日韓貿易紛争
時系列

2016年（平成28年）6月以来、日韓の貿易管理についての局長級協議が2019年12月まで行われていなかった。
2019年（令和元年）
7月1日 - 日本の経済産業省が、半導体材料3品目（レジスト、高純度フッ化水素、フッ化ポリイミド）について包括的輸出許可から個別輸出許可へ切り替えると発表。同時に、輸出管理上のカテゴリーにおいて韓国をホワイト国（旧名称、現：グループA）から除外する件について、パブリックコメントの受付を開始した。事実上はホワイト国からの除外の予告。
7月2日 - 世耕弘成経済産業大臣は記者会見で輸出管理強化を「対抗措置ではない」と前置きしつつ、徴用工問題を挙げて「韓国との信頼関係が著しく損なわれた」と述べた。
7月3日 - 韓国政府が半導体材料や装置の国産化支援に毎年1兆ウォンの予算を充てる構想を発表。
7月4日 - 日本の個別輸出許可への切り替えが発効。
7月9日 - 世界貿易機関（WTO）理事会。出席した韓国大使が日本政府による7月4日の措置を批判し、撤回を求めた。
7月17日 - 東アジア首脳会議高級実務者会議。韓国の尹相欽通商協力局長は、日本の対韓輸出規制強化が不当だと説明した。
7月24日 - WTOの一般理事会で、日本が実施した半導体材料の対韓輸出規制が議題になったが、日韓以外からの発言は無かった。メディアの取材に対して複数の国が、複雑な歴史が絡む日韓の対立に巻き込まれることは望んでおらず、2国間で対処すべき問題だとコメントした。
7月26日 - 東アジア地域包括的経済連携の事務レベル会合に出席した韓国側担当者が、日本の輸出規制を批判し、撤回を求めた。
7月26日 - 第26回日米韓国会議員会議が開催された。事前の韓国の聯合ニュースの報道では、「日本政府による対韓輸出規制問題が主な議題になる」とされたが、実際に韓国の丁世均を団長とする国会議員団がどうような発言をしたかは確認できない。
8月1日 - 日本の河野太郎外相と韓国の康京和外交部長官がタイのバンコクで会談し、韓国はGSOMIAに影響を与えることを示唆した。
8月2日 - 日本政府は、韓国をホワイト国から除外する旨を定めた輸出貿易管理令の一部を改正する政令を閣議決定した。また、「ホワイト国」の名称を廃止し、新たにグループ制に切り替えると発表した。韓国は「グループB」に割り当てられた。同日、韓国の洪楠基経済副首相兼企画財政部長官は日本を韓国の「ホワイト国」から外すと示唆した。
8月4日まで - 8月上旬に集中して開催された韓国とASEANの外相会議、ASEANプラス3外相会議、東アジア首脳会議外相会議、韓国とメコン地域5カ国外相会議にて、康京和をはじめとする韓国代表団は、韓国に対する日本の経済報復措置が不当だと積極的にアピールした。
8月7日 - 日本の「輸出貿易管理令の一部を改正する政令」が公布。
8月8日 - 韓国環境部は、「火力発電所から排出されセメントの材料となる石炭灰の輸入にあたって、従来は一部に限っていた放射線検査を全てに義務付ける」と発表。
8月12日 - 韓国政府は韓国の「ホワイト国」から日本を除外する方針を発表。
8月22日 - 韓国大統領府が国家安全保障会議（NSC）の常任委員会を開き、日韓で防衛秘密を共有する日韓秘密軍事情報保護協定（GSOMIA）の破棄を決定。
8月23日 - 韓国外交部が日本の長嶺安政・駐韓大使を呼び出し、GSOMIA破棄を通告。
8月27日 - 武器貿易条約締約国会議に出席した韓国政府代表団の首席代表が、日本の輸出規制措置が不当だとアピールした。
8月28日午前0時 - 日本の「輸出貿易管理令の一部を改正する政令」が発効。
8月29日 - 第3次アジア太平洋経済協力会議高官会議に出席したユン・カンヒョン経済外交調整官が、日本の輸出規制措置について問題提起した。
9月11日 - 日本による半導体原料3品目の輸出厳格化を不当として、韓国が日本に対しWTO協定に基づく二国間協議を要請（いわゆるWTO提訴）。
9月18日 - 韓国が「ホワイト国」から日本を正式に除外。
9月20日 - ASEAN＋3及び東アジア首脳会議高級実務者会合に出席した韓国の尹淳九外交部次官補が、日本の対韓国輸出規制を批判した。
9月30日 - WTOの紛争解決機関（DSB）の会合で、日本から輸入されたバルブに韓国が課した反ダンピング関税はWTO協定違反と認めた上級委員会の判断が採択された。これにより、韓国のダンピング防止課税措置がWTO協定に非整合的であるとして措置の是正を勧告する判断が確定した。
