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東浦町
歴史 > 年表

天文23年（1554年） - 村木砦の戦い。
永禄元年（1558年）～永禄4年（1561年） - 石ヶ瀬川の戦い。
江戸時代 - 知多郡猪伏村・村木村・藤江村・有脇村・生路村・石浜村・緒川村が成立。
1876年（明治9年） - 猪伏村と村木村が合併し、森岡村成立。藤江村と有脇村が合併し、広田村成立。
1878年（明治11年） - 石浜村と生路村が合併し、生浜村成立。
1882年（明治15年） - 生浜村が分裂し、石浜村・生路村を再置。広田村が分裂し、藤江村と有脇村を再置。
1886年（明治19年） - 武豊線開通
1887年（明治20年） - 石浜村と生路村が合併し、生浜村成立。
1889年（明治22年）4月1日 - 町村制施行。生浜村が分村して生路村と石浜村が発足。藤江村・緒川村・森岡村は一村で継続。
1891年（明治24年）4月 - 生路村と石浜村が合併して生浜村が成立。
1892年（明治25年）5月 - 生浜村が生路村と石浜村に分村。
1901年（明治34年） - 緒川郵便局開局。
1906年（明治39年）5月1日 - 森岡村の一部、緒川村・石浜村・生路村・藤江村の5村が合併し、知多郡東浦村となる。
1925年（大正15年） - 東浦村役場が緒川字竹塚に移転。
1933年（昭和8年） - 尾張生路駅・尾張森岡駅開設。
1934年（昭和9年） - 藤江駅開設。
1936年（昭和11年） - 東浦村大日本国防婦人会結成。
1944年（昭和19年） - 尾張生路駅・藤江駅を統廃合し東浦駅開設。
1948年（昭和23年）6月1日 - 東浦村が町制を施行し、東浦町となる。
1950年（昭和25年） - 刈谷高等学校東浦分校開校。
1958年（昭和33年）
6月1日 - 町制施行10周年。
9月27日 - 町章を制定する 。
1968年（昭和43年）6月1日 - 町制施行20周年。町役場の位置を現在地に定める。
1971年（昭和46年） - 東浦町救急隊結成。
1971年（昭和46年）6月1日 - 大府市との間で境界変更。
東浦町大字緒川字鴉廻間の一部が大府市へ編入。
大府市吉田町字藤治池下・字三四田の各一部を東浦町へ編入。
1973年（昭和48年） - 愛知県立東浦高等学校開校。
1974年（昭和49年） - 知多中部広域事務組合設立。
1977年（昭和52年）1月1日 - 町の花、町の木を制定する。
1979年（昭和54年）3月8日 - 町民憲章を制定する。
1981年（昭和56年） - 東浦工業団地完成。
1982年（昭和57年） - 知北平和公園開園。
1989年（平成元年） - 公共下水道、一部供用開始。
1991年（平成3年） - 東浦町中央図書館開館。
1994年（平成6年） - 「於大のみち」完成。第1回於大まつり開催。
1995年（平成7年）10月19日 - 非核平和宣言を発し、記念碑を設置する。
1996年（平成8年）2月 - 逢妻川に架かる平成大橋が開通。全長307メートル。東浦町と刈谷市をつなぐ。
1997年（平成9年）3月21日 - 「東浦町の環境を守る基本条例」を制定。
1999年（平成11年） - 東浦町郷土資料館（うのはな館）開館。
2001年（平成13年）7月24日 - イオン東浦ショッピングセンター（現イオンモール東浦）が開店。
2002年（平成14年）
日本非核宣言自治体協議会に加入。
ISO 14001認証を取得。
2003年（平成15年）
於大公園開園。
被爆クスノキ2世及び被爆アオギリ2世を於大公園に植樹。
2004年（平成16年） - 知多北部任意合併協議会を設置。
2005年（平成17年） - 森岡工業団地完成。
2006年（平成18年）1月18日 - パブリックコメント制度を導入。
2008年（平成20年）
3月 - 「東浦町ふるさとづくり基金条例」を制定。
5月17日 - 日高義樹時事講演会（町制施行60周年記念事業）開催。
6月10日 - 小泉武夫記念講演会（町制施行60周年記念事業）開催。
6月12日 - NHK-FM放送「FMトワイライト」の公開録音（町制施行60周年記念事業）開催。
2011年（平成23年）10月 - 2010年国勢調査人口速報値が公表され、5万人を超えている数値となったが、総務省統計局の再調査により国勢調査人口確定値が5万人を下回ったため、町は市制移行を断念。
2012年（平成24年）2月 - 人口水増し疑惑が発覚する。
2013年（平成25年）2月 - 人口水増し疑惑をめぐり、不正の疑いが強まったとして前副町長が逮捕される。
2019年（平成31年）2月 - 東浦町町制70周年を記念した映画『バリアフリーかあちゃん!!』が公開される。
| 郡 | 明治22年以前 | 明治22年以前 | 明治22年以前 | 明治22年以前 | 明治22年10月1日 | 明治22年 - 明治45年 | 明治22年 - 明治45年 | 明治22年 - 明治45年 | 大正1年 - 大正15年 | 昭和1年 - 昭和64年 | 平成1年 - 平成31年 | 令和1年 - 現在 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 知多郡 | 村木村 | 森岡村（一部） | 森岡村（一部） | 森岡村（一部） | 森岡村（一部） | 森岡村（一部） | 森岡村（一部） | 明治39年5月1日 合併 東浦村 | 東浦村 | 昭和23年6月1日 町制 東浦町 | 東浦町 | 東浦町 |
| 知多郡 | 緒川村 | 緒川村 | 緒川村 | 緒川村 | 緒川村 | 緒川村 | 緒川村 | 明治39年5月1日 合併 東浦村 | 東浦村 | 昭和23年6月1日 町制 東浦町 | 東浦町 | 東浦町 |
| 知多郡 | 生路村 | 生浜村 | 生路村 | 生浜村 | 生路村 | 明治24年4月1日 合併 生浜村 | 明治25年5月31日 分立 生路村 | 明治39年5月1日 合併 東浦村 | 東浦村 | 昭和23年6月1日 町制 東浦町 | 東浦町 | 東浦町 |
| 知多郡 | 石浜村 | 生浜村 | 石浜村 | 生浜村 | 石浜村 | 明治24年4月1日 合併 生浜村 | 明治25年5月31日 分立 石浜村 | 明治39年5月1日 合併 東浦村 | 東浦村 | 昭和23年6月1日 町制 東浦町 | 東浦町 | 東浦町 |
| 知多郡 | 藤江村 | 広田村 （一部） | 藤江村 | 藤江村 | 藤江村 | 藤江村 | 藤江村 | 明治39年5月1日 合併 東浦村 | 東浦村 | 昭和23年6月1日 町制 東浦町 | 東浦町 | 東浦町 |
行政 > 町長

