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日中戦争
北支事変 > 盧溝橋事件と北支事変

→詳細は「盧溝橋事件」を参照
1937年（昭和12年）7月7日、当時北支に駐屯していた日本軍の北平（現：北京市）での夜間演習中に実弾が二度発射された。翌日午前5時30分、攻撃命令を受け、中国軍陣地に対し攻撃前進して行った。その後、中国国民党軍が衝突し、盧溝橋事件が勃発した。この日本軍が駐留していた豊台は、義和団の乱の事後処理を定めた北京議定書に定められた駐留可能地ではなく、法的根拠のない駐留だった[要出典]。当時この地区の居留民保護のため駐留していた外国部隊は日本兵4,080、フランス兵1,839、米兵1,227、英兵999、イタリア兵384であり、日本人居留民は17,000人、米欧居留民は計10338人であった。
7月8日、蔣介石は日記に「倭寇の挑発に対して応戦すべき」と書き、7月9日に動員令を出し、四個師団と戦闘機を華北へ派遣した。7月19日までに北支周辺に30個師団、総兵力20万人を配備した。
7月11日、日中の現地軍同士で停戦協定が締結され（松井-秦徳純協定）、中華民国側は遺憾の意思を表明し、責任者を処分すること、盧溝橋付近には中国軍にかわって保安隊が駐留すること、事件は藍衣社、中国共産党など抗日団体が指導したとみられるため今後取り締る、という内容の停戦協定が締結された。事態収拾に向う動きが見えたことから内地師団の動員は一時見合わせとなった。
一方、同年7月11日午前の会議で第1次近衛内閣は関東軍独立混成第11旅団・独立混成第1旅団の二個旅団・朝鮮軍第20師団の北支派兵を発令、支那駐屯軍に編入される。近畿以西の全陸軍部隊の除隊延期も決定する。同日、重篤となった田代皖一郎支那駐屯軍司令官に代え、香月清司中将を新司令官に親補。また近衛内閣は現地解決、不拡大方針を閣議決定、さらに「北支派兵に関する政府声明」を発表し、事件を「北支事変」と名付け、今回の事件は中国側の計画的武力行使であり、大日本帝国はこれに対して自衛権を行使するために派兵（増員）するとした。7月13日に北平（北京）の大紅門で日本軍トラックが中国兵に爆破され日本兵4人が死亡する大紅門事件が発生。
中国共産党は7月15日に国共合作による全面抗戦を呼びかける。蔣介石も7月17日、廬山談話会において、中華民国は弱国であり戦争を求めてはならないが、やむをえない場合は徹底抗戦すると表明する。中華民国政府は7月19日、国民党の第29軍代表張自忠らが盧溝橋事件の停戦協定の細目実施を申し出、共産党の策動を徹底的に弾圧すること、排日職員を取り締ること、排日団体は撤去すること、排日運動、排日教育を取り締ることを日本に誓約する 一方で、盧溝橋事件に関する地域レベルでの決着は認めないと日本側に通告した。7月20日には中国軍第37師部隊は再び盧溝橋付近で日本軍に攻撃した。7月21日、蔣介石は南京戦争会議で「大日本帝国に対して武力行使を行う」という方針を採択した。7月23日、南京副幕僚長孫浜将軍が北京と保定の軍に対日戦闘を勧告した。
他方、7月22日から「中国当局は抗日雑誌等を禁止、藍衣社などを弾圧した」と日本政府に報告された。
中国軍は北平・天津の電線切断作戦を展開した。
1937年7月25日、郎坊駅で電線を修理した日本軍兵士が休憩しているところに中国軍が襲撃した(郎坊事件)。日本軍は修理した電線で天津の本部と連絡をとり、翌7月26日、日本軍戦闘機が中国人陣地を爆撃し、同地を日本軍が占領。日本帝国軍は宋哲元将軍に、「北平城から中国29路軍37師を撤退させることで誠意を見せてほしい。もし要請に応じなければ、日本帝国軍は大日本帝国にとって適切な行動をとる」と最後通告を行ったが、中国側は応じなかった。
翌7月26日に広安門居留民保護に駆けつけた日本陸軍兵士が広安門で中国軍より銃撃を受ける(広安門事件)。
7月27日、日本軍（支那駐屯軍）は総攻撃の実施を決定した。第1次近衛内閣は内地師団動員を下令。第5師団・第6師団・第10師団の動員派兵を決定。同日午後11時、南京政府は日本側へ、北支当局と日本軍守備隊の協定に関する交渉を日本へ申し出た。総攻撃を前にして住民を逃すため香月軍司令官の要請を受けてJ.O.スタヂオの技術者として支渡していた菱刈隆文が北平上空から20万枚の布告ビラを撒いた。
7月28日午前5時、日本軍支那駐屯軍、北支で攻撃を開始。中国軍は5000余人が戦死、撃滅され、同日夜、北平にいた宋哲元、秦徳純などは脱出した。
7月29日には、日本の同盟軍であった冀東防共自治政府保安隊（中国人部隊）が、抗日側に転じて、日本軍特務機関・日本人・朝鮮人居留民に対して虐殺を実施した通州事件が発生。同日同時刻に29路軍が天津の日本人租界を攻撃した。この通州事件は日本軍民に暴支膺懲の意識を強く植え付けることとなる。
7月31日、日本軍（支那駐屯軍）、北平・天津地区を制圧。
日本軍は7月末には北平・天津地方を制圧後、8月には河北省保定以北の制圧を実行に移そうとしたが、河北省南部に集結しつつある中国軍と衝突する恐れがあったため準備期間が必要となり一時延期され、代わりに行われた作戦が8月9日より関東軍が察哈爾省（現在の内モンゴル自治区）とその周辺へ攻略を開始した（チャハル作戦。後に10月17日に包頭を占領し、日本の傀儡政権蒙古連盟自治政府を樹立し、張家口に駐蒙軍を置いた。
「日中全面戦争」 > 和平交渉決裂・南京占領

