パナソニックグループ
かつてのグループ企業（五十音順）

あかりガラス（旧黒井ガラス工業→大谷ライティングガラス）：2011年10月、クロイ電機ガラス事業部となった後、2013年8月、同ガラス事業部を分社化し、あかりガラス設立
朝日電装：パナソニック電工インテリア照明（現在：パナソニック インテリア照明）の子会社。2011年10月解散
Asurion Technology Kakegawa（旧パナソニック モバイルテクニカルサービス）：2014年1月1日、Asurion Technology Japanの完全子会社となる
アムテック：パナソニックの社内ベンチャー制度「パナソニック・スピンアップ・ファンド」によって設立された会社。2020年9月小池産業株式会社へ株式譲渡。
アルファメッドサイエンス：パナソニック・スピンアップ・ファンドによって設立。2009年10月、アルファメッドサイエンティフィックに全事業を移管
アロービジネスメイツ：2014年1月1日、パナソニック エクセルスタッフ、パナソニック エクセルテクノロジー、パナソニック エクセルプロダクツに事業統合
eスター：パナソニック・スピンアップ・ファンドによって設立。2013年10月31日、ヤンマーへ株式譲渡
ePlatz：パナソニック・スピンアップ・ファンドによって設立。すでに解散
AJT：パナソニック・スピンアップ・ファンドによって設立。2011年1月解散
江崎グリコ
NX・NPロジスティクス（旧松下倉庫、ナショナル商品センター→松下物流倉庫、パナ物流サービス→松下物流→松下ロジスティクス、パナソニック ロジスティクスサービスジャパン→パナソニック ロジスティクス→日通・パナソニックロジスティクス→日通・NPロジスティクス）：2014年1月20日、株式の66.6 %を日本通運へ譲渡（2022年3月18日付で日本通運保有分の全株式を同社の親会社であるNIPPON EXPRESSホールディングスへ譲渡）
NTTデータMSE（旧パナソニックMSE）：2008年10月1日からNTTデータの傘下
MID都市開発（旧松下興産）：2009年12月、関西電力の連結子会社となる。2016年4月1日、関電不動産（現在：関電不動産開発）に吸収合併され消滅
MT映像ディスプレイ（旧松下東芝映像ディスプレイ）：2019年1月31日解散。2月5日に大阪地方裁判所から特別清算開始決定
M・NES（旧松下ネットソリューションズ）：パナソニック電工ネットソリューションズに事業譲渡して解散
エムハート・ツーリスト（旧松下旅行→MIDツーリスト）：現在は日本旅行の完全子会社だが、パナソニックグループ専用の旅行会社としてグループ事業場内に店舗を置いている
近鉄・パナソニック トレーディングサービス（旧松貿フォワーディング→松下トレーディングサービス→パナソニック トレーディングサービスジャパン）：2014年4月1日、株式の65%を近鉄エクスプレスへ譲渡
コニカミノルタメディカルソリューションズ（旧メディカルプラッツ→パナソニックAVCメディカル→パナソニック メディカルソリューションズ）：2017年7月1日からコニカミノルタの傘下
サイファイフォールディングス：パナソニック・スピンアップ・ファンドによって設立。すでに解散
ザクティ（旧三洋DIソリューションズ）：2013年3月31日、AP26に事業譲渡
三洋ITソリューションズ（旧三洋システムエンジニアリング→三洋電機ソフトウエア→NTTデータ三洋システム）：2015年3月31日解散
三洋アクア：2012年1月5日、ハイアールアクアセールス（現在：アクア株式会社）に事業譲渡
三洋テクノソリューションズ鳥取（旧テガ→テガ三洋工業）：2015年3月31日、ジェイ・ウィル・パートナーズが運営・管理するファンドが出資するジェイ・アイ・エーに全株式譲渡
三洋電機コンシューマエレクトロニクス：2012年4月1日、三洋電機に吸収合併
三洋電機サービス
三洋ライフ
ジャパンディスプレイ（旧東芝松下ディスプレイテクノロジー→東芝モバイルディスプレイ）：2009年4月に東芝の完全子会社となり、5月に東芝モバイルディスプレイに社名変更。2012年3月、ジャパンディスプレイに事業統合
SiM24：パナソニックの社内ベンチャー制度「パナソニック・スピンアップ・ファンド」によって設立された会社。2018年JAPAN TESTING LABORATORIES 株式会社へ株式譲渡。
新旭電子工業山梨（旧エヌティピィ→山梨松下電工→パナソニック エレクトロニックデバイス山梨→パナソニック デバイス山梨）：2015年3月、新旭電子工業へ売却
新生システムソリューションズ（旧三洋電機システムソリューションズ）：2013年7月1日から新生電子グループ傘下。2014年6月30日、社名変更
スマック：パナソニックの社内ベンチャー制度「パナソニック・スピンアップ・ファンド」によって設立された会社。2013年12月MBOにより独立。
精電舎（旧松阪精電舎）：2012年10月、イオカ電子の完全子会社となる。2013年10月、社名変更
