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千日デパートビル火災民事訴訟
テナント訴訟 > デパートビル取り壊し禁止の仮処分

原告である松和会は、「建研報告書」に記載されている数値に関して、計算間違いや仮定の積み重ねによる結論であることを再鑑定などで明らかにし、被告が主張する「経済的滅失」の虚偽を明らかにしたところで立証を終える予定にしていた。ところが突然被告側から「デパートビルの取り壊し計画」が発覚することになった。1977年1月18日、原告は大阪地方裁判所にビル取り壊し禁止を求める仮処分を申請した。翌19日、ビルの取り壊し禁止の仮処分が決定した。供託金は2,500万円だった。賃借権訴訟の提起中であり、建物の権利保全の観点からの申請であった。原告は、仮処分を機に和解交渉への道を模索していたが、被告側が原告の仮処分に対して異議申請をおこない、執行官保管部分の執行取り消しと、取り壊し禁止の執行停止を申し立て、大阪地裁に認められた。供託金は2億5000万円だった。被告側は、疎明資料として「建研報告書」の抜粋を提出した。さらにはデパートビルの早期再建を望む政治家やミナミ商店街連合会代表らの陳述書を取りまとめて大阪地裁に提出していた。原告は、この動きを阻止しようと即時抗告を申し立てたが裁判所の結論は直ぐには出なかった。
その最中にビルの解体を急ぎたい被告が、デパートビル内に残されているテナントの備品や什器類を無断でビル外へ移動させた。この動きに対して原告は、現状維持仮処分の執行停止の更正を裁判所に求め、再びビルの取り壊しは出来なくなった。仮処分の応酬が激しくなる中で、ついに1977年3月19日「原告と被告の間でビルの取り壊しを中止し、円満解決を目指す」旨の覚書が締結された。双方が申し立てていた仮処分や即時抗告は取り下げられ、これ以降は双方の弁護士間で和解交渉へ移っていった。しかし、交渉は遅々として進まなかった。
テナント訴訟 > 即決和解

1977年3月19日に和解交渉に向けての覚書締結がおこなわれたものの、被告は賠償金を支払うことに応じなかった。理由は、新ビルへ入店する「主要なテナント（キーテナント）」を巡っての調整が難航していたことと、被告である日本ドリーム観光が自社の責任を認めた形で原告への賠償金支払いを頑なに拒否していたからだった。覚書締結後の約3年間は、和解交渉が双方の代理人の間でまとまり掛けると、代表取締役社長の松尾國三が和解することを拒否し、交渉が元に戻るという繰り返しだった。被告側の代理人が和解に応じるよう社長の松尾を説得したが、松尾が態度を軟化させることはなかった。
千日デパートビルは、解体も営業再開もされずに外壁を金網で囲われた状態でミナミの繁華街に建ち続けていた。千日前商店街を中心にデパートの営業再開を求める声は高まっていた。大阪市会議員やミナミ商店連合会は連名で千日デパート関係者に書簡を送り「我欲によって付近一帯に及ぼす迷惑を考え、原告被告双方が早期に和解し、ミナミ再建のために善処するように切望する」と要望した。このように営業再開に対する社会的、経済的な圧力が強まってきたことから、1980年（昭和55年）1月14日、大阪地裁枚方簡易裁判所において、原告被告双方の間で「即決和解」が成立した。ただし、これは原告側が「被告のビル建て替えについては認める」という限定的な合意に過ぎなかった。記者会見で松和会会長は「和解によってミナミの開発に期待している人々や新ビルの営業再開を望んでいるテナントに対して大きく貢献する。松和会は千日デパートビル火災のような惨事を繰り返さないために努力する」と述べた。また日本ドリーム観光・専務取締役の元千日デパート店長は「長い年月、地域の皆様に迷惑をかけた。新しいミナミの開発に貢献することで恩返ししたい」と述べた。
合意内容は以下のとおりである。
被告は原告に対して2億5,000万円の仮払いをおこなう。
1983年（昭和57年）10月ごろまでにビルを建て替え、営業開始予定とする。
テナントは旧ビルと同じ条件で新ビルに入居でき、入居しない場合は入居権を第三者に譲渡できる。
新ビルは会社の権利義務を継承する流通業界の大手業者に一括して賃貸することができ、各テナントは一括して賃借人の売り場構成およびその営業に関して最大限協力する。
新ビルの賃貸借に関する諸条件等については別途協議して定める。
以上、これらの条件で「原告はビルの取り壊しに応じる」とした。
日本ドリーム観光は、設計が出来上がっていないとしつつも、新しいビルの概要を同時に発表した。
地上8階または9階建て、地下2階または3階
建築面積　約1,100坪（3,630平方メートル）
建築延べ面積　約1万400坪（3万4,320平方メートル）
駐車場　約110台
一部和解につき、引き続き損害賠償額を巡っての裁判は係属されることになった。翌2月から同ビルの解体作業が開始され、ようやく新ビル建設に向けて動き出した。ここまで火災発生から7年半が経過していた。原告が提起していた損害賠償請求訴訟は、中間判決で被告の責任が確定したあと、損害請求額の合計は14億3,466万9,751円であったが、休業損も請求していたので即決和解成立の時点で、その合計は約45億円に達していた。しかしながら原告は「『経済的滅失』および『物理的滅失』を被告と争ってきたが、一部和解が成立したことに鑑み、『社会経済的滅失』を認めることにした」として、損害賠償請求の趣旨を変更した。1980年3月24日、原告は、これまでの訴訟で請求していた物損、休業損、弁護士費用（賃借権部分について）を取り下げ、被告の保安管理義務違反による損害の合計10億1,479万0,439円に請求額を減額した。
テナント訴訟 > 一審終局判決

1981年（昭和56年）1月26日、大阪地方裁判所第20民事部（裁判長裁判官・三井壽彦）は、松和会が日本ドリーム観光に対して提起していた損害賠償請求訴訟の一審終局判決を言い渡した。終局判決では、賠償額と賠償範囲が言い渡され、賠償額は損害額の8割に当たる「合計8億6万4,050円」と決まった。
大阪地裁は、原告が被った以下の損害を認定した。
商品の価値低下による損害
賃借店舗滅失による賃借権価格相当額の損害および逸失利益
弁護士費用
ただし、慰謝料については、以下のものは認められなかった。
暖簾の喪失、諸費用の支出などによる個別の立証が困難な損害を求めるものと解されるもの
本来の意味の慰謝料請求
終局判決に至るまで、火災発生から8年8か月の歳月が経ち、23回の証人尋問を含め、口頭弁論は67回を数えた。被告である日本ドリーム観光は、判決内容を不服として控訴した。
テナント訴訟 > ニチイに対する損害賠償訴訟提起

