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2014年ウクライナでの親ロシア派騒乱
各地の騒乱 > ドネツィク州 > 住民投票

→詳細は「en:2014 Donbass status referendums」および「ノヴォロシア人民共和国連邦」を参照
物議を醸したドネツク州の地位に関する住民投票は、5月11日に行われた。投票率は75%と伝えられ、ドネツク人民共和国(DPR)の代表によると、89%が自治に賛成し、10%が反対票を投じた。マリウポリでの衝突後ドネツィクの状況は「不安定」と伝えられ、この地域での活動を制限せざるを得なくなったため、OSCE監視団は住民投票を監視しなかった。この結果が発表された後、DPRの指導者デニス・プーシリンは「地域にいる全てのウクライナ軍部隊が占領軍とみなされるだろう」と述べた。ウクライナ軍への援護として、反政府勢力に反対する一部のウクライナ人が「ドンバス志願兵大隊」を結成した。
メットインベスト社の鉄鋼労働者と警備員が、現地警察と共に5月15日にマリウポリ市で合同パトロールを行い、この集団が反政府勢力の占拠していた建物から彼らを追い出した。。AP通信は翌朝までにマリウポリ市内中心部で反政府軍の痕跡が消えたと報じたが、同日のワシントン・ポスト紙は親露派活動家約100人が市庁舎の階段に集まって分離主義の旗が建物の上ではためいていたと伝えており、分離主義者がマリウポリから姿を消したわけではなかったと見られる。
オリガルヒでメットインベスト社オーナーのリナト・アフメトフは、5月19日にドンバスの分離主義者に対する非暴力的な抗議行動を呼びかけた。これに対抗して、複数の車がドネツィク州庁舎前に集まって絶えずクラクションを鳴らし、州庁舎を通過する時に石や水のボトルを車に投げた一部高齢者もいたとOSC監視団は語った。州庁舎の外にいた別の30人の団体はアフメトフを中傷する旗を掲げて「アフメトフは国民の敵だ」とのスローガンを唱和した。
ノヴォロシア人民共和国連邦は、ドネツク人民共和国とルガンスク人民共和国の両方を組み込む形で、5月22日にパヴェル・グバレフによって宣言された。
数日後の5月26日、ドネツィク国際空港を支配していた分離独立主義の反政府勢力とウクライナ政府軍との間で激しい戦闘が起こり、この戦闘で反政府勢力は約50人が死亡し、空港の支配権を失った。チェチェンの準軍事組織がロシアからの他部隊と共に、この戦闘でウクライナ軍と戦った。空港を保持していた反政府勢力によると、分離主義者の損失の大半は味方の誤射だという。
空港でウクライナ軍と戦った親露派の反政府武装団ヴォストーク大隊の隊員が、5月28日にドネツィク州庁舎を奪還してドネツク人民共和国側の指導者達を更迭した。 この処分は「略奪や犯罪の急激な増加、ならびに主導者同士の不和」を止めさせる「緊急措置」だと彼らは語った。
各地の騒乱 > ドネツィク州 > 戦闘継続

→詳細は「ドンバス戦争」を参照
戦闘は6月中も続いたが、ポロシェンコ大統領による15項目の和平計画の一環で、頻繁に破られていた停戦が6月20日から30日まで続いた。停戦破棄後の政府による攻撃は分離主義者に大きな損失をもたらし、4月から彼らの支配下にあった多くの都市（スラビャンスク、ドルジュキーウカ、クラマトルスクなど）があるドネツィク州北部からの撤退を余儀なくさせた。激しい戦闘は9月上旬にミンスク議定書の署名があるまで数ヶ月にわたって続き、そこで停戦が確立した。
各地の騒乱 > ドネツィク州 > 報道記者への攻撃

ドネツクの分離主義者による報道関係者への攻撃が数多く行われている。4月10日、ドネツィク州庁舎外にいた抗議者達がロシア語ではなくベラルーシ語を話したとしてベラルーシの報道記者を攻撃した。ウクライナの報道記者は、親ロシアの抗議者を怒らせないようロシア語で話すことを余儀なくされた。キーウ・ポスト紙によると、彼らは他にもロシア・トゥデイ記者を攻撃したが、同社は表沙汰にしなかった。4月12日、スラビャンスク警察署の外で武装民兵を支援した150人の団体は報道記者を敵視して「キーウに帰れ」と言った。
身元不明の男性がNews of Donbass編集長の車に火をつけ、その編集者は匿名の分離主義者から脅迫を受けていた。4月19日、ドネツィクの南東80kmのトレスにある現地紙「Pro Gorod」の事務所が放火された。
分離主義者は4月23日にコスティアンティニフカの新聞Provintsiaの事務所に放火しており、以前そこの新聞職員を「右派セクター」の党員だと決めつけていた。NTV (ロシア)局のベラルーシ人記者ステパン・チリッチは、ドニプロペトロウシク州で行方不明となった。イヴァーノ＝フランキーウシクから来たReporter紙の写真記者エフゲニー・ガフィチはホルリフカで消息を絶ち、彼の所在は不明だがスラビャンスクの分離主義勢力に拘禁されていると報道された。さらに、ヴァイス・ニュースの報道記者サイモン・オストロフスキーは、スラビャンスクの制服を着た身元不明の人々に捕らえられ、4日後に釈放された。
ヒューマン・ライツ・ウォッチの報告書は「ウクライナにおけるロシア人記者の連続逮捕」を理由にウクライナ政府を批判した。
各地の騒乱 > ルハーンシク州

→詳細は「ルガンスク人民共和国」および「ドンバス戦争」を参照
地方言語法の取り消し案に抗議して、ルハーンシク州地方行政はロシア語に公用語の地位を与えるよう要求することを議決した。彼らはまた、元ベルクト (ウクライナ警察)警官の迫害停止、マイダン自警団の武装解除、全ウクライナ連合「自由」党やUNA-UNSOといった多くの極右政治組織の禁止を要求した。当局がこの要求を呑まないような場合、州行政には「ロシア連邦の兄弟の人々に助けを求める権利」を行使する用意があるとした。
ルハーンシクの行政庁舎は幾度も占拠されている。同市庁舎の外にある英雄広場での平和的なマイダン支持派デモは、3月9日にアンチマイダンの反デモ隊に攻撃された。この襲撃者は後に庁舎を襲撃してそこを占拠したが、政府軍によって速やかに排除された。
4月6日に、ウクライナ保安庁(SBU)の地方本部が300挺以上の機関銃装備と共に占拠された。2014年4月8日、親露派活動家は「ルガンスク共和議会」計画を議論した。建物の占拠には1,500人が関わっており、彼らは南東軍 (ロシア語: Армия Юго-Востока)を自称した。ガーディアン紙によると、そこにはベルクト特殊警察隊の元隊員もいたという。
4月14日、ルハーンシクではSBU建物の入口で最大300人が観察された。 ルハーンシクの親露派デモ隊はウクライナに関するジュネーブ宣言の条件を制定する様子もなく、デモ行動を続けていた。SBU建物の占拠者達は4月20日、 キーウで占拠された建物がユーロマイダン支持者によって明け渡されたら解散するつもりだとOSCE監視団に語った。同監視団はノヴォアイダル地区での道路封鎖（正教会の司祭など約10人が、分離主義の侵略から村を守るため4月14日に道路封鎖した）にも遭遇した。ウクライナ軍の司令官は、これまでのところ道路封鎖で事件は起こっていないが、夜に何者かの目撃情報があったと伝えた。
4月21日、SBU建物の外でルハーンシク「人民政府」を選出する集会が開かれた。この集会で、抗議者達は選択肢が3つある（ウクライナ連邦の一部でいるか、ロシア連邦に加わるか、統一ウクライナの一部として残るか）ルハーンシク州の地位に関する5月11日の住民投票を要求した。この集会には、最大で約1,500人の参加者が観察された。集会の指導者達は、自分達は分離主義者ではなくルハーンシクがウクライナ内に留まれるような平和的解決法を模索していると語った。
OSCE監視任務は、4月23日のルハーンシクの状況が「安定」しており、占拠されているSBU建物周辺は「静か」だと報告した。同監視団は、4月21日に建物内で6時間拘束されたと語る非政府組織の代表者達と会談し、当時その内部には軍章のない制服を着た機関銃を持つ兵士約100人がいたと語った。
各地の騒乱 > ルハーンシク州 > 激化

