stanford-oval/wikipedia huggingface dataset:
ロバート・デヴァルー (第2代エセックス伯)
大衆文化で描かれたエセックス伯 > 映画・テレビ

1939年の映画『女王エリザベス』（The Private Lives of Elizabeth and Essex ）では、エロール・フリンがエセックス伯を、ベティ・デイヴィスがエリザベス1世を演じた。この映画はマクスウェル・アンダーソンの戯曲 "Elizabeth the Queen" とリットン・ストレイチーの "Elizabeth and Essex"（『エリザベスとエセックス』福田逸訳、中公文庫）に基づいたものであるが、史実にこだわらずエセックス伯を好ましく描いている。
2人の関係はサイレント映画でも描かれ、その中で有名なものはサラ・ベルナールがエリザベス1世を演じた『エリザベス女王』 "Les Amours de la reine Élisabeth"（1912年）である。
グレンダ・ジャクソンがエリザベス1世を演じた1971年のBBCのテレビシリーズ "Elizabeth R" の第5回・第6回にエセックス伯が登場する（演じたのはロビン・エリス (Robin Ellis)）。
ヘレン・ミレン主演のチャンネル4/HBO共同製作のテレビシリーズ『エリザベス1世 〜愛と陰謀の王宮〜』ではヒュー・ダンシーがエセックス伯を演じた。
2005年のテレビシリーズ "The Virgin Queen" ではハンス・マシソンがエセックス伯を演じた。
母の再婚相手（継父）の初代レスター伯ロバート・ダドリー。一説に彼が実の父とも
1588年頃にニコラス・ヒリアードが描いたエセックス伯
1590年にウィリアム・シーガー（英語版）が描いたエセックス伯
初代バーリー男爵ウィリアム・セシルとロバート・セシルを描いた絵画（1596年頃）
1593年から1595年頃にニコラス・ヒリアードが描いたエセックス伯
1597年にマークス・ヘラート（英語版）が描いたエセックス伯
1596年から1601年頃にマークス・ヘラートが描いたエセックス伯
エセックス伯（ニコラス・ヒリアード画）
妻フランセス（英語版）と子ロバート（ロバート・ピーク・エルダー画、1594年）
まんがランド

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種類:  株式会社
市場情報:  非上場
本社所在地:   日本 〒130-0004 東京都墨田区本所3-12−6
設立:  1998年8月
業種:  飲食店の経営,インターネットコンテンツの企画、制作,書籍の販売,イベントの企画、制作、運営及び実施,芸能人、音楽家、スポーツ選手のマネージメント,不動産の販売、賃貸、管理及びその仲介業務,労務、人事、経営に関するコンサルタント業,労働者派遣業,広告代理店業
事業内容:  サービス業
資本金:  9,000万円
外部リンク:  https://www.fortune-j.co.jp/
テンプレートを表示
まんがランドとはフランチャイジーとして株式会社フォーチュンなどが運営するインターネットカフェ。
会社概要

商号 - 株式会社フォーチュン
本社 - 東京都墨田区本所3-12-6
店舗

2022年1月10日現在で千葉県・東京都に11店舗（まんがランド 9店舗・MyStyle 2店舗）を展開する。
店舗 > 店舗の一覧

→現行店舗については、まんがランド・EZCAFE・MyStyle店舗一覧・MyStyleを参照
店舗 > 店舗の一覧 > かつて営業していた店舗

埼玉県
まんがランド 川口店（川口市） - 2012年5月30日閉店。
まんがランド 志木駅前店（新座市） - 2011年2月28日閉店。株式会社りんに譲渡され、「ZOO 志木東口店（ヘアサロン）」「Cherry's Club 志木東口店（ネイルサロン）」となっていたが、その後、志木市へ移転。跡地は、株式会社ゴールデンマジック（株式会社ダイヤモンドダイニングの100%出資子会社）に譲渡され、2013年10月7日に「九州熱中屋 志木LIVE」として開店。
千葉県
まんがランド 南行徳店（市川市） - 2019年4月15日10:00閉店。
まんがランド 船橋店（船橋市） - 2011年2月28日閉店。
まんがランド 松戸店（松戸市） - 2020年10月5日12:00閉店。
東京都
まんがランド 水道橋店（千代田区） - 2011年2月28日閉店。
まんがランド 神田駅前店（千代田区） - 2011年9月20日閉店。
まんがランド 六本木店（港区） - 2016年閉店。同年3月7日に「MyStyle 六本木店」として開店。
まんがランド 上野中央通り店（台東区） - 2011年2月28日閉店。
まんがランド 錦糸町3号店（墨田区） - 2014年3月31日閉店。
まんがランド 亀戸店（江東区） - 2020年9月15日12:00閉店。
まんがランド 目黒店（品川区） - 2013年7月15日閉店。株式会社ベンチャーバンク（現：株式会社LAVA International）に譲渡され、同年9月30日に「ホットヨガスタジオLAVA 目黒店（女性専用店舗）」として開店。
まんがランド 蒲田西口店（大田区） - 2012年5月15日閉店。現在は「インターネットカフェ 100」。
まんがランド 中野店（中野区） - 2011年11月15日閉店。
EZCAFE 高円寺店（杉並区） - 2015年8月閉店。他社に譲渡され、同年9月12日11:00に「コミックバスター 高円寺駅前店」として開店。
まんがランド 池袋店（豊島区） - 2011年2月28日閉店。
まんがランド 巣鴨店（豊島区） - 2020年8月11日閉店。
EZCAFE 十条店（北区） - 2011年2月28日閉店。
まんがランド 日暮里店（荒川区） - 2003年4月22日開店。2014年7月31日閉店。東急リバブル株式会社に譲渡され、2015年4月2日に「東急リバブル 日暮里センター」として開店。
まんがランド 練馬店（練馬区） - 2012年12月25日閉店。株式会社ベンチャーバンク（現：株式会社LAVA International）に譲渡され、2013年3月15日に「ホットヨガスタジオLAVA 練馬店（女性専用店舗）」として開店。
まんがランド 綾瀬店（足立区） - 2020年7月30日閉店。「MyStyle 綾瀬店」に統合。
まんがランド 小岩店（江戸川区） - 2012年1月12日23:00閉店。
EZCAFE 葛西店（江戸川区） - 2012年5月10日閉店。
まんがランド亀有店（葛飾区）-2024年2月閉店。
神奈川県
まんがランド 武蔵小杉店（川崎市中原区） - 再開発に伴い、2013年3月22日8:00閉店。
新潟県
EZCAFE 新潟駅南店（新潟市中央区） - 2011年6月14日開店。2012年5月15日閉店。株式会社オーシャンシステムに譲渡され、同年10月31日に「業務スーパー 紫竹山店」として開店。
兵庫県
EZCAFE 三宮店（神戸市中央区） - 2009年閉店。現在は「桜横丁 三宮店（居酒屋）」。
EZCAFE 三宮2号店（神戸市中央区） - 2008年4月28日開店。2014年7月21日閉店。
EZCAFE 姫路西店（揖保郡太子町） - 2011年10月11日閉店。
脚注・出典

