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蔣経国
深まる国際的孤立と台湾の舵取り > 中華民国正統性の動揺

1950年代から1960年代にかけて中華民国政府の台湾支配は散発的な抵抗はあったものの安定していた。しかし先述したようにその支配体制は極めていびつなものであった。中国の正統政権であるという主張に基づき、国共内戦時に選出された立法委員など中央民意代表は、中国大陸の支配権を取り戻すまで改選されないことになった。国共内戦時に行われた中央民意代表の選挙は中国全体で実施されたものなので、台湾選出議員はわずかな数しかいない。しかし実際の中華民国の実効支配地域はほぼ台湾のみである。実効支配地域たる台湾の民意を全くといってよいほど反映しない上に、改選もされないという国会は「万年国会」と揶揄されるようになっていた。そして党、国家、軍の組織も、中華民国政府そのものが中国大陸から台湾に移転した経緯から、蔣介石とともに台湾へやって来た外省人が中核となっていた。特にそれぞれの組織の上層部になればなるほど外省人の比率は高かった。このように事実上台湾のみを支配する中華民国政府は台湾から浮き上がった存在であった。
このような中華民国政府の正統性を担保していたのがアメリカの支持であった。東西冷戦の中、中華民国は自由主義陣営の一角としてアメリカの同盟国となり、多額の軍事援助、米軍の軍事顧問の派遣を受けて防衛力を強化し、アメリカからの巨額の経済援助を利用して経済を成長させることに成功し、台湾は輸出主導の工業化の波に乗った。つまり中華民国はアメリカの世界戦略の一角に組み込まれることによって、アメリカの同盟国として国際的な正統性を確保し、さらには国防力を充実させて経済成長を成し遂げていった。
しかし1960年代末になるとこの正統性が揺らぎだしてくる。まず大陸反攻が非現実的であることが誰の目にも明らかになったことである。中華民国政府当局者は1965年には大陸反攻が不可能であることを認識させられた。それでも領袖蔣介石は大陸反攻にこだわり続けたが、蔣介石が衰え、蔣経国が実権を掌握すると大陸反攻は終焉を迎えた。中国正統政権として中国大陸へ戻る大陸反攻が不可能であるならば、台湾を支配するいびつな構造の正統性は消滅する。事実、国民党・中華民国が台湾を支配し続ける口実として統一・大陸反攻という言葉を利用していると見られるようになっていった。
また1960年代後半になると、国共内戦時に行われた中央民意代表選挙によって選出された議員たちに高齢化が目立つようになりだした。改選されることがない議員集団は、裏を返せば議員たちが鬼籍に入ることによりいつかは消滅してしまう。中華民国が中国の正統政権であることを示すとされた中国大陸選出の中央民意代表も、時の流れとともに正統性の保持が難しくなっていった。
そしてアメリカで中華民国の正統性を揺るがす深刻な動きが始まった。きっかけは1969年1月に就任したリチャード・ニクソン大統領の外交戦略であった。ニクソンは泥沼化していたベトナム戦争の解決と対ソ連戦略をにらみ、中華人民共和国との接近をもくろんだ。ニクソンは早くも大統領の就任演説で中華人民共和国との関係改善を訴え、その後も対話を呼びかけた。そして中ソ対立の真っただ中にあった中華人民共和国もニクソンの呼び掛けに好意的な反応を見せた。
このような動きを見て中華民国政府は慌てた。アメリカの真意を確認すべく、1970年4月、アメリカ側からの招請という形を取って行政院副院長の蔣経国が5回目の訪米を行った。アメリカ側は蔣経国を丁重にもてなし、ヘンリー・キッシンジャー大統領安全保障問題補佐官、ニクソン大統領とも会談し、蔣経国は中華民国への支持継続を訴えたが、ニクソンは蔣経国の話を儀礼的に聞くのみであり、中華人民共和国との接近についてのアメリカ側の感触は国民政府を失望させた。なおこのアメリカ訪問時、蔣経国は黄文雄・鄭自才ら台湾独立派の青年に狙撃されるが未遂に終わった。
1971年7月にはキッシンジャーが秘密裏に北京を訪れ、周恩来首相と会談してニクソン大統領の訪中が決定した。そして1971年10月の国連総会の席で、中華民国はアルバニアなどが提出した中華人民共和国招請、中華民国追放の提案が国際連合総会決議2758として採択されたことにより国連を脱退。その後国連関連の国際機関から次々と締め出されていった。1972年2月にはニクソン大統領が中華人民共和国を訪問し、アメリカと中華人民共和国はただちに国交樹立とはならなかったものの、台湾に対する軍事援助を徐々に減らしていくこと、アメリカは中国はただ一つであり、台湾は中国の一部であると主張していることを認識するとした共同声明「上海コミュニケ」を発表した。
中華民国の国連脱退、米中接近という情勢を見た世界各国は先を争うように中華民国と断交し、中華人民共和国と国交を樹立した。1970年代末には中華民国を承認する国家は22カ国にまで落ち込む。そしてアメリカは1973年1月のベトナム戦争介入の中止後、台湾駐留の米軍の大規模な引き揚げが開始され、無償軍事援助も停止された。これまで中華民国の正統性を支えていたアメリカの支持の減退、そして国際的な孤立は国民政府を窮地に追いやった。
ところで蔣経国の5度目の訪米時に遭遇した在米台湾独立派による暗殺未遂事件は、思いもかけぬ副産物をもたらすことになった。のちに蔣経国の後継者となる李登輝の登場である。暗殺未遂犯らはかつてアメリカ留学中の李登輝宅で週末にしばしば行われていたビーフステーキパーティの常連であった。事件の背後関係を調査していた特務が李登輝のことを見逃すはずがなく、李登輝は約一週間にわたり特務による徹底的な尋問を受けることになるが、当時内政部長となっていた大学時代の恩師、徐慶鐘（中国語版）らのとりなしもあって無事に済んだ。そればかりではなく、このことがきっかけで1971年8月、徐慶鐘らは蔣経国に農業専門家として李登輝を紹介することになった。李登輝から台湾の農業についてのレクチャーを受けた蔣経国はその内容を評価し、その場で国民党入党を勧めた。国民党に入党した李登輝は、その後台湾本省人政治家のホープとして出世の階段を駆け上がっていくことになる。
深まる国際的孤立と台湾の舵取り > 十大建設