→詳細は「ルガンスク人民共和国」および「ドンバス戦争」を参照
4月27日、占領下のSBU建物の外に集まった数百人の抗議者が「ルガンスク人民共和国」を宣言した。彼らは、ウクライナ政府が抗議者全員に恩赦を与え、ロシア語を公用語として正式設定し、この地方の地位に関する国民投票を行うよう要求した。彼らはキーウが4月29日14:00までに要求を満たさなければ、ドネツク人民共和国と並んで反乱を起こす旨の最後通告を出した。
これらの要求が満たされなかったため、2,000-3,000人の抗議者が4月29日にルハーンシク州庁舎を襲撃した（以前はSBU建物のみが標的）。建物外壁は無防備だったが、機動隊の一団が建物の中庭で抗議者と対峙、短い睨み合いがあるも警察は抗議者を止める実力行使に出ることはなく、建物の上にロシア国旗が掲げられた。警察署や地方検察庁を含む幾つかの建物が後に占拠された（警察署では分離主義者20人が機関銃を撃って中の警官達を降伏させた）。トゥルチノフ大統領は、ドネツィクとルハーンシクの警察署長の即時辞任を要求して、建物喪失に対応した。しかし、5月2日までに市議会とテレビ局を占領していた親露派抗議者はいなくなり、検察庁は当局と分離主義者との交渉後に解放された。
翌日、分離主義の指導者で自称ルガンスク市長のヴァレリー・ボロトフは、キーウを行進する「南東軍」の結成を発表した。またボロトフは非常事態宣言を発令し、夜間外出禁止令、政党の禁止、現地の法執行官は自分に忠誠の誓いを立てなければならないとの命令を発したほか、ビデオ声明の中で「これに従わない場合には、ルガンスクの裏切り者市民が発表され、当人に対して戦時中の措置が取られる」と述べた。
5月8日、ロシア自由民主党の記章を付けた重装甲車そして軍用装備とアサルトライフルを着用した兵士たちが州庁舎の外で目撃された。OSCE監視団との会談でルハーンシク州副知事は「分離主義と犯罪集団の活動により、地域の治安状況が悪化している」と述べた。その後OSCE特別監視任務のメンバーが州内の「違法な」検問所で止められ、3時間拘禁された後に釈放された。
各地の騒乱 > ルハーンシク州 > 住民投票

→詳細は「en:2014 Donbass status referendums」を参照
物議を醸したルハンスク州の地位に関する住民投票は5月11日に実施された。RIAノーボスチによると、96.2%が自主統治に賛成票を投じた。共和国の指導者ヴァレリー・ボロトフは5月22日に「戒厳令」を宣言した。市内中心部では「ショップ、カフェ、銀行」の約70%が閉鎖されている、とOSCE監視団は語った。まだ開いていた店では一部の必需品が売り切れて、燃料が購入できない状態だと伝えられ、警察は完全に誰もいなくなった。
ノヴォロシア人民共和国連邦は、ドネツク人民共和国とルガンスク人民共和国の両方を組み込む形で、5月22日にパヴェル・グバレフによって宣言された。
6月2日、ルハーンシク州庁舎にて爆破事件が起こり、8人が死亡、28人が負傷した。ロシアのメディアは、この爆発がウクライナ政府軍による空爆によって引き起こされたと報じた。ウクライナ政府当局者はこれを否定し、反政府勢力が自ら対空ミサイルを発射したと述べた。その翌日、OSCE監視団は「観測した限り」だと「攻撃は航空機から発射された非誘導ロケットの結果」と述べた。CNNの調査では、爆発が空中から来たという明確な証拠が見つかり、攻撃痕から地上攻撃戦闘機のSu-25やSu-27(いずれもウクライナで使われている戦闘機)の標準装備の使用が示唆された。この地域における激しい戦闘は、9月上旬にミンスク議定書が署名されるまで数ヶ月にわたって続き、そこで停戦が確立された。
各地の騒乱 > ハルキウ州

