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谷地軌道

| 谷地軌道> 概要 |
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起終点:  神町駅 谷地
接続路線:  奥羽本線 神町駅
運営
開業:  1916年（大正5年）1月27日
廃止:  1935年（昭和10年）10月1日
所有者:  谷地軌道株式会社
路線諸元
軌間:  762mm
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谷地軌道（やちきどう）は、かつて山形県で奥羽本線神町駅と現在の河北町谷地を結んでいた軌道線、およびそれを運営していた軌道事業者である。1916年（大正5年）1月27日に開業したが、1935年（昭和10年）10月1日に廃止となった。
谷地軌道株式会社は永松・幸生銅山に関連する輸送と谷地で生産された草履表の運搬を目的として1915年に升川勝作により設立され、翌年開業した。最初の1年は最上川を渡る谷地橋の工事が遅れていたためその直前に山王駅（仮谷地駅）を置いた。昭和初期までは経営が順調だったがその後自動車輸送の台頭で経営が悪化し、最終的には老朽化した谷地橋の掛け替えができないため1935年9月30日の便をもって運転を終了し翌日廃止となった。
また谷地町から白岩町までの鉄道敷設免許を保有していた。白岩町には古河財閥の経営する永松鉱山がありこの物資輸送の手段として白岩町延長計画が立てられた、古河としても馬車や荷車に代わる鉄道輸送に期待し建設費援助の申出があった。しかし第一次大戦中の好景気は物価高騰をもたらし当初の建設資金では不足し、また地権者の反対運動もあり工事は進まなくり、さらに1918年（大正7年）頃から永松鉱山の産出量が急減したため古河は方針を転換し谷地軌道への援助を撤回することを宣言した。そして左沢軽便線（左沢線）が1922年（大正11年）に全通することから白岩町延長は断念することになった。
歴史

山形県 1934年の地図
1914年（大正3年）
3月18日 升川勝作に対し軌道敷設特許
12月5日 谷地軌道に軌道敷設特許権譲渡許可
1915年（大正4年）1月7日 谷地軌道株式会社設立。
1916年（大正5年）
2月22日 谷地軌道線 神町 - 仮谷地間開業（神町停車場-羽入停留場-藤助新田停留場-谷地仮停車場）。
4月21日 谷地軌道軽便線 谷地 - 白岩間免許下付。
5月14日 神町 - 谷地間開通式挙行
1918年（大正7年）
3月1日 仮谷地 - 谷地間開業
5月3日 機関車の飛び火により火災発生し35戸焼失、損害賠償28,600余円
1923年（大正12年）2月21日 谷地 - 白岩間免許失効。
1928年（昭和3年）11月20日 谷地軌道乗合自動車営業開始（谷地町-神町間）
1935年（昭和10年）10月1日 全線廃止。
営業路線

営業区間：神町 - 谷地間
路線距離（営業キロ）：5.6km（『鉄道統計資料』では5.81km）
軌間：762mm
複線区間：なし（全線単線）
電化区間：なし（全線非電化）
動力：蒸気
運行概要

1934年では1日3往復。併行して同社のバスが8往復運行
輸送・収支実績

| 年度 | 輸送人員（人） | 貨物量（トン） | 営業収入（円） | 営業費（円） | 営業益金（円） | その他益金（円） | その他損金（円） | 支払利子（円） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 1916 | 53,040 | 5,915 | 7,731 | 6,340 | 1,391 |  |  |  |
| 1917 | 63,894 | 13,742 | 13,416 | 9,035 | 4,381 |  |  |  |
| 1918 | 81,811 | 16,047 | 18,940 | 18,035 | 905 |  |  |  |
| 1919 | 92,627 | 17,580 | 29,588 | 24,927 | 4,661 |  |  |  |
| 1920 | 99,927 | 12,528 | 35,590 | 34,459 | 1,131 | 不用軌条3,000 | 雑損366 |  |
| 1921 | 92,080 | 12,895 | 36,209 | 27,218 | 8,991 |  |  |  |
| 1922 | 83,033 | 10,067 | 35,521 | 25,863 | 9,658 |  |  |  |
| 1923 | 81,951 | 10,263 | 38,332 | 30,251 | 8,081 |  | 1,381 |  |
| 1924 | 94,716 | 13,360 | 41,483 | 27,699 | 13,784 |  |  |  |
| 1925 | 96,123 | 12,585 | 42,832 | 27,019 | 15,813 |  | 雑損200 | 30 |
| 1926 | 95,845 | 12,845 | 42,378 | 25,205 | 17,173 |  | 雑損377 |  |
| 1927 | 92,926 | 11,298 | 40,280 | 27,319 | 12,961 |  | 99 |  |
| 1928 | 79,585 | 7,920 | 33,336 | 28,476 | 4,860 |  | 雑損580 |  |
| 1929 | 65,591 | 7,907 | 29,278 | 23,676 | 5,602 | 自動車2,950 |  |  |
| 1930 | 44,482 | 4,503 | 17,872 | 18,425 | ▲ 553 | 自動車1,404 | 雑損1,450 |  |
| 1931 | 52,028 | 4,054 | 18,431 | 15,968 | 2,463 | 自動車1,206 | 雑損1,700 |  |
| 1932 | 39,757 | 3,282 | 14,107 | 13,275 | 832 | 自動車686 | 雑損1,200 |  |
| 1933 | 42,420 | 3,235 | 13,813 | 13,429 | 384 | 自動車1,744 | 雑損1,550 |  |
| 1934 | 43,577 | 3,305 | 15,285 | 12,552 | 2,733 | 自動車480 | 雑損600 |  |
| 1935 | 32,960 | 2,480 | 11,555 | 10,633 | 922 | 自動車370 |  |  |

鉄道院鉄道統計資料、鉄道省鉄道統計資料、鉄道統計資料各年度版
車両

この路線を走っていた蒸気機関車は火の粉を防止するため煙突に火の粉止めをつけており、その形状が里芋に似ていたため「いもこ列車」と呼ばれた。しかし、煤煙被害を止めることはできず、その賠償が経営の負担となった。内燃機関車の導入も計画されたが試運転の結果が悪かったので断念した。
機関車は3両、開業時に1・2大日本軌道製サイドタンク式 1927年に雨宮製作所製ボトムタンク式3が増備された。廃線後レールと共に東京の五十嵐商店に売却
客車は木製ボギー客車二三等合造客車（定員36人）2両、三等客車（定員48人）1両。廃線後二三等合造客車2両は十勝鉄道へ、三等客車は赤穂鉄道に売却
貨車は計6両。ボギー有蓋貨車2両、ボギー無蓋貨車2両、2軸無蓋貨車2両
駅一覧

