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蒲野誠一

| がまの せいいち蒲野 誠一> プロフィール |
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出身地:   日本 愛知県名古屋市
生年月日:   (1963-11-25) 1963年11月25日（61歳）
最終学歴:  関西外国語大学
勤務局:  エフエム香川
所属事務所:  四国移動プラネタリウム
活動期間:  1991年 -
出演番組・活動
出演経歴:  JOY-U・CLUB
アナウンサー: テンプレート - カテゴリ
蒲野 誠一（がまの せいいち、1963年〈昭和38年〉11月25日 - ）は、フリーアナウンサー、ディレクター、エフエム香川の元アナウンサー、四国移動プラネタリウム代表。愛知県出身。
来歴・人物

関西外国語大学卒業後、1991年にエフエム香川に入社した。2023年に退社。四国移動プラネタリウムを設立。
担当番組

Music Night（土曜 21:30 - 22:00）
日経経済ニュース（平日17:40頃 - 、水曜日を除く平日に随時担当）
過去に担当した番組

JOY-U・CLUB
21st.keynote (毎月第2月曜、21：00 - 21:55）
坂口瑛美

| さかぐち えみ 坂口 瑛美 |
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生年月日:   (1994-06-26) 1994年6月26日（30歳）
出身地:   日本・鹿児島県
血液型:  A型
職業:  女優・モデル
事務所:  株式会社UNBLINK
公式サイト:  UNBLINK 坂口瑛美
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坂口 瑛美（さかぐち えみ、1994年6月26日 - ）は、日本の女優である。株式会社UNBLINK所属。
略歴

鹿児島県で生まれる。
広島でモデルを開始、2016年11月事務所ミシェルエンターテインメントに所属し上京。
2019年11月UNBLINKに移籍し女優業を開始。
人物

鹿児島県出身。
特技は陸上、器械体操、水泳 でトレーナーの経験がある。
中学生の時に走り高跳びジュニアオリンピック出場、高校生では棒高跳び九州4位。
2020年、明治プロビオヨーグルトLG21のCMに片桐仁の相手役として出演。
かつてミシェルエンターテイメントに所属していた。
出演 > テレビドラマ

孤独のグルメ Season8 第1話    （2019年10月5日、テレビ東京） - 客 役
僕はまだ君を愛さないことができる（2019年12月9日、フジテレビ）
都立水商! 〜令和〜（2019年5月、MBS）
出演 > CM

Edition×apple
BookLive
地方競馬
サントリーオールフリーコラーゲンリッチ
HONDA N-VAN・Nシリーズ
KDDIまとめてオフィス
UberEats
テンプスタッフ
クレディセゾン/Apple Pay POLA
東京建物 WEB
かるびー/ジャガビー
DHCパウダリーファンデーション
NTT西日本
ファンタ
クイックペイ
モスフード
日本郵政「仲間たちが教えてくれたこと」
au「意識高過ぎ！高杉くん」クイズ編
朝日生命
808FACTORY「808のいいこと・連動」編
赤松利市

| 赤松利市 (あかまつ りいち) |
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誕生:   (1956-02-05) 1956年2月5日（68歳） 香川県（同県の小豆島〈同県小豆島町または土庄町〉）
職業:  小説家
国籍:  日本
代表作:  『鯖』（2018年）
主な受賞歴:  第1回大藪春彦新人賞受賞（「藻屑蟹」） 第22回大藪春彦賞受賞（「犬」）
デビュー作:  『鯖』
  影響を受けたもの 車谷長吉 ミヒャエル・エンデ 
 ウィキポータル 文学
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赤松 利市（あかまつ りいち、1956年〈昭和31年〉2月5日 - ）は、日本の小説家。香川県（同県の小豆島〈同県小豆島町または土庄町〉）生まれ。日本ペンクラブ会員。日本推理作家協会会員。
経歴

赤松の父は著名な植物病理学者であった。小学生の時にアメリカで2年間を過ごした（帰国子女）。関西大学文学部を卒業して、大手消費者金融会社に入社。上場準備のために激務をこなした結果燃え尽き症候群となってしまい、30歳を前に退社。ゴルフ場の芝生管理の仕事に就き、35歳で起業。バブル景気末期の影響もあり業績は好調で年収は2千万円を超えたが、精神病を患った娘とともに暮らす生活の中で会社が回らなくなり、仕事も家庭も破綻したという。2011年の東日本大震災後は5年ほど東北に住み、宮城県で土木作業員、福島県で除染作業員を経験した。除染作業で追い詰められ、所持金5千円で上京。風俗店の呼び込みなどで食いつなぎながら「住所不定」の生活を送り、漫画喫茶で書き上げた『藻屑蟹』（徳間書店）で2018年に第1回大藪春彦新人賞を受賞。
2018年、『鯖』で第32回山本周五郎賞候補。
2019年、『ボダ子』で第33回山本周五郎賞候補。
2020年、『犬』で第22回大藪春彦賞を受賞。これを機にアパートを借り、約4年間生活した漫画喫茶から拠点を移した。
作品リスト > 単行本

『鯖』（徳間書店、2018年6月／徳間文庫、2020年7月）
『らんちう』（双葉社、2018年11月／双葉文庫、2021年11月)
『らんちう　มีแต่ปลาทองเท่านั้นที่รู้』(タイ語翻訳版、2020年9月)
『藻屑蟹』（徳間文庫、2019年3月）
『ボダ子』（新潮社、2019年4月／新潮文庫、2022年1月)
『純子』（双葉社、2019年7月／双葉文庫、2022年11月）
『犬』（徳間書店、2019年9月／徳間文庫、2023年1月）
『女童(めのわらわ)』(光文社、2019年12月／光文社文庫、2022年8月)
『下級国民A』(CCCメディアハウス、2020年2月／翻訳版 、2021年10月／下級国民A〈文庫版〉幻冬舎文庫 2024年10月 )
『アウターライズ』（中央公論新社、2020年3月／中公文庫、2023年3月）
『白蟻女』（光文社、2020年8月／光文社文庫、2023年8月）
『風致の島』(講談社、2020年11月／講談社文庫、2024年8月 )
『隅田川心中』（双葉社、2021年2月 ／双葉文庫、2024年4月）
『饗宴』（小学館、2021年12月）
『エレジー』（光文社、2022年3月）
『東京棄民』（講談社文庫、2022年5月）
『救い難き人』（徳間書店、2023年7月）
『あじろ』（双葉社、2024年5月）
作品リスト > 雑誌掲載作品等

