stanford-oval/wikipedia huggingface dataset:
学校教練
日本の学校教練について

学校教練を履修した者は陸軍では幹部候補生（学校教練制度設立当初は一年現役兵）を命ぜられる資格、徴兵の猶予や徴兵時に兵役期間が1年短縮されるなどの特典が設けられた。
1886年頃、文部大臣森有礼の提唱によって学校に兵式体操が採用されたが、本来の精神とは乖離し、形式に流れ、神髄が失われかけていた。1914年に第一次世界大戦が勃発し、各国で国民教練の機運が高まり、日本においても国民の心身を発達させ、資質を向上させ、国力の根幹を養い、国運を隆盛し、その基礎を固くすることが必要であると叫ばれ、まずは学校における教練をより振作し、体育を促進し、徳育に裨益し、国防能力を増進することが図られ、現役将校を配属させることとなった。
1925年（大正14年）1月10日、文政審議会は総会を開催。特別委員会から軍事予備教育に関する諮詢を受け、付帯決議を附して全会一致で可決。陸軍現役将校学校配属令が発布され、同年5月または8月にかけて配属が行われた。
学校教練教材要目としては、各個教練、部隊教練、射撃、指揮法、陣中勤務、手旗信号、距離測量、測図学、軍事講話、戦史などで、教材の配当は学校の程度に応じて差異があった。
文部省では操縦士の早期育成として、1938年から男子中等学校での滑空部の設立と滑空訓練を推奨、指導のため教官が軍から派遣された。訓練で適性が認められた者は少年航空兵へ推薦された。1941年には太平洋戦争開始により大量育成のため正課として格上げされた。練習機として文部省式1型が使用された。
日本の学校教練について > 目的

本制度設立の目的としては、主に次の点が考えられる。
総力戦であった第一次世界大戦の経験に鑑みて、広く軍事的予備教育を施す必要が認識された。
宇垣軍縮により剰員となる相当数の陸軍現役将校の予備役編入（失業）を防止し、補職を確保する必要があった。
日本の学校教練について > 配属を受けた学校

1925年（大正14年）4月11日に、「陸軍現役将校学校配属令」（大正14年4月11日勅令第135号）が公布された。同令によって、一定の官立または公立の学校には、原則として義務的に陸軍現役将校が配属された。なお、配属将校は教練に関しては学校長の指揮監督を受けた。
師範学校（官立または公立のみ）
中学校（官立、公立または私立）
実業学校（官立、公立または私立）
高等学校（官立、公立または私立）
大学予科（官立、公立または私立）
専門学校（官立、公立または私立）
高等師範学校（官立または公立のみ）
臨時教員養成所（官立または公立のみ）
実業学校教員養成所（官立または公立のみ）
実業補習学校教員養成所（官立または公立のみ）
大学学部（官立、公立または私立）
私立学校については任意的であったが、多くの私学では兵役期間が短縮されるという特典を学生獲得する目的で利用していた。軍部でもこれを認識しており、上智大生靖国神社参拝拒否事件の際に、配属将校を引き揚げる（教練を廃止する）と通告したことで上智大学が対応に追われることとなった。
日本の学校教練について > 軍事教練反対運動

大正期に起きた早稲田大学軍教事件や小樽高商軍教事件などに象徴される反軍学生運動のこと。1924年（大正13年）秋頃から中等学校以上の学生生徒に対して軍事教練を施すとの案が公布確実と報ぜられるや、これに反対する学生たちによって全国学生軍事教育反対同盟が結成された。
翌年1月「軍事教育反対デー」を組織、
同年1月24日、九段下の牛ヶ淵公園から芝公園にかけて約3000人でデモ行進を計画したが、当日の朝に警視庁は禁止命令を出した。学生側は明治大学校庭に約1000人が集まり、田部井健次（明治大学）、戸叶武（早稲田大学）による示威演説を受け、高揚した学生が牛ヶ淵公園に向かおうとしたところで警官隊と衝突。田部井、戸叶ら学生4人が麹町警察署に検束された。
同年9月、軍事教練が始まった青山学院ではキリスト教精神に反するものとして学生から反対の声が上がったほか、同年10月に発生した小樽高商軍事教練事件で表面化した軍事教練に対する抗議運動は東京にも波及。同年11月5日には早稲田大学で小樽高商軍教事件批判演説会が企画（総長の命令により直前に中止）された。また、立教大学では同年11月15日号の大学新聞にて、立教大学、東京帝国大学、早稲田大学の三大学新聞の名で軍事教練反対の共同宣言を掲載。大学当局が新聞の頒布を禁じ、新聞を全部押収する出来事もあった。相次ぐ学生らの反対運動を受け、同年11月27日、東京朝日新聞も当局のやり方のまずさ、不合理さを記事を通じて批判した。
日本の学校教練について > 教材

学校教練ではコストを抑えるため、陸軍で使われなくなった旧式やイ式小銃のように配備を見送った銃器が使用されたが、数が揃わず動作が安定しない物も含まれていたことから、軍で使われる練習銃も利用された。
狭窄射撃用小銃(教練銃) - 学校教練で用いられた有坂銃の模造銃
南部式教練軽機関銃 - 学校教練で用いられた、空砲専用の模造軽機関銃
文部省式1型 - 男子中等学校などでの滑空訓練で用いられた初級滑空機
関連文献

菊川忠雄 『学生社会運動史』 海口書店、1947年
夏堀正元 『小樽の反逆 小樽高商軍事教練事件』 岩波書店、1993年　ISBN 9784000002516
1939年（昭和14年）5月22日、陸軍現役将校学校配属令の施行15年を記念して、東京・宮城前広場で行われた青少年学徒親閲式。
軍事教練に反対し警官とにらみ合う早大生（1923年）
ソノシート

| --- | --- |
: 「ソノシート」はこの項目へ転送されています。お笑いコンビについては「ソノシート (お笑いコンビ)」をご覧ください。
ソノシート
ソノシート（Sonosheet、英語: Flexi disc）は、塩化ビニールを主成分とするきわめて薄い録音盤である。
概要

通常のレコードと異なり、極めて薄く、容易に曲げることができる程度に柔らかいため、雑誌の付録や、印刷された台紙などに透明な盤を貼り付けたメッセージカード等に利用された。大きさはいわゆるEPサイズの17cm盤のものが多いが、8cm程度の小型盤も存在し、このタイプは専用のプレイヤーで聴くものが多い。色は赤または青が多い。
なお、「ソノシート」は後に朝日ソノプレス社(後の朝日ソノラマ)の商標となったため、「フォノシート」や「シートレコード」と言い換えられる場合がある。そのため、普及期には発売するメーカーによって商品名が異なっていたが、現在ではソノシートという呼び名が一般的になっている。
日本の労働者の月収が約13,000 - 15,000円程度だった1950年代後半 - 60年代前半当時、シングル盤が約300円、25 - 30cmのLP盤が約1,500 - 3,000円と高価だった一般的なビニール盤レコードの代用として普及した。当初は音質はビニール盤に劣り片面しかプレス出来なかったものの、EP並みの価格で長時間再生が可能、また大量生産出来る事から、LP盤に手を出せない客層を中心に数多く出回った。後に音質も改善され、ステレオ盤や両面盤も見受けられる様になる。
歴史