10月11日
日本による対韓輸出規制開始から100日経過。
日本による半導体原料3品目の輸出厳格化についてWTO協定に基づく二国間協議を実施。
10月24日 - 日本の安倍首相と韓国の李洛淵首相が東京で会談し、貿易と外交紛争を解決することに合意。
11月4日 - ASEAN関連会議が行われ、タイのバンコク郊外で日本の安倍首相と韓国の文大統領が11分間面談。
11月17日までに、日本政府がステラケミファに液体フッ化水素の韓国企業向け輸出を許可
11月19日 - 日本による半導体原料3品目の輸出厳格化についてWTO協定に基づく二国間協議（第2回）を実施。
11月22日 - 韓国は日本に対するWTO提訴の手続き及び「日韓GSOMIAの終了通告」の効力を停止すると発表。また、日本の経済産業省は2016年6月以来途絶していた日韓の貿易管理についての局長級の政策対話を再開すると発表した。NHKは、経済産業省の飯田陽一貿易管理部長が「政策対話を再開する理由について『韓国からWTOプロセスを中断するという通告があったことを踏まえると韓国側が現状の問題点について改善に向けた意欲を示していると受け止めることができると判断した』と述べた」と報じた。なお、経済産業省はこの発表自体はHPに掲載していない。
11月24日
韓国大統領府の鄭義溶（チョン・ウィヨン）・国家安保室長がプサン（釜山）で、日本の経済産業省が発表の中で、韓国側が貿易管理体制の改善に向けた意欲を示していることから政策対話を行うとしたことについて「完全に事実と異なる。そもそも、経済産業省の発表どおりであれば、合意できなかっただろう」と記者団対して述べ、遺憾の意を表明した。「韓国政府が日本側の対応について抗議し、日本側は『韓国の立場を理解する』として経済産業省の発表内容について陳謝したとしている」とNHKが報じた。
経済産業省は公式Twitterで24日夜遅く、22日の発表内容について「骨子は韓国政府と事前にすり合わせたものです」というコメントを投稿。さらに経済産業省の幹部が「22日の記者会見の後、韓国側の問い合わせに応じて発表内容を詳しく説明していたと述べ『韓国側の主張は、遺憾だ。このままでは信頼関係を失いかねない』と話している」とNHKが報じた。
11月26日 - 韓国の聯合ニュースは、「日本政府が韓日軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の条件付き終了延期を巡って事実と異なる合意内容を発表したことについて、外務事務次官の謝罪のメッセージを韓国側に伝えた」と報道した。
11月28日 - 輸出管理政策対話の課長級の準備会合を実施。
12月4日 - 輸出管理政策対話についてウィーンで局長級準備会合を開催。
12月16日 - 東京において第7回輸出管理政策対話を開催。経済産業省は「今回の政策対話では、機微技術管理をめぐる情勢・課題や日韓双方の輸出管理制度やその運用についても専門的観点から幅広く意見交換を行い」「さらに、両者は、今後も引き続き懸案の解決に資するべく、輸出管理政策対話を継続していくことに合意した」と発表した。
12月24日 - 日本政府が森田化学工業に高純度液体フッ化水素の韓国企業への輸出許可を行う。
2020年（令和2年）
2月21日 - 経済産業省は、ソウル特別市において、韓国産業通商資源部との間で局長級の準備会合を開催し、第8回輸出管理政策対話を3月10日にソウルで開催することで合意した。経済産業省は「同政策対話において、両者は両国の輸出管理制度・運用についての更なる改善状況をアップデートすることも含め、懸案の解決に資するべく、議論を進めることとしています。」と発表した。
3月10日 - 日本国経済産業省は、韓国産業通商資源部との間で、第8回輸出管理政策対話をテレビ会議で開催した。この対話は、3月10日（火曜日）10時00分～3月11日（水曜日）1時50分と長時間に及んだ。経済産業省は「今回の政策対話では、両者は、懸案の解決に資するべく、両国の貿易管理・機微技術管理に係る制度・運用に関する改善状況のアップデートを紹介し、意見交換を行った。その中で、両者は、韓国側における最近の進展を含めた、両国の法的基盤や体制の改善計画を歓迎するとともに、両国の貿易管理・技術移転管理の実効性が一層向上することを期待するとの認識で一致しました。また、両者は、現下の国際的な安全保障環境にかんがみ、今後とも、それぞれの責任と裁量の下に、実効的な輸出管理を推進することが必要であるとの認識を共有した。このような認識の下、両者は、引き続き、輸出管理当局間で懸案事項として議論されている3品目・国カテゴリー・通常兵器キャッチオール制度・審査体制等の解決に資するべく、輸出管理政策対話と意思疎通を継続していくことに合意した」と発表した。
