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能登半島地震 (2024年)
日本政府・自治体の対応 > 1月 > 1月2日

日本国政府は特定災害対策本部を廃止し、内閣総理大臣の岸田文雄を本部長とする非常災害対策本部に改組した。
気象庁は地震により地盤が緩んでいる可能性があることから、大雨警報・大雨注意報・土砂災害警戒情報の発表基準を石川県・富山県・新潟県・福井県の一部地域で通常の7割または8割に引き下げた。
海上保安庁は、新潟航空基地所属のヘリコプターにより、石川県珠洲市に簡易トイレ4,000個を輸送した。伏木海上保安部所属の巡視船「やひこ」により、北陸電力職員3名を七尾市七尾港から珠洲市飯田港へ輸送し、その後別の北陸電力職員を輪島市輪島港に輸送した。
6時27分以降、陸上自衛隊は中部方面航空隊のCH-47が小松基地から輪島分屯基地まで警察の広域応援部隊約200名を輸送した。7時50分、第14普通科連隊が穴水町城山地域において給水支援活動を実施した。9時5分には同隊が七尾市総合体育館において給水支援活動を実施した。航空自衛隊は7時48分、輪島分屯基地の隊員が基地近傍で要救助者1人を救出した。8時30分、同小松救難隊所属UH-60J救難機1機が孤立した要救助者2人を移送、12時38分には同隊のUH-60J救難機2機が孤立した要救助者48人を移送し、加えて同隊は珠洲市真浦漁港で孤立した46人を避難所である輪島市輪島中学校に移送した。海上自衛隊は9時42分、護衛艦「あさぎり」が消防の広域応援部隊約40名を輸送した。同舞鶴基地から新たに汎用護衛艦「せとぎり」、ミサイル艇「はやぶさ」を派遣し、被害情報収集のほか、毛布や飲料水、紙おむつ、粉ミルクなどを輸送した。2日時点で舞鶴基地からは1日に派遣された艦と合わせ5隻以上の自衛艦が派遣中であった。同呉基地からは、15時に輸送艦「おおすみ」が重機等輸送のために出港した。
一部自衛艦については派遣対象の港湾に到着したものの、輪島港は岸壁の損傷、飯田港は岸壁の損傷、浮遊物、防波堤の損傷に起因する港内のうねりにより接岸しての物資の積み下ろしが不可能であった。このため、防衛省はLCACやヘリコプター搭載護衛艦の投入を検討しつつ、現時点で投入されている自衛艦については内火艇（ないかてい）に積み替えて物資を揚陸するなどした。
10時40分過ぎ、防衛省自衛隊は陸上自衛隊中部方面総監を長とする統合任務部隊を編成した。部隊規模は陸海空合わせて約10,000名であった。2日時点で航空機22機、艦艇8隻を投入し人命救助活動等を実施中であった。
12時19分、国土交通省航空局は能登空港から半径25ノーティカルマイルの範囲で、高度5,000フィート以下のエリアに対して、有視界飛行を行う航空機への飛行自粛区域を設定した。ただし、警察用航空機、海上保安庁用航空機、緊急用務で飛行する航空機（消防防災及び救難航空機、ドクターヘリ、自衛隊機など）、その他必要があり事前に飛行要請を行った航空機は飛行可能である。また同日、被災地に緊急用務空域が設定され、その中における無人航空機（ドローン）やラジコンの無許可飛行が禁止された。自衛隊はドローンを用いた捜索を実施している。
日本赤十字社滋賀県支部が、現地に医師ら9人を派遣した（その後5日にも医師や看護師・薬剤師など10人を派遣）。
日本政府・自治体の対応 > 1月 > 1月3日

海上保安庁は、伏木海上保安部所属の巡視船「やひこ」により、愛知、岐阜、石川県職員計23名を七尾市七尾港から珠洲市飯田港へ輸送した。また、金沢海上保安部所属の巡視船「のと」により、大阪、奈良の消防職員計47名は金沢港から輪島市輪島港に輸送された。舞鶴海上保安部所属の巡視船「だいせん」が飯田港へ、新潟海上保安部所属の巡視船「さど」が輪島港へ食料、飲料水、毛布などの救援物資を輸送した。
詳細が公表されているものとして、
陸自第14普通科連隊が珠洲市狼煙町にて2名を救助し珠洲病院へ搬送し、同中部方面総監部が珠洲市若山町において1名を救助し珠洲病院へ搬送し、同第35普通科連隊が中屋一帯の孤立住民7名中2名を航空機で、4名を高機動車で搬送し、同中部方面航空隊のUH-1多用途ヘリコプター1機により輪島市役所へ水175リットルを輸送した。
海自汎用護衛艦「すずなみ」搭載のSH-60回転翼哨戒機1機により毛布140枚、ポリタンク9個を輸送し、同汎用護衛艦「あさぎり」が狼煙港及び高屋港へパン25箱、水10箱を輸送、同艦搭載のSH-60回転翼哨戒機1機により消防官約40名を野々江総合公園へ輸送し、同輸送艦「おおすみ」が舞鶴基地に入港し、重機等を搭載の後出港した。
空自人員捜索犬4頭が捜索活動を実施し、同新潟救難隊のUH-60救難ヘリコプター1機が患者等6名を金沢駐屯地へ搬送した。
陸自第14普通科連隊、同第35普通科連隊、空自第6航空団が珠洲市で給水支援、陸自第35普通科連隊が志賀町で給水支援、陸自第14普通科連隊、同第35普通科連隊が能登町と穴水町で給水支援、空自第6航空団、同高射教導群が七尾市において給水支援をそれぞれ実施した。 陸自第14普通科連隊が県道1号・52号及び57号において人命救助に資する道路啓開を実施した。
海自第3航空隊のP-1哨戒機1機により被害情報の収集が行われた。
国土交通省のドラグサクション浚渫兼油回収船「海翔丸」が米飯1,400食、カップ麺230食、子供用おむつ1,300枚、2リットルペットボトルの水1,000本などを搭載し、16時頃に北九州港を出港し、5日に輪島港へ到着予定であると発表された。
日本政府・自治体の対応 > 1月 > 1月4日

この日は生存確率が急激に下がると考えられている「発生から72時間」を夕方に控えた一日でもあり、自衛隊などは救助活動を急いだ。
9時以降、能登半島沖に停泊する海自輸送艦「おおすみ」からLCACを使用して輪島市大川浜へ重機や救援物資が輸送された。
多数の崩落や陥没等で通行不能であった国道249号、珠洲道路、石川県道303号柏木穴水線、石川県道1号七尾輪島線について、北陸地方整備局と日本建設業連合会会員の一般建設業者による道路啓開作業が完了し大型車の通行が可能となった。
舞鶴市は被災地支援のため石川県珠洲市に、緊急消防援助隊京都府大隊として消防隊員延べ79人を派遣した。ほかに職員9人を被災家屋の応急危険度判定業務や給水業務、避難所運営の支援で送っている。
また、この日から七尾市で罹災証明書の発行が始まっている。
日本政府・自治体の対応 > 1月 > 1月5日