[脚注の使い方]
東京極駅

| 東京極駅 |
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  ひがしきょうごく  Higashi-Kyōgoku  
 ◄南京極 (3.4 km) (1.2 km) 京極►
所在地:  北海道虻田郡京極町字三崎北緯42度51分34.3秒 東経140度53分28.3秒﻿ / ﻿北緯42.859528度 東経140.891194度﻿ / 42.859528; 140.891194座標: 北緯42度51分34.3秒 東経140度53分28.3秒﻿ / ﻿北緯42.859528度 東経140.891194度﻿ / 42.859528; 140.891194
所属事業者:  日本国有鉄道（国鉄）
所属路線:  胆振線
キロ程:  68.4 km（伊達紋別起点）
駅構造:  地上駅
ホーム:  1面1線
開業年月日:  1962年（昭和37年）12月17日
廃止年月日:  1986年（昭和61年）11月1日
備考:  胆振線廃線に伴い廃駅
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1976年の東京極駅と周囲約500m範囲。下が伊達紋別方面。国土交通省 国土地理院 地図・空中写真閲覧サービスの空中写真を基に作成
東京極駅（ひがしきょうごくえき）は、北海道（後志支庁）虻田郡京極町字三崎にかつて存在した、日本国有鉄道（国鉄）胆振線の駅（廃駅）である。事務管理コードは▲131912。
歴史

1931年（昭和6年）6月25日 - 胆振鉄道の東倶知安停留場（ひがしくっちゃんていりゅうじょう）として開業。旅客のみ取り扱い。
1941年（昭和16年）9月27日 - 胆振鉄道が胆振縦貫鉄道に譲渡（合併）され、同時に東京極停留場に改称。
1944年（昭和19年）7月1日 - 胆振縦貫鉄道が戦時買収により国有化された際、廃止となる。
1962年（昭和37年）12月17日 - 請願駅として再開業。旅客のみ取り扱い。
1963年（昭和38年）4月1日 - 業務委託化。
1973年（昭和48年）3月時点では、当時としては珍しく駅員が全員女性の駅であった。
1980年（昭和55年）5月15日 - 無人駅化（簡易委託化）。
1986年（昭和61年）11月1日 - 胆振線の全線廃止に伴い、廃駅となる。
歴史 > 駅名の由来

→「京極」の由来については「京極町」を、改名の経緯については「京極駅」を参照
「京極」の東にあるため。
駅構造

廃止時点で、1面1線の単式ホームと線路を有する地上駅であった。ホームは、線路の西側（倶知安方面に向かって左手側）に存在した。転轍機を持たない棒線駅となっていた。
無人駅（簡易委託駅）となっていたが、有人駅時代の駅舎が残っていた。駅舎は構内の西側に位置し、ホームから少し離れていた。ホーム中央部分の出入口は階段となっていた。
利用状況

1981年度（昭和56年度）の1日当たりの乗降客数は120人。
駅周辺

京極市街地のはずれに位置した。
国道276号（尻別国道）
北海道道784号黒橋京極線
北海道道97号豊浦京極線
京極町立京極中学校
尻別川
羊蹄山（蝦夷富士） - 駅の西。
駅跡

2001年（平成13年）時点で、当駅の跡地は建築会社の資材置き場となっており、2010年（平成22年）時点では空き地になっていた。駅前広場が残っている。
交通部 (中華民国)

| 交通部 |
| --- | --- |
Ministry of Transportation and Communications Jiāotōngbù (台湾国語) Kâu-thûng Phu (台湾客家語)

 交通部本部庁舎（交通通訊伝播大楼）
組織の概要
設立年月日: 1912年
管轄:  中華民国行政院
本部所在地: 台北市中正区仁愛路一段50号
監督大臣: 王國材（部長）
ウェブサイト: www.motc.gov.tw
| 交通部> 各種表記 |
| --- | --- |
繁体字：:  交通部
簡体字：:  交通部
拼音：:  Jiāotōng Bù
注音符号：:  ㄐ｜ㄠ ㄊㄨㄥ ㄅㄨˋ
英文：:  Ministry of Transportation and Communications
テンプレートを表示
交通部（こうつうぶ）は、中華民国の行政院に属する郵政、電信、運輸、気象及び観光に関する業務全般を担当する省庁。日本の旧運輸省や旧郵政省、旧運輸通信省に相当する。
沿革 > 第二次世界大戦まで

交通部の歴史は清代末期の郵傳部の設立にまで遡ることができる。
1912年1月3日、中華民国臨時政府の内閣は郵傳部の廃止と交通部の設置を発表した。 交通部は陸運、空運、郵便、電信の4つの行政領域を管轄した。
1912年3月12日、臨時政府国務院は交通部を設置した。1917年、広東軍政府も交通部を設置した。
1926年11月、国民政府（中国国民党中央委員会執行委員会・国民政府構成員臨時合同会議）が交通部組織法を公布。 孫科が交通部長に特別任命された。
1927年5月16日、国民政府は南京市に交通部を設置し、王伯群を大臣とした。1927年8月8日、交通部組織法が公布された。10月20日、交通部は国民政府から行政院に移管された。1928年10月23日、交通部道路局が廃止され、その管轄下にあった鉄道事務は新設された国民政府鉄道部に移管された。
1938年1月1日、鉄道部は廃止され、交通部に統合された。
沿革 > 第二次世界大戦後

