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軍用手票

連合国軍がフランスで使用した500フラン軍用手票 (1944年)
軍用手票（ぐんようしゅひょう、military currency、military payment certificate）とは、戦争時において占領地もしくは勢力下にて軍隊が現地からの物資調達及びその他の支払いのために発行される擬似紙幣である。政府紙幣の一種と解されることもある。略して「軍票（ぐんぴょう）」と呼ぶことが一般的である。軍隊が通貨の代用として使用する手形ないし占領軍の交付する代用貨幣であり、最終的には、その軍隊が所属する政府によって軍票所持者に対し債務支払いを行う必要があるが、敗戦国の場合、支払能力がないため反故にされる場合もある。また第二次世界大戦の敗戦国である日本の場合、かつて戦時国際法上、個人に対する戦争被害を敗戦国が補償する義務がなく、また連合国側が軍票の支払い義務を免除したため、後に国際問題になったことがある。
概要

軍隊は食料などの物資を現地調達する。それは一方的な物資徴発、ともすれば略奪であった。しかし、そのようなやり方は外聞が悪く、徴発相手の反感を招く。そのため近代以降の戦争では各国軍隊が軍票によって物資を購入するという形を採るようになった。このような軍票を初めて発行したのが英仏戦争時のイギリスで1815年のことであった。その後紙幣のようなものに進化した。1907年に締結されたハーグ陸戦条約で、条約締結国は戦時下の占領地で徴発する行為が禁止され、同条約第52条に「現品を供給させる場合には、住民に対して即金を支払わなければならない、それが出来ない場合には領収書を発行して速やかに支払いを履行すること」とされ、現金もしくは軍票で代償を支払うこととされた。
このように軍隊が所属する国家の通貨制度とは分離して軍票を使用するのは、占領軍が占領地（現地）通貨を確保し使用することが困難であるためであり、本国通貨は占領地での法貨ではないため現地民との取引が円滑に進まない可能性がある（強制決済力がない）。その他に重要な目的として軍票は戦争終了後に本国通貨ないし現地通貨、あるいは本位金などと交換決済する仕組みであるため戦時中の物価変動を隔離することが可能であり、講和条件にともなう賠償金を清算金に充てることが可能であった。代用通貨として信用を本位金にではなく占領側政府の国庫に紐づけすることで事実上の信用通貨（手形）として流通させるものである。また敵国に大量に略奪された際にただちに切り替えが可能であるなど、戦略面からの要請がある。また発行体の保証する事実上の手形であるため、発行体が現有する手持の貴金属による支払いに拘束されることがなく、実際の経済力以上の物資の徴発も可能でもある。西南戦争時の西郷札のように反政府軍が勝手に印刷し流通させたものや、沖縄県の久米島を占領したアメリカ軍の一部隊が許諾なしに謄写版で印刷し勝手に発行した久米島紙幣もある。前者は軍隊の発行する事実上の信用手形であったが後者は軍隊が住民に放出する物資との交換券の性質があり軍票の持つ住民に対する信用力はそれぞれであった。
以上のように、軍票は通貨のような体裁と流通機能を有しているが、最終的には戦争終了後などに政府当局に提出して現金化もしくは貴金属による交換をする事が必要である。ただし、軍票を法定通貨として流通させることもある。一例として、太平洋戦争中に香港を占領した日本軍は、軍票を発行し通貨として流通させていたが、1943年6月には軍票を唯一の通貨と定め、軍票以外の流通を禁止し、所有している香港ドルは軍票と交換させ、違反者には厳罰を課した。また太平洋戦争終結後日本を占領した米軍は、B記号軍票を日本本土や琉球諸島で使用した。このとき大蔵省は省令により、米軍軍票を日本の法定通貨とし公私一切の取引に無制限に通用するものとした。
日本軍用手票の性格

岩武照彦(1980)は、以下の様に分析している。
軍票の性格について、有賀長雄は徴発証券説をとり、軍票は貨幣ではなく徴発物件および労力に対して国際法規に基づき占領軍の公布する証券であるとの説を採る。これはハーグ条約附属陸戦法規規則52条3項に根拠をもとめているが、軍票は同規定にいう現金ないし現地通貨ではないが、定額証券なので「受取証」とは言い得ない。森武雄（元陸軍主計中将）は「軍票なる特殊の貨幣代用券」とし、津下剛は日清日露戦争時の軍用手票について「日本政府が満州の占領地に於いて発行した紙幣」と規定する。大蔵省理財局は軍票の法律的性質を次のように説明している。
法律ノ根拠ニ基クモノニ非ズ且法律上ノ強制通用力ヲ有セザルヲ以テ厳格ナル意義ニ於ケル通貨ニハ非ザルモ
無期間、無利子、無記名ノ定額証券ニシテ債務者ガ之ニ依ル支払ヲ受諾スル限リ有効ナル弁済ヲ為シ得ルモノナルヲ以テ
専ラ国外ノ派遣地ニ於ケル軍費支払ノ便ニ供セラレ且法律上ノ強制通用力ヲ有セザル政府発行ノ兌換紙幣ニ準ズル性質ヲ有スルモノト謂フコトヲ得ベシ
華中で一般通貨として使用されつつあったことに関しては以下のようにしている。
現ニ事実上一般通貨トシテ流通スル以上之ニ依リ軍費支払ノ円滑ヲ期シ得、従テ軍費支払ノ便ニ供スルト謂フ軍用手票発行ノ本来ノ目的ヲ達シ得ルモノト謂フベク決シテ其ノ本質ニ反スルモノニ非ズ
日本軍用手票の性格 > 軍票とインフレーション

しばしば「軍票は軍隊により無責任に大量に発行されるので紙屑になる」と考えられ侵略犯罪の典型のように見なされるが金融学の観点では正しい理解ではない。まず過去の軍票の多くは金本位制下の本位通貨との交換を明記してあるものであり、戦争終了後に中央政府により交換を保障された「特殊な代用通貨」である。一方で日中戦争期や第二次世界大戦期においては、すでに日本銀行券が金本位制を離脱し不換紙幣となっていたため（1931年12月）、発行された軍票にも本位通貨との交換は明記されていない。
日本政府の発行した軍票は戦地の要所に設置された内閣印刷局（大蔵大臣により認可された印刷局）により製造され臨軍特会の執行として使用されるものであり「軍隊が無責任に」発行するものではなく、紙幣の原板は容易に偽造されない工夫が施された。本位通貨との交換は終戦後に横浜正銀を通じて本位通貨ないし現地通貨（場合によっては本位金ないし銀）によって清算される仕組みとなっていた。占領地経済においては原則として従来の現地通貨と軍票のいずれも流通が保障され（香港など例外も存在する）軍票の価値は現地通貨（本位通貨）と一致するよう設定されるのが原則であった。
インフレーションと軍票との関係については「紙幣が無責任に発行されたため」生じると解するのは本末転倒の解釈であり、占領地の物資の枯渇、流通の途絶、あるいは現地住民の占領軍に対する敵意から取引を拒否される事による調達不足などにより、現地での物品価格が高騰することにより生じるものであり、それに対応するための臨軍特会の膨張と紙幣の増刷がさらなる現地価格の上昇をもたらすという循環であり、本来的には物資の絶対量の不足が原因となるものである。もっとも、敗戦真近の1945年には、あまりにもの臨軍特会の予算と実行との乖離を解消するために政府出資の特別銀行である外資金庫からの融資という体裁を整える事態になるものの、この制度は敗戦の現実により破綻することとなる。戦後沖縄駐留アメリカ軍が発行したB円（軍票）は当初は１B円＝１円の固定レートであり日本本土の国際収支と連動して調整がなされたが、日本本土が物資不足にともなうインフレで急激に円の価値を下げていた一方で沖縄は実質的に貨幣経済が崩壊していたうえキャンプ民に対しては米軍放出物資があったため、1948年には１ドル＝120B円＝360円で再調整され固定されることになった。
各国の軍票

