stanford-oval/wikipedia huggingface dataset:
ダーククロニクル
ミニゲーム > 釣り

ダンジョンや街にある水場で出来るミニゲーム。特定のイベントで体験後にプレイできるようになる。
釣り竿とエサ、もしくはルアーが必要で、釣竿を飛ばしてしばらくすると魚が寄ってくる（ルアーの場合はある程度動きを作らなければいけない）。タイミング良くボタンを押すと魚が食いつき、糸を切られないように一定距離まで引き寄せることが出来れば魚をゲットすることが出来る。釣竿は釣った魚の難易度や大きさに応じて経験値が入り、100ポイントごとに飛距離や糸の強さなどの竿のパラメータを強化出来る。
釣った魚は回復アイテムとして使用できるが、釣り大会やギョレースの期間中はそちらの用途でも使用することが出来る。
登場人物 > その他の人物

この他にも、各地の住人などほぼ全ての人物に固有の名前が存在する（カメラで撮影することで名前が判明する）。
倉敷ダム

| 倉敷ダム |
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所在地:  左岸:沖縄県うるま市字石川楚南地先 右岸:沖縄県沖縄市字倉敷地先
位置:  北緯26度23分19秒 東経127度48分18秒﻿ / ﻿北緯26.38861度 東経127.80500度﻿ / 26.38861; 127.80500
河川:  比謝川水系与那原川
ダム湖:  倉敷湖 （ダム湖百選）
ダム諸元
ダム型式:  中央土質遮水壁型 ロックフィルダム
堤高:  33.5（15.0） m
堤頂長:  441.0（200.0） m
堤体積:  876,000（80,000） m3
流域面積:  4.7 km2
湛水面積:  77 ha
総貯水容量:  7,100,000 m3
有効貯水容量:  6,900,000 m3
利用目的:  洪水調節・不特定利水・上水道
事業主体:  沖縄県
電気事業者:  なし
発電所名 （認可出力）:  （管理用発電設備）
施工業者:  前田建設工業・大城組
着手年 / 竣工年:  1989年 / 1995年
備考:  （）内は脇ダムの値
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沖縄島のダムと水の流れ (沖縄総合事務局)
瑞慶山ダム (1977年空中写真) と工事中の倉敷ダム (1993年空中写真)。左側は嘉手納弾薬庫。
倉敷ダム（くらしきダム）は、沖縄島中部を流れる二級河川・比謝川水系与那原川に建設されたダムである。もとの瑞慶山ダムは嘉手納弾薬庫内にあり、1983年に返還され、瑞慶山ダムを置き換えるダム再開発事業として建設された。沖縄県が管理する洪水調節、不特定利水、及び上水道を目的とした補助多目的ダムである。与那原川だけでなく沖縄島北部の河川から導水管を通して運ばれた水を蓄える役割もある。ダム湖である倉敷湖（くらしきこ）は財団法人ダム水源地環境整備センターが選定するダム湖百選に選ばれた。
施設概要

ダムの左岸（北東側）にある尾根が薄く、漏水のおそれがあったためこれを防ぐための脇ダムが設置されている。取水塔は首里城公園にある弁財天堂と天女橋をモデルとした外観であり、7段の直線多重式取水設備によって任意の深さから濁りのない水を取り入れることができる。また、出力56キロワットの発電施設があり周辺施設の管理用電力をまかなっている。
左岸:沖縄県うるま市字石川楚南地先
右岸:沖縄県沖縄市字倉敷地先
展望タワー

ダム周辺は米軍基地（嘉手納弾薬庫地区）でありダムの点検用道路が整備されていない。このため高さ41.5mのタワーを建ててダム管理に用いており、展望室（高さ36m）が一般に無料公開されている。公開時間は午前10時から午後4時30分で、年末年始に休館日がある。展望室は標高109mに当たり、沖縄本島中部一帯が見渡せる。
周辺施設

うるま市や沖縄市などの都市に近いことからダムの周囲は市民の憩いの場として整備されている。但し、ダム湖を取り巻く丘陵地とはほぼ全域がアメリカ軍施設の嘉手納弾薬庫地区であり立ち入りが制限されている。
ヤンバルムイ：　山原の森公園
アシビバル：　倉敷ダム下流広場
ナカユクイバル：　自然ふれあい広場
魚道
資料館
クムイナガミドゥクル：　半島湖畔の広場
展望タワー
瑞慶山増圧ポンプ場
歴史

1961年、瑞慶山ダムが完成し沖縄島南部の水源として利用されていたが、ベトナム戦争や沖縄返還の経済効果などによって水需要が増加し続け水不足が慢性化した。このため1982年（昭和57年）から1991年（平成3年）にかけて実施された第2次沖縄振興開発計画の一環として瑞慶山ダムの大型化が進められることになった。当初はダムのかさ上げによる対応が検討されたが、ダムに漏水が発生していたことと周辺地層に水を透過させる透水層があったことなどから旧ダムの下流直下に新ダムを建設することになった。1982年（昭和57年）に事業が始まり1989年（平成元年）3月に着工され1995年（平成7年）2月13日に完成した。同年12月31日には周辺整備のためアメリカ軍用地の一部が返還されている。新しいダムは完成するまで瑞慶山ダムと呼ばれていたが、1996年（平成8年）4月1日の管理開始を以て倉敷ダムと名付けられた。
1987年1月22日、倉敷ダム建設の水抜き工事が行われ、ダムの水底から28年ぶりに旧倉敷の集落が姿を現した。沖縄戦以前までは、46数世帯が暮らす倉敷の集落があったが、沖縄戦で米軍に接収され嘉手納弾薬庫となり、1958年には米国民政府がダム建設を通告した。倉敷集落をしのび、ダムにその名が残された。
事件・事故

2022年2月18日、ダムから725発の不発弾とドラム缶2本が見つかったことが発表された。ダムの水は北谷浄水場を経由し市町村45万人に飲料水として供給されているため、県企業局は取水を停止した。また取材によって2009年にも不発弾を含む小銃弾2,387発やと砲弾の破片などが見つかっていたが、当時のダム管理記録には、沖縄防衛局や県企業局への連絡や報道発表をした記録はなかった。
点検用道路のかわりとなる展望タワー
アメリカ施政権下の小笠原諸島

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アメリカ施政権下の小笠原諸島（アメリカしせいけんかのおがさわらしょとう）では、1945年（昭和20年）のアメリカ軍による小笠原諸島（南方諸島）占領から、1968年（昭和43年）6月26日の小笠原本土復帰に至るまでの、23年間に及ぶアメリカ合衆国による統治時代について解説する。
歴史 > 前史