上海攻略後、日本は和平工作を開始し（トラウトマン工作）、1937年11月2日にヘルベルト・フォン・ディルクセン（ドイツ語版、英語版）駐日ドイツ大使に内蒙古自治政府の樹立、華北に非武装中立地帯（冀東防共自治政府があった場所）、上海に非武装中立地帯を設置し、国際警察による共同管理、共同防共などを提示し、「直ちに和平が成立する場合は華北の全行政権は南京政府に委ねる」が記載されている和平条件は11月5日にオスカー・トラウトマン駐華ドイツ大使に示され、「戦争が継続すれば条件は加重される」と警告したにも関わらず蔣介石はこれを受理しなかった。蔣介石が受理しなかったのは11月3日から開かれていたブリュッセルでの九カ国条約会議で中国に有利な調停を期待していたためとされるが、九カ国条約会議は日本非難声明にとどまった。その後、トラウトマン大使は蔣介石へ「日本の条件は必ずしも過酷のものではない」と説得し、12月2日の軍事会議では「ただこれだけの条件であれば戦争する理由がない」という意見が多かったこともあり、蔣介石は日本案を受け入れる用意があるとトラウトマン大使に語り、これは12月7日に日本へ伝えられた。その後、日本は南京攻略の戦況を背景に要求を増やし、賠償や永久駐留や傀儡化を含む厳しい条件にした。結果、日中和平交渉は決裂した。
1937年11月5日 - 日本軍第10軍、杭州湾に上陸。
11月7日 - 中支那方面軍編成。
11月8日 - 日本軍（北支那方面軍）、太原占領。
11月9日 - 蔣介石、上海から撤退命令。
11月11日、日本軍、上海の最後の拠点南市を占領する。同日、ソビエト連邦共産党書記長ヨシフ・スターリンは蔣介石に即時参戦の拒否を伝え、中国が不利になればソ連は日本と開戦すると述べた。
11月19日には中支那方面軍が蘇州攻略。
11月20日 - 日本、大本営設置。同11月20日、国民政府（蔣介石）、南京より重慶移駐を決定。
11月21日、ソ連機が南京で対日戦に参加。12月末までに南京のソ連義勇兵は3665人となった。
11月22日 - 日本、内蒙古に蒙疆連合委員会（中国語版）を樹立させる（後に蒙古連合自治政府）。
日本軍中支那方面軍、11月27日に無錫、11月29日、常州を攻略。11月28日、日本軍は上海の電信、無線局、中国政府機関を押さえた。
→詳細は「南京戦」を参照
12月1日 - 大本営、中支那方面軍に南京攻略を許可（南京戦）。
12月1日 - 蔣介石からの参戦の催促に対してソ連のスターリン共産党書記長は、「日本の挑戦もなく参戦すると侵略行動とみなされ、国際世論で日本が有利になる」と返答し、単独参戦を拒否した。
12月10日 - 日本軍（中支那方面軍）、南京攻撃開始。
12月12日 - 中華民国（国民党）軍南京防衛司令官の唐生智大将が南京から逃走。同日、パナイ号事件が起きるが、アメリカは日本側の謝罪と賠償を受け入れた。
12月13日 - 日本軍が南京を占領した。国府軍捕虜、敗残兵、便衣兵、民間人の大量殺害や強姦を日本軍が行った南京事件が起きたが、事件について論争がある。
12月14日、日本、北京に中華民国臨時政府を樹立。
12月17日、中支那方面軍、南京入城式。12月18日、日本の陸海軍合同慰霊祭を南京故宮飛行場において挙行。
12月23日、南京で自治委員会が設立、治安が回復する。
華北では12月23日、第十師団が黄河を渡り、12月27日には山東省済南を占領、翌1938年1月11日には山東省済寧を占領する。
1938年1月1日、南京自治委員会の発会式が挙行される。
1月10日 - 海軍陸戦隊が青島を占領。
1月11日 - 御前会議、「支那事変処理根本方針」を決定。
1月16日、日本政府は「国民政府を対手とせず」の声明（第一次近衛声明）を出し、日中和平工作が打ち切られた。
2月7日 - 中ソ航空協定締結。3月1日、中ソ間で3000万米ドルの借款が締結された。1937年9月から1941年6月までの間にソ連は中国に、飛行機924機（爆撃機318、戦闘機562ほか）、戦車82両、大砲1140門、機関銃9720丁、歩兵銃50000丁、弾薬1億8000万発、トラクター602両、自動車1516両であった。
2月14日 - 中支那方面軍・上海派遣軍・第10軍を廃止、中支那派遣軍が編成される。
3月28日 - 日本、南京に中華民国維新政府を樹立させる。
4月1日 - 日本、国家総動員法公布。
「日中全面戦争」 > 徐州攻略

4月、中国広西軍は山東省台児荘で日本軍部隊5000兵力を包囲し、壊滅させ[要出典]、中国の民衆は非常に喜んだ。日本軍は中国軍主力が徐州に集中していると判断し、1938年4月7日 - 大本営、北支那方面軍・中支那派遣軍に協力して徐州を攻略するよう（徐州会戦）下命した。5月10日、日本軍、廈門を占領。5月15日、中国軍は徐州を放棄し逃走したので中国軍兵力の殲滅には失敗することとなった。5月19日 - 日本軍（北支那方面軍・中支那派遣軍）、徐州占領。
5月20日 - 中国軍機2機が九州へ飛来してビラ散布。
5月26日 - 近衛内閣改造によって6月3日には中国戦線の板垣征四郎が陸軍大臣、次官に東条英機関東軍参謀長が起用され、中央政府に関東軍勢力が入った 。関東軍は華北分離をめざし、また蔣介石への不信を持っていたが、宇垣一成外務大臣は蔣介石を高く評価しており、対中観が対立していた 。宇垣一成外務大臣は香港の中村豊一領事に、国民党孔祥熙の秘書喬輔三との和平工作（宇垣工作）を6月から9月まで進行させた。
「日中全面戦争」 > 漢口・広東攻略

