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裁判管轄
裁判権 > 条約による制限

裁判権は、条約によって制限することが可能である。日本は、開国当初はいわゆる不平等条約により治外法権（締約相手国の領事裁判権）が認められていた。すなわち、安政4年（1857年）の日米修好通商条約4条は、次の通り（表記を現代化し、句読点を補う）。
しかし、条約改正の達成により、不平等条約に基づく治外法権は撤廃された。
今日において残る治外法権には、外交使節に関するものがある。外交関係に関するウィーン条約によれば、次の者が、接受国の裁判権からの免除を享有する。
外交官、及び、その家族の構成員でその世帯に属する者（接受国の国民でない場合）については、刑事裁判権（31条1項1文、37条1項）、及び、次の訴訟の場合以外の民事裁判権及び行政裁判権（31条1項2文、37条1項）。
接受国の領域内にある個人の不動産に関する訴訟（その外交官が使節団の目的のため派遣国に代わつて保有する不動産に関する訴訟を含まない。）
外交官が、派遣国の代表者としてではなく個人として、遺言執行者、遺産管理人、相続人又は受遺者として関係している相続に関する訴訟
外交官が接受国において自己の公の任務の範囲外で行なう職業活動又は商業活動に関する訴訟
使節団の事務及び技術職員並びにその家族の構成員でその世帯に属するもの（接受国の国民でない場合、又は、接受国に通常居住していない場合）については、原則として外交官と同じ。但し、民事裁判権及び行政裁判権からの免除は、その者が公の任務の範囲外で行なつた行為には及ばない（37条2項）。
使節団の役務職員（接受国の国民でないもの、又は、接受国に通常居住していないもの）については、その公の任務の遂行にあたつて行なつた行為についての裁判権からの免除（37条3項）。
但し、派遣国は、上記の者に対する裁判権からの免除を放棄することができる（32条1項）。この場合、放棄は、常に明示的に行なわなければならない（32条2項）。民事訴訟又は行政訴訟に関する裁判権からの免除の放棄は、その判決の執行についての免除の放棄をも意味するものとはみなされない（32条4項1文）。即ち、判決の執行についての免除の放棄のためには、別にその放棄をすることを必要とする（32条4項2文）。
なお、上記の者が訴えを提起した場合には、本訴に直接に関連する反訴について裁判権からの免除を援用することができない（32条3項）。
この他に現在、日本国が条約において裁判権を問題とするものに、在日米軍に関する地位協定である日米地位協定などがある。
裁判権 > 国際慣習法による制限

今日、国際慣習法として認められている裁判権の制限は、いわゆる主権免除（裁判権免除）のルールである。
主権免除とは、ある国の裁判所において他の国家が被告となった場合に、国際法上の主権平等の原則から、その国の裁判権から当該他の国家は免除される、ということである。主権免除については、次の二つの考え方がある。
絶対免除主義：他の国家が被告となる場合には必ず主権免除を認める、という考え方。
制限免除主義（相対免除主義）：主権的行為には主権免除を認めるが、主権的行為以外の行為には主権免除を認めない、という考え方。
絶対免除主義から制限免除主義へ、というのが世界的な潮流であるといわれており、すでに1886年にはイタリアで、1903年にはベルギーで制限主義に立脚した判例が登場していた。その後、アメリカでは1976年に制限免除主義が立法化され、カナダやオーストラリアもこれに続いた。
日本では、絶対免除主義を採る大審院判例（大審院決定昭和3年12月28日民集7巻1128頁）が形式上は生きていると考えられてきた。しかし、最高裁判所平成18年7月21日判決、民集第60巻6号2542頁は、「外国国家は商取引や雇用契約など、私法的行為などについても民事裁判権から免除されるとの国際慣習法はもはや存在しない」として、国際慣習法が変更されたという理解を示し、「外国国家の主権を侵害するおそれがあるなど特段の事情がない限り、日本の民事裁判権は免除されない」として、制限免除主義の立場を明らかにした。
裁判権 > 国内法上の裁判権規定

国家の最高法規である憲法により、裁判権が制限されることがある。最高裁判所は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴である天皇に対しては、下記のとおり民事裁判権は及ばないと判示した（最高裁判所平成元年11月20日判決、民集43巻10号1160頁）。
民事裁判管轄

民事裁判管轄（みんじさいばんかんかつ）とは、民事訴訟において、特定の事件について、どの裁判所が裁判権を行使するかという分担（管轄）の定めのことをいう。
民事裁判管轄 > 国内裁判管轄（日本）

今日の日本法の民事訴訟においては、国際裁判管轄・職分管轄・審級管轄・事物管轄・土地管轄のすべてが揃った裁判所が、事件を管轄する。職分管轄、審級管轄、事物管轄、土地管轄については法律で定められているが、土地管轄については一定の場合に合意管轄や応訴管轄も認められている。
民事裁判管轄 > 国内裁判管轄（日本） > 内容による分類

法律の規定により直接定まる管轄のことを、法定管轄という。
民事裁判管轄 > 国内裁判管轄（日本） > 内容による分類 > 職分管轄

取り扱う事務について定める管轄のこと。訴訟する事件の内容によって、裁判所は変わる。例えば、訴訟事件を処理する権限と民事執行事件を処理する権限は別々の職分権である。
民事裁判管轄 > 国内裁判管轄（日本） > 内容による分類 > 事物管轄

事件の性質の違いに基づいて定められる管轄のこと。訴額（訴訟物の価額）が140万円以下の場合（不動産に関する訴訟を除く）は簡易裁判所、140万円を超える場合は地方裁判所が第一審の裁判権を有する（例外的に高等裁判所が第一審の裁判権を担当する場合もある）。
民事裁判管轄 > 国内裁判管轄（日本） > 内容による分類 > 土地管轄

