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2020年の経済
できごと > 4月

1日
3月の国内新車販売台数が前年同月比9.3%減の58万1438台で6カ月連続減、2019年度は4.2%減の503万8727台と発表。国交省は空港使用料を半年猶予する。
2日
日銀はマネタリーベースが3月末時点で前年同月比0.7%増の509兆2560億円と発表した。2月末より減少し3ヵ月連続で前月を下回った。
アメリカの携帯電話事業会社T-Mobile USは190億ドル規模の社債を発行した。前日にスプリントを吸収合併した。
3日
信用交換所京都本社は2019年の全国の繊維関連業者の倒産概況によると、倒産件数は横ばいだったが負債額は前年比約38%増加し2015年以来の1千億円台になった。
アメリカの労働省は3月の失業率が前月比0.9%増の4.4%と発表した。リーマンショック後の80万人減以来の70万人減。
7日
大韓民国の中央銀行は2月の経常収支(速報)が64.1億ドルの黒字と発表した。
日本の総務省は2月の消費支出が前年比2.7%減と発表した。うるう年調整前は0.3%減。
日銀の3月の生活意識アンケートによると、個人の景況感は6.5p減の-36.3で7四半期連続で悪化し、2012年12月以来7年3か月ぶりの低水準になった。1年後の景況感は9.6p減のマイナス42.2となり2008年12月以来11年3か月ぶりの低水準になった 。
8日 - 日本の財務省は2月の経常収支(速報値)が3兆1688億円の黒字と発表した。68ヶ月連続の黒字。
9日
ニューヨークで金先物価格が一時7年半ぶりの高値1754.5ドルとなった。
ペルーの中央銀行は政策金利を1%引き下げ0.25%とした。
13日 - 田中貴金属工業の金小売価格は1g当たり32円高の6513円になり40年ぶりに最高値更新。
14日
ウズベキスタンの中央銀行は政策金利を1%引き下げ15%とした。
南アフリカ共和国の中央銀行は政策金利を1%引き下げ4.25%とした。
東京の金先物価格が1982年取引開始以来の最高値、5985円を付けた。田中貴金属工業の金小売価格が前日の40年ぶりの高値を6582円で更新。
ニューヨークで金先物価格が7年半ぶりの高値1768.9ドルで終えた。
16日 - フィリピンの中央銀行は政策金利を0.5%引き下げ2.75%とした。
17日
中国政府は1-3月の国内総生産が前年比6.8%減と発表した。1992年発表開始以来マイナス成長は初めて。
ニューヨーク原油先物WTIは18年3ヶ月ぶりの安値、18.27ドルで終えた。
大韓民国の統計庁は3月の就業者数が前年比19.5万人減と発表した。2009年5月(24万人減)以来の減少幅。
20日
欧州連合の中央銀行は2月のユーロ圏の経常収支が400億ユーロの黒字と発表した。
ニューヨーク原油先物WTIは、マイナス37.63ドルで終えた。マイナスは史上初めて。21日のWTI保有者は原油現物を受取り、保管コストを負担する。
香港政府は1?3月の失業率が9年ぶりの高水準4.3%と発表した。
21日 - トイレットペーパーやティッシュペーパーの衛生用紙の3月の国内出荷量が前年同月比27.8%増の20万522トンになり、開始した1989年以来単月で過去最高となった。これまでの最高は2005年12月の17万8,535トン。
22日 - トルコの中央銀行は政策金利を1%引き下げ8.75%とした。
23日 - 月例経済報告で「急速に悪化しており極めて厳しい状況にある」。西村康稔は「過去に例を見ない極めて厳しい状況」。
24日
ロシアの中央銀行は政策金利を0.5%引き下げ5.5%とした。
アメリカ議会予算局の試算によると、2020年度末の債務残高はGDP比101%で1946年度の106%以来の高水準で2019年度末の79%から急上昇した。
25日 - 厚生労働省は雇用調整助成金の助成率を要請に応じる事を条件に10割に引き上げると発表。
26日 -  日本フードサービス協会の発表によると、3月の外食の売り上げは前年同月比17.3%減で1994年1月以降最大の減少率となった。三菱UFJ銀行は2023年度の国内の従業員数が17年度から8千人程減る。従来の6千人より減る見込み。財務省の4月の経済情勢報告は、極めて厳しい状況にあると評価した。2001年以来初めて、極めて厳しいを使った。全地域での下方修正はリーマンショック後の2009年1月以来11年3カ月ぶりだった。
29日 - アメリカ合衆国政府は1-3月の国内総生産が前期比4.8%減と発表した。2008年以来の落ち込み。
30日
アメリカ合衆国の商務省は3月の個人消費支出が前月比7.5%減と発表した。1959年以降で最大。
EU統計局によるとGDPは速報値で前期比3.8%減で年率で14.4%減で1995年以降で最悪。マイナス成長は2013年以来。
できごと > 5月

