日本の廃止された法律
一覧 > 1981年～1990年

| 法律名 | 法令番号 | 廃止根拠法令名 | 法令番号 |
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| 昭和五十五年度の水田利用再編奨励補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律 | 昭和56年法律第2号 | 中央省庁等改革関係法施行法 | 平成11年法律第160号 |
| 昭和五十五年度分として交付すべき地方交付税の総額の特例に関する法律 | 昭和56年法律第3号 | 実効性喪失 | 実効性喪失 |
| 昭和五十五年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例に関する法律 | 昭和56年法律第16号 | 中央省庁等改革関係法施行法 | 平成11年法律第160号 |
| 蚕糸砂糖類価格安定事業団法 | 昭和56年法律第44号 | 農畜産業振興事業団法 | 平成8年法律第53号 |
| 住宅・都市整備公団法 | 昭和56年法律第48号 | 都市基盤整備公団法 | 平成11年法律第76号 |
| 放送大学学園法 | 昭和56年法律第80号 | 放送大学学園法 | 平成14年法律第156号 |
| 昭和五十六年分所得税の特別減税のための臨時措置法 | 昭和56年法律第90号 | 実効性喪失 | 実効性喪失 |
| 昭和五十六年度の水田利用再編奨励補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律 | 昭和57年法律第3号 | 中央省庁等改革関係法施行法 | 平成11年法律第160号 |
| 地域改善対策特別措置法 | 昭和57年法律第16号 | 附則第2条の規定により昭和62年3月31日限りで失効。 | 附則第2条の規定により昭和62年3月31日限りで失効。 |
| 国際科学技術博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法 | 昭和57年法律第36号 | 附則第2項の規定により国際科学技術博覧会の終了の日から起算して1年を経過した日に失効。 | 附則第2項の規定により国際科学技術博覧会の終了の日から起算して1年を経過した日に失効。 |
| 南極地域の動物相及び植物相の保存に関する法律 | 昭和57年法律第58号 | 南極地域の環境の保護に関する法律 | 平成9年法律第61号 |
| 日本学校健康会法 | 昭和57年法律第63号 | 日本体育・学校健康センター法 | 昭和60年法律第92号 |
| 海外商品市場における先物取引の受託等に関する法律 | 昭和57年法律第65号 | 商品取引所法及び商品投資に係る事業の規制に関する法律の一部を改正する法律 | 平成21年法律第74号 |
| 地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律 | 昭和57年法律第94号 | 実効性喪失 | 実効性喪失 |
| 昭和五十七年度における国債整理基金に充てるべき資金の繰入れの特例に関する法律 | 昭和58年法律第1号 | 中央省庁等改革関係法施行法 | 平成11年法律第160号 |
| 昭和五十七年度の水田利用再編奨励補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律 | 昭和58年法律第3号 | 中央省庁等改革関係法施行法 | 平成11年法律第160号 |
| 高度技術工業集積地域開発促進法 | 昭和58年法律第35号 | 新事業創出促進法 | 平成10年法律第152号 |
| 特定不況業種等関係労働者の雇用の安定に関する特別措置法 〔通称：不況業種等雇用安定法〕［旧名称：特定不況業種・特定不況地域関係労働者の雇用の安定に関する特別措置法, 特定不況業種関係労働者の雇用の安定に関する特別措置法］ | 昭和58年法律第39号 | 経済社会の変化に対応する円滑な再就職を促進するための雇用対策法等の一部を改正する等の法律 | 平成13年法律第35号 |
| 日本国有鉄道の経営する事業の再建の推進に関する臨時措置法 | 昭和58年法律第50号 | 日本国有鉄道改革法等施行法 | 昭和61年法律第93号 |
| 臨時行政改革推進審議会設置法 | 昭和58年法律第52号 | 附則第1項の政令で定める日から起算して3年を経過した日に失効。 | 附則第1項の政令で定める日から起算して3年を経過した日に失効。 |