1938年6月、蔣介石ら中国軍による黄河決壊事件により河南、江蘇省、安徽省の3000平方キロメートルの土地が水没し、民間人の被害は数十万人となった。日本は6月15日、御前会議で漢口・広東攻略を決定した。1938年7月4日、中支那派遣軍に第2軍、第11軍が編入され、武漢攻略作戦の態勢がとられた。7月11日〜8月10日の日ソ武力衝突張鼓峰事件が解決したのち、8月22日から日本軍、武漢三鎮を攻略開始する（武漢作戦）。10月12日、第2軍が信陽を占領。
広東攻略を命じられた第21軍(兵力7万)は1938年10月9日、台湾を出発、10月12日にバイアス湾上陸し、10月21日に広東を占領、日本軍の損失は戦死173、戦傷493だった。
10月27日 - 日本軍（中支那派遣軍）、武漢三鎮を占領。武漢作戦の兵力は35万、第2軍戦死2300、戦傷7300、第11軍戦死4506、戦傷17380人だった。武漢と、広東の占領によって日本の軍事行動は頂点に達した。武漢陥落によって蔣介石は重慶市に政府を移した。
1938年11月3日 - 近衛首相は、国民政府はすでに一地方政府にすぎず、抗日政策を続けるならば壊滅するまで矛を納めないと述べたうえで、日本の目的は「東亜永遠の安定を確保すべき新秩序の建設に在り」、国民政府が抗日政策を放棄すれば新秩序参加を拒まないとの東亜新秩序声明（第二次近衛声明）を出した。蔣介石は12月28日、「東亜新秩序」は中国の奴隷化と世界の分割支配を意図していると批判、アメリカ合衆国も承認できないと日本を批判した。
11月12日 - 中国軍により長沙大火が起され、人口50万の都市が潰滅。
11月 - 援蔣ルート（ビルマルート）完成。
11月20日、秘密協定「日華協議記録」が成立し、日本側からは影佐禎昭大佐、今井武夫中佐、中国側は高宗武、梅思平の間で調印された。日華協議記録には、日華防共協定、満洲国の承認、日本軍の撤退などが内容であった。
11月30日、御前会議で日支新関係調整方針を決定。
12月6日決定の「昭和十三年秋季以降対支処理方策」では占拠地拡大を企図せず、占拠した地域を安定確保の「治安地域」と、抗日殲滅地域の「作戦地域」に区分した。12月16日、中国政策のための国策会社興亜院が成立する。
12月18日には蔣介石との路線対立で汪兆銘が重慶を脱出し、昆明、ハノイに向かう。12月22日、近衛首相が近衛三原則を発表（第三次近衛声明）。日華協議記録と類似した内容であった。12月25日、汪兆銘は日本の講和条件は亡国的なものではないと駐英大使につたえる一方、蔣介石は12月26日に近衛声明を批判し、また汪兆銘のハノイ行きは療養目的と公表した。しかし、汪兆銘は12月30日の香港『南華日報（中国語版）』に、近衛声明にもとづき日本と和平交渉に入ると発表した。1939年1月1日、国民党は汪兆銘の党籍を永久に剥奪した。1939年3月21日に汪兆銘は暗殺されようとするが、曽仲鳴が代わりに殺害された。
1939年（昭和14年）1月4日、近衛内閣、総辞職。平沼内閣となる。
1939年の作戦としては1月からの重慶爆撃、2月10日の海南島上陸、3月の海州など江蘇省の要所占領、3月27日の南昌攻略などがあったが、戦争は長期化の様相を呈し、泥沼化していった。阿部信行大将も講演で昨年1938年暮れより1939年夏まで「戦さらしい戦さはない」「ただ平らであるが如く、斜めであるが如く、坂道をずるずる引摺られ上って行かなければならぬ」と述べた。
4月 - 中国軍、南支で春季反撃作戦。
5月3日 (中攻45機)と4日 (中攻27機)に海軍航空隊が焼夷弾爆撃を実施した。重慶防空司令部の調査によると両日で焼死者3991名、負傷者2323名、損壊建物846棟に達し、英大使館、仏領事館、外国教会にも被害が及んだ。
5月初め - 日本軍、襄東作戦。
5月7日、板垣陸相は、支那事変が解決されないのはソ連とイギリスの援助によるとして、ドイツとイタリアとの軍事同盟が必要と五相会議で述べた。
5月11日、ノモンハン事件勃発（日ソ武力衝突）。
6月13日 - ソ連、国民政府に対し1億5000万ドルの借款を供与。
6月14日に日本軍は天津のイギリス租界を封鎖するが、これは4月に発生した臨時政府要人暗殺テロ犯人の引き渡しを租界当局が拒否したからであった。日本とイギリスは7月15日から有田・クレーギー会談を実施、イギリス側は中国における現実の事態を完全に承認し、日本軍が治安維持のために特殊な要求を有することを承認するとした。ただし、これはイギリスの対中政策の変更を意味するものではないとされた。有田・クレーギー協定の締結となる。
6月21日 - 日本軍、汕頭占領。
イギリスが日本に一歩後退したのに対してアメリカ合衆国は7月26日、日米通商航海条約の廃棄を突然、日本に通告し、日本側は衝撃をうけた。11月にはグルー駐日アメリカ大使との会談がはじまるが、12月22日、アメリカは中国で日本軍が為替、通貨、貿易など全面的な制限を行っている以上、協定の締結は不可能として拒絶した。
8月23日 - 独ソ不可侵条約締結。8月28日、平沼内閣、総辞職、阿部信行内閣となる。
9月1日 - 欧州で第二次世界大戦勃発。阿部内閣は不介入を声明する。
9月15日 - ノモンハン事件停戦協定成立。
9月下旬 - 日本軍、贛湘作戦、（贛は、江西地域のこと）。
10月 - 日本軍、翁英作戦。
11月7日 - 北支で日本兵捕虜が日本兵士覚醒連盟を結成。
11月 - 日本軍、援蔣ルート遮断を目的とする南寧作戦を実施。24日に南寧占領。
11月30日 - 日本政府、フランスに仏印経由での援蔣行為の停止を要求。
12月 - 中国軍、全戦線で冬季大攻勢を開始。崑崙関の戦い。
12月13日 - 日本軍、九宮山作戦。
12月 - 日本軍、陸水作戦。
12月25日 - 桂林で鹿地亘らが日本人民反戦同盟を結成。
「日中全面戦争」 > 汪兆銘南京政府樹立

1939年5月汪兆銘は来日し、1939年6月に平沼内閣は中国新政府樹立方針、汪工作指導要綱を発表、前年11月30日の日支新関係調整方針を和平条件とした。その後、汪兆銘は中国の各地方政府を周り、意向を打診、11月1日、上海で日本と交渉するが、日本の蒙疆、華北に防共駐屯、南京、上海、杭州にも駐屯、揚子江沿岸特定地点にも艦船部隊駐屯提案に対して汪側は太原〜石家荘〜滄州のライン以北に限定するよう日本側に大きく譲歩した上で要求するが、日本側は山東省を加えるよう要求した。12月30日、日華新関係調整要綱が成立。
1940年(昭和15年)1月、阿部内閣から米内内閣に変わった。
1月6日、汪兆銘の腹心高宗武らが上海を脱出し、香港で日本の講和条件を暴露し、汪兆銘は傀儡と訴えた。これによって蔣介石の支持層が拡大した。
1月下旬 - 日本軍、賓陽作戦。
2月2日 - 日本、衆議院で斎藤隆夫議員が対中国政策を批判（反軍演説。3月7日議員除名）。
3月30日 - 汪兆銘、南京で親日政府樹立（中華民国南京国民政府）。
「日中全面戦争」 > 三国同盟と英米交渉