小笠原諸島は、寛文10年2月（1670年4月）に長右衛門ら7名が母島に漂着して以来、日本ではその存在を知られていたが、幕府は延宝3年（1675年）5月に調査船を派遣したのみで、実効支配を行っていなかった。19世紀に入り、欧米の捕鯨船が日本近海に出漁するようになると、小笠原諸島に寄港する船が増加し、文政10年（1827年）6月にはイギリス軍艦のブロッサム号（英語版）（HMS Blossom）が父島に来航し、艦長のフレデリック・ウィリアム・ビーチー（Frederick William Beechey）は父島をはじめとする小笠原群島の領有宣言を行っている。しかし、この領有宣言はイギリス政府から正式に承認されず、文政13年5月10日（1830年6月26日） にアメリカ人ナサニエル・セイヴァリー（Nathaniel Savory）ら欧米人男性5人と太平洋諸島出身の男女20人がハワイ王国から父島に入植し、小笠原諸島には欧米系島民が暮らすようになった。
幕末には日本、アメリカ合衆国、イギリスの3国で小笠原諸島の領有権が争われた。幕府は17世紀に行った調査をもとに先占権を訴え、文久元年12月（1862年1月）に外国奉行水野忠徳、小笠原島開拓御用小花作助らを父島へ派遣し、欧米系島民と会談した。その結果、欧米系島民による既得権益が認められ、代わりに日本による小笠原諸島領有を了承させた。幕府は翌文久2年8月（1863年9月）に八丈島から移住者30名を父島へ送ったが、同月に生麦事件が発生して日英関係が悪化したため、文久3年5月（1864年6月）に父島から撤収することになった。最終的に小笠原諸島の領有権が決定するのは、1875年（明治8年）11月に明治政府が明治丸を父島へ派遣し、欧米系島民の代表者13名と小花作助ら小笠原回収委員が会談を行ってからであった。欧米系島民は日本による小笠原諸島領有を認め、翌1876年（明治9年）9月に明治政府は諸外国に対して小笠原諸島領有を宣言した。
その後、1882年（明治15年）までに欧米系島民は全員日本に帰化した。また1881年（明治14年）には、小笠原諸島への渡航禁止令が解除され、横浜からの定期船が増便された結果、日本本土や八丈島からの移民が入植するようになった。1891年（明治24年）に硫黄島を含む火山列島、1898年（明治31年）に南鳥島が日本領となり、それらの島々にも移民が入植した。さらに第一次世界大戦の結果、日本は1920年（大正9年）に北マリアナ諸島、パラオ諸島、カロリン諸島、マーシャル諸島などの島々を委任統治領として獲得すると、小笠原諸島はそれらミクロネシアの島々と日本本土を結ぶ中継地点として繁栄した。
歴史 > 太平洋戦争

1941年（昭和16年）12月8日に太平洋戦争が勃発した。最初の2年半の間は平静を保ったが、日本軍は1944年（昭和19年）5月に栗林忠道中将指揮の下、父島要塞守備隊を主力とした小笠原兵団を編成し、小笠原諸島の防衛にあたった。6月15日、父島や硫黄島がアメリカ軍による空襲を受けたため、7月に硫黄島島民約1,000人を含む島民6,886人が日本本土へ強制的に疎開することになったが、825人の島民は軍属として残留した。
1945年（昭和20年）2月19日から硫黄島の戦いが行われ、島民82人を含む21,900人の日本軍将兵が戦死した。3月26日の日本軍の組織抵抗の終結に伴い、硫黄島はアメリカ軍の占領下に入った。なお、小笠原諸島のその他の島へはアメリカ軍の上陸作戦は行われず、終戦まで日本軍が保持した。しかしアメリカ軍によって補給線が断たれたために食料は欠乏し、軍属1人あたり1日に乾パン3個、米飯と味噌汁1杯しか支給されず、父島と母島を合わせて200名あまりが餓死した。
8月15日の玉音放送ののち、9月3日にマハン級駆逐艦ダンラップ（英語版）（USS Dunlap (DD-384)）が父島に入港した。ダンラップ艦上で降伏文書の調印が行われた結果、小笠原諸島の日本軍は連合国軍に降伏し、小笠原諸島全域が事実上アメリカ海軍の占領下に入ることになった
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歴史 > 欧米系島民の帰島

ウィキソースにの原文があります。
1946年（昭和21年）1月29日、連合国軍最高司令官総司令部（GHQ）よりSCAPIN-677が指令された。このSCAPIN-677によって小笠原諸島全域における日本の施政権が停止され、正式に連合国軍の1国であったアメリカ軍の占領担当地域になり軍政が始まった。
日本本土に疎開した欧米系島民の多くは、戦時中は東京都練馬区の工場で薬莢作りに従事したのち、終戦後は横須賀市田浦周辺に集住していた。1945年（昭和20年）後半、アメリカ領事のアレクシス・ジョンソン（Alexis Johnson）に欧米系島民代表のフレッド・セイヴァリー（Fred Savory）が接触し、帰島許可を求める請願書を手渡した。これを受けて、アメリカ軍は翌1946年（昭和21年）3月19日に、欧米系島民およびその配偶者（Families of American-European Origin）に限り父島への帰島を許可した。一方、4月には欧米系島民以外の旧島民代表がGHQに陳情し、帰島促進を求める請願書を提出したが帰島許可は下りなかった。
アメリカ軍による帰島許可を受けて、10月17日に欧米系島民のうち129人が駆逐艦欅で父島に帰島した。帰島当初、父島に戦前から残っていた建物は2軒のみであったため、欧米系島民たちは父島のアメリカ軍兵舎で1,2家族ごとに共同で暮らし、食料は日本軍の貯蔵庫にあったものを利用していた。10月19日には住民自治組織である小笠原諸島代表委員会（Bonin island council 五人委員会とも）が設立された。
12月21日、昭和南海地震を原因とした津波が父島に押し寄せ、島民たちの住宅環境はさらに劣悪となった。そのため、米軍はサイパンの日本軍捕虜収容所から物資を輸送し、米軍から住宅資材の提供を受けた島民たちは、大村地区に戦前の土地の区割りと関係なく住宅を建てて移住した。これは電気や上下水道を安価に利用するために行われた措置であったが、返還後に土地の所有権をめぐって民事訴訟で争われたケースもある。
歴史 > 初期の日米交渉

