無線標定移動局
沿革

1950年（昭和25年）
電波法施行規則制定時には、無線標定について定義されておらず、無線測位局 として免許
免許の有効期間は5年間。但し、当初の有効期限は電波法施行の日から2年6ヶ月後（昭和27年11月30日）まで
電波法施行規則全部改正時にラジオ・ブイが「3W以下の無線設備であつて、無線測位業務に使用するため浮標に取りつけたもの」と定義、無線従事者を要しない無線測位局として免許
1952年（昭和27年）- 12月1日に最初の再免許
以後、無線測位局は5年毎の11月30日に満了するように免許される。
1958年（昭和33年）- 陸上に開設する無線測位局以外の無線測位局は運用開始の届出および免許の公示を要しない無線局に
ラジオ・ブイなどは運用開始の届出および免許の公示が不要となった。
1960年（昭和35年）- ラジオ・ブイの局は無線業務日誌の備付けが不要に
1961年（昭和36年）
無線標定移動局、無線標定業務が定義、ラジオ・ブイが「浮標の用に供する無線設備であつて、無線測位業務に使用するもの」と定義
ラジオ・ブイその他無線標定業務に相当する移動する無線測位局は、無線標定移動局に
以後、無線標定移動局は従前の無線測位局と同様の5年毎の11月30日に満了するように免許される。
検定合格機器であるラジオ・ブイに簡易な免許手続が適用されることに
1962年（昭和37年）- ラジオ・ブイが型式検定の対象に
1964年（昭和39年）- 無線標定移動局は全て無線業務日誌の備付けが不要に
1980年（昭和55年）- ラジオ・ブイ以外の無線標定移動局は無線局免許証票を備え付けることに
1981年（昭和56年）- 特定無線設備の技術基準適合証明に関する規則（現・特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則）が制定、電波型式A0、A2又はF0（現N0N、A2N又はP0N）で周波数10.525GHzで空中線電力0.1W以下の無線標定用の無線局の無線設備がこの規則の対象（証明機器、現・適合表示無線設備）に
1988年（昭和63年）- 上記の証明機器と同じ電波型式、空中線電力で周波数が24.2GHzの機器も証明機器に
1990年（平成2年）- 操作にあるとおり5月1日以降は技適マークの無いものを含めスピードガンの操作には無線従事者が不要に
従前は特殊無線技士（レーダー）以上の無線従事者を要した。
1993年（平成5年）- 電波利用料制度化、料額の変遷は下表参照
1999年（平成11年）- 船舶の無線局及び航空機の無線局が規定され、外国籍の者が一部の船舶上または航空機上に無線標定移動局を開設できることに
2000年（平成12年）
ラジオ・ブイが機器型式検定の対象外に
検定合格の効力は有効であり、従前の条件で免許可能
ラジオ・ブイが技術基準適合証明の対象（証明機器、現・適合表示無線設備）に
2018年（平成30年）- 無線局免許状は常置場所に備え付けるものとされ、無線局免許証票の備付けは廃止
2022年（令和4年）- 船舶の無線局及び航空機の無線局の規定が現行のものとなり、外国籍の者が船舶上または航空機上に無線標定移動局を開設できることに
| 年度 | 総数 | その他国家行政用 | 漁業用 | 出典 | 出典 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成11年度末 | 7,138 | 3,377 | 1,480 | 地域・局種別無線局数 | 平成11年度第4四半期末 |
| 平成12年度末 | 7,259 | 3,443 | 1,483 | 地域・局種別無線局数 | 平成12年度第4四半期末 |
| 平成13年度末 | 7,323 | 3,419 | 1,484 | 用途別無線局数 | H13 用途・業務・免許人・局種別 |
| 平成14年度末 | 6,264 | 3,386 | 1,196 | 用途別無線局数 | H14 用途・局種別無線局数 |
| 平成15年度末 | 6,531 | 4,132 | 1,275 | 用途別無線局数 | H15 用途・局種別無線局数 |
| 平成16年度末 | 7,476 | 4,722 | 1,307 | 用途別無線局数 | H16 用途・局種別無線局数 |
| 平成17年度末 | 7,549 | 4,036 | 1,333 | 用途別無線局数 | H17 用途・局種別無線局数 |
| 平成18年度末 | 7,607 | 4,638 | 1,346 | 用途別無線局数 | H18 用途・局種別無線局数 |
| 平成19年度末 | 6,795 | 3,686 | 1,105 | 用途別無線局数 | H98 用途・局種別無線局数 |
| 平成20年度末 | 6,790 | 3,287 | 1,112 | 用途別無線局数 | H20 用途・局種別無線局数 |
| 平成21年度末 | 6,992 | 3,279 | 2,894 | 用途別無線局数 | H21 用途・局種別無線局数 |
| 平成22年度末 | 7,061 | 3,294 | 1,134 | 用途別無線局数 | H22 用途・局種別無線局数 |
| 平成23年度末 | 7,063 | 3,253 | 1,117 | 用途別無線局数 | H23 用途・局種別無線局数 |
| 平成24年度末 | 6,456 | 2,946 | 906 | 用途別無線局数 | H24 用途・局種別無線局数 |
| 平成25年度末 | 6,522 | 2,894 | 917 | 用途別無線局数 | H25 用途・局種別無線局数 |
| 平成26年度末 | 6,379 | 2,745 | 1,006 | 用途別無線局数 | H26 用途・局種別無線局数 |
| 平成27年度末 | 6,331 | 2,591 | 1,013 | 用途別無線局数 | H27 用途・局種別無線局数 |
| 平成28年度末 | 6,138 | 2,385 | 1,032 | 用途別無線局数 | H28 用途・局種別無線局数 |
| 平成29年度末 | 5,795 | 2,285 | 858 | 用途別無線局数 | H29 用途・局種別無線局数 |
| 平成30年度末 | 5,830 | 1,683 | 873 | 用途別無線局数 | H30 用途・局種別無線局数 |
| 令和元年度末 | 6,012 | 2,167 | 861 | 用途別無線局数 | R01 用途・局種別無線局数 |
| 令和2年度末 | 5,996 | 2,097 | 868 | 用途別無線局数 | R02 用途・局種別無線局数 |
| 令和3年度末 | 5,967 | 2,020 | 879 | 用途別無線局数 | R03 用途・局種別無線局数 |
| 令和4年度末 | 4,915 | 1,690 | 790 | 用途別無線局数 | R04 用途・局種別無線局数 |
| 令和5年度末 | 4,960 | 1,651 | 798 | 用途別無線局数 | R05 用途・局種別無線局数 |

電波法別表第6第1項の「移動する無線局」が適用される。
| 年月 | 料額 |  |
| --- | --- | --- |
| 1993年（平成5年）4月 | 600円 |  |
| 1997年（平成9年）10月 | 600円 |  |
| 2006年（平成18年）4月 | 600円 |  |
| 2008年（平成20年）10月 | 400円 |  |
| 2011年（平成23年）10月 | 500円 |  |
| 2014年（平成26年）10月 | 600円 |  |
| 2017年（平成29年）10月 | 600円 |  |
| 2019年（令和元年）10月 | 400円 |  |
| 2022年（令和4年）10月 | 400円 |  |
注　料額は減免措置を考慮していない。