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花代 (写真家)
雑誌・表紙

『いまこの瞬間 愛しているということ 辻仁成』（集英社）
『オッストンコちゃん 田中カツキ』
『21世紀文学の創造7・男女という制度』（岩波書店）
『夏の闇 開口健』
『STUDIO VOICE』
『VOGUE NIPPON』
『Harper's BAZAAR』
『流行通信』
テレビ・コマーシャル

『笑っていいとも』
『音楽は世界だ』
『カルビーピザコーン』
『噂のcmガール』
『ちょうねんてんミュージアム』
『真夜中の王国』
無所属

無所属（むしょぞく）とは、組織やグループなどに所属していない人、または、その状態。本項では、政治・選挙における無所属について述べる。
日本 > 地方政治

地方議会・首長でもかつては政党公認候補が珍しくなかった。しかし、首長は複数政党による相乗り・共闘が前提になることから、候補者の推薦・支持が行いやすいように、無所属での立候補が常態になった。
1995年（平成7年）の統一地方選挙では、無党派層が既成政党以外の無所属候補（代表例として青島幸男東京都知事や横山ノック大阪府知事）を当選させたため、それ以降は政党の党員による無所属立候補は一層進み、推薦・支持も表向きは受けない例が増えるようになった。
地方議会では、都道府県議会では政党・政治団体公認が主流だが、無所属も2022年12月31日現在で2570人中595人、23.2%を占める。市区町村議会では、特に大都市圏以外で無所属の比率が高く、2022年12月31日現在で29155人中20279人、69.6%を占め、2位公明党の9.2%（2681人）に大差を付けている。その多くは保守系無所属である。しかし国政選挙とは違い、当選後も無所属で通す候補者が多い。
都道府県知事は、大阪府知事の吉村洋文（大阪維新の会公認、2023年4月9日当選）と奈良県知事の山下真（日本維新の会公認、2023年4月9日当選）を除き、全員が無所属として当選した人物である。市長・区長・町長・村長についても、2022年12月31日現在で、1740人中1721人、98.9%が無所属である。政党公認は自民党の2人、「その他の政治団体」公認は17人、欠員は1人である。なお、「その他の政治団体」はすべて大阪維新の会である。
その他の政治団体ではない政党公認で知事となったのは、前述の奈良県知事選で2023年4月9日に当選を決めた山下真（日本維新の会公認）が最後の例で、それ以前となると群馬県知事選で2007年7月22日に当選を決めた大沢正明（自民党公認）まで16年10ヶ月遡る。さらにその前は1996年10月20日の富山県知事選に自民党公認で当選した中沖豊で、10年10ヶ月の開きがあった。大沢は2011年、2015年に再選したが、2期目以降は無所属としての立候補を選んだ。なお、当落は別とした自民党の公認候補も、中沖から大沢までの間は一人も例がなく、大沢以降に公認を立てた例もない。
一方で1970年前後には社共共闘を基盤とする革新統一候補が無所属（または諸派）として首長選に出馬し、多くの革新自治体が生まれた。しかし、社共の下部組織の対立や、公明党や民社党が台頭して社会党がこれらの中道政党との関係を重視するようになるといった理由により、革新系無所属の首長は減少する。代わって共産党以外の全政党の推薦を受けたオール与党としての無所属首長が増加した。
自民党以外による単独での知事選への対応は、日本共産党は無所属として立てる場合と、公認候補を立てる場合が相半ばする。社会民主党は、1999年の青森県知事選で今村修を公認したのが最後の公認で、民主党・民進党・国民民主党・立憲民主党は一度も公認候補を立てたことがない（2007年岩手県知事選挙において達増拓也を公認候補として立てる動きもあったが、自民党支持者を取り込むため無所属で出馬した）。前述のように、大阪維新の会は公認候補の擁立に積極的であり、日本維新の会も公認候補を立てる場合がある。
通常、政党の党籍を持ったまま無所属として立候補しても問題にはされない。2006年の長野県知事選挙では田中康夫候補が新党日本代表（当時国会議員が2人所属する国政政党の党首）であったが、無所属として立候補を届け出たため、無所属候補として報道された。2009年の千葉県知事選挙では、当選した森田健作が自民党支部長でありながら「完全無所属」と自称し、市民団体に刑事告発されたが、不起訴となっている。なお、森田は当選後に自民党を離党している。
選挙管理委員会では、政党や政治団体に属している候補者でも所属党派証明書を提出していない限り、政党や政治団体党派に属していない候補者と同様に「無所属」として扱う。
アメリカ合衆国

アメリカの政党は日本など他国と比較して党議拘束がない場合が多いなど緩やかな組織であり、大多数の政治家は二大政党制の枠内で活動している。予備選挙の結果等により政党による候補者指名を受けられなかった候補が、無所属（independent）として出馬することは可能だが、それによって当選することは稀である（例 ジョー・リーバーマン）。
大統領選挙は、ある州に支援組織がない候補はその州での選挙人獲得ができない仕組みであるため、無所属候補にとって大変不利である。例外的にロス・ペローは1992年の大統領選挙で無所属から出馬して各州に支持組織を形成し、一時は世論調査で二大政党候補と互角な支持を得たものの、結局選挙人は一人も獲得できなかった。
2016年アメリカ合衆国大統領選挙ではエヴァン・マクマリンが無所属候補として立候補していた。
また、2020年アメリカ合衆国大統領選挙では、バーニー・サンダースが無所属候補として立候補していた。
その他

韓国・台湾などの日本との選挙制度が似ている国において、無所属で大統領・国会議員など国の要職や地方首長の選挙に臨む人が非常に少ない。その一因として、無所属の候補が大型政党に対抗するためには莫大な宣伝費用がかかり、逆に大型政党から立候補する場合はリスクが低いことが挙げられる。また、日本と韓国の有効投票数ベースで計算することと異なり、台湾では得票数が「有権者総数/議席数」の10%に満たない場合は供託金を没収されるので、無所属の出馬者にとって供託金返還のハードルが高い。
金沢市議会

| 金沢市議会  かなざわしぎかい |
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種類
種類: 一院制
役職
議長: 喜多浩一（自由民主党金沢市議員会）
副議長: 上田雅大（自由民主党金沢市議員会）
構成
定数: 38
院内勢力:   自由民主党金沢市議員会（18）   みらい金沢（6）   公明党金沢市議員会（4）   創生かなざわ（4）   日本共産党金沢市議員団（3）   金沢さくら会（2）   結び会（1）
任期: 4年
選挙
選挙制度: 大選挙区制
前回選挙: 2023年4月23日
議事堂

