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ジョー・バイデン
政策スタンス・主な活動 > 外交 > 対台湾政策

2021年2月10日の初めての米中首脳電話会談でバイデンが中国の台湾への強圧姿勢に懸念を表したことを受けて台湾外交部はバイデンに感謝を表明した。
中国外相の王毅がバイデン政権に対して、台湾との関係を強化してきた前政権の政策を改めるよう要求してきたことについてホワイトハウス報道官は「台湾への支援を続けていく」と反論した。
アメリカ政府は中国による台湾侵攻の可能性が高まってきていると判断しており、3月16日の日米安全保障協議委員会（2プラス2）では、日米両政府は「台湾海峡の平和と安定の重要性」について認識を共有した。
3月26日にはアメリカの対台湾窓口機関のアメリカ在台協会と駐アメリカ台北経済文化代表処が沿岸警備ワーキンググループの設置に関する覚書を締結した。アメリカ沿岸警備隊と台湾の海洋委員会海巡署が意思疎通の向上や協力関係構築、情報共有などを行うことを内容とする。バイデン政権下では最初の米台間の沿岸警備に関する協定となる。
4月9日に国務省は台湾との政府間交流を促進するため、これまで中国への配慮で禁止されていた連邦政府の庁舎内などでの米台実務者レベルの会合を今後は行っていく新方針を発表した。その理由について国務省は「台湾との非公式な関係が深まっていることを反映させた」「台湾には力強い民主主義があり、米国の安全保障や経済面での重要なパートナーだ」と述べており、対中国を見据えた動きと考えられる。
4月13日にはリチャード・アーミテージ、クリス・ドッド、ジェームズ・スタインバーグらを非公式代表団として台湾に派遣した。「台湾の長年の友人でバイデン大統領とも個人的に近い高官3人の人選は、台湾とその民主主義に対する米国のコミットメントの重要な証しになる」と米政府は述べている。
4月16日の日本の首相菅とバイデンの日米首脳会談の共同声明には「台湾海峡の平和と安定の重要性」が明記された。これについて台湾の総統府報道官は17日に感謝と評価を表明した。報道官は「台湾海峡の平和と安定は、両岸（中台）関係の範囲から、インド太平洋地域、ひいてはグローバルな焦点に引き上げられた」と述べている。
10月23日にボルティモアでの市民との対話集会に出席した際に台湾防衛について2度質問されたバイデンは2度とも「責務がある」と答えた。これまで歴代米政権は中国が台湾に攻撃を仕掛けた場合の対応について、明確な姿勢を打ち出さない「戦略的曖昧さ」の外交方針を堅持してきた経緯があったので、それを転換するのかと注目されたが、後に米政府は台湾に関する政府の方針に変更はないとし、台湾との関係は台湾関係法に基づいて対応し、台湾の自衛の後押しを続けるとともに現状の一方的な変更には反対する立場であるとしている。バイデン発言に対して中国外務省報道官は「米国は台湾独立を狙う分離主義勢力にシグナルを一切送ってはならない。米国は一つの中国政策と中米間の三つの共同コミュニケを厳密に順守すべき」と批判した。逆に台湾外交部はバイデンの発言に感謝を表明し「台湾の民主主義、安全保障や住民の幸福を十分守るための自衛能力の強化を図り続ける」と声明した。
12月9日と12月10日の二日にかけて開催した民主主義サミットに台湾を招待。台湾外交部は感謝を表明するとともに、IT担当閣僚の唐鳳（英語名オードリー・タン）と、アメリカの台湾当局代表機関「駐米台北経済文化代表処」代表の蕭美琴を台湾代表として出席させることを発表した。これに対して北京の中国共産党政府は「われわれはアメリカと台湾による、いかなる形の公式の交流にも断固反対する。アメリカには『1つの中国』の原則をしっかりと守り、台湾に関わる問題を適切に処理するよう求める」と反発している。蕭美琴は「サミットに参加することで、台湾が収めてきた民主主義の成功体験を広く共有できる。中国は、民主主義はアジアの国々や香港にそぐわないという主張を宣伝し続けているが、それが間違いだということを台湾は証明した」「台湾が自由で開かれた民主的な社会として存続することは、インド太平洋地域の平和と安定にとって極めて重要だ。すべての民主主義国家の利益となる」と訴えている。
2022年3月1日にマレン元統合参謀本部議長を団長とする安全保障問題に関する元米政府高官団を台湾に派遣した。ロシアのウクライナ侵攻に乗じて中国の習近平が台湾統一を狙って台湾の蔡英文政権に軍事的圧力を務める恐れがある中、平和維持に米国が積極的に関与する姿勢を確認した。
政策スタンス・主な活動 > 外交 > 対韓国政策

