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歩兵連隊
大日本帝国陸軍 > その他の歩兵連隊

以上のほか、部隊名に「歩兵連隊」が含まれるが、特殊な性格のものとして以下がある。
機動歩兵連隊：戦車師団に所属する機械化歩兵部隊。3個連隊が存在。
滑空歩兵連隊：空挺部隊の一種でグライダーによる侵攻を行う。挺進団に属し大隊結節を持たず、実質は歩兵大隊規模。2個連隊が存在。
大日本帝国陸軍 > 歩兵連隊の定員（明治23年平時編制）

明治23年（1890年）11月1日制定時の「陸軍定員令」（明治23年11月1日勅令第267号）によると、当時の歩兵連隊の平時定員は次の通りであった。1個連隊は3個大隊12個中隊から構成されていた。なお、本章において単に「軍曹」としたものは1等軍曹（判任官3等）又は2等軍曹（判任官4等）の意味である。また、諸工長は1等軍曹相当官であり、諸工下長は2等軍曹相当官である。
連隊本部（連隊長以下41名、乗馬5匹）
大隊本部（大隊長以下16名、乗馬3匹）
中隊（中隊長以下136名）
この内、連隊長、連隊附少佐、連隊副官、2等軍医正、大隊長及び大隊副官が乗馬本分者であり、連隊長及び大隊長には乗馬2匹が用意される。
よって、連隊全体では、将校70名、准士官下士145名、兵卒1,440名、各部66名の総計1,721名、軍馬14匹が定員となっていた。
大日本帝国陸軍 > 行事

軍旗祭等の行事も行われた。
陸上自衛隊 > 普通科連隊（管区隊隷下）

警察予備隊では、同時期のアメリカ陸軍の3単位制歩兵師団に準拠した管区隊4個を基本作戦単位としており、その基幹となる普通科連隊も、アメリカ陸軍の歩兵連隊に準じた編制を採用していた。下記のように隷下には戦車部隊（特車中隊）や工兵部隊（工作補給小隊）もいるほか、幕僚もおり、日本陸軍出身者からするとミニ師団というべき贅沢な編制であった。普通科大隊隷下の小銃中隊・重火器中隊および連隊長直轄の重迫撃砲中隊・特車中隊には通し番号が振られており、重火器中隊が第4・8・12中隊、重迫撃砲中隊が第13中隊、特車中隊が第14中隊であった。豊富な無反動砲・迫撃砲と車両装備も日本陸軍出身者にとっては印象的だったが、一部の装備は警察予備隊時代には充足しなかった。
この編制は保安隊でも踏襲されたが、陸上自衛隊への移行の際に、普通科連隊の第14中隊（特車中隊）の廃止や小銃中隊の火器小隊の迫撃砲小隊への改編（57mm無反動砲の廃止）、連隊本部中隊および管理中隊の圧縮などが行われた。また陸上自衛隊では、10個作戦単位の整備を目指して管区隊を6個に増設するとともに、これを補完する4個混成団の編成に着手した。
なお発足当時は普通科など付かずに単に「第〇連隊」と称されていたが、職種が制定されたことで「普通科第〇連隊」と称されるようになり、陸上自衛隊への移行とあわせて「第〇普通科連隊」と称されるようになった。
警察予備隊時代の編制
普通科連隊（3,210名）
本部および本部中隊（201名）：通信小隊、対射撃小隊、調査偵察小隊、工作補給小隊、警備小隊などが設置されていた。
管理中隊（124名）：総務・補給・整備など管理支援にあたっていた。
3個普通科大隊（各805名）
大隊本部中隊
3個小銃中隊
中隊本部
3個小銃小隊：3個小銃分隊のほか、3.5インチロケット発射筒1門を有する火器分隊があった。
火器小隊：60mm迫撃砲3門、57mm無反動砲3門。
重火器中隊：第1小隊は機関銃8丁、第2小隊は75mm無反動砲4門、第3小隊は81mm迫撃砲4門。
重迫撃砲中隊：編制では107mm重迫撃砲12門とされていたが、当初は81mm迫撃砲で代替されていた。
特車中隊：編制では特車22両とされていたが、実際に特車が充足されたのは保安隊になってからだった。
衛生中隊（176名）
陸上自衛隊 > 普通科連隊（混成団隷下）

10個作戦単位の整備を目指して管区隊を6個に増設するとともに、これを補完する4個混成団の編成に着手した。当初、これは機動運用を前提とした機械化部隊とする予定であったが、装備品を確保できず、結局は管区隊の単なる縮小版となった。管区隊では3個ある普通科連隊が混成団では1個のみになったため、予備兵力確保のため普通科大隊が4個に増設されたほか、普戦協同の観点から特車中隊が普通科連隊の隷下に入った。
混成団隷下の普通科連隊の一覧
第18普通科連隊（真駒内駐屯地）第7混成団：
1956年（昭和31年）1月25日：第7混成団新編に伴い、隷下に編入。第4大隊および特車中隊が編成完結。
第12普通科連隊（国分駐屯地）第8混成団
1956年（昭和31年）1月26日：第8混成団新編に伴い、隷下に編入。第4大隊および特車中隊が編成完結。
第5普通科連隊（八戸駐屯地）第9混成団
1957年（昭和32年）2月21日：第9混成団新編に伴い、隷下に編入。
第14普通科連隊（金沢駐屯地）第10混成団
1958年（昭和33年）6月26日：第10混成団新編に伴い、隷下に編入。
陸上自衛隊 > 普通科連隊（師団隷下） > 13個師団体制の時代

1961年（昭和36年）度より、6個管区隊・4個混成団体制から13個師団体制へと移行するにあたり、普通科連隊の編制も大規模に改訂された。従来の普通科連隊は、3単位制の管区隊にあわせて編制が大規模になっていたため、隘路を一夜の機動で通過しきれない場合があるなど、小規模な平地が点在する日本の国土・地形の特性に不適な面が指摘されていた。このことから、13個師団体制においては4単位制を基本とするように変更し、連隊を増設する一方で、個々の連隊の規模を縮小することとなった。
普通科連隊における最大の変更点が大隊結節の消失で、連隊長が4個普通科中隊、本部管理中隊、重迫撃砲中隊を直轄する編制となった。大隊の隷下にあった重火器中隊も消失し、機関銃は小銃分隊に組み入れられ、81mm迫撃砲は迫撃砲小隊に引き継がれ、無反動砲小隊も装備を106mm無反動砲に更新して小銃中隊の隷下に入った。これらの改編に伴って小銃中隊は普通科中隊、小銃分隊は小銃班と改称された。
この改編によって人員数はほぼ半減し、通信機能の強化もあって軽快な運用が可能となった。連隊単位での戦闘能力の低下には不満もあり、旧陸軍の軍人からは「増強歩兵大隊」とも揶揄されたが、実際には師団の戦車・特科部隊などを配属されて連隊戦闘団（RCT）として行動することもあって、時間が経つに連れて不満は薄れていった。
その後、小銃小隊の3.5インチロケット発射筒は89mmロケット発射筒、ついで84mm無反動砲へと更新されていった。また普通科中隊の無反動砲小隊に装備されていた106mm無反動砲が対戦車ミサイルに更新されると、部隊名は対戦車小隊に変更された。更に、後に対戦車隊が廃隊となった師団では、その機能は普通科連隊に組み込まれ、連隊の下にも対戦車中隊が編成されていった。
13個師団体制時代の編制
普通科連隊（約1,200名）
連隊本部
本部管理中隊
中隊本部
連隊本部班
人事班
管理整備小隊
施設作業小隊
情報小隊：オートバイとジープを有する斥候部隊で、1967年（昭和42年）度からはレーダーの装備も開始した。
通信小隊
衛生小隊
対射撃分隊
4個普通科中隊
中隊本部
4個小銃小隊
無反動砲小隊（106mm無反動砲4門）
迫撃砲小隊（81mm迫撃砲4門）
重迫撃砲中隊
中隊本部
4個小隊（107mm重迫撃砲3門）
陸上自衛隊 > 普通科連隊（師団隷下） > 9個師団体制の時代

