マスコミ不祥事
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この節では主な不祥事について記述する。それ以外の不祥事については、ここでは記述しない。（読売新聞、朝日新聞、毎日新聞、日本経済新聞、産経新聞などを参照されたい。）
1950年9月27日、朝日新聞にて当時潜伏中だった日本共産党幹部伊藤律との単独会見に成功したとして会見記事を載せたが、実際は捏造であった。→詳細は「伊藤律会見報道事件」を参照
1957年10月18日、読売新聞朝刊の社会面において売春防止法をめぐる収賄事件（内通者をあぶりだすため、検察が法務省に仕掛けたガセネタ。）が掲載された。読売新聞社は事実無根だと当事者から告訴され、執筆者は逮捕された。→詳細は「売春汚職事件」を参照
1989年4月20日、朝日新聞の写真部員が沖縄県西表島で自ら傷をつけたサンゴを撮影し、同紙に掲載した。→詳細は「朝日新聞珊瑚記事捏造事件」を参照
1989年6月1日、毎日新聞でグリコ・森永事件の犯人取り調べが行われたという記事が掲載されたが、全くの虚偽であった。→詳細は「毎日新聞のグリコ・森永事件に関する捏造事件」を参照
1989年8月17日、読売新聞は東京・埼玉連続幼女誘拐殺人事件の容疑者である宮崎勤のアジトが発見されたと報道したが、虚偽の内容であった。また記事を書いた記者の名前も、処分も未発表のままである。→詳細は「読売新聞の宮崎勤事件に関する捏造事件」を参照
1999年8月3日付の毎日新聞中部本社版朝刊に掲載されたコラム「一語一話」の内容が、朝日新聞のコラム「天声人語」の1975年8月18日付の記事内容と同一（一部語句を書き換えている。）であることが同年8月5日に発覚、毎日新聞社は記事を執筆した中部本社編集局報道センター課長を論旨退職とし、同本社編集局長と報道センター長を役職停止1ヶ月、同本社代表と常務取締役を減給とする処分とした。
2003年5月1日、毎日新聞のカメラマンが戦地取材の記念品にと手荷物として持ち込んだクラスター爆弾の子爆弾の不発弾が空港内で爆発し、空港警備隊員などが死傷するという事件が発生した。→詳細は「クィーンアリア国際空港 § 毎日新聞カメラマンによる警備隊員死傷事件」を参照
2004年5月26日、読売新聞が新潟在住のバングラデシュ国籍の男性が国際テロ組織アルカイダと関連があるかのように報道したが、誤報だった。
2005年4月15日、産経新聞が第14回地球環境大賞の授賞式において秋篠宮文仁親王が「お言葉」の中でフジサンケイグループの主催に言及したとする虚偽の記事を掲載した。→詳細は「産経新聞の報道 § 疑義が持たれた報道・スキャンダル」を参照
2005年4月25日に発生したJR福知山線脱線事故の際に、JR西日本が開いた記者会見の席で、読売新聞大阪本社社会部の記者が説明を行うJR幹部に対して「あんたらもうええわ。社長呼んで!」などと繰り返し罵声を浴びせる姿がテレビで放映され、視聴者からも批判が殺到した。
2008年6月18日、朝日新聞夕刊のコラム「素粒子」で、人の死刑執行を行った鳩山邦夫法務大臣を「死に神」と揶揄した。鳩山法相や全国犯罪被害者の会（あすの会）などから強い抗議を受けた。→詳細は「鳩山邦夫 § 朝日新聞による「死に神」表現」を参照
2006年11月から2008年10月にかけて、熊本日日新聞夕刊に掲載された医療特集「ピックUP」のうち、記事の一部がNHK出版が発行する『きょうの健康』のテキストからの転用だったことが2008年12月に発覚し、記事を執筆した50代の男性編集委員を部次長・総務局長に降格させた。
1989年10月から2001年までの12年間に渡って毎日新聞社の英語報道メディア毎日デイリーニューズで、低俗な内容、誇張や虚構にもとづく内容の記事が掲載・配信された。特に日本文化、および日本人に対する異常な記事が多かった。当初から「低俗」との批判が読者から寄せられていたにもかかわらず、2008年に表面化するまで毎日新聞社は全く対応しなかったばかりか、責任者の昇進を行うなど対応が後手にまわって抗議や疑問の声が拡大した。ネット上では「毎日変態新聞」という呼称が広まり、2008年のネット流行語大賞では4位にランクインした。→詳細は「毎日デイリーニューズWaiWai問題」を参照
