: PPV Fox Sports 1
日本の放送局: DAZN FOXスポーツ&エンターテイメント ニコニコ生放送
入場者数: 15,412人
イベント時系列
| UFC Fight Night: Gustafsson vs. Teixeira | UFC 212: Aldo vs. Holloway | UFC Fight Night: Lewis vs. Hunt |
UFC 212: Aldo vs. Holloway（ユーエフシー・ツートゥエルブ：アルド・バーサス・ホロウェイ）は、アメリカ合衆国の総合格闘技団体「UFC」の大会の一つ。2017年6月3日、ブラジル・リオデジャネイロ州リオデジャネイロのジュネス・アリーナで開催された。
大会概要

本大会では正規王者ジョゼ・アルドと暫定王者マックス・ホロウェイによるUFC世界フェザー級王座統一戦が組まれ、ホロウェイがパウンドによるTKO勝利で王座統一に成功した。
WSOF世界バンタム級王者マルロン・モラエス、キャリア11戦全勝のデイブソン・フィゲイレードがUFCデビュー。
試合結果 > カード変更

負傷などによるカードの変更は以下の通り。
千葉県立千葉北高等学校

| 千葉県立千葉北高等学校 |
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 ja北緯35度39分43.7秒 東経140度6分49.1秒﻿ / ﻿北緯35.662139度 東経140.113639度﻿ / 35.662139; 140.113639座標: 北緯35度39分43.7秒 東経140度6分49.1秒﻿ / ﻿北緯35.662139度 東経140.113639度﻿ / 35.662139; 140.113639
国公私立の別:  公立学校
設置者:  千葉県
学区:  第1学区
設立年月日:  1975年4月15日
共学・別学:  男女共学
課程:  全日制課程
単位制・学年制:  学年制
設置学科:  普通科
学期:  3学期制
学校コード:  D112210000093 
高校コード:  12109G
所在地:  〒263-0005
 千葉県千葉市稲毛区長沼町153
外部リンク:  公式ウェブサイト
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千葉県立千葉北高等学校（ちばけんりつ ちばきたこうとうがっこう）は、千葉県千葉市稲毛区長沼町にある県立高等学校。
設置学科

普通科
沿革

1975年（昭和50年）4月15日 -  男女共学の普通科高校として開校
部活動

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 体育系部活動 野球  ソフトボール  サッカー  ラグビー   女子ソフトテニス  硬式テニス（男・女）  弓道  ワンダーフォーゲル  バドミントン（男・女）  バレーボール（男・女）  バスケットボール（男・女）  柔道  剣道  水泳  陸上競技  卓球:  文化系部活動 美術  書道  吹奏楽  演劇  茶道  生物 サークル ダンス 軽音楽
アクセス

| 運行事業者 | 乗車駅 | 系統・路線 | 下車停留所・徒歩所要時間 |
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| 京成バス | 稲毛駅 スポーツセンター駅 | 稲13 | 千葉北高校、徒歩2分 |
| 京成バス | 稲毛駅 スポーツセンター駅 | 稲11 | 京成団地、徒歩8分 |
| 京成バス | 稲毛駅 スポーツセンター駅 | 稲01 | 草野車庫、徒歩15分 |
| 京成バス | 稲毛駅 スポーツセンター駅 | 稲02 | 京葉自動車教習所入口、 徒歩10分 |
| 千葉内陸バス | 京成勝田台駅 2号線スポーツセンター駅 | 勝22 | 京葉自動車教習所入口、徒歩10分 |
| 千葉内陸バス | 総武本線四街道駅 | Y50 草野車庫行 | 京葉自動車教習所入口、徒歩10分 |
著名な卒業生

小暮紀一（ガラス工芸作家）
鈴木賢一 （ラジオディレクター）
高橋範夫（元サッカー選手）
千秋（タレント）
長谷川朝晴（俳優）
タンク永井（プロレスラー）
マリカ（お笑いタレント）
SeanNorth(ポップスバンド)-メンバー(Lumi、ムーチョ、竹村忠臣、佐々木久夫)、4人共卒業生
名倉 (郡山市)

| 名倉 |
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 字
国:   日本
都道府県:   福島県
市区町村:  郡山市
行政区:  旧郡山
人口（2023年（令和5年）10月31日現在）
 • 合計:  1,654人
等時帯:  UTC+9 (JST)
郵便番号:  963-8845
市外局番:  024
ナンバープレート:  郡山
名倉（なぐら）は、福島県郡山市に所在する字である。郵便番号は963-8845。
地理

