stanford-oval/wikipedia huggingface dataset:
スコレー (ファッションブランド)
キャッチコピー

1990年 - 鳥も休む。花も休む。 休日の白いシャツ＜スコレー＞。
1991年 - 休んでも、会いたい。 休日の白いシャツ＜スコレー＞。
1992年 春夏期 - 遺伝子が、「遊べ」という。 白いシャツでくらそう。スコレー。
1992年 秋冬期 - 遺伝子が、「遊べ」という。 白いシャツでくらそう。スコレー。
1993年 春夏期 - 幸福な猫は、あくびする。 自由時間の白いシャツ。スコレー。
1993年 秋冬期 - 羽が、のびてきたよ。 白いシャツで過ごす、いい時間。スコレー。
1994年 春夏期 - 体内時計のネジを巻く。 白いシャツで過ごす休日。スコレー。
1994年 秋冬期 - 今日、私のプラグを抜いてみる。 白いシャツ、いい一日。スコレー。
1995年 春夏期 - 天使といっしょに昼寝する。 洗いたての休日。スコレーの白いシャツ。
1995年 秋冬期 - わたしを洗う白いシャツ。スコレー。
1996年 春夏期 - やさしい気持ちに、着がえましょう。スコレー。
1996年 秋冬期 - 好き、と言えた。 気持ちが丸くなる、シャツです。スコレー。
イメージモデル

観月ありさ（1990年 - 1996年）
江角マキコ（1993年 - 1995年）
その他

生活雑貨としては比較的高価なものが多く、また特に実用性が低いアイテムほど高価であったという印象が強い。
新鶴パーキングエリア

| 新鶴パーキングエリア 新鶴スマートインターチェンジ |
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 新鶴パーキングエリア（上り線）
所属路線:  E49 磐越自動車道
IC番号:  7-1
料金所番号:  07-480
本線標識の表記:  新鶴
起点からの距離:  124.7 km（いわきJCT起点）
 ◄会津若松IC (7.2 km)  (7.7 km) 会津坂下IC►
供用開始日:  1996年（平成8年）10月17日 (PA) 2007年（平成19年）4月1日 (SIC)
通行台数:  927台/日
スマートIC:  24時間
所在地:  〒969-6401 福島県大沼郡会津美里町和田目北緯37度31分47.8秒 東経139度50分27.6秒﻿ / ﻿北緯37.529944度 東経139.841000度﻿ / 37.529944; 139.841000座標: 北緯37度31分47.8秒 東経139度50分27.6秒﻿ / ﻿北緯37.529944度 東経139.841000度﻿ / 37.529944; 139.841000
備考:  ETC専用インターチェンジ
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新鶴パーキングエリア（下り線）
新鶴SIC（上り線）
新鶴パーキングエリア（にいつるパーキングエリア）は、福島県大沼郡会津美里町にある磐越自動車道上のパーキングエリアである。
当PAの前後約5kmは4車線化されている。国土交通省のETC利用促進策により、スマートインターチェンジとして2007年4月1日から正式に運用されている。
道路 > 本線

E49 磐越自動車道（7-1番）
道路 > 接続する道路（SICから）

直接接続
会津美里町道 新田・上新田線
間接接続
福島県道22号会津坂下会津高田線
施設 > 上り線（郡山・いわき方面）

駐車場
大型14台
小型11台
トイレ
男性 大2（和式1・洋式1）・小5
女性 7（和式1・洋式6）
同伴の男児用 1
車椅子用 1
自動販売機
施設 > 下り線（新潟中央方面）

駐車場
大型14台
小型11台
トイレ
男性 大2（和式1・洋式1）・小5
女性 7（和式1・洋式6）
同伴の男児用 1
車椅子用 1
自動販売機
スマートIC

実験期間：2005年12月26日 - 2007年3月31日
恒久化：2007年4月1日
運用時間：毎日 24時間
利用方向：新潟・いわき両方面
対象車種：ETC車載器を搭載した長さ12mまでの車両
2007年4月1日より、恒久的な設置が決定された。
2011年11月15日から12月28日にかけて、けん引車両利用可能機械の設置、料金所付近のロードヒーティング化等の改修工事が行われた。
2014年6月1日から利用時間を「午前6時-午後10時」から「24時間」に拡大された。
スマートIC > 周辺

東日本旅客鉄道（JR東日本）只見線 若宮駅・新鶴駅
馬山浦事件

馬山浦事件（まさんほじけん）は、1899年、ロシア帝国が大韓帝国南部の馬山浦を占拠し、同地に単独租界を設置しようとした事件。
概要

近代に入ると、対馬海峡にほど近く鎮海湾を抱く慶尚南道馬山浦（現、昌原市）一帯はロシア帝国と日本帝国の覇権争いの舞台となった。とくにロシアは、軍港となる不凍港を求めていた。
1898年3月、「旅順・大連租借条約」を清国とのあいだで結んだロシアは、遼東半島南端の旅順港・大連湾と沿海州のウラジオストクを連絡し、なおかつ、対馬海峡を安全に航行しうるための海軍基地の設営箇所を求めていたが、こうしたロシアの膨張主義は自国の安全を脅かすものとして日本は危機感をつのらせたのであった。同年4月、東京において、日本の外務大臣西徳二郎男爵と駐日ロシア公使ロマン・ローゼン男爵の間で西・ローゼン協定が交わされた。そこでは、ロシアは韓国における日本の商工業の発展を認め、商用ならびに経済発展への日本の投資を妨害しないことが合意された。
しかし、この協定ののちも、朝鮮半島をめぐる日露両国の対立はつづき、1899年4月、ロシアのパヴロフ駐韓公使が軍艦で馬山浦に入港し、東洋汽船会社の杭を要地一帯に打ち込み、大韓帝国政府に対し馬山浦割譲を求めたのであった。韓国の朴斉純外部大臣は駐露公使の林董に連絡し、日本政府は陸軍参謀本部の資金を、釜山在住の日本商人（民間人）の名義を用いて周辺の土地買収をおこなった。こうして、1899年から翌1900年にかけて双方が争って買収合戦の様相を呈し、結局、ロシアによる単独租界の設置および軍港築港計画は頓挫した。しかし、この事件を経たことによって馬山は朝鮮半島第5の開港地となった。
その後の馬山

馬山には日本人租界のほか、日露戦争まではロシア租界もあった。昌原府は1910年10月1日に馬山府に改名された。1914年に開港地付近を管轄する府制に基づく馬山府が設置され、商業の中心として発展した。
現在の馬山
早渕大輔

| 早渕 大輔 （はやふち だいすけ） |
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生誕:  1968年??月??日  日本東京都
国籍:   日本
職業:  ジャーナリスト
活動期間:  2009 – 現在
代理人:  ニッポン放送
代表経歴:  ニッポン放送 報道部記者
肩書き:  報道記者 元ディレクター
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早渕 大輔（はやふち だいすけ、1968年 - ）は、ニッポン放送報道部の記者、元ラジオディレクター。
来歴

