stanford-oval/wikipedia huggingface dataset:
大阪産業大学
概観 > 学風および特色

6学部13学科（国際学部：国際学科、スポーツ健康学部：スポーツ健康学科、経営学部：経営学科・商学科、経済学部：経済学科・国際経済学科、デザイン工学部：情報システム学科・建築・環境デザイン学科、環境理工学科、工学部：機械工学科・交通機械工学科・都市創造工学科・電子情報通信工学科）を擁する総合大学。いわゆる研究型大学というよりは資格や実学を重視した教育が特徴で、経営学部にファッションビジネスに特化したファッションビジネスコースやスポーツビジネスに特化したスポーツキャリアコース、経済学部に公務員試験合格を目指した公務員コースのほか、観光ビジネスコースや上級キャリアコース、工学部の交通機械工学科には、全国的にも珍しい鉄道を専門的に学ぶ鉄道工学コースが設置されている。また、交通機械工学科では卒業（指定科目の単位取得が前提）と同時に二級自動車整備士の受験資格が得られるほか、経営学科（ファッションビジネスコース）では2級衣料管理士、都市創造工学科では測量士補、電子情報通信工学科では第一級陸上特殊無線技士、第二級海上特殊無線技士等の資格が得られる（指定科目の単位取得が前提）など、資格取得を重視する傾向が強い。
また、地域連携型のプロジェクトが盛んで、スポーツを通じて地域の人々が交流する「いきき大東スポーツクラブ」のほか、ゼミ単位でも大東商工会議所等と合同プロジェクトを実施している。
社会人基礎力の育成を目指し、学生が主体となり活動を行う「プロジェクト共育」では、乾電池を動力源とする手作り自動車の競技会（Ene-1 GP）で毎年表彰台に上がっており、ロボット格闘技大会（ROBO-ONE）でもチャンピオンを獲得、また鳥人間コンテストへの出場も果たしている。過去にはソーラーカーレースでの世界的活躍やバイオ燃料エンジンの車でのダカール・ラリーの完走といった華やかなプロジェクトもあった。
学生は約8000人で、クラブ活動やサークル活動も盛んであり、硬式野球部・サッカー部・バスケットボール部・バレーボール部などの活躍が目立つ。
近年では男子バレーボール部が全日本インカレに出場、スキー競技部からワールドカップ（女子モーグル）の日本代表に選出されるなどの実績がある。
沿革 > 略歴

1928年11月 - 瀬島源三郎が大阪鉄道学校を大阪市北区兎我野町に創立
1944年4月 - 財団法人大阪鉄道学校設立
1950年4月 - 大阪交通短期大学を設立。運輸科第2部を設置
1951年3月 - 学校法人大阪交通学園に改称
1965年4月 - 大阪交通大学を設立。経営学部（経営学科）及び工学部（第一部・第二部機械工学科、第一部・第二部交通機械工学科）を設置
1965年10月 - 大阪交通大学を大阪産業大学と改称
1966年4月 - 大阪産業大学短期大学部を設立
1967年3月 - 大阪交通短期大学を廃止。工学部に第一部土木工学科を増設
1975年4月 - 学校法人大阪産業大学に改称
1984年4月 - 工学部に第一部電気電子工学科を増設
1986年4月 - 経済学部（経済学科）を設置
1988年4月 - 英称をOsaka Industrial UniversityからOsaka Sangyo Universityに変更。大学院を設置（工学研究科土木工学専攻修士課程、電気電子工学専攻修士課程）
1989年4月 - 大学院工学研究科に機械工学専攻修士課程を増設
1990年4月 - 工学部に第一部情報システム工学科、環境デザイン学科を増設
1994年4月 - 大学院工学研究科にシステム工学専攻修士課程、環境デザイン専攻修士課程を増設
1995年4月 - 経営学部に流通学科を増設
1996年4月 - 大学院工学研究科に生産システム工学専攻博士後期課程、環境開発工学専攻博士後期課程を設置
1998年4月 - 大学院経済学研究科アジア地域経済専攻修士課程を設置
1999年4月 - 大学院経営・流通学研究科流通システム専攻修士課程を設置
2000年4月 - 大学院経済学研究科にアジア地域経済専攻博士後期課程を設置。工学部第二部機械工学科と第二部交通機械工学科を夜間主コースに改める。大阪駅前第4ビルに、サテライトキャンパスを設置
2001年4月 - 人間環境学部（文化環境学科・都市環境学科）を設置。大学院経済学研究科に現代経済システム専攻博士前期課程を増設
2003年4月 - 大学院経営・流通学研究科の流通システム専攻修士課程を経営・流通専攻修士課程に改称
2004年4月 - 大学院工学研究科にアントレプレナー専攻博士前期課程を設置。工学部の土木工学科を都市創造工学科に、大学院工学研究科の土木工学専攻博士前期課程を都市創造工学専攻博士前期課程に改称。文部科学省「特色ある大学教育支援プログラム（特色GP）」に採択
2005年4月 - 大学院人間環境学研究科人間環境学専攻修士課程を設置
2006年4月 - 大学院経営・流通学研究科を課程変更（経営・流通専攻博士後期課程を設置）。大学院工学研究科の電気電子工学専攻博士前期課程を電子情報通信工学専攻博士前期課程に改称。サテライトキャンパスを大阪駅前第3ビルに移転。工学部都市創造工学科の土木・環境総合コース（2014年以降卒業生は総合コース）が日本技術者教育認定機構（JABEE）認定プログラムとなる
2007年11月 - 大学院人間環境学研究科の課程を変更（人間環境学専攻博士後期課程を増設）。大阪産業大学孔子学院を、サテライトキャンパスに併設
2008年
4月 - 人間環境学部の文化環境学科を文化コミュニケーション学科に、都市環境学科を生活環境学科に名称変更。人間環境学部にスポーツ健康学科を増設。工学部の環境デザイン学科を建築・環境デザイン学科に名称変更
11月 - 学園創立80周年記念式典を挙行
2009年11月 - リーマン・ショック等の影響により、資産運用を目的とする金融取引で、少なくとも40億円にのぼる評価損が発生していることが明らかとなった
2011年4月 - 経営学部の流通学科を商学科に名称変更
2012年4月 - 工学部の情報システム工学科と建築・環境デザイン学科を改組・再編の上、関西地区の大学では初となるデザイン工学部を設置（情報システム学科・環境デザイン学科）。大学院工学研究科に交通機械工学専攻を増設
2013年4月 - 大阪産業大学短期大学部学生募集停止
2015年11月 - 大学開学50周年記念式典を挙行
2017年4月 - 人間環境学部の文化コミュニケーション学科を国際学部（国際学科）に、スポーツ健康学科をスポーツ健康学部（スポーツ健康学科）に改組。また、人間環境学部生活環境学科はデザイン工学部の環境理工学科に改組
2025年4月 - 工学部とデザイン工学部を改組し、情報デザイン学部、建築・環境デザイン学部、システム工学部の3学部を開設予定
基礎情報 > 所在地