戦後、交通復員準備委員会が設置され、1946年1月には「戦時交通管理局」が廃止され、高速道路は交通部高速道路総局に返還された。1946年3月には各鉄道管理局の組織規定が公布された。1946年3月、交通部は各鉄道管理局の組織規定を公布し、その後、全国の電気通信地域区分を調整・変更した。1948年、動員戡乱時期臨時条款制定後も設立を維持した。
沿革 > 中華民国政府台湾移転後

中華民国政府の台湾への移転後、交通部は1956年に台北市中正区長沙街の旧台湾総督府交通局逓信部をオフィスとして使用することとした。
2006年以前は、交通部が管理する通信事業は、郵便事業、電気通信事業、放送事業（ラジオ・テレビ放送を含む）で構成されていたが、2006年に国家通訊伝播委員会（NCC）が設立された後、放送事業はNCCに管理が移管され、電気通信事業はNCCと分割されたが、郵便事業は従来通りであった。
2006年11月10日、交通部は台北市中正区仁愛路の交通通訊傳播ビルに移転し、国家通訊伝播委員会と同居することになった。台湾総督府交通局逓信部はその後2010年4月まで国史館として使用された。
傘下の国有企業としては中華郵政股份有限公司や桃園国際機場公司、台湾港務股份有限公司、台湾鉄路管理局のほか、交通部はその後も中華電信、チャイナエアライン、台湾高速鉄路公司、台北捷運公司（前者2社は中国航空発展基金会を通じて保有）、桃園航勤股份有限公司、陽明海運公司などの交通関連企業の株式を保有している。
2010年2月に行政院組織法が改正された際、交通部を「交通及建設部」に改編することが提案され、旧交通部と旧行政院公共事業委員会、内政部建設局（現在の内政部土地管理局）を統合し、将来的には交通建設部の交通、運輸、観光、郵便のほか、建設、公共事業などのインフラ整備と技術仕様、政府調達（郵便局を含む）など、担当する事業を増やすことが提案されていた。2013-2021年交通建設部組織法草案は3回にわたり立法院に送られ、審査されたが、政府と野党の合意が得られず、法案は成立しなかった。
2018年6月11日、台湾高速鉄道や地方都市の捷運で設計施工を担当していた部局の高速鉄路工程局と台湾鉄路管理局の路線改良・新設を担当していた鉄路改建工程局を鉄道局に統合。
2021年3月25日、行政院は組織改革法案を可決し、交通部はデジタル発展部の設立に伴い合併し、将来的に関連業務を移管することになった。
2023年4月26日、行政院組織法が改正され、交通部と言う名称を再度復活させた。5月16日、立法院は交通部組織法改正草案の第三読会を通過した。6月7日に立法院は交通部組織改革法案を可決した。9月15日に新法の組織改革が実施され、中央気象署、観光署、公路局は格上げされ、改称された。
組織

交通部長
交通部次長（常務次長2名、政務次長1名）
組織 > 部内組織

秘書室
技監室
参事室
路政司
郵電司
航政司
総務司
人事処
政風処
会計処
統計処
道路交通安全監督委員会
法規委員会
訴願審議委員会
交通動員委員
管理情報センター
科技コンサルタント室
交通事業管理小組
組織 > 所属機関

