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年齢主義と課程主義
日本における現在生じている課題 > 情報の不足 > 進路情報の不足

学習者にとっても情報不足は深刻である。日本では教育制度の基礎的な情報は意識的に入手しようとしなければほとんど手に入らず、かなり熱意を持って調べようとしても、特に在学年齢に関する情報は非常に入手困難であるため、ほとんどの人が在学年齢に関して正しい知識を持っていない。
そのため、単なる社会通念と自分の学校体験でしか、学校制度に対する認識・判断を持てなくなっている。学校選びの際の判断は、こういった「多数派における常識」のみで成り立っているような側面があるため、少数派は情報不足に直面してしまい、一般の常識では判断できず、さりとて情報もないため混乱してしまう。
例えば、一部の高等学校では入学年齢に上限があるということは、一般には知られておらず、直接募集要項を読むまで分からない場合が多い。しかしながらこれとは全く逆に、「高校（特に全日制）は年齢が高いと入学できない」という偽情報がまことしやかに語られたりする場合もある。このように、正確な情報が不足しているため、正反対の誤った情報が流通しているようなケースもある。
小中学校においてはさらに複雑であり、法律上は在学年齢に上限がないので高年齢者の入学は認められているものの、実際の運用では不文律として年齢相当学年を外れる生徒が所属することは殆どない。
このように、教育に関する法令や公式資料を読んだだけでは実際の取り扱いは理解することができない。しかし、夜間中学校では全員が学齢超過者であるという例もあり、また一部の私立中学校では最低年齢よりも数歳年長でも入学可能であるなどの例もあり、必ずしも年齢主義一辺倒ではない。
このように、「年齢上限が全くない」という考え方も誤りであり、また「学齢超過者が所属できない」という考え方も誤りである。しかし一般にはそういったことは知られておらず、考える機会すら与えられないまま、ほとんどの学齢超過者は中学校に行こうと考えることはないし、18歳を超えた人が高校に行こうと考えることも少ない。
これらのことは書籍や雑誌やウェブサイトでも同じである。一般の受験関連書籍や受験情報誌や受験情報サイト（以下、受験情報媒体と表記）は、高校までの学校については最低年齢者の受験を前提としており、年齢が高い受験生についてはほとんど触れていない。例えば、もともと高校は高年齢者が入学することを十分に許容している制度であり、社会通念でも高年齢者が在学することは理解されているにもかかわらず、一般的な受験情報媒体には、年齢が高いと入学できなくなる場合があるとは書かれておらず、最低年齢の受験生を対象にしている媒体なのだということを、社会通念で判断するしかない。
このように、多数派以外は情報が著しく不足しているため、年齢制限に気づかない場合が多い。また公立高校でも年齢や中卒後期間によって調査書の取り扱いなどが変わるが、こういったこともほとんどの受験情報媒体には書かれず、教育委員会の公式情報を見たり、各私立高校の募集要項を一校ずつ見たりするしかない。中学受験においては、もはやほとんどの受験情報媒体は高年齢者の受験を無視しており、資料によっては例外的に一部の中学校の帰国生徒入試の受験可能年齢が書かれているくらいである。
また、一般的な公立の小中学校においてはさらに情報不足が顕著であり、夜間中学や選抜のある併設型中学校では入学可能な年齢または学歴が明示されていることが多いが、そうではない大多数の無選抜の全日制の中学校や小学校では、学校や教育委員会の公式サイトなどでも入学資格がまったく明示されていない場合がほとんどである。
これはそれらの学校が義務教育の実施校としての役割が強いことから、学齢簿に登録されている学齢期の子女を自動的に入学させる場合がほとんどであり、任意で入学を希望する人を想定していないという事も一因である（「就学事務」の記事を参照）。そして実際に何歳の人が入学可能であるのかは、教育委員会の判断を待つしかなく、きわめて曖昧である。
日本における展望

日本の小中学校では戦後70年以上にわたって年齢主義が続いてきたが、この間必ずしも問題点が指摘されなかったわけではなく、変えて行こうという動きも強い。
しかし、「情報の不足」欄に先述したように、年齢主義以外の制度に対する免疫が存在しない状況では、混乱が生じる恐れもあり、改悪になってしまわないか危惧する声もある。また日本における歴史欄に記したように、教育史的な流れにも逆行するという事実も存在する。
官僚・識者の間にも、課程主義の導入を求める声は存在していた。
例えば町村信孝文部科学大臣（当時）は2001年に、10歳の大学生や20歳の中学生がいてもよいとの見解を示した。河村建夫文部科学大臣（当時）は2004年に、義務教育段階での原級留置は今までほとんど活用されなかったが、今後検討しなければならないとの考えを示した。このように、大臣レベルでは年齢主義に反感がないわけではない。
しかしながら、これらの発言から20年前後の時が流れた2023年現在に至るまで、現実に原級留置が増加したとの報道はない（逆に減少を裏付ける統計は存在する（先述））。
原級留置の適用拡大に当たっては、ちょうど少子化の時期であり、教員数、教室数は余裕があるため、明治初期のように破綻することはないとも言われている。また、補習や習熟度別指導などの個別指導の技術についても、明治初中期とは比較にならないほど情報が蓄積されており、ある程度失敗する可能性はゼロではないにしても、明治初中期当時のような決定的な破綻を引き起こす可能性は低いという意見もある。
また前述したように、原級留置が増加しても直接的な税金負担は増えないので、労働市場への参加が遅れることを除けば導入による財政負担の増加は少ないと考えられる。ただし現状では、義務教育期間の終了基準は年齢主義になっているものの、無償の義務教育期間を過ぎた中学生に対しても、授業料を徴収していないという例も多いため、この取り扱いを継続するならば原級留置が増加すると財政面の負担が増えることになる。
過去の指導では「（学齢超過者は）学校の収容能力等の諸事情を考慮して（受け入れるべきである）」とされているため、学齢生徒と比較すると融通が利くので、一人当たりの税金負担は少ない。また、原級留置をせずに高等学校に進学した場合と比較しても、公立高校の授業料も低廉に抑えられているため、学齢超過の中学生から授業料を徴収しないことによる、高校生との税金負担の差はあまりない。ただし、原級留置児童の労働市場への参加が遅れることに対する間接的な経済負担からは逃れられない（先述）
一方、浮きこぼれ問題もやはり存在するため、戦後約70年間にわたって禁止されていた中学校以下の学校での標準年齢者の飛び級に対しては、各界から導入の要請が強いが、上記の町村発言のようなダイナミックな飛び級はまだ不可能である。
また飛び入学が可能な大学数は1998年当初は千葉大学1校だったが、2005年には5校に増加しており、徐々に広まってきてはいるが、「特に優れた資質」に限定し、例外的措置とされている。なおこの飛び入学制度についても、国勢調査によって2020年には殆ど廃れたと言っていいほど激減している。
また現在の教育環境では、中学校以下の学校での飛び級のような早期教育に対してはアレルギーが強く、安易に飛び級を認めると過当競争が生まれる恐れも強く、ますます受験戦争（飛び級競争）を低年齢化させるという懸念も強い。
原級留置や就学猶予、学齢超過者の就学については、法律を改正しなくても現場の対応の変更によって対応可能である。一方、標準年齢者の飛び級や早期就学については、学校教育法などの大々的な改正が必要であるため、原級留置などと比較すると即座の導入は困難である。
このように、2000年代当時における固定的な年齢主義打破の試みは失敗した。新制学校以来長年にわたって続いている慣習を打破できない原因として、旧制時代から既に年齢主義導入の流れが確立されていたために、100年以上も続いている強固な時代の流れに逆らうことが困難であったことや、学校社会に限らず企業社会においても、従業員の新卒一括採用制度が根強く残っているという一因もある。
しかし、一部の学校では色々な先駆的な試みを始めていることもあり、新しいアプローチがなされることも期待されている。
学校教育法一条校ではなくインターナショナル・スクールではあるが、東京都豊島区の ニューインターナショナルスクール（日本語・英語） というプレスクールから9年生まで（幼稚園から中学3年に相当）の学校では、「マルチエイジ教育」という名称で各クラスに2、3歳年齢が異なる生徒が在籍している。
2006年8月、日本弁護士連合会は、学齢期に修学することのできなかった人々の教育を受ける権利の保障を提言するとともに、15歳以上18歳未満の新渡日外国人（いわゆるニュー・カマー）については、既存の昼間の小中学校への編入学も許可されるべきであると提言している。
2006年の教育基本法改正では、義務教育年限が9年とされていた規定が削除された。これは学校教育法などの下位の法律で年限を個別に決定しやすくするためのものであるが、現時点では義務教育年限の変更の気配はない。ただし、これによって義務教育年限の終期が延長され、高等学校が義務教育諸学校の一角を形成するようになると、公立高校の年齢制限が厳しくなる可能性もある。
2008年5月、前川喜平大臣官房審議官はコラムで、外国から来日した子どもが年齢によって学年が決められたために苦労した話を挙げ、不登校だった子どもの場合なども含め、機械的な年齢主義は不適切であると批判し、年齢主義偏重に対する疑問を提示した。また読売新聞でこれらの問題を「学校教育法の年齢主義が原因」と断じていることに対し、学校教育法はこの意味では年齢主義ではなく、現場の実態が年齢主義であることが問題であると反論している。
2010年に中川正春文部科学副大臣（当時）は、外国籍の子どもについては初等中等教育における年齢主義を緩和する方針を示した。しかし以降の続報は入っていない。
日本における展望 > 分離運動