トランプ政権は韓国に駐留経費を5倍に増額しなければ在韓アメリカ軍を撤収させるという脅迫を行い、さらに在韓アメリカ軍で働く韓国人労働者のうち約半数の4000人以上が駐留経費交渉難航を理由に2020年4月以降から無給休職を強いられた。6月以降は交渉がまとまるまで韓国政府が彼らの給料を支払うことをアメリカ政府と合意したが、交渉妥結の目途は立たない状態だった。
これについてバイデンは大統領選挙の直前の2020年10月30日に韓国の『聨合ニュース』に寄稿して、米韓同盟について朝鮮戦争をともに戦った「血で結ばれた同盟」であることを強調し、「在韓米軍を縮小するという向こう見ずな脅しによって韓国を強要するのではなく、私は米大統領として、韓国を支持し、東アジアや他地域の平和を守るために、同盟を強化する」「理にかなった外交を目指し、北朝鮮の非核化と朝鮮半島の統一に向けた取り組みを続ける」と約束した。
そのため韓国内ではバイデンの当選にひとまず安堵の声が広がっている。全国在韓米軍韓国人労働組合の事務局長孫址吾はバイデンの当選について「心からお祝いする。バイデン氏にはお互いの信頼を取り戻し、合理的な水準で駐留経費負担の交渉を早期に妥結させるよう望む」と述べるとともに無給休職問題の改善に取り組むことを求めた。
米民主党政権は伝統的に日米韓の安全保障協力を重視するので、バイデンが日韓関係の修復のため両国間の歴史問題に介入するのではとの懸念が韓国内で広がっている。韓国メディアは、2015年12月に妥結された慰安婦問題の日韓合意はオバマ政権が水面下で両国に迫ったものであるとしたうえでバイデン政権も徴用工問題などで同様の仲裁に乗り出す可能性があるとの見方を伝えている。
2021年1月28日に日本の菅とバイデンの電話会談があって以降、韓国では文在寅とバイデンの電話会談の遅れを心配する声が上がっていたが、2月4日に文在寅とバイデンの初めての電話首脳会談を行われた。バイデンは中国や北朝鮮への対応を視野に、日米韓の同盟関係の強化を重視する立場から日韓の対立を望まないことを文に伝えるとともに、日本との関係を改善するよう要請した。ただ韓国政府関係者によれば徴用工問題や慰安婦問題など日韓間の具体的懸案への言及はなかったという。北朝鮮問題については文が「対話による解決の重要性」を訴えたのに対し、バイデンはそれに同調しつつも「過去のやり方は望ましくない」と述べ、トランプのような金正恩との首脳会談を通じたトップダウンの解決方式は取らないとくぎを刺した。また中国を念頭にした日米共通の構想「インド・太平洋地域の協力」に文も賛意を表明し、最大限協力する姿勢を示したという。
2021年5月21日に訪米した文在寅と会談。文は日本の菅に続きバイデンと対面会談した2人目の外国首脳となった。両首脳の米韓共同声明では北朝鮮について「外交と対話は朝鮮半島の完全な非核化と恒久的な平和構築に不可欠」との文言が盛り込まれた。また中国問題では中国の名指しを避けながらも「両首脳は台湾海峡の平和と安定の維持の重要性を強調する」と明記。また中国の行動を念頭にしたと思われる「ルールに基づく国際秩序を脅かし、不安定にするあらゆる行動に反対する」という文言も盛り込まれ、南シナ海での航行の自由の尊重がうたわれた。またバイデンは米軍と密接に協力する韓国軍要員55万人を対象に新型コロナウイルスワクチンを提供することを表明した。先月の日米首脳会談ではバイデンと菅は共にマスクをし、握手も回避してエアグータッチですませたが、5月1日から新型コロナウイルスに対するワクチン接種者の行動指針が緩和されたことにより、文との会談はマスク無し握手有りで行った。またバイデンと文の昼食は、カニの身をハンバーグのように料理した東海岸料理「クラブケーキ」が出された。韓国側は、先月に菅に出された昼食のハンバーガー以上の扱いを要求していた。
12月9日と10日にバイデンが主催した民主主義サミットには文在寅も招待されて出席したが、文は中国に対する言及を避け、民主主義国家内の問題として内向きな課題であるフェイクニュース対策について論じた。
2022年3月9日の韓国大統領選挙に当選した尹錫悦と電話会談を行い、米韓同盟の強固さの確認と対北朝鮮での緊密な協力を約束した。尹の大統領就任後早いうちに首脳会談を行うことでも一致。また尹はロシアのウクライナ侵攻への抵抗で米国が同盟国と共に国際協力をリードしていることについて敬意を表明し、これに対してバイデンも「韓国がウクライナ問題などで中核的な役割を果たしている」と応じた。
2022年5月20日にアメリカ大統領就任後初めて訪韓した。米中対立が激しさを増す中で韓国との同盟関係や半導体などのサプライチェーン強化に向けて連携を確認する。同日バイデンと韓国大統領尹錫悦はサムスン電子平沢半導体工場を視察。工場でバイデンは「我々の経済や安全保障を、価値観を共有しない国々に依存させないために、供給網を確保する必要がある。韓国のような価値観を共有するパートナーと協力し、供給網の回復力を強化することが重要だ」と演説した。尹も「今日の訪問をきっかけに韓米関係が先端技術と供給網の協力を基盤とした経済安全保障同盟として生まれ変わることを望む」と述べた。5月21日には韓国の新大統領府の旧国防省庁舎においてバイデンと尹の会談が行われた。バイデンは韓国に「核の傘」を含む拡大抑止を提供する責務を再確認するとともに日米韓3カ国の協力が重要であることを強調した。覇権主義を強める中国を念頭に、経済安全保障協力や「自由で開かれたインド太平洋」を推進する方針も申し合わせた。また尹は日米豪印4カ国の連携枠組みである「クアッド」への韓国の参加に関心を示し、バイデンはそれに歓迎を表明した。また米主導の経済圏構想「インド太平洋経済枠組み（IPEF）」を通じて経済面でも米韓が緊密に連携することで一致した。
2022年5月31日には韓国のアイドルグループ「BTS（防弾少年団）」をホワイトハウスに招待し、アジア系住民へのヘイトクライムなどについて意見交換した。
2023年8月18日にはキャンプ・デービッド原則（英語版）によって日米韓3ヵ国の安保連携を制度化した。
政策スタンス・主な活動 > 外交 > 対北朝鮮政策

北朝鮮に対してはバイデン政権はトランプ政権より厳しい態度で臨むと見られており、また北朝鮮問題自体の優先順位も低いと見られることから、南北融和政策を進めてきた韓国の文在寅政権はトランプ政権で生まれた対話の流れをつなぎ留めようとほとんどコネクションがないバイデン陣営に接触を図っていると報道されている。
大統領選挙のテレビ討論会ではトランプが北朝鮮の朝鮮労働党委員長金正恩と良好な関係を築いて戦争を回避したことを実績として誇ったのに対してバイデンは「悪党を仲間だと言っている」と批判して金正恩を「悪党」と定義するとともに、ナチス・ドイツへの宥和政策を引き合いに出して「我々はヒトラーが欧州を侵略するまで友好関係にあった」と述べ、対話重視の北朝鮮政策を批判した。そして自分は金正恩と個人的交友関係を作るつもりはないことを明言した。
北朝鮮をめぐるトランプとバイデンの対立は、2019年5月の北朝鮮のミサイル発射の時にもあった。このとき北朝鮮に厳しい処置を取るよう求めた大統領補佐官ジョン・ボルトンからの進言を退けてトランプは北朝鮮を批判しなかったが、バイデンは北朝鮮に批判的な立場を取ったため、北朝鮮の朝鮮中央通信はバイデンについて「最高指導者を中傷した」「権力欲に取りつかれて見境と分別がなくなっている」「彼の発言は政治家としてはもちろん、人間としての最低限の資質さえ失った愚か者の詭弁にすぎない」として「知能指数が低い」「低能なばか」と罵倒した。それについてトランプが「私は金委員長に同意する」と記者会見で発言してトランプの金正恩への同調ぶりが問題になった。バイデン陣営の選対本部長は「大統領の発言は大統領職の品位にふさわしくない。戦没者追悼記念日に外国にいて、血なまぐさい独裁者に繰り返し同調して同じアメリカ人の前副大統領を攻撃するなど言語道断だ。大統領は一環してこの国の根幹をないがしろにし、独裁者を温かく歓迎してきた」と批判した。
朝鮮中央通信は2019年11月にもバイデンのことを「大胆にも最高指導者の尊厳を冒とくした」「認知症の末期症状」「バイデンのような狂犬を自由にさせておけば多くの人々に危害が及ぶ」「始末する必要のある狂犬病にかかった犬」と罵倒し、これに対してバイデン陣営の報道官は「不快な独裁者やその称賛者がバイデン氏を脅威と感じている様子が顕著になっている」「バイデン氏が安全や国益、価値感を米国の外交政策の柱とし、世界における米国の統率力を取り戻すことが可能だからだ」と応じた。
バイデン当確が出た後には北朝鮮は一切口をつぐんでいる。北朝鮮の公式メディアはバイデン当選を未だに報じていない。過去の米国大統領選挙は10日以内には伝えていたのでこれだけ長期間沈黙が続くのは異例である。韓国の国家情報院によれば金正恩はバイデンを刺激するなという異例のかん口令を敷いているという。バイデンに当選の祝辞を送っていない指導者は金正恩のみとなっている。
2021年3月25日の大統領就任後最初の記者会見で北朝鮮の短距離弾道ミサイルの発射について「国連安全保障理事会の決議に違反する」と批判。日本は射程に入るもアメリカには届かない短距離弾道ミサイルの発射について問題視しない立場を取っていたトランプ前大統領と一線を画し、日本との協調を重んじる姿勢を示した。
2021年4月28日の施政方針演説で北朝鮮の核開発について「米国と世界の安全保障にとって深刻な脅威」であるとし「同盟国と緊密に連携し、外交や厳しい抑止力で対処したい」と述べた。これに対して北朝鮮外務省は「我々の自衛的抑止力を脅威と罵倒するのは言語道断で自衛権に対する侵害だ」と批判したうえで「米国は非常に深刻な状況に直面することになる」とする警告声明を出した。
政策スタンス・主な活動 > 外交 > 対オセアニア政策