大阪府大東市中垣内3-1-1
梅田サテライトキャンパス（大阪府大阪市北区梅田1-1-3大阪駅前第3ビル19階）
基礎情報 > 象徴

校章は「学」の文字と「交」の文字を組み合わせたものである。
校章とは別に2006年（平成18年）には、無限大を表す「∞」の記号をモチーフに大阪産業「Osaka Sangyo」の「O」と「S」の文字を組み合わせたシンボルマークの使用が開始された。
スクールカラーは紺色が定められている。ただし、学校法人を表す場合はえんじ色が用いられている。
基礎情報 > 校歌

1966年（昭和41年）に『大阪産業大学校歌』（作詞：小野十三郎、作曲：芥川也寸志）を制定。校内で使用されるチャイムにも校歌のサビが用いられている。
歴代理事長

初代 瀬島源三郎（1944年-1971年、日本大学高等師範部卒業）
第2代 大谷貴義（1971年-1972年）
第3代 長藤友三郎（1972年-1978年）
第4代 西島伊武（1978年-1987年）
第5代 大西利治（1987年-1993年）
第6代 古谷七五三次（1993年-2009年、大阪経済大学卒業、旭日中綬章）
第7代 土橋芳邦（2009年-2014年、クボタ相談役、元代表取締役社長・会長）
第8代 土肥孝治（2014年-2017年、元検事総長、弁護士）
第9代 吉岡征四郎（2017年-2020年、大阪ガス 元副社長）
第10代 北前雅人（2020年-、大阪ガス 元副社長）
キャンパス

キャンパスは東西に広大で、野崎にある中央キャンパスと東キャンパスがメインキャンパスとなる。生駒キャンパスは研修センターやグラウンドがあるのみで講義や研究の施設はない。
中央キャンパスは主に文系が中心である。中央キャンパスでは、1996年に当時としては珍しかったファストフードの学内店舗（ファーストキッチン）を設置した（後に閉店。現在は1階がランゲージ・カフェ、2階がスタディ・ホールとなっている）。また、大学生協の代わりとしてローソンを開店させたが2017年2月3日をもって閉店し、現在は生活彩家に代わっている。
東キャンパスにデザイン工学部・工学部・工学研究科が集中しており、自動車整備実習用の設備などがある。また附属機関である大阪桐蔭中学校・高等学校が、西キャンパス全体と東キャンパスの一部に併設されている。
サテライトキャンパス

大阪産業大学は、2000年4月に大阪駅前第4ビルにサテライトキャンパスを設置、その後2006年4月に大阪駅前第3ビルに移転した。本キャンパスでは、社会人のための大学院コース（経済学研究科博士前期課程）「梅田サテライトコース」が開講されている。また、市民を対象とした講演会、シンポジウム、学会・研究会なども行われている。2013年5月にパピルスメイト(証明書発行機)が設置された。また、2016年4月に大阪産業大学キャリアセンターのブースを開設し、学生の就職活動の拠点として利用することができるようになっている。
大阪産業大学孔子学院

2007年、大阪産業大学は、中国と日本の教育分野における協力を一層強化し、中国語教育の発展を支持及び促進するために、中国国際中文教育基金会との合意により「大阪産業大学孔子学院」をサテライトキャンパスに併設した。大阪市と上海市が姉妹都市関係であることから、上海外国語大学を中国でのパートナー校として共同運営している。
現在同学院では、社会人に対する中国語講座をはじめとして、中国語講師の養成、中国留学への支援、中国語スピーチコンテスト、中国文化及び経済に関する講座、シンポジウムなどを定期的に開催している。
教育および研究 > 研究

「放射性物質及び緊急の対応を要する有害有機物質の固相系における動態と対策新技術に関する研究拠点」：平成24年～28年（5年）
「新産業創生指向材料の開発と生産に関する研究」：平成13年〜17年度
「革新的な無消耗放電加工電極の開発」：平成14～15年度
「地域産業創成型有害物質新制御システムの開発に関する研究」：平成14年〜18年度
「大東ダイナミックプロジェクト」：平成16年度
「金型によるファインピッチ電子回路パターニングに関する研究」：平成16～17年度
「高温過熱水蒸気による汚染土壌等中有害有機物の新分解装置の開発」：平成16～17年度
「中堅・中小製造業でのデジタルものづくりイノベーション推進中核人材の育成」：平成17年度
「マイクロ波を用いた超高温過熱水蒸気発生装置の開発」：平成17年度（再委託）
「三次元ナノ階層構造形成技術による高度機能部材の開発」：平成17～19年度
「アジアの経済統合とそれがEU型共同体に発展する可能性に関する学際的、国際的共同研究」：平成17年度～21年度
「高速光情報処理デバイス構築とその応用に関する研究」：平成18〜22年度
「サスティナブル森林保全用草木系バイオマスガス化発電装置の開発」：平成18〜22年度
水素・燃料電池実証プロジェクト「大阪FCV推進会議」会員：平成18～22年度
「新たな残留性有機汚染物質のリスク低減をめざした地域環境の創生とゼロエミッション処理技術の開発」：平成19～23年度
教育および研究 > 組織 > 学部

国際学部
国際学科
スポーツ健康学部
スポーツ健康学科
経営学部
経営学科
商学科
経済学部
経済学科
国際経済学科
情報デザイン学部（2025年4月開設予定）
情報システム学科
建築・環境デザイン学部（2025年4月開設予定）
建築・環境デザイン学科
ものデザインコース
建築デザインコース
環境デザインコース
空間デザインコース
自然デザインコース
都市デザインコース
システム工学部（2025年4月開設予定）
システム工学部
機械システムコース
機械デザインコース
自動車工学コース
鉄道工学コース
交通システムコース
電気電子工学コース
情報電子工学コース
デザイン工学部（工学部とともに改組）
情報システム学科
建築・環境デザイン学科
環境理工学科
工学部（デザイン工学部とともに改組）
機械工学科
交通機械工学科
都市創造工学科
電子情報通信工学科
教育および研究 > 組織 > 研究科

人間環境学研究科
人間環境学専攻（博士前期課程・博士後期課程）
経営・流通学研究科
経営・流通専攻（博士前期課程・博士後期課程）
経済学研究科
現代経済システム専攻（博士前期課程）
アジア地域経済専攻（博士前期課程・博士後期課程）
工学研究科
機械工学専攻（博士前期課程）
交通機械工学専攻（博士前期課程）
都市創造工学専攻（博士前期課程）
電子情報通信工学専攻（博士前期課程）
情報システム工学専攻（博士前期課程）
環境デザイン専攻（博士前期課程）
アントレプレナー専攻（博士前期課程）2011年度をもって学生募集停止
生産システム工学専攻（博士後期課程）
環境開発工学専攻（博士後期課程）
附属機関

