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長居公園
概要

1928年（昭和3年）5月29日に、大阪市が住吉区東長居町の一帯66.12haを「臨南寺公園」（りんなんじこうえん）として造営計画を決定。ちなみに「臨南寺」は東長居町に存在した曹洞宗の寺院で、現在も園内の一角に寺院が存在する。1934年（昭和9年）に「長居公園」に改称後、1944年（昭和19年）4月1日に開園した。
太平洋戦争後の1948年（昭和23年）には園内に市営競馬場として「大阪競馬場」が開場、1950年（昭和25年）には市営競輪場として「大阪中央競輪場」が開場した。しかし大阪競馬場は開場から11年後の1959年（昭和34年）に閉場、大阪中央競輪場もその3年後の1962年（昭和37年）に閉場した。
その後長居公園は本格的な運動公園としての整備を開始。競輪場跡に長居陸上競技場が完成したのを皮切りに、複数のスポーツ施設・文化施設が整備され、1993年（平成5年）の長居第2陸上競技場の完成をもって整備完了となった。
2009年（平成21年）から2021年（令和3年）までは公園内の施設全体の指定管理者制度が導入され、2009年（平成21年）度から2015年（平成27年）度までは（財）大阪市スポーツ・みどり振興協会、美津濃（株）、三菱電機ビルテクノサービス（株）で構成される「長居公園スポーツ・みどり振興グループ」 が、2016年（平成28年）度から2020年（令和2年）度は（一財）セレッソ大阪スポーツクラブ、（一財）大阪スポーツみどり財団、（株）NTTファシリティーズ、関西ユニベール（株）、シンコースポーツ（株）、モリタスポーツ・サービス（株）、タイムズ24（株）で構成される「長居公園スポーツの森プロジェクトグループ」 が管理運営を行った。
2021年（令和3年）度の契約更新に当たっては、長居公園全体を含む9施設（長居公園、長居陸上競技場、長居第2陸上競技場、長居運動場、長居庭球場、長居相撲場、長居植物園、市立長居公園地下駐車場、市立長居ユースホステル、市立長居プール）を対象として、指定管理に加え、2017年（平成29年）に改正された都市公園法で可能となった、自己資金による既存施設改修・新規施設設置等を行う「魅力向上事業」を一体的に手がける事業者を募集。6グループから応募があり、選定の結果、わくわくパーククリエイト（ヤンマーホールディングス100％出資の子会社）を代表企業とし、セイレイ興産、ヤンマーホールディングス、（一財）大阪スポーツみどり財団、タイムズ24、（公財）大阪ユースホステル協会の計6団体で構成される「わくわくパークプロジェクトチーム」が選定された。指定期間は2021年（令和3年）4月1日から20年間。なお、長居球技場は別途（一社）セレッソ大阪スポーツクラブによる指定管理が行われている。
園内施設 > スポーツ施設

長居陸上競技場（ヤンマースタジアム長居）
長居第2陸上競技場（ヤンマーフィールド長居）
長居球技場（ヨドコウ桜スタジアム）
長居相撲場
長居庭球場
砂入り人工芝コート8面（ナイター照明完備）。
長居プール
25m×8コースの屋内プールと、ウォータースライダー付き屋外プール（夏期のみ営業）。
長居運動場
夜間照明施設のある1面6,800m2の多目的運動場。軟式野球やソフトボールで利用される。
長距離走路
長居陸上競技場トレーニングセンター（陸上競技場内）
サクラダンススタジオ
ヤンマースタジアム長居
ヤンマーフィールド長居
ヨドコウ桜スタジアム
長居相撲場
園内施設 > みどりの施設

大阪市立長居植物園
花と緑と自然の情報センター
郷土の森
おもいでの森
こどもの広場
大阪市立長居植物園
花と緑と自然の情報センター
園内施設 > その他の施設

大阪市立自然史博物館
大阪市立長居ユースホステル（陸上競技場内）
大阪市長居障害者スポーツセンター
大阪市立自然史博物館
大阪市立長居ユースホステル
駐輪場

大阪市長居駅地下自転車駐車場
大阪市立駐輪場長居駅東有料自転車駐車場
大阪市長居自転車保管所
アクセス > 公共交通機関

Osaka Metro御堂筋線 長居駅3番出口すぐ。
JR阪和線 長居駅東出口から徒歩で約5分。
JR阪和線 鶴ケ丘駅東出口から徒歩で約5分。
近鉄南大阪線 針中野駅から徒歩で約15分。
アクセス > 道路

南側 長居公園通
西側 あびこ筋（大阪府道28号大阪高石線）
東側 長居公園東筋（大阪府道26号大阪狭山線）
町名の長居公園

| 長居公園 |
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 町丁
 長居公園長居公園の位置大阪市の地図を表示長居公園長居公園 (大阪府)大阪府の地図を表示
 北緯34度36分44.4秒 東経135度31分6.5秒﻿ / ﻿北緯34.612333度 東経135.518472度﻿ / 34.612333; 135.518472
国:   日本
都道府県:   大阪府
市町村:   大阪市
区:  東住吉区
町名制定:  1980年（昭和55年）
面積
 • 合計:  0.799636426 km2
等時帯:  UTC+9 (JST)
郵便番号:  546-0034
市外局番:  06（大阪MA）
ナンバープレート:  なにわ
公園区域内では、単独の行政地名（町丁）「長居公園」を形成している。1980年（昭和55年）、東住吉区西長居町・東長居町と西鷹合町1 - 3丁目・鷹合町・矢田矢田部町西通1 - 7丁目・矢田矢田部町中通1 - 7丁目の各一部より成立した。東住吉区の西部に位置しており、北は山坂・南田辺、東は鷹合、南は公園南矢田と住吉区長居東、西は住吉区長居・長居東と接する。
町名の長居公園 > 学区

市立小・中学校に通う場合、学区は以下の通りとなる。なお、小学校・中学校入学時に学校選択制度を導入しており、通学区域以外に東住吉区の小学校・中学校から選択することも可能。
| 番・番地等 | 小学校 | 中学校 |
| --- | --- | --- |
| 全域 | 大阪市立南田辺小学校 | 大阪市立田辺中学校 |
町名の長居公園 > 事業所

2021年（令和3年）現在の経済センサス調査による事業所数と従業員数は以下の通りである。
| 町丁 | 事業所数 | 従業員数 |
| --- | --- | --- |
| 長居公園 | 12事業所 | 345人 |
町名の長居公園 > 郵便

郵便番号：546-0034（集配局：東住吉郵便局）。
ダッタトリヤ・ラムチャンドラ・カプレカル

| ダッタトリヤ・ラムチャンドラ・カプレカル |
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生誕:   (1905-01-17) 1905年1月17日 Dahanu, マハーラーシュトラ州
死没:  1986年??月??日 (81歳) Devlali, マハーラーシュトラ州
国籍:  インド
職業:  学校の教師
著名な実績:  レクリエーション数学への貢献
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ダッタトリヤ・ラムチャンドラ・カプレカル（マラーティー語: दत्तात्रेय रामचंद्र कापरेकर、Dattatreya Ramchandra Kaprekar、1905–1986）はインドのレクリエーション数学者である。彼は正式な大学院の教育を受けていなかったにもかかわらず、学校の教師として働き、広く出版し、レクリエーション数学界でよく知られるようになった。彼はカプレカー数、ハーシャッド数、自己数などの自然数のいくつかのクラスを定義した。また、カプレカー定数の発見者でもあり、彼にちなんで名づけられた。
略歴