第二次世界大戦中には連合国側も発行していたほか、第二次世界大戦後もアメリカ合衆国が世界各地の米軍基地の兵士の給料として米ドル建ての軍票を、1970年代ごろまで支給し使用していた。またベトナム戦争に派遣された韓国陸軍もベトナムで使用する軍票を発行していたほか、イギリス軍も世界各国の基地内で使用する軍票を発行していたこともある。
第二次世界大戦中のアメリカではAllied Military Currencyという軍用手票が発行されていた。第二次世界大戦後からベトナム戦争の終わりまでMilitary Payment Certificate（略称MPC）という米ドル立て軍用手票が発行されベトナムで流通していた。同じくベトナム戦争に派遣された韓国軍も同様の軍票（アメリカ・ドル建）を使用していた。
1990年代になるとアメリカ軍は紙の軍用手票の発行を辞めプリペイドカード方式へと移行した。
日本の軍票

日本においては、西南戦争の際に西郷隆盛が使用した西郷札が軍票の最初であるとされ、その後日清戦争や日露戦争、第一次世界大戦（青島攻略戦）などの対外戦争で日本政府が占領地で発行しており、日中戦争や太平洋戦争（大東亜戦争）では中国および東南アジアの占領地各地で現地通貨建てのものが使用された。また戦後アメリカ軍の占領下に置かれた沖縄、奄美で使用されたB円もアメリカ軍が発行した軍票の一種である。
軍票は、臨時軍事費特別会計の執行として軍票の発行体から資金を借り受けて現地で使用され、あるいは兵士・軍属の月俸として使用されたり、民間企業の決済用資金として貸し出されたりするものであったが、すべては臨軍特会を媒介にした清算処理が必要であり、太平洋戦争のように広範囲で多種多様な軍票が使用されたさいには軍票間の、あるいは日本銀行券と軍票間での決済処理は非常に困難を極めた。また戦争の長期化により現地物資の枯渇によるインフレ、およびそれに対処するための臨軍特会の膨張、および軍票の大量流通が、さらなるインフレーションなどの経済的混乱を招く結果となった。
中国戦線で使用した日本円以外にもペソやグルデンなどのさまざまな通貨単位の軍用手票が各占領地で発行された。発行者は政府名義になっているものが多いが、中には南方開発金庫などの日本が設立した現地金融機関が発行した場合もあった。また、対ソ戦を想定しルーブル表示の軍票も試作されたが、実際に使われることは無かった。
日本の軍票 > 日本の軍票シリーズ

日本貨幣商協同組合『日本貨幣カタログ2007』によれば、日本軍が発行した軍票を次のシリーズに分類している。なお、日清戦争から日華事変甲号軍票までは明治時代に発行された明治通宝とよばれる政府紙幣のデザインを踏襲した縦型のものを使っていたが、その後は銀行券スタイルのものが発行されるようになった。
日清戦争軍票（両単位）
1895年に勃発した日清戦争で発行、2銭5分、5銭、1・5・10両の清時代の通貨単位の軍票を1895年2月に発行したが、戦争が予想よりも速く終結し、あまり軍票を発行することがなかったため、ほぼ全量が回収された。そのため通用券で現存が確認されているのは1両軍票数枚のみ（その他の額面の券も見本券は現存する）という珍品である。
日露戦争軍票（銀円単位）
日露関係険悪化のため、戦争開始前に用意されていたため、日露戦争開始直後の1905年2月に発行。清国や朝鮮で使用するために、朝鮮語（ハングル）による表記がされていた。10・20・50銭、1・5・10円が発行され大量に流通した。戦後多くが回収されたが、従軍した日本軍兵士が低額券を戦勝記念に持ち帰ったため、比較的入手しやすい。
戦地で軍票額面価格を維持するために、いつでも正銀貨と引換を希望すれば、戦地所在の横浜正金銀行各支店、内地指定の金庫、韓国金庫派出所、野戦郵便局、韓国、北中国所在の日本普通郵便局、第一銀行出張所で軍票を受入れた。明治38年6月末までに軍票の発行高は金1億4054万5000円であった。
青島出兵軍票（銀円単位）
第一次世界大戦勃発に伴い、日英同盟に基づき日本はドイツ帝国に宣戦布告。当時ドイツが中国に持っていた山東半島の租借地を占領する軍事作戦を展開したが、この時に占領地で使用するために1914年9月に10・20・50銭、1・5・10円が発行された。1926年の統計によれば青島出兵で発行された総金額は11,812,197円で、そのうち161,956円が未回収とされている。そのため残存数が少なく比較的高価なプレミアで取引をされている。
シベリア出兵軍票（金円単位）
第一次世界大戦末期にロシア11月革命が発生し、史上初の社会主義政権が誕生した。皇帝派と革命政権派の間で激しい内戦が行われたが、世界の列強がチェコスロバキア軍救援を口実にシベリアに出兵した。日本もシベリアに出兵したが、シベリアや北満州で使用するために1919年8月に金兌換を保証した10・20・50銭、1・5・10円が発行された。そのため、日本語とともにロシア語による表記がなされている。
日華事変軍票（銀円単位）
1937年には日華事変 (支那事変)（盧溝橋事件・日中戦争）が勃発し、事実上全面戦争に突入した。当時の中国では満州では日系の朝鮮銀行券（日本円と等価）や満州中央銀行券（単位は円）が流通しており、上海では正金銀行が発行する日本銀行券も流通していた。また事変以降は、日本側が各地に設置した中国聯合準備銀行の聯銀券、蒙疆銀行の蒙疆銀行券（蒙疆券）、中央儲備銀行の中央儲備銀行券（儲備券）など20行以上の銀行から発行された銀行券が使用された。1938年（中華民国27年）11月には、華中・華北における軍用票使用が定められ（中国語：华中、华南使用军用票之办法）、日本軍は戦争の進展に応じ様々な軍票を発行したが、この軍票だけでも多くのシリーズがあり種類も多い。この日華事変軍票の各シリーズの券には、裏面に兌換文言及び偽造変造罰則文言として、「此票一到即換正面所開日本通貨／如有僞造變造仿造或知情行使者均應重罰不貸」と記載されている。
甲号券日本軍が従来発行していたスタイルの縦型の軍票。1937年に発行されたが、デザインが明治通宝のものを用いたため陳腐化しており、額面300万円しか使われなかった。10円・5円・1円・50銭・10銭の額面がある。
乙号券当時の日本銀行兌換券のデザインはそのままに、「日本銀行兌換券」等の文字を抹消し、「軍用手票」と大きく印刷して発行。100円・10円・5円・1円の額面がある。
丙号券これも当時の日本銀行兌換券のデザインはそのままに、日本銀行の文字を印刷していない紙幣に「大日本帝国政府軍用手票」の文字を印刷して発行。100円・10円・5円・1円の額面がある。また、丙号100円券は2つのパターンがあり、印刷色が異であり、材質も違う丙号100円券(異式)が存在する。これは中華民国及びイギリスが謀略の為に印刷してした券とも言われているが、わざわざ異にする必要がないのと、大日本政府が香港に臨時の印刷施設を設けて丙号100円券を印刷していたことも事実なため、謎が多い軍票である。
丁号券鳳凰や龍といったデザインに変更した「大日本帝国政府軍票手票」として発行。10円・5円・1円・50銭・10銭・5銭・1銭の額面がある。
戊号券丁号券の表記を「大日本帝国政府」に変更して発行。100円・10円・5円・1円・50銭・10銭・5銭・1銭・2厘5毛の額面がある。このうち2厘5毛券は発行数・現存数が極めて少ない。
ろ号券戊号券のうち「ろ」で始まる記号があるもの。仏領インドシナで使う目的の軍票であったが、殆ど使用されなかった。そのため比較的高価なプレミアが付いている。
そのほか南支派遣軍が発行した「軍用證券」があるほか、現地軍が勝手に印刷もしくは敵の謀略券ともいわれる「丙号異式軍票」（額面100円で、全体が赤色をメインとしたデザインとなっているもの）もある。また現地で印刷されたものの未発行に終わった日本武尊図案の1000円軍票に香港を奪還したイギリス軍が「HONG KONG GOVERNMENT」と加刷して1香港ドル軍票としたものも存在する。
大東亜戦争軍票（各国単位）
1941年以後に日本軍が占領したアジア太平洋地域の各地で発行された軍票。各占領地域で発行されたため、軍票の通貨単位も異なり、多くのシリーズがあり、種類が多い。
は号券蘭領インドシナで発行。単位はグルテン。
に号券英領マラヤで発行。単位は海峡ドル。
ほ号券米領フィリピンで発行。単位はペソ。
へ号券英領ビルマで発行。単位はルピー。
と号券英領太平洋地域で発行。単位はポンド。:
関連法律

