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世界平和統一家庭連合
政治思想・政治活動 > 反共産主義 > 文化共産主義

教団はジェンダーフリー、男女共同参画、夫婦別姓、同性婚などの政策を共産主義の亜種とされる「文化共産主義」として敵視している。
教団の勝共理論によれば、共産主義は3つの時代に分類される。
ロシア革命までの思想形成期
ロシア革命からソ連終焉までの国家体制期
それ以降の文化・思想期（文化共産主義）
文化共産主義は第2期の体制共産主義と対比して論じられる。体制共産主義とは、ソ連共産党や日本共産党のように既存の国家権力を打倒する革命を通じてプロレタリア独裁政権を樹立しようとする従来型の共産主義である。これに対して文化共産主義は国家の精神的基盤である伝統的な宗教や文化、家庭を崩壊させようとする共産主義とされる。自ら「共産党」と名乗り、活動する従来の共産主義と異なり、文化共産主義は共産主義と名乗らず、当事者ですら共産主義と認識していないことが多く、その正体や動きが判別しにくく、より深刻になるとされる。文化共産主義の主戦場は家庭と地域社会になり、その策謀をいかに阻止するかが教団の課題となっていた。
教団の主張によれば、欧州ではロシア革命とソ連体制に失望したマルクス主義者がすでに1920年代から体制共産主義から脱し、宗教や家庭を崩壊させる共産主義の亜種に変身したとされ、ハンガリー共産党のルカーチが1920年代に過激な性教育を学校教育に持ち込み、イタリア共産党のグラムシがメディアを通じて「文化革命」を目指したとされる。
グラムシの文化革命理論とは、芸術、映画、演劇、教育、新聞、雑誌などといった媒体を通じて人々に反権力、反キリスト教の精神を根付かせれば、暴力革命をせずとも自然に社会を変革させることができるという理論であるとされ、これを基盤に1923年にドイツのフランクフルト大学に「マルクス思想研究所（社会研究所）」が設立され、多くのユダヤ人研究者が文化共産主義の研究を進めたとされる。その後彼らはアメリカに移住し、ニューヨークに研究所を設立、この流れは「新フランクフルト学派」と呼ばれるようになった。その思想の要旨はヒトラーやナチス、人種差別主義者を生み出した源流にキリスト教や家族制度があり、伝統や道徳、貞操観念、忠誠心、愛国心などの西洋的価値観がある。これを否定しないと新しいファシズムが生まれるというものである。
戦後、文化共産主義は欧州においてユーロコミュニズムとも連動して社会に浸透し、その流れは今日まで続いていると教団は主張する。また、同性婚を認めるオランダやベルギー、シビル・ユニオン（市民契約＝同性カップルの法的平等）を採るフランスや英国、北欧諸国などで見られるように、文化共産主義の影響を受けて伝統的な結婚観や家族観が崩壊の危機に瀕しているとされる。またフランスではマルクス主義フェミニズムのデルフィが、80年代のミッテラン社会党政権下で女性抑圧の物質的基盤を破壊するための政策を立案・実施したとされる。物質的基盤とは「男らしさ・女らしさ」の背景となる文化伝統やジェンダーであり、それを破壊するジェンダーフリー政策を政府に採らせ、専業主婦の否定や伝統的な宗教文化、家族制度の破壊を試み、ついに婚外子が新生児の40%を超えるに至った。一方、米国ではマルクーゼの影響を受けて、60年代後半にフェミニズムやウーマンリブが吹き荒れ、宗教的伝統や家庭破壊が著しく進んだとされる。80年代のレーガン政権以降、家庭の価値の復権運動が高まり、家庭破壊を防いだが、2006年秋の中間選挙で民主党 (アメリカ合衆国)が上下両院で過半数を獲得し、同性婚や中絶を容認するリベラル派のナンシー・ペロシが下院議長に就任したことを教団は懸念している。
また教団の勝共理論によれば、少子高齢化のような日本の危機は、「家庭の価値」を損なう文化共産主義等の共産主義思想によってもたらされたものであり、日本は共産主義思想の脅威を正しく認識し、克服できなければ、平和と安全、繁栄を享受し続けることはできないとしている。勝共理論では、共産主義の階級闘争論が、家庭のあり方にも影響を与えたとしており、父親が外で仕事をして、母親が家事や育児をするというかつての家庭の姿が、共産主義の一種である「文化共産主義」によって破壊されたとしている。「女性の権利を守れ」「子供の権利を守れ」という主張は「家族制度を破壊しよう」という共産主義の本音をオブラートに包んだものであり、個人の権利を主張するように装って、家族制度を破壊しようとしているとされる。また勝共理論では、少子高齢化、非婚化・晩婚化の理由を「家庭を築くこと」よりも「個人として自由に生きる」考えが強調された結果だとしており、その背景に「家庭の価値」の崩壊を狙う共産主義の思想があるとされる。