学齢超過者の中学校入学に関しては、その重要性を訴える人々も多いが、その中には夜間中学の増設によってそれを実現しようとする立場の動きもある。こういった主張では、学齢超過者は一般の（昼の）中学校に入学するのではなく、一般の中学校内に設けられた夜間学級や、夜間中学専用校に入学するべきであるとしている。それらの運動では、なぜ一般の中学校ではいけないのかについて触れられていない場合も多い。もちろん、法制度上は夜間中学でも一般の中学校でも学齢超過者の受け入れについて異なることはない。
また、教育委員会などの行政組織も、夜間中学がある地域では学齢超過者は一律に夜間中学に誘導するなどして昼の中学校から締め出す例も見られる。こういった分離運動に対しては、特に南米系の外国人やその支援団体からは不満が出ている。
なお、夜間中学の増設を望む声の中には、「一般の中学校への入学は断られるから、夜間中学に行くしかない」との前提のものもあり、必ずしもそれらの意見のすべてがこういった分離を支持しているわけではない。
現時点では、政府は夜間中学校の増設も、一般の中学校の年齢制限緩和も、特に打ち出していない。
これまた社会通念上であるが、「学び直しをする場合は夜間中学が受け皿になっている」というのが常識化しており、またそこで学ぶ人々のニーズも通常の中学生である若い生徒たちと大きく異なる点が多々あることも原因である。一部の夜間中学では「日本語学校化」の傾向が著しく、中には国語（日本語）の授業だけに出席している人もおり、ある教員からは「ここは無料の日本語学校ではない、税金が投入されている公立の学校で学ぶ意味を繰り返し説明していますが…」と苦言を呈されている。
ただし生徒数的には、中学校全体の学齢超過者比率は2000年までは上昇傾向にあり（前記国勢調査）、夜間中学の生徒数は変動が激しいが概ね減少傾向にあるため、分離教育の潮流はやや弱まっているとも考えられていた。
しかし21世紀以降、国勢調査の結果やOECDの調査結果を見る限り、特に2010年代以降は分離主義の潮流が急速に強まった。
日本における展望 > 民主党政権による変化

2009年8月30日の総選挙で民主党が大勝し、民主党政権が成立した。民主党は以前より教育関連の政策を発表しており、それらの実施が確実視されている。重要な政策のうち一つは子ども手当制度で、もう一つは高校授業料無償化・就学支援金支給制度である。
民主党のマニフェストによると、子ども手当は「中学卒業までの子どもに対して年間約30万円を支給する」となっており、マスメディアもそのように報道しているが、実際にはマニフェストの説明は正しくない（マニフェストには年齢制限があることは一切書かれていない）。
支給の要件は、完全に年齢が基準となっており、中学を卒業していなくても15歳の3月で支給が打ち切られる。また、小学校や中学校に在籍しているかとは無関係に支給されるため、マニフェストの「中学卒業」の語句はまったく関係ない。
これについては、民主党の広報担当者が電話取材に対して明言している。この部分においても、中学校の卒業は15歳でなければならないという思想が存在する。
また、民主党は高校授業料無償化・就学支援金支給制度を実施しているが、当初の法案では、公立高校や私立高校に通う20歳までの生徒の保護者に対して授業料相当額（上限あり）を支給するというものであった。
20歳という年齢制限があることから、高年齢者が高校に在学することは低年齢者と比較して経済的に負担が大きくなり、この政策は高校生の低年齢化を強める可能性があった。なお、民主党の宣伝や大手マスコミでは、年齢制限について触れず、全ての生徒が対象であるかのように報道していた。なぜ年齢制限が予定されていたかの理由は不明であるが、実際に施行される法律では、年齢制限がなくなり、学校設置者に対する給付に修正された。
上記の二つの事例で、いずれも民主党や大手メディアが、その制度に年齢の上限があることについてほとんど明言をすることがないのは、日本では年齢主義が強く浸透し、高年齢の生徒が著しく少ないため、それによって影響される人が限られているからだと考えることもできる。
一方、町村信孝、河村建夫ら自民党の文教族議員が野党に転落したことで、彼らの主張していた在学年齢自由化や原級留置の適用拡大の検討は、ひとまず棚上げにされた。
また、2010年4月から施行される子ども手当法では、高校までもが18歳で卒業することを前提とした書き方がなされている。条文には、「十二歳に達する日以後の最初の三月三十一日を経過した児童手当法第三条第一項に規定する児童（次号において「小学校修了後高等学校修了前の児童」という。）」との表記があり、「児童手当法第三条第一項に規定する児童」とは「18歳の4月1日の前日までの児童」であるから、この文章は「小学校は12歳で卒業し、高校は18歳で卒業する」という意味となる。また「中学校は15歳で卒業する」という前提の表現も存在する。
このように、法律の条文にまで高校までが年齢主義によって運営されているのが当然とするかのような表現が登場している。なお、今までの児童手当法にも、小学校は12歳で卒業することを前提とした表記はあったが、中学校や高校までも同年齢で卒業すべきとの表現は存在しなかった。
このように、民主党の政策には高校まで年齢主義を推進しようとする意向が覗えた。最も、当時の民主党政権が子ども手当法を利用して、年齢主義の推進を本気で意図したのかどうかは不明である。
当時の（現在でも）日本では、高校（特に全日制高校）においても同じ学年は同じ年齢の集団というのが社会通念であったため、何の意図もなく無意識にそう書いただけである可能性も十分に考えられる（ハンロンの剃刀）
この問題については、子ども手当#年齢と学歴の表記の混同も参照。
日本における展望 > その後の展開