東京都出身。1992年4月、ニッポン放送に入社。
編成局に配属され広報部に配属。後に制作部に異動し、メディア開発局デジタルコンテンツ部主任、ディレクターを歴任し、『西川貴教のallnightnippon SUPER!』等のバラエティ番組の制作に携わる。
その後、2009年5月の人事異動で報道部へ異動し、報道記者として国会記者クラブ所属。また、2013年2月刊行のラジオ局を舞台にした五十嵐貴久のタイムリミットエンターテインメント「リミット」の文庫本解説を担当。
出演番組

GoodDay!ニュースネットワーク
上柳昌彦のお早うGoodDay!
高嶋ひでたけのあさラジ!
上柳昌彦 ごごばん!
垣花正のあなたとハッピー!
高田文夫のラジオビバリー昼ズ
制作番組

宮崎駿の雑想ノート（広報）- 1995年11月5日 - 1996年4月7日
西川貴教のオールナイトニッポン（ディレクター）- 1999年10月 - 2000年3月
西川貴教のallnightnippon SUPER!（ディレクター）
高田純 (脚本家)

高田 純（たかだ じゅん、1947年12月11日 - 2011年4月21日）は、日本の脚本家、映画評論家。
別名義に「たかい すみひこ」がある。
人物

長崎県西彼杵郡出身。慶應義塾大学文学部卒。
父親は広島市で爆心地から2キロで被爆しており、被爆2世として出生。本人曰く、親の一族は大半が教師という「教員一族」。
大学入学後に任侠映画を多く見まくっていたということで、その後も「任侠映画を語らせたら日本で五本の指に入る」ほどの自信があるとも語っている。大学在学中には落語研究会に所属、その後同会の先輩でもある松原敏春に弟子入りし、『巨泉×前武ゲバゲバ90分!』（日本テレビ）などのコント番組のギャグなどを手掛ける。卒業後はスポーツニッポン、週刊プレイボーイ、週刊朝日などで、東映実録路線、日活ロマンポルノ等を中心に映画批評を担当、若手映画評論家として注目を浴びる。
その映画論評が当時の日活プロデューサー・伊地智啓の目に留まったことで誘われ、1973年に『必殺色仕掛け』（日活）で脚本家デビュー。その後はシナリオライターに転じ、劇場作品やサスペンスドラマを中心に活動した。趣味はロールプレイングゲームであり、特に『ドラゴンクエスト』シリーズの大ファンだったという。
2011年4月21日、心不全のため死去。63歳没。
主な作品 > 映画

必殺色仕掛け（1973年）
卓のチョンチョン（1974年）
安藤昇のわが逃亡とSEXの記録（1976年）
河内のオッサンの唄（1976年）
餌食（1979年）
スーパーGUNレディ ワニ分署（1979年）
ダンプ渡り鳥（1981年）
ピンクのカーテン（1982年）
いつか誰かが殺される（1984年）
恋文（1985年）
離婚しない女（1986年）
メロドラマ（1988年）
BEST GUY（1990年）
魚からダイオキシン!!（1992年） - 原作
人間交差点 不良（1993年）
JOKER 疫病神（1998年）
主な作品 > テレビドラマ

華麗なる刑事（CX）
大激闘マッドポリス'80（NTV）
特命刑事（NTV）
キャンパス・アクション 探偵同盟（CX）
プロハンター（NTV）
火曜サスペンス劇場（NTV）
狙われた美人キャスター
知りすぎた女
星座伝説殺人事件 すばる星団が月に隠れる夜
殺意の団欒
危険な乗客
直子センセの診察日記（CBC）
金曜エンタテインメント（CX）
カーテンデザイナー・春川さくら 月下美人の殺意
愛のことば（THK）
母の告白（THK）
女と愛とミステリー（TX）
ミイラが呼んでいる
永遠の君へ（THK）
月曜ミステリー劇場（TBS）
警視庁三係・吉敷竹史シリーズ
横浜本牧殺人ファイル・白磁の肌を持つ女（2000年7月17日放送）
熱血ニセ家族（CBC）
主な作品 > テレビアニメ

アニメーション紀行 マルコ・ポーロの冒険（NHK）
主な作品 > バラエティ番組

巨泉×前武ゲバゲバ90分!（NTV）
主な作品 > Vシネマ

プリズンホテル
雇用・能力開発機構

| 独立行政法人雇用・能力開発機構 |
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 雇用・能力開発機構本部が入居していた 日石横浜ビル（神奈川県横浜市）
正式名称:  独立行政法人雇用・能力開発機構
英語名称:  Employment and Human Resources Development Organization of Japan
組織形態:  独立行政法人
本部所在地:   日本 〒231-8333 神奈川県横浜市中区桜木町一丁目1番地8 日石横浜ビル 北緯35度27分14秒 東経139度37分48.3秒﻿ / ﻿北緯35.45389度 東経139.630083度﻿ / 35.45389; 139.630083
予算:  5434億85百万円(2010年度) *運営費交付金 619億46百万円 *施設整備費 11億96百万円 *補助金 215億31百万円 *業務収入 4583億94百万円 *その他の収入 4億18百万円
人数:  3817人(2009年1月1日時点)
理事長:  丸山誠(2008年3月1日～)
設立年月日:  2004年3月1日
廃止年月日:  2011年10月1日
所管:  厚生労働省
拠点:  #設置施設の節を参照
ウェブサイト:  独立行政法人 雇用・能力開発機構
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独立行政法人雇用・能力開発機構（どくりつぎょうせいほうじんこよう・のうりょくかいはつきこう、英語: Employment and Human Resources Development Organization of Japan）は、雇用のセーフティネットとしての離職者訓練をはじめとする様々な職業訓練や、人材の能力向上のための助成金の支給などを行う厚生労働省所管の独立行政法人であったが、「独立行政法人雇用・能力開発機構法を廃止する法律」（平成23年法律第26号）の施行（2011年10月1日）により廃止。主要な施設・業務は独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構に移管され、一部の業務は国（都道府県労働局）、あるいは独立行政法人勤労者退職金共済機構に移管された。
事業の概要

雇用保険法で定められた雇用保険二事業を主に行っていた。
公共職業能力開発施設、職業能力開発総合大学校の設置運営、事業主などが行う職業訓練の援助、キャリア・コンサルティングなど
雇用管理に関する相談等、中小企業の雇用創出や人材確保等のための助成金の支給や相談など
勤労者の財産形成の促進や生活安定のための各種資金の融資など
雇用促進住宅の廃止・譲渡業務、それまでの管理運営業務
基礎データ > 本部所在地

神奈川県横浜市中区桜木町1丁目1-8 日石横浜ビル（複数フロア使用）
基礎データ > 役職員

丸山誠（元日本電気株式会社取締役常務、顧問）
理事長（1名）
理事（3名、うち、厚生労働省出向者1名、野村證券出身者1名（元・津市立一身田中学校長）、独立行政法人雇用・能力開発機構出身者1名）
監事（2名、うち、積水化学工業出身者1名、ユー・エス・ジェイ取締役1名（非常勤））
総数：3,588名
沿革 > 年表