「軍票による支払等の許可の申請手続に関する省令」により、日本人が日本から外国に対して軍票による支払いを行う場合には、財務大臣の許可を受ける必要がある。この許可申請は、財務省の所定の係に直接又は郵送で書類を提出することで行うことができる。また、平成22年までは、e-Govを通じて運用されていた財務省電子申請システムを通じてオンラインでも受け付けていたが、オンライン申請された実績は無い。この省令が言うところの軍票とはGHQと在日米軍が日本国内で使用した軍票の扱いに関してであり、大日本帝国が発行した軍票のことではない。本来の趣旨はアメリカ軍から軍票による支払いを受けた日本企業がアメリカに対して支払いを行う場合の手続きを定めている。当時はドルの持ち出し制限があったため、その関連事項でもある。
現在、アメリカ軍は軍票を発行していないので、今後も申請されることは無いと思われる。
明治37年2月
軍用手票製造及び使用法（大蔵大臣）
大正3年9月3日
臨時派遣部隊軍資金支弁順序（大蔵省）軍票発行
大正4年5月9日
青島守備軍「公報」第16号軍告示軍票及び圓銀壱圓均照左開行市換算
大正7年8月7日
シベリア及び北満へ出兵の場合に於ける軍用手票取扱順序大蔵大臣より陸軍大臣へ
秘乙第1812号大正7年7月18日 金兌換軍票、金貨及び外国貨幣取扱手続
昭和13年9月22日
軍用手票発行要領（閣議決定）
支那事変派遣経費支弁軍用手票取扱手続（大蔵大臣達）
支那事変派遣部隊経費支弁軍用手票取扱手続の実行方に関する件（理財局長依命通牒）
昭和16年12月15日
邦銀に於ける軍票対法幣取引開始に関する件
昭和16年12月16日
軍票対旧法幣の正金建値相場実施（売25円）
昭和17年3月9日
軍票公定建値を儲備銀行建てに改訂（売20円）
昭和17年5月28日
上海に於ける銭莊の軍票取引許可制に関する件
上海に於ける銭莊の軍票取引取締規定
昭和17年5月31日
邦銀に於ける軍票対新法幣売買に関する件
昭和17年6月1日
銭莊の軍票引き取り許可制実施
昭和17年6月19日
軍票対新法幣の交換相場及び手数料に関する件
昭和17年6月20日
奥地軍票対儲備券交換取扱変更に関する通牒
昭和17年6月22日
軍票対儲備券の正金建値を18円1本に改定
奥地に於ける軍票対儲備券の両面交換実施
昭和17年6月24日
南京に於ける軍票対旧法幣片交換廃止に関する件通牒
昭和17年7月14日
蘇州、常州、無錫に於ける軍票対旧法幣片交換廃止に関する件通牒
昭和20年3月19日
紙幣、軍票、銀行券の製造確保緊急対策に関する件
昭和20年9月16日
日本帝国大蔵省声明
軍票問題

日本軍が発行した軍票は、敗戦により紙切れと化した。大陸や南方、台湾などから引き上げてきた民間人や復員兵のなかには軍票や軍票建ての預金しかもたない者もおり、これら困窮する者たちに対し日本政府はなすすべのない状態が続いた。発行数量が多すぎたため、一部ではインフレで実質的価値が消滅したのもあった。特にインフレが激しかった地域では、タバコの巻紙に軍票が使われたといわれている。軍票に対する日本政府の支払い義務は、連合国がサンフランシスコ講和条約で請求権を放棄したため、消滅したとされている。
しかし、戦後もフィリピンや香港で日本軍が発行した軍票に強制的に両替させられた住民による、戦後補償を求める訴えがある。香港では中国中に流通していた日本軍の軍票が一挙に流入させられたため、前述のように強制的に両替させられた住民は大きな経済的損害を受けた。実際に、日本の裁判所で日本政府に対する損失補填を求める民事訴訟が起こされたが、1999年6月17日に東京地方裁判所は、当時の国際法で戦争被害に対する個人の損害を補償しないという原則と、日本の国内法に軍票を交換する法律が存在しないことを理由に請求を棄却した。
またフィリピン方面で日本軍が発行した軍票のうち、現存するものの中には日本に補償を求めるスタンプを押したものが存在する。これは軍票所持者から信託を受けた団体が受領書を交付し、団体ではスタンプを押して管理するというものであった。しかし、現在では元の所有者に返され、多くの紙幣収集家の手元に納まっている。
軍票を描いた切手