アメリカ政府内では、太平洋戦争中から小笠原諸島の戦後処理について話し合いを行っており、1943年5月に行われたアメリカ国務省政治小委員会（Political Subcommittee）では、小笠原諸島を戦後も日本の主権下に残すべきか議論が行われている。そのため、1946年11月にアメリカ国務省で起草された対日平和条約草案では、伊豆諸島の非武装化と小笠原諸島の主権の放棄及び信託統治領化が記載された。これはアメリカ国防総省の強い意向があったためで、その1年後に起草された草案においても、沖縄は日本の主権下に残されることが検討されたのに対し、小笠原諸島については引き続き信託統治領化が定められた。これに対しアメリカ国務省内からは、小笠原諸島及び沖縄の信託統治領化は日本の世論を過度に刺激するという反対意見も挙がっていた。
1950年（昭和25年）12月、外務省顧問の白洲次郎は、アメリカ国務省のロバート・フィアリー（Robert A.Fearey）と、東京で平和条約について会談した。その会談で白洲は、小笠原諸島及び沖縄の信託統治領化に反対したが、両地域におけるアメリカの軍事的利益に対しては譲歩する用意があることを伝えた。この後白洲は首相の吉田茂と協議し、もしアメリカが小笠原諸島及び沖縄の信託統治領化に固執した場合、信託統治に期限を設けるか、日本が信託統治領の共同施政者となること、そして日本本土と両地域の往来の自由や小笠原諸島民の帰島をアメリカに提案することで方針を固めた。
1951年（昭和26年）1月、アメリカ国務長官政治顧問のジョン・フォスター・ダレス（John Foster Dulles）が来日し、吉田と2回にわたり会談を行った。この会談でダレスは小笠原諸島及び沖縄の返還に強く反対したが、この会談以降日本国内では返還の世論が高まり、平和条約批准反対の声も上がった。そのため、ダレスはアメリカ国防総省やイギリスと折衝を行い、新たな草案では日本による主権の放棄が定められなくなった。一方吉田は、6月に来日したアメリカ国務省北東アジア部長のジョン・ムーア・アリソン（John Moore Allison）とも会談し、住民の日本国籍維持や小笠原諸島民の帰島などを要請した。
1952年（昭和27年）4月28日、サンフランシスコ平和条約の発効に伴い、アメリカが小笠原諸島を信託統治下に置くことを国際連合に提案し、その提案が国際連合で可決されるまでの期間、アメリカが小笠原諸島の行政、立法、司法のすべての権限を行使することが規定された。サンフランシスコ平和条約第2章第3条で規定されたのは、信託統治可決までアメリカが小笠原諸島の行政、立法、司法のすべての権限を行使することであり、小笠原諸島に対する主権の放棄は規定されていないため、日本は小笠原諸島に対する潜在的主権（残存主権）を返還まで持ち続けることができ、住民も日本国籍を維持することが可能となった。しかし一方で、条約発効に伴い日本の施政権が完全に及ばなくなったため、東京都小笠原支庁および各村の役場が廃止された。
歴史 > 帰島運動

欧米系島民以外の多くの旧島民は、小笠原諸島へすぐに帰島することができなかった。旧島民の多くは疎開によって着の身着のままやってきた者が多く、また帰島を希望するが故に日本本土に生活基盤を築かなかった者も多かったため、生活に困窮した。帰島を希望する旧島民たちは1947年（昭和22年）7月に小笠原島・硫黄島帰郷促進連盟を設立して、GHQや日本、アメリカ両政府に対して陳情を繰り返した。
1952年（昭和27年）9月には、帰郷促進連盟の陳情を受けた岡崎勝男外務大臣が駐日大使のロバート・ダニエル・マーフィー（Robert Daniel Murphy）と会談し、翌10月に行われる父島の現地調査に日本側代表者を同行させることを了承させた。これを受けて、帰郷促進連盟から1名が父島に派遣されることが決まったが、アメリカ国防総省の反対により、現地調査はアメリカ政府関係者のみで行われた。なお、1955年（昭和30年）当時、帰島を希望する旧島民の数は旧島民全体の37%にあたる2,600名であり、帰郷促進連盟がアメリカ政府に送った陳情書の数は、1947年（昭和22年）から1962年（昭和37年）の16年間で86通に及んだ。
この運動に対して、小笠原諸島米国軍政府長官であったアーサー・W・ラドフォード（Arthur William Radford）は、1951年（昭和26年）に父島を視察した後、対ソ連戦略において、父島の潜水艦基地及び硫黄島の空軍基地は補助基地として必要不可欠であると考えた。そのため、欧米系島民のアメリカ市民権獲得を支援した反面、日本への返還や旧島民の帰島に強く反対した。またラドフォードは、旧島民の帰島によって反基地運動が起こることにも懸念を示した。加えて、1956年（昭和31年）6月から父島と硫黄島に核兵器が保管され始めたため、アメリカ国防総省は住民の帰島により一層難色を示すようになった。一方、駐日大使のロバート・ダニエル・マーフィーからは、1952年（昭和27年）に米軍基地のない母島への帰島を認める妥協案が出されたが、この案はラドフォードによって却下された。
また、欧米系島民の中には旧島民の帰島に反対する声もあった。1955年（昭和30年）11月に訪米した小笠原諸島代表委員会の代表団は、国防総省及び国務省の関係者と面会し、82人分の署名とともに意見書を手渡した。意見書の内容は、旧島民のほとんどが1930年代以降の移住者であること、旧島民7000人全員の受け入れは不可能であることについて書かれていた。
帰島運動と並行して、帰郷促進連盟は日米両政府に対して生活補償金の支払いを求め続けた。当初、日米両政府は補償金の支払いを拒否していたが、日本政府からは1955年（昭和30年）に1億円、翌1956年（昭和31年）に4000万円の見舞金が支給され、アメリカ政府からは1959年（昭和34年）に請求額の半額にあたる600万ドルが支給された。しかし、補償金の配分を巡って帰郷促進連盟は4つの派閥に分かれて対立し、補償金の配分が完了するのは1963年（昭和38年）になってからであった。
歴史 > アメリカ統治の終了

