stanford-oval/wikipedia huggingface dataset:
学校教育法
構成

始めの第1章に総則、第2章に義務教育、後半の第12章に雑則、第13章に罰則をおくほかは各学校に関する内容を定めている。なお、各種学校に関する定めは第12章雑則にある。
上諭（公布文）
第1章 総則（1 - 15条）
第2章 義務教育（16 - 21条）
第3章 幼稚園（22 - 28条）
第4章 小学校（29 - 44条）
第5章 中学校（45 - 49条）
第5章の2 義務教育学校（49条の2 - 49条の8）
第6章 高等学校（50 - 62条）
第7章 中等教育学校（63 - 71条）
第8章 特別支援教育（72 - 82条）
第9章 大学（83 - 114条）
第10章 高等専門学校（115 - 123条）
第11章 専修学校（124 - 133条）
第12章 雑則（134条 - 142条）
第13章 罰則（143条 - 146条）
附則
学校教育法に定めがある各学校

学校教育法は公の性質をもつものとされている一条校について定められ、ほかにも専修学校と各種学校について定めがある。
→「日本における学校 § 各種の学校等の目的」も参照
下位法令

学校教育法施行令 - e-Gov法令検索
学校教育法施行規則 - e-Gov法令検索
昭和二十二年文部省令第二十一号（学校教育法施行規則第八十九条の規定により私立学校令によつてのみ設立された学校より除くものを定める省令） - e-Gov法令検索
中学校通信教育規程 - e-Gov法令検索
学位規則 - e-Gov法令検索
大学設置基準 - e-Gov法令検索
幼稚園設置基準 - e-Gov法令検索
高等専門学校設置基準 - e-Gov法令検索
高等学校通信教育規程 - e-Gov法令検索
就学義務猶予免除者等の中学校卒業程度認定規則 - e-Gov法令検索
大学院設置基準 - e-Gov法令検索
短期大学設置基準 - e-Gov法令検索
専修学校設置基準 - e-Gov法令検索
大学通信教育設置基準 - e-Gov法令検索
短期大学通信教育設置基準 - e-Gov法令検索
単位制高等学校教育規程 - e-Gov法令検索
教科用図書検定規則 - e-Gov法令検索
学校教育法第八十九条の規定を適用しない者を定める省令 - e-Gov法令検索
小学校設置基準 - e-Gov法令検索
中学校設置基準 - e-Gov法令検索
専門職大学院設置基準 - e-Gov法令検索
学校教育法第百十条第二項に規定する基準を適用するに際して必要な細目を定める省令 - e-Gov法令検索
高等学校設置基準 - e-Gov法令検索
高等学校卒業程度認定試験規則 - e-Gov法令検索
大学の設置等の認可の申請及び届出に係る手続等に関する規則 - e-Gov法令検索
国家戦略特別区域法に基づく国家戦略特別区域内の平成二十九年度に開設する医学部を置く大学に係る大学設置基準の特例に関する省令 - e-Gov法令検索
専門職大学設置基準 - e-Gov法令検索
専門職短期大学設置基準 - e-Gov法令検索
学習指導要領

学習指導要領は、文部科学省告示となっているが、検索の便宜上、上記の告示とは別に掲載します。
幼稚園教育要領 (PDF)
小学校学習指導要領 (PDF)
中学校学習指導要領 (PDF)
高等学校学習指導要領 (PDF)
特別支援学校幼稚部教育要領　小学部・中学部学習指導要領 (PDF)
平成30年4月1日から平成33年3月31日までの間における特別支援学校小学部・中学部学習指導要領の特例を定める件（特別支援学校小学部・中学部特例告示 (PDF)
特別支援学校高等部学習指導要領 (PDF)
平成31年4月1日から新特別支援学校高等部学習指導要領が適用されるまでの間における現行特別支援学校高等部学習指導要領の特例を定める件（特例告示） (PDF)
中部電力パワーグリッド

| --- | --- |
 
 本社が所在する中部電力本店ビル
種類:  株式会社
略称:  中電パワーグリッド、中部電力PG、中部電PG、中部PG、中電PG
本社所在地:   日本 〒461-8680 愛知県名古屋市東区東新町1番地  北緯35度10分11.8秒 東経136度54分49.3秒﻿ / ﻿北緯35.169944度 東経136.913694度﻿ / 35.169944; 136.913694座標: 北緯35度10分11.8秒 東経136度54分49.3秒﻿ / ﻿北緯35.169944度 東経136.913694度﻿ / 35.169944; 136.913694
設立:  2019年（平成31年）4月1日
業種:  電気・ガス業
法人番号:  1180001135974 
事業内容:  一般送配電事業
代表者:  清水隆一（代表取締役 社長執行役員）
資本金:  400億円
売上高:  単体：9099億5400万円 （2024年3月期）
営業利益:  単体：1021億4000万円 （2024年3月期）
経常利益:  単体：946億3800万円 （2024年3月期）
純利益:  単体：684億4500万円 （2024年3月期）
純資産:  単体：3911億100万円 （2024年3月31日現在）
総資産:  単体：2兆3291億4400万円 （2024年3月31日現在）
従業員数:  単体：9,261名 （2024年3月31日現在）
決算期:  3月31日
会計監査人:  有限責任あずさ監査法人
主要株主:  中部電力 100%
主要子会社:  新日本ヘリコプター 中電配電サポート 中部精機 中部電力グランドワークス
外部リンク:  https://powergrid.chuden.co.jp/
テンプレートを表示
中部電力パワーグリッド株式会社（ちゅうぶでんりょくパワーグリッド、英: Chubu Electric Power Grid Co., Inc.）は、愛知県、長野県、岐阜県（一部を除く）、三重県（一部を除く）、静岡県（富士川以西）を供給区域とする一般送配電事業者。略称に、中電パワーグリッド、中部電力PG、中部電PG、中部PG、中電PGがある。
概要

発電所で発生した電気は、送電線、変電所、配電線（送配電網）を経て伝送され、遠く離れた需要家に供給される。供給エリア内の送配電網を維持・運用し、エリア内の需要家に電気を送り届ける事業を「一般送配電事業」と称し、日本国内の10エリア別に10社が許可を受け、同事業を営む。中部電力パワーグリッドは、そのうちの1社である。
当社の顧客は、発電事業者、小売電気事業者などの事業者である。小売電気事業者が発電事業者から調達し、中部エリアの需要家に販売・供給する電気は、中部電力パワーグリッドが送り届ける。
当社は、2019年（平成31年）4月1日に「中部電力送配電事業分割準備株式会社」の商号で設立された。2020年（令和2年）4月1日、中部電力から一般送配電事業を承継するとともに、「中部電力パワーグリッド株式会社」に商号を変更した。
事業内容

