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日米交渉
交渉経緯 > 民間外交から日米交渉の開始へ > 6月21日米国案

6月21日（日本時間6月22日）、アメリカ側から松岡修正案に対して正式な回答が出された（本文には “Unofficial, Exploratory and without Commitment（非公式、予備的段階にして拘束力なし）” の但し書きがあり、アメリカ政府の公式提案とは呼べないものであるとしていた）。以後、ハル・ノート提示までアメリカはこの提案に固執することとなる。
アメリカの欧州戦争参戦は自衛のためであり、日本は三国条約を欧州戦争に適用しない。
中国問題については和平の基本条件（善隣友好、無併合、無賠償、無差別待遇の原則による経済協力、日中間協定による速やかな撤兵、防共駐兵については今後の検討課題とすることなど）を前提として、大統領が蔣介石政権に日本と交渉するようサジェストする。
満州国に関する友誼的交渉。
太平洋地域における日米両国の活動は平和的手段および国際通商上の無差別待遇の原則により行われ、必要資源を得られるよう協力する。ハル四原則を踏まえ、日本の武力による南方進出を禁止する内容であった。
新通商条約では必要物資の相互供給は保障、ただし自国の安全と自衛のためには制限が認められる。
また、中国問題については、日本の要求した蔣介石への援助停止、南京政府と重慶政府の合流などには触れられず、さらに付属のオーラル・ステートメントでは、日本政府の三国同盟堅持声明や華北・内蒙古における軍隊駐屯を非難しており、全体としてはハル・ノートに通じる厳しい内容であった。
外務省顧問の斎藤良衛は米国案の内容を、満州の中国への復帰、治安駐兵および防共駐兵の否認、通商無差別待遇の原則の適用による「新秩序」建設の否定、南京政府の取り消しを示唆、間接的表現ながら三国同盟からの脱退を要求などと解釈し、日本の提案をことごとく否定しているものとした。5月12日松岡修正案、6月21日米国案によって日米諒解案は松岡とハルの双方から否定されたうえ、両案の懸隔に松岡も「外交をやれといっても、米との工作はこれ以上続かぬと思う」と述べたという。
なお、野村大使がこの案を受け取った9時間後の6月22日、独ソ開戦のニュースがあった。独ソ戦は、松岡外相の日独伊ソ四国協商構想の崩壊を意味し（もっとも松岡訪欧以前に独ソ間の外交交渉は決裂しており、四国協商は幻想であった）、またアメリカにとっては対日妥協から強硬路線へ舵を切るきっかけとなった。この6月21日米国案と独ソ開戦の関係については、アメリカは独ソ開戦について確度の高い情報を掴んでおり、日本の情勢が不利になるタイミングを見計らってこの案を出してきたとの見方もある。
交渉経緯 > 民間外交から日米交渉の開始へ > ハルのオーラルステートメントと松岡外相の更迭

6月21日米国案のハル国務長官のオーラルステートメントには、不幸にして日本の指導者の中にドイツ支持者がいると指摘し、名指しこそしていないものの、松岡外相がいる限り交渉はまとまらないことを意味するくだりがあった。これを内閣改造を要求するものと受取った松岡は激怒し、オーラル・ステートメントを取り次いだ野村大使をも批判した 。
日本政府と軍部は独ソ戦への対応に追われたため、連絡懇談会で6月21日米国案の検討に着手したの7月10日のことであった。松岡は斎藤顧問を出席させ、「相呼応してほとんど全面的な日米交渉反対論」を展開したという。
松岡は米国の狙いを、
三国同盟を冷却させること
南京政府を抹殺し、日本に重慶政権が正当な中国政府であることを認めさせること
蔣介石への和平勧告及び日中和平交渉は、その基本条件を日本政府から米国政府へ提議させ、米国政府がこれを是認するという建前を誇示すること
と結論づけ、そのうえで、オーラルステートメントの受理を峻拒すること、交渉を続けるなら5月の松岡修正案を堅持しつつ少許の米国案字句を取り入れるほかないが、これでは日米交渉の妥結の見込みはないこと、また交渉打ち切りの場合は時期および方法を慎重に考慮する必要があることを述べた。
7月12日の連絡懇談会においても、松岡は「吾輩はステートメントを拒否することと、対米交渉はこれ以上継続できぬことをここに提議する」と述べた。杉山元参謀総長は米国に断絶のような口吻をもらすのは適当ではない、交渉の余地を残してはどうかと松岡に意見したが、松岡はアメリカ人の性格から弱く出るとつけあがるから、この際強く出るべきだとはねつけた。
しかし、陸海軍は少なくとも仏印進駐終了までは対米交渉を引き伸ばすこととし、
日本は欧州戦争拡大の場合、三国条約上の義務および自国の安全防衛のため独自の立場をとること
日中和平の基本条件は近衛三原則を基準とし、アメリカは休戦及び和平交渉の勧告をするが、和平条件への介入は許されないこと
日本の南方武力行使が掣肘されないこと
の3点を明確にするよう求めた。
もっとも、この3点は6月21日米国案で削除された項目であり、これらを復活させて交渉の余地を残すというのは互譲の精神に欠けたものであった。松岡は「何か余地がありますか、（ほかに）何を（譲歩に）入れますか」「南方に兵力を使用せぬというならば（米も）聞くだろうが、ほかのことで何か（譲歩が）あるか」「交渉を続けるならば（米から）蹴って蹴って蹴りのめされてから、はじめて交渉をやめるようになるだろう」と反発したが、会議の結論は、オーラルステートメントは拒否するが、交渉は松岡修正案を再修正して続行することに決まった。
日本の対案作成は連絡懇談会終了後から始まったが、陸海軍からの督促を松岡がサボタージュしたため、対案が完成したのは7月14日となった。しかも松岡は「まずオーラルステートメント拒否の訓電を発し、しかる後2、3日経ってから、日本の対案を発電すべき」と主張し、それではアメリカ側の悪感情を招き交渉が決裂する恐れがある、少なくとも拒否の訓電と日本の対案は同時に発電すべきとする近衛首相や陸海軍と対立した。
7月14日深夜、松岡は自説を固持してオーラルステートメントの撤回要求のみを打電させたが、翌15日の朝には近衛の意を受けた寺崎太郎アメリカ局長が、松岡に無断で日本案を追いかけて打電するなど事態は紛糾した。事ここに至り、関係閣僚は松岡では重大な外交問題は処理できないとの結論で一致し、16日、近衛は松岡を罷免させるため内閣を総辞職した。
7月17日、日本の要求に対してハルは簡単にオーラルステートメントを撤回した。しかし、この日の第3次近衛内閣発足で松岡は外相に登用されず英米派の豊田貞次郎がなったため、ハルの要求が結果として通った。近衛は豊田の外相就任を「日米交渉を何とかして成立せしめんとする余の熱意の表れ」としている。
交渉経緯 > 対日経済制裁 > 日蘭会商