冷戦終結などの内外情勢の変化を受けて、1995年（平成7年）に閣議決定された防衛計画の大綱（07大綱）に基づき、陸上自衛隊は9個師団体制へ移行するとともに、各作戦単位は機能別に分化することになった。北海道の部隊はあらゆる事態に対応しうる編制を維持した「総合近代化師団」とされる一方、それ以外の地域の部隊は重装備を効率化した「即応近代化師団」とされ、後者については特に地域の特性にあわせた政経中枢タイプと離島タイプも派生した。
これらの普通科連隊では普通科中隊のうち1個が装甲化されており、即応近代化師団においては軽装甲機動車、総合近代化師団では96式装輪装甲車が用いられる。その他の中隊も、高機動車によって自動車化されている。政経中枢タイプの即応近代化師団については、2002年（平成14年）に第1師団が改編される際、隷下の普通科連隊の重迫撃砲中隊を廃止する一方、普通科中隊を5個に強化した。ただし重迫撃砲中隊の廃止は師団の固有火力の絶対的な低下を招いたことから、2006年（平成18年）に第3師団が政経中枢タイプ即応近代化師団に改編された際には重迫撃砲中隊の廃止は行われず、第5普通科中隊の純増という形で改編された。また第1師団でも、廃止された第6地対艦ミサイル連隊の要員を充てる形で、2011年（平成23年）には重迫撃砲中隊を復活させた。
陸上自衛隊 > 普通科連隊（旅団隷下）

07大綱に基づく9個師団体制への移行に伴い、4個師団が旅団に縮小改編されるとともに、13個師団体制下で新編されていた2個混成団も旅団に改編された。旅団の下の結節としては、当初は2等陸佐を指揮官とする普通科大隊4個を配置することも検討されたが、結局は1等陸佐を指揮官とする普通科連隊が存続することになった。これは旅団の基幹となる戦術単位として、戦闘団を編成して行動する場合に、2等陸佐では諸職種連合部隊の指揮に不安が残ると判断されたためとされる。
旅団隷下の普通科連隊は「普通科連隊（軽）」と通称され、普通科中隊は3個に削減されたほか、重迫撃砲中隊も廃止されて本部管理中隊に重迫撃砲小隊を組み込む形となっており、定員は600－700名に削減されている。2004年（平成16年）に第5師団が旅団に縮小改編された際には、同旅団隷下の第4・6・27普通科連隊だけは4個普通科中隊を基幹としており、定員約750名と、他の連隊よりも100名多かったが、2011年（平成23年）の総合近代化旅団への改編時に他の旅団と同様に削減された。一方、第14旅団が機動旅団に改編される際に、その隷下の第50普通科連隊には重迫撃砲中隊が再編された。第12旅団の改編の際にも第2・第13・第30普通科連隊に重迫撃砲中隊が再編された。
「旅団隷下の普通科連隊の一覧」を参照
陸上自衛隊 > 普通科連隊（方面混成団隷下）

2006年（平成18年）3月27日に東北方面混成団が第9師団隷下の第38普通科連隊等を編合して編成された。方面混成団隷下の普通科連隊は即応予備自衛官を主体として構成されるコア部隊で通常の編成から改編された連隊とコア部隊として新編された連隊がある。東北方面混成団新編以降、1個普通科連隊を有する方面混成団が各方面隊隷下に編成された。連隊の編制は、方面混成団へ異動するまでは所属する師団・旅団の普通科連隊と同じであったが、逐次師団普通科連隊と同等の編制に増強改編されている。また、一部の連隊は隷下の普通科中隊を別の駐屯地へ分派している。2013年（平成25年）3月26日には東部方面混成団に第12旅団隷下の第48普通科連隊（コア部隊）が、2014年（平成26年）3月26日には中部方面混成団に第10師団隷下の第49普通科連隊（コア部隊）が、2018年（平成30年）3月27日には西部方面混成団に第8師団隷下の第24普通科連隊（コア部隊）が編合され東部、中部、西部の各方面混成団は2個普通科連隊を有することとなった。
「方面混成団隷下の普通科連隊の一覧」を参照
陸上自衛隊 > 普通科連隊等の沿革

この節は、普通科連隊等に関する記事の沿革のまとめであり、編成等の歴史を一元的に確認できるようにすることを目的としている。
出典等は該当部隊等の各記事を確認のこと。
陸上自衛隊 > 普通科連隊等の沿革 > 警察予備隊

1951年（昭和26年）
5月1日：
第1連隊（連隊本部、直轄中隊および第1、第2大隊）が久里浜駐屯地で新編。第1管区隊に隷属。第3大隊は豊川駐屯地に配置。
第2連隊が松本駐屯地で新編。第1管区隊に隷属。
第3連隊（第3大隊欠）が高田駐屯地で新編。第1管区隊に隷属。
第4連隊（連隊本部、本部中隊、第1大隊および第2大隊）が帯広駐屯地で新編。第2管区隊に隷属。第3大隊（本部中隊、第9、10、11、12、13、14中隊）は遠軽駐屯地に配置。
第5連隊（連隊本部、本部中隊、第1大隊および第2大隊）が金沢駐屯地で新編。第1管区隊に隷属。第3大隊は函館駐屯地に配置。
第6連隊（連隊本部、本部中隊、第1大隊および第2大隊）が宇都宮駐屯地で新編。第1管区隊に隷属。第3大隊は船岡駐屯地に配置。
第7連隊（連隊本部および第1大隊）が水島駐屯地で新編。第3管区隊に隷属。第2大隊は福山駐屯地、第3大隊及び第14中隊は舞鶴駐屯地に配置。
第8連隊（連隊本部および第1大隊）が広島県呉市広で新編。第3管区隊に隷属。第2大隊は海田市駐屯地、第3大隊は米子駐屯地に配置。
第9連隊（連隊本部、本部中隊、第1大隊および第2大隊）が善通寺駐屯地で新編。第3管区隊に隷属。第3大隊は松山駐屯地に配置。
第10連隊（連隊本部、本部中隊、第1大隊および第2大隊）が福岡駐屯地で新編。第4管区隊に隷属。第3大隊は針尾駐屯地に配置。
第11連隊（連隊本部および第1大隊）が小月駐屯地で新編。第4管区隊に隷属。第2大隊は曾根駐屯地、第3大隊は中津駐屯地に配置。
第12連隊（連隊本部、本部中隊、第1大隊および第2大隊）が鹿屋駐屯地で新編。第4管区隊に隷属。第3大隊は熊本駐屯地に配置。
9月25日：第1連隊が（連隊本部、直轄中隊および第1大隊）が久里浜駐屯地から練馬駐屯地へ移駐。
10月1日：第5連隊第1大隊が金沢駐屯地から青森駐屯地に移駐。
1952年（昭和27年）
1月15日：第11連隊第3大隊（中津駐屯地）が第10連隊第3大隊に改称。
1月19日：部隊改編。
第1連隊第2大隊が第6連隊第3大隊に、新町駐屯地の第2連隊第3大隊が第2大隊として第1連隊に編入。
第3連隊本部が第6連隊本部に、第3連隊第1大隊が第6連隊第3大隊に、第2大隊が第62連隊第2大隊に改称。第3連隊第3大隊（金沢駐屯地）を第2連隊に編入。
第4連隊第3大隊（遠軽駐屯地）が第6連隊第2大隊に改称。
第5連隊第3大隊（函館駐屯地）が第4連隊第3大隊に改称。
第6連隊連隊本部、第1大隊、第2大隊（宇都宮駐屯地）が第3連隊に改称。
第6連隊第3大隊（船岡駐屯地）が第5連隊第3大隊に改称。
第6連隊が第3連隊本部（高田駐屯地）、第62連隊第2大隊（美幌駐屯地）、第4連隊第3大隊（遠軽駐屯地）、第1連隊第2大隊（久里浜駐屯地）を編合して再編成。
第7連隊本部および第1大隊が水島駐屯地から福知山駐屯地に移駐。
第7連隊第2大隊（福山駐屯地）が第8連隊第3大隊に改称。
第8連隊第3大隊（米子駐屯地）が第7連隊第2大隊に改称。
第10連隊第3大隊（針尾駐屯地）が第12連隊第3大隊に改称。
第11連隊第3大隊（中津駐屯地）が第10連隊第3大隊に改称。
第12連隊第3大隊（熊本駐屯地）が第10連隊第2大隊に改称。
1月20日：第10連隊第2大隊（福岡駐屯地）が第11連隊第3大隊に改称。
1月23日：第10連隊本部および第1大隊が福岡駐屯地から針尾駐屯地に移駐。
1月26日：第6連隊本部が高田駐屯地から美幌駐屯地に移駐。
3月6日：第5連隊本部および直轄中隊が青森駐屯地へ、第5連隊第2大隊が金沢駐屯地から秋田駐屯地へ移駐し、第5連隊は第2管区隊隷下に編入。
6月24日：第7連隊第3大隊が久居駐屯地から富士駐屯地へ移駐。
6月25日：第7連隊第14中隊が舞鶴駐屯地から福知山駐屯地に移駐。
7月7日：第10連隊の主力が針尾駐屯地から大村駐屯地に移駐。
7月9日：第7連隊第3大隊が舞鶴駐屯地から久居駐屯地に移駐。
8月5日：第12連隊第2大隊が鹿屋駐屯地から都城駐屯地へ移駐。
陸上自衛隊 > 普通科連隊等の沿革 > 保安隊

