台湾
経済

→詳細は「台湾の経済」および「台湾の経済史」を参照
行政院主計総処（日本の総務省統計局に相当）の統計によると、2024年の台湾のGDPは7955.73億ドルであり（国際通貨基金（IMF）の統計によると、2022年の台湾のGDPは7604.60億ドルである。）、2024年の台湾の経済規模（約120.5兆円）は東京都、近畿地方、中部地方の域内総生産を超えており、近畿地方または中部地方と中国地方の域内総生産の合計を上回っている。台湾の1人当たりGDP（購買力平価＝PPPベース）は2007年に3万ドルを超え、2009年には、台湾が34,484ドルで世界22位となり、初めて日本を追い抜く。2023年の台湾の1人当たりGDP（PPPベース）は73,344ドルであり、世界第12位である。2023年の世界で最も裕福な国・地域トップ20では、台湾は世界で14番目に裕福な国である。
2024年は、台湾の1人当たり名目GDPが33,983ドルとなり、前年度より1,541ドル増、1人当たり名目GNI（1人当たり国民総所得）が35,188ドルとなり、前年度より1,663ドル増となった。経済規模では、台湾のGDPは2024年に7955.73億ドル（約120.5兆円）に達し、東京都、近畿地方、中部地方の域内総生産に匹敵する規模となる。また、国際通貨基金（IMF）が公表した「世界経済見通し（WEO April 2024）」によると、台湾の1人当たり名目GDPは2021年に3万ドル（33,070ドル）、1人当たりGDP（PPPベース）は6万ドル（62,944ドル）に達した。さらに、同見通しのデータベースによると、2022年の台湾の1人当たり名目GDPは32,609ドルで、2003年に韓国に初めて追い越されてから19年ぶりに韓国を再び抜く。2024年の見通しでは、2024年の台湾の1人当たり名目GDP（34,431ドル）が初めて日本（33,138ドル）を超え、東アジアで首位になると予想している。
台湾の1人当たり名目GDPは2021年に3万ドルを超え、人口2千万人以上の国の中では、台湾は世界で11番目に1人当たり名目GDPが3万ドルを超えた。現在、11カ国が達成している。さらに、台湾は現在、1人当たり名目GDPが3万ドルを超え、人口が1千万人を超える14カ国の1つである。
日本統治時代には、日本の食糧補給基地としての役割を与えられていた台湾地域では、その食料を保管・加工する軽工業が芽生えていた。
国共内戦後の中華民国政府の台湾移転後、政府は台湾を「反攻大陸」（武力による大陸部の奪還）の基地とした。これに伴い軍事最優先の政策がとられ経済政策は後回しにされたが、そのような中で政府は、軽工業を発展させ、次第に重工業化する政策をとる。経済特区や政府主導による経済プロジェクトが全国に展開され、特に日本とのコネクションを利用した日本の下請け的な工業が発達する。
蔣経国総統の代になり、十大建設をはじめとする本格的な各種インフラストラクチャー整備が始まり、また、ベトナム戦争の際、アメリカは戦略物資を台湾から調達し、そのため台湾経済は飛躍的に発展（台湾の奇跡）。この頃より主な輸出先は日本からアメリカにシフトしていった。また、中華民国政府は軽工業から重工業への転換を図り、積極的な産業政策を打ち出した。しかし、中国鋼鉄や台湾造船、台湾石油などの国営企業を主体としての重化学工業化であり、必ずしも強い国際競争力を伴ったわけではない。しかし、在米華僑（台湾系アメリカ人、中国系アメリカ人）の技術者の協力により行った半導体産業の育成は成功を収め、後の台湾積体電路製造（TSMC・台積電）や聯華電子 (UMC) を生み出す。
