stanford-oval/wikipedia huggingface dataset:
事実上の大使館
中華民国（台湾） > 諸外国における台湾の代表機関

同様に、台湾も他国に「台北経済文化代表処」を設置しており、査証申請の処理や現地当局との関係を取り扱っている。これらの機関は、「台湾」や「中華民国」という名称ではなく、「台北」という名称を使用している。これは、「台北」という用語を用いることで、台湾が中国から分離した独立国家であることや、「二つの中国」の存在を示唆することを避け、受け入れ国側に外交上の問題を引き起こさないよう配慮したものである。
例えば、2007年にアイルランド外務大臣ダーモット・アハーンは、アイルランドが中華人民共和国政府を中国の唯一の合法政府として承認していることを確認し、ダブリンにある駐愛爾蘭台北代表処は経済及び文化振興に関する代表機能を有するものの、外交的または政治的な地位は有していないと述べた。
1990年代以前、これらの事務所の名称は国によって大きく異なっていた。例えば、アメリカ合衆国では台北の代表機関は「北美事務協調委員会（Coordination Council for North American Affairs、CCNAA）」と呼ばれており、日本では「亜東関係協会」、フィリピンでは「太平洋経済文化中心（Pacific Economic and Cultural Center）」、イギリスでは「自由中国中心（Free Chinese Centre）」という名称であった。
しかし、1992年5月に、日本の亜東関係協会は「台北経済文化代表処」と改名され、ロンドンの「自由中国中心」も同様に改名された。1994年9月、クリントン政権はワシントンのCCNAA事務所も「台北経済文化代表処」と呼ばれることを発表した。
1989年はじめ、マニラの「太平洋経済文化中心」は「駐フィリピン台北経済文化辦事処（中国語版）」へと改名された。また1991年には、1988年に設立されたオーストラリアのキャンベラにある「Taiwan Marketing Service」事務所も「台北経済文化代表処」となり、シドニーとメルボルンの「遠東貿易公司（Far East Trading Company）」事務所も同様に改名された。
他の場所では依然として異なる名称が使用されている。例えば、モスクワにある台湾の事務所は正式には「台北莫斯科経済文化協調委員会駐莫斯科代表処（Representative Office in Moscow for the Taipei–Moscow Economic and Cultural Coordination Commission）」と称している。ニューデリーの事務所は「駐印度台北経済文化中心（Taipei Economic and Cultural Center）」と呼ばれ、プレトリアの事務所は「駐南非共和国台北聯絡代表処（Taipei Liaison Office）」と称している。
パプアニューギニアとフィジーにおける台湾の代表機関は、それぞれ「中華民国（台湾）駐巴布亞紐幾内亞商務代表団（中国語版）（Trade Mission of the Republic of China (Taiwan) in Papua New Guinea）」および「中華民国（台湾）駐斐済商務代表団（中国語版）（Trade Mission of the Republic of China (Taiwan) to the Republic of Fiji）」と称しており、両国が中華人民共和国と外交関係を持っているにもかかわらず、この名称が使用されていた。中華人民共和国から両国への外交圧力により、それぞれ2018年、2019年に「中華民国」を冠する名称の変更を余儀なくされている。また、シンガポールにある台北代表処（中国語版）も1990年まで「中華民国駐新加坡共和国商務代表団」と称していた。
さらに、台湾は中華人民共和国の特別行政区である香港とマカオにも「台北経済文化弁事処」を設置している。香港においては、かつては1966年に設立された「中華旅行社（Chung Hwa Travel Service）」が台湾の代表機関であった。マカオでは、1989年に設立された「澳門台北貿易商社（Agência Comercial e de Turismo Taipei）」が代表機関であり、1999年には「台北経済文化中心」に改称された。その後、2011年5月に「中華旅行社」は「台北経済文化弁事処（香港）」に、2012年5月には「台北経済文化中心」は「台北経済文化弁事処（マカオ）」にそれぞれ改称された。
両岸関係においては、台北の海峡交流基金会と北京の海峡両岸関係協会という二つの半政府組織を通じて行われている。2012年には、両組織のトップである林中森と陳雲林が、代表機関の相互開設について協議を開始することを発表したが、具体的な時期や合意には至らなかった。2013年、馬英九総統は、中国に三つの海基会代表処を設置する計画を発表し、同時に海協会も台湾に代表処を設置することが検討された。これに対して、野党の民主進歩党は、中国側の代表処が台湾国内での情報収集の拠点として利用される可能性を懸念し、一方で中国側は、代表処が学生運動の集会場所になることへの懸念を表明した。
中華人民共和国の特別行政区 > 香港

→「香港の対外関係」も参照
香港は中華人民共和国の特別行政区であるため、香港経済貿易代表部は、イギリス、カナダ、オーストラリアなどのホスト国が通過させた立法に基づき、外交使節団に相当する特権と免除を享受している。イギリス統治下では、これらの事務所は「香港政府駐○○辦事処（Hong Kong Government Offices）」として知られ、イギリスでは港府駐英専員（Hong Kong Commissioner in London）、オーストラリアでは香港政府駐澳洲貿易代表（Hong Kong Government Trade Representative in Australia）によって運営されていた。
同様に、香港にある外国の代表機関は、北京の大使館とは独立して機能し、直接自国の外務省に報告している。例えば、アメリカ合衆国総領事館は、総領事が「使節団長（Chief of Mission）」として国務省に報告している。
香港駐倫敦経済貿易辦事処
在香港米国総領事館
在香港英国総領事館
イギリス領時代、オーストラリア、バングラデシュ、カナダ、インド、マレーシア、ニュージーランド、ナイジェリア、シンガポールなどのコモンウェルス諸国は、弁務官事務所（専員公署、Commission）を設置していた。しかし、オーストラリアの弁務官事務所は1986年に総領事館に改名された。1997年の香港返還後、他の専員公署も総領事館に改名され、最後の弁務官（専員、commissioner）は総領事（consul-general）となった。
中華人民共和国の特別行政区 > マカオ

マカオも特別行政区として、世界各地に経済貿易辦事処（Delegação Económica e Comercial de Macau）を設置する権利を持っており、これらの事務所はポルトガルやベルギーなどのホスト国によって制定された法律に基づき、外交使節団と同等の特権と免責を享受している。
リスボンの澳門経済貿易辦事処
マカオのポルトガル総領事館
ポルトガル総領事館官邸
係争中の地域 > 北キプロス

1983年に独立国家として宣言された北キプロス・トルコ共和国は、トルコ以外の国々からは独立国家として認められていないため、他国では「代表事務所（Representative Office）」がこれを代表している。特にロンドン、ワシントン、ニューヨーク、ブリュッセル、イスラマバード、アブダビ、バクーなどに代表事務所が所在する。
係争中の地域 > 東西ドイツ