観光署
中央気象署
公路局
高速公路局（中国語版）
鉄道局
民用航空局
航港局（中国語版）
運輸研究所（中国語版）
組織 > 所属機構

台湾鉄路公司
中華郵政
桃園国際機場公司
台湾港務公司
歴代交通部長

| 代> 北洋政府時期 | 氏名> 北洋政府時期 | 就任日> 北洋政府時期 | 退任日> 北洋政府時期 |
| --- | --- | --- | --- |
| 1 | 施肇基 | 1912年4月 | - |
| 2 | 朱啓鈐 | 1912年7月 | - |
| 3 | 周自斉 | 1913年9月 | - |
| 4 | 梁敦彦 | 1915年5月 | - |
| 5 | 曹汝霖 | 1916年4月 | - |
| 6 | 汪大燮 | 1916年6月 | - |
| 7 | 許世英 | 1916年7月 | - |
| 8 | 曹汝霖 | 1917年7月 | - |
| 9 | 葉恭綽 | 1920年8月 | - |
| 10 | 張志潭 | 1921年5月 | - |
| 11 | 葉恭綽 | 1921年12月 | - |
| 12 | 高恩洪 | 1922年6月 | - |
| 13 | 呉毓麟 | 1923年1月 | - |
| 14 | 黄郛 | 1924年10月 | - |
| 15 | 葉恭綽 | 1924年11月 | - |
| 16 | 龔心湛 | 1925年12月 | - |
| 17 | 張志潭 | 1926年5月 | - |
| 18 | 潘復 | 1927年1月 | - |
| 1 | 孫科 | 1928年10月 | - |
| 2 | 葉恭綽 | 1931年12月 | - |
| 3 | 陳公博 | 1932年2月 | - |
| 4 | 汪兆銘 | 1932年2月 | - |
| 5 | 顧孟余 | 1932年3月 | - |
| 6 | 張嘉璈 | 1935年12月 | - |
国民政府時期
| - | 孫科 | 1926年8月 | - |
| 1 | 王伯群 | 1928年10月 | - |
| 2 | 陳銘枢 | 1931年12月 | - |
| 3 | 黄紹竑 | 1932年7月 | - |
| 4 | 朱家驊 | 1932年10月 | - |
| 5 | 顧孟余 | 1935年12月 | - |
| 6 | 兪飛鵬 | 1937年3月 | - |
| 7 | 張嘉璈 | 1938年2月 | - |
| 8 | 曽養甫 | 1942年12月 | - |
| 9 | 兪飛鵬 | 1945年3月 | - |
| 10 | 兪大維 | 1946年5月 | - |
遷台後
| 1 | 兪大維 | 1948年5月30日 | 1949年3月21日 |
| 2 | 端木傑 | 1949年3月21日 | 1950年1月26日 |
| 3 | 陳良 | 1950年1月26日 | 1950年3月15日 |
| 4 | 賀衷寒 | 1950年3月15日 | 1954年5月31日 |
| 5 | 袁守謙 | 1954年6月1日 | 1960年7月22日 |
| 6 | 沈怡 | 1960年7月23日 | 1967年12月10日 |
| 7 | 孫運璿 | 1967年12月11日 | 1969年10月10日 |
| 8 | 張継正 | 1969年10月11日 | 1972年5月31日 |
| 9 | 高玉樹 | 1972年6月1日 | 1976年6月10日 |
| 10 | 林金生 | 1976年6月11日 | 1981年11月30日 |
| 11 | 連戦 | 1981年12月1日 | 1987年4月22日 |
| 12 | 郭南宏 | 1987年4月23日 | 1989年5月31日 |
| 13 | 張建邦 | 1989年6月1日 | 1991年4月23日 |
| 代 | 馬鎮方 | 1991年4月24日 | 1991年5月31日 |
| 14 | 簡又新 | 1991年6月1日 | 1993年2月26日 |
| 15 | 劉兆玄 | 1993年2月27日 | 1996年6月9日 |
| 16 | 蔡兆陽 | 1996年6月10日 | 1998年3月31日 |
| 17 | 林豊正 | 1998年4月1日 | 2000年3月26日 |
| 代 | 陳世圯 | 2000年3月27日 | 2000年5月19日 |
| 18 | 葉菊蘭 | 2000年5月20日 | 2002年1月31日 |
| 19 | 林陵三 | 2002年2月1日 | 2006年1月24日 |
| 20 | 郭瑤琪 | 2006年1月25日 | 2006年8月24日 |
| 21 | 蔡堆 | 2006年8月25日 | 2008年5月19日 |
| 22 | 毛治国 | 2008年5月20日 | 2013年2月17日 |
| 23 | 葉匡時 | 2013年2月18日 | 2015年1月13日 |
| 代 | 陳建宇 | 2015年1月14日 | 2015年1月23日 |
| 24 | 陳建宇 | 2015年1月24日 | 2016年5月19日 |
| 25 | 賀陳旦 | 2016年5月20日 | 2018年7月15日 |
| 26 | 呉宏謀（中国語版） | 2018年7月16日 | 2018年12月3日 |
| 代 | 王国材（中国語版） | 2018年12月4日 | 2019年1月13日 |
| 27 | 林佳龍 | 2019年1月14日 | 2021年4月20日 |
| 28 | 王国材 | 2021年4月20日 | 現職 |
旧台湾総督府交通局逓信部
アメリカ合衆国の教育

| --- | --- |
 
アメリカ合衆国教育省
教育長官:  ベッツィ・デヴォス
国の教育予算 (2007年)
予算額::  9720億ドル (公立、私立全て含む)
詳細
主要言語::  英語
管轄::  連邦政府、州、私立
識字率
男性::  99%
女性::  99%
入学者数
総計::  7660万人
プライマリー::  3790万人1
セカンダリー::  2610万人 (2006–2007年)
ポストセカンダリー::  1750万人2
卒業率
中等教育:  85%
第3次教育:  27%
1 幼稚園含む 2 大学院含む
アメリカ合衆国の教育（アメリカがっしゅうこくのきょういく）では、公立学校と私立学校が存在し、K-12レベルまでの公的教育は義務である。アメリカでは学区と呼ばれる地域ごとに教育制度や学校制度が異なっている。とはいえ、10年間以上の初等教育・中等教育、また高等教育における短期大学士・学士・修士・博士という4段階（博士課程は、修士課程との一貫教育であることも多い）の学位制度などは、どの地域にも共通である。
アメリカの教育は、独自のプラグマティズム（実学）の伝統を有するとともに、ヨーロッパに由来する教養主義的なエリート教育の伝統も保持し続けてきた。また、個人主義の社会文化を反映して、基本的に個人の自主性を尊重する傾向があると言われる。決まりごとなどもすべての点において交渉の余地があり、入学選考時にも成績だけでなく様々な角度から吟味がなされる。研究において世界的に有名な総合大学も数多く、日本を含め世界中から多くの留学生を惹きつけている。特に大学院においては留学生が多く、過半数を留学生が占めることも珍しくはない。
特別支援教育をはじめとするオルタナティブ教育が盛んであり、公立校・私立校に加えてホームスクーリングも合法である。平均すればおおむね日本の高校1年生くらいまでの内容を大学入学までにやるというカリキュラムになっている（しかも日本でいう英語のような「外国語」に相当する科目は基本的には無い）が、成績優秀な学生の中には、積極的に高度なことを自分で学ぼうとする学生も多く、そういう学生の後押しをする体制が整えられており、一部の有名校の授業レベルは非常に高いと同時に、教育の質が高ければ高いほど学費も高額である傾向があり、俗に一流と呼ばれる大学では、年間の学費が日本円にして400万円を越える大学も多い。しかし、大学院の自然科学系や工学系においては、ほとんどの学生が後述するTAやRAをすることにより、学費が全額免除になり、十分な生活費も支給されるのが一般的である。
教育の歴史

アメリカ最古の高等教育機関とされるハーバード・カレッジ（現在のハーバード大学）は、1636年に設立された。以後、東海岸には幾つかのリベラル・アーツ・カレッジが誕生した。その後は、開拓とともに西部にも数多くの学校が作られるようになっていく。初期の学校はほぼ全て私立大学であったが、イギリスからの独立後は州立大学が作られるようになっていった。
教育制度

