stanford-oval/wikipedia huggingface dataset:
民法典論争
旧民法以前の編纂事業 > 江藤新平制度局時代 > 戸籍法との衝突

仏民法典の冒頭主要部分は、日本では戸籍法、ドイツでは身分証書法による別法律で制定されており、『民法決議』も後世の目から見るときは民法というより戸籍法草案の性格が濃厚であった。
ところがこの身分証書は、教会の身分統制の独占に対するアンチテーゼを背景に、個人を基本単位に出生・婚姻・死亡を別々に登録するもので、日本では歴史的根拠が無く、実務上も不便であった。
1871年（明治4年）4月、民部省（民部大輔大木喬任、断行派）が作成した戸籍法が公布される。「戸」すなわち現実の世帯を基本単位として、住所地を同じくする人々の身分関係を一括して記載するものである。
日本固有法である戸主権は、江戸時代以前の旧慣や民法典制定ではなく、この法で初めて成立したと解する論者もいる（福島、利谷）。
講座派マルクス主義からは、戸籍法の制定は「封建的政治を全国的規模で継承せんとしたもの」と評されるが（平野）、あくまで全国の戸口調査、浮浪人取締による治安の回復・維持が目的だったとの批判がある（松本）。
旧民法以前の編纂事業 > 江藤新平制度局時代 > プロイセンの台頭

5月、普仏戦争終結。日本が戦勝国のプロイセン王国に着目する契機になったが、独語習得者の人材難に加えて国情・国民性の差異が大きいとみられ、フランスを制度や学問の模範国とする方針の変更に至らなかった。もっとも国民の慢心が敗因とみられたため、風俗までは学ぶべきでないと考えられるようになった。仏・普両国を視察し後者の教育制度の充実が勝因とみて高く評価したのは田中不二麿だったが、法典論争では断行派（#民法典論争院内戦）。
同戦争を勘案してなおあえて留学した大山巌（旧民法公布署名者）に代表されるように、強兵の小国とみてスイスを模範国の一つとするのが明治の日本人の特徴であった。
なお幕府の蕃書調所でも蘭語に加えて英・仏・独・露語の科目があったが、1881年（明治14年）に獨逸学協会が設立されるまで独語を解する日本人は極めて稀であった。
旧民法以前の編纂事業 > 江藤新平左院時代

7月、廃藩置県。1885年（明治18年）の内閣制まで存続する太政官制が確立。江藤の建議により、立法機関として左院設置。江藤は副議長（実質議長）。
8月、制度局を吸収合併。江藤時代の左院は短期で民法典編纂の成果は不明。
同年、楠田英世が提唱し、後藤象二郎（断行派）や江藤、山内容堂らの賛同を得て、司法省内に法学研究考査の目的で明法寮設置。後の司法省法学校、東大法学部仏法科。磯部四郎・熊野敏三・井上正一・栗塚省吾・岸本辰雄・宮城浩蔵（以上断行派）、木下広次（延期派、後の京大創立者）、関口豊・小倉久・加太邦憲が大学南校（後の開成学校、東大）から転学。なお明法寮を明治5年創立とする文献もあるが、仁井田益太郎の調べでは明治4年9月太政官布告による。
また、箕作の仏民法典全訳が文部省から刊行され、10以上の県が修身の教科書として採用したと伝わる。
旧民法以前の編纂事業 > 江藤新平司法省時代

1872年（明治5年）4月、江藤が司法卿になると民法編纂事業は司法省に移管。顧問はブスケとアルベール・シャルル・デュ・ブスケ（ジブスケ）。
旧民法以前の編纂事業 > 江藤新平司法省時代 > 江藤の基本方針

この「誤訳もまた妨げず、ただ速訳せよ」発言は、穂積陳重『法窓夜話』に引用されたことから人口に膾炙したが（61話）、磯部証言ではなく情報源不明の的野の伝聞に依るもので、信憑性は疑問視もされる。
司法卿時代の江藤は、仏法は「天理人道」に基づき、国情の異なる日本でも実施に支障無しとのブスケからの回答を得て初めて編纂に着手しており、制度局時代に比べ若干慎重であった。
旧民法以前の編纂事業 > 江藤新平司法省時代 > 皇国民法仮規則

8月、中国法系に加え、欧州各国法を斟酌した刑法典『改定律例』成立。
10月、司法省明法寮で、確認される限り二度の改訂を経て『皇国民法仮規則』が成立。2085条（欠番あり実質全1185条）で終わる大法典であり、日本最初の本格的民法草案と考えられる。
原案起草者はブスケだったとする証言もあるが（楠田）、2月に来日して10月に草案を完成するのは非現実的なため真相は不明。楠田ら明法寮と左院の合作とする推測もある。
財産法はほぼ仏民法典の模倣だが家族法では取捨選択し、家督につき長子相続を採用。
旧民法以前の編纂事業 > 江藤新平司法省時代 > 相続制の衝突

相続制については、封建制を捨て郡県制に移行した以上仏法流の分割相続制を徹底して経済発展を図るべきとするブスケと、富国強兵により諸外国に対抗するには資本の集積を行わねばならず、日本の国力では採りえないとする江藤の主張が対立していた（ただし江藤は家父長制に批判的）。
もっとも単独相続制といっても全ての場合に跡嗣ぎ以外の取り分が無いわけではなく、実質は特権的相続制と称すべきものである。日本固有法の家督相続と西洋法の遺産相続の折衷・二元主義は民法典論争でも論点になったが（#相続の性質）、明治民法#相続法でも継続。
旧民法財産取得編286条
相続に二種あり家督相続及び遺産相続是なり
取287条
家督相続とは戸主の死亡又は隠居に因る相続を謂う
取288条
1.家督相続を為すは一家一人に限る
取312条
遺産相続とは家族の死亡に因る相続を謂う
ボアソナードによれば、ユダヤ・キリスト・イスラム教圏の長子権は古くは旧約聖書に由来し、キリスト教以前の古代ギリシャ・ローマでは男子は平等分割、一方北部フランスに侵入したゲルマン人（フランク人）には長男子権が有ったと推測されるが、封建制の庶民は柔軟な相続形態を採っていた。
| 0 | 1 | 2 |
| --- | --- | --- |
| 「 | その子たちに自分の財産を継がせる時、気にいらない女の産んだ長子をさしおいて、愛する女の産んだ子を長子とすることはできない。  必ずその気にいらない者の産んだ子が長子であることを認め、自分の財産を分ける時には、これに二倍の分け前を与えなければならない。これは自分の力の初めであって、長子の特権を持っているからである。 | 」 |
—申命記21章16-17節（口語訳）
日本には既に封建制維持の必要性も確たる宗教的理由も無いから、長子相続制維持の理由は無いことになる（#郡県制から封建制へ）。
ところが1860年代のフランスでも、遺言者本人の意思を重視する遺言自由主義の立場が台頭、平等の観点から均分相続制を維持徹底すべきという立場との論争が起こっていた。
小土地所有者増加により農業生産が増加した地域もある一方で、商工業にも集約農業にも適さない南仏山岳地域では分割相続の弊害が深刻であった。
仏民法は1906年以降、現物による平等分割を避ける方向に転換。家督相続を廃止した戦後の日本でも農地につき特別法で対処しているが、遺留分に対する零細農の過大な負担という農政上の難問は残る。実態は農地継承者以外の相続放棄が多く、平等の理想は貫徹されていない。フランスにも類似の問題がある。
旧民法以前の編纂事業 > 江藤新平司法省時代 > 法治主義との衝突

