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防災
自助・共助・公助

災害時の対応は主体の違いにより、自ら対応する「自助」、ご近所などの共同体で助け合う「共助」、消防や自治体に助けてもらう「公助」の3つに区分することができる。市民と行政の役割分担が強化された現代では、日常生活で行政に依存する部分があり、災害時にもこの延長として市民は「公助」が機能することを期待する。しかし、ある調査で災害時には自助 : 共助 : 公助の割合が7 : 2 : 1になると報告されているように、災害時には「公助」は限定的にしか機能しない上、災害が深刻であるほど「公助」の機能は低下する。特に瞬時に大量の被災者が生じる地震の場合は顕著である。例えば、阪神・淡路大震災では家屋などの下敷きとなった16万4千人のうち、12万9千人（8割）が自力で脱出、2万7千人 (16%) は近隣住民が救出、7,900人は警察・消防・自衛隊が救出したが、近隣住民により救出された人は約8割が生存していたのに対し、警察等により救出された人の生存率は到着時間がかかった影響で約50%に留まっている。そのため、「自助」「共助」の重要性は高い。
共助には、ご近所同士のように目に見えて組織化されていないものと、消防団や水防団、自主防災組織のように組織化されているものとがある。
近代法が成立した国家では（日本では明治以降）、政府や行政による「公助」の考え方が浸透した。救急や消防、警察、軍（自衛隊）、あるいは専門機関（日本の災害対策本部、アメリカのFEMA、ロシアの非常事態省など）の役割が明確化され、それぞれが責任を負っている。大規模災害においても、政府や行政が復旧・復興の責任を負うのが普通となっている。一方で、有志による「公助」の考え方も進化してきており、企業やNPOによる援助、ボランティア（災害ボランティア）活動も行われる。
防災史概略と近年の主要課題

→「災害」も参照
古来、防災は日常生活の一部であり、「防災」という行動が意識的に区別されることはなかったと考えられる。しかし、為政者により治水が行われるようになると役割分担が始まる。これは日本では主に江戸時代のことである。さらに、明治時代以降は治水が行政の管掌となって、専門化され技術の向上が図られるようになる。このような流れの中で、ダムや堤防などの施設（ハード）の対策が大きく進歩し、災害自体の研究も進んで理解が深まった。日本の防災はこうした技術力や研究能力はトップレベルと言われる一方で、こうした施設や研究の必要性を社会や市民が理解・納得しているかは疑問視されているほか、避難などの非施設（ソフト）対策は相対的に不十分とされる。その背景には、防災の専門化により治水をはじめとした防災が日常生活から遠ざかってしまったことが挙げられる。
日本では1950年代まで、特に1942年から1948年までの7年間は大地震や台風の来襲が多く、自然災害の死者は毎年1,000人を超える事態となっていた。戦後の復興により防災事業が再開されるものの、都市化による社会の脆弱化が進んだことで被害はなかなか減少しない状況にあった。1962年に災害対策基本法が制定されたことで行政の責任が明確化され、災害対策が進んだ。1970年代には年間500人前後に、さらに1990年代以降には年間数十人と確実に減少している。ただし、そのような中でも1995年の阪神・淡路大震災や2011年の東日本大震災など、時折大災害は発生し防災に多くの課題を残している。
日本では第二次世界大戦後、河川改修や耐震化などの施設（ハード）対策を通じて被害を抑止することに主眼が置かれてきた。ところが、1995年の阪神・淡路大震災でその限界が露呈したことを契機に、被害軽減や復旧を重視すべきという考え方が強まり、対策により被害を最小限に抑えることに注力する減災の考え方が登場した。2011年の東日本大震災ではこの課題が改めて認識され、復興構想会議の提言では「逃げる」こと=避難を基本とした防災教育やハザードマップ整備などの非施設（ソフト）対策の重視を謳っている。
日本の防災の主な課題に挙げられるものとして、避難のあり方、防災計画やシステムの実行力がある。避難の目安となる予報や警報の技術は向上してきている一方で、災害が起こった後に避難が低調であったことがしばしば報じられ、安全に逃げてもらうための避難情報のあり方が模索されている。また、阪神・淡路大震災後の大きな動きとして防災計画や防災マニュアル、防災情報システムがにわかに整備されたものの、実際の災害時に有効に機能させることができるかどうかが問われている。
このほか、小規模な自治体では防災に割ける人員や予算が限られ満足な対応ができない場合があるという問題、市町村や都道府県を跨いだ広域災害における連携の問題、自発的避難につながるような行政に依存しない住民自ら行う防災をどのように啓発していくかという問題 が挙げられる。
日本の災害法制

日本の災害法制は災害対策基本法（災対法）を基本とし、そのほかにも過去の災害を教訓に制定された災害救助法などの多数の法律が存在する。
日本の災害法制 > 国・自治体

災対法では、災害の応急対応はまず市町村が責任を負うことと規定している（災対法5条、62条など）。市町村長には、関係機関や住民に災害の通知をする責務（56条）、避難指示、警戒区域の設定を行う権限（60条、63条）、災害拡大防止のために物件を取り壊すよう要求する権限（59条、64条）が与えられている。また、都道府県は、市町村の後方支援や調整を担い（68条）、災害救助法に基づく事務も担うほか、被災により市町村が機能しなくなった場合には措置を代行することが認められている（73条）。
国は都道府県や市町村の更なる後方支援を担う（災対法77条）。また、国の機関である気象庁は気象・地震・火山などについて予報や警報を発表する義務を負っている（気象業務法）。
災害時、市町村は市町村長を本部長とする災害対策本部を設置し、災害対応の司令塔の役割を担う（災対法23条）。これに関連して国は、大規模災害で国の関与が必要な場合は防災担当大臣を本部長とする非常災害対策本部を（24条）、さらに激甚な災害の場合は内閣総理大臣を本部長とする緊急災害対策本部を設置する（28条の2）。なお、市町村や都道府県が設置する「警戒本部」「復興対策本部」などは災対法に基づかない任意のものである。
総合的な防災方針を決める仕組みとして防災会議と防災計画がある。これらはトップダウン式で、国が中心的な役割を担い、その方針に基づいて都道府県、さらに市町村が計画立案・実施する構造である。国は中央防災会議を置いて防災基本計画を策定、中央省庁は防災業務計画を策定する。都道府県は都道府県防災会議を置いて都道府県地域防災計画を策定、市町村は市町村防災会議を置いて市町村地域防災計画を策定する。トップダウンによる弊害も指摘される一方、年に一度見直される防災計画に期待される市民のチェック機能が働いていないという指摘もある。
日本の災害法制 > 専門機関

