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中津市の地名
平成の大合併

2005年に下毛郡の残る4町村を編入した。これらの区域は、従来の大字の前に旧町村名を冠している。
諌山(旧山口村)
田口(旧山口村)
成恒(旧山口村)
原口(旧山口村)
森山(旧山口村)
上深水(旧深秣村)
上秣(旧深秣村)
下深水(旧深秣村)
下秣(旧深秣村)
西秣(旧深秣村)
臼木(旧真坂村)
小袋(旧真坂村)
佐知(旧真坂村)
土田(旧真坂村)
今行(旧東耶馬渓村)
下屋形(旧東耶馬渓村)
曽木(旧東耶馬渓村)
西屋形(旧東耶馬渓村)
東屋形(旧東耶馬渓村)
樋田(旧東耶馬渓村)
跡田(旧上津村)
落合(旧上津村)
折元(旧上津村)
西谷(旧西谷村)
東谷(旧東谷村)
冠石野(旧耶馬渓村)
多志田(旧耶馬渓村)
小友田(旧耶馬渓村)
柿坂(旧耶馬渓村)
冠石野(旧耶馬渓村)
多志田(旧耶馬渓村)
戸原(旧耶馬渓村)
平田(旧耶馬渓村)
福土(旧耶馬渓村)
三尾母(旧耶馬渓村)
大島(旧下郷村)
金吉(旧下郷村) 鏡の原料が産出されたことに由来する
樋山路(旧下郷村)
宮園(旧下郷村)
山移(旧山移村)
深耶馬(旧深耶馬渓村)
大野(旧津民村)
川原口(旧津民村)
栃木(旧津民村)
中畑(旧津民村)
草本(旧溝部村)
小屋川(旧溝部村)
平小野(旧溝部村)
吉野(旧溝部村)
宇曽(旧三郷村)
中摩(旧三郷村)
長尾野(旧三郷村)
藤野木(旧三郷村)
守実(旧三郷村)
槻木(旧槻木村)
真実 (2019年の映画)

| 真実 |
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 La vérité
監督:  是枝裕和
脚本:  是枝裕和
製作:  ミュリエル・メルラン（フランス語版） 福間美由紀
出演者:  カトリーヌ・ドヌーヴ ジュリエット・ビノシュ イーサン・ホーク リュディヴィーヌ・サニエ
音楽:  アレクセイ・アイギ
撮影:  エリック・ゴーティエ
編集:  是枝裕和
製作会社:  3Bプロダクションズ 分福 MIムービーズ フランス3シネマ
配給:    ギャガ   BiMディストリブツィオーネ（イタリア語版）   ル・パクト（フランス語版）   IFCフィルムズ（英語版）   カーゾン・アーティフィシャル・アイ（英語版） 
公開:    2019年8月28日(ヴェネツィア国際映画祭)   2019年10月10日   2019年10月11日   2019年12月5日   2019年12月19日   2019年12月25日   2019年12月26日   2019年12月27日   2020年1月2日   2020年1月3日   2020年1月16日   2020年1月17日   2020年2月6日   2020年2月26日   2020年2月27日   2020年3月4日   2020年3月5日   2020年3月6日   2020年3月13日   2020年4月10日   2020年6月4日   2020年6月5日   2020年7月2日   2020年7月17日   2020年8月27日   2020年10月8日   2020年12月2日   2021年2月12日   2021年5月27日   2021年7月1日   2021年7月8日 
上映時間:  108分
製作国:   フランス  日本
言語:  フランス語 英語
興行収入:   $2,831,491  2億5000万円  $5,260,319
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『真実』（しんじつ、仏: La vérité；英: The Truth）は、2019年のフランス・日本のドラマ映画。監督は是枝裕和、主演はカトリーヌ・ドヌーヴ、共演はジュリエット・ビノシュ、イーサン・ホーク、リュディヴィーヌ・サニエなど。主演のドヌーヴ自身を想起させるフランスの国民的大女優が出版した『真実』と題された自伝本をめぐって、虚実入り乱れたドラマが展開する。
第76回ヴェネツィア国際映画祭でオープニング作品に選出された。
ストーリー

フランスの大女優ファビエンヌは70代で自伝本『真実』出版した。それを祝うためにパリの大豪邸を訪れる娘のリュミールとその夫、孫娘のシャルロット。アメリカで脚本家として活躍するリュミールは、到着後に初めて自伝を読み、美化し過ぎの身勝手な内容にあ然とした。リュミールは娘時代から、毒舌家で我がままな母親と疎遠で、中学時代に舞台劇に出ても観に来なかったことを根に持っていた。
ファビエンヌの屋敷には執事のリュックと、料理上手な愛人のジャックが同居していた。急に暇(いとま)乞いして出て行くリュック。彼は、40年も仕えてファビエンヌの仕事面もサポートして来た自分が、自伝に一行も登場しないことに腹を立てたのだ。代役としてマネージャー業を押し付けられ、困惑するリュミール。
ファビエンヌには若い頃、ライバル関係のサラという女優がいた。現在、撮影中の映画も、サラの再来と言われる新人女優マノンが主演なので引き受けたという。撮影所でその演技を見て「たいしたことない」と憎まれ口を叩くファビエンヌ。だが、夜中に目を覚ましたファビエンヌは、大事にしまっていた黒いワンピースを取り出し、懐かしそうにそっと撫でた。
愛人も暮らす屋敷に、平然と現れるピエール。彼はファビエンヌに追い出された夫であり、リュミールの父親だった。ピエールは金に困っている様子で、自伝のモデル料をあてにしていたが、自伝の中で彼は死んだことにされていた。屋敷の庭で飼われている年老いた陸ガメのピエールが、夫のピエールと入れ替わるように姿を消したことで、孫のシャルロットは祖母が魔女であり、嫌いな夫を魔法でカメにしていたと確信した。
娘時代の自分を母親のように支えてくれたのはサラだったとファビエンヌに突っかかるリュミール。サラはファビエンヌと同居するほどの親友だったのだ。過去にファビエンヌがセザール賞を獲った有名な役は、サラに決まっていたものをファビエンヌが監督と寝て奪ったと指摘するリュミール。その結果、サラは酔って海に入り死亡したのだ。それでもファンは許してくれる。全ては演技のためと言い放つファビエンヌ。だが、ファビエンヌは40年間、サラの影を追い続けていた。
執事のリュックがいないと困るので、謝るセリフを書けとリュミールに指示するファビエンヌ。セリフでなければファビエンヌは人に謝ることが出来ないのだ。リュックと、彼の幼い孫たちやリュミールの一家も揃って賑やかに会食し、リュックと仲直りするファビエンヌ。
ファビエンヌが撮影している映画は、歳を取らない若い母親と80才まで順当に老いて行く娘のSF映画だった。主演女優のマノンに皮肉を言ったり、セリフを覚えなかったり、スタジオから脱走しようとするファビエンヌに、「逃げている」「サラとも共演しなかった」　と痛いところを突くリュミール。ハッとしたファビエンヌは、今でもスタジオでサラが見ている気がすると打ち明けて、優しい演技で最後のシーンを撮影した。サラの再来との共演を果たし、主演女優のマノンを認めて、サラの形見の黒いワンピースを贈るファビエンヌ。
中学時代のリュミールの舞台を実は見に行ったと打ち明けるファビエンヌ。母娘は心から抱き合ったが、ファビエンヌは、感動的な今の気持ちを芝居に生かしたい、最後のシーンを撮り直せと、我がままな要求を始めた。
キャスト

