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彩乃かなみ
宝塚歌劇団退団後の主な活動 > ラジオドラマ

青春アドベンチャー （NHK-FM）
「白銀騎士団 シルバー・ナイツ」（2022年11月7日 - 18日）
『白銀騎士団 -高貴なる亡霊-』（2025年2月24日 - 3月7日） - エリザベス 役
FMシアター（NHK-FM）
『アディショナルタイム』（2025年1月11日） - タム 役
受賞歴

2003年、『宝塚歌劇団年度賞』 - 2002年度新人賞
2005年、『阪急すみれ会パンジー賞』 - 娘役賞
2006年、『宝塚歌劇団年度賞』 - 2005年度優秀賞
民雷路駅

| 民雷路駅 |
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 民雷路駅のホーム
  みんらいろ  Minlei Road  
 ◄顧唐路   曹路►
所在地:   中国上海市浦東新区曹路鎮（中国語版）
所属事業者:  上海地鉄運営有限公司
所属路線:  ■9号線
キロ程:  （上海松江站起点）
駅構造:  地下駅
開業年月日:  2017年12月30日
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| 民雷路駅> 各種表記 |
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繁体字：:  民雷路站
簡体字：:  民雷路站
拼音：:  Mínléilù Zhàn
発音：:  ミンレイルー ヂャン
英文：:  Minlei Road Station
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民雷路駅（みんらいろ-えき）は上海市浦東新区に位置する上海地下鉄9号線の駅である。
駅構造

島式ホーム1面2線の地下駅。ホームドア設置駅。
歴史

2017年12月30日：開業。
紀州大水害

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発災日時:  1953年7月16日-7月25日 
被災地域:  
災害の気象要因:  梅雨前線停滞による豪雨
気象記録
最多雨量:  紀伊半島で700超 mm
人的被害
死者:  713人
行方不明者:  411人
負傷者:  5819人
建物等被害
全壊:  7704棟
半壊:  2125棟
床上浸水:  20277棟
床下浸水:  66202棟
出典： 
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紀州大水害（きしゅうだいすいがい）は、1953年（昭和28年）7月18日前後の集中豪雨に起因する水害である。和歌山県中部を中心として山崩れや崖崩れ、洪水が起こり、和歌山県史上最悪の気象災害となった。28年水害、7.18水害などともいう。
概要

1953年（昭和28年）7月17日から翌18日朝にかけて梅雨前線による豪雨（南紀豪雨）が和歌山県北部を襲い、和歌山県の山間部では24時間で500mm以上の雨量を記録した。これにより引き起こされた水害は、死者行方不明者計1015人、家屋全壊3209棟、家屋流出3986棟、崖崩れ4005か所など、被災者は26万2千人（これは当時の県民の1/4にあたる）にのぼるという和歌山県史上最悪の気象災害となった。
被害は和歌山県内の有田川、日高川、熊野川を中心に県内全域におよび、上流の山間部では各地で土砂崩れ、山津波を起こし、その下流平野部では大規模な河川の氾濫が起き、両方で大きな被害を出した。
特に日高川と有田川が被害甚大で、有田川上流の花園村（現在のかつらぎ町花園）では深層崩壊による大規模な地すべりにより中心集落が壊滅したという。また、日高川河口では上流から流された犠牲者の遺体が浜を埋め尽くしたという話も残っている。
前述の花園村では、大規模な深層崩壊によって有田川が堰き止められ天然ダム（金剛寺天然ダムなど最大15箇所）を形成した。この天然ダムは同年10月の台風13号で決壊し、溢れた水は復興に向かっていた下流地域で仮堤防を破壊して二次災害を起こした。
これだけ被害が出たのは、記録的な短時間豪雨だっただけではなく、戦中戦後で山林が荒廃し、河川防災も立ち遅れていたことも災いしたといわれている。
この災害の呼称は必ずしも確定しておらず、上掲の名の他に南紀豪雨（『日本の自然災害』p.201）、和歌山地方大水害（『日本の自然災害』p.490）、昭和二八年七・一八水害（『和歌山縣災害史』p.16）、一八水害（『和歌山縣災害史』p.136）などいくつかの呼称が見られる。和歌山県内では七・一八水害がほぼ定着している。なお、和歌山県花園村の災害については「有田川災害」と称されることもある。
気象の概況

時期的には梅雨の後半にあたり、集中豪雨が発生しやすい時期である。この年の7月14日に黄海上で発生した低気圧は西進して日本海に入り、これから南へ延びる閉塞前線が東海地方で寒冷前線および停滞前線につながり、さらに西に延びていた。この前線の活動によって各地で雷雨が発生、特に7月17日から18日にかけて紀伊半島の中部山岳地帯で集中豪雨となった。
この時の雨は高野山系から大峰山系にかけてに集中し、その間の龍神では450mmまでは観測したが、相当量があふれたと見られ、この地域が日高川、有田川の水源にあたり、おそらく500mmほどの雨が降ったと考えられる。後の聞き取り調査によると有田川源流域の花園村付近では17日の24 - 24時から18日の3 - 4時頃に最も強く降った。奈良県猿谷の自記雨量計で18日2時ころに時間雨量69.9mmとあるが、戸外のバケツが1時間でいっぱいになったとか、山の木の葉が雨に打たれて落ちたなどの目撃などから、最大で時間あたり100mmほどになったのではないかとも言われる。なお、この雨はきわめて局地的で、この間に和歌山市では132mm、潮岬で95mm、大阪ではほとんど降っていなかったという。
洪水の初期にすでに水は堤防を越えた。有田川では下流域の堤防が決壊したのが午前7-8時頃で、これによって流れの幅が500-1000mも広がったにもかかわらず、さらに水位が上がり、最高水位は午後4時頃に記録された。
経過