日本での初めてのソノシート付き雑誌は、1959年11月に発売された『歌う雑誌KODAMA』（コダマプレス刊）である。同年12月には、朝日ソノプレス社が、ニュース記事を含むさまざまなトピックにニュースの現場やオリジナルの録音テープ、音楽などをソノシートとして収録し、「音の出る雑誌」という触れ込みで『月刊朝日ソノラマ』という雑誌を発行。「ソノラマ」という言葉はラテン語で「音」を表すsonusとギリシャ語で「見もの」の意味のhoramaを合成した造語である。
しかし、総花的な内容から飽きられる様になり、売り上げが低迷したため方向転換を余儀無くされる。そしてソノシート付き雑誌の内容は、英会話や音楽のオムニバス企画が中心となった。
一方で1964年には、朝日ソノラマからマンガ・ソノシートが発売。マンガブックを見ながらソノシートに収録されたドラマを聴き主題歌を覚えるという雑誌の形態は、低価格な事から1960年代当時の子供に幅広く受け入れられた。
その後、他社からもテレビアニメ、特撮、漫画などを題材に、主題歌や物語のダイジェストまたは放送素材を収録した読み切り漫画・絵本ソノシート雑誌が数多く発売された。
ビートルズは1963年から1969年のクリスマスにファン・クラブ向けのソノシートを製作した。
1970年代から1980年代にかけ、ソノシートは、学年誌の付録として、手回し式蓄音機に近い仕組みのペーパークラフトのレコードプレーヤーとともに配布されていた。ソノシートの印刷面付近に穴がありそこに付属の棒を差し込み手回しで再生させ針で溝を擦る時に発生する音で楽しむというものであったが実際には面倒なため付属のプレーヤーでなくとも普通のレコードプレーヤーでも大音量で再生できる。小学館の「小学一年生」が新一年生を祝うため長年ソノシート＆ペーパークラフトの付録を続けていたが、1991年にその歴史を終え、近年ではCDを付録させている。収録内容は、人気タレントやアニメのキャラクター達がなぞなぞやしりとりなどをして遊ぶ、という内容が多かった。○年の科学にプラスチック製のものが教材として付いたこともあった。アイドルのブロマイドに、アイドルの会話を収録したソノシートが添付された「ウイスパーカード」というものも1970年代には流通した。
1980年代にはソノシートはヘヴィメタルやテクノポップなど、サブカルチャー色の濃いジャンルを扱う音楽雑誌の付録として多用された。ヘヴィメタルでは『ロッキンf』、テクノポップでは『Techii』などがソノシート付録付きの音楽誌として著名であった。
一方、クラシック音楽のソノシートとして代表的なものは、1966～1967年に小学館が発行したムック叢書『世界の音楽』がある。これは、渡邉暁雄指揮・日本フィルハーモニー交響楽団、宮沢明子、辻久子といった一流邦人演奏家によるオリジナル録音という、大出版社ならではの贅沢な試みで、レコードやCDで復刻されなかったものが多いため現在も貴重な存在となっている。
また、パソコンの外部記憶装置にカセットテープレコーダを流用していた時代にプログラムなどを配布する手段として、カセットテープと同じ方式でデジタルデータを音響にして記録し、雑誌の付録に使用された。最初の例はアメリカのInterface ageという雑誌がTiny BASICを添付したもので、FLOPPY-ROMという商標が付いている。日本のパソコン雑誌では、PiOが継続的にソノシートを付録としてつけており名物となっていた。また、I/Oとアスキーでそれぞれソノシートが1回ずつ付録になったが、アスキーは前述のInterface age誌の付録の再録だった。当時としては安価に大量配布出来るメリットがあったが、欠点として媒体特有のノイズが多いためにロード時にエラーを起こす事が多かった。
終焉

レコード自体が衰退していく中、ソノシートの需要も急減し、2005年（平成17年）に東洋化成による日本国内での生産を終了した。この時点で国内でのソノシートの生産業者が消滅した。国産最後となったソノシート盤は、市販されたものではザ・スターリンの「電動こけし/肉」（2005年2月）、それ以外ではゲームソフト「Dear My Friend」の特典として添付されたもの（2005年4月）である。
その後は、Erika Records（米国、カリフォルニア州）、GZ Media（チェコ）など、海外のプレス工場に発注する形で、自主制作により、わすれろ草、トクマルシューゴなどがCDとあわせてソノシート盤でのリリースを行っている。
ソノシートを発売していた会社

朝日ソノプレス社
勁文社
現代芸術社
日本コロムビア
コダマプレス
ビクターレコード
参考資料

NHK-FM番組 アニソン・アカデミー 第52回 「橋本一郎 ソノシート制作秘話」（2014年5月3日放送）。
橋本一郎『鉄腕アトムの歌が聞こえる －手塚治虫とその時代－』少年画報社、2015年7月。ISBN 978-4-7859-4759-0。
穴澤健明 『アナログディスクレコード技術の系統化報告と現存資料の状況』 かはく技術史大系（技術の系統化調査報告書）第21集 2014。
『ゴジラの超常識』[協力]東宝、双葉社、2016年7月24日（原著2014年7月6日）。ISBN 978-4-575-31156-3。
「Interface Age」誌の1977年5月号に挟み込まれていたFloppy-ROM ビニールレコード。SWTPC 6800などのためのプログラムがカンサスシティスタンダード方式で収録されていた
秋田県成人病医療センター

|  秋田県成人病医療センター |
| --- | --- |
 
情報
正式名称:  一般財団法人秋田県成人病医療センター
英語名称:  Akita Medical Center
標榜診療科:  内科・外科・循環器科・消化器科・心臓血管外科・耳鼻咽喉科・麻酔科・泌尿器科
許可病床数:  127床 療養病床：8床(CCU)
開設者:  一般財団法人 秋田県成人病医療センター
管理者:  理事長 寺田俊夫(寺田内科医院院長)  センター長 門脇謙
開設年月日:  1984年4月
所在地:  〒010-0874秋田市千秋久保田町6番17号
位置:  北緯39度43分14.4秒 東経140度7分33.3秒﻿ / ﻿北緯39.720667度 東経140.125917度﻿ / 39.720667; 140.125917﻿ (秋田県成人病医療センター跡)座標: 北緯39度43分14.4秒 東経140度7分33.3秒﻿ / ﻿北緯39.720667度 東経140.125917度﻿ / 39.720667; 140.125917﻿ (秋田県成人病医療センター跡)
二次医療圏:  秋田周辺
PJ 医療機関
テンプレートを表示
一般財団法人秋田県成人病医療センター（あきたけんせいじんびょういりょうセンター）は、秋田市千秋久保田町にあった病院である。
概要

