stanford-oval/wikipedia huggingface dataset:
琉球の朝貢と冊封の歴史
薩摩の琉球侵攻と琉球の朝貢、冊封 > 果されなかった幕府、薩摩藩の狙い

島津家久の指示を受け、琉球は1611年11月に貢物の半量を進貢するとして進貢使を、そして1612年1月には残り半量を進貢する使者が派遣され、両者は福州で合流した。ところがこの両使者を迎えた明側は態度を硬化させた。まず琉球が日本の手先となって使節を派遣してきているのだと断ずる意見が相次いで上奏された。そして薩摩側の通商要求と、明が拒絶した場合に武力行使を示唆していることについても明側に伝わり、明側の態度を著しく硬化させた。結局1612年11月、万暦帝は琉球侵攻での疲弊を考慮するとの名目で、今後10年間は進貢を行わないよう命じた。
1613年春、島津家久は「与大明福建軍門書」という文書を起草させている。これは尚寧が福建の代表者に宛てる手紙で、内容的には海上の島での出会貿易、琉球での出会貿易、室町時代と同様の勘合貿易のいずれかを明に選択させ、交易を拒否する場合には明に数万の日本軍が侵攻するとのもので、1611年10月の、家久から尚寧に宛てた指示とほぼ一致している。これは琉球を通じての明との貿易交渉がなかなか捗らない家久の焦りが見られる。
この「与大明福建軍門書」が明側に渡った形跡は無い。1613年7月、明から使者が帰国し、万暦帝の今後10年間は進貢を行わないよう命じた事実が伝えられた。琉球側は大きな衝撃を受け、早速明に再考を促す使者を送った。琉球を仲介者にして強硬に明に対して通商を求める幕府と薩摩藩のやり方は、通商回復どころか琉球の朝貢貿易も10年間ストップさせられるという最悪の結果を招いた。さすがの島津家久も1615年3月には尚寧に明と琉球との関係改善に努めることが大切だとの書状を送り、10年間進貢停止の再考を求める琉球使節の訴えが退けられたことを知った1615年9月には、琉球を慰める書状を尚寧に送っている。
薩摩の琉球侵攻と琉球の朝貢、冊封 > 冊封と日本との関係の両立へ

長崎代官の村山等安は、対明貿易の拠点として利用することを主目的として台湾占領を計画し、まず幕府から高砂国渡海の朱印状を取得した。そして1616年3月、子の村山秋安が指揮する13隻の艦隊で約2～3000名の兵士を台湾に派兵する。しかし艦隊は暴風雨に遭って台湾まで辿り着けたのは1隻のみで、それも現地人の抵抗によって占領に失敗する。琉球は1616年2月に明に使節を急派してこの台湾侵攻計画を明側に通報していた。琉球が薩摩藩に操られていることを警戒していた明側は、当初この情報に懐疑的であったが、実際に侵攻が行われると琉球の忠節を褒め、賞することにした。村山等安は更に翌1617年には部下を福州に派遣して、徳川秀忠の日明交易を求める書簡を届けたが、前年の台湾侵攻と薩摩藩の琉球侵攻などについて厳しく指弾され、追い返された。
しかし1616年に派遣された使者も、忠誠を褒められこそすれ進貢の再開については認められなかった。その後も琉球は様々な名目でほぼ毎年明に使者を送るものの、なかなか進貢の再開は認められなかった。1620年、明では万暦帝、琉球では尚寧が亡くなった。1622年、新国王の尚豊は万暦帝の進貢停止命令から10年が経過したとして、朝貢の再開と自らの冊封を求める使者を送る。明側は進貢は受け入れたものの、まだ民力休養が不十分だとして今度は五年一貢を命じられた。
1620年代に入り幕府の政策が大きく変化した。明と貿易等の直接交渉を目指す方針を転換し、対外貿易を幕府が管理していく路線を目指すようになった。その路線のもと、最終的には1630年代、幕府の直轄地である長崎で対外貿易を管理する体系が完成する。そうなると薩摩藩が目指していた明との直接交易は不可能になる。そこで琉球の朝貢貿易に参画してその利潤を得る方針へと転換していく。
そのような中で尚豊は4回に渡って請封を繰り返し、4度目の1629年、ようやく冊封が認められる。1633年には冊封使が来琉し、冊封使帰国時に併せて派遣された護封使と謝恩使が持参した尚豊の二年一貢の復帰要請を明側は1634年11月に認め、二年一貢への復帰が叶えられた。この知らせは1635年5月に琉球に届き、早速薩摩藩と幕府に伝えられた。島津家久からは二年一貢復帰を喜ぶとともに、琉球側に対明貿易に一層力を入れて取り組むように指示する書簡を琉球側に送っている。
薩摩の琉球侵攻と琉球の朝貢、冊封 > 白糸貿易を巡るトラブル

1630年、琉球が二年一貢への復帰に尽力している中、薩摩藩は深刻化した藩財政再建の切り札として琉球の朝貢貿易に参画し、その利潤を得る方針を決定した。朝貢貿易の中でも薩摩側が最も期待をかけたのが生糸貿易であった。翌1631年、薩摩藩は琉球側に二年一貢への復帰のみならず、船の数や派遣回数の増加を明側と交渉するように命じる。琉球側としても朝貢貿易の拡大は利益となるため薩摩藩との利害が一致する面もあった。そこで琉球は薩摩藩の要求に対して貿易を拡大したいのならば薩摩側も協力すべきではないかと訴えた。協議の結果、貿易資金の一部負担や人員の援助等、一定範囲で琉球側の訴えを認めて朝貢貿易を琉球と薩摩藩の共同経営として、貿易拡大を図る体制を整えた。
この薩摩藩との協力体制については、琉球王国内ですんなりと受け入れられたわけではない。国王の尚豊は、明からの冊封と島津氏への奉公の両立が琉球王国の基礎であるとして、1633年に冊封使を迎えるに当たり重臣に対して、琉球は明のご恩情によって存続して来れたわけで、まずは冊封使の覚えがめでたくなるように努め、それによって特に薩摩藩の求める貿易拡大が達成されるようにとの指示を出している。しかし国内には薩摩藩に反発する声も強く、尚豊の意向はなかなか徹底されなかった。
琉球が薩摩藩と協議した冊封貿易拡大策のうち、新たな朝貢品目を加え数量も増やすことによって貿易量を増加させる策は、明側も受け入れたために達成できた。そして朝貢品目と数量の増加に対応するために進貢船をこれまでの1隻から2隻とすることも了承された。しかし後に1680年代に接貢使として定着することになる、進貢使の出迎え目的で二年一貢の間の年に船を派遣する案は明側から拒絶された。また琉球側は1633年の尚豊冊封後、慶賀使や漂流民送還名目の解送使を相次いで送ったが、明側から貢期を厳守するように命じられた。明は琉球からの頻繁な船の派遣は、中国商品を入手して日本に転売する目的であることを見抜いていた。
そして朝貢貿易で最も利益を上げると期待した白糸（生糸）貿易で、大きな失敗をする。1634年と1636年の進貢時、琉球は薩摩側から押し切られる形で、明の規定に定められた限度額の12倍という多額の銀で白糸の買い付けを行おうとした。しかし1634年、1636年ともに詐欺に遭って多額の銀を福州の商人に持ち逃げされてしまった。琉球側は詐欺にあったことを福州当局に訴え、犯人逮捕と銀の返還を願った。ところがこれが藪蛇であった。限度額の12倍という多額の銀で白糸を買い付けようとしていたことが露見し、摘発されてしまったのである。結局1637年に琉球は白糸貿易の禁止のペナルティーを科せられた。1638年の進貢時は1637年の禁止命令が琉球まで届く日時が考慮されて白糸の取引が認められたが、1640年からは厳禁とされた。またせっかく購入した白糸も不良品であり、この白糸貿易をめぐるいきさつについて琉球は薩摩側から厳しく非難された。購入した白糸が不良品であったのは、薩摩藩との協力体制に不満を抱く交易担当者が不良品を購入したためであった。尚豊は交易担当者に厳しい処分を下し、薩摩側からの直接的な介入を回避した。
尚豊を始め琉球王府は白糸貿易の復活を願い、明側に請願を繰り返すとともに国王尚豊自身が寺社に白糸貿易の復活を祈願した。結局明の滅亡後の1645年、南明の弘光帝が白糸貿易の復活を認めることになる。一方、白糸貿易時の貿易担当者の抵抗に代表されるように、国王尚豊の明からの冊封と島津氏への奉公の両立が琉球王国の基礎であるという国家理念は、まだ琉球国内に十分定着していなかった。この国家理念の定着には明から清への王朝交代による混乱の沈静化と、羽地朝秀の改革により、儒教に基づく体制の再編が行われることが必要であった。
明から清への王朝交代と冊封 > 明の滅亡と琉球使節