→詳細は「日蘭会商」を参照
アメリカは日米通商航海条約失効後、対日禁輸を強化しており、そのため日本は南方地域に物資を求めるようになった。1940年9月からは蘭印と、10月からは仏印とそれぞれ経済交渉を開始しており、特に蘭印との石油交渉は「対米石油依存からの完全脱却」を図るものであった（日本の当初の希望量は石油100万トンであったが、増量の要求を重ねた結果、希望量は380万トンまで膨れ上がっていた）。日本は、日蘭会商で蘭印と石油200万トンの供給量で合意し、この量は当初の希望量の2倍、最終希望量の53％であった。日本と蘭印の関係は三国同盟成立を機に悪化の一途を辿っており、石油以外の交渉も難航、1941年6月17日、日蘭会商の芳澤団長は蘭側へ交渉の打ち切りを通告した。なお、仏印との経済交渉は、ほぼ日本の要求が通った形となったが、物資不足の解消につながるものではなかった。
交渉経緯 > 対日経済制裁 > 情勢の推移に伴ふ帝国国策要綱

→「情勢ノ推移ニ伴フ帝国国策要綱」、「南進論 § 世界恐慌から第二次世界大戦まで」、および「尾崎秀実 § 諜報活動」も参照
仏印南部に兵力を進駐させる案は5月ごろから検討されていたが、仏印の冷淡な対日態度、蘭印との経済交渉の行き詰まり、独ソ開戦必至の報（6月6日大島電）などの要素から陸海軍で南部仏印進駐論が台頭する。その目的は、蘭印への牽制、仏印の政治的確保、南部仏印物資の獲得、タイへの牽制、米英が先行して南部仏印を確保することを予防、対日包囲陣の分断、空軍基地の確保にあった。換言すると、仏印を掌握し、蘭印に圧力をかけて石油等の資源を手に入れ、英領マレー・シンガポール攻略に不可欠な軍事的要衝を抑えるということであった。
松岡外相は南進すれば英米を刺激するとして執拗に反対を続けていたが、6月25日、松岡の反対を抑える形で南部仏印進駐を定めた「南方施策促進に関する件」が決定された。さらに7月2日には、独ソ戦についても「密かに対ソ武力的準備を整え自主的に対処す」と定めた「情勢ノ推移ニ伴フ帝国国策要綱」が御前会議で決定された。
なお、「情勢ノ推移ニ伴フ帝国国策要綱」には、「南方施策促進に関する件」の「目的達成の為、対英米戦を辞せず」との文言があるが、これは対英米戦の決心がない限り、仏印進駐のための交渉には応じられないとする松岡を納得させるための作文に過ぎなかった。
交渉経緯 > 対日経済制裁 > 日本の南部仏印進駐

→「仏印進駐 § 南部仏印進駐」も参照
7月19日、豊田外相はヴィシー政府に南部仏印進駐に関する最後的な通牒を送り、22日に話し合いが成立、25日には日本軍は海南島三亜を出港し、28日から南部仏印への上陸を開始した。
日本の南部仏印進駐の措置について、アメリカはマジック情報などにより事前に把握しており、23日、サムナー・ウェルズ国務次官は日米交渉の中止を野村大使に告げた。さらにアメリカは24日の新聞発表で、日本の南進について、「我が国の安全保障に重大なる問題を及ぼすものと深く認識する」との声明を出した。日本軍の中国駐兵については安全保障に関する問題と見なしていなかったアメリカも、日本軍の南部仏印進駐については、これを東南アジア侵攻への最初の一歩と受け取ったのであった。
交渉経緯 > 対日経済制裁 > アメリカの対日経済制裁と仏印中立化の大統領提案

→「若杉要 § 『米国共産党調書』発行」も参照
ルーズベルト大統領は、対抗措置としてフィリピン防衛の強化および対日資産凍結をとることにした。ただし、ハル国務長官や米海軍が、強硬な経済制裁は日本の蘭印侵攻、ひいては日米衝突を招くと反対していたこともあり、ルーズベルトは資産凍結が全面禁輸をもたらさないことを確約していたという。
7月24日朝、ルーズベルトは対日石油供給の問題について次のように言及した。
「もしアメリカが石油を絶っていたら、日本はおそらく一年前に蘭領インドに赴き、アメリカは日本と戦争したであろう。アメリカは自己の利益のため、イギリス防衛のため、海洋自由のため、南太平洋から戦争を締め出す希望をもって、日本に石油を供給した。それは過去二年間役に立った」
24日午後の閣議でルーズベルトは在米日本資産の凍結を決定した。その後、野村大使を引見したルーズベルトは、日本への石油の禁輸を強く主張する世論を説得してきたが、いまやその論拠は失われつつある、日本が石油獲得のためオランダ、イギリスと戦争をすればアメリカは援英政策をとっているため事態は重大となると述べた。そのうえで、もし日本軍が仏印から撤兵すれば、中国、イギリス、オランダ、アメリカの各政府はその中立を保障すると仏印の中立化を提案した（ルーズベルトは各国が自由公平に仏印の物資を入手する方法があれば尽力するとも述べている）。
7月26日、アメリカは在米日本資産の凍結を実施した（イギリス、蘭印もこれに続き、日蘭民間石油協定は停止された）。
7月27日、本国から大統領提案の通報を受けたジョセフ・グルー駐日アメリカ大使は「これは日本が自称する困難と、これまた日本が自称する自国の安全をおびやかすABCD国家の包囲的手段とからぬけ出す、理屈にあった方法を、日本に提供している」と考え、豊田外相と会談、大統領提案の受け入れを要請した。グルーは、日本がこの提案を受諾するか否かが太平洋の平和を決定するとして懸命に説得を行ったが、豊田はあまりに重大な提案なので即答できないなどと消極的反応を示した。なお、グルーが、日本の現在の政策はドイツの圧力によって行われていると米国民一般に信じられていることを指摘すると、豊田はドイツは日本の政策決定には無関係だと強く否定したという。
交渉経緯 > 対日経済制裁 > 石油の全面禁輸

→「ABCD包囲網」、「ベノナ § 解読で判明したこと」、および「金属類回収令」も参照
8月1日、アメリカは対日貿易制限の具体的内容を発表し、「米国の国防の許す範囲内で、日本が35～36年度に購入したと同量までの低質ガソリン、原油および潤滑油については輸出許可証および凍結資金解除証を発行。その他の通商は、原棉と食糧を除いて、全面的に不許可」とした。しかし、その後、対日石油輸出や石油取引支払いのための凍結資金の解除は実際には許可されず、アメリカは石油の全面禁輸に踏み切ることになった（そもそもアメリカは全面禁輸令など出していないことには注意を要する）。
石油の輸出管理システムが構築されていたにもかかわらずなぜ全面禁輸になったのか、これには世論の圧力を原因とする説、対日強硬派の官僚たちの不作為により管理システムが機能しなかったという説（ルーズベルトやハルは9月まで石油の禁輸を知らなかったとされる）、ディーン・アチソン国務次官補が独断で資金の凍結を解除しなかったという説、日本の「南進」「北進」を抑止するためのルーズベルトの確たる意志とする説、あるいはヘンリー・モーゲンソー財務長官の影響を指摘する説などがあり、議論が続いている。アメリカが全面禁輸を発動した理由は現在も謎である。ロナルド・リンゼイ（英語版）駐米英国大使は「ルーズベルト大統領は戦争を避けるため、経済封鎖に固執していた」と述べている。
日本の政府と統帥部は南部仏印進駐の決心にあたり全面禁輸無しと予測していた（参照: 仏印進駐#石油禁輸の予測）。佐藤陸軍省軍務課長は、日本軍はすでに北部仏印に進駐しており、それが南部に進むだけで日米戦争にはならないと判断していたと述べている。予測外の強硬な制裁は政府・統帥部に大きな衝撃を与えた（参照: 仏印進駐#南部仏印進駐の日米関係への影響）。
当時、日本には石油の備蓄が平時で2年分、戦時で1年半分しかなく、石油がなくなる前に産油地帯の蘭印を攻略するという選択肢が台頭することになる。そして、蘭印攻略と資源の輸送ルートを考慮すると、当時米領だったフィリピンおよびグアムの攻略も不可欠であり、それは必然的に対米開戦を意味する。結果的に、南部仏印進駐と対日全面禁輸は太平洋戦争への岐路となった。
交渉経緯 > 対日経済制裁 > 大統領提案への回答

