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寝屋川市中1男女殺害事件
犯人・山田浩二 > 前科

山田は本事件より13年前の2002年2月 - 3月にかけ、男子中高生ら7人に対するわいせつ目的の監禁事件を起こし、懲役12年に処された前科があった。同事件では本事件と同様、寝屋川市駅（京阪本線）前など、周辺の京阪沿線で男子中高生らに道案内を頼み、車に誘い込んだ上で、ナイフを突きつけて手錠をかけ、手錠・粘着テープで両手足を縛って連れ回すもので、結果的に被害者を死亡させてはいなかったが、本事件と多くの共通点があった。
2002年3月1日 - 20時ごろ、大阪市西区南堀江一丁目の路上で自転車に乗り帰宅していた中学3年男子生徒（事件当時15歳）ら少年3人へ「警察のものだが、聞きたいことがある」と声を掛け、タクシーに3人を乗せて1つの手錠を交互に掛け、ナイフで脅迫した。その後、京阪京橋駅近く（大阪市都島区・拉致現場から北東約5 km〈キロメートル〉）でうち2人を解放した一方、別のタクシーに乗り換えて残る1人を守口市内まで連れ回し、後ろ手に手錠を掛けて携帯電話などを奪った。なおこの事件においてタクシーは事件を連絡しなかった。
2002年3月8日（逮捕監禁・傷害） - 22時40分ごろ、京阪寝屋川市駅付近で乗用車を運転していた山田が17歳の少年2人（市内の公立高校2年生とその友人の無職少年）に車内から「道案内してくれ」と声を掛けて2人を後部座席に乗せた。少年らに暴走族風の男数人の写真を見せて「知っている奴はいるか？」と尋ねたが、少年らが「知らない」と答えるとナイフを見せて脅し、2人の腕に手錠をかけた上で2人の衣服を脱がせて下着姿にし、粘着テープで両眼を目隠しした上で両手足首を縛った。その状態で2人を連れ回した上、摂津市鳥飼上（寝屋川市駅から約4 km北西）で約4時間後に2人を降車させた際に男子高校生の顔に油のような液体をかけ、ライターで点火して軽い火傷を負わせたほか、無職少年にも肩などに軽傷を負わせた。
2002年3月18日 - 17時ごろ、門真市の京阪古川橋駅前で白い乗用車を運転していた男が中学2年男子生徒（当時14歳）ら少年2人へ「守口にはどうやって行くの？」と道案内を頼み、車に乗り込んだ2人に手錠を掛けて小銭・携帯電話などを奪って車内に監禁した。その後22時ごろまでに2人を解放したが、監禁中に少年らを門真市から守口市や大阪府・奈良県境付近などへ連れ回し、車内でわいせつ行為をした。
2002年3月30日（逮捕監禁・恐喝事件） - 22時50分ごろ、寝屋川市香里南之町の路上（京阪香里園駅付近） で白い乗用車を運転していた山田が自転車で近くを通りかかった中学2年男子生徒（当時14歳）に「寝屋川市駅に行きたい。車に乗って道案内してくれ」と声を掛け、少年を後部座席に乗車させた。車を走らせてからしばらくして停車し「俺は警察だ。持ち物を調べる」と脅し、少年の両手に手錠を掛けた上で現金1500円・携帯電話を奪い、翌31日0時40分ごろに寝屋川市田井町の駐車場（乗せた場所から南へ約1 km）で解放するまで少年を連れ回した。
同事件では事件後、被害者少年が奪われたレンタルビデオ店の会員証が使用されていたことからその点を調べたところ、不審者として浮上していた山田が店員・被害者の目撃情報と一致した。
また同事件の被害者は本事件で山田が逮捕された後、『毎日新聞』大阪本社の取材に対し「山田に脅迫されて服を脱がされ、左太腿をナイフで切り付けられた。『殺される』と思い逃げようとしたが怖くて声も出せず、7時間ほど監禁された『屈辱の時間』だった。今回の事件で山田の映像をテレビで見て『あいつだ』とすぐにわかった。今でも許せない」と証言した。
「警察官を装ったり道を尋ねたりして少年らを車に誘う手口」に加えて犯人の特徴がいずれも酷似しており、事件が主に京阪沿線で多発していたため、寝屋川署は事件発生当初からこれらの事件を「土地勘を持つ男による同一犯の可能性が高い」と推測しており、摂津警察署とともに当時の事件を逮捕監禁・傷害容疑で捜査した。結果、寝屋川署は2002年4月3日に逮捕監禁などの容疑（3月30日の事件）で山田を逮捕し、その後3月8日の逮捕監禁・傷害事件でも再逮捕した。
山田は逮捕監禁・傷害罪に加え、最終的には強制わいせつ・強盗・銃刀法違反など 8件の事件で起訴され、2003年5月に大阪地裁で懲役12年（求刑：懲役15年）の実刑判決を受けた。山田は判決を不服として大阪高裁に控訴し、控訴審では弁護人が山田の刑事責任能力を争って精神鑑定を求めたが却下され、2003年10月に同高裁で控訴棄却の判決が言い渡されて確定している。判決確定後、山田は2014年10月に出所するまで徳島刑務所で服役していた。
なお2005年には警察庁により「13歳未満への暴力的な性犯罪で服役し、刑務所を出所した元受刑者」を対象に警察官が定期的に面談し、再犯防止を狙う「再犯防止措置制度」が導入されていたが、山田は2002年事件の被害者少年が14歳 - 17歳だったため制度対象外だった。
山田は徳島刑務所を出所後、福島県で福島第一原子力発電所事故の除染作業員として働いており、8月13日前後に盆休みを利用して大阪に戻っていた。
事件の経過 > 事件前

事件直前の2015年8月11日未明、山田は東京都千代田区内（秋葉原）で警視庁の警察官から職務質問を受けた際にスタンガン・手錠が発見されたため警察署に任意同行されたが、山田はスタンガンを「護身用」と主張した上、スタンガンには電池が入っておらずすぐに使用できる状態ではなかったことから「犯罪性はない」と判断され解放された。なおこの手錠・スタンガンは山田が逮捕された後の家宅捜索などで発見に至っていない。
事件の経過 > 事件発生

