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2019年コロナウイルス感染症の流行に対する日本の行政の対応
年譜 > 2021年 > 4月（2021年）

4月2日、緊急事態宣言解除後に感染が急拡大している大阪府の吉村洋文、兵庫県の井戸敏三、宮城県の村井嘉浩がまん延防止等重点措置の適用を政府に要請したことに対し、菅は「3府県の特定の地域において、感染が急拡大しているため、感染拡大を阻止することが一番大事だ」としてまん延防止等重点措置の適用を正式に決定した。期間は4月5日0時より5月5日までの予定。
4月9日、緊急事態宣言解除後に感染が拡大している東京都の小池百合子、京都府の西脇隆俊、沖縄県の玉城デニーがまん延防止等重点措置の適用を政府に要請した ことに対し、菅は「新規感染者数が増加しており、医療提供体制のひっ迫が懸念されていることなどを踏まえて決定した。20時までの飲食店の時間短縮を行い、罰則を適用できるようにするなど期間と区域を限って緊急事態宣言並みの強い措置を実施する」としてまん延防止等重点措置の適用を正式に決定した。期間は東京都は4月12日から5月11日まで、京都府と沖縄県は4月12日から5月5日までの予定。
4月16日、神奈川県の黒岩祐治、愛知県の大村秀章がまん延防止等重点措置の適用を政府に要請した ことに対し、政府は左記2県に加え埼玉県と千葉県にまん延防止等重点措置の適用を正式に決定した。なお、同日は菅はアメリカ大統領のジョー・バイデンと日米首脳会談を行うために訪米しており、加藤が代理を務めた上で決定した。期間は4月20日から5月11日までの予定。
4月21日、兵庫県は対策本部会議にて医療崩壊の危機があり、井戸が「患者数に減少の兆しがなく医療状況も大変ひっ迫しており、一段高い厳しい対応が迫られている」として政府に緊急事態宣言を要請することを決定した。一方、京都府も緊急事態宣言を要請する方向で調整していると発表した。また、菅は大阪府が緊急事態宣言を要請したことに対し、状況を精査した後に対策の中身を検討し速やかな扱いを判断するとの考えを示し、「大阪府と兵庫県で急速に感染が拡大したほか東京都や神奈川県、埼玉県でも感染者数の増加が続くなど強い危機感を持って対応すべき状況にある」と述べた。
4月23日、政府は感染者が増大している東京都、大阪府、京都府、兵庫県に特措法に基づく「新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言」の発出を決定した。期間は4月25日から5月11日までの予定。また、愛媛県の中村時広がまん延防止等重点措置の適用を政府に要請した ことに対し、政府は同県松山市に対しまん延防止等重点措置の適用する方針を示した。
同日、菅は記者会見を開いた。
東京オリンピックを開催するか否かを判断する、具体的な基準を示すべきだとの質問に対して、「開催はIOCが権限を持っている。IOCが東京大会を開催することをすでに決めている。」と述べ、開催の判断基準については明言しなかった。23日に指名されなかった京都新聞社が「首相自身が開催可否の基準を持ち合わせているのか」「基準とすべき項目があるか」と文書で質問した。これに対して28日の回答では 「IOCは開催を既に決定しており、各国のオリンピック委員会とも確認している。感染対策を徹底し、安全・安心な大会を実現したい」 としており、明確な回答を避けた。
高齢者のワクチン接種について、「7月末を念頭に各自治体が2回の接種を終えることができるよう政府を挙げて取り組む」と述べた。
緊急事態宣言の期間が17日間であることについては「過去2回の宣言はいずれも当初1ヶ月であったが、その後に延長された。今回は『必ず2週間で』なのか、『まずは2週間』なのか。『必ず』なら科学的根拠はあるのか。」と質問があった。菅は「今回の宣言対象は、すでに蔓延防止等重点措置を取っている場所である。今から始まる2週間ではなく、今日までまん延防止等重点措置が続いている場所なので、そういう対応をした」と説明した。
年譜 > 2021年 > 5月（2021年）

5月7日、政府は4都府県の緊急事態宣言を31日まで延長すると共に、愛知県と福岡県を12日から対象地域に拡大することを決定した。また、まん延防止等重点措置についても31日まで延長すると共に上述した3道県に加える一方、宮城県については対象から外すことを決定した。一方、大規模な商業施設等への休業要請については、東京都と大阪府を除く対象地域では緩和する一方、左記2都府では休業要請を継続する方針を固めた。また、兵庫県は大規模な商業施設等への扱いについては、平日は19時までの営業時間短縮を、土・日曜は休業することをそれぞれ要請することを決定した。
5月10日、衆議院・参議院の予算委員会で集中審議が行われた。
立憲民主党の山井和則は「ステージ3の感染急増、ステージ4の感染爆発の状況でも、東京オリンピックを開催するのか」と質問した。また同党の蓮舫は「中止や延期について、首相がIOCのバッハ会長に提案、相談できないのか」などと重ねて訪ねた。菅は両氏の質問に対して「選手や大会関係者の感染対策をしっかり講じ、安心して参加できるようにするとともに、国民の命と健康を守っていく」と同じ答弁を繰り返し、明確に回答しなかった。小池晃は委員会後の会見で答弁を「壊れたテープレコーダーみたいだ」と述べた。
同日、全国知事会は国への緊急提言をまとめた。現状を「医療崩壊の危機が続く深刻な実態」だと指摘した上で、全国で緊急事態宣言を発令する可能性も視野に入れるべきだと提言した。茨城県、石川県、徳島県の各県が蔓延防止等重点措置を要請したが政府が措置を見送ったことを受け、提言では知事の要請で迅速に発動するように求めた。なお、西村は緊急事態宣言の全国への拡大に対し「全国一律に宣言を出せば、感染レベルが抑えられている県でも不要不急の外出自粛などをすることになり、私権の制約を考えれば、慎重に検討する必要がある」として、慎重な姿勢を示した。
5月19日、沖縄県では感染拡大が続いているとして、前日に上京した玉城はオンラインで対策本部会議を開いて緊急事態宣言を要請することを決定した。同日の沖縄県の感染者数は203人であった。緊急事態宣言については前日から要請していたが、前日は経済団体の理解が十分得られていないことから結論は見送られていた。
5月21日、政府は緊急事態宣言を沖縄県に新たに発出することを決定した。期間は23日から6月20日までの予定。一方、感染状況が落ち着いた愛媛県はまん延防止等重点措置の期限を前倒しの22日で解除することを決定した。
5月23日、加藤は「緊急事態宣言下でも東京オリンピックは開催可能」とIOCコーツ氏が発言したが同じ認識かと問われ、明確な見解を示さなかった。
5月25日、福岡県は新規感染者数が減少傾向にあるものの、医療提供体制が改善されていないとして、政府に緊急事態宣言の延長を要請した。
5月26日、東京都は新規感染者数が減少傾向にあるものの、25日までの7日間の平均は600人余りであることから政府に緊急事態宣言の再延長を要請する方針を固めた。また、大阪府、京都府、兵庫県も新規感染者数が減少傾向にあるものの、医療提供体制が改善されていないとして、政府に緊急事態宣言の再延長を要請することを決定した。また、北海道も新規感染者数が緊急事態宣言発出後も増加傾向にあるとして政府に延長を要請した
同日、オンライン会議にて東京都は緊急事態宣言を、埼玉県、神奈川県、千葉県はまん延防止等重点措置をそれぞれ再延長するよう政府に共同で要請した。
5月28日、政府は9都道府県に発出している緊急事態宣言を6月20日まで延長することを決定した。9都道府県のうち、東京都、大阪府、京都府、兵庫県は再延長となる。23日から発出した沖縄県の期限にそろえる形とした。また、まん延防止等重点措置についても埼玉県、千葉県、神奈川県、岐阜県、三重県はそれぞれ6月20日まで延長する一方、群馬県、石川県、熊本県は6月13日をもって解除することを決定した。このうち、埼玉県、千葉県、神奈川県は再延長となる。
年譜 > 2021年 > 6月（2021年）