秋田県医師会・秋田市医師会などが関係する財団法人によって設置された病院で、秋田市から委託を受け、市立休日夜間応急診療所を併設していた。だが市が2012年9月から、市立秋田総合病院に平日24時間、小児科医を常駐させ、救急外来に対応する方針を決めたため、市立休日夜間応急診療所は廃止となった。
運営財団の理事長は、歴代の秋田県医師会会長が兼務していた。
2015年3月31日、運営組織が解散。循環器部門は隣接する秋田県立脳血管研究センターに移管となった。同時に救急告示病院の指定は解除となった。
沿革

1984年4月 - 登録医制度を有した紹介型病院として開設。
1985年4月 - 心臓病の救命救急医療施設（CCU機能）指定。
1985年5月 - 開放型オープン医療施設承認。
2000年2月 - 地域医療支援病院の名称使用承認。
2005年8月 - クラークを採用し、現在9名の配置。
2006年4月 - 一般病棟入院基本料 7対1の取得。
2015年3月31日 - 運営組織を解散し廃止。同時に救急告示病院の指定を解除。
交通アクセス

秋田駅から徒歩約5分
第1次近衛内閣

| 第1次近衛内閣 |
| --- | --- |
 記念撮影に臨む閣僚
内閣総理大臣:  第34代 近衛文麿
成立年月日:  1937年（昭和12年）6月4日
終了年月日:  1939年（昭和14年）1月5日
与党・支持基盤:  挙国一致内閣
内閣閣僚名簿（首相官邸）
テンプレートを表示
第1次近衛内閣（だいいちじ このえないかく）は、貴族院議長の近衛文麿が第34代内閣総理大臣に任命され、1937年（昭和12年）6月4日から1939年（昭和14年）1月5日まで続いた日本の内閣。
第1次近衛内閣 > 国務大臣

1937年（昭和12年）6月4日任命。在職日数357日。
| 職名 | 代 | 氏名 | 氏名 | 出身等 | 特命事項等 | 備考 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 内閣総理大臣 | 34 | 近衛文麿 |  | 貴族院 無所属 （無会派） 公爵 |  | 初入閣 |
| 外務大臣 | 49 | 広田弘毅 |  | 貴族院 無所属 （無会派） |  |  |
| 内務大臣 | 49 | 馬場鍈一 |  | 貴族院 無所属 （研究会） |  | 1937年12月14日免 |
| 内務大臣 | 50 | 末次信正 |  | 海軍大将 （海大甲種7期） |  | 初入閣  1937年12月14日任 |
| 大蔵大臣 | 37 | 賀屋興宣 |  | 大蔵省 |  | 初入閣 |
| 陸軍大臣 | 26 | 杉山元 |  | 陸軍大将 （陸大22期） | 対満事務局総裁兼任 | 留任 |
| 海軍大臣 | 19 | 米内光政 |  | 海軍大将 （海大甲種12期） |  | 留任 |
| 司法大臣 | 38 | 塩野季彦 |  | 司法省 |  | 留任 |
| 文部大臣 | 47 | 安井英二 |  | 内務省 |  | 初入閣 1937年10月22日免 |
| 文部大臣 | 48 | 木戸幸一 |  | 貴族院 無所属 （火曜会） 侯爵 | 厚生大臣兼任 | 初入閣 1937年10月22日任 |
| 農林大臣 | 12 | 有馬頼寧 |  | 貴族院 無所属 （研究会） 伯爵 |  | 初入閣 |
| 商工大臣 | 15 | 吉野信次 |  | 商工省 |  | 初入閣 |
| 逓信大臣 | 42 | 永井柳太郎 |  | 衆議院 立憲民政党 |  |  |
| 鉄道大臣 | 15 | 中島知久平 |  | 衆議院 立憲政友会 予備役海軍機関大尉 （海大機関科） |  | 初入閣 |
| 拓務大臣 | 11 | 大谷尊由 |  | 貴族院 無所属 （研究会） |  | 初入閣 |
| 厚生大臣 | （厚生省未設置） | （厚生省未設置） | （厚生省未設置） | （厚生省未設置） | （厚生省未設置） | 1938年1月11日設置 |
| 厚生大臣 | 1 | 木戸幸一 |  | 貴族院 無所属 （火曜会） 侯爵 | 文部大臣兼任 | 1938年1月11日任 |
 辞令のある留任は個別の代として記載し、辞令のない留任は記載しない。  臨時代理は、大臣空位の場合のみ記載し、海外出張時などの一時不在代理は記載しない。  代数は、臨時兼任・臨時代理を数えず、兼任・兼務は数える。
第1次近衛内閣 > 内閣書記官長・法制局長官

1937年（昭和12年）6月4日任命。
| 職名 | 代 | 氏名 | 氏名 | 出身等 | 特命事項等 | 備考 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 内閣書記官長 | 39 | 風見章 |  | 衆議院 無所属 |  |  |
| 法制局長官 | 36 | 瀧正雄 |  | 衆議院 無所属 |  | 1937年10月25日免 |
| 法制局長官 | 37 | 船田中 |  | 衆議院 立憲政友会 |  | 1937年10月25日任 |
 辞令のある留任は個別の代として記載し、辞令のない留任は記載しない。  臨時代理は、大臣空位の場合のみ記載し、海外出張時などの一時不在代理は記載しない。  代数は、臨時兼任・臨時代理を数えず、兼任・兼務は数える。
第1次近衛内閣 > 政務次官

1937年（昭和12年）6月24日任命。
| 職名 | 氏名 | 出身等 | 備考 |
| --- | --- | --- | --- |
| 外務政務次官 | 松本忠雄 | 衆議院／立憲民政党 |  |
| 内務政務次官 | 勝田永吉 | 衆議院／立憲民政党 |  |
| 大蔵政務次官 | 太田正孝 | 衆議院／立憲政友会 |  |
| 陸軍政務次官 | 加藤久米四郎 | 衆議院／立憲政友会 |  |
| 海軍政務次官 | 一宮房治郎 | 衆議院／立憲民政党 |  |
| 司法政務次官 | 久山知之 | 衆議院／立憲政友会 |  |
| 文部政務次官 | 内ヶ崎作三郎 | 衆議院／立憲民政党 |  |
| 農林政務次官 | 高橋守平 | 衆議院／立憲民政党 |  |
| 商工政務次官 | 木暮武太夫 | 衆議院／立憲政友会 |  |
| 逓信政務次官 | 田島勝太郎 | 衆議院／立憲民政党 |  |
| 鉄道政務次官 | 田尻生五 | 衆議院／立憲政友会 |  |
| 拓務政務次官 | 八角三郎 | 衆議院／立憲政友会 |  |
| 厚生政務次官 | （厚生省未設置） | （厚生省未設置） | 1938年1月11日設置 |
| 厚生政務次官 | （欠員） | （欠員） | 1938年1月18日まで |
| 厚生政務次官 | 工藤鉄男 | 衆議院／立憲民政党 | 1938年1月18日任 |
第1次近衛内閣 > 参与官