1日 - トルコリラは対円で史上最安値の15.16円まで急落した。
4日 - 香港当局は1-3月の域内総生産が前期比8.9%減と発表した。減少幅は過去最大(統計開始1974年)。
5日 - マレーシアの中央銀行は政策金利を0.5%引き下げ2%とした。
6日 - ブラジルの中央銀行は政策金利を0.75%引き下げ過去最低の3%とした。
7日
アメリカ合衆国労働省は新規失業保険申請件数は前週比67万7千件減の316万9千件となった。7週で累計3300万件を超えた。
イングランド銀行(中央銀行)は2020年のGDPが前年比14%減になると発表。
ノルウェーの中央銀行は政策金利を0.25%引き下げ過去最低の0%とした。
大韓民国の中央銀行は4月の経常収支(速報)が62.3億ドルの黒字と発表した。
トルコリラは対ドルで史上最安値の7.26リラとなった。
8日
中国の国家外為管理局は1-3月の経常収支(速報)が297億ドルの赤字と発表した。
日本の厚生労働省は3月の実質賃金(速報値)が前年比0.3%減と発表した。所定内給与は前年比0.7%増。
日本の総務省は3月の消費支出が前年比6.0%減と発表した。2015年3月以来の減少幅。
アメリカの労働省は4月の失業率が14.7%と発表した。実態は19.5%とも。
11日
東京証券取引所は3月期決算の上場企業約2300社の2割超が業績発表を延期していると発表。
ビットコイン採掘(en:Cryptocurrency mining)の報酬が半減した。F2Poolは半減期直前にメッセージを挿入。
12日 - ベトナムの中央銀行は政策金利を0.5%引き下げ貸付基準利率を4.5%、基準割引率を3%とした。
13日
イギリス国家統計局は1-3月の国内総生産が前期比2%縮小と発表した。2008年以来の縮小幅。
マレーシア統計局は1-3月の経常収支が95.04億リンギの黒字と発表した。
14日
メキシコの中央銀行は政策金利を0.5%下げ5.5%とした。
15日
欧州連合統計局は1-3月のユーロ圏域内総生産（改定値）が前期比3.8%減と発表した。統計開始（1995年）以来最大の減少幅。
レナウンが民事再生手続きに入ることが判明した。上場企業の経営破綻は今年初。
18日
日本の内閣府は1-3月の国内総生産(速報値)が前期比0.9%減と発表した。設備投資は0.5%減。
東京の金先物価格が1982年取引開始以来の最高値、6084円で終えた。田中貴金属工業の金小売価格が過去最高の6712円となった。
20日
タイの中央銀行は政策金利を0.25%引き下げ0.5%とした。
欧州連合の中央銀行は3月のユーロ圏の経常収支が270億ユーロの黒字と発表した。
インドネシアの中央銀行は1-3月の経常収支(速報値)が39.24億ドルの赤字と発表した。赤字幅は前期から5割以上縮小。
アメリカ合衆国の上院は外国政府の管理下にないと証明できない企業の証券の上場は禁止される法案を可決した。
21日
トルコの中央銀行は政策金利を0.5%引き下げ8.25%とした。
南アフリカ共和国の中央銀行は政策金利を0.5%引き下げ3.75%とした。
22日
インドの中央銀行は政策金利を0.4%引き上げ過去最低の4%とした。
日本の厚生労働省は3月の実質賃金(確報値)が前年比0.3%減と発表した。所定内給与は前年比0.4%増。
アルゼンチンは債務不履行になった。6年ぶり9回目。
台湾の行政院主計総処は4月の失業率が4.03%と発表した。
28日
大韓民国の中央銀行は政策金利を0.25%引き下げ過去最低の0.5%とした。
ポーランドの中央銀行は政策金利を0.4%引き下げ過去最低の0.1%とした。
台湾行政院主計総処は1-3月の域内総生産（改定値）が前年比1.59%増と発表した。
29日
インド統計・計画実施省は1-3月の国内総生産が前年比3.1%増と発表した。8年ぶりの低い伸び。
トルコ統計庁は1-3月の国内総生産が前年比4.5%増と発表した。
フランス国立統計経済研究所は1-3月の国内総生産(確報値)が前期比5.3%減と発表した。50年ぶりの大幅減。
イタリア国家統計局は1-3月の国内総生産（改定値）が前期比5.3%減と発表した。統計開始（1995年）以来の大幅減。
ブラジル地理統計院は1-3月の国内総生産が前期比1.5%減と発表した。2015年以来の大幅減。
アメリカ合衆国商務省は4月の個人消費支出が前月比13.6%減と発表した。統計開始（1959年）以来の大幅減。
日本の総務省は4月の失業率が2.6%と発表した。休業者数は統計開始（1967年）以来最大だった3月を上回った。
30日 - マカオ政府統計調査局は1-3月の域内総生産が前年比48.7%減と発表した。個人消費は15.2%減。
できごと > 6月

2日 -  オーストラリアの連邦統計局は1-3月の経常収支が過去最高の84億豪ドルの黒字と発表した。
3日 -  オーストラリアの統計局は1-3月の国内総生産が前期比0.3%減と発表した。9年ぶりのマイナス成長。
4日 -  韓国の中央銀行は4月の経常収支が31.2億ドルの赤字と発表した。
5日
日本の総務省は4月の消費支出が前年比11.1%減と発表した。統計開始（2001年）以来の減少幅。
カナダ統計局は5月の失業率が前月比0.7%増の13.7%と発表した。
8日
日本の内閣府は1-3月の国内総生産（改定値）が前期比2.2%減と発表した。設備投資は1.9%増だが回答率が低く実勢と異なる。
日本の財務省は4月の経常収支(速報値)が2627億円の黒字と発表した。前年比84.2%減。
10日
韓国の統計庁は5月の失業率が前年比0.5%増の4.5%と発表した。5月としては99年以来の高水準。
アメリカ合衆国のナスダック総合指数は過去最高の10020.35で終えた。
17日 -  ブラジルの中央銀行は政策金利を0.75%引き下げ過去最低の2.25%とした。
18日
ニュージーランドの統計局は1-3月の国内総生産が前期比1.6%減と発表した。29年ぶりの大幅減。
オーストラリアの統計局は5月の失業率が7.1%と発表した。労働参加率は2001年以来の低水準62.9%に上昇。
19日 -  ロシアの中央銀行は政策金利を1%引き下げ4.5%とした。
23日 -  アメリカ合衆国のナスダック総合指数は過去最高の10131.37で終えた。ニューヨークで金先物価格が2012年10月以来の高値、1782ドルで終えた。
25日 -  メキシコの中央銀行は政策金利を0.5%引き下げ5%とした。
26日 -  アメリカ合衆国商務省は5月の個人消費支出が前月比8.2%増と発表した。統計開始（1959年）以来の大幅増。
29日 -  ベトナムの統計総局は1-6月の国内総生産が前年比1.8%増と発表した。
30日
南アフリカ共和国の統計局は1-3月の国内総生産が前期比2.0%減と発表した。3期連続のマイナス成長。
サウジアラビアの総合統計庁は1-3月の国内総生産が前期比1.0%減と発表した。非石油セクターは1.6%増。
フランス国立統計経済研究所は5月の消費支出が前月比36.6%増と発表した。5月11日からのロックダウン緩和の影響。
ニューヨークで金先物価格が8年9カ月ぶりの高値1800.5ドルとなった。
日本の経済産業省は5月の鉱工業生産指数が前月比8.4%減と発表した。比較可能な13年1月以降で最低。
日本の総務省は5月の失業率が2.9%と発表した。3年ぶり高水準。
できごと > 7月

1日 -  日本の田中貴金属工業の金小売価格が過去最高値、6826円に設定された。東京の金先物価格が一時、過去最高値の6202円を付けた。
2日
アメリカ合衆国のナスダック総合指数は過去最高の10207.63で終えた。
アメリカ合衆国の労働省は6月の失業率が12.3%と発表した。5月は16.4%。
イギリスの高等法院は ベネズエラの中央銀行がイギリスの中央銀行に預けていた金現物(10億ドル相当)の所有権はグアイド国会議長にあるとの判決を下した。
アルゼンチンの国家統計センサス局は1-3月の国内総生産が前年比5.4%減と発表した。
7日
マレーシアの中央銀行は政策金利を0.25%引き下げ過去最低の1.75%とした。
韓国の中央銀行は5月の経常収支が22.9億ドルの黒字と発表した。
日本の厚生労働省は5月の実質賃金が前年比2.1%減と発表した。所定内給与は0.2%増。
日本の総務省は5月の消費支出が前年比16.2%減と発表した。比較可能な2001年1月以降で最大の減少。
マレーシア証券取引委員会のシャリア諮問委員会はイスラム法でデジタル資産取引は許容されると発表した。
8日
日本の財務省は5月の経常収支が1兆1768億円の黒字と発表した。
アメリカ合衆国ニューヨークで金先物価格が8年10カ月ぶりの高値1820.6ドルとなった。
イギリスのロンドンで金現物価格が一時9年ぶりの高値1817ドルとなった。
9日 -  日本の東京商品取引所の金先物価格が過去最高値6894円となった。
10日 -  アメリカ合衆国のナスダック総合指数は過去最高の10617.44で終えた。
14日 -  シンガポール貿易産業省は4-6月の国内総生産が前期比41.2%減と発表した。技術上の景気後退。
16日
中国は4-6月の国内総生産が前年比3.2%増と発表した。
オーストラリアの統計局は6月の失業率が7.4%と発表した。1998年以来の高水準。
20日
アメリカ合衆国のナスダック総合指数は過去最高の10767.09で終えた。
香港は6月の失業率が15年ぶりの高水準、6.2%と発表した。
22日 -  中華民国(台湾)は失業率が6月としては7年ぶりの高水準、3.96%と発表した。
23日 -  韓国の中央銀行は4-6月の国内総生産(速報値)が前期比3.3%減と発表した。1998年以来の低水準。
24日
ロシアの中央銀行は政策金利を0.25%引き下げ4.25%とした。
アメリカ合衆国ニューヨークで金先物価格が過去最高値1897.50ドルとなった。
27日
日本の財務省は1-3月の設備投資額が前年比0.1%増と発表した。売上高、経常利益は減収減益。
29日 -  アメリカ合衆国の中央銀行は9カ国との通貨スワップ協定を6ヶ月延期した(来年3月末まで)。規模は 韓国、 オーストラリア、 ブラジル、 メキシコ、 シンガポール、 スウェーデンの6カ国がそれぞれ600億ドル、 デンマーク、 ノルウェー、 ニュージーランドの3カ国がそれぞれ300億ドル。
30日
アメリカ合衆国商務省は4-6月の国内総生産が年率換算で前期比32.9%減と発表した。過去最大(1947年統計開始)の落ち込み。
中華民国(台湾)の株価指数加権指数が過去最高の1万2722.92で終えた。27日、30年5カ月ぶりに過去最高値を更新していた。
31日
欧州連合の統計局は4-6月の域内総生産(速報値)が前期比12.1%減と発表した。過去最大(1995年統計開始)の落ち込み。
アメリカ合衆国商務省は6月の個人消費支出が前月比5.6%増と発表した。
ユーロは対ドルで2年2ヶ月ぶりのユーロ高、1.1889ドルとなった。
アメリカ合衆国ニューヨークで金先物価格が過去最高値1985.90ドルとなった。
日本の総務省は6月の完全失業率が前月比0.1%減の2.8%と発表した。
できごと > 8月

