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備前国総社宮

| 備前国総社宮 |
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  拝殿
所在地:  岡山県岡山市中区祇園596
位置:  北緯34度42分2.00秒 東経133度57分16.57秒﻿ / ﻿北緯34.7005556度 東経133.9546028度﻿ / 34.7005556; 133.9546028﻿ (備前国総社宮)座標: 北緯34度42分2.00秒 東経133度57分16.57秒﻿ / ﻿北緯34.7005556度 東経133.9546028度﻿ / 34.7005556; 133.9546028﻿ (備前国総社宮)
主祭神:  大己貴命
社格等:  備前国総社 旧郷社
創建:  不詳
主な神事:  10月21日-23日
地図:  備前国総社宮
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鳥居
備前国総社宮（びぜんのくに そうじゃぐう）は、岡山県岡山市中区祇園にある神社。備前国総社で、旧社格は郷社。
祭神

大己貴命（おおなむちのみこと）
須世理姫命（すせりびめのみこと）
神祇官八神 - 神祇官で祀る8柱の神々。
備前国内128社 - 『備前国神名帳』に記載される神社。
歴史

古代、国司は各国内の全ての神社を一宮から順に巡拝していた。これを効率化するため、各国の国府近くに国内の神を合祀した総社を設け、まとめて祭祀を行うようになった。当社はそのうちの備前国の総社にあたる。南方約1キロメートルの地には備前国庁跡が比定されるほか、当社には『備前国神名帳』の写本が伝世される。
明治維新後、近代社格制度においては郷社に列している。
平成4年（1992年）2月16日未明には放火により社殿を焼失したため、平成22年（2010年）に本殿が、平成27年（2015年）に拝殿が再建されている。
境内

本殿、拝殿、三光稲荷大明神を祀る三社造の社殿および祭神不明の社殿がある。
社殿
本殿
随身門
祭事

歳旦祭 （1月3日）
春祭 （4月29日）
秋祭 （10月21日-23日）
文化財 > 岡山市指定文化財

史跡
備前国総社 - 1965年（昭和40年）7月30日指定。
現地情報

所在地
岡山県岡山市中区祇園596
交通アクセス
岡山県道219号原藤原線 祇園西交差点から、北東約300メートル
周辺
備前国庁跡 - 岡山県指定史跡。
阪神教育事件

| 阪神教育事件 |
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 デモ隊を鎮圧する大阪市警
場所:  大阪府、兵庫県
日付:  1948年（昭和23年）4月14日から4月26日
死亡者:  3人
関与者:  在日朝鮮人、日本共産党
対処:  1590人もしくは7295人を検挙
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阪神教育事件（はんしんきょういくじけん） は、GHQの指令を受けた日本政府が「朝鮮人学校閉鎖令」を発令し、日本全国の朝鮮人学校を閉鎖しようとした事に対して、1948年（昭和23年）4月14日から4月26日にかけて大阪府と兵庫県で発生した在日韓国・朝鮮人 と日本共産党による暴動及び拉致監禁事件。民族教育闘争という見方 もある。戦後の日本国憲法下で非常事態宣言が布告された最初の事例である。朝鮮人学校事件、大阪での事件は大阪朝鮮人騒擾事件、また神戸での騒乱事件は神戸朝鮮人学校事件 とも呼ばれる（その他の呼称については本項で記す）。
呼称

この事件の呼称は以下のように様々なものがある。
朝鮮人学校事件、在日朝鮮人学校事件、 四・二四阪神教育事件 とも呼ばれる。
呼称 > 大阪事件

大阪府での騒乱事件は大阪朝鮮人騒擾事件、
朝鮮人府庁乱入事件、または大阪事件 とも呼ばれる。
1956年の『大阪市警察誌』では、「朝鮮人学校の閉鎖をめぐる騒じょう事件」 と表記された。
呼称 > 神戸朝鮮人学校事件

神戸での騒乱事件は神戸朝鮮人学校事件、または神戸事件 とも呼ばれる。
呼称 > 在日朝鮮人の運動としての呼称

この他、梶村秀樹 や在日朝鮮人運動の観点からは阪神教育闘争 または四・二四阪神教育闘争 とも呼ばれる。他に阪神教育運動、神戸教育闘争事件 という言い方もある。
事件の発端

1947年（昭和22年）10月、連合国軍最高司令官総司令部総司令官ダグラス・マッカーサーは、日本政府に対して、「在日朝鮮人を日本の教育基本法、学校教育法に従わせるよう」に指令した。
このころ在日朝鮮人の子供たちは、日本内地の教育により、朝鮮語の読み書きが充分にできなかったため、日本各地で国語講習会が開催され、文字と言葉を知ったものが先生となり、在日朝鮮人の子供たちに朝鮮語を教えた。教材は独自に作成された。国語講習会は在日本朝鮮人連盟（略称は朝連）事務所や工場跡地、地元の小学校校舎などを借りて開かれた。その後、国語講習会は朝鮮人学校に改組され、学校は全国に500数十校、生徒数は6万余人を数えた。
1948年1月24日、文部省学校局長は各都道府県知事に対して、「朝鮮人設立学校の取扱いについて」という以下の骨子の通達を出し、朝鮮人学校の閉鎖と日本の学校への編入を指示した（朝鮮学校閉鎖令）。
在日朝鮮人も日本の公私立学校に就学する義務がある
私立学校は学校教育法で定める認可を受けなければならない
義務教育機関における各種学校は認めない
朝鮮語教育は課外で行っても差し支えない
同年1月27日、朝連は第13回中央委員会を開催し、朝鮮学校閉鎖令に対し反対を表明した。さらに、「三・一独立運動闘争記念日」に合わせて、「民族教育を守る闘争」を全国で展開するように訴えた。
同年3月1日には、「三・一運動二九周年記念群衆大会」が全国で開催され、皇居前広場に8000人が結集した東京大会において朝連は、「1.朝鮮人の教育に干渉しないこと、2.朝鮮人の教育費は日本政府が負担せよ」との要求を表明した。
大阪府と兵庫県ではこの通達に基づき、朝鮮学校の閉鎖を命じた。阪神地区では、朝連の宋性澈が闘争の指導に当たった。在日朝鮮人で当時16歳であった金太一（キム・テイル）が闘争中に警官に射殺されている。
事件の概要 > 大阪府