※括弧内は日本語吹替版声優
ファビエンヌ・ダジュヴィル: カトリーヌ・ドヌーヴ（宮本信子） - フランスの大女優。
リュミール: ジュリエット・ビノシュ（宮崎あおい） - ファビエンヌの娘。ニューヨーク在住の脚本家。
ハンク・クーパー: イーサン・ホーク（佐川和正） - リュミールの夫。二流の俳優。
アンナ・ルロワ: リュディヴィーヌ・サニエ （実川貴美子） - 38歳時のエイミー役の女優。
シャルロット: クレモンティーヌ・グルニエ（佐々木みゆ） - リュミールとハンクの娘。
マノン・ルノワール: マノン・クラヴェル（松岡依都美） - エイミーの母親役の女優。
リュック: アラン・リボル（フランス語版）（伊藤和晃） - ファビエンヌの個人秘書。
ジャック: クリスチャン・クラエ（フランス語版）（長克巳） - ファビエンヌの現在のパートナー。料理上手。
ピエール: ロジァー・ヴァン・フール（フランス語版）（佐々木敏） - リュミールの父親。
記者: ローラン・カペリュート（フランス語版）（各務立基） - ファビエンヌにインタビューする男性。
製作 > キャスティング

2011年にジュリエット・ビノシュと企画の相談を始め、2017年にカトリーヌ・ドヌーヴの出演が決まり、2018年にイーサン・ホークの出演が決まった。
製作 > 撮影

主要な撮影は、2018年10月に開始し、2018年12月13日に終了した。
公開

本作は、2019年8月18日の第76回ヴェネツィア国際映画祭でオープニング上映として、世界初上映された。
日本では2019年10月11日に全国上映された後、11月1日に特別編集版が全国上映された。
作品の評価

アロシネによれば、フランスの33のメディアによる評価の平均点は5点満点中3.8点である。
Rotten Tomatoesによれば、批評家の一致した見解は「『真実』は是枝裕和の最高傑作とは言えないかもしれないが、脚本・監督としておなじみのテーマを彼らしい繊細なタッチで再度取り上げている。」であり、158件の評論のうち高評価は87%にあたる138件で、平均点は10点満点中7.2点となっている。
Metacriticによれば、33件の評論のうち、高評価は26件、賛否混在は7件、低評価はなく、平均点は100点満点中75点となっている。
丹後ちりめんの女工

丹後ちりめんで一般的な後染め織物の布地
丹後ちりめんの女工（たんごちりめんのじょこう）では、主に江戸時代の丹後ちりめん発祥から昭和の丹後ちりめん全盛期まで、京都府北部の丹後地方の地場産業である丹後ちりめんの生産を支えた女工について解説する。
歴史 > 発祥（江戸時代）

丹後ちりめんは、1719年（享保4年）に始まる数人の開拓者の手で西陣のお召ちりめんをヒントに撚糸技術を導入しスタートした。峰山地域での創職者・森田治郎兵衛、加悦谷地域での創職者3名、いずれも男性であるが、地場産業として発展していくなかで主な労働力は百姓の女性たちであった。男たちは年貢を賄うために野良仕事に出かける必要があり、その妻や娘たちが機女となって家計を支えた。
機音はどんどん広がっていったが、京都西陣機業が出荷制限し、絹問屋は悪質な手口で産地を食い物にしたりと、丹後の機方達は、生産段階でも流通段階でも絞られ、その生活は牛馬の如くで苦労が報われることはなかったという。丹後ちりめんは圧制と搾取の下でも雑草のような根強さで増え続け、丹後半島は次第に活気づいていくが、機を動かし続けた機女の労苦は、公的な記録には痕跡も残されていない。
歴史 > 明治時代

明治時代から大正・昭和時代は、日本の資本主義は急速に発展していった時代である。その中で、内需向けの織物業で、力織機の導入がゆるやかに進行していった丹後ちりめんは、「織り手さん」と呼ばれる女工が主な労働力であり、他の産地とは様相が異なっていた。西陣では、高度な技術をもつ男性職人が多く従事し、北陸や関東の産地では、輸出織物の大半を占めた羽二重を織っていた。また、明治以降に輸出を目的とした大規模な工場制を導入した製糸業や紡績業とも違った様相であった。
丹後地方の機屋の出発点は、主に農閑期における収入源としてはじめられた農家の副業である。とくに雪深い北部の山間部においては、出稼ぎによる副業が多くあり、男子は酒蔵に、女子は機屋奉公に出るのが習慣であった。また家庭内においても機織りは副業としてあり、機を織る農家は自宅の一隅で1～2台あまりの手機を置き、主にその家の妻や娘が機を織った。明治10年頃までは、機業戸数と機台数に差はほとんどみられない（約1.05倍）。
明治末期になると、平均2台以上（約2.21倍）となり、農業から機業が主体となり、機業専業化していく機屋が増えていった。
副業として機を織った農家は多くが養蚕を行い、自家で糸を紡ぎ、それを用いてちりめんを織ったが、専業化するにつれ生糸を他に買い求め、糸繰や整経、管巻などの織り以前の準備機械はおおむね自家に備え、家族やときには人を雇ってちりめんを織るようになった。
機一台につき必要な労働力は、織手1人として、機先7分、撚糸（車廻し）半人、糸繰半人、緯の準備仕事である貫仕半人に整経と精錬の人手を加えて、4人相当とみられる。明治期の機屋は1台ないし2台の機屋が多かったが、家族の労働力だけでは不足する場合もあり、機数を増やせばその分だけ奉公人を雇い入れる必要があった。明治時代のちりめん機は、ほとんどが手機と呼ばれる手で動かす機で、その織工は丹後半島とその隣接する不毛な農漁村出身の若い女性たちであり、丹後ちりめんの女工は「織り手さん」と呼ばれた。丹後ちりめんの女工の出身は、土地の者か、近郷の丹後地方や但馬地方の年季奉公が多かった。
この時代の丹後地方の機屋では、機を織るのは女性が主体である。自宅で織るほか他家に奉公して機を織ることは、自身と実家の生活費を稼ぐために必要であり、また、機職の技術を習得していればなにかしら職場がみつかり、「食いっぱぐれが無い」という一般の風潮があり、機織りは女性にとって格好の仕事とみられていた。産業という産業のないこの地方では、他地域へ就職するより比較的親元の近くにいることのできる丹後機業は魅力的でもあった。明治維新以降、戦争景気で発展し続けてきたちりめん産業を支えてきた機業労働者の生活は、景気や不景気にかかわらず、女工哀史そのものであったとみる見解もあるが、現代に比べれば過酷な労働条件にあっても、同時代の資本家の鞭の下での紡績工場や製糸工場の女工に比べると、仕事への意識や生活環境の面では多少違いがあったとみられ、『女工哀史』や『ああの麦峠』に描かれたような陰惨な話はあまり伝えられていない。
織り手さんの数は好況時で1万2千人、不況時で5千人とその経済動向で大きな変動を見せたが、人集めは機屋の主人自らが知人のつてや口ききを頼って、織り手集めに奔走した。織り手さんの中には貧しい家計を働いて助けるというより、口減らしで奉公に来ている者もかなりいたという。
京丹後市丹後町に生まれ育った東世津子は、綿密な聞き取り調査の末に1998年に出版した織物産業を支えた女性たちの記録『丹後のはた音』のなかで、明治時代末期に生まれ、大正から昭和時代初期の人生を機織りに捧げた女性たちのことを、前書きの中で以下のように述べている。
歴史 > 大正時代から昭和時代・戦前

