日本の廃止された法律
一覧 > 1991年～2000年

| 法律名 | 法令番号 | 廃止根拠法令名 | 法令番号 |
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| 平成二年度の水田農業確立助成補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律 | 平成3年法律第1号 | 平成十六年度の水田農業構造改革交付金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律 | 平成17年法律第2号 |
| 電気通信基盤充実臨時措置法 | 平成3年法律第27号 | 国立研究開発法人情報通信研究機構法及び特定通信・放送開発事業実施円滑化法の一部を改正する等の法律 | 平成28年法律第32号 |
| 日本郵政公社による外国通貨の両替及び旅行小切手の売買に関する法律 | 平成3年法律第37号 | 郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律 | 平成17年法律第102号 |
| 鉄道整備基金法 | 平成3年法律第46号 | 運輸施設整備事業団法 | 平成9年法律第83号 |
| 郵便局の用に供する土地の高度利用のための簡易保険福祉事業団の業務の特例等に関する法律 | 平成3年法律第50号 | 日本郵政公社法施行法 | 平成14年法律第98号 |
| 輸入品専門売場の設置に関する大規模小売店舗における小売業の事業活動の調整に関する法律の特例に関する法律 | 平成3年法律第81号 | 大規模小売店舗立地法 | 平成10年法律第91号 |
| 特定商業集積の整備の促進に関する特別措置法 | 平成3年法律第82号 | 中心市街地における市街地の整備改善及び商業等の活性化の一体的推進に関する法律の一部を改正する等の法律 | 平成18年法律第54号 |
| 平成二年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例に関する法律 | 平成3年法律第98号 | 中央省庁等改革関係法施行法 | 平成11年法律第160号 |
| 農業共済再保険特別会計における農作物共済、果樹共済及び園芸施設共済に係る再保険金の支払財源の不足に充てるための一般会計からする繰入金等に関する法律 | 平成3年法律第99号 | 中央省庁等改革関係法施行法 | 平成11年法律第160号 |
| 平成三年度の水田農業確立助成補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律 | 平成4年法律第1号 | 平成十六年度の水田農業構造改革交付金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律 | 平成17年法律第2号 |
| 輸入の促進及び対内投資事業の円滑化に関する臨時措置法 | 平成4年法律第22号 | 民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法及び輸入の促進及び対内投資事業の円滑化に関する臨時措置法を廃止する法律 | 平成18年法律第31号 |
| 有線テレビジョン放送の発達及び普及のための有線テレビジョン放送番組充実事業の推進に関する臨時措置法 | 平成4年法律第36号 | 独立行政法人通信総合研究所法の一部を改正する法律 | 平成14年法律第134号 |
| 特定中小企業集積の活性化に関する臨時措置法 | 平成4年法律第44号 | 特定産業集積の活性化に関する臨時措置法 | 平成9年法律第28号 |
| 中小企業流通業務効率化促進法 | 平成4年法律第65号 | 流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律 | 平成17年法律第85号 |
| 特定債権等に係る事業の規制に関する法律 | 平成4年法律第77号 | 信託業法 | 平成16年法律第154号 |
| 平成四年度の水田農業確立助成補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律 | 平成5年法律第1号 | 平成十六年度の水田農業構造改革交付金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律 | 平成17年法律第2号 |
| エネルギー等の使用の合理化及び資源の有効な利用に関する事業活動の促進に関する臨時措置法 〔通称：省エネ・リサイクル支援法〕［旧名称：エネルギー等の使用の合理化及び再生資源の利用に関する事業活動の促進に関する臨時措置法］ | 平成5年法律第18号 | エネルギーの使用の合理化に関する法律の一部を改正する等の法律 | 平成25年法律第25号 |
| 皇太子徳仁親王の結婚の儀の行われる日を休日とする法律 | 平成5年法律第32号 | 実効性喪失 | 実効性喪失 |
| 特定中小企業者の新分野進出等による経済の構造的変化への適応の円滑化に関する臨時措置法 | 平成5年法律第93号 | 中小企業等経営強化法 | 平成11年法律第18号 |
| 平成五年度の水田営農活性化助成補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律 | 平成6年法律第6号 | 平成十六年度の水田農業構造改革交付金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律 | 平成17年法律第2号 |