報道では「韓国は法整備で管理体制を改善したと主張したが、日本は厳格運用の緩和に慎重な姿勢を崩さなかったようだ」「日本の対韓輸出規制を巡り進展を図ることができなかった」と日韓のメディアは、いずれも否定的な内容と伝えた。なお当初はソウル特別市で開催と発表されたが、テレビ会議形式となった。その理由について経済産業省は公式に発表していないが、日本経済新聞は、新型コロナウイルスの感染拡大による、日本人の入国制限の影響と報道している。
5月30日 - 韓国は、2019年のWTOの紛争解決機関の勧告において問題とされた、価格効果の分析方法等について追加的な調査・分析および措置を行い勧告を履行し、WTOに通報したと発表した。課税自体は問題がないとして継続している。この韓国の通報に対し、日本は7月1日現在、何らかの措置をとってはいない。
6月18日 - 韓国は、WTOの紛争解決機関に対し、協議が不調に終わったとしてパネルの設置を要請した。
6月29日 - 紛争解決機関の会合で、韓国の要請が議題となった。次回7月29日の紛争解決機関の会合でパネルの設置が決定される。
7月29日 - 紛争解決機関の会合で、パネルの設置が決定された。
2022年（令和4年）
8月4日 - この日に行われた日韓外相会談の中で、韓国側が日本が2019年に強化した対韓輸出管理の解除を求めたと韓国メディアが伝えたと、日本の時事通信が8月6日に報道した。更に日本の産経新聞は8月20日に分かったとして、日韓外相会談の中で韓国側はホワイト国への復帰を日本側に求めたが、日本は要請に応じなかったと、報道した。複数の政府関係者によるという記事である。また時事通信、産経新聞とも日本及び韓国の外務省への確認をしたかは報道していない。
10月25日 - パネルの設置が決定された以後、パネリストの選任がされないまま現在に至っている。
2023年（令和5年）
3月6日 - 韓国政府が旧朝鮮半島出身労働者問題の解決案を表明した。
3月7日 - 経済産業省は、「日韓両国政府は、輸出管理に関する日韓間の懸案事項について、双方が2019年7月以前の状態に戻すべく、2020年3月を最後に途絶えていた局長級対話を再開する。なお、韓国政府は、関連協議が行われる間、WTO紛争解決手続きを中断する」と発表した。
3月16日 - この日までの3日間、日韓輸出管理政策対話を実施された。政策対話では、フッ化水素・フッ化ポリイミド・レジストについて、韓国側の輸出管理当局の体制・運用、制度の措置状況を含めた輸出管理の実効性が確認された。 また韓国側の輸出管理当局の体制・運用の拡充、制度の措置状況等について検証した結果、その取組や実効性の改善が認めれ、韓国側からは、日本の輸出管理に関するWTOへの申立てを取り下げる旨の発表がされることが確認された。このため経済産業省はフッ化水素・フッ化ポリイミド・レジストの輸出管理の運用見直しを決定した。なお、輸出管理の運用見直しとは、2019年7月以前のように、特別一般包括許可（貨物・技術の機微度に応じて、一定の仕向地・品目の組合せの輸出をまとめて（原則3年間）許可する制度）を適用することであるが、国別カテゴリーの取扱いについては、対話を継続とされ、これについて西村康稔経済産業大臣は17日の閣議後の記者会見「グループＡ」へ韓国を再指定することについて「幅広い品目における韓国側の輸出管理制度の実効性をしっかり確認し、今後の姿勢を慎重に見極めていきたい」と述べた。
3月21日 - 韓国がGSOMIAの運用正常化を書面で通知。
3月23日
日本の経済産業省は、フッ化水素・フッ化ポリイミド・レジストの輸出管理の運用見直しを行うための「輸出貿易管理令の運用について」等の一部を改正する通達についてを出し、同日に実施した。
韓国は、日本の輸出管理に関するWTOへの申立ての取り下げを正式にWTOに対して行った。
4月28日 - 経産省は、韓国側の輸出管理の制度や運用状況を確認した結果、軍事転用への懸念が解消されたと判断し、韓国をグループA（ホワイト国）に復帰させると発表。
6月27日 - 韓国をグループA（ホワイト国）に復帰させる政令改正を閣議決定。（政令改正案）
6月30日 - 改正政令が公布。
7月21日 - 改正政令が施行。韓国がグループA（旧ホワイト国）に復帰。