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三井住友信託銀行
概説

コーポレートスローガンは「The Trust Bank」。銀行事業と信託・財産管理事業を一体として展開する専業信託銀行グループである。
2009年に住友信託銀行と金融持株会社の中央三井トラスト・ホールディングスが経営統合に合意し、2011年4月1日に三井住友トラスト・ホールディングス（SMTH）として経営統合した。その1年後となる2012年4月1日に金融持株会社であるSMTH完全子会社の住友信託銀行、中央三井信託銀行、中央三井アセット信託銀行の3行が合併する事によって発足した。
本社機能は東京の丸の内に置き、旧:住信の本店営業部（大阪市北浜）を「大阪本店営業部」へ、旧:住信の東京営業部を「本店営業部」へ改称した。なお、元々住信の東京営業部が入居していた東京本部ビル（丸の内一丁目4番4号）は、三菱地所主導による隣接した旧・UFJ信託銀行本店ビル跡地（同4番3号）と旧・東銀ビル跡地（同4番2号）の敷地を集約して一つのオフィスビル（同4番1号）へ建て替える再開発計画（住信は共同事業者として参画）が2009年に着工したことに伴い、2007年より順次八重洲側に仮移転した。2012年1月に「丸の内永楽ビルディング」として竣工した事に伴い、三井住友信託銀行発足時に同ビルに本部機能と共に入居（転入）した。なお、旧・中央三井の本店は「芝営業部」へ改称、旧・中央三井の名古屋支店が「名古屋営業部」に昇格し、旧・三井信託銀行の本店であった「日本橋営業部」と共に5営業部体制となった。
三井住友を冠するものの、三井住友銀行（SMBC）を傘下に置く三井住友フィナンシャルグループ（SMFG）とは経営、業務面においての関わり合いは希薄であり、旧住友銀行の信託子会社であった「すみぎん信託銀行」を旧・住信が吸収合併している、三井住友トラスト・カード（旧・住信カード）がVJAグループ傘下である、旧・中央三井信託銀行が当社前身のさくら信託銀行を譲受している、SMFG株式の証券代行事務を受託している―といった、三井住友に属する企業として実務程度の繋がりしかない。メガバンクに属さない独立資本の大手信託銀行という位置付けにある。なお、三井グループの三井業際研究所・月曜会・三井文庫の会員企業であり、住友グループの白水会 ・住友グループ広報委員会の会員企業でもある。
2014年、シティグループによる世界的な不採算部門の見直しの一環による国内の個人金融ビジネスからの撤退に伴い、三井住友信託銀行および新生銀行、三越伊勢丹ホールディングス、JCBの3社連合がシティカードジャパンの買収に名乗りをあげていたが、2015年3月31日、独占的交渉権を得た三井住友信託銀が400億円強程度で全株式を取得すると発表した。
自社あるいはフロンティア不動産投資法人等の投資ファンド所有の商業施設の大規模小売店舗立地法における名義上の設置者（所有者）になっている物件もある。
情報処理システム > 勘定系システム

勘定系システムは、2014年5月7日に旧・中央三井のシステムについてリプレースを実施。その後、7月～11月までの4回の3連休期間に、旧・住信の店舗を旧・中央三井店の新システムへ順次移行。同11月25日、全店舗での新システムの移行が完了した。
沿革

2012年4月1日 - 住友信託銀行が、中央三井信託銀行・中央三井アセット信託銀行を吸収合併し、三井住友信託銀行株式会社に改称。
2013年3月11日 - 公的資金を完済。
2014年8月27日 - 横浜銀行と資産運用および個人向け投資商品販売業務における業務提携に関し、基本合意書を締結。
2015年3月31日 - シティカードジャパンの買収を発表。
2023年9月29日 - 住信SBIネット銀行を所属行とする、銀行代理店業務を開始（住信SBIネット銀行三井住友信託支店を開設）。
2025年1月1日 - 東京証券代行と日本証券代行を吸収合併。
合併における経緯 > 合併前

→「住友信託銀行#メガ信託構想」および「中央三井トラスト・ホールディングス#住友信託との経営統合」も参照
住友信託銀行は、金融ビッグバン以降の都市銀行および信託銀行間の経営統合による金融再編に参加していなかった銀行である。2004年5月に当時経営難であったUFJホールディングスからUFJ信託銀行の売却を打診され、経営統合の方向で基本合意するも、UFJグループは同年7月に三菱東京フィナンシャル・グループとの統合を選択し、一方的に契約が破棄された事により合併は実現しなかった。その後、住友信託と（中央）三井トラスト・ホールディングスが経営統合を検討し、2005年2月には合意寸前まで至ったが、人事や合併比率等で合意できずに破談に終わっている。
一方、国内の金融業界では、金融ビッグバンの影響で業種間の垣根が撤廃・緩和され、2000年代は商業銀行・信託銀行・証券会社で構成される一大金融グループを形成する動きが加速した時代であった。信託部門ではみずほFGがみずほ信託銀行を、三菱UFJFGが三菱UFJ信託銀行を擁する中、（老舗系）信託銀行を持たない三井住友FGから住信・中央三井の両行に対し統合圧力が高まるのは、想像に難くない。このような情勢の中で、メガ傘下入りを嫌い独立志向を貫く両行の思惑は合致しており、業界内でも両行の合流は“既定路線”とされていたが、多角化路線を進む住友信託と個人営業重視の中央三井といった経営方針の違いもあり、再編劇は当時社長であった高橋温（住友信託）と田辺和夫（中央三井）の退任以降と見られていた。
しかし、折からの金融危機の影響で公的資金の返済が予定通りに進まず実質国有化されていた中央三井と、大口融資先アイフルの業績悪化の影響を受けた住友信託は、規模拡大による業務効率化が急務となり、2009年は両グループで再び経営統合の交渉についた。両行の経営統合が正式に発表されたのは、同年11月6日の事だった。また、当初は大和銀行（現：りそな銀行）と住友信託の合弁会社であった日本トラスティ・サービス信託銀行に2002年に（中央）三井トラストが資本参加した。
合併における経緯 > 合併後

三井住友信託銀行は国内唯一のメガ信託となったものの、それでもメガバンクとの差は歴然であり、今後の経営戦略を描くのは容易ではない。統合発表会見の際に田辺和夫社長は「（三井住友FG傘下入りは）今のところ全くない」と述べているものの、現実問題として傘下入りのメリットを指摘する声があるのも事実である。統合に際し旧行の幹部も「三井住友FGに吸収されるなら統合で体力を付けてから」と本音を漏らしており、他のメガバンク幹部からも「結局は三井住友FGに合流せざるを得なくなる」という見方がある。
関連会社

三井住友トラスト不動産
三井住友トラスト・アセットマネジメント
日興アセットマネジメント
三井住友トラストクラブ
三井住友トラスト・カード
三井住友トラスト・パナソニックファイナンス
三井住友トラスト・ローン&ファイナンス
三井住友トラストTAソリューション
日本株主データサービス
スカイオーシャン・アセットマネジメント
など
不祥事 > 株主総会の議決権行使書の不適切処理