| 段階 | 段階 | 段階 | 段階 | レベル | 就学開始時年齢 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 就学前教育 | 就学前教育 | 就学前教育 | 就学前教育 | Pre-kindergarten | 3–5 |
義務教育
| Elementaryschool | Elementaryschool | Elementaryschool | Elementaryschool | 幼稚園 | 5–6 |
| Elementaryschool | Elementaryschool | Elementaryschool | Elementaryschool | 1学年 | 6–7 |
| Elementaryschool | Elementaryschool | Elementaryschool | Elementaryschool | 2学年 | 7–8 |
| Elementaryschool | Elementaryschool | Elementaryschool | Elementaryschool | 3学年 | 8–9 |
| Elementaryschool | Elementaryschool | Elementaryschool | Elementaryschool | 4学年 | 9–10 |
|  |  |  |  | 5学年 | 10–11 |
| Middleschool | Middleschool |  |  | 6学年 | 11–12 |
| Middleschool | Middleschool | Junior highschool | Junior highschool | 7学年 | 12–13 |
| Middleschool | Middleschool | Junior highschool | Junior highschool | 8学年 | 13–14 |
| Highschool | Highschool |  |  | Freshman/9学年 | 14–15 |
| Highschool | Highschool | Senior highschool | Senior highschool | Sophomore/10学年 | 15–16 |
| Highschool | Highschool | Senior highschool | Senior highschool | Junior/11学年 | 16–17 |
| Highschool | Highschool | Senior highschool | Senior highschool | Senior/12学年 | 17–18 |
高等教育
| College (University) | College (University) | Undergraduateschool | Undergraduateschool | First year: "Freshman year" | 18–19 |
| College (University) | College (University) | Undergraduateschool | Undergraduateschool | Second year: "Sophomore year" | 19–20 |
| College (University) | College (University) | Undergraduateschool | Undergraduateschool | Third year: "Junior year" | 20–21 |
| College (University) | College (University) | Undergraduateschool | Undergraduateschool | Fourth year: "Senior year" | 21–22 |
| 大学院 (with various degrees and curricular partitions thereof) | 大学院 (with various degrees and curricular partitions thereof) | 大学院 (with various degrees and curricular partitions thereof) | 大学院 (with various degrees and curricular partitions thereof) | 大学院 (with various degrees and curricular partitions thereof) | 様々な年齢 |
継続教育
| 職業学校 | 職業学校 | 職業学校 | 職業学校 | 職業学校 | 様々な年齢 |
| 成人教育 | 成人教育 | 成人教育 | 成人教育 | 成人教育 | 様々な年齢 |
戦後の日本がアメリカの教育制度を模倣したため、アメリカの学校制度と日本の学校制度には比較的似た部分が多い。ただし日本との大きな違いは、就学年齢・高校卒業資格などが州によって異なり、また各学区の権限が非常に大きく、学区によって始業日・終業日・休校日・年間授業時間、中学校や高等学校の進級学年の区切り、カリキュラムの内容、飛び級などの方針が異なる点である。
アメリカでの学年の数え方は、小学校1年から12年まで、中学・高校になっても1年から数えなおさず、順に数える。教育課程に日本の幼稚園（英 kindergarten）の年長組に当たる1年間を含めるのが一般的であるため、通常は初等・中等教育を称してK-12（幼稚園から12年生まで）と呼ぶ。
義務教育が始まる年齢は、州によって5歳から7歳と開きがある上に、学年の区切り日 (cut off date)が日本のような全国一律(4月1日)ではなく、ミズーリ州の8月1日からコネチカット州の1月1日まで5ヶ月もの開きがある。
義務教育の年限は地域によって異なるが50州のうち、16歳までが30州、17歳までが9州、18歳までが11州となっている。
K-12教育

→「K-12」も参照
K-12教育 > 就学前教育

初等教育が始まる以前の就学前教育には、プリスクール・ナーサリースクール（preschool, nursery school）などと呼ばれる教育機関がある。-日本で言う幼稚園、保育所に相当する。日本の年中組にあたる学年は、幼稚園（キンダー）に入る手前の学年ということでプリ・キンダー (Pre-Kinder)とも呼ばれる。これらの就学前教育は3～5歳で始まり、1～2年間であることが多い。現在、プリ・キンダーには毎年約100万人が、幼稚園には約340万人の幼児が入園している。
一方チャイルド・デイケアは、新生児・乳児から子どもだけでの留守番が許されない小学校6年生までの年齢を対象した用語である。就学前年齢に限っていえば、デイケアは託児所であり、学校環境に準じる形で教育を施すプリスクールやナーサリースクールとは異なる。
K-12教育 > 初等教育

アメリカの初等教育は、原則として6歳から小学校（elementary school）において始まる。しかし、大部分の地域に小学校付属の幼稚園（半日または全日）があり、私立幼稚園も多い。とくに小学校併設の幼稚園の教育内容は「小学0年生」というべきものである。
毎年約370万人の児童が小学1年に入学している。アメリカの小学校教育の初めの1～2年ぐらいまでを児童期教育（early childhood education）と呼ぶことがある。
初等教育は、幼稚園が義務教育で小学校が6年まで設置されている学区は7年間、幼稚園が義務でなく6年生から中学に進む学区では5年間、飛び級が許される場合は更に短くなる。9年生から高等学校に進む学区では、中学2年（8年生）までを初等教育とする場合もある。
K-12教育 > 中等教育

→詳細は「アメリカ合衆国の中等教育」を参照
前期中等教育機関は下級高等学校(junior high school)、あるいは中学校（middle school）と呼ばれる。
後期中等教育機関は、高等学校（high school）と呼ばれ、原則として単位制である点は日本と同様だが、日本の高校よりもさらに選択できる科目の幅が広いことが多い。ただし、そのカリキュラムは平均して日本の中学校から高校1年生程度までの内容となっており、特に数学には重点を置いていない場合が多い。一部の有名進学校は非常に高度な内容も扱うが、学費も一般には非常に高額である。
後期中等教育機関は大まかに次の4種類に分かれる。
一般校（公立・私立）※公立高校は学区制なので、受験はない。
職業訓練・技術学校（Vocational-technical school 略称 Vo-Tech）
オルタナティブ校（Alternative high school。オルタナティブ校とは"at-risk" と呼ばれる、学力面・社会面で中退の危機にある生徒を対象にした高等学校。広義ではマグネット・スクール、ギフテッド教育校、特別支援学校など一般校の中で特別プログラムを持つものを指したり、Vo-Techと重複する場合もある）
プレップ校（Prep school。アイビー・リーグなどの名門大学入学を目的とした進学校。大多数が私立で、全寮制である所もある。北東部に多い）
高校を卒業すると高校卒業資格（the High School Diploma）が授与される。
州が指定する義務教育完了年齢を過ぎれば中退してもかまわないが、18歳までの義務教育を10.6%が完了できない。中等教育に在籍中の全生徒の7%程度は中等教育課程を修了できないため、高校を卒業しないまま退学した者が後になってから勉強をし直すことで得られるGED資格（General Educational Development Certificate）も用意されている。これは、日本における高等学校卒業程度認定試験（高認、かつての大検）にあたるものに近い。毎年280万人が卒業資格を、50万人がGEDを得ている。
K-12教育 > 特別支援教育

