改め文方式
事例

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地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律（平成十一年法律第八十七号）
（地方自治法の一部改正）
第一条地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）の一部を次のように改正する。
［略］
第二条第四項中「第六項において」を「第五項において」に、「前項に例示されているような第二項の事務」を「前項の事務」に改め、同項ただし書中「但し、第六項第四号に掲げる事務」を「ただし、第五項に規定する事務のうち、その規模又は性質において一般の市町村が処理することが適当でないと認められるもの」に、「その規模及び能力」を「当該市町村の規模及び能力」に改め、同条第六項中「第三項に例示されているような」、「概ね次のような」及び「、統一的な処理を必要とするもの」を削り、「一般の市町村が処理することが不適当であると認められる程度の規模のもの」を「その規模又は性質において一般の市町村が処理することが適当でないと認められるもの」に改め、同項各号を削り、同条第十二項中「基いて」を「基づいて、かつ、国と地方公共団体との適切な役割分担を踏まえて」に、「なお」を「この場合において」に改め、同項の次に次の一項を加える。
［略］
↑  
自衛隊法施行規則の一部を改正する総理府令（昭和六十一年総理府令第三十五号）
自衛隊法施行規則（昭和二十九年総理府令第四十号）の一部を次のように改正する。
［略］
別表第二（一）ロの表婦人第一種礼服スカートの項中「婦人礼服上衣」を「婦人礼服冬上衣」に改め、同表婦人第二種礼服スカートの項中「婦人礼服上衣」を「婦人礼服冬上衣」に改め、同表夏礼服上衣の項中「夏礼服上衣」を「礼服夏上衣」に、「礼服上衣」を「礼服冬上衣」に、「えり飾り」を「襟飾り」に改め、同表夏礼服ズボンの項中「夏礼服ズボン」を「礼服夏ズボン」に、「夏礼服上衣」を「礼服夏上衣」に、「礼服ズボン」を「礼服冬ズボン」に改め、同表礼帽の項中「礼服上衣」を「礼服冬上衣」に、「かわ製」を「革製」に、「腰まわり」を「腰回り」に、「なお」を「ただし」に、「そつて」を「沿つて」に改め、同表人礼帽の項中「婦人礼服上衣」を「婦人礼服冬上衣」に改め、同表夏礼帽の項中「夏礼服上衣」を「礼服夏上衣」に改める。
［略］
↑  
昭和二十二年法律第九十六号（昭和二十二年法律第八十一号（議院に出頭する証人の旅費及び日当に関する法律）の一部を改正する法律）
昭和二十二年法律第八十一号の一部を次のように改正する。
この法律に左の題名を附する。
議院に出頭する証人等の旅費及び日当に関する法律
第六条　委員会の要求により、公聴会に出頭した利害関係者又は学識経験者等には、前五条の例により旅費及び日当を支給する。
第六条を第七条に改める。
↑  衆議院修正案
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律案に対する修正案（第一四二回国会、長勢甚遠君外四名提出）感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律案の一部を次のように修正する。目次の次に前文として次のように加える。人類は、これまで、疾病、とりわけ感染症により、多大の苦難を経験してきた。ペスト、痘そう、コレラ等の感染症の流行は、時には文明を存亡の危機に追いやり、感染症を根絶することは、正に人類の悲願と言えるものである。医学医療の進歩や衛生水準の著しい向上により、多くの感染症が克服されてきたが、新たな感染症の出現や既知の感染症の再興により、また、国際交流の進展等に伴い、感染症は、新たな形で、今なお人類に脅威を与えている。一方、我が国においては、過去にハンセン病、後天性免疫不全症候群等の感染症の患者等に対するいわれのない差別や偏見が存在したという事実を重く受け止め、これを教訓として今後に生かすことが必要である。このような感染症をめぐる状況の変化や感染症の患者等が置かれてきた状況を踏まえ、感染症の患者等の人権を尊重しつつ、これらの者に対する良質かつ適切な医療の提供を確保し、感染症に迅速かつ適確に対応することが求められている。ここに、このような視点に立って、これまでの感染症の予防に関する施策を抜本的に見直し、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する総合的な施策の推進を図るため、この法律を制定する。
1 2  
検察審査会の名称及び管轄区域等を定める政令の一部を改正する政令（平成二十年政令第二百十七号）
附　則
（刑事訴訟法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令の一部改正）
第八条刑事訴訟法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（平成二十年政令第百四十号）の一部を次のように改正する。
本則に次のただし書を加える。