1952年（昭和27年）
10月15日：保安隊が発足。
10月18日：第6連隊隷下に駐屯地管理隊・福祉隊（後の美幌駐屯地業務隊）が編成。
1953年（昭和28年）
2月5日：第6普通科連隊第3大隊が久里浜駐屯地より旭川駐屯地に移駐。連隊全部が北海道に移駐。
3月11日：第3連隊第1大隊、第2大隊が宇都宮駐屯地から名寄駐屯地に移駐し、第2管区隊に隷属。
3月26日：第3連隊第3大隊が高田駐屯地から名寄駐屯地に移駐。
3月28日：第2連隊本部、直轄中隊および第2大隊が松本駐屯地から高田駐屯地へ移駐。
4月1日：奥羽4県の警備が第1管区隊に移管されたことにより、第5連隊が第1管区隊に隷属。
5月21日：
第2連隊第3大隊が金沢駐屯地から新発田駐屯地に移駐。
第8連隊第3大隊が信太山駐屯地から水島駐屯地に移駐。
9月1日：駐屯地管理隊、福祉隊が美幌駐屯地業務隊に改編。
10月5日：第4連隊第3大隊が函館駐屯地から釧路駐屯地に移駐。
10月10日：第8連隊第1大隊が水島駐屯地から出雲駐屯地に移駐。
10月18日：第1連隊第3大隊が福島駐屯地に移駐。
11月20日：第3連隊第3大隊が名寄駐屯地から留萌駐屯地に移駐。
陸上自衛隊 > 普通科連隊等の沿革 > 陸上自衛隊 > 師団の編成

1962年（昭和37年）
1月18日：
第1管区隊の第1師団（甲師団）への改編。
第1普通科連隊（練馬駐屯地）が6個中隊編成（本部管理中隊、4個普通科中隊および重迫撃砲中隊）に改編。第1師団に隷属。
第2普通科連隊第1大隊を基幹として第31普通科連隊が6個中隊編成（本部管理中隊、4個普通科中隊および重迫撃砲中隊）で習志野駐屯地に新編。第1師団に隷属。
第1普通科連隊第2大隊を基幹として第32普通科連隊が6個中隊編成（本部管理中隊、4個普通科中隊および重迫撃砲中隊）で市ヶ谷駐屯地に新編。第1師団に隷属。
第13普通科連隊第3大隊を基幹として第34普通科連隊が6個中隊編成（本部管理中隊、4個普通科中隊および重迫撃砲中隊）で新町駐屯地に新編。第1師団に隷属。
第2管区隊の第2師団（甲師団）への改編。
第3普通科連隊（名寄駐屯地）が6個中隊編成（本部管理中隊、4個普通科中隊および重迫撃砲中隊）に改編。第2師団に隷属。
第9普通科連隊（旭川駐屯地）が6個中隊編成（本部管理中隊、4個普通科中隊および重迫撃砲中隊）に改編。第2師団に隷属。
第6普通科連隊第2大隊を基幹として第25普通科連隊が6個中隊編成（本部管理中隊、4個普通科中隊および重迫撃砲中隊）で遠軽駐屯地に新編。第2師団に隷属。
第10普通科連隊第1大隊を基幹として第26普通科連隊が6個中隊編成（本部管理中隊、4個普通科中隊および重迫撃砲中隊）で留萌駐屯地に新編。第2師団に隷属。
第3管区隊の第3師団（乙師団）への改編。
第7普通科連隊第1大隊（福知山駐屯地）を基幹として第7普通科連隊（本部管理中隊、4個普通科中隊および重迫撃砲中隊）に改編。
第7普通科連隊第2大隊を基幹として第36普通科連隊が6個中隊編成（本部管理中隊、4個普通科中隊および重迫撃砲中隊）で伊丹駐屯地に新編。第3師団に隷属。
第7普通科連隊第3大隊を基幹として第37普通科連隊が6個中隊編成（本部管理中隊、4個普通科中隊および重迫撃砲中隊）で信太山駐屯地に新編。第3師団に隷属。
第5管区隊の第5師団（乙師団）への改編
第4普通科連隊（帯広駐屯地）が6個中隊編成（本部管理中隊、4個普通科中隊および重迫撃砲中隊）に改編。第5師団に隷属。
第6普通科連隊（美幌駐屯地）が6個中隊編成（本部管理中隊、4個普通科中隊および重迫撃砲中隊）に改編。第5師団に隷属。
第4普通科連隊第3大隊を基幹として第27普通科連隊が6個中隊編成（本部管理中隊、4個普通科中隊および重迫撃砲中隊）で釧路駐屯地に新編。第5師団に隷属。
第10混成団が第10師団（乙師団）に改編。
第14普通科連隊（金沢駐屯地）が6個中隊編成（本部管理中隊、4個普通科中隊および重迫撃砲中隊）に改編。第10師団に隷属。
第14普通科連隊第3大隊を基幹として第33普通科連隊が6個中隊編成（本部管理中隊、4個普通科中隊および重迫撃砲中隊）で久居駐屯地に新編。第10師団に隷属。
第14普通科連隊第2大隊を基幹として第35普通科連隊が6個中隊編成（本部管理中隊、4個普通科中隊および重迫撃砲中隊）で守山駐屯地に新編。第10師団に隷属。
第11師団（甲師団）を新編。
第10普通科連隊（滝川駐屯地）が6個中隊編成（本部管理中隊、4個普通科中隊および重迫撃砲中隊）に改編。第11師団に隷属。
第18普通科連隊（真駒内駐屯地）が6個中隊編成（本部管理中隊、4個普通科中隊および重迫撃砲中隊）に改編。第11師団に隷属。
第10普通科連隊第3大隊を基幹として第28普通科連隊が6個中隊編成（本部管理中隊、4個普通科中隊および重迫撃砲中隊）で滝川駐屯地に新編。第11師団に隷属。
第18普通科連隊第2大隊を基幹として第29普通科連隊が6個中隊編成（本部管理中隊、4個普通科中隊および重迫撃砲中隊）で倶知安駐屯地に新編。第11師団に隷属。
第12師団（乙師団）を新編。
第2普通科連隊（松本駐屯地）が6個中隊編成（本部管理中隊、4個普通科中隊および重迫撃砲中隊）に改編。第12師団に隷属。
第13普通科連隊（松本駐屯地）が6個中隊編成（本部管理中隊、4個普通科中隊および重迫撃砲中隊）に改編。第12師団に隷属。
第2普通科連隊第3大隊を基幹として第30普通科連隊が6個中隊編成（本部管理中隊、4個普通科中隊および重迫撃砲中隊）で新発田駐屯地に新編。第12師団に隷属。
第13師団（乙師団）を新編。
第8普通科連隊第3大隊を基幹として連隊本部が海田市駐屯地から、第1大隊が出雲駐屯地から移駐し、第8普通科連隊が6個中隊編成（本部管理中隊、4個普通科中隊および重迫撃砲中隊）で米子駐屯地に新編。第13師団に隷属。
第15普通科連隊（善通寺駐屯地）が6個中隊編成（本部管理中隊、4個普通科中隊および重迫撃砲中隊）に改編。第13師団に隷属。
第17普通科連隊（山口駐屯地）が第13師団に隷属。
普通科群の情報小隊特車班が普通科群本部中隊空挺戦車小隊に改称。
1月20日：第34普通科連隊が新町駐屯地から板妻分屯地に移駐（2月10日完了）。
7月13日：第24普通科連隊が真駒内駐屯地から東千歳駐屯地に移駐。
7月26日：第17普通科連隊第2大隊が曾根駐屯地から別府駐屯地に移駐。
8月3日：第28普通科連隊が滝川駐屯地から函館駐屯地に移駐。
8月8日：第21普通科連隊第1大隊が神町駐屯地から秋田駐屯地に移駐。
8月14日：第5普通科連隊が八戸駐屯地から青森駐屯地に移駐。
陸上自衛隊 > 普通科連隊等の沿革 > 陸上自衛隊 > 旅団の新編

