2022年の経済
できごと > 9月

1日
アサヒビール子会社のニッカウヰスキーが登記上の本店を創業の地である北海道余市郡余市町に70年ぶりに移転。これに先立ち、本社機能を8月1日にこれまでの東京都港区から墨田区のアサヒグループ本社ビルに移転した。
スリランカは国際通貨基金から約29億ドルの金融支援を受けることで暫定合意した。
ブラジルの地理統計院は4-6月の国内総生産が前期比1.2％増と発表した。
韓国中央銀行は4-6月の国内総生産(改定値)が前期比0.7%増と発表した。前年比は2.9%増。
日本の財務省は4-6月の法人企業統計で設備投資額は前期比3.9%増と発表した。前年比7.2%増収、経常利益は17.6%増益で、過去最大(統計開始1954年)の28兆3181億円。
日本の財務省は2021年度の利益剰余金(内部留保)が過去最大の516兆4750億円と発表した。
2日
フィリピンペソは対ドルで一時史上最安値、56.9ペソとなった。
アメリカ合衆国の労働省は8月の失業率が前月比0.2%上昇の3.7%と発表した。非農業部門雇用者数は前月比31.5万人増、労働参加率は62.4%。
韓国の統計局は8月の物価(CPI)が5.7%増と発表した。7カ月ぶりに伸びが鈍化。食料品と燃料を除くと4.0%増。
韓国ウォンは対ドルで13年5カ月ぶりのウォン安値、1362.6ウォンで終えた。
日本円は対ドルで一時24年ぶり安値140.43円となった。
5日
トルコ統計局は8月の物価(CPI)が前年比80.21%増と発表した。24年ぶりの高い伸び。
ユーロは対ドルで一時20年ぶりの安値、一時0.9876ドルとなった。
6日
日本の厚生労働省は7月の実質賃金が前年比1.3%減と発表した。
日本の総務省は7月の消費支出が前年比3.4%増と発表した。2019年と比べると3.8%減。
フィリピン統計局は8月の物価(CPI)が前年比6.3%増と発表した。食品と燃料を除くと4.6%増。
中華民国行政院主計総処は8月の物価(CPI)が前年比2.66%増と発表した。野菜と果物、エネルギー価格を除くと2.73%増。
オーストラリアの中央銀行は政策金利を0.5%上げ2.35%とした。
チリの中央銀行は政策金利を1%上げ10.75%とした。
7日
欧州連合統計局は4-6月のEU27カ国の域内総生産が前期比0.7%増と発表した。ユーロ圏では0.8%増。
サウジアラビアの総合統計庁は4-6月の国内総生産が前年比12.2%増と発表した。2011年以来の高成長。
韓国の中央銀行は7月の経常収支(速報値)が10.9億ドルの黒字と発表した。
カナダの中央銀行は政策金利を0.75%引き上げ、3.25%とした。
イギリスポンドは対ドルで一時37年ぶり安値1.1407ドルとなった。
日本円は対ドルで一時24年ぶり安値144.99円となった。
8日
日本の内閣府は4-6月の国内総生産(改定値)が年率換算前期比3.5%増と発表した。
日本の財務省は7月の経常収支が2290億円の黒字と発表した。第1次所得収支は1兆4322億円の黒字。
欧州中央銀行は政策金利を0.75%上げた。過去最大の利上げ。
ドイツの2年債が2011年以来の高水準、1.324%となった。
9日
カナダの6月の失業率が5.4%となった。雇用者数は3カ月連続マイナスで3.97万人減。
中国国家統計局は8月の物価(CPI)が前年比0.8%増と発表した。食品とエネルギーを除くと1.2%増。生産者物価指数は3年ぶりの高い伸び、9.5%増。
アメリカ合衆国の2年債が2007年11月以来の高水準、3.575%となった。
12日 -  トルコの統計局は7月の失業率が10.1%と発表した。4年4カ月ぶりの低水準。
13日
アメリカ合衆国労働省は8月の物価(CPI)が前年比8.3%増と発表した。食品・エネルギーを除くと6.3％増。
アメリカ合衆国の2年債が14年10カ月ぶりの高水準、一時3.79%台となった。
イギリスの国立統計局は5-7月の失業率が3.6%と発表した。48年ぶりの低水準。
14日
ニュージーランドの統計局は4-6月の経常収支が52.24億NZドルの赤字と発表した。
レバノンの銀行で預金者が凍結された預金の引き出しを求める預金者強盗が生配信された。16日には5件の預金者強盗が発生。
イギリス国立統計局は8月の物価(CPI)が前年比9.9%上昇と発表した。食品・エネルギー・アルコール・たばこを除くと6.3%増。
15日
スリランカの統計局は4-6月の国内総生産が前年比8.4%減と発表した。
ニュージーランドの統計局は4-6月の国内総生産が前年比0.4%増と発表した。前期比1.7%増。
オーストラリアの統計局は8月の失業率が3.5%と発表した。就業者数は前月比3.35万人増。
アルゼンチンの中央銀行は政策金利を5.5%上げ75%とした。
暗号通貨のイーサリアムが「マージ」されプルーフ・オブ・ステークとなった。暗号通貨時価総額上位10銘柄のうちプルーフ・オブ・ワークは2銘柄に減った。
