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航空幕僚長
歴代の航空幕僚長

| 代 | 氏名 | 写真 | 在職期間 | 出身 | 出身校・期 | 前職 | 後職 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 01 | 上村健太郎 |  | 1954.7.1 - 1956.7.2 | 兵庫 | 東京帝国大学 昭和5年卒 | 保安庁長官官房長 | 退職 調達庁長官 →1957.7.30 |
| 02 | 佐薙毅 |  | 1956.7.3 - 1959.7.17 | 愛媛 | 海兵50期・ 海大32期 | 航空幕僚副長 | 退職 |
| 03 | 源田実 |  | 1959.7.18 - 1962.4.6 | 広島 | 海兵52期・ 海大35期 | 航空総隊司令 | 退職 |
| 04 | 松田武 |  | 1962.4.7 - 1964.4.16 | 山口 | 陸士39期・ 東京帝国大学 | 航空幕僚副長 | 退職 |
| 05 | 浦茂 |  | 1964.4.17 - 1966.4.29 | 石川 | 陸士44期・ 陸大52期 | 航空幕僚副長 | 退職 |
| 06 | 牟田弘國 |  | 1966.4.30 - 1967.11.14 | 東京 | 陸士43期 | 航空総隊司令官 | 第4代統合幕僚会議議長 |
| 07 | 大室孟 |  | 1967.11.15 - 1969.4.24 | 鹿児島 | 陸士45期 | 航空幕僚副長 | 退職 |
| 08 | 緒方景俊 |  | 1969.4.25 - 1971.6.30 | 鹿児島 | 陸士46期・ 陸大55期 | 航空幕僚副長 | 退職 |
| 09 | 上田泰弘 |  | 1971.7.1 - 1971.8.9 | 熊本 | 陸士49期・ 陸大58期 | 航空幕僚副長 | 退職 |
| 10 | 石川貫之 |  | 1971.8.10 - 1973.6.30 | 大分 | 陸士50期 | 航空幕僚副長 | 退職 |
| 11 | 白川元春 |  | 1973.7.1 - 1974.6.30 | 東京 | 陸士51期・ 陸大58期 | 航空幕僚副長 | 第8代統合幕僚会議議長 |
| 12 | 角田義隆 |  | 1974.7.1 - 1976.10.14 | 熊本 | 海機49期 | 中部航空方面隊司令官 | 退職 |
| 13 | 平野晃 |  | 1976.10.15 - 1978.3.15 | 鹿児島 | 海兵69期 | 航空幕僚副長 | 退職 |
| 14 | 竹田五郎 |  | 1978.3.16 - 1979.7.31 | 福岡 | 航士55期 | 航空総隊司令官 | 第12代統合幕僚会議議長 |
| 15 | 山田良市 |  | 1979.8.1 - 1981.2.16 | 長崎 | 海兵71期 | 航空総隊司令官 | 退職 |
| 16 | 生田目修 |  | 1981.2.17 - 1983.4.25 | 茨城 | 航士58期 | 航空幕僚副長 | 退職 |
| 17 | 森繁弘 |  | 1983.4.26 - 1986.2.5 | 東京 | 航士60期 | 航空幕僚副長 | 第16代統合幕僚会議議長 |
| 18 | 大村平 |  | 1986.2.6 - 1987.12.10 | 東京 | 名幼48期・ 東京工業大学 昭和28年卒 | 航空幕僚副長 | 退職 |
| 19 | 米川忠吉 |  | 1987.12.11 - 1990.7.8 | 神奈川 | 青山学院大学 昭和30年卒 | 航空総隊司令官 | 退職 |
| 20 | 鈴木昭雄 |  | 1990.7.9 - 1992.6.15 | 北海道 | 防大1期 | 航空総隊司令官 | 退職 |
| 21 | 石塚勲 |  | 1992.6.16 - 1994.6.30 | 秋田 | 防大3期 | 航空総隊司令官 | 退職 |
| 22 | 杉山蕃 |  | 1994.7.1 - 1996.3.24 | 兵庫 | 防大4期 | 航空総隊司令官 | 第21代統合幕僚会議議長 |
| 23 | 村木鴻二 |  | 1996.3.25 - 1997.12.7 | 山口 （満洲） | 防大6期 | 航空幕僚副長 | 退職 |
| 24 | 平岡裕治 |  | 1997.12.8 - 1999.7.8 | 鹿児島 | 防大8期 | 航空幕僚副長 | 退職 |
| 25 | 竹河内捷次 |  | 1999.7.9 - 2001.3.26 | 広島 | 防大9期 | 航空総隊司令官 | 第24代統合幕僚会議議長 |
| 26 | 遠竹郁夫 |  | 2001.3.27 - 2003.3.26 | 鹿児島 | 防大11期 | 航空幕僚副長 | 退職 |
| 27 | 津曲義光 |  | 2003.3.27 - 2005.1.11 | 福岡 | 防大13期 | 航空支援集団司令官 | 退職 |
| 28 | 吉田正 |  | 2005.1.12 - 2007.3.27 | 大阪 | 防大14期 | 航空教育集団司令官 | 退職 |
| 29 | 田母神俊雄 |  | 2007.3.28 - 2008.10.31 | 福島 | 防大15期 | 航空総隊司令官 | 航空幕僚監部付 →2008.11.3退職 |
| - | 岩﨑茂 |  | 2008.10.31 - 2008.11.6 | 岩手 | 防大19期 | 職務代理（本務：航空幕僚副長） | 職務代理（本務：航空幕僚副長） |
| 30 | 外薗健一朗 |  | 2008.11.7 - 2010.12.23 | 鹿児島 | 防大18期 | 情報本部長 | 退職 |
| 31 | 岩﨑茂 |  | 2010.12.24 - 2012.1.30 | 岩手 | 防大19期 | 航空総隊司令官 | 第4代統合幕僚長 |
| 32 | 片岡晴彦 |  | 2012.1.31 - 2013.8.21 | 東京 | 防大20期 | 航空総隊司令官 | 退職 |
| 33 | 齊藤治和 |  | 2013.8.22 - 2015.11.30 | 福井 | 防大22期 | 航空総隊司令官 | 退職 |
| 34 | 杉山良行 |  | 2015.12.1 - 2017.12.19 | 静岡 | 防大24期 | 航空総隊司令官 | 退職 |
| 35 | 丸茂吉成 |  | 2017.12.20 - 2020.8.24 | 群馬 | 防大27期 | 航空幕僚副長 | 退職 |
| 36 | 井筒俊司 |  | 2020.8.25 - 2023.3.29 | 千葉 | 防大30期 | 航空総隊司令官 | 退職 |
| 37 | 内倉浩昭 |  | 2023.3.30 - | 鹿児島 | 防大31期 | 航空総隊司令官 |  |
航空幕僚長 階級章略章
アグスタウェストランド リンクス