産業研究所
新産業研究開発センター
情報科学センター
クリエイトセンター
アジア共同体研究センター
大阪産業大学附属高等学校
大阪桐蔭中学校・高等学校
学生生活 > スポーツ

ラグビー部は関西大学ラグビーリーグ戦に所属している。2009年度にAグループに初昇格したが、2010年度は再びBグループへ降格となった。
アメリカンフットボール部の愛称は大阪産業大学ライオンズである。現在は関西学生リーグ・Div.3に所属。
硬式野球部は関西圏では強豪であり、関西最大規模の部員数を誇る。現在、阪神大学野球連盟の1部リーグに所属している。
男子バレーボール部は西日本インカレ優勝等多数のタイトルを獲得している全国でも有数の強豪である。
男子バスケットボール部は2020年度関西学生バスケットボールリーグ戦2部で全勝優勝し、1部昇格となった。
主な海外協定大学

中国
天津理工大学
上海外国語大学
東北師範大学（人文学院）
中国海洋大学
山東交通学院
河南大学
安徽三聯学院
韓国
京畿大学校
ハンバット大学校
三育大学校
ソウル科学技術大学校
忠南大学校
聖公会大学校
アメリカ合衆国
ワッコムコミュニティカレッジ
カナダ
ランガラ大学
イギリス
ブライトン大学
ドイツ
ヴュルツブルク大学
ベトナム
ベトナム国家大学ホーチミン市工科大学
ホーチミン市国家大学
ホーチミン市経済大学
フランス
パリ・ラ・ヴィレット建築大学
タイ
カセサート大学
台湾
国立台中科技大学
国立高雄大学
国立体育大学
義守大学
国内単位互換協定校

放送大学
大学関係者と組織

大阪産業大学の人物一覧
交通アクセス

JR西日本学研都市線野崎駅から徒歩15分。
JR西日本学研都市線住道駅南口徒歩25分。なお、同駅から徒歩3分の場所から専用送迎シャトルバスの利用も可能（有料：50円）。運行は近鉄バスが受託。
その他、路線バス（近鉄バス）が近鉄奈良線東花園駅・近鉄けいはんな線新石切駅・JR学研都市線住道駅・JR学研都市線四条畷駅との間で頻発しており、これらでも通学可能である。
他に、本部キャンパスと生駒キャンパス間には送迎バスを運行。運行は近鉄バスが受託。
キャンパス・環境

幹線道路の近くにあり、通学はその幹線道路を歩かなくてはいけない学生が多い。また、本部キャンパスには高圧電線が通過している。
キャンパス内は大学生協に代えて、生活彩家や紀伊国屋書店などによる購買店舗がある他、各民間企業が運営する食堂や旅行・不動産代理店などがある。
不祥事 > やらせ入試

同大学の入学試験で、附属高校や大阪桐蔭高校の一部の生徒に経営学部の受験を依頼し、大学側が学生に謝礼を渡すなどの「やらせ入試」が行われていたことが判明した。この工作は2009年から実施され、2011年に関連高の教諭が内部告発をしようとしたが、同大学の理事が自宅を訪問して告発しないように説得した。2013年1月、文部科学省に内部告発があり事態が露呈することになった。文部科学省は実態調査に乗り出している。「やらせ入試」は以下の2つの目的で開始された。
本件を皮切りに後述のとおり様々な不祥事が露見または発生しており、2013年7月末には学長の本山美彦が学内のガバナンスの不全と健康上の問題を理由に辞任、後任の瀬島順一郎（再任）も2014年6月に辞職届を提出するなど大学運営に乱れが生じた。
2014年3月、日本私立学校振興・共済事業団は2013年度の経常費補助金を25%減額した。また、大阪府は「管理運営が著しく適正を欠いている」として2013年度の大阪府私立高等学校等経常費補助金を10%減額した。
2017年7月、独断でやらせ受験を行い附属高に支払われた手当を着服した可能性があるなどと大産大に公表された附属高の元教頭が、名誉を毀損されたとして損害賠償を求めた訴訟の判決が大阪地裁であり、「学校法人が組織的に不正行為を行い、責任を元教頭に転嫁した」と指摘し、大産大などに計275万円の支払いを命じた。
不祥事 > 採用強要

同大の職員に対し、自分の孫を職員採用するよう脅したとしたとして、2013年7月、元理事が強要未遂容疑で逮捕された。
不祥事 > 成績優秀者特別奨学金の不支給

同大学では成績上位者の学費免除を広報しているが、実際は入学意志のない関連高校の受験者ばかりが対象者となり、近年ではほとんど利用実績がなかった。2012年は成績上位の100名が学費免除対象者となったが、全員が入学意志のない大阪桐蔭高校の学生であり、実際に入学した学生で学費を免除された者は誰もいなかった。
不祥事 > 理事長らによる巨額損失

1999年から2008年にかけ、同大学の当時の理事長の古谷七五三次（ふるたに・しめじ）及び2人の常務理事が、金融派生商品（デリバティブ）取引などで巨額の損失を生じさせたとして、2013年に大学側が、古谷ら3人に対し約1億9,000万円の支払いを求め、大阪地裁に訴訟を起こした。
不祥事 > 学生による准教授殺人未遂事件

2014年、デザイン工学部の准教授が担当するゼミの受講生から、刃物で襲われた傷害事件。15号館9階の准教授の研究室で、文化包丁で准教授を刺そうとし、抵抗された際に右手中指の神経やけんを切るけがをさせた疑いがもたれている。
不祥事 > 教職員社会保険料過少納付問題

学校法人大阪産業大学が、遅くとも1990年から、教職員の年金、医療、介護などの社会保険料を本来の額より過少に納付していることが判明。社会保険料算定の根拠となる教職員への給与から残業代や交通費などを除外していたためで、同法人によると過少になっていた分は累積で10億円を超えるとみられる。教職員が退職後に受け取れる年金額が減るなどの影響が出る。法人は今後、過去の不足分を支払う一方、担当していた幹部職員らの処分を検討。
アベル・グンバ

アベル・グンバ
アベル・ヌゲンデ・グンバ(Abel Nguéndé Goumba、1926年9月18日 - 2009年5月11日)は、中央アフリカ共和国の政治家。1950年代に独立運動の指導者として自治政府に参加したのちは野党の道を歩み、1981年、1993年、1999年、2005年の4回の大統領選挙に立候補してすべて落選した。進歩愛国戦線の党首であり、フランソワ・ボジゼ政権の下では政権に参画して2003年3月から12月までは首相に、12月から2005年3月までは副大統領を務めた。
生涯