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  1月5日　珠洲市孤立地域への陸自自衛隊による徒歩での物資輸送
輸送艦「おおすみ」は大川浜への重機および物資陸揚げ完了後、能登半島付近の洋上において、海上基地（シーベーシング）としてヘリコプター及びLCACを使用した物資輸送拠点の任務に従事した。
5日夕方に行われた石川県の災害対策本部会議で、馳浩石川県知事が当月12日にも輪島市と珠洲市で仮設住宅の着工を目指していることを明らかにした。1月中の完成を見込む。
復旧支援のため、国土交通省近畿地方整備局の緊急災害対策派遣隊「TEC-FORCE」が派遣された。金沢市内にある北陸地方整備局の事務所に向かい、その後、被害状況の調査や全国から届いている救援物資の配分などにあたる。
国土交通省航空局は19時付けで新たに「令和5年度緊急用務空域 公示第6号」を指定した。これは1月2日に指定された緊急用務空域（公示第5号）を改訂するものであり、七尾市・志賀町・中能登町に限り、地上から30m未満の空域が緊急用務空域から除外された。
日本政府・自治体の対応 > 1月 > 1月6日

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  令和6年1月6日　CH-47による輸送艦おおすみからの物資積み込み
  令和6年1月6日　LCACによる、通信事業者等の輪島市大川浜への輸送
石川県はこの日、能登半島地震についてこれまでにない未曽有の大災害だとして、県庁としての非常事態を宣言した。
秋田県は、石川県に災害派遣医療チーム（DMAT）を派遣すると発表した。派遣期間は8日から9日までで、被災地の病院や避難所の支援を行うことが決定した。
仙台市立病院は、被災地支援のため、9日までの期間、能登町にDMAT（１次隊）を派遣した。
日本政府・自治体の対応 > 1月 > 1月7日

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  令和6年能登半島地震における孤立地域に対する自衛隊（統合任務部隊）の支援活動について
内閣総理大臣の岸田文雄はこの地震を特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律に基づく特定非常災害に指定する考えを明らかにした。
福島県警は石川県に、被災地で救出・救助や行方不明者の捜索などに当たる広域緊急援助隊を派遣した（隊員26人、現場広報班2人、情報通信班2人の計30人）。
総務省消防庁は7日午前中の時点で18都道府県の消防本部から緊急消防援助隊2,111名が派遣中で、石川県内の消防機関と合わせて296人を救助したと発表した。
神奈川県は、被災地支援のためにDMATのロジスティックチームとして阿南英明理事ら4人を派遣したと発表した。
宮城県立精神医療センターの災害派遣精神医療チーム（DPAT）として医師や看護師ら4人が派遣された。七尾市の総合病院に入り被害状況を確認した後、避難所などで活動することが決定した。
7日の時点で、全国各地の自治体が所有しているトイレトレーラー（3つから4つの水洗トイレが搭載され、1台でおよそ1,500回利用できる）計8台が能登町、七尾市、輪島市の避難所など石川県内に届けられた。
佐賀県警察の広域緊急援助隊が被災地に派遣された（その後隊員約20人は石川県輪島市に派遣され孤立した地域などで安否確認にあたり、携帯電話が通じない中、地元住民から情報を集めながら3日間約80世帯をまわった）。
日本政府・自治体の対応 > 1月 > 1月8日

総務省消防庁は7日までに消防機関として307名を救出したと発表。また、8時00分、消防庁長官から次の都道府県の消防に対して緊急消防援助隊出動の指示があった。東京都・神奈川県・富山県・山梨県・長野県・三重県及び鳥取県の消防本部から陸上部隊を石川県に派遣した。東京消防庁の消防救助機動部隊と横浜市消防局特別高度救助部隊および特別救助隊は入間基地より航空自衛隊のC-130に車両を積載し派遣した
兵庫県と神戸市は珠洲市の避難所の支援のため、職員計14人を派遣した。また、京都府も珠洲市に保健師と事務職員計4人を派遣、避難所で健康支援業務にあたるほか、在宅で支援を必要としている人の健康状態のチェックなどもすると発表した。
陸上自衛隊は、宮古島沖陸自ヘリ航空事故を受けて駐屯地における訓練飛行のみに運用を制限していたUH-60JAについて、本地震の災害派遣に投入することを発表した。当初より、災害派遣等の必要があれば投入する旨は発表されていたが、実際に投入されるのは事故後初となった。陸自は「道路網等の寸断、被災地域が沿岸部に集中している特性から、航空輸送等の任務において狭い地域にも着陸ができる中型ヘリコプターの運用が必要な状況であり、連続航続時間や積載重量が大きいUH-60JAは、輸送艦を活用した海上からの物資輸送において適切と判断した」旨を説明した。この決定を受け、同機は明野駐屯地から小松基地まで移動した。早ければ9日以降、シーべーシング中の輸送艦「おおすみ」に展開し、災害派遣任務に投入されることが発表された。
日本政府・自治体の対応 > 1月 > 1月9日

政府は、被災者支援のため、令和5年度の予備費から47億3790万円を支出することを閣議決定した。被災地の要請を待たずに積極的に物資を送り出す「プッシュ型支援」に活用することが決定した。5年度の一般予備費は4,618億円が残っており、今後も順次地震対応に活用していくこととした。また、総務省は新潟県・富山県・石川県・福井県の4県と、これらの県内の47市町村に対し、本来3月に公布される予定であった地方交付税の一部、総額211億1300万円を繰り上げて1月12日に交付することに決定した。豪雪以外でこのような対応が取られるのは阪神・淡路大震災以来であった。
札幌市は、石川県羽咋郡宝達志水町の災害対策本部に、市の危機管理局の職員4人を派遣すると発表した。10日に札幌を出発し災害対策本部で業務や情報収集などの支援にあたることが決定した。
予備自衛官最大約100人を災害派遣に投入するため招集を行ったところ、400人以上から応じる連絡があった。
神奈川県は、消防庁からの指示に基づき緊急消防援助隊県大隊として計78隊283人を石川県輪島市へ派遣した。10日から15日にかけては、DPATを石川県内に派遣するとしている。
日本政府・自治体の対応 > 1月 > 1月10日

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  1月10日　陸自中部方面航空隊による通信設備復旧のためのホイストによる輸送
総務省消防庁は9日までに被災地の消防本部と石川県内消防応援隊および他都府県からの緊急消防援助隊により337人を救助したと発表。
京都府が災害派遣精神医療チーム（DPAT）として、府立洛南病院の医師や看護師ら6人を派遣した。
緊急消防援助隊として被災地に向かう最中の山梨県の大月市消防本部の車両が金沢市内ののと里山海道で追突事故を起こし、現地から引き返した。この事故で1名が大けが、2名が体調不良を訴えた。
国土交通省が10日時点でまとめたところ、被災者向けに提供される公営住宅について、全都道府県で計約6,500戸の空き室が確保されていることがわかった。いずれも提供元の各自治体に申請し入居する。家賃は免除され、光熱費は自己負担になるケースが多い。
大阪府は、府内の市町村とともに10日から１か月間、石川県輪島市に職員計1,500人（1日最大48人）を交替で派遣することを決めた。派遣された職員は支援物資の仕分けや避難所の運営を担う方針となった。
日本政府・自治体の対応 > 1月 > 1月11日

