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滝沢伸介
来歴

長野県千曲市出身。実家は蕎麦屋の「一松亭」。上京後、DJやスタイリストなどをしながらぶらぶらしていたが、1988年、日本初のクラブ・ミュージック・レーベル、メジャーフォースの立ち上げに際してスタッフを探していた高木完、藤原ヒロシから森俊二を通して声をかけられ、森と共にファイルレコードへ入社。メジャーフォースの担当となる。
レコード会社時代は一人しかいない部署のため、部長の役職を得る。そのため古い友人達からは社長になった今でも部長のあだ名で呼ばれている。
退社後の1994年、自身のブランドNEIGHBORHOODをスタート。また、NEIGHBORHOODとは別のプライベートプロジェクトとしてJURASSIC PAINT名義でペインターとしても活躍。プロジェクト内の彫金部門4 DIMENSION STUDIOではデザインを担当。
2011年10月28日渋谷WOMBにて行われたNEIGHBORHOOD&CHALLENGER HALLOWEEN NIGHTにバイカーロックバンドTHE SISSY BARSのベーシストとしてSwanp名義で参加。デビューライブを行う。
人物

2001年2月1日に滝沢眞規子と結婚。2003年に第1子女児、2007年に第2子男児、2008年に第3子女児が誕生した。
高島台

| 高島台 |
| --- | --- |
 町丁
 高島山公園から北方（上反町・栗田谷方面）を望む
 北緯35度28分18秒 東経139度37分22秒﻿ / ﻿北緯35.471717度 東経139.622864度﻿ / 35.471717; 139.622864
国:   日本
都道府県:   神奈川
市町村:   横浜市
行政区:  神奈川区

 人口情報（2024年（令和6年）6月30日現在）
 人口:  2,938 人
 世帯数:  1,469 世帯

 面積（）
 :  0.169 km²
人口密度:  17384.62 人/km²
設置日:  1932年（昭和7年）1月1日
郵便番号:  221-0833
市外局番:  045（横浜MA）
ナンバープレート:  横浜
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テンプレートを表示
高島台（たかしまだい）は、神奈川県横浜市神奈川区の町名。丁目の設定のない単独町名である。住居表示未実施区域。
地理

神奈川区の南部、横浜駅北方の高台に位置し、北に上反町、北東に桐畑、東に青木町、南部に台町、西に沢渡、北西に泉町と接している。
歴史 > 地名の由来

高島嘉右衛門が高島山公園付近に居住したことから。
歴史 > 沿革

1932年（昭和7年）1月1日 - 青木町字台町の一部を分離し、高島台を新設。横浜市神奈川区高島台となる。
1961年（昭和36年）2月16日 - 土地区画整理事業に伴い、上反町、桐畑の各一部を高島台に編入。
1974年（昭和49年）2月6日 - 土地区画整理事業に伴い、高島台の一部を泉町、上反町、桐畑へ編入。台町、沢渡との境界を変更。
世帯数と人口

2024年（令和6年）6月30日現在（横浜市発表）の世帯数と人口は以下の通りである。
| 町丁 | 世帯数 | 人口 |
| --- | --- | --- |
| 高島台 | 1,469世帯 | 2,938人 |
世帯数と人口 > 人口の変遷

国勢調査による人口の推移。
| 年 | 人口 |
| --- | --- |
1995年（平成7年）: 2,127
2000年（平成12年）: 2,420
2005年（平成17年）: 2,376
2010年（平成22年）: 2,651
2015年（平成27年）: 2,996
2020年（令和2年）: 3,116
世帯数と人口 > 世帯数の変遷

国勢調査による世帯数の推移。
| 年 | 世帯数 |
| --- | --- |
1995年（平成7年）: 1,056
2000年（平成12年）: 1,223
2005年（平成17年）: 1,190
2010年（平成22年）: 1,278
2015年（平成27年）: 1,424
2020年（令和2年）: 1,526
学区

市立小・中学校に通う場合、学区は以下の通りとなる（2023年4月時点）。
| 番・番地等 | 小学校 | 中学校 |
| --- | --- | --- |
| 全域 | 横浜市立青木小学校 | 横浜市立栗田谷中学校 |
事業所

2021年（令和3年）現在の経済センサス調査による事業所数と従業員数は以下の通りである。
| 町丁 | 事業所数 | 従業員数 |
| --- | --- | --- |
| 高島台 | 40事業所 | 168人 |
事業所 > 事業者数の変遷

経済センサスによる事業所数の推移。
| 年 | 事業者数 |
| --- | --- |
2016年（平成28年）: 33
2021年（令和3年）: 40
事業所 > 従業員数の変遷

経済センサスによる従業員数の推移。
| 年 | 従業員数 |
| --- | --- |
2016年（平成28年）: 101
2021年（令和3年）: 168
交通

国道1号
施設

本覚寺
青木城
高島山公園 - 高島嘉右衛門の記念碑（望欣台の碑）、弁玉の歌碑がある。
台町公園
上台町公園
その他 > 日本郵便

郵便番号 : 221-0833（集配局：神奈川郵便局）
その他 > 警察

町内の警察の管轄区域は以下の通りである。
| 番・番地等 | 警察署 | 交番・駐在所 |
| --- | --- | --- |
| 全域 | 神奈川警察署 | 沢渡交番 |
本覚寺
八木菜摘

| やぎ なつみ八木 菜摘> プロフィール |
| --- | --- |
本名:  八木菜摘
出身地:   日本 北海道釧路市
生年月日:   (1987-05-30) 1987年5月30日（37歳）
血液型:  A型
最終学歴:  北海道大学経済学部経済学科
勤務局:  札幌テレビ放送
職歴:  ハッピーエアポート出演(2008年)
活動期間:  2010年 -
ジャンル:  情報番組
配偶者:  あり
出演番組・活動
出演経歴:  どさんこワイド179   どさんこワイド!!朝!  ぞっこん!スポーツ  News&Sportsチャート なまらん（STVラジオ）  Yo!Hey!サンデー!（STVラジオ）
その他:  剣道3段、ミス日本2008空の日
アナウンサー: テンプレート - カテゴリ
八木 菜摘（やぎ なつみ、1987年5月30日 - ）は、札幌テレビ放送報道制作局報道部の元報道記者・元アナウンサー。身長164cm。既婚。
経歴