2012年2月22日には、当時の大阪市長橋下徹が小中学生の留年を検討を指示し、市教委がフランスの事例を持ち出して難色を示していた。ともわれ、再び課程主義導入への議論が活発に行われるかに思われた。
ところが、その発言の翌日2月23日、OECDが「学校教育での留年の教育効果」に対して批判的な提言をまとめ、年齢主義的な自動進級制度に対しては、留年の代替案として逆に肯定的な評価をした（詳細は「国際機関による指摘」説にて先述）と毎日新聞が報じた。
無論これは陰謀論の類ではなく、単なる偶然の域を出ないものであるが、このようなタイミングで国際機関が年齢主義を肯定したことが、日本の義務教育における年齢主義と課程主義の議論に影響を与えたのは言うまでもない。
同年末に自民党に政権が戻った以降も議論は低調であり、2019年には経済同友会が小中学校での飛び級並びに原級留置の運用を拡大すべきとする提言をまとめたものの、それに対して与野党ともに反応がなく、検討する気配もない。
前述の町村は2015年に死去し、河村も2021年に政界を引退。年齢主義是正に動いていた前川喜平も、2017年に文部科学省天下り問題による不祥事で事務次官退任を余儀なくされており、2020年代に入ってからの年齢主義是正の動きは2000年代よりも下火になっている。
平成が終わり令和となった現在においても、日本の義務教育は強固な年齢主義のまま運用が続いており、それどころか2020年の国勢調査を見る限りでは、2010年代にはこれまでにも増して年齢主義が強化された事実が見て取れる。
2018年にもPISAが報告書内で原級留置がもたらす悪影響を再び指摘した（後述）のも相まって、フランスを筆頭に留年率の高い国々がそれを下げようとしている情報などが日本に伝わった。
こうした原級留置への国際機関による批判は、原級留置が盛んな国にとっては制度の修正を余儀なくされ得るが、以前より強力な年齢主義で極力原級留置しない運用をしてきた日本にとっては（あくまでも年齢主義で運用するという面のみにおいてであるが）ひたすらに現状維持でよいと言われていることになる。
現在でもこうした年齢主義への批判がメディアの遡上に上がることはあり、例えば教育学者の舞田敏彦が2017年に年齢主義を批判するコラムをニューズウィークに掲載したものの、これによって教育行政は動いておらず、事実上無視されている。
2021年（令和3年）に文部科学省が発表した「令和の日本型教育の構築」においても、義務教育における進級・卒業の基準は年齢主義を基本に置くことが大前提となっている。
日本における学校ごとの現状 > 就学前の教育および保育

幼稚園（広義的には認定こども園を含む）では、園児の年齢によって年少組、年中組、年長組に分けられており、学年の名づけ方からも分かるように年齢主義である。
この段階では学校的な学習よりも、周囲の人とのコミュニケーションなどの情緒的な内容が重視されるため、年齢で区切るのが自然だと考えられている。ただし、近年は異年齢保育が注目されている。異年齢とはいっても、この年代では1歳程度の差でも、かなり発達度の差があるため効果的なようだ。通える年齢については基本的には「就学の始期まで」となっているが、就学猶予を受けた園児は引き続き通う場合もある。
日本における学校ごとの現状 > 初等教育