自衛隊は被災者のニーズに応える「ニーズ把握隊」を編成し、各避難所にて聞き取りを行った上でそれを反映した支援を開始した。これはプッシュ型支援の欠点を補うもので、自衛隊として初の試みであった。
災害派遣中の陸上自衛隊第3師団第3後方支援連隊が自ら使用するテント内にある灯油ストーブに給油中に出火させ、テント屋根部分やベッドなどが燃えるボヤが起きた。
日本国政府は今回の地震を激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律に基づき「激甚災害」に指定し、その中でもこの地震は対象地域を限定しない「本激」として位置づけられることが決定した。これに伴い、林芳正官房長官は被害を受けた観光業などにも支援（災害救助法の適用を受けた中小企業に対する計8億4000万円の資金繰り保証や、日本政策金融公庫による災害復旧貸し付けの金利の1.2%から0.3%への引き下げ）を行うことを明らかにした。また地震に伴って事業活動を縮小した全国の事業主を対象に、雇用調整助成金の申請要件を緩和する措置を、地震が起きた1月1日にさかのぼって適用することとした。
能登空港が仮復旧し、ヘリコプターに加えて自衛隊の固定翼輸送機が離着陸できるようになった。
広島大学病院の医師や看護師、薬剤師、放射線技師のあわせて5人のチームが、災害派遣医療チーム（DMAT）として派遣された。
石川県珠洲市と友好都市協定を結ぶ北海道の江差町が11日、被災地に職員3人を派遣した。避難所での運営スタッフとして活動する予定となった。
日本政府・自治体の対応 > 1月 > 1月12日

迷彩服姿の偽自衛官が被災地に出没しており、地元自治体や自衛隊が注意を呼び掛けているとの報道があった。
秋田県大仙市のトイレトレーラーが石川県に向かった。
予備自衛官ら10人が、被災地の支援のため兵庫県伊丹市から出発した。
前日に仮復旧した能登空港に、航空自衛隊のC-130輸送機が小牧基地から、C-2輸送機が美保基地から到着した。二次避難所への移動や物資輸送への拠点として活用するため、自衛隊による準備が継続されることとなった。
沖縄県が、被災者の県内への受け入れ方針を決めた。仮設住宅が完成するまでなどの短期間を想定し、避難にかかる宿泊費や交通費を支援する方針となった。被災者受け入れ支援事業では、被災証明書などを有する約300人を対象に、県外から那覇空港までの往復航空運賃の全額と1日当たり3食付きの宿泊費を7千円を上限に支援、支援期間は30日以内とした。
日本政府・自治体の対応 > 1月 > 1月13日

七尾港に、防衛省がPFI運用（保有・保守は民間企業、運用はその社員である予備自衛官が実施、それらを防衛省が包括契約）する貨客船「はくおう」（最大300人が宿泊可能）が入港した。14日から避難者の受け入れを開始する予定とされた。ただし、避難所ごとに事前申し込みをした被災者のみが利用可能とされた。当面は最大200人までだが、状況に応じ受け入れを増やす。利用は1泊2日のみと決められた。
岸田文雄首相は二次避難について事実と異なる偽情報（後述）が出回っていることに関して自身のXにおいて注意喚起を行った。
日本政府・自治体の対応 > 1月 > 1月14日

岸田文雄首相が能登半島の被災地を訪れた。同時に、被災者支援に充てるため、2023年度予算の予備費から新たに1,000億円超を支出する方針を表明した。
秋田県と秋田県医師会は、石川県へ災害医療チーム（JMAT）を派遣した。派遣されたのは、県医師会の小野崎圭助理事をはじめ医師や看護師など5人であった。1月27日まで、5つのチームを交代で石川へ派遣することが決まった。
愛知県は石川県からの要請を請け、被災した石川県輪島市の高齢者施設などの利用者12人の受け入れを実施した（2回目）。被災者らは自衛隊のヘリコプター1機で県営名古屋空港に到着した。
日本政府・自治体の対応 > 1月 > 1月15日

東京都の墨田区が、石川県輪島市に救援物資として区の防災備蓄の一部を送った。これは、災害協定の締結先である福井県福井市の仲立ちにより輪島市からの要請に応じたものであった。防災課長ら計4人の職員も派遣。米1万食や飲料水1,000本、エアマット100個、大人用おむつ約3,000枚など15品目をトラックで搬送した。トラックは一般社団法人東京都トラック協会墨田支部が運転手の派遣とともに全面協力した。
JR西日本七尾線のうち、高松駅 - 羽咋駅間が運転を再開した。
輪島市は、地震を受けて調整していた全3市立中学校の生徒の集団避難について、1月17日から輪島市を出発する日程を固めた。全生徒約400人の半数超の250人が避難に同意しており、避難期間は最大2カ月程度を見込んでいた。
消防庁長官からの要請で神戸市消防局や兵庫県内消防本部より緊急消防援助隊の兵庫県大隊が185名（うち神戸市消防局48名）が出動。神戸市消防局からは先遣隊して14日12名が出発している他、1月3日から神戸市消防局の航空機動隊が救助活動を行っている。隊員の中には阪神大震災で活動した神戸市消防局の隊員も含まれる
日本政府・自治体の対応 > 1月 > 1月16日

松村国家公安委員長は、住民が避難している住宅への空き巣や避難所での置き引きなどの犯罪が、15日までに22件確認されたと明らかにした。「徹底して捜査をする」と述べたと共に、抑止のために被災地の避難所や街頭に防犯カメラを設置すると言及し、「まずはおよそ100台の設置を可及的速やかに進めていきたい」と述べた。
仙台市立病院は、災害医療チーム（JMATおよびDMAT〈2次隊〉）を石川県に派遣した。派遣されるのは仙台市立病院の医師や看護師ら6人で、市立輪島病院や珠洲市の医療機関で支援を行う。
政府は臨時閣議を開き、2024年度予算案について、予備費を5000億円から1兆円に倍増した新たな予算案を閣議決定した。
日本政府・自治体の対応 > 1月 > 1月17日

