円相場
円相場の歴史 > 2008年 - リーマンショックによる経済変動時代

2008年
リーマン・ショックが発生。
2009年
2009年に入って円相場は主に90円台で推移していたが、9月25日のリーマン・ショックを受けた金融サミットで藤井裕久財務大臣が円安政策はとらないなどと発言した結果、円は急上昇し、翌26日には再び80円台に突入した。アメリカFRBの超低金利政策の長期化とドル安容認で87円台まで来ていた円相場は、11月27日にはドバイの政府系企業が、資金繰りが悪化し巨額の借り入れの返済猶予を求める方針を明らかにしたドバイ・ショックによって、新興国経済などへの懸念から円は独歩高の状態となり、1ドル=84円81銭と14年4か月ぶりに80円前半台をつけた。
2010年
2010年のギリシャ金融危機以来ユーロは大幅下落、ドルも弱含みで推移し、日本の円のみが独歩高して2010年8月には1ドル83円台になり、結果として輸出企業が打撃を受けて日本株価も下落したため、日銀総裁は急激な円高を懸念し注意深く見守るとの総裁談話を発表した。総裁談話は2008年9月のリーマン・ショック以来であり、円相場や株価の変動を受けて出すのも異例なことであった。
2010年9月15日には、15年ぶりに82円台後半まで上昇した円高の是正を目的として政府・日銀による為替介入が行われ、85円台後半まで値を戻したが、その後もジリ高は止まらず、10月14日の取引時間中に一時15年半ぶりとなる80円台後半まで円高が進んだ。
2011年 戦後最高値更新
3月11日に発生した東日本大震災によって、保険会社が支払準備として海外資産を円転させるとの観測や、決済のための円資金需要が強まったことなどから円高が急激に進み、3月17日のニューヨーク外国為替市場では瞬間76円25銭をつけて最高値を更新した。その後、日米欧の協調介入により80円台まで値を戻し、その後も、震災後の日本経済への不安とアメリカの景気回復に対する期待により円を売る動向が優勢となり、4月6日の東京外国為替市場で半年ぶりとなる1ドル85円台となり、主要通貨に対して独歩安となっていたが、翌週から再び円高傾向となり、アメリカの緩和政策延長に対する懸念などにより再び70円台をつける場面が多くなっていった。
8月4日約4か月半ぶりに財務省・日銀が単独円売り為替介入に踏み切り、日銀が追加金融緩和を決めたが、米格付け大手スタンダード・アンド・プアーズ（S&P）は8月5日、米国債の長期信用格付けを「AAA（トリプルA）」から1段階下の「AA（ダブルA）プラス」に引き下げたと発表したこともあり、その後も円高傾向が続いた。
10月31日、早朝に一時1ドル=75円32銭の戦後最高値を更新（ドル最安値）。政府・日銀は31日の外国為替市場で、円売り・ドル買いの為替介入を実施した。円売り介入で一時79円55銭まで急落したが、為替介入後も円高は止まらず、2011年末には1ドル=76円台に急騰した。
12月30日、外国為替市場にて2001年以来10年ぶりの円高ユーロ安水準、ユーロが現金として流通し始めた2002年以降の最高値更新。1ユーロ=99円47銭付近。
2012年 超円高ユーロ安
2012年1月から11月10日頃までは欧州債務問題などで歴史的なユーロ安になった。
1月9日、一時1ユーロ=97円30銭前後と、2000年11月以来11年ぶりの円高・ユーロ安水準。
円高ドル安は止まらず、5月31日には再び1ドル=78円台に上昇した。
5月31日、一時1ユーロ = 96円48銭前後と、2000年11月以来11年ぶりの円高・ユーロ安水準。
6月1日、ニューヨーク外国為替市場で1ドル=77円66銭を記録した。3か月半ぶりの円高・ドル安水準。
7月23日、オセアニア外国為替市場で1ユーロ=94円89銭を記録した。2000年11月以来11年ぶりの円高・ユーロ安水準。
2012年秋に入っても円高ドル安傾向が続き、9月に1ドル = 77円台前半を記録した。
11月中旬、野田首相が衆議院解散を表明した頃から徐々に円安に転じ、12月中旬の衆議院総選挙の前後から、自民党の経済刺激策を期待して、12月28日には1ユーロ=113円前後、1ドル=85円前後となった。
