2024年の政治
出来事 > 1月

1日
ヴィオラ・アムヘルトがスイス連邦大統領、カリン・ケラー＝ズッターが連邦副大統領に就任。
イスラエル最高裁判所は、2023年にベンヤミン・ネタニヤフ政権が押し進め全国的な反対運動を引き起こした、裁判所が不合理な政府決定を覆すことを禁じた司法改革法は無効と判断。
国際連合安全保障理事会非常任理事国にアルジェリア・ガイアナ・大韓民国・シエラレオネ・スロベニアが就任。任期は2025年12月31日まで。
チャドのマハマト・デビ暫定大統領が野党指導者のスュクセ・マスラ（英語版）を新首相に任命。
内陸国のエチオピアは、ソマリアから半独立状態にあるソマリランドと同国の港湾の利用などについての覚書に調印。翌2日、ソマリアはこれに抗議し駐エチオピア大使を召還。
エストニアで同性結婚が合法化。
2日
大韓民国の最大野党・共に民主党の李在明代表は、釜山広域市の加徳島新空港の敷地を視察した後、記者団からの質問に答えていたところを凶器を持った男に襲撃され、首の左側から血を流して倒れた。李に意識はあり、命に別条はなかった。→「李在明襲撃事件」を参照
マーシャル諸島議会は次期大統領にヒルダ・ハイネ前大統領を選出、現職のデービッド・カブアを17対16で下す。3日に就任。
4日
クウェートのミシュアル首長は新首相にムハンマド（英語版）元副首相を任命。
マダガスカルのアンドリー・ラジョエリナ大統領は、昨年12月20日に辞任表明していたクリスチャン・ンツァイ首相を再任。
5日
ロシアのウクライナ侵攻でロシア軍に参加した10人以上のネパール人が戦死し、4人がウクライナ側で捕虜となったことにより、ネパール政府は国民のロシアおよびウクライナへの就職のための渡航を禁止。
大韓民国の尹錫悦大統領は、国会で可決された、妻の金建希に対する株価操作関与疑惑を政府から独立した特別検察官に捜査させる法案に拒否権を行使。法案は国会に差し戻される。
6日
欧州理事会議長のシャルル・ミシェルが6月の欧州議会選挙に立候補し、当選した場合は11月末までの任期を繰り上げて7月中旬に議長を辞任すると表明。
コンゴ民主共和国にて2023年12月20日に執行された選挙（英語版）で不正や暴力行為が確認されたとして、選挙管理委員会が3人の大臣、4人の州知事を含む82人の立候補者を失格処分とすると発表。11日、内務大臣がキンシャサ特別州、赤道州、モンガラ州の州知事を一斉に職務停止とし、副知事が職務を代行。
7日
自民党派閥の政治資金パーティーを巡る政治資金規正法違反事件で、東京地検特捜部は、清和政策研究会（安倍派）に所属する池田佳隆衆議院議員と池田の政策秘書を同法違反（虚偽記入）容疑で逮捕。同日、自民党は池田を除名処分とすることを決定。
バングラデシュ総選挙（英語版）を執行。主要野党バングラデシュ民族主義党がボイコットしたこともあり、シェイク・ハシナ首相率いる与党アワミ連盟が小選挙区の300議席中222議席を獲得し圧勝。無所属の62議席の多くはアワミ連盟が裏で支援していたとされる。ハシナは11日に首相就任宣誓し4期目（通算5期目）がスタート。
8日
フランスのエリザベット・ボルヌ首相が辞任。翌9日、エマニュエル・マクロン大統領は新首相にガブリエル・アタル国民教育相を任命。11日に新内閣閣僚発表（後述）。
プントランド議会はサイード・アブドゥラヒ・デニを大統領に再選。有力候補のギュルド・サラー（Guled Salah）を45対21票で破る。
麻薬取引業者のホセ・アドルフォ・マシアス・ビジャマル（英語版）の脱獄により、エクアドルで報道機関の占拠などを含む紛争（英語版）が発生。大統領のダニエル・ノボアは非常事態宣言を出した。9日にノボアは、国内は武力衝突の状態にあると宣言して軍に制圧を命じた。
9日
韓国国会は宇宙航空庁（朝鮮語版）を新設する法案と犬食を禁止する法案を可決。
