2025年の経済
出来事 > 2月

1日 -  アメリカ合衆国の大統領は4日から カナダと メキシコに25%の関税を課す大統領令に署名した。 中国には10%の追加関税。
3日
香港政府は10-12月の域内総生産(速報値)が前年比2.4%増と発表した。2024年では2.5%増。
欧州連合は1月のユーロ圏の物価(HICP)(速報値)が前年比2.5%上昇と発表した。エネルギーと飲食料を除いた指数で2.7%上昇。
トルコの統計局は1月の物価(CPI)が前年比42.12%上昇と発表した。8カ月連続で伸びが減速。
香港のオフショア人民元は対ドルで最安値、7.3765元となった。
5日
インドネシアの統計局は2024年の国内総生産が前年比5.03%増と発表した。2023年は5.05%増。
ニュージーランドの統計局は10-12月の失業率が5.1%と発表した。賃金(残業代を除いた民間部門の労働コスト指数)は0.6%上昇。
日本の厚生労働省は2024年の実質賃金が前年比0.2%減と発表した。3年連続のマイナス。物価(消費者物価指数)は3.2%上昇。
フィリピンの統計局は1月の物価(CPI)が前年比2.9%上昇と発表した。食品とエネルギー価格を除くと2.6%上昇。
韓国の1月末の外貨準備高は4年7カ月ぶり低水準、4,110.1億ドルとなった。
ワールド・ゴールド・カウンシルは2024年の世界の金需要が過去最高の4974.5トンと発表した。10-12月の中央銀行による金購入は前年比54%増の333トン。
ケニアの中央銀行は政策金利を0.5%引き下げ10.75％とした。1月の物価(CPI)は前年比で3.3%上昇。
6日
韓国の中央銀行は12月の経常収支(速報値)が123.7億ドルの黒字と発表した。同月としては過去最大。2024年では990.4億ドルの黒字。
タイの商務省は1月の物価(CPI)が前年比1.32%上昇と発表した。コア指数は0.83%上昇。
イギリスの中央銀行は政策金利を0.25%引き下げ4.5%とした。12月の物価(CPI)は前年比で2.5%上昇。
メキシコの中央銀行は政策金利を0.5%引き下げ9.5%とした。1月前半のインフレ率は前年比3.69%。
7日
カナダの統計局は1月の失業率が6.6%と発表した。時給は前年比3.7%上昇。
アメリカ合衆国の労働省は1月の失業率が4.0%と発表した。非農業部門雇用者数は前月比14.3万人増。賃金は4.1%増。
ベトナムの統計総局の発表によると1月の物価(CPI)が前年比3.63％上昇と報道された。コアインフレ率は3.07％上昇。
日本の総務省は12月の消費支出が前年比2.7%増と発表した。2024年通年では1.1%減。2年連続で減少。
中国と インドネシアは通貨スワップ協定更新に合意したと発表した。規模は4,000億元/878万億ルピア。有効期間は5年。
ロシアの統計局は2024年の国内総生産(速報値)が前年比4・1%増と発表した。2年連続のプラス成長。
インドの中央銀行は政策金利を0.25%引き下げ6.25％とした。10月の物価(CPI)は前年比で6.2%上昇をピークに11月、12月は連続して減少。
9日 -  中国の国家統計局は1月の物価(CPI)が前年比では0.5%上昇と発表した。物価(PPI)は2.3%下落(28カ月連続で下落)。
10日
アメリカ合衆国ニューヨークで金先物価格が過去最高値2,934.4ドルとなった。
ドイツ株式市場のドイツ株価指数(DAX)は過去最高の22,911.74で終えた。
欧州株のストックス600は過去最高の545.92で終えた。
日本の財務省は12月の経常収支が1兆0773億円の黒字と発表した。第1次所得収支は1兆2755億円の黒字。2024年通年の経常黒字は前年比6兆6689億円増。過去最大の29兆2615億円。
アメリカ合衆国の大統領は3月12日から鉄鋼・アルミニウム製品の輸入に対する追加関税を課す大統領令布告を発表した。追加関税の適用除外制度は廃止。
12日
アメリカ合衆国の労働省は1月の物価(CPI)が前年比3.0%上昇と発表した。食品とエネルギーを除くと3.3%上昇。
日本の野村総合研究所は1月の投信資金流入額が2兆1245億円と発表した。2007年3月に記録した1.8兆円を上回り、過去最大。