 日本・石川県金沢市広坂1-1-1
ウェブサイト
金沢市議会
脚注
院内勢力は2024年4月10日時点
金沢市議会（かなざわしぎかい）は、石川県の県庁所在地である金沢市の地方議会である。
概要

定数：38人
任期：2023年5月2日 - 2027年5月1日
選挙区：市全体を1選挙区とする大選挙区制（単記非移譲式）
議長：喜多浩一（自由民主党金沢市議員会）
副議長：上田雅大（自由民主党金沢市議員会）
（2023年7月1日時点）
会派

| 会派名 | 議席数 | 所属党派 | 女性議員数 | 女性議員の比率（％） |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 自由民主党金沢市議員会 | 18 | 自由民主党 | 1 | 5.55 |
| みらい金沢 | 6 | 無所属3 立憲民主党１ 国民民主党1 社会民主党１ | 2 | 33.3 |
| 公明党金沢市議員会 | 4 | 公明党 | 1 | 25 |
| 創生かなざわ | 4 | 無所属2 日本維新の会1 参政党1 | 0 | 0 |
| 日本共産党金沢市議員団 | 3 | 日本共産党 | 2 | 66.6 |
| 金沢さくら会 | 2 | 無所属 | 0 | 0 |
| 結び会 | 1 | 無所属 | 1 | 100 |
| 現員 | 38 |  | 7 | 18.42 |
（2024年7月1日時点）
委員会

総務常任委員会（8人）
経済環境常任委員会（7人）
市民福祉常任委員会（8人）
建設企業常任委員会（7人）
文教消防常任委員会（8人）
文化学術振興特別委員会
連携中枢都市圏・都市交通特別委員会
防災・安全対策特別委員会
定例月議会

6月、9月、12月、3月
主な出身者

黒口啓一郎（元テレビ金沢アナウンサー、記者）
宇野邦夫（元石川県議会議員、元石川県議会副議長）
山野之義（前金沢市長）
米沢外秋（元石川県議会議長）
金原博 (元石川県議会議員、元石川県議会議長)
田中美絵子（元衆議院議員、現石川県議会議員）
川裕一郎（現石川県議会議員）
不祥事

2016年、議会事務局が、市議会本会議の傍聴者名や情報公開請求をした報道機関名を無断で市議に提供していたことが分かった。事務局は「個人情報保護の観点から、不適切だった」と謝罪した。
2020年、新型コロナウイルス感染症に感染し入院していた自由民主党金沢市議員会所属の松村理治が、医師から自宅待機を指示されていたにもかかわらず、5月19日に金沢市内のパチンコ店でパチンコをしていた。当該パチンコ店は、石川県からの休業要請に応じず営業を続けていた（5月9日に店名を公表）。また、松村は5月15日に開催の総務常任委員会を自宅療養を理由に欠席している。この一件に関して松村は「世の中の流れを見ておこう」と事実を認め、「軽率だった」としながらも議員辞職は否定した。5月29日には所属する自民党に離党届を提出し、翌月2日に受理された。市議会では、同年6月定例会に問責決議案と辞職勧告決議案が提出され、賛成多数で辞職勧告決議案が可決された（同年9月に再度辞職勧告を決議）。これを受けて松村が所属する｢自由民主党金沢市議員会｣会派が松村の離脱を求める方針を決めた。一方、松村は議長を通して｢辞職せず謙虚に活動したい｣｢市民や市議会の信頼を取り戻せるよう頑張りたい｣などと辞職を否定した。7月14日には4か月ぶりに公務に復帰。同日、所属する｢自由民主党金沢市議員会｣会派を離脱し一人会派を結成することを議会事務局に届け出た。しかしその後の同年11月1日に「自由民主党金沢市議員会」に復帰している。
その他

2021年3月、市議会議長に久保洋子（自由民主党金沢市議員会）、市議会副議長に山本由起子（みらい金沢）が揃って選ばれた。女性が議長、副議長に揃って就任することは全国的にも珍しい事例となった。
おおたかどや山標準電波送信所

| おおたかどや山標準電波送信所 |
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送信波:  標準電波
送信放送局:  情報通信研究機構（NICT）
空中線電力:  50kW
開局:  1999年6月10日
設置場所:  福島県田村市おおたかどや山標準電波送信所おおたかどや山標準電波送信所 (福島県)福島県の地図を表示おおたかどや山標準電波送信所おおたかどや山標準電波送信所 (日本)日本の地図を表示 北緯37度22分21.359秒 東経140度50分56.399秒﻿ / ﻿北緯37.37259972度 東経140.84899972度﻿ / 37.37259972; 140.84899972座標: 北緯37度22分21.359秒 東経140度50分56.399秒﻿ / ﻿北緯37.37259972度 東経140.84899972度﻿ / 37.37259972; 140.84899972
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おおたかどや山標準電波送信所正門
おおたかどや山標準電波送信所（おおたかどややまひょうじゅんでんぱそうしんじょ）は福島県田村市都路町と福島県双葉郡川内村の境の大鷹鳥谷山の山頂付近にある、日本標準時のデータを送信する標準電波の送信施設（送信所）である。
概要

送信所名称：国立研究開発法人 情報通信研究機構 おおたかどや山標準電波送信所
所在地：福島県田村市都路町と福島県双葉郡川内村の境 大鷹鳥谷山山頂付近
12km程西には、航空自衛隊のレーダー施設である大滝根山分屯基地が立地する。
標高：約790m
緯度：北緯37度22分21秒
経度：東経140度50分56秒
免許人：国立研究開発法人情報通信研究機構
無線局の種別：標準周波数局
無線局の目的：公共業務用
通信事項：標準周波数及び標準時の通報
通信の相手方：受信設備
電波型式：250HA1B
送信周波数：40kHz
空中線電力：50kW（アンテナ効率：約25%）
総敷地面積：約88,668m2
アンテナ施設：地上高250m傘型
運用：連続運用（但し機器の保守点検、落雷対策時を除く）
運用開始：1999年6月10日
受信可能地域：東北地方・関東地方・甲信越地方・北陸地方・近畿地方・東海地方の全域、北海道地方・中国地方・四国地方・九州地方の一部、ならびに日本と時差のあるロシア沿海地方の一部
東日本大震災による停波

