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ダウ・ケミカル
歴史 > 黎明期

ダウ・ケミカルは、ハーバート・ヘンリー・ダウによって1897年に設立された。ハーバート・ヘンリー・ダウは、ミシガン州ミッドランドの地下に存在した鹹水を電気分解し臭素を効率的に抽出する方法を発明した。これにより1890年に「ミッドランドケミカル」を
1895年に「ダウプロセス」を設立し、ミッドランドに工場を建設。臭素の販売を開始した。ダウが開発した臭素の抽出方法は、それまでの鹹水を二酸化マンガンで処理する方法に比べて効率的で画期的なものであった。この際に出る廃液からマグネシウムや塩素を抽出するために設立されたのが「ダウ・ケミカル」である。1900年に3社は合併し「ダウ・ケミカル」となった。ダウは当初、漂白剤や臭化カリウムのみを販売しており、1902年には1日あたり72 トンの漂白剤の生産能力を保有した。設立当初、あるイギリスの企業がダウを漂白剤製造の業界から追放するため漂白剤の値下げを行った。それに対抗してダウも値下げや90000 ドルもの代償をかけた取り扱い品目を多様化を行い存続を図った。1905年には、ドイツの臭素の生産会社がダウのヨーロッパでの市場拡大を防ぐためアメリカに低価格で臭素を投げ売りし始めた。このときダウはドイツ企業との直接的な競争はせず、かわりにドイツ企業が販売する格安の臭素を買い取りヨーロッパに再輸出した。この行為はドイツ企業にとって不利に働いた。こうしてダウは市場拡大・取り扱い品目の多様化を図り、設立からわずか20年もの間に農業関連薬品やフェノール、塩素、染料、マグネシウムなどの大手メーカーとなった。
第一次世界大戦中、ダウはそれまでにアメリカがドイツから輸入していた多くの軍事物資を代わりに供給した。例えば、焼夷弾用のマグネシウム、爆薬用のクロロベンゼンやフェノール、薬剤や催涙ガス用の臭素といったものである。1918年までダウの製品のうち90 %が戦争努力に当てられた。この頃、ダウは現在まで用いられているダイヤモンド型のロゴを使用し始めた。戦後もマグネシウムやより燃費が良く高速である自動車用ピストンの開発を進めた。ダウのピストンは自動車レースで広く採用され、1921年のインディアナポリス500の優勝車にはダウのピストンが用いられていた。
1930年代、後にダウのピストン主力商品となるプラスチック用樹脂の製造が始まった。最初のプラスチック製品は、1935年製造のエチルセルロースで、1937年にはポリスチレンも製造された。
歴史 > 拡大期

1940年から1941年、これまで鹹水から抽出してたマグネシウムを海水から抽出するプラントをテキサス州フリーポートに建設した。フリーポートに建設したプラントはダウグループや国内でも最大級のものであった。フリーポートでは、すぐに苛性ソーダ、エチレン、塩素なども製造し始め発展した。第二次世界大戦中、ジュラルミンが航空機に用いられたことからマグネシウムの製品産業は大いに成長した。2002年から2003年の統計ではフリーポートで製造された製品はダウグループ全体の21 %にあたる270億ポンドにのぼるという。1942年、スチレンブタジエンゴムに用いられるスチレンを製造するためカナダのオンタリオ州サーニアに海外拠点を開設。戦時中、ダウ・ケミカルはコーニング社と合弁会社「ダウコーニング」を設立し、軍事用のシリコン（後に一般販売向け）の製造を開始した。
1942年、アメリカ東海岸で唯一海水から臭素を製造するエチルダウ社（Ethyl-Dow Chemical Co.）のプラント（ノースカロライナ州キュアビーチに所在）がドイツのUボートによって攻撃された。
戦後、ダウ・ケミカルは海外進出を図り、1952年に日本に初の子会社を設立した。以後すぐに他国にも子会社を設立していった。1953年、プラスチック事業の成長を基にサランラップを皮切りに消費者向け製品の部門を開設した。化学製品及びプラスチック製品の売上増大により、1964年には10億ドル、1972年には20億ドルの売上高を越えた。
歴史 > 核兵器

1951年から1975年にかけて、コロラド州デンバー近郊にロッキーフラッツを操業した。ロッキーフラッツは核兵器の製造施設であり、プルトニウム誘発の水素爆弾を製造した。ダウ・ケミカル操業下のロッキーフラッツは、汚染と核廃棄物の漏洩に悩まされた。1957年、施設内で火災がプルトニウム粉塵を焼き、放射性物質が大気に放出された。1975年、アメリカ合衆国エネルギー省が施設の運営をロックウェル・インターナショナルに移管した。
1990年、周辺住民が周辺地域が汚染を受けたとしてダウ・ケミカル及びロックウェル・インターナショナルに対し集団訴訟を起こした。この訴訟は2017年に和解が成立し、3億7500万ドルの和解金が支払われた。上級裁判所によれば、集団訴訟が起こされた地域の所有物に対する被害や身体的影響は確認されてないという。
歴史 > ベトナム戦争

アメリカ軍はベトナム戦争中、北ベトナムにナパーム弾を投下した。ダウ・ケミカルは1965年からアメリカ政府と契約しナパームBを製造をした企業の一つであった。反対や否定的な意見により他の企業は製造を中止したため、ダウが唯一の製造企業となった。反戦団体によるボイコットや嫌がらせにあったが、ダウは1969年までナパームBの製造を続けた。アメリカは1973年までナパーム弾の投下を続けた。
ダイオキシンを含む枯葉剤であるオレンジ剤の製造を行ったのもダウであった。オレンジ剤は、ニュージーランドのニュープリマス、ミシガン州ミッドランドで製造され、マラヤ危機中イギリス軍やベトナム戦争中のアメリカ軍で使用された。2005年、ベトナムの枯葉剤による被害者がダウ・ケミカル及びモンサントに対し訴訟を起こしたが、退けられた。2012年、モンサントは、ウェストバージニア州ニトロの元モンサント社の社員や市民による訴訟に対して9300万ドルの和解金を支払った。
歴史 > ダウコーニングに対する訴訟

豊胸手術に用いられるシリコンの主要メーカーであるダウコーニングは、インプラトの破裂により被害を受けたとして提訴された。2005年10月6日、同社に対する未解決の訴訟はすべて退けられた。全米医学アカデミーなどの多くの科学的な文献によれば乳房インプラトが乳がんやその他の疾患を引き起こすことはないと示している。
歴史 > ボパール化学工場事故

詳細は「ボパール化学工場事故」を参照
2001年、ユニオンカーバイドはダウ・ケミカルの子会社となった。ダウ・ケミカルがユニオンカーバイドを吸収合併する17年前の1984年、ユニオンカーバイドの子会社「ユニオンカーバイドインディア」の殺虫剤製造プラント（インドボパール）でボパール化学工場事故が発生した。イソシアン酸メチルを含んだ気体がプラントの周辺地域に噴霧され、およそ50万人に曝された。現在でも、正確な死者数は分かっていない。公式の発売によれば死者数は2259人で、マディヤ・プラデーシュの行政府は3787人がガス噴霧に関連して死亡したことを確認している。ユニオンカーバイドはインド政府から訴訟を受け、1989年に4億7000万ドルの和解金を支払うことで合意した。2010年、ユニオンカーバイドインディアの8人の重役の過失が認められ、有罪となった。活動家はダウ・ケミカルに対して、現在マディヤ・プラデーシュ行政府の管理下にある工場の継続的な洗浄の責任があるとしている。
歴史 > DBCP