1644年2月、尚賢は進貢使金応元らを明に派遣する。尚賢はまだ冊封を受けておらず、この時の進貢は請封、そして前述のような経過で停止された白糸貿易の再開の嘆願を兼ねていた。しかし同年3月、李自成率いる農民軍が北京に入城し、崇禎帝は自殺して明は滅亡する。崇禎帝の死去を知った金応元らは、琉球本国との協議を行わずに、独自の判断で南京で即位した弘光帝のところへと向かった。
即位したばかりの弘光帝は琉球からの使節を歓迎した。琉球側の要望であった白糸貿易の再開を認め、冊封使の派遣も決定した。また弘光帝は1644年末に、崇禎帝の死去と自らの即位を知らせる使者を琉球に送った。知らせを受けた琉球側は早速、亡くなった崇禎帝を弔う進香使と弘光帝の即位を祝う慶賀使として毛大用らを派遣する。
ところが肝心の弘光帝の南京政権はあっけなく瓦解する。1644年5月には山海関を超えた清軍が北京に入城し、翌1645年5月には清軍は南京を攻撃し、陥落させた。南京政権の琉球への冊封使派遣は実現しなかった。弘光帝の南京政権の瓦解後、福州で隆武帝が即位する。毛大用らは隆武帝のところへ赴くことにした。隆武帝は弘光帝と同じく生糸貿易の再開を認め、また自らの即位を知らせる使者を琉球に送った。1646年3月、琉球側は隆武帝の即位を祝う慶賀使として毛泰久、金正春らを派遣する。
任務を終えた毛泰久、金正春らは福州から琉球への帰途についた。しかし中国沿岸で海賊に襲われてしまい、命からがら福州に逃げ戻った。すると1646年9月、清軍の攻撃により福州は陥落して隆武帝の政権は崩壊していた。つまり琉球使節は清軍が占領している福州に戻ったことになる。土通事（中国人の琉球語通訳）謝必振らの助言を受け、毛泰久、金正春らは本国の指示を待たず清軍に投降することになった。
明から清への王朝交代と冊封 > 尚質の頒封

1654年7月、清は尚質の冊封を正式に決定した。冊封の形式は冊封使が琉球に出向く頒封で行うこととし、正使張学礼、副使王垓が任命され、謝必振と馬宗毅、蔡祚隆らとともに北京を出発した。明から清への王朝交代期、社会が混乱する中で琉球など外国からの使節が滞在する施設の多くは痛みが進んでいた。1653年から清は外国使節の滞在施設である北京の会同館の修復を始めていた。発足間もない清としては政権の安定化に資すると判断して、琉球を始めとする各国との関係構築を急いでいた。
冊封使は1655年3月、福州に到着する。しかしそこで問題が発生した。冊封使の琉球渡航用の船が調達できず、しかも福建周辺は鄭成功の反清活動が活発化し、鄭成功の勢力が制海権を握っていたために渡海が出来ない状況が続いたのである。清は1656年、海禁を強化する命令を出し、1661年には遷海令を出すなど鄭氏勢力の鎮圧に躍起となった。その中で1659年閏3月、順治帝の了承を得て冊封正使張学礼、副使王垓はいったん任務を解かれて転職した。これは明代に続いた領封と頒封との議論が蒸し返されたものだと考えられている。費用がかさみ、その上、海を越えていくリスクも高い頒封をあえて行うことの是非が問われたのである。しかも今回は琉球側も頒封に消極的であることは明らかであった。1659年の時点では頒封消極派が有力となり、その結果として尚質の冊封使はいったん解任された。
琉球側は1653年に送り出した慶賀使の馬宗毅、蔡祚隆たちの消息を知るために、しばしば清に使節を派遣した。しかし馬宗毅らを引き取って琉球に帰ることは認められなかった。これは事実上の人質扱いであり、このよう中で1659年6月、馬宗毅は福州で病死する。1661年1月、順治帝が亡くなり康熙帝が跡を継ぐ。この年、明の残存勢力（南明）で最後まで残った永暦帝の身柄を清が確保した。またこの年からは清の攻勢から体勢を立て直すため、鄭成功は台湾への攻撃を本格化させていた。このように清への代替わりの流れが強まる中で琉球を巡る情勢に変化が見えて来た。清は改めて尚質の冊封を冊封使が琉球に赴いて行う、頒封で行う決定を下した。
1662年、いったん冊封使を解任されていた正使張学礼、副使王垓は冊封使に再任され、琉球に派遣されることになった。康熙帝の名で尚質に出された勅書では、福建の地方役人と正使張学礼、副使王垓のサボタージュの結果、順治帝が派遣を決定した冊封使が任務を果たされないままとなってしまった。ここに事態を把握したため、関係者の処分を行い、正使張学礼、副使王垓には罪を償わせる意味も含め、改めて冊封使としての任務完遂を命じたと、冊封が遅れたことを弁明し、改めて冊封使を送る旨を説明していた。
1663年5月、冊封使の正使張学礼、副使王垓は1653年に派遣された慶賀使の蔡祚隆、そして通訳の謝必振とともに福州を発ち、琉球へ向かった。船は6月、無事に那覇港に到着した。冊封使の来琉に琉球側は驚愕する。冊封に際してはまず、琉球側から冊封を要請する請封が行われる。そして冊封使派遣の前年には冊封使を出迎えるための迎封使（接封使）を琉球側が派遣することになっている。今回は請封そのものが行われていなかった上に、清側から冊封使の派遣についての事前連絡が無かった。当然、迎封使（接封使）を派遣していなかった等、冊封使を迎える事前準備が全くなされておらず、その上、1660年には首里城が焼失して再建されていなかった。琉球側としては悪条件が重なった冊封使の来琉であったが、琉球側の事情に精通した謝必振の尽力もあって、1663年7月、無事に尚質を琉球国王に冊封する儀式が執り行われた。また懸念された弁髪など清の習慣を冊封使が強要する事態は起こらず、尚質は明の時代と変わりない皮弁冠服で儀式に臨むことが出来た。
なお清が明代とは異なり、服制や弁髪を琉球など冊封国に押し付けようとしなかったのは、清の領内では服制や弁髪を強制するのに対し、領域外ではそれらの習俗の押し付けを避けることによって、風俗習慣面からも清の領域を明確化する意図によるものと考えられている。そもそも清は明と比べて周辺諸国に対する朝貢の促しが緩く、朝貢国の数も明代に比べて激減した。
明から清への王朝交代と冊封 > 北谷恵祖事件の波紋

