成田空港問題の年表
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1月3日：反対同盟（芝山町丸朝園芸組合）が、800人の同盟員と280台の自動車を動員して「成田空港反対自動車パレード」を1市3町で実施。
1月4日：反対同盟が天神峰現地闘争本部で戦術協議、京成成田駅前で成田山新勝寺への初詣客らに一坪共有地運動への共有と資金カンパを呼びかけ。
1月10日：航空法に基づき新空港工事実施認可の公聴会が千葉県庁で開かれる。会場は警察や職員らによる物々しい警備が行われ、傍聴券は先着順で150枚しか用意されておらず、反対同盟員360人 には配られず。反対同盟員らは場外のスピーカーから傍聴を行う。事前に口述書を提出した者の中から運輸省が選んだ36人による口述が行われ、芝山の農民が「血のにじむ思いで開拓してきた北総台地に代わる土地はない」と涙ながらに述べ、戸村代表が「農民から土地を奪うのは神を冒涜するものだ」と訴える。公述人の約半数は条件賛成派であり、「誠意がなければ土地を絶対に売らない」等との声も聞かれる。伍堂輝雄日本航空副社長が「新空港を造らないと日本は世界の田舎となる」と主張し、無条件賛成の立場を示す。空港建設で公聴会が行われるのは、伊丹空港拡張時に次いで戦後2例目。
1月19日：反対同盟が天神峰団結小屋等を共有登記。
1月20日：空港公団と条件賛成派（部落協）の懇談会が初めて開かれ、補償の条件等についての意見交換を行う。
1月21日：反対同盟が、前年12月27日の反対決議撤回に賛成した芝山町議員16人に対するリコール署名簿を提出。全有権者（約5800人）の3分の1を上回る3000余の署名が集められ、リコール成立が確実視されたが、引き伸ばし工作により町議員の任期切れまで出直し選挙が行われなかった。
1月23日：大橋運輸相が「新東京国際空港工事実施計画の認可申請」に対し認可。遠山中学校で第31回衆議院議員総選挙の立会演説会が開かれ、空港反対派のヤジなどにより混乱する。
1月29日：第31回衆議院議員総選挙で自民党が安定多数を維持し、佐藤政権が黒い霧解散を乗り切る。
2月：千葉県第2次総合5か年計画。新国際空港の建設と北総開発が計画に盛り込まれる。
2月3日：施設配置のマスタープラン策定のため、有識者による空港公団総裁の諮問機関「空港計画委員会」が設立される。
2月8日：芝山町で「リコール署名撤回」を呼びかけていた自民党県連の宣伝カーが一時反対同盟約100人に取り囲まれる。
2月15日：反対同盟が御料牧場での測量を阻止、根木名地区代替地においても戸村反対同盟代表ら100人が県農業開発公社による測量を阻止。
2月19日：安保破棄実行委員会が、富里の闘争小屋を移築し、4000メートル滑走路予定地北端に駒井野団結小屋を建設。
2月24日：今井空港公団副総裁が「公団は今年中に13%の用地買収をしたい」と語り、反対派を刺激する。反対同盟約800人が、千葉県の畑地灌漑試験場調査団を吊るし上げる。
3月1日：4000メートル滑走路予定地中心に天浪団結小屋（共産党議員岩間正男名義）が建てられる。
3月6日：条件交渉で先行する部落協に対抗するため、成田農協の呼びかけにより、古村を中心にした条件賛成派（成田空港条件闘争連盟・駒井野空港対策協議会・十余三地区騒音対策協議会・個人）ら120人が「成田空港対策地権者会」（地権者会、会長は農協組合長の神崎武夫）に組織を一本化し、「会員の生活再建方策及び相互に納得できる補償基準を確立」することを目指す。100人以上が参加する地権者会の用地内所有面積は部落協のそれを上回るだけでなく、用地外に農地を所有する農民が多いことから、余裕をもって交渉ができる強力な組織となることを期待された。同日、成田市新空港対策特別委員が川上千葉県副知事と面接。川上副知事は「率直にいつて国は楽観視している。吾々はいましめている」「国にあたつても、地元住民から突上げられる」「（空港公団は）やることをやらないで測量のことばかり考えている」と状況を述べる。その他、小川国彦県議ら社会党に軟化の兆しがあることや、地権者協議会が反対団体に転じることを防ぐべく川島自民党副総裁に頼んで運輸相を動かして条件提示をさせることなどが話し合われる。