1980年（昭和55年）9月18日、松和会は1975年から出火元のニチイと損害補償について話し合いを続けていたが、その調停が不調に終わったことから同社に対して損害賠償請求訴訟を提起した。請求額は4億1,999万2,049円とした。被告（ニチイ）は、日本ドリーム観光との間でも損害賠償請求訴訟を抱えていて、松和会との訴訟に敗訴すれば、もう一方の訴訟で不利になるのは明らかだった。そこで被告は、原告（松和会）と話し合いに応じる姿勢を見せはじめ、和解に応じることに同意した。1985年（昭和60年）11月29日、被告は慰謝料として1億5,000万円を原告に支払うことで提訴から5年ぶりに和解が成立した。被告は「出火原因と場所が特定されていない」などと主張し、口頭弁論は合計32回を数えた。
テナント訴訟 > 最終覚書

1989年（平成元年）7月13日、松和会と日本ドリーム観光との間で最終覚書が交わされ　松和会は日本ドリーム観光に対する訴えを取り下げた。
覚書締結で合意した主な条項は、以下のとおりである。
日本ドリーム観光が松和会会員に対してこれまで支払った金員はすべて有効であって、それらの金員は各支払い時点で本件火災に因る松和会会員の損害賠償に充てられていたものであることを当事者双方は確認し、日本ドリーム観光は、如何なる名義を問わず松和会会員に対してその返還請求をしない。
松和会会員が既に受領済みの賠償金について、その賠償金を同会員が被った損害のどの項目に充当するかは、同会員もしくは松和会が定めるところとして、日本ドリーム観光は意義を述べない。
松和会会員は、日本ドリーム観光に対し、既に受領済みの金員以外は、本件火災に因り被った賠償請求はいかなる名義を問わずこれをおこなわない。
松和会会員は、日本ドリーム観光との間で千日デパートビル火災問題が実質的に解決し、裁判上の訴訟がもはや無意味になり、右事件の担当部裁判長の強い勧告があったことにもより、損害賠償訴訟そのものを取り下げることとし、日本ドリーム観光は右取り下げに同意する。
本件火災に因る松和会会員に対する損害賠償、新ビル入店に関して松和会会員と日本ドリーム観光との間で交わされた覚書、確認書、その他の取り決め事項は、本覚書締結後もその効力を維持し、何らその効力に消長をきたすものではないことを当事者双方は相互に確認する。
本件火災に基づく損害賠償請求に関し、松和会会員と日本ドリーム観光は、本覚書に定める以外には何ら債権債務を主張しないことを相互に確認する。
これにより松和会が原告となって争った千日デパートビル火災をめぐる損害賠償請求訴訟はすべて終結した。
テナント訴訟 > その他のテナント訴訟の和解

原告代表のテナントオーナー2名と業者34名（利害関係者）がニチイに対して約2億円の損害賠償請求と営業再開までの支払金毎月395万円を求めて提訴していた訴訟は、松和会訴訟の最終覚書締結につづいて1989年9月末に和解が成立した。和解内容は、ニチイが原告代表2名に対して441万円ずつと他の業者34名に対して150万円ずつ計約5980万円を紛争解決金として1989年10月末までに支払うとした。
口上林村

| くちかんばやしむら 口上林村 |
| --- | --- |
廃止日:  1950年8月1日
廃止理由:  新設合併 綾部町、中筋村、吉美村、山家村、西八田村、東八田村、口上林村 → 綾部市
現在の自治体:  綾部市
廃止時点のデータ
国:   日本
地方:  近畿地方
都道府県:  京都府
郡:  何鹿郡
市町村コード:  なし（導入前に廃止）
総人口:  2,018人 （臨時国勢調査、1947年）
隣接自治体:  何鹿郡山家村、西八田村、中上林村、船井郡下和知村、上和知村
口上林村役場
所在地:  京都府何鹿郡口上林村大字十根字十倉名畑
座標:  北緯35度20分07秒 東経135度21分01秒﻿ / ﻿北緯35.33536度 東経135.35019度﻿ / 35.33536; 135.35019座標: 北緯35度20分07秒 東経135度21分01秒﻿ / ﻿北緯35.33536度 東経135.35019度﻿ / 35.33536; 135.35019
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口上林村（くちかんばやしむら）は、京都府何鹿郡にあった村。現在の綾部市の東部、上林川の中流域にあたる。
地理

河川：上林川
歴史

1889年（明治22年）4月1日 - 町村制の施行により、建田村・十根村の区域をもって発足。
1950年（昭和25年）8月1日 - 綾部町・中筋村・吉美村・山家村・西八田村・東八田村と合併して綾部市が発足。同日口上林村廃止。
御原郡

令制国一覧 > 西海道 > 筑後国 > 御原郡
日本 > 九州地方 > 福岡県 > 御原郡
福岡県御原郡の位置
御原郡（みはらぐん）は、福岡県（筑後国）にあった郡。
郡域

1878年（明治11年）に行政区画として発足した当時の郡域は、下記の区域にあたる。
小郡市の大部分（平方・光行・八坂・下西鯵坂・上西鯵坂・赤川を除く）
三井郡大刀洗町の大部分（三川・西原・守部・菅野・冨多・中川を除く）
歴史 > 古代 > 式内社

『延喜式』神名帳に記される郡内の式内社。
| 神名帳> 社名 | 神名帳> 読み | 神名帳> 格 | 神名帳> 付記 | 比定社> 社名 | 比定社> 所在地 | 比定社> 備考 | 集成 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
御原郡 1座（小）表 話  歴
| 御勢大霊石神社 | ミセノ- | 小 |  | 御勢大霊石神社 | 福岡県小郡市大保 |  |  |
凡例を表示
歴史 > 近世以降の沿革

明治初年時点では全域が筑後久留米藩領であった。「旧高旧領取調帳」に記載されている明治初年時点での村は以下の通り。（1町36村）
明治4年
7月14日（1871年8月29日） - 廃藩置県により、久留米県の管轄となる。
11月14日（1871年12月25日） - 第1次府県統合により、全域が三潴県の管轄となる。
明治9年（1876年） - 三潴県により以下の町村の統合が行われる。（1町31村）
二タ村 ← 小跡村、矢次村
二森村 ← 用丸村、長松村
福童村 ← 東福童村、西福童村
春日村 ← 平田村、小島村
栄田村 ← 本郷村、稲数村
8月21日 - 第2次府県統合により福岡県の管轄となる。
明治11年（1878年）11月1日 - 郡区町村編制法の福岡県での施行により、行政区画としての御原郡が発足。「御井御原山本郡役所」が御井郡久留米に設置され、同郡・山本郡とともに管轄。
明治22年（1889年）4月1日 - 町村制の施行により、以下の町村が発足。（6村）
小郡村 ← 福童村［字小福童を除く］、寺福童村、小郡町、大板井村［字車屋前・上楽・今当・ツルを除く］、小板井村［字井手ノ前を除く］、大崎村、稲吉村［一部］、御井郡上西鰺坂村［字川向］（現・小郡市）
御原村 ← 下岩田村、稲吉村［大部分］、二森村、二タ村、古飯村、小板井村［字井手ノ前］（現・小郡市）
立石村 ← 松崎町、上岩田村、井上村、吹上村、干潟村、乙隈村、山隈村［今隈名・花立名］、大板井村［字車屋前・上楽・今当・ツル］（現・小郡市）
三国村 ← 津古村、横隈村、三沢村、力武村、大保村（現・小郡市）
大刀洗村 ← 高樋村、上高橋村、今村、鵜木村、山隈村［今隈名・花立名を除く］、下高橋村（現・三井郡大刀洗町）
本郷村 ← 本郷町、栄田村、甲条村、春日村（現・三井郡大刀洗町）
福童村の一部（字小福童）が御井郡味坂村の一部となる。
明治29年（1896年）4月1日 - 郡制の施行のため、「御井御原山本郡役所」の管轄区域をもって三井郡が発足。同日御原郡廃止。
行政