前述したように、小学校においては、中学校・高等学校と同様に進級に当たっては「平素の成績を評価」とされているため、法律上は課程主義を取っているとされる。しかし現実的には年度が替わると自動的に学年が上がるような形となっており、ほぼ年齢主義での運用になっている。このため就学猶予や原級留置が行われることは稀であり、学年を構成するのは同年齢集団となっている。
ただし異年齢になるケースも非常に稀ながら存在し、例えば病気などのために長期欠席をした場合や、帰国生徒などのように日本語の能力に問題がある場合は、所属できる最高学年よりも下の学年に所属する場合もある。また、標準年齢=最低年齢であるため、早期教育・ギフテッド教育などを目的として標準年齢児童が飛び級をすることは不可能であるが、年齢主義による高年齢者に対する強制的な飛び級が行われる場合もある。また学齢超過者の入学は困難である。
年齢主義について、1993年の神戸市立小学校強制進級事件の判決では以下のように述べられている（抜粋）。
小学校段階では年齢により、体格・精神年齢・運動能力に顕著な差があり、一年遅れると次年度の児童の間にとけ込むのに大変な努力が必要になるし、社会的な違和感に耐える必要という著しい不利益を被ることを考慮すべきである。
一般的に義務教育では年齢主義的な学年制の運用がされているが、殊に、初等普通教育においては「心身の発達に応じて」教育を施すことを目的としており、小学校の段階では年齢により、精神年齢・運動能力･体格等心身の発達に顕著な開きがあることから、年齢別の教育が最も適するといえる。
同じ社会生活･日常生活上の経験を有する同年齢の児童ごとに教育することが最も適していると解せられる。
このように、神戸地方裁判所の裁判官は、小学校においては同年齢集団に所属することが望ましいとの判断を下した。特筆すべきことは、このケースは学校側が原級留置を強要したのではなく、児童本人並びにその親が出席日数が少ないことを理由として原級留置を望んだのであり、ほぼ自主的な原級留置といえるケースだったことである。
それでもこういった判決が下りているため、この判決は掛け値なしに年齢主義の強さを示すものと判断できる。
この判決の是非はともかく、現代の日本の多くの小学校においては、判決で指摘されているように「児童」が1歳でも年長であると特異な視線で見られる場合があるのもまた事実である。
もちろん、違和感があるのは小学校で異年齢の「児童」が非常に珍しいからであり、その原因は長年続いてきた年齢主義にあるのだが、やはり社会通念はなかなか変わらない以上、現時点では個々の「児童」にそういった疎外感を背負わせるのもまた過酷である。
また、小学校の在籍者（小学生）は法律用語では「児童」と呼ばれることになっており、学校教育法などでは小学校の在学年齢に上限は設けられてはいないのであるが、この呼称自体が小学生は生活場面における未成年者であることを想定しているかのような用語である。このように、法の制定時は、やはり小学校にはあまり高い年齢の生徒が在学しないと考えていたのであろう。29歳で小学3年生になった八木下浩一の事例が大きく話題になったのは、これほど大きく年齢が違うのは非常に珍しいという認識があるからである。
一方、上記判決の10年後には、上記判決とは逆に、埼玉県川口市の公立小学校で6年生2人に対して3月の卒業を長期欠席を理由に一時的に保留にした例（いずれの児童も転校生かつ不登校であった。6日間の補習の後で他児童と同じく3月に卒業）もあるなど、必ずしも現場の判断は統一されていない。
ただし不登校を考える会や東京シューレといった当事者団体はこの措置を「不登校に対する見せしめ的な差別」として批判している上に、この出来事も既に20年以上も前であるため、現在も現場の判断は統一されていないとは断言できないことには留意したい。
その他、小学校に通わずインターナショナル・スクールで過ごした生徒が、12〜13歳の年度になっても公立中学校に入学できない教育委員会の地域もあるなど、一応完全に年齢主義ばかりで運営されているわけではない。
また私立学校においては運営方針によって対応がさまざまであり、学校法人玉川学園では、5年生（小学5年生相当）以降は学習到達度が不足していれば原級留置にする場合があると明記しているように、課程主義をとっている学校もある。
ただし私立学校で原級留置になった場合、生徒の面子保持として「家庭の事情により公立中学校に転学（事実上の退学処分）」という形を取る生徒が殆どであり、転入先の公立校では他の生徒との年齢の兼ね合いを鑑み、年齢主義制が採られるため、標準学年で卒業することが可能である。
ただし、小学校は修業年限が6年と長く、1年生と6年生ではかなり学習内容・身体発達に差があることも考慮しなければならない。例えば最低年齢の在学者同士の比較では、小1は6歳、小6は12歳と実に2倍もの開きがある。また、「9歳の壁」といわれる脳科学的な変化により、前半と後半では各種の差があると考えるべきである。
実際、前記の玉川学園K-12では4-4-4制を取っており、5年生から8年生（小学5年生から中学2年生に相当）までが中学年と位置付けられている。このため、議論をする際には「小学校は」と全学年を一くくりに扱うことは避けるべきである。
養護学校の小学部では、個別のケースにあわせたカリキュラムを組まざるを得ないため、異年齢「児童（生徒）」が同一学年に在籍している場合も多い。また都道府県によっては学齢超過者就学推進事業が行われたりもしているため、ある程度学齢超過者も在学している。盲学校・聾学校の小学部においてもほぼ同様とされる。
なお、法律の条文上は少なくとも15歳まで、小学校に在学をしている場合が想定されている。この部分は、学齢期終了まで小学校を卒業しなかった場合についての取り扱いを定めたものにすぎないため、学齢を過ぎてからも在学することを制限するものではない。しかし、ほとんどの小学生の卒業年齢は12歳であり、13歳の卒業生ですらかなりまれなことを見ると、この規定はほぼ空文化しているかのようである。
日本における学校ごとの現状 > 初等教育 > 関連人物

八木下浩一（1941年9月18日 - 2020年2月10日）
この事例は1970年ごろの話であるが、この時代においても、学校や教育委員会の、高年齢入学者への風当たりがいかに強かったかを物語る。その一方で、他の在学者からは忌避されていたわけではない（少なくともそういう声があったという資料が存在していない）ことにも注目すべきである。
日本における学校ごとの現状 > 前期中等教育

前述したように、中学校においては、小学校・高等学校と同様に進級に当たっては「平素の成績を評価」とされているため、法律上は課程主義を取っているとされる。しかし現実的には、一般の公立中学校では年度が替わると自動的に学年が上がるような形となっており、もはや課程主義は建前ですら無く、ほぼ年齢主義での運用になっている。
このため、原級留置が行われることは、小学校ほどではないが極めて稀であり、学年を構成するのは同年齢集団となっている。ただし異年齢になるケースも稀ながら存在し、例えば病気などのために長期欠席をした場合や、日本語の能力に問題がある場合の帰国生徒などは、所属できる最高学年よりも下の学年に所属する場合もある。
また、標準年齢=最低年齢であるため、早期教育・ギフテッド教育などを目的として標準年齢生徒が飛び級をすることは不可能であるが、年齢主義による高年齢者に対する強制的な飛び級が行われる場合もある。また学齢超過者の入学はかなり門戸が狭いため、学習権が奪われているとされる。
現在は年齢主義の考え方が強いためと不登校生徒数が多いために、公立では不登校を理由とした原級留置はほぼ皆無に等しい（実際に不登校向けの塾でも、中学校は不登校であっても必ず卒業できると説明している所が多い）が、不登校生徒数が少なかった時代は、不登校の場合は進級や卒業ができずに原級留置や退学となる場合もあった。
例えば1953年には「第三学年の総授業時数の半分以上も欠席した生徒については、特別の事情のない限り、卒業の認定は与えられないのが普通であろう」という初等中等教育局長回答が出ているが、これは約70年も昔の事である。現在ではもはやこれは過去の話とされており、たとえ中学校3年間の出席日数が0日であってもほとんど全ての例で卒業させている。先述の神戸市立小学校強制進級事件でも、原告側はこの回答を引用し主張しているものの、裁判官は退けている。このように、時代によっては年齢主義と課程主義の間を揺れ動いていた。
私立中学校においては必ずしも公立中学校と同様な基準ではなく、基本的には年齢主義の考え方も強いが、学校によっては課程主義的な考え方も強く、成績次第によっては原級留置となる（慶應義塾普通部の生活 が一例）。
例えば私立中高一貫校で中学3年時の成績が悪いと併設高校に内部進学できず、原級留置または他校を含めた一般受験をしなければならないというようなケースもある。
また、入学時には学力検査を課し、かつ12歳であること（または小学校卒業見込みであること）を条件とするという、年齢主義かつ課程主義の入学基準を定めている学校が多い。しかし一部の中学校では受験時に13歳以上の志願者や過年度生の入学を認めている場合もある（「中学受験」の記事も参照）。
このように年齢主義とはいっても、1〜2歳程度の差は許容する学校も多い。また入学年齢の上限を定めていない年数主義の学校もある。なお、厳格な年齢主義の学校であっても、下記リンクにあるように多くの学校は募集要項では明確な年齢制限ではなく｢小学校を卒業する見込みの者｣などとして浪人不可という形で出願資格を定めているにすぎないが、これは例年の受験生の小学校卒業年齢がほぼ12歳であることから事実上の年齢制限と解釈できる。
参考：中学校・中等教育学校の受験資格 - 過年度生が出願可の学校も少しあるが、大部分の学校が現役生に限定しており、出願資格すら掲載していない学校も多数ある。
在学中に学齢を超える場合でも、希望すれば継続在学できる場合もあるが、強制的に退学または除籍にされてしまう場合もある。
一般の中学校は上記のように年齢主義を基本として運営されているが、中学校の夜間学級・通信教育課程では基本的に学齢超過者のみを対象としているため、年齢主義は存在せず、また習熟度別学習が行われており、熱心な教員が多いこともあいまって生徒の立場を配慮した教育となっている。しかしごく一部の地域にしか存在しないなど、広範囲に行き渡っていない上、授業時間・内容は一般的な公立中学校と比べてかなり削減されており、必ずしも昼間教育の代替とはなっていない。
養護学校の中学部では、個別のケースにあわせたカリキュラムを組まざるを得ないため、異年齢生徒が同一学年に在籍している場合も多い。また都道府県によっては学齢超過者就学推進事業が行われたりもしているため、ある程度学齢超過者も在学している。盲学校・聾学校の中学部においてもほぼ同様とされる。
学齢超過者の比率は、地域差はあまりないが、東京では夜間中学のためやや高く、沖縄も高い。詳細は#統計の地域差の節を参照。
日本における学校ごとの現状 > 後期中等教育