6月2日には菅と公明党代表の山口那津男が会談し、6月16日に会期末を迎える今国会を延長しない方針を確認した。これに対して野党側は、議論すべき課題が山積しているとして、会期延長を求める方針である。
6月9日、党首討論が2年ぶりに行われた。
討論の中で、新型コロナウイルスのワクチン接種について「8日は100万回」を超えてきたと述べた。しかしこれは複数日分の摂取回数が含まれておりミスリードである。
6月10日、政府は10都道府県（沖縄県を除く9都道府県は延長）の緊急事態宣言を20日で解除することを決定し、東京都や大阪府などの大半の地域については21日よりまん延防止等重点措置の適用への移行の検討を進めることにした。期間は21日から東京オリンピックが開幕される7月23日までを想定する上で、飲食店に対する営業時間の短縮要請等の対策を継続するとしている。
6月13日、政府は群馬県、石川県、および熊本県でまん延防止等重点措置の適用を解除。
6月15日、立憲民主党・共産党・国民民主党・社民党の野党4党が提出した内閣不信任決議案が採決され、自民・公明両党と日本維新の会などの反対多数で否決された。不信任案では菅内閣について「新型コロナウイルス感染症への対応で失策を重ね続けている」「『アベノマスク』や『GoToキャンペーン』に象徴される的外れ、非科学的、後手後手、支離滅裂、朝令暮改の対応に終始、緊急事態宣言とその解除を何度も繰り返す事態に陥った」と批判した。
6月20日、政府は沖縄県を除く9都道府県で緊急事態宣言を解除。
6月21日、政府は岡山県と広島県を除く7都道府県をまん延防止等重点措置の適用へ移行。期間は7月11日までの予定。
年譜 > 2021年 > 7月（2021年）

7月7日、大阪府は対策本部会議にて、感染が再拡大する兆候が見られるとして飲食店への営業時間短縮要請等の対策を継続する必要があることから、吉村は政府にまん延防止等重点措置を要請した。これに対し、政府は延長する可否および適用期間を検討する見通し。
同日、政府は東京都に緊急事態宣言を再発出する方向で調整に入った。また、沖縄県も緊急事態宣言を再延長する方向で調整に入った。また、飲食店における酒類提供については、首都圏1都3県で一律停止を求める。また、まん延防止等重点措置については、延長を要請していた大阪府を含めた4府県では8月22日まで延長（このうち首都圏3県は再延長）とし、残りの5道府県は11日をもって解除する見通し。菅は関係閣僚との協議後に「東京の新規感染者数は増加傾向にあるため、感染者数および病床の状況を踏まえ万全の体制をとって感染を抑えていきたい」と述べた。
7月8日、政府は東京都に緊急事態宣言を再発出し、沖縄県についても再延長することを決定した。期間は東京都は12日から8月22日まで、沖縄県も8月22日までの予定。一方、まん延防止等重点措置を適用している千葉県、神奈川県、埼玉県、大阪府については期限を延長（このうち首都圏3県は再延長）し、期間は同じく8月22日までの予定とし、残りの5道府県は11日をもって解除する方針。12日以降の対策は以下の通り。
ワクチンの接種を急速化し、期限通り解除できるようにする。
夏において人流が増えることを予測し、改定した基本的対処方針においても不要不急の帰省や旅行など都道府県間の移動を控えるように促す。
飲食店における酒類提供の対策を強化し、緊急事態宣言の対象地域では休業を含めて提供の一律停止を要請し、まん延防止等重点措置の対象地域では原則停止とする。後者は知事の判断では19時までは提供可能とする。なお、20時前の時短営業を要請または継続し、応じた飲食店には協力金を先渡しとする。従わない飲食店には30万円以下の罰則を科すことになる。
大型商業施設については、緊急事態宣言の対象地域では20時までの時短営業を要請または継続し、まん延防止等重点措置の対象地域では知事の判断で時短営業を要請する。
大規模イベントについては、上限かつ5000人かつ収容率50%までとする。緊急事態宣言の対象地域では21時までの時短営業、後者は知事の判断で時短営業を要請する。
同日、政府や東京都、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会、国際オリンピック委員会（IOC）、国際パラリンピック委員会（IPC）により行われた5者協議では、1都3県の東京オリンピック会場では無観客で開催することを決定した。その後、北海道と福島県も無観客で開催することを決定した。
7月11日、政府は北海道、愛知県、京都府、兵庫県、福岡県でまん延防止等重点措置の適用を解除。
7月16日、立憲民主、共産、国民民主、社民の4党は、新型コロナウイルス対策を議論する必要があるとして、憲法53条に基づき臨時国会の召集を求める要求書を提出した。政府・与党はこれに応じない考えである。
7月29日、政府は緊急事態宣言を埼玉県、神奈川県、千葉県に加え、大阪府に発出する方針を固めた。期間は8月2日から31日までの予定。また、既に発出している東京都と沖縄県についても追加に合わせ8月31日まで延長する方針を固めた（沖縄県は3度目の再延長）。また、北海道、石川県、京都府、兵庫県、福岡県にまん延防止等重点措置を適用する方針を固め、期間は8月2日から31日までの予定。
7月30日、政府は緊急事態宣言を埼玉県、神奈川県、千葉県、大阪府に発出することを決定した。期間は8月2日から31日までの予定。東京都と沖縄県についても8月31日まで延長することを決定した（沖縄県は上記の通り再延長）。また、北海道、石川県、京都府、兵庫県、福岡県にまん延防止等重点措置を適用することを決定し、期間は同じく8月2日から31日までの予定。
年譜 > 2021年 > 8月（2021年）