オランダ郵政当局が1985年5月15日に発行した「第二次世界大戦終結40周年」記念切手4種を発行した。
4種のうち3種には、ナチスドイツによるオランダ占領下における苦境や、ユダヤ人弾圧などの戦争犯罪が描かれていたが、最高額面の70セント切手には、蘭領インドシナにおける日本占領が描かれている。その中にはオランダ人が日本の皇居に向けてお辞儀させられているものと、鉄道建設に従事させられている様子の間に、5セント軍票が描かれていた。この切手に対し、オランダ郵政当局は「歴史的事実を描いただけ」との姿勢であった。
1ドル軍用手票 (1970 - 1973)
太平洋戦争中、蘭領東インドで日本軍が使用した10グルデン軍票（1942年）
太平洋戦争中、英領ビルマで日本軍が使用した1/2ルピー軍票（1942年）
太平洋戦争中、フィリピンで日本軍が使用した10ペソ軍票（1942年）
太平洋戦争中、マレー半島で日本軍が使用した100ドル軍票（1942年）
太平洋戦争中、南太平洋地域で日本軍が使用した1シリング軍票（1942年）
フィリピンの5ペソ軍票に押された日本政府に償還を求める団体のスタンプ
三島女子短大生焼殺事件

| 三島女子短大生焼殺事件 |
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場所:   日本・静岡県 三島市青木・国道136号沿いの路上（拉致現場）  田方郡函南町軽井沢字立洞地内（強姦現場）  三島市川原ケ谷字山田・山地内の道路拡幅工事現場（殺害・遺体発見現場）
座標:  北緯35度8分32.4秒 東経138度56分35.8秒﻿ / ﻿北緯35.142333度 東経138.943278度﻿ / 35.142333; 138.943278座標: 北緯35度8分32.4秒 東経138度56分35.8秒﻿ / ﻿北緯35.142333度 東経138.943278度﻿ / 35.142333; 138.943278
標的:  当時19歳・女子短大生A（三島市梅名在住・上智短期大学1年）
日付:  2002年（平成14年）1月22日 - 1月23日  23時ごろ（拉致時刻） – 2時ごろ（殺害時刻） (UTC+9（日本標準時）)
概要:  過去に少年院・刑務所に複数回服役して覚醒剤を常習的に乱用していた男が帰宅途中、偶然鉢合わせした通りすがりの女子短大生を拉致して函南町内の山中で強姦した。 その後、男は「覚醒剤を打つ邪魔になった」という理由で女子短大生を殺害することを決意し、自宅から灯油を持参して三島市内の山中にて女子短大生の身体に灯油をかけて点火し、女子短大生を生きたまま焼き殺した。
攻撃側人数:  1人
武器:  灯油・ライター
死亡者:  1人
犯人:  男H（事件当時29歳・逮捕当時30歳 / 三島市若松町在住・建築作業員）
動機:  被害者Aを強姦後、「解放すると警察に通報される」と恐れたため
対処:  静岡県警が逮捕・静岡地検沼津支部が起訴
謝罪:  第一審最終意見陳述にて謝罪 上告審までに被害者遺族に対し謝罪の手紙
刑事訴訟:  死刑（控訴審・上告審判決 / 執行済み）
管轄:  静岡県警察（県警捜査一課・三島警察署） 静岡地方検察庁沼津支部・東京高等検察庁
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| 最高裁判所判例 |
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事件名:  三島女子短大生焼殺事件
事件番号:  平成17年(あ)第959号
2008年（平成20年）2月29日
判例集:  『最高裁判所裁判集刑事編』（集刑）第293号373頁
裁判要旨
 死刑制度は憲法第31条・36条に違反しない。  被害者を強姦目的で自車内に監禁し、強姦した後、殺害を決意し、ガムテープで被害者を縛って路上に座らせ、その頭から灯油を浴びせかけて頭髪にライターで点火し焼死させたという事案につき、原判決の死刑が維持された事例。
第二小法廷
裁判長:  古田佑紀
陪席裁判官:  津野修・今井功・中川了滋
意見
多数意見:  全員一致
意見:  なし
反対意見:  なし
参照法条
 逮捕・監禁・強姦・殺人
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三島女子短大生焼殺事件（みしま じょしたんだいせい しょうさつじけん）とは、2002年（平成14年）1月に静岡県三島市川原ケ谷の山中で発生した逮捕監禁・強姦・殺人事件。
概要

加害者の男H（事件当時29歳・逮捕当時30歳）は2002年1月22日夜、帰宅途中に偶然鉢合わせした通りすがりの被害者・女子短大生A（当時19歳）を拉致・強姦した上、「覚醒剤を打つのに邪魔になった」という理由から被害者の殺害を決意し、翌23日未明に三島市の山中を通る市道路肩にて被害者Aに生きたまま灯油をかけて焼き殺した。
最高裁判所から1983年に永山則夫連続射殺事件の上告審判決において死刑適用基準を示した傍論「永山基準」が示されて以降では、殺害された被害者数が1人で、かつ経済的利欲目的ではない殺人事件の刑事裁判において、殺人で服役した前科のなかった被告人に死刑判決が言い渡された事例は異例で、最高裁でその死刑判決が支持されて確定した事例も極めて特異なものだった。
元死刑囚H

本事件の加害者である男H・J（以下、姓のイニシャル「H」と表記）は1972年（昭和47年）2月21日生まれ（逮捕当時は30歳・建設作業員）。本籍地の北海道上川郡上川町で4人兄弟の第三子・次男として出生し、直後に静岡県三島市へ移住した。実家は三島市若松町にあったが、事件当時は沼津市内の団地に在住していた。
死刑囚Hは法務省（法務大臣：滝実）の死刑執行命令により、2012年（平成24年）8月3日に収監先・東京拘置所で死刑を執行された（40歳没）。
元死刑囚H > 生い立ち