ドイツ統一前、東西ドイツは東ベルリンとボンにそれぞれ「常駐代表部」（Ständige Vertretung）を置いていた。これらの代表部は「常駐代表」によって運営され、事実上の大使としての役割を果たした。常駐代表部は、1972年の東西ドイツ基本条約第8条に基づいて設立された。
東方外交開始以前、西ドイツは常に全ドイツを代表すると主張しており、これはハルシュタイン原則に反映されていた。このドクトリンは、ドイツ民主共和国（東ドイツ）を認めた国と、連邦共和国が外交関係を樹立または維持しないことを定めていた。また、西ドイツの反対は、インドのように東ドイツが自国の領土に貿易事務所を開設することを許可する国にも及び、ボンはこうした行為を東ベルリンの政府を事実上認めるものと見なしていた。
しかし、東ドイツは西側諸国に非公式の事務所を運営していた。例えばイギリスでは、1959年に「KfA Ltd」、すなわち外務省の外国貿易部門であるカンマー・フュア・アウスヴァールテ（Kammer für Außenhandel）が設立されていた。1970年代初頭には、これはロンドンで事実上の東ドイツ大使館として機能しており、外交官がスタッフとして勤務していた。
1973年以降、西ドイツはもはやドイツ全体に対する排他的権限を主張しなくなったが、それでも東ドイツを「外国」と見なすことはなかった。その代わり、外交関係は外務省を通じてではなく、別に「連邦両独関係省（Bundesministerium für innerdeutsche Beziehungen）」を通じて行われた。この省は、1969年までは「連邦全ドイツ事務省（Bundesministerium für gesamtdeutsche Fragen）」と称した。
これと対照的に、東ドイツは西ドイツを完全に別の国と見なしていたため、東ドイツのボンの外交使節団は西ドイツの連邦首相府に認証されていた一方で、東ドイツの東ベルリンにある西ドイツの外交使節団は、東ドイツの外務省に認証されていた。
係争中の地域 > 一方的な独立宣言後のローデシア

1965年の一方的な独立宣言（英語版）後、ローデシアは1975年までリスボンとロレンソ・マルケス（現在のマプト）に在外使節を維持し、プレトリアには「認定外交代表者（Accredited Diplomatic Representative）」を配置した。ワシントンにあるローデシア情報局（Rhodesian Information Office）は引き続き開設されていたが、その局長であるケン・トウゼイ（Ken Towsey）とそのスタッフは外交特権を剥奪されていた（ローデシアがジンバブエとして独立した後、トウゼイは新しい大使館で臨時代理大使chargé d'affairesとなった）。
ローデシア・ハウスとして知られるロンドンの高等弁務官事務所は、1969年に閉鎖されるまで機能を続けた。事務所閉鎖は、国を共和制にするという白人ローデシア人による国民投票の決定を受けてのことであった。同時に、ソールズベリーにある英国残存使節団（British Residual Mission）も閉鎖された。閉鎖前、ローデシア・ハウスの使節団はローデシアの新国旗を掲げて挑発的なジェスチャーを行った。これは、英連邦首相がロンドンでイギリス連邦首相会議に出席するタイミングであった。外務省はこれを違法と見なし、労働党議員のウィリー・ハミルトンはこれを「王室に反逆する違法政府の旗」と非難し、その撤去を求めた。
オーストラリアでは、連邦政府がシドニーにあるローデシア情報センター（Rhodesia Information Centre）を閉鎖しようとした。1973年、ゴフ・ホイットラムの労働党政府はセンターとの郵便および電話のリンクを切断したが、これはオーストラリア高等裁判所によって違法と判定された。また、パリにもオフィスが設立されたが、1977年にフランス政府によって閉鎖された。
同様に、アメリカ合衆国はソールズベリーから総領事を召還し、領事スタッフを削減したが、1970年に共和国宣言が行われるまで領事館を閉鎖することはなかった。一方、南アフリカは独立宣言後も「認定外交代表」を保持し続けた。これにより、事実上の政府であるイアン・スミス政権と取引を行うとともに、ローデシアにおけるイギリスの主権を認め続けることができた。
1975年にポルトガルがソールズベリーの総領事館を領事館レベルに格下げした後、ソールズベリーに残された唯一の外交使節団は自称「南アフリカ外交使節団（South African Diplomatic Mission）」であった。ポルトガルは1970年5月にはソールズベリーから総領事を召還していた。
係争中の地域 > ボプタツワナ

ボプタツワナは、南アフリカのアパルトヘイト政策の下で設立された、4つの名目上独立した「ホームランド（バントゥースタン）」の1つであり、他の国から独立した国家として認められたことはなかった。そのため、ボプタツワナはプレトリアとのみ外交関係を有し、プレトリアはその首都ムバマト（英語版）で大使館を維持していた。しかし、ボプタツワナはロンドンやテルアビブなど、国際的に代表事務所を設立した。
1982年、ロンドンのホランド・パークに「ボプタツワナ・ハウス」が開設され、ホームランドの大統領であるルーカス・マンゴーペが出席したが、これに対して反アパルトヘイト運動によるデモが行われた。イギリス政府はマンゴーペに特別な旅券を発行して英国に入国させたが、使節に外交的地位を認めることは拒否した。
1985年、テルアビブに「ボプタツワナ・ハウス」が開設され、ハヤルコン通りの英国大使館の隣の建物に位置していた。イスラエル外務省の反対にもかかわらず、その建物にはボプタツワナ国旗が掲げられた。
アパルトヘイトの終結とボプタツワナの南アフリカへの再統合後、ボプタツワナ政府の所有する施設は新しい南アフリカ政府によって取得され、売却された。
係争中の地域 > 英領香港・葡領マカオにおける中国

