stanford-oval/wikipedia huggingface dataset:
表参道駅
利用状況 > 年度別1日平均乗降人員

近年の1日平均乗降人員は下表の通り。
| 年度 | 営団 / 東京メトロ> 1日平均 乗降人員 | 営団 / 東京メトロ> 増加率 |
| --- | --- | --- |
| 1992年（平成04年） | 109,187 |  |
| 1993年（平成05年） | 105,437 | −3.4% |
| 1994年（平成06年） | 110,124 | 4.4% |
| 1995年（平成07年） | 111,978 | 1.7% |
| 1996年（平成08年） | 113,119 | 1.0% |
| 1997年（平成09年） | 114,151 | 0.9% |
| 1998年（平成10年） | 114,601 | 0.4% |
| 1999年（平成11年） | 118,615 | 3.5% |
| 2000年（平成12年） | 122,369 | 3.2% |
| 2001年（平成13年） | 125,280 | 2.4% |
| 2002年（平成14年） | 126,496 | 1.0% |
| 2003年（平成15年） | 129,292 | 2.2% |
| 2004年（平成16年） | 129,824 | 0.4% |
| 2005年（平成17年） | 134,651 | 3.7% |
| 2006年（平成18年） | 144,877 | 7.6% |
| 2007年（平成19年） | 151,667 | 4.7% |
| 2008年（平成20年） | 151,601 | 0.0% |
| 2009年（平成21年） | 148,428 | −2.1% |
| 2010年（平成22年） | 146,476 | −1.3% |
| 2011年（平成23年） | 143,772 | −1.8% |
| 2012年（平成24年） | 150,569 | 4.7% |
| 2013年（平成25年） | 163,137 | 8.3% |
| 2014年（平成26年） | 168,713 | 3.4% |
| 2015年（平成27年） | 174,394 | 3.4% |
| 2016年（平成28年） | 177,078 | 1.5% |
| 2017年（平成29年） | 182,125 | 2.9% |
| 2018年（平成30年） | 186,923 | 2.6% |
| 2019年（令和元年） | 183,989 | −1.6% |
| 2020年（令和02年） | 113,687 | −38.2% |
| 2021年（令和03年） | 133,378 | 17.3% |
| 2022年（令和04年） | 154,173 | 15.6％ |
| 2023年（令和05年） | 168,791 | 9.5％ |
利用状況 > 年度別1日平均乗車人員（1956年 - 2000年）

近年の1日平均乗車人員は下表の通り。
| 年度 | 銀座線 | 千代田線 | 半蔵門線 | 出典 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 1956年（昭和31年） | 3,522 | 未開業 | 未開業 |  |
| 1957年（昭和32年） | 3,751 | 未開業 | 未開業 |  |
| 1958年（昭和33年） | 3,955 | 未開業 | 未開業 |  |
| 1959年（昭和34年） | 6,348 | 未開業 | 未開業 |  |
| 1960年（昭和35年） | 6,816 | 未開業 | 未開業 |  |
| 1961年（昭和36年） | 7,032 | 未開業 | 未開業 |  |
| 1962年（昭和37年） | 5,703 | 未開業 | 未開業 |  |
| 1963年（昭和38年） | 7,142 | 未開業 | 未開業 |  |
| 1964年（昭和39年） | 8,140 | 未開業 | 未開業 |  |
| 1965年（昭和40年） | 10,192 | 未開業 | 未開業 |  |
| 1966年（昭和41年） | 9,557 | 未開業 | 未開業 |  |
| 1967年（昭和42年） | 10,445 | 未開業 | 未開業 |  |
| 1968年（昭和43年） | 11,967 | 未開業 | 未開業 |  |
| 1969年（昭和44年） | 13,019 | 未開業 | 未開業 |  |
| 1970年（昭和45年） | 15,205 | 未開業 | 未開業 |  |
| 1971年（昭和46年） | 18,128 | 未開業 | 未開業 |  |
| 1972年（昭和47年） | 18,246 | 7,987 | 未開業 |  |
| 1973年（昭和48年） | 19,660 | 9,225 | 未開業 |  |
| 1974年（昭和49年） | 15,704 | 6,715 | 未開業 |  |
| 1975年（昭和50年） | 15,221 | 8,096 | 未開業 |  |
| 1976年（昭和51年） | 15,370 | 8,307 | 未開業 |  |
| 1977年（昭和52年） | 14,945 | 8,386 | 未開業 |  |
| 1978年（昭和53年） | 14,362 | 10,545 | 1,856 |  |
| 1979年（昭和54年） | 15,205 | 11,404 | 3,101 |  |
| 1980年（昭和55年） | 16,926 | 12,378 | 3,737 |  |
| 1981年（昭和56年） | 18,236 | 13,395 | 4,342 |  |
| 1982年（昭和57年） | 19,170 | 13,863 | 4,855 |  |
| 1983年（昭和58年） | 20,052 | 14,779 | 5,730 |  |
| 1984年（昭和59年） | 21,386 | 15,608 | 6,707 |  |
| 1985年（昭和60年） | 21,866 | 16,644 | 7,310 |  |
| 1986年（昭和61年） | 22,814 | 17,074 | 8,044 |  |
| 1987年（昭和62年） | 22,847 | 17,650 | 8,331 |  |
| 1988年（昭和63年） | 23,060 | 18,005 | 9,060 |  |
| 1989年（平成元年） | 22,781 | 17,542 | 11,304 |  |
| 1990年（平成02年） | 22,745 | 18,016 | 13,129 |  |
| 1991年（平成03年） | 22,385 | 18,172 | 13,612 |  |
| 1992年（平成04年） | 21,712 | 17,874 | 13,444 |  |
| 1993年（平成05年） | 21,496 | 17,885 | 13,370 |  |
| 1994年（平成06年） | 22,447 | 17,800 | 14,200 |  |
| 1995年（平成07年） | 22,943 | 17,150 | 14,683 |  |
| 1996年（平成08年） | 23,589 | 17,367 | 14,830 |  |
| 1997年（平成09年） | 23,942 | 17,225 | 14,882 |  |
| 1998年（平成10年） | 24,129 | 17,227 | 15,167 |  |
| 1999年（平成11年） | 24,544 | 17,533 | 15,546 |  |
| 2000年（平成12年） | 25,288 | 17,430 | 16,104 |  |
利用状況 > 年度別1日平均乗車人員（2001年以降）