上記のように直接の原因である豪雨は17日の深夜から始まった。以下、和歌山県国家警察隊の記録を主に示してみる。
18日
5時 - 大雨警報が発表される。
6時 - 警察は各署に警報発表を連絡。この頃にはすでに上流域各地で被害が出始めている。6時30分までに橋本・有田・南部・御坊などで橋の流失や堤防決壊、家屋流出などの報告が入り始める。
6時30分 - 御坊地区署以南の直通警電が不通となる。これに続いて8時30分頃までに山間部の各地と連絡が次第に取れなくなる。
7時40分 - 宮原村で有田川氾濫の報告が入る。
8時10分 - 日高川氾濫報告が入る。
8時30分 - 国鉄紀勢線・私鉄有田・野上・御坊・南海高野の各鉄道すべて不通。
8時35分 - 御坊署に臨時に設置した超短波の通信も途絶。
9時 - 警察隊長から県知事へ災害状況連絡、災害対策本部の設置を要望。
9時25分 - 災害救助法を発動、災害対策本部を設置。
10時 - 警備船保安丸が漂流者の救出に出動。
11時 - 県は災害対策に関する緊急部長会議を開く。
12時30分 - 災害現地調査のために知事が有田方面へ出発。
13時 - 大雨警報が解除される。
16時 - 水害で孤立した者の救援のため、極東空軍に航空機の出動を要請。
16時30分 - 御坊市にて日高川の堤防決壊、軒下まで浸水の報告あり。
18時 - 御坊地区署から保安隊二個中隊、警官隊一個中隊の救援派遣の要請が出る。
21時 - 伊丹から保安隊240名が到着。
23時 - 大雨警報が再び発表される。
19日
1時 - 本多御坊警察署長が避難場所の選定のため日高高等学校で談判、その最中に浸水が進んだため小舟で移動、以後行方不明となる。翌朝には無事に発見される。
2時3分 - 内原村で次第に減水との報告が入る。
8時30分 - 警察本部と野上署との警電復旧、これ以降各地との警電は次第に復旧する。ただし御坊との回線の復旧はこの日の23時45分までかかっている。
15時 - 大雨警報が解除される。
20日には各地に救助の人員が入り、救援物資が届き始める。しかし、花園村の天然ダムの報告は21日の12時であった。また15時35分には御坊署から川上村で被害甚大・餓死寸前との報告が入っており、この日にやっと被害の連絡が山間奥地から届き始めた。
山間部の被害

豪雨が始まってから約二時間で河川の水位は上昇し始め、これによって河川沿いの集落では浸水や地盤ごと家屋が流出した例もあった。最高水位は午前中である。
山間部ではあちこちで斜面が崩れた。有田川沿いでは大規模なものが10か所、中程度のものが50か所、小さなものは数百か所にも上った。
これによって河川はあちこちでせき止められて天然ダムを造った。その最大規模のものは花園村新子・金剛寺部落付近にできたもので、高さが80m、幅250m、貯水池は平均幅300m、長さは5kmにも達し、貯水量は推定で3000万立方メートルにも達した。
また、こうして河川に流入した土砂と樹木は下流へと流され、下流での洪水被害を増大させることとなった。また、この多量の流入が河川の水位を急増させる効果を持ち、それが堤防の決壊を引き起こす原因のひとつとなった可能性も示唆されている。樹木は橋に引っかかって橋を壊す効果も持ち、また、橋に樹木が引っかかることで水の抵抗が増すために水位が上がり、そのやや上流で堤防が決壊する事例も多かった。
平野部の被害

下流域では豪雨が始まって数時間後に水位が上がり、各地で堤防が決壊、洪水となった。田畑の多くが冠水し、農業被害も大きかった。流入した泥や樹木も大きな被害の元となり、復興にも障害となった。
地域ごとの状況

大きな水害になったのは貴志川、有田川、日高川、熊野川である。
地域ごとの状況 > 貴志川水系

本流の紀ノ川でもあちこちで洪水が発生する被害があったが、特に貴志川流域の被害は大きかった。水位は約6m上昇し、各地で洪水、家屋が流出するなどが起き、特に美里町の上神野、下神野、長谷毛原、国吉で被害が大きかった。貴志川町と桃山町では堤防が決壊して本流が移動したため、洗堀個所が1ヘクタールに達した。
地域ごとの状況 > 有田川水系

上流域では山肌はあちこちで崩れ、有田川上流の伊都郡花園村では、高さ240m幅350mに渡って地滑りが起き、これによって約百戸の家屋が消えた。これはこの水害での斜面崩壊では最大規模のものである。このような流出土砂によって上述のように多数の天然ダムができた。徳田などの集落はその全部が流失、集落の多くが流失したところもいくつかあった。
北寺の地すべり地では、花園村役場と民家18戸を埋没させ96人を生き埋めにした。
有田川は増水が最も激しく、最大で10mの水位の上昇があった。殿原、宮原などの堤防が決壊し、保田、宮原、箕島などの地域が泥の海になった。金屋橋は午前7時に流失、それより下流の橋は一つを残して流失した。紀勢西線は宮原駅前後が2.7kmに渡って流失した。また宮原小学校、保田中学校は校舎全部が流失した。洪水の引いた跡には泥や樹木が取り残されたが、その厚みは1mにもなり、家屋がほぼ埋められる状況も見られた。
地域ごとの状況 > 日高川水系

日高川の水位上昇は最大で7m、設置されていた橋は上流から下流までそのほとんどが流失した。
各地で堤防が決壊、下流域の御坊市周辺一帯はほとんど冠水し、水の引いた跡には泥と樹木が積み重なっていた。
地域ごとの状況 > 熊野川水系

熊野川では本宮地域の被害が大きく、各地で山崩れが起きた。また林業被害が大きく、流失した木材は十二万石に及んだ。これらの木材はその後に一部が海岸に流れ着き、山をなすこともあった。
地域ごとの状況 > それ以外の地域

有田から日高にかけての河川ではそれなりに水害が生じ、たとえば国道42号線では切目橋（切目川）と南部大橋（南部川）が流失している。ちなみに、参考文献にあげてある『目で見る100年』のシリーズは和歌山県を六地域に分けて出版されているが、和歌山市と田辺・西牟婁の巻はこの災害を取り上げていない。
地域ごとの状況 > 被害

和歌山県内の被害は以下の通り。
死者・行方不明者 - 1015人
負傷者 - 5709人
家屋全壊 - 3209棟
家屋流出 - 3986棟
床上浸水 - 12734棟
床下浸水 - 15313棟
道路損壊 - 8102か所
橋梁流失・損壊 - 1293か所
山・崖崩れ - 4005か所
田畑流失・埋没 - 5929町歩
田畑冠水 - 7322町歩
被害金額としては以下の数字がある。
耕地関係 - 51億円
土木関係 - 81億100万円
林業関係 - 31億2165万円
農業関係 - 79億7334万9千円
水産関係 - 6億3647万円
商工関係 - 63億7310万円
公共建物関係その他 - 16億7340万7千円
一般住宅 - 114億1201万2500円
計 - 444億1098万8500円
その後