イギリス統治時代、中国は自国の領土の一部と見なしていた香港に領事館を設立しなかった。しかし、中華人民共和国の共産主義政府とその前身である南京の中華民国政府は、ともに事実上の代表機関を香港に設立していた。
国民政府は1945年に香港に総領事を任命する件についてイギリスと交渉を行ったが、その任命を見送ることに決めた。代わりに、香港での代表者として郭徳華を「香港特派員」に任命した。郭が外交部両広特派員であったことに付加したものである。また、イギリス当局との間で意見の相違も生じた。特に、香港総督アレキサンダー・グランサムは、九龍城寨に「外交部両広特派員公署」のオフィスビルを建設することに反対した。1950年にイギリスが中華人民共和国を承認すると、特派員公署駐香港辦事処は閉鎖され、郭は撤退した。
1956年、中華人民共和国の周恩来首相は香港に代表事務所を開設するよう要請したが、これもグランサム総督に反対された。グランサムは1957年に植民地大臣アラン・レノックス＝ボイドに対し、以下の理由を挙げて反対したと報告した：
a) 親共勢力に「尊敬される雰囲気」を与えること、
b) 香港の華人の士気に「望ましくない影響」を与えること、
c) 英国が植民地から撤退しつつあるという印象を友好的な国々に与えること、
d) 中国代表が自分の職務範囲についての主張を永遠に続けること、
e) 国民党やその他の反共活動の標的となること。
結果として、中華人民共和国は香港で正式な代表機関を置かず、1945年から香港で運営されていた新華通訊社香港支社が非公式な代表機関となった。新華社は正規のニュース機関であるだけでなく、中国共産党の「地下」香港支部である港澳工作委員会（中国語版）（中共港澳工委）の隠れ蓑としても機能していた。また、1985年には香港島、九龍、新界にさらに支部を開設し、その影響力を拡大した。
非公式な地位にもかかわらず、新華社香港支社の幹部には、元国連大使であり外交部副部長を務めた周南のような高官が含まれていた。周は後に香港の将来に関する中英共同声明の交渉を担当した。彼の前任者である許家屯（中国語版）も、香港特別行政区基本法起草委員会の副主席を務めたが、六四天安門事件を受けてアメリカ合衆国に亡命した。
香港返還後、2000年1月18日に新華社香港支社は「中央政府駐香港聯絡辦公室（中聯辦）」となった。
ポルトガル領マカオにおいては、中華人民共和国の非公式な代表機関は南光貿易公司（中国語版）であり、この会社は後に中国南光集団有限公司と称するようになった。南光貿易公司は1949年に設立され、公式にはマカオと中国本土の貿易関係を促進することを目的としていたが、実際にはポルトガルのマカオ政府に対する中華人民共和国の非公式な代表機関および「影の政府」として機能していた。
また、同社は台湾の国民党政府を代表する「中華民国外交部特派員公署」と対抗する役割も果たしていた。特派員公署は1966年の親共派による「一二・三事件」の後に閉鎖され、その後ポルトガル当局はマカオにおける国民党のすべての活動を禁止することに合意した。カーネーション革命後の1976年、ポルトガルはマカオを「ポルトガルによる行政管理下にある中国領」と再定義した。しかし、リスボンが北京と外交関係を樹立したのは1979年になってからであった。
1984年、南光は政治部門と貿易部門に分割された。1987年9月21日には、新華社マカオ支局が設立され、香港の場合と同様に、南光公司に代わって北京の非公式な代表機関となった。1999年のマカオ返還から1か月後の2000年1月18日、この新華社マカオ支局は「中央人民政府駐澳門特別行政区聯絡辦公室」となった。
地域 > ケベック

ケベック政府事務所（Délégations générales du Québec）は、世界各地に設置されているケベック州政府の公式な代表機関である。これらはケベック州国際関係省の監督下にある。
18か国に設置された33の事務所のネットワークは、8つの総代表部、5つの代表部、13の政府事務所、5つの貿易事務所、2つの多国間関係における代表地域で構成されている。
地域 > クルディスタン

イラクのクルディスタン地域政府は、13か国および欧州連合に代表事務所（英語版）を設置している。
地域 > スコットランド、ウェールズ、北アイルランド

イギリスの3つの権限委譲政府は、それぞれ貿易および文化交流を目的とした独自の代表事務所のネットワークを維持している。スコットランド政府は外務局によって管理される世界中に八つの代表事務所を設置している。ウェールズ政府は12か国にわたり21の代表事務所を設置している。北アイルランド行政府はブリュッセル、北京、ワシントンD.C.に代表事務所を設置している。
地域 > カタルーニャ

2006年にカタルーニャ自治州への権限移譲がさらに進んだことにより、カタルーニャ政府が独自の非外交的な「対外行動」を行うために海外に代表部を設置する権利が認められた。一方で、外交は引き続きスペイン政府の専権事項とされている。現在、カタルーニャの「対外行動・欧州省」は、欧州連合への代表部を含む、カタルーニャ政府の海外代表部を17カ所に設置している。
地域 > モンテネグロ（2006年以前）

2006年に完全独立を達成する以前から、モンテネグロは事実上、ユーゴスラビア連邦共和国およびセルビア・モンテネグロとは独立して独自の外交政策を展開していた。ポドゴリツァには外務省を設置し、海外では事実上の大使館として機能する通商代表部を運営していた。
地域 > タタールスタン

ロシアの連邦構成主体であるタタールスタン共和国は、アゼルバイジャン、トルコ、カザフスタンにおいて全権を与えられた代表部を運営している。
従属地域 > コモンウェルス

歴史的に、イギリス植民地では、独立したコモンウェルス諸国はロンドンの高等弁務官事務所とは独立して機能する弁務官事務所によって代表されていた。例えば、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドはシンガポールに弁務官事務所を設立していた。一方、インドは1947年の独立に向けてケニア、トリニダード・トバゴ、モーリシャスに弁務官事務所を設立し、これらは独立後に高等弁務官事務所となった。カナダはかつてバミューダに弁務官を派遣していたが、この職はニューヨーク市の総領事によって担当されていた。現在、バミューダには名誉カナダ領事館が存在している。イギリスの従属地域である香港にあったコモンウェルス諸国の弁務官事務所（オーストラリア、カナダ、シンガポールなど）は1997年の返還以降に名前が総領事館に変更されたが、現在も駐華大使館を通さず各国の外務省に直接報告を行っている。
従属地域 > 南ローデシア

南ローデシアは、1923年からイギリス植民地の中で唯一、ロンドンに高等弁務官事務所を設置していた。一方、イギリス政府は1951年からソールズベリーに高等弁務官事務所を置いていた。1965年の一方的な独立宣言後、イギリスの高等弁務官が撤退し、ローデシア高等弁務官もロンドンからの退去を要求された。これにより、両高等弁務官事務所は残留代表団（residual missions）に格下げされ、1970年に閉鎖された。
ローデシア自治領は、南アフリカ共和国がソールズベリーに高等弁務官事務所を設置するという決定を受けて、プレトリアに高等弁務官事務所を設立した。南アフリカが1961年にコモンウェルスを脱退すると、この事務所は「南アフリカ外交使節団（South African Diplomatic Mission）」と改名され、高等弁務官は「認定外交代表（Accredited Diplomatic Representative）」となった。ローデシアは、短期間ではあるがローデシア・ニヤサランド連邦の一部として存在していたこともあり、モザンビークのロレンソ・マルケス（現在のマプト）に独自の領事館を設立することができた。さらに、ワシントンD.C.では、イギリス大使館の管轄の下で「ローデシア問題担当大臣（Minister for Rhodesian Affairs）」が活動しており、東京やボンにも代表者を置いていた。
1965年、ローデシア政府は、現在のローデシアという植民地名を使用して、リスボンに独自の代表部を設立しようとした。この代表部は、イギリス大使館とは別に設立され、独自の認定代表者を置くことを目的としていたが、これに対しイギリス政府は抗議し、ハリー・リードマンをイギリス大使館の職員の名目上のメンバーとして扱うべきだと主張した。一方、ポルトガル当局は妥協案を模索し、リードマンを独立した代表者として受け入れる一方で、彼に外交特権を与えないことを提案した。
通商代表部 > 南アフリカと近隣諸国