1664年、康熙帝即位の慶賀使が派遣された。しかし使節の帰国後、慶賀船は難破して一部の荷物が紛失し、数名の死者が出たとの報告がされた。しかしこの件には裏があった。皇帝に献上される予定であった金の壺が盗難に遭い、使節の中で毒殺未遂事件が起きていたことなどが明らかになった。琉球側はまず事件を薩摩側には報告せず、内々に調査を進めていたが、やがて事件を知り事態の解明が進まない様子を見て、薩摩側が究明に乗り出すことになった。
当初、薩摩藩の琉球在番奉行による尋問が行われていたが、ついに事件関係者を鹿児島に移送して尋問が行われることになった。1667年、薩摩側は事件関係者に対して判決を下し、責任者として北谷親方と恵祖親方に死罪が言い渡された。これが北谷恵祖事件である。
北谷恵祖事件は琉球と薩摩藩との関係に緊張をもたらした。この緊張関係の打破のために、琉球側は進貢使の出迎え目的として二年一貢の間の年に船を派遣する接貢船の運航を始めることを提案し、薩摩側もこの案を承認する。接貢船の運用は朝貢貿易の回数増加に繋がり、貿易の拡大が見込まれた。一方北谷恵祖事件の前後、琉球の進貢に大きな障害となっていたのが鄭氏政権による海賊行為であった。進貢船は幾度となく鄭氏政権の海賊の被害を受けていて、薩摩藩、幕府にその対策を要望していた。1670年には幕府は長崎に来航した鄭氏政権側の船舶貨物を没収して、琉球側に被害補償として給付した。しかし日本と鄭氏政権とは正式な外交関係を持たなかったため、抜本的な問題解決は不可能であり、その後も鄭氏政権による海賊行為は継続する。
そして北谷恵祖事件による薩摩側との緊張緩和のために案出された接貢船の制度化も、清側からの拒否に遭って上手くいかなかった。接貢船の制度化は1680年代になってようやく達成されることになる。
明から清への王朝交代と冊封 > 三藩の乱とその影響

1673年11月、平西王の呉三桂が清に対して反乱を起こした。呉三桂に続いて靖南王の耿精忠、平南王の尚之信も清に反旗を翻し、清は三藩の乱と呼ばれる内乱状態になった。この三藩の乱に鄭氏政権も加担する。その結果、琉球の対清関係は危機に晒されることになった。乱が起きる前の1673年3月、琉球は通常の進貢使を清に派遣していた。この進貢使は北京で康熙帝への謁見を行い、福州に戻る途中で乱に巻き込まれ、蘇州に約3年間滞在することを余儀なくされる。一方1673年の進貢使のうち福州に留まっていた人たちは三藩のひとつ、靖南王の耿精忠から琉球帰国を許され、1674年6月に帰国していた。この琉球帰国者、そして長崎に来航した中国船からの情報から、幕府は三藩の乱についての情報把握を行った。乱が始まってしばらくの間は三藩側の勢力も強大で、最盛期には長江以南をほぼ制圧していた。幕府がまず入手した情報は乱の初期の三藩側が強勢であった時点のもので、反乱側優勢との判断をする。
1674年6月に琉球に帰国した前年派遣の進貢使の福州残留組は、耿精忠から琉球中山王宛の書状を手渡されていた。書状には清に対して反旗を翻すに至った経緯とともに、進貢を行うように指示していた。また呉三桂からも明の復興に力を貸すよう働きかける文書が日本側に届けられていた。そうこうするうちに琉球側に難題が降りかかる。1676年6月、耿精忠の使者である陳応昌が来琉し、火薬の材料となる軍需物資である硫黄の引き渡しを要求したのである。
陳応昌は総勢100名余りの使節団を率いており、通訳として土通事の鄭裴を伴っていた。鄭裴はこれまで同僚の土通事である謝必振とともに、通訳であるとともに琉球と中国側との関係の調整役を務めてきた人物であった。陳応昌は耿精忠を始めとする三藩側の優勢を主張し、2～3年以内に清を中国から駆逐すると豪語した。そして琉球が味方をするならば安全は保障するが、味方をせねば今後、災難が起きるだろうと脅した。
琉球側は陳応昌の硫黄引き渡し要求に対する対応を協議した。琉球としては乱の趨勢が明らかでない以上、引き渡しに応えないのは無理があると判断し、薩摩藩と幕府に対して硫黄引き渡しを認めるよう要請した。幕府は琉球の意向を認め、耿精忠の使節団は11月、琉球国王から耿精忠宛の書状とともに硫黄を積み込んで琉球を出発した。その一方で琉球側は蔡国器を探問使として派遣することを決定した。当初、探問使は靖南王である耿精忠宛の慶賀の書状のみを持参する予定であった。しかしその決定に蔡国器が異議を唱えた。蔡は清に対して乱の安否を尋ねる書状も用意するべきだと主張したのである。蔡国器の意見を国王尚貞は万全の策であると評価し、結局、耿精忠宛と清宛の二通の書状を持参して蔡国器は出発する。
ところが1676年9月には清側の攻撃によって耿精忠は降伏していた。陳応昌は耿精忠の降伏を知ると、琉球国王から耿精忠宛の書状を焼き捨て、硫黄を海中に投棄させた上で逃亡を図った。しかし陳応昌は清軍に囚われてしまう。清側からの取り調べに対し陳応昌は、耿精忠の使節団長として琉球へ行ったことは事実であるが、琉球には硫黄は無く手ぶらで帰って来たと言い張った。そのような中、1677年4月に琉球から蔡国器が到着する。蔡国器は土通事の謝必振からこれまでのいきさつについて確認した。耿精忠の降伏を聞いた蔡は、まず琉球国王から耿精忠宛の書状を焼き捨てた。
また謝必振は蔡国器に、陳応昌が琉球には硫黄が無くて手ぶらで帰ってきたと清側からの取り調べ時に証言したとの話を伝えた。蔡国器も清側からの尋問を受け、琉球は清に背いて耿精忠の使いである陳応昌に対して硫黄を渡したのではと疑われたが、蔡国器は清の恩を受けている琉球はそのような裏切り行為は行っていないと主張し、現にこの私が清に乱についての安否を尋ねる使者として派遣されている。琉球が裏切っているのならば安否を尋ねる使者など送らないはずではないかと訴えた。耿精忠の使節団長の陳応昌と琉球使節の蔡国器の証言は一致しており、清側としても信用せざるを得なかった。なお、陳応昌と蔡国器の証言の一致は偶然性が高いものであったとの説と、土通事の謝必振、鄭裴の根回しによって両者の証言の一致を引き出していったとの説がある。
いずれにしても福州から北京の康熙帝には、琉球は靖南王耿精忠の援助要請を撥ねつけ、乱の安否を尋ねる使者を送って来たと上奏された。三藩の乱側にはベトナムの莫朝も加担するなど、清の朝貢国の中にも広く動揺が見られた。そのような中で琉球が忠節を守っていたとの報告を受けた康熙帝は大いに喜び、琉球を高く評価した。この事実とは異なるものの、三藩の乱時に琉球が清に対する忠誠を守ったとのストーリーは、琉球と清との関係に大きな影響を与えることになる。
明から清への王朝交代と冊封 > 清代における領封と頒封の意見対立と経過