事件について、どの土地の裁判所が担当するかの定めをいう。事件と管轄区域の関連（裁判籍）の有無により定まる。
普通裁判籍 - 民事訴訟の原則的な裁判籍（土地管轄）のことで、被告の生活の本拠地に認められる（民事訴訟法4条）。
特別裁判籍 - 事件ごとの特殊性に応じて認められる裁判籍（土地管轄）のこと（民事訴訟法5条）。
義務履行地を原因とするもの
財産権上の訴え：義務履行地（1号）
手形・小切手訴訟：支払地（2号）
物や権利の所在地を原因とするもの
不動産に関する訴え：不動産所在地（12号）
登記又は登録に関する訴え：登記又は登録をすべき地（13号）
日本国内に住所がない者に対する財産権上の訴え：目的財産・差し押さえることができる被告の財産の所在地（4号）
住所が知れない者に対する財産権上の訴え：目的財産・差し押さえることができる被告の財産の所在地（4号）
会社その他の社団又は財団（以下「会社等」という）に関する、会社等からの社員（であった者）に対する訴え：会社等の普通裁判籍の所在地（8号イ）
会社等に関する、社員（であった者（資格に基づく場合））から社員（であった者）に対する訴え：会社等の普通裁判籍の所在地（8号イ）
会社等の役員（であった者）に対する訴えで、役員としての資格に基づくもの：会社等の普通裁判籍の所在地（8号ロ）
会社からの発起人（であった者）・検査役（であった者）に対する訴えで、当該資格に基づくもの：会社等の普通裁判籍の所在地（8号ハ）
相続権に関する訴え：相続開始のときにおける被相続人の普通裁判籍の所在地（14号）
遺留分に関する訴え：相続開始のときにおける被相続人の普通裁判籍の所在地（14号）
死亡によって効力を生ずべき行為（遺贈など）に関する訴え：相続開始のときにおける被相続人の普通裁判籍の所在地（14号）
相続債権など相続財産の負担に関する訴えで、相続財産の全部又は一部が相続開始のときにおける被相続人の普通裁判籍の所在地にある場合で、相続権・遺留分・死亡によって効力を生ずべき行為のいずれに関する訴えでもないもの：相続開始のときにおける被相続人の普通裁判籍の所在地（15号）
行為地法的なもの
不法行為に関する訴え：不法行為地（9号）
船舶の衝突その他海上の事故に基づく損害賠償請求訴訟：損害を受けた船舶が最初に到達した地（10号）
住所地法的なもの
事務所又は営業所を有する者に対する訴えで、その事務所又は営業所における業務に関するもの：当該事務所又は営業所の所在地（5号）
船舶債権その他船舶を担保とする債権に基づく訴え：船舶所在地（7号）
本国法的なもの
船員に対する財産権上の訴え：船舶の船籍所在地（3号）
船舶所有者その他船舶を利用する者に対する船舶又は航海に関する訴え：船舶の船籍所在地（6号）
民事裁判管轄 > 国内裁判管轄（日本） > 強行性の有無による分類 > 任意管轄

法定管轄のうち、当事者の利益を図る目的で定められたもので、当事者の意思で変更することも差し支えない管轄をいう。反対は専属管轄。
合意管轄 - 当事者が同意により認めた、法定管轄とは異なる土地管轄のこと。
応訴管轄 - 原告の訴えの提起が管轄権のない裁判所になされた場合に、被告が応訴することで認められる管轄。
移送 - 裁判により、訴訟係属している事件を、他の裁判所に訴訟係属させることをいう。
民事裁判管轄 > 国内裁判管轄（日本） > 強行性の有無による分類 > 専属管轄

法定管轄のうち、公益的要請から裁判権が特定の裁判所に専属し、当事者の意思により変更することのできない管轄をいう。反対は任意管轄。

専属管轄の例　会社法835条（但し、著しい遅滞等を避けるのに必要と認められる場合、申立により移送が可能（第3項））、民事執行法19条、特許法178条
民事裁判管轄 > 国内裁判管轄（アメリカ合衆国）

「アメリカ合衆国の司法制度」も参照
アメリカは連邦に起因する司法制度と州に起因する司法制度が併存する。連邦に起因する司法制度が関与するのは、連邦憲法第3条第2節に列挙され、これに限られる。前記限定列挙された法律問題は、連邦裁判所が管轄する。一方、各州で確立された州憲法、州法その他州の司法制度で判断される法律問題は、州裁判所が管轄する。州籍相違事件については、連邦裁判所が一方の州法を適用する場合があり、さらに他州の州法の適用も検討が必要になる（この場合、州際私法によって、適用すべき州法を決めることになる）。類似の問題（対人管轄権（In Personam Jurisdiction）、日本での土地管轄に相当する）は、州裁判所に提訴した複数州にまたがる争訴にも生じ得ることがある（対人管轄権に関する判例としてワールドワイドフォルクスワーゲン事件などが知られている）。これらを調整する法理に、いずれの州の裁判所で提訴できるかの基準としてミニマムコンタクトなどがあり、ミニマムコンタクトはロングアームの法理で論じられる。
民事裁判管轄 > 国内裁判管轄（アメリカ合衆国） > ペノイヤー判決

アメリカ連邦最高裁の1877年のペノイヤー判決（Pennoyer v.Neff）は州裁判所の管轄権の基本原則に関する解釈をまとまった形で出した初めての判決となった。ペノイヤー判決では州裁判所の非居住者に対する管轄権は州内で直接に送達を行ったときまたは州内でその所有する財産を差し押さえたときに限って裁判管轄権を有すると判断した。
民事裁判管轄 > 国内裁判管轄（アメリカ合衆国） > 人的裁判管轄権・物的裁判管轄権の拡張

アメリカ連邦最高裁の1945年のインターナショナルシュー判決では州裁判所の管轄権について法廷地との間で最小限度の接触（minimum contact）があるのと同時に訴訟の提起が伝統的な公明正大で実質的正義という概念に矛盾しないことを要件とし州裁判所の人的裁判管轄権を拡張した。1977年のアメリカ連邦最高裁判決（Shaffer v.Heitner）でインターナショナルシュー判決の基準は州裁判所の物的裁判管轄権にも拡張された。
民事裁判管轄 > 国際裁判管轄

詳細は「国際裁判管轄」を参照
民事裁判管轄 > 国際裁判管轄 > 合意による国際裁判管轄

民事法において当事者の意思が最大限に尊重されていること（民法における私的自治（Privatautonomie）・国際私法における当事者自治（Parteiautonomie）・民事訴訟法における処分権主義や弁論主義など）に鑑みれば、国際裁判管轄についても当事者の合意を尊重すべきだという考えが生じる。日本法には2011年の民事訴訟法・民事保全法一部改正まで国際裁判管轄に関する明文の規定はなかったが、最高裁判所は、いわゆるチサダネ号事件において、次の通り、その要件について詳しく論じつつ、国際裁判管轄に関する管轄の合意は有効であると判示した。
（イ）　当該事件がわが国の裁判権に専属的に服するものではなく、
（ロ）　指定された外国の裁判所が、その外国法上、当該事件につき管轄権を有すること、
以上の最高裁の判示した国際裁判管轄の合意の有効要件を要約すると、次のようになる。
形式的有効要件（方式）：少なくとも当事者の一方が作成した書面に特定国の裁判所が明示的に指定されていて、当事者間における合意の存在と内容が明白であれば足りる。その申込と承諾の双方が当事者の署名のある書面によるのでなければならないと解すべきではない。
日本の裁判所の国際裁判管轄を排除する形で、専属管轄を定める合意であれば、更に次の要件をみたさなければならない：
当該事件が日本国の裁判権に専属的に服するものではないこと。
指定された外国の裁判所が、その外国法上、当該事件につき管轄権を有すること。
実質的有効要件については、明確でないので、補って考える必要がある：
4点目で公序法に言及しているが、当然の前提として、合意が公序良俗に反する場合は無効である。
1点目で、民事訴訟法の規定の逆推知に言及しているが、民事訴訟法11条の要件のうち、この判決により明確に排除された書面性の要件を除く、(a) 第一審に関するものであること、(b) 一定の法律関係に基づく訴えに関するものであることの2つについては、必要と解されている。
なお、チサダネ号事件判決（1975年）は、合衆国最高裁判所（Supreme Court）のBremen対Zapata事件判決の強い影響の下で出された判決だといわれる。
民事裁判管轄 > 国際裁判管轄 > 法定の国際裁判管轄