1972年、行政院長となり、衰えた父・蔣介石から事実上党・国・軍に圧倒的な権威を持って君臨する独裁者の地位を引き継いだ蔣経国は、全中国の正統政権であることを主張している国民党・政府による支配体制の正統性の破綻と、アメリカの支持の減退、国際的な孤立に伴う対外的な正統性の危機という中華民国の危機に対処せねばならなかった。
危機に対して蔣経国は台湾内での正統性の強化を図ることで活路を見いだそうとした。1950年代から1960年代を通じて台湾は順調に経済が発展してきたが、大陸反攻に代表されるように軍事面での投資が優先され、空港や鉄道は日本統治時代のままであるなど産業基盤の整備は立ち遅れていた。中華民国の危機を見て、台湾の人心はともすると移民、資本移動といった形での海外逃避に傾きがちであった。このような情勢を見た蔣経国は台湾建設のために思い切った国家投資に踏み切った。
1973年11月、産業基盤の整備と重化学工業の振興を目的とし、9項目の国家プロジェクトが発表された。
南北高速道路の建設
西部縦貫鉄道の電化
北回り鉄道の敷設
桃園国際空港の建設
台中港の築港
蘇澳港（中国語版）の拡張
中国鋼鉄の創設
中国造船の創設
石油化学プラントの建設
の9項目であった。そしてまもなく原子力発電所3カ所を含む発電所建設が加えられ、十大建設と称されるようになった。
十大建設のうち、台中港築港や中国鉄鋼、中国造船のように結果としてうまくいかなかったプロジェクトや、1980年代以降、現地住民や自然保護団体の反対に見舞われる原子力発電所のような例もあったが、南北高速道路や中正国際空港（桃園国際空港）、石油化学プラントは大成功を収め、大陸反攻から工業化が進む台湾経済に対する投資へとシフトさせた十大建設は、台湾の奇跡とまでもてはやされるようになった開発独裁形式の経済発展が本格化するきっかけとなった。
国際的な孤立が深まる中で蔣経国が牽引した十大建設の成功は、台湾社会に団結と達成感をもたらした。そして1970年代を通じ、台湾経済の発展は世界経済において台湾の地位を高めることに成功し、逆に国連加盟、世界各国との相次ぐ国交樹立を通じて国際的な地位を高めた中華人民共和国は、文化大革命からの後遺症から抜けきれずに経済の停滞が続いた。このような情勢下では台湾住民の目に中華人民共和国は全く魅力的に映らなかった。
深まる国際的孤立と台湾の舵取り > 台湾化への舵取りと地方視察

国民党政権が台湾を支配し続ける正統性の維持について、蔣経国はこれまでの体制の手直しを図ることで乗り切っていこうとした。1972年に行政院長に就任した蔣経国は、まずは賄賂の禁止など官吏の綱紀粛正を図り、前台北県県長や前人事行政局長を罷免した。そして企業に対しては課税システムを強化し、社会の公正化をアピールする。
蔣経国は国共内戦時に行われた選挙で選出されたままの中央民意代表の問題に手をつけた。これは先述したように放置しておけば時が経てば経つほど必然的に矛盾が拡大していく問題である。この問題については台湾省議会に選出された非国民党議員の中から繰り返し疑問が出されており、国民党自体も問題の性質上、対処していかざるを得ないものであり、1969年にはまず第一期議員（非改選議員）の欠員補充選挙が実施された。
続いて国民政府の実効支配地域である「自由地区」と海外華僑代表の議員定数を大幅に増やし、自由地区では普通選挙、海外華僑代表では総統指名によって定期改選を行うことになり、1972年12月、初の増加定員選挙が施行された。この制度手直しの結果においても、国共内戦時に行われた選挙で選出された中央民意代表と1969年の欠員補充選挙で選出された議員はこれまで通り改選されることがないため、いわゆる弥縫策であるのはいうまでもない。しかも戒厳令と動員戡乱時期臨時条款による政治的自由の制限は継続しており、国民党以外の政党結成も認められていなかった。しかし当時、中国大陸では毛沢東による文化大革命という急激な政治動員が大混乱を招いており、急激過ぎる改革の危険性は明らかであった上に、台湾にはまだ中央民意代表の全面改選を主張する政治勢力も育っていなかったという事情があった。
1970年代に入ると蔣経国は優秀な本省人青年の抜擢を積極的に進めた。蔣経国は自らの右腕である李煥を救国団主任、国民党高級幹部の研修センターである革命実践院主任、国民党中央党部組織工作委員会主任など、党・政の組織部門、青年対策の責任者を兼任させて人材抜擢を進めた。李煥によって抜擢された人材の中には外省人優先が明らかであったこれまでとは異なり、多くの若手本省人がいて、これまで登用されることがまれであった国民党中央の幹部、地方党組織の主任クラスにも配置されていった。
蔣経国は内閣などの国家エリートにも本省人の抜擢を行った。1972年の蔣経国内閣組閣時、これまで3人にすぎなかった本省人閣僚は倍増以上の7人となった。かねて蔣経国に目をかけられていた李登輝も、農業問題担当政務委員としてこのとき初入閣を果たした。その他、日本統治時代の台湾から大陸に渡り国民政府の下で働いた経験がある、いわゆる半山と呼ばれた人材ではあるが、本省人の謝東閔が初めて台湾省政府主席に任命された。そして県政府職員からのたたき上げの人物で、後に李登輝のライバルとなる林洋港が台湾省政府の重要ポストである建設庁長に任命された。このように半山の人材以外ほとんど本省人を登用しようとしなかった蔣介石と異なり、蔣経国は本省人を抜擢していく。
そして行政院長になった頃から、蔣経国は週末になると野球帽をかぶり、ジャンパーないし開襟シャツを着て、台湾各地への視察に赴くようになっていった。地方でなにも特別な場所に行ったわけではなく、建設現場、水田や果樹園、マーケットなどにひょっこり姿を現し、子どもを抱き上げ、市井の人々と言葉を交わし、安食堂や屋台などで気軽に食事をした。当時、蔣経国は糖尿病を患っていた。蔣経国の主治医は「一人の素晴らしい総統ではあったが、決して良い患者ではなかった」と述べているように、糖尿病患者でありながら地方の食堂、屋台などでは勧められた食事を喜んで食べた。衛生問題や健康を慮って食べないように進言し、蔣経国にカミナリを落とされた付き添いの地方首長も少なくなかった。
蔣経国の地方視察には、地方の有力者たちを自らに引き付けておくための手段としての一面があった。しかしもっと重要なことは、正統性に深刻な打撃を受けた国民党政権を実質的に率いる立場になった蔣経国は台湾の政治、経済の発展を重視する考えを深め、台湾そのものに向き合っていかねばならないと判断したことにあった。それは、中国大陸における支配権の回復にこだわり続けていた父・蔣介石とは異なる考えを持つことを意味していた。
蔣親子自身、中国大陸を追われて台湾にやって来たよそ者である。外省人中心の国民党政権は台湾社会からある意味浮き上がった存在であった。台湾に住む人々たちに受け入れられていかなければいつの日にか体制は破綻する。当時、蔣経国は大陸への望郷の念に駆られ続けてはいたものの、本音ではもはや大陸に帰れないことを認識しており、唯一の希望は台湾に住む人々たちに受け入れられることであることを理解していたと考えられている。そのため蔣経国は少しでも台湾社会に根付こうと必死になって地方を回っていた。蔣経国の地方視察はソ連時代、農村、工場などで働いた経験が物を言ったのは言うまでもないが、中国の民衆が伝統的に好んだ官吏像も影響していたと考えられる。この地方視察によって蔣経国は民衆の心をつかむことに成功し、特務の黒幕としての負のイメージは次第に薄れ、民に親しむ指導者像が定着していくことになる。
深まる国際的孤立と台湾の舵取り > 総体外交の推進