アグスタウェストランド リンクス
イギリス海軍のスーパーリンクス HMA.8
用途：輸送、武装、観測、対水上戦・対潜戦
分類：汎用ヘリコプター
製造者：アグスタウェストランド社
運用者
イギリス（陸軍、海軍）
フランス（フランス海軍）ほか
初飛行：1971年3月21日（WG13）
生産数：450機（2009年時点）
運用開始：1977年
運用状況：現役
派生型：アグスタウェストランド AW159
表示
アグスタウェストランド リンクス（AgustaWestland Lynx）は、イギリスの航空機メーカー、ウェストランド社が開発したヘリコプター。軍用・民間用汎用ヘリコプターとして開発された。現在はアグスタウェストランド社が販売と製造を請け負っている。
ほとんどの機体は開発元のウェストランド社で製造されているが、フランス軍向けの機体はアエロスパシアル社（フランス）でライセンス生産された。1990年代より登場した改良型はスーパーリンクス（Super Lynx）と呼ばれ、海軍機として広く輸出された。
イギリスでの使用状況

かつてイギリス軍において、リンクスは陸軍航空軍団（Army Air Corps / AAC）および艦隊航空隊（Fleet Air Arm / FAA）に配備されていた。
陸軍航空軍団からは2018年に、艦隊航空隊からは2017年に退役し、後継機であるアグスタウェストランド AW159に更新された。
イギリスでの使用状況 > イギリス陸軍

イギリス陸軍は100機のリンクス AH（Attack Helicopterの略）を発注した。この型は攻撃型と呼ばれているが、戦術輸送、護衛、対戦車戦、偵察、傷病者後送を含む多様な任務に従事する。また、BGM-71 TOW対戦車ミサイルの運用のためマルコーニ・エリオット社製のAFCS 三軸安定化火器管制システムを搭載する。攻撃型のうちAH.7とAH.9は陸軍で攻撃ヘリコプターとして、AH.7は海兵隊の攻撃・汎用ヘリコプターとして運用されている。
イギリス軍でのリンクスの最初の実戦運用は、1982年のフォークランド紛争においてのことである。フォークランド紛争では数機のリンクスが失われたが、それらは戦闘によるものではない。輸送船「アトランティック・コンベアー」、42型駆逐艦「コヴェントリー」および21型フリゲート「アーデント」に搭載されていた機体が、それぞれの艦船が沈没したことにより失われたものである。
2000年9月10日のシエラレオネ人質救出作戦では、シエラレオネから11人のイギリス兵の救出にリンクスが出動している。最も直近の実戦はイラク戦争（2003年）である。
イギリスでの使用状況 > イギリス海軍

イギリス海軍型のリンクス HASおよびHMAは、中距離魚雷投射ヘリコプター（MATCH）として、シースクア対艦ミサイルまたは魚雷・爆雷を装備して対潜戦に従事する。リンクスの最も顕著な戦績は、シースクアの運用によるものである。湾岸戦争（1991年）において、リンクスはイラク海軍の哨戒艇をシースクアで撃沈している。
演習から実戦、平和維持活動まで、様々な場面にイギリス海軍の艦艇が展開するとき、リンクスは必ず伴われるべき標準装備となっていた。
記録

1972年、ロイ・モクサム（Roy Moxam）の操縦によりリンクスは、時速321.74kmのヘリコプターの速度世界記録を樹立した。この直後には、100km周回コースでの速度記録、318.504kmを記録した。1986年には、特別な改修を施されたリンクスが、ジョン・エッギントン（John Egginton）の操縦により、時速400.87kmを記録した。
派生型

リンクスは長期にわたり生産が続けられ、多数の運用者を得た。それに伴い、多くの派生型が生産された。
採用国

アルジェリア海軍
アルゼンチン海軍
ブラジル海軍
デンマーク海軍
ドイツ海軍
フランス海軍
韓国海軍
マレーシア海軍
オランダ海軍
ナイジェリア海軍
オマーン空軍
パキスタン海軍
ポルトガル海軍
カタール国家警察
タイ海軍
イギリス陸軍
イギリス海軍
南アフリカ空軍
性能・主要諸元

乗員：2名
最大乗組員：8名
全長：15.24m
全高：3.67m
主回転翼直径：12.80m
主回転翼面積：128.71m2
空虚重量：3.277t
最大離陸重量：5.33t
発動機：ロールス・ロイス ジェム 42-1 ターボシャフト（1,000hp, 746kW）×2
超過禁止速度：289km/h = M0.24
航続距離：528km
上昇率：606m/min
上昇限界：3,230m
武装
標準武装：L7汎用機関銃またはM3M重機関銃
海軍型：短魚雷×2またはシースクア空対艦ミサイル×4または爆雷×2
陸軍型：BGM-71 TOW対戦車ミサイル×8、
リンクス AH.7の計器盤
操縦席
整備中のリンクス AH.9
ターボシャフトエンジンの交換作業
Mk.46魚雷を搭載するリンクス
登場作品 > ゲーム

リンクス AH.7
揚陸艦「ウラガン」から発艦するフランス海軍のリンクス
着艦中のポルトガル海軍のスーパーリンクス Mk.95
ツチクジラ属

ツチクジラ属（槌鯨属、Berardius）は、鯨偶蹄目ハクジラ亜目アカボウクジラ科に属する属の一つ。ミナミツチクジラとツチクジラとクロツチクジラの3種が属する。
呼称

和名のツチ（槌）は、頭部の形状が稲藁を叩く槌に似ているからとされる。
属名の「Berardius」は、ミナミツチクジラの頭蓋骨をニュージーランドからフランスに運んだ船の船長である Auguste Bérard（英語版）およびスペンサー・フラトン・ベアードに由来する。
ミナミツチクジラの種小名の「arnuxii」および英名の「Arnoux's」は、同船の船医であったArnouxに由来する[www.cetacea.org]。
ツチクジラの種小名の「bairdii」および英名の「Baird's」は、鳥類・魚類学者でありスミソニアン博物館の副館長も務めたスペンサー・フラトン・ベアードに由来する。
クロツチクジラの英名は、北海道の標津町と羅臼町でホエールウォッチングのガイド等を務めてきて、本種の発見に貢献した佐藤晴子氏に因んでいる。種小名の「minumus」は、「最小の」を意味する。なお、新種として認定される以前は、「カラス」や「クロツチ」などの呼称で地元民などに知られていたとされる。
分類