ハルキウ州でも抗議行動が行われ、州庁舎が幾度も占領された。
最初にハルキウ市で騒乱が起こったのは2014年2月22日、ユーロマイダンの抗議者が同市の州庁舎を占領した時だった。その日遅くに数千人の抗議者が、州庁舎向かいに立つ自由広場のウラジーミル・レーニン像を倒そうとよじ登った。この時は数人のタクシー運転手がその記念像を擁護し、翌日までに数千人の親露派抗議者が像を守るために広場に集結して、周囲に境界フェンスを設置した。
その後ハルキウ州知事はこの像が我が町の象徴だとする演説を行い、現地警察は3月1日までユーロマイダンとアンチマイダン抗議者とが接近しないようにした。3月1日に親露派活動家は州庁舎を急襲し、そこを占拠していたユーロマイダン活動家を襲撃、建物の上にロシア国旗を掲げた。現地メディアによると、2,000人のロシア人が州庁舎の急襲に参加するためハルキウに輸送されていた。ロシアの活動家組織は、ハルキウで「平和的に抗議」するために自分達がロシア人を派遣したと公言した。警察は同日夕方までに建物の支配権を取り戻し、ロシア国旗をウクライナの旗に換えた。
ハルキウでの親ロシア派活動家や親ウクライナ派活動家によるデモは、3月を通して続いた（これには親露派で最大5,000人の集会と、親ウクライナで最大10,000人の集会が含まれる）。それでも、この都市はウクライナ民族主義者と親露派活動家間の銃撃戦で2人が死亡する3月15日まで、比較的平穏を保っていた。その翌日、親露派活動家がハルキウのウクライナ文化センターに押し入り、ウクライナ語の書物を持ち去って路上で焼いてしまう事件が起こった。
4月6日、親露派抗議者が州庁舎を襲撃して占拠した。その翌日、占拠した州庁舎の抗議者達は「ハリコフ人民共和国」としてウクライナからの独立を一方的に宣言した。ただし彼らは
最初に市役所だと信じこんでオペラ・バレエ劇場を襲撃したため、抗議者が現地出身者なのかという疑問が提起された。4月8日までに州庁舎はウクライナの特殊部隊によって奪還され、抗議者70人が逮捕された。4月13日、親露派抗議者1,000人が州庁舎の周囲で集会し、幾人かが中に入った。その抗議者達はその後ハルキウ市長と共に建物内に立て籠った。その日遅く、市長は自治を求める住民投票への支持と逮捕されたハルキウ分離主義者に対する恩赦を宣言した。同時デモを行っていた少なくとも50人の政府支持派の抗議者達が親露派抗議者達による襲撃でひどく殴られ、ビデオに当時の様子が克明に記録されている。
4月19日のOSCE監視団の報告によると、4月13日以降は州庁舎の前で抗議者を見かけなかった。4月17日のハルキウ市控訴裁判所の法廷では、4月8-9日の州庁舎奪還を受けて当局に逮捕された抗議者65人中43人が拘留継続になるとの判決が出された。このほか16人は自宅軟禁に変更されるなどしたため、保釈された拘留者は3人だった。
4月19-20日の週末、ハルキウは平穏だったものの自由広場でにて小規模かつ平和的な親露派の抗議行動が行われた。自由広場でのデモは継続され、4月21日には500人が集まって「人民政府」を選出した。ウクライナの経済状況悪化がデモの原動力となっており、 彼らは市長と検察官の辞任それからビクトル・ヤヌコビッチの復帰を求めた。「人民知事」にはウラジーミル・ワルシャフスキーが選出された。
4月23日、反政府デモと親政府デモ双方の平和的な集会がハルキウ市内中心部で行われた。それぞれの集会に約400人が参加した。その日遅く、7,000人以上の住民がウクライナの統一国家および領土一体性を支援するために同じ場所で集会を開いた。ハルキウの状況は全体的に平穏だったが、警察は引き続き厳重な警戒を続けた。
ウクライナ統一国家の支持者と反対派による対決デモは、ハルキウ市で4月27日に行われた。この結果、反対派約400人とウクライナ政府支持者500-600人との間で衝突が起きた。警察はこの騒乱を鎮圧しようとしたが上手くいかなかった。
各地の騒乱 > ハルキウ州 > 市長銃撃事件

ハルキウ市長のヘンナディー・ケルネスは2014年4月28日、自転車で走っている時に背中を撃たれた。彼は「重傷だが命に別状はない」状態だと伝えられた。ケルネスは強硬なユーロマイダン反対派として知られていたが、彼は親露派の反政府勢力を支持していないとも語っており、ウクライナ統一国家を支持していた。元ハルキウ州知事でウクライナ大統領候補のミハイロ・ドブキンは、この銃撃が比較的平穏だった地域を不安定化させる企みであろうと語った。市長はイスラエルで治療を受けた後、6月16日にハルキウ市に戻った。
各地の騒乱 > ハルキウ州 > 更なる抗議

4月30日までにハルキウは比較的平穏を取り戻し、そこでの集会はOSCE監視団からは確認されなかった。 5月4日、自由広場で約400人の分離主義者による軽微なデモが行われ、増援した警察がその広場と周辺に残った。同日、オデッサでの事件をきっかけに衝突の可能性が懸念されたため、統一国家の親ウクライナ団体によって計画されていた集会は中止された。
5月26日、ハルキウ市内にあるロシアとポーランドの領事館前で、ロシアとソ連の旗を持つ「ウクライナ統一反対派」によるデモが行われた。このデモ参加者達は嘆願書を募ってハルキウから1,500人が署名したと語り、この嘆願書が5月25日のウクライナ大統領選挙の結果を認めないようEUとロシアに要請した。彼らはまた、ドネツィク州におけるウクライナ政府の軍事作戦にも反対の声を上げた。
5月26日に実施したのと似たデモが6月はずっと続いた。6月22日に行われたあるデモでは、独ソ戦73周年のデモ（800-900人）と親ロシア派のデモ（約1000人）の両集会が口喧嘩に発展。前者の親ウクライナ派デモを護衛していた警察官が群衆を追いやるなど、結果として両グループの活動家30人が一時拘束された。内務省ハルキウ州支部長は、双方の活動家が「状況の不安定化」を試みていたが、この警察介入は「殺傷沙汰を防いだ」と言及した。彼はまた、3月以降に約200人の警官が「法律違反」を理由に解雇されており、その多くが「分離主義の見解」を持っていたと述べた。また、ハルキウ州知事イーゴリ・バルタは4月6日以降ハルキウで314人の「活発な分離主義者」が逮捕されたと自身のフェイスブックに書いた。7月22日、ウクライナ統一活動家による約300人の抗議行動が行われた。彼らはEUやNATOやウクライナの旗を掲げて州庁舎の外に集まり、ドンバス地域での戦争がハルキウ州に広がるのを防ぎたいと訴えたほか、市内での分離主義者や共産主義者の集会禁止を要求した。7月29日、州内で要衝の橋を破壊しようとする工作が行われ、橋は被害を受けずに済んだが、ハルキウ州庁舎は州内で他の「テロ攻撃」実行計画があると述べた。
ハルキウ市長は8月6日の市議会で2人のロシア市民に名誉市民権 (Freedom of the City) を授与したが、市内にいる一部の人々約100人がこれを問題視して市庁舎の外で抗議した。警察は庁舎内に不法侵入しようとした抗議者達を拘束したが、交渉の末5人が嘆願表明のため庁舎に入ることを許可された。数日間ハルキウは平穏だったが、8月10日に約150人が市庁舎の外に集まってドンバス地域における政府の軍事作戦集結を要求したほか、約300人が政府の軍事反対への支持を表明して市政の解散および市長の解任を求める抗議行動が行われた。8月17日、ウクライナの汚職に抗議するため約100人のアンチマイダン系デモ隊が自由広場に集まると、同じ広場に250人の親ユーロマイダン系デモ参加者がオリガルヒ支持を表明する同時抗議を行った。ハルキウ裁判所は、事前計画されていた8月23日のウクライナ共産党と「南東部」組織の共同集会を禁止する決定を出した（同裁判所により「南東部」自体が「ウクライナの主権とその国民の安全に対する脅威」とみなされて8月20日に禁止された）。8月23日、国旗の日およびスターリン主義とナチズムの犠牲者追悼記念日を祝して約500人が行進し、彼らの要求の一つが市政の解散だった。8月28日、ウクライナ統一活動家の平和的な集会がハルキウのロシア領事館の外で行われ、約400人がデモに参加した。参加者達はドンバス戦争へのロシア介入を懸念していると語り、スタングレネードが領事館に投げ込まれた後、このデモは警察によって追い払われた。
ウクライナ統一国家支持者の最も大きな集会の一つが、9月28日にハルキウで行われた。群衆2000人が集まったこのデモは、準軍事組織のアゾフ大隊が主導した。群衆は自由広場へと行進し、広場のレーニン像（年初に親ロシア派抗議者の集会所だった）に達する頃には5000人になっていた）。この像は、州知事が像の解体命令に署名した直後の22時40分にデモ隊によって引き下ろされた。10月下旬、知事は市民の大半が像の撤去を望んでいないと考えていたことを認めたが「その後も抗議は殆ど無かった」と述べた。
11月上旬から12月中旬にかけて、ハルキウは7回の爆弾攻撃に見舞われたが死者は出なかった。これら攻撃の標的は、ウクライナ軍のために資金を集めることで知られているロックパブ、ウクライナ軍のための病院、軍の募集センター、州兵基地などだった。SBUの調査員によると、攻撃の背景にロシアの工作部隊がいて、平穏なハルキウ市を不安定化する意図だったという。
各地の騒乱 > オデッサ州