8月1日、全国知事会はテレビ会議を開き、夏休み期間中に都道府県をまたぐ移動を中止もしくは延期することを国民に呼びかけた。やむを得ず移動する際はPCR検査を事前に受けるよう呼びかけた。
8月2日、政府は医療提供体制について、入院は重症患者や重症化リスクが高い人に重点化した上で、それ以外に当たる人は自宅療養を基本とした方針とした。これは、感染者が急増している地域での入院に関する対応としている。詳しくは日本における2019年コロナウイルス感染症の流行状況#「第5波」感染拡大に伴う政府の自宅療養への方針転換を参照。
8月5日、政府はまん延防止重点措置の適用に福島県、茨城県、栃木県、群馬県、静岡県、愛知県、滋賀県、熊本県を加えることを決定した。期間は8日から31日までの予定。菅は対策本部にて「首都圏をはじめとする地域の多くで、これまでに経験したことのない感染拡大が進んでおり、感染力の強いデルタ株への置き換わりが急速に進み、東京都では9割に達し、地域の多くでは7、8割に達していると言われている。感染者数の急速な増加に伴い、これまで低く抑えられていた重症者数も増加しつつある」と指摘した。
8月17日、政府は6都府県に発出している緊急事態宣言を9月12日まで延長（上記の通り2都県は再延長）すると共に、茨城県、栃木県、群馬県、静岡県、福岡県、京都府、兵庫県にそれぞれ発出することを決定した。また、まん延防止重点措置についても、適用中の10道県についても9月12日まで延長すると共に、宮城県、山梨県、富山県、岐阜県、三重県、岡山県、広島県、香川県、愛媛県、鹿児島県を加えることを決定した。いずれも期間は20日から9月12日までの予定。
8月25日、政府は緊急事態宣言の発出に北海道、宮城県、岐阜県、愛知県、三重県、滋賀県、岡山県、広島県をそれぞれ追加し、まん延防止等重点措置についても、高知県、佐賀県、長崎県、宮崎県をそれぞれ追加することを決定した。期間は27日から9月12日までの予定。
年譜 > 2021年 > 9月（2021年）

9月8日、政府分科会は緊急事態宣言の解除基準案を以下の通りまとめた。
病床使用率および重症病床使用率がそれぞれ50%未満である場合。
入院率が改善傾向にある場合。
重症者数と中等症者数が継続して減少傾向にある場合。
自宅療養者数および療養等調整中の人数の合計値が、大都市圏にて60人/10万人程度に向かって確実に減少している場合。
救急搬送困難事案が、大都市圏で減少傾向にある場合も確認する。
新規陽性者数が2週間程度継続し安定的に下降傾向にある場合を前提とする。
9月12日、政府は宮城県と岡山県で緊急事態宣言を解除。また、富山県、山梨県、愛媛県、高知県、佐賀県、長崎県でまん延防止等重点措置の適用を解除。
9月13日、政府は宮城県と岡山県をまん延防止等重点措置の適用へ移行。期間は30日までの予定。
9月23日、政府はワクチン接種が進んでいることから10月より行動制限を緩和する実証実験を行うとした。内容は以下の通り。
実験を行う場所は、飲食店やコンサートホール、ライブハウス等を中心とする方針。
飲食店については、2回ワクチン接種済みの証明および検査の陰性証明をそれぞれ確認し、接種済みである人と接種していない人に対し、店内を利用できるエリアを分ける。証明書した持参した利用者には店側がクーポン券等を付与可能とする。
期間は10月中の2週間から3週間とする方針。
9月26日、田村は『日曜討論』（NHK総合）に出演し、「新規感染者の減少傾向は止まっていない。この状況で行けば、9月末での緊急事態宣言の解除は実現できると思っている」と述べた。
9月28日、政府は19都道府県に発出している緊急事態宣言および8県に適用しているまん延防止等重点措置をいずれも30日で解除することを決定した。全面的に解除とし、前者はまん延防止等重点措置への移行はしないため、全国において緊急事態宣言およびまん延防止等重点措置が出されない状況は4月4日以来となる。
9月30日、政府は19都道府県で緊急事態宣言、8県でまん延防止等重点措置をいずれも解除。
年譜 > 2021年 > 10月（2021年）

10月25日、1都3県と大阪府は飲食店への営業時間短縮の要請を解除した。
年譜 > 2021年 > 11月（2021年）

11月1日、沖縄県は飲食店への営業時間短縮の要請を解除した。これにより、全国において飲食店における制限がほぼ解除された。
11月12日、内閣官房に設置されていた「新型コロナウイルス感染症対策推進室」「新型インフルエンザ等対策室」「国際感染症対策調整室」を「新型コロナウイルス等感染症対策推進室」に統合。
11月29日、南アフリカで変異株となるオミクロン株が確認されたことを受け、翌30日0時より全世界からの外国人の入国を原則停止することを内閣総理大臣の岸田文雄が表明した。
年譜 > 2021年 > 12月（2021年）

12月24日、経済再生担当大臣の山際大志郎は国内でのオミクロン株の感染拡大を受けて「感染爆発を抑えるために、どうしても必要であれば、行動制限をお願いすることもあり得る」と述べた。
年譜 > 2022年 > 1月（2022年）

1月4日、沖縄県にて感染者数が急速に再拡大しているとして、玉城は官房長官の松野博一と電話で会談し、専門家などの意見を聞いた上でまん延防止等重点措置の要請を検討することを示した。これに対し松野は正式に要請があった場合は速やかに適用することを検討することを進めると応じ、アメリカ合衆国海兵隊の基地であるキャンプ・ハンセンにおける感染拡大についても、アメリカ軍への働きかけ等の不安解消に向け努力を続けるとした上で、沖縄県との情報共有も進めていくことを示した。
1月6日、感染者数が急速に再拡大しているとして、沖縄県、山口県、広島県が政府に対し、まん延防止等重点措置を適用するよう要請した。これに対し政府は自治体と連携した上で、7日に正式決定する見通し。
1月7日、政府は沖縄県、山口県、広島県に対しまん延防止等重点措置を適用することを決定した。期間は9日から31日までの予定。岸田はこれに対し「全国の新規感染者数は、年末年始にかけて増加しており、オミクロン株の市中感染の発生も各地で明らかになっている。政府としても3県の感染拡大に早急に対応する必要があると判断した」と述べた上で、各県の知事の判断により酒類の提供を停止が可能となる重点措置の内容を強化する考えも示した。一方、同じく感染者数が再拡大傾向にある東京都と大阪府については同日の時点では見送りとした。
1月19日、政府は東京都、群馬県、埼玉県、千葉県、神奈川県、新潟県、岐阜県、三重県、香川県、長崎県、熊本県、宮崎県にまん延防止等重点措置の適用を追加することを決定した。この措置では、ワクチン接種証明書もしくは陰性証明書の提示により飲食店やイベントでの人数制限を緩和する「ワクチン・検査パッケージ」についても原則一時停止とするが、各知事の判断によって利用継続も可能とする。
1月25日、政府は北海道、青森県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、石川県、長野県、静岡県、京都府、大阪府、兵庫県、島根県、岡山県、福岡県、佐賀県、大分県、鹿児島県にまん延防止等重点措置の適用を追加することを決定した。左記18道府県の期間は27日から2月20日までの予定で、既に適用されている広島県、山口県、沖縄県については2月20日まで延長することを決定した。
年譜 > 2022年 > 2月（2022年）