カプレカルはターネーで中等教育を受け、プネーのファーガソン大学で学んだ。カプレカルは1927年に数学のオリジナル作品でラングラー R. P. Paranjpe（英語版）数学賞を受賞した。
カプレカルはムンバイ大学に通い、1929年に学士号を取得した。正式な大学院教育を受けたことはなく、全キャリア（1930〜1962年）を通して、インドのマハーラーシュトラ州にあるナーシクの学校教師だった。カプレカルは、循環小数、魔方陣、特殊な特性をもつ整数などについて執筆し、広範囲にわたって出版した。
発見

カプレカルは主に一人で研究して、数論で多くの発見をし、整数のさまざまな特性を示した。カプレカー数と彼にちなんで名付けられたカプレカー定数に加えて、自己数（デブラリ数）、ハーシャッド数、デムロ数についても述べた。カプレカルはまた、コペルニクスの魔方陣に関連するある種の魔方陣を構築した。当初、彼のアイデアはインドの数学者たちに真剣に受け止められず、彼の成果は主に低レベルの数学雑誌に公開されるか、個人的に公開された。しかし、マーティン・ガードナーが雑誌『サイエンティフィック・アメリカン』（日経サイエンス）1975年3月号のコラム「数学ゲーム」でカプレカルについて書いてから、国際的な名声が高まった。今日、カプレカルの名前はよく知られており、他の多くの数学者が彼が発見した特性を研究している。
発見 > カプレカー定数

→詳細は「カプレカー数」を参照
1949年に、カプレカルは整数 6174 の興味深い特性を発見した。6174 は、後にカプレカー定数と名付けられた。カプレカルは、すべての桁が異なる4桁の整数の各桁を並べ替えてできる最大数から最小数を引くことを繰り返すと、最終的に 6174 に達することを示した。例えば、1234 から始めると、こうなる。
ここから先を繰り返しても、変化しない (7641 − 1467 = 6174)。一般に、この操作が収束するときは、最大7回の反復で収束する。
3桁での同様の定数は 495 である。ただし、基数10では、このような単独の定数は3桁または4桁の整数だけに存在する。それら以外の桁数または10以外の基数の場合、上記のアルゴリズムを繰り返すと、開始値に応じて、複数の異なる定数になるか、またはループの反復になる。
発見 > カプレカー数

→詳細は「カプレカー数」を参照
カプレカルが発見した別のクラスとして、カプレカー数がある。カプレカー数は正の整数であって、2乗した結果を上位と下位との二つの正の整数部分に分割したとき、和が元の数に等しくなる数である。例えば、452 = 2025 であり、20 + 25 = 45 であって、カプレカー数である。カプレカー数には 9、55、99 などがある。平方の右側の数桁と、左側の数桁とを加算するこの操作は、カプレカー操作として知られている。
基数10のカプレカー数には、9、99、999、… のほかに、次の数がある (オンライン整数列大辞典の数列 A006886)：
| 整数 | 平方 | 分解 |
| --- | --- | --- |
| 703 | 7032= 494209 | 494 + 209 = 703 |
| 2728 | 27282= 7441984 | 744 + 1984 = 2728 |
| 5292 | 52922= 28005264 | 28 + 005264 = 5292 |
| 857143 | 8571432= 734694122449 | 734694 + 122449 = 857143 |
発見 > 自己数

→詳細は「自己数」を参照
1963年に、カプレカルは、自己数 (self number) として知られるようになる特性をもつ数を定義した。自己数は、他の整数にその各桁の数を加えることによって生成できない整数である。例えば、
21 は、15 によって 15 + 1 + 5 = 21 から生成できるので、自己数ではない。
20 は、他の整数からは生成できないので、自己数である。
カプレカルは、この性質を任意の数で検証した。自己数は、（カプレカルが住んでいた町にちなんで）「デブラリ数」と呼ばれることもある。カプレカルはこの呼称を好んでいたようだが、「自己数」という用語が広く用いられている。後に「コロンビア数」といわれることもあった。
発見 > ハーシャッド数

→詳細は「ハーシャッド数」を参照
カプレカルはまた、ハーシャッド数と名付けた数についても述べた。ハーシャッドは、「喜びを与える」という意味である［サンスクリット語の harṣa（喜び）+ da（与える）］。ハーシャッド数は、各桁の合計で割り切れる数として定義される。例えば、12 は、1 + 2 = 3 で割り切れるのでハーシャッド数である。ハーシャッド数は、カナダの数学者イヴァン・ニーベンによる1977年の講義の後に「ニーベン数」とも呼ばれた。全ての基数（ただし、1、2、4、6だけ）でハーシャッド数である整数は、全ハーシャッド数と呼ばれる。ハーシャッド数については多くの研究が行われている。
発見 > デムロ数

カプレカルはまた、当時のGIP鉄道のボンベイから30マイル離れた駅（現在はドンビビリと呼ばれている）にちなんで名付けられたデムロ数(Demlo numbers) を研究した。これらの中で最もよく知られているのは、レピュニット（1を続けた数）1、11、111、1111、… の平方である「すばらしいデムロ数」1、121、12321、1234321、… である。
アーサー・バルフォア