当社は、経済産業省の許可を受け、中部エリア（下記）を供給区域として一般送配電事業を営む。
送配電網の維持　中部エリアの1万2千km超の送電線、9百か所超の変電所、13万km超の配電線などを維持する。発電事業者や小売電気事業者から申込みがあれば、引込線や電力量計を設置し、発電設備や需要家の負荷設備（需要設備）を送配電網に接続する。事故・災害時は、故障箇所を特定し、復旧する。
系統運用　中部エリアの電力系統（発電設備・送配電網・負荷設備）の周波数・電圧を維持し、電気の安定供給を確保するため、発電・送電・電力需要の状況を監視し、電力の発生や流通を制御する。
託送供給　託送契約者のために、ある地点（受電地点）で送配電網に電気を受け入れると同時に、別の地点（供給地点）で送配電網から電気を供給し、対価として託送料金を徴収する。要すれば電気の宅配サービスである。託送契約者は主に小売電気事業者であり、発電所で発生した電気を需要家（小売電気事業者の顧客）に送るために託送供給を利用する。
最終保障供給　小売電気事業者から電気の供給を受けることができない供給区域内の需要家（特別高圧・高圧の需要家に限る）に対し電気を販売・供給する。
また、中部エリア内に再生可能エネルギー発電設備を有する事業者のうち、固定価格買取制度の認定を受けたものと契約し、一定期間、電気を固定価格で買い取る。買い取った電気は、自社で使用する分以外は、希望する小売電気事業者に卸供給する。
事業内容 > 供給区域

中部電力パワーグリッドの供給区域
管轄境界（※都道府県境界と異なる部分のみ）
電源周波数境界
供給区域は、次の5県である（中部エリア）。面積は39,372 km2で、東京電力パワーグリッドの供給区域（39,575 km2）とほぼ同じである。
長野県（全域）
岐阜県 （以下の地域を除く）
飛驒市のうち、平成16年1月31日における吉城郡神岡町、昭和31年9月29日における吉城郡坂下村の区域（北陸電力送配電の供給区域）
郡上市のうち、平成16年2月29日における郡上郡白鳥町石徹白の区域（北陸電力送配電の供給区域）
不破郡関ケ原町のうち、昭和29年8月31日における今須村の区域（関西電力送配電の供給区域）
静岡県 （富士川以西。すなわち以下の地域を除く。以下の地域は、東京電力パワーグリッドの供給区域であり、周波数50 Hz）
沼津市・熱海市・三島市・伊東市・御殿場市・下田市・裾野市・伊豆市・伊豆の国市・賀茂郡・田方郡・駿東郡
富士宮市（ただし、同市のうち、昭和31年9月29日における庵原郡内房村の区域は中部電力パワーグリッドの供給区域）
富士市（ただし、同市のうち、平成20年10月31日における庵原郡富士川町の区域は中部電力パワーグリッドの供給区域）
愛知県（全域）
三重県 （以下の地域を除く。以下の地域は、関西電力送配電の供給区域）
熊野市（ただし、同市のうち、昭和29年11月2日における南牟婁郡新鹿村・荒坂村・泊村の区域）須野町・甫母町・二木島里町・二木島町・遊木町・新鹿町・波田須町・磯崎町・大泊町）は中部電力パワーグリッドの供給区域）
南牟婁郡
拠点

本社は名古屋市東区東新町にあり、中部電力の本店、中部電力ミライズ（小売電気事業者）の本店と同じ所在地である。供給区域内の19都市に支社が所在する。19支社の下に35か所の営業所が置かれており、一部の営業所の下にサービスステーションが置かれている。
送変電部門は支社を地域別の拠点としており、支社がそれぞれの担当区域の送電設備・変電設備を管理している。配電部門は支社、営業所、サービスステーションを地域別の拠点としており、これらがそれぞれの担当区域の配電設備を管理している。
設備 > 設備の概要

中部電力パワーグリッドが2020年（令和2年）4月に発足した時点の設備の概要は、以下のとおりである。
内燃力発電設備　1箇所（神島発電所）、最大出力400 kW
送電設備　架空電線路亘長10,681 km、地中電線路亘長1,388 km、支持物（鉄塔など）35,202基
変電設備　変電所931箇所、連系所1箇所
配電設備　架空配電線路亘長130,419 km、地中配電線路亘長が4,650 km、支持物（電柱など）2,846,748基、変圧器（柱上変圧器など）1,617,198個
業務設備　本社1箇所、支社7箇所、営業所55箇所
標準周波数は、60 Hzである。送電設備・変電設備の電圧階級は、500 kV、275 kV、154 kV、77 kV、33 kV、22 kVを標準とする。配電設備では、33 kV、22 kV、6.6 kV、200 V、100 Vを使用する。
設備 > 供給区域内の主な設備 > 伊勢幹線・鈴鹿幹線

伊勢幹線は、伊勢開閉所（三重県松阪市）から鈴鹿開閉所（三重県亀山市）に至る2回線の送電線であり、鈴鹿幹線は、鈴鹿開閉所から西部変電所（三重県いなべ市）に至る2回線の送電線である。いずれも500 kVに耐える設計であるが、運転開始以来、275 kVで使用している。大電力を安定して送るために、大束径6導体という構成を採用した。鈴鹿幹線は、途中、鈴鹿山脈の滋賀県側を通っている。
伊勢開閉所から西部変電所までを伊勢幹線として、1982年（昭和57年）4月に着工し、1987年（昭和62年）2月に完工した。その後、途中に鈴鹿開閉所を設置し、以北を鈴鹿幹線に改称した。
建設の目的は、「三重県方面の電力需要増加」と「将来の同県南部方面の大規模電源開発」に対応するためであった。「将来の同県南部方面の大規模電源開発」には、当時、中部電力が三重県南部に計画していた芦浜原子力発電所を含むものと見られる。
設備 > 供給区域内の主な設備 > 越美幹線

越美幹線は、南福光連系所（富山県南砺市）から岐阜開閉所（岐阜県郡上市）に至る500 kV・2回線の送電線である。1994年（平成6年）8月着工。大電力を安定して送るために、伊勢幹線よりさらに大きい超大束径6導体という構成を採用した。
設備 > 供給区域内の主な設備 > 名古屋市内の275 kV地中送電線