旧加悦町にあった西山機業場の1918年（大正7年）から1924年（大正13年）の職工数の推移をみると、男女比率は1:2で圧倒的に女工が多かったが、製糸や紡績の大工場に比べると男性比率が高いほうであった。ちなみに1918年（大正7年）は86名の職工のうち女性が60名、男性は26名で、1924年（大正13年）には、女性が39名、男性が22名と、女工の数が大きく減少している。この変化は、第一次世界大戦後の不況の影響と同時に、手織から力織機への転換により、織り手の需要が一部で減少したところもあると考えられる。
日本銀行京都支店が、1915年（大正4年）と1925年（大正14年）に実施した丹後機業の実態調査によると、1925年（大正4年）には力織機化がなかなか進まず、需要の多い丹後ちりめんは織機によって廉価に供給することを指導している。このように大正から昭和戦前期には、江戸時代から明治時代のような農家の副業や女性の内職ではなく、機織業が専業化し、かつ手機から力織機へ移行していた。1925年（大正14年）の調査では、丹後地域では織機30台以上を保有する工場が8か所あった。
歴史 > 昭和時代・戦後

1946年（昭和21年）、連合国軍最高司令官総司令部(GHQ)の要請でアメリカ向けの洋服地として「丹後クレープ」を輸出していた。西陣から初めて先染織物の出機（賃機）が与謝郡に入り、現在丹後で製織されている織物の起点になっている。これが丹後の女性たちの家内労働の支えとなり、丹後織物の代表的な形態になっている。
この時代の丹後ちりめんの織り手は、ほとんどが賃機と呼ばれる家内工業の女性たちである。1945年（昭和20年）初めまでは機屋に住み込んだ女工たちによって支えられた労力は、労働基準法の実施で1日8時間に制限された。そのため、丹後産地の機業会社では、増産を図るための労力を獲得するために、労働基準法が適用されない下請け家内工業を傘下に設ける必要に迫られた。機業会社は工場から機械を賃機に移すことによって、手持ち労働力の多くを労働基準法による8時間の操業時間制限からはずすことに成功した。親会社は親機、賃機は1反あたりの歩合織り工賃で製織を引き受ける。その関係は親子関係に例えられるが、実際は親機にとって賃機は福利厚生に金を使う心配もない使い捨ての労力であった。「織ったら織っただけ儲かるさかいに」ということで、賃機は手取り額を少しでも増やすために長時間操業を続け、親機はさらに賃機を傘下に増やし、法的に制限のない労力源を形成していった。
丹後産地の事業所は昭和2～20年に175事業所、昭和21〜30年に1302事業所、昭和31〜40年に4599事業所、昭和41〜44年に1056事業所の増加があり、そのほとんどが賃機の増加である。1945年（昭和20年）の事業所総数は465事業所であったのが、1969年（昭和44年）には7422事業所に膨張しており、このうち93.2%が賃機である。賃機の主婦が織り手の主力となっている。丹後の織り手の典型は、地元の中学校を卒業後、機業会社に就職し、同じ会社に勤めていた夫と知り合い、結婚し、身につけた製織技術を生かして下請け賃織り仕事を始める。
昭和36年農業基本法以降、現金収入が少なくなり、牛小屋から牛を追い出し、納屋を改造して機を置いた。1日の労働時間は約13時間。主婦と織り手の1人2役で過労が激しい。5時半起床。朝食の後、午前7時から午後6時まで織機の前で立ち仕事。その間に夫と交代で昼食をかきこむ。夕食後は「ふし取り」という製品の糸のほつれを直す整理作業を行い、午後11時半に就寝。長時間の立ち仕事で足が棒になる。月収約10万円、夫と2人で働いた分としては決して高収入とは言えない。そしてはし織れ（糸が切れたのに気付かず、傷物になった物）を出すと下請け織り仕事の受注先の機業会社から織り工賃がもらえない。ひどいはし織れなら、絹糸の損害を支払わなければならないこともある。大抵は、はし織れを安く売り払って、損害の穴埋めをする。
丹後では女性たちの間に犠牲的に労働に従事することを美徳とする風習が残されている。姑たちは嫁たちによく働くことを見習わせ、嫁は身体を粉にして働くことをあたりまえとするようになった。丹後の女性は、過酷な労働に従事することを誇りとするようにさえなる。寸暇を惜しんで、機を織った女性達のおかげで、当時、丹後地方の家庭にはカラーテレビや電気掃除機など、あらゆる電化製品が他の地方よりそろっていたという。丹後地方に最初に入った電化製品は、電気洗濯機と電気炊飯器だった。
歴史 > 昭和の織物争議

当時の丹後地域の賃金は日本一低い賃金であった。全国労働者の平均賃金が2万9千円、また同じ京都府内の西陣織物の労働者の賃金は一台持ちで1万6千円、2台持ちで2万3百円。対して丹後織物労働者の平均賃金は6千5百円（時間給35円）。低賃金に対する労働者の切実な要求が高まり、安保闘争や町職労組の賃金闘争等の影響もあり、織物労働者の労働組合が結成され織物争議が起きた。
| 年月日 | 内容 |
| --- | --- |
1959年（昭和34年）4月: 最低賃金法が制定。
1960年（昭和35年）～1961年: 網野町（網野・浜詰・三津）、丹後町（間人）、弥栄町（和田野・木橋・鳥取）、大宮町（周枳・河辺・口大野・奥大野・善王寺）、与謝野町（岩屋・野田川下山田）の各地域に織物労組が結成された。峰山地域には労働組合は結成されず、織物争議は起こらなかった。
1961年（昭和36年）2月: 丹後において、業者間協定に基づく最低賃金制（1日224円）が制定された。
1961年（昭和36年）4月: 与謝郡加悦織物労組が1日70円の賃金アップを求めて無期限ストライキを起こした。9日間のストライキの末、67円で妥結した。
1961年（昭和36年）5月16日: 丹後織物網野労組が時間給30%アップを要求し無期限ストライキ。1か月余りの紛争になり、結果時間給45円、一時金2千円プラスで妥結。
1961年（昭和36年）8月10日: 大宮町の丹後織物周枳労組が、夏期の一時金1.8か月分の要求をし、22日間の長期ストライキを起こす。結果1.5か月プラス500円の夏期一時金と時間給45円で妥結。
ちりめん女工の仕事と賃金格差