この雨はさらに2日間続いて収束した。平野部では洪水が引いた後、家屋や道路が泥や樹木などに埋まっており、それらの撤去が最初の作業となった。
山間地域では多くの橋や道路が壊れた。現在と異なり、通信手段や通信技術が未発達だった当時の山間部地域において、橋や道路の損壊は該当地域と外部との連絡手段を完全に喪失することを意味した。このために、奥地の集落の多くが連絡を失って孤立し、後の復興にも大きな影響を与えた。花園村では矢文が使われたこともあった。日高川上流でも、橋が流失し、対岸との連絡が取れず、3日目にお宮に保管してあった弓を使ってやりとりすることを思いつき、それでやっと連絡できるようになったという。したがって、当初は駐留軍の飛行機による物資の補給に頼らざるを得なかった。また各新聞社などのヘリコプターも活用された。23日には保安隊増援部隊が到着し、24日になってようやく陸路の連絡に見通しがついた。実際に連絡が取れるようになるのはさらに後のことで、当初は脚だけが頼りであった由。日高川では船着村までオート三輪が入れるようになったのがようやく30日になってである。それより奥は人間が荷を担いで運び、リレー式でより奥地へ運んだ。
政府は少し前に起きている九州水害を含め、このような大災害に見舞われた地域の復興の促進のためには災害対策特別措置法を提出し成立させた。この水害もその適用を受け、また災害救助法の適用によって仮設住宅や家屋復旧、生業資金貸し出しなどを受けられた。
なお、この年の9月25日には台風13号が四国沖から潮岬の東方30kmあまりを通過し、この地域は暴風雨に見舞われた。これによって復興のための応急工事はほとんどが破壊流失し、復興にさらに時間がかかることとなった。
この地域は有田みかんの産地であるが、1953年（昭和28年）の大洪水で水田からミカン畑への転換が進み、ミカン生産量がさらに増加する契機となった。
原因

この災害の原因は、当然ながらその集中豪雨にある。これは予想が甘かったと言うよりはこの時の降水量が激しすぎたと見る。矢野勝正（当時京都大学教授）は7月22日に他3名とこの地を踏査し、当初は水源地で400mmの降雨との情報からこのような大洪水になるような数字ではないと考えていたという。調査の結果、水源の山岳地では650mmにも達したのではないかと推定している。有田川ではそれ以前には推定される洪水の規模として2400立方メートル毎秒としていたのに対し、この時の水量は4800立方メートル毎秒と推定、日高川では同じく想定が4500立方メートル毎秒に対して6300立方メートル毎秒と推定し、いずれも記録破りの量で、堤防の決壊はやむを得ないと言っている。さらに、山間部での土砂崩れによる川のせき止め、あるいは流木が橋に引っかかってのせき止め、それらの崩壊によってその被害を大きいものにしたと指摘している。
他にも大きな災害となった理由がいくつかあげられている。
まず、豪雨以前に山が崩れやすくなっていたことである。この年の梅雨そのものも雨量が多く、たとえば龍神では6月から7月前半で800mmほどの降雨があり、雨の降らなかった日がその間に12日しかなかった。そのため、この集中豪雨の時には、山間部の土壌はすでに水を含んで飽和状態に近かったのではないかと言われる。
他に、崩れやすい地形に集落があったことなどがあげられている。
対策

紀州大水害の発生した1953年は、大水害が頻発した年でもあった。6月25日 - 6月28日には九州北部に壊滅的な被害をもたらした昭和28年西日本水害が発生し死者・行方不明者1,001名、8月14日 - 8月15日には「集中豪雨」の語源にもなった南山城豪雨が発生し死者105名、9月には淀川に過去最悪の洪水をもたらした台風13号が襲い死者・行方不明者478名と毎月のように日本各地で大水害が発生した。このため1953年の水害総被害額は約5,940億円となり、現在の貨幣価値に直すとおよそ3兆2,401億円という莫大な被害額となった。（ちなみに昭和28年度の一般会計予算は当時の額で1兆0172億円である）
カスリーン台風による利根川の大水害を皮切りに敗戦直後の日本を連年襲う水害は、敗戦で疲弊した日本経済の復興に対する大きな障害であった。これを懸念した内閣経済安定本部は、諮問機関である治水調査会に諮り、根本的な治水対策を検討する。具体的には物部長穂が戦前提唱した、河川総合開発事業による水系一貫の治水計画の採用である。
堤防の整備や河道の拡張、植林の促進による森林保水力整備に加えてダムによる洪水調節を行うことで、治水安全度の向上に加え当時課題となっていた食糧増産対策としての灌漑、電力不足解消としての水力発電開発を同時に実施することで戦後日本の早急な経済復興を目指した。模範となったのがアメリカ合衆国のテネシー川流域開発公社(TVA)であり、当時日本を占領していた連合国軍最高司令官総司令部(GHQ)民政部の官僚がニューディーラーであったことも、ダムを中心とした河川開発を推進する要因になった。
紀州大水害で大きな被害をもたらした河川では紀の川、古座川、日高川、有田川、広川でダムによる治水対策が図られた。まず古座川本流に1956年（昭和31年）多目的ダムである七川ダムが建設され、続いて有田川本流に1966年（昭和41年）二川ダムが建設された。さらに広川では治水ダムとして広川ダムが1974年（昭和49年）に完成。そして日高川本流には和歌山県下最大級の多目的ダムである椿山ダムが1988年（昭和63年）、長年の反対運動を経て完成する。古座川、日高川、有田川、広川は1964年（昭和39年）の河川法改訂に伴い二級河川の指定を受け、以降は和歌山県が河川管理者として河川改修を実施している。現在は切目川に切目川ダムが建設されている。2009年（平成21年）民主党政権によって一旦は事業見直し対象のダムに指定されたが、和歌山県は引き続き建設する姿勢を崩さなかった。そして、民主党下野後の2015年（平成27年）に切目川ダムは完成した。
一方一級河川に指定された紀の川と熊野川であるが、吉野熊野特定地域総合開発計画によって灌漑と水力発電を中心とした総合開発事業が行われており、治水については堤防整備を中心とした改修が行われた。しかし伊勢湾台風による紀の川の水害を機にダムによる洪水調節が求められ、大滝ダムが紀の川本流に建設された。貴志川はダムの建設はされず堤防改修が主体で実施され、紀伊丹生川では建設が予定されていた紀伊丹生川ダムが中止となった。熊野川水系には治水を目的としたダムは建設されていないが、熊野川本流の風屋ダムと二津野ダム、支流北山川の池原ダムについては1966年の建設省河川局長通達・建河発第一七八号によって第一類ダムに指定され、治水の目的は持たないが洪水調節の責務を負うことが規定された。建設されたダムの洪水調節容量は何れも紀州大水害における洪水を基準にしており、ダムを中心にした河川改修によって紀州大水害以降、多くの死者を出す洪水は発生していないがダム建設に伴う水没地域との軋轢や、漁業資源に対する影響が課題となっている。
紀州大水害を契機に建設された椿山ダム（日高川）
17世紀から1840年代のスポーツ

17世紀から1840年代のスポーツ（17せいきから1840ねんだいのスポーツ）に関する主要な出来事、人物を掲載する。
総合競技大会

1604年または1612年 - コッツウォルドオリンピック始まる（-1852年）
1643年 - コッツウォルドオリンピック中断
1660年 - コッツウォルドオリンピック復活
1834年 - 第1回スカンジナビアオリンピック
1836年 - 第2回スカンジナビアオリンピック
個人競技