標準電波の停波そのものは、普段から機器のメンテナンスなどのために行われており、数秒間から数時間程度の短いものであれば年に数十回ほど起きている。しかし、本施設は2011年（平成23年）3月から5月にかけ東日本大震災により停波する事態となっていた。
3月11日の東北地方太平洋沖地震発生直後は、揺れている最中の14時48分31秒から、余震が続く中の同日16時40分12秒まで停止した。
翌3月12日に福島第一原子力発電所事故に伴う避難指示（半径20km圏内に所在）に従い、常駐して保守管理に当たる所員が不在となる事態となり、9時41分に停波措置を取った。
その後、4月21日 13時53分に暫定的に送信を再開。ところが25日正午過ぎに落雷を受けて機器が破損、再度停波した。5月9日に一時立ち入り、暫定的に送信を再開したが雷の発生など気象条件の悪化等が予想され、継続的な送信を行った場合には機器の損傷のおそれが高いため、5月10日 12時40分、再び停波。その後、5月13日 17時32分から暫定的に送信を再開。5月17日に復旧した。
| 日時 | 時間 | 運用状況 |
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| 3月11日 14:48 | 1秒間 | 東北地方太平洋沖地震のため停波 |
| 3月11日 14:48 | 3秒間 | 送信再開 |
| 3月11日 14:48 - 16:40 | 2時間 | 東北地方太平洋沖地震のため停波 |
| 3月11日 16:40 - 3月12日 19:41頃 | 27時間 | 送信再開 |
| 3月12日 19:41頃 - 4月21日 13:53頃 | 40日間 | 福島第一原子力発電所事故により避難命令が出されたため停波 |
| 4月21日 13:53頃 - 4月23日 17:03頃 | 51時間 | 暫定的に送信再開 |
| 4月23日 17:03頃 - 4月24日 9:13頃 | 16時間 | 落雷による被害を避けるため停波 |
| 4月24日 9:13頃 - 16:03頃 | 7時間 | 暫定的に送信再開 |
| 4月24日 16:03頃 - 18:44頃 | 3時間 | 落雷による被害を避けるため停波 |
| 4月24日 18:44頃 - 4月25日 11:43頃 | 17時間 | 暫定的に送信再開 |
| 4月25日 11:43頃 - 5月9日 13:08 | 14日間 | 落雷による被害を避けるため停波 |
| 5月9日 13:08 - 5月10日 12:40 | 24時間 | 暫定的に送信再開 |
| 5月10日 12:40 - 5月13日 17:32 | 77時間 | 落雷による被害を避けるため停波 |
| 5月13日 17:32 - 5月16日 17:15 | 72時間 | 暫定的に送信再開 |
| 5月16日 17:15 - 5月17日 9:02 | 16時間 | 落雷による被害を避けるため停波 |
| 5月17日 9:02 - |  | 暫定的に送信再開（これ以降通常運用） |
標準電波運用情報も参照。
なお、2012年（平成24年）4月1日に田村市・川内村は警戒区域を解除した。
タルボット・カウンティ級戦車揚陸艦

| タルボット・カウンティ級戦車揚陸艦 |
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基本情報
艦種:  戦車揚陸艦（LST）
命名基準:  郡の名
前級:  LST-1級
次級:  テレボーン・パリッシュ級
要目
基準排水量:  2,324 t
満載排水量:  6,000 t
全長:  116メートル (381 ft)
最大幅:  16.5メートル (54 ft)
吃水:  4.39メートル (14.4 ft)
ボイラー:  バブコック・アンド・ウィルコックス製ボイラー×2基
主機:  ウェスティングハウス製蒸気タービン×2基
推進器:  スクリュープロペラ×2軸
出力:  6,000ps
速力:  14ノット (26 km/h)
搭載能力:  貨物500トン
乗員:  約181名 他に兵員約175名
兵装:  Mk 30 5インチ単装砲×2基  ボフォース40mm連装機関砲×2基  エリコン20mm単装機関砲×2基
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タルボット・カウンティ級戦車揚陸艦（タルボット・カウンティきゅうせんしゃようりくかん Talbot County class tank landing ship）はアメリカ海軍の戦車揚陸艦。同型艦は2隻。
概要

アメリカ海軍は第二次世界大戦中にLST-1級を大量生産し、多くの上陸作戦に使用してきた。しかし、LST-1級は機関出力が1,800馬力と小さく、最大速力も11ノットと低速で、艦隊行動を行うには問題となる点があった。このため、戦車揚陸艦の速力向上が課題となり、タルボット・カウンティ級が設計された。
建造は、1945年7月から開始されている。機関はディーゼルエンジンから、6,000馬力の蒸気タービンへと変更になり、船体も一回り大型化された。機関出力増強により最大速力は14ノットに向上したが、海軍が要求していた20ノットには達していなかった。ビーチングのために、艦首扉を設けるなど艦首形状が航海に適したものとなっておらず、造波抵抗は大きい。主武装として5インチ単装砲を艦首と艦尾に装備しており、艦橋は艦の後部にある。
3隻が計画されたが2隻が1947年から1949年に就役したに留まっている。
同型艦

タルボット・カウンティ (USS Talbot County, LST-1153)：1947年9月3日就役、1970年4月3日退役。
タラハチー・カウンティ (USS Tallahatchie County, LST-1154)：1949年5月24日就役、1970年6月15日退役。
LST-1155：未成。1946年1月建造中止。
AKG

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: 「AKG」のその他の用法については「AKG (曖昧さ回避)」をご覧ください。
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設立:  1947年
事業内容:  マイクロフォン、ヘッドフォンなどの音響機器設計開発および製造
外部リンク:  www.akg.com 
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AKG（アー・カー・ゲーまたはエー・ケー・ジー）は1947年にオーストリア、ウィーンで設立され、音響機器の設計と製造を行っているメーカーである。
概要

1947年にルドルフ・ゲリケとエンジニアであるエルンスト・プレスによってウィーンで設立され、当初は映画関連の音響機器を製作していて、有名な物としてはDYNシリーズという手作りによるダイナミック・マイクなどがあり、第二次世界大戦直後のAKG設立時から同社が設計および製造するマイクロフォンとヘッドフォンはヨーロッパを中心に世界各国のレコーディング・スタジオ、放送局、映画スタジオなどへ導入されてきた歴史がある。
社名はドイツ語での正式名称が"Akustische und Kino-Geräte Gesellschaft m.b.H"（有限責任会社音響および映画機器の意）となり、AKGはその頭文字を取った略である。
1953年に発表された真空管式のコンデンサー・マイクロフォン「C 12」はその性能と相まって数多くのスタジオや放送局へ導入され、AKGブランドのマイクロフォンでは看板的存在になり、現在でもその基本特性を継承した再生産型として発売されている。AKG以外のメーカーまたはブランドからもC 12を模倣したモデルが発売されていて、コンデンサー・マイクロフォンのスタンダード的存在になっている。
1994年にはハーマン・インターナショナルの傘下に入り、2017年にハーマンはサムスン電子の完全子会社となった。ハーマン傘下移行後、AKG製品の製造の大部分は中国へ移転、開発はハーマンのアメリカ拠点への統合が進められ、ウィーン拠点はハイエンドマイクなどの一部製造や既存製品の改良を主に担うようになった。サムスン傘下移行後には、ウィーン拠点が担っていた製造は東欧などへ移転し、ウィーン拠点は閉鎖された。これを受けて、ウィーンの技術者らはAKGから独立し、オーストリアン・オーディオ (英: Austrian Audio) 社を設立した。
日本における輸入総代理店として、2008年からヒビノがプロ・オーディオ製品を取り扱っているほか、ヘッドフォンなど一部製品はハーマンが取り扱っている。2019年にはオンライン販売向けでサウンドハウスが国内正規輸入代理店に加わった。
マイクロフォン