3月7日：宮内庁が御料牧場の移転先を栃木県塩谷郡高根沢町に決定。
3月13日：友納千葉県知事、大橋武夫運輸相に地元対策への協力要請。騒音対策など9項目を申し入れ。
3月18日：富里村議会が、66年11月25日の「空港反対決議」を白紙撤回。これにより、行政単位の反対は皆無となる。
3月19日：東関東自動車道建設のための測量をしていたアジア航空測量の測量員が無断立入であるとして反対派に一時連行される。同社課長が謝罪し、警察の注意を受ける。
3月22日：ゴルフ場で補償調査をしていた空港公団職員らが反対派に包囲される。脱出を図った公団職員が運転する自動車に接触した反対同盟員が打撲などのけが。警察は一般の交通事故として扱う。
3月27日：第8回関係閣僚協幹事会が開催される。空港問題の現況・騒音対策・関連公共事業の進捗状況が報告され、関連公共事業の今後の進め方と地元負担の措置・代替地についての税理上の問題等が検討される。
3月29日：反対同盟約1000人が空港周辺道路起点測量会社の職員を同盟本部に連行。
4月：産学共同の民間研究団体である航空政策研究会が、空港計画について、（１）敷地が狭く、特に、今後飛躍的に発展するであろう貨物をさばく能力がないこと（２）滑走路が三本しかないこと（３）東京-空港間の適切なアクセスがないこと 等を理由に、「このままでは新空港完成数年で、東京第三空港が必要となろう」と指摘。
4月14日：空港公団が新御料牧場用地買収価格について栃木県等と打ち合わせ開始。
4月15日：1967年東京都知事選挙で美濃部亮吉が当選し、東京都が革新自治体となる。都知事に就任した美濃部は東京都におけるインフラ事業を次々と凍結し、羽田空港の拡張や成田新幹線の敷設にも影響を及ぼすこととなる。
4月22日：反対同盟が、新東京国際空港工事実施計画認可処分取消請求の訴訟を提起。
4月26日：空港公団が、千葉県知事に「事業準備のための立ち入り」を通知。
4月27日：第9回関係閣僚協幹事会が開催される。空港問題の現況・騒音対策・関連公共事業の進捗状況が報告され、関連公共事業の今後の進め方と地元負担の措置・代替地についての税理上の問題等が検討される。
4月28日：戸村代表が成田市会議員選挙に出馬し、4位当選。第5回関係閣僚協が開催される。現地情勢と事業進捗状況・関連公共事業の進捗状況が報告され、関連公共事業の今後の進め方が検討される。
5月4日：空港公団が友納千葉県知事に5月20日からの立入測量の実施を通告。
5月5日：地権者会に空港公団が代替地について回答。配分された土地が部落協のものより条件が悪いため、地権者会は部落協への配分を白紙に戻したうえでの再配分を主張。
5月10日：友納千葉県知事が佐藤首相に地元対策への協力要請。
5月11日：友納千葉県知事が、現地測量のための立ち入りに関する空港公団と条件賛成派団体の話し合いをあっせん。
5月14日：成田空港公団総裁・今井副総裁が藤倉成田市長を表敬訪問し、立入測量への協力を要請。
5月29日：自民党航空対策特別委員会（委員長、有田喜一）が、新東京国際空港建設促進のために内閣に推進本部を設けるべきとの意見をまとめ、佐藤首相へ申し入れる。内容としては、①内閣に推進本部を起き、関係各省に指示を行う②本部長には首相またはこれに代る国務大臣をあてる③同本部には各省から要員を派遣し、事務機構を整備する の3点で、同時に主管の運輸省には空港建設のための臨時機構を設置すべきとした。
5月30日：芝山町選挙管理委員長及び委員3人が辞任、リコール審査が頓挫。
6月2日：今井空港公団副総裁が成田市議会議員27人と会談し、空港建設についての協力を要請。
6月19日：条件賛成派との懸案事項解消のため、川上千葉県副知事らがこの日から成田土地改良事務所（旧航空局成田分室）に滞在。この間に大清水の牧場が用地の提供を申し出たことにより地権者会の移転先の一部が確保されたことから、代替地配分の交渉がまとまる。
6月21日：戸村反対同盟委員長ら約20人が、県成田土地改良事務所に常駐して地元折衝を行っている川上副知事に帰庁するよう抗議。