オーストラリアは対中戦略枠組みクアッド（アメリカ・日本・インド・オーストラリア）とAUKUS（アメリカ・イギリス・オーストラリア）双方の参加国であり、バイデン政権としても重視している。2021年9月に締結されたAUKUSにより米国政府はオーストラリアに原子力潜水艦の建造技術を提供する。オーストラリア首相スコット・モリソンは8隻の原子力潜水艦の建造を目指している。
12月にはキャロライン・ケネディをオーストラリア大使に据え、オーストラリアとの連携を重視する姿勢を示した。
オセアニアで力を強める中国を念頭にクック諸島、ニウエを国家承認。
政策スタンス・主な活動 > 外交 > 対カナダ政策

2021年2月23日に大統領就任後の初めてカナダ首相ジャスティン・トルドーとのオンライン会談を実施。気候変動と対中政策重視を確認し、中国で拘束されているカナダ人2人の解放について話し合った。
トランプ時代にギクシャクしたカナダ・メキシコなど近隣諸国との関係を回復して北米地域の連携強化を目指すため、2021年11月18日にカナダ・メキシコ首脳をホワイトハウスに迎えての5年ぶりの3カ国首脳会談を開催。3首脳は、中国製品を念頭にした「強制労働でつくられた製品の輸入を禁止する」方針を示した。トルドー首相はトランプ前米大統領とは頻繁に衝突したが、バイデン大統領とは多くの問題で「強く一致している」と述べており、米国と連携して中国に対峙していく姿勢を示している。
政策スタンス・主な活動 > 外交 > 対キューバ政策

バイデン政権がオバマ時代のキューバ融和政策に戻るか、トランプ時代の強硬路線を維持するのか注目されていたが、2021年7月15日にバイデンはキューバのディアスカネル共産主義体制の失政や拙劣な新型コロナウイルス対策に抗議する大規模デモが発生している問題について「キューバは破綻国家であり、自国民を抑圧している」「共産主義は世界中で失敗した制度であり、社会主義もあまり有効な代替制度とはいえない」「普遍的権利を行使するキューバの人々を断固として支持する。キューバ政府に対し、人々の声の封殺を図る暴力を控えるよう求める」「キューバ政府を利することのない形でキューバ国民を救う方策を考えている」とする声明を出しキューバの共産主義体制を批判した。トランプ前政権下で実施されたキューバのテロ支援国家指定を撤回する動きもバイデン政権内では出ておらず、バイデン政権としては当面はキューバに強硬姿勢で対処する構えである。
7月22日にはデモ参加者を不当に拘束する人権侵害を行ったとしてキューバ政府のミエラ国防相と内務省特殊部隊に制裁対象に加えるとともに「キューバ国民を沈黙させるために人々を不当に投獄する、大量拘束と不正な裁判を明確に非難する」「62年間にわたる共産主義政権の抑圧に反対するために通りに出た勇敢なキューバ国民を米国は支持する」と声明した。
政策スタンス・主な活動 > 外交 > 対インド政策

インドはクアッド参加国（アメリカ、オーストラリア、日本、インド）の中では最も中国と敵対することに慎重な立場であり、2020年半ばに起きた中印国境での武力衝突以降は中国との対立を回避してきた。しかし合同演習や武器購入、技術移転などを通じて米国との関係の強化には力を入れている。国境沿いやインド洋での覇権主義を強めていく一方の中国の動向を監視する必要に迫られ、追跡技術などの強化を図っているようである。
2022年3日2日、ロシアのウクライナ侵攻非難の決議が国連総会で採択されたことについてバイデンは「プーチンを非難する決議に141カ国が賛成した。中国は棄権した。インドも棄権した。彼らは孤立している」と述べ棄権したインドを名指しで批判した。
3月4日にクアッドのオンライン首脳会談が行われたが、ここでもインドがロシア非難決議を出すことに難色を示したため、共同声明がまとめられなかった。インドとそれ以外の3国（日米豪）の距離が広がってきている。
3月21日のビジネスフォーラムの席上でクアッド諸国のロシアへの対応について触れた場面があり、そこで「クアッドは、一部でやや薄弱なインドは例外かもしれないが、日本は極めて強く、オーストラリアもプーチンの侵攻に対処する点で同様だ」と述べ、インドの対ロ姿勢への不満を改めて表明した。
政策スタンス・主な活動 > 外交 > 東南アジア政策

2021年10月26日にアメリカ大統領として4年ぶりにASEAN首脳会議にオンラインで出席。トランプ政権の東南アジア軽視を改め、中国の覇権主義的な海洋進出や域内の影響力拡大を念頭にASEANとの戦力的関係の強化を目指す。会議で「米国とASEANの関係は、未来と自由で開かれたインド太平洋のために決定的に重要だ」と述べるとともに新型コロナウイルス対策や気候変動問題などで総額約1億ドルの支援を表明した。
政策スタンス・主な活動 > 外交 > 東南アジア政策 > 対ミャンマー政策