消防は常設機関だが防災業務を担う。消防士及び消防団員は、水火災または地震などの災害を防除（予防し取り除く）し被害を軽減し、傷病者を搬送するなど、災害から国民の生命・身体・財産を守るという任務が定められている（消防法、消防組織法）。消防は、救助や救急などの応急対応において専門技能を有する数少ない存在である。災害時には、一定の人口規模の市に設置することとされている特別救助隊（レスキュー隊）や高度救助隊（救助隊の編成、装備及び配置の基準を定める省令）のほか、山岳救助隊、水難救助隊、化学機動中隊、緊急消防援助隊などの専門部隊が活動する。ただし、消防署が市町村の管掌であるため、人員や設備が市町村の財政力に左右されるという欠点もある。
警察も常設機関だが、捜索・救出、避難誘導、交通確保といった防災業務を担う。しかし、法的には平時の規定である個人の生命・身体・財産を保護する責務（警察法2条）が延長されるものと解釈され、災害対策の明確な規定は存在していない。
自衛隊も常設機関だが防災業務を担う。都道府県知事は、自然災害などで人命・財産の保護の必要があるとき自衛隊の派遣（災害派遣）要請を行う権限を有する（自衛隊法83条）。また、市町村長は知事に派遣要請を求める権限を有する（災対法68条の2）。自衛隊の実際の業務は、捜索・救出だけではなく、炊き出し等の生活支援など幅広い。また、自衛隊は補給や宿舎確保などを自ら行える自己完結型の部隊であるという特徴があり、それを生かした活動が求められる。また、政府が1995年と2012年に行った調査では、自衛隊の目的や期待される役割として、国の安全や治安維持を上回って災害派遣が最上位に挙げられ、国民の期待が高い。さらに、隊員の意識としても"災害救助にこそ"やりがいや誇りを感じる者が少なくないと報じられている。しかし、自衛隊の主たる任務はあくまで国の平和・独立を守り侵略から防衛することであり、災害派遣は原則として要請を受けたときに限られる。
このほか、水防団は水防法に基づいて水害時に治水施設の稼働などの水害予防活動を行うほか、海上保安庁は海上保安庁法に基づいて水難・海難救助や航行支援を行う。
日本の災害法制 > 応急対応

災害の応急対応を規定しているのは災害救助法である。避難所、食事・炊き出し、物資の提供、仮設住宅、障害物の除去、遺体の埋葬などを定めている。そして、現場の実態に応じた弾力的運用をするために、災害救助法自体は簡素な条文のみで構成され、具体的には所管する厚生労働省の定める基準（一般基準）や都道府県が状況に応じて厚労省と協議して定める基準（特別基準）に依っていて、通知や事務連絡の形で出されている。例えば、2011年の一般基準では、食料費1人1日1,010円以内、避難所開設期間7日以内、仮設住宅費用1戸当たり2,387,000円以内とされた。しかし、これでは実情として非常に厳しいため、実際には特別基準に従って、7日を超える避難所運営、避難所の代替としてホテルや旅館の利用、仮設住宅費用の1戸当たり600万円程度への増額などが行われている。
ただし、弾力的運用が十分でないために、結果的に問題が生じたり、被災者の不満が募る事例も少なくない。特に、給付に関して、現金支給を求める声が非常に強いのに対して、国は「災害が発生すると物資が欠乏したり調達困難となるため、金銭がほとんど用をなさない」という理由からこれを認めず現物支給に拘っているという問題がある。また、現金支給に前例がないという誤解もあるが、実は1953年に水害被災者に対して生業資金として1世帯当たり1万円を支給した実例は存在する。こうした制度の問題を回避する取り組みとして、1993年の雲仙普賢岳噴火では国土庁と長崎県が長期避難者に対して食事現物支給か現金支給を選択する制度を実施したほか、2000年の有珠山噴火では北海道虻田町が避難者に生活費を支給する制度を実施した。これらはいずれも災害救助法の枠外で行われている。
日本の災害法制 > 復旧

災害の復旧は、市町村長に実施責任が課せられている（災対法87条）。ただし費用が莫大であるため国庫負担が必要であり、土木施設災害負担法、農林水産業施設災害負担法、学校施設災害負担法などによって補助率が定められている。災害復旧事業費は、事業を行う主務省の災害査定官と財務省の立会官が現場に立ち会って査定を行う（災害査定立会制度）。災害復旧事業は、公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法などの規定から、原則として原型復旧、つまり元の機能に復旧する物に限られ（原形復旧主義）、改良を加えると対象から外れてしまうという問題がある。例えば、津波被害からの復旧のために堤防を高くしたり、安全のために鉄道路線を変更したりすると補助率が低くなる。災対法88条で施設の新設・改良について十分な配慮が必要（改良復旧主義）と謳われてはいるものの、課題とされている。なお、東日本大震災復興基本法では基本理念で原形復旧に留まらない姿勢が打ち出されている。他方、施設ではない地域の経済や生活、コミュニティなどはこうした法律の対象外である。
また、激甚災害法は一定以上の被害のあった災害を「激甚災害」と認定し、国庫補助率を引き上げる。認定を受けた場合、特別交付税をはじめとして多くの復旧費で国庫補助を受けられるようになるため、自治体は事業の見通しが付けやすくなる。また、非施設を含めた幅広い事業を対象にすることができる利点もある。
被災者への公的援助として、災害弔慰金法に基づいた災害弔慰金、災害障害見舞金、災害援護資金の貸付、また被災者生活再建支援法に基づいて住宅が全壊・大規模半壊となった住民への支援金がある。これらは1990年代から2000年代にかけて、度重なる災害での反省を踏まえて制定・改正され拡充されている。しかし、災害弔慰金の額が「主たる生計維持者」であるかどうかによって大きく変わること、災害障害見舞金の基準が厳しいこと、支援金の対象が限られ認定がスムーズではないことといった問題も指摘されている。
災害時には、善意の募金による義援金が集められ被災者に配分される。しかし、被災者数や報道のされ方など、災害によって1人当たりの配分金額に差が出るという課題がある。また、配分について迅速性と公平性のバランスがしばしば問題となる。
個人が加入する保険類においては、多くの商品で自然災害についての免責事項が約款で定められているものの、適用する場合としない場合があり、ケースによってまちまちである。火災保険では適用しない場合が多いが、見舞金として一部を支払う商品もある。火災保険の欠点を補うために創設されたのが地震保険だが、火災保険等とセットで加入しなければならず、また金額に限度がある。こうした欠点を補うものとして、例えば兵庫県は自然災害の種類・住宅の古さに関係なく被害程度に応じた共済金を支払う「住宅再建共済制度」を独自に設けている。一方、生命保険の場合は過去多くの事例で免責事項を適用せず支払いを行っている。
日本の災害法制 > 復興