当事者間に国際裁判管轄に関する合意がない場合には、国際裁判管轄が法定されることになる。
国家が主権的である以上、裁判権の行使については国家の裁量で決定される。日本においては2011年の民事訴訟法・民事保全法一部改正まで、国際裁判管轄に関する明文の規定はなかったため、何を国際裁判管轄についての法源とするかについて次の学説の対立があった。
逆推知説：民事訴訟法の土地管轄の規定により土地管轄が肯定される場合に、国際裁判管轄を肯定すべきであるという考え方（兼子一など）。民事訴訟法の起草者意思に忠実であるといわれる。
条理説（管轄配分説）：民訴法に法の欠缺があるとして、条理により決すべきであるという考え方。国際的な管轄配分を考慮に入れるべきとし、立法における普遍主義と親和的とされる。
この点について判示した最高裁判所判例と考えられているのが、いわゆるマレーシア航空事件判決である（最高裁判所昭和56年10月16日判決、民集35巻7号1224頁）。最高裁判所は、次のように判示する：
従って、最高裁判所は、両説を折衷した立場にあると考えることができる。すなわち、条理説をベースとして、条理の内容として逆推知説を採用しているのである。
従って、原則として、民事訴訟法の土地管轄の規定を適用した結果、日本のいずれかの裁判所に土地管轄が認められれば、日本の裁判所は国際裁判管轄を有するということになる。すなわち、国際裁判管轄の原因は、次の通りとなる：
被告の普通裁判籍が日本にある場合（民事訴訟法4条1項）。普通裁判籍は、原則として、(a) 住所により、(b) 日本国内に住所がないとき又は住所が知れないときは居所（職場など）により、(c) 日本国内に居所がないとき又は居所が知れないときは最後の住所により定まるとされるが（民事訴訟法4条2項）、(c)の規定を文字通り適用すると、日本に一度でも住んだことがあれば必ず日本の国際裁判管轄が肯定されるという妙な結論になるので、この規定については、適用を制限すべきと考えられている。
特別裁判籍（民事訴訟法5条）：国内裁判管轄の項目を参照
但し、特別裁判籍に基づく国際裁判管轄をすべて認めるといわゆる過剰管轄（exorbitant jurisdiction）となるので、判例では、民事訴訟法の逆推知によると条理に反する「特段の事情」を認定し、それにより一定程度で過剰管轄を制限する取扱いが確立している。過剰管轄が生じるのは好ましくない（いわゆるフォーラム・ショッピングなどが生じる）一方、国際裁判管轄を安易に否定すると、国際的な裁判拒絶（Rechtsverweigerung）が生じ、国民の裁判を受ける権利（憲法32条）を侵害することになってしまうので、衡量の難しいところである。
上記の法改正以後は、民事訴訟法3条の2～3条の12、民事保全法11条に従うこととなった。
民事裁判管轄 > 国際裁判管轄 > 応訴管轄

応訴管轄とは、民事につき訴えの提起のあった当該裁判所において、相手方が管轄を問題とせずに訴訟に応じた場合、専属管轄外でない限りは当該裁判所に管轄が発生することをいう（民事訴訟法12条）。当事者間の裁判所へのアクセス負担の公平化という管轄の趣旨からは、相手方が応訴することで管轄に合意しているのであれば、あえて管轄を問題とすることがないという、民事訴訟法における私的自治の一表象であるといえる。
民事裁判管轄 > 国際裁判管轄 > 補論：forum (non) conveniensの法理

英米法においては、国際裁判管轄が肯定されるような場合でも、forum conveniensでないとして裁判を拒絶する法理があり、これをforum (non) conveniensの法理という。
平根村

| ひらねむら 平根村 |
| --- | --- |
廃止日:  1954年12月10日
廃止理由:  新設合併 岩村田町・高瀬村・中佐都村・平根村 → 浅間町
現在の自治体:  佐久市
廃止時点のデータ
国:   日本
地方:  中部地方（甲信越地方）
都道府県:  長野県
郡:  北佐久郡
市町村コード:  なし（導入前に廃止）
総人口:  2,780人 （国勢調査、1950年）
隣接自治体:  岩村田町、伍賀村、御代田村、三井村
平根村役場
所在地:  長野県北佐久郡平根村
座標:  北緯36度16分51秒 東経138度29分52秒﻿ / ﻿北緯36.28086度 東経138.49772度﻿ / 36.28086; 138.49772座標: 北緯36度16分51秒 東経138度29分52秒﻿ / ﻿北緯36.28086度 東経138.49772度﻿ / 36.28086; 138.49772
ウィキプロジェクト
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平根村（ひらねむら）は長野県北佐久郡にあった村。現在の佐久市の北部中央、上信越自動車道・佐久平パーキングエリアの周辺にあたる。
地理

山：平尾富士
河川：湯川
歴史

1889年（明治22年）4月1日 - 町村制の施行により、北佐久郡上平尾村・下平尾村・横根村の区域をもって発足。
1954年（昭和29年）12月10日 - 北佐久郡岩村田町・高瀬村・中佐都村と合併して浅間町が発足。同日平根村廃止。
交通 > 道路

現在は旧村域に上信越自動車道の佐久平パーキングエリアが所在するが、当時は未開通。
島根県道・広島県道113号都川中野線

| 一般県道 |
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島根県道113号 都川中野線 広島県道113号 都川中野線 一般県道 都川中野線
起点: 島根県浜田市旭町都川【北緯34度49分34.7秒 東経132度18分0.8秒﻿ / ﻿北緯34.826306度 東経132.300222度﻿ / 34.826306; 132.300222﻿ (県道113号起点)】
終点: 広島県山県郡北広島町細見【北緯34度43分55.9秒 東経132度18分25.8秒﻿ / ﻿北緯34.732194度 東経132.307167度﻿ / 34.732194; 132.307167﻿ (県道113号終点)】
接続する 主な道路 （記法）:     島根県道・広島県道5号浜田八重可部線    島根県道・広島県道11号旭戸河内線 国道186号
■テンプレート（■ノート ■使い方） ■PJ道路
島根県道・広島県道113号都川中野線（しまねけんどう・ひろしまけんどう113ごう つかわなかのせん）は、島根県浜田市から広島県山県郡北広島町に至る一般県道である。
概要