1948年4月23日9時、大阪府大阪城前の大手前公園で、朝鮮人学校弾圧反対人民大会が開催された。集会には在日朝鮮人や日本共産党関西地方委員会の日本人など7000人余が集結した。16人の代表が選出され、大阪府庁舎で大阪府知事・赤間文三との交渉を行うことになった。
12時30分、大阪府庁知事室において副知事（赤間知事は当日不在だった）と朝鮮人代表者16人との交渉が始まった。行政側は学校教育法と教育基本法にもとづく範囲内での朝鮮人教育の自主性を認める立場であり、片や朝鮮人側は日本の法に縛られず、なおかつ日本の小学校の校舎を使い続けたいと望んだ。交渉は合意には至らず、15時になって在日朝鮮人や日本共産党関西地方委員会の日本人など7000人余の中からシュプレヒコールが起こった。同時に50人余の青年が行動隊を編成し、スクラムを組んで大阪府庁前の阻止線を突破した。15時30分には行動隊に続いて、在日朝鮮人や日本共産党関西地方委員会の日本人など7000人余も大阪府庁に暴力で突入し、3階までの廊下を占拠。副知事は警察官の誘導で、戦時中に作られていた地下道を通って脱出した。
17時頃には群衆が知事室になだれ込み、ドアや調度品を破壊するといった行動に出る。日本共産党大阪地方委員会に派遣されていた増山太助は川上貫一衆議院議員とともに知事室に駆けつけたが、収拾がつかない状態だった。
夜になって大阪城周辺の各所で在日朝鮮人や日本共産党関西地方委員会の日本人によってかがり火が焚かれ、朝連としては川上を代表として交渉の場を作ろうとした。しかしそこへアメリカ軍や武装警官が到着し、在日朝鮮人や日本共産党関西地方委員会の日本人らと乱闘。在日朝鮮人のうち1人が死亡し20人が負傷した。警官側の負傷者は、31人だった。179人が騒擾罪で検挙された。
同日、東京軍政部教育課当局は、「これらの事件は朝鮮人団体内の非良心的且つ無責任な指導者が政治的意図をもった策動により一層誇張されたものになった」と声明を発した。
4月25日には朝連や日本人約300人が南警察署に押しかけ逮捕者の釈放を要求したが、抗議に来た群衆に向けて警官隊が威嚇射撃を行い追い返した。
翌4月26日に朝連は大阪東成区や旭区などで「朝鮮人学校弾圧反対人民大会」を開催。午後には朝鮮人代表者と赤間府知事との間で再度交渉が行われたが、15時40分に別室で待機していた大阪軍政部のクレーグ大佐が、交渉の中止と大手前公園に集結していた在日朝鮮人2万人の解散を指示。これに対し在日朝鮮人1600人のデモ隊が再び大阪府庁に向かい、武装警官隊の阻止線で投石を開始。武装警官隊は消防車に放水をさせ、デモ隊に突入し拳銃で発砲した。この衝突で当時16歳であった在日朝鮮人金太一が死亡する。
検挙者は軍事裁判にかけられ、日本人9人と在日朝鮮人8人が重労働4年以下の判決を受けた。このうち当時の朝鮮総連の朴柱範兵庫県本部委員長は神戸刑務所に服役し、1949年11月25日に病気を理由に仮釈放されたが僅か数時間後に死亡した。
事件解決後、大阪市警察局には、アメリカ陸軍第25師団司令部より感謝状が贈呈された。
事件の概要 > 兵庫県

1948年4月10日に兵庫県知事・岸田幸雄は、朝鮮人学校に対して封鎖命令を発令。これを受けて14日に朝連は兵庫県庁を訪れ、岸田との交渉を要求した。言動はしばしば威圧的・脅迫的になった。
4月23日に警官隊と米軍MPが朝鮮人学校灘校と東神戸校を封鎖すると、翌24日に封鎖に抗議する在日朝鮮人や日本人が兵庫県県庁前に集結。9時30分に兵庫県庁知事室で、岸田知事と神戸市長・小寺謙吉、検事正ら15人が朝鮮人学校閉鎖仮処分執行問題と在日朝鮮人の抗議集会対策を協議。協議が行われているとの情報は朝連にも伝わり、約100人の在日朝鮮人や日本人が兵庫県庁内に突入。知事応接室を占拠して備品などを破壊した後、壁を打ち破って知事室になだれ込み岸田知事やMPを拉致監禁するに至る。知事室に乱入した在日朝鮮人や日本人は電話線を切断して外部との連絡を絶ち、「学校閉鎖令の撤回」「朝鮮人学校閉鎖仮処分の取り消し」「朝鮮人学校存続の承認」「逮捕された朝鮮人の釈放」などを岸田知事に要求。
半ば監禁状態にあって岸田は、17時に諸要求の受け入れを誓約。しかしその日の22時に岸田知事と吉川覚副知事・市丸検事正・田辺次席検事・出井兵庫県警察長・古山神戸市警察局長らが、占領軍兵庫県軍政部に召集され、23時に兵庫県軍政部が「非常事態宣言」を発令。
軍政部の非常事態宣言によって兵庫県と神戸市の全警察官はアメリカ軍憲兵司令官の指揮下に入り、兵庫県庁への乱入者の徹底検挙命令と共に岸田知事が一旦受け入れた在日朝鮮人の要求への誓約を無効とした。
25日早朝にMPと米軍憲兵司令官指揮下の警官による県庁乱入者の検挙を開始し、29日までに、1590人もしくは7295人 を検挙。日本共産党の神戸市議会議員・堀川一知も拘引された。4月28日には米軍軍政部の非常事態宣言も解除。
検挙した者から主だった者を拘留し、23人を軍事裁判にかけた。唯一の日本人被告人だったは堀川は重労働10年の判決を受け、在日朝鮮人には最高重労働15年の判決が出されて刑期終了後は本国に強制送還されることになった。
事件の決着

同年5月5日、朝連教育対策委員長と文部大臣との間で、「教育基本法と学校教育法を遵守する」「私立学校の自主性の範囲の中で朝鮮人独自の教育を認め、朝鮮人学校を私立学校として認可する｣との覚書が交わされた。
その他

この事件がきっかけとなって、1948年7月31日に大阪市でデモを規制する全国初の公安条例が成立した。
当時の民族教育
非常事態宣言布告を報じた朝日新聞号外（1948年4月25日付）
アイケルバーガー司令官の神戸視察を報じた神戸新聞（1948年4月27日付）
南スーダンの空港の一覧