3日 -  日本の内閣府は1-3月の国内総生産(再改定値)が年率換算で前期比0.6%減と発表した。感染拡大のため異例の発表。
5日
ブラジルの中央銀行は政策金利を0.25%引き下げ過去最低の2%とした。
インドネシアの中央統計庁は4-6月の国内総生産が前年比5.32%減と発表した。マイナス成長は20年ぶり。
アメリカ合衆国の上院共和党の議員団と大統領は9月末で期限切れとなる6ヶ月250億ドル規模の雇用支援制度(大半は返済が不要)を6ヶ月延長すると発表した。
6日
フィリピンの統計局は4-6月の国内総生産が前年比16.5%減と発表した。過去最大(統計開始1981年)のマイナス成長。
韓国の中央銀行は6月の経常収支(速報値)が68.8億ドルの黒字と発表した。
アメリカ合衆国ニューヨークで金先物価格が過去最高値2069.40ドルとなった。ナスダック総合指数は過去最高の11108.07で終えた。
中華民国(台湾)の株価指数、加権指数が過去最高の1万2913.50で終えた。
7日
中国の国家外為管理局は4-6月の経常収支が1196億ドルの黒字と発表した。
日本の総務省は6月の消費支出が前年比1.2%減と発表した。
日本、東京の金先物価格が一時、過去最高値の7032円を付けた。
日本の田中貴金属工業の金小売価格が過去最高値、7769円に設定された。
トルコリラは対ドルで史上最安値の7.365リラとなった。
アメリカ合衆国の労働省は7月の失業率が前月比0.9%減の10.2%と発表した。
11日 -  日本の財務省は6月の経常収支が1675億円の黒字と発表した。
12日 -  イギリス統計局は4-6月の国内総生産(速報値)が前期比20.4%減と発表した。
13日
メキシコの中央銀行は政策金利を0.5%下げ4.5%とした。
14日
中華民国(台湾)主計総処は4-6月の域内総生産（改定値）が前年比0.58%減と発表した。
欧州連合統計局は4-6月のユーロ圏域内総生産（改定値）が前期比12.1%減、前年比15.0%減と発表した。過去最大のマイナス。
マレーシアの中央銀行は4-6月の国内総生産が前年比17.1%減と発表した。
17日
日本の内閣府は4-6月の国内総生産(速報値)が年率換算で前期比27.8%減と発表した。過去最大(統計開始1955年)のマイナス成長。
中華民国(台湾)の株価指数、加権指数が過去最高の1万2956.11で終えた。
19日
欧州中央銀行は6月のユーロ圏の経常収支が206.9億ユーロの黒字と発表した。
香港政府統計処は5-7月の失業率(速報値)が6.1%と発表した。
19日
マカオ金融管理局は2019年の経常収支が1428億マカオパタカ(約1兆8955億円)の黒字と発表した。
アメリカ合衆国のナスダック総合指数は過去最高の1万1311.80で終えた。S&P 500も過去最高の3397.16。
28日
アメリカ合衆国商務省は7月の個人消費支出が前月比1.9%増と発表した。物価は前月比1.0%上昇。
アメリカ合衆国のS&P 500は過去最高の3508.01で終えた。ナスダック総合指数も過去最高の1万1695.63。
31日
コロンビアの中央銀行は政策金利を0.25%下げ2%とした。
トルコ統計庁は4-6月の国内総生産が前年比9.9%減と発表した。
できごと > 9月

1日
オーストラリア統計局は4-6月の経常収支が過去最高、177.38億豪ドルの黒字と発表した。
日本財務省は4-6月の法人企業統計で設備投資額が前年比11.3%減と発表した。前年比17.7%減収、46.6%減益。
2日
オーストラリア統計局は4-6月の国内総生産が前期比7.0%減と発表した。過去最大(統計開始1959年)のマイナス成長。
アメリカ合衆国のS&P 500は過去最高の3580.84で終えた。ナスダック総合指数も過去最高の1万2056.44。
4日
アメリカ合衆国の労働省は8月の失業率が前月比1.8%減の8.4%と発表した。
8日
日本の内閣府は4-6月の国内総生産(2次速報値)が年率換算で前期比28.1%減と発表した。
欧州連合統計局は4-6月のユーロ圏域内総生産(確報値)が前期比11.8%減、前年比14.7%減と発表した。過去最大(統計開始1995年)のマイナス。
日本の財務省は7月の経常収支が前年比27.4%減の1兆4683億円の黒字と発表した。
日本の総務省は7月の消費支出が前年比7.6%減と発表した。
9日
トルコのリラは対ドルで史上最安値の7.498リラとなった。
ロシアの連邦統計局は4-6月の国内総生産(改定値)が前年比8.0%減と発表した。
16日
中華民国(台湾)の株価指数、加権指数が過去最高の1万2976.76で終えた。
17日
ニュージーランドの統計局は4-6月の国内総生産が前年比12.2%減と発表した。
オーストラリアの連邦統計局は8月の失業率が6.8%と発表した。
18日
アメリカ合衆国の商務省は4-6月の経常収支が前期比52.9%減の1705億ドルの赤字と発表した。
日本の中央銀行は マレーシアの中央銀行との30億ドル規模の通貨スワップ協定を締結したと発表した。
日本の総務省は8月のコアCPI(物価指数)が前年比0.4%低下と発表した。4年ぶり大幅下落。
バミューダの証券取引所(en:Bermuda Stock Exchange)は仮想通貨ETF「Hashdex Nasdaq Crypto Index」を上場承認し年内に取引開始すると発表した。
22日 -  アルゼンチンの国家統計局は4-6月の国内総生産が前年比19.1%減と発表した。(同国の)歴史上、最大の下落。
23日 -  ブラジルの中央銀行は8月の経常収支が37億ドルの黒字と発表した。統計開始(1995年)以来で最高。
24日
トルコリラは対ドルで史上最安値の7.70リラとなった。
トルコの中央銀行は政策金利を2%上げ10.25%とした。
メキシコの中央銀行は政策金利を0.25%下げ4.25%とした。
仮想通貨市場データアグリゲーターのGlassnode(グラスノード)は現在(2020年9月)、ビットコインの実現時価総額が1150億ドル(約12.1兆円)と発表した。2017年の430億ドルを上回っている。
25日 -  マカオの政府統計調査局は6-8月の失業率が2.8%と発表した。5-7月より0.1増。
30日
ベトナムの中央銀行は政策金利を0.5%下げ4%とした。
アメリカ合衆国商務省は4-6月の国内総生産(確報値)が年率換算で前期比31.4%減と発表した。過去最大(1947年統計開始)の落ち込み。
ブラジルの地理統計院は5-7月の失業率が13.8%と発表した。
できごと > 10月