|  イギリスの政治家初代バルフォア伯爵 アーサー・バルフォアArthur Balfour, 1st Earl of Balfour |
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 ジョージ・グラントハム・ベイン撮影の肖像
生年月日:  1848年7月25日
出生地:   イギリス・ スコットランド・ホィッティンガム（英語版）
没年月日:  1930年3月19日 （満81歳没）
死没地:   イギリス・ イングランド・ウォーキング
出身校:  ケンブリッジ大学トリニティ・カレッジ
所属政党:  保守党
称号:  初代バルフォア伯爵、ガーター勲章勲章士（KG）、メリット勲章（OM）、枢密顧問官（PC）、副統監（DL）
親族:  第2代ソールズベリー侯爵 （祖父） 第3代ソールズベリー侯爵 （叔父） 第2代バルフォア伯爵（英語版）（弟） 第4代ソールズベリー侯爵 （従弟） 初代チェルウッドのセシル子爵 （従弟）
サイン:  
 首相
在任期間:  1902年7月12日 - 1905年12月4日
国王:  エドワード7世
 第一大蔵卿兼庶民院院内総務
内閣:  第2次ソールズベリー侯爵内閣 第3次ソールズベリー侯内閣、バルフォア内閣(兼任)
在任期間:  1891年10月6日 - 1892年8月15日 1895年6月29日 - 1905年12月4日
 海軍大臣（英語版）
内閣:  アスキス内閣
在任期間:  1915年5月27日 - 1916年12月5日
 外務大臣
内閣:  ロイド・ジョージ内閣
在任期間:  1916年12月10日 - 1919年10月24日
 庶民院議員
選挙区:  ハートフォード選挙区（英語版） マンチェスター・イースト選挙区（英語版） シティ・オブ・ロンドン選挙区（英語版）
在任期間:  1874年1月31日 - 1885年11月24日 1885年11月24日 - 1906年1月12日 1906年2月27日 - 1922年5月5日
その他の職歴
  貴族院議員 （1922年5月5日 - 1930年3月19日）
 保守党党首 （1902年7月14日 - 1911年11月8日）
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初代バルフォア伯爵アーサー・ジェイムズ・バルフォア（英: Arthur James Balfour, 1st Earl of Balfour [ˈbælfɔː, -fə, -fʊə], KG, OM, PC, DL、1848年7月25日 - 1930年3月19日）は、イギリスの政治家、哲学者、貴族。
ソールズベリー侯爵引退後の保守党を指導し、1902年から1905年まで首相を務めた。政権交代後も自由党の長期政権下で6年ほど野党保守党の党首を務めたが、1911年には党首の座をアンドルー・ボナー・ローに譲る。
第一次世界大戦中に成立した自由党・保守党大連立の挙国一致内閣では海軍大臣（英語版）や外務大臣などを歴任し、バルフォア報告書やバルフォア宣言に名を残す。
概要

1848年に大富豪・大地主の息子としてスコットランド・ホィッティンガム（英語版）に生まれる。ケンブリッジ大学で哲学を学んだ後、1874年に保守党の庶民院議員に初当選。1878年、叔父である外務大臣第3代ソールズベリー侯爵の議会担当秘書官を務めた。
1880年の保守党の下野後、党内の反執行部グループらと派閥「第四党（英語版）」を形成。1885年に第一次ソールズベリー内閣に自治大臣（英語版）として入閣。1886年の第二次ソールズベリー内閣ではスコットランド担当大臣、ついでアイルランド担当大臣（英語版）に就任する。アイルランド強圧法を制定して激しいアイルランド民族運動の弾圧を行い、「血塗られたバルフォア」の異名を取った。一方で融和政策もとり、アイルランド小作人の土地購入を促す「バルフォア法」を制定した。1891年には第一大蔵卿および庶民院院内総務に就任。1895年、第三次ソールズベリー侯爵内閣（英語版）にも第一大蔵卿・庶民院院内総務として入閣。中国分割をめぐる諸交渉や中等教育の普及を目的とする「バルフォア教育法」の制定を主導した。
1902年7月にソールズベリー卿に代わって首相・保守党党首となる。1903年にウィンダム法を制定してアイルランド小作人の土地購入を促進し、1905年に帝国防衛委員会（英語版）を創設して国防強化に尽力。外交面では極東で膨張するロシア帝国を牽制するためにフランスに接近し、アフリカやアジアにおける利権・領有権問題の諸交渉に折り合いをつけた。また日本との関係も強化し、日露戦争中に日英同盟を更新・強化した。一方、関税問題への対応や南アフリカの中国人奴隷問題での対応で支持を減らした。1905年12月に総辞職し、自由党に政権を移譲。
その後もバルフォアは保守党党首職に在職し続け、1906年1月の解散総選挙での惨敗後、貴族院を中心に反政府闘争を主導した。1909年11月には蔵相ロイド・ジョージの「人民予算（英語版）」を貴族院で葬り去った。しかし、これがきっかけで貴族院の権限縮小を盛り込む議会法案が提出され、自由党政権から新貴族任命の脅迫を受け、1911年8月に議会法の可決成立を認めたことで党内の求心力を失い、同年11月には党首を辞した。
第一次世界大戦中の1915年のアスキス挙国一致内閣では海軍大臣として入閣し、続く1916年のロイド・ジョージ挙国一致内閣では外務大臣となった。1919年には枢密院議長に転じるも1922年の大連立解消を機に退任。1922年には初代バルフォア伯爵に叙爵し、貴族に列する。スタンリー・ボールドウィン保守党政権下の1925年にも枢密院議長に再任するが、1929年には政界引退し、その翌年の1930年に死去。
アマチュアの哲学者としても活躍し、宗教に関する哲学書を多数著している。
生涯 > 出生から政界入りまで

1848年7月25日、スコットランドのイースト・ロージアン州ホィッティンガム（英語版）に生まれた。
父ジェイムズ・メイトランド・バルフォア（英語版）は大富豪・大地主であり、また庶民院議員も務めた人物だった。バルフォア家はスコットランドの旧家であり、18世紀末に祖父ジェイムズ（英語版）がイギリス東インド会社の貿易で莫大な富を築いた。スコットランドに広大な土地を購入し、ホィッティンガムをその本拠とするようになった家柄である。
母ブランチェ・メアリー・ハリエット嬢（Lady Blanche Mary Harriet）は第2代ソールズベリー侯爵ジェイムズ・ガスコイン＝セシルの娘だった。ソールズベリー侯爵家は代々ハットフィールド（英語版）を領してきた名門貴族である。
長弟にセシル・チャールズ（Cecil Charles）、次弟に生物学者となるフランシス・メイトランド（英語版）、三弟に政治家またバルフォア伯位の継承者となるジェラルド（英語版）、四弟に国王副官となるユースタス・ジェームズ・アンソニー（Eustace James Anthony）がいる。また姉が三人おり、長姉エヴェリン・ジョージアナ・メアリー（Evelyn Georgiana Mary）は物理学者第3代レイリー男爵に、次姉エレノア・ミルドレッドはヘンリー・シジウィックにそれぞれ嫁いでいる。
ワーテルローの戦いの英雄ウェリントン公爵アーサー・ウェルズリーが代父となり、彼の名前をとってアーサーと名付けられた。
7歳の頃に父が死去。1861年から1866年までイートン・カレッジで学び、次いで1866年から1869年にかけてケンブリッジ大学のトリニティ・カレッジで哲学を学んだ。哲学研究にのめりこみ、家の財産は弟に譲って自らはケンブリッジ大学に残り、哲学研究を続けようかと考えた時期もあったという。
しかし叔父にあたる保守党貴族院議員の第3代ソールズベリー侯爵の勧めや、母ブランチェから高貴な家に生まれた者は政治的・社会的責任を負わねばならないというノブレス・オブリージュ的な考えの説教をされたことで、最終的には政界の道を選んだ。
生涯 > 政界入り

1874年1月の総選挙（英語版）でハートフォード選挙区（英語版）から保守党候補として出馬して当選した。
この総選挙は全国的にも保守党が勝利し、ベンジャミン・ディズレーリを首相とする保守党政権の発足をもたらした。露土戦争の最中の1878年に叔父ソールズベリー侯爵が外務大臣となり、バルフォアはその議会担当秘書官となった。
1878年6月から7月にかけて露土戦争の講和会議であるベルリン会議にディズレーリや叔父ソールズベリー侯爵とともに出席した。
生涯 > 「第四党」