1970年代後半まで、ダウ・ケミカルは1,2-ジブロモ-3-クロロプロパン（通称：DBCP）を燻蒸剤や殺線虫剤として販売していた。1970年代後半からDBCPの危険性について認知され、アメリカ合衆国内での使用は禁止となり販売した製品も回収された。しかしドール・フード・カンパニーがDBCPを供給するようダウに要求したため、結果的に供給することとなった。ドール社は、南アメリカのバナナ農園でDBCPを使用し続けた。
プランテーションの労働者は、これらの商品が不妊や深刻な病気を引き起こしていると主張し、ダウ・ケミカルとドール社をニカラグアの裁判所に提訴した。裁判所は原告に6億ドルの賠償を認めたが、会社から賠償金は支払われなかった。2007年11月5日、原告はアメリカロサンゼルスの裁判所に再び訴訟を起こし320万ドルの賠償の判決が出たが、ダウとドールは上訴した。その後ニカラグアの弁護士が不正に原告を雇い詐欺や強要を行ったことや実験データに実際にはドール社で働いてない人物が含まれるなどの改竄が判明したため、2009年4月23日にこれら二つの判決は棄却された。このような経緯により、DBCPの被害に関する訴訟には疑念が残る結果となった。
歴史 > 合併と分割

詳細は「デュポン#事業再編」を参照
2015年12月11日、全額株式交換でデュポンと合併することを発表した。合併により誕生した企業は「ダウ・デュポン」となり、推定価値は1300億ドルとなった。新会社の株式は両社の株主に等しく保有され、両社の本社（ミッドランド、デラウェア）でそれぞれ運営された。ダウ・ケミカルのCEOアンドリュー・N・リバリスは会長に、デュポンCEOのエドワード・D・ブリーンはCEOにそれぞれ就任した。2017年1月まで規制当局の承認を待ち、合併は二度に渡り延期された。
また同時にダウは、ダウコーニングを48億ドルとヘムロック半導体社（Hemlock Semiconductor Corporation）の株式約40 %で合併することを発表した。
しかし合併が完了して二年以内にダウ・デュポンは、農業・化学・特殊化学製品に焦点を当てた三社に分割されることとなった。2019年、ダウ・デュポンは合併を解消し、スピンオフする形でダウ（Dow Inc.）が設立された。 ダウはその時点から上場企業となり、ダウ・ケミカルの直接の親会社となった。
関連会社

ダウ・ジャパン・ホールディングス株式会社 - 2016年10月19日「TULP日本合同会社」として設立。2018年、CHPM日本（現・ダウ・ケミカル日本）の管理事業をローム・アンド・ハース電子材料から継承。同年6月6日に現社名に変更。本社は、東京都品川区東品川2丁目2番24号。
ダウ・ケミカル日本株式会社 - 当社（以下、米国本社）の日本法人。ダウ・ジャパン・ホールディングスの完全子会社。 で、法人格は株式会社（法人番号：7010703003275）。
2016年9月20日、ダウ・ケミカル日本の組織分割に伴い「CHPM日本合同会社」として設立。2017年、ダウ・ケミカル日本の化学品等事業を継承。2018年6月6日、株式会社に改組。2019年2月1日、現行社名に変更。本社は、東京都品川区東品川2丁目2番24号。資本金4億円。化学製品の製造、輸入、販売などを行う。
ダウ・アグロサイエンス日本株式会社 - 法人格は株式会社（法人番号：2010701005443）。 1974年設立。旧社名は「ダウ・ケミカル日本」。
米国本社の日本法人として中心的な役割を果たしてきた。2017年8月1日に組織が分割され、農業関連事業のみを引き継ぎ、現社名に変更。同時にその他の事業をCHPM日本（現・ダウ・ケミカル日本、上記）に継承した。なお本社は2018年10月2日に東京都品川区東品川2丁目2番24号から東京都千代田区永田町2丁目11番1号に移転している。
日本アクリル化学株式会社 - ダウ・ケミカル日本の完全子会社。 法人格は株式会社（法人番号：2010701024410）。 本社はダウ・ケミカル日本と同じく東京都品川区東品川2丁目2番24号。1962年12月設立。旧・「日本アクリル化学工業」。
もとはローム・アンド・ハース・ジャパン（現・DDPスペシャルティ・プロダクツ・ジャパン）の関連法人であったが、2008年にローム・アンド・ハースがダウ・ケミカル傘下に入ったため、ダウ・ケミカル日本の子会社となった。自動車の車体や建築物の塗装材（アクリルエマルション、アクリル樹脂）などの化学製品を製造。
愛知県名古屋市港区船見町に唯一の生産拠点である名古屋工場を保有していたが、国内需要の落ち込みから2020年9月に閉鎖した。
ダウ・東レ株式会社 -  東レとダウ・シリコーン・ホールディング・ジャパンとの合弁会社。シリコーンを中心とする素材の研究開発、製造、販売を行う。2018年6月22日設立。
ダウ・シリコーン・ホールディング・ジャパン合同会社 - 2016年9月28日、「ピーク・スペシャルティ・ポリマーズ日本」として設立。2018年6月12日、現社名に変更。ダウ・東レの株式の65%を保有。本社は、東京都品川区東品川2丁目2番24号。
ローム・アンド・ハース電子材料株式会社 - 旧ローム・アンド・ハースの完全子会社。プリント基板用のめっき薬品の製造・販売などの特殊化学品事業を行っている。1976年1月設立、本社は東京都千代田区永田町2丁目11番1号。資本金4億6000万円。新潟県阿賀野市に笹神工場を保有する。2016年8月1日に日本リーロナール有限会社を吸収合併。
DDPスペシャルティ・プロダクツ・ジャパン株式会社 - 法人格は株式会社（法人番号：1010701024411）。 旧ローム・アンド・ハースの日本法人。イオン交換樹脂や接着剤などの製造を福島県相馬市など日本国内3箇所の工場で行っている。
1956年に「東京有機化学工業」の名称でローム・アンド・ハースと日本企業の合弁会社として東京都北区に設立。1991年、ローム・アンド・ハースの完全子会社化。1993年東京工場を閉鎖、同年相馬工場を操業開始。1995年に社名を「ローム・アンド・ハース・ジャパン」に変更。2009年、ダウ・ケミカル傘下入り。
2017年8月1日、社名を一時的に「ダウ・ケミカル日本」に変更。2019年2月1日、現社名に変更。同年2月5日、本社を東京都品川区東品川2丁目2番24号から東京都千代田区永田町2丁目11番1号に変更。
ニッタ・ハース株式会社 - ゴムベルトメーカーのニッタと旧ローム・アンド・ハースの合弁企業。シリコンウェハー用の研磨パッド・研磨剤の製造・販売を行っている。
ダウコーニング - コーニングと折半出資の元合弁企業で、2016年よりダウの完全子会社。シリコーンなどの製造を行う。
関連会社 > 過去の関連会社