極端な法治主義は「人間不信」の裏返しである。仏民法典は、裁判の迅速・画一性の反面、契約の解除（1184条）・無効（1304条）に裁判所の判決を要し、弁済の提供にすら公証人などの関与を要する（1258条7号）などの特殊性があり、特に協議離婚制度は、後継者問題を抱えつつ王朝の創始を目論むナポレオンの事情と、離婚の絶対的禁止を主張するカトリック勢力の妥協の産物として庶民には到底利用しがたいものだったから（#キリスト教の家族観）、特殊仏法的要素を削ぎ落とすことは早くから意識されざるをえなかった。
政府の法律万能論に反発した渋沢栄一は大蔵省を退職。商法典論争では延期派。
旧民法以前の編纂事業 > 江藤新平司法省時代 > 民法仮法則

江藤は皇国民法仮規則にも満足せず、民法編纂会議を明法寮から司法省本省へ移管。1873年（明治6年）1月、江藤が司法卿を辞任。
3月、戸籍法に代わるべくブスケも参与して『民法仮法則』が完成。箕作は通訳。婚姻に必ず父母の同意と媒酌人を要求するなど（46・49条）、僅かながら独自色もある。
同月、壬申戸籍が完成。戸主が家族の身分変動を届け出るとされた。
最終的には主催者を失って自然消滅したとも（星野）、参議に転身した江藤が法典起草権を取り上げたことで司法省の法典編纂事業は頓挫したともみられている。
旧民法以前の編纂事業 > 江藤新平司法省時代 > 江藤の功罪

江藤の拙速主義は、ついにブスケからも批判された。
津田も「江藤は太閤秀吉の尾張城普請の様に一夜で日本五法を作り上げようとしたが…到底できるものではない。私にもやれと言ふたが、私は出来ぬと断った」と証言している。
津田の批判を是としつつも、江藤が外国法調査を鋭意率先したからこそ法典編纂に資したとの評価もある（穂積陳重）。
旧民法以前の編纂事業 > 江藤新平司法省時代 > 井上毅の仏民法批判

1872年（明治5年）4月、江藤は欧米の司法制度の視察を希望、政府の辞令を得たが、多忙のため随員のみの派遣を決断。
出立前には次のように訓示。
1873年（明治6年）、パリでボアソナードに憲法・刑法の講義を受けた官僚の内、ボアソナードいわく通訳無しで講義を理解できたのが井上毅、名村泰蔵、今村和郎である。
ベルリンにも旅行して法学研究に努めた井上は、仏刑事法の導入に支障は少ないが、仏民法典は中央集権に過ぎ地方慣習への配慮を欠く、整備された裁判制度はかえって公証人などの特権階級化・訴訟費用の高騰を招き庶民の怨嗟の的になっているとの報告書を日本に送った。「民心安堵」のために民法典編纂を急いだ江藤と、人民の利益のために反対した井上は、一見相反するようで根底で共通していたとも考えられる（坂井雄吉）。
この時井上が着目したのはプロイセンではなく、あくまで領邦の多様性を内包した連邦国家としてのドイツであり（#ドイツ法学の理論状況）、国情・国民性が大きく異なると当時考えられたプロイセンの法典を模範法に考えたというのは後世の誤解だとの主張がある（山室信一）。またドイツ一辺倒ではなく、行政は仏国流の中央集権を支持している。
井上はその後も終生ボアソナードと強い絆で結ばれていたが（#民法典論争後日談）、法典論争では延期派。論文は1890年（明治23年）の「法律ハ道理ニ対シテ不完全ナルノ説」「民法初稿第三百七十三条ニ対スル意見」がある（星野の著書では言及無し）。名村・今村は断行派、ただし名村は明治民法に反対（#帝国議会の批判）。
旧民法以前の編纂事業 > 左院の法典編纂事業

左院では、明治六年政変により江藤が下野した後も『皇国民法仮規則』を再検討、同年後半から翌年にかけて、家族法につき『左院民法草案』が成立。新副議長伊地知正治を中心に、日本固有法を基礎に仏法を斟酌した結果、戸主による統率や家督相続制など、明治の全時代を通じて最も家族主義の強い草案になった（1946年（昭和21年）に石井良助により復刻）。
ただし婚姻や戸主以外の死亡時の遺産相続など、分野によってはもっぱら仏法準拠の上、左院の憲法草案は西洋法の模倣に過ぎるとして廃棄された側面がある。
旧民法以前の編纂事業 > 左院の法典編纂事業 > 木戸孝允の仏法批判

岩倉使節団で欧州の現実を目にして漸進主義に転じた木戸孝允は、左院や司法省が当のフランスですら問題視する法典を範に編纂を急ぐことを批判。
旧民法以前の編纂事業 > 大木喬任の法典編纂事業

1873年（明治6年）、大木喬任が司法卿に就任。省内部にも江藤の強引な民法編纂への反発があり、特に親族・相続法は日本慣習を基礎に仏民法を取捨選択すべきとの自重論・伝統尊重論が表面化、大木も慎重派の性格だったことや、箕作および来日直後のボアソナードが台湾出兵の後始末に追われたことから、司法省の民法編纂事業は約2年停滞。
台湾問題につき国際法の知見を活かしたボアソナードの貢献は著しく、明治天皇からも賞され、一介のお雇い外国人とは一線を画するようになる。磯部が法律界の「團十郎」に例えたほど、彼の言は権威を持った。
旧民法以前の編纂事業 > 大木喬任の法典編纂事業 > 英仏両派の形成

1874年（明治7年）、ボアソナードが刑法・治罪法起草を依頼される。また明法寮の後身司法省法学校（後の東大法学部仏法科）において、物権法・債権法・刑法・行政法の講義を開始。商法・家族法は日本滞在歴の長いブスケが担当。
同年、開成学校（後の東大法学部英法科）で英法学の講義開始。ただし仏語・仏法も2、3年次に教授されることが当初から決まっていた。
旧民法以前の編纂事業 > 大木喬任の法典編纂事業 > 英法導入の理由

大学南校および後身の開成学校の中心人物フルベッキの影響に依るもの（星野）
当時の大英帝国が世界最多の人口を支配しており、東アジアに占める政治・通商上の地位を無視しえなかった（牧野英一）
明治政府は、帝国大学で学ぶ未来の官僚群に英法（後に独法）を教えることによって、仏法学のブルジョワ自由主義に対抗できると考えた（松本、宮川澄）
などの説明がある。
旧民法以前の編纂事業 > 大木喬任の法典編纂事業 > 立憲主義の形成

1869年（明治2年）に岩倉具視が『政体論』を著した時、君主の個人的資質に依存する絶対君主制ではなく、為政者の恣意を予防する政治制度が遠想されていた。
1875年（明治8年）3月、井上毅は西洋法継受による諸法典編纂を提言。
4月、木戸らの大阪会議を受けて、漸次立憲体制へ移行する詔勅が出る。元老院および地方官会議を置き国会開設を準備、大審院の設置、参議と各省卿を分離して天皇への輔弼責任と行政事務を分離など、近代的な三権分立体制を確立する基本方針が決定され、法典整備もその一環になる。
左院は廃止され、法典編纂は司法省管轄になる。
旧民法以前の編纂事業 > 大木喬任の法典編纂事業 > 戸主の家族統制