1日
アメリカ合衆国商務省は8月の個人消費支出が前月比1.0%増と発表した。物価は前月比1.4%上昇。
日本の東京証券取引所はシステム障害で全銘柄の取引を終日停止し、翌2日に再開した。同システムを利用する札幌証券取引所、名古屋証券取引所、福岡証券取引所も同様。
2日
イタリア国家統計局は4-6月の国内総生産が前期比13.0%減に改定した。前年比は18.0%減。
日本の総務省は8月の完全失業率が前月比0.1%増の3.0%と発表した。有効求人倍率は6年7ヶ月ぶりの低水準1.04倍。
アメリカ合衆国の労働省は8月の失業率が前月比0.5%減の7.9%と発表した。コロナ禍前(2月)の水準より1070万人の雇用が失われている。
国際航空運送協会は8月の「旅客キロ」が国際線で前年比88.3%減、国内線で50.9%減と発表した。
8日
日本の内閣府は4-6月の需給ギャップがマイナス10.2%と発表した。過去最大(1980年統計開始)のマイナス。
日本の財務省は8月の経常収支が2兆1028億円の黒字と発表した。
韓国の中央銀行は8月の経常収支(速報値)が65.7億ドルの黒字と発表した。
9日
イギリス国立統計局は8月の国内総生産が前月比2.1%増と発表した。
日本の厚生労働省は8月の実質賃金が前年比1.4%減と発表した。所定内給与は0.1%減。
日本の総務省は8月の消費支出が前年比6.9%減と発表した。減少は11ヶ月連続。
16日 -  ブラジルの地理統計院は9月第4週の失業率が過去最高の14.4%と発表した。
19日 -  中国は7-9月の国内総生産が前年比4.9%増と発表した。
20日
バハマの中央銀行(バハマ中央銀行)が世界初の中央銀行発行デジタル通貨「Sand Dollar」を発行したと公表された。
香港の政府統計処は7-9月の失業率が15年8カ月ぶりの高水準、6.4％と発表した。
22日 -  トルコリラは対ドルで史上最安値の7.9847リラとなった。
23日
日本の厚生労働省は8月の実質賃金(確報値)が前年比1.4%減と発表した。所定内給与は0.3％減。
マカオの政府統計調査局は7-9月の失業率が2.9%と発表した。4-6月より0.4増。
韓国の中央銀行は 中国と4000億元規模の通貨スワップ協定を締結したと発表した。新たな協定は2025年10月10日まで。
28日 -  カンボジアで中央銀行発行デジタル通貨「バコン」の正式運用開始が報道された。
29日 -  アメリカ合衆国商務省は7-9月の国内総生産(速報値)が年率換算で前期比33.1%増と発表した。過去最大(1947年統計開始)の伸び。
30日
欧州連合統計局は7-9月のユーロ圏域内総生産(速報値)が前期比12.7%増、前年比4.3%減と発表した。
フランス国立統計経済研究所は7-9月の国内総生産(速報値)が前期比18.2%増と発表した。
日本の財務省が2019年度の利益剰余金(内部留保)は前年比2.6%増の475兆0161億円と発表した。8年連続過去最高、設備投資は10.4%減。
できごと > 11月

3日
オーストラリアの中央銀行は政策金利を0.15%下げ0.1%とした。
5日
インドネシアの統計局は7-9月の国民総生産が前年比3.49%減と発表した。20年ぶりの景気後退。
韓国の中央銀行は9月の経常収支(速報値)が102.1億ドルの黒字と発表した。
6日
日本の厚生労働省は9月の実質賃金(速報値)が前年比1.1%減と発表した。所定内給与は0.2％増。
アメリカ合衆国の労働省は10月の失業率が前月比1%減の6.9%と発表した。
日本の日経平均株価は29年ぶりの高値、2万4325円で終えた。
7日 -  トルコの大統領は中央銀行総裁を解任した。6日にリラは対ドルで史上最安値の8.58リラとなっていた。
9日 -  中国の株価指数、CSI300指数が5年ぶりの高値、4981.350で終えた。
10日
日本の財務省は9月の経常収支が1兆6602億円の黒字と発表した。
フィリピンの統計庁は7-9月の国民総生産が11.5%減と発表した。
12日 -  日本の日経平均株価は29年ぶりの高値、2万5520.88円で終えた。
13日
ザンビア政府のドル建て国債がデフォルト状態となった。
アメリカ合衆国のS&P 500は過去最高の3585.15で終えた。
中華民国(台湾)の株価指数、加権指数が過去最高の1万3273.33で終えた。
13日
オランダの中央統計局は7-9月の国民総生産が前年2.5比%減と発表した。
16日
アメリカ合衆国NYダウ平均株価は過去最高の2万9950.44ドルで終えた。S&P 500も過去最高、3626.91で終えた。
日本の内閣府は7-9月の国内総生産(速報値)が年率換算で前期比%21.4増と発表した。1968年以来の大幅な伸び。
17日 -  日本の日経平均株価は29年ぶりの高値、2万6014.62円で終えた。
18日
中華民国(台湾)の株価指数、加権指数が過去最高の1万3773.29で終えた。
アメリカ合衆国の取引所Coinbaseはビットコイン（BTC,₿）の時価総額が過去最高の3348億USドルになったと公表した。
19日
トルコの中央銀行は政策金利を4.75%上げ15%とした。
インドネシアの中央銀行は政策金利を0.25%引き下げ3.75%とした。
フィリピンの中央銀行は政策金利を0.25%引き下げ2%とした。
オーストラリアの統計局は10月の失業率が7.0%と発表した。
20日
マカオの統計調査局は7-9月の域内総生産が年率換算で前年比63.8%減と発表した。
インドネシアの中央銀行は7-9月の経常収支(速報値)が9億6416万米ドルの黒字と発表した。黒字は9年ぶり。
24日
アメリカ合衆国株式市場のダウ平均株価は過去最高の3万0046.24ドルで終えた。
Coinmarketcap上では、ビットコイン（BTC,₿）の時価総額が過去最高の3630億USドルになった。
25日
中華民国(台湾)の株価指数、加権指数が過去最高の1万3878.01で終えた
メキシコの中央銀行は7-9月の経常収支が174億9800万USドルの黒字と発表した。黒字幅は過去最大。
中国の中央銀行は 香港金融管理局との5,000億元(約７兆9,400億円)・5,900億HKドル規模の通貨スワップ協定を5年延長すると発表した。従来の4,000億元・4,700億HKドル規模から拡大。
26日
日本の中央銀行の総資産額は9月末に690兆円となり、過去最高を更新した。前年比21%増。
メキシコの国立統計地理情報院は7-9月の国民総生産(暫定値)が前期比12.1%増、前年比8.6%減と発表した。
27日
アメリカ合衆国株式市場のナスダック総合指数は過去最高の1万2205.846、S&P 500は過去最高の3638.35で終えた。
韓国株式市場のKOSPIは過去最高の2633.45で終えた。
日本の日経平均株価は29年半ぶりの高値、2万6644.71円で終えた。
30日 -  トルコの統計庁は7-9月の国民総生産が前期比15.6増、前年比6.7%増と発表した。
できごと > 12月