1940年5月・6月のドイツ軍による西ヨーロッパの席捲を進撃を背景に日本政府は6月24日、英仏にビルマルートおよび香港経由による援蔣行為の停止を要求した。
5月18日より、日本軍、漢口、運城基地から重慶、成都を空襲する一〇一号作戦が10月26日まで実施された。6月12日には宜昌占領。6月24日から6月29日までは連続して猛爆が行われた 。
1940年7月11日、アメリカは日本に対して、武力による領土獲得政策を堅持する諸国と協調するのか、という確認をしたが、米内内閣は答弁することがないまま、陸軍の総意によって 倒壊し、7月21日に第二次近衛内閣が成立する。
7月18日、英国、日本の要求に応じ援蔣ルート（ビルマルート）を閉鎖。
7月26日、基本国策要綱で「皇国の国是は八紘を一宇とする肇国の大精神」が唱えられた。7月27日の大本営では南方問題解決のため武力を用いることが決定された。8月1日、松岡外相は日本満洲シナを一環とする大東亜共栄圏確立という外交方針を発表した。
8月20日〜12月5日 - 20万の八路軍が、山西から河北にかけての鉄道、通信網、日本軍警備拠点を一斉攻撃し、大攻勢をかけた百団大戦が展開される。日本軍は不意をつかれ、以後「敵性住民」の死滅も認めた報復攻撃によって八路軍の抗日根拠地の掃討作戦を開始し、中国はこれを三光作戦と呼んだ。この掃討作戦では毒ガスも使用されたといわれ、八路軍の抗日根拠地のなかには人口が3分の2になった地区もあった。
1940年9月14日、松岡外相は陸海軍首脳会議において「英米との連携は不可能ではないが、しかしそのためには支那事変を処理しなくてはならず」「残された道は独伊との提携」と主張、陸海首脳はこれに同意した。9月23日、日本軍、北部仏印進駐。9月25日、米国、国民政府に対し2500万ドルの借款を供与。9月27日には日独伊三国同盟が締結される。9月30日、米国、鉄鋼・屑鉄の対日輸出を禁止する法令を発布。日本はこれに抗議したが、ハル国務長官は、アメリカの国防上の判断であるとして抗議を拒絶した。
9月末 - 日本陸軍今井武夫大佐らの蔣介石夫人宋美齢の弟宋子良への日中和平工作（桐工作)を行っていたが、進展せず、断念(のちに宋子良を称した人物は偽物で、この和平工作は藍衣社の戴笠の指揮下に行われていたことが分かっている）。
10月4日、イギリスはビルマルート再開を中国側に通知する。同日、日本軍731部隊が衢県において細菌戦を実行したとされる。
10月23日、日本首脳会議で英米依存経済から自給圏確立のために南方問題を武力解決する方針が確認された。
11月〜12月 - 日本軍、漢水作戦。11月には支那派遣軍の兵力は20個中隊、総計72万8000人であった。11月23日日本は御前会議で支那事変処理要綱を決定、これは1938年11月30日の日支新関係調整方針と比較すると宥和的なものであった。11月30日、日本は汪兆銘南京政府と日華基本条約に調印し日満華共同宣言を発表、南京政府を中国中央政府として正式承認した。米英は即座に汪兆銘政府を否認、米国は国民政府に対して借款の追加供与1億ドル、12月10日には英国も国民政府に一千万ポンドの借款を供与すると発表した。12月11日、ソ連も国民政府に対し1億元の借款を供与（バーター決済）。12月13日、蔣介石はアメリカに航空機5〜10%の提供、日本本土遠距離爆撃のためにB17戦略爆撃機を要請した。
12月18日 - 英国、援蔣ルート（ビルマルート）を再開。
1941年（昭和16年）1月7日、国民政府の移動命令に応じなかった共産党との間で対立が激化し、国民党軍の包囲作戦によって共産党軍は壊滅的打撃を受けた（皖南事変）。1月25日、蔣介石はスターリンに軍律の問題に過ぎないと答えた。
1月〜2月 - 日本軍、予南作戦、3月15日、錦江作戦。
4月 - 米国、国民政府に5千万ドル借款成立、中ソ中立条約成立[要出典]。
4月13日 - 日ソ中立条約調印。蔣介石は衝撃を受けるが、ソ連は軍事援助はこれまで通り継続するとした。
参戦勢力の概要

日中戦争（支那事変）期間中に国民政府が徴発した兵士の総数は約1405万人である。動員を可能にすべく1936年から開始された義務兵役制度は、容易に軌道に乗ることはなく、当初は、名は徴兵であるが、実際は募兵と拉致であったとされる。拉致被害者で目立つのは、他地域の住民や旅行中の行商人、糧食などの運搬労働者であり、博徒や乞食なども含まれていた。
被害

→「第二次世界大戦の犠牲者」も参照
総計44万6500人(陸軍38万4900人、海軍7600人、終戦後の死亡5万4000人)——70万人とも。また関東軍はソ連軍に降伏し、60万がシベリアなどに抑留、6万人が犠牲になった。
| 0 | 1 | 2 | 3 |
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| 発表年 | 死傷人数 | 調査・出典 | 補足 |
| 1946年 | 軍人作戰死亡132万8501 | 中華民國國防部・発表 | 国民革命軍のみ |
| 1947年 | 平民死亡439万7504 | 中華民國行政院賠償委員會 | 國民黨統治區 |
| 1947年 | 軍民死傷1278万4974 | 中華民國行政院賠償委員會 | 國民黨統治區·軍人死傷365萬0405·平民死傷913萬4569 |
| 1985年 | 軍民死亡2100万 | 共産党政権発表（抗日勝利40周年） |  |
| 1995年 | 軍民死傷約3500万 | 江沢民発表 | 江沢民、纪念抗日战争胜利五十周年大会上的讲话 |

上記の表で中国側の犠牲者が132万とあるが、この数字は中国国民革命軍のみの数である。当時の中国大陸では、日本軍・南京中華民国政府軍・蔣介石国民革命軍・共産党軍（現:中国人民解放軍の前身）・その他馬賊や抗日武装勢力など複数の勢力が、割拠する地域で、日中戦争（支那事変）中には主に2つの勢力に分かれて戦争を行っていた。また国共内戦は国共合作以降も断続しており、第二次世界大戦後には再開している。中国の民衆は戦争に翻弄され、農業や商業、工業、運輸などの生活基盤を破壊されると共に各勢力の戦闘やゲリラ戦に巻き込まれ命を落としたり、戦闘継続の中、日本軍のみならず自国民たる各勢力に食糧を徴発されたことや焦土作戦の影響で飢餓に陥る人も大勢いた。また日本人をはじめ在留外国人も戦闘に巻き込まれた。(中国空軍の上海爆撃 (1937年)を参照)。

以下、各犠牲者数について注釈する。
終戦時132万人
【国民政府統計】中華民国軍令部統計：中華民国「陸軍」戦争犠牲者131万9958人
【国民政府統計】1946年中華民国国防部初歩調査にある（1947年5月中華民国行政院賠償委員会引用）,「軍人戦死者数132万8501人」は「中華民国国軍」のみで、民間人または共産党軍隊の死亡者、病死者、徴兵時に失った国軍数等は含まれていない。
1948年438万人
【国民政府統計】439万7504人。1947年中華民国行政院賠償委員会の「民間人死亡者数」に関した統計に近い。これは「国民党統治区域」に限っての初歩調査に浮かんだ民間人死亡者数であり、共産党統治区域の一般人死亡者数は含まれていないと思われる。
1950年1000万人
【共産党発表】蔣介石が1947年に言った「軍民犠牲者一千万人」が始まりで、概数である。
【国民政府統計】1947年5月中華民国行政院賠償委員会によると、軍人死傷者365万0405、一般人死傷者913万4569。ただし共産党軍と共産党根拠地の数字は含まれていないと思われる。
1985年2100万人
【共産党発表】原文は発見されていない。おそらく「全国軍民死亡」者数を指すであろう。軍隊戦死者100万余り、民間人約2000万。詳細は次に述べる。
1995年3500万人
【中国共産党中央委員会総書記江沢民発言】「犠牲者数」ではなく、「死傷人数」をさす。数字の初めの出所は中国の軍事科学院軍事歴史研究部の研究である。1995年出版の『中国抗日戦争史』の概算統計によると、抗日戦争期間中の中国軍隊死傷者380万人余、中国人民犠牲者2000万人余、中国軍民死傷者総数が3500万人以上に達した。
国共内戦

→詳細は「国共内戦」を参照
太平洋戦争（大東亜戦争）および日中戦争（支那事変）の終結前後に、蔣介石率いる中国国民革命軍と毛沢東率いる中国共産党軍の間で国共内戦の再開が中国国内で懸念されると同時に1945年9月からは上党戦役など内戦がはじまった。アメリカも中国内戦を阻止するために介入し、重慶会談をはじめ様々な交渉が持たれるが、1946年6月に、蔣介石率いる国民革命軍が全面侵攻命令を発した。1949年から1950年にかけて、中国共産党軍が国民党軍を破り、蔣介石らは台湾へ逃れ、中華人民共和国が成立した。
残留日本兵と残留日本人