グンバは1926年9月18日にフランス領ウバンギ・シャリ中央部のワカ州グリマミで生まれた。彼は医師資格を取得すると、首都バンギにて医師となった。バルテレミー・ボガンダが独立運動を開始するとそれに参加し、重きをなした。1957年5月から1958年7月までは植民地協議会の副会長を務め、7月から12月までは会長を務めた。ボガンダが飛行機事故によって急逝すると、グンバはダヴィド・ダッコとの政争に敗北し、野党のリーダーとなったが、ダッコが一党制を導入したため1960年から1980年までフランスへと亡命を余儀なくされた。亡命中、彼は世界保健機関に勤め、1970年代にはベナンやルワンダへと赴任した。ルワンダ駐在中に妻のアンヌ＝マリーと結婚している。
1980年にジャン＝ベデル・ボカサ皇帝が追放され、ダッコが復権すると、大統領選挙の実行を約束。これに応え、グンバは中央アフリカへと帰国した。1981年の大統領選挙ではグンバの得票は2%未満だった。同年、アンドレ・コリンバがクーデターを起こし、1982年8月には反政府活動の廉でグンバは逮捕されている。
1993年にコリンバ政権が自由選挙を約束すると、グンバは再び大統領に立候補したが、46%の得票でアンジュ＝フェリクス・パタセに惜敗した。1999年の選挙にも立候補したものの、6%の得票で、パタセ、コリンバ、ダッコに次ぐ4位の得票に終わった。
2003年3月15日にフランソワ・ボジゼがクーデターを起こすと彼はグンバに協力を要請し、グンバは3月23日にこれを承諾、3月31日に首相に就任した。この政府はボジゼとグンバの妥協の産物であり、要職はボジゼ派によって独占されていた。グンバは2003年11月基本政策を国家暫定協議会に提出したものの拒否され、12月12日に改定案を提出する予定であったが、その前日の11日に首相を解任され、副大統領となった。
2005年の大統領選挙にもグンバは出馬したが、勝利するとは最初から考えられていなかった。得票の2.51%しか取れず、落選した。2005年3月14日、グンバの党を含む野党各党は大統領選挙に不正があったと訴えたが、翌日グンバは副大統領を解任された。政府のスポークスマンは副大統領の解任は事前からの予定であったとし、グンバの民主化プロセスへの貢献を賞賛したが、これに対しグンバは解任のことを事前に知らされておらず、ラジオの報道によって初めて知ったと嫌悪感を表明した。グンバは同時に行われた議会選挙にも立候補していたが、こちらも落選した。しかし同時に立候補していた妻のアンヌ＝マリーは当選した。
2006年3月5日、グンバの息子であるアレクサンドル・グンバが進歩愛国戦線の党首に就任した。2009年5月11日、グンバはバンギの病院にて82歳で死去した。
ダークネット・マーケット

ダークネット・マーケット(または暗号マーケット) はTorやI2Pなどのダークネットを介して運営されるダークウェブ上の商業ウェブサイト 。それらは主に合法商品の販売に加えて、ドラッグ、サイバー兵器、武器、偽造通貨、盗難クレジットカード情報 、偽造文書、無許可の医薬品 、ステロイド などの違法商品の販売または仲介取引を行うブラックマーケットとして機能する 。2014年12月のポーツマス大学のガレス・オーウェンによる研究ではTor上で2番目に人気のサイトはダークネット・マーケットだと示唆された。
シルクロードが開発したモデル以降の現代のマーケットの特徴としてダークネットの匿名化されたアクセス(典型はTor)、エスクロー(預託)サービスによるビットコイン決済、eBayのようなベンダーのフィードバックシステムを使用している。
ベンダーの商品内訳 (2015年6月3日)
大麻 (31.6%)
医薬品 (21.05%)
MDMA (10.530%)
LSD (5.26%)
メタンフェタミン (5.26%)
マッシュルーム (5.26%)
ヘロイン (5.26%)
種 (5.26%)
ビデオゲーム (5.26%)
アカウント (5.26%)
歴史 > 1970年代～2011年

ダークウェブでの電子商取引は2006年頃に始まったばかりであるが、1970年代初頭にインターネットを用いた最初の商品の取引の中に不正商品が含まれており、スタンフォード大学とマサチューセッツ工科大学の学生は大麻の購入調整のためにその後ARPANET(インターネットの起源)と呼ばれるようになるものを利用した。1980年代の終盤までに、「alt.drugs」のようなニュースグループはドラッグの議論及び情報のオンラインセンターになったが、いかなる関連取引も完全にサイト外で個人間で直接行われる手はずになっていた 。1990年代のWorld Wide Webと電子商取引の発展及び普及に伴い、議論または不正取引を行うツールはより幅広く利用されるようになった。よく知られているwebベースのドラッグフォーラムの一つに1997年に設立された「The Hive」があり、実用的な薬物合成及び法的議論の情報共有フォーラムとして機能した。The Hiveは2001年にdateline NBCの「The "X" Files」と呼ばれるスペシャルで特集され、全国的な脚光を浴びた 。2003年から「Research Chemical Mailing List」(RCML) はalt.drugs.psychedelicsなどのフォーラムの代替として合法及びグレーなソースからの「リサーチ・ケミカル」の調達について議論した。しかしながらWeb Tryp作戦により一連のウェブサイトの閉鎖及びこの分野での逮捕につながった。
2000年以降、最も強力なクライムウェアとハッキングツールの不法取引を行う東ヨーロッパの「Cyber-arms Bazaar(サイバー兵器バザー)」など新興のサイバー兵器業界の一部がオンラインで運営している。2000年代にはShadowCrewなどの初期のサイバー犯罪及びカーディングのフォーラムは限定的な規模でドラッグ卸売の実験を行った。
2006年に設立された「The Farmer's Market」は2010年にTorへ移行したが、アメリカ麻薬取締局(DEA)が主導する2年間に及ぶ捜査「アダム・ボム作戦」の結果、2012年4月に閉鎖され、複数の管理者とユーザーが逮捕された。Farmer's Marketは「最初のシルクロード」とみなされていたが、ペイパルやウェスタンユニオンなどの決済サービスを用いたことで法執行機関が支払いの追跡を行えるようになり、その後2012年にFBIによって閉鎖された。
歴史 > シルクロードと早期のマーケット