1937年（昭和12年）6月24日任命。
| 職名 | 氏名 | 出身等 | 備考 |
| --- | --- | --- | --- |
| 外務参与官 | 船田中 | 衆議院／立憲政友会 | 1937年10月25日免 |
| 外務参与官 | （欠員） | （欠員） | 1937年12月15日まで |
| 外務参与官 | 春名成章 | 衆議院／旧昭和会 | 1937年12月15日任 |
| 内務参与官 | 木村正義 | 衆議院／立憲民政党 |  |
| 大蔵参与官 | 中村三之丞 | 衆議院／立憲民政党 |  |
| 陸軍参与官 | 比佐昌平 | 衆議院／立憲民政党 |  |
| 海軍参与官 | 岸田正記 | 衆議院／旧昭和会 |  |
| 司法参与官 | 藤田若水 | 衆議院／立憲民政党 |  |
| 文部参与官 | 赤木桁平 | 衆議院／立憲民政党 |  |
| 農林参与官 | 助川啓四郎 | 衆議院／立憲政友会 |  |
| 商工参与官 | 佐藤謙之輔 | 衆議院／立憲民政党 |  |
| 逓信参与官 | 犬養健 | 衆議院／立憲政友会 |  |
| 鉄道参与官 | 金井正夫 | 衆議院／旧昭和会 |  |
| 拓務参与官 | 伊礼肇 | 衆議院／国民同盟 |  |
| 厚生参与官 | （厚生省未設置） | （厚生省未設置） | 1938年1月11日設置 |
| 厚生参与官 | （欠員） | （欠員） | 1938年1月18日まで |
| 厚生参与官 | 山本芳治 | 衆議院／立憲政友会 | 1938年1月18日任 |
第1次近衛改造内閣 > 国務大臣

1938年（昭和13年）5月26日任命。在職日数225日（通算581日）。
| 職名 | 代 | 氏名 | 氏名 | 出身等 | 特命事項等 | 備考 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 内閣総理大臣 | 34 | 近衛文麿 |  | 貴族院 無所属 （無会派） 公爵 | 外務、拓務大臣兼任 | 留任 |
| 外務大臣 | 50 | 宇垣一成 |  | 陸軍大将 （陸大14期） |  | 留任 1938年9月30日免 |
| 外務大臣 | 51 | 近衛文麿 |  | 貴族院 無所属 （無会派） 公爵 | 内閣総理大臣、 拓務大臣兼任 | 1938年9月30日任 1938年10月29日免 |
| 外務大臣 | 52 | 有田八郎 |  | 貴族院 無所属 （無会派） |  | 1938年10月29日任 |
| 内務大臣 | 50 | 末次信正 |  | 海軍大将 （海大甲種7期） |  | 留任 |
| 大蔵大臣 | 38 | 池田成彬 |  | 民間 | 商工大臣兼任 | 初入閣 |
| 陸軍大臣 | 26 | 杉山元 |  | 陸軍大将 （陸大22期） | 対満事務局総裁兼任 | 留任 1938年6月3日免 |
| 陸軍大臣 | 27 | 板垣征四郎 |  | 陸軍中将 （陸大28期） | 対満事務局総裁兼任 | 初入閣 1938年6月3日任 |
| 海軍大臣 | 19 | 米内光政 |  | 海軍中将 （海大甲種12期） |  | 留任 |
| 司法大臣 | 38 | 塩野季彦 |  | 司法省 |  | 留任 |
| 文部大臣 | 49 | 荒木貞夫 |  | 予備役陸軍大将 男爵 |  |  |
| 農林大臣 | 12 | 有馬頼寧 |  | 貴族院 無所属 （研究会） 伯爵 |  | 留任 |
| 商工大臣 | 16 | 池田成彬 |  | 民間 | 大蔵大臣兼任 |  |
| 逓信大臣 | 42 | 永井柳太郎 |  | 衆議院 立憲民政党 |  | 留任 |
| 鉄道大臣 | 15 | 中島知久平 |  | 衆議院 立憲政友会 予備役海軍機関大尉 （海大機関科） |  | 留任 |
| 拓務大臣 | 11 | 大谷尊由 |  | 貴族院 無所属 （研究会） |  | 留任 1938年6月25日免 |
| 拓務大臣 | 12 | 宇垣一成 |  | 陸軍大将 （陸大14期） | 外務大臣兼任 | 1938年6月25日任 1938年9月30日免 |
| 拓務大臣 | 13 | 近衛文麿 |  | 貴族院 無所属 （無会派） 公爵 | 内閣総理大臣、 外務大臣兼任 | 1938年9月30日任 1938年10月29日免 |
| 拓務大臣 | 14 | 八田嘉明 |  | 貴族院 無所属 （研究会） |  | 初入閣 1938年10月29日任 |
| 厚生大臣 | 1 | 木戸幸一 |  | 貴族院 無所属 （火曜会） 侯爵 |  | 留任 |
 辞令のある留任は個別の代として記載し、辞令のない留任は記載しない。  臨時代理は、大臣空位の場合のみ記載し、海外出張時などの一時不在代理は記載しない。  代数は、臨時兼任・臨時代理を数えず、兼任・兼務は数える。
第1次近衛改造内閣 > 内閣書記官長・法制局長官

1938年（昭和13年）5月26日留任。
| 職名 | 代 | 氏名 | 氏名 | 出身等 | 特命事項等 | 備考 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 内閣書記官長 | 39 | 風見章 |  | 衆議院 無所属 |  | 留任 |
| 法制局長官 | 37 | 船田中 |  | 衆議院 立憲政友会 |  | 留任 |
 辞令のある留任は個別の代として記載し、辞令のない留任は記載しない。  臨時代理は、大臣空位の場合のみ記載し、海外出張時などの一時不在代理は記載しない。  代数は、臨時兼任・臨時代理を数えず、兼任・兼務は数える。
第1次近衛改造内閣 > 政務次官

1938年（昭和13年）5月26日留任。
| 職名 | 氏名 | 出身等 | 備考 |
| --- | --- | --- | --- |
| 外務政務次官 | 松本忠雄 | 衆議院／立憲民政党 | 留任 |
| 内務政務次官 | 勝田永吉 | 衆議院／立憲民政党 | 留任 |
| 大蔵政務次官 | 太田正孝 | 衆議院／立憲政友会 | 留任 |
| 陸軍政務次官 | 加藤久米四郎 | 衆議院／立憲政友会 | 留任 |
| 海軍政務次官 | 一宮房治郎 | 衆議院／立憲民政党 | 留任 |
| 司法政務次官 | 久山知之 | 衆議院／立憲政友会 | 留任 |
| 文部政務次官 | 内ヶ崎作三郎 | 衆議院／立憲民政党 | 留任 |
| 農林政務次官 | 高橋守平 | 衆議院／立憲民政党 | 留任 |
| 商工政務次官 | 木暮武太夫 | 衆議院／立憲政友会 | 留任 |
| 逓信政務次官 | 田島勝太郎 | 衆議院／立憲民政党 | 留任 |
| 鉄道政務次官 | 田尻生五 | 衆議院／立憲政友会 | 留任 |
| 拓務政務次官 | 八角三郎 | 衆議院／立憲政友会 | 留任 |
| 厚生政務次官 | 工藤鉄男 | 衆議院／立憲民政党 | 留任 |
第1次近衛改造内閣 > 参与官

