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タイロン橋本
略歴 > ソロ活動開始

1983
シングル「STAY GOLD」発売。フランシス・フォード・コッポラ監督映画アウトサイダー主題歌・スティーヴィー・ワンダー作同曲のカバー。スティーヴィーのシングルは映画公開1年後に発売。本作より芸名をタイロン橋本（タイロンはしもと、アルファベット表記："Tyrone Hashimoto"）に改名。オルケスタ・デル・ソル活動は継続。
1987.9.1
オルケスタ・デル・ソルを脱退、自身のレコーディングの為渡米。レコーディングの合間に訪れた、シアトルのラングストン・ヒューズ・センターで行われたゴスペル集会に参加。飛び入りでビリー・プレストン「You Are So Beautiful」を満員の黒人大衆の前で歌う。
1988
1月10日、自身プロデュース英語曲7曲の自作オリジナル楽曲を含むソロ1stアルバム『Moments Of Love』を全米・日本で同時発売。5月シアトルでのライブ「Samurai Soul」敢行。その様子がシアトル・タイムズ等6誌に掲載、地元テレビ局KSTW11・10時のニュース、NBC系King 5・6時のニュース、FMラジオKEXPでインタビュー、ブラックミュージック専門局K-Fox等で放映・出演。CBS系ラジオ局Kiro Dave Ross Showはアメリカ西海岸全域に放送。NBC系King5制作芸能ドキュメンタリー「The Evening」ではシルヴェスター・スタローンとのカップリングで全米37都市で放映。帰国後、NHK BS1「熱視線」、テレビ朝日「トゥナイト」でも特集される。
1989
4月21日 全曲自作オリジナル曲、自身プロデュースのソロ2ndアルバム『Illusion In The Rain』リリース。
7月 ゴスペルのグループ・Mighty Clouds Of Joyのゲスト・ボーカリストとして日本ツアーに参加。
1991
4月21日 1983年・1989年度グラミー賞受賞プロデューサー、Peter Bunetta & Rick Choudacofを起用したソロ3rdアルバム『Slow Dancing』リリース。
1993
3月5日 自身プロデュース/プログラミングの4thアルバム『Lovers』リリース。
1994
自身プロデュース/プログラミングのカメリア・ダイヤモンド・銀座「じゅわいよくちゅーるマキ」CMソング「Where Do You Go?」（江戸屋レコード・2月2日）、「Sailing In The Ocean」（江戸屋レコード・4月21日）「MYSTERIOUS EYES」（江戸屋レコード・6月22日）と3作連続担当。
6月22日 ソロ初のベスト・アルバム『Love always,』リリース。
11月23日 デイヴィッド・T・ウォーカー,ジョー・サンプル（ザ・クルセイダーズ）を起用、アンプラグド5thアルバム『Key To Your Heart』リリース。
1999年11月27日・28日
原宿クロコダイルでのオルケスタ・デル・ソル結成21周年記念ライブに参加。
2002年5月29日
自身プロデュース/自身プログラミング6thアルバム『Dance In The Sunshine』リリース。
2003年9月30日
全曲1970年代シンガーソングライターの曲をアンプラグドでの一発録音でカバーした7thアルバム『MERURI』リリース。
2004年7月26日
六本木ピットイン閉店最終日セッションに出演。松木SESSIONと名づけられ27年間出演した松木恒秀の現在のバンド"What is HIP?"と共に出演。メンバーは松木恒秀(G)野力奏一(Key)岡沢章(B)渡嘉敷祐一(Ds)。ゲストのタイロン橋本(Vo)和田アキラ(G)辛島文雄(P)菊池ひみこ(P)ボブ斉藤(Sax)が曲毎に参加。飛び入りで青木智仁(B)深町純(P)ケイコ・リー (Vo)も加わった。橋本は「What's Going On?」「You've got a friend」を歌唱。
2004年5月
Pastor Patrinell Wright率いるシアトルのゴスペルクワイアー・Total Experience Gospel Choirを招聘、日本ツアーをプロデュース。以後2006年、 2007年、2008年、2012年の計5回、上記日本ツアーをプロデュースする。
2005年
ヤヒロ トモヒロとワールドミュージックDUO・The Unforsaken Uncles（後にThe Unforsakenに改名）を結成・ツアー開始。橋本はボーカル・ギター。
2006年
Total Experience Gospel Choir「Live In Japan 2006」DVDをプロデュース。自身のレーベル・Teddy Bear Recordsからリリース。
8月 Total Experience Gospel Choir主催・ハリケーン・カトリーナ被災者住宅建設プロジェクトに参加。ネブラスカ、テキサス、ルイジアナ、ミシシッピーを訪問。ハリケーン・カトリーナ襲来1周年の各種催しに参加。ミシシッピー州ビロキシーで行われたNAACP主催集会で「明日に架ける橋」を歌う。
2008年8月
Total Experience Gospel Choirと教会で歌いながら深南部諸州を旅する。
2011年12月
シアトルのムーア劇場で3週間にわたり行われたゴスペルイベント「Black Nativity」（ラングストン・ヒューズ作）に出演。
2014年
The Unforsaken Uncles名義、クリックなし、ダビングなし一発録音アルバム『Hello To The World』（世界よこんにちは）をリリース。
2018年
9月 自身プロデュース/自身プログラミング、日本とシアトルのミュージシャンたちとの音楽ユニット・Pacific United Bandを起用したネルソン・マンデラに捧ぐシングル「Mandela（c/w Dance In The Sunshine）」を自身のレーベル・Teddy Bear Recordsより発表。これを契機に再び世界戦略を開始[要出典]。
スタジオ・ミュージシャン&プロデュース活動