2020年9月24日に三井住友信託銀行が公表したプレスリリースによると、当社及び連結子会社の東京証券代行と日本証券代行が受託した株主総会の議決権行使集計業務について、三井住友トラストTAソリューションを通じて再委託した日本株主データサービスにおいて、2020年5月から7月に開催された株主総会のうち当社が受託した891社、東京証券代行が受託した38社、日本証券代行が受託した46社の合計975社で株主総会の議決権行使を巡り、期限当日に届いた議決権行使書を集計から外すといった不適切処理が行われていた。この不適切処理は約20年間にわたり行われていたという報道もある。
店舗の一例
枚方支店（大阪府枚方市）
日本国民の査証要件

日本国民の査証要件（にほんこくみんのさしょうようけん）では、日本国政府（外務省・在外公館）によって発給された日本国旅券（一般旅券）を所持した日本国民（天皇と皇族を除く日本国籍所有者）が、短期滞在（観光、商用、知人・親族訪問等の滞在で報酬を得る活動をしない場合）を目的として、外国に入国する際の査証（ビザ）要件について記述する。
（2017年1月）現在、パスポートを所持した日本国民は193（内、ビザ免除は154）の国と地域に、ビザなしもしくは到着時のビザ取得（アライバルビザ）で入国することが可能である。
緑はビザが免除されている国、青は渡航前に電子申請が必要な国、黄緑は到着時にビザが取れる国である。
以下の表のうち、緑の国はビザ免除、白の国は到着時にビザ取得が可能、赤の国は渡航前に大使館などでビザの取得が義務付けられている国家である。なお、下表にない国家は、全て渡航前に大使館などでビザの取得が義務付けられている国家である。また、査証の他にも、旅券の残存有効期限が国家によって定められているので、注意が必要である。
アジア

39/50（中国の特別行政区である 香港、 マカオ並びに日本が国家承認していない国家のうち 朝鮮民主主義人民共和国及びパスポートを承認している 中華民国（台湾）、 パレスチナを含む）
アジア > 東アジア

5/7
| 国と地域 | 入国の条件と滞在可能日数 |
| --- | --- |
 中国: 30日以内、2024年11月30日から2025年12月31日、渡航前に査証取得が不要。海南島は査証不要（30日以内）
 香港: 90日以内
 マカオ: 90日以内
 韓国: 90日以内（渡航前にK-ETA（Korea Electronic Travel Authorization: 電子旅行許可制）申請が必要）
 朝鮮民主主義人民共和国: 日本国内、または経由地となる中国国内、ロシア国内の旅行会社で指定ツアーに申し込み取得する。なお、日本国政府は渡航の自粛を呼び掛けている。
 中華民国（台湾）: 90日以内
 モンゴル: 30日以内
アジア > 東南アジア

11/11
| 国と地域 | 入国の条件と滞在可能日数 |
| --- | --- |
 ブルネイ: 14日以内
 カンボジア: 空港及び国境到着時に30日間有効なTビザ（観光査証）と1年間有効なEビザ（一般査証）を取得できる。料金はTビザが30米ドル、Eビザが35米ドル。Tビザに関しては事前に電子申請することも可能。料金は37米ドル。
 インドネシア: 30日以内。到着時のビザ。
 ラオス: 15日以内
 マレーシア: 3か月以内
 ミャンマー: 30日以内。2018年10月1日から2019年9月31日まで、観光目的に限られた試行措置であったが、2020年9月30日まで延長された。空路入国のほか、陸路入国も対象。  2012年6月1日より到着査証（Visa on Arrival）制度が再開された。これにより、ヤンゴン、ネピドー、マンダレーの各空港から入国し商用や会議参加などの場合に限り、到着ビザが発給されるようになった。商用ビザは70日間有効で50米ドル、エントリービザ（会議参加など）は28日間有効で40米ドル、トランジットビザは24時間有効で20米ドル。  また、タイ国境地帯の一部の町については、5米ドルで日帰り訪問が、コータウンでは、10米ドルでパスポートと引き換えに、2週間の地区限定滞在許可証が発行される。
 フィリピン: 30日以内。2013年8月から21日から30日に延長。 30日以上の観光滞在希望者は、駐日大使館にて59日間有効な観光査証を無料で発行。
 シンガポール: 30日以内。渡航前に電子入国カード（SG Arrival Card）の提出が必要。
 タイ: 30日以内。陸路入国は年に2回まで。 2014年8月12日以降、ビザなしでの隣国へ繰り返す再入国（ビザラン）について、タイ王国政府は取締りを強化している。
 東ティモール: 空路入国の場合のみ、空港で30日間有効のビザを取得できる。料金は30米ドル。インドネシアから陸路入国の場合は、事前にビザを取得しておく必要がある。
 ベトナム: 15日以内。2015年1月1日より、前回出国時より30日以内にベトナムへ再入国する際には、査証が必要となった。しかし同年6月1日に一部緩和され、30日以内に再入国する際には、航空券の有効期間に応じた最大15日間滞在可能、かつ1回限り有効なVRビザを空港到着時に取得できるようになった。料金は45米ドル。
アジア > 南アジア

3/8
| 国と地域 | 入国の条件と滞在可能日数 |
| --- | --- |
 アフガニスタン: 渡航前の査証取得が必要で、カーブル国際空港到着時の査証取得も認められていない。
 バングラデシュ: 観光目的なら国境、空港到着時に30日のビザを取得できる
 ブータン: 渡航前に、事前にブータン政府から入国許可書（VISA Clearance）を取得することが必要で、個人での大使館や領事館での直接取得は不可能。ブータン旅行を取り扱っている旅行会社が代行取得する。
 インド: オプション 2014年11月27日より観光ビザ電子発給制度（Tourist Visa on Arrival enabled with Electronic Travel Authorization(TVoA-ETA）)が導入された。これにより事前に電子申請を済ませ、デリー、ムンバイ、チェンナイ、コルカタ等9空港から入国する場合のみ、到着時に30日間有効のビザが取得できる。料金は60米ドル。これにより、2015年1月26日をもって従来の到着査証（Visa on Arrival）制度は廃止された。 陸路入国の場合は事前にビザを取得しておく必要があり、6か月間有効なマルチビザを2,135円で取得することができる。
 モルディブ: 30日以内
 ネパール: 空港及び国境到着時に、15日間有効なビザと30日間有効なビザと90日間有効なビザを取得できる。 料金は15日間有効なビザが25米ドル、30日間有効なビザが40米ドルで90日間有効なビザが100米ドル
 パキスタン: 観光目的でも商用目的でも査証が必要。 商用目的の場合は短期入国者かつ日本商工会議所やパキスタン投資庁（英語版）等からの推薦状を持つ者に限り、空港到着時に30日間有効なビザを取得できる
 スリランカ: 2012年1月1日から、渡航前にスリランカ民主社会主義共和国出入国管理局ウェブサイトからETA（Electronic Travel Authority: 電子入国許可）申請が必要（英語）。 料金は30日・2回有効の観光ビザは35米ドル、30日・複数回有効の商用ビザは40米ドル。通過ビザは無料だが、渡航前にETAの申請が必要。
アジア > 中央アジア・コーカサス諸国