町長：日髙輝夫（2023年8月19日就任、1期目）
| 代数 | 名前 | 就任年月日 | 退任年月日 |
| --- | --- | --- | --- |
| 1 | 水野新 | 1947年4月8日 | 1957年4月30日 |
| 2 | 日高岩吉 | 1957年5月1日 | 1969年4月30日 |
| 3 | 長坂三郎 | 1969年5月1日 | 1973年4月30日 |
| 4 | 長坂悦次 | 1973年5月1日 | 1979年7月7日 |
| 5 | 井村德光 | 1979年8月19日 | 2011年8月18日 |
| 6 | 神谷明彦 | 2011年8月19日 | 2023年8月18日 |
| 7 | 日髙輝夫 | 2023年8月19日 | 現職 |
行政 > 役場

東浦町職員定数条例によると、2008年4月1日現在、町長の事務部局の職員定数は304人。また、水道事業の事務部局の職員は12人、議会の事務部局の職員は4人、選挙管理委員会の事務部局の職員は5人（兼任）となっている。
2008年度から、収入役に代えて会計管理者を設置した。また、コミュニティ課、市制準備室、公園緑地課を新設した。
2008年4月1日現在の行政機構は以下のとおり。
町長
副町長
総務部 - 総務課、コミュニティ課、防災交通課、税務課
企画財政部 - 企画課・市制準備室、情報推進課、財政課
民生部 - 福祉課、児童課、住民課、保険医療課、健康課
環境経済部 - 環境課、産業課、地域振興課
建設部 - 管理課、土木課、都市計画課、公園緑地課
水道部 - 水道課、下水道課
会計管理者 - 会計課
町議会 - 議会事務局
教育委員会
教育長
教育部 - 学校教育課、生涯学習課、図書館、スポーツ課、学校給食センター
選挙管理委員会 - 選挙管理委員会事務局
監査委員 - 監査委員事務部局
農業委員会 - 農業委員会事務局
固定資産評価審査委員会 - 固定資産評価審査委員会事務局
行政 > 広域行政

東海市、大府市、知多市とともに知多北部広域連合を組織し、介護保険業務を共同で行っている。
半田市、阿久比町、武豊町とともに知多中部広域事務組合を組織し、消防業務を共同で行っている。
大府市、豊明市、阿久比町とともに東部知多衛生組合を組織し、ごみ処理業務、し尿処理業務、及び、温水プール運営業務を共同で行っている。
東海市、大府市とともに知北平和公園組合を組織し、斎場及び墓地運営業務を共同で行っている。
刈谷市が中心市とする衣浦定住自立圏に参加し、密接に連携して、圏域全体の安心感や利便性の向上、圏域全体のつながりを強め、郷土への魅力や誇りを創出し、豊かに暮らすことができる地域づくりに努めていくとしている。定住自立圏に参加する団体は、知立市、高浜市がそれぞれ刈谷市と協定を結んでいる。
行政 > 姉妹都市・提携都市 > 日本国外

2005年に開催された愛知万博で、愛知県内の市町村（名古屋市を除く）が120の万博公式参加国をそれぞれ「一市町村一国フレンドシップ事業」としてフレンドシップ相手国として迎え入れた。
ケニア共和国
行政 > 姉妹都市・提携都市 > 国内

愛知県新城市
1984年（昭和61年） 旧南設楽郡鳳来町と姉妹都市提携
行政 > 紋章

東浦の「ひ」の字を図案化。1958年6月1日に町制10周年を記念して公募で制定され、同年9月27日に告示された。
行政 > 土地利用

2007年1月1日現在の地目別面積は以下のとおり。
田：743.7ha
畑：531.8ha
宅地：605.9ha
山林：200.6ha
その他：158.6ha
町域すべてが都市計画区域である。うち市街化区域は719haで、行政区域全体の23.1%、残り76.9%を市街化調整区域が占めている。詳細は以下のとおり。
| 区分 | 面積(ha) | 建蔽率(%) | 容積率(%) |
| --- | --- | --- | --- |
| 第一種低層住居専用地域 | 99 | 30・50・60 | 50・100 |
| 第一種中高層住居専用地域 | 195 | 60 | 150・200 |
| 第一種住居地域 | 189 | 60 | 200 |
| 第二種住居地域 | 4.1 | 60 | 200 |
| 準住居地域 | 30 | 60 | 200 |
| 近隣商業地域 | 24 | 80 | 200 |
| 商業地域 | 18 | 80 | 200・400 |
| 準工業地域 | 29 | 60 | 200 |
| 工業地域 | 131 | 60 | 200 |
| 市街化調整区域 | 2,389 | 60 | 200 |
行政 > 問題

市制施行断念後の2012年2月、人口水増し疑惑が発覚。2010年12月には不正を告発する匿名の文書が総務省統計局に届いていた。東浦町は市制施行の要件の1つである「人口5万人」の突破を目前に控え市制施行を準備していた。2010年国勢調査人口速報値は50,082人であったが、総務省統計局が再調査した後の確定値は49,800人と5万人に足らなかったため見送りとなった。また、同省の現地調査により居住実態のない国勢調査票が303人分見つかり、この国勢調査で人口の水増しが行われた可能性があることが指摘された。
居住実態のない国勢調査票について町側は当初、平成22年国勢調査から、国勢調査仮集計の際に調査票に記入漏れがあった場合は自治体の担当職員が住民基本台帳などを参照し調査票に加筆できるとする「補記制度」が設けられたこと受けて、町職員が居住実態を確認することを怠ったまま住民票に基づいて調査票に居住者を書き加えた事務的失態であった、と説明していた。これに基づき調査監督責任者である幹部職員を含む町職員4名に対し減給・戒告などの処分を行い、神谷明彦町長が「新制度に関する認識不足、勉強不足によるもの」であるとして謝罪した。一方愛知県警は組織ぐるみで人口を水増しする違法行為が行われたと判断し、強制捜査に踏み切った。2013年2月、町長の釈明とは異なり町が故意且つ組織的に人口を水増しした疑いが強まり、統計法違反の容疑で前副町長を逮捕した。また前副町長の指示に基づき調査票を偽造した容疑で町幹部や町職員らも共犯として任意捜査を受けた。なお前副町長は既に町を退職していたため、問題発覚当初に町が下した減給・戒告などの処分対象者には含まれていなかった。検察によると前副町長は国勢調査仮集計の際に人口が市に昇格する条件の5万人を下回るとの報告を受け、部下の職員らと共謀し、国勢調査の調査票に居住実態がない住民を追加記入するなどして303人分を水増し、人口を50,082人にしたという。その後、神谷町長は「組織的な違法行為があった可能性が高い」ことを認め、捜査当局と協議しつつ、再調査や関係職員の処分を行う予定と発表した 。
2013年3月、名古屋地方検察庁は統計法違反の罪により名古屋地方裁判所に前副町長を起訴、不正への関与を認めたとされる町幹部･町職員5名を書類送検した。同年7月、町幹部･町職員5名については「違法行為は前副町長の職務命令によるもの」であったとして不起訴処分となった。一方前副町長は「部下による不正な水増しがあったことは認めるが、私は指示していない」と起訴事実を否認、弁護人も「職員の供述は不自然で信用できない」と無罪を主張した。検察側は「国勢調査への信頼を損なわせ悪質。部下らに責任を転嫁しようとするなど、反省の態度もみられない」と指摘。同年9月、前副町長に対し懲役4月を求刑した。2013年10月、地裁は検察側の主張を認め、前副町長が水増しの「指示役」だったと認定。「公的統計への信頼を損なわせ、町行政に対する不信感も醸成した」とする一方、「長年、町行政の円滑運営に取り組んできた」情状を酌量し、前副町長に懲役4月、執行猶予2年の有罪判決を言い渡した。有罪判決を受け前副町長は「水増しの指示はしていない」と繰り返す一方、「町政を混乱させ関係者に迷惑をかけた。副町長として結果責任を取る」として控訴を断念。判決が確定した。
その後、平成27年国勢調査の速報値においても、人口は49,238人と5万人を下回ったため市制移行は再び見送りとなった。
議会 > 東浦町議会

