日本の廃止された法律
一覧 > 1951年～1960年

| 臨時肥料需給安定法 | 昭和29年法律第172号 | 附則第2項の規定により昭和39年7月31日限りで失効。 | 附則第2項の規定により昭和39年7月31日限りで失効。 |
| 硫安工業合理化及び硫安輸出調整臨時措置法 | 昭和29年法律第173号 | 附則第2項の規定により昭和39年8月1日に失効。 | 附則第2項の規定により昭和39年8月1日に失効。 |
| 憲政功労年金法 | 昭和29年法律第174号 | 国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する等の法律 | 平成14年法律第5号 |
| 昭和二十九年度の揮発油譲与税に関する法律 | 昭和29年法律第190号 | 行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律 | 昭和57年法律第69号 |
| 航空技術審議会設置法 | 昭和29年法律第202号 | 科学技術庁設置法 | 昭和31年法律第49号 |
| 市町村職員共済組合法 | 昭和29年法律第204号 | 地方公務員等共済組合法 | 昭和37年法律第152号 |
| 昭和二十九年度の地方交付税の総額等の特例に関する法律 | 昭和29年法律第210号 | 実効性喪失 | 実効性喪失 |
| 漁船再保険特別会計における特殊保険及び給与保険の再保険事業について生じた損失をうけるための一般会計からする繰入金に関する法律 | 昭和29年法律第214号 | 行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律 | 昭和57年法律第69号 |
| 昭和二十九年八月及び九月の風水害による被害小企業者に対する資金の融通に関する特別措置法 | 昭和29年法律第217号 | 行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律 | 昭和57年法律第69号 |
| 北海道における国有林野の風害木等の売払代金の納付に関する特別措置法 | 昭和29年法律第218号 | 行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律 | 昭和57年法律第69号 |
| 昭和二十九年産米穀についての超過供出奨励金等に対する所得税の臨時特例に関する法律 | 昭和29年法律第220号 | 行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律 | 昭和57年法律第69号 |
| 昭和二十九年の台風及び冷害の被害農林業者に対する資金の融通に関する特別措置法 | 昭和29年法律第221号 | 実効性喪失 | 実効性喪失 |
| 昭和二十九年の台風による漁業災害の復旧資金の融通に関する特別措置法 | 昭和29年法律第222号 | 実効性喪失 | 実効性喪失 |
| 水稲健苗育成施設普及促進法 | 昭和29年法律第223号 | 附則第2項の規定により昭和35年3月31日限りで失効。 | 附則第2項の規定により昭和35年3月31日限りで失効。 |
| 昭和二十九年八月及び九月における風水害に伴う中小企業信用保険法の特例に関する法律 | 昭和29年法律第224号 | 行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律 | 昭和57年法律第69号 |
| 昭和二十九年八月及び九月の台風並びに同年の冷害による被害農家に対する米麦の売渡の特例に関する法律 | 昭和29年法律第228号 | 行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律 | 昭和57年法律第69号 |
| 昭和二十九年八月及び九月の台風並びに同年八月の冷害により被害を受けた地方公共団体の起債の特例に関する法律 | 昭和30年法律第1号 | 行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律 | 昭和57年法律第69号 |
| 地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律 | 昭和30年法律第2号 | 地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律 | 昭和33年法律第188号 |
| 昭和三十年分の所得税の予定納税及び予定申告の期限等の特例に関する法律 | 昭和30年法律第15号 | 行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律 | 昭和57年法律第69号 |
| あへん特別会計法 | 昭和30年法律第31号 | あへん特別会計法を廃止する法律 | 昭和60年法律第11号 |