南スーダンの空港の一覧を示す。
空港

| 都市 | 州 | ICAO | IATA | 空港名 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
公共空港
| アコボ（英語版） | ジョングレイ州 | HSAK |  | アコボ空港（英語版） |
| アウェル | 北バハル・アル・ガザール州 | HSAW |  | アウェル空港（英語版） |
| ベンティーウ（英語版） | ユニティ州 | HSBT |  | ベンティーウ空港（英語版） |
| ボル | ジョングレイ州 | HSBR |  | ボル空港（英語版） |
| ドゥアール（英語版） | ユニティ州 |  |  | タール・ジャス飛行場（英語版） |
| ゴグリアル（英語版） | ワラブ州 | HSGO |  | ゴグリアル空港（英語版） |
| ジュバ | 中央エクアトリア州 | HSSJ | JUB | ジュバ空港 |
| カゴ・カジュ（英語版） | 中央エクアトリア州 | HSKJ |  | カゴ・カジュ空港（英語版） |
| カポエタ（英語版） | 東エクアトリア州 | HSKP |  | カポエタ空港（英語版） |
| マラカル | 上ナイル州 | HSSM | MAK | マラカル空港（英語版） |
| マリーディー（英語版） | 西エクアトリア州 | HSMD |  | マリーディー空港（英語版） |
| ニミュール（英語版） | 東エクアトリア州 | HSNM |  | ニミュール空港（英語版） |
| パロイク（英語版） | 上ナイル州 | HSFA |  | パロイク空港（英語版） |
| ポチャッラ（英語版） | ジョングレイ州 | HSPA |  | ポチャッラ空港（英語版） |
| ピボール（英語版） | ジョングレイ州 | HSPI |  | ピボール空港（英語版） |
| ラーガ（英語版） | 西バハル・アル・ガザール州 | HSRJ |  | ラーガ空港（英語版） |
| レンク | 上ナイル州 | HSRN |  | レンク空港（英語版） |
| ルンベク | レイク州 | HSMK | RBX | ルンベク空港（英語版） |
| トンジ | ワラブ州 | HSTO |  | トンジ空港（英語版） |
| トリット（英語版） | 東エクアトリア州 | HSTR |  | トリット空港（英語版） |
| トゥンブラ（英語版） | 西エクアトリア州 | HSTU |  | トゥンブラ空港（英語版） |
| ワーウ | 西バハル・アル・ガザール州 | HSWW | WUU | ワーウ空港（英語版） |
| ヤンビオ（英語版） | 西エクアトリア州 | HSYA |  | ヤンビオ空港（英語版） |
| イェイ | 中央エクアトリア州 | HSYE |  | イェイ空港（英語版） |
| イロル（英語版） | レイク州 | HSYL |  | イロル空港（英語版） |
役者魂!

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: 「女優魂」とは異なります。
『役者魂!』（やくしゃだましい）は、2006年にフジテレビ系列で10月17日から12月26日までの毎週火曜日21:00 - 21:54に放送されていた日本の連続テレビドラマ（全11回。第1回のみ21:00 - 22:09）。Hi-VISION制作。
主演は松たか子、共演は藤田まこと。脚本は君塚良一。
あらすじ

3歳のときに事故で両親を亡くして以来、天涯孤独の身の烏山瞳美（松たか子）は、大手芸能プロダクション「ヤナギサワエクスプレス」のマネージャー。
ある日、瞳美はそれまで担当してきた若手俳優のマネージャーを外され、舞台俳優・本能寺海造（藤田まこと）を担当となった。本能寺は、シェイクスピアの芝居しかやらないヤナギサワエクスプレスの大御所俳優だが、わがままで頑固な性格ゆえに敵を作りやすく、歴代のマネージャーは長続きせず家族からも距離を置かれて孤独な身であった。
瞳美は、大手都市銀行からヤナギサワエクスプレスに経理マンとして転職してきた相川護（森山未來）と共に、本能寺や“本能寺の子供”と名乗る姉弟に振り回されることになる。そして、瞳美や本能寺は、その姉弟との生活を通し、家族の意味を学んでゆく。
放送日程

| 各話 | 放送日 | サブタイトル | 視聴率 |
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| 第1話 | 2006/10/17 | 本能寺海造登場!! | 11.4% |
| 第2話 | 2006/10/24 | 大福が奇跡を呼ぶ | 8.4% |
| 第3話 | 2006/10/31 | 涙の大食い選手権 | 11.8% |
| 第4話 | 2006/11/07 | 嘘の家族がバレる | 9.2% |
| 第5話 | 2006/11/14 | 年下口説き大作戦 | 8.2% |
| 第6話 | 2006/11/21 | 古田先生と秘密のバイト涙雨 | 9.9% |
| 第7話 | 2006/11/28 | 本能寺vsできちゃった結婚 | 9.1% |
| 第8話 | 2006/12/05 | 29歳の誕生日で大逆転！ | 11.2% |
| 第9話 | 2006/12/12 | 生放送！電撃発表と母の逆襲 | 10.1% |
| 第10話 | 2006/12/19 | 母親は二人いらない | 8.7% |
| 第11話 | 2006/12/26 | 初雪の舞う最期の夜の奇跡 | 8.0% |

平均視聴率 9.68%（視聴率は関東地区・ビデオリサーチ社調べ。）
DVD

「役者魂！」DVD-BOX ¥23,940（6枚組）2007年4月18日発売
スタッフ

脚本：君塚良一
企画：高井一郎（フジテレビドラマ制作センター）
メインテーマ：S.E.N.S.「Rock the Heart」
音楽：森英治
スタントコーディネート：釼持誠
プロデューサー：船津浩一（共同テレビ）
演出：若松節朗、村谷嘉則、木下高男
制作：フジテレビ・共同テレビ
備考

脚本の君塚良一はテレビドラマ『ヘルプ!』でも、「親に見捨てられた二人の姉弟を引き取る」というエピソードを使っていた。
第6話で、桜子の担任・森先生役として古田敦也が友情出演した。これは、古田の妻である中井美穂（元フジテレビアナウンサー）と、企画の高井一郎がフジテレビの同期入社であり、そのつながりから実現したとされている。
第7話で、オーディション参加者の一人として温水洋一が、瞳美の妄想のターゲットにされるマンションの住人役で安斎肇が友情出演した。
登場人物名や台詞には細かい小ネタが織り込まれている。以下に例を列挙する。
アントーニオ: シェイクスピアの戯曲『ベニスの商人』の主人公
ヘンリー君（里奈の飼い犬）: シェイクスピアの戯曲『ヘンリー六世』『ヘンリー四世』『ヘンリー五世』『ヘンリー八世』など
美剣怜二（みつるぎ れいじ）: 御剣怜侍（ゲームソフト『逆転裁判』の登場人物）のもじり
マリリン（福田まり子のホステス時代の源氏名）: カーリング選手・本橋麻里の愛称「青森のマリリン」が元ネタ
柳沢社長の口癖「独立したら潰すよ」: 浅井企画社長の口癖
南蛮

