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ヒッグス粒子
さまざまな呼称

まずはじめにベンジャミン・W・リーらによって「ヒッグス粒子」と命名された。
その後、レオン・レーダーマンらの著書"The God Particle"（邦訳題『神がつくった究極の素粒子（英語版）』）の書名が元となって「God particle（神の粒子）」という呼称でマスメディアに紹介されるようになった。ただし、この本の中では、レーダーマン自身はこの粒子を 「goddamn particle（いまいましい粒子）」という呼称で紹介しようとしていたが、編集者の意向で却下された、と説明されている。
「神の粒子」という呼称は、素粒子物理学やLHCについてジャーナリストらに興味もたせるのには役に立ったようである。だが、物理学者の多くはこの呼称を好ましいものと思っていない。たとえばマンチェスターのある物理学者などはこの呼称について感想を求められたところ、ため息をついて、「この呼称は、本当に本当に好ましくない」と言ったという。この呼称が間違ったメッセージを発しているからだという。「神の粒子」という異名には、レーダーマンが自著で行った、この粒子が特別に重要だとする主張が込められているが、実際には、この粒子が見つかったとしてもそれは量子色力学、電弱相互作用と重力の統一理論の解答にはならないし、また宇宙の究極の起源について解答を与えてくれるものでもなく、つまり、物理学的に見てさほど究極のものというわけではない。またピーター・ヒッグスも、インタビューされた時に、この「神の粒子」という呼称は避けたいと述べたという。この呼称は宗教的な人々に対する攻撃になってしまうのではないか、と気にしているという。
なおヒッグス自身は、自分自身とこの粒子との間にしっかり距離を置いた見方をしており、「ヒッグス粒子」とは呼ばず、「so-called Higgs boson（いわゆる ヒッグス粒子と呼ばれているもの）」といった言い回しを使う。
イギリスの新聞『ガーディアン』の科学担当記者が他の呼称を募集したが、応募された多くの候補の中から選ばれた最も妥当な名前は「シャンパン・ボトル・ボソン」である。ヒッグス・ポテンシャルの形がシャンパン・ボトルの底（パント）の形状に似ているためで、物理の講義でもよく説明に使われる。「シャンパン・ボトル・ボソン」という呼称は「神の粒子」という呼称ほどにはインパクトはないが、覚えやすく、多くの物理学的議論に関連がある。シャンパン・ボトルの底の形は、例えば、ハドロンに質量を与える南部理論（カイラル対称性の自発的破れ）に現れる。また、カイラル対称性の自発的破れのアイディアは、南部が超伝導の理論であるBCS理論に触発されたものだが、BCS理論に出てくるポテンシャルもシャンパン・ボトルの形である。
ヒッグス場のポテンシャル。シャンパン・ボトルの底の形をしている。
Back To The Pops

「Back To The Pops」(バック・トゥ・ザ・ポップス)は、GLAYのメジャー17枚目のオリジナルアルバム。2024年10月9日にポニーキャニオンから発売。
概要

前作『FREEDOM ONLY』より、約3年振りとなるオリジナルアルバム。
TAKURO曰く、本作は「ちゃんと正しく、30年目のGLAYデビューアルバム」との事で、GLAYとしてのPOPSを様々な角度から詰め込んだ一枚に仕上がったという。インタビューではTAKURO、HISASHIは以下のように語った。
また、TAKUROは「自分が聴いて、作ってきたJ-ROCKやJ-POPに対してもっと胸を張っていいんだという気持ちも生まれたし、それを後世に伝えていかなきゃいけないという責任感や使命も感じるようになった」とも述べており、自身のルーツミュージックからの影響が色濃く反映されたアルバムになった。
『Back To The Pops』というタイトルについては、TERU曰く「アルバムのコンセプトというか、「こういう方向性で楽曲を構築していこう」とメンバー間で情報共有するためのワードだった」との事で、「GLAYの30年を振り返った時に、新しい音楽にも挑戦してきたけれど、その根本には自分たちがバンドをやり始めた頃に影響を受けてきた日本のロックバンドのビートやポップ感が確実にあって。それがGLAYをGLAYたらしめてきたものだとTAKUROもよく言っていて、だからこそ30周年という節目にこのコンセプトを出してきたと思う」と語っていた。
また、楽曲の曲順は全てくじ引きで決められ、この模様が特典映像に収録される。くじ引きについては、TAKUROが以下のように語った。
サポートとして、各楽曲にピエール中野(ドラムス：#1、#12)、清塚信也(ピアノ：#12)、チャラン・ポ・ランタンの小春(アレンジ：#14)、GRe4N BOYZのHIDE(コーラス：#14)、そして南海キャンディーズの山里亮太(セリフ：#14)などが参加。
「CD Only盤」「CD+DVD盤」「G-DIRECT限定盤」の3タイプで展開。
本作の発売を記念して、柄本時生・武井咲出演、箭内道彦が監督を務めたショートドラマ『GLAY Back To The Pops “Albumovie”』を公開。
記録

オリコン週間アルバムランキングでは、初週で25,773枚を売り上げ、1位を獲得。2021年発売の『FREEDOM ONLY』以来3年ぶり、通算17作目となる首位獲得を果たしたほか、デジタルアルバム部門でも初週1,594DLで、通算2作目となる1位を獲得。更に合算アルバム部門でも、週間2万8016PTを記録し、通算3作目となる1位を獲得した。
Billboard JAPANでは、2024年10月16日公開（集計期間：2024年10月7日～10月13日）の総合アルバム・チャート“Hot Albums”で、CDセールス17,358枚、ダウンロード数1,525DLで総合首位を獲得。本チャートにおいては、2017年リリースの14thアルバム『SUMMERDELICS』、2020年リリースのベストアルバム『REVIEW II -BEST OF GLAY-』に次いで3度目の首位となった。
週間アルバム・セールス・チャート（Top Albums Sales）部門でも、初週17,358枚を売り上げ、1位を獲得。GLAYとしての同チャートでの首位獲得は、『REVIEW II -BEST OF GLAY-』（2020年3月18日発表チャート）以来、約4年7か月ぶり。オリジナルアルバムとしては2019年リリースの15thアルバム『NO DEMOCRACY』（2019年10月9日発表チャート）以来、約5年ぶり。
また、Billboard JAPANダウンロード・アルバム・チャート“Download Albums”（集計期間：2024年10月7日～10月13日）でも、1,525ダウンロード（DL）を売り上げて1位獲得。GLAYにとって、同チャートでの首位獲得は、16thアルバム『FREEDOM ONLY』以来、3年ぶりとなった。
2025年1月9日には、『第17回CDショップ大賞2025』の「赤」に選ばれた。
収録内容 > DVD（CD＋DVD盤）