| 砂糖消費税法 | 昭和30年法律第38号 | 消費税法 | 昭和63年法律第108号 |
| 昭和三十年四月及び五月の凍霜害、水害等の被害農家に対する資金の融通に関する特別措置法 | 昭和30年法律第45号 | 実効性喪失 | 実効性喪失 |
| 昭和二十九年の台風及び冷害による被害農家に対して米麦を特別価格で売り渡したことにより食糧管理特別会計に生ずる損失をうめるための一般会計からの繰入金に関する法律 | 昭和30年法律第47号 | 行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律 | 昭和57年法律第69号 |
| 漁船再保険特別会計における給与保険の再保険事業について生じた損失をうめるための一般会計からの繰入金に関する法律 | 昭和30年法律第48号 | 行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律 | 昭和57年法律第69号 |
| 農業共済再保険特別会計の歳入不足をうめるための一般会計からの繰入金に関する法律 | 昭和30年法律第49号 | 行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律 | 昭和57年法律第69号 |
| 日本住宅公団法 | 昭和30年法律第53号 | 住宅・都市整備公団法 | 昭和56年法律第48号 |
| 農業協同組合中央会が不動産に関する権利を取得する場合における登録税の臨時特例に関する法律 | 昭和30年法律第67号 | 行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律 | 昭和57年法律第69号 |
| 医師国家試験予備試験の受験資格の特例に関する法律 | 昭和30年法律第84号 | 行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律 | 昭和57年法律第69号 |
| けい肺及び外傷性せき髄障害に関する特別保護法 | 昭和30年法律第91号 | 労働災害補償保険法の一部を改正する法律 | 昭和35年法律第29号 |
| 余剰農産物資金融通特別会計法 | 昭和30年法律第100号 | 経済援助資金特別会計法及び余剰農産物資金融通特別会計法を廃止する法律 | 昭和43年法律第2号 |
| 日本開発銀行の電源開発株式会社に対する出資の処理に関する法律 | 昭和30年法律第103号 | 行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律 | 昭和57年法律第69号 |
| 自動車損害賠償保障事業特別会計法 ［旧名称：自動車損害賠償責任再保険特別会計法］ | 昭和30年法律第134号 | 特別会計に関する法律 | 平成19年法律第23号 |
| 昭和三十年六月及び七月の水害による被害農家に対する米麦の売渡の特例に関する法律 | 昭和30年法律第137号 | 行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律 | 昭和57年法律第69号 |
| 日本海外移住振興株式会社法 | 昭和30年法律第139号 | 海外移住事業団法 | 昭和38年法律第124号 |
| 愛知用水公団法 | 昭和30年法律第141号 | 水資源開発公団法の一部を改正する法律 | 昭和43年法律第73号 |
| 農地開発機械公団法 | 昭和30年法律第142号 | 農用地整備公団法 | 昭和49年法律第43号 |
| 公立小学校不正常授業解消促進臨時措置法 | 昭和30年法律第147号 | 義務教育諸学校等の施設費の国庫負担等に関する法律 | 昭和33年法律第81号 |
| 日本学校給食会法 | 昭和30年法律第148号 | 日本学校健康会法 | 昭和57年法律第63号 |
| 昭和三十年産米穀についての所得税の臨時特例に関する法律 | 昭和30年法律第149号 | 行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律 | 昭和57年法律第69号 |
| 石油資源開発株式会社法 | 昭和30年法律第152号 | 石油公団法 | 昭和42年法律第99号 |
| 石炭鉱業構造調整臨時措置法 ［旧名称：石炭鉱業合理化臨時措置法］ | 昭和30年法律第156号 | 石炭鉱業の構造調整の完了等に伴う関係法律の整備等に関する法律 | 平成12年法律第16号 |
| 重油ボイラーの設置の制限等に関する臨時措置に関する法律 | 昭和30年法律第157号 | 附則第2項の規定により昭和42年3月31日限りで失効。 | 附則第2項の規定により昭和42年3月31日限りで失効。 |