高等学校や高等専門学校においては、小学校・中学校と同様に学校教育法施行規則により「各学年の課程の修了又は卒業を認めるに当っては、生徒の平素の成績を評価して、これを定めなければならない」とされており、課程主義を取っている。さらに、単位制高校でなくても高等学校では単位制を採用しているため、単位不足では卒業することができない。
このように実際に単位や出席日数が不足すると進級や卒業ができずに原級留置となるなど、実質的にも課程主義を取っている。また入学に際しては入学試験のために不合格となり、浪人する場合もある。
しかし、実際には中学校卒業者の現役進学率は98.8%に上り（令和2年度）、高校では15歳から18歳の生徒が97%程度を占める（国勢調査参照）ようになっている。
そのため、「中卒者が全員高校に進学する」のを当たり前と思い込む、「誤った前提」がまかり通るようになり、「高校に進学していない（できない）15〜18歳の者」が否定的に見られ、中卒者の就職を困難なものへ至らしめるようになってきた（#学校外社会における現状で後述）。
このように、あたかも「高校も義務教育である」と決めつける「誤った前提」に基づく雰囲気から、多くの高校では学年を構成するのは同年齢集団となっているため、年齢主義的な考え方も強い。例えば15歳で高校に入学し18歳で卒業する生徒は一般的であるが、それよりも1歳年上であっただけで、学校によっては疎外感があったり、入学資格すら失われてしまったりすることもある。
そのためこれらの風潮は進級判定にも影響を及ぼしており、一般的な高等学校では、例え成績が悪くても補習などの措置を行い単位認定するなどしてなるべく原級留置を出さないように取り扱っている。
このように課程主義を取ってはいるものの年齢主義的な要素もあり、また進級・単位取得は容易であるため原級留置率は0.6%と低く、修得主義というよりも履修主義に近い形態である。
通常は入学できる年齢に上限はないが、特に国立高校や私立高校では、各学校で募集要項を決められるため、独自に最低年齢者以外の入学を断っている場合もある（過年度生と高校受験で詳述）。また、公立高校でも、明文化はされていないものの過年度生の入学を断る場合もある。
高等学校の主目的は学力を身に付けることであるが、上記のように課程主義があまり機能していないことや、中卒者による高校への進学率が98%を超過した影響から、近年は高校を卒業したというだけでは、どの程度の学力があるのかがほとんど分からず、卒業証書は形骸化している。
かつての日本において、『分数ができない大学生』という書籍がベストセラーとなり、大学生の学力低下を世に知らしめたが、まして高卒であるというだけでは分数の計算が不可能な人もかなりの数存在しておかしくはない。このように高校卒業学歴の形骸化が指摘されているため、一部の知識人は高等学校の卒業試験の提唱を始めている。もちろん難関高校の場合は、底辺高校よりも進級は難しいが、大学と違って高校は数が多いため、どの高校が難関なのかをいちいち覚える人はわずかであり、よほどの有名校でもない限り高校の威信というものはあまり遠隔地では通用しない。
なお近年、単位制高校が増加しており、学年にこだわらない運営が可能になっている。詳しくは「学年制と単位制」を参照。また高校2年から大学への飛び入学もあり、僅かながら年数主義から脱する傾向も認められる。
高校の多くは上記のように同年齢集団に近くなっているが、年齢階層が若年層に集中していない高校もある程度存在する。例えば通信制高校・定時制高校は、全日制高校と比較すると、平均的に生徒の年齢層が高く、同一学年は異年齢集団となっており、年齢主義の要素はほとんど存在しない。これは多くの通信制・定時制高等学校が、もともと勤労者を主対象にした学校であるため、中学校卒業後の現役進学者が少ないという特徴があるためである。ただし、高校の多くが全日制課程であるため、定時制・通信制の年齢層の幅広さは高校全体の統計に現れにくい。
なお、高等専修学校（専修学校高等課程）では、過年度生の比率が多く、年齢主義の風潮は薄い。また職業能力開発校（普通職業訓練普通課程）も、この段階の教育に該当するとされるが、年齢主義はあまり存在しない。ただし、自衛隊学校（自衛隊少年生徒教育隊、陸自の陸上自衛隊少年工科学校、海自の第1技術学校、空自の航空教育隊）などでは年齢の上限はある。
都道府県別の高校生の年齢的な傾向は、#統計の地域差の節を参照のこと。
部活動によっては、その活動分野の大会（高校総体など）で出場できる年齢の上限があるため、本人が所属することをあきらめてしまう場合もある。#学校外社会における現状の説も参照。
日本における学校ごとの現状 > 高等教育