GLAY DAY SPECIAL “LIVE BY THE SEA”
SOUL LOVE
V.
Beautiful like you
さよならはやさしく Music Video
シェア Music Video
Back To The Pops Member Interview & Documentary short ver.
GLAY 30th Anniversary GLAY EXPO 2024-2025 in BELLUNA DOME
サバイバル
whodunit-GLAY × JAY(ENHYPEN)-
収録内容 > Blu-ray（G-DIRECT限定盤）

GLAY DAY SPECIAL “LIVE BY THE SEA”
SOUL LOVE
シャルロ
V.
会心ノ一撃
サバイバル
Beautiful like you
さよならはやさしく Music Video
シェア Music Video
Back To The Pops Member Interview & Documentary
GLAY DAY SPECIAL “LIVE BY THE SEA” Documentary
風とロック さいしょでさいごのスーパーアリーナ “FURUSATO”
生きてく強さ
春を愛する人
雪割り桜
BEAUTIFUL DREAMER
SUMMER SONIC 2024
Blue Jean
BLEEZE
会心ノ一撃
FATSOUNDS
SHUTTER SPEEDSのテーマ
GLAY 30th Anniversary GLAY EXPO 2024-2025 in BELLUNA DOME
サバイバル
whodunit-GLAY × JAY(ENHYPEN)-
収録内容 > 封入GOODS（G-DIRECT限定盤）

Leather key case
演奏

JAY (ENHYPEN)：Vocal (#10)
永井利光：Drums (#2.3.4.6-11.13-14)
ピエール中野 (凛として時雨)：Drums (#1.12)
斎藤有太：Piano & Organ (#2.3.6.11.14)
川村ケン：Piano (#9)
清塚信也：Piano (#4)
村山☆潤
Piano (#12)
Programming (#4)
山本拓夫：Saxophone (#2)
西村浩二：Trumpet (#2)
村田陽一：Trombone (#2)
島田光理ストリングス：Strings (#4)
今野均：Strings (#6)
小春 (チャラン・ポ・ランタン)：Accordion (#14)
岡村トモ子：Saxophone (#14)
山本茉莉奈：Clarinet (#14)
織田祐亮：Trumpet (#14)
SHINNOSUKE：Trombone (#14)
LAZY：Chorus (#6.9)
MARISA, 青輝波美賀, 早川咲, 大山佳祐：Chorus (#9)
HIDE GRe4N BOYZ：Chorus (#14)
コムドット、ばんばんざい：Voice (#5)
山里亮太 (南海キャンディーズ)：Voice (#14)
豊田泰孝：Programming (#2.3.7.10.11.14)
YOW-ROW：Programming & Rap (#5)
財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定

| 財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定 |
| --- | --- |
 韓国政府代表として協定に署名した李東元外務部長官
通称・略称:   日韓請求権協定  日韓経済協力協定  日韓請求権並びに経済協力協定  韓国との請求権・経済協力協定 
署名:  1965年6月22日
署名場所:  東京
発効:  1965年12月18日
文献情報:  昭和40年12月18日官報号外第135号条約第27号
言語:  日本語、朝鮮語、英語
主な内容:  日本国と大韓民国の間の請求権と経済協力に関して定める
関連条約:  日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約
条文リンク:  韓国との請求権・経済協力協定 (PDF)  韓国との請求権・経済協力協定 (PDF)  - 外務省
  ウィキソース原文
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財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定（ざいさんおよびせいきゅうけんにかんするもんだいのかいけつならびにけいざいきょうりょくにかんするにほんこくとだいかんみんこくとのあいだのきょうてい、朝: 대한민국과 일본국간의 재산 및 청구권에 관한 문제의 해결과 경제협력에 관한 협정、英: Agreement Between Japan and the Republic of Korea Concerning the Settlement of Problems in Regard to Property and Claims and Economic Cooperation）とは、1965年（昭和40年）に日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約（日韓基本条約）と同時に締結された付随協約のひとつ。日韓請求権並びに経済協力協定。日本国が大韓民国に対して無償3億ドル、有償2億ドルを供与することで、両国の請求権に関する問題が完全に解決されたという内容である。
概要 > 協定の主要骨格

この協定の主要骨格は、第1条、第2条、および、第3条にある。
第1条が日本から韓国に対して経済協力が行われるための手順規定、第2条が日韓両国間の請求権問題が「完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する」規定、第3条が日韓両国間で「この協定の解釈及び実施に関する両締約国の紛争」を解決するための手順規定となっている。
この協定に基づき日本は、韓国との正式国交開始と同時に、韓国に対し、10年間で合計5億米ドル（無償3億米ドル、有償2億米ドル）及び民間融資3億米ドルの経済協力支援を行うこととなった。当時の韓国は朝鮮戦争の後遺症に苦しみ、世界でも最貧国クラスであり、国家予算は3.5億米ドル程度（当時の換算レートで約1200億円）、対して日本は国家予算は一般会計だけでも3.7兆円であった。なお、例えば1958年に定まった日本のインドネシアに対する賠償額は無償2.2億ドルであった。もっとも当時は日本も外貨準備額が18億米ドルと外貨不足に苦しんでいたため、これらの賠償は"日本"の生産物及び"日本人"の役務であてることで解決が図られた（いわゆる"紐付き"）。また、この賠償金の使途の決定については日韓双方による合同委員会を作られたが、委員会は産業開発プロジェクトに対する支払いしか認めないという立場をとり、さらに、韓国側が自国政府に直接支払うことを求めたのに対し、結局、委員会は韓国政府にいったん賠償金を渡すことはせず、日本企業に直接支払うという形で処理することとした。当時の韓国は食糧不足に苦しみ、肥料等の輸入を望んでいたが、このために、例えば、実際には単なる肥料輸入も、商社等へ口銭程度を支払って日本企業から輸入するという形では済まずに、農業プロジェクトとして、技術指導料等をまた別に支払って入手するしかないという形となった。
とはいえ、この日本からの経済協力金8億ドルを原資とする投資により、国内のダムや高速道路を整備、肥料･繊維といった工場だけでなく甫項製鉄所、経済の大動脈となったソウループサン間の高速道路の建設にも活用、さらに米国からの無償援助18億7650万ドル（朝鮮戦争後の1954年から1970年終了時まで）と合わせ、折りからベトナム戦争によるアメリカからの8億から10億ドルともいわれる戦争特需と相俟って、「漢江の奇跡」を成し遂げた。
概要 > 成立までの経緯