AKGのマイクロフォンは、高音域の周波数特性における特徴がある。レコーディング・スタジオにおいても、ボーカル、アコースティック・ギター、ドラムスの録音・集音用として標準的に使用されるブランドになっている。
マイクロフォン > 製品画像ギャラリー

AKG C 12 VR, C 414 B XL II & C 414 B XLS
AKG C 12 VR & C 414 B XLS
AKG C 414 Limited
AKG C 414 B-ULS フロント側
AKG C 414 B-ULS リア側
AKG C 2000 B
AKG C 3000 B
AKG C 4000 B
リバーブレーター

AKG製のリバーブレーターにはスプリング・リバーブレーターとデジタル・リバーブレーターがあり、そのどちらもレコーディング・スタジオなどで使用され、AKG独特の製品群にもなっている。
リバーブレーター > スプリング・リバーブレーター

代表的な機種として「BX-20」「BX-10」と言う機種があり、複数のスプリングを張りテンションが掛けられた状態に対して音声信号をドライバーから送出してピックアップ側で収音することにより、リバーブを機械的に生成させる機種となっている。ピックアップの位置をリモート・コントローラーにて変更すると、リターンされるリバーブ・タイムを自由に調整できるなど、動作的には機械式リバーブレーターとなる。BX-20に至っては家庭用大型冷蔵庫並みの大きさで木目調のキャビネットに収められているため、スタジオの機械室に設置されている状態を見ると一目でBX-20だと解る存在感があった。
リバーブレーター > デジタル・リバーブレーター

代表的な機種として「ADR 68K Studio Digital Reverb」等があり、デジタルシグナルプロセッサ（DSP）による演算処理にてリバーブ成分を生成している。初期反射、リバーブ密度、リバーブ・タイムなど様々な設定が可能で、リバーブのアルゴリズムもホール、プレート、ルーム、チャーチ（教会）などが選択できて、実在する空間を元にリバーブ成分を生成したり、基本となるアルゴリズムを選択した後に、ユーザー側がパラメーターを自由に設定して現実空間では存在しないようなリバーブ成分を生成することも可能になるリバーブレーターの一種となる。
ヘッドフォン

1975年のK240発売以降、AKGのヘッドフォンはレコーディング・映画・放送など各分野で使用されてきた。スタジオ用（業務用）以外にも、ホーム・リスニングに特化したモデルも発売されている。また現在ではK24PやK26Pといったポータブルユースのコンパクトヘッドフォンも評判が高い。
ヘッドフォン > スタジオ・シリーズ

発売以来、モニタリングやレコーディング用として欧米で圧倒的な支持を得てきた。日本の音楽シーンでは露出度は多くはないが、海外では数多くのスタジオで使用されている。
ヘッドフォン > Kシリーズ

AKG Samsung bundle earphone
AKG K701
アメリカ合衆国空軍省

| アメリカ合衆国空軍省 |
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Department of the Air Force
アメリカ合衆国空軍省紋章
組織の概要
設立年月日: 1947年9月18日
継承前組織: アメリカ合衆国旧陸軍省
管轄: アメリカ空軍・アメリカ宇宙軍
本部所在地:  アメリカ合衆国バージニア州アーリントン郡ペンタゴン
人員: 33万159人（空軍兵） 15万1,360人（文民） 6万8,872人（予備役） 9万4,753人（空軍州兵）
年間予算: 170,239,441.000ドル (FY2018)
行政官: ゲイリー・アシュワース （空軍長官代行）
上位組織: アメリカ国防総省
ウェブサイト: www.af.mil(空軍) www.spaceforce.mil(宇宙軍)
空軍省（くうぐんしょう、英語: Department of the Air Force, DAF）は、アメリカ国防総省を構成する三省の一つ。文官である空軍長官(Secretary of the Air Force)を長とし、アメリカ空軍及びアメリカ宇宙軍の管理（作戦指揮等は除く）に責任を有する。
概要

空軍省は、1947年国家安全保障法に基づいて、1947年9月18日に空軍を管轄する省として設置された。空軍長官は文民であり、国防長官の指揮下にある。
空軍省の全ての業務を行う権限は、国防長官の権限、指揮及び管理の下にある空軍長官(SAF/OS, Secretary of the Air Force)にある。空軍長官の下に空軍次官(SAF/US, Under Secretary of the Air Force)が置かれている。空軍長官官房には5人の空軍次官補(Assistant Secretary of the Air Force)と1人の法律顧問(General Counsel)が置かれており、次官補はそれぞれ「人材及び予備役」、「財務管理」、「取得、技術及び兵站」、「エネルギー、施設及び環境」、「宇宙資材取得及び計画統合」を担当している。
空軍省の最高位の軍人は空軍参謀総長と宇宙軍作戦部長である。いずれも空軍長官の上級軍事顧問であり、統合参謀本部において、それぞれ空軍と宇宙軍を代表する。
空軍長官は、国防長官の指示により、空軍や宇宙軍の部隊の人事や装備の取得等の組織管理・戦力整備を行う。空軍長官は、特別の指示がない限り、アメリカ合衆国法典第10章第9013条に列挙されている権限のみを有し、それ以外の部隊の作戦指揮に関する権限は、大統領および国防長官のラインが持っている
組織再編についての提案 > 航空宇宙軍省(Department of the Aerospace Force)

1981年、ケン・クレイマー下院議員は、以下の内容を含む法案を提出した。
空軍省の航空宇宙軍省(Department of the Aerospace Force)への再編
アメリカ空軍の航空宇宙軍(United States Aerospace Force)への再編
航空宇宙軍内に宇宙司令部(Space Command)を設置すること
空軍州兵を航空宇宙軍州兵(Aerospace National Guard)に改名すること
この法案は、下院軍事委員会のウィリアム・ホワイトハースト下院議員、アイク・スケルトン下院議員、ロビン・ビアード下院議員の賛成を得た。しかし、北アメリカ航空宇宙防衛司令部や航空宇宙防衛軍団などの司令官を歴任したジェームズ・ヒル空軍大将が空軍の名称変更に賛成しなかったため廃案となった。なお、ヒル大将は法案の内容自体には賛成たった。
組織再編についての提案 > 航空宇宙軍省(Department of the Air and Space Forces)