アメリカでは約600万人の子どもが生活・学習上の障害を持つことから特別支援教育 (special education）を受けている。特別支援教育においては、通常より長い20～21歳までが義務教育年限となっている。これに加えて、何らかの分野で秀でた才能を持つギフテッドと呼ばれる児童・生徒のうち約240万人がギフテッド教育の特殊プログラムに参加している。特別支援教育を受ける子どもすべてに、個別教育計画（Individualized Education Program 通称IEP）という個々人の障害に対応した自立のための長期教育計画書が作成される。この計画書をもとに教職員、専門家、医師達がチームとなって取り組み、計画書どおりの教育を完了した児童・生徒・学生にも卒業資格が与えられる。
高等教育

| 段階 | 割合% |
| --- | --- |
高等学校卒業: 22.6%
高等学校・中学校・小学校中退: 10.6%
高等教育未修者: 9.1%
何らかのカレッジ: 9.4%
短期大学士号: 9.3%
学士号: 27.6%
修士号: 8.5%
博士号・専門職学位: 2.9%
→詳細は「アメリカ合衆国の高等教育」を参照
→入学選考制度などについては「アメリカにおける入学試験 § 高等教育」を参照
毎年、高校を卒業した者の67%ほどの生徒が何らかの形で高等教育に進む。そのうち19%は短期大学士（Associate degree）など2年制の教育課程を卒業し、39%が大学の学部を卒業している。残りの9%は、在学中あるいは中退である。2年制大学から4年制大学に単位を移動することも可能で、学費を節約するために2年制大学で学んでから4年制大学に転校する例や、途中休学をして再び大学に戻る例も多い。また、米軍や大学院に在籍する学生は選考によって多額の学費援助を受けられることが多い。
アメリカの高等教育機関は次の3つに分類することが出来る。
コミュニティカレッジ
リベラルアーツカレッジ
ユニバーシティ
そのほかに特殊な目的の国立の高等教育機関がある。これらの例外をのぞいては国立の、すなわち連邦政府が直接運営する高等教育機関は存在しない。
陸軍士官学校、海軍兵学校、空軍士官学校
高等教育 > 学校種別

| 教育機関の名称 | Vocational School （バケーショナル・スクール） | Community College,Junior College （コミュニティ・カレッジ、ジュニア・カレッジ） | University （ユニバーシティ） | Liberal Arts College （リベラル・アーツ・カレッジ） |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 課程 | 職業学校 | 2年制大学 | 4年制大学 | 4年制大学 |
| 入学に必要な条件 | 高校卒業レベル以上 TOEFL iBT45～61 | 高校卒業レベル以上 TOEFL iBT45～61 | 高校卒業レベル以上 TOEFL iBT61～79 | 高校卒業レベル以上 TOEFL iBT61～79 |
| 取得可能な学位･証明 | Associate degree（修業年限2～3年） Certificate Diploma | Associate degree（修業年限2～3年） Certificate Diploma | Bachelor's degree（修業年限3～4年） | Bachelor's degree（修業年限3～4年） |
→「リベラル・アーツ・カレッジ」を参照
大学進学には、一般的な場合、日本のような入学試験ではなく、それまでの学校における各科目の成績の評定平均（Grade Point Average 略称:GPA）と学部入試の場合にはSATもしくはACTの成績が参照されることが多い。
大学では自分の専攻学位以外に副学位（minor）を取得する学生もいる。大学の専門科目で用いられるテキストは、一般に大学院でも通して使えるように（分冊ではなく）一冊の本として書かれており、またその科目の必要な項目を全般的に網羅しており、理解しやすいように配慮されつつ版を重ねたものが用いられることが多い。大学の単位制度は良く整備されているものの融通をきかせにくい部分もある。例えば多くの大学では所定の単位数を超えて同学期に履修しようとすると、学費がとんでもなく高額になったり、聴講生として履修しようとしても要求される学費は変わらなかったりする。一方で、レベル別のクラス分け試験があって、その結果によって取るべきクラスが決まったり、またさまざまな例外が学科の判断で認められることもある。さらに、大学から大学院を通じて、各講義クラスは決められた固有識別番号で管理されており（例：数学の基礎計算クラス＝MATH101、など。最初の数字の桁はおおむね学年に対応しており、科目名よりこの識別番号のほうを会話でも用いることが多い）、各講義間の関係や位置付けが明快になっていて、上級講義や副学位をとるのに必要な必須クラスがすぐわかり、転校や転科の際の単位互換も容易となっている。
一定以上良い成績を保っておかないと退学になり、また大学院入学時にも大きく影響するため、GPAの値は重要であり、そのため一定の条件下で、取った講義を途中で取り消す制度（drop）などがある。このGPA評価制度は学生が勉強に集中しやすい反面、良い成績を取りにくい科目は学生が取りたがらないという傾向や、一度悪い成績をとってしまうとやり直しが効きにくく、また教養のある学生とない学生とのギャップを生じさせる要因にもなっている。
高等教育 > 大学院