韓国における1961年クーデタによる軍事政権成立後、常にその正当性が問題視されるクーデタ後の新政権が経済面で成果を挙げることを重視、経済発展のための投資資金を獲得することを狙って、政権発足後まもない時期から、日本からの賠償金獲得に積極的であった。当時、日本が朝鮮銀行を通じて日本に持ち帰った地金・地銀、未償還となった国債・郵便貯金・年金、韓国人労務者の賃金、その他韓国系の在日資産や持去られた文化資産があった一方で、日本人が朝鮮半島に残した資産も多く、それらをどのように精算するかが問題となっていた。日本側はサンフランシスコ講和条約で米軍による韓国における日本資産の没収とその後の韓国への引渡を認めていたが、ある程度は日本側が朝鮮半島に残した資産も考慮されるべきだとの主張をとっていた。李承晩政権時代に既に日本に80億ドルの要求があったとの報道もあったが、これはどれほど具体的な要求であったかは判然としない。
日本側には、軍事クーデタ後の新政権の要求額はその賠償利用案から10億ドル超と見る向きもあったが、1961年頃には関係者らへの取材を通じて、8億ドル程度との見通しが出て来ている。これに対し、当初日本側は無償5千万ドル程度、他国への借款との兼ね合いであまり低利や長期償還は避けるというものであった。
韓国側では賠償と捉える考え方が強かったことに対し、日本の当時の与党の右派議員らには賠償という語を用いるのを嫌う者が多く、請求権交渉とされた。交渉は難航し、成立は1965年半ばとなる。結局、日本の国内政治的には、国会において椎名悦三郎外相によって新しい国の出発を祝うという意味で相当な経済協力をするものだと説明された。
賠償金としなかった代わりに、韓国が日本に対する一切の請求権を放棄することを協定で定めることとし、協定に付属する合意議事録で、協定で解決された請求権問題には、韓国側が提示した対日請求要綱の８項目すべてが含まれ、発効後これに関する一切の主張をなしえないことを表記した（参照： Wikisourceへの寄稿者ら『韓国の対日請求要綱』。ウィキソースより閲覧。 ）。一方で、交渉の初期には、日本側からの韓国側への個人補償をどうするかの提案があったものの、そのとき韓国側からは、個人補償にあてる分があるのであれば政府に払って欲しい、経済成長が達成できれば韓国政府から払えるようになるだろうと、やり取りがあったと伝えられるが、付属文書には、8項目の請求と異なり、この内容は条件なりの形で盛り込まれてはいない。この点が後に禍根として残る。
最終的に決まった内容は、無償供与3億ドル、有償2億ドル（低利3.5%、返済期間20年－7年据置後13年）、さらに民間からの有償融資3億ドル（民間といっても実施するのは事実上、日本政府100%出資の国際協力銀行ー当時は日本輸出入銀行ーである）、これらの供与を今後10年間で実施する（ただし、韓国側の要望で常に前倒し気味となった）というもので、総額や無償の額では、ほぼ韓国の比較的初期からの要求を満たすものとなった。
概要 > 国際法上の理解

国際法上は、国家間の賠償金は、本来は国家どうしの（いわば国益の）損害の賠償を定めるものであり、国が個人の請求権を勝手に放棄できないとされる。また、この意味での賠償金は、損害が例えば1億円程度であっても、異論もあるものの懲罰的に例えば100億円であってもよいし、象徴的に1円あるいは無償として謝罪のみで済ませても差し支えないとされ、これらが拘束力を持つという法的確信を持たれて、国際法と言えるまでなっているかはどうかは別として、その実例は多数存在する。また、国が取った賠償金の中から、個人の損害を補償することもあるが、それはあくまでそれぞれの国の政策判断の問題だとされる。この意味での補償は、韓国でも一部なされている。この場合、補償されなかった個人の損害はなお存在し、本来その個人が直接に加害国から損害賠償あるいは損失補償を受けるべきもので、それが為されない場合、また別に、これはこれで本来は被害者個人の国籍国の外交保護権の対象となる。
この観点から、日本も当初はこの協定で個人の請求権は消滅しないと、当時の柳井条約局長は説明していた。また、その観点から、韓国資産を持っていた日本人からの個人の請求権を勝手に放棄したとして賠償等を請求する動きにたいしては、個人請求権は失われていないとして日本人に対する賠償を拒否していた。一説には、協定で政府が行使できなくなるのはあくまで外交保護権だと考え、やがて時効ないし除斥期間で個人の請求権も消滅するものと楽観していたとも言われる。しかし、個人レベルでは、はじめ日本で元徴用工らの日本徴用時の未払賃金の支払を求める訴訟が当時の使用企業に対して起こされ、国際的にも戦時犯罪に当初刑事やがて民事でも時効を認めない傾向が強まる中、情勢を見て下級審段階では企業側も和解に応じる例も現れた。さらに日本企業の韓国進出の拡大により現地韓国で訴訟が起こされるようにもなっていった。その結果、2000年代に入って政府側の説明も、個人の請求権は消滅しないとしながらも事実上（裁判所を含めた）国などの機関に頼って行使できない権利だとの説明されるようになった。
以上を日本政府側の説明がスライドしていったと見るか、補充的な説明が行われたと見るか、また、それが国際法的に通る説明であるか、ここでは俄かに断定しがたい。
なお、韓国側がゴールポストをずらしているという主張がなされることがあるが、これらの訴訟はあくまで被害を受けた個人ないしそれを支援する民間団体がそれぞれの経緯に応じて現行法上使用できそうな法的根拠を捜し、私的に民事訴訟として行っているもので、韓国政府が日本側に賠償を求めているわけではない。また、徴用工裁判と呼ばれるものの、2018年韓国の大法院判決で賠償が認められた者の中に1944年の徴用令の朝鮮半島適用後の正式な意味での徴用工はいない、募集等に応じた労働者のみだとする主張もある。が、徴用工裁判という言葉はあくまで俗称で、まさに1944年の朝鮮における徴用令適用以降の徴用工は、当時は日本人も同じように徴用された合法的なものであり、不法行為では法的根拠付けが難しいため、この裁判の中にはいない。韓国でこの裁判を起こした者は、それ以前の斡旋工・募集工と呼ばれる者で、募集当時に彼らに対して行われた騙し・脅迫等の不法行為責任・使用者責任等を問う形でそもそも裁判を起こしており、これらの法理は日本にも同様に存在する。
概要 > 韓国による日韓条約に基づいた自己補償