三藩の乱の勃発による対清関係の危機を乗り越えた後、まず懸案として持ち上がったのが尚貞の冊封問題であった。尚貞は1669年に王位を継承していたが、鄭氏政権の妨害、そして三藩の乱という混乱の中、まだ冊封を受けていなかった。前述のように1676年に蔡国器が清に派遣されたが、この際、請封は行わなかった。その後薩摩藩は尚貞の請封を早めに行うように働きかけていたが、琉球側は慎重な姿勢を崩さなかった。これはいまだ鄭氏政権など反清勢力の活動が見られる中での清への請封に慎重になっていたからだと見られている。実際1678年の進貢時、琉球は請封を行わなかった。
1680年の進貢時、琉球は尚貞の冊封問題に関して大きな方針転換をする。これまで保留扱いであった請封を行ったのである。これは翌1681年には三藩の乱が終結し、鄭氏政権も1683年に清に降伏するなど、清が中国で安定政権を維持する見通しが明らかになってきたこと、そしてもう一つ、薩摩藩、幕府との関係から来る事情があった。実際問題琉球のことを薩摩藩、江戸幕府とも信用しきっていた訳ではなく、異心を抱いているのではないかとの疑念を抱いていた。一方、琉球側からすれば薩摩藩、江戸幕府によって自主性が阻害されている現状に対する危機感もあった。清の覇権が明らかになりつつある中で、国王の冊封を受けて清の後ろ盾を得ることが琉球の利益になると判断したのである。
琉球側は1680年の請封時、従来通り冊封使が琉球に派遣されて儀式を行う頒封を要請した。しかし琉球の要請を受けた礼部は、冊封には賛成したものの、前回の尚質の冊封は琉球が清に帰順して最初の冊封であったため、清の徳威を示すために頒封を行ったものであるが、2回目以降は頒封にこだわる必要性は薄い上に、予算面や海を渡って冊封使を派遣する危険性を指摘して、冊封詔書を冊封使に持ち帰らせる領封を行うとの案を康熙帝に提出し、康熙帝もその案を認めた。しかし領封の決定を聞いた琉球の冊封使から頒封を願う請願書が康熙帝に提出される。康熙帝は冊封使からの請願書を読み、礼部に再議を命じた。礼部は琉球側の再考要請を退け、改めて領封が適当であると答申した。
ところが康熙帝は礼部の判断を覆した。康熙帝は先年の三藩の乱時、琉球が靖南王耿精忠の援助要請を撥ねつけ、乱の安否を尋ねる使者を送って来たとの上奏を重視した。琉球の忠誠は褒め称えられるべきで、この忠誠心に報いなければならないと琉球への冊封使派遣を命じた。康熙帝の頒封決定は琉球にとって清の徳威を改めて実感させる効果があった。そして1681年、尚質の冊封を行う冊封使が任命され、翌1682年、琉球に派遣された。なおこれまで琉球への冊封使は乗船用の船を新造していたが、この1682年の冊封使以降、経費節減のため既製の船で琉球に向かうようになった。そしてこの康熙帝自らの決定による琉球国王の頒封とその手続き事項は、乾隆年間には礼部の規定である「礼部則令」、そして嘉慶年間には法令や規則集である会典に記載される。
琉球の忠誠心を評価した康熙帝は、もう一つ琉球の懸案について琉球側に有利な決定を行っている。1678年の進貢時、琉球側は改めて進貢船の帰琉を速やかに行った後、進貢の翌年、つまり進貢船が派遣されない年に進貢使らが帰国することを名目とした接貢船の派遣を試みた。この接貢船の派遣は前述のように本音としては清に対する朝貢貿易の機会を毎年得ることを目的としたものである。この時は琉球側のもくろみ通り、進貢船の早期帰琉と接貢船による進貢使の帰国が認められた。接貢船の派遣は1685年に清側から正式に認められ、1689年以降、2年ごとである進貢船が派遣されない年に接貢船の派遣が定例化した。また1688年に琉球国王尚貞から行われた、進貢船は2隻の派遣で乗員200名を上限とし接貢船は1隻派遣とすることと、進貢、接貢時の朝貢貿易の免税措置の要請がなされた。康熙帝はやはり琉球の忠誠心の高さを評価してこれを認める決定を下している。
薩摩との関係の隠蔽

薩摩藩の琉球侵攻後、琉球王国は中国（明→清）に冊封されながら、薩摩藩、そして江戸幕府の支配下に入るという、いわば日本と中国の二重支配下に置かれるようになった。同一地域に二重の支配構造が並立する場合、どうしても相互に矛盾が出てくるものであるが、琉球の場合はかなり長期間にわたってこの二重支配の構造が比較的安定した形で維持された。その要因のひとつとしてまず17世紀後半から19世紀前半頃にかけて、東アジア全体が比較的安定していた点が挙げられる。また江戸幕府は清に対して脅威を抱いており衝突を望まなかった点。そして琉球が日本と中国との二重支配を前提として、それぞれの支配と自らの国家体制のバランスを取りながら運営していくシステムを構築した点が挙げられる。
琉球王国では日本と中国との二重支配間の矛盾を回避する政策として、清に対して日本との関係を隠蔽する政策が取られていた。この政策は薩摩藩の琉球侵攻直後から行われたものではない。前述のように明に対しては脅威を感じなかった江戸幕府も、新興の清に対しては脅威を感じており、清との衝突を避けるべく取られた政策である。この政策は薩摩藩側からの指示で開始したとされており、1649年には琉球側に対日関係の隠蔽の指示が出されていたことが確認されている。そしてもともとは薩摩藩の指示によって始まった日本との関係の隠蔽であるが、琉球側も同意して自ら隠蔽策を強化していく。
隠蔽政策は3つの柱で成り立っていた。まずは対日関係を隠蔽するという隠蔽政策そのもの。そして1609年の琉球侵攻後、琉球王国領から薩摩藩領となった奄美諸島をこれまで通り琉球王国領であると清側に認識させること。そしてやむなく清側に日本に関して触れる場合には、日本を「宝島」と称することである。宝島とは具体的にはトカラ列島のことを指し、琉球侵攻以前は琉球王国と薩摩藩との緩衝地帯であった。琉球側は清に対して、かつて琉球は日本のみならず朝鮮、東南アジア諸国と幅広く交易を行い、狭く痩せた土地しかない琉球では賄えない産物を得てきた。しかし諸外国との交易が途絶えてしまう中、日本の属島であるトカラ列島の商人が来琉して不足している産物をもたらしてくれるようになったので、琉球の人々はトカラのことを宝島と呼んでいると説明するようになった。
当時、対日関係の隠蔽が問題となるのは、後述の冊封使来琉の場合と、琉球人が清に漂着した場合、逆に清の住民が琉球に漂着した場合となる。琉球王国では琉球人の清への漂着時、逆に清からの漂流民に関するマニュアルが作成された。もちろん来琉する薩摩藩の関係者が海難事故に遭って清に漂着することも考えられるわけで、その場合のマニュアルも想定される事態に即して策定された。例えば薩摩藩側の船に少数の琉球人が乗り合わせた船が清に漂着した場合には、琉球人を日本人と化するようマニュアル化されており、実際に漂着時に月代を剃り、日本名を名乗って清側の当局者に対応したケースが確認されている。
一方、中国または朝鮮から琉球王国、そして建前上は琉球王国領とされた奄美諸島に漂着した場合には、基本的には乗って来た船が修理をすれば自力航行が可能であれば修理の上で帰国させ、無理である場合には公的ルートで送還された。1609年の琉球侵攻後、1684年の清の海禁解除までは琉球は漂着民を長崎へ回送し、長崎から帰国させるという江戸幕府のシステムに則って処理されていた。これは海禁政策のもとでは琉球への漂着民は違法に海に乗り出した人々であり、本国送還されたところで漂着の事実を話さないことが期待できたためであった。ところが海禁が解除されてしまうと合法的な漂着民が琉球に流れつくようになる。1684年には清側から琉球漂着民を保護、送還するよう清側から命じられたこともあって、琉球側は薩摩藩、江戸幕府に諮ることなく独断で進貢時や解送使を仕立てて清へ送還するようにした。薩摩側は琉球の独断による決定を厳しく指弾したものの、幕府ともども追認せざるを得なかった。なぜなら海禁が解除された後も長崎回送に固執すれば琉日関係の隠蔽は不可能であることは明らかなためである。ただしキリシタンの疑いがある漂着民や、南蛮船はこれまで通り長崎回航とされた。
琉球王国では領内に漂着民に関するマニュアルが周知、徹底されていた。実務的には漂着時には漂着民を収容隔離して住民との接触を最小限に抑えるとともに、日本を連想させるあらゆる事物の禁令が厳守された。また奄美諸島への漂着時に、日本船で琉球まで回航される場合には、船籍は宝島籍、乗組員は宝人と詐称することになっていて、奄美諸島内でも奄美用の漂着民対応マニュアルが周知、徹底された。また漂着民にキリシタンの疑いが無いか、漂着民相手に琉球側が密貿易を行っていないか等、薩摩藩の役人が見分を行うように規定されていたが、その見分も薩摩側が監視している事実を漂流民に悟られないように工夫された。
中国周辺の国家が冊封を受け入れた場合、冊封国に対して政策面の干渉は行わないのが慣例であった。清もまたこの慣例に従い、琉球への干渉は差し控えられていた。そのような中で実際問題として多くの冊封使が数カ月間の在琉期間中に日本の影を感じ取りながら、琉球との冊封関係が保たれている中での事実関係追及は不要であると、あえて深入りしようとはしなかった。
そして清に対する対日関係隠蔽政策は単に琉球王国の外交政策に留まらず、王国自体の基本理念の一つとして機能するようになる。対日関係の隠蔽については薩摩側を始めとした日本側からの協力もあった。隠蔽政策は清側には対日関係の隠蔽として働いたが、薩摩藩を始めとした日本側に対しては琉球王国の対中国関係への干渉を阻む障壁として作用することになる。その結果、琉球王国にとって二重の支配構造間における衝突のリスクを下げるとともに、中国側、日本側からも干渉され難い独自の裁量権が発揮できる場が形成され、ある程度琉球の自主性が確保されることに繋がった。しかしこの政策は琉球、中国、日本の三者関係を安定化させるには効果的であったが、19世紀半ば以降に問題となっていく欧米諸国との関係の調整、対応には多くの困難が生じた。
清代の朝貢、冊封について > 琉球から清への遣使

