労働関係調整法
定義 > 公益事業

「公益事業」(public utility) とは、次に掲げる事業であって、公衆の日常生活に欠くことのできないものをいう（第8条1項）。
運輸事業運輸事業で公益事業と認められるものの範囲は大体次の通りとする（昭和22年5月15日労発第263号）。 従って以下の如きのものは公益事業と認めない。 「運輸事業」とは、人又は物を甲地から乙地に運ぶという本来の運送、輸送の業務そのものに限らずその社会における経済発展の段階に応じて社会通念上これと不可欠一体をなすものを含めた事業をいうと解すべきである。不可欠一体をなしているか否かの区別はその事業が形式上本来運輸業務を目的とする企業（バス会社等）の内部で行われているか或は別個の企業となっているかの相違だけでは、にわかに判定し得ないが、今日の段階においては別個の企業として営まれていることは多くの場合不可欠一体をなすものでないと判定される（昭和24年11月1日労収第8208号）。 「一般公衆の需要に応じ」「一定の路線を定め定期的に自動車を運行し」て、「旅客または貨物を運送する事業」に該当する限り、当該自動車運送事業に並行する競争路線又はこれに代えて利用しうる他の交通機関の有無にかかわりなく、公益事業である（昭和29年9月25日労発第254号）。 日本国有鉄道との請負契約に基づいて行なう車両清掃の事業及び車両蓄電池の現車着脱の事業は、公益事業に該当する（昭和42年2月21日労収第10号）。
一般公衆の需要に応じ鉄道軌道によって、または一定の路線を定め定期的に自動車を運行し若しくは命令航路その他公共の為欠くことのできない航路によつて旅客又は貨物を輸送する事業、但し遊覧のみを目的とするものを除く。
「一定の路線を定め」とは、自動車が常に一定の路を通り、一定地点を経過して運行されていることを要するのであって、単に営業区間が定まっていることのみをもっては足りない。「定期的に」とは、公示した運行表に従って荷物の有無に拘らず定期的に運行されていることを要するのであって、その営業実体が荷物がなければ自動車を運行しないようなものであれば「定期的に」に該当するものとはいえない（昭和26年2月6日労発第10号）。
通運事業法（現在の貨物運送取扱事業法）の規定により運輸大臣の免許を受けている運輸事業、但し、特定の荷主を指定して限定免許を受けているもの及び遊覧のみを目的とする鉄道（軌道及び日本国有鉄道（現在のJR。以下同じ）の経営する航路を含む。）により運送される物品に関するものを除く（通運事業とは他人の需要に応じてする左に掲げる行為を行う事業（国の行う郵便の事業を除く。）をいう）。
自己の名をもってする鉄道（軌道及び日本国有鉄道の経営する航路を含む。以下同じ。）による物品運送の取次又は運送物品の鉄道からの受取
鉄道により運送される物品の他人の名をもってする鉄道への託送又は鉄道からの受取
鉄道により運送される物品の集貨又は配達（海上におけるものを除く。）
鉄道により運送される物品の鉄道の車輛（日本国有鉄道の経営する航路の船舶を含む。）への積込又は取卸
鉄道を利用してする物品の運送
上記の事業と一体をなす港湾運送業（海上運送に附随して貨物の船積または陸揚のため荷捌、積卸または艀、または曳船による運輸をなす事業及びこれらの作業の請負をなす事業）。
港湾運送事業のうち公益事業に該当するものの範囲は、「公益事業である通運事業と一体をなす港湾運送業」のみであって、一体をなしていないその他の港湾運送業はすべて公益事業に該当しないものと解する（昭和25年6月26日労収第4083号、昭和25年9月15日労収第3834号）。
前各項の事業には、その事業を行うのに欠くことのできない信号、監視（以上燈台によるものを含む。）、通信及び修理保全などの業務を含むものとする。
会社、工場、事業場、官公衙などが専ら自己の業務上の用に供するため行う運輸事業。
路線を定めず若くは定期的でない貨物自動車運送事業（小運送業として行われるものを除く。）及び旅客自動車運送事業。
