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福永光司
経歴

1918年、大分県下毛郡鶴居村大字高瀬（現：中津市）の農家に生まれた。大分県立中津中学校（現：大分県立中津南高等学校）を卒業し、広島高等師範学校（現：広島大学）文科第一部で学んだ。1940年、京都帝国大学文学部哲学科に入学し、支那哲学史を専攻した。1942年9月に卒業し、同大学大学院に入学。しかし、同年10月には大学院を休学し、現役兵として野砲兵第6連隊補充隊(熊本)に入隊。1944年に陸軍砲兵少尉、1945年に陸軍砲兵中尉。
敗戦を中国で迎え、1947年1月に広東省から復員し、2月に京都大学大学院に復学した。1947年3月に大学院を退学し、東方文化研究所(京都)助手に採用。
1951年より大阪府立北野高等学校講師、翌年教諭。1955年、愛知学芸大学（現：愛知教育大学）講師に就任。1958年に助教授昇進。1961年、京都大学人文科学研究所助教授となり、1970年に教授昇進。1974年、京都大学人文科学研究所教授併任のまま東京大学文学部教授とになり、中国哲学中国文学第三講座を担当した。中国哲学においては儒家研究が主流であったが、福永は1974年より1979年に至る5年間にわたってこの中国哲学中国文学第三講座において「老荘・道教」をテーマとして講じた。日本では1950年に日本道教学会が設立されていたが、この講座は、道教研究が他の分野と対等な分野として独立したことを示す、記念碑的な講座であった。
1979年、東京大学文学部を定年退職し、京都大学人文科学研究所に移った。1980年4月、京都大学人文科学研究所所長に就任（1982年まで）。1982年に京都大学を定年退職し、名誉教授となった。その後は関西大学教授（1982年 - 1986年）、北九州大学教授（1986年 - 1989年）を務めた。
晩年は故郷の中津市に帰省し、講演活動を軸に活躍した。2001年、逝去。中津の住居と蔵書は遺族により中津市に寄贈された。
研究内容・業績

専門は古代中国の哲学ならびに中国思想史。中でも道教研究において業績を残した。特に『荘子』の邦訳で一般には知られている。また、道教と日本古代史との関わりについても研究した。
日本の道教研究史において、福永光司は戦後の第一人者に位置づけられる。
元々は儒教の研究をしていたが、体格がよく柔道の強豪であった彼は兵隊に取られることが確実であり、生死の問題に行き当たって老荘思想および道教の研究を始めたという。太平洋戦争中は戦場での苦痛を和らげようとして石油ランプの下で『荘子』を読み、復員後は高校の教師を務めながら『荘子』の翻訳を行った。
道教研究は、中国・欧米・日本のいずれの中国学においても古くから行われており、戦前の日本では小柳司気太、福井康順、吉岡義豊らによって担われていた。しかしながら、儒教や中国仏教などの本流に比べれば、末端の研究分野でもあった。福永は、1960年代に日本を訪問したある中国の学者から「道教のようなくだらないものを国立大学教授が研究するとは何事か、あんなものは迷信に過ぎない」といわれたこともあったと後年回想している。
教え子には、麦谷邦夫、神塚淑子、坂出祥伸らがいる。同郷の五木寛之とは交流があり、共著も出している。
著作 > 単著

『芸術論集』(中国文明選 14) 訳著、吉川幸次郎・小川環樹監修、朝日新聞社 1971
再版 1977年
『最澄・空海』(日本の名著3) 中央公論社 1977
分割改題文庫化『空海 三教指帰』訳著、中央公論新社(中公クラシックス)2003
新版 (中公バックス) 1983
『道教と日本文化』人文書院 1982
新装版 2018年
『道教と日本思想』徳間書店 1985
『道教思想史研究』岩波書店 1987
『道教と古代日本』人文書院 1987
新装版 2018年
『中国の哲学・宗教・芸術』人文書院 1988
『「馬」の文化と「船」の文化 古代日本と中国文化』人文書院 1996
新装版 2018年
『タオイズムの風 アジアの精神世界』人文書院 1997
『魏晋思想史研究』岩波書店 2005
著作 > 共著・編著

『道教と古代の天皇制 日本古代史・新考』共著 徳間書店 1978
『中国中世の宗教と文化』京都大学人文科学研究所編 1982
『日本の道教遺跡』共著 朝日新聞出版 1987
『道教と東アジア 中国・朝鮮・日本』東アジア基層文化研究会編著 人文書院 1989
『混沌からの出発 道教に学ぶ人間学』五木寛之共著 致知出版社 1997年
文庫化 中公文庫 1999
『飲食男女 老荘思想入門』聞き手河合隼雄朝日出版社 2002
『日本の道教遺跡を歩く 陰陽道・修験道のルーツもここにある』千田稔、高橋徹共著 朝日選書 2003
『岩波仏教辞典』中村元・田村芳朗・今野達 共同編集、岩波書店 1989
第2版 2002年
著作 > 老荘関係訳注

『荘子』(中国古典選) 1956
新訂『荘子』(新訂 中国古典選 7・8・9) 朝日新聞社 1966-68
文庫化『荘子』(中国古典選 12～17)朝日文庫 1978
文庫化『荘子 内篇』講談社学術文庫 2011
『荘子 古代中国の実存主義』中公新書 1963年
『老子』(新訂 中国古典選 6)朝日新聞社 1968
文庫化『老子』朝日文庫(中国古典選 10・11) 1978
新装版『老子』朝日選書 (中国古典選) 1997年
『老子 荘子』(世界古典文学全集 17)筑摩書房 2004
分割文庫化『老子』ちくま学芸文庫 2013
分割文庫化『荘子』興膳宏共訳注 ちくま学芸文庫 2013
『列子』訳著 平凡社東洋文庫 1991
ワイド版 2008年
参考資料

年譜(鄧紅・神戸輝夫・秦みつよ2008「福永光司蔵書整理に当たって」『大分県立芸術文化短期大学研究紀要』第45巻、121-138頁)
スルッとKANSAIバスまつり

イベントの模様（2007年）
スルッとKANSAIバスまつり（スルっとかんさいバスまつり）は、スルッとKANSAIが主催するバスが主体のイベントで、9月20日のバスの日を記念して開催されるイベント。
本項では第6回と第20回 - 第22回（第20回・第21回は中止）で実施の「スルッとKANSAI電車&バスまつり」についても記述する。
概要