7/8
| 国と地域 | 入国の条件と滞在可能日数 |
| --- | --- |
 アルメニア: 180日以内
 アゼルバイジャン: 2016年2月1日より、観光目的ならバクー及びギャンジャ各空港到着時に30日間有効のビザを無料で取得できる。なお、陸路入国の場合は事前にビザを取得しておく必要がある
 ウズベキスタン: 30日以内
 カザフスタン: 30日以内
 キルギス: 期限なし。2013年8月から60日を越える滞在の場合はビザが必要
 ジョージア: 1年以内
 タジキスタン: 30日以内
 トルクメニスタン: 渡航前に査証取得が必要
アジア > 中東

13/16
| 国と地域 | 入国の条件と滞在可能日数 |
| --- | --- |
 バーレーン: 空港到着時に2週間有効のビザを取得できる。料金は5バーレーン・ディナールもしくは15米ドル
 キプロス: 90日以内
 イラン: 観光目的であるのなら、シーラーズ、エスファハーン、タブリーズ、マシュハド、テヘラン各空港でのみ到着時に30日間有効のビザが取得できる。料金は50ユーロ、または66米ドル。 陸路入国の場合は事前にビザを取得しておく必要があり、3か月間有効なビザを60ユーロで取得することができる
 イラク: 2021年3月15日、日本人はイラクの空港、陸路、海路の交差点に到着したときに、75米ドルの手数料で60日間ビザを取得できるようになりました。
 イスラエル: 3か月以内
 ヨルダン: 空港及び国境で30日間有効のビザを無料で取得できる
 クウェート: オプション空港到着時に3か月間有効のビザを取得できる。料金は3クウェート・ディナール。事前に電子申請をすることも可能である。
 レバノン: Yes観光目的なら空港及び国境到着時に無料で1か月間有効のビザを取得できる
 オマーン: 14日以内
 パレスチナ: 3か月以内。イスラエルに準ずる。
 カタール: 1か月以内
 サウジアラビア: 空港到着時に90日有効の観光ビザを取得できる。料金は440リヤル（健康保険料を含む）。事前に電子申請をすることもできる。
 シリア: 渡航前に査証取得が必要
 トルコ: 180日間のうち合計90日以内
 アラブ首長国連邦: 30日以内
 イエメン: 渡航前に査証取得が必要
アフリカ

28/57（日本が国家承認していない国は除く。ただし海外領土は含める）
アフリカ > 北アフリカ

3/7
| 国と地域 | 入国の条件と滞在可能日数 |
| --- | --- |
 アルジェリア: 渡航前に査証取得が必要
 エジプト: オプション 空港及び国境で1か月間有効のビザを取得できる。料金は15米ドル
 リビア: 渡航前に査証取得が必要
 モロッコ: 3か月以内
 スーダン: 渡航前に査証取得が必要
 チュニジア: 3か月以内
 西サハラ: 未定義
アフリカ > 西アフリカ

4/5
| 国と地域 | 入国の条件と滞在可能日数 |
| --- | --- |
 カーボベルデ: 空港到着時に6か月間有効のビザを取得できる。料金は25ユーロ
 ベナン: 国境到着時に2日間有効のトランジットビザを取得できる。料金は1,0000CFAフラン
 モーリタニア: 空港到着時に1か月間有効のビザを取得できる。料金は130米ドル
 セネガル: 90日以内
 トーゴ: 空港及び国境でビザを取得できるが、空港では7日間有効のビザしか取得できない
アフリカ > 東アフリカ

7/8
| 国と地域 | 入国の条件と滞在可能日数 |
| --- | --- |
 ブルンジ: 到着時のビザ1ヶ月。2021年12月から、ビザが必要なすべての国の乗客は、ブジュンブラ国際空港とすべての国境に到着してから1か月後にビザを取得できるようになりました。
 ジブチ: 空港及び国境で30日間有効のビザを取得できる。料金は5,000ジブチ・フラン
 エチオピア: 空路入国の場合のみ空港で1か月間有効のビザを取得できる。料金は20米ドル。陸路入国の場合は事前にビザを取得しておく必要がある
 ケニア: 空港及び国境で3か月間有効のビザを取得できる。料金は50米ドル。しかし日本政府は渡航前の取得を勧めている。日本で取得した場合は、一次入国ビザ4,500円。なお、一次入国ビザおよび通過ビザに関しては事前に電子申請することも可能である
 セーシェル: 1か月以内
 タンザニア: 空港及び国境で3か月間有効のビザを取得できる。料金は50米ドル
 ウガンダ: 空港及び国境で6か月間有効のビザを取得できる。料金は50米ドル
アフリカ > 南部アフリカ

12/13
| 国と地域 | 入国の条件と滞在可能日数 |
| --- | --- |
 アンゴラ: 電子ビザ。最大滞在期間は30日
 ボツワナ: 90日以内
 コモロ: コモロの在外公館がない国から入国した場合は、空港もしくはモロニの出入国管理局で査証を取得できる
 レソト: 90日以内
 マダガスカル: 観光目的であるなら到着時に空港で90日間有効の査証を取得できる。料金は140,000マダガスカル・アリアリ
 マラウイ: 以前はビザ免除であったが、2015年10月1日より査証が必要となった。空港及び国境で各種査証を取得できる。料金は3か月間有効の一次入国査証で75米ドル
 モーリシャス: 3か月以内
 ナミビア: 90日以内
 南アフリカ: 90日以内
 エスワティニ: 30日以内
 ザンビア: 90日以内
 ジンバブエ: 空港及び国境で3か月間有効の査証を取得できる。料金はシングルビザで30米ドル
アフリカ > 海外領土

3/3
| 国と地域 | 入国の条件と滞在可能日数 |
| --- | --- |
 マヨット島: 90日以内
 レユニオン: 90日以内
 セントヘレナ: 3か月以内
オセアニア

23/25
オセアニア > オーストラリア

2/2
| 国と地域 | 入国の条件と滞在可能日数 |
| --- | --- |
 オーストラリア: 3ヶ月以内。渡航前にETA（Electronic Travel Authority: 電子入国許可）申請が必要
 ノーフォーク島: オーストラリアに準ずる
オセアニア > ミクロネシア

6/7
| 国と地域 | 入国の条件と滞在可能日数 |
| --- | --- |
 グアム: 90日以内（渡航前にESTA承認を受けた場合）もしくは45日以内（グアム-北マリアナ諸島ビザ免除プログラム利用時）。
 キリバス: 30日以内
 マーシャル諸島: 空港到着時に30日間有効のビザを無料で取得できる
 ミクロネシア連邦: 30日以内
 ナウル: 渡航前に査証申請が必要。最も短い観光用ビザの場合、期間は1か月間で料金は100豪州ドル
 北マリアナ諸島: 90日以内（渡航前にESTA承認を受けた場合）もしくは45日以内（グアム-北マリアナ諸島ビザ免除プログラム利用時）
 パラオ: 空港到着時に30日間有効の滞在許可証（Entry Permit）を無料で取得できる
オセアニア > メラネシア

5/5
| 国と地域 | 入国の条件と滞在可能日数 |
| --- | --- |
 ニューカレドニア: 90日以内
 フィジー: 4か月以内
 パプアニューギニア: 観光目的であるなら到着時に空港で2か月間有効のビザを取得できる。料金は100キナ
 ソロモン諸島: 観光目的であるなら到着時に空港で3か月間有効のビザを無料で取得できる。
 バヌアツ: 30日以内
オセアニア > ポリネシア

