金弘壹
生涯 > 退役後

1951年10月、李範奭の推薦で駐中華民国大使に任命。反共外交強化に尽力した。駐韓国大使の邵毓麟と協力して1953年に李承晩の台北訪問を実現させた。
1960年4月、四月革命の報に接した金弘壹の反応は否定的なもので「最高潮に達した共産主義者による悪用に起因するもの」とし、「我々は赤色陰謀を防止する措置を執っている」と述べた。4月26日、李承晩の下野消息を聞き、翌日、3・15不正選挙の責任者である崔仁圭（朝鮮語版）の台湾逃避説に抗議しに来た台湾留学生と面談した後、大使職を辞任した。
1960年6月18日、韓国に帰国すると、周囲から政界進出を勧められ、総選挙立候補登録初日の6月28日に無所属でソウル市参議院候補に登録した。李承晩体制の清算が世論の呼応を得る中、マスメディアは彼を「旧執権勢力」「李政権で禄を食べた高級官吏」「李政権下で高官職にあった候補者」というように紹介した。選挙公報では実効的な反共政策の確立、国民福祉に基づく国家政策の樹立などを提示し、7月9日に開催された合同演説会では民主党候補者が4月革命の完遂を主張して独裁と戦った自らの経歴を紹介する中で、金弘壹は「国軍を合理的に減らし、国防と外交を強化する一方、貧困を一掃する」と述べた。結果、6人を選ぶソウル市参議院選挙に8位で落選した。
李承晩政権に長年官僚を務めた者として民主党執権に対する不満からか、保守新党結成の動きに参加。9月8日に金炳魯元大法院長や李承晩政権で長官を務めた尹致暎と卞榮泰などと接触する一方で、10月17日には民政倶楽部で開催した懇談会に参加したが、成果はなかった。
1961年3月、統一運動団体が台頭し、彼らを中心に「二大悪法」である国家保安法を強化した反共臨時特別法と集会・デモ規制を強化したデモ規制法の反対運動が激化すると、金弘壹は彼らを容共勢力と判断し、反共大会を率先して主導した。3月28日、ソウル駅広場で開かれた「右翼団体総連合容共勢力糾弾総決起大会」の大会長として参加し、「容共的猛動をこの地から一掃しよう」と主張し、国家保安法の強化を促した。しかし張勉政権が法案の上程を断念したことで、統一運動はさらに活発化した。
1961年5月18日、軍事革命委員会の顧問に任命され、20日には張都暎国家再建最高会議議長を首班とする内閣の外務部長官に任命された。軍事政権に参加したのは、社会不安に起因する共産化の懸念と張勉政権への不満と見られる。
外務部長官として外交関係を結んでいる国に対して軍事政権の正当性を強調し、支持を要請した。国家元首である尹潽善大統領を留めた事実を強調してアメリカ政府との関係を安定させるのに主要な役割を担い、さらに参戦16か国に支持要請公文を送り、国際連合朝鮮統一復興委員会の6か国代表を招待して懇談会を開催するなど軍事政権の国際的地位を確立するのに貢献した。
日本に対しては、5月23日に韓国代表団が帰国して兪鎮午首席代表からこれまでの経過報告を聞いた後、根本的な対日態度の策定を開始した。6月17日の記者会見では両国が相互に最大限の譲歩を行い、可能な限り早く国交を正常化すべきだというのが韓国の立場であることは明らかだが、懸念問題の解決なしに国交を正常化することはできないと明言した。6月28日には主要な懸念問題として、対日財産請求権、平和線の守護、在日僑胞の法的地位を提示した。7月8日には韓国が主張した財産請求権は決して根拠なく主張したものではないとし、平和線問題でも譲歩しないことを表明し、これらに対して日本が誠意を示すべきだと強調した。
しかし7月15日に血圧の問題でソウル大学校病院に入院するなど身病が理由で外務部長官を辞任。後のインタビューから反革命事件を目にして懐疑を感じて辞めたとも見られるが、その後も軍事政権との関係は続き、朴正熙国家再建最高会議議長の外務国防担当顧問を務め、国家再建最高会議にも引き続き出席し、朴正熙の外務部視察に顧問資格で同行し、ニジェール独立1周年記念式に朴正熙の特使として派遣された。また布告令第6号により解体された在郷軍人会が当局の配慮により再建された際に会長を務めた。