郡山市役所本庁所管地域である旧郡山地区に属し、住所としては「郡山市字名倉」と表記される。北で山崎、東で城清水、南で川向、賀庄、安積荒井、西で安積北井、久留米とそれぞれ隣接する。JR東日本郡山駅西側市街地南部に位置し、旧国道4号（現福島県道17号郡山停車場線）西側、長沼街道北側沿線の一角を範囲とする。域内は主に住宅地であり、幹線道路沿いに店舗や事務所、工場などが位置する。久留米に所在する郡山警察署久留米交番、および堂前町に所在する郡山消防署本署がそれぞれ管轄にあたる。
地理 > 河川・湖沼

南川
世帯数と人口

2024年1月1日現在の世帯数と人口は以下の通りである。
| 町丁 | 世帯数 | 人口 |
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| 名倉 | 762世帯 | 1,654人 |
小・中学校の学区

市立小・中学校に通う場合、学区は以下の通りとなる。
| 番地 | 小学校 | 中学校 |
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| 全域 | 郡山市立桜小学校 | 郡山市立郡山第三中学校 |
交通 > 道路

一級市道29号荒井長者線
二級市道162号山崎久留米線
一般市道城清水川田二丁目線（旧長沼街道）
施設等

名倉地域公民館
学校法人今泉学園 双葉第二幼稚園
ローソン 郡山名倉店
アストロプロダクツ 郡山店
羅布乃瑠沙羅英慕 郡山南店
吉川紙業 郡山工場
2023年トルコ・シリア地震への人道支援

地震後にトルコと/あるいはシリアに支援または哀悼を送った国々 (赤: トルコとシリア)
2023年トルコ・シリア地震への人道支援（2023ねんトルコ・シリアじしんへのじんどうしえん）では、2023年2月6日に発生したトルコ・シリア地震に対する人道支援について扱う。この地震に対して多くの国と組織が支援を表明し、少なくとも105の国と16の国際機関が、人道支援を含む地震の被災者支援を表明した。11を超える国が救援隊と災害救助犬を派遣し、瓦礫に埋もれた被災者の発見に携わり、また資金を提供した。
しかしながら、シリアへの支援はトルコに対するほど「熱心ではなく」、それは欧米諸国のシリアに対する制裁（英語版）があるためであり、政府が人道支援組織の支配地域外への活動を制限していたからである。
国連加盟国およびオブザーバー国からの援助 > アジア > インド

→詳細は「Operation Dost」を参照
インドは国家災害対応部隊（英語版） (NDRF) を、アーグラ市を拠点とする66の空挺部隊野戦病院の99人からなるインド陸軍の医療チームと共に派遣した。医療チームは、整形外科学チームと一般外科専門家を含む災害ケア専門家からなっていた。トルコのアダナに着いた災害復旧物資と救援チームを乗せた最初のインド空軍機には、50人の隊員、特別に訓練された犬、医療用品、ドリル、その他支援物資が搭載されていた。さらに2機のC-17が緊急人道支援 (HADR) としてトルコへ送られた。2月9日、インドは合計6機のC-17で救援隊、救助犬、医薬品と機材を送り、瓦礫の下敷きになった被災者を救うためのドローンと、医薬品や食料を運ぶドローンも送った。
国家災害対応部隊の2チームが捜索救援活動に携わった。インド陸軍は89人の医療チームをトルコの被災地に派遣した。彼らはX線撮影装置、人工呼吸器、酸素発生装置、心電図モニタ、その他の機材により、ベッド数30の医療施設を設営した。2月8日までに、150人近い救援隊と救助犬、130トンと6トンの物資をトルコとシリアへ提供した。
インド国民も100枚の毛布を、インドのトルコ大使館を通じて被災地へ送った。
国連加盟国およびオブザーバー国からの援助 > アジア > インドネシア