災害の復興を一般的に規定する法律として、2013年に制定された大規模災害からの復興に関する法律がある。一定の要件を満たす被害を受けた市町村は、移転や生活再建などを定めた「復興計画」を作成でき、これに沿った規制緩和や権限強化、国庫補助などを定めている。
復興事業については都市再開発法や土地区画整理法など平時の法律が適用されるが、復興に即していないため問題が生じることがある。阪神・淡路大震災では被災市街地復興特別措置法、東日本大震災では特例法が制定され、土地用途による規制緩和や建築制限の延長などが行われた。防災集団移転促進事業という仕組みもあり、防災のための集団移転促進事業に係る国の財政上の特別措置等に関する法律では住居の移転に限り費用が補助されるが、東日本大震災復興特別区域法では公共施設も対象となっている。密集市街地整備法に基づく防災街区整備事業では、建て替えへの補助や危険な建築物の除去勧告ができる。土地改良法では、農地の改良保全を通して国庫補助のある防災事業が行える。住宅地区改良法に基づく住宅地区改良事業では、不良住宅の買収移転を通して防災事業が行える。このほかに、法的に拘束力はないが要綱に基づいて行われる「要綱事業」と呼ばれる事業があり、補助金が支出されることがある。
一方、産業の復興については法律がほとんどない。農林水産業に限り、法律に基づく共済制度がある。それ以外の産業では、激甚法による中小企業を対象とした特別融資があるに留まる。多くの場合、災害ごとに政府系金融機関や信用保証協会による融資が行われるものの、そのバックアップが不足することがある。東日本大震災ではバックアップとして、法律に基づいた金融機関への資本注入、産業復興機構や事業者再生支援機構による債権の買い取りが行われている。
日本の災害法制 > 各分野

防災のための土木工事を定めたものには、以下の法律がある。
山地や斜面 - 砂防法、森林法、地すべり等防止法、急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律
河川 - 河川法、水防法、特定都市河川浸水被害対策法
海岸 - 海岸法
また災害の種類に応じて対策を定めたものには、以下の法律がある。
台風 - 台風常襲地帯における災害の防除に関する特別措置法
火山 - 活動火山対策特別措置法
豪雪 - 豪雪地帯対策特別措置法
地震
東海地震 - 大規模地震対策特別措置法。地震予知に基づいた防災体制を定める。
東南海地震・南海地震、日本海溝や千島海溝の地震 - 東南海・南海地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法。津波防護や避難計画の推進を定める。
日本全国 - 地震防災対策特別措置法、耐震改修促進法。
爆発火災 - 石油コンビナート等災害防止法。大量の石油を扱う事業所に自衛防災組織の設置を義務付けている。また、消防法は一定規模以上の危険物を扱う事業所に自衛消防組織の設置を義務付けられている。
原子力災害は、当初は災害対策基本法に基づいた対応が予定されていたが、JCO臨界事故で課題を残したことから具体的対応を規定する原子力災害対策特別措置法が制定された。原子力災害が発生した場合、国は原子力緊急事態宣言を発表するとともに、内閣総理大臣を本部長とする原子力災害対策本部を設置し、現地にも現地対策本部やオフサイトセンターを設置することが定められている。しかし福島第一原子力発電所事故では、住民への広報や避難指示の伝達が不十分となったり、オフサイトセンターが撤退を余儀なくされるなど、課題を残した。他方、事故による損害の補償は原子力損害賠償法に定められている。なお、福島第一原発事故では、事故調査、除染、補償、産業復興などを定めた特別立法が複数なされているが、課題も指摘されている。
建築基準法は、建築物の安全を保つための最低限の耐震基準を示したものである。前身の市街地建築物法は1948年の福井地震を契機に制定されたもので、現行の新耐震基準は1978年の宮城県沖地震を契機に改正された。他方、2012年に改正された都市再生特別措置法では、主要都市の指定地域で駅や民間のビル内に避難場所の確保や備蓄倉庫の整備を進めるよう定めている。
各国の災害法制と役割分担

主要国の災害法制と主要機関の分担は、2012年の時点で以下のようになっている。
ドイツ - 「民間人保護及び連邦の防災支援に関する法律」が基本法。もとは戦時の非常事態対処のためのもの（有事法制）で、これを自然災害にも応用する制度。災害対応は軍が中心。
フランス - 「民間安全保障の刷新に関する2004年8月13日の法律」が基本法。災害対応は5段階に分けられており、各段階ごとに市町村長、県知事、管区知事、国務大臣など権限主体が異なる。
イギリス - 「2004年市民緊急事態法」が基本法。王(女王)または行政府が緊急事態規則の制定権を有する。
ロシア - もとは有事法制に基づいていたが、「自然災害非常事態法」と「非常事態宣言法」という基本法がある。宣言を適用した地域では連邦制が停止されて政府の統制下に入り、経済活動の制限も行われる。
アメリカ - 「ロバート・T・スタフォード法」が基本法。災害対応を目的とする。災害対応専門常設機関の緊急事態管理庁 (FEMA) があり、軍とは別に活動する。災害対応は原則として各州が行うが、大統領が緊急事態宣言を発令するとFEMAを通じて各機関の役割分担を調整し援助する仕組み。2005年ハリケーン・カトリーナの対応ではFEMAの課題も指摘された。
ニュージーランド - 「2002年民間防衛緊急事態管理法」が基本法。緊急事態の宣言により、行政府の権限が強化される。
韓国 - 「災難および安全管理基本法」「自然災害対策法」「民間防衛基本法」など多くの法律がある。役割分担が不明確な点もある。
ヨーロッパ諸国の災害法制は有事法制を基に拡大したものであるが、有事法制と災害法制は明確に区別した方が良いという考え方が存在する。日本の災害法制は、有事法制と明確に区別されている点、応急策や復旧復興よりも災害抑止・軽減に重点を置く防災中心主義である点、緊急事態法制がない点などを特徴とする。防災計画を念入りに練って段階的に対応する点でフランスに類似する。ただ、災害対策基本法では責任が市町村に課せられる一方、災害救助法では都道府県に権限が与えられるなど、法律によってねじれが生じている部分があり、権限がフランスのように整理されていない。また、平時同様の省庁割りを基本として政府が対策本部を設置するという方法はアメリカに類似するが、常設機関が無い点は異なる。
土地利用の管理

→「防災まちづくり」および「事前復興」も参照
洪水や津波、土砂崩れや土石流のように土地要因が大きな脆弱性である災害では、例えば河川沿いの低地において住宅建設を禁じるなど、土地利用を適切に管理することができればその被害を大きく軽減することができる。しかし、現実としてそれは非常に困難である。人々が危険な土地を利用する背景には、生活や経済活動を行う上での利便性、人やモノが集まって集落や都市を形成するメリット、いざ移転するといっても安全な土地ほど地価が高いなどの事情があり、それら日常生活におけるメリットを、稀にしか起こらないような災害のために犠牲にする選択が困難だからである。
災害と土地利用に絡む主な問題と考えられる対処を挙げる。
利便性に基づいた地価の評価が、地価の安い危険な土地の利用を促進したり、土地代を抑えるための宅地の細分化（宅地面積の縮小）を招いて危険性の高い過密住宅地を生むという問題がある。これに対しては、危険性をコストに織り込む内部化の取り組み=地価の評価に危険性・安全性を組み入れるシステムや、法的に利用を規制する施策が有効である。例えばアメリカの全米洪水保険制度 (NFIP) は、地域毎の洪水リスクに応じて保険料率を設定し、危険な区域で開発禁止・制限や耐水害構造（ピロティなど）の義務付けを行った上で、地域の洪水対策の進展度に応じて保険料率を軽減することで、危険な土地の利用抑制と対策促進を行っている。
所有権に基づく土地の私有は個人の権利としては容認されるが、安全性を無視した土地利用を招き被害リスクを増大させる側面もある。これに対しては、都市計画における適切な規制が必要である。日本における防災集団移転促進事業やがけ地近接危険住宅移転事業には規制の性質はなく、あくまで個人の自発的な移転を促す助成を行う制度である。建築基準法における「災害危険区域」は各自治体の指定により建築制限を課すものであるが、住民との合意が難しく、伊勢湾台風後に指定を行った名古屋市のように、きっかけがなければ指定がなされにくい現状がある。このほかの制度としては土砂災害警戒区域、個別事例では横須賀市における活断層付近の公共建築物・大規模開発規制などがある。
防災教育・防災訓練と避難