北海道釧路市生まれ。1歳から8歳まで網走市で暮らす。中学時代は小平町で暮らしていた。
立命館慶祥高等学校、北海道大学経済学部卒業。2010年4月入社。同期入社は神谷誠、小出朗。
2010年10月3日 - D!アンビシャスで初取材。
2011年1月10日・11日 - 吉川典雄が体調不良で入院し、カバーで入ったスーパーヒットチャートなまらんに初出演で進行役。
2011年2月25日、2012年10月10日 - 9時ですリクエストプラザで室田智美の休暇代理DJ。
2012年8月16日 - 秘密のケンミンSHOW内のドラマ・「辞令は突然に…」（北海道編第2話）でどさんこワイドキャスターの八木本人役で出演した。八木は東はるみに指導し、松原江里佳や大家彩香を紹介、専務としてウエスギ専務を紹介した。なおこれが、八木の全国ネット出演デビューとなる。
2012年8月25日・26日 - 八木の同期入社の小出朗と共に、24時間テレビのSTVローカルパート司会を担当。オープニングやエンディングで出演。
2013年3月18日、自身が担当しているラジオ番組「八木菜摘のいろはにニッポン」にて、2012年に結婚していたことを明かした。昨年から視聴者やリスナーに明かすタイミングを逸していたため、この番組内での告白となったという。
2015年8月1日付けで、アナウンサーから報道局記者へと異動。
5年半ほど務めたのちに退社し、2年ほどの専業主婦を経て夫の転勤でフランスに在住。フリーライターとして同地の情報を発信していた。北海道に戻った後はインサイドセールスとして働いている。
人物

妹が一人いる。
高校時代、新千歳空港に頻繁に通っていて新千歳空港に詳しい事から、ハッピーエアポートで新千歳空港ガイドを行った。
2002年 - 小平町立鬼鹿中学校在校時、中学生英語スピーチ大会最優秀賞受賞。
2008年 - 大学2年の時、ミス日本グランプリ決定コンテストに出場し、ミス日本「空の日」に選ばれた。
好きな教科は歴史（古代史、近世史、近代史）
過去の担当番組

ぞっこん!スポーツ（2010年10月4日 - 2011年3月）
News&Sportsチャート なまらん（STVラジオ、2010年10月4日 - 2011年3月下旬までの期間限定）月曜日、火曜日、水曜日 / アシスタント
どさんこワイド!!朝!（2011年3月30日 - 2012年3月30日）水曜日 - 金曜日中継担当
河村通夫の桃栗サンデー（STVラジオ、2011年4月10日 - 2012年4月1日）
Yo!Hey!サンデー!（STVラジオ、2011年4月10日 - 2012年4月1日、2013年11月25日/後任の松原えりかの代役）
熱狂!YOSAKOI!!絶叫ソーラン（特番）YOSAKOIソーラン祭り#歴史
24時間テレビ35『愛は地球を救う』(2012年8月25・26日、2013年8月24・25日)STVローカルパート司会
八木菜摘のいろはにニッポン (STVラジオ、火曜日20:00 - 、2013年10月8日 - 2014年3月25日、2014年10月7日 - 2015年3月24日)
どさんこワイド（2012年4月2日 - 2015年7月31日）
STVニュース（不定期）
三浦昌悟

三浦 昌悟（みうら しょうご、1995年6月8日 - ）は、ジャパンラグビーリーグワントヨタヴェルブリッツに所属するラグビーユニオン選手。
プロフィール

秋田県出身。
ポジションはプロップ(PR)。
身長 180 cm、体重 108 kg
リーグ戦ベストフィフティーンに選ばれたことがある。
オールスターゲームのリーグ戦選抜に選ばれたことがある。
日本代表キャップは10。（2024年6月現在）。
U20日本代表に選出されたことがある。
ニックネームはしょうごりん。
来歴

小学1年生からラグビーを始めた。秋田市立秋田北中学校時代に全国優勝。
2014年、秋田工業高校卒業後、東海大学に入る。なお秋田工業高校時代、高校日本代表候補に選ばれたことがある。
2016年5月7日に行われた2016年アジアラグビーチャンピオンシップ第2戦香港戦で途中出場で日本代表初キャップを獲得した。
2017年、東海大学体育会ラグビーフットボール部の副将に就任した。
2018年、東海大学卒業後、トヨタ自動車ヴェルブリッツ(現・トヨタヴェルブリッツ)に加入。同年9月1日に行われたジャパンラグビートップリーグ第1節のサントリーサンゴリアス戦にて先発出場で公式戦初出場を果たす。
2019年6月、サンウルブズに追加召集された。
PASSION (イメージガール)

| 0 | 1 | 2 |
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全日本GT選手権イメージガール
| 通番 | ユニット名 | 年度 |
| 初代 | PASSION（パッション） | 1999年 |
| 2代目 | PASSION2000 | 2000年 |
| 3代目 | PASSION | 2001年 |
| PASSION |
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出身地:   日本
ジャンル:  アイドル
活動期間:  1999年 - 2001年
レーベル:  avex trax

メンバー:  1999年 山中百合子、越田仁美、山口五和、大川伸子2000年 山口五和、石川加奈子、原田梢、真崎麻衣2001年 石川加奈子、手塚香織、毛利百恵、本橋春花
PASSION（パッション）とは、日本のレコード会社・エイベックスがプロデュースした、全日本GT選手権（現・SUPER GT）イメージガールユニットの名称である。
概要

プロデューサー：エイベックス株式会社新人開発育成部統括責任者 大塚賢二
イメージガールの前身は1998年の『GT QUEENS』。当時は6人編成でGTレースを盛り上げていた。それをさらに発展させたのが現在に至る4人編成のイメージガールユニットである。
テレビ東京の番組『スキヤキ!!ロンドンブーツ大作戦』に1999のメンバー4人で出演し、番組コーナーのヤミスキクイーンには山口五和が選ばれた。
記念すべき初代は応募総数1,100名の中から選出。ユニット名は「情熱」を意味する『PASSION』と命名された。以後、このユニットはメンバーを変えつつも3年間にわたり引き継がれた。
PASSION解散後、同一名称で1年以上存続したGTイメージガールユニットは『IA GIRL STARS』（2013年 - 2014年）まで存在しなかった。また同一名称のユニットで2年間GTイメージガールを務めたケースは、山口五和と石川加奈子のみである（2014年現在）。
メンバー

※プロフィールはいずれも当時のもの。
メンバー > 1999年

山中百合子（やまなか ゆりこ） 1976年3月12日生まれ、千葉県出身。身長：168cm、B:86、W:58、H:85
越田仁美（こしだ ひとみ） 1977年3月1日生まれ、埼玉県出身。身長：162cm、B:83、W:59、H:85
山口五和（やまぐち さわ） 1977年5月14日生まれ、東京都出身。身長：165cm、B:80、W:60、H:85
大川伸子（おおかわ のぶこ） 1978年3月16日生まれ、東京都出身。身長：164cm、B:89、W:59、H:87
メンバー > 2000年