1980年代、電子工業の発展は民間中小企業にも波及し、パソコンのマザーボードのシェアでは世界一になった。中華民国はアジアNICs（後にNIEsと呼称）の一員とみなされ（他は韓国、香港、シンガポール）。さらに、外貨準備高世界上位に入るなど、経済発展は目覚しかった。さらに1990年代はIT景気に乗り、1997年-1998年のアジア経済危機も乗り越えた。そのため、中小企業が多い点が日本と似ていることや、政府主導の産業政策や財閥主体の韓国との違いなどが強調されたのである。
現在では台湾最大の自転車メーカーとなったジャイアント・マニュファクチャリング等の現在の台湾自転車業界の主要企業は1970年代後半から欧米メーカーのOEM・ODMを引き受け、現在に繋がる設計・生産の基礎を築いた。この頃からOEM・ODMの受注だけでなく、台湾の自転車企業は自社ブランドの販売にも乗り出した。
しかし2000年代に入ると、製造業で中華人民共和国への投資による空洞化の進行が目立ち、2001年のITバブル崩壊の影響を受け、2002年には中華民国の台湾移転後初のマイナス成長を記録した。台湾の電子工業はOEM・ODMなど先進国企業からの委託生産に特化し、独自のブランドを持たなかった。そのため、先進国市場での知名度が低く、知名度の高い大企業も存在しない。中華民国政府は、自国企業による中華人民共和国への投資を未だ完全には開放していない。また、中華人民共和国市場での利益の自国回帰も呼び掛けているが、目立った効果は見られない。一方、陳水扁政権は新十大建設を打ち出し、新たなインフラの整備と次世代産業の育成を掲げた。政府はライフサイエンスも重要視しているが、ライフサイエンスがIT産業ほどの経済規模を見込めるのかどうか、疑う声も強い。
日本経済との強い関連下で発展してきた台湾経済は、日本経済と互換性のある面が強い。即ち技術力、工業生産力を利用し、世界市場で優位に立てる製品を開発提供することによって、外貨を獲得する加工貿易が基本である。しかし日本と異なる面も多い。それは漢民族の伝統やアメリカの影響によるものと考えられるが、代表的なものは起業指向であろう。台湾では有能な人ほど起業を志し、それが経済に活力と柔軟性を与えている。個人主義的な傾向であるが、反面、社会道徳の弱さという弱点も持つ。また、華僑・華人ネットワークに支えられた、全世界ネットワークを駆使した世界戦略も中華民国独特の強みである。アメリカや日本で注文を取り、中華人民共和国やベトナムに製造させる仲介的戦略も、この華僑ネットワークを利用している。
2010年には台湾と中華人民共和国との間で両岸経済協力枠組協議 (ECFA) が締結された。
台湾は世界経済において重要な地位を占めている。世界の情報通信技術（ICT）産業ではトップの役割を果たすと同時に、コンシューマー向け商品の主要なサプライヤーでもある。世界貿易機関（WTO）によると2016年、台湾は世界第18位の輸出国で、モノの輸入においても世界第18位となった。科学技術での専門性を磨くための長年の官民による取り組みを経て、台湾のサイエンスパークはいまや、ICTやバイオテクノロジー、精密機械、ナノテクノロジーなどの分野での飛躍を追求する企業クラスタの本拠地となっている。世界経済フォーラムの「世界競争力ランキング2016-2017」では、調査対象の138カ国・地域のうち、台湾は「総合的なランキング」で14位、「技術的即応性」で30位、「イノベーション」で11位と格付けされた。また、国際経営開発研究所（IMD）がまとめた「2016世界競争力年鑑」では、61の先進経済体の中で、技術インフラで12位、科学インフラで10位と評価された。また、2021年度には、IT分野に焦点を当てた競争力を測る2021年版「世界デジタル競争力ランキング（World Digital Competitiveness Ranking 2021）」も発表した。このランキングでは、政府の業務、ビジネスモデル、社会全体の変革につながるIT政策の指標で評価される。台湾は総合ランキングで世界8位と評価された。