「藻屑蟹」 - 『読楽』2018年3月号（徳間書店）
「藻屑蟹 1」 - 徳間書店オリジナル電子書籍（2018年3月配信）
「夜の境目」 - 『小説宝石』2019年5月号（光文社）
「真夜中のホールインワン」 - 『小説新潮』2019年6月号（新潮社）
「おかあさんといっしょ」 - 『小説宝石』2019年7月号（光文社）
「ギャオ子」 - 『小説新潮』2019年8月号（新潮社）
「遺言」 - 『小説宝石』2019年10月号（光文社）
「宿無し」 - 『小説新潮』2020年1月号（新潮社)
「六区」 - 『小説宝石』2020年2月号（光文社）
「尻」 - 『小説新潮』2020年5月号（新潮社）
「隅田川心中」 - 『小説推理』2020年5月号 - 10月号（双葉社）
「下車」 - 『読楽』2020年5月号（徳間書店）
「白蟻女」 - 『小説宝石』2020年7月号（光文社）
「饗宴」 - 『週刊ポスト』2020年10月2日号～ 2021年10月8日号（小学館)
「吸血鬼倶楽部」 - 『小説新潮』2021年1月号（新潮社）
「髪人形」 - 『小説宝石』2021年1月号（光文社）
「救い難き人」 - 『アサヒ芸能』2021年3月11日号～ 2022年1月20日特大号（徳間書店）
「脳汁ドバドバ」 - 『小説現代』2021年7月号（講談社）
「流星」 - 『小説宝石』2021年08･09合併号（光文社）
「モス」 - 『週刊新潮』2021年9月16日号～2021年10月21日号（新潮社）
「アキラ」 - 『小説宝石』2021年11月号（光文社）
「あじろ」 - 『小説推理』2022年8月号 ～2022年12月号（双葉社）
「更地」 - 『小説宝石』2022年08･09月合併号（光文社）
「等閑」 - 『小説宝石』2023年7月号（光文社）
「山谷」 - 『小説宝石』2023年11･12合併号（光文社）
「カンバン」 - 『小説宝石』2024年7月号（光文社）
「思慕」 - 『小説宝石』2024年9月号（光文社）
「漂泊」 - 『小説宝石』2024年11月号（光文社）
「還流」 - 『小説宝石』2025年1月号（光文社）
「妹がくれた一万円札」 - 『小説トリッパー』2019年3月号（朝日新聞出版）
「共感されたいとは思いません」 - 『波』2019年5月号（新潮社）
「自分が娘にできなかったものを託しました」 - 『小説宝石』2020年1月号（光文社）
「貧困ではなかった」 - 『小説宝石』2020年10月号（光文社）
「失わなかった人たち」 - 『小説宝石』2022年4月号（光文社）
「白い画面」 - 『スピン/spin』2022年第1号（河出書房新社）
「逢いに行く」-『小説宝石』2022年11月号～不定期連載（光文社）
「鶯谷」-『現代ビジネス (webマガジン)』2023年12月16日配信～2024年7月6日配信（講談社）
作品リスト > メディア出演

テレビ
・「激レアさんを連れてきた。」62歳で路上生活しながら小説を書き、めっちゃデカい賞を獲って作家デビューした人　-　『激レアさんを連れてきた。』 2023年5月8日(テレビ朝日)
動画サイト
・「街録ch ～あなたの人生、教えて下さい～」住所不定から62歳で作家デビュー/赤松利市　-　 2023年11月28日『街録ch～あなたの人生、教えて下さい～』(YouTube)
明日へのことば ｢ホームレスから作家へ｣　-　『ラジオ深夜便』 2020年1月8日(NHKラジオ)
大竹まことゴールデンラジオ！ ｢大竹メインディッシュ｣ゲスト出演　-　『大竹まこと ゴールデンラジオ!』 2020年4月17日(文化放送)
「ドリームワークス」 ゲスト出演 -『ドリームワークス』 2020年7月7日(調布FM)
青島 (魚津市)

| 青島 |
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 大字
 青島青島の位置
 北緯36度50分12秒 東経137度24分31秒﻿ / ﻿北緯36.83667度 東経137.40861度﻿ / 36.83667; 137.40861
国:   日本
都道府県:   富山県
市町村:   魚津市
地区:  道下地区
人口（2022年（令和4年）8月1日現在）
 • 合計:  1,402人
等時帯:  UTC+9 (日本標準時)
郵便番号:  937-0063
市外局番:  0765 (魚津MA)
ナンバープレート:  富山
青島（あおじま）は、富山県魚津市の地名。郵便番号は937-0063。道下地区の片貝川扇状地の末端部に位置している。地名の由来は片貝川氾濫の際に取り残されて青い島のような状態となった地を、鎌倉時代後期の花園天皇の時代に開発して開村したことから。
地理

西に富山湾を望む片貝川扇状地の平野部に位置し、概ねしんきろうロード（富山県道2号魚津生地入善線）から旧北陸街道（富山県道314号沓掛魚津線）までを範囲とする。
海辺ではノリ、ワカメ、テングサ、アワビ、カキ、ナマコなどが採取できる。
歴史

1646年から1661年の間に、斎澤村から分村したとされている。近世は新川郡の加積郷、加賀藩に所属し、1889年（明治22年）4月1日以降は下新川郡道下村に所属。かつて海岸には松原も多かった。また、官道（北陸街道、現在の富山県道314号沓掛魚津線）と浜往来（現在の富山県道2号魚津生地入善線）を結ぶ青島通路付近（現在の辻わくわくランド付近）に1軒の茶屋が存在していた。
1948年（昭和23年）11月15日、日本カーバイド工業の社宅50戸が同地に建設され（最終的に1953年（昭和28年）7月10日までに合計100戸建設された）、魚津市の管轄となった1952年（昭和27年）11月1日には市営住宅10戸が初めて建設された。1971年（昭和46年）からは農地を転用して宅地造成に着手した。第1期の37区画（9,408m2）は1976年（昭和51年）2月までに、第2期の31区画（8,617m2）は同年6月までに分譲が完了した。また、1982年（昭和57年）4月から北陸住宅開発により日本カーバイド工業社宅跡地にて30区画（8,017m2）の宅地が造成された。
この間にも一般住宅や勤労者雇用住宅、市営住宅（1978年3月竣工）の建設が進み、魚津市を代表する住宅地として発展した。
1975年（昭和50年）6月1日には、飛地にあたる一部が北鬼江一丁目、釈迦堂一丁目、吉島一丁目となった。
世帯数と人口

2022年（令和4年）8月1日現在の世帯数と人口は以下の通りである。
| 町丁 | 世帯数 | 人口 |
| --- | --- | --- |
| 青島 | 585世帯 | 1,402人 |
なお、1979年（昭和54年）時点での世帯数は246世帯、人口は950人であった。
小・中学校の校区

市立小・中学校に通う場合、学区は以下の通りとなる。
| 番地 | 小学校 | 中学校 |
| --- | --- | --- |
| 全域 | 魚津市立道下小学校 | 魚津市立東部中学校 |
交通 > 鉄道