※この年はユニット名が『PASSION2000』となる。
山口五和（やまぐち さわ） - 前年から続投。
真崎麻衣（まさき まい） 1977年9月28日生まれ、東京都出身。身長：162cm、B:85、W:55、H:84
石川加奈子（いしかわ かなこ） 1979年6月21日生まれ、東京都出身。身長：160cm、B:83、W:59、H:83
原田梢（はらだ こずえ） 1981年4月13日生まれ、大阪府出身。身長：162cm、B:82、W:60、H:82
メンバー > 2001年

石川加奈子（いしかわ かなこ） - 前年から続投。
手塚香織（てづか かおり） 1977年4月15日生まれ、山梨県出身。身長：160cm、B:85、W:57、H:81
毛利百恵（もうり ももえ） 1981年2月3日生まれ、岐阜県出身。身長：160cm、B:83、W:58、H:84
本橋春花（もとはし はるか） 1982年7月8日生まれ、東京都出身。身長：160cm、B:80、W:57、H:83
CD

いずれもavex traxより発売。
| タイトル | 発売年月日 | 品番 | 曲名 |
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| SUPER EUROBEAT presents GTC SPECIAL HYPER NON-STOP MEGAMIX | 1999年4月21日 | AVCD-11721 | REMEMBER ME |
| SUPER EUROBEAT presents GTC SPECIAL 2000 ~NON-STOP MEGAMIX~ | 2000年4月19日 | AVCD-11790 | HEARTBEAT |
| SUPER EUROBEAT presents GTC SPECIAL 2001 ~NON-STOP MEGAMIX~ | 2001年4月25日 | AVCD-11924 | SPEEDY SPEEDY HEARTBEAT（B4 ZA BEAT REMIX） |
| SUPER EUROBEAT presents GTC SPECIAL 2001 ~SECOND ROUND~ | 2001年9月12日 | AVCD-11983 | BABY I'M YOUR LADY MAYBE LOVE |
阪急東宝グループ

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創業者:  小林一三
国籍:   日本
中核企業:  阪急ホールディングス、阪急百貨店、東宝
後身:  阪急阪神東宝グループ
テンプレートを表示
阪急東宝グループ（はんきゅうとうほうグループ、英: Hankyu Toho Group）は、かつて存在した日本の企業グループ。現在の阪急阪神東宝グループの前身の一つで、阪急系の企業集団を構成した部分である。
グループ概要

阪急電鉄の創始者である小林一三は、前身の箕面有馬電気軌道（現在の阪急宝塚線）の時代から鉄道を中心として沿線開発とその住民の需要を満たす事業に取り組む、いわゆる私鉄経営モデルで、住宅地の不動産事業、百貨店、娯楽施設の経営を進め、これが阪急東宝グループを成す企業集団を構成した。
阪急東宝グループの中でさらに、大きく分けると鉄道を中心とした交通・都市開発の阪急電鉄、流通・小売業の阪急百貨店、興行業の東宝を中心としたサブグループがあったが、企業として見たときの資本関係は希薄で、小林が創業したところとその企業文化に共通点を持つ企業の集まりである。
中核企業3社をはじめグループは、かつては旧三和銀行（現：三菱UFJ銀行）をメインバンクとしていた三和グループの企業から構成されるみどり会に属し、阪急電鉄は旧三和グループの社長会である三水会に所属していたことから、阪急東宝グループは三和グループ内の企業集団と看做されることが多かった。
2005年、阪神電気鉄道に対する村上ファンドの株式買い占めが発端となって鉄道分野における阪急阪神の経営統合が実現することとなり、それに伴って企業グループとしても阪急東宝グループと阪神グループが統合することとなった。2006年10月1日「阪急阪神東宝グループ」が発足することで、阪急東宝グループは発展的に解消した。
阪急東宝グループのうち、東宝グループは、ほぼそのまま、阪急阪神東宝グループに引き継がれた。阪急電鉄グループについては、この経営統合にあわせ、阪急阪神ホールディングスとの資本的つながりが重視された一方、資本的には当時まだ神戸市が筆頭株主であった神戸高速鉄道およびその子会社の神戸高速興業が阪急阪神東宝グループ企業として名を連ねるようになった。なお、阪神電気鉄道およびその子会社は、2006年6月の時点で阪急ホールディングスの子会社になったが、阪急東宝グループには組み入れられなかった。その後阪急阪神東宝グループには、発足時から子会社ともども社名を連ねている。阪急百貨店グループは阪神百貨店と経営統合を行い、H2Oリテイリング傘下の阪急阪神百貨店が誕生した。
なお、宝塚歌劇団は阪急電鉄の内部組織の1つであり、会社としては存在しない。
グループ終了時に所属していた主な企業 > 阪急電鉄グループ

阪急ホールディングス株式会社（持株会社）
阪急電鉄株式会社
阪急バス株式会社
阪急観光バス株式会社
阪急不動産株式会社
株式会社阪急ホテルマネジメント
株式会社阪急交通社
株式会社阪急エムテック
株式会社阪急カーゴサービス
株式会社阪急トラベルサポート
阪急タクシー株式会社
阪急電気工事株式会社
株式会社森組
株式会社クリエイティブ阪急
株式会社阪急ファシリティーズ
神戸電鉄株式会社
神鉄バス株式会社
能勢電鉄株式会社
北大阪急行電鉄株式会社
北神急行電鉄株式会社
株式会社宝塚クリエイティブアーツ
株式会社シアター・ドラマシティ
株式会社インターナショナル・ミュージカルス新社
株式会社阪急ビジネスアソシエイト
株式会社阪急サイバーズ
株式会社ステーションファイナンス
株式会社阪急カード
オーエス株式会社（東宝グループと重複）
株式会社コマ・スタジアム
財団法人千里国際情報事業財団
株式会社有馬ビューホテル
株式会社阪急メディアックス
阪急コンストラクション・マネジメント株式会社
株式会社宝塚舞台
ニッポンレンタカー阪急株式会社
関西テレビ放送株式会社
株式会社遊時創造
株式会社阪急アミューズメントサービス
株式会社阪急コミュニケーションズ
真庭リゾート開発株式会社
株式会社天橋立ホテル
株式会社いいなダイニング
株式会社阪急仁川スポーツガーデン
阪急彩都開発株式会社
株式会社アーバン・エース
株式会社阪急レールウェイサービス
株式会社ディー・ディーテクノ
西山ドライブウエイ株式会社
丹後海陸交通株式会社
株式会社阪急電気通信システムズ
株式会社ホップス
宝塚映像株式会社
株式会社ステーションネットワーク関西
阪急航空株式会社
株式会社ダブルデイ阪急
阪急パーキングサービス株式会社
株式会社服部緑地自動車教習所
アルナ車両株式会社
株式会社阪急リテールズ
グループ終了時に所属していた主な企業 > 阪急百貨店グループ