1957年（昭和32年）7月 - 労働者災害補償保険の保険施設および失業保険の福祉施設の設置および運営により労働者の福祉の増進を目的とする労働福祉事業団（現・独立行政法人労働者健康福祉機構）が設立される。
1959年（昭和34年）12月 - 炭鉱離職者の再就職および生活の安定を目的とする炭鉱離職者援護会が設立される。
1961年（昭和36年）7月1日 - 労働者の技能習得、技能向上、雇用促進、福祉増進、就職援助、経済発展を目的とする雇用促進事業団（労働省所管の特殊法人）が設立され、労働福祉事業団の失業保険福祉施設事業、および炭鉱離職者援護会の事業を引き継ぐ。
1969年（昭和44年）7月1日 - 雇用促進事業団に職業研究所が設置される（後に雇用職業総合研究所に改称）。
1990年（平成2年）1月1日 - 雇用職業総合研究所が日本労働研究機構（労働省所管の特殊法人、旧・日本労働協会、現・独立行政法人労働政策研究・研修機構）に移管され、日本労働研究機構研究所（現・独立行政法人労働政策研究・研修機構労働政策研究所）となる。
1999年（平成11年）10月1日 - 雇用促進事業団の廃止に伴い、労働者の職業能力開発、職業能力向上、雇用開発、雇用安定、福祉増進、経済発展を目的とする雇用・能力開発機構（厚生労働省所管の特殊法人）が設立される。
2004年（平成16年）3月1日 - 雇用・能力開発機構の廃止に伴い、労働者の職業能力開発、職業能力向上、雇用開発、雇用安定、福祉増進、経済発展、勤労者の生活安定を目的とする独立行政法人雇用・能力開発機構（厚生労働省所管の独立行政法人）が設立される。
2011年（平成23年）4月27日 - 「独立行政法人雇用・能力開発機構法を廃止する法律」（平成23年法律第26号） が公布される。
2011年（平成23年）10月1日 - 「独立行政法人雇用・能力開発機構法を廃止する法律」（平成23年法律第26号）の施行により、独立行政法人雇用・能力開発機構は解散。
沿革 > 「雇用促進事業団」以前 > 職業訓練の始まりと労働福祉事業団の設立

1947年（昭和22年）の職業安定法に基づき、都道府県は失業対策のための施設として職業補導所（1958年（昭和33年）の旧職業訓練法により一般職業訓練所に改称。現在の職業能力開発校）の設置・運営を開始した。1953年（昭和28年）には、雇用情勢の好転に支えられた失業保険積立金の運用収入を財源に、国は、総合職業補導所（1955年（昭和30年）より失業保険法に基づく福祉施設。旧職業訓練法により総合職業訓練所に改称。現在の職業能力開発促進センター、職業能力開発大学校、職業能力開発短期大学校）の設立を全国で開始した。当初、総合職業補導所の運営は都道府県に任されていたが、1957年（昭和32年）に設立された労働福祉事業団に移管された。1961年（昭和36年）4月には、職業訓練指導員の養成等を目的とする中央職業訓練所（失業保険法に基づく福祉施設。現在の職業能力開発総合大学校）が労働福祉事業団により設置された。
沿革 > 「雇用促進事業団」以前 > エネルギーの転換と炭鉱離職者援護会の設立

一方、1950年代はエネルギー源が石炭中心から石油中心へと変わる転換期であり、三井三池争議（〜1960年）の発生に見られるように炭鉱の合理化への反発や大勢の離職者が発生した。そこで1959年（昭和34年）に炭鉱離職者臨時措置法に基づく炭鉱離職者援護会が設立され、炭鉱離職者に対して再就職及び生活の安定に関する援護を行うことになった。
沿革 > 「雇用促進事業団」時代 > 雇用促進事業団の設立

1961年（昭和36年）7月に雇用促進事業団法に基づき設立された雇用促進事業団は、総合職業訓練所や中央職業訓練所等の失業保険法に基づく福祉施設に関する業務を労働福祉事業団から引き継ぐとともに、炭鉱離職者援護会の一切の業務を引き継いだ。これにより、労働福祉事業団の目的からは「失業保険の福祉施設の設置及び運営」が削られ、炭鉱離職者援護会は解散となった。
その後、炭鉱離職者への支援の役割が低下する一方で、高度成長時代における公共職業訓練への期待の高まりにより、雇用促進事業団が設置する失業保険法に基づく福祉施設（現在の雇用保険法及び職業能力開発促進法に基づく公共職業能力開発施設、並びに職業能力開発総合大学校）は規模を拡大した。
沿革 > 「雇用促進事業団」時代 > 雇用福祉事業に基づく勤労者福祉施設と雇用促進住宅

雇用促進事業団法第十九条第四号において「広域職業紹介活動に係る公共職業安定所の紹介により就職する者（以下「移転就職者」という。）のための宿舎の設置及び運営を行なうこと。」、第五号において「労働者のための教養、文化、体育又はレクリエーションの施設その他の福祉施設の設置及び運営を行うこと。」と規定されていた。また、2007年（平成19年）改正前の雇用保険法第六十四条（雇用福祉事業）の第一号において「就職に伴いその住居を移転する者のための宿舎を設置し、及び運営すること。」、第三号において「教養、文化、体育又はレクリエーションの施設その他の福祉施設を設置し、及び運営すること。」と規定されていた。これらに基づき、雇用促進事業団は設立以来、勤労者福祉施設と雇用促進住宅（移転就職者用宿舎）を全国に設置・運営してきた。勤労者福祉施設は、1981年（昭和56年）をピークに合計2070箇所 が整備された。雇用促進住宅（移転就職者用宿舎）は、2006年（平成18年）8月末現在で、全国に1,532住宅、3,838棟、141,722戸が存在している。
沿革 > 「雇用促進事業団」時代 > 身体障害者の雇用対策

雇用促進事業団は、1970年代から1980年代にかけて、心身障害者（身体障害者）の雇用対策にも重点をおいていた。心身障害者の職業適性を検定し、職業安定所と連携して就職支援を図る施設として東京に心身障害者職業センターを設置し（1972年（昭和47年）3月）、1974年度までに全国5箇所、1981年度には全47都道府県への設置を完了した。しかし、身体障害者のための施設の設置及び運営を一元的に行う必要性から身体障害者雇用促進法が改正され、1988年（昭和63年）4月1日に、心身障害者職業センターは、日本障害者雇用促進協会（現・独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構）に移管された。この際、心身障害者職業センターは、地域障害者職業センターと名称変更されている。1988年（昭和63年）4月1日に、労働福祉事業団から移管されたせき髄損傷者職業センターは、「独立行政法人整理合理化計画」（平成19年12月24日閣議決定） において、廃止が決定された。
沿革 > 「雇用促進事業団」時代 > 地域の職業訓練振興策