名古屋市の中心部には、幹線道路の下に建設された共同溝と洞道を通って、東・西・南の3方向から275 kVの地中送電線（CVケーブル）が引き込まれている。東ルートは、梅森開閉所（愛知県日進市）から、西ルートは、海部開閉所（愛知県愛西市）から、南ルートは、東海変電所（愛知県東海市）から、それぞれ市内につながる。西ルートの牛島町変電所（西区牛島町）は、名古屋ルーセントタワーの敷地に、名城変電所（中区三の丸）は、名古屋城正門前、名城公園の地下にある（建設中の中央新幹線の名城変電所とは別のものである）。東ルート・南ルートの松ヶ枝変電所（中区千代田）は、中部電力千代田ビルの地下に、下広井変電所（中村区名駅南）は、中部電力名駅南ビルの地下にある。以上のほか、市内の超高圧変電所としては、金山変電所（中区金山）と南武平町変電所（中区栄）がある。
設備 > 供給区域内の主な設備 > 中部国際空港の設備

2005年（平成17年）2月に愛知県常滑市沖に海上空港として開港した中部国際空港は、当時の法令で日本に5箇所しかない「第一種空港」の一つに指定された。他の第一種空港と同じ水準の高い供給信頼度が求められたことから、2ルート3回線の送電線が整備された。常時、使用しているのは、77 kV中部国際空港線の2回線であり、海上部分は、橋梁に添架されている。予備の供給ルートとして、77 kV中部国際空港連絡線の1回線があり、知多半島と空港島との間は海底ケーブルとなっている。空港島内には、中部国際空港変電所があり、塩害防止のため、同変電所の主要な設備は、建屋内にある。
設備 > 供給区域内の主な設備 > 愛知三島の設備

愛知県にある三つの有人離島は全て、本土から海底ケーブルで電気の供給を受けている。知多半島の先端、鳶ヶ崎と師崎からそれぞれ、33 kV・1回線の海底ケーブルが日間賀島（知多郡南知多町）まで伸びる（2ルート2回線）。島内の日間賀島配電塔で33 kVを6.6 kVに降圧し、島内に供給する。佐久島（西尾市）と篠島（知多郡南知多町）へは、日間賀島から6.6 kVの海底ケーブルで電気を供給する。
設備 > 供給区域内の主な設備 > 答志島と神島の設備

答志島と神島は、三重県鳥羽市に属する有人離島である。
答志島は、本土の堅神変電所（鳥羽市）から6.6 kVで電気の供給を受けている。
神島は、従来、本土の系統と連系しておらず、神島発電所のディーゼル発電機で発電し、400 Vの配電線で島内に電気を供給していたが、発電機の煤煙・騒音が問題となっていた。1991年（平成3年）、中部電力は答志島から神島に海底ケーブルを引く計画を立てたが、工事費が高額であることから実施を見送った。しかしながら、神島発電所の設備の老朽化が進んだことから、2005年（平成17年）、ついに答志島と神島との間を結ぶ約8 kmの海底ケーブルが敷設された。現在では、答志島から6.6 kVで送った電気を神島発電所に設置した変圧器で440 Vに降圧して島内各所に送り、柱上変圧器でさらに100 V・200 Vに降圧し、島内の需要家に供給している。神島発電所は海底ケーブルの敷設後も非常用として存続している。
設備 > 地域間連系線 > 東京中部間連系設備

東京電力パワーグリッドの50 Hzの電力系統と中部電力パワーグリッドの60 Hzの電力系統との間で電気を融通するためには、周波数変換が必要である。そのための設備を東京中部間連系設備という。2021年（令和3年）4月時点の容量は、4箇所にある設備を合計して2,100 MW（210万kW）である。
一つ目は、電源開発送変電ネットワーク（Jパワー送変電）の佐久間周波数変換所（静岡県浜松市天竜区佐久間町）であり、その容量は、300 MW（30万kW）である。同変換所の50 Hz側には、Jパワー送変電の西東京変電所（東京都町田市）に至る275 kV佐久間東幹線（亘長194.3 km）が接続し、60 Hz側には、Jパワー送変電の名古屋変電所（愛知県春日井市）に至る275 kV佐久間西幹線（亘長107.7 km）が接続する。いずれも、Jパワー送変電の所有である。
二つ目は、東電PGの新信濃変電所（長野県東筑摩郡朝日村）であり、同所には、容量300 MWの周波数変換設備が2セットある。50  Hz側には、新秩父開閉所（埼玉県秩父郡小鹿野町）に至る東電PGの500 kV安曇幹線などが接続する。60 Hz側には、中部電力パワーグリッドの275 kV新信濃分岐線が接続する。
三つ目は、中部電力パワーグリッドの東清水変電所（静岡県静岡市清水区）であり、同所には、容量300 MWの周波数変換設備がある。50 Hz側には、東電PGの駿河変電所（静岡県富士市）に至る東電PGの154 kV富士川線が接続する。60 Hz側には、中部電力パワーグリッドの駿河変電所（静岡県静岡市葵区）に至る275 kV駿河東清水線が接続する。
四つ目は、飛騨信濃周波数変換設備である。中部電力パワーグリッドの飛騨変換所（岐阜県高山市清見町）と東京電力パワーグリッドの新信濃変電所に900 MWの交直変換設備があり、その間を直流±200 kVの飛騨信濃直流幹線（亘長89 km）が結んでいる。
また、2021年（令和3年）現在、新佐久間周波数変換所（300 MW）を設置する計画と東清水変電所の設備を300 MW増強する計画も進んでいる。この計画により、東京中部間連系設備の容量は3,000 MW（300万kW）に拡大する。
設備 > 地域間連系線 > 中部北陸間連系設備

北陸電力送配電の南福光変電所（富山県南砺市）と同じ敷地に、中部電力パワーグリッドの南福光連系所がある。連系所には、3相交流60 Hz→直流→3相交流60 Hzという変換を行う設備があり、中部エリアの電力系統と北陸エリアの電力系統とを直流を介して連系することができる。容量は、300 MW（30万kW）。
設備 > 地域間連系線 > 中部関西間連系線

中部電力パワーグリッドの三重開閉所（三重県いなべ市）と、関西電力送配電の東近江開閉所（滋賀県東近江市）との間を、500 kV三重東近江線が結ぶ。鞍掛峠付近で鈴鹿山脈を跨ぐ。
第2の連系線として、中部電力パワーグリッドが三岐幹線のルート沿いに新設する関ケ原開閉所と、関西電力送配電が北近江線のルート沿いに新設する北近江開閉所との間に500 kV関ケ原北近江線を建設する計画がある。
設備 > 地域間連系線 > 松島変電所