デュポン・スタイロ株式会社 - 1982年5月25日にダウ・ケミカル日本（現・ダウ・アグロサイエンス日本）と住友化学との共同出資で「ダウ化工」として設立。2019年5月1日、ダウ・デゥポンの会社分割に伴い現社名に変更し、デュポンと住友化学の出資会社となる。同時に、本社を東京都品川区東品川2丁目2番24号から東京都千代田区永田町2丁目11番1号に移転。米国本社独自の技術が採用されている建築資材・スタイロシリーズの製造・販売を行う。
旭ダウ - 旭化成工業（現・旭化成）との合弁企業。サランラップなどの製造発売元だったが、1982年に合弁を解消し、法人としては旭化成工業に吸収合併された。
住友ダウ - 住友化学との折半出資。2010年9月末にダウ・ケミカル保有の同社株式をスタイロンホールディングB.V.へ譲渡、2011年4月に住化スタイロン ポリカーボネート株式会社へ商号変更。なお旧会社（旧・住友ダウ）については日本A&L（住友化学と三井化学の合弁（出資比率 - 17：3））も参照。
NUC - 旧「日本ユニカー」。東燃化学とユニオンカーバイド（のちに同社が買収し子会社となる）の共同出資。2013年7月に東燃ゼネラル石油（現：ENEOS）の完全子会社となる。
ニチゴー・モートン - 日本合成化学工業と旧ローム・アンド・ハースの合弁企業。プリント基板用の保護フィルム・樹脂の製造販売を行っている。
東洋モートン - 東洋インキ製造と旧ローム・アンド・ハースの合弁企業。包装資材用接着剤の製造・販売を行っている。
関連事項

ユニオンカーバイド
ボパール化学工場事故
枯葉剤
ナパーム弾
創業者であるハーバート・ヘンリー・ダウ
アメリカ軍はベトナム戦争中農地に枯葉剤を散布した。
ダウ・ケミカルに対する横断幕（2010年、インドボパール）
アンドリュー・N・リバリス
国際連盟加盟国

国際連盟加盟国（こくさいれんめいかめいこく、英語: Member states of the League of Nations）は、国際連盟が発足した1920年から解散した1946年までの間に合計して63か国にのぼる。
後の国際連合に比べると、広範囲にわたって列強の植民地にされていたアフリカやアジアには独立国が少なかったために参加国が少数であったのが特徴である。
概要

発足当初の常任理事国はイギリス、フランス、日本、イタリアの4か国で、後にドイツとソビエト連邦が参入したが、常任理事国の加盟や脱退が相次いだことでこの6か国が同時期に常任理事国の座にあったことはない。
1930年代には満州事変から満州国の樹立で批難された日本、ナチスが政権を掌握したドイツ、日独防共協定・日独伊三国軍事同盟に参加したイタリアを中心とする複数の枢軸国や、常任理事国参入を目指したものの認定されなかったブラジルなどの南米諸国の脱退が相次ぎ、さらに第二次世界大戦の勃発やフィンランドに侵攻したソビエト連邦（冬戦争）が除名されたことなどによって国際連盟は実質的にその機能を喪失した。
加盟国一覧 > 原加盟国

1. ^  パリ講和会議中の1919年4月28日に採択された「国際連盟規約」が、同年6月28日、ヴェルサイユ条約の第1編として盛り込まれた。これに調印した42ヵ国が国際連盟の原加盟国であり、規約の発効日である1920年1月10日を加盟年月日としている。
ただし、1929年発行の「国際聯盟年鑑」によると、以下の国家については別の年月日を加盟日と記している。
アルゼンチン - 1919年7月18日
チリ - 1919年11月4日
ペルシア帝国 - 1919年11月21日
パラグアイ - 1919年12月26日
セルブ・クロアート・スロヴェーヌ王国（ユーゴスラビア王国） - 1920年2月10日
ベネズエラ - 1920年3月3日
ノルウェー - 1920年3月5日
キューバ、 スイス、 デンマーク - 1920年3月8日
オランダ、 スウェーデン - 1920年3月9日
コロンビア - 1920年2月16日
エルサルバドル - 1920年3月10日
ギリシャ王国 - 1920年3月30日
ルーマニア王国 - 1920年4月7日
ポルトガル - 1920年4月8日
ハイチ、 リベリア - 1920年6月30日
中華民国 - 1920年7月16日
ニカラグア、 ホンジュラス - 1920年11月3日
加盟国一覧 > 加盟

1. ^ 1921年に英愛条約によってイギリス（グレートブリテン及びアイルランド連合王国）から分離したアイルランド自由国は連盟加盟を申請し、連盟総会では満場一致で加盟を承認した。
2. ^ アビシニア（エチオピア）加盟に当たって同国の奴隷制度が問題視された。国際連盟は2年に及ぶ調査を実施し、同政府に対して奴隷制度廃止への努力、同制度においては内政問題ではなく連盟が介入しうる問題であるということに同意することが加盟条件として提示された。
3. ^ イラクは当時国際連盟による委任統治領（イギリス委任統治領メソポタミア）であった。イギリスが財政的負担から1932年10月3日にイラク王国として独立させ、同時に連盟に加盟することになった。旧委任統治国イラクの加盟は、委任統治は植民地とは相違であるという好例として歓迎された。
4. ^ 国際連盟に加盟できるのは基本的に独立国家のみであったが、イギリスの自治領であったカナダ、オーストラリア、ニュージーランド、南アフリカ連邦については、各自治領を対等な立場として扱うことをイギリスが主張し、例外的に加盟が承認された。
5. ^ インドは当時イギリスの植民地だったため加盟資格問題が浮上した。宗主国イギリスのロバート・セシルは第一次世界大戦におけるインドの貢献を取り上げ、また一部では民主化も進み自治領へ移行する準備もあることから加盟を主張し、結果イギリスの自治領の事例と同じく植民地でありながら例外的に加盟が承認された。
6. ^ 共産主義国家であったソ連は当初、国際連盟は資本主義国が中心となる組織であると非難し、その強大化を警戒していたが、ドイツのアドルフ・ヒトラー率いるナチス政権の台頭を懸念して次第に連盟に接近する姿勢を示すようになった。連盟もさらなる弱体化を防止する意味もあってソ連の加盟に好意的であり、34ヵ国の賛成でソ連へ招請状が送付された。のち、1934年9月18日の総会で、ソ連の加盟は賛成39、反対3、棄権7で可決された。常任理事国の投票も同時に実施され、賛成40、反対10で可決された。
7. ^ ドイツは連盟加盟を当初から希望していたが、連盟は1926年3月8日の臨時総会にてようやくドイツをロカルノ条約に基づいて加入資格を承認した。ドイツは先立って理事国に対して加盟の条件を提示し、理事会からの返答を承認した上で2月8日に加盟申請をしており、9月8日の総会で加盟が可決された。常任理事国参入も加盟条件に則り総会で審議した結果可決され常任理事国となった。
8. ^ トルコは1927年10月の時点で非常任理事国参入を条件に加盟を申請したが、条件が承認されず破談し、1932年に改めて加盟した。なお、トルコは1934年9月から1936年9月まで非常任理事国に選出されている。
加盟国一覧 > 変遷