大学においては、ほぼ完全に課程主義的な運用がなされており、単位不足によって留年するケースもある程度見られる。また、大学生の多くは18歳から20代前半ではあるものの、高校と比べて年齢的な均一性は少ないので、年齢主義的な雰囲気はほとんどない。すべての大学は単位制を取っているため、単位取得が十分でなければ卒業ができない。
しかし諸外国ほど課程主義が徹底しているわけではなく、年数主義も取っている。例えば4年制大学はどんなに成績優秀であっても2年で卒業することは不可能であり、また3年次卒業者も数少ない。
また一般的な大学では入学試験こそ難しいものの、教授による単位認定の難易の差はあるが、諸外国の大学と比較すると進級や卒業は容易であり、留年者は少数派である（もちろん各大学や学部・教授によってまちまちであるため一概には言えない。大学によっては原級留置率が高く中退者が多い学校もある）。このように、通常は在学期間が修業年限と大幅にずれることは少ない。また、17歳からの飛び入学もごく一部の学校を除いて実施されていない（ただし外国学校卒業者は可能）。ただし近年は、3年で卒業する早期卒業も徐々に増加しており（平成17年度現在、40大学が実施）、年数主義からも脱し始めている。また18歳未満でも正規課程生以外ならば受講は可能である（放送大学など）。
ただし、防衛大学校、防衛医科大学校、海上保安大学校、気象大学校、航空保安大学校の5つの大学校は、入学すなわち就職（当該省庁の職員）となるため、入学年齢に上限がある（大学校一覧に記載）。また、大幅に年齢が高いケースだが、2005年には群馬大学医学部に55歳の受験生が高年齢を理由に不合格となったため裁判になったという事件も発生した。他にも、一部の私立大学医学部では、年齢制限の明記はないが、20代であっても多浪生の入学が困難であるとの話もある。
また一部の大学では高校2年からの飛び入学を実施しているが、千葉大学や名城大学などでは17歳の高校2年生に限定しており、18歳以上の場合は受験資格がない。
鳴り物入りで導入した飛び入学自体も実際には激減しており、2010年の国勢調査では17歳以下の大学生は全国に63人いたが、2020年の国勢調査において8人にまで減ってしまっており、2020年国勢調査における大学生数が268万4313人ということを考えれば、いかに少ないかが分かるであろう。
こうなった原因として、何らかの事情で中途退学した時に、学歴が高校中退となるため、一定のリスクが認められたことが指摘されていた。また、飛び入学の制度は当初こそ注目されたものの、単純に時間が経過するとともに飽きられ、年齢主義の社会通念に飲み込まれ、制度が忘れ去られたことも影響しているであろう。
2022年には飛び入学者の中退時のリスク軽減のために、高等学校卒業程度認定審査が設立されたが、2022年度の出願者は9人にとどまっている（9人全員が合格）ばかりか、そのうちの5人は既に学部を卒業して大卒になっていた。
また同認定審査の資料から2022年から2023年にかけての大学飛び入学者は日本全国で僅か1人という結果になっていることも判明した。
また、高校ほどではないが、やはり卒業の容易さによる卒業生の能力の保証のなさは問題となっている。しかし、これについてはいわゆるブランド大学（旧帝国大学などの難関大学）の卒業者であれば信用できるという社会通念はあるが、逆に学校名社会を生んでいるという問題もある。
大学院においては、ほぼ完全に課程主義的な運用がなされており、能力主義となっている。また、修業年限も自由である。修士課程からはじめることも、博士課程からはじめることも可能である。
博士課程においては、学位を取得しなければ修了にはならないなど、修得主義での運用となっている。そのため、修士・博士の学歴については能力が担保されていると言っていいであろう。
日本から外国への留学における現状

一般的に外国の学校（特に高等学校）は日本よりも年齢的な制限がゆるいといわれる。しかしながら、日本国内の外国留学プログラムでは、18歳までの高校生を主対象にしていて、それ以上の年齢の場合は利用不可能になる場合も多い。
このように、外国留学とはいえ年齢上限がないわけではないことに注意すべきである。例えば外国留学・交換留学プログラムの一つである、AFS日本協会やYFU日本国際交流財団では、応募可能な志願者の生年月日が明記されている。
いくつかの業者では、不登校などから立ち直るということを謳って海外留学の宣伝をしており、海外教育コンサルタントなどの名義で書籍を発行したり、留学雑誌に案内が掲載されたりしているが、それらの書籍や雑誌には年齢の上限があることが書かれていない場合もある。しかし実際にはかなり厳格な年齢制限が存在する場合もあるのである。一般的に、不登校生徒や、形式卒業後も社会参加ができていない青年の場合は、年齢が高い場合が多いため、最低年齢の現役生ばかりを対象にするプログラムの意味は薄いといえる。
諸外国における歴史と現状

以下に諸外国の歴史と現状を記す。また日本語の資料としては2013年（平成25年）には文部科学省から委託調査を受けたWIP ジャパン株式会社による「教育改革の総合的推進に関する調査研究～諸外国における 学制に関する改革の状況調査」報告書の記述も助けとなる。
なお日本語の資料では日本の強固な年齢主義の環境で培われた思考パターンで外国の教育制度を著述しているために誤謬をはらんでいる例や、PISAのアンケート調査と矛盾している場合もあるので要注意である。
諸外国における歴史と現状 > 保育・初中等教育（K-12）

世界的に見ると、フランスや西ヨーロッパ諸国は課程主義を基本としている場合が多く、イギリスや北欧諸国など年齢主義を基本としている国の場合でも、日本ほど硬直的な運用ではない。
ただ、複線型学校制度を採っているシンガポールやドイツでは、早期の選別が「敗者」への悪影響を与えているという指摘もある。就学率のうち、粗就学率が純就学率よりかなり高い国家においては、さまざまな年齢の生徒が在学している。
なお、義務教育において上限なしの留年が存在する国々において、留年しても成績が悪く、なおかつ一向に改善も見られずに留年を繰り返し続けた場合は最終的にどうなるのか（形式卒業とするのか義務教育でも退学させるのか）、あるいは回数に上限が存在する場合において留年回数上限に達した後も一向に成績が改善されない場合にどうなるのかについては判然としないことも多い。
諸外国における歴史と現状 > 保育・初中等教育（K-12） > アメリカ合衆国

アメリカ合衆国では、一般的には能力別学級編成が行われているので、基本は年齢主義でありながら学力格差による問題がある程度解消されている。しかしアメリカの場合は州や時代によってかなり教育制度が違うため、一概に論じられない。アメリカ合衆国の教育も参照。
アメリカの高校は年齢主義的色彩も強く、20歳以上では在学できなくなる学校も多く存在する。
そのため、しばしば年齢詐称による違法入学騒動が見受けられる。
留年飛び級など年齢のしがらみがないと思われがちだが、実際には高年齢在学が困難であることがあり、州にもよるが自由度は必ずしも高くない。
英語を話せない移民が多いなど、課程主義を採ると社会的格差が浮き彫りになるなどの問題があり、様々な配慮が必要とされている状況である。なお、アメリカの高校は日本の高校よりもカリキュラムが遅く、そのデメリットを優秀者の飛び級をさせることによって補っているといわれる。
初等教育の粗就学率は98.98%（2004年）、純就学率は92.41%（2004年）であり、制度計画上の比定年齢範囲である者は93.36%である。中等教育の粗就学率は94.68%（2004年）、純就学率は89.34%（2004年）であり、制度計画上の比定年齢範囲である者は94.36%である。
諸外国における歴史と現状 > 保育・初中等教育（K-12） > カナダ