1日
カナダの統計庁は7-9月の国民総生産が前期比15.6%増、前年比6.7%増と発表した。
韓国の中央銀行は7-9月の国民総生産(改定値)が前期比2.1%増、前年比1.1%減と発表した。
スイスの経済省経済事務局は7-9月の国民総生産が前期比7.2%増と発表した。
イタリアの国家統計局は7-9月の国民総生産(改定値)が前期比15.9%増、前年比5.0%減と発表した。
日本の財務省は7-9月の法人企業統計で設備投資額が前年比10.7%減と発表した。利益準備金(内部留保)は3.1%減、従業員数は2.8%減。
日本の総務省は10月の完全失業率が前月比0.1%増の3.1%と発表した。
2日 -  オーストラリア統計局は7-9月の国内総生産が前期比3.3%増と発表した。
3日
日本の日経平均株価は29年7カ月ぶりの高値、2万6809.37円で終えた。
フィリピンの統計庁は10月の完全失業率が8.7%と発表した。過去最悪だった4月の失業率は17.6％。
4日
中華民国(台湾)の株価指数、加権指数が過去最高の1万4132.44で終えた
アメリカ合衆国株式市場のダウは過去最高の3万218.26ドル、ナスダック総合指数は過去最高の1万2464.23、S&P 500は過去最高の3699.12で終えた。
韓国の中央銀行は10月の経常収支(速報値)が116.6億ドルの黒字と発表した。3年ぶりの高水準。
韓国株式市場のKOSPIは過去最高の2731.45で終えた。
8日
日本の内閣府は7-9月の国内総生産(改定値)が年率換算で前期比22.9%増と発表した。4月-6月はマイナス29.2％。
日本の財務省は10月の経常収支が2兆1447億円の黒字と発表した。
日本の総務省は10月の消費支出が前年比1.9％増と発表した。
アメリカ合衆国株式市場のナスダック総合指数は過去最高の1万2582.77、S&P 500は過去最高の3702.25で終えた。
9日
中華民国(台湾)の株価指数、加権指数が過去最高の1万4390.14で終えた。4日連続で過去最高値を更新
日本の日経平均株価は29年8カ月ぶりの高値、2万6817.94円で終えた。
10日 -  南アフリカ共和国の中央銀行は7-9月の経常収支が2975億ランドの黒字と発表した。黒字幅はこれまでの最高記録の4倍以上。
11日
韓国株式市場のKOSPIは過去最高の2770.06で終えた。
日本の携帯電話事業会社日本電信電話は総額1兆円の社債を発行すると発表した。日本での1度の社債発行額としては過去最大。
15日 −  イギリスの国立統計局は8-10月の完全失業率が4.9%と発表した。4年強ぶりの高水準。
16日 − ビットコインの価格が初めて2万ドルを超えた。
17日
ニュージーランドの統計局は7-9月の国内総生産が前期比14.0%増と発表した。4月-6月はマイナス11.0％。
アメリカ合衆国株式市場のダウ平均株価は過去最高の30303.37ドル、ナスダック総合指数は過去最高の1万2764.75、S&P 500は過去最高の3722.48で終えた。
韓国の中央銀行は アメリカ合衆国の中央銀行と600億ドル規模の為替スワップ契約満了日を6カ月延長し、2021年9月30日までと発表した。
アルゼンチンの国家統計センサス局は7-9月の完全失業率が11.7%と発表した。前年比2.0%増、前期比1.4%減。
18日
日本の総務省は消費者物価(生成食品を除く)が前年比0.9%減と発表した。10年ぶりの大幅低下。
アメリカ合衆国の商務省は7-9月の経常収支が前期比10.6%増の17８5億ドルの赤字と発表した。12年ぶりの大幅赤字。
欧州中央銀行は10月のユーロ圏の経常収支が266億ユーロの黒字と発表した。
韓国株式市場のKOSPIは過去最高の2772.18で終えた。
21日 -  日本の中央銀行は9月末の家計の金融資産残高が過去最高の1901兆円と発表した。前年比2.7％増。企業の金融資産は前年比6.1％増の1215兆円。
22日 -  アメリカ合衆国株式市場のナスダック総合指数は過去最高の1万2807.92で終えた。
23日 -  アメリカ合衆国商務省は11月の個人消費支出が前月比0.4%減と発表した。
24日
韓国株式市場のKOSPIは過去最高の2806.86で終えた。
トルコの中央銀行は政策金利を2%上げ17%とした。
25日 -  日本の総務省は11月の完全失業率が前月比0.2%減の2.9%と発表した。
26日 - ビットコインの価格が初めて2万5000ドルを超えた。ビットコイン時価総額が評価額世界13位のVisaを超えた。
28日 -  アメリカ合衆国株式市場のナスダック総合指数は過去最高の1万2899.42で終えた。
29日 -  日本の日経平均株価は30年ぶりの高値、2万7568円で終えた。
30日
ユーロは対ドルで2年8ヶ月ぶりのユーロ高、1.2295ドルとなった。
韓国株式市場のKOSPIは過去最高の2873.47で終えた。
31日
アメリカ合衆国株式市場のダウ平均株価は過去最高の3万606.48ドルで終えた。S&P 500も過去最高の3756.07。
オーストラリアドルは対ドルで18年4月以来の豪ドル高、0.7743米ドルとなった。 ニュージーランドドルは対ドルで18年4月以来のNZドル高、0.7241米ドル。 イギリスポンドは対ドルで18年5月以来のポンド高、1.3656ドル。
赤松良子

|  日本の政治家赤松良子あかまつ りょうこ |
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 赤松良子（1993年）
生年月日:   (1929-08-24) 1929年8月24日
出生地:  大阪府大阪市
没年月日:   (2024-02-06) 2024年2月6日（94歳没）
出身校:  津田塾専門学校（現：津田塾大学）英語学科 卒業、 東京大学（旧制）法学部 卒業
前職:  文京女子大学教授
所属政党:  無所属
称号:  従三位  旭日大綬章 法学士（東京大学・1953年）
 第118-119代 文部大臣
内閣:  細川内閣 羽田内閣
在任期間:  1993年8月9日 - 1994年6月30日
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赤松 良子（あかまつ りょうこ、1929年〈昭和4年〉8月24日 - 2024年〈令和6年〉2月6日）は、日本の労働官僚、外交官、政治家。位階は従三位、勲等は旭日大綬章。筆名は青杉 優子。在ウルグアイ大使、文部大臣、公益財団法人日本ユニセフ協会会長を歴任した。女性の政治参画拡大を目指す市民団体「Qの会」代表。労働省の婦人局長として、1986年に施行された男女雇用機会均等法の成立に尽力し「均等法の母」と呼ばれた。
概要