1. ^ 1937年からはアイルランド（エール）に改称。
2. ^ 第二次エチオピア戦争によってイタリアに占領され、1936年5月9日から1941年5月5日まではイタリア領東アフリカ帝国となっていたが、国際連盟はイタリアの領有を承認しなかったため、連盟解散までアビシニア（エチオピア帝国）のまま残留した。
3. ^ 1925年からはアルバニア共和国、1928年9月1日からはアルバニア王国。
4. ^ ソ連に併合され、1940年8月6日からはソ連の構成国のエストニア・ソビエト社会主義共和国となっていた。国際連盟は併合を承認しなかったものの、最後の連盟総会の出席などは拒否された。
5. ^ 1934年4月30日からはオーストリア連邦国に改称。
6. ^ 1924年3月25日からはギリシャ共和国、1935年11月3日からはギリシャ王国、1941年4月9日からはギリシャ国、1944年10月からはギリシャ王国。
7. ^ 1939年6月24日からはタイ王国、1945年9月17日からはシャム王国に改称。
8. ^ 1931年4月14日からはスペイン共和国、1939年4月1日からはスペイン国
9. ^ 1929年にユーゴスラビア王国に改称。
10. ^ 1928年に国民革命軍の北伐によって北京政府が崩壊し、南京国民政府が中華民国の代表として認められた。
11. ^ 1935年にイラン帝国に改称。
12. ^ ソ連に併合され、1940年8月5日からはソ連の構成国としてラトビア・ソビエト社会主義共和国となっていた。国際連盟は併合を承認しなかったものの、最後の連盟総会の出席などは拒否された。
13. ^ ソ連に併合され、1940年8月3日からはソ連の構成国としてリトアニア・ソビエト社会主義共和国となっていた。国際連盟は併合を承認しなかったものの、最後の連盟総会の出席などは拒否された。
加盟国一覧 > 離脱

国際連盟から離脱した事例としては、自主的な離脱（脱退）、連盟側からの離脱決議（除名）、政変による事実上の離脱（停止）の3種類に区別される。
1. ^ アルゼンチンは1921年に一度脱退しているが、1933年に再加盟している。
2. ^ アルバニア王国は1939年4月にイタリアが侵攻し占領されたことを受けて加盟国の資格を停止された。
3. ^ 1935年からのエチオピア侵攻に対する措置として経済制裁を受けていたイタリアは、国際連盟への反発を強め、1937年には既に連盟を脱退していた日本やドイツとの連携を強化して日独防共協定に加入することとなり、これを受けて国際連盟から脱退する結果となった。
4. ^ オーストリア連邦国は1938年3月13日にドイツに併合されたことを受けて加盟国の資格を停止された。オーストリアはその後も加盟国の地位を主張したが、オブザーバーとしての参加のみ承認され、最後の総会までオブザーバーとしての地位に留まった。
5. ^ コスタリカは国際連盟を運営する分担金の支払いが不可能であることを理由に脱退を表明。連盟最初の脱退国となった。
6. ^ 1939年3月27日に日独伊防共協定に加入していたスペインは、同年5月をもって国際連盟から脱退した。
7. ^ ソビエト社会主義共和国連邦は1939年のフィンランド侵攻（冬戦争）が問題視され、同年12月の連盟理事会において除名が決議された。
8. ^ 1931年（昭和6年）の満州事変について調査を実施していたリットン調査団の報告および連盟決議により満州国の樹立・国家承認が否定されたことを受け、日本が国際連盟から脱退。詳細は「国際連盟#日本の貢献と脱退まで」を参照。
9. ^ チェコスロバキアは1939年のナチス・ドイツによるチェコスロバキア併合によって消滅したことを受けて加盟国の資格を停止された。
10. ^ ヴェルサイユ体制の破棄や軍事面の平等化を目指すアドルフ・ヒトラー率いる国家社会主義ドイツ労働者党（ナチス）が政権を掌握したドイツが国際連盟を脱退。
11. ^ パラグアイは戦局が有利な状況下であったチャコ戦争において、調停に乗り出した連盟が交戦国ボリビア側の演説をもとに休戦を勧告したことに強く反感を持っていた。連盟はこれを受けて交戦中の両国のうちボリビアに対してのみ武器輸出禁止措置を解除する手段を施したが、これに反発したパラグアイは連盟から脱退した。
12. ^ ハンガリー王国は以前よりマジャル人が多く住む地域を周辺国に割譲したヴェルサイユ体制に不満を抱いていた。ドイツで同体制の破棄を目指すナチス政権が誕生すると次第に歩調を合わせるようになり、国際連盟を脱退した。
13. ^ ブラジルは1926年にドイツの連盟加盟問題において加盟と同時にドイツの常任理事国入りが議論された際、スペインやベルギー、ポーランドの各国と共に常任理事国参入を要求した。特にスペインとブラジルは要求が承認されなければ連盟を脱退すると強硬姿勢を示しており、当時理事会議長だった石井菊次郎は将来アメリカやソ連を連盟に加入させ常任理事国とする前提で両国の常任理事国参入を承認し、常任理事国の枠そのものを拡大することを提案したが、スペインとブラジル両国は同意せず連盟脱退を宣言した。後の委員会で非常任理事国の枠が9ヶ国に拡大されたことに応じてスペインは宣言を撤回したが、ブラジルは宣言通り国際連盟を脱退した。
14. ^ 親独政権のヴィシー政権下のフランス国は1941年4月18日に国際連盟からの脱退を宣言したが、自由フランス・フランス共和国臨時政府は脱退宣言を否認している。
非加盟国

モンゴル国 - 1924年からは モンゴル人民共和国。
トゥヴァ人民共和国 - 1921年独立。1944年ソ連に併合。
チベット
ブータン王国
ネパール王国
イエメン・ムタワッキリテ王国
ヒジャーズ王国 - 講和条約では原加盟国とされているが、加盟せず。1926年に ナジュド王国に併合され、 ナジュド及びヒジャーズ王国が成立、1932年以降は サウジアラビア王国。
南ローデシア（自治領）
アイスランド王国
アンドラ
リヒテンシュタイン
モナコ
サンマリノ
バチカン - 1929年独立。
自由都市ダンツィヒ
アメリカ合衆国 - 講和条約では原加盟国とされているが、アメリカ合衆国議会の上院反対多数（モンロー主義上院議員多数）により加盟できなかった。
ニューファンドランド（自治領）
国際連盟への加盟・脱退状況
タイ王国士官学校予科