1978年（昭和53年）に職業訓練法が改正され、国は地域職業訓練センターを設置できることになった。そこで雇用促進事業団は、1979年（昭和54年）以降、全国に地域職業訓練センターを設置し、各地域の職業訓練法人や自治体等に運営を委託した。2005年（平成17年）の時点で、全国の82箇所に設置されている。地域職業訓練センターは、中小企業に対する人材育成対策の一つに位置付けられており、2008年版中小企業白書 においても、その設置及び運営を推進するものとされている。
沿革 > 「雇用促進事業団」時代 > 情報処理技術者不足に対する雇用対策

情報処理技術者不足に対する雇用対策として労働省の「情報処理技術者等養成施設に関する基本方針」（1987年（昭和62年））を受けて、雇用促進事業団は、1988年（昭和63年）から1991年（平成3年）にかけて全国に15校の情報処理技能者養成施設（コンピュータ・カレッジ）を設置し、地元自治体や商工団体、関連企業等からなる職業訓練法人等に運営を委託した。しかし2000年（平成12年）から2008年（平成20年）にかけて4校が閉校され、2008年4月の時点で運営されている施設は11校である。認定職業訓練による職業訓練施設として、基本情報技術者等の資格取得を目指す普通職業訓練（高卒者を対象、2年制）が実施されている。
沿革 > 「雇用・能力開発機構」時代 > 雇用・能力開発機構の設立

「特殊法人等の整理合理化について」（平成9年6月6日閣議決定） に基づき、雇用促進事業団を廃止した上で、新たな特殊法人として雇用・能力開発機構が1999年に設立された。新法人の主な機能は、中小企業の雇用創出や雇用管理の改善等のための支援を行う「雇用開発」、及び、離職者等に対する訓練や高度な人材育成による「能力開発」の2点とされた。また、これまで雇用促進事業団が行ってきた業務のうち、雇用促進住宅（移転就職者用宿舎）及び勤労者福祉施設の新設を行わないこととされた。
沿革 > 「雇用・能力開発機構」時代 > 独立行政法人化

「特殊法人等整理合理化計画」（平成13年12月19日閣議決定） において、雇用・能力開発機構の独立行政法人化と、以下のように事業の廃止、限定等が定められた。能力開発に関しては、在職者訓練は真に高度なもののみに限定し、職業能力開発大学校は学生の自己負担の増額等費用負担の在り方の見直しと民間外部講師の活用や民間委託の拡大を図り、離職者訓練はその地域において民間では実施できないもののみに限定することとされた。さらに、勤労者福祉施設の廃止期限を明確にして自己収入で運営費さえ賄えない施設を早期廃止すること、雇用促進住宅（移転就職者用宿舎）はできるだけ早期に廃止すること、雇用促進融資業務を廃止すること、及び、各種助成金業務を見直すこととされた。また、海外職業訓練の業務を廃止し、民間に移管することとされた。
この閣議決定を受けて、特殊法人等の廃止・民営化等の具体的措置が「特殊法人等整理合理化計画」に則ったものになっているかどうかをフォローアップすることを目的として、特殊法人等改革推進本部参与会議 が設置された。2002年（平成14年）9月11日に開催された第2回の参与会議において、樫谷隆夫参与は、行革断行評議会 による「雇用・能力開発機構の廃止・解体による民業活性化案について」 を提出し、議題とされた。この案において行革断行評議会は、雇用・能力開発機構の即刻廃止、解体を提案した。
以上を経て、特殊法人としての雇用・能力開発機構は廃止され、2004年（平成16年）3月1日に独立行政法人雇用・能力開発機構が設立された。
沿革 > 「独立行政法人雇用・能力開発機構」時代 > 雇用福祉事業の廃止

2007年（平成19年）改正前の雇用保険法では、雇用保険三事業（雇用安定事業、能力開発事業、雇用福祉事業）が規定されていたが、「雇用保険法等の一部を改正する法律」（平成19年4月23日法律第30号）により雇用福祉事業が廃止され、雇用保険事業は二事業に改正された。ただし、雇用福祉事業のうちの一部の業務は、暫定雇用福祉事業として、期間を限定した上で、独立行政法人雇用・能力開発機構（及び独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構）が行うものとされた。
この法改正及び「特殊法人等整理合理化計画」に従い、雇用福祉事業として設置されていた勤労者福祉施設は、2005年（平成17年）度までに全ての施設が譲渡または廃止された。同じく雇用福祉事業として設置された雇用促進住宅（移転就職者用宿舎）は、2021年（令和3年）度までに住宅の譲渡等を完了させるために、2008年（平成20年）現在、地方公共団体や民間への売却が進められている一方で、運営を委託されている財団法人雇用振興協会は、勤労者への入居紹介、入居申し込みの受付等の管理・運営業務を引き続き行っている。
沿革 > 「独立行政法人雇用・能力開発機構」時代 > 独立行政法人雇用・能力開発機構の廃止への経緯 > 閣議決定「独立行政法人整理合理化計画」

「独立行政法人整理合理化計画」（平成19年12月24日閣議決定） において、「法人形態の在り方については、雇用のセーフティネットとしての職業能力開発施設の設置・運営業務について、ものづくり分野を重点に、
地域の民間では実施していないものに特化するとの観点から、その必要性について評価を行い、その結果を踏まえ、法人自体の存廃について1年を目途に検討を行う。」とされた。これをうけて、2008年（平成20年）に厚生労働省では「雇用・能力開発機構のあり方検討会」、行政改革推進本部では「行政減量・効率化有識者会議」 において検討され、同年12月10日、舛添要一厚生労働大臣と甘利明行政改革担当大臣は、機構を廃止して職業訓練業務を高齢・障害者雇用支援機構と希望があれば都道府県に移管し、一方、「私のしごと館」を廃止・売却することに合意した。
沿革 > 「独立行政法人雇用・能力開発機構」時代 > 独立行政法人雇用・能力開発機構の廃止への経緯 > 閣議決定「雇用・能力開発機構の廃止について」

「雇用・能力開発機構の廃止について」（平成20年12月24日閣議決定） において、独立行政法人雇用・能力開発機構を廃止し、職業能力開発業務は独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構に移管し、その他の業務は独立行政法人勤労者退職金共済機構等に移管するとされた。雇用促進住宅は、民間等への譲渡・廃止までの間、暫定的に、関連する独立行政法人に移管するとされた。以上は、2010年（平成22年）度末までを目途に必要な法制上の措置を講ずるものとされ、それまでに実施可能な事項については、速やかに実行に着手することとされた。独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構に移管後の職業能力開発業務の運営においては、主に3点の改革が明示された。第一は、厚生労働省と経済産業省の法定協議による、国の産業政策・中小企業政策等との連携強化、第二は、中小企業等や労働者の代表（運営委員会）による運営への参画、第三は、無駄の排除等のための第三者委員会の設置である。
「独立行政法人雇用・能力開発機構法を廃止する法律」（平成23年4月27日法律第26号）の施行（2011年（平成23年）10月1日）による独立行政法人雇用・能力開発機構の解散に伴い、職業能力開発業務及び宿舎等業務に係る権利及び義務はその時における独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構（2011年4月現在の独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構）に承継されることになった。
設置施設 > 運営施設