自衛隊の救出活動により、道路が寸断され孤立状態が続いていた石川県能登町の集落から、住民らが救出された。石川県によると、16日時点で輪島市・珠洲市および能登町の3市町で8カ所143人が孤立していた。町によると、これで能登町内は全ての孤立集落が解消した。
この日は浅い震源でのM7を超える地震により最大震度7を観測し耐震性の低い住宅が多数倒壊したこと、1月に発生し酷寒の中での避難生活を強いられたことなど、本地震との共通点が数多くあった阪神・淡路大震災から29年となる日でもあった。神戸市が阪神・淡路大震災の発生時刻と同じ5時46分に中央区の東遊園地で実施した追悼式典では、「1.17」の文字だけではなく本地震の被災地に対する思いを込めて「ともに」の文字も灯篭で作られた。阪神・淡路大震災の遺族の代表も両方の地震の犠牲者に対して追悼の念を捧げた他、会場で能登半島地震の被災地に向けた寄付金も募られた。東遊園地では能登半島地震の本震が発生したのと同じ時刻である16時10分にも、本地震への追悼の念を込めて黙祷が行われた。同日、阪神・淡路大震災で大きな被害を受けた兵庫県の緊急消防援助隊も輪島市で活動を開始し、隊員に対し当時兵庫県が受けた支援を念頭に「今度は我々が助ける番だ」との訓示が行われた。
日本政府・自治体の対応 > 1月 > 1月18日

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  陸自第10施設大隊・警察・消防による土砂及び瓦礫の撤去作業の様子（珠洲市）
群馬県は、石川県からの要請を請け災害支援物資としてブルーシート500枚を提供することとした。19日中に金沢市の石川県産業展示館に届ける方針と報道された。また段ボールベッド500個も提供する準備を進める。このほか群馬県に二次避難する被災者に向けて、県内にある73の旅館やホテル396室1116人分を用意し、1日3回の食事を提供するなど受け入れ準備を進めており、また県営住宅50戸を無償で提供するともした。（18日報道）
日本政府・自治体の対応 > 1月 > 1月19日

政府・与党は、被災者を税制面で支援する特別立法の検討に入った。これは、自宅や家財の損害に応じて所得税や住民税を減額する「雑損控除」（地震は1月1日に起きたため本来、2024年分の所得で適用され、減税を受けるには2025年の確定申告後まで待つ必要があった）を、地震発生前の2023年分の所得で適用できるようにすることを目的とする。2023年分所得の確定申告が2月に始まるのを前に、1月26日に開会する通常国会で早期成立を目指すこととした。
岸田総理大臣は、能登半島地震を大規模災害復興法に基づく非常災害に指定した。これにより漁港や海岸、港湾等の復旧工事を国や県が代行することが可能となる。倒壊家屋を解体、撤去する費用についても国の財政支援の対象とし、被災者の自己負担をなくした、と述べた。
石川県に、全国の自治体から「対口支援（たいこうしえん）」（大規模災害で被災した自治体のパートナーとして、特定の自治体を割り当てて復興の支援をする手法）が入っている。15日の時点で、石川県の14市と町に42都道府県・政令市が職員を派遣しており、「これまでにない迅速な初動がとられた」との指摘がなされている。（19日報道）
石川県の馳知事は、県内の孤立集落が実質的に解消したと明らかにした。同日時点での孤立集落は、5地区26人となっていた。
宮崎市は被災者の健康支援のため、1月22日から2月29日石川県加賀市に医師や保健師らの保健チームを派遣するとし、第1班4人の出発式が19日行われた。
国土交通省航空局は「令和5年度緊急用務空域 公示第8号」を公示し、翌日から有効とした。これは1月5日に公示された第6号を改訂するもので、全市町村で地上から30m未満の空域が緊急用務空域から除外された。ただし、輪島消防署、輪島マリンタウン、野々江総合公園及び鉢ヶ崎総合公園の周辺に関しては引き続き地上から30m未満の空域も緊急用務空域となっている。
日本政府・自治体の対応 > 1月 > 1月20日

東京都品川区は、被災地支援のため、石川県輪島市に物資を搬送した。区は1月4日に「被災地支援本部」を設置。輪島市からの要請を受け、同10日に下着や消毒液などトラック2台分の物品を搬送した。再び要請を受け、今回はトラック4台分で、アルファ化米1万3500食、ビスケット6,540食、飲料水1,008本、下着男女各1万8千セット、手指消毒液300本、大人用おむつ3,700枚、ブルーシート1,600枚、ペーパー歯磨き1万530回分の計8品目を搬送することを決定した。また、住宅が損壊するなど継続して居住するのが難しくなった被災地の世帯を対象に、区として公営住宅計10戸を無償提供を予定している。
石川県からの要請を受け、静岡県警の広域緊急援助隊の交通部隊24人とパトカーや標識車などが被災地に出発した。主要任務は交通整理などによって、支援物資を運ぶトラックや緊急車両がスムーズに走行できるようにすることである。
日本政府・自治体の対応 > 1月 > 1月21日

坂本哲志農林水産大臣が輪島市と珠洲市の被災状況を上空から視察し、その後馳石川県知事と意見交換した。
鳥取県が、ケアが必要な人たちに福祉の支援を行う災害派遣福祉チーム（DWAT）を派遣した。被災地では、社会福祉士や介護福祉士、看護師といった専門職の人材が足りず、石川県から各都道府県に専門チームDWATの派遣が要請されていた。鳥取県から派遣されるのは、専門職3人と事務局2人の5人チームで、金沢市の避難所で、ケアが必要な人の相談や二次避難所への移動、福祉ニーズの把握などに当たる。第二班以降の派遣も決まっていた。
この日、学習機会を維持する観点から輪島市に続き珠洲市と能登町でも中学生の集団避難が始まり、珠洲市から102人、能登町から39人の合計141人の生徒が金沢市の医王山スポーツセンターへバスで向かった。なお、能登町ではある程度学習環境が回復したことから予定を前倒しして2月23日で集団避難を終了し町内に帰したが、避難の継続を希望する生徒は3月8日まで残れる処置も取られた。
日本政府・自治体の対応 > 1月 > 1月22日

政府の「生活と生業支援パッケージ」の案が明らかとなった。地震で被害を受けた中小の事業者、農林水産業、伝統産業などの事業継続や商店街の再生のための補助金や支援制度を盛り込み、需要が落ち込んでいる観光の支援として風評対策を行うと共に、北陸への旅行代金を割り引く「北陸応援割」を検討することとされた。被災者の生活再建に向けては、地域型の木造仮設住宅の活用や、医療費の自己負担の減免を盛り込む見通しであると報道された。
JR西日本七尾線が羽咋駅 - 七尾駅の区間で運転再開。
馳浩知事は、避難者全体を網羅して中長期的に支援する「復興生活再建支援チーム」を設けると発表した。避難所外で生活する被災者の中に物資の支給などで十分な支援を得られていない者もいる状況を考慮したもの。避難所に身を寄せる者と同様に健康管理や環境改善に向けて支援するとした。実態把握のためLINEなどで避難先や電話番号を登録してもらう窓口も設け、これに対して22日時点で計2,648件の登録があった。
日本政府・自治体の対応 > 1月 > 1月23日