1740年 - イギリス最初の海水浴場、スカボローに開設
1760年 - パリで最初の水泳場開設
1783年 - モンゴルフィエ兄弟、熱気球を製作
1797年 - パリで世界最初のパラシュート降下実施
1810年 - オーストリアの士官E・プフェル、ヨーロッパ最初の水泳学校をプラハに設立
1816年 - イギリスで初めての陸上競技クラブとして「ネクトン・ギルド」設立
1837年8月26日 - ロンドンで初めての水泳競技会開催
球技

1603年 - イングランド王ジェームズ1世、エディンバラのメインにゴルフ道具製作の許可証を授与
1608年 - 世界で最初のゴルフクラブ「ロイヤルブラックヒース」結成
1700年 - イートン・カレッジでクリケット実施
1744年 - エジンバラのゴルフクラブ「ジェントルマン・ゴルファーズ・オブ・リース」、最初のゴルフ規則を作成
1754年 - スコットランドでロイヤル・アンド・エンシェント・ゴルフクラブ・オブ・セント・アンドリュース創立
1787年 - イングランドでメリルボーン・クリケット・クラブ創立
1802年 - イギリスでイートン・ハロー校間の第1回対抗クリケット試合開催
1823年 - ラグビースクールで球技ラグビーの原型が生まれる
1838年6月4日 - カナダ・オンタリオ州のビーチビルで、現代に近い形式での野球の試合が行われた。カナダの野球の起源とされる。
1845年 - ニューヨークでニッカーボッカー・ベースボールクラブが結成され、現代野球の原型ができる
1846年6月19日 - カートライトルールによる初の野球試合行なわれる
水上・氷上競技

1661年 - 世界最初のヨットレース開催
1763年 - 記録に残る最古のスピードスケート競技会開催
1829年6月10日 - 第1回オックスフォード・ケンブリッジ大学対抗レガッタ開催
1833年 - イギリス女王杯を争うヨット競技、初めてワイト島で開催
1839年5月10日 - テムズ川で開かれるヘンレー・レガッタの参加規程として、初めてアマチュア規定が設けられる
競馬

1711年 - アン女王によってロイヤルアスコット開催が始められる
1715年 - フライングチルダーズ誕生
1750年 - イングランドでジョッキークラブ創立
1764年 - エクリプス誕生
1766年 - タタソールズ社が創設
1766年 - 第1回ドンカスターカップ開催
1773年 - ジェームズ・ウェザビーがレーシングカレンダーを出版
1774年 - ハイフライヤー誕生
1776年9月24日 - 第1回セントレジャーステークス開催
1779年5月14日 - 第1回エプソムオークス開催
1780年5月4日 - 第1回エプソムダービー開催
1791年 - ジェネラルスタッドブック創刊
1795年 - ニューマーケットでブックメーカーができる
1807年 - 第1回アスコットゴールドカップ開催
1809年4月18日 - 第1回2000ギニー開催
1814年 - 第1回1000ギニー開催
1836年 - 第1回ジョッケクルブ賞開催
1839年2月26日 - 第1回グランドナショナル開催
武術・格闘技

1606年 - 京都三十三間堂で通矢始まる
1642年 - 江戸浅草に三十三間堂が建ち、通矢始まる
1645年 - 宮本武蔵、『五輪書』（1643年完成説あり）
1718年 - ジェームズ・フィグ、ロンドンで剣術とボクシングを公演
1726年（享保4年） - 初代木村庄之助の名前が番付に載る
1743年 - ジャック・ブロートン、最初のボクシング規則を作成
1757年（宝暦7年10月） - 江戸相撲、縦一枚番付を発行
1760年 - イギリスで公開のボクシング禁止
1767年（明和4年） - 初代式守伊之助の名前が番付に載る
1789年（寛政元年） - 谷風梶之助、小野川喜三郎に横綱免許
1805年3月16日（文化2年2月16日）勧進相撲の九龍山扉平、四ツ車大八、藤ノ戸善八、鳶人足と喧嘩（「め組の喧嘩」）
1828年（文政11年）
2月 - 阿武松緑之助、吉田司家から横綱免許
7月 - 稲妻雷五郎、京都五条家から横綱免許
1830年（文政13年9月） - 稲妻雷五郎、吉田司家から横綱免許
1842年（天保13年） - 不知火諾右衛門、横綱免許
1845年（弘化2年） - 秀ノ山雷五郎、横綱免許
その他のスポーツ

1617年 - チェスターの司教モートン、イングランド王ジェームズ1世のすすめで『スポーツの書』を作成
1649年 - クロムウェルの共和政治で、日曜日のスポーツが禁止される
1700年 - 『新英語辞典』で、「スポーツマン sportsman」を定義
1707年 - スペイン・セビリアで最初の闘牛場が建設される
1791年 - ロンドンで近代スポーツジャーナリズムの始まりである『スポーティング・マガジン』発刊
1798年 - デンマークのナハテガル、世界最初の体操クラブ「Gymnastische Gesellschaft in Kopenhagen」を結成
1804年8月25日 - デンマーク、軍隊体育指導者養成のための軍隊体育学校を設立、F・ナハテガルが校長
1811年7月 - ドイツのヤーン、ハーゼンハイデに体育施設を設置し、体育活動を本格的に始める
1813年5月5日 - スウェーデンのリングの請願が、国王により許可され、王立中央体育学校が設立、校長となる
1820年1月2日 - ドイツでヤーン体育の禁止令出る
人物 > 1500年から1750年生まれ

アントニオ・スカイノ（1524年 - 1612年、球戯師範）
ヒエロニムス・メルクリアリス（1530年 - 1606年、『体育論』の著者）
アルカンジェ・ツカロ（1538年頃 - 1616年頃、運動師範）
柳生宗矩（1571年（元亀2年） - 1646年5月11日（正保3年3月26日）、剣術家）
ロバート・ドーバー（1575年 - 1641年、スポーツのパトロン）
宮本武蔵（1584年（天正12年）? – 1645年6月13日（正保2年5月19日）、剣術家）
アン (イギリス女王)（1665年2月6日 - 1714年5月1日、アスコット競馬場の創設者）
ジェームズ・フィッグ（1695年 - 1734年、イギリスのボクサー）
ジャック・ブロートン（1703年 - 1789年1月8日、イギリスのボクサー）
綾川五郎次（1703年（元禄16年）頃? - 1765年3月14日（明和2年1月23日）、力士）
丸山権太左衛門（1713年（正徳3年） - 1749年12月23日（寛延2年11月14日）、力士）
リチャード・ニューランド（1718年3月2日 - 1791年5月29日、イギリスのクリケット選手）
ジェームズ・クック（1728年 - 1779年、探検家）
エドワード・スティーヴンス（1735年 - 1819年9月7日、イギリスのクリケット選手）
ジョン・スモール（1737年 - 1826年12月31日、イギリスのクリケット選手）
トーマス・ブレット（1747年 - 1809年、イギリスのクリケット選手）
2代谷風梶之助（1750年9月8日（寛延3年8月8日） - 1795年2月27日（寛政7年1月9日）、力士）
人物 > 1751年から1800年生まれ