| 代 | 氏名 | 就任年月日 | 退任年月日 | 備考 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 1 |  | 明治11年（1878年）11月1日 |  |  |
|  |  |  | 明治29年（1896年）3月31日 | 御井郡・山本郡との合併により御原郡廃止 |
21.小郡村 22.御原村 23.立石村 24.三国村 25.大刀洗村 26.本郷村（桃：小郡市 赤：三井郡大刀洗町 1 - 14は御井郡 31 - 34は山本郡）
白もち桜

| しろもちさくら 白もち桜> プロフィール |
| --- | --- |
生誕:  11月25日 大阪
サークル:  お花見日和
代表作
アダルトゲーム:  魔女こいにっき、ナツイロココロログ
挿絵:  叛逆のドレッドノート、手のひらの恋と世界の王の娘たち
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白もち桜(しろもちさくら)は、日本のイラストレーター。身長154.5cm。
来歴

ゲームやライトノベルでイラストを手がける。
作品 > 小説イラスト

叛逆のドレッドノート（『電撃文庫』、著者：岩田洋季）
2014年6月10日発売 ISBN 9784048666848
2014年10月10日発売 ISBN 9784048669986
2015年3月10日発売 ISBN 9784048693301
2015年11月10日発売 ISBN 9784048655224
手のひらの恋と世界の王の娘たち（『電撃文庫』、著者：岩田洋季）
2016年12月10日発売 ISBN 9784048925402
2017年7月7日発売 ISBN 9784048932462
作品 > ゲーム原画

花嫁と魔王　～王室のハーレムは下克上～
パニカル・コンフュージョン
魔女こいにっき
ナツイロココロログ
恋するココロと魔法のコトバ
けもの道☆ガーリッシュスクエア
けもの道☆ガーリッシュスクエア LOVE+PLUS
けもの道☆ガーリッシュスクエア2
作品 > その他

丸亀城と12人のお姫さま（丸亀市のイベント用一部イラスト、2018年） - 2021年3月10日配信のゲーム『まるがめクエスト〜囚われの12姫〜』でも同じイラストが使用されている。
福島師範学校

福島師範学校（ふくしましはんがっこう）は、第二次世界大戦中の1943年（昭和18年）に福島県に設置された師範学校である。
本項は、福島県師範学校・福島県女子師範学校などの前身諸校を含めて記述する。
概要

福島県師範学校・福島県女子師範学校の統合・官立移管により設置され、男子部・女子部を置いた。
1874年（明治7年）設立の福島小学教則講習所（福島師範学校講習所）を起源とする。
第二次世界大戦後の学制改革で、新制福島大学学芸学部（現・人間発達文化学類）の前身の一つとなった。
同窓会は「福島大学人間発達文化学類・教育学部同窓吾峰会」と称し、旧制（福島師範・福島青師）・新制（福島大学学芸学部・教育学部・人間発達文化学類）合同の会である。
沿革 > 旧・福島県立、磐前県立、若松県立期 > 福島県小学教則講習所、福島県師範伝習校

1874年4月6日：旧・福島県、東京師範学校（現・筑波大学）得業生 久米由太郎を招聘、福島小学校に仮講習所 を設置（福島市柳町の常光寺内）。
久米由太郎（久米正雄の父）に関しては、上田市立清明小学校も参照。
1874年5月14日：福島小学校と共に新校地へ移転（現・福島市杉妻町、福島第一小学校）。
1874年9月11日：開校式を挙行。
1874年9月22日：福島県、小学教則講習所の設置を公布。
1875年1月14日：小学教則講習所、授業開始。
修業期間は 6ヶ月（4級制。実際は当初 3ヶ月）、入学資格は16歳 - 35歳。
1876年1月19日：師範伝習校 として再開。
修業年限2年（実際は6ヶ月）、入学資格は16歳 - 35歳。
1876年6月：天皇行幸。
沿革 > 旧・福島県立、磐前県立、若松県立期 > 磐前県伝習学校、磐前県平師範学校、磐前県三春師範学校

1874年：磐前県、磐前郡平町および田村郡三春町に伝習学校 を設置。
磐前郡は磐前県第4中学区、田村郡は同第5中学区。
1875年：四番中学校（北目村）に平師範学校 、五番中学校（三春町）に三春師範学校 を併置。
いずれも修業期間18ヶ月。
沿革 > 旧・福島県立、磐前県立、若松県立期 > 若松県教員養成学校

1875年3月：若松県、若松に教員養成学校 を開設。
修業期間6ヶ月、入学資格 20歳 - 40歳。
沿革 > 福島県立期 > 福島第一号師範学校、福島第二号師範学校、福島第三号師範学校

1876年8月21日：旧・福島県に磐前県・若松県を併合し、現・福島県成立。
1877年2月：福島県、旧県の師範学校を引き継ぎ、福島第一号師範学校（福島）、福島第二号師範学校（若松）、福島第三号師範学校（平）を設置。旧磐前県三春師範学校は廃止され、生徒は第一号師範に移籍した。修業年限は1年に統一（4級制）。
沿革 > 福島県立期 > 旧・福島師範学校

1878年3月17日：第一号師範に第二号師範・第三号師範を合併し、福島師範学校 と改称。
入学資格：16歳 - 30歳、修業年限は1879年9月から2年、1880年11月から2年半。
1880年5月24日：附属小学校を創設。
1882年3月6日：師範学校教則大綱に準拠。初等師範学科（1年）・中等師範学科（2年半）・高等師範学科（4年）を設置。17歳 - 30歳対象。
沿革 > 福島県立期 > 福島尋常師範学校、福島県尋常師範学校

1886年8月30日：師範学校令に準拠し福島尋常師範学校と改称（本科4年制）。
1887年3月12日：福島県尋常師範学校と改称。
1888年5月：女子部を開設し生徒募集（3年制）。
1888年9月：福島町南裏通507番の新校舎に移転（のちの福島市舟場町（現・杉妻町）、福島県庁東分庁舎・県北建設事務所付近）。
1889年5月：パリ万国博覧会の出品校となり、金賞を受賞。
沿革 > 福島県立期 > 福島県師範学校