Hは三島市内の小中学校で学んだが、中学3年生の時に窃盗の非行で初等少年院へ送致され、少年院入院中に中学校を卒業した。少年院を仮退院してからは鉄筋工などとして働いたが、17歳の時に再び窃盗などの非行で中等少年院に送致された。
中等少年院仮退院後は姉が居住する沖縄県内に移住し、工員として約1年間働いた。その後、三島市に戻ったHはスナック従業員・土木作業員として働いたが、窃盗の非行で保護観察処分を受けた。Hは当時20歳だった1992年（平成4年）8月に中学時代の同級生女性と結婚して2児をもうけたが、それから4か月後（1992年12月）には覚醒剤取締法違反・道路交通法違反の罪で懲役1年6月・執行猶予4年（保護観察付）の有罪判決を受けた。
その執行猶予期間中に当たる1995年（平成7年）4月8日22時40分ごろ、当時23歳だったHは男（当時21歳・田方郡函南町生まれ、住所不定無職）と共謀して駿東郡長泉町下土狩の路上で強盗致傷事件を起こした。同事件で被疑者Hは同年5月22日までに強盗致傷容疑で沼津警察署（静岡県警察）に逮捕され、同年6月12日付で強盗致傷罪で静岡地方検察庁沼津支部から静岡地方裁判所沼津支部へ起訴された。被告人Hは強盗致傷・恐喝・窃盗の罪に問われ、同年10月26日に静岡地裁沼津支部（東原清彦裁判長）にて懲役4年6月（求刑：懲役7年）の実刑判決を受けた。これにより、Hは前述の執行猶予も取り消されたことで併せて刑の執行を受けた後、2001年（平成13年）4月に仮釈放されたが、その服役期間中であった1999年（平成11年）1月には妻と離婚した。
Hは仮釈放後に配送会社で働くなどしていたほか、2001年7月ごろからは離婚した元妻との関係を修復して沼津市内の元妻宅で同居していた。その上で2001年10月ごろからは以前働いたことのある三島市内の建設会社で土木作業員として働き、沼津市内の団地で元妻・子供2人と同居していた。
事件の経緯

被害者：女子短大生A（当時19歳：上智短期大学1年生・三島市梅名在住） - 1982年（昭和57年）に沼津市内で生まれ、静岡県立三島南高等学校商業科を卒業してから2001年4月に上智短期大学（英語科）へ入学していた。生前の人物像は「控えめだが優しく、誠実で誰からも好かれる人柄」とされ、交際範囲も広くはなく、対人関係のトラブルはなかった。
事件の経緯 > 被害者Aを拉致・強姦

Hは2002年1月22日深夜、仕事を終えた後で会社の同僚らと三島市内の居酒屋で飲食し、22時40分過ぎに店を出て同僚1人を三島市内の家に送り、乗用車（スバル・レガシィ）を運転して沼津市内の自宅へ帰宅しようとしていた。しかしその途中、従業員の集合場所に自分の弁当箱を忘れてきたことに気付いたため、弁当箱を取りに戻ろうと同市内の国道136号を南に向かって走行していた。その途中となる同日23時ごろ、三島市青木の国道136号沿い路上で同じ方向を自転車に乗って走行していた被害者Aを見つけて近づき、車の中から声を掛けた。AはHを全く相手にしなかったが、HはAを「若くてかわいい」と思ったことから「なんとか関係を持ちたい」と考えたため、先回りして三島市青木の駐車場（国道136号沿い）にレガシィを駐車して降車し、歩道に降りて被害者を待ち伏せた。そして被害者Aの前に立ち塞がって自転車を止めさせると、その前輪を跨ぎ自転車の前籠に両肘を突くなどして被害者に年齢・氏名・学校などを尋ねた。さらにAの肩へ腕を回し、Aの背中を押して自転車ごと近くに駐車してあった自車の側まで連れて行ったほか、再び自転車の前輪をまたぎながら執拗にAを誘ったが、Aは自転車ともども倒れ込むと大声を上げて起き上がり、Hから逃げ出そうとした。Hは抵抗するAの後ろ襟を掴み、引き寄せることでAを引き倒したが、Aは手を振り回すなどして抵抗して悲鳴を上げた。そのためHはAを強姦することを決意し、Aの頭部を右脇に抱え込みながら口を手で塞いで「静かにしろ」と脅し、チャイルドロックが設定された自車後部座席にAを素早く押し込み、被害者Aを車中に監禁した（逮捕・監禁罪）。
Hはそのまま自車を発進させてAを同県田方郡函南町軽井沢字立洞地内（強姦現場）まで走らせ、その間には恐怖するAに対し「俺の顔を見ただろう。車のナンバープレートも見ているだろう。警察にチクるなよ。ぶっ殺すぞ」などと脅迫していた。その後、強姦現場に到着したHは同日23時40分過ぎごろに車を駐車して後部座席（Aの右横）へ移動し、再び「俺の顔を見ただろう。警察に通報したらぶっ殺すぞ」などと言ってAを脅迫した。そしてAが畏怖して抵抗する気力を失い、黙り込んでいるのを認めたHは車内後部座席でAを全裸にして強姦した（強姦罪）。
事件の経緯 > 殺害を決意

被害者Aは強姦されたことで憔悴し、服を着るのが精一杯で声を出す気力もないほどの状態に陥った。Hはそのような状態だった被害者Aに対し、再び「警察に通報すれば強姦したことを言いふらす」などと脅し、車内後部座席に監禁したまま再び三島市内まで戻った。Hは当初「街中の人気のない場所で被害者を解放しよう」と考えながら適当な場所を探して走り回っていたが、その途中で覚醒剤仲間（沼津市内在住）から「覚醒剤を注射するための注射器を持って来てほしい」と電話が入った。Hは自分も覚醒剤を打ちたくなり、同時に「被害者の解放場所を早く見つけなければならない」と考えて焦る一方で「被害者を解放すれば、警察に通報されて逮捕され、刑務所に戻ることになる」と不安を募らせたことから、被害者Aを殺害することを考えついた。
Hは当初、殺害方法として「犯行が発覚しないようにAを山に埋めるか、海や川に沈めるなどして殺害・遺棄しよう」と考えたが、適当な場所が思い浮かばないままAを閉じ込めた車を走らせつつ、覚醒剤仲間から依頼された注射器を取るために実家（三島市若松町）に立ち寄った。その際、実家の玄関先に灯油入りのポリタンクが置いてあったため、これを目にしたHは「被害者に灯油を掛けて焼き殺そう」と思いつき、ポリタンクを注射器とともに持ち出して車の助手席床上へ積み込んだ。そしてHは人気のない場所を求めて車で走り回った。
事件の経緯 > 山中で被害者Aを焼殺