1978年
YMOのアルバム『Yellow Magic Orchestra』（US ver.含む）収録「シムーン」にボーカルとして参加。
1984年
CMを中心にプロデュース活動（CM活動項目参照）を開始
1991年
「へそまがりんちょの歌」 水森亜土&タイロン橋本（楽しいムーミン一家冒険日記（1991年10月 - 1992年3月）
1992年
MORE DEEPアルバム『Sex Dance』収録「Won't You Stay With Me Tonight」プロデュース・作曲・編曲・プログラミング
1993年
マツダユーノスCD「Love Light」プロデュース・作詞・作曲・編曲・プログラミング・歌唱
1994年
マツダユーノスCD「Cruisin'」プロデュース・作詞・作曲・編曲・プログラミング・歌唱
Soul Bossa Trioアルバム『a taste of Soul Bossa』収録「Hey, Look At You」歌唱
1995年
マツダユーノスCD「Quiet Energy」プロデュース・作詞・作曲・編曲・プログラミング・歌唱
1996年
『Kalgan Grown』（Kaigan Records）収録「Close To You」プロデュース・編曲・プログラミング・歌唱
1997年
『Salsa Mundo』（Candela）収録「La Orquesta Del Sol」「Campanero」歌唱
1998年
UCCコーヒーCM・ジェームス・ブラウンとジョージア州オーガスタでプロデュース・作曲・編曲した楽曲のレコーディング。
1999年
東京ディズニーランドアトラクション「Donald's Wacky Kingdom」作詞・作曲・編曲・プログラミング
2004年12月1日
The FLARE2ndシングル「ウエティコ」ボーカル・プロデュース
2005.1.30
NHK-FMのセッションでラテン楽曲「ハバタンパ」収録。八木啓代とツインボーカル。3月13日放送・3月18日再放送。
2006.7.26
SEAMOの「ルパン・ザ・ファイヤー」のコーダ部にゲスト・ボーカル参加。
2008.9
NHK教育「わたしのきもち」と「わたしのきもちミニ」で2008年9月から開始された「かおじゃんけん」の歌を担当。出演はピエール瀧、中川翔子。
2011
森村献（Uno Music）アルバム『respiro』収録「Someday We'll All Be Free」歌唱
CM活動

1988年 第41回カンヌ国際広告映画祭にて、作曲・編曲を担当したCM「ナショナル・ビューティートワレ」が銅賞となる。
CMにおいては、歌唱、作曲・編曲、プロデュース、プログラミング、ナレーション、出演、演出、制作、を行う。それぞれの項目による作品は下記の通り。
CM活動 > 歌唱

| 年 | 企業（製品/商品名） |
| --- | --- |
1982: ペプシコーラ、G4、ソニーヘリコンポ、JCBカード、日清 アンドス、宝船 クリスマスキャンスマス
1983: 味の素 プチダノン、ファーストキッチン、資生堂シャンプー、サッポロ 子樽、資生堂 バブル、日ハム ウイニー、日ハム サラダソーセージ、ライオン 弾力リスト、TOYOTA ソレイユ、Camay Soap、セブン・イレブン、ジョージアコーヒー、Fanta、松阪屋 ゴルフバーゲン、ポッカレモン、キリンメッツ、ダイハツ ジャンボ、豊島園 プール、ピップエレキバン、NEC ライフルックE、かときち、ポッカコーヒー、NEC、カルビー ポテトチップス、日本火災海上
1984: ライオン シャワシャワ、イセキ ランドマックス、森永 まいったね、ローソンズ、ライオン 弾力リスト、モナミ (Mon-Amie)、クボタ サンシャイン、ワールド、リンクス、パンシロン液、東京ガス チャオ、ジョージアコーヒー、キャノン アシーナ、チェリオ スウィートキッス、久光製薬 トクホンチール、セイコー アルバ、タカラ 本ミリン、タイガー マイコンジャー炊きたて、ミツカン 味ポン、リクルート カーセンサー、Hi-C ドリンクボックス、シュウェップス、カルビー ポテトチップス、トヨタ カローラ
1985: ベニーハウス、花王 シャインフローネ、マツダ タイタン、ハウス むぎ茶、ポカリスウェット、パナソニック マックロードムーヴィー、ヤマザキ サンエブリー、サントリー ペンギンズバー、ロッテ かにかに仲間、ジョージアコーヒー、宝船 シュークリーム、日清 はかたもんラーメン、ロッテ クランキー＆アーモンドボールチョコ、KFC、明治 イモ作くん、タケダ ベンザエース、マクドナルド、宝塚エンタープライズ、スギヨ チクワ、KFC、トヨタ コルサ ポップアイ、ジョージアコーヒー、日立 マスタックス、丸大食品 ジャスピオンソーセージ、ロッテ イタリアーノ、キリンビール、日清 先生ラーメン、ユニバーサル証券、オクトジャパン、白元 ホッカイロ、ハウス チョコフレークバー、ポッカコーヒー
1986: ミツイ技研、ポーラ化粧品、アサヒビール、共同石油 パル、ソニー ビデオムービー、ガレージエフワン、東洋水産 LLヌードル、ハウス グーチョコパー、アメリカンライト、マクドナルド、トーヨーサッシ アトモス、グリコ つるべ、KFC、サッポロ缶生、銀座 ジョルジュ、紳士服のマツヤ、大洋漁業 マルはパッカン、不二家フリトレー チートス、湖池屋 カラムーチョ、日清 おかしメン、ユニチャーム フレッシー、愛犬元気、はごろも シーチキンU、銀行協会、オービル ポップアップ、クラリーノ
1987: ナショナル キャニスターVX、コクピット、KFC、NCR、丸大食品 ナゲットシリーズ、クリネック、アメリカンライト、大和証券、共同石油、丸大ハム（企業）、福武書店 新入学辞典、ハウス ククレカレー、コダック、紀文 マリーン、ナショナル キャスターEX、マツダ ウイークエンドパーティー、タカラ トランスフォーマー、共同石油 シェレットGP-1、ハウス カレー、ナショナル マクロード、雲海 焼酎、カネボウ 旅の宿、マツモト引越センター、湖池屋 ザ・チップス、東京ディズニーランド、大京（企業）
1988: ネスカフェ、日興證券、東京ディズニーランド Happy 5 Years、ダンタ、Be-ing、明治 ポパイ、全薬工業 ザナック、カネボウ ダッチ、コロナビール、コダック、カフェ・ド・ブラジル、日清製粉 ディズニーキャラクターコーンフレークス、ニッセキハウス、学研 ABCロック、マクドナルド、日立 ヒットファイル650E、カネボウ Noise、宝酒造 松竹梅、大正漢方胃腸薬、大阪ガス、マクドナルド、東京ディズニーランド、ポラリス、コダック ゴールドキャンペーン、花王 ママレモン、サントリー ドライ、マクドナルド、オンワード、明治 ピザ＆ピザ、東京ディズニーランド、NTT、任天堂 ファミコンウォーズ、ニッセキハウス、キクチメガネ、安田生命、トヨタレンタリース名古屋、P&G レモンチアー、東芝、ヤマト運輸、フィリップモリス、クレラップ、I.D.O、名電社
1989: ビーバーハウス、アルパイン、蛇の目ミシン、ジレット、日本損保協会、ワシントンホテル（社歌）、アメリカン Super Light、Fuji Film、日本テレコム、桃屋 ドライカレーがすぐできる、ネッスル 野菜タイム、西松建設、ポッカ ジェントコーヒー、Coka Cola、TES（紅茶）、P&G レモンチアー、セキスイハウス、社会党
1990: Freedom Coffee、サントリー 角、サモン、P&G レモンチアー、ニチイ、三菱重工 ビーバーエアコン、大正漢方胃腸薬、P&G レモンチア、ネッスル ミロ、サザレグループ、日本郵船、日本住宅金融、シャープ、NTT キャッチホン、P&G ダブルレモンチアー、ららぽーと、イトマン、進研ゼミ
1991: タカラチューハイ、パナソニック、MAZDA EUNOS、雪印 バターハーフ、三機工業、山一證券、鹿児島銀行、大阪ガス、Zebra、デルモンテ、ケロッグ コーンフロスト、東京ガス
1992: 栃木米、第一フードサービス、東芝エアコン、キリン 午後の紅茶、TDL（スプラッシュ マウンテン）、カムカQR3（再春館製薬）
1993: 森永乳業 トルティーノ、藤沢薬品ピロエースダブル、ニチレイ アセロラC源、東レ（企業）
1994: 北のキリン、キャンベルスープ
1995: マテル、湖池屋 スッパムーチョ、ペディグリー チャーミー、湖池屋 チーズ・ア・ゴーゴー、プリングルズ
1996: プリングルズ、元気なチャピー、KFC、KFC ピタ
1997: スズキ ワゴンR、東芝 クリーナー
1998: Perfect TV、大正漢方
1999: ニッスイ、湖池屋 カラムーチョ、日清製油 ダイエットオイル、マツモトキヨシ、カルビー
2000: TDL、NEC Biglobe、Honda We Can Change、サントリー マグナムドライ
2001: 日立
CM活動 > 作曲・編曲、プロデュース、プログラミング