| 平成六年分所得税の特別減税のための臨時措置法 | 平成6年法律第29号 | 実効性喪失：平成6年分の所得税に限り適用 |  |
| 放送番組素材利用促進事業の推進に関する臨時措置法 | 平成6年法律第36号 | 独立行政法人通信総合研究所法の一部を改正する法律 | 平成14年法律第134号 |
| 高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律 〔通称：ハートビル法〕 | 平成6年法律第44号 | 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律 | 平成18年法律第91号 |
| 行政改革委員会設置法 | 平成6年法律第96号 | 附則第3項の規定により施行の日から3年を経過した日に失効。 | 附則第3項の規定により施行の日から3年を経過した日に失効。 |
| 地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律 | 平成6年法律第103号 | 実効性喪失 | 実効性喪失 |
| 平成七年分所得税の特別減税のための臨時措置法 | 平成6年法律第110号 | 実効性喪失：平成7年分の所得税に限り適用 |  |
| 青年等の就農促進のための資金の貸付け等に関する特別措置法 〔通称：就農促進法〕［旧名称：青年の就農促進のための資金の貸付け等に関する特別措置法］ | 平成7年法律第2号 | 農業の構造改革を推進するための農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する等の法律 | 平成25年法律第102号 |
| 農業に関する技術の研究開発の促進に関する特別措置法 | 平成7年法律第5号 | 農業に関する技術の研究開発の促進に関する特別措置法を廃止する法律 | 平成12年法律第9号 |
| 平成六年度の水田営農活性化助成補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律 | 平成7年法律第8号 | 平成十七年度の水田農業構造改革交付金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律 | 平成18年法律第6号 |
| 阪神・淡路大震災復興の基本方針及び組織に関する法律 | 平成7年法律第12号 | 附則第2項の規定により平成12年2月23日限りで失効 | 附則第2項の規定により平成12年2月23日限りで失効 |
| 平成六年度分の地方交付税の総額の特例等に関する法律 | 平成7年法律第18号 | 実効性喪失 | 実効性喪失 |
| 阪神・淡路大震災に伴う許可等の有効期間の延長等に関する緊急措置法 | 平成7年法律第19号 | 実効性喪失 | 実効性喪失 |
| 阪神・淡路大震災を受けた地域における被災失業者の公共事業への就労促進に関する特別措置法 | 平成7年法律第20号 | 附則第4条の規定により平成12年3月1日限りで失効 | 附則第4条の規定により平成12年3月1日限りで失効 |
| 阪神・淡路大震災に伴う地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律 | 平成7年法律第25号 | 実効性喪失 | 実効性喪失 |
| 中小企業の創造的事業活動の促進に関する臨時措置法 | 平成7年法律第47号 | 中小企業経営革新支援法の一部を改正する法律 | 平成17年法律第30号 |
| 特定事業者の事業革新の円滑化に関する臨時措置法 | 平成7年法律第61号 | 産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法 | 平成11年法律第131号 |
| 受信設備制御型放送番組の制作の促進に関する臨時措置法 | 平成7年法律第77号 | 独立行政法人通信総合研究所法の一部を改正する法律 | 平成14年法律第134号 |
| 地方分権推進法 | 平成7年法律第96号 | 附則第3項の規定により平成13年7月3日失効 | 附則第3項の規定により平成13年7月3日失効 |
| 臨時大深度地下利用調査会設置法 | 平成7年法律第113号 | 附則第3項の規定により施行の日から3年を経過した日に失効。 | 附則第3項の規定により施行の日から3年を経過した日に失効。 |
| 平成六年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例等に関する法律 | 平成7年法律第114号 | 実効性喪失：平成6年度に限り適用 | 実効性喪失：平成6年度に限り適用 |
| 平成七年度の水田営農活性化助成補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律 | 平成8年法律第1号 | 平成十八年度の水田農業構造改革交付金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律 | 平成19年法律第2号 |
| 平成八年分所得税の特別減税のための臨時措置法 | 平成8年法律第18号 | 実効性喪失：平成8年分の所得税に限り適用 |  |
| 科学技術振興事業団法 | 平成8年法律第27号 | 国立研究開発法人科学技術振興機構法 | 平成14年法律第158号 |
| らい予防法の廃止に関する法律 | 平成8年法律第28号 | ハンセン病問題の解決の促進に関する法律 | 平成20年法律第82号 |