国連を脱退し、国際機関から次々と追放され、承認国家の激減という国際的地位の暴落に直面した中華民国政府は外部からの正統性の深刻な危機に直面する。しかしその反面、台湾経済は蔣経国の十大建設の成功など極めて順調であり、国際的に台湾経済は確固たる地位を築きつつあった。
このような情勢下、中華民国政府は国交を断交した国々との間に経済、文化、技術協力といった多面的な実質関係の強化を図り、さらに政府のみならず民間の個人、団体も国際事務に関与していくことを奨励した。いわゆる「総体外交」を推進する。これは経済力をつけて世界経済に確固たる地位を築いた台湾との全面的断交が事実上不可能であった各国にとっても好都合であり、中華人民共和国も各国に台湾の政府に対する全面的な断交まで強要することはできなかった。
総体外交の一例としては、1972年9月に中華民国と断交し、中華人民共和国と国交を結んだ日本との関係が挙げられる。日中国交正常化交渉の中で、日本は中華人民共和国側に、正常な日中関係を損なわない範囲で台湾との民間交流を継続することについての黙認を受けた。そして日華断交後に台湾との間に通商、領事業務も取り扱う民間レベルの事務所として日本側が交流協会（現・日本台湾交流協会）、台湾側が亜東関係協会（現・台湾日本関係協会）を設立し、双方に出先機関を設け、実質的な関係を維持することになった。このように対外的な著しい孤立にもかかわらず、一つの政治経済実体としての台湾はある種の国際的地位を保ち続けることができた。
深まる国際的孤立と台湾の舵取り > 父・蔣介石の死

→詳細は「蔣介石の死」を参照
独裁者の地位を事実上引き継いだ蔣経国の活躍によって、父・蔣介石の影は急速に薄れていった。1972年に総統5選を果たした蔣介石はまもなく心臓発作に倒れ、昏睡状態に陥る。蔣介石のために組まれた特別医療チームの治療によって翌年1月、蔣介石は昏睡から覚めたものの、手足の萎縮は進行し、心臓機能も低下したままであった。その後も特別医療チームの治療、手厚い看護が行われ続けたが、1975年3月29日には危篤が発表され、遺書が公表された。そして1975年4月5日の23時50分、蔣介石は死去する。
蔣介石の死は台湾では帝王のごとく崩御と呼ばれ、中華民国は1カ月の国喪に服することになった。しかしそのような中、蔣経国の動きは機敏であった。死去から半日も経たぬ6日早朝には国民党中央常務委員会の臨時会議が招集され、憲法の規定に基づき厳家淦副総統が総統に昇格することを決定し、さっそく総統の宣誓式を行った。この素早い動きは宋美齢の機先を制する目的があった。蔣介石夫人の宋美齢は隠然たる力を持ち、夫蔣介石の後継者問題にも容喙してくることが予想された。厳家淦は蔣経国のイエスマンであるため総統職を継がせることに全く不都合はなく、蔣介石の死後、間髪を入れずに憲政遵守の姿勢を見せつけて宋美齢の動きを封じ込めることができた。
4月28日には国民党は中央委員会総会を招集し、中央委員会に新たに主席職を設け、蔣経国は新設された主席に選出された。それまでの国民党トップの総裁は、蔣介石に永遠の哀敬を表するとして永久欠番扱いとした。これは孫文の総理職の扱いに倣ったものとされたが、宋美齢を国民党総裁に推戴する動きも見られたことから、宋美齢に対する牽制策の一環であった可能性もある。宋美齢はまもなく病気治療を名目として台湾を去り、アメリカへ向かった。これは蔣経国との不和が原因であったとみられている。宋美齢は翌年の蔣介石一周忌にいったん台湾へ戻るものの、その後、蔣介石生誕百年記念式典が行われた1986年10月まで台湾へ戻らなかった。
厳家淦は蔣介石の残りの任期を大過なく勤め上げ、1978年、蔣経国は中華民国第3代（第6期）総統に就任する。そして副総統には謝東閔が就任し、初の本省人副総統となった。ここに蔣経国は名実ともに外省人集団全体の大家長として、党・国・軍に圧倒的な権威を持って君臨するストロングマンとなった。
深まる国際的孤立と台湾の舵取り > 台湾文化包摂の試み

1977年9月、蔣経国は十二項目建設という、先の十大建設で進んだインフラ整備をさらに押し進める方針を表明する。この十二項目建設の最後の項目に、全ての県、市に図書館、博物館、音楽ホールを備えた文化センターを建設するという項目があった。この文化センターは台湾の県・市に順次整備されていき、当初はいわゆるハコモノ施設で中身に乏しいと言われながらも、やがて地方特色展示館を設けるなどそれぞれの地域色が見られるようになり、台湾の文化政策の中で地方の主体性が見られるようになったと評価されるようになった。行政院にも文化政策の推進と文化建設を担当する、行政院文化建設委員会（現・文化部）を設置した。
蔣経国は、これまでの大陸反攻を唱え、視線が大陸方面ばかりに向けられていた時代には、顧みられることがなかった台湾土着の文化にも目を向けた。まずこれまで放置されていたも同然であった台湾の史跡を保護することとし、自然文化景観なども保存、保護対象とするようにした。蔣介石時代には低級低俗なものと見なされていた台湾土着の民俗芸能にも目を向け、国立国父紀念館で民俗芸能の公演を行うなど、台湾土着の民俗の地位向上を図った。
このように蔣経国は、台湾を中国大陸への反攻基地として、文化面においても中国正統文化の称揚ばかりに熱心であった父・蔣介石とは異なり、自然環境を含むその土地に根ざした文化を重視し、保護、発展を援助するという現代国家におけるオーソドックスな文化政策を採用するようになった。これは台湾に根付いていくことを目指した蔣経国政権が、台湾文化を省みようとしなかった蔣介石政権時代の文化政策を見直し、台湾文化を取り込んでいくことを目指したものと評価できる。しかしこのような試みにもかかわらず、台湾に芽生え始めた台湾ナショナリズムの波が蔣経国政権を揺さぶっていくことになる。
深まる国際的孤立と台湾の舵取り > アメリカとの外交関係断交の衝撃と台湾関係法