カナダでは、初等教育の同年齢度は日本並みに極めて高いが、グレード9〜12（日本の中3〜高3に相当）については、必ずしも同年齢度が強いわけではなく、ある程度は異年齢者がいる。カナダの教育も参照。
初等教育の粗就学率は100.19%（2002年）、純就学率は99.5%（2001年）であり、制度計画上の比定年齢範囲である者は99.31%である。中等教育の粗就学率は108.53%（2002年）、純就学率は94.11%（1999年）であり、制度計画上の比定年齢範囲である者は86.71%である。
諸外国における歴史と現状 > 保育・初中等教育（K-12） > ドイツ

ドイツでは、義務教育段階でも小学1年を除いて原級留置が多く、日本の中等教育学校や併設型中高一貫校に相当するギムナジウムでは毎年5〜10%の原級留置生徒が出る。また、就学年齢も弾力化されている。中学校段階で生徒の能力適性によって、進学型のギムナジウム、中間型のレアルシューレ（実科学校）、職業教育型のハウプトシューレ（基幹学校）に分かれるという複線型学校制度となっているため、学業が苦手な生徒でも進学することは一応可能である。学齢成熟の考え方があることから、小学校の就学時期には幅を持たせている（ただし下記のPISAの統計における留年経験率はOECD諸国の中では比較的高い）。ドイツの教育も参照。
初等教育の粗就学率は男女とも103%、純就学率は男女とも98%であり、制度計画上の比定年齢範囲である者は95.14%である。中等教育の粗就学率は100.29%（2004年）、純就学率は不明である。
諸外国における歴史と現状 > 保育・初中等教育（K-12） > フランス

フランスでは、小学校から課程主義を取っているため、かなり原級留置が多く、1987年の統計では、小学5年生のうち標準年齢者が60%、高年齢者が37%、低年齢者が2.5%であった。ただし、こういった現状に対しては国内の意見は必ずしも肯定的なものばかりではなく、下記のように原級留置を減らす取り組みも行われている。原級留置を防止するために、補習授業（スーチエン）も行われている。
一方、義務教育期間の終了基準については年齢主義を取っており、中学校の課程を修了していなくても16歳になれば義務教育期間が終了する。そのとき小学生である場合も、大学生である場合もある。フランスの教育も参照。
ホ〜ッ。 落第しなくてよかったぁ〜!（フランスの小学校事情）（原級留置について）
ヒエ〜。ジャンヌ・ダルク風?!教育ママゴン（フランスの小学校事情）（飛び級について）
なお、正式には留年ではなく延長であるとの主張（）もある。
初等教育の粗就学率は104.8%（2004年）、純就学率は98.94%（2004年）であり、制度計画上の比定年齢範囲である者は94.4%である。中等教育の粗就学率は110.59%（2004年）、純就学率は96.17%（2004年）であり、制度計画上の比定年齢範囲である者は86.96%である。
諸外国における歴史と現状 > 保育・初中等教育（K-12） > イタリア

イタリアの場合、初等教育は先生達の満場一致により相当な理由により進級が認められないと判断された場合のみ留年し、中等教育では素行点と教科成績、また卒業時の国家試験に合格できないと留年であるとする、文部科学省の調査では飛び級制度は存在しないとしているが、PISAのアンケート調査と矛盾している。
諸外国における歴史と現状 > 保育・初中等教育（K-12） > ノルウェー

ノルウェーでは、義務教育期間での留年が全く存在しない。日本と同様、どんなに成績が悪くても進級する。ノルウェーの義務教育には留年制度が存在せず、また飛び級に関する資料も確認できなかったとしているが、それが制度の撤廃によるものであるかどうかは不明である、また成績が極端に悪い場合には転校措置が取られることもあるという。ノルウェーの教育も参照。
諸外国における歴史と現状 > 保育・初中等教育（K-12） > ブラジル

ブラジルでは、他のラテンアメリカ諸国と同様に、修得主義が強く年齢主義の色彩は薄い。このため、日本に出稼ぎに来るブラジル人労働者の子が、日本の学校の年齢主義に直面して戸惑うケースも散見される。さらに言葉の問題も加味して、不就学となるケースも見られる。14歳では76%が原級留置経験者である。一応、1999年には初等教育前期4年間について、学力評価による原級留置が禁止されたため、留年はある程度減少した。
しかし2000年時点では進級率はさほど高くなったとはいえず、また広い国であるために地域による差も大きく、北東部では初等教育における制度計画比定年齢以外の在学者が6割程度であるものの、サンパウロ州においては2割程度である。20歳で小学校に入学した例もある。ブラジルの教育も参照。
初等教育の粗就学率は140.96%（2003年）、純就学率は92.93%（2003年）であり、制度計画上の比定年齢範囲である者は65.92%である。中等教育の粗就学率は102.03%（2003年）、純就学率は75.67%（2003年）であり、制度計画上の比定年齢範囲である者は74.16%である。
諸外国における歴史と現状 > 保育・初中等教育（K-12） > オーストラリア

オーストラリアでは、下記のように中等教育段階に広い年齢層の人が在学していると推測される。このレベルの数値は先進国ではかなり珍しい。オーストラリアの教育も参照。
初等教育の粗就学率は102.83%（2004年）、純就学率は95.75%（2004年）であり、制度計画上の比定年齢範囲である者は93.11%である。中等教育の粗就学率は148.56%（2004年）、純就学率は85.49%（2004年）であり、制度計画上の比定年齢範囲である者は57.54%である。
諸外国における歴史と現状 > 保育・初中等教育（K-12） > 大韓民国

大韓民国では、小学校での原級留置は存在しないが、飛び級は稀に存在する。日本統治時代の名残もあってか、遅くとも2012年の時点まで義務教育での留年が存在しなかった。大韓民国の教育も参照。
初等教育の粗就学率は104.79%（2005年）、純就学率は99.37%（2005年）であり、制度計画上の比定年齢範囲である者は94.82%である。中等教育の粗就学率は92.9%（2005年）、純就学率は90.44%（2005年）であり、制度計画上の比定年齢範囲である者は97.35%である。
諸外国における歴史と現状 > 保育・初中等教育（K-12） > 中華人民共和国