中部電力パワーグリッドの松島変電所（長野県上伊那郡箕輪町）は、東京電力パワーグリッド（東電PG）、中部電力パワーグリッド、関西電力送配電の3社の送電線が集まる変電所である。東からは東電PGの154 kV天竜東幹線が、西からは関西電力送配電の154 kV須原松島線が、南からは中部電力パワーグリッドの154 kV駒ヶ根松島線が、北からは中部電力パワーグリッドの154 kV中信松島線が松島変電所に達する。日本国内の3エリアから送電線が集まる地点は、極めて珍しい（ほかには、関西・中国・四国エリアから送電線が集まる中国電力ネットワーク東岡山変電所があるのみ）。
関西電力の御岳発電所（長野県木曽郡木曽町）と寝覚発電所（長野県木曽郡上松町）は、通常、60 Hzで発電するが、50 Hzに切り替えることができる。東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）後の電力危機の際には、両発電所は50 Hzで運転され、須原松島線→松島変電所→天竜東幹線というルートで東日本に電気を供給した。ただし、松島変電所には、50 Hzと60 Hzとの間の周波数変換設備は存在しない。
沿革 > 中部電力発足当時の送電線

中部電力は、1951年（昭和26年）5月、電気事業再編成によって、日本発送電と中部配電の事業を引き継ぎ、中部エリアの発送配電一貫経営の電力会社として発足した。
発足当時、中部電力の発電設備容量（1,030 MW）の7割超が水力発電設備（737 MW）であった。電気事業再編成では、中部エリアの水力発電所のうち、信濃川筋のものは東京電力に、木曽川筋のものは関西電力に引き継がれたことから、中部電力の主な水力発電所は、天竜川筋と飛騨川筋にあった。名古屋市を中心とする一帯が電力需要の中心地であることは、現在と同様であった。
このため、当時の中部電力の主な送電ルートは、天竜川筋の電気を南向開閉所（長野県上伊那郡中川村）から日進変電所（愛知県日進市）まで送る154 kV天竜幹線と、飛騨川筋の電気を川辺発電所（岐阜県加茂郡川辺町）から岩倉変電所（愛知県岩倉市）まで送る154 kV川辺岩倉線であった。静岡県へは日進変電所から77 kVで送電していた。三重県の大部分には中部電力の四日市変電所から電気を供給していたが、中部電力の発電所から同変電所に送電する手段がなく、同変電所は関西電力から受電していた。
沿革 > 275 kV系統の導入

1952年（昭和27年）、岐阜県内を通過する関西電力の新北陸幹線が275 kVで運転を開始し、日本の超高圧送電の嚆矢となった。1956年（昭和31年）には、電源開発の佐久間西幹線が佐久間発電所（静岡県浜松市天竜区佐久間町）と名古屋変電所（愛知県春日井市）との間を結んだ。これらを受けて、中部電力は、275 kVで関西電力や電源開発と連系するため、超高圧送電の導入を決定した。
中部電力初の275 kV送電線は、1960年（昭和35年）11月に完成した名古屋外輪西系統であった。西名古屋変電所（三重県桑名市）から関開閉所（岐阜県関市）までの西名古屋線と、関開閉所から電源開発名古屋変電所までの関名古屋線により、濃尾平野を半周するとともに、中部電力と関西電力・電源開発との間の275 kVによる連系が実現した。その後、電源開発名古屋変電所から中部電力東名古屋変電所（愛知県豊明市）までの第2期工事により、1962年（昭和37年）1月、275 kV名古屋外輪線が完成した。
沿革 > 高圧配電線の昇圧

高圧配電線は、会社発足以来、3.3 kV（3,300ボルト）を標準としていたが、電力需要が増加し、容量不足や送電損失の問題が顕著になった。このため、1956年（昭和31年）2月、昭和31年度からの10か計画で高圧配電線を6.6 kVに昇圧することを決定し、工事を進めた。
沿革 > 500 kV系統の導入

日本初の500 kV設計の送電線は、1966年（昭和41年）に完成した東京電力の房総線であった（当初は275 kVで運用）。中部電力における500 kV設計の最初は、1969年（昭和44年）4月に完成した高根幹線であった。高根幹線は、高根第一発電所（岐阜県高山市高根町）から関開閉所（岐阜県関市）に至る275 kV送電線であったが、将来的な500 kV昇圧も考慮して設計された。ただし、昇圧には鉄塔の腕金の取替え、碍子の取替えなどの工事が必要で、昇圧は実施されないまま現在に至る。
1971年（昭和46年）9月、500 kV設計の西部幹線と西部南京都線が着工され、翌年10月、275 kVで運用を開始した。西部南京都線は関西電力と共同で建設した連系線であり、現在は「三重東近江線」という名称になっている。中部電力では以降、500 kV設計の送電線の整備を急ピッチで進め、その亘長は1980年（昭和55年）3月までに400 km超に達した。
1980年（昭和55年）2月、西部南京都線が500 kVに昇圧された。同年4月までに西部変電所から北部変電所を経て東部変電所に至る名古屋第二外輪線の500 kV昇圧が完成した（現在の500 kV外輪線）。
平成に入ってからは、500 kV基幹系統の外側に、500 kV第二基幹系統が建設された。また、1998年（平成10年）11月、500 kV越美幹線が完成し、翌年、南福光連系所で北陸電力との間の連系を開始した。
沿革 > 中部電力パワーグリッドの発足

2013年（平成25年）4月、第2次安倍内閣は、「電力システムに関する改革方針」を閣議決定した。内閣は、この方針のもと、2013年（平成25年）から2015年（平成28年）にかけ、電気事業法の改正案を国会に提出した。野党の賛成も得て、法案は全て成立し、内閣の方針どおり、電力システム改革が断行されることになった。
電力システム改革により、2016年（平成28年）4月以降、発電事業は届出制、小売電気事業は登録制となり、発電と小売の分野で従来以上に新規参入と競争を促す制度になった。一方、競争が実際上不可能な一般送配電事業は許可制として、中部エリアの送配電網は中部電力による独占状態が維持された。
自由化された発電と小売の分野で様々な事業者が公平な条件で競争するためには、実質的に地域独占の一般送配電事業者が全ての発電事業者・小売電気事業者に対して中立の立場で公平に送配電サービスを提供することが必要である。一般送配電事業者が発電事業や小売電気事業を兼営すると、一般送配電事業の中立性の確保が難しくなる。そこで、電力システム改革では、2020年（令和2年）4月以降、一般送配電事業者による発電事業・小売電気事業の兼営を禁ずることとなった。
中部電力は、自社の一般送配電事業を100%子会社に移管することにより、一般送配電事業と発電事業・小売電気事業との兼営状態を解消することを企図した。2019年（平成31年）4月、一般送配電事業（電力ネットワークカンパニー）の移管先として、100%子会社の中部電力送配電事業分割準備株式会社を設立した。分割準備会社の初代社長には、電力ネットワークカンパニー社長の市川弥生次が就任した。2020年（令和2年）4月、分割準備会社は、商号を「中部電力パワーグリッド株式会社」に変更するとともに、中部電力から一般送配電事業を承継した。
中部電力は、一般送配電事業を中部電力パワーグリッドに移管すると同時に、電気・ガスの販売事業（小売電気事業・ガス小売事業）を中部電力ミライズに移管し、事業持株会社に移行した。
| 事業 | 事業 | 2019年3月まで | 2019年4月から | 2020年4月から |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| グループ経営管理 | グループ経営管理 | 中部電力 | 中部電力 | 中部電力 |
| 発電事業 | 再エネ（水力・新エネ） | 中部電力 | 中部電力 | 中部電力 |
| 発電事業 | 火力 | 中部電力 | JERA | JERA |
| 発電事業 | 原子力 | 中部電力 | 中部電力 | 中部電力 |
| 一般送配電事業 | 一般送配電事業 | 中部電力 | 中部電力 | 中部電力パワーグリッド |
| 小売電気事業 | 小売電気事業 | 中部電力 | 中部電力 | 中部電力ミライズ |
| ガス小売事業 | ガス小売事業 | 中部電力 | 中部電力 | 中部電力ミライズ |
沿革 > 近年の動向 > スマートメーターの設置