→詳細は「東浦町議会」を参照
定数：16人
任期：2019年5月1日 - 2023年4月30日
議長：小松原英治（親和会）
副議長：前田明弘（清流会）
| 会派名 | 議席数 | 議員名（◎は代表者） |
| --- | --- | --- |
| 親和会 | 6 | ◎山下享司、向山恭憲、小松原英治、長屋知里、鏡味昭史、間瀬元明 |
| 清流会 | 4 | ◎三浦雄二、間瀬宗則、前田明弘、水野久子 |
| 公明党東浦 | 2 | ◎米村佳代子、秋葉富士子 |
| 一人会派 | 4 | 山田眞悟、田﨑守人、杉下久仁子、大川晃 |
| 計 | 16 |  |
議会 > 愛知県議会

選挙区：知多郡第一選挙区
定数：1人
投票日：2019年4月7日
当日有権者数：62,650人（東浦町39,907人、阿久比町22,743人）
投票率：42.22％（東浦町42.34％、阿久比町42.01％）
| 候補者名 | 当落 | 年齢 | 所属党派 | 新旧別 | 得票数 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 河合洋介 | 当 | 39 | 無所属 | 現 | 13,247票 |
| 北原健吾 | 落 | 51 | 自由民主党 | 新 | 12,728票 |
選挙区：知多郡第一選挙区
定数：1人
投票日：2015年4月12日
当日有権者数：61,041人（東浦町39,089人、阿久比町21,952人）
投票率：42.75％（東浦町43.20％、阿久比町41.97％）
| 候補者名 | 当落 | 年齢 | 所属党派 | 新旧別 | 得票数 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 河合洋介 | 当 | 35 | 民主党 | 現 | 13,349票 |
| 北原健吾 | 落 | 47 | 自由民主党 | 新 | 12,233票 |
議会 > 衆議院

選挙区：愛知8区 （半田市、常滑市、東海市、知多市、阿久比町、武豊町、東浦町、美浜町、南知多町）
任期：2021年10月31日 - 2025年10月30日
投票日：2021年10月31日
当日有権者数：437,624人
投票率：56.53％
| 当落 | 候補者名 | 年齢 | 所属党派 | 新旧別 | 得票数 | 重複 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 当 | 伊藤忠彦 | 57 | 自由民主党 | 前 | 121,714票 | ○ |
| 比当 | 伴野豊 | 60 | 立憲民主党 | 元 | 120,649票 | ○ |
施設 > 警察

愛知県警察 半田警察署
東浦交番（知多郡東浦町大字石浜）
森岡警察官駐在所（知多郡東浦町大字森岡）
緒川北警察官駐在所（知多郡東浦町大字緒川）
藤江警察官駐在所（知多郡東浦町大字藤江）
緒川新田警察官駐在所（知多郡東浦町大字緒川）
施設 > 消防

知多中部広域事務組合消防本部
東浦支署（知多郡東浦町大字石浜字中央8番地の1）
東浦西部出張所（知多郡東浦町大字緒川字北鶴根25番地8）
施設 > 健康福祉施設

勤労福祉会館
ひがしうら子育て支援センター
保健センター
施設 > 社会教育施設

東浦町中央図書館 - 1991年開館。
東浦町郷土資料館（うのはな館） - 1999年11月開館。名古屋大学教授伊藤忠士が生前に収集した蔵書約6,000冊を収めた「伊藤近世史文庫」を擁する。2006年、東浦村成立100周年記念事業として、日展評議員の桒山賀行が製作した木像3体（於大の方、徳川家康、水野忠政）が納められた。
あいち健康プラザ
東浦町体育館 - バレーボールやバスケットボールのできるアリーナ、卓球のできる小体育室、柔剣道場を備える。1983年開館。
中央公民館（文化センター）
森岡公民館
緒川公民館
新田公民館
石浜公民館
生路公民館
藤江公民館
経済

名古屋市のベッドタウン的な位置にありつつも、近年ソニーモバイルディスプレイ（現・ジャパンディスプレイ東浦工場）などの製造メーカーの大規模工場建設やイオンモールなどの商業施設の増加などで活気がついてきている。緒川駅周辺は再開発され立体駐車場や鉄道の高架下に道路を通す事などにより利便性が高まってきている。
経済 > 第一次産業

「東浦ブドウ」が特産品であり、1960年頃から栽培が始まった。
全国一の生産地となっている愛知県の洋ラン生産の一角支える。
経済 > 第二次産業

繊維産業 : 知多木綿
木工業 : 家具
自動車関連産業
経済 > 第三次産業

イオンモール東浦（旧イオン東浦ショッピングセンター）
ドミー 東浦店
ホームセンターコーナン 知多東浦店
スポーツデポ 東浦店
ネッツトヨタ愛知 東浦店
トヨタカローラ名古屋 東浦店
ゲンキー 東浦店
ドコモショップ 東浦店
経済 > 町内に本社を置く企業

カリモク家具
メモリー株式会社
アスデックス（愛知製鋼の子会社）
原田酒造
経済 > 町内に事業所を置く企業

豊田自動織機 東浦工場、森岡事業所
愛知製鋼 東浦工場
TB物流サービス 東浦事業所（トヨタ紡織の子会社）
イヅミ工業 石浜工場（豊田自動織機の子会社）
LIXIL 常滑東工場東浦製造
住化積水フィルム 名古屋工場（住友化学・積水化学工業の関連会社）
アイキテック 本社工場
ジャパンディスプレイ 東浦工場
ソニーセミコンダクタ 東浦サテライト
経済 > 金融機関