→「防災訓練」、「警報システム」、および「避難」も参照
防災教育・防災訓練と避難 > 適切な避難

堤防や建物の耐震化のような施設強化では防ぎきれないレベルの災害において、人命を守るのは避難である。そして、災害時に適切な方法・場所・時期での避難を判断する力を養うのが防災教育や防災訓練の1つの目的である。
避難方法・場所の判断において社会が提示する目安は、避難場所や避難経路、防災施設、防災拠点等が示された防災地図である。崖地の崩壊や水害による洪水等の危険箇所を示したハザードマップのように、危険予測図的な内容が含まれる場合もある。
避難時期の判断において社会が提示する目安は、警報や避難指示などの情報である。河川氾濫の例をとれば、大雨警報や記録的短時間大雨情報のような雨量の情報、はん濫危険水位のような水位の情報、はん濫警戒情報や洪水警報のような避難基準の情報、避難指示のような自治体による避難呼びかけの情報などがある。
ただし、実際の避難方法・場所・時期の判断には、社会が提示する目安と、個人が持つ経験や価値観の両方が作用する。個人が様々な危険性の情報をどう評価するかによって選択肢が変わってくるのである。防災教育や防災訓練は、こうした判断を修正しより良い選択に導くことが求められる。
さらに、阪神・淡路大震災や東日本大震災でコミュニティでの防災対策が有効であったことから、地区防災計画の作成を通じてコミュニティ単位で防災教育を進めることも必要である。
防災教育・防災訓練と避難 > 教育・訓練

防災教育の場は主に学校、家庭、地域、職場などで、アプローチ手法はいくつかある。学校教育では、防災訓練、理科や社会科の授業に限らずその他の活動時間などを通じて多様な形で行われ、安全教育の領域にも含まれる。広く市民に向けて災害状況の疑似体験や専門的展示による教育を図るのが防災学習施設で、消防機関や自治体が設置する「博物館」「防災館」、災害経験を伝える「記念館」「伝承館」などがある（参考:Category:災害・防災博物館、消防博物館の一覧）。例えば東京消防庁は本所、池袋、立川の3つの防災館と消防博物館を設置している。東京都復興記念館は関東大震災で多くの犠牲者が出た被服廠跡に立地しその教訓を伝える。東京臨海広域防災公園は首都直下地震などの際の政府や防災機関の拠点で学習施設を併設する。防災機関や行政は、他方出版・放送・インターネットなどを通じ情報提供したり、教育活動を支援したりすることで地域の防災力向上を図る。
災害管理・緊急事態管理のサイクルにおける4つのフェーズ
災害における外力の大きさと発生頻度の関係（河田・2003年の図 を改変）
災害現場に集結した消防隊
自治体の危機管理室。情報を収集するパソコンや電話、ホワイトボードなどが備え付けられる。（ドイツ、ミュールドルフ郡）
ハリケーン接近前の避難誘導を行う兵士（2018年、アメリカ サウスカロライナ州）
フライエンシュタイナウ

| 紋章 | 地図 （郡の位置） |
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基本情報
連邦州:: ヘッセン州
行政管区:: ギーセン行政管区
郡:: フォーゲルスベルク郡


緯度経度:: 北緯50度25分34秒 東経09度24分12秒﻿ / ﻿北緯50.42611度 東経9.40333度﻿ / 50.42611; 9.40333座標: 北緯50度25分34秒 東経09度24分12秒﻿ / ﻿北緯50.42611度 東経9.40333度﻿ / 50.42611; 9.40333
標高:: 海抜 427 m
面積:: 65.66 km2
人口::  3,172人（2023年12月31日現在） 
人口密度:: 48 人/km2
郵便番号:: 36399
市外局番:: 06666, 06644, 06669
ナンバープレート:: VB
自治体コード::  	06 5 35 004 
行政庁舎の住所:: Alte Schulstraße 5   36399 Freiensteinau
ウェブサイト:: www.freiensteinau.de
首長:: ザシャ・シュピールベルガー (Sascha Spielberger)
郡内の位置

地図

フライエンシュタイナウ (ドイツ語: Freiensteinau) は、ドイツ連邦共和国ヘッセン州フォーゲルスベルク郡の町村（以下、本項では便宜上「町」と記述する）である。
地理 > 位置

フライエンシュタイナウは、フォーゲルスベルク山地の南端に位置する。この町をドイツ・メルヘン街道が通っている。
地理 > 隣接する市町村

フライエンシュタイナウは、北はグレーベンハイン（フォーゲルスベルク郡）、北東はホーゼンフェルト、東はノイホーフ（ともにフルダ郡）、南はシュタイナウ・アン・デア・シュトラーセ、西はビルシュタイン（ともにマイン＝キンツィヒ郡）と境を接している。
地理 > 自治体の構成

この町は、以下の11の地区からなる。フライエンシュタイナウ（町政機関所在地）、フレッシェンバッハ、グンツェナウ、ホルツミューレ、ニーダー＝モース、オーバー＝モース、ラートミュール、ライヒロス、ラインハルツ、ヴァイデナウ、ザルツ。
歴史

町域は、1806年までヴィッテルスバッハ家を主君とするリーデゼル家のゲリヒト・フライエンシュタイナウおよびゲリヒト・モースに属していた。このため「ブラウエ・エック」（青い角。ヴィッテルスバッハ家の紋章は青と白の斜め格子）とも呼ばれる。12の地区は、1970年代のヘッセン州の地域再編までは、4つの異なる郡に分かれていた、フルダ郡、ゲルンハウゼン郡、ラウターバッハ郡、シュリュヒテルン郡である。
行政 > 議会

フライエンシュタイナウの町議会は、19議席からなる。
行政 > 姉妹自治体

トゥルーヴル（フランス、オルヌ県）1977年
文化と見所 > 教会

現在の教会塔は、8世紀に防衛用の塔として建設され、11世紀にこれに教会本堂が増築された。塔の周りを囲んでいた旧防壁下に、防衛用の堀が今も見られる。
文化と見所 > アムツホーフ