2019年12月20日にアメリカ宇宙軍が設置されると、空軍省を航空宇宙軍省(Department of the Air and Space Forces)に改名するよう求める声が上がった。なお、これと同様に、かつて海軍省を海軍海兵隊省(Department of the Navy and Marine Corps)に改名する動きもあった。宇宙専門誌スペースニュースの報道によると、2018年に改名案が検討され、2019年にはAir Force Association(空軍協会)が改名を求めた。なお2022年に空軍協会が,宇宙軍という組織名を反映するために独自に協会名を「Air & Space Forces Association(空軍宇宙軍協会)」に改めている。更に2021年のスペースフォースジャーナルの記事によると、2人の宇宙軍士官が名称変更を提案したとされている。アメリカ合衆国議会においても宇宙軍設置に伴う空軍省の改名について検討を進めており、2022年には上院が空軍州兵(Air National Guard)を航空宇宙軍州兵(Air and Space National Guard)に改名する提案を、2020年には空軍の勲章であるエアマンズメダル(Airman's Medal)を空軍宇宙軍勲章(Air and Space Force Medal)に改名する提案をしている。なお勲章の改名についてはネイビー・アンド・マリーンコー・メダル(Navy And Marine Corps Medal)に影響を受けたものとされている。
組織

空軍省は空軍長官が管理する空軍長官官房(Office of the Secretary of the Air Force)、空軍参謀総長が管理する空軍参謀本部、宇宙軍作戦部長が管理する宇宙軍作戦本部により組織されている。
予算

アメリカ国防総省によると、2019年の空軍省の予算は以下の通りである。(いずれも通貨単位は＄である。また概数表示であるため、合計に誤差が生じている場合がある。)
| 予算項目 | 2018年予算 | 2019年予算要求 | 比較 |
| --- | --- | --- | --- |
| 人件費 | 35,607,366 | 38,954,308 | +3,346,942 |
| 運用・保守費 | 58,191,005 | 61,407,391 | +3,216,386 |
| 調達費 | 45,654,160 | 50,541,275 | +4,887,115 |
| RDT&E | 28,198,426 | 40,492,614 | +12,294,188 |
| 設備費 | 2,191,451 | 2,303,699 | +112,248 |
| 家族住宅費 | 333,500 | 395,720 | +62,220 |
| 資金運用・管理費 | 63,533 | 77,644 | +14,111 |
| 合計 | 170,239,441 | 194,172,651 | +23,933,210 |
空軍省の管轄下に設置されたアメリカ宇宙軍の紋章
RIZIN LANDMARK 6

| RIZIN LANDMARK 6> イベント詳細 |
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シリーズ: RIZIN
主催: RIZIN FF事務局
開催年月日: 2023年10月1日
開催地:  日本  愛知県名古屋市
会場: 愛知県体育館
開始時刻: 午後1時
試合数: 全16試合
放送局: スカパー! ABEMA U-NEXT RIZIN 100 CLUB RIZIN LIVE 三重テレビ放送
入場者数: 7,017人
イベント時系列
| RIZIN.44 | RIZIN LANDMARK 6 | RIZIN LANDMARK 7 |
For Japan presents RIZIN LANDMARK 6 in NAGOYA（フォージャパン・プレゼンツ・ライジン・ランドマーク・シックス・イン・ナゴヤ）は、日本の総合格闘技団体「RIZIN」の大会の一つ。
2023年10月1日に愛知県名古屋市の愛知県体育館（ドルフィンズアリーナ）で開催された。
概要

2023年7月17日の記者会見にて、開催が告知され、8月9日の記者会見にて愛知県出身の選手を中心にカードを編成することが発表された。RIZIN.44から１週間後に開催された今大会では、メインイベントのバンタム級マッチでアラン“ヒロ”ヤマニハが所英男に判定3-0で勝利を収めた。
第8試合終了後、朝倉海がケージに上がり、朝倉と超RIZIN.2で対戦予定であった、現RIZINバンタム級王者のフアン・アーチュレッタに大晦日に挑戦する方向で調整していることが発表された。
地上波では11月2日夜8時から夜9時55分まで三重テレビ放送で録画放送した。
対戦カード > カード変更

カード変更は以下の通り。
井上直樹 vs. 太田忍→井上が右顎下腺唾石症を発症したため佐藤将光が代役出場。
スダリオ剛 vs. トッド・ダフィー→RIZIN.44から振替。ダフィーがパスポート盗難被害のため入国不可能となり、イム・ドンファンが代役出場。
ステファニー・ポンド・スミス

| Stephanie Pond-Smith ステファニー・ポンド・スミス |
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本名:  Stephanie Aranas
生年月日:   (1951-05-25) 1951年5月25日
没年月日:   (1998-03-18) 1998年3月18日（46歳没）
出生地:   アメリカ合衆国ロサンゼルス
職業:  女優、元子役
ジャンル:  映画
活動内容:  脇役としての出演
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ステファニー・ポンド・スミス（Stephanie Pond-Smith, 1951年5月25日 - 1998年3月18日）は、アメリカ合衆国の女優、元子役。
出演作品

理由なき反抗 Rebel Without a Cause (1955)
王様と私 The King and I (1956)
左ききの拳銃 The Left Handed Gun (1958)
リバティ・バランスを射った男 The Man Who Shot Liberty Valance (1962)
アーバン・カウボーイ Urban Cowboy (1980)
ポパイ Popeye (1980)
芝山町長宅前臨時派出所襲撃事件

| 芝山町長宅前臨時派出所襲撃事件 |
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場所:   日本・千葉県芝山
標的:  芝山町長宅前臨時派出所
日付:  1977年（昭和52年）5月9日
概要:  派出所を放火し、署員を死亡および負傷させた。
武器:  火炎瓶、角材等
死亡者:  柏警察署員1名（巡査部長、二階級特進により警部）
負傷者:  柏警察署員5名
損害:  臨時派出所が全焼
動機:  新東京国際空港（現：成田国際空港）に対する反発
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芝山町長宅前臨時派出所襲撃事件（しばやまちょうちょうたくまえりんじはしゅつじょしゅうげきじけん）は、1977年（昭和52年）5月9日に千葉県山武郡芝山町長宅前に設置された臨時派出所が火炎瓶を持った集団に襲撃され、警察官1名が殉職した事件である。
本事件の直前には、警察が反対派に向け放ったガス弾で支援者が死亡する東山事件が発生している。
概要