1972年のニクソン訪中後、ニクソンは中華人民共和国との正式国交樹立を目指した。1972年はアメリカ大統領選挙の年であり、ニクソンは大統領に再選され、米中国交樹立を進めようとした。しかし、米中双方の政治混乱の影響を受け、国交樹立は遅れた。まずアメリカ側ではウォーターゲート事件によってニクソンが辞任に追い込まれ、一方中華人民共和国側は周恩来、毛沢東が相次いで亡くなり、四人組事件など文革の余波も続いていた。
結局、米中国交交渉が本格化するのは、アメリカでジミー・カーター政権が成立し、中華人民共和国側では鄧小平が復帰した後のことであった。米中間の国交交渉で双方の意見のすり合わせに手間取った問題のひとつが台湾問題であった。結局、アメリカ側は中華人民共和国政府が中国唯一の合法政府であることを承認し、中国はひとつであり、台湾は中国の一部であるという中国の立場を認識するとし、一方、中国側はアメリカ側が上記の見解の枠内で、アメリカ人民が台湾人民との文化、商務その他の非政府間関係を維持することを認めた。アメリカと台湾はそれぞれ、日本と台湾との関係をモデルとした民間連絡機関を設立し、非政府関連の業務を行うことになった。
台湾問題について米中間の交渉で最も難航したのが、アメリカの武器売却問題であった。アメリカ側は台湾に防衛用の兵器を売却し続ける意向を示したものの、中華人民共和国側から激しい反発を受けた。結局米華相互防衛条約を失効させ、それにあわせて1979年度中の武器売却を見送ることで妥協が成立した。結局、1978年12月16日の対中国交樹立発表の当日、1979年1月1日、米中国交樹立に伴い中華民国との国交断絶、米華相互防衛条約の失効（正式失効は1年後の1980年1月1日）、そして4カ月以内の在台米軍の全面撤退が発表され、いずれも実行された。米中国交交渉の経過から、カーター政権は台湾の蔣経国政権の存続に大きな関心はなく、アメリカにとって極めて重要な対ソ連戦略において中華人民共和国を自陣に引き付けるメリットから考えて、平和的に台湾が中華人民共和国に併合されるならば、それもやむを得ないと判断していたと考えられる。
ところがアメリカ議会は、この台湾の安全保障問題に対する配慮に欠けたカーター政権の米中国交樹立に強い反発を見せた。そもそも米中国交樹立は議会への事前協議がなく、カーター政権が進めた交渉結果を後から知らされた形となったことについても反発を招いた。結局台湾との非政府間関係の継続のためにアメリカ政府が提案した台湾関係法に、政府側が予想もせず望みもしなかった条件が追加され、上下両院とも大統領の拒否権発動が不可能な圧倒的票差で可決する。
可決された台湾関係法は、まず米中国交正常化は台湾の将来が平和的手段によって決定されることについての期待に基づくものとした。その上で平和的手段によらないで台湾の将来を決めようとするいかなる企図も西太平洋地域の平和と安全に対する脅威であり、合衆国の重大関心事であるとし、そのため十分な自衛力の維持を可能とする防衛的性格の武器を台湾に供与すると明記した。台湾関係法は米華相互防衛条約の失効によって台湾防衛義務を放棄したアメリカが、改めて台湾防衛の権利を留保したものであり、もちろん中華人民共和国側はその内容に強く反発する。しかし上下両院とも圧倒的な支持を集めた法案を大統領が覆すことは不可能であり、1979年4月、カーター大統領は法案に署名せざるを得なかった。
アメリカに安全保障を依存してきた蔣経国政権にとって、米中国交正常化とそれに伴う米華断交、米華同盟の破棄は深刻な打撃となり、蔣経国は1978年12月30日の日記（中国語版）で、中国との国交正常化に踏み切ったアメリカへの不満を綴っていたほどである。台北の株式市場は暴落し、警戒強化、経済の安定、中央民意代表増加定員選挙の延期を骨子とした総統緊急処分令が1978年12月16日に発表された。幸い1979年4月には台湾関係法が制定され、アメリカの後ろ盾を完全に失うことは避けられたため、蔣経国政権の崩壊という事態は起こらなかった。しかし台湾関係法には、防衛的性格の武器を台湾に供与するというようなアメリカの台湾防衛権を留保する条項以外に、この法律のいかなる条項も人権、特に1800万人の台湾全住民の人権に反してはならないと書かれており、国民党・政府がアメリカの支援を受け続けたいと願うならば、台湾住民の人権問題を改善し、さらには民主化を進めていかねばならなくなった。その結果、これまで特務による人権・言論弾圧を繰り返してきた国民党・政府は、台湾関係法の制定後、弾圧に厳しい足かせがはめられるようになった。
深まる国際的孤立と台湾の舵取り > 鄧小平の祖国統一攻勢と蔣経国

中華人民共和国は文化大革命の影響で中断していた対台湾工作を1972年の米中接近後に再開していた。国共内戦時の戦犯や、中国大陸に潜入し逮捕された中華民国側の工作員を釈放するなどの緊張緩和策を実行したものの、文革派の力もまだ強い段階では対台湾工作に大きな変化は起きなかった。先にも述べたように文革の後遺症で混乱している限り、台湾住民にとって中国大陸は何ら魅力がなかった。1970年代、せっかく国際的な正統性を確保しながら中華人民共和国は対台湾政策でもたついていたのであり、蔣経国にとって貴重な内部固めのための時間をもたらした。
しかし1976年の毛沢東の死後、四人組が打倒され、近代化路線を掲げた実力者鄧小平が復活してくると事態が変わってくる。鄧小平は早くも1978年10月から、台湾の現行制度を尊重すると繰り返し発言し、統一後に社会主義化を強要しないとのアドバルーンを揚げていた。そして米中国交樹立の共同声明が発表された翌日の1978年12月17日、約20年間続いた金門島への砲撃が中止された。続いて1978年12月18日から開催された中国共産党第11期三中全会の席で、香港、マカオ同胞らに対してとともに、台湾同胞に対してこれまでの台湾解放に代わり祖国統一への参加を呼びかけた。
中国共産党側が台湾を武力で制圧し、強制的に共産化するという意味が含まれる「台湾解放」を引っ込めた背景には、中国側としても台湾が達成した経済発展を無視できなくなったという側面があった。ソ連や東欧・中国などの社会主義圏諸国は、自らの経済不振をよそに経済発展を成功させた、台湾などアジアNIEsに衝撃を受けていた。そのため中華人民共和国の祖国統一攻勢は政治面のみならず、対外開放・経済改革の動きとリンクさせた経済面での働き掛けも活発に行われることになった。
1979年1月1日、中華人民共和国とアメリカの国交が正式に樹立されるとともに、「台湾同胞に告げる書（中国語版）」が全国人民代表大会常務委員会名義で公表された。台湾同胞に告げる書では、中華人民共和国政府と台湾当局との話し合いを通じて軍事的対立を終結させるべきであるとし、さらに祖国統一のために通郵・通航・通商のいわゆる三通と、学術・文化・体育・工芸の交流いわゆる「四流」を呼びかけた。1979年12月、鄧小平は統一後も台湾に自衛力保持を認める発言を行い、1980年1月には、鄧小平は台湾解放という言葉はもう使わないことを明言した上で、台湾の祖国復帰を1980年代の三大主要任務の一つに位置づけた。1980年代の開始時点で、鄧小平は10年のうちに台湾の祖国復帰を達成することを、中華人民共和国の重要な政治的課題の一つとして取り上げたのである。
鄧小平には1980年代の間に台湾が中国に還ってくるであろうとの成算があった。この見通しの根拠は、台湾における国民党政権に代表される外省人の支配体制が時が経つにつれて弱体化していくことが誰の目にも明らかになってきたものの、現状ではまだ外省人集団全体の大家長として、党・国・軍に圧倒的な権威を持って君臨する独裁者である蔣経国の支配体制が堅固であったことにあった。つまり蔣経国を中心とした外省人たちは、このまま支配体制の弱体化を指をくわえて見ているよりも、共産党と国民党が第三次国共合作を行い、中国大陸は社会主義、台湾は資本主義といういわゆる一国二制度を受け入れ、中華人民共和国の傘のもとで台湾における支配体制を維持する道を選ぶに違いないとの判断があった。このため外省人集団全体の大家長である蔣経国が健在なうちに統一を成し遂げようとの構想を立てていたのである。
1981年6月の中国共産党第11期六中全会で、鄧小平は党中央軍事委員会主席となり、党の実権を掌握した。同年9月30日、葉剣英全人代常務委員会委員長が、台湾との統一、そして統一後の国家体制について九項目の方針を発表した。その中には第三次国共合作、三通四流の推進、統一後の台湾は特別行政区（中国語版）として高度な自治権を持ち、軍隊を保有すること、中央政府は台湾の地方事務に干渉しないこと、台湾の現行制度は不変であり、外国との経済、文化関係も不変である等の内容が含まれていた。
鄧小平は蔣経国に対して揺さぶり戦略を採った。1982年7月には、中国の対台湾政策の副責任者に当たる廖承志が蔣経国への公開書簡を発表した。書簡は兄から弟宛に送る形式であり、過去のわだかまりを捨てて、ともに祖国統一の大業を成し遂げようと呼び掛け、父（蔣介石）の霊を郷里に戻し、先人とともに眠らせてあげようとも書かれていた。廖承志はかつてモスクワ中山大学で蔣経国の同級生で、蔣経国よりも二つ年上であり、しかも同じ国民党要人の子弟として学んだ。同じくモスクワ中山大学の同級生であった鄧小平も、蔣経国と親しいシンガポールのリー・クアンユー首相に「モスクワ時代の同級生である蔣経国によろしく」との伝言を依頼した。中国の対台湾政策の責任者は、当初周恩来の妻鄧穎超であったが、楊尚昆が後を継いだ。鄧穎超や楊尚昆・廖承志はいずれも周恩来・鄧小平に近いが、楊尚昆もまたモスクワ中山大学で蔣経国と同級生であった。
また中国側は、通郵・通航・通商の三通と、学術・文化・体育・工芸の交流を意味する四流を呼び掛けた後、次々と対応する国内措置を取り始めた。1980年4月には台湾との貿易の関税を国内扱いとして免除した。続いて1980年8月には台湾の対岸となる廈門に経済特区を設置し、台湾からの投資を期待した。そして中国と台湾間の貿易が軌道に乗ってきた1983年になると、関税免除を廃止してその代わりに経済特区への投資に税の減免などの優遇措置を講ずることにした。このように中国当局は、まずは関税の免除で台湾との貿易の振興を図り、その後中国大陸への直接投資優遇策に引きずり込んだ。
蔣経国は中国側の統一工作に表向き乗らなかった。蔣経国は対中国政策として「妥協せず、接触せず、交渉せず」のいわゆる三不主義を唱え、呼びかけを無視した。政治的、公的な場面での三不主義の維持は何とか続けられたものの、経済面・民間ベースでの接触せずの維持はすぐに破綻した。これは香港を通じての大陸側との接触はどうやっても止められず、豊かになった台湾では海外旅行が自由化され、第三国で中国大陸側と接触することもまた止めようがなかった。そして世界に確固たる経済的地位を確立した台湾にとって、情勢が好転しつつあるすぐ隣の中国大陸に経済面で進出しないということ自体無理があった。1980年代、蔣経国は対中華人民共和国関係に悩まされることになる。そして鄧小平の統一の誘いを拒絶した以上、蔣経国はいよいよこれまでの体制手直しにすぎない台湾化から、本格的な台湾化へと踏み切らざるを得なくなっていく。
民主化への橋渡し > 糖尿病の悪化