株式会社阪急百貨店
株式会社阪急ファミリーストア
株式会社阪急オアシス
株式会社阪急ニッショーストア
株式会社阪急フーズ
株式会社ペルソナ（ペルソナカード）
グループ終了時に所属していた主な企業 > 東宝グループ

東宝株式会社
株式会社東宝映画
東宝東和株式会社
TOHOシネマズ株式会社
オーエス株式会社（阪急電鉄グループと重複）
東宝芸能株式会社
東宝ビル管理株式会社
株式会社東京現像所
株式会社東京楽天地
東宝舞台株式会社
株式会社日本映画新社
東宝ミュージック株式会社
ノーブラ

| --- | --- |
: 漫画については「のーぶら」をご覧ください。
ノーブラとは、ブラジャーを着けていないことである。
概要

ノーブラ（ノー・ブラジャーの略称）は和製英語であり、英語では braless （ブラレス）という。
ブラジャーは思春期（Thelarche）以降の女性（乳房のタナー段階II - V、同II - IVはジュニアブラ）を対象とした下着であるため、ブラジャーの着用を必要としない男性や思春期（Thelarche）前の女性（乳房のタナー段階I）はブラジャーを着けていなくてもノーブラとは言わず、ブラジャーを着用しない代わりにブラジャーの機能がある（ブラジャーと一体化した）衣装を着用していてもノーブラとは言わない。
ノーブラが理由で生じる現象として、胸ポチ、乳揺れ、バストの形状が崩れる、乳房の内部組織が伸びる、衣装が乳首や乳輪と擦れて疼痛や痒みが生じるなどがある。
かつて、日本では和服が中心であったために古くから誰もがノーブラであったが、洋装化と共に思春期以降の女性はブラジャーを着けることが一般的となった。また、1970年代初頭のウーマンリブ運動において、一部の活動家はブラジャーを「女性を拘束する象徴」として敵視し、ブラジャーを焼く、日常生活でブラジャーを着用しないといった活動も見られた。
→「ブラジャー」も参照
思春期における乳房の成長過程でのノーブラ

1980年頃は中高生向けのジュニアブラしか市販されておらず、当時の小学生はジュニアブラの想定外だった。現在では思春期初来（7歳7か月 - 11歳11か月の間）からジュニアブラを付けるのが望ましいと考えられるようになり、小学生がブラジャーを着けることが想定されている。
1/2成人式（10歳）を迎えたら親と話し合うことを勧めているメーカーが存在する。また、プライベートゾーンを理解し、友人とブラジャーを買いに行く方法もある。
睡眠時は成人型乳房（乳房のタナー段階がV）になるまでブラジャーを着用しない方が良いとされている。
河内銀行

株式会社河内銀行（かぶしきがいしゃかわちぎんこう）とは、かつて大阪府布施市(現・東大阪市)に本店を置いていた地方銀行。いわゆる戦後地銀の一つであった。
概要

1965年に住友銀行（現・三井住友銀行）に吸収合併された。
店舗数は合併直前で21店舗であり、いずれも大阪府東部に置いていた。
1952年に布施を中心に河内地区の商工業者や近畿日本鉄道さらには布施市の共同出資によって設立、主として三和銀行（現・三菱UFJ銀行）系の人士によって経営にあたった。大阪府東部を中心に店舗展開していったが、府下で同時期に設立された大阪銀行（現・関西みらい銀行）・池田銀行・泉州銀行（現・池田泉州銀行）と違い有力な資本や経営基盤を欠いた上に、同じ地元の信用金庫・信用組合との競争に直面する一方で以前からの都市銀行の支店網も整備されていて成績がふるわなかった。
1958年に住友銀行と提携、住友グループや同グループと関係の深い松下電器産業（現・パナソニック）が出資すると共に経営陣を派遣した。住友銀行は河内地方に1店舗(布施支店・現・三井住友銀行東大阪支店)しか無く、今後進行するベッドタウン化による大阪経済圏との一体化を見据え、提携に踏み切ったものである。このため近隣での出店はなるべく避ける等の措置を取り合併以前からの提携ということもあって(三和銀行の抵抗はあったものの)1965年に住友銀行に吸収合併された。
なお、旧河内銀行本店は吸収後に布施東支店となったものの、合併間もなく近隣にあった布施支店に統合されたが、その他の店舗の多くが存続し、住友銀行の河内地方での営業基盤の強化に役立った。
沿革

1952年11月24日 設立。
1958年 住友銀行と提携。
1965年4月1日 住友銀行に吸収合併。
労働者災害補償保険

労働者災害補償保険（ろうどうしゃさいがいほしょうほけん）とは、労働者災害補償保険法に基づき、業務災害及び通勤災害に遭った労働者（後述の特別加入者を含む）又はその遺族に給付を行う、日本の公的保険制度である。略称は労災保険と呼ばれる。
労働者災害補償保険法については、以下では条数のみ記す。
目的

労働者災害補償保険（略称、労災保険）は、業務上の事由又は通勤による労働者の負傷、疾病、障害、死亡等に対して迅速かつ公正な保護をするため、必要な保険給付を行い、あわせて、業務上の事由又は通勤により負傷し、又は疾病にかかった労働者の社会復帰の促進、当該労働者及びその遺族の援護、労働者の安全及び衛生の確保等を図り、もって労働者の福祉の増進に寄与することを目的とする（第1条）。
労災保険は、この目的を達成するため、制度上、労働者災害補償保険の主要事業として行われる、業務災害・通勤災害における保険給付と、独立行政法人労働者健康安全機構（旧・労働福祉事業団→労働者健康福祉機構）等が行う社会復帰促進等事業（旧・労働福祉事業））に基づく各種事業の二本立てとなっている（第2条の2）。
労働災害の定義および要件については、労働災害を参照。
管掌