2011年10月1日に独立行政法人雇用・能力開発機構は廃止され、各運営施設は同日より独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構に移管された。
設置施設 > 運営施設 > サービス提供窓口

都道府県センター：47箇所。本機構廃止後は、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構の職業訓練支援センターとなった。
設置施設 > 運営施設 > 指導員訓練の施設

職業能力開発総合大学校：1校
設置施設 > 運営施設 > 公共職業能力開発施設

以下の施設の独立行政法人雇用・能力開発機構廃止後の移管については、2014年（平成26年）3月31日までの間に、都道府県が希望して受け入れ条件が整う場合に限り、都道府県に移管される。
職業能力開発促進センター：61箇所
高度職業能力開発促進センター：1箇所
職業能力開発大学校：10校
附属職業能力開発短期大学校：12校
職業能力開発短期大学校：1校
設置施設 > 運営委託施設

2011年10月1日に独立行政法人雇用・能力開発機構は廃止され、以下の施設は同日より独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構に移管された。
雇用促進住宅（財団法人雇用振興協会に運営を委託）
設置施設 > 過去に運営していた施設

私のしごと館（2010年3月31日に廃止）
職業能力開発総合大学校起業・新分野展開支援センター（2010年3月31日に廃止）
職業能力開発総合大学校関西起業・新分野展開支援センター（2010年3月31日に廃止）
九州職業能力開発大学校起業・新分野展開支援スポット（2010年3月31日に廃止）
北海道センター起業・新分野展開支援スポット（2010年3月31日に廃止）
雇用職業総合研究所（独立行政法人労働政策研究・研修機構に移管）
廃止された公共職業能力開発施設
生涯職業能力開発促進センター（2009年3月31日に廃止）
関東職業能力開発大学校水戸短期校（跡地は茨城県職業人材育成センターとして利用）
佐賀職業能力開発促進センター伊万里分所（2004年に佐賀県伊万里市が購入）
岩手職業能力開発促進センター釜石分所（跡地は職業訓練法人釜石職業訓練協会釜石高等職業訓練校片岸校として利用されたが、2011年3月11日発生の東日本大震災により被災し、その後、建屋は解体され施設は廃止となった）
山形職業能力開発促進センター新庄分所
和歌山職業能力開発促進センター日高分所（跡地は和歌山県多目的スポーツグラウンド、職業訓練法人中紀技能訓練協会 中紀地域職業訓練センター（和歌山県から雇用・能力開発機構に貸付後に同協会に運営委託））
山口職業能力開発促進センター小野田分所（跡地は山口県山陽小野田市、雇用能力開発支援センター）
大分職業能力開発促進センター宇佐分所
福井職業能力開発促進センター小浜分所（2010年3月31日に廃止）
ヤングジョブスポット（2008年3月31日に全施設閉鎖）
心身障害者職業センター（1988年4月1日に独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構に移管）
せき髄損傷者職業センター（1988年4月1日に独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構に移管）
設置施設 > 過去に運営委託していた施設

地域職業訓練センター（地域の職業訓練法人等に運営を委託、独立行政法人雇用・能力開発機構の業務としては2011年3月31日廃止）
情報処理技能者養成施設（地域の職業訓練法人等に運営を委託、独立行政法人雇用・能力開発機構の業務としては2011年3月31日廃止）
国際能力開発支援センター（財団法人海外職業訓練協会に運営を委託、2010年9月30日廃止）
勤労者福祉施設（2005年度までに全施設廃止または譲渡）
秋田テルサ（→財団法人秋田市勤労者福祉振興協会）
福島テルサ（→福島市、財団法人福島市振興公社）
清水テルサ（→静岡市、東部勤労者福祉センター）
京都テルサ（→財団法人京都府民総合交流事業団）
新潟テルサ（→新潟市、財団法人新潟勤労者福祉振興協会）
山形テルサ（→山形市、山形勤労者総合福祉センター山形テルサ）
仙台サンプラザ（→財団法人仙台勤労者職業福祉センター）
中野サンプラザ（→株式会社中野サンプラザ）
名古屋サンプラザ（→中央出版株式会社に譲渡。2020年9月30日閉館）
広島サンプラザ（→財団法人広島勤労者職業福祉センター）
スパウザ小田原（→ヒルトン小田原リゾート&スパ、小田原市、ヒルトン）
伊勢志摩いこいの村大王（2001年に営業終了、2003年に三重県大王町（現・志摩市）が購入）
いこいの村佐渡
助成金・財産形成支援・融資制度 > 助成金 > 一般の事業主に対する助成金

事業主を対象に、2011年9月時点で、人材確保や雇用管理の改善等を支援するための各種の助成事業は以下のとおりであった。
新分野進出や生産性向上等の経営基盤強化のための人材を雇用した場合に、賃金の一部を助成する制度である。一般的な労働者の雇用には30万円/人、基盤となる人材の雇用には140万円/人を助成する。
従業員への職業訓練等を実施した場合あるいは技能検定等の職業能力評価を行った場合に、要した経費の一部を助成する（前者は訓練等支援給付金、後者は職業能力評価推進給付金）。
高度な人材確保や新分野進出等のために従業員への職業訓練を実施した場合に、経費や賃金の一部を助成する。
協同組合等の中小企業団体が、その構成者の中小企業に対して人材確保や職場定着のための調査や指導等を行った場合に、要した費用の2/3を助成する。
助成金・財産形成支援・融資制度 > 助成金 > 建設の事業主に対する助成金

2011年9月時点で、建設関係の各種の助成事業は以下のとおりであった。
建設事業主や事業主団体が、建設労働者の技能向上を図るために、能力開発のための経費や労働者の賃金の一部を助成する。
建設事業主団体が、将来の建設業を支える人材の育成、確保を図るための事業計画について、設定した数値目標達成のために必要な事業を実施した場合の助成金を支給する。
中小建設事業主が、建設労働者の雇用改善のための取り組みを行った場合に、経費や賃金の一部を助成する。
建設業の事業主団体が、労働者の技能向上や雇用管理の改善を図るために、設定した数値目標に必要な事業を実施した場合に助成金を支給する。
助成金・財産形成支援・融資制度 > 助成金 > 助成金不正受給問題

助成金制度については、その不正受給が問題となっており、全国で詐欺事件が相次いでいる。例えば、佐世保重工業株式会社による約6億7,200万円の助成金不正受給事件 については、2002年（平成14年）7月17日の厚生労働委員会でも問題にされた。この問題に関し、第155回国会（臨時会）の参議院審議（平成11年度及び平成12年度決算に対する議決、平成14年12月11日）において、『県及び雇用・能力開発機構における審査及び調査が不十分であった』とし、『政府は、雇用失業情勢の悪化に伴い雇用保険の重要性が増している中、このような多額の不正受給等が発生したことを重く受け止め、審査の厳格化、実地調査の充実、適切な制度設計等により雇用保険3事業の適正な実施に万全を期すべきである。』と内閣に対して警告した。他に、日本経済新聞社東京本社販売局の元社員らによる約510万円の助成金詐欺事件、西宮市の託児施設の実質経営者による約1,250万円の助成金詐取事件、暴力団幹部らによる約808万円の助成金詐取事件 などが報道された。捜査を担当した北海道警中央警察署は、「助成金を申請した会社を、開発機構がもっと厳しく審査すれば、未然に防げるはずだ」と述べている。
助成金・財産形成支援・融資制度 > 助成金 > 業務の移管