| 年度 | 銀座線 | 千代田線 | 半蔵門線 | 出典 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 2001年（平成13年） | 25,759 | 16,707 | 16,625 |  |
| 2002年（平成14年） | 25,655 | 17,129 | 16,841 |  |
| 2003年（平成15年） | 25,730 | 16,757 | 18,404 |  |
| 2004年（平成16年） | 25,644 | 17,247 | 18,838 |  |
| 2005年（平成17年） | 27,266 | 18,208 | 19,866 |  |
| 2006年（平成18年） | 29,356 | 19,671 | 21,592 |  |
| 2007年（平成19年） | 30,464 | 20,918 | 22,087 |  |
| 2008年（平成20年） | 28,118 | 23,025 | 21,951 |  |
| 2009年（平成21年） | 26,956 | 23,195 | 21,759 |  |
| 2010年（平成22年） | 26,446 | 22,619 | 21,898 |  |
| 2011年（平成23年） | 26,033 | 22,257 | 21,489 |  |
| 2012年（平成24年） | 27,419 | 22,951 | 22,660 |  |
| 2013年（平成25年） | 27,684 | 25,506 | 25,747 |  |
| 2014年（平成26年） | 29,095 | 25,923 | 26,569 |  |
| 2015年（平成27年） | 29,902 | 27,019 | 27,374 |  |
| 2016年（平成28年） | 30,268 | 27,871 | 27,493 |  |
| 2017年（平成29年） | 31,153 | 29,022 | 28,019 |  |
| 2018年（平成30年） | 31,660 | 30,184 | 28,759 |  |
| 2019年（令和元年） | 30,954 | 29,926 | 28,205 |  |
↑  1972年10月30日開業。開業日から1973年3月31日までの計153日間を集計したデータ。
↑  1978年8月1日開業。開業日から1979年3月31日までの計243日間を集計したデータ。
駅周辺

→「青山 (東京都港区)」、「北青山」、「南青山 (東京都港区)」、「表参道 (原宿)」、「神宮前 (渋谷区)」、および「原宿」も参照
港区立青南小学校
港区立青南幼稚園
事業構想大学院大学
国際連合大学
学校法人青山学院
青山学院大学
青山学院中等部・高等部
青山学院初等部
青山学院幼稚園
根津美術館
みずほ銀行青山支店
三菱UFJ銀行
表参道支店
青山支店
三井住友銀行青山支店
きらぼし銀行本店
表参道ヒルズ
オーク表参道（ハナエ・モリビル跡にある複合商業施設）
スパイラル
JBPオーバルビル
Ao
フロム・ファーストビル
ワールド (企業) 北青山オフィス
オスカープロモーション
ワタナベエンターテインメント
表参道GROUND（旧表参道FAB）
伊藤病院
渋谷区立神宮前小学校
小原流会館
骨董通り
みゆき通り
国道246号（青山通り）
東京都道305号芝新宿王子線（明治通り）
東京都道413号赤坂杉並線（表参道）
マルエツ プチ 南青山七丁目店
バス路線

ハチ公バス（東急バス）
神宮の杜ルート：千駄ケ谷駅・参宮橋・代々木駅・渋谷駅ハチ公口方面
ちぃばす（フジエクスプレス）
青山ルート：青山一丁目駅前・赤坂見附駅方面/西麻布・六本木ヒルズ方面
この他、都営バスが運行する劇場バス（劇04系統）の「表参道駅前」停留所（降車専用）がある。これは、2000年（平成12年）12月11日まで運行していた茶81系統の渋谷駅行のりばをそのまま使用したものである。御茶ノ水駅方面行のりばは茶81系統廃止と同時に撤去された。
上記とは別に、都営バスには当駅と同じ名前の「表参道」停留所が存在するが、こちらは明治神宮前駅付近の明治通り上にある。
その他

銀座線では、2003年（平成15年）まで接近放送を当駅と虎ノ門駅・上野駅で、発車放送を当駅のみで流していたが、発車標の設置に伴い全駅へと拡大した。
両線とも発車メロディ化される以前、半蔵門線の発車ベルは銀座線の発車ベルと重ならないように通常とは違う音が採用されていた。ちなみに、同様の例は赤坂見附駅の丸ノ内線ホームや小竹向原駅においてホームドア稼働前に使用されていた発車ベルにも見られた。
2008年（平成20年）3月15日から運転を開始した千代田線直通のロマンスカーは、「メトロはこね」「メトロえのしま」「メトロモーニングウェイ」「メトロホームウェイ」は北千住駅・大手町駅・霞ケ関駅とともに停車するが、以前運行されていた臨時列車の「ベイリゾート」は千代田線内では当駅のみ停車していた。なお、運転開始告知ポスターには当駅と60000形「MSE」が映っていた。
山下達郎のシングル『スプリンクラー』は当駅が曲の舞台とされている。
hitomiのシングル『by myself』のPVでhitomiが地下鉄ホームに立つ一幕があるが、これは当駅のホームである。
その他 > 神宮前駅

現在の銀座線の駅が、1938年（昭和13年）に「青山六丁目駅」の名で開業した当時は、現在の位置よりも180mほど渋谷寄りにあった。駅名も翌1939年に明治神宮に近いことから改称され、「神宮前駅」となった。
1972年（昭和47年）の千代田線開業時に明治神宮前駅が設置されたことで、混同を避けるため神宮前駅を「表参道駅」に改称し、同時に同線との乗り換え駅となったが、一度地上を経由する改札外連絡で不便な乗り換え形態であった。これらを解消するため、半蔵門線の開業に合わせて同線と銀座線の新ホームを建設し、旧ホームの新橋寄りの現在の位置に銀座線のホームを移動させ、さらに旧ホームと直結していたB1・B2出入口と新駅のコンコースとの間に連絡通路を設けて現在の形になった。表参道（青山六丁目→神宮前）駅の旧ホームは銀座線線路のすぐ渋谷寄りに現存し、連続して建設されているが、立入禁止となっており、資材置き場として使用している。
2012年（平成24年）8月6日から同年8月12日まで、映画『プロメテウス』の宣伝のため、この銀座線旧ホームを使用して、映画に関係するオブジェなどを配置した「『プロメテウス』ミステリー・ステーション」と題されたタイアップキャンペーンが実施された。この映画は同年5月にフランスで公開された際にも、パリメトロ8号線のストラスブール＝サン＝ドニ駅とレピュブリック駅間にあるサン＝マルタン駅跡を使って同様のキャンペーンを実施しており、配給元の20世紀フォックスが日本でも実施するために使われなくなった駅を探して実現させたものである。
隣の駅

□特急ロマンスカー「メトロはこね」「メトロえのしま」「メトロモーニングウェイ」「メトロホームウェイ」停車駅
地下2階の千代田線コンコース（2018年）
経営戦略論