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: 「蛮子」はこの項目へ転送されています。人物については「マンジ (文済王)」をご覧ください。
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: この項目では、古代の民族集団について説明しています。将棋の駒については「南蛮 (将棋)」をご覧ください。
四夷の名称
南蛮（なんばん）あるいは蛮（ばん）は、四夷のひとつであり、中国大陸を制した朝廷が南方の帰順しない異民族に対して用いた蔑称である。
日本でも当初は同様の意味で用いられていたが、15世紀にヨーロッパ人との南蛮貿易が始まって以降は、主にヨーロッパや東南アジア・スペインやポルトガルの文物や人物を指す語となった。
中国

本来「蛮」とは、中原で都市文明を営んでいた漢民族が、服を着ておらず、採集を主とする南方の未開民族に対して用いた呼称であったが､やがて中華思想における四夷のひとつとなり、中国大陸を制した国が南西方面の帰順しない異民族に対する呼称となった。「蛮」という漢字は、部首に「虫」を用いて、人ではないことを示した悪字である。現在でも、「野蛮」「蛮族」「蛮行」などの熟語が、粗野であるという意味を込めて用いられている。
クビライによって南宋が滅ぼされると、漢人が逆に南蛮人と呼ばれるようになった。
異民族支配の時期でも「南蛮」という蔑称の概念を継続したように、先進文明として相対する蔑称である。
中国 > 後漢時代

「後漢書」の「列伝　南蛮・西南夷」の中で南蛮に該当するのは槃瓠神話で「槃瓠の子孫は栄え蛮夷と称した。今日の長沙・武陵蛮がこれ当たる。」と記述。南蛮地域は長江中下流域の楚・呉・越が該当する。今日のヤオ族・シェ族に始祖伝説として盤瓠神話が伝わる。南蛮の西には西南夷が暮らし該当するのは竹王伝説・哀牢伝説がそれで夜郎夷・哀牢夷という西南夷の一部族だと。夜郎夷は貴州省、哀牢夷は雲南省にそれぞれ存在していた事が伝わる。
中国 > 三国時代

諸葛亮の南中平定（南蛮平定）について、『華陽国志』や『三国志演義』で言及された南蛮は、雲南の彝族である。ただし、正史『三国志』の該当箇所には、南蛮という表現はない。
中国 > 元代

13世紀、元が南宋を征服して中国全土を支配すると、モンゴル人は遼や金の遺民である華北の住民を「漢人」、南宋の遺民である江南の住民を「南家」と呼び、キタイ人（遼・金の遺民）は南シナの住民を「蛮子」の蔑称で呼んだ。モンゴル人や色目人と比べて、漢人や南人は公職への登用が限定されていた。マルコ・ポーロの『東方見聞録』では、中国北部のことを「キタイ」、中国南部のことを「チーン」と呼んでいる。
日本

「南蛮」の語は『日本書紀』巻九にあるが、中国の華夷的地理観を受け継いだ観念的なものだった。
時代が下り、16世紀半ばにはポルトガル人やイスパニア人を指して南蛮人と呼ぶようになった（ただしこれより前の1412年に若狭国小浜に漂着したインドネシアパレンバン付近の船も「南蛮船」と称されることがある）。1543年に種子島に中国船が漂着した際に船にはポルトガル人が便乗しており（鉄砲伝来）、『鉄炮記』によるとこの船に乗っていた五峰という明の人物が「西南蛮種之賈胡也」と村人に書き示したことが由来になっているという。これらの諸国と日本との南蛮貿易が始まると、貿易によってもたらされた文物を「南蛮」「南蛮渡来」などと呼ぶようになった。
西洋人と日本人で礼儀作法が大きく異なっていたことで野蛮視されていたところもあり、土足であがったり唾を吐く行為、黒人奴隷を引き連れているといった点に加え、手づかみで食べる、肉食好き、椅子に座るといったことも奇異に思われていた。西洋人側も日本人を「ネグロ」と呼んでいた。
日本 > 南蛮料理

「南蛮」の語は、今日の日本語においても長ネギや唐辛子を使った料理にその名をとどめている。「南蛮料理」という表現は、16世紀にポルトガル人が鉄砲とともに種子島にやってきた頃から、様々な料理関係の書物や料亭のメニューに現れていた。それらに描かれる料理の意味は、キリスト教宣教師らにより南蛮の国ポルトガルから伝わった料理としての南蛮料理と、後世にオランダの影響を受けた紅毛料理や、中華料理の影響、さらにはヨーロッパ人が船でたどったマカオやマラッカやインドの料理の影響までを含む、幅広い西洋料理の意味で使われてきた場合の両方がある。
南蛮料理が現れる最も古い記録には、17世紀後期のものとみられる『南蛮料理書』がある。また主に長崎に伝わるしっぽくと呼ばれる卓上で食べる家庭での接客料理にも南蛮料理は取り込まれていった。
唐辛子は別名を「南蛮辛子」という。南蛮煮は肉や魚をネギや唐辛子と煮た料理である。南蛮漬けはマリネやエスカベッシュが原型と考えられている。カレー南蛮には唐辛子の入ったカレー粉とネギが使用されている。文政13年（1830年）に出版された古今の文献を引用して江戸の風俗習慣を考証した『嬉遊笑覧』には鴨南蛮が取り上げられており、「又葱（ねぎ）を入るゝを南蛮と云ひ、鴨を加へてかもなんばんと呼ぶ。昔より異風なるものを南蛮と云ふによれり」と記されている。
日本 > 「南蛮」を名称に含む料理

南蛮漬け - アジ、ワカサギなど
南蛮（蕎麦） - 鴨南蛮・カレー南蛮・鳥南蛮・肉南蛮
南蛮煮
チキン南蛮
南蛮菓子
南蛮味噌 - 「南蛮」と呼ばれる青唐辛子の味噌漬け、仙台牛タン焼きの付け合わせ。
南蛮人（16-17世紀、狩野内膳画の南蛮屏風より）
鴨南蛮
農民の結婚式 (ヤン・ステーン)

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ドイツ語: Bauernhochzeit 英語: A Village Wedding