オデッサ州では3月1日からデモが始まった。警察はその日、オデッサ市で5,000人が親露派デモに参加したと報告した。2014年3月3日、揺れるデモが続く中、ロシア国旗を掲げたデモ隊200-500人がオデッサ州庁舎の占拠を試みた。彼らは「オデッサ自治共和国」の創設に関する住民投票を要求した。
「オデッサ人民共和国」は、4月16日にオデッサ州のインターネット集団によって宣言されたと伝えられている。オデッサのアンチマイダン抗議団体のメンバーは後に自分達はそうした宣言をしていないと誓い、同指導者らはそれに関して自分達はメディアを通じて聞いただけだと語った。ウクライナのOSCE監視任務は後にオデッサの状況が平穏状態を保っていることを確認した。4月20日、オデッサ州にいる現地のアンチマイダンおよびユーロマイダン支持の指導者は、ウクライナに関するジュネーブ声明について懐疑的な声を上げた。アンチマイダンの指導者たちは、自分達の目的が分離ではなくウクライナ国内での「ノヴォロシア」と呼ばれるより広大な連邦国家の創設である、と主張した。4月25日、オデッサ郊外にある警察とマイダン合同の自衛検問所で通行中の車から手榴弾が投げられ、7人が負傷して地域の緊張が高まった。
各地の騒乱 > オデッサ州 > 市内中心部の衝突とその後の事件

→詳細は「en:2 May 2014 Odessa clashes」を参照
5月2日、約1,500人の親政府デモ隊による集会が、警棒とヘルメットをつけた親露派武装勢力の少数集団によって攻撃された。双方がオデッサ中心部の通りで衝突し、互いにバリケードを築いたり火炎瓶を投げたり自動火器を発射した。
アンチマイダンの抗議者は後にウクライナ統一国家の遥かに大規模な抗議者集団に圧倒され、労働組合庁舎への退却を余儀なくされた。その後、互いが火炎瓶を投げあって建物は炎上、この衝突で合計43人が死亡した（うち労働組合での犠牲者31人）。警察は少なくとも3人が射殺されたと語った。
この衝突の余波で5月4日、オデッサの主要なウクライナ内務省事務所が親露派抗議者による襲撃を受けた。彼らは衝突に参加した「同志」の釈放を要求し、 警察がこれに応じて逮捕された67人を解放する結果となった。5月5日までにオデッサの状況は落ち着いたが、雰囲気は極めて緊張したままだった。
5月2日の火災を追悼して、7月13日に平和的なデモが複数回（約60人と120人）行われた。彼らは進行中のドンバス戦争を引き合いに出して「ドンバス、我々はあなた方と共にある」を唱和した。オデッサ市長は7月23日、OSCE監視団に5月2日の衝突の「根底にある緊張」が市内にくすぶっており、市の安全を脅かしていると語った。
2014年12月にオデッサは6回の爆発に見舞われ、うち１回で1人が死亡した。内務省の顧問官は12月25日に、オデッサとハルキウがウクライナで「緊張を高めるために利用されている都市」になったと語った。
ウクライナ保安庁は、2015年4月にいわゆる「ベッサラビア人民共和国」の宣言を妨げたと主張している。保安庁によると、その背後にいる分離主義ネットワークは他にも「オデッサ人民共和国」「ポルト・フランコ」などの離脱自治国を設立しようと画策していたという。
各地の最大抗議データ

以下の表は、ウクライナにおける親ロシア派の抗議活動および親ウクライナ派の抗議活動について、都市名、ピークの日付、参加人数を示したものである。
各地の最大抗議データ > 親ロシア派の抗議行動

| 地域分布 | 都市 | 人数 | 日付 | 備考 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
|  | セヴァストポリ | 30,000 | 2/23 | [信頼性要検証] |
|  | ケルチ | 200 | 2/24 |  |
|  | シンフェロポリ | 5,000 | 2/26 |  |
|  | オデッサ | 10,000 | 3/1 |  |
|  | マリウポリ | 2,000-5,000 | 3/1 |  |
|  | ドニプロ | 1,000-3,000 | 3/1 |  |
|  | ムィコラーイウ | 5,000-6,000 | 3/2 |  |
|  | ヘルソン | 400 | 3/2 |  |
|  | ルハーンシク | 10,000 | 3/9 |  |
|  | ドネツィク | 2,000-15,000 | 4/6 |  |
|  | ハルキウ | 2,000 | 4/6 |  |
|  | ザポリージャ | 5,000+ | 4/6 | [信頼性要検証] |
人数での色分け:   10,000+    5,000+    1,000+    500+    <500
各地の最大抗議データ > 親ウクライナ派の抗議行動

| 地域分布 | 都市 | 人数 | 日付 | 備考 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
|  | シンフェロポリ | 10,000 | 2/26 |  |
|  | ドニプロ | 10,000 | 3/2 |  |
|  | スームィ | 10,000+ | 3/2 |  |
|  | ムィコラーイウ | 5,000-10,000 | 3/2 |  |
|  | キーウ | 8,000 | 3/2 |  |
|  | ザポリージャ | 5,000+ | 3/2 |  |
|  | チェルニーヒウ | 2,000+ | 3/2 |  |
|  | ジトーミル | 2,000 | 3/2 |  |
|  | ポルタヴァ | 1,000+ | 3/2 |  |
|  | セヴァストポリ | 300+ | 3/9 |  |
|  | キロヴォフラード | 100 | 3/9 |  |
|  | ヘルソン | 300 | 3/22 |  |
|  | オデッサ | 10,000-15,000 | 3/30 |  |
|  | ルハーンシク | 1,000 | 4/13 |  |
|  | ドネツィク | 5,000-7,000 | 4/17 |  |
|  | クラマトルスク | 1,000 | 4/17 |  |
|  | クルィヴィーイ・リーフ | 10,000+ | 4/19 |  |
|  | マリウポリ | 1,000+ | 4/23 |  |
|  | ハルキウ | 7,000 | 4/23 |  |
人数での色分け:   10,000+    5,000+    1,000+    500+    <500
宣言された分離国家の一覧