1938年（昭和13年）5月26日留任。
| 職名 | 氏名 | 出身等 | 備考 |
| --- | --- | --- | --- |
| 外務参与官 | 春名成章 | 衆議院／旧昭和会 | 留任 |
| 内務参与官 | 木村正義 | 衆議院／立憲民政党 | 留任 |
| 大蔵参与官 | 中村三之丞 | 衆議院／立憲民政党 | 留任 |
| 陸軍参与官 | 比佐昌平 | 衆議院／立憲民政党 | 留任 |
| 海軍参与官 | 岸田正記 | 衆議院／旧昭和会 | 留任 |
| 司法参与官 | 藤田若水 | 衆議院／立憲民政党 | 留任 |
| 文部参与官 | 赤木桁平 | 衆議院／立憲民政党 | 留任 |
| 農林参与官 | 助川啓四郎 | 衆議院／立憲政友会 | 留任 |
| 商工参与官 | 佐藤謙之輔 | 衆議院／立憲民政党 | 留任 |
| 逓信参与官 | 犬養健 | 衆議院／立憲政友会 | 留任 |
| 鉄道参与官 | 金井正夫 | 衆議院／旧昭和会 | 留任 |
| 拓務参与官 | 伊礼肇 | 衆議院／国民同盟 | 留任 |
| 厚生参与官 | 山本芳治 | 衆議院／立憲政友会 | 留任 |
勢力早見表 > 内閣発足当初

※ 前内閣の事務引継は除く。
| 出身 | 国務大臣 | 政務次官 | 参与官 | その他 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| りつけんせいゆうかい立憲政友会 | 1 | 6 | 3 |  |
| りつけんみんせいとう立憲民政党 | 1 | 6 | 6 |  |
| しようわかい昭和会 | 0 | 0 | 2 |  |
| こくみんとうめい国民同盟 | 0 | 0 | 1 |  |
| けんきゆうかい研究会 | 3 | 0 | 0 |  |
| むしよそく無所属 | 2 | 0 | 0 | 内閣書記官長、法制局長官 |
| くんふ軍部 | 2 | 0 | 0 |  |
| かんりよう官僚 | 4 | 0 | 0 |  |
| みんかんしん民間 | 0 | 0 | 0 |  |
|  | 13 | 12 | 12 |  |
勢力早見表 > 内閣改造後

※ 改造前の事務引継は除く。
| 出身 | 国務大臣 | 政務次官 | 参与官 | その他 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| りつけんせいゆうかい立憲政友会 | 1 | 6 | 3 |  |
| りつけんみんせいとう立憲民政党 | 1 | 7 | 6 |  |
| しようわかい昭和会 | 0 | 0 | 3 |  |
| こくみんとうめい国民同盟 | 0 | 0 | 1 |  |
| けんきゆうかい研究会 | 2 | 0 | 0 |  |
| かようかい火曜会 | 1 | 0 | 0 |  |
| むしよそく無所属 | 1 | 0 | 0 | 内閣書記官長、法制局長官 |
| くんふ軍部 | 5 | 0 | 0 |  |
| かんりよう官僚 | 1 | 0 | 0 |  |
| みんかんしん民間 | 1 | 0 | 0 | 国務大臣のべ2 |
|  | 13 | 13 | 13 | 国務大臣のべ14 |
内閣の動き

1930年代半ばの日本は、世論の支持を背景に社会の革新と総動員体制への移行を目指す軍部と、議会に議席を持つ政党とが対立しており、陸軍出身の林銑十郎首相は議会の大多数を占める二大政党（立憲民政党および立憲政友会）を敵に回して第20回衆議院議員総選挙で大惨敗した結果、在任4か月に終わる。西園寺公望元老は後任として、声望の高い近衛文麿貴族院議長を推挙することとし、近衛内閣が成立。近衛首相は施政方針として「相剋摩擦の緩和」を掲げ、特に国民向けのラジオ演説を行うなど、従来の首相にはない新鮮さが世論の支持を受けるところとなった。
日華事変…1937年7月7日、盧溝橋事件が引き金となって日華両軍の武力衝突が発生。勃発当初、陸軍は戦線拡大に消極的であり、現地の両軍の間では停戦交渉がもたれる。しかし、メディアを席巻した強硬論に迎合する形で、近衛首相は強硬に軍事進出を訴える。また、海軍は当初は中支の在留邦人の引揚支援等に留まっていたが、8月9日の大山事件がきっかけとなって強硬論に転じる。かくして8月15日、政府は「南京政府断固膺懲」を声明、全面対決に踏み切ることとなった。戦闘自体は日本側の優位に進む、同年末には中華民国の首都・南京を占領するが、和平交渉（トラウトマン工作、孔祥熙工作、渡辺工作等）は、世論に引きずられた日本側の強硬な態度（近衛声明）によっていずれも失敗に終わり、日華両国の戦いは1945年まで長期化することとなる。
企画院発足…近衛内閣発足前から、第一次世界大戦のような総力戦の再来に備えて、国策を合理的に遂行するための社会の革新化が政府内で計画されていたが、日華事変の勃発に伴い、革新化の流れが加速する。内閣直属の革新政策の研究機関として企画庁が存在したが、これを総動員にかかる実務を担当する機関への拡充が図られ、1937年10月、企画院へ改組される。
統制関連法の成立…1937年秋より総動員体制確立のための種々の関連法案が成立する。中核を占める国家総動員法は1938年2月に帝国議会に提出され、民政党・政友会の保守二大政党は反対するが、革新政党として躍進していた社会大衆党は国家社会主義の観点から積極的に賛成の立場を表明する。そして、近衛首相本人の人気および事変が進行中であるという時局から、両党も便乗的な雰囲気から賛成に回り、3月24日、同法は成立する。一連の関連法案を含む政府提出法案は、全件可決という高成績を見た。
政党合同運動…1938年1月以降、政友会院外団を起点として、全政党が解党、新党を結成して、一国一党（ファシズム）によりこの時局を乗り切ることが提唱されるようになる。この時の動きは、総動員法の審議に当たり近衛首相の声望を高めるために利用されたところがあり、総動員法の成立と同時に一旦沙汰闇となる。
興亜院「大アヘン政策」…1938年（昭和13年）12月16日発足。近衛辞任以降、平沼内閣及び同大蔵大臣石渡荘太郎、興亜院経済部長の日高信六郎に引き継がれた。
近衛首相は、総動員法が成立した1938年3月頃から辞意を周囲に漏らすようになる。西園寺元老らの慰留によって、5月に内閣改造、一旦は留任となるが、9月頃から政党合同運動がまた盛り返し、近衛首相が新政党の党首に擬せられるようになると、近衛首相はこの動きに嫌気がさし、12月末に突如として辞任。翌年1月、後継の平沼騏一郎枢密院議長が立つ。
国民政府委員会