作者: ヤン・ステーン
製作年: 1670年頃
種類: キャンバス上に油彩
寸法: 57 cm × 68.5 cm (22 in × 27.0 in)
所蔵: 美術史美術館、ウィーン
『農民の結婚式』（のうみんのけっこんしき、独: Bauernhochzeit、英: A Village Wedding）、『騙された花婿』（だまされたはなむこ、独: Der betrogene Bräutigam、英: The Cheated Bridegroom）は、17世紀オランダ黄金時代の画家ヤン・ステーンが1670年頃にキャンバス上に油彩で制作した絵画である。道徳的・教訓的な風俗画で、現実観察に満ちた活気あふれる描写がなされている。作品は1783年にウィーンの帝室画廊で収蔵を確認され、現在はウィーンの美術史美術館に所蔵されている。
作品

描かれているのは、結婚式の祝宴の夕方の情景である。花婿と花嫁は宴席を離れて、新婚初夜を迎える部屋に引っ込む時がやってきた。客人たちのからかいの言葉や哄笑の中、2人は部屋へと導かれる。
画面中央には、画家ヤン・ステーン自身である「ロンメルポット (Rommelpot)」の演奏者が見える。ロンメルポットというのは、陶製の深鍋に半分ほど水を満たし、上の開口部にブタの膀胱を張った自家製の騒音楽器で、屠殺されるブタの悲鳴を想起させる凄まじい騒音を出す。演奏者の手前にいる少年は、真っ赤に熾した炭火を詰めたベッド用平鍋を手に持っている。彼はいらずらっぽい笑いを鑑賞者に向けて、恥ずかしそうに身を反らしている花嫁を後ろから押している。
花嫁はどうやら妊娠後期であるらしい。やや年を取った痩せぎすの花婿は、花嫁を両腕で自分のほうに引き寄せようとしている。扉口のところでは、若い男が伸ばした手を高く掲げて、指で2本の角を仄めかしている。その指の表すものは「角の生えた亭主＝間男された夫」であり、花婿が騙されていることを示している。宴席に出ている者は皆そのことを知っているが、彼自身だけはずっと年下の若い花嫁に惚れこんでいるため気づいていない。
食器類と食物、そして床面に散乱した花の飾りは幕引きになろうとする祝宴の状況を示している。一方、活気ある身振りと意味ありげな表情の人物たちは、さながら舞台上の役者のように振る舞っている。ステーンの絵画ではしばしば見られることであるが、もしかしたら本作には同時代の舞台劇の情景が絵解きされているのかもしれない。そうであれば、当時の鑑賞者はその劇のことを思い出し、喜びを感じるということになる。
フィリップ・ピエール

|  セントルシアの政治家フィリップ・ピエールPhilip Pierre |
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生年月日:   (1954-09-18) 1954年9月18日（70歳）
出生地:  カストリーズ
出身校:  西インド諸島大学
所属政党:  セントルシア労働党
  第11代 セントルシア首相
在任期間:  2021年7月28日 -
女王 国王:  エリザベス2世 チャールズ3世
総督:  ネヴィル・セナック（英語版） エロール・チャールズ（英語版）
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フィリップ・ジョセフ・ピエール（Philip Joseph Pierre、1954年9月18日 -）はセントルシアの政治家。2016年より5年間、同国首相（第11代）を務める（在任中の正式な役職名は「首相兼財務・経済開発・青少年経済大臣兼法務・国家安全保障大臣」）。以前は観光・民間航空大臣やセントルシアを歴任している。
経歴

母は教師で父は警官という中流階級で生まれ育った。セントメアリーズ・カレッジ（英語版）で中等教育を受け、西インド諸島大学で会計の学士と経営学の修士を取得。母校のセントメアリーズ・カレッジで教師として短期間勤務していた。PwCの監査事務員を務めた他に1985年から1994年まで、ピエールはセントルシア国立研究開発公社の社員としても配属していた経験がある。ピエールは1990年から7年間、単独で経営コンサルタント会社であるフィリップJを起業している。1985年にセントルシア労働党(SLP)に入党し、1986年から1992年まで党の会計担当として下積み生活を送っていた。
1997年には代議院議員として総選挙に初出馬し、当選。1997年から2000年まで観光・民間航空・国際金融サービス大臣を務めた。2011年12月、彼は副首相兼インフラ・港湾サービス・運輸大臣に就任した。2016年の総選挙では議席を保持できたものの、労働党は敗北したため、ケニー・アンソニー（英語版）は首相・労働党党首の辞任に追い込まれた。同年6月18日にアンソニーの後任として、ピエールが労働党党首となった。2021年の総選挙で労働党が17議席中13議席を獲得したことで大勝利を遂げた。
2021年の総選挙の結果を受けて、同年7月18日に首相へ就任した。
プライバシー影響評価

プライバシー影響評価（プライバシーえいきょうひょうか、英語: Privacy Impact Assessment、略称：PIA（ピーアイエー））とは、個人情報の収集を伴う情報システムの企画、構築、改修にあたり、情報提供者のプライバシーへの影響を「事前」に評価し、情報システムの構築・運用を適正に行うことを促す一連のプロセスをいう。
設計段階からプライバシー保護策を織り込むことにより、「公共の利益」と「個人の権利」を両立させることを目的に実施される。また、PIAを実施することにより、情報システム稼働後のプライバシーリスクを最小限に抑えることができ、改修とそれに伴う追加費用の発生の予防にもなる。
PIAは、国際標準化委員会ISO　TC68(金融サービスの専門委員会)において2008年4月に、ISO22307(Financial services Privacy impact assessment)として標準ドキュメントが発行された。
プライバシー影響評価フレームワーク

PIAのフレームワークは、図に示すように3つの機能から構成される。プライバシー・フレームワークは法的側面、プライバシー・アセスメントは運用上の側面、プライバシー・アーキテクチャーは技術的な側面を表す。
リスクコミュニケーション

情報システムを構築する際、事前に個人情報・プライバシーに係わるリスクを、関係者（ステークホルダー）で検討し対処する必要がある。リスクコミュニケーションにより、現存するリスクの正確な情報を関係者間で共有し、相互に意思疎通を図り、合意形成を行うことができる。
PIAを実施し、その報告書を公表することは、情報システムの稼働によって発生する影響をステークホルダー（行政や事業主、情報提供者、世論・メディアなど）間で共有し、相互の利害関係を調整するリスクコミュニケーション手段といえる。
歴史 > プライバシー保護に関する経緯