2005年1月、当時の盧武鉉政府は混乱を防ぐという意味で、首相・長官ら政府要人と各界の専門家たちを網羅した「韓日会談文書公開の後続対策関連官民共同委員会」を発足させた。
争点の1つは「国家間の交渉で個人の請求権が消滅するか」だった。共同委「白書」を見ると、文大統領は共同委会議で「個人の参加や委任がない状態で、国家間の協定において、個人の請求権をどのような法理で消滅させるのか検討が必要だ」という意見を出した。官民共同委の結論は、「1965年の協定締結当時における諸般の状況を考慮すると、国家がどのような場合であっても個人の権利を消滅させることはできないという主張をするのは難しい」、「政府が日本に再度法的な被害補償を要求することは信義則の上で問題がある」と述べ、個人の請求権は無くせないと主張することは難しい、韓国人にあったとしても、1965年の協定に日韓相互放棄したことによって再度補償要求になる日本への請求権行使は難しく、韓国人個人の請求権は韓国政府に対してになる、という趣旨だった。そのため、盧武鉉政権は、2007年に特別法で追加補償の手続きに着手し、2015年までに徴用受けた7万2631人に6184億ウォンが支払われた。これで発表で、徴用問題は終わったという認識が韓国でも固まった。韓国政府も請求権協定で終了したものという立場を維持し、以降の裁判所も関連の訴訟で同じ趣旨の判決を下した。2009年8月14日、ソウル行政裁判所でも、大韓民国外交通商部が裁判所に提出した1965年当時の書面に「日本に動員された被害者（未払い賃金）供託金は請求権協定を通じ、日本から無償で受け取った3億ドルに含まれているとみるべきで、日本政府に請求権を行使するのは難しい」と記述されていることを明らかにした。韓国政府は、日韓基本条約締結時からこの付随協定の内容を韓国民に伏せており、韓国政府の公式見解が明らかにされたのはこの時が初めてである。1965年当時の韓国政府は日韓請求権協定の中に朝鮮半島出身労働者の不払い賃金の対価も含まれていると判断していたからである。
但し、官民共同委は、「交渉過程において韓日両国がサンフランシスコ協定により法的根拠のある権利だけを議論することを明確にしたこと、不法行為について全く議論がなかったこと等を勘案すると、不法行為は請求権協定の物的範囲に含まれない。 したがって、軍慰安婦、徴用の過程における暴力的行為などに関する被害者個人の不法行為賠償請求権は消滅しておらず、必要な場合、国家の外交保護権の行使も可能」と、軍慰安婦、徴用の過程における暴力的行為など不法行為に対する賠償請求権は請求権協定に含まれないと結論付けた（韓日国交正常化交渉文書公開など対策企画団活動白書p68）。
この、日韓請求権協定に対する韓国政府の見解が韓国民に初めて明らかになった2009年8月14日以降、韓国メディアは、朝鮮半島出身労働者は日韓両政府に補償および謝罪あるいはそのための日韓交渉を求めなければならないということが明らかになったと報道している。実際、各種原告団が結成され、集団提訴が行なわれ、韓国司法府から日本企業の資産差し押さえ等の判決が下され、韓国行政府は、三権分立を尊重せざるを得ない以上、韓国行政府は韓国司法府の判決を尊重せざるを得ないと表明するという展開になっている。
条約締結以前の1946年、日本国行政府は日本企業に対して朝鮮人に対する未払い額を供託所に供託するよう指示を行っている。2009年8月現在、日本に供託形態で保管されたままとなっている韓国・朝鮮人への不払い賃金額は、強制動員労務者2億1500万円、軍人・軍属9100万円などで総額3億600万円となっている。これらの事実は韓国メディアにより広く知られている。
また、2010年3月15日、李明博政権下において韓国行政府は、慰安婦、サハリン残留韓国人、韓国人原爆被害者については日韓請求権協定の対象外であるとした上で、慰安婦問題に関しては「今も日本政府の法的責任に対し、引き続き追及している」としている。
こういう情勢変化に対して、日本国行政府は、2010年3月17日、「財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定により、両国間における請求権は、完全かつ最終的に解決されている」という見解を発表した。
概要 > 韓国判事による両政府見解否定判決

2012年5月24日、韓国において第二次世界大戦の際に労働者として徴用された韓国人9名が三菱重工と新日本製鉄に対して損害賠償を請求した訴訟の上告審において、韓国大法院は『個人の請求権は消滅していない』との判断を下し原審に差し戻した（詳細は徴用工訴訟問題を参照）。
2013年8月06日、日本共産党の笠井亮議員により、小和田恒元外務省事務次官（本協定締結の1965年当時、外務省条約局法規課員）が、『対立する問題は可能なすべての外交交渉により解決すべき』という趣旨の文書『解説・日韓条約』をまとめていたことが判明している。この『解説・日韓条約』は、「何が『紛争』に当たるか」の問いに対して「ある問題について明らかに対立する見解を持するという事態が生じたとき」と明記しており、また、紛争の発生時期については「何らの制限も付されていない」とし、「今後、生じることのあるすべての紛争が対象になるべき」だと説明している。その上で、日韓間で紛争が生じた場合は、「まず外交上の経路を通じて解決するため、可能なすべての努力を試みなければならないことはいうまでもない」としている。
朝鮮日報は日韓関係を「戦後最悪」の状態にさせた問題は2005年8月に盧武鉉政府当時官民共同委員会が「1965年韓日請求権協定に反映された」と補償は韓国政府、さらに当時青瓦台民情首席だった文在寅大統領が政府委員として、首相だった現・共に民主党代表の李海チャンが委員長として参加して発表した事案である。2007年の盧武鉉政権の特別法で韓国政府による補償の手続きが開始し、2015年までに7万2631人に6184億ウォンが支払われていたため、文在寅政権の主張に矛盾があると批判している。
主な合意内容 > 第一条

→「第1条」を参照
主な合意内容 > 第二条

→「第2条」を参照
主な合意内容 > 第三条

→「第3条」を参照
外務大臣

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: この項目では、世界各国の外務大臣について説明しています。日本の外務大臣については「外務大臣 (日本)」をご覧ください。
外務大臣（がいむだいじん）または外相（がいしょう）は、主権国家において外交政策の立案を補佐する政府の閣僚。
概説

外務省は多くの場合、政府首班の下で最上位クラスの機関とみなされている。連立政権では、副首相に権限が与えられる事がある。
外務大臣の権力は、政府ごとに異なる。古典的な議院内閣制においては外務大臣が対外政策の決定に及ぼす権力は絶大であるが、首相の力が強い場合にはその権力は限定され補助的な政策の決定のみに携わる場合もある。大統領制を採る国では大統領が強力な権力を持つので外務大臣の機能はより制限される。
第二次世界大戦の終わり頃から、外務大臣と国防大臣が外交戦略の諮問委員会（米国では国家安全保障会議と呼ばれる）の構成員を兼ねる事が一般的になった。19世紀から20世紀の初頭にかけては、多くの国家において政府首班が外務大臣の役割を兼ねていたが、今日の先進国でこの制度を採る国はまれである。
外務大臣は政治的な役割を果たす事はもちろん、伝統的に外交に関する幅広い役割（例えば外国の指導者を接待したり他国を公式訪問するなど）を担っている。一般的には、閣僚の中で最も多く外遊するのが外務大臣である。
アメリカでは外務大臣は国務長官(Secretary of State) と呼ばれる。最も歴史の長い閣僚ポストである。イギリスでは、1968年に過去に分割された外務省と連邦省が合併し、外務・英連邦省となった時からこのポストは外務大臣 (Foreign Secretary) と呼ばれる。2020年には外務・英連邦省と国際開発省が統合されたため、公式な名称は外務・英連邦・開発大臣 (Secretary of State for Foreign, Commonwealth and Development Affairs) であり、首相、財務大臣、内務大臣と共にGreat Offices of Stateと呼ばれる重要閣僚の一つである。
スペイン語圏のラテンアメリカ諸国では、外務大臣は canciler との名で呼ばれる。
各国の外務大臣