2021年2月1日、ミャンマーで起きた軍によるクーデターについて「民主主義や法の支配への移行に対する直接の攻撃だ」と非難し「国際社会はミャンマー国軍が掌握した権力を直ちに放棄し、拘束した活動家や当局者を釈放し、通信の制限を解除し、市民への暴力をやめるよう、声を一つにして要求するべきだ」」と述べた。また「米国は民主化の進展に基づき、過去10年間にわたってミャンマーに対する制裁を解除した。（ミャンマー国軍が）その進展を逆戻りさせることで、制裁に関する法律や権限を即座に見直し、適切な措置を講じることが必要になる」と述べ、制裁を復活させる姿勢を示した
この問題でもバイデンはトランプ前大統領の「米国第一主義」とは異なり、他の民主主義国家と足並みをそろえる中で米国の力を発揮する考えを示し、日本を含む先進7カ国（G7）と欧州連合（EU）ですみやかにミャンマーで起きたことを非合法的な暴力で政権を奪う「軍事クーデター」と認定した上で、クーデターを非難する共同の外相声明をとりまとめた。一方中華人民共和国は国軍を批判せず、沈黙を保っている。国内で言論の自由を抑圧している中国やロシアが入っている国連安全保障理事会で、強い非難がまとまらないのは織り込み済みであり、むしろインドなどを含めた民主主義国家での包囲網づくりを進め、ミャンマーだけでなく、自由や民主主義の価値を無視する形で大国化する中国にも圧力をかけていく狙いがあり、ミャンマーは新たな米中対立の火種となる可能性があると報じられている。
2月11日にクーデターを主導した軍の幹部やその家族、軍と関係が深い企業に対して制裁を科すことを大統領令で指示した。軍の幹部がアメリカ国内にあるミャンマー政府の10億ドルの資金にアクセスできないようにするほか、貿易を巡る経済制裁を科す考えも示した。バイデン政権は軍の対応次第で、追加の制裁も辞さない構えである。
軍のクーデターに抗議するデモ隊に治安部隊が発砲を繰り返し、50人以上が死亡（国連発表）したことから「アメリカはクーデターの加害者たちに責任を負わせ続ける」として3月4日に対ミャンマー追加制裁を出し、ミャンマーの国防省や軍に関係する大手企業などに対してアメリカ製品の輸出を事実上禁止すると発表した。
3月28日、ミャンマー国軍による市民への発砲について「ひどいものだ。間違いなく常軌を逸している。報道によれば、大勢の人々が何らの必要もないのに殺害されている」と述べ、3月29日にはクーデターとその抗議デモへの弾圧に対する制裁の一環として2013年にミャンマーとの間に締結した貿易・投資枠組み協定（TIFA）に基づく全ての貿易・投資を即時停止した。
政策スタンス・主な活動 > 外交 > 対アフリカ政策

アフリカ連合のＧ２０入りを支持
米国・アフリカ首脳会議を8年ぶりに開催
武装組織との戦いを支援する為、トランプ政権で決定したソマリアからの部隊撤退の決定を覆し、再駐留を決定。
政策スタンス・主な活動 > 司法

バイデンは外交通としてのイメージが強いが、司法政策にも精通していることで知られている。特に上院司法委員会での活動は、1977年に初めて委員に就任してから現在に至るまで約30年にも及んでいる。その為同委員会での役職経験も豊富であり、前述のように、1987年から1995年までの8年間にわたって委員長を務めたほか、1981年から1987年と1995年から1997年の2度にわたって、委員会における少数党代表者（ranking minority member）を務めた。（「委員会における少数党代表者」は、各委員会における少数党出身委員の代表者であり、委員会においては副委員長と同格の扱いを受ける（実際に副委員長に就任している委員会もある）要職である。多くの委員会において、同職は委員長と共に、各委員会の下に連なる全ての小委員会のメンバーとなる。また、議会において与野党が逆転した際は、多くの場合、少数党代表者が次の委員長に就任する。）
また司法委員会に連なる5つの小委員会にも在籍しており、前述のように犯罪及び麻薬に関する小委員会では委員長を務めている。5つの小委員会は下記の通りである。
犯罪及び麻薬に関する小委員会
反トラスト競争政策及び消費者権利に関する小委員会
人権及び法に関する小委員会
入国管理・国境警備ならびに難民に関する小委員会
テロ・技術ならびに国土安全保障に関する小委員会
また上記の委員会活動と並行して、麻薬政策に関して連邦政府への監視・諮問を行う上院国際麻薬取締委員会（The United States Senate Caucus on International Narcotics Control）の議長を務める他、上院のNATOオブザーバーグループの共同議長も務めている。
政策スタンス・主な活動 > 司法 > 主な政策

バイデンは司法委員として様々な問題に取り組んでいるが、その中でも麻薬政策に熱心に取り組んでいる。また、麻薬政策のみならず、犯罪防止政策や人権政策などにも積極的に取り組んでいる。
政策スタンス・主な活動 > 司法 > 連邦最高裁判事の承認問題

上院司法委員会の重要な任務の1つに、アメリカ連邦最高裁判所判事の承認がある。司法委員会は上院本会議での投票に先立ち公聴会を開催し、大統領が指名した判事候補者に対して質疑応答・投票による審査を行うが、バイデンは委員長として、大きな議論を呼んだ2度の公聴会を主催している。
ロバート・ボーク候補への公聴会（1987年）
バイデンが初めて主催した判事候補者に対する公聴会は、保守派の大物であったロバート・ボーク候補に対するものであった。
ボークはロナルド・レーガン大統領によって判事候補者に指名されたのだが、バイデンは指名直後から反対を明言した。しかし、彼は前年にボークの指名が確実視されていた際に受けたインタビューで賛成する意向を表明していたため、この早々の反対表明は「公正な公聴会運営ができない」として保守派の怒りを買った。しかし彼は、この公聴会の期間中に彼の大統領選挙キャンペーンが挫折・撤退を余儀なくされたにも関わらず、公平に、かつ素晴らしいユーモアと度胸を持って公聴会を仕切ったことで、最終的に高く評価されることになったのである。
そもそもボーク指名に対する反対は根強く、共和党内でも、穏健派で上院司法委員会のメンバーでもあるアーレン・スペクター議員が反対を表明するような状況であった。公聴会ではスペクターやエドワード・ケネディらが激しい質問をボークに浴びせた。バイデンは自らの質問の中で、アメリカ合衆国憲法で規定されている自由とプライバシーの権利は、憲法上で明文化されている以上に拡大されており、この点とボークが主張する強力な始原主義はイデオロギー的に両立しないのではないかという論点を中心に質疑を行った。
最終的に、ボークの承認案は上院司法委員会・上院本会議の双方で否決されることとなった。ちなみに司法委員会においては賛成5票・反対9票で、上院本会議においては賛成42票・反対58票という投票結果であった。ちなみにバイデン自身も先立っての反対表明通り、反対票を投じた。
クラレンス・トーマス候補への公聴会（1991年）
バイデンが2度目に主催した判事候補者に対する公聴会は、ボークと同じく保守派のクラレンス・トーマス候補に対するものであった。
トーマスは、黒人初の連邦最高裁判事として知られたサーグッド・マーシャルの後任として、ジョージ・ハーバート・ウォーカー・ブッシュ大統領によって判事候補者に指名され、公聴会が行われた。バイデンは、トーマスに対する公聴会において財産権に関する憲法上の問題に関して質問したのだが、この質問はしばしば長く複雑なものとなり、答える側のトーマスが、質問を忘れてしまうほどであった。トーマスは後に、この時のことを「バイデン氏の質問は危険球のようなものであった。」と述べている。
しかし、公聴会が終盤に差し掛かった時期に大きな問題が明らかになる。かつてトーマスが雇用機会均等委員会委員長を務めていた時の部下であったアニタ・ヒル（現ブランダイス大学教授）が、「トーマス氏からセクハラを受けていた」と告発したことを記載した司法委員会とFBIの報告書が、ナショナル・パブリック・ラジオの最高裁担当記者であったニーナ・トーテンバーグの元にリークされ、これを契機にトーマスのセクハラ問題が連日メディアで取り上げられ、急浮上することになったのである。この時の公聴会は全米にテレビ中継され、アメリカ国民の大きな関心を呼んだ。
この時バイデンは、1987年の大統領選挙における自身の苦い経験（後述）もあって個人的な問題に踏み込むことを躊躇しており、ヒル本人が宣誓証言する意思のないことを理由に、告発の事実を委員会内で公表するに留め、完全に公にはしていなかった。さらに、一転してヒルが公聴会で証言した後は、同様の告発を行っていたアンジェラ・ライトやハラスメント問題の専門家など、彼女を支持する他の証人による更なる証言を一切認めなかった。これについてバイデンは、「トーマス氏のプライバシーの権利と、委員会の品位を守るために取った措置である」と発言している。
結局トーマスの承認案は、上院議員アーレン・スペクターがヒルの証言に信憑性がないこととして、攻撃的な質問を行うなど激論が交わされた後、上院本会議にて賛成52票・反対48票の僅差で可決された。バイデンはこの時も反対票を投じたが、その後彼はリベラル派の弁護士グループや女性団体などから「（委員長でありながら、）証人であるヒルを十分にサポートせず、公聴会の進行を誤った」と強い批判を浴びることになった。この後彼は司法委員会で働く女性を捜し、「女性に関する問題は委員会における立法議題の1つである」と強調するなど、弁明を行った。
政策スタンス・主な活動 > 司法 > 犯罪関連法案の制定