| 年 | 企業（製品/商品名） |
| --- | --- |
1984: キンレイ
1985: ダンホット スウィングタッチ、杉山 ワンルームマンション
1986: しまや だしてんねん、クレ メディゾール、キッコーマン うす口しょうゆ、ヴェスタ バイオパイプ、名鉄 引越便、週刊 ポスト、小僧ずし チェーン、オートガーデン、アルペン、東鳩 ポップ＆キャラメルコーン、東鳩 パフェレディ、ヴェスタ ハイルック、第一生命 リード21
1987: 全信協、東京証券、東邦ガス、日本興和、協和発酵 サンシャワー、IMAGICA、ヤマギワ、クレ メディゾール、全信協、豆バンド納豆、HONDA、コロンブス アメダス、花王ニベア アトリックス、C＆A、ホンダ モーターショー、ホンダ ウィークエンド、IMAGICA
1988: 象印 おいしく炊ける、大道建設グループ、東鳩 ペットランド ローリー、エバラ ハンバーグステーキソース、全信協、PFU、東鳩 キャラメルコーン、東鳩 ハーベスト、クリナップ、住建産業、原ヘルス工業、象印 おいしく炊ける、ベビースターラーメン、武富士、マッハランド、ミズホランド、Johnson、東鳩 キャラメルコーン、SRC、IDO 開業告知、東芝 ホットカーペット、IDO カーフォーン、霊友会、せんねん灸、松下電工ナショナル・ビューティートワレ
1989: SONY Music TV、高輪京急ホテル、港ファイナンス、日産 ラルゴ、コマツ フォークリフト、カネボウ ビッグタイム、象印 おいしく炊ける、東京ガス TES、CANON Music Wonderland、富士通 F・I・P、東芝 PUBLIC、北野建設 グループ、東芝フェア、キンキホーム
1990: Key Coffee、中外製薬 新グロモント、松本引越センター、国際証券、東芝フェア、第一住宅金融、日本ペットフード Crux、Sharp、Oki Precious Moments、Bell Scotch、マントパーク津南、ニッキ引越センター、マッハランド、霊友会
1991: 松本引越センター、日本食研、DCカード、花王 ホーミングタフ、Newクレラップ、アヴァンセ プチシャワー セペ、宝くじ グリーンジャンボ、同和鉱業、美和ロック、JT Super Sound '90、KSD、Space Shower TV、象印 おいしく炊ける、花王 エキセリンU、霊友会、ヒーテック、サントリー ポケめし、サンクス、NHK 衛星第一 Asia Now、さしじん、SONY MPG、東芝フェア、Space Wave、キンキホーム、丸徳グループ、MAZDA、関西電力、ゼネラルラックス、リックコーポレーション（社歌）、NTT、象印 おいしく炊ける、NHK みんなの歌、ヤマト トラヴェル、象印 おいしく炊ける、JSB Wowowが贈るクリスマス
1992: 資生堂 パーキージーン フィノ、花王 つぶ塩、山九株式会社、日産 テラノ
1993: FM横浜 キャンペーンテーマ、JTB 冬の旅キャンペーン、アルマン クチュッパ、YAMAHA '93、SUNTORY CCBlack、エイデン '93、キューピー タルタルソース '93、湖池屋 カラムーチョ '93
1994: SUNTORY CCBlack、東海テレビ、サティ、ロッテ ブルーベリーガム、天野製薬 ビオジアス錠、ジユワイ・ヨクチュール・マキ カメリアダイアモンド3部作
1995: SERA CORPORATION、住友生命、リトルサン、キリンビール for China、SUNTORY CCBlack、ダイエー
1996: メタポリックダイエットセンター、Kirin Do Lager '96、AC Delco、Lotte No Time、Mazda Bongo、TOSTEM、ユニーヴァーサル ホーム、ポラスグループ、アルプス スキャプリ、サントリー CC black、小学館 チャオ、TOSTEM
1997: 宮城米、日本環境開発、東芝きよしこの風、大同製紙 フレンド、東急リゾート＆ホテル、TOSTEM、TOSTEM、東急ホテル＆リゾート、小学館 コロコロコミック、洋服の青山、TOSTEM Super Shell、サントリー CCブラック、洋服の青山
1998: 洋服の青山、UCC Coffee ガルジャー(James Brown)、大野建設
1999: Disney "Donald's Ducky Duck"、Disney Land "Wacky, Wacky TV"、TOSTEM Autum Brown、LaOX、TDL Chip'N Dale、MTCI
2000: TDL "Club Disney"、Tengu Beef Jerkey、Layer seven、Pizza-la、Gusto
2001: Ali get
2002: リクルート ゼグシィ、ERA '02、Work Video '02
2003: Serve The Bargain、Totem Homewell、ERA '03、Nissan X-Trail '03、CCI Amet
2004: Sanyo Cleaning、Park KSB '04、JH Drive Tune、i-mobisses
2006: Sun & Sun
2007: Yanmar Azul '07
2008: Mizkan & Suntory '08
CM活動 > ナレーション