8月6日、仏印中立化の提案に対する日本の回答が野村大使からハル国務長官に提示された。
（日本政府の確約事項）日本は仏印以上に進駐しない、日中戦争解決後仏印から撤兵、フィリピンの中立を保障、東亜における米国の必要資源獲得に協力
（米国政府の確約事項）米国は南西太平洋の軍備拡大中止、日本の蘭印資源獲得に協力、日米通商関係の復活、日中交渉の橋渡しと撤兵後の日本の仏印における特殊地位の承認
仏印以上に進駐しないというのは日本としては譲歩ではあるが、南部仏印に駐留したままでは説得力にかけるうえ、仏印中立化どころか日本に特権的な地位を求めるなどあまりに虫のいい提案であった。この提案にハルは悲観的な見通しを示し、日本の行動に深く失望したことを表明したうえで、日本が征服の政策を捨てない限り、話し合いの余地はないと取り合わなかった。米国の回答は8日にハルから示されたが、これは日本の提案は大統領提案への回答としては不充分であると厳しく指摘するものであった。
交渉経緯 > 日本からの首脳会談提案 > 近衛首相の決意

8月4日、近衛首相は日米首脳会談の決意を東條陸相、及川古志郎海相に告げた。及川は全面的賛成を表明し、東條は会談がまとまらなかった場合にも内閣を放り出さないこと、対米戦の決意をもって臨むことを条件に賛同した。近衛の狙いは、昭和天皇から全権を授かり、ルーズベルト大統領と直談判し、軍部を飛び越えて天皇の裁可を仰ぐことで事態を収拾することだったとされる 。
8月7日、近衛は昭和天皇から首脳会談を速やかに取り運ぶようとの督促を受け、野村大使に宛て「（日米国交の）危険なる状態を打破する唯一の途は此の際日米責任者直接会見し互いに真意を披露し以て時局救済の可能性を検討するにありと信ず」として、ルーズベルトとの首脳会談を提案するよう訓電した。首脳会談の申し入れは野村からハル国務長官に行われたが（ルーズベルトはウィンストン・チャーチル英首相との大西洋会談に出かけていたため不在）、ハルの返事は曖昧であった。
8月17日、大西洋会談から戻ったルーズベルトは野村に対日警告を読み上げた。
「もし日本政府が武力ないし武力の威嚇によって隣接諸国を軍事的に支配しようとする政策または計画にしたがい、今後なんらかの手段をとるならば、米政府は、アメリカおよび米国民の正当なる権利と利益を保護し、アメリカの安全を保障するために必要と思われる一切の手段を、直ちにとらざるをえないであろう」
その一方で、ルーズベルトは首脳会談の提案には好意的で、ホノルルに行くのは無理だが、ジュノーではどうかと返事をした。
8月26日、大本営政府連絡会議の可決を経て、近衛は「先ず両首脳直接会見して必ずしも従来の事務的商議に拘泥することなく大所高所より日米両国間に存在する太平洋全般に亙る重要問題を討議し、時局救済の可能性ありや否やを検討することが喫緊の必要事にして細目の如きは首脳会談後必要に応じ主務当局に交渉せしめて可なり」との「近衛メッセージ」を発出した。28日に野村から「近衛メッセージ」を手交されたルーズベルトはこれを大いに賞賛し、3日ほど会談しようと述べた。しかし、同夜に行われた野村とハルの会談において、ハルは首脳会談で話がまとまらなければ真に憂慮する結果を来すとして、あらかじめ大体の話をまとめてから首脳会談で最終的に決定する形式にしたいとの意向を示した。
交渉経緯 > 日本からの首脳会談提案 > 9月6日付日本案

9月3日（米時間）、アメリカ側は覚書を手交し、首脳会談には原則的に賛成だが、協定の根本問題について予備会談を設けること、ハル四原則および6月21日米国案により討議を行うべきことを主張した。時を同じくして、日本側では新たな対米提案を検討しており（外務省案「日米交渉に関する件」）、9月3日（日本時間）の連絡会議でこれを採択していた。「日米交渉に関する件」は翌4日に豊田外相からグルー駐日大使に、6日（米時間）には野村大使からハル国務長官に対米新提案をして手交された（日付をとって9月6日付日本案と呼ばれた）。
9月6日付日本案の日本側約諾事項の要点は以下の通りである。
仏印を基地として武力進出しない、北方（ソ連）に対しても正当な理由なしに軍事行動に訴えない
米国が欧州戦争に参戦した場合の三国同盟の解釈は、日本が自主的に決定する
日本は日支間の全面的正常関係の回復に努め、それが実現した後は日支間協定に従いできる限り速やかに撤兵する用意あり
支那における米国の経済的活動は公正な基礎において行われる限り、これを制限しない
南西大西洋における日本の活動は平和的かつ通商上の無差別待遇の原則に従って行い、米国が必要とする資源の生産獲得に協力する
日米間の正常な通商関係を回復させるために必要な措置を講ずる、これに関し日米相互に合意することを条件に凍結令をただちに撤廃する
豊田は野村への説明で、今回の新提案は「（米側の主張する）『予備的討議』に対する我方回答とも結果的には相成る次第」「米の希望にミートし得る最大限を示すもの」と自信を見せ、日本側としては原則として両首脳の会談における政治的解決を待つ意向であるとした。
6日の会談で野村はハルに、米国側が高度の「ステーツマンシップ」を発揮して首脳会談の速やかな実現のため協力することを要望したが、10日の会談でハルは、日本の新提案は「今迄の話合いの点を非常に『ナロウダウン』し居る様」と不満を示した。ハルは撤兵における「日支間協定」の内容や経済活動における「公正な基礎」あるいは「“南西”太平洋」といった制約的文言に疑問を呈しており、曖昧な表現で交渉を切り抜けようとした外務省の目論見は外れたのであった。
交渉経緯 > 日本からの首脳会談提案 > 首脳会談の挫折