政府が1月25日にもとりまとめる予定の、被災者への「生活と生業支援のためのパッケージ」の全容が判明した。「緊急対応策」として、（1）生活の再建、（2）生業（なりわい）の再建、（3）災害復旧等の3つの柱が示された。具体的には以下の通りとされた。
生活の再建 - 「被災者の2次避難を促進するため、自治体がホテルなどを借り上げる際に支払う金額の上限を、1人1泊7,000円から1万円に引き上げる」「プレハブの仮設住宅だけでなく、地域の希望などを聞き取ったうえで木造の仮設住宅を建設する」「被災者生活再建支援金として最大300万円を迅速に支給する」「被災者の医療・介護等の自己負担、保険料を減免する」など
生業（なりわい）の再建 - 「被害にあった施設などの復旧を金銭面で支援する」「輪島市の名産である輪島塗などを念頭に、伝統産業の事業継続に必要な道具や原材料を確保するための金銭的な支援を行う」「被災した農業用機械等の再建支援」「観光支援策として、3月から4月にかけて石川県や新潟県などの北陸地方への旅行代金をひとり1泊2万円を上限に50パーセント補助する（北陸応援割）」「被害の大きかった能登地方については、復興状況を見ながら、より手厚い『旅行需要喚起策』を検討する」「被災した事業者の雇用を守るため、雇用調整助成金の助成率を、中小企業では2/3から4/5に、大企業では1/2から2/3に引き上げ、支給できる日数も、年間100日から300日に延長する」「地震で事業所が休止した場合などに、雇用保険の失業手当を支給できる」
災害復旧等 - 「医療施設や水道施設などの公共・公益施設等の復旧を進める」「水道については4月以降に引き上がる補助率の前倒し運用」「上下水道一体での早期復旧の推進」
陸上自衛隊目達原駐屯地の隊員らが、被災地に出発した。派遣されたのは、西部方面後方支援隊に所属する隊員など27人。大型バス1台と大型トラック2台、フェリーも使って能登半島まで移動する。被災地で主に被災者の入浴支援に取り組む。目達原駐屯地は1月5日にも被災地に隊員を派遣していて、今回派遣される隊員と入れ替わることになる。
国土交通省は、地震の影響で滑走路に亀裂が入るなどの被害が出ていた能登空港の応急の復旧工事が完了したとして、25日から民間航空機の離着陸を可能にすると発表した。
石川県の馳知事は、被災地でのボランティア活動を、事前に登録している者にかぎり、1月27日から七尾市・志賀町および穴水町の3市町で受け入れると明らかにした。
日本政府・自治体の対応 > 1月 > 1月24日

政府は、能登半島地震を巡り偽情報や誤情報がSNS上で拡散する事例（「誤情報」も参照）が相次いでいるため、情報の信頼性確保につながる技術開発を支援する方針を固めた。コンテンツの発信者情報を電子的に付与するオリジネーター・プロファイル（OP）の活用が念頭にあるとされる。被災者支援の対策パッケージの関連事業として、被災自治体とOPを使った実証実験を行うことなどを想定している。プラットフォーマー（PF / SNSなどを運営するIT企業）などが偽情報や誤情報を判別しやすくするため、発信者の実在性と信頼性を確保する技術の開発を支援する。さらに、生成的人工知能 (生成AI)の技術で作成した偽動画（ディープフェイク）かどうかを判別できる技術開発を支援する。過去の災害で流布された真偽の判別が難しい情報の特徴を分析し、PFと共有する考えも示した。（1月24日報道）
多摩市は、石川県能登町に支援物資として市が備蓄していた500ミリリットルの水のペットボトル約3,000本や、アルファ米1,000食以上、レトルト食品250食をトラックで運ぶため市の職員5人を派遣した。（1月24日報道）
兵庫県警察は1月24日、警備部隊の第3陣を派遣した。広域緊急援助隊や管区機動隊などで構成される105人が大型バス3台などに乗り込み、輪島市に向けて出発した。
全国の自治体から派遣され被災地で活動中の応援職員の数は、1日当たり1,000人超で推移していることが1月24日、総務省集計で分かった。最新の23日時点では56都道府県市の1,103人で、今後1,200人程度までは増える見通し。
被災者の生活再建を急ぐため、石川県は事前登録者を対象として、県内3市町で活動するボランティアの募集を始めた。
日本政府・自治体の対応 > 1月 > 1月25日

政府は被災地復興支援策や支援パッケージを正式決定した。このパッケージの財源として26日、2023年度予算の予備費から1,553億円を拠出することを閣議決定する方針。今後も2024年度予算案の予備費を活用するなどして支援の内容を拡充していくとした。
石川県が特設サイト「令和6年能登半島地震・石川県災害ボランティア情報」を開設した。県が一括して、各市町のボランティア募集情報の発信と参加希望者の事前登録を実施。被災地の受け入れ準備が完了次第、登録者にメールで案内するとした。（1月25日報道）
農水省は1月25日、令和6年能登半島地震による農水省の「被災者の生活と生業（なりわい）支援のためのパッケージ」を公表した。
日本政府・自治体の対応 > 1月 > 1月26日

松村祥史国家公安委員長は閣議後記者会見で、石川県内の避難所や街頭に防犯カメラ約1,000台を新たに設置することを明らかにした。2023年度予算の予備費などを活用する。被災者が地元を離れることへの不安を解消し、県内外のホテル・旅館への「2次避難」を進めて災害関連死を防ぐのが狙いであった。この防犯カメラ1006台（石川県内の12の自治体の合計で、うち925台は輪島市・珠洲市・七尾市・能登町・穴水町のいずれかに設置された）は3月12日までに設置を完了したと、同月15日に発表された。
政府は閣議で、被災地の復旧・復興を支援するため、2023年度予算の予備費から約1,553億円（使い道をあらかじめ決めない一般予備費と、エネルギー対策特別会計予備費から合わせて1,552億6,996万円を支出する。）を支出する方針を決定した。25日の非常災害対策本部の会合でまとめた総合支援策を実行するために活用する方針とされた。総合支援策の名称は「被災者の生活となりわい支援のためのパッケージ」と定められた。住まいの確保や二次避難への対応に438億円、中小・小規模事業者向けに205億円、農林漁業者に75億円、観光需要を喚起する「北陸応援割」などに104億円を拠出する方針とされた。最大300万円の被災者生活再建支援金の迅速な支給も盛り込んだ。
松本剛明総務相は閣議後記者会見で、能登半島地震の被災地に全国の自治体から派遣された応援職員の宿泊施設について、被災県が独自に確保した場合、県が負担する費用の8割を特別交付税で措置する方針を明らかにした。被害が甚大な地域では応援職員らの宿泊場所が少ないため、被災県側が円滑にキャンピングカーなどを確保できるようにするための方針であった。
富山県は、1日の地震発生時から設置していた『災害対策本部』について、県内の全ての避難所が閉鎖し、応急対応が概ね完了したことから、被災者の生活再建や公共インフラの復旧などをメインとする『復旧・復興本部』に切り替えた。
ANAは臨時便にて羽田空港 - 能登空港を運航することとなった。
国土交通省航空局は「令和5年度緊急用務空域 公示第9号」を公示し、翌日から有効とした。これは1月19日に公示された第8号を改訂するもので、全市町村で地上から150m未満の空域が緊急用務空域から除外された。ただし、輪島消防署、野々江総合公園の周辺に関しては引き続き地上から150m未満の空域も緊急用務空域となっている。
日本政府・自治体の対応 > 1月 > 1月28日