成田空港問題発生に伴う激しい三里塚闘争が継続していた最中である1977年（昭和52年）1月11日に、福田赳夫内閣が閣議で新東京国際空港の年内開港を宣言し「開港絶対阻止」を掲げる三里塚芝山連合空港反対同盟（以下、反対同盟）とそれを支援する新左翼セクトは色めきだった。特に、反対同盟が空港開港を妨害するために建設した岩山大鉄塔の防衛が反対派の最重要課題とされていた。
同年1月15日未明、真行寺一朗芝山町長宅に発煙筒が投げ込まれ、玄関や車のガラスが壊される事件が発生した。空港推進派である真行寺町長は、1973年6月に反対同盟の内田寛一行動隊長を破って初当選しており、「（岩山鉄塔撤去用道路工事のための）道路占用許可を与え（空港）公団の手先になった裏切りに一撃を加えた」との抗議文が見つかる。
千葉県警察はこの事件を機に芝山町小池にある町長宅前に軽量鉄骨プレハブ建ての臨時派出所（成東署竜ヶ塚派出所）を設置し、警察官による芝山町長宅の常時警備が実施された。
同年5月6日、空港公団が反対派の不意を突いて岩山大鉄塔を機動隊の保護のもとで強制撤去した。これに反発した反対同盟支援の過激派は行動を激化させた。このような情勢を受けて、千葉県警察は柏警察署などの警察官を芝山町長宅警備に動員し、警備体制をさらに強化していた。
5月9日未明、火炎瓶・角材・棍棒で武装した共産同系の極左暴力集団とみられる約50人が、柏署員6人（31歳の巡査部長と20代の巡査ら5名）が警戒する芝山町長宅前の臨時派出所を襲撃。襲撃犯は非常用電話線を切断したうえで窓を破って数十本の火炎瓶を投げ込み臨時派出所を全焼させたほか、70メートル離れた空き地で待機していた警察官24人を乗せた輸送車にも火炎瓶を投げつけた。すさまじい火勢で燃え落ちた派出所の鉄骨は飴のように曲がり、裏に生えていたタケノコは根元から炭化していた。
この襲撃で、派出所に詰めていた全員が火炎瓶を投げつけられたり角材等で殴打されたりするなどして重軽傷を負った。そのうち全身やけどを負った巡査部長と2名の巡査はヘリコプターで東京警察病院に搬送され、うち2名が喉の切開手術を施された。巡査部長は全身の80%にやけどを負っていただけでなく、火炎をまともに吸い込んだため、気管支・胃・腸まで熱傷を受けており、喉からは大量の煤が出た。巡査部長は、火だるまで路上を転げ回っていたところを、学生らから追い打ちをかけるように火炎瓶を投げつけられたのだという。
病状は一進一退を続け、一時は流動食を食べられるまでに回復したが、敗血症と心不全を併発して5月21日に死亡した。一緒に喉の切開手術を受けた巡査も熱傷で手の指のすべてが焼け付いており、指を切り離す整形手術すら危ぶまれた。
巡査部長は3歳と1歳の子供を持つ我孫子幹部派出所（現・我孫子警察署）の交通主任で、交通安全教室の指導で子どもたちに人気があったという。巡査部長は二階級特進により警部となった。
成田空港問題での警察官の殉職者としては東峰十字路事件に続いて4人目となった。
事件の背景

本事件前日の5月8日、岩山大鉄塔撤去に抗議する空港建設反対派と機動隊が衝突した際、反対派支援者の一人が催涙ガス弾の直撃を受けて重体となっており（5月10日死亡、東山事件）、襲撃はその報復と見られる。
元反対同盟員の一人は「抜き打ち撤去と仲間が殺されたことへの報復だから、人が死ぬのもしょうがない、仇をとったとしか思わなかった」と当時の心境を振り返っている。
警察による捜査

千葉県警察は事件解明のため100人の専従捜査員を投入した。5月18日に成東警察署の横芝幹部派出所にストッキングで覆面した男数人が火炎瓶を投げ込む事件があり、逮捕された戦旗派の実行犯から本件の襲撃集団を辿ろうとしたが、遂に容疑者を特定するに至らず、1992年に公訴時効が成立した。
過激派のどのセクトもこの事件に関しては犯行声明を発表しなかった。なお、この事件に先立ち、前日から連続して千葉中央署の宮野木派出所・石神井署西大泉派出所・空港第8ゲート警備員詰所が連続で襲撃されており、これらについてはいずれも中核派が犯行声明を出している。中核派はその後週刊『三里塚』（2006年3月1日付）で「（東山事件の）報復戦として芝山町長宅を防衛していた機動隊にせん滅戦が敢行された」として実質的に関与を認めている。
事件現場に建つ慰霊碑
清家篤

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 第13回「天皇の退位等に関する皇室典範特例法案に対する附帯決議」に関する有識者会議にて（2021年12月22日）
生誕:   (1954-04-11) 1954年4月11日（70歳）
研究機関:  慶應義塾大学
研究分野:  労働経済学
母校:  慶應義塾大学経済学部経済学科 慶應義塾大学大学院商学研究科修士課程修了 慶應義塾大学院商学研究科博士課程単位取得退学
影響を 受けた人物:  井原哲夫 西川俊作
受賞:  日本労務学会研究奨励賞（1987年） 冲永賞（1992年） 東京海上各務記念財団優秀図書賞（1994年） 日経・経済図書文化賞（2005年） レジオン・ドヌール勲章シュヴァリエ（2016年）
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清家 篤（せいけ あつし、1954年〈昭和29年〉4月11日 - ）は、労働経済学を専門とする経済学者。博士（商学）（慶應義塾大学・1993年）。慶應義塾学事顧問、慶應義塾大学名誉教授、日本赤十字社社長、国立大学法人一橋大学経営協議会委員、一般財団法人生涯学習開発財団評議員。
慶應義塾大学商学部長、慶應義塾長（2009年‐2017年）、日本私立大学連盟会長、日本私立学校振興・共済事業団理事長（2018年4月1日 - 2022年6月30日）。
略歴

東京都出身。父は現代建築家で、東京工業大学と東京芸術大学の名誉教授である清家清。祖父は機械工学者で、旧制都立工業専門学校初代校長、東京都立大学工学部長などを務めた清家正。
青山学院中等部・高等部卒業して慶應義塾大学経済学部経済学科で労働経済学を専攻し、経済学者として労働市場、特に高齢者の就業問題と社会保障問題を扱う。内閣府有識者会議で座長と委員長、東日本大震災復興構想会議委員、それぞれを務める。
政策は高齢者を優遇する傾向にあり、清家が推進した65歳まで雇用義務化について「男性高齢正社員への偏った利益誘導だ」と城繁幸らは批判する。
雑記