フラウエンシュタインの教会の麓に簡素な城館がある。この城は1698年に役所の本館として建設された。約 15,000 m2 の敷地に、農場、厩舎、納屋および園亭とアンサンブルを構成している。フライエンシュタイナウの城館は、フォーゲルスベルク地方の貴族家リーデゼル・ツー・アイゼンバッハ男爵のアムツホーフ（荘園）に属していた。フライエンシュタイナウのリーデゼル・ツー・アイゼンバッハ男爵のアムツホーフは、この領主の最も東の行政管区であった。
旧アムトホーフの土地は1975年以降リーデゼル家による売却で分割された。広い土地と、荘園管理に使われていた古い建物、管理者の居館、納屋、厩舎がフライエンシュタイナウ町の所有となった。これらの建物は、近年修復がなされた。町の自然保護協会は、小さな展示室を有しており、事前に予約すれば見学することができる。その他の部分は、ヤーレスマルクト（市場）に利用されている。納屋の建物の一部は、土地で収穫された穀物の倉庫として利用されているが、かつてのヒツジ小屋は現在使われていない。「城館」、事務棟の一部、緑地、私有墓地はフォン・ヴェステルンハーゲン家の所有である。
文化と見所 > 音楽

ニーダー＝モースのプロテスタント教会のオルガンは、1790年から91年にフルダ近郊オーバービンバッハ出身のヨハン＝マルクス・エストライヒによって建設された。毎年、このオルガンを用いてニーダー＝モースのサマーコンサートが開催されている。
文化と見所 > 余暇

フライエンシュタイナウには、2004年から若者の会があり、消防署内に部屋を有している。この会には約 30 人が加盟している。
経済と社会資本

フライエンシュタイナウの町域にあたる地域では農業が主であるが、農業従事者は住民のわずかな部分だけである。大きな企業としては、STI グループの STI 販売・工業サービス GmbH があり、約 140人の従業員がいる。
経済と社会資本 > エネルギー供給

ウルリヒシュタインと同じように、フライエンシュタイナウは、再生可能エネルギー利用地域内に位置している。町内には、2つのヴィントパークと1つのソーラーパークがある。さらにグンツェナウ地区は、ウッドチップによる温熱供給施設を有するバイオエネルギーの村である。
LuV-ヴィントパーク・フライエンシュタイナウ「アウフ・デア・ハイト」: 1997年稼働開始（1999年拡張、2012年にリパワリング予定）、4基、総出力 2.4 MW
ルフトシュトローム・ヴィントパーク・フレッシェンバッハ＝ノイシュタル: 2009年稼働開始、9基、総出力 18 MW
ルフトシュトローム・ヴィントパーク・フライエンシュタイナウ「ハロー」: 2012年/2013年創業開始（予定）、9基、総出力 27 MW
ソーラーパーク・オーバー＝モース: 2012年稼働開始、12,328モジュール、総出力 3.02 MW
引用

↑  Hessisches Statistisches Landesamt: Bevölkerung in Hessen am 31.12.2023 (Landkreise, kreisfreie Städte und Gemeinden, Einwohnerzahlen auf Grundlage des Zensus 2011)]
↑  2011年3月27日の町議会議員選挙結果、ヘッセン統計局（2012年8月14日 閲覧）
↑  STI Vertriebs - und Industrieservice GmbH（2012年8月5日 閲覧）
フライエンシュタイナウの教会
ニーダー＝モースの教会のオルガン
ヴィントパーク・フレッシェンバッハ＝ノイシュタル
乳酸

| 乳酸 |
| --- | --- |
 L-乳酸: 
 DL-Lactic acid（乳酸のラセミ体）
IUPAC名2-Hydroxypropanoic acid 2-ヒドロキシプロパン酸
別称Milk acid
識別情報
CAS登録番号: 50-21-5 (DL体) , 79-33-4 (L体) , 10326-41-7 (D体) 
ChemSpider: 96860 
日化辞番号: J1.358G (DL体) J9.134K (L体) J9.141C (D体)
E番号: E270 (防腐剤)
KEGG: D00111 (DL体、医薬品) C00186 (L体) C00256 (D体)
ChEBI: CHEBI:422 
ChEMBL: CHEMBL330546 
ATC分類: G01AD01,QP53AG02 (WHO)
 SMILES CC(O)C(=O)O 
 InChI InChI=1S/C3H6O3/c1-2(4)3(5)6/h2,4H,1H3,(H,5,6)/t2-/m0/s1 Key: JVTAAEKCZFNVCJ-REOHCLBHSA-N  
特性
化学式: C3H6O3
モル質量: 90.08 g mol−1
示性式: CH3CH(OH)COOH
融点:  L: 53 °C D: 53 °C D/L: 16.8 °C 
沸点:  122 °C @ 12 mmHg 
酸解離定数 pKa: 3.86
熱化学
標準燃焼熱 ΔcHo: 1361.9 kJ/mol, 325.5 kcal/mol, 15.1 kJ/g, 3.61 kcal/g
関連する物質
その他の陰イオン: 乳酸
関連するカルボン酸: 酢酸 グリコール酸 プロピオン酸 3-ヒドロキシプロパン酸 マロン酸 酪酸 ヒドロキシ酪酸
関連物質: 1-プロパノール 2-プロパノール プロピオンアルデヒド アクロレイン 乳酸ナトリウム
危険性
GHSピクトグラム: 
Hフレーズ: H315, H318
Pフレーズ: P280, P305+351+338
特記なき場合、データは常温 (25 °C)・常圧 (100 kPa) におけるものである。
乳酸（にゅうさん、lactic acid）は、有機化合物で、カルボン酸（ヒドロキシ酸）の1種である。キラル中心を1つ持つため鏡像異性体が存在するので、R体かS体かの区別が必要な場合がある。乳酸の塩やエステルはラクタートあるいはラクテート（lactate）と呼ぶ。解糖系の生成物として現れる。
性質

L-(+)-乳酸（(S)-乳酸、d-乳酸）
D-(−)-乳酸（(R)-乳酸、l-乳酸）
DL体（ラセミ体）
L体は融点53 ℃の無色固体、DL体は融点が16.8 ℃で、常温で粘りけのある液体として存在する。天然にはL体が多く存在する。いずれの型も吸湿性が強く、水、アルコール、エーテルによく溶け、水溶液は酸性を示す。
代謝 > 解糖系

L-乳酸は解糖系の生成物のひとつである。急激な運動を行うと筋肉の細胞内でエネルギー源として糖が分解されピルビン酸を経て乳酸が蓄積する。
代謝 > 解糖系 > 筋肉疲労との関わり

カエルの筋肉を使った研究に基づき1929年にHillらが提唱して以来、乳酸は筋肉疲労の原因物質として考えられてきた。これは、乳酸の蓄積によるアシドーシスにより収縮タンパクの機能が阻害されたためと理解された。しかし後の研究において、アシドーシスを筋肉疲労の原因とする説に対して反証が報告されてきた。そして2001年にNielsenらによって、細胞外に蓄積したカリウムイオン（K+）が筋肉疲労の鍵物質であることが報告された。Nielsenらの系では、K+の添加により弱められた筋標本について乳酸などの酸を添加すると、従来の説とは逆に回復がみられた。2004年のPedersenらの報告でも、pHが小さいときに塩化物イオンの細胞透過性が落ちることが示され、アシドーシスに筋肉疲労を防ぐ作用があることが示唆された。また、強度の高い運動ではATPやクレアチンリン酸の分解でリン酸が蓄積する。このリン酸はカルシウムイオンと結合しやすく、カルシウムイオンがリン酸と結合してしまうと筋収縮に必須のカルシウムイオンの働きが悪くなる。これが疲労の原因の一つと考えられている。カルシウムイオンは本来筋小胞体に貯められ、筋小胞体から出ることで筋肉は収縮し、筋小胞体に戻れば筋肉は弛緩する。
代謝 > コリ回路