アパルトヘイト時代、南アフリカは外交関係を持たない隣国に通商代表部（trade mission）を設置していた。例えば、ローデシア（現在のジンバブエ）では、同国の独立後、「南アフリカ外交使節団」がソールズベリー（現在のハラレ）に設置されていたが、その後閉鎖された。また、モザンビークのマプトにも1984年に通商代表部が設置された。これは、1975年の独立後に南アフリカ領事館が閉鎖されてから9年後のことだった。
同様に、モーリシャスは南アフリカの商業首都であるヨハネスブルグに通商代表部を設置していた。また、ジンバブエもプレトリアとケープタウンにあった事務所が閉鎖された後、ヨハネスブルグに通商代表部を設置していた。
1994年の多数派支配確立の後、南アフリカは再びコモンウェルスに参加し、完全な外交関係が樹立された。これにより、これらは高等弁務官事務所に昇格した。
通商代表部 > 大韓民国と中華人民共和国

1992年に完全な外交関係が確立される前、大韓民国と中華人民共和国はそれぞれ、北京とソウルに通商代表部を設立していた。これらはそれぞれ、中国国際貿易促進委員会（中国語版）と、韓国貿易投資振興公社（KOTRA）の支援の下で運営されていた。北京の韓国事務所は1991年1月に設立され、同年4月にはソウルに中国事務所が設立された。
その他の代表団 > コモンウェルス

コモンウェルス諸国は互いに「大使」ではなく「高等弁務官」を交換する。これは主権の不認可や政府間の緊張関係を意味するものではなく、単にこれらの国々の関係が完全に「外国」というものではないということを表す名残に過ぎない。一般的に、高等弁務官は、国家元首への正式な信任状を交付する代わりに、首相間で書簡によってより非公式に任命される。一部のケースでは、高等弁務官が大使よりも「高い」順位を享受するという、プロトコルの微妙な強化が見られることもある。
実務的には、高等弁務官事務所は大使館とまったく同じように機能する。建物のステータスは、政治的および法的な環境の変化を反映するように変更されてきた。例えば、ロンドンのローデシア・ハウスは、当初は南ローデシアの高等弁務官事務所であり、一方的な独立宣言後にはローデシア残留代表団事務所に、さらに法的独立後にはジンバブエの高等弁務官事務所となり、最終的にはコモンウェルス脱退後、ジンバブエの大使館となった。
大使館は、国々がコモンウェルスに加入または再加入する際に高等弁務官事務所に変わることがある（例：パキスタンや南アフリカ）。
その他の代表団 > 南アフリカと中華人民共和国

1998年に完全な外交関係が確立される前、南アフリカと中華人民共和国はそれぞれ北京とプレトリアに「文化センター」を設立した。これらはそれぞれ「南アフリカ中国学センター（South African Centre for Chinese Studies）」と「中国南アフリカ学センター（Chinese Centre for South African Studies）」と呼ばれていた。センターは外交タイトル、国旗、または紋章を使用していなかったが、センターの職員は外交パスポートを所持し、外交身分証明書も発行され、車両には外交ナンバープレートが付けられていた。また、ビザ業務や領事サービスも提供していた。
その他の代表団 > イスラエルと中華人民共和国

1992年に完全な外交関係が確立される前、イスラエルと中華人民共和国はそれぞれ北京とテルアビブに代表事務所を設立した。イスラエルの事務所は正式には「イスラエル科学・人文アカデミーの連絡事務所」と称しており、1990年6月に開設された。中国は同様に「中国国際旅行社（中国語版）」支社を設立し、これも1990年に開設された。
その他の代表団 > アメリカ合衆国

アメリカ合衆国においては、「外交使節団のクーリエ」は、「ウィーン条約に規定された特権および免除を享受する」とされており、これには「その家族」や「使節団構成員」、さらには「使節団自体」も含まれる。これは、ウィーン条約の締約国でない国に対しても適用される。
連絡事務所 > ギリシャとマケドニア旧ユーゴスラビア共和国

2019年まで、ギリシャと当時のマケドニア共和国は「連絡事務所」のみを設置しており、ギリシャはスコピエに「ギリシャ共和国連絡事務所」を、マケドニアはアテネに「マケドニア共和国連絡事務所」をそれぞれ開設していた。これは両国間の国名を巡る対立によるものであったが、マケドニア共和国が国名を「北マケドニア」に変更し、ギリシャとの間で合意が成立したことを受けて、両国の外交使節は大使館へと格上げされ、さらに、ビトラのギリシャ代表部とテッサロニキの北マケドニア代表部も総領事館へと格上げされた。
連絡事務所 > ベトナムとアメリカ合衆国

1995年1月、ベトナムとアメリカ合衆国は、それぞれワシントンとハノイに「連絡事務所」を設置し、これはベトナム戦争終結後、アメリカが支援した南ベトナムが共産党主導の北ベトナムにより陥落して以来、両国間で初めての外交代表機関となった。同年7月11日、ビル・クリントン大統領は両国間の関係正常化を発表し、翌月には両国の連絡事務所が大使館へと格上げされた。その後、アメリカはホーチミンに総領事館を開設し、ベトナムもカリフォルニア州サンフランシスコに総領事館を開設した。
連絡事務所 > 中華人民共和国とアメリカ合衆国

リチャード・ニクソン大統領の訪中に続き、1973年、アメリカ合衆国と中華人民共和国はワシントンおよび北京に「連絡事務所」を開設することで合意した。国務長官ヘンリー・キッシンジャーは、これを「名前以外は大使館そのもの」であると表現した。
アメリカには台湾の中華民国大使館が引き続き存在していたものの、「中華人民共和国連絡事務所」に次第にその存在感を奪われていった。この連絡事務所は大統領令11771号に基づき、アメリカ合衆国に駐在する外交使節団と同様の特権および免除を付与されていた
ジョージ・H・W・ブッシュは、後にロナルド・レーガン政権下で副大統領を務め、1989年から1993年にかけてアメリカ合衆国大統領となった人物であるが、1974年から1975年にかけて北京における「アメリカ合衆国連絡事務所」主任を務めた。最後の主任は元全米自動車労働組合会長のレナード・ウッドコックであり、1979年に米中間で正式な外交関係が樹立されると、アメリカ合衆国の初代駐中国大使に就任した。
連絡事務所 > 南北朝鮮

南北共同連絡事務所は、首脳会談の結果、2018年4月27日に北朝鮮の金正恩党委員長と韓国の文在寅大統領が板門店で署名した「板門店宣言」の一環として設立された。この連絡事務所は、南北両国の直接的なコミュニケーションチャンネルを提供していた。しかし、2020年6月16日午後2時50分（現地時間）、事務所は北朝鮮によって爆薬で爆破された。
連絡事務所 > 朝鮮民主主義人民共和国と日本