Torとビットコイン・エスクローの両方を使用する最初の先駆的なマーケットプレイスは2011年2月にロス・ウルブリヒトが「ドレッド・パイレート・ロバーツ」という仮名で創設したシルクロードである。2011年6月、Gawkerがサイトに関する記事を公開したことで インターネットで話題になり、ウェブサイトのトラフィックの上昇につながった。これは今度はサイトを閉鎖するようチャック・シューマー上院議員によるDEAと米司法省に対する政治的圧力につながり 、長期に渡る捜査の末、2013年10月についに閉鎖された 。シルクロードが使用したTor、ビットコイン・エスクローとフィードバックシステムの全てが今後数年間の新たなダークネットマーケットのスタンダードとして確立された。サイトの閉鎖による競合サイトの急増を受け、ニュースサイトのDeepDotWebは閉鎖は「ダークネットマーケットが望んでいた最高の広告」と述べ、ガーディアンはシルクロードが過去に支配してきたマーケットを他が引き継ぐと予想した。
シルクロードの閉鎖後の数年と数か月は短命のマーケットの急増に加えて半定期的な法執行機関による取締り、ハッキング、詐欺及び自発的な閉鎖などを特徴としていた。
ビットコインに加えてライトコインを受け入れる最初のサイト「Atlantis」はシルクロードへの手入れの直前の2013年9月に閉鎖され、ユーザーはコインを引き出す1週間の猶予があった。2013年10月、「Project Black Flag」は閉鎖され、シルクロードの閉鎖直後の混乱の中ユーザーのビットコインを盗んだ 。シルクロードとSheep Marketplaceの閉鎖後、Black Market Reloadedの人気は劇的に高まった が、2013年11月下旬にBlack Market Reloadedのオーナーは新規顧客の管理不能な流入が原因でウェブサイトはオフラインとなると発表した 。2013年3月に設立されたSheep Marketplaceはシルクロードの閉鎖以降人気を得たあまり知られていなかったサイトの一つである 。それらの出来事から間もない2013年12月に、フロリダの男2人が600万ドル相当のユーザーのビットコインを盗んだ後運用を停止した。
歴史 > シルクロード後から現在

2013年後半から2014年を通じて前シルクロードサイトの管理者が運営するシルクロード2.0やAgoraマーケットプレイスなどの新たなマーケットが定期的に設立された。そのような設立は常に成功するわけではなく、2014年2月に「Black Market Reloaded」をベースにした高く期待されていたマーケットである「Utopia」 はオランダの法執行機関による迅速な措置によりオープンから8日後に閉鎖された 。2014年2月にも「Black Goblin Market」と「CannabisRoad」の2サイトが容易く非匿名化された後で閉鎖し短命に終わった。
2014年11月にダークネットのエコシステムが簡単に揺さぶられた。アメリカのFBIとイギリスの国家犯罪対策庁によって実行された「onymous作戦（英語版）」により、当時としては最大級のマーケットの一つであった「シルクロード2.0」を含む27の隠しサイト及び12の小規模マーケットと個々のベンダーサイトが差し押さえられた  。2014年9月までに、onymous作戦を逃れたAgoraは最大のマーケットになったと報じられ、2015年4月時点でも全てのマーケットプレイスでも最大であり続け 、絶頂期には商品の掲載数でシルクロードを超えた。
2015年はマーケットの多様化とエスクローと分散化を中心とした更なる発展を遂げた年となった。
2015年3月に当時マーケットシェアの5割を占めていたマーケットプレイス「Evolution」は「exit scam」(資金持ち逃げ)を行いエスクロー(預託)されていた1200万ドル相当のビットコインを盗んだ 。Evolutionの閉鎖によりユーザーが「Black Bank」とAgoraに流出した。2015年4月時点でダークネット・マーケットでシェア5%を獲得していたBlack Bankは同様の詐欺で消失する前の2015年5月18日に「メンテナンス」のために閉鎖すると発表していた。これらの出来事を受け、コメンテーターはこのリスクから買い手とベンダーの将来的な保護及び「マルチシグ」の暗号通貨決済をより幅広くサポートするために「OpenBazaar」サービスのような更なるマーケットの分散化が必要になる可能性があると示唆した。
4月にはドラッグ及びソフトウェアエクスプロイト向けの最初のオープンサイバー兵器マーケット「TheRealDeal」がコンピュータセキュリティの専門家によって創設された 。5月にはTheRealDealを含む様々なマーケットに対して様々なDDOS攻撃が行われた。マーケットのオーナーはアタッカーのパスワードを取得するためのフィッシングサイトを準備し、同様にユーザーから詐欺を行おうと計画していたMr Nice Guyのマーケットの管理者とアタッカーとの協力関係を後に明らかにした 。この情報はニュースサイトDeepDotWebに公開された。
7月31日、欧州刑事警察機構とイタリア警察が協力してイタリア語のダークネットマーケット「Babylon」を閉鎖し、1万1254件のビットコインウオレットのアドレス及び100万ユーロを押収した。
8月下旬にリーディングマーケットプレイスのAgoraはサーバー上での不審な活動を報告した後、Torのある種の非匿名性のバグを疑い緊急の一時閉鎖を発表した。
2015年10月までにAlphaBayが最大のマーケットとして認識された 。それから2016年までマーケットは安定的に拡大していったが、4月に大規模な「Nucleus marketplace」が未知の理由で崩壊し、預託されていたビットコインが消失した。
4月28日、イタリア・ダークネットコミュニティ(IDC)フォーラムベースのマーケットプレイスに捜査が入り、多数の重要人物の逮捕につながった。
2017年5月、スロバキアで薬物と武器の不正取引に関与していた疑いで逮捕された容疑者が「Bloomsfield market」を運営していたことが判明し後に同マーケットは閉鎖された 。その月の下旬に長命の「Outlaw market」は大半のビットコインの暗号通貨ウォレットが盗まれたと言及し閉鎖したが、exit scamであったと推測されている。
2017年7月、FBI、DEA、オランダ警察などによるベイオネット作戦によりHansaとリーディングマーケットのAlphaBayが差し押さえられ、世界の法執行機関による捜査を引き起こしたことからマーケットはOnymous作戦以来の最大の混乱を経験した。この差し押さえで多くのトラフィックが他のマーケットに行き、TradeRouteとDream Marketが当時最も人気のマーケットとなった。
2017年10月、TradeRouteはハッキングを受け資金を奪い取られた直後exit-scamを行った。
市場機能 > 検索と議論