9月27日、日本側はドイツとの関係に誤解を生じる犠牲を払っても日米首脳会議を行いたいと打電し、輸送の船舶と随員も決定済みで、時期は10月10日または10月15日が好都合と提案した。しかし、10月2日のハル国務長官より手交された回答は原則論を崩さないもので、日米両政府があらかじめ了解に達していない以上、首脳会談は危険であるとして実質的に拒否した。これを受け野村は日本政府はさぞかし失望するであろうと述べて引き取り、「日米交渉は遂にデッド・ロックとなりたる観あるも打開の道は必ずしも絶無でもなかろう」と状況報告せざるを得なかった。
日米首脳会談については、陸軍の主戦派ですら、近衛首相は一方的に譲歩してでも日米妥結を図ると見ており、対米屈服の第一歩と捉えられていた（主戦派の一人、佐藤賢了軍務課長は「アメリカも間抜けだわい、無条件に会えば万事彼らの都合通りいくのに」と語っていた）。豊田外相は「行けば必ずやりとげる積りで（中国からの）撤兵の件も何も出先で決めて御裁可を仰ぐ覚悟であった」と回想しており、海軍省の岡軍務局長も「近衛がルーズベルトに会ってしまえばその場で始末をつけるだろうから、ともかく行けばなんとかなるだろう」との考えであった。
アメリカ側では、近衛首相や豊田から首脳会談開催への尽力を依頼されたグルー駐日大使が、日米の危機を回避できる機会だとして、ハルおよび国務省に具申を重ねていた。しかし、グルーの進言はほぼ相手にされず、影響力を持ったのは国務省政治顧問スタンレー・ホーンベックの進言であった。ホーンベックは首脳会談に強く反対しており、「たとえ会談が開かれたとしても、近衛公はなにもできないか、まったくぼんやりしたコミットメントしかできないであろう」と見ていた。ホーンベックの対日認識は、日本は4年にわたる支那事変で消耗している、日本のリーダーたちは仲間争いをして不安定であることを理由に「日本に関しては危険はない」というものであった。そして、日本に対して経済的、軍事的な圧力を加える力の外交を続ければ「時をかせぐ最良の機会となり、太平洋の領域に交戦状態を拡散させることを防ぐ最良の可能性を持っており、それは結局三国同盟の崩壊を期待できる」「短期的にも長期的にも戦争への可能性は減るであろう」との持論を展開していた。
ハルもまた首脳会談は第二のミュンヘン会談になるとして反対の立場であり、当初は乗り気を見せたルーズベルト大統領もハルの助言を取り入れたという 。
交渉経緯 > 帝国国策遂行要領 > 帝国国策遂行方針

この間、日本の国策は対米開戦へと大きく傾斜していた。8月16日、海軍側から陸軍側へ「帝国国策遂行方針」と呼ばれる新たな国策案が提示された。その骨子は「戦争を決意することなく戦争準備を進め、この間外交を行い、外交打開の途なきに於いては実力を発動」するというもので、海軍の狙いは臨戦態勢を整えることにあった。
しかし、ここで海軍と陸軍の開戦プロセスの違いが表面化する。海軍の戦争準備は、おもに艦隊の編成を戦時編成に切り替えることであり、「戦争決意」がなくとも柔軟に対応できた。それに対し陸軍の戦争準備は、内地で大量の兵士を動員して、大陸へ海上輸送することであり、「戦争決意」なしに本格的な戦争準備はできないというのが陸軍側の論理であった。こうして陸軍側（おもに参謀本部）は「戦争決意」を明記した修正案（「帝国国策遂行要領」と呼ばれる）を提示し、海軍側との折衝を重ねることとなる。海軍側は戦争決意に強硬に反対していたが、結局、「戦争を辞せざる決意」との文言で妥協が成立し、戦争決意の時期は10月上旬となった（8月30日成立の「帝国国策遂行要領」陸海軍案の案文は「対英米戦争を辞せざる決意の下に、概ね十月下旬を目途とし戦争準備を完整す」「外交交渉により十月上旬に至るも尚我が要求を貫徹し得ざる場合に於ては、直ちに対米開戦を決意す」）。
要は「『戦争準備だけは完成して開戦・避戦は最後の瞬間に決定すればよい』と考える海軍と、『開戦決意を明定しなければ戦争準備が進められない』との立場に立つ陸軍が、机上で作文した」のが実態であったが、のちの日本の国策を著しく制限することになった。
交渉経緯 > 帝国国策遂行要領 > 帝国国策遂行要領の決定

9月3日、「帝国国策遂行要領」の陸海軍案が大本営政府連絡会議に提出された。しかし、及川海相が案文に異議を唱えたため、結局「外交交渉により十月上旬頃に至るも尚我が要求を“貫徹し得る目途なき”場合に於ては、直ちに対米開戦を決意す」との修正が加わり、交渉継続の余地を残すような表現となった（『機密戦争日誌』には「之により本案骨抜きとみるべし。十月上旬に於て更に大なる議論となるべし」と記されている）。
審議の過程で、永野修身軍令部総長が日本は物資が減りつつあり、これに反し敵側はだんだん強くなりつつある、今ならば戦勝のチャンスがあるが、時とともになくなる恐れがあると述べ、杉山参謀総長は動員などで時間がかかるので戦争準備完了の目途は10月下旬とし、なるべく早く決意したいとした。
この戦争準備を10月下旬とする理由については、「九月六日御前会議質疑応答資料」によると、
石油の備蓄が多くても2年で、時日の経過とともに戦争遂行能力が低下すること
米国の海空軍が時とともに飛躍的に向上すること、特に来年秋以降は米海軍の軍備は日本海軍を凌駕すること
北方作戦（対ソ戦）は冬期の大きな作戦が至難で、この期間に速やかに南方作戦を終え、明年春以降の北方作戦に備える必要があること
の3点が挙げられている。ちなみに、戦争の見通しについては「質疑応答資料」には次のようにある。
「対英米戦争は長期持久に移行すべく、戦争の終末を予想すること甚だ困難にして、とくに米国の屈服を求むることは先ず不可能と判断せらるるも、我が南方作戦の効果大なるか、英国の屈服等に起因する米国世論の大転換により、戦争終末の到来必ずしも絶無にあらざるべし」
なお、「帝国国策遂行要領」には、別紙として、「対米（英）交渉に於て帝国の達成すべき最小限度の要求事項」がつけられていた。
米英は日本の支那事変処理に容喙または妨害しない
日華基本条約及び日満支三国共同宣言により事変を解決せんとする企図を妨害しない
ビルマ公路を閉鎖し、蔣介石政権に対し軍事的、政治的、経済的援助をしない
米英は極東において軍事的増強を行わない
米英は日本の所要物資獲得に協力する
これらの要求が応諾された場合は日本は以下の約束をする。
仏印を基地として支那以外の近接地域に武力進出しない
公正なる極東平和確立後、仏印より撤兵する
フィリピンの中立を保障する
（附）欧州戦争に対する態度は、防護と自衛の観念により、又米国の欧州戦争参戦の場合の三国条約に対する日本の解釈及び行動は専ら自主的に行う。ただし、三国条約に基く日本の義務は変更しない
これらの外交条件は、経済制裁を受けて窮地にある日本としては明らかに過大要求であり、アメリカにとっては受け入れがたい内容であった。しかし日本としても欧米の帝国主義に囲まれている中での最善のあがきであった。
連絡会議は僅か1回7時間の審議で案文を可決し、9月6日御前会議において「帝国国策遂行要領」は正式決定となった。なお、御前会議では、昭和天皇が異例の発言を行う一幕があり、明治天皇の御製を読み上げて平和への意思を示し、統帥部に外交が主で戦争は従であると釘を刺した（ただし、天皇は案文自体への干渉は避けている）。
交渉経緯 > 帝国国策遂行要領 > 9月25日付日本案