軍事政権は大統領中心制・国会団員制改憲を断行し、1963年1月1日から政治活動の再開を許可するが、この時期から金弘壹は軍事政権と距離を置き始めた。
1963年1月11日、最高会議議長顧問を辞任した金弘壹は2月10日に朴正熙を訪ねて、政府米の大量放出及び余剰農産物の安価配給、国民各界の代表で構成される経済会議を招集して経済恐慌打開策を講じること、選挙日を延期して野党に組織及び選挙運動の機会を与えること、投票から開票に至るまで立候補者が参観人を出すようにすること、政治活動浄化法該当者全員を解除するという難局打開のための5つの案を提示した。
1963年3月16日、朴正熙が政治活動の再中止と軍政延長の可能性を示唆したことで「朴議長が早急に軍政延長の決心を翻意することを望む」との声明を発表。
経済危機の自招と度重なる実情に失望した金弘壹は軍事政権との関係を断ち切り、本格的に独自活動を模索した。2月下旬、許政や旧自由党系人士と会い、新党結成に合意したことを明らかにしたが、三・一運動をはじめとする独立運動家、4・19精神を継承する新進青年層、5・16革命理念に徹した予備役将校を中心に政党を組織しなければならないという金弘壹の原則が受け入れられず、参加を中止することになった。
1963年3月下旬には卞栄泰を中心に組織された正民会（正民會、정민회）に参加したが、4月25日に正民会は政党として出発する段階ではないと判断し、これも脱退した。
最終的に韓国独立党の再建を選択し、1963年10月13日に開催された創党大会で代表最高委員に選出され党首を務めることになった。しかし創党大会を参観した記者が「出席した代議員295名のうち子供連れの婦人がほぼ3分の1」と表現したように党勢は微々たるもので、第6代総選挙に金弘壹は7人の全国区候補者のうち1番目に立候補したが落選した。
1963年下半期、日韓間の請求権問題を密室で合意した「金・大平メモ」や平和線の譲歩のニュースが伝えられ、1964年初めには「3月妥結、4月調印、5月批准」説が広まると、日韓会談妥結阻止のための学生デモが始まるとともに、野党・在野勢力の闘争が本格化した。1964年3月9日、野党・在野勢力を中心に結成された対日屈辱外交反対汎国民闘争委員会の執行委員の名簿に名を連ね、金弘壹もその流れに加わった。
1964年6月15日、韓国独立党内で開催された最高委員会議で党代表を辞任。
1965年初めから様々な新聞を通して政府が推進する日韓会談反対の声明を出した。まず日本は「武力侵略は準備しなくても原動の経済的支配を夢見ている」としながらも「日本が自由の側に立って共産主義陣営と戦うことを望んでいるため、我々は韓日会談をし、国交正常化をするために不断の努力をした」と述べ、日韓会談の必要性を述べた。しかし第一に、日本の高位層からは公公然と「韓国を占領して徳を与えたとか、20年ほどさらに統治していればもっと発展しただろうという妄言」が出てくるが、このような態度を捨てて「真心に韓国に対して謝罪する心を持ち、真の善隣友好の心根」を見せるべきで「乙巳保護条約と庚戌合併条約は日本帝国主義が韓国に対して犯した罪悪であり、これを根本無効であることを鮮明に」すべきだ。第二に、「賠償金として受けなければならないものでも12億ドル以上あるのに、日本から数億程度を借りて使うために媚びへつらう外交」をしてはならず、「36年間強盗したのだから」、我々は「請求権も経済協力もない相応の賠償金」を受け取らなければならない。また「その使用においても韓国が絶対的自由と主導権を持つように」し、「日本経済市場の原肥」になってはならない。第三に、平和線は韓国政府が「国際法と国際関係に基づいて正当なものとして宣布したものであり、10余年守ってきた生命線であるため、決して撤廃することはできない」。第四に、「文化財は我々が提出した目録に基づいて、その所在が明らかなものは返還されなければならない」と反対した。