→「本土復帰」も参照
小笠原諸島をめぐる日米間の返還交渉は1950年代から行われており、アメリカ国務省は条件付きながらも小笠原諸島返還に前向きであった。1956年（昭和31年）、駐日大使となったジョン・ムーア・アリソンは国務長官に就任したダレスに対し、「個人的には、日本が十分な海軍力を整えれば、直ぐに小笠原諸島を返還することが日本とのパートナーシップの構築へ貢献できると思う」と述べている。また同じ年、アメリカ国務省日本担当官であったジェームズ・マーティンJr（James V.Martin Jr）は「米国が琉球と小笠原諸島の返還に積極的でないのは、日本が中立主義に傾く可能性への恐怖である」と外務省の駐米一等書記官に話している。しかし、アメリカ国防総省の反対によって小笠原諸島返還交渉は遅々として進まなかった。
1967年（昭和42年）5月23日、三木武夫外務大臣は参議院予算委員会第2分科会の答弁において、「小笠原の返還、この問題についてはいろいろ軍事的な施設もあるとは思うけれども、沖縄とは多少軍事施設についても差があることは事実だろうから、今後とも小笠原の返還については、政府として努力していきたいと考えている」と発言し、翌日の記者会見でも日本政府としては小笠原と沖縄の問題を分けて考えることは悪い考えではないという見解を示した。これを受けて、アメリカ政府は駐日大使のウラル・アレクシス・ジョンソン（Ural Alexis Johnson）を通して秘密協議の場を設けることを決め、7月に三木とジョンソンは東京のホテルニューオータニで秘密協議を行った。この秘密協議で、沖縄と比較して小笠原諸島の軍事的価値が微々たるものであることについては両者合意したが、小笠原諸島返還によって沖縄返還への圧力が高まる可能性があるとして、ジョンソンは小笠原諸島返還に慎重な立場をとった。11月の佐藤栄作首相訪米を前に、日本では小笠原諸島と沖縄返還について関心が高まる中、9月に訪米した三木はロバート・マクナマラ（Robert Strange McNamara）国防総省長官と会談し、マクナマラは小笠原諸島の返還は沖縄返還よりも容易であることを認めた。
共同宣言起草に向けた日米協議は10月11日から始まった。この時点でアメリカ政府は、小笠原諸島返還についての最終決定を下していなかったが、硫黄島を小笠原諸島から切り離す提案をした。日本側はこれを認めず、代替案として基地の継続使用と自衛隊をシーレーン防衛の支援に投入することを提案した。これを受けて、アメリカ政府は11月3日に、小笠原諸島返還に関する日本との協議を速やかに開始することを決定し、返還後の軍事基地使用継続や沖縄の即時返還要求に対する圧力の緩和などが返還の条件とされた。
1967年（昭和42年）11月15日、佐藤栄作首相とリンドン・ジョンソン大統領が会談した結果、日米間で南方諸島及びその他の諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定（米国との小笠原返還協定）が締結された。翌1968年（昭和43年）4月5日には日米間で本協定が締結・調印され、5月22日、採決を棄権した日本共産党を除き、全会一致で国会の承認を受けた。
返還に先立って、1967年（昭和42年）12月8日に「小笠原復帰対策本部」が設置された。翌1968年（昭和43年）1月18日には、海上自衛隊の護衛艦たかつきと海上保安庁の巡視船いずが父島に派遣され、30人あまりの代表団が10日間にわたって島民への聞き取りなどの現地調査を行った。また反対に、小笠原諸島代表委員会から代表3名が東京に招待された。
この頃には復帰が既定路線になり、監視が緩くなることを見越して日本の漁船が盛んに小笠原諸島近海に出漁。アメリカ海軍に領海侵犯で拿捕されるケースが続発した。返還4か月前の1968年2月28日にも西島付近で漁船が拿捕され、外務省が駐日アメリカ大使館に「好意的な処理」をしてもらえるよう申し入れを行う出来事もあった。
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小笠原諸島復帰50周年記念1000円銀貨幣（2018年発行）
同年6月26日正午（日本標準時）、父島のアメリカ海軍司令部前で返還式典が行われ、小笠原諸島は日本に復帰した。返還後、欧米系島民には3年間の国籍猶予期間が与えられたため、アメリカ国籍を選択してアメリカに移住した者も少なくない。また、小笠原諸島は返還後日米安全保障条約の範囲に含まれたため、引き続き硫黄島と南鳥島には硫黄島ロランC主局と南鳥島ロランC局の管理を目的として、アメリカ沿岸警備隊が駐留した。その後、硫黄島ロランC主局は1994年（平成6年）に廃局となり、南鳥島ロランC局は1993年（平成5年）に海上保安庁に引き渡されたため、小笠原諸島から米軍は撤収した。
また返還後、欧米系島民以外の旧島民の父島、母島への帰島も自由となったが、実際に小笠原諸島へ帰島した旧島民の数は、1982年（昭和57年）の時点で649名であった。
歴史 > 関連年表

12月8日 - 太平洋戦争が開戦する。
7月 - 硫黄島島民約1,000人を含む島民6,886人が日本本土に強制疎開される。
2月19日 - 米軍が硫黄島に上陸し、硫黄島の戦いが始まる。
3月26日 - 日本軍の組織抵抗の終結に伴い、硫黄島が米軍の軍政下に入る。
8月15日 - 太平洋戦争が終結する。
9月3日 - 降伏文書の調印が行われ、小笠原諸島の日本軍は米軍に降伏したため、小笠原諸島全域が事実上米海軍の軍政下に入る。
1月29日 - SCAPIN-677が指令され、小笠原諸島全域における日本の施政権が停止される。
3月19日 - 米軍が欧米系島民およびその配偶者に限り父島への帰島を許可する。
10月17日 - 欧米系島民のうち129人が駆逐艦欅で父島に帰島する。
10月19日 - 小笠原諸島代表委員会（五人委員会）が設立される。
7月 - 欧米系島民以外の旧島民によって小笠原島・硫黄島帰郷促進連盟が設立される。
小笠原諸島貿易会社（Bonin Islands Trading Company 略称：BITC）が設立される。
日本の気象庁がアメリカ政府の委託を受け、南鳥島で気象観測業務を行う。
小笠原諸島裁判所（Bonin island court）が設置される。
4月28日 - サンフランシスコ平和条約の発効に伴い、アメリカが小笠原諸島の行政、立法、司法のすべての権限を行使することが規定される。そのため東京都小笠原支庁および各村の役場が廃止される。
10月 - アメリカ政府関係者による父島の現地調査が行われる。
11月 - 小笠原諸島代表委員会の代表団が訪米し、アメリカ国防総省及びアメリカ国務省の関係者と面会する。
ラドフォード提督初等学校（Admiral Radford Elementary School）が設立される。
10月 - 父島と硫黄島に核兵器が保管され始める。
南鳥島ロランC局が完成したことを受け、日本の気象庁職員が南鳥島から撤収する。
5月 - 第1回墓参団が父島と硫黄島を訪問する。
5月23日 - 三木武夫外務大臣が参議院予算委員会第2分科会の答弁において、小笠原と沖縄の問題を分けて考えることは悪い考えではないという見解を示す。
10月 - 共同宣言起草に向けた日米協議が始まる。
11月15日 - 佐藤栄作首相とリンドン・ジョンソン大統領が会談した結果、日米間で南方諸島及びその他の諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定（米国との小笠原返還協定）が締結される。
12月8日 - 「小笠原復帰対策本部」が設置される。
1月18日 - 海上自衛隊の護衛艦たかつきと海上保安庁の巡視船いずが父島に派遣され、30人あまりの代表団が10日間にわたって現地調査を行う。
4月5日 - 日米間で米国との小笠原返還協定の本協定が締結・調印される。
5月22日 - 米国との小笠原返還協定が、採決を棄権した日本共産党を除き全会一致で国会の承認を受ける。
6月26日 - 小笠原諸島が日本に復帰する。
地理

サンフランシスコ平和条約と南方諸島及びその他の諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定によると、ここで定義されている南方諸島及びその他の諸島とは、孀婦岩の南の南方諸島（小笠原群島、西之島及び火山列島を含む。）並びに沖ノ鳥島及び南鳥島となっている。なお、SCAPIN-677にはこの他に中ノ鳥島の名があるが、これは実在しない島である。
また、返還まで一般住民のいる島は父島のみで、ほかに父島、硫黄島、南鳥島に米軍が駐留していた。南鳥島は1945年（昭和20年）から米軍が駐留していたが、1947年（昭和22年）の台風発生に伴う高潮で被害を受けたために撤退し、一時無人島となっていた。その後、1951年（昭和26年）から日本の気象庁がアメリカ政府の委託を受けて気象観測業務を行ったが、1963年（昭和38年）に南鳥島ロランC局が完成したことを受けて撤収し、以後返還後に至るまでアメリカ沿岸警備隊が駐留した。ほかは母島を含めて全て無人島であった。
政治