12月、当事者の合意があっても戸籍に登録しない身分変動は無効とされ（太政官第209号達）、届出権を持つ戸主による家族統制が強化される。
ただし戸主は絶対的な権力者ではなく、家族団体のために働くことを要求され、浪費などにより家の利益を害するときは地位を追われ（廃戸主）、全財産をも失う弱い存在である（#団体主義と個人主義、#中田説参照）。
旧民法以前の編纂事業 > 大木喬任の法典編纂事業 > 社会倫理の混乱

1876年（明治9年）2月には、徳川家光家臣土井大炊頭に大判小判を預けたという古証文を譲り受けた代言人（弁護士の前身）が土井利興に返還請求の訴えを提起する珍事件が起こり（2月14日横浜毎日新聞）、これを機に債務者の承諾の無い債権譲渡を無効とする法律が成立（明治9年7月太政官布告）、世論も支持した。後に旧民法がこれを変えたことは、延期論の理由の一つとなった。
この頃官民を問わず、悪質な代言人や商人・高利貸しに対する強い反感があり、月5～8分という「古今未曾有万国に其例なき」高利の横行を受け（細川潤次郎元老院議官発言）、翌年には利息制限法が成立。
1877年（明治10年）1月、不平等条約により関税収入を得られず、財政難に苦しむ政府が過度の地租負担を農民に課したことを背景に（ビンガム）、西南戦争が勃発。前年の陸軍恩給令はフランス恩給法を模倣したもので、戦死者の父母は対象外とされており世の非難を浴びたが、陸軍卿山縣有朋（断行派）は西洋がそうだからというだけの理由で改正論を却下（6年後に元老院で改正）、抗議して切腹する者まで現れるなど遺恨を残した。後に民法典論争で延期派が蒸し返し、貴族院では谷干城、衆議院では安部井磐根が西洋追従・民情無視の例として槍玉に挙げている。
3月、ブスケ帰国。
旧民法以前の編纂事業 > 大木喬任の法典編纂事業 > 諸法典の編纂

司法卿の大木喬任は、司法省に5局22課を置き、民法・刑法・治罪法・商法・（民事）訴訟法の編纂に着手。1876年（明治9年）から翌年7月までの間にボアソナードが刑法原案を起草、治罪法も1878年（明治11年）末までの間に起草し、ほぼ完成。
ボアソナードは厳罰主義の仏刑法典に批判的だったため、ベルギー、ドイツ、イタリア刑法なども参照され、鶴田皓ら日本人委員の努力もあり、西洋法理と日本社会の調和が図られた。一方当時の仏治罪法典は、革命の反動法の性格強烈な国家主導型（糾問主義）の法典だと英米の法学者から批判されていた原始規定が改正により穏健化したもので、母法とするのに支障は無かった。後に延期派の山田喜之助がこれを捉え、当の仏国でさえ法典が変遷するのに、仏法派・断行派が時と場所を越えた万国共通の法理を安易にいうのはおかしいと主張している。
1877年（明治10年）、太政官に刑法草案審査局（総裁伊藤博文）を設置して草案を修正、ボアソナード独自説の立法化を回避。1880年（明治13年）には元老院の審査に付され、激論の末妾規定や官吏讒毀罪を削除、法律上の一夫一婦制が確立。法典論争延期派の村田保を妾公認主義であり典型的な保守派とみる論者もいるが（松本）、ここでは伊藤・大木とともに廃妾論者の主力であった。後には皇室に対する罪をも含む死刑全面廃止論を主張している（第16帝国議会）。
一方、商法起草は1876年（明治9年）にオランダ人に委嘱、アダム・ラパール（Adam Rappard）がこれに当たるとみられるが（高田晴仁）、イタリア商法典のオランダ語訳を作った程度で、起用は失敗した。
旧民法以前の編纂事業 > 大木喬任の法典編纂事業 > 明治11年民法草案

民法については、司法省の機構を再編し、箕作麟祥・牟田口通照に編纂させた。
実際に大木が司法卿になったのは明治6年のため、講演の速記録であることも踏まえ、「明治9年」は草案開始時期を述べたものとも推測される。
大木は各地（主に農村）の民事慣例を調査させ、1877年（明治10年）5月『民事慣例類集』が成立。
9月、箕作・牟田口の民法草案の一部が上程され、翌年4月に完成（1937年（昭和12年）に星野が発掘）。明治11年草案、明治10-11年民法草案、箕作牟田口草案などと呼称され、日本初の全編完成民法典法案であるが、誤訳や省略を含む仏民法典のほぼ引き写しに過ぎず、箕作も認めたように、実際の施行に耐えない完成度の低さであった。もっとも「実施など思ひもよらない恐るべき不完全翻訳法典」との酷評がある一方で（星野）、一部の論者は廃棄されたのは近代市民法の影響が強い進歩的草案だったからだと主張している（井ヶ田良治）。独自規定は188条の「妻は其夫の姓を用ふ可し」の夫婦同氏規定が知られる（皇国民法仮規則40条、および当時の仏法・オランダ民法は氏名不変原則による夫婦別氏）。
なお後に箕作は西洋礼賛を戒め、特に民法人事編における日本慣習との適切な調和の要を説いている（明治20年明治法律学校始業式）。
11月、紀尾井坂の変で大久保利通が暗殺される。ボアソナードは前述の台湾出兵以来大久保の信を得ており、有力な庇護者を失ったことは法典論争に向けて不利な材料となった。
同年には駐独公使青木周蔵の周旋によりドイツ人国家学者ヘルマン・ロエスレルが外務省の公法顧問として来日。後に憲法典成立にも貢献した。
旧民法以前の編纂事業 > 大木喬任の法典編纂事業 > 家族法分離論

1878年（明治11年）6月、モンテネグロ公国一般財産法典を起草中のロシア人法学者ヴァルタザール・ボギシッチ（英語版）と松方正義（断行派）がパリで会見、仏民法典の全面継受に反対し、親族・相続法は民法典から分離すべきとの主張は直接には採用されなかったが、その日本人起草に反映した可能性がある。
この主義は、その後の欧州やイスラム教国にも支持するものがある。もっとも農業国かつ部族社会だったため、南スラヴ人伝統の家父長制・大家族制（ザドルガ）に基づく家族共同体を社会の基本単位に据え、それに基づく若干の家族法規定を置いている。
後世では、民法典で規制される家族生活の範囲を最小限にすべきというのがまさに延期論の中核だったとの理解が主張される一方で（#親族法法典化の是非）、家族法を含むことは仏独両民法典がそうであるため新旧両民法の起草者に当然視され全く問題にされていないと主張する法学者もいる。
なお結局民法典から外されていない上、明治初期の時点で既に親族法は日本の旧慣を反映して制定すべきという考え方は当然に存在したと理解する立場からは（#江藤新平司法省時代）、日本政府が自説を採用したというボギシッチ本人の主張にもかかわらず旧民法への影響は疑問視もされる。相続法は#家族法の起草方針参照。
大木喬任の旧民法編纂事業