島根県浜田市旭町都川から広島県山県郡北広島町細見に至る。
路線名称に使われている中野は1956年（昭和31年）9月29日まで山県郡にあった村の名前である（1956年（昭和31年）9月30日に雄鹿原（おがはら）村・美和村・八幡（やわた）村と対等合併し、山県郡芸北町に移行）。細見も中野村の一部であり、このような路線名称になったのはその名残りとも言える。
概要 > 路線データ

起点：浜田市旭町都川（島根県道・広島県道5号浜田八重可部線交点）
終点：山県郡北広島町細見（国道186号交点）
歴史

1993年（平成5年）5月11日 - 建設省から、県道都川中野線の一部を旭戸河内線として主要地方道に指定される。
路線状況 > 重複区間

島根県道・広島県道114号今福芸北線（広島県山県郡北広島町草安）
島根県道・広島県道11号旭戸河内線（広島県山県郡北広島町大利原（おおとしばら） - 山県郡北広島町南門原（なもんばら））
地理 > 通過する自治体

島根県
浜田市
広島県
山県郡北広島町
地理 > 交差する道路

| 交差する道路 | 都道府県名 | 市町村名 | 市町村名 | 交差する場所 | 交差する場所 |
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| 島根県道・広島県道5号浜田八重可部線 | 島根県 | 浜田市 | 浜田市 | 旭町都川 | 起点 |
| 島根県道・広島県道114号今福芸北線 重複区間起点 | 広島県 | 山県郡 | 北広島町 | 草安 |  |
| 島根県道・広島県道114号今福芸北線 重複区間終点 | 広島県 | 山県郡 | 北広島町 | 草安 |  |
| 島根県道・広島県道11号旭戸河内線 重複区間起点 | 広島県 | 山県郡 | 北広島町 | 大利原（おおとしばら） |  |
| 島根県道・広島県道11号旭戸河内線 重複区間終点 | 広島県 | 山県郡 | 北広島町 | 南門原（なもんばら） |  |
| 国道186号 | 広島県 | 山県郡 | 北広島町 | 細見 | 終点 |
地理 > 沿線

芸北運動公園（終点付近）
林重之

林 重之（はやし しげゆき、生没年不詳）は室町時代の武将。別名、小坂重之。今井兼平からかぞえて林家8代目。尾張国春日井郡上条城主。孫に林重緒がいる。
概要

初代上条城主小坂光善が上条城を築城した後に近江国へ移り住んでいたが、子孫の林重之の代に上条城に戻り、名字を（小坂）から（林）と改姓した。応永年間（1394年-1428年）荒廃が進んでいた上条城周辺の再開拓に従事した際に上条用水を引き、さらに応永30年（1403年）には上条用水の近くに高貝用水を拓いて周辺の村々の農業問題を解決していった。
イヴァネ・マチャヴァリアニ (政治家)

| イヴァネ・マチャヴァリアニ |
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ივანე მაჭავარიანი

ジョージア財務大臣
現職
就任  2018年7月12日
大統領:  ギオルギ・マルグヴェラシヴィリ  サロメ・ズラビシュヴィリ 
首相:  マムカ・バフタゼ 
前任者: ニコロズ・ガグア
 
個人情報
生誕:  (1974-02-11) 1974年2月11日（50歳） トビリシ（ グルジアSSR）
国籍:  ジョージア
出身校: トビリシ国立大学
イヴァネ・マチャヴァリアニ（グルジア語: ივანე მაჭავარიანი、グルジア語ラテン翻字: Ivane Machavariani、1974年2月11日 ‐ ）は、ジョージアの政治家、経済学者。2018年7月からジョージア財務大臣を務めた。
1974年にトビリシで誕生。トビリシ国立大学で学び、1996年に経済学と経営学の学士号を取得。
1997年にゲオセリ（グルジア語版）に入社し、同社で21年間を過ごした。1997年から2000年まで金融部門で専門職として勤務。2000年に同部門の上級専門職に昇格。2001年から2006年まで財務計画部門および国際会計部門で管理職。2006年から2013年まで最高財務責任者。2013年から2018年までコマーシャル・ダイレクター。
2018年7月12日、ジョージア財務大臣に就任。
その他の活動

アジアインフラ投資銀行理事会員（2018年‐）
欧州復興開発銀行理事会員（2018年‐）
国際通貨基金総務会代理委員（2018年‐）
多数国間投資保証機関理事会員（2018年‐）
世界銀行総務会員（2018年‐）
かんなぎ

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: 漫画・アニメについては「かんなぎ (漫画)」を、マハタの老成魚を指す「カンナギ」については「マハタ」をご覧ください。
かんなぎとは、巫・神なぎ（神和ぎ・神薙ぎ・神凪）とも表記し、その場合（かみなぎ・かむなぎ）とも読む。
概要

巫（かんなぎ、古くは清音でかむなき）は、神の依り代、または神の憑依、または神との交信をする行為や、その役割を務める人を表す。詳しくは巫（ふ、かんなぎ）を参照。
南方熊楠は、『巫女（いちこ）に関することども』で、神社に仕える巫女を「かんなぎ」、歩き巫女の類を「みこ」とする。
神社によって、あれおとめ（賀茂神社）、きね、みかむこ、あねこ、こそ、物忌、宮の女（みやのめ。大三輪神社）、わか（鹽竈神社）、たまよりひめ、をさめ（香取神宮）、をそめ（吉備津神社）、いつきこ（松尾神社）、ないし、女別当、湯立て巫女、等と言う。
諏訪神社の大市、熱田神宮の想の市、鹽竈神社のワカ等、歩き巫女の呼称があることから、柳田國男は、元来この二種の巫女は同一の者であって、後に分かれたとする。
島根県道・山口県道17号津和野田万川線

| 主要地方道 |
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島根県道17号 津和野田万川線 山口県道17号 津和野田万川線 主要地方道 津和野田万川線
起点: 島根県鹿足郡津和野町鷲原【北緯34度27分13.4秒 東経131度45分21.0秒﻿ / ﻿北緯34.453722度 東経131.755833度﻿ / 34.453722; 131.755833﻿ (県道17号起点)】
終点: 山口県萩市下田万【北緯34度38分50.6秒 東経131度39分54.6秒﻿ / ﻿北緯34.647389度 東経131.665167度﻿ / 34.647389; 131.665167﻿ (県道17号終点)】
接続する 主な道路 （記法）:     山口県道・島根県道13号萩津和野線    島根県道・山口県道14号益田阿武線 国道191号
■テンプレート（■ノート ■使い方） ■PJ道路
島根県道・山口県道17号津和野田万川線（しまねけんどう・やまぐちけんどう17ごう つわのたまがわせん）は、島根県鹿足郡津和野町と山口県萩市を結ぶ県道（主要地方道）である。
概要 > 路線データ

起点：島根県鹿足郡津和野町鷲原（山口県道・島根県道13号萩津和野線交点）
終点：山口県萩市下田万（ゆとりパークたまがわ・道の駅前交差点、国道191号交点）
歴史

1993年（平成5年）5月11日 - 建設省から、県道津和野田万川線の一部・県道日原須佐線の一部・県道長福飯浦線の一部・県道日原田万川線の一部が津和野田万川線として主要地方道に指定される。
路線状況 > 重複区間