大韓民国の野党・共に民主党の元党首の李洛淵は「非李在明系」の同党議員4人による「原則と常識」というグループに協力すると表明。「原則と常識」の李元旭（朝鮮語版）、金鍾民（朝鮮語版）、趙応天（朝鮮語版）は翌10日に共に民主党を離党。李は11日に離党を宣言し、16日に新党「新しい未来」（仮称）の結党発起人大会を開催。
ブータン国民議会選挙（英語版）の本選を執行。47議席のうち国民民主党が30議席を獲得し勝利、ブータン縁起党（英語版）は17議席。28日に新政権が発足（後述）。
10日
パプアニューギニアの首都ポートモレスビーで警察が給与の減少に抗議し、朝からストライキを行ったため、同市で暴動（英語版）が発生。これに対し、首相のジェームズ・マラペは原因がコンピュータの不具合だとして、修正を約束したが、ラエでも破壊と略奪が発生した。6人の国会議員は辞職し、うち元閣僚のジェームズ・ノマネはマラペに危機管理能力が足りないとして辞職を促した。
大韓民国大統領の尹錫悦は趙兌烈を外交部長官に任命。
11日
ガブリエル・アタル内閣（フランス語版）の閣僚が発表。エリザベット・ボルヌ内閣の閣僚のほとんどは留任するが、文化相にラシダ・ダティが再入閣。労働相および保健・連帯相にカトリーヌ・ヴォートラン（フランス語版）、欧州・外務相にステファーヌ・セジュルネ（フランス語版）が新任、アタルの後任の国民教育・青少年相にスポーツ・オリンピック・パラリンピック相のアメリー・ウデア＝カステラ（フランス語版）が兼任。
シント・マールテン総選挙（英語版）を執行。15議席のうち、国家連合（英語版）が4、統一人民党（英語版）が3議席を獲得。
12日
高見康裕衆議院議員が防衛大臣補佐官に就任。防衛生産・技術基盤の強化を担当する。
大韓民国大統領の尹錫悦は2022年9月の訪米期間中に発した米国国会と米国大統領のバイデンを侮辱したと思われる発言を韓国メディアのMBCが報道したことに対し、外交部がMBCを提訴したことについて、ソウル西部地方法院（朝鮮語版）は大統領の発言が音声鑑定を通しても内容を確認できないほど不明瞭だとして、原告勝訴の判決を出してMBCに虚偽報道の訂正を命じた。MBC側は控訴すると表明。
13日
2月の京都市長選挙を巡り、日本維新の会の馬場伸幸代表と教育無償化を実現する会の前原誠司代表は、過去に企画した政治資金パーティーに疑惑が浮上した村山祥栄への推薦を取り消し、自主投票とすると表明。村山を推薦していた国民民主党京都府連と地域政党・京都党も同様の対応を決めた。
中華民国総統選挙・第十一回中華民国立法委員選挙を執行。総統選挙は民主進歩党の頼清徳副総統が得票率40.05％を獲得し初当選。中国国民党の侯友宜新北市長は33.49％で2位、台湾民衆党の柯文哲前台北市長は26.46％で3位。立法委員選挙は中国国民党が113議席中52議席を獲得し第1党となるが過半数には届かず、民主進歩党が51、台湾民衆党は8、無所属2議席。18日、陳建仁行政院長（首相）が立法院招集を前に内閣総辞職を決定、蔡英文総統は慰留。
14日
デンマークのクリスチャンスボー城にて王位継承式が行われ、女王マルグレーテ2世が退位宣言書に署名。長男のフレゼリク王太子がフレゼリク10世として国王に即位（マルグレーテ2世の退位（英語版））。
グアテマラの共和国議会は新任議員の就任宣誓が遅れていることを理由に、午後3時から予定されていたベルナルド・アレバロの大統領就任式（英語版）を延期。アレバロは約9時間後の15日0時過ぎに宣誓を行い、大統領に就任。
コモロ大統領選挙（英語版）を執行。5人の野党候補は不正があったと主張。1月16日に現職のアザリ・アスマニの勝利が発表されたため、17日に国内で大臣の家および車への放火を伴う抗議が発生。18日時点では1人が死亡、6人が負傷。
15日