1965年6月22日、日韓協定が調印されると金弘壹はさらに積極的に闘争に乗り出し、「韓日協定がまるで征服者の鞭の下で強制的に締結された感があり、憤りを禁じ得ない」と政府を批判する一方、7月14日には金在春（朝鮮語版）、朴炳権、朴圓彬、白善鎮、宋堯讃、孫元一、張徳昌、李澔、曺興萬（朝鮮語版）、崔慶禄ら予備役将軍と共に日韓協定の反対声明を発表。
1965年7月下旬から祖国守護国民協議会（祖国守護協）結成を主導し、代表執行委員として組織を率いた。祖国守護協は政治家中心の対日屈辱外交反対汎国民闘争委員会とは違い民間機構で結成され、1965年7月31日に李仁（朝鮮語版）、梁柱東、咸錫憲など民間各界人士の参加で発足し、合法的闘争による日韓協定批准阻止を目標にした。祖国守護協は批准阻止の方法として、非常国民大会招集や国会議員の個人説得を提示し、これにより8月2日に金弘壹は国会を訪れ、野党である民衆党議員に「韓日協定の限界阻止公約を必ず守るために、議員職は草芥と思って少しも執着するな」と伝えた。また8月4日には祖国守護協主催でソウル中区デソン（대성）ビルで非常国民大会を開催して街頭行進を試みた。
8月14日の与党民主共和党の批准処理強行に、金弘壹は非暴力抵抗運動を続けると表明し、8月19日、祖国守護協名義で現国会の解散と総選挙の実施及び新しい国会での大統領、内閣弾劾断行を骨子とする声明を発表。これに対して政府は他の反対団体と共に未登録違法団体と規定して活動を禁止した。
しかし金弘壹は退くことはなく、祖国守護協執行委員の朴圓彬、朴炳権、孫元一を含む10人の予備役将官と共に政府を辛辣に批判する声明を新聞広告欄に掲載した。8月25日付の「韓日協定批准無効化闘争に対する声明書」では日韓会談を「非正常的黒幕去来」と規定し、朴正熙政権が「全体主義的な統治意識」と「ファシズム的思考」で野党と学生、国民を弾圧していると言及。デモによって学生と軍が衝突する中、8月27日には「国軍将兵に送る呼訴文」を発表。国軍将兵が神聖な国土防衛の使命よりも執権者によって国民や国家の利益に反する目的で動員される悲しき事態に至ったとし、執権者たちを反民族行為者であり、民主主義に逆らう反国家行為者だと糾弾した。また国軍将兵には、どんな状況でも愛国国民に銃を向けてはならないと訴えた。
このようなことから朴炳権、金在春、朴圓彬と共に出版物による名誉棄損として立件され、8月27日から28日の召喚尋問を経て29日に電撃拘束された。「国軍将兵に送る呼訴文」で政権者を「反国家的」「利敵行為者」と表現し、朴正熙大統領の名誉を棄損したという理由であるが、事実上政府の政治報復であった。さらに検察は祖国守護協も巻き込み、8月20日以降のデモの母体となったとして内乱扇動の罪まで着せた。10月25日、政府は十分な見せしめになったと判断したのか、8月31日から急性虫垂炎で拘束執行停止状態だった金弘壹と3人を保釈した。金弘壹はすぐ軟禁されたが、1965年末から活動を再開した。
政府に抗議して拘束されたことが中央日刊紙の号外に掲載されたことで金弘壹は世間の注目を集め、一躍野党の迎入対象として浮上した。1966年初め、金弘壹は民主共和党の「栄光は総裁に」というスローガンがヒトラーのナチス、ソ連のスターリン体制を連想させ、彼らの全体主義一党独裁を必ず牽制しなければならないとし、再び政界に進出した。
金弘壹ら祖国守護協人士に最初に手を差し伸べたのは、尹潽善中心の民衆党脱党派であった。彼らは「議員職を賭けて韓日協定批准を阻止せよ」という金弘壹の言葉通り、批准阻止失敗の責任を負って民衆党を脱党し、議員職を辞退したグループである。金弘壹は彼らと新党創党交渉をしたが、既成政治家と新人の組織比率、党首や1967年の大統領候補の選定などの問題で合意に至らず、最終的に民衆党強硬派が交渉を断念して3月30日に新党を立ち上げることになった。