| 年 | 企業（製品/商品名） |
| --- | --- |

1983: キリンメッツ、明治 マカダミアナッツ、国鉄 とくとく切符、エメロン エチケットシャンプー、かときち、サッポロ子樽、日立 マスタックス33、日ハム サラダソーセージ、永谷園 新米プレゼント
1984: 日清 チキンラーメン、東京ガス チャオ、東芝 ウォーキー、日刊アルバイトニュース
1985: アルファレコード
1986: タケダ ベンザエース
1988: コーセー スポーツビューティハード、スズキ ワークス、Maxell UD、マクドナルド
1989: Maxell UDI＆II、Sharp 左右開冷蔵庫、明治クリスピーナ、Inax シャワートイレ、シマダヤ 真打ちうどん
1990: スズキ アルト660、カネボウ フィクス＆ファンデーション、スズキ ZZ、サンヨー まわる冷蔵庫
1991: ブリヂストン 安全キャンペーン、カネボウ ナビ、セブンイレブン、JR東海、カネボウ '91 冬キャンペーン、サンヨー まわる冷蔵庫、カマヤ、サンヨー エアコン、カネボウ フェアクレア、雪印 ヨグール、マクドナルド マックモーニングセット、Maxell、カネボウ ‘91 秋キャンペーン、雪印 バターハーフ、UCCコーヒー
1992: ブリヂストン 安全キャンペーン、マクドナルド イタリアンピザ、サンヨー エアコン プルー、サンヨー洗濯機 しわナイス、マクドナルド マックベジ、カネボウ ナビ '92、若宮商事
1993: 雪印カマンベールチーズ、ブリジストン 安全キャンペーン、日清 チキンラーメン
1994: 雪印カマンベールチーズ、Suntory Ballantine Whiskey、TOSTEM、TOSTEM、北のキリン、カネボウプロティンシャンプー
1995: ハウス シチュー
1996: ライオンチャーミーコンパクト、ハウス シチュー、ライオン チャーミーコンパクト
1997: ライオンチャーミーコンパクト、TOSTEM
1998: Toyota Raum、TOYOTA L&F
1999: スズキ ワゴンR、スズキ ワゴンR、日清ラーメン屋さん、関電工
2000: 三菱 ジェットタオル、スズキワゴンRプラス、大野建設
2001: おたふく ソース
CM活動 > 出演

| 年 | 企業（製品/商品名） |
| --- | --- |
1983: 日ハム サラダソーセージ
1984: 日刊アルバイトニュース
1985: タケダ ベンザエース
1986: キッコーマン うす口しょうゆ
1989: 象印 おいしく炊ける、NEC（企業）
1990: キンキホーム、ヒーテック
1993: 米澤紀伊國屋、キリンビール 北のキリン
1994: 北のキリン
1997: Saita
1999: 関電工、日清製油 ダイエットオイル
CM活動 > 演出・制作（海外コーディネイトを含む）

| 年 | 企業（製品/商品名） |
| --- | --- |

1997: Total English （秀文出版）
2000: Subaru Legacy、ナポレオンヒルプロ
2002: Active Communication
作品

| 発表年 | 名義 | グループ名 | タイトル | 参加曲 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 1978 | 橋本 俊一 / Shunichi Hashimoto | YMO | Yellow Magic Orchestra | シムーン (Vo) |
| 1978 | 橋本 俊一 / Shunichi Hashimoto | Orange County Brothers | Cruisin' | 風よ吹け吹け (Vo) |
| 1981 | 橋本 俊一 / Shunichi Hashimoto | オムニバス | Vocalists | - |
| 1981 | 橋本 俊一 / Shunichi Hashimoto | オルケスタ・デル・ソル | Rainbow Love | - |
| 1982 | 橋本 俊一 / Shunichi Hashimoto | オルケスタ・デル・ソル | Harajuku Live | - |
| 1983 | Tyrone Hashimoto | - | Stay Gold(EP) | - |
| 1988 | Tyrone Hashimoto | - | Moments Of Love | - |
| 1989 | Tyrone Hashimoto | - | Illusion In The Rain | - |
| 1991 | Tyrone Hashimoto | - | Slow Dancing | - |
| 1993 | Tyrone Hashimoto | - | Lovers | - |
| 1994 | Tyrone Hashimoto | - | Where Do You Go?(EP) | - |
| 1994 | Tyrone Hashimoto | - | Sailing In The Ocean(EP) | - |
| 1994 | Tyrone Hashimoto | - | Mysterious Eyes(EP) | - |
| 1994 | Tyrone Hashimoto | - | Love Always | - |
| 1994 | Tyrone Hashimoto | - | Key To Your Heart | - |
| 2002 | Tyrone Hashimoto | - | Dance In The Sunshine | - |
| 2003 | Tyrone Hashimoto | - | Meruri | - |
| 2014 | Tyrone Hashimoto | The Unforsaken | Hello To The World | - |
| 2018 | Tyrone Hashimoto | - | Mandela(EP) | - |
| 1993 | MAZDA EUNOS関連 | - | Love Light | - |
| 1994 | MAZDA EUNOS関連 | - | Cruisin' | - |
| 1995 | MAZDA EUNOS関連 | - | Quiet Energy | - |
補足事項

アラバマの歌手・デイビット・シー（元・テンプテーションズ）（JVC）のアルバムに自己のスタジオ・T's Grooveの録音エンジニアとして参加。
The ManhattansのGerald Alstonとj-waveで対談した。
劇団ステップスのミュージカル「サクセスストーリー」に出演した[要出典]。
プロ野球選手、のち解説者の仲根正広と一緒に踊るCMがあった[要出典]。
LPG (音楽グループ)

| LPG |
| --- | --- |
 
基本情報
出身地:   韓国
ジャンル:  K-POP、トロット
活動期間:  2005年 - 2011年
共同作業者:  チャン・ユンジョン

メンバー:  スヨン ガヨン セミ ユミ ウンビョル

旧メンバー:  ユナ ヨノ スア ハニョン ダウン
| LPG> 各種表記 |
| --- | --- |
ハングル：:  엘피지
発音：:  エルピジ
テンプレートを表示
LPG（Lovely Pretty Girl）は韓国の女性4人組アイドルグループである。
来歴