1880年の総選挙で保守党は敗北し、ウィリアム・グラッドストンを首相とする自由党政権が発足した。保守党は野党となったが、保守党庶民院院内総務（英語版）を務める元蔵相サー・スタッフォード・ノースコート准男爵は温和な人柄で政権批判に向いているとはいえなかった。しかも彼はかつてグラッドストンの秘書であったため、今でもグラッドストンに敬意を払い続けていた。
これに不満を感じていた保守党若手庶民院議員ランドルフ・チャーチル卿（後の首相ウィンストン・チャーチルの父）は、バルフォアやサー・ヘンリー・ドラモンド・ウォルフ（英語版）、ジョン・エルドン・ゴースト（英語版）を糾合して「第四党（英語版）」と呼ばれるノースコートに造反する独自グループを結成した。
「第四党」のリーダー的存在はランドルフ卿であるが、バルフォアは常にランドルフ卿に従っているわけではなく、たとえばランドルフ卿が保守党貴族院院内総務（英語版）を務める叔父ソールズベリー侯爵まで批判した場合には、叔父の擁護にまわるのが常だった。またランドルフ卿が「民主化」と称して議会外保守党組織である保守党協会全国同盟（英語版）が党の政策や財政を監督できるようにしようとした際にも、バルフォアは「議会軽視」としてこれに反対している。
生涯 > 第一次ソールズベリー内閣自治大臣

1885年7月にグラッドストン自由党政権が議会で敗北したことにより、第一次ソールズベリー侯爵内閣が成立。バルフォアは自治大臣（英語版）として入閣した。「第四党」の同志のランドルフ・チャーチル卿もインド担当大臣として入閣している。
しかし同内閣は短期間で終焉したため、バルフォアもこれといった功績を残すことはなかった。
生涯 > 第二次ソールズベリー内閣アイルランド担当大臣

1886年7月に第二次ソールズベリー侯爵内閣が成立すると、叔父の引き立てで初めスコットランド担当大臣として入閣したが、1887年3月にヒックス・ビーチがアイルランド担当大臣（英語版）を辞職したため、バルフォアがその後任となった。
この人事は「身贔屓」として政界に衝撃を与えた。「大丈夫だよ」といった意味の英語の成句 “Bob's your uncle!” はバルフォアが叔父に贔屓されていることの皮肉に由来すると考えられている。バルフォアは一般にインテリの優男と見られており、マスコミからは「プリンス・チャーミング」「ミス・バルフォア」などと渾名されて侮られた。アイルランド人からも「クララ」という女性名で呼ばれ、馬鹿にされたという。
生涯 > 第二次ソールズベリー内閣アイルランド担当大臣 > アイルランド民族運動の弾圧

バルフォアがアイルランド担当相に就任した時、アイルランド問題は深刻化していた。1886年9月にアイルランド国民党（英語版）党首チャールズ・スチュワート・パーネルが議会に提出したアイルランドの地代を半減させる法案が否決されて以降、アイルランドでは小作人同士が協定を結んで勝手に地代を減額し、地主がそれを承諾して受け取ればよし、受け取らねば、その地主が小作人を強制立ち退きさせた時の抵抗運動に備えて供託するという闘争が行われていたのである。これにより強制立ち退きと暴動の危険が高まっていた。
これに対してバルフォアはアイルランド民族運動の弾圧を可能とする強圧法の制定を急いだ。その法案の第二読会での審議の最中の1887年4月8日に『タイムズ』紙がパーネルが元アイルランド担当大臣フレデリック・キャヴェンディッシュ卿の暗殺を支持していたことを示唆する記事を掲載した。パーネルはその事実関係を否認したが、この記事は大きな反響を呼び、バルフォアの強圧法案の良き追い風となった。強圧法は8月にも可決成立した。
この後、バルフォアは強圧法を駆使してアイルランドで激しい弾圧を行い、アイルランド国民党の議員たちを含むアイルランド民族運動指導者たちを軒並み逮捕していった。アイルランドの刑務所はあっという間に満杯になったという。その弾圧の容赦の無さからバルフォアはアイルランド人から「クララ」改め「血塗られたバルフォア（“Bloody Balfour”）」と呼ばれ恐れられるようになった。
1887年9月9日、アイルランド・コーク県ミッチェルスタウン（英語版）で警官と農民が衝突し、農民3人が警察官に銃殺される事件が発生した。検死の陪審官は警察官による故意の殺人と断定したが、バルフォアは警官の行動を称賛した。これに対してアイルランド自治を決意していた野党自由党のグラッドストンは「ミッチェルスタウンを記憶せよ（Remember Mitchelstown）」を自由党のスローガンに定めてアイルランド問題を中心に与党保守党と対決する姿勢を強めた。
生涯 > 第二次ソールズベリー内閣アイルランド担当大臣 > バルフォア法

しかしバルフォアは強圧一辺倒の大臣ではなく、1890年3月と11月にはアイルランド小作人が地主から土地を購入できるよう支援する「土地購入および稠密地方(アイルランド)法案」（通称「バルフォア法」）を提出した。3月提出の法案は否決されたが、11月に再提出されたものが可決された。
この「バルフォア法」は、第一次ソールズベリー侯爵内閣期に制定されたアシュバーン法（英語版）を拡張させたものであり、土地購入を希望するアイルランド小作農に土地購入費の貸し付けを行う「土地委員会」の貸付限度額をそれまでの500万ポンドから3300万ポンドに大幅増額させ、さらに現に小作人である者だけでなく、かつて小作人だった者も保護対象としており、後の追放小作人法の先駆となる法律であったといえる。
しかし国庫の負担を軽くするために複雑な体系にもなった。まず地主への支払いは現金ではなく、アイルランド銀行が発行する2.75%の利子付きの土地債権に変更されたが、この土地債権は地主に直接渡されたため、土地債権の価格変動が地主の土地売却の意欲に直接的に影響を及ぼすようになった（コンソル公債と交換可能にすることによって土地債権がコンソル公債以下の価格にならないよう配慮はされているが）。また土地購入者は保険金を積み立てることになり、そのために最初の5年間は旧地代の80%を支払わねばならなかった。さらに土地購入者が49年間に渡って支払うことになっている4%の年賦金の一部が「県のパーセンテージ（County percentage）」として地方税会計に流用されることになった（利子2.75%、償却費1%、県のパーセンテージ0.25%）。
このような制度の複雑化のために結果としてはアシュバーン法の時よりも土地購入申請者数が減少した。1896年のバルフォア法改正の際にアイルランド担当大臣を務めていた弟ジェラルド・バルフォア（英語版）が議会に行った報告によればアシュバーン法下での申請数は6年間で4645件なのに対して、バルフォア法下での申請数は4年間に2600件に留まるという。しかしこの時に弟ジェラルドによってバルフォア法は改正され、「県のパーセンテージ」や保険金制度が廃止されて制度は簡略になり、また年賦金算定の基礎となる前貸金を10年ごとに算出して減少させていく修正案も導入された。この修正のおかげでバルフォア法下での土地購入申請も増えていき、1902年3月までに約3万7000人のアイルランド小作人が土地を購入することができたのであった。
生涯 > 第三次ソールズベリー内閣第一大蔵卿・庶民院院内総務