インドネシアは、国家防災庁の15人と国家捜索救助庁の47人の合同チームである捜索救援部隊62人を乗せたボーイング737機と、5トンの後方支援物資を搭載したC-130機を、ハリム・ペルダナクスマ国際空港からトルコへ向けて送った。 中部スラウェシ州の首長ルスディ・マストゥラ（英語版）は、2018年のスラウェシ島地震の際にトルコは真っ先に支援してくれた国の一つであることに触れ、この州の自治体からも支援を送るように要請した。
それに加え、インドネシア政府は医師、看護師、外科医、心理学者、薬剤師、放射線技師からなる120人の医療チームも派遣した。インドネシアの医療チームは2万5千平方メートルの第2種野戦病院を、ハタイ県ハッサに設営した。医療機器、医薬品、テント、電子機器といった40トンの後方支援物資が、医療チームと共に送られた。
インドネシア国防大臣プラボウォ・スビアントは、C-130航空機と乗員をトルコへの支援にチャーターした。10トン容量の航空機は2023年3月まで、トルコへの支援物資輸送に使われた。地震後にトルコへ航空機を貸与したのはインドネシアだけであった。
インドネシア政府からのさらなる支援として2月21日に、140トンの食糧、医薬品、衣類、その他の物資を乗せた4機の航空機がトルコとシリアに送られた。
国連加盟国およびオブザーバー国からの援助 > アジア > 韓国

韓国の尹錫悦大統領は、トルコとシリア両国への人道支援を約束した。その後、政府は韓国災害復旧チーム (KDRT) のメンバー118人を派遣する準備をした。そのうち60人は大韓民国消防庁、外務省、韓国国際協力団からで、他の50人は国防省からであった。彼らはエアバス A330 MRTTで派遣された。医療器材を含め総額で500万ドル相当の人道支援物資が軍用機で運ばれたが、それは韓国が一度に送った救援活動としては最大であった。
国連加盟国およびオブザーバー国からの援助 > アジア > カンボジア

カンボジアは10万ドルの支援金をトルコへ拠出した。
国連加盟国およびオブザーバー国からの援助 > アジア > シンガポール

シンガポールは、シンガポール民間防衛隊（英語版） (SCDF) の災害支援救助隊（英語版） (DART) から、ライオンハート作戦と知られる20人のチームを2023年2月7日に派遣した。同じ日にシンガポールのトルコ大使メフメット・ブルシン・ギョネンリはSCDF本部を訪問し、ライオンハート作戦の派遣に感謝を表明した。さらに、シンガポール赤十字社は即時の復旧復興活動として10万ドルの人道支援物資の提供を約束し、シンガポール在住者、特にシンガポールのトルコ人コミュニティが被災した家族を探すため、「家族の絆回復」サービス（英語版） (RFL) を開始した。
2023年2月8日、SCDFの追加メンバー48人と4頭の捜索犬がアダナ市へ向けて人道支援のため出発した。SCDFは、アダナから被災地へチームを派遣し、捜索と救援活動を行うと付け加えた。SCDFからは合計で68人が派遣された。この日、ドゥルカディロールの倒壊したビルの中からSCDFチームが1人の少年を救出した。この時期に数多のシンガポール国民が、駐シンガポールトルコ大使館の呼びかけた募金に応じた。支援物資は数時間で大使館の建物から溢れ、大使館は敷地内での受け入れを中断せざるを得なかった。まもなく第2の収集地が発表され、2023年2月10日まで開設された。物資を梱包してトルコへ送るためのボランティアが募集され、その後トルコでは必要物資が時間を追って変化していくので、柔軟に対応するために現金の寄付が呼び掛けられた。
国連加盟国およびオブザーバー国からの援助 > アジア > スリランカ

スリランカのアリ・サブリー外務大臣はトルコ外務省と連絡を取り、支援を申し出た。
国連加盟国およびオブザーバー国からの援助 > アジア > タイ

タイ国王ラーマ10世はトルコとシリアで起きた悲劇の犠牲者に対し、深い哀悼の意を表明した。タイ国首相は初期人道支援として500万バーツ (約15万ドル) をタイ王国から トルコ政府へ贈呈し、タイのトルコ大使が受け取った。タイの災害防止軽減局は、42人の都市捜索救助チームと2頭の救助犬がトルコへ派遣されたと発表した。
国連加盟国およびオブザーバー国からの援助 > アジア > 中華人民共和国