ただし、同法第三条（検察審査会法（昭和二十三年法律第百四十七号）第一条第一項の改正規定に限る。）の規定の施行期日は、平成二十一年四月一日とする。
↑  


災害対策基本法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第五十四号）
（災害救助法の一部改正）
第三条災害救助法（昭和二十二年法律第百十八号）の一部を次のように改正する。
題名を削る。
次の題名及び目次を付する。
災害救助法
目次
第一章総則（第一条・第二条）
［略］
附則



昭和二十二年法律第百十八号　※公布当時のもの
災害救助法
第一章総則
第一條［略］
↑  該当条文の例


公職選挙法（昭和二十五年法律第百号）※公布当時のもの
（代理投票）
第四十八条身体の故障又は文盲に因り、自ら当該選挙の公職の候補者の氏名を記載することができない選挙人は、第四十六条｟投票の記載事項及び投函｠第一項、第五十条｟選挙人の確認及び投票の拒否｠第四項及び第五項並びに第六十八条｟無効選挙｠第一項の規定にかかわらず、投票管理者に申請し、投票管理者が投票立会人の意見を聴いて選任する者をしてその候補者一人の氏名を記載させ、投票箱に入れさせることができる。
２前項の場合において必要な事項は、政令で定める。
↑  

公職選挙法の一部を改正する法律（平成十二年法律第六十二号）
公職選挙法（昭和二十五年法律第百号）の一部を次のように改正する。
［略］
本則中括弧「｟｠」書を削る。
［略］
1 2  

公職選挙法施行令及び地方自治法施行令の一部を改正する政令（平成十二年政令第二百二十三号）
（公職選挙法施行令の一部改正）
第一条公職選挙法施行令（昭和二十五年政令第八十九号）の一部を次のように改正する。
第二条第一項中「（衆議院議員の選挙区）」を削る。
［略］
（地方自治法施行令の一部改正）
第二条地方自治法施行令（昭和二十二年政令第十六号）の一部を次のように改正する。
［略］
第百八条第一項の表中括弧「｟｠」書を削る。
［略］
↑  
民法等の一部を改正する法律（昭和五十一年法律第六十六号）
（民法の一部改正）
第一条民法（明治三十一年法律第九号）の一部を次のように改正する。
第七百六十七条に次の一項を加える。
前項の規定によつて婚姻前の氏に復した夫又は妻は、離婚の日から三箇月以内に戸籍法の定めるところにより届け出ることによつて、離婚の際に称していた氏を称することができる。
↑  
民法の一部を改正する法律（平成十六年法律第百四十七号）
民法（明治二十九年法律第八十九号）の一部を次のように改正する。
題名及び目次（明治三十一年法律第九号において付されたものを含む。）を削る。
次の題名及び目次を付する。
民法
目次
［第一編～第五編　略］
附則
↑  
民法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（平成十七年法律第百四十七号）
（防衛庁の職員の給与等に関する法律施行令及び自衛隊法施行令の一部改正）
第六条次に掲げる政令の規定中「民法第四編第五編（明治三十一年法律第九号）」を「民法（明治二十九年法律第八十九号）」に改める。
一防衛庁の職員の給与等に関する法律施行令（昭和二十七年政令第三百六十八号）第十七条の十二第一項第二号
二自衛隊法施行令（昭和二十九年政令第百七十九号）第五十四条
↑  
裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律（令和５年法律第17号）裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律（平成十六年法律第百五十一号）の一部を次のように改正する。第三十二条第一項中「者」を「ときは、当該違反行為をした者」に改め、同条第二項中「者は」を「ときは、当該違反行為をした者は」に改め、同条第三項中「者は」を「場合には、当該違反行為をした者は」に改め、同項各号中「者」を「とき。」に改める。
↑  
都市再生特別措置法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（平成30年政令第202号）（都市開発資金の貸付けに関する法律施行令の一部改正）第三条都市開発資金の貸付けに関する法律施行令（昭和四十一年政令第百二十二号）の一部を次のように改正する。［略］第二十三条中「第一条第四項第四号の」を「第一条第四項第五号の」に改め、同条第一号イからハまでの規定中「第一条第四項第四号イ」を「第一条第四項第五号イ」に改める。［略］
↑  
地方公営企業等金融機構法（平成十九年法律第六十四号）附則（行政事件訴訟法等の一部改正）第三十八条次に掲げる法律の表公営企業金融公庫の項を削る。一行政事件訴訟法（昭和三十七年法律第百三十九号）別表二所得税法（昭和四十年法律第三十三号）別表第一第一号の表三法人税法（昭和四十年法律第三十四号）別表第一第一号の表四印紙税法（昭和四十二年法律第二十三号）別表第二五登録免許税法（昭和四十二年法律第三十五号）別表第二六消費税法（昭和六十三年法律第百八号）別表第三第一号の表七独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（平成十三年法律第百四十号）別表第一八独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十九号）別表