議論フォーラムの中心の一つ に法的捜査の対象になっているRedditの/r/DarkNetMarkets/ とTorベースの議論フォーラム「The Hub」がある。多くのマーケットプレイスは専門の議論フォーラムとsubredditを維持している 。マーケットプレイスの大半は英語を用いているが、一部は中国語、ロシア語、ウクライナ語を用いている。
マーケット専門の検索エンジンにはログインまたは登録不要で直接複数のマーケットを検索できるGramsがあったが、運営コストの問題により2017年12月に閉鎖された。
DeepDotWebやAll Things Viceなどのダークウェブのニュース及びレビューサイトは動態マーケットへの独占インタビューと解説を提供している 。DNStats などの稼働時間と比較サービスはアクティブな市場及び詐欺の疑い、法執行機関の活動についての情報源を提供している。これらの市場の分散型の性質が原因で、しばしばフィッシング及び詐欺サイトが悪意を持ってまたは誤って参照されることがある。
マーケットの場所を発見した後、ユーザーはサイトに登録する(時には紹介リンクで)必要があり 、その後掲載商品を閲覧することが可能になる。ログイン認証情報の侵害に対するユーザーのより良い保護、トランザクションの実行に更なるPINが必要な場合がある。
市場機能 > 顧客対応

取引では通常は決済にビットコインを使用し 、サイト自体に保存される買い手とベンダー間のコミュニケーションを安全なものとするために追加の匿名性とPGP用のタンブラーと組み合わせることもある。多くのサイトではセキュリティの向上とサイトのエスクローへの依存を減らすためにビットコイン・マルチシグトランザクションを使用している 。「Helix Bitcoin tumbler」は直接匿名化マーケットプレイス決済統合を提供している。
購入時に買い手はサイトのエスクローに暗号通貨を転送する必要があり、その後ベンダーが商品を発送し、サイトから支払いを請求する。商品の受領または未受領の時にユーザーはベンダーのアカウントに対してフィードバックを残すことができる。買い手は取引を迅速化するために商品を受領する前にエスクローから資金をベンダーに解放する「早期終了(finalize early、FE)」を行うことがあるが、FEを選択した場合詐欺に対して脆弱となる。
Onymous作戦後、ベンダーのPGPサポートが急増し、2つのマーケットプレイスでのPGPの使用は90%近くになった。これは法執行機関の暗号市場への対応がセキュリティの継続的なイノベーションをもたらし、マーケットの法執行機関の努力からの潜伏をより弾力的にしたことを示唆している。
市場機能 > マーケット種類

典型的な集中型のダークネットマーケットではeBayに似たマーケットプレイスのフォーマットで様々なベンダーの商品が掲載されている 。事実上そのようなマーケットの全てはAmazon.comと同様の先進的な評価、検索、発送機能を有している。
最も人気のベンダーの一部は現在大規模なマーケットプレイスとは別の専用オンラインショップを開設している 。clearnetで運営するために戻るサイトもあり、ある程度の成功を収めた。
現在は消滅したTor Carding ForumなどのインターネットフォーラムやRussian Anonymous Marketplaceは信頼できるメンバーがエスクローサービスを提供し、ユーザーはフォーラム外のメッセージで接触するマーケットとして機能した 。2014年5月、「Deepify」サービスはSAASソリューションを用いてマーケットのセットアッププロセスの自動化を試みたが 、間もなく閉鎖された。
集中型インフラに関連する問題が繰り返された後、OpenBazaar 、Syscoin、Particl 、BitBay、Bitmarkets及びNxtを含むブロックチェーンまたはpeer-to-peer技術を利用する多数の分散型マーケットプレイスソフトウェアの選択肢が生まれた。
ベンダー

マーケットに掲載するためにベンダーは紹介、別のマーケットからの評判の証明、マーケットへの現金の預け入れを通じた申請手続きを経る可能性がある。
多くのベンダーは複数のマーケットに商品を掲載しており、一つのマーケットが閉鎖されても評判を維持している。Gramsは「InfoDesk」を設立しPGP鍵の供給に加えてベンダーのコンテンツとIDの集中管理ができるようにした。
一方、個々の法執行機関は定期的にベンダー と個人使用目的で有意な量を購入した者を捜査し逮捕する。
2016年2月の報告ではダークネットマーケットでの全購入の4分の1は転売目的であることが示唆された。
製品 > ドラッグ

大量の商品が販売されている一方でその多くがドラッグであり、大麻、MDMA、モダフィニル 、LSD、コカイン及びデザイナードラッグなどの薬物が販売されている。
製品 > 詐欺とハッキングサービス

金融機関や銀行へのサイバー犯罪とハッキングサービスもダークウェブで提供されている 。 AlphaBayなどのマーケットはカーディング、偽造及び多くの関連サービスを扱う商業的不正マーケットの重要なシェアをホストし続けている 。ポイントカード情報も浄化(ロンダリング)が容易なことから販売されている。
製品 > 禁止及び制限

多くのマーケットは武器または毒物の掲載を拒否している。オリジナルのシルクロードなどのマーケットは盗難カード、暗殺、大量破壊兵器など「危害を与えるまたは詐欺を行う目的」のいかなる商品の掲載も拒否している。
Evolutionなどの後のマーケットは「児童ポルノ、殺人・暗殺・テロリズムに関連するサービス、売春、ポンジ・スキーム、くじ」を禁止しているが、クレジットカードデータの卸売は容認している。
火器及びナイフや剣など特定の種類の他の武器のマーケットは法執行機関の特別な注目を集めているとみられる。
マーケット運営

Doxbinの前所有者のNachashは2015年初めに『So, You Want To Be a Darknet Drug Lord...(だからあなたはダークネットの麻薬王になるのを望む)』と題した入門書を書いている。
背景調査タスクには過去の麻薬王からの教訓、法的問題の調査、法執行機関の戦略と法定代理権の獲得などが含まれる。将来のマーケットの運営に関して、彼は居住国と刑事共助条約にギャップがあるホスティング国を見極め、高価な防弾ホスティングを避け、追跡困難な決済を適切に受け入れるTorをサポートするWebホストを選ぶように勧めた。回避を推奨するパターンにはドレッド・パイレート・ロバーツのようなヒットマンの雇用、Stack Exchangeのようなサイト上でのソフトウェアの質問用にハンドルを共有することが含まれる。
彼はサーバー側の透過型Torプロキシサーバーを用いた安全なサーバーオペレーティングシステムの動作 、ウェブアプリケーションの設定の強化、Torベースのサーバー管理、ダークネットが運営するホスティングサービスではなくサーバー構成管理の頻繁なサーバー移転を伴う再構築と安全な破壊の自動化についてアドバイスを行っている 。ガードノードの非匿名化に対して保護するために彼はマーケットサイトが独占的に使うTorリレーに投資することによってトラフィックを難読化することを推奨している。
ローカルマシンの設定においては、彼は現金で購入したLinuxコンピュータでローカルのTor透過型プロキシを使用することを推奨している。OPSEC(運用上のセキュリティー対策)においては彼は会話ログの保存を避けること、文体を変化させること、携帯電話ベースのトラッキングを避けること、アイデンティティを更に分かりにくくするために虚偽の個人情報を漏らすことなどを提案した。 OTRとPGPの使用が推奨される。
彼はマーケットの従業員を注意深く検証し、バリウム食事テストを通じて法執行機関の浸透を排除することを推奨している。
詐欺マーケット