「労災保険は、政府が、これを管掌する。」と法定されていて（第2条）、厚生労働大臣がその責任者となる。制度全体の管理運営は厚生労働省労働基準局が行い、地方においては適用、保険料の徴収、費用徴収、二次健康診断等給付の事務を都道府県労働局が行い、保険給付（二次健康診断等給付を除く）、特別支給金、労災就学等援護費、休業補償特別援護金の事務は労働基準監督署が行う。
また、厚生労働大臣は、労災保険の施行に関し、関係行政機関又は公私の団体に対し、資料の提供その他必要な協力を求めることができ（都道府県労働局長に委任可。ただし大臣自らその権限を行使することを妨げない）、協力を求められた関係行政機関又は公私の団体はできるだけその求めに応じなければならない（第49条の3）。
労災保険の運営の費用は、事業主が納付する保険料によって賄われる。また、国庫は予算の範囲内において、労災保険事業に要する費用の一部を補助することができる（第32条）。社会復帰促進等事業及び労災保険事業の事務執行に要する費用に充てるべき金額は、保険料収入及び積立金から生ずる収入等の125分の25を超えないものとする（規則第43条）。
適用事業

労災保険は事業所単位で適用される。原則として労働者（労働基準法第9条でいう「労働者」）を一人でも使用する事業は強制適用事業とされる（第3条1項）。届出の有無は問わない。なお、船員保険の被保険者については船員保険法の適用となっていたが、2010年（平成22年）1月1日に失業部門（雇用保険相当）と共に船員保険法から分離され、労災保険法及び雇用保険法にそれぞれ統合されたため、本法の適用事業（「船舶所有者の事業」に分類）である。
労働基準法別表第1第3に定める事業「土木、建築その他工作物の建設、改造、保存、修理、変更、破壊、解体又はその準備の事業」が数次の請負によって行われる場合、災害補償については、その元請負人が使用者とみなされる（労働基準法第87条1項）。この場合、徴収法の適用についても、当該事業を一の事業とみなし、元請負人のみが当該事業の事業主とされる（徴収法第8条1項）。共同企業体（ジョイントベンチャー）によって行われる建設事業において、その全構成員が各々資金、人員、機械等を拠出して、共同計算により工事を施工する共同施工方式がとられている場合、保険関係は、共同企業体が行う事業の全体を一の事業とし、その代表者を事業主として成立する（昭和41年2月15日基災発8号）。
派遣労働者については、派遣元事業主の事業が適用事業とされる（昭和61年6月30日基発383号）。
出向労働者（在籍型出向）に係る保険関係が、出向元事業と出向先事業とのいずれにあるかは、出向の目的及び出向元事業主と出向先事業主とが当該出向労働者の出向につき行なった契約ならびに出向先事業における出向労働者の労働の実態等に基づき、当該労働者の労働関係の所在を判断して、決定すること。その場合において、出向労働者が、出向先事業の組織に組み入れられ、出向先事業場の他の労働者と同様の立場（ただし、身分関係及び賃金関係を除く。）で、出向先事業主の指揮監督を受けて労働に従事している場合には、たとえ、当該出向労働者が、出向元事業主と出向先事業主とが行なった契約等により、出向元事業主から賃金名目の金銭給付を受けている場合であっても、出向先事業主が、当該金銭給付を出向先事業の支払う賃金として、賃金総額に含め、保険料を納付する旨を申し出た場合には当該金銭給付を出向先事業から受ける賃金とみなし、当該出向労働者を出向先事業に係る保険関係によるものとして取り扱うこと（昭和35年11月2日基発第932号）。つまり、出向元・出向先双方の事業が労働契約関係の存在する限度で適用事業となる。
国の直営事業（現行法下では該当する事業はない）・官公署の事業（国家公務員災害補償法・地方公務員災害補償法の適用となる。但し労働基準法別表第一に掲げる事業を除く）、行政執行法人の職員（国家公務員扱い）については、適用除外とされ、労災保険が適用されない（第3条2項）。ただし、地方公共団体の現業部門の非常勤職員、一般の独立行政法人の職員には労災保険の適用がある。
在日公館に関しても外交関係に関するウィーン条約による外交特権の対象とはならず、労災保険が適用される。
同居の親族は、原則として労災保険上の労働者としては取り扱われないので、家族のみで事業を行っている場合は、適用事業場とはならない。なお、同居の親族であっても、常時同居の親族以外の労働者を使用する事業において、一般事務又は現場作業等に従事し、かつ、次の要件を満たすものは労災保険法上の労働者として取り扱う。
事業主の指揮命令に従っていることが明確であること。
就労の実態が当該事業場における他の労働者と同様であり、賃金もそれに応じて支払われていること。特に、以下の要件について、就業規則その他これに準ずるものに定めるところにより、その管理が他の労働者と同様になされていること。
始業・終業の時刻、休憩時間、休日、休暇等
賃金の決定、計算及び支払の方法、賃金の締切り日及び支払の時期等
個人経営の農林水産業については、以下の要件を満たすと暫定任意適用事業とされ、労災保険への加入は、事業主の任意となる。また労働者の過半数の希望があったときは、事業主は任意加入しなければならない。雇用保険とは異なり、事業主が任意加入しようとするときに、労働者の同意を得る必要はないし（労働者に保険料の負担義務がないため）、任意加入義務違反があったとしても罰則はない。事業主は、任意加入申請書を都道府県労働局長に（所轄労働基準監督署長を経由して）提出し、厚生労働大臣（都道府県労働局長に権限委任）の認可があった日に保険関係が成立する。
農業については、常時使用する労働者数が5人未満で、かつ常時労働者を使用して特定危険有害作業を行う事業ではないこと。さらに事業主が特別加入していないこと。
水産業については、常時使用する労働者数が5人未満で、かつ常時労働者を使用して特定危険有害作業を行う事業ではないこと。さらに総トン数5トン未満の漁船又は河川、湖沼、特定水面（全国に10か所）で操業する漁船で操業すること。
林業については、常時労働者を使用せず、かつ年間使用延べ労働者数が300人未満であること。
事業主は、労災保険に関する法令のうち、労働者に関係のある規定の要旨、労災保険に係る保険関係成立の年月日及び労働保険番号を常時事業場の見易い場所に掲示し、又は備え付ける等の方法によって、労働者に周知させなければならない。事業主は、その事業についての労災保険に係る保険関係が消滅したときは、その年月日を労働者に周知させなければならない（施行規則第49条）。
適用労働者