↑  
［長官指摘後］高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律の一部を改正する法律（平成三十年法律第三十二号）附則（地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の一部改正）第五条地域公共交通の活性化及び再生に関する法律（平成十九年法律第五十九号）の一部を次のように改正する。第五条第五項中「計画及び」を「計画、」に、「第二十五条」を「第二十四条の二の移動等円滑化の促進に関する方針及び同法第二十五条」に改める。
［修正前］高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律の一部を改正する法律案附則（地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の一部改正）第五条地域公共交通の活性化及び再生に関する法律（平成十九年法律第五十九号）の一部を次のように改正する。第五条第五項中「及び」を「、」に、「第二十五条」を「第二十四条の二の移動等円滑化の促進に関する方針及び同法第二十五条」に改める。
↑  
ガス事業法及び独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構法の一部を改正する法律（令和四年法律第八十号）（ガス事業法の一部改正）第一条ガス事業法（昭和二十九年法律第五十一号）の一部を次のように改正する。目次中「第六章あつせん及び仲裁（第百七条・第百八条）」を「
第
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」に、「第七章」を「第八章」に、「第八章」を「第九章」に、「第九章」を「第十章」に、「第十章」を「第十一章」に改める。［略］
↑  
札幌市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例（令和５年札幌市条例第９号）札幌市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例（昭和５８年条例第１号）の一部を次のように改正する。
(5)　別表２大通交流拠点地区地区整備計画区域の項中大通交流拠点（南東街区）地区の目を大通交流拠点（南街区）地区の目とし、同表に次のように加える。琴似本通地区地区整備計画区域琴似本通地区10分の1010分の８50外壁等の面から都市計画道路琴似・栄町通の道路境界線（隅切部分を除く。）までの距離0.5
↑  
国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律（平成十六年法律第百三十号）（国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律の一部改正）第十七条国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律（平成十二年法律第二十一号）の一部を次のように改正する。附則別表に備考として次のように加える。備考平成十七年度以後の各年度に属する月の項の政令で定める率は、当該年度の前年度に属する月に係る率を、法第七十二条の三第一項第一号に掲げる率に同項第二号に掲げる率を乗じて得た率で除して得た率を基準として定めるものとする。
↑  
航空法関係手数料令及び運輸安全委員会設置法施行令（令和二年政令第百六十六号）（航空法関係手数料令の一部改正）第一条航空法関係手数料令（平成九年政令第二百八十四号）の一部を次のように改正する。別表第一に次のように加える。備考一この表第一号ロに掲げる航空機について法第十七条第一項の修理又は改造をし、当該修理又は改造に係る同項の修理改造検査を受けないで法第十条第一項の耐空証明を受けようとする場合における手数料の額は、同号ロに掲げる額に、この表第六号中欄に掲げる区分に応じ、同号下欄に掲げる額（次号イ又はロに掲げる設計に基づき当該修理又は改造をする場合にあっては、当該額から十三万八千二百円を控除した額）を加算した額とする。二次に掲げる設計に基づき修理又は改造をする航空機について法第十七条第一項の修理改造検査を受けようとする場合における手数料の額は、この表第六号に掲げる額から十三万八千二百円を控除した額とする。イ法第十三条第一項、第十三条の二第一項若しくは第三項又は第十七条の二第一項若しくは第三項の承認を受けた設計ロ法第十七条第一項の国土交通省令で定める輸入した航空機の修理又は改造のための設計
↑  島根県報に登載されたもの

選挙運動等実施規程の一部を改正する規程（令和元年鳥取県及び島根県参議院合同選挙区選挙管理委員会規程第１号）
選挙運動等実施規程（平成28年鳥取県及び島根県参議院合同選挙区選挙管理委員会規程第１号）の一部を次のように改