台湾は2025年までの脱原発へ向けて再生可能エネルギー産業育成を重点政策にしている。2025年には電力供給に占める原発の比率をゼロにし、代替として再生可能エネルギーの割合を20％まで高める目標を掲げており、目標達成に向けて関連産業の育成や雇用創出、外資による投資誘致を図っている。台湾で重視されている再エネは、太陽光発電と風力発電である。台湾は亜熱帯に属し日射に恵まれていることと、太陽電池製造産業が盛んなことから、太陽光発電の設備容量20ギガワット（GW）増加のために1.2兆ニュー台湾ドルの投資を計画している。特に高効率太陽光発電（PV）モジュールを使用したPVプロジェクトは、6％のFIT（固定価格買い取り制度）ボーナスが付与される。また、台湾海峡は安定して風が吹き、風力発電機の故障の原因となる乱流が発生することが少ないことから、特に洋上風力発電が重視されている。「風力発電推進4カ年計画」の下、2020年には陸上風力発電で814メガワット（MW）、洋上風力発電で520メガワット（MW）設置することが目指されている。中長期計画としてはオフショア発電や深海発電なども視野に入れ、2025年までに累積設備容量は4.2ギガワット（GW）に達する見込み。この計画では、国内風力発電産業および海洋構造物製造産業の育成も狙いとしている。
台湾は世界の人工知能（AI）開発競争の中、研究開発（R&D）拠点として急浮上している。米の世界大手のソフトウェアを開発・販売する会社マイクロソフト（Microsoft）は2018年1月10日、人工知能（AI）の研究開発センター（R&D Center）を台北市内に設置すると発表した。また、GoogleはHTC（宏達国際電子）のPixel開発チーム買収により、台北をGoogleのアジア太平洋地域のエンジニアリングの最大拠点とするとしている。さらに、IBMも2018年3月に台湾にR&D拠点を設け、人工知能（AI）やブロックチェーン、クラウドテクノロジーの開発を行うとアナウンスした。米半導体大手エヌビディア（NVIDIA）と科学技術部（日本の文部科学省に相当）は2018年6月6日、人工知能における台湾の能力向上を目指すべく提携を行ったと発表した。同社は今後、経済部（日本の経済産業省に相当）の補助金約67億新台湾ドルと自社が捻出する約176億新台湾ドルを投じ、同社にとって台湾初となるAI（人工知能）研究開発センターを台北市内に開所させる予定。半導体大手のクアルコムは2018年9月26日に、台湾子会社の台湾高通（クアルコム台湾）が、「運営・製造工程・試験センター（ＣＯＭＥＴ、海外では台湾が初めて）」や「マルチメディア研究開発（R&D）センター」、「モバイル人工知能（AI）イノベーションセンター」、「第５世代（５Ｇ）移動通信システムテスト実験室」を設立すると発表した。米ネットワーク機器大手のシスコシステムズは2021年1月13日、新北市林口区のスタートアップ向け産業団地「林口新創園（スタートアップ・テラス）」にソフトウエア開発・運営センターを設置すると発表した。同社がアジア太平洋地域にソフトウエア開発拠点を設けるのは初めて。また、同社は2024年6月17日、台湾にサイバーセキュリティーセンターを設立し、当局と協力してサイバーセキュリティー部門で働く人材を育成すると発表した。
エヌビディアのジェンスン・フアン（黄仁勳）最高経営責任者（CEO）は2024年6月4日、今後5年以内に台湾に大規模な研究開発・デザイン（設計）センター（第2研究開発センター）やAIスーパーコンピューターセンターを設立し、少なくとも1000人のエンジニアを雇用する考えを明かした。また、同社は台湾に海外本社を設立すると発表した。さらに鴻海グループは同日、エヌビディアと連携して先進コンピューティングセンターを高雄市内に設立すると発表した。米アマゾン・ドット・コムの関係会社でクラウドコンピューティング事業を手がけるアマゾン・ウェブ・サービス（AWS）は2024年6月12日、2025年初頭に台湾にデータセンター群「アジアパシフィック（台北）リージョン」を開設すると発表した。同社は今後15年以内に台湾に数十億米ドルを投資するとしている。同社は2022年10月、台北で「東京リージョン」の子関係に当たる「ローカルゾーン」の供用を開始。来年初頭に開設するリージョンのデータセンターは規模がさらに大きくなる。
