2022年ロシアのウクライナ侵攻のタイムライン (2023年7月 - 8月)
2023年7月 > 7月12日

ウクライナ空軍は、ロシア軍がウクライナの首都キーウなどに自爆型無人機15機を発射し、ウクライナ軍が11機を撃墜したと発表した。2日連続のキーウなどを攻撃となる。
ウクライナ軍報道官は、ロシア軍が占領する東部ドネツク州の要衝バフムト近郊の戦闘でウクライナ軍が一定の戦果を収めたと表明した。ウクライナ軍はバフムトの北と南で攻撃作戦を継続しており、一部の地域で戦果を収めたという。ウクライナが反転攻勢を継続する中、ロシア軍は抵抗を強め、部隊の移動や予備役の投入を進めている。今回の戦闘でどの程度の領土を奪還したかは明らかにしなかった。
ウクライナの首都キーウ近郊で、ロシアの侵攻を受けるウクライナでの戦闘に参加し、死亡した外国人義勇兵の名前を冠した警備艇5隻が公開された。アメリカの慈善家で作家としても活動するミッツィ・パーデューさんが追悼の意を表してキーウ州警察に寄贈した。警備艇には2022年11月に死亡した20代の邦人男性を含む5人の名前をそれぞれ刻み、各国の国旗を掲揚した。義勇兵の出身国は他にアメリカ、フランス、オランダ、オーストラリア。パーデューさんは、式典で「彼らの勇気を忘れず、感謝は尽きない」とたたえた。遺族らの話を元に5人の生い立ちなどに触れた冊子を作成し、邦人男性については「殺人や拷問のことを聞き、ウクライナの人々を助けたいと思った。愛する人たちのために命をささげた」と紹介した。
ウクライナのクレバ外相は、来年3月末までにウクライナ軍がF16戦闘機を運用可能になることに期待を示した。訓練が今年9月初めまでに始まり、並行して戦闘機引き渡しの手続きを行うとし「来年の第1四半期が終わるまでにウクライナ上空を飛行すれば予定通りだ」と述べた。
ゼレンスキー大統領は、ストルテンベルグNATO事務総長と記者会見を行い、NATO首脳会議での決定に関してウクライナのNATO加盟への「重要なシグナル」であり、多方面にわたる協力強化を評価した。ロシアに対してもウクライナが独立国家であるとの強力なメッセージになるとの考えを示した。一部加盟国がウクライナ加盟の検討を「恐れている」と述べる一方、「誰も世界大戦になることは望んでいない」と述べ、NATOの決定に理解を示した。ただ、首脳会議については加盟に向けた招待があれば「理想的だった」としつつも、その結果は「よいものだ」との認識を示した。「ウクライナは領土を政治的地位や『紛争の凍結』と交換するつもりはない」と述べた。ウクライナのNATO加盟と引き換えに、被占領地域を放棄する形でロシアとの停戦を求める圧力が強まる事態を警戒した発言だとみられる。「高齢者が1人しか住んでいない村」であってもウクライナはロシアに譲歩しないと強調し、「パートナー各国は私の立場を良く知っている」とも述べ、ウクライナの将来のNATO加盟と領土の奪還は別問題だとする認識を示した。また、今回のNATO首脳会議で各国からウクライナ支援を継続するとの確約を受けたと説明。ウクライナがNATOに加盟する時期は明確にされていないとしても、「戦争が終わり次第、ウクライナはNATOに招待され、加盟国になると確信している」と表明した。
イギリス政府は、ウクライナに対して長期的な安全保障を約束する共同宣言にG7の全ての国が署名すると発表した。ウクライナはNATO加盟が実現するまでの間、自国の「安全の保証」を米欧各国に求めていた。スナク英首相は「ウクライナがロシアの残虐行為に再びさらされることがないよう、我々の決意を再確認するものだ」と強調した。共同宣言には、侵略の早期終結とロシアの将来の攻撃の抑止に向け、ウクライナに長期的な支援を提供することを盛り込む。各国はウクライナに対し、複数年にわたる得意分野での支援を個別に表明する見通し。軍事装備の提供、サイバーや偽情報対策の支援、軍事訓練の拡大、ウクライナ経済の基盤強化などが想定される。バイデン米大統領は、停戦合意などを条件に、アメリカがイスラエルに対して行っているような複数年の軍事支援の用意があるとの考えを示していた。