正する。［略］別記第９号様式中「別紙」を「別添」に、「３写真別葉のとおり」を「３写真別葉のとおり備考１掲載文を書面で添付する場合にあっては、正副２通を添付すること。２３の写真は、掲載文を書面で添付する場合に限り２枚添付することとし、裏面に候補者の氏名を記載すること。」に改める。
［略］
↑  
ガス事業法及び独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構法の一部を改正する法律（令和四年法律第八十号）附　則（安定的なエネルギー需給構造の確立を図るためのエネルギーの使用の合理化等に関する法律等の一部を改正する法律の一部改正）第四条安定的なエネルギー需給構造の確立を図るためのエネルギーの使用の合理化等に関する法律等の一部を改正する法律（令和四年法律第四十六号）の一部を次のように改正する。第四条のうち独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構法第十一条第二項第三号の改正規定中「第十一条第二項第三号」を「第十一条第二項第四号」に改める。
ガス事業法及び独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構法の一部を改正する法律附則第四条による改正前の安定的なエネルギー需給構造の確立を図るためのエネルギーの使用の合理化等に関する法律等の一部を改正する法律（令和四年法律第四十六号）（独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構法の一部改正）第四条独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構法（平成十四年法律第九十四号）の一部を次のように改正する。［略］第十一条第二項第三号中「（昭和三十九年法律第百七十号）」を削り、同条中第五項を第六項とし、第四項を第五項とし、第三項の次に次の一項を加える。［略］
↑  
経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律案中修正（第一七九回国会提出）経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律案を次のように修正する。第一条のうち所得税法本則（第百五十九条第一項、第二項及び第四項第二号並びに第百六十条第一項及び第四項第二号を除く。）中「国税通則法」を「国税に係る共通的な手続並びに納税者の権利及び義務に関する法律」に改める改正規定を削る。第一条のうち所得税法第二条第一項第四十号の次に一号を加える改正規定中「国税に係る共通的な手続並びに納税者の権利及び義務に関する法律」を「国税通則法」に改める。［略］
所得税法等の一部を改正する法律案中修正（第一七七回国会提出）
所得税法等の一部を改正する法律案を次のように修正する。題名を次のように改める。経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律［略］第一条中「本則（第百五十三条」を「本則（第百五十九条第一項、第二項及び第四項第二号並びに第百六十条第一項及び第四項第二号」に改める。第一条中所得税法第二条第一項の改正規定を次のように改める。第二条第一項第三十四号の二を削り、同項第三十四号の四中「控除対象扶養親族」を「扶養親族」に改め、同号を同項第三十四号の五とし、同号の次に次の一号を加える。三十四の六控除対象扶養親族　年齢十六歳以上十九歳未満の扶養親族、特定扶養親族、成年扶養親族（特定成年扶養親族以外の成年扶養親族にあつては、合計所得金額が五百万円未満である居住者の成年扶養親族に限る。）及び老人扶養親族をいう。［略］第二条第一項第四十号の次に次の一号を加える。四十の二更正請求書　国税に係る共通的な手続並びに納税者の権利及び義務に関する法律第二十三条第三項（更正の請求）に規定する更正請求書をいう。［略］


経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律案（第一七七回国会閣法第二号）（所得税法の一部改正）第一条所得税法（昭和四十年法律第三十三号）の一部を次のように改正する。［略］本則（第百五十三条を除く。）中「国税通則法」を「国税に係る共通的な手続並びに納税者の権利及び義務に関する法律」に改める。第二条第一項第十六号中「たな卸資産」を「棚卸資産」に、「たな卸を」を「棚卸しを」に改め、同項第三十四号の二を削り、同項第三十四号の四中「控除対象扶養親族」を「扶養親族」に改め、同号を同項第三十四号の五とし、同号の次に次の一号を加える。三十四の六控除対象扶養親族　年齢十六歳以上十九歳未満の扶養親族、特定扶養親族、成年扶養親族（特定成年扶養親族以外の成年扶養親族にあつては、合計所得金額が五百万円未満である居住者の成年扶養親族に限る。）及び老人扶養親族をいう。［略］第二条第一項第四十号の次に次の一号を加える。四十の二更正請求書　国税に係る共通的な手続並びに納税者の権利及び義務に関する法律第二十三条第三項（更正の請求）に規定する更正請求書をいう。
第二条第一項第四十四号中「効力）」の下に「、第百五十九条（更正等又は決定による源泉徴収税額等の還付）及び第百六十条（更正等又は決定による予納税額の還付）」を加える。［略］［略］