経営戦略論（けいえいせんりゃくろん、英: strategic management）は、経営学の一領域に位置づけられる、企業の経営戦略を研究する学問分野である。
英語圏で使用されているSWOT分析。
概要 > 研究の対象

経営戦略論は、企業が経営戦略を策定・遂行・評価するプロセスを研究する学問である。
戦略経営とは、企業が、関連する市場や産業を評価・統御し、競合他社を査定し、全ての既存あるいは潜在的な競合他社に対処できるような目標と戦略を設定し、各々の戦略が遂行されているかどうか、変化した環境、新技術、新たな競合他社、新たな経済的・社会的・財政的・政治的状況に適用させるために戦略を置き換える必要が無いかどうかを一年ごとあるいは四半期ごとに再評価する、継続的なプロセスである。(Lamb, 1984:ix)
このように、経営戦略を策定・遂行・評価するプロセス全体を、英語ではstrategic managementと呼ぶ。正確な和訳は戦略経営（戦略的経営）だが、授業や学問の名称としては和訳として経営戦略論が定着している。厳密な区別はそれほど重視されていないが、プロセス全体を指す戦略経営とプロセスの過程で設定される経営戦略を区別する場合もある。
概要 > 教育・学習

日本における経営戦略論の教育は、大学や大学院の経営学部・商学部、経営修士 (MBA) 課程、企業の研修などで行われている。理論的・学術的なフレームワークの他、ケース[要曖昧さ回避]を利用して理論的フレームワークを現実に適用するための授業も盛んに行われている。
授業内容は教育機関によって相当の開きがあるが、個々の製品・サービスが市場で優位を得るための製品戦略（マーケティング戦略）、複数の製品・サービスから成り立つ事業レベルでの競争優位を論じる事業戦略、複数事業間の資源配分や国際化・多角化などの問題を論じる全社戦略などが、中心的なテーマである。
概要 > 学問的地位

企業内部の資源の重要性を指摘した経営学者ジェイ・B・バーニーは、経営戦略論は経営学において最も未熟な領域の1つであると評価している。バーニーによれば、経営戦略論は学際的な性質をもつがゆえに、財務・会計・組織行動学・マーケティング・マネジメントなどの領域が厳格な理論を成立させるまで、発展するための足場を得られなかったからであるという。しかしながら、それらの領域が学問として成熟するにつれて経営戦略論も少しずつその地位を向上させており、特にマイケル・ポーターの Competitive Strategy(1980) とリチャード・ルメルトの Strategy, Structure, and Economic Performance (1974) は、経営戦略論の学術的地位の向上に大きく貢献した象徴的な論文であるとバーニーは評価している。
経営戦略論の歴史 > 経営戦略論の誕生

軍事学における戦略という概念が経営学に導入され、企業の経営戦略が本格的に論じられるようになったのは、1950-60年代に入ってからであった。経営戦略論の黎明期にあたるこの時期の代表的な研究者は、アルフレッド・チャンドラー、 フィリップ・セルズニック（英語: Philip Selznick） 、イゴール・アンゾフ、ピーター・ドラッカーらである。
「組織は戦略に従う」の命題で有名なアルフレッド・チャンドラーは、将来を見据えた長期的な視座の重要性を強調した。すなわち、個々の職能や部署を個別的に考えていくのではなく、戦略という長期的視座の下で職能間・部署間を包括的に調整することが重要であると主張したのである。
セルズニックは、組織とそれをとりまく環境の適合性が重要であるというアイデアを打ち出した。この考え方は後に、SWOT分析に機会と脅威という新たな洞察をもたらすこととなった。
アンゾフは、チャンドラーの研究を基礎に経営戦略を分類した。市場浸透戦略、製品開発戦略、市場開発戦略、水平統合・垂直統合、多角化などの戦略を用いることで、企業は将来の機会と挑戦の為に体系的に備えることができると考えた。1965年に著したCorporate Strategyの中で、彼は「企業の現在地」と「企業のあるべき姿」のギャップを理解し、そのギャップを縮減するように振る舞うべきであるというギャップ分析という、現在でも経営分析手法として用いられるフレームワークを開発した。
ドラッカーは経営に関する数多くの書籍を現在に残しているが、経営戦略論という領域においては特に二つの貢献が重要である。第一の貢献は、「明確な目標の無い組織は、舵の無い舟のようだ」と、目標の重要性を指摘し、目標管理理論を導出した点である。第二の貢献は、現在の我々が言う所の知的財産の重要性を早くから予見していた点である。彼は知識労働者 (knowledge worker) の増加を予測し、知識労働者管理の重要性を指摘した。なぜなら知識労働は非階層的であるため、何らかのタスクはそのタスクに最も精通する人間が臨時のリーダーとなって遂行されるようになるだろうとしている。
Ellen-Earle Chaffee(1985)は、1970年代の経営戦略論（戦略経営）を以下の様に整理した。
戦略経営は、「組織をビジネス環境へと適応させること」が主要なテーマである。
戦略経営は、流動的かつ複雑である。変化は、非構造的かつ非反復的な反応を組織が必要とするような、環境要因の新たな連結を産む。
戦略経営は、方向性を示すことで組織全体に影響を及ぼす。
戦略経営は、戦略形成（内容）と戦略遂行（遂行過程）から構成される。
戦略経営は、計画されるものと、そうでないものから構成される。
戦略経営には、企業全体の戦略や個々のビジネスの戦略など、階層がある。
戦略経営は、概念的思考プロセスと分析的思考プロセスから構成される。
経営戦略論の歴史 > 成長戦略とポートフォリオ理論