プライバシー権の議論には、大別して2種類ある。すなわち、伝統プライバシー権と現代的プライバシー権の2種類である。伝統的プライバシー権（または古典的プライバシー権）は、主として不法行為によって個人の平和や平穏が乱されることに対する個人の不可侵権である「ひとりにしておかれる権利」として主張されており、19世紀後半から議論が始まった。マスメディア・プライバシーとも称され、「個人の生活を公開されない権利」として認識されることが多い。
一方、1960年代頃になると、情報技術の発展によりコンピュータで大量の個人データが扱われるようになり、新たなプライバシー問題への関心、すなわち、現代的プライバシー権（またはまたは積極的プライバシー権）の議論が始まった。現代的プライバシー権とは、「自己に関する情報の流れをコントロールする権利（自己情報コントロール権）」としてプライバシー権を捉えるものであり、情報技術が発展し、個人に関するデータが大量に処理される今日において通説的な理解となっている。
歴史 > プライバシー影響評価に関する経緯

プライバシー保護の必要性が高まる中、そのリスクの事前評価に対する重要性が認識されるようになり、1990年代半ばから英国法に由来するコモン・ロー（Common Law）の影響を受けたカナダ、ニュージーランド、オーストラリアなどで議論されるようになった。
Roger Clarkeらによる『A History of Privacy Impact Assessments』（2004年） によれば、PIA手法は、「環境影響評価」(Environmental Impact Assessment: EIA)と呼ばれる環境保全に関する事前評価手法や、米国連邦議会技術評価局(OTA: Office of Technology Assessment)で実施されてきた「技術評価」などをもとに考えられたものであるとしている。当初は、プライバシーコミッショナーやコンサルタント、学者などの間で議論されていたが、その後、行政機関においても議論が急速に拡大し、PIA実施のためのガイドライン等が整備された。
カナダのオンタリオ州では、1998年、新規の情報システムプロジェクトの認可において、PIAの実施報告が必要となったほか、1999年には、アルバータ州の健康情報公開法で、公共機関の健康医療分野においてPIAの実施を課した。また、連邦政府では、プロジェクトの予算認可の条件としてPIAの実施が義務付けられ、ハード・ローを補完する形で実施されている。
オーストラリアでは、行政機関および民間企業ともに、PIAの実施は義務づけられてはいないが、1987年の国民IDカード導入を契機に、1988年に連邦プライバシー法が成立し、プライバシーに対する意識が向上されている。PIAの実施例としては、1990年に政府が導入したData Matching Programに対するPIA実施を端緒として、民間部門を含む数多くの実施例がある。
その他、ニュージーランドでは、1996年から97年にかけて運転免許制度における国民の懸念に対し、PIAを奨励する政策を採った事例があるほか、香港においても、2000年に香港行政特別区のIDカードシステム導入計画において、PIAが実施されている。
米国では、2001年の同時多発テロを契機として、2004年から出入国に当たり渡航者の指紋および顔写真のデータの登録を義務付ける「US-VISIT(Visitor and Immigrant Status Indicator Technology) プログラム 」が開始された。本プログラムに対しては、2002年に成立した電子政府法および国家安全保障法を根拠としてPIAが実施された。また、米国ではPIAに関する国内規格を成立させ（ANSI/X9 X9.99-2004 - Privacy Impact Assessment Standard ）、ISOへ国際標準化の提案を行った。
ANSI/X9 X9.99-2004 - Privacy Impact Assessment Standardは、ISO TC68で標準化作業を行い、2008年4月に「ISO 22307:2008 Targets Safeguarding Privacy of Financial Data in Computer Systems」として国際規格として発行された。
国際標準ISO22307

ISO22307は、国際標準化機構ISOが発行したプライバシー影響評価に関する国際規格である。サブタイトルは「Financial services -- Privacy impact assessment」であり、金融サービスを行う企業が顧客や取引先などの財務データの処理に係るプライバシー事項の特定およびリスクに対処する為の方法論が定義されている。しかし、後述のとおり、本標準の内容は金融関連サービスに特化したものではなく、民間部門および公的部門を問わずさまざまな分野に適用可能なものとなっている。また、要求仕様は各国の法体系や社会制度に依存しない、最大公約数的な内容である。例えば、実施体制は国によって多様であるが、本国際規格では具体的な内容には言及せず、代わりに「公共的で独立した見地」という記述にとどめている。
ISO22307は、システム開発の初期段階で実施すべきPIAについて記述されており、PIAプロセスの要求事項として、以下の6つが提示されている。
PIA計画
評価
PIA報告
PIA実施に必要な専門技能を持つ人の関与
公共的で独立した見地の関与
PIA結果を意思決定に用いることについての合意
具体的なPIAプロセスの要求事項の中では、PIA計画のスコープや報告文書の作成の為の指針に加え、関連する法令、規則、標準やプライバシーポリシー等への適合、個人情報に関する既知のリスク等にも触れられており、プライバシーに資する最適な選択肢や解決手法が提供されている。なお、効果的に活用すれば、プライバシーに関するリスクの特定やその軽減のためのツールにもなり得るものとなっている。
そのほか、ISO22307の特徴は以下の3点である。
一般的なPIAプロセスを記述。
金融機関に関連したビジネスシステムにとらわれず、PIAの一般的要件を定義。
ユーザニーズの評価や効果的なPIA実施を促すためのいくつかの質問票とともに、PIAおよびその履行に関するFAQ（Frequently Asked Questions）を含む効果的なガイダンスを提供。
プライバシー影響評価の実施

プライバシー影響評価の実施には、手順と体制の2点が必要となる。具体的には、実施手順においては、PIAのプロセスを具体的に示す法令またはガイドラインが必要となり、また、実施体制においては、PIA結果に対して中立的で専門的な評価を行う第三者機関の整備が必要となる。
プライバシー影響評価の実施 > プライバシー影響評価ガイドライン