1999年（平成11年）
3月29日：
第20普通科連隊（神町駐屯地）、第22普通科連隊（多賀城駐屯地）、第38普通科連隊（多賀城駐屯地）、第44普通科連隊（福島駐屯地）に対戦車中隊（79式対舟艇対戦車誘導弾装備）を新編。
第13師団の第13旅団「即応近代化旅団」への改編。
第8普通科連隊、第17普通科連隊、第46普通科連隊が普通科連隊（軽）（4個中隊編成：本部管理中隊、3個普通科中隊）に改編。各本部管理中隊隷下に重迫撃砲小隊を新編。
第47普通科連隊が普通科連隊（軽）（4個中隊編成：本部管理中隊、3個普通科中隊）として海田市駐屯地で新編。
第3普通科連隊が装輪装甲車化連隊に改編。
秋田県が第9師団の警備隊区となったことから第21普通科連隊が第9師団に隷属。
第9師団隷下の第38普通科連隊が多賀城駐屯地に移駐し第6師団に隷属。即応予備自衛官指定部隊（コア部隊）に改編。
12月1日：第32普普通科連隊が市ヶ谷駐屯地から大宮駐屯地へ移駐。
2000年（平成12年）3月28日：
第7師団改編等に伴う連隊改編。
第11普通科連隊の第6普通科中隊と重迫撃砲中隊の1個小隊がコア部隊となる。
整備部門（本部管理中隊整備小隊等）を第7後方支援連隊第2整備大隊へ移管｡
第27普通科連隊が96式装輪装甲車を装備｡
第12師団司令部において第48普通科連隊編成準備隊が編組。
2001年（平成13年）第12師団の第12旅団「即応近代化旅団」への改編。
3月26日：第2普通科連隊、第13普通科連隊、第30普通科連隊の第4普通科中隊および重迫撃砲中隊が廃止。
3月27日：第12師団の第12旅団「即応近代化旅団」への改編。
第2普通科連隊（高田駐屯地）、第13普通科連隊（松本駐屯地）、第30普通科連隊（新発田駐屯地）が普通科連隊（軽）（4個中隊編成：本部管理中隊、3個普通科中隊）に改編。各本部管理中隊隷下に重迫撃砲小隊を新編。
整備部門（本部管理中隊管理整備小隊等）を第12後方支援隊へ移管。
第48普通科連隊（4個中隊編成：本部管理中隊、3個普通科中隊）が相馬原駐屯地で即応予備自衛官を主体として構成される普通科連隊（軽）（コア部隊）として新編。第12旅団に隷属。
2002年（平成14年）3月27日：
第1師団の政経中枢師団への改編。
第1普通科連隊、第31普通科連隊、第34普通科連隊の重迫撃砲中隊を廃止し、第5普通科中隊を新編。
整備部門（本部管理中隊管理整備小隊等）を第1後方支援連隊第2整備大隊第1普通科直接支援中隊（第1普通科連隊を支援）、第2普通科直接支援中隊（第31普通科連隊を支援）、第3普通科直接支援中隊（第34普通科連隊を支援）へ移管。
第31普通科連隊が即応予備自衛官主体のコア部隊に改編され、朝霞駐屯地から武山駐屯地に移駐。
西部方面普通科連隊が相浦駐屯地で新編。西部方面隊に隷属。
普通科教導連隊の整備部門（本部管理中隊管理整備小隊等）を東部方面後方支援隊富士教育直接支援大隊に移管。
第1空挺団管理中隊および落下傘整備中隊を統合し、後方支援隊を新編。
2003年（平成15年）3月27日：
第4師団の沿岸配備型師団への改編に伴う連隊改編。
第16普通科連隊、第19普通科連隊、第40普通科連隊、第41普通科連隊に軽装甲機動車および01式軽対戦車誘導弾が配備。
整備部門（本部管理中隊管理整備小隊等）を第4後方支援連隊第2整備大隊へ移管。
第10師団司令部に第49普通科連隊編成準備隊が、第10特科連隊にコア普通科連隊準備隊を編成。
西部方面普通科連隊の整備部門を西部方面後方支援隊第301普通科直接支援隊に移管。
2004年（平成16年）
3月28日：
第4普通科連隊（帯広駐屯地）、第6普通科連隊（美幌駐屯地）、第27普通科連隊（釧路駐屯地）の重迫撃砲中隊を廃止。
第1空挺団の空挺普通科群および対戦車隊（2個対戦車小隊を3個の対戦車小隊に再編成しそれぞれ普通科大隊本部中隊隷下へ隷属）を廃止。
3月29日：
第5師団の第5旅団への改編。
第4普通科連隊（帯広駐屯地）、第6普通科連隊（美幌駐屯地）、第27普通科連隊（釧路駐屯地）の各本部管理中隊隷下に重迫撃砲小隊が新編。
整備部門（本部管理中隊管理整備小隊等）を第5後方支援隊第2整備中隊へ移管。
第4普通科連隊を即応予備自衛官指定部隊に改編（コア部隊化）。
第10師団の戦略機動師団への改編
第14普通科連隊（金沢駐屯地）、第33普通科連隊（久居駐屯地）、第35普通科連隊（守山駐屯地）に対戦車中隊を新編。
第49普通科連隊（7個中隊編成：連隊本部、本部管理中隊、4個普通科中隊、重迫撃砲中隊および対戦車中隊）が豊川駐屯地で即応予備自衛官を主体としたコア部隊として新編。第49普通科連隊の招集訓練担任は、近畿・中部地方を第47普通科連隊から分任。
各普通科連隊に軽装甲機動車、高機動車を配備。重迫撃砲中隊に120mm迫撃砲を配備。
整備部門（本部管理中隊管理整備小隊等）を第10後方支援連隊第2整備大隊へ移管。
第13旅団の改編。
第8普通科連隊、第17普通科連隊、第46普通科連隊および第47普通科連隊の整備部門（本部管理中隊管理整備小隊等）を第13後方支援隊第2整備中隊へ移管。
第49普通科連隊新編に伴い、第47普通科連隊の招集訓練担任を中・四国地方の7個駐屯地（米子・出雲・日本原・海田市・山口・善通寺・松山）に変更。
第18普通科連隊全中隊に96式装輪装甲車を配備。
第1空挺団の改編。
普通科群本部を分割し、3個大隊本部へ再編。
第1普通科大隊（大隊本部、本部中隊、3個普通科中隊および迫撃砲中隊）を普通科群第1普通科中隊、第4普通科中隊の一部、対戦車隊の一部を基幹として習志野駐屯地で新編。
第2普通科大隊（大隊本部、本部中隊、3個普通科中隊および迫撃砲中隊）を普通科群第2普通科中隊、第4普通科中隊の一部、対戦車隊の一部を基幹として習志野駐屯地で新編。
第3普通科大隊（大隊本部、本部中隊、3個普通科中隊および迫撃砲中隊）を普通科群第3普通科中隊、第4普通科中隊の一部、対戦車隊の一部を基幹として習志野駐屯地で新編。
第1空挺団本部中隊（習志野駐屯地）隷下の通信小隊を独立させ通信中隊に改編。
中央即応連隊の施設隊（宇都宮駐屯地）を拡充し、施設中隊に改編。
2005年（平成17年）
3月27日：第15普通科連隊内に第50普通科連隊準備隊を設置。
3月28日：第8師団の即応近代化師団への改編。
第12普通科連隊、第24普通科連隊、第42普通科連隊、第43普通科連隊に軽装甲機動車、01式軽対戦車誘導弾が配備。
整備部門（本部管理中隊管理整備小隊等）を第8後方支援連隊へ移管。
第24普通科連隊が即応予備自衛官指定部隊（コア部隊）に改編。
6月16日：第7普通科連隊に軽装甲機動車（LAV）約20両が配備され、受領報告式が行なわれる。
2006年（平成18年）
3月26日：
第7普通科連隊、第36普通科連隊、第37普通科連隊の対戦車中隊および本部管理中隊管理整備小隊を廃止。
第15普通科連隊の第4普通科中隊および重迫撃砲中隊が廃止。
陸上自衛隊 > 普通科連隊等の沿革 > 陸上自衛隊 > 方面混成団の新編