この騒乱中、様々な分離国家が宣言された。
なお、以下に挙げる分離宣言は全て一方的なものであり、2019年4月時点でいずれも共和国としての国際的な承認を受けていない。この件に関して、日本も「ウクライナの主権及び領土一体性を尊重する」として分離宣言を認めない方針であり、宣言後の住民投票に関しても「正当な物とは認められない」と表明している。
宣言された分離国家の一覧 > 現存

ドネツク人民共和国 - 4月7日に宣言。 ドネツィク州領土の広い一帯を支配し、反政府のドンバス人民兵に支持されている。5月11日に同共和国の地位に関する住民投票が行われた。
ルガンスク人民共和国 - 4月27日に宣言。活動家達は4月8日からルハーンシクのSBU庁舎を占領し、4月27日までに市議会、検察庁、警察署の支配権を奪った。同地方行政府は住民投票への支持を表明し、分離主義の指導者ヴァレリー・ボロトフに知事を任命した。ドネツクと同じく、同地域の地位に関する住民投票が5月11日に行われた。
クリミア共和国 - 3月17日にクリミア自治共和国議会とセヴァストポリ市が宣言。地理的にクリミア全体を構成するこれら2機構は、ウクライナ国内では別々の行政区画として機能していた。両者は「クリミア共和国」として独立を宣言する目的で一つになった。2014年3月16日に行われたクリミアの地位に関する住民投票の後、同共和国をロシア連邦が併合して、ロシアの連邦市セヴァストポリとクリミア共和国という連邦構成主体に分割した。
宣言された分離国家の一覧 > 不確定

ノヴォロシア人民共和国連邦 - この連邦は、ドネツク人民共和国とルハンスク人民共和国との合意に基づいて2014年5月24日に創設された。この合意は住民投票による裏付けがされなかった。同年7月15日にノヴォロシアの名称を冠した。2015年2月時点でノヴォロシアの状況は不明瞭である。元DPR首相アレクサンドル・ボロダイは2015年1月1日に「ノヴォロシアは存在しない」と発言し、提案された連盟は「実現にこぎつけられなかった夢」だったと語った。しかし、オレグ・ツァロフが議長を務めるノヴォロシア議会は、政治振興の事務局として機能し続け、2015年2月2日には人道支援の調整に携わった。2つの人民共和国の軍隊はノヴォロシア連合軍 (United Armed Forces of Novorossiya) の中に組み込まれ、ノヴォロシアの戦争旗が広く使用され続けた。2015年5月20日、ノヴォロシア連邦の指導者は連邦化「計画」の終了を発表した。
宣言された分離国家の一覧 > 失敗提案

ハリコフ人民共和国 - 州庁舎を占領する抗議者によって4月7日に宣言された短命の共和国。しかしその日遅く、ウクライナの特殊部隊が庁舎を奪還し、そのため抗議者が同建物全体の支配を終わらせた。4月21日、集会にてデモ参加者が「人民知事」を選出したが、これが旧共和国に関連するものなかは不明である。
オデッサ人民共和国 - 4月16日にインターネットグループによって宣言されたが、現地のアンチマイダン抗議者達はそんな宣言を自分達はしていないと語った。ハリコフ、ドネツク、ルガンスクとは異なり、オデッサの親露派抗議者はオデッサがロシアに加わるのではなくウクライナ内の自治区になることを望むと語った。10月28日、ウクライナ保安庁は自分達が同地域に人民共和国を創設する計画を潰したと語った。彼らは武器貯蔵庫を発見して、分離主義団体のメンバーを逮捕した。彼らはまた、ロシア連邦軍参謀本部情報総局がこの計画の背後にいると発言した。
国際社会の反応 > 制裁

→詳細は「en:International sanctions during the 2013-15 Ukrainian Crisis」を参照
騒乱の過程で、アメリカ合衆国はこの危機に関連があると述べたロシアの個人や企業に経済制裁をするようになり、EU、カナダ、ノルウェー、スイス、日本もこれに追随した。最初の制裁発表にて、米国は制裁対象となる個人を幾人か挙げており、その中でも元ウクライナ大統領のヤヌコビッチを「ウクライナの平和、安全保障、安定、主権、領土一体性を脅かし、ウクライナの民主主義制度を弱体化させているため」と説明した。ロシア政府は、アメリカやカナダに対抗して一部制裁措置に同様の対処を行った。騒乱激化が続く中、EUとカナダは5月中旬にさらなる制裁を課した。
国際社会の反応 > ウクライナに関するジュネーブ宣言

4月10日に、ウクライナ、米国、ロシア、欧州連合(EU)は、ウクライナ危機の終結を交渉しようと、ジュネーブでの四国間会合を4月17日に開催することで合意した。同会合ではウクライナに関するジュネーブ宣言と呼ばれる文書を作成し、これは全ての側が危機の「緊張を緩和」するための措置を実施することで合意したものである。ウクライナにいる「違法な武装集団の武装解除および違法に占拠した建物の法的所有者への返還を求め、死罪に値する犯罪者を除き、公共施設等の建物および武器を明け渡した抗議者については恩赦を認める」ことで当事者4者全てが合意した。これらの措置は欧州安全保障協力機構(OSCE)の特別監視団によって監督される。またウクライナ憲法の「憲法的手続きも包括的なものであり、明確に説明可能なもの」となることで4者が合意した。この共同声明は米国とEUによるロシアへの追加経済制裁を一旦保留にした。
国際社会の反応 > 国家統一協議

ウクライナ危機を解決するためのOSCEによる発案の一環として、5月14日から国家統一協議(national unity talks)がキーウで行われた。ウクライナ政府が「自国で戦争を仕掛けようとする武装した人達、自分の意志というか他国の意志を命令しようと武器を手にする人達、彼らに対して我々は法的手続きを行使するつもりであり、彼らは裁判に掛けられることになろう」と発言したことで、ドネツィクおよびルハーンシク出身の分離主義者は代表参加を受けなかった。OSCEは、ロシアのプーチン大統領がその発案を支持していると述べた。同時に、ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相は分離主義者がこの協議に加えられるべきだと述べた。実際のところハルキウ出身の分離主義者は出席を招待されたが、彼らが参加を拒否した。
国際社会の反応 > 15項目の和平計画