1898年4月1日：師範教育令に準拠し福島県師範学校と改称。
1908年3月：学則制定（福島県令第18号）。本科第一部（4年制、男女とも）・本科第二部（1年制、男子のみ、中学校卒対象）・予備科（1年制、男女とも、2年制高小卒対象）を設置。
1919年4月1日：女子部に本科第二部設置（高等女学校卒対象）。
1923年4月1日：女子部を分離し、福島県女子師範学校を開設。
1923年4月2日：男女分離式を挙行。福島県師範学校は男子校となる。
1923年7月15日：福島市腰浜（現・浜田町）の新校舎に移転。旧舟場町校舎は女子師範学校の校舎となった。
1925年4月：予備科を廃止し、本科第一部を5年制に変更（2年制高等小学校卒対象）。
1926年4月：専攻科を設置（1年制）。
1931年1月：本科第二部を2年制に延長。
1939年9月：准教員養成講習科を設置（1年制）。
1940年6月：傷痍軍人尋常小学校准教員福島養成所と改称。
1941年4月：傷痍軍人国民学校初等科准訓導福島養成所と改称。
沿革 > 福島県立期 > 福島県女子師範学校

1888年5月：福島県尋常師範学校に女子部を開設（3年制）。
1908年3月：福島県師範学校学則制定 （福島県令第18号）。
本科第一部（4年制）・予備科（1年制。2年制高小卒対象）を設置。
1919年4月1日：女子部に本科第二部設置（高等女学校卒対象）。
1921年11月16日：福島県女子師範学校設立認可。
1923年4月1日：福島県師範学校から女子部を分離し、福島県女子師範学校開校。
1923年4月2日：男女分離式を挙行。
福島市舟場町（現・杉妻町 の福島県師範学校に併設。
1923年7月15日：男子師範が福島市腰浜（現・浜田町）に移転。舟場町校舎は女子師範専用となる。
1925年4月：予備科を廃止し、本科第一部を5年制に変更（2年制高等小学校卒対象）。
1926年4月：専攻科を設置（1年制）。
1941年4月1日：福島県立福島第二高等女学校を併設。
沿革 > 官立期 > 福島師範学校

1943年4月1日： 福島県師範学校・福島県女子師範学校を統合し、官立福島師範学校 設置。
旧福島県師範学校校舎に男子部、旧福島県女子師範学校校舎に女子部を設置。
本科 （3年制。中等学校卒対象）・予科（2年制。高等小学校卒対象）を設置。
女子部は1946年入学者までは本科2年・専攻科1年。
1947年4月：男子部・女子部それぞれに附属中学校（新制）開設。
1948年4月：男子部・女子部の各附属中学校を男子部側に統合。
1949年3月：男子部・女子部を統合。
男子部・女子部の各附属小学校を女子部側に統合。
附属中学校は旧女子部校地の旧第二高等女学校校舎に移転。
1949年5月31日：新制福島大学 発足。
福島師範学校は福島青年師範学校と共に学芸学部の母体として包括された。
1951年3月：福島大学福島師範学校（旧制）廃止。
歴代校長

加藤淳風：1883年5月 - 1885年2月
能勢栄：1885年10月 - 1886年12月
中村恭平：1887年1月 - 1895年12月
住田昇：1895年12月7日 - 1898年1月26日
広瀬為四郎：1898年2月19日 - 1900年10月27日
木野崎吉辰：1900年10月27日 - 1902年12月27日
稲枝俊太郎：1903年2月27日 - 1909年8月12日
津田元徳：1909年8月12日 - 1914年9月22日
荻原忠作：1914年9月22日 - 1917年7月6日
小泉秀之助：1917年7月6日 - 1919年12月
羽田貞義：1919年12月 - 1924年4月
井上桂：1924年4月 - 1926年10月
利根川与作：1926年10月 - 1928年4月
佐々木金久：1928年4月 - 1929年3月
宮沢健作：1929年3月 - 1932年3月
及川弥平：1932年3月 - 1938年4月
近藤為治：1938年4月 - 1940年5月
岩本茂一：1940年5月 - 1943年3月
長崎惣一：1923年4月 - 1925年4月
関原重雄：1925年4月 - 1927年5月
徳谷豊之助：1927年5月 - 1930年9月
前田恒治：1930年9月 - 1941年3月
大川房吉：1941年3月 - 1943年3月
長岡弥一郎：1943年4月1日 - 1945年1月25日
福富正吉：1945年1月25日 - 1946年12月
栗村虎雄：1946年12月 - 1951年3月
新制福島大学学芸学部 初代学部長
校地の変遷と継承

前身の福島県師範学校から引き継いだ福島市浜田町の校地を使用した。浜田校地は後身の新制福島大学学芸学部（1966年教育学部と改称）に引き継がれ、1979年4月に現在の金谷川キャンパスに統合移転するまで使用された。1980年4月、旧浜田校地の南半分は福島県立福島東高等学校の校地となった。その後、北半分には1982年5月に福島大学附属中学校、1984年3月に福島大学附属幼稚園が移転し、現在に至っている。
前身の福島県女子師範学校から引き継いだ福島市舟場町（現・杉妻町）の校地を使用した。新制福島大学学芸学部への移行を前にした 1949年3月、男子部・女子部が統合され、舟場町校地には附属小学校・中学校が置かれた。後に、旧舟場町校地は福島県立医科大学に使用され、1960年8月に福島大学附属中学校が市内腰浜町に、1961年7月に同附属小学校が市内歯扶柳（現・新浜町）に移転した。1987年6月、福島県立医科大学は市内光が丘に移転した。現在、旧舟場町校地には、福島県庁東分庁舎や県北建設事務所が建てられている。国道4号を挟んで東側にある福島大学職員会館は、かつてこの地に女子師範寄宿舎（後の葵寮）があった名残りである。
著名な出身者

国府田敬三郎（農場経営者）
高橋華王（東京理科大学教授、武道家）
二階堂トクヨ（日本女子体育大学創設者）
佐々木等（元サッカー日本代表選手、監督）
佐治幸平（衆議院議員、若松市長）
鈴木寅彦（衆議院議員、若松市長、日本曹達社長）
円谷光衛（衆議院議員）
半谷清寿（衆議院議員、実業家）
百井盛（教諭）
関連書籍

福島大学教育学部百年史編纂委員会（編）『福島大学教育学部百年史』　福島大学教育学部同窓会吾峰会、1974年。
福島大学50年史刊行会（編）『福島大学50年史』　八朔社、1999年9月。
浜田校地記念碑
舟場町校地記念碑
東勝熊

| ひがし かつくま 東勝熊 |
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生誕:  1881年??月??日 薩摩国串木野
国籍:   日本
出身校:  同志社英学校（現・同志社大学）
職業:  柔術家
流派:  不明
身長:  160 cm (5 ft 3 in)
体重:  54 kg (119 lb)
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東 勝熊（ひがし かつくま、1881年〈明治14年〉 - ?）とは、アメリカ合衆国、フランス、ドイツを渡り歩き、柔術の伝播に貢献した柔術家である。
経歴