1879年（明治12年）1月、民法会議で11年草案を修正すべきと決定されたが、結局使い物にならないと結論された。
2月、パリ大学で法学士を取得した磯部四郎が帰国。6月には司法省修補課委員として刑事裁判に代言人を許すべしとの意見書を提出するも、大木や山田顕義司法大輔らは拒否。にもかかわらず翌年の治罪法で刑事弁護制が規定されたのは、司法省に極端な外国人崇拝・日本人軽視の風潮があったためと評される（穂積陳重）。
9月、井上馨が外務卿に就任。
1879年（明治12年）2月、梅謙次郎が東京外国語学校（現東京外国語大学）を卒業。司法省法学校に入学し、ジョルジュ・アペールに仏法を学ぶ（ボアソナードではない）。同期（二期生）は寺尾亨・飯田宏作（以上断行派）、田部芳・富谷鉎太郎・河村譲三郎など。
大木喬任の旧民法編纂事業 > 編纂開始

大木は、外国の立法・学説を参酌して最も整った新法典を制定したいと考え、刑法・治罪法の起草を終えたボアソナードに草案起草を依頼した。
委嘱の経緯・時期は史料が少なく、当事者の記憶違いを推測して明治13年説もあるが、12年説が通説である。
概ね明治13年から15年の間に財産法一次案ができ、明治20年までの間に修正・完成されたと考えられる。
大木喬任の旧民法編纂事業 > 民法草案の構成

原型であるローマ法大全の『法学提要』（Institutiones）の構成は、
第1編、人事
第2編、財産
第3編、訴訟
プロイセン一般ラント法（1794年）では公法が取り込まれる一方で訴訟法（1781年）が分離。
第1部、物の法（財産法）
第2部、人の法（親族法・公法）
フランス民法典では不徹底ながら公法・訴訟法が分離し、
第1編、人事
第2編、財産
第3編、財産取得法
プロイセン法典を経て、仏民法典が確立した法典形式をインスティツティオーネ（インスチチュート）方式という。
旧民法草案ではさらに細分化され、
第1編、人事編（主に親族法）
第2編、財産編
第3編、財産取得編（相続法を含む）
第4編、債権担保編
第5編、証拠編
人事編を首部に置いたため、財産法のみを先行して成立させることは困難になった（村田）。公布段階では編番号は外され、各編ごとに1条から起算する形式になっている。なお「ボアソナードが編纂した」民法が「総則・物権・債券・親族・相続の五種から成る」という事実認識を示す中世史家もいるが、根拠不明。
明治民法ではパンデクテン方式を採用し、物権と債権、財産法と家族法の分離を明確化。
第1編、総則
2章人
3章法人
4章物
5章法律行為
7章時効
第2編、物権
第3編、債権
第4編、親族
第5編、相続
従来は相対立するものとみられていたが、プロイセン法典は起草者説明によると第1部自然法、第2部は修正原理としての社会法とみて原則・例外の関係に対置したもので、パンデクテン方式の萌芽とも考えられ、また後者においても人・物・変動の体系を民法総則に維持しつつ、権利の主体につき親族、変動につき相続で細則を置くという意味で、前者の発展形態とみることができる。
大木喬任の旧民法編纂事業 > 大木時代の起草体制

1880年（明治13年）4月、民法編纂局を置き、草案を検討。この原案は、条文にボアソナードによる注釈を加えたものがProjet de code civil pour l'empire du Japonと題して仏文のまま出版されており（いわゆる『プロジェ』）、その後も二版、新版と版を重ねている。
この中には誤訳のために内容的に逆転して旧民法に結実した例（財347条）も指摘されており、研究には仏文の原案を重視すべきとの主張もある（池田真朗）。
6月、大木の主導の下、民法編纂局が司法省から元老院（左院の後継）中に移設される。主な委員は、箕作麟祥・黒川誠一郎・磯部四郎・杉山孝敏・木村正辞など。
7月、刑法・治罪法を公布（太政官布告36号）、1882年（明治15年）から施行。福澤諭吉（延期派）の時事新報も、福島事件公判に際して両法を高く評価している。また明治10年成立の『民事慣例類集』の補遺を追加整理した『全国民事慣例類集』が成立。長子相続制（特権的相続制）が全国の農村に様々な形態で行われている実情が明らかになった。
同年には山脇玄・平田東助によってローマ法学者ベルンハルト・ヴィントシャイトの著書の和訳が出版され、独法への注目を高めている。
大木喬任の旧民法編纂事業 > 大木時代の起草体制 > 財産法の起草方針

ボアソナードの方針は、
フランス民法典（1804年）を基礎とし、欠点は判例学説を採用して修正する。
イタリア王国民法典（1865年）にも従う。仏民法典の改良点が多いからである。
仏・伊両民法と異なる規定を置く場合は、理由を明示する。
この独自規定は概して不評であり（#用益権、使用権・住居権、#法律取調委員会の旧民法批判）、仏法学への信頼をも損うことになった。
ベルギー民法の特別な規定（不動産譲渡登記と1851年抵当法による修正）は利用する。
ベルギー（1830年独立）は仏民法典がそのまま施行・継受されていた。
ドイツ民法典が完成すれば、参照する（起草中に完成せず）。
日本の「よき有益な旧慣」を保存する。
逆に言えばそれ以外は認めず、個別に法文で明示したものに限って慣習を認める。
1881年（明治14年）8月に慣習民法の収集に当たった生田精が死去すると、慣習尊重姿勢は減退。
大木喬任の旧民法編纂事業 > 大木時代の起草体制 > 家族法の起草方針

家族法部分（人事編と財産取得編の一部）は、固有の民族慣習を考慮するため日本人が起草すべきと考えられた（#家族法分離論）。もっとも、起草者らは個人主義の財産法との調和に意を払ったことから（#団体主義と個人主義）、原案段階ではかなり個人主義に寄った内容になっている。
ボアソナードも、憲法・親族法は自然法ではなくもっぱら各国の事情を基礎とすべきとの立場だったが、相続法は財産法の延長と考えており、均分相続制が経済上有利であり、家産分割の弊害は会社の活用や賃貸借で経営を維持できると主張、財産法案中にもそれを予定する規定を設けたが、後に削除された（#相続法との衝突）。後世からは、そのような相続法論は理性万能論に過ぎ現実的でない、後に西ドイツやスイスなどで農地単独相続が再評価されたことも説明できないとの批判がある（我妻）。ただしボアソナードも法律による長子権の即時廃止までは主張しておらず、当時の講義ではむしろ「今日之を保持して只法律の主義をして後々之を廃止するの方向に趣かしむるを以て適度と為すを得べし」との立場を採り、具体的には華族に限って家督相続制を認め、その場合も戸主の意思によっては分割相続を容認するのはどうかと発言している。
大木喬任の旧民法編纂事業 > 明治14年の政変

