2022年ロシアのウクライナ侵攻のタイムライン (2023年9月 - 12月)
2023年9月 > 9月9日

午前、ウクライナで避難民を支援する国際NGO団体「ロード・トゥ・リリーフ」のメンバー4人を乗せた車両が、ウクライナ東部スラビャンスクからバフムート方面へ向かう途中、ロシアの飛翔体に直撃され、車両が反転・炎上し、責任者のスペイン人女性活動家エマ・イグアルが死亡した。スペインのホセ・マヌエル・アルバレス外務・欧州連合・協力大臣は「口頭で死亡の連絡を受け、ウクライナ当局に確認を求めている」と述べた。カナダ人のアンソニー・イナットも死亡し、ドイツ人の医療ボランティアとスウェーデン人ボランティアが、破片による傷ややけどを負った。翌10日、ゼレンスキー大統領は、犠牲者に追悼の意を示し「人命を尊重し、テロを阻止して悪に打ち勝つことが人類共通の道徳的義務と考える世界の人々にとって、ウクライナに対する戦争がいかに身近なものであるかを、このロシアによる攻撃は示している」と述べた。
ルーマニア国防省は、ウクライナとの国境付近でロシアの無人機のものとみられる残骸を新たに発見したと発表した。海軍部隊が地元当局からの情報提供を受けて東部トゥルチャ県プラウル一帯を捜索したところ「ロシア軍が使用しているものに類似した無人機の一部残骸が見つかった」とした。これを受け、ヨハニス大統領はストルテンベルグNATO事務総長に報告するとともに、「領空侵犯」だと非難した。ストルテンベルク事務総長は、NATOへの攻撃意図は見受けられないとしながらも、無人機攻撃は「不安定化」をもたらすと警告した。
英国防省は、ウクライナ軍が、ウクライナ南部ザポリージャ州ロボティネ東方で「何層にも重なったロシアの主要防衛線に進入した」とし「徐々に前進しながらロシア軍を消耗させている」と分析した。ロシア軍は他の地域からロボティネ周辺に兵力を向かわせ、部隊を再配置しているという。ウクライナ軍がウクライナ東部ドネツク州バフムト南方でも部隊を維持しているとし、南部でのロシア軍の再配置は別の地域での攻撃能力を制限する可能性があると分析した。
G20首脳会議は、インドの首都ニューデリーで開幕し、首脳宣言を採択した。宣言では、ウクライナを侵略するロシアを名指しで非難するのは避け、「全ての国は領土獲得のため武力を行使してはならない」と明記し、「核使用の脅しは許容できない」と訴え、食料・エネルギーの関連施設への攻撃をやめるよう求めた。また、ロシアが一方的に停止しているウクライナ産穀物を黒海経由で輸出する合意について、途上国の需要を満たすため、「完全かつ即時的で効果的な実施を求める」と指摘した。バイデン米大統領は「ロシアによる残虐な戦争は多くの国々に被害をもたらしている」と厳しく批判した。岸田文雄首相は、「一日も早くロシアが部隊を撤退させ、公正かつ永続的な平和を実現することが重要だ」と強調した。ロシアによる核の威嚇については「断じて受け入れられない」と非難した。また、ウクライナ侵略が「G20の協力の基盤を揺るがしている」と述べ「ロシアの侵略により食料、エネルギーを含めた世界経済の混乱が深刻化している」と強調した。ロシアが世界的な食料危機を招いていると指摘し、対露制裁が原因だとするロシアの情報宣伝工作に反論し、世界の食料安全保障を確保するため、ウクライナ産穀物を黒海経由で輸出する合意への早期復帰をロシアに促した。
ウクライナ外務省のニコレンコ報道官は、G20首脳会議で採択された首脳宣言について「ロシアのウクライナ侵略に関する限り、G20が誇れるものは何もない」と不満を表明した。ウクライナ侵攻に関し「あらゆる国家は領土獲得のための武力行使を控えなければならない」などと訴える宣言を採択したG20に対し「強い表現を盛り込もうと努めたパートナー各国には感謝している」と述べつつ、宣言中の「あらゆる国家」を「ロシア」に赤字で変更するなどした修正案の画像を添付した。