従来は、慶應学内の塾長選挙で1位の候補者が次期塾長に就く慣例であったが、清家の後任塾長を指名する慶應義塾評議員会で議長の岩沙弘道は、清家を8年間支えた常任理事の長谷山彰を次期塾長に指名する旨の承認を求めた。長谷山は学内選挙結果が2位のために異議も挙がるが、次期塾長として承認された。
学歴

1970年3月 - 青山学院中等部卒業
1973年3月 - 青山学院高等部卒業
1978年3月 - 慶應義塾大学経済学部経済学科卒業
1980年3月 - 慶應義塾大学院商学研究科修士課程修了
1983年3月 - 慶應義塾大学院商学研究科博士課程単位取得退学
1993年12月 - 博士（商学）（慶應義塾大学）（学位請求論文『高齢化社会の労働市場 - 就業行動と公的年金 - 』）
職歴

1980年4月 - 慶應義塾大学商学部助手（1985年3月まで）
1985年4月 - 慶應義塾大学商学部助教授（1992年3月まで）
1987年4月 - カリフォルニア大学ロサンゼルス校客員研究員（1988年10月まで）
1992年4月 - 慶應義塾大学商学部教授および同大学院商学研究科委員
1995年10月 - 経済企画庁経済研究所客員主任研究官（1997年9月まで）
1999年4月 - 慶應義塾大学学生総合センター就職部門部長（1999年9月まで）、同副センター長 兼 就職部長（1999年10月から2005年9月まで）。
2007年10月 - 慶應義塾大学商学部長および同大学院商学研究科委員長、慶應義塾理事（2009年5月）
2009年4月 - 慶應義塾長（学校法人慶應義塾理事長兼慶應義塾大学長）。3選を目指した安西祐一郎を破り、5月28日に就任（任期は2013年（平成25年）5月27日まで）
2013年4月 - 慶應義塾長に再選される（任期は2017年（平成29年）5月27日まで）。
2017年 - 慶應義塾学事顧問
2018年4月 - 日本私立学校振興・共済事業団理事長（2022年6月まで）、慶應義塾大学客員教授、国立大学法人一橋大学経営協議会委員（直近の任期は2024年（令和6年）3月31日まで）
2018年5月 - 国立大学法人一橋大学社会科学の発展を考える円卓会議委員
2019年6月 - 中央共同募金会会長、全国社会福祉協議会会長、全国老人クラブ連合会会長
2022年7月 - 日本赤十字社社長
公職・その他

日本労務学会副代表理事（2007年〈平成19年〉8月から）
日本経済学会理事（2008年〈平成20年〉4月から）
高齢社会対策の推進の基本的あり方に関する有識者会議座長（内閣府、2001年〈平成13年〉6月から同年9月まで）
労働政策審議会委員・同労働力需給制度部会長・同雇用保険部会長（厚生労働省、2005年〈平成17年〉4月から）
社会保障国民会議委員・同第一分科会（年金・雇用）座長（内閣官房、2008年1月から同年11月まで）
社会保障改革推進懇談会構成員（内閣官房、2008年12月26日から2009年〈平成21年〉6月18日まで）
東日本大震災復興構想会議委員（内閣府、2011年〈平成23年〉4月から2012年〈平成24年〉2月まで）
社会保障制度改革国民会議会長（2012年11月から2013年〈平成25年〉8月まで）
2013年1月から内閣府経済社会総合研究所名誉所長
社会保障制度改革推進会議議長（内閣官房、2014年〈平成26年〉7月17日 から2021年〈令和3年〉12月31日まで）
全世代型社会保障構築会議座長（内閣官房、2021年11月から）
教育未来創造会議座長（内閣府、2021年12月から）
受賞歴

日本労務学会研究奨励賞（『高齢者就業の趨勢と公的年金』、1987年（昭和62年））
義塾賞（慶應義塾、1992年（平成4年））
第7回冲永賞（労働問題リサーチセンター、1992年（平成4年））
第17回労働関係図書優秀賞（日本労働研究機構、読売新聞、1994年（平成6年））
東京海上各務記念財団優秀図書賞（『高齢化社会の労働市場－就業行動と公的年金』、1994年（平成6年））
第48回日経・経済図書文化賞（日本経済新聞社、日本経済研究センター、2005年（平成17年））
レジオン・ドヌール勲章シュヴァリエ（フランス政府、2016年（平成28年））。
出演番組

サンデー経済スコープ（NHK総合）
主な著作

『高齢者の労働経済学』日本経済新聞社、1992年 ISBN 4532140927
『仕事と暮らしの経済学』共著、岩波新書、1992年 ISBN 4000041754
『高齢化社会の労働市場－就業行動と公的年金』東洋経済新報社 1993年、ISBN 449226048X
『New Trends in Japan’s Labor Market 』 Foreign Press Center, 1997.
『生涯現役社会の条件』中公新書、1998年 ISBN 4121014073
『人事と組織の経済学』共訳、日本経済新聞社、1998年 ISBN 4532131618
『年金制度改革の論点』共編著、社会生産性本部、2000年 ISBN 4883720802
『定年破壊』講談社、2000年、ISBN 4062102056
『生涯現役時代の雇用政策』編著、日本評論社、2001年 ISBN 453555272X
『労働経済』東洋経済新報社、2002年 ISBN 978-4492815021
『勝者の代償』翻訳、東洋経済新報社、2002年 ISBN 4492222235
『子育て支援策の論点』編集、社会経済生産性本部生産性労働情報センター、2002年 ISBN 4883721574
『生涯現役社会をめざして』日本放送出版協会、2003年 ISBN 4141890863
『高齢者就業の経済学』共著、日本経済新聞社、2004年 ISBN 4532132827
『先進5か国の年金改革と日本』共著、丸善プラネット、2005年 ISBN 4901689339
『高齢社会日本の雇用政策』共訳、明石書店、2005年 ISBN 4750321249
『超「団塊」』共著、宝島社、2005年 ISBN 4796648747
『エイジフリー社会を生きる』NTT出版、2006年 ISBN 4757121709
『団塊世代60年―どう生きてきたか』共著、生産性出版、2006年 ISBN 4820118323
『エイジフリー社会』社会経済生産性本部生産性労働情報センター 2006年、ISBN 4883722589
Readying Society for an Old-Aged Workers, JAPAN ECHO, April, 2005
Structural Reform and Employment in Japan, Journal of Japanese Trade & Industry, Vol. 21, No. 1, 2002
Beyond Lifetime Employment, The Geneva Papers, Vol. 26 No. 4, 2001
「年齢差別禁止の経済分析」『日本労働研究雑誌』第43巻第1号，2001年
Labor Market Implications of Social Security: Company Pension Plans, Public Pensions, and Retirement Behavior of the Elderly in Japan, in Michael D. Hurd and Naohiro Yashiro eds., The Economic Effects of Aging in the United States and Japan, Chicago: The University of Chicago Press, 1997
「高齢化社会の労働市場における高齢者の能力活用に関する研究」（早見均らと共著）『経済分析』第155号， 1997年
2021年11月29日、総理大臣官邸にて内閣総理大臣岸田文雄（右から3人目）、内閣官房長官松野博一（右から2人目）、内閣府特命担当大臣（少子化対策担当）野田聖子（右端）らと
川之江中継局