下記2本の鉄道路線も同地内を通っているが、いずれも同地内に駅は存在しない。
あいの風とやま鉄道線（旧北陸本線）
富山地方鉄道本線
交通 > バス

魚津市民バスの経田 - 道下ルートのバス停が複数存在する。
交通 > 道路

富山県道2号魚津生地入善線（しんきろうロード）
富山県道314号沓掛魚津線（旧北陸街道）
施設

魚津市立青島保育園
辻わくわくランド
8種類の風呂を備えた銭湯。北陸地方で初めてスピンドルジェットバスを導入。
株式会社サンフーズ 魚津配送センター
ローソン 魚津青島店
青島神明宮
旧社格村社で、青島201番地に所在。806年（大同元年）3月20日の創建当初は青島村清水畑東山の地にあったが、1327年（嘉暦2年）5月、片貝川の大洪水に際し社殿が破壊され、字縣の下の地へ転社した。寛永年間に再び片貝川の洪水の為社殿が流失したため、現在地に移転した。
斉田季実治

| さいた きみはる 斉田 季実治 |
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生誕:  齊田 季実治 （戸籍上は斉の字が旧字体）  (1975-10-03) 1975年10月3日（49歳） 東京都
国籍:   日本
出身校:  北海道大学水産学部
職業:  気象予報士
配偶者:  斉田英子
子供:  長男、次男、三男
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斉田 季実治（さいた きみはる、1975年10月3日 - ）は、日本の気象予報士、防災士。ヒンメル・コンサルティング代表取締役。
来歴・人物

林野庁に勤務していた父は転勤が多く、東京、秋田、大阪、熊本と引っ越しを重ね、小学校は4校に通った。だが、スポーツが得意だったこともあり、どこでも早く溶け込むことができた。
全国を転々としたが、一番長く熊本に住み、熊本県立済々黌高等学校を経て、住んだことのない土地に行きたいと思い、北海道大学水産学部に入学。高校からラグビーを始め、大学時代は2団体に所属した。2年の時、練習船に2週間乗船する航海実習に臨むが、この経験が気象予報士を目指すきっかけとなり、1回目の受験では不合格だったが、3年の時、2回目で合格する。
大学卒業後、北海道文化放送（UHB）に入社。事業部を経て報道記者となる。その折に医療裁判ドキュメンタリーの製作に携わったことを機に、かねてから抱いていた医師への夢が再燃。医学部入学を目指しUHBを退社する。しかし、2度受験に失敗したため、金銭面の問題などから再受験を断念。民間の気象会社に転職し、業務用の気象予測など担った。
29歳の時、気象キャスターへの転身を決意。九州での修行時代は、NHK福岡放送局に出演する吉竹顕彰を師と仰ぎ、多い時で週3回の酒席も「補習授業」と思って参加し、何でも質問した。
2006年からNHK熊本放送局の気象キャスターを3年半務め、2010年に東京の気象キャスターオーディションに合格。以来、主に平日夜間のNHKの報道番組で活動している。
2021年5月から放送開始のNHK朝の連続テレビ小説『おかえりモネ』では、ドラマ内の「気象考証」を担当する。また、ドラマ内の社内コンペの審査員として登場した。
2018年に気象・防災関連のコンサルティングなどを行う株式会社ヒンメル・コンサルティングを設立し、代表取締役に就任。防災には家族の話し合いが必要と考え、未来を見据えて行動するスキルを「ヒンメルカレッジ」で伝えている。
また、ABLab宇宙天気プロジェクトマネージャ、宇宙天気ユーザー協議会アウトリーチ分科会会長として、文明進化型の新たな災害に備える取り組みを進めている。NPO法人気象キャスターネットワーク会員。
出演番組 > 現在 > 定期出演

ニュースウオッチ9（NHK東京、2016年度 - ）
出演番組 > 現在 > 不定期出演

NHKニュース7
明日をまもるナビ「教えて!斉田さん」（NHK総合）
出演番組 > 過去

ひのくにYOU（NHK熊本、2006年度）
クマロク!（NHK熊本、2007年度 - 2009年度）
NHKニュース24（NHK東京、2010年度 - 2011年度）
NEWS WEB 24（NHK東京、2012年度）
首都圏ニュース845（平日）、ニュース845（土日以外の祝日）（NHK東京、2010年度 - 2014年度）
NEWS WEB（NHK東京、2013年度 - 2015年度）
気象情報
（平日19:58）（NHK東京、2015年度）
（全国・関東ローカル）（11:54 - 12:00）（2023年10月6日：佐藤公俊の代理）
さし旅「雨マニアと巡る"梅雨乗り切れ!"ツアー」（NHK総合、2018年6月2日 20:15 - 20:45）
NHKニュース7（NHK総合、2021年1月12日 - 3月19日、4月26日 - 6月18日の平日、週前半）
あさイチ「9月は台風シーズン・水害から身を守るには?」（NHK総合、2021年9月6日）
サラメシ（NHK総合、2021年9月28日）
著書

いのちを守る気象情報（NHK出版、2013年5月8日）ISBN 978-4-14-088404-1
知識ゼロからの異常気象入門（幻冬舎、2015年5月26日）ISBN 978-4-344-90295-4
新・いのちを守る気象情報（NHK出版、2021年5月11日）ISBN 978-4-14-088654-0
空を見上げてわかること 身近だけど知らない気象予報士（PHP研究所、2022年4月13日）ISBN 978-4-569-88050-1
著書 > 監修

天気のふしぎえほん（PHP研究所、2017年3月17日）ISBN 978-4-569-78644-5
ニール・エカーズリー

| 獲得メダル>  イギリス .柔道 .オリンピック |
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| 銅 | 1984 ロサンゼルス | 60 kg級  |
ニール・エカーズリー（Neil Eckersley 1964年4月5日 - ）は、イギリスのボルトン出身の柔道家。階級は60 kg級。身長168 cm。段位は6段を取得。
人物

1983年のヨーロッパジュニア60 kg級で2位になった。翌年のロサンゼルスオリンピックでは弱冠20歳ながら銅メダルを獲得した。1986年の英連邦競技大会では2位だった。1987年のヨーロッパ選手権で3位になるが、世界選手権では5位に終わった。1988年のヨーロッパ選手権でも3位になったが、1988年ソウルオリンピックでは2回戦で敗れた。なお、浮固の発案者として知られる（そのため、浮固は「エッキー固め」「イングリッシュ・ホールドダウン」 (English Hold-Down) などとも呼ばれる）。
主な戦績

1983年 - ヨーロッパジュニア　2位
1984年 - イギリス国際　優勝
1984年 - ロサンゼルスオリンピック　3位
1985年 - ベルギー国際　優勝
1985年 - ドイツ国際　2位
1986年 - ドイツ国際　優勝
1986年 - 英連邦競技大会　2位
1987年 - 正力国際　3位
1987年 - ドイツ国際　3位
1987年 - ヨーロッパ選手権　3位
1987年 - 世界選手権　5位
1988年 - イギリス国際　優勝
1988年 - ヨーロッパ選手権　3位
外交

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: この項目では、国家間の交渉について説明しています。その他の名称については「外交 (曖昧さ回避)」をご覧ください。
外交（がいこう、英語: diplomacy）とは、国家間の関係のマネジメント。国家間の関係のマネージに関する活動や技術などのこと。
定義

