フード・プラネット
概要 > 上場廃止・破産に至った経緯

業績は2004年3月期から継続して経常赤字となっており、2011年9月期連結決算では債務超過となった。
2012年9月期連結決算では第三者割当増資や子会社株式譲渡益などで債務超過を免れたが、グループ事業の大半を担うイーディーコントライブ株式会社（2代）が連結対象から外れ、2013年9月期連結決算の売上高は大幅に減少し再び債務超過となった。これが元となり、2013年には、10月7日には株主から川合を役員を解任する提案がなされた他、同年10月9日には債権者が川合に対して第三者破産を申し立てた。2012年には会計監査人を監査法人五大から監査法人元和へ変更した他、川合は社長を解任され、Aが代表取締役社長に就任した他、りく・マネジメント・パートナーズが第2位株主となった。2014年3月には商号をYAMATOからアジェットに変更した。本社所在地も大阪市からりく・マネジメント・パートナーズと同一地である東京都港区へ移転した。この事が、不正会計や不正な手段による株式市場における上場維持に手を染める原因となったばかりか、上場廃止や破産の引き金ともなった。
東京証券取引所は2014年8月22日に、2014年9月期時点で上場廃止（債務超過）の猶予期間に入るにもかかわらず、虚偽の開示行為を行い、過去にも東京証券取引所からの注意を無視し続けたして、アジェットに対して公表措置及び改善報告書の徴求を行った。アジェットは同年9月5日に改善報告書を、東京証券取引所第二部に市場変更後の2015年3月19日に改善状況報告書をそれぞれ提出した。アジェットは、2014年9月期において売上高がマザーズの上場廃止基準である8100万円であるにもかかわらず、1億1300万円と虚偽の開示を行い、かつ2015年2月に虚偽の開示を東京証券取引所に提出して東京証券取引所第二部に市場変更するなど、上場廃止を回避するために2012年より虚偽の開示行為を繰り返していたことが明らかとなった。これらの行為はA元代表取締役兼アジェットクリエイティブ前代表取締役、B前取締役兼りく・マネジメント・パートナーズ代表取締役、Cアジェットクリエイティブ前代表取締役が主導して行っていた。2015年11月に、Aが代表取締役を退任した上でレッド・プラネット・ジャパンCOOが代表取締役に就任するなど経営陣を一新したと同時に、商号をフード・プラネットへ変更した。同時に会計監査人も監査法人元和からレッド・プラネット・ジャパンと同じ東京第一監査法人へ変更した。
東京証券取引所は2015年11月11日に、フード・プラネットが2015年11月9日に開催した臨時株主総会における議案が否決されたことを受け、「上場会社の実質的な存続会社でない」として、フード・プラネット株式を東京証券取引所第二部からJASDAQスタンダードへの上場市場の変更に係る猶予期間に入ることを決定。2016年1月4日に、2015年12月時点における時価総額が10億円未満となったため、フード・プラネット株式を上場廃止に係る猶予期間入りすることを決定。東京証券取引所は2016年3月17日に、内部管理体制の改善が見られないこと、日本取引所自主規制法人に対して虚偽の回答を繰り返していたこと、株主や投資家の信頼を損ねたなどとして、フード・プラネット株式を特設注意市場銘柄に指定した他、同年6月30日にはレッド・プラネット・フーズを子会社化するに当たり、合併等による実質的存続性の喪失に係る猶予期間入り銘柄に指定した。前経営陣による不適切会計や開示行為により、フード・プラネットの信用は一気に低下していった。レッド・プラネット・フーズやキューズダイニングなどを子会社化するに当たっては、取得代金を2020年12月までに一括で支払う事、株式又は新株予約権の発行を通じた資金調達を行い、かつ調達した資金の累計額が一定額を超えた場合は65%～85%をレッド・プラネット・ジャパンに支払う事、フード・プラネットが上場廃止となった場合は、レッド・プラネット・ジャパンが本件売却代金残高及び未払利息額の弁済の請求権を持つ事、レッド・プラネット・フーズやキューズダイニングなどの株式に質権を設定するなど、フード・プラネットにとっては厳しい条件が突き付けられた。
2016年8月時点における時価総額が再度10億円未満となり、2016年9月期においても債務超過となったことから、2016年9月1日と2017年1月4日にそれぞれ再度上場廃止に係る猶予期間入りすることを決定した。これにより、フード・プラネットは、特設注意市場銘柄、不適切な合併等、時価総額、債務超過の4つの上場廃止基準に該当することになった。「週刊ダイヤモンド」による倒産危険度上位企業ランキングにおいても2014年度1位、2017年度2位など、トップ10にランクしていた。
フード・プラネットは2017年3月17日に、内部管理体制確認書を東京証券取引所に提出し、同年4月21日に再発防止策の進捗状況を公表したが、東京証券取引所はフード・プラネットが2016年6月28日に開示した再発防止のための改善計画が進捗せず、かつ改善を完了させるための具体的な計画が示されていないことが認められたため、同年4月21日にフード・プラネット株式を監理銘柄（審査中）に指定。フード・プラネットは特設注意市場銘柄指定期間中に経理実務担当者が退職したため、実務者の人員不足に陥り、それが故に改善計画が進捗していなかった。さらに、フード・プラネットは経理実務担当者の募集を公式サイトで行っていた他、IR情報に関する問い合わせ担当者も、通常は別の社員が担当すべきところを、社長が兼務していた。同年4月28日に内部管理体制等の改善の見込みがないとして東京証券取引所から上場廃止の決定を受け、同年5月29日に上場廃止となった。特設注意市場銘柄で、かつ内部管理体制確認書を提出した上場企業の上場廃止（株式公開買付けや経営破綻は除く）は、2013年8月9日の有価証券上場規程改正後（改善期間が3年から1年へ変更など）では2015年12月1日上場廃止のエル・シー・エーホールディングス（2回目に提出した内部管理体制確認書における審査で、改善の見込みがないとして上場廃止）に次いで2社目となった。また、1回目に提出した内部管理体制確認書の審査結果による上場廃止は、2007年11月の特設注意市場銘柄設立後では改正前も含めて初となった。1回目の内部管理体制確認書提出から上場廃止決定までの期間は42日と最短となった。
レッド・プラネット・ジャパンは上場廃止直後に、保有していたフード・プラネット株式を売却した他、2017年5月18日には債権者と共に、契約に基づいてキューズダイニングなどの貸株の質権を実行。レッド・プラネット・ジャパンから貸株を受けた子会社の内、債務超過状態となっていたアール・ピー・エフ、チキン・プラネットに2社については質権を実行しなかった。
フード・プラネットは上場廃止やレッド・プラネット・ジャパンよる質権実行により事業継続が困難となった。フード・プラネットは上場廃止から4日後の2017年6月2日に関連会社5社と共に東京地方裁判所へ破産を申請。同年6月7日に、東京地方裁判所から破産手続開始決定を受けた 。
フード・プラネットの経営破綻は、経営陣や株主による不正会計並びに不正な手段による上場維持や市場変更、譲受した株式代金の未払い、内部管理体制を改善するやる気のなさ、上場廃止までの5年間で2回にわたる監査法人の変更といったいわゆる「ハコ企業」の典型的なパターンであった。
フード・プラネットは、2019年4月17日に法人格が消滅した。