労働省婦人局長時代、男女雇用機会均等法制定の中核となった。細川護熙、羽田孜両内閣で文部大臣を務めたほか、国際女性の地位協会会長なども務めた。選択的夫婦別姓制度実現をめざす民法改正運動を行っているmネットの呼びかけ人でもある。
来歴 > 生い立ち

1929年（昭和4年）8月24日大阪市天王寺区に赤松麟作、浅香夫妻の二女として生まれる。父・赤松麟作は、黒田清輝に師事し、関西西洋画壇の大家となった人物。弟子に佐伯祐三らがいる。赤松夫妻は二人とも再婚で、麟作は先妻との間に五男一女がいた。良子がうまれたとき麟作51歳、浅香40歳と高齢出産であったため、出産は当時としては珍しく大阪赤十字病院で行われた。麟作は良子を溺愛し、1934年（昭和9年）に「良子」という作品を描いている。
1936年（昭和11年）大阪市天王寺第五尋常小学校（現：大阪市立五条小学校）に入学。同級生には、女優の園佳也子がいた。1942年（昭和17年）大阪府立夕陽丘高等女学校（現：大阪府立夕陽丘高等学校）に入学。終戦の混乱の中、1946年（昭和21年）高等女学校を卒業し、神戸女学院専門学校（現：神戸女学院大学）に入学するが肺門浸潤で休学（のち退学）を余儀なくされた。1947年（昭和22年）に上京し、津田塾専門学校英語学科（現：津田塾大学 学芸学部 英語英文学科。津田塾専門学校は、3年制の旧制専門学校であり、旧制高等学校と同じ位置づけの「旧制大学への進学資格を得られる学校」であった。新制の4年制大学である津田塾大学が発足したのは1948年〈昭和23年〉）に進学した。1950年（昭和25年）3月に津田塾専門学校英語学科を卒業し、同年4月東京大学法学部政治学科（3年制の旧制大学。旧制大学への最後の入学者は1950年（昭和25年）4月の入学者であり、最後の卒業者は1953年（昭和28年）3月の卒業者）に入学。在学中は東洋政治思想史の丸山ゼミに所属。1953年（昭和28年）に卒業。
来歴 > 労働省時代

東大在学中、国家公務員6級試験（現：国家公務員採用総合職試験）に合格し、1953年（昭和28年）に労働省に入省、婦人少年局婦人課に配属される。11月に花見忠（後に上智大学教授）と結婚。同年に父が死去。
赤松が配属された婦人少年局には、婦人少年局長の藤田たき（津田塾大学卒、後に津田塾大学学長）を始め、婦人課長の田中寿美子（津田塾大学卒、後に参議院議員）、高橋展子（後にデンマーク大使）、森山眞弓（津田塾大学卒、後に環境庁長官・内閣官房長官・文部大臣・法務大臣）らが所属していた。
出産・育児に加え、仕事面でも男性キャリアと比較して昇進が遅いなど雌伏の時を過ごす。1958年（昭和33年）入省5年目にして埼玉労働基準局に転任。1960年（昭和35年）、本省に戻り職業安定局労働市場調査課勤務。1963年（昭和38年）国際連合フェローシップ試験に合格し、渡米。1963年（昭和38年）10月から1964年（昭和39年）4月まで、ワシントンDC、クリーブランド、シカゴ、デトロイトなど米国東部で女性の労働事情について研究、欧州視察を経て1964年（昭和39年）6月に帰国。
婦人少年局婦人労働課係長を経て、同課長補佐となる。1966年（昭和41年）青杉優子の筆名で住友セメント事件に関する論文を発表。
1968年（昭和43年）群馬労働基準局労災課長を経て、本省婦人労働課長補佐、1970年（昭和45年）婦人課長、婦人労働課長を歴任。婦人労働課長時代、勤労婦人福祉法立案に際し、育児休業制度を盛り込む。1975年（昭和50年）、女性で初めて山梨労働基準局長に就任。
1978年（昭和53年）、総理府婦人問題担当室長を経て、1979年（昭和54年）、国際連合日本政府代表部公使に任命される。国連公使として女子差別撤廃条約に賛成の投票を行う。同条約に署名したことで日本は国内法整備が課題となった。1982年（昭和57年）、労働省婦人少年局長に就任し、男女雇用機会均等法の立案に当たる。翌1983年（昭和58年）労働省の組織改編に伴い、初代婦人局長に就任。1985年（昭和60年）男女雇用機会均等法が制定される。この時の部下に均等法を管轄する婦人政策課長として法制化に奔放し、後に中央省庁初の女性事務次官に就任した松原亘子がいる。
1986年（昭和61年）、駐ウルグアイ大使に任命される。1989年に帰国し、女性職業財団会長、国際女性の地位協会会長、文京女子大学教授、文京学院大学大学院教授などの職を務める。この間、還暦を前に協議離婚。また、文京学院大学院教授の際の弟子に、福祉心理学者、教育哲学者、ジェンダー研究者の望月雅和がいる。
1989年（平成元年）､朝日新聞に設置されたばかりのオンブズマンに就任。犯罪報道における容疑者・被害者の顔写真の扱いを慎重にするべきだなどの見解を示した。
来歴 > 文部大臣

1993年（平成5年）細川内閣の文部大臣に就任。非自民連立政権にあって、文教行政に関して、非政治性、非宗教性が強く求められたことや女性、民間人の積極登用の目的で赤松に白羽の矢が立った。文相に就任した早々、高校野球における丸刈りの強制に反対したり、甲子園のベンチに女子マネージャが入れないのはおかしいとの意見を述べたりした。また、公務員の結婚後の通称使用、教科書検定の公開、国立大学施設費の予算増額などを検討した。1994年（平成6年）、細川内閣の総辞職後に発足した羽田内閣にも留まったが、これは2ヶ月あまりで瓦解したため、赤松も文相を退任した。
なお、男子中学生に対する丸刈り強制問題に関して、「丸刈りは戦争中の兵隊を思い出しゾッとする」と発言し、後に撤回した。しかし、この発言をキッカケとして、日本各地で丸刈り校則見直しの動きが加速されることとなった。[要出典]また、女子マネージャ甲子園のベンチの件は、辞任後の96年夏、東筑高校（福岡）の女子マネージャが初のベンチ入りを果たした。
2003年（平成15年）11月3日、扇千景とともに女性として初の旭日大綬章を受章した。
国際女性の地位協会10周年を記念して、「赤松良子賞」が設けられた。
来歴 > 日本ユニセフ協会会長