→詳細は「コリ回路」を参照
体内に蓄積された乳酸質は肝臓においてグルコースの再合成に利用され、血液循環によって各組織へ運ばれる。この一連の過程をコリ回路または乳酸質回路（lactate cycle）という。酸素供給不足を伴う運動時、この乳酸質の代謝除去を乳酸蓄積が上回る限界点があり、血中乳酸質濃度が急速に増加を始める時点を乳酸性閾値（または乳酸質蓄積閾値、lactate threshold、LT）と呼ぶ。有酸素運動のトレーニングでは、LTを酸素供給の指標として利用し、運動強度の設定に利用することがある。
好気的代謝条件では、乳酸質の産生量の約30%が肝臓のコリ回路により糖新生に利用される。
代謝 > ピルビン酸デヒドロゲナーゼ複合体

→詳細は「ピルビン酸デヒドロゲナーゼ複合体」を参照
乳酸は、乳酸デヒドロゲナーゼによりピルビン酸に変化する。ピルビン酸は、脱炭酸酵素を含むピルビン酸デヒドロゲナーゼ複合体の作用により脱炭酸し、補酵素Aと結合するとアセチルCoAとなり、クエン酸回路や脂肪酸合成系に組み込まれる。
血液中の乳酸とピルビン酸の比率は、おおむね10:1となっている。
代謝 > 乳酸の輸送

乳酸の代謝では細胞膜を通過して乳酸が輸送される必要がある場合がある。この乳酸の輸送にはいくつかの種類のトランスポーター（Monocarboxylate Transporter、MCT）が存在する。例えば、グリコーゲンが速筋線維で分解され乳酸を生成し、その乳酸が遅筋線維や心筋のミトコンドリアで使われている場合がある。
外用

8.8%の濃度の乳酸を3か月使っても美白効果はなかった。
乳酸菌

→「乳酸菌」、「乳酸発酵」、および「生酛」を参照
炭水化物を分解して乳酸を産生（乳酸発酵）する微生物を総称して乳酸菌と呼ぶ。乳酸菌はヨーグルトやチーズ、バター、漬物、日本酒などさまざまな加工食品に含まれており、乳酸菌は食品工業に応用されている。また、赤ワイン醸造過程では、乳酸はリンゴ酸よりも酸味が弱いなど風味が違うために、乳酸菌を利用してリンゴ酸を発酵除去して乳酸を作ることにより、酸味などの味を調えるのに利用される。このように、リンゴ酸が乳酸菌によって、乳酸と炭酸ガスに分解される反応を、マロラクティック発酵と言う。日本酒の醸造過程では、乳酸による酸性化を利用して雑菌の繁殖を防止するが、生酛（きもと）醸造では乳酸菌を利用するのに対して、速醸酛では乳酸そのものを添加する。すなわち、生酛系醸造では、乳酸菌の発酵によってできた乳酸を利用する。乳酸そのものを加える速醸酛による醸造では、この発酵の過程がないために生産速度が上がる長所がある一方で、発酵の過程でできる他の発酵産物による微妙な味わいや香りが失われる欠点がある。
製造法

乳酸の製造法には発酵法と化学合成法の2つがある。
製造法 > 発酵法

糖蜜、デンプンなど各種糖類を原材料として発酵を行う。乳酸は熱分解、自己エステル化などを起こしやすいため、蒸留は困難で高純度のものを得るのは難しい。
製造法 > 合成法

アセトアルデヒドとシアン化水素を反応させて乳酸ニトリルを製造、硫酸を加えて加水分解した上でメタノールを反応させ乳酸メチルを製造、これを精製後加水分解すると精製乳酸が得られる。発酵法と異なり一定の品質で高純度のものを容易に得られる。
誘導体

→「ラクチド」および「ポリ乳酸」を参照
乳酸を加熱することで脱水縮合・2量化し、ラクチドを形成する。ラクチドは水を加えて熱すると加水分解により乳酸に戻る。
乳酸のヒドロキシ基とカルボキシル基がエステル結合を作って長くつながったものはポリ乳酸と呼ばれ、生分解性プラスチックとして研究対象とされる。
佐倉市コミュニティバス

佐倉市コミュニティバスの専用車両（ちばグリーンバス）
「佐倉親善大使」に就任した高橋真琴のイラストを全面ラッピングした。
佐倉市コミュニティバス（さくらしコミュニティバス）は、千葉県佐倉市が運行するコミュニティバスである。旧名称は「佐倉市循環バス」。ちばグリーンバスとなの花交通バスへ運行を委託している。
2018年（平成30年）12月1日より「佐倉市コミュニティバス」へ改称すると同時に、「佐倉親善大使」に就任した画家の高橋真琴の華やかな少女イラストを全面にラッピングして車両デザインを一新した。
概要

2022年（令和4年）現在、内郷ルート、志津北側ルート、畔田・下志津ルート、南部地域ルート、飯重・寺崎ルートの5ルートが運行されている。南部地域ルートと寺崎・飯重ルートではワンボックスカー、それ以外のルートでは小型バスで運行される。
概要 > 運行受託事業者

ちばグリーンバス：内郷ルート、畔田・下志津ルート、南部地域ルート、飯重・寺崎ルート
なの花交通：志津北側ルート
概要 > 佐倉市循環バス

佐倉市循環バスは、佐倉市北部の交通不便地域を運行するコミュニティバスであり、佐倉市の花である花菖蒲が描かれた専用塗装の小型バス（いすゞ・ジャーニーJ）が使われていた（ハローチェリー車両が代走することもあった）。路線は2ルートあり、いずれも1990年代まで阪東自動車印西出張所管轄の路線が撤退した地域の廃止代替バスとして運行されていた。飯野町停留所は、当時の湖畔荘終点と同じ場所である。
→詳細は「阪東自動車 § 印旛地区からの撤退」を参照
2013年11月30日をもって運行受託を解除し、三陽自動車へ移管されたが、2018年（平成30年）12月1日よりルートを変更の上「佐倉市コミュニティバス 内郷ルート」として再度受託した。
内郷地区循環ルート：佐倉市役所〜京成佐倉駅北口〜草ぶえの丘〜飯野町〜萩山〜京成佐倉駅北口〜佐倉市役所
佐倉市役所〜京成佐倉駅北口〜荻山〜飯野町〜草ぶえの丘〜京成佐倉駅北口〜佐倉市役所
京成佐倉駅北口〜草ぶえの丘〜飯野町〜萩山〜京成佐倉駅北口
京成佐倉駅北口〜萩山〜飯野町〜草ぶえの丘〜京成佐倉駅北口
飯野往復ルート：佐倉市役所〜京成佐倉駅北口〜下根〜ふるさと広場〜飯野~飯野〜下根〜京成佐倉駅北口〜佐倉市役所
京成佐倉駅北口〜下根〜飯野〜飯野〜下根〜京成佐倉駅北口
京成佐倉駅北口〜下根〜ふるさと広場〜飯野〜飯野〜下根〜京成佐倉駅北口
沿革