日付が変わった2002年1月23日未明、Hは三島市川原ケ谷字山田山地内の「三島市道山田31号道路」拡幅工事現場で被害者Aに生きたまま灯油を掛け、ライターで点火したことでAを生きたまま焼き殺した（殺人罪）。
同日2時ごろに現場へ到着し、車を駐車したHは被害者Aが逃げ出したり、声を上げたりしないよう、Aの両手首を後ろ手に縛り、口もガムテープで塞いだ。このようにして殺害の準備を整えると、HはAの腕を引っ張って降車させ、背中を押して歩かせ未舗装の道路に座らせた。Hは車内助手席から灯油の入ったポリタンクを持ち出し、被害者Aの頭上から灯油を全身に浴びせかけ「火、つけちゃうぞ」などと言って脅したが、Aは身動きせず声も上げなかった。そのためHは「Aは警察に通報しようと考えているのではないか？」と不安に駆られ、「早く被害者を始末して覚醒剤仲間のところに向かい、自分も覚醒剤を打ちたい」と思った。その一方で「これだけ脅せば、Aは解放されても警察に通報しないのではないか」「殺せば大変なことになるから、解放した方が軽い罪で済むのではないか」とも考えたため、いったんは殺害を躊躇したが、結局は「刑務所に逆戻りしたくない」と恐れたことから改めてAの殺害を決断した。
Hは灯油の掛かったAの後頭部の髪の毛にライターで点火し、炎が燃え広がっていく様子を確認した上で車に乗ってその場から逃走した。火を点けられたAは火だるまになり、数メートル離れたコンクリートブロックの間に倒れ込んで息絶えた。
犯行後、Hは覚醒剤仲間と合流する前にいったん実家へ戻り、殺害に使用した灯油入りポリタンクを元の場所に戻したほか、手に付着した灯油の臭いが覚醒剤仲間らに気付かれないように灯油を洗い流した。そして予定通り注射器を覚醒剤仲間に届け、自らも含めて覚醒剤を使用したが、覚醒剤仲間の家へ向かう途中で後続車からクラクションを鳴らされたことに立腹し、その運転手を殴打する事件を起こしていた。
覚醒剤を使用したHは再び自宅へ戻り、事件翌日（2002年1月23日）には普段通り建設会社に出勤したが、退勤後には被害者Aの自転車を沼津市の狩野川河口付近に架かる「港大橋」の中央付近から狩野川へ投げ捨てたり、その前後に被害者の所持品（携帯電話・財布など）を沼津市内のコンビニエンスストアのごみ箱に捨てたり、友人宅で燃やすなどして証拠隠滅を図っていた。
事件発覚

Hが被害者を殺害してから約30分後（2002年1月23日2時35分ごろ）、現場付近を通りかかったトラック運転手が黒い塊から炎が立ち上がっているのを発見し、近づくと強い異臭がして炎の中から足が見えたため「人だ」と気付いて110番通報した。通報を受けて駆け付けた三島警察署（静岡県警）の署員が若い女性（身長155 - 160 cm）の焼死体を発見した。遺体は毛髪が焼け焦げ、体の表面全体が着衣とともに炭化し、身を屈めるようにして横たわっていた。
事件当初は現場付近に争った形跡が確認できなかったため、三島署は自殺と事件の両面で調べていたが、同日午後に同署および静岡県警捜査一課は本事件を殺人事件と断定して捜査を開始した。その根拠は以下の通り。
遺体付近には茶色のフード付きジャンパーが落ちており、その袖口には粘着テープで後ろ手に縛ったような跡が確認された。また遺体の口元にも粘着テープが残っていた。
灯油の容器・着火装置などが周囲になかった。
焼け残った皮膚に生活反応があることから「生きたまま全身に灯油のようなものを掛けられて焼き殺された」と推定できる。
捜査本部は浜松医科大学で遺体を司法解剖したり、現場付近で遺留品の捜索・聞き込みなどを行った。一方で被害者・女子短大生Aの両親が同日午後になって「子供が前夜から帰宅せず、連絡が取れない」と捜査本部に連絡したため、捜査本部が被害者Aの学用品に残された指紋を調べたところ、遺体から採取した指紋と一致したため、遺体の身元は女子短大生Aと断定された。
一方で加害者Hは事件から2日後（2002年1月25日夜）、函南町塚本の国道136号で犯行に使用した車を無免許運転し、Uターンしようとして前から来た乗用車と接触し、相手の車に乗っていた男女2人にそれぞれ全治2週間の怪我を負わせ、そのまま逃走するひき逃げ事故を起こした。Hはその後も警察の目を逃れて身を隠し、事故後の同年1月27日に車を函南町内の自動車解体工場へ持ち込んだ。車はそのまま工場で解体され、後のひき逃げ事件の公判の際にも処分方法は明らかにされなかったが、三島署はナンバープレートの目撃証言から加害者Hの身元を特定した。
結局、Hはひき逃げ事件の捜査の手が自分に迫ったことを察知し、事故から約1か月後となる2002年2月28日に車検証を持って三島署へ出頭し、同日に三島署から業務上過失傷害・道路交通法違反容疑で逮捕された。結局、被告人Hは静岡地裁沼津支部で懲役1年6月の有罪判決を受け、本事件で逮捕される直前まで沼津拘置所（静岡刑務所沼津拘置支所）に服役していた。
捜査