神町駅 - 羽入駅 - 藤助新田駅 - 谷地駅
接続路線

神町駅：奥羽本線
代替輸送

現在、さくらんぼ東根駅 - 河北町谷地を東根市市民バスと河北町路線バスが運行している。また、山形交通は平日朝一便のみ白岩から谷地への路線を運行している。
保存車両

現在河北中央公園で当路線を走った蒸気機関車を復元したものが動態保存されている。この車両を使い、駅と紅花資料館を結ぶ路線を敷設する計画や、客車を作ってより長距離を走らせる計画もあったが、バブル崩壊により立ち消えになった。
Webpack

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開発元:  Tobias Koppers, Sean Larkin, Johannes Ewald, Juho Vepsäläinen, Kees Kluskens, and Webpack contributors
初版:  2014年2月19日 (11年前) (2014-02-19)

最新版:  5.98.0     / 2025年2月13日 (21日前)
リポジトリ:  github.com/webpack/webpack
プログラミング 言語:  JavaScript
対応OS:  Linux, macOS, Windows
プラットフォーム:  Node.js
ライセンス:  MIT License
公式サイト:  webpack.js.org
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webpackは、オープンソースのJavaScriptモジュールバンドラーである。主にJavaScript用に作成されているが、対応するローダーを追加することでHTML、CSS、画像などのフロントエンドアセットを変換できる。webpackは依存関係のあるモジュールを受け取り、それらのモジュールを表す静的アセットを生成する。
Webpackは依存関係を取得し、依存関係グラフを生成して、Web開発者がWebアプリケーション開発の目的でモジュラーアプローチを使用できるようにする。コマンドラインから使用し、webpack.config.jsという名前の構成ファイルを使用して構成を行うことができる。このファイルは、プロジェクトのルール、プラグインなどを定義するために使用される（webpackは、開発者がファイルをバンドルするときに実行したいカスタムタスクを記述できるようにするルールを介して、高度に拡張可能である）。
webpackを使用するには、Node.jsが必要である。
webpackは、モニカ code splitting を使用してCode on demand（英語版）を提供する。The Technical Committee 39 for ECMAScriptは、追加のコード「proposal-dynamic-import」をロードする関数の標準化に取り組んでいる。
webpack開発サーバー

webpackは、開発中にファイルを提供するためのHTTPサーバとして使用できる webpack dev server と呼ばれる組み込みの開発サーバも提供する。また、Hot Module Replacement を使用する機能も提供する。
東島丹三郎は仮面ライダーになりたい

| 東島丹三郎は仮面ライダーになりたい |
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ジャンル: 青年漫画 格闘漫画
漫画
作者: 柴田ヨクサル
出版社: ヒーローズ
掲載誌: 月刊ヒーローズ コミプレ
レーベル: ヒーローズコミックス
発表号: 月刊ヒーローズ： 2018年6月号 - 2020年12月号 コミプレ： 2020年11月27日 -
発表期間: 2018年5月1日 -
巻数: 既刊15巻（2024年9月現在）
アニメ
原作: 柴田ヨクサル
放送局: 未発表
放送期間: 未発表 -
テンプレート - ノート
プロジェクト: 漫画・アニメ
ポータル: 漫画・アニメ
『東島丹三郎は仮面ライダーになりたい』(とうじまたんさぶろうはかめんライダーになりたい）は柴田ヨクサル作、協力：石森プロ、東映による日本の漫画作品。『月刊ヒーローズ』（株式会社ヒーローズ） にて、2018年6月号より連載開始、2020年12月号で休刊して以降は同社が運営するウェブコミックサイト『コミプレ』に移行している。
『月刊ヒーローズ』2019年1月号では柴田とプロレスラー棚橋弘至による対談が行われ、『仮面ライダー』や本作品についての談義が掲載された。
2025年3月7日にアニメ化が発表された。
あらすじ

テレビ特撮番組「仮面ライダーシリーズ」に異常なまでに愛情を注ぐあまり、40歳になるまで闘う相手もいないにもかかわらず、ひたすら自分を鍛え上げた中年男性・東島丹三郎が、悪の組織ショッカーの戦闘員コスプレをして犯罪を行う「ショッカー強盗」と偶然遭遇したことで、仮面ライダー1号のお面をかぶって戦い勝利するというコメディタッチの導入で物語が始まる。
しかし、ショッカーは実在していた。コスプレではなく一瞬で変身し常人の倍の身体能力を持つ戦闘員が一般人の中に多数紛れ込み、動物を模した体に変身して戦闘員を統率する怪人が暗躍していたのである。東島は自分と同様にライダーを愛しすぎて常軌を逸した仲間たちと共に、殺し合い寸前の力比べや特訓をしつつ力を高め、ショッカーとの戦いに身を投じることとなる。
評価

2020年6月1日に発売された『BRUTUS』（マガジンハウス）917号では「マンガが好きで好きで好きでたまらない」特集が組まれ、著名人が愛読漫画を紹介。本作品は川島明（麒麟）の愛読書として紹介されている。
2021年3月、「漫画誌の編集長が選ぶ2020年イチオシマンガ」で『ヒーローズ』編集長の鈴木によって本作品が選ばれている。鈴木によると、本作品は「仮面ライダーをずっと描きたかった」という柴田の「長年の想いがたくさん詰まって」いるという。表現力や構成力、個性的なキャラクターが登場する本作品は、仮面ライダーファンだけではなく「子供のころなにかのキャラクターに憧れていた」という人も「必読すべき」だと語っている。
書誌情報

柴田ヨクサル・石森プロ、東映（協力）『東島丹三郎は仮面ライダーになりたい』ヒーローズ〈ヒーローズコミックス〉、既刊15巻（2024年9月28日現在）
2018年12月5日発売、ISBN 978-4-86468-604-4
2019年5月2日発売、ISBN 978-4-86468-642-6
2019年9月5日発売、ISBN 978-4-86468-669-3
2019年12月5日発売、ISBN 978-4-86468-684-6
2020年5月15日発売、ISBN 978-4-86468-721-8
2020年8月5日発売、ISBN 978-4-86468-737-9
2021年1月9日発売、ISBN 978-4-86468-772-0
2021年5月1日発売、ISBN 978-4-86468-802-4
2021年9月3日発売、ISBN 978-4-86468-828-4
2022年2月4日発売、ISBN 978-4-86468-867-3
2022年8月29日発売、ISBN 978-4-86468-121-6
2023年2月28日発売、ISBN 978-4-86468-159-9
2023年9月5日発売、ISBN 978-4-86468-196-4
2024年3月29日発売、ISBN 978-4-86468-246-6
2024年9月28日発売、ISBN 978-4-86468-289-3
宮辺英夫

宮辺 英夫（みやべ ひでお、1919年1月 - 1978年10月）は日本の陸軍軍人、パイロット。
最終階級は陸軍少佐。加藤隼戦闘隊の最後の戦隊長として知られる。
経歴