次は民衆党が接近し、民衆党は自らを野党単一大統領候補の母体政党とすることを主張したのに対し、予備役将官及び祖国守護協人士側は、民衆党の現体制を白紙化して汎野党政党に再編すべきだと主張して大きな異見を示し、さらに予備役将官が入党の条件として、民衆党が日韓協定批准阻止公約の不履行について国民に謝罪すること、現民衆党指導層全員の辞退を要求し、交渉が難航した結果、8月末に民衆党との交渉も決裂した。これらの交渉が終了した時点で金弘壹はインタビューで、微々たる規模でも長い目で見て国の運命を背負う真の政党を創ってほしいと語った。創党は断念し、代わりに散らばった野党の力を1つにまとめることに尽力した。
1966年9月27日、金弘壹、李仁、白南薫（朝鮮語版）、申粛（朝鮮語版）、朴己出（朝鮮語版）など在野人士が集まり、「在野、時局宣言」を発表。これは政党政派に属さない人々が集まり、「野党勢力の統一ないしは野党大統領候補の統一に向けて協議体を構成し、既存政党と接触する」ことを宣言したものである。金弘壹含む彼ら時局宣言派は、10月29日に民衆党の大統領候補である兪鎮午、党首の朴順天ら、11月10日には新韓党の鄭一亨、尹濟述（朝鮮語版）らと会い、野党統一、大統領候補の統一を議論した。
両党から単一化についてある程度の共感を得たと判断した時局宣言派は12月14日に大統領候補単一化を推進する公式機関として「野党大統領候単一化推進委員会」を発足させた。野党大統領候単一化推進委員会は、民衆党人士55名、新韓党人士47名、在野関係者40名の署名を受けて発足し、顧問に白南薫、白楽濬、李範奭、議長団に金弘壹、民衆党の許政、新韓党の張澤相を選出、実行委員20名と共に活動を開始した。
金弘壹は、顧問・実行委員の連席会議で両側が激しい対立を繰り広げる中、直接調整案を提示し、1967年1月11日、満場一致の採択を導いた。しかし新韓党が決定を翻意し、1月23日に尹潽善が代替案として兪鎮午、白楽濬、李範奭を含む四者会談を提案するが、これにも金弘壹は積極的に関与した。会談に参加しようとしない李範奭と白楽濬を鄭一亨と共に説得して参加させることができた。
四者会談によって、両者は新設合党に合意し、金弘壹が調整案として提示した「9人委員会」がその方法を立案することになった。
1967年2月7日、新民党が発足され、合意に基づいて大統領候補に尹潽善、党首に兪鎮午を推戴した。統一推進委員会の議長団の1人として、在野人士を代表する民衆党・新韓党間の仲裁者として新民党創党における金弘壹の貢献は大きかった。金弘壹は新民党代議員を選出する選考委員として活動しながら、自然と新民党に入党した。
1967年6月、麻浦区で公薦された金弘壹は第7代総選挙（6・8総選）に出馬し、大法官出身の共和党・金甲洙（朝鮮語版）、四選議員の共和党・曺在千（朝鮮語版）と対峙する。「統合野党を推して一党独裁を阻止しよう」という新民党のスローガンを掲げ、不正選挙が行われる中で当選した。しかし新民党としては院内の3分の1に満たない45議席を確保するだけに留まり、共和党の129議席に大きく及ばない状況であった。
このような中でも金弘壹は議政活動を通じて朴正熙政権を牽制しようとした。6・8総選を不正選挙と規定した新民党の党論に沿って、1967年6月19日に開催された「6・8不正選挙糾弾国民総決起大会」で、総選の無効化及び再実施、不正選挙責任者及び不正に加担した者の処罰を求める決議文を朗読し、デモに参加して警察が制止する中、国会前まで進出した。1968年6月20日には国会国防委員会委員として「郷土予備軍設置法廃止法案」の発議者で参与し、「国民を縛って政治的に悪用しようとしている」と政府の郷土予備軍設置施策に批判の声を上げた。同年12月27日には、日本と北朝鮮の交流の実情を取り上げ、これを阻止できない韓日協定を破棄し、「日本は北傀を挙論することも、往来することも、帰還することもできないことを確約」しなければならないと主張した。