1891年、死去したウィリアム・ヘンリー・スミスの後任として第一大蔵卿および庶民院院内総務に抜擢された（これは第一大蔵卿が首相と異なる最後の例であった）。バルフォアはアイルランド民族運動を激しく弾圧したことで保守党庶民院議員たちから人気を集めており、その声にソールズベリー侯爵が応えた人事だった。
翌1892年に保守党が下野したが、この後の3年間の野党時代にもバルフォアは保守党庶民院院内総務（英語版）に在職し続けた。1895年に保守党が自由統一党と連立して政権を奪回し、第三次ソールズベリー侯爵内閣（英語版）を発足させると再び第一大蔵卿・庶民院院内総務に就任した。首相ソールズベリー侯は自邸暮らしをするようになり、ダウニング街10番地にはバルフォアが入った。
さらに1898年にソールズベリー侯が病となると、甥であるバルフォアがその代理を務めることが増えていった。
生涯 > 第三次ソールズベリー内閣第一大蔵卿・庶民院院内総務 > 中国分割をめぐって

1895年の日清戦争で清が日本に敗れ、日本に対して負った巨額の賠償金を支払うために清政府がロシア帝国とフランスから借款し、その見返りとして露仏両国が清国内に様々な権益を獲得した。これがきっかけとなり、急速にイギリス、ロシア、フランス、ドイツ、日本など列強諸国による中国分割が進み、阿片戦争以来のイギリス一国の中国半植民地（非公式帝国）状態は崩壊した。
とりわけ急速に北中国を勢力圏としていくロシアとの対立が深まった。バルフォアは1898年8月10日の庶民院での演説で中国分割において「勢力圏」という概念は否定されるべきであり、代わりに「利益範囲」という概念を導入すべきと主張した。これは範囲内において範囲設定国は他国企業を排除できる権利を有するが、通商の門戸は常に開放しなければならないというものでイギリス資本主義の利益に沿った主張だった。一方ロシアはあくまで北中国を排他的な自国の独占市場、つまり勢力圏とする腹積もりだったから北中国を門戸開放する意志などなかった。
バルフォアの演説の直後の1898年8月12日にはベルギー企業が清政府から京漢鉄道を借款する契約を結んだが、これに危機感を抱いたバルフォアは外相（首相ソールズベリー侯が兼務していた）代理として清政府と交渉を行い、9月6日にもイギリスに5本の鉄道敷設権を与えることを認めさせた。
一方1898年6月から起こっていた中国東北部の鉄道敷設権をめぐる英露両国の論争ではロシアから妥協を引き出せず、1899年4月に締結された英露両国の協定は、「イギリスは長城以北に鉄道敷設権を求めない。ロシアも揚子江流域に鉄道敷設権を求めない」ことを確認したのみとなり、その範囲内における自国企業独占や通商自由化を保障し合うことはできなかった。
1900年5月から8月にかけて中国半植民地化に反発した義和団が北中国で蜂起した（義和団の乱）。乱自体は列強諸国によってただちに叩き潰されたが、ロシアはこれを理由に満洲を軍事占領した。これに対抗すべくバルフォアは植民地大臣ジョゼフ・チェンバレンや枢密院議長デヴォンシャー公爵ら自由統一党の面々とともにドイツ帝国や日本との連携を強化してロシアを抑え込むべきことを主張した。
結局ドイツはロシアとの対立を回避したのでイギリスは日本と接近することになり、1902年1月30日にも5年期限の日英同盟が締結された。
生涯 > 第三次ソールズベリー内閣第一大蔵卿・庶民院院内総務 > バルフォア教育法

1902年3月には第一大蔵卿として「バルフォア教育法」と呼ばれる教育法（英語版）の法案を議会に提出した。これは1870年にグラッドストン自由党政権下で制定された初等教育普及のための初等教育法案（英語版）を拡張させ、中等教育普及のための州議会がすべき支援を定めた法律であるが、同時に1870年の初等教育法で定められていた非国教徒（自由党支持基盤）が強い影響力を持つ学務委員会（School Attendance Committee）を廃止して、新たな小学校監督機関として地方教育庁（英語版）を設置させるものでもあった。加えて国教会とカトリックの学校には地方教育庁の管理下に置く代わりに地方税の一部を導入するという条文もあり、非国教徒が強く反発する内容だった。
非国教徒の反対運動は激しく、とりわけウェールズでの闘争が激化した。庶民院ではウェールズ出身の自由党議員ロイド・ジョージが中心となって同法への反対運動が展開された。9カ月にも及ぶ激闘の末、バルフォアが首相に就任した後の1902年12月にバルフォア教育法は可決された。この法律は1944年のバットラー法成立までイギリス中等教育に関する基本法として君臨することになる。
しかしボーア戦争以来、小英国主義者と自由帝国主義者に分裂していた自由党がこの法律への反対を共通項に一つにまとまってしまうという保守党にとっては逆作用も生んだのだった。
生涯 > バルフォア内閣

1902年7月11日に首相ソールズベリー侯が首相を辞した。ランドルフ・チャーチル卿はすでに亡く、連立相手の自由統一党の有力者ジョゼフ・チェンバレンとデヴォンシャー公爵も首相になる意思はなく、バルフォアが後任の首相となることに異を唱える者はなかった。
1907年7月12日に国王エドワード7世より大命を拝受し、バルフォア内閣（英語版）を組閣した。さらにその2日後には外務省内で開かれた保守党両院総会で保守党党首に選出された。デヴォンシャー公爵やチェンバレンら自由統一党幹部も引き続き連立を維持していくことを表明した。
生涯 > バルフォア内閣 > 内政 > ウィンダム法