| --- | --- |
: 汪兆銘政権（南京国民政府）における国民政府委員会については「国民政府委員会 (汪兆銘政権)」をご覧ください。
| 国民政府委員会 國民政府委員會> 役職 |
| --- | --- |
国民政府主席:  汪兆銘（初代） 蔣介石（最後）
国民政府副主席:  孫科
概要
設置根拠法令:  中華民国国民政府組織法
設置:  1925年7月1日
廃止:  1948年5月20日
テンプレートを表示
蔣介石の国民政府主席就任を記念して発行された切手（1943年）
国民政府委員会（こくみんせいふいいんかい、繁: 國民政府委員會）は、中華民国国民政府の最高意思決定機関である。合議制が採用されており、国民政府主席が代表を務める。行政院・立法院・司法院・国民政府軍事委員会（中国語版）などの重要機構の人員を任命する権限を有していた。1925年（民国14年）7月1日の国民政府成立に伴って設置され、1948年（民国37年）5月20日の中華民国政府成立に伴って廃止された。
沿革

1925年（民国14年）7月1日に広州にあった中華民国陸海軍大元帥府大本営が改組されて国民政府が成立し、国民政府委員会が設置された。中国国民党中央執行委員会は汪兆銘・胡漢民・戴季陶・于右任・徐謙・張継・譚延闓・許崇智・林森・廖仲愷・伍朝枢・古応芬・朱培徳・孫科・程潜の16人を国民政府委員に任命した。そのうち汪兆銘、胡漢民、譚延闓、許崇智、林森の5人が常務委員を務め、汪兆銘は国民政府委員会主席（国民政府主席）に就任したが、この時点の国民政府主席は特権を有さない名誉職であった。国民政府は1927年（民国16年）3月に武漢へ移転し、引き続き国民政府委員会を最高意思決定機関とした。汪兆銘・譚延闓・于右任・程潜・孫科・李宗仁・徐謙・宋子文・李済深・朱培徳・唐生智・馮玉祥・陳友仁・顧孟余・譚平山・蔣介石・柏文蔚・孔庚（中国語版）・鈕永建・王法勤（中国語版）・何応欽・宋慶齢・呉玉章・黄紹竑・彭沢民（中国語版）・経亨頤（中国語版）・楊樹荘・陳調元の28人が国民政府委員、そのうち汪兆銘・譚延闓・孫科・徐謙・宋子文の5人が常務委員に就任し、主席職は廃止された。
上海クーデター（4月12日）後の4月18日、蔣介石は胡漢民・柏文蔚らと共に南京に新たな国民政府を樹立し、国民政府は武漢と南京の2つに分裂した（寧漢分裂）。南京国民政府の国民政府委員会では主席職が復活して胡漢民が就任し、常務委員は7人に増やされた。
8月19日、武漢国民政府は南京国民政府への合流を宣言し、政府機関を南京に移すことを決定した。9月に南京において国民政府委員の選出が行われ、常務委員には胡漢民・李烈鈞・蔡元培・汪兆銘・譚延闓が選出されたが、汪兆銘は就任の翌日に辞任した。
1928年（民国17年）2月に行われた国民党第2回中央執行委員会第4次全体会議にて、国民政府の再編に関する提案が可決され、国民政府委員の定数は12-16人、常務委員は5人と規定され、五院（行政院・立法院・司法院・考試院・監察院）の院長・副院長は委員会によって選出されることが規定された。同年10月には新たな「中華民国国民政府組織法」が施行され、国民政府は中華民国の最高指導機関と規定された。国民政府主席、五院の院長と副院長を含む国民政府委員が国民政府委員会を構成し、国務を処理すると規定され、この状態は1948年（民国37年）に国民政府が廃止されるまで続いた。改組当初の国民政府委員は蔣介石（国民政府主席）・譚延闓（行政院長）・馮玉祥（行政院副院長）・胡漢民（立法院長）・林森（立法院副院長）・王寵恵（司法院長）・張継（司法院副院長）、戴季陶（考試院長）・孫科（考試院副院長）・蔡元培（監察院長）・陳果夫（監察院副院長）・何応欽・李宗仁・楊樹荘・閻錫山・李済深・張学良の17人であった。
国民政府委員会の人員

以下は、1927年9月の寧漢合流から1948年5月の国民政府廃止までの期間の国民政府委員会の人員の一覧である。
国民政府委員会の人員 > 1927年9月-1928年2月 > 国民政府常務委員

1927年9月17日選出・9月20日就任：汪兆銘（1927年9月21日辞任）・胡漢民・李烈鈞・蔡元培・譚延闓
1928年1月3日選出：蔣介石・孫科・林森
国民政府委員会の人員 > 1927年9月-1928年2月 > 国民政府委員

1927年9月17日選出・9月20日就任：丁惟汾・于右任・孔庚（中国語版）（1927年9月21日辞任）・王法勤（中国語版）・王伯群・王寵恵・古応芬・白崇禧・田桐（中国語版）・伍朝枢・朱培徳・李宗仁・李済深・李烈鈞・汪兆銘（1927年9月21日辞任）・何応欽・宋子文・居正・林森・周震鱗・柏文蔚・胡漢民・陳調元・唐生智（1927年9月21日辞任）・孫科・張静江・張継・黄紹竑・許崇智・鈕永建・鄒魯・覃振・程潜・馮玉祥・楊樹荘・経亨頤（中国語版）・熊克武・鄧沢如（中国語版）・蔡元培・樊鍾秀・劉守中（中国語版）・蔣介石・蔣作賓・戴季陶・謝持（中国語版）・閻錫山・譚延闓
1927年9月27日選出：宋淵源
1927年12月9日選出：趙戴文・張之江
国民政府委員会の人員 > 1928年2月-10月 > 国民政府主席

1928年2月7日就任：譚延闓
国民政府委員会の人員 > 1928年2月-10月 > 国民政府常務委員

1928年2月7日選出：譚延闓・蔡元培・張静江・李烈鈞・于右任
国民政府委員会の人員 > 1928年2月-10月 > 国民政府委員

1928年2月7日選出：丁惟汾・于右任・王伯群・王法勤（中国語版）・王寵恵・孔祥熙・古応芬・白崇禧・白雲梯・田桐（中国語版）・伍朝枢・朱培徳・朱霽青・李宗仁・李烈鈞・李済深・汪兆銘・何香凝・何応欽・宋子文・宋淵源・林森・周震鱗・柏文蔚・胡漢民・陳調元・孫科・許崇智・張静江・張之江・張継・黄郛・黄紹竑・鈕永建・程潜・馮玉祥・楊樹荘・経亨頤（中国語版）・熊克武・鄧沢如（中国語版）・蔡元培・趙戴文・樊鍾秀・劉守中（中国語版）・蔣介石・蔣作賓・戴季陶・閻錫山・譚延闓
1928年2月22日選出：方振武・孫岳（1928年5月27日死去）・岳維峻
1928年3月8日選出：鹿鍾麟・商震・宋哲元・劉郁芬・楊虎城
国民政府委員会の人員 > 1928年10月-1931年6月 > 国民政府主席