島根県道・山口県道124号津和野須佐線（鹿足郡津和野町山下 - 鹿足郡津和野町長福）
島根県道・山口県道14号益田阿武線（益田市桂平町 - 萩市下小川）
地理

津和野町より北部へ伸び、津和野町・萩市の田万川地域内の山間部を抜ける。益田市内から萩市内にかけては島根県道・山口県道14号益田阿武線と重複するが、分かれたあとは田万川地域を流れる田万川にそって中心部の江崎へと向かう。
地理 > 通過する自治体

島根県
鹿足郡津和野町
益田市
山口県
萩市
地理 > 交差する道路

| 交差する道路 | 都道府県名 | 市町村名 | 市町村名 | 交差する場所 | 交差する場所 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 山口県道・島根県道13号萩津和野線 島根県道226号柿木津和野停車場線 重複 | 島根県 | 鹿足郡 | 津和野町 | 鷲原（わしばら） | 起点 |
| 島根県道・山口県道124号津和野須佐線 重複区間起点 | 島根県 | 鹿足郡 | 津和野町 | 山下 |  |
| 島根県道・山口県道124号津和野須佐線 重複区間終点 | 島根県 | 鹿足郡 | 津和野町 | 長福 |  |
| 西石見広域農道 / 西石見グリーンライン | 島根県 | 益田市 | 益田市 | 桂平町 |  |
| 島根県道・山口県道14号益田阿武線 重複区間起点 | 島根県 | 益田市 | 益田市 | 桂平町 |  |
| 島根県道・山口県道14号益田阿武線 重複区間終点 | 山口県 | 萩市 | 萩市 | 下小川 |  |
| 山口県道304号江崎停車場線 | 山口県 | 萩市 | 萩市 | 上田万 |  |
| 国道191号 | 山口県 | 萩市 | 萩市 | 下田万 | ゆとりパークたまがわ・道の駅前交差点 / 終点 |
地理 > 沿線にある施設など

鷲原八幡宮
堀庭園
道の駅ゆとりパークたまがわ
姫路市立夢前中学校

| 姫路市立夢前中学校 |
| --- | --- |
 
 北緯34度48分56秒 東経134度37分46秒﻿ / ﻿北緯34.815556度 東経134.629444度﻿ / 34.815556; 134.629444座標: 北緯34度48分56秒 東経134度37分46秒﻿ / ﻿北緯34.815556度 東経134.629444度﻿ / 34.815556; 134.629444
国公私立の別:  公立学校
設置者:  姫路市
校訓:  生きぬく知力 豊かな心情 強い意志
設立年月日:  1969年
共学・別学:  男女共学
学期:  3学期制
学校コード:  C128210002530 
所在地:  〒671-1104
 兵庫県姫路市広畑区才226-1
外部リンク:  公式サイト
 ウィキポータル 教育  ウィキプロジェクト 学校
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姫路市立夢前中学校（ひめじしりつ ゆめさきちゅうがっこう）は、兵庫県姫路市広畑区才にある公立中学校。略称は「夢中」（ゆめちゅう）。
姫路市立の中学校で唯一、制服が男女ともブレザーである（但しネクタイはマジックテープ式）。名札の色は学年毎に水色、緑、赤。
沿革

広畑中学校マンモス化解消のため、広畑小学校、八幡小学校両校区及び京見町を校区として建設された（広畑小学校は1987年に広畑中学校へ校区変更）。校名は校区全域の市民・児童生徒関係各学校職員から募集をし校名選定委員会でしぼって、最後は吉田豊信市長（当時）の決裁により命名された。
1968年（昭和43年）
12月10日 - 第1期工事完了 普通教室9
2月21日 - 姫路市立夢前中学校と校名を決定
5月30日 - 第2期工事完了 普通教室6 特別教室9
5月31日 - 開校式挙行
7月25日 - プール竣工式 プール開き挙行
1970年（昭和45年）
7月3日 - 本館第1期工事竣工式
9月19日 - 校旗入魂式挙行
1972年（昭和47年）3月23日 - 体育館竣工式
1973年（昭和48年）2月25日 - 本館第2期工事完了 普通教室6 他
1974年（昭和49年）
3月28日 プール用便所、東校門工事完了
3月31日 - 特別教室第2期工事完了
12月23日 - 正門工事完了
1975年（昭和50年）4月30日 - 特別教室第3期工事完了
1976年（昭和51年）2月10日 - 本館第3期工事完了
1977年（昭和52年）11月1日 - 西通用門工事完了
1978年（昭和53年）
10月23日 - 創立10周年記念式挙行
10月25日 - 部室工事完了 5部室
1979年（昭和54年）3月9日 - 本館第4期工事 渡り廊下工事完了
1980年（昭和55年）12月15日 - 部室工事完了 5部室
1982年（昭和57年）3月17日 - 本館第5期工事 部室2 屋外便所工事完了
1983年（昭和58年）2月21日 - 本館第6期工事 渡り廊下、体育倉庫工事完了
1984年（昭和59年）1月21日 - 体育館増築工事完了
1988年（昭和63年）
3月1日 - 体育館改修工事完了
3月25日 - 作法室工事完了
10月29日 - 創立20周年記念式挙行
1990年（平成2年）3月25日 - プール、格技場工事完了
1991年（平成3年）3月1日 - 東館改修 屋外便所 体育倉庫工事完了
1992年（平成4年）9月10日 - 西館改修工事完了
1993年（平成5年）2月1日 - 運動場整備工事完了、玄関通路完成
1996年（平成8年）2月28日 - 渡り廊下整備工事、本館防球フェンス設置工事完了
1997年（平成9年）
2月28日 - 本館西校庭整備工事完了
3月29日 - 下水道接続工事完了
10月8日 - 教育相談室工事完了
1998年（平成10年）10月31日 - 創立30周年記念行事の開催
1998年（平成10年）11月24日 - テニスコート防球ネット増設工事完了
1999年（平成11年）1月7日 - 音声警報機設置（東館、体育館）
2001年（平成13年）1月15日 - 中庭インターロックタイル設置工事完了
2002年（平成14年）1月22日 - パソコン教室改修工事完了
2006年（平成18年） - 体育館改修工事
部活動 > 運動部