10/11
| 国と地域 | 入国の条件と滞在可能日数 |
| --- | --- |
 アメリカ領サモア: 30日以内
 クック諸島: 31日以内
 ニュージーランド: 3ヶ月以内。2019年10月1日より渡航前にNZeTA（電子渡航認証）申請が必要
 ニウエ: 30日以内
 フランス領ポリネシア: 90日以内
 ピトケアン諸島: 14日以内
 サモア: 60日以内
 トンガ: 31日以内
 トケラウ: サモアのアピアにある、トケラウオフィスで渡航許可を申請する。料金は申請書代20ニュージーランド・ドル
 ツバル: 1か月以内
 ウォリス・フツナ: 90日以内
南北アメリカ

51/52
南北アメリカ > 北米

4/4
| 国と地域 | 入国の条件と滞在可能日数 |
| --- | --- |
 カナダ: 6か月以内（空路で入国する場合、電子渡航認証（eTA）が必要）
 グリーンランド: 90日以内
 サンピエール島・ミクロン島: 90日以内
 アメリカ: 90日以内で延長不可。ただし、空路または海路で入国する場合は、通過であっても渡航前にESTA承認と21米ドルが必要である。また、2016年1月21日にビザ免除プログラムの改定が行われ、イラク・イラン・スーダン・シリア・リビア・ソマリア・イエメンの7箇国に、2011年3月1日以降渡航または滞在したことがある者、及びこれらの国々との二重国籍者は、ビザ免除プログラムの対象外となった。 ただし、公務や人道支援活動、報道、合法的な商用目的などで、これらの国々に入国した場合は、大使館で事前審査を経た上で、引き続きビザ免除プログラムの対象となることがある。
南北アメリカ > 中米

8/8
| 国と地域 | 入国の条件と滞在可能日数 |
| --- | --- |
 ベリーズ: 2014年12月4日より、90日以内の滞在であるのならビザ免除
 コスタリカ: 90日以内
 エルサルバドル: 90日以内
 グアテマラ: 90日以内
 ホンジュラス: 3か月以内
 メキシコ: 180日以内
 ニカラグア: 90日以内
 パナマ: 日本とパナマの間には正式な査証免除協定はないのだが、パナマ政府の措置により入国税5米ドル（航空運賃に含まれている）を支払うことにより、ノービザで最大180日間の滞在が可能
南北アメリカ > カリブ海諸国

25/26
| 国と地域 | 入国の条件と滞在可能日数 |
| --- | --- |
 アンギラ: 3か月以内
 アンティグア・バーブーダ: 6か月以内
 アルバ: 90日以内
 バハマ: 3か月以内
 バルバドス: 90日以内
 バミューダ諸島: 6か月以内
 ケイマン諸島: 6か月以内
 キューバ: 観光目的であるなら、キューバ大使館もしくは旅行会社などでツーリスト・カードを購入すれば30日以内の滞在が可能。商用は短期滞在であってもビザが必要
 ドミニカ国: 6か月以内
 ドミニカ共和国: 90日以内
 グアドループ: 3か月以内
 グレナダ: 3か月以内
 ハイチ: 3か月以内
 ジャマイカ: 30日以内
 マルティニーク: 90日以内
 モントセラト: 6か月以内
 プエルトリコ: 90日以内（渡航前にESTA承認が必要）
 サン・バルテルミー: 90日以内
 セントクリストファー・ネイビス: 90日以内
 セントルシア: 6週間
 サン・マルタン島: 90日以内
 セントビンセント・グレナディーン: 3か月以内
 タークス・カイコス諸島: 3か月以内
 イギリス領ヴァージン諸島: 6か月以内
 アメリカ領ヴァージン諸島: 6か月以内（渡航前にESTA承認が必要）
南北アメリカ > 南米

14/14
| 国と地域 | 入国の条件と滞在可能日数 |
| --- | --- |
 アルゼンチン: 90日以内
 ブラジル: 90日以内。なお、2016年6月1日から同年9月18日までは期間限定で観光ビザを免除していた。
 ボリビア: 90日以内
 チリ: 90日以内
 コロンビア: 90日以内
 エクアドル: 90日以内
 フォークランド諸島: 3か月以内
 フランス領ギアナ: 90日以内
 ガイアナ: 3か月以内
 パラグアイ: 90日以内
 ペルー: 90日以内
 スリナム: 3か月以内
 ウルグアイ: 3か月以内
 ベネズエラ: 3か月以内
ヨーロッパ

50/51（日本が国家承認していない国は除く。ただし地域は含める）
| 国と地域 | 入国の条件と滞在可能日数 |
| --- | --- |

 シェンゲン圏オーストリア: 6か月以内 (あらゆる180日の期間内で最大90日間を超えた期間にその他のシェンゲン圏に滞在することはできない)
 シェンゲン圏: あらゆる180日の期間内で最大90日間
 アルバニア: 90日以内
 アンドラ: 90日以内
 ベラルーシ: ミンスク国際空港からの出入国かつ30日以内の滞在に限り査証不要である。ただしロシア発着の航空便は利用出来ない。
 ボスニア・ヘルツェゴビナ: 90日以内
 ブルガリア: 90日以内
 ジブラルタル: 6か月以内
 アイルランド: 3か月以内
 コソボ: 90日以内
 北マケドニア: 60日以内
 モルドバ: 90日以内
 モンテネグロ: 90日以内
 ルーマニア: 90日以内
 ロシア: 観光、通過の際もビザが必要であるが、空港内の制限区域のみを通過する場合はビザ不要。 2009年5月21日より、事前に滞在スケジュールが確定した2名以上の団体であり、なおかつロシア政府が指定した海港において船によって出入国する場合、72時間（3日）以内の滞在に限りビザ免除となった。このほか2017年8月1日より簡素化された電子ビザ制度が順次開始され、ウラジオストク空港など指定された地点から出入国する場合に限り、出入国地点の所在する連邦構成主体に8日間滞在することが可能となった。 また、ロシア実効支配下の北方四島への訪問事業に限り、外務省発給の身分証明書のみで渡航可能。
 セルビア: 90日以内
 ウクライナ: 90日以内
 イギリス（イギリス王室属領を含む）: 6か月以内
蒲郡市

蒲郡市（がまごおりし）は、愛知県の東三河地方にある市。
三河湾に面する観光都市。ボートレース蒲郡、リゾート施設のラグーナテンボスやテーマパークのラグナシア、西浦温泉、三谷温泉、形原温泉、蒲郡温泉の4つの温泉街などがある。また温室みかんで知られる蒲郡みかんの産地である。
概要

蒲郡市は1954年（昭和29年）4月1日、愛知県で15番目の市として市制施行された。市名は蒲形村と西之郡村（現在の市中心部）から一文字ずつ取った合成地名である。渥美半島と知多半島に囲まれた温暖な気候であり、沿岸一帯が三河湾国定公園に指定されている。
地理