1881年、明治十四年の政変。ボアソナードは政府の諮問に応えて、大隈重信が主張するイギリス流の議院内閣制の採用は時期尚早と主張、政府の方針決定にも影響を与えた。
政変後、フランスを参考に参事院（現内閣法制局）が設置され、民法編纂総裁が伊藤議長に代わる可能性があったが、元老院議官の水本成美や津田真道の働きかけにより、大木がその地位に止まった（商法・訴訟法からは撤退）。また国会開設の詔で民権家の批判をかわした伊藤内務卿は、憲法制定の具体的構想を欠いたため渡欧を決意、翌年3月に出発したが、ドイツの漸進主義や租税徴収権を国会に譲る（大日本帝国憲法第62条）のは下策というヴィルヘルム1世 (ドイツ皇帝)の専制的主張に反発、折衷主義的な日本独自の立憲政体構想を固めて1883年（明治16年）3月に帰国。
その後、商法はロエスレルに（明治14年）、民訴法はヘルマン・テッヒョーに（明治17年）、裁判所構成法はオットー・ルードルフ（明治21年）に、いずれもドイツ人に起草が委嘱されたのを政変に起因する政府の方針転換の現れとする見方があるが（#独法導入の理由）、ルードルフは急進的立場の戸主制全廃論者（#家族法第一草案）。ロエスレルも反ビスマルク・反ドイツの危険人物と目され、伊藤も承知していたが引き続き重用され、憲法草案をも起草したという側面がある。また民訴法に関しては、テッヒョーが判事・検事として実務経験があり、自国法にも固執しない立場だから適任だったに過ぎない（染野義信）、あるいは仏民訴法典は民法と比べても革命の反動法の性格濃厚であり、ルイ14世時代の王令のほぼ焼き直しに過ぎないという悪評を伊藤が察知していたからだとする見方もある（鈴木正裕）。
同時代人による説明では、ボアソナードの手が空いておらず、ほかにフランス人の適任もいなかったのみならず、仏法が古過ぎ、商法・訴訟法は最新の法律を模範にすべきとの趣旨からドイツ人に委託したとされる（志田鉀太郎、明治商法起草補助者）。
仏法派も引き続き重用され、岸本辰雄・長谷川喬らは報告委員として商法編纂に参加、磯部も民訴法の審議で重要な役割を果たした。
大木喬任の旧民法編纂事業 > 旧商法編纂開始

1881年（明治14年）、太政官に商法編纂委員を置き、ロエスレルが草案起草を開始。
純粋な法学者ではなく、日本の経済学教授に相当する彼が起草を担当したことは断行派の梅にも批判されたが、条約改正事業の一環として商法典編纂が位置付けられつつあったから、外務省顧問であり、商法の学識もある程度あった彼が前任者ラパールのリリーフとして起用される必然性があったと説明される（高田晴仁）。
一部教育者は商法にもボアソナードが編纂に関与したと主張するが、根拠不明。
大木喬任の旧民法編纂事業 > 自然法学の理論状況

同年1月に明治法律学校（仏法派・断行派）が創立されている。自然法思想の支配的傾向は1887年（明治20年）頃まで続く。
大木喬任の旧民法編纂事業 > 自然法学の理論状況 > 近世自然法論の二大潮流

1625年、オランダで長引く宗教戦争を背景に、グローティウスは主著『戦争と平和の法』で古代以来神学と密接した自然法の世俗化を主張。
彼の影響を受けた学者中には暴君放伐論を主張した一派があり、フランス革命の理論的中核となる。君主の暴政は社会契約違反だから、反逆は人民の当然の権利という主旨である。パリ大学のエミール・アコラスは、当時の法学者中例外的に急進共和主義者だったが、西園寺公望（仏法派・断行派、法典調査会副総裁）ら日本人留学生を通して法思想が日本に流入しており、植木枝盛もこの系統（#日本の仏法派の家族観）。
一方、同じく自然法論および社会契約論を採る学者の中でも、イギリスのホッブズは国権の絶対化による人類の保全を主張、契約の絶対性を強調することで所有権および契約の自由を樹立、1804年のフランス民法典に結実した。英米系の社会契約説に立ち封建制を批判しつつ、国権強化を説くのは福澤諭吉である。
自然法や天賦人権説は共和制や反国家思想に当然には結び付かないが、ルソー流思想を採るときはアナキズムに陥ると警戒されることになる。
大木喬任の旧民法編纂事業 > 自然法学の理論状況 > 自然法学の受容

仏民法典が基礎とした自然法思想は、日本でも、儒学を介して理解されることにより、キリスト教特有でない普遍的なものとして受容されていた。
西周・津田真道や、井上操（仏法派・断行派、関西法律学校創立者）が自然法と言わず「性法」と訳したのはその現れである。
グローティウスの国際法論は孟子の性善説や王陽明と通じるものとして受容され、天賦人権論も、自然法思想と儒教の天思想の混淆による独自の概念である（#天賦人権論論争）。司法省法学校の入学試験は論語ほかの漢学であり、仏法派も当時の教養人の常として儒学の知識を有していた（#法典実施断行ノ意見）。
大木喬任の旧民法編纂事業 > 自然法学の理論状況 > ボアソナードの自然法論

ボアソナードの法思想は政教分離の近世自然法論とは異なり、トマス・アクィナスのスコラ学を基盤とする宗教的自然法思想であった。
もっとも、離婚の認容や死刑廃止論など伝統カトリックと異なる面も有していた。仏教・儒教にも敵対せず、法典論争ではキリスト教やモンテスキューの法思想との共通性を指摘している。
彼は、人間を全生物の長とするカトリック神学を背景に、人間は自然的に善であると考える。つまり悲観主義のカール・マルクスに対比される、人間の善性を信じる楽天主義の立場にあり、アダム・スミスの流れを汲む自由主義経済の信奉者であった。
1880年（明治13年）の官営事業民間払い下げ決定を受け、2年後には労働問題を見越して農商務省で工場条例（現労働基準法）制定に着手。明治政府が労働者の「悲惨状態の救世主」になろうとしたことは講座派マルクス主義からも高く評価されるが（#風早説）、これに反対したのがボアソナードであった。
このために彼は延期派のみならず、後世の共産主義者からも激しく批判された。
必ずしも普遍的とは言えない制度に自然法の名目を与えて固執する近世自然法論の弊を踏襲していたのである。
大木喬任の旧民法編纂事業 > 延期派の胎動

1881年（明治14年）、穂積陳重が英独留学から帰国し東大教授に就任。この時点ではボアソナードや仏法学にも好意的であった。
翌年、仏文の財産法草案（プロジェ）を検討。
以後、江木衷や奥田義人が延期派の中核を担う。三崎亀之助も院内論戦で活躍した（#衆議院）。
1882年（明治15年）、加藤弘之は『人権新説』を出版し、前年に絶版にしていた自著『国体新論』で採っていた天賦人権論を妄説として激しく批判。
大木喬任の旧民法編纂事業 > 旧民法草案の一部完成

1882年（明治15年）には「条約改正予備会議」が発足、民法編纂事業にも影響を与えたと推測され、拙速主義を危惧したボアソナードの提案により草案が再検討される。
家族法は編纂局中に日本人委員の主任（該当者不明）を定めて起草を開始したが、起草は難航した。
1883年（明治16年）、参事院が刑法修正案を上申。富井政章、熊野敏三が留学先のフランスから帰国。また英仏両派の協力により法律用語の日本語訳が整備されたことから、東大で最初の邦語での法学講義が開始。
1884年（明治17年）、困民党蜂起（秩父事件）。
1885年（明治18年）3月、財産編および財産取得編（家族法以外）の草案が完成、内閣に提出される。
大木喬任の旧民法編纂事業 > 家族法起草の継続

財産法二編完成を受けて元老院民法編纂局は廃止され、家族法起草は司法省で継続。起草委員は磯部四郎・高野真遜・熊野敏三、菊池武夫（英法派・延期派）・小松済治・今村信行、南部甕男、井上正一・光妙寺三郎（任命順）。
7月、英吉利法律学校（英法派・延期派）創立。
井上馨の法典編纂事業