小野川喜三郎（1758年（宝暦8年） - 1806年4月30日（文化3年3月12日）、力士）
ヨハン・クリストフ・グーツ・ムーツ（1759年8月9日 - 1839年5月21日、ドイツの教育者、近代体育の祖）
トーマス・ウォーカー（1762年11月16日 - 1831年3月1日、イギリスのクリケット選手）
ビル・リッチモンド（1763年 - 1829年12月28日、アメリカのボクサー）
ダニエル・メンドーザ（1764年7月5日 - 1836年9月3日、イギリスのボクサー）
フランシス・バックル（1766年 - 1832年、イギリスの騎手）
雷電爲右エ門（1767年（明和4年） - 1825年4月9日（文政8年2月21日）、力士）
ペール・ヘンリック・リング（1776年 - 1839年、スウェーデン体操の創始者）
フランツ・ナハテガル（1777年 - 1847年、デンマーク体育の祖）
フリードリッヒ･ルートヴィヒ･ヤーン（1778年8月11日 - 1852年10月15日、ドイツ体操の創始者）
トム・クライブ（1781年 - 1848年5月11日、イギリスのボクサー）
フランシス・チェスニー（1789年3月16日 - 1872年1月30日、イギリス、探検家）
千葉周作（1793年（寛政5年）? - 1856年1月17日（安政2年12月10日）、剣術家）
阿武松緑之助（1794年（寛政6年）? - 1852年1月20日（嘉永4年12月29日）、力士）
ジャック・ランドール（1794年11月25日 - 1828年3月12日、イギリスのボクサー）
トーマス・アーノルド（1795年 - 1842年、ラグビー校校長）
トム・スプリング（1795年2月22日 - 1851年8月20日、イギリスのボクサー）
ウィリアム・クラーク（1798年12月24日 - 1856年8月25日、イギリスのクリケット選手）
ジェイムズ・クラーク・ロス（1800年4月15日 - 1862年4月3日、イギリスの探検家）
ジェム・ワード（1800年12月26日 - 1884年4月3日、イギリスのボクサー）
人物 > 1801年から1825年生まれ

1801年（享和元年） - 不知火諾右衛門（熊本県、相撲、+1854年）
1802年（享和2年） - 稲妻雷五郎（茨城県、相撲、+1877年)
1806年8月22日 - チャールズ・ワーズワース（イギリス、ボート、+1892年）
1806年11月24日 - ウィリアム・ウェッブ・エリス（イギリス、ラグビー、+1872年）
1808年（文化5年） - 秀ノ山雷五郎（宮城県、相撲、1862年）
1808年3月8日 - チャールズ・メリヴェイル（イギリス、ボート、+1893年）
1809年 - ジェームズ・バーク（イギリス、ボクシング、+1845年）
1811年10月18日 - ウィリアム・トンプソン（イギリス、ボクシング、+1880年）
1812年7月5日 - ハリー・クラスパー（イギリス、ボート、+1870年）
1813年3月19日 - デービッド・リビングストン（イギリス、探検家、+1873年）
1813年8月16日 - ピーター・ウォーバートン（イギリス、探検家、+1889年）
1815年3月22日 - ベン・カウント（イギリス、ボクシング、+1861年）
1818年3月12日（文政元年2月6日） - 松浦武四郎（三重県、探検家、+1888年）
1820年4月17日 - アレキサンダー・カートライト（アメリカ、野球、+1892年）
1821年6月16日 - トム・モリス・シニア（イギリス、ゴルフ、+1908年）
1822年（文政5年） - 雲龍久吉（福岡県、相撲、+1890年）
1824年10月5日 - ヘンリー・チャドウィック（アメリカ、野球、+1908年）
1825年（文政8年） - 不知火光右衛門（熊本県、相撲、+1879年）
1825年6月10日 - ソンドレ・ノールハイム（ノルウェー、スキー、+1897年）
人物 > 1826年から1839年生まれ

1826年（文政9年）? - 鬼面山谷五郎（岐阜県、相撲、+1871年）
1826年5月25日 - トーマス・セイヤーズ（イギリス、ボクシング、+1865年）
1827年5月4日 - ジョン・ハニング・スピーク（イギリス、探検家、+1864年）
1829年6月4日（文政12年5月3日） - 陣幕久五郎（島根県、相撲、+1903年）
1831年2月12日 - ジョン・モリッシー（アメリカ、ボクシング、+1878年）
1831年4月8日 - ジェム・メイス（イギリス、ボクシング、+1910年）
1832年 - ウォルター・ウィングフィールド（イギリス、テニス、+1912年）
1832年10月23日 - ウィリアム・ハルバート（アメリカ、野球、+1882年）
1833年5月21日 - ジョン・ジャクソン（イギリス、クリケット、+1901年）
1833年5月2日 - ジョン・C・ヒーナン（アメリカ、ボクシング、+1873年）
1835年1月10日 - ハリー・ライト（アメリカ、野球、+1895年）
1835年3月15日（天保6年2月17日） - 高橋泥舟（東京都、剣術家、+1903年）
1835年8月14日 - トーマス・キング（イギリス、ボクシング、+1888年）
1835年8月19日 - トーマス・ウェントワース・ウィルス（オーストラリア、クリケット、オージーボール、+1880年）
1836年2月29日 - ディッキー・ピアース（アメリカ、野球、+1908年）
1837年12月26日 - モーガン・バークリー（アメリカ、野球、+1922年）
1838年1月23日 - ベン・シャイブ（アメリカ、野球、+1922年）
1839年3月31日 - ニコライ・プルジェワルスキー（ロシア、探検家、+1888年）
人物 > 1840年代生まれ

1840年4月27日 - エドワード・ウィンパー（イギリス、登山家、+1911年）
1840年5月25日 - アル・リーチ（アメリカ、野球、+1928年）
1840年9月12日 - ニコラス・ヤング（アメリカ、野球、+1916年）
1841年1月28日 - ヘンリー・モートン・スタンリー（アメリカ、探検家、+1904年）
1841年5月28日（天保12年4月8日） - 境川浪右エ門（千葉県、相撲、+1887年）
1842年10月14日 - ジョー・スタート（アメリカ、野球、+1927年）
1843年2月12日 - ジョン・グラハム・チャンバース（イギリス、ボート、+1883年）
1844年7月20日 - 第9代クイーンズベリー侯爵ジョン・ダグラス（イギリス、ボクシング、+1900年）
1845年1月31日 - ボブ・ファーガソン（アメリカ、野球、+1894年）
1845年3月16日（弘化2年2月9日） - 梅ヶ谷藤太郎 (初代)（福岡県、相撲、+1928年）
1845年5月25日 - リップ・パイク（アメリカ、野球、+1893年）
1847年1月28日 - ジョージ・ライト（アメリカ、野球、+1937年）
1847年10月20日 - オスカー・スバーン（スウェーデン、射撃、+1927年）
1847年12月7日 - ディーコン・ホワイト（アメリカ、野球、+1939年）
1848年7月18日 - W・G・グレース（イギリス、クリケット、+1915年）
1848年10月18日 - キャンディー・カミングス（アメリカ、野球、+1924年）
1849年8月30日 - カルビン・マクベイ（アメリカ、野球、+1926年）
1849年12月14日 - O・P・ケイラー（アメリカ、野球、+1897年）
超然主義