機織りという作業は女性の仕事と思われがちだが、ちりめんを生産する工場では女性が担当する工程と男性が担当する工程は明らかに違っていた。大正時代の実際の縮緬工場の職種別作業員の詳細を下に示す。女性が66名で男性が37名が働いていたが明らかに男女によって従事した工程が異なる。
| 工程 | 男性 | 女性 | 作業内容 |
| --- | --- | --- | --- |
| 見習・機先・準備 |  | 14 | 補助作業 |
| 追廻 | 1 |  |  |
| 糸繰 | 8 | 1 |  |
| 糸繰・整経・糊付・糊付見習い | 6 |  | 糊は季節や糸の状態に合わせて微妙に調製する必要がある熟練作業なので男性が担当 |
| 緯糸合・管巻見習・管巻 |  | 7 | 次工程の撚糸の準備作業 |
| 管巻指揮・撚糸・糊付 | 6 |  |  |
| 織人 |  | 33 |  |
| 整理 | 1 |  |  |
| 刺繍 | 8 | 6 |  |
| レース・力織機見習・力織機監督 | 5 |  | 機械作業は男性が担当 |
| 職人 |  | 3 |  |
| その他 | 2 | 2 |  |
| 合計 | 37 | 66 |  |
機屋（奉公先）でのくらし

ウィキソースにの原文があります。
明治時代は電灯もなく、行灯やランプのあかりに頼る生活であった。夏は生糸が乾燥を嫌うため戸を閉めきり、冬は火鉢一つ、それも起した炭火に灰をかぶせて保温時間を持たせるというのが普通であった。そういう中で朝4時半頃に起きて拭き掃除をし、朝食を短時間で済ませ、5時頃には機を織り始めた。全身汗まみれになって重たい手機・足踏み機を操作する重労働であったが、俗に「タバコ」と呼んだ休憩時間は、昼食時は30分から40分で、線香1本が灯っている間とされていた。途中の休憩は朝、昼、夜の3回20分ほどで、夜はだいたい21時から22時頃まで働いていたようである。実働時間は15時間を越すのが普通であったため、女工たちは近所に自宅があっても奉公先に泊まり込んでいた。
女工は、奉公している間は最低限の生活は確保されていた。機屋の食事は、朝は麦と米が1:1で混ざった麦飯に、たくあんや菜っ葉の漬物、味噌汁で、昼食は朝食と同じような物に時々野菜の煮物が加わることがあった。夕食もほとんど同じで、魚などが月に1～2回出た。明治初年までは主食は麦飯ではなく、アラメ飯・大根飯・干葉飯などであった。入浴は5日目ごとの「宵間（ようま、またはよんま）」で、夜業を休む日などに限られていた。
奉公人の雇用期間は半期で、1年間を区切りとした。最初は管巻を習い、1～2年で機先、2〜3年でやっと織り手となり、丹後機業の担い手となった。給金などの待遇は、機屋主人の一存で決められた。盆と正月には数日間の休暇をもらい、半期分の給金と、働きに応じて支給される下駄・ネルの腰巻き・木綿の反物などのいわゆるボーナスをもらって、家に帰った。給金からは住み込みの食費、布団代、雑費などを差し引かれて、半期間分で最高100円から40～50円、機先で20円程度であった。女工の親は、持ち帰った給金を神棚に上げて拝んだという。子守の給金は半期間でせいぜい3～4円、盆、暮れに下駄の1足も付けば上等であった。
女工の雇い入れも盆と正月に行われ、雇い主はその時期になると、土産物を下げて奉公人の家を訪問し、他の業者に引き抜かれないようにした。この風習は昭和に入っても続いた。
健康問題

丹後ちりめんの全盛期といわれた昭和40年代、丹後地方では、出産間近の妊婦が大きな腹をかかえながら1日10数時間もの長時間労働に就き、出産直前まで織機を動かし続けた結果、胎児に悪影響を及ぼす例が多発した。未熟児出生率、乳児死亡率、人工妊娠中絶者は、全国的にみても上位を記録している。子どもの誕生を心待ちにしたくとも、周囲からは労働力として期待される風潮もあり、乳児の世話をする時間も惜しみ子守りに出す家庭まであった。子どもにとっては子守に託されればまだましな方で、多くの子どもは杼の音が10数時間も響き続ける作業場の隣の部屋で、ほとんど放置の状態で寝かされていた。子どもが泣いても約100ホンの騒音にかき消され、丹後の子守唄は機音であったとも言われている。
この当時、機業で働く主婦の労働時間は、一般商店の主婦に比べて1.8倍である。1968年（昭和43年）の峰山保健所の調査では1日9時間から15時間の労働実態の女性が57％をこえている。1日16時間から18時間従事する女性も8％をこえる。労働に追われ、食事の調理時間を減らし、手っ取り早く既成の惣菜やインスタント食品に頼り、栄養状態にも偏りが生じた。峰山保健所が昭和41年に行った調査によると、摂取熱量とカルシウム、ビタミンA、B1、B2、Cの不足が甚だしいことがわかる。長時間労働と、栄養不足が主婦の健康を破壊し、通風や採光の悪い、地下鉄並みの騒音の中で、大部分の機業主婦は「体がだるい」「足がむくむ」「腰が痛い」と自覚症状を訴えている。
京都府は、昭和40年より年齢25歳から50歳までの零細機業婦人約8000人を対象に「北丹機業地母性特別対策」として保護対策を始めた。アンケート調査、健康相談、栄養講座、訪問指導、母体に関する映画上映を実施した。
就学状況

明治時代は、貧しい農家にとっては、幼い子供の小学校に通わせるよりも家事手伝いや子守りをさせることが当たり前のような時代であり、後に機屋のお内儀さんと呼ばれるような栄進をした人の中にも、明治時代育ちの人は形だけ小学4年出ているとはいえ、文字の読み書きが満足にできない人もいた。
明治31年の機業地域の非就学率は、与謝郡で男子8.5%に対し女子39.4%、中郡で男子11.9%に対し女子57.8%、竹野郡で男子10.3%に対し女子63.9%、熊野郡で男子8.8%に対し女子51.9%と、圧倒的に女子の就学率が低い。この状況はこの後数年で劇的に改善され、明治35年には与謝郡で男子1.6%に対し女子10.1%、中郡で男子0.5%に対し女子1.7%、竹野郡で男子1.7%に対し女子11.7%、熊野郡で男子2.8%に対し女子10.0%と、男女どもに就学率が高くなっているが、男子の非就学率が2%を切ったのに比べると女子の非就学率はほとんどの地域でまだ10%以上と高く、唯一、中郡でのみ女子の非就学率が近隣他群に並ぶ1.7%まで改善されていた。
丹後・丹波・但馬地方の江戸時代以前における糸繰り（『養蚕秘録』より）
1917年（大正6年）に撮影された機屋内部の様子。
歩歩高