1885年（明治18年）8月、井上を委員長とする法律取調委員会が設置される。各法典の矛盾抵触が実際の適用に支障をきたすことを危惧した列強の要請を背景に、司法省は非公式な支援にまわった。
委員は、ボアソナード、ロエスレル、ウィリアム・カークウッド（モンテーギュ・カークード）、ルードルフ、アルベルト・モッセらお雇い外国人や、西園寺公望・陸奥宗光・箕作麟祥、三好退蔵（断行派、慶應卒）、今村和郎・栗塚省吾・都築馨六など。
井上馨の法典編纂事業 > 法典論争前哨戦

1885年（明治18年）12月、初代第1次伊藤内閣が成立。外相井上馨、法相山田顕義。山田はときに司法省法学校に出席し、学生とともにボアソナードの仏法講義を受けていた。日本法律学校創立者。同月には東京大学教員の梅謙次郎がフランス留学に出発。
1886年（明治19年）9月、司法省に独法を高評価する勢力のあることが報道される（毎日新聞）。翌年9月には法科大学に独法部門が創設される。
10月、ノルマントン号事件が起こり、領事裁判権への国民の反発が沸騰。
12月、元老院で財産法案の審議が行われたが、条約改正優位論への不信感が示されており、以後一貫して慎重討議を希望した元老院は編纂過程に不満を募らせた。
1887年（明治20年）3月、「泰西主義」に基く裁判所構成法・刑法・治罪法・民法・商法・民事訴訟法を完備し、条約批准交換後16か月以内に英訳正文を各国に「通知」すべきことが、正式の外交文書によって認めさせられた（後に撤回）。列強の要求はさらにエスカレートし、真にウェスタンプリンシプルか列強の「査定」をも要するとされた。
4月、法律取調委員会は諸法典を統一整理すべきと決議し、井上は草案議定中止を稟議、内閣も承認し、元老院の猛反発を押し切って民法二編を一旦廃棄。批准後2年内の法典制定が要求されたため、井上は一事項に結論が出るまで会議を中止せず食事も出さない"兵糧攻め"をしてまで編纂を急がせた。
ところが内地雑居・外国人判事受け入れを内容とする条約改正に対し、ボアソナードや谷干城らが反対運動を起こす。
→「条約改正 § 条約改正会議と世論の沸騰」も参照
激怒した井上馨はボアソナードの解雇を主張。
6月に欧州から帰国した谷農相は外国人におもねる法典編纂を主権の侵害と非難する意見書を政府に提出。また山田法相も「法典を泰西主義に拠り編纂することは、我国情に即応せず、且不測の変を生ずることを」おそれると慎重論を述べた（ボアソナードの強い影響が指摘される）。伊藤首相と井上外相は長文の意見書で反論、井上は「今日文明人民の所要に適」する近代法典の必要性を説き、伊藤も条約改正のための法典編纂ではないと主張。
福澤諭吉の時事新報も国情を無視した法典編纂の強行を非難したが（6月20日社説）、政府の弾圧を受け発行停止にされた（内務大臣山縣有朋）。
明治天皇は井上外交の支持者だったが、外務省主導の編纂事業は井上外相の辞任により頓挫、成果は裁判所構成法草案の完成のみに止まった。
ボアソナードの反対論は仏法派になかなか理解されず、仏法派内部での信望を低下させた。
井上馨の法典編纂事業 > 伊藤博文の動揺

条約改正は一時中止が決まったが、明治初期以来の法典編纂を司法省で継続すべきと伊藤が主張し、渋る山田を説得。
もっとも10月5日付け書簡では、財産法案はelabolate、商法案はcomplicatedに過ぎ、内容も学説理論の実験場のようであり「共に学問上の高尚論に流れ、日本の現況に不適当なる新工夫を提出したるの謗」を免れえないと批判、お雇い外国人の草案を放棄して、独自に「ナポレオン法を基礎とし、日本に適否を考慮し修正」すべきと主張している。
なお伊藤は条約改正のため西洋法輸入を急ぐべきだが、最終的には日本の詳細な慣習研究に基づく法改正が望ましいと独自に準備しており、1909年（明治42年）に暗殺され途絶した。
山田顕義の法典編纂事業

1887年（明治20年）10月21日、法律取調委員会は司法省に移管され、山田が委員長に就任。
山田顕義の法典編纂事業 > 山田の基本方針

山田は、先に性急な法典編纂に反対したのと同一人物とは思えないような態度で委員会の運営にあたった。
草案放棄は時間が無いことを理由に拒否。財産法の残余、債権担保編・証拠編を引き続きボアソナードに、商法もロエスレルに継続させた。
組織編成では、西洋法に精通するからこそ草案に異議を唱えそうな磯部ら若手法律家を報告委員に任じて議決権を与えないことで審議促進を図った（磯部）。
原案内容の変更は禁止され、1日15条ずつの議了、直訳調の法文にすることも要求されたが、それでもなお、草案の枠内手直しをする努力が行われた。この修正にボアソナードは大いに不満であった。
山田顕義の法典編纂事業 > 法律取調委員会の旧民法批判

旧民法の欠点は編纂当事者にも認識されていた。審議過程で財産法案の体裁・文体・内容（特に物権法分野）への異論が続出したにもかかわらず基本的枠組みは維持され、委員会の中に大きな不満を残した。
特にフランスの少数説を立法論的に採用して賃借権を債権でなく物権としたことは深刻な論争を生み出し、ボアソナードの元門下生たちでさえ批判的であった。多くの日本人委員は、賃借権に対抗力を与えて賃借人を保護することに異論は無かったが、賃借権の譲渡・転貸・抵当権設定を可能にすることを不当な慣習無視と考えたのである（賃貸人が不測の損害を被る危険があるため）。
旧民法財産編134条
1.賃借人は賃貸借の期間を超えざるに於ては其賃借権を無償若しくは有償にて譲渡し又は其賃借物を転貸することを得
但し反対の慣習又は合意あるときは此限りに在らず
但書は妥協の産物である。
山田顕義の法典編纂事業 > 法律取調委員会の旧民法批判 > 仏法派委員の批判

栗塚省吾は、直訳・速訳の方針に反対し、日本語の文章として読みやすい法文にすべきと繰り返し主張。
今村和郎は、報告委員組合は草案の用収権（用益権）規定を全廃すべき旨一致したことの説明として、日本には類似の慣習は絶えて久しく、実施の弊害が大きいと主張。対象物の荒廃を招くというのである（#用益権、使用権・住居権）。
箕作麟祥ですら、山田の命を受けて松岡康毅とともに財産法案の内容的変更を含む『別調査民法草案』の起草に着手、一時は原案の全面廃棄が検討されたが法典速成が優先され、ボアソナード独自説の強引な立法化は後に「新法典ハ威力ヲ以テ学理ヲ強行ス」と批判される原因になった（#法典実施延期意見）。なお『別調査民法草案』は後に村田保の民法典論争貴族院演説でも言及され、高評価を受けている。
山田顕義の法典編纂事業 > 法律取調委員会の旧民法批判 > 尾崎三良の批判

元老院議官兼任の尾崎三良は、財産法案が晦渋難解なこと、日本の実情に適さないこと、委員会による修正も小手先に過ぎないことを批判し、財産法の根本的修正が必要だとして、法典論争に先駆けて、伊藤博文や大隈重信らへ働き掛けていた。ただし、家族制度強化には松岡とともに反対であった。大審院長兼任の尾崎忠治とは別人（委員会の議事録では元老院の尾崎という意味で「元尾崎」表記）。
山田顕義の法典編纂事業 > 法律取調委員会の限界