6月26日：条件賛成派2団体との会談のために大橋運輸相が成田訪問。成田空港問題が発生して以降初の政府関係者の現地入りであり、京成成田駅では入場券の販売を停止するなどの対策がとられたが、反対同盟や応援労働組合員らが宗吾参道駅から電車で京成成田駅ホームに進入してピケを張り、駅前でも社会党議員らがアジ演説をするなどして約800人による抗議行動が展開される。大橋運輸相の一行は駅に到着するなりデモ隊に取り囲まれたが、デモ隊に顔を知られていなかったために機動隊とデモ隊のもみ合いから抜け出すことができた。大橋運輸相は出迎えた友納千葉県知事らとともに駅長室に一時缶詰め状態となる。機動隊が駅前のデモ隊を排除している隙に大橋運輸相と友納知事は正面玄関のピケをかわして裏口から成田市役所に入り、部落協と地権者会のそれぞれと移転条件や立入測量の実施などについて会談する。席上、大橋運輸相が騒音区域内農地を空港敷地内同一条件で買収することを明らかにする。
7月1日：高根沢町・芳賀町の代替御料牧場用地の買収交渉が解決。
7月2日：朝日新聞の工作により、友納千葉県知事が戸村代表と会談。両者の対談は県民には驚きをもって受け止められるが、話し合い自体は物別れに終わる。
7月10日：多古町一鍬田新東京空港対策委員会が発足。
7月21日：閣議決定により、関係閣僚協の構成員に厚生大臣・通産大臣・国家公安委員会委員長・首都圏整備委員会委員長・経済企画庁長官・新東京国際空港建設担当大臣が加えられ、関係閣僚協幹事会の構成員に警察庁長官・首都圏整備委員会事務局長・経済企画事務次官・厚生事務次官・通産事務次官が加えられ、東京国際空港建設担当大臣（実際には運輸大臣）を本部長とする「新東京国際空港建設実施本部」が設置される。
7月25日：「新東京国際空港建設実施本部小委員会」が設置される。
8月1日：公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律（騒防法）が公布される。空港公団が宮内庁と新御料牧場建設について覚書を締結。
8月5日：反対派農家の子どもたち40人 による「少年行動隊」が結成される。
8月7日：社会党県本部上役会が空港反対運動について協議し、現地闘争本部に県議らを常駐させることを決定。
8月8日：米軍燃料輸送列車事故が発生。後に動労千葉が暫定輸送阻止闘争を行う際の根拠となる。
8月11日：友納千葉県知事が「条件賛成派から立入測量の承諾を得た」と発表。
8月12日：社会党が「空港反対現地闘争本部」を設置、更に空港反対現地闘争委員長の設置を決定。
8月14日：条件賛成派が外郭測量に同意。
8月15日：空港反対同盟と三里塚国際空港反対千葉県共闘会議（社会党・共産党らの革新政党の共闘組織、県共闘）が「三里塚空港粉砕・強制測量実力阻止8.15平和集会」を千葉市内で共催し、約1000人が参加。反対派農民ら約300人が千葉県庁に座りこみ、少年行動隊隊長である北原鉱治の四男が知事あての抗議文を副知事らに読み上げる。初めての少年行動隊による反対運動参加であり、思考力に乏しい子供たちを反対運動に巻き込むことへの問題視等から県教育委員会が市町の教育委員会を通じて反対同盟に少年行動隊解散を要請したが、拒否される。この集会には労働組合や社共の国会議員ら1000人が集まり、参加者らは機動隊の排除を受けながらも座り込みを継続。
8月15日：砂川町基地拡張反対同盟の宮岡政雄の紹介により、戸村代表と三派全学連の秋山勝行代表との会談が行われる。
8月16日：反対同盟が「あらゆる民主勢力との共闘」を確認（三派全学連の支援受け入れ）。新左翼諸党派の支援が開始される。
8月19日：戸村反対同盟代表ら20人が小川国彦県議・木原実衆院議員の案内で運輸省を訪問。これに対し大橋運輸相は反対派が実力阻止を図るならこれを排除するより方法がないと回答し、物別れに終わる。
8月21日：友納千葉県知事が土地収用法に基づく空港公団の事業準備のための土地立入測量通知を公告。反対同盟は緊急役員会を開き測量阻止の方法について協議。同日、婦人行動隊が結成される。