琉球から清への遣使は、前述のように決められた間隔で派遣される進貢使の他、新皇帝の即位を慶賀することを目的とした慶賀使、冊封など中国皇帝から特別な恩恵を受けた後に派遣する謝恩使などがある。進貢使、慶賀使（進香使を含む）、謝恩使は正使らが上京して皇帝に拝謁することが出来たが、後の使節は上京を許されることはなく、福州で任務を遂行した。
琉球王国の役人の業務として国内の出張である「地下旅」、薩摩、江戸へ出向く「大和旅」、そして中国に行く「唐旅」という三種の旅役があったが、中でも唐旅が最も高い勲功とされ、通常、地下旅、大和旅を勤め上げた後に唐旅役の「渡唐役人」に任じられた。また渡唐役人以外の船長以下乗組員もまた、一定以上の乗船経験を積んだ上で中国へ向かう船の乗組員として採用されるシステムであった。
進貢使の正使は清代の1668年以降、琉球王国の日常政務を取り仕切る評定所下御座を構成する15名のメンバーの一人、御鎖之側が耳目官として務めることが定着した。慶賀使は進貢使よりも地位が高い国王の舅、王舅が正使となるのが通例であった。謝恩使については、冊封に対する謝恩の場合は三司官を務める王舅という他の正使よりも地位が高い人物が正使となったが、その他の謝恩の場合は進貢使の兼任が一般的で、その場合には正使を耳目官よりも地位が高い紫巾官とした。
明代の1475年、進貢船の定員は150名までとする規定が設けられ、その後1688年の尚貞の要請を受け、康熙帝は進貢船の定員を200名に増加することを認めた。200名への定員増加以降、2隻で編成された進貢船の一号船には約120名、二号船には約80名が乗船したが、その人員の配分は進貢時によって若干の違いがあった。また接貢船の乗員は約80名であり、1861年の接貢船の乗船名簿によれば乗船者は89名であった。
進貢船の那覇港出発前、そして帰還時にはそれぞれ上表渡、勅書迎という儀式が執り行われた。上表渡とは国王以下が参列する中で、琉球国王から中国皇帝への書状、「上表文」を進貢使に渡す儀式であり、首里城で行われた。上表文の内容はおおむね皇帝を称え、進貢を行えることについて感謝したものであった。勅書迎は那覇港に到着した皇帝の勅書、回賜品をまず輿に乗せて首里城まで運び、やはり首里城で国王と臣下が列席する中で勅書、回賜品を迎える儀式であった。琉球にとって朝貢、冊封によって中国との関係を維持していることは国家体制の保障となっており、安定して進貢が継続されること、そして皇帝からの勅書、回賜品を迎えることには大きな意味があった。
清代の朝貢、冊封について > 琉球から清への遣使 > 中国における琉球の窓口、福州