外交という言葉は外国との交際に関わるさまざまな政治的活動の総称であるが、その内容には二つの意味に大きく分類することができると考えられている。ハロルド・ニコルソンの『外交』によれば、それは「外交交渉」という技術的側面と、「外交政策」という政治的側面である。外交という言葉は両者の全く性質が異なる概念を包括しており、使い分けられるべきものである。
日本大百科全書にも同様の説明がされており『外交には、対外「政策」を決定する面と、決定された政策を相手国との「交渉」によって実現する面との両面がある。』とされている。そして「外交とは両面の統一である」と解説している。
外交の基本 > 情報収集活動

日々変化する国際情勢に対応するために、情報の収集、分析は外交には不可欠である。相手国のあらゆる分野の現状を把握することにより、外交交渉において相手国の外交官の言葉の背景や真意を推測することができ、交渉を進める上で優位に立つことができる。ほとんどの外務省は在外公館の大使や駐在武官からの報告、マスメディアの報道、各国から提供される情報、情報機関から提供される情報などから、統一的に情報を収集し、分析を行っている。またシンポジウムなどにおける自国の国家戦略の広報や文化交流も外交における重要な役割の一つである。一方で機密情報の流出を防ぐ防諜も外交においては重要な情報活動の一部である。外交交渉時の秘密保持は常に好ましい対応であると考えられている。ただし、外交の民主的統制、および秘密外交の禁止の観点から、外交交渉の結果はすぐに公開されることとなる。
だが、外交担当の人々が質の高い情報を大量に集めたとしても、政策決定者の側にはバイアス（政策決定者の心にある、特定のイメージ）があり、せっかくの情報にフィルターをかけてしまう。政策決定者の側に強いバイアスがあると国際的な現実から目をそむけた不健全な外交となりがちで、バイアスが少ないと健全な外交となる傾向がある。
外交の基本 > 外交と戦争の違いと相互影響

戦争は対外政策の一部であるけれども外交ではない。戦争というのは国家間の争点を武力によって解決しようとするものであるが、それに対して、外交は建前として国家間の争点を平和的に解決しようとするものなのである。
現代においては兵器の高額化や軍隊の大規模化、大量破壊兵器などの開発によって戦争のコストやリスクが飛躍的に高まっており、戦争に繋がる事件が発生しても、その戦争の発展を抑制しできるだけ外交交渉により解決しようとする傾向が強まっている。
1992年には冷戦終結後世界各地で増加しつつあった地域紛争を予防するための予防外交という概念が国連のブトロス・ブトロス＝ガーリ事務総長によって提唱され、これを受けて国際連合保護軍がマケドニア共和国に派遣され、また国際連合平和維持活動が大規模化・強化された。これによってマケドニアでは国際連合予防展開軍へ改組されたのち紛争の予防に成功したものの、ソマリア内戦（UNOSOM II）やボスニア・ヘルツェゴビナ紛争（UNPROFOR）では紛争の抑止に失敗し、国際連合ルワンダ支援団（UNAMIR）でもルワンダ虐殺を阻止することはできなかった。
とは言うものの、カール・フォン・クラウゼヴィッツは有名な『戦争論』において「戦争とは他の手段をもってする政治の継続である」とし、戦争を外交の一種とみなしたわけであり、軍事と外交は密接な関係にあり、歴史上多くの戦争は外交と連動して行われている。利害調整のための討論や降伏勧告など、軍事と外交が交錯する領域はある。
現代においても軍事力は外交に大きな影響を及ぼしている。たとえば軍事演習や部隊配備による軍事プレゼンスは外交交渉に大きく影響しており、また実際に戦端が開かれれば軍事力の有無が国際関係を大きく変化させ、軍事的優位が外交的優位に繋がることもある。現実問題として軍事戦略と外交戦略は影響しあっており、軍事力によって相手国の存続を脅かすことは直接的な交渉材料となりうる。
→「強制外交」、「デタント」、「勢力均衡」、「安全保障」、および「戦争」も参照
外交の基本 > 外交と経済

経済上の利害は国益に直結するため、貿易の歴史において重要な外交課題となってきた。近年においても、グローバル化の急速な進展によって外交上非常に重要な議題となっている。またその内容もエネルギー保障・海洋資源・食料保障など多岐にわたる。例えば貿易収支悪化の是正のための関税引き上げ、貿易相手国に対する輸出の自主規制、内需拡大の要求などがある。経済支援や経済封鎖も外交上非常に大きな要素であり、相手国の経済を発展させることにより間接的に敵対勢力に対する包囲網を構築することや、見返りとして軍事的な支援を受けることもしばしば行われる。先進国政府が発展途上国政府に対し支出する政府開発援助は経済支援の一種であり、先進国が途上国政府に対し影響力を及ぼすための重要な手段となっている。
特定の資源を保有する国が資源輸出と外交的要求をセットにすることもある（資源ナショナリズム）。とくにエネルギー資源については世界経済の動向を左右するだけに、これを巡る外交的な駆け引きも国際関係上非常に重大なものになりつつある。
外交の基本 > 外交と国益

外交はその国の利益すなわち国益と不可分である。国益は、国家が政策を決定する基準ともされ、ハンス・モーゲンソウは、国家の外交政策は純粋な国益に基づいて決定されるべきであるとしている。
外交の基本 > ソフトパワー

軍事力や経済力以外にも、音楽・文学・映画などをはじめとする大衆文化やその国の政策、政治的価値観などに他国からの共感と好意を得ることで自国のイメージを向上させ、外交を有利に進めることも重視されつつある。これは軍事・経済力のようなハードパワーに対比して、ソフトパワーと総称される。こうしたソフトパワーを得るために、他国の市民に対し自国の広報を行うことをパブリック・ディプロマシーと呼び、重要な外交の一手段となっている。
外交の基本 > イデオロギーと外交

各種のイデオロギーを掲げた国家が、それに基づいた外交を行うこともある。冷戦時には東西両陣営がそれぞれ共産主義と資本主義を掲げて外交戦を繰り広げた。1950年代には植民地の独立が本格化するが、特に東側はこの動きを外交的に支援していた。一方1970年代後半以降、アメリカは人権や民主化などを外交で積極的に主張するようになっていたが、冷戦の終結した1990年代以降、欧米や日本もこうした人権外交を主張するようになっていった。とくに政府開発援助は人権外交や民主化支援と組み合わされることが多く、この分野での改善が事実上援助の前提となっている。
外交の基本 > 外交儀礼

→詳細は「国旗 § 国際的な慣習」を参照
外交において敬称・席次・マナーなどに見られる国際儀礼（プロトコル、外交儀礼）は些細のように見えても、文化的、政治的な緊張を緩和させ、外交交渉をスムーズに進めるために、外交官に心得る事が要求されている。例えば国旗に関しては、国民国家の象徴であり、破損したものや汚れたものを使用してはいけない。この他にも各種国際儀礼が存在する。
外交官の席次に関しては、それまでのヨーロッパ内での慣習をもとに1815年のウィーン会議において外交席次規則が明文化され、1818年にはアーヘンにおいて弁理公使に関する附則が付け加えられる形で完成した。この席次規則は150年ほど継続し、1961年に外交関係に関するウィーン条約および領事関係に関するウィーン条約が制定されたことで現行の規則となった。
外交使節