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現地語社名:  广东步步高电子工业有限公司 
種類:  株式会社
業種:  電子業
設立:  1995年9月18日 (29年前) (1995-09-18)
創業者:  段永平
本社:   中国広東省東莞市長安鎮烏沙步步高大道126號
製品:  通信、オーディオ
ウェブサイト:  www.gdbbk.com
歩歩高（ブーブーガオ、中: 广东步步高电子工业有限公司、略して步步高电子または英: BBK）は、中国の電子機器メーカーである。
概要

1995年9月18日、中国広東省の東莞市長安鎮において、段永平によって設立された。社名は「不懈进取、步步登高」（「創業以来、常に進歩し、一歩一歩、お客様に満足していただける商品・サービスを提供するように努める」）という社是にちなむ。
様々な電子製品を製造しているが、2022年現在は教育機器に力を入れており、子会社の「小天才（imoo）」ブランドを通じて、OCR機能が付いたペン型スキャナ電子辞書や、GPSなどの見守り機能がついた児童用スマートウォッチなどが主力となっている。「歩歩高」ブランドは、1990年代後半から2000年代にかけては「複読器（学生向けの語学学習機）」、「学生電脳（小中学生向けの教育用パソコン）」、電子辞書、DVDプレーヤ、コードレス電話機などで有名だった。1980年代後半から1990年代にかけてファミコン互換機の製造で成功したメーカー・小霸王の工場長らが独立してできた会社で、歩歩高自身も1990年代末にはファミコン互換機の代表的メーカーの一つであった。
2021年現在、スマホメーカーはVivo、OPPO、OnePlus、Realme、imooの5社を傘下に持つ。特に「OV」と並び称される、スマホシェア世界5位のOPPOと6位のVivoに7位のrealmeのシェアを合わせると、実質的には世界1位のスマホメーカーである（ちなみに2021年のスマホの市場シェアは、1位サムスン、2位アップル、3位HUAWEI、4位Xiaomi、5位OPPO、6位VIVO、7位realmeの順）。VivoとOPPOの設立者・創業メンバーはともに歩歩高の出身であり、また両社は歩歩高の設立者である段永平による財政支援を受けている。
傘下の企業

BBK傘下の企業のうち、OPPOは歩歩高のAV部門が、Vivoは歩歩高の通信機器部門が独立してできた企業である。
OnePlusはOPPOの高級ブランドとして2013年に立ち上げられ、後にOPPO本体とは独立した会社になった（現在はOPPO本体にも高級スマホのラインがある）。シェアは少ないが、プレミアムスマホ市場だけで見た場合はそれなりのシェアがある。
Realmeはインド市場におけるXiaomiのRedmiシリーズ（2017年よりインドで大ヒットして、Xiaomiをインド市場1位に押しあげた）に対抗する廉価スマホメーカーとして、OPPOから派生する形で2018年に立ち上げられた。2019年第1四半期において、インドのスマホ市場でXiaomi、サムスン、VIVO、OPPOに次ぐ5位。ちなみにVIVO、OPPO、Realmeを合わせたBBKグループ全体ではXiaomiに次ぐ2位となり、BBKグループはRealmeの底上げによって2019年にインド市場でサムスンを抜いた。
imooは児童向けの教育用スマホ（教材などを内蔵した端末）メーカーとして、BBK本体から派生する形で2016年に立ち上げられた。2019年現在、スマートウォッチの「imoo Watch Phone」がヒットしており、中国のスマートウォッチ市場でアップルとサムスンに次ぐ3位（ただし2019年現在の中国スマートウォッチ市場はアップルウォッチのシェアが大きいため、3位と言っても販売台数は少ない）。
なおOPPOとOnePlusは同じOujiaグループを形成しているが、OPPOとVivoはライバルとのこと。
OPPOは「Oppo has no relationship with BBK」としてBBKとの関係を否定している。
歴史 > 設立前

1989年3月、大学に再入学して経済学士を取って卒業した当時30歳の創設者である段永平は、広東省中山市の怡華集団に就職。その傘下の「小霸王」という社員20名の小工場に配属された。工場長に就任した段永平は、任天堂 ファミリーコンピュータの互換機の製造で赤字であった小霸王を建て直すことにして1989年に「小覇王遊技機」を発売。なお、この時代のファミコン互換機は任天堂に無許可であり、ソフトも海賊版が多かったが、当時の中国は著作権法が未整備であったため合法であった。
さらに段永平は、ゲーム機を遊ぶのは子供だが、これを実際に購入するのは子供の親であることを理解したため、「遊戯機」に自作の教育用ソフトウェアを付属させ、その一方で『ギャラクシアン』や『スーパーマリオブラザーズ』などのゲーム「も」遊ぶこともできるという、「学習機」との名目で販売する戦略を取った。中国全土の子供の親と子供自身がこれに飛びつき、小霸王は200万元の負債を抱えた小工場から、一気に売上高10億元の大企業へと成り上がった。“小霸王遊戯機”、あるいは“学習機”は、1990年代の中国大陸で普及したファミコン互換機の代名詞となっている。
その後、段永平は「小霸王学習機」で儲けた資金を電子辞書の開発に費やした。当時はパソコンはまだまだ大きい上に高価で、しかもソフトウェアの操作は複雑であった。そこで当時の中国ではそれまでの10年ほどの期間に電子辞書の普及が進んでいたが、外国産（主に台湾メーカー）である電子辞書は中国の人民にはかなり高価だった（なお1990年代の中国における「小霸王学習機」や「電子辞書」の普及に関しては、一人っ子政策のために教育熱心な子供の親が多かったという裏事情がある。中国のいわゆる「80后」世代は、幼年時代にファミコン互換機を買ってもらい、学生時代に電子辞書を買ってもらうという共通体験がある）。そのような市場の状況を見抜いた段永平は、「他社の電子辞書で一般的な赤外線通信の代わりにシリアルケーブル通信にすることで価格を数十元安くする」など「物美价廉（高品質、低価格）」をモットーとして大成功をおさめ、中国国内市場を支配した。黎明期でも成長期でもなく、強力なメーカーが市場を制覇し、市場が成長し終わったようにみえる停滞期に、後発で参入して成功するという哲学は、ファミコン互換機時代からその後のスマホ時代までも貫かれている。（なおこの説明は、1990年代後半から2000年代前半にかけて中国で独自進化を遂げた「电子词典」の知識を前提としているために注意が必要。これは日本の「電子辞書」とは全く異なり、「勉強の合間に休憩も必要」という名目で『倉庫番』などのゲームがプリインストールされ、シリアルケーブルやUSBでPCと接続して新たなゲームをダウンロードすることもできる、携帯型情報端末や携帯型ゲーム機に近い製品である。なお、小霸王や歩歩高の電子辞書もそれなりに普及したものの、最終的に中国の電子辞書市場を制して1990年代から2000年代にかけて爆発的に普及したのは、1995年発売の「文曲星」である）
しかし段永平は小霸王の経営陣と対立し、数名のメンバーとともに辞職して独立する（この時、段永平と共に辞職した陳明永が後にOPPOを設立、沈煒が後にVivoを設立する）。
歴史 > 設立後