バスが中心のイベントであり、バスや鉄道を運行する社局の車両展示と部品・グッズ即売会等が行われている。また、社局によっては展示車両を利用してLED行先表示器の撮影会なども行われ、その際にイベント限定の行先表示させる社局もある。
社局の参加資格は基本的にはスルッとKANSAIに加盟していることが条件であるが、例外的に非加盟事業者が参加することもある。ただし岡山や静岡の飛び地であっても、加盟していれば参加資格が得られる。なお、加盟事業者であっても参加は絶対ではなく、しずてつジャストラインのように、飛び地故に一時期のみの参加だった事業者もある。
後援の団体は、開催地の自治体など開催時により異なるが、近畿バス団体協議会が毎回後援に名を連ねており、その後はトミーテックも後援団体に常時参加している。
日本ではそれまでバス事業者単体でバスファン向けのイベントが開かれることあったものの、複数のバス事業者による共同開催のイベントがあまりなかったことから、スルッとKANSAIとしての顧客獲得の事業の一環として、また日本最大級のバスイベントとして注目を集めている（近畿圏以外の他地区では、東北地方での秋田バスまつり・盛岡市バスの日まつり・福島バスまつり、中部地方のバスまつり in NAGANO、中国地方のひろしまバスまつり、四国地方では、数年に1回の開催ではあるが、徳島県バス協会が主催し、アスティとくしまで開催の「とくしまバスまつり」が近畿圏以外の地方都市による大規模なバスイベントとして開催されている。なお、首都園では、神奈川県バス協会主催の「バス利用感謝デー」や東京都交通局主催の「バスまつり」などが挙げられる。中京圏では、このような各事業者による合同出展型でのバス関連の大規模イベントそのものが行われていない）。
2006年には「第6回電車&バスまつり」と名称を変えて開催され、鉄道会社もブース参加しており主にグッズ販売を行っているが、鉄道会社の参加はこの年以降も行われるようになり、2006年においては別のスペースを設けて鉄道会社のブースが設置されたが、それ以外の回は同一スペースに鉄道会社のブースを設置している。
また、フォトコンテストも実施されておりその表彰式も行われている。
この他、開催地地元の吹奏楽団などのコンサートなそのステージイベントや、地元消防や警察などの緊急車両や自衛隊の災害救助用車両など特殊車両の展示も行われている回がある。
会場への交通手段として利用される鉄道会社ならびにバス会社においては、多くの来場者に対応する輸送力をもつことのほか、イベントそのものを盛り上げる意味で臨時列車やイベント列車の運行を行う場合がある。第8回では臨時列車やイベント列車は運行していなかったが、山陽電気鉄道の一部の車両にスルッとKANSAIバスまつりのヘッドマークが取り付けられていた。
また、遠隔地で開催される場合は、スルッとKANSAI関連の乗車券の呈示により記念品の贈呈も行われることがある。
開催時期

当初は9月15日の敬老の日に開催されていた。第4回以降も日程は変動しながらも9月に開催されてきた。しかし第19回では、直近の第17回・第18回が連続で台風接近の影響で中止になったことから時期を見直し、初の6月開催に変更。2020年も20回を記念し「第20回電車&バスまつり」の予定であったが新型コロナウイルスの影響により中止となった。2021年も同様の形で開催予定としていたが中止。2021年については変則的に9月に戻し第21回（事前応募制）の開催を目指したがやはり同ウイルスの影響で中止。2022年にようやく事前応募制で「第22回電車&バスまつり」の開催となった。
歴代開催地

これまで近畿圏のみで開催されており、加盟社局が存在する飛び地のある岡山県や静岡県での開催実績はない。
| 回数 | 開催日 | 開催地 | 参加社局数・台数 | 来場者数（約人数） | 備考 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 第1回 | 2001年9月15日 | 大阪市交通局九条営業所跡地（大阪ドーム隣接、大阪府大阪市西区） | 15社局・18台 | 12000人 |  |
| 第2回 | 2002年9月15日 | りんくうパパライベント広場（大阪府泉佐野市） | 18社局・24台 | 20000人 |  |
| 第3回 | 2003年9月15日 | 京都運輸支局（京都府京都市伏見区） | 24社局・29台 | 23000人 |  |
| 第4回 | 2004年9月19日 | 片男波公園（和歌山県和歌山市） | 23社局・26台 | 22000人 |  |
| 第5回 | 2005年9月18日 | 神戸メリケンパーク（兵庫県神戸市中央区） | 24社局・27台 | 35000人 |  |
| 第6回※1 | 2006年9月17日 | WTC前オープンエアスタジアム・WTC1階フェスパ（大阪府大阪市住之江区） | 23社局・27台 | 50000人 |  |
| 第7回 | 2007年9月16日 | 大津港前広場（滋賀県大津市） | 23社局・23台 | 23000人 |  |
| 第8回 | 2008年9月14日 | 姫路城東御屋敷跡公園 姫山駐車場（兵庫県姫路市） | 24社局・24台 | 30000人 |  |
| 第9回 | 2009年9月20日 | 近畿運輸局奈良運輸支局（奈良県大和郡山市） | 21社局・21台 | 33000人 |  |
| 第10回 | 2010年9月12日 | 御崎公園・ホームズスタジアム神戸（兵庫県神戸市兵庫区） | 24社局・25台 | 35000人 |  |
| 第11回 | 2011年9月25日 | 園田競馬場（兵庫県尼崎市） | 26社局・24台 | 36000人 |  |
| 第12回 | 2012年9月23日 | 国立京都国際会館イベントホール（京都府京都市左京区） | 26社局・24台 | 24000人 |  |
| 第13回 | 2013年9月23日 | インテックス大阪（大阪府大阪市住之江区） | 27社局・25台 | 31000人 |  |
| 第14回 | 2014年9月14日 | 姫路市本町 大手前公園（兵庫県姫路市） | 26社局・24台 | 24000人 |  |
| 第15回 | 2015年9月27日 | 花博記念公園鶴見緑地（大阪府大阪市鶴見区） | 27社局・27台 | 28000人 |  |
| 第16回 | 2016年9月25日 | 大浜公園（大阪府堺市堺区） | 30社局・28台 | 29000人 |  |
| 第17回（中止） | 2017年9月17日 | 御崎公園・ノエビアスタジアム神戸（兵庫県神戸市兵庫区） | - | - | 台風18号接近に伴い開催中止 |
| 第18回（中止） | 2018年9月30日 | 岡崎公園（京都府京都市左京区） | - | - | 台風24号接近に伴い開催中止 |
| 第19回 | 2019年6月16日 | 岡崎公園（京都府京都市左京区） | 25社局・25台 | 26000人 | 初の6月開催 |
| 第20回（中止）※1 | 2020年6月14日 | 万博記念公園お祭り広場・下の広場（大阪府吹田市） | - | - | 新型コロナウイルスの影響により中止 |
| 第21回（中止）※1 | 2021年9月12日 | 平城宮跡歴史公園「朱雀門ひろば」(奈良県奈良市) | - | - | 事前応募制で開催予定も新型コロナウイルスの影響により中止 |
| 第22回※1 | 2022年6月12日 | 平城宮跡歴史公園「朱雀門ひろば」(奈良県奈良市) | 38社局・26台 | 12800人 | 事前応募制 |
| 第23回 | 2023年6月11日 | 神戸市交通局 西神車庫(兵庫県神戸市西区) | 39社局・27台 | 12000人 | 事前応募制 |
| 第24回 | 2024年6月9日 | 梅小路公園(京都府京都市下京区) | 39社局・27台 |  | 5年ぶりに自由参加制に復帰 |