馬、牛、荷車、リヤカー、人力などによる運送事業（小運送業として行われるものを除く。）。
郵便、信書便又は電気通信の事業
郵便（逓送を含む）、電信、電話の事業であつて公益事業と認められるものは、一般公衆の需要に応ずるもののみとし、その事業には、その事業を行うのに欠くことのできない修繕保守補充などの業務を含むものとする。従って会社、工場、事業場、官公衙が専ら自己の業務上の用に供するために行う電信、電話の事業は公益事業と認めない（昭和22年5月15日労発第263号）。
水道、電気又はガスの供給の事業
水道、電気又はガス供給の事業であって公益事業と認められるものの範囲は左の通りとする。従って会社、工場、事業場、官公衙などが専ら自己の業務上の用に供するために行うものは水道、電気またはガス供給の事業と認めない（昭和22年5月15日労発第263号）。
直接一般公衆の需要に応じて、水、電気またはガスを供給する事業。
前号の事業に対して、その事業用として水、電気またはガスを供給する事業。
1.の運輸事業に電気又はガスを供給する事業。
2.の郵便、電信、電話の事業に電気を供給する事業。
前各号の事業には、その事業を行うのに欠くことのできない修理、保全などの業務を含むものとする。
水資源開発公団（現在の独立行政法人水資源機構）が行なう取水堰及び水路の管理のうち、直接一般大衆の需要に応じて水を供給する事業に直接かつもっぱら使用される水路及びこれに直結する取水堰であって前記事業を行なうのに欠くことのできないものの管理を行なう事業は、公益事業に該当する（昭和40年9月28日労収第497号の2）。
医療又は公衆衛生の事業
医療または公衆衛生の事業であって、公益事業と認められるものの範囲は疾病傷害の治療、助産、伝染病に関する予防、消毒及び汚物清掃並びに埋火葬などの業務とする（昭和22年5月15日労発第263号）。
病院の入院患者に対して行なう基準給食の業務・基準寝具設備を提供する業務、直接病院の患者の治療に使用するために必要な保存血液を取得し、保管する業務、保険薬局の事業は、本来病院の医療事業の一環をなすものであり、病院の行なう医療事業と不可欠一体をなすものであると考えられる。したがって、たとえこれらの事業が病院以外の者によって行なわれているものであっても、それは公益事業であると解する。医学研究の奨励助成の事業及び売店、食堂、喫茶室の事業については、いずれも医療事業そのものでないことは勿論、病院の行なう医療事業のために必要不可欠なものとも考えられないので、公益事業とは解されない（昭和38年10月28日労収第219号）。
清掃法（現在の廃棄物の処理及び清掃に関する法律）の許可を受けた者が行なうふん尿の収集、運搬及び処分の事業は、公益事業である（昭和39年11月7日山口県労働民生部長あて労働省労政局労働法規課長通知）。廃棄物の処理及び清掃に関する法律によって義務づけられているし尿浄化槽の維持管理をその管理者から委託を受けて行う事業は、公益事業に該当する（昭和56年9月7日群馬県商工労働部長あて労働省労政局労働法規課長通知）。
→「第8条2項および3項」を参照
第8条に列挙された公益事業を営むものであってその業務中公衆の日常生活に欠くことのできない部分とそうでない部分とが区別することができない場合は、その両部分を合わせたものを公益事業として取扱って差支えないが、乗合自動車事業で一般公衆バスと遊覧バスを兼営して従業員を両職場に交替勤務させているような場合には、両部分を分けることができるものと解する。第8条の公益事業には、その事業に附帯していてもいなくても、その業務を行うのに欠くことのできない修理保全の業務を含むものである（昭和22年5月15日労発第263号）。港湾運送業は、本来の公益事業たる運輸事業及び小運送業と一体をなすもののみが公益事業と認められる。小運送業（小運送業法に依るもの）は公益事業である（昭和22年2月6日労発第53号）。