人々から詐欺を行うために正当なベンダーショップまたはある種のマーケットプレイスを装ったサービスが数多く存在しており、これらには悪名高く信頼できない銃砲店 や、偽の暗殺ウェブサイトさえも含まれる。
Exit scams

集中型のマーケットのエスクローは個々のマーケットがいつでも閉鎖し買い手とベンダーの暗号通貨を持ち逃げ(Exit scam)する可能性があることを意味している。BlackBank 及びエスクローされた1200万ドル相当のコインを着服した最も悪名高いEvolution などExit scamを行った複数の例が存在する。
重要な評判と預託資金の蓄積に十分な商品を販売したことによりしばしば評判の成熟点に到達した個々のベンダーの多くは、大容量高価格の成熟した製品レベルで競争するよりもそれらの資金と共に終了することを選ぶ可能性がある。
批評

2014年12月、Carmen WeisskopfとDomagoj Smoljoによる「The Darknet: From Memes to Onionland」と題したダークネット文化を探求する展示会が開かれた。展示会ではAgoraに掲載されている商品に毎週100ドル相当のビットコインを費やす「ランダム・ダークネット・ショッパー」と呼ばれるインターネットボットを取り上げた 。彼らの目的は著名な国際的な共同捜索にもかかわらず存続し繁栄しているこれらの市場の倫理及び哲学的含蓄を探求することだった。
ジェームズ・マーティンの2014年の著書『Drugs on the Dark Net: How Cryptomarkets are Transforming the Global』では 一部のベンダーは自身のアヘンまたはコカインを「フェアトレード」「オーガニック」またはコンフリクト・フリー地帯から供給を受けたものとしてブランディング(ブランド化)さえしていると論じた 。2015年6月にジャーナリストのジェイミー・バートレットはTEDで今日のダークネット・マーケットのエコシステムの状態について講演をおこなった。
Martin Aldridge & Décary-Hétu による2014年の研究及び「Global Drug Policy Observatory」の2015年1月のリポートによれば、多くのハーム・リダクションの傾向が見られたという。これらにはハードドラッグを提供するなどの街頭取引と関連するリスクの低減が含まれる。ベンダーのフィードバックシステムは合成及び副作用のリスクと詐欺師に対する保護の責任を負う。オンラインフォーラムコミュニティはユーザーが匿名で質問することができる環境で安全な薬物使用に関する情報を提供する。一部のユーザーは街頭販売と比較してサイトからの注文はリードタイムが上昇するためオンライン要素は消費に適度の影響を与えると報告した。
中毒研究のHeino Stöver教授はショップはドラッグ合法化を「下から」進めるという政治的声明とみなすことができると指摘した 。これらのマーケットの成果は精神活性物質の高品質・低価格化に加えて暴力事件のリスクも低くなっている 。多くの研究でシルクロードなどのマーケットは特に街頭ベースのドラッグマーケットプレイスと比較して違法なドラッグの使用によって引き起こされる害をユーザーが減らす助けになる可能性があると示唆している。例として、汚染(レーシングやカッティングを含む)リスクが低い高品質の商品やベンダーが試験を行った商品の販売、トリップ状態のレポートの共有、ハーム・リダクション練習についてのオンライン議論などがある。「DoctorX」などの一部の医療専門家はダークネット上で情報やアドバイス、薬物検査サービスを提供している。製品の品質はユーザーのフィードバックと評価機能を含むダークネット・マーケットの競争と透明性に起因する。
2014年12月に欧州刑事警察機構は「我々は最近数多くの物理的犯罪がオンラインへ移動したと見ており、少なくとも「マーケティング」とビジネスの配送部分…[購入者は]郵便配達、宅配便、または将来的にはドローンによって指定場所へリスク無く配送された違法商品を手に入れることができ、警察が買い手か売り手のどちらかを特定することなく完全匿名の状態で仮想通貨で支払いを行える」と報告した。
2015年6月に欧州薬物・薬物依存監視センター (EMCDDA)は、ダークネット・マーケット、ソーシャルメディア、モバイルアプリを通じたバーチャルのマーケットプレイスをコントロールする難しさに言及した報告書を作成した 。2015年8月、インターポールが現在Torとサイバーセキュリティに関する技術情報と、ダークネット・マーケット解体のシミュレーションなどを扱うダークウェブ専門のトレーニングプログラムを提供することが発表された。
2013年10月にイギリスの国家犯罪対策庁とGCHQはサイバー犯罪に焦点を当てた「Joint Operations Cell」の編成を発表した 。2015年11月にこのチームはダークウェブ上での子供の搾取及び他のサイバー犯罪に取り組む任務が与えれた。
2015年2月、EMCDDAはマーケットプレイスでのカスタマーサービス及び評判管理の重要性の高まり、暴力のリスクの低減、製品の純度の向上に言及した別の報告書を作成した。全購入の4分の1は転売目的だと推定されており、分散化傾向はすぐには排除される蓋然性は低いことを意味していた。
「グローバル・ドラッグ・サーベイ」の2016年6月のレポートでは、進行中の法執行機関の行動及び詐欺にもかかわらずどのようにマーケットの人気が高まっていったのかについて述べている。他にも直接ではなくTorブラウザとビットコイン決済を運用している友人を通じて購入する消費者などの発見もあった。回答者の79%のケースではマーケットへのアクセスが新種のドラッグの試用につながった。
掲載商品の規模

ダークネット・マーケットの経済規模は推定に問題が生じる可能性がある。カーネギーメロン大学の研究者によるリスティング・スクレイプとフィードバックの組み合わせに基づく販売量の推定研究では最良のデータの一部をキャプチャーした。レビューされた2013年の分析では、シルクロードの売上高は1日当たり30万ドルであり、年間1億ドル以上と推定されている。後のマーケットからの後続データには複数のマーケットプレイスを分析することに伴う複雑さと大きなギャップがある。
18,174 – 2013年10月、 Digital Citizens Alliance その内の13,472個はシルクロードに掲載されていた 2013年11月
41,207 – 2014年4月 Digital Citizens Alliance
33,985 – 2014年5月 Redditを通じたガーディアン
43,175 – 2014年7月 BBCによる報道
65,595 – 2014年8月 Digital Citizens Alliance
51,755 – 2014年12月 Digital Citizens Alliance
68,835 – 2015年3月 (Evolution詐欺前), Digital Citizens Alliance
68,322 – 2015年4月 (Evolution詐欺後)
10
20
30
40
50
2013年10月
2014年4月
2014年8月
2014年11月
2015年3月
2015年4月
Silk Road
Black Market Reloaded
Sheep
DeepBay
Agora
Pandora
Evolution
TOM
Middle Earth
Nucleus
Abraxas
Black Bank
Alpha Bay
他
Digital Citizens Alliance。
創作