開催地名・参加社局数・台数・来場者数のデータはスルッとKANSAI公式リリース・第10回以降のスルッとKANSAIバスまつりでのパネル展示「スルッとKANSAIバスまつり運行記録」・スルッとKANSAI公式サイト内「過去のバスまつり」より
※1 『電車&バスまつり』として開催
参加社局

空欄は参加していたかどうかは不明
☆:2024年8月15日現在でスルッとKANSAIに未加入の社局
特：通常は参加資格がないが、スルッとKANSAIに加入していない社局として特別に参加している
／：スルッとKANSAIには加入しているものの、参加辞退および不参加（注：2005年の近鉄バスは高速バス横転事故のため自粛）
×：当時はスルッとKANSAIに加入していなかったために、参加資格もなかったことから不参加
-：開催当時事業者が存在しない（当時未設立で存在していないおよび消滅した）ために不参加
参加社局 > 鉄道会社の参加社局

| 社局名 | 第6回 | 第7回 | 第8回 | 第9回 | 第10回 | 第11回 | 第12回 | 第13回 | 第14回 | 第15回 | 第16回 | 第17回 | 第18回 | 第19回 | 第20回 | 第21回 | 第22回 | 第23回 | 第24回 |
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| 叡山電鉄 | ◎ | ／ | ／ |  |  |  | ◎ |  |  |  |  | 開催中止 | 開催中止 |  | 開催中止 | 開催中止 | ／ | ／ | ／ |
| 大阪モノレール | ◎ | ／ | ／ |  |  |  |  |  |  |  |  | 開催中止 | 開催中止 |  | 開催中止 | 開催中止 | ◎ | ◎ | ◎ |
| 大阪市高速電気軌道※1 | ◎ | ◎ | ◎ |  |  |  |  |  |  |  |  | 開催中止 | 開催中止 |  | 開催中止 | 開催中止 | ◎ | ◎ | ◎ |
| 北大阪急行電鉄 | ◎ | ／ | ／ |  | ◎ | ◎ | ◎ | ◎ |  |  |  | 開催中止 | 開催中止 |  | 開催中止 | 開催中止 | ◎ | ◎ | ◎ |
| 近畿日本鉄道 | ◎ | ◎ | ◎ |  | ◎ | ◎ | ◎ | ◎ |  |  |  | 開催中止 | 開催中止 |  | 開催中止 | 開催中止 | ◎ | ◎ | ◎ |
| 京阪電気鉄道 | ◎ | ◎ | ／ |  |  | ◎ | ◎ | ◎ |  |  |  | 開催中止 | 開催中止 |  | 開催中止 | 開催中止 | ◎ | ◎ | ◎ |
| 京福電気鉄道 | ◎ | ◎ | ◎ |  |  | ◎ |  | ◎ |  |  |  | 開催中止 | 開催中止 |  | 開催中止 | 開催中止 | ／ | ／ | ／ |
| 北神急行電鉄☆ |  |  |  |  | ◎ | ◎ |  |  |  |  |  | 開催中止 | 開催中止 |  | 開催中止 | 開催中止 | - | - | - |
| 神戸新交通 | ◎ | ／ | ／ |  |  |  |  |  |  |  |  | 開催中止 | 開催中止 |  | 開催中止 | 開催中止 | ◎ | ◎ | ◎ |
| 神戸電鉄 | ◎ | ◎ | ◎ |  |  | ◎ | ◎ | ◎ |  |  |  | 開催中止 | 開催中止 |  | 開催中止 | 開催中止 | ◎ | ◎ | ◎ |
| 山陽電気鉄道 | ◎ | ◎ | ◎ |  |  |  |  |  |  |  |  | 開催中止 | 開催中止 |  | 開催中止 | 開催中止 | ◎ | ◎ | ◎ |
| 泉北高速鉄道 | ◎ | ◎ | ◎ |  |  |  |  | ◎ |  |  |  | 開催中止 | 開催中止 |  | 開催中止 | 開催中止 | ／ | ／ | ／ |
| 南海電気鉄道 | ◎ | ◎ | ◎ |  | ◎ | ◎ | ◎ | ◎ |  |  |  | 開催中止 | 開催中止 |  | 開催中止 | 開催中止 | ◎ | ◎ | ◎ |
| 阪急電鉄 | ◎ | ◎ | ◎ |  | ◎ | ◎ | ◎ | ◎ |  |  |  | 開催中止 | 開催中止 |  | 開催中止 | 開催中止 | ◎ | ◎ | ◎ |
| 能勢電鉄 |  |  |  |  |  | ◎ |  |  |  |  |  | 開催中止 | 開催中止 |  | 開催中止 | 開催中止 | ◎ | ◎ | ◎ |
| 阪神電気鉄道 | ◎ | ◎ | ◎ |  | ◎ | ◎ | ◎ | ◎ |  |  |  | 開催中止 | 開催中止 |  | 開催中止 | 開催中止 | ◎ | ◎ | ◎ |
| 水間鉄道 | × | ◎ | ◎ |  |  |  |  |  |  |  |  | 開催中止 | 開催中止 |  | 開催中止 | 開催中止 | ／ | ／ | ／ |
※1 第16回までは大阪市交通局として参加
ニコラス・デルモンテ

ニコラス・デルモンテ（スペイン語: Nicolás Delmonte, 1989年5月10日 - ）は、アルゼンチン・コルドバ州出身のサッカー選手。ポジションはミッドフィールダーまたはディフェンダー。
親権

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: 親権を含めた条約上の概念または親権に対応する各国の国内法上の概念（parental responsibility）については「親責任」をご覧ください。
親権（しんけん）とは、成年に達しない子の父母のもつその子に対する身分上および財産上の権利・義務の総称。未成年の子に対し親権を行う者を親権者という。
子どもに対する法律関係の概念は国によって異なり、法律上、「親からの配慮」へと変更することで「親の権力（elterliche Gewalt）の意味での親権概念が廃止された国（ドイツ（1979年）・イタリア（2013年）など）や親権概念が用いられていない国（中国など）もある。
1984年のヨーロッパ評議会閣僚委員会で採択された概念に「親責任」（parental responsibility）があり、イギリスやイタリアなどで採用されている。1996年の親責任及び子の保護措置に関する管轄権、準拠法、承認、執行及び協力に関する条約（1996年ハーグ条約）1条2項も「親責任」の概念を用いており「親権又はそれと類似の権利義務関係であって、子の身上又は財産に関する親、後見人他の法定代理人、の権利義務を決定するものをいう」と定義している。
概説 > 歴史