バルフォア内閣アイルランド担当大臣ジョージ・ウィンダム（英語版）の主導で1903年には新たなアイルランド土地購入法のウィンダム法が制定された。
この法律は強制的土地購入路線を否定し、あくまで自由契約の範囲内で農地の占有者への所有権移転を推進しようという法律の集大成であった。これまでのアシュバーン法とバルフォア法が基本的に土地購入代の前貸しのみを定めているのに対して、ウィンダム法は地主と小作人の間で土地売却契約が結ばれやすくなるよう誘導する規定が盛り込まれている。
この法律によって自作農創出のための機関「土地財産委員会」が設置されることになり、自作農創設の方式も保有地ごとから所領ごとに変更された。さらに地主への支払いを土地債権から現金に戻し、土地債権の価格変動で地主の売却意思が上下するのを鎮めた。2.75%利子付き土地債権は当時額面割れしていたので、これは地主に有利な規定であったといえる。土地財産委員会は2.75%利子付き土地債権を自ら金融市場に流して資金調達して地主への現金支払いを行う。
さらに法律施行から1908年11月1日までの5年間の特別規定として、地主が土地売却代金を有価証券に再投資した場合は、その地主に12%の「奨励金」を支払うことが規定された。これも地主の売却意欲を高めるための規定であった。小作人一人あたりへの貸付限度は7000ポンドに増額され、小作人は68年6カ月の期間、利子2.75%と償却費0.5%の合わせて3.75%の年賦金を毎年支払うことになるが、この額は当該小作地の小作料の裁定期に応じて減額される。この要件が満たされている場合には土地財産委員は視察を行わないとされており、この視察免除規定も土地売却契約の締結を大いに促した。
この法律はアイルランド自治を防ぐための融和政策の頂点であったが、結局アイルランド自治運動を沈静化させることはできなかった。それについてブレイク男爵（英語版）は「自由のために戦う民族を経済的な融和政策で抑圧することはできないことの実例である」と評している。
生涯 > バルフォア内閣 > 内政 > 関税改革論争

第二次ボーア戦争は1902年5月に講和条約が結ばれて正式に終結していたが、予想外の長期戦は予想外の膨大な戦費をもたらし、1900年以降イギリス財政は赤字となっていた。それを補うために各種増税が行われ、その一環で1902年3月に蔵相サー・マイケル・ヒックス・ビーチ准男爵は穀物関税再導入を暫定的かつわずかな額でという条件で実施していた。
1902年7月に首相ソールズベリー侯爵と蔵相ヒックス・ビーチがそろって辞職し、代わってバルフォア内閣が成立したが、11月の閣議において植民地大臣ジョゼフ・チェンバレンはビーチの導入した穀物関税を永続化させつつ、帝国特恵関税制度（英語版）を導入して大英帝国内の関税は安くする事を主張するようになった。つまり大英帝国の結び付きを強化して自給自足経済圏の建設を目指すとともに、帝国外からの関税収入をもって均衡財政と社会保障費の確保を図ろうという保護貿易主義であり、自由貿易主義や小英国主義とは真っ向から対立する発想だった。そのため自由貿易主義者の蔵相チャールズ・リッチー（英語版）はチェンバレンの主張に強く反発した。
バルフォアはリッチーよりはチェンバレンに好感を持っていたが、それによって政権が分裂する事態だけは回避したいと考えていた。リッチーは穀物関税を廃止しないつもりなら辞職すると脅迫するようになり、それに対してチェンバレンが譲歩したため、バルフォアは1903年3月末にも穀物関税廃止を閣議決定した。
しかしチェンバレンは持論を諦めておらず、1903年5月15日にも本拠地のバーミンガム市で関税改革（帝国外への関税導入と帝国特恵関税制度の導入）を訴えた。この演説以降、関税問題は政界と世論を二分する大論争となった。貧しい庶民はパンの値段が上がることに反対し、保護貿易には反対だった。金融資本家も資本の流動性が悪くなるとして保護貿易には反対し、綿工業資本家も自由貿易によって利益をあげていたので保護貿易には反対だった。一方、工業資本家（廉価なドイツ工業製品を恐れていた）や地主（伝統的に保護貿易主義）は保護貿易を歓迎し、チェンバレンを支持した。
閣内ではリッチーの他、枢密院議長デヴォンシャー公爵やインド担当相ジョージ・ハミルトン卿などがチェンバレンに反対した。若き新米保守党議員ウィンストン・チャーチルも自由貿易を奉じてチェンバレンに反対している（彼は1904年に自由党へ移籍する）。自由帝国主義派と小英国主義派に分裂していた自由党も自由貿易支持・反チェンバレンの旗のもとに一致団結した。
しかし関税は食品価格の上昇をもたらさない報復関税に使用することも可能であり、バルフォアとしてはそれを支持してチェンバレンの主張に一理を認めていた（チェンバレンも食料関税は当面見送るべきと主張していた）。バルフォアは両者の妥協点を探って何とか鎮静化させようと努力したが、結局閣内で孤立したチェンバレンは1903年9月21日に植民地大臣を辞した。以降チェンバレンはバルフォアの側面支援を受けながら主要工業都市で関税改革の世論を盛り上げる遊説を開始する。
バルフォアはバランスを取るために強硬自由貿易主義者の蔵相リッチーも内閣から追放する意思を固めた。1903年10月9日にも「首相に対する陰謀を図った」としてリッチーら自由貿易主義閣僚を解任した。デヴォンシャー公爵については閣内にとどめようとしたが、結局公爵も自由貿易主義者の圧力を受けて辞職することになった。これによってバルフォア内閣の基盤はだいぶ弱くなった。
生涯 > バルフォア内閣 > 内政 > 中国人奴隷問題

英領南アフリカではボーア戦争後の労働力不足を補うため、1904年2月から1906年11月までの間に6万3000人もの中国人苦力が年季契約で中国本国から南アフリカに鉱山労働者として輸送されてきていた。彼らが低賃金で働くせいで現地人の給料も切り下げられていった。
イギリス本国の労働者層は植民地においてこうした外国人低賃金労働者の輸入を許していれば、いずれイギリス本国でも外国人労働者が輸入されるようになり、自分たちの労働権や給料が脅かされると恐れていた。道徳心と信仰心が強い中産階級の非国教徒も「このように大量の人間を船に詰め込み、鉱山で重労働をさせる行為は、イギリスが禁止している奴隷貿易に該当する」として強く反発した。また送られてくる中国人たちは力仕事向きの男性ばかりだから道中の船の中や到着後の居住先である中国人収容所の中で同性愛をしている可能性が高く、キリスト教の信仰心と照らし合わせても認めるわけにはいかないことだった。
だがこれを奴隷貿易と同視するのは誇張だった可能性が高い。なにせ中国人にとって南アフリカは中国本国で働くより15倍も高い給料をもらえる場所なのだから、強制したり騙したりするまでもなく、中国人はわらわらと南アフリカに集まってくるのであった。バルフォアもオーストラリア総督ノースコート卿に宛てた手紙の中で「我々の大きな悩みは中国人労働者について正しい説明を行うことができなかったことだ。（自由党は）中国人労働者が奴隷などという馬鹿げた理由で反対しているが、本当は白人労働者が黄色人労働者に置き換えられるという誤った推測が反対の理由だろう」と語っている。確かにそうした面もあったものの、それを主張したところで保守党批判ムードが鎮静化することはなかった。
この件で労働者層の保守党離れは進み、1906年の総選挙での保守党の惨敗を招くことになる。
生涯 > バルフォア内閣 > 内政 > 帝国防衛委員会の創設