薩摩国串木野の生まれである。衆議院議長や文部大臣を務めた政治家、長谷場純孝の甥。
9歳から柔術を学び始めたが、流派は不明。東の師は「ホシノ」と「ツツミマサオ」である。「ホシノ」は、四天流の星野九門とする説がある。
故郷を出て同志社英学校（現在の同志社大学）に入学し、卒業。その後、アメリカに渡ってマサチューセッツ州のモンソンアカデミー、さらにイェール大学に進む。当時のアメリカでは柔術が注目を集めており、有名人になった東はアーヴィング・ハンコック（H. Irving Hancock）との共著で柔術解説書『The Complete Kano Jiu-Jitsu』を刊行する。題名に「Kano Jiu-Jitsu（嘉納柔術）」とあるが、紹介されている技は全て古流で嘉納治五郎の講道館とは無関係である。商売に嘉納の名を利用したものだといわれている。アメリカではレスリングとの異種格闘技戦を複数回行った後、フランス、次いでドイツに移る。ドイツで柔術家としての活動を終え、ベルリン大学に通いながら現地の日本人との交流を深めた。劇作家・中村吉蔵がアメリカ・ヨーロッパを訪れた際の記録『欧米印象記』にはベルリンの日本人クラブを取り仕切る人物として東が登場する。
1912年（明治45年）頃、日本に帰国。1921年（大正10年）にはメキシコ産原油の輸入・精製会社として日本国際石油株式会社を設立するも、事業を開始できぬまま失敗し多額の負債を抱えた。その後、本多維富の詐欺事件に関与し有罪判決を受けている。
御舘透

御舘 透（みたち とおる、 男性、 1959年3月17日 - ）は、日本の武道（截拳道）家である。愛知県安城市生まれ。
経歴

15歳頃より空手、少林寺拳法を始める。
1979年 - 20歳、アメリカのカリフォルニア大学ロサンゼルス校へ留学。
1980年 - ダン・イノサント師とリチャード・バステロ師が教える「フィリピノ・カリ＆チャイニーズ・ボクシングアカデミー」に入門。
1982年 - 一時帰国。
1984年 - 再度渡米。イノサント師とバステロ師の新しいスクール「IMBカデミー」へ入門。
1986年 - 帰国後、「フィリピノ・カリ功夫協会」を設立し日本で初めて本格的にジークンドーの指導を開始する。
1987年 - イノサント師よりジークンドー及びフィリピノ・マーシャルアーツの指導員に認定される。
1992年 - 3度めの渡米。イノサント・アカデミーに入門しジークンドーに磨きをかける。ジークンドーの他にも現地にてジャン・ジャック・マチャドからブラジリアン柔術を学んでいる。
1996年 - 帰国。日本においての新しいスクール開校の準備を始める。
1997年 - 友人である少年隊の錦織一清の協力を得て、東京でミタチJKDアカデミーを開校し後進の指導にあたる。
1998年 - バステロ師の主宰する「IMBアカデミー」から指導員の認定を受ける。
2001年 - スクールの経営母体であった（株）タオ・エンタープライズから独立。新たに 「ミタチ・アカデミー」として再出発しジークンドー指導に情熱を注ぐ。
2005年 - バステロ師の主宰する「IMBアカデミー」からシニア・インストラクターの認定を受ける。
2006年 - アメリカ武術協会（US Martial Arts Association)よりジークンドー・パイオニア賞（Jeet Kune Do Pioneer）を受賞。
テレビ出演

スポーツ・バスツアー（日本テレビ）（1997年）
シネマ通信（テレビ東京）（1997年）
ジェネX（日本テレビ）（1997年）
めざましテレビ（フジテレビ）（1997年）
ワンダフル（TBS）（1997年）
優香のマジカルSFX（フジテレビ）（1997年）
炎のチャレンジャー（テレビ朝日）（1997年）
新・諸国漫遊記（フジテレビ）（1998年）
天声慎吾（日本テレビ）（1998年）
ジャスト（TBS）（1998年）
喜怒愛楽オールナイト（毎日放送）（1998年）
原宿ロンチャーズ（BS朝日）（1998年）
ブック・キッズ（ディレクTV）（1998年）
シネマ・パラダイス（日本テレビ）（1999年）
スポーツ・チャレンジ（東京MXテレビ）（1999年）
指名手配（テレビ朝日）（2005年2月5日放送）
映画ほど!ステキなものはない（NHK・BS2）（2005年4月17日放送）
ぶらり途中下車の旅（日本テレビ系列）（2009年9月5日放送）：片岡孝太郎レポーターによるゲスト出演。
DVD

御舘透ジークンドーへの道（2003年）
御舘透ジークンドー・トラッピング・アート第1巻（2004年）
御舘透ジークンドー・トラッピング・アート第2巻（2005年）
日本の古代道路

古代道路の例。東山道武蔵路跡（東京都国分寺市）
日本の古代道路（にほんのこだいどうろ）は、古代日本の道路または道路網を指す。特に、中央政府・律令体制構築期の政府が、古墳時代、飛鳥時代、奈良時代、平安時代前期にかけて計画的に整備・建設した道路または道路網を指す。
令文・史料には、駅、駅路、駅馬、伝馬の名が見られ、駅の制度と伝馬の制度とを合わせて、駅伝制と呼ぶ。道路自体の整備に関わる記述は少ない。
駅路は、発掘により、地方では 6–12 m、都の周囲では 24–42 m に及ぶ広い幅員を持ち、また、路線形状が直線的である（時に直線が 30 km 以上）という特徴を持つ。当時の中国（隋・唐）における道路制度の強い影響が想定されている。直線道路は、まず7世紀初頭の奈良盆地で建設されはじめ、7世紀中期ごろに全国的な整備が進んでいった。しかし、8世紀末 - 9世紀初頭（平安時代初頭）に、実効性が乏しいとみなされ維持を縮小し、10世紀末 - 11世紀初頭に廃絶した。
伝馬は郡ごとに5頭置く規定があり、中央から国府へ向かう使者および赴任する国司が、その旅に用いることができた。
各国内部で郡を行き来する地方交通路を指して、研究者によっては伝路と呼ぶ。ただし定まった制度は律令に規定はなく、研究者によって運用・制度について説が分かれる。存在すると考える研究者は、伝制の用語を用いる場合がある。
歴史 > 概要

日本における道路建設が始まったのは、5世紀だとする記録（日本書紀）もあるが、詳しくは分かっておらず、疑問視する意見が多い。記紀に見られる四道将軍の記述は行政範囲を指すものであり確実な道路自体を指すものではない。確実なのは、6世紀の奈良盆地においてであろうと考えられている（筋違道など）。この時代の大規模で主要な交通手段は河川を利用した水運であり、道路は建設されたとしても、広い幅員、直線的な形状といった特徴はまだ備えていなかった。しかし仁徳天皇の時代に一時的に宮都が難波に置かれたことをきっかけとして、すでにかなりの人馬の往来があったことが、周辺にこの時代の遺構が多くあることからも窺い知れる。
直線的な道路が計画的に整備されたのは、7世紀からだとされている。奈良盆地では、7世紀初頭に以前の宮都が置かれた盆地中央部（纏向、磐余、現在の桜井市、橿原市東部など）から当時の宮都が置かれていた飛鳥へ向かう阿部山田道などの道路が建設され、6世紀末から7世紀末までの推古天皇朝を中心とする時期に、飛鳥から奈良盆地を北上する南北の直線道路が、平行して3本（上ツ道、中ツ道、下ツ道）作られるとともに、それに直交する東西の直線道路が河内方面へ向かって作られた（横大路）。また、河内平野では「京」（この「京」は仁徳期に置かれたとされる高津宮を指し、現在の大阪市中央区）から南下する直線道路が難波（現在の堺市）に通じており（難波大道）、これら2つの大路を結ぶのが日本最古の官道、竹内街道である。これらの道路は、36 - 42 m という非常に広い幅員を持っていた。こうした直線道路の出現の背景には、7世紀初頭に派遣された小野妹子らの遣隋使と関係があり、古代中国の隋との交流から大和朝廷に派遣された隋からの使節団を迎え入れるために、朝廷が道路整備に力を注いだのではないかと考えられている。
歴史 > 駅伝制