2006年（平成18年）
3月27日：
第3師団の即応近代化師団への改編に伴い、第7普通科連隊、第36普通科連隊、第37普通科連隊に第5普通科中隊、狙撃班を新編。整備部門（本部管理中隊管理整備小隊等）を第3後方支援連隊第2整備大隊へ移管。
第6師団の即応近代化師団への改編に伴い、第20普通科連隊、第22普通科連隊、第44普通科連隊が即応近代化改編により、軽装甲機動車、01式軽対戦車誘導弾が配備。整備部門（本部管理中隊管理整備小隊等）を第6後方支援連隊第2整備大隊へ移管。
第2混成団の第14旅団への改編に伴い、第15普通科連隊が4個中隊編成の普通科連隊（軽）（本部管理中隊、3個普通科中隊）に改編。本部管理中隊に重迫撃砲小隊を新編。第15普通科連隊の整備部門（本部管理中隊管理整備小隊等）を第14後方支援隊第2整備中隊第1普通科直接支援小隊（第15普通科連隊を支援）へ移管。
第50普通科連隊が4個中隊編成の普通科連隊（軽）（本部管理中隊、3個普通科中隊）に第50普通科連隊準備隊を元に善通寺駐屯地で新編。
第38普通科連隊が東北方面混成団に隷属。第3普通科中隊、第4普通科中隊が八戸駐屯地に移駐。 整備部門を東北方面後方支援隊第301普通科直接支援中隊へ移管。
8月：中央即応連隊準備室が東部方面総監部および第6地対艦ミサイル連隊にそれぞれ設置される。
2007年（平成19年）
3月28日：
第25普通科連隊に基幹連隊等指揮統制システム（ReCS）が配備。
東部方面隊隷下の第1空挺団が中央即応集団発足により、中央即応集団に隷属。
中央即応連隊準備隊が中央即応集団司令部の一部として宇都宮駐屯地に発足。
2008年（平成20年）
1月：第13旅団の即応近代化旅団への改編により、第8普通科連隊第3普通科中隊に軽装甲機動車を配備（第13旅団管内で初の配備）。
3月25日：
第10普通科連隊、第18普通科連隊、第28普通科連隊の第4普通科中隊、重迫撃砲中隊を廃止（第28普通科連隊第4普通科中隊の一部は北部方面対舟艇対戦車隊に異動）。
第13旅団隷下の第47普通科連隊（海田市駐屯地）を廃止。
普通科教導連隊第5普通科中隊を廃止。89式装甲戦闘車を第1普通科中隊へ供用替え。
3月26日：
第2師団の改編に伴い、第3普通科連隊、第25普通科連隊、第26普通科連隊の本部管理中隊管理整備小隊を廃止し補給小隊を新編。整備部門（本部管理中隊管理整備小隊等）を第2後方支援連隊第2整備大隊第1普通科直接支援中隊へ移管。
第20普通科連隊に基幹連隊指揮統制システムが配備。
第11師団の旅団化改編による連隊改編に伴い、第10普通科連隊、第18普通科連隊、第28普通科連隊が普通科連隊（軽）（4個中隊編成：本部管理中隊、3個普通科中隊）に改編。本部管理中隊隷下に重迫撃砲小隊、補給小隊を新編。整備部門（本部管理中隊管理整備小隊等）を第11後方支援隊第2整備中隊へ移管。
第13旅団の即応近代化旅団への改編に伴う連隊改編に伴い、第8普通科連隊、第17普通科連隊、第46普通科連隊を改編。軽装甲機動車、01式軽対戦車誘導弾等を配備。
北部方面対舟艇対戦車隊が倶知安駐屯地で編成完結。北部方面隊に隷属。
中部方面混成団の新編に伴い、第47普通科連隊を中部方面混成団隷下に海田市駐屯地に新編。第1普通科中隊を善通寺駐屯地に配置。
第1空挺団の改編に伴い、第1普通科大隊、第2普通科大隊、第3普通科大隊の迫撃砲中隊を廃止し、3個迫撃砲小隊として各普通科中隊に1個小隊を隷属。
中央即応連隊（連隊本部、本部管理中隊、3個普通科中隊）が宇都宮駐屯地で新編。中央即応集団に隷属。
陸上自衛隊 > 普通科連隊等の沿革 > 陸上自衛隊 > 9個師団6個旅団体制