勝共理論では、文化共産主義の浸透は、かつてのゲバ棒を振り回すような暴力的な共産主義運動とは異なり、人権や平等などの理念を掲げての学者や議員による講演や研究発表によって行われ、学校教育にも影響を及ぼしているとされる。文化共産主義では、家庭は人を育む場ではなく、犠牲を強いるための強制であるとされており、人権を奪う束縛だとしている。文化共産主義の具体例は、選択式夫婦別姓、男女共同参画社会（ジェンダーフリー）、過激な性教育、子供の権利条約、同性婚合法化などとされており、いずれも子供や女性、性的マイノリティなどの社会的弱者の味方を演じることで家庭を価値を破壊しようとしているとされる。勝共理論では、川崎市・子供の権利に関する条例で定められた「子どもは、ありのままの自分でいることができる」「安心できる場所で自分を休ませ、余暇を持つこと」などは過剰な権利であるとされる。文化共産主義者は1994年の村山政権発足後から、政府にも浸透するようになり、1999年の男女共同参画社会基本法の制定にもつながったとされる。この法律の背景には「男女の性差などない」という過激な主張があるとされ、家庭の価値の否定につながるとされた。
教団はフェミニストも文化共産主義の尖兵として批判の対象としており、その主要任務はジェンダーフリーといった政策で資本主義の文化基盤を破壊したり、「自然な家族」の解体や、妊娠中絶などの普遍化の推進であるとされる。フェミニストは国連創設時にエレノア・ルーズベルトが国連人権委員会委員長に就任し「世界人権宣言」を起草し、国連の人権委員会や関連期間の事務局に多数送り込まれ、文化共産主義の隠れ蓑になってきたとされる。また教団は地方自治も家族解体策を自治体に導入させる仕組みとして敵視している。そこでは首長や議長を操れる協議会を設置し、そこに文化共産主義者が公募市民として入り込み、条例作りや補助金給付先を誘導するとされる。教団はNPOやNGOも敵視しており、それは左翼人権団体が委員会に名を連ね、左翼人権政策を行政に押し付けることが可能になるとされるからである。
また、教団は文化共産主義を主導する頭目として、参議院議員の福島瑞穂を名指しで批判しており、ほかにもジェンダーフリーを推進する文化共産主義者として東京大学教授の大沢真理の名前を挙げている。
政治思想・政治活動 > 反共産主義 > 文化共産主義 > 教団が文化共産主義と認定した政策一覧

以下は教団が文化共産主義が企てる政策として挙げたものである。
ジェンダーフリー
男女共同参画基本法・条例
夫婦別姓
同性婚・シビルユニオン
民法300日規定の廃止
「選択的議定書」の批准
女性再婚期間短縮
性同一性障害の拡大化
年金からの「専業主婦」追放
税制から「専業主婦」追放
企業の配偶者手当の廃止
コンドーム奨励エイズ対策
自治基本条例
子供権利法・条例
政治思想・政治活動 > 学術界への浸透

教団は学術界への浸透も図っており、教団系の学者・文化人組織「世界平和教授アカデミー」等の団体を通じてシンパへの支援を続けていたとされる。
文鮮明は1972年から毎年「科学の統一に関する国際会議」（ICUS）を開催した。この会議の目的は冷戦下において共産主義の下に結束する東側陣営に対抗する学者集団を結成すること、統一教会がキリスト教界で異端視されたため代わりの活動基盤を学会に求めたこと、西洋の学者に東洋の価値観を教えることの3つの理由があったという。東京の帝国ホテルで開かれた1973年の会議では、ノーベル賞学者のジョン・C・エックルスが議長を務め、スピーチで文鮮明を絶賛した。フロリダ州立大学名誉教授のリチャード・ルーベンスもゲストスピーカーを務め、後の1976年の合同結婚式で文鮮明から祝辞を依頼された。