ドイツの車載半導体大手インフィニオン・テクノロジーズは2024年6月17日、台湾に「先端車載/無線通信用半導体研究・開発センター（Advanced automotive and wireless communication semiconductor R&D center）」を設立することを発表した。欧州の半導体大手が台湾にこうしたR＆Dセンターを設立するのは初めてのケースとなる。ドイツ光学機器大手、カール・ツァイスが新竹市の新竹サイエンスパーク内に建設したイノベーションセンターが2024年6月18日、開所した。
米半導体大手のアドバンスト・マイクロ・デバイセズ（AMD）は2024年7月27日、台湾に53.3億新台湾ドル（155百万USドル）を投資してアジア初の研究開発（R＆D）センターを設立する。AMDは台南市と高雄市に研究開発拠点を設ける。同社は高雄市のベイエリア再開発区「亜洲新湾区」に研究開発（R＆D）拠点を設ける。半導体封止や高速伝導、AI応用などの研究拠点として発展させるという。また、同社は台南市のグリーンエネルギー産業のスマートモデル地区「沙崙智慧緑能科学城（サルングリーンエネルギー・サイエンスシティー）」に研究開発（R＆D）拠点とデータセンターを設ける。
スイスのビジネススクール国際経営開発研究所（IMD）が発表した最新の「世界競争力年鑑2023」で、台湾は世界6位となった。台湾はアジア太平洋地域ではシンガポール（4位）に続いて2位。人口2千万人以上の国・地域では首位となった。
米シンクタンク「ヘリテージ財団」が発表した最新の2024年版の「経済自由度指数」で、台湾は2年連続で世界4位となった。
世界有数の経済誌『フォーブス』が発表した2018年版「ビジネスに最適な国」ランキングで、台湾は世界16位となった。
2021年9月22日、台湾がTPP(環太平洋パートナーシップ協定)の加盟を申請した。
台湾と米国は2023年5月18日、経済連携を強化する新たな貿易協議の枠組み「21世紀の貿易に関する台米イニシアチブ」の第1段階の合意を発表した。「21世紀の貿易に関する台米イニシアチブ」の協議の対象となるのは、デジタル貿易、貿易の円滑化、法規制の原則、中小企業の貿易支援、環境保護、規格、非市場経済政策など計11項目。これらはいずれも、インド太平洋地域の経済発展の重点でもあり、台湾と米国が優先的な貿易パートナーとして経済連携を強化していこうとする重大な戦略的意味が込められている。本イニシアチブは、インド太平洋経済枠組み（IPEF）と交渉項目が類似していることからも、その交渉内容が注目されていた。今回合意が発表されたのは、税関手続きおよび貿易円滑化、良き規制慣行、サービス業の国内法規、腐敗防止、中小企業の5分野となる。2024年4月29日から台北で農業、環境保護、労働の第2段階の3分野について議論。台米は生産的な話し合いができたとして、農産物の貿易促進などに向けた協議を継続する方針を改めて示した。
台湾と英国は2023年11月8日、「貿易強化パートナーシップ（Enhanced Trade Partnership、ETP）協定」を正式に締結した。この協定は、台湾と英国が経済・貿易分野で長期的な戦略的パートナーシップを構築するための重要な基礎、枠組みとなる。双方はすでに、デジタル貿易と投資、再生可能エネルギー及びネットゼロという三つの議題を優先的に交渉し、今後はさらに互いに有利なその他の議題について交渉を拡大し続けていくことに同意している。