その後、これまでの日本の提案が錯綜していたこと、御前会議から2週間が経っても日米交渉の目途が立たないことから、日本側の最後的態度を決定して米国側に提示することとなった。案文は9月20日連絡会議で決定され、25日にグルー大使に手交された（ワシントンでは27日に手交）。
（略）
（欧州戦争に対する両国政府の態度）適当な時期に協力して速やかな世界平和回復に努力。それまでは両国政府は防護と自衛の見地で行動。米国参戦の場合における日本の三国同盟に対する解釈、義務履行は専ら自主的に行う。
（日中間の和平解決に対する措置）米国は重慶政権に日本と交渉するよう橋渡しし、かつ、その間日本の支那事変解決に関する措置及び努力に支障を与える行動に出ない。日本は支那事変解決に関する基礎的条件が近衛声明及び既に実施されている汪兆銘政権との条約（日華基本条約）と矛盾しないこと、並びに日中間の経済協力は平和的手段により、国際通商関係における無差別の原則及び隣接国間における自然的特殊緊密関係の原則において行われ、第三国の公正な経済活動は排除されないことを闡明する。
（日米両国間の通商）正常な通商関係を回復する。相互の資産凍結を直ちに撤廃。
（南西太平洋に関する経済問題） 平和的、無差別待遇の原則のもと、国際通商および投資の条件創設に努力する。石油などの特殊物資の取得については、無差別待遇を基礎に関係諸国との協定及びその実行に関して協力する。
（太平洋地域における政治的安定に関する方針） 日本は仏印を基地として近接地域（中国を除く）に武力進出しない。太平洋地域における公正な平和確立後仏印から撤兵する。米国は南西太平洋地域の軍事的措置を軽減する。両国はタイ・蘭印の主権及び領土を尊重し、独立後のフィリピン中立化協定を締結。米国はフィリピンにおける日本人に対する無差別待遇を保障する。
「註」日中和平基礎条件
（一）善隣友好、（二）主権及び領土の尊重、（三）日中共同防衛：防共および治安維持を目的とする一定地域における日本陸海軍の所要期間駐屯、（四）撤兵：それ以外の軍隊は支那事変解決にともない撤兵、（五）経済提携、イ．国防資源開発利用のための日中経済提携、ロ．公正な第三国の経済活動は制限されない、（六）蔣介石政権と汪兆銘政権の合流、（七）非併合、（八）無賠償、（九）満州国承認
この提案は参謀本部の強行意見が反映されているため、譲歩と呼べそうなのは2.（米国の対独参戦が日本の自動参戦を意味しないの意）くらいであり、「依然として従来の主張を変えないのはただただ譲歩すべきは米国側であることを発想の前提としている」内容であった。
野村大使は「今更新提案は困る」と不満を示し、難点を列挙しつつ、特に汪兆銘政権との条約を基礎とする日中和平では米国を満足させえない、駐兵問題で交渉決裂の公算大であることを進言した（9月28日野村電。なお、この電報と前後して在米陸海軍武官からの報告電があったが、いずれも「駐兵問題に絡まり交渉見込み薄」「支那駐屯の放棄なき限り交渉成立の望みなきこと明瞭」という内容であった）。
10月2日、ハルは「太平洋の平和維持のためには一時の取繕いの了解では不可で明快な協定を欲する」と述べ、回答案を野村に手交した。それはハル四原則を持ちだしたうえで、日本が「日中和平基礎条件」で不確定期間にわたる特定地域への駐兵を主張していることに異議を唱え、三国条約については日本の立場をさらに闡明するよう求めるものであった。
交渉経緯 > 帝国国策遂行要領 > 避戦への動き > 10月2日米国案の接到

10月2日付の米国の回答案を受け、陸軍は5日に開催した省部局部長会議において「外交の目途なし。速に開戦決意の御前会議を奏請するを要す」との結論に達したが、同日に行われた海軍省部首脳会議は「首相の堅き決意の下に明六日首相陸相会談、交渉の余地ありとして時期の遷延、条件の緩和につき談合することとす」と決まった。翌6日、陸海部局長会議において、海軍の岡軍務局長は駐兵条件を緩和すれば交渉の目途ありと主張し、陸海軍の対立があらわとなった。
その後、東條陸相と杉山参謀総長は、交渉の目途なし、ハル四原則は承認しない、駐兵条件に関しては表現方法も含めて一切変更しない、もし政府が外交の見込みありとするならば15日を限度にこれを行ってもよいとの方針を確定し、海軍と近衛首相を説得することを申し合わせた。他方、海軍省部首脳会議は「撤兵問題の為日米戦ふは愚の骨頂なり。外交により事態を解決すべし」との交渉継続論に達した。しかし、及川海相が「それでは陸軍と喧嘩する気で争うても良うございますか」と決意を示して了承を求めたところ、永野軍令部総長が異議を唱え、他の出席者も沈黙したため、海軍の意思統一はできなかった。
近衛は10月5日および7日に東條と会談し、撤兵を原則とし、その運用で駐兵の実質をとることはできないかと説得したが、東條に絶対にできないと拒絶され、物別れに終わった。7日の東條と及川の会談も、交渉の目途を巡って意見の一致はみなかったが、東條が戦争の自信を問いただしたところ、及川は「それはない」と言明し、「統帥部の自信とは緒戦の勝利の意。二、三年後のことは検討中」と打ち明けた。東條は「仮に海軍に自信がないというならば考えなおさなければならない。勿論重大な責任において変更すべきものは変更しなければならない」と9月6日御前会議決定の責任問題に言及した。
さらに翌8日の東條―及川会談では、東條は「最後に悲壮なる面持ちにて」次のように述べたという。
「支那事変にて数万の生霊を失い、見す見すこれを去るは何とも忍びず、但し日米戦ともならば更に数万の人員を失うことを思えば、撤兵も考えざるべからずも、決し兼ぬる所なり」
交渉経緯 > 帝国国策遂行要領 > 避戦への動き > 荻外荘会談

10月12日、近衛首相は荻外荘に陸海外三相及び鈴木貞一企画院総裁を招き、和戦に関する最後的会談を行った。主な発言は以下のとおりである。
また、特に駐兵問題について、東條は「駐兵問題は陸軍としては一歩も譲れない」「支那事変の終末を駐兵に求める必要がある」「（駐兵の）所要期間は永久の考えなり」とした。結局、荻外荘会談においても何ら結論を得ることが出来なかったため、鈴木は近衛に対し「陛下に御願いして9月6日の決定を一旦白紙に返して、対米交渉を継続することにしてはどうか」と進言した。
交渉経緯 > 帝国国策遂行要領 > 避戦への動き > 及川海相の首相一任論と東條陸相の撤兵反対論

この時期、日本が日米戦争という破局を避けるには、海軍首脳が避戦の態度を明確にするか、陸軍首脳が中国からの撤兵を勇断するかのどちらかであったが、いずれも現実のものにはならなかった。
前者については、荻外荘会談の前日、武藤軍務局長から富田健治内閣書記官長を介して海軍側に、戦争はできないと明言してほしい、そうすれば陸軍部内の主戦論を抑えるとの要請があった。富田は海軍の岡軍務局長と同道して及川海相を訪い、戦争回避、交渉継続の意志を明言するよう下交渉を行ったが、及川はあくまで「首相一任」の態度を取り続けたのであった。
後者については、東條陸相の次の発言が注目できる。10月14日の閣議前、東條は近衛首相と会談し、駐兵問題について再考を求められたがこれを拒否し、閣議では持論を「興奮的態度で力説した」という。
東條の発言は、この問題を一般閣僚にも知らせる必要があるとの趣旨でなされたが、閣僚は誰も反駁しなかったという。そして、閣議後、東條は参謀本部首脳に対して「陸軍は（近衛内閣に）引導を渡したる積りなり」と説明した。
交渉経緯 > 東條内閣と国策再検討 > 近衛内閣の総辞職と東條内閣の成立