中華人民共和国は双方の国に対し義援金を提供し、トルコへは復興のための人的支援も行った。中国共産党中央委員会総書記は、被災地に支援物資と医薬品を送ると語った。中華人民共和国政府は3000万元 (440万ドル) をシリアに、4000万元 (590万ドル) をトルコに緊急人道支援として送ると表明した。
2023年2月8日、82人の隊員と4頭の救援犬からなる中国政府の救援隊が、アダナ空港（英語版）に到着した。中国民間救援隊の52人の隊員も被災地にはいった。2月12日には、深圳市ボランティア救援隊の467人がトルコに到着し、被災地の4か所それぞれでの救援活動に向かった。
トルコ在住の何人かの中国人が、地震被災地で被災者救援を支援した。2月13日には、中国チームがマラティヤで25人の住民を瓦礫から救出し、その内9人は生存していた。2月15日には、中国チームが帰国前にカフラマンマラシュで11人を救出した。2月18日時点で、600トンの支援物資が中国からトルコへ送られた。
2月7日、中国紅十字会は20万ドルを救援金としてトルコとシリアへ提供し、救援隊を派遣し、シリアの被災地の5000人のための救援物資と医療用品を送った。
国連加盟国およびオブザーバー国からの援助 > アジア > 中華人民共和国 > 香港

香港特別行政区政府は59人の屈強なチームと2頭の救援犬を捜索救援のためトルコへ派遣した。
国連が主導する人道的メンタル・ヘルスと心理社会的支援機構 (PCCN) の香港被災後カウンセリングチームが、心理的トラウマ専門家チームを最も被害の大きかったアダナ、カフラマンマラシュ、ハタイ、ガズィアンテプの被災地へ2月22日に派遣した。PCCNはさらに香港から300人、地元から150人の被災後カウンセラーを派遣し、事後12か月にわたって被災者を支援する。
国連加盟国およびオブザーバー国からの援助 > アジア > 日本

外務省は、日本が国際緊急援助隊 (JDR) から75人の救援隊をトルコへ派遣し、捜索救援にあたると表明した。シリア政府からの要請により、人道支援物資が国際協力機構を通じてシリアへ送られた。大阪の水間鉄道は、トルコとシリアの国旗を掲げて走行し、地震被災者への義援金を募った。同社はトルコ語とアラビア語で「がんばれ」というメッセージを掲げて支援を呼びかけた。
国連加盟国およびオブザーバー国からの援助 > アジア > ネパール

ネパール政府は医療チームと必要な復興物資をトルコへ提供すると表明した。
国連加盟国およびオブザーバー国からの援助 > アジア > パキスタン

パキスタンは人道援助物資をトルコとシリアに提供し、トルコへは救助隊と医師も派遣した。緊急援助1122番（英語版）チームの公式メンバー51人がパキスタンから最も早くトルコへ派遣された。続いてパキスタン陸軍のチームがトルコとシリアの救援隊に加わり、救援隊は全部で200人を超えた。
パキスタンのシャバズ・シャリフ首相は、政府が100億パキスタン・ルピーの復興基金を地震が襲ったトルコのために創設すると語った。彼とパキスタン閣僚は彼らの1か月分の俸給を復興基金へ寄付すると決めた。支援隊は2月6日から7日にかけての夜、パキスタン空軍の航空機でアダナへ向かい、トルコ政府、空軍、イスラマバードの大使館と連携して被災したトルコ国民の復興のための活動をした。首相の指揮の元にパキスタン防災管理庁（英語版） (NDMA) は、冬季用テント、毛布、その他災害時救命用品を含む物資を準備した。市街地捜索救助隊は被災地に彼らの道具と医薬品を帯同して作業に当たった。冬季用テントと毛布を積んだ16台の支援トラックが、パキスタンのラホールからトルコへ向かった。
アルキドマット財団（英語版）、バイトゥサラーム財団、エドヒー財団（英語版）を含むいくつかのパキスタン慈善団体は、被災した各地に復興復旧活動を行うと表明した。
パキスタン赤十字のサルダル・シャヒド・アハメド・ラガリ総裁は、トルコとシリアの地震被災者の復旧復興支援として、5万ドルをパキスタンのトルコ大使館に、2万5千ドルをシリア大使館に寄付した。
関係者によれば、アメリカ合衆国在住の匿名パキスタン系アメリカ人（英語版）ビジネスマンが、トルコ・シリア地震被災者へ3000万米ドルを寄付した。 Zoomのテレソンで、パキスタン系アメリカ人医師が被災者へ36万5千ドルを寄付した。
2023年2月、NDMAはトルコとシリアの人々のための1000トンの復興物資を給油艦PNS Nasr（英語版）に積んで送った。3月、NDMAは家族用防火防寒テント2,625枚、毛布38,370枚の計367トンを積んだタンカーPNS Moawin（英語版）を、被災したトルコへ送った。そこにはシリア向けの毛布22,000枚と生活必需品144トンの計179トンも積まれていた。
国連加盟国およびオブザーバー国からの援助 > アジア > バングラデシュ