2015年8月12日午後9時ごろ、被害者の少年Bが少女Aに会いに行くと母親に告げて外出。午後9時半ごろ、AとBらしき男女が2人の自宅近くのコンビニエンスストアで目撃されていた。
8月13日未明、京阪本線寝屋川市駅前のアーケードを歩く2人の姿が防犯カメラの映像として残されており、午前5時ごろに防犯カメラに映ったのを最後に2人の足取りが途絶える。午前5時11分と午前5時17分に、当時45歳の男・山田浩二の軽ワゴン車（三菱・初代eKワゴン）が走行するのを近くの防犯カメラが捉えていた。
8月13日午後11時半ごろ、高槻市の物流会社駐車場でAの遺体が発見された。遺体は粘着テープで縛られ、左半身を中心に30箇所以上の切り傷があった。司法解剖により死亡推定時刻は午後7時半ごろ、死因は窒息と判明。この遺体発見の直前である午後10時34分から11時10分ごろまで不審な車が停車しているのを現場近くの防犯カメラが捉えている。
同日午後0時39分、後に発見されたBの遺体遺棄現場から1.5 km離れたコンビニエンスストアで粘着テープ2本を購入する山田の姿が防犯カメラに残されていた。この時に購入された粘着テープは被害者の遺体に巻かれたものと酷似していた。
捜査本部は防犯カメラの映像などから、不審な車の所有者が山田であることを特定。山田は前述の通り男子中高生らに対するわいせつ行為目的の監禁を行った前科があり、2014年10月に出所したばかりだった。
8月21日午前1時15分ごろ、大阪府警は大阪市北区の駐車場で山田の車を発見し追跡を開始、午前中に山田が数分間だけ立ち寄った柏原市の竹林を捜査員が捜索したところ、Bの遺体を発見し、夜になってB本人と確認。午後8時20分ごろ、大阪市城東区の路上でAに対する死体遺棄の容疑で山田を逮捕。Bの遺体は死後数日が経過して一部白骨化しており、死因も特定できなかったが、後に死因は首の圧迫と判明している。被害者BのズボンのポケットからはBの死亡時期より後に採取された山田とは別人の体液が発見されたため、大阪府警は山田が事件とは無関係な第三者の体液をなんらかの方法で入手し、21日の午前中に遺体発見現場の竹林に入った際にこの体液を残して第三者の関与を偽装した可能性があるとみて捜査した。
事件の経過 > 逮捕後

山田は逮捕当初「助手席には同乗者がおり、同乗者が女の子を殴るなどし、知らないうちに死んでいた」「（同乗者の）名前や年齢は言いたくない」などと供述した後に黙秘に転じた。捜査員が確認した複数の防犯カメラからは「同乗者」の存在は確認できなかった。
9月12日、Aに対する殺人容疑で山田を再逮捕。山田が黙秘に転じ、直接証拠が得られていない中、防犯カメラの映像や聞き取りから事件当日にBとAに接触できた人物は山田以外にあり得ないとして、山田単独による犯行と断定。また、山田の車内から検出した血液がAのDNA型とほぼ一致した。
10月2日、大阪地方検察庁は被害者Aに対する殺人罪で被疑者山田を大阪地方裁判所に起訴した。
12月22日、大阪地検は被害者Bに対する殺人罪で被疑者・被告人山田を大阪地裁に追起訴した。被害者2名の遺体から睡眠薬の成分が検出され、山田の車から数十錠の錠剤が発見されていた。その一方で被害者Aの死体遺棄容疑に関しては「被害者Aが遺棄された時点における生死がわからない」として嫌疑不十分で不起訴処分となった。
山田が黙秘を続けたことにより凶器・被害者の所有物など物的証拠が発見されなかった上に殺害場所・殺害方法などが明らかにならず事件の全貌特定が困難を極めたため、大阪地検は防犯カメラの映像を中心とした間接的な状況証拠のみで被告人山田を起訴した。
裁判員裁判を前に山田が知人に送った手紙には「I'm alone and Lonely…」と綴られ、「検察は私を起訴・死刑にするのが仕事」「裁判員に悪印象をもたれている。”名誉挽回”やるだけやって、裁判頑張るつもり」と裁判への意気込みなどが語られていた。一方で、これまでの取り調べで検察などに暴言を吐かれ国家賠償訴訟を検討しているとも明かした。
年表

2014年10月 - 懲役12年の刑に服した山田浩二が出所。
2015年8月11日 - 山田が盆休みを利用して職場の福島県から大阪に車で戻る。なお同日未明に秋葉原で職務質問を受け、スタンガンと手錠が発見され任意同行されるも犯罪性なしとして解放された。
8月12日
午後9時 - BがAに会いに行くと母親に告げて外出。
午後9時30分 - AとBらしき男女2人を自宅近くのコンビニエンスストアで住民が目撃。
8月13日
午前5時ごろ - 防犯カメラに映ったのを最後に2人の足取りが途絶える。付近の防犯カメラにYの車が捉えられていた。
午前中 - 堺市の大阪刑務所に立ち寄り、知人と面会。
午後0時 - 柏原市のコンビニで粘着テープを購入する姿が防犯カメラに捉えられる。
午後11時25分 - 枚方市の実家に帰宅。
午後11時30分ごろ - 高槻市の駐車場でAの遺体が発見される。
8月14日から20日ごろまで
大阪市の通天閣や千葉県の幕張にあるカレー店を訪れ、Facebookに投稿。
職場の福島に戻り、除染作業を再開。
8月20日 - 再び大阪に戻ってくる。
8月21日
午前1時15分 - 山田の車を大阪市北区で発見。尾行開始。
午前中 - 山田が柏原市の竹林に立ち寄る。
午後 - 山田が立ち寄った竹林を捜索したところ、Bの遺体を発見。夜になって本人と確認。
午後8時20分ごろ - 大阪市城東区の路上でAに対する死体遺棄容疑で山田を逮捕。
10月2日 - Aに対する殺人罪で起訴。
12月22日 - Bに対する殺人罪で追起訴。
2018年
11月1日 - 大阪地裁で初公判。
12月19日 - 大阪地裁が山田に死刑判決を言い渡す。弁護側は即日控訴した。
2019年
5月18日 - 山田が控訴取り下げ、同日付で死刑が確定。
5月30日 - 山田の弁護人が山田による控訴取り下げを無効とする申し入れを大阪高裁に行う。
12月17日 - 大阪高裁第6刑事部が山田の控訴取り下げを無効とし、控訴審を開くことを決定。検察は不服として最高裁への特別抗告（2020年2月25日棄却）と大阪高裁への異議申し立てを行った。
2020年
3月16日 - 大阪高裁第1刑事部が山田の控訴取り下げを無効とした同第6刑事部の原決定を取り消しし、審理を第6刑事部に差し戻す。弁護側は最高裁に特別抗告したが6月17日付で棄却された。
3月24日 - 山田が2度目の控訴取り下げ。弁護人はこの2度目の取り下げについても無効とするように大阪高裁に申し入れた。
11月26日 - 大阪高裁第6刑事部は山田の2度目の控訴取り下げを有効と認める決定をした。弁護側はこれを不服として異議申し立てを行った。
2021年
3月22日 - 大阪高裁第1刑事部は弁護側による異議申し立てを棄却、弁護側は最高裁に特別抗告。
8月25日 - 最高裁第3小法廷は弁護側の特別抗告を棄却した。これにより山田の控訴取り下げの有効が確定され、控訴審は開かれることなく山田の死刑判決が確定した。
刑事裁判 > 第一審・大阪地裁

公判前整理手続は2018年（平成30年）10月26日時点で32回開かれ、2016年に第一審判決が言い渡された事件の平均6.1回に比して異例の長期手続きとなった。
初公判（2018年11月1日）から結審（11月21日）までの3週間で計9回の公判が開かれた。
2018年11月1日に大阪地方裁判所（浅香竜太裁判長）で裁判員裁判の初公判が開かれた。
被告人山田は遺族に土下座し、「このたび、経緯がどうであれ、すいませんでした。ずっと謝りたかった。病院に連れていけばよかった。ごめんなさい」と謝罪した。
一方で、Aについては「殺すつもりはなかった。大声を出すので、静止しようと思い口を抑えていたところ、手がずれ込んでしまい首を絞めていた。ショックを与えると蘇るかと思い、カッターで傷つけた」と殺意を否定し傷害致死を主張。Bについては「車内で痙攣を起こし、熱中症などの体調不良で動かなくなった」と無罪を主張して、起訴内容を否認した。
11月6日、2人の死因を鑑定した法医学者が証人尋問で「絞殺された被害者に見られるピンク色の歯の特徴ほか、頭蓋底のうっ血もあった」と証言。Bの側頭部に殴られた時にできるような内出血があったことも明らかにした。
11月19日に公判にて行われた被告人質問で、山田は逮捕当初「車内に同乗者がいた」と供述したことについて「当時は頭の中が混乱していた」と述べ、供述が虚偽だったことを認めた。また、少年Bを遺棄した場所の周辺にコンドームなどがあった事については、「大阪市内のサウナで、ごみ箱から他人の精液が入ったコンドームやティッシュを拾った。柏原市の現場で少年のズボンにコンドームを入れようとしたが、腐敗が進んでいたので、近くに置くだけにした」と答え、「他人のせいにしたかった」と偽装工作を認めた。
刑事裁判 > 第一審・大阪地裁 > 死刑求刑・結審