「雇用・能力開発機構の廃止について」（平成20年12月24日閣議決定） において、「雇用管理に関する相談・援助・助成金業務は、都道府県労働局の業務と一体的に処理する。」とされた。これを受けて、2011年10月1日より、雇用管理・助成金業務は、国（都道府県労働局）に移管された。
助成金・財産形成支援・融資制度 > 勤労者財産形成促進制度

財形制度を導入している会社の勤労者が貯蓄したり持ち家取得する場合に、国が税制上の援助を行う制度である。「財形持家転貸融資」（住宅ローン、2011年7月時点で5年間固定金利制1.38%）、「財形貯蓄」、「財形教育融資」（2011年7月時点で金利1.93%固定）の3制度がある。
助成金・財産形成支援・融資制度 > 勤労者財産形成促進制度 > 業務の移管

「雇用・能力開発機構の廃止について」（平成20年12月24日閣議決定） において、「財形住宅融資業務は独立行政法人勤労者退職金共済機構へ移管し、財形教育融資業務は廃止する。」とされた。これを受けて、2011年10月1日より、財形教育融資は廃止され、その他の財産形成促進業務は勤労者退職金共済機構へ移管された。
助成金・財産形成支援・融資制度 > 技能者育成資金制度

優れた技能者を育成するために、公共職業能力開発施設及び職業能力開発総合大学校の学生、訓練生を対象とした融資制度であったが、平成22年度末に終了した。平成23年度以降は、厚生労働省による技能者育成資金融資制度が創設された。
ヨハン・バプティスト・ゲオルク・ネルーダ

ヨハン・バプティスト・ゲオルク・ネルーダ（Johann Baptist Georg Neruda、チェコ語: Jan Křtitel Jiří Neruda ヤン・クジュティテル・イジー・ネルダ、1711年ごろ-1776年10月11日）は、チェコ出身でドイツで活動した前古典派のヴァイオリニスト、作曲家。現代では主にトランペット協奏曲によって知られる。
生涯

ネルーダの生い立ちははっきりしないがドラバチ (cs:Bohumír Jan Dlabač) によると1706年から1710年ごろにロシツェ（英語版）で生まれたとされる。
ヴァイオリンとチェロを学び、プラハの劇場の管弦楽団に数年間勤めた後、1741-1742年ごろからドレスデンのルトフスキ伯爵に仕え、1750年以前にドレスデンの宮廷ヴァイオリニストの職を得た。
1776年にドレスデンで没した。息子のうち2人はヴァイオリニストとしてドレスデンの宮廷管弦楽団に勤めた。
作品

ネルーダの作品は97曲が知られるが、その多くは失われた。その内訳はオペラ1曲（紛失）、宗教歌曲2曲、36曲のシンフォニア、10曲のヴァイオリン協奏曲、ファゴット協奏曲、ホルン協奏曲、33曲のトリオソナタ（うち6曲が1764年に出版）、ヴァイオリンと通奏低音のためのソナタ、舞曲などがある。
もっとも有名な作品はトランペット協奏曲変ホ長調である。この作品はもともとホルン（コルノ・ダ・カッチャ）と弦楽および通奏低音のための協奏曲として1750年ごろにドレスデン宮廷で作曲されたものだが、極端に音が高く、最高音はG6に達する。このため現在ではホルンで演奏されることは稀で、もっぱらトランペット協奏曲として知られる。アレグロ、ラルゴ、ヴィヴァーチェの3楽章からなり、演奏時間は約15分。
スカイツリーシャトル

スカイツリーシャトルは、2012年5月22日に開設された、東武バスが主体となって運行する東京スカイツリータウンと周辺を結ぶ路線バスの総称で、東武鉄道・東武タワースカイツリーの登録商標（第5476746号）である。
現行路線

上野・浅草線
「東武バスセントラル西新井営業所#スカイツリーシャトル 上野 - 浅草線(ST01・ST02)」を参照
羽田空港線、東京ディズニーリゾート線
「東武バスセントラル足立営業事務所#スカイツリーシャトル」、「京浜急行バス京浜島営業所#羽田空港発着便」、および「京成バス奥戸営業所#ディズニーリゾート発着路線」を参照
廃止路線

東京駅線、お台場線
「東武バスセントラル足立営業事務所#廃止・移管路線」および「ジェイアールバス関東#かつて運行していた高速バス」を参照
和光・志木線、お台場線
「東武バスウエスト新座営業事務所#廃止路線」を参照
小野浩 (ゲームクリエイター)

小野 浩（おの ひろし、1957年6月24日 - 2021年10月16日）は日本のゲームクリエイター、デザイナー。
「Mr.Dotman」「ドットの神様」の通称でも知られ、2016年からは自身のブランド「Mr.Dotman」を立ち上げて活動。
来歴・人物

日本デザイナー学院を卒業し、1979年にナムコにグラフィックデザイナーとして入社。『ギャラクシアン』『ラリーX』『ギャラガ』『ゼビウス』『マッピー』など数多くのタイトルのドット絵やCG、筐体デザインを担当した。2006年、バンダイナムコゲームスに転籍。
2013年に退職し、フリーランスで活動。ゲーム制作のかたわら、ドット絵のワークショップを開いている。
ギャラクシアンのように上から見下ろした画面構成のゲームでは、トレスコ（トレス・スコープ）を用いていた。キャラクターが回転する絵を描く際は、回転する円盤を作り、その上に描こうとしているキャラクターの模型を取り付ける。それをトレスコの原稿台に固定して、手動で回転させるといった工夫をした。
2021年、自己免疫性肝炎の疑いで入院していたが、10月16日に死去。64歳没。
主な作品

ゼビウス
ギャラガ
マッピー
ディグダグ
スーパーパックマン
ギャラクシアン
ラリーX
ニューラリーX
ドラゴンバスター
ボスコニアン
タンクバタリアン
ポールポジション
ギャプラス
ワープ&ワープ
ゴーリーゴースト
バブルトラブル
鉄拳バトルスクラッチ
ファミスタグランドスラム
ガンバレットフィーバー
カーニバル
ばーがーしょっぷ
アイドルマスター ワンフォーオール（ドット絵キャラクターのみ）
キラキラスターナイトDX
NEO平安京エイリアン
ドットの拳GIGA
富国強兵

富国強兵（ふこくきょうへい、旧字体：富國强兵）とは、自国の経済発展を図り軍事力を強化しようとする主張や政策。特に幕末から明治にかけての日本で掲げられた国家的スローガンをいう。その考え方の歴史は古く、春秋戦国時代の中国の古典に由来する。
中国における運用