蔣経国は一国の最高指導者として政務に精励した。糖尿病が判明したのは1950年代とも1960年代ともいわれるが、治療といえるのはインスリン注射くらいで、医師からの食事制限や生活上の注意点などの指示を守ることなく仕事に励み続けた。1978年、中華民国総統に就任した時点で蔣経国の糖尿病は重度化しており、体力の低下が明らかになっていた。
1980年代に入ると蔣経国の病状は急速に悪化していく。1980年1月に前立腺手術のため入院した蔣経国は、1981年、1982年と立て続けに目の疾患で入院する。1982年11月になって、初めて蔣経国の病名は糖尿病性の末梢神経障害と発表された。この頃蔣経国は寝たきり状態となり、三男の蔣孝勇を枕元に置いて伝言で政務を執る状態であった。台湾政界には蔣経国はもはや再起不能であるとの臆測が飛び交った。
党・国・軍に圧倒的な権威を持って君臨し、しかも政務に精励するタイプの独裁者・蔣経国の重病は、必然的に統治機構の弛緩を招いた。蔣経国の後釜を見据え、部下たちの中には暗躍し始める者たちも出てくる。1983年になって奇跡的に容態が持ち直した蔣経国は体制がための締め直しに奔走することになる。
民主化への橋渡し > 特務の暴走と蔣経国