| 戦傷病者等の日本国有鉄道無賃乗車等に関する法律 | 昭和30年法律第158号 | 戦傷病者特別援護法 | 昭和38年法律第168号 |
| 株式会社科学研究所法 | 昭和30年法律第160号 | 理化学研究所法 | 昭和33年法律第80号 |
| 自作農維持資金融通法 ［旧名称：自作農維持創設資金融通法］ | 昭和30年法律第165号 | 農林漁業金融公庫法の一部を改正する等の法律 | 平成13年法律第28号 |
| 繊維製品品質表示法 | 昭和30年法律第166号 | 家庭用品品質表示法 | 昭和37年法律第104号 |
| 昭和三十年六月及び七月の大水害により被害を受けた地方公共団体の起債の特例に関する法律 | 昭和30年法律第176号 | 行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律 | 昭和57年法律第69号 |
| 罹災都市借地借家臨時処理法第二十五条の二の災害及び同条の規定を適用する地区を定める法律 | 昭和30年法律第181号 | 大規模な災害の被災地における借地借家に関する特別措置法 | 平成25年法律第61号 |
| 昭和三十年度の地方財政に関する特別措置法 | 昭和30年法律第190号 | 実効性喪失 | 実効性喪失 |
| 罹災都市借地借家臨時処理法第二十五条の二の災害及び同条の規定を適用する地区を定める法律 | 昭和30年法律第192号 | 大規模な災害の被災地における借地借家に関する特別措置法 | 平成25年法律第61号 |
| 地方財政再建促進特別措置法 | 昭和30年法律第195号 | 地方公共団体の財政の健全化に関する法律 | 平成19年法律第94号 |
| 日本中央競馬会の国庫納付金等の臨時特例に関する法律 | 昭和30年法律第196号 | 行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律 | 昭和57年法律第69号 |
| 砂利採取法 | 昭和31年法律第1号 | 砂利採取法 | 昭和43年法律第74号 |
| 日本道路公団法 | 昭和31年法律第6号 | 日本道路公団等民営化関係法施行法 | 平成16年法律第102号 |
| 食糧管理特別会計の昭和三十年度における損失をうめるための措置に関する法律 | 昭和31年法律第23号 | 行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律 | 昭和57年法律第69号 |
| 漁船再保険特別会計における給与保険の再保険事業について生じた損失をうめるための一般会計からの繰入金に関する法律 | 昭和31年法律第24号 | 行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律 | 昭和57年法律第69号 |
| 農業協同組合整備特別措置法 | 昭和31年法律第44号 | 行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律 | 昭和57年法律第69号 |
| 科学技術庁設置法 | 昭和31年法律第49号 | 中央省庁等改革のための国の行政組織関係法律の整備等に関する法律 | 平成11年法律第102号号 |
| 賠償等特殊債務処理特別会計法 | 昭和31年法律第53号 | 賠償等特殊債務処理特別会計法を廃止する法律 | 昭和54年法律第16号 |
| 罹災都市借地借家臨時処理法第二十五条の二の災害及び同条の規定を適用する地区を定める法律 | 昭和31年法律第70号 | 大規模な災害の被災地における借地借家に関する特別措置法 | 平成25年法律第61号 |
| 緑資源公団法 ［旧名称：森林開発公団法］ | 昭和31年法律第85号 | 独立行政法人緑資源機構法 | 平成14年法律第130号 |
| 日本原子力研究所法 | 昭和31年法律第92号 | 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構法 | 平成16年法律第155号 |
| 核原料物質開発促進臨時措置法 | 昭和31年法律第93号 | 附則第2項の規定により昭和51年3月31日限りで失効。 | 附則第2項の規定により昭和51年3月31日限りで失効。 |
| 原子燃料公社法 | 昭和31年法律第94号 | 核燃料サイクル開発機構法 | 昭和42年法律第73号 |
| 北海道東北開発公庫法 ［旧名称：北海道開発公庫法］ | 昭和31年法律第97号 | 日本政策投資銀行法 | 平成11年法律第73号 |
| 地方財政の再建等のための公共事業に係る国庫負担等の臨時特例に関する法律 | 昭和31年法律第99号 | 附則第3項の規定により昭和34年3月31日限りで失効。 | 附則第3項の規定により昭和34年3月31日限りで失効。 |