ツチクジラ属（Berardius）
ミナミツチクジラ（南槌鯨、Arnoux's Beaked Whale、Berardius arnuxii）
ツチクジラ（槌鯨、Baird's Beaked Whale / North Pacific Bottlenose Whale, Berardius bairdii）
クロツチクジラ (黒槌鯨、Sato's Beaked Whale、Berardius minimus）
ミナミツチクジラとツチクジラは大きさも近く、外観も非常に似通っている。そのため、分布こそ南半球と北半球に分かれているものの、一部の動物学者は同一の種が変異して別々の種に分かれたという説を唱えている[McCann(1975)]。
ミナミツチクジラは、ニュージーランドで発見された頭蓋骨に基づき、1851年、Duvernoyによって新種として報告された。
ツチクジラは、ベーリング海で発見された試料に基づき、1883年、Stejnegerによって新種として報告された。
クロツチクジラは、北海道沿岸に漂着した試料に基づき、2019年に新種として報告された。なお、ソビエト連邦時代から「オホーツク海のキタトックリクジラ」が報告されていたが、これが本種を指していたのかは不明である。
形態

ツチクジラはアカボウクジラ科の中では最も大きいハクジラであり、ハクジラ全体ではマッコウクジラに次ぐ大きさとなる。海上で観察された最も大きなミナミツチクジラの推定体長は12mであるが、標本として入手できているものはそれよりもかなり小さい。一方、ツチクジラは成長すると12mから13m程度に達する。
ミナミツチクジラとツチクジラの両種とも、アカボウクジラ科の中でも比較的長い口吻を有する。下顎が上顎よりも長く、口を閉じた状態でも下の前歯が見える。
頭部メロンは、アカボウクジラ科の中でも特に膨らんだ形状を持つ。体型は細長く、胴回りは体長の50%程度に過ぎない。
体色はほぼ一色であり、個体による違いがあるが、明るい灰色から黒である。胸びれは小さく、丸くなっている。同じく背びれも小さく、丸くなっており、全長の3/4くらいの位置にある。両種とも全身に白い引っかき傷がある。この傷の個数は加齢とともに増えていくため、各個体の年齢の大雑把な見積もりに使用することができる。また、両種とも性による外観の違いはほとんどない。
クロツチクジラは体色が黒みがかっているため判別は容易だが、ミナミツチクジラとツチクジラの外観は非常によく似ている。
生息域が重なっていないため海上で識別する必要はないが、もしも生息域が重なっていたならば、識別は非常に困難になっていただろう。
身体の大きさはクロツチクジラは6〜7mと小さいが、ミナミツチクジラとツチクジラでは若干異なっており、ミナミツチクジラの方がツチクジラよりも少し小さい。
ミナミツチクジラとヒトとの大きさ比較
クロツチクジラとヒトとの大きさ比較
クロツチクジラとツチクジラの比較
生息域

ミナミツチクジラとツチクジラの生息域は重なっておらず、完全に分かれている。両種とも、基本的には深海性だが、海底渓谷が陸地付近に迫っている地域などやその付近では陸上から観察できるほどの沿岸で見られる場合もある。
ミナミツチクジラは南極海に棲息する。
ニュージーランドやオーストラリアの海岸への座礁が少なくないことから、これらの国の南部海域から南極大陸までの海域においては、比較的一般に棲息しているものと考えられている。サウスジョージア・サウスサンドウィッチ諸島や南アフリカ、ニュージーランドなどにも棲息しているため、南極海の広い海域に棲息していると考えられている。また、最北端の座礁の報告例は南緯34度であるため、極地に近い寒冷な海域だけではなく、温暖な海域にも棲息すると考えられる。
一方、ツチクジラは北太平洋、日本海、オホーツク海の南部などに棲息する。大陸棚の端近くの沿岸側あたりを好むと考えられている。北限はベーリング海、南限は東側はバハ・カリフォルニア半島、西側は（太平洋側の通常は）伊豆半島や伊豆大島や（日本海側の通常は）富山湾であるが、隠岐や朝鮮半島や大分県の蒲江や東シナ海の舟山諸島などでも記録されている。熊野灘や中国大陸（黄海の膠州湾など）でも日本の捕鯨業者によって捕獲されていたことを示唆させる資料も存在する。
日本列島の沿岸部では、個体数が減少したゆえか、日本海全体や房総半島や東京湾の様に個体数が大きく減少したり安定した回遊が消滅したと思わしい海域も散見されるが、北海道、久六島、佐渡海峡、相模湾と伊豆大島、富山湾などでは現在も目撃自体は多くないものの回遊が存続しており、網走市と知床半島ではホエールウォッチングの対象になっており、積丹半島の沿岸でもイルカ類の観察業やダイビングの最中に目撃されることもあり、檜山郡の沿岸でもハートランドフェリーなどからの目撃情報を収集して観光への利用を模索する動きもある。
クロツチクジラは、アラスカ、アリューシャン列島、サハリンなどでもストランディングなどが知られるが、北海道の知床半島と国後島の間の根室海峡が世界でも特に観察事例が多く、後述の通り、知床半島と網走市ではホエールウォッチングの最中に観察される事もある。
ツチクジラの分布
ミナミツチクジラの分布
クロツチクジラの分布
生息数

ミナミツチクジラの全生息数は不明である。
ツチクジラの全生息数の見積もりは3万頭以上である。
生態

ミナミツチクジラの生態はほとんどわかっていないが、ツチクジラに似ているものと考えられている。
ツチクジラは、通常は3頭から10頭程度の群を成して行動するが、稀に50頭程度の群が観察される。
群の構成は良くわかっていない。
雌の方が雄よりも若干大きいので、捕獲の困難さに雌雄の差がないならば、雌の捕獲頭数の方が雄よりも多いことが予想されるのだが、実際には全捕獲頭数の2/3が雄であるため、調査捕鯨の結果からも群の構成は良くわかってはいない。
主な餌は魚類、頭足類などである。潜水深度は千メートル近くになり、深海性の大型のイカを捕食する事もある。
時には連続して海面から飛び出すジャンプ（ブリーチング）や、海面から周囲を観察する行動であるスパイホッピング、尾びれを海面に叩きつけるペックスラップなどの海面行動を見せることもある。
なお、コマンドルスキー諸島には通年を浅い沿岸水域で過ごす特異な個体群が存在する。
人間との関わり

→「ボン条約」も参照
IUCNの2006年版レッドリストでは、ツチクジラもミナミツチクジラも「低リスク－保全対策依存」 (LRcd : Lower Risk - Conservation Dependent) に分類（1996年）されているが、捕鯨だけでなく混獲や船舶との衝突、気候変動など鯨類全般に共通する脅威要素には本属も直面している。
ツチクジラもミナミツチクジラも「ボン条約」の保護対象種に指定されているが、日本では現在も商業捕鯨の対象になっている。なお、日本政府が捕鯨問題において捕鯨を正当化するために用いた「鯨害獣論（鯨食害論）」は理論的正当性について国内外から様々な批判を受けており、2009年6月の国際捕鯨委員会の年次会合にて、日本政府代表代理だった森下丈二水産庁参事官が鯨類による漁業被害（害獣論）を撤回している。
なお、日本列島においても古くから捕鯨をタブー視する風潮も多く、捕鯨を禁止したり捕鯨に反対する住民が暴動を起こした事例も存在する（捕鯨問題#文化としての捕鯨を参照）。
人間との関わり > 捕鯨