| 昭和五十八年分の所得税の臨時特例等に関する法律 | 昭和58年法律第67号 | 実効性喪失 | 実効性喪失 |
| 個人の住民税に係る地方税法の臨時特例に関する法律 | 昭和58年法律第68号 | 実効性喪失 | 実効性喪失 |
| 商業用レコードの公衆への貸与に関する著作者等の権利に関する暫定措置法 〔通称：貸レコード暫定措置法〕 | 昭和58年法律第76号 | 著作権法の一部を改正する法律 | 昭和59年法律第46号 |
| 総務庁設置法 | 昭和58年法律第79号 | 中央省庁等改革のための国の行政組織関係法律の整備等に関する法律 | 平成11年法律第102号号 |
| 昭和五十八年度の水田利用再編奨励補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律 | 昭和59年法律第1号 | 中央省庁等改革関係法施行法 | 平成11年法律第160号 |
| 農業共済再保険特別会計における農作物共済及び畑作物共済に係る再保険金の支払財源の不足に充てるための一般会計からする繰入金に関する法律 | 昭和59年法律第3号 | 中央省庁等改革関係法施行法 | 平成11年法律第160号 |
| 特許特別会計法 | 昭和59年法律第24号 | 特別会計に関する法律 | 平成19年法律第23号 |
| 株券等の保管及び振替に関する法律 〔通称：保管振替法, 保振法, 株券保管振替法〕 | 昭和59年法律第30号 | 株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律 | 平成16年法律第88号 |
| 関西国際空港株式会社法 | 昭和59年法律第53号 | 関西国際空港及び大阪国際空港の一体的かつ効率的な設置及び管理に関する法律 | 平成23年法律第54号 |
| 日本育英会法 | 昭和59年法律第64号 | 独立行政法人日本学生支援機構法 | 平成15年法律第94号 |
| 臨時教育審議会設置法 | 昭和59年法律第65号 | 附則第2条の規定により、附則第1条ただし書の政令で定める日から起算して3年を経過した日に失効。 | 附則第2条の規定により、附則第1条ただし書の政令で定める日から起算して3年を経過した日に失効。 |
| 塩専売法 | 昭和59年法律第70号 | 塩事業法 | 平成8年法律第39号 |
| 社会福祉・医療事業団法 | 昭和59年法律第75号 | 独立行政法人福祉医療機構法 | 平成14年法律第166号 |
| 昭和五十九年度の水田利用再編奨励補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律 | 昭和60年法律第1号 | 中央省庁等改革関係法施行法 | 平成11年法律第160号 |
| 昭和五十九年度及び昭和六十年度における道路整備費の財源の特例等に関する法律 ［旧名称：昭和五十九年度における道路整備費の財源の特例等に関する法律］ | 昭和60年法律第2号 | 中央省庁等改革関係法施行法 | 平成11年法律第160号 |
| 昭和五十九年度分として交付すべき地方交付税の総額の特例に関する法律 | 昭和60年法律第3号 | 実効性喪失 | 実効性喪失 |
| 登記特別会計法 | 昭和60年法律第54号 | 特別会計に関する法律 | 平成19年法律第23号 |
| 中小企業技術開発促進臨時措置法 | 昭和60年法律第55号 | 中小企業の創造的事業活動の促進に関する臨時措置法 | 平成7年法律第47号 |
| 日本体育・学校健康センター法 | 昭和60年法律第92号 | 独立行政法人日本スポーツ振興センター法 | 平成14年法律第162号 |
| 特定石油製品輸入暫定措置法 〔通称：特石法〕 | 昭和60年法律第95号 | 石油製品の安定的かつ効率的な供給の確保のための関係法律の整備等に関する法律 | 平成7年法律第76号 |
| 昭和六十年度の水田利用再編奨励補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律 | 昭和61年法律第1号 | 中央省庁等改革関係法施行法 | 平成11年法律第160号 |
| 昭和六十年度分の地方交付税の総額の特例等に関する法律 | 昭和61年法律第3号 | 実効性喪失 | 実効性喪失 |
| 特定中小企業者事業転換対策等臨時措置法 〔通称：事業転換法〕 | 昭和61年法律第4号 | 附則第2条の規定により施行の日から7年を経過した日に失効。 | 附則第2条の規定により施行の日から7年を経過した日に失効。 |