バイデンはこれまで数々の犯罪に関連する連邦法制定に関与してきている。1984年に民主党の議事進行係議員を務めていた際に携わった犯罪管理法（Comprehensive Crime Control Act）の制定では、いくつかの条項に対して修正を加えたが、その修正が同法の通過・成立に大きな影響を与えたとして、市民的自由至上主義者（シヴィル・リバタリアン）から高評価を受けた。
また1994年に携わった「暴力犯罪防止・法執行法」（Violent Crime Control and Law Enforcement Act (VCCLEA)）においては、同法とそれに連なる法律の起草作業の先頭に立ち、成立に尽力した。この法律は一般に“バイデン犯罪法”として知られており、彼の最大の業績として広く認識されている。
この法律によって定められた主な点は以下の通りである。
「女性に対する暴力法」（Violence Against Women Act（VAWA） ）の制定
VCCLEAの第4章という形で、「女性に対する暴力法」（VAWA）が定められた。VAWAは、ドメスティック・バイオレンスを犯罪と規定し、加害者責任を追及することに言及している点で当時としては画期的であり、VCCLEA（暴力犯罪防止・法執行法）に関する一連の法案の中でも特に高い評価を得ている。さらに同法では、女性に対する暴力の捜査・訴追の強化に16億ドルの連邦予算が投じること、被告人の審理前拘留を拡大すること、有罪となった場合に強制的かつ自動的に賠償義務を課すことと、不起訴となった場合でも民事による救済を認めることなどが規定された。
VAWA（女性に対する暴力法）は5年間の時限立法であり、延長するためには議会の再承認が必要である。VAWA（女性に対する暴力法）は2000年と2005年の2回にわたって再承認されている。しかし、2000年に連邦最高裁が、民事による救済に関する条項に関して「連邦主義の観点から見て、違憲である」という判断を下した為、この条項に則って進められていた事業は事実上ストップしている。
バイデンはVAWA（女性に対する暴力法）について、「VAWAこそが35年間に渡る上院議員生活で関わった立法の中でも、唯一最も重要な法案だと考えている」と発言している。
これに関連して、2004年3月にはテキサス州オースティンに本拠を置く関連団体「ナショナル・ドメスティックバイオレンス・ホットライン」が問題を抱えた際には、大手技術系企業の協力を得て問題の調査を行い、設備の寄付などを行った。
受刑者に対する教育の廃止
VCCLEA（暴力犯罪防止・法執行法）の中では、受刑者に対する教育に関して重要な条項が定められた。1965年に定められた高等教育法に対する修正条項である。高等教育法では、受刑者が出所後に高等教育を受けることができるように、収監中でもペル奨学金（Pell Grant，教育省が資金を提供している奨学金制度で、前述の高等教育法に基づいて設立された。ペルという名前は、関連条項の制定に尽力した上院議員クレイボーン・ペルの名前にちなんだものである。）を受けることを許容していたのだが、この修正条項ではその方針が180度転換され、「連邦ないしは州の刑務所に収監中のいかなる人物に対しても、基礎奨学金を与えてはならない」と定められた。この修正条項は、低収入の受刑者が刑期中に大学教育を受ける機会を事実上奪うものであり、刑期中の受刑者の教育レベルが改善されないままになってしまうことから、議論を呼んでいる。
連邦死刑法の制定
この法律の第6章という形で連邦死刑法が定められた。元来アメリカ合衆国は死刑存置国であるが、この法律においてはテロ行為や薬物の違法取引・走行中の車からの銃撃による殺人など、60の犯罪が新たに死刑適用対象として定められた。この法律については、現在も大きな変更が加えられることなく運用されている。
ちなみに、この法律が施行された数ヵ月後にオクラホマシティ連邦政府ビル爆破事件が発生した。同事件の主犯であったティモシー・マクベイは、この法律によって死刑を執行された。
対人殺傷用武器と見なされた半自動式火器の規制
この法律の第11章によって、対人殺傷用武器と見なされた半自動（セミオートマチック）式火器19種類に対して規制が加えられた。着脱可能な弾倉を有するアサルトライフルが規制された他、以下の6種類の器具のうち2種類以上を装備した銃が規制対象となった。
はめ込み式の銃床
折り畳み式の銃床
ピストルグリップ
フラッシュハイダー
グレネードランチャー
銃剣固定用ラグ
警察・刑務システムの強化
この法律によって警察・刑務システムの強化が図られた。警察組織の強化策として10万人を超える警察官を雇用することが決定された。また刑務・更生システムの強化策として、非行少年に対する矯正ブートキャンプが開始された他、刑務所の建設に十分な額の予算を割り当てることが定められた。この条項の施行によって、アメリカの犯罪率は1世代で最低水準まで下がったと評価されている。
新たな連邦犯罪の指定
この法律において、新たに50の犯罪が連邦犯罪（連邦捜査局が捜査権限を持つ犯罪）に指定された。特に有名なのはギャングに加入することを罪としている条項であり、この点については一部では権利章典で保障されている結社の自由を侵害しているのでは無いかという議論がある。
政策スタンス・主な活動 > 司法 > ビル・クリントンのスキャンダル問題に対して