北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記は最高人民会議での演説で、大韓民国を「第1の敵対国」と見做すよう、憲法の改正を指示。また、会議では対南窓口機関の金剛山国際観光局、民族経済協力局（朝鮮語版）、祖国平和統一委員会の廃止も決定。
ナウル政府は中華民国との断交を発表。
16日
日本維新の会と教育無償化を実現する会が衆参両院で統一会派・『日本維新の会・教育無償化を実現する会』を結成。
シンガポールの交通相のスブラマニアム・イスワラン（英語版）は富豪のオン・ベン・セン（英語版）にかかわる汚職の疑いにより辞任、18日に法廷に出廷。後任の交通相はチー・ホン・タット（英語版）。
17日
2023年4月の江東区長選挙を巡る公職選挙法違反事件で、東京地検特捜部は、柿沢未途衆議院議員を同法違反（買収など）の罪で起訴。木村弥生前区長についても、買収と違法なネット広告を配信したとする公選法違反罪で在宅起訴。現金を受領した同法違反（被買収）罪で区議3人と元区議1人を在宅起訴。
パキスタン外務省は前日のイランによるバルチスタン州へのミサイル攻撃に対し、駐イラン大使の召還および本国滞在中の駐パキスタン・イラン大使の再入国の拒否を表明。イラクもイランのメディアが15日のイラク北部のアルビールへの攻撃の目標が「イスラエルのスパイセンター」と言った後、駐イラン大使を召還した。
イギリスの庶民院は密入国した人をルワンダに移送する法案を賛成多数で可決。
18日
日本共産党は第29回大会で人事を決めた。委員長は志位和夫から田村智子へ交代、志位は空席であった議長に就任、前議長の不破哲三は中央委員から退任、書記局長の小池晃は続投、山添拓は政策委員長に起用。
室井邦彦参議院議員の死去に伴い、参議院比例区の日本維新の会の名簿で次点の藤巻健史の繰り上げ当選が決定。
2023年に公布された「全北特別自治道の設置およびグローバル生命経済都市の造成のための特別法」により、大韓民国の全羅北道は全北特別自治道に改編。なお、祝賀式典では地元選出の国会議員の姜聖熙が大統領の尹錫悦との握手中にトラブルを起こしたため、大統領警備員により強制退場させられた。
19日
宏池会（岸田派）の元会計責任者が政治資金規正法違反容疑で立件される見通しとなったことを受けて、岸田文雄首相が「政治の信頼回復のために宏池会を解散する」と表明。志帥会（二階派）と清和政策研究会（安倍派）も解散を決定。
東京地検特捜部は政治資金規正法違反（虚偽記載）の罪で、安倍派と二階派の会計責任者を在宅起訴し、岸田派の元会計責任者を略式起訴。また、安倍派から還流を受けたパーティー収入を関連政治団体の収支報告書に記載しなかったとする同法違反で、同派の大野泰正参議院議員を在宅起訴し、谷川弥一衆議院議員を略式起訴。二階派の二階俊博会長の秘書も、二階派からパーティー収入約3500万円を得ながら関連政治団体の収支報告書に記載しなかったとして略式起訴。同日、大野と谷川が自民党を離党。
みんなでつくる党は齊藤健一郎、浜田聡両参議院議員を除名処分にしたと発表した。党所属の国会議員はいなくなり、政党助成法上の政党要件を失った。
フィリピン元老院議員のジンゴイ・エストラーダ（英語版）は収賄の疑いにより有罪判決を受けた。
20日
コンゴ民主共和国の現職大統領、フェリックス・チセケディは就任宣誓し、2期目が始まった。
大韓民国の与党、国民の力の元党首の李俊錫は新しく結成した改革新党（朝鮮語版）の初代党首に選出された。結党大会には巨大両党以外の第三勢力の集結に期待する李洛淵、金鍾仁らの大物政治家も出席した。
21日
大津市長選挙が投開票され、現職の佐藤健司が再選。
八王子市長選挙が投開票され、新人の初宿和夫が初当選。
田原本町長選挙が投開票され、新人の高江啓史が初当選。
甲良町長選挙が投開票され、新人の寺本純二が初当選。
出雲崎町長選挙が投開票され、新人の仙海直樹が初当選。
六戸町長選挙が投開票され、新人の佐藤陽大が初当選。