1970年代の経営戦略論の多くは、規模・成長・ポートフォリオ理論を対象としていた。
1960年から19年間に渡って続けられたPIMS研究は、市場戦略が市場占有率に与える影響を探索する試みである。ゼネラル・エレクトリックで開始されたこの研究は、1970年代始めにハーバード大学へ、1970年代後半に戦略計画研究所 (Strategic Planning Institute) へと移管されながら続けられ、現在では収益性と戦略の関係について大量の情報を蓄積している。PIMS研究が開始された初期の頃は、「市場占有率が大きくなれば、収益率も大きくなる」という茫漠とした結果しか得られていなかった。この結果は、「市場占有率が高い企業は、規模の経済と学習曲線効果を得ることができて、それが収益率の向上に繋がる」と解釈された。高い市場占有率が収益率の向上に繋がるという命題は企業の拡大・成長戦略に注目を集め、水平統合、垂直統合、多角化、フランチャイズ、M&A、ジョイント・ベンチャー[要曖昧さ回避]、有機的成長などについて、盛んに議論が交わされた。
1980年代になると、高い市場占有率と低い市場占有率の双方が高い収益性に関連し、その中間的な市場シェアは低い収益性を示すという、矛盾をはらんだ結論が得られるようになった。「hole in the middle（どっちつかず）」と呼ばれる問題である。この異常性がもたらされるメカニズムは、後にマイケル・ポーターによって説明されることになる。PIMS研究の他にも、低い市場占有率が高い収益性と関係があることを示唆する研究は多く、市場占有率の低いニッチな企業が高い収益を上げていることを示唆している。
複数事業を抱える多角化企業の経営には、新たな思考法が必要とされる。単一事業で操業する企業では生じない、事業を超越するレベルでの意思決定や事業間の調整活動が必要となるからである。多角化企業に特有のこの問題に最初に注目したのは、ゼネラル・モータースのCEOであったアルフレッド・スローンである。ゼネラル・モータースは、半自律的な戦略的ビジネスユニットに権限を委譲すると同時に、支援機能は中央に集中して管理していた。
多角化企業の経営戦略において最も価値のある理論の一つは、ポートフォリオ理論である。これは、ハリー・マーコウィッツらの金融理論家達が発展させたポートフォリオ分析に基づく概念である。ポートフォリオ分析のエッセンスは、「金融資産の広範なポートフォリオはリスクを低減する」という点にある。1970年代の研究者達は、製品ポートフォリオ理論を事業ポートフォリオへと応用した。ボストン・コンサルティング・グループが開発したBCG分析やゼネラル・エレクトリックのG.E. multi factoral modelなど、最適な事業ポートフォリオを検討するための分析手法が幾つか発達した。それらの手法では、金のなる木 (cash cow) と呼ばれる市場シェアが高く追加投資を控えても収益があげられる事業を多数抱えることが望ましいとされたため、企業は多角化を推進することになった。多角化に当たっては市場占有率と収益性が重視され、事業間のシナジー効果などはそれほど重視されなかった。事業ポートフォリオ理論の影響力は強く、個々の事業をばらばらに所有するよりもシナジー効果を追求する方が効率的であると認識され始める1980年代まで、企業は多角化し続けることとなった。
経営戦略論の歴史 > マーケティング革命

1970年代は、市場志向性の高い企業が台頭した時期でもあった。
資本主義が成立した頃から、ビジネス成功の鍵は製品の質にあると考えられてきた。つまり、高品質で丈夫な製品を作りさえすればそれを売ることは難しいことではないという、製品志向と呼ばれる考え方が支配的な時代であった。裕福な中産階級が拡大し続ける20世紀前半においては、製品志向はおおむね正しい考え方であった。言うなれば、「良いモノを作れば、客が押し寄せてくる」時代であった。
だが第二次世界大戦によって市場の拡大が飽和すると、モノを売ることはだんだんと難しくなっていったため、販売に重点が置かれる時代が到来した。1950〜1960年代は、販売志向と呼ばれる考え方が支配的な販売の時代 (sales era) として知られている。良いモノを作るために努力する時代から、モノを売るために努力する時代へと変化したのである。
だが1970年代初めになると、セオドア・レビット（英語: Theodore Levitt）をはじめとするハーバード大学の研究者達が、販売志向は時代遅れであると論じた。彼らは「製品を作って、それを売る」よりも、「顧客の望むものを知り、それから作る」べきであると主張した。すなわち「顧客が全ての戦略的意志決定をドライブする」という考えである。この市場志向という考え方は、顧客志向 (customer orientation)、マーケティング哲学 (marketing philosophy)、顧客との親密性 (customer intimacy)、顧客フォーカス (customer focus)、顧客ドライブ (customer driven)、市場フォーカス (market focused) など様々なラベルの下で、研究が蓄積されることとなった。
経営戦略論の歴史 > 日本の挑戦