民商両法典に多数の重複・抵触があることは山田委員長らにも認識されており議論は紛糾したが、保険法・海商法の商法への一本化を除き、両起草者への遠慮から放置された。
山田顕義の法典編纂事業 > 旧民法家族法の起草者

磯部は自身と熊野の名しか挙げていないが、民法草案『理由書』から推定される起草者は以下の通り。
第1編、人事
1章、私権の共有及び信用（熊野）
2章、国民分限（熊野）
3章、親属及び姻属（熊野）
4章、婚姻（熊野）
5章、離婚（熊野）
6章、親子の分限（熊野）
7章、縁組（光妙寺三郎）
11章、禁治産者（光妙寺）
12章、戸主及び家族（黒田綱彦）
13章、住所（熊野）
14章、失踪（熊野）
15章、身分証書（高野真遜）
第2編、財産獲得
13章、相続（磯部）
14章、包括名義に於ける生存者間の贈与及び委嘱贈遺（磯部）
15章、夫婦財産契約（井上正一）
ただし、完成した第一草案は報告委員合議の結果である。ほかの参加者は今村和郎・栗塚省吾・宮城浩蔵・本多康直・寺島直など（未確定）。明治民法は法典調査会#民法起草体制に譲る。
山田顕義の法典編纂事業 > 旧民法家族法の参照法

財産法と異なり日本慣習を採り入れ、独自の体系で編纂すべく苦心されており（#家族法の起草方針）、外国法についても第一草案の編纂に際して『民法草案人事編九国対比』が作られている。しかし主に仏・伊民法のほか、ベルギー民法草案が参照されたと説明されるに止まっており、民法理由書の記載も同様である。
山田顕義の法典編纂事業 > ヨーロッパの家族観

比較法的にみれば、家族制度が日本特有というのは俗説誤解に過ぎない。
山田顕義の法典編纂事業 > ヨーロッパの家族観 > 古代ローマの家族観

キリスト教以前の古代ローマの家族制は、家父長の家族員に対するタテの関係を中心とする。祖父の家長権が孫にも及び、家長でない父母の子に対する親権の併存は認められない（家長権の排他性）。初期ゲルマン、ヘブライの家長権も同じ。
家長権が同一家屋に住む夫婦とその未成年の子に止まらず複数世帯間に及びうる点で日本の戸主権と共通するが、戸主権は隠居の尊属にも及び、旧民法・明治民法は親権の併存を認める点で異なる。女性が例外的に家長たりえるのも日本の特徴である。
奴隷制の発達した中期ローマでは、家族団体の構成員には所有奴隷が含まれ、家長は文字通り家族員に対する生殺与奪の権利を有した（家長権の絶対性、アントニヌス勅令により制限）。家族員の稼ぎは家長個人の所有に帰し、財産の帰属が明確で処分も容易なため、商工業および都市生活に適合する。
ローマの大家族制は近世西欧法には継承されなかったから、ドイツ民法典に戸主権類似の制度は存在しない。
婚姻については極端な契約的婚姻観に立ち、手紙などで意思の合致さえあれば一度も会ったことが無くても婚姻が成立・解消するが、私通・秘密婚の弊害が横行した。もっとも八束によれば、キリスト教以前の欧州の家族は祖先教を本源とした点で日本と共通するという（#穂積八束の延期論）。
山田顕義の法典編纂事業 > ヨーロッパの家族観 > キリスト教の家族観

家庭を伝道および信仰生活の単位として重視したイエス・キリストにおいては、婚姻関係は親子関係から独立して、社会の一個の新しい基本単位を為すとされた。
| 0 | 1 | 2 |
| --- | --- | --- |
| 「 | 創造者は初めから人を男と女とに造られ、そして言われた…人はその父母を離れ…ふたりの者は一体となるべきである。  …だから、神が合わせられたものを、人は離してはならない…モーセはあなたがたの心が、かたくななので、妻を出すことを許したのだが、始めからそうではなかった。 …不品行のゆえでなくて、自分の妻を出して他の女をめとる者は、姦淫を行うのである。 | 」 |
—マタイによる福音書19章4-9節(口語訳)
「不品行のゆえ」は文語訳聖書では「淫行のゆえ」。妻の姦通による離婚を例外的に認めたこの文言は、カトリック神学者により後世の挿入だと主張され、別居および教皇の婚姻無効の宣言のみ認められて、不正の温床になった。新共同訳では「不法な結婚でもないのに」、聖書協会共同訳聖書では削除。
キリスト教の家族観を確立したのは、性的衝動の克服を目指した聖アウグスティヌスであった。男を惑わせ道を誤らせる「女は罪深きもの」、婚姻は「必要なる悪」だから、肉体と不純を浄化するため教会の秘蹟が不可欠と考えられ、世俗的な事実婚を否定して、法定手続を婚姻の成立要件とする方式主義（要式主義）が確立。加えて、使徒パウロの言にも重きが置かれた。
| 0 | 1 | 2 |
| --- | --- | --- |
| 「 | また、男は女のために造られたのではなく、女が男のために造られたのである。 | 」 |
—コリントの信徒への手紙一11章9節
| 0 | 1 | 2 |
| --- | --- | --- |
| 「 | 妻たる者よ。主に仕えるように自分の夫に仕えなさい。 | 」 |
—エフェソの信徒への手紙5章22節
このようにキリスト教社会は男性優位だったから、西洋法で女性の権利は何らかの形で制限されていた。
前述のホッブズは自然状態における母権論を提唱したが、父権を当然視する17世紀のキリスト教社会に受け入れられなかった。
山田顕義の法典編纂事業 > ヨーロッパの家族観 > ルソーの家族観

フランス革命の理論的指導者ジャン＝ジャック・ルソーは、カトリックやプロテスタント以上の徹底した男性優位思想であり、家父長制擁護論者であった。
→「フランスにおけるフェミニズム」も参照
山田顕義の法典編纂事業 > ヨーロッパの家族観 > ナポレオン法典の家族観

仏民法典が近代的といわれるのは財産法であって、家族法では必ずしもそうではない。婚姻を民事契約と宣言する革命憲法が教会による身分行為の独占や離婚の絶対的禁止を否定したに止まり、一部過激派によって兄弟姉妹間の近親相姦の自由すら主張された革命の熱狂期に対するカトリック的反動と、ナポレオンの軍事体制のために、原始規定では男権優越・家父長制を当然の前提とし、1970年代に根本的に修正されるまで、旧時代の価値観を温存していたことが多くの学者により指摘されている。
旧213条1項前段（1938年改正法）
家族の首長たる夫は家庭の住居を選定する権利を有す
旧214条
1.妻は夫と同居する義務を負ひ、夫が居住するに適せりと為す如何なる地へも夫に従ふべき義務を負ふ
旧374条
子は、満18年以後に、志願兵として入営する為に非ざれば、父の許可なくして父の家を去ることを得ず
旧376条
1.子が16年以下なるときは、父は裁判所の権力に依り其教育場収容を命ぜしむることを得
これらの家父権は公権力により強制執行できる（日本の通説・判例は反対、人身への直接執行はできず、期間中の扶養義務免除のほか損害賠償・離婚原因になり得るに止まる）。
その仏民法典も急進的に過ぎると考えられたために、王政復古期の1816年には離婚制度は全廃された。法定離婚（強制離婚）は1884・1886年に復活したが、協議離婚復活は1975年である（積極的破綻主義採用）。1985年には財産関係における男女平等が実現した。
自宅内で不貞行為をした妻の殺害の免責規定（仏刑法旧324条）も1975年に削除されたが、21世紀のフランス社会に影響を残している。
近代西洋市民法の基礎が、妻に対する優越的な夫権を定める家父長制だったことは、21世紀では法学上の通説の地位を占め、仏法と日本の家制度の共通性を指摘・強調する傾向が有力である。
山田顕義の法典編纂事業 > ヨーロッパの家族観 > イタリア民法典論争