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: 「超絶主義(超越主義)」とは異なります。
超然主義（ちょうぜんしゅぎ）とは、外の動静には関与せず、超然（平然）として独自の立場を貫く主義のことである。一般的には、大日本帝国憲法発布後の帝国議会開設から大正時代初期頃までにおいて、内閣が採った立場を指し、内閣は議会・政党の意思に制約されず行動すべきという主張を言う。また、この主義を採る内閣を超然内閣と呼ぶ。
超然主義演説

超然主義は、第2代内閣総理大臣の黒田清隆が、大日本帝国憲法公布の翌日である1889年（明治22年）2月12日、鹿鳴館で催された午餐会（昼食会）の席上、地方官らを前にして行った、以下の演説（いわゆる「超然主義演説」）において表明された。
……憲法は敢て臣民の一辞を容るる所に非るは勿論なり。唯た施政上の意見は人々其所説を異にし、其合同する者相投して団結をなし、所謂政党なる者の社會に存立するは亦情勢の免れさる所なり。然れとも政府は常に一定の方向を取り、、至公至正の道に居らさる可らす。各員宜く意を此に留め、不偏不党の心を以て人民に臨み、撫馭（ぶぎょ）宜きを得、以て国家隆盛の治を助けんことを勉むへきなり。……
大日本帝国憲法起草を主導した伊藤博文も同様の主張を表明する演説を行った。
これに対して、伊藤以外の憲法起草のメンバーである井上毅・伊東巳代治・金子堅太郎らは批判的であった。すなわち、黒田・伊藤らの主張は「ビスマーク流の專制政治を我邦に施さんとする」ものであり、国務大臣は議会に対して責任を負うものではないものの、
「民の声は神の声なり」（＝天声人語）というホメロスの『オデュッセイア』にある言葉
「朕民の心を追つて朕の心とする」という禹王の故事
明治天皇が五箇条の御誓文において誓った「広く会議を興し、万機公論に決すべし」という言葉
を引いて、「天皇は國民の輿論を荷はない所の内閣を信任し玉ふ道理がない故に國務大臣の責任は法理上天皇に對して之を負ふと云ふも實は議會を通じて國民に對して負ふべき」ものであるとし、「輿論とは沒交渉で議會から不信任を受けても天皇の信任ある間は進退すべきではないと公言するは民の聲を以て神の聲とし、民の心を以て朕の心とすとの玉ふ名君を貶し、萬機公論に決すと宣へる聖旨を裏切る」ものであると主張した[要出典]。
超然主義の脆さ

しかし、実際に帝国議会が開かれると「民党」と称された民権派の流れを汲む野党勢力が激しく抵抗した。黒田内閣による民党分裂工作と条約改正交渉の失敗、第1次山縣内閣による民党買収による予算案通過、第1次松方内閣による選挙干渉事件などが、却って議会の審議を停滞させたばかりでなく、一般国民の反発を買った。
実は、帝国憲法そのものが超然主義を前提に制定されたものでなかった。例えば、帝国憲法第71条においては、本予算（当初予算）が年度開始前までに成立しなかった場合には、前年度の予算がそのまま新年度予算として執行される規定があった。これは、政府予算が議会側によって人質に取られて妥協を強いられる事の無いようにという趣旨で、井上毅が提案したものであった。ところが、裏を返せばそれは前年度予算がそのまま実行された場合には、当時の日本にとっての喫緊の課題であった殖産興業や富国強兵政策のための新規事業が実施できなくなるという事も意味していた。このため、政府側は新規の政策のための予算を必要とする官庁や軍からの突き上げを受ける事になり、民党に対してポストや金で抱き込んででも予算案を通過させる必要性が出てきてしまったのである。また、親政府勢力と見られた温和派（吏党）も国粋主義色を強めるにつれて政府と対決姿勢を見せる事例も現れた。
こうした状況を見た伊藤博文は考えを改めて、超然主義を取って議会との対立を続けるよりも、自らが目指す近代国家の方向性を実現させるための政党結成に乗り出す事を考え、1900年（明治33年）に立憲政友会を旗揚げして、政府の内側から超然主義を否定する動きに出たのである。
その後も貴族院では、山県側近の清浦奎吾の研究会と平田東助の茶話会という2大会派が超然主義を奉じて、政党政治の排除の動きを行っていた。やがて、1924年（大正13年）に成立した清浦内閣は研究会を中心として、内閣総理大臣（前枢密院議長）と外務大臣（外交官）・陸軍大臣（現役武官）・海軍大臣（現役武官）以外を全て貴族院議員が占めるという文字通りの超然内閣を樹立させた（ただし、この内閣が間近に控えた総選挙の実施のための選挙管理内閣としての側面があった事に留意する必要がある。なお清浦本人も高橋内閣の退陣時に「憲政の常道にのっとり次の首相には野党党首の加藤高明はどうか」と元老に進言しており、必ずしも超然主義絶対の立場ではなかった）。この内閣は立憲政友会などの政党側のみならず一般国民からも反感を買い、第2次護憲運動によって倒された。大正デモクラシーの時流の中で時代遅れとなった超然主義に、存立の余地はなかったのである[要出典]。
超然主義の再評価

従来、明治憲法体制をもっぱら専制的なものとして否定的にみる戦後史観を背景に、超然主義は明治政府の保守的専制的性格を表すものと受け止められるのが一般であった（ただし政府自身は一度も超然主義という言葉は使っていない）。しかし、伊藤の演説に明らかなように、私利私欲により「一部の臣民を代表する」党派性の超克を説くのが真意であり、薩長閥による永続的な日本支配は現実的でないとみて、藩閥政府自身の将来的な自己否定をも視野に入れたものであったとの見方も主張されている。
帝国議会の議員連合がしばしば何々「党」と名乗らず大政「会」などと名乗って党派性を避けつつ、個別の問題によってはかえって政府批判に回ったり、現代日本でもしばしば地方議会では国政政党とは異なる枠組みが採られるのも同様の考え方に立つと考えることができると主張される。
他の用例

旧制高等学校の中には、第四高等学校をはじめとして「超然主義」を標榜した学校がある。これは議会政治とは全く関係なく、「栄華の巷低く見て」という一高寮歌「嗚呼玉杯」の一節に代表されるように、超然主義の本来の意味に近いものである。
伊藤正樹