親権は歴史的には支配権的性質を有するものであったが、その後、子の保護という保護的性格の観点から捉えられるようになり、子の保護の観点から親権は権利であると同時に義務でもあると理解されるに至った（820条参照）。さらに子どもの権利条約が締結された現在、子どもは単なる保護の対象としてではなく人権の享有・行使の主体として捉えるべきとされる。他方、親権の概念には子の親に他者の介入を排除しつつ子育ての自律性を認めるという側面もある。
概説 > 親権・監護権の見直し

世界的には親権や監護権の概念に関して子の保護という観点から見直しが進んでいる。
日本における親権にあたるものは、アメリカ合衆国ではcustody、イギリス、シンガポールではparental responsibility、ドイツではelterliche Sorgeなどと表現される。
ただ、英語のcustodyは広義の監護権のことであり、イギリスでは1989年児童法（1989年法）で廃止されているほか、アメリカ合衆国でもこの概念を廃止した州がある（2008年フロリダ州など）。parental responsibilityの制度は先述の「親責任」と呼ばれる制度で、イギリス法では1989年児童法（1989年法）で従来の監護権（custody）を親責任（parental responsibility）と改めるに至った。親責任の概念はアメリカ合衆国のフロリダ州などでも採用されている。
また、ドイツでは1979年7月18日の「親の監護の権利の新たな規制に関する法律」によって従来の親権の概念を廃止するとともに親の子に対する保護義務を強調し、親の権力（elterliche Gewalt）を親の配慮（elterliche Sorge）と改めるに至っている。
なお、日本では親権と後見とを子の保護における公的コントロールの強化という点から制度的に統一すべきとする見解もあり「親権後見統一論」と呼ばれる。
日本の国内私法（民法）における親権

日本の民法について以下では、条名のみ記載する。
日本の国内私法（民法）における親権 > 親権に服する子

親権に服する子は成年に達しない子である（818条第1項）。
なお、戦前の民法によれば未成年に限らず「独立ノ生計ヲ立ツル成年者」以外の者は父の親権に服するものとされていたが（旧877条第1項の反対解釈）、現行法では親権に服する子は未成年者に限られる（818条第1項）。
日本の国内私法（民法）における親権 > 親権者 > 共同親権の原則

親権は父母の婚姻中は父母が共同して行う（共同親権の原則、818条第3項本文）。通常、子にとって父母双方と密接な関係を維持することが最善の利益につながるとみるもので、また、父母双方が対等に子の養育の責任を負うべきとの趣旨である。
明治民法では「子ハ其家ニ在ル父ノ親権ニ服ス」とされ（旧877条第1項）、「父カ知レサルトキ、死亡シタルトキ、家ヲ去リタルトキ又ハ親権ヲ行フコト能ハサルトキハ家ニ在ル母之ヲ行フ」とされており（旧877条第2項）、父を第一順位の親権者・母を第二順位の親権者としていた。
父母の意見が一致しない場合につき日本の民法は規定を置いていないが、ドイツ民法にはこのような場合に備えて父母の一方に決定権限を与える場合について定めた条文がある（ドイツ民法第162条）。日本では819条第5項の規定を類推適用して解決すべきとの見解がある。
実親子関係の場合
養親子関係の場合 養子と養父母の双方と離縁となった場合には実父母の親権が回復するのであり後見は開始しない。811条2項から4項、818条第2項及び第3項は離縁の場合に実親の親権が回復することを前提としている。なお、現行の民法では養親が夫婦である場合において未成年者の養子と離縁するには夫婦が共に離縁することを原則としている（811条の2を参照）。この場合に実父母が離婚している場合には818条第3項の規定によって親権者を定める。特別養子縁組の場合には原則として離縁は許されないが（817条の10第2項・第1項）、離縁となった場合には実親の親権が復活する（817条の11）。 養父母の一方が死亡あるいは離婚により単独親権となった場合で、その後、養子が単独親権をもつ養親と離縁した場合には、後見が開始されるとする説（実務）と実親の親権が回復するとする説がある。 養親と実親による共同親権の場合（配偶者の前婚の子が後婚の他方配偶者の養子となった場合など）に、養親子が離縁した場合には実親の単独親権となる（実務。昭26・6・22民事甲1231号回答）。 養親と実親による共同親権の場合（配偶者の前婚の子が後婚の他方配偶者の養子となった場合など）に、両親が離婚した場合には養親の単独親権となるとする説と通常の離婚と同様に親権者を定めることを要するとする説（多数説・実務。昭25・9・22民事甲2573号通達）とがある。
子が養子であるときは、養親の親権に服する（818条第2項）。したがって、実親の親権からは離脱する。通常、養子は養親と共同生活しており、実親とは生活の本拠を異にするため、子の親権についても養親が責任を持って行うべきとされるためである。普通養子縁組が成立した場合の親権の法的構成については、実親の親権は消滅するとみる説が多数説であるが、実親の親権は消滅せず行使することができない状態になるにすぎないとする説もあり学説は分かれる（なお、特別養子縁組の場合には実親子関係は切断されるので実親の親権は消滅する）。なお、転縁組の場合には養子は第一の養親の親権を離脱して第二の養親の親権に服することになる。
現在の法制では養子縁組について夫婦による共同縁組を原則としており（795条本文）、親権についても原則として養父母による共同親権となる（818条第3項本文、昭24・2・12民事甲194号回答。養親が養子の実親の配偶者である場合には実親と養親の夫婦での共同親権となる（実務。夫婦の一方が配偶者の親権に服する子と養子縁組した場合につき昭23・3・16民事甲149号回答、単独親権であった養親が実親と婚姻した場合につき昭25・9・22民事甲2573号通達）。解釈上、婚姻により夫婦となった者の一方が他方の嫡出子と養子縁組した場合（養親となった場合）にも養親と実親との共同親権となる。なお、特別養子縁組の場合には明文規定がある（817条の9但書）。
養親との離縁の場合
養親の離婚の場合
日本の国内私法（民法）における親権 > 親権者 > 共同親権の例外

以下の場合には母または父の一方による単独親権となる。
一方が親権を行うことができないとき
離婚 協議によって親権者を定める（819条1項、親権者は父または母のどちらか1人、ただし監護者は親権者とは限らない）。協議が調わないときは、家庭裁判所は、父又は母の請求によって、協議に代わる審判（調停）をすることができる（819条5項）。 裁判所の決定によって親権者（単独親権）を定める（819条2項）。
協議離婚の場合
裁判上の離婚
子の出生前に離婚
嫡出でない子（非嫡出子）
日本の国内私法（民法）における親権 > 親権者 > 親権能力