11月21日の審理で論告求刑が行われ、第一審は結審した。検察側（大阪地検）は「極めて重大、悪質で社会的影響は大きい。荒唐無稽な弁解に終始しており、更生の余地もない」として山田に死刑を求刑した。山田は最終意見陳述で「当時の記憶に基づいて、本当のことを話した」「本当に申し訳ありませんでした」と謝罪した。
結審から判決まで協議が開かれたが、裁判員1人・補充裁判員2人の計3人から大阪地裁へ辞任の申し立てがあったため、大阪地裁は11月21日・30日付で補充裁判員2人を、12月3日付で裁判員1人を解任した。しかし他に2人いた補充裁判員のうち1人を新たに選任したため判決は予定通り言い渡された。
刑事裁判 > 第一審・大阪地裁 > 死刑判決

12月19日に判決公判が開かれ、大阪地裁（浅香竜太裁判長）は「山田は被害者2人を殺意を有した上で殺害しており完全責任能力を有していた」と殺意を認定。また、山田の供述を「信用できないというにとどまらず、虚偽だと言わざるを得ない」「成り立ちようがなく、作り話だ」と指摘し、検察側の求刑通り山田に死刑判決を言い渡した。
山田の弁護人は判決を不服として同日付で大阪高等裁判所に即日控訴したほか、山田本人も重ねて2018年12月31日付で大阪高裁へ控訴する手続きを取った。
刑事裁判 > 控訴取り下げ後の裁判 > 1度目の控訴取り下げ

山田は収監先・大阪拘置所にて第一審判決直前の2018年12月7日に『朝日新聞』記者・畑宗太郎の取材を受けた際に「裁判は第一審では終わらないだろう。死刑判決が出れば弁護人が、それ以外の判決でも検察官が控訴するだろう」と語っていたほか、2019年（令和元年）5月までに『読売新聞』・『毎日新聞』記者から複数回取材を受けた際にもそれぞれ引き続き係争する意向を示していた。
しかし山田は2019年5月18日に大阪拘置所内で就寝時間までにボールペンを返却しなかったことから看守とトラブルになり懲罰が予想される事態に「もうどうでもいい」と自暴自棄になり、弁護人を含めて誰にも相談することなく控訴取下書を書いて大阪高裁に提出し、同日付で受理されたため死刑判決が確定した。死刑確定直後の2019年5月21日、死刑囚（死刑確定者）となった山田は収監先・大阪拘置所内で『毎日新聞』記者との接見に応じ、前述の控訴取り下げに至る経緯・弁護人に事前に伝えなかったことなどを明かした。
刑事裁判 > 控訴取り下げ後の裁判 > 控訴取り下げの有効性をめぐる裁判

山田の弁護人は5月30日付で大阪高裁へ「死刑囚山田自身による控訴取り下げは無効であり控訴審を再開すべきである」とする申し入れをした。通常、死刑判決を受けた被告人が控訴を取り下げた場合は死刑が確定するが、弁護人が「控訴取り下げは無効」と主張した場合の取り扱いに関しては明確な規定がない。控訴取り下げ後に撤回を申し立てても「控訴取り下げは有効」として棄却されるケースがほとんどだが、藤沢市母娘ら5人殺害事件（1981年 - 1982年発生 / 2004年死刑確定）のように例外的に「控訴取り下げは無効」と認められ控訴審が再開された事例も存在する 。
この申し入れにより、山田の控訴取り下げを有効として一審の死刑判決を確定とするか、または同取り下げを無効として控訴審を行うかを判断する係争が以後2年以上に渡って行われることとなった。
刑事裁判 > 控訴取り下げ後の裁判 > 控訴取り下げの有効性をめぐる裁判 > 大阪高裁第6刑事部

12月17日付で大阪高裁第6刑事部（村山浩昭裁判長）は「死刑囚山田自身による控訴取り下げは看守とのトラブルにより自暴自棄に陥った末の行動であり、取り下げがもたらす結果（死刑確定）を明確に意識できていなかった可能性がある。そのような状況下でなされた取り下げの効力には疑義がある」として、死刑囚山田による控訴取り下げを無効とし、控訴審を開くよう決定した。被告自身が求めた控訴の取下の無効が認められたのは異例のことだった。大阪高等検察庁は同決定を不服として2019年12月20日付で最高裁判所への特別抗告と、大阪高裁への異議申し立てを行った。
刑事裁判 > 控訴取り下げ後の裁判 > 控訴取り下げの有効性をめぐる裁判 > 検察の特別抗告・異議申し立て

| 最高裁判所判例 |
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事件名:  控訴取下げの効力に関する決定に対する特別抗告事件
事件番号:  令和1(し)807
2020年(令和2年)2月25日
判例集:  刑集第74巻2号277頁
裁判要旨
 高等裁判所がした控訴取下げを無効と認め訴訟手続を再開・続行する旨の決定に対して、これに不服のある者は３日以内にその高等裁判所に異議の申立てをすることができるとして、検察の特別抗告を棄却した事例
第三小法廷
裁判長:  宮崎裕子
陪席裁判官:  戸倉三郎 宇賀克也 林道晴
意見
多数意見:  全員一致
意見:  なし
反対意見:  なし
参照法条
 刑訴法359条、刑訴法422条、刑訴法428条2項、刑訴法428条3項、刑訴法433条1項
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2020年2月25日に最高裁第三小法廷（宮崎裕子裁判長）は「高裁が控訴取り下げを無効と認める決定を出した場合は、同決定から3日以内にその高裁へ異議を申し立てるのが相当であり、特別抗告は不適法である」として大阪高検の特別抗告を棄却した。
一方で、大阪高検による大阪高裁第6刑事部決定に対する異議審では、異議申し立てを受けていた大阪高裁第1刑事部（和田真裁判長）が同年3月16日付で「第6刑事部の『直ちに判決を確定させることに強い違和感があるため、控訴審を再開すべきだ』という決定は合理的な根拠を示しておらず、被告人山田の訴訟能力に関する判断材料も不足している」と指摘して原決定を取り消し、審理を第6刑事部に差し戻す決定を出した。これを不服とした弁護側は3月23日付で最高裁へ特別抗告を申し立てた。
刑事裁判 > 控訴取り下げ後の裁判 > 2度目の控訴取り下げ・無効申し立て