2月3日、政府は和歌山県にまん延防止等重点措置の適用を追加することを決定した。期間は5日から27日までの予定。
2月17日、政府は北海道、青森県、福島県、茨城県、栃木県、石川県、長野県、静岡県、大阪府、京都府、兵庫県、和歌山県、岡山県、広島県、福岡県、佐賀県、鹿児島県に適用しているまん延防止等重点措置の期間を3月6日まで延長することを決定した。一方、山形県、島根県、山口県、大分県、沖縄県については20日で解除することを決定した。
2月20日、政府は山形県、島根県、山口県、大分県、沖縄県でまん延防止等重点措置を解除。
年譜 > 2022年 > 3月（2022年）

3月6日、政府は福島県、新潟県、長野県、三重県、和歌山県、岡山県、広島県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、宮崎県、鹿児島県でまん延防止等重点措置を解除。
3月10日、政府はまん延防止等重点措置適用期間中における大規模イベントの人数制限について、大声を出さないなどといった感染防止計画を作成することを条件として撤廃する方針を固めた。11日に専門家による新型コロナ対策分科会で方針を示す見通し。
3月11日、政府の新型コロナ対策分科会は新規感染者数が高止まりの状況であっても解除可能といった、新たな方針を示した。示された方針は以下の通り。
18都道府県に適用中のまん延防止等重点措置については、社会経済活動への負荷が大きいなどとして、新規感染者数が高止まりや微増の傾向を示す場合であっても、病床使用率や医療への負荷が低くなっていくことが見込まれる場合。
病床使用率および重症病床使用率が50%を超えた場合でも低下していくことが見込まれる場合に解除可能とする。
まん延防止等重点措置の適用対象地域で2万人としている大規模イベントの人数制限を、感染防止計画の作成を条件として撤廃する方針も合わせて示した。
3月21日、政府は18都道府県でまん延防止等重点措置を解除。
年譜 > 2022年 > 5月（2022年）

5月20日、後藤は記者会見において、屋外において周囲との距離が十分とれない場合であっても会話が少ない場合は、マスク着用が必ず必要ないとの見解を発表した。政府が示した具体的な見解は以下の通り。
屋外においては周囲と2メートル以上の距離が確保できないとしても、会話をほとんど行わない場合にはマスク着用は必要ないと発表した。その具体的な事例として、徒歩での通勤等、屋外で他人とすれ違うような場合を挙げ、電車およびバスでの通勤・通学においては会話をほとんど行わない場合でもマスク着用を推奨するとした。
未就学児のマスク着用についても言及し、2歳未満は引き続きマスク着用は推奨せず、2歳以上で就学前の子どもであっても、一律にマスク着用については求めないとした。
5月23日、政府は新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針を改定し、マスク着用について政府見解を示した。政府が示した具体的な見解は以下の通り。
屋外と同じく、屋内においても周囲と2メートル以上の距離が確保できる場合や会話をほとんど行わない場合にはマスク着用は必要ないと発表した。
学校においては、身体的距離が十分に確保できる場合や体育の授業ではマスク着用の必要はないと発表した。ただし、運動部の部活動については、競技によってはマスク着用を求めている場合もあることから、各競技団体のガイドラインを基に判断するようにしてもらうとした。
年譜 > 2022年 > 7月（2022年）

7月29日、政府は「BA.5対策強化宣言」を新設することを決定した。この宣言は、「病床使用率が50%または昨冬のピーク時を超える」「入院患者がおおむね中等症以上等の入院を必要とする者」に該当する等、医療の負荷が増大されると認めた場合としている。各都道府県はこの宣言を出すことにより、ワクチンの早期接種、および無料検査の積極活用等を住民に呼びかけるほか、高齢者や基礎疾患のある人に対し混雑した場所等の感染リスクが高いとされる場所への外出自粛の要請も行うものである。
年譜 > 2022年 > 8月（2022年）

8月24日、岸田首相はオンライン記者会見で、感染者の増大で保健所や医療機関の負担となっている新型コロナウイルス感染者の「全数把握」について、「発熱外来や保健所業務が相当に逼迫した地域では、緊急避難措置として、自治体の判断で患者届け出の範囲を、高齢者や重症リスクがある人などに限定することを可能とする」と改めることを表明した。また、入国・帰国者全員に提示を義務づけている陰性証明書について、ワクチンの3回目接種証明を条件に、9月7日から不要とする方針を明らかにした。なお「全数把握」の把握緩和に関しては、翌25日の厚生労働省令116号の「医師の届出の特例」として改正されている。
年譜 > 2023年 > 1月（2023年）

1月20日、岸田首相は新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けを2類相当から季節性インフルエンザと同じ5類に移行する方針を決定した。
1月27日、厚生科学審議会感染症部会を開き、COVID-19については、現在の2類相当から5類に引き下げるとの政府方針を了承した。岸田首相は新型コロナウイルス感染症対策本部を開き、新型コロナの感染症法上の分類について、5月8日に現在の2類相当から季節性インフルエンザと同じ5類に引き下げる方針を正式決定した。また、岸田首相はプロスポーツや大規模イベントに関する収容人数制限の緩和も決定し、声援などの大声ありの場合は収容率の50%とする上限を撤廃して100%とする方針を固めた。マスク着用についても、現在は屋内では人と2メートル以上の距離を確保でき、ほとんど会話をしない場合を除き着用を推奨しているが、5類への移行を踏まえて屋内でも一律の着用を求めずに個人の判断に委ねることとした。
年譜 > 2023年 > 2月（2023年）

2月10日、岸田首相は新型コロナウイルス対策本部を開き、3月13日からマスクの着用について屋内外を問わず「個人の判断」とすることを正式決定した。卒業式は原則マスク未着用とし、医療機関、ラッシュ混雑時などはマスク推奨とする。
年譜 > 2023年 > 4月（2023年）

2023年4月28日 - 厚生労働省令第七十四号により、COVID-19は五類感染症に変更された。
国土交通省・観光庁から日本観光振興協会を介し、コロナウイルス感染症の訪日観光客向けのコールセンターの案内をした掲示（JR九州大分駅にて）。
外出自粛のため閑散とした、2020年4月5日、日曜昼の丸の内仲通り
新型コロナウイルス感染症対策本部の新型コロナウイルス感染症対策専門家会議の会合（2020年2月16日、総理大臣官邸にて）
新型コロナウイルス感染症対策本部の新型コロナウイルス感染症対策専門家会議の会合（2020年2月16日、総理大臣官邸にて）
Go To キャンペーン開始について会見する当時内閣総理大臣の安倍晋三（2020年7月22日、総理大臣官邸にて）
Go To トラベル一時停止について会見する内閣総理大臣の菅義偉（2020年12月14日、総理大臣官邸にて）
清水眞澄 (仏教美術研究者)