2005年、ミスコリアとモデル出身のメンバー、ハニョン、ユナ、ヨノ、スアで、韓国初の4人組女性トロット歌手グループとしてデビュー。
2009年、メンバーを総入れ替えし、スヨン、ガヨン、セミ、ユミ、ウンビョル（元A-Force）の5人組になった。
2013年、さらにメンバーを総入れ替えし、ラヒ、リカ、ラニ、ソンハ、ユジュ、リウォン、ジウォン、ジウン、アユルの9人組として活動開始。
ディスコグラフィ > アルバム

1集「Long Pretty Girls」（2005年）
2集「LPG2」（2006年）
3集「Lucky Girl」（2009年）
「LPG The Special」（2011年）
ディスコグラフィ > シングル

海の王女（2007年7月12日）
スキーに行く道（2007年12月13日）
チャン・ドンゴン、イ・ヒョリ（2009年7月10日）
愛の呼び鈴（2010年7月1日）
アングリー（2011年3月17日）
出演 > 日本

くらべるくらべらー
住宅保証支援機構

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団体種類:  一般財団法人
設立:  2013年
所在地:  東京都新宿区神楽坂6丁目67番地
法人番号:  9010405000305 
起源:  性能保証住宅登録機構
主要人物:  理事長 合田純一
活動地域:   日本
主眼:  住宅の瑕疵、保証、保険、評価、検査等に係る調査研究及び実務に関する支援、中小住宅建設業者等の住宅瑕疵担保責任の履行確保の支援の実施並びに特定住宅瑕疵担保責任の履行に確保の関する法律に基づく制度の実施・運営等を通じて、住宅性能の向上、消費者の保護及び住宅関連事業者の育成等を図り、もって国民の住生活の安定の確保及び向上の促進と住宅関連事業者の健全な発展に寄与すること（定款第2章第3条）
活動内容:  住宅瑕疵担保責任の履行の確保に関する制度、住宅完成保証制度等に係る調査研究 他
ウェブサイト:  www.how.or.jp 
テンプレートを表示
一般財団法人住宅保証支援機構（じゅうたくほしょうしえんきこう、英: Foundation for Housing of Warranty）は、東京都新宿区に本部を置く法人。元国土交通省所管。1982年、財団法人住宅保証機構として設立され、2012年4月、住宅瑕疵担保責任保険、住宅性能保証に係る業務等を住宅保証機構株式会社に譲渡した。2013年7月1日付けで一般財団法人へ移行し、法人名称を一般財団法人住宅保証支援機構に改称した。
事業内容

住宅瑕疵担保責任の履行の確保に関する制度、住宅完成保証制度等及びこれに関する住宅の瑕疵、保証、保険、評価、検査等に係る調査研究
住宅瑕疵担保責任の履行の確保に関する制度、住宅完成保証制度等及びこれに関する住宅の瑕疵、保証、保険、評価、検査等に関する情報の消費者、住宅関連事業者等への提供
中小住宅建設業者等の住宅瑕疵担保責任の履行確保の支援の業務
沿革 > 一般財団法人住宅保証支援機構

1980年 - 任意団体として「性能保証住宅登録機構」が発足。「住宅性能保証制度」を創設（当初は新築戸建住宅のみを対象）。
1982年 - 「財団法人性能保証住宅登録機構」を設立し、財団法人化。
1999年 - 「財団法人住宅保証機構」に名称変更。
2000年 - 住宅の品質確保の促進等に関する法律が施行。
2008年 - 国土交通大臣より特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律(住宅瑕疵担保履行法)に基づく住宅瑕疵担保責任保険法人に指定される。
2010年3月9日 - 「事業仕分け第2弾」において、仕分け対象枠の公益法人に選定された。
2012年2月2日 - 業務廃止の申請。
2012年4月2日 - 住宅保証機構株式会社に保険等の業務を譲渡し、同業務を廃止。
2013年7月1日付けで一般財団法人へ移行し、法人名称を一般財団法人住宅保証支援機構に改称。
沿革 > 住宅保証機構株式会社

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種類:  株式会社
本社所在地:   日本 〒105-0011 東京都港区芝公園三丁目1番38号芝公園三丁目ビル
業種:  保険業
法人番号:  1010401093871
事業内容:  特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律に基づく保険法人業務
代表者:  代表取締役社長 長谷川貴彦
資本金:  6億3500万円
売上高:  43億7,100万円 （2024年3月期）
営業利益:  1億5,600万円 （2024年3月期）
経常利益:  1億7,600万円 （2024年3月期）
純利益:  1億4,800万円 （2024年3月期）
純資産:  29億7,200万円 （2024年3月31日現在）
総資産:  105億3,700万円 （2024年3月31日現在）
決算期:  3月31日
外部リンク:  https://www.mamoris.jp/
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2011年5月24日 - 損害保険会社など複数の法人が出資し、「住宅保証機構株式会社」を設立。設立時の代表者は、羽生洋治財団法人住宅保証機構前理事長）。
2012年2月2日 - 住宅瑕疵担保責任保険法人の指定の申請。
2012年4月2日 - 財団法人住宅保証機構から事業譲渡を受け、業務開始。住宅瑕疵担保責任保険法人に指定。
出典・脚注

1 2  住宅瑕疵担保責任保険法人の指定及び業務廃止について 国土交通省・報道発表資料平成24年2月1日
1 2 3 4 5 6  住宅保証機構株式会社 第13期決算公告
↑  住宅保証機構、株式会社設立し財団の業務継承 住宅産業新聞・2011年7月7日付け1面
ニカラグア事件