10月14日夜、閣議での東條陸相の発言により、近衛首相は総辞職を決意した。近衛が鈴木企画院総裁を介して、総辞職後の政局の収拾について東條の考えを聞くと、東條は東久邇宮稔彦王を後継内閣の首相に推薦した。
『近衛手記』によると、東條の意見は「段々其後探る処によると海軍が戦争を欲しないようである。…海軍がさういふやうに肚がきまらないならば、9月6日の御前会議は根本的に覆へる」「御前会議に列席した首相はじめ陸海大臣も統帥部の総長も、皆輔弼の責を充分に尽くさなかったことになるのであるから、此の際は全部辞職して今までのことをご破算にして、もう一度案を練り直すといふこと以外にないと思ふ。それには陸海軍を抑えてもう一度此の案を練り直すといふ力のあるものは、今臣下にはない。だから、どうしても後継内閣の首班には今度は宮様に出て頂くより以外に途はないと思ふ」ということであった。東久邇宮は対米戦反対論者であったため、近衛も東條の意見に賛成した。
しかし、木戸幸一内大臣は、難問が未解決のまま打開策を皇族にお願いするのは絶対に不可、また皇族内閣で戦争に突入すれば皇室が国民の怨府となる恐れがあることを理由に東久邇宮内閣に反対した。木戸の意中の人は、これまでの交渉経緯を熟知している、かつ開戦、避戦のいずれの場合でも予想される国内の混乱を抑えられる人物で、それが東條であった。木戸の反対を伝えられた近衛は、閣僚から辞表を取りまとめ、第三次近衛内閣は総辞職した。
10月17日、重臣会議が開かれ、木戸の主導で東條を後継内閣の首相に推挙することになった。木戸が東條を指名したのは、天皇に対する忠誠心が人一倍強いためとも言われている。
宮中からのお召しを受けた東條は、昭和天皇から陸軍の主戦論および駐兵固守の態度についてお叱りを受けるものと覚悟して参内したが、予想に反して組閣の大命を受けた。さらに東條は昭和天皇から陸海軍の協力を一層密にするよう命じられ、続いて参内した及川海相も陸海軍の協力を命じられた。また、東條、及川には木戸から9月6日御前会議決定の白紙還元の聖旨が伝えられた。
東條内閣は対米戦争に踏み切った内閣として悪名高いが、むしろ近衛内閣よりも積極的に対米交渉を行ったと見ることもできる。東條は非戦論に傾いており、外務大臣には平和主義で知られた東郷茂徳を迎えた。また、東條は大蔵大臣候補の賀屋興宣との入閣交渉では「できるだけ日米交渉に努力して、戦争にならないように平和に解決できるように努力したい」と述べており、及川海相の後任候補となった嶋田繁太郎との入閣交渉においても「海軍軍備の充実」とともに「外交の推進」を約していた。東條の交渉推進への方向転換については、陸軍内部から「東條変節」と評する声さえ聞かれたが、東條にとっては天皇の御言葉が絶対であった。
なお、近衛内閣の崩壊と軍人内閣の出現はアメリカ側に戸惑いを与えたものの、それほど悪い印象を与えたわけではなかった。戦争に打って出る危険性は孕んでいるものの、日米間の対話は継続されるというのが大方の認識であった 。
交渉経緯 > 東條内閣と国策再検討 > 国策再検討

18日に成立した東條内閣は「白紙還元」に基づき、国策再検討を行うこととした。しかし、再検討の関係資料の多くを作成した陸海軍の責任者は海相を除けば前内閣と同じ顔ぶれで、かつ再検討に消極的なため、「かような性質の資料に立脚した国策再検討が要するにもとの木阿弥に落ちついたのはむしろ当然」で、結論的には和戦両様案の採択となる。
交渉経緯 > 東條内閣と国策再検討 > 国策再検討 > 甲案の決定

29日の連絡会議は対米条件の審理となり、9月6日御前会議決定の最小限度の要求を緩和した甲案が決定した。従来の条件では短期間内に外交を妥結させる見込みなしと全員が一致したため、条件緩和に議論が移ったが、最大の焦点となったのは中国における駐兵、撤兵問題であった。
東郷外相が「他国の領土に無期限に駐兵するの条理なきこと」を説き駐兵期間5年を主張したのに対し、参謀本部は「駐兵を期限付とする時は支那事変の成果を喪失せしむる」として強硬に反対し、東條首相も暗にこれを支持するなど反対論が相次いだ。東條は永久に近い言い表し方として年数を入れることを提議し、99年案や50年案も出たが、結局は25年とすることで話がまとまった。また、三国条約については従来通りで変更せず、中国における通商無差別待遇の問題については「無差別原則が全世界に適用されるに於いては」という条件を付し、これを認めることに決まった。
通商無差別問題に関しては、日本は無差別原則が、全世界に適用されるにおいては、太平洋全域、即ち中国においても、本原則の行われることを承認する
三国同盟問題に関しては、日本は自衛権の解釈をみだりに拡大する意図なきことを明瞭にする。同盟条約の解釈及び履行は日本の自ら決定するところにより行動する
撤兵問題に関しては、(A)中国においては華北・内蒙古の一定地域、並びに海南島には日中和平成立後所要期間駐兵、その他の軍隊は日中間協定により2年以内に撤兵。所要期間について米側から質問があった場合、概ね25年を目処とする旨をもって応酬すること。(B)日本は仏印の領土主権を尊重する。仏印からは、日中和平成立又は太平洋地域の公正な平和確立後撤兵
なお、（ハル）四原則に関しては、これを日米間の正式妥結事項に含めることは極力回避する
甲案は、9月25日付日本案から懸案三問題（中国における通商無差別問題、三国同盟の解釈及び履行問題、撤兵問題を指し、日米交渉の三難点と言われた）について日本の譲歩を示したものになる。最大の譲歩は1で、日本が中国における特恵待遇を放棄し、米国の主張する通商無差別原則の適用を中国においても認めたのであった。また、3で駐兵期間は期限付きとなり、駐兵地域から厦門及揚子江流域が外されたことも、日本側の譲歩であった。
交渉経緯 > 東條内閣と国策再検討 > 国策再検討 > 海軍の戦争決意

嶋田海相は入閣当初、戦争回避の必要性を明言していたが、10月23日から30日までの連絡会議における討議の影響を受け意見を覆した。30日、嶋田は沢本頼雄次官や岡軍務局長に対し「数日来の空気より総合して考えうるに、この大勢は容易に挽回すべくも非ず」「自分は今の大きな波を到底曲げられない」として戦争決意を表明した。澤本は「何度考えて見ても大局上戦争を避くるを可」「米国の国情として議会に諮らずして戦争をすることは有り得ない」として再考を促したが、嶋田は色をなして「次官の保証がいくらあっても何の役にも立たぬ。時機を失せぬ様にすることが大切である」と押し通した。この嶋田の姿勢について、「政治的に無経験な嶋田の履歴や性格から、彼が開戦・避戦の大局的な判断を短時日のうちにおこなうのはもともと無理な課題であった」との指摘がある。
こうして「実質的に、開戦への最後の歯止めは取り除かれた」形となり、海軍の戦争決意は「対米開戦のポイント・オブ・ノー・リターン」となった。
交渉経緯 > 東條内閣と国策再検討 > 国策再検討 > 11月1日連絡会議

