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占有権
占有の態様 > 共同占有

共同占有
共有者や共同相続人など目的物につき数人が共同して占有する場合。
単独占有
目的物につき単独で占有する場合
占有の取得 > 占有権の原始取得

占有権は自己のためにする意思をもって物を所持するという要件を満たせば原始取得でき（180条）、代理人によっても取得できる（181条）。無主物先占や遺失物拾得などがある。
占有の取得 > 占有権の承継取得 > 占有権の移転

占有の移転を引渡しという。民法第二編第二章には、引渡しの方法として、以下の方法が規定されている。
現実の引渡し（182条1項）
簡易の引渡し（182条2項）
占有改定（183条）
指図による占有移転（184条）
占有の取得 > 占有権の承継取得 > 占有権の相続

占有権は相続により包括的に承継される。
占有権が包括的に承継される場合としては、このほか企業の合併などがある。
占有の取得 > 占有権の承継取得 > 占有の承継

占有の承継には、占有の承継人が前の占有者の占有を同一性を保ちつつ承継したという面と、占有承継人が新たに占有を取得したという面の二面性がある。
このことから占有者の承継人は、自己の占有のみを主張するか、あるいは自己の占有に前の占有者の占有を併せて主張するかを選択することができる（187条1項）。占有が転々とした場合においては、占有の承継人は直前の占有者に限らず自らが選択する任意の占有者以降の占有を継続的なものとして併合して主張しうるのであり（187条1項の「その選択に従い」の文言、大判昭9・5・28民集13巻857頁）、また、承継人は占有を併合させる主張を改めて自己の占有のみを主張することもできる（大判大6・11・8民録23輯1772頁）。ただし、前の占有者の占有を併せて主張する場合には、前の占有者の占有における瑕疵をも承継することになる（187条2項）。
これらは取得時効の要件充足の判断（占有開始時とその時の瑕疵の有無）において重要な意味を持つ（187条参照）。
なお、占有の性質に変更を伴った場合（他主占有から自主占有へ移行している場合など）には占有の併合は認められない（通説・判例）。
占有権の効力 > 本権公示的効力

本権徴表的効力として分類されることもある。
動産に関する物権の譲渡の対抗要件
動産に関する物権の譲渡は、その引渡しがなければ、第三者に対抗することができない（178条）。
本権の推定
占有者が占有物について行使する権利は、適法に有するものと推定される（188条）。占有者は本権を有している場合が多いという蓋然性を根拠としている。占有者に本権が伴っていないと主張する者はその旨を立証することを要する。ただし、不動産のように登記など公示制度がある場合には、原則として占有ではなく登記によって本権の所在は判断される（通説・判例。最判昭34・1・8民集13巻1号1頁）。このような場合の占有による本権の推定については、否定説（未登記建物の場合についてのみ占有による推定力がある）と肯定説（一次的には登記、二次的に占有による）が対立する。なお、他人の不動産を占有する正権原があるとの主張については、その主張をする者に立証責任があり188条を援用することはできない（最判昭35・3・1民集14巻3号327頁）。
即時取得
占有者が占有物たる動産を取引行為によって平穏・公然・善意・無過失に取得した場合には即時取得する（192条）。即時取得は原始取得であるから前主のもとで付着していた他物権等は消滅する。
「即時取得」を参照
占有権の効力 > 本権取得的効力

占有者に本権取得を認め、また、善意の占有者の保護を図るものである。
無主物先占
所有者のない動産は、所有の意思をもって占有することによって、その所有権を取得する（239条1項）。
「無主物先占」を参照
果実の収取と償還 善意占有者は果実収取権を有する（189条1項）。不当利得の特則でありその適用は排除される。この規定については善意占有者の果実収取権を認めたものとみる説と消費した果実の返還義務が免除されるにすぎないとみる説が対立し、消費されていない果実の扱いをめぐって異なる結論となる。 善意占有であればよく過失の有無を問わない。ただし、過失のある場合に不法行為責任を問いうるか否かについては否定説と肯定説がある。 本来的に果実を収取する権利を有しない占有者（動産質権者、留置権者、受寄者など）については189条の適用はない（通説）。また、不当利得の運用益については189条にいう「果実」ではなく703条によって処理される（最判昭38・12・24民集17巻12号1720頁）。 悪意占有者は果実を返還し、既に消費し過失によって損傷し、または収取を怠った果実の対価を償還しなければならない（190条1項）。瑕疵ある占有者（暴行もしくは強迫または隠匿によって占有をしている者）も悪意占有者と同様である（190条2項）。また、善意占有者が本権の訴えにおいて敗訴したときは訴え提起時から悪意の占有者とみなされ、提訴後に得た果実の返還をしなければならない（189条2項）。190条の規定は不法行為責任を問うことを排除するものではないが（通説・判例。大判大7・5・18民録24輯982頁、大判大7・3・3民集11巻274頁。190条は果実・対価の償還の範囲という点については不法行為責任の特則となる）、果実やその代価に関して悪意者であるとの理由のみで当然に不法行為が成立するわけではない（最判昭32・1・31民集11巻1号170頁）。
善意占有者の果実の収取
悪意占有者の果実の償還
占有者の損害賠償
占有物が占有者の帰責事由により滅失・損傷した場合には、悪意占有者の場合にはその損害の全部を、善意占有者の場合には現存利益の限度で賠償する義務を負う（191条本文）。ただし、所有の意思のない他主占有の場合には善意占有者であっても全部の賠償を要する（191条但書）。滅失・毀損には物理的毀損のほか法律上返還不能となった場合（第三者への売却など）を含む。
費用償還請求権
占有者は占有物の回復者に対して、占有物の保存のために支出した必要費や改良のために支出した有益費などの償還を請求できる（196条1項本文、2項本文）。必要費は、占有者が果実を取得したときは占有者の負担になる（196条1項但書）。有益費は、支出した金額又は増価額を、回復者の選択に応じて請求できるが、悪意占有者からの有益費の償還については、回復者の請求により裁判所はその償還について相当の期限の許与することができる（196条2項但書）。
占有権の効力 > 占有訴権 > 占有訴権の意義