2010年（平成22年）
3月25日：第1混成群（那覇駐屯地）が廃止。
3月26日：
第9師団の即応近代化師団（ゲリラ・コマンド対処型）への改編に伴い、第5普通科連隊、第21普通科連隊、第39普通科連隊の64式小銃、62式機関銃、84mm無反動砲等の旧式装備を一新し近代的な装備を導入（WAPC、89R、LMAT、高機動車、MINIMI等を配備）。整備部門（本部管理中隊管理整備小隊等）を第9後方支援連隊第2整備大隊へ移管。
第15旅団の即応近代化旅団（離島型）への改編に伴い、第1混成群を基幹として第51普通科連隊が4個中隊編成（本部管理中隊、3個普通科中隊）で那覇駐屯地に新編。
第50普通科連隊が善通寺駐屯地から高知駐屯地第1営舎地区に移駐。
第52普通科連隊新編準備隊を第18普通科連隊および旭川駐屯地業務隊にそれぞれ立ち上げ新編準備を開始。
帯広駐屯地の第4普通科連隊第4中隊が22号教育隊隊舎へ移動し新編準備を開始。
4月：第32普通科連隊第4普通科中隊が軽装甲機動車装備部隊に改編。
8月：第10普通科連隊所属人員の一部を第52普通科連隊連隊準備隊に異動。編成準備業務を開始。
2011年（平成23年）
4月21日：
第1師団隷下の第31普通科連隊（武山駐屯地）を廃止。
第2師団の総合近代化師団への改編に伴い、第3普通科連隊、第25普通科連隊、第26普通科連隊の対戦車中隊を廃止（79式対舟艇対戦車誘導弾廃止）。
第5旅団の改編に伴い、第4普通科連隊、第6普通科連隊、第27普通科連隊の第4普通科中隊を廃止。第4普通科連隊第4普通科中隊は、第52普通科連隊第3普通科中隊に改編。
4月22日：
第1師団の総合近代化師団への改編に伴い、第1普通科連隊、第32普通科連隊、第34普通科連隊に重迫撃砲中隊を再編成（要員は同時期に廃止された第6地対艦ミサイル連隊から配置転換し充足）。軽装甲機動車が配備。
北部方面混成団の新編に伴い、第52普通科連隊（連隊本部、本部管理中隊、第1普通科中隊）が第18普通科連隊の一部を基幹に普通科連隊（軽）として真駒内駐屯地で新編。北部方面混成団隷下に隷属。第２普通科中隊は旭川駐屯地、第3普通科中隊は第4普通科連隊第4普通科中隊を基幹として編成し帯広駐屯地に配置。
東部方面混成団の新編に伴い、第31普通科連隊が東部方面混成団隷下に武山駐屯地で新編。東部方面混成団に隷属。重迫撃砲中隊を再編成（要員は同時期に廃止された第6地対艦ミサイル連隊から配置転換し充足）。
2013年（平成25年）
3月25日：第4師団、第12旅団の即応近代化改編。
第4師団隷下の第19普通科連隊（福岡駐屯地）を廃止。
第4対舟艇対戦車隊を廃止。
第12旅団隷下の第48普通科連隊（相馬原駐屯地）を廃止。
3月26日：
第12旅団の改編に伴い、第48普通科連隊が6個中隊編成（本部管理中隊、4個普通科中隊および重迫撃砲中隊）で東部方面混成団隷下に相馬原駐屯地に新編。
西部方面混成団の新編に伴い、第19普通科連隊が6個中隊編成（本部管理中隊、4個普通科中隊および重迫撃砲中隊）で西部方面混成団隷下に福岡駐屯地で新編。
西部方面対舟艇対戦車隊を玖珠駐屯地で新編。平素第4師団に隷属。
2014年（平成26年）
3月25日：第10師団隷下の第49普通科連隊（豊川駐屯地）を廃止。
3月26日：
第10師団改編に伴い、第14普通科連隊（金沢駐屯地）、第33普通科連隊（久居駐屯地）、第35普通科連隊（守山駐屯地）の対戦車中隊を廃止し、6個中隊編成（本部管理中隊、4個普通科中隊および重迫撃砲中隊）の普通科連隊に改編。
第13旅団改編に伴い、第47普通科連隊を6個中隊編成（本部管理中隊、4個普通科中隊および重迫撃砲中隊）に改編。第4普通科中隊および重迫撃砲中隊を海田市駐屯地に新編。
北部方面混成団の改編に伴い、第52普通科連隊（真駒内駐屯地）を6個中隊編成（本部管理中隊、4個普通科中隊および重迫撃砲中隊）に改編。第4普通科中隊および重迫撃砲中隊を真駒内駐屯地で新編するとともに、第73戦車連隊を含む第7師団で管理していた即応予備自衛官を引き継ぐ。
中部方面混成団の改編に伴い、第49普通科連隊（豊川駐屯地）を中部方面混成団隷下に新編。第5普通科中隊を豊川駐屯地に新編。
2015年（平成27年）3月26日：
第3普通科連隊本部管理中隊に対戦車小隊を新編（FCU：2両・LAU：8両配備）。
第1空挺団の特科大隊に第3射撃中隊を新編。
2016年（平成28年）3月28日：
第15普通科連隊本部に即応機動連隊準備隊を設置。
第26普通科連隊本部管理中隊に対舟艇対戦車小隊を新編し、中距離多目的誘導弾システムを導入｡
2017年（平成29年）
3月27日：中央即応連隊（宇都宮駐屯地）に施設中隊を新編。
8月23日：第42普通科連隊第4普通科中隊に16式機動戦闘車を配備。入魂式が行われ、部隊マークは第8戦車大隊と同様の「白虎に8をかたどった兜の鍬形」となった。
陸上自衛隊 > 普通科連隊等の沿革 > 陸上自衛隊 > 機動師団機動旅団の編制