| 農畜産業振興事業団法 | 平成8年法律第53号 | 独立行政法人農畜産業振興機構法 | 平成14年法律第126号 |
| 郵便振替の預り金の民間災害救援事業に対する寄附の委託に関する法律 | 平成8年法律第72号 | 郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律 | 平成17年法律第102号 |
| 海洋生物資源の保存及び管理に関する法律 | 平成8年法律第77号 | 漁業法等の一部を改正する等の法律 | 平成30年法律第95号 |
| 人権擁護施策推進法 | 平成8年法律第120号 | 附則第2項の規定により平成14年3月25日失効 | 附則第2項の規定により平成14年3月25日失効 |
| 平成八年度分として交付すべき地方交付税の総額の特例に関する法律 | 平成9年法律第1号 | 実効性喪失：平成8年度分の地方交付税に限り適用 | 実効性喪失：平成8年度分の地方交付税に限り適用 |
| 平成八年度の新生産調整推進助成補助金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律 | 平成9年法律第2号 | 実効性喪失：平成8年度の新生産調整推進助成補助金に限り適用 | 実効性喪失：平成8年度の新生産調整推進助成補助金に限り適用 |
| 男女共同参画審議会設置法 | 平成9年法律第7号 | 男女共同参画社会基本法 | 平成11年法律第78号 |
| 特定産業集積の活性化に関する臨時措置法 | 平成9年法律第28号 | 地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律（制定題名：企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律） | 平成19年法律第40号 |
| アイヌ文化の振興並びにアイヌの伝統等に関する知識の普及及び啓発に関する法律 | 平成9年法律第52号 | アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律 | 平成31年法律第16号 |
| 株式の消却の手続に関する商法の特例に関する法律 | 平成9年法律第55号 | 商法等の一部を改正する等の法律 | 平成13年法律第79号 |
| 運輸施設整備事業団法 | 平成9年法律第83号 | 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法 | 平成14年法律第180号 |
| 金融監督庁設置法 | 平成9年法律第101号 | 金融庁設置法（制定題名：金融再生委員会設置法） | 平成10年法律第130号 |
| 銀行持株会社の創設のための銀行等に係る合併手続の特例等に関する法律 | 平成9年法律第121号 | 会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律 | 平成17年法律第87号 |
| 平成十年分所得税の特別減税のための臨時措置法 | 平成10年法律第1号 | 実効性喪失：平成10年分の所得税に限り適用 | 実効性喪失：平成10年分の所得税に限り適用 |
| 金融機能の安定化のための緊急措置に関する法律 | 平成10年法律第5号 | 金融機能の再生のための緊急措置に関する法律 | 平成10年法律第132号 |
| 平成九年度の新生産調整推進助成補助金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律 | 平成10年法律第6号 | 実効性喪失：平成9年度の新生産調整推進助成補助金に限り適用 | 実効性喪失：平成9年度の新生産調整推進助成補助金に限り適用 |
| 地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律 | 平成10年法律第67号 | 実効性喪失 | 実効性喪失 |
| 社会保障に関する日本国とドイツ連邦共和国との間の協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律 | 平成10年法律第77号 | 社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律 | 平成19年法律第104号 |
| 郵便貯金及び預金等の受払事務の委託及び受託に関する法律 | 平成10年法律第78号 | 郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律 | 平成17年法律第102号 |
| 金融機関等が有する根抵当権により担保される債権の譲渡の円滑化のための臨時措置に関する法律 〔通称：根抵当権付債権譲渡円滑化臨時措置法〕 | 平成10年法律第127号 | 担保物権及び民事執行制度の改善のための民法等の一部を改正する法律 | 平成15年法律第134号 |
| 郵便貯金及び預金等の受払事務の委託及び受託に関する法律 | 平成10年法律第78号 | 郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律 | 平成17年法律第102号 |
| 特定競売手続における現況調査及び評価等の特例に関する臨時措置法 | 平成10年法律第129号 | 附則第2項の規定により平成20年12月16日限りで失効 | 附則第2項の規定により平成20年12月16日限りで失効 |