適用事業に使用されて賃金を支払われていれば、適用労働者とされる。雇用保険や厚生年金の対象とならない小規模な個人事業に雇われている労働者、パートやアルバイト、試用期間中の者、さらに海外出張者（国内の事業所に使用される者）、日雇労働者、外国人労働者（不法就労者も含む）なども適用労働者となる。
労働時間の全部又は一部について、自宅で情報通信機器を用いて行う在宅勤務者についても、在宅勤務者の使用従属関係や賃金支払の有無等により判断し、労働者と認められれば労災保険の適用がある（平成16年3月5日基発0305003号）。
法人の取締役・監査役であっても、事実上業務執行権を有する取締役等の指揮監督を受けて労働に従事し、その対償として賃金を得ている者は、原則として「労働者」として取り扱う。
2以上の事業に使用される者は、それぞれの事業において適用労働者となる。
雇用保険とは異なり、個々の労働者ごとの資格取得・喪失の届出は必要ない。
特別加入

労災保険は労働基準法の適用を受けない者（個人事業主、法人の代表取締役、家事使用人、同居の親族等）には適用されず、また、労災保険は国外の事業には適用されないので、海外派遣者（国外の事業に使用される者）は適用労働者とならない。これらの者で労災保険への加入を希望する者については、一定の要件のもとに特別加入制度が設けられている（第33〜36条）。
特別加入者が複数の事業を行っている場合、それぞれの事業において保険関係の成立・特別加入が必要であり、一の事業で特別加入していても他の事業で労働災害が発生した場合は保険給付の対象とならない（姫路労基署長事件、最判平成9年1月23日）。
特別加入者は、政府の承認を受ければいつでも脱退することができる。ただし中小事業主等の場合は、脱退する場合も原則として事業に従事する者を包括して脱退しなければならない。また政府は、事業主等の法令違反があったときには特別加入の承認の取消・保険関係の消滅をすることができる。ただし特別加入者たる地位を失っても、既に発生した特別加入者の保険給付を受ける権利はそのことによって変更されない。また特別加入期間中に生じた事故によるものであれば、特別加入者たる地位を失った後に初めて受給権が発生した保険給付であっても受給することができる。
特別加入の申請に対する都道府県労働局長の承認は、「申請の日の翌日から30日以内で申請者が加入を希望する日」となる。特別加入者がその要件を満たさなくなったとき、団体の構成員でなくなったときはその日に、団体が解散したときはその解散の翌日に、特別加入者としての地位が消滅する。
特別加入 > 第1種特別加入者

金融業、保険業、不動産業、小売業については常時使用する労働者数が50人以下、卸売業、サービス業については100人以下、その他の事業については300人以下の規模の事業を行う中小事業主と、その者が行う事業に従事する者（労働者でない者）は、第1種特別加入者となる（規則第46条の16）。
第1種特別加入者が特別加入するためには、中小事業主が特別加入申請書を、所轄労働基準監督署長を経由して所轄都道府県労働局長に提出し、政府の承認を受けなければならない（規則第46条の19）。この承認を受けるためには、以下の要件を満たさなければならない。
その事業について労災保険に係る保険関係が成立していること
暫定任意適用事業であって労災保険に係る保険関係が成立していない事業の事業主は特別加入することはできないが、任意加入の申請と特別加入の申請は同時に行うことができる。
労災保険に係る労働保険事務の処理を労働保険事務組合に委託していること
中小事業主及びその者が行う事業に従事する者を包括して加入すること
就業の実態のない中小事業主、事業主本来の業務のみに専念する中小事業主については、その者が行う業務に従事する者のみを加入させることができる。
特別加入者の従事する作業が以下のものである場合は、加入申請書にその者の業務歴を記載しなければならない（第2種でも同様）。業務に従事した以下の期間により、特別加入の際に加入時健康診断を受診しなければならない（受診費用は国庫負担）。健康診断の結果、療養に専念することが必要と診断されれば加入は認められず、また加入前の業務に主たる要因があると認められる疾病については保険給付は行われない。
粉じん作業を行う業務（3年）
身体に振動を与える業務（1年）
鉛業務（6か月）
有機溶剤業務（6か月）
2以上の事業を行う事業主は、承認基準を満たしている限り、2以上の事業について特別加入することができる。
徴収法の規定により労災保険の保険関係が一括され、元請負人のみが事業主となる場合であっても、下請負人である中小事業主は労災保険に特別加入することができる（この場合であっても雇用保険の保険関係については一括の制度はない）。
特別加入 > 第2種特別加入者

以下の事業（規則第46条の17）を労働者を使用しないことを常態とする自営業者（いわゆる「一人親方」等）、並びに特定作業従事者は、第2種特別加入者となる。
自動車（125cc以下の原動機付自転車を含む）を使用して行う旅客又は貨物の運送の事業
土木、建築その他の工作物の建設、改造、保存、原状回復、修理、変更、破壊もしくは解体又はその準備の事業
漁船による水産動植物の採捕の事業（下記、船員の事業を除く）
林業の事業
医薬品の配置販売の事業
再生利用の目的となる廃棄物等の収集、運搬、選別、解体等の事業
船員法第1条に規定する船員が行う事業
柔道整復師（令和3年4月1日より）、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師（令和4年4月1日より）が行う事業
高年齢者等の雇用の安定等に関する法律第10条の2第2項に規定する創業支援等措置に基づき、同項第1号に規定する委託契約その他の契約に基づいて高年齢者が新たに開始する事業又は同項第2号に規定する社会貢献事業に係る委託契約その他の契約に基づいて高年齢者が行う事業
原動機付自転車又は自転車を使用して行う貨物の運送の事業（令和3年9月1日より（令和3年7月20日厚生労働省令第123号））
歯科技工士（令和4年7月1日より）が行う事業
特定フリーランス事業（令和6年11月1日より）
「特定作業従事者」とは、以下の作業に従事する者であって労働者でない者である（規則第46条の18）。
特定農作業および指定農業機械作業（労働者を使用している場合には、当該労働者に係る保険関係を成立させていなければ特別加入できない）
職場適応訓練作業等
家内労働者及びその補助者の特定作業
労働組合等の常勤役員の特定作業
日常生活援助作業（介護作業、家事支援）
平成30年の改正法施行により、家政婦紹介所の紹介等により個人家庭に使用されるために家事使用人として労働基準法及び労災法が適用されない者のうち、介護サービスを供給する者（介護作業従事者）については、従前から特別加入の制度が設けられていたが、同じ家事使用人であっても、家事、育児等の作業に従事する者については、当該制度の対象外となっていた。仕事と家庭の両立支援、女性の活躍を促進する中で、家事、育児等の支援サービスの需要が増大するものと考えられるため、家事支援従事者の就労条件を整備する必要があること、また、家事使用人は、介護サービスと家事、育児等の作業の双方を同時に実施することも多く、就労形態、災害発生状況及び求め得る災害防止措置等について類似していることからも、介護作業従事者と同様、労働者に準じて労災保険により保護するにふさわしい者であると考えられる。こうした観点から、平成29年12月21日の労働政策審議会（労働条件分科会労災保険部会）においても、家事、育児等の作業に従事する者を新たに特別加入の対象に加えることについて答申がなされたこと等から、当該者に係る特別加入制度を新設することとしたものである。なお旧規則に基づき、介護作業従事者として特別加入している者は、新規則に規定される特別加入者として承認を受けているものとみなされる（平成30年2月8日基発0208第1号）。
放送番組（広告放送を含む。）、映画、寄席、劇場等における音楽、演芸その他の芸能の提供の作業又はその演出若しくは企画の作業
アニメーションの制作の作業
情報処理システムの設計等の情報処理に係る作業（ITエンジニア）（令和3年9月1日より（令和3年7月20日厚生労働省令第123号））
第2種特別加入者が特別加入するためには、一人親方等の団体が特別加入申請書を、所轄労働基準監督署長を経由して所轄都道府県労働局長に提出し、政府の承認を受けなければならない（規則第46条の23）。この承認を受けるためには、以下の要件を満たさなければならない。
加入しようとしている一人親方等が、団体の構成員となっていること
同種の事業又は同種の作業について重ねて特別加入するものではないこと
一人親方等の団体は、法人である必要はないが、一人親方等の相当数を構成員とし、団体の組織運営方法が整備され、労働保険事務を確実に処理する能力があると認められること
船員法第1条に規定する船員が行う事業・家内労働者及びその補助者の特定作業の団体である場合を除き、団体はあらかじめ業務災害の防止に関し、当該団体が講ずべき措置及び構成員が守るべき事項を定めなければならない（一般に一人親方等は、労働安全衛生法等の業務災害防止のための諸措置のような義務がないため、一般の労働者との均衡を考慮して定められている）。
特別加入 > 第3種特別加入者