蔣経国が糖尿病に冒され、重大な健康問題に悩まされるようになる中、特務組織が暴走ともいえる忌まわしい事件を立て続けに引き起こした。先述した林義雄台湾省議会議員家族の事件や、1981年7月にはアメリカ在住中に台湾独立運動を支持し、雑誌美麗島に献金したということで、台北に戻った際に台湾警備総司令部の尋問を受けた陳文成カーネギーメロン大学教授が台湾大学構内で変死体となって発見されるという陳文成教授殺害事件が発生した。この陳文成教授殺害事件の背後関係を疑ったアメリカ側は、武器輸出統制法にアメリカ市民に対して一貫して脅迫行為を働く国家に対しては、大統領が武器輸出停止命令を出すことができるとの条項が付け加えられた。
この特務の暴走の背景には、蔣経国の病状悪化によって特務組織に対する抑えが利かなくなっていたという事情の他に、側近の力関係の変化が大きく影響していた。先述したように1977年の地方選挙時の失策で、蔣経国に最も近い側近の一人である李煥が事実上失脚した。蔣経国の側近はかねて文の李煥、武の王昇と呼ばれており、文の李煥の後退は武の王昇の上昇をもたらした。1978年12月の国民党第十一期四中全会で中央常務委員に選出され、自らの子飼いの部下数人を中央委員に当選させた王昇は、米華断交後の中国共産党の統一工作に対抗すべく政権上層部に設けられた秘密組織「劉少康弁公室」のリーダーとなった。やがて劉少康弁公室は第二の中央党部とも中央党部の太上皇とも呼ばれる影の権力機構へと成長し、王昇は蔣経国政権内でその影響力を増大させていった。武の王昇が政権内で重みを増すにつれて、蔣経国政権内にはタカ派的な傾向が強まっていた。
1983年、病状が奇跡的に持ち直した蔣経国はさっそく劉少康弁公室の解散を命じた。1983年3月に訪米した王昇はアメリカで蔣経国の後継問題についても意見を口にしたが、そのことについて蔣経国に報告しなかった。訪米時の王昇の会話全てを把握していた蔣経国は王昇に対する不信感をさらに深め、王昇が独自にアメリカに接近したとして警戒をより高めた。蔣経国は1983年5月、王昇を国防省総政治作戦部主任から降格させ、12月には駐パラグアイ大使として国外に出してしまった。こうして江西省贛南時代以来、蔣経国の側近中の側近であった王昇は蔣経国の手によって事実上失脚させられた。パラグアイに飛ばされた王昇はしばしば蔣経国に対して帰国を訴えるが、蔣経国は王昇の訴えを無視し続けた。結局王昇がパラグアイ大使を離任したのは李登輝政権下の1991年のことで、蔣経国の死後3年が経過していた。
また蔣経国は王昇以外にも闘病中におかしな動きをしたと判断した部下を容赦なく切り捨てていった。例えば外省人では行政院長の孫運璿、本省人では内政部長の林洋港、副総統の謝東閔であった。1984年の総統再選時、蔣経国は副総統の謝東閔を降ろし、副総統指名を期待していた孫運璿ではなく、台湾省政府主席の李登輝を副総統候補に選んだ。蔣経国は野心を見せたと判断した孫運璿・林洋港・謝東閔らを遠ざけ、当時、野心も薄く無難そうに見えた李登輝を副総統に選んだのである。
蔣経国の復活と体制引き締めにもかかわらず、特務の暴走は続いた。1984年10月、台湾移民でアメリカ国籍を取得していたサンフランシスコ在住のルポライターの江南が、批判的内容を含む伝記「蔣経国伝」を出版した直後、自宅で殺害された。事件を調査したアメリカ当局によって、台湾の国防部情報部幹部の指示に基づき台湾の暴力団幹部らが殺害したことが判明した。しかも捜査の過程で蔣経国の次男である蔣孝武の関与が疑われるようになった。アメリカ側は国内で台湾特務の命で暴力団が自国民を殺害したことに激怒し、陳文成教授殺害事件後に修正が加えられた武器輸出統制法の武器輸出禁止条項が発動される可能性も高まったことから蔣経国は危機に迅速に対応した。まず江南事件の実行犯らの裁判を公開で行うことを宣言し、これを実行に移して事件の首謀者たちを断罪する。結局、武器輸出統制法の武器輸出禁止条項の発動は見送られることになった。
またアメリカでは台湾での特務の暴走に伴い、台湾関係法に明記された台湾住民に対する人権保護および推進の条項が発動した。アメリカ下院外交委員会アジア太平洋小委員会では、1981年に陳文成教授殺害事件、1982年には長期継続中の戒厳令について、1985年に江南事件に関する公聴会を開いた。1982年にはケネディ上院議員を中心に30人あまりの上下両院議員が台湾に対して戒厳令解除を求める呼びかけを発表し、1983年には上院で台湾の前途決議案が採択された。1986年にはやはりケネディ上院議員を中心に、5人の上下両院議員が台湾住民の人権・自由・民主の推進を目指す台湾民主化促進委員会を設立し、台湾当局に台湾の人権保障、民主化促進を求める声明を発表する。このように特務の活動、戒厳令など、これまで国民党・政府・蔣経国を支えてきた抑圧機構の活動に対するアメリカからの外圧は目に見えて高まっていった。
蔣経国は翌1985年には江南事件への関与が疑われた次男の蔣孝武ら、蔣家の者に権力の世襲は絶対に行わないことを2度にわたって宣言した。これまで蔣経国の後継者として蔣孝武の名が取り沙汰されていた。これは長男の蔣孝文とは異なり、蔣孝武は酒に溺れた派手な生活で知られていたものの、切れ者であるともいわれていたからである。世襲の否定と同時に蔣経国は軍事政権の成立も否定した。これは1981年以降参謀総長を務め続けていた軍の実力者、郝柏村に対する牽制と、軍政を嫌うアメリカを意識した発言であったと考えられている。
1986年2月、蔣経国は問題の蔣孝武を自身と親しいリー・クアンユーの監督下に入れるという意味合いを含んだシンガポール駐在商務代表部副代表に任じて実質的な国外追放状態とした。また、弟の蔣緯国を駐サウジアラビア大使ないし駐韓大使として国外に出そうと画策するが、蔣緯国の強い抵抗に遭い、結局は国家安全会議秘書長への左遷にとどめた。1986年には父・蔣介石の生誕100周年記念式典が予定されており、宋美齢が久しぶりに帰国する見込みであった。蔣経国とすれば蔣緯国と宋美齢が手を結ぶことを警戒し、蔣緯国の力をそぐことにしたが、蔣緯国とその側近たちは何とか外国行きを免れたことに安堵した。
蔣経国は1985年夏以降、再び病状が悪化し、1988年1月に没する。悪化する病状の中、蔣経国は最後の力を振り絞って民主化への道を開くことになる一連の政治的決断を下し、さらに対中国間接貿易解禁と大陸親族訪問解禁を決断する。これらの重大な決断を行うことができた背景には、病状回復時の引き締めによって最後までストロングマンとしての威信を保ったためであると考えられる。
民主化への橋渡し > 「私も台湾人だ」発言

戒厳令解除を前にした1987年7月、蔣経国は副総統の李登輝に本省人の地方長老との会談をセットするよう指示した。台湾各地から総統府に招待された12人の長老との会談は、戒厳令解除後の7月27日に行われた。蔣経国が本省人長老を総統府に招いたのは、1986年から急速に進められた改革について、社会に影響力がある長老たちに説明する意図があった。この会談の席で蔣経国は
私は台湾に住んで40年、すでに台湾人です。もちろん中国人でもあります。
との有名な発言をする。
この蔣経国の発言は、台湾の各界から共感を呼ぶ。台湾には多数派の本省人以外にも、外省人、そして中国系住民が台湾へやって来る以前から住み着いていた原住民など、さまざまな来歴の人たちが集まっている。もちろん一口に本省人、外省人といってもその背景は多様である。縁あって台湾に住むことになった人々は、決して順風とはいえなかった台湾の近現代の歴史に翻弄され、立場、来歴の違いなどでお互いに軋轢を生みだしながらも、高い経済成長を達成するなど大きな成果を挙げた。蔣経国はともすれば本省人に限定されがちな台湾ナショナリズムではなく、台湾住民としての台湾人意識を訴えたのである。これは大陸反攻を唱え、最後まで中国大陸への復帰に執着し続けた父・蔣介石の中華民国を、可能な限り台湾に根付かせようと試みた蔣経国の施策にも通じるものであった。
このことはまた蔣経国が最晩年になって父・蔣介石の影響から脱して「台湾人」意識を持つようになったことを意味している。台湾人意識を持つようになった蔣経国は最晩年に中華民国の台湾化、そして民主化、自由化と国の舵を大きく切った。そして蔣経国が寿命や立場により果たし得なかった多くの課題は、後継者となる李登輝に引き継がれることになる。
死去と残された課題