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当事国の位置。緑が原告国ニカラグア。オレンジが被告国アメリカ合衆国。
裁判の大まかな流れ
| 1984年 | 4月4日 | ニカラグアが安保理に決議案を提出し、アメリカの拒否権行使により決議案否決 |
| 1984年 | 4月9日 | ニカラグアがアメリカをICJに提訴 |
| 1984年 | 5月10日 | 仮保全措置命令 |
| 1984年 | 11月26日 | 先決的判決 |
| 1985年 | 1月18日 | アメリカが出廷拒否を宣言 |
| 1986年 | 6月27日 | 本案判決 |
| 1986年 | 7月31日 | アメリカが拒否権行使により判決履行を求める安保理決議案を否決（1回目） |
| 1986年 | 10月28日 | アメリカが拒否権行使により判決履行を求める安保理決議案を否決（2回目） |
| 1986年 | 11月3日 | 国連総会の判決履行勧告決議（1回目） |
| 1987年 | 9月7日 | ニカラグアが賠償額算定をICJに申し立てる |
| 1987年 | 11月11日 | 国連総会の判決履行勧告決議（2回目） |
| 1988年 | 12月9日 | 国連総会の判決履行勧告決議（3回目） |
| 1989年 | 12月9日 | 国連総会の判決履行勧告決議（4回目） |
| 1991年 | 9月12日 | ニカラグアが請求取り下げをICJに通告 |
| 1991年 | 9月26日 | 裁判終了命令 |

ニカラグア事件（ニカラグアじけん、英語:Nicaragua Case、フランス語:Affaire Nicaragua）は、ニカラグアに対する軍事行動などの違法性を主張し、1984年4月9日にニカラグアが違法性の宣言や損害賠償などを求め、国際司法裁判所（ICJ）にアメリカを提訴した国際紛争である。1986年6月27日に本案判決が下されICJはアメリカの行動の違法性を認定したが、結局アメリカの賠償がないままニカラグアの請求取り下げを受けてICJは1991年9月26日に裁判終了を宣言した。
国家間の武力紛争の合法性が裁判の場で争われることは稀であり、中でも本件のICJ判決は国際法上の集団的自衛権行使のための要件や武力行使禁止原則の内容について初めて本格的な判断がなされたリーディングケースといえる判例である。しかしニカラグアへの損害賠償などを命じたICJの判決をアメリカは履行せず、その上判決履行を求めてニカラグアが安保理に提訴するも再度アメリカの拒否権行使によって否決されたなど、本件でICJは裁判所として紛争解決の機能を果たすことができなかったとする批判もある。
背景 > アメリカの対中米政策

「コントラ戦争」も参照
1959年のキューバ革命の成功により中米地域は冷戦下の東西対立構造の中に組み込まれていくことになり、この地域においては親ソ勢力を排除することがアメリカの政策上の柱となった。特に反米的な勢力が政権の座についたり、そのような可能性がある場合にはアメリカはこの地域に対して軍事力を行使することすらためらわなかった。こうしたアメリカの動きは、例えばソ連のキューバにおけるミサイル配備計画の発覚（キューバ危機）に続くキューバ敵視政策、1965年のドミニカ共和国占領、1983年のグレナダ侵攻などにみられる。ニカラグア革命後のニカラグアに対しても同様に、アメリカは親ソ勢力排除を目的とした介入をおこなった。
1979年、ニカラグアを43年間にわたり支配してきたソモサ政権が武力により反政府組織サンディニスタ民族解放戦線に打倒され、新たな左翼政権が樹立された（ニカラグア革命）。アメリカ合衆国は経済援助を行うなど新政権に対して当初友好的であったが、新政権は西側諸国との関係を築いていく一方でキューバをはじめとする共産圏との関係も緊密にしていった。1981年に発足したアメリカのレーガン政権はサンディニスタ民族解放戦線が周辺諸国の反政府組織に武器弾薬などの供与し、ニカラグアがソ連の米州進出や麻薬取引・テロリズムの拠点になっているとの理由でこれを米州全体の脅威とし、経済援助を停止して次第にニカラグアの反政府武装組織コントラを支援するようになった。コントラはホンジュラスやコスタリカとの国境地帯に基地を設けて活動し、1980年代半ばには約1万5千人の兵力を有するほどまでに拡大した。
ニカラグアが後に国際司法裁判所に主張したところによると、アメリカはコントラの人員募集、武器供与、訓練など行いニカラグアを攻撃させてニカラグア市民に損害を与えたほか、中央情報局（CIA）の職員がニカラグアの港湾施設に機雷を敷設して第三国の船舶にまで損害を与えたり、空港や石油施設への攻撃、偵察飛行や領空侵犯を行ったという。1984年3月、ニカラグアはアメリカによる一連の行動を「侵略」であると主張し、国連安保理に提訴しアメリカを非難する決議案を提出したが、この決議案は4月4日の安保理理事会にてアメリカの拒否権行使によって否決された。この決議案に対しては反対票を投じたアメリカと投票を棄権したイギリスを除き、すべての理事国が賛成票を投じていた。
背景 > ニカラグアによる提訴

ニカラグアは「アメリカがニカラグアに対し武力行使と内政干渉を行い、ニカラグアの主権、領土保全、政治的独立を侵害し、国際的に受け入れられた国際法の基本的原則に違反している」と主張し、1984年4月9日にアメリカを国際司法裁判所（ICJ）に一方的に提訴した。またニカラグアは提訴に際して仮保全措置を申請した。仮保全措置命令とはICJ規程第41条に基づき訴訟当事国の利益を保護するために裁判所が暫定的に指示する措置のことであり、当事国の権利が本案に関する判決を待っていたのでは回復不能なほどに侵害されるおそれがある場合になされる。本件でニカラグアが請求した仮保全措置の内容は以下の通り。
アメリカが、ニカラグアに対する軍事的・準軍事的活動を行う者に対する援助を即座に中止すること。
アメリカ軍やアメリカ合衆国当局によるニカラグアに対しての軍事的・準軍事的活動を中止し、ニカラグアに対する武力による威嚇、武力の行使を即座にやめること。
アメリカは本件を審理する管轄権がICJにないため仮保全措置命令を下す権限もないと主張したが、ICJはアメリカの主張を認めず1984年5月10日に仮保全措置命令を下し、アメリカに対して特に機雷を敷設するなどニカラグアの港湾への出入りを危険にさらす行動を控えること、そして両国に対しさらなる事態の悪化をまねくような行動を慎むこと、を命じた。しかし1985年にニカラグアに対する経済封鎖政策を開始するなど、結局アメリカがこの命令に従うことはなかった。
先決的判決