熊本県に生まれる。1936年（昭和11年）に旧制玉名中（熊本県立玉名高等学校・附属中学校）、1939年（昭和14年）に陸軍士官学校を52期で卒業。
陸軍士官学校卒業後、明野陸軍飛行学校へ進み、卒業後は飛行第5戦隊へ配属。その後、明野陸軍飛行学校教官となる。1943年（昭和18年）2月に飛行第六十四戦隊（いわゆる加藤隼戦闘隊）第2中隊長関二郎大尉が戦死したことに伴い、第2中隊長になる。
1945年（昭和20年）4月26日には飛行第六十四戦隊戦隊長となり、クラコール飛行場にて終戦を迎えた。撃墜数12機（それ以上とも）。
1946年（昭和21年）5月4日、大竹港に復員した。復員後は公職追放となり、帰郷後、凸版玉名紙工株式会社に勤務。後に社長に就任している。
1978年逝去。
主な搭乗機体

九五式戦闘機
九七式戦闘機
一式戦闘機
著作

加藤隼戦闘隊の最後: 宮辺英夫遺稿 （1986年、光人社、ISBN 4769803222 ）
加藤隼戦闘隊の最後: 若き撃墜王たちの墓碑銘（1998年、光人社、光人社NF文庫、ISBN 4769822065 ）
加藤隼戦闘隊の最後: 若き撃墜王たちの墓碑銘（2015年、潮書房光人社、光人社NF文庫、ISBN 9784769828792 ）
紫波郵便局

|  紫波郵便局 |
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基本情報
正式名称:  紫波郵便局
前身:  郡山郵便取扱所 郡山郵便局、日詰郵便局
局番号:  83020
設置者:  日本郵便株式会社
所在地:  〒028-3399 岩手県紫波郡紫波町日詰西裏68 
位置:  北緯39度33分12.2秒 東経141度10分4秒﻿ / ﻿北緯39.553389度 東経141.16778度﻿ / 39.553389; 141.16778﻿ (紫波郵便局)座標: 北緯39度33分12.2秒 東経141度10分4秒﻿ / ﻿北緯39.553389度 東経141.16778度﻿ / 39.553389; 141.16778﻿ (紫波郵便局)

貯金
店名:  ゆうちょ銀行 代理店

保険
店名:  かんぽ生命保険 盛岡支店紫波郵便局かんぽサービス部 （窓口は代理店）

特記事項
 ATMホリデーサービス実施
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紫波郵便局（しわゆうびんきょく）は、岩手県紫波郡紫波町にある郵便局である。民営化前の分類では集配普通郵便局であった。
概要

住所：〒028-3399 岩手県紫波郡紫波町日詰西裏68
沿革

1872年8月4日（明治5年7月1日） - 郡山（こおりやま）郵便取扱所として開設。
1875年（明治8年）1月1日 - 郡山郵便局（五等）となる。
1885年（明治18年） - 貯金取扱を開始。
1886年（明治19年）4月6日 - 為替取扱を開始。
1900年（明治33年）2月21日 - 郡山郵便電信局となる。
1903年（明治36年）4月1日 - 通信官署官制の施行に伴い郡山郵便局となる。
1904年（明治37年）4月1日 - 日詰（ひづめ）郵便局に改称。
1955年（昭和30年）8月1日 - 日詰駅前郵便局から電報配達事務の取扱を移管。
1956年（昭和31年）6月10日 - 紫波郵便局に改称。
1966年（昭和41年）8月28日 - 和文電報配達および電話交換業務を紫波電報電話局に移管。
1988年（昭和63年）3月31日 - 佐比内郵便局の廃止に伴い、取扱業務を承継。
1995年（平成7年） - 現局舎竣工。
1999年（平成11年）4月12日 - 特定郵便局から普通郵便局に局種別改定、上平沢郵便局（〒028-34）および赤沢郵便局（〒028-35）から集配業務を移管。
2000年（平成12年）8月14日 - 外国通貨の両替および旅行小切手の売買に関する業務取扱を開始。
2007年（平成19年）10月1日 - 民営化に伴い、併設された郵便事業紫波支店に一部業務を移管。
2012年（平成24年）10月1日 - 日本郵便株式会社発足に伴い、郵便事業紫波支店を紫波郵便局に統合。
2019年（平成31年）3月4日 - 矢幅郵便局から集配業務を移管。
取扱内容

郵便、印紙、ゆうパック、内容証明
貯金、為替、振替、振込、国際送金、国債、投資信託
生命保険、バイク自賠責保険
ゆうちょ銀行ATM
紫波郡紫波町内全域および紫波郡矢巾町内の一部地域（〒028-33xx、〒028-34xx、〒028-35xx、〒028-36xx）の集配業務
ゆうゆう窓口
周辺

紫波町役場
紫波運動公園
紫波警察署
紫波消防署
北上川
アクセス

JR東北本線 紫波中央駅（西口）より徒歩約16分
岩手県交通バス 信用金庫前停留所下車、徒歩約5分
東北自動車道 紫波ICから東へ約5km
国道4号沿い
駐車場あり：16台
宮下 (鹿嶋市)

| 宮下 |
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 町丁
 JR東日本鹿島神宮駅
 ja北緯35度58分4.06秒 東経140度37分27.3秒﻿ / ﻿北緯35.9677944度 東経140.624250度﻿ / 35.9677944; 140.624250座標: 北緯35度58分4.06秒 東経140度37分27.3秒﻿ / ﻿北緯35.9677944度 東経140.624250度﻿ / 35.9677944; 140.624250
国:   日本
都道府県:   茨城県
市町村:   鹿嶋市

 人口情報（2017年（平成29年）7月1日現在）
 人口:  837 人
設置日:  1987年（昭和62年）11月6日
郵便番号:  314-0032
市外局番:  0299（神栖MA）
ナンバープレート:  茨城
運輸局住所コード:  08521-0540
 ウィキポータル 日本の町・字  ウィキポータル 茨城県  ウィキプロジェクト 日本の町・字
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宮下（みやした）は、茨城県鹿嶋市にある町丁であり、旧鹿島郡宮下村の一部、旧鹿島郡鹿島町宮中の一部、旧鹿島郡鹿島町宮下に相当する。現行行政地名は宮下一丁目から宮下五丁目である。鹿嶋区域に属する。郵便番号は314-0032。
世帯数と人口

2017年（平成29年）7月1日現在の世帯数と人口は以下の通りである。
| 丁目 | 世帯数 | 人口 |
| --- | --- | --- |
| 宮下一丁目 | 71世帯 | 129人 |
| 宮下二丁目 | 170世帯 | 234人 |
| 宮下三丁目 | 33世帯 | 49人 |
| 宮下四丁目 | 96世帯 | 211人 |
| 宮下五丁目 | 92世帯 | 214人 |
| 計 | 462世帯 | 837人 |
地理