春秋戦国時代に諸侯の国が行った政策を「富国強兵」といい、『戦国策』秦策に用例が見える。この時代には各国が諸子百家と呼ばれる思想家たちから人材を登用し、騎馬戦術や戦車などの新兵器を導入して軍事改革を行った。また、『呉書』陸遜伝にも同様の記述がみられる。
日本における運用

富国強兵は、江戸時代中期にはすでに日本で議論されており、「覇者の説」と批判する儒学者に対して、太宰春台がその著作『経済録』において、国家を維持・発展させていくためには富国強兵は欠かせないことを説いた。更に幕末期に入ると鎖国が原因で欧米列強に国力で大きな差をつけられ、これが安政の不平等条約を押しつけられて多くの苦難を味わうとともに、富国強兵が説かれることになる。ここで、重要なのは幕末期の段階で開国派・攘夷派を問わず、富国強兵の必要性については共通の認識が確立していたことである。
攘夷論の理論的支柱となった水戸藩の水戸学においては、既に19世紀初期の藤田幽谷によって富国強兵によって外国と対抗する必要が唱えられていた。
薩摩藩では、島津斉彬が藩主に就任する1851年頃には、しきりに異国船が琉球に来航するようになっており、アヘン戦争においてヨーロッパ諸国がアジア各地で植民地化を進めていた実情が正確に知られていた。斉彬は、藩主に就任するや、日本最初の近代洋式工場群、集成館事業の計画に着手し、富国強兵、殖産興業による藩政改革を勧めた。
開国派の間でも1856年に出された海防掛岩瀬忠震の意見書において、海外貿易を振興して富国強兵を推進する必要が説かれ、老中阿部正弘も岩瀬の考えを採用する方針を立てた。
また、1860年に横井小楠が著した『国是三論』も「富国論」「強兵論」「士道」の三論から構成されている。
公家の岩倉具視も1867年に著した『済時策』で富国強兵を皇威宣揚のために必要な政策として説いている。
従って、明治政府の成立後に富国強兵が採用されたのは当然の流れであると考えられる。
日本における運用 > 富国強兵と四民平等

明治3年閏10月24日(1870年12月16日)、高知藩の大参事となった板垣退助は、国民皆兵を断行するため海路上京し、11月7日(1870年1月7日)、「人民平均の理」を布告する事を太政官に具申。その許可を得て12月10日(太陽暦1月30日)高知に帰り、12月24日(太陽暦2月13日)山内豊範の名をもって全国に先駆けて「人民平均の理」を布告し、四民平等に国防の任に帰する事を宣した。
この国民全般に国防の責務を任せるための身分解放は画期的であり、富国強兵の具体策の規範とされた。
日本における運用 > 御親兵の創設

板垣退助は富国強兵を国策に掲げ、明治4年2月(1871年3月)、明治天皇の親衛を目的とする薩摩、長州、土佐藩の兵からなるフランス式兵制の御親兵6,000人を創設。国家の常備軍として廃藩置県を行うための軍事的実力を確保する事に成功した。この御親兵が近衛師団の前身にあたる。
日本における運用 > 明治政府の施策

明治政府はかつての尊王攘夷派主導で確立された政権であったが、成立前後は開国和親政策に転換するとともに万国並立・万国対峙を掲げて列強に国力・軍事両面で追い付くことによって条約の改正と国家の保全を目指した。そのため、西洋文明の積極的導入（「文明開化」）を推進し、地租改正や殖産興業で経済力をつけ（＝富国）、徴兵制や軍制改革により軍備を増強（＝強兵）することで国家の自立維持を図った。陸軍はフランス後にドイツを模範とし、同様に海軍はイギリスを模範とした。
やがて、日本の国力が一定水準に達すると、条約改正とともに列強と同様の植民帝国建設を目指すようになり、中国・朝鮮・南方への経済的・軍事的進出を模索するようになった。条約改正の達成と日清戦争・日露戦争の勝利が、これまで国家指導者や知識人の理論・目標に過ぎなかった「富国強兵」を一般の日本国民にも現実として認識させ、明治初期以来の「富国強兵」「文明開化」史観を定着させることになる。
馬山会原区

| 位置> 各種表記 |
| --- | --- |
ハングル::  마산회원구
漢字::  馬山會原區
片仮名転写::  マサヌェウォン=グ
ローマ字転写 (RR)::  Masanhoewon-gu
統計（2023年）
面積::  90.58 km2
総人口::  179,818  人
男子人口::  89,659 人
女子人口::  90,159 人
行政
国::   大韓民国
上位自治体::  昌原市
下位行政区画::  11洞1邑
馬山会原区の木::  （設定なし）
馬山会原区の花::  （設定なし）
馬山会原区の鳥::  （設定なし）
自治体公式サイト::  馬山会原区
テンプレートを表示
馬山会原区庁
馬山会原区（マサンフェウォンく/ばさんかいげんく[要出典]）は、大韓民国慶尚南道昌原市北西部に位置する区である。かつての馬山市の会原区にあたる。
行政区画

馬山会原区は11洞、1邑に分かれる。
| 行政洞・邑 | 法定洞・法定里 |
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桧原1洞: 桧原洞
桧原2洞: 桧原洞
石田洞
桧城洞: 桧城洞、斗尺洞
陽徳1洞: 陽徳洞
陽徳2洞: 陽徳洞、鳳岩洞
合城1洞: 合城洞
合城2洞: 合城洞
亀岩1洞: 亀岩洞
亀岩2洞: 亀岩洞
鳳岩洞: 鳳岩洞、陽徳洞
内西邑: 甘泉里、三渓里、上谷里、新甘里、安城里、龍潭里、元渓里、中里、平城里、虎渓里
交通 > 鉄道

慶全線
馬山駅 - 中里駅
行政区域図
大阪淡路ライン

大阪淡路ライン（おおさかあわじライン）は、大阪市港区天保山の大阪港と淡路島津名町（現淡路市）の津名港を結んでいた旅客船路線である。
経緯

「高速バスに対抗しうる低料金｣をうたい文句に2002年10月に一日5往復として開業した。
USJ客を目当てにしたが、開業当初から利用者数は低迷、3ヵ月後の同年12月27日で廃止に追い込まれた。
船舶

使用された船舶は前年に運航を休止した「西淡路ライン」の高速船で、運航休止後もしばらく津名港に係留されていた。
宮崎県道14号佐土原国富線

| 主要地方道 |
| --- | --- |
    
宮崎県道14号 佐土原国富線 主要地方道 佐土原国富線
地図

総延長: 13.8 km
制定年: 1994年（平成6年）
起点: 宮崎県宮崎市佐土原町下那珂【北緯32度0分27.3秒 東経131度28分20.4秒﻿ / ﻿北緯32.007583度 東経131.472333度﻿ / 32.007583; 131.472333﻿ (県道14号起点)】
終点: 宮崎県東諸県郡国富町大字木脇【北緯31度59分12.5秒 東経131度21分45.2秒﻿ / ﻿北緯31.986806度 東経131.362556度﻿ / 31.986806; 131.362556﻿ (県道14号終点)】
接続する 主な道路 （記法）:     宮崎県道10号宮崎インター佐土原線 国道219号     宮崎県道44号宮崎高鍋線    宮崎県道325号福王寺佐土原線    宮崎県道355号旭村木脇線    宮崎県道26号宮崎須木線
■テンプレート（■ノート ■使い方） ■PJ道路
宮崎県道14号佐土原国富線（みやざきけんどう14ごう さどわらくにとみせん）は、宮崎県宮崎市から東諸県郡国富町に至る県道（主要地方道）である。
概要