親権者は財産管理権を行使する関係上、一定の行為能力を有する者でなければならない。
未成年者
成年被後見人
被保佐人
被補助人
単独親権者が親権能力を欠く状況がある場合の実務として、必ずしも親権者の後見または保佐開始の審判がなくとも、障害の程度が明白な場合には、行方不明のため親権を行うことができないときと同じく、家庭裁判所の職権調査による自由な認定により未成年後見を開始できると判示されている。
日本の国内私法（民法）における親権 > 親権者 > 親権者の変更（親権者変更調停）

「#親権喪失の審判」も参照
親権保有者の事情・虐待や育児放棄の発覚による不適格認定などの理由で子の利益のため必要があると認めるときは、家庭裁判所は、子の親族の請求によって、親権者を他の一方に変更することができる（819条6項）。
離婚後の親権者の変更は、親権を得ようとする者が家庭裁判所に親権者変更調停を申立て、調停による新たな親権者が戸籍に記載されることにより効力が発生する（調停の制度的前置）。調停が不成立の場合、審判手続が開始され裁判所が判断し親権者を決める。
日本の国内私法（民法）における親権 > 親権者 > 父母以外の者による親権行使

法律上、例外的に子の父母でない者が親権者となる場合がある。
親権を行う者はその親権に服する子に代わって親権を行う（833条）。つまり、先述のように未成年者の自らの子に対する親権は、その未成年者の親権者が代行する。
児童福祉施設の長は、入所中の児童で親権者のない者に対し、親権者又は未成年後見人があるに至るまでの間、親権を行う（児童福祉法第47条1項本文）。ただし、797条による縁組の承諾をするには都道府県知事の許可を得なければならない（児童福祉法第47条1項但書）。
日本の国内私法（民法）における親権 > 親権者 > 親権者をめぐる問題

親権については共同親権が原則であるが、離婚などの事由が発生した場合、例外として単独親権となる場合もある。
子供と住みたいがため、いわば、名を捨てて「親権」（この場合、法定代理権）を相手に与え、子供と一緒に暮らす「監護権」という実を取るような調停方法も、良く行われる。複雑な日本の状況とは異なり、欧米では基本的に女性保護の観点からも、慎重に親権について、また養育費についての分割検討がなされる。離婚時の子の年齢も考慮の大きな判断の一つであり、母子関係の保護に関しては各国努力をしている。
統計：親権を行う子の数別にみた離婚
また、事実婚の夫婦においても、単独親権になることから、そのような場合に共同親権、あるいは選択的夫婦別姓制度の導入が必要との意見がある。
詳細は「共同親権」および「離婚後共同親権」を参照
日本の国内私法（民法）における親権 > 親権の内容

親権は、身上監護権と財産管理権から構成されている。
日本の国内私法（民法）における親権 > 親権の内容 > 監護教育権

親権者は、子の監護及び教育をする権利を有し義務を負う（820条）。本条は監護教育権の基本的内容を定めた包括的規定で、平成23年民法改正（平成23年6月3日法律第61号）により「子の利益のために」の文言が追加された。親権のうち子の身上に関する権利であり、「監護（監護権）」は主として肉体的成長、「教育（教育権）」は主として精神的発達を図るものであるが、ともに不可分の関係にあるとされる。
子の監護教育の内容・程度は親権者が自由に決定しうるが、社会政策などの観点から一定の制限を受ける（教育基本法第4条、学校教育法22条・39条）。
子どもの医療に対する親権者等の同意権（医療同意権）も、身上監護権の一部だとされる。
居所指定権（821条）
職業許可権（823条）
子の代理権
懲戒権（削除。旧822条）
日本の国内私法（民法）における親権 > 親権の内容 > 財産管理権

親権のうち子の財産に関する権利である。親権を行う者は、子の財産を管理し、かつ、その財産に関する法律行為についてその子を代表する（824条本文）。ただし、その子の行為を目的とする債務を生ずべき場合には、本人の同意を得なければならない（824条但書）。824条本文にいう「代表」とは実質的には代理を意味する。
日本の国内私法（民法）における親権 > 親権の内容 > 財産管理権 > 共同代理の特則

共同親権の場合には共同代理となり、本来ならば一方の同意のない代理や同意は追認のない限り効力をもたないはずだが、それでは第三者が不測の損害を被ることになりかねない。そのため、第三者保護の観点から民法は「父母が共同して親権を行う場合において、父母の一方が、共同の名義で、子に代わって法律行為をし又は子がこれをすることに同意したときは、その行為は、他の一方の意思に反したときであっても、そのためにその効力を妨げられない」と定める（825条本文）。ただし、相手方が悪意であったときは保護の必要はないため本文の適用はない（825条但書）。
日本の国内私法（民法）における親権 > 親権の内容 > 財産管理権 > 利益相反行為

親権者とその子との間、あるいは同一の親権者の下での一人の子と他の子との間で利益相反行為となる場合、親権者の財産管理権は認められず、親権者は特別代理人の選任を家庭裁判所に請求しなければならない（826条第1項・第2項）。
利益相反行為にあたるか否かは、行為の動機・目的を問わず、外形から形式的に判断すべきとされる（外観説・形式的判断説。判例として最判昭42・4・18民集21巻3号671頁）。
親権者の一方とのみ利益相反行為となる場合については、他方親権者の単独行使を認める他方親権者単独説、特別代理人による単独行使を認める特別代理人単独説もあるが、通説・判例は親権者の一方と特別代理人が共同して親権を行使すべきとして共同代理説をとる（最判昭35・2・25民集14巻2号279頁）。
本条に違反して特別代理人の選任によらずになされた行為は無権代理行為であり、子が成年に達した後に追認しない限り本人に効力は及ばない（通説・判例。判例として最判昭46・4・20家月24巻2号106頁）。
日本の国内私法（民法）における親権 > 親権の内容 > 財産管理権 > 財産管理における注意義務

親権者は、自己のためにするのと同一の注意をもって、その管理権を行わなければならない（827条）。未成年後見人の場合に比べて注意義務は軽減されている（869条・644条）。
日本の国内私法（民法）における親権 > 親権の内容 > 財産管理権 > 財産の管理の計算

子が成年に達したときは、親権者は遅滞なくその管理の計算をしなければならない（828条）。計算ののち、その子の養育及び財産の管理の費用は、その子の財産の収益と相殺したものとみなされる（828条但書）。したがって、子の有する不動産賃料を子の財産管理・養育費に充てて相殺することができる。ただし、この規定は無償で子に財産を与える第三者が反対の意思を表示したときは、その財産については適用されない（829条）。
828条の計算の結果、収益が費用を上回った場合について、従来は828条但書により親権者に収益権を認める説が多かったが批判があり、近時は子に返還すべきであるとする説が有力となっている。
日本の国内私法（民法）における親権 > 親権の濫用