占有訴権（せんゆうそけん、フランス語：action possessoire ）とは、占有権の妨害や侵奪がある場合、占有者が占有権の効力としてこれを排除することを請求しうる権利のことをいう（197条）。占有訴権の位置づけについては、本権に基づく物権的請求権とは性質を異にするものであるとする説もあるが、物権的請求権の一種であるとみる説が多数説とされる。内容としては所有権など本権の効力として認められている民法上の「本権の訴え」に対応する。なお、「訴権」という名称は、沿革的な理由によるものであり、その内容は実体法上の請求権である。
占有権の効力 > 占有訴権 > 占有訴権の当事者

原告適格
占有訴権の主体は占有者（197条前段）または他人のために占有する者（197条後段）であり、善意・悪意を問わないが（大判大13・5・22民集3巻224頁）、先述の占有補助者（占有機関）はこれに含まれない。
被告適格
占有訴権の相手方は占有を妨害あるいは侵奪している者である（198条以下）。相手方の故意・過失は不要であるが、判例によれば妨害による損害賠償については不法行為の内容となるため故意・過失を要する（大判昭9・10・19民集13巻1940頁）。占有回収の訴えについては悪意の特定承継人にも及ぶが（200条）、悪意というためには占有の侵奪という事実の存在を認識していることを要する（最判昭56・3・19民集35巻2号171頁）。
占有権の効力 > 占有訴権 > 占有訴権の類型

占有保持の訴え（198条）
占有者がその占有を妨害されたときは、占有保持の訴えにより、その妨害の停止及び損害の賠償を請求することができる。
占有保持の訴えは、妨害の存する間又はその消滅した後1年以内に提起しなければならない。ただし、工事により占有物に損害を生じた場合において、その工事に着手した時から1年を経過し、又はその工事が完成したときは、これを提起することができない（201条1項）。
占有保全の訴え（199条）
占有者がその占有を妨害されるおそれがあるときは、占有保全の訴えにより、その妨害の予防又は損害賠償の担保を請求することができる。
占有保全の訴えは、妨害の危険の存する間は、提起することができる。この場合において、工事により占有物に損害を生ずるおそれがあるときは、工事に着手した時から一年を経過し、又はその工事が完成したときは、これを提起することができない。 （201条2項）。
占有回収の訴え（200条）
占有者がその占有を奪われたときは、占有回収の訴えにより、その物の返還及び損害の賠償を請求することができる。
占有を侵奪した者の特定承継人に対して提起することができないが、その承継人が侵奪の事実を知っていたときは、できる。
占有回収の訴えは、占有を奪われた時から1年以内に提起しなければならない（201条3項）。
占有権の効力 > 占有訴権 > 本権の訴えとの関係

占有の訴えは本権の訴えを妨げず、また、本権の訴えは占有の訴えを妨げない（202条1項）。占有の訴えについては、本権に関する理由に基づいて裁判をすることができない（202条2項）。ただし、判例は占有の訴えに対する本権に基づく反訴を認める（最判昭40・3・4民集19巻2号197頁）。なお、占有回収の訴えの提起は占有権の消滅の阻却事由となる（203条但書）。
占有権の消滅 > 自己占有の消滅

自己占有は物権一般の消滅原因のほか203条で定める場合に消滅する。
占有者が占有の意思を放棄した場合
占有者が占有物の所持を失った場合（占有者が占有回収の訴えを提起したときを除く）
占有権の消滅 > 代理占有の消滅

代理占有の消滅については204条1項に規定がある。
本人が代理人に占有をさせる意思を放棄した場合
代理人が本人に対して以後自己または第三者のために占有物を所持する意思を表示した場合
代理人が占有物の所持を失った場合
なお、代理占有は代理権の消滅のみによっては消滅しない（204条2項）。
準占有

準占有とは、自己のためにする意思をもって財産権の行使をすることをいい、占有権の規定が準用される（205条）。
準占有 > 準占有の要件

準占有の要件は次の2つである。
自己のためにする意思をもっていること
財産権を行使していること
準占有の成立する典型的な権利（財産権）としては、著作権、特許権、商標権、鉱業権、漁業権、電話加入権などがある。
通常の債権
通常の債権については準占有が成立するとする説（通説・判例）と真正の債権者にも認められない保護を与えることになるとして準占有は成立しないとする説が対立する。ただし、実際には債権については取引の安全の見地から478条に規定が設けられているため物権法上の準占有の適用余地はほとんどない。
占有を内容とする権利
占有を内容とする権利（所有権、地上権、永小作権、質権、留置権、賃借権）については通常の占有によれば足りるので準占有は成立しない（通説）。
地役権
地役権には準占有が成立する（通説・判例。判例として大判昭12・11・26民集16巻1665頁）。
先取特権・抵当権
先取特権や抵当権については準占有が成立するとする説（通説）と準占有は成立しないとする説が対立する。
取消権・撤回権・解除権
取消権・撤回権・解除権については準占有が成立するとする説（通説・判例）と一回の行使で消滅する手段的権利であるとして準占有は成立しないとする説が対立する。
準占有 > 準占有の効果

準占有の場合には原則として占有権に関するすべての規定が準用される（205条）。ただし、債権取引については他の公示方法が備わっている（特に証券的債権については動産以上に取引の安全が図られている）点などから、即時取得の規定については準占有の規定の準用はないとされる（通説）。
安田泰一

| 基本情報 |
| --- | --- |
国籍:   日本
出身地:  山口県
生年月日:   (1950-03-24) 1950年3月24日（74歳）
身長 体重:  179 cm 82 kg
選手情報
投球・打席:  右投右打
ポジション:  外野手
プロ入り:  1967年 ドラフト6位
初出場:  1970年
最終出場:  1973年
経歴（括弧内はプロチーム在籍年度）
  山口県立宇部商業高等学校  大洋ホエールズ (1968 - 1972)  ロッテオリオンズ (1973)
 この表について  この表はテンプレートを用いて表示しています。編集方法はTemplate:Infobox baseball playerを参照してください。 ■プロジェクト:野球選手  ■テンプレート  
安田 泰一（やすだ たいいち、1950年3月24日 - ）は、山口県出身の元プロ野球選手。ポジションは外野手。
来歴・人物