世界平和教授アカデミー初代会長の松下正寿は、アカデミー創設の趣旨として「ニセ学者」への対抗を明らかにしている。ニセ学者とは左翼系の学者のことであり、防衛問題を巡る議論の障害になると批判していた。
日本で特に教団と近いとされたのは、物理学者の福田信之だった。福田信之が文鮮明と初めて面会したのは1974年5月、帝国ホテルにて教団系のイベント「希望の日バンケット」が開催され、ゲストとして筑波大学学長の三輪知雄と副学長の福田が招かれた折だという。その後も福田は「科学の統一に関する国際会議」（ICUS）などのイベントでたびたび文鮮明と面会した。また、東京教育大学の筑波移転に関しては、当時盛んだった左派による学生運動対策のためであり、実現のために政界工作を自ら率先して行っていたことを公言していた。また、福田は、学園紛争や「学会における左翼」との戦いで、体験的に共産主義に対決するようになったと表明している。
1976年の衆議院文教委員会では、当時筑波大学副学長だった福田の教団との密接な関係が政治的・宗教的中立性の観点から問題視された。福田は1983年11月に米国で開かれた統一教会教祖・文鮮明主宰の昼食会に参加していたほか、文鮮明が脱税により米国で逮捕されたことについて、教団や国際勝共連合の機関紙に「米国の歴史的な汚点」などと米当局を非難する談話を寄せていたほか、コネチカット州ダンベリーの刑務所に収監されていた文鮮明と面会している。このとき福田は東アジア研究を指示され、帰国後「東アジア総合研究プロジェクト」を発足させた。福田はたびたび韓国に渡航していたが、大学側はその目的について把握していなかった。また、福田が筑波大学学長を務めていた1984年に新設された「国際関係学類」について、教団系の「世界平和教授アカデミー」の会員や、改憲・核武装論者が多く「政治色が強い」「まるで政治団体のよう」として問題視された。朝日新聞は関係者の証言として、福田が「世界平和教授アカデミー」の活動を基盤に、右傾化・自民党の政治路線への寄与を狙っている可能性について言及した。
政治思想・政治活動 > メディア戦略

教団は政治的意図をもってメディア戦略を展開することも知られており、文鮮明の側近である朴普煕によれば、米国内で共和党議員を支援するために、教祖自ら各種の新聞を創刊する指示を出したという。リチャード・ニクソンはウォーターゲート事件で失脚したが、その報道を主導していたのは教団が「左翼勢力に取り込まれた代表的なメディア」「西側にあるソ連の機関紙」として敵視する『ワシントン・ポスト』紙だった。ニクソンの失脚によって、文鮮明はメディア戦略の重要性を実感し、1976年に『ニューズ・ワールド』を創刊（のちに『ニューヨーク・シティ・トリビューン』と改称）、1978年10月には「世界言論人協会」を設立、1980年には、ヒスパニック向けのスペイン語紙『ノティシアス・デル・ムンド』を創刊した。1981年にロナルド・レーガンが大統領に就任すると『ワシントン・ポスト』紙は批判的な論調を展開したが、文鮮明はこれに対抗して1982年に『ワシントン・タイムズ』紙を創刊した。
『ワシントン・タイムズ』の社長には側近の朴普煕が就任し、約200名の信者が社員に任命された。1982年3月1日の創刊号には旧約聖書に登場するダビデを『ワシントン・タイムズ』に、巨人ゴリアテを『ワシントン・ポスト』に擬える風刺漫画を掲載し、同紙への対抗姿勢を明確にした。『ワシントン・タイムズ』には最初の10年でおよそ10億ドルの資金が投入され、ソ連への強硬政策を採るレーガン政権の擁護を続けた。とりわけ「戦略防衛構想（SDI）」に関しては、文鮮明自ら「ワシントン・タイムズを作った目的は、まさしくこのような時のためである。ワシントン・タイムズは立ち上がって全力投球せよ！」と命令するなど、徹底擁護の論調を採った。ワシントン・タイムズは、アメリカのリベラル言論の背後にKGBの陰謀があると主張し、民主党が主導する議会を「非愛国的な議会」「米国民を人質にする議会」と批判した。朴普煕の主張によれば、『ワシントン・タイムズ』の報道によって「反対する者は売国奴か、さもなくばソ連のエージェント！」という世論が形成されたという。
朴普煕によれば、『ワシントン・タイムズ』は共和党議員に好んで読まれるようになり、レーガンは大統領在任中に愛読していた。朴とも親しかった共和党上院議員のポール・レクソルトも直接感謝の言葉を寄せるほどだったという。