ミナミツチクジラは捕鯨の対象となったことはない。
不明な点もあるが、おそらく絶滅の惧れはあまりないものと考えられている。
一方、ツチクジラは、20世紀、主に日本によって捕鯨の対象になっていた。
日本は1986年の商業捕鯨モラトリアムまでに約4,000頭を捕獲した。
最も多いのは1952年の年間300頭であった。
ソ連、カナダ、アメリカも頭数は少ないが捕鯨を行っていた。
ソ連は1974年に捕鯨を中止するまでに176頭のツチクジラを、カナダ、アメリカは1966年に中止するまでに60頭のツチクジラをそれぞれ捕獲した。
現在日本は、自主規制による頭数制限（ツチクジラはIWCの管轄外）に従ってツチクジラを捕獲しており、その肉は日本の市場で流通しており、ミンククジラよりも多い。現在行われている程度の捕鯨頭数が種としての存続を脅かすことはないと考えられている。
千葉県、房総半島南部の特産品としてツチクジラの肉から作られる鯨のたれが有名である。
近年、房総沖での発見・捕獲が困難になってきているとされるが、捕鯨の影響による個体群の減少なのか分布の変化なのかは不明とされる。同様に、浮島を始めとする東京湾では近年確認されている限りではストランディング個体のみのであり、相模湾や伊豆大島周辺でも確認が少なくなってきている。また、日本海では捕鯨の影響が暫く無かったため、人懐っこい個体が増えてきたとも言われるが、近年再開された捕鯨業が行動にどのような影響を及ぼすかは不明である。
食料として見た場合、ツチクジラの体内に含まれる微量の水銀に注意する必要がある。
厚生労働省は、ツチクジラを妊婦が摂食量を注意すべき魚介類の一つとして挙げており、2005年11月2日の発表では、1回に食べる量を約80gとした場合、ツチクジラの摂食は週に1回まで（１週間当たり80g程度）を目安としている。
人間との関わり > 捕鯨 > 日本のツチクジラ捕鯨の推移

木白による資料に基づく日本のツチクジラ捕鯨の推移である。
17世紀頃 - 明治初頭 － 手投げ銛による小規模な捕鯨
第二次世界大戦後 － 小型捕鯨船による商業捕鯨活発（最も多い時で1952年の年間300頭以上）
1983年 - 年間40頭までに自主規制
1990年 - 年間54頭までに自主規制
1999年 - 別途日本海における捕獲頭数を年間8頭までに自主規制（合計62頭）
人間との関わり > ホエールウォッチング

上記の通り、ツチクジラはオホーツク海や北海道を中心にホエールウォッチングの対象とされる場合があり、頻度こそ高くないものの、モントレー湾などアメリカ合衆国の沿岸のホエールウォッチングにおいても観察される事がある。しかし、過去には根室海峡にて観光業と商業捕鯨との間に軋轢が生じたこともある。上記の通り、近年は東京湾や房総半島などでの確認が限られており、銚子市のウォッチングでも観察の頻度は少ない。
ミナミツチクジラは、分布などの生態情報も少なく観察自体が珍しいため、商業用の観光ツアーが主だった観察対象としている事例もない。
クロツチクジラは、網走市と知床半島ではホエールウォッチング船からの観察が記録されており、知床半島では陸上から観察される場合もある。
人間との関わり > その他

日本列島の周囲では、漁網への混獲や、とくに相模湾の伊豆大島の周辺や日本海側の沿岸にて、本種と高速船の衝突が懸念されている。
ツチクジラ
ミナミツチクジラの骨格
南極海のミナミツチクジラ。
アメリカ民主社会主義者

| アメリカ民主社会主義者 Democratic Socialists of America |
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略称:  DSA、民主社会主義者
創立者:  マイケル・ハリントン（英語版）
代表:  マリア・スヴァート（英語版）
創立:  1982年
合併元:  民主社会主義者組織委員会（英語版） ニューアメリカ運動（英語版）
前身政党:  アメリカ社会党（事実上）
本部所在地:  アメリカ合衆国ニューヨーク州 ニューヨーク市、75メイデンレーン702
機関誌:  Democratic left（民主的左派）
学生部:  青年民主社会主義者（英語版）
党員・党友数:   52,000（2018）
政治的思想:  民主社会主義 環境社会主義（英語版） フェミニズム社会主義（英語版） 反資本主義 反帝国主義 反レイシズム マルチテナンシー 党内派閥  •  共産主義派 （DSA Communist）  •  リバタリアン社会主義派 （DSA Libertarian）  • 社会民主主義派 （DSA  North Star）  • 急進派 （DSA Refoundation） 
政治的立場:  左翼
公式カラー:    赤
公式サイト
 dsausa.org
アメリカ合衆国の政治 アメリカ合衆国の政党一覧 アメリカ合衆国の選挙
アメリカ民主社会主義者（英語：Democratic Socialists of America、略称：DSA）は、アメリカ合衆国の政党、もしくは政治団体。
旧・アメリカ社会党（SPA）の後継団体の一つとしてかつては社会主義インターナショナルに加盟し、名称に掲げられた民主社会主義による政治を目的としている。
概要