日本国内の企業から海外の支店や合弁事業等へ出向する労働者や国際協力事業団等により海外に派遣される専門家が増加しているが、これらの労働者等については、海外出張として日本の労災保険制度の適用を受ける場合を除き、その労働災害についての保護は必ずしも十分とはいえなかったことから、昭和52年4月の改正法施行により新設された（昭和52年3月30日基発192号）。
以下の海外派遣者は、第3種特別加入者となる。
開発途上地域に対する技術協力の実施の事業（有期事業を除く）を行う団体から派遣されて、開発途上地域で行われる事業（有期事業を含む）に従事する者
日本国内で行われる事業（有期事業を除く）から派遣されて海外の支店・工場等で行われる事業（有期事業を含む）に従事する者（当該事業が特定事業に該当しない場合は、当該事業に使用される労働者として派遣する者に限る）
派遣元の事業との雇用関係は転勤、在籍出向、移籍出向等種々の形態で処理されることになろうが、それがどのように処理されようとも、派遣元の事業主の命令で海外の事業に従事し、その事業との間に現実の労働関係をもつ限りは、特別加入の資格に影響を及ぼすものではない（昭和52年3月30日基発192号）。
新規に海外に派遣される者のみならず、すでに海外に派遣されている者も特別加入できるが、現地採用者は特別加入できない。また、単に留学を目的として海外に派遣される者は特別加入できない（昭和52年3月30日基発192号）。
日本国内の事業主から、海外にある中小規模の事業（第1種と同様）に事業主等（労働者ではない者）として派遣される者
海外の事業が中小規模であれば、日本国内の派遣元が中小規模でなくてもよい。
第3種特別加入者が特別加入するためには、国内の派遣元の団体・事業主が特別加入申請書を、所轄労働基準監督署長を経由して所轄都道府県労働局長に提出し、政府の承認を受けなければならない（規則第46条の25の2）。この承認を受けるためには、派遣元の団体・事業主が行う事業について労災保険に係る保険関係が成立していなければならない（昭和52年3月30日基発192号）。なお、保険関係が消滅した場合、従来は保険関係消滅届の提出が義務付けられていたが、平成25年4月から事務手続きの簡素化により提出義務は廃止された。
海外派遣者が同一の支給事由について、派遣先の事業の所在する国の労災保険から保険給付が受けられる場合、日本の労災保険の保険給付との調整を行う必要はない（平成11年2月18日基発77号）。
海外派遣者の特別加入制度の制度は、海外出張者に対する労災保険制度の適用に関する措置に何らの影響を及ぼすものではない。すなわち、海外出張者の業務災害については、特段の加入手続を経ることなく、当然に労災保険の保険給付が行われる。なお、海外出張者として保護を与えられるのか、海外派遣者として特別加入しなければ保護が与えられないのかは、単に労働の提供の場が海外にあるにすぎず国内の事業場に所属し、当該事業場の使用者の指揮に従って勤務するのか、海外の事業場に所属して当該事業場の使用者の指揮に従って勤務することになるのかという点からその勤務の実態を総合的に勘案して判定されるべきものである（昭和52年3月30日基発192号）。
保険料