2018年（平成30年）
3月26日：第8師団の機動師団への改編に伴う連隊改編等。
第12普通科連隊（国分駐屯地）、第24普通科連隊（えびの駐屯地）、第42普通科連隊（北熊本駐屯地）、第43普通科連隊（都城駐屯地）の対戦車中隊を廃止。
第8師団隷下の第24普通科連隊（えびの駐屯地）を廃止。
普通科教導連隊対戦車中隊を廃止。79式対舟艇対戦車誘導弾および96式多目的誘導弾システムは全国の部隊に管理替え。
西部方面普通科連隊（相浦駐屯地）を廃止。
3月27日：
第8師団の機動師団への改編に伴い、第42普通科連隊（北熊本駐屯地）を基幹として、第8戦車大隊・第8特科連隊・第8高射特科大隊などの一部を編合し、第42即応機動連隊（連隊本部、本部管理中隊、3個普通科中隊、機動戦闘車隊および火力支援中隊）が北熊本駐屯地に新編され、第8師団に隷属。
第14旅団の機動旅団への改編に伴い、第15普通科連隊（善通寺駐屯地）、第14戦車中隊（日本原駐屯地）を基幹として、第15即応機動連隊（連隊本部、本部管理中隊、3個普通科中隊、機動戦闘車隊および火力支援中隊）が善通寺駐屯地に新編され、第14旅団に隷属。
第50普通科連隊（高知駐屯地）の本部管理中隊重迫撃砲小隊を廃止して重迫撃砲中隊を新編。
西部方面混成団の改編に伴い、第24普通科連隊が西部方面混成団隷下に再編。
第1空挺団が陸上総隊に隷属。
第1水陸機動連隊が西部方面普通科連隊を基幹として相浦駐屯地で新編され、水陸機動団に隷属。
第2水陸機動連隊が西部方面普通科連隊の一部を基幹として相浦駐屯地で新編され、水陸機動団に隷属。
中央即応連隊が陸上総隊に隷属。
8月1日：第22普通科連隊で郡山駐屯地、仙台駐屯地、八戸駐屯地等から招集した野戦特科隊員を基幹とした新重迫撃砲中隊が始動。
2019年（平成31年）
3月25日：第3普通科連隊各普通科中隊の対戦車小隊を廃止（87式対戦車誘導弾廃止）。
3月26日：
第6師団の機動師団への改編に伴う連隊改編。
第20普通科連隊、第44普通科連隊の本部管理中隊に中距離多目的誘導弾を装備した対戦車小隊を新編。
第22普通科連隊を第22即応機動連隊に改編。機動戦闘車隊および火力支援中隊を新編。
第11旅団の機動旅団への改編に伴う連隊改編。
第10普通科連隊を第10即応機動連隊に改編。機動戦闘車中隊および火力支援中隊を新編。警備隊区内の担当区域を再編。
第18普通科連隊、第28普通科連隊の本部管理中隊に中距離多目的誘導弾を装備した対戦車小隊を新編。
奄美警備隊（隊本部、普通科中隊および後方支援隊）が奄美駐屯地で新編され、第8師団に隷属。奄美警備隊長を奄美駐屯地司令職に指定。
宮古警備隊（隊本部、普通科中隊および後方支援隊）が宮古島駐屯地で新編され、第15旅団に隷属。宮古警備隊長を宮古島駐屯地司令職に指定。
中央即応連隊（宇都宮駐屯地）に爆発装置処理隊を新編。
2022年（令和 4年）
3月16日：第3普通科連隊第4普通科中隊および重迫撃砲中隊を廃止。
3月17日：
第2師団の機動師団への改編に伴う連隊改編。
第3普通科連隊（名寄駐屯地）を第3即応機動連隊に改編し、隷下に機動戦闘車中隊および火力支援中隊を新編。第3即応機動連隊長を名寄駐屯地司令職に指定。
第26普通科連隊第1普通科中隊が軽装甲機動車化中隊に改編。
第4普通科連隊（帯広駐屯地）の本部管理中隊に中距離多目的誘導弾を装備した対戦車小隊を新編。（第4普通科連隊各普通科中隊に編成されていた対戦車小隊を本部管理中隊に集約）
第51普通科連隊（那覇駐屯地）に重迫撃砲中隊を新編。
2023年（令和 5年）3月16日：
第3即応機動連隊（名寄駐屯地）に第4普通科中隊を新編。
第5旅団の機動旅団化に伴い第6普通科連隊（美幌駐屯地）を第6即応機動連隊に改編。機動戦闘車中隊および火力支援中隊を新編。第6即応機動連隊長を美幌駐屯地司令職に指定。
第2普通科連隊、第13普通科連隊、第30普通科連隊に重迫撃砲中隊が再編。
八重山警備隊（隊本部、普通科中隊および後方支援隊）が石垣駐屯地に新編され、第15旅団に隷属。八重山警備隊長を石垣駐屯地司令職に指定。
2024年（令和 6年）3月21日：第3水陸機動連隊が竹松駐屯地で新編され、水陸機動団に隷属。第3水陸機動連隊長を竹松駐屯地司令職に指定。
アメリカ陸軍 > 第二次世界大戦時

第二次世界大戦当時のアメリカ陸軍の歩兵連隊は総員3,068名で、編制は以下の通り。
連隊本部および本部中隊（HHC: Headquarters and Headquarters Company）
3個歩兵大隊
本部中隊
対戦車砲小隊（M1 57mm対戦車砲×3門）
3個小銃中隊
中隊本部
3個小銃小隊
火器小隊
小隊本部（ブローニングM2重機関銃×1丁、バズーカ×5門）
迫撃砲分隊（M2 60mm 迫撃砲×3門）
機関銃分隊（ブローニングM1919中機関銃×2丁）
重火器中隊
1個迫撃砲小隊（M1 81mm 迫撃砲×6門）
1個機関銃小隊（ブローニングM2重機関銃×4丁）
対戦車砲中隊（M1 57mm対戦車砲×9門）
火砲中隊（M3 105mm榴弾砲×6門）
後方支援中隊
衛生分隊
ブローニング自動小銃M1918×135丁
ブローニングM1919重機関銃×60丁
ブローニングM2重機関銃×35丁
歩兵中隊は小銃3個小隊と火器小隊1個から編成され、火器小隊はM2 60mm 迫撃砲班3個と機関銃分隊2個からなっており、歩兵3個小隊を3門のM2 60mm 迫撃砲が支援するようになっていた。
M1 81mm 迫撃砲は重火器中隊の迫撃砲小隊に6門が配備され、3個歩兵大隊で1個連隊を構成していたので、合計で18門となった。
アメリカ陸軍 > 朝鮮戦争時

3個歩兵大隊（823名）
3個小銃中隊
3個小銃小隊
武器小隊
迫撃砲分隊（M2 60mm 迫撃砲×3門）
無反動砲分隊（M18 57mm無反動砲×2門）
重火器中隊
1個迫撃砲小隊（M1 81mm 迫撃砲×4門）
1個無反動砲小隊（M20 75mm無反動砲×4門）
1個機関銃小隊（ブローニングM2重機関銃×4丁）
1個重迫撃砲小隊（M2 107mm迫撃砲×12門）
1個戦車小隊（戦車×22両）
1個後方支援小隊
アメリカ陸軍 > 1950年代中盤以降

1957年、アメリカ陸軍は、ペントミックとして知られる新しい編制を採用した。この編制では、従来の歩兵連隊の枠組みは解体され、かわりに、5個の連隊戦闘群が編制された。この連隊戦闘群は5個小銃中隊と戦闘支援中隊から編成されており、従来の歩兵連隊と歩兵大隊の中間的な規模であった。
ペントミック編制は1960年代初頭には見直され、ROAD再編成計画が発動された。これによってペントミック式の連隊戦闘群は解体されたが、歩兵連隊が再編されることはなく、大隊を基幹とする編制法に移行した。ただし、連隊の戦歴を継承するため、それぞれの歩兵大隊は、かつての所属連隊の名前を冠することとされた。ROAD計画以後も数度にわたって編制の見直しが行なわれたが、大隊を基幹とするという点は変化しておらず、現在、アメリカ陸軍には、常時編成される戦闘単位としての歩兵連隊は、第75レンジャー連隊（アメリカ特殊作戦軍指揮下）が存在するのみとなっている。また、第503歩兵連隊（英語版）は、その名前を冠する大隊がいずれも第173空挺旅団戦闘団に所属していることから、事実上、連隊の編制が存続していると見なされることもある。
各歩兵連隊に下賜された帝国陸軍の軍旗（連隊旗）
浮世絵『第二軍威海衛背面大攻撃』 中央の房付きの旭日旗は歩兵連隊の軍旗
13個師団体制時代の編制例
日本動物心理学会

日本動物心理学会（にほんどうぶつしんりがっかい、英語: Japanese Society For Animal Psychology (JSAP)）は、日本の学術研究団体の一つ。
概要

1933年6月8日設立。学術研究団体としての種別は単独学会。
心理学・教育学を学術研究領域とし、動物心理学の研究ならびに会員相互の知識増進を計ることを目的としている。
日本心理学諸学会連合に加盟している。
沿革

1933年 - 日本動物心理学会設立。
刊行物 > 動物心理学研究

誌名（和文）：動物心理学研究
誌名（欧文）：The Japanese Journal of Animal Psychology
創刊年：1933
資料種別：ジャーナル（査読付き論文を含む）
使用言語：日英混在
発行形態：印刷体、eジャーナル
著作権帰属先：学会
クリエイティブコモンズ：定めていない
購読：有料
ファッハホーホシューレ

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: この項目では、ドイツ語圏における技術系の高等教育機関について説明しています。 韓国における技術系の高等教育機関については「専門大学」をご覧ください。
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: ISCED-5Bレベルの高等教育機関「ファッハシューレ」とは異なります。
ファッハホーホシューレ（独：Fachhochschule、FH、英：University of Applied Sciences）とは、ドイツ語圏における技術系の高等教育機関である。日本語訳では「専門大学」「応用科学大学」「専門実業大学」などとも呼ばれる。
ドイツにおいてはISCED-5Aの高等教育機関であり、学士号、修士号を付与する（博士課程はない）。なお工業大学（工科大学、TUおよびTH）、ファッハシューレ（5Bレベル）とは区別される。
ドイツ