知多信用金庫 緒川支店
東浦支店
半田信用金庫 東浦支店
碧海信用金庫 東浦支店
教育

東浦町の中学生は尾張地方の県立および名古屋市立の普通科高校の他、調整特例として刈谷市、高浜市、知立市の普通科高校への進学が可能。
教育 > 高等学校

愛知県立東浦高等学校
教育 > 中学校

東浦町立東浦中学校
東浦町立北部中学校
東浦町立西部中学校
教育 > 小学校

東浦町立森岡小学校
東浦町立緒川小学校
東浦町立卯ノ里小学校
東浦町立片葩小学校
東浦町立石浜西小学校
東浦町立生路小学校
東浦町立藤江小学校
生活基盤

市外局番は市内全域で0562 （尾張横須賀MA）が使用される。
市内局番は、主に80番台を使用する。
車検証の住所（使用者）が本市の自動車には、他の知多地域と同じ名古屋ナンバーが交付される。
交通

東海旅客鉄道武豊線が町の東部を南北に貫いており、国道366号がこれに並行して通っている。町西部には知多半島道路の東浦知多インターチェンジが位置する。
交通 > 鉄道

東海道本線（大府駅 - 逢妻駅）の一部が町域北東端を、また名鉄河和線（八幡新田駅 - 巽ヶ丘駅）の一部が町域西端を通っているが、東浦町内に駅はない。また、衣浦臨海鉄道碧南線が東浦駅より貨物輸送を行っている。
交通 > バス

知多乗合
刈谷空港線(リムジンバス)：中部国際空港 - 緒川駅 - 刈谷駅 - 知立駅 ※空港方面のほか、刈谷駅・知立駅方面へも乗降可能。
東ヶ丘団地線：巽ヶ丘駅 - 東ヶ丘・高根台
大府循環線：大府駅西 - あいち健康プラザ - げんきの郷／森岡台
東浦町運行バス「う・ら・ら」
知多シーガル号
交通 > 道路

知多半島道路：東浦知多インターチェンジ
国道366号
半田大府バイパス
愛知県道23号東浦名古屋線
愛知県道24号知多東浦線
愛知県道50号名古屋碧南線
愛知県道51号知立東浦線
愛知県道55号名古屋半田線
愛知県道246号刈谷大府線
愛知県道261号半田東浦線
愛知県道463号東浦停車場線
愛知県道469号東浦阿久比線
愛知県道514号緒川停車場線
名所・旧跡・観光スポット

町指定の文化財については、東浦町指定文化財一覧を参照のこと。
名所・旧跡・観光スポット > 文化財

入海貝塚
絹本著色弁財天像（乾坤院）
絹本著色諸尊集会図（乾坤院）
紙本墨書正法眼蔵写本（乾坤院）
異国降伏祈願施行状 (善導寺)
知多の虫供養行事（東浦五ヶ村:東浦五ヶ村虫供養保存会）
藤江のだんつく獅子舞 (藤江神社八ッ頭舞楽保存会)
大樹寺旧裏一の門 (個人所有)
金鶏山古墳（きんけいざんこふん）（古墳は現存せず。出土品は、うのはな館に保管）
緒川城址（町指定史跡）
名所・旧跡・観光スポット > 名所・旧跡

緒川城
村木砦
宇宙山乾坤院
越境寺
地蔵院（伝宗院）
善導寺
了願寺
極楽寺
安徳寺
伊久智神社
入海神社
藤江神社
村木神社
名所・旧跡・観光スポット > 観光スポット

於大公園
あいち健康プラザ（あいち健康の森健康科学総合センター）
東浦町郷土資料館（うのはな館） - 埋蔵文化財センターとしての機能も有する。
文化 > 祭事･催事

於大まつり
だんつく
おまんと祭り
文化 > 娯楽

TOHOシネマズ東浦
生路劇場
出身著名人

於大の方（徳川家康の母）
久松潜一（国文学者）
久米常民（国文学者）
日高義樹（政治ジャーナリスト）
大ハシ正ヤ（漫画家）
二宮裕次（漫画家）
田中メカ（漫画家）
長坂康正（衆議院議員）
越尾圭（小説家）
立川平林（落語家）
田村侑久（タレント、BOYS AND MENメンバー）
小坂井祐莉絵（声優)
務川慧悟（ピアニスト)
荒木菜那（フィギュアスケート選手）
出典・脚注

[脚注の使い方]
↑  “愛知県東浦町の概要|東浦町”. www.town.aichi-higashiura.lg.jp. 2021年6月30日閲覧。
↑  “資料1.東浦町の現況”.   東浦町. 2024年10月12日閲覧。
↑  
『平成19年版 ひがしうらのすがた』 (PDF) 19-20頁
↑  日本の町の人口順位も参照。
↑  統計資料「ひがしうらのすがた」平成19年度版 (PDF)  27頁
↑  統計資料「ひがしうらのすがた」平成19年度版 (PDF)  28頁
1 2  人口水増し、東浦町職員ら任意聴取へ 愛知県警朝日新聞 2012年3月22日
1 2  図典 日本の市町村章 p138
1 2  “東浦町章”.   東浦町例規集. 2013年2月23日閲覧。
1 2 3 4 5 6  “ひがしうらのすがた 平成24年版”.   東浦町. 2013年2月23日閲覧。
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↑  井村德光 (2011年7月2日). “東浦町長　井村德光オフィシャル・ブログ: 於大公園建設への想い”. 東浦町長　井村德光オフィシャル・ブログ. 2019年5月23日閲覧。
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東浦町パブリック・コメント手続に関する要綱 (PDF)
1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11  東浦町企画政策部住民自治課「歴代町三役」（PDF）『ひがしうらのすがた 令和4年度版』、東浦町、2022年12月、165頁、2024年4月19日閲覧。
1 2  東浦町企画政策部住民自治課「新町政スタート！」（PDF）『広報ひがしうら』第1386号、東浦町、2023年9月1日、2-3頁、2024年4月19日閲覧。
↑  
東浦町行政機構図 (PDF)
↑  「あいちフレンドシップ交流アルバム」（あいちフレンドシップ交流アルバム）
1 2  『平成19年版 ひがしうらのすがた』 (PDF) 16頁
↑  “人口水増しで前副町長逮捕　市政移行目指した愛知・東浦町”.   msn産経ニュース (2013年2月22日). 2013年2月22日閲覧。
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↑  市制施行の見送りについて(PDF)
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↑  愛知・東浦町長、意図的な人口水増しを否定 - 日テレnews,2012年3月2日
↑  平成22年国勢調査にかかる不適切な事務処理について - 東浦町サイト,2012年3月2日
↑  人口水増し疑い、前副町長を逮捕　愛知・東浦町 - 日本経済新聞,2013年2月22日
↑  東浦町前副町長を逮捕へ＝人口水増しの疑い－愛知県警 - 時事ドットコム,2013年2月22日
1 2  東浦町国勢調査事務に関わる問題についてのご報告 - 2013年3月15日
↑  人口水増し:愛知・東浦町の前副町長に懲役4月求刑- 毎日新聞,2013年9月6日
↑  人口水増しで有罪判決　愛知・前東浦副町長に神戸新聞NEXT 2013年10月25日
↑  ［https://web.archive.org/web/20131029024851/http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/131028/trl13102815000001-n1.htm 人口水増し、「指示役」認定の前副町長、控訴断念］MSN産経ニュース 2013年10月28日
↑  仮に、この時点で5万人を上回っていれば（前述の）市制移行するための条件はクリアできていた
1 2  東浦町議会 役職・委員会・組合等 議会名簿（令和元年5月15日現在）
1 2  “平成31年4月7日執行 愛知県議会議員一般選挙 投票状況速報” (PDF).   愛知県選挙管理委員会 (2019年4月7日). 2019年4月7日閲覧。
1 2  “平成27年4月12日執行 愛知県議会議員一般選挙 投票状況速報” (PDF).   愛知県選挙管理委員会 (2015年4月12日). 2019年4月7日閲覧。
↑  “第49回衆議院議員総選挙(小選挙区)  投票状況速報” (PDF).   愛知県選挙管理委員会 (2021年10月31日). 2021年11月1日閲覧。
↑  “愛・地産アラカルト／花：洋らん”.  愛知県. 2015年7月4日閲覧。
↑  “入海貝塚 文化遺産オンライン”.  文化財オンライン. 2015年7月5日閲覧。
↑  “愛知県東浦町うのはな館（郷土資料館）　文化財”.  東浦町. 2015年7月5日閲覧。
↑  9スクリーン、1786席の映画館 TOHOシネマズ東浦 リニューアルオープン! TOHOシネマズ、2019年3月20日
中央公民館
東浦町中央図書館
イオンモール東浦
愛知県立東浦高等学校
緒川駅
入海貝塚
緒川城
乾坤院
於大公園
於大まつり
地域副読本