宇部商業高校では、同期のエース有田哲三を擁し、1967年夏の甲子園県予選準々決勝に進出するが、久賀高に敗退。1967年ドラフト会議で大洋ホエールズから6位指名を受け入団。
右の長距離打者として期待されるが、韓国籍のため外人枠にかかり、2年間は未登録。1970年に一軍に上がり、同年のジュニアオールスターにも選出される。翌年は主に左翼手として13試合に先発出場、四番打者としても起用されるが好機を活かせなかった。1972年オフに小山正明との交換トレードによっで鬼頭洋とともにロッテオリオンズへ移籍し、1973年に引退。
詳細情報 > 年度別打撃成績

| 年  度 | 球団 | 試合 | 打席 | 打数 | 得点 | 安打 | 二塁打 | 三塁打 | 本塁打 | 塁打 | 打点 | 盗塁 | 盗塁死 | 犠打 | 犠飛 | 四球 | 敬遠 | 死球 | 三振 | 併殺打 | 打率 | 出塁率 | 長打率 | OPS |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 1970 | 大洋 | 27 | 39 | 34 | 1 | 4 | 1 | 0 | 1 | 8 | 3 | 0 | 0 | 0 | 1 | 3 | 0 | 1 | 12 | 2 | .118 | .205 | .235 | .440 |
| 1971 | 大洋 | 32 | 57 | 54 | 1 | 10 | 2 | 0 | 1 | 15 | 5 | 0 | 0 | 0 | 0 | 2 | 1 | 1 | 5 | 4 | .185 | .228 | .278 | .506 |
| 1972 | 大洋 | 11 | 11 | 10 | 1 | 2 | 0 | 0 | 0 | 2 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 1 | 0 | 0 | 1 | 0 | .200 | .273 | .200 | .473 |
| 1973 | ロッテ | 5 | 7 | 7 | 2 | 3 | 0 | 0 | 1 | 6 | 2 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 1 | .429 | .429 | .857 | 1.286 |
| 通算：4年 | 通算：4年 | 75 | 114 | 105 | 5 | 19 | 3 | 0 | 3 | 31 | 10 | 0 | 0 | 0 | 1 | 6 | 1 | 2 | 18 | 7 | .181 | .237 | .295 | .532 |
詳細情報 > 背番号

65 （1968年 - 1969年）
9 （1970年 - 1972年）
44 （1973年）
国防部

国防部（こくぼうぶ）は、国防を司る中央行政機関の名称。
中華人民共和国の国防部→中華人民共和国国防部
中華民国の国防部→国防部 (中華民国)
大韓民国の国防部→国防部 (大韓民国)
井森陸平

井森 陸平（ゐもり りくへい、1903年3月26日 - 1982年12月29日）は、日本の社会学者、甲南大学名誉教授（文学博士）。専門は、農村社会学、産業社会学。
来歴・人物

岐阜県郡上郡西和良村鬼谷（現・郡上市八幡町美山）生まれ。その父（京之助）は農商務省京都蚕業講習所（現・京都工芸繊維大学）の第一回卒業生であり蚕業技術者だった。また郡上八幡の実家では養蚕を行っていた。1926年3月、東京帝国大学文学部社会学科卒業。その後、鳥取高等農業学校、第八高等学校、名古屋大学、金沢大学、愛知大学、甲南大学（1973年3月定年退職）の教授を歴任した。甲南大学の就任には臼井二尚の推薦があったという。その学問は、テンニース、バレートの理論社会学研究からはじめ、次第に村落研究を人口、文化、習俗の観点から行うようになった。しかし、それに飽きたらず、計量的社会学にも関心を広めた。その成果が未公刊博士論文である「農村習俗の社会測定学研究」に生かされた。さらに、その関心は産業社会学に結びつき、晩年の『酒の社会学的研究』やグンゼのモノグラフである『経営理念の社会学的研究』は、農村社会学と産業社会学の観点を見事に結合した力作である。こうした著作は企業と地域社会のあり方を考える上では、今日も参照すべき文献である。没後、その蔵書の一部と思われる1063冊余りは愛知大学図書館に寄贈された。
1982年11月3日叙勲三等授瑞宝章。同年12月29日叙正四位。
著書 > 単著

『形式社会学研究』（甲子社書房、1927年）
『農村社会学』（目黒書店、1929年）
『産業社会学』（関書院、1959年）
『酒の社会学的研究』（ミネルヴァ書房、1972年）
著書 > 共著

『経営理念の社会学的研究』（晃洋書房、1971年）
著書 > その他

「井森陸平教授略歴」（『甲南大学紀要』文学編9、1972年）
「井森陸平教授著書及び学術論文目録」（『甲南大学紀要』文学編9、1972年）
「井森陸平先生を偲んで」（『社会学評論』No.133、1983年）
| 典拠管理データベース  |
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全般:  ISNI  VIAF 
国立図書館:  日本 
学術データベース:  CiNii Books  CiNii Research
日本レジストリサービス

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種類:  株式会社
略称:  JPRS
本社所在地:   日本 〒101-0065 東京都千代田区西神田3丁目8番地1 千代田ファーストビル東館13階
設立:  2000年12月26日
業種:  サービス業
法人番号:  8010001072212 
事業内容:  JPドメイン名の登録管理
代表者:  代表取締役社長 東田幸樹
資本金:  3億4,414万円
売上高:  50億2,817万9,278円 （2023年12月期）
営業利益:  10億6,070万0,584円 （2023年12月期）
経常利益:  10億7,772万0,614円 （2023年12月期）
純利益:  7億3,662万7,071円 （2023年12月期）
純資産:  66億404万6,394円 （2023年12月期）
総資産:  79億113万6,773円 （2023年12月期）
従業員数:  125名（2024年4月1日現在）
決算期:  12月31日
主要株主:  日本ネットワークインフォメーションセンター(22.7%)
外部リンク:  jprs.co.jp
テンプレートを表示
株式会社日本レジストリサービス（にほんレジストリサービス、略称：JPRS）は、国別コードトップレベルドメイン「.jp」のドメイン名レジストリとして、「.jp」で終わるドメイン名（JPドメイン名）の登録・管理をおこなっている会社。
2002年4月1日以降、JPドメイン名の登録・管理は、すべて日本レジストリサービスで行われている。
沿革