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: その他の同名の人物については「伊藤正樹 (曖昧さ回避)」をご覧ください。
伊藤 正樹（いとう まさき、1988年11月2日 - ）は、日本の元トランポリン選手。
人物・経歴

1988年11月2日、東京都練馬区出身。9歳上の姉について行く形で6歳の時にトランポリンを始める。小学校入学までは水泳、野球、体操などのスポーツをやっていたが、小学校以後は大泉スワロー体育クラブで本格的にトランポリン競技に取り組むようになる。
練馬区立大泉小学校3年の時に、日本トランポリン協会のオリンピック指定強化育成選手第1期生として、上山容弘ら年長の選手と共に選ばれる。練馬区立大泉中学校 卒業の際に「もっと強くなりたい。その為には環境の整っている高校がいい」と考え、石川県金沢市の金沢学院東高等学校への進学を決断する。
高校進学後に、師と慕う福井卓也との出逢いにも恵まれる。将来的に世界で戦うことを見据えて福井に“技を美しく見せる”ために大技を制限されるなどされつつも、基礎を叩き込まれて行く。金沢学院大学入学後に徐々にレベルアップするようになり、2008年の北京オリンピック代表選考会では次点に敗れて代表を逸したが、同年の日全日本トランポリン競技選手権大会で優勝し、翌2009年以後はナショナルチームのトップ選手として活躍するようになる。
金沢学院大学卒業後も金沢学院大学大学院へ進学、大学のクラブチーム（金沢学院大学クラブ）所属選手として選手活動を行っている。
2011年のバーミンガム（ イギリス）での世界選手権では団体戦で優勝、個人戦では3位に入り、日本トランポリン協会による『世界選手権個人戦決勝競技最上位入賞者をオリンピック代表とする』規定により、2012年ロンドンオリンピック出場選手と決定した。
2012年ロンドンオリンピックでは4位の成績を残した。
2016年リオデジャネイロオリンピックでは6位の成績を残した。
2019年4月16日、腰のけがにより、現役引退を表明。
2023年3月、日本プロ麻雀協会のプロテストに合格し、研修生として日本プロ麻雀協会に入会した。
戦績

全日本トランポリン競技選手権大会 - 優勝3回（2008年～2010年）
ワールドカップ - 個人戦優勝1回（2011年、川崎大会）
北日本放送

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 北日本放送本社社屋
種類:  株式会社
略称:  KNB
本社所在地:   日本 〒930-8585 富山県富山市牛島町10番18号  北緯36度42分17.3秒 東経137度12分51.3秒﻿ / ﻿北緯36.704806度 東経137.214250度﻿ / 36.704806; 137.214250
設立:  1952年3月14日
業種:  情報・通信業
法人番号:  3230001000758 
事業内容:   放送法による基幹放送事業  放送に関する出版及び録音、録画、映画の製作、販売並びに輸出入 他 
代表者:  代表取締役社長 島谷浩司
資本金:  2億3000万円 （2023年3月31日現在）
発行済株式総数:  23万株 （2023年3月31日現在）
売上高:  連結: 52億2758万0000円  単独: 50億7384万4000円 （2023年3月期）
営業利益:  連結: 1億4193万0000円  単独: 1億9695万2000円 （2023年3月期）
経常利益:  連結: 5億2949万5000円  単独: 3億4773万1000円 （2023年3月期）
純利益:  連結: 3億2439万9000円  単独: 2億2607万8000円 （2023年3月期）
純資産:  連結: 228億7541万2000円  単独: 197億2558万5000円 （2023年3月31日現在）
総資産:  連結: 281億5616万6000円  単独: 224億1621万0000円 （2023年3月31日現在）
従業員数:  連結: 161人  単独: 127人 （2023年3月31日現在）
決算期:  3月31日
会計監査人:  中田裕之公認会計士事務所
主要株主:  #資本構成参照
主要子会社:   株式会社ケイエヌビィ・イー  株式会社KNB・F 
外部リンク:  https://www.knb.ne.jp/
テンプレートを表示
| 北日本放送> 基本情報 |
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英名:  Kitanihon Broadcasting Co., Ltd.
略称:  KNB
本社:  〒930-8585 富山県富山市牛島町10番18号
演奏所:  本社と同じ
公式サイト:  https://www.knb.ne.jp/
ラジオ
放送対象地域:  富山県
系列:  JRN・NRN系
愛称:  KNBラジオ
呼出符号:  JOLR
開局日:  1952年7月1日
親局 / 出力:  富山 738kHz /  5kW
主な中継局:  →「富山県内中波放送放送所」を参照
テレビ
放送対象地域:  富山県
ニュース系列:  NNN
番組供給系列:  NNS
愛称:  KNBテレビ
呼出符号:  JOLR-DTV
開局日:  1959年4月1日
リモコンキーID:  1
デジタル親局:  富山 28ch
アナログ親局:  富山 1ch
ガイドチャンネル:  1ch
主な中継局:  #デジタル放送を参照
主なアナログ中継局:  #アナログ放送を参照
テンプレートを表示
北日本放送株式会社（きたにほんほうそう、英: Kitanihon Broadcasting Co., Ltd.）は、富山県を放送対象地域としたラテ兼営の特定地上基幹放送事業者である。
通称・略称はKNB。
概要