→詳細は「残留日本兵」および「残留日本人」を参照
国民党の蔣介石は「徳を以て怨みに報いる」として、終戦直後の日本人居留民らに対して報復的な態度を禁じたうえで送還政策をとった。
日本降伏と日本軍武装解除後に開始された国共内戦時には、中国大陸に残留して八路軍への入隊を希望する日本軍人も少なくなかった。当時の八路軍はその軍紀（三大紀律八項注意）遵守が評判になっており、また日本人捕虜を厚遇して寛大に扱っていたという伝聞もあったので、八路軍に好意的な感情を持つ日本軍将兵も少なからずいた。支那派遣軍勤務だった昭和天皇の弟三笠宮崇仁親王も八路軍の軍紀に魅了されていた。これはソ連の赤軍との大きな違いであった。特殊技能を持つ日本軍将兵（航空機・戦車等の機動兵器、医療関係）の中には長期の残留を求められて帰国が遅れた者もいた（気象台勤務であった作家の新田次郎など）。また、聶栄臻のように戦災で親を亡くした日本人の姉妹に自ら直筆の手紙を持たせて日本へと送るよう配慮した人物もいた。
戦後処理と戦争賠償

→「日本の戦争賠償と戦後補償」を参照
戦後処理と戦争賠償 > 中華民国軍の四国占領計画

→「日本の分割統治計画」を参照
終戦後、日本はポツダム宣言により連合軍に占領される事となった。それに関し当初は日本と交戦した主要な連合国であるアメリカ・イギリス・中国・ソ連によって分割統治されるとされていた。その中で四国は日中戦争（支那事変）で戦った国民革命軍の統治領域とされ、三重県を除く近畿地方と福井県は中国とアメリカの共同統治、そして東京都区部は上記4か国の共同統治とする計画であった。しかし後に中国国内で政権を持っていた国民党とゲリラ戦を展開していた共産党の間で国共内戦が勃発した事で中国軍は日本占領どころではなくなり計画は破綻。日本は事実上アメリカ軍による単独占領となり、中国やソ連、フランス、オランダなどその他の連合国は日本に駐在武官を派遣するにとどまった。なお、当初の日本分割占領計画が決定され、中国が四国を統治することが決まった時には多くの中国兵たちがこれを喜び、日本に上陸したときにどうするかを話し合ったという。
戦後処理と戦争賠償 > サンフランシスコ平和条約

朝鮮戦争中の1951年9月8日にサンフランシスコで調印された日本国との平和条約（サンフランシスコ平和条約）で連合国は全ての賠償請求権を放棄するとされた。しかし、国共内戦の敗北によって蔣介石ら中華民国国民党は1949年12月に台湾に移転し、同時に中国共産党が中華人民共和国の建国を宣言しており、二国に分かれていた両国は、アメリカが中華民国を、イギリスが中華人民共和国を別々に承認することもあって、不参加となった。また日本は平和条約にしたがって連合国に以下賠償した。
フィリピンに5億5千万ドル
ベトナムに3900万ドル相当の役務と生産物
連合国領域内の約40億ドル（日本円で1兆4400億円、昭和26年での一般会計歳入は約8954億円）の日本人資産は連合国に没収され、収益は各国国民に分配。
中立国および連合国の敵国にある財産と等価の資金として450万ポンドを赤十字国際委員会に引き渡し、14国合計20万人の日本軍元捕虜に分配。
日本財産は朝鮮702億5600万円、台湾425億4200万円、中華民国東北1465億3200万円、華北554億3700万円、華中華南が367億1800万円、その他樺太、南洋など280億1400万円、合計3794億9900万円が連合国に引き渡された。
1945年8月5日の外務省調査では日本の在中華圏資産は、中華民国921億5500万円、満洲1465億3200万円、台湾425億4200万円で合計2812億2900万円で、これは現在[いつ?]の価値で56兆2458億円となる（企業物価指数戦前基準）。
このように連合国国内のみならず、中国、台湾、朝鮮にあった一般国民の在外資産まで接収され、さらに中立国にあった日本国民の財産までもが賠償の原資とされた「過酷な負担の見返り」として、請求権が放棄された。
戦後処理と戦争賠償 > 日華平和条約 (1952)

サンフランシスコ平和条約締結の翌年、1952年4月28日には台北で日華平和条約が調印され、中華民国は日本への賠償請求を放棄した。交換公文では「中華民国政府の支配下に現にあり、又は今後入るすべての領域」が適用範囲とされた。
戦後処理と戦争賠償 > 日中共同声明 (1972)

1971年10月25日、国連でアルバニア決議が採択され、中華民国が中国の代表権を喪失するとともに常任理事国の地位をはく奪され、中華人民共和国が中国の代表権を得た。1972年2月にニクソン大統領の中国訪問が実現し米中が接近するのと並行して日中国交正常化も進展し、1972年9月には日中共同声明が周恩来国務院総理と田中角栄内閣総理大臣によって調印された。声明第五項では「中華人民共和国政府は、中日両国国民の友好のために、日本国に対する戦争賠償の請求を放棄することを宣言する（The Government of the People's Republic of China declares that in the interest of the friendship between the Chinese and the Japanese peoples, it renounces its demand for war reparation from Japan.）」として、中華人民共和国は対日戦争賠償請求を放棄すると宣言された。1978年8月12日には、日中共同声明を踏まえて、日中平和友好条約が締結され、第1条では「主権及び領土保全の相互尊重、相互不可侵、内政に対する相互不干渉」が、第2条ではアジア・太平洋地域他の地域で覇権を求めないと規定された。なお1979年には米中が国交正常化した。
日本は中華人民共和国に対し政府開発援助（ODA）を実施し、1979年から2013年度までに有償資金協力（円借款）約3兆3,164億円、無償資金協力を1,572億円、技術協力を1,817億円、総額約3兆6,553億円のODAを実施した。廃止の方向にあるODAに変わって、財務省影響下のアジア開発銀行が肩代わりして迂回融資を行い、1年あたりの援助金額は円借款の2倍であり、アジア開発銀行から中国への援助総額は日本円で2兆8000億円に上っており、「日本の対中国ODAは3兆円ではなく6兆円。3兆円は日本政府から中国政府に直接援助した金額。アジア開発銀行等の迂回融資分をあわせると6兆円」という主張がある。
日本政府はこれら三つの条約および声明（サンフランシスコ平和条約第14条b、日華平和条約第11条、日中共同声明第5項）によって、日中間における請求権は、個人の請求権の問題も含めて消滅したと認識している。江沢民も1992年4月1日、日本の侵略戦争については真実を求めて厳粛に対処するが、日中共同声明の立場は変わらないと発言している。
また華人労務者への個人賠償が争われた西松建設会社事件での最高裁判決(2007年4月27日)では、サンフランシスコ平和条約は、個人の請求権を含めて、戦争中に生じたすべての請求権を放棄した。また日中共同声明も同様であるとされた。また、重慶爆撃訴訟の東京地裁判決(2015年2月25日)では、国際法の法主体は国家であって個人ではない。また国家でさえ、戦争被害については、国家責任を規定する国際法だけでは賠償を受けることができず、賠償に関する国家間の外交交渉によって合意される必要があるとし、個人の戦争被害については国家間での処理が原則とした。またハーグ陸戦条約第3条も国家間の賠償責任を規定するもので、個人に賠償請求権を付与するものではない、と判決した。
評価