山田はこの係争中の3月24日、大阪拘置所側に手紙の受発信に不審を抱かれ処罰が加えられる可能性もあったことなどから、再び自ら控訴取り下げを求める書面を提出した。被告が2度に渡って控訴を取り下げるのは極めて異例とされる。 しかしこの2回目の控訴取下書は提出から2か月近くが経過した5月19日時点でも（新型コロナウイルスの感染拡大による影響から）保留されたまま正式に受理されておらず、弁護人は5月14日付でその取下書についても無効とするよう大阪高裁に申し入れた。事態は1回目の控訴取り下げの有効性をめぐる係争中に2回目の控訴取り下げが被告側から再び提出され、それについても無効申し立てがなされるという異例の展開になった。
6月17日付の最高裁第一小法廷（池上政幸裁判長）は弁護側が3月23日付で申し立てていた特別抗告を棄却、控訴取り下げの有効性については大阪高裁で再び審理し直されることとなった。
刑事裁判 > 控訴取り下げ後の裁判 > 2度目の控訴取り下げ・無効申し立て > 大阪高裁第6刑事部（差戻審）・最高裁

大阪高裁第6刑事部（村山浩昭裁判長）は11月26日付で、2度目の控訴取り下げについて、「控訴を取り下げれば死刑が確定することを明確に意識した上で提出したと考えられる」として、有効と認める決定を出した。
同決定に対し、弁護人は11月30日付けで異議申し立てを行ったが、大阪高裁第1刑事部（和田真裁判長）は2021年3月22日付で異議申し立てを棄却する決定を出した。弁護側はこれを受けて特別抗告したが、最高裁第三小法廷（宇賀克也裁判長）が2021年8月25日付で山田の控訴取り下げを有効とした大阪高裁決定を支持し、弁護側の特別抗告を棄却する決定を出したため、控訴審が開かれないことが確定し、同時に山田の死刑判決が再び確定した。
死刑確定後

2019年の控訴取り下げ無効決定後、山田は月刊誌『創』編集長の篠田博之と接見し、同誌2020年3月号（2020年2月発売）に獄中手記を寄せた。山田は控訴取り下げ後、大阪拘置所内での処遇は「未決者」（被告人）から「死刑確定者」に切り替わっていたが、2019年12月17日の第6刑事部決定（控訴取り下げは無効）を受けて未決者（被告人）としての処遇に戻され、接見禁止が解除された。しかし、第6刑事部が2020年11月26日付で出した「取り下げ有効」決定により、再び死刑確定者としての処遇になり、外部交通権を制限されている。
山田は死刑が確定した直後に公表した手記で、今後再審請求することを明かしていた。しかし山田はその後、弁護士に対して再審請求弁護人になることを要請する手紙を出したがその手紙を黒塗りにされたとして国に賠償請求を求める民事訴訟を起こし、2025年2月28日に大阪地裁（裁判長:横田典子）で開かれた判決公判にて、国に6万円余りの賠償を命じる判決が出された。
関連書籍

山田浩二 著、片岡健 編『さよならはいいません ―寝屋川中1男女殺害事件犯人 死刑確定に寄せて』KATAOKA、2019年6月4日。ASIN B07SS58VDD。
2人が最後に目撃された寝屋川市駅周辺
乳幼児

日本の見えない神様と相撲をとる行事で泣き叫ぶ赤ちゃん（赤ちゃん初土俵入、山王宮日吉神社。京都府宮津市）
乳幼児（にゅうようじ）は、乳児と幼児を合わせた呼び名。乳児は児童福祉法では、生後0日から満1歳未満までの子をいい、幼児は、満1歳から小学校就学までの子供のことをいう。
浜離宮朝日ホール

| 浜離宮朝日ホール Hamarikyu Asahi Hall |
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 朝日新聞東京本社・新館
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情報
通称:  浜離宮朝日ホール
開館:  1992年
客席数:  大楽ホール:552席 小ホール:398席
用途:  大楽ホール:クラシック 小ホール:講演会、セミナー、会議、懇親会
運営:  朝日新聞社
所在地:  〒104-8011 東京都中央区築地5丁目3-2 朝日新聞東京本社・新館2階
位置:  北緯35度39分50秒 東経139度45分57秒﻿ / ﻿北緯35.66389度 東経139.76583度﻿ / 35.66389; 139.76583﻿ (浜離宮朝日ホール)座標: 北緯35度39分50秒 東経139度45分57秒﻿ / ﻿北緯35.66389度 東経139.76583度﻿ / 35.66389; 139.76583﻿ (浜離宮朝日ホール)
最寄駅:  都営地下鉄大江戸線「築地市場駅」下車徒歩1分
最寄バス停:  都バス「築地五丁目」下車徒歩2分
最寄IC:  首都高都心環状線「銀座出入口」下車
外部リンク:  浜離宮朝日ホール
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浜離宮朝日ホール（はまりきゅうあさひホール）は、東京都中央区築地にある、朝日新聞東京本社内のホール。
概要

音楽ホールは552名収容、小ホールも398席。音楽ホールは、How They Sound ～Concert＆Opera hallsでSuperiorに次ぐExcellentの評価を受けた。朝日新聞社企画委員の恩田健志による多大なる尽力により貴重な音楽ホールの建築が可能となったと言われている。村治佳織の連続公演を始め、数々の独創的な公演企画を開催し、音楽ホールとしての確固たる地位を確立した。
音楽ホールでは室内楽や合唱などのコンサートが中心で、小ホールは朝日いつかは名人会が開催されている。
読売ジャイアンツ所属選手による野球賭博問題

読売ジャイアンツ所属選手による野球賭博問題（よみうりジャイアンツしょぞくせんしゅによるやきゅうとばくもんだい）は、2015年から2016年にかけて発覚した日本プロ野球・読売ジャイアンツ（以下・巨人）の所属選手による野球賭博に関する一連の問題である。
経過 > 2015年秋：笠原将生他2選手案件