G7首脳は、ウクライナへの永続的な安全保障上の支援を表明する「ウクライナ支援に関する共同宣言」を発表した。ウクライナに対し、ロシアによる侵略を将来的にも抑止するために、軍事支援を通じた長期的な安全保障を約束した。ウクライナがNATOに加盟するまでの間、G7としてもウクライナの主権と領土の一体性の維持を支える姿勢を明確にした。長射程兵器や戦闘機などを含む最新の軍事装備品を継続的に提供するほか、ウクライナ軍に対する訓練やインテリジェンスの共有と協力などを掲げた。ウクライナはその見返りとして、司法や経済の改革、透明性の強化といった措置を講じることを約束する。議長の岸田文雄首相は、G7はウクライナに今後も寄り添うと強調した。バイデン米大統領はウクライナへの支援は限りなく続くと語った。ショルツ独首相は、ウクライナを支援する長期戦略の一環だと指摘。マクロン仏大統領も、ウクライナに対する長期的な支持を示すものだと述べた。ゼレンスキー大統領も会談に立ち会い、「ウクライナの安全保障上の勝利だ」と歓迎した。共同宣言はウクライナを軍事的、経済的にどう支援していくかについて定めた。G7がウクライナの安全を「保証」するのは、ウクライナのNATO加盟までの「つなぎ」の意味合いが強い。軍事支援で憲法上の制約がある日本も可能な範囲で加わる。
岸田文雄首相は、G7が軍事面を含むウクライナへの永続的な支援をうたった共同宣言を発表したことに関し、「憲法、法令の範囲内で日本らしい支援を行い、恒久的な平和を早期に実現できるようウクライナと協議を進めたい」と語った。宣言については「全ての国に開かれている。国際社会の多くの国々が参加することを期待している」と述べた。
NATO首脳会議は、リトアニアの首都ビリニュスで2日目の討議を行い、閉幕した。ゼレンスキー大統領と「NATO・ウクライナ理事会」の初会合を開き「ウクライナをNATOに近づける重要な一歩だ」と意義を訴えた。NATO各首脳は追加の武器支援などを打ち出し、対露結束を確認した。
ゼレンスキー大統領は、リトアニアの首都ビリニュスでバイデン米大統領と会談し、G7が長期的な安全保障支援を表明したことに謝意を示した。その上で「われわれは素晴らしく団結している。首脳会議は成功した」と語った。アメリカが供与の方針を示したクラスター弾にも言及した。不発弾により民間人に被害が出る可能性が高いことから、非人道的とされるクラスター弾について、ロシアも使用していると指摘し、「世界中のすべての地域からロシアが同じような批判を耳にしたわけではなかった。批判するのはとても簡単だが、この決定はわれわれの助けとなるだろう」と強調した。
ゼレンスキー大統領は、ドイツがウクライナに対して地対空ミサイル「パトリオット」の発射装置やミサイルを追加供与すると明らかにした。ショルツ独首相と、ウクライナがNATO加盟に向かう中での安全保障の確約について協議を行ったと明らかにした。ドイツがウクライナの防衛について複数年にわたって支援する用意があることに謝意を示し、「長期的な支援プログラムは、我々の欧州が安全と平和の空間であり続けるということを世界の全ての人々に伝える最良のメッセージだ」と述べた。これまでもパトリオットが供与されており、ウクライナの長距離防衛能力を向上させていた。
オーストラリアのアルバニージー首相は、リトアニアの首都ビリニュスでゼレンスキー大統領と会談し、ウクライナへの追加支援として豪州製の装甲車「ブッシュマスター」を30台供与すると伝えた。ブッシュマスターの提供は累計で120台となる。アルバニージーは「ウクライナに揺るぎない支援を続ける」と強調し、ゼレンスキーは謝意を示した。