小笠原諸島は、サンフランシスコ平和条約第2章第3条によって、沖縄と同様に日本の潜在的主権が確認されていた。しかし、サンフランシスコ平和条約第2章第3条には、アメリカを小笠原諸島に対する唯一の施政権者とすることも規定されていたため、小笠原諸島は返還までアメリカ海軍の軍政下に置かれた。
アメリカによる小笠原諸島統治の最高責任者は小笠原諸島米国軍政府（United States Military Government of the Bonin islands）長官であり、アメリカ海軍太平洋艦隊司令官が兼務した。また、小笠原諸島米国軍政府副長官はグアムに駐在するマリアナ地域司令官（Commander Marianas）が兼務し、その下に小笠原諸島に対する実務を担当する、小笠原・マリアナ諸島軍政府主任将校（Cheif Military Government officer Bonins-Marianas islands group）と実際に父島に駐在した小笠原諸島軍政府代表（Military Government Representative of the Bonin islands）が置かれた。この体制は1947年（昭和22年）7月に太平洋諸島信託統治領が発足し、サイパンを含む北マリアナ諸島がその一部となった後も変化はなかった。そのため小笠原諸島は、日本が潜在的主権を持つのにもかかわらず、行政上は太平洋諸島信託統治領と一括で管理されることになった。
住民自治は小笠原諸島代表委員会（五人委員会）が行った。小笠原諸島代表委員会は18歳以上の島民から選挙によって選出された5人が月に1回集まり、住宅、農業、漁業について話し合う機関であった。選挙は毎年6月に行われ、最も投票数が多かった候補者が議長、2番目に多かった候補者が財政担当者となり、3～5番目に多かった候補者は委員に選出された。また軍政府代表が委員会の顧問を務めた。
司法

1951年（昭和26年）に小笠原諸島裁判所（Bonin island court）が設置され、裁判官には小笠原諸島代表委員会が任命した者が任期1年で就任した。小笠原諸島代表委員会の委員たちは裁判所の補助メンバーとなり、また軍政府代表が裁判所の顧問を務めた。
住民

欧米系島民およびその配偶者と米軍関係者が在住しており、島民はアメリカ施政権下でも日本国籍を保持していた。また、島民男性の中には米軍から許可をもらい、日本本土でお見合いをする者もいた。なお、1967年（昭和42年）時点での人口は以下の通りである。
| 島 | 民間人 | 海軍軍人 | 空軍軍人 | 沿岸警備隊員 | 軍属 | 米軍関係者計 | 計 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 父島 | 205   （34世帯） | 31 | 0 | 0 | 60   （内日本国籍者57） | 91   （内日本国籍者57） | 296 |
| 硫黄島 | 0 | 0 | 39 | 35 | 0 | 74 | 74 |
| 南鳥島 | 0 | 0 | 0 | 34 | 5   （アメリカ国立気象局職員） | 39 | 39 |
| 計 | 205 | 31 | 39 | 69 | 65 | 204 | 409 |
公用語は英語であったが、島民たちは日英混合の小笠原方言を話しており、家庭によって日本語や英語の理解度が異なっていた。そのため、島民の中には日本語の読み書きや敬語を上手に使えず、返還後に来島した東京都職員などとトラブルになるケースもあった。
産業

帰島当初、島民たちは農業、漁業を共同で行い、得た食料は全て世帯あたりの人数に応じて分配していた。1948年（昭和23年）に島民の積立金と米軍からの借入金を元に小笠原諸島貿易会社（Bonin Islands Trading Company 略称：BITC）が設立されると、各家庭で買い物ができるようになり、島で手に入らない食料品や日用品、衣類や玩具などの買い物についてはシアーズ（Sears）百貨店のカタログ販売が利用された。
島民の産業は農業、漁業が主であり、島民たちの多くは小笠原諸島貿易会社を介して農産品や海産物をグアムやサイパンへ輸出し、現金収入を得ていた。農業はバナナ、オレンジ、パパイヤなどの果物類、トマト、ブロッコリー、大根、ゴボウ、ニンジンなどの野菜類が栽培されたほか、製塩や養蜂も行われた。漁業はサワラ、マグロ、イスズミなどの魚類やウミガメが獲られ、島内で干物に加工されたのち輸出された。これらの産品によって、小笠原諸島貿易会社は設立1年後の時点で10,000ドルあまりの利益を得ていた。
この他に屑鉄拾いも行われ、遺棄された武器弾薬を山で拾い、その中から真鍮、鉄、銅を集めてグアムへ輸出していた。また米軍関係の仕事に就く者もおり、米軍基地内のバーでバーテンダーとして働く者やアメリカ海軍の掃海艇に乗り組む者もいた。
文化 > アメリカ文化の影響

島民はプロテスタント（聖公会）が多かったため、クリスマスを祝ったり、復活祭にイースターエッグを作るといった宗教行事も行われた。また、ハロウィンやアメリカ独立記念日にはパーティが行われた。
銃の所持も自由であったため、ハンティングが盛んに行われた。ハンティングでは主に野生化したヤギやブタを狙い、父島島内だけでなく弟島や聟島列島まで船を出すこともあった。しかし、返還後日本の法律が適用されたことにより、自由に銃を扱えなくなった上、狩猟場におけるヤギの屠殺が禁止された結果、弟島や聟島列島ではヤギが異常繁殖して植生破壊を引き起こした。
文化 > 日本文化の影響

食文化に関しては、パンやダンプリングのほか、沖縄と同様にスパムやコンビーフ、チリコンカーンの缶詰も食べられた。しかしながら、米食をはじめ日本の影響も強く、鉄火味噌や糠漬けも食べられた。茶や味噌、醤油などは島では稀少であったため、台風の際に父島の湾内へ避難してきた日本船の船員から、果物と物々交換で入手することもあった。
交通

アメリカ海軍の輸送船や揚陸艦が不定期に就航したほか、月に1回、グアムとの間に3機のHU-16D型飛行艇が就航していた。これらのHU-16D型飛行艇には「チチ・バード」の愛称がつけられ、父島～グアム間を5時間で結んだ。また、島には1952年（昭和27年）5月から軍医が常駐したが、重病の場合はグアムで治療を受けた。しかし、日本本土との行き来は特別な許可がない限り禁止されており、前述のお見合いを除くと歯科治療の場合のみ渡航の許可が下りることがあった。島民は特定の国のパスポートを所持しておらず、アメリカ海軍が発給した渡航証明書でグアムや日本本土へ渡航した。
また、日本人の小笠原諸島への渡航は1965年（昭和40年）5月の墓参団など特別な場合を除いて許可は下りなかった。台風接近の際に、日本の漁船が父島の湾内で仮泊することは認められたが、船員の上陸は許可されなかった。
教育