蒲郡市の南は風光明媚な三河湾に面する。他の三方は五井山や遠望峰山、御堂山、三ヶ根山などの山々に囲まれている。中心部に三河湾国定公園の代表的な名所である竹島、西部に三ヶ根山、加えて西浦温泉、三谷温泉、形原温泉、蒲郡温泉の4つの温泉街がある。
市内には拾石川、落合川、西田川、力川、紫川の5本の二級河川があるが、いずれも延長3km未満で幅員5メートルに達しない。
地理 > 地名

旧蒲郡町・三谷町・塩津村の区域では市制施行時に、旧大塚村・形原町・西浦町の区域では蒲郡市編入とともにそれぞれ町名が設置されている。
府相町(旧蒲郡町府相)
小江町(旧蒲郡町小江、1966年廃止)
新井形町(旧蒲郡町新井形)
蒲郡町(旧蒲郡町蒲郡)
神ノ郷町(旧蒲郡町神ノ郷)
平田町(旧蒲郡町平田)
五井町(旧蒲郡町五井)
豊岡町(旧蒲郡町牧山)
水竹町(旧蒲郡町水竹)
坂本町(旧蒲郡町坂本)
清田町(旧蒲郡町清田)
三谷町(旧三谷町)
西迫町(旧塩津村西迫)
柏原町(旧塩津村柏原)
竹谷町(旧塩津村竹谷)
拾石町(旧塩津村拾石)
鹿島町(旧塩津村鹿島)
大塚町(旧大塚村大塚)
相楽町(旧大塚村相楽)
一色町(旧形原町一色)
金平町(旧形原町金平)
形原町(旧形原町形原)
西浦町(旧西浦町)
住居表示により成立
八百富町(1965年、蒲郡町・小江町・府相町の各一部より成立)
神明町(1965年、蒲郡町・小江町・府相町の各一部より成立)
宝町(1965年、蒲郡町・小江町の各一部より成立)
元町(1965年、蒲郡町・小江町の各一部より成立)
新井町(1965年、蒲郡町・水竹町・新井形町の各一部より成立)
本町(1965年、蒲郡町の一部より成立)
上本町(1965年、蒲郡町・水竹町の各一部より成立)
中央本町(1965年、蒲郡町の一部より成立)
御幸町(1965年、蒲郡町の一部より成立)
宮成町(1965年、蒲郡町の一部より成立)
緑町(1965年、蒲郡町の一部より成立)
旭町(1965年、蒲郡町の一部より成立)
丸山町(1966年、府相町の一部より成立)
竹島町(1966年、府相町の一部より成立)
松原町(1966年、府相町の一部より成立)
港町(1966年、蒲郡町・小江町・府相町の各一部より成立)
栄町(1966年、蒲郡町・竹谷町・神ノ郷町の各一部より成立)
浜町(1969年、埋立地より成立)
三谷北通(1973年、三谷町・豊岡町の各一部より成立)
海陽町(埋立地より成立)
八百富町1～3丁目（2021年、八百富町の一部より成立）
新井形町南（2021年、新井形町、蒲郡町の各一部より成立）
新井町南（2021年、新井町の一部より成立）
神明町東（2021年、神明町の一部より成立）
本町東（2021年、本町の一部より成立）
地理 > 気候

| 蒲郡（1991年 - 2020年）の気候> 月 | 蒲郡（1991年 - 2020年）の気候> 1月 | 蒲郡（1991年 - 2020年）の気候> 2月 | 蒲郡（1991年 - 2020年）の気候> 3月 | 蒲郡（1991年 - 2020年）の気候> 4月 | 蒲郡（1991年 - 2020年）の気候> 5月 | 蒲郡（1991年 - 2020年）の気候> 6月 | 蒲郡（1991年 - 2020年）の気候> 7月 | 蒲郡（1991年 - 2020年）の気候> 8月 | 蒲郡（1991年 - 2020年）の気候> 9月 | 蒲郡（1991年 - 2020年）の気候> 10月 | 蒲郡（1991年 - 2020年）の気候> 11月 | 蒲郡（1991年 - 2020年）の気候> 12月 | 蒲郡（1991年 - 2020年）の気候> 年 |
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| 最高気温記録 °C （°F） | 18.4  (65.1) | 22.1  (71.8) | 24.8  (76.6) | 29.7  (85.5) | 33.2  (91.8) | 37.6  (99.7) | 38.4  (101.1) | 38.7  (101.7) | 37.2  (99) | 32.2  (90) | 26.7  (80.1) | 23.0  (73.4) | 38.7  (101.7) |
| 平均最高気温 °C （°F） | 9.9  (49.8) | 10.9  (51.6) | 14.4  (57.9) | 19.5  (67.1) | 23.9  (75) | 26.6  (79.9) | 30.5  (86.9) | 32.3  (90.1) | 28.8  (83.8) | 23.4  (74.1) | 17.9  (64.2) | 12.4  (54.3) | 20.9  (69.6) |
| 日平均気温 °C （°F） | 5.6  (42.1) | 6.2  (43.2) | 9.4  (48.9) | 14.5  (58.1) | 18.9  (66) | 22.2  (72) | 26.1  (79) | 27.4  (81.3) | 24.2  (75.6) | 18.9  (66) | 13.4  (56.1) | 8.1  (46.6) | 16.3  (61.3) |
| 平均最低気温 °C （°F） | 1.9  (35.4) | 2.1  (35.8) | 5.0  (41) | 10.1  (50.2) | 14.9  (58.8) | 18.8  (65.8) | 22.9  (73.2) | 24.0  (75.2) | 20.8  (69.4) | 15.3  (59.5) | 9.6  (49.3) | 4.4  (39.9) | 12.5  (54.5) |
| 最低気温記録 °C （°F） | −5.5  (22.1) | −6.0  (21.2) | −1.8  (28.8) | 1.1  (34) | 6.0  (42.8) | 12.8  (55) | 16.5  (61.7) | 17.9  (64.2) | 12.5  (54.5) | 6.1  (43) | 1.2  (34.2) | −2.7  (27.1) | −6.0  (21.2) |
| 降水量 mm （inch） | 58.8  (2.315) | 67.0  (2.638) | 128.1  (5.043) | 139.3  (5.484) | 160.9  (6.335) | 193.3  (7.61) | 193.6  (7.622) | 124.5  (4.902) | 230.7  (9.083) | 187.6  (7.386) | 90.0  (3.543) | 57.4  (2.26) | 1,631.2  (64.22) |
| 平均降水日数 （≥1.0 mm） | 5.7 | 6.3 | 9.4 | 9.6 | 9.9 | 12.0 | 11.0 | 7.4 | 10.7 | 10.2 | 6.5 | 6.2 | 105.0 |
| 平均月間日照時間 | 181.0 | 175.8 | 201.3 | 204.7 | 212.7 | 152.3 | 181.8 | 223.2 | 168.4 | 169.4 | 168.0 | 179.8 | 2,218.5 |
出典1：Japan Meteorological Agency 
出典2：気象庁
地理 > 人口