1995年9月18日、歩歩高の前身となる広東力高電子有限公司が設立される。1996年には力高電子から步步高電子に名前を改める（当初はBBKではなくBBGと名乗っていた）。1996年10月、ISO 9002を取得。1996年11月、CCTVのプライムタイムで最初のCMを流す。
1997年、「天天向上、步步登高」をキャッチコピーとする「步步高多媒体学生电脑」を発売。「学生電脳」とは、1990年代後半から2000年代にかけて普及した、ファミコン互換機をベースとした教育用パソコンで、歩歩高や小覇王が代表的なメーカーである。「步步高多媒体学生电脑」は、メインRAM512K・VRAM32K、OSにBBG DOSを搭載、FDDドライブやマウスなども搭載した（もちろんファミコンのゲームもできる）。中国保护消费者基金会（中国の消費者保護団体）から「消費者の信頼できる製品」として認められ、小中学校に導入された。1997年には教育用パソコンで中国トップのシェアとなる。1998年には国家教委全国中小学计算机教育研究中心との共同開発により、「学生電脳」の最終製品となる「步步高98型学生电脑」を発売。ファミコン互換機をベースとして、メインRAM1M（最大8M）・VRAM256K（ちなみに本来のファミコンはメインRAM2K・VRAM2K）、内蔵ROM（フラッシュメモリ）2M、BBG DOSの上にWindows 98ライクなデスクトップを構築した。
1997年8月、歩歩高は大スター・ジェット・リーをVCDプレーヤーの広告に起用。また、1999年7月には大スター・張恵妹を「復読機」（語学学習用の多機能カセットテープ再生機で、カセットの一部や自分の発音をメモリに読み込んでリピートできる）の広告に起用。2000年5月、広告にアーノルド・シュワルツェネッガーを起用。このように広告に多量の金をかける戦術で歩歩高の名前を広め、2000年10月、「歩歩高」は広東省産業管理局に「有名な商標」と認定される。2002年2月には、国家工商行政管理総局商標局に「中国馳名商標」と認定される。
2002年9月、歩歩高の電話機が国家質検総局に“中国名牌産品”と認定される。2003年6月、広東省科学技術庁に“高新技術企業”と認定される。歩歩高は2001年にiPodブームが起きた後、2004年から「OPPO」のブランド名でMP3・MP4プレーヤーを売り出すなど、歩歩高が山寨（パチモノ）同然の露骨な後追い製品を大量の広告で売るという戦術を取っていることは中国人民にも見え見えだったが、それでも凡百の山寨機とは違って技術と品質が必要十分なレベルを保っていたことが、歩歩高が若者の信頼と支持を得て大きくなれた理由だという。
2001年に段永平が歩歩高電子の経営から退いて米国に移住した後、歩歩高電子の経営は陳明永や沈煒らに委ねられた。段永平は歩歩高集団の董事長を務める傍らで投資家となり、「中国のウォーレン・バフェット」の異名を取る。
歴史 > 2000年代以後

2003年、オーディオ部門を分離して「OPPO」を設立。当初はMP3プレーヤーなどを手掛けていたが、2008年にBBK本体とは別に携帯電話に参入する。
2006年、BBKのミニオーディオコンポ「VIVO CS360」が「电器评介」（中国の電器製品レビュー誌）で最優秀賞を受賞。
2007年9月、ユニバーサル、ワーナー、EMI、中唱という中国の4大レコード会社と提携し、それまで中国未発売のものを含む3000曲近くの高品質DVDを発売。AV家電メーカーが音頭を取り、著作権を守ってこれまで中国で野放しになっていた海賊版の劣化コピーDVDを追放するという動きの先駆例となった。
2007年に発売されたスマートフォン・iPhoneは中国でも大きな話題となった。BBKはスマートフォン事業に進出するため、コードレス電話などを製造していた通信機器部門を2009年に分離してVIVOを設立。2011年に「VIVO」ブランドでスマホ市場に参入した。BBK自身は従来型のフィーチャーフォンを製造しており、AV機器メーカーが作った「音楽携帯」として人気があったが、VIVO初のスマホと入れ替わる形で2011年に撤退。2010年代にはスマホで音楽を聴く時代となり、BBKがこれまで主力としていたDVDプレーヤなどのAV機器の市場が急速に縮小する中で、BBK本体は教育機器事業を強化する方針を取る。
2014年、教育機器事業を担当する子会社「小天才科技」を設立。2016年、「imoo」ブランドで教育用スマートフォンをリリース。2017年、「小天才」ブランドで児童向けスマートウォッチ事業に参入。
参考資料

↑  隱身幕後的手機大王
↑  Byford, Sam (2018年6月15日). “The OnePlus 6 is more than just a rebranded Oppo” (英語). The Verge. 2023年2月8日閲覧。
↑  搜狐 - 步步高千億傳奇
↑  步步高疯狂的营销策略
↑  世界のスマホ市場が注目するOPPOやVivo その起源である中国・BBKとは何者なのか mobileASCII
コッズの日

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正式名称:  国際コッズの日
挙行者:  イラン、およびほかの国々
初日:  ラマダン中の最終金曜日
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コッズの日（コッズのひ、ペルシア語: روز قدس‎ ruz-e qods、英語: Quds Day）、エルサレムの日（コッズはアラビア語やペルシア語でエルサレムの意）は、正式には国際コッズの日（ペルシア語: روز جهانی قدس‎ ruz-e jahâni-ye gods、英語: International Quds Day）といい、ラマダン期間中の最終金曜日に設定されている。2020年であれば5月22日がこの日にあたる。1979年にイラン・イスラム共和国が創設した。
歴史

当初は、「抗議の日」という記念日が、イラン・イスラム共和国の2代目の外務大臣エブラーヒーム・ヤズディー（ペルシア語版、英語版）によりイラン革命の指導者ルーホッラー・ホメイニーに提案された。 その背景のひとつには当時のイスラエルとレバノンの間の緊張の深化があった。 ホメイニーは、ヤズディーの提案を引き継ぎ、1979年8月7日に、毎年の聖なるラマダン月の最終金曜日をコッズの日とし、エルサレムの「解放」がすべてのイスラム教徒の宗教的義務であると宣言して、イスラエルによるエルサレム占領の正統性を真っ向から否定した。
背景