2003年（平成15年）12月 - 廃止代替バスとして運行開始。
2008年（平成20年）12月
「佐倉市循環バス」として運行開始、ちばグリーンバスへ運行委託。
バスのデザインは佐倉市の花「花菖蒲」であった。
2013年（平成25年）12月
「佐倉市循環バス」の運行委託事業者を、ちばグリーンバスから三陽自動車株式会社（千葉営業所、四街道市）へ変更。三陽自動車としては初のコミュニティバス参入となる。
バスのデザインをリニューアル、佐倉・城下町400年記念事業のイメージキャラクター「カムロちゃん」と佐倉市の風景のラッピングとする。
2018年（平成30年）
1月 - 「佐倉市コミュニティバス」各路線線の試験運行を開始。
12月1日
「佐倉市循環バス」を「佐倉市コミュニティバス・内郷ルート」へ改称。
運行委託事業者を、三陽自動車からちばグリーンバスへ再度変更。
バスのデザインを再度変更、「佐倉親善大使」に就任した佐倉市在住の画家・高橋真琴のイラストを全面ラッピングする。
2019年（平成31年）1月16日 - 「佐倉市コミュニティバス」各路線を、試験運行から本格運行に移行。
2021年（令和3年）7月1日 - 「佐倉市コミュニティバス」飯重・寺崎ルートの試験運行を開始。
運賃・乗車券類

運賃は均一制で、大人200円、小学生100円、未就学児は無料。
ちばグリーンバスが受託するルートではPASMO・Suicaなど交通系ICカードが利用できる。なの花交通が受託する志津北側ルートでは利用できない。
2021年1月1日から運賃割引制度が変更された。変更後の内容は以下のとおり。
障害者手帳の提示により本人と介助者1名まで運賃半額となる。
後期高齢者医療被保険者証、運転経歴証明書、千葉県が発行する子育て支援パス「チーパス」提示で運賃100円となる。
佐倉市が発行する「運転免許自主返納割引パス」提示で運賃無料となる。期限は1年間。
現行路線

現行路線の詳細については、佐倉市公式サイト「コミュニティバス時刻表・ルート図等」を参照。
現行路線 > 内郷ルート

（佐倉市役所） - 京成佐倉駅北口 - 岩名・飯田入口 - 内郷小学校 - 草ぶえの丘 - サンセットヒルズ - 土浮 - 萩山 - 岩名・飯田入口 - 京成佐倉駅北口 - （佐倉市役所）
→方向が右回り、←方向が左回り。
（佐倉市役所） → 京成佐倉駅北口 → 下根 → 飯野観音 → ふるさと広場 → 飯野駐車場 → 飯野観音 → 下根 → 京成佐倉駅北口 → （佐倉市役所）
現行路線 > 南部地域ルート

和田ふるさと館 - 上勝田 - 南酒々井駅 - 米戸 - 神門 - 大篠塚南 - 物井駅
和田ふるさと館 - 上勝田 - 南酒々井駅 - 米戸 - 神門
神門→小篠塚→大篠塚南→物井駅
西御門 - 弥富公民館 - 神門 - 大篠塚南 - 物井駅
西御門 - 弥富公民館 - 坂戸 - 内田 - 千城台駅
物井駅 - 大篠塚南 - 神門 - 和田ふるさと館 - 上勝田 - 南酒々井駅 - 米戸 - 神門
現行路線 > 畔田・下志津ルート

京成臼井駅 - 王子台六丁目 - 東邦大学佐倉病院 - ユーカリが丘駅南口
現行路線 > 志津北側ルート

ユーカリが丘駅北口　→　青菅分校前　→　志津駅北口 →　ユーカリが丘駅北口
ユーカリが丘北口→志津駅北口→青菅分校前→ユーカリが丘駅北口
→方向が左回り、逆は右回り。
現行路線 > 飯重・寺崎ルート

京成臼井駅南口 - 住吉神社 - 地区センター - ＪＲ佐倉駅北口
過去の路線 > 南部地域ルート（2019年1月15日まで）

南部地域ルートは、市外にある各鉄道駅（千城台駅は千葉市若葉区、榎戸駅は八街市、物井駅は四街道市）から、佐倉市南部にある第三工業団地を結んでいた。2019年1月16日から経路変更された。
千城台駅 - 弥富公民館 - 岩富町坂下 - 第三工業団地
榎戸駅 - 下勝田 - 和田 - 第三工業団地
物井駅 - 山王二丁目 - 第三工業団地
車両

佐倉市循環バスの運行開始時は、白地に佐倉市の花「花菖蒲」を描いた、ちばグリーンバスのいすゞ・ジャーニーJが使用されていた。三陽自動車への移管時に、同社の日野・ポンチョ（2代目HX系）へ変更された。
ポンチョは、志津北側ルートではショートボディ、その他のルートでは基本的には2ドアロングボディを使用する。
南部地域ルート、寺崎・飯重ルートでは、ワンボックスカーの日産・NV350キャラバン（ワゴン標準ルーフ）を使用する。
三陽自動車の車両
「カムロちゃん」ラッピング（佐倉市役所にて）
なの花交通バスの車両
同社の標準カラー（志津駅前にて）
フィリップ・クレマン

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: ドイツのサッカー選手（Philipp Klement）「フィリップ・クレメント」とは別人です。
フィリップ・クレメント（Philippe Clement、1974年3月22日 - ）は、ベルギー出身の元同国代表プロサッカー選手、現サッカー指導者。現役時代のポジションはDF。
選手経歴

1992年、KベールスホットVACでプロデビュー。1995年の夏に当時2部に所属していたKRCヘンクへと移籍すると、3シーズンの間レギュラーとしてプレーし、1997-98シーズン終了後にプレミアリーグのコヴェントリー・シティFCへと引き抜かれた。しかし、コヴェントリーでの出場機会が少なく、わずか1シーズンでクラブを離れて母国のクラブ・ブルッヘに加入した。
クラブ・ブルッヘでは、クラブのキャプテンを務めるなど、中心選手として活躍し、ベルギー代表にも定期的に招集されるようになった。ブルッヘ加入から10年後の2009年、クラブを退団することが決定した。在籍10年間で公式戦333試合に出場し、センターバックながら45得点を記録した。
ブルッヘ退団後は古巣のジェルミナル・ベールスホットに復帰し、2シーズン後に現役を引退した。ベルギー代表として38試合に出場したが、メジャー大会には1998 FIFAワールドカップとUEFA EURO 2000の2大会に出場した。
指導者経歴