清水 眞澄（しみず まずみ、1939年8月12日 - ）は、日本の仏像研究者、成城大学名誉教授。成城大学学長を経て、三井記念美術館館長。
略歴

横浜市鶴見区生まれ。芝中学校・高等学校卒、1962年東北大学文学部東洋芸術史科卒業、黒沢通信工業勤務、1967年神奈川県立博物館研究員、1982年成城短期大学助教授、1985年教授。1989年から1994年同短期大学学長を務め、2002年成城大学教授、2007年成城大学学長、2010年退任、名誉教授。三井記念美術館館長をはじめ、美術・文化財関連の委員を歴任した。
著書

『鎌倉大仏 東国文化の謎』有隣堂 1979年
『仏像』平凡社 1982年
『鎌倉の仏像文化』岩波グラフィックス  岩波書店 1985年
『かながわの平安仏』かもめ文庫 かながわ・ふるさとシリーズ 神奈川合同出版 1986年
『中世彫刻史の研究』有隣堂 1988年
『仏像と人の歴史発見 タイムカプセルが開かれて』里文出版 1999年
『よくわかる仏像のすべて』講談社 2009年
『仏像の顔 形と表情をよむ』岩波新書 2013年
著書 > 共著編

『日本の古寺美術 16 新薬師寺と白毫寺・円成寺』稲木吉一共著　保育社 1990年
『仏像を旅する「東海道線」 東下りと上方への道、民俗・文学・文化財』編 至文堂 1990年
『人間の美術 末世の絵模様 鎌倉時代』有賀祥隆共著　学習研究社 1990年
『日本の仏像大百科 第1巻 如来』責任編集　ぎょうせい 1990年
『三井家旧蔵能面 三井文庫蔵 豪華コレクション』責任編集 学習研究社 1992年
『京の古寺から 11 真如堂』土村清治共著　淡交社 1995年
『造形と文化 美術史論叢』編 雄山閣出版 2000年
本田幸夫

本田 幸夫（ほんだ ゆきお、1956年 - ）は、大阪府出身の日本のパワーエレクトロニクス、ロボット工学者。工学博士（大阪府立大学）。東京大学大学院工学系研究科人工物工学研究センター特任研究員。元大阪工業大学ロボティクス＆デザイン工学部ロボット工学科教授。大阪大学大学院医学系研究科招聘教授。元関西経済連合会関西次世代ロボット推進会議幹事長。新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）技術委員。ロボット革命イニシアティブ協議会評議員。日本医療研究開発機構（AMED）課題評価委員。
専門はロボット工学、パワーエレクトロニクス、生活支援工学、福祉工学。
人物

1980年神戸大学工学部計測工学科卒業。1980年日本電装（現デンソー）勤務。1989年松下電器産業（現パナソニック）モータ技術研究所勤務。マレーシア松下モータ経営責任者を経て、モータ社CTO、本社R&D部門ロボット事業推進センター長、理事。その間、大阪府立大学大学院にて工学博士号を取得し、同大学大学院客員教授なども務めた。2013年大阪工業大学工学部（現ロボティクス＆デザイン工学部）ロボット工学科教授。初代ロボティクス＆デザインセンター（RDC）長。 2014年日本医療研究開発機構ロボット介護機器開発・導入促進事業プロジェクトスーパバイザー。
2017年4月、理工系大学で世界トップクラスのスタンフォード大学も実施している「デザイン思考」教育を適用するために誕生した大阪工業大学梅田キャンパスのロボティクス＆デザインセンター(RDC)の初代所長として、産学連携・オープンイノベーションを推進し、日本初の「ロボットサービス・ビジネススクール」の立ち上げに貢献した。また、「ロボット革命」の牽引役として、積極的なメディア出演（NHKクローズアップ現代や週刊ダイヤモンドなど）や海外啓蒙活動（特に中国）を行い、大阪工業大学のロボット工学におけるプレゼンス向上に貢献した。
2020年4月、東京大学大学院工学系研究科人工物工学研究センター特任研究員。
主な所属学会は、電気学会、日本ロボット学会、日本生活支援工学会、IEEEなど。
主な著書

「埋込磁石同期モータの設計と制御」（共著、オーム社2001、学術書）
「モータ技術実用ハンドブック」（共著、日刊工業新聞社2001、学術書）
「ロボット革命」（単著、祥伝社2014）
「人類なら知っておきたい人工知能の今と未来の話」（監修、PHP出版2016）
主な受賞

科学技術庁注目発明賞「多層リラクタンスモータ」（2000）
電気学会優秀技術活動賞 技術報告賞「応用面から見たリラクタンストルク応用電動機の開発動向」（2004）
第54回電気科学技術奨励賞「最適磁束制御による高効率埋込磁石形同期モータ（IPMSM）の開発と実用化」（2006）
第4回ロボット大賞日本機械工業連合会会長賞「注射薬払出ロボットを起点とした薬剤業務支援ロボット群」（2011）
第5回ロボット大賞経済産業大臣賞「生活支援ロボットソリューション事業の推進」（2012）
品川区

品川区（しながわく）は、東京都の区部南部に位置する特別区。
概要

1947年に、旧品川区と旧荏原区が合併して発足した。新しい区名は、「大井区」「東海区」「城南区」「八ツ山区」「港区」などの候補があったが、旧品川区が踏襲された。同時期に東京都内に誕生した特別区の中で唯一、これまでの区名が新たな区名に採用された。区名は東海道の宿場町である品川宿が由来。品川宿は東海道の1つ目の宿場である。
ターミナル駅・ビジネス街として有名な品川駅は、港区高輪及び港南に所在しており、品川区内ではない（一方で、目黒駅は目黒区ではなく、品川区に所在する）。東京湾に面する臨海部の埋立地は品川コンテナ埠頭（東京港）や東京貨物ターミナル駅が位置しており、大規模な産業用地が広がっている。山手線の大崎駅・五反田駅周辺（大崎副都心）や東品川（天王洲アイル・品川シーサイド）は、再開発によりオフィスビルが立ち並ぶビジネス街へと発展した。五反田は歓楽街かつITベンチャーやスタートアップ企業の街としての性格をもつ。また、区の中央部に位置する大井町駅は3社3路線が乗り入れる交通の結節点であり、駅前には大規模商業施設が複数立地する。
基本的に区域のほとんどは、住宅街で構成されている。御殿山など城南五山と呼ばれている地域は、山手の高級住宅街である。また、戸越銀座商店街で知られる戸越など、庶民的な住宅地も多い。
地理 > 位置

東京都区部では南寄りにあり、西は山の手台地、東は東京湾に面する。区域は東海道の旧品川宿を含む。
地理 > 地形

台地と低地があり、東部は東京湾（東京港）に面する埋立地である。
台地は、目黒川の北に芝白金台、目黒川と立会川の間に目黒台、立会川の南には荏原台がある。どれも武蔵野台地の末端である。
低地は、品川地域や大井地域および川沿いに広がっている。
また、飛び地状の孤立した位置関係に東八潮が存在し、東京港トンネルにて接続している。
地理 > 地形 > 河川