バングラデシュは46人の強力な医療救援隊と救援物資、医薬品、テント、食料をトルコへ提供した。救援隊のうち24人がバングラデシュ陸軍（英語版）から、12人がバングラデシュ消防民間防衛隊（英語版）から、そして10人が医療専門家と1人のジャーナリストだった。彼らはバングラデシュ空軍の航空機C-130Jでトルコに向かった。2月10日に救援隊は17歳の少女を瓦礫から救出した。ダッカのトルコ大使館（英語版）はバングラデシュの人々に対し、トルコ航空が支援するTIKA (トルコ協力調達庁) のキャンペーンを通じて必要物資の支援を呼びかけた。トルコ航空はトルコへの支援に向かう便を無料とし、バングラデシュ政府も人道支援物資の円滑な送付のための税関手続きを支援した。バングラデシュは更に11トンの人道支援物資と医薬品をシリアに送り、それには多くのテント、毛布、ドライフードが含まれ、バングラデシュ空軍のC-130Jで空輸された。
国連加盟国およびオブザーバー国からの援助 > アジア > フィリピン

フィリピンのボンボン・マルコス大統領はトルコへ医療と救助隊を送ると約束した。派遣隊はフィリピン軍の隊員と、民間防衛局（英語版）、マニラ首都圏開発庁（英語版）、スービック湾都市開発庁（英語版）、フィリピン保健省（英語版）30人の緊急医療専門家からなり、2月9日にトルコへ着いた。フィリピン赤十字社（英語版）はトルコとシリアそれぞれに復旧復興のため10万ドルを寄付した。フィリピン代議院の報道官マーティン・ロムアルデス（英語版）は、災害救援復興イニシアティブを通じて10万ドルの義援金を地震被災者へ寄付した。政府もまた11,000枚以上の毛布、5,000枚の帽子、420組の手袋を被災者へ提供した。
国連加盟国およびオブザーバー国からの援助 > アジア > ベトナム

2月9日、ベトナム人民警察（英語版） (ベトナム公安省（英語版）)、ベトナム国境警備隊（英語版）とベトナム国防部（英語版）のメンバーを含む、100人のベトナム人民軍救助隊が、医療器材および食料とともにトルコへ派遣された。こうしたタイプの海外救助にベトナムが参加するのは、初めてであった。2月11日、17歳のアブザー・バラン・バキルが、ベトナム、パキスタン、トルコの救助隊によって、地震から140時間ぶりに救出された。
国連加盟国およびオブザーバー国からの援助 > アジア > マレーシア

マレーシアは、70人のマレーシア特別災害救助隊（英語版） (SMART) を派遣したが、そこにはマレーシア軍の医療部隊、マレーシア消防救助局（英語版）の隊員、危険化学物質特別チームのメンバーが含まれ、彼らは地震発生から24時間以内に捜索と救援のためトルコへ向かった。
SMARTチーム第2陣は2023年2月8日に派遣された。それはSMART、マレーシア民間防衛隊（英語版） (APM) 、およびマレーシア消防救助局 (JBPM) のメンバー計72人からなっていた。さらに41人の医師を含む106人の軍人が、2月10日に野戦病院設営のためマレーシア空軍のエアバス A400Mアトラスで派遣された。
2000万リンギット (440万米ドル) の資金援助がトルコとシリアへ送られ、募金キャンペーンも行われた。非政府組織もまた資金援助と独自の医療サービスチームを派遣した。
2023年2月11日、マレーシアの救助隊は5人を瓦礫から救出したが、それは女性2人、男性1人と2人の若者 (女と男) であった。
国連加盟国およびオブザーバー国からの援助 > アジア > モルディブ