| 昭和五十九年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例に関する法律 | 昭和61年法律第6号 | 中央省庁等改革関係法施行法 | 平成11年法律第160号 |
| 農業改良資金助成法による貸付金等の財源に充てるための日本中央競馬会の国庫納付金の納付等に関する臨時措置法 | 昭和61年法律第36号 | 中央省庁等改革関係法施行法 | 平成11年法律第160号 |
| 天皇陛下御在位六十年記念のための十万円及び一万円の臨時補助貨幣の発行に関する法律 | 昭和61年法律第38号 | 通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律 | 昭和62年法律第42号 |
| 研究交流促進法 | 昭和61年法律第57号 | 科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律 | 平成20年法律第63号 |
| 有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律 〔通称：投資顧問業法〕 | 昭和61年法律第74号 | 中央省庁等改革のための国の行政組織関係法律の整備等に関する法律 | 平成11年法律第102号 |
| 民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法 | 昭和61年法律第77号 | 民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法及び輸入の促進及び対内投資事業の円滑化に関する臨時措置法を廃止する法律 | 平成18年法律第31号 |
| 生物系特定産業技術研究推進機構法 | 昭和61年法律第82号 | 独立行政法人農業技術研究機構法の一部を改正する法律 | 平成14年法律第129号 |
| 特定外航船舶解撤促進臨時措置法 | 昭和61年法律第83号 | 附則第2条の規定により、附則第1条ただし書の政令で定める日から起算して3年を経過した日に失効。 | 附則第2条の規定により、附則第1条ただし書の政令で定める日から起算して3年を経過した日に失効。 |
| 新幹線鉄道保有機構法 | 昭和61年法律第89号 | 新幹線鉄道に係る鉄道施設の譲渡等に関する法律 | 平成3年法律第45号 |
| 日本国有鉄道清算事業団法 | 昭和61年法律第90号 | 日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律 | 平成10年法律第136号 |
| 日本国有鉄道退職希望職員及び日本国有鉄道清算事業団職員の再就職の促進に関する特別措置法 | 昭和61年法律第91号 | 附則第2条の規定により平成2年4月1日限りで失効。 | 附則第2条の規定により平成2年4月1日限りで失効。 |
| 昭和六十年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例に関する法律 | 昭和61年法律第96号 | 中央省庁等改革関係法施行法 | 平成11年法律第160号 |
| 特定地域中小企業対策臨時措置法 | 昭和61年法律第97号 | 附則第2条の規定により施行の日から起算して5年を経過した日に失効。 | 附則第2条の規定により施行の日から起算して5年を経過した日に失効。 |
| 地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律 | 昭和61年法律第99号 | 実効性喪失 | 実効性喪失 |
| 臨時行政改革推進審議会設置法 | 昭和61年法律第107号 | 附則第3項の規定により、附則第1項の政令で定める日から起算して3年を経過した日に失効。 | 附則第3項の規定により、附則第1項の政令で定める日から起算して3年を経過した日に失効。 |
| 昭和六十二年分の所得税に係る配偶者控除の臨時特例に関する法律 | 昭和61年法律第108号 | 実効性喪失 | 実効性喪失 |
| 昭和六十一年度の水田利用再編奨励補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律 | 昭和62年法律第1号 | 中央省庁等改革関係法施行法 | 平成11年法律第160号 |