当時[いつ?]関東軍参謀だった瀬島龍三は、「満洲を建国したことで朝鮮半島が安定したが、満洲国が建国したばかりで不安定だったことから満洲の安定を図るために満洲と中国の国境ラインに軍隊を移駐したところで中国勢力と衝突した」と戦後の談話で述べた。
南京戦陥落直後の1937年12月19日に読売新聞は「日本は初めこの事変をこうまで拡大する意志はなかった。支那に引張られてやむを得ず、上海から南京まで行かざるを得なかった」として、事変の序幕は西安事件で蔣介石が共産党と妥協させられてからで、それ以降は「共産党戦術」が著しく、「支那と日本と大戦争をやらすのが共産党の利益であると打算しているようであった」と報道した。
また同月に報知新聞も西安事件以来南京政府は大きく変化し、「政治的には国共合作後の共産党的圧力、経済的には在支権益を確保せんとするイギリス資本の掩護、思想的にはソヴィエト流の抗日救国の情熱、それ等が決河の勢いをなして北支に逆流し、ついには上海における計画的挑戦の暴露となり、戦局の急速なる拡大となってしまった 」とし、「今度の事変が決して支那と日本との問題でなく実に支那を舞台とするイギリスとソヴィエトの動きを除いては事変そのものすら考え得られないということも次第に明かとなり、東洋における防共と反英運動とが新らしい政治的課題として登場して来た」と回顧した。また、イギリスは表面は不干渉を表明したが、南京政府への支援を続け、さらに米国を巻き込むことに成功したと報じた。
田母神俊雄(当時航空幕僚長)は、日本は国際法上合法的に中国大陸に権益を得て比較的穏健な内地化を進めようとしていたが、コミンテルンの工作によって蔣介石の国民党や中国共産党からの度重なるテロ行為に干渉され、またベノナファイルで明かになったように中国と同じくコミンテルンの工作を受けたアメリカに介入され、結果的に日中戦争（支那事変）に引きずり込まれることとなったと論じた。しかし、政府と防衛省幹部が内容に問題にあるとして田母神は浜田靖一防衛大臣から更迭された（田母神論文問題)。小堀桂一郎、中西輝政、西尾幹二などは田母神論文の内容を支持し、森本敏、小林節、纐纈厚、笠原十九司、水島朝穂らは論文を批判した。
関連作品

→「Category:日中戦争を題材とした作品」を参照
関連文献

秦郁彦『日中戦争史』河出書房新社、1961年9月30日 初版発行、河出書房新社、2011年7月30日 復刻新版初版発行、ISBN 978-4-309-22548-7。
堀場一雄『支那事変戦争指導史』原書房、昭和三十七年九月十日初版千部。
林茂『日本の歴史 25 太平洋戦争』（初版）中央公論社、1967年2月15日。
防衛庁防衛研修所戦史室『戦史叢書 支那事変陸軍作戦 <1>－昭和十三年一月まで－』朝雲新聞社、1975年7月25日。http://www.nids.mod.go.jp/military_history_search/SoshoView?kanno=086。
防衛庁防衛研修所戦史室『戦史叢書 支那事変陸軍作戦 <2>－昭和十四年九月まで－』朝雲新聞社、1976年2月25日。http://www.nids.mod.go.jp/military_history_search/SoshoView?kanno=089。
防衛庁防衛研修所戦史室『戦史叢書 支那事変陸軍作戦 <3>－昭和十六年十二月まで－』朝雲新聞社、1975年11月25日。http://www.nids.mod.go.jp/military_history_search/SoshoView?kanno=090。
江口圭一『十五年戦争小史』（第2版第1刷）青木書店、1991年5月25日。ISBN 4-250-91009-1。
江口圭一「1910-30年代の日本 アジア支配への途」『岩波講座日本通史18巻近代3』岩波書店、1994年7月28日、ISBN 4-00-010568-X。
猪木正道『軍国日本の興亡 : 日清戦争から日中戦争へ 〈中公新書 1232〉』中央公論社、1995年3月25日発行、ISBN 4-12-101232-1。
秦郁彦『盧溝橋事件の研究』東京大学出版会、1996年12月16日 初版、ISBN 4-13-020110-7。
阿川弘之、中西輝政、福田和也、猪瀬直樹、秦郁彦『二十世紀 日本の戦争 〈文春新書 112〉』文藝春秋、平成12年7月20日 第1刷発行、ISBN 4-16-660112-1。
松田昌治「盧溝橋事件の評価をめぐる諸問題」『学習院史学』2001年 39号 p. 104-115, ISSN 02861658。
石大三郎「盧溝橋事件への一考察」『日本大学大学院総合社会情報研究科紀要』 No.2, p. 31-41 (2001), 日本大学大学院総合社会情報研究科
天児慧『巨龍の胎動 毛沢東VS鄧小平〈中国の歴史11〉』講談社、二〇〇四年一一月一〇日 第一刷発行、ISBN 978-4-06-274061-6。
劉傑・三谷博・楊大慶編『国境を越える歴史認識－日中対話求め同時出版』東京大学出版会、2006年5月2日 初版、ISBN 978-4-13-023053-7。
井上寿一『日中戦争下の日本〈講談社選書メチエ 392〉』講談社、二〇〇七年七月一〇日第一刷発行、ISBN 978-4-06-258392-3。
中山雅洋『中国的天空―沈黙の航空戦史 上』大日本絵画、2007年11月10日 初版第一刷、ISBN 978-4-499-22944-9。
中山雅洋『中国的天空―沈黙の航空戦史 下』大日本絵画、2008年4月18日 初版第一刷、ISBN 978-4-499-22945-6。
日本の前途と歴史教育を考える議員の会監修 (監修者: 中山成彬・西川京子・戸井田とおる・阿羅健一・水間政憲、編集者: 水間政憲)『南京の実相―国際連盟は「南京2万人虐殺」すら認めなかった』日新報道、2008年11月1日発行、ISBN 978-4-8174-0667-5。
加藤陽子『それでも、日本人は「戦争」を選んだ 高校生に語る-日本近現代史の最前線』（初版第一刷）朝日出版社、2009年7月30日。ISBN 978-4-255-00485-3。
波多野澄雄; 庄司潤一郎 (2010年1月31日). “〈近現代史〉 第2部 第2章 日中戦争―日本軍の侵略と中国の抗戦” (PDF). 第1期「日中歴史共同研究」報告書. 2014年1月11日閲覧。
櫻井良樹『華北駐屯日本軍－義和団から盧溝橋への道〈岩波現代全書 074〉』岩波書店、2015年9月18日 第一刷発行、ISBN 978-4-00-029174-3。
1940年時点の日本軍占領地域(赤色部分)
防空壕に戻ろうとして踏みつけられたり、窒息したりして死亡した市民（1941年6月5日、重慶防空壕窒息事件）
大陸打通作戦後の日本軍占領地域(赤部分)、及び中国共産党ゲリラの拠点地域(ストライプ部分)
フーゴ・ラッサール