モルディブのイブラヒム・モハメド・ソリ大統領は、トルコとシリアへモルディブ産業水産会社（英語版）のツナ缶100万個を提供すると表明した。
国連加盟国およびオブザーバー国からの援助 > アジア > モンゴル

モンゴルのウフナーギーン・フレルスフ大統領はトルコ共和国のレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領に、哀悼のメッセージを送った。モンゴルは35人の捜索救助隊と人道支援物資をトルコへ送った。航空機には、トルコとシリアへ送るマルタとバルという2頭の捜索犬、1,500枚のウール毛布、10トンの肉、2トンの蝋燭が一緒に積まれていた。モンゴルの救助隊は最初の日に2人の子どもと1人の大人を瓦礫から救出し、応急措置を施し、次のレベルの医療施設へ搬送した。救助隊が救出したのは、2歳の子どもが8時10分 (トルコ時間)、女性が9時20分、15歳の若者が10時33分であった。
国連加盟国およびオブザーバー国からの援助 > 中東 > アフガニスタン

アフガニスタンの外務省（英語版）によると、政府が人道支援とイスラムの兄弟愛により、1000万アフガニ (111,024ドル) と500万アフガニ (55,512ドル) の救援物資をトルコとシリアにそれぞれ送ると表明した。
国連加盟国およびオブザーバー国からの援助 > 中東 > アラブ首長国連邦

アラブ首長国連邦のムハンマド・ビン・ザーイド・アール・ナヒヤーン大統領は、総額100万ドルの支援物資をトルコとシリアへ (それぞれ50万ドルずつ) 災害復旧のために送るよう指示した。連邦はさらに捜索救助隊をトルコとシリアへ、トルコでは野戦病院も開設すると表明している。
国連加盟国およびオブザーバー国からの援助 > 中東 > イエメン

トルコのイエメン大使館とトルコ在住イエメン系ユダヤ人は、彼らの母国がフーシ派との内戦状況にあるにもかかわらず、1,700万トルコリラ (約90万ドル) の義援金をトルコとシリアの被災者のために集めた。
国連加盟国およびオブザーバー国からの援助 > 中東 > イスラエル

イスラエルは2月8日現在、430人以上の捜索救援及び人道支援隊を派遣し、15機以上の貨物機で何百トンもの人道支援物資を送り、トルコの主にアダナとガズィアンテプに野戦病院を設営した。このうち、230人はガズィアンテプのイスラエル野戦病院を運営するイスラエル国防軍 (IDF) の衛生兵で、167人はイスラエル国防軍民間防衛部隊の精鋭捜索救援隊だった。2月8日にイスラエル救援隊は瓦礫から何人も救出し、そこには母親とその幼児も含まれていたことが報じられた。
IDFは2月6日に17人の医師、薬剤師、救援隊、心的外傷専門家を派遣し、続いて2月7日には150人を派遣した。イスラエルのボランティア救護団体ユナイテッド・ハッツァラー（英語版）は、25人の医師、救急救命士、心的外傷と危機救援隊のメンバー、10人の捜索救援隊を派遣した。団体はまた10トンの医療機器と人道支援物資を2月7日に送った。チームは瓦礫から15人を救出した。人道支援組織イスラエイド（英語版）は余震の中で清浄水を欲するトルコの人々に対し、浄水システムを提供した。
ワシントンのイスラエル大使館報道官によると、2月7日現在、イスラエル政府は30トン以上の人道支援物資をトルコ救援のために提供し、第2便でも支援物資と医薬品を送る計画である。ガズィアンテプのイスラエル野戦病院の設営は、国防大臣ヨアヴ・ガラントが推進した。
2月12日、ユナイテッド・ハッツァラーは救援隊への「警備上の明らかな危険」があるという理由で、トルコから撤退すると表明した。
国連加盟国およびオブザーバー国からの援助 > 中東 > イラク