→「ドイツの教育」も参照
ドイツにはFHが155校存在しており（1999年）、FHへの入学にはアビトゥーア合格か、あるいは以下いずれかのFH入学資格が必要である。
ギムナジウムの第十二学年を修了
実科学校（6年間）を終え、職業上級学校（2年間）を修了
基幹学校（5年間）を終え、職業学校＋職業専門学校（3年間）を修了
教員には5年以上の実務経験を持った者が採用される。FHの卒業者には、実業ディプローム"Diplom (FH)"とした専門職学位が付与され、学士やマイスター資格と同等のドイツ資格フレームワーク（DQF）レベル6とみなされる。
ドイツのキャリアパス。黄色（第3期の教育）の三つ目がFH。
| 表 話  歴ドイツの国家資格フレームワーク (DQR) |
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レベル8:  博士 
レベル7:  修士/マギステル/ディプローム（ユニバーシティー）  IT戦略スペシャリスト 
レベル6:  学士/ディプローム（ファッハホーホシューレ)  商業スペシャリスト  経営管理スペシャリスト  マイスター  IT実務スペシャリスト  ファッハシューレ 
レベル5:  ITスペシャリスト  サービステクニシャン 
レベル4:  デュアルシステム（3年以上）  職業専門学校（ドイツ語版）（助手または修了レベル） 
レベル3:  デュアルシステム（2年）  実科学校グレード10 
レベル1-2:  職業教育準備レベル 
 関連：ドイツの教育
オーストリア

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| 学校名 | 都市 | 州 | Type | 設立 | 学生数 2008/09 | 学生数 2009/10 |
| Fachhochschule Burgenland |  アイゼンシュタット |  ブルゲンラント州 | Fachhochschule | 1994 | 1.451 | 1.453 |
| Fachhochschule Kärnten |  シュピッタル・アン・デア・ドラウ |  ケルンテン州 | Fachhochschule | 1995 | 1.518 | 1.664 |
| IMC Fachhochschule Krems |  クレムス・アン・デア・ドナウ |  ニーダーエスターライヒ州 | Fachhochschule | 1994 | 1.779 | 1.750 |
| Fachhochschule St. Pölten |  ザンクト・ペルテン |  ニーダーエスターライヒ州 | Fachhochschule | 1994 | 1.715 | 1.698 |
| Fachhochschule Wiener Neustadt |  ウィーナー・ノイシュタット |  ニーダーエスターライヒ州 | Fachhochschule | 1994 | 2.658 | 2.763 |
| Theresian Military Academy |  ウィーナー・ノイシュタット |  ニーダーエスターライヒ州 | Fachhochschul-Einrichtung | 1751 | 324 | 314 |
| FH Oberösterreich |  ヴェルス |  オーバーエスターライヒ州 | Fachhochschul-Einrichtung | 1994 | 4.154 | 4.434 |
| FH Gesundheitsberufe Oberösterreich |  リンツ |  オーバーエスターライヒ州 | Fachhochschul-Einrichtung | 2010 |  |  |
| Fachhochschule Salzburg |  Puch/Urstein |  ザルツブルク州 | Fachhochschule | 1995 | 2.184 | 2.267 |
| Campus02 |  グラーツ |  シュタイアーマルク州 | Fachhochschule | 1996 | 1.028 | 1.106 |
| FH Joanneum |  グラーツ |  シュタイアーマルク州 | Fachhochschule | 1995 | 3.383 | 3.428 |
| FH Kufstein |  クーフシュタイン |  チロル州 | Fachhochschule | 1997 | 1.030 | 1.070 |
| FH Gesundheit Tirol |  インスブルック |  チロル州 | Fachhochschul-Einrichtung | 2007 | 247 | 413 |
| Management Center Innsbruck |  インスブルック |  チロル州 | Fachhochschul-Einrichtung | 1995 | 1.883 | 2.052 |
| Fachhochschule Vorarlberg |  ドルンビルン |  フォアアールベルク州 | Fachhochschule | 1989 | 1.005 | 1.054 |
| Fachhochschule des bfi ウィーン |  ウィーン |  ウィーン | Fachhochschule | 1996 | 1.431 | 1.502 |
| Fachhochschule Technikum ウィーン |  ウィーン |  ウィーン | Fachhochschule | 1994 | 2.654 | 2.939 |
| Ferdinand Porsche Fern-Fachhochschule |  ウィーン |  ウィーン | Fachhochschul-Einrichtung | 1997 | 85 | 305 |
| FH Campus Vienna |  ウィーン |  ウィーン | Fachhochschule | 2001 | 2.439 | 3.215 |
| FHVienna |  ウィーン |  ウィーン | Fachhochschule | 1994 | 1.779 | 2.362 |
| Lauder Business School |  ウィーン |  ウィーン | Fachhochschul-Einrichtung | 2003 | 253 | 296 |
スイス

スイスでは、 Swiss Universities of Applied Sciences（UAS ）としてドイツのFHをモデルにして設立された。学士号、修士号を付与する。
| FH | 設立者 | 設立年 | 認定 | 備考 |
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| Berner Fachhochschule (BFH) | 公立 |  | 1998 |  |
| Fachhochschule Nordwestschweiz (FHNW) | 公立 |  | 1998 |  |
| Fachhochschule Ostschweiz (FHO) | 公立 |  | 1998 |  |
| Haute école spécialisée de la Suisse occidentale (HES-SO) | 公立 |  | 1998 |  |
| Hochschule Luzern (HSLU, formerly known as FHZ) | 公立 |  | 1998 | University of Lucerne (unilu)とは異なる |
| Scuola universitaria professionale della Svizzera italiana (SUPSI) | 公立 | 1997 | 1998 |  |
| Zürcher Fachhochschule (ZFH) | 公立 |  | 1998 |  |
| Kalaidos Fachhochschule | 私立 |  | 2005 |  |
| Haute école spécialisée Les Roches-Gruyère | 私立 |  | 2008 |  |
加古智美

加古　智美（かこ　ともみ、1965年12月28日 - ）は、愛知県出身の日本の柔道家。現役時代は56kg級の選手。身長156cm。
人物

八幡中学3年の時に地元の名古屋で開催された環太平洋柔道選手権大会の52㎏級で3位になった。半田商業高校3年の時に強化選手選考会と体重別の56kg級でそれぞれ3位に入った。1984年に国際武道大学の柔道部に1期生として入学すると、1年の時には強化選手選考会で3位だった。2年の時には強化選手選考会で決勝まで進むが、北海道女子短大1年の渡部五月に敗れて2位にとどまった。体重別では3位だった。3年の時には体重別の決勝で日本電気の水滝栄子を縦四方固で破って初優勝を飾り、世界選手権代表に選ばれた。世界選手権では初戦でオランダのヒタ・フロスに敗れた。
主な戦績

1981年　- 環太平洋柔道選手権大会 3位(52㎏級)
1983年　- 強化選手選考会 3位
1983年 -　体重別　3位
1984年　- 強化選手選考会 3位
1985年　- 強化選手選考会 2位
1985年 -　体重別　3位
1986年 -　体重別　優勝
(出典、JudoInside.com)
ホルヘ・クラロス

ホルヘ・クラロス（Jorge Aarón Claros Juárez、1986年1月8日 - ）は、ホンジュラスのサッカー選手。元ホンジュラス代表。ポジションはミッドフィールダー。