| フーゴ・ラッサール 愛宮真備 Hugo Makibi Enomiya-Lassalle |
| --- | --- |
 イエズス会司祭
 フーゴ・マキビ・エノミヤ＝ラッサール
教会:  カトリック教会
個人情報
本名:  フーゴ・マキビ・エノミヤ＝ラッサール
別名:  愛宮真備
出生:   (1898-11-11) 1898年11月11日
死去:   (1990-07-07) 1990年7月7日（91歳没）
国籍:   日本
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フーゴ・マキビ・エノミヤ＝ラッサール（Hugo Makibi Enomiya-Lassalle, 1898年11月11日 - 1990年7月7日）は、ドイツ生まれのイエズス会員で、カトリック教会の司祭、宣教師。日本語表記では姓と名がそれぞれ、フーゴーともラサールとも、あるいはまれにラッサルとも表記される。1948年（昭和23年）に日本に帰化しており、日本名は愛宮真備（えのみや まきび）。英語版ウィキペディア “Hugo Enomiya-Lassalle”にある英語表記 Aiun-ken は、ラッサールの禅仏教上での名乗り愛雲軒の音訳。
キリスト教の聖職者として初めて、坐禅を宗教生活のなかに実践的に導入した。1945年（昭和20年）8月6日に広島市の幟町天主公教会（幟町教会）で原子爆弾の投下に会い直接被爆したことで、犠牲者への慰霊のためだけではなく、世界平和を目指した祈念の場の必要性を痛感し、ヒロシマの地に世界平和記念聖堂を建設することに尽力した。それら広島の文化福祉の発展に広く貢献した功績が認められて、1968年（昭和43年）4月広島市の名誉市民として顕彰されている。
帰化名にもよく現れているように日本文化に対する造詣が深く、特に日本人の霊性への関心から禅宗に深い興味を抱き、自ら参禅しただけでなく他のキリスト教関係者にも積極的に坐禅を勧めた。日本国外ではむしろ、その理論と実践において「カトリック禅」ともいえる新境地を開拓したことで知られる。
生涯 > 生い立ち

1898年（明治31年）11月11日にドイツ帝国ヴェストファーレン地方（現在のノルトライン＝ヴェストファーレン州）ニーハイムエクステンブロック（Externbrock）で誕生。祖先はおそらくフランスから亡命したユグノーであると考えられている。小学校4年生からギムナジウムに進んだ後、その8年目(Unterprima)に徴兵されて、第一次世界大戦中西部戦線に送られた。負傷と関節リウマチのために何度か入院したが、1919年（大正8年）に高等上等兵(Obergefreiter)で除隊。2級鉄十字勲章受章。
生涯 > 修業時代

1919年（大正8年）4月25日にイエズス会に入会。当時ドイツのイエズス会西管区に所属する修錬院は、国境で接するオランダのシェーレンベルフ（オランダ語版）にあり、そこで2年間の修練期を過ごしたのち、オランダの南ホラント州ファルケンブルフ（オランダ語版）の聖イグナチオ大学で学ぶ。またイギリスのストーニーハースト・カレッジ（英語版）やヘイスロップ・カレッジ（英語版）などでも、哲学を3年間、神学を4年間ほど学び、哲学博士号取得。1927年（昭和2年）神学課程の3年目終了時に、ファルケンブルフにて司祭に叙階された。
フランスのアミアンで受けた第三修練（英語版）の期間中に神秘思想に興味を抱き、十字架の聖ヨハネやアビラの聖テレサの著作を熱心に読み込む。この経験がのちに東洋の神秘主義思想とも言える禅体験と呼応して両者が結びつき、独自の道を切り開いてゆくことになった。
生涯 > ミッション

ローマ法王庁から当時ドイツのイエズス会西管区に与えられたミッションに日本があり、そこでの主な事業内容は上智大学での教育であったため、ラッサールは1929年（昭和4年）に上智大学に派遣されることになった。しかしラッサールは当初アフリカのハンセン病院への派遣を望んでいたこともあって、大学で学生相手にドイツ語を教えることよりも、市井の人々の間に積極的に飛び込んで社会事業を行なうことを好み、関東大震災の被災者が多く住んでいて、1931年（昭和6年）当時東京市最大の困窮地帯であった荒川区三河島に、学生たちと活動するための拠点となる「上智セツルメント」を設立した。
1935年（昭和10年）ドイツ本国のイエズス会管区長クライン神父が、ラッサールを37歳の若さでイエズス会日本管区の上長に任命すると、立場上住み慣れた下町から上智大学に付属するS.J.ハウスに移らなければならなくなった。そこでラッサールは一計を案じ、上長の権限でイエズス会の日本管区（ミッション）の本部自体を広島に移してしまう。それまでパリ外国宣教会に委託されていた大阪教区のうち、広島・岡山・山口・島根・鳥取の中国地方5県を含んだ西地域が1923年（大正12年）に正式に分割され、広島代牧区としての布教活動がイエズス会ドイツ西管区に委ねられていたからである。ラッサールが広島で原爆に被災してしまうのも、このような経緯による。
当時広島の幟町にあった幟町天主公教会は古い木造の和風（日本様式）の平屋建ての建物で、室内も畳敷きの小さな教会であった。日本管区長として数名の部下を伴った執務をとるために、1936年（昭和11年）事務所兼住居として新たに司祭館を建設し、岡山にあった教区長館自体も広島に移されて教区長もそこに移り住むようになった。司祭館は西洋風の小屋裏3階建てのしっかりとした建物であり、日本の地震を極度に恐れていた設計者のグロッパー修道士は「近所のどんな建物よりも8倍は強い」と自慢した。実際、爆心地から1.2kmの距離にあって聖堂を初めとする周囲の建物がことごとく倒壊したなかで、室内は損壊したものの躯体は爆風にも耐え、その後類焼したとはいえ司祭館の中にいたラッサールたち5名の命を救うことになったのである。
生涯 > 原爆被爆

ラッサールが被爆してしまうのも、当時日本と同盟関係にあった枢軸国側のドイツ出身であり、1941年（昭和16年）12月8日の太平洋戦争勃発以降も日本国外退去を免れたからである。1945年8月6日午前8時15分のその時、自室の窓際に立っていたラッサールは、背中に爆風で割れたガラス片を浴びることになってしまった。
以下はその時の様子のラッサール自身による直接証言である。
ちょうど朝の御ミサたててから、ちょっと立ったとき、突然何かの光が外であったんです。何のことだろうかと、何かの事件じゃないかと思いました。（略）けれどもその時に、原爆の音を全然聞かなかったんです。どうしてかといいますと、音はやはり時間がかかるでしょう。そのうちに、天井も何もかも滅茶苦茶になって、落ちて、これでもう、最後だと思いました。（略）

でも、生きてました。それから、その日の夕方まで川のそばに座っておったんです。（略）

ちょうどその時、周辺の学校の生徒が爆心地のあたりに働きに来てて、随分生徒たちは死んで、クラスの一人も生き残らないくらい、全滅に近かったんです。私も、一緒に死んだらよかったのにと思いました。（略）それでも、生きているのだから、どうにも働いてゆかなければなりませんね。それで、どうしたらいいかと考えました。やっぱり一つのお祈りするところをつくりたいと思いました。
 — 『愛宮真備講演「世界平和記念聖堂の建築をめぐって-講演と対話」（建築家村野藤吾さんと世界平和記念聖堂を語る会編 / 昭和59年3月30日刊）より抜粋
重傷を負ったラッサールは、広島市郊外の祇園長束にあったイエズス会修練院まで担架で運ばれたあと、そこで援助修道会（英語版）（煉獄援助姉妹会）の看護を受けながら数週間床につかなければならなかった。
しかし同年12月には、石門と石塀だけが焼け残った幟町教会の敷地にまず2坪ほどのバラックを建て、そこを道具小屋兼住居として移り住む。翌年1946年（昭和21年）1月には、住宅営団から買い入れたプレハブ住宅を2棟つないで12畳ほどのスペースを確保し、とりあえず聖堂と伝道集会所の形が整うことになった。3月にはもう1棟分をつなぎ合わせて主任司祭の住居とし、4月には聖母幼稚園も再開。そして暮れも押し迫る12月になってようやく、焼け残っていた基礎の上に以前とほぼ同じ姿で司祭館が再建されたのである。
生涯 > 世界平和記念聖堂