2015年9月30日、二軍本拠地の読売ジャイアンツ球場での練習直後にある不動産会社の元社員が所属選手の福田聡志のもとへ借金百数十万円を取り立てに来た際、球団職員が対応したため騒ぎとなり、10月5日に福田が野球賭博に関与していたことが球団から発表された。同じく所属選手の笠原将生の知人を仲介とした賭博行為であり、全国高等学校野球選手権大会（夏の甲子園）や日本プロ野球、メジャーリーグベースボール（MLB）を対象とし、その中には巨人の試合も賭博対象に含まれていた。知人を福田に紹介した笠原は当初野球賭博を断っていたと主張していたが、日本野球機構（NPB）の調査委員会が電子メールなどを解析した結果、笠原と共に同じく所属選手の松本竜也も野球賭博を行っていたとの中間報告を発表した。
報告書によると、笠原は2014年4月から10月にかけてプロ野球10～20試合と高校野球を対象とした賭博、またそれ以外に麻雀やバカラで賭博を行い、松本は2014年6月から10月にかけてプロ野球十数試合で賭博を行っていた。また、3人は野球賭博が発覚しそうになった際、携帯電話から野球賭博のやり取りのメールを削除し、野球賭博に誘った飲食店経営の男性（なお、この飲食店経営者は後のNPBの調査によって、『野球賭博常習者』であると認定されている。）と相談するなどし、「賭けていたのは金銭ではなく食事だった」とうその説明をするよう口裏を合わせ、巨人や調査委に対して「復元されたメールに金銭の記載があるとしても、それは冗談を言い合っていた」と嘘の説明をしていた。なお、一部マスコミの報道では二軍の調査は2、3日で終了しており、調査が杜撰であったのではないかとの指摘もされている。
11月9日、球団は東京都千代田区大手町の球団事務所で緊急会見を開き、野球賭博に関与していた3選手（福田聡志、笠原将生、松本竜也）との契約を解除する方針を決定した。また、この問題における監督責任を取って原沢敦・読売巨人軍専務取締役兼球団代表が球団側に引責辞任を申し入れ、同日付で受理されたことも合わせて発表された。なお、球団代表は当面の間、空席となった。
併せて巨人の全選手・首脳陣・球団職員ら計276人に行ったヒアリングの調査結果が公表され、福田・笠原・松本の3選手は野球賭博だけではなく一般客が立ち入れない、いわゆる「裏カジノ」に出入りし賭博をしていた事実も発表した。そのほか、協約違反の有害行為の該当者はいなかったものの3選手以外にも巨人の一部選手間において賭け麻雀や賭けトランプ、高校野球を使ったギャンブルを読売ジャイアンツ球場のロッカールームでしていたことや、賭け麻雀には野球賭博に関与した3人の投手を含むおよそ10人が参加していたこと、賭けトランプは11人の選手が参加し大富豪やポーカーといったトランプゲームに1回1万円を賭けていたこと、守備練習でミスした選手から罰金を徴収していたことなど、球団内で賭け事が日常的に横行していた事実も発表した。現金を賭けることは賭博罪に該当するが、球団は関わった選手の名前は発表せずに厳重注意処分とした。
11月10日にNPBの調査委員会が提出した調査結果報告書の内容に従い、NPBの熊﨑勝彦コミッショナーは、3選手について「八百長（敗退行為）はなかったものの、日本プロフェッショナル野球協約（野球協約）第180条（野球賭博禁止規定）に違反し、多くの野球ファンのプロ野球への厚い期待と強い信頼を著しく損なうものである事を重視し、本件3選手による有害行為がプロ野球界に与える悪影響は限りなく計り知れないものである」として、無期失格処分の裁定を下し失格選手とした。この処分は最低でも5年は解除されることはなく、解除されるまではNPBが選手契約に関する協定を結ぶメジャーリーグベースボール、韓国野球委員会（韓国プロ野球）、中華職業棒球大聯盟（台湾プロ野球）、中国野球リーグではプレーできない。また球団に対しては指導、管理が不十分であったとされ1000万円の制裁金が科せられた。NPBコミッショナーによる野球賭博事件による選手の処分は1969年に西鉄ライオンズ（現・埼玉西武ライオンズ）の投手の八百長に端を発し、翌1970年に西鉄から3人の永久失格処分者が出た『黒い霧事件』以来のことである。なお「黒い霧事件」では、西鉄以外の他球団からも賭博に関わった選手や球団職員が永久失格を含め大量に処分されたが、今回の事件では3選手以外の巨人の選手ならびに巨人以外の11球団での賭博関係者はいなかった。
このコミッショナー裁定を受けて、巨人は同日付で福田、笠原、松本の3選手との契約を解除した。また、球団は今回の事件の責任を明確化するため、桃井恒和会長と久保博社長が取締役報酬の50％を無期限返上し、白石興二郎球団オーナー及び渡邉恒雄特別顧問が2ヶ月間の取締役報酬を全額返上する独自の処分を決定した。
コミッショナー裁定と同じ11月10日、NPBの磯村信哉管理本部長は民間スポーツを所管するスポーツ庁を訪れ、調査委員会がまとめた報告書の内容を説明した。その上で野球賭博にかかわった巨人の3投手を無期失格とし、球団に制裁金1000万円を科す処分とした経緯などを報告し謝罪。スポーツ庁はこの処分について、球界が自主的に出した判断として了承するとともに「大変残念で、今後こういうことのないようにしっかり取り組んでいってほしい」と再発防止を強く要請した。
またこの問題を受け、警視庁が賭博に関わった3選手を任意で事情聴取していたことがわかった。警視庁は、3人から事情を聴いたうえで、賭博罪にあたるかどうか慎重に調べることにしている。
11月18日、プロ野球のオーナー会議が都内で開かれ、会議の冒頭にこの野球賭博問題について、NPBの熊﨑コミッショナーからの一連の問題についての報告があり、続けて賭博を行っていた巨人の白石オーナーが陳謝し12球団が結束して再発防止に取り組むことを確認した。なお、会議の大部分は野球賭博問題の報告と意見交換に費やされた。これに対し、オリックスの宮内義彦オーナーが「情けない。なんでそんなことをするのか」とあらためて憤った。DeNAの南場智子オーナーも「子どもたちに夢を与える立場でございますので、選手としてあってはならないことであります」と厳しく発言している。議長を務めた西武の後藤高志オーナーも会議後の会見で「この危機を乗り越えなければいけない。しっかりとした議論をして再発防止策を取りまとめるように指示しました」とコメントしている。
経過 > 2016年春：高木京介案件の発覚

ところが2016年3月8日、巨人は東京・大手町の読売新聞東京本社で緊急会見を開き、新たに投手の高木京介が野球賭博に関わっていた疑いがあることを発表した。高木からの聴取に基づく球団発表によると、2014年4月に高木は笠原を介して野球賭博常習者である飲食店経営者と賭けをしており5月まで笠原が賭けた試合で一緒に3〜4回、計8〜9試合を対象に賭けを行ったが総額で50万〜60万円程度負けたため、以後野球賭博をやめ、その後の笠原や飲食店経営者の誘いも断っていたという。球団は8日付で高木を当面の間謹慎処分とし、野球賭博を禁じた野球協約に違反したとして、NPBならびに熊﨑に告発し、最終的な処分をNPBに一任した。4人目の野球賭博関与者の発覚という新たな事態を受け、巨人は渡邉顧問、白石オーナー、桃井会長の3首脳が引責辞任することも併せて発表した。なお、翌9日には白石オーナーの後任として3月11日の球団臨時株主総会並びに臨時取締役会を経て読売新聞グループ本社取締役最高顧問（読売新聞東京本社元社長）の老川祥一が就任し、社外取締役として松田昇（弁護士、元預金保険機構理事長）を招聘し、松田を球団オーナー代行に就任させる人事を発表した。なお、巨人が球団幹部に読売新聞社ならびに読売グループに在籍したことがない人物、および巨人の球団OB以外の人物を起用するのは今回が初めて。3月10日、巨人・山岸均取締役連盟担当がNPBを訪れ、高木京介が野球賭博への関与を禁じる野球協約180条に違反したとする告発状を熊﨑コミッショナーに手渡した。
3月11日、読売新聞東京本社で読売巨人軍球団臨時株主総会および臨時取締役会を開催。渡辺顧問・白石オーナー・桃井会長の引責辞任ならびに老川・松田の就任が正式決定した。老川新オーナーは就任記者会見を開き、冒頭「この度の不祥事で大変な信頼感を損失することになりました。すべての野球ファン、他の球団のみなさま、すべての球界関係者に深くおわび申し上げます。」と謝罪し、「一刻も早く事実を究明し、体制を立て直し、巨人軍の信頼を回復させたい」と意欲を示した。なお、老川新オーナーは白石前オーナーが務めていた「12球団オーナー会議」の議長職を「他の球団に迷惑を掛けた」として辞退する意向を表明している。
3月14日、2012年から自チームの公式戦の勝敗に絡んで一軍選手の多数が現金のやりとりをしていたことが判明した。巨人によると選手が試合ごとに現金を出し合い、投手と野手に分かれて行われる試合前の円陣で「声出し」と呼ばれる発声を担当した選手が、試合に勝てば1人あたり5000円の「ご祝儀」を受け取り、負ければ全員に1000円ずつ払うルールで一度で最大14万円の現金が動いていた。なお、NPBの調査委員会と巨人は、いずれも2015年の秋に行なった調査でこれを認識していたものの「ゲン担ぎ」として認識。調査報告書では未公表だった。今回の件についてNPB調査委員会の大鶴基成委員長は、選手の拠出金が一試合当たり5000円でプロ野球選手としては少額なことなどを理由に八百長や敗退行為にはつながらないと判断していたことを明らかにした。ちなみに、現在は『野球賭博と誤解される』としてこのような金銭のやり取りは、球団で禁止されている。一方、退団した笠原は産経新聞・サンケイスポーツの取材に対し、円陣でのゲン担ぎがあったことを認めた上で「最初は勝てば1000円を受け取るが、連勝で3000円、3連勝で5000円…と拠出金が増えていくシステムがあった」と発言。なお、これに対し巨人球団は産経新聞社に対し「名誉毀損」として記事の訂正を求める抗議書を送った。
声出しによる金銭授受について甲南大学法科大学院教授で刑法学者の園田寿弁護士によると、賭博罪は「（1）結果を制御できない事象を対象に金銭をやり取りする（2）双方が損をする可能性を共有すること」が条件であり、今回の「試合の勝ち負けを対象にして、勝てば円陣の選手たちが声出しの選手に現金を支払い、負けると声出しの選手が円陣の選手に支払うルール」は賭博罪の2つの条件に当てはまるとし、少額の金銭授受であったために問題としなかったことに対しても「大金持ちならば何億円かけても賭博に当たらないことになってしまう」として、金額の多寡は関係ないと述べた。
経過 > 他球団への波及