タイ王国士官学校予科（タイ語表記 โรงเรียนเตรียมทหาร（รร.ตท.） 、英語表記: Armed Forces Academies Preparatory School（AFAPS））はタイ王国ナコーンナーヨック県バーンナー郡に位置する士官学校予科。高等学校最終課程三年間（10-12年生）に相当する教育を行う。卒業後は主にチュラチョームクラオ陸軍士官学校、タイ王国海軍士官学校、タイ王国空軍士官学校、タイ王国警察士官学校に入学をする。
概要

タイ王国士官学校予科は、タイ王国防衛省が1958年1月27日に、陸海空のタイ王国軍を統合した士官学校予科として設置した。以前はルンピニー公園の隣接した敷地にあった。（現スワン・ルム・ナイトバザール、ルンピニー・スタジアム）
教育

現在、男子学生にのみ入学を認めており、競争率は非常に高い。同期生は生涯を通じて固い結束で結ばれることで知られている。しかし、また一方でその後の昇進などで同期グループ間に対抗意識がある。
著名な卒業生

タクシン・シナワット - 第31代タイ首相（10期）
セーリーピスット・テーミーヤーウェート (เสรีพิศุทธ์ เตมียเวส) （8期）
プラチャイ・ピアムソンブーン（ปุระชัย เปี่ยมสมบูรณ์） タクシン政権 元内務相（9期）
ソンティ・ブンヤラットカリン - 元陸軍司令官（6期） 2006年軍事クーデター指導者
ルアンロート・マハーサラーノン（เรืองโรจน์ มหาศรานนท์） -  元国軍最高司令官 （5期） 2006年軍事クーデター指導者
私は犯された/エレイン夫人の裁判

| 私は犯された/エレイン夫人の裁判 |
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 A Case of Rape
監督:  ボリス・セイガル
脚本:  ロバート・E・トンプソン（英語版）
原案:  ルイス・ルドルフ
製作:  ルイス・ルドルフ
製作総指揮:  デヴィッド・レヴィンソン（英語版）
出演者:  エリザベス・モンゴメリー ロニー・コックス ウィリアム・ダニエルズ
撮影:  テリー・K・ミード
編集:  リチャード・ブラッケン（英語版）
製作会社:  ユニバーサル・テレビジョン（英語版）
配給:  NBC
公開:   1974年2月20日 (テレビ放送)
上映時間:  100分
製作国:   アメリカ合衆国
言語:  英語
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『私は犯された/エレイン夫人の裁判』（A Case of Rape）は、1974年に公開されたアメリカ合衆国のテレビ映画。監督はボリス・セイガル。出演はエリザベス・モンゴメリー、ロニー・コックス、ウィリアム・ダニエルズ。NBCで1974年2月20日に放映された。
キャスト

| 役名 | 俳優 | 日本語吹替> NET版 |
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| エレン・ハロッド | エリザベス・モンゴメリー | 北浜晴子 |
| デヴィッド・ハロッド | ロニー・コックス | 天田俊明 |
| レナード・アレクサンダー | ウィリアム・ダニエルズ | 穂積隆信 |
| ラリー・レッツリフ | クリフ・ポッツ（英語版） | 堀勝之祐 |
| ムリエル・ダイアー | ローズマリー・マーフィ | 京田尚子 |
| デッド・ライリー | ケン・スウォフォード（英語版）　 | 井上孝雄 |
| スタン | トム・セレック | 若本紀昭 |
| 不明 その他 | — | 村松康雄 北村弘一 沢田敏子 峰恵研 |
日本語版スタッフ
| 演出 | 演出 |  |
| 翻訳 | 翻訳 |  |
| 効果 | 効果 |  |
| 調整 | 調整 |  |
| 制作 | 制作 |  |
| 解説 | 解説 | 淀川長治 |
| 初回放送 | 初回放送 | 1976年1月25日 『日曜洋画劇場』 |
笑いの博物館

笑いの博物館
笑いの博物館（フランス語表記：Musée Juste pour rire）はカナダのモントリオールにある博物館。
1993年にジルベール・ロゾンにより開かれ、ジョーク、パロディ、風刺などのあらゆる笑いに関するものが展示されている。
2011年に閉館した。
稲葉正次

|  凡例稲葉正次 |
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時代:  江戸時代
生誕:  天正19年（1591年）
死没:  寛永5年5月26日（1628年6月27日）
墓所:  東京都江東区の雲光院
幕府:  江戸幕府
主君:  徳川秀忠
氏族:  稲葉氏
父母:  父：稲葉正成、母：稲葉重通娘
兄弟:  正次、正勝、正定、正房、正利、正吉、 まん（堀田正吉正室）、朽木稙綱正室 養兄弟：政貞
子:  正能
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稲葉 正次（いなば まさつぐ）は、江戸時代前期の旗本。稲葉正成の長男。
稲葉正成の正室の子で嫡男であったため、本来なら父の遺領を継ぐはずだったが、継母の福（春日局、稲葉重通養女で斎藤利三の娘）が徳川家光の乳母となったため、嫡子の座を異母弟で福の生んだ正勝に譲ることとなった。
元和4年（1618年）、徳川秀忠に召し出され5,000石の所領を与えられる。寛永5年（1628年）、死去。
嫡男・正能が僅か3歳であったため、遺領は弟・正吉が相続するが、正能も後に旗本として召し出され、初の日光奉行を務めるなど活躍。子孫は旗本として存続した。
| 表 話  歴青野領初代領主 (1618年 - 1628年) |
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 稲葉正次1618-1628  稲葉正吉1628-1656  稲葉正休1656-1682  天和2年（1682年）8月、正休の知行が万石を越え大名に列したことで、以後は青野藩主となる
科学ファミリー ラボラッツ

| 科学ファミリー ラボラッツ |
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ジャンル:  シットコム
出演者:   ビリー・アンガー  スペンサー・ボールドマン  ケリー・バーグランド  タイレル・ジャクソン・ウィリアムズ  ハル・スパークス 
シーズン数:  4
話数:  98(各話リスト)
製作
制作:  ディズニーXD

放送
放送チャンネル: ディズニーXD
放送国・地域:  アメリカ合衆国
放送期間: 2012年2月27日 (2012-02-27) - 2016年2月3日 (2016-2-3)
 公式ウェブサイト
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『科学ファミリー ラボラッツ』（原題: Lab Rats、シーズン4はLab Rats: Bionic Island）は米ディズニーXDで2012年2月27日から2016年2月3日まで放送していたテレビドラマ。全4シーズン98話で完結した。
あらすじ