2000年
12月22日 - 日本ネットワークインフォメーションセンター（JPNIC）の第11回臨時総会において、総投票数755のうち、賛成票570票でjpドメイン登録管理業の企業設立議案が可決
12月26日 - 株式会社日本レジストリサービス設立。
2001年
2月22日 - 汎用JPドメイン名の優先登録申請受付を開始
4月2日 - 汎用JPドメイン名の同時登録申請受付を開始
5月7日 - 汎用JPドメイン名の先願登録申請受付を開始
2002年
4月1日 - JPドメイン名登録管理業務全般をJPNICから移管
10月1日 - 地方公共団体向けの属性型JPドメイン名「LG.JP」登録受付を開始
2005年
12月20日 - WIDEプロジェクトとM-Rootルートサーバの共同運用を開始
2007年
12月4日 - JP DNSにIP Anycast技術を導入
2008年
3月1日 - JPドメイン名の登録数が100万件に到達
2009年
4月22日 - BIND 10の開発プロジェクトに参画（このプロジェクトは2014年1月30日にBINDの開発元であるISCから終了が発表されている）
2011年
1月16日 - JPドメイン名でのDNSSEC運用開始
2月21日 - gTLDレジストラサービスに参入
2012年
11月19日 - 都道府県型JPドメイン名登録受付を開始
2013年
11月1日 - 大阪市堂島アバンザに大阪オフィスを開設
2016年
4月26日 - SSLサーバー証明書サービスに参入
2018年
2月1日 - JPドメイン名の登録数が150万件に到達
2019年
4月26日 - 旧山梨医科大学が使用していたドメイン名yamanashi-med.ac.jpが個人に割り当てられアダルトサイトが開設されていた件について、総務省から行政指導を受ける
9月25日 - ドメインレジストリ事業でISO27001認証を取得
2022年
6月1日 - JPドメイン名の登録数が170万件に到達
國方弘子

國方 弘子（くにかた ひろこ、1955年 - ）は、日本の看護学者。博士（社会福祉学）。
来歴

香川医科大学（現：香川大学医学部）付属病院看護婦長を務めたのち、2001年に岡山県立大学保健福祉学研究科で修士課程を修了、2005年に大阪府立大学大学院社会福祉学研究科博士後期課程修了し、大阪府立大学　社会福祉学博士、論文の題は　「地域で生活する統合失調症患者のQuality of lifeに関する研究(Quality of life of schizophrenic patients living in the community)」。 岡山県立大学講師、岡山大学助教授を経て、2007年より香川県立保健医療大学看護学科教授。
精神科・神経科患者を対象とした臨床看護学が主な研究分野で、リクリエーション療法、患者の生活の質(QOL)の向上について関心を持ちその分野の論文が多い。
主な論文

Hiroko Kunikata, Yoshio Mino, Kazuo Nakajima 『Quality of life of schizophrenic patients living in the community: the relationships with personal characteristics, objective indicators and self-esteem.』 Psychiatry Clinical Neuroscience　2005年4月
Hiroko Kunikata, Yoshio Mino, Kazuo Nakajima  『[Factors affecting WHOQOL-26 in community-dwelling patients with schizophrenia』 Nippon Koshu Eisei Zasshi　2006年4月
戸田公園

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: この項目では、埼玉県戸田市の公園について説明しています。戸田市の地名については「戸田公園 (戸田市)」を、駅については「戸田公園駅」をご覧ください。
| 戸田公園 |
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 戸田公園 
分類:  都市公園（総合公園）
所在地:   日本埼玉県戸田市戸田公園
座標:  北緯35度48分6.7秒 東経139度40分33.1秒﻿ / ﻿北緯35.801861度 東経139.675861度﻿ / 35.801861; 139.675861座標: 北緯35度48分6.7秒 東経139度40分33.1秒﻿ / ﻿北緯35.801861度 東経139.675861度﻿ / 35.801861; 139.675861
面積:  35.2 ha
開園:  1964年（昭和39年）12月1日
運営者:  埼玉県公園緑地協会
駐車場:  あり
公式サイト:  戸田公園
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戸田公園（とだこうえん）は、埼玉県戸田市に位置する埼玉県営の都市公園（総合公園）である。
概要

東西に約2.5km、南北に約300mあり、日本最大規模の人工静水コースを備えた戸田漕艇場が所在し、その一部は戸田競艇場にもなっている。公園の全域の住所が戸田市戸田公園となっている。毎年夏には戸田橋花火大会の会場となる。
沿革

1937年（昭和12年） - 戸田漕艇場の建設が始まる。
1940年（昭和15年） - 戸田漕艇場竣工。
1962年（昭和37年） - オリンピック開催に伴い、公園として整備することを都市計画決定。漕艇場拡張も行われた。
1964年（昭和39年）10月 - 東京オリンピック漕艇競技会場となる。
1964年（昭和39年）12月 - 県営公園として開設。
アクセス

埼京線戸田公園駅から徒歩20分。
地中海艦隊

地中海艦隊（ちちゅうかいかんたい）とは、複数の艦隊を有する海軍において、恒常的に地中海に展開している艦隊を指す。現代において、最も有力な地中海艦隊は、空母機動部隊を有するアメリカ海軍の第6艦隊である。
地中海艦隊 (イギリス)：イギリス海軍によるもの。マルタやジブラルタルなどが拠点。17世紀から1967年まで。
地中海艦隊 (フランス)（英語版）：フランス海軍によるもの。トゥーロンなどが拠点。
第6艦隊 (アメリカ軍)：アメリカ海軍によるもの。イタリア・ガエータなどが拠点。1946年以降。
ソ連海軍およびロシア海軍の黒海艦隊においても、冷戦期は第5作戦艦隊（英語版）を、2013年以降はロシア海軍地中海常設作戦部隊（英語版）を分派。
地中海戦隊 (ドイツ帝国海軍)（英語版）
在パペーテ日本国名誉総領事館

もしかして
在パペーテ日本国名誉領事館
ではありませんか？
井坂行男

井坂 行男（いさか ゆきお、1913年（大正2年）10月12日 - 1994年（平成6年）8月10日）は、日本の教育学者。学位は、文学博士（東京教育大学）。筑波大学名誉教授。
略歴

茨城県生まれ。1938年東京文理科大学教育学科卒業。東京府立豊島師範学校教授、文部省事務官教育心理主任。第二次世界大戦後、東京教育大学助教授、教授、1962年「Kriminal pädagogikの研究」で、東京教育大学より文学博士の学位を取得。筑波大学教授、1977年定年退官、名誉教授。
著書

『新しい小学校の教師』牧書店、1947
『新しい教育を目ざして』牧書店、1949
『教職教養シリーズ 指導』誠文堂新光社、1950
『児童指導要録補助簿 昭和25年』「ガイダンス研究」編集同人編 牧書店、1950
『教育と健康 健康な人格を育てる』牧書房 健康教育叢書、1952
『非行の予測と指導』文教書院 人間形成選書、1965
著書 > 共編著