分社化前の2014年（平成26年）10月から進めてきたスマートメーターの設置が2023年（令和5年）3月末までに完了した。中部電力パワーグリッドが設置するほぼ全ての電力量計（約980万台）をスマートメーターに取り替えた。スマートメーターは通信機能や負荷制限機能（アンペアブレーカーの機能）を内蔵しているため、検針や契約アンペア数の変更が遠隔で行えるようになった。
沿革 > 近年の動向 > 再生可能エネルギー発電の出力抑制

需要電力に比べて再生可能エネルギー発電（太陽光発電・風力発電）の出力が過大で、火力発電等の出力を最大限、抑制しても電力の需給バランスを維持することができないと予測される場合、再生可能エネルギー発電の出力抑制が必要となる。再生可能エネルギー発電の出力抑制は、日本国内（離島以外）では、九州電力が2018年（平成30年）10月13日（土曜日）に九州本土で実施したのが最初である。中部電力パワーグリッドでは2023年（令和5年）4月8日（土曜日）に初めて実施した。当日は、工場が操業を停止する休日に当たり、かつ、冷暖房需要を喚起しない気温が予測されたことから、需要電力は伸びないと予測された一方、好天のため太陽光発電の出力は日中、急伸すると予測された。このため、中部電力パワーグリッドは再生可能エネルギー発電の出力抑制の指示に踏み切った。
沿革 > 歴代社長

| 代 | 氏名 | 就任 | 略歴 |
| --- | --- | --- | --- |
| 初 | 市川弥生次 | 2019年（平成31年）4月1日 | 1958年（昭和33年）生まれ、三重県出身。1984年（昭和59年）3月、慶應義塾大学大学院工学研究科電気工学専攻修了。2020年（令和2年）3月までは、中部電力の取締役・専務執行役員・電力ネットワークカンパニー社長を兼任。2022年（令和4年）4月から、中部電気保安協会。 |
| 2 | 清水隆一 | 2022年（令和4年）4月1 | 1962年（昭和37年）生まれ、愛知県出身。1986年（昭和61年）3月、東北大学経済学部卒業。2022年（令和4年）3月までは、中部電力パワーグリッドの取締役・副社長執行役員。 |
中部電力パワーグリッドは一般送配電事業者として、発電事業者から引き取った電気を中部エリアの需要家まで電気を送り届け、発電事業者・小売電気事業者から託送料金を徴収する。
名古屋市とその周辺の275 kV系統
佐久間周波数変換所（本文参照）
飛騨変換所（本文参照）
松島変電所（本文参照）には、四方から送電線が引き込まれる。この図には、154 kV送電線のみを示す。
東名古屋変電所（本文参照）
茶屋町 (岡山県)

茶屋町（ちゃやちょう）は、かつて岡山県都窪郡にあった町である。1972年（昭和47年）5月1日に倉敷市に編入され廃止された。現在は同市の茶屋町地区となっている。ここでは、町制施行前の名称である江島村（えじまそん）についても述べる。
歴史 > 行政の変遷

明治になり、1870年（明治3年）11月に早島沖新田村・帯江沖新田村はそれぞれ早島新田村・帯江新田村に改称。また宮崎村（現在の早島町早島の一部）枝村であった宮崎割新田村は宮崎村に併合された。1875年（明治8年）に宮崎村のうちの旧宮崎割新田分が早島新田に併合される。1889年（明治22年）には早島新田・帯江新田両村が合併し、江島村（えしまそん）を新設。名称は両村名から一文字ずつ合わせたものである。そして1896年（明治29年）に町制を施行し、その際に茶屋町（ちゃやちょう）に改称する。その後、1947年（昭和22年）1月に興除村より旧鶴崎村域を茶屋町へ移管。1951年（昭和26年）3月に豊洲村の高須賀の内の旧添新田分（旧帯江領）が、豊洲村の倉敷市編入の絡みで、当地へ移管した。これにより現在の茶屋町の区域が確定した。
1972年（昭和47年）5月1日に倉敷市（新）に編入合併し、同茶屋町支所の管轄下となる。なお、合併後は当地の読み方は「ちゃやまち」に変更された。
歴史 > 年表

1704年（宝永元年）- 早島戸川氏の戸川安貞が早島沖新田、帯江戸川氏の戸川安広が帯江沖新田をそれぞれ開発に着手する（1707年完成）。
1731年（享保16年）- 綿花やい草の栽培、畳表や小倉織の生産が始まる。
1850年（嘉永3年）- 東高梁川の安江・四十瀬の土手が決壊、大洪水が起きる。
1870年（明治2年）- 早島新田村、帯江新田村になる。
1878年（明治11年）- 磯崎眠亀が錦莞莚を発明。
1889年（明治22年）6月1日 - 町村制が施行され早島新田村と帯江新田村が合併し、両村よりそれぞれ一字を取って江島村になる。
1890年（明治23年）- 桜橋付近に芝居小屋「栄座」ができる（後に映画館になり、昭和30年閉館）。
1896年（明治29年）2月26日 - 江島村が町制施行し、都宇郡茶屋町へ移行。
1900年（明治33年）4月1日 - 都宇郡が窪屋郡と合併し、都窪郡となる。
1910年（明治43年）6月12日 - 宇野線茶屋町駅開業。
1913年（大正2年）11月11日 - 下津井軽便鉄道が茶屋町駅に乗り入れる。
1931年（昭和6年）- 倉敷を結ぶ県道（倉敷飽浦線）が開通し、茶屋町橋が架けられる。
1947年（昭和22年）10月18日 - 児島郡興除村大字西疇のうち字鶴崎の区域を当町に編入。
1951年（昭和26年）3月 - 都窪郡豊洲村大字高須賀のうち汐入川以東の添新田の区域を当町に編入。
1972年（昭和47年）
4月1日 - 下津井電鉄線のうち茶屋町 - 児島間が廃止。
5月1日 - 茶屋町が倉敷市に編入合併される。
1973年（昭和48年）5月 - 現在の茶屋町支所が竣工。旧町役場は解体される。
1988年（昭和63年）3月20日 - 本四備讃線茶屋町〜児島間開業。
2006年（平成18年）- 干拓300周年記念行事が行われ、駅前の広場に記念碑が建てられる。茶屋町商工会が早島・庄と合併し「つくぼ商工会」になる。
2007年（平成19年）3月5日 - 郵便番号が709-11xxから710-11xxに変更される。
行政 > 歴代首長