ターシャ・ダヴェンポートの息子であるレオ・ドゥーリーと一緒にターシャの結婚相手である億万長者の発明家のドナルド・ダヴェンポートが、ミッションクリークというカリフォルニア州の街にある新しい家に引っ越してきた。自分の部屋に向かっていると、扉が突然出現し地下室のラボへと運ばれている。そこで、アダム、ブリー、チェイスという世界初のバイオニック・スーパーヒューマン(遺伝子操作で超人的パワーを与えられている人間)に出会う。並外れた腕力の持ち主のアダム、超高速で移動したり作業をやり遂げたりできるブリーと、鋭い感覚と普通の人間より高い知的能力を持っているチェイスを紹介してもらう。レオが、ラボから一度も出たことのない新しいバイオニックな友達と一緒に学校に通い始めて、アダム、ブリー、とチェイスは3人とも外の世界を初めて体験する。
ストーリーの展開に伴って、新しいパワーが存在しているのを発見し、ダグラス・ダヴェンポート、マーカス、やビクター・クレインといった悪役は家族を捕らえてバイオニック・スーパーヒューマンの悪用で世界征服を狙っているのを目撃する。シーズン3の最後に、クレインのバイオニック軍団のソルジャーの脳を操っているトリトンアプリが停止された後、ダヴェンポートがバイオニック・アカデミーを開いて、世間にスーパーヒューマンの秘密が明かされた時に学校で天井の梁の下敷きになって右腕でバイオニックパワーを使えるようになったレオ、クレインのソルジャーたち、とアダムたちが指導者と生徒という2つのグループに分けられてシーズン4の最終回まで人工島で暮らすことになる。
エピソード

詳細は「科学ファミリー ラボラッツのエピソード一覧」を参照
※米ディズニーXDの日程
| シーズン | エピソード数 | 初回放送日 | 最終放送日 |
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| シーズン1 | 20 | 2012年2月27日 | 2012年11月5日 |
| シーズン2 | 26 | 2013年2月25日 | 2014年1月13日 |
| シーズン3 | 26 | 2014年2月17日 | 2015年2月5日 |
| シーズン4 | 26 | 2015年3月18日 | 2016年2月3日 |
秘密の窓、秘密の庭

『秘密の窓、秘密の庭』（ひみつのまど、ひみつのにわ、原題:Secret Window, Secret Garden）は、スティーヴン・キングの中編小説。1990年に中編集 『Four Past Midnight』において発表された。日本語訳は小尾芙佐（1996年）による。
概要

著者は本作のことを「（過去に書いた）『ミザリー』『ダーク・ハーフ』で扱ったテーマに対して、異なるアプローチをした作品」と語っている。身に覚えのない盗作疑惑をかけられた小説家モートが追い詰められていく様を、キングならではの筆致で巧みに描き出している。
あらすじ

売れっ子作家のモート・レイニーは、妻との離婚問題が遠因でスランプに陥っていた。そんな彼の前に、「自分の作品を盗まれた」と盗作を告げる謎の男ジョン・シューターが現れる。盗作を世間に公表しろ、と執拗な嫌がらせを受けるうちに、モートは次第に憔悴していく。
映画化

2004年にジョニー・デップ主演、デヴィッド・コープ監督で『シークレット ウインドウ』として映画化された。
府中市立南白糸台小学校

| 府中市立南白糸台小学校 |
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 北緯35度39分38秒 東経139度31分0秒﻿ / ﻿北緯35.66056度 東経139.51667度﻿ / 35.66056; 139.51667座標: 北緯35度39分38秒 東経139度31分0秒﻿ / ﻿北緯35.66056度 東経139.51667度﻿ / 35.66056; 139.51667
国公私立の別:  公立学校
設置者:  府中市
設立年月日:  1973年4月1日
共学・別学:  男女共学
学校コード:  B113220600197 
所在地:  〒183-0011
 東京都府中市白糸台六丁目48
外部リンク:  公式サイト
 ウィキポータル 教育  ウィキプロジェクト 学校
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府中市立南白糸台小学校（ふちゅうしりつみなみしらいとだいしょうがっこう）は、東京都府中市白糸台六丁目にある公立の小学校である。
沿革

1973年（昭和48年）4月1日 - 開校
開校に伴い、191名転入
1974年（昭和49年）3月10日 - 校歌制定
1977年（昭和52年）3月31日 - 校舎増築工事完成
1983年（昭和58年）11月7日 - 創立十周年記念庭園「愛の泉」除幕式
1994年（平成6年）7月21日 - 校舎内装工事
2000年（平成12年）4月 - 幸が森サロン完成
2003年（平成15年）10月3日 - 創立三十周年記念「せせらぎ広場」除幕式
2004年（平成16年）7月21日 - 校舎外装工事 体育館耐震工事 内装工事
2013年（平成25年）4月1日 - 「せせらぎ学級」開設
2023年（令和5年）9月4日 - 創立五十周年記念「校歌碑」除幕式
学区

白糸台三丁目 5番地（4・6・13・23・24）7番地・9-20番地・43-49番地
白糸台四丁目 以下を除く：1-42番地・61-66番地
白糸台五丁目 以下を除く：1-5番地・6番地（2-4・40・41・51）18-21番地
白糸台六丁目 以下を除く：11番地
押立町一丁目 18番地（10・11・15）19番地（14）21-27番地・35番地（23・70 - 75）36番地（5-11）37番地（7-11・24） 38番地・39番地（1）・41番地・42番地
押立町二丁目全域
押立町四丁目全域
押立町五丁目全域
アクセス

京王電鉄京王線武蔵野台駅から徒歩10分
京王電鉄京王線飛田給駅から徒歩12分
ちゅうバス南白糸台小学校バス停から徒歩3分
中央道稲城インターチェンジ（出口は下りのみ）から車で3分
マルマンストア

株式会社マルマンストアは、東京都中野区に本社を置くスーパーマーケットである。
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 本社
種類:  株式会社
本社所在地:   日本 〒164-0001 東京都中野区中野1-60-11
設立:  1962年3月
業種:  小売業
法人番号:  5011201005220
事業内容:  スーパーマーケットの運営、食肉の卸売業
代表者:  代表取締役会長 柳萬治 代表取締役社長 日越洋治
資本金:  2億7,230万円
売上高:  101億円
従業員数:  776名
外部リンク:  http://www.marumanstore.co.jp/
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概要

1950年、柳萬治が原宿で精肉店を創業し、1972年にスーパーマーケット部門を設立。
オール日本スーパーマーケット協会（AJS）に加盟。
「肉の丸萬」として飲食店や学校給食（中野区、杉並区、新宿区）、介護施設、病院、学生寮などに食肉を中心として卸売も行っている。
沿革

1950年 - 原宿に精肉専門店開業。
1952年 - 中野に精肉専門店開業。
1962年3月 - 会社設立、卸売センターを併設。
1972年 - スーパーマーケット部門を設立。
1992年 - 資本金を2億7,230万円に増資。
1993年 - マルマンストアサポートセンター（物流センター）を開設。
2006年 - 南新宿店開店。
2008年 - 日暮里店開店。
2010年 - 日本橋馬喰町店開店。
2014年 - 椎名町店開店。
2017年 - 江古田駅南口店開店。
店舗