1968年末、政府与党からの改憲論から3選改憲阻止闘争が始まり、新民党は1969年1月末に「大統領3選改憲阻止闘争委員会」を構成するが、金弘壹はこの企画委員を務め、7月17日に新民党が在野勢力と力を合わせて立ち上げた「3選改憲反対汎国民闘争委員会」では指導委員であった。8月7日に改憲案が国会に提出されると、国会徹夜籠城に参加し、10月17日の国民投票を前に地方で反対講演を行い、改憲阻止の先頭に立った。
ついに政府与党の法制定と改憲を阻止することはできなかったが、これまでの活動によって金弘壹の党内の地位を高めることになった。李承晩政権出身で、無所属・韓独党所属で出馬して落選し、5・16クーデターにも加担した在野人士であり、そのため党内の派閥がなかったにも関わらず、党中央に上がることができた。
1969年5月27日、兪鎮午体制の新民党で指導委員に任命され、1970年1月26日の臨時全党大会では柳珍山が総裁に選出される際、全党大会議長に選出された。
1970年9月29日、1971年大統領候補指名大会で全党大会議長である金弘壹の意思進行の下、金大中が新民党の大統領候補に選出された。
1971年3月6日、親民党は金大中の選挙運動と同時に3選廃止改憲国民発議を推進するが、金弘壹はこれを担当する「10人対策委員会」委員長を務めて運動を指揮しようとした。国民50万名の署名を受けて改憲を発議し、3選改憲反対闘争に繋げると同時に、署名運動を通じて選挙ブームを造成する計画であった。しかし中央選挙管理委員会との違法是非などで選挙の雰囲気に悪影響を与えると判断して運動を保留にした。
1971年5月、第8代総選挙（5・25総選）に全国区候補として出馬し、柳珍山、金大中、洪翼杓（朝鮮語版）に次ぐ当選が確実視される4番であった。しかし永登浦甲区に出馬する予定の柳珍山が候補登録締切直前の5月6日に全国区で登録し、永登浦甲区には29歳の無名青年を登録させたことで、ある種の取引説が広がり、党内の激しい反発を引き起こした（珍山波動）。
柳珍山総裁と副総裁が責任を取って辞退し、党憲に基づいて金弘壹が総裁権限代行に就任した。当時、金大中が幹部会議を主宰して総選挙期間中は自身で総裁権限代行を遂行しようとしたが、これを牽制しようとする金泳三と李哲承が党憲通りにすることを主張したため、金弘壹が権限代行を引き受けることになった。
1971年5月10日、総裁権限代行として「今回の事を契機に新民党は揺動することのない堅固な団結と必勝のために臨戦態勢で戦列を整え、新たな出発を国民に約束する」と決意表明をし、総選挙を陣頭指揮した。金弘壹は中道派に分類されるほどに、派閥間の対立を仲介し、安定的なリーダーシップを発揮した。自身が本部長を務めた「7人選挙対策小委員会」に主流派（金在光、金炯一、李忠煥）と非主流派（金大中、尹吉重、尹濟述）を配置して総選挙を率い、共和党に比べて大幅に劣勢な財政状況にかかわらず、資金調達と活用対策を立て、当選可能な地区に優先的に中央党遊説班を派遣して効率的な総選挙戦略を立てようとした。また選挙不正実態特別調査団を別途に運営し、朴正熙政権の不正選挙の試みを告発した。KBSのテレビ演説も行い「共和党が5・25総選で主権的独裁のために改憲線確保にあらゆる凶計を尽くしている」とし「新民党が改憲阻止線を確保できなければ憲政に終末が来る」と述べて新民党への支持を訴えた。
総選挙の結果は、全体議席の過半に少し満たない89議席を占め、韓国議政史上初の均衡国会が実現し、憲法改正阻止を含む単独臨時国会召集要求権、国務委員解任案提出権などの権限を持つことができた。
1971年6月16日、金弘壹は7月の全党大会を前に「党内の民主的手順を通じた党首競争に出て、結果がどうであれ承服し、党の団結のため努力する」と党権挑戦を明らかにした。このような背景には、柳珍山、金泳三、李哲承系派などの支持があった。珍山波動の責任所在問題が解決されていない状況で柳珍山派の党権挑戦は後日に企図するしかなく、金泳三と李哲承も柳珍山系の後援がなければ党権挑戦は難しかった。そのため、それまでの党首は派閥がなく勢力を伸ばせない人物でなければならなかった。その適任者として浮上したのが、5・25総選の実績があり、「党を円満に収拾する中道的元老」のイメージがある金弘壹であった。7月20日から21日の間に開かれた全党大会で、金大中と梁一東の2人と対峙し、20日の1、2次投票ではどちらも過半数に届かず、21日に金弘壹と金大中の決選投票まで行われた結果、金弘壹は444票の過半数を獲得し、370票の金大中を抑えて党首に就任した。