→「en:Trilateral Contact Group on Ukraine」も参照
6月20日、ウクライナのペトロ・ポロシェンコ大統領が15項目の和平計画(Fifteen-point peace plan)を発表した。6月20日から1週間の停戦を要請したこの計画には、分離主義者に占拠している建物を明け渡してもらい、権力をキーウの中央政府から地方分権化して、ロシア語の権利を保護する目的があった。以下がその15項目である。
交渉参加者全員の安全を保証
武器を置き、重罪を犯さなかった人達に対する恩赦
人質の解放
ウクライナ-ロシア間国境に10kmに及ぶ緩衝地帯の創設。違法な武装勢力の撤退
ロシア側傭兵とウクライナ側傭兵が脱出する安全な通り道
軍縮
戦闘行方不明者(MIA)の実態を合同パトロールする部隊の創設
ドネツィクおよびルハーンシク地域で違法占拠された行政施設の解放
地方行政府の機能回復
ドネツィクおよびルハーンシク地域における中央テレビ・ラジオ放送の復旧
権力の地方分権（執行委員会の選出、ロシア語の保護、憲法改正案を通じて）
選挙前のドンバス知事および議員達の調整
早期の地方選挙および議会選挙。
地域での雇用創出プログラム
産業および社会インフラの復興
ロシアのプーチン大統領はこの計画に一部支援を申し出たが、交渉に分離主義者を入れるようポロシェンコに要請した。ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相は、ポロシェンコの和平計画が「最後通牒のように見える」と発言した。ポロシェンコは以前、武装した分離主義者との交渉を拒否した。ウクライナにて特別監視任務をするOSCE監視団は6月21日にドネツク人民共和国の代理人と会談し、この和平計画について討議した。当共和国は停戦を拒否すると代理人は語り、ドネツク人民共和国政府の主な要求は「ドンバスからのウクライナ軍撤退」および当共和国の国家承認だと述べた。しかし6月23日にドネツィクで行われた、分離主義者、ウクライナ当局とロシア当局、OSCEとの最初の和平交渉の後、ドネツク人民共和国のアレクサンダー・ボロダイ首相は我が軍隊は停戦に応じるつもりだと述べた。この声明の直後、スラビャンスクにいる分離主義者がウクライナ軍のヘリコプターMi-8を撃墜し、搭乗者全員が死亡した。その翌日ウクライナ大統領府は、この停戦が反政府勢力によって少なくとも35回破られたとの声明を発表した。ポロシェンコ大統領も停戦破棄を検討していると語り、ボロダイは「停戦になってはいない」と発言した。
それにもかかわらず、ポロシェンコは破棄予定6月27日から停戦を3日間延長した。この行動に対し、キーウの抗議者たちは停戦破棄を要求するため大挙して街頭に出た。この停戦は政府と分離主義勢力の衝突にほとんど影響を及ぼさなかったが、少なくとも5人の政府軍兵士が停戦中に死亡した。7月までにこの和平案は途中で崩壊し、双方がお互いの度重なる違反を非難した後ポロシェンコは停戦を破棄した。ウクライナ軍19人が死亡したロケット砲撃を受けて、ポロシェンコは分離主義者に「人民兵は我が兵士それぞれの命に対し、数百の命で贖ってもらうことになる。責任を免れるテロリストは一人も存在しないだろう」と報復を誓った。
主な当事者 > 親ロシア派

イーゴリ・ギルキン（ロシアの治安官、スラビャンスクを制圧するロシア兵武装団の指導者）
パヴェル・グバレフ（自称ドネツクの「人民知事」）
ロバート・ドニア（自称ドネツクの「人民副知事」)
ミハイル・チュマチェンコ（自称「ドンバス人民兵」の指導者）
ドミトリー・クズメンコ（自称マリウポリの「人民市長」)
アントン・ダビチェンコ（3月までオデッサの指導者）
アレクサンドル・ハリトノフ（「ルガンスク警備」組織の指導者）
アルセン・クリンチャエフ（ルガンスクの分離主義指導者、地域党の党員）
ユーリ・アプフティン（追放された「南東軍」組織の指導者。拘留中）
一部のロシア国民（地政学者のアレクサンドル・ドゥーギン、政治家のセルゲイ・クルギニヤン、超国粋主義者のアレンサンドル・バルカショフなど）
プーチン大統領の元顧問で、ワシントンDCにあるケイトー研究所の上級研究員アンドレイ・イラリオノフは、少なくとも2,000人のロシア情報当局者がウクライナ東部で活動していると推定している。ウクライナの諜報機関は、これまで自国領土で40人以上のロシア軍事諜報部またはロシア連邦軍参謀本部情報総局(GRU)の工作員を逮捕している。
国外からはチェチェン、アブハズ、オセチア、コサックの準軍事組織がドネツィクとルハーンシクの反政府勢力に積極参加している。
主な当事者 > ウクライナ政府側

ナディア・サフチェンコ（ウクライナ軍の女性パイロット。捕虜交換の一環で釈放され、ウクライナに帰国すると「英雄」として歓迎を受けた）
アンドリー・パルビー（ウクライナ国家安全保障・国防会議の議長。ウクライナ東部における政府側の軍事作戦を監督）
アンドリー・ビレツキー（極端な民族主義組織とされるウクライナ愛国者 (Patriot of Ukraine) の指導者で、アゾフ大隊の司令官）
国外からは、チェチェン紛争時の反ロシア組織が、ウクライナ政府のために分離主義者と戦ったとされている。
主な当事者 > OSCE監視団

欧州安全保障協力機構(OSCE)の監視団は、ウクライナ政府による要請およびロシアを含むOSCE全加盟国間の合意を経て、ウクライナに派遣された。4月6日に配備された特別監視任務(SMM)は、ウクライナに留まって「緊張を緩和し、平和、安定、安全を促進する」ことだった 5月26日にSMMはドネツィク州で監視員4人と連絡が取れなくなり、5月29日にルハーンシク州でも別の4人と連絡が取れなくなった。両グループは分離主義者によって1ヶ月間拘束され、それぞれ6月27日と6月28日に解放された。
主な当事者 > 造反者

紛争を通じて、警察と軍の双方から自らの役職を捨てた（脱走）あるいは分離主義者に造反したという報告があった。オレクサンドル・トゥルチノフは、多数のウクライナ軍と治安要員がウクライナの軍事装備と共に分離主義者に加わったと述べた。内務省の報告書には、5月23日までに1万7000人以上の警官がウクライナ東部の反政府勢力に造反したと書かれている。
7月19日、ウラジオストクにいる元ロシア連邦保安庁のイリヤ・ボグダノフ中尉は、先ごろ着任したウクライナ東部およびダゲスタンの状況を刺激するためにロシアがついた嘘にこれ以上耐えられない、と主張してウクライナに造反した。7月24日、ロシア軍兵士アンドレイ・バラバノフは「最終的に自分はこの戦争に参加せず、ウクライナ側に着く決断をしました。これはロシアの政治指導者に対する私の抗議です」と語り、ウクライナに政治亡命を要請した。バラバノフは、自分の部隊が分離主義者を救援するため「軍事情報、GRU、専門家、チェチェン人」をウクライナに送り出したと主張した。彼は自分の部隊が「ロシア語話者の同胞を救うためにウクライナに派遣されると信じ込むよう洗脳された」と主張し続けた。
逮捕者