親権は子のための制度であり、子にとって有害で不適当な親権の行使がなされる場合には親権を奪うことが必要となる。ただ、親権の喪失は重い処分とされ躊躇されてきたため、親権の停止という制度を新設する改正案が2011年の通常国会に提出され成立した。
なお、これらの審判は扶養義務や相続権などに影響しない。
日本の国内私法（民法）における親権 > 親権の濫用 > 親権喪失の審判

父又は母による虐待又は悪意の遺棄があるときその他父又は母による親権の行使が著しく困難又は不適当であることにより子の利益を著しく害するときは、家庭裁判所は、子の親族又は検察官の請求により、その父又は母について、親権喪失の審判をすることができる（834条）。親権者がいなくなったときは後見が開始される（838条、839条）。平成23年民法改正（平成23年6月3日法律第61号）により、請求権者に子本人、未成年後見人、未成年後見監督人が追加され、また、下の親権停止の審判を新設したことから「二年以内にその原因が消滅する見込みがあるときは、この限りでない」との文言が追加された。
日本の国内私法（民法）における親権 > 親権の濫用 > 親権停止の審判

親権停止の審判は平成23年民法改正（平成23年6月3日法律第61号）により新設された制度である（平成24年4月施行予定）。父又は母による親権の行使が困難又は不適当であることにより子の利益を害するときは、家庭裁判所は、子、その親族、未成年後見人、未成年後見監督人又は検察官の請求により、その父又は母について、親権停止の審判をすることができる（834条の2第1項）。親権停止の期間は2年を超えない範囲内で一切の事情を考慮して家庭裁判所が定める（834条の2第2項）。親権者がいなくなったときは後見が開始される（838条、839条）。
日本の国内私法（民法）における親権 > 親権の濫用 > 管理権喪失の審判

父又は母による管理権の行使が困難又は不適当であることにより子の利益を害するときは、家庭裁判所は、子、その親族、未成年後見人、未成年後見監督人又は検察官の請求により、その父又は母について、管理権喪失の審判をすることができる（835条）。
日本の国内私法（民法）における親権 > 親権の濫用 > 審判前の保全処分

家庭裁判所は、親権喪失、親権停止又は管理権喪失の申立てがあった場合、子の利益のため必要があると認めるときは、親権喪失、親権停止又は管理権喪失の申立てについての審判が効力を生ずるまでの間、親権者の職務の執行を停止し、又はその職務代行者を選任することができる（家事事件手続法第174条第1項）。親権停止制度が確立される以前は、審判前の保全処分を弾力的に運用することで子どもの利益が図られていた。
日本の国内私法（民法）における親権 > 親権者の辞任

親権を行う父又は母は、やむを得ない事由があるときは、家庭裁判所の許可を得て、親権又は管理権を辞することができる（837条第1項）。「やむを得ない事由」には重病、長期不在、服役、健康、知識や能力の問題などが挙げられる。親権者がいなくなったときは後見が開始される（838条、839条）。辞任の事由が消滅したときは、父又は母は、家庭裁判所の許可を得て、親権又は管理権を回復することができる（837条第2項）。
日本の国内私法（民法）における親権 > 旧民法の親権

親権は戸主権とはまったく異なる別のものであるが、旧民法はこの点において戸主権（家族制度）と親権（個人制度）とが過渡期的に混在するものとされた。
親権の直接の抛棄は許されない。ただし親権者である母が財産の管理を辞することはできる。また他の行為の間接的な効果として親権を抛棄したのと同じ結果を生じることはある。
親権者は、子と家を同じくする父であり、父が知れないとき、死亡したとき、家を去ったときまたは親権を行うことができないときは家にある母である（旧民法877条）。
親権を行うことができないときとは親権喪失の宣告を受けた場合、禁治産者であるとき（この場合は判例で認めるが、疑いもあるとされた）である。
おなじひとつの家のなかで、養父母は実父母の先立ち、実父母は継父母、嫡母に先立つ。
親権を行う者が無い場合には後見人が置かれる。
継父母、嫡母は後見人と同様の制限監督を受ける（878条）。
親権に服するのは未成年の子および独立の生計を立てていない成年の子である（877条1項）。
独立の生計を立てていない成年の子はただ懲戒権のみに服するだけである。
親権の内容は、
子の身上に関する権利義務
未成年の子の監護教育の権利義務 - たとえば、監護教育の方法を実施するために他人に対して子の引き渡しを請求することができる。（これは監護教育の費用の負担の義務とは別のものである。）
居所指定権 - 戸主の居所指定権と親権者の居所指定権が衝突するときは、親権者の居所指定権が優先する。夫婦のいずれもが未成年でありその親権者がある場合は親権者が夫婦の同居関係を害するような居所指定はできない。
未成年の子の兵役出願を許可する権利（旧民法881条）
未成年の子が営業をなすことを許可する権利 - ひとたび許可を与えた後であってもこれを取り消し、制限をすることができる（6条、883条）
必要な範囲で自ら子を懲戒し、または裁判所の許可を得てこれを懲戒場に入れる権利（882条、非訟事件手続法92条）
子の財産に関する権利義務
未成年の子の財産を管理し収用する権利 - 親権者は自己のためにするのと同一の注意をもって（889条）管理しなければならない。子が成年に達したときは父または母は遅滞なくその管理の計算をしなければならない（890条）。この場合、その子の教育および財産の管理の費用はその子の財産の収益と相殺したものとみなす（890条）。親権者または財産管理者の財産管理の終了の場合は妻の財産管理の場合と同様に委任終了の規定が準用される（893条）。財産の管理について生じた債権は管理権消滅のときから5年間行なわないとき時効によって消滅する（894条）。
財産の関する法律行為について未成年者を代理する権利 - 財産上の行為であってもその子の行為を目的とする債務を生ずべき場合は本人の同意を要する（884条）。未成年者の財産上の行為は親権者が代わってなし得るのであり、未成年者に意思能力があり自らその行為をする場合は親権者の同意がなければ完全な効力は生じない。親権者が母である場合は親族会の同意を得ることを要する（886条）。親権を行う父または母とその未成年の子とで利益が相反する行為については父または母はその子のために特別代理人を選任することを親族会に請求することを要し、父または母が数人の子に対して親権を行う場合その1人と他の子の利益が相反する行為についてはその一方のため特別代理人の選任を要する（888条）。
戸主権および親権の代行権 - 戸主が未成年であり、または未成年者に子がある場合はその親権者がこれに代わって戸主権または親権を行う（895条）
親権が消滅するのは、
親権者または子が死亡したとき、
親権者と子とが家を同じくしないようになったとき、
成年の子が独立の生計を立てるようになったとき、
独立の生計を立てる未成年の子が成年に達したとき、
親権者が親権を行うことができないようになったときである。
親権の喪失には一部喪失（897条）と全部喪失（896条。人事訴訟手続法31条。旧戸籍法107条）とがある。
親権者の親権は親権喪失の宣告によって消滅する。
父または母が親権を濫用しまたは著しく不行跡な場合には、裁判所は子の親族または検事の請求によって親権喪失の宣告をおこなうことができる。
この宣告によって親権者は親権を喪失する。
親権喪失の宣告は、継父母が継子を虐待する、あるいは親権者である母が子の教育監護に不適当と認められるていどに素行が修まらないような場合になされることが多かった。
母が亡父の遺子を教育する必要から他の男性の妾となったことが著しい不行跡として親権喪失の原因となるか否かが問題となったことがある。
この問題について大審院は具体的な事実によって判断するほかないと解釈した。
国際私法における親権