新しい国家が誕生した際、他国はその国家の承認を行い、ここで2国間の外交関係がスタートする。特段の事情がない限り国家承認はその国家の成立と同時に行われるが、何らかの事情があって国家承認が行われない場合であっても、外交関係が結ばれる場合もある。（たとえば日本政府は朝鮮民主主義人民共和国や中華民国を国家承認してはいないが、さまざまな形での外交は行われている）。
各国はそれぞれ他国に大使館や領事館などの在外公館を設け、特命全権大使（大使）などの外交官を常駐させて接受国との間の外交上の問題を処理させる。この常駐外交使節団のほかに、特定の問題が勃発した時に、その問題の交渉や処理のみを目的とする特別使節団が送られる場合がある。こうした在外公館や外交官には、公館の不可侵や刑事裁判権の免除などといった外交特権が外交関係に関するウィーン条約によって認められている。ただし外交使節の長の派遣には接受国の同意（アグレマン）が必要であり、接受国が派遣される外交官を好ましくないと思った場合、および在任中に問題が発生した場合には、ペルソナ・ノン・グラータを発動してその外交官の受け入れを拒否することができる。また、1国に必ず1つの在外公館が設けられているわけではなく、対象国と派遣国の間の関係がそれほど密ではない場合、近隣諸国に存在する在外公館に対象国を兼轄させることは珍しくない。19世紀には大使は限られた大国間で交換されていたにすぎず、通常の国家間では全権公使が交換されており、小国に対しては弁理公使や代理公使が送られるといったように、国家の格によって明確な序列が定められていた。しかし20世紀に入ると徐々に大使の交換が増加しはじめ、1960年代にはほとんどの国家で交換される外交官の最高位は大使になり、公使は大使館の次席外交官を指すようになった。なお、イギリス連邦構成国間においては、特命全権大使の代わりに高等弁務官が交換されるが、称号および信任状の奉呈以外はほぼ大使と同一のものとして扱われる。
また、大使館および大使と領事館および領事は役割が異なり、大使が接受国との間の外交を担当するのに対し、領事は接受国の担当地域内において自国の国民や企業の保護などの行政事務を行うもので、本来的には派遣国の行政機関の延長である。つまり領事は外交使節団に含まれないため、外交関係が断絶しても領事を置き続けることは可能である。ただし、ペルソナ・ノン・グラータは領事にも発動可能であり、領事関係に関するウィーン条約によって外交特権も定められているものの使節よりも限られた範囲のものとなる。
多国間外交

上記のような2国間外交のみならず、国際会議や国際機関などで多くの国家が集まり共通の議題について外交を行う、いわゆる多国間外交も盛んに行われている。多国間外交は19世紀の列国間の会議外交に淵源を持つが、第一次世界大戦の勃発とともに協商国側で定期的な会議が頻繁になり、大戦終結後も対象を広げて重要な外交の手段となっていった。第二次世界大戦後には国際機関の数は激増し、多国間外交はより重要となっていった。こうした多国間外交の場として最も大きなものは国際連合であるが、このほかにも世界銀行や世界保健機構などといった専門分野を持つ国際機関や、東南アジア諸国連合やヨーロッパ連合などの地域協力機構、主要国首脳会議などの国際会議など、さまざまな多国間外交の場が存在する。
外交官以外による外交 > 首脳外交

職掌としての外務省・外交官以外にも、様々な立場から外交が行われている。各国政府のトップが直接会うことで外交を行う、いわゆる首脳外交もその一つである。
こうした首脳外交は、ナポレオン後のヨーロッパの体制を定めるために列国の首脳が一堂に会した1815年のウィーン会議を嚆矢とする。20世紀に入ると交通・通信手段の改善によって首脳会談のコストが下がり、頻繁に行われるようになっていった。最も重要なのは1975年に開始された主要国首脳会議であり、この他にもAPEC首脳会議など、様々な首脳会議が開催されている。
こうした首脳会談、特に定期化した首脳会談においては裏方である外交官や官僚たちによって事前の折衝がほぼ終了しており、トップによる直接対話というメリットが薄れているという指摘もあるが、冷戦終結をもたらした1989年のマルタ会談のように大きな成果をもたらすこともある。
また、直接面会するだけではなく、2か国の首脳間の直通電話回線（ホットライン）を設置して緊急時に対話を行うこともある。
外交官以外による外交 > 議員外交など

議員による議員外交や、地方公共団体の長あるいは議員による外交活動も盛んに行われている。
欧州（特に欧州連合とりわけストラスブール）は議員外交が盛んな場所として知られており、欧州各国の密接な政治結合は行政府による公的外交以外にも各国議会の議員団が展開する公的･準公的外交による調整や人的ネットワークに依存するところがある。
他に、ロビー活動も活発に行われる。
外交官以外による外交 > 人材交流・民間外交

各国の行政機関における行政官の人材交流も盛んであり、各職掌･省庁ごとに研究員や調査官などの名目で行政官同士の人事交流が行われることがある。
軍事面では駐在武官の伝統があり、主要国の大使館には大使館付きの駐在武官が派遣され、軍事面での外交調整における実務面での調整や人的ネットワーク作りに従事している。財務省、あるいは各国中央銀行など公的機関の人材交流も盛んに行われている。
人事交流は相手先国の研究所や大学に研究者として派遣する名目で行われることも多い。
各国の外交

国際連合
北大西洋条約機構
欧州連合
各国の外交 > アメリカの外交

→詳細は「アメリカ合衆国 § 国際関係」、「アメリカ合衆国の外交史」、および「アメリカの戦争と外交政策」を参照
各国の外交 > イギリスの外交

→詳細は「イギリス § 外交と軍事」、および「イギリス軍」を参照
各国の外交 > 中国の外交

→詳細は「中華人民共和国の国際関係」を参照
各国の外交 > 日本の外交

→詳細は「日本の国際関係」を参照
ウィキソースにの原文があります。
日本においては、日本国憲法第73条により、内閣が外交関係を処理する。実際の対外的事務は外務省設置法により、外務大臣を長とする外務省が所掌する。
日本では、「日本は外交が下手」という言説がよくある。
各国の外交 > 日本の外交 > 日本における議員外交

日本でも国会議員の海外視察などを通じ議員外交が展開されているが、鈴木宗男元議員の対露外交や山崎拓元議員の北朝鮮外交などのいわゆる「二元外交」が問題視されたことがある。国会議員は改選のたびに議員としての地位が不安定となるため、2009年の衆議院選挙のように大規模な現職議員の落選が発生すると、従来の議員外交のネットワーク･コネクションが大量に失われるという弊害がある。
各国の外交 > 日本の外交 > 日本における人材交流・民間外交