『子供の世界 父母と教師に贈る新教育の生態記録』竹田操共著 牧書店、1948
『社会科テスト』共著 牧書店、1949
『小学校改訂指導要録 資料しゅう集から記入まで』編 光風出版、1957
『生活指導の技術』大内茂男共編 新光閣書店、1957
『幼年の社会性 幼年教育のために』周郷博共編 国民図書刊行会、1957
『現代の生理と心理 第1 幼児の生理と心理』緒方安雄共編 医歯薬出版、1959
『共同研究 教育相談 カウンセリング』勝部真長、沢田慶輔共著 文教書院、1964
『実践教育技術』梅根悟、辰見敏夫共編 お茶の水書房、1964
『共同研究 生活指導』勝部真長、沢田慶輔共著 文教書院、1964
『共同研究 道徳教育』勝部真長、沢田慶輔共著 文教書院、1964
『カウンセリングと生活指導』坂本昇一共著 文教書院、1965
『問題行動の早期発見 その方法と指導』坂本昇一共編 文教書院、1965
『中学校特別教育活動の実践』渡辺祐之、須田重雄共編 文教書院、1966
『しつけ論の再検討 これからのしつけのかんどころ』勝部真長、坂本昇一、沢田慶輔共著 文教書院 1971
『高校教科外教育活動指導細案 クラブ活動』編 明治図書出版、1975
『高校教科外教育活動指導細案 生徒会活動・学校行事』編 明治図書出版、1975
『高校教科外教育活動指導細案 ホームルーム』編 明治図書出版、1975
『教育学研究全集 9　現代の教育方法』編著 第一法規出版、1976
『講座教職課程演習 5 教育方法』編 協同出版、1976
『人間形成 教育方法的観点から』編著 明治図書出版、1977
『カウンセリングと教師教育』編著 協同出版、1985
著書 > 翻訳

アーサー・J.ジョーンズ『生活指導の原理』文教書院、1968
論文

「教育と社会心理」 『社会と学校』 第2巻 11号 1948
「学級裁判は是か非か」 『児童心理』 第4巻 11号 1950
「精神衛生とカリキュラム」 『カリキュラム』 第23巻 1950年11月
「カウンセラーの任務とわが国の現況」 『青年心理』 第2巻 4号 1951
「人格の形成と教育」 『乙竹岩造博士喜寿記念論文集 教育学と教育史学』 東洋書館出版社 1952
「カウンセリング-中・高校を中心として」 『心理学講座 7, 臨床心理』 中山書店 1953
「精神衛生」 『教育研究事典』 金子書房 1954
「カウンセリング」 『職業指導講座 2. 基礎編 II 』 中山書店 1955
「学校における教育相談」 『現代教育心理学大系 11. 学校における生活指導』 中山書店 1958
「健康教育の長期展望」 『日本医師会雑誌』 第88巻 7号 1982
参考

『問題行動の早期発見』編者紹介
『人物物故大年表』
『日本心理学者事典』クレス出版、2003年、74頁。ISBN 4-87733-171-9。
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全般:  ISNI  VIAF  WorldCat 
国立図書館:  アメリカ  日本
圓頓寺 (大阪市)

| 圓頓寺 |
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所在地:  大阪府大阪市北区太融寺町6-12
位置:  北緯34度42分6.4秒 東経135度30分9.7秒﻿ / ﻿北緯34.701778度 東経135.502694度﻿ / 34.701778; 135.502694座標: 北緯34度42分6.4秒 東経135度30分9.7秒﻿ / ﻿北緯34.701778度 東経135.502694度﻿ / 34.701778; 135.502694
山号:  顯本山
院号:  一乗院
宗派:  日蓮本宗
本尊:  十界曼荼羅
正式名:  顯本山 一乗院 圓頓寺
法人番号:  7120005000712 
 
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圓頓寺（えんとんじ）は、大阪府大阪市北区太融寺町に位置する日蓮本宗の寺院である。山号は松景山。本尊は十界曼荼羅。
歴史

元々は天台宗に属し西成郡木寺村（現在の淀川区木川）にあり、日蓮が天王寺に参る途中に草鞋の紐を解かれた場所として知られていた。
1738年（元文3年）に寺域が中津川（現在の新淀川）の洪水敷にかかり、また衰微していた日蓮上人の旧跡を再興すべく、現在地へ移転した。その後、1764年（明和元年）に要法寺の末寺となった。また圓頓寺のある旧北野村はかつては湿地帯で、圓頓寺も北野の萩の寺として有名であった。
上方落語「鷺とり」の舞台としても知られており、ぐっすり寝込んだ鷺を捕まえて帯にはさんでいると夜が明けて鷺が飛び立ち、主人公が天王寺の五重塔の上に置き去りにされるという内容の落語である。
交通

Osaka Metro谷町線「中崎町駅」より徒歩で約10分。
井谷正吉

井谷正吉
井谷 正吉（いたに まさきち / まさよし、1896年（明治29年）4月29日 - 1976年（昭和51年）2月10日）は、大正から昭和期の農民運動家、農業技術者、政治家。衆議院議員（4期）。
経歴

愛媛県北宇和郡日吉村下鍵山（現鬼北町下鍵山）で、井谷正命の長男として生まれる。1914年（大正3年）郡立宇和農蚕学校（現愛媛県立宇和高等学校）を卒業した。
兵役後の1918年（大正7年）に家出して大阪、奈良、三重などを巡り、帰郷して北宇和郡役所土木科に勤務した。1919年（大正8年）から1922年（大正11年）まで三重県度会郡七保村（現大紀町）の農業補習学校教師を務めた。この間、地元青年と土民協会を設け農村問題の研究を行う。1922年4月、日本農民組合の創設に参画して帰郷し、「明星ヶ丘我等の村」を設けて無産者解放同人の入植を募り、同年5月、四国初のメーデーを実行した。日本労農党、日本大衆党、全日本農民組合、全国大衆党、社会大衆党の結成に参画し、各党中央委員・愛媛県連会長を務めた。戦時下には社会運動から離れて広島県豊田郡の瀬戸田学園の経営に参画し、同学園常任理事、瀬戸田高等女学校（現広島県立瀬戸田高等学校）講師を務めた。
戦後、日本社会党に入党し中央委員に就任。東洋径大鋼管常任顧問、蒲田国産金属顧問も務めた。1947年（昭和22年）4月、第23回衆議院議員総選挙に愛媛県第3区から社会党公認で出馬して初当選。第24回、第25回総選挙では落選し、1953年（昭和28年）4月の第26回総選挙で再選された。1955年（昭和30年）2月の第27回総選挙で当選したが、第28回、第29回総選挙では落選した。1963年（昭和38年）11月の第30回総選挙で再選され、衆議院議員に通算4期在任した。1967年（昭和42年）1月の第31回総選挙で落選して政界を引退した。1969年（昭和44年）秋の叙勲で勲三等旭日中綬章受章。
1976年（昭和51年）2月10日死去、79歳。死没日をもって従四位に叙される。
著作