1990年代、ビル・クリントンの大統領任期中には、ホワイトウォーター疑惑（クリントンがアーカンソー州知事時代、知人と共同経営していた不動産開発会社「ホワイトウォーター」に関連して、不正な土地取引や融資を行っていたのではないかという疑惑。）やモニカ・ルインスキーとの不倫疑惑、さらには当時大統領次席法律顧問を務めていたヴィンセント・フォスターが不可解な自殺を遂げるなど、同大統領に関する数々のスキャンダルが浮上し、ジョージ・H・W・ブッシュ政権で訟務長官を務めたケネス・スターが独立検察官に任命され、厳しい捜査・追及が行われた。
バイデンは特にホワイトウォーター疑惑とルインスキー疑惑の2件に関するスターの捜査活動に批判的であり、クリントンに対する弾劾法案にも反対票を投じた。
政策スタンス・主な活動 > 司法 > その他の業績

高等教育に対する家庭支出の支援・促進
高等教育に対する家庭の支出を支援・促進する目的で、所得税の控除を行う制度である。高等教育を受ける家族に学資援助を行ったり、あるいは学資ローンを利用している家庭は、1年間に家庭が支払う所得税について、年間1万ドルを上限に控除が受けられるようになっている。
デジタル・ディバイドの是正支援
若者に対してデジタル教育を施すことを目的とした、公的機関と民間のパートナーシップを設立することを目指したものである。このパートナーシップは、若者にコンピュータセンターや専門の教師、インターネットアクセスやその他の専門的な訓練を提供することで、コンピュータ教育やインターネット教育のレベルを向上させ、デジタル・ディバイドを是正することが目標であり、家庭の収入が低く、非行に走る可能性のある少年を主要なターゲットに据えている。
政策スタンス・主な活動 > 人工妊娠中絶

人工妊娠中絶を容認する政策に賛成する立場をとってきた。
1984年アメリカ合衆国大統領選挙において、民主党が指名した米国史上初の女性副大統領候補ジェラルディン・フェラーロがカトリック信徒でありながら中絶を容認していたことで教皇庁まで巻き込む中絶を論点とする騒動が起こった。この騒動でフェラーロのみならず、マリオ・クオモ、エドワード・ケネディ、ダニエル・パトリック・モイニハンといった中絶を容認するカトリック政治家とともに当時上院議員だったバイデンも巻き込まれた。
2019年6月6日には連邦資金による妊娠中絶費の支援に賛成すると表明。同年6月に、南部サウスカロライナ州で開かれた集会で、「中絶の権利を認める法律を作ろう。そうすれば何も恐れることはない」と発言した。
2021年3月22日にカトリック大学の名門ノートルダム大学の構成員がバイデン大統領が中絶を容認しているのを理由に卒業式に呼ばないよう求める署名を学長に提出したことが報じられた（今大学では1984年アメリカ合衆国大統領選挙中に当時ニューヨーク州知事のマリオ・クオモが中絶を容認する演説をして以降、1992年アメリカ合衆国大統領選挙中にビル・クリントンが、2009年に当時大統領だったバラク・オバマが中絶を容認する演説をしている）。この時、バイデン大統領は予定が合わないために出席しないとも報じられている。
2021年6月14日には、米国のカトリック司教協議会がバイデン大統領を含む中絶を容認する政治家への聖体拝領を拒否することを検討していることが報じられ、18日にはバイデン大統領は「私的な事柄であり、私はそのようなことが起こるとは考えていない」と述べたことなどが伝えられた。この件は14日に報じられた時点で、教皇庁は聖体拝領の拒否をしないよう司教協議会に警告していたこともつたえられている。さらに10月にバイデン大統領がローマで教皇フランシスコから直々に聖体拝領を受け、「善良なカトリック」と称されもした。最終的に11月17日に司教協議会は中絶などの具体的な事例を盛り込まないガイダンス文書を承認するに留まった。
2021年9月1日に南部テキサス州で人工妊娠中絶を事実上禁止する法律が施行されたことについてバイデン大統領は「憲法上の権利を侵害している」と批判した。
疑惑 > ウクライナへの圧力をめぐる疑惑

→「ドナルド・トランプとウクライナ論争」も参照
2016年にアメリカ合衆国副大統領としてウクライナを訪問した際に、ジョー・バイデンの次男ハンター・バイデンが役員を務めていた同国ガス会社の捜査を統括する立場にあった同国検事総長の辞任を要求し、捜査が打ち切られたという疑惑を持たれた。ただ、ハンター・バイデンが捜査対象だったという証拠はない。
またドナルド・トランプ大統領はこの疑惑を大統領選挙の直前に野党・民主党の有力大統領候補ジョー・バイデンを追い落とす材料にしようとした為か、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領にこの疑惑の天然ガス会社を捜査するようトランプ政権の外交チームで圧力をかけたり自ら直接電話交渉をしたりしていたが、逆に外交安全保障を私的な駆け引きのために悪用し、憲法違反、大統領宣誓違反によって国民を裏切ったとして米情報機関からは内部告発され、下院から「権力の乱用」などの罪で弾劾訴追されるという展開となった。
疑惑 > セクハラ・性的暴行疑惑

→「ジョー・バイデンのセクハラ疑惑」も参照
バイデンにはこれまでに女性に行った複数のセクシャルハラスメント疑惑がかけられてきた。
2019年3月に女性の民主党員で元ネヴァダ州議会議員のルーシー・フローレス（英語: Lucy Flores）は、2014年の選挙活動中にバイデンが背後から近づき、髪の香りをかいで、ゆっくりと後頭部にキスされたとし、「これほど露骨に不適切な真似を経験したことがない」と告発した。バイデンは3月31日の声明で、不適切な行動をとった認識は全くないとフローレンスに反論するも、続いて彼から不適切な接触行為を受けたとする2人目の女性が名乗り出た。彼女は彼のこの件への対応に失望して自身も告発に踏み切ったという。4月3日、バイデンはツイッターに投稿した動画で自身のセクハラ問題について釈明したが、その後も告発者は続き、2019年4月5日現在、7名の女性が名乗り出ている。
オバマ政権時の副大統領時代から彼の過剰な女性（未成年者・児童を含む）への接触は一部メディア・インターネットで話題になっていた。同年4月、ジム・ハインズ下院議員（民主党）の側近エイミー・ラッポスは、2009年にバイデンが台所でラッポスの顔を両手で包み、鼻をこすり合わせるなど不適切に触られたと告発した。ラッポスは「不適切に触ったり、セクハラをしてレイプ文化を増長させるような男性は、権力の場にいてはいけない」「こうした振る舞いを『単なる好意』『おじいちゃんみたい』『フレンドリー』と言ってしまうこと自体、この問題を非常に軽視していることの表れで、問題の一部だ」と批判した。
批判が高まった背景として、民主党が2018年にブレット・カバノー最高裁判所判事の過去の性的暴行疑惑を徹底的に追及したのに対し、バイデンのセクハラ疑惑は「問題ない」と片付けようとしているとして、左派勢力および保守勢力の双方から「二重基準」「偽善的な対応」と批判されたこと、またバイデン自身はかつて他人の疑惑をめぐり「名乗り出た女性を信じるべきだ」と女性側の主張を聞き入れるよう批判したこと、ほか、支持母体の民主党も大統領選挙の政敵であるトランプの性的暴行疑惑を盛んに非難してきた経緯があった。
バイデンは2019年4月に大統領選挙出馬を表明した際の動画の中で女性4人が不適切な接触行為を受けたと主張している件を巡って謝罪し、社会規範が変わりつつあるとしたうえで今後は「人々のパーソナルスペース（個人的空間）により配慮し、尊重する」と語る動画をツイッターに投稿した。
2020年3月26日にはバイデンが1993年に雇っていた当時20代の女性事務職員タラ・リード（Tara Reade）がバイデンから性的暴行を受けたと主張した。リードによると、バイデンが壁に押しつけたあとにキスをし、スカートの中に手を入れ性器に指を挿入し、「どこか別の場所へ行かないか」と囁いたという。リードは、民主党は「すべての女性が安全に発言できる国を作りたいという立場を取っているが、私はその機会に恵まれなかった」とバイデン陣営を批判し、さらにバイデン氏支持者から証拠がないままロシアのスパイだと非難され、殺害予告を受け取ったり、SNSアカウントをハッキングされて、個人情報が抜かれたと述べた。5月1日にバイデンはリードの主張について真実ではないとして全面的に否定した。
栄典