| 小規模企業者等設備導入資金助成法 ［旧名称：中小企業振興資金助成法, 中小企業振興資金等助成法, 中小企業近代化資金助成法, 中小企業近代化資金等助成法］ | 昭和31年法律第115号 | 小規模企業の事業活動の活性化のための中小企業基本法等の一部を改正する等の法律 | 平成25年法律第57号 |
| 百貨店法 | 昭和31年法律第116号 | 大規模小売店舗における小売業の事業活動の調整に関する法律 | 昭和48年法律第109号 |
| 特定物資輸入臨時措置法 | 昭和31年法律第127号 | 附則第2項の規定により施行の日から6年を経過した日に失効。 | 附則第2項の規定により施行の日から6年を経過した日に失効。 |
| 特定物資納付金処理特別会計法 | 昭和31年法律第129号 | 特定物資納付金処理特別会計法を廃止する法律 | 昭和38年法律第18号 |
| 繊維工業設備臨時措置法 | 昭和31年法律第130号 | 繊維工業設備等臨時措置法 | 昭和39年法律第103号 |
| 公共企業体職員等共済組合法 | 昭和31年法律第134号 | 国家公務員及び公共企業体職員に係る共済組合制度の統合等を図るための国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律 | 昭和58年法律第82号 |
| 金融制度調査会設置法 | 昭和31年法律第135号 | 金融監督庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律 | 平成9年法律第102号 |
| 憲法調査会法 | 昭和31年法律第140号 | 憲法調査会法の廃止及び臨時司法制度調査会設置法等の失効に伴う関係法律の整理に関する法律 | 昭和40年法律第116号 |
| 公立養護学校整備特別措置法 | 昭和31年法律第152号 | 国の補助金等の整理及び合理化等に伴う義務教育費国庫負担法等の一部を改正する等の法律 | 平成18年法律第18号 |
| 機械工業振興臨時措置法 | 昭和31年法律第154号 | 附則第2項の規定により昭和46年3月31日限りで失効 | 附則第2項の規定により昭和46年3月31日限りで失効 |
| 新市町村建設促進法 | 昭和31年法律第164号 | 市町村の合併の特例に関する法律 | 昭和40年法律第6号 |
| 国防会議の構成等に関する法律 | 昭和31年法律第166号 | 国家安全保障会議設置法 | 昭和61年法律第71号 |
| 昭和三十一年度の食糧管理特別会計の借入限度等の特例に関する法律 | 昭和31年法律第169号 | 行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律 | 昭和57年法律第69号 |
| 昭和三十一年産米穀についての所得税の臨時特例に関する法律 | 昭和32年法律第2号 | 行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律 | 昭和57年法律第69号 |
| 北海道における国有の魚田開発施設等の譲与等に関する法律 | 昭和32年法律第4号 | 行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律 | 昭和57年法律第69号 |
| 昭和三十一年度分として交付すべき地方交付税に関する特例に関する法律 | 昭和32年法律第14号 | 実効性喪失 | 実効性喪失 |
| 漁船再保険特別会計における給与保険の再保険事業について生じた損失をうめるための一般会計からの繰入金に関する法律 | 昭和32年法律第16号 | 行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律 | 昭和57年法律第69号 |
| 特定多目的ダム建設工事特別会計法 | 昭和32年法律第36号 | 治水特別会計法 | 昭和35年法律第40号 |
| 原子爆弾被爆者の医療等に関する法律 〔通称：原爆被爆者医療法, 原爆医療法, 原爆二法, 原爆三法〕 | 昭和32年法律第41号 | 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律 | 平成6年法律第117号 |
| 昭和三十一年の災害による被害農家に対する米穀の売渡の特例に関する法律 | 昭和32年法律第57号 | 行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律 | 昭和57年法律第69号 |
| 開拓営農振興臨時措置法 | 昭和32年法律第58号 | 地方公共団体の執行機関が国の機関として行う事務の整理及び合理化に関する法律 | 昭和61年法律第109号 |
| 雇用審議会設置法 | 昭和32年法律第61号 | 中央省庁等改革のための国の行政組織関係法律の整備等に関する法律 | 平成11年法律第102号号 |