テレビは日本テレビ系列（NNN / NNS）で、リモコンキーIDは「1」。AMラジオはJRNとNRNのクロスネット。NNN系列局のラテ兼営局の中では四国放送（JRT）と並ぶ最も歴史が古い放送局でもある。
系列新聞は北日本新聞および読売新聞。テレビ・ラジオともにニュースタイトルは『KNBニュース』。かつては『北日本新聞ニュース』も放送されたが、現在はすべて『KNBニュース』に統一されている。
元々、ラジオ局として開局したためか、日本テレビや読売新聞との資本関係は一切ない（TBSテレビ系列局のチューリップテレビに読売新聞との資本関係あり）。ただし、ラジオでは1980年代から1990年代にかけての一時期にプロ野球中継との兼ね合いで『読売新聞ニュース』が放送されていたこともある。現在では読売新聞のローカルCMも数多く流れる他、共催イベントも増えてきている。
現行の略称ロゴマークは、2002年（平成14年）の開局50周年を機に、ゆっちゅ・めっぴとともに制定・変更されたもの（社名ロゴは変更せず）。それより前、1997年（平成9年）から2001年（平成13年）までは羽根の付いた卵形の円（青を基調とした）に「KNB」と書かれていたものを使用していた。ただし、当時の正式なロゴは開局時から使用されていたKNBを模った多角形のロゴであった。
現社屋は40年以上使用されているが、壁面の文字は2度変更されている。初代は当時のKNBの正式なロゴで、2代目はゴシック体で「KNB 北日本放送」（ニイスのJTCウィンSタイプの書体）、3代目は南面ではゆっちゅの下に、KNBの現ロゴ、東面に社名ロゴが貼り付けられている。
新聞のテレビ・ラジオ欄では「KNBテレビ」および「KNBラジオ」と表記するところが多いが、かつては、「北日本テレビ」および「北日本ラジオ」と表記されることが多かった。スポーツ報知においては「北日本テレビ」と表記していたが、途中から他紙と同じく「KNBテレビ」と変更された。なお、富山新聞や石川県の北國新聞は一時期「KNBラジオ」ではなく「KNB放送」と表記していた。
地方民放では、ニューメディアの導入を地方で一番早くかつ積極的に行っている特徴がある。アナログ・テレビ期に於いての地方初のカラー放送（1962年〈昭和37年〉7月22日）及び音声多重放送（1978年〈昭和53年〉12月23日）、地上デジタルテレビの地方初放送（2004年〈平成16年〉10月1日）、全国民放初のハイビジョンのデジタル放送機器の完備（2006年〈平成18年〉1月16日）、AMラジオ局としての全国初のFM中継局開局（1991年〈平成3年〉9月27日、新川超短波局。周波数：80.1MHz、出力：50W）及びワイドFMの開局（2014年〈平成26年〉12月1日。周波数：90.2MHz、出力：1KW）も、北日本放送が地方又は全国初である経歴をもつ。
主な受賞歴に『KNB報道スペシャル ふるさとの亀裂～地震と過疎と原発と～』が2024年日本民間放送連盟賞 番組部門ラジオ報道番組最優秀賞、『でるラジ 氷見を元気に!富山を元気に!能登にも届け!』が同賞 番組部門ラジオ生ワイド優秀賞、『KNB報道スペシャル 統一教会と富山政界』が2023年日本民間放送連盟賞 ラジオ番組準グランプリ、番組部門ラジオ報道番組 最優秀賞、『駅ナカ保健室 性教育は誰のものか』が同賞 番組部門テレビ教養番組 優秀賞、『KNBふるさとスペシャル「エジソンは夢の途中」』が2017年度日本民間放送連盟賞 番組部門テレビエンターテインメント番組 最優秀賞を受賞した。同局はこれまで数多くの番組や広告で様々な賞を受賞している。1996年（平成8年）以降の受賞歴はこちらを参照のこと。
テレビでは、テレビ金沢が開局するまでは、石川県（金沢市や能登地方）の『NNNニュース』取材と『ザ・トップテン』『歌のトップテン』『ズームイン!!朝!』の生中継を担当したことがある（但し、小松市や加賀市など南加賀地域は、福井放送が取材・生中継を担当した）。長らく終夜放送を実施していなかったが、2024年（令和6年）4月29日より日テレNEWS24のサイマル放送による通常時終夜放送を開始。これにより東海・北陸6県のNNN系列局4社すべてで終夜放送を実施することとなった。ただし、各種放送設備の大規模修繕工事実施日は終夜放送を取りやめる場合がある。
視聴率は、2022年度の世帯視聴率が15年連続、個人視聴率が3年連続で3冠を達成した。
資本構成 > 2023年3月31日

出典:
| 資本金 | 発行済株式総数 | 株主数 |
| --- | --- | --- |
| 2億3000万円 | 230,000株 | 440 |
| 株主 | 株式数 | 比率 |
| --- | --- | --- |
| 北陸電力 | 18,500株 | 9.01% |
| 北日本放送社員持株会 | 15,596株 | 7.59% |
| 富山県 | 12,880株 | 6.27% |
| 横山哲夫 | 12,120株 | 5.90% |
| 北日本新聞社 | 11,500株 | 5.60% |
| 北陸銀行 | 10,271株 | 5.00% |
| 富山地方鉄道 | 08,451株 | 4.11% |
| 富山第一銀行 | 08,300株 | 4.04% |
| 富山銀行 | 07,800株 | 3.80% |
| 富山市 | 07,794株 | 3.79% |
資本構成 > 過去の資本構成

企業・団体の名称、個人の肩書は当時のもの。出典：
1978年3月31日
| 資本金 | 授権資本 | 1株 | 発行済株式総数 |
| --- | --- | --- | --- |
| 2億3000万円 | 6億円 | 1000円 | 230,000株 |
| 株主 | 株式数 | 比率 |
| --- | --- | --- |
| 北陸電力 | 17,784株 | 7.73% |
| 富山県 | 12,880株 | 5.60% |
| 北陸銀行 | 12,880株 | 5.60% |
| 北日本新聞社 | 09,964株 | 4.33% |
| 富山地方鉄道 | 08,891株 | 3.86% |
1992年3月31日
| 資本金 | 授権資本 | 1株 | 発行済株式総数 | 株主数 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 2億3000万円 | 6億円 | 1000円 | 230,000株 | 771 |
| 株主 | 株式数 | 比率 |
| --- | --- | --- |
| 北陸電力 | 17,784株 | 7.73% |
| 富山県 | 12,880株 | 5.60% |
| 富山地方鉄道 | 11,991株 | 5.21% |
| 北陸銀行 | 10,271株 | 4.46% |
| 北日本新聞社 | 09,964株 | 4.33% |
2003年3月31日
| 資本金 | 発行済株式総数 | 株主数 |
| --- | --- | --- |
| 2億3000万円 | 230,000株 | 801 |
| 株主 | 株式数 | 比率 |
| --- | --- | --- |
| 北陸電力 | 18,500株 | 8.04% |
| 富山県 | 12,880株 | 5.60% |
| 横山哲夫 | 12,120株 | 5.26% |
| 富山地方鉄道 | 11,991株 | 5.21% |
| 北陸銀行 | 10,800株 | 4.69% |
| 北日本新聞社 | 11,500株 | 5.00% |
2016年3月31日
| 資本金 | 発行済株式総数 | 株主数 |
| --- | --- | --- |
| 2億3000万円 | 230,000株 | 564 |
| 株主 | 株式数 | 比率 | 議決権 |
| --- | --- | --- | --- |
| 北陸電力 | 18,500株 | 08.04% | 9.00% |
| 富山県 | 12,880株 | 05.60% | 6.26% |
| 横山哲夫 | 12,120株 | 05.26% | 5.89% |
| 北日本新聞社 | 11,500株 | 05.00% | 5.59% |
| 北陸銀行 | 10,271株 | 04.46% | 4.99% |
| 富山地方鉄道 | 08,451株 | 03.67% | 4.11% |
| 富山第一銀行 | 08,300株 | 03.60% | 4.04% |
| 北日本放送社員持株会 | 07,851株 | 03.41% | 3.82% |
| 富山銀行 | 07,800株 | 03.39% | 3.79% |
| 富山市 | 07,794株 | 03.38% | 3.79% |
| ※自己株式 | 24,575株 | 10.68% | 0.00% |