聖書で「乳と蜜の流れる土地」（肥沃な大地）とたたえられ、十字軍やナポレオンの遠征など世界史の舞台にもなってきたパレスチナは、16世紀以降オスマントルコ帝国の一部として、アラビア語を共通言語とし、イスラム教徒、キリスト教徒、ユダヤ教徒が共存していた。しかし19世紀、西欧帝国主義諸国が中東に進出し、オスマン帝国は崩壊の危機を迎える。同じころ、オスマン帝国からの独立を目指すアラブ人の民族主義の動きも活発化する。またヨーロッパで差別や迫害を受けていたユダヤ人の間で、パレスチナに民族国家建設をめざす「シオニズム」が生まれる。19世紀末からはユダヤ人のパレスチナ移住が盛んになりはじめ、ユダヤ系資本によるパレスチナの土地の買い占めが始まる。
第一次世界大戦中、イギリスは戦争資金を調達するためユダヤ人コミュニティに協力を仰ぎ、「パレスチナにユダヤ国家建設を支持する」と表明した書簡を送った（「バルフォア宣言」）。しかし同時に、オスマン帝国からの独立をめざすアラブ民族主義をも利用すべく、メッカの太守フセインに対してイギリスへの協力の代わりに「アラブの独立支持を約束する」という書簡も送る（「フセイン・マクマホン協定」）。そしてさらに同盟国であるフランスとは、戦争終結後は分割するという協定（「サイクス・ピコ協定」）を秘密裏に結ぶ。戦争終結と英仏同盟国側の勝利により、パレスチナとヨルダンはイギリス、レバノンとシリアはフランスの委任統治領になった。
1947年、国連はパレスチナの土地にアラブとユダヤの二つの国家を作るという「パレスチナ分割決議」を採択するが、その内容は、パレスチナに古くから住む多数のアラブ系住民に43％、新しく移住してきた少数のユダヤ系住民に57％の土地を与えるというもので、アラブ系住民とアラブ諸国から猛反発が起こる。
パレスチナを統治していたイギリスは、アラブ民族主義とシオニズムの対立の激化になすすべなく、一方的に撤退し、1948年にユダヤ側はイスラエル建国を宣言した。イスラエル建国宣言を受け、第一次中東戦争（1948年～1949年）が勃発する。この戦争で70万人のパレスチナ人（パレスチナに住むアラブ系住民）が居住地を追われ、ヨルダン川西岸地区やガザ地区、そしてヨルダン、シリア、レバノンなど近隣諸国に逃れた。住民がいなくなった町や村は完全に破壊されるか、ユダヤ系住民が住むようになった。一方、難民となったパレスチナ人は、難民キャンプの粗末なテントや洞窟などで困窮を極めた生活を強いられる。
国連総会は1948年12月に決議194号を可決し、「故郷に帰還を希望する難民は可能な限り速やかに帰還を許す、そう望まない難民には損失に対する補償を行う」とした。イスラエル側は社会的・政治的不安定を招くとして、一貫してこれを否認してきたが、1950年、国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）が設立され、パレスチナ人への簡易住居の建設、教育や医療といった基本的なサービスの提供を開始した。
1967年、イスラエルとアラブ連合（エジプト・シリア）の間で第三次中東戦争が勃発する。この戦争で圧勝したイスラエルは、ヨルダン川西岸地区と東エルサレム、ガザ地区、シナイ半島及びゴラン高原を軍事占領下に置いた。国連安全保理事会は決議242号を採択し、イスラエル軍の西岸及びガザからの撤退を求めるが、イスラエルはこれに応じなかった。軍事占領下では、パレスチナ人の基本的人権は保障されず、社会・経済の発展も阻害された。また難民キャンプでは基本的な生活インフラも整備されず、生活環境は劣悪なまま放置された。1970年代に入るとイスラエルによる西岸・ガザ地区への「入植地」建設の動きが強まる。90年代までには25万人以上のユダヤ人が入植し、パレスチナ人の危機感が高まった。1987年、パレスチナ人の不満が一挙に爆発し、ガザ地区の難民キャンプから「インティファーダ」と呼ばれる反占領闘争が広がる。デモやストライキ、子どもの投石、イスラエル製品の不買などの抵抗運動は世界中に占領の実態を知らせ、イスラエル国内でも占領の是非に関する議論が起こった。
こうした状況を受け、1993年にノルウェーの仲介により、イスラエルのラビン首相と PLO（パレスチナ解放機構）のアラファト議長の間で「西岸及びガザで5年間のパレスチナ暫定自治を開始する」という暫定合意条約（オスロ合意）が米国で調印される。しかし、パレスチナ難民の問題や国境の確定などについては、暫定自治の時期中に協議されるとして解決は先送りにされた。
1994年以降、ガザとヨルダン川西岸でパレスチナ自治が開始された。外国の援助による難民キャンプのインフラ整備も徐々に進み始んだが、細分化された「自治区」の多くは依然としてイスラエル軍の占領下にあった。そして、自治政府の腐敗や非効率性がパレスチナ経済の発展を阻害した。一向に変わらない状況への強い不満を背景に、武装組織によるイスラエルへの攻撃が続けられた。それらに対し、イスラエル側は激しい報復措置とさらなる自治区封鎖を行った。多くのパレスチナ人が刑務所に収容され、入植地の建設はさらに活発になっていった。
2000年、PLOのアラファト議長とイスラエルのバラク首相によるキャンプ・デービット会議が不調に終わり、パレスチナ人の間に失望感が広がる。同年、イスラエル右派のアリエル・シャロン元国防相が一団の武装集団を引き連れてエルサレムのイスラム教聖地を強行訪問し、パレスチナ人の怒りが再燃した（「第二次インティファーダ」のはじまり）。イスラエル側は重火器を投入して一般市民を攻撃し、パレスチナ側では自爆攻撃が相次いだ。
イスラエルで2001年にシャロン政権が誕生し、2002年4月にはパレスチナ自治区への武力攻撃がかつてない規模で開始される。戦車や戦闘機が大量投入され、多数の非武装市民が犠牲になった。2005年、ガザ地区からイスラエル軍・入植者が撤退した。しかし同地区は依然イスラエル軍に包囲され、巨大な監獄状態となっている。2007年の選挙結果によって、ガザにそれまでのPLOではなくイスラム政党ハマス主体の政府ができて以降は、封鎖は更に強化された。2008年、2012年にはイスラエルによる大規模な軍事侵攻が行われ、多数の一般市民が犠牲になった。人や物資の移動も制限され、ガザ地区では深刻な物資不足や生活環境の悪化、経済・社会活動の停滞が起きている。
西岸地域では、2002年から巨大な「隔離壁」（西岸とイスラエルを隔てるコンクリートや鉄条網の壁）建設が開始された。隔離壁は1949年の停戦ラインを超えて建設され、ユダヤ人入植地や入植者専用のハイウェイも組み込まれたため、パレスチナ自治区は飛び地状態になっている。国際司法裁判所は、この隔離壁がパレスチナの自治を阻害し、生活圏を分断するものであり国際違反と裁定を下したが、壁の建設は続行されて西岸は取り囲まれ、人々の移動が制限されている。
このように、パレスチナ問題の中では、土地の占領、人々の追放、虐殺などの大規模な人道犯罪という３つの出来事が発生している。これらの共通の目的は、イスラム教徒の最初の礼拝の方角・キブラであるベイトル・モガッダスの占領・支配と、ベイトル・モガッダスを含めたパレスチナ領土のイスラム的アイデンティティを消失させることであり、シオニスト政権はこの違法な目的を果たすため、常にパレスチナの存在を脅かしている、というのがイラン側の主張である。
イラン最高指導者の発言