| 地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律 〔通称：地域改善財特法, 地対財特法, 同和新法〕 | 昭和62年法律第22号 | 附則第1条第2項の規定により平成4年3月31日限りで失効。 | 附則第1条第2項の規定により平成4年3月31日限りで失効。 |
| 産業構造転換円滑化臨時措置法 〔通称：構造転換円滑化法〕 | 昭和62年法律第24号 | 産業構造転換円滑化臨時措置法を廃止する法律 | 平成8年法律第49号 |
| 特定船舶製造業経営安定臨時措置法 | 昭和62年法律第25号 | 特定船舶製造業経営安定臨時措置法を廃止する法律 | 平成4年法律第2号 |
| 日本郵政公社による国債等の募集の取扱い等に関する法律 ［旧名称：郵政官署における国債等の募集の取扱い等に関する法律］ | 昭和62年法律第38号 | 郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律 | 平成17年法律第102号 |
| 絶滅のおそれのある野生動植物の譲渡の規制等に関する法律 | 昭和62年法律第58号 | 絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律 | 平成4年法律第75号 |
| 年金財政基盤強化のための年金福祉事業団の業務の特例及び国庫納付金の納付に関する法律 〔通称：年金財政基盤強化法〕 | 昭和62年法律第59号 | 年金福祉事業団の解散及び業務の承継等に関する法律 | 平成12年法律第20号 |
| 国際花と緑の博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法 | 昭和62年法律第65号 | 附則第2項の規定により国際花と緑の博覧会の終了の日から起算して１年を経過した日に失効。 | 附則第2項の規定により国際花と緑の博覧会の終了の日から起算して１年を経過した日に失効。 |
| 昭和六十二年度及び昭和六十三年度における私立学校教職員共済組合法の年金の額の改定の特例に関する法律 ［旧名称：昭和六十二年度における私立学校教職員共済組合法の年金の額の改定の特例に関する法律］ | 昭和62年法律第68号 | 昭和62年度及び昭和63年度に限り適用のため、実効性喪失 | 昭和62年度及び昭和63年度に限り適用のため、実効性喪失 |
| 昭和六十二年度及び昭和六十三年度における農林漁業団体職員共済組合法の年金の額の改定の特例に関する法律 ［旧名称：昭和六十二年度における農林漁業団体職員共済組合法の年金の額の改定の特例に関する法律］ | 昭和62年法律第73号 | 厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律 | 平成13年法律第101号 |
| 農林漁業信用基金法 | 昭和63年法律第79号 | 独立行政法人農林漁業信用基金法 | 平成14年法律第128号 |
| 国立病院等の再編成に伴う特別措置に関する法律 〔通称：国立病院再編法〕 | 昭和62年法律第106号 | 独立行政法人国立病院機構法 | 平成14年法律第191号 |
| 抵当証券業の規制等に関する法律 | 昭和62年法律第114号 | 中央省庁等改革のための国の行政組織関係法律の整備等に関する法律 | 平成11年法律第102号号1 |
| 昭和六十二年度の水田農業確立助成補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律 | 昭和63年法律第1号 | 中央省庁等改革関係法施行法 | 平成11年法律第160号 |
| 異分野中小企業者の知識の融合による新分野の開拓の促進に関する臨時措置法 | 昭和63年法律第17号 | 中小企業の創造的事業活動の促進に関する臨時措置法 | 平成7年法律第47号 |
| 地域産業の高度化に寄与する特定事業の集積の促進に関する法律 〔通称：頭脳立地法〕 | 昭和63年法律第32号 | 新事業創出促進法 | 平成10年法律第152号 |
| 産業技術に関する研究開発体制の整備等に関する法律 ［旧名称：産業技術に関する研究開発体制の整備に関する法律］ | 昭和63年法律第33号 | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法 | 平成14年法律第145号 |
| 独立行政法人平和祈念事業特別基金等に関する法律 ［旧名称：平和祈念事業特別基金等に関する法律, 独立行政法人平和祈念事業特別基金等に関する法律］ | 昭和63年法律第66号 | 独立行政法人平和祈念事業特別基金等に関する法律の廃止等に関する法律 | 平成18年法律第119号 |