→詳細は「世界平和記念聖堂」を参照
生涯 > 世界平和記念聖堂 > 建築競技設計

たったひとつの爆弾によってひとつの都市が完全に破壊されただけでなく、そこに住む20万以上もの人々が一瞬のうちに死傷し、しかも放射能による破壊力は長く被災者を苦しめたのみならず、世代を超えた影響さえ心配されていた。科学技術の進歩がもたらしたこの新たな近代兵器の悪に打ち勝つほどの希望を与え、人々が再び立ち上がって建設的に生きて行くためには、建築がそのマイナスの力に拮抗するだけのプラスの力強さを持っていなければならなかった。
それゆえその建築が持つべき性格は、理念から言っても規模の面から言っても、広島の原爆の犠牲者への慰霊だけでなく、戦争によるすべての犠牲者への祈りが心ある人々を引き付け、真の世界平和を築いて行くための運動の起点となるようなものでもなければならず、民族も宗教も国家も超えたすべての戦争犠牲者の上に築かれた、新たな精神文明の礎となるものが求められているとラッサールは考えたのである。
原子爆弾が人間に及ぼす破壊力を直接経験したラッサールのこの直観に基づく壮大なビジョンは、必ずしも初めから人々の積極的な理解を得られるものではなく、いずれそのような大聖堂に発展するにせよ、まずは自分たち教区の信者のために身の丈に合った教会堂建設をと周囲は望んだが、このことに関してはラッサールは頑であった。
1946年（昭和21年）3月、ラッサールはイエズス会の総会に出席するためにローマに旅立つ。同年9月には、時の教皇ピオ12世に個人謁見した機会を捉えて自らの構想を披瀝し、まずローマ法王庁のお墨付きを取り付けた後、自身はヨーロッパ、北米および南米をめぐって世界にヒロシマの惨状を報告しながら、世界平和記念聖堂建設に向けた協力を仰いだのである。この旅は、ラッサールにとって1年有余の長きにわたるものとなった。
1947年（昭和22年）も後半になって帰国すると、聖堂建設を単に広島教区の問題としてではなく、第二次世界大戦の敗戦後に新たに平和国家として再出発した日本全体のものともするために、この建設計画自体を朝日新聞社の後援を得て「平和記念広島カトリック聖堂建築競技設計」とし、1948年（昭和23年）3月28日の復活祭の日を期して朝日新聞紙上に発表した。前年に行なわれた仙台市公会堂コンペとともに、日本建築界にあっては戦後建築史の幕開けを告げる当時最大級のコンペであった。しかもラッサールの掲げた高邁な理念によって、日本近代建築史上初めて世界の目を意識したコンペともなったのである。コンペは次ぎのような条件を明確に掲げる。
本計画に於ては優れた日本的性格を発揮すると共に戦後日本の新しい時代に応ずる提案を望んでいる。
此の主旨に基いて下記の要項を掲げる。
1. 聖堂の様式は日本的性格を尊重し、最も健全な意味でのモダン・スタイルである事、従って日本及び海外の純粋な古典様式は避くべきである。
2. 聖堂の外観及内部は共に必ず宗教的印象を与えなければならない。
3. 聖堂は記念建築としての荘厳性を持つものでなければならない。以上のモダーン、日本的、宗教的、記念的と云う要求を調和させる事が此の競技設計の主眼である。 — 平和記念広島カトリック聖堂建築競技設計図集（広島カトリック教会編 / 洪洋社・1949年）より引用
自身が体験することになったテクノロジーの進歩による未曾有の惨禍にもかかわらず、ここでまず明確にモダニズム様式であることが謳われているのは、ラッサールが科学技術の進歩を必ずしも否定せず、それは人類にとっての誇りであり、むしろ技術の進歩を人類の使命であるとさえ見ていたからである。しかし世界が平和であるためには、まず人間の心が平和でなければならず、したがって科学技術を使わざるを得ない人間自体は、理論やイデオロギーに支配された人間ではなく、まずもって霊（Geist）によって支配された人間でなければならないと考えていた。
物資不足に見舞われた太平洋戦争の戦時中をくぐり抜けて第二次世界大戦敗戦直後の困窮した時代に行なわれた第二次世界大戦後初とも言える大きなコンペであり、賞金が高額であったことも手伝って177名もの応募があったが、要項に掲げられた高度な条件を完全に満すものがなく、1等当選は該当者なしとされた。それで聖堂の設計自体は結局、審査員の一人でもあった表現派の実力者村野藤吾が自ら行なうことになって、このことは建築界に少なからぬ波紋を呼び起こすことになったが、村野藤吾は設計料の受け取りを辞退しており、のちに村野は1980年（昭和55年）8月3日、自身で設計した西宮トラピスチヌ修道院で曾孫と共にラッサールからカトリックの洗礼を受けている。
生涯 > 世界平和記念聖堂 > 日本への帰化

世界平和記念聖堂の建設が次第に具体化して行くなか、ラッサールは1948年（昭和23年）10月25日、国籍を日本に移している。帰化名にある愛宮真備の「真備」という名は、遣唐使として日本に唐の先進的な文化を持ち帰り、また造東大寺長官として奈良東大寺の建設に携わった奈良時代の大学者吉備真備（695年-775年）に因んだものである。姓の「愛宮」の方は、日本書紀の中で神武天皇が東征の際に行在所を阿岐国（安芸国）の「埃宮（えのみや）」（現在の広島市郊外安芸郡府中町）に置いたという記述を踏まえて、その故地を音（おん）で表すと共に、文字通り神を愛するという意味であると考えられている。吉備国の生まれであった吉備真備の姓名が、「吉備の出の真備」であることの名乗りであることに従えば、「愛宮」すなわち愛の神であるキリストを祀る宮（教会）に住まう「（キリスト教会出身の）真備」という意味であるとも考えられる。
吉備真備というと岡山県倉敷市真備町が有名であるが、岡山県倉敷市真備町箭田にある吉備公産湯の井戸には、ラッサールが建てた顕彰碑があり、ラテン語と日本語でそれぞれ次ぎのような賛がしるされている。
不滅の遺徳を仰がん

この碑石は、この地に生をうけた文学者として、また政治家として、多くの功績をのこされた先賢吉備真備公をたたえるために建てられたものである。
願わくば、この偉人のけ高い理想と貴徳が、祖国日本の青少年永遠の模範となり、不滅の指標とならんことを。

昭和三十八年十月二日
愛宮真備 — 岡山吉備真備公園・吉備真備顕彰碑文