PIAガイドラインとは、PIAの実施手順や実施体制を具体的に記述したものである。
現在、PIAの実施を法律(hard law)で義務づけているのは米国のみであり、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドにおいては、ソフトロー(soft law)に相当するガイドラインで実施を推奨している。これらの国々では、歴史的経緯から英国法に由来するコモン・ローを採用しており、制定法に依らずPIAを発展させてきた結果、このような制度となっている。
各国共通のPIAガイドラインは存在せず、各国の行政機関やプライバシーに関する独立した第三者機関(プライバシーコミッショナーなど)が、各国事情に応じたガイドラインを公表している。今後は、各国でISO22307の要求事項に準拠したガイドラインの作成が必要となる。
ISO22307に記載されている要求事項を元に作成したPIAガイドラインの例を紹介する。
対象システムがPIA実施を必要とするかどうかを判断する予備PIAの実施。
新規システムなのか、既存システムの変更なのか明確にするPIA実施範囲や、開発の種類の特定。
概要、ビジネス目的、経営目標、ライフサイクルなどの情報を収集する対象システムの情報を収集。
必要な専門知識の特定および中立的評価が関与する度合いの決定。
プライバシー・フレームワークとして選択したポリシーや標準等の特定。
PIA結果を、対象システムについての意思決定に反映することについての合意。
PIA計画によって定義された実施対象範囲について、以下を実施する。
システムで使用される個人情報の、ビジネスプロセスとデータフロー分析
プライバシーポリシーの遵守に関するギャップ分析
インフラストラクチャおよびセキュリティプログラムの影響度分析
PIA報告書の様式は組織によりカスタマイズが可能だが、最低限以下の項目についての記載が必要である。
対象システムの概要とPIAを実施した範囲
PIA実施にあたって必要とされる専門的な知識と、関与する独立第三者機関の位置づけ
PIA報告書に基づいて行われる意思決定プロセス
対象システムに係るプライバシーポリシーおよび関連法令、規則、標準等
対象システムに係るプライバシーリスク、PIAの過程で認識されたその他のリスク
リスクを緩和する代替策
報告書を受領し、PIA結果と提案事項に責任を持つ経営幹部の識別
プライバシー影響評価の実施 > PIA実施体制

実施体制については、ISO22307では独立した公共的な見地の必要性を挙げている。
PIAの実施体制は各国によってさまざまであるが、独立した公共的な見地として、中立的な評価を行う第三者機関が複数の国で設置されている。
カナダ、オーストラリア、ニュージーランドでは、プライバシーコミッショナー（Privacy Commissioner）がその役割を担っており、PIA実施についてのアドバイスや報告書の受領等を行っている。
一方、米国の政府機関では、組織内にCPO（Chief Privacy Officer）職を設置する動きが広がっており、国土安全保障省においては、国土安全保障法によってCPOの設置を義務づけている。
海外の実施状況 > カナダのPIAと実施事例

カナダでは、PIA実施に関する法令は存在しないが、行政機関においては、予算承認プロセスの中にPIAの実施が組み込まれており、事実上、その実施が義務化されている。ガイドラインについては、 Treasury Board（予算審議会）が発行するほか、州単位で発行するものも存在する。PIAの実施は、評価対象となるシステムを構築・改修する組織および機関によって行われ、それに対し、連邦政府や州のプライバシーコミッショナーが第三者機関として助言を行う。PIA終了後、プライバシーコミッショナーは実施機関からの報告書の回付を受け、国民のプライバシー権を監督・擁護する立場から、その要約を公開している。なお、PIA報告書の承認自体は、PIA実施組織の責任者により行われる。
行政機関での事例としては、入国安全管理局や王立騎馬警察のシステム更新時の実施があり、また、民間部門では、Canada Health Infoway社などの実施報告がWebサイトで公開されている。
海外の実施状況 > オーストラリアのPIAと実施例

オーストラリアでは、PIAはガイドラインにより、行政機関および民間企業の双方に対して実施することが推奨されている。第三者機関については、連邦プライバシー法によってプライバシーコミッショナー制度が導入されており、連邦政府および各州政府の双方にプライバシーコミッショナーが存在する。ガイドラインは、プライバシーコミッショナーが策定し発行を行っており、また、行政機関のPIA報告は公開が義務付けられている。
行政機関での実施例としては、連邦政府の司法省の文書検証サービスや、海運および航空輸送従事者チェックサービス、また、財務管理省政府情報管理局のPKIフレームワークなどがある。
民間企業では、メルボルンの電子チケットシステムなどの実施例がある。
海外の実施状況 > 米国におけるPIAと実施例

行政機関のシステムについては、電子政府法208条の規定によってPIA実施が義務付けられている。 PIAは該当行政機関が実施し、その結果をPIA報告書としてまとめる。同報告書は、予算執行プロセスの一環で行政管理予算局（OMB、Office of Management and Budget）長官によるチェックが義務付けられており、同長官は、PIA報告書を精査し、予算執行の認否を行う。
なお、国土安全保障省においては、前述のとおり省内独立機関としてのチーフプライバシーオフィサー(CPO、Chief Privacy Officer)の設置が義務付けられており、同省のシステムに関するPIA報告書に対しては、CPOが助言および署名をすることとなっている。
米国におけるPIA実施の代表例として、US-VISIT（出入国管理システム）がある。以下、US-VISITについて概説する。
米国では、2001年の同時多発テロ発生以降、出入国セキュリティ強化を規定した米国パトリオット法の発効など、テロリストの入国阻止を目的とした法改正が行われ、これらを受け、2003年にはDHS設置等の組織強化が行われたほか、2004年には出入国時にバイオメトリクスを用いた個人認証を行うためのUS-VISITプログラムが開始された。
US-VISITは、バイオメトリクスを含む多くの個人情報を収集し、これら情報をDHS内部および外部で共有することから、アメリカの電子政府法第208条により、PIAの実施が義務付けられた。
US-VISITにおけるPIA報告書はインターネットで公開されており、PIA実施の結果として、蓄積される個人情報に対するプライバシー保護に関する対策を立案し、実施することで利用者のプライバシーは守ることとしている。
以下の表に、政府機関に対する各国のPIAの実施状況をまとめる。
|  | 米国 | カナダ | オーストラリア |
| --- | --- | --- | --- |
PIAガイドライン: あり
| PIAガイドラインの発行組織 | Privacy Office | Treasury Board（各州でも発行） | Office of Privacy Commissioner（州により発行されているケースあり） |
| プライバシーに関する独立第三者機関 | なし（省内独立機関としてDHS内にCPO設置の例あり） | プライバシーコミッショナー | プライバシーコミッショナー |
| PIA実施根拠 | 電子政府法208条（OMB長官のPIA報告書チェックによる予算執行許可実施） | 法定はされていないが、予算承認プロセスの一環として事実上義務化 | PIAガイドラインにより推奨 |
PIA実施主体: システム構築等実施機関
| PIA報告書の承認・是正等の勧告に関わる組織 | DHSではCPOが承認 | 組織の責任者がPIA報告書を承認、連邦および州から独立したプライバシーコミッショナーが助言を実施 | 省庁から独立したプライバシーコミッショナーがプライバシー法よる調査、監査権限に基づく助言を実施 |
日本の状況と課題 > 日本におけるプライバシー影響評価の実施状況