国交のさかんでない第三国においては現地で活動している日系人や日系企業、NGOなどが外交活動の足がかりになることがあり民間外交と呼ばれることがある。貿易振興機構や観光協会のような行政法人、外国語学校、あるいはブラジル日本文化福祉協会、サンパウロ日伯援護協会、ブラジル都道府県人会連合会などといった日系日本人会、あるいは日中友好協会、日中文化交流協会などといった民族団体などが重要な役割を果たすことがある。
歴史 > 近代以前

外交自体は異なる二つの政治勢力が接点を持った場合必然的に発生するものであり、例えば手紙を持たせた使者を交換することや、戦場において停戦の交渉を行うために軍隊の指揮官が対面することなどの限定的、補助的な手段としての外交は古代から存在している。世界の各地域ごとにそれぞれ国の外交関係が構築されていた。
メソポタミアで発掘された紀元前3000年ごろのものと推定されている石碑には、都市国家ラガシュと隣の都市国家ウンマとの間に結ばれた国境紛争に関する条約が記載されており、これが考古学によって知られるもっとも古い（国家間の）条約と見なされることがある。
また「現存する外交文書のうち最も古いもの」とされる文書にはエジプトで発見されたアマルナ文書があり、これは紀元前14世紀のエジプト第18王朝・アメンホテプ4世のもとに、ミタンニやバビロニアなどの周辺諸国から届いた粘土板の外交文書である。紀元前13世紀中盤には、エジプト第19王朝とヒッタイト帝国の間で世界最古の平和条約が締結された。
東アジアにおいては、圧倒的な力を持つ中国大陸の諸王朝が周辺国への冊封を行い、名目的な君臣関係を結ぶ、いわゆる冊封体制が築かれていた。
「現存する外交文書の最古のもの」とされるアマルナ文書
カデシュの戦いの休戦条約を記した粘土板。(大小2点のうち小さいもの。 イスタンブール考古学博物館内オリエント博物館にて撮影。紀元前1274年）
6世紀梁朝元帝（蕭繹）の職貢図の模写。左から且末、白題（匈奴部族）、胡蜜丹、呵跋檀、周古柯、鄧至、狼牙修、倭、亀茲、百済、波斯、滑/嚈噠からの使者。
歴史 > 近代

現代へと続く外交慣行は、15世紀末のヨーロッパに起源があるとされている。この時期、イタリアの都市国家群において、各国に外交使節を常駐させるようになった。外交を専門的に取り扱う部署を設けて、現代のように運用するようになったのはフランスのリシュリューが1624年に外務省を開設したのちのことである。1644年から1648年にかけて三十年戦争の講和会議であるウェストファリア講和会議が行われたが、これはヨーロッパではじめての列国会議であり、以後大戦争の際に大規模な国際会議が開催される先駆けとなった。18世紀にはヨーロッパの外交言語がラテン語からフランス語へと移行し、以後20世紀中期に英語にとってかわられるまでフランス語は外交言語の地位にありつづけた。
1814年から1815年にかけて、ナポレオン戦争の戦後処理を目的として開催されたウィーン会議は、列強間の勢力均衡を軸としたウィーン体制をヨーロッパに築き上げ、1870年までヨーロッパに比較的平和な期間をもたらすとともに、以後列国間で国際会議を随時行うことで平和を維持する方針がつくられた。しかしこの方針は19世紀後半の帝国主義時代に機能しなくなり、2つのブロックに分断されたヨーロッパに国家対立を仲裁できるだけの勢力は存在しなくなって、1914年に第一次世界大戦が勃発することで破局を迎えた。
一方、産業革命を迎えたヨーロッパ諸国の国力は他地域を圧倒するようになり、それまで欧州の外交秩序の外にいたアジアやアフリカの諸国もこの体制に組み込まれることとなった。オスマン帝国は16世紀からフランスをはじめとする西洋諸国にカピチュレーションを与えていたが、18世紀に入ると力関係の逆転によってこれが不平等条約化し、カピチュレーションに含まれる治外法権が乱用されるようになった。この治外法権は他国にも適用されるようになり、欧州から見て小国や非文明国とみなされた国家では、法令の未整備を理由としてしばしば治外法権や領事裁判権が押し付けられるようになった。この時期の外交の中心はパリであり、第二次世界大戦においてドイツに占領されるまでその地位にあった。
歴史 > 現代

ヨーロッパにおいて、絶対王政時代から第一次世界大戦終結までは、外交は貴族や国王などの一部の特権階級による宮廷外交が主流であった。各国の大使は母国から独立した大きな権限を保有しており、嘘や謀略を張り巡らし、軍事協定なども秘密にしたため秘密外交とも呼ばれ、2国間外交を基本とした。こうした外交は旧外交と呼ばれる。
しかし民主化が進むにしたがって外交の担い手は徐々に貴族から職業外交官へと移行していき、秘密外交の基礎となる共通の階級という前提が崩れていった。ついでロシア革命によって成立したソビエト政権が1917年11月8日に「平和に関する布告」を発し、ロシア帝国時代に結ばれていた秘密条約を公開して、旧来の外交を否定した。さらにこれを受けてアメリカのウッドロウ・ウィルソン大統領が1918年1月に「十四か条の平和原則」を発して、やはり秘密外交の廃止を訴えた。
こうして外交革命と呼ばれる転換が起き、秘密外交は廃止され、第一次世界大戦後には、列国間の調整機関として国際連盟が設立されるなど、国際協調主義、軍事力行使禁止の原則などが打ちたてられて、選挙を通じた民主的統制に基づく外交が行われるようになった。この転換後の外交形態は新外交と呼ばれる。しかしこの新外交体制は機能不全が目立ち、外交の民主的統制は各国の排外的な空気に振り回され、ナショナリズムや民族自決、ファシズムの台頭などに何ら手を打つことができず、第二次世界大戦の勃発によって外交秩序は崩壊した。
第二次世界大戦によって世界中が大きな損害を被ると、連盟の反省を踏まえて1945年に国際連合が設立され、外交の秩序がふたたび構築された。戦後の外交はアメリカ合衆国とソヴィエト連邦の2大国間の対立、すなわち冷戦下で行われることとなったが、いっぽうで国際機関の激増によって多国間外交の重要性が高まり、また交通・通信手段の改善によって政府首脳や本国の機関が現地駐留の大使館を飛び越えて交渉を行うことも多くなった。ソヴィエト連邦の崩壊によって冷戦は終結したが、情報技術の進展によって一般市民も外国の情報を容易に大量に入手できるようになり、非政府組織や多国籍企業なども外交に影響力を及ぼすようになった。
歴史 > 日本の外交史