| 国有林野事業の改革のための特別措置法 | 平成10年法律第134号 | 国有林野の有する公益的機能の維持増進を図るための国有林野の管理経営に関する法律等の一部を改正する等の法律 | 平成24年6月27日法律第42号 |
| 新事業創出促進法 | 平成10年法律第152号 | 中小企業経営革新支援法の一部を改正する法律 | 平成17年4月13日法律第30号 |
| 平成十年度の緊急生産調整推進対策水田営農確立助成補助金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律 | 平成11年法律第1号 | 実効性喪失：平成10年度の緊急生産調整推進対策水田営農確立助成補助金に限り適用 | 実効性喪失：平成10年度の緊急生産調整推進対策水田営農確立助成補助金に限り適用 |
| 経済社会の変化等に対応して早急に講ずべき所得税及び法人税の負担軽減措置に関する法律 | 平成11年法律第8号 | 所得税法等の一部を改正する等の法律 | 平成18年法律第10号 |
| 中小企業総合事業団法 | 平成11年法律第19号 | 中小企業総合事業団法及び機械類信用保険法の廃止等に関する法律 | 平成14年法律第146号 |
| 雇用・能力開発機構法 | 平成11年法律20号 | 独立行政法人雇用・能力開発機構法 | 平成14年法律第170号 |
| 国際協力銀行法 | 平成11年法律第35号 | 株式会社日本政策金融公庫法 | 平成19年法律第57号 |
| 高度テレビジョン放送施設整備促進臨時措置法 〔通称：高度テレビ放送促進法, 高度テレビ整備法〕 | 平成11年法律第63号 | 高度テレビジョン放送施設整備促進臨時措置法を廃止する法律 | 平成27年法律第15号 |
| 司法制度改革審議会設置法 | 平成11年法律第68号 | 附則第3項の規定により平成13年7月27日失効 | 附則第3項の規定により平成13年7月27日失効 |
| 日本政策投資銀行法 | 平成11年法律第73号 | 株式会社日本政策投資銀行法 | 平成19年法律第85号 |
| 都市基盤整備公団法 | 平成11年法律第76号 | 独立行政法人都市再生機構法 | 平成15年日法律第100号 |
| 郵政事業庁設置法 | 平成11年法律第92号 | 日本郵政公社法施行法 | 平成14年法律第98号 |
| 持続性の高い農業生産方式の導入の促進に関する法律 | 平成11年法律第110号 | 環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律 | 令和4年法律第37号 |
| 産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法 | 平成11年法律第131号 | 産業競争力強化法 | 平成25年法律第98号 |
| 独立行政法人消防研究所法 | 平成11年法律第163号 | 独立行政法人消防研究所の解散に関する法律 | 平成18年法律第22号 |
| 独立行政法人国立青年の家法 | 平成11年法律第169号 | 独立行政法人に係る改革を推進するための文部科学省関係法律の整備に関する法律 | 平成18年法律第24号 |
| 独立行政法人国立少年自然の家法 | 平成11年法律第170号 | 独立行政法人に係る改革を推進するための文部科学省関係法律の整備に関する法律 | 平成18年法律第24号 |
| 独立行政法人国立国語研究所法 | 平成11年法律第171号 | 独立行政法人に係る改革を推進するための文部科学省関係法律の整備等に関する法律 | 平成21年法律第18号 |
| 独立行政法人文化財研究所法 | 平成11年法律第179号 | 独立行政法人国立博物館法の一部を改正する法律 | 平成19年法律第7号 |
| 独立行政法人国立健康・栄養研究所法 | 平成11年法律第180号 | 独立行政法人医薬基盤研究所法の一部を改正する法律 | 平成26年法律第38号 |
| 独立行政法人労働安全衛生総合研究所法 〔通称：安衛研法〕［旧名称：独立行政法人産業安全研究所法］ | 平成11年法律第181号 | 独立行政法人に係る改革を推進するための厚生労働省関係法律の整備等に関する法律 | 平成27年法律第17号 |
| 独立行政法人産業医学総合研究所 | 平成11年法律第182号 | 独立行政法人に係る改革を推進するための厚生労働省関係法律の整備に関する法律 | 平成18年法律第25号 |
| 独立行政法人種苗管理センター法 | 平成11年法律第184号 | 独立行政法人に係る改革を推進するための農林水産省関係法律の整備に関する法律 | 平成27年法律第70号 |
| 独立行政法人肥飼料検査所法 | 平成11年法律第186号 | 独立行政法人に係る改革を推進するための独立行政法人農林水産消費技術センター法及び独立行政法人森林総合研究所法の一部を改正する法律 | 平成19年法律第8号 |
| 独立行政法人農薬検査所法 | 平成11年法律第187号 | 独立行政法人に係る改革を推進するための独立行政法人農林水産消費技術センター法及び独立行政法人森林総合研究所法の一部を改正する法律 | 平成19年法律第8号 |
| 独立行政法人農業者大学校法 | 平成11年法律第188号 | 独立行政法人に係る改革を推進するための農林水産省関係法律の整備に関する法律案 | 平成18年法律第26号 |
| 独立行政法人林木育種センター法 | 平成11年法律第189号 | 独立行政法人に係る改革を推進するための独立行政法人農林水産消費技術センター法及び独立行政法人森林総合研究所法の一部を改正する法律 | 平成19年法律第8号 |