宮下地区内にJR鹿島神宮駅を中心駅として位置し、当駅に止まる鹿島線が東西を貫く。地区内の周囲の地区として北西に緑ヶ丘、北東に厨、南西に城山、南東に宮中がそれぞれ接し、城山地区の鹿島城山公園や宮中地区の鹿島神宮とも接する。
歴史

1987年（昭和62年）11月6日 - 宮中の一部で住居表示が実施され、宮中（大字）の一部をもって宮下一丁目・宮下二丁目・宮下三丁目が成立した。
交通

JR東日本鹿島線の鹿島神宮駅が宮下四丁目に存在。
鹿嶋コミュニティバスの中央線や循環線、湖岸海岸線が鹿島神宮駅を経由し、大洗鹿島線の鹿島灘駅やチェリオ・ジャスコを行先として走行している。
茨城県道18号茨城鹿島線が鹿島神宮駅の下を立体交差しながら宮下地区内を南北に貫いている。また北に宮下地区と北隣の緑ヶ丘地区との境に国道51号が、南に宮下地区と南隣の城山地区との境に茨城県道192号鹿島神宮線がそれぞれ通っている。なお、茨城県道18号が北の厨交差点で国道51号と、南の鹿島高校北交差点で茨城県道192号(同交差点で終点)とそれぞれ接している。
施設

河川国道事務所
水戸地方法務局鹿嶋支局
鹿島学園高等学校通信制
鹿嶋市立宮下保育園
大槻歯科医院
ビジネスホテル鈴章
鹿嶋市観光案内所
山本葬祭鹿嶋ホール
ダイナム鹿嶋店
めん玉
ミュージックショップボブ楽器店
日立製作所

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 本社が入る日本生命丸の内ビル
種類:  株式会社
機関設計:  指名委員会等設置会社
市場情報:  東証プライム 6501 1949年5月16日上場 名証プレミア 6501 OTC Pink HTHIY
略称:  日立 HITACHI 日製
本社所在地:   日本 〒100-8280 東京都千代田区丸の内一丁目6番6号 日本生命丸の内ビル
設立:  1920年2月1日 （創業：1910年）
業種:  電気機器
法人番号:  7010001008844 
事業内容:  IT 通信機器 鉄道車両 家電製品 （主な製造品目を参照）
代表者:  東原敏昭（代表執行役兼取締役会長） 小島啓二（代表執行役執行役社長兼CEO兼取締役） 青木優和（代表執行役執行役副社長） 河村芳彦（代表執行役執行役副社長兼CFO)  德永俊昭（代表執行役執行役副社長） 中畑英信（代表執行役執行役専務） 長谷川雅彦（代表執行役執行役専務兼CMO）
資本金:  4617億3100万円 （2022年3月末現在）
発行済株式総数:  9億6823万4877株 （2022年3月末現在）
売上高:  連結：9兆7287億1600万円 （2024年3月期）
営業利益:  連結：7558億1600万円 （2024年3月期）
経常利益:  連結：8393億3300万円 （2022年3月期）
純利益:  連結：5898億9600万円 （2024年3月期）
純資産:  連結：5兆8596億300万円 （2024年3月31日現在）
総資産:  連結：12兆2212億8400万円 （2024年3月31日現在）
従業員数:  連結：268,655人 単独：28,111人 （2024年3月31日現在）
決算期:  3月31日
会計監査人:  EY新日本有限責任監査法人
主要株主:  日本マスタートラスト信託銀行
関係する人物:  小平浪平（創業者）
外部リンク:  www.hitachi.co.jp 
特記事項：連結財務諸表については、国際財務報告基準のため、売上高は売上収益、純資産は資本合計を記載。
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株式会社日立製作所（ひたちせいさくしょ、英: Hitachi, Ltd.）は、東京都千代田区丸の内に本社を置く、日本最大の総合電機メーカー。通称は日立やHITACHI、日製（にっせい）。
日立グループの連結子会社573社を傘下に置く同グループの中核企業である。また、春光グループの春光会・春光懇話会、旧：富士銀行（現：みずほ銀行）の融資系列である芙蓉グループの芙蓉会・芙蓉懇談会、旧：第一勧業銀行（現：みずほ銀行）の融資系列である第一勧銀グループの三金会、旧：三和銀行（現：三菱UFJ銀行）の融資系列である三和グループの三水会とその後身社長会である水曜会およびみどり会の会員企業でもある。三水会およびみどり会の主要な構成企業であり、1967年に日立造船（現・カナデビア）、帝人、日本レイヨン（現・ユニチカ）、丸善石油（現・コスモ石油/コスモエネルギーホールディングス）、宇部興産（現・UBE）、大林組、日商（→日商岩井→現・双日）、高島屋など22社と共に三水会を結成・発足した。日経平均株価およびTOPIX Core30、JPX日経インデックス400の構成銘柄の一つ。
概要

前身は、現在の茨城県日立市にあった銅と硫化鉄鉱を産出する久原鉱業所日立鉱山である。日立鉱山を母体として久原財閥が誕生し、久原財閥の流れを受けて日産コンツェルンが形成された。また、日立鉱山で使用する機械の修理製造部門が、1910年に国産初の5馬力誘導電動機（モーター）を完成させて、日立製作所が設立された。
売上高9兆7287億円、営業利益7558億円、総従業員数26万8655人は、総合電機の中で最大であり、日本の全業種中でもトヨタ自動車に次ぐ規模の従業員数を誇る巨大企業である。全世界に製造・販売拠点を広げる多国籍企業でもあり、売上の59%は日本国外からもたらされる（2021年現在）。
かつてはIT、エネルギー、インダストリー、モビリティ、ライフ、オートモティブシステム、金属、その他の8の事業から構成されるコングロマリット（複合企業体）だったが、近年日立グループの「御三家」の一角だった日立化成を昭和電工に売却（2020年4月）、日立ハイテクを完全子会社化（同年5月）するなど22社あった上場子会社のうち、日立グループから半数以上の12社が離脱、残る10社が完全子会社化・合併、あるいは持分法適用関連会社とし上場子会社の整理・売却を含む「選択と集中」を進めている。
グループ全体のコーポレート・ステートメントは「Inspire the Next」（インスパイアー・ザ・ネクスト）。
特徴 > 経営