| 金融先物取引法 | 昭和63年法律第77号 | 中央省庁等改革のための国の行政組織関係法律の整備等に関する法律 | 平成11年法律第102号号1 |
| 昭和六十三年分の所得税の臨時特例に関する法律 | 昭和63年法律第85号 | 実効性喪失 | 実効性喪失 |
| 行政機関の保有する電子計算機処理に係る個人情報の保護に関する法律 〔通称：行政機関個人情報保護法, 個人情報保護法, 電子計算機処理個人情報保護法〕 | 昭和63年法律第95号 | 行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律 | 平成15年法律第58号 |
| 消費譲与税法 | 昭和63年法律第111号 | 地方税法等の一部を改正する法律 | 平成6年法律第111号 |
| 後天性免疫不全症候群の予防に関する法律 | 平成元年法律第2号 | 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律 | 平成10年法律第114号 |
| 昭和六十三年度の水田農業確立助成補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律 | 平成元年法律第3号 | 中央省庁等改革関係法施行法 | 平成11年法律第160号 |
| 昭和天皇の大喪の礼の行われる日を休日とする法律 | 平成元年法律第4号 | 実効性喪失 | 実効性喪失 |
| 農業共済再保険特別会計における農作物共済に係る再保険金の支払財源の不足に充てるための一般会計からする繰入金に関する法律 | 平成元年法律第7号 | 中央省庁等改革関係法施行法 | 平成11年法律第160号 |
| 特定新規事業実施円滑化臨時措置法 | 平成元年法律第59号 | 新事業創出促進法の一部を改正する法律 | 平成11年法律第223号 |
| 地域ソフトウェア供給力開発事業推進臨時措置法 | 平成元年法律第60号 | 新事業創出促進法 | 平成10年法律第152号 |
| 郵便貯金資金の運用及び簡易保険福祉事業団の業務の特例等に関する法律 ［旧名称：金融自由化対策資金の運用及び簡易保険郵便年金福祉事業団の業務の特例等に関する法律, 金融自由化対策資金の運用及び簡易保険福祉事業団の業務の特例等に関する法律］ | 平成元年法律第62号 | 日本郵政公社法施行法 | 平成14年法律第98号 |
| 臨時脳死及び臓器移植調査会設置法 | 平成元年法律第70号 | 附則第3項の規定により施行の日から2年を経過した日に失効。 | 附則第3項の規定により施行の日から2年を経過した日に失効。 |
| 被用者年金制度間の費用負担の調整に関する特別措置法 | 平成元年法律第87号 | 厚生年金保険法等の一部を改正する法律 | 平成8年法律第82号 |
| 前払式証票の規制等に関する法律 〔通称：プリペイド・カード法, 前払式証票法, 前払式証票規制法〕 | 平成元年法律第92号 | 資金決済に関する法律 | 平成21年法律第59号 |
| 平成元年度の水田農業確立助成補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律 | 平成2年法律第1号 | 中央省庁等改革関係法施行法 | 平成11年法律第160号 |
| 過疎地域活性化特別措置法 | 平成2年法律第15号 | 附則6項の規定により平成12年3月31日限りで失効 | 附則6項の規定により平成12年3月31日限りで失効 |
| 取引所税法 | 平成2年法律第22号 | 有価証券取引税法及び取引所税法を廃止する法律 | 平成11年法律第10号 |
| 即位礼正殿の儀の行われる日を休日とする法律 | 平成2年法律第24号 | 実効性喪失 | 実効性喪失 |
| 郵便貯金の利子の民間海外援助事業に対する寄附の委託に関する法律 | 平成2年法律第72号 | 郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律 | 平成17年法律第102号 |
| 臨時行政改革推進審議会設置法 | 平成2年法律第75号 | 附則第4項の規定により平成5年9月30日限りで失効 | 附則第4項の規定により平成5年9月30日限りで失効 |
| 地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律 | 平成2年法律第76号 | 実効性喪失 | 実効性喪失 |