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1988年1月13日、起床した蔣経国は体調不良を訴え、長男の蔣孝文を呼び、少し言葉を交わすと再びベッドについた。13時55分、横になっていた蔣経国は胃腸内からの大量出血によって吐血し、ショック状態に陥る。国民党・政府の要人らが続々と官邸に駆けつけ、総統府にいた李登輝副総統が到着したのを待って、医師団は蔣経国の生命維持装置を外した。15時55分、蔣経国は死去する。77歳であった。
19時半、臨時の国民党中央常務委員会が開催され、憲法の規定に基づき李登輝副総統の総統就任が決議され、20時8分、林洋港司法院長が立会人となって李登輝は総統就任宣誓を行った。蔣経国の死後1カ月間は国家服喪期間とされ、服喪期間中は集会・デモ・請願活動を禁止することとした。
蔣経国の遺体は官邸近くの忠烈祠に安置され、国民党・政府の要人らの他に結成されたばかりの民進党幹部も訪れ、弔意を示した。中国側との人的交流が始まった後らしく、中国共産党中央委員会からも国民党中央委員会宛に弔電が送られた。1月30日には国葬が執り行われ、生前の蔣経国と親交が厚かったシンガポールのリー・クアンユーや、日本からは福田赳夫元首相・金丸信元副総理・灘尾弘吉元衆議院議長らが参列した。国葬終了後、蔣経国の棺は台北市内の総統府、国民党中央党部などを回った後、桃園市大渓の霊廟に運ばれ、安置された。
蔣経国は生前、自らの後継者を明確にしていなかった。1980年代に入り、糖尿病による体調不良で入退院を繰り返すようになった後も、具体的な後継者の名前を明らかにすることはなかった。蔣経国は自らの後継総統は制度に従って選ばれるとしていた。蔣経国の言う通り、蔣経国の死後は副総統の李登輝が昇格した。しかし李登輝に実権を掌握させるのか、それとも集団指導体制で行くのかなど、自らの死後の体制について全く指示することはなかった。結局、蔣経国の死によって、これまで台湾を支配してきた外省人集団全体の大家長であり、党・国・軍に圧倒的な権威を持って君臨する独裁者は不在となり、その地位を継ぐ者は誰もいなかった。そのため、初の本省人総統となった李登輝が、果たして実権を掌握できるかどうかが蔣経国死後の台湾において最大の焦点となった。
結局、李登輝は国民党内の守旧派を抑え、実権を掌握する。蔣経国が存命中に着手しきれなかった部分の改革、特に先述した国会改革は最大の課題として李登輝に引き継がれ、李登輝が解決に取り組むこととなった。国会改革案は方針決定が遅れて蔣経国の存命中には間に合わなかった上にその改革案は動員戡乱時期臨時条款に基づく総統の緊急処分令で自由地区（台湾・澎湖・金門・馬祖）選出の中央民意代表の定員を大幅に増員し、併せて万年議員には退職金を支給することにして自発的な退職を求めていくという不十分なもので、国会が民意を代表しないという根本的矛盾を解決するものではなかった。しかも国民党幹部の説得にもかかわらず、万年議員たちは退職しようとしなかった。
蔣経国の民主化への方針も不徹底なものであった。まず、中華民国憲法の遵守、反共国策の支持、台湾独立派と一線を画すという蔣経国三条件を盛り込んだ国家安全法の遵守という制限付きの民主化であること、そしてそもそも戒厳令と並ぶ人権抑圧の根拠とされてきた動員戡乱時期臨時条款は李登輝の総統就任後も温存されていた。この動員戡乱時期臨時条款は中華民国が反乱勢力である中国共産党との内戦状態にあることを前提に制定されたものであるため、動員戡乱時期臨時条款の存在は中国の正統政権を標榜し、大陸反攻を国是とした時期の中華民国政府が制度上継続していることを意味していた。
さらには「言論を理由に内乱罪を適用できる」とした刑法100条（中国語版）の規定も、1949年5月24日に制定されて以降、反体制運動全体を取り締まってきた懲治叛乱条例（中国語版）も依然として存続しており、蔣経国の死後も刑法100条、懲治叛乱条例に基づく台湾独立派への取り締まりが続いていた。そして懲治叛乱条例によって帰国、入国が認められていない反体制派の人たちも残っていた。
これらの残された課題は、1991年から翌1992年にかけて李登輝の手によって相次いで解決されることになる。1991年5月の動員戡乱時期臨時条款の廃止と中華民国憲法増修条文の施行、同年12月の第2期国民大会代表選挙（中国語版）と1992年12月の第2期立法委員選挙によって万年国会は解散し、中華民国は中国大陸の正統政権ではなく、文字通り中華民国が実在する台湾の民意によって正統性を付与されるようになった。1992年5月に刑法100条が改正されて言論に内乱罪を適用することは認められなくなり、これに先立つ1991年5月には懲治叛乱条例も廃止された。この懲治叛乱条例の廃止に伴い、国外で活躍していた反体制派の人たちも帰国が認められ、台湾内で言論活動を自由に行えるようになった。そして言論の自由が確立されていく中、蔣経国三条件についても有名無実化が進んでいった。
評価

→詳細は「」を参照
蔣介石の息子として生まれ、父の跡を継いで中華民国の最高指導者となった蔣経国は、何かにつけて父と比較される運命であった。父は近代中国における最高指導者の1人であり、第二次世界大戦時には連合国の中国戦区最高司令官として戦った。蔣介石はスマートで端正な風貌を持ち、そして伝統主義的言動や厳格な生活習慣で知られ、中国大陸時期にすでに確立されたカリスマ性があった。一方息子の蔣経国はというと、元トロツキスト、そして特務の黒幕、ずんぐりとした体形、若気の至りもあったとはいえ、父・蔣介石に絶縁状をたたきつけたこともある激情家かつ精力的な言動と、およそ父の持つイメージとはかけ離れている。
蔣経国の側近の1人は、蔣経国は二重人格者であったと証言している。蔣介石を父に持ち、幼少時から少年時代にかけて家庭環境に翻弄され、ソ連時代の過酷な体験、そして特務の黒幕といった経歴の中で、蔣経国は他からは推し量りがたい屈折を抱えていた。五・二四事件時のような衝動的とも思える行動、おびただしい冤罪を生み出した特務による弾圧、そしてこれまで手足のように使ってきたのにもかかわらず、力を付け過ぎたと見るや軍の政治工作系統の権力削減に腐心することに示される猜疑心の強さ、これらが蔣経国の負の一面とすれば、1970年代以降の台湾化を徐々に進めていく統治スタイルに代表されるように、鋭敏な政治感覚とリアリズムも持ち合わせていた。
大衆政治家としての一面もあったが、これは父・蔣介石には持ち得なかった強みである。ソ連時代の農村、工場体験は蔣経国にとって過酷な体験であった半面、農民や工場労働者たちの中でもまれた経験は、民に親しむ指導者としての資質をもたらした。スマートかつ端正で人を寄せ付けない雰囲気の父とは異なり、ずんぐりとした体形も、ある意味ではプラスに働いた。特務の黒幕という、負のイメージで語られてきた蔣経国は、行政院長就任後の台湾の地方視察で、民衆に親しく語り掛け、気軽に屋台や大衆食堂で、勧められるままに食事をする姿などを見せていく中で、「民に親しむ」リーダー像の定着に成功し、民衆の心を確実に掴んでいく。そして、蔣経国の地方視察スタイルである野球帽にジャンパー姿という出で立ちは彼の死後も台湾の政治家が地方を視察する際のスタイルとして受け継がれ、定着していった。
蔣経国の評価については、多くの冤罪を生み出した特務による弾圧や政敵抑圧の最高責任者としての責任を追及する意見がある一方、最高指導者となって以降、中華民国の台湾化を徐々に進めていき、そして完全なものではないにせよ、最晩年には自由化、民主化への大きな一歩を踏み出した点を評価する意見もある。蔣経国は糖尿病が重篤となった最晩年も実権を手放さず、結局独裁者のまま死去した。しかし、自らが依拠してきた権威主義的な政治スタイルの限界を悟り、蔣一族への権力世襲をきっぱりと否定し、自由化、民主化の足がかりを作って亡くなった。1970年代末、蔣経国と鄧小平はともに民主化運動を弾圧したが、その後10年で2人の歩む道は全く違っていたと評する意見もある。
これまで台湾で行われた世論調査によれば、蔣経国は歴代総統の中で突出して高い評価を集めている。これは1970年代以降、対外的な危機に激しく揺さぶられながらも、十大建設に代表される経済成長を指導して台湾の国際的な経済的地位を高めたことについて、台湾社会全体が一体感、団結感を持って危機を乗り越えたという実感、そして中華民国の台湾化へと国の舵を徐々に切っていき、最晩年には自らが堅持してきた権威主義的な政治姿勢の限界に鑑み、自由化・民主化へ向けての重要な決断をしていく中で亡くなったことが評価されている。さらに蔣経国の清廉な政治姿勢に対する評価も高い。
2022年1月22日、蔣経国の元公邸「七海寓所」に文化施設「経国七海文化園区」がオープンし、記念式典に出席した蔡英文総統は蔣経国について「中国の圧力から台湾を守った」と称える一方、過去の人権抑圧については批判を控えるなど、蔣親子による権威主義体制を批判してきた民主進歩党としては異例のスピーチとなった。
著作（日本語訳）