陸上自衛隊八戸駐屯地から災害派遣部隊が、石川県に向けて出発した。派遣されるのは陸上自衛隊八戸駐屯地第9後方支援連隊と警務隊八戸分遣隊の隊員など23人。宮城県と石川県の駐屯地を経由したあと、1月31日に輪島市に入り、2月25日まで支援活動に取り組む。隊員は断水が続いている石川県輪島市で被災者の入浴支援などにあたる。
日本政府・自治体の対応 > 1月 > 1月29日

福島県の多目的医療用ヘリコプターが石川県知事からの要請を受け、被災地支援に派遣された。被災地では、医師など医療従事者の移動や医療活動に必要な機材の搬送などにあたることが決まった。支援は2月12日までの予定と報道された。
国土交通省関東地方整備局東京国道事務所は被災地への支援のため、緊急災害対策派遣隊（テックフォース：Technical Emergency Control Force）を石川県内に派遣した。
北茨城市は、珠洲市であんこう鍋の炊き出しを行うことを決定した。およそ1,200食を提供する。北茨城市では毎年、あんこう鍋などの料理を販売する「全国あんこうサミット」というイベントが開かれ、あんこうが特産の石川県珠洲市の事業者も参加していた。
日本政府・自治体の対応 > 1月 > 1月30日

阪神・淡路大震災当時、神戸市の職員として人命救助や生活再建などに当たった60代から80代の退職者ら8人が、一時的に職員として派遣された。8人は先遣隊として1月30日から2月3日まで石川県の珠洲市などに入り、それぞれの経験やノウハウを生かしながら、被災者の生活再建やまちの復旧・復興段階における課題とニーズを調査することが決まった。
ウィキソースにの原文があります。
同日、国会で岸田は施政方針演説を行い、この地震で亡くなった人々に哀悼の念を示した上で、被災地が再生するまで政府が責任感のある取り組みを行うことを強調した。
日本政府・自治体の対応 > 1月 > 1月31日

広島県は、石川県からの要請を受けて支援物資としてブルーシート2,500枚を送った。
日本政府・自治体の対応 > 2月 > 2月1日

政府は被災者の生活再建を支援するため、高齢者世帯などに最大600万円を支給する方針を固めた。障害者がいる世帯も対象とする見込みとした。現行制度では、住宅の被害状況などに応じて被災者生活再建支援法に基づく支援金として最大300万円を支給することが定められている。この制度とは別に被災世帯が一定の要件を満たした場合、さらに最大300万円を支給できるようにする。住宅の再建費で最大200万円、家財道具の購入費などで最大100万円とする方向で調整する。ただし、日本国内では誰でも自然災害の被災者となる可能性があるにもかかわらず、能登半島地震の被災者、それも特定の年齢層等に対してのみ通常より手厚く保障を行うという方針は公平さに欠けるという批判も出た。
この日は本震の発生から1か月となる日でもあり、被災地である珠洲市や新潟市では地震の発生した16時10分に黙祷が捧げられた。
日本政府・自治体の対応 > 2月 > 2月2日

政府は閣議で、能登半島地震の被災者向けの税制支援策を決定した。住宅や家財、個人事業主の事業用資産が被害を受けた場合の所得税、住民税の軽減措置を1年前倒しすることが決定された。2023年の所得に適用し、2024年2月からの確定申告に間に合わせることができるようにする（地震は1月1日に起きたため、本来は24年の所得に適用される）ためのものである。開会中の通常国会で特別立法を成立させたい考えが示された。住宅や家財の損害に応じて減税する雑損控除や、雑損控除を受けない人の災害減免法に基づく税減免、機械や車両といった事業用資産の損失を巡る減税が対象となる。
防衛省は、能登半島地震の災害派遣に対応してきた陸海空3自衛隊の統合任務部隊（JTF）を解消し、陸上自衛隊中部方面隊を中心とする態勢に移行したと明らかにした。要員の規模はこれまでの約1万4千人から約1万人となった。木原稔防衛大臣は閣議後記者会見で、自衛隊のヘリコプターによる孤立地域の支援のめどがたち、3自衛隊ヘリの集中運用や、海自輸送艦を拠点とする活動のニーズはなくなった一方、給水、給食、入浴支援や物資輸送など生活支援を続ける必要があると説明した。
岸田総理大臣は参議院本会議で、被災者生活再建支援金とは別に、能登地域6市町を対象とする新たな交付金制度を設け、半壊以上の被災をした対象となる世帯に対し定額で50万円、被災により自動車を喪失した人が新たに自動車を購入する場合に、別途定額50万円を目安とした支援を行う方針を明らかにした。
被災した酒類業者への、政府による支援策がまとまった。国税庁は酒類の製造や販売に関わる事業者の免許に係る手続について、被災状況などを踏まえて弾力的な措置を講じる。また地震で破損・流失した酒類について、酒税相当額の救済措置を実施する。さらに、酒蔵が数多く存在する能登地域を中心とした被災酒蔵などへの技術支援を行う。（2月2日報道）
別府市と市の外郭団体ビービズリンクは、被災地を支援するため、移動式温泉施設「幻想の湯」を現地に運び、被災者に入浴サービスを提供する。別府でくみ上げた温泉の湯と、石川県内の和倉温泉を利用する。被害を受けた各自治体に支援を申し入れ、能登町と珠洲市から要請があった。2月7-20日に能登町、同22日-3月6日に珠洲市に入る。移動式施設は送風機で立ち上げるエアーハウス型で、広さ約87平方メートルである。男女別の浴槽がある。男女合わせて１日当たり約250人の利用を見込んだ（2月2日報道）。
日本政府・自治体の対応 > 2月 > 2月3日

この地震で初めて、輪島市で貯水タンク付きの仮設住宅（18世帯・55人分）への入居が始まった。
日本政府・自治体の対応 > 2月 > 2月5日

愛媛県砥部町の職員3人が避難所の運営を支援するため、石川県輪島市へ出発した。派遣されるのは、総務課危機管理室の職員3人で、2月14日まで、石川県輪島市の避難所で物資の仕分け作業や避難者の健康管理、また給水作業の補助などを行う。
鹿児島県長島町と地元の東町漁協は被災地で炊き出しを行うことを決め、川添健町長のほか、職員や漁協の関係者12人が金沢市内にある二次避難施設4か所で支援とし、特産の養殖ブリ「鰤王」の切り身や缶詰のほか赤土バレイショ、かんきつ類の「大将季」などの支援物資が、トラックに積み込まれ出発した。6日の3時ごろに現地に到着し、7日から2日間炊き出しを行う。
日本政府・自治体の対応 > 2月 > 2月16日