中華人民共和国では、農村と都市部で在学年齢が異なる傾向もあり、日本に移住した児童が、日本の学校の学年と合わないまま編入させられる場合が多く、問題になっている。学齢は6歳からとなっているが、2006年には、5歳以下の小学生が50万人おり、中には5歳で小学6年生の例すらあったほど、法と実態が乖離している。中華人民共和国の教育も参照。
初等教育の粗就学率は男性112%、女性111%、純就学率は男女とも100%であり、制度計画上の比定年齢範囲である者は89.68%である。中等教育の粗就学率は72.53%（2004年）、純就学率は不明である。
諸外国における歴史と現状 > 保育・初中等教育（K-12） > シンガポール

シンガポールでは、英才教育志向が強く、初等教育段階から能力によって進むコースが異なっている。小学校は3年までは原級留置はなく、それ以降は小学校卒業試験（PSLE）に合格しなければ13歳までは原級留置が可能である。それでも不合格の場合、特別教育校への進学を余儀なくされる。また不合格とはならずとも、PSLEの結果次第で進学先も変化する。シンガポールの教育も参照。
諸外国における歴史と現状 > 保育・初中等教育（K-12） > 世界と地域

サブサハラ（ブラックアフリカ）と南アジアの在学年齢は このファイル の3ページ目のFigure 5（サブサハラ）とFigure 6（南アジア）を参照。どちらも同グレードに数歳幅の在籍者がいることが分かる。特にサブサハラの場合、高いグレードになるにつれて年齢幅は広くなる傾向がある。
世界の初等教育の粗就学率は男性108%、女性103%、純就学率は男性90%、女性87%であり、制度計画上の比定年齢範囲である者は83.88%である。中等教育の粗就学率は男性68%、女性64%、純就学率は男性61%、女性60%であり、制度計画上の比定年齢範囲である者は91.66%である。中等教育の方が比定年齢範囲率が高いのは、以下の理由によるものと考えられる。
先進国では初等教育の就学率と中等教育の就学率の差が小さな傾向があり、非先進国では初等教育の就学率が高いが中等教育の就学率が低い傾向にある。
先進国では初等教育と中等教育の比定年齢範囲率が高い傾向があり、非先進国では低い傾向がある。
このため、中等教育の就学者は初等教育の就学者よりも先進国の人の占める割合が大きくなり、先進国の内容が数値に現れやすくなる。つまり、初等教育よりも中等教育の方が比定年齢範囲率が高い国が多いということではなく、実際には、初等教育の方が比定年齢範囲率が高い国が多いと思われる。
諸外国における歴史と現状 > 保育・初中等教育（K-12） > 共通

開発途上国における学校制度は、課程主義かつ年数主義である場合が多い。これらの国では、低年齢労働者も多く、また成人非識字者も多いため、年齢主義での運用を行うとごく一部の人しか教育を受けられなくなってしまう。
シュタイナー教育では年齢主義を取っており、各年齢ごとに教育内容が決められている（金持ちで健康で「頭のよい」子のためのシュタイナー教育 を参照）。
モンテッソーリ教育では、3歳の幅がある異年齢混合のクラスを編成する。
日本の1条学校は全日制がほとんどであり、各国の中でも1日の在校時間が長い方である。先進国においても、日本における半日授業並みの授業時間の小学校システムとなっている所も見られる。このため、日本の学校は家庭教育や社会教育が行うべき部分を肩代わりしている傾向が強い。ただし、核家族化・共働き化が進んでいるため、家庭で十分に教育が行えるとは限らず、こうしたシステムは必ずしもマイナス面ばかりではない。
諸外国における歴史と現状 > PISAによる調査結果 > 留年経験並びに標準学年より下の生徒に関する統計

留年経験率と所属学年が大きく乖離している国が何カ国かあるが、標準学年より下の割合が高いならば就学開始年齢を遅らせる（就学猶予）生徒が多数いることや、逆の場合は後で飛び級をさせて帳尻を合わせたと考えられる。
留年を経験したことがあると答えた生徒が全くいなかった国は日本、ノルウェー、マレーシアの3カ国。ただし日本以外の2カ国は就学猶予として遅れての入学があるため、標準学年より下の生徒がある程度存在するが、日本には全く存在しない。
わずかでも留年者を出す国で最も留年経験率が低いのはアイスランドと台湾でそれぞれ0.9％、次いでセルビアとベラルーシの1.4％、クロアチアの1.5％、モンテネグロ、ウクライナの1.6％と続く。OECD諸国では留年が存在しない日本とノルウェーに続くのはリトアニアの2.0％、続いてイギリスの2.5％、エストニアの2.9％でここまでが3％未満である。
2012年のOECDの報告書では、留年の存在しない国として日本、ノルウェーの他に大韓民国（以下韓国）が挙げられていたが、韓国は2018年までの6年間の間に制度を復活（または創設）させた模様であり、この調査では15歳時点で4.5％とおよそ21人に1人の割合の生徒が留年を経験している。報告書内でも、2003年から2018年までの間に留年率が増加した国としてオーストリア、チェコ、アイスランド、ニュージーランド、スロバキア、タイと共に韓国が挙げられた。
逆に留年経験率が最も高いのはモロッコの49.3％、次いでOECD最多留年率のコロンビアが40.8％、以下レバノン34.5％、ブラジル34.1％、ウルグアイ33.4％と続く。この統計でも、全般的に留年経験率の高い国は中南米など非先進国に多い。
OECD諸国では先述のコロンビアが4割超の他、ルクセンブルクとベルギーがそれぞれ3割を超える留年経験率を出している。またスペイン、コスタリカ、ポルトガルも4人に1人以上の割合で留年経験者が存在している。
OECD37カ国（当時）の平均は10.8％であるが、実際に留年経験率が10％を超えている国は13カ国と少数派であるため、一部の国が平均を押し上げていることが見て取れる。
就学猶予や留年決定後の飛び級による帳尻合わせを含めた「標準学年より下」率は、日本とアイスランドが0.0％であり、次いで北マケドニア0.2％、クロアチアとノルウェーがそれぞれ0.3％である。
この中で留年経験者が日本と同様0％であるノルウェーは就学猶予によって、留年経験率が標準学年より下と答えた生徒よりも多いその他国は何処かの段階で飛び級させて帳尻合わせを行ったと思われる。
逆にブラジル、コスタリカ、モロッコ、オーストリアの3カ国は15歳時点で標準学年に達していない生徒が過半数存在している。この内コスタリカとオーストリアがOECDに含まれている（ただしコスタリカは調査報告書が発表された当時は非加盟）
中でもブラジルは6割近い数字であり、もはや標準学年はあってないようなものと化している。日系ブラジル人などが来日し、日本の学校に入学するとこうした文化の違いから様々な問題が引き起こされる（先述）
なおこの報告書の本文にも2012年のOECD報告書や2006年のユネスコの報告書と同様に、留年した生徒は留年しなかった生徒より学校の成績が低く、15歳の時点で学校により否定的な態度を取る他、高校を中退する可能性が高いことを、先行研究を提示した上で示している箇所が存在する。