島民子弟への教育は、帰島当初は米軍兵舎の一角で行われ、イギリスの商社で40年間働いていた欧米系島民のフランク・ゴンザレス（Frank Gonzales）が英語で授業を行った。その後1956年（昭和31年）にラドフォード提督初等学校（Admiral Radford Elementary School）が設立され、ハワイから日系人の教師2名を含む4名が着任し、島民および米軍子弟の教育にあたった。生徒数は1968年（昭和43年）当時69名で、そのうち島民は60名、米軍子弟は9名であった。
教育制度はアメリカと同様であり、幼稚園から7年生（1966年（昭和41年）より9年生）まではラドフォード提督初等学校で教育が行われ、卒業後グアムの高校に進学した。またその間の学費は無料であった。授業は全て英語で行われ、日本語を話すと叱られることもあった。生徒たちは大きな部屋で全学年一緒に勉強し、朝登校して星条旗を掲揚した後、昼は一旦家に帰って昼食を摂り、午後再び登校した。野外映画やキャンプなどの課外授業は頻繁に行われ、潜水艦や米軍基地に見学へ行くこともあった。また、小笠原諸島の日本返還が決まると、日本語の読み書きなど返還に向けた準備教育も行われた。
グアムに進学した生徒たちは、アメリカ海軍関係者の「スポンサー」の家にホームステイし、そこから通学した。スポンサーとそりが合わない場合は、1年ごとにスポンサーを変えることもできた。そのまま大学に進学する者もいたが、返還時に日本の高校生の年齢であった生徒は、新設された東京都立小笠原高等学校に編入学した。
20世紀前半の欧米系島民
SCAPIN-677によって決められた日本の施政権が及ぶ範囲
サンフランシスコ平和条約に署名する吉田茂と日本全権委員団
1987年（昭和62年）の南鳥島。滑走路右側にある塔が南鳥島ロランC局である。
小笠原聖ジョージ教会
HU-16型飛行艇
レティツィア・モラッティ

| レティツィア・モラッティ |
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欧州議会議員
現職
就任  2024年7月16日
第23代ミラノ市長
任期 2006年6月1日 – 2011年6月1日
前任者: ガブリエーレ・アルベルティーニ
後任者: ジュリアーノ・ピザピーア
教育・大学・研究担当相
任期 2001年6月11日 – 2006年5月17日
首相: シルヴィオ・ベルルスコーニ
前任者: トゥッリオ・デ・マウロ
後任者: ジュセッペ・フィオローニ （教育相） ファビオ・ムッシ （大学担当相）
 
個人情報
生誕:  (1949-11-26) 1949年11月26日（74歳） イタリア、ミラノ
国籍: イタリア人
政党: 無所属（2001年 - 2009年） 自由の人民（2009年 - 2011年） 無所属（2011年 - 2023年） フォルツァ・イタリア（2023年 - ）
配偶者: ジャンマルコ・モラッティ（1973年 - 2018年死別）
専業: 政治家
レティツィア・ブリケット＝アルナボルディ・モラッティ（伊: Letizia Brichetto-Arnaboldi Moratti、1949年11月26日 - ）は、イタリアの女性実業家、政治家。元ミラノ市長。欧州議会議員。
経歴

ミラノに生まれた。出生名はレティツィア・ブリケット＝アルナボルディ。石油王マッシモ・モラッティの兄弟であるジャンマルコ・モラッティと結婚し、ガブリエーレとジャーダの2子をもうけた。
保険業と電気通信業の実業家で、1994年から1996年にかけて国営テレビ局のイタリア放送協会会長を務めた。1999年から2000年にはルパート・マードックグループの欧州における成長を担当した。
政界にも進出し、2001年から2006年の第2、第3次ベルルスコーニ内閣において教育相を務めた。在任中は教育体系と大学教育の改革を推し進めたが、批判も受けた。
2006年の統一地方選でミラノ市長に「自由の家」から立候補し、52%の得票率で当選。2011年の選挙で再選を目指したが、二次投票で左派のジュリアーノ・ピザピーア候補に敗れた。
ミラノ市長退任後は2022年のロンバルディア州知事選挙に立候補したが、得票率9.87%で3位に留まり落選した。2024年欧州議会議員選挙で北西イタリア選挙区から当選。
増田みず子

| 増田 みず子 （ますだ みずこ） |
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誕生:   (1948-11-13) 1948年11月13日（76歳） 東京都足立区
職業:  小説家
最終学歴:  東京農工大学農学部植物防疫科
活動期間:  1977年 -
ジャンル:  小説
代表作:  『自由時間』（1984年） 『シングル・ セル』（1986年） 『月夜見』（2001年）
主な受賞歴:  野間文芸新人賞（1985年） 泉鏡花文学賞（1986年） 芸術選奨新人賞（1992年） 伊藤整文学賞（2001年）
デビュー作:  『死後の関係』（1977年）
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増田 みず子（ますだ みずこ、1948年11月13日 - ）は、日本の小説家。東京都足立区千住関屋町出身。本名、榛名みず子。
来歴

東京都立白鷗高等学校に入ったが、受験校の校風に反発して中退し、東京都立上野高等学校の定時制に再入学。のち、当時の心の傷跡を自伝的な作品『内気な夜景』の題材にした。東京農工大学農学部植物防疫科卒業。日本医科大学第二生化学教室勤務を経て「死後の関係」で新潮新人賞の候補となり、小説家としてデビューする。
元来、男女問わず独身生活を主題とする作家だったが、1986年の『シングル・セル』はその到達点ともいうべき長編で、「シングル」という語が少し流行語となり、また話題となった。
近年は青山学院女子短期大学で創作を指導しながら、雑誌に短篇を発表している。2020年、『月夜見』以来19年ぶりの単行本『小説』を刊行する。
また6回芥川賞の候補に上るが受賞ならず。これは、なだいなだ、阿部昭、島田雅彦、多田尋子らとともに最多落選記録である。
略歴

1977年、「死後の関係」で新潮新人賞候補。
1978年、「個室の鍵」で第79回芥川龍之介賞候補。
1979年、「桜寮」で第80回芥川龍之介賞候補、「ふたつの春」で第81回芥川龍之介賞候補。
1980年、「慰霊祭まで」で第82回芥川龍之介賞候補
1982年、「小さな娼婦」で第86回芥川龍之介賞候補。
1983年、「内気な夜景」で第89回芥川龍之介賞候補。
1985年、『自由時間』で第7回野間文芸新人賞受賞。
1986年、『シングル・ セル』で第14回泉鏡花文学賞受賞。
1992年、『夢虫』で芸術選奨新人賞受賞。
1993年、「顔」で第20回川端康成文学賞候補。
1994年、「風草」で第21回川端康成文学賞候補。
2001年、『月夜見』で第12回伊藤整文学賞受賞。
2003年、「添い寝」で第29回川端康成文学賞候補。
著書