小平浪平の創業の精神は「和・誠・開拓者精神」で、「正直なれ」を生涯のモットーとした。企業理念は「優れた自主技術・製品の開発を通じて社会に貢献する」となっている。「技術の日立」にふさわしく、創業者・小平浪平以降、歴代の社長は全て技術畑出身である。
意思決定の迅速化、経営の透明性向上を目的として、日立製作所は2004年より委員会設置会社に移行した。日立グループの上場企業も順次移行している。
2009年4月、業績悪化の責任をとり、取締役会長の庄山悦彦と代表執行役執行役社長の古川一夫が退任し、元副社長で日立マクセル（現在：マクセル）、日立プラントテクノロジーの取締役会長、元日立ソフトウェアエンジニアリング代表執行役の川村隆が代表執行役執行役会長兼執行役社長に就任。同時に、グループ会社に転出していた元副社長3名も副社長に復帰し、経営改革が進められた。
2009年ごろまでは、優良上場子会社が多く連結決算における少数持分利益が多額であった。そのため連結営業利益は数千億円の黒字でも最終利益は100億円程度の黒字もしくは赤字となることが多かったが、
経営改革の結果、2018年3月期には3823億円の最終利益となっており、安定的に利益を出せる体質へ変化を遂げた。
特徴 > 日立用語

社内文章には、宛名は姓を丸括弧で囲む、課長以上は役職を表す記号を付ける、本部長以上はカタカナ2文字で略する、拝承、拝復、拝受といった略語など「日立用語」と呼ばれる独特の表記法が使われていたが、2022年ごろから使われなくなったという。
特徴 > 茨城県における日立

グループにはかつて、商社の日製産業もあった（現在の日立ハイテク）。また、「日研」は日立製作所の社内で使用する「日立研究所」の略称である。日立市内にあった旧日立工場（現在の三菱重工業日立工場）は東京ドーム約13個分の広さがあり、日立工場内で駅伝大会が開催されていた。
特徴 > 出資該当会社

SOMPOホールディングス（旧損害保険ジャパン）
カナデビア（旧日立造船）
ニッスイ
ニチレイ
リケン
東京モノレール
りんかい日産建設
クラリオン（19年1月末にフォルシアへ売却）
日産証券
みずほフィナンシャルグループ（旧日本興業銀行・旧第一勧業銀行・旧富士銀行のいずれも主力取引銀行であり関係が深かった）
芙蓉グループ
第一勧銀グループ（第一原子力グループ・勧銀十五社会のいずれにも参加）
興銀グループ
三菱UFJフィナンシャル・グループ（旧三和銀行は主力取引銀行、旧東京銀行（主に海外部門）・旧三菱銀行・旧東海銀行は準主力取引銀行としていずれとも関係が深かった）
三和グループ
三水会
みどり会
常陽銀行（地方銀行であるが、上記都市銀行に並ぶ主力取引銀行である）
新明和工業
日油（旧日本油脂）
セントラル硝子
堀場製作所
ハンビットユビキタスエンターテインメント（韓国ハンビットソフト社との合同出資）
柏レイソル
サンロッカーズ渋谷
歴史 > 歴代社長

| 代 | 氏名 | 在任期間 | 出身校 |
| --- | --- | --- | --- |
| 社長空席 |  | 1920年 - 1929年 |  |
| 初代 | 小平浪平 | 1929年 - 1947年 | 東京帝国大学工学部 |
| 二代 | 倉田主税 | 1947年 - 1961年 | 仙台高等工業学校 |
| 三代 | 駒井健一郎 | 1961年 - 1971年 | 東京帝国大学工学部 |
| 四代 | 吉山博吉 | 1971年 - 1981年 | 東京帝国大学工学部 |
| 五代 | 三田勝茂 | 1981年 - 1991年 | 東京大学第二工学部 |
| 六代 | 金井務 | 1991年 - 1999年 | 東京大学工学部 |
| 七代 | 庄山悦彦 | 1999年 - 2006年 | 東京工業大学理工学部 |
| 八代 | 古川一夫 | 2006年 - 2009年 | 東京大学大学院 |
| 九代 | 川村隆 | 2009年 - 2010年 | 東京大学工学部 |
| 十代 | 中西宏明 | 2010年 - 2014年 | 東京大学工学部 |
| 十一代 | 東原敏昭 | 2014年 - 2021年 | 徳島大学工学部 |
| 十二代 | 小島啓二 | 2021年 - 2025年 | 京都大学大学院理学研究科 |
| 十三代 | 德永俊昭 | 2025年 - 現職 | 東京大学工学部 |
事業部門

デジタルシステム&サービス（日立ヴァンタラ）、グリーンエナジー&モビリティ、コネクティブインダストリーズの事業体制をとる。かつては、IT、エネルギー、インダストリー、モビリティ、ライフ、オートモティブシステム、金属、その他の8の部門から構成されていた。
関連項目：日立グループ、Category:日立グループ。
事業部門 > ITセグメント

「お客様との協創による社会イノベーション事業への貢献」を事業方針として、システムインテグレーション、情報処理機器および通信機器などの開発（製造からは撤退）を行う。
情報機器は、IBM互換の大型汎用機（ハードはIBMが提供）、PCサーバ・Unixサーバや擬似ベクトル型スーパーコンピュータ（IBMと協業のSRシリーズ）、産業用パソコン、ディスクアレイ装置を手がける。特に、IoTと連携するデータインフラストラクチャー需要に対応し、ストレージとハイブリッドクラウドコンピューティング関連事業を強化している。オフィス用パソコンは、HP社よりOEM提供のフローラシリーズが2017年に生産中止となった。
通信機器は、富士通やNEC、沖電気工業とともに、いわゆる電電ファミリーの一角として、グループ企業を含めNTTグループに交換機などの通信機器を納入しているが、沖電気と共に中堅の地位にある。金融機関向けのATM製造は、合弁で2004年10月に日立オムロンターミナルソリューションズを設立し分社化されたが、オムロンの全株式を取得し、現社名は日立チャネルソリューションズである。
日立ソリューションズ、日立システムズは、システムインテグレーターとして、情報システムの開発やアウトソーシングの受託を行う。3万2,140名の従業員を抱える。関連企業に日立国際電気など。
事業部門 > エネルギーセグメント