→詳細は「世界各国の外務大臣一覧」を参照
| 国名、地方名 | 外交機関 | 機関の長 |
| --- | --- | --- |
|  アブハジア | 外務省 | 外務大臣 |
|  アフガニスタン | 外務省 | 外務大臣 |
|  アルバニア | 外務省 | 外務大臣 |
|  アンゴラ | 対外関係省 | 対外関係大臣 |
|  アルゼンチン | 外務・国際通商・宗務省 | 外務・国際通商・宗務大臣 |
|  アルメニア | 外務省 | 外務大臣 |
|  オーストラリア | 外務貿易省 | 外務貿易大臣 |
|  オーストリア | 欧州・国際関係省 | 欧州・国際関係大臣 |
|  アゼルバイジャン | 外務省 | 外務大臣 |
|  バハマ | 外務省 | 外務大臣 |
|  バングラデシュ | 外務省 | 外務大臣 |
|  ベラルーシ | 外務省 | 外務大臣 |
|  ベルギー | 外務・貿易・開発協力連邦公共サービス | 外務・貿易・開発協力大臣 |
|  ベナン | 外務・アフリカ統一省 | 外務・アフリカ統一大臣 |
|  ブラジル | 対外関係省 | 対外関係大臣 |
|  ブルガリア | 外務省 | 外務大臣 |
|  ビルマ | 外務省 | 外務大臣 |
|  カナダ | 国際関係省 | 外務大臣 |
|  中国 | 外交部 | 外交部長 |
|  香港（中国） | 商務及経済発展局 政制及内地事務局 | 局長  局長 |
|  チリ | 外務省 | 外務大臣 |
|  コロンビア | 外務省 | 外務大臣 |
|  コンゴ民主共和国 | 外務省 | 外務大臣 |
|  クロアチア | 外務・欧州統合省 | 外務・欧州統合大臣 |
|  キューバ | 外務省 | 外務大臣 |
|  キプロス | 外務省 | 外務大臣 |
|  チェコ | 外務省 | 外務大臣 |
|  デンマーク | 外務省 | 外務大臣 (リスト) |
|  エクアドル | 外務・貿易・統一省 | 外務・貿易・統一大臣 |
|  エジプト | 外務省 | 外務大臣 |
|  エストニア | 外務省 | 外務大臣 |
|  エチオピア | 外務省 | 外務大臣 |
|  欧州連合 | 欧州対外行動局 | 外務・安全保障政策上級代表 |
|  フィジー | 外務省 | 外務大臣 |
|  フィンランド | 外務省 | 外務大臣 |
|  フランス | 外務省 | 外務大臣 |
|  ガボン | 外務省 | 外務大臣 |
|  ジョージア | 外務省 | 外務大臣 |
|  ドイツ | 外務省 | 外務大臣 |
|  東ドイツ | 外務省 | 外務大臣 |
|  ガーナ | 外務省 | 外務大臣 |
|  ギリシャ | 外務省 | 外務大臣 |
|  ハイチ | 外務省 | 外務大臣 |
|  ハンガリー | 外務省 | 外務大臣 |
|  アイスランド | 外務省 | 外務大臣 |
|  インド | 外務省 | 外務大臣 |
|  インドネシア | 外務省 | 外務大臣 |
|  イラン | 外務省 | 外務大臣 |
|  イラク | 外務省 | 外務大臣 |
|  アイルランド | 外務貿易省 | 外務貿易大臣 |
|  イスラエル | 外務省 | 外務大臣 |
|  イタリア | 外務省 | 外務大臣 |
|  日本 | 外務省 | 外務大臣 |
|  ヨルダン | 外務省 | 外務大臣 |
|  カザフスタン | 外務省 | 外務大臣 |
|  ケニア | 外務省 | 外務大臣 |
|  コソボ | 外務省 | 外務大臣 |
|  キルギス | 外務省 | 外務大臣 |
|  リベリア | 外務省 | 外務大臣 |
|  リビア | 外務省 | 外務大臣 |
|  リトアニア | 外務省 | 外務大臣 |
|  ルクセンブルク | 外務省 | 外務大臣 |
|  マレーシア | 外務省 | 外務大臣 |
|  マルタ | 外務省 | 外務大臣 |
|  モーリタニア | 外務省 | 外務大臣 |
|  メキシコ | 外務省 | 外務大臣 |
|  モルドバ | 外務省・欧州統合省 | 外務・欧州統合大臣 |
|  モンテネグロ | 外務省 | 外務大臣 |
|  ナミビア | 外務省 | 外務大臣 |
|  オランダ | 外務省 | 外務大臣 |
|  ニュージーランド | 外務貿易省 | 外務大臣 |
|  ニジェール | 外務・協力・アフリカ統合省 | 外務・協力・アフリカ統合大臣 |
|  ナイジェリア | 外務省 | 外務大臣 |
|  ノルウェー | 外務省 | 外務大臣 |
|  パキスタン | 外務省 | 外務大臣 |
|  パレスチナ |  | 外務庁長官 |
|  ペルー | 外務省 | 外務大臣 |
|  フィリピン | 外務省 | 外務大臣 |
|  ポーランド | 外務省 | 外務大臣 |
|  ポルトガル | 外務省 | 外務大臣 |
|  ルーマニア | 外務省 | 外務大臣 |
|  ロシア | 外務省 | 外務大臣 |
|  サントメ・プリンシペ | 外務省 | 外務大臣 |
|  セネガル | 外務省 | 外務大臣 |
|  セルビア | 外務省 | 外務大臣 |
|  セーシェル | 外務省 | 外務大臣 |
|  シエラレオネ | 外務・国際協力省 | 外務・国際協力大臣 |
|  シンガポール | 外務省 | 外務大臣 |
|  スロバキア | 外務省 | 外務大臣 |
|  スロベニア | 外務省 | 外務大臣 |
|  南アフリカ | 国際関係・協力省 | 国際関係・協力大臣 |
|  韓国 | 外交部 | 外交部長官 |
|  南オセチア | 外務省 | 外務大臣 |
|  スリランカ | 外務省 | 外務大臣 |
|  ソビエト連邦 | ソビエト連邦外務省 | 外務大臣 |
|  スペイン | 外務・欧州連合・協力省 | 外務・欧州連合・協力大臣 |
|  スウェーデン | 外務省 | 外務大臣 |
|  スイス | 連邦外務省 | 外務長官 |
|  シリア | 外務省 | 外務大臣 |
|  台湾 | 外交部 | 外交部長 |
|  タジキスタン | 外務省 | 外務大臣 |
|  タイ | 外務省 | 外務大臣 |
|  トンガ | 外務省 | 外務大臣 |
|  トルコ | 外務省 | 外務大臣 |
|  ウクライナ | 外務省 | 外務大臣 |
|  イギリス | 外務・英連邦・開発省 | 外務・英連邦・開発大臣 |
|  アメリカ | 国務省 | 国務長官 |
|  ウルグアイ | 外務省 | 外務大臣 |
|  ウズベキスタン | 外務省 | 外務大臣 |
|  バチカン市国 | 国務省外務局 | 外務長官 |
|  ベネズエラ | 外務省 | 外務大臣 |
|  ベトナム | 外務省 | 外務大臣 |
|  ユーゴスラビア |  | 外務大臣 |
|  ジンバブエ | 外務省 | 外務大臣 |
高津理容美容専門学校