2008年（平成20年）6月13日、高齢を理由に会長を退任した澄田智（元日銀総裁）の後任として、日本ユニセフ協会会長に同理事会で選任された。1955年の協会創立以来、初めての女性会長となる。
2024年2月6日、死去した。94歳没。訃報は日本ユニセフ協会により公表された。死没日付で従三位に叙せられた。
林芳正官房長官は8日午前の記者会見で、「これまでの功績に改めて敬意を表するとともに、哀悼の意を表したい」と述べた。
人物

守護大名赤松氏に連なる家系である[要出典]。
2009年に逮捕された村木厚子・厚生労働省雇用均等・児童家庭局長について、「無実の村木厚子さんの解放を求めます」との声明を発表した。なお、後に村木の逮捕は検察官の捏造による不当逮捕であることが判明した。
著作 > 単著

『日本婦人問題資料集成　第3巻』（ドメス出版、1977年）
『詳説男女雇用機会均等法及び改正労働基準法』（日本労働協会、1985年）
『うるわしのウルグアイ 女性大使の熱い三年』（平凡社、1990年）
『均等法をつくる』（勁草書房、2003年）
『時代を視る 2004～2012 別冊女性情報』（パド・ウィメンズ・オフィス、2013年）
『忘れられぬ人々 赤松良子自叙伝』（ドメス出版、2014年）
『忘れられぬ人々 続赤松良子自叙伝』（ドメス出版、2017年）
『忘れられぬ人々 続々赤松良子自叙伝』（ドメス出版、2019年）
『時代を視る２ WIN WINニュースレターから』（パド・ウィメンズ・オフィス、2021年）
『男女平等への長い列』（私の履歴書）（日本経済新聞出版、2022年）
著作 > 編著・共著・監修

『解説女子労働判例 』（学陽書房、1976年）
『わかりやすい男女雇用機会均等法』（花見忠共編）（有斐閣、1986年）
『志は高く』（有斐閣、1990年）
『女の力はどう変わる？女子差別撤廃条約10年をへて』（岩波ブックレット149）（岩波書店、1990年）
『女性の権利 ハンドブック女性差別撤廃条約』（岩波ジュニア新書312）（岩波書店、1999年）
『ひとすじの道 中村道子ライフストーリー』（国際女性の地位協会、2007）
『クオータ制の実現をめざす Quota』（パド・ウィメンズ・オフィス、2013年）
『女性議員が増えれば社会が変わる 赤松政経塾第1期』（パド・ウィメンズ・オフィス、2016年）
著作 > 論文等

「婦人労働者の保護」『婦人労働 社会政策学会年報第9集 』（社会政策学会編、有斐閣、1961年）
著作 > 翻訳

『国際連合と女性の地位向上 1945～1996』（国際連合ブルーブック・シリーズ6）（国際女性の地位協会、1996年）
『月刊婦人展望』1967年11月・12月号より。
南海電気鉄道

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 南海なんば第1ビル（本社事務所）
種類:  株式会社
機関設計:  監査等委員会設置会社
市場情報:  東証プライム 9044 2008年3月21日上場 
略称:  南海、南海電鉄 南海電（銘柄略称）
本社所在地:   日本 〒556-8503 大阪府大阪市浪速区敷津東二丁目1番41号 南海なんば第1ビル  北緯34度39分26.7秒 東経135度30分6.1秒﻿ / ﻿北緯34.657417度 東経135.501694度﻿ / 34.657417; 135.501694座標: 北緯34度39分26.7秒 東経135度30分6.1秒﻿ / ﻿北緯34.657417度 東経135.501694度﻿ / 34.657417; 135.501694
本店所在地:  〒542-0076 大阪府大阪市中央区難波五丁目1番60号 南海会館ビル（なんばスカイオ）  北緯34度39分49.6秒 東経135度30分3.1秒﻿ / ﻿北緯34.663778度 東経135.500861度﻿ / 34.663778; 135.500861
設立:  1925年（大正14年）3月28日 （高野山電気鉄道株式会社）
業種:  陸運業
法人番号:  6120001077499 
事業内容:  旅客鉄道事業、土地・建物の売買および賃貸、ショッピングセンターの経営、遊園地など娯楽施設の経営
代表者:  代表取締役会長兼CEO 遠北光彦 社長兼COO  岡嶋信行
資本金:  729億8300万円 （2024年3月31日現在）
発行済株式総数:  1億1340万2446株 （2024年3月31日現在）
売上高:  連結: 2415億9400万円 単独: 1092億7700万円 （2024年3月期）
営業利益:  連結: 308億2000万円 単独: 182億7000万円 （2024年3月期）
経常利益:  連結: 293億1200万円 単独: 177億6500万円 （2024年3月期）
純利益:  連結: 245億5800万円 単独: 173億2100万円 （2024年3月期）
純資産:  連結: 3071億200万円 単独: 2187億500万円 （2024年3月31日現在）
総資産:  連結: 9506億5000万円 単独: 8427億100万円 （2024年3月31日現在）
従業員数:  連結: 8,919人 単独: 2,642人 （2024年3月31日現在）
決算期:  3月31日
会計監査人:  有限責任あずさ監査法人
主要株主:  日本マスタートラスト信託銀行（信託口） 10.25%  日本カストディ銀行（信託口） 6.36%  日本生命保険 2.19%  三井住友信託銀行 1.34%  JP MORGAN CHASE BANK 385781 1.33%  三菱UFJ銀行 1.30%  三井住友銀行 1.26%  池田泉州銀行 1.14%  STATE STREET BANK WEST CLIENT – TREATY 505234 1.06%  SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT 0.89% （2024年3月31日現在）
主要子会社:  南海グループを参照
関係する人物:   松本重太郎  藤田伝三郎  田中市兵衛  根津嘉一郎 (初代)  大塚惟明  小原英一  壷田修  川勝傳  川勝泰司  山中諄 
外部リンク:  https://www.nankai.co.jp/
特記事項：創業は、大阪堺間鉄道が設立された1884年（明治17年）6月16日。
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南海電気鉄道株式会社（なんかいでんきてつどう、英: Nankai Electric Railway Co., Ltd.）は、大阪市の難波から関西国際空港や和歌山県北部の和歌山市、高野山までを結ぶ鉄道を経営する会社。総営業キロは154.7 km。日本の大手私鉄の一つであり、純民間資本としては現存する日本最古の私鉄である。南海グループの中核企業で、一般には「南海」または「南海電鉄」と略され、また「南海電車」の呼称もある。
2026年（令和8年）4月に鉄道事業を新会社に分社の上で、事業持株会社（統括会社）に移行することを予定している。
概要