北朝鮮と日本の間には外交関係は存在しない。在日本朝鮮人総聯合会は、日本における北朝鮮の事実上の大使館として機能している。
連絡事務所 > コソボとセルビア

2013年に署名された「ブリュッセル合意」に基づき、セルビアとコソボの政府は互いの首都に連絡官を配置することに合意した。コソボ政府はベオグラードに代表機関として「コソボ連絡事務所を設置し、同様にセルビア政府はプリシュティナに「セルビア連絡事務所」を置いている。2023年3月に両国が受け入れたEU提案の合意に基づき、両国の連絡事務所は常駐使節団に昇格することとなる。
連絡事務所 > ソマリランド

ソマリランド共和国は、短命だったソマリランド国の法的後継者を自認しており、世界中に連絡事務所のネットワークを維持している。また、いくつかの国もソマリランドに代表機関を設置している。
利益代表部

二国間で外交関係が断絶された場合、通常その大使館は第三国に引き渡され、その国が「利益代表国」として機能する。利益代表国は、対象国を代表してすべての外交通信を担当する。状況が改善すれば、対立していた国同士は非公式の形で外交官を受け入れることもある。元の大使館は、利益代表国大使館の「利益代表部」と称される。例えば、2015年までは、キューバの利益代表部はキューバ人がスタッフを務め、ワシントンの旧キューバ大使館に所在していたが、正式にはスイス大使館利益代表部として機能していた。
中華民国との外交関係

  中華民国（台湾）
  中華人民共和国
  中華人民共和国のみを承認し、中華民国とは一切の外交関係を持たない国々  中華人民共和国のみを承認しているが、中華民国と非公式な関係を維持している、または相互に事実上の大使館を設置している国々、あるいは台湾関係法に相当する重要な一連の法律を制定している国々
  中華民国政府のみを承認している国々
台北の日本台湾交流協会
イギリス・ロンドンにある台北代表処。青天白日の徽章が描かれている
現地政府によって承認された香港経済貿易代表部の所在地：  1つ以上の代表部が所在する国家
██  在バンコク代表部とその管轄国


██  在ベルリン代表部とその管轄国


██  在ブリュッセル代表部とその管轄国

██  在ジャカルタ代表部とその管轄国


██  在ロンドン代表部とその管轄国


██  在シンガポール代表部とその管轄国

██  在シドニー代表部とその管轄国
現地政府により承認された澳門経済貿易辦事処の所在地：  辦事処が所在する国   欧州連合、個別の辦事処を設置していない加盟国
1990年10月2日、ドイツ統一に伴って代表部のビルから徽章を取り外す最後の西ドイツ常駐代表部代表フランツ・ベルテレ
1968年に採用されたローデシア国旗。1969年にロンドンのローデシア・ハウスに掲揚された際、違法な象徴として非難された
テルアビブの「ボプタツワナ・ハウス」は、南アフリカ以外で唯一「ホームランド」の旗が掲げられた場所であった
イングランド・ロンドンのペル・メルにあるケベック政府事務所
アルゼンチンのブエノスアイレスにあるカタルーニャ政府代表部
ローデシア・ハウスは、ロンドンにおけるローデシア植民地の高等弁務官事務所であった（2006年撮影）
「アメリカ合衆国連絡事務所」最後の代表であり、アメリカ合衆国初代駐華特命全権大使のレナード・ウッドコック
マテウシュ・モラヴィエツキ

| マテウシュ・モラヴィエツキ |
| --- | --- |
Mateusz Morawiecki


第17代 ポーランド共和国首相
任期 2017年12月11日 – 2023年12月13日
大統領: アンジェイ・ドゥダ
代理官: ピョトル・グリンスキ（英語版）（Piotr Gliński） ヤロスワフ・ゴヴィン（英語版）（Jarosław Gowin） ベアタ・シドゥウォ
前任者: ベアタ・シドゥウォ
後任者: ドナルド・トゥスク
財務相
任期 2016年9月28日 – 2018年1月9日
首相: ベアタ・シドゥウォ
前任者: パヴェウ・シャワマハ（英語版）（Paweł Szałamacha）
後任者: テレサ・チェルヴィンスカ（ドイツ語版）（Teresa Czerwińska）
開発相
任期 2015年11月16日 – 2018年1月9日
首相: ベアタ・シドゥウォ
前任者: マリア・ヴァシャク（英語版）（Maria Wasiak）（インフラ・開発相）
後任者: イェジ・クフィェチンスキ（ポーランド語版）（Jerzy Kwieciński）（投資開発相）
 
個人情報
生誕: マテウシュ・ヤクプ・モラヴィエツキ  (1968-06-20) 1968年6月20日（56歳） ポーランド、ヴロツワフ
政党: 法と正義
配偶者: イヴォナ・モラヴィエツカ（Iwona Morawiecka）
子供: 4人
親族: コルネル・モラヴィエツキ（英語版）（Kornel M.）（父）
教育: ヴロツワフ大学 （学士） ヴロツワフ科学技術大学 ヴロツワフ経済大学 （MBA） ハンブルク大学 バーゼル大学 （高等研究修士）
署名: 
マテウシュ・ヤクプ・モラヴィエツキ（ポーランド語: Mateusz Jakub Morawiecki、1968年6月20日 - ）は、ポーランドの政治家。同国首相（第17代）を6年間務めたほか、ベアタ・シドゥウォ内閣で副首相や開発相、財務相を歴任した。
来歴