捜査本部は事件当初、手口の残忍さから「怨恨による犯行の可能性がある」として被害者Aの交友関係などを調べたが、被害者Aの対人関係にトラブルは見当たらなかった。そのため捜査本部は「通り魔的犯行」の可能性を視野に捜査を進めたが、捜査は難航し、事件発生から解決までに約半年を要した。
被害者Aが乗っていた婦人用の自転車は遺体発見現場周辺から見つからず、所持品（携帯電話・財布・バッグなど）もすべて無くなっていた。そのため捜査本部は「被害者Aの所持品は犯人が持ち去った可能性がある」と推測して捜査し、その所在を探したが、Aの所持品は加害者Hにより焼却されていたことが事件解決後に判明した。また犯行に使われた灯油を分析して購入先の特定を進めたところ、三島市内のガソリンスタンド2軒で販売されていた灯油と成分が似ていることが判明したが、詳細な販売元は特定できなかった。事件から半年が経過した2002年7月22日・23日にはそれぞれ地元新聞（『静岡新聞』および『読売新聞』静岡版）がそれぞれ朝刊にて「捜査は難航している」と報道したが、証拠資料の科学的な分析により周辺の地理に精通していた夜間徘徊者・不審者リストに挙がっていた加害者Hが捜査線上に浮上していた。
2002年7月11日には警察官が服役中の男Hに対し本件犯行の嫌疑を告げた上で唾液の提出を求め、Hは唾液を提出した。捜査本部が提出された唾液をDNA型鑑定したところ、現場の遺留物と一致したため、捜査本部は同日午前にHを重要参考人として任意の事情聴取を開始し、同日中に逮捕監禁・強盗などの容疑で被疑者Hを逮捕した。逮捕当初、被疑者Hは取り調べに対し「事件の夜、被害者Aとコンビニエンスストアで会った」などと供述したが、「被害者とは合意の上で性行為をした」などと供述し強姦・殺害の容疑を否認した。その後、逮捕翌日（7月24日）には逮捕監禁容疑について容疑を認めたが、殺害については「一緒にいた外国人がやった」などと供述して否認し続けた。2002年7月25日、捜査本部は被疑者Hを逮捕監禁容疑などで静岡地方検察庁沼津支部に送検した。
また捜査本部は「事件後に処分されたHの車に証拠が残っている可能性が高い」として車を発見しようとしたが、前述のように車は既にスクラップにされていた。しかしその車のタイヤは特定・産業廃棄物処理業者からの押収に成功し、現場付近に残されたタイヤ痕とそのタイヤの照合を行った。これに加え、以下のような物証も発見された。
被疑者Hが被害者Aを拉致した際に使用されたものと同型の紙製粘着テープの使いかけ - テープに残った指紋・テープの切り口などを調べた。
被害者Aが乗っていた自転車 - 被疑者Hが追及に対し 「犯行後に拉致現場へ被害者Aの自転車を取りに戻り、2002年1月23日夜に橋の上から投げ捨てた」と供述したため、橋付近を捜索したところ、橋の下流（狩野川河口から約1 km上流地点 / 水深1.6 m・川幅約210 m）の川底から自転車を発見した。また携帯電話などについて被疑者Hは「犯行後に焼いて処分した」と供述した。
プラスチック製の灯油タンク - 被疑者Hは「犯行に使った灯油は、被害者Aを車に乗せたままいったん家へ取りに帰った」と供述し、それに基づいた捜索で発見された
2002年7月30日までに、被疑者Hはそれまでの否認から一転して「被害者に灯油をかけて焼いた」などと述べ、殺害を認める具体的な供述を始めた。その後、さらに追及すると具体的な動機・手口について「顔を見られたので、灯油を掛けライターで火をつけて殺した」と供述したため、捜査本部は供述の裏付け捜査を進め、2002年8月13日に被疑者Hを殺人容疑で再逮捕した。
捜査本部は2002年8月15日に被疑者Hを殺人容疑で静岡地検沼津支部に追送検し、静岡地検沼津支部は2002年9月3日に被疑者Hを殺人・逮捕監禁などの罪状で静岡地裁沼津支部へ起訴した。このころまでに、加害者Hは全面的に犯行を認めた上で「申し訳ないことをした」と反省の言葉を述べていた。
刑事裁判

静岡地方裁判所沼津支部は2002年9月27日付で初公判開廷期日を「2002年11月12日午後1時10分」に指定し、同日午前には静岡県弁護士会に国選弁護人の選任を依頼した。
刑事裁判 > 事実誤認の主張について

後述の第一審初公判以降、被告人Hは被害者Aを強姦した場所について、捜査段階から供述を翻し「起訴状では捜査段階で供述した『田方郡函南町軽井沢字立洞地内』とされているが、正しくは『三島市芙蓉台北の農免道路からゴルフ場側に約10 m入った辺りの路上』だ」と述べた。同時に、捜査段階で「函南町内で被害者Aを強姦した」と供述した理由については第一審・控訴審それぞれの公判において「捜査段階で被害者の遺体を見せられてショックを受け、それを連想させる場所には行きたくなかったので、強姦場所について虚偽の供述をした」と証言した。
しかし静岡地裁沼津支部（2004年）は検察官の主張通り、強姦現場を「函南町軽井沢」と事実認定したほか、東京高裁（2005年） も以下の理由から「被告人Hの強姦場所に関する捜査段階における供述の信用性は高い。公判における被告人Hの供述は被告人Hの主張する農免道路の地理的状況は拉致途中に覚醒剤仲間と電話で交わした内容とも矛盾し、捜査段階の供述と対比して信用できない」として被告人Hの主張を退け、第一審の判断を是認した。
「被告人Hは捜査段階で、逮捕翌日に『被害者と合意で肉体関係を持った』と初めて述べた際、その場所を『（函南町軽井沢にある勤務先建設会社の）軽井沢事務所から車で約10分弱走ったところ』と述べ、その直後に被害者を強姦したことを自供した際にも『函南町の山中道路端』と述べている。その後の本格的な取り調べでも拉致現場 - 強姦現場へ至る図面を描き、その経路について詳細に説明しながら『軽井沢事務所から箱根にある社長の父親の仕事場に行くことができる。その途中の山の中なら誰にも見られないと思って強姦場所に決めた』という趣旨の供述をしている」
「警察官を現場に案内して実況見分に立ち寄った際には、現場の左側に人の背丈ほどに成長したトウモロコシ畑があったが、被告人Hは警察官に対し『事件当月（1月）にはその畑には何も栽培されていなかった』など、具体的で臨場感に富む供述をしている。これらの状況に加え、強姦場所に向かう途中には携帯電話に覚醒剤仲間から電話がかかってきたが、その際も当時の心理状態を交えつつ『函南町の山中に向かっている』などと供述していた。被害者を拉致した場所・強姦後に連れ回した場所（コンビニエンスストアの駐車場など）・さらには殺害現場まで警察官を案内して詳細に説明しながら、強姦場所には『遺体を連想させる場所には行きたくない』という理由で虚偽の供述をしたというのは甚だ不自然だ」
刑事裁判 > 第一審・静岡地裁沼津支部

2002年11月12日に静岡地裁沼津支部（高橋祥子裁判長）で被告人Hの初公判が開かれ、被告人Hは罪状認否で起訴事実を大筋で認めたが、車への監禁について高橋裁判長から「（被害者Aを）車に乗せる時点では強姦する気持ちはなかったのか」と確認されると「全くありません」と強い口調で答え、強姦目的の拉致を否認した。同日、被告人Hの弁護人側は「証拠が膨大で十分検討していない」として証拠採用についての意見を留保した。
事件発生から1年となる2003年（平成15年）1月24日に第2回公判が開かれ、検察官により同日に証拠採用された被害者遺族（被害者の両親）らの調書が朗読された。第3回公判（2003年2月20日）では弁護人側が陳述し、「被告人Hが被害者Aを拉致・殺害するまでの経路などは検察官の主張とは異なる」と主張した。
第4回公判（2003年3月20日）で被告人質問が行われ、被告人Hは「犯行後に覚醒剤を使用していた」と認めた上で、弁護人から「殺害の際に使用した灯油入りポリタンクを持ち出した段階における心情」を質問され「漠然と『（被害者Aが）いなくなればいい』と思ったり、脅す意図もあったが、（殺害しようという）明確な意識はなかった」と説明した。また「被害者Aが三島市内で一度車から飛び降りて逃げようとしたが、再び車に連れ戻した。（この事実をそれまでに自供しなかった理由は）罪が重くなると思ったからだ」と述べた。
第7回公判（2003年7月10日）では検察官が被害者女子短大生Aの両親を証人尋問し、両親からそれぞれ被告人Hへの極刑を望む旨の陳述を得た。さらに第8回公判（2003年8月26日）では検察官・弁護人がそれぞれ証人尋問を行い、検察官証人として召喚された被害者Aの姉は前回公判の両親と同様に被告人Hへの極刑を望む旨を述べた一方、弁護人証人として召喚された被告人Hの父親は「息子がやったことは取り返しのつかないことだが、どんな判決が下されても息子には生きていてほしい」と述べた。
2003年10月9日に論告求刑公判が開かれ、静岡地検沼津支部の検察官は被告人Hに死刑を求刑した。審理は2003年10月30日の公判で結審し、同日に行われた最終弁論で弁護人は「強姦・殺害を目的とした計画的犯行ではなく、犯行当時は飲酒・覚醒剤使用により正常な判断能力を有していなかった。被告人Hは真摯に反省しており矯正の余地もある」と述べて死刑回避を求め、適切な量刑に関して「無期懲役か有期懲役が相当」と主張した。最終意見陳述で被告人Hは「自分のしたことでたくさんの人に迷惑をかけて本当にすみませんでした」と述べ、犯行を謝罪した。
刑事裁判 > 第一審・静岡地裁沼津支部 > 無期懲役判決