→大学院の入学選考制度については「アメリカにおける入学試験 § 大学院入試」を参照
→職業学位を付与する専門職大学院（メディカルスクールやロースクールなど）については「プロフェッショナル・スクール」を参照
四年制大学を卒業した学生で大学院進学を希望あるいは考慮していても、すぐに大学院に進まない学生も多く、大学院において専攻を変える者も多い。特に実学系の分野を中心に、就職してキャリアを積みながら、パート・タイムで大学院に通う者と、退職してフルタイムの学生として大学院に通う者も多い。また、留学生が非常に多いことも米国大学院の特徴であり、半数を超えることもある。
大学院は学部以上に奨学金が豊富であり、とくに研究費という名目で優秀者に与えられる多額のものはフェローシップやグラントと呼ばれる。なお、奨学金は英語では「Scholarship」であるが、この場合返済義務のないものを指し、返済義務のあるものは「貸付金（Loan）」と呼んで区別される。奨学金のほかにももティーチング・アシスタント（Teaching assistant, TA）として授業を受け持ったり、リサーチ・アシスタント（RA）として研究助手になれば、給料を得ることができ、大学によってはこれに健康保険や育児援助制度が含まれる場合もある。主に自然科学系や工学系の分野を中心として、学生の大半がTAやRAによる学費の全額免除と生活費の支給を受けることのできる専攻分野もある。昔はこれらの分野では、TAやRAをせずとも学費の免除と生活費の支給を得ることができるという状況があった。現在においても、TAやRAは主に仕事や職位というよりも大学院生を経済的に支援するための枠組みとして成立しているとはいえ、TAやRAをやることが院生として在学する・あるいは卒業する必須条件となっていることも多い。また、中には平和部隊（Peace Corps）に入って米国のイメージアップのために海外青年協力隊に似た活動をする大卒者もいる。平和部隊は政府の機関で、帰国後に進学する者には奨学金、学費の値下げ、部隊での活動を大学院の単位に交換できるよう諸大学と提携を結んでいる。受験生は志望校の研究内容とともに、TA職、奨学金、単位交換といった特典を吟味したうえで進学校を決定する。
2007-2008年の学年度には、1年間で63万1,000人が修士、8万9,300人が専門職学位、5万5,300人が博士を授与されており、授与数はわずかながら年々増加傾向にある。専門分野による差はあるが、平均すると四年制大学で学士を得てから研究系の博士号学位取得までにかかる（学生として過ごす）時間は7.3年とされている。アメリカ合衆国への留学生の総数は55万人以上で、そのうちおよそ半数が大学院留学生である。
→「大学院 § アメリカ合衆国」も参照
継続教育

→詳細は「en:Continuing education」を参照
教員の政治的傾向

→詳細は「en:Political views of American academics」を参照
初等教育から大学までの教員の政治的傾向の調査を通じて、保守よりもリベラルが優勢
であり、特に大学でこの傾向が強く、大学の人文学専攻での割合は共和党支持者1人に対して民主党支持者5人、社会科学系では共和党支持者1人に対して民主党支持者8人となった。
アメリカの四年制の大学教授を対象とした調査では、50%が民主党、39%が支持政党なし、11%が共和党支持だった。二年制大学を含む全大学教授を対象とした調査では、51%が民主党、35%が支持政党なし、14%が共和党だった。リベラル優勢の傾向は、エリート校になるにつれ高まり、四年制のリベラルアーツ系大学と博士課程を持つエリート大学の方が、コミュニティカレッジよりも、保守に対するリベラル（自己申告）の割合が高い。
K-12（幼稚園から高校）の教育でも同様で、K-12の公立校の先生の支持政党は、45%が民主党、30%が共和党、25%が支持政党なしという結果だった。
ジョージ・メイソン大学経済学部教授ブライアン・カプランは「アメリカの教育者は左寄りである。これはまぎれもない事実だ」としたうえで、総合的調査（GSS)などで補正すると、教員による学生のイデオロギー影響も、また、リベラル教育による社会への影響も僅かであり、「教員に極端な左派が多くても、学生にはほとんど影響がない」と述べている。カプランは、親切に解釈すれば、リベラル教員が自分たちの政治信条を教室に持ち込んでいないとも考えられるが、現実的に解釈すれば、リベラル教員が生徒への説得に失敗していると指摘する。
|  | 民主党 | 共和党 | 支持政党なし |
| --- | --- | --- | --- |
| 四年制大学教員 | 50% | 11% | 39% |
| 二年制大学を含む全大学教員 | 51% | 14% | 35% |
| K-12（幼稚園から高校）教員 | 45% | 30% | 25% |
米国の教育制度(学部は正しいが、大学院は若干簡略化されている)
関東鉄道キハ532形気動車

| 関東鉄道キハ532形気動車 |
| --- | --- |
 キハ532形キハ532 （2007年8月14日 入地駅－竜ヶ崎駅間）
基本情報
製造所:  新潟鐵工所
主要諸元
軌間:  1,067（狭軌） mm
車両定員:  座席57・立席73
自重:  30.2t (空車)
全長:  20,000 mm
全幅:  2,844 mm
全高:  3,875 mm
台車:  DT22・TR51
機関出力:  180PS/1,500rpm  DMH17C×1/両
駆動方式:  振興造機TC2A液体式変速機
制動装置:  DA1A自動空気ブレーキ、手ブレーキ
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関東鉄道キハ532形気動車（かんとうてつどうキハ532がたきどうしゃ）は、関東鉄道が竜ヶ崎線向けとして1981年に製造した通勤型気動車である。
製造経緯