目黒川
立会川
京浜運河
天王洲運河
天王洲南運河
勝島運河
勝島南運河
地理 > 隣接自治体

北は港区と渋谷区に区境を接する。西は目黒区、南は大田区で、東は港区、江東区と接する。
地理 > 地域

『東京23区生活実感ランキング2006』（2006年9月、HOME'Sリサーチ）で東京23区の中で各区住民による総合満足度ナンバーワンに選ばれた。
地理 > 地域 > 地区

区内は旧町の地域をもとにした5つの地区に分けられる。
品川地区 - もと品川宿、天王洲・東品川の埋立地。
大崎地区 - もと大崎町。大崎駅 - 五反田駅 - 目黒駅一帯。
荏原地区 - もと荏原町。下神明駅 - 中延駅 - 旗の台駅一帯。
大井地区 - もと大井町。大井町駅 - 西大井駅 - 大森駅一帯。
八潮地区 - 埋立地
地理 > 地域 > 地名

→「品川区の町名」も参照
荏原
大井
大崎
勝島
上大崎
北品川
小山
小山台
戸越
中延
西大井
西五反田
西品川
西中延
旗の台
東大井
東五反田
東品川
東中延
東八潮
平塚
広町
二葉
南大井
南品川
八潮
豊町
地理 > 地域 > 町名

品川区では、全域で住居表示に関する法律に基づく住居表示が実施されている。
人口

1964年（昭和39年）をピークに減少が続いた後、1998年（平成10年）から上昇へ転じ、2019年（令和元年）7月1日時点の統計で40万人を突破した。
区民の平均年齢は43.82歳である（2008年（平成20年）1月1日時点）。
人口 > 昼夜間人口

2015年（平成27年）国勢調査の結果によると夜間人口（居住者）は386,855人で、区外からの通勤者と通学生および居住者のうちの区内に昼間残留する人口の合計である昼間人口は544,022人。昼間人口は夜間人口の1.406倍である。
なお東京都編集『東京都の昼間人口2005』（平成20年発行）128,129ページによると、国勢調査では年齢不詳の者が東京都だけで16万人いる。上のグラフには年齢不詳の者を含め、昼夜間人口に関しては年齢不詳の人物は数字に入っていないので数字の間に誤差は生じる。
歴史

品川の名の起こりについては目黒川を参照。
歴史 > 近世以前

古墳時代以後の奈良時代、平安時代には既に平安京と国府の中継地点や駅家（うまや）として機能していたという記録があり、交通拠点となっていたと考えられる。令制国としては武蔵国の一部。
歴史 > 近世

五街道中で最も交通量が多い東海道の、江戸から数えて第一の宿場（品川宿）として発展していった。
幕末の文久2年（1863年）には英国公使館焼き討ち事件が起きた。
歴史 > 近代

1889年（明治22年）5月1日
町村制施行により現在の品川区の領域では以下の町村が誕生。
東京府荏原郡：品川町、大井村、大崎村、平塚村
1908年（明治41年）8月1日
大井村が町制施行して大井町になる。
大崎村が町制施行して大崎町になる。
1922年（大正11年）6月
現在の小山七丁目において洗足田園都市の分譲が開始される。
1926年（大正15年）4月1日
平塚村が町制施行して平塚町になる。
1927年（昭和2年）7月1日
平塚町が改称して荏原町になる。
1932年（昭和7年）10月1日
上記4町が東京市に編入され、品川町、大井町、大崎町の3町域をもって(旧)品川区が、荏原町の町域をもって荏原区がそれぞれ誕生。
歴史 > 現代

1947年（昭和22年）3月15日 - 東京特別区制実施により、旧・品川区地域と旧・荏原区地域により特別区としての品川区が発足。
1964年（昭和39年）7月14日 - 品川勝島倉庫爆発火災。消防署員19人が殉職。
1981年（昭和56年）4月1日 - 防災行政無線運用開始。
1987年（昭和62年） - 大井火力発電所爆発事故
1995年（平成7年） - 公証人役場事務長逮捕監禁致死事件
2002年（平成14年）4月1日 - 防災行政無線放送など変更。
行政 > 区長

区長：森澤恭子（1期目）
任期：2022年12月4日 - 2026年12月3日（予定）
この時行われた2022年品川区長選挙は東京23区初の再選挙となった（森澤は2回とも最多得票）。また、品川区初の女性区長である。
行政 > 地域センター・出張所

住民票、印鑑証明、戸籍証明などの交付業務を行う。
品川第一地域センター
品川第二地域センター
大崎第一地域センター
大崎第二地域センター
大井第一地域センター
大井第二地域センター
大井第三地域センター
荏原第一地域センター
荏原第二地域センター
荏原第三地域センター
荏原第四地域センター
荏原第五地域センター
八潮地域センター
大井町サービスコーナー（JR京浜東北線大井町駅ビル「アトレ」中央西口階段下）
武蔵小山サービスコーナー（小山三丁目27番5号）
行政 > 災害対策

東京都都市整備局の地域危険度測定調査では、過去に上位ランキングを占めた地域も2012年時点で大きく改善し、危険度はさほど高くないエリアに様変わりしつつある。
区は継続して防災活動に力を入れており、防災生活道路整備・地区防災不燃化促進事業、密集住宅市街地整備促進事業、ならびにしながわ中央公園にヘリポートなど防災機能を備えた公園の拡張、独自に品川シェルターという住宅の耐震補強工法を開発などを進めている。
1981年（昭和56年）4月1日には防災行政無線が開局し、2002年（平成14年）4月1日には防災行政無線のチャイムの音色が変更された。
2020年の新型コロナウイルス感染症の流行を受け、品川区は、全区民に3万円（中学生以下は5万円）を給付すると発表した。
行政 > 広報

テレビ東京『しながわ探検隊』提供（製作著作フォックス・21）1989年 - 1995年
南東京ケーブルテレビ（現：ケーブルテレビ品川）に出資（1996年開局）
放送枠『しながわホッとホット』の放映作品を制作
しながわのチカラ
「しながわのチカラ第1回－ファインダーが見つめるしながわ－」
全国広報コンクール 2008年：日本広報協会 映像部門1席／東京都広報コンクール最優秀賞受賞
エフエムしながわ 『ほっとラジオしながわ』(毎日 11:00 - 11:30、同日22:00 - 22:30に再放送)
議会 > 品川区議会