詳細は「駅伝制」を参照
古代は陸上の交通では専ら徒歩・徒走であった。牛馬などの家畜は当時は高価で貴重な財産であり、またこの頃は荷駄の運搬を陸送で大規模に行われることは少なく、家財は現地調達が基本である。
街道を整備する最も重要な理由は、情報伝達と往還による情報交換であり、高速に移動できる馬はこのために利用された。しかし、長距離の伝達経路を確保するには、馬を交代させ、乗り手を宿泊させる設備が必要であり、したがって、官道の整備とともに駅馬・伝馬を育成・調達・管理（これを特に厩牧令（くもくれい）という）し、厩（うまや、駅、駅家とも）を置き、これを厳格に運営しなければならなかった。
大化の改新により646年正月に出された改新の詔で
「初めて京師（みさと）を修め、畿内国司（うちつくにのみこともち）、郡司（こおりのみやつこ）、関塞（せきそこ）、斥候（うかみ）、防人、駅馬（はゆま）、伝馬（つたわりうま）を置き、及び鈴契（すずしるし）を造り、山河を定めよ。」
とあり、駅伝制を布いたことがわかる。これを一般的には宿駅伝馬制度という。宿駅としての機能は、街道にそって中央の支所として置いた各国の国府や郡衙が兼ねた場合が多い。
直線道路網の全国的な整備は、これを契機として計画的になされ始めたのではないかとする説がある。改新の詔については、その信憑性を巡って根強い論争が続いているが、発掘調査などによれば、全国各地、とくに関東地方や九州北部で直線的な道路が多数発見されており、少なくとも大化の改新直後には畿内及び山陽道で直線的な駅路や駅家（うまや）の整備が行われ、680年頃までには九州（西海道）北部から関東地方（東海道）に至るまでの広範囲にわたって整備が進んだようである。日本では急流のために渡河が難しい河川があるため水駅もおかれた。
日本の駅伝制は、8世紀に制定・施行された律令において詳細に規定された。律令の駅伝制は、駅間をついで駅馬を往復させる駅路と、中央からの使者が旅行に用いる伝馬から構成されていた。史料には「駅路」は、「駅道」「大道」「達道」などとも記載された。
研究者によっては、地方交通路は国内に情報を伝達収集するものであるとし、伝路と呼ぶ場合がある。しかし史料には「伝路」の用語は見当たらない。このことから、制度として明確に道が定められていたことも、また名称もあったわけではないと思われる。
歴史 > 駅路

詳細は「駅路」を参照
駅路は、中央と各国の国府との間を馬を使って迅速な情報連絡を目的とした路線である。国府と国府との間は、途中に30里（約16 km）ごとに駅家が置かれ、それらは最短経路で直線的に結ばれた。律令の地方制度は五畿七道といい、中央である五畿と地方である七道から成っていたが、七道のそれぞれに駅路が引かれた。駅路は重要度に応じて、大路・中路・小路に区分され、当時、国内最重要路線だった中央と大宰府を結ぶ山陽道と西海道の一部が大路、中央と東国を結ぶ東海道・東山道が中路、それ以外が小路とされていた。駅家に置く馬（駅馬という）は、大路で20頭、中路で10頭、小路で5頭と定められており、使者が駅馬を利用するには、駅鈴が交付されている必要があった。
駅路は、重要な情報をいち早く中央－地方の間で伝達することを主目的としていたため、路線は直線的な形状を示し、旧来の集落・拠点とは無関係に路線が通り、道路幅も 9–12 m（場所によっては 20 m）と広く、中央と国府間を繋ぐ早馬を走らせる性格を色濃く持っていた。
実際に、古代駅路と高速道路の設定ルートや、駅家とインターチェンジの設定位置が、ほぼ同一となっている事例も多く見られる。
奈良時代最末期から平安時代初期にかけて、実効性に基づいて各種制度を見直すこととし、駅伝制も駅家（うまや）や駅馬（えきば/はゆま）、伝馬を削減し、伝路は次第に駅路へ統合された。地域の実情と無関係に設置された駅路は次第に利用されることが少なくなり、従来の伝路を駅路として取り扱うことが多くなった。これに伴い、従来の駅路は廃絶していき、存続したとしても 6 m 幅に狭められることが多かった（広い幅員の道路を維持管理することには大きな負担が伴うからである）。
10世紀前期に編纂された延喜式には、駅路（七道）ごとに各駅名が記載されており、これを元に当時の駅路を大まかに復元することができる。しかし、駅伝制は急速に衰退していき、10世紀後期または11世紀初頭には、名実共に駅伝制も駅路も廃絶した。
歴史 > 伝馬

律令では、郡ごとに伝馬が5頭置かれ、中央から地方への使者・新任国司が用いることができた。伝馬は郡衙（ぐうけ/郡家ともいう）に置かれ、それらを結ぶ道が主に用いられたが、駅路が兼ねている道もあったと考えられている。
郡衙を結ぶ地方交通道に関する仕組みや整備については、史料に残っていないが、郡衙間の情報伝達も担っていたと考えられ、研究者は伝路と呼ぶ。郡衙を結ぶ地方交通道は律令制以前からの自然発生的なルートなどが改良されて、整備されたと見られており、道路幅が 6 m 前後であることが多い。
歴史 > 民衆交通

律令国家の支配下に置かれた民衆は戸籍・計帳・五保・関などのシステムによって本貫地に縛り付けられる一方、庸調の運脚、官物の京進、防人・衛士・仕丁などとしての徴用などによって強制的に都鄙間の往来を命じられるなど、国家に移動を統制されていた（生業や宗教活動など私的な交通が完全に否定されていた訳ではなかったが）。特に庸調は陸路かつ人力での中央への輸送が強制されていた。これは、車・舟などを持てるのは有力な地方豪族に限定されるために車舟による輸送を認めると納税に豪族の介入の余地を生むこと、更に民衆に都を一種の舞台装置として見せることで民衆に国家的な共同幻想を抱かせる演出を図ったとする見方がある。その一方で、官人は郡家や駅家での宿泊は認められていたものの、民衆は沿道の民家や小規模な寺院・道場を借りて宿泊したり、野宿をしたりしていたと考えられている。国家にとって庸調が無事に都に届くか否かは重要な問題であったと考えられているが、具体的な政策については不明なことが多い。大化の改新直後に、旅人など外部の人々を穢れであるとして祓除を強要する行為を禁じる命令が出されたり（『日本書紀』大化2年3月甲申条）、平安時代前期に国家が布施屋を建設したり（『類聚三代格』所収:承和2年6月29日付太政官符「応造浮橋布施屋并置中渡船事」）などの措置が知られているが、多くは沿線の豪族や寺院、地元住民の力によるところが大きかった。また、都鄙間の強制的な往来やそれに伴う都への人口の密集は、人々が都において病原体に接触する危険性を高め、更にそれを故郷に持ち帰ってしまう可能性を生み出し、それが律令国家の下でたびたび発生した疫病の流行拡大につながったとする見方もある。
もっとも、陸路かつ人力での中央への輸送の強制は、本州以外の地域（西海道・南海道）では実施が困難であり、8世紀後半から海上輸送が本格的に導入されると、他の地域でもこの原則が崩れ始めた。やがて、租庸調制度そのものの衰退もあり、租税や官物は地方官が責任を負って都に運ぶようになる。このため、民衆が強制的に都鄙間の交通を強制させられることはなくなり、また戸籍制度の衰退で本貫地に縛りつけられることもなくなったものの、民衆の都鄙間交通は大幅に減少したために、布施屋や小規模寺院・道場なども荒廃し、律令国家期とは別の意味で民衆の移動は困難になっていった。
形状