地域副読本（ちいきふくどくほん）は、地域学習のための教材として、教科書とは別に制作された副読本。「地域副読本」または「社会科副読本」と呼ばれている。
概要

小学校の社会科で、児童が住む身近な地域を学習する際、住んでいる自治体の学習用に使用。教科書に準じる教材である。かつては、3年生で各市町村区、4年生で各都道府県と、明確に分かれていたが、社会科科目が1～2年生で無くなった影響で、どちらも3～4年生用となった。また中学校地理で使用される物もある。
主に地元の教育委員会、研究会等が発行し、その場合競争入札によって制作会社が選定されるケースが多く、公費で発行し検定教科書と同様に無償配布される。各市町村区立の公立学校に配布され、私立学校には配布されないケースもある。検定教科書と異なり必ずしも使用義務は無いため、未使用の学校も存在する。
農業、林業、漁業等、その地域で特筆する産業や文化がある場合、別途その分野だけの副読本を配布する地域もあり、また海外日本人学校でも、その地域の現地学習用に作成された副読本がある。
子供向けの分かり易い内容である事から、近年自治体のホームページで全頁を公開したり、また近年数百円の実費で本を販売し、大人への地域情報として活用される例も増えている。
配布数が極端に少ない海外日本人学校や過疎地域の自治体では、コストの兼ね合いから、製本せず、CD-ROM等のデジタルデータを代替にする所もある。
概要 > 市町村合併に伴う問題

平成の大合併のように自治体の広域化が進むと学習範囲が児童が直接経験する身近な地域をはるかに超え、一致しない事例が増え、副読本の地域性について再検討の必要性が高まっている。
この問題の解決策として、山口県の大内地区のように、合併前の旧自治体だけの狭い範囲を学ぶ地域副読本をそのまま発行しているケースもある。
概要 > タイトル

自治体名だけの物、「のびゆく○○」「わたしたちの○○」(○○は自治体名)がほとんどで平仮名表記になっているのは、この漢字がまだ使用学年で履修されていないためである。
内容

郷土史、自治体史等、地域の歴史
農業、漁業、水産業、林業等の地域産業
山、川、海、陸、気候、生物、人口、集落、交通、政治などの地理
上下水道、清掃工場等の行政サービス（小学3年生で学習）
都道府県

北海道
「わたしたちの北海道」北海道社会科教育連盟/北海教育評論社
「北海道の地理と歴史」
「北のでんきものがたり」経済産業省北海道経済産業局
「北海道のガスのはなし」経済産業省北海道経済産業局
東北
「わたしたちの青森県」(～1991年)→「新わたしたちの青森県」(1992年～)青森市小学校教育研究会社会科部会編
「いのちはぐくむあおもりの農林水産業」
「あきたの森林」
「みんなで学ぼう秋田の農業」
「みんなの八郎湖」
「わたしたちの宮城県」宮城県連合小学校教育研究会社会研究部会-宝文堂ブックサービス
「ふくしまのかんきょう」
関東
「わたしたちの神奈川県」
「わたしたちの東京」→「わたしたちの東京都」東京都小学校社会科研究会著/明治図書
「すすむ千葉県」千葉県教育研究会社会科教育部会-千葉県教科書販売
「わたしたちの茨城県」茨城県教育研究会社会科研究部/編-ひばり出版
中部
「わたしたちの新潟県」新潟県・新潟市小学校教育研究会編/(株)野島出版
「にいがたの農林水産業」
「のびゆく郷土」(長野県)信州社会科教育研究会編/信濃教育会出版部
近畿
「ひらけゆく和歌山」
「わかやまの農林水産業」
「わたしたちの大阪」文溪堂・大阪書籍→日本文教出版
「わたしたちの兵庫県」
「ひょうごの農林水産業」
中国
「おかやまの農林水産業」
「わたしたちの岡山県」岡山県小学校社会科教育研究会編/日本文教出版
「きょうど山口」山口県小学校社会科研究会編/株式会社ウスイ
「ふくいの農林水産業」
「ハッケン！とっとりのしごと」
四国
九州沖縄
「木になる森のはなし」(熊本県)
「わたしたちの鹿児島県」鹿児島県小学校社会科教育研究会編/文溪堂
「ひらけゆく沖縄県」沖縄県小学校社会科教育研究会編/沖縄時事出版
海外