8月23日：三派全学連が戸村代表に「できるだけ援助する」と連絡。3人の学生が連絡員として地元に泊まり込む。友納千葉県知事の私邸前で県共闘会議の代表ら60人が抗議行動。
8月24日：社会党本部が「政府と空港反対派との話し合い」を提唱し、社共両党の主導権争いが表面化。一方、社会党県連は強硬姿勢を崩さず、県・公団が社会党に公団総裁との会談を申し入れたが、共闘会議が「社会党の姿勢に疑念を持たせかねない」としてこれを拒否。同日、旅客ターミナルビル予定地に木の根団結小屋が立てられる。
8月25日：共産党が古込地区の党員宅敷地に空港反対現地闘争本部を設置。
8月27日：十余三地区で、「三里塚空港建設阻止大集会」が開かれ、日本労働組合総評議会・千葉県労働組合連合会など60団体600人が参加。反対同盟は外角測量に備え、内田寛一を長とする反対同盟連合行動隊を編成。
8月30日：空港公団が三里塚地区の航空写真測量を開始。
8月31日：反対同盟約300人が、運輸省・宮内省に集団陳情。
9月1日：反対派の抗議行動等により、大橋運輸相が8月中に実施予定だった測量の延期を発表。同日、三派全学連の秋山勝行委員長（中核派）が反対同盟の金曜集会で「ここに来るのが非常に遅かったと思っています。三里塚の闘う人々の決意を聞き、事態の緊迫を知って、全学連も全力で戦わなければならないと決意しています」と挨拶し反対同盟との共闘を約束（三派全学連の支援申し入れ）。
9月：台風が接近し反対同盟の警戒が手薄になった隙をついて、空港公団が「基準杭」設置のための「基本杭」を打ち込み、外郭測量が開始される。
9月11日：木の根地区（小川反対同盟副委員長宅）で婦人行動隊と忍草母の会が交流（三里塚空港粉砕・強制測量阻止9・11婦人のつどい）。
9月15日：県共闘会議が「三里塚新空港粉砕、強制測量阻止九・一五総決起集会」を開催。敬老の日と合わせて60歳以上の反対同盟員男女からなる「老人行動隊」が結成され、菅沢一利隊長が「空港建設阻止は子孫のための義務。余生のすべてを反対運動にささげたい」と述べる。メンバーには皇室を啓愛する者が多く、「老い先短いのだから、ブルトーザーの下敷きになっても構わない」と機動隊などに対しても戦闘的であった。集会には三派全学連の学生ら35人も参加し、これに反対する共産党が「全学連の参加を認めるな」「学生帰れ」などとするアジビラを撒き、全学連受け入れを会議で決定した反対同盟幹部の反発を買う。
9月18日：反対派が「実戦」を想定し、部隊配置や検問などの訓練を実施。
9月25日：老人行動隊が芝山町で総決起集会を開催。
10月：空港公団が前年9月30日に提示した条件から宅地以外の買取価格を5万円ずつ値上げして再提示するが、条件賛成派との価格交渉が決裂。その後、千葉県から優遇を受けていた部落協は友納千葉県知事と交渉し、逆に千葉県から冷遇されていた地権者会は当月就任した今井空港公団総裁と直接交渉を開始する。
10月1日：安保破棄実行委員会が東峰団結小屋を建設。空港公団総裁の成田努が、辞表提出。成田は身内の経営する不動産会社への融資を空港公団債の引受幹事銀行である日本長期信用銀行に申し込んだことが公私混同として取り上げられており、佐藤首相は「而して懸案が一つ解決」と綴る。
10月2日：成田空港公団総裁が辞職。空港公団にとって重要な時期での交代であり、事実上の更迭。辞表では「空港建設が進まないため」としていたが、実際には上述のスキャンダルが理由といわれる。
10月3日：副総裁であった今井栄文が総裁に昇格する。副総裁の後任には翌月4日に山本力蔵が昇格する。
10月4日：社会党・共産党の支援を受け、約800人がたいまつ行進。共産党の林百郎中央委員が「共産党は最後まで闘う」と挨拶。
10月5日：未明から、反対同盟・オルグら1500人が天神峰・大清水で測量阻止の合同演習を実施。午前7時過ぎから反対派約200人が空港公団成田分室に押しかけて座り込み。一部が宿直員の静止を振り切って乱入し、室内の什器・図面等を破壊。岩山地区で反対派が町道に有刺鉄線などの障害物を設置（警察の警告により撤去）。空港計画委員会が中間報告として「新東京国際空港計画基本方針」を空港公団総裁に答申。計画目標として、最終的には年間国際旅客1600万人、荷物120万トンを目標とするが、第一期公示では昭和51年度の予測を旅客540万人、荷物40万トンと見込み建設を行う、とする。