明は諸外国からの朝貢事務を管轄する「市舶提挙司」という専門の役所を設けた。1405年、泉州に「市舶提挙司」付属の来遠駅を設立して琉球からの使節に対応することにした。これは宋から元代にかけて、泉州が中国の中でも有数の貿易港であったためである。しかし明代に入ると泉州から福州へと港としての繁栄が移っていき、しかも福州の方が琉球からのアクセス、そして北京への進貢ルートを考えても利便性に優れていたため、15世紀前半の永楽年間には福州が琉球の主な出入国窓口となっていた。1472年には「市舶提挙司」が福州に移転し、それに伴って琉球使節の応対施設として懐遠駅が福州に設けられ、泉州の来遠駅は廃止となった。初期の懐遠駅には宿泊設備の他、朝貢品や商品の保管、検査用の建物、あと媽祖を祀る天妃宮などが設けられていた。この福州の懐遠駅は、万暦年間には書経からその名を取った柔遠駅と改名された。やがてこの福州の琉球使節の応対施設は、一般的には琉球館と呼ばれるようになっていく。
なお福州で琉球人は福州周辺までの外出は認められていたが、夜間外出、そして宿泊は禁じられていて、北京に進貢や慶賀のために赴く以外どうしても琉球館中心の生活となっていた。後述のように琉球館には様々な機能があり、そのため約200名が滞在できるようになっていた。
明代から琉球館には「存留在船通通事」と呼ぶ琉球側の役人が駐在していたことが知られている。明から清への王朝交替期を経て、1680年以降は琉球館に駐在する琉球王国の役人の名称は「存留通事」という名称が固定化する。この「存留通事」の業務は琉球と中国との関係の調整や中国情報の収集、分析、中でも19世紀半ば以降は中国における欧米諸国の動静の収集や交渉など、いわば大使館的な業務とともに、琉球使節の日常活動に関する業務、そして朝貢貿易に関する事柄についても対応することがあった。しかし大使館的な業務を行っていたとはいえ、琉球館にはいわゆる外交特権のようなものは適用されておらず、敷地内には武官を含む中国側の役人が常駐しており、中国側の管理下に置かれていた。
琉球館には中国側のスタッフも働いていた。通訳兼琉球と中国側との交渉の一翼を担っていた土通事である。明代においては土通事はさほど重要役割を持っていなかったが、明清交替期の混乱下において、謝必振が琉球と中国側との関係円滑化に大きく貢献して以降、清代は中国側との交渉時に仲介役を果たすようになった。特にアヘン戦争後の18世紀半ば以降に欧米諸国からの圧力を受けるようになってからは、琉球側からの陳情や対欧米人対策要請に関する文書の作成、そして対欧米諸国との直接交渉などに深く関与し、琉球王国にとってより重要な人材となっていった。
他の琉球館の役割としては、まず琉球と中国との朝貢貿易の拠点となっていた。その他、琉球から中国に私費で留学し、数年間福州で学問や技術を学ぶ「勤学人」と呼ばれる人たちの滞在場所、そして中国大陸に漂着した琉球人の収容施設、中国で客死した琉球人の慰霊施設としても機能していた。つまり大使館的な機能プラス貿易センター、留学生センターそして漂流民収容施設、客死した琉球人の慰霊施設という実に多目的な使われ方をしていた。この琉球館の管理運営費や食費等は基本的に中国側の負担であり、また中国大陸に漂着した琉球人の琉球館までの移送費や生活費も中国側が負担した。
清代の朝貢、冊封について > 琉球から清への遣使 > 中国での朝貢貿易 > 進貢について

中国への進貢は、これまで述べてきたように洪武帝が琉球を招諭してから1475年までは事実上制限が無かった。1475年から1506年までは二年一貢、1507年から1521年までの間、いったん一年一貢に戻るものの、1522年には二年一貢となる。そして薩摩藩による琉球侵攻後、1612年には十年一貢、そして1622年に五年一貢となり、1634年には二年一貢が復活してその後1874年の最後の進貢まで継続する。そして1689年以降、二年一貢の間の年に接貢船の派遣が定例化する。
なお進貢時、各国は決められた朝貢品を献上することになっている。この決められた朝貢品のことを常貢品と呼ぶ。明代、琉球の常貢品は馬と硫黄であった。17世紀に入るとヤコウガイが加わり、清代に入ると馬、そしてヤコウガイが外れて銅と錫が加わり、最終的には硫黄、銅、錫が常貢品となった。なお、硫黄は琉球国内の硫黄鳥島で産出するものの、銅と錫は琉球では産せず、薩摩藩を通じて確保するしかなかった。1793年には薩摩藩側から銅の入手が困難となったため、量の削減ないし常貢品の品替を求めてきたものの琉球側が押し返している。
朝貢品には常貢の他に、慶賀使などが持参する特別の朝貢品もあった。明代の特別の朝貢品には刀、扇など日本との交易品や、胡椒、象牙などといった東南アジアとの交易で入手した品であったが、16世紀半ば以降は屏風紙や芭蕉布といった琉球の産物となっていき、清代になるとそれが定着する。
進貢に対して中国側からはお返しに当たる回賜品が贈られる。回賜品の中心は絹織物であり、明代は国王には皮弁冠服が下賜されたが、他は布地であった。その他大統暦や明代初期には船舶も下賜された。清代に入ると国王にも既製服と冠の下賜は無くなり、布地の下賜となった。下賜される布地は宮廷用の高級絹織物であったが、清の国力が衰えた19世紀の同治年間になると、規定通りの布地の下賜が困難となって質が劣る布地を代わりとすることが一般的となった。ただ、いずれにしても基本的には進貢品よりも回賜品の方が高価であった。
清代の朝貢、冊封について > 琉球から清への遣使 > 中国での朝貢貿易 > 琉球館での貿易

進貢、謝恩、慶賀いずれの場合においても、琉球側は清の皇帝に貢物を献上し清の皇帝からは回賜品が贈られた。つまり貢物の献上と回賜品の贈与は一種のバーター取引であった。その一方で琉球側は進貢船や接貢船などに大量の商品や金品を積み込んでおり、清側の監督のもと福州の琉球館で貿易を行った。つまり琉球の朝貢貿易は貢物の献上に対する回賜品の贈与を受ける形式と、清側の監督のもと福州の琉球館で行われる貿易という二つの方法で行われた。
進貢、接貢以外の謝恩、慶賀という機会も、琉球側によって福州の琉球館での貿易の機会となった。そればかりではなく、琉球に漂着する清国人の送還を名目とした解送使の派遣時もまた、格好の貿易チャンスとなった。19世紀の嘉慶、道光期になると解送使の派遣がしばしば行われるようになった。これらの福州の琉球館で行われる貿易は、清側は輸出入とも関税をかけず、琉球にとって有利な条件であった。
輸出入に関して関税をかけることはなかったが、清側は琉球との朝貢貿易の統制は怠らなかった。まず輸出禁止品のチェックが行われた。例えば武器本体や硝石のような兵器の原料となるような物品、そして銅及び銅製品等が輸出禁止であった。銅は清代、消費量に対して産出量が少なかったためである。しかし1744年に福建製の銅製消防用消火ポンプの輸出が認められるなど、状況に応じて特別許可が下りることもあった。また琉球側が持ち込む商品、金品にも統制が加えられた。清側は朝貢貿易において琉球側が持ち込む商品、金品についての総量規制は行わず、琉球側からの申告のみで済ませていた。しかし1747年、琉球側の申告を遥かに上回る商品、金品が持ち込まれていたことが問題視され、以後、清側による査察制度が導入された。しかしその後も清側への申告を上回る量の商品、金品が持ち込まれ続けたと推察されている。
琉球の朝貢貿易に対しては日本側からも統制を掛けられた。まず幕府から規制を掛けられるようになった。1681年の海禁解除後、清からの貿易船の来航が激増して金銀の大量国外流出が始まったことに危機感を抱いた幕府は、貿易制限に舵を切った。そのあおりを受けて1687年以降、琉球の朝貢貿易に総量規制が設けられることになった。しかし渡唐役人そして船長以下乗組員には、貿易業務に対する意欲の向上を図るために一定程度の交易活動が許可されており、主に渡唐役人、乗組員による交易活動の中で幕府、薩摩藩側の規制をかいくぐるような形の密貿易が行われるのを食い止めることは出来なかった。また進貢船等の渡唐役人そして乗組員は私貿易によって多くの利益を得ることが期待できたため希望する者が多く、乗員に割り振られた船内スペースそのものが売買、投機の対象となるほどであった。
1630年代以降、琉球の朝貢貿易の元手となる銀の多くは薩摩藩側によって用立てられた。また17世紀末頃から主力輸出品となっていくフカヒレ、昆布、干アワビ、鰹節といった海産物もまた、薩摩側の手によって琉球にもたらされた。常貢の銅、錫の調達を薩摩藩を通じて行っていたことを含め、琉球は薩摩藩側の援助協力無くしては朝貢と朝貢貿易が維持できなくなっていた。薩摩藩は琉球の対清貿易に関与して利潤を得るように努めたが、19世紀に入るとより統制が強められ、薩摩藩が直接、琉球を通じて入手した中国商品を販売する体制を強化していく。
進貢船、接貢船などによって福州の琉球館に持ち込まれた品物は、清側の監督のもとで琉球館内で取り引きされた。一方琉球館には許可を得た商人たちによって中国製品が持ち込まれ、琉球側によって持ち込まれた銀などによって購入された。商取引は活発に行われ、琉球からの進貢船が到着すると福州の町に活気が溢れるようになったとの言い伝えも残っている。
琉球側が福州館で買い付けた品物は、当初は生糸、織物が重要視されていたが、清国内での生糸、織物の価格高騰や輸出制限、そして日本国内での生産、流通の本格化によって18世紀に入ると低迷するようになり、変わって薬種が主力輸入品となっていく。薬種などの輸入品は琉球国内で消費される分を除き、薩摩を通じて日本国内に流通していった。薩摩藩は輸出入品に対して統制をかけて貿易利益の追求に努め続けたが、完全な把握は不可能であり一部は抜荷、密貿易の形で輸出品は清側に、そして輸入品は薩摩藩側の手を経ることなく流通した。そして薩摩藩の手を経た琉球経由の中国産品の一部もまた、正規ルートを経ることなく闇で流通していた。
19世紀に入ると琉球の朝貢貿易は大きな問題を抱えるようになった。まず清の国力低下につれて海上の治安が悪化し、進貢船が海賊に襲われて積荷が奪われる事態が増加した。そして経済活動が活発化していくのにもかかわらず、琉球館の朝貢貿易の様々な規制は改善されなかったため、貿易発展の阻害要因となっていく。更には琉球側は進貢時に福建の官吏に金品を贈ることが常態化するなど、官吏による汚職や非効率などといった弊害も顕著になりつつあった。
清代の朝貢、冊封について > 琉球から清への遣使 > 北京での進貢