| 代 | 氏名 | 就任年月日 | 退任年月日 | 備考 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 初 | 佐藤禎太郎 | 1889年（明治22年）9月19日 | 1893年（明治26年）4月5日 | 江島村新設 |
| 2 | 平田善策 | 1893年（明治26年）4月6日 | 1897年（明治30年）7月8日 | 1896年2月26日 町制施行・茶屋町へ改称 |
| 3 | 槙尾常五郎 | 1897年（明治30年）7月9日 | 1903年（明治36年）11月24日 |  |
| 4 | 中田静雄 | 1903年（明治36年）12月16日 | 1916年（大正5年）12月18日 |  |
| 5 | 西川順蔵 | 1916年（大正5年）12月18日 | 1917年（大正6年）7月28日 |  |
| 6 | 平島済 | 1917年（大正6年）7月28日 | 1918年（大正7年）6月24日 |  |
|  | 畑高太郎 | 1918年（大正7年）6月24日 | 1918年（大正7年）10月11日 | 代理 |
| 7 | 姫井繁次 | 1918年（大正7年）10月12日 | 1931年（昭和6年）9月30日 |  |
| 8 | 河西一郎 | 1932年（昭和7年）3月26日 | 1940年（昭和15年）1月15日 |  |
| 9 | 野田徳三郎 | 1940年（昭和15年）5月25日 | 1946年（昭和21年）10月28日 |  |
| 10 | 安原増夫 | 1947年（昭和22年）4月6日 | 1951年（昭和26年）4月5日 |  |
| 11 | 米谷昇平 | 1951年（昭和26年）4月23日 | 1952年（昭和27年）5月4日 |  |
| 12 | 福山恒治 | 1952年（昭和27年）5月27日 | 1956年（昭和31年）5月26日 |  |
| 13 | 姫井三亀男 | 1956年（昭和31年）5月27日 | 1972年（昭和47年）4月30日 |  |
行政 > 町議会議長・副議長

昭和22年4月の地方自治法施行以降の茶屋町町議会議長を記す。
| 氏名 | 就任年月日 | 備考 |
| --- | --- | --- |
| 大野半三郎 | 昭和22年4月 | 昭和25年1月辞職 |
| 平田旭治 | 昭和25年1月 |  |
| 柏原弥市郎 | 昭和26年4月 | 昭和27年5月議会総辞職 |
| 平田旭治 | 昭和27年6月 |  |
| 平田旭治 | 昭和31年5月 |  |
| 吉本健次 | 昭和35年5月 |  |
| （不明） | 昭和39年6月 |  |
| （不明） | 昭和35年5月 | 昭和47年5月1日、茶屋町が倉敷市へ編入合併 |
| 氏名 | 就任年月日 | 備考 |
| --- | --- | --- |
| 窪津浅市 | 昭和22年4月 | 昭和25年8月 任期中死去 |
| 佐藤市二 | 昭和25年8月 |  |
| 渡辺清吾 | 昭和26年4月 | 昭和27年5月議会総辞職 |
| 田辺秀雄 | 昭和27年6月 | 昭和28年7月 任期中死去 |
| 大西靏一 | 昭和28年7月 |  |
| 大河政雄 | 昭和31年5月 |  |
| 山本鹿男 | 昭和35年5月 |  |
| （不明） | 昭和39年6月 |  |
| （不明） | 昭和35年5月 | 昭和47年5月1日、茶屋町が倉敷市へ編入合併 |
佐野弘宜

佐野 弘宜（さの こうき、1983年9月6日 - ）は、宝生流能楽師。
同じく宝生流能楽師・佐野由於の次男。
略歴

4歳の時、18代宗家・宝生英雄に入門。19代宗家宝生英照、および父に師事し、同年、能「鞍馬天狗」にて初舞台を踏む。
東京芸術大学音楽学部、同大学院を修了後、2008年（平成20年）、能「経政」にて初シテ。2010年（平成22年）より、20代宗家宝生和英のもと、内弟子修業を積み、独立。
2018年、「道成寺」披キ。
2019年、「乱　和合」披キ。
東京、北陸三県を中心に活動。
化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律

| 化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律 |
| --- | --- |
  日本の法令
通称・略称:  化審法、化学物質審査規制法
法令番号:  昭和48年法律第117号
提出区分:  閣法
種類:  環境法
効力:  現行法
成立:  1973年9月18日
公布:  1973年10月16日
施行:  1974年4月16日
所管:  （厚生省→） 厚生労働省 ［薬務局→医薬安全局→医薬食品局→医薬・生活衛生局→医薬局］ （通商産業省→） 経済産業省 ［立地公害局→環境立地局→製造産業局］ 環境省［大臣官房］
主な内容:  化学物質による環境汚染防止のため、化学物質の製造・輸入に際して性状を審査し、製造・輸入・使用の規制を行う。
関連法令:  化学物質排出把握管理促進法 ダイオキシン類対策特別措置法 毒物及び劇物取締法 など
条文リンク:  化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律 - e-Gov法令検索
テンプレートを表示
化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律（かがくぶっしつのしんさおよびせいぞうとうのきせいにかんするほうりつ、昭和48年10月16日法律第117号）は、化学物質の審査、製造・輸入・使用の規制に関する日本の法律である。略称は化審法（かしんほう）または化学物質審査規制法。
主務官庁

次の各省庁の共管。
厚生労働省医薬局医薬品審査管理課化学物質安全対策室
経済産業省製造産業局化学物質管理課化学物質安全対策室
環境省大臣官房環境保健部化学物質安全課化学物質審査室
目的

難分解性の性状を有し、かつ、人の健康を損なうおそれ又は動植物の生息若しくは生育に支障を及ぼすおそれがある化学物質による環境の汚染を防止するため、新規の化学物質の製造又は輸入に際し事前にその化学物質が難分解性等の性状を有するかどうかを審査する制度を設けるとともに、その有する性状等に応じ、化学物質の製造、輸入、使用等について必要な規制を行うことを目的とする。（法第1条）
法制定の背景