16日
韓国の統計局は8月の失業率が2.1%と発表した。
欧州連合統計局は8月のユーロ圏物価(HICP)(改定値)が前年比9.1%増で過去最高と発表した。食品と燃料を除くと5.5%増。
ドイツの2年債が11年ぶりの高水準、1.62%となった。
ロシアの中央銀行は政策金利を0.5%下げ7.5%とした。
19日 -  アメリカ合衆国のコロラド州知事は、州民が暗号資産で州税を支払うことができるようになったと発表した。
20日
欧州中央銀行は7月のユーロ圏経常収支の赤字が199億ユーロと発表した。前年同月は289億ユーロの黒字。
日本の総務省は8月の全国消費者物価指数(除く生鮮食品)が前年比2.8%増と発表した。消費増税除き31年ぶり高水準。
ドイツの連邦統計庁は8月の物価(生産者物価指数)が前年比45.8%増と発表した。過去最大の増加(統計開始1949年)。エネルギー価格は139％増。
日本の中央銀行は6月末の企業の金融資産は前年比4.3%増の1251兆円で過去最高と発表した。
21日
アメリカ合衆国の中央銀行は政策金利を0.75%引き上げ3〜3.25%とした。3%を超えるのは14年半ぶり。
ドイツ政府はウニパーを国有化(出資比率99％前後)する。ウニパー、ドイツ経済省、フォータムが発表した。
イギリス政府は400億ポンド規模の企業向け光熱費支援策を発表した。
南アフリカ共和国統計局は8月の物価(CPI)が前年比7.6%増と発表した。食品、非アルコール飲料、燃料、エネルギーを除くと4.4％増。
22日
日本円は対ドルで一時24年ぶり安値145.90円となった。中央銀行が24年ぶりの円買い介入を実施した。
アメリカ合衆国の商務省は4-6月の経常収支の赤字が2511億ドルと発表した。前年期比11.1%減。
ノルウェーの中央銀行は政策金利を0.5%引き上げ2.25%とした。
スイスの中央銀行は政策金利を0.75%引き上げ0.5%とした。
中華民国の中央銀行は政策金利を0.125%引き上げ1.625%とした。
イギリスの中央銀行は政策金利を0.5%上げ2.25%とした。
トルコの中央銀行は政策金利を1%下げ12%とした。トルコリラは対ドルで過去最安値、一時18.42リラとなった。
韓国ウォンは対ドルで13年半ぶりのウォン安値、一時1409.7ウォンとなった。
インドネシアの中央銀行は政策金利を0.5%上げ4.25%とした。
23日
イギリスポンドは一時37年ぶり安値1.0840ドルとなった。ユーロは一時20年ぶり安値0.9669ドルとなった。
アメリカ合衆国の長期金利は一時3.83%となった。12年5か月ぶりの高水準。
アメリカ合衆国の2年債が15年ぶりの高水準、一時4.270%となった。
ドイツの2年債が一時2%を超えた。2008年以来の高水準。
イギリスの2年債が一時4%近い水準となった。2008年以来の高水準。
スペインの国家統計局は4-6月の国内総生産が前期比1.5%増と発表した。
アメリカ合衆国商務省は4-6月の国民総生産(確報値)が年率変換前期比0.6%減と発表した。
26日
イギリスポンドは一時過去最安値の1.0327ドルとなった。ユーロは一時20年ぶり安値0.9528ドルとなった。
インドルピーは過去最安値となった。
27日
ナイジェリアの中央銀行は政策金利を1.5%引き上げ15.5%とした。
28日
中国人民元は対ドルで一時7.24元台となった。14年8か月ぶりの安値。
タイの中央銀行は政策金利を0.25%引き上げ1%とした。8月の物価(CPI)は7.86%増。
29日
ベトナムの統計総局は7-9月の実質GDP成長率が前年比13.67%増と発表した。9月の物価(CPI)は前年同期比3.94％増。
メキシコの中央銀行は政策金利を0.75%引き上げ過去最高の9.25%とした。
韓国ウォンは対ドルで13年半ぶりのウォン安、一時1440ウォンを突破した。
30日
インドの中央銀行は政策金利を0.5%上げ5.9%とした。
イギリスの統計局は4-6月の国内総生産(確報値)が前期比0.2%増と発表した。
中国国家外貨管理局の4-6月の経常収支が5133億元の黒字と発表した。1-6月の黒字は1兆777億元。
欧州連合の統計局は8月のユーロ圏失業率が6.6%と発表した。過去最低(統計開始1998年)を維持。
日本の総務省は8月の失業率が前月比0.1%改善の2.5%と発表した。
アメリカ合衆国商務省は8月の物価(PCE)が前年比6.2%増と発表した。食品・エネルギーを除くと4.9％増。
欧州連合統計局は9月のユーロ圏物価(HICP)(速報値)が前年比10.0%増で過去最高と発表した。食品と燃料を除くと6.1%増。
ドイツの連邦統計庁は9月の物価(HICP)(速報値)が前年比10.9%増と発表した。過去最大の増加(統計開始1996年)。エネルギー価格は43.9％増。
欧州連合は、電力使用量5％削減と、電力会社への1400億ユーロ規模の超過利潤課税を合意した。