2011年に現役引退後、すぐにクラブ・ブルッヘのスタッフとして働き始め、同クラブでスカウトや暫定監督、アシスタントコーチを経験し、2017年5月24日からワースラント＝ベフェレンの監督としてキャリアをスタートさせた。就任後から順調なスタートダッシュを決め、好成績を残したことでシーズン途中である冬に現役時代にも在籍したKRCヘンクに監督として引き抜かれた。KRCヘンクにて、初のフルシーズンとなった2018-19シーズンには、リーグ優勝をクラブにもたらし、UEFAチャンピオンズリーグの予選出場権を獲得した。
2019年5月24日、クラブ・ブルッヘの監督に就任することが決定した。ブルッヘでは、ベルギーのクラブとして史上初めてUEFAチャンピオンズリーグの決勝トーナメントへとクラブを導き、2019-20シーズンからリーグ戦2連覇を果たすなど、成功を収めた。これにより、ベルギー紙「HLM」は2019年から2年連続でクレマンをリーグ最優秀監督に選出した。
2022年1月3日、ニコ・コヴァチの後任としてASモナコの監督に招聘された。
2023年6月4日にASモナコから解任された。
2023-24シーズンより、スコットランドのレンジャーズFC監督に就任。13年ぶりにスコティッシュリーグカップで優勝した。しかし翌2024-25シーズン、リーグ戦では2位を維持していたもののタイトル無冠が濃厚となり、シーズン途中の2025年2月に解任された。
指導者としての特徴

監督として採用する戦術は攻撃的なサッカーであり、システムありきではなく、所属選手の特徴を組み合わせて最適解を導き出すことをベースにしている[リンク切れ]。
代表歴 > 出場大会

ベルギー代表
1998 FIFAワールドカップ
代表歴 > 試合数

国際Aマッチ 38試合 1得点（1998年-2007年）
| ベルギー代表> 年 | 国際Aマッチ> 出場 | 国際Aマッチ> 得点 |
| --- | --- | --- |
| 1998 | 8 | 0 |
| 1999 | 2 | 0 |
| 2000 | 1 | 0 |
| 2001 | 3 | 0 |
| 2002 | 3 | 0 |
| 2003 | 5 | 1 |
| 2004 | 8 | 0 |
| 2005 | 4 | 0 |
| 2006 | 1 | 0 |
| 2007 | 3 | 0 |
| 通算 | 38 | 1 |
タイトル > クラブ

ベルギーカップ : 1回 (1997-98)
ベルギー1部リーグ : 2回 (2002-03, 2004-05)
ベルギーカップ : 3回 (2000-01, 2003-04, 2006-07)
ベルギー・スーパーカップ : 4回 (2002, 2003, 2004, 2005)
タイトル > 監督

ベルギー・プロリーグ : 1回 (2018-19)
ジュピラー・プロリーグ : 2回 (2019-20, 2020-21)
ベルギー・スーパーカップ : 1回 (2021)
スコティッシュリーグカップ: 1回 (2023-24)
タイトル > 個人

ベルギー最優秀監督賞 : 1回 (2018-19)
ベルギー人最優秀監督賞 : 2回 (2019, 2020)
棒高跳

棒高跳（ぼうたかとび、英語: pole vault、フランス語: saut à la perche）は、陸上競技の跳躍競技に属する種目で、ポールの反発力を使って高く跳ぶ能力を競う競技。使用されるポールは長く、しなやかな材質のものが用いられ、同じような跳躍競技である走高跳よりも格段に高い記録が出る。
なお、棒高跳は跳躍競技に含まれるが、走幅跳 (Long jump, Saut en longueur)、走高跳 (High jump, Saut en hauteur) のような「ジャンプ」とは呼ばず、「手で棒を用いて飛び越える」というスタイルから、英語ではpole vault（ポウル・ボールト）と表記され、競技者も「ジャンパー」ではなく「ボールター」と呼ばれる。
陸上競技における正しい表記は棒高跳であるが、学校教育や新聞記事など陸上競技関係者以外が多く関わる場面では棒高跳びと表記されることもある。
オリンピックでは、男子は1896年の第1回アテネオリンピックから、女子は2000年シドニーオリンピックから正式種目となった。
女子は1993年以降の記録を日本記録として公認している。
ルール

大会ごとに設定されたバーの高さに挑戦していき成功した競技者は次の高さに挑戦できる（20cmや10cmの間隔で上がっていくが大会ごとに異なり事前に説明がある）。3回続けて失敗すると競技終了。最後に成功した高さがその競技者の記録となる。
試技をパスして次の高さに進むことができる。ただし、パスした高さは成功とは認められない。
同一記録で複数の競技者が並んだ場合はその高さをより少ない回数でクリアした競技者が上位となり、それも同じ場合は失敗試技の総数が少ない方が上位となる。失敗試技の総数も同じ場合は同順位となる（1位は除く）。
1位記録で複数の競技者が並んだ場合、サドンデス方式の順位決定戦（ジャンプオフ）を行う。1位記録より1段階高い高さからスタートし、成功者が出るまで高さを下げて続行する。同じ高さの同一試技数で複数の競技者が成功した場合、バーの高さを1段階上げて続行する。これを決着がつくまで繰り返す。
競技者が4人以上残っている場合は試技開始の合図があってから1分以内に試技を開始しなければならない。
競技者が残り2～3人になった場合は試技開始の合図があってから3分以内に試技を開始しなければならない。
競技者が残り1人になった場合はバーの高さを1cm単位で設定できる。なお、試技は試技開始の合図があってから5分以内に開始しなければならない。
自分のポールを使って良い。私物のポールは所有者の同意がなければ使用できない。
ポールの材質・長さ・太さは任意だが、表面は滑らかでなければならない。
ポールより高く跳んで構わない。
バーを越えずに、体の部分やポールがボックスの垂直面の前方の地面や着地場所に触れた時に、無効試技となる。
（失敗試技による頭からの落下を想定し）ヘルメットを着用しても良い。ただし、着用義務のルールはない（世界的な大会では、トビー・スティーブンソンが有名）。
用器具 > ポール

→「ポール (陸上競技)」も参照
ルール上、ポールの長さ、太さ、材質などに制限はない。
初期の頃は木製ポールが使われていたが、弾力性に乏しく記録の大幅な向上は見られなかった。また、木材の耐久性の問題で競技中にポールが折れることが多発し、それによる怪我もつきなかった。
その後、柔軟性を確保できる竹製が普及した。竹が簡単に手に入る日本では1936年ベルリンオリンピックでメダルを獲得した西田修平・大江季雄をはじめとするトップレベルの選手を輩出するなど、棒高跳びが盛んになった。1988年ソウルオリンピックまでは、当時の十種競技のトップレベルの選手であるデイリー・トンプソンも竹製を使用していた。
その後も材質の変遷は進み、金属製を経て、現在はガラス繊維強化プラスチック製や炭素繊維強化プラスチック製のポールが使われ、記録も大幅に伸びるようになった。
用器具 > その他

バー
ボックス
着地マット
助走路
跳躍

バーを飛び越える際の様子