4月5日、ウクライナ保安庁(SBU)はルハーンシクで15人の集団を逮捕し、機関銃300、対戦車グレネードランチャー1、拳銃5、火炎瓶や大量の滑腔砲といった武器も押収した。「この一団は4月10日に武器や爆発物を使った民間人の脅迫を通じてルハーンシク地域での武力占拠を実行する計画を立てていた」とSBUの報道官はインテルファクス=ウクライナに語った。
4月12日、暴動の組織化や庁舎占拠を任されていた"K"という妨害工作員がハルキウのSBUに逮捕され、その後70人がポルタヴァとハルキウの境界で逮捕された。彼らはバスで移動しており、爆発物、火炎瓶、バット、盾、ヘルメット、ナイフなどの武器所持が発覚した。
4月19日時点で、SBUはロシア国民117人を逮捕した。ここには少なからずロシア連邦軍参謀本部情報総局(GRU)の工作員が含まれている。
逮捕者 > 懸賞金

2014年4月、世界的な富豪でドニプロペトロウシク知事のイーホル・コロモイスキーは、ロシア工作員の逮捕に1万ドルの懸賞金を掛けた。彼はまた、反政府勢力に属する武器を明け渡すことにも報酬（機関銃に各1,000ドル、重機関銃に各1,500ドル、グレネード・ランチャーに各2,000ドル）を出した。4月19日、ロシア人妨害工作員の捕獲に対して彼は初となる懸賞金1万ドルを支払った。
ギャラリー

ドネツィクの親露派デモ。2014年3月9日
ドネツィクの親露派抗議者。2014年3月1日
オデッサの街道を行進する親露派抗議者。2014年3月30日
ハルキウにて抗議者達が極右団体からの文献を焚書。2014年3月1日
ドネツィクの親露派抗議者。2014年4月6日
ドネツィクでのウクライナ統一国家を支持するデモ。2014年4月17日
オデッサの「ロシア大統領プーチンによるウクライナでの占領行動」に対する抗議集会。2014年3月2日
戦勝記念日にドネツィクで、愛国の象徴として親露派が用いるセント・ジョージ・リボンを手にした人々。2014年5月9日
ドネツィク州カルリフカの聖エピファニー教会。路上にはウクライナ軍と分離主義が戦った時の銃弾。2014年5月23日
2001年のウクライナにおける主要なロシア人居住地域
2001年調査による、母国語がロシア語という人達の割合
2012年議会選挙の結果。青がヤヌコビッチ率いる地域党
ハルキウの自由広場に集まる親ウクライナ派
ハルキウの自由広場での集会にて掲げられた反政府の標語
ロシアのプーチン大統領が併合後のクリミアを初めて歴訪。2014年5月9日
ドネツィクでの親ロシア派集会。2014年12月20日
キーウでのユーロマイダンのデモ行動、2014年1月
キーウでのアンチマイダン運動。2013年12月14日
クリミアでの、クリミア・タタール人による親ウクライナ派デモ。2014年2月
クリミア住民投票の前日、モスクワで「平和の行進」と名付けられた反戦抗議行動が行われた。2014年3月15日
ドネツィクの親露派抗議者、2014年3月8日
アサルトライフルとロケットランチャーで武装した覆面兵の支配下にあるスラビャンスク市議会
スラビャンスク近郊で民間人がウクライナ軍を封鎖しているところ。2014年4月
スラビャンスク市内のバリケード。2014年4月23日
アンチ西側のスローガンを掲げたドネツィク州庁舎の外のバリケード
ドネツィクの投票所に入るための列。5月11日
ドネツィク州庁舎のバリケードを解体するヴォストーク大隊。6月3日
ロシアとウクライナ国旗両方を振る、ルハーンシクの英雄広場にいる抗議者。2014年3月1日
破壊されたドンバスの家屋。2014年7月22日
ハルキウの親ウクライナ派抗議者、2014年2月
ハルキウの親ロシア派抗議者。2014年4月8日
オデッサの親ウクライナ派デモ。 2014年3月2日
労働組合庁舎の外にいる親露派陣営
ドネツィクで開催された、勝利の日ドネツク人民共和国支持者による戦勝記念日の集会。2014年5月9日
ドネツィクでの住民投票。2014年5月11日
ウクライナへのNATOの関与に反対するドネツィクの住民。2014年3月9日
ウラジーミル・プーチンとドミートリー・メドヴェージェフをナチスとして描いた肖像画を持つ反ロシア政府の抗議者。鉤十字はセントジョージ・リボンの色（黒とオレンジ、ロシア軍の象徴）で描かれ、その中央にロシアの紋章がある。
パリにて、ウクライナの平和に向けたデモ参加者達
サンクトペテルブルクでの反戦デモ。2014年5月1日
モスクワで行われた、ウクライナ東部での親ロシア派騒乱を支持する集会。2014年6月11日
ウクライナ保安庁のバレンティン・ナリバイチェンコ長官（話中）とアンドリー・パルビー（左端）。2014年3月23日
ウクライナ兵士に拘束された分離主義支持者。2014年7月30日
日本教育大学院大学

| 日本教育大学院大学 |
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大学設置:  2006年
廃止:  2017年
学校種別:  専門職大学院
設置者:  学校法人国際学園
本部所在地:  東京都千代田区神田須田町一丁目2番地の3
学部:  なし
研究科:  学校教育研究科学校教育専攻
テンプレートを表示
日本教育大学院大学（にほんきょういくだいがくいんだいがく、英語: Japan Professional School of Education、公用語表記: 公用語表記）は、東京都千代田区神田須田町一丁目2番地の3に本部を置いていた日本の専門職大学院大学である。2006年に設置され、2017年に廃止された。
2006年に株式会社栄光が設置する株式会社立大学として設立された。2014年、経営母体を株式会社栄光から学校法人国際学園（星槎大学の経営母体）に変更し、株式会社立大学から通常の学校法人立の大学に転換した。
栄光は引き続き日本教育大学院大学の運営を支援するという方針が公表されていた。2017年4月、星槎大学大学院と統合された。
概要

教員養成を目的とする専門職大学院のみを設置する大学院大学であった。必修科目と学校における実習を含む44単位を修得することで修了が認められ、学校教育修士（専門職）の学位が与えられた。また修了時には、教員専修免許状が取得できた。

受付エントランスは同じく栄光が経営する語学学校のカプラン日本校と共有していた。
沿革

2006年4月 - 開校
2014年3月28日 - 教員養成評価機構の教職大学院等の認証評価（平成27年度）において「不適合」の判定を受ける。
2014年4月 - 運営母体を株式会社栄光から、学校法人国際学園に移管。
2017年4月 - 星槎大学と統合され、星槎大学大学院教育実践研究科となる。
開学後の状況

入学定員120名であったが、1期生にあたる平成18年度入学生は37名となり、大きく定員を割り込んだ。その後定員変更を行い、平成20年度からの入学定員を80人とした。
主な教員