ウォレス英国防相は、2022年6月にウクライナのキーウを訪問しゼレンスキー大統領と会談した際、供与を希望する兵器のリストを提示され「われわれはアマゾンではない」と不満を伝えていたと明らかにした。ウクライナに巨額の武器支援を続ける欧米諸国に対し、ウクライナは、もっと感謝の意を伝えるべきだとの持論を展開した。英国は支援を続けるとしたものの、ウクライナに適切な対応を要求した。スナク英首相は「ゼレンスキー氏は何度もわれわれに感謝の意を表してきた」と発言の火消しに走った。ゼレンスキーも「イギリスにはいつも感謝している」と述べ、両国関係に変化はないとした。
国連は、グテレス事務総長が7月11日にプーチン大統領に書簡を送り、ロシア産の食料などを輸出する際にロシア農業銀行を通じた支払いを可能にする対策を提案したと発表した。国際決済ネットワーク「SWIFT」に参加させる内容という。2022年7月にロシアがウクライナ産穀物の輸出に合意する見返りとして、国連はロシア産の輸出正常化を約束したものの、日米欧によるSWIFTからの排除で農業銀行を通じた取引ができず障害となっている。ロシアは輸出が促進されなければ、今月17日に延長期限を迎える穀物合意を離脱するとしている。
ペスコフ露大統領報道官は、ウクライナの「安全の保証」をG7が提供することについて「ロシアの安全を侵害することになる」と批判した。その上でG7共同宣言は「極めて見当違いであり、潜在的に非常に危険だと考えている」と述べた。「われわれはG7によるウクライナへの安全の保証の提供は大きな過ちであり、非常に危険な恐れがあると考えている」と表明。「ウクライナに対して何らかの安全の保証を提供することは、安全保障の不可分性に関する国際的な原則を無視することになるからだ。ウクライナに保証を提供することはロシア連邦の安全保障を侵害することになる」と主張した。
ラブロフ露外相は、ウクライナでの武力衝突は西側がロシアを支配し打ち負かす計画を断念するまで続くとの見方を示した。「アメリカ主導の西側集団」が目指すのは世界的覇権を強めることだと述べた。ウクライナでの武力衝突が終わらない理由は非常に単純だとし、「西側が優位性を維持する計画をあきらめ、ウクライナを手先にロシアに戦略的敗北をもたらそうという執拗な願望を克服するまで続くだろう」と発言した。「今のところこの立場に変化の兆しは見られない」と語った。
ロシア外務省は、「NATOはとうとう東西冷戦時代の枠組みに戻った。彼らは自分たちの10億の国民を残りの人類から守るという名目を掲げ、世界を民主主義陣営と専制主義陣営に分割するイデオロギーに基づいて動いている」などと非難する声明を発表した。NATOがロシアの提唱する「多極的な世界秩序」を受け入れず、欧米側が「覇権」を持つ既存の世界秩序を維持しようとしているとし、世界を不安定化させてテロを解き放ち、民間人の流血を招いていると主張した。また、NATO首脳会議でロシアを「最も重大かつ直接的な脅威」と改めて位置付けたと批判した。NATOはウクライナについて、ロシアを弱体化させるための「消耗品」としか見ていないとも主張した。さらに、NATOが加盟国の国防費の目標をGDPの「最低2％」としたことに関し、アメリカの軍産複合体の利益になるだけだと主張し、NATO各国はウクライナに供与して破壊された兵器を埋め合わせるため、アメリカから法外な価格で兵器を購入させられるだろうとした。最後に「ロシアはNATO首脳会議の結果を注意深く分析する。ロシアの国益に向けられた挑戦と脅威に対し、われわれはあらゆる手段を用いて対抗する。ロシアは軍事力と国防システムを強化し続ける」と警告した。
ロシア産原油の価格が、G7・EU及びオーストラリアが対露経済制裁で設けた上限の1バレル＝60ドルを初めて突破した。主要産油国の追加減産で原油相場が押し上げられた。ウクライナ侵攻の戦費に充てるロシアの原油収入を抑える制裁の効果が薄れる恐れがある。G7が追加措置を検討するかどうかが焦点になる。英調査会社アーガス・メディアが明らかにした。アーガス社は、原油を船積みする前に価格を算出しており、実際の取引価格とは異なる可能性もある。
松野博一官房長官は、ウクライナのNATO加盟問題について、「NATO加盟国がウクライナとの連帯を改めて明確にしたことを歓迎する」と述べた。