→詳細は「品川区議会」を参照
議会 > 東京都議会

選挙区：品川区選挙区
定数：1人
投票日：2024年7月7日
当日有権者数：336,487人
投票率：60.89％
| 候補者名 | 当落 | 年齢 | 所属党派 | 新旧別 | 得票数 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 篠原里佳 | 当 | 34 | 無所属 | 新 | 60,094票 |
| 芹澤裕次郎 | 落 | 34 | 自由民主党 | 新 | 57,641票 |
| 菅原千稲 | 落 | 55 | 立憲民主党 | 新 | 37,812票 |
| 川口めぐみ | 落 | 51 | 無所属 | 新 | 29,127票 |
選挙区：品川区選挙区
定数：4人
投票日：2021年7月4日
当日有権者数：333,647人
投票率：43.19%
| 候補者名 | 当落 | 年齢 | 所属党派 | 新旧別 | 得票数 | 備考 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 伊藤興一 | 当 | 60 | 公明党 | 現 | 23,188票 |  |
| 森澤恭子 | 当 | 42 | 無所属 | 現 | 22,413票 | 2022年9月5日に辞職 |
| 白石民男 | 当 | 39 | 日本共産党 | 現 | 20,552票 |  |
| 阿部祐美子 | 当 | 48 | 立憲民主党 | 新 | 20,087票 |  |
| 筒井洋介 | 落 | 41 | 都民ファーストの会 | 新 | 19,696票 |  |
| 田中豪 | 落 | 58 | 自由民主党 | 元 | 18,281票 |  |
| 沢田洋和 | 落 | 40 | 自由民主党 | 新 | 16,610票 |  |
| 佐藤政昭 | 落 | 67 | 無所属 | 新 | 804票 |  |
選挙区：品川区選挙区
定数：4人
投票日：2017年7月2日
当日有権者数：318,560人
投票率：52.005%
| 候補者名 | 当落 | 年齢 | 所属党派 | 新旧別 | 得票数 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 森澤恭子 | 当 | 38 | 都民ファーストの会 | 新 | 32,261票 |
| 山内晃 | 当 | 48 | 都民ファーストの会 | 現 | 28,591票 |
| 伊藤興一 | 当 | 56 | 公明党 | 現 | 26,184票 |
| 白石民男 | 当 | 35 | 日本共産党 | 現 | 23,176票 |
| 田中豪 | 落 | 54 | 自由民主党 | 現 | 19,546票 |
| 阿部祐美子 | 落 | 52 | 民進党 | 新 | 17,612票 |
| 沢田洋和 | 落 | 36 | 自由民主党 | 新 | 15,807票 |
議会 > 衆議院

選挙区：東京3区（品川区、島嶼部）
投票日：2024年10月27日
当日有権者数：362,508人
投票率：56.83％
| 当落 | 候補者名 | 年齢 | 所属党派 | 新旧別 | 得票数 | 重複 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 当 | 石原宏高 | 60 | 自由民主党 | 前 | 61,660票 | ○ |
| 比当 | 阿部祐美子 | 60 | 立憲民主党 | 新 | 54,178票 | ○ |
|  | 奥本有里 | 47 | 国民民主党 | 新 | 30,351票 | ○ |
|  | 吉平敏考 | 43 | 日本維新の会 | 新 | 25,745票 | ○ |
|  | 香西克介 | 48 | 日本共産党 | 新 | 12,056票 |  |
|  | 川口めぐみ | 51 | 無所属 | 新 | 8,822票 |  |
|  | 植木洋貴 | 42 | 参政党 | 新 | 8,731票 |  |
国家機関 > 法務省

東京法務局品川出張所
国家機関 > 財務省

東京国税局
品川税務署（品川地区・大崎地区・大井地区・八潮地区を管轄。庁舎は港区高輪にある）
荏原税務署（荏原地区を管轄。中延1丁目1番5号）
国家機関 > 国土交通省

東京運輸支局
施設 > 警察

警視庁第二方面本部 - 品川区勝島一丁目3番12号
担当区：品川区・大田区（東京湾岸警察署管轄区域を除く）
識別章所属表示はLB
警視庁第一方面本部 - 千代田区霞が関二丁目1番1号
当区：千代田区・中央区・港区・島嶼部及び品川区・大田区・江東区の東京湾岸警察署管轄区域
識別章所属表示はLA
運転免許試験場
鮫洲運転免許試験場
警察署
品川警察署
大崎警察署
大井警察署
荏原警察署
東京湾岸警察署 - 庁舎は江東区青海にある。
施設 > 消防

品川消防署（北品川三丁目7番31号）救急隊1
東品川出張所（東品川三丁目32番12号）救急隊無
大崎出張所（西品川一丁目7番9号）特別消火中隊・救急隊1
五反田出張所（西五反田七丁目25番14号）救急隊1
大井消防署（東大井三丁目6番12号）化学機動中隊・救急隊1
滝王子出張所（大井五丁目17番9号）特別消火中隊・救急隊無
八潮出張所（八潮五丁目8番3号）救急隊1
荏原消防署（平塚三丁目16番20号）救急隊2
戸越出張所（戸越五丁目20番15号）救急隊無
小山出張所（小山五丁目12番11号）救急隊無
旗の台出張所（旗の台六丁目24番11号）特別消火中隊・救急隊無
施設 > 医療

昭和大学病院
昭和大学病院附属東病院
旗の台脳神経外科病院
NTT東日本関東病院
いすゞ病院
第三北品川病院
東京品川病院
総合体育館
品川区立戸越台中学校温水プール
荏原文化センター
品川区立八潮学園温水プール
品川区立品川学園温水プール
品川区立豊葉の杜学園温水プール
しながわ区民公園屋外プール（夏期のみ）
区立小・中学校プール（夏期のみ）
施設 > 郵便局

品川郵便局
施設 > 図書館

品川図書館
大井図書館
二葉図書館
源氏前図書館
大崎図書館
大崎駅西口図書取次施設（おおさきこども図書室）
荏原図書館
南大井図書館
五反田図書館
八潮図書館
ゆたか図書館
大崎図書館分館
施設 > 文化施設

船の科学館
しながわ水族館
品川区立品川歴史館
O（オー）美術館
杉野学園衣装博物館
建築倉庫ミュージアム
久米美術館
容器文化ミュージアム
自転車文化センター
品川区立五反田文化センタープラネタリウム
品川区立総合区民会館（きゅりあん）
天王洲 銀河劇場
シアターH
六行会ホール
十四世喜多六平太記念能楽堂
品川区立五反田文化センター音楽ホール
品川区立五反田産業文化施設（五反田JPビルディング3階「CITY HALL ＆ GALLERY GOTANDA」）
対外関係 > 姉妹都市・提携都市 > 国内

山北町（関東地方 神奈川県）
1988年（昭和63年）1月「ふれあい交流協定」を締結
早川町（中部地方 山梨県 南巨摩郡）
1990年（平成2年）4月「ふるさと交流協定」を締結
高知県（四国地方）
2018年（平成30年）8月に交流協定を締結。土佐藩下屋敷が区内にあった縁などにより、明治維新150年を記念。
龍馬の絆都市間交流
2014年（平成26年）11月15日 龍馬の絆で結ぶ都市間交流宣言締結
対外関係 > 姉妹都市・提携都市 > 海外

ポートランド（アメリカ合衆国 メイン州）
1984年（昭和59年）9月9日、姉妹都市提携
ジュネーヴ（スイス連邦）
1991年（平成3年）、友好都市提携
オークランド（ニュージーランド王国）
1993年（平成5年）、友好都市提携
哈爾浜（ハルビン）市（中華人民共和国 黒竜江省）
1981年（昭和56年）、教育交流都市提携
対外関係 > 大使館