1928年10月10日就任：蔣介石
国民政府委員会の人員 > 1928年10月-1931年6月 > 国民政府委員

1928年10月10日就任：蔣介石・譚延闓（1930年9月22日死去）・胡漢民（1931年3月2日辞任）・蔡元培・戴季陶・王寵恵・馮玉祥（1929年5月24日免職）・孫科・陳果夫・何応欽・李宗仁（1929年3月26日免職）・楊樹荘・閻錫山（1930年4月5日免職）・李済深（1929年3月26日免職）・林森・張学良
1928年10月18日選出：張継
1929年9月11日選出：趙戴文
1929年11月21日選出：朱培徳・唐生智（1929年12月9日免職）
1930年1月16日選出：宋子文
1930年11月18日選出：于右任
1930年12月18日選出：張作相・王樹翰
1931年3月3日選出：邵元沖
国民政府委員会の人員 > 1931年6月-12月 > 国民政府主席

1931年6月15日選任：蔣介石（1931年12月15日辞任）
1931年12月15日代理：林森
国民政府委員会の人員 > 1931年6月-12月 > 国民政府委員

1931年6月15日選出：蔣介石（1931年12月15日辞任）・蔡元培・張静江・胡漢民・丁惟汾・于右任・張継・戴季陶・林森・張学良・朱培徳・楊樹荘・何応欽・宋子文・陳果夫・葉楚傖・邵力子・陳銘枢・王寵恵・邵元沖・劉蘆隠・韓復榘・劉峙・何成濬・劉湘・張作相・王樹翰・呉鉄城・張景恵・劉尚清・孔祥熙・王伯群・王正廷・馬福祥・劉瑞恒・竜雲・徐永昌・陳調元・何鍵・李済深（1931年12月15日免職）
1931年11月11日選出：施肇基・鈕永建
国民政府委員会の人員 > 1931年12月-1943年9月 > 国民政府主席

1932年1月1日就任：林森（1943年8月1日死去）
1943年8月1日代理：蔣介石
国民政府委員会の人員 > 1931年12月-1943年9月 > 国民政府委員

1931年12月28日選出：蔣介石（1937年3月25日辞任）・汪兆銘（1932年2月18日辞任）・胡漢民（1936年5月12日死去）・唐紹儀（1938年9月30日死去）・張静江・蔡元培（1940年3月5日死去）・蕭仏成（中国語版）（1939年5月31日死去）・鄧沢如（中国語版）（1934年12月19日死去）・謝持（1939年4月16日死去）・許崇智（1942年1月23日辞任）・王法勤（中国語版）（1941年5月28日辞任）・李烈鈞・鄒魯・邵元沖（1932年5月12日辞任）・陳果夫・葉楚傖・宋子文（1932年1月30日免職）・王伯群・方振武（1933年10月5日免職）・熊克武・閻錫山・馮玉祥・趙戴文・王樹翰・劉尚清（1941年10月27日辞任）・薛篤弼（1933年1月31日辞任）・柏文蔚・程潜（1936年1月15日辞任）・経亨頤（中国語版）（1938年9月21日死去）・孔祥熙（1933年10月29日免職）・オンクパト（1942年1月23日免職）・楊庶堪（1942年8月6日死去）・馬福祥（1932年8月19日死去）
1931年12月29日選出：劉守中（中国語版）（1941年10月23日死去）・楊樹荘（1934年1月10日死去）・王正廷（1937年1月20日辞任）
1932年2月18日選出：黄紹竑（1932年5月10日免職）
1932年5月13日選出：伍朝枢（1934年1月2日死去）、張継
1933年2月11日選出：周震鱗・徐紹楨（1936年9月13日死去）
1933年10月5日選出：黄復生（中国語版）・陳立夫（1938年3月4日辞任）
1933年11月3日選出：宋子文
1934年1月13日選出：パンチェン・ラマ9世（1937年12月1日死去）
1934年1月20日選出：鄧家彦（中国語版）
1934年1月27日選出：李文範
1934年12月27日選出：馬超俊
1936年1月15日選出：ユンデン・ワンチュク（1938.3.24逝世）
1936年9月16日選出：汪兆銘（1939年1月1日免職）、黄郛（1936年12月6日死去）
1937年1月20日選出：王寵恵（1938年4月25日死去）、馬相伯（1939年11月4日死去）
1937年3月25日選出：チャンキャ7世（中国語版）
1938年1月12日選出：陳済棠（1942年1月23日辞任）
1938年3月4日選出：馬麟
1938年10月4日選出：シャクトルジャップ
1939年2月17日選出：宋慶齢
1939年9月25日選出：胡毅生（中国語版）
1941年12月26日選出：鈕永建
1942年1月23日選出：劉哲・許崇灝・楽景濤（中国語版）
1942年4月6日選出：マスード・サブリ
1942年8月18日選出：焦易堂
1942年8月26日選出：喬義生
1943年3月24日選出：馮自由（中国語版）
国民政府委員会の人員 > 1943年9月-1947年4月 > 国民政府主席

1943年9月13日選出・10月10日就任：蔣介石
国民政府委員会の人員 > 1943年9月-1947年4月 > 国民政府委員

1943年9月13日選出：孔祥熙・孫科・葉楚傖（1946年2月15日死去）・居正・覃振・戴季陶・朱家驊・于右任・劉尚清（1947年2月20日死去）
1943年10月9日選出：張静江・鄒魯・馮玉祥・閻錫山・宋慶齢・張継・熊克武・柏文蔚・李烈鈞（1946年2月20日死去）・李文範・王伯群（1944.12.20逝世）・チャンキャ7世（中国語版）・馬麟（1945年1月26日死去）・シャクトルジャップ（1945年7月13日逝世）・胡毅生（中国語版）・鈕永建・劉哲・マスード・サブリ
1944年11月21日選出：宋子文、周鍾嶽
1945年1月16日選出：魏懐（中国語版）
1945年6月4日選出：翁文灝
1946年10月16日選出：陳其采、魏道明
国民政府委員会の人員 > 1947年4月-1948年5月 > 国民政府主席

1947年4月17日選出：蔣介石
国民政府委員会の人員 > 1947年4月-1948年5月 > 国民政府副主席

1947年4月17日選出：孫科
国民政府委員会の人員 > 1947年4月-1948年5月 > 国民政府委員

1947年4月18日選出：孫科・居正・于右任・戴季陶・張群・張継（1947年12月15日死去）・鄒魯・宋子文（1947年10月27日免職）・翁文灝・王寵恵・チャンキャ7世（中国語版）・邵力子・王世杰・蔣夢麟・鈕永建・呉忠信・陳布雷・曽琦、陳啓天（1947年5月19日免職）・余家菊（中国語版）・何魯之（中国語版）・伍憲子（中国語版）（1947年8月16日免職）・胡源汇（中国語版）・戢翼翘（中国語版）・莫徳恵、陳光甫・王雲五・鮑爾漢
1947年5月19日選出：常燕生（中国語版）（1947年7月26日死去）
1947年6月7日選任：徐傅霖（中国語版）
1947年10月27日選任：丁惟汾・黄紹竑・顔恵慶
ノロウイルス

| --- | --- |
: この項目では、ウイルスについて説明しています。その他の「ノロ」については「ノロ (曖昧さ回避)」をご覧ください。
| Norovirus |
| --- | --- |
別称:  Winter vomiting bug
 