1972年、ベトナム戦争や新左翼運動の評価を巡ってアメリカ社会党が反共主義派・社共共闘派に分裂し、反共主義派は合衆国社会民主党（SDUSA）、社共共闘派は合衆国社会党（SPUSA）を結党した。分裂騒動でSDUSAとSPUSAの双方に参加しなかったマイケル・ハリントン（英語版）らは、「中間派」の暫定組織として民主社会主義者組織委員会（英語版）（DSOC）を結成した。ハリントンはDSOCを「余り物の中の余り物」と自嘲的に評していたが、結果的には最大の派閥へと成長した。
1982年、DSOCは運動員の殆どが社会主義者や共産主義者で占められる既成左翼（オールドレフト）の組織でありつつも、新左翼（ニューレフト）系のフェミニスト団体・ニューアメリカ運動（英語版）（NAM）との合流を決断し、党名をアメリカ民主社会主義者（DSA）に改めた。DSOCからハリントン、NAMからバーバラ・エアエンライク（英語版）がそれぞれ共同議長に選出された。DSAはハリントンの他、アメリカ社会党の政治家であるユージン・V・デブスとノーマン・トーマス（英語版）らのイデオロギーを源流とした。NAMを通じてフェミニズムの思想もある程度は取り込まれた。
DSAは金権政治の一掃、雇用の安定、性差別や文化的抑圧の撤廃などを党の目標とした。アメリカ最大の社会主義組織ではあるものの、それでも2大政党制においては単独での影響力は限定的である。アメリカ政界で第3党 (Third party)（英語版）と総称される小政党の中でもリバタリアン党、緑の党、立憲党の後塵を拝している。その為、自己を正確には政党ではなく運動体と定義している通り、選挙戦では他党の支援を基本としている。具体的には中道左派の民主党もしくは緑の党を支援する事が多いが、加入戦術として両党から敬遠される場合もある。著名なメンバーには俳優のエドワード・アズナー、フェミニストのグロリア・スタイネム、アメリカ労働総同盟・産業別組合会議（AFL-CIO）の会長ジョン・スウィーニー、ダニー・K．デーヴィス下院議員、メージャー・オーウェンズ下院議員、ロン・デラムス下院議員らが挙げられる。
2016年、社会主義者を自認する無所属のバーニー・サンダース上院議員が民主党に入党して、大統領候補を選ぶ予備選に出馬した事はDSAにとっても好機となった。サンダースと協力関係にあったDSAは組織を挙げて支援を行い、左派のアウトサイダーながらサンダースが躍進する原動力の一つとなった。最終的に不公平な予備選挙の運営もあってヒラリー・クリントンに敗れた後、サンダースは再び無所属に戻った。しかし左派の青年層や急進派からサンダースはカリスマ的な支持を集め続けており、こうした民主党に飽き足らないサンダース主義者の受け皿としてDSAは急速に党組織を拡大している。ヒラリーが右派のアウトサイダーとして共和党予備選に勝利したドナルド・トランプに敗北した後、一層にその傾向は強まった。
2017年、それまでベテラン党員を中心に6000名程度で推移していたDSAの党員数は短期間で5倍の3万名となり、青年党員の増加で平均年齢は68歳から33歳にまで下がった。党員増加に対応すべく党支部も41から180に増設された。同年には組織内候補として13名の党員（民主党員との兼務含む）が州議会選挙で当選を果たした。2018年、党員数の伸び率は止まらず5万名にまで到達した。同年の党大会では社会主義インターナショナルが左派政党の新自由主義化に対して無批判であるとして、同連盟からの離脱を採択した
党史 > 結党

→「」も参照
1982年、民主社会主義者組織委員会（英語版）（DSOC）とニューアメリカ運動（英語版）（NAM）の合併によって、内国歳入法第501条C項に基く非営利団体としてアメリカ民主社会主義者（DSA）が結党された。党員はDSOC出身が5000名、NAM出身が1000名で旧社会党系が主流であった。DSOCはベトナム戦争に対する評価を巡って分裂したアメリカ社会党の分派であり、NAMは学生運動後に崩壊した民主主義社会学生連合（英語版）の残党だった。両者が合流したDSAは既成左翼と新左翼が混合した存在となった。
党章には赤旗に握手する手と薔薇が描かれているものが採用されたが、薔薇は国際メーデーの起源となったヘイマーケット事件以降、社会主義のイメージとして伝統的に用いられている。最も古い例はフランス社会党の党章となるが、DSAにとってより直接的にはDSOC時代に社会主義インターナショナルのマークを参考にした事に因る。DSA党章は薔薇を握る手をアメリカにおける人種差別への反対から「白人と黒人の握手」に置き換えている。
党史 > 民主党への加入戦術

議会政治において、DSAはハリントンによる「（アメリカにおける）現実社会での左翼は多くの場合、民主党において見つける事ができる」との発言が示す様に、二大政党制における民主党への支援を通じて目的の達成を図った。DSAが正式には政党ではなく政治団体である事も、民主党員の党籍を得る上では好都合だった。1984年、大統領選挙で共和党のロナルド・レーガン大統領に挑んだ民主党のウォルター・モンデールを支援している。モンデールがレーガンに敗れると、続く1988年の大統領選挙ではアフリカ系アメリカ人候補のジェシー・ジャクソンを熱狂的に支持した。1993年、民主党の中道勢力から選出されたビル・クリントン政権について、「満足できるものではない」として「C-」の評価を与えている。1995年以降、DSAは選挙戦において新党と民主党のどちらか一方に支援を集中させない事を基本とした。
2000年の大統領選挙では党として明確な方針を示さず、何人かの著名な党員は緑の党のラルフ・ネーダーを支援し、また民主党のアル・ゴア、合衆国社会党のデビット・マクレイノルズ（英語版）などを支援する党員もいた。2004年、前回とは異なり民主党候補のジョン・ケリー支持で方針を一本化し、党委員会は以下の声明文を発表した。「我々はジョン・ケリー氏による政権に幻想は抱いていないし、彼の対テロ戦争に対する批判の遅さや自由貿易への賛意に失望しているが、ブッシュ大統領がレーガン政権の様に反動的であるとも認識している。ケリー氏の敗北は中道左派の敗北ではなく、左翼全体の敗北になるだろう。それはレーガンに対するモンデールの敗北の様に右翼を傲慢にし、労働組合や有色人種を含めた左翼を挫折させるだろう。そしてもし勝利すれば、進歩主義者は勝利を齎した下層からの民主的な動きによって新しい政権に圧力を加える事ができるだろう…」。
2008年、大統領選挙では共和党候補のジョン・マケインに対抗する民主党候補のバラク・オバマを批判的ながらも支持した。左派系雑誌のネイション誌に「オバマ政権の進歩主義政策」という提言書が掲載され、作家・政治家のトム・ハイデン（英語版）、俳優のダニー・グローヴァーらと共にDSAの活動家であるバーバラ・エアエンライク（英語版）、ビル・フレッチャー・ジュニアが名を連ねた。エアエンライクらはバラク・オバマ政権がロバート・F・ケネディ以来の進歩主義政権となる可能性を主張した。オバマ政権初期において試みられた政策は右派から「社会主義」と攻撃を受けた。当然ながら民主党やオバマ政権は社会主義と見られる事を拒否したが、社会主義を自認するDSAも同じくオバマ政権の政策を社会主義とは認めなかった。しかし結果的に「社会主義」というキーワードが再び注目を集め、DSAも知名度を上げて「最近の12ヶ月間で過去12年間を凌ぐ注目を集めている」と評された。
党史 > サンダース派との連帯