1954年4月1日（市制施行） - 48,522人・8,272世帯
1955年10月1日（大塚村合併） - 51,902人・9,577世帯
1960年10月1日（第9回国勢調査） - 55,926人・10,574世帯
1962年4月1日（形原町合併） - 69,772人・13,383世帯
1963年4月1日（西浦町合併） - 81,046人・15,459世帯
1965年10月1日（第10回国勢調査） - 81,112人・17,492世帯
1970年10月1日（第11回国勢調査） - 82,870人・19,729世帯
1975年10月1日（第12回国勢調査） - 85,282人・21,316世帯
1980年10月1日（第13回国勢調査） - 85,294人・22,711世帯
1985年10月1日（第14回国勢調査） - 85,586人・23,390世帯
1990年10月1日（第15回国勢調査） - 84,819人・24,173世帯
1995年10月1日（第16回国勢調査） - 83,730人・24,956世帯
2000年10月1日（第17回国勢調査） - 82,108人・25,772世帯
2005年10月1日（第18回国勢調査） - 82,108人・27,644世帯 - 5年前の調査と全く人口が同じ。
2010年10月1日（第19回国勢調査） - 82,249人・28,864世帯
2015年10月1日（第20回国勢調査） - 81,100人・29,950世帯
2020年10月1日（第21回国勢調査） - 79,538人・30,970世帯
地理 > 隣接する自治体

岡崎市
豊川市
西尾市
額田郡幸田町
歴史 > 概要

形原遺跡は縄文時代早期の遺跡である。また蒲郡市内各所から弥生土器が見つかっており、神ノ郷の赤日子神社周辺では、弥生時代の大規模環濠集落の跡である赤日子遺跡が発掘されている。6世紀中頃の古墳時代には、五井山麓に横穴式石室をもつ円墳・権現山古墳が築造されるなどした。かつて西郡（にしのごおり）と称された蒲郡市に関する最も古い史料として、7世紀後半から8世紀の木簡に、方原（今の形原）、美養（今の三谷）の地名が見える。平安時代、12世紀に3年半ほど三河の国司を務めた歌人藤原俊成は遥任と考えられているが、当地に屋敷を構えて荘園、蒲形荘・竹谷荘を開発し、琵琶湖竹生島から勧請した八百富神社を竹島に創建したなどとも伝わる。のちに藤原俊成から熊野三山（和歌山県南部）に竹谷荘、蒲形荘が寄進され、熊野別当湛快やその娘婿で、平清盛の弟でもある平忠度などが領して、熊野系武士団の形成や熊野系神社の創建、熊野地方との海上交通がなされた。
源平合戦で平忠度が戦死すると平家没官領となったが、合戦末期に熊野水軍の源氏方加担などに対する恩賞的に、源頼朝により熊野山領に戻された。12世紀後半には熊野別当系で、将軍源頼朝の叔父にあたる源行家により五井城が築かれた。鎌倉時代に入ると、初代三河守護安達盛長により、八劔神社社殿の造営や、三河七御堂の五井長泉寺及び大塚丹野御堂の建立がなされた。やがて藤原氏系荘官で、湛快の子孫にあたる熊野出身の鵜殿氏が上ノ郷城等を拠点として支配地としていた。室町時代、大塚に、のちの三河牧野氏臣下牛久保六騎岩瀬氏につながる岩瀬忠家により中島城が造られた。応仁の乱が始まると、三河守護細川成之の命で御堂山に丹野城が築かれたが、わずか1年で西軍一色氏被官三河牧野氏により落とされた。戦国時代になると岩津城（岡崎市岩津町）の松平氏宗家第三代松平信光は、当地にまで勢力を伸ばし、子を分立して竹谷松平家、形原松平家、五井松平家が置かれ、形原城等が築かれた。その後鵜殿松平家も置かれたとされる。
やがて松平氏が駿河の戦国大名今川義元の傘下となると、鵜殿氏も今川氏被官となる。徳川家康が岡崎城に入り松平氏が今川氏から自立すると、鵜殿氏は分裂し、今川方に残った上ノ郷城の本家鵜殿長照は竹谷松平家松平清善や徳川家康率いる甲賀忍者らに討たれた。一方、早期に家康に帰順した下ノ郷鵜殿氏はそのまま残った。長存寺はこの下ノ郷鵜殿氏の菩提寺である。上ノ郷城には鵜殿氏に代わって、家康生母於大の方の再婚相手・久松俊勝が入り、安楽寺を菩提寺とした。以降久松氏が当地を治めたが、安土桃山時代には、徳川家康の関東移封に伴って、豊臣家臣の吉田城（愛知県豊橋市）主池田輝政が上ノ郷城を有した。江戸時代には蒲形に町ができ、西郡の町と呼ばれた。現在の市域の多くは旗本・寺社領であり、一部が岡崎藩や、竹谷松平家等が治めた三河吉田藩（豊橋藩）、形原松平家が治めた形原藩の領地であった。また、のちに竹谷松平家が西郡5000石を領し、蒲形陣屋を築いた。産業では、三河木綿の生産や、平安時代以降衰退していた製塩が盛んになり、平坂街道を利用した商業も行われた。
1912年（明治45年）、三河湾の景勝地である「竹島」と桟橋で繋がる対岸部に名古屋の織物商 滝信四郎氏が料理旅館「常磐館」を創業すると、当時の文豪や政治家からも人気を博した。1934年（昭和9年）には、鉄道省認定の政府登録国際観光旅館として、常磐館の洋風別館「蒲郡ホテル」が建築された（経済産業省が認定する「近代化産業遺産」、国の「登録有形文化財」、市の「景観重要建造物」に認定されており、愛知県三河地方を代表する歴史的建築物でもある）。
第二次世界大戦中は、学徒勤労動員により男子の多くが豊川海軍工廠に動員された。岡崎空襲や豊川空襲のような戦禍は被らなかったものの、大戦末期の1945年（昭和20年）1月13日に発生した三河地震では形原町を中心に大きな被害を受けたにもかかわらず、軍部により被害状況が隠蔽され、行政による組織的な救援活動もなされなかった。戦後はガチャマン景気で三河木綿の生産が盛んになされた。
豊川市が宝飯郡から分離し市制を敷いた影響を受け、宝飯郡14町村のうち最多の人口（約21,000人）を擁する蒲郡町を中心に市制施行への動きが出た。当初、西宝地区6町村での合併が望まれたが、1954年（昭和29年）に3町村（旧蒲郡町・旧三谷町・旧塩津村）での合併となり、のちに1955年（昭和30年）10月1日に旧大塚村が分村合併。1959年（昭和34年）、伊勢湾台風による高潮で大きな被害を受けた。1962年（昭和37年）4月1日に旧形原町、翌年4月1日に西浦村が合併し現在の蒲郡市の市域となる。
歴史 > 年表