ホメイニーは2000年、国際的に受け入れられた原則、特に国連憲章に基づく人道的、法的かつ公平な提案として、パレスチナ人の将来を決定するための国民投票の実施を提案した。ホメイニーはこの提案について説明する中で、繰り返し次のように強調している。
「パレスチナ問題の唯一の解決法は、パレスチナ領土内に留まっている人であろうと、この領土の外にいる人であろうと、占領的な移住者ではなく、真のパレスチナ人が、国の体制を決定することだ。現在、パレスチナの領土を占領している強奪的な政権は、この領土に対して何の権利も持たない。彼らは圧制的な大国によって生み出された偽りの政権である。そのため、パレスチナ人に対して、この政権を正式に認めることを求めるべきではない」
ギャラリー

コッズの日
ベルリン、2014年
ロンドン、2018年
コム、2015年
テヘラン、2017年
テヘラン、2016年
現象学的社会学

現象学的社会学（げんしょうがくてきしゃかいがく）とは、エトムント・フッサールの哲学の方法である現象学的アプローチをマックス・ウェーバーの理解社会学の方法に応用する社会学の立場。オーストリア出身の社会学者アルフレッド・シュッツ（Alfred Schütz,米）が初めて提唱したとされる。
現象学的社会学は、「日常的生活世界とはいかにして構成されるか」ということを主要テーマとする社会学である。
すなわち、日常生活世界に生起する社会現象を社会学の研究対象とする以前に、むしろその社会現象の起こる前提条件として、日常生活世界で与えられている暗黙的了解＝自明性に研究関心を向け、日常生活世界のこの自明とされる構成メカニズムを解明するために、フッサールの現象学的概念や方法を援用したので、この立場の社会学を現象学的社会学と呼ぶようになった。彼の社会学はピーター・L・バーガーやトーマス・ルックマン等に引き継がれた。
シュッツ理論の概要

以下日本の社会学研究者である下田直春のまとめに従って説明すると、
フッサールの現象学から、世界の実在に対する判断停止＝エポケー（epoché,仏語）の概念を転用し、日常生活世界に生きる人々の自然的態度もある種の判断停止であると規定した。これを自然的態度のエポケーと名付け、日常生活世界の自明性の構成要因とみる。
さらにまた、この自然的態度の成立要件を規定するものは何かという問いについても、シュッツはフッサールの概念である「理念化（idealization）」、すなわち日常生活におけるわれわれの思考の内に起こる理念化の作用であると考えた。この理念化はフッサールの考え方にそって、1．「同列性の理念化」と2．「反復可能性の理念化」に分けられる。
「同列性の理念化」とは、過去の経験において妥当であった事（妥当な知識）は、これに対する反証が出現しない限り、未来においても妥当性が継続されるであろうという仮定を言う。
「反復可能性の理念化」とは、日常生活世界で今まで自分の働きかけ（私の行為）で達成し得た事柄は、似たような状況においては反証が出現しない限り、未来においても反復達成が可能であろうという期待を意味する。
これらの理念化における仮定というものは、社会学研究者の仮定というわけではなく、日常生活世界における自然的態度にある人々（＝一般的人々）の持つ仮定を指しており、これこそが自然的態度に内在する理解の形式である。但し、これらの仮定は絶対的なものではなく、飽くまでも「反証が現れない限り」での仮定であって、いつでもこれらについて疑問が提起される可能性もまた含むとされる。
これら仮定への人々の疑問、すなわち自明視された世界に対する疑問の発生は、その問題解決が求められ、その問題が解決することによって、新たに自明性が与えられた世界へ回帰する。そしてシュッツは、自然的態度のあり方の中に、この様な日常生活世界における変化の論理（一種の循環論的論理－ただし螺旋型的循環という意味においての）までも読み取っていたと言える。
歩留まり

歩留まりあるいは歩止まり（ぶどまり）とは、製造など生産全般において、「原料（素材）の投入量から期待される生産量に対して、実際に得られた製品生産数（量）比率」のことである。
また、歩留まり率（ぶどまりりつ）は、歩留まりの具体的比率を意味し、生産性や効率性の優劣を量るひとつの目安となる。例えば、半導体製品では、生産した製品の全数量の中に占める、所定の性能を発揮する「良品」の比率を示す。歩留まりが高いほど原料の質が高く、かつ製造ラインとしては優秀と言える。
英語の yield rate （イールド・レート）は、日本語の「歩留まり」および「歩留まり率」とおおよそ同義。
概要

例えば、製鉄の際に、同じ精錬方法を使って原材料の鉱石10から鉄1を製造できる場合と、鉱石8から同量の鉄1が得られる場合、後者の鉱石の方が原材料として質が良い。また同じ鉱石100を使って鉄を10精錬できる方法と、11精錬できる方法があった場合、後者の精錬方法の方が優れている。これらは歩留まりが良いと言う。特に金や銀といった貴金属においては古くから歩留まりの良い製法が研究され、アマルガム法や灰吹法などが開発されている。
またこの考えは食料生産（農業・食品加工）にも適用され、原料に対する可食部の比率を指し、その残りがいわゆる食品廃材である。
工業分野では、工業製品の製造数に対する良品（不良品の対義語）の比率を指している。
となる。
歩留まりが低いと、その分余計に原料が必要となり、それが製造コストを圧迫する。このため生産・製造分野での歩留まり向上は、重要視される課題のひとつである。
歩留まりと技術

理想論からいえば、歩留まりは限りなく1に近いか、または100%の方がよいのだが、不良品をゼロとすることは、現在の技術では純粋な素材や製品を製造することができないことや、または製造ラインの作業面における人的ミスや機械トラブルを完全になくせないことから不可能である。
また、単純な工業製品では動作しないものを不良品とみなすことが一般的だが、所定のスペックを満たす場合には良品となり、それを満たさない場合には不良品とされるような良品と不良品の境界が曖昧な工業製品では、検査や品質の基準を下げることによって歩留まりを上げることは可能である。
たとえば液晶ディスプレイはドット落ちなどの関係で、一定数以上または目立つ個所の不良表示画素子がある製品を不良品とするが、この基準を「どの程度まで容認するか」によって歩留まりは大きく変化し、仮に不良画素を一切認めなかった場合には、液晶パネルの歩留まりは一般的に十分の一程度に下がるとも言われる。液晶ディスプレイの一般への低価格普及品クラス（ローエンド）の製品と、高価格なハイエンド品とで価格の桁が違う傾向があるのは、後者に求められる品質が高いことから歩留まりが低下するためである。