野球部
バレーボール部
バスケットボール部
ソフトテニス部
剣道部
卓球部
陸上競技部
部活動 > 文化部

吹奏楽部
美術部
通学区域

姫路市立八幡小学校の校区
開校時から1986年までは広畑小学校の校区も本校の校区であった。本校が現在の校区では南端に位置しているのはその名残である。
周辺

姫路市立八幡幼稚園
姫路市立八幡小学校
大歳神社
西蒲田天満宮
蒲田神社
高畑地蔵尊
才天満神社
才の地蔵尊
アクセス

神姫バス30系統 才崎橋西詰バス停下車、西へ400m。
通学区域が隣接している学校

姫路市立朝日中学校
姫路市立広畑中学校
姫路市立飾磨西中学校
姫路市立山陽中学校
姫路市立高丘中学校
姫路市立大白書中学校
太子町立太子東中学校
賈維鑰

| 賈維鑰> 各種表記 |
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ハングル：:  가유약
漢字：:  賈維鑰
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賈維鑰（朝鮮語: 가유약）は、中国明の軍人であり、朝鮮氏族の蘇州賈氏の始祖である。
賈維鑰は、明の薊遼都察使を務め、壬辰倭乱時に、李氏朝鮮に入国して戦功を挙げた。丁酉再乱の際には、息子の游撃将軍賈祥と孫の兵部従事官賈琛とともに再度李氏朝鮮に入国して戦功を挙げたが、釜山浦海戦で賈祥とともに戦死した。
賈琛は、遺体を西生鎭都督洞に埋葬、その後賈琛は安東権氏の娘と婚姻、蔚山に定着した。
川男

川男（かわおとこ）は、日本の妖怪の一つ。江戸時代中期の国学者・谷川士清の編纂による国語辞典『和訓栞』のうち、方言や俗語などを収録して士清没後の明治20年（1887年）に出版された「後編」に記述されているもので、川辺の妖怪とされる。
概要

『和訓栞』の記述によれば、高い山に流れる川の畔にいる妖怪とされ、背が高く肌の色が黒い。美濃国（現・岐阜県）では、夜間に網を使って漁に行く人が見かけることが多く、2人の川男が並んで物語を話していたという。背の高い妖怪であることから、かつては背の高い人を「川男のようだ」という言い回しもあったという。
「川男」の名は、山の妖怪として日本各地で伝承される妖怪「山男」に対して名づけられたものと見られている。色が黒いという特徴は、単に夜間のために黒く見えたものとの解釈もある。
日本の水辺の妖怪としてよく知られる河童の一種とする意見もあるが、「背が高い」などの点は河童の特徴には見られない。このことから川男は河童の仲間というよりも、河童とは別種の未確認動物とも考えられており、高い山の川にいるという点から、上流の川の水の精として伝承されている魍魎の一種とする説もある。日本各地に伝承を残している河童に対して、川男の伝承は非常に少なく、また同じ川の妖怪である「川姫」「川女郎」が人に危害を与えたり大声を出すものと伝えられていることに対し、川男はそのような特徴も確認されていない。
そのほかに昭和・平成以降の妖怪関連の書籍による説としては、人間に近い姿の妖怪であり、おとなしげな顔立ちであるが、実際に性格もおとなしいものとする説や、川を訪れた人に物語を聞かせるという説もある。
なお、民俗学研究所による『綜合日本民俗語彙』で妖怪の類に分類されていることを始め、昭和以降の多くの妖怪関連の書籍に記載されているものの、原典『和訓栞』には「高山の流れの大川に居るもの」のあるのみで、妖怪の類との記述は見られない。妖怪ではなく、単に川辺に座っていた背の高い人間を「川男」と呼んだという可能性も示唆されている。
創作作品での登場

2008年には、テレビアニメ『ゲゲゲの鬼太郎』（水木しげる原作）にゲストキャラクターとして登場。視聴者からは、声優を担当した小西克幸と鈴木琢磨の飄々とした演技が印象的だったとする意見が制作側へいくつか寄せられ、製作スタッフの間でも面白いキャラクターとして評判だったという。
参考：川男と同系統の妖怪とされる「魍魎」の画。江戸時代の百科事典『和漢三才図会』の挿絵より。
大林宏 (アナウンサー)

| おおばやし ひろし大林 宏> プロフィール |
| --- | --- |
出身地:   日本・岡山県
国籍:  日本
生年月日:   (1942-11-16) 1942年11月16日（81歳）
最終学歴:  慶應義塾大学法学部
職歴:  元フジテレビアナウンサー 〈1966年 - 1980年〉 報道局 〈1980年 - 2002年〉
活動期間:  1966年 - 2002年（フジテレビ）
ジャンル:  報道番組、競馬中継
出演番組・活動
出演経歴:  FNNニュース7:30 FNNニュースレポート6:30 FNNスーパーニュース ニュースJAPAN
アナウンサー: テンプレート - カテゴリ
大林 宏（おおばやし ひろし、1942年（昭和17年）11月16日 - ）はフジテレビの元アナウンサー・元解説委員。岡山県出身。
来歴・人物

1966年 慶應義塾大学法学部を卒業後、フジテレビに入社（アナウンス職）。
1980年 報道局取材センター記者。
報道局取材センター社会部デスク。
報道局報道センター『FNNスーパータイム』土日編集長。
報道局報道センター『FNNスピーク』編集長。
報道局取材センター社会部長。
報道局取材センター室長。
報道局専任局長。
報道局危機管理担当。
報道局理事解説副委員長・解説委員。
2002年 定年退職。
上武大学客員教授。
過去の担当番組

アナウンサー時代
| 期間 | 期間 | 番組名 | 役職 |
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| 1960年代後半 | 1970年代 | 競馬中継 | 司会 |
| 1976年7月 | 1976年9月 | FNNニュース7:30 | キャスター |
報道局時代
| 期間 | 期間 | 番組名 | 役職 |
| --- | --- | --- | --- |
| 1984年4月2日 | 1984年9月28日 | FNNニュースレポート6:30 | キャスター |
| 1999年7月5日 | 2000年3月31日 | FNNスーパーニュース | 17時台でのコメンテーター |
| 2000年4月3日 | 2002年9月27日 | ニュースJAPAN | コメンテーター |
過去の担当番組 > 退社後

新報道プレミアA（ナレーション）
主な実況歴 > GI級レース

皐月賞（1974年、1976年）
優駿牝馬（1974年、1976年 - 1979年）
安田記念（1975年、1976年、1978年、1979年）
スプリンターズステークス（1974年）
天皇賞（秋）（1974年、1975年、1977年 - 1979年）
朝日杯3歳ステークス（1974年、1975年、1979年）
有馬記念（1975年）
主な実況歴 > その他