発電機、変圧器や電力設備を製造するほか、国内における3つの原子炉製造メーカーの一つであり、GEから技術導入した沸騰水型原子炉を東芝と共に東京電力を始めとする電力各社に納入している。重電および交通関係者の間では「紳士（または殿様）の三菱重工」「商人（または侍）の東芝」に対して「野武士の日立」として、それぞれ企業としてビジネスにおける意欲や積極性などの社風を物語るもので、日立が最も積極的な事を表す。原子力発電についてはGEとの事業統合（日立GEニュークリア・エナジーを設立）を行っている。
蒸気タービンや大型ボイラーは、三菱重工業との合弁会社であった三菱日立パワーシステムズ（現在は三菱重工業の完全子会社の三菱パワー）に、その後三菱重工業に移管された。
2012年に富士重工業（現在：SUBARU）から風力発電機事業を買収し、主に陸上に設置する出力2000kWと、洋上向けの5000kWの2種類の風力発電機を開発・生産しているが、すでに新規の受注活動を停止しており、契約済みの製品の生産が終わり次第、埠頭工場（茨城県日立市）での風力発電機の生産を止める見通しで、風力発電機の生産から撤退することになった。今後は子会社が提携する独メーカーの風力発電機の販売と、保守や運転支援などのサービス事業に軸足を移す。
2020年7月、スイスの大手電機メーカーABBのパワーグリッド部門を買収し日立ABBパワーグリッド（現在：日立エナジー）を設立。買収金額は68億5000万米ドル（約7400億円）。ABBのパワーグリッド事業が世界首位の規模であったことから、この買収により、日立の送配電事業は世界首位の規模となっている。
事業部門 > インダストリーセグメント

主な製品・サービスとして産業・流通ソリューション、水ソリューションを扱う。子会社の日立インダストリアルプロダクツにて、産業用機器を扱っている。
事業部門 > モビリティセグメント

ビルシステムおよび鉄道システムを扱う。
事業部門 > モビリティセグメント > ビルシステム

昇降機（エレベーターやエスカレーター：関連会社の日立ビルシステムを扱う。2014年に開発部署と海外市場を除き全面移管）2010年には茨城県ひたちなか市に世界一の高さ213.5メートルのエレベータ研究塔「G1TOWER」を建設した。エレベーターの国内シェアは2位。なお、海外市場が日立本体に残されたため、日立本体も日本エレベーター協会の会員である。
事業部門 > モビリティセグメント > 鉄道システム

鉄道車両や、これに搭載される電気機器、送電設備、座席予約・発券システム、信号・中央指令などの運行管理システムまで、鉄道に関わるもの全てを作ることができる世界で唯一の会社とされる[要出典]。山口県下松市の笠戸事業所では鉄道車両の生産を行い、特に新幹線車両については、国鉄からJR化後にかけて、E3系を除く全ての営業車両の受注製造実績を持つ。かつては水戸工場でも電気機関車生産していたが撤退しており、現在では電気機器の生産のみを行っている。
国鉄時代から導入し、JR全社で使用している座席予約・発券システム「マルス（MARS）」は日立製作所の製品である。
英国に本部があり、日立製作所グループの鉄道車両組み立て工場である、ダラム州のニュートン・エイクリフ工場がある。
1978年に山口百恵が国鉄キャンペーンソング『いい日旅立ち』をリリースする際、国鉄の券売機システムを使用していた日本旅行とともに、国鉄の車両を製造していた日立製作所がスポンサーになった。タイトルは両社の社名にちなみ、「いい日旅立ち」「いい日旅立ち」と社名を忍ばせている。
→鉄道車両製造事業の詳細については「日立製作所笠戸事業所」を参照
事業部門 > ライフセグメント

半導体製造装置、医療機器などのヘルスケア事業、家電などの生活・エコシステム事業を扱う。
事業部門 > ライフセグメント > 半導体製造装置

子会社の日立ハイテクがグループの半導体製造装置事業を担う。
事業部門 > ライフセグメント > ヘルスケア

2016年に製造部門以外を本体が継承した旧日立ヘルスケア・マニュファクチャリングは、渋谷レントゲン製作所、大阪レントゲン製作所などの買収を通じて成長した総合メーカーで、キヤノンメディカルシステムズや島津製作所と競合する。日製産業が改称した日立ハイテクは、販売・営業を扱う商社として機能しているだけでなく、自身も電子部品・半導体の製造装置を製造している。
事業部門 > ライフセグメント > 生活・エコシステム

冷蔵庫、洗濯機などの白物家電や空調システム製品、LED照明、住宅用太陽光発電システムなどの環境ビジネス製品を扱う。
2019年4月1日に冷蔵庫、洗濯機などの家電製品（白物家電）の製造・販売を手掛ける日立アプライアンス・美容系家電やシェーバーなどの販売を手掛ける日立コンシューマ・マーケティングが合併し、日立グローバルライフソリューションズが発足した。2020年12月16日には、日立グローバルライフソリューションズの海外事業の株式60％をトルコのアルチェリクに譲渡することで合意。2021年春に日立グローバルライフソリューションズとアルチェリクの合弁会社を設立する予定。
なお、日立コンシューマ・マーケティングが取り扱っていたWoooブランドのテレビの国内販売は2018年10月をもって終了し、地域家電店日立チェーンストールではソニーの薄型テレビ「BRAVIA」が販売されている。
ルームエアコンなどの空調機器は日立ジョンソンコントロールズ空調にて生産されている。
2016年3月期現在、売上高に占める比率は6%、1万1997名の従業員を抱える。
事業部門 > オートモティブシステムセグメント > 自動車部品

オートモーティブシステム分野では、歴史的な経緯（日産コンツェルン）において日産自動車と関係が深く、日産系の有力部品メーカーであるユニシアジェックスを子会社化した後、同社のオートモーティブグループへ統合したり（現在は同グループ傘下のJECSとして再分社化）、従来から日立グループの企業であったトキコを、オートモーティブグループへ統合するなど、日産と組んで系列自動車部品メーカーの子会社化や事業統合を進めている。2021年、日立オートモティブシステムズ、ケーヒン、ショーワ、日信工業が経営統合し日立Astemoとなった。日立は株式の40%を保有。
同社の自動車用電子制御技術は実績があり、スカイラインGT-Rの4WDシステム（ATTESA E-TS）やアウディのクワトロシステム、マーチやティーダ、マツダ・デミオなどのe-4WDシステムなども、同社の製品である。
売上高に占める比率は9%、3万594名の従業員を抱える。
事業部門 > その他 > コンサルティング事業

コンサルティング事業の集約を行い、日立コンサルティングを設立した。日立グループ以外でも、IBMのPwCC買収（日本ではIBMビジネスコンサルティングサービス設立）、NECのアビームコンサルティング、富士通の富士通総研など、電機メーカーがコンサルティング事業を集約する動きが活発化している。
アビームコンサルティング、アクセンチュアに続いて日本国内3番目にSAP認定コンサルタントの資格保有者数が多い。
事業部門 > 中央研究所