広い幅員と長大な直線形状を示す古代道路は、特に飛鳥時代〜奈良時代に建設された駅路に多く、これを前期駅路という。前期駅路は、多くの場合 9–12 m、畿内に近い地域では 20m の道路幅をもち、平野部においては直線形状が 30 km 以上に及ぶこともあった。丘陵地帯においても、斜面を切削し、谷間を埋め立て、直線形状を保つよう設計されていた。また、駅路の両側には 2-4m の側溝が設けられた。側溝は駅路とその周囲を区分するとともに、路面上の排水などの役割があったと考えられている。実際、静岡県静岡市葵区長沼・駿河区東静岡の曲金北遺跡では、1994年（平成6年）4月から1995年（平成7年）5月にかけて東静岡駅前開発に伴い行われた発掘調査で、古代東海道と推定される直線道路が発掘され、その規模は道路幅約9メートル、側溝幅2～3メートルであったことが確認されている。
伝路は、旧来からの交通路が改良されることが多かったが、場所によっては駅路と同様に直線形状を示すこともあった。道路幅は、発掘調査によれば 6 m であるケースが多いが、必ずしも規格が設定されていた訳ではなさそうである。また、平安時代に入ると駅路の道路幅が伝路と同じく 6m に狭められ、これを後期駅路という。後期駅路では、前期駅路の路線が踏襲されるのが一般的だったが、異なる路線が設定されたり伝路を駅路とする例もあった。
発掘された駅路は、中央部がわずかに窪んでいることが多い。これは、往来する人馬に踏み固められたものと見られる。窪んでいることにより、おそらく道路中央には水たまりができて、往来に支障を来すだけでなく、道路の維持管理にも多大な労力を要していたと考えられる。また、路面には轍と思われる跡も見つかっている。以前は、古代日本で車が用いられることはあまり想定されていなかったが、発掘結果からは、かなり頻繁に車が使用されていた可能性を指摘する意見もある。
道路の建設に関することは、ほとんど分かっていない。建設には非常に膨大な労働力を必要としたはずであるが、労働力をどのように調達したのか、労働力を賄う費用は誰が負担したのか、などは史料がほとんどないこともあって判明していない。また、一定の幅員で長大な直線形状を持つ道路を造る技術についても分かっていない。おそらく、中国の測量技術・土木技術がもたらされたと考えられるが、詳細は不明である。中国から技術者が帰化したのか、日本人が中国の技術を学んだのかも分からない。どのような工法により、道路が建設されたかも明らかとなっていない。
性格

駅路は、中央と地方間の情報伝達のためのハイウェイとして位置づけられていたが、その目的だけとしては、幅員が広すぎるという問題がある。広い幅員で直線的な道路には、いくつかの性格が与えられていたと見られている。
一つは、外国の賓客に見せるためのデモンストレーションだったとする見方である。外国からの使者が特に往来する山陽道は大路とされ、他の駅路より広い道路幅を持つとともに、多くの駅馬と瓦葺きの駅家を備えていた。このように国威を外国に示すための役割も負っていたのではないかと考えられている。
しかし、全ての駅路を外国使節が通過したわけではない。そこで地域の豪族・住民らへのデモンストレーションだったとする見方もある。地域の経済力・技術力では建設し得ない規模の道路の存在が、中央政府の強大な権威を誇示する役割を担っていたとしている。
また、軍用道路としての性格を唱える見方もある。世界各地の古代道路を見ると、軍事的な性格を持つものが多く、日本の古代道路もその例外ではないとする。また、律令において、駅伝制は兵部省の所管となっており、飛鳥時代から奈良時代にかけて行われた軍事活動のために駅路などが整備された可能性もある。
古代道路は、地域計画の基準線となることもあった。各平野部での条里が駅路を基準に設定されていたり、駅路が国境となる例もあった（摂津・河内・和泉国境、又は筑前・筑後国境）。国府や国分寺などの位置関係が駅路を基準として決定されたと思われる事例も多くあった。
路線の復元

路線の復元には、史料から同定を試みる歴史学的な方法と、現在までに残る痕跡をたどる地理的考古学的な方法とがある。あるいはこれらを総合的に組み合わせて復元が行われるが、史料には不確実なものが多く、地理的に発見される例が多い。最終的には考古学的な発掘などの手段で確認を行い、直線的な平坦地形と平行する道路側溝が発見されれば、古代道路であった可能性が非常に高い。これまでの成果として、播磨国内の山陽道駅路は、地名や条里余剰帯、地割痕跡、発掘調査などからほぼ全てのルートが判明した。国分寺市からは、約 300 m にわたって 12 m 幅の道路遺構と並行する道路側溝が発掘され、古代の東山道武蔵路（とうさんどうむさしみち）だったことが分かった。しかし全国的に見れば大多数の地域で路線復元がほとんど進んでおらず、大きな研究課題として残っている。
研究略史

従前、日本の古代道路は、細々とした小径・けもの道だと考えられてきた。1970年に古代日本史研究者の岸俊男が、上ツ道・中ツ道・下ツ道などが直線的な計画道路であったことを発表し、古代道路の研究が一気に注目を集め始めた。1970年代には、多くの研究者が古代道路の調査研究に傾注し、直線的な計画道路が全国に及ぶこと、広い幅員を持つことなどが判明していった。1980年代後半には、全国的に古代道路の発掘調査が行われ、古代道路が考古学的な裏付けを持つとともに、その実態も明らかとなっていった。1990年代には、上述の静岡市曲金北遺跡発掘調査の実例などから、古代道路が直線的で大規模な計画道路だったことは常識となり、多くの地域で、郷土史の一環として古代道路の路線復元などが試みられるなど、詳細な研究結果が発表されていった。しかし、古代道路が古代日本の社会において、いかに位置づけられ、いかに変容していったかなど、新たな研究課題も浮上してきた。
稲田駅