11月1日の連絡会議は午前9時から開催された。冒頭、嶋田海相は鉄その他物資の増配を頑強に主張し、要求が認められるや開戦決意の意思表示をなした。
続いて議論は、1.戦争を避け臥薪嘗胆する、2.開戦を直ちに決意する、3.戦争決意に下に作戦準備と外交を並行させる、の三案の検討に入った。
第一案の焦点は臥薪嘗胆と戦争のどちらが有利か、であった。これについて、開戦に反対する賀屋蔵相、東郷外相と永野軍令部総長との間で激論が交わされた。
戦争の見通しについて、永野は戦機は今しかない、開戦後二年は確算あり、三年目以降は不明との主張を繰り返しており、賀屋と東郷は長期戦の見通しが立たない戦争には強く反対していた。しかし、2年間無為に過ごすよりも南方作戦を実施して戦略要点と資源を確保した方が有利との議論を崩すことはできなかった（結局、戦争の見通しは「開戦三年目以降は不明」のまま東條首相が裁定している）。
結局、臥薪嘗胆は日本の国力の確実な低下を招き、2年後に石油が尽きた段階で米艦隊に来攻されれば、戦わずして屈服するしかない、という最悪のケースが想定されたため排除されたのであった。逆に、戦争と外交は希望的観測が持てるが故に採用されていく。
第二案は参謀本部が採り、杉山参謀総長と塚田攻参謀次長は「作戦開始は十二月初頭」「直ちに開戦を決意する」「外交交渉は挙げて作戦開始の名目把握及び企図の秘匿におく」と主戦論を展開した。東郷外相と賀屋蔵相はこれに反論して最後の外交をやるように主張し、東條は外交を行う期日を含めて第三案も並行して審議するよう提議した。
政府側の外交上の要求と統帥部の作戦上の要求が対立したが、結局、11月30日まで外交を継続しても統帥上差し支えなしとの結論に達し、
との問答を経て、外交打ち切りの期限は「12月1日午前0時」と決定した（第三案の和戦両様案では、9月6日御前会議決定の二の舞いになる恐れがあったため、参謀本部首脳は明確に時間を切るように申し合わせており、その意味では「この時点に時刻を切ったのは塚田の主戦論の部分的勝利」であった）。即ち、11月末までに日米交渉が成立しなければ、12月初頭（実際には12月8日）に開戦と決定した。
当時、英米と日本では国力が隔絶しているのは常識であり、日本の指導者は長期戦が至難であることを皆認識していた。それにもかかわらず、交渉失敗の場合は戦争を避けて「臥薪嘗胆」するのではなく、「開戦」するという極めてリスクの高い選択が行われたことについては、行動経済学のプロスペクト理論と社会心理学の集団意思決定におけるリスキーシフトを指摘する研究もある。
交渉経緯 > 東條内閣と国策再検討 > 国策再検討 > 乙案の決定

会議は外交交渉の討議に移り、東郷外相は29日に同意を取り付けていた甲案に加え、突如乙案を示して、寝耳に水の軍部に衝撃を与えた。
日米は仏印以外の東南アジア及び南太平洋諸地域に武力進出を行わない
日米は蘭印において必要資源を得られるよう相互協力する
米国は年100万トンの航空揮発油の対日供給を確約する
乙案の狙いは日米関係を資産凍結前の状態に復帰させること、南部仏印からの撤兵により武力南進の断念及び平和的意図という日本の誠意を見せることであった。東郷は「従来の交渉のやり方がまずいから、自分は先ず条件の場面を狭くして南の方の事だけを片づけ、支那の方は日本自身でやるようにしたい」「甲案は短時日に望みなしと思う」と説明している。
しかし、杉山参謀総長と塚田参謀次長は乙案に強硬に反対し、
乙案は支那問題に触れることなく仏印の兵を撤するもので、国防的見地から国をあやまることになる
資金凍結解除だけでは通商は元の通り殆ど出来ない、特に石油は入ってこない
仏印駐屯は対米政策上及び支那事変解決上重要である
という主張を展開、特に塚田は南部仏印からの撤兵について「絶対に不可なり」と繰り返した。このため原案第3項は「資金凍結前の通商状態に復帰し、油の輸入を加える」に改められ、「支那事変解決を妨害しない」（米国の援蔣政策停止を求める項目）が第4項として追加された。
その後も、なお南部仏印撤兵反対を主張する杉山、塚田と、そのような条件では外交はできぬと主張する東郷との間で、会議が幾度か決裂に瀕するほどの大論戦となった（海軍では永野軍令部総長が乙案に賛成を表明している）。『杉山メモ』には討議の経過が次のようにある。
「右の如く南仏（印）より北仏（印）に移駐すること、及乙案不可なることに就ては、総長次長は声を大にして東郷と激論し、東郷は之に同意せす、時に非戦を以て脅威しつつ自説を固持し、此儘議論を進むる時は東郷の退却即倒閣のおそれあり、武藤局長休憩を提議し十分間休む」
ここで東條首相、武藤軍務局長、杉山、塚田は別室で協議し、乙案を拒否すれば東郷が辞職し倒閣に発展する恐れがあること、また援蔣停止の要求があればアメリカは乙案を呑まないだろうという結論に達し、杉山と塚田はやむなく乙案に同意することになった。なお、東郷によれば、武藤は「若し此際外務大臣の主張を斥けて交渉不成立となる場合、陸軍では其責任がとれますか」とまで言って杉山に談じ込んだくれたという。
ここに11月1日午前9時から翌2日午前1時まで16時間にわたった「歴史的重大連絡会議」（『機密戦争日誌』11月2日付）は終了し、2日正午、対米英蘭戦争決意の下に「武力発動の時期を12月初頭とし作戦準備を行うこと」「甲案、乙案による対米交渉を行うこと」「12月1日午前0時までに交渉が成立すれば武力発動を中止すること」を柱とした「帝国国策遂行要領」が採択された。同午後5時、東條、杉山、永野が列立して連絡会議の結果を昭和天皇に上奏した。天皇の期待に応えられなかったためか、東條は涙を流しながら上奏したという。
交渉経緯 > 東條内閣と国策再検討 > 国策再検討 > 11月5日御前会議