宮崎市佐土原町下那珂から東諸県郡国富町大字木脇に至る。
概要 > 路線データ

起点：宮崎県宮崎市佐土原町下那珂（佐土原町中溝交差点、宮崎県道10号宮崎インター佐土原線交点）
終点：宮崎県東諸県郡国富町大字木脇（国富町木脇交差点、宮崎県道26号宮崎須木線交点）
総延長：13.8 km
歴史

1993年（平成5年）5月11日 - 建設省から、県道下那珂広瀬線・県道福王寺佐土原線の一部・県道那珂高岡線の一部が佐土原国富線として主要地方道に指定される。
1994年（平成6年）4月1日 - 宮崎県告示第413号により路線認定される。
路線状況 > 通称

米良街道（那珂交差点 - 佐土原町黒田交差点）
路線状況 > 重複区間

国道219号（宮崎市佐土原町下那珂・佐土原町黒田交差点 - 宮崎市佐土原町東上那珂）
宮崎県道44号宮崎高鍋線（宮崎市佐土原町東上那珂・那珂交差点 - 宮崎市佐土原町東上那珂・信成町交差点）
路線状況 > 道路施設 > 橋梁

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 平橋（石崎川、宮崎市）  亀田橋（亀田川、宮崎市）  夜泣橋（下村川、宮崎市）  冷水橋（北伊倉川、宮崎市）  :  新宮橋（新宮川、宮崎市）  亀甲橋（石崎川、宮崎市）  木の峰橋（木脇川、東諸県郡国富町）
地理 > 通過する自治体

宮崎市
東諸県郡国富町
地理 > 交差する道路

| 交差する道路 | 市町村名 | 市町村名 | 交差する場所 | 交差する場所 |
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| 宮崎県道10号宮崎インター佐土原線 | 宮崎市 | 宮崎市 | 佐土原町下那珂 | 佐土原町中溝交差点 |
| 国道219号 / 米良街道 重複区間起点 | 宮崎市 | 宮崎市 | 佐土原町下那珂 | 佐土原町黒田交差点 |
| 国道219号 / 米良街道 重複区間終点 国道219号 / 広瀬バイパス | 宮崎市 | 宮崎市 | 佐土原町東上那珂 |  |
| 宮崎県道44号宮崎高鍋線 重複区間起点 | 宮崎市 | 宮崎市 | 佐土原町東上那珂 | 那珂交差点 |
| 宮崎県道44号宮崎高鍋線 重複区間終点 | 宮崎市 | 宮崎市 | 佐土原町東上那珂 | 信成町交差点 |
| 宮崎県道325号福王寺佐土原線 | 宮崎市 | 宮崎市 | 佐土原町東上那珂 |  |
| 宮崎県道355号旭村木脇線 | 東諸県郡 | 国富町 | 大字木脇 |  |
| 宮崎県道26号宮崎須木線 | 東諸県郡 | 国富町 | 大字木脇 | 国富町木脇交差点 |
地理 > 沿線

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 宮崎県総合農業試験場果樹蚕業部  宮崎県埋蔵文化財センター本館  宮崎県内水面振興センター  宮崎市立広瀬西小学校  宮崎市立那珂小学校  佐土原那珂郵便局  :  エコクリーンプラザみやざき  宮崎アスモ  平等寺観音堂  東上那珂神社  八幡神社  大将軍神社
昌平橋架道橋

| 昌平橋架道橋 |
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 中央本線昌平橋架道橋。手前は昌平橋（2012年5月）
基本情報
国:   日本
所在地:  東京都千代田区
建設:  1908年（明治41年）
座標:  北緯35度41分53.4秒 東経139度46分7.6秒﻿ / ﻿北緯35.698167度 東経139.768778度﻿ / 35.698167; 139.768778
構造諸元
形式:  上路4主桁カンチレバー式プレートガーダー、道床式バックルプレート桁
材料:  鋼
全長:  44.2 m
幅:  10.02 m（御茶ノ水側）
最大支間長:  20.15 m
関連項目
 橋の一覧 - 各国の橋 - 橋の形式
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架設された昌平橋架道橋と昌平橋駅
1908年（明治41年）7月撮影
護岸構築中の万世橋高架橋。後方は昌平橋架道橋と架け替え前の昌平橋（土橋）
1908年（明治41年）7月撮影
ハーコート社の製造銘板。2013年（平成25年）10月
昌平橋架道橋（しょうへいばしかどうきょう）は、東京都千代田区神田須田町一丁目・神田淡路町二丁目にある鉄道橋（架道橋）である。東日本旅客鉄道（JR東日本）中央本線を通している。
概要

中央本線が昌平橋駅から万世橋駅まで延長された際、昌平橋駅 - 万世橋駅間（紅梅河岸高架橋 - 万世橋高架橋間）の一等道路第二類の道路（現在の外堀通り）に架けられた橋梁である。
本橋梁は1904年（明治37年）製造のドイツ・ハーコート（Harkort'sche Fabrik）製で、「HARKORT. DUISBURG-GERMANY. 1904.」と記された銘板が付けられている。本橋梁の御茶ノ水方の煉瓦造りの橋台は紅梅河岸高架橋と一体になっており、神田方の煉瓦造りの橋台は万世橋高架橋と一体になっている。本橋梁の北側には昌平橋が神田川に架かっている。
なお、本橋梁は現用、現位置でバックルプレート（凹鈑）桁のまま残る日本最古の桁とされる。
諸元

種別 - 鋼鉄道橋
形式 - 上路4主桁カンチレバー式プレートガーダー（架け違い式）、道床式バックルプレート桁
橋長 - 44.2m
径間数 - 3径間
支間 - 12.70m + 20.15m + 12.70m
線数 - 複線（3線）
鋼重 - 367.814tf
活荷重 - 88tf機関車（ドイツ式示方書KS-12相当）
竣工 - 1908年（明治41年）7月
施主 - 甲武鉄道
橋梁設計 - ハーコート
橋桁製作 - ハーコート（1904年銘）
下部工形式
橋台 - 煉瓦造
橋脚 - 鋼製支柱
基礎工形式
橋台 - 木杭
橋脚 - 木杭
その他

橋桁は、御茶ノ水駅 - 水道橋駅間の新水道橋架道橋、水道橋駅 - 飯田橋駅間の小石川橋通り架道橋（どちらも中央緩行線）と同時期に製作されたものである。