民主党への浸透と平行して独立系候補（無所属）の左派政治家であるバーリントン市長バーニー・サンダースとの協力関係も結ばれていた。2005年、DSA党員集会で来たる中間選挙についてバーモント州のバーニー・サンダースのみ支持候補に選出された。無所属の政治家であるサンダースは民主党より急進的なバーモント進歩党の支持を受け、下院から上院への鞍替え選挙に臨んでいた。DSAは進歩党に続いてサンダースの支持団体となり、上院選挙での勝利に貢献して連携を深めた。2007年に開かれたアトランタのDSA党員集会ではサンダースが基調講演を行い、参加者の増加や青年層への支持拡大が確認された。それまでDSAは第3党 (Third party)（英語版）として独立系候補を立てるより民主党内で活動する事が多かったが、同時に民主党が企業献金に依存している事を強く批判していた。DSAは「アメリカ民主社会主義者の政治的パースペティクブについて」という文章の中で、以下の様に反企業（反資本主義）を説いている。
「幅広い進歩主義の同盟を代表する候補者を支援するため、民主党の予備選では進歩的かつ独立した政治行動が展開され続けるだろう。こうした場合、民主社会主義者は労働者、女性、有色人種、そしてその他の潜在する反企業の動きを基盤とする選挙連合を支援する。（中略）…我々にとって選挙とは手段に過ぎず、目的は強固な反企業連合の構築にある」。
オバマ政権後となる2016年の大統領選挙は冷戦以来、もっとも熾烈な戦いとなった。それは本選だけではなく2大政党（共和党・民主党）による候補者選定（予備選挙）の時点で表面化していた。まず共和党の側ではヒスパニックなど新興移民を右派に取り込む事が期待され、キューバ系アメリカ人のテッド・クルーズ上院議員やマルコ・ルビオ上院議員が有力視されていた。しかし独立系候補として出馬すると見られていた実業家ドナルド・トランプが共和党予備選に立候補すると、レーニン主義を自称する極右活動家のスティーブ・バノンと共に右派ポピュリズムを掲げ、急速に党員の支持を集めて台頭した。
一方、民主党の予備選挙でも最有力候補と見られていたヒラリー・クリントンに対し、無所属であったサンダースが左派ポピュリズム的な主張を掲げて立候補した事で一挙に政局は流動化した。ビル・クリントン元大統領の妻であり、オバマ政権の国務長官でもあったヒラリーは民主党指導部からの全面的な支援を受けていた。また「初の女性大統領」をキーワードに女性票の取り込みを狙い、政策面でも夫と同じ中道主義として穏健なリベラル層から支持を集めた。対するサンダースは草の根民主主義で青年層や労働者層の民主党員から熱狂的な支持を集めたものの、党内には殆ど支持基盤がなくバーモント進歩党も全国的な組織を持たなかった。そうしたサンダースの選挙戦を党外から支えたのがDSAであり、「社会主義者の大統領候補」を擁立すべく組織を上げてサンダースを支持した。
サンダースの政策面について「ニューディール政策を参考にした経済政策は必ずしも社会による経済のコントロール（計画経済）を達成しなかった」と付言しつつも、大統領選への立候補を前向きな政治的情勢として支援を決定した。民主社会主義者と自らを定義する人物が立候補する事、生涯に亘って労働者の為の公共政策と民主的権利に尽くしてきた人物の立候補が必要であるとした。DSAは党員に向けて「#WeNeedBernie」（私達にはバーニーが必要だ）というフレーズを使った宣伝を展開した。民主党予備選でサンダースはヒラリーと一進一退の攻防を続ける大健闘を見せ、トランプの様に番狂わせには至らなかったが最終的に民主党員の43.1%から支持を集め、「サンダース派」と呼ばれる急進勢力が民主党支持層に構築された。
党史 > 党勢の拡大

→「」も参照
予備選挙後、民主党指導部による不公平な予備選挙についての批判が続き、民主党は穏健なリベラルと急進的な左翼勢力との間で分断された。DSAも大統領選挙ではトランプの当選に反対したが、リベラル派のヒラリーにも協力しないと声明した。
大統領選挙本選では民主党の支持層であった労働者層を切り崩したトランプが勝利し、左翼・右翼双方のエスタブリッシュメントが敗北する結果となった。アメリカ政治で中道主義が後退する中、共和党内では「トランピズム（Trumpism）」が勢力を広げたが、民主党でも「サンダーシズム（Sandersism）」が影響力を持った。しかし共和党の保守主義者がトランプ主義者に主導権を奪われたのに対して、民主党のリベラルはサンダース主義者を押さえ込む事に成功した。
大統領選での敗北後も民主党内ではオバマ、ヒラリー、ジョー・バイデンといったオバマ政権の閣僚陣が依然として権限を持ち、若者に不人気のナンシー・ペロシが彼らの代理人として党を率いる立場に就いていた。サンダース本人も民主党執行部の助言者とはなったものの、無所属政治家として党外に留まった。このような民主党の姿勢はDSAに極めて有利に働き、民主党に失望したサンダース主義者の受け皿として党員を増加させた。予備選挙からの1年間だけで新たに2万4000名がDSA党員となり、党組織は急速かつ飛躍的に増大した。
2017年、州議会選挙においてDSAから複数の組織内候補が擁立され、15名が州議会議員に当選を果たした。その多くは民主党員としての党籍を持って民主党から出馬したが、実態としてはDSA党員のサンダース主義者であった。候補者の20%程度しか勝てなかったそれまでの選挙に対して今回は候補者の56%が勝利を収め、バージニア州議会で当選したリー・カーター（英語版）ら35名の州議会議員が所属する組織となった。DSA系議員の増加は著しい警戒感を抱かれ、バージニア州議会ではカーターの演説中に背後で別の議員が鎌と槌の壁紙が設定されたノートパソコンを掲げる騒動が起きている。
2018年、中間選挙を控えるDSAは州議会選挙と同じく躍進を狙い、連邦議会での勝利を目指している。現在、DSAは党費を支払う3万7000名の正式党員が全米で加入しており、テキサス州など最南部にまで党支部を持つなど他の極左勢力を矮小化する勢力を持っている。42名の候補者（非公式の候補者も含めれば110名）が20州で擁立され、例によって民主党最左派からの立候補という加入戦術が採用されている。地方選（州議会）ではペンシルバニア州議会下院（英語版）の民主党予備選挙で4名のDSA系女性候補者が勝利し、敗れた側の2名は民主党右派の男性で現職候補者だった。他にモンタナ州議会下院（英語版）で2名、メイン州議会下院（英語版）で1名、カルフォルニア州議会下院（英語版）で1名のDSA候補者が民主党予備選で勝利した。
国政選挙（合衆国議会、連邦議会）ではDSA党本部があるニューヨーク州の第14選挙区から、女性党員のアレクサンドリア・オカシオ・コルテスが下院候補者に擁立された。。6月26日、民主党の現職議員であるジョー・クロウリー（英語版）下院議員が民主党予備選挙でコルテスに敗北した事は大きな話題となり、コルテス勝利の翌日にはDSAに1日の加入者としては過去最大となる1000名以上の新規党員が加入した。ニューヨーク州第14選挙区は民主党の地盤で他党に勝機が殆どなく、予備選の時点でDSA系候補者の勝利が確定した。ペンシルバニア州議会での出来事と同じく、クロウリーもまた民主党右派の男性党員かつ現職候補であり、現状の民主党や中道左派への不満が浮き彫りとなった。しかしながら、自身も女性政治家であるナンシー・ペロシは「（予備選での勝敗という事以外に）何か意味のある事とは思わない」と声明、1つの選挙区での騒動に過ぎないとして急進派を牽制した。
一方、党務の責任者である民主党全国委員長（英語版）のトム・ペレス（英語版）は「民主党の未来を表している」と好意的に評した。党外ではトロツキスト系の新左翼団体・第4インターナショナル国際委員会（英語版）から民主党右派に対抗する勢力としてDSAを賞賛する声明が出された。6週間後、DSAが支援するイスラム教徒の女性政治家でミシガン州第13選挙区から合衆国下院に立候補していたラシダ・トレイブ（英語版）も民主党予備選に勝利した。党員数はコルテス勝利の時点で4万2000名となり、中間選挙時点では5万名に到達した。同年11月6日、中間選挙でコルテスが予測通り合衆国下院議員に当選した。クロウリーが他の急進政党の働く家族達の党（英語版）から支援を受けて独立候補として出馬した事を除けば、共和党が形式的に候補を擁立するのみに終わり、大差で勝利した。
組織 > 党員