明治・大正
1878年（明治11年）12月28日 - 宝飯郡蒲形村と西之郡村が合併し、その際両村の「蒲」と「郡」を一字ずつ取って蒲郡村（「か」まごおりむら）となる。同日、相楽、牧原、金平村が発足する（県の正式承認日。合併は1876年に行われた）。
1889年（明治22年）10月1日 - 町村制施行。蒲郡村、府相村、小江村、新井形村が合併し、宝飯郡蒲郡村となる。
1891年（明治24年）10月6日 - 蒲郡村が町制施行し、蒲郡町となる。
1906年（明治39年）7月1日 - 蒲郡町、豊岡村、静里村、神ノ郷村が合併し、蒲郡町となる。
昭和・平成
1954年（昭和29年）4月1日 - 宝飯郡蒲郡町、三谷町、塩津村が合併し、蒲郡市（「が」まごおりし）として市制施行（愛知県15番目の市）。人口48,522人。
1955年（昭和30年）
7月20日 - 市章制定。図案は公募されたもので、徳川の親系、蒲形松平家の家紋である「丸に一の字」を図案化したものが採用された。
10月1日 - 宝飯郡大塚村（大字大塚、大字相楽）を分村合併により編入（大字赤根、大字大草は旧御津町に編入）。人口51,902人。
1959年（昭和34年）9月26日 - 伊勢湾台風により死者2名、重軽傷者366名、家屋全壊267戸、流失556戸、床上浸水1,814戸、床下浸水659戸の被害。
1961年（昭和36年）11月12日 - 旭町に新市庁舎（現・市庁舎本館）竣工。
1962年（昭和37年）4月1日 - 宝飯郡形原町を編入。人口69,772人。
1963年（昭和38年）4月1日 - 宝飯郡西浦町を編入。人口81,046人。
1967年（昭和42年）6月20日 - 蒲郡北駅前地下街の開業。
1972年（昭和47年）11月3日 - 蒲郡市民憲章の制定。同時に市の木「クス」市の花「ツツジ」が制定。
1974年（昭和49年）4月14日 - 市制20周年を記念し「蒲郡市民の歌」および「蒲郡ふるさと音頭」を制定。
1981年（昭和56年）11月4日 - 沖縄県浦添市と友好都市提携。
1996年（平成8年）7月27日 - ギズボーン市（ニュージーランド）と姉妹港提携。
2005年（平成17年）3月17日 - 「観光交流立市」を宣言。
歴史 > 市域の変遷

市域における自治体の変遷
| 郡 | 明治22年以前 | 明治22年以前 | 明治22年10月1日 | 明治22年 - 明治45年 | 明治22年 - 明治45年 | 大正元年 - 大正15年 | 昭和元年 - 昭和64年 | 昭和元年 - 昭和64年 | 平成元年 - 現在 |
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| 宝飯郡 | 蒲形村 | 蒲郡村 | 蒲郡村 | 明治24年10月6日 町制 蒲郡町 | 明治39年7月1日 合併 蒲郡町 | 蒲郡町 | 昭和29年4月1日 合併 蒲郡市 | 昭和29年4月1日 合併 蒲郡市 | 蒲郡市 |
| 宝飯郡 | 西郡村 | 蒲郡村 | 蒲郡村 | 明治24年10月6日 町制 蒲郡町 | 明治39年7月1日 合併 蒲郡町 | 蒲郡町 | 昭和29年4月1日 合併 蒲郡市 | 昭和29年4月1日 合併 蒲郡市 | 蒲郡市 |
| 宝飯郡 | 府相村 | 府相村 | 蒲郡村 | 明治24年10月6日 町制 蒲郡町 | 明治39年7月1日 合併 蒲郡町 | 蒲郡町 | 昭和29年4月1日 合併 蒲郡市 | 昭和29年4月1日 合併 蒲郡市 | 蒲郡市 |
| 宝飯郡 | 小江村 | 小江村 | 蒲郡村 | 明治24年10月6日 町制 蒲郡町 | 明治39年7月1日 合併 蒲郡町 | 蒲郡町 | 昭和29年4月1日 合併 蒲郡市 | 昭和29年4月1日 合併 蒲郡市 | 蒲郡市 |
| 宝飯郡 | 新井形村 | 新井形村 | 蒲郡村 | 明治24年10月6日 町制 蒲郡町 | 明治39年7月1日 合併 蒲郡町 | 蒲郡町 | 昭和29年4月1日 合併 蒲郡市 | 昭和29年4月1日 合併 蒲郡市 | 蒲郡市 |
| 宝飯郡 | 五井村 | 五井村 | 豊岡村 | 豊岡村 | 明治39年7月1日 合併 蒲郡町 | 蒲郡町 | 昭和29年4月1日 合併 蒲郡市 | 昭和29年4月1日 合併 蒲郡市 | 蒲郡市 |
| 宝飯郡 | 西牧山村 | 牧山村 | 豊岡村 | 豊岡村 | 明治39年7月1日 合併 蒲郡町 | 蒲郡町 | 昭和29年4月1日 合併 蒲郡市 | 昭和29年4月1日 合併 蒲郡市 | 蒲郡市 |
| 宝飯郡 | 東牧山村 | 牧山村 | 豊岡村 | 豊岡村 | 明治39年7月1日 合併 蒲郡町 | 蒲郡町 | 昭和29年4月1日 合併 蒲郡市 | 昭和29年4月1日 合併 蒲郡市 | 蒲郡市 |
| 宝飯郡 | 平田村 | 平田村 | 豊岡村 | 豊岡村 | 明治39年7月1日 合併 蒲郡町 | 蒲郡町 | 昭和29年4月1日 合併 蒲郡市 | 昭和29年4月1日 合併 蒲郡市 | 蒲郡市 |
| 宝飯郡 | 水竹村 | 水竹村 | 静里村 | 静里村 | 明治39年7月1日 合併 蒲郡町 | 蒲郡町 | 昭和29年4月1日 合併 蒲郡市 | 昭和29年4月1日 合併 蒲郡市 | 蒲郡市 |
| 宝飯郡 | 清田村 | 清田村 | 静里村 | 静里村 | 明治39年7月1日 合併 蒲郡町 | 蒲郡町 | 昭和29年4月1日 合併 蒲郡市 | 昭和29年4月1日 合併 蒲郡市 | 蒲郡市 |
| 宝飯郡 | 坂本村 | 坂本村 | 静里村 | 静里村 | 明治39年7月1日 合併 蒲郡町 | 蒲郡町 | 昭和29年4月1日 合併 蒲郡市 | 昭和29年4月1日 合併 蒲郡市 | 蒲郡市 |
| 宝飯郡 | 上ノ郷村 | 神ノ郷村 | 神ノ郷村 | 神ノ郷村 | 明治39年7月1日 合併 蒲郡町 | 蒲郡町 | 昭和29年4月1日 合併 蒲郡市 | 昭和29年4月1日 合併 蒲郡市 | 蒲郡市 |
| 宝飯郡 | 三谷村 | 三谷村 | 三谷村 | 明治27年6月23日 町制 三谷町 | 明治27年6月23日 町制 三谷町 | 三谷町 | 昭和29年4月1日 合併 蒲郡市 | 昭和29年4月1日 合併 蒲郡市 | 蒲郡市 |
| 宝飯郡 | 竹ノ谷村 | 竹ノ谷村 | 塩津村 | 塩津村 | 塩津村 | 塩津村 | 昭和29年4月1日 合併 蒲郡市 | 昭和29年4月1日 合併 蒲郡市 | 蒲郡市 |
| 宝飯郡 | 太田新田 | 竹ノ谷村 | 塩津村 | 塩津村 | 塩津村 | 塩津村 | 昭和29年4月1日 合併 蒲郡市 | 昭和29年4月1日 合併 蒲郡市 | 蒲郡市 |
| 宝飯郡 | 西迫村 | 西迫村 | 塩津村 | 塩津村 | 塩津村 | 塩津村 | 昭和29年4月1日 合併 蒲郡市 | 昭和29年4月1日 合併 蒲郡市 | 蒲郡市 |
| 宝飯郡 | 柏原村 | 柏原村 | 塩津村 | 塩津村 | 塩津村 | 塩津村 | 昭和29年4月1日 合併 蒲郡市 | 昭和29年4月1日 合併 蒲郡市 | 蒲郡市 |
| 宝飯郡 | 拾石村 | 拾石村 | 塩津村 | 塩津村 | 塩津村 | 塩津村 | 昭和29年4月1日 合併 蒲郡市 | 昭和29年4月1日 合併 蒲郡市 | 蒲郡市 |
| 宝飯郡 | 鹿島村 | 鹿島村 | 塩津村 | 塩津村 | 塩津村 | 塩津村 | 昭和29年4月1日 合併 蒲郡市 | 昭和29年4月1日 合併 蒲郡市 | 蒲郡市 |
| 宝飯郡 | 大塚村 | 大塚村 | 大塚村（一部） | 大塚村（一部） | 大塚村（一部） | 大塚村（一部） | 大塚村（一部） | 昭和30年10月1日 蒲郡市に編入 | 蒲郡市 |
| 宝飯郡 | 丹野村 | 相楽村 | 大塚村（一部） | 大塚村（一部） | 大塚村（一部） | 大塚村（一部） | 大塚村（一部） | 昭和30年10月1日 蒲郡市に編入 | 蒲郡市 |
| 宝飯郡 | 山神村 | 相楽村 | 大塚村（一部） | 大塚村（一部） | 大塚村（一部） | 大塚村（一部） | 大塚村（一部） | 昭和30年10月1日 蒲郡市に編入 | 蒲郡市 |
| 宝飯郡 | 形原村 | 形原村 | 形原村 | 形原村 | 形原村 | 大正13年4月1日 合併 形原町 | 形原町 | 昭和37年4月1日 蒲郡市に編入 | 蒲郡市 |
| 宝飯郡 | 形原新田 | 形原村 | 形原村 | 形原村 | 形原村 | 大正13年4月1日 合併 形原町 | 形原町 | 昭和37年4月1日 蒲郡市に編入 | 蒲郡市 |
| 宝飯郡 | 一色村 | 一色村 | 形原村 | 形原村 | 形原村 | 大正13年4月1日 合併 形原町 | 形原町 | 昭和37年4月1日 蒲郡市に編入 | 蒲郡市 |
| 宝飯郡 | 戸金村 | 金平村 | 形原村 | 形原村 | 形原村 | 大正13年4月1日 合併 形原町 | 形原町 | 昭和37年4月1日 蒲郡市に編入 | 蒲郡市 |
| 宝飯郡 | 平地村 | 金平村 | 形原村 | 形原村 | 形原村 | 大正13年4月1日 合併 形原町 | 形原町 | 昭和37年4月1日 蒲郡市に編入 | 蒲郡市 |
| 宝飯郡 | 西浦村 | 西浦村 | 西浦村 | 西浦村 | 西浦村 | 西浦村 | 昭和19年2月11日 町制 西浦町 | 昭和38年4月1日 蒲郡市に編入 | 蒲郡市 |
行政 > 歴代市長