 電子顕微鏡像
概要
診療科:  救急医学、小児科
症状:  下痢、嘔吐、胃痛、頭痛
発症時期:  曝露後12〜48時間
継続期間:  1〜3日
原因:  Norovirus
診断法:  症状
合併症:  脱水症
予防:  手洗い、汚染された表面の消毒
治療:  支持療法（十分な水または静脈内輸液の摂取）
頻度:  年間6億8500万件
死亡数・率:  年間200,000人
分類および外部参照情報
Patient UK:  Norovirus
 [ウィキデータで編集]
ノロウイルス（英語: Norovirus）は、もっとも一般的な胃腸炎の原因である。感染者の症状は、非血性下痢、嘔吐、胃痛が特徴である。発熱や頭痛も発生する可能性がある。症状は、通常ウイルス曝露後12〜48時間で発症し、回復は通常1〜3日以内である。合併症はまれだが、特に若人、年配者、他の健康上の問題を抱えている人では、脱水症状が起こることがある。ノロウイルス属による集団感染は世界各地の学校や養護施設などで散発的に発生している。「NV」や「NoV」と略される。俗称は「冬の嘔吐虫（Winter vomiting bug）」。
ウイルスは通常、糞口経路によって伝播し、汚染された食品や水、または人と人との接触による可能性がある。汚染された物体の表面を介したり、感染者の嘔吐物からの空気を介して広がることもある。リスクファクターには、不衛生な食事の準備、密集した場所の共有がある。診断は一般的に症状に基づいて行われる。検査は通常なされないが、発生時に公衆衛生機関によって実施される場合がある。
予防には、適切な手洗いと、ウイルス汚染された表面の消毒がある。消毒用アルコールはノロウイルスに対して効果的ではない。ノロウイルスへのワクチンや、特別な治療法は存在しない。管理には、十分な水分や静脈内輸液を飲むなどの支持療法である。経口補水液は摂取に好ましい水分であるが、カフェインやアルコールを含まない他の飲み物も役立つ。
世界では、年間約6億8500万件のノロウイルス発症者と、20万人の死亡をもたらしている。先進国と発展途上国の両方で一般的である。5歳未満の人が最も罹患しやすく、発展途上国ではこの人口グループにおいて約50,000人が死亡している。ノロウイルス感染症は、冬季により多く発生する。ときにアウトブレイクを起こし、それは人口密集地で起こることが多い。米国においては食中毒ケースの約半分がノロウイルスであった。
兆候と症状

ノロウイルス感染症は、吐き気、嘔吐、水様性下痢、腹痛、場合によっては味覚喪失を特徴とする。通常の人はノロウイルスへの暴露後、12〜48時間後に胃腸炎の症状を発症する。一般的な無気力、脱力感、筋肉痛、頭痛、微熱も発生する可能性がある。症状は自己制限的であり、重篤となることはまれである。ノロウイルス感染は不快な症状ではあるが、一般的には危険ではなく、感染者のほとんどは2〜3日以内に完全に回復する。
ウイルス学

ノロウイルスは約7,500塩基を持つ、プラス鎖の一本鎖RNAウイルスに分類されるエンベロープを持たないウイルスの属名である。ウイルス粒子は直径 30-38nmの正二十面体であり、ウイルスの中では小さい部類に属する。
通常、ウイルスについての詳細な研究を行うには適切な動物培養細胞を探して感染させ、ウイルスを増殖させることが必要である。ヒトに感染するノロウイルスについては、実験室的に増殖させる方法が見つかっていなかったが、2018年に大阪大学微生物病研究所などのグループが iPS細胞由来の腸管上皮細胞で増殖させる方法を確立した。検査や治療方法に対する研究は他のウイルスと比べて格段に遅れているのが現状である。乾燥した状態でも、4℃では8週間程度、20℃では4週間以上感染力を失わないとされている。
ウイルス学 > ゲノム

ノロウイルスのゲノムはプラス鎖の一本鎖RNAで、長さは7.3〜7.5キロ塩基である。5'末端はVPgタンパク質と共有結合しており、3'末端はポリアデニル化されている。「非構造タンパク質 (ORF1)」「構造タンパク質1 (VP1)」「構造タンパク質2 (VP2)」の3つのタンパク質コード領域が存在し、このうちORF1は翻訳後にウイルス由来のプロテアーゼによって6つのタンパク質に分断される。VP1とVP2はゲノムRNAから複製されるサブゲノムRNAから翻訳され、ウイルスのカプシドを構成する。
ORF1から生じる6つのタンパク質は5'端側から順に以下の通りである。
p48
細胞由来のプロテアーゼによってさらに2つに分断され、p22と共に複製複合体の形成に関わる
NTPase
p22
VPg
ウイルスゲノムの5'末端に結合するタンパク質で、5'キャップ(m7GTP)の代わりに翻訳開始複合体の形成に関わる
Pro
プロテアーゼでORF1翻訳産物を分断するのに必要
Pol
RNA依存性RNAポリメラーゼで、ウイルスゲノムの複製に関わる
なおネズミのノロウイルス(GV)の場合、VP1のコード領域と重なるように第4のコード領域が存在している。これはカリシウイルス科の中でも珍しく、サポウイルスとネズミノロウイルスのみの特徴である。ここから翻訳されるタンパク質VF1は宿主細胞のミトコンドリアに移行し、自然免疫応答を制御している。
ウイルス学 > 分類

ノロウイルス属は、ウイルスの分類上第4群（プラス一本鎖RNAウイルス）のカリシウイルス科に属している。ノロウイルス属にはノーウォークウイルス1種のみが認められているが、おそらく種に相当するであろうジェノグループ5つが認識されている。ヒトに感染するのはGI・GII・GIVの3種類で、GIIIはウシやヒツジ、GVはネズミに感染する。またGIIはヒト以外にブタにも感染する。
現在は、VP1領域およびORF1のポリメラーゼ領域それぞれの遺伝子型を使って、詳しく分類されている。VP1領域はGIで9つ、GIIで22の遺伝子型がある。またGII.4型は多様性に富んでおり、それをさらに詳しく分類することも行われている。
ウイルス学 > 代替ウイルス

ヒトのノロウイルスは実験のために培養・増殖する方法が確立されておらず、各種消毒剤の効果を調べるための不活化試験では形態の似ている代替ウイルスで効果判定を行っている。ネコカリシウイルスやイヌカリシウイルス、マウスノロウイルスなどで代用される。