| 高津理容美容専門学校 |
| --- | --- |
 高津理容美容専門学校（2006年6月）
 ja北緯34度39分51.3秒 東経136度30分28.9秒﻿ / ﻿北緯34.664250度 東経136.508028度﻿ / 34.664250; 136.508028座標: 北緯34度39分51.3秒 東経136度30分28.9秒﻿ / ﻿北緯34.664250度 東経136.508028度﻿ / 34.664250; 136.508028
過去の名称:  大阪文化理髪学校 大阪整容専門学校 大阪高津理容美容専門学校
学校種別:  専門学校
設置者:  学校法人古武学園
共学・別学:  男女共学
学校コード:  H127310000344 
所在地:  〒542-0073
 大阪府大阪市中央区日本橋2丁目8番20号
外部リンク:  高津理容美容専門学校
 Portal:教育  プロジェクト:学校/専修学校テンプレート
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高津理容美容専門学校（こうづりようびようせんもんがっこう）は、学校法人古武学園が運営する大阪府大阪市中央区にある専修学校。
概要

理容・美容・ヘアメイク・ネイル・エステを学ぶ。2年制の課程をもち、卒業時に理容師または美容師の国家試験受験資格を得ることができる。
通学は地下鉄・関西圏各私鉄の難波・日本橋の両駅が最寄り駅。
エステティック分野にも力を入れ、早い段階からCIDESCO教育を導入している。2014年4月時点では、CIDESCOのスパセラピスト及びアロマセラピストライセンスを取得できる唯一の専門学校である。
日本理容美容教育センター主催の全国の理容美容学校が参加する「全国理容美容学生技術大会」において、第一回大会（2009年開催）から第七回大会（2015年開催）まで連続して金賞を受賞しており、その後も第十四回（2022年開催）、第十六回大会（2024年開催）で金賞を受賞している。
2015年度にはインターコワフュールモンディアルによりベスト・ワールド・アカデミー賞を受賞している。（理美容専門学校としてはハリウッド美容専門学校、山野美容専門学校、資生堂美容技術専門学校に続いて４番目に受賞）
沿革

1934年 - 大阪文化理髪学校として開校
1951年 - 大阪整容専門学校と改称
1956年 - 大阪高津理容美容専門学校と改称
1977年 - 専修学校となる
1987年 - 現校名となる
1999年 - 法律改正のため理美容師養成施設2年制に移行
2003年 - ホームヘルパー2級養成課程指定認可
2007年 - 姉妹校 『高津ライフ・ケア専門学校』（介護福祉士養成課程）設立
2012年 - 国際スパ・セラピスト専門学科を設置
2013年 - 文部科学大臣より理容科・美容科において「職業実践専門課程」の認定を得る
2015年 - ICD(INTER COIFFURE MONDIAL) 2015 Awardsにおいて、ベスト・ワールド・アカデミー賞を受賞する
2015年 - 日本ネイリスト協会より特別功労賞受賞
2016年 - 文部科学大臣より国際エステ・セラピスト専門学科において「職業実践専門課程」の認定を得る
2016年 - 姉妹校『高津ライフ・ケア専門学校』閉校
2017年 - 『高津ライフ・ケア専門学校』元校長、疋田康子副理事長が校長就任（副理事長と兼務）
2018年 - 理容科・美容科通信課程において、「修得者課程」を設置。昼間課程と併せて両方（理容師・美容師）のライセンスを短期間で取得可能
学科

理容科 募集定員30名（全員が理容師資格試験受験資格を取得）
ヘアデザイン専攻
ブライダルシェービング・エステ専攻
理容就職進学
美容科 募集定員320名（全員が美容師資格試験受験資格を取得）
ヘアデザイン専攻
メイク専攻
ネイル専攻
ブライダル専攻
エステティック専攻
エッセンシャルクラス
美容就職進学
通信課程（理容科・美容科）
通常課程
修得者課程
取得可能な資格

理容師国家資格
美容師国家資格
メイク検定
ネイリスト検定
ジェルネイル検定中級
アイコーディネーター3級
ビューティーコーディネーター検定
CIDESCOインターナショナルエステティシャン
CIDESCOインターナショナルスパセラピスト
CIDESCOインターナショナルアロマセラピスト
日本エステティック協会認定エステティシャン
日本エステティック協会認定フェイシャルエステティシャン
日本エステティック協会認定ボディエステティシャン
パーソナルカラリスト2級
交通

日本橋駅 (Osaka Metro)、近鉄日本橋駅（近畿日本鉄道）南へ約300m。
難波駅 (Osaka Metro)（南海本線・南海高野線）（JR） 東へ約600m。
大阪難波駅（近畿日本鉄道・阪神電気鉄道）南西へ約800m。
出身者

阪井あゆみ（歌手）
西浦上駅

| 西浦上駅 |
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 駅全景（2017年4月、北側より）
  にしうらかみ  Nishi-Urakami  
 ◄道ノ尾 (1.7 km) (2.9 km) 浦上►
 