スリラードラマシリーズ「ミスター・ロボット」のエピソード「論理爆弾」(第2シーズンの5話)において、主人公のエリオットが修復していたとみられるTorの秘匿サイトは銃、性的人身売買された女性、ロケットランチャー、ドラッグ、ヒットマンの雇用などを取り扱う「ミッドランドシティー」と呼ばれるシルクロードのスタイルに因んだダークネット・マーケットであることが判明した。
エマ・ロバーツとデイブ・フランコ主演の2016年の映画「Nerve」ではダークウェブは大きな役割を担った。
「Grand Theft Auto Online」では、不法貨物と盗難車用の倉庫とガレージを購入したプレイヤーは「セキュリサーブ」組織のウェブサイト上での取引を通じてそれらを購入・盗み、売ることができる。「Biker」DLCの後は、プレイヤーは違法ドラッグと偽造商品製造用の建物を購入し、法執行機関がプレイヤーの取引に気付くことが出来ない「オープンロード」と呼ばれるダークネットのウェブサイトを通じて供給することができた。
関連リンク

カーディング (詐欺)（英語版）
犯罪フォーラム（英語版）
サイバー兵器産業（英語版）
ディープ・ウェブ (映画)
ドラッグ合法化（英語版）
違法ドラッグ取引（英語版）
Torの秘匿サービス一覧（英語版）
EncroChat - 多くの犯罪組織に使われていた通信アプリ。2020年6-7月に欧州警察のハッキングで証拠が掴まれた犯罪者800人以上が逮捕された。違法薬物や銃火器、殺人依頼などが取り扱われていた。
ダークネットマーケットの状態と時系列 (2017年中頃)
シルクロードの決済システムのフローチャート、所有者の裁判において証拠として用いられた
消滅したEvolutionマーケットプレイスの分析ではマーケット上の異なった商品の種類とベンダーを表している
岡崎文夫 (東洋史学者)

| 人物情報 |
| --- | --- |
生誕:   (1888-02-23) 1888年2月23日  日本・富山県鵜坂村
死没:   (1950-03-24) 1950年3月24日（62歳没）
出身校:  京都帝国大学
学問
研究分野:  東洋史
研究機関:  東北大学
学位:  文学博士
テンプレートを表示
岡崎 文夫（おかざき ふみお、1888年（明治21年）2月23日 - 1950年（昭和25年）3月24日）は、富山県生まれの東洋史学者。字は煥卿、号は桜洲。東北大学文学部教授。
経歴

江戸時代から続く鵜坂村(現・富山市西本郷)の豪農で、代々富山藩の十村役を務めた名家・岡崎家の十六代として1888年に生まれた。1905年、旧制富山中学校（現：富山県立富山高等学校）を卒業し、第四高等学校に進んだ。京都帝国大学文科大学史学科に入学し、内藤湖南に師事。1912年に卒業した。同大学大学院に進学し、在学中の1919年から1921年まで上野育英会の資金補助を受けて中国に留学した。
帰国後、東北帝国大学における東洋史学専攻講座の開設にあたった。1924年、東北帝国大学文学部助教授に就任。1925年、欧州留学を命じられ、フランスならびにイギリスに留学。1926年に同教授昇格。1935年、学位論文『魏晋南北朝時代に於ける経済並に社会制に関する研究』を京都帝国大学に提出して文学博士号を取得。
1949年に東北大学を退官。1950年に死去。死後、正四位勲二等瑞宝章が贈られた。
研究内容・業績

専門は魏晋南北朝史。内藤湖南に師事し、隋・唐までを中世とする時代区分説を継承した上で、南北朝から隋唐へは法制が著しく整備されたという点で大きな転換があったとし、また、北朝の国家体系を受け継ぎながら南朝文化を包摂したとする隋唐帝国論を展開した。
魏晋南北朝の本格的研究についての先駆者であり、特に『魏晋南北朝通史』は現在に至るまでこれを超える物は登場していないと言われる名著である。
著作

『魏晋南北朝通史』弘文堂書房 1932
改題『魏晋南北朝通史：内編』平凡社(東洋文庫506) 1989
『南北朝に於ける社会経済制度』弘文堂 1935
『支那史概説』(上) 弘文堂(支那学入門叢書) 1935
『新制東洋歴史教科書教授資料』三省堂 1935
『古代支那史要』弘文堂 1944
『司馬遷』弘文堂(教養文庫) 1947
再版 研文社 2007
『江南文化開発史 その地理的基礎研究』池田静夫と共著、弘文堂 1943
『支那の政治と民族の歴史』佐々木久と共著、弘文堂(教養文庫)1947
寒風山テレビ中継局

寒風山テレビ中継局
寒風山テレビ中継局（かんぷうざんテレビちゅうけいきょく）は、秋田県男鹿市の寒風山に置かれているデジタルテレビ中継局である。寒風山山頂の南にある寒風山レストハウス駐車場の脇に設置されている。
概要

当中継局は、秋田県では初のデジタル単独中継局である。
秋田テレビと秋田朝日放送は設置されていないが、当中継局受信エリア内全域で秋田送信所でカバーされている。そのため秋田本局と新潟県・弥彦山親局が同一周波数となっているNHK秋田放送局と秋田放送の秋田本局デジタル混信対策のための中継局となっている。
なお、秋田テレビと秋田朝日放送は、中継局を置いていないが、秋田送信所や2011年12月1日に開局した五里合中継局を受信することになる。
中継局概要

| 0 | 1 | 2 | 3 | 4 | 5 | 6 | 7 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| リモコンキーID | 放送局名 | 物理チャンネル | 空中線電力 | ERP | 放送対象地域 | 放送区域内世帯数 | 開局日 |
| 1 | NHK秋田総合テレビ | 28ch | 3W | 33W | 秋田県 | 約1万8500世帯 | 2008年12月19日 |
| 2 | NHK秋田教育テレビ | 14ch | 3W | 33W | 全国 | 約1万8500世帯 | 2008年12月19日 |
| 4 | ABS秋田放送 | 30ch | 3W | 33W | 秋田県 | 約1万8500世帯 | 2009年2月27日 |
NHKデジタルテレビ中継局は、2008年6月26日に予備免許交付、10月下旬から試験放送開始、12月18日に本免許交付。
ABSデジタルテレビ中継局は、2008年11月20日に予備免許交付、2009年1月下旬から試験放送開始、2009年2月18日に本免許交付。
放送エリア

潟上市・男鹿市・南秋田郡八郎潟町・南秋田郡井川町・南秋田郡大潟村・南秋田郡五城目町・山本郡三種町・秋田市（一部を地域除く）。