| 国営土地改良事業特別会計法 ［旧名称：特定土地改良工事特別会計法］ | 昭和32年法律第71号 | 特別会計に関する法律 | 平成19年法律第23号 |
| 所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とスウェーデンとの間の条約の実施に伴う所得税法の特例等に関する法律 | 昭和32年法律第81号 | 所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とスウェーデンとの間の条約の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律 | 昭和40年法律第9号 |
| 公営企業金融公庫法 | 昭和32年法律第83号 | 地方公共団体金融機構法 | 平成19年法律第64号 |
| 日本科学技術情報センター法 | 昭和32年法律第84号 | 科学技術振興事業団法 | 平成8年法律第27号 |
| 臨時受託調達特別会計法 | 昭和32年法律第86号 | 臨時受託調達特別会計法を廃止する法律 | 昭和35年法律第22号 |
| 国の特定の支払金に係る返還金債権の管理の特例等に関する法律 | 昭和32年法律第89号 | 日本郵政公社法施行法 | 平成14年法律第98号 |
| 輸出検査法 | 昭和32年法律第97号 | 民間活動に係る規制の改善及び行政事務の合理化のための通商産業省関係法律の一部を改正する等の法律 | 平成9年法律第33号 |
| 臨時恩給等調査会設置法 | 昭和32年法律第102号 | 恩給法等の一部を改正する法律 | 昭和33年法律第124号 |
| 東北開発促進法 | 昭和32年法律第110号 | 総合的な国土の形成を図るための国土総合開発法等の一部を改正する等の法律 | 平成17年法律第89号 |
| 南西諸島在住者等に関する在外公館等借入金整理準備審査会法特例法 | 昭和32年法律第112号 | 審議会等の整理に関する法律 | 昭和41年法律第98号 |
| 特定国有財産整備特別会計法 ［旧名称：国有財産特殊整理資金特別会計法］ | 昭和32年法律第116号 | 特別会計に関する法律 | 平成19年法律第23号 |
| 農業災害補償法第百七条第四項の共済掛金標準率の改訂の臨時特例に関する法律 | 昭和32年法律第121号 | 行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律 | 昭和57年法律第69号 |
| 技術士法 | 昭和32年法律第124号 | 技術士法 | 昭和58年法律第25号 |
| 労働福祉事業団法 | 昭和32年法律第126号 | 独立行政法人労働者健康安全機構法 | 平成14年法律第171号 |
| 国会議員の秘書の給料等に関する法律 | 昭和32年法律第128号 | 国会議員の秘書の給料等に関する法律 | 平成2年法律第49号 |
| 国会閉会中委員会が審査を行う場合の委員の審査雑費に関する法律 | 昭和32年法律第129号 | 国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律等の一部を改正する法律 | 昭和41年法律第15号 |
| 中小企業の資産再評価の特例に関する法律 | 昭和32年法律第138号 | 資産再評価法の一部を改正する法律 | 昭和42年法律第84号 |
| 生糸製造設備臨時措置法 | 昭和32年法律第140号 | 附則第2項の規定により施行の日から2年を経過した日に失効。 | 附則第2項の規定により施行の日から2年を経過した日に失効。 |
| 日本合成ゴム株式会社に関する臨時措置に関する法律 ［旧名称：合成ゴム製造事業特別措置法］ | 昭和32年法律第150号 | 日本合成ゴム株式会社に関する臨時措置に関する法律を廃止する法律 | 昭和44年法律第13号 |
| 有線放送電話に関する法律 〔通称：有線放送電話法〕 | 昭和32年法律第152号 | 放送法等の一部を改正する法律 | 平成22年法律第65号 |
| 南方同胞援護会法 | 昭和32年法律第160号 | 沖縄の復帰に伴う関係法令の改廃に関する法律 | 昭和46年法律第130号 |
| 医師国家試験予備試験及び歯科医師国家試験予備試験の受験資格の特例に関する法律 | 昭和32年法律第165号 | 行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律 | 昭和57年法律第69号 |
| 電子工業振興臨時措置法 | 昭和32年法律第171号 | 特定電子工業及び特定機械工業振興臨時措置法 | 昭和46年法律第17号 |
| トランプ類税法 | 昭和32年法律第173号 | 消費税法 | 昭和63年法律第108号 |