1971年9月30日、新民党は国会に金鶴烈経済企画院長官、呉致成内務長官、申稙秀（朝鮮語版）法務長官の解任案を提出。それぞれ経済危機、実尾島事件や広州大団地事件などの社会混乱、検察の司法権侵害で引き起こされた司法波動の責任を問い、朴正熙政権の実情を炙り出そうとする意図があった。金弘壹の指揮下、院内総務団は所属議員に緊急待機令を下してソウルを離れないようにし、訪日中の議員は急遽帰国させ、病中の議員も表決に無条件参席させた。表決前に開かれた議員総会では「勝利はおろか、離脱することなく89議席の実力を見せることで、共和党と国民に我々の力を誇示しなければならない」と強調した。全否決が予想されたが、10月2日の表決結果は、一部与党議員の同調によって賛成107票、反対90票で、呉致成解任案が可決された。
1971年12月6日、朴正熙政権は安保危機を理由に国家非常事態を宣言。政府の施策は国家安保を最優先して早速な安保体制の確立、安保上の脆弱点となる社会不安要素の排除、言論の無責任な安保論議の謹み、全ての国民は安保上の責務遂行に誠実であること、全ての国民は安保を主とする新しい価値観を確立すること、これら5つがその内容だった。翌日、新民党議員総会は、早速な安保体制の確立を除く4項の撤回を求めることを決議し、金弘壹が代表で対政府質疑に立ち「安保を口実に議会民主主義の無力化を自招したり、国民の基本権を侵害することは禁物」と警告した。
1971年12月21日、共和党は、大統領に広範囲の非常大権を付与する「国家保衛に関する特別措置法」を提出。自ら先頭に立って闘争すると宣言した金弘壹は22日から新民党議員と共に国会を占拠し、徹夜籠城に入った。共和党の白南檍議長と白斗鎮国会議長が説得を試みたが、金弘壹は断固として法案の撤回を主張した。しかし共和党は、12月27日午前3時に国会第4別館に集まり、法案を強引に通過させた。
1972年1月15日、金弘壹は年頭記者会見で国家保衛法撤廃などの党方針を提示した。これを実行するため、新民党は3回も臨時国会を召集したが、共和党の不参加により5月まで国会は空転した。
1972年6月2日、金弘壹は議員総会で5日間の断食を宣言した。当時73歳である党首の断食宣言は全党大会開催問題で騒がしかった党内を静めて議員の結束を引き出す措置であった。国会新民党党代表室で進行した金弘壹の断食と共に国会籠城を続けていた議員らは6月5日に警察の制止を振り切ってデモを行い、14名が連行される事態になった。断食を終えた金弘壹は6月6日に「朴正熙政権の不法と横暴には断じて屈従しないという私達の決然した態度と団結で邁進すれば、その結実は必ずあると確信する」という談話を発表し、朴正熙政権の独裁化に対する阻止の意志を改めて表明した。断食と籠城の結果、共和党は臨時国会の参加を決定し、7月3日から国会正常化を果たした。
しかし議席数が過半数に満たず、立法活動に制約があるという根本的な限界や衛戍令発布や非常事態宣言など統制が深化する中で国会外の在野勢力との連携も容易ではなく、新民党は独裁化する朴正熙政権を阻止することに失敗した。
1972年6月末、柳珍山が再起を公式宣言したことで、新民党は珍山連合と反珍山連合に分裂することになった。金泳三系と李哲承系は珍山連合に、金弘壹は金大中系や梁一東系などと共に反珍山連合に属していた。珍山連合の支持で党首になったが、珍山波動の責任者である柳珍山に大きな不満を感じ、これまでの指導力で独自の勢力を形成していたことから再選の可能性があると判断した金弘壹は金大中と協力することにした。しかし柳珍山を中心に結束している珍山連合の優勢が明確な中、反珍山連合は候補調整も合意されず、危機を感じざるえなかった。