林芳正外相は、ロシアが一方的に併合を宣言したウクライナの東部と南部の4州で始まった議会選について、「ウクライナの主権と領土一体性を侵害する明らかな国際法違反だ。決して認められず強く非難する」との談話を発表した。談話で、ロシアによるウクライナ侵略を「国際秩序の根幹を揺るがす暴挙だ。日本は、力による一方的な現状変更の試みに決して看過しない」と非難した。ロシアに対し即時に侵略を停止し、部隊をロシア国内に撤収するよう改めて求め、「一日も早くウクライナに公正かつ永続的な平和を実現する」として、G7など国際社会と連携し、厳しい対露制裁と強力なウクライナ支援を続ける考えを示した。
林芳正外相は、楽天グループの三木谷浩史会長兼社長やディー・エヌ・エー子会社で医療関連事業を手掛けるアルムの坂野哲平社長などの日本経済団体連合会会員企業を含む数社の日本企業関係者とともに、初めてウクライナを訪問した。今年のG7議長国として、年内に予定する外相会合を前に、引き続きウクライナ支援に取り組む姿勢をアピールする狙いがある。日本企業関係者が今回の訪問に同行したことには、日本政府は総額約76億ドルの支援を表明しているが、外務省幹部は「需要は膨大で、官の資金だけではまかなえない」と指摘し、民間投資拡大を期待するウクライナ側と官民連携に関するすり合わせを進め、ウクライナ側の具体的なニーズに合わせ、民間投資の拡大を促す狙いがある。まず最初に、ロシア軍が民間人の大量虐殺を行ったキーウ近郊ブチャを視察し、ブチャの聖アンドリーイ教会を訪れ、集団埋葬地で献花した。関係者から虐殺の状況を聞き、「残虐な行為ですね」と応じた。続いて、首都キーウに移動しデニス・シュミハリ首相やゼレンスキー大統領と面会した。林外相は、ブチャを視察したことに触れ、「ウクライナの美しい大地に平和が戻るまで、日本はウクライナと共に歩んでいく」と決意を語った。今後のウクライナの復旧・復興支援への日本企業の関与を深めたいとの意向を伝達し、日本企業関係者は、復旧・復興に各社が果たしうる役割について説明した。シュミハリ首相は、G7議長国の日本による支援に謝意を述べ、今後も日本のリーダーシップに期待する考えを伝えた。ゼレンスキー大統領は、林芳正外相のウクライナ訪問を歓迎し、日本は「アジアでの主要なパートナー」だとして支援への謝意を表明した。クレーバ外相と会談を行い、共同記者会見を開いた。林外相は、ウクライナの復旧・復興を支援するため、2024年初頭に東京で「日ウクライナ経済復興推進会議」を開く方針を伝達し、外務省内に「ウクライナ経済復興推進室」を新設すると表明した。G7が7月に発表した「ウクライナ支援に関する共同宣言」に基づき、日ウクライナの2国間文書の交渉を開始することで一致したことも明らかにした。不発弾運搬用のクレーン付きトラック24台を供与することも明らかにし、会談後に供与式を行った。電力不足の中で厳しい冬を迎えるウクライナに対し、9月中にも大型変圧器施設2基を供与する予定だと伝えた。日本の企業関係者らが同行したことについては「ウクライナの実情、要望について企業関係者に把握してもらった。復旧・復興に向けた出発点になる。さらなる協力を進めていく」と述べた。クレーバ外相は、日本に対しロシアの侵攻を受けるウクライナへのこれまでの人道支援や、戦禍からの復興に向けた支援に前向きな姿勢を示していることに謝意を示し「ウクライナ国民は人道支援を受けたことを覚えており、決して忘れないであろうということを、林氏そして日本の皆さんに知っていただきたい」と語った。また、日本は「戦後のウクライナ復興に参画する準備をしている」とし、「他国も追随してほしい」と述べた。ウクライナはこれまでに日本から人道支援などで総額76億ドルを受け取ったとした。