国土交通省北陸地方整備局は本格復旧に向けて、能越自動車道や国道249号、河原田川や地すべり対策、砂防事業の直轄事業・権限代行事業を迅速に進めるべく、七尾市の金沢河川国道事務所能登国道維持出張所庁舎内に能登復興事務所を設置する。
日本政府・自治体の対応 > 2月 > 2月24日

岸田総理は、被災地を視察するため、石川県を訪問した。被災地入りは1月14日に続き２回目。農林水産業や伝統工芸産業の関係者と意見交換し、生活再建や産業復興を後押しする考えを伝達するとしている。
岸田総理は、住宅再建支援として、従来の支援金とは別に支給する最大300万円の交付金制度の対象を拡大すると表明した。石川県が予算計上をする予定の、最大300万円の自宅再建利子助成事業などと組み合わせると、住宅半壊以上の子育て世帯は完全にカバーできると強調している。この制度について、高齢者や障がい者がいる世帯のほかに、住民税非課税世帯や仕事を失うなど家計が急変した世帯、ひとり親世帯なども支給対象となることを明らかにした。
日本政府・自治体の対応 > 2月 > 2月27日

防衛大臣の木原は衆議院予算委員会で、3月の北陸新幹線の金沢・敦賀間の延伸開業に合わせて石川県・福井県で行われるブルーインパルスによる展示飛行に合わせ、被災者に対する激励の感情を込めて能登半島上空でも飛行を行う考えを示した。これに対し被災地で取材を行っているフリージャーナリストの仁尾淳史は、混乱している被災地にブルーインパルスが勇気を与えることは難しく、断水や停電の解消などライフラインの復旧に労力を費やすべきであると批判した。政治学者の纐纈厚も、被災地の深刻な様相に思いを馳せている国民の感情からは外れていると批判した。インターネット上でも、「税金の無駄遣いである」「ブルーインパルスが飛んだら停電や断水から復旧するのか」などと批判する声が多く上がった。一方、「被災地で活動している自衛隊員に対する激励という意味もある」「何か希望になるものは必要」「多くの人は感涙を流すだろう」などと、歓迎する意見もしばしば見受けられた。航空・軍事評論家の関賢太郎は、ブルーインパルス、つまり航空自衛隊第4航空団第11飛行隊は陸上自衛隊中部方面隊と同隊第10師団が中心になって実施している能登半島での災害派遣には一切参加しておらず、離着陸にも地震で大きな被害を受けた基地は使用されないことから、ブルーインパルスによる飛行により能登半島に送るための物資が消費されたり、災害救助活動に支障を来したりすることは考えられないため、行われているような批判は的外れであると指摘した。予算に関しても、元々北陸新幹線の延伸開業を記念した飛行として組まれていた2023年度防衛予算内のブルーインパルス関係の歳出に、追加の燃料費としてせいぜい100万円程度が支出されるに過ぎず、復興や復旧に関係する2023年度補正予算や2024年度予算には影響しないと指摘している。
日本政府・自治体の対応 > 3月

熊本地震の際には1か月半ほどで自衛隊は被災地での支援活動を終了していたのに対し、この地震では3月に入ってもライフラインが完全には復旧せず、自衛隊の活動が続いている。
日本政府・自治体の対応 > 3月 > 3月1日

内閣は閣議を行い、3回目となる予備費の支出を決定した。半壊以上の被害を受けた住宅に対する補助金61億円、仮設住宅の建設費用158億円、被害を受けた漁港の調査費用、道路や水道を始めとするインフラストラクチャーや河川の復旧費用など総額1167億円となる。同日に発表された東日本大震災から13年となることを受けた岸田の談話でも、同震災の教訓を本地震に生かすことが掲げられた。この日で本震発生から2か月となり、本震の発生した16時10分に珠洲市や輪島市で黙祷が捧げられた。
日本政府・自治体の対応 > 3月 > 3月2日

能登半島地震に関係する予備費支出を含む2024年度の予算案が衆議院予算委員会・本会議で可決・成立し、参議院に送られたため、憲法の規定により2023年度内の成立が確実となった。同日の予算委員会で岸田は、この予算は新年度早々の仮設住宅引き渡しにも関係することから被災地からも早期の衆議院通過が要望されていると述べていた。
日本政府・自治体の対応 > 3月 > 3月4日

警察によって続けられてきた地震により安否不明となった7人の捜索活動について、捜査現場の安全を確保するために工事が必要となるためこの日限りで中断となり、工事が完了してから再開することとなった。消防はこの日限りで捜索活動を終了した。
日本政府・自治体の対応 > 3月 > 3月8日

集団避難を行っていた輪島市の中学3年生は、翌日の卒業式に出席するためこの日限りで集団避難先の県立白山青年の家を退所し、正午過ぎにバスで輪島市に到着した。新潟市は、罹災証明書の発行を申請したがまだ受け取っていない約4200人に対し、個別に連絡する方針を打ち出した。
防衛大臣の木原は3月16日に北陸新幹線の延伸開業記念イベントで石川県・福井県を飛行した翌日の3月17日に能登半島上空でブルーインパルスによるアクロバット飛行を実施することを記者会見で正式に発表した。
日本政府・自治体の対応 > 3月 > 3月10日

石川県知事の馳はNHKの『日曜討論』に出演し、復旧・復興を目標とした意見聴取を実行している旨を説明した上で「地に足のついたまちづくり」を目指すと述べた。内閣府副大臣の古賀も、スピード感を持って支援に取り組む姿勢を示した。珠洲市から医王山スポーツセンターに集団避難していた中学3年生12人と中学1・2年生合わせて41人が、12日の卒業式とその前日に行われる卒業式の練習への参加のため集団避難を終了し、2台のバスに分乗して珠洲市民図書館に戻った。また、地震に伴い能美市の辰口福祉会館に1月19日から集団避難を続けていた輪島市鵜入町の住民、6世帯10人も現地の停電が復旧し、道路の状況も改善してきたことから避難を終了することとなり、この日9時ごろに避難先からバスで出発し、13時過ぎに鵜入漁港に到着した。集団避難していた集落で住民がまとまって故郷に戻るのはこれが初めてであった。
翌日に東日本大震災の発生から13年となるのを前に、宮城県気仙沼市の震災遺構、宮城県気仙沼向洋高等学校の旧校舎跡地では能登半島地震への追悼の意を込めて東日本大震災が発生した日付の「3.11」と能登半島地震が発生した日付の「1.1」の両方の文字をライトアップした他、福島県双葉町ではキャンドルに書かれた能登地方へのメッセージが並べられるなど、同震災の被災地では能登半島地震の被災者にも思いを馳せるための動きが見受けられた。
日本政府・自治体の対応 > 3月 > 3月11日