→詳細は「」を参照
→「」も参照
栄典 > 名誉学位

バイデンは次の大学から名誉学位を受けている。
スクラントン大学（英語版）（1976年）
セントジョセフ大学（英語版）（1981年LL.D）
ウィディーンアー大学ロースクール（英語版）（2000年）
エマーソン大学（2003年）
デラウェア州立大学（英語版）（2003年）
母校のデラウェア大学（2004年LL.D）
サフォーク大学ロースクール（英語版）（2005年）
母校のシラキュース大学（2009年LL.D）
ウェイクフォレスト大学（2009年LL.D）
ペンシルベニア大学（2013年LL.D）
マイアミ・デイド大学（英語版）（2014年）
サウスカロライナ大学（2014年DPA（英語版））
トリニティ・カレッジ（2016年LL.D）
コルビー大学（2017年LL.D）
モーガン州立大学（英語版）（2017年DPS）
栄典 > 受賞歴

シラキュース大学よりChancellor Medal（1980年）とGeorge Arents Pioneer Medal（2005年）を授与された
2008年には「家庭にやさしい労働政策によりアメリカ人の生活の質を向上させた」としてワーキングマザー誌からベスト・オブ・コングレス賞が贈られた
2008年にはパキスタン政府から「パキスタンへの継続的な支援に貢献があった」として上院議員のリチャード・ルーガー（英語版）とともにヒラル・イ・パキスタン（英語版）を贈られた
2009年にコソボより1990年代にコソボの独立を支援した功績として自由金メダルが贈られた
デラウェア志願消防士協会（英語版）に殿堂入りした
2009年にはリトルリーグホール・オブ・エクセレンス（英語版）に名前が入った
2016年5月15日、ノートルダム大学から下院議長ジョン・ベイナーらとともにアメリカのカトリックの最高位の名誉と見做されているレターレ・メダル（英語版）を贈られた
2016年6月25日、アイルランド・ラウス県の名誉市民権を授与された
2017年1月12日、ごく限られた者にしか贈られたことがない米国最高の名誉である大統領自由勲章を大統領バラク・オバマより贈られた。オバマは「同胞のアメリカ人を信じ、国を愛し、生涯をかけて国に尽くしてきた」とバイデンを称えた。バイデンによれば受勲を全く知らされていなかったといい、感極まって涙を流している。
2018年12月11日、デラウェア大学政治学部は「ジョセフ・R・バイデン・ジュニア政治学部（Joseph R. Biden, Jr. School of Public Policy and Administration）」に改名した。バイデン研究所（Biden Institute）もそこに存在する
2020年12月10日、バイデンとカマラ・ハリスが『タイム』誌の「パーソン・オブ・ザ・イヤー」に選ばれた。『タイム』誌は2人の授賞理由として「分裂の怒りよりも、共感の力が偉大であることを示し、悲嘆にくれている世界に癒しの展望を示した」と評している。
選挙

→詳細は「ジョー・バイデンの選挙戦歴」を参照
選挙 > ニューキャッスル郡議会選挙

| 選挙年 | バイデン> 当落 | バイデン> 所属党 | バイデン> 得票数 | バイデン> 得票率 | 対立候補> 当落 | 対立候補> 氏名 | 対立候補> 所属党 | 対立候補> 得票数 | 対立候補> 得票率 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 1970年 | Y当 | 民主党 | 10,573票 | 55％ | N落 | ローレンス・メズイック | 共和党 | 8,192票 | 43% |
選挙 > 上院選挙

| 選挙年 | バイデン> 当落 | バイデン> 所属党 | バイデン> 得票数 | バイデン> 得票率 | 対立候補> 当落 | 対立候補> 氏名 | 対立候補> 所属党 | 対立候補> 得票数 | 対立候補> 得票率 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 1972年（英語版） | Y当 | 民主党 | 116,006票 | 50％ | N落 | キャレブ・ボッグス（英語版） | 共和党 | 112,844票 | 49% |
| 1978年（英語版） | Y当 | 民主党 | 93,930票 | 58％ | N落 | ジェームス・バクスター | 共和党 | 66,479票 | 41% |
| 1984年（英語版） | Y当 | 民主党 | 147,831票 | 60% | N落 | ジョン・バーリス | 共和党 | 98,101票 | 40% |
| 1990年（英語版） | Y当 | 民主党 | 112,918票 | 63% | N落 | ジェーン・ブレディ（英語版） | 共和党 | 64,554票 | 36% |
| 1996年（英語版） | Y当 | 民主党 | 165,465票 | 60% | N落 | レイ・クラットワージー | 共和党 | 105,088票 | 38% |
| 2002年（英語版） | Y当 | 民主党 | 135,253票 | 58% | N落 | レイ・クラットワージー | 共和党 | 94,793票 | 41% |
| 2008年（英語版） | Y当 | 民主党 | 257,484票 | 65% | N落 | クリスティーン・オドネル（英語版） | 共和党 | 140,584票 | 35% |
選挙 > 大統領・副大統領選挙