『農村の貧乏と県会選挙 全国農民組合は如何に闘ふか』全国農民組合南予地方協議会、1931年9月。
『ちんがらまんがら』井谷正吉、1949年。
『ちんがらまんがら』文藝書房、2003年9月。ISBN 9784894771390。
伝記

井谷正吉生涯記編集委員会編 編『風雪の碑明星ヶ丘 井谷正吉伝』井谷正吉顕彰事業推進委員会、1980年9月。
受賞

愛媛県功労賞（1971年）
愛媛新聞賞
親族

父 井谷正命（まさみち、日吉村長、愛媛県会議員）
第205飛行隊 (航空自衛隊)

| 第205飛行隊 |
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 第205飛行隊のF-104J（展示機）
創設:  1965年3月31日
廃止:  1981年6月30日
所属政体:   日本
所属組織:   航空自衛隊
所在地:  石川県小松基地
編成地:  石川県小松基地
通称号/略称:  205SQ
上級単位:  第6航空団
最終上級単位:  中部航空方面隊
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第205飛行隊(だい205ひこうたい、JASDF 205th Tactical Fighter Squadron)は、かつて航空自衛隊中部航空方面隊第6航空団隷下だった戦闘機部隊である。小松基地に所属し、航空自衛隊5番目のF-104J/DJ戦闘機を運用する飛行隊として1965年（昭和40年）の部隊編成後、1981年（昭和56年）に閉隊されるまで日本海側でのアラート任務を実施した。
概要

第205飛行隊は1965年（昭和40年）3月31日、航空自衛隊5番目のF-104飛行隊として小松基地第6航空団隷下にて発足した。1972年（昭和47年）2月7日から10月20日までの間、小松基地の滑走路改修のため茨城県百里基地に移動し、臨時に第7航空団隷下となりアラート任務を実施した。
小松基地へ帰還後、新編される第306飛行隊と交替して1981年（昭和56年）6月30日に閉隊された。
第205飛行隊の部隊マークは第6航空団を意味する「6」を赤色で描いたものだったが、後に能登半島をモチーフにした「6」の図柄になっている。
沿革

1964年（昭和39年）2月16日 - 小松基地にF-104配置準備室設置。
1965年（昭和40年）3月31日 - F-104飛行隊として小松基地の第6航空団隷下にて部隊編成。
1972年（昭和47年）2月7日 - 小松基地滑走路改修のため、百里基地へ移動。臨時に第7航空団隷下へ編入。
1974年（昭和49年）10月25日 - 小松基地北西約80kmの海上でF-104J同士が接触して墜落。
1980年（昭和55年）7月16日～7月19日 - 組織戦闘競技会F-104部門優勝。
1981年（昭和56年）6月30日 - 第205飛行隊閉隊。
歴代運用機

戦闘機
F-104J/DJ（1965年～1981年）
連絡機
T-33A（1965年～1981年）
第205飛行隊部隊マークの6の図柄
国鉄3005形蒸気機関車

形式図
3005形は、かつて日本国有鉄道の前身である鉄道省に在籍した、タンク式蒸気機関車である。
概要

もとは樺太庁鉄道が、1912年（大正元年）9月にアメリカ合衆国のアメリカン・ロコモティブのクック工場から1両（製造番号51443）を輸入した、車軸配置2-6-2(1C1)、2気筒単式の飽和式蒸気機関車である。水槽をボイラーの上に鞍形に載せたサドルタンク機で、日本のサドルタンク機としては最大のものである。運転室は当初、側面に大きな開口部を持っていたが、酷寒地での使用のため開口部を減じ、ガラス戸と扉が設けられた。
本車は予算の関係か、1914年（大正3年）3月31日までは輸入代理店の三井物産所有として借上げ使用されたが、同年4月1日に正式購入し、樺太庁鉄道の所有となった。
形式番号は1形（1）と称し、これは1943年（昭和18年）の南樺太の内地編入にともなう鉄道省移管まで変わらなかった。鉄道省移管後は、3005形（3005）に改称された。この機関車は、軌間600mmの軍用鉄道を内地と同じ軌間1,067mmに改軌する工事用に導入されたもので、1937年（昭和12年）には北真岡に配置されていたのが確認されている。その後、施設部敷香派出所の配属となり、樺太東線の敷香 - 気屯間の延伸工事に従事した。1945年（昭和20年）のソビエト連邦軍による樺太占領により接収され、その後の消息は明らかでない。
主要諸元

全長：8,636mm
全高：3,231mm
全幅：2,133mm
軌間：1,067mm
車軸配置：2-6-2(1C1)
動輪直径：914mm
弁装置：スチーブンソン式アメリカ型
シリンダー（直径×行程）：330mm×457mm
ボイラー圧力：11.6kg/cm2
火格子面積：1.2m2
全伝熱面積：51.4m2
煙管蒸発伝熱面積：45.8m2
火室蒸発伝熱面積：5.6m2
小煙管（直径×長サ×数）：51mm×3,048mm×94本
機関車運転整備重量：30.88t
機関車空車重量：25.5t
機関車動輪上重量（運転整備時）：25.4t
機関車動輪軸重（第2動輪上）：8.43t
水タンク容量：4.4m3
燃料積載量：0.63t
機関車性能
シリンダ引張力：5,370kg
ブレーキ装置：手ブレーキ、蒸気ブレーキ
第206飛行隊 (航空自衛隊)

| 第206飛行隊 |
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 第206飛行隊のF-104J（展示機）
創設:  1965年12月20日
廃止:  1978年12月1日
所属政体:   日本
所属組織:   航空自衛隊
所在地:  茨城県百里基地
編成地:  茨城県百里基地
通称号/略称:  206SQ
上級単位:  第7航空団
最終上級単位:  中部航空方面隊
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第206飛行隊（だい206ひこうたい、JASDF 206th Tactical Fighter Squadron）は、かつて航空自衛隊にあった中部航空方面隊第7航空団隷下にあった戦闘機部隊。航空自衛隊6番目のF-104J/DJ戦闘機を運用する飛行隊として、1965年（昭和40年）に百里基地で新編され、1978年（昭和53年）に閉隊するまで首都圏及び関東地方の要撃任務を実施した。
概要