代々木八幡店
中野店
参宮橋店
江古田店
南新宿店
日暮里店
日本橋馬喰町店
椎名町店
江古田駅南口店
肉の丸萬卸売市場（精肉直売店）
マンキエ・エクレオ事件

赤丸がマンキエ・エクレオ諸島の大まかな位置。
マンキエ（Les Minquiers）とエクレオ（Les Écréhous）の地図。
マンキエ・エクレオ事件（マンキエ・エクレオじけん、英語:The Minquiers and Ecrehos case、フランス語:Affaire des Minquiers et des Écréhous）は、イギリスのチャンネル諸島とフランス海岸との間にあるマンキエ・エクレオ諸島の領有権をめぐってイギリスとフランスが争った国際紛争である。19世紀末以来英仏間で帰属が争われていたが、1950年に裁判によって解決することで合意し、1951年に両国は国際司法裁判所（以下ICJ）に訴えを提起した。ICJは両国の提出した証拠を検討した結果、イギリスの実効的占有による権原の主張を認め、マンキエ・エクレオ諸島がイギリスに帰属する旨の判決を下した。
経緯

マンキエとエクレオ（英語版）は、イギリス領ジャージー島とフランス本土との間にある小島群である。イギリスとフランスはこのマンキエ・エクレオ諸島の領有をめぐって19世紀末以来争ってきた。そこで両国は1950年12月29日マンキエ・エクレオ等の領有権をめぐる紛争を裁判によって解決することについて特別合意協定を締結し、1951年12月5日にICJに訴えを提起した。両国の合意によるとICJへの請求の内容は、マンキエ・エクレオの島嶼と岩礁が領有の対象になりうる限りにおいて、それらに対する主権は両国のいずれに帰属するか、であった。
両国の主張

英仏両国はいずれも、古来のないしは原初的権原（ancient or original title）または実効的占有による権原にもとづく領有権を主張した。両国の主張は以下の通り。
イギリス
ノルマンディー公ウィリアムによる1066年のイングランド征服に基づく領域権原を主張。古文書にもとづき、マンキエ・エクレオ諸島を含めたチャンネル諸島が大陸ノルマンディーとは区別されていたと主張。
決定的期日は1950年の特別合意協定の締結日であると主張。
フランス
フランス王による1204年のノルマンディー征服に基づく領域権原を主張。イギリス国王はフランス王の家臣であったノルマンディー公の資格でフランスの封地を保有していたにしかすぎず、1202年のフランスの裁判によってイギリス国王が保有していたすべての封地は没収されたと主張。
決定的期日は1839年の英仏漁業協定の締結日であると主張。
判決

1953年11月17日、ICJは判決を下した。その要旨は以下の通り。
歴史的論争
決定的期日（#決定的期日に関する学説も参照）
エクレオの主権帰属
マンキエの主権帰属
決定的期日に関する学説

「決定的期日」も参照
決定的期日またはクリティカル・デートとは、紛争発生後に自国の立場を有利にするために意図して作り出された事実を証拠として排除し、紛争がどの段階で成熟したかを決定する基準として国際裁判で用いられる。特に領域紛争において問題とされることが多い。国際裁判所により決定的期日が定められると、決定的期日よりも以前に存在した事実・行為に限って証拠力が認められ、特殊な事情がない限り決定的期日以降に当事国が自国の立場を有利にするために行った行為の証拠力が否定されることとなる。このマンキエ・エクレオ事件では、こうした決定的期日が定められたか否かについて学説上の争いがある。決定的期日が定められなかったとする立場では、マンキエ・エクレオ事件においては紛争発生以前から徐々に国家活動が展開され、紛争発生後も中断することなく継続しているという特殊事情にかんがみ、条件付きながら決定的期日以降の行為についても考慮するという立場をとったとして、ICJは決定的期日の選定に意義を認めなかったと解する。これに対して決定的期日が設定されたとする立場では、フランスが主権を主張し紛争が発生するまで国家活動は漸進的に展開されてきたという特殊事情から、紛争発生以後の行為であっても「当事国の法的立場を改善する意図でなされた措置でない限り」考慮するとしたのであり、紛争発生時である1886年と1888年を決定的期日として設定したと解する。
竹村屯倉

竹村屯倉（たかふ の みやけ）は、摂津国三島郡に設置された大和朝廷の直轄地（屯倉）。
概要

『日本書紀』巻第十九によれば、安閑天皇元年（推定534年）閏12月に天皇が三嶋に行幸した際に、三嶋県主飯粒が献上した竹村の地40町からなるもので、先に良田の献上を惜しんだ大河内直味張は钁丁（くわよぼろ）として天皇に春秋500丁を献上し、狭井田6町を大伴金村に賄うことで贖罪をした、という。これにより、河内県（こうちのあがた）の部曲をもって田部とすることが始まったとされ、当地での労働力として用いられていた事情が窺われる。
屯倉の範囲は、『書紀』の上述の記述によると、上御野（かみのみの）・下御野（しもみの）（摂津国西成郡三野郷）と、上桑原（かみのくわはら）・下桑原（しものくわはら）の4ヶ所からなるとされており、比定地については高上郷内にあったものと推定され、諸説が存在するが、「地名辞書」によると、近代の三宅村を竹村屯倉に由来するものとし、現在の摂津市の乙辻・小坪井・鶴野と、茨木市の倉垣内・丑寅の一帯をあてている。
この屯倉の経営は、『書紀』の記述にある通り、三嶋県主と、大河内氏があたっていたが、やがて大和朝廷の派遣する三宅連と武生連（たけふ　の　むらじ）が管理するところとなった。武生氏は『続日本紀』に散見しており、また、『新撰姓氏録』「摂津国神別」天神にある竹原氏は、「角凝魂命男伊佐布魂命之後也」とあり、三島氏の親族でもあり、この屯倉の経営に何らかの関係のあった氏族であったとみられている。
大日本言論報国会

社団法人大日本言論報国会（だいにほんげんろんほうこくかい、だいにっぽんげんろんほうこくかい）は、1942年（昭和17年）12月23日に、大東亜戦争遂行のための言論統制を担当していた情報局の指導のもとに設立された団体。情報局の外郭団体であり、戦時下における事実上唯一の評論家団体であった。
1942年5月に設立された日本文学報国会が、数多くの文学者を網羅的、半強制的に会員としたのに対し、この大日本言論報国会は、戦争に協力的とされる評論家たちの中から、情報局職員の立会いのもとで会員を選んだ。これら会員は情報局や軍部の庇護の下で新聞・雑誌で戦争遂行キャンペーンを展開し、一方で、言論報国会が中心となって『思想戦大学講座』（1944年）などを編纂した。
沿革 > 前史