1970年代の末頃、日本経済の急速な成長がアメリカの研究者達の関心を惹きつけることとなった。鉄鋼、時計、造船、カメラ、自動車、電気機器など様々な産業で、日本企業が欧米企業を追い抜いていったからである。日本企業の成功について、以下のような多くの主張が展開された。
従業員の高いモラル、献身性、忠誠心
賃金を含む低コストな産業構造
効果的な政府の産業政策
第二次世界大戦後の近代化が導いた高い資本集約と生産性
拡大する輸出を背景にした規模の経済
相対的な円安が導く低金利、低資本コスト、低い配当期待、安価な輸出
これらの説明は部分的には真実を指摘していたとはいえ、何かが欠けていたのは明らかだった。実際、1980年代には日本のコスト構造はアメリカより優位にあったとは言えなかったし、40年以上前の第二次世界大戦後の急速な経済復興を当時の日本企業の成功に結びつけるのは無理があった。
1981年、リチャード・パスカル (Richard Pascale) とアンソニー・アトス (Anthony Athos) は、著書 The Art of Japanese Management の中で、日本企業の成功の主たる理由はその優れたマネージメント技術であると主張した。彼らはマネージメントを戦略・構造・システム・スキル・スタッフ・スタイル・共有価値の七つの次元に分け、戦略・構造・システムをハードウェア的要素、スキル・スタッフ・スタイル・共有価値についてはソフトウェア的要素へと分類した。彼らは、アメリカの企業はハードウェア的な要素においては優れているが、ソフトウェア的な要素においては優れているとは言えないと主張した。アメリカ企業は企業風土や共有価値、職場の社会的凝集性には重きを置いていなかったのである。日本では、マネージメントとは単に仕事上の管理にとどまらず、より複雑で広範な要素（たとえば人間の欲求・経済・社会・心理・精神など）を幅広く管理することであると考えられていた。一方、アメリカでは、マネージメントは仕事上の管理にとどまり、仕事以外の人生とは区別されて考えられていた。アメリカ人が、職場とそれ以外の場所では全く違うパーソナリティを見せることはごく普通のことであった。パスカルらは、日米の意志決定スタイルの違いにも注目し、階層型のアメリカと合意型の日本を区別した。また、アメリカ企業は長期的視野を欠き、 マネージメントの流行や理論をばらばらに取り入れてしまう傾向があると指摘した。
1982年、マッキンゼー・アンド・カンパニー東京支店長であった大前研一によって The Mind of the Strategist がアメリカで出版された。大前は、アメリカの戦略は過度に分析的であると主張した。大前によれば、戦略は直感と知的柔軟性を必要とする、創造的なアートであるべきだという。彼は、アメリカ人は分析的な技巧や縛られてしまっていると唱え、曖昧さや合意を重視する日本の文化と、素早い意志決定を評価するアメリカの文化を比較した。
同じく1982年、トム・ピーターズとロバート・ウォーターマンが、日本企業の挑戦を真っ向から分析する In Search of Excellence （邦訳『エクセレント・カンパニー』）を著した。パスカルやアトスとマッキンゼーで協働した経験もある彼らは、「何が優れた企業を生み出すのか」を問うた。彼らは優秀だと思われる62の企業の中からさらに43社を選抜し、重要な経営陣にインタービューを重ねた。その結果、彼らは優秀な企業に共通する8つの特徴を発見した。
行動の重視：やれ。試せ。レポートや会議で、学習する時間を無駄にするな。
顧客に密着せよ：顧客に近づき、顧客を知れ。
自主性と企業家精神を維持せよ：大企業であっても、権限を与えれば社員は独立心を持って活動する。
人を通じて生産性を向上させよ：敬意を持って社員に接せよ。さすれば彼らは生産性をもって企業に報いる。
価値観に基づく実践を広めよ：価値観を社内に広めよ。
基軸事業から離れるな：やるべきことだけをやれ
単純な組織・小さな本社を維持せよ：複雑さは無駄と混乱を呼ぶ。
厳しさと緩やかさの両面を同じに持て：きちんと掌握し、同時に最大限の自主性を認めよ。
この様に、日本企業といかに競合するべきか、徐々に理論の青写真が描かれていった。だがJ. E. Rehfeld (1994)は、日米の文化は異なるので日本のマネジメント手法を米国に導入することはそう簡単なことではないと説明した。様々な文化に特有のマネージメント手法を知識として獲得するため、特殊な錬金術が必要であった。彼は、「日本のカイゼンは日本の文化において機能するものだから、そのままアメリカに持ち込んでも意味がない」と論じた。
2009年、産業コンサルタントのMark BlaxillとRalph Eckardtは、1970年代の日本経済の隆盛は、連邦取引委員会とアメリカ合衆国司法省による競争推進政策が直接の原因だと主張した。1975年、連邦取引委員会はゼロックスと独占禁止法訴訟について和解し、主として日本企業に同社の特許のライセンシングを強制された。その後の4年間で、ゼロックスのコピー機のシェアは100%から14%にまで落ち込んだ。この一連の行動は、連邦取引委員会とアメリカ合衆国司法省による競争管理の始まりだった。ゼロックスに続き、IBM、AT&T、デュポン、ボシュロム、コダックなどが有する何万もの特許が、連邦取引委員会とアメリカ合衆国司法省の影響により、非常に安いコストで日本企業に提供された。1950年から1980年にかけて、日本企業はアメリカ企業が保有するものを中心に35,000もの海外特許を利用した。競争の活性化が経済の成長に繋がると信じて独占禁止法を推し進めた経済学者達はその後、日本企業の成長と米国製造業の凋落に直面することになった。
経営戦略論の歴史 > 情報・技術ドライブの戦略

1950年代には既に、ドラッカーは「肉体労働に従事する労働者は減少し、知的労働に従事する労働者が増加する」と予想していた。1984年には、John Nesbitt[要曖昧さ回避]が「未来は情報によって多くがドライブされる」と理論化した。情報を巧みに管理する企業は優位を得るが、情報へのアクセスを容易にする安価なコンピューターの登場によって、「情報フロート (information float) 」はほとんど消えるだろうと論じている。情報フロートとは、他の企業が欲するような、ある企業が保有する情報のことである。
ダニエル・ベル (1985)は、情報技術の社会学的な帰結を検討し、 Gloria SchuckとShoshana Zuboffは、心理学的要因を検討した。Zuboffは、5年間にわたる8つの先進的企業の調査を通じて、「自動化技術 (automating technologies) 」と「情報化技術 (infomating technologies) 」という、重要な区別を行った。彼女は、それぞれが労働者・管理者・組織構造に与える影響について調査した。彼女は、「柔軟な分権構造、ワークチーム、知識共有、知識労働者の重要な役割」などを指摘したドラッカーの予言は概ね正しいことを確認した。Zuboffはまた、地位や階層ではなく知識に基づく管理者の権威という概念も発見した（これもドラッカーによって予言されていたことである）。彼女はこれを「参加型経営 (participative management) 」と呼んだ。
1990年、アリー・デ・グースとロイヤル・ダッチ・シェルで協働していたPeter Sengeは、グースの学習する組織の概念を、拡張・普及させた。基礎となる理論は、企業が情報を収集・分析・利用する能力が、情報時代におけるビジネスの成功に必要であるということである。Sengeは、この能力を高めるためには、組織は以下の様に構造化される必要があると論じた。
人々が、学習能力を継続的に高めることができる
新たな思考パターンが育まれる
集団的野心が奨励されている
人々が全体像を見ることを奨励されている
Sengeは、学習する組織の5つの規律を特定した。
個人の責任感、自立、支配 (mastery)　―　我々は、我々こそが運命の支配者であることを受け入れる。我々は自ら決断し、その決断の結果とともに活きる。問題が解決される必要があるときには、あるいは、何らかの機会を有効に生かす必要があるときには、我々は率先して必要なスキルを学習する。
メンタルモデル　―　我々は、我々の行動への微妙な働きを理解するために、我々個人のメンタルモデルを探索しなければならない。
共有されたビジョン　―　将来どうありたいかというビジョンは、全員で議論されコミュニケートされなければならない。それは将来への導きとエネルギーになるだろう。
チーム学習　―　我々はチームとともに学習する。これは、自己主張から他者理解への精神の転換をともなう。
システム思考　―　我々は、部分よりも全体を見る。他の4つの規律を融合させる働きをもつこの規律を、Sengeは「第五の規律」と呼んだ。
1990年頃から、多くの研究者が戦略における情報の重要性を指摘した(J.B. Quinn、J. Carlos Jarillo、D.L. Barton、Manuel Castells、J.P. Lieleskin,、Thomas Stewart、K.E. Sveiby,、Gilbert J. Probst、Shapiro and Varian)。
たとえばThomas A. Stewartは、知的資本 (intellectual capital) という概念を用いて、組織の知識への投資を表現した。知的資本は、ヒューマン・キャピタル（労働者の知識）、顧客資本（customer capital；財購入の意志決定を行う顧客の知識）、構造的資本（structural capital；組織それ自体に属する知識）の3つから構成される。
マニュエル・カステルは、グローバル化、ネットワークとしての組織構造、雇用の不安定性、情報格差に特徴づけられる、ネットワーク社会について論じた。
Geoffrey Moore (1991)とR. Frank and P. Cookは、競争の性質の変化を発見した。ハイテク産業では、標準の成立によって独占に近い状態をもたらされる。相互運用性の実現にユーザー間の互換性が必要とされるネットワーク化された産業（たとえば、ワードプロセッサの文書形式）でも、同じ現象が見られる。ある製品が市場を支配すれば、それより遙かに優れた製品であっても、打ち勝つことはできない。Mooreは、E.M. Rogersのイノベーションの普及モデルを利用して、企業がどうすれば支配的な地位を得られるかを示した。
EvansとWursterは、高度な情報コンポーネントを有する産業が、変化しつつあることを示した。彼らは、 エンカルタ（マイクロソフトが販売する電子百科事典）がブリタニカ百科事典を破滅するプロセスを引用した。エンカルタの登場により、ブリタニカ百科事典は売り上げを1990年のピーク時から80%も下落させている。そのエンカルタも、ウィキペディアのような限界費用の小さい協働編纂の百科事典により、2009年に生産打ち切りとなっている。Evansは、必死になって新たなビジネスモデルを捜し求めている音楽産業についても言及している。情報について精通している新興企業は、煩わしい物理的資産によって制約を受けず、競争の様相を変え、市場セグメントを再定義し、中間流通業者の排除をもたらしている。これらの動きの現れの一つが、個人マーケティングである。情報技術は、マーケティング担当者が顧客に個別対応することを可能にした。個人マーケティングが普及すれば、伝統的な市場セグメントの概念を時代遅れのものにするだろう。
技術部門は、例えばアジャイルソフトウェア開発などの、情報関連の戦略を直接的に生み出している。
情報システムへのアクセスは、上級管理者がかつてよりも包括的な戦略的視点を有することを可能にした。最も革新的なシステムの一つが、バランスト・スコアカードである。
経営戦略論の歴史 > 知識ドライブの戦略