| 独立行政法人さけ・ます資源管理センター法 | 平成11年法律第190号 | 独立行政法人に係る改革を推進するための農林水産省関係法律の整備に関する法律案 | 平成18年法律第26号 |
| 独立行政法人水産大学校法 | 平成11年法律第191号 | 独立行政法人に係る改革を推進するための農林水産省関係法律の整備に関する法律 | 平成27年法律第70号 |
| 国立研究開発法人農業生物資源研究所法 ［旧名称：独立行政法人農業生物資源研究所法］ | 平成11年法律第193号 | 独立行政法人に係る改革を推進するための農林水産省関係法律の整備に関する法律 | 平成27年法律第70号 |
| 国立研究開発法人農業環境技術研究所法 ［旧名称：独立行政法人農業環境技術研究所法］ | 平成11年法律第194号 | 独立行政法人に係る改革を推進するための農林水産省関係法律の整備に関する法律 | 平成27年法律第70号 |
| 独立行政法人農業工学研究所法 | 平成11年法律第195号 | 独立行政法人に係る改革を推進するための農林水産省関係法律の整備に関する法律案 | 平成18年法律第26号 |
| 独立行政法人食品総合研究所法 | 平成11年法律第196号 | 独立行政法人に係る改革を推進するための農林水産省関係法律の整備に関する法律案 | 平成18年法律第26号 |
| 独立行政法人交通安全環境研究所法 | 平成11年法律第207号 | 道路運送車両法及び自動車検査独立行政法人法の一部を改正する法律 | 平成27年法律第44号 |
| 国立研究開発法人港湾空港技術研究所法 ［旧名称：独立行政法人港湾空港技術研究所法］ | 平成11年法律第209号 | 独立行政法人に係る改革を推進するための国土交通省関係法律の整備に関する法律 | 平成27年法律第48号 |
| 国立研究開発法人電子航法研究所法 ［旧名称：独立行政法人電子航法研究所法］ | 平成11年法律第210号 | 独立行政法人に係る改革を推進するための国土交通省関係法律の整備に関する法律 | 平成27年法律第48号 |
| 独立行政法人北海道開発土木研究所法 | 平成11年法律第211号 | 独立行政法人に係る改革を推進するための国土交通省関係法律の整備に関する法律 | 平成18年法律第28号 |
| 独立行政法人海技大学校法 | 平成11年法律第212号 | 独立行政法人に係る改革を推進するための国土交通省関係法律の整備に関する法律 | 平成18年法律第28号 |
| 独立行政法人航海訓練所法 | 平成11年法律第213号 | 独立行政法人に係る改革を推進するための国土交通省関係法律の整備に関する法律 | 平成27年法律第48号 |
| 平成十一年度の緊急生産調整推進対策水田営農確立助成補助金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律 | 平成12年法律第2号 | 実効性喪失：平成11年度の緊急生産調整推進対策水田営農確立助成補助金に限り適用 | 実効性喪失：平成11年度の緊急生産調整推進対策水田営農確立助成補助金に限り適用 |
| 過疎地域自立促進特別措置法 | 平成12年法律第15号 | 附則第3条の規定により令和3年3月31日限りで失効 | 附則第3条の規定により令和3年3月31日限りで失効 |
| 年金資金運用基金法 | 平成12年法律第19号 | 年金積立金管理運用独立行政法人法 | 平成16年法律第105号 |
| 年金福祉事業団の解散及び業務の承継等に関する法律 | 平成12年法律第20号 | 年金積立金管理運用独立行政法人法 | 平成16年法律第105号 |
| 民事法律扶助法 | 平成12年法律第55号 | 総合法律支援法 | 平成16年法律第74号 |
| 高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律 〔通称：交通バリアフリー法〕 | 平成12年法律第68号 | 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律 | 平成18年法律第91号 |
| 日本郵政公社による原動機付自転車等責任保険募集の取扱いに関する法律 | 平成12年法律第69号 | 郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律 | 平成17年法律第102号 |
| 社会保障に関する日本国とグレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国との間の協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律 | 平成12年法律第83号 | 社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律 | 平成19年法律第104号 |
| 老人医療受給対象者に対する臨時老人薬剤費特別給付金の支給に関する法律 〔通称：老人薬剤費特別給付金支給法〕 | 平成12年法律第115号 | 健康保険法等の一部を改正する法律 | 平成12年法律第140号 |
| 高度情報通信ネットワーク社会形成基本法 | 平成12年法律第144号 | デジタル社会形成基本法 | 令和3年法律第35号 |
| 原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法 | 平成12年法律第148号 | 附則第3条の規定により令和3年3月31日限りで失効 | 附則第3条の規定により令和3年3月31日限りで失効 |