親子間の法律関係は、子の本国法が父又は母の本国法と同一である場合には子の本国法により、その他の場合には子の常居所地法によるとされる（法の適用に関する通則法第32条）。なお、国際結婚においては、正規の方法で親権を取らず、子供を連れ去る片親の存在が問題となっている 。
世界各国の親権制度 > フランス

フランス民法では、親権について父母による共同行使を原則とし、一方が意思表示不能な場合、親権の授権がなされた場合、死亡の場合などにつき単独行使になるとする（フランス民法372条・373条・373条の1）。
世界各国の親権制度 > スイス

スイスでは民法に子の帰属に関する規定を置いておらず、親権の妥当性は裁判官の裁量に委ねられるものとされている（4条）。裁判官は後見官庁の意見を聴取した上で子の利益を最優先に必要措置をとるべきものとされている（156条1項）。
大林拓真

大林 拓真（おおばやし たくま、1999年、8月7日 - ）は、日本の男子バドミントン選手。
経歴 > 学生時代

埼玉栄高校で男子シングルスをメインにバドミントンをプレー。
2017年の全国高校選抜と全国高校総体（インターハイ）の男子シングルスで優勝。
高校卒業後は、早稲田大学に進学。
2019年の全日本学生選手権（インカレ）で小野寺雅之とのペアで優勝。
経歴 > 2023年-

10月のインドネシア・マスターズ (スーパー100)Ⅱで優勝。BWFワールドツアータイトル初獲得となった。
11月のジャパン・マスターズでは、予選から勝ち上がり本戦に出場。2回戦では台湾2番手の林俊易を破り、準々決勝では世界ランク10位のアンダース・アントンセンを破る。準決勝で敗退するも、上位大会で予選から3位まで勝ち上がる番狂わせを起こした。
内ヶ﨑茂

| うちがさき しげる 内ヶ﨑 茂 |
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生誕:  1973年2月27日  日本
出身校:  早稲田大学大学院
職業:  コンサルタント
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内ヶ﨑 茂（うちがさき しげる、1973年2月27日 - ）は、日本のコンサルタント・実業家。ＨＲガバナンス・リーダーズ株式会社代表取締役社長CEO。三菱UFJ信託銀行 執行役員。経済産業省のコーポレートガバナンス・システム研究会における提言、日本経済団体連合会のコーポレートガバナンス検討部会への参画、日経SDGs/ESG会議での講演など、昨今のコーポレートガバナンス改革の潮流をリード。毎年、早稲田大学大学院経営管理研究科（WBS）において「コーポレートガバナンス」をテーマとして講義。2024年9月より、経済産業省「『稼ぐ力』の強化に向けたコーポレートガバナンス研究会」に委員として参加。
人物

早稲田大学大学院法学研究科修士課程修了、早稲田大学大学院商学研究科修士課程修了。大学卒業後、有斐閣の編集者として現会社法の制定過程に触れ、株式会社のあるべきガバナンスの追求に目覚める。
2008年、三菱UFJ信託銀行に入社。証券代行部、フロンティア戦略企画部、法人コンサルティング部、HR戦略コンサルティング部で新しい部の創設や新規コンサルティングサービスやソリューションプロダクトの開発など、信託銀行として新たなビジネス領域を創造し、エクセレントカンパニーのボードアドバイザリー業務に携わる。
2020年、HRガバナンス・リーダーズ株式会社代表取締役社長CEO に就任。企業のサステナビリティ経営を実現するため、ヒト・組織・カルチャーやサステナビリティ・戦略を中心としたHRガバナンスに関するコンサルティングを専門に行う。実は「入行した翌日には、会社を立ち上げたいと決意していた」。
2022年、三菱UFJ信託銀行 執行役員に就任。
著書など