| 選挙年 | 自陣営> 当落 | 自陣営> 大統領候補 （副大統領候補） | 自陣営> 所属党 | 自陣営> 得票数 | 自陣営> 得票率 | 自陣営> 選挙人 | 対立陣営> 当落 | 対立陣営> 大統領候補 （副大統領候補） | 対立陣営> 所属党 | 対立陣営> 得票数 | 対立陣営> 得票率 | 対立陣営> 選挙人 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2008年 | Y当 | バラク・オバマ （ジョー・バイデン） | 民主党 | 69,498,516票 | 53％ | 365人 | N落 | ジョン・マケイン （サラ・ペイリン） | 共和党 | 59,948,323票 | 46% | 173人 |
| 2012年 | Y当 | バラク・オバマ （ジョー・バイデン） | 民主党 | 65,915,795票 | 51％ | 332人 | N落 | ミット・ロムニー （ポール・ライアン） | 共和党 | 60,933,504票 | 47% | 206人 |
| 2020年 | Y当 | ジョー・バイデン （カマラ・ハリス） | 民主党 | 81,268,924票 | 51％ | 306人 | N落 | ドナルド・トランプ （マイク・ペンス） | 共和党 | 74,216,154票 | 47% | 232人 |
今井尚哉

| 今井 尚哉いまい たかや |
| --- | --- |
 内閣総理大臣補佐官就任に際して 公表された肖像写真
生年月日:   (1958-08-13) 1958年8月13日（66歳）
出生地:   日本・栃木県
出身校:  東京大学法学部
前職:  内閣総理大臣秘書官
現職:  内閣官房参与
親族:  今井善衛（叔父） 今井敬（叔父）
 内閣総理大臣秘書官
在任期間:  2006年9月 - 2007年9月
 内閣総理大臣秘書官
在任期間:  2012年12月 - 2020年9月
 内閣総理大臣補佐官（政策企画の総括担当）
在任期間:  2019年9月 - 2020年9月
 内閣官房参与（エネルギー政策等担当）
在任期間:  2020年9月 - 2024年10月
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今井 尚哉（いまい たかや、1958年〈昭和33年〉8月13日 - ）は、日本の通産・経産官僚。三菱重工業顧問。キヤノングローバル戦略研究所研究主幹。
日本機械輸出組合ブラッセル事務所長、資源エネルギー庁資源・燃料部政策課長、経済産業省大臣官房総務課長、経済産業省貿易経済協力局審議官、資源エネルギー庁次長、内閣総理大臣秘書官（政務担当）兼内閣総理大臣補佐官、内閣官房参与（エネルギー政策等担当）などを歴任した。
概説

通商産業省及び経済産業省において、主に産業政策、エネルギー畑を歩んだ。福島第一原子力発電所事故以後は、関西電力大飯発電所再稼働に道筋をつけるなど、原発再稼働に尽力したことで知られている。第1次安倍内閣の下で内閣官房に出向し事務担当の内閣総理大臣秘書官を務め、その後は経済産業省の本省にて大臣官房総務課課長や貿易経済協力局審議官を経て、外局の資源エネルギー庁で次長に就任するなど、要職を歴任した。安倍晋三に乞われ、第2次安倍内閣の発足とともに政務担当の内閣総理大臣秘書官に就任している。第3次安倍第1次改造内閣が掲げた「一億総活躍社会」というスローガンを発案したことでも知られている。第4次安倍第2次改造内閣より政策企画の総括担当の内閣総理大臣補佐官を兼務。菅内閣発足後は、内閣官房参与に就任。
経歴 > 生い立ち

栃木県生まれ。（首相官邸HPでは、新潟県新潟市出身と表記されている）勤務医の父の下で、栃木県宇都宮市にて育った。栃木県立宇都宮高等学校を卒業後、上京して東京大学に進学し、法学部にて学んだ。1981年10月、国家公務員採用上級試験（法律）に合格。1982年、東京大学を卒業。同年4月、通商産業省に入省した。
経歴 > 官僚として

通商産業省においては、主として産業政策・エネルギーを所管する職務に就くことが多かった。2001年の中央省庁再編後は、経済産業省にて勤務した。2003年、日本機械輸出組合にてブラッセル事務所の所長に就任したため、ベルギーのブリュッセル首都圏地域に渡った。その後、経済産業省の外局である資源エネルギー庁において、資源・燃料部の政策課で課長に就任した。
第1次安倍内閣の発足にともない、内閣官房に出向し、内閣総理大臣秘書官となった。このとき、内閣総理大臣であった安倍晋三の知遇を得た。
第1次安倍改造内閣が退陣すると、経済産業省に戻った。2008年12月、大臣官房にて、いわゆる「官房三課長」の一つである総務課の課長に就任した。また、政策審議室の室長にも併任された。その後、貿易経済協力局の審議官などを務め、2011年6月には審議官としての職務を続けながら資源エネルギー庁の次長に就任した。
福島第一原子力発電所事故を受け菅第2次改造内閣が脱原発を模索する中、原子力発電所の再稼働を目指し奔走した。関西電力大飯発電所再稼働をめぐっては、仙谷由人、斎藤勁ら菅第2次改造内閣や野田内閣の政権幹部を説得するだけでなく、嘉田由紀子、橋下徹ら地方公共団体の首長に直談判して説き伏せるなど、再稼働への道筋をつけた。これらの活動から「経産省に今井あり」と評されるようになり、同期入省の日下部聡、嶋田隆とともに「経産三羽烏」と称された。
2012年の第2次安倍内閣の発足にともない、安倍晋三に乞われ政務担当の内閣総理大臣秘書官に就任した。なお、独立行政法人である経済産業研究所においてコンサルティングフェローを務めていたが、2013年6月30日に退任した。
2016年の伊勢志摩サミットの際には、消費税増税の延期理由を国内にアピールするために提起された、「世界は今、リーマン・ショック級のリスクにさらされている」というペーパーを主導して作成したとされる。
2019年の第4次安倍第2次改造内閣の発足にともない、政策企画の総括担当の内閣総理大臣補佐官を兼務。
2020年、菅義偉内閣が発足し、内閣総理大臣補佐官兼秘書官を退任。内閣官房参与（エネルギー政策等）に就任。
2021年、岸田内閣が発足し、内閣官房参与（エネルギー政策等）を再任。
2021年、三菱重工業顧問（嘱託）に就任。顧問委嘱に際し、三菱重工業からは「個別の嘱託契約については公表していない」と説明がなされたため、詳細な就任時期は不明。
2021年、キヤノングローバル戦略研究所研究主幹に就任。4月、カーライル・ジャパンシニア・アドバイザーに就任。
2024年10月、石破内閣の発足に伴い内閣官房参与を退任。
人物

原発事業で経営危機に陥った東芝が、福島第一原子力発電所事故後の原発事業のリスクについての経営判断を誤るに至ったことの、元凶となった人物として、週刊文春に名指しで批判された。
森友学園問題で、安倍昭恵首相夫人と夫人付きの秘書だった政府職員の2人に聞き取り調査を行った。
週刊ポスト（2020年7月3日号）では首相秘書官佐伯耕三、首相補佐官兼内閣広報官長谷川榮一、首相補佐官和泉洋人、内閣審議官大坪寛子、内閣官房副長官杉田和博、国家安全保障局長北村滋と共に「官邸の7人」と書かれた。