SecuLynx：パナソニックの社内ベンチャー制度「パナソニック・スピンアップ・ファンド」によって設立された会社。2017年7月特別清算の開始決定。2017年11月閉鎖。
ソシオネクスト：2022年10月、株式上場によりパナソニックホールディングスが主要株主でなくなる
中部エコテクノロジー：現在は三菱マテリアルグループ
辻中電化工業：2012年6月、辻中鉱業に吸収合併
テイチクエンタテインメント（旧帝国蓄音機商会→テイチク）：2011年10月にJVCケンウッドの子会社となったのち、2015年4月28日、エクシングの子会社となる
デバイス販売テクノ（旧ミクロン機器→マイクロン→松下電工制御テクノ→パナソニック電工制御テクノ→パナソニック デバイス販売テクノ）：2014年10月1日、ウイルテックの子会社となる
ナショナル証券：1999年4月1日、明光証券と合併し明光ナショナル証券となる。のち旧松下グループを離脱し、2003年4月1日、さくらフレンド証券と合併しSMBCフレンド証券となり、2006年9月1日付で三井住友フィナンシャルグループの完全子会社となったのち、2018年1月1日にSMBC日興証券に吸収合併され消滅
日本ビクター：2007年8月にケンウッドと資本提携し、松下電器（現在：パナソニック）の子会社から関連会社になったのち、2008年10月1日からJVC・ケンウッド・ホールディングス（現在：JVCケンウッド）の子会社を経て、2011年10月1日、JVCケンウッドに吸収合併され消滅
日本ビジネスエージェンシー： 2017年07月14日清算決了。
パナソニックAVCディスクサービス：2023年9月25日の株主総会にて会社清算の決議を完了。
パーソルAVCテクノロジー（旧松下AVCソフト→松下AVCテクノロジー→パナソニックAVCテクノロジー→AVCテクノロジー）（旧松下AVCマルチメディアソフト→パナソニックAVCマルチメディアソフト→AVCマルチメディアソフト）：2013年4月1日からテンプホールディングス（現在：パーソルホールディングス）の傘下。2018年4月1日、AVCテクノロジーとAVCマルチメディアソフトが合併し、パーソルAVCテクノロジーへ社名変更。
パーソルエクセルHRパートナーズ（旧エクセルスタッフ→松下エクセルスタッフ→パナソニック エクセルスタッフ）（旧エクセルテクノ→松下ソリューションテクノロジー→松下エクセルテクノロジー→パナソニック エクセルテクノロジー）：2015年3月31日、株式の66.61 %をテンプスタッフ（現在：パーソルテンプスタッフ）へ譲渡。2018年4月1日にパナソニック エクセルスタッフがパナソニック エクセルテクノロジーを吸収合併してパーソル パナソニック HRパートナーズへ商号変更され、2021年4月1日に再度商号変更。
パーソルエクセルアソシエイツ（旧パナソニック エクセルアソシエイツ→パーソル パナソニック エクセルアソシエイツ）
パーソルファクトリーパートナーズ（旧松下エクセルプロダクツ→パナソニック エクセルプロダクツ→パーソル パナソニック ファクトリーパートナーズ）
パソナ・パナソニック ビジネスサービス（旧パナオフィスサービス→松下ビジネスサービス→パナソニック ビジネスサービス）：2015年4月1日、株式の66.5%をパソナグループへ譲渡
新日本工業（旧日本出版→日本教育図書→日本教図）：2014年9月、パナソニック ビジネスサービスの子会社となる
パナソニック出光OLED照明：出光興産との照明用有機ELパネルの合弁会社。2011年4月12日設立、2014年3月31日清算
パナソニック液晶ディスプレイ：解散
パナソニック介護サービス（旧松下介護サービス）
パナソニックCCプロダクトサービス
パナソニック ストレージバッテリー（PSB）：2016年10月1日、全株式をジーエス・ユアサコーポレーションに売却。現：GSユアサエナジー
パナソニック セミコンダクターソリューションズ（PSCS）：（旧鹿児島松下電子→パナソニック 半導体オプトデバイス→パナソニック セミコンダクターオプトデバイス→パナソニック デバイスオプティカルセミコンダクター、旧パナソニック セミコンダクターディスクリートデバイス→パナソニック デバイスディスクリートセミコンダクター）：2020年9月1日付で全株式を台湾のヌヴォトン・テクノロジー・コーポレーションへ譲渡、同社の子会社となりヌヴォトンテクノロジージャパンへ商号変更。
パナソニック デバイスエンジニアリング（PIDE）（旧パナソニック半導体エンジニアリング→パナソニック セミコンダクターエンジニアリング）
パナソニック デバイスシステムテクノ（PIDST）（旧パナソニック半導体システムテクノ→パナソニック セミコンダクターシステムテクノ）
パナソニック・ダイキン空調開発センター（旧松下・ダイキン空調開発センター）：ダイキン工業との合弁会社。2017年6月19日解散
パナソニック テレコム：2012年10月1日、アイ・ティー・シーネットワーク（現在：コネクシオ）に吸収合併