首相官邸報道官の声明によると、イラクはシリアとトルコへの人道空路を設置し、医薬品、燃料を含む緊急支援物資を提供する、と述べた。
シリアのダマスカス国際空港に着いたイラクからの最初の航空機2機には、70トンの食糧、医療機器、毛布その他の支援物資が搭載されていた。
イラク赤新月社（英語版） (IRCS) によると、イラク空軍機が運んだ最初の支援には、IRCSの支援チームとイラク外務省のチームが同乗していた。150人の医療関係者からなるIRCSチームのボランティアは、救援活動のためにトルコに降り立った。
国連加盟国およびオブザーバー国からの援助 > 中東 > イラク > クルディスタン地域

クルディスタン地域のマスルール・バルザニ（英語版）首相の指令により、3組の緊急支援チームがトルコへ派遣された。派遣チームには保健省とバルザニ慈善財団のメンバーが含まれていた。クルディスタン地域保健大臣のサマン・バルザニ（英語版）博士は次のように語った。「クルディスタン地域首相は地震被災者への支援物資を運ぶよう要請した。これに従い、医師、専門家、看護師からなる支援チームと救急車を準備し、トルコの被災地域に数時間のうちに派遣される。」
国連加盟国およびオブザーバー国からの援助 > 中東 > イラン

イランは45トンの医薬品、食料、テント、そして毛布を、2月7日にシリアとトルコへ送った。シリア民間航空局のバセム・マスール局長は、追加の支援物資を乗せた航空機も到着したと述べた。エブラーヒーム・ライースィー大統領は、イランが「即時の支援」を提供する用意があると表明した。イラン外務省の報道官ナセル・カナニは、イランは保健支援チームをトルコとシリアにいつでも派遣できると語った。彼はこの支援を「道徳的、人道的そしてイスラム的な責任」と表現した。アメリカ合衆国は、イランが人道支援を隠れ蓑にしてシリアへ武器を密輸している、と非難した。
国連加盟国およびオブザーバー国からの援助 > 中東 > オマーン

オマーンは空路橋を設置しトルコとシリアへ支援物資と医療機器を提供した。捜索救助隊もトルコへ派遣された。
国連加盟国およびオブザーバー国からの援助 > 中東 > カタール

カタールの首長タミーム・ビン・ハマド・アール＝サーニーは、捜索救助隊と物資をトルコへ空路橋で派遣すると語った。2022 FIFAワールドカップで使われた約1万個のキャビンとキャラバン (小屋と移動住宅) が、トルコの人々の避難所として提供された。2月13日、最初の350個のキャビンとキャラバンが運ばれた。2023年6月24日、カタールは運搬を完了した。
国連加盟国およびオブザーバー国からの援助 > 中東 > クウェート

クウェートの首長ナワーフ・アル＝アフマド・アル＝ジャービル・アッ＝サバハはトルコへ空路橋を設置し、「支援物資と医療専門家」を派遣するよう指示した。「クウェートはあなたと共に」と名付けられたソーシャルメディアキャンペーンがクウェート通信社（英語版）により開設され、最初の6時間で4,200万ドルの募金が集まった。
国連加盟国およびオブザーバー国からの援助 > 中東 > サウジアラビア

サウジアラビアのサルマーン・ビン・アブドゥルアズィーズ国王とムハンマド・ビン・サルマーン王子はサルマーン国王人道援助救援センター（英語版）に対し、シリアとトルコの地震被災者に避難所、食料、生活必需品を軍用機で輸送し、「サルマーン」プラットフォームを通じて地震被害者を救済する国民的キャンペーンを行うよう指示した。プラットフォームにはキャンペーンを始める前から寄せられた寄付が、340万ドルに達していた。キャンペーンを開始すると最初の48時間で5千万ドル以上に達した。2023年2月21日現在、募金は4億2,800万リヤル（1億1,400万米ドル）となった。サウジアラビアが派遣した救援隊と医療チームは、2023年2月9日にトルコに到着した。別の航空機で運んだ98トンの救援物資も同日にトルコのアダナ空港へ着いた。
国連加盟国およびオブザーバー国からの援助 > 中東 > ヨルダン

ヨルダンは99人の救助隊、5人の医師、捜索救援機器、テント、そして医療器具をトルコとシリアへ提供した。