『詩集　硬質のアプサラス』 現代文学会出版部, 1977
『ふたつの春』 新潮社, 1979 のち福武文庫
『道化の季節』 集英社, 1981
『麦笛』 福武書店, 1981のち文庫
『自殺志願』 福武書店, 1982 のち文庫
『内気な夜景』 文藝春秋, 1983
『独身病』 新潮社, 1983
『自由時間』 新潮社, 1984
『家の匂い』 河出書房新社, 1985
『二十歳・猛獣』 集英社, 1985
『女からの逃走』 花曜社, 1986
『シングル・セル』 福武書店, 1986 のち文庫、講談社文芸文庫
『降水確率』 福武書店, 1987
『一人家族』 中央公論社, 1987
『<孤体>の生命感 小説と生命の論理』岩波書店, 1987 (作家の方法)
『夜のロボット』 講談社, 1988
『禁止空間』 河出書房新社, 1988
『鬼の木』 新潮社, 1989
『児童館』 日本文芸社, 1989
『シングル・ノート』 日本文芸社, 1990
『水魚』 日本文芸社, 1990
『カム・ホーム』 福武書店, 1990
『童神』 中央公論社, 1990
『夢虫』 講談社, 1991
『空から来るもの』 河出書房新社, 1992
『風道』 筑摩書房, 1993
『隅田川小景』 日本文芸社, 1993
『妖春記』 講談社, 1994
『わたしの東京物語』 丸善ブックス, 1995
『風草』 河出書房新社, 1995
『うちの庭に舟がきた』 河出書房新社, 1996
『水鏡』 講談社, 1997
『火夜』 新潮社, 1998
『樋口一葉』 新典社, 1998 (女性作家評伝シリーズ 1)
『月夜見』 講談社, 2001
『小説』田畑書店,2020
『理系的』田畑書店,2021
ジャネット・ラウリー

| Janet Rowley ジャネット・ラウリー |
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 ジャネット・ラウリー(2009)
生誕:  Janet Davison  (1925-04-05) 1925年4月5日  アメリカ合衆国 ニューヨーク
死没:  2013年12月17日(2013-12-17)（88歳没）  アメリカ合衆国 シカゴ
国籍:   アメリカ合衆国
研究機関:  シカゴ大学
出身校:  シカゴ大学
主な業績:  フィラデルフィア染色体
主な受賞歴:  ガードナー国際賞(1996) ラスカー・ドゥベーキー臨床医学研究賞（1998）
プロジェクト:人物伝
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ジャネット・デヴィソン・ラウリー（Janet Davison Rowley、1925年4月5日 - 2013年12月17日）はアメリカ合衆国の生物学者。
ニューヨーク出身。1946年にシカゴ大学卒業、1948年に同学で医学博士号を取得した。1961年から1962年まで、また1970年から1971年までオックスフォード大学の博士研究員となり、1978年からシカゴ大学教授。
フィラデルフィア染色体異常がヒト染色体の9番染色体から22番染色体への長腕の主要部分の転座によって引き起こされることを証明し、癌の分子標的治療の開発に貢献した。
受賞歴

1988年 - キング・ファイサル国際賞
1991年 - ウィリアム・アラン賞
1996年 - ガードナー国際賞
1998年 - アメリカ国家科学賞、ラスカー・ドゥベーキー臨床医学研究賞
2003年 - ベンジャミン・フランクリン・メダル
2009年 - 大統領自由勲章、グルーバー賞遺伝学部門
2010年 - パール・マイスター・グリーンガード賞、ジェシー・スティーヴンソン・コヴァレンコ・メダル
2012年 - 日本国際賞
2013年 - オールバニ・メディカルセンター賞
高桑美子

高桑 美子（たかくわ よしこ、1941年3月21日 - 2016年11月7日）は、日本の英文学者。津田塾大学名誉教授。
生涯

1963年津田塾大学英文学科卒業。1967年アメリカ合衆国ブリンマー大学大学院修士課程修了、1969年東京大学大学院博士課程満期退学、津田塾大学文学部専任講師、1973年助教授、1985年教授。2012年定年。
2016年11月7日、誤嚥性肺炎のため死去。
人物

夫は法学者の高桑昭。
皇太子徳仁親王の英語教師を務め、日本英文学会理事などを歴任した。
著書 > 単著

高桑美子『ジョン・ファウルズを読む』大阪教育図書、2008年11月。ISBN 978-4271117810。
著書 > 共編著

川本静子、高桑美子、亀田帛子『津田梅子の娘たち―ひと粒の種子から』ドメス出版、2001年3月。ISBN 978-4810705355。
翻訳

トマス・ハーディ 著、高桑美子、内田能嗣共監訳 訳『トマス・ハーディ短編全集；第2巻 『貴婦人たちの物語』』大阪教育図書、2003年6月。ISBN 4271114472。
トマス・ハーディ 著、高桑美子 訳『トマス・ハーディ短編全集；第12巻  『ダーバヴィル家のテス』』大阪教育図書、2011年5月。ISBN 978-4271310020。
内山下 (岡山市)

| 内山下 |
| --- | --- |
 町丁
 岡山県庁
国:   日本
都道府県:   岡山県
市町村:   岡山市
行政区:  北区
地区:  内山下

 人口情報（2024年（令和6年）6月30日現在）
 人口:  1,162 人
 世帯数:  712 世帯

 面積（2020年（令和2年）10月1日現在）
 :  0.161674737 km²
人口密度:  7187.27 人/km²
設置日:  1970年（昭和45年）10月20日
郵便番号:  700-0824 
市外局番:  086（岡山MA）
ナンバープレート:  岡山
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内山下（うちさんげ）は岡山県岡山市北区にある町域。岡山県庁が所在する。
また、内山下は、内山下や丸の内などの町丁を中心とした周辺を含む広域地名・地域区分としても存在する（後述）。
概要

岡山市内の商業地の一つで、岡山県庁・中国電力岡山支社などの公共機関や企業が密集しており、かつては日銀岡山支店も所在していた。
2001年には内山下小学校が廃校となったが、現在は岡山後楽館中学・高校がその跡地の一部を活用している。
旧岡山城下町時代から続く古い地名で、旭川の右岸に位置する。
もとは、岡山城本丸を中心にして二の丸をふくめた一帯を内山下と称していた。城山の周囲が山下（さんげ）で、その内部的地域であるから内山下と称した（後述）。近現代において、天守のあるところが、内山下1番地であった。しかし、1970年（昭和45年）10月20日の住居表示の実施に伴う町名の改廃により、内山下の北部を丸の内一・二丁目として分割、これにより岡山城本丸は丸の内二丁目に所在することになった。また、内山下を石山みちを境に東西2区に分け、中国電力がある西側を一丁目、県庁がある東側を二丁目とした。境界変更により一部は石関町、表町一～三丁目、京橋町に編入された。
現在の内山下は、北は県庁通りを境にして丸の内に隣接し、西は城下筋までで表町、南は従来の内山下の南端と同じで京橋町と隣接、東は旭川で、土手沿いに水之手筋が通る。また内山下一・二丁目のほぼ中央を東西にあくら通りが通っている。
かつては一丁目に日本銀行岡山支店が所在していたが、現在は丸の内に移転している。
概要 > 小・中学校の学区