DSAの党員資格は基本的に党費を納入する事で取得できるが、逆に党費未払いで除名とした事はないとしている。また全ての党員には党機関紙「Democratic left」（民主的左派）の購読も義務付けられている。他に年会費80$の家族党員資格や、非党員向けの購読制度なども用意されている。
1980年代、前身となるDSOC時代の党員数は5000名程度だったが、NAMとの合併で1987年に約7000名となった。それから党員数は殆ど変わらず、15年後の2002年にFOXニュースが行った取材では約8000名が党員であったとしている。2005年、ダイレクトメールを使った党員募集キャンペーンで党員数が2003年7月時点と比較して13％増加したと発表した。
DSAは毎年の党員数を公開しておらず、メディアやマスコミが報道している情報の正確性についても正式にコメントしていない。しかしながらDSAはアメリカ合衆国郵便公社による郵送料金の助成を利用する上で「党の所有、運営、流通について」という声明文を乗せた党機関紙を毎年発行している。声明文の乗った号は党費を払っている党員にのみ送付され、他の入手方法もない事から党員数を調べる上で重要となる。
声明文が掲載された「民主的左派」の発行部数から確認できる党員推移は以下の通りとなる。
| 年度 | 発行部数（党員数） | 声明文の掲載されている号とページ番号 |
| --- | --- | --- |
| 2001年 | 5,846 | Vol. 29, no. 3, p. 15 |
| 2002年 | 出版せず |  |
| 2003年 | 4,890 | Vol. 31, no. 3, p. 2 |
| 2004年 | 4,535 | Vol. 32, no. 3, p. 2 |
| 2005年 | 4,622 | Vol. 33, no. 3, p. 15 |
| 2006年 | 4,883 | Vol. 34, no. 3, p. 3 |
| 2007年 | 5,443 | Vol. 35, no. 3, p. 3 |
| 2008年 | 5,710 | Vol. 36, no. 3, p. 3 |
| 2009年 | 5,707 | Vol. 37, no. 3, p. 3 |
| 2010年 | 5,874 | Vol. 38, no. 4, p. 15 |
| 2011年 | 5,707 | Vol. 39, no. 3, p. 12 |
| 2012年 | 6,204 | Vol. 40, no. 3, p. 3 |
| 2013年 | 出版せず |  |
| 2014年 | 6,445 | Vol. 42, no. 3, p. 13 |
| 2015年 | 6,216 | Vol. 43, no. 3, p. 10 |
| 2016年 | 6,745 | Vol. 44, no. 3, p. 11 |
| 2017年 | 28,811 | Vol. 45, no. 3, p. 8 |
2017年の大統領選挙とドナルド･トランプ政権の成立はDSAの党員を飛躍的に増加させた。同年に党大会が行われない年度に財務状況の報告書を全党員に送付する決議が行われ、2018年8月に最初の報告書が作成された。2018年の報告書では党員数の公表も行われ、2011年から2015年について「一貫して約6000名前後」とした上で、2016年以降の党員数については以下の通りとしている。
| 日付 | 出来事 | 党員数 |
| --- | --- | --- |
| 2016年6月1日 | 全国党大会直前 | 6,500名 |
| 2016年11月1日 | 大統領選挙直前 | 7,600名 |
| 2016年11月17日 | 大統領選挙後 | 10,000名 |
| 2017年1月30日 | トランプ政権成立後 | 15,000名 |
| 2017年4月4日 |  | 20,000名 |
| 2017年7月31日 |  | 25,000名 |
| 2017年10月16日 |  | 30,000名 |
| 2018年6月29日 | コルテスが予備選で勝利 | 40,000名 |
| 2018年7月12日 | 中間選挙後 | 45,000名 |
| 2018年8月16日 | 報告書発表 | 49,000名 |

この成長は明らかに大統領選でのバーニー・サンダースの支持者層であり、Twitterを使ったソーシャルメディアや左派系雑誌「ザ・バッフラー」（英語版）「ジャコビン」（英語版）、ポッドキャストニュース「チャポトラップハウス（英語版）」などを通じて極左的な政治運動への関心を持ったアメリカの青年層に由来している。またサンダース効果とは別に、前述の通り「社会主義的」と批判されたオバマ政権や世界金融危機時のウォール街占拠に代表される反資本主義的な占拠運動（英語版）などの影響により、30歳以下の世代で共産主義・社会主義への抵抗感が薄れているとの調査結果もある。
急速な党員増加に対して、DSAは好意的な結果だけでなく戦略面・戦術面の双方で幾つかの問題とも直面している。それらは民主党との関係、民主的なボトムアップに関する中央指導部の管理やイデオロギー的な役割、アメリカの多様化する人口動態の反映などが挙げられる。現状としてDSAは鉄の結束を持った前衛党というよりは、左派ポピュリズム的な包括政党（big tent）になりつつある。多様性を持った「左派の包括政党」として、DSAは団結を重視する事よりも問題別に委員会を開いて方針を決定させる場合が多い。支部組織では時に全国方針に従う事もあり、ブレーキランプの修理キャンペーン、防災活動、医療保険制度改革の支援などを行っている。
2018年3月、15名のDSA党員が加わったコロラド州デンバーの民主党組織が反資本主義的を綱領に採用した。綱領案では市が設置したWi-Fiのボイコットや反イスラエル運動など様々なテーマが議題に上がったが、最終的に生産手段の共有を明示したイギリス労働党の綱領を参考にした案が採用された。
組織 > 党組織