「わたしたちのまちマナウス」マナオス日本人学校
「わたしたちのオランダ」アムステルダム日本人学校
「インドネシア 小学部編」→「ふしぎがいっぱいジャカルタのまち」ジャカルタ日本人学校
「スラバヤ」スラバヤ日本人学校
「わたしたちのウィーン」ウィーン日本人国際学校
「わたしたちのデリー」ニューデリー日本人学校
「たんけんホーチミン市」ホーチミン日本人学校
「わたしたちのコロンボ」コロンボ日本人学校
「ソウル」ソウル日本人学校
「釜山」釜山日本人学校
「北京」北京日本人学校
「広州」広州日本人学校
「蘇州」蘇州日本人学校
「大連」大連日本人学校
「香港」香港日本人学校
「VIVA PANAMA」パナマ日本人学校
「見たい知りたい学びたいパキスタン」イスラマバード日本人学校
「私たちのダッカ」ダッカ日本人学校
「マレーシア」クアラルンプール日本人学校
「わたしたちとジョホールバル マレーシア」ジョホール日本人学校
「PULAU MUTIARA」ペナン日本人学校
「私たちのサバ」コタキナバル日本人学校
「ヤンゴン」ヤンゴン日本人学校
「わたしたちの台中」台中日本人学校
「高雄を学ぼう」高雄日本人学校
「わたしたちのニューヨーク」ニューヨーク日本人学校
「PAMPA」ブエノスアイレス日本人学校
「みんなで学ぶ社会科」カラカス日本人学校
「アンデスのふもと」サンチャゴ日本人学校
「VIVA PANAMA」パナマ日本人学校
「わたしたちのパラグアイ」アスンシオン日本人学校
「交流活動ハンドブック」リオデジャネイロ日本人学校
「CONOZCAMOS EL PERU」リマ日本人学校
「ビバ！メヒコ」メキシコ日本人学校
「わがまちアグアスカリエンテス」アグアスカリエンテス日本人学校
「私たちのローマ」ローマ日本人学校
「チャオイタリア」ミラノ日本人学校
「伸びゆくロッテルダム」ロッテルダム日本人学校
「わたしたちのギリシャ」アテネ日本人学校
「私たちのスイス」チューリッヒ日本人学校
「私たちのスペイン・マドリッド」マドリッド日本人学校
「バルセロナ」バルセロナ日本人学校
「私たちのベルリン・ドイツ」ベルリン日本人学校
「わたしたちのまちデュッセルドルフ」デュッセルドルフ日本人学校
「Hamburg」ハンブルク日本人学校
「わたしたちの住むフランス」パリ日本人学校
「わたしたちのベルギー」ブラッセル日本人学校
「CZESC POLSKA」ワルシャワ日本人学校
「わたしたちのブカレスト」ブカレスト日本人学校
「私たちのロンドン」ロンドン日本人学校
「わたしたちのモスクワ」在ロシア日本国大使館附属モスクワ日本人学校
「私たちのシドニー」シドニー日本人学校
「パース」パース日本人学校
「メルボルン」メルボルン日本人学校
「すばらしきアブダビ」アブダビ日本人学校
「私たちのアラブ首長国連邦（連邦とドバイを知ろう）」ドバイ日本人学校
「OUR TEHRAN IRAN」テヘラン日本人学校
「サウジアラビア」リヤド日本人学校
「私たちの住むトルコ・イスタンブル」イスタンブル日本人学校
「みんなで学ぶバハレーン」バハレーン日本人学校
「ピラミッドの見えるまち 」カイロ日本人学校
「カティカ・ナイロビ」ナイロビ日本人学校
「大地から学ぶ」ヨハネスブルグ日本人学校
都市設計

都市設計（としせっけい、英語：urban design）とは、都市または都市部の設計。ただし都市計画よりも詳細であり、2次元（平面線形）のほか3次元空間を扱う。建築設計が建築物の外部構造と内部構造を設計するのに対し、都市設計では外部構造や建築間の公共空間を主な対象としているとされる。
なお、都市設計のほかに、都市デザイン、またはアーバンデザインという分野もあり、それぞれ英訳はurban designとなるが、田村明は自身の著書で、都市設計は、都市デザイン、またはアーバンデザインとは別のものとして扱っている。都市設計と呼べるのは、郊外の住宅団地開発などで、開発事業者、住宅公団などが複数の住棟を1人の計画者や設計者にデザインをさせるというもの、また、大阪駅前の都市改造例のような都市再開発で複数の建築になっているが基本的には単一の事業主体がやるもの、新宿副都心のような土地区画整理事業の宅地分譲のごとく計画論的に公開空地を取り超高層建築物を建てるという約束事で実施されたもの、が該当しえる。
用語「都市設計」はむしろ大学の科目・講義名で使用されている。
都市設計のあらまし > 都市設計関連制度

日本における法整備状況、実施事業などの取組み等は都市計画の項にもあるとおり種々あり、自治体レベルでも開発条例や要綱、最近では街並み景観に関して、自治体等の条例のほか、いわゆる景観緑三法（景観法ほか）による景観の整備、建築物や屋外広告物のデザイン規制、都市内の緑化等を推進する法律が定められた。電線類地中化による電線類の除去および街路のデザインの推進事業は、日本の都市現状をよく表している。
土地区画整理事業運用指針は平成12年4月の地方分権一括法（地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律「平成11年法律第87号」の施行に伴い、既存の旧都市局関係の通達等は技術的助言として取り扱い、法令の根拠に基づかない事務の義務づけは拘束力を有しないものとなった。かつての土地区画整理設計標準についても社会経済情勢の変化により旧来より使用されていなかったことで、廃止が明確化されている。
交通関連では古くから道路法,道路交通法などがあげられるが、近年は交通バリアフリー事業を推進するに当たり、高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律が制定され、道路や駅構内などの公共空間のデザインを規定している。
港湾では 都市計画とは別に臨港地区の土地利用規制がある｡
歴史的景観に関しては、文化財保護法に基づく伝統的建造物群保存地区などがある。
国土交通省（旧建設省所管）の市街地のまちづくり活性事業においては、つぎの施策をそろえて、都市設計を実施している。
住宅街区整備事業（都市局都市再開発課）　-　大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進のため、土地区画整理事業に準ずる事業
新都市基盤整備事業（建設経済局宅地開発課）　-　大都市周辺の新都市の基盤を整備し大都市の人口集中、宅地需要の緩和と大都市圏の秩序ある発展
都市再開発関連公共施設整備促進事業（都市局都市再開発課）
流通業務団地造成事業（流通業務市街地の整備、都市局都市再開発課）
田園居住区整備事業（都市局区画整理課）
街区高度利用推進事業（都市局区画整理課）
立体換地促進事業（都市局区画整理課）
新市街地土地利用転換促進事業（都市局区画整理課）
都市景観形成モデル都市制度（都市局都市計画課）
うるおい・緑・景観モデルまちづくり制度（都市局都市計画課）
多機能交流拠点整備事業（にぎわい交流拠点整備事業、都市局都市計画課）
商業地域振興整備事業（住宅局市街地建築課）　-　中心商店街の停滞は重要な都市問題となっているため魅力と賑わいのある商業地域の整備を総合的、一体的に推進
商業市街地振興施設整備事業
都市・建築景観整備事業（住宅局市街地建築課）
地域冷暖施設整備事業（住宅局住宅生産課）
民間都市開発事業（都市局都市政策課）
地方都市開発整備事業（都市局都市政策課）　-　大都市からの人口、産業の分散と地域の開発発展を図るため地域社会の経済、文化の中心となる都市の開発整備
地方都市中心市街地活性化支援制度（都市局都市政策課）
地方都市中心市街地活性化計画（シェイプアップ・マイタウン計画）　-　うるおいと活力のある地方都市づくりのために都市の顔である中心市街地を対象に、都市の個性、独自性を活かし、民間活力を活用しつつ、公共施設等の整備を総合的・一体的に実施し都市の総体的魅力と活力を図る計画を地方公共団体から募り、全国の模範となる優れた計画を選定して所管事業を積極的に推進
地方都市中心市街地活性化事業/都市中心市街地活性化事業　-　地域全体の産業活動が停滞している地域等地方都市の中心市街地において活性化センタ等の地域活性化施設を整備することにより地方都市中心市街地の活性化を促進
都市設計のあらまし > 都市設計における道路整備