第206飛行隊はF-104J/DJ戦闘機を運用する飛行隊として、1965年（昭和40年）12月20日に、茨城県百里基地第7航空団隷下の戦闘機部隊として新編された。
1978年（昭和53年）12月1日にF-4EJを装備する第305飛行隊が編成されたことに伴い、第206飛行隊は閉隊した。
部隊マークは、青いシェブロンに偕楽園の梅紋を描いたものになっている。
沿革

1965年（昭和40年）12月20日 - F-104J/DJ飛行隊として百里基地の第7航空団隷下にて部隊編成。
1967年（昭和42年）3月13日 - 無事故飛行5,000時間達成。
4月26日 - F-104J（46-8585号機）が第201飛行隊のT-33Aと空中接触して墜落。
8月22日 - 百里基地でのアラート待機任務開始。
1978年（昭和53年）12月1日 - 第206飛行隊閉隊。
歴代運用機

戦闘機
F-104J/DJ（1965年～1978年）
連絡機
T-33A（1965年～1978年）
竹内正実

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: 「竹内正巳」あるいは「武内昌美」とは別人です。
竹内 正実（たけうち まさみ、男性、1967年1月22日 - ）は、日本のテルミン奏者。埼玉県生まれ、静岡県浜松市在住。
概説

大阪芸術大学音楽学科音楽工学専攻卒業。
1993年にロシアへ渡り、電子楽器テルミン発明者であるレフ・テルミン血縁の弟子リディア・カヴィナより、レフ・テルミン直系の演奏法を学ぶ。
小型テルミン『マトリョミン』（マトリョーシカの中にテルミンを仕込んだもの）をも開発し、代表を務めるマンダリンエレクトロンにて製造・販売している。
2016年12月25日、横浜でのクリスマスコンサート中に脳出血を起こし、脳卒中のリハビリにも励んでいる。
作品

『訪れざりし未来~Compositions for theremin』
『VOCALISE』
『care&cure mind care music』（オムニバス）
出演

2003年度NHKロシア語会話
ただすけによる番組テーマ曲「みつめた先」を演奏
ドキュメンタリー映画『ニ・ムリョート』（2018年）
澤佳一郎監督・撮影の、竹内が脳出血から復活するまでを追ったドキュメンタリー映画
国鉄3060形蒸気機関車

北海道炭礦鉄道 48（後の鉄道院 3061）
3060形は、かつて日本国有鉄道の前身である鉄道院・鉄道省に在籍したタンク式蒸気機関車である。
概要

元は、北海道炭礦鉄道が1898年（明治31年）にアメリカ合衆国のボールドウィン・ロコモティブ・ワークスから3両（製造番号15654 - 15656）を輸入したタンク機関車で、当初はJ形（47 - 49）と称し、後にチ形に改められた。1906年（明治39年）に北海道炭礦鉄道が国有化されたのにともない、官設鉄道籍を得たものである。国有化を受けて1909年（明治42年）に実施された鉄道院の車両称号規程では、3060形（3060 - 3062）に改番された。
ボールドウィン社内における種別呼称は、10-26 1/4D、車軸配置は2-6-2(1C1)で2気筒単式の飽和式で、同じくボールドウィン製で同一規格の旧参宮鉄道の3050形とは、水タンクの容量が異なり、サイドタンクがやや小型であった程度で酷似した外観となっている。
北海道炭礦鉄道では手宮付近で、国有化後は旭川、岩見沢、滝川で使用された。1926年（大正15年）には東部鉄道管理局へ転属し、足尾線で使用され、1933年（昭和8年）には、休車ながら桐生と大宮に所属していたことが確認されている。3両とも1934年（昭和9年）8月に廃車され、そのうちの3061は片上鉄道に譲渡されて、同社の7となり、太平洋戦争後まで使用された。同機は1951年（昭和26年）7月に岡山臨港鉄道の開業用として譲渡され、同番号のまま唯一の蒸気機関車として使用されたが、1953年（昭和28年）に廃車解体された。
主要諸元

全長 : 10,503mm
全高 : 3,759mm
全幅 : 2,464mm
軌間 : 1,067mm
車軸配置 : 2-6-2(1C1)
動輪直径 : 1,219mm
弁装置 : スチーブンソン式アメリカ型
シリンダー（直径×行程） : 406mm×610mm
ボイラー圧力 : 9.8kg/cm2
火格子面積 : 1.70m2
全伝熱面積 : 97.2m2
煙管蒸発伝熱面積 : 81.4m2
火室蒸発伝熱面積 : 15.8m2
ボイラー水容量 : 3.2m3
小煙管（直径×長サ×数） : 51mm×3,019mm×169本
機関車運転整備重量 : 46.94t
機関車空車重量 : 37.73t
機関車動輪上重量（運転整備時） : 33.79t
機関車動輪軸重（第2動輪上） : 11.38t
水タンク容量 : 4.2m3
燃料積載量 : 1.45t
機関車性能
シリンダ引張力 : 6,300kg
ブレーキ装置：手ブレーキ、蒸気ブレーキ
形式図
国鉄3040形蒸気機関車

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: この項目では、旧簸上鉄道の2代目3040形について説明しています。初代3040形については「国鉄2700形蒸気機関車」をご覧ください。
3040形は、かつて日本国有鉄道の前身である鉄道省に在籍したタンク式蒸気機関車である。
概要