前身は、1940年（昭和15年）に設立された「日本評論家協会」である。
1939年（昭和14年）2月22日、評論家による時局協力団体として「評論家協会」（馬場恒吾会長）が設立される。同会は百数十名の会員を集めるが、間もなく有名無実化。翌1940年10月5日、近衛新体制運動の中で、室伏高信らが主導して評論家協会を改組し、「日本評論家協会」を設立した。この団体の実質的な中心は室伏と伊佐秀雄・津久井龍雄であった。参加者の幅は広く、1941年（昭和16年）3月の時点では約280名を数えた。第2回総会で杉森孝次郎を会長に選出。
1942年（昭和17年）4月の翼賛選挙を機に、大政翼賛会文化部を中心に、文化人全体を組織して一つの政治力にまで結集しようという計画が現れ、これに加担しようとした室伏高信らと、反対した津久井龍雄らとの間に対立が生じた。また、同年5月に日本文学報国会が設立されたため、評論家の間でも同種の団体を組織しようという主張が現れた。同年7月頃から、日本評論家協会の幹部たちと、情報局の川面隆三第五部長・井上司朗第五部第三課長との接触が始まり、8月30日には『都新聞』で「大日本思想報国会」の設立構想が報じられた。これは、評論活動関係者を網羅的に参加させようとするものであった。
一方、井澤弘（元『東京日日新聞』論説委員）、野村重臣（元同志社大学助教授）、斎藤忠（軍事外交評論家）らのグループは、「思想戦」の指導を行うための少数会員による団体の設立を画策し、1942年8月24日付で「大東亜思想協会」構想を作成している。
この、「大日本思想報国会」構想と「大東亜思想協会」構想が、情報局の指導で統合され、大日本言論報国会構想となった。会の設立にあたっては、日本評論家協会系の動きは排除され（特に、室伏高信と伊佐秀雄は名指しで排斥された）、情報局と「思想戦」グループが中心となってゆくことになる。会の名称については、「評論」が「歴史的連想上からは面白くない」、「学術思想報国会」が「人民戦線」という理由で却下され、「大日本言論報国会」という名称が採用された。
沿革 > 設立

1942年（昭和17年）12月23日創立総会。翌1943年（昭和18年）1月25日社団法人設立認可、3月6日発会式。会長には、すでに日本文学報国会会長に就任していた徳富蘇峰が推され、専務理事には鹿子木員信、常務理事には津久井龍雄（総務部長）、野村重臣（調査部長）、井澤弘（企画部長）の3人が就任した。徳富蘇峰が日本文学報国会と大日本言論報国会の会長を兼任したのは、情報局が両団体を将来的に統合することを想定していたためではないかと考えられている。
定款では、目的は「国体ノ本義ニ基キ聖戦完遂ノタメ会員相互ノ錬成ヲ図リ日本世界観ヲ確立シテ大東亜新秩序建設ノ原理ト構想トヲ闡明大成シ進ンデ皇国内外ノ思想戦ニ挺身スルコト」（第3条）とされた。
定款上、総会の決議は情報局の認可がなければ発効せず（第15条）、また、会長は情報局総裁の推薦（第17条）、役員は情報局総裁の承認（第23条）が必要とされるなど、情報局による統制が強く働いていた。直接の監督担当は第五部第三課（1943年4月から第四部文芸課、同年11月から第二部文芸課）で、課長は一貫して井上司朗であった。
また、日本文学報国会が会員資格に思想上の要件を認めていなかったのに対し、大日本言論報国会では「本会ノ目的達成ニ挺身セントスル者」を正会員資格としていた（定款第6条）。このため、会員の選考においては思想的選別が行われており、自由主義的と見られた人物に対しては入会の勧誘が行われなかった。勧誘されなかった人物に、清沢洌、馬場恒吾、真下信一、三木清、見田石介、石坂泰三、神近市子、川島武宜、野依秀市、有沢広巳、古島敏雄、本庄栄治郎、森戸辰男、笠信太郎などがいる。また、田邊元のように、入会を勧められながら拒否した例もある。
女性役員では、理事に市川房枝、参与に山高しげり、評議員に竹内茂代と河崎なつが名を連ねている。
沿革 > 活動

会員数は1943年3月末の時点で847名、翌1944年（昭和19年）3月末の時点で969名。
1943年7月21日、第1回婦人会員懇談会が開かれ、羽仁もと子ら9人の女性会員が出席した。ただし、婦人会員懇談会はこれを最後に開催されていない。
1943年8月30日の第7回理事会で津久井龍雄が常務理事・総務部長を辞任し、後任に斎藤忠が就任。この前後から、右翼からの西田哲学・京都学派や『中央公論』『改造』等に対する攻撃が強まるようになると、言論報国会は次第に言論抑圧への加担を強め、ジャーナリズム関係者からの反感を招くようになる。その転機となったのは、『読書人』（東京堂）1943年7月号における西田哲学・京都学派攻撃だったと指摘されている。ただし、この攻撃自体と言論報国会との関係は明確ではない。
1943年10月1日、機関誌『言論報国』が創刊される。発行部数は第3号まで2000部、第2巻第5号（1944年5月号）まで発行部数7000部、60 - 80ページ台を維持する。6月号から14000部に増加するが、ページ数は半減した。
1944年頃になるとジャーナリズムとの関係は険悪なものとなり、野村重臣調査部長が『中央公論』『改造』『文藝春秋』『日本評論』の4誌の出版整理を主張する（当時あった総合雑誌は、この4誌のほかは『公論』だけであった）一方、雑誌社や新聞社からは「思想暴力団」扱いされるようになる。
1944年7月に東條内閣が倒れると、代わって登場した小磯内閣の緒方竹虎情報局総裁は「言論暢達」を主張して言論統制の緩和政策をとる。このため、言論報国会は次第に政権とも対立するようになる。
1944年7月7日、第15回理事会で鹿子木員信が理事長・事務総長に昇格。10月2日、第17回理事会で野村重臣が常務理事を辞任し、同月末の第18回理事会で後任に森本忠が就任する。これは、ジャーナリズムと対立していた野村から元『朝日新聞』記者の森本に交替させることで、新聞との関係回復を狙ったものではないかと考えられている。
1945年（昭和20年）初頭には、言論報国会の幹部の中に、陸軍の一部将校による軍政施行のためのクーデター計画に加担する動きがあったという。
1945年1月19日、熱海の徳富蘇峰別邸で緊急理事会が開かれる。この場で蘇峰は「天皇御親政」、陸海軍の統合、人事刷新などを内容とする「皇国確信の十箇条」を提言し、この十箇条は建白書として、1月20日に鹿子木理事長から小磯國昭首相に伝達された。また、5月4日には鈴木貫太郎首相に対し、非常大権の発動奏請を求める建議書が提出されている。
5月25日の山の手大空襲により言論報国会事務所が被災、これにより事実上の活動休止に追い込まれる。
沿革 > 解散と公職追放

1945年8月15日、終戦により存立の意義を終了した、として、社団法人解散認可申請書を情報局に提出。8月21日、解散認可。なお、定款上、解散には総会において出席会員の過半数の票決が必要（第14条）とされていたが、事務局は「時局切迫」を理由に、総会を開かずに解散申請を行い、8月25日付で事務総長鹿子木員信の名義で出された新聞広告「大日本言論報国会会員諸賢ニ告ク」によって、解散の事実を会員に通告した。
1946年（昭和21年）1月4日、GHQが超国家主義団体として解散対象に指定。さらに、役員は公職追放の対象となった。通常、学者・文筆家の追放にはG項（「其の他の軍国主義者及極端なる国家主義者」）が適用されるが、大日本言論報国会の役員にはC項（「極端なる国家主義的団体、暴力主義的団体又は秘密愛国団体の有力分子」）が適用された。これは、民政局が大日本言論報国会を「強力な思想団体としての実体を有し思想戦遂行のための指導的影響力を実際に振う存在」と見なしたためである。
その後、追放解除となり、言論界に復帰したものもいる。