現在、日本では、PIAの試行はあるものの正式な実施例はない。PIAの調査を最初に実施したのは総務省研究会であり、カナダの中心に調査分析したチンダルレポートが発行されている。試行例としては、公立大学法人首都大学東京産業技術大学院大学が実施した1.2006年度法務省入国管理システム、2.2009年度民間企業による認証サービスシステム、および3.産業技術大学院大学で研究開発されたドライブライブビデオシステムである。
同大学院では、2007年度開催の産学戦略的研究フォーラムにおいて、海外におけるPIAの実施調査および日本におけるPIA実施の際の課題に関する調査研究を行い 、これら成果は、書籍として発行している。また、同大学院の瀬戸洋一教授のページでは、PIAハンドブック、PIAガイドラインとともにPIA実施報告書を公開している（ http://aiit.ac.jp/master_program/isa/professor/y_seto.html ZIPファイルの「プライバシー影響評価（zipデータ：14.9MB）」に含まれる）。
日本の状況と課題 > 日本でプライバシー影響評価を実施する場合の課題

日本でPIAを実施するには、ISO22307を要求事項とし、ハンドブックおよびガイドラインの整備が必要である。また、PIAの実施を公的に明確にするための仕組みとPIAの結果を情報提供者の立場に立って、その内容を中立的・専門的にコミットメントする組織も必要である。
米国政府が構築するシステムに関しては、法律により、予算措置とリンクしてPIAの実施が義務付けられている。また、国土安全保障省では、専門的な組織としてチーフプライバシーオフィサーの設置が義務付けられている。
また、カナダおよびオーストラリアでは、PIAを実施する社会体制ができている。すなわち、中立的・専門的組織として、プライバシーコミッショナー制度が整備されており、プライバシーコミッショナーはガイドラインを発行するなどして、PIAの実施を推奨している。
日本では、
ハンドブック、ガイドラインでPIA実施の体制と手順を明確にする。
行政が構築するシステムに関しては、条例などでPIA実施を義務付ける。
組織内に中立的・専門的な組織を明確に設けるとともに、組織外の中立的組織を活用する。
といった対策が必要である。
PIAおよびその他の関連制度

冒頭で述べたとおり、PIAとは、個人情報の収集を伴う情報システムの導入等における、プライバシーに関する影響の事前評価プロセスであることから、個人情報保護に関連して構築された制度は、PIAと関連するものということができる。主には、プライバシーマーク制度（以下「Pマーク制度」）やISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）適合性評価制度（以下「ISMS制度」）があるほか、個人情報の保護に関する包括的な法令である個人情報保護法制がある。
Pマーク制度は、事業者が個人情報の取扱いを適切に行う体制等を整備していることを認定するものである一方、ISMS制度は、情報セキュリティに関し、組織のマネジメントとして、自らのリスクアセスメントにより必要なセキュリティレベルを決め、計画に従い、システム運用時にISMSが確立されていることを評価する制度である。また、個人情報保護法制は、民間部門および公的部門を対象とした法律があり、いずれも個人の権利利益の保護を目的として、「利用目的の特定」や「適正な取得」といった個人情報を取り扱う上でのルールを定めている。
いずれの制度も、システム開発後における事業者または組織の運用体制に対する評価制度、あるいは法制度であり、この点が、システム開発前においてシステムそのものに対して評価を行うPIAとは大きく異なる特徴といえる。
システムライフサイクルを考慮すれば、開発段階でPIAを実施し、その後の運用段階でPマーク制度やISMS制度を活用することにより、各制度の特長を補完することができる。このため、より効果的なプライバシー保護策を実施することができる。
個人情報保護法制とPIAとの関係については、次の点を指摘することができる。すなわち、民間部門を対象とした個人情報保護法では、5,000人を超える個人情報を事業に利用する事業者（個人情報取扱事業者）に対してのみ個人情報を取り扱う上での義務を定めており、また、保護対象も個人の識別が可能な情報（個人情報）のみに限定している。しかしながら、実社会において、個人の識別が可能でない情報であっても他人に知られたくないプライバシー情報は数多く存在するものであり、また、かかるプライバシー情報を含めた情報の漏えいがひとたび発生した場合、「個人情報取扱事業者」かどうかに関係なく、被害者は損害賠償請求訴訟を起こすことが考えられる。つまり、個人情報保護法を遵守していればリスクが回避されるものでもなく、この点で、より広範に、かつ、より深くプライバシーに関する影響評価が可能なPIAを実施することは、リスク回避において有効である。
文献情報

瀬戸洋一：『実践的プライバシーリスク評価技法: プライバシーバイデザインと個人情報影響評価』　近代科学社、2014年.
瀬戸 洋一他：『プライバシー影響評価PIAと個人情報保護』　中央経済社、2010年
堀部 政男 他：『プライバシー・個人情報保護の新課題』　商事法務、2010年
瀬戸 洋一他：　「プライバシー影響評価ガイドラインの開発」、2010年電子情報通信学会総合大会、2010年3月
大類 優子、瀬戸 洋一：「プライバシー影響評価　ISO22307　の要求事項の分析」　2010年SCISシンポジウム、2010年1月
石井 夏生利：『個人情報保護法の理念と現代的課題 プライバシー権の歴史と国際的視点』　勁草書房、2008年.
中山 信弘：　『国際社会とソフトローの基礎理論』　有斐閣、2008年
Peter Hope-Tindall：「電子政府・電子自治体のためのプライバシー影響評価」、総務省「住民のプライバシーの保護に関する新しい考え方と電子自治体におけるそのシステム的な担保の仕組みについての研究会」報告書参考資料Ⅱ、2004年、http://www.soumu.go.jp/denshijiti/pdf/jyumin_p_s2.pdf
PIAのフレームワーク
PIA公表による効果
高野健一

| 高野健一 |
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別名:  pal@pop
出身地:   日本・東京都
活動期間:  1998年 -
レーベル:  ソニー・ミュージックレコーズ （1998年） DREAM MACHINE （2001年 - 2002年） CROWN GOLD （2005年 - 2009年） Victor Entertainment （2010年）
事務所:  よしもとミュージックパブリッシング
公式サイト:  高野健一 / pal@pop
高野 健一（たかの けんいち、1971年8月15日 - ）は、日本のシンガーソングライター、音楽プロデューサー。本名だけでなく、プロデューサーとしては、pal@pop（パル・アット・ポップ）名義での音楽活動も行っている。東京都杉並区生まれ、東京都立西高等学校卒業。高校時代はサッカー部に所属。同時に、油絵も趣味としていた。神奈川県在住。既婚。現在は「Ken Takano」名義でのハウス・ミュージック、ダンス・ミュージック、DJプレイ等をメインに活動しており、ヨーロッパの海外レーベルと契約するなど、活動の場を海外にも広げている。