京成杯（1974年、1976年、1978年、1979年）
アメリカジョッキークラブカップ（1974年、1975年、1977年）
東京新聞杯（1980年）
クイーンカップ（1973年 - 1976年、1978年、1979年）
東京4歳ステークス（1974年）
目黒記念 (春)（1974年 - 1980年）
中山記念（1974年 - 1977年）
弥生賞（1974年）
スプリングステークス（1974年、1979年）
ダイヤモンドステークス（1975年、1976年、1979年）
日経賞（1974年、1975年、1977年、1980年）
ダービー卿チャレンジトロフィー（1974年）
中山大障害 (春)（1975年）
京王杯スプリングハンデキャップ（1975年）
4歳牝馬特別 (東)（1975年、1976年）
NHK杯（1974年、1977年、1979年）
アルゼンチンジョッキークラブカップ（1973年、1974年）
日本短波賞（1973年、1974年、1976年）
北海道3歳ステークス（1973年）
函館記念（1973年）
京王杯オータムハンデキャップ（1975年、1977年）
函館3歳ステークス（1973年）
毎日王冠（1975年、1978年、1979年）
セントライト記念（1974年、1976年、1977年）
オールカマー（1973年、1975年 - 1977年）
牝馬東京タイムズ杯（1973年、1975年）
目黒記念 (秋)（1975年、1976年、1978年、1979年）
京成杯3歳ステークス（1973年、1974年、1978年）
カブトヤマ記念（1977年）
クモハタ記念（1973年、1977年）
中山大障害 (秋)（1974年）
ステイヤーズステークス（1973年）
こばやし (企業)

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種類:  株式会社
本社所在地:   日本 〒983-0803 宮城県仙台市宮城野区小田原3-2-3
設立:  1920年11月10日
業種:  食料品
法人番号:  3370001005074 
事業内容:  駅弁製造・販売
代表者:  代表取締役社長 本正史枝
資本金:  4,000万円
外部リンク:  http://www.kobayashibento.com/
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株式会社こばやしは、仙台市を拠点とする、弁当の製造販売・料理仕出しを主業務とする会社。
複数の調製元が入り乱れ「駅弁激戦地」とも呼ばれる仙台駅の駅弁調製業者のひとつであり、社団法人日本鉄道構内中央会の加盟業者。仙台駅（仙台駅2階中央改札口隣）で、立ち食いそば処「杜」の営業もしている。
沿革

1920年11月10日 - 創業。当初は茨城県水戸市の井熊総本家（和菓子店）の仙台支店であった。弁当の製造と構内販売を開始。
第二次世界大戦中 - 一時期営業を中断。
1946年 - 営業再開。
1949年 - 合資会社化。
1963年4月1日 - 株式会社化。
1975年 - 作曲家・小林亜星をイメージキャラクターとする。
1977年 - 駅構内に立食蕎麦店を開店。
1986年 - 「独眼竜政宗辧當」を発売。
1990年 - 「あったか〜い仙台名物炭焼き牛たん弁当」を発売。
1992年 - 「ひとめぼれ幕の内弁当」を発売。
主な商品 > 駅弁

網焼き 牛たん弁当
東北まるごと弁当
独眼竜政宗辨當
伊達武将隊弁当
特選 炭火焼牛たん弁当
みやぎ黄金海道
むすび丸おむすび弁当
仙台だより
など。
主な商品 > 駅弁以外の商品

弁当
パーティ料理
お祝い料理
会席膳
法要料理
広告宣伝

1975年より、作曲家の小林亜星をイメージキャラクターとして起用し「それでは皆さんご一緒に 集まったらこばやしのお弁当」のフレーズで知られる伊藤アキラ作詞によるポップ調のCMソングの作曲を担当。当時ドラマ「寺内貫太郎一家」をきっかけに数多く露出していた姿を見て社名と同姓であることやふくよかな体格と恰幅の良さが『ご飯をいっぱい食べる』ことを連想させ弁当店のイメージに合う事からオファーを行い、ロゴマークにも法被姿のイラストを描き小林が逝去した2021年時点でも商品や社屋・配送車・名刺に描かれていた。
豊田元良

豊田 元良（とよだ もとよし、1850年（嘉永3年） - 1915年（大正4年）5月17日）は、日本の政治家。香川県丸亀市初代市長。香川県会議員。旧姓は高畑。名は元良。号は柳南又萍舟。
経歴・人物

讃岐・丸亀の高畑家に生まれ、後琴平の豊田家を嗣ぐ。尾池松湾に学んで詩書を得意とした。大いに吏才があり、始め戸長、県会議員となり、次いで仲多度郡長、三豊郡長を歴任し、最後に市制実施第1期の丸亀市長となったが、まもなく辞めて公共事業に尽力した。
世間の人たちは豊田のことを否定的に「大言壮語の卸問屋」、「絶大突飛の空想家」とみなしていた。細心綿密の人ではなかった。
官歴

1877年（明治10年）1月9日 - 愛媛県第六大区四小区小区長
5月18日 - 愛媛県第六大区五小区小区長
1881年（明治14年）9月20日 - 任 愛媛県三豊郡長
1883年（明治16年）11月11日 - 兼任 愛媛県仲多度郡長
1884年（明治17年）3月10日 - 免兼官
1885年（明治18年）3月5日 - 任 愛媛県仲多度郡長
1886年（明治19年）8月25日 - 任 愛媛県仲多度郡長、叙奏任官六等、賜中級俸
1890年（明治23年）11月30日 - 任 愛媛県三豊郡長、叙奏任官六等
12月16日 - 昇叙奏任官五等
1891年（明治24年）8月16日 - 官等廃止
11月4日 - 非職
1892年（明治25年）1月9日 - 任 阿野鵜足郡長
11月20日 - 叙高等官八等
1894年（明治27年）2月6日 - 昇叙高等官七等
2月19日 - 第三回衆議院議員総選挙第三区投票所監督
8月18日 - 第四回衆議院議員総選挙第三区投票所監督
10月3日 - 非職
1899年（明治32年）8月 - 任 香川県丸亀市長
1904年（明治37年）1月 - 免 香川県丸亀市長
栄典

1886年（明治19年）11月27日 - 正八位
1892年（明治25年）4月23日 - 従七位
言語転移

言語転移（げんごてんい、英: Language transfer）とは、バイリンガルまたは多言語話者によるある言語から別の言語への言語的特徴の何らかの適応のこと。母語転移（ぼごてんい）ともいう。言語転移は、同時バイリンガル（simultaneous bilingual）の言語獲得において、成熟した話者の第一言語（L1）から獲得しようとしている第二言語（L2）へ、またはL2からL1へ戻る際に、両方の言語にまたがって起こる可能性が指摘されている。言語転移（L1干渉、言語的干渉、交差言語的影響とも呼ばれる）は、英語学習と教育の文脈で最も一般的に議論されているが、第二言語に翻訳する際のように、ある言語のネイティブレベルの運用能力を持っていない場合、どのような状況でも起こる。また言語移行はバイリンガルの子どもの言語習得においてもよく取り上げられる話題であり、特に一方の言語が支配的な場合には、バイリンガルの子供に頻繁に発生する。
正の転移と負の転移

学習者の母語における特徴であり、第二言語の規範の一部に当てはまるものが出現することを、正の転移（英: positive transfer）という。逆に、学習者の母語における特徴ではあるが、第二言語における特徴ではないものが出現してしまう場合、負の転移（英: negative transfer）という。
言語間距離が近い言語ほど正の転移が現れやすく、遠いほど負の転移が現れやすい。
正の転移と負の転移 > 例