国際司法裁判所（ICJ）に限らず、国際裁判において当事者(通常は被告)が事件の本案に先立って予備的に議論すべき事柄であるとして、本案の審理を阻止するために行う抗弁を先決的抗弁という。この先決的抗弁は大きく2つに分類され、その事案について裁定する権能が裁判所にあるかどうかを争う抗弁を管轄権に対する抗弁といい、訴えの利益を欠くなど訴訟の本案以外の理由で原告の請求を受理しないと裁定すべきとする抗弁を請求の受理可能性に対する抗弁という。本件において被告国アメリカは、管轄権に対する抗弁と受理可能性に対する抗弁との双方を含む広範にわたる事項に関して先決的抗弁を行い本案の審理へと進むことを阻止しようとしたが、ICJは1984年11月26日の判決でアメリカの抗弁を却下し、1986年6月27日の本案判決へと進むことを決定したのであった。ここでは1984年11月26日の先決的判決について概観する。
先決的判決 > 管轄権

国家間の国際紛争が付託される場合、ICJの管轄権は基本的に紛争当事国間の合意の存在を前提としている。紛争当事国が紛争発生後に合意を取り交わしICJに付託する方式もあるが、本件でニカラグアが主張したICJの管轄権は両国間の強制管轄受諾宣言や紛争発生前の両国間合意(友好通商航海条約第24条第2項)に基づくものであった。アメリカはICJの管轄を否定する抗弁を行ったが、ICJはこれをすべて退け本件に対する自らの管轄権を肯定した。
先決的判決 > 管轄権 > 強制管轄受諾宣言

国際司法裁判所規程第36条第2項によると、各国は法律的紛争について、同一の義務を受諾する他国との関係において、特別の合意を成すことなしにICJの管轄権を義務的なものとして受諾する旨を宣言することができる。これを強制管轄受諾宣言、または選択条項受諾宣言という。ここでいう法律的紛争として具体的に規程第36条第2項には、条約の解釈、国際法上の問題、国際義務の違反となるような事実の存在、損害賠償の性質または範囲、が規定される。強制管轄受諾宣言は一定の範囲内でICJの義務的管轄を除外することも合わせて宣言される（これを「留保」という）ことが多く、宣言を行っている国の間では、互いに同一の義務を受諾する旨が宣言されている範囲内においてのみICJの強制管轄権が発生する。以下にニカラグアとアメリカの宣言を引用する。
| ニカラグアの強制管轄受諾宣言 | アメリカ合衆国の強制管轄受諾宣言 |
| --- | --- |
1929年9月24日  私はニカラグア共和国を代表し、常設国際司法裁判所の管轄が無条件に強制的であることを認める。 T.F.メディナ: 私、アメリカ合衆国大統領ハリー・S・トルーマンは（中略）、アメリカ合衆国が、今後生じる（中略）法律的紛争についての国際司法裁判所の管轄を同一の義務を受諾する他の国に対する関係において（中略）義務的であると認めることを（中略）宣言する。  （中略）ただし、この宣言は次のものには適用されない。 （略） （略） 判決によって影響されるすべての条約当事国が裁判所に提起された事件の当事者である場合（中略）を除き、多国間条約の下で生ずる紛争 この宣言は5年の効力期間を有し、その後はこの宣言を終了させる通告がなされた後、6箇月が満了する時まで効力を有する。 1946年8月14日ワシントンにおいて作成。

ニカラグアによる1929年の宣言はICJではなく常設国際司法裁判所（PCIJ）の強制管轄を受諾する宣言であったが、ICJ規程第36条第5項により、戦後設立されたICJの強制管轄受諾国とみなされるとニカラグアは主張した。この点を含めアメリカはICJには本件を審理する管轄権がないことを主張したが、ICJは以下のようにこれを退けたのである。
| 論点 | アメリカの抗弁 | 判決 |
| --- | --- | --- |
| ニカラグアのPCIJの管轄受諾宣言の有効性 | 1929年にニカラグアは宣言を行ったが批准書を寄託していないため同宣言の効力は発生しておらず、PCIJの強制管轄をICJが継承する旨を定めたICJ規程第36条第5項の適用対象とはならない。 | ニカラグアは1929年宣言の後に批准書を寄託しなかったが、1946年以降批准書未寄託という注釈つきではあったがICJの年鑑に強制管轄受諾国としてリストアップされ続け、ニカラグアもこれを特に否定をしなかったため同国はこれを黙認したものと解される。ニカラグアが批准書を寄託すれば効力は生じたであろうし、ニカラグアの宣言は無条件のものであったので無期限の潜在的効力を持っていた。この黙認によりニカラグアはICJ規程第36条第2項に基づくICJの強制管轄受諾を認めたこととなり、そのためニカラグアがアメリカに対して「同一の義務を受諾する国」であると結論する。 |
| 本件でのアメリカの宣言の有効性 | 1984年4月6日（ニカラグアによる提訴の3日前）に「1946年の管轄権受諾宣言は、中米の国家との紛争や中米における事件から生じる紛争には適用されない」と、自国の宣言を「修正」する通告をICJに行っており、これは効力を生ずるために6ヶ月を要する「終了」には該当せず、この「修正」によりICJの管轄権は本件には及ばない。 | アメリカの宣言によれば、「この宣言を終了させる通告がなされた後、6箇月が満了する時まで効力を有する」こととされており、アメリカの通告は同国宣言の部分的終了であるため通告の効力発生のためには6ヵ月の期間を経なければならず、そのため同通告をもってアメリカの宣言を無効にすることはできない。 |
| 影響を受ける他の多国間条約当事国 | 判決によって影響されるすべての条約当事国が裁判所に提起された事件の当事者である場合を除いて多国間条約の下で生じる紛争はICJの強制管轄から除外しており、エルサルバドル、コスタリカ、ホンジュラスといった本案判決が下された場合に影響を受ける可能性がある国々が本件の当事者となっていないにもかかわらずニカラグアは国連憲章や米州機構憲章といった多国間条約上のアメリカの義務違反を主張しており、そのためアメリカの強制管轄受諾宣言は本件には及ばない。 | アメリカの宣言が言うところの「影響される」国について、その認定主体を同国宣言は明らかにしておらず、「影響される」国が存在するならば個々の国が自国の利益保護のために訴訟を提起するか、または本件訴訟に参加表明をするか、いずれかを選択することになる。しかし仮にICJがニカラグアの請求を却下すればそうした第三国の請求はなくなることになり、そのためすべての「影響される」国が参加しているかどうかについては結局ICJが判断せざるを得ないが、これは事件の本案に関する実質事項にかかわる問題であり、したがってアメリカの宣言における多国間条約に関する留保についての抗弁はもっぱら先決的性質を有する事柄ではない。 |
上記のようにICJは常設国際司法裁判所(PCIJ)の強制管轄受諾国としてのニカラグアの地位を否定したが、ニカラグアが批准書を寄託していなかったにもかかわらず、戦前のPCIJの強制管轄をICJが継承する旨を定めたICJ規程第36条第5項によりニカラグアの宣言が拘束力を生じたとする多数意見の論理展開は批判されることも少なくなく、実際に先決的判決に反対した5名の裁判官もこの点を指摘している。
先決的判決 > 管轄権 > 友好通商航海条約