11月5日、御前会議において「帝国国策遂行要領」は正式に決定された。そもそも「日米交渉の成否は、直接的に日本の和戦と結びつく筋合いのものではなかった」が、9月6日及び11月5日の国策決定により、日米交渉の成否と日本の和戦が直接的に結びつく結果となった。これにより「日本は開戦に向けて、決定的な一歩を踏み出した」ことになる。
なお、昭和天皇は、9月6日の御前会議では「帝国国策遂行要領」に不満を示し影響力を行使したが、今回は慣例通りに発言はなかった。この心境の変化については、天皇が東條に対して絶大な信頼を寄せていたことが指摘されている。また、統帥部が対英米作戦への成算（特に長期持久戦も可能との結論）を具体的に示したことで説得工作が功を奏し、天皇の戦争への不安を取り除いた、との指摘もある。前首相の近衛も、天皇は当初、非戦論に与していたが、陸海の統帥部の意見が入って、少しづつ「戦争の方へ寄っておられる」と感じていたという（2021年に公開された百武三郎侍従長の日記においても天皇が「已に覚悟あらせらるる御様子」、開戦「決意」が先行しているので側近が引き止めている等の情報が記されており、近衛の証言を裏付けるものとなっている）。
交渉経緯 > 最後の外交交渉 > 来栖大使の派遣

11月4日午前2時、東郷外相は来栖三郎を招致し、野村大使を応援するためワシントンに急行するよう要請した。東郷は日米関係の危機的現状と甲案及び乙案を説明し、特に乙案中の南部仏印からの撤兵については、交渉の最後の切り札として、野村には知らせず来栖へ託した。
東郷の要請を受諾した来栖は、4日の午後7時に東條首相と会見した。東條は、米国は両洋作戦の準備が不充分、米世論がまだ参戦を支持していないこと、ゴムや錫などの重要軍需物資の不足等を理由に「米国も濫りに戦争を望むまい」と述べ、交渉妥結の見込みは成功三分失敗七分位であるから、くれぐれも妥結に努力してほしいと力説した。来栖が交渉が妥結した場合、「首相は必然的に来るべき国内各方面の強烈な反対を排しても、飽くまで吾々の作り上げた妥結を支持遂行するか」と問うと、東條は力強い口調で必ず遂行すると断言したという（来栖は翌5日に東京を出発し、11月15日にワシントンに到着した）。
交渉経緯 > 最後の外交交渉 > 甲案及び乙案の内報

東郷外相は10月21日に野村大使に対して「新内閣に於いても…日米国交調整に対する熱意は前内閣と異なる所なし」と交渉継続の方針を示していたが、御前会議前日にあたる11月4日に詳細な訓電を発した。東郷は「破綻ニ瀕セル日米国交」を調整するために日米交渉対案（甲案、乙案）を決定したこと、「本交渉は最後の試みにして我対案は名実ともに最終案」であることを野村に伝えた。
訓電では、甲案は「要之甲案ハ懸案三問題中二問題ニ関シテハ全面的ニ米国ノ主張ヲ受諾セルモノニテ、最後ノ一點タル駐兵及撤兵問題ニ付テモ最大限ノ譲歩ヲ為セル次第ナリ」と説明されたが、撤兵問題については「撤兵ヲ建前トシ駐兵ヲ例外トスル方米側ノ希望ニ副フヘキモ…国内的ニ不可能ナリ」「国内政治上モ我方トシテハ此上ノ譲歩ハ到底不可能ナリ」とした。
また、乙案は「若シ米側ニ於テ甲案ニ著シキ難色ヲ示ストキハ事態切迫シ遷延ヲ許ササル情勢ナルニ鑑ミ何等カノ代案ヲ急速成立セシメ以テ事ノ發スルヲ未然ニ防止スル必要アリトノ見地ヨリ案出セル第二次案」と説明された（ただし、野村に送られた乙案は、アメリカによる傍受・解読を避けるため、備考にある南部仏印からの撤兵の部分が意図的に落とされていた）。
11月5日、東郷は甲案交渉の開始を訓電し、乙案の提示については「必ず予め請訓あり度し」とした。さらに「本交渉は諸般の関係上遅くも本月二十五日迄には調印をも完了する必要」との期限を付けた（この11月25日という期限は外務省独自のものと考えられる）。
交渉経緯 > 最後の外交交渉 > 「マジック」情報とアメリカの「最後通牒」としての受け取り

→「諜報活動」および「シギント」も参照
アメリカ側は、東郷の一連の訓電、日本の提案は「名実ともに最終案」であり、「妥結に至らざるに於ては…決裂に至る外なく」、さらにタイムリミットを付したことなどを「マジック」で解読した結果、これを最後通牒とみなした。即ち「マジック」によって、日本が戦争に踏み切るだろうと事前に予測していたのであった。
また、この時の「マジック」情報では、重大な誤訳が生じていた。甲案での「なお、（ハル）四原則については、これを日米間の正式妥結事項に含むことは極力回避する」との訓電が、「マジック」では「四．原則として、これを日米間の～」と誤訳され、日本側の通商無差別、三国条約、撤兵問題での譲歩すべてを正式妥結事項に含むことを避けるという意味となった。ハル国務長官は、東條内閣に対してむしろ交渉への期待を抱いていたが（ハルは天皇の影響力に期待していた）、日本側の誠意を疑わせる「マジック」情報はそれを裏切るものであった。
交渉経緯 > 最後の外交交渉 > 甲案の提示と交渉の遷延

11月7日、野村大使はハル国務長官に甲案を提示した。ハルはマジックによって甲案の内容はもちろん、乙案が最後にあることも知っていたので、甲案はほとんど問題としなかった。
その後、ハルは甲案に答える代わりに、これまでの交渉で日本側が提案した内容に関して東條内閣に確認を行い、また、15日には通商無差別の原則に関するオーラルと経済政策に関する日米共同宣言の提案をしたが、これらはアメリカの誠意を示すジェスチャー、あるいは時間稼ぎであった。事実、日本側は再三にわたって甲案に対する回答を求めていたが、アメリカ側は抽象論を繰り返し、研究の上回答するなどと確答を避け続けた。
15日の会談では、ハルは中国における通商無差別待遇の問題について、甲案の「全世界に適用」という但し書きの撤廃を要求し、さらに三国同盟の「死文化」をも繰り返し要求した。日本側は三国同盟の脱退なしに日米間の妥結は不可能という意味かと問い質したが、ハルは確答を避けた。さらに今回の議論を甲案の回答と看做してよいかという質問からも、ハルは逃げを打った。
交渉が困難であることを痛感していた野村は、アメリカは日本に譲歩するよりも戦争を選ぶ決意であり、交渉期限はつけずに長期的な構えをする方がいいと具申している（14日付野村電）。しかし、東郷外相は交渉期限は絶対に変更不可と答えた（東郷も期限付交渉には賛成していなかったが）。
交渉経緯 > 最後の外交交渉 > 来栖大使の交渉参加

一方、15日に着任した来栖大使は、17日、野村大使とともにルーズベルト大統領と会談した（ハルも同席）。交渉の早期妥結を訴える来栖に対し、ルーズベルトは「友人の間に最後という言葉はない」(There is no last word between friends.)という言葉を引き合いに出して一般的諒解案を作る意向を示し、日中の和平問題についても「米国としては介入(intervene）も調停(mediate)もしない。外交用語にあるかは知らないが紹介(introduce)ということにしたい。双方を引き合わせるだけで話の内容に立ち入る必要はない」旨を述べた。三国同盟の参戦義務については、来栖は「日本独自の立場で決めるということは、決してドイツの言いなりになって米国の背後をおびやかすということではない。日米間の了解が成立すれば三国同盟は自然に光を奪われる(out shine)ようになる」として理解を求めた。この会談で来栖は交渉の前途に希望を持ったというが、ハルの記録によれば、大統領は両大使の訴えを軽く受け流し、会談の成果はなかったと記されている。