日立製作所中央研究所は、東京都国分寺市東恋ヶ窪に所在する。1942年（昭和17年）4月、小平浪平により創立。茨城県日立市の日立製作所では工業に直結した研究を行ってきたが、未来を見据えた基礎研究を行う研究所として新設された。用地の選定には苦労があったが、都心に近くかつ閑静な場所として国分寺が選ばれ、当時はまだ人家もまばらであった武蔵野の森の中に中央研究所が開所した。
日本国内に3箇所ある日立製作所の研究所では最大規模で、約900人の研究者が幅広い分野の研究を行っている。2019年4月11日には、中央研究所内に新たな研究施設「協創の森」を開設し、国際会議場「日立馬場記念ホール」も設置。産官学連携などを通して外部に開かれた場所とする方針を示した。
1970年代には厳密に評価を数値化したため研究業績が落ちた。そのため現在では研究開発テーマの評価手法としてポートフォリオ・メソッドを使っている。[要出典]
情報、エレクトロニクス、ライフサイエンスの3分野が柱である。主な業績としては、初の国産大型計算機「HITAC 5020」（1964年）、世界初の個体撮像素子（1978年）、64キロビットDRAM（1980年）、電子線ホログラフィー技術、スーパーコンピュータ「HITAC S-810」（1982年）、超伝導トランジスタ（1986年）、DNA高速解析技術（神原秀記ら、1993年）、垂直磁気記録方式（2000年）、指静脈認証技術（2000年 - ）などの開発である。
事業部門 > 中央研究所 > 日立製作所におけるモーター事業

日立鉱山で使う電動機（電動モーター）の修理事業が同社の源流となったためか、モーター事業は同業の東芝や三菱電機と肩を並べるブランドの一つとなっていた。そのため、同社の異名として「モートル（モーター）の日立」とも呼ばれ、多くの技術者や電器店に浸透していた。
モーターは現在、日立インダストリアルプロダクツ、日立産機システムなどの子会社が生産している。
事業部門 > 撤退・縮小した事業 > 金融サービス

日立キャピタル、日立保険サービスを通じて、自社製品を利用したリース事業や、住宅ローン、自動車ローン、クレジットカード事業を営んでいた。売上高に占める比率は3%、4685名の従業員を抱えていた。2016年10月に、三菱UFJフィナンシャル・グループが株式の23.1%を、三菱UFJリースが株式の4.20%（いずれも議決権所有割合）を、それぞれ日立製作所から取得した。これにより日立製作所の子会社ではなくなり、同社及び三菱UFJフィナンシャル・グループの持分法適用関連会社となった。
事業部門 > 撤退・縮小した事業 > 物流サービス

日立物流は、システム物流・国際物流の両分野において業績を伸ばしていた。海外の販売子会社は営業拠点を拡大しており、日立グループの売上高に占める海外部門の比率は毎年増加していた。売上高に占める比率は9%、3万4700名の従業員を抱えていた。2016年3月、SGホールディングス及び佐川急便と資本業務提携契約を締結。5月に親会社であった日立製作所がSGホールディングスに株式を譲渡し、両社の持分法適用関連会社となった。
事業部門 > 撤退・縮小した事業 > コンポーネント・デバイスなど

2012年3月期まで、ハードディスクドライブ（HDD）、液晶ディスプレイ、情報記録媒体、電池などの事業をコンポーネント・デバイスとして区分していたが、HDD事業・液晶ディスプレイ事業の売却により、2012年4月から当区分は廃止された。
IBMのHDD事業を買収した「日立グローバルストレージテクノロジーズ」は全世界的に高いシェアを有していたが、発足当初は営業赤字が続き、再建が急務となっていた。その後業績は持ち直したものの、2012年3月、同社をWestern Digitalに売却。社名もHGSTに変更された。
液晶ディスプレイ事業は液晶テレビ向けの大型液晶から撤退し、日立ディスプレイズにより携帯電話やアミューズメントを中心とする中小型液晶に特化して製造を続けていた。しかし2012年4月、ソニー・東芝と中小型ディスプレイ事業を経営統合。産業革新機構が大株主となるジャパンディスプレイの傘下に入った（2013年4月に旧日立ディスプレイズはジャパンディスプレイに合併）。
プラズマディスプレイ事業については、富士通と共同出資した富士通日立プラズマディスプレイに移管しソニーや三洋電機へもパネルを供給していた。2005年2月、プラズマディスプレイの開発面において松下電器（現在：パナソニック）と提携することを発表した。部品関連の共同開発や原材料の共同調達、並びに特許管理会社を松下と合弁で設立する計画であった。同社は2008年4月1日付で「日立プラズマディスプレイ」に商号変更してプラズマディスプレイパネルを生産していたが、2009年度からはプラズマパネルの生産から撤退し、日立は回路の生産とテレビセットの組み立てのみを行っていた。
事業部門 > 撤退・縮小した事業 > コンポーネント・デバイスなど > 半導体

かつては半導体メーカーとしても知られて、一時はDRAM・組み込みプロセッサの世界最大手メーカーでもあった。21世紀に入ると、半導体メモリの事業は日本電気との合弁であるエルピーダ（現在：マイクロンメモリジャパン）に、システムLSIの事業は三菱電機との合弁であるルネサステクノロジに移管した。なお、ルネサステクノロジは2005年の売上高では全世界7位に位置し、2010年にNECエレクトロニクスと合併したことでルネサスエレクトロニクスとなった。
パワー半導体の事業はグループ会社の日立パワーデバイスが行っている。
事業部門 > 撤退・縮小した事業 > デジタルメディア・民生機器

2014年4月1日より生活・エコシステムに変更され当区分は廃止された。当区分に含まれていた日立エルジーデータストレージ、日立コンシューマエレクトロニクス、日立メディアエレクトロニクスは「その他（物流・サービス他）」に区分された。
2014年3月まで子会社であった日立マクセル（現在：マクセル）は、カセットテープ、MD、DVD-Rなどの磁気ディスクや光ディスク記録媒体も手がけ、自社ブランドのみならずOEM販売も行っていたが、現在では光ディスクの自社生産からの撤退と生産委託をし「maxell」ブランドで販売のみ行っている。
携帯電話はDDIセルラーグループにHP-401、IDOにD317（DDIセルラーの「HD-40H」と同等）を供給して以来、KDDI/沖縄セルラー電話のauブランドのみに供給していた。開発・設計についてはカシオ計算機と合弁会社カシオ日立モバイルコミュニケーションズ（後にNECモバイルコミュニケーションズへの改称を経て親会社のNEC本体へ吸収された）を設立し、事業を移管した。統合後のソフトウェアの設計はカシオ製品を継承したが、製造・販売は日立製作所で行われていた（2009年夏モデルの「Mobile Hi-Vision CAM Wooo」（HIY01）より日立コンシューマエレクトロニクスが製造・販売していたが、2010年夏モデルの「beskey」（HIY02）を以って完全撤退）。なお、国際電気（現在：日立国際電気）はNTTドコモ向けに供給したことがある。PHSはNTTパーソナル・アステルグループに供給していた。
au W32H 携帯電話
au PENCK（W31H） 携帯電話
事業部門 > 撤退・縮小した事業 > 建設機械