道路法(昭和27年法律第180号)第24条では、道路管理者以外の者が道路に関する工事を行う場合に道路管理者の承認を受けることと定めており、土地区画整理事業で道路に関する工事を行う場合も同様である。このため、事務取扱要綱などで事業施行者は設計協議図書を作成し、道路管理者と設計協議を行い、その承認を得なければならない旨を定めている。 幹線道路は自治体が整備するものと、事業者が土地区画整理事業で整備するものがあり、事業者が整備する幹線道路については通常造成工事の協議等に関する協定の事務取扱上の必要な基準を定めた事務取扱要領に掲げる。
宅地開発地区内などの区画道路の設計協議は、宅地造成等規制法（昭和36年法律第191号）に基づき地区全体で協議がなされるものであるが、幹線道路の整備は基本的に道路管理者が事業者となって進めていくもの、設計協議は行い、「土地区画整理事業等の施行区域内道路に関する事務取扱要綱」などで定める土地区画整理事業で行うものとあり、地区内の都市計画道路の多くは、通常自治体が事業認可を取得し、国庫補助事業として事業者へ工事を委託して整備している。道路は、事業施行者による土地区画整理事業で整備されているものは、事業施行者が道路の使用開始などを決定する。道路の使用開始は、土地区画整理事業の進ちょくに合わせて事業施行者の判断において行われるものであり、自治体への移管手続が完了するまでは事業施行者が管理することとなっている。道路の使用開始の際に事業施行者から自治体への協議、通知等は行われない。地区が広域の場合宅地造成工事が完了した区域から段階的に宅地の使用収益の開始を行っていく。そのため、宅地造成工事中でも事業区域の一部には人が住み始めるという状況や、事業開始時から既存の住民が事業区域内で生活をする場合もある。それら住民の交通の便を確保するために工事の進ちょく状況及び範囲並びに住民の安全性を考慮しながら道路の使用開始及び一時的な使用停止を日常的に行うことや、工事中の道路であっても必要に応じて一部分の使用開始も行う。実施機関は、地区内の区画道路の設計協議は、宅地造成等規制法に基づき地区全体で協議がなされる。
協定で道路、擁壁、及び防災措置等の設計等は設計指針や標準構造図によるものとされるが、これによりがたい場合は自治体の関係局と協議することや、他の定めがある場合その定めによるなどの規定を設けるほか、事務取扱要領などにおいて造成協定を実施する際の事務取扱上の必要な基準を定める。そうした施設の設計指針及び標準構造図は、宅地造成等規制法第11条の規定に基づく協議で事業者と自治体間で協議され、道路などの施設整備は協定などにより、協議済みである設計指針及び標準構造図によるものと定められる。したがって、通常設計協議は行われない。設計協議が必要な場合とは協議で協議済みである設計指針及び標準構造図によらない場合であるが、事務取扱要領などで具体的な設計協議対象が掲げられている場合や、区画道路の整備については定まっていない場合等さまざまである。したがって、事務取扱要領などにおいては全体協議を申し出る際に道路設計指針及び道路標準構造図を添付図書とすることを定め、設計指針及び標準構造図が添付される。要領によってはさらに地区界道路の整備、取付け道路の整備、道路照明施設、占用物件、道路構造物としての擁壁及び歩行者専用道路の整備等が規定される。国庫補助事業として築造又は整備する道路構造物や擁壁についても、設計協議の対象として規定されていることがある。
都市設計のあらまし > 都市要素の概念と都市設計

都市要素の概念は多々あるが、これは研究者等が都市というものを分析、解析した結果としての概念が語られているものである。たとえばゲシュタルト心理学上の概念に、「図と地」というものがあり、地図をみるときには多くの場合建築物を「図」、その他の街路などを「地」と認識し、良い都市では街路などを「図」として認識できると言われている。通常、建物内にて生活を行っている際には建築物が「図」となるが、日曜日や祭りの時など、街路に人が集まるとき、街路が「図」となったと認識される。
また人がその地を歩く時などに目安にするものを「ランドマーク」といい、実際に見えていなくても、常に認識されているものとされる。その地を表すのに用いなければならない表現の数を「多様性」といい、多様性があるほうが活気があることが多く、ゾーニングなどにより単純化され、多様性を失った地は活気に欠けることが指摘されている。閉じた公共空間を「エンクロージャー」といい、広場などで、三方または四方が建物で囲まれている空間。また、そこに至る道が少なくまた空間の角が多いほど閉じた感覚が大きくなるとされる。
日本でも古来から続く独特の設計技法があり、都市の町割りをするとき、主要街路のビスタを近傍の目立つ山に当てる「山あて」という、町のいたるところで山が見え、目印になるように、道路や水路を設けていく手法が知られている。類似のものに、海洋開発では漁師が山や岩、松などの位置から良い磯の場所を決める「山しめ」という方法がある。ほかに基盤目に区画された条坊（じょうぼう）道路網の設計手法、城下町の防御的デザインとしての鍵型街路、天守閣を見通す街路配置、町と筋の配置によるタテ型・ヨコ型配置、同心円配置、モジュール状道路配置や多角形など幾何学形態の使用、城郭・寺院という施設配置手法などがあげられる。
住宅地開発では、20世紀初めに欧米で田園都市運動が開始されると従来の建築条例にもとづく単調な敷地割りに対する反省から欧米のニュータウン、郊外住宅地の設計にはさまざまな工夫が凝らされるようになるが、その重要な手法が曲線状街路、自動車の転回が可能な袋小路「クルドサック」cul-de-sac、道路沿いの緑地「ロードベイ」road-bay、小緑地（オープンスペース）の形成である。クルドサックやロードベイを採用すると住宅地に緑のオープンスペースが増加し、通過交通が入り込まない閑静でセミパブリックな空間を生じさせることができる。ただし日本においては求積や換地設計の面倒さから曲線状の街路やクルドサックについてはほとんど使用されてこなかったし、むしろ公共減歩の減少が求められてきた経緯がある。
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典拠管理データベース: 国立図書館 :  ドイツ
神虫