所在地:  長崎県長崎市音無町北緯32度47分25.69秒 東経129度51分32.43秒﻿ / ﻿北緯32.7904694度 東経129.8590083度﻿ / 32.7904694; 129.8590083座標: 北緯32度47分25.69秒 東経129度51分32.43秒﻿ / ﻿北緯32.7904694度 東経129.8590083度﻿ / 32.7904694; 129.8590083
所属事業者:  九州旅客鉄道（JR九州）
所属路線:  ■長崎本線（長与支線）
キロ程:  20.6 km（喜々津起点）
電報略号:  ラカ
駅構造:  地上駅
ホーム:  1面1線
乗車人員 -統計年度-:  740人/日（降車客含まず） -2021年-
開業年月日:  1987年（昭和62年）3月9日
乗換:  住吉電停（長崎電気軌道）
備考:  無人駅
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西浦上駅（にしうらかみえき）は、長崎県長崎市音無町にある、九州旅客鉄道（JR九州）長崎本線（長与支線）の駅である。
歴史

開設前の仮称は「赤迫駅（あかさこえき）」であった。
1987年（昭和62年）
3月9日：日本国有鉄道が臨時駅として開設。当時はホーム有効長は90m。また、開業当時は無人駅であった。
4月1日：国鉄分割民営化によりJR九州に移管、同時に駅に昇格。
2012年（平成24年）12月1日：ICカード「SUGOCA」の利用を開始。
駅構造

単式ホーム1面1線を有する地上駅である。無人駅。かつては簡易委託駅で、きっぷうりばが設置されていた。
利用状況

2019年度の1日平均乗車人員は907人である。
| 乗車人員推移> 年度 | 乗車人員推移> 1日平均人数 |
| --- | --- |
2000: 865
2001: 779
2002: 356
2003: 323
2004: 305
2005: 301
2006: 287
2007: 
2008: 
2009: 301
2010: 308
2011: 298
2012: 353
2013: 630
2014: 635
2015: 698
2016: 728
2017: 774
2018: 888
2019: 907
駅周辺

長崎大学本部
長崎電気軌道住吉電停
長崎バス・県営バス住吉停留所
チトセピア（複合施設）
長崎市西浦上支所
長崎市北公民館
長崎市チトセピアホール
長崎住吉郵便局
長崎トンネル
隣の駅

ホーム（2009年6月）
パラレル (KEYTALKの曲)

「パラレル」は、KEYTALKの楽曲で、通算5枚目（メジャー2枚目）のシングル。2014年3月12日にGetting Betterから発売された。
概要

前作「コースター」から約4か月ぶりのシングルで、前作同様、初回限定盤と通常盤の2形態で発売。初回限定盤には、『KEYTALK TV外伝「KEYTALKのためしとーく!?〜噂の検証編〜」』と題した映像が収録されたDVDが付属された。今作は初回限定盤と通常盤で収録曲も一部異なっている。この作品で、オリコンチャート初のトップ10入りを果たした。
収録内容 > 初回限定盤

CD
パラレル [3:00]
作詞・作曲：首藤義勝
サイクル [3:15]
作詞・作曲：寺中友将
2013.11.17 LIVE MIX at LIQUIDROOM (UNITY〜コースター〜フォーマルハウト〜blue moon light〜a picture book〜PASSION〜アワーワールド) [23:38]
DVD
『KEYTALK TV外伝「KEYTALKのためしとーく!?〜噂の検証編〜」』
収録内容 > 通常盤

パラレル
サイクル
UNITY (2013.11.17 LIVE at LIQUIDROOM) [2:35]
収録アルバム

OVERTONE（#1）
Best Selection Album of Victor Years（#1）
Coupling Selection Album of Victor Years（#2）
ミニコーラ

ミニコーラ
ミニコーラ（Mini Cola）は、オリオン株式会社（本社・大阪府大阪市淀川区）が製造・販売する駄菓子である。
タブレットタイプ、コーラ味の清涼菓子で、缶の形をしたプラスチックの容器に入っている。
生産個数は月間120万個、年間1,440万個、発売当初から28年間で4億320万個に達し、オリオンの全商品中No.1の売り上げを誇る。
1個30円[要出典]。
歴史

発売開始は1978年11月。当時は缶コーラが250ml入り100円と高価だったため（現在でもほぼ変わらない）、安価でコーラの味を楽しむために開発された。
1980年、パッケージがコカ・コーラと類似しているという主張から10年に渡る係争があったが、消費者が錯誤していないことを理由にオリオンの製造には問題なしとの判決が下っている。
メディア取材

2007年5月10日放送分の情報番組『ちちんぷいぷい』（毎日放送）1コーナー「なすなかにしのどっから来はったん?」で、ミニコーラの歴史と製造工程が紹介された。
姉妹品

ミニサワー（1979年3月より発売）
ミニオレンジ（1979年3月より発売）
ウサハナ ミニフレンズ（1979年8月より発売）
ミニピーチ（1984年3月より発売）
ブルーベリーラムネ（1990年12月より発売）
ミニフレッシュ（1992年7月より発売）
ミニビタC（1993年12月より発売）
クレヨンしんちゃんミニみっくすじゅうす（2002年2月より発売）
ミニグレープ（2008年9月より発売）
廃盤品

ミニサポーターラムネ
ペンギンの問題 ミニレモン
ミニマンゴー
山脇町 (各務原市)

| 山脇町 |
| --- | --- |
 町丁
国:   日本
都道府県:   岐阜県
市町村:   各務原市
地区:  稲羽地区
人口（2024年（令和6年）10月1日現在）
 • 合計:  179人
等時帯:  UTC+9 (日本標準時)
郵便番号:  504-0928
市外局番:  058 (岐阜MA)
ナンバープレート:  岐阜
山脇町（やまわきちょう）は、岐阜県各務原市の地名。現行行政町名は山脇町及び山脇町一丁目から七丁目。
地理

各務原市の稲羽地区の東部（旧・前宮村）に属する。
町域の東部は下切町、松本町、西部は上戸町、那加官有無番地（岐阜基地）、南部は松本町、上中屋町、北部は下切町、松本町、那加官有地無番地（岐阜基地）である。
地名はかつての各務郡山脇村に因む。
丁番の無い山脇町は山林、一丁目から四丁目は土地改良による区画整理された地区でありほぼ田畑であり、人口は0人である。
稲羽本通り
歴史

1955年（昭和30年）に稲葉郡更木村、前宮村、羽島郡中屋村が合併、稲羽町が発足すると稲羽町山脇に改称。1963年（昭和38年）、蘇原町、鵜沼町、鵜沼町、稲羽町が合併し各務原市が発足すると、各務原市山脇町となる。
1976年（昭和51年）9月25日、この地域の区画整理により山脇町一丁目から四丁目が成立。1986年（昭和61年）7月1日、残部をもって山脇町及び五丁目から七丁目が成立。
世帯数と人口