日立建機の約51％を保有する株式26%分について、伊藤忠商事・日本産業パートナーズが共同出資するHCJIホールディングスに売却した。連結子会社から外れて持分法適用関連会社となる。
事業部門 > 撤退・縮小した事業 > 金属

日立金属（現在：プロテリアル）を2023年に売却。
主な製品ブランド > 現行製品

2019年4月の日立アプライアンス・日立コンシューマ･マーケティングの合併に伴い、日立ジョンソンコントロール空調が製造する「白くまくん」以外の個人向け家電は全て日立グローバルライフソリューションズの扱いとなった。家電製品については、同社の項目を参照のこと。
FLORA（コーポレート向けパソコン）
かつてはコンシューマ向けも含むすべてのパソコンのシリーズ名であったが撤退。
BladeSymphony（ブレードシンフォニー）（統合サービスプラットフォーム）
HA8000（PCサーバ）
SANRISE（サンライズ）（大型ストレージ）
JP1（ジェイピーワン）（統合システム運用管理）
Cosminexus（コズミネクサス）（統合システム構築基盤）
HiRDB（ハイアールデービー）（リレーショナルデータベース管理システム）
Entier（エンティア）（組み込みリレーショナルデータベース管理システム）
Groupmax（グループマックス）（グループウェア）
企業間ビジネスメディアサービスTWX-21（企業間EC ASPサービス）
キメクル（携帯電話待ち受けアプリ・情報配信サービス）
GEMPLANET/WEBSKY（ジェムプラネット/ウェブスカイ）（生産管理パッケージ）
A-train（エートレイン）（アルミニウムダブルスキン構体の鉄道車両）
チリコン（肩掛け式クリーナー）
主な製品ブランド > 生産終了

野菜中心蔵、冷凍鮮科、Theプロフリーザ（冷蔵庫）
トップレディ、ICピッタリバック （冷蔵庫）
青空からまん棒、静御前（洗濯機）
栄養いきいき真空チルドV（冷蔵庫）
フロストリサイクル冷却 ビッグ&スリム60（冷蔵庫）
「栄養いきいき真空チルドV」と「ビッグ&スリム60」計9機種は2009年4月20日、省エネ製品として売っていながら、実際にはその素材をほとんど使っていなかったとして景品表示法違反で排除命令が出された。また省エネルギーセンターの省エネ大賞授与も取り消された。以降、次モデルとなる「フロストリサイクル冷却 真空チルドS」の発売まで冷蔵庫のテレビ広告は放映されなかった。
フロストリサイクル冷却 真空チルドS（冷蔵庫）
フロストリサイクル冷却 真空チルドWワイド（冷蔵庫）
インテリジェント真空保存 真空チルドi（冷蔵庫）
スリープ保存 真空チルドSL（冷蔵庫）
真空チルドFS（冷蔵庫）
ククレット （オーブン電子レンジ）
ゴミパック（紙パック式クリーナー）
手モコン（紙パック式クリーナー）
かるワザ（紙パック式クリーナー）
ロボットサイクロン（サイクロン式クリーナー）
ロボットパック（紙パック式クリーナー）
チリコンポット（業務用クリーナー）
洗っとくわ、きらきら生活（食器洗い乾燥機）
湿気番（小型除湿機）
ROTARY GLANZ（ロータリーグランゼット）（シェーバー）
キドカラー、ポンパ、ONLINE、サテラ、革命児、Nextage、ガゼット（カラーテレビ）
マスタックス、テープナビ（ビデオデッキ）、ピッコロ（CCDカラーカメラ）
Wooo（プラズマテレビ・液晶テレビ・DVDレコーダー・BD/DVD/HDDビデオカメラ）デジタルビデオカメラは系列の日立リビングサプライでも発売された。日立リビングサプライは日立本体が販売・製造していなかったデジタルカメラも販売されていた。
Woooケータイ（ワンセグ携帯電話）※ただし、すべての日立製ワンセグケータイが「Woooケータイ」というわけではない。
記録メディア（日立マクセルの項目を参照）
Lo-D（ローディ、オーディオ機器）
パディスコ（ラジオカセットレコーダー）
ベーシックマスター、S1（パーソナルコンピュータ）
ワードパル、With Me（ワープロ専用機）
With Meはワープロとしては珍しい、プリンタを分離したものだった（一部にプリンタ一体型の機種も存在する）。
ペルソナ（ハンドヘルドPC）
かつてはマスタックスのやや小さなVHSデッキのサブネームでもあった。
Prius（コンシューマ向けパソコン）
かつてはFLORAの中のシリーズ名だった。
はなれワザ（Hi8ビデオカメラ）
文字通り、カメラモジュールを離して自由なアングルで撮影することができた。
それ以前に発売されていたVHS-Cビデオカメラは「マスタックスムービー」と名付けられていた。ビデオレコーダーとしては1982年8月1日に「マスタックスミニ」VT-M1を発売。のちに8ミリビデオに転向したが、「はなれワザ」以外の8ミリの機種には特にブランド名は付けられていなかった。
クリスタレーン（規格型透明エスカレーター）
エスカレーン（規格型非透明エスカレーター）
日立マジックワンド
ハンディー型電気マッサージ器であるが欧米では性具としても販売されていた。現在では「Magic Wand」として販売されている。
サンライン・ハイホワイト・ハイルミック・きらりUV（直管・環形蛍光灯）
ナイスボールV（電球形蛍光灯）
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グループCM「日立の樹」に用いられている「この木なんの木」で始まる曲は、伊藤アキラ作詞・小林亜星作曲によるものであり、実際にアメリカ合衆国ハワイ州のオアフ島に存在し、観光名所となっている。また以前は日立製作所の携帯電話には必ず「日立の樹」が着信メロディとして入っていたが、C451H（au）で一旦取りやめた。しかし、W41H以降「日立の樹」の着信メロディが復活している。
短期間（1960年代後半ごろ）だが、日立一社提供番組では「日立のうた-H.I.T.A.C.H.I. 日立」（作詞：峠三四郎・作曲：越部信義、歌：ダーク・ダックス）が使われていた。（なお、CMでは1968年までこの曲のインスト版が使われた）
大阪市では1957年7月より通天閣の巨大ネオンサインを掲出しており、2011年7月1日から約4か月間、ネオン管の大部分をLEDに取り替えることで消費電力量を従来に比べ約半分に削減するリニューアル工事を実施した（新しいネオンは2023年9月に点灯）。
ちなみに通天閣のエレベーターは完成当時日立製ではなかったが、2001年に日立製に取り替えられており、頂上に取り付けられているネオンサインに翌日の天気を表示するシステムも日立製である。通天閣では毎日正午に楽曲「日立の樹」が流される。
2014年1月には「グローバルブランドキャンペーン日立グループ元旦広告」にトンプソン・アイミを起用した。