1905年には、フランスが植民地化を狙っていたモロッコ・タンジールにドイツ皇帝ヴィルヘルム2世が軍艦で訪問するという第一次モロッコ事件が発生し、バルフォアに国防強化を決意させた。
大英帝国全体の帝国防衛体制の確立を求めるチェンバレンの主張を取り入れる形で帝国防衛委員会（英語版）を設置した。これは自治領と帝国防衛体制を検討するための委員会であった（実際に自治領首相に参加を求めるようになったのはアスキス自由党政権下の1911年になってのことだった）。これと並行して陸海軍の再編成も進めていった。
この頃、バルフォアは「自由党政府になってももはや引き返せないほど軍事支出を確実にしておくまでは、政権を降りない」と述べている。実際、国防強化路線が自由党政権にも引き継がれ、帝国防衛員会は後にアスキス内閣によって「将来起こる戦争に備えて陸海空三軍と国内戦時体制の調整を行い、また自治領とともに帝国全体の防衛計画を立てる機関」に再編されていくことになる。
生涯 > バルフォア内閣 > 外交 > チベット侵攻

悲惨な戦争となった第二次ボーア戦争以降、イギリス国民の戦争意欲は弱まり、ヴィクトリア朝時代のような露骨な侵略は減った。最後に行われたヴィクトリア朝的侵略が1903年のチベット侵攻だった。
イギリスは19世紀からロシアのインド侵略を警戒してきたが、20世紀に入るとインド北部諸国と外部勢力を国内に入れないという条約を結んでヒマラヤ山脈沿いに緩衝地帯を完成させていた。ところがダライ・ラマ13世を国主に戴くチベットのみがそれに入っておらず、ロシアがチベットに大きな影響力を及ぼしているという噂が流れていた。
中国分割の中で清領トルキスタンにロシアの鉄道が次々と敷かれていく中、インド総督カーゾン卿は、ロシアがチベットを経由してインドに侵攻してくるのを恐れるようになった。そんな中の1903年春、チベットのラマ僧と英領インド北方の国境守備隊将校の間のヤク放牧地をめぐる国境争いがこじれて、チベットはイギリスとの通商条約を破棄した。ここに至ってカーゾン卿は、近衛竜騎兵隊のフランシス・ヤングハズバンド大佐とともにチベット侵攻を計画するようになった。
本国のバルフォア首相はチベットとの交易に重要性を感じておらず、チベット侵攻には消極的だったが、最終的にはこの動きを承認した。
こうして1903年12月より「使節団」と称するヤングハズバンド大佐率いるイギリス軍部隊がチベット侵攻を開始した。1904年1月にはトゥナへ入り、そこでラマ僧と交渉したものの、チベット側は「使節団」の即時撤退を要求した。ヤングハズバンドはこれを無視し、3月末にはギャンツェへ向けて進軍を再開した。抵抗するチベット人を殺害しながら夏までにはギャンツェを占領。そこで本国の指示を待ってから首都ラサへ進軍し、8月にラサに入城した。
バルフォアは「チベットを占領したり、保護領にしてはならない。首都に英国代表を置くことを強要してもいけない。ただし通商条約の締結と賠償金の支払いを求めること、イギリスの了承なしに他の大国と取引しないことを約束させることは差し支えない」という指示を出していたが、ヤングハズバンドはこの命令に従わず、9月7日には清のアンバンも同席させた上でチベット側とラサ条約を締結し、5万ポンド賠償金支払い（75年払い）とそれが完了するまではイギリスがチュンビ谷全域を占領すること、またギュンツェにイギリス代表を置くことを認めさせた。
バルフォアはこの独断の「外交的勝利」を全く歓迎しなかった。この時代にはイギリス以外の欧米列強も次々と植民地支配に乗り出しており、もはやイギリス一国だけで世界を自由にできる時代ではなかった。他の列強の許可も得ておかねば、強引な条約はたちまちイギリスを孤立に追いやってしまうのである。バルフォアの予想通り、この条約が発表されるやすぐにもロシア、ドイツ、フランス、アメリカ、イタリアの5大国がイギリス外務省に正式な抗議を送ってきた。バルフォアはイギリス包囲網を避けるため、ラサ条約に定められた賠償金額を3分の1に激減させ、さらにチュンビ谷からも1908年までに撤退することを決定した。
生涯 > バルフォア内閣 > 外交 > フランスとの接近

先に結ばれた日英同盟は「日英どちらかが二か国以上と戦争になった場合はもう片方は同盟国のために参戦、一か国との戦争の場合はもう片方は中立を保つ」という約定になっていたため、バルフォアとしては早急にフランスを取りこんでフランスがロシアとともに日本に宣戦布告するのを阻止する必要があった。
フランスを取りこむことについてはそれほど難しくなかった。イギリスは植民地問題で長らくフランスと争ってきたが、1898年のファショダ事件でフランスが譲歩して以来、両国関係は好転していたからである。またドイツ海軍がヴィルヘルム2世の「世界政策」のもと海軍力の大幅増強を行い、世界各地でイギリスの植民地支配を脅かすようになったことも英仏を結び付ける背景となった。外相ランズダウン侯爵は駐英フランス大使ポール・カンボン（フランス語版）を通じてテオフィル・デルカッセ仏外相と交渉を進め、エジプト、モロッコ、ナイジェリア、シャム（タイ）、マダガスカル島、ニューヘブリディーズ諸島、ニューファンドランド島などの利権・領有権をめぐる英仏間の懸案事項を互譲的に解決した。それは最終的に1904年4月8日の英仏協商の締結で結実した
生涯 > バルフォア内閣 > 外交 > 日露戦争をめぐって