1972年9月5日、金弘壹党首名義で柳珍山に損害賠償請求訴訟が提起されることで葛藤が激化した。金弘壹が総裁権限代行を務め、柳珍山から全国献金引継ぎの際、4300万ウォンより少なく、これを柳珍山が横領したというもので、一種の政治攻勢であった。
両陣営は3回の延期を繰り返した後、9月1日及び9月26日から27日の開催が確定した。しかし依然として柳珍山の当選が有力な状況の中で金弘壹は9月21日に再び全党大会の延期を主張した。柳珍山、金弘壹、金大中、梁一東は9月25日と大会当日の26日に会って、延期期間をめぐって交渉したが決裂し、最終的に2つの全党大会が開催された。珍山連合は交渉決裂と同時にソウル市民会館で全党大会を強行し、柳珍山が満場一致で党首に推戴した。反珍山連合は、翌27日に金弘壹の家で開かれ、12月まで全党大会を延期することを決議し、それまでは金弘壹体制を維持することを議決した。選挙管理委員会が柳珍山の党代表変更申請を受け入れたため、両者は法廷闘争に入り葛藤は増幅した。尹濟述や崔炯佑などを中心に両者の調整を模索する動きもあった。
1972年10月17日、朴正熙大統領の超憲法的非常措置の施行と共に非常戒厳令が宣布され、全ての政治活動が中断された（十月維新）。この時、金弘壹は理髪所に立ち寄った帰りに自宅軟禁された。12月27日、維新憲法公布と朴正熙の大統領就任と同時に政治活動が許可された。しかし党費横領や党職員不法使用などの嫌疑で反珍山連合が柳珍山に対して告発した件は全て無嫌疑不起訴処分となり、同様に党首活動を阻止相と提起した政党代表委員職務執行停止及び職務代行者選任停止仮処分申請も5回の公判が行われたにも関わらず取り下げられた。
柳珍山が合法的な党首として認められると、金弘壹は梁一東と共に新党創党の議論に乗り出した。金弘壹は新民党の党籍を維持したまま、柳珍山の交渉を見守り、しばらく態度を保留にすることもあったが、1973年1月17日、柳珍山がほとんど自身の「直系部隊」で構成された政務委員名簿を発表すると、翌18日に新民党を脱党した。
1973年1月26日、「政界を引退しようとしたが、愛国市民から毎日のように激励の電話と手紙を受け、また勇気を得て新党に党籍を移した」という声明と共に梁一東が主導する民主統一党に合流した。1月27日の民主統一党創党大会で代表最高委員に推挙されたが、これを梁一東に辞譲し、常任顧問職を務めた。
民主統一党は創党宣言文で「何よりも一切の似非野党と政商謀利輩を除去し、良識を持った透徹な野党人士だけ」で政党を運営すると明らかにしたように、自分達が新民党とは区分される「鮮明野党」であることを強調した。維新憲法宣布で国会議員の3分の1を大統領が推薦するようになって代議員制度は歪曲され、野党にとって立法権確保のため議席獲得は依然として重要な問題だった。
民主統一党は創党と同時に第9代総選挙の準備に突入し、金弘壹はソウル鍾路・中区に出馬し、経済企画院長官出身の共和党・張基栄（朝鮮語版）、5選議員の新民党・權仲敦（朝鮮語版）、7選議員の新民党・鄭一亨と相対した。金弘壹は、ひたすら民主秩序の回生に残りの生涯に捧げると出馬の理由を明らかにし、候補者間の合同演説会で「私は10月以降何もできなかった。しかし多くの野党指導者たちはゴルフや外遊を楽しんでいた」と新民党を批判し、真正な野党候補である自分を選んでほしいと訴えたが落選した。民主統一党としても2議席しか得られず大敗し、総選挙前に金弘壹が公薦者大会で提示した「最下30名当選」という目標値が気恥ずかしい数字であった。共和党73議席に次いで新民党が52議席を占めたことを見れば、民主統一党の「鮮明野党」の訴えは有権者の選択を受けなかったといえる。
以降、金弘壹は民主統一党の顧問職を維持し、1973年12月に「改憲請願百万人署名運動」本部結成に署名者として参加し、1974年12月には「民主回復国民会議」顧問名簿にも名を連ねるが、以前のように政治の前面に出ることはなく、一線から退き長老として教会の仕事に集中した。