物理学者で独立自主管理労働組合「連帯」の指導者でもあったコルネル・モラヴィエツキと妻ヤドヴィガの子として、ヴロツワフに生まれる。幼くして反共産主義運動に身を投じ、非合法な政治出版物の印刷などに従事した。12歳だった1980年8月には、ヴロツワフ市内各所に「下シロンスク時報」の壁新聞を掲示してまわった。壁新聞ではいわゆる「グダニスクの要求」が列挙された上で、ポーランドのバルト海沿岸各地でのゼネストが呼びかけられていた。1981年の戒厳令発令後も、連帯の機関紙の印刷・頒布といった地下活動を行った。
内務省保安部には幾度も逮捕され、過酷な訊問を受けたが、1980年代末まで政治活動を続けた。1988年から1989年には、ヴロツワフ大学を占拠してのストライキに参加した。政治思想結社「自由と連帯」を共同で旗揚げし、「下シロンスク時報」の編集にも携わった。
社会主義体制崩壊後はヴロツワフ大学（史学、1992年卒）やヴロツワフ工科大学（1993年卒）、ヴロツワフ経済大学（経営管理、1995年卒）、ハンブルク大学（欧州法・欧州統合、1995年 - 97年在籍）、バーゼル大学（欧州研究、1995年 - 97年在籍）で学んだ。ヴロツワフ工科大在学中はセントラル・コネチカット州立大学に留学したほか、ノースウェスタン大学ケロッグ経営大学院の上級エグゼクティブ・プログラムを修了した。
1991年、出版会社2社を共同で設立。また、ドゥヴァ・ドニ（Dwa Dni、「2日間」）という雑誌を共同で創刊し、編集長に就任した。
1995年にはドイツ連邦銀行のインターンシップに参加し、信用分析や財政再建、銀行監督、金融市場監督などを学んだ。1996年から1997年には、フランクフルト大学で銀行やマクロ経済の研究に従事。1998年には、欧州統合委員会加盟交渉局副局長として、ポーランドの欧州連合 (EU) 加盟交渉に金融などのさまざまな分野で関与した。また、ポーランド初のEU法の専門書を共同で編集した。
1996年から2004年まで、ヴロツワフ経済大で講師を勤めた。1996年から1998年には、ヴロツワフ工科大でも教えていた。多くの高等教育機関の運営委員会に名を連ねたほか、複数の企業で取締役を務めた。1998年から2002年まで、ドルヌィ・シロンスク県議会議員でもあった。
1998年11月、サンタンデール銀行傘下の西WBK銀行監査委員会副委員長に就任し、経済分析局や国際貿易部の監督を請け負った。その後、2001年に専務、2007年には頭取となり、2015年まで在職した。
2015年11月16日には、ベアタ・シドゥウォ内閣のもとで副首相兼開発相に就任した。
2016年9月28日、モラヴィエツキはシドゥウォ内閣の財務相に任命された。これによって予算や国家財政、EU関連の資金および経済政策全般をつかさどる、閣内でシドゥウオに次ぐ強い権限を持つ閣僚となった。
これに先立ってモラヴィエツキは、「モラヴィエツキ・プラン」と呼ばれる野心的な開発計画を発表した。これは経済成長を促すことで国家歳入の増加を図るもので、2人以上の子どもがいる家族を対象とした「ファミリー500+」という子ども手当などが含まれていた。
2017年3月18日から19日には、ドイツのバーデン＝バーデンで開催されたG20財務相会合に出席した。ポーランドの代表が同会合に加わったのは、これが初めてであった。
来歴 > 首相職

2017年12月8日、辞任したシドゥウオの後任としてポーランドの首相に指名され、その3日後に正式に就任した。就任後初の演説では、前政権の政策を継続することを公約した。
2018年1月にワルシャワで人種差別事件が起きた際は「ポーランドにレイシストの居場所はない。肌の色を理由とした少女への攻撃は、最大級の非難に値する。すべての人々にとって安全なポーランドをつくるため、われわれは全力を尽くす」と宣言した。
2018年初め、ポーランド議会両院は国家記銘院法改正案を可決した。これによって、第二次世界大戦時、ナチスドイツが行ったホロコーストやその他の戦争犯罪、および人道に対する罪に当時のポーランド人全体が協力していたと主張することは刑事罰の対象となった。また「ポーランド絶滅収容所」という表現の使用も禁止された。そのため、イスラエルとポーランドの外交関係は急激に悪化した。
2月17日のミュンヘン安全保障会議で、モラヴィエツキは「ドイツ人の加害者だけでなく、ポーランド人の加害者もいたと話すことは、ユダヤ人の加害者がいた、ロシア人の加害者がいた、ウクライナ人の加害者がいたと言うことと同じで、犯罪にはならないだろう」と述べた。この発言はさらなる論議を呼び、首相ベンヤミン・ネタニヤフや大統領ルーベン・リブリンなどのイスラエル首脳から批判された。この対立状態は6月末、両国の首相が共同声明でホロコーストに関する調査研究の促進で合意する一方、「ポーランド集中収容所」という表現の使用を非難することで収束した。
2018年3月には、日曜日にほとんど一切の商業活動を禁止する法律がポーランドで施行された。スーパーマーケットなどの小売店が日曜に休業するのは、自由な商業法が導入された1990年代以降初めてであった。同法はモラヴィエツキの支持のもと、法と正義が推進した。
モラヴィエツキは他のヴィシェグラードグループの首脳同様、EUによる移民の強制割り当てに反対している。2018年5月には「割り当てをわれわれに押し付けるEUによって、国家主権が根底から揺るがされている」と述べた。
イギリスの欧州連合離脱問題については、2019年1月にBBCに対して「ますます多くのポーランド人がイギリスから帰国するようになっているが、ポーランド経済を勢いづけるためにも、この流れが続くことを望んでいる」と述べた。
2022年2月7日にタデウシュ・コシチンスキ（英語版）財務大臣が辞任を表明し、後継が決まるまでモラヴィエツキが財務大臣を兼任することとなった。4月26日にマグダレナ・ジェチュコフスカ（ポーランド語版）を後任に据え、約2カ月半の兼任を終えた。
2022年ロシアのウクライナ侵攻に対しては、当初ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー政権を強力に支援したが、戦争が長引いたことで徐々に支援疲れが指摘されるようになる。2023年10月の総選挙を見据え、ウクライナ産の穀物がポーランドに大量流入することを恐れる農家の利益を守るため、モラヴィエツキは次第に強硬な姿勢が目立ち始め、両国の関係は急激に悪化。モラヴィエツキは、2023年9月20日にウクライナに対する武器供与の停止を警告したほか、ウクライナを溺れる人間に例え、救助者を引っ張って巻き添えにする可能性があるとも述べた。その後10月15日に議会選挙が執行される。与党・法と正義は第一党の座を維持したものの、過半数を割る結果に終わった。11月6日には大統領から組閣を要請されたが、過半数確保は事実上不可能な情勢であり、最終的には野党に政権が渡るとみられた。しかし11月27日、議会で過半数の支持を確保しないまま首相に再任され就任宣誓を行い、野党からは茶番であるとして批判を受ける事態となった。2週間以内に議会で過半数の信任を得る必要があるため、モラヴィエツキは野党の政策も取り入れることと引き換えに支持を求めたが、成功する公算はないと予想されていた。12月11日に下院にて内閣信任決議案が採決され、賛成190、反対266票で否決されたためモラヴィエツキは首相を失職した。
人物

イヴォナ・モラヴィエツカ夫人とのあいだに4子がいる。
親戚のうち、おばの2人はユダヤ人男性と結婚し、ユダヤ教に改宗した。おばの1人はホロコーストを生き延びたが、その手助けをした人物はのちに諸国民の中の正義の人に認定された。
ギャラリー