川之江中継局（かわのえちゅうけいきょく）は、愛媛県四国中央市（旧川之江市）にあるテレビジョン放送及びFM放送の中継局である。

尚、当項目では、同じく四国中央市内にある土居（どい）及び土居天満（どいてんま）の両中継局についても記述する。
川之江中継局

所在地：愛媛県四国中央市（旧川之江市）川滝町領家字南山峰乙743（近見山）
川之江中継局 > 地上デジタルテレビジョン放送設備

| ID | 放送局名 | 物理チャンネル | 空中線電力 | ERP | 放送対象地域 | 放送区域 内世帯数 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 1 | NHK 松山総合 | 16 | 10W | 30W | 愛媛県 | -世帯 |
| 2 | NHK 松山教育 | 22 | 10W | 30W | 全国 | -世帯 |
| 4 | RNB 南海放送 | 47 | 10W | 27W | 愛媛県 | -世帯 |
| 5 | eat 愛媛朝日テレビ | 51 | 10W | 26W | 愛媛県 | -世帯 |
| 6 | itv あいテレビ | 49 | 10W | 26W | 愛媛県 | -世帯 |
| 8 | EBC テレビ愛媛 | 43 | 10W | 27W | 愛媛県 | -世帯 |
徳島県及び香川県境に近いため、愛媛県方面に指向性をかけている（アナログも同様）。
デジタル放送の出力については、アナログ放送の3分の1（通常は10分の1）になるため、事実上の増力となる。
川之江中継局 > 地上アナログテレビジョン放送設備

| 放送局名 | チャンネル | 空中線電力 | ERP | 放送対象地域 | 放送区域内世帯数 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| NHK松山総合 | 58ch | 30W | -W | 愛媛県 | -世帯 |
| NHK松山教育 | 55ch | 30W | -W | 全国 | -世帯 |
| RNB南海放送 | 61ch | 30W | -W | 愛媛県 | -世帯 |
| EBCテレビ愛媛 | 53ch | 30W | -W | 愛媛県 | -世帯 |
| ITVあいテレビ | 26ch | 30W | -W | 愛媛県 | -世帯 |
| eat愛媛朝日テレビ | 38ch | 30W | -W | 愛媛県 | -世帯 |
2011年7月24日をもってすべて廃止された。
川之江中継局 > FMラジオ放送送信設備

| 放送局名 | 周波数 | 空中線電力 | ERP | 放送対象地域 | 放送区域内世帯数 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| エフエム愛媛 | 80.0MHz | 10W | 16.5W | 愛媛県 | 約-世帯 |
| NHK松山FM | 84.4MHz | 10W | 16W | 愛媛県 | 約-世帯 |
| RNB南海放送 | 91.2MHz | 10W | 16.5W | 愛媛県 | 30,756世帯 |
土居中継局

所在地：愛媛県四国中央市土居町北野字北山乙242-40（北山）
土居中継局 > 地上デジタルテレビジョン放送設備

| リモコンキーID | 放送局名 | 物理チャンネル | 空中線電力 | ERP | 放送対象地域 | 放送区域内世帯数 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 1 | NHK松山総合テレビ | 26 | 300mW | 910mW | 愛媛県 | -世帯 |
| 2 | NHK松山教育テレビ | 22 | 300mW | 910mW | 全国 | -世帯 |
| 4 | RNB南海放送 | 37 | 300mW | 950mW | 愛媛県 | -世帯 |
| 5 | eat愛媛朝日テレビ | 中継局未設置 | 中継局未設置 | 中継局未設置 | 中継局未設置 | 中継局未設置 |
| 6 | itvあいテレビ | 中継局未設置 | 中継局未設置 | 中継局未設置 | 中継局未設置 | 中継局未設置 |
| 8 | EBCテレビ愛媛 | 31 | 300mW | 950mW | 愛媛県 | -世帯 |
土居中継局 > 地上アナログテレビジョン放送設備

| 放送局名 | チャンネル | 空中線電力 | ERP | 放送対象地域 | 放送区域内世帯数 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| NHK松山総合 | 59ch | 3W | -W | 愛媛県 | -世帯 |
| NHK松山教育 | 62ch | 3W | -W | 全国 | -世帯 |
| RNB南海放送 | 33ch | 3W | -W | 愛媛県 | -世帯 |
| EBCテレビ愛媛 | 56ch | 3W | -W | 愛媛県 | -世帯 |
2011年7月24日をもってすべて廃止された。
土居天満中継局

所在地：愛媛県四国中央市土居町津根4249-2（エコトピアひうち南の公園）
土居天満中継局 > 地上アナログテレビジョン放送設備

| 放送局名 | チャンネル | 空中線電力 | ERP | 放送対象地域 | 放送区域内世帯数 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| EBCテレビ愛媛 | 36ch | 3W | -W | 愛媛県 | -世帯 |
2011年7月24日をもってすべて廃止された。
土居天満中継局については、上記の川之江中継局、土居中継局（itv及びeatを除く）および新居浜中継局によるカバーが可能であると判断され。このため、デジタル放送の中継局は設置されず、放送終了（廃局）が決定した。
火星

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: 航空機用エンジンについては「火星 (エンジン)」を、北朝鮮の弾道ミサイルについては「北朝鮮によるミサイル発射実験」をご覧ください。
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: 「夏日星」はこの項目へ転送されています。大沢あかねのシングルについては「大沢あかね#シングル」をご覧ください。
火星（かせい、羅: Mars、マールス、英: Mars、マーズ、希: Άρης、アレース）は、太陽系の太陽に近い方から4番目の惑星で、太陽系内では水星より大きく2番目に小さい惑星である。英語では火星はローマ神話の軍神の名を持ち、しばしば「赤い惑星(Red Planet)」と呼ばれる 。