2024年（令和6年）10月1日現在の世帯数と人口は以下の通りである。尚、前述のとおり、丁番の無い山脇町及び一丁目から四丁目の住民は0人である。
| 丁目 | 世帯数 | 人口 |
| --- | --- | --- |
| 山脇町 | 0世帯 | 0人 |
| 山脇町一・二・三・四丁目 | 0世帯 | 0人 |
| 山脇町五丁目 | 35世帯 | 89人 |
| 山脇町六丁目 | 24世帯 | 68人 |
| 山脇町七丁目 | 9世帯 | 22人 |
| 計 | 68世帯 | 179人 |
小・中学校の学区

市立小・中学校に通う場合、学区は以下の通りとなる。
| 番・番地等 | 小学校 | 中学校 |
| --- | --- | --- |
| 全域 | 各務原市立稲羽東小学校 | 各務原市立稲羽中学校 |
主な施設

松本寺
秋葉神社
ナベヤ製作所山脇工場
岩戸工業山脇工場
若宮神社 - 境内の一部は下切町。
藤波

藤波、藤浪（ふじなみ）
地方公共団体

藤浪村 - かつて愛知県海東郡にあった村。現在は愛西市の一部。
地名

藤波 (上尾市) - 埼玉県上尾市の地名。
藤波 (白山市) - 石川県白山市の地名。
藤波 (能登町) - 石川県鳳珠郡能登町の地名。
藤浪 (岩沼市) - 宮城県岩沼市の地名。
藤浪 (鶴岡市) - 山形県鶴岡市の地名。
人名

日本語の姓。関連項目節の「『藤波』で始まるページの一覧」および「『藤浪』で始まるページの一覧」を参照。
鉄道駅

藤波駅 - かつて石川県鳳珠郡能登町にあった、のと鉄道能登線の駅（廃駅）。
藤浪駅 - 愛知県愛西市にある、名古屋鉄道津島線の駅。
その他

藤波 (駆逐艦) - 大日本帝国海軍の軍艦。
藤の花房。藤の花が風でなびいて動く様子。春の季語。
かつて藤波酒造（富山県氷見市、2014年1月17日破産）が製造していた日本酒の銘柄『藤波』。
FKイェゼロ

フドバルスキ・クルブ・イェゼロ（セルビア語: Fudbalski klub Jezero）は、モンテネグロ・プラヴに本拠地を置くサッカークラブである。
歴史

クラブでは設立を1934年としているが、サッカークラブとしての活動開始は本拠地のスタディオン・ポド・ラツィノムが完成した1948年ともされる。イェゼロは湖を意味するが、これはプラヴ湖に由来している。
設立後はモンテネグロの地域リーグに所属していたが、そのうちの1995-96シーズンでは隣町のFKコモヴィとの優勝が掛かった最終節のホームゲームで敗北、4部の試合でありながら暴動がおこり、サポーターや選手が負傷した。なお翌年に昇格を勝ち取り、ツルノゴルスカ・レプブリチカ・リーガへ参戦した。1999年のライバルであるFKグシニェ戦では7000人の観客が入り、クラブ史上最多記録となった。2001-02シーズンに準優勝し、セルビア・モンテネグロ・ドルガ・リーガに昇格したが、1シーズンで降格した。
モンテネグロ独立後はドルガ・ツルノゴルスカ・フドバルスカ・リーガから始まり、2007-08シーズンに優勝してプルヴァ・ツルノゴルスカ・フドバルスカ・リーガに昇格した。しかし本拠地に整備上の問題があったため、グラドスキ・スタディオン・ベラネでホームゲームを行った。その後改修されて再びスタディオン・ポド・ラツィノムを利用するようになった。
歴代所属選手

→詳細は「Category:FKイェゼロの選手」を参照
江口貴俊 2016-2017
岡本伊織 2024-
若林龍 2025-
AMX-13

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性能諸元
全長:  6.36m
車体長:  4.88m
全幅:  2.51m
全高:  2.30m
重量:  15t
懸架方式:  トーションバー
速度:  60km/h（整地）  （不整地）
行動距離:  400km
主砲:  75mmライフル砲 90mm低圧砲 105mmライフル砲
副武装:  7.5mmまたは7.62mm×1（同軸） 7.62mm機関銃×1（対空）
装甲:  砲塔 前面40mm 側・後面20mm 上面10mm 車体 前・側面20mm 上面10mm 後面15mm  底面前部15mm 底面後部10mm
エンジン:  SOFAM 8Gxb V型8気筒水冷ガソリン 250hp / 3,200rpm
乗員:  3名
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AMX-13は、第二次世界大戦後にフランスのイシー＝レ＝ムリノー工廠 (AMX)で開発された軽戦車。フランスを中心に世界各国で採用され使用された。
開発と特徴

AMX-13の開発は、第二次世界大戦終結直後の1946年から開始された。当時、フランスはインドシナやアルジェリアなど、世界各地に散らばる植民地の独立運動などの問題を抱えていたため、海外に速やかに展開出来るように輸送機で空輸可能な「空挺戦車」を求めていたので、車体は出来うる限り小型化する事が要求された。そのため、乗員席もギリギリまで切り詰められ、乗員の身長を172センチ以下に制限しているほどである。
AMX-13はこの要求を満たすために様々な新機軸を導入した。先ず、乗員数を減らして車内の容積を削減するために自動装填装置が採用された。これは6発が充填されたリボルバー式弾倉を砲塔内後部左右に設置したもので、計12発を自動装填し発射可能な物である。榴弾の自動装填は危険とされ、基本的に弾倉には徹甲弾が装填された。射撃の際、空薬莢は砲塔後部の小型ハッチから車外へ排出される。弾倉へ補充するためには、狭い車内に用意された即応予備弾を車長が弾倉へ送り込むか、いったん安全な場所へ移動して、車外から弾庫の予備弾を取り出し、砲塔上面の左右にあるハッチを開けて弾倉に再装填する必要があった。
砲塔は上下に分割された揺動砲塔が採用された。この方式は、主砲を固定した上部砲塔がシーソーのように動くことで俯仰を司る仕組みで、小型化や主砲の大口径化、自動装填装置の設置には有利な反面、防御面での脆弱性、俯仰角を大きく取れない、密閉度が低く雨や渡河時の水、さらに汚染された外気が入ってくる等の難点を抱えていた。本車が実用化に成功した事で開発国のフランスとアメリカ及びスウェーデンの興味を引き、1950年代にこれらの国は同様の仕組みのより大きな砲塔を開発していたものの、実用化はできなかった。実用車両で揺動式砲塔を採用したのは、本車とその砲塔を流用したEBR装甲車とSK105キュラシェーア軽戦車のみである。この砲塔は車体後部に設置、エンジンは車体前部左側の操縦席横に位置している。
主砲はナチス・ドイツのV号戦車パンターに搭載された7.5 cm KwK 42を参考に開発された、高性能・高初速の61口径CN-75-50　75mmライフル砲を搭載した。
AMX-13は1951年に制式採用され、翌年から生産配備された。