公立の小・中学校に通学する場合、学区は次のように指定されている 。
| 区域 | 小学校 | 中学校 |
| --- | --- | --- |
| 内山下一丁目 | 岡山市立岡山中央小学校 | 岡山市立岡山中央中学校 |
| 内山下二丁目 | 岡山市立岡山中央小学校 | 岡山市立岡山中央中学校 |
沿革 > 歴史

天正元年 (1573年)、宇喜多直家が石山城（現在のRSK山陽放送本社あたり）に入城すると、直ちに城下町の造営に取りかかった。直家の子・秀家は石山の東側にあった丘である岡山に本丸を移し、現在の内山下・石関町などの一帯を城郭に取り込み、新たに岡山城を築城。これを中心にして城下町の基礎をつくった。
内山下の地名は江戸時代初期にはすでに使われていたとされる。
内山下は岡山藩家臣団のうち家老・重臣の屋敷が集まった所で、藩政当時は当地全域が侍屋敷であった。
昭和40年以後、町区が改訂され、前述の通り内山下一・二丁目、丸の内一・二丁目などに分割された。
沿革 > 地名の由来

山下（さんげ）とは、城郭の天守・本丸の周囲のこと、あるいは城郭および城下町の主要部分のことである。
岡山城の山下（この場合、本丸から二の丸までの一帯）のうち、本丸に近い部分、つまり内側部分を内山下と呼んだ。
これに対し、山下の町人町寄りの部分、つまり外側部分を、町人町と内山下の中間という意味で中山下（なかさんげ）と呼んだ。内山下同様、中山下も現存する地名である。
地勢

旭川
世帯数と人口

2024年（令和6年）6月30日現在（岡山市発表）の世帯数と人口は以下の通りである。
| 丁目 | 世帯数 | 人口 | 男 | 女 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 内山下一丁目 | 573世帯 | 926人 | 382人 | 554人 |
| 内山下二丁目 | 139世帯 | 236人 | 103人 | 133人 |
主要施設

岡山県庁 - 二丁目
岡山県警察本部
岡山県銀行協会 - 一丁目
中国電力岡山支社（うちさんげ電気ビル） - 一丁目
ルネスホール（旧日本銀行岡山支店） - 一丁目
大本組本店 - 一丁目
ビザビグループ本社 - 一丁目
岡山県庁
県庁通り停留場
ルネスホール
周辺

岡山市立岡山後楽館中学校・高等学校（内山下校舎） - 旧・内山下小学校跡地
交通

水之手筋（岡山県道213号）
城下筋（岡山県道27号）
県庁通り
あくら通り
石山みち
烏城みち
岡山電気軌道東山線
県庁通り停留場
地域区分としての内山下

地域区分（広域地名）としての内山下も現存する。内山下の他、丸の内を中心に石関町、表町・天神町・京橋町のそれぞれ一部からなり、江戸時代からの元来の内山下の地域に近いエリアである。一部の町丁が小字（旧町名）単位で含まれているのは、旧城下時代の名残であり、昭和期における住居表示の実施などによる町区改訂で、旧来の町域を考慮せず街路などで区分して新町域を設定したためである。
この地区を学区とする岡山市立内山下小学校、また同地を学区の一部とする岡山市立丸之内中学校が所在していたが、周囲との統廃合により廃校となり、それぞれ岡山市立岡山中央小学校・岡山市立岡山中央中学校となっている。
学校は廃校となったが、連合町内会など広域名としての内山下は現在も残っている。
ゆかりのある人物

野津克巳（オハヨー乳業創業者） - 住所が内山下。
野津喬（日本カバヤ・オハヨーホールディングス会長） - 野津克巳の長男。
瀬川村 (福島県)

| せがわむら 瀬川村 |
| --- | --- |
廃止日:  1955年4月1日
廃止理由:  新設合併 船引町、文珠村、美山村、瀬川村、移村、芦沢村、七郷村 → 船引町
現在の自治体:  田村市
廃止時点のデータ
国:   日本
地方:  東北地方
都道府県:  福島県
郡:  田村郡
市町村コード:  なし（導入前に廃止）
隣接自治体:  移村、美山村、文珠村、沢石村、安達郡岩代町
瀬川村役場
所在地:  福島県田村郡瀬川村大字新舘
座標:  北緯37度29分44秒 東経140度34分58秒﻿ / ﻿北緯37.49567度 東経140.58289度﻿ / 37.49567; 140.58289﻿ (瀬川村)座標: 北緯37度29分44秒 東経140度34分58秒﻿ / ﻿北緯37.49567度 東経140.58289度﻿ / 37.49567; 140.58289﻿ (瀬川村)
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瀬川村（せがわむら）は福島県田村郡にかつて存在した村である。
地理

現在の田村市の北西部、旧船引町の北部に位置する。
村域は阿武隈高地に位置し、山がちな地形である。
歴史 > 村域の変遷

1889年（明治22年）4月1日 - 町村制施行により、石沢村・新舘村・門鹿村・大倉村が合併し田村郡瀬川村が発足。
1955年（昭和30年）4月1日 - 船引町・文珠村・美山村・移村・芦沢村と七郷村の一部（堀越・遠山沢・永谷・椚山・門沢）と合併し船引町が発足。瀬川村は消滅。
変遷表
| 1868年 以前 | 1868年 以前 | 明治22年 4月1日 | 昭和30年 4月1日 | 平成17年 3月1日 | 現在 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
|  | 石沢村 | 瀬川村 | 船引町 | 田村市 | 田村市 |
|  | 新舘村 | 瀬川村 | 船引町 | 田村市 | 田村市 |
|  | 門鹿村 | 瀬川村 | 船引町 | 田村市 | 田村市 |
|  | 大倉村 | 瀬川村 | 船引町 | 田村市 | 田村市 |
大字

石沢（いしざわ）
新舘（にいだて）
門鹿（かどしか）
大倉（おおくら）
人口・世帯 > 人口

総数 [単位： 人]
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1889年（明治22年）:   2,133
1920年（大正 9年）:   2,705
1935年（昭和10年）:   2,817
1947年（昭和22年）:   3,487
人口・世帯 > 世帯

総数 [単位： 世帯]
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1920年（大正 9年）:   514
1935年（昭和10年）:   525
1947年（昭和22年）:   637
遠藤翼

遠藤 翼（えんどう つばさ、1993年8月20日 - ）は日本のサッカー選手。ポジションはMFまたはFW。