昭和43年（1968年）に起こったカネミ油症事件のポリ塩化ビフェニル（PCB）による健康被害を契機に、昭和48年（1973年）に制定された。カネミ油症事件が起こるまで、人への健康被害の防止は、直接、化学物質と接触して被害を及ぼすような毒劇物の製造・使用等の規制や排出ガス・排出水等の規制によっておこなわれてきた。
ところが、この事件は、従来規制対象になっていなかった安定で分解しにくい物質が、長期間にわたって人体に残留してじわじわと健康に被害を及ぼしたことで、これまでの化学物質の安全性に関する考え方を根本的に覆すものだった。
このため、化学工業の発展に伴って新しい化学物質が次々に製造されるにあたり、PCBのような難分解性・高濃縮性の化学物質に対して、その安全性を確認し、人の健康を損なうおそれのある化学物質の製造・輸入の規制が求められるようになった。そこで、厚生省（現：厚生労働省）・通商産業省（現：経済産業省）によって、昭和48年に化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律が策定された。化審法の特徴は新規化学物質の事前審査制度を世界に先駆けて導入したことであり、届出された新規化学物質のうち、難分解性、高濃縮性、長期毒性のあるものを特定化学物質(現：第一種特定化学物質)に指定し、製造・輸入の規制（事実上の製造・輸入禁止）を行った。化審法はPCBを規制するための法律として産声を上げたのである。
その後、昭和61年（1986年）に従来の特定化学物質を第一種特定化学物質に改編するとともに、トリクロロエチレン、テトラクロロエチレンによる地下水汚染問題を契機に、高濃縮性ではないが難分解性、長期毒性のある化学物質を第二種特定化学物質に新たに指定し、規制をおこなうことになった。また、高濃縮性ではないが難分解性、長期毒性のおそれの疑いのある化学物質も指定化学物質(現：第二種監視化学物質)に指定し、必要な措置が講じられることになった。
平成11年（1999年）には、中央省庁再編がおこなわれ、厚生省が厚生労働省へ、通産省が経済産業省へ再編されるとともに、業務の見直しがおこなわれ、環境省も共同で業務をおこなうこととなった。
しかし、ここまでの化審法は、環境を経由した人の健康被害の防止のみを目的としており、一般環境中の動植物への影響を考えていなかった。また、OECDからも、日本の化学物質管理政策に対して「生態系保全」の考え方を導入するように勧告がなされた。そこで、平成15年（2003年）に法律を改正し、動植物への影響に着目した制度の導入（第三種監視化学物質の指定・措置）や環境中の放出可能性に着目した制度（中間物等の申出・確認）の見直しなどが行われ、現在に至っている。
国際的な規制強化の潮流にあわせ、2009年の法改正で、2011年4月1日から企業に対して、すべての化学物質の製造・輸入量、用途を年1回報告することが義務づけられた。EUのREACH制度の日本版といえる規制である。
規制対象物質 > 概要

化審法で対象となる化学物質は、放射性物質、毒物及び劇物取締法、覚醒剤取締法、麻薬及び向精神薬取締法に規定の物質を除くもので、元素又は化合物に化学反応を起こさせることにより得られる化合物であり、以下のように分類され、厚生労働大臣・経済産業大臣・環境大臣により指定される。（2015年4月1日現在）
監視化学物質：2009年改正前の第一種監視化学物質。難分解性・高蓄積性だが、有害性が明らかでないもの（法第2条第4項）。39種。
優先評価化学物質：第二種特定化学物質に明らかに該当しないと認められず、かつ製造・使用量が多いため、リスク評価を優先的に行う必要があるもの（法第2条第5項）。190種。
一般化学物質：既存化学物質、新規公示化学物質、旧第二種・第三種監視化学物質のうち優先評価化学物質等の指定を受けなかったもの、優先評価化学物質の指定を取り消されたもの（法第2条第7項）。
以上につき必要に応じて有害性調査を行い、有害性が明らかな場合には以下に指定する。
第一種特定化学物質：難分解性・高蓄積性・人への長期毒性のおそれまたは高次捕食動物への毒性のあるもの。PCB、DDTなど28種。製造、輸入および一部用途以外の使用が禁止される。殆どの化学物質がPOPs条約で付随書Aに登録されている。（DDTとPFOS、PFOSFは付随書Bに登録）
第二種特定化学物質：難分解性・高蓄積性でない、人への長期毒性のおそれまたは生活環境動植物への毒性があり、被害の恐れが認められる環境残留があるもの。トリクロロエチレン、四塩化炭素など23種。製造・輸入の予定・実績数量等の届出が義務付けられ、その数量が規制される。
規制対象物質 > 各項目 > 第一種特定化学物質

2018年（平成30年）4月1日時点。日付は指定年月日
1974年6月7日
ポリ塩化ビフェニル(PCB)（PRTR法の第一種指定化学物質にも登録）
1979年8月14日
ポリ塩化ナフタレン(塩素数が3以上のものに限る)（POPs条約では未登録）
ヘキサクロロベンゼン
1981年10月2日
アルドリン
ディルドリン
エンドリン
DDT
1986年9月17日
クロルデン
1989年12月27日
ビス(トリブチルスズ)オキシド（POPs条約では未登録）
2000年12月27日
N,N'-ジトリル-p-フェニレンジアミン、N-トリル-N'-キシリル-p-フェニレンジアミン又はN,N'-ジキシリル-p-フェニレンジアミン（POPs条約では未登録）
2,4,6-トリ-tert-ブチルフェノール（POPs条約では未登録）
2002年9月4日
トキサフェン
マイレックス
2005年4月1日
ケルセン又はジコホル（POPs条約では未登録）
ヘキサクロロブタ-1,3-ジエン（POPs条約では未登録）
2007年10月31日
2-(2H-1,2,3-ベンゾトリアゾール-2-イル)-4,6-ジ-tert-ブチルフェノール（POPs条約では未登録）
2010年4月1日
PFOS又はその塩（PRTR法の第一種指定化学物質にも登録）
PFOSF
ペンタクロロベンゼン
α-HCH（BHC)
β-HCH
γ-HCH又はリンデン
クロルデコン
ヘキサブロモビフェニル
テトラブロモジフェニルエーテル
ペンタブロモジフェニルエーテル
ヘキサブロモジフェニルエーテル
ヘプタブロモジフェニルエーテル
2014年5月1日
エンドスルファン又はベンゾエピン
ヘキサブロモシクロドデカン
2016年4月1日
塩素数が2であるポリ塩化ナフタレン
ペンタクロロフェノール又はその塩若しくはエステル
2018年4月1日
ポリ塩化直鎖パラフィンの一部
デカブロモジフェニルエーテル
規制対象物質 > 各項目 > 第二種特定化学物質