しかし3月15日、巨人と同様の公式戦の勝敗にからむチーム内の金銭のやりとりが阪神や西武でも存在していたことが発覚した。なお、阪神・西武ともに今回の問題を受け、現在は禁止されている。一方、中日も巨人のような金銭のやりとりはなかった上で野手の一部選手が守備練習のシートノックにおいてミスした選手が一回のミスにつき数百円ほどの罰金を徴収し、それをまとめたものを愛知県内にある中日新聞グループ運営の児童養護施設に寄付したことがあると発表。翌16日には、ソフトバンクが、さらに翌日の17日には広島・ロッテ・楽天の3球団でも巨人と同様の公式戦の勝敗にからむ金銭のやり取りが発覚した。野球賭博を含めた一連の問題を受け、セ・リーグ6球団は3月17日、パ・リーグ6球団は3月18日に、それぞれ緊急の理事会を開催。ともに開幕の日程を当初の3月25日から変更しないこと、野球賭博などの野球協約違反の根絶と練習における罰金など選手間の金銭授受も禁止すること、またファンに球界浄化へ向けたメッセージを発信することなどを決定した。だが、20日には新たにDeNAでも高校野球を使ったクジ・ミスを犯した選手への罰金などの金銭授受が発覚している。
3月22日にNPBの調査委員会は高木を1年間の失格処分とし、球団に500万円の制裁金を課す処分案を発表した。その後、熊﨑は調査委員会案と同じ処分を正式に下す。これを受けた読売巨人軍は高木に対し即日、事実上の解雇となる「契約解除」を通達した。同日、巨人は今回の件を受けて選手、監督・コーチ、スタッフ、球団職員の全関係者計299人を対象に行った賭博や金銭授受に関する調査の結果を公表。賭けマージャンについては14人が、賭けゴルフについては42人が、それぞれ「経験がある」と答えたことや、解雇された高木を含む選手10数人ほどがいわゆる「闇スロット」に数回手を出したことなどを発表した。
また、同じ22日には阪神から高校野球を対象としたくじ等を含めた3件・東京ヤクルトから去年夏の高校野球決勝で選手10人ほどが参加した賭けの金銭授受や、西武からはチーム関係者1名が巨人時代の笠原・賭博常習者の飲食店経営者と思われる人物と都内で4回ほど賭けマージャンをしたことなど、巨人以外の球団でも不適切な金銭問題が新たに公表された。
2016年4月、巨人の調査にて上記4選手以外に1名が違法カジノへの出入りがあることが確認された。しかし、日本の法律では闇カジノが違法であるにもかかわらず、野球協約内では闇カジノで金銭を賭けても違反とされていないため、名前の公表はされなかった。また、3月に再度賭博調査を行ったところ、賭け麻雀は14名が参加、賭けトランプは23名が参加をしており、昨年11月調査時よりも賭博への参加者が増加していた。
経過 > 刑事処分

2016年4月29日、警視庁は笠原を福田・高木に賭博のルールを教えたなどとして賭博開帳図利幇助容疑でNPBが「野球賭博常習者」と認定していた飲食店の経営者を賭博開帳図利容疑で逮捕した。さらに7月12日には、いずれも賭博開帳図利容疑で、名古屋商科大学大学院生2人を逮捕した（うち1人は容疑を否認しているが、NPBから「野球賭博常習者」と認定されている）。
この事件に絡んで、「中胴元」とされる指定暴力団山口組系幹部と元暴力団組員2人が逮捕された。その後も「中胴元」とされる指定暴力団山口組系関係者が逮捕されている。
裁判では以下の判決が言い渡された。
飲食店経営者 - 懲役1年6ヶ月執行猶予4年
名古屋商科大学大学院生 - 懲役1年6ヶ月執行猶予4年
名古屋商科大学大学院生 - 懲役1年2ヶ月執行猶予4年
笠原将生 - 懲役1年2ヶ月執行猶予4年
指定暴力団山口組系関係者 - 懲役2年執行猶予4年
指定暴力団山口組系組幹部 - 懲役1年6ヶ月執行猶予3年
指定暴力団山口組系組元組員 - 懲役1年6ヶ月執行猶予3年
指定暴力団山口組系組元組員 - 懲役1年6ヶ月執行猶予3年
松本竜也 - 罰金40万円
福田聡志 - 罰金30万円
高木京介 - 罰金20万円
プロ野球界への影響

10月5日に賭博問題が発覚して以来、巨人以外の11球団でも選手や球団職員などに対して注意喚起や調査をおこなった。阪神は10月8日に聞き取り調査を実施、ソフトバンクも10月10日までに全選手とスタッフの約150人への聞き取り調査を行った。中日では2度のアンケート配布と面談を実施し、対象は選手だけでなく球団社長以下の職員やアルバイトも含めた全192人。広島も10月末までに選手・首脳陣・球団職員への調査を行った。ヤクルトでは10月14日に全選手と首脳陣、球団職員を対象におこなった野球賭博問題に関する調査を終了した。ロッテでも調査を行ったり、2015年度入団の新人に対して新人合同自主トレ中に講習会を開き、野球協約に記載されている不正行為禁止条項の周知を徹底させた。楽天も選手、スタッフを集めて野球賭博問題の説明を行い注意を喚起したほか、全選手・スタッフに対して面談での調査を行った。DeNAも球団の全職員と選手らに対し質問票を配布し、アンケート形式で調査を行った。
一方、日本ハムもグラウンドに首脳陣や選手、スタッフを集めて野球賭博に関する注意喚起をしたが個別の聞き取り調査やアンケートを今後実施する予定はないとした。また、西武も選手・監督・コーチ・スタッフに対し、注意を促す文書を送付するなどに留めた。オリックスも選手やスタッフに注意喚起を行い、また過去に賭博に関わったり、見聞きしたりしたことがある場合は球団に申告するよう求めた。
11月に入ると各球団で野球賭博に関する講習会が相次いで開かれ、オリックスが23日に大阪府警の暴力団担当の刑事を、阪神は24日に兵庫県警の警察官を、楽天は24日に弁護士を、それぞれ講師に招き反社会的勢力排除の講習会を開いた。
処分 > 2015年 > NPBコミッショナーからの処分