市長：鈴木寿明（2019年11月7日就任、1期目）
| 代 | 氏名 | 就任年月日 | 退任年月日 |
| --- | --- | --- | --- |
| 初代 | 竹内司 | 1954年4月1日 | 1958年4月24日 |
| 2代 | 逸見彦太郎 | 1958年4月25日 | 1970年2月7日 |
| 3代 | 長谷部半平 | 1970年2月22日 | 1982年2月21日 |
| 4代 | 大場進 | 1982年2月22日 | 1994年2月21日 |
| 5代 | 鈴木克昌 | 1994年2月22日 | 1999年10月14日 |
| 6代 | 金原久雄 | 1999年11月7日 | 2011年10月6日 |
| 7代 | 稲葉正吉 | 2011年11月7日 | 2019年11月6日 |
| 8代 | 鈴木寿明 | 2019年11月7日 | 現職 |
行政 > 広域行政

東三河地区および岡崎市・幸田町・西尾市と消防相互応援協定を締結している。
保健所や公共職業安定所は豊川市の出張所・支所扱いとなっている。
法務局（不動産登記等）は名古屋法務局豊川出張所の管内で、市役所内に「蒲郡法務局証明サービスセンター 」が設けられている。
行政 > 行政機関

蒲郡市役所
〒443-8601 愛知県蒲郡市旭町17番1号
東部市民センター
〒443-0021 愛知県蒲郡市三谷町七舗142番1号
西部市民センター
〒443-0104 愛知県蒲郡市形原町御嶽57番1号
中部市民センター
〒443-0043 愛知県蒲郡市元町19番13号
南部市民センター
〒443-0031 愛知県蒲郡市竹島町15番65号
行政 > 財政

2014年度（平成26年度）当初予算
| 0 | 1 | 2 |
| --- | --- | --- |
| 一般会計 | 259億5,600万円 | （前年度対比2.4%増） |
| 特別会計 | 199億0,810万円 | （前年度対比84.5%減） |
| 企業会計 | 791億2,760万円 | （前年度対比572.2%増） |
| 全会計 | 1,249億9,170万円 | （前年度対比24.5%減） |
平成の大合併で、市町村合併を選択しなかった蒲郡市だが、2005年度の経常収支比率は県内35市で最高の95.9%に達している。
行政 > 姉妹都市・提携都市 > 国内

浦添市（沖縄県）
1981年（昭和56年）11月4日 友好都市提携
常滑市（愛知県）
1997年（平成9年）3月27日 災害時相互応援協定締結
行政 > 姉妹都市・提携都市 > 国外

2005年に開催された愛知万博の「一市町村一国フレンドシップ事業」にてフレンドシップ相手国として迎え入れた。愛知万博後も「一市町村一国フレンドシップ継承事業」として交流が続いている。
バヌアツ共和国
ポーランド共和国
行政 > 姉妹港・友好提携港

蒲郡港は、愛知県東部の三河湾・渥美湾奥にある港湾である。豊橋市・田原市・蒲郡市・豊川市にわたる三河港の一角を担っている。三河港は港湾法上の重要港湾、港則法上の特定港に指定されている。最近は多目的国際ターミナル整備のための工事が行われている。
ギズボーン港（ニュージーランド国ギズボーン地方）
1996年（平成8年）7月27日 姉妹港提携
議会 > 蒲郡市議会

→詳細は「蒲郡市議会」を参照
議会 > 愛知県議会

→詳細は「2023年愛知県議会議員選挙」を参照
定数：1人
選挙区：蒲郡市選挙区
任期：2023年4月30日 - 2027年4月29日
執行日：2023年4月9日
| 候補者名 | 当落 | 年齢 | 所属党派 | 新旧別 | 得票数 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 喚田孝博 | 当 | 55 | 無所属 | 新 | 14,725票 |
| 飛田常年 | 落 | 65 | 自由民主党 | 現 | 11,799票 |