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: この項目では、茨城県笠間市稲田にあるJR東日本の稲田駅について説明しています。北京地下鉄房山線にある駅については「稲田駅 (北京市)」をご覧ください。
| 稲田駅 |
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 駅舎（2022年3月）
  いなだ  Inada  
 ◄福原 (3.1 km) (3.2 km) 笠間►
 ja
所在地:  茨城県笠間市稲田2333北緯36度22分6.77秒 東経140度12分51.51秒﻿ / ﻿北緯36.3685472度 東経140.2143083度﻿ / 36.3685472; 140.2143083座標: 北緯36度22分6.77秒 東経140度12分51.51秒﻿ / ﻿北緯36.3685472度 東経140.2143083度﻿ / 36.3685472; 140.2143083
所属事業者:  東日本旅客鉄道（JR東日本）
所属路線:  ■水戸線
キロ程:  40.1 km（小山起点）
電報略号:  イナ
駅構造:  地上駅
ホーム:  2面2線
乗車人員 -統計年度-:  134人/日（降車客含まず） -2023年-
開業年月日:  1898年（明治31年）5月8日
備考:  無人駅
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稲田駅（いなだえき）は、茨城県笠間市稲田にある東日本旅客鉄道（JR東日本）水戸線の駅である。
当駅は笠間市西部に位置し、同市の景勝地、石切山脈・西念寺・稲田神社の最寄駅である。
歴史

稲田御影石を輸送するため石材業者鍋島彦七郎が地元民の協力の下用地を日本鉄道に提供して、1897年に貨物駅として開業したのを始まりとする。翌年からは旅客の取扱いもするようになったが主力は石材輸送であり、最盛期の大正時代には1日平均貨車30両以上の発送があった。石材運搬に必要な設備が設けられ、駅北側には石材を積出すための稲田人車軌道も敷設されていた。
駅舎は1898年（明治31年）12月に竣工したものが長らく残っていたが、老朽化により建て替えられた。現駅舎は2012年（平成24年）10月に着工、2013年（平成25年）3月6日に供用開始された。地元の稲田石を使った木造平屋建て49.6平方メートルの駅舎で、2014年には隣接して市営の石の展示施設「石の百年館」が開館している。
歴史 > 年表

1897年（明治30年）6月5日：水戸鉄道の貨物駅として開設。8日より営業開始。
1898年（明治31年）
5月8日：普通停車場として営業開始。
12月：駅舎竣工。
1906年（明治39年）11月1日：国有化。
1907年（明治40年）：構内を大拡張。
1909年（明治42年）10月12日：線路名称制定により、水戸線の駅となる。
1917年（大正6年）4月7日：2番線に計重台（秤量30トン）を新設。
1922年（大正11年）9月26日：石材積込の車の往来が多いため、街道踏切に踏切番舎を新設。
1931年（昭和6年）2月14日：第1ホームにガントリークレーン（能力3トン）を新設。
1936年（昭和11年）
2月10日：第3ホームに簡易門型クレーン（能力3t）を新設。
10月12日：第2ホームにガントリークレーン（能力3トン）を新設。
1958年（昭和33年）12月19日：貨車移動機（加藤製作所ディーゼル）を配備。
1976年（昭和51年）1月9日：貨車移動機（10t機）連動付車を配備。
1984年（昭和59年）2月1日：貨物取扱廃止、無人駅化。
1987年（昭和62年）4月1日：国鉄分割民営化に伴い、東日本旅客鉄道（JR東日本）の駅となる。
2001年（平成13年）11月18日：ICカードSuica供用開始。
2009年（平成21年）3月14日：発車メロディ導入。
2013年（平成25年）3月6日：新駅舎使用開始。
2014年（平成26年）3月30日：駅前に「石の百年館」開設。
2024年（令和6年）8月1日：笠間市による乗車券委託販売（簡易委託）の受託を解除し、終日無人化。
駅構造

相対式ホーム2面2線を有する地上駅。両ホームは跨線橋で連絡している。駅舎は1番線に面している。
水戸統括センター（友部駅）管理の無人駅。簡易Suica改札機が設置されている。
駅構造 > のりば

| 番線 | 路線 | 方向 | 行先 |
| --- | --- | --- | --- |
| 1 | ■水戸線 | 下り | 水戸方面 |
| 2 | ■水戸線 | 上り | 小山方面 |
（出典：JR東日本:駅構内図）
改札口（2022年1月）
ホーム（2022年1月）
利用状況

JR東日本によると、2023年度（令和5年度）の1日平均乗車人員は134人である。
2000年度（平成12年度）以降の推移は以下の通り。
| 乗車人員推移> 年度 | 乗車人員推移> 1日平均 乗車人員 | 乗車人員推移> 出典 |
| --- | --- | --- |
| 2001年（平成13年） | 302 |  |
| 2002年（平成14年） | 284 |  |
| 2003年（平成15年） | 282 |  |
| 2004年（平成16年） | 275 |  |
| 2005年（平成17年） | 271 |  |
| 2006年（平成18年） | 259 |  |
| 2007年（平成19年） | 250 |  |
| 2008年（平成20年） | 269 |  |
| 2009年（平成21年） | 252 |  |
| 2010年（平成22年） | 232 |  |
| 2011年（平成23年） | 212 |  |
| 2012年（平成24年） | 205 |  |
| 2013年（平成25年） | 200 |  |
| 2014年（平成26年） | 176 |  |
| 2015年（平成27年） | 161 |  |
| 2016年（平成28年） | 155 |  |
| 2017年（平成29年） | 162 |  |
| 2018年（平成30年） | 168 |  |
| 2019年（令和元年） | 147 |  |
| 2020年（令和02年） | 119 |  |
| 2021年（令和03年） | 128 |  |
| 2022年（令和04年） | 139 |  |
| 2023年（令和05年） | 134 |  |
駅周辺

西念寺
稲田神社
普門寺
国道50号
筑波銀行稲田支店（旧・関東つくば銀行店舗）
市営稲田駅前駐車場
市営稲田駅前自転車駐車場
石の百年館：地元の石材・稲田石等についての資料館で、2014年（平成26年）3月30日に当駅前に移転・開館
茨城交通「稲田駅入口」停留所
隣の駅

旧駅舎（2007年1月）
情報通信国際戦略局

情報通信国際戦略局（じょうほうつうしんこくさいせんりゃくきょく、英語: Global ICT Strategy Bureau）は、かつて存在した総務省の内部部局の一つである。
沿革

2008年（平成20年）7月4日 - 情報通信政策局・総合通信基盤局国際部を改組して情報通信国際戦略局が設置される。
2017年（平成29年）9月1日 - 情報通信国際戦略局を廃止して国際戦略局が設置される。情報通信政策課を情報流通行政局に移管。
組織

廃止時の組織編成
局長
次長
参事官（3人）
国際戦略企画官（2人）
融合戦略企画官（1人）
情報通信政策課
管理室
情報通信経済室
調査官（1人）
技術政策課
研究推進室
企画官（1人）
国際共同研究企画官（1人）
技術企画調整官（1人）
イノベーション推進官（1人）
通信規格課
企画官（1人）
標準化推進官（1人）
宇宙通信政策課
宇宙通信調査室
衛星開発推進官（1人）
国際政策課
国際広報官（1人）
国際経済課
多国間経済室
企画官（1人）
国際協力課
国際展開支援室
国際協力調査官（1人）