↑  
国民年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律案（第一六四回国会閣法第七十八号）附　則（健康保険法等の一部を改正する法律の一部改正）第二十七条健康保険法等の一部を改正する法律（平成十八年法律第　　　号）の一部を次のように改正する。第十三条のうち国民健康保険法第七十六条第一項を改め、同条の次に三条を加える改正規定中第七十六条の三に係る部分中「（昭和三十四年法律第百四十一号）」を削る。附則第八十条中厚生保険特別会計法第十八条ノ六を削り、同法第十八条ノ六ノ二を同法第十八条ノ六とし、同法第十八条ノ七を改める改正規定を次のように改める。
第十八条ノ三から第十八条ノ七までを次のように改める。第十八条ノ三乃至第十八条ノ七削除［略］
健康保険法等の一部を改正する法律（平成十八年法律第八十三号）附　則第八十条厚生保険特別会計法の一部を次のように改正する。［略］第十八条ノ六を削り、第十八条ノ六ノ二を第十八条ノ六とし、第十八条ノ七を次のように改める。第十八条ノ七削除［略］
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情報処理の高度化等に対処するための刑法等の一部を改正する法律（平成二十三年法律第七十四号）附　則（刑法等の一部を改正する法律の一部改正）第三十条刑法等の一部を改正する法律（平成十七年法律第六十六号）の一部を次のように改正する。第四条のうち組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律第二条第二項第一号イの改正規定、同法別表第一第四号ニ中「ト」を「ル」に改め、同号ト中「ヘ」を「ヌ」に改め、同号中トをルとし、ヘをヌとし、ホをヘとし、ヘの次にトからリまでを加える改正規定、同表第四号ニの次にホを加える改正規定、同表中第六号を第十号とし、第五号を第六号とし、同号の次に三号を加える改正規定、同表第四号の次に一号を加える改正規定及び同法別表第二第八号の改正規定を削る。［略］
刑法等の一部を改正する法律（平成十七年法律第六十六号）（組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律の一部改正）第四条組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律（平成十一年法律第百三十六号）の一部を次のように改正する。［略］別表第一第四号ニ中「ト」を「ル」に改め、同号ト中「ヘ」を「ヌ」に改め、同号中トをルとし、ヘをヌとし、ホをヘとし、ヘの次に次のように加える。［ト～リ略］別表第一第四号ニの次に次のように加える。ホ［略］［略］
↑  
出入国管理及び難民認定法及び外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の一部を改正する法律案に対する修正案（第二一三回国会、仁比聡平議員提出）
出入国管理及び難民認定法及び外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の一部を改正する法律案の一部を次のように修正する。
第一条中出入国管理及び難民認定法目次の改正規定、同法第二十二条第二項の改正規定から同法第四章第二節中第二十二条の五の次に一条を加える改正規定まで、同法第六十一条の八の三第一項第三号の改正規定及び同法第六十二条の見出しを改め、同条の次に一条を加える改正規定を削る。

出入国管理及び難民認定法及び外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の一部を改正する法律案（第二一三回国会閣法第五十九号）（出入国管理及び難民認定法の一部改正）
第一条出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号）の一部を次のように改正する。
目次中「第二十二条の五」を「第二十二条の六」に改める。［略］第二十二条第二項中「かつ、」の下に「この法律に規定する義務の遵守、公租公課の支払等」を加える。 
第二十二条の四第一項中第十号を第十二号とし、第九号を第十一号とし、第八号を第十号とし、第七号の次に次の二号を加える。
八永住者の在留資格をもつて在留する者が、この法律に規定する義務を遵守せず（第十一号及び第十二号に掲げる事実に該当する場合を除く。）、又は故意に公租公課の支払をしないこと。
九永住者の在留資格をもつて在留する者が、刑法第二編第十二章、第十六章から第十九章まで、第二十三章、第二十六章、第二十七章、第三十一章、第三十三章、第三十六章、第三十七章若しくは第三十九章の罪、暴力行為等処罰に関する法律第一条、第一条ノ二若しくは第一条ノ三（刑法第二百二十二条又は第二百六十一条に係る部分を除く。）の罪、盗犯等の防止及び処分に関する法律の罪、特殊開錠用具の所持の禁止等に関する法律第十五条若しくは第十六条の罪又は自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律第二条若しくは第六条第一項の罪により拘禁刑に処せられたこと。