2009年1月、ジャパンタイムスで、AERAや週刊朝日の06年3月号から08年8月号までの記事11本、読売ウイークリーの01年4月号から08年7月号までの記事119本を無断で英訳してコラムにしていたことが発覚した。
2009年3月、朝日新聞社の社員が社内のパソコンからネット掲示板2ちゃんねる上で、部落差別や経済的弱者および精神疾患への差別を助長するような内容を書き込んでいたことが判明し問題になった。→詳細は「朝日新聞社員2ちゃんねる差別表現書込事件」を参照
2009年8月、産経新聞が開始した公式twitter上において、第45回衆議院議員総選挙の選挙結果について「産経新聞が初めて下野」、「でも、民主党さんの思うとおりにはさせないぜ。これからが、産経新聞の真価を発揮するところ」などと公式アカウント（社会部選挙取材班担当記者）が発言した事が判明し問題になった。
2011年7月7日、産経新聞が“香港・亜洲電視の報道”として「江沢民・中国前国家主席が死亡」と号外まで発して報道した。しかし当の亜洲電視が直後にこの情報を撤回・謝罪した。10月、当の江前主席が公の場に姿を見せ、産経の誤報であったことが確定した。なお、中国では要人の物故は新華社や中央電視台・中央人民広播電台により公式発表される。
2015年11月23日、新潟日報の50代の報道部長が、自身が所属する対レイシスト行動集団（通称しばき隊）に批判的な人物（新潟水俣病訴訟弁護団長を務めた弁護士の高島章や一般人）をTwitterで誹謗中傷していたことが発覚。新潟日報社は紙面にて謝罪した。→詳細は「新潟日報報道部長ツイッター中傷投稿事件」を参照
2017年6月17日、アメリカ海軍のイージス艦フィッツジェラルドが民間のコンテナ船と衝突して大破・浸水し、乗員7人が死亡した事件について、朝日新聞大阪本社編集委員が公式Twitterで「不明の乗組員にはお気の毒ですが、戦場でもないところでなにやってんの、と。」と書き込んだ。フィッツジェラルドは東日本大震災発生に際して被災地を救援するトモダチ作戦に参加し、行方不明者の捜索と物資の輸送に携わったこともあり、インターネットを中心に非難が殺到したことから同委員は「米軍・コンテナ船事故に関するツイートを削除します。事故に遭われた方やそのご家族への配慮に欠け、不適切でした。不快な思いをされた方々におわびします」と謝罪するとともに当該書き込みを削除した。
2017年12月9日、沖縄自動車道で発生した人身事故について当時産経新聞の高木桂一那覇支局長が「危険顧みず日本人救出し意識不明の米海兵隊員　元アメリカ軍属判決の陰で勇敢な行動スルー」と題した自筆の、“報道しない”他紙を非難する論評入り記事で報じるが、内容はフェイスブックのタイムラインからの抜き書きで当事者への直接取材はしていないことが琉球新報による後追いで判明した。産経新聞は記事を撤回・謝罪し、高木支局長を更迭した。
2020年6月19日、産経新聞とフジニュースネットワークが合同で行なう「産経・FNN合同世論調査」において、直前12か月分の内容について回答結果の捏造があったことが判明した。
2024年11月5日、毎日新聞が芸能記事コーナーの「エンタ・ボックス」内で、Snow Manの渡辺翔太のなりすましアカウントが発信したSNS投稿を基に記事が発信され、同日中になりすましと判明し記事を削除する事態となった。このコーナーの記事は「外部のコンテンツ制作会社から期間限定で試験的に記事の提供を受けて掲載されていた」ことが判明しており、いわゆる「コタツ記事」であった。近年、スポーツ紙などで手法が拡大して批判を集めている「コタツ記事」の配信に全国紙が手を出し、それがなおかつ「誤報」であったことで、識者やネット上などから厳しい批判を受けている。