通例、10月の初め頃に福州に到着する進貢使は、到着後しばしの休養の後、進貢使ら約20名のメンバーで北京へ向けて出発する。出発前、福州の当局者は上京組を餞別する宴席を設けるのが慣例となっていた。規定では進貢使らは北京に12月20日までに到着しなければならなかった。これは元旦に行われる皇帝への拝謁式に参列するためである。天下万民が皇帝を宗主として慕い、清の天下が太平で揺るぎのないものであることを示すために、冊封国からの使節は元旦に行われる朝賀に出席するよう定められていたのである。
福州から北京までは約3000kmある。3000kmの道のりを10月初めに出発して12月20日までに北京へ到着するとなると、道中に何か事故が起きると当然、期限に間に合わない事態も発生する。清の初期から乾隆帝の1769年まではは福州の官吏が一名、進貢使一行に同行する形であったが、1769年は期限に間に合わず、年を越してから北京に到着するという事態が発生すると、乾隆帝は福州側の官吏とともに行程中の各省においても進貢使の護送のために人員を随行させるように命じた。
なお、19世紀半ば以降の咸豊、同治期は、新年以降に北京に到着するようになり元旦の朝賀には参列していない。これは太平天国の乱やアロー戦争等の影響を受けて北京へ向かう行程に支障があったためである。また三藩の乱の時期に当たる1674年、1676年には進貢が出来ず、そして1860年と1862年は上京出来なかった。
北京へのルートは清当局によって指定されていた。琉球の進貢使の場合、陸路、そして大運河等を使用する水路があった。現実問題として指定ルートが使えない場合も起きる、その場合、許可を得た上で通常とは異なるルートを取ることもあった。なお、少なくとも往路に関しては通常は陸路を進んだ。それは12月20日までの北京到着という期限が定められているため、陸路よりも遠回りとなる上に、冬季の凍結、そして渇水の影響を受けることが多く、しかも混雑することも多かった水路よりも陸路の方が到着期限を守りやすかったためである。
北京には外城の広寧門から入城した。入城時は担当者の出迎えを受け、各国からの朝貢使節の宿泊施設である会同館へ案内される。会同館に着くと使節一行に衣服と日用品が支給された。前述のように北京到着は基本的に12月20日前であり、厳冬期用の衣服は必需品であった。北京滞在中は食料品も配給され、コックやハウスキーパーも派遣された。進貢使ら高位の使者が外出する際には馬車が配車された。北京への往復、そしてこれら北京滞在時の費用は全て中国側持ちであった。
進貢使が予定通り12月20日までに北京に到着すれば、正月の祝賀行事に参列することになる。正月行事のハイライトはもちろん元旦に行われる皇帝への拝謁である。元旦、皇帝は紫禁城の正殿である太和殿で、清朝の官吏そして外国使節の拝謁を受ける。また元旦以外にも万寿節と呼ばれた皇帝の誕生日、そして冬至にも拝謁式が行われ、琉球の進貢使も北京に滞在している場合には参列した。
進貢使は節目節目で宴席に招かれた。北京に到着するとまず担当部局から「下馬宴」、正月や万寿節など皇帝への拝謁を行った後は皇帝が宴席を設け、進貢使をもてなした。皇帝の宴席では使節に賞賜品を賜った。そして進貢を終え、北京を離れる際にも担当部局が「乗馬宴」の宴席を設けることになっていた。
清代の朝貢、冊封について > 冊封使来琉時の対応

清代においては、琉球側から請封があると皇帝が冊封使の人選を命じた。皇帝が求める冊封使人選の基準は学識の深い重厚な人物とされ、清代は8回冊封使が琉球へ派遣されたが、正・副計16名の冊封使のうち13名が進士であり、うち科挙でトップの成績を取った状元も2名いた。ちなみに清代は明代と較べて冊封使の人選を慎重かつ丁寧に行ったとされている。冊封使は皇帝の代理人として琉球で冊封儀式を執り行うため、それに相応しい衣服や黄蓋（黄色の傘）、龍旗（龍を描いた旗）などが貸与され、亡くなった前国王に対する皇帝の弔辞、そして国王に封じる詔書などを琉球へ持参した。
明代から清で最初の派遣であった1663年の冊封使までは、福州で新たに船を建造して琉球へ向かった。そのため船の完成まで冊封使は福州でかなりの長期間、待たされることになった。特に明代後半には官僚の腐敗が目立つようになって、冊封使が乗船する船の建造費用の流用という問題が発生し、福州の当局者と冊封使との間でしばしば揉め事が起きた。清代になると冊封使は船を借り上げて琉球へ向かうことが通例となったが、船主に賃船料を支払わない代わりに琉球へ商品を持ち出す許可を与えていた。冊封船の乗組員や駕籠かき、銅鑼叩き、ラッパ吹きなどといった随行員の多くの正体は福州の商人たちであった。彼らが個人的に冊封船に商品を持ち込んだことはいうまでもない。
冊封使が琉球で行う主な儀礼としては、迎詔儀、論祭礼、冊封礼、謝恩儀などがあった。まず国王とその臣下たちは、冊封船が到着するのを那覇港で出迎えた。到着すると那覇港で皇帝の詔勅の到着を歓迎する迎詔儀が執り行われた。続いて皇帝の代理として故国王を祀る論祭礼が崇元寺で行われた。論祭礼の終了後すぐに冊封礼の準備に取り掛かった。
冊封礼を迎えるにあたり、冊封使一行が通過する道路は花綱で飾り立てられた。冊封詔書、皇帝からの下賜品は龍や花綱で飾られたみこしに乗って、大勢の見物人が見守る中で宿舎の天使館から首里城へと向かった。首里城で出迎えた国王や臣下たちは、まさに皇帝が首里城に入城するがごとく冊封詔書、皇帝からの下賜品に対して三跪九叩頭の礼を行った。それから音楽が奏でられる中、冊封儀礼が執り行われた。儀式の中核は皇帝から琉球国王に封ずる旨の詔書の朗読である。国王以下は跪きながら朗読を聞き、終了後は皇帝に感謝の意を込めて三跪九叩頭の礼を行う。この時点でこれまで公式には世子であったものが、皇帝から国王に封じられたことになった。その後に行なわれる下賜品の授与時にも国王以下は皇帝に感謝の意を込めて三跪九叩頭の礼を繰り返す。なお詔勅は規定によれば中国に持ち帰ることになっていたが、琉球国王は国の宝とすべく手もとに置きたいとの要請するようになっていた。そしてこれまでの詔勅をきちんと保存していることを冊封使に示すと、国王の要請は認められ、詔勅は琉球側に手渡された。そこで国王はまた感謝の意を込めてひれ伏すのである。詔勅を琉球側に渡す習慣は明代からのもので、これが冊封礼の最後の儀礼であった。そして後日、国王や臣下たちが首里城内で皇帝が居る北方に向かい感謝の意を表す謝恩儀が行われた。
清代の朝貢、冊封について > 冊封使来琉時の対応 > 冊封使節による貿易とその影響