2004年1月15日に判決公判が開かれ、静岡地裁沼津支部（高橋祥子裁判長）は被告人Hを無期懲役に処す判決を言い渡した。同地裁支部は判決理由で、争点となった被告人Hの「火を点けた時、被害者は既に死亡しているかもしれないと思った」とする主張を退け、検察官が主張した通り「犯行の発覚を恐れ、身元がわからないように焼殺した」と事実認定し、確定的な殺意を認定した。その上で情状面について「（殺害方法は）焼殺という極めて異常・残虐なものだ。自己中心的な動機で酌量の余地はない」「被告人Hの人間的な思考に欠けた冷酷な性格による犯行で社会的影響は大きく、矯正教育をしても犯罪性向を改めることは困難である」と指摘したが、他方で「被告人Hが反省の態度を示していること」「犯行に計画性が窺えないこと」「劣悪な環境で育ったこと」などの情状を挙げ、「規範的な人間性がわずかながら残されており、死刑とするにはなお躊躇いがある。終生、贖罪の日々を送らせるのが相当である」と結論付けた。担当した裁判官3人のうち1人は2009年に『読売新聞』（読売新聞社）の取材に対し「公判の途中から死刑求刑を予想し、死刑か無期懲役かを前提に議論した結果、従来の量刑の傾向から見ると、ボーダーラインというよりは無期懲役に近いケースだと思い無期懲役刑を選択したが、被害者感情を重視する世論が高まっている時期だったため、裁判所には判決後に非難の電話が相次いだ」と述べている。
静岡地検沼津支部は量刑不当を理由に2004年1月28日付で東京高等裁判所へ控訴した一方、被告人Hも量刑不当を理由に2004年2月10日までに東京高裁へ控訴した。
刑事裁判 > 控訴審・東京高裁

東京高等裁判所第6刑事部における控訴審で裁判長を務めた田尾健二郎は2004年初夏に第一審・静岡地裁沼津支部の判決文を読んで「何の落ち度もない被害者Aがアルバイトの帰り道で見ず知らずの男に拉致・乱暴されて惨殺されたあまりにもひどい事件だ。（死刑を回避して無期懲役を選択した）原判決は本当に正しいのだろうか？」と疑念を抱き、「死刑か無期懲役か、すべての情状を判断する必要がある」と考えていた。
なお本事件と同時期に静岡地裁沼津支部で審理され、死刑求刑に対し無期懲役が言い渡された事件には沼津市内で発生した女子高生へのストーカー殺人事件（沼津ストーカー殺人事件）があるが、同事件の被告人は元婚約者への殺人未遂の前科があり、被害者を駐輪場で待ち伏せて殺害していた。そのため控訴審で被告人Hの国選弁護人を担当した福島昭宏（東京弁護士会）は「本事件より沼津のストーカー殺人事件の方が凶悪で、より逆転死刑判決が言い渡される可能性が高い」と予想していたが、結局は東京高裁（田尾裁判長）でも無期懲役判決が維持された。
また東京弁護士会は東京高裁に対し「本事件を特別案件に指定してほしい」と申し出ていたが、担当部（東京高裁第6刑事部）はこれを認めなかった。そのため福島は「東京高裁は本事件をそこまで重要とは考えていないだろうし、死刑はあり得ないだろう。むしろ（本事件とほぼ同時期に東京高裁に係属していた）特別案件に指定された被害者2人の強盗殺人事件の被告人の方が死刑になる可能性が高い」とも予想していたが、本事件は死刑が言い渡された一方、特別案件指定事件は無期懲役判決が支持された。
刑事裁判 > 控訴審・東京高裁 > 控訴審の審理

東京高裁第6刑事部（田尾健二郎裁判長）で2004年10月14日に控訴審初公判が開かれ、検察官は控訴趣意書で「本件犯行の諸事情に照らすと、被告人Hに対しては死刑をもって臨むほかないのに、原判決が被告人への死刑適用を回避して無期懲役の量刑を選択したのは著しく軽く不当である」「冷酷・残虐な犯行で被告人Hには反省も見られない。殺人などの前科がなく殺害された被害者が1人であっても、本件で極刑を回避しては司法に対する信頼が揺らぐ」と述べた。一方で弁護人は控訴趣意書で「被告人Hが被害者Aを強姦した場所は函南町内ではなく三島市芙蓉台北付近だ」と事実誤認の旨を主張したほか、量刑面についても「途中で殺害を躊躇するなど計画性はなく、無期懲役は重すぎる」（＝有期懲役刑が妥当）と主張した。
続く第2回公判（2004年12月7日）で被告人質問が行われ、被告人Hは検察官からの「殺害時に使った灯油を実家から持ち出した理由」に関する質問に対し「被害者Aを脅すためで、その時点では殺そうと思っていなかった」などと述べた。その上で「被害者Aを殺害した理由」に関する質問には繰り返し「分からない」と述べた一方で、控訴理由については「少しでも刑を軽くしたかった」と述べた。
控訴審は第3回公判（2005年〈平成17年〉1月18日）に結審した。同日は証人尋問が行われ、検察官側の証人として出廷した被害者Aの父親が被告人H本人に対し「娘がされたのと同じことをしてやりたい気持ちだ。発覚を恐れて殺すなど、人間のすることではない」と述べ、第一審と同様に死刑を求めた。結審後、裁判長を務めた田尾は第一審判決が死刑回避の事情として指摘した「周到な計画に基づく犯行ではない点」「被告人Hの前科に殺人などの犯罪は見当たらない点」などを改めて検証し、最終的には「どの情状も『被害者を生きたまま焼殺する』という残虐な犯行態様に比べれば、被告人Hに有利な情状とは認められない」という心証を固め、陪席裁判官2人（鈴木秀行・山内昭善）とともに「死刑しかない」と結論を出した。