イタリアでは1870年の統一まで多数の王・公国が乱立していたが、ナポレオンに征服されて仏民法典が施行され、民事婚や離婚制度も導入された。カトリック教会は体制崩壊後に諸国と協調・妥協しつつ婚姻統制権の奪還に努めるが、イタリア統一運動の一環として現れた1865年の民法典からの民事婚主義の追放には失敗。教会婚は法的意味を失った。しかし庶民には教会婚が浸透しており、法律婚の手続きを怠る者が多く非嫡出子や事実上の重婚が増加。教会婚に何らかの法的意味を持たせなければならないことが明らかになった。また逆に民事婚主義（契約的婚姻観）を徹底して離婚を認めるべきとの主張もあったが、法律婚と教会婚の調和を志向しつつも婚姻不解消主義維持を主張するレオ13世 (ローマ教皇)らの強力な反対論があり、修正法案は不成立。このように社会の実情に合わない規定もあったにもかかわらず、法典改正は大事業のため容易に実現できず、ファシスト政権樹立まで解決を待つことになった。
山田顕義の法典編纂事業 > ヨーロッパの家族観 > 日本の仏法派の家族観

明治初期の日本では、かつての開国派かつ佐幕派の旧士族を中心に、キリスト教（新約聖書）の一夫一婦制思想が特殊カトリック的要素を捨象した上で受容され、断行派中の一派にも影響を与えた。
人事編の起草者熊野敏三は男女不平等のフランス社会に対して批判的であり、ボアソナードも、仏民法の妻の行為無能力制に批判的であった。
断行派の岸本も、完全夫婦平等論を説く森有礼の思想的系譜にあったと考えられ（松本）、彼の翻訳したフランスの急進共和主義者エミール・アコラス（フランス語版）の著書は、家族制度全廃と男女平等を説く植木枝盛に影響を与えた（民法典論争議会演説でもアコラスの名は登場）。
ただし女性のみ出産能力があるため、岸本も一定の不平等は認める。
旧民法人事編81条
離婚は左の原因あるに非ざれば之を請求することを得ず
第一 姦通但夫の姦通は刑に処せられたる場合に限る
仏民法229条
夫は妻の姦通を理由として離婚の訴えを提起することを得
仏旧230条
妻は夫が共同の家に其の情婦を引入れたる場合に、夫の姦通を理由として離婚の訴えを提起することを得
反面、女性の男性に対する性的自由は（妊娠の危険がある分）強力な保護を要するため、日本刑法は強制わいせつ罪と異なり強姦罪の被害者を女性に限定していた。
山田顕義の法典編纂事業 > ヨーロッパの家族観 > 植木枝盛の仏民法典批判

植木の民法論の本旨に関わるのは、ナポレオンが決して女性の保護者ではなかったという逸話である。
我輩は…法典の編纂すべきことを信ずる…外交のために…草案を社会に公示…もなさず、未だ国人をして十分に自由の言論を以てこれを討議することもなさず、世論…も
らずして
かにその事を果たさんとする者あらば拍手してしかして賛すること能わざるのみ。
…数年前より邦司法省において作成せられたる民法草案もし親族編に至りては…仏律に学ぶことを潔しとせざるもの無きにあらざるなり。拿破崙…かつて叫んで曰く、
旧民法公布後の態度は不明。
山田顕義の法典編纂事業 > 家族法第一草案

1888年（明治21年）、モンテネグロ一般財産法典公布。既に議会が成立していたにもかかわらず、審議が省略された経緯は不明。
2月、大隈重信が外務大臣に就任。
4月、黒田内閣成立。法相山田、外相大隈は留任。
家族法第一草案は10月頃までに完成。法技術的に仏民法典に多くを学びつつその差別的規定を批判する急進的な内容であった。
全ての人に権利能力を保証する。
明治民法も同じ（#帝国議会の批判）。行為能力とは異なる。
戸主・家族は形式上存在するが、戸主の家族員への権利義務は無い。
婚姻に対する両親の承諾は仏法と異なり、未成年者のみ要する。
姦淫による法定離婚について、夫婦間で性差別を設けない。
仏民法1884年改正法がこの立場。
人事編理由書によると、親権は戸主でなく両親が有する。
家督相続は存在するが、家督相続以外の普通相続人を認め、実質的に均分相続に近くする。
家督保有者以外の死亡時の遺産相続は完全に平等。
明治民法も同じ。家督相続とは異なる。
基本的に身分証書の制度を採用し、戸籍は付随的な地位しか認めない。
草案の内容は、植木枝盛の思想に合致するものだったと言われる（井ヶ田良治）。
仏民法旧148条
男25歳未満、女21歳未満は父母の同意を要し、意見一致せぬ場合には父の同意あれば足りる
旧民法第一草案47条
1.成年に至らざる男女は父母の承諾を得るに非ざれば婚姻を為すことを得ず
もっとも、妻の夫に対する従属義務を仏民法典から輸入しており（草案100条、仏民法旧213条）、妻の女戸主は一切認めず、常に夫が戸主になるという側面がある（草案397条）。3年後の仙台市の戸口調査では、士族の家の4％、平民の家の12％が女戸主だったから、日本の実情に合わないのは明白であり、後の修正で削除された。
妻の行為能力については、食料品の買い出し（日常家事）さえ妻単独ではなしえないとする仏民法の建前（判例により死文化）は採らず、重要事項にのみ夫の同意を要求するイタリア民法の主義を採用、明治民法にも継承された。
仏民法旧217条
妻は、共有財産制の下に在らざるときは、又は別産制の下に在るときと雖も、行為に於ける夫の協力又は書面に依る同意なくして贈与、有償又は無償名義に依る譲渡、抵当権設定行為、取得行為を為すことを得ず
仏民法旧215条
妻は、商人たるとき、共有財産制の下に在らざるとき、又は別産制の下に在るときと雖も、夫の許可なくして訴を為すことを得ず
旧民法第一草案104条
婦は夫の允許を得るに非ざれば贈与を為し又は受諾し不動産を移付し書入し又は質入し借財を為し元本を譲渡し質入し又は領収し保証を約し及び使役の賃貸を為すことを得ず並びに右の諸般の行為に関して和解を為し仲裁を受け及び訴訟を起すことを得ず
子を含む家族全体の利益保護を目的とし、一家の浮沈を左右する行為につき夫婦の意見不一致のときの最終的な決定権を夫に与えて紛争防止を図るか、訴訟増加を甘受するかの選択に前者を採った趣旨と説明されている（熊野は批判的）。なお延期派の江木衷も、明治民法についてではあるが批判的であった。
全国の司法・地方官などからの意見が求められたが、多くは批判的であった。
第一草案401条
家督相続に因り戸主と為りたる者は他家の入夫と為り又は婦と為ることを得ず
児島は最終的には断行派（#大審院の動向）。