インドネシア大使館（2021年より改装工事中。臨時事務所は新宿区四谷に所在）
北マケドニア大使館
コロンビア大使館
ザンビア大使館
ジブチ大使館
タイ大使館
ブルネイ大使館
ベラルーシ大使館
ミャンマー大使館
対外関係 > 領事館

在東京ブラジル総領事館
在東京ペルー総領事館
経済 > 商業 > 商業施設

ThinkPark
NBF大崎ビル
ゲートシティ大崎
大崎ニューシティ
大崎ウィズシティ
イオン品川シーサイドショッピングセンター
シーフォートスクエア
天王洲オーシャンスクエア ショッピングプラザ NAGI
アトレ大井町
アトレ大井町2
イトーヨーカドー大井町店
阪急大井町ガーデン
ヤマダデンキ LABI品川大井町（旧・丸井大井町店）
エトモ大井町
五反田東急スクエア（旧remy gotanda）
アトレ五反田1 (旧・アトレヴィ五反田)
アトレ五反田2
TOC
アトレ目黒
アトレ目黒2
目黒セントラルスクエア
目黒MARC
西友大森店
エトモ武蔵小山（旧・東急武蔵小山駅ビル）
高層ビルは品川区の超高層建築物・構築物の一覧も参照。
経済 > 区内に拠点を置く企業

日立製作所（本社部門の一部が南大井にある）
カナデビア東京本社（登記上の本店は大阪市住之江区）
パナソニック カーエレクトロニクス本社
日学本社
三菱鉛筆本社
日本酸素ホールディングス本社
BIGLOBE本社
富士通コンポーネント本社
ニトムズ本社
日立ソリューションズ本社
マーベラス本社
ゼネラルモーターズジャパン本社
モンデリーズ・ジャパン本社
三菱総研DCS本社
プリマハム本社
NTTデータCCS
イートアンド本社 (大阪王将)
サーコム・ジャパン本社
コナミスポーツクラブ本社
帝産観光バス本社
寺田倉庫本社
JTB本社
日本軽金属ホールディングス本社
シグマ アルドリッチ ジャパン本社
住友ベークライト 本社
日本航空本社
コダック本社
NTTカードソリューション本社
日本サブウェイ本社
MCフードスペシャリティーズ
DHLジャパン本社
SOMPOケア本社
ブロードリーフ本社
ライフコーポレーション東京本社（登記上の本店は大阪市淀川区）
セガサミーホールディングス本社
サミー本社
セガ本社
アトラス本社
セガ・ロジスティクスサービス本社
神戸製鋼所東京本社（登記上の本店は神戸市中央区）
リンガーハット本社
日本精工本社
三菱電機フィナンシャルソリューションズ本社
アドビ本社
東芝テック本社
日本製鋼所本社
富士電機本社
三井金属鉱業本社
ローソン本社
イノアックコーポレーション東京本社（登記上の本店は名古屋市中村区）
インフォニオン・テクノロジーズ本社
サンリオ本社
日立システムズ本社
フェリカネットワークス本社
ユナイテッド・シネマ本社
日本アクセス本社
日鉄エンジニアリング本社
明電舎 - 「ThinkPark」は同社の工場跡地。ThinkPark Tower内に本社がある。
クオラス本社
住友建機・住友重機械工業本社
インターネットインフィニティー本社
ソネットエンターテインメント本社
日本ピュアフード・マリンフーズ本社
日本ルナ本社 - 2020年に京都府八幡市より移転。ただし、本店機能は八幡市に存置したまま。
プーマジャパン本社
モスフードサービス本社
ダッソー・システムズ本社
ニッセイ・ウェルス生命保険本社
ソニー - 北品川・大崎に拠点がある
ネオファースト生命保険本社
スリーエム ジャパン本社
Chubb損害保険本社
コベルコ建機東京本社（登記上の本店は広島市佐伯区）
ジャガー・ランドローバージャパン本社
ビューカード本社
ミモザ
JTB印刷
泉南
文化堂
城南信用金庫
日本酸素ホールディングス本社
日本総合研究所東京本社（登記上の本店）
学研ホールディングス
TOC本社
電波新聞社本社
コムシスホールディングス本社
イマジカ本社
タキゲン製造本社
ポーラ本社
日産東京販売ホールディングス
星製薬本社
丸和油脂本社
大谷工業本社
フルキャストホールディングス・フルキャストアドバンス本社
NTTインターネット
アキュートロジック本社
エヌ・ティ・ティ出版本社
モンデリーズ・ジャパン本社
スターバックスコーヒージャパン本社
B-R サーティワン アイスクリーム本社
ソニーPCL本社
アカツキ (ゲーム会社)本社
U-NEXT HOLDINGS本社
経済 > 五反田バレー

五反田駅周辺を中心にベンチャーの起業が進んでおり、米国シリコンバレーにちなんで「五反田バレー」と呼ばれている。2018年7月には、その名称をとった団体が発足した。
オールコネクト東京支社
モバイルファクトリー本社
freee本社
フェンリル東京支社
ココナラ本社
ジモティー本社
compass本社
データセクション本社
CAMI&co.本社
ハートコア本社
タケロボ本社
経済 > 区内発祥とする企業

ニチバン - セロテープで知られる製造業。1918年、現在の南品川にて製薬会社として創業。現在の本社は文京区。
ソニー - 創業翌年の1947年から2007年まで北品川に本社を置いていた。現在の本社は港区。
いすゞ自動車 - 自動車メーカー。現在の本社は横浜市西区。
ベリテ - 宝飾品・時計販売 1948年に区内で設立。本店は小山。
情報通信 > 放送局

フジテレビジョン別館 - 東品川
テレビ東京天王洲スタジオ - 東品川
ケーブルテレビ品川
エフエムしながわ - 上記ケーブルテレビが筆頭株主。局舍も同一箇所。
生活基盤 > ライフライン > 上下水道

東京都水道局
教育 > 大学

昭和大学
杉野服飾大学
星薬科大学
立正大学
清泉女子大学
東京医療保健大学 五反田キャンパス
東京都立産業技術大学院大学 - 東京都公立大学法人が設置。東京都立産業技術高等専門学校と同じ校舎にある。
教育 > 高等専門学校

東京都立産業技術高等専門学校 品川キャンパス - 2006年に東京都立工業高等専門学校を継承して開学。
教育 > 専修学校

昭和大学医学部附属看護専門学校
学校法人東京マックス美容専門学校
池見東京医療専門学校
池見東京歯科衛生士専門学校
東京健康科学専門学校
品川介護福祉専門学校
宮川文化服装専門学校
日建学院 五反田校
日本書道専門学校
東京歯科技工専門学校（閉校）
教育 > 高等学校

大崎高等学校
小山台高等学校
八潮高等学校
品川翔英高等学校※中高併設 旧小野学園女子高等学校
攻玉社高等学校※中高併設
香蘭女学校高等科※中高併設
品川エトワール女子高等学校
品川女子学院高等部※中高併設
青稜高等学校※中高併設
品川学藝高等学校
文教大学付属高等学校※中高併設
朋優学院高等学校（旧・中延学園高等学校）