イギリスのテリーザ・メイと（2017年、ブリュッセル）
フランスのエマニュエル・マクロンと（2017年、ブリュッセル）
ヴィシェグラードグループの首脳らと（2018年、ブダペスト）
ウクライナのペトロ・ポロシェンコと（2018年、ミュンヘン）
エチオピアのムラトゥ・テショメと（2018年、ワルシャワ）
左からヤロスワフ・カチンスキ、チェコのペトル・フィアラ、スロベニアのヤネス・ヤンシャ、モラヴィエツキ、一人おいてウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー（2022年、キーウ）
沖縄県立豊見城高等学校

| 沖縄県立豊見城高等学校 |
| --- | --- |
 
 ja北緯26度11分32.14秒 東経127度41分21.57秒﻿ / ﻿北緯26.1922611度 東経127.6893250度﻿ / 26.1922611; 127.6893250座標: 北緯26度11分32.14秒 東経127度41分21.57秒﻿ / ﻿北緯26.1922611度 東経127.6893250度﻿ / 26.1922611; 127.6893250
国公私立の別:  公立学校
設置者:  沖縄県
設立年月日:  1966年
共学・別学:  男女共学
課程:  全日制課程
単位制・学年制:  学年制
設置学科:  普通科
学校コード:  D147221200024 
高校コード:  47108K
所在地:  〒901-0201
 沖縄県豊見城市字真玉橋217番地
外部リンク:  公式ウェブサイト
 ウィキポータル 教育  ウィキプロジェクト 学校
テンプレートを表示
沖縄県立豊見城高等学校（おきなわけんりつとみしろこうとうがっこう）は、沖縄県豊見城市にある県立高等学校。
所在地の豊見城市の読みは「とみぐすく」だが、豊見城南高校と同様に校名の読みは「とみしろ」である。
文化祭は「とみ高祭」という。
沿革

1965年6月24日 - 豊見城高等学校誘致期成会設立
1965年9月25日 - 政府立豊見城高等学校設立を中央委員会で認可
1966年2月1日 - 初代校長　砂川玄隆、教頭　新垣博　発令
1966年2月22日 - 校章制定
1966年4月11日 - 事務所を現在地に移転
1966年4月 - 琉球政府立豊見城高等学校として開校。普通科、家政科を設置。
1966年4月13日 - 開校式・第１回入学式（普通科540名、家政科108名）、PTA設立総会
1966年7月20日 - 校旗贈呈並びに樹立式、後援会設立総会
1966年8月10日 - 女生徒の制服を制定
1967年2月4日 - グラウンド敷地決定、土地購入11,456坪
1969年2月22日 - 校歌制定・同発表会　豊見城祭
1969年3月1日 - 第１回卒業式（卒業生602名）
1969年12月3日 - 図書館竣工
1972年5月15日 - 沖縄返還により沖縄県立豊見城高等学校となる。
1975年3月 - 甲子園出場（1回戦:習志野3-0、2回戦:日大山形4-2、準々決勝:東海大相模1-2）
1976年3月 - 甲子園出場（1回戦:土佐3-4）
1976年4月5日 - 体育館竣工
1976年8月19日 - 甲子園出場（2回戦:鹿児島実3-0、3回戦:小山2-1、準々決勝:星稜0-1）
1977年1月2日 - 国立出場（1回戦:日大山形2-0、2回戦:川島1-5）
1977年3月 - 甲子園出場（1回戦:酒田東10-0、2回戦:箕島0-10)
1977年8月 - 甲子園出場（2回戦:水島工9-2、3回戦:広島商1-0、準々決勝:東洋大姫路3-8)
1978年3月 - 甲子園出場（1回戦:桐生1-3）
1978年8月 - 甲子園出場（2回戦:我孫子3-2、3回戦:東筑4-1、準々決勝:岡山東商5-6）
1996年3月 - 家政科を廃止
著名な卒業生

赤嶺賢勇 - 元プロ野球選手 （巨人）
石嶺和彦 - 元プロ野球選手 （阪急、オリックス～阪神）
當間盛夫 - 沖縄県議会議員
金城茉奈 - ファッションモデル
宜保晴毅 - 元豊見城市長
山城智二 - お笑い芸人（有限会社FECオフィス社長）
山田マドカ - 那覇市議会議員
交通 > バス路線

| 運行事業者 | 路線・系統 | 下車停留所 |
| --- | --- | --- |
| 那覇バス | 6番（那覇おもろまち線） 45番 (与根線) | 豊見城高校前 |
| 琉球バス交通 | 105番 (豊見城市内一周線) | 豊見城高校前 |
パメラ・ビョークマン

パメラ・ビョークマン (2022)
パメラ・ジェーン・ビョークマン（Pamela Jane Bjorkman、1956年 - ）は、アメリカ合衆国の免疫学者。カリフォルニア工科大学教授。
来歴

オレゴン州ポートランド出身。1978年オレゴン大学卒業後、1984年ハーバード大学から生化学のPh.D.を取得した。その後は博士研究員として、ハーバード大学やスタンフォード大学で研究に従事した。1995年にカリフォルニア工科大学助教授、1998年に教授に就任した。1999年から2015年までハワード・ヒューズ医学研究所にも所属した。
受賞歴

1993年 - ウィリアム・コーリー賞
1994年 - ガードナー国際賞
1996年 - パウル・エールリヒ&ルートヴィヒ・ダルムシュテッター賞
2002年 - マックス・プランク賞
2006年 - ロレアル-ユネスコ女性科学賞
2020年 - クラリベイト引用栄誉賞
2021年 - パール・マイスター・グリーンガード賞
2025年 - ウルフ賞医学部門
ドミトリ・メンデレーエフ

| ドミトリ・イヴァノヴィチ・メンデレーエフ Дмитрий Иванович Менделеев |
| --- | --- |
 ドミトリ・メンデレーエフ
生誕:   (1834-02-08) 1834年2月8日  ロシア帝国・トボリスク
死没:  1907年2月2日(1907-02-02)（72歳没）  ロシア帝国・サンクトペテルブルク
国籍:  ロシア人
研究分野:  化学, 物理学、およびその近接領域
出身校:  サンクトペテルブルク大学
主な業績:  元素周期表の作成
主な受賞歴:  コプリ・メダル(1905)
プロジェクト:人物伝
テンプレートを表示
イリヤ・レーピンによるドミトリ・メンデレーエフの肖像画。
ドミトリ・イヴァーノヴィチ・メンデレーエフ（ロシア語: Дми́трий Ива́нович Менделе́ев, ラテン文字転写: Dmitrij Ivanovich Mendelejev； 発音[ヘルプ/ファイル]、1834年1月27日（グレゴリオ暦2月8日）- 1907年1月20日（グレゴリオ暦2月2日））は、ロシアの化学者である。元素周期表を作成し、それまでに発見されていた元素を並べ周期的に性質を同じくした元素が現れることを確認した。この周期性に基づき、当時発見されていなかった数々の元素の存在を予言した。101番元素メンデレビウムは彼の名を由来にした元素である。
経歴