本社は大阪市浪速区の今宮戎駅北西側に立地する南海なんば第1ビルに所在し、東京証券取引所プライム市場に上場している。阪堺電気軌道、泉北高速鉄道、南海バス、南海フェリーなどの交通事業者を傘下に置く。高野山への路線を運営していることから全国登山鉄道‰会に加盟している。
社名の「南海」は紀伊国が属する律令制の南海道に由来し、堺 - 和歌山間の出願時に名づけられ、のちに南海道に属する淡路・四国への航路との連絡も果たした。2020年に迎えた創業135周年を機に定めたブランドスローガンは「‘なんかいいね’があふれてる」（英: Bound for Good Times.）。
鉄道との相乗効果が大きい観光・小売・不動産開発といった方面に事業を多角化しているが、本社やターミナル駅の難波駅がある難波周辺（ミナミ地区）に重点を置く。グループ内に百貨店を持っていない唯一の関西大手私鉄であるが、難波駅の駅ビルである南海ビルディングに系列外の髙島屋大阪店がテナントとして入居している。
かつてはプロ野球球団（南海ホークス、後の福岡ダイエーホークス、福岡ソフトバンクホークス）を保有し、大阪スタヂアム（大阪球場）・中百舌鳥球場（いずれも後に解体）や遊園地（さやま遊園とみさき公園）も経営していたが、球団経営からは1988年、遊園地経営からは2020年に撤退した。
歴史

1884年に関西経済界の重鎮であった藤田伝三郎、松本重太郎、田中市兵衛、外山脩造らによって大阪と堺の間を結ぶ鉄道敷設が出願され、大阪堺間鉄道として会社設立が許可されたのが始まりである。同年に社名を阪堺鉄道と改め、翌1885年12月に難波駅 - 大和川駅（後に廃止）間を開業した。日本鉄道（半官半民）、東京馬車鉄道に次ぐ、日本で3番目の私鉄として、また純民間資本としては日本最初の私鉄として設立され、路線は1883年に廃止された釜石鉱山鉄道の資材を用いて敷設された。1898年に新設会社の南海鉄道が阪堺鉄道の事業を譲り受けた。
南海鉄道は以後も合併により営業地域や規模を広げたが、路線は長らく大阪湾沿岸部に集中していた。南海鉄道の『開通五十年』では日露戦争後の鉄道国有化の時（1906年）、「わが社が国有化されなかったのは当時沿岸部にしか路線がないので軍事的立場から除外されたから」としている。1909年には競合路線を有していた浪速電車軌道を、1915年には同じく阪堺電気軌道を合併した。1920年の原内閣時に再度国有化の話が浮上し、前述の阪堺線買収後の赤字気味で今買収されるのは最悪の状態と南海重役の佐々木勇太郎と垂井清右衛門が上京して帝国議会に抗議しに行くほどの事態になったが、彼らの活躍とは無関係に議会が解散してしまい、この話はなかったことにされたという。
そして1922年には根津嘉一郎から譲られる形で初めて内陸に伸びる大阪高野鉄道を、1940年には日中戦争激化に伴う交通統制（陸上交通事業調整法）で競合会社の阪和電気鉄道を、太平洋戦争開戦後の1942年には加太電気鉄道を合併した。
1944年に、元阪和電気鉄道の路線を戦時買収で運輸通信省に譲渡（阪和線となる）した後、前記の陸上交通事業調整法による戦時企業統合政策で関西急行鉄道（関急、1941年に大阪電気軌道（大軌）を母体に設立）と合併し、近畿日本鉄道となり、鉄道線は難波営業局、軌道線は天王寺営業局の管轄となった。しかしこの合併は、資本面も含めて殆ど接点のない、経緯や社風が全く異なる者同士のものであって、当初から体制に無理が生じていた。当時の関急側の代表者であり、関急成立の立役者である種田虎雄でさえ、「南海との合同だけは、政府から無理強いされたもので、自分が望んだものではなかった」と語っていた。一般利用客の間でも、旧南海鉄道の路線については近畿日本鉄道に併合されていた時期でも従来通り「南海」「南海電車」と呼んでいた。そういう理由もあって、終戦後に難波営業局員主導で分離運動が起こり、1947年に高野下駅 - 高野山駅間を運営していた高野山電気鉄道へ旧・南海鉄道の路線を譲渡する形で、南海電気鉄道が発足した（このため法人としての南海電気鉄道の設立日は高野山電気鉄道の設立日である1925年3月28日となっている）。1961年には、貴志川線（2006年に和歌山電鐵へ譲渡）や和歌山軌道線（1971年廃止）を経営していた和歌山電気軌道も統合している。
なお、浪速電車軌道と（初代）阪堺電気軌道の路線については、1980年に南海子会社の（2代）阪堺電気軌道へ譲渡された。
他の在阪の大手私鉄は2016年4月までに阪急阪神ホールディングス、近鉄グループホールディングス、京阪ホールディングスといった純粋持株会社に移行した。南海はこの時点では在阪の大手私鉄で唯一、持株会社制度を取っていなかったが、2026年4月より、鉄道事業を運営する新事業者に分社化し、現在の同社は統括会社として残した上で、東急・東急電鉄との関係と同じ方式の事業持株会社方式に移行する予定である。
社章・コーポレートシンボル

初代社章は羽車マークと呼ばれ、前身の阪堺鉄道時代の意匠から車輪の向きを変えて継承したものである。車輪に羽根（翼）が生えたデザインはヨーロッパ諸国の国営鉄道の紋章によく見られるものだが、阪堺鉄道がヨーロッパから車両を輸入した際この紋章の「車輪に羽根が生えれば速い」との意匠を気に入り会社のマークとして採用、南海となった後も車輪の向きのみ変えて使用したとされる。1947年6月1日、グレートリングから改称した南海ホークスの球団名も、この「羽根＝鳥」にちなんだといわれる。現在でも難波駅の北側入口上には、羽車をかたどったモニュメントが飾られている。
また、南海の各駅に広告が掲示されている「羽車ソース」のマークも、南海の旧社章をモチーフとしたものである。
現行社章（作者・信貴徳三）は会社新発足25周年を記念して1972年（昭和47年）6月1日に制定されたものである。はぐるまと称するその意匠は先代社章の要素を踏襲しており、両翼は南海線・高野線の二大幹線を表すとともに明日への創造・飛躍を、先代よりも記号化された車輪は諸事業における無限の可能性と徹底的追求を象徴している。これらの意匠を囲む円は南海沿線を表現したもので、同時に制定された南海グループの統一社章では二重円となっている。
関西国際空港の開港を翌年に控えた1993年（平成5年）4月1日に、社章とは別にCI導入による「NANKAI」を表したコーポレートシンボルを制定した（作者・レイ吉村）。2色のコーポレートカラー（未来を切り開く英知を表す「ファインレッド」、豊かな生活や文化を育む活力を表す「ブライトオレンジ」）からなるコーポレートシンボルも翼の要素を引き継いでおり、総合生活企業として未来に向けて力強く羽ばたいていく姿勢を表現している。
阪堺電気軌道・和歌山バスなど一部のグループ会社もこのコーポレートシンボルを追随して導入している。
初代社章
2代目社章（現行）
コーポレートシンボル
本社事務所

南海なんば第1ビルとして2012年12月竣工。設計は大林組、施工は同社と南海辰村建設。地上12階、高さ約55m、延床面積16,838平方メートル 。難波再開発地区の南端にあり、ビル低層部には大阪公立大学の生涯学習の拠点があり、ライブハウス・Zepp Nambaに中庭で接続する。内部は無柱なため、フレキシブルなオフィスが可能。またルーバーや小庇による熱負荷の低減、壁面緑化の採用など、環境にも配慮した建物となっている。2016年に第36回大阪都市景観建築賞奨励賞を受賞。