『わが父を語る：偉大なる一平凡人の愛と不屈の歳月』新人物往来社、1975年2月4日。NDLJP:12284917。 (要登録)
『蒋経国回想録 蒋経国かく奮斗せり』青木俊一郎訳・解説、東洋書院、2021年
誕生直後の蔣経国の家族、右より父蔣介石、祖母王采玉に抱かれた蔣経国、母毛福梅。
1920年代の蔣経国
ソ連時代の蔣経国をいじめ抜いた王明
ソ連時代（1935年）の蔣経国とファイナ
蔣経国一家。右より妻・蔣方良、母・毛福梅と長男・蔣孝文、蔣経国（1937年11月、江西赴任直後に南昌で撮影）
日本軍による攻撃で死亡した母を悼んで蔣経国が建立した、「以血洗血」の碑（複製）
1940年3月、重慶にて蔣介石（前）に対し、贛南地方情勢を報告する蔣経国（後）
子どもたちに囲まれる贛南時代の蔣経国。蔣経国は治安の回復、経済再建、教育文化の向上に辣腕を振るった
秘書で、愛妾の章亜若
上海時代の蔣経国の後見人であった陳果夫は、CC系のリーダーとして蔣経国と対立するようになる
上海経済督導員時代、訴えに耳を傾ける蔣経国（1948年）
蔣経国と蔣介石（1948年）
蔣介石の側近として台湾撤退の仕切りを委任された陳誠は、行政院長としても高い治績を挙げ、蔣経国の最大のライバルとなる
蔣経国と衝突した孫立人は冤罪により長らく軟禁下に置かれ、蔣経国の没後の1988年にようやく解放された
金門砲戦を記念する金門島にある八二三戦史館
国軍退除役官兵輔導委員会本部
蔣経国が退輔会事業の目玉として建設に尽力した東西横貫公路
ケネディ大統領と会談する蔣経国（1963年9月11日）
蔣経国は父・蔣介石の後妻である宋美齢とそりが合わず、対立関係にあった
蔣家のイエスマン、厳家淦は蔣介石から蔣経国への権力移行時のつなぎ役となった
十大建設により建設された中山高速公路の中沙大橋
李登輝は1970年代初め、本省人抜擢を図った蔣経国に登用され、その後出世の階段を駆け上がっていく。画像は2004年撮影。
公益財団法人交流協会台北事務所
かつてモスクワ中山大学で蔣経国と同窓生であった鄧小平は、1970年代末には中華人民共和国の最高実力者となり、台湾との統一を目指し、蔣経国に硬軟織り混ぜた攻勢をかけていった
（前列左から）蔣孝武、蔣方良、蔣経国、蔣孝勇、（後列左から）蔣孝文、蔣孝章　1950年撮影
片渕茜

| かたふち あかね片渕 茜> プロフィール |
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出身地:   日本 佐賀県佐賀市
生年月日:   (1993-07-26) 1993年7月26日（31歳）
血液型:  A型
最終学歴:  西南学院大学文学部外国語学科英語専攻
勤務局:  テレビ東京
部署:  報道局
活動期間:  2016年 -
ジャンル:  報道・情報
公式サイト:  テレビ東京
出演番組・活動
出演中:  『ニュースモーニングサテライト』
出演経歴:  『開運!なんでも鑑定団』 『未来世紀ジパング』 『ワールドビジネスサテライト』 『FOOT×BRAIN』 『出没!アド街ック天国』
備考 上記活動期間はテレビ東京アナウンサーとしてのもの。アナウンサー: テンプレート - カテゴリ
片渕 茜（かたふち あかね、1993年〈平成5年〉7月26日 - ）は、日本のニュースキャスター。テレビ東京報道局キャスター。元アナウンサー。
経歴

佐賀県佐賀市出身。身長154cm。
佐賀県立致遠館中学校・高等学校、西南学院大学文学部外国語学科英語専攻卒業。
小学校・中学校時代にはティーンズミュージカルSAGAに通っていた。学生時代は『ミス西南学院2012』に出場し、グランプリを受賞。同大学ダンスサークル「スリックベース」に属しながら、テレビ朝日アスクにも通いアナウンサーになるためのトレーニングを受ける。
大学時代は九州ローカルタレント、レポーターとしてテレビやラジオに出演していた。佐賀美少女図鑑掲載。
2016年4月にテレビ東京にアナウンサーとして入社。同期は原田修佑（2022年7月31日退社）、西野志海（元北海道テレビ放送、2022年6月6日退社）、福田典子（元RKB毎日放送、2024年3月31日退社）。2016年10月より初レギュラー担当番組である『開運!なんでも鑑定団』に2024年3月までアシスタントとして出演した。
2017年9月25日より、産前産後休業に入った秋元玲奈の後を受けて『日経スペシャル 未来世紀ジパング〜沸騰現場の経済学〜』の進行役をその番組終了まで務めた。
2021年1月9日からは、『出没!アド街ック天国』の第4代「秘書」（アシスタント）も担当。先輩アナウンサーで先代秘書・須黒清華の産前産後休暇入りに伴う起用で、須黒が休暇から職場へ復帰した2022年3月以降の放送分でも続投、2024年3月まで務めた。
2023年4月3日、自身のInstagramアカウントを更新し、同月より『ニュースモーニングサテライト』の月曜日メインキャスターを務めることを発表した。
2024年4月1日付でアナウンス部から報道局に異動した。
2025年4月1日付でアメリカ合衆国ニューヨーク支局に異動となる予定。これに伴って『ニュースモーニングサテライト』メインキャスターを3月末にて降板する。モーサテには継続して出演し最新の経済ニュースを伝える。
人物

テレビ東京の公式YouTube動画チャンネルの一つである「テレ東Biz」や担当番組などで故郷の佐賀弁を披露することもある。
先輩の相内優香から『子リス』という愛称で呼ばれている。
出演番組 > テレビ東京入社前

アサデス。KBC（九州朝日放送、2014年10月3日 - 2015年9月25日、天気コーナー担当、レポーター）
博多ステイハングリーシーズン2（テレビ西日本、2014年、レポーター）
After School Music（LOVE FM、土曜日18:00-19:00、2013年10月26日 - 2014年8月10日担当、出演当時はDJ5名のうち当番2名による交代制でほぼ隔々週）
さんまのSUPERからくりTV（TBS、2013年7月28日、「福岡出身芸能人がご当地グルメでさんまをおもてなし」出題アシスタント）