最近の「戦略」に対するアプローチは、事業(business)から経営(management)に軸足を移している。脱工業化社会においては、競争優位の伝統的な源泉に依拠する事業レベルの戦略は、事実上消失している。
かつては、規模が非常に重要であった。しかし現在では、資本や世界市場への容易なアクセスを前提とすれば、規模の実現は難しいことではない。文字通り、規模を「借りる」ことさえ可能である。
競争優位の源泉として、かつてはプロセス改善やベストプラクティスが好まれていた。だが現在では、それらの模倣は難しく無い場合があり、一時的にしか機能しないだろう。
顧客の抱え込みも、競争優位の重要な源泉であった。だが今では、顧客ロイヤルティは重要とは言えなくなっているし、常に新ブランドが登場する現在においてそれを維持するのも難しい。
この様な状況のもと、差別化こそが競争優位を維持する唯一の方法である。企業は、他社と自らを区別なさしめる何かを有しなければならないのである。知財の防護無しには、どのような優位性も容易に模倣されてしまうのである。
経営戦略論の歴史 > 戦略的意思決定プロセス

Will Mulcasterは、戦略そのものに関する研究には多くの研究が蓄積されているが、戦略的意志決定や戦略遂行時の効率性に影響を与える要因については、ほとんど研究が蓄積されていないと論じた。例えば、世界金融危機は、銀行がリスクに対してもっと注意を払っていれば避けられたかもしれない。では、どうすれば意志決定プロセスを改善することができるのであろうか。Mulcasterは、意志決定または戦略遂行時に考慮すべき、11の要因を挙げている（時間、敵対要因、政治、知覚、全体の影響、付加価値、インセンティブ、学習能力、機会費用、リスク、スタイル）。
ベンジャミン・W・リー

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: この項目では、物理学者のベンジャミン・W・リーについて説明しています。その他のベンジャミン・リーについては「ベンジャミン・リー (曖昧さ回避)」をご覧ください。
| ベンジャミン・W・リー Benjamin W>  Lee |
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 弟・チョルン提供
生誕:  1935年1月1日 日本統治時代の朝鮮 京城府
死没:   (1977-06-16) 1977年6月16日（42歳没） アメリカ合衆国 イリノイ州
居住:   アメリカ合衆国 イリノイ州
市民権:   アメリカ合衆国
国籍:   大日本帝国 (1935-1945)  韓国(1945-1968)  アメリカ合衆国(1968-1977)
研究分野:  理論物理学、場の量子論、素粒子物理学
研究機関:  プリンストン高等研究所 ペンシルベニア大学 ニューヨーク州立大学ストーニーブルック校 シカゴ大学 フェルミ国立加速器研究所
出身校:  マイアミ大学 ピッツバーグ大学 ペンシルベニア大学
博士課程 指導教員:  アブラハム・クライン
他の指導教員:  シドニー・メシュコフ
博士課程 指導学生:  姜周相
他の指導学生:  アーネスト・S・アバース
主な業績:  チャームクォークの質量の計算 自発的に対称性が破れたゲージ理論の繰り込み
影響を 受けた人物:  アブラハム・クライン シドニー・メシュコフ
影響を 与えた人物:  スティーヴン・ワインバーグ ヘーラルト・トホーフト アブドゥッサラーム
主な受賞歴:  国民勲章・冬柏章
 署名 
補足
  姜周相 《李輝昭評伝》
プロジェクト:人物伝
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ベンジャミン・リー（Benjamin Whisoh Lee （ベンジャミン・フィソ・リー）、1935年1月1日 - 1977年6月16日）は、日本統治時代の朝鮮で生まれたアメリカの理論物理学者である。
アメリカにおいては彼の英語名のニックネームでベン・リー (Ben Lee) として知られ、韓国ではイ・フィソ（이휘소、李輝昭）として知られている。
彼は20世紀後半に理論素粒子物理学において自発的に対称性が破れたゲージ理論の繰り込み とチャームクォークの探索に関する研究に貢献した。
物理学者として本格的に活動し始めて以来、およそ20年間で総計107本の論文を発表し、このうち77本がジャーナルに出版された。
代表的な弟子には姜周相・高麗大学物理学科名誉教授がいる。
生涯 > 生い立ち

ベンジャミン・リーは1935年1月1日、日本統治時代の朝鮮京城府元町(現在のソウル特別市龍山区)で3男1女の長男として生まれた。本貫は広州李氏。母親は元町の『慈恵病院』で働いており、父親は医者免許を所持していたにもかかわらず、貧しい人たちからお金をもらって治療することを嫌がって開業医活動を行わなかったため、家計は母親が担っていた。
1941年に京城師範学校第一付属国民学校に入学した。当時、富裕な友人からよく日本語の書籍を借りて読んでいた。その中で彼が一番大好きだった本は月刊誌『子供の科学』だったという。国民学校在学中に朝鮮は独立を迎え、京城師範学校が閉校されたため、1947年に卒業する時はソウル大学師範部付属国民学校所属だった。卒業後は京畿中学校に進学した。部活動は化学部に所属していたという。
生涯 > 大学入学からアメリカへの留学