メンデレーエフは西シベリアのトボリスクに母マリア・ドミトリーヴナ・メンデレーエヴァ（旧姓コルニレヴァ）と父イヴァン・パヴロヴィッチ・メンデレーエフの14人の子供の末っ子として生まれた。14歳、当時中学校の校長をしていた父を亡くした。1849年に貧しい家族とともにサンクトペテルブルクに移り住み、1850年には高等師範学校へと進学した。卒業後の1855年に黒海近くのクリミア半島のシンフェローポリにある中等学校（ギムナジウム）の博物学の教師として赴任した。しかし、クリミア戦争中で講義はなく、すぐにオデッサのリシュリュー・リセ（より程度の高い中等学校）に転任になった。翌1856年に修士論文の審査のため再びサンクトペテルブルクへと戻った。1859年から1861年の間気体の密度についてハイデルベルクで研究を行う。1861年再びロシアに戻った。1862年4月、Feozva Nikitchna Lascheva と結婚した。1864年にはサンクトペテルブルクの高等技術専門学校で化学の教授となった。さらに1865年4月にサンクトペテルブルク大学の技術化学の員外教授に任じられ、12月には正教授に進んだ。1867年10月に技術化学から一般化学の講座に転じた。
1865年にジョン・ニューランズが「オクターブの法則」（8番目ごとに似た性質の元素が配置される。）を発表した。メンデレーエフも同様の考えを持っており、1869年の3月6日にロシア化学学会で「Соотношение свойств с атомным весом элементов（元素の性質と原子量の関係）」と題した発表をして『ЖРФХО』誌に掲載され、同年ドイツ語で「Die periodische Gesetzmässigkeit der Elemente」と題し『Z. Chem.』誌に、1872年には『Ann. Chem. Pharm.』誌に掲載された。そこで、元素の周期性について以下のことを指摘した。
元素は原子量の順に並べると明らかにその性質ごとの周期性を表す。
科学的特性の類似する元素はほぼ同じ原子量であるか（例：白金、イリジウム、オスミウム）、原子量が規則的に増加するか（例：カリウム、ルビジウム、セシウム）である。
元素グループ内での原子量順に並べた元素の配列はいわゆる原子価だけでなく、ある範囲まで、独特の化学的特性と一致する。
広範囲に存在している元素の原子量は小さい。
分子の大きさが化合物の性質を決定するように、原子量の大きさが元素の性質を決定する。
未知の元素の発見が期待される。たとえば、共に原子量が65から75の間であり、化学的特性がアルミニウムに類似する元素およびケイ素に類似する元素が存在するであろう（後年、該当するガリウム、ゲルマニウムが発見される）。
元素の原子量は原子番号順で前後する元素の原子量に関する知識により修正できることがある。たとえば、テルルの原子量は123から126の間にあり、128にはなりえない。
元素の特徴的な特性はその原子量から予言できる。
周期表の考えは発表当初は疑いの目で見るものも多かった。「それなら、今度はA, B, C, …の順に並べてはどうだ」という者もいたという。しかし、メンデレーエフが周期表に空欄を作って予言したとおりの場所に、1875年にガリウム、1879年にスカンジウム、1886年にゲルマニウムと次々と新元素が発見されたことから正確さが確かめられ、高く評価されるようになった。なお、メンデレーエフが周期表を発表した数ヵ月後にドイツのロータル・マイヤーが事実上同一の表を発表しており、周期表はメンデレーエフとマイヤーの共同成果であると考える者もいるが、未発見の元素の予測の質がよかったため、メンデレーエフ単独の功績とみなされている。
1890年、サンクトペテルブルク大学の学生の奨学金増額要求を文部大臣イワン・デリャーノフに取り次ぎ、拒否されるとそれに抗議して同大学を辞職した。
辞職した後、海軍省の依頼で無煙火薬を研究し1891年までにピロコロジオンを発明した。
1892年、王立協会外国人会員選出。同年、メンデレーエフは度量衡局の所長となった。メンデレーエフは死去するまで度量衡局の局長を務めた。
メンデレーエフの研究は、1906年のノーベル化学賞にノミネートされるも、たった一票の差でアンリ・モアッサンに敗れる。翌年に死去。
逸話

1869年の2月17日、元素の原子量とその化学的特性との関係について考えていたメンデレーエフは、そのまま眠りに落ちてしまった。居眠りの最中、彼は夢の中で、すべての元素が原子量の順に並んだ表を見た。目を覚ました彼は即座にその表を紙に書いた。彼はこの表から、元素を原子量の順に並べると化学的特性が周期的に繰り返されるという発想を思い付いた。
当局に追われるイワン・セチェノフを一時期、自身の研究所に雇い入れて庇護した。
ドミトリ・メンデレーエフの息子ヴラジーミルは海軍少尉として1891年から1892年にかけて長崎に数回寄港し、日本人ヒデシマ・タカとのあいだに娘フジをもうけた。その後、ドミトリ・メンデレーエフはヒデシマに養育費を送った。
娘のリュボーフィは、詩人のアレクサンドル・ブロークと結婚する。ブロークの死後は共産党政権の支配がおよんでいなかった南ロシアに逃亡した。メンデレーエフ家のアパルトマンは1919年からブロークの友人で画家のユーリイ・アンネンコフが借りて住んでいた。
逸話 > ウォッカに関する口承

度量衡局長となったメンデレーエフが、ウォッカの製造技術の標準化に携わり、「ウォッカはアルコールを40%含む」と規定されるきっかけを作ったとする話が伝わっている。実際には、度量衡局でそのような規定を定めた事実はない。また、ウォッカに関する規定は1843年には設けられており、当時9歳のメンデレーエフが関わる余地はなかった。
逸話 > 心霊術への懐疑的態度

メンデレーエフの友人であったアレクサンドル・ブートレロフは当時流行していた心霊術実験を信じ込んでいた。メンデレーエフは1875年にロシア物理化学会にあてて、心霊現象究明委員会の設置を要求し、心霊術のからくりをあばく仕事に乗り出している。
その他

メンデレーエフの功績を顕彰するため、様々なものの名前に彼の名が残されている。例えば1955年、101番元素は彼の名にちなみ「メンデレビウム」と命名された。その他、月のクレーターの名称、タタールスタン共和国の都市メンデレーエフスク、モスクワ地下鉄9号線の駅（メンデレーエフスカヤ駅、「メンデレーエフの駅」という意味）、国後島の空港（メンデレーエフ空港）などがある。メンデレーエフスカヤ駅の装飾は分子模型をかたどったユニークなものである。
2016年2月8日には、メンデレーエフの生誕182年を記念して、Googleのロゴマークが彼にちなんだものにされた。
1871年の周期表。当時未発見のガリウムやゲルマニウムなどの位置は"―"印となっている。
メンデレーエフの最初の英語版の周期表。（1891年のロシア語の第5版をベースにしている。）
メンデレーエフメダル