報道によると、 中国の共産党は万科を「大き過ぎてつぶせない」と判断した。万科は中国のデベロッパーとしての売上高5位。
13日
アメリカ合衆国ニューヨークで金先物価格が過去最高値2,945.4ドルとなった。
欧州株のストックス600は過去最高の553.75で終えた。
14日
欧州連合の統計局は10-12月のユーロ圏域内総生産(改定値)が前期比0.1%増と発表した。
マレーシアの中央銀行は10-12月の国内総生産が前年比5.0%増と発表した。2024年通年では5.1%増。
韓国統計庁は1月の失業率が3.7%と発表した。前年同月と同じ。就業者数は13.5万人増。
トルコの12月の失業率が8.5%と報道された。12年2カ月ぶりの低水準。
日本の総理大臣は3月からの「労務単価」を全国平均で6%引き上げると発表した。
15日 -  中国の国家外為管理局(SAFE)の発表によると2024年の対中直接投資が1680億ドルの流出超と報道された。過去最大の流出超。
16日 -  中国の国家外貨管理局は2024年の経常収支が4220億ドルの黒字と発表した。国内総生産比で2.2%。
17日 -  日本の内閣府は10-12月の国内総生産(速報値)が年率換算で2.8%増と発表した。物価(GDPデフレーター)は2.8%上昇。雇用者報酬は3.3%増。2024年の国内総生産は0.1%増。
18日
イギリスの国立統計局は10-12月の失業率が4.4%と発表した。賃金(ボーナスを含む)は前年比6.0%上昇。1月の被雇用者数は前月比2.1万人増。
欧州株のストックス600は過去最高の557.17で終えた。
19日
オーストラリアの統計局は10-12月の賃金(WPI)が前年比3.2%増と発表した。2022年1-3月以来の低水準。
イギリスの国立統計局は1月の物価(CPI)が前年比3.0%上昇と発表した。エネルギー、食品、アルコール、たばこを除くと3.7%上昇。
日本の内閣府は2024年の民間需要(船舶・電力を除く)が前年比1.5増と発表した。
アメリカ合衆国株式市場のS&P500は過去最高の6,144.15で終えた。
20日
インドネシアの中央銀行は2024年の経常収支が89億ドルの赤字と発表した。国内総生産比で0.6%。
オーストラリアの統計局は1月の失業率が4.1%と発表した。前月は4.0%。就業者数は前月比4.43万人増。労働参加率は過去最高の67.3%。
アメリカ合衆国ニューヨークで金先物価格が過去最高値2,956.10ドルとなった。
21日
メキシコの国家統計地理情報局は10-12月の国民総生産が前期比0.6%減と発表した。前年比では0.5%増。2024年通年では1.2%増。
日本の総務省は1月の物価(CPI)(生鮮食品を除く)が前年比3.2%上昇と発表した。コメ類は過去最大(統計開始1971年)の70.9%上昇。
24日 -  アメリカ合衆国ニューヨークで金先物価格が過去最高値2,963.20ドルとなった。
25日 -  韓国の中央銀行は政策金利を0.25%引き下げ、2.75%とした。
26日
中華民国の行政院主計総処は1月の失業率が3.30%と発表した。24年ぶり低水準。
オーストラリアの統計局は1月の物価(CPI)が前年比2.5%上昇と発表した。CPIの中銀トリム平均値は2.8%上昇。
タイの中央銀行は政策金利を0.25%引き下げ2％とした。
欧州株のストックス600は過去最高の559.67で終えた。
28日
インド政府は10-12月の国民総生産が前年比6.2%増と発表した。
カナダの統計局は10-12月の国民総生産が前年比2.6%増と発表した。
トルコの統計庁は10-12月の国内総生産が前年比3.0%増と発表した。2024年通年では3.2%増。
ドイツの連邦雇用庁は2月の失業率が6.2%と発表した。前月も6.2％。
ドイツの連邦統計庁は2月の物価(HICP)(速報値)が前年比2.8%上昇と発表した。食品とエネルギーなどを除くと2.6%上昇。
アメリカ合衆国の商務省は1月の物価(PCE)が前年比2.5%上昇と発表した。食品とエネルギーを除くと2.6%上昇。
日本と インドの中央銀行は二国間通貨スワップ契約の延長に合意したと財務省が発表した。規模は750億ドル。
イギリス株式市場のFTSE100は過去最高の8,809.74で終えた。