旧統一教会の幹部によると、レーガンはワシントン・タイムズを見せながら『私が読んでいる新聞はこれだけだ』と語ったことがある。
また、レーガン政権下でニカラグアの反米共産主義政権に対抗する反政府ゲリラ（コントラ）への援助案が否決された時にも、獄中の文鮮明自ら『ワシントン・タイムズ』に指令が下され、1400万ドルの寄附金の募集が行われた。朴普煕によれば、レーガンもこの運動に賛同し、ワシントン・タイムズの編集局長に直接電話し感謝の意を伝えるほどだった。
1988年には、レーガンの後継者にあたるジョージ・H・W・ブッシュが大統領選に立候補したが、副大統領候補のダン・クエールに兵役忌避の疑惑が浮上すると、ワシントン・タイムズ紙は同候補の支援のために、対立する民主党議員や言論人を攻撃する報道を繰り返した。
ワシントン・タイムズ社には多くの重要人物が関わり、元ノルウェー大使の韓相國が副社長を務めたり、元駐日アメリカ大使のダグラス・マッカーサー2世が顧問委員会の委員を務めていたこともあった。また、米安全保障政策の最高権威者とされたジョセフ・チャーバも本社を訪れることがあった。
ワシントン・タイムズは民主党議員を敵視する論調をとっており、1993年からのクリントン政権時には疑惑追及報道を徹底した。
ワシントン・タイムズ特派員の戸丸廣安によれば、ワシントン・タイムズは世界的な言論人のネットワークと常につながりをもってきたとしており、前述した「世界言論人協会」や、同協会が毎年12回にわたり開催するジャーナリストの会合「世界言論人会議」や「ファクト・ファインディング・ツアー（事実調査旅行）」などのイベントを開催し、これらのイベントで関係を持ったジャーナリストが、ワシントン・タイムズに参加することも少なくないという。
教団は『ワシントン・タイムズ』のみならず、世界中で同様のメディア戦略を展開しており、日本では1975年に創刊された『世界日報』、1983年にはキプロスで『ミドル・イースト・タイムズ』を創刊、中東各地で販売している。1985年にはウルグアイで『ウルティマス・ノティシアス』、1989年には韓国で『世界日報（セゲ・イルボ）』を創刊した。
北朝鮮との関係

統一教会は共産主義国である北朝鮮と「宗教の自由を認めず、弾圧している」として長年敵対関係にあった。政治団体である「国際勝共連合」という「反共組織」を通じて、反共の先頭に立って「共産主義撲滅」「打倒金日成政権」の運動・活動を展開していた。
文鮮明は、北朝鮮の金日成主席を「共産主義の悪魔」と攻撃し、1950年12月以降から韓国へ移住するまで北朝鮮部分に住んでいて拷問を受けたこと、3年近くの興南監獄で多くの罪なき囚人たちが死んでいくのを見たことで「反共思想」に至ったと述べている。北朝鮮もまた文鮮明教祖を「反共の頭目」と痛烈に批判していたように統一教会と北朝鮮はまさに不俱戴天の間柄だった。
しかし、ベルリンの壁の崩壊と東欧社会主義諸国の瓦解後である1991年11月30日に、文鮮明は金日成による招聘を受けて北朝鮮を電撃訪問し、金日成主席と会談している。金日成は「連邦制による祖国統一実現のためには反共主義者とも手を握る必要がある」として、文鮮明をVIP待遇で「統一の使者」として受け入れるよう指示していた。これは、北朝鮮の党国際局・対南担当の祖国平和統一委員会などの反対を押し切った判断であった。
教団系メディア『世界日報』によれば、金日成と文鮮明の会談では北朝鮮に対して教団が経済的支援を約束する合意がなされた。また『聯合通信』が報じたところによると、北朝鮮側は先立って原油輸入代金として1億5000万ドルの献金を求めた。
有田芳生らの調査によれば、統一教会信者グループによるチャーター便での北朝鮮訪問も実施され、その中には会長を経験した小山田秀生や「世界平和教授アカデミー」常任理事の周藤健などの重要人物も含まれていたという。
この訪問について韓国紙『東亜日報』は、文鮮明が北朝鮮訪問前に韓国政府と事前協議したことは明らかであり、今回の訪問は相当な政治的意味があると指摘。教団を通じて韓国政府が北朝鮮にメッセージを送る意図があったとした。
さらに別の韓国紙『中央日報』は、教団関係者の証言として、北朝鮮訪問に先立って教団側が対外債務改善のための30億ドル規模の