パナソニック電工知的財産センター：2011年10月1日、同社の機能をパナソニック電工に移管し解散
パナソニック デンタル（旧パナヘラウスデンタル→パナソニック ヘレウス デンタル）：2017年3月31解散。パナソニック ヘルスケアに業務移管
パナソニック ネットワークサービシズ（PNS）（旧パナソニック デジタルネットワークサーブ、ハイホーブロードバンドシステムズ、ホームインターゲート）
パナソニック プラズマディスプレイ（PPD）（旧松下プラズマディスプレイ）：2016年11月1日解散
パナソニック プレシジョンデバイス（PPRD）：2019年4月1日、パナソニックに吸収合併
パナソニック プロイエサービス（PPROEA）：2021年10月16日、事業の一部をコーナン商事へ譲渡
パナソニック ペンションファンドマネジメント：2022年1月31日閉鎖
パナレーサー（旧ナショナルタイヤ→パナソニック ポリテクノロジー）：パナレーサーブランドの自転車タイヤを製造。2015年4月に投資ファンド、ベーシック・キャピタル・マネジメントへ全株式を譲渡の上、パナレーサーへ社名変更
PHC（旧寿電工、寿電機、寿録音機→松下寿電子工業→パナソニック四国エレクトロニクス、三洋電機バイオメディカ事業部およびメディコム事業部→パナソニック ヘルスケア）：2014年3月31日、全株式を投資ファンドコールバーグ・クラビス・ロバーツ（KKR）に売却後、KKRが設立した持株会社パナソニックヘルスケアホールディングスが発行する株式の80%をKKR、20%をパナソニックが保有。2018年4月1日、PHC株式会社に社名変更
PHCマニュファクチャリング（旧パナソニック ヘルスケア ビジネスサポート）
PHCメディコムネットワークス（旧メディコムソリューション）（旧サンヨーメディコム近畿、サンヨーメディコム歯科システム、メディコム北陸→メディコムコミュニケーションズ→パナソニック メディコム近畿→パナソニック メディコムネットワークス）
PFU（旧パナファコム）：1985年設立の富士通・内田洋行の三社による職場向けコンピュータ関連の合弁事業。現在は富士通の傘下
PTT（旧パナソニック テクノトレーディング）：2009年3月からバイテック（現在：バイテックホールディングス）のグループ会社
PUX：パナソニックの社内ベンチャー制度「パナソニック・スピンアップ・ファンド」によって設立された会社。2012年4月パナソニックグループからスピンオフ。
ヒューセック（旧沖電気防災）：2012年10月1日から日本ドライケミカルグループ傘下。2015年1月1日に日本ドライケミカルの100 %子会社化に伴い、ヒューセックに社名変更
ファンコム：パナソニック・スピンアップ・ファンドによって設立。2011年1月解散
POOLIKA：パナソニック・スピンアップ・ファンドによって設立。2014年11月30日事業停止
富士通ITマネジメントパートナー（旧松下システムソフト、パナソニック ビジネスシステムズ→パナソニックITソリューションズ）：2014年7月1日から富士通の完全子会社
プライムアースEVエナジー（旧パナソニックEVエナジー）：トヨタ自動車製ハイブリッドカー向けニッケル水素蓄電池を製造。両社の資本関係見直しに伴い2010年6月に社名変更。現在はトヨタバッテリーに社名を変更、トヨタ子会社の100%連結子会社。
ボイススピリッツ：パナソニック・スピンアップ・ファンドによって設立。2012年12月31日、ボイステクノに事業移管し解散
本多通信工業：持分法適用関連会社であったが、2022年9月ミネベアミツミによる株式公開買付けに応募し資本関係を解消
マナ精密鋳工：2010年10月解散
三井住友トラスト・パナソニックファイナンス（旧ナショナルラジオ月販→ナショナルクレジット→松下クレジットサービス→松下クレジット→松下リース・クレジット→住信・松下フィナンシャルサービス→住信・パナソニックフィナンシャルサービス）：現在は三井住友信託銀行（旧住友信託銀行）の連結子会社
宮崎ナショナル空調設備：1972年11月設立。宮崎ナショナル住宅設備機器と合併。1994年3月母体企業の倒産に伴い専務が事業を継続するも採算が取れず、債務超過に陥り、資金繰りが圧迫、2006年7月から中国雑技団の宮崎公演を主催するも、興行が思う様に振るわなかった事が追い打ちをかけ、同年9月に倒産。負債総額8億5000万円
モリタ宮田工業：戦後の経営難による株式肩代わりに伴い系列化。2008年11月からモリタホールディングスの子会社
ユージェーティーラボ：パナソニック・スピンアップ・ファンドによって設立。2011年7月解散
UTパベック（旧ナショナルバッテリーエンジニアリング→パナソニック バッテリーエンジニアリング）：2013年7月1日からUTホールディングス（現在：UTグループ）の子会社
リロ・パナソニック エクセルインターナショナル（旧エクセルインターナショナル→パナソニック エクセルインターナショナル）：2014年12月、株式の66.6%をリロ・ホールディング（現在：リログループ）へ譲渡
ATOUN 2022年9月特別清算