読売巨人軍（球団）：制裁金1千万円
賭博に関わった3選手（福田聡志、笠原将生、松本竜也）：無期の失格処分。
処分 > 2015年 > 読売巨人軍独自の処分

賭博に関わった3選手（福田聡志、笠原将生、松本竜也）：選手契約の解除
原沢敦専務取締役兼球団代表：引責辞任
桃井恒和会長・久保博社長：取締役報酬の50％返上（無期限）
白石興二郎オーナー・渡邉恒雄最高顧問：取締役報酬の全額返上（2か月）
処分 > 2016年 > NPBコミッショナーからの処分

読売巨人軍（球団）：制裁金500万円
賭博に関わった選手（高木京介）：1年間の失格処分
処分 > 2016年 > 読売巨人軍独自の処分

賭博に関わった選手（高木京介）：所属選手の契約解除（事実上の解雇）。
白石興二郎オーナー、桃井恒和会長、渡邉恒雄最高顧問：引責辞任。
老川祥一オーナー：「12球団オーナー会議」議長職を辞退。
処分 > 処分の解除

高木京介：失格処分解除（2017年3月21日）、巨人と育成契約（同月27日）
再発防止策

この問題を受け、12球団の代表者による臨時実行委員会が9日に行われ、NPBの調査委員会から再発防止策が提案され説明を受けた。この実行委員会では、調査委からの再発防止策は選手と球団に分かれ、選手には「（1）野球協約の研修（2）賭博の厳禁についてに関する啓蒙・指導（3）選手間の有害な金銭授受の禁止」。球団には「（1）野球賭博厳禁の活動（2）賭博常習者の選手等への接触に関する球団間の情報交換」という提案が12球団になされた。
巨人は独自の再発防止策として組織体制の強化・選手指導の改善・禁止行為の制定の3点を柱とした対策を発表した。具体的な対策として、球団内に「紀律委員会」を建てること、入団時に加えキャンプや契約更改の際にも暴力団排除講習を開くこと、野球を対象とした選手間の金銭のやり取りは一切禁止、などが合わせて発表された。
さらに11月16日に開かれたNPBの理事会とプロ野球12球団の実行委員会で、野球賭博に関してNPB内に12球団主催の「再発防止対策チーム」（仮称）を設置することを決めた。対策チームは調査委員会から10日に提案された再発防止策を実行に移すのが目的で、NPBの井原敦事務局長を座長とし、セ・パ両リーグの各統括担当、NPBの法務担当職員、両リーグの理事球団を務める阪神・ソフトバンクをはじめとする複数球団（巨人、オリックスなど）の関係者などがメンバーで構成。なお、対策チームは12月14日に開かれる次の実行委員会までに具体的な再発防止策をまとめることとしている。
11月24日、巨人が再発防止のため設置した紀律委員会の第1回会合を東京都内の球団事務所で開催した。委員会には球団会長や社長などの球団幹部のほか、弁護士や警察OBら17人が出席し再発防止策について話し合った。承認された防止策は（1）新人選手には警察OBらが個別に寮の部屋を訪ねて面談する等の指導徹底（2）春季キャンプでの全選手を対象とした講習（3）オールスター期間中の選手会主催の講習（4）退寮する選手との面談、の4案。
その他、来シーズンの契約更改の際、球団側からすべての選手に野球賭博を行わないことなどを約束させる同意書を提出させており、同意書の内容としては、社会人・プロ野球選手・巨人軍選手として高い倫理観を持って行動する、各種法令や野球協約・リーグの規則などに違反する行為は一切しない、賭博行為や選手間で野球に関する現金のやり取りを行わない、球団の行う教育指導を受けるなどといったことが書かれている。契約更改の際に、紀律委員会の事務局が同意書の内容を説明、内容を理解し納得させた上で署名・捺印をさせている。
12月3日、日本プロ野球選手会は大阪市内のホテルで定期大会を開き、一連の野球賭博問題を受け再発防止のために来春キャンプで講習会を行うことを決議した。2016年2月のキャンプで選手会が12球団（1、2軍別に計24か所）を回って開いているミーティングの中で、選手会が作成した「再発防止への意識付けプログラム」を使い、ギャンブルの危険性について注意喚起することをメインとした講習会を各地で行う。
12月14日、プロ野球12球団による実行委員会が行われ、賭博の再発防止策について野球協約で八百長につながる行為として禁じられている「有害行為」についての研修を徹底するなどの再発防止策を決めた。なおこの再発防止策は、NPBの調査委員会の報告書に沿った内容で、一軍・二軍の全選手に対し、春季キャンプでNPB職員による研修が行われる。内容は野球協約の順守のほか、黒い霧事件や今回の巨人３選手の野球賭博行為も説明される。新人選手に対しても、来年1月12日に行われる新人研修会で野球賭博についての講演が行われる。また12球団が規律担当者を決めて議論や情報交換を行う協議会を設置することや、全選手や職員に向けて有害行為を禁じるポスターや小冊子を作製し契約更改時に球団が指導すること、調査委員会で示された「野球に関する選手間での金銭授受、多額の金銭授受を伴う賭け事の禁止」に関しては、来季開幕までに選手間の金銭のやりとりや多額の賭け事を禁じる「コミッショナー通達」を出すことも決定。
2016年1月12日、NPB主催の新人選手研修会が行われ、12球団の新人選手116人が参加した。冒頭、熊﨑コミッショナーは昨年の元巨人選手による野球賭博問題に触れ「多くのファンの目が一身に注がれていることを生涯忘れてはいけない」とあいさつ。今年から「有害行為について」の講義も加わり、NPB幹部や弁護士が講師となり、この一連の野球賭博の経緯を説明。その中では、3人が野球賭博の常習者とのマージャンなどを重ねて賭博に対するモラルが麻痺し、野球賭博に手を出すまでに至ったとし、処分を受けた選手の1人は「これまでの人生を無にした」と語ったことを紹介した。さらには1969年の「黒い霧事件」の経緯も解説、元近鉄バファローズの鈴木啓示が先輩からの八百長の誘いを断ったエピソードも紹介し、賭博に関与しないことや誘われた場合は球団に報告することを求めた。なお、野球賭博や八百長に関する講義が新人選手研修会に組み込まれるのは今回が初である。巨人はこれにさきがけ1月9日に独自で新人15選手を対象にした研修会を開き、野球賭博の再発防止のために球団内に設置した紀律委員会の松尾英治事務局長らが野球賭博をしないように講義を行った。紀律委は2月より始まる春季キャンプ中にも、新人選手と個人面談をする予定である。
1月19日、NPBの実行委員会が開かれ、春季キャンプ中に12球団のキャンプ地を巡回して行う研修会の日程が決定した。2月1日、野球賭博問題の再発防止のための研修会が沖縄県久米島の楽天からスタートした。研修会には楽天の1・2軍全選手、スタッフが参加し、内容は野球協約における「有害行為」（敗退行為や野球賭博常習者との交際など）についてのことや、「黒い霧事件」の経緯・背景などについての説明が主となる。同じ日、西武はキャンプ地の宮崎県日南市で独自の球団主催コンプライアンス研修会（ちなみに、西武の研修会は2007年より実施されている）を行い、野球賭博の再発防止を中心に行われた。5日にはソフトバンク、6日には今回の事件の発生元となった巨人のキャンプにてNPB主催の研修会が行われたが、2月4日に清原和博が覚醒剤の所持で逮捕されたことを受け、賭博とともに薬物についても盛り込まれる内容となった。
その他