前任のソールズベリー侯爵と同様、バルフォアは当初日本の海軍力を高く見積もっており、日本との同盟によって日英の中国における海軍力を露仏のそれより上回らせ、もってロシア帝国主義の拡張を抑止し、中国情勢の現状維持を図ろうと考えていた。そのためには日露の和解も開戦も阻止する必要があった
日英同盟締結後も日本国内にはロシアと協商を結ぼうという動きがあった。これを警戒したバルフォアは1903年7月30日に日本政府に向けて声明を出し、「日本単独でロシアと協商関係を結ぶよりも日英両国でアメリカに働きかけ、日英米三国でロシアに圧力を加え、日本の主張をロシアに認めさせる方が得策である」と忠告した。また外相ランズダウン侯爵も駐英日本公使林董に対して「ロシアの満洲撤兵に関する協定が日露間だけで締結されるなら、日英同盟によって具現した日英の協調関係は弱まらざるを得ない。ロシアとの交渉は日英同盟の範囲内で慎重に行ってほしい」と要請した。
しかしロシアは満洲から撤兵する姿勢を全く示さなかったため、結局日露関係は1903年後半から一触即発状態となっていった。バルフォアもここに至って日露開戦は必至と判断するようになった。この頃イギリスの軍事専門家の多くは日本の敗戦を予想しており、その影響でバルフォアも日本への期待感を以前より薄め、1903年12月23日の覚書の中では「日本の海軍力はロシアより劣っている。そのため日本は安全に韓国へ派兵できないし、また派兵できたとしても海上補給線を切断されるであろう」と書いている。
バルフォアは日本がロシア帝国主義の防波堤になりえない（極東の現状維持ができない）なら、日露開戦を阻止する必要はないと考えるようになった。なぜならば、日露戦争が起こればロシアは戦争で国力を消耗させるだろうし、ロシアが勝利したとしても新たに手に入れるのは領土的に無価値な韓国だけであり、また日本も滅亡することはないだろうから、今後ロシアは無価値な領土を日本から守るために大軍隊を常に極東に貼り付かせる必要に迫られ、これがロシアの行動を阻害し、イギリスの行動を有利にすると考えられるからである。
このバルフォアの戦略転換によって日露開戦を妨げる要素はなくなり、1904年2月には日露戦争の勃発に至った。しかしバルフォアの予想に反し、日本軍は善戦し、1905年1月には最大の激戦地の旅順で日本陸軍がロシア軍を降伏に追い込んだ。これにはバルフォアも驚いたという。さらに1905年5月から6月にかけての日本海海戦でも日本海軍がロシア・バルチック艦隊を撃破した。
これを受けてバルフォアも日英同盟延長に前向きとなり、外相ランズダウン侯爵を林公使と折衝に当たらせ、1905年8月12日にも第二次日英同盟を締結した。その結果、同盟期間は10年に延長され、イギリスは日本が韓国を保護国化することを承認し、日本はイギリスがインドで行う植民地政策を承認することとなった。同盟適用範囲は東南アジアとインドにまで広げられた。さらに先の日英同盟が締結国の片方が二カ国以上と戦争になった場合にもう片方の締結国が参戦する内容だったのに対し、今度の日英同盟は一か国との戦争であってももう片方は参戦しなければならないという強固なものとなった。ここに日英両国は名実ともに同盟国となったのである。
戦争終結後の1905年9月29日には日本の君主である明治天皇にイギリス最高勲章ガーター勲章を送るべしとする外相ランズダウン侯爵の提言に首相として了解を出し、この提言は10月8日にも国王エドワード7世の裁可を得て、バルフォア退任後の1906年2月に実現することになる。
また日本を公使館国から大使館国に昇格させたのも日露戦争中のバルフォアだった。当時のヨーロッパでは大国には大使館、小国には公使館を置くのが伝統だった。特に気位が高いイギリスはこの格付けに拘っていた。20世紀初頭の段階でイギリスが大使館を設置していた国はフランス、ロシア、ドイツ、オーストリア、イタリア、トルコ、スペイン、アメリカの8カ国のみであった。日本はこれに続く形でイギリスから大使館とするに値する国と認められたのであった（これ以降各国も次々とイギリスに倣って日本公使館を大使館に昇格させていった）。
生涯 > バルフォア内閣 > 内閣総辞職

バルフォアは保守党分裂を阻止するため、関税改革に触れまいとし続けた。だが野党自由党は保守党政権に揺さぶりをかけようと、1905年3月末に関税改革反対決議案を提出してきた。これに対してバルフォアは決議案の内容が不明瞭であることを理由に保守党は棄権するという方針を示した。一方チェンバレンはバルフォアに関税改革を争点にした解散総選挙に打って出るよう要求したが、バルフォアは応じなかった。バルフォアの態度にイライラしたチェンバレンはついに1905年11月からバルフォア批判を開始した。
ここに至ってバルフォアはこれ以上政権に留まれば党分裂は避けがたいと認識するようになった。また自由党内でアイルランド自治問題をめぐってローズベリー伯爵ら自由帝国主義派とキャンベル＝バナマンら小英国主義派の対立が再燃し始めた情勢を見て、今総辞職して自由党に政権を譲れば、世間の注目が関税問題からアイルランド問題に移り、自由党分裂を促すことができると判断した。
そうした意図から1905年12月4日付けでバルフォア内閣は総辞職した。
生涯 > 野党党首として > 1906年総選挙に惨敗

首相退任後もバルフォアは5年にわたって保守党党首職に在任した。バルフォアに代わって組閣の大命を受けた自由党党首キャンベル＝バナマンは、少数与党の状況を脱するべく、1906年1月にも解散総選挙に打って出た。
この選挙の争点は保守党に有利なアイルランド問題ではなく、自由党に有利な関税問題や中国人奴隷問題となった。関税問題では自由党は庶民に受けのいい「無関税の食糧を！」をスローガンに掲げることができたが、保守党は関税問題で分裂したままだった。中国人奴隷問題でも自由党は中国人苦力が鞭で打たれているポスター、あるいは中国人苦力の絵に「トーリー（保守党）の新しい労働者」という文字を付けたポスターをばら撒いて、英国民の間に人道上の義憤とも外国人労働者輸入への不安ともつかぬ憤慨を引き起こし、英国各地で「豚のしっぽ（弁髪）」という言葉が叫ばれた。グレーアム・ウォーラスは「気味の悪い黄色い顔がモンゴル系人種に対する直接的な嫌悪感を呼び覚まし、この嫌悪感が保守党に向けられた」と分析している。
こうして保守党は庶民・労働者層の反発を買って苦しい選挙戦を強いられた。結局自由党が377議席に大躍進する一方、改選前に401議席を持っていた保守党は、157議席に激減した。党首バルフォア自身もこれまでのマンチェスター・イースト選挙区（英語版）では落選するという屈辱を喫し、シティ・オブ・ロンドン選挙区（英語版）に転じて再選を果たしている。
この惨敗は保守党の歴史にかつてないものだった（これまでの保守党の最低記録は1832年総選挙（英語版）の際の185議席）。しかも当選した157人のうち、109人の議員は関税改革論者だったため、保守党は惨敗に懲りずに保護貿易主義に傾いていくことになった。バルフォアもそれまでの折衷主義を弱めて関税改革路線に傾いていった。
生涯 > 野党党首として > 貴族院を使って反政府闘争

ジョゼフ・チェンバレンが病に倒れたせいもあって彼の党内における力は強化されていたが、庶民院において自由党が圧倒的多数を占めていたためできることは限られていた。このためバルフォアは保守党貴族院院内総務（英語版）のランズダウン侯爵と協力し、貴族院議員を使って自由党の政策や法案に抵抗するようになった。
早くも1906年4月には初等教育から宗教教育を排除することを目的とした「教育法案」を貴族院で葬った。これに反発した首相キャンベル＝バナマンや急進派閣僚の通商大臣（英語版）ロイド・ジョージは貴族院改革の意を強めた。キャンベル＝バナマンは1907年6月にも庶民院の優越を定める法律を制定すべきとする決議案を議会に提出し、その決議案説明の中でロイド・ジョージは「貴族院は長きにわたり、憲法の番犬だったが、今やバルフォアのプードルである。彼のために吠え、使い走りをし、彼がけしかけたどのような物にも噛みつく」と怒りを露わにした。
だがバルフォアは態度を翻すことはなく、首相がアスキスに変わった後の1908年7月にも醸造業者の独占制限を目的とする「酒類販売免許法案」を貴族院で否決させた。この際に急進派閣僚の通商大臣ウィンストン・チャーチルは「我々は貴族院を震え上がらせるような予算案を提出するであろう。貴族院は階級闘争を開始したのだから」と語ったという。