神虫
神虫（しんちゅう）は、奈良国立博物館に所蔵されている絵巻『辟邪絵』に描かれている、災厄・疫病を退散させるとされる虫のようなもの。
甲虫のような胴体に8本の肢を持ち、災厄をもたらす鬼のようなものをつかんでいる。
マツダスカイアクティブズ広島

マツダスカイアクティブズ広島（英: Mazda Skyactivs Hiroshima）は、ホストエリアを広島県とする、ジャパンラグビーリーグワンに所属のラグビーチームである。略称「SA広島」。
概要

1963年創部。
母体は自動車メーカーのマツダ。陸上競技部とともにカンパニースポーツとして活動している。チーム名の由来はSKYACTIV TECHNOLOGY参照。チームカラーは「赤」。マスコットキャラはラグビーを愛するヒバゴンをイメージした「ウィズリー」。
本拠地はマツダ本社のある安芸郡府中町。練習場は安芸郡坂町にあるマツダ鯛尾グラウンド。試合会場は、広島市のBalcom BMWラグビースタジアムのほか、福山市の福山通運ローズスタジアムを使用する。
同じく広島県をホストエリアとし、試合会場（ホームグラウンド）も同じ中国電力レッドレグリオンズとの対戦は、広島ダービーと呼ばれる。
歴史

1961年、東洋工業（現・マツダ）ラグビー同好会として発足。1963年に正式に会社の競技部となる。
1971年度に初めて全国社会人大会に出場。以降、1999年度までに21回出場した（最高位はベスト8）。
1972年に創設された西日本社会人リーグには、初年度から参加し、優勝を果たした。この頃、オイルショックの影響でチームの強化が進まなくなっていったが、1980年代に入ると持ち直し、1983年には2回目の優勝を遂げた。翌1984年、社名変更に伴い登録名をマツダに変更。その後も西日本社会人リーグでは優勝争いに絡み続け、1987年には3回目の優勝を遂げた。1990年に初の外国人選手を採用。翌1991年に西日本社会人リーグで全勝優勝すると、1998年までの8年間で5回の優勝を遂げた。1972年に同リーグが開幕してから2002年に終了するまでの間、全31シーズンにわたり1部リーグに在籍し続けた。優勝回数は最多の8回を誇る。
2003年にトップリーグが開幕すると、2部リーグ相当のトップキュウシュウAに所属。トップリーグを目指す他チームの強化の影響から一時はBリーグ降格も危ぶまれた。しかし徐々に持ち直し、2006年にはトップチャレンジ2に初進出、翌2007年はトップキュウシュウA優勝を遂げトップチャレンジ1に初進出したが、いずれもトップリーグ初昇格はならなかった。2008年と2009年も同様にトップチャレンジ1及び入替戦で苦杯をなめ、昇格を逃した。2012年と2013年はトップチャレンジ2に進出するも、トップチャレンジ1に進出はならなかった。
この途中にチーム呼称をブルーズーマーズとした。チームカラーは、マツダのコーポレートカラーでもある青。「ブルーズーマーズ」は「青（blue）」とマツダのブランドエッセンス「ZOOM-ZOOM」を組み合わせた造語で、略称は「MBZ」。
2017年、新たに創設されたトップチャレンジリーグに参入した。
2022年に発足する新リーグジャパンラグビーリーグワンの2部リーグに参加、それに伴いチーム名称をマツダスカイアクティブズ広島に、チームカラーも赤に変更されることになった。
タイトル

最上位リーグ
西日本社会人リーグ　優勝：8回（1972, 1983, 1987, 1991, 1993, 1995, 1996, 1998）※歴代最多
下位リーグ
トップキュウシュウA　優勝：3回（2007, 2008, 2009）
成績 > 全国社会人大会戦績

| 回 | 年度 | 地区 | 成績 | 試 | 勝 | 分 | 敗 | 得 | 失 | 差 | 備考 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 24 | 1971 | 中国 | 1回戦敗退 | 1 | 0 | 0 | 1 | 3 | 82 | -79 | 東洋工業のチーム名で出場 |
| 25 | 1972 | 中国 | ベスト8 | 2 | 1 | 0 | 1 | 22 | 48 | -26 |  |
| 27 | 1974 | 中国 | 1回戦敗退 | 1 | 0 | 0 | 1 | 12 | 47 | -35 |  |
| 28 | 1975 | 中国 | 1回戦敗退 | 1 | 0 | 0 | 1 | 31 | 36 | -5 |  |
| 29 | 1976 | 中国 | 1回戦敗退 | 1 | 0 | 0 | 1 | 14 | 39 | -25 |  |
| 30 | 1977 | 中国 | ベスト8 | 2 | 1 | 0 | 1 | 47 | 73 | -26 |  |
| 31 | 1978 | 中国 | 1回戦敗退 | 1 | 0 | 0 | 1 | 11 | 45 | -34 |  |
| 32 | 1979 | 中国 | 1回戦敗退 | 1 | 0 | 0 | 1 | 3 | 68 | -65 |  |
| 33 | 1980 | 中国 | 1回戦敗退 | 1 | 0 | 0 | 1 | 0 | 51 | -51 |  |
| 34 | 1981 | 中国 | 1回戦敗退 | 1 | 0 | 0 | 1 | 3 | 49 | -46 |  |
| 37 | 1984 | 中国 | 1回戦敗退 | 1 | 0 | 0 | 1 | 4 | 46 | -42 | マツダにチーム名変更 |
| 43 | 1990 | 西日本 | 1回戦敗退 | 1 | 0 | 0 | 1 | 6 | 80 | -74 |  |
| 44 | 1991 | 西日本 | 1回戦敗退 | 1 | 0 | 0 | 1 | 12 | 20 | -8 |  |
| 45 | 1992 | 西日本 | ベスト8 | 2 | 1 | 0 | 1 | 67 | 40 | 27 |  |
| 46 | 1993 | 西日本 | ベスト8 | 2 | 1 | 0 | 1 | 71 | 47 | 24 |  |
| 47 | 1994 | 西日本 | 1回戦敗退 | 1 | 0 | 0 | 1 | 29 | 30 | -1 |  |
| 48 | 1995 | 西日本 | ベスト8 | 4 | 1 | 0 | 3 | 110 | 137 | -27 |  |
| 49 | 1996 | 西日本 | 予選プール敗退 | 3 | 0 | 0 | 3 | 54 | 184 | -130 |  |
| 50 | 1997 | 西日本 | 予選プール敗退 | 3 | 0 | 0 | 3 | 67 | 117 | -50 |  |
| 51 | 1998 | 西日本 | 予選プール敗退 | 3 | 1 | 0 | 2 | 69 | 113 | -44 |  |
| 52 | 1999 | 西日本 | 予選プール敗退 | 3 | 0 | 0 | 3 | 55 | 188 | -133 |  |