DSAは地方レベルで組織され、共通の問題意識を持つ労働組合、共同体、学生活動家と協力している。全国規模でのキャンペーンはニューヨークの党本部で調整される。2018年時点で2つの州支部、85の地方支部、29の青年党員団体、63の組織委員会がDSA公式サイトに掲載されている。また181個の分会も確認されている。
2001年以降、定員12名の全国政治委員会 (National Political Committee)がDSAの指導部として機能している。12名の政治委員は党憲章において「8名以上の女性、4名以上のマイノリティから構成されなければならない」と定めている。委員会で「17番目の票」が必要な場合、党青年団から女性党員と男性党員の代表がそれぞれ選ばれる。全国政治委員会は年4回開催される。全国政治委員会は小委員会として定員6名の指導委員会を開いており、こちらも「2名以上が女性、1名以上が非白人で構成される」と定められており、また党首と青年団指導者が参加する。小委員会は年6回召集されている。
機関紙としては前述した季刊で出版される「Democratic left」（民主的左派）がDSOC時代の1973年から存在しており、2008年には労働問題などを取り扱うブログ「Talking Union」が開設された。他にDSAで重要な役割を果たしてきたコーネル・ウェストが主導する宗教社会主義委員会が冊子「Religious Socialism」を刊行している。
組織 > 学生団

DSAが公的に承認している党青年団組織はアメリカ青年民主社会主義者（英語版）(YDS)と呼称され、国際社会主義青年同盟に加入している。YDSの団員と分会は民主社会主義的な政治教育を普及・追求する事、反戦運動・労働運動・学生運動といった社会的正義への参加が奨励される。青年党員向けの機関紙として『赤色の手紙』（The Red Letter）が刊行されている他、「The Activist」というブログが運営されている。全国的な運動ではDSAのキャンペーンを支援し、本拠であるニューヨークでの学生集会を行う事が主軸となっている。2015年8月、アトランタで党青年団全国大会が行われた。
2016年2月にはブルックリンで全国大会が行われ、首都ワシントンでも政治集会が開催されている。2018年、全米最大の右派による政治集会である保守政治活動協議会（CPAC）で登壇した全米ライフル協会のウェイン・ラピエール（英語版）理事長が社会主義批判の演説でYDSを名指しで批判した事で知名度が上がり、参加者が大幅に増加した。
組織 > 全国党大会

DSAの最終的な方針決定は2年毎に開かれる全国党大会で決定され、2017年に第10回党大会が行われている。2015年2月13日から15日にかけては青年党員の全国集会がマンハッタンで行われた。
| 回数 | 日程 | 開催場所 |
| --- | --- | --- |
| 第1回大会 | 1999年11月12日-11月14日 | サンディエゴ （カルフォルニア州） |
| 第2回大会 | 2001年11月9日–11月11日 | フィラデルフィア （ペンシルバニア州） |
| 第3回大会 | 2003年11月14日–11月16日 | デトロイト （ミシガン州） |
| 第4回大会 | 2005年11月11日–11月13日 | ロサンゼルス （カリフォルニア州） |
| 第5回大会 | 2007年11月9日–11月11日 | アトランタ （ジョージア州） |
| 第6回大会 | 2009年11月13日–11月15日 | エバンストン （イリノイ州） |
| 第7回大会 | 2011年11月11日–11月13日 | ヴィーナ （バージニア州） |
| 第8回大会 | 2013年10月25日–10月27日 | エメリービル （カリフォルニア州） |
| 第9回大会 | 2015年11月13日–11月15日 | ボリバー（英語版） （ペンシルバニア州） |
| 第10回大会 | 2017年8月3日–8月6日 | シカゴ （イリノイ州） |
政策 > 民主社会主義

DSAの基本的なイデオロギーは結党時から現在に至るまで、党名に掲げられた民主社会主義（Democratic Socialism）である。創設者のマイケル・ハリントン（英語版）は民主主義社会学生連合（英語版）の活動家として、次いでアメリカ社会党の全国委員長を務め、社会党分裂後にDSAの前身となる民主社会主義者組織委員会（英語版）を結成した。DSAはハリントンの思想を強く受け継いだ組織であり、西側諸国の掲げる資本主義こそが反自由主義的な思想とし、同時に東側諸国が実践する既存の共産主義も同様の存在とした。そしてアメリカの左派を代表する民主党を中道右派、中道左派、左派の「混合物」から西欧各国の社会民主党の様な確固たる「民主的左派」に純化する事を目標とした。民主的で反資本主義的な左翼として、DSAは以下の党憲章を掲げている。
我々は社会主義者である。我々は私益に基いた経済政策、疎外された労働、富と権力の不平等、人種・性別・身分・年齢・出身地・性的指向・宗教・障害などあらゆる差別、暴力や非人道的行為による体制の維持を拒絶する。我々は社会主義者である。我々は資源や生産手段の一元的な管理、計画された経済、公平な再分配、フェミニズム、人種の平等、そして非抑圧的な関係に基づく人道的な社会秩序に向けた理想を共有している。我々は社会主義者である。我々は理想を実現する為、アメリカで民主的な社会主義を現実化し、多数派の意見とする為の政治戦略を追及している。我々の戦略はアメリカの階級社会を把握したものであり、それは過大な経済力を持つ階級と大多数の国民との間に利益相反がある事を意味している。
DSAは長年参加してきた社会民主主義・民主社会主義団体の国際組織である社会主義インターナショナル (Socialist Internationa、SI)からの脱退を第10回党大会で決議した。通過した決議において、今後のDSAは価値観の一致する政党と直接的に協力関係を結ぶ方針が宣言されている。声明でSIに加入を続ける事は同連盟が入会を拒否している政治組織との交流の障害になっていると非難している。反共社会主義を掲げるSIは主要政党のドイツ社会民主党やイギリス労働党の新自由主義的な経済政策への転換（第三の道）を是認し、急進左派とは敵対関係にある。
DSAは他の共産主義・社会的党派に比べて思想面で緩やかな連携を持つと考えられている。DSAも反資本主義・社会主義を標榜する急進左派である点に関しては一致しつつも、様々な政治的な志向が集まった包括政党であるとしている。具体的には党内の派閥として民主社会主義以外にも環境主義に力点を置く環境社会主義派、革命を肯定する革命社会主義派、アナーキズム的な志向を持つリバタリアニズム左派、伝統的な共産主義派、サンダース支持者を中心とする西欧的な社会民主主義派など様々なグループが確認されている。これらの勢力は長期的にアメリカの資本主義社会を終焉させ、社会主義を実現する事で一致している事を以下の声明で示している。
明日、資本主義社会が終わるとは誰も考えていない。だからこそDSAは企業の力を弱め、労働者を救う為の改革に力を尽くしている。