日本語母語話者が英語を学習する際の例として、以下が挙げられる。
所有格の s：日本語には「彼（の）本」というように、所有格の s に対応する「の」という助詞が存在し、日本語の文構造と語順をそのまま英語に転移させることができるため、日本人学習者は所有格の s をより早く習得できる。
動詞の過去形：日本語では「～た」と表すことが多く、英語では「～ed」などの過去形で表現するため、習得が早い。
不定冠詞 a と定冠詞 the の使い分け：日本語には冠詞の使い分けという文法規則が存在しないため、a と the の正しい使い分けの習得は難しい。
/l/と/r/の区別：日本語では”l”と”r”の音を区別しないため、”l”と”r”を発音したり、聞き分けに困難が伴う。
正の転移と負の転移 > 詳細

両言語の関連する単位や構造が同じである場合、言語的な干渉によって、正の伝達と呼ばれる「正しい」言語産出が行われる（ここでは、「正しい」意味は、ほとんどのネイティブスピーカーの受容性[acceptability]と一致するものである）。例としては、同根語の使用が挙げられる。一方で、負の転移（言語的干渉）は、誤りの原因として議論されることが多く、これは第一言語と第二言語の構造が異なる場合に生じやすい。
アメリカ構造主義言語学と行動主義心理学のもとで発達した対照分析（contrastive analysis）の理論では、構造的な相違点と類似点を特定し、ある言語のペアを体系的に研究することで、2つの言語の間の相違点が大きいほど、負の伝達が期待できるとされた。例えば、英語では曜日の前に前置詞が使われる（"I'm going to the beach on Friday."）が、スペイン語では前置詞の代わりに定冠詞が使われる（"Voy a la playa el viernes."）。 英語を母国語とするスペイン語初心者は、言語使用時に英語に依存してしまうため、必要のないときに前置詞を使用してしまうことがある。もう一つの典型的な負の転移の例は、英語を学ぼうとしているドイツの学生に関わるものである。ドイツ語の名詞 "Information "は複数形の "Informen "としても使えるので、ドイツの学生はほとんどの場合、英語でも "informations "を使うことになるが、これは文法的には誤りである。より一般的な観点から、Brownは「すべての新しい学習は、以前の学習に基づいた移転を伴う」と述べている。これは、L1の初期学習がL2の学習に影響を与える理由を説明するものである。
負の転移に比べ、正の転移はあまり注目されてず、議論されない傾向にある。しかしながら、その結果は時として大きな効果をもたらす。一般的に、2つの言語が似ているほど、また学習者が2つの言語の関係性を認識しているほど、正の転移はより多く起こる。例えば、英語圏のドイツ語学習者は、ドイツ語の語彙を英語の語彙から正しく推測することができるが、語順、意味合い、コロケーションに関しては異なることが多い。似ているようで異なるというこれらの状態を”false friends”と呼ぶが、両言語間の距離が近いと、学習者はその影響を良くも悪くも受けやすくなる。
このように第一言語からの転移は一般に、正しい言語産出をもたらす正の転移や、誤りをもたらす負の転移がある。それに加え、第一言語からの転移は、ある言語のネイティブ（単一言語話者）話者よりも、ある種の技術的、あるいは分析的な優位性をもたらすことがあるとも言われている。例えば、韓国語を第一言語とする英語の第二言語話者は、韓国語の無開放閉鎖音の状態が英語とは異なるため、機能的にモノリンガルである英語のネイティブ話者よりも、英語の無開放閉鎖音の知覚が正確であることが示されている。
音韻・音声

母語転移が最も起きやすいのは発音である。日本語学習者には以下のような母語転移がみられる。
[a],[i],[u]の3母音体系であるセブアノ語話者が、5母音体系の日本語を習得しようとする際、母語に影響されて半狭母音→狭母音（[e]→[i]、[o]→[u]）の音変化が多く起こる。
母音調和を持つトルコ語やモンゴル語の母語話者が日本語を習得しようとする際、母音調和の規則に従って音のズレを生じる。
言語交替の際に基層言語の話者が起こす発音の母語転移が、音変化の一因とされる。
語用論

中間言語語用論において、学習者の母語における語用論的特徴が、本来の第二言語には存在しないにもかかわらず、学習者による第二言語の理解・発話の過程で出現することを語用論的転移（英: pragmatic transfer）という。負の転移・語用論的智識の欠如によってコミュニケーションが阻害されることを、語用論的誤り（英: pragmatic failure）と言う。
スペイン語の正書法で使われるüと急性アクセント記号に関する学生の試行錯誤の様子が映し出されているハーバード大学の教室黒板。
さよならの恋人

さよならの恋人（さよならのこいびと）
楽曲

さよならの恋人 (沢口靖子の曲) - 1984年に発表された沢口靖子の楽曲。映画『ゴジラ』のイメージソング。
さよならの恋人 (SMAPの曲) -  1992年に発表されたSMAPの楽曲。アルバム『SMAP 001』に収録。後に再録音され2001年のアルバム『pamS』にも収録された。
ウナム・サンクタム

ウナム・サンクタム（Unam sanctam）は、1302年にローマ教皇ボニファティウス8世が示した教皇勅書。中世のラテン語文書によくみられることだが、文頭の一文「ウナム・サンクタム」（唯一聖なる）という部分がタイトルになっている（インキピット）。
歴史

13世紀末、ローマ教皇とフランス王の間で、聖職者課税問題をめぐる対立が深まっていた。こうした中、ローマ教皇は1296年の教勅「クレリキス・ライコス」で、教皇の許可なしの聖職者課税を認めない態度を示し、1301年の「アウスクルタ・フィリイ」で国王がカトリック聖職者を逮捕し裁判にかけることを批判したが、これに対抗したフランス王フィリップ4世は1302年4月に三部会を開催し、国内の諸身分から支持を集めた。
こうした中、普遍的キリスト教世界における唯一の指導者であろうとするローマ教皇ボニファティウス8世は、同年11月にローマで「ウナム・サンクタム」を発し、ローマ教皇権の至上性を主張した。しかし、1303年9月のアナーニ事件後間もなく教皇が死去すると、次のローマ教皇はフランス王との和解を図り、事態はフランス王優位のまま収拾へとむかった。これにより、フランスではカトリックの枠内に留まりながら国家が教会を統制下におく独自の体制（ガリカニスム）が形成されていくことになる。
林重郷

林 重郷（はやし しげさと、生年不明  -  嘉永2年（1849年））は尾張国春日井郡上条村の庄屋である。通称、林金兵衛重郷。
概要

尾張国春日井郡上条村に林家に生まれた。
林家27代目（今井兼平からかぞえて）である。
上条城主の小坂氏の子孫で子に林金兵衛がいる。
嘉永2年（1849年）に亡くなった。
松田洋子

松田 洋子（まつだ ひろこ、1964年8月5日 - ）は、日本の漫画家。大阪府生まれ、広島県福山市出身。女性。