ニカラグアは両国の強制管轄受諾宣言とともにICJの管轄権の基礎として、1956年に結ばれた両国間の友好通商航海条約の第24条を援用した。特定の条約の中に紛争解決手段としてICJに付託すること定めた条項を挿入したものを裁判条項といい、ICJの管轄権の基礎として強制管轄受諾宣言に加えてこうした裁判条項を併せて原告国が主張することは少なくない。このような二国間条約における裁判条項の場合、二国間条約が締結される点で両国間関係は友好的であるか、または条約が締結された時点で将来生じうる両国間紛争についてある程度見通しが立っていることが多いため、管轄権に関する抗弁がなされることは少ないが、本件においてはICJの管轄権の基礎として原告国ニカラグアが主張した両国間条約における裁判条項に対しても被告国アメリカはそれを否定する主張をした。以下にニカラグアが援用した両国間条約の裁判条項を引用する。
ニカラグアはアメリカによる軍事的・準軍事的活動が同条約に違反していると主張するとともに、上記第24条第2項を援用してニカラグアが同条約上の義務違反を主張する場合にはICJの強制管轄が生じると主張した。アメリカはこの点に関しても、ニカラグアは提訴の段階で友好通商航海条約に言及していなかったのであって審理が開始されてからこれを追加することは認めるべきではない、と抗弁したが、ICJは、提訴の段階で当該条約に言及しなかったとしても審理の段階でその条約を援用することが禁止されるわけではない、としてアメリカの抗弁を退けた。
先決的判決 > 受理可能性

| 論点 | アメリカの抗弁 | 判決 |
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| 進行中の武力紛争 | ニカラグアはアメリカによる違法な武力行使を主張しているが、国連憲章のもとにおいてこうした進行中の武力紛争はICJではなく安全保障理事会の専権事項であってICJの司法的解決にはなじまないため、ICJは国連憲章第51条にもとづく自衛権の問題を受理できず、進行中の武力紛争を扱うべきではない。 | 安保理の手続きとICJの手続きは並行して行うことができるし、ニカラグアの請求は紛争の平和的解決を目指すものであり、適切に国連の主要な司法機関たるICJに付託されている。 |
「進行中の武力紛争」に関するアメリカの抗弁は、直接的にアメリカは言及こそしなかったものの政治的性格の強い紛争（政治的紛争）に関する請求の受理可能性を争うものであり、従来からICJでこのような先決的抗弁が主張されることは少なくない。ICJは紛争の政治性を理由に請求の受理可能性を否定することに対しては極めて消極的であり、紛争に政治的側面と法律的側面の双方があったとしてもそのうちの法律的側面を扱うことでICJの司法的機能を果たすことができるとする見解をICJは従来から示している。
アメリカの出廷拒否と欠席裁判

1985年1月18日、アメリカは1984年11月26日の先決的判決を不服とし以下のような声明を発した。
アメリカ合衆国は、裁判所の判決が法や事実に照らし疑いの余地もなく明白に誤りであると結論せざるをえない。陳述書や口頭陳述ですでに述べたように、裁判所に本件を審理する管轄権はなく、また1984年4月9日のニカラグアの請求は受理不能であるとの見解をアメリカ合衆国は堅持する。したがってアメリカ合衆国は今後本件に関するいかなる手続きにも参加する意思はなく、ニカラグアの訴えに関する裁判所のいかなる決定に対してもアメリカ合衆国は同国の権利を留保する。
アメリカはこの声明以降本件の審理には参加しなかった。ICJ規程第53条により、ICJは管轄権の存在と原告国の請求の根拠とを確認すれば、当事者の一方が出廷しない場合であっても裁判を行うことができる。ICJが設立されて以降当事国が出廷を拒否したまま裁判が行われたのは、1974年のアイスランド漁業管轄権事件判決におけるアイスランド、同年の核実験事件判決におけるフランス、1980年の在イランアメリカ大使館員人質事件判決におけるイランに続き、本件で4例目であった。しかし本件におけるアメリカの態度は、先決的判決の審理に参加しておきながら自国に不利な判決が下された段階で審理不参加を決定したという点で、前述の3カ国の態度とは性質が異なる。その後アメリカは自国の強制管轄受諾宣言を終了させる旨を通告し、この宣言終了は1986年4月7日に発効した。さらにアメリカはニカラグアが本件を審理する管轄権がICJにあることの根拠として援用した1956年友好通商航海条約を破棄し、この破棄は1986年5月1日に発効した。しかしこれらのアメリカの行動は、すでに成立している管轄権に影響を及ぼすものではないとし、ICJは審理を継続した。
本案判決 > 適用法規

ICJは、アメリカがエルサルバドルなどのための集団的自衛権行使であったと主張していることから、ニカラグアによる米州機構憲章違反との主張に対して裁定を下せば米州機構憲章という多国間条約の締約国が影響を受けることになるとし、これら多国間条約に基づくニカラグアの請求を受理することはできないとしたが、ICJ規程第38条に基づく多国間条約以外の法源、特に慣習国際法の適用は妨げられないとした。ICJはアメリカの宣言にある多数国間条約をめぐる紛争をICJの強制管轄から除外する旨の留保(#強制管轄受諾宣言参照)の有効性を認めて国連憲章や米州機構憲章といった多数国間条約は本件の適用法規から除外されるとした上で、多数国間条約に規定されている規則と同じ内容の慣習国際法が存在するならば、それを本件に適用することは可能としたのである。つまり以下に説明する1986年6月27日の本案判決は、アメリカの行動が慣習国際法や両国間の友好通商航海条約などのような二国間条約に違反するかという点にのみ絞って判断されたものである。