高橋誠 (教育学者) - 特任教授
山本保 - 客員教授
PC-9801シリーズ

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: この項目では、PC-9801型番の機種とその派生機種について説明しています。PC-9800シリーズ全体の概要については「PC-9800シリーズ」をご覧ください。
PC-9801シリーズは、日本電気（以下NECと表記）が開発していたパーソナルコンピュータの製品群の俗称で、一般的にはPC-9800シリーズのうち1982年（昭和57年）から1995年（平成7年）までの13年間開発された「PC-9801」から始まる型番の製品群を指す。シリーズ全体の正式名称である「PC-9800シリーズ」と混同されることもある。
当初、PC-9800シリーズは型番のみで機種が区別されていたため、世間では「PC-9801Vシリーズ」と、型番の後ろに「シリーズ」と付けて呼ぶことで世代や形態を分類することがあった。公式で愛称が設けられるようになった後も型番で分類する慣習は残っており、1993年（平成5年）にシリーズ主力機のラインが「PC-9821」から始まる型番の製品群「98MATE」（俗に言うPC-9821シリーズ）へ拡張されたとき、旧機種と「PC-9801」型番を引き継いだ直接的な後継機「98FELLOW」（98PENや一部の98NOTEも含む）は「PC-9801シリーズ」として分類された。
1995年（平成7年）11月23日にはWindows 95と同時に98MATE VALUESTARシリーズが発売され、廉価機の分野もPC-9821型番のシリーズに移行した。これにより1982年（昭和57年）10月から長らく続いたPC-9801型番の表記および分類はその使命を終え、それ以降の新製品のラインナップから掲載されなくなった。
機種

PC-9821登場前後までのPC-9800シリーズは、採用したCPU・グラフィックコントローラ及び筐体デザインの特徴により、大きく4つの世代に分類できる。
8086互換CPU・GDC搭載機の世代 - PC-8800シリーズの資産を継承し、16ビット時代の地歩を築いた。この頃の筐体はその後と違い、茶色のアローラインが左向き（太い部分が右側）に走っていた。
V30CPU・GRCG搭載機の世代 - 標準的なハードウェア仕様が確立され、圧倒的なシェアを獲得した。アローラインは右向き（太い部分が左側）に変わった。
80286/80386CPU・EGC搭載機の世代 - MS-DOSの浸透と共に、爛熟期・絶頂期を迎えた。初期の機種を除き、アローラインに多数の溝が入っていた。
FELLOW以降・486CPU搭載の世代 - Windows時代の乗り切りを図ったが、ついに終焉を迎えた。筐体はIDEO社によるPC-9821と同様のデザインが採用された。
以下、各世代の機種と変遷を概観する。
機種 > 初期の8086・GDCのみ搭載モデル、FDD内蔵への歩み

1982年（昭和57年）10月13日に発表された初代機「PC-9801」（シリーズ名と区別するため「初代」または「無印」とも呼ばれる）は、16ビットCPU Intel 8086互換のNEC μPD8086を5MHzで駆動し、128KBのRAM (Random Access Memory)（最大640KBまで拡張可能）を搭載する。グラフィック画面解像度は640ドット×400ドット8色。当時の水準としては高精細かつ高速なグラフィック処理のために、自社製の汎用グラフィックコントローラGDC（Graphic Display Controller μPD7220）を2個、テキスト用とグラフィック用にそれぞれ使用している。テキスト用GDCに付随してテキスト表示の滑らかなスクロールを実現するカスタムチップ（μPD52611）を搭載している。このモデルはPC-8800シリーズの周辺装置を流用することを考慮して設計されており、新規ユーザーは高価な8インチフロッピーディスクドライブ (FDD) か小容量の5インチ2D (320KB) FDDを別途購入する必要があった。基本構成では数字と英文字、半角カナしか表示できなかったため、日本語ワープロソフトなどを使用するには漢字ROMボードを増設する必要があり、しかもJIS第2水準はサポートされていなかった。カセットテープ録音再生装置を補助記憶装置とするためのカセット・インターフェースボードとして、PC-9801-03 CMTインターフェースボードがあった。数値データプロセッサintel 8087が PC-9806 として提供された。
初代機以降、CPUを8MHzに高速化してグラフィック画面を2画面に増強したPC-9801E、PC-9801Eと同様の変更に加えて5インチ2DD（両面倍密度倍トラック）FDDを本体に内蔵し、さらにJIS第1水準漢字ROMを標準搭載したPC-9801Fが発売された。PC-9801用に5インチ2DDインターフェースボードPC-9801-09が、外付け5インチ2DDドライブとしてPC-9832-4W等が用意された。
これらの機種の開発は1983年（昭和58年）2月頃に始まった。その時点ではPC-9801が発売してからまだ間もなく、PC-9801に対する市場の反応が定まっていなかったため、世間の注目を集めるような新しいマシンを出すか、PC-9801の延長で機能を強化するか、2つの案が上がっていた。結局、パーソナルコンピュータ販売推進本部長の浜田俊三は「今後はソフトウェア資産の蓄積が活かせないコンピュータは生き残れない」と考え、ソフトウェアとの互換性を重視しつつ既存の機種を強化する方向になった。
両者とも初代PC-9801の2倍のVRAM (Video RAM) を搭載してグラフィック画面を2画面とすることで、画面をちらつかせることなくグラフィックを描画するダブルバッファリングを可能にしている。一方で、多数の汎用ロジックICで構成されていたアドレスデコードやVRAM用の回路は12個のカスタムチップ  ( ASIC：Application Specific Integrated Circuit )  に統合され、信頼性の向上や消費電力・製造費用の削減に貢献した。PC-9801Eは初代PC-9801と同じく外付け8インチFDDとの使用が想定された一方、PC-9801Fはそれまで周辺装置のラインナップになかった新しい5インチ2DD (640KB) FDDを内蔵した。PC-9801FにはFDDを1台内蔵したF1と2台内蔵したF2の2つのモデルが存在したが、F1よりF2の需要が圧倒的に上回った。製品計画を担当した小澤昇はPC-9801Fで2DD (640KB) のFDDを採用した理由について、「9801クラスのパソコンでは業務に使うオフコンクラスのアプリケーションが中心になる上、日本語処理の都合もあるため、320KBでは少ない。640KBでギリギリ。本来は1MBが望ましい。ただ、1MBの8インチFDDは高価で、5インチFDDは信頼性が低くて特殊なフロッピーディスクが必要になる。その意味では640KBがベストチョイスだと思います。320KBのデータもそのまま読み取れますし。」と述べた。キーボードが本体に比べて大きいことについて、「指の大きさや膝に乗せて使う人など操作性を考慮して、キーの配列やキー同士の間隔を決めている」と説明した。
PC-9801F/Eに続き、富士通のFM-11BS対抗のため、2HD（両面高密度）フロッピーディスクドライブ（以下FDD）とマウスインタフェースボードを搭載したPC-9801Mも登場した。PC-9801Mは2DDフロッピーディスクを読み取れないため、既存のPC-98ユーザーには不評であったが、後年に2HDフロッピーディスクで供給されるソフトが普及すると、中古市場において2DDフロッピーディスクしか読み取れないPC-9801VFよりもPC-9801Mの方が高値で取引される状況になった。
1984年（昭和59年）10月に、PC-9801F1にハードディスクドライブ（SASI HDD、容量10MB）を搭載し、RAMを256KBに増量したPC-9801F3が、翌年の1985年（昭和60年）5月にはPC-9801M2のFDDを1台に減らしてハードディスクドライブ（SASI HDD、容量20MB）を搭載したPC-9801M3が発売されている。