第四章第二節中第二十二条の五の次に次の一条を加える。
（永住者の在留資格の取消しに伴う職権による在留資格の変更） 
第二十二条の六法務大臣は、永住者の在留資格をもつて在留する外国人について、第二十二条の四第一項第八号又は第九号に掲げる事実が判明したことにより在留資格の取消しをしようとする場合には、第二十条の規定にかかわらず、当該外国人が引き続き本邦に在留することが適当でないと認める場合を除き、職権で、永住者の在留資格以外の在留資格への変更を許可するものとする。
２法務大臣は、前項の規定による許可をすることとしたときは、出入国在留管理庁長官に、当該外国人に対し、その旨を通知させるものとする。この場合において、その通知は、出入国在留管理庁長官が、入国審査官に、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める措置をとらせることにより行うものとする。
一当該外国人が引き続き中長期在留者に該当することとなるとき 当該外国人に対する在留カードの交付
二前号に掲げる場合以外の場合 次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める措置イ当該外国人が旅券を所持しているとき 当該外国人の旅券への新たな在留資格及び在留期間の記載
ロ当該外国人が旅券を所持していないとき 当該外国人に対する新たな在留資格及び在留期間を記載した在留資格証明書の交付
［略］
第六十二条の見出しを「（退去強制事由に係る通報）」に改め、同条の次に次の一条を加える。
（在留資格の取消しに係る通報）
第六十二条の二国又は地方公共団体の職員は、その職務を遂行するに当たつて第二十二条の四第一項各号のいずれかに該当すると思料する外国人を知つたときは、その旨を通報することができる。
２前条第五項の規定は、前項の通報について準用する。
［略］
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ガス事業法及び独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構法の一部を改正する法律（令和四年法律第八十号）附　則（高圧ガス保安法等の一部を改正する法律の一部改正）第五条高圧ガス保安法等の一部を改正する法律（令和四年法律第七十四号）の一部を次のように改正する。第三条のうち、ガス事業法第百九十四条から第百九十六条まで、第百九十九条及び第二百条の改正規定を削り、同法第二百一条の改正規定中「第二百一条中「者は」を「場合には、当該違反行為をした者は」に改め、同条第一号」を「第二百一条第一号」に改め、「、「者」を「とき。」に改め、同条第二号から第四号までの規定中「者」を「とき。」に」を削り、「加え、「者」を「とき。」に改め」を「加え」に改め、同条第六号から第十三号までの改正規定を削る。
ガス事業法及び独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構法の一部を改正する法律による改正前の高圧ガス保安法等の一部を改正する法律（令和四年法律第七十四号）（ガス事業法の一部改正）第三条ガス事業法（昭和二十九年法律第五十一号）の一部を次のように改正する。［略］第百九十四条中「者」を「ときは、当該違反行為をした者」に改める。第百九十五条中「者は」を「場合には、当該違反行為をした者は」に改め、同条各号中「者」を「とき。」に改める。第百九十六条中「者は」を「場合には、当該違反行為をした者は」に改め、同条各号中「者」を「とき。」に改める。第百九十九条中「者は」を「場合には、当該違反行為をした者は」に改め、同条第一号及び第二号中「者」を「とき。」に改め、同条第三号中「選任しなかつた者」を「選任しなかつたとき。」に改め、同条第四号から第六号までの規定中「者」を「とき。」に改める。第二百条中「者は」を「場合には、当該違反行為をした者は」に改め、同条各号中「者」を「とき。」に改める。第二百一条中「者は」を「場合には、当該違反行為をした者は」に改め、同条第一号中「第三十九条第四項」を「第三十四条の六（第七十一条の三、第八十四条の三及び第百四条の三において準用する場合を含む。）、第三十四条の十一（第七十一条の三、第八十四条の三及び第百四条の三において準用する場合を含む。）、第三十九条第四項」に、「者」を「とき。」に改め、同条第二号から第四号までの規定中「者」を「とき。」に改め、同条第五号中「第三十四条」の下に「、第三十四条の十二第二項（第七十一条の三、第八十四条の三及び第百四条の三において準用する場合を含む。）」を加え、「者」を「とき。」に改め、同号の次に次の二号を加える。五の二第三十四条の九（第七十一条の三、第八十四条の三及び第百四条の三において準用する場合を含む。）の規定に違反して保安規程を保存せず、又は保安規程の提出を拒んだとき。五の三第三十四条の十（第七十一条の三、第八十四条の三及び第百四条の三において準用する場合を含む。）の規定に違反して記録を作成せず、虚偽の記録を作成し、又は記録を保存しなかつたとき。第二百一条第六号から第十三号までの規定中「者」を「とき。」に改める。［略］