| 昭和三十二年産米穀についての所得税の臨時特例に関する法律 | 昭和33年法律第4号 | 行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律 | 昭和57年法律第69号 |
| 漁船再保険特別会計における特殊保険及び給与保険の再保険事業について生じた損失をうめるための一般会計からする繰入金に関する法律 | 昭和33年法律第14号 | 行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律 | 昭和57年法律第69号 |
| 婦人補導院法 | 昭和33年法律第17号 | 困難な問題を抱える女性への支援に関する法律 | 令和4年法律第52号 |
| 国立競技場法 | 昭和33年法律第20号 | 日本体育・学校健康センター法 | 昭和60年法律第92号 |
| 食糧管理特別会計における資金の設置及びこれに充てるための一般会計からする繰入金に関する法律 | 昭和33年法律第23号 | 行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律 | 昭和57年法律第69号 |
| 道路整備特別会計法 | 昭和33年法律第35号 | 特別会計に関する法律 | 平成19年法律第23号 |
| 角膜移植に関する法律 | 昭和33年法律第64号 | 角膜及び腎臓の移植に関する法律 | 昭和54年法律第63号 |
| 国会議員互助年金法 〔通称：国会議員年金法〕 | 昭和33年法律第70号 | 国会議員互助年金法を廃止する法律 | 平成18年法律第1号 |
| 酪農振興基金法 | 昭和33年法律第73号 | 畜産経営の安定に関する法律 | 昭和36年法律第183号 |
| 理化学研究所法 | 昭和33年法律第80号 | 国立研究開発法人理化学研究所法 | 平成14年法律第160号 |
| 中小企業信用保険公庫法 | 昭和33年法律第93号 | 中小企業総合事業団法 | 平成11年法律第19号 |
| 日本貿易振興会法 〔通称：JETRO法, ジェトロ法〕 | 昭和33年法律第95号 | 独立行政法人日本貿易振興機構法 | 平成14年法律第172号 |
| 農林漁業団体職員共済組合法 〔通称：農林年金法〕 | 昭和33年法律第99号 | 厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律 | 平成13年法律第101号 |
| 日本労働研究機構法 ［旧名称：日本労働協会法］ | 昭和33年法律第132号 | 独立行政法人労働政策研究・研修機構法 | 平成14年法律第169号 |
| 職業訓練法 | 昭和33年法律第133号 | 職業能力開発促進法 |  |
| 社会福祉事業等の施設に関する措置法 | 昭和33年法律第142号 | 国有財産法及び国有財産特別措置法の一部を改正する法律 | 昭和48年法律第67号 |
| けい肺及び外傷性せき髄障害の療養等に関する臨時措置法 | 昭和33年法律第143号 | 附則第3項の規定により昭和35年3月31日限りで失効 | 附則第3項の規定により昭和35年3月31日限りで失効 |
| 漁業制度調査会設置法 | 昭和33年法律第146号 | 農林省設置法の一部を改正する法律 | 昭和38年法律第1号 |
| 北海道地下資源開発株式会社法 | 昭和33年法律第157号 | 北海道地下資源開発株式会社法を廃止する法律 | 昭和43年法律第104号 |
| 繭糸価格の安定に関する臨時措置法 | 昭和33年法律第167号 | 日本蚕糸事業団法 | 昭和41年法律第3号 |
| 経済基盤強化のための資金に関する法律 ［旧名称：経済基盤強化のための資金及び特別の法人の基金に関する法律］ | 昭和33年法律第169号 | 特別会計に関する法律等の一部を改正する等の法律 | 平成25年法律第76号 |
| 公共用水域の水質の保全に関する法律 | 昭和33年法律第181号 | 水質汚濁防止法 | 昭和45年法律第138号 |
| 工場排水等の規制に関する法律 | 昭和33年法律第182号 | 水質汚濁防止法 | 昭和45年法律第138号 |
| 昭和三十三年七月、八月及び九月の豪雨及び暴風雨による被害農家に対する米穀の売渡の特例に関する法律 | 昭和33年法律第185号 | 行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律 | 昭和57年法律第69号 |
| 地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律 | 昭和33年法律第188号 | 地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律 | 昭和37年法律第163号 |