冊封使が琉球へ向かう際には皇帝からの下賜品を携行した。これも冊封貿易の一環と言えるが、冊封使の随行員たちもまた中国産品を持ち込み、琉球で交易活動を行った。冊封のたびに琉球に持ち込まれる商品の量は多く、琉球王府の重い負担となってのしかかった。持ち込まれた荷物は生糸や織物類、漢方薬の薬草類、書画書籍、工芸品など多岐に渡った。
1719年の冊封時は、通常の取引では大量の商品が売れ残ってしまった。売れ残った商品は結局琉球王府が買い取らなければならなくなったが、この買取価格を巡って琉球側と中国側とで深刻な対立に発展した。結局琉球側は蔡温を調停役として立てて、琉球側の主張する買取価格に上乗せする形で決着がついたが、買取費用捻出のために琉球王府は民間から銀のかんざし、はたまた銅や錫の食器類までも強制供出させて何とか急場を凌いだ。
琉球側としても中国側から吹っ掛けられないように、事前に福州で商品価格の調査等、市況の実地調査を行い、更には琉球側と中国側の銀のレートについての調査も行った。その一方で商品の琉球国内での価格については、出来得る限り情報が冊封使一行に伝わらないように心がけた。そして後には中国側に持ち込みを歓迎する品目や、逆に歓迎されない品目について事前に情報を伝えるようにもした。しかし実際問題として1719年ほどではないにしても、琉球側と中国側との間で商品の評価価格に差が出てしまい、トラブルになるのは避けられなかった。
しかし全ての冊封使が持ち込み品物の押し売りをして琉球側を困らせていたわけではない。1800年の冊封使の趙文偕らは、一行の荷物持ち込みを制限して琉球側の負担を減らすように気を配った。後述のように趙文偕らは琉球側の過剰ともいえる接待についても簡素化を求め、費用の節減に努めた。
そしてもちろん冊封使一行の帰国時も、冊封船を空にしていたわけではない。琉球側が用意していた主に昆布、アワビ、ナマコなどという海産物を購入し、大量に積み込んだ上で帰国の途についた。
清代の朝貢、冊封について > 冊封使来琉時の対応 > 念入りな接遇

琉球に滞在中の冊封使は、琉球側からの手厚いもてなしを受けた。前述のように冊封使は総勢約500名という大勢である上に、約140日から250日という長期間、琉球に滞在した。琉球では国王が冊封使に対し、亡き前国王を祀る儀式である論祭終了後の論祭の宴に始まり、冊封後の冊封の宴、その他中秋や重陽に催す宴など、計7回の宴席を設けることになっていた。
琉球側は冊封使を迎えるに当たって、数年前から首里城周辺の景観の整備、修理を行っていた。そして天使館と呼ばれた冊封使一行の宿泊施設もきちんと整えた。そして冊封使滞在中は季節の花々を首里まで運び込むような手配も行った。
1866年の尚泰冊封時、琉球国王が設けた宴席で出されたメニューが残っている。冊封使に対しては第一膳から第五膳に至る全49品の料理の中には、燕の巣のスープ、スッポンの姿蒸しなどがあり、その他、フカヒレ、アワビ、ナマコ、大ハマグリ、鹿筋を用いた料理など、豪華な酒食が供せられた。前述の1800年に琉球に派遣された趙文偕らは、このような琉球側の厚遇に対してその負担を慮って、待遇の簡素化など経費削減を求めている。
実際、大勢の冊封使一行が長期間琉球に滞在し、しかも手厚いおもてなしを行うわけなので、琉球側の負担は多大であった。その上、前述のように冊封使一行が持参する中国製品の買い入れも行わねばならなかった。そのため琉球側は冊封使の来琉する数年前から、経費を捻出するために様々な施策が取られていた。例えば1866年の尚泰冊封の数年前には、冊封用の臨時税が課せられた。また冊封のための資金献納も働きかけられていた。19世紀以降、琉球では一定以上の金額を献納すれば士族に取り立て、より多額の金額を献納すれば譜代の士族とするという、いわゆる売位を行っていた。この売位に関する記録は1800年の尚温冊封時から見られるようになり、その後の尚灝、尚育そして尚泰冊封時にも盛んに行われ、琉球王府は献金者に士籍、譜代の家譜を濫給するようになっていた。このように費用の捻出に努めたものの、自力では全額を賄いきれずに薩摩藩から資金を借り入れているのが常であった。
清当局も冊封使を迎える琉球側の負担に配慮を見せなかったわけではない。冊封使は一行に宗主国としてはずかしくない言動を取るよう、在琉中の様々な禁止事項の指示を行っていた。そして1838年の尚育冊封時には道光帝に冊封使一行が琉球に持ち込む中国製品の買い入れで、琉球側が難渋している実態を訴えるとともに、冊封使一行が中国製品を持ち出すことを禁じるべきであるとの上書がなされた。この上書を受けて道光帝は私的に中国製品を琉球に持ち込んで買い取らせ、琉球側を苦しめることは中国の礼儀に反すると指摘して、陋習を改めるよう命じたものの、効果は見られなかった。
一方で冊封使の来琉は中国と琉球との文化交流の場ともなった。冊封使は琉球滞在中に碑文等の揮毫を行い、また一行内で文化に関心のある人々は、琉球の人々に詩文や音楽、そして医学などの教授を行った。1808年の冊封使は琉球では詩文、そして書を求められることが多いため、使節に詩文、書に長けた人物を入れるべきとの報告がなされている。そして明代以降の冊封使の多くは丁寧かつ多岐の内容に渡る琉球冊封時の報告書を遺しており、これらの報告書は琉球と中国との交流を示すとともに、重要な歴史資料として活用されている。
また清代では冊封使をもてなす7回の祝宴の中で最終宴席である望舟の宴の席上、琉球国王は冊封使に対して北京の官学である国子監に留学する官生の派遣を要請し、認められる慣例であった。国子監での留学年限は3年であり、儒教を中心としたカリキュラムが組まれていた。費用面については勉学のみならず衣食住といった生活面に至るまで全てを清側が持った。帰国後の留学生は琉球の国政で活躍し、また琉球国内での儒学の発展、普及に貢献した。