『サステナビリティ情報開示ハンドブック』（日経BP、2023年7月）
『経営者が語る 成長の源泉 ESG経営』（日経BP、2023年6月）
『サステナビリティ委員会の実務』（商事法務、2022年8月）
『サステナビリティ・ガバナンス改革』 (日本経済新聞出版、2021年12月）
『役員報酬改革論 [増補改訂第2版]』 (商事法務、2018年11月）
「有価証券報告書におけるサステナビリティ情報の開示状況（TOPIX100構成銘柄）」（月刊資本市場470号)
「プロフェッショナル経営者とトップマネジメントチーム」（証券アナリストジャーナル2024年7月号）
「導入状況と保有スキルの分析にみる日本企業のCxOの現在地」（企業会計2024年7月号）
「2023年サーベイ結果から解き明かす『指名ガバナンスと取締役会の現在と未来』」（ビジネス法務2024年5月号）
「日本企業の経営者報酬ガバナンスの現状と進むべき方向性」（月刊資本市場2024年3月号）
「2023年経営者報酬制度の設計・開示状況を紐解く」（商事法務2348号[2024/1/29]）
「有価証券報告書の改正を受けた日本企業の対応状況と今後の示唆」（月刊資本市場458号)
「経営者報酬ガバナンス改革の方向性―2022年サーベイ結果をもとに」(企業会計75巻5号～6号[2023年5月号,6月号])
「日本企業の指名ガバナンスの実態をひも解く―2022年サーベイ結果をもとに」 （ビジネス法務2023年5月号)
「国内外の最新潮流を踏まえた報酬ガバナンスの進むべき方向性」 （商事法務2316号[2023/1/25])
「トップマネジメントチーム改⾰とコーポレートガバナンス」（RIETI Discussion Paper Series 22-J-036）
「人財価値を最大化する人的資本経営の実践が企業価値向上の原動力に」（IR-COM2022年9-10月号）
「経営者報酬ガバナンス改革の方向性-2021年サーベイ結果をもとに　望ましい報酬プラクティスを実現するための理想の報酬ガバナンスとは」(Accounting企業会計74巻7号[2022年6月号])
「未来からバックキャストで描くパーパス経営」 (海外投融資[2022年5月号])
「『人的資本経営』を起点とした『ミッション』の展開」 (商事法務2294号[2022/5/5-15合併号])
「経営者報酬ガバナンス改革の方向性-2021年サーベイ結果をもとに」 (Accounting企業会計74巻6号)
「統合報告書がもっとよくなる！投資家の着眼点」 (Accounting企業会計74巻5号)
「指名ガバナンス改革の方向性-2021年サーベイ結果をもとに（下） 望ましい取締役会を実現するための理想の指名ガバナンスとは」(ビジネス法務22巻5号[2022年5月号])
「企業価値高める経営を　サステナビリティ・ガバナンス改革への処方箋」 (日経ESG[2022年4月号])
「指名ガバナンス改革の方向性-2021年サーベイ結果をもとに（上） 指名ガバナンスの実態と改革のための提言」(ビジネス法務22巻4号[2022年4月号])
「2021年経営者報酬制度の設計・開示状況の傾向と分析」 (商事法務2282号[2021/12/25])
「わが国における従業員株式報酬制度普及に向けた課題と展望」 (商事法務2275号[2021/10/5])
「人財・知財を統合する『インタンジブルズ・ガバナンス』構築への提言」 (商事法務2271号[2021/8/25])
「強靭な取締役会」 (月刊監査役723号[2021年7月号])
「経営者報酬ガバナンス改革の方向性――2020年サーベイ結果をもとに（上）(下）」 (企業会計73巻7号～8号[2021年7月号,8月号])
「取締役スキルの現状分析と取締役会スキル・マトリックスのあり方」 (商事法務2254号[2021/2/15])
「日本企業のトップマネジメントチーム・取締役改革の方向性」 (商事法務2253号[2021/2/5])
「サステナビリティガバナンスとサステナビリティ委員会」 (証券アナリストジャーナル59巻2号[2021年2月号])
「2020年経営者報酬制度の設計・開示状況の傾向と分析」 (商事法務2249号[2020/12/15])
「サステナビリティ委員会の先端実務と諸論点（上）（中）（下）」 (商事法務2249～2250号[2020/12/5,12/15])
「日経500社における経営者報酬制度の設計・開示状況-2020年9月日経500銘柄採用企業」 (資料版商事法務440号[2020/12/2])
「欧米の役員トレーニングの現状と日本への示唆」 (商事法務2247号[2020/11/25])
「先端事例に学ぶサステナビリティ・ガバナンス」 (企業会計72巻9号[2020年9月号])
「報酬ガバナンス・コーポレートガバナンスと経営者報酬-経営者報酬サーベイ結果から-」 (商事法務2238号[2020/8/5])
「『サステナビリティ・ガバナンス』の重要性と欧米における先端実務」 (商事法務2237号[2020/7/25])
「上場会社を取り巻くガバナンス法制等の最新動向と先端実務」 (商事法務2237号[2020/7/25])
「欧米諸国におけるコーポレートガバナンス・スチュワードシップの進展――日本の進むべき方向性とは」 (商事法務2235号[2020/7/5])
「2019年経営者報酬サーベイ結果の傾向と分析」 (資料版商事法務436号[2020年7月号])
「経営者報酬ガバナンスの進化・深化に向けて」 (マネジメントトレンド25号[2019/10/9])
「英国企業の取締役会およびトップマネジメントチームにおける多様性戦略 (上)(下)」 (商事法務2209号[2019/9/15], 2211号[2019/10/5])
「英国企業の経営者報酬における業績評価指標選択の留意点」 (商事法務2204号[2019/7/15])
「英国企業の経営者報酬プラクティスの実態と日本企業への示唆」 (商事法務2202号[2019/6/25])
「経営者報酬における業績評価指標選択の留意点」 (商事法務2148号[2017/11/5])
「米国の経営者報酬ポリシーの実態と日本への示唆 (上)(下)」 (商事法務2139～2140号[2017/7/15,7/25])
ブルーモーメント

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: 小沢かなの漫画作品、およびそれを原作とするテレビドラマについては「BLUE MOMENT ブルーモーメント」をご覧ください。
ブルーモーメント、ブリュッセル
夕焼け（下）とブルーモーメント（上）
ブルーモーメント（英: blue moment）は夜明け前と夕焼けの後のわずかな隙に訪れる、辺り一面が青い光に照らされてみえる現象。天気が良かった雲のほとんど無い、または全く無い空気の澄んだ日にだけ現れる。
夕焼けが赤く、日没の前から日没直後まで見られることとは対照的に、ブルーモーメントは青く、日没後の短い時間しか見ることができない。時間が経つにつれブルーモーメントの青色は暗くなり、夜の暗闇に変わる。
もともと薄明の時間が長い北欧で生まれた言葉であり、北欧諸国においては、白夜の時期は数時間にわたってブルーモーメントが見られる。
日本においては天気の良い日没の直後、目の前の風景が青に染まる時間が数分～10数分間ほど訪れることがある。
「青の瞬間」と呼ばれることがある。
兵庫県道382号本荘平岡線

| 一般県道 |
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兵庫県道382号 本荘平岡線 一般県道 本荘平岡線
総延長: 2.936 km
起点: 加古郡播磨町本荘1丁目【北緯34度42分46.8秒 東経134度51分45.4秒﻿ / ﻿北緯34.713000度 東経134.862611度﻿ / 34.713000; 134.862611﻿ (県道382号起点)】
終点: 加古川市平岡町高畑【北緯34度44分4.4秒 東経134度52分33.7秒﻿ / ﻿北緯34.734556度 東経134.876028度﻿ / 34.734556; 134.876028﻿ (県道382号終点)】
接続する 主な道路 （記法）:     兵庫県道539号東播磨港線    兵庫県道718号明石高砂線 国道250号     兵庫県道553号別府平岡線 国道2号     兵庫県道381号野谷平岡線
■テンプレート（■ノート ■使い方） ■PJ道路
兵庫県道382号本荘平岡線（ひょうごけんどう382ごう ほんじょうひらおかせん）は、兵庫県加古郡播磨町から加古川市に至る一般県道である。
概要

加古郡播磨町本荘1丁目から加古川市平岡町高畑に至る。
概要 > 路線データ

起点：加古郡播磨町本荘1丁目（人工島北交差点、兵庫県道539号東播磨港線終点、兵庫県道718号明石高砂線交点）
終点：加古川市平岡町高畑（高畑交差点、国道2号交点、兵庫県道381号野谷平岡線終点）
総延長：2.936 km
路線状況 > 重複区間

国道250号（加古郡播磨町西野添2丁目・瓜生交差点 - 加古郡播磨町北古田1丁目・古田交差点）
兵庫県道553号別府平岡線（加古郡播磨町北古田1丁目・古田交差点 - 加古郡播磨町北古田1丁目）
路線状況 > 道路施設 > 橋梁

喜瀬大橋（喜瀬川、加古郡播磨町、国道250号重複区間内）
地理 > 通過する自治体

加古郡播磨町
加古川市