→「貿易史」も参照
歴史 > 日本の外交史 > 先史時代

縄文時代には稲作が伝来しており、縄文後期からは長距離航海のできる丸木舟が作られ始めた。当時の中国貨幣も出土することから、中国の西周や呉や越、朝鮮半島の箕子朝鮮などとの交流が始まっていたと見られる。
邪馬台国・倭は、時代により朝鮮半島の帯方郡、高句麗、新羅、百済、高麗、渤海国、中国大陸の北魏、隋、唐などと朝貢関係や民間貿易を保っていた。最古の記録としては3世紀末の中国の魏書がある。
2世紀末にはインド僧が渡来し千如寺を建立したとされており、こうした伝来技術による発展は目覚ましかった。大陸の制度を模して部民制（朝廷職）も整えられたが、これは世襲制の形になった。伊都国を貿易拠点として、仏像や船の材料である辰砂、クスノキなどの貿易が行われた。三韓征伐も行われ、3世紀には倭が朝鮮半島の任那伽耶に進出した。4世紀に帯方郡が滅びると国内も混乱したが、5世紀には倭の五王が立ち、それぞれに遣宋使を派遣した。6世紀には北魏渡来の僧が霊泉寺を建立した一方、新羅出陣時におきた磐井の乱などの影響で、外交及び海外貿易施設、国防施設として大宰府の前身や筑紫館が設置された。日本は600年に遣隋使を派遣しはじめ、838年の最後の遣唐使を送るまで中国大陸への朝貢を行った。
一方官僚試験制度である隋の科挙制度などは輸入されず、飛鳥京は百済復興のための白村江の戦いに敗北して百済人避難民が多く渡来し、百済人も多く部民となった。このため律令制が敷かれた当初は百済文化の影響が強かったが、のち壬申の乱をきっかけに鮮卑の部族の影響が強まり、藤原京、平城京は唐様式となり、木簡も多く使用されるようになった。
平安時代には大陸の道教の影響により陰陽寮が設置され、大陸の暦や天文学、卜が研究された。
平安時代末期には政府通貨の信用が失われ、12世紀の鎌倉時代から南北朝時代・室町時代は政府通貨が発行されず、商業は日宋貿易で流入した宋銭や物々交換で行われた。この間に古来武家や公家は領地没収などにより衰退して武家政権が勢力を伸ばしたが、14世紀後半には元寇・倭寇対策で海禁が行われたため、15世紀から16世紀前半の公的な日明貿易は19回に過ぎず、貿易の多くは密輸で行われた。
16世紀前半に石見銀山が開山されると、平戸藩倭寇の王直とポルトガル人の種子島漂着をきっかけとして、ポルトガル商人はマカオを拠点に日本銀輸出を行った。初期の三角貿易である南蛮貿易が始まり、日本には中国生糸や火縄銃の輸入、カトリック宣教師の渡日が行われた。
一方、欧州では15世紀後半に印刷技術が飛躍的に発達し、15世紀末にはスペインによる世界一周により新大陸が発見され、16世紀前半にはネーデルラントに世界初の証券取引所であるアントワープ証券取引所が設立された。16世紀後半にはプロテスタントが蜂起して八十年戦争が起き、戦債による戦費調達の必要性から各国で証券取引所の設立が行われた。また、ヴェストファーレン条約により、カトリック教会から独立した諸国が成立した。
徳川家康はオランダのウィリアム・アダムスやヤン・ヨーステンを顧問に採用して造船に着手し、東南アジア諸国に使者を派遣して外交関係を樹立し、1604年に朱印船制度を実施した。アムステルダム証券取引所と同時に設立されたオランダ東インド会社は1609年、江戸幕府の許可を得て平戸藩領に平戸オランダ商館を設置しながら、カトリック信者やポルトガル商人の弾圧を支援し、ポルトガル商人が排除されたのち元ポルトガル人抑留地であった出島を与えられ、ここを日蘭貿易の拠点として長崎貿易をした。1639年、幕府は鎖国令を発し、これにより西欧文化として蘭学やオランダ文化が次第に浸透することになる。
1782年には、伊勢国から江戸へ向かう回船が海難によりロシア帝国のアリューシャン列島の島の一つに漂流し、船頭の大黒屋光太夫がのちに帝都サンクトペテルブルクで女帝エカチェリーナ2世に面会し帰国許可を得、ロシア政府のアダム・ラクスマンが、幕府との通商交渉と併せて光太夫たちを日本に届けたことがあった。幕府老中の松平定信はラスクマンに信牌を与えたが、のちに失脚して、1804年には使節レザノフが持参した信牌を、に次代老中の土井利厚が強引に取り上げたことから日露間に紛争が勃発し、国交樹立に至らなかった。
1782年の天明の大飢饉以前は事実上の朝貢使節であった朝鮮通信使の接待も行われていたが、飢饉ののちは予算が削減され、これも縮小されていった。
江戸幕府は次第に蘭学に対する警戒心を強め、江戸末期になるとシーボルト事件や蛮社の獄などの弾圧事件が起こり、蘭書翻訳取締令も出された。このことで1844年にはオランダ国王の軍船の使節が長崎に渡来し「福祉の増進」を勧告したこともあった。
1953年以降、ミシンも搭載してきたアメリカ合衆国の軍人マシュー・ペリーの蒸気船の艦隊の襲来を受けて幕府は開国に至り、不利な為替レート問題に直面しつつ各国と不平等条約を締結することとなり、治外法権の外国人居留地を設置してアーネスト・サトウなど外国の大使や商人を受け入れることになる。この時期に幕府は香港上海銀行、オリエンタルバンク、ソシエテ・ジェネラルと繋がりを持って借入れも行い、 アメリカ公使を通じて軍艦を発注した。一方、討幕派はジャーディン・マセソン商会系のグラバー商会との繋がりを持った。
歴史 > 日本の外交史 > 明治維新以降