10月6日：社会党の小川三男・淡谷悠蔵に率いられた老人行動隊・婦人行動隊の50人が貸し切りバスで上京。運輸省に押しかけて大橋運輸相との面会を求め団扇太鼓を鳴らすなどして抗議し、会議を抜け出して顔を見せた大橋大臣に対し、「政府は金で反対の地元市議会を買収した。なぜ成田を空港建設地に選んだか」と詰め寄る。大橋大臣は「地元議会を買収した事実はない」と答えるが、「バカヤロウ」「大臣やめろ」などと罵声を浴びせられる。
10月8日：第一次羽田事件が発生し、新左翼党派による実力闘争が本格化する。事件には青年行動隊数人が参加しており、学生による実力闘争の様子が反対同盟に伝えられる。
10月9日：南米の革命家チェ・ゲバラがボリビアで射殺される。
10月10日：空港公団が天神峰・十余三・駒井野の3か所で外郭測量のための基準杭の設置を早朝から開始。機動隊が現地投入される。約2000人の機動隊に反対同盟農民ら約1200人が座り込みなどで対抗し、三里塚現地で最初の実力闘争となる。逮捕者2人（清宮亮芝山町議・実川義明社会党の千葉市議）、負傷者数十人、重傷1人。日本共産党の支援部隊は、衝突の最中に座り込みを解除して合唱を始めるとともに、農民に実力行使の中止を求める。これに対し農民は反発し、反対同盟農民が共産党と訣別するとともに反代々木系学生と提携して反対運動が過激化する直接の原因となる。機動隊の実力行使により農民らは排除され、1時間程度で空港公団が予定していた3本の杭が打たれる（測量クイ打ち阻止闘争）。杭の警備にあたっていたガードマンが反対派に取り囲まれて暴行を受け、制服を破かれたうえにトランシーバーを奪われる。芝山町の反対派が抗議集会に向かう途中でクイを抜こうとして、コンクリートの一片が破壊される。その夜、反対同盟の一行が成田警察署に押し寄せて逮捕者の釈放や謝罪を求め抗議。当日未明に記者会見で「外角測量は空港建設の第一歩としてどうしても必要なものだ。これでいよいよ建設に着手することになったが、これによって流血の惨事が起こらないよう願っている」と述べた友納千葉県知事は、後日、小川国彦県議に「私が西郷隆盛、あなたが勝海舟になって、（江戸開城のように）この闘争を平和裏におさめることはできませんかね」と呼びかけるが、小川は「大変難しいですね」とだけ答え、物別れに終わる。佐藤栄作日記：「出発の際の羽田事件は各紙筆を揃えて学生の行きすぎを非難し、社会党の声明もこの学生を応援しただけに、これ亦大変マイナス。今の処幸運にめぐまれたかたち。三里塚空港の実測も、羽田事件が我が方有利に働き、第一次を無事に終了」
10月12日：白昼、小型トラック十数台に分乗した反対同盟員約80人が10日に空港公団が打った測量杭のうち2本をハンマーで破壊して持ち去る。その際に警備員や空港公団用地課長らが暴行されたうえ、警備員は芋袋に入れられて芝山千代田農協まで拉致され、「公団の仕事はやめるから命だけは助けてください」と命乞いすることを強いられる。現場を通りかかりカメラで撮影した一般女性らがフィルムを取り上げられる。杭への襲撃は深夜に行われると警戒していた空港公団と警備当局は裏をかかれた格好。県警本部長は「チャチなクイを打つのに大部隊を動員したのではない」と激昂し、14日に芝山町青年行動隊員2人が逮捕される。残りの杭1本は駆けつけた機動隊によって守られた。
10月16日：空港公団が再び杭打ちを行い、杭は1トンのセメントで固められる。
10月17日：千葉中央署に小川三男・柳岡秋夫ら社共の国会議員・県会議員らを筆頭に戸村代表以下反対同盟が押しかけ、12日の暴力行為等で逮捕された2人の逮捕について抗議。警察隊員と揉み合いになり代表者10人と署長らが面会するが、物別れに終わる。