ベンジャミン・リーは検定考試(日本の高等学校卒業程度認定試験に該当)を受けて大学入学資格を取得し、1952年にソウル大学工学部化学工学科に首席で入学した。入学後、化学より物理学に大きく興味を抱き、以後文理科部物理学科への転科を試みたものの、大学側は文理科部物理学科への転科を許可しなかった。彼は独学で物理学を勉強し、朝鮮戦争参戦米軍将校婦人会の留学奨学生に選抜されたため、ソウル大学を自主退学し、1955年1月にアメリカのマイアミ大学物理学科の3年生課程に編入学した。
1956年、物理学科を優秀な成績(スンマ・クム・ラウデ(Wiktionary:summa cum laude))で卒業し、ピッツバーグ大学大学院に進学した。 大学院では、ティーチングアシスタント(TA)として、工学科と医学科の学生たちの物理学実験を担当した。翌年の秋学期からはリサーチアシスタント(RA)を兼職するようになり、実験の指導だけ担当していたところから正式に1つの講義を割り当てられた。この頃、物理学で本格的に素粒子物理学、正確には場の量子論の専攻を希望するようになった。
ベンジャミン・リーはピッツバーグ大学大学院の博士課程進級試験に首席合格し、1958年に修士学位を取得した。修士論文の題名は〈On the Analytic Properties of the  S-Matrix with Some Application〉である。
彼はピッツバーグ大学大学院の博士課程への進級を予定していたが、シドニー・メシュコフは彼の才能を惜しみ、ペンシルベニア大学のアブラハム・クラインに推薦した。クラインは彼の才能を認め、博士学位資格試験である予備試験を免除させ、さらにハリソンフェローシップ(Harrison Fellowship)に推薦した。
ベンジャミン・リーはクラインと共同研究を行い、1960年11月に〈Study of  K^{+}N Scattering in the Double Dispersion Representation〉でPh.D.を授与された。その後、1961年8月まで、彼はペンシルベニア大学の博士研究員及び専任講師に任用された。
以後ベンジャミン・リーはプリンストン高等研究所の任期1年の研究会員に招聘されたが、クラインの配慮で1961年度から助教授に任用されたため、プリンストン高等研究所の任期が終了してからの心配は要らなくなった。 ベンジャミン・リーはプリンストン高等研究所に赴任する前、アメリカ各地の大学教員に任用されバラバラになる同年の同僚たちと記念で共同論文を執筆し、これを『レビュー・オブ・モダーン・フィジクス』に投稿した。
生涯 > プリンストン高等研究所及びペンシルベニア大学にて

1961年の秋、ベンジャミン・リーはプリンストン高等研究所に移る。ベンジャミン・リーは夕食や飲み会のような社交的な集まりにほとんど顔を出さずに研究室にだけ頭門不出していたという。この頃ベンジャミン・リーはヤン＝ミルズ理論理論の量子化に興味を持っていた。
1962年、ベンジャミン・リーはマレーシア系華僑マリアン・ムン・チン・シム(Marianne Mun Ching Sim、沈蔓菁)と結婚し、一男一女をもうけた。
1963年に、ベンジャミン・リーはアルフレッド・P・スローン財団の研究会員を務めた。 彼はプリンストン高等研究所での任期を終え、ペンシルベニア大学に准教授として復帰し、1965年に教授に任用された。
生涯 > ニューヨーク州立大学ストーニブルック校在職時期

1965年の秋に、プリンストン高等研究所の楊振寧からの誘いを受け、ベンジャミン・リーは1966年5月にニューヨーク州立大学ストーニブルック校に訪問教授として招聘され、9月から理論物理学研究センターの教授として赴任した。
1967年11月、スティーヴン・ワインバーグは《フィジカル・レビュー・レター》に〈A Model of Leptons〉を発表し、ベンジャミン・リーは論文掲載のための審査を依頼された。 この論文は電磁相互作用と弱い相互作用を統一的に記述するものであり、後に電弱統一理論やワインバーグ＝サラム理論と呼ばれることになる。この業績により、ワインバーグは1979年にノーベル物理学賞を受賞した。
1968年にアメリカ合衆国市民権を取得し、翌年の1969年までグッゲンハイム基金の研究会員(en:List of Guggenheim Fellowships awarded in 1968, No.128)を務めたが、この期間中彼はフランスで家族と一緒に休日(en:Leave of absence)を過ごしながら、高等研究実習院で自由な研究活動を行った。ここで彼は自発的対称性の破れとそれによる南部ゴールドストーン・ボソンなどに深い興味を抱き、線形シグマ模型(en:Sigma model)の繰り込みに関する論文を執筆した。
1970年6月、ベンジャミン・リーはコルシカ島でのカジュース(en:Cargèse)夏の学校に講演者として招聘された。ここで彼はシグマ模型の自発的に破れた対称性とその繰り込みに関して講義した。オランダの大学院生ヘーラルト・トホーフトは指導教員のマルティヌス・フェルトマンと一緒にヤン＝ミルズ理論の繰り込みに関して研究していて、夏の学校のベンジャミン・リーの講義を受けたが、これに決定的に助けられたと後日回顧した。
1971年にマレー・ゲルマンの招聘で、カリフォルニア工科大学の交換教授で5か月間在職した。
1972年10月に朴正煕が自分の独裁のために維新憲法を宣布したとき、ベンジャミン・リーは外国人同僚たちに合わせる顔がないと、近くの韓国人の友人たちに吐露していた。姜慶植・元ブラウン大学教授は、母国訪問学術会議や夏季シンポジウムの講演者招聘の受諾をベンジャミン・リーに勧めていたが、その度、朴正煕が独裁を続けている限りはそういうことは断じてしないと固く断っていた。
生涯 > フェルミ国立加速器研究所在職時期