トリクロロエチレン
テトラクロロエチレン
四塩化炭素
トリフェニルスズ化合物(7種)
トリブチルスズ化合物(13種)
規制対象物質 > 各項目 > 監視化学物質

J-CHECK監視化学物質参照。
規制対象物質 > 各項目 > 優先評価化学物質

J-CHECK優先化学物質参照。
他国での化学物質管理・規制と化学物質リストの例

各国・地域において、それぞれの法令により、化学物質の審査や化学物質のリスト(インベントリ)が整備されている。
REACH (Verordnung (EG) Nr. 1907/2006) (EU)
AICS - Australian Inventory of Chemical Substances (オーストラリア)
DSL - Canadian Domestic Substances List (カナダ)
NDSL - Canadian Non-Domestic Substances List (カナダ)
KECL (単に ECL とも) - Korean Existing Chemicals List (大韓民国)
ENCS (MITI) - Japanese Existing and New Chemical Substances (日本)
PICCS - Philippine Inventory of Chemicals and Chemical Substances (フィリピン)
TSCA - US Toxic Substances Control Act (アメリカ合衆国)
SWISS - Giftliste 1 (スイス)
SWISS - Inventory of Notified New Substances (スイス)
笹野堅

笹野 堅（ささの けん、1901年（明治34年）6月6日 - 1961年（昭和36年）11月6日）は、日本の国文学者。号は葵園。
経歴

静岡県志太郡藤枝町出身。静岡県立静岡中学校を経て、1927年、早稲田大学文学部国文科卒業。東京帝国大学文学部国文学研究室藤村作のもとで学び、1929年、同文学部副手、1930年、東京女子大学教授を兼任。北京師範大学、善隣大学教授を歴任した。
人物

広島市で缶詰製造・精米業を営み広島市会議員や広島女子商業初代理事長等をつとめた笹野雄太郎の長男である。
狂言研究の先駆者として知られ、天正狂言本を初めとする狂言の諸資料を発掘、調査、紹介し、文献資料に基づく狂言研究の基礎を築いた。また狂言だけでなく幸若舞曲集、御伽草子、室町時代の物語・歌謡、俳諧・浮世草子など、近世文芸も幅広く研究対象とし、そのテクストを作成した。
家族・親族

祖父・甚四郎（1853年 - 1928年、静岡県平民、缶詰製造・精米業、資産家）
祖母・てる（1879年 - ?、静岡、杉本大治郎の妹）
父・雄太郎（1876年 - 1954年、缶詰製造・精米業、広島市会議員、広島物産社長、広島女子商業理事長）
母・たけ（1882年 - ?、東京士族、藤平重資の三女）
妻・米子（1907年 - ?、東京士族、村井銀行常務取締役・藤平純三の二女）
長男（1929年 - ）
編纂

『室町時代小歌集』編 万葉閣 1931
『室町時代短篇集』編 栗田書店 1935
『斎藤徳元集』編 古今書院 1936
『山梨稲川書簡集』編 笹野氏 1936
大蔵虎光『狂言不審紙』校訂 改造文庫 1943
『幸若舞曲集』 編 第一書房 1943 臨川書店 1974
『古本能狂言集』第1-5 編 岩波書店 1943-44
『能狂言 大蔵虎寛本』校訂 岩波文庫 1942-45
『日本古典全書 近世歌謡集』校註 朝日新聞社 1956
大蔵虎明『わらんべ草』校訂 岩波文庫 1962
イワン・ウーホフ

イワン・ウーホフ（ロシア語: Ива́н Сергее́вич У́хов, Ivan Sergeyevich Ukhov, 1986年3月29日 - ）は走高跳を専門とするロシアの陸上競技選手。屋外自己ベストは2.41m。室内自己ベストは2.42m。
ロンドンオリンピックでは優勝をしているが、ドーピング違反により剥奪された。
世界選手権ではベルリン大会から10位、5位、4位、24位と表彰台にはあと1歩届いていない。
主な成績

| 年 | 大会 | 場所 | 結果 | 記録 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 2004 | 世界ジュニア選手権 | グロッセート（イタリア） | 13位 | 2.10m |
| 2005 | ユニバーシアード | イズミル（トルコ） | 4位 | 2.23m |
| 2006 | ヨーロッパ選手権 | ヨーテボリ（スウェーデン） | 12位 | 2.20m |
| 2006 | ワールドアスレチックファイナル | シュトゥットガルト（ドイツ） | 5位 | 2.25m |
| 2009 | 世界選手権 | ベルリン（ドイツ） | 10位 | 2.23m |
| 2010 | 世界室内選手権 | ドーハ（カタール） | 1位 | 2.36m |
| 2010 | ヨーロッパ選手権 | バルセロナ（スペイン） | 2位 | 2.31m |
| 2011 | 世界選手権 | 大邱（韓国） | 5位 | 2.32m |
| 2012 | 世界室内選手権 | イスタンブール（トルコ） | 3位 | 2.31m |
| 2012 | オリンピック | ロンドン（イギリス） | 1位 失格 | 2.38m DQ |
| 2013 | ユニバーシアード | カザン（ロシア） | 5位 | 2.28m |
| 2013 | 世界選手権 | モスクワ（ロシア） | 4位 | 2.35m |
| 2014 | 世界室内選手権 | ソポト（ポーランド） | 2位 | 2.38m |
| 2014 | ヨーロッパ選手権 | チューリッヒ（スイス） | 3位 | 2.30m |
| 2015 | 世界選手権 | 北京（中国） | 24位 | 2.26m |
Rotten Tomatoes

| --- | --- |
: ウィキペディア上で外部リンク用テンプレートを利用する際の情報については、Template:Rotten TomatoesまたはTemplate:Cite Rotten Tomatoesを参照。
| --- | --- |
 
URL:  www.rottentomatoes.com
タイプ:  映画・テレビのレビュー収集サイト・ユーザコミュニティ
本国:   アメリカ合衆国
運営者:   ワーナー・ブラザース・ディスカバリー (25%)  NBCユニバーサル (75%) 
設立者:  セン・ドゥオン
主要人物:  セン・ドゥオン パトリック・Y・リー ステファン・ワン
株主:  ファンダンゴ・メディア
登録:  任意
開始:  1998年8月12日 (26年前) (1998-08-12)
OCLC番号:  48768329 

Rotten Tomatoes（ロッテントマト）は、アメリカ合衆国の映画評論サイト。1999年8月19日に設立された。