2013年
安倍内閣がアベノミクスを掲げデフレーション克服、インフレターゲットを設定し、大胆な金融緩和措置を講ずるという金融政策を表明したことから円は、ドルやユーロに対して徐々に下落する。
1月17日、円安ドル高が進行し、1ドル=90円台を記録した。2010年6月以来2年半ぶりの円安・ドル高水準。2月1日には1ドル=91円前後、1ユーロ=124円前後となった。
5月10日、ニューヨーク外国為替市場で円安ドル高が進行し、1ドル=100円台を記録した。2009年4月14日以来の円安・ドル高水準。
2014年
9月19日、109円
10月1日、東京外国為替市場で円安ドル高が進行し、1ドル=110円台を記録した。2008年8月以来の円安・ドル高水準。
12月4日、ニューヨーク外国為替市場で円安ドル高が進行し、1ドル=120円台を記録した。2007年8月以来の円安・ドル高水準。
2015年
2015年1月の120.50円が高値となり、ほぼ寄り天状態で開始となった。同月15日にスイス中央銀行が1ユーロ=1.20スイスフランを上限としていた為替介入をやめることでスイスフランショックが発生した。これにより米ドルは116円まで割り込んだ。
結局その後は117円 - 118円に回復し、推移するスタートとなった。
2月には米国の利上げの期待が高まりだし、3月には122円にタッチする米ドル高の展開になった。
５月にはイエレンFRB議長による「年内の利上げが適切」と発言したことで124円を突破した。
しかしながら、7月にはギリシャ問題、8月にはチャイナショックが発生し、ストップロスを巻き込み、116円前半まで押し戻される展開になった。
11月アメリカの雇用情勢が予想を大幅に上回ったことにより、122円 - 123円後半に米ドルが買い戻された。
12月の雇用情勢も予想を上回り、ついに同月の17日に利上げが発表された。
市場にとっては織り込み済みであり、「うわさで買って事実で売る」により、米ドルは大きく下落して終了した。
結果的に1年間は激しく上下したものの、12月の終値は1月の初値から大きく変動しない結果となった。
2016年
米ドルはおおよそ120円からスタートした。
1月から暴落が続き、6月には98円台をつける円高ドル安が急激に進行した。
特に6月23日の市場の「イギリスはEU離脱せず」の予想を覆す、予想外のイギリスのEU離脱（ブレグジット）ショックにより、市場は大暴落を起こした。
特にポンドは数時間で160円から133円まで27円も暴落し、各国でも自殺者や破産する企業が相次いだ。
去年にもスイスフランショックが起こっていたが、ポンドは世界の5大通貨の1つのため、特に市場への混乱では今回のほうが大きかった。
さらには11月の9日に劣勢と言われていた、ドナルド・トランプがアメリカ大統領選挙に勝利し、市場はさらなる混乱を生んだ。
当選確定後はアメリカ第一主義を掲げるトランプ次期大統領への期待感から米ドルが暴騰101円台から118円台まで17円がわずか1月ほどで上昇して終了した。
2017年
118円台からスタートした。
去年同様の暴落スタートで4月には108円まで下落、その後5月には114円台まで回復するが、再び6月に109円まで下落するという市場も先行きが不透明で方向性がない展開が続く形なった。7月には再び114円台まで回復するが、再び押し戻される展開となった。
アメリカ経済の停滞感やトランプ大統領の当選をめぐってロシアの関与が疑われる（ロシアゲート問題）などもあり、市場も不透明感が強まっている。一方EU経済は回復基調にあり、4月には115円台まで下落したものの7月には131円台まで回復した。
オーストラリア経済は安定感があり、一時はアメリカの下落につられて73円台をつけたが、7月には1月の値段を上回り89円台をつけた。
2018年
2月にダウ騰落に伴う強い円高で日経平均が1年ぶりに下落率を更新した。
2019年
約105 - 110円の相場で推移し始めた。