保険料は労災保険の趣旨から事業主が全額負担する。特別加入者であっても同様である。
（一般）保険料=賃金総額×保険料率
請負による建設の事業の保険料計算の場合は、請負金額×労務費率を賃金総額に擬制して計算する方法も認められている。
立木の伐採の事業の場合は、素材1立方メートルを生産するために必要な労務費の額×生産する全ての素材の材積を賃金総額に擬制して計算する方法も認められている。
造林業等の林業及び漁業の場合は、厚生労働大臣が定める平均賃金に相当する額×それぞれの労働者の使用期間の総日数の合計を賃金総額に擬制して計算する方法も認められている。
特別加入保険料=特別加入保険料算定基礎額の総額×特別加入保険料率
特別加入保険料算定基礎額は、その特別加入者の給付基礎日額の365倍とする。
労災保険において事業とは、一定の場所においてある組織のもとに相関連して行われる作業の一体をいい、工場、建設現場、商店等のように利潤を目的とする経済活動のみならず社会奉仕、宗教伝道等のごとく利潤を目的としない活動も含まれる。一定の場所において、一定の組織の下に相関連して行われる作業の一体は、原則として一の事業として取り扱う。ただし、船員を使用して行う船舶所有者の事業については、その業態にかかわらず、船舶所有者の事業以外の事業とは別個の事業として取り扱うものとする。継続事業については、同一場所にあるものは分割することなく一の事業とし、場所的に分離されているものは別個の事業として取り扱う。ただし、同一場所にあっても、その活動の場を明確に区分することができ、経理、人事、経営等業務上の指揮監督を異にする部門があって、活動組織上独立したものと認められる場合には、独立した事業として取り扱う。また、場所的に独立しているものであっても、出張所、支所、事務所等で労働者が少なく、組織的に直近の事業に対し独立性があるとは言い難いものについては、直近の事業に包括して全体を一の事業として取り扱う。有期事業については、当該一定の目的を達するために行われる作業の一体を一の事業として取り扱う。一の事業の「事業の種類」の決定は、主たる業態に基づき決定する（平成12年2月24日発労徴12号・基発94号）。
保険料率（一般保険料率）は、保険給付及び社会復帰促進事業に要する費用の予想額に照らし、将来にわたって労災保険の事業に係る財政の均衡を保つことができるものでなければならないとされ（徴収法第12条2項）、原則として3年に1度、労災保険の適用を受けるすべての事業の過去3年間の業務災害・通勤災害に係る災害率、二次健康診断等給付に要した費用の額、社会復帰促進等事業として行う事業の種類及び内容その他の事情を考慮して、厚生労働大臣が定める。派遣労働者については、派遣元が適用事業主として保険料の納付義務を負うが、保険料率は派遣先の実態に応じて決定する。全55業種につきそれぞれ事業の種類により0.25（「計量器・光学機械・時計等製造業（電気機械器具製造業を除く）」、「通信業・放送業・新聞業又は出版業」、「金融業・保険業又は不動産業」等）〜8.8%（「金属鉱業、非金属鉱業、（石灰石鉱業又はドロマイト鉱業を除く）又は石炭鉱業」）とされている。労働災害発生の可能性が高いとされる、いわゆる「3K」（きつい・危険・汚い）業種の保険料率が高くなっている。現在の保険料率（2024年（令和6年）4月1日改定）については、外部リンク参照。
特別加入者の保険料率（特別加入保険料率）は、
第1種特別加入者：中小事業主が行う事業に係る労災保険料率（一般保険料率）と同一の率
第2種特別加入者：事業又は作業の種類に応じ、0.3〜5.2%
第3種特別加入者：一律0.3%
保険料 > メリット制

労災保険率は、業種によって災害のリスクが異なることから、事業の種類ごとに定められているが、事業の種類が同じでも、作業工程、機械設備、作業環境、事業主の災害防止努力の違いにより、個々の事業場の災害率には差が生じる。そこで、事業主の保険料負担の公平性の確保と、労働災害防止努力の一層の促進を目的として、その事業場の労働災害の多寡に応じて、一定の範囲内で労災保険率（継続事業（一括有期事業を含む。以下同じ）の場合）または労災保険料額（有期事業の場合）を増減させる制度（メリット制）を設けている。
継続事業では、その業種に適用される労災保険率から、非業務災害率（全業種一律0.6/1000）を引いた率を40％の範囲で増減させて、労災保険率（「メリット料率」）を決定する。
対象となる事業は、
メリット制が適用される保険年度の前々保険年度に属する3月31日（「基準日」）において、労災保険の保険関係が成立してから3年以上経過していること
基準日の属する保険年度の前々保険年度から遡って連続する3保険年度中（「収支率算定期間」）の各年度において、使用した労働者数に関して、次のいずれかを満たしていること
100人以上の労働者を使用した事業であること。
20人以上100人未満の労働者を使用した事業であって、災害度係数が0.4以上であること（災害度係数＝労働者数×（業種ごとの労災保険率－非業務災害率））
一括有期事業においては、連続する3保険年度中の各保険年度において確定保険料の額が40万円以上であること
労災保険料率を上げ下げする基準は、基準日における保険料に対する保険給付の割合（「メリット収支率」）により、メリット収支率が85%を超え（保険給付が多い≒労災が多い）または75%以下となる（保険給付が少ない≒労災が少ない）場合は、事業の種類に応じて定められている労災保険率から非業務災害率を減じた率を40%（確定保険料が100万円未満の一括有期事業は30%）の範囲内で上げ下げし、これに非業務災害率を加えた率を、基準日の属する保険年度の翌々保険年度において当該事業に適用する労災保険率とする。
例えば平成25年4月1日（平成25年度）に保険関係が成立した事業において、平成28年3月31日（平成27年度、保険関係成立から3年経過）までの3年間にメリット収支率が所定の値に達した場合、翌々保険年度たる平成29年4月1日（平成29年度）からメリット制が適用される。
有期事業（一括有期事業を除く。以下同じ）では、事業終了後、いったん確定精算した労災保険料の額を、メリット制により増減する。
対象となる事業は、
確定保険料の額が40万円以上であること
建設の事業は請負金額（消費税相当額を除く）が1億1千万円以上、また、立木の伐採の事業は素材の生産量が1000立方メートル以上であること。
改定確定保険料は、算定したメリット収支率によって継続事業と同様にメリット増減率を判定し、その増減率に基づき40%（立木の伐採の事業は35%）の範囲内で上げ下げし算定する。有期事業のメリット制によって確定保険料が引き上げられた場合、所轄都道府県労働局歳入徴収官は通知を発する日から起算して30日経過後を納期限として事業主に納入告知書で通知しなければならない。逆に引き下げられた場合、事業主は10日以内に差額還付請求が行えるが、未納の労働保険料その他の徴収金がある場合は優先的にそちらに充当される。
中小企業における労働災害防止活動を一層促進する目的で、所定の安全衛生措置を講じた中小企業事業主を対象に「特例メリット制」が設けられている。
対象となる事業は、
メリット制が適用される継続事業であること（建設の事業及び立木の伐採の事業を除く）
厚生労働省令で定める労働者の安全または衛生を確保するための措置（安全衛生措置）を講じたこと
具体的には、機械設置等の計画届の免除の認定を受けた事業主が講ずる措置（労働安全衛生マネジメントシステムの実施）を講じて、都道府県労働局長の確認を受けることが必要
中小事業主であること
常時使用する労働者数が、金融業、保険業、不動産業、小売業、飲食店については50人以下、卸売業、サービス業については100人以下、その他の事業については300人以下。
安全衛生措置を講じた保険年度の次の保険年度の初日から6か月以内に、特例メリット制の適用を申告していること
特例メリット制による労災保険率の増減は、継続事業のメリット制と同じ方法で算定するメリット収支率を基準として行う（通常は最大40％のメリット増減率を最大45％とする）。安全衛生措置を講じた保険年度の翌々保険年度から3年間、特例メリット制による労災保険率の増減が適用される。