今回の野球賭博は野球界以外にも波及し、日本相撲協会では今回の野球賭博問題を受け協会外部理事で協会危機管理委員会の委員長を務める宗像紀夫・元東京地検特捜部長は12月18日の部屋持ちの親方で構成される師匠会・12月24日の十両以上の関取で構成される力士会で注意喚起を呼び掛けるとすることを発表した。なお、日本相撲協会は2010年に親方や力士らの野球賭博関与が発覚し武蔵川晃偉理事長（当時）が引責辞任するなど信頼が大きく失墜した経緯がある。
→詳細は「大相撲野球賭博問題」を参照
12月1日には東京六大学野球を運営する東京六大学野球連盟が主催した野球賭博等に関する勉強会が行われ、勉強会には2016年シーズンからプロに進む、連盟に所属する六大学の8人の選手などが参加した。
佐藤皐蔵

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: 「佐藤光三」、「佐藤貢三」、あるいは「佐藤康三」とは別人です。
| 佐藤 皐蔵 |
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生誕:  1871年7月2日（明治4年5月15日）  日本・盛岡藩稗貫郡花巻
死没:   (1948-03-23) 1948年3月23日（76歳没）
所属組織:   大日本帝国海軍
軍歴:  1891年 - 1938年
最終階級:   海軍中将
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佐藤 皐蔵（さとう こうぞう、1871年7月2日（明治4年5月15日） - 1948年（昭和23年）3月23日）は、大正期の海軍軍人。最終階級は海軍中将。岩手県花巻市出身。
経歴

1891年（明治24年）7月、海軍兵学校第18期を6位で卒業し、「比叡」乗組となる。同期には加藤寛治大将、安保清種大将がいる。「葛城」「高千穂」「橋立」乗組を経て1894年（明治27年）3月に海軍少尉に任官。「天城」「西京丸」「愛宕」乗組を経る間に、2度にわたり砲術練習所（海軍砲術学校の前身）で計8か月の教育を受けた。
「西京丸」乗組のときに日清戦争が生起し、黄海海戦に参加した。
→「西京丸 § 日清戦争・黄海海戦」を参照
1897年（明治30年）12月に海軍中尉に、同月に海軍大尉に進級し、「海門」分隊長。以後、「橋立」分隊長、「鎮遠」砲術長を経て、1900年（明治33年）8月にイギリスで建造中の戦艦「初瀬」の回航委員の一人として渡英。1900年（明治33年）8月に「初瀬」砲術長。帰朝後に海軍省軍務局課僚、常備艦隊参謀を経て、1903年（明治36年）4月にイギリス駐在。同年9月、海軍少佐に進級。
日露戦争開戦（1904年（明治37年）2月）を受けて、同年4月に帰朝し、巡洋艦「吾妻」分隊長に補され、蔚山沖海戦に参加。同年10月、「常磐」砲術長に転じ、日本海海戦に参加した。イギリスで建造中の「香取」回航委員として三度目の訪英。1906年（明治39年）1月、「香取」砲術長。同年9月、海軍中佐に進級して呉鎮守府参謀、同年12月、海軍砲術学校教官。
第1艦隊参謀を経て、1910年（明治43年）12月に呉工廠艤装員に任じられた。佐藤が担当したのは、戦艦「安芸」であった。「安芸」は無事竣工し、佐藤は初代副長となった。
翌1911年（明治44年）12月に大佐へ昇進し、遠く旅順で引退を待つ通報艦「鈴谷」の艦長に任じられた。「鈴谷」艦長は1年4ヶ月に及んだが、1913年（大正2年）4月に「利根」、翌月には「吾妻」と巡洋艦艦長を2隻歴任すると、1914年（大正3年）8月には、再び呉工廠艤装員に任じられた。この時、佐藤に託されたのが戦艦「扶桑」であった。翌4年2月、「扶桑」の竣工にあわせて初代艦長の栄誉を得た。10ヶ月の艦長生活を謳歌し、この年の12月に教育本部に招聘され、高等教育を担当する第2部長として軍政に携わることとなった。
→詳細は「第二特務艦隊」を参照
教育本部第2部長に在職中の翌1916年（大正5年）12月、少将へ昇進。このまま教育者か軍政官として海軍に奉職するかと思われたが、1917年（大正6年）2月、唐突に海上勤務へ引き戻された。ドイツおよびオーストリアによる無制限潜水艦作戦に対抗し、連合軍の輸送船団を護衛するために3個特務艦隊の海外派遣が急遽決定されたためであった。
インド洋横断航路を担当する第一特務艦隊司令官は竹下勇中将、アンザック連絡航路を担当する第三特務艦隊司令官は山路一善少将が任命されたが、最も危険な地中海横断航路を担当する第二特務艦隊の司令官に任じられたのが佐藤だったのである。水雷戦隊の指揮はおろか、駆逐艦の乗艦経験もない佐藤ではあったが、旗艦「明石」に座乗し、2個駆逐隊を統率してマルタ島へ出撃した。砲術畑の佐藤にとっては不慣れな対潜作戦ではあったが、のちに水雷学校長を務める長沢直太郎や潜水艦作戦の第一人者となる岸井孝一、航空畑に転じる山口多聞、水雷戦の実践者として評価の高い田中頼三ら多くの水雷専門のスタッフを招聘していた。
第二特務艦隊はマルタを拠点にアレキサンドリアからマルセイユまでの地中海縦貫航路の船団護衛を1年半にわたり担当。駆逐艦「榊」が被雷・船体裂断の大破損傷を受けたのをはじめ、戦死者・病死者78名の犠牲を出しながら任務を完遂した。佐藤は司令官として連合国各国元首・首脳に招かれて謝辞や勲章を受けた。そのうちの一つ、ベルギー王国勲二等王冠勲章は佐藤の郷里花巻市に寄贈されている。佐藤は日本の国際的地位の向上に貢献した。
帰国後の1919年（大正8年）9月、砲術学校長に就任。1911年（大正10年）までの2年間、八八艦隊計画の中核をなす戦艦の砲術研究や防御策の研究や実践を推進した。着任から1年後の1920年（大正9年）12月の定期人事で中将へ昇進している。
1921年12月、最後の任地となる大湊要港部司令官に着任。1年間の任期を終えて待命。 1923年（大正12年）3月31日予備役編入、1938年（昭和13年）5月15日退役。
1948年（昭和23年）3月23日、76歳で病没した。