竜ヶ崎線では、1971年8月5日より第二次世界大戦後の日本の私鉄では初実施となるワンマン運転を開始していた。
同線ではワンマン運転実施の直前にあたる1970年に、廃止となった江若鉄道から譲受したC28SM形キハ5121（関東鉄道キハ520形キハ521）、L29SM形キハ5122（関東鉄道キハ520形キハ522）、それにC25M形キハ5123（関東鉄道キハ530形キハ531）と、液体式変速機と電磁空気リンク式総括制御装置を搭載し総括制御に対応する18 - 19m級大型車3両が入線し、在籍車両の体質改善が一気に行われていた。だが、その一方でこれらの入線以前から在籍していたキハ41300形キハ41302（元国鉄キハ41300形キハ41335→キハ04形キハ04 36）も、変速機をD211機械式変速機から新潟コンバーターDB100液体式変速機へ交換し、ワンマン化改造を施した上で継続運用されていた。
これら4両の内、旧江若鉄道車については江若鉄道時代にエンジンと変速機を全て交換し、しかも180PS級のDMH17B・Cを搭載していたことから、1975年末から1976年末にかけて大栄車輌にて老朽化した車体の新造・取替を実施した。
しかし、キハ41302については製作年度こそ他の3両と大差なかったものの車両としての寸法が15m級と小さく、公称定員を100名とされたものの収容力が充分でないためキハ520・キハ530形の検査時などにそれらの運用を完全に肩代わりすることが難しく、エンジンも120PS級のDMF13Cと非力、また液体式変速機搭載とはいえ電磁空気リンク式総括制御機能を搭載しておらずラッシュ時に他車と併結運転を行うことができない、など様々な問題を抱えていた。そのため、そのままの機器構成で他形式に準じた大型車体への載せ替えによる更新を実施しても問題の解決とはならず、そもそも同車が装着するTR26台車が他車と同様の19m級大型車体の搭載に耐えられる設計でなかったこともあって、車体の老朽化が進行した1970年代後半には別途代替車両を用意する必要に迫られていた。
そこで1979年の筑波鉄道および鹿島鉄道の関東鉄道からの分社の際に、筑波線に在籍していたもう1両の江若鉄道に由来する気動車であるキハ510形キハ511（2代目）（元江若鉄道C29M形キハ5120）を車体更新改造の上で竜ヶ崎線に転籍させ、老朽化の著しいキハ41302と代替することが計画された。
しかし、このキハ511は諸事情から長期にわたって筑波鉄道真鍋車庫に留置されたまま改造されず、最終的に竜ヶ崎線用キハ41302代替車は、常総線用キハ310形と同様に国鉄から払い下げを受けたキハ20系の機器を流用、これにキハ530形キハ531に準じた車体を新製して組み合わせた、車籍上新車扱いの準新造車として製作されることとなった。
こうして新潟鐵工所で完成した竜ヶ崎線向け準新造車はキハ530形キハ531の続番としてキハ532形キハ532と形式称号・記号番号を与えられ、1981年12月に竣工、入籍した。
車体

1976年に大栄車輌で車体更新されたキハ531に準じる、ワンマン運転対応かつ両運転台付の3扉ロングシート車である。
車体は全金属製で窓上下の補強帯の露出を排した平滑な外観のノーシル・ノーヘッダー構造で、側面幕板上部に雨樋を設置し、各乗務員扉後部に縦樋を設置している。
窓配置は佐貫側からd1D(1)3(1)D3(1)D1d（d：乗務員扉、D：客用扉、(1)：戸袋窓、数字：窓数）で両端扉の位置をキハ531より側窓1枚分ずつ内寄りに配している。また、キハ07形の寸法を基本としたため全長が約19.5mとなったキハ520・キハ530形とは異なり、全長20mと約0.5m伸ばしつつ各側窓の幅を拡幅したため、各客用扉間の窓数（戸袋窓を含む）はキハ531と比して佐貫寄り扉間で1枚、竜ヶ崎寄り扉間で2枚、少なくなっており、中央扉の位置は車体中央から竜ヶ崎寄りにややずれている。また、車体の最大幅はキハ520・キハ530形の2,720mmに対して関東鉄道の車両限界が許す最大幅である2,844mmに拡幅されており、車体長の延長と合わせて収容力は同車と比較して定員で10名分拡大されている。
側窓は2段上昇式のアルミサッシで、戸袋窓と客用扉窓はいずれもHゴムによる構体直結支持の1枚窓となっており、客用扉は竜ヶ崎線のホーム高さに合わせて3扉共にステップ付の片引戸としている。
なお、竜ヶ崎線ではホームが全て同じ側に設置されているため、竜ヶ崎方向に向かって左側の側面にある扉は一切使用されないが、本形式では客用扉・乗務員扉共に省略せず、両側面に設置されている。
妻面デザインはキハ310形で確立された、緩く後退角のついた3面折妻構造で、ラッシュ時に増結運転を行う必要から中央に貫通路と貫通幌を設置し、扉窓と左右の妻窓はいずれもHゴム支持とされている。また、運転台は上述の竜ヶ崎線のホーム配置から、佐貫寄りを進行方向左側に、竜ヶ崎寄りを進行方向右側に配し、片側面に限られる客用扉の開閉取り扱いが容易に行える特殊なレイアウトとなっている。
前照灯は貫通路上部に2灯、シールドビームを左右に並べて幕板に埋め込むようにして搭載し、標識灯は妻面の腰板左右端に各1灯ずつ振り分けて搭載しており、両妻面に他車との併結に必要な貫通幌とジャンパ線を装着している。
座席は前述の通り全てロングシートである。
本形式は地方私鉄にも冷房化の波が押し寄せ始めた時期に製造されたが、搭載機器の制約もあって当初は空調機器を搭載せず、通風は全て換気効率の良いグローブ式ベンチレーターに委ねている。そのため、通風器を2基ずつ隣接させて3組、つまり6基を屋根上中央に1列で搭載し、夏期の車内の換気には天井に設置された扇風機を併用する。
竣工時の塗装は、当時関東鉄道で標準であった上半分クリーム、下半分朱色のツートンカラーである。
主要機器

国鉄キハ20系の廃車発生品を使用するため、キハ10系の更新車であるキハ310形や、戦前製ガソリンカーに由来するキハ520形およびキハ531と比較して、より新しい設計の機器を搭載する。
主要機器 > エンジン・変速機

国鉄キハ20系で標準であったDMH17C（180PS/1,500rpm）を1基搭載していたが、2012年11月よりDMF13HZへの換装工事が行われ2013年4月に完了し運用へ復帰している。
変速機は新造時には乾式単板クラッチ内蔵の振興造機TC2をベースにフルードオイルを専用品対応としたTC2A液体式変速機を搭載したが、これもキハ20系の標準仕様に従う。
現在は新潟コンバータ製DB115を使用(2024/2/3 銘板にて確認)。
主要機器 > 台車

関東鉄道では他社からの譲受車であるキハ721（元加越能鉄道加越線キハ187）やキハ755(元南海電気鉄道キハ5505）に装着されていたもの以来となる、ウィングばね台車であるDT22・TR51が装着されている。
現車の銘板では、DT22A・TR51A、帝国車輌昭和34年3月製。
主要機器 > ブレーキ

種車のものを流用したため、A動作弁を使用するDA1A自動空気ブレーキを搭載する。
ブレーキシリンダーは車体装架で、基礎ブレーキ装置は片押し式である。