この日東日本大震災の発生から13年を迎えたのに合わせて福島市で行われた記念式典に岸田が出席し、東日本大震災の教訓を能登半島地震の復興にも生かす決意を改めて示した。能登半島地震の被災地である輪島市でも市役所に半旗が掲げられ、東日本大震災の発生時刻である14時46分に黙祷が捧げられた。
石川県議会は能登半島地震からの復旧・復興に向けた費用として総額で7830億円を計上した2023年度の補正予算案と2024年度の予算案について採決を行い、可決・成立した。
日本政府・自治体の対応 > 3月 > 3月17日

この日被災者に対する激励のために能登半島上空を飛行する予定だったブルーインパルスは、13時ごろに小松基地を一旦離陸したものの、悪天候のため飛行を中止し小松基地に戻った。石川県は、18日に改めて飛行を行うと発表した。
日本政府・自治体の対応 > 3月 > 3月18日

延期されていたブルーインパルスの被災地上空での飛行が行われた。13時から14時までの間の30分程度、志賀町、輪島市、珠洲市、能登町、穴水町、七尾市の合わせて13の施設の上空を飛行した。
日本政府・自治体の対応 > 対応に関する議論・評価 > 初動の遅れに対する批判

今回の地震では政府・自衛隊の初動の遅れが指摘された。1月5日に立憲民主党代表の泉健太は「自衛隊が逐次投入になっており、遅い」と指摘した。地震発生から4日目までには2万人を超える自衛隊員が派遣されていた熊本地震や北海道胆振東部地震と比較すると、当初の人数が1000人、5日後にようやく5400人という規模はかなり少なく感じられたことから、このような指摘が生じたと考えられる。
「地理的に不利な条件であったのは被災者から見れば言い訳に過ぎず、政府や自衛隊による評価が必要」、「そもそも政治家の危機感が感じられなかった」などという批判もある。3月12日に、政府の関係省庁はこの地震への対応に関して検証することで良かった点と悪かった点を洗い出し、課題を振り返った上で今後の災害時の対応について検討し、必要に応じてこの地震からの復興にも役に立てるためにチームを結成し、その初めての会合を開いた。同年4月に台湾花蓮地震が発生した際には台湾政府の対応が迅速だったことから、日本政府の対応の遅れを指摘する声が多く出た。
一方で、このような意見に対する反論もある。まず要因として挙げられているのは（熊本や北海道に比べると）北陸に陸上自衛隊の設備が少なく、最寄りの駐屯地が金沢駐屯地であったため初動で人員を投入しにくかったことである。また、日本海側から被災地に入ることができた東日本大震災、九州の中央部に位置するために周辺の各県から被災地に入ることができた熊本地震などとは異なり、山がちで断崖が多い上に陸路では南からしか到達できないという能登半島の地形も原因と考えられている。東日本大震災当時に内閣官房参与を務めており、陸将の経験もある山口昇は、道路の少ない能登半島に一度に陸路で7000人を投入すれば自衛隊の車両による渋滞が発生し交通が麻痺してしまうため、海路を利用したのは妥当であったと語っている。また、同じく陸将の経験がある山下裕貴は、地震発生直後には被害状況が明確ではなく、実戦で言うところの遭遇戦（敵との意図しない遭遇による戦闘）と同じような状況であり、そのような場合には逐次投入も悪くなく、実戦でも使われている手法であると指摘した上で、数だけに注目して少ないと問題視するのは短絡的であると述べた。防衛問題研究家の桜林美佐は、過去に多く人員を派遣しても現場で待つしかなかった事例が頻発していると指摘し、初動の1000人という規模は妥当であったと主張している。元宮崎県知事の東国原英夫は、地震から20分後には自衛隊に災害救助に関する部隊が発足しており、その15分後には災害派遣の命令を受けているなどとして、そもそも初動は遅れていないとの認識を示している他、統合幕僚監部参事官の田中登もそれまでにないほど迅速な対応を取ることができたと主張している。また、岸田は地震の発生が日の入りの直前であり、情報の把握が難しかったとも反論している。
陸路での接近が難しいのであれば、ヘリコプターを利用して人員を投入すべきという意見もあった。このような意見に対して山下は、平野部ではなかったために着陸できる場所が少ない上に、着陸した隊員自身が孤立してしまう危険性があると反論している。この他に、1960年代までの航空自衛隊で行われていたようにヘリコプターから物資を投下すべきという意見も見られたが、桜林は、ヘリコプターは飛行可能時間の限界まで飛行しており、空中からの投下など行う余裕はなかった上、着陸もできないような場所に物資を投下するのは非常に危険であると指摘した。また、田中は地震直後にヘリコプターを使用して救助活動を行う方針が定まっており、実際に本震から8日目までに自衛隊により救助された被災者のうち空路が利用された割合は熊本地震の7 %に対しこの地震では64 %に上ったことを指摘している。
日本政府・自治体の対応 > 対応に関する議論・評価 > 公費解体に対する批判

輪島市では、同市の副市長であった中山由紀夫の自宅に隣接する家屋の公費解体が、一般市民向けの公費解体についての相談会が行われた当日である2月12日に始まっており、26日までに解体がほぼ完了したことから、市民から副市長という立場を利用して自宅に隣接する住宅の公費解体の日程を早めさせたのではないかという批判が浮上した。中山は1月下旬に該当する住宅の所有者に解体の申請を依頼したが、批判に対し輪島市側は該当する住宅以外にも1月中に公費解体の申請を受理した事例はあると反論している。中山自身は北國新聞の取材に対し制度が始まり次第最初に解体するよう求めたが圧力はかけていないと主張し、東京新聞の取材に対しては自宅が応急危険度判定で最も危険であるという判定を受けたことから「書類が整えば、一番でもいいとも言った」と証言した。その一方で、中日新聞の取材に対し、制度を知らない市民に配慮すべきであったという反省の弁も述べている。また、2月26日に石川県知事の馳浩が開いた記者会見では本件については個別の自治体の事案への不介入を理由に回答が控えられた。
日本政府・自治体の対応 > 対応に関する議論・評価 > 事前の対策に関する批判

地元の住民の一部には、2022年と2023年にも大きな地震が発生したにもかかわらず、珠洲市長は観光業にばかり熱心で災害対策に真摯に取り組んで来なかったという批判もある。
日本政府・自治体の対応 > 対応に関する議論・評価 > 評価すべき点

地震後に気象庁長官に就任した森は、気象現象を管轄する機関と地震や火山を管轄する機関が分かれているアメリカ合衆国などと異なり、日本では気象も火山も同じ気象庁で扱っているため、とりわけこの地震が発生したような冬季の寒冷地においては救助活動において重要度が高くなる被災地の気象情報と地震情報を一体的に発表しやすくなったとの認識を示した。