→「領土問題 § 東アジア」も参照
資料としては外務省から『日本外交文書』明治期編が10巻発行されている。明治初期に政府顧問や帝国大学にお雇い外国人が就任し、岩倉使節団の渡航のあいだにはゲルマン紙幣が発行され、築地精養軒や鹿鳴館など西洋様式の建物も建設された。1872年（明治5年）に東京に鉄道が開通した際には、各国大使も式に参列した。一方、1874年（明治7年）には横浜税関長時代の星亨が、「女王」の和訳語をめぐってイギリス公使ハリー・パークスと争い、暴力をふるって解任された事件も発生した。
叙勲による外交も行われた。1876には明治政府の外交顧問チャールズ・ルジャンドル、法制顧問のギュスターヴ・エミール・ボアソナードが勲二等旭日重光章を受章した。1885年には日本赤十字社の前身団体が日本赤十字社金色有功章を設けると、政府はジュネーブ条約に調印し日本赤十字社を認可した。明治天皇は1906年にイギリスのガーター勲章を、塩田広重は1916年にフランスのレジオン・ドヌール勲章を日本人として初めて授与された。
1890年（明治23年）のエルトゥールル号遭難事件では政府は生存者を軍艦でトルコまで送り届けている。
政府は1895年、日清戦争後の下関条約により台湾を併合して台湾総督府を置き、日露戦争後の1905年にはポーツマス条約により関東州を祖借地とし、1910年には韓国併合ニ関スル条約により韓国を併合し朝鮮総督府を置いたが、1920年には韓併合反対派の独立運動も起きた（間島問題）。台湾や関東州ではアヘン専売による資金調達が行われた。
第一次世界大戦前には、地球の表面積の約40パーセントが、イギリス、フランス、ドイツ、イタリア、オランダ、ベルギー、アメリカ合衆国、日本の植民地、保護領、委任統治領となっていた。
1921年、司法省は外国法制研究誌『司法資料』の刊行を開始したが、1922年には山東懸案解決に関する条約の締結によりドイツが租借していた膠州湾租借地への進出が阻まれた。同年政府は、台湾事業公債、関東州事業公債を創設した。日本国際協会は機関誌『国際知識』のち『国際知識及評論』を発行しはじめ、外交政策が論じられた。
1932年頃には日本外事協会が『国際評論』などの機関誌を発行し、和文・英文双方で日本政府の政策を広報した。1935年には日本外政協会も機関誌『世界と我等』の発行を開始した。こうした中でナチスの日本学者ウォルター・ドーナートによる世論喚起なども行われ、1940年には日独伊三国同盟が調印されることとなった。一方で政府は1940年東京オリンピックの開催を中止した。
1933年3月、日本は満州に関するリットン調査団の提言を不服として国際連盟を脱退した。翌年には帝国弁護士会がワシントン海軍軍縮条約破棄通告を求めて声明し、政府がそのとおり通告したため、同条約は1936年（昭和11年）に失効して諸国は制限のない軍艦建造競争の時代に突入していった。
国際貿易においては戦後から綿製品の競合が激しく、日本は綿花輸入国であり綿製品輸出国であったが、その廉価販売等により米国の綿製品業が不振に陥ると日本綿製品の不買運動や関税引上げもあり、最終的に1937年、紡績業の同業連合会会長であった庄司乙吉らと米国綿織物協会とのあいだの民間交渉により日米綿業協定が締結され、日米綿業審議会や共同委員会も創設されて輸出総量の規制が行われた。一方、これに対し政府は、綿花の輸入制限を行うとともに、民需用の綿製品製造を禁じた。
第二次世界大戦中の1942年には、国際連合研究会が『外交評論』や『日本外交文書』の発行を開始した。
1945年7月には近衛文麿がスターリンに第二次世界大戦の和平交渉仲介を求めるため渡航したが、交渉に至らずに終わっている。
→「在日米軍」、「遺棄化学兵器問題」、「南京事件論争」、「在日朝鮮人の帰還事業」、「中国残留日本人」、「遺骨収集事業」、「沖縄返還」、「慰安婦問題」、「徴用工訴訟問題」、および「経済連携協定」も参照
1945年11月、連合国軍最高司令官総司令部（GHQ）が連合国及び中立国の記者向けのプレスクラブを認可し、第一生命ビル内に「東京特派員クラブ」が発足し、これがのちに日本外国特派員協会となる。
1947年（昭和22年）には、尾崎咢堂を会長に 民主外交協会が創設され（1980年からは日本外交協会と改称）、現在も日本の外交政策の広報や、途上国援助事業、海外進出企業の支援を行っている。
大戦後に朝鮮戦争、第一次インドシナ戦争（ベトナム戦争）が続いたこともあり、綿製品における日米貿易摩擦も沈静化せず、1956年には対米輸出自主規制、1962年には日米綿製品協定が行われた。
1954年、米国の水爆実験に第五福竜丸が巻き込まれた事故においては、日本の水産庁や科学者らが現地調査を行って核実験の禁止を世界に訴える活動も行われた。これらの活動は、部分的核実験禁止条約の発効や国際連合の原子放射線の影響に関する国連科学委員会（UNSCEAR）の設立にも繋がった。
支倉常長は日本の外交官（1615年）
ペリーと日本委員語を介しての交渉の様子。黒船来航（場所不明）
岩倉使節団。左から木戸孝允、山口尚芳、岩倉具視、伊藤博文、大久保利通（1872年）
読書案内

細谷雄一『外交 －多文明時代の対話と交渉』（有斐閣、2007年）
入江昭『日本の外交 明治維新から現代まで』中央公論社〈中公新書 113〉、1966年9月。ISBN 4-12-100113-3、全国書誌番号:66008373。
五百旗頭真編『戦後日本外交史』有斐閣〈有斐閣アルマ Specialized〉、新版、2006年3月。ISBN 978-4-641-12258-1
内山正熊『外交と国際政治 理論と歴史』慶應義塾大学法学研究会〈慶応義塾大学法学研究会叢書 5〉、1960年3月。NCID BN03352462、全国書誌番号:60005955
高坂正堯『古典外交の成熟と崩壊』中央公論新社、1978年5月。新版、中公クラシックス（全2巻）、2012年
Bull, H. 1977. The anarchical society. London: Macmillan.
ブル, ヘドリー『国際社会論 アナーキカル・ソサイエティ』臼杵英一訳、岩波書店、2000年2月。ISBN 978-4-00-022807-7
Butterfield, H., Wight, M. eds. 1966. Diplomatic investigations. London: Allen & Unwin.
Der Derian, J. 1987. On diplomacy. Oxford and New York: Basil Blackwell.
Donelan, M. ed. 1978. The reasons of states: A study in international political theory. London: Allen & Unwin.
Hinsley, F. 1963. Power and the pursuit of peace. Cambridge: Cambridge Univ. Press.
Kennan, G. 1951. American diplomacy 1900-1950. Chicago: Univ. of Chicago Press.
ケナン, ジョージ・F『アメリカ外交50年』近藤晋一、有賀貞、飯田藤次訳、岩波書店〈岩波現代文庫 学術 30〉、2000年10月。ISBN 978-4-00-600030-1
Kennan, G. 1985. Morality and foreign policy. in Foregin Affairs 64: 1-14.
Kissinger, H. 1964. A world restored. New York: Universal Library.
キッシンジャー, ヘンリー・A『キッシンジャー 回復された世界平和』伊藤幸雄訳、原書房、2009年10月。ISBN 978-4-562-04533-4
Lauren, P. 1979. Diplomacy: New approaches in history, theory, and policy. New York: Free Press.
Mattingly, G. 1955. Renaissance diplomacy. London: Jonathan Cape.
Morgenthau, H., Thompson, K. 1985. Politics among nations: The struggle for power and peace. New York: Knopf.
モーゲンソウ『国際政治 権力と平和』現代平和研究会訳、福村出版、1998年6月、新装版。ISBN 978-4-571-40006-3
Nicholson, H. 1954. The evolution of diplomatic method. London: Constable & Co.
Rosecrance, R. 1973. International Relations: Peace or War? New York: McGraw-Hill.
Watson, A. 1983. Diplomacy. Philadelphia: Institute for the Study of Human Issues.
1864年ジュネーヴ条約の原本
『外交の対称性』（Symmetry of Diplomacy）Ger van Elk、1975年、Groninger Museum.
第一次世界大戦勃発時の世界の植民地（本国を含む）