10月19日：反対同盟員ら約400人による抗議が行われ、成田警察署の巡査と接触した反対同盟の女性が痛みを訴えて成田赤十字病院に入院。女性は特別公務員暴行陵虐罪で同巡査を千葉地方検察庁に告訴するが、診察では女性の持病によるものとされ、翌年不起訴処分となる。成田警察署長は逆に誣告罪での女性の告訴を主張するが、実施されず。
10月21日：芝山町の条件賛成派7団体が「芝山町空港対策連絡会議地権者会」を結成。
10月23日：空港公団が条件賛成派団体の成田空港部落対策協議会（部落協）・成田空港対策地権者会（地権者会）に条件提示（10アール当り：宅地150万円、田120万円、畑110万円、山林原野90万円）。
10月27日：勝間田清一社会党委員長らが現地視察。
11月3日：三派全学連の150人が初めて現地入りして三里塚第2公園 で開かれた県反戦青年委員会などが主催する集会に参加した後、空港予定地までデモ行進を行う。これをもって新左翼の介入が始まる。これに対して共産党が「トロツキストを入れるな」等とビラを撒くとともに新左翼との共闘を始めた反対同盟への批判を始める。
11月10日：三里塚空港反対青年同盟が、新左翼との共闘を妨害する共産党県委員会に対する抗議声明。
11月13日：外郭測量完了（基準杭16本）。
11月14日：朝日新聞の仲介による座談会が開かれ、反対同盟の戸村委員長、瀬利・石橋両副委員長が大橋運輸相に抗議。
11月15日：空港公団が計16本のくい打ちを行い、外郭測量の完了を発表。
11月16日：早朝、大橋運輸相が現地視察。戸村委員長らと会見し、協力を要請。
11月24日：反対同盟・青年同盟が、国鉄動力車労働組合千葉青年部・三派全学連の代表らとともに確認した基本的原則と闘争の姿勢について声明。支援団体と確認したのは、(1)労働者・学生が強い共闘の決意を持つ (2)ベトナム戦争と対峙するベトナム人民・アメリカ人民と連帯して闘争を展開する (3)如何なる行動においても現地反対同盟の同意のもとに共闘体制を整えることを約束する の3点。
11月25日：中曽根康弘が運輸相就任。
11月29日：空港公団が地権者10人と初の用地買収契約を10月23日に提示した条件で締結（11月17日発表）。反対同盟からの突き上げ等を防ぐため、氏名は伏せられるが、中には反対同盟員や条件賛成派も含まれており、反対同盟はもとより個別交渉を禁じていた条件賛成派からも遺憾の声が聞かれた。（→伊藤音次郎）
12月1日：新東京国際空港債権令。
12月8日：駒井野地区で反対同盟が空港公団職員を暴行。
12月10日：共産党現地闘争本部が反対同盟幹部を中傷。県共闘会議主催の空港反対集会で戸村代表が共産党との共闘を断る旨を挨拶。同日、社会党が大清水団結小屋を建設。
12月15日：二十数回の役員会を経て、反対同盟が日本共産党による支援と介入の排除を総会で決定、「今後共産党がこの様な態度を改めない限り、支援並に一切の介入は断固として排除するものである」とする声明書を出す。10月10日のクイ打ち阻止闘争以降、共産党は戸村ら反対同盟幹部を名指しで批判するビラ撒き反対同盟切り崩しのオルグ活動を行っていたことから、反対同盟との決定的な決裂に至る。北原鉱治によれば、共産党オルグがゲバ棒で武装した150人の民青とともに三派全学連との共闘反対を訴えたが、血気にはやる反対同盟が鍬や鎌で叩きのめしたとしている。
12月18日：朝、条件賛成派宅で補償について話し合いをしていた空港公団職員が反対派約200人に包囲され、両者の間で押し問答となる。解散を呼びかける警察に対して三里塚闘争で初めてとなる投石が行われ、取り残された公団職員と警察官1人が負傷。
12月21日：第6回関係閣僚協が開催され、空港関連公共事業大綱『新東京国際空港関連事業計画について』（必要に応じ早期に実施・事業費に関する各省庁の結論を急ぐ・関連地方公共団体の実情を勘案し、所要の措置を講ずる）が定められる。反対同盟が公団職員を暴行。
12月25日：新御料牧場建設計画発表。空港公団資本金5億円増資（30億円となる）。
12月26日：反対同盟が、日本基督教団東京山手教会の牧師（日本宗教者平和会議理事）を招き、「闘う農民のクリスマス」集会を開催。
12月27日：空港公団が下総御料牧場の代替地となる高根沢町で新牧場の建設を始める。