1973年9月にフェルミ国立加速器研究所の理論物理学部長(Head of the theoretical physics department)に赴任し、1975年8月までブルックヘブン国立研究所の高エネルギー諮問委員を務めた。一方、1974年4月からシカゴ大学の教授も兼任した。ニューヨーク州立大学ストーニブルック校では1966年8月31日からベンジャミン・リーを休職処理し、1974年9月25日から物理学科先端教授(leading proffesor)に任用する特別待遇をし、1976年8月30日まで続いた。フェルミ国立加速器研究所では、ベンジャミン・リーはここでのほぼ全ての理論研究に関与し、実験計画も一緒に立てていた。1974年6月からはSLAC国立加速器研究所の科学政策委員会諮問委員を務めた。
1974年にアメリカ合衆国国際開発庁(USAID)の借款によるソウル大学援助計画のアメリカ側評価委員として20年ぶりに母国を訪問した。朴正煕が独裁をし続ける限りは韓国に足を入れることは断じてないと決めていたベンジャミン・リーがどうしてUSAIDの評価委員委嘱を受諾したのかについてははっきりしていない。
1976年に三度プリンストン高等研究所の研究員として招聘された。またこの年にアメリカ芸術科学アカデミーの会員に選出された。
生涯 > 交通事故

1977年6月16日午後1時22分頃、アメリカ合衆国イリノイ州の州間高速道路80号線上の交通事故で死去した。彼はフェルミ国立加速器研究所の夏の研究審議会のために家族と一緒にコロラド州アスペンに向かっている途中だった。
ベンジャミン・リーは1977年8月に国民勲章・冬柏章を授与された。2006年には韓国科学技術翰林院により韓国科学技術人名誉の殿堂に挙げられた。
生涯 > 家族

父親 李逢春(イ・ボンチュン)
母親 朴順姫(パク・スンヒ)
長男 ベンジャミン・フィソ・リー (Benjamin Whisoh Lee)
二女 イ・ヨンジャ
三男 イ・チョルン
四男 イ・ムオン
夫人 マリアン・ムン・チン・シム (Marianne Mun Ching Sim)
息子 ジェフリー・フォンテーン・リー (Geoffrey Fountain Lee)
娘 イレネ・アン・リー (Irene Anne Lee)
業績 > 自発的に対称性が破れたゲージ理論の繰り込み

1964年にリーは彼の指導教員クラインと自発的対称性の破れに関する論文 を発表し、素粒子の質量の存在を説明するヒッグス機構の登場に貢献した。
1969年にリーは、自発的対称性の破れを議論する時のトイモデルとして愛用されている、シグマモデル(en:Sigma model)の繰り込みに成功した。 この頃、当時オランダの大学院生だったトホーフトはヒッグス機構をヤン＝ミルズ理論に応用して局所ゲージ対称性が自発的に破れる模型を研究していた。彼は1970年コルシカでのカジュース(en:Cargèse)夏の学校でリーの講義を聴いたが、この時、彼は非可換ゲージ理論の繰り込みに関して決定的なアイデアを得て、それに成功している。この業績でトホーフトは当時の彼の指導教員だったフェルトマンとともにノーベル物理学賞を受賞した。
ポリツァーは彼の2004年ノーベル賞受賞記念講演で、リーが電弱統一理論に対するトホーフトの研究結果を再解釈してわかりやすく説明したおかげで、当時の学者たちがその重要性に気づくことができたと述べた。
業績 > チャームクォークの質量の予測

素粒子はベータ崩壊とともにその電荷を変えるが、低確率でベータ崩壊のあとでその電荷が変わらない場合がある。これを中性カレント(en:Neutral current)と呼ぶ。しかし、ストレンジネスを持つ粒子がベータ崩壊した場合、この中性カレントは存在し得ず、シェルドン・グラショー、ルチャーノ・マイアーニ、ジャン・イリオポロス(en:John Iliopoulos)は1970年に、チャームクォークの存在を仮定してこの説明を行った。ベンジャミン・リーは1974年8月に、ガヤールド(en:Mary K. Gaillard)、ロズナー(Jonathan Rosner)とともに、論文〈Searching for charm〉 において、チャームクォークが持ち得る質量の範囲を予測した。チャームクォークの探索実験は、この論文およびプレプリントをガイドとして行われた。
業績 > 現代宇宙論的リー=ワインバーグ境界の計算

1977年に、リーとワインバーグは重いニュートリノ質量の最低境界に関する論文を発表した。 この論文で彼らは、初期宇膨張の痕跡として、対消滅でやがてほかの粒子に崩壊するような、十分重くてまた安定的な粒子があるなら、それらの相互作用の大きさは最低2GeVであろうと予見した。ここで彼らが扱った粒子は軽い暗黒物質(en:Light dark matter)の候補として考えられるWIMP(en:Weakly interacting massive particle)である。彼らの計算によると、WIMPの質量が約2GeVより軽い値を持ちえないことが示唆されている。このWIMPの質量がそれ以上軽くなりえない境界をリー=ワインバーグ境界と呼ぶ。
この論文はPhysical Review Lettersが1977年5月に受け付け、1977年7月に出版された。しかしリーはその年の6月16日に亡くなったため、この論文の出版を迎えられなかった。
著書および論文 > 著書

Lee, Benjamin W. (August 1972). Chiral Dynamics. Documents on modern physics. New York: Gordon and Breach Science Publishers. ISBN 0-677-01380-9
厚別町東町

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: 「厚別東」とは異なります。
| 厚別町東町 |
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 町丁
 厚別東町通（厚別中央3条5丁目）
 厚別町東町
 北緯43度2分35.3秒 東経141度28分7.7秒﻿ / ﻿北緯43.043139度 東経141.468806度﻿ / 43.043139; 141.468806
国:   日本
都道府県:  北海道
市町村:  札幌市
行政区:  厚別区
等時帯:  UTC+9 (JST)
市外局番:  011
ナンバープレート:  札幌
厚別町東町（あつべつちょう ひがしまち）とは、かつて札幌市（現在の厚別区と白石区の一部）に存在した地名。同区内の中央部に位置しており、北は函館本線、南は南郷通、東は小野津幌川、西は野津幌川に囲まれた地域であった。
明治時代に「信州開墾」として開かれた白石村の土地の一部で、当初は厚別東部と呼ばれた。
1932年（昭和7年）、区設置規定により厚別東区となる。
白石村が札幌市と合併したのち、1972年（昭和47年）の政令市移行に伴い厚別町東町となった。
1982年（昭和57年）、一部が厚別中央2 - 5条として再編される。
1989年（平成元年）には別の一部が流通センター3・4・7丁目や、川下1条9丁目となり、残る地域も厚別中央に組み込まれたことから、「厚別町東町」の行政地名は消失した。
三陸町

三陸町（さんりくちょう）は岩手県の南の沿岸に位置していた町。大船渡市への通勤率は22.7%（平成12年国勢調査）。2001年（平成13年）11月15日に大船渡市に編入された。