元は、簸上鉄道（現在の木次線の一部）が1933年（昭和8年）に日本車輌製造で1両を製造（製造番号285）した、車軸配置2-6-2(1C1)の46t級サイドタンク式機関車である。簸上鉄道では形式C2、2代目の2と称したが、1934年（昭和9年）の国有化によって鉄道省籍に編入され、2代目の3040形（3040）と改番された。国有化後は、木次線から1937年以降に福知山機関区舞鶴支区、吹田区と移り、入換に使用されていたが、1942年（昭和17年）に陸軍の要請により供出され、海南島に送られた。その後の消息は明らかでない。
1両しか製造されなかったこの機関車は、過熱蒸気こそ使用しなかったが、非常に意欲的な設計思想により製作された。
まず目につくのは、砂箱と蒸気ドームを一体化したケーシングである。欧米では従前からあった様式であるが、日本では初の試みであり、国有鉄道で採用されるのは2年後の1935年（昭和10年）に製造されたC55形が最初である。また、非常に長いボイラ煙管も特徴的である。煙管の長さは4,115mmにおよび、4110形をしのぎ、タンク機関車としてはE10形に次ぐ長さである。そのため、ボイラは前方に大きく張り出し、煙突の中心線はシリンダ中心から大きくずれ、先輪の上部にまで達しており、この関係でシリンダー中心位置は煙突の中心線から後方に1mオフセットして配置されている。
また、運転台周辺のデザインは国鉄C11形蒸気機関車（1932年設計）などの国鉄制式タンク式機関車のそれを踏襲・縮小したものといえ、この種の私鉄向け独自設計タンク機関車としては珍しく運転台側面に扉を設けた密閉型となっており、視界確保のため前端部を斜めに傾斜させた、全長4,600mmに及ぶ長大な水タンクの形状や、石炭庫を背面左右に設けられた2枚の窓を避けるように凸型に突き出して設置している点などでもC11形などと共通する。
左右のシリンダー直上部に直径500mm、長さ1,460mmの元空気溜（空気タンク）を設置してランボードを持ち上げ、その前部の煙室脇に単式コンプレッサーを搭載する、空気ブレーキ搭載車である。
本形式のヨーロッパ調の外観は、日本の蒸気機関車史上に強烈な光彩を放っている。
主要諸元

全長 : 10,550mm
全高 : 3,770mm
全幅 : 2,600mm
軌間 : 1,067mm
車軸配置 : 2-6-2(1C1)
動輪直径 : 1,067mm
弁装置 : ワルシャート式
シリンダー（直径×行程） : 380mm×560mm
ボイラー圧力 : 13.0kg/cm2
火格子面積 : 1.50m2
全伝熱面積 : 86.0m2
煙管蒸発伝熱面積 : 77.6m2
火室蒸発伝熱面積 : 8.4m2
小煙管（直径×長サ×数） : 45mm×4,115mm×150本
機関車運転整備重量 : 46.00t
機関車空車重量 : 33.50t
機関車動輪上重量（運転整備時） : 30.00t
機関車動輪軸重（各軸均等） : 10.00t
水タンク容量 : 5.9m3
燃料積載量 : 2.08t
機関車性能
シリンダ引張力 : 8,120kg
ブレーキ装置 : 手ブレーキ、空気ブレーキ
第38次長期滞在

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任務種別: ISS Expedition
 

長期滞在
宇宙ステーション: 国際宇宙ステーション
開始: 2013年11月10日
終了: 2014年3月10日
到着: ソユーズTMA-10M ソユーズTMA-11M
出発: ソユーズTMA-10M ソユーズTMA-11M
 

乗員
乗員数: 6
乗員: Expedition 37/38: オレッグ・コトフ セルゲイ・リャザンスキー マイケル・ホプキンス  Expedition 38/39: 若田光一 リチャード・マストラキオ ミハイル・チューリン
 
  左から、チューリン、若田、マストラキオ、リャザンスキー、コトフ、ホプキンスISS 長期滞在« 第37次長期滞在第39次長期滞在 »
第38次長期滞在(だい38じちょうきたいざい、英語: Expedition 38)は、国際宇宙ステーションでの38回目の長期滞在である。
ソユーズTMA-11Mのクルーがソチオリンピックのオリンピック聖火をISSまで輸送しており、2013年11月9日には船外での聖火リレーが行われた。その後同月11日にソユーズTMA-09Mが聖火を地球へ持ち帰った。なお、このためISSには一時的にTMA-09M、TMA-10M、TMA-11Mの3機のソユーズが接続しており、4日間の間の9人の搭乗員が乗り組んでいた。
乗組員

| 職務 | 第一期 (2013年11月) | 第二期 (2013年11月-2014年3月) |
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船長: オレッグ・コトフ, RSA 3度目の飛行
フライトエンジニア 1: セルゲイ・リャザンスキー（英語版）, RSA 初飛行
フライトエンジニア 2: マイケル・S・ホプキンス（英語版）, NASA 初飛行
| フライトエンジニア 3 |  | 若田光一, JAXA  4度目の飛行 |
| フライトエンジニア 4 |  | リチャード・マストラキオ（英語版）, NASA 4度目の飛行 |
| フライトエンジニア 5 |  | ミハイル・チューリン, RSA 3度目の飛行 |

JAXA, NASA, ESA
ギャラリー

ポスター
オリンピックトーチを持つソユーズTMA-11M乗組員
第38次長期滞在へのソユーズTMA-11M乗組員の参加歓迎会
註

↑  “五輪＝ソチ「聖火」リレー、史上初の宇宙遊泳”.   ロイター (2013年11月10日). 2015年10月16日閲覧。
↑  JAXA. “Astronaut Koichi Wakata Selected as Member of ISS Expedition Crew”. 2011年2月17日閲覧。
↑  “NASA And Partners Name Upcoming Space Station Crew Members”.   NASA. 2011年2月19日閲覧。
↑  “ESA astronaut Luca Parmitano assigned to 2013 Space Station mission”.   ESA. 2011年2月20日閲覧。
國方秀男

國方 秀男（くにかた ひでお、1913年 - 1993年）は、日本の建築家。富山県生まれ。
経歴

1940年 東京帝国大学工学部建築学科卒業、逓信省入省
1949年 電気通信省施設局建築部設計課長
1952年 日本電信電話公社施設局建築部（現・NTTファシリティーズ）総監督
1963年 日本総合建築事務所（現・日総建）設立
1980年 日本総合建築事務所社長に就任
1993年 没
主な建築作品

関東逓信病院（1956年）
日比谷電電ビル（1961年）- 第13回日本建築学会賞作品賞
富山県立近代美術館（1981年）