イスラエル首相のベンヤミン・ネタニヤフは声明でアメリカ合衆国大統領のジョー・バイデンが電話会談で求めた「2国家共存案」を再度拒否。1月18日以降にネタニヤフは2国家共存案への拒否の表明を繰り返していた。
大韓民国大統領室側が韓東勲に国民の力非常対策委員長を辞退してほしいという要求を出したが、韓は拒否した。
リヒテンシュタイン国民投票（第1回）（英語版）を開催。太陽光発電の設置義務、建築規制および電子健康記録に関する3つの項目はいずれも反対多数で否決。
22日
政治資金規正法違反で略式起訴され自由民主党を離党していた谷川弥一衆議院議員が衆議院議長宛に議員辞職願を提出。24日に額賀福志郎議長は辞職を許可した。
無所属の上田清司参議院議員が会派「国民民主党・新緑風会」を退会。
ジョセフ・ボアカイがリベリアの大統領に就任。
インド首相のナレンドラ・モディは過去の宗教暴動で破壊されたアヨーディヤーのバーブリー・マスジドの跡地に建設されたヒンドゥー教寺院の落成式に出席。
ウクライナ大統領のウォロディミル・ゼレンスキーが「歴史的なウクライナ人地域」である現代のロシア連邦のクバーニ、スタロドゥブシュチナ（ウクライナ語版）とスロボダ・ウクライナ地域に住んでいたウクライナ人の歴史を調査・公表・保護するための法令に署名した。また、ロシア以外の国籍を有する海外ウクライナ人およびその子孫にウクライナとの二重国籍を承認する法案をヴェルホーヴナ・ラーダに提出した。
賄賂の容疑により収監中の共に民主党の元党首の宋永吉は新党の「政治検察解体党」（仮称）の結成を宣言。
23日 -  トルコ大国民議会はスウェーデンのNATO加盟を承認。
24日
参議院予算委員長の末松信介は辞任の意向を表明。
千代田区が発注した区立お茶の水小学校・幼稚園の工事をめぐり、非公表の入札情報を業者に漏らしたとして、警視庁は、千代田区議の嶋崎秀彦と元同区行政管理担当部長を官製談合防止法違反容疑で逮捕。3月9日、見返りに賄賂を受け取ったとして嶋崎をあっせん収賄容疑で再逮捕。
ナウルは中華人民共和国と国交樹立。
タイの憲法裁判所は前進党前党首のピター・リムジャロェーンラットが選挙法に違反しておらず、議員資格を保持できると宣告。
大韓民国の統一部は朝鮮民主主義人民共和国側が祖国統一三大憲章記念塔を撤去したのを確認。
コロンビアのアルバロ・レイバ（英語版）外相がパスポート作成業者入札をめぐり複数の違反を犯したとして、司法長官府が3カ月間の職務停止処分を決定。
25日
自民党の近未来政治研究会（森山派）が解散を正式決定。政治資金パーティーを巡る裏金事件で立件されていない派閥では初めて。26日には派閥の形式を取っていない有隣会（谷垣グループ）も解散を決定。
大韓民国の与党・国民の力所属の女性国会議員、裵賢鎮はソウル特別市江南区で見知らぬ男に襲撃され、病院に搬送された。
ネパール国民議会（上院）選挙（英語版）を執行。与党連合が19議席中の18議席を獲得（ネパール会議派10、ネパール共産党統一毛沢東主義派5、ネパール共産党統一社会主義派2、ネパール人民社会党（英語版）1）、ネパール共産党統一マルクス・レーニン主義派は1議席。
北マケドニアで5月8日に執行される議会選挙に伴い暫定的な選挙管理内閣が樹立されるため、ディミタル・コバチェフスキ首相が辞表提出。選挙後の5月9日に復帰するとも表明。26日、ステボ・ペンダロフスキ大統領がタラト・ザフェリ元国防相に暫定政権の組閣を要請。28日、議会はザフェリの暫定首相就任を賛成65、反対3、棄権52票で承認。VMRO-DPMNEは投票を棄権。
25人の共和党の州知事は米国とメキシコの国境で行われる「オペレーション・ローン・スター（英語版）」について、バイデン政権を非難し、テキサス州知事のグレッグ・アボットを支持する声明を発表。
米ワシントンの連邦地裁は、ドナルド・トランプ前政権の大統領補佐官で、2021年1月の議会襲撃事件を調査する下院特別委員会への証言を拒んだとして議会侮辱罪に問われたピーター・ナヴァロに禁錮4月と罰金9500ドルの有罪判決を言い渡した。
26日
第213回国会召集。
自由民主党の参議院幹事長に松山政司同副会長、参議院国会対策委員長に石井準一参議院議院運営委員長が就任。
立憲民主党の代表代行に辻元清美が就任。西村智奈美、逢坂誠二と合わせ代表代行は3人体制となる。
東京簡易裁判所は政治資金規正法法違反（虚偽記入）罪で略式起訴された谷川弥一元衆議院議員と岸田派の元会計責任者についてそれぞれ罰金100万円、公民権停止3年の略式命令を出した。
ツバル総選挙（英語版）を執行。8人の新人や元首相のエネレ・ソポアンガ（英語版）ら16人が当選した一方、現首相で親台湾派のカウセア・ナタノが落選。
国際司法裁判所は、ガザ地区への攻撃を続けるイスラエルに対し暫定措置としてジェノサイド行為を防ぐ「全ての手段」を講じることなどを命じた。同裁判所は人道危機に懸念を示したが、作戦停止の命令には踏み込まなかった。
ベネズエラの最高裁判所は今年後半に予定されている大統領選（英語版）の野党統一候補マリア・コリナ・マチャド（英語版）の公職就任を禁じたニコラス・マドゥロ政権の決定を支持する判決を言い渡した。
27日
国際連合パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）の一部のスタッフが2023年10月7日のハマスによるイスラエル攻撃に関与したというイスラエルの非難を受け、アメリカ合衆国・カナダ・ドイツ・オーストラリア・フィンランド・イタリア・スイス・オランダ・イギリスの9か国は同機関への資金拠出を停止。日本の外務省も28日にUNRWAへの資金拠出を一時停止すると発表した。
欧州理事会議長のシャルル・ミシェルが欧州議会議員選挙への出馬および早期辞任の表明を撤回。
28日
東京都府中市長選挙を執行。現職の高野律雄が4選。
岩国市長選挙を執行。現職の福田良彦が5選。
青ヶ島村長選挙が投開票され、元職の佐々木宏が再選。
それぞれクーデターで元政権を転覆したマリ、ブルキナファソ、ニジェールの3か国は西アフリカ諸国経済共同体（ECOWAS）からの脱退を発表。
ツェリン・トブゲが昨年12月〜今年1月の選挙結果を受けてブータンの首相に返り咲いた。
フィンランド大統領選挙（英語版）の1回目投票を執行。アレクサンデル・ストゥブ元首相（国民連合党）が得票率27.2％、ペッカ・ハーヴィスト（英語版）前外相（緑の同盟）が25.8％で、この二人が2月11日の決選投票に進出。
29日
ジョージア首相のイラクリ・ガリバシヴィリが秋の総選挙（英語版）に先立って与党・グルジアの夢＝民主グルジア党首へのオファーを受け入れ辞任し、現在のイラクリ・コバヒゼ党首とポストを交換すると表明。
南アフリカの与党・アフリカ民族会議は今年の総選挙に向けて、他党への支援を表明した元大統領のジェイコブ・ズマの党籍を一時停止。
30日 -  パキスタンの元首相のイムラン・カーンは国家機密を漏洩した罪により、懲役10年の刑を言い渡された。翌31日にはまた外国の要人から受け取った贈答品を違法に売却した罪により、禁錮14年の有罪判決を言い渡された。
31日
所属する安倍派による裏金問題を受け、総務大臣政務官の小森卓郎と国土交通大臣政務官の加藤竜祥が辞任。小森の後任に西田昭二、加藤の後任に尾﨑正直がそれぞれ就任。
マレーシア国王にジョホール州スルターンのイブラヒム・イスカンダルが即位。
タイの憲法裁判所は人民代表院の最大野党・前進党と前党首のピター・リムジャロェーンラットに対し、王室に関する不敬罪の改正を公約に掲げているのは憲法違反だとして中止するよう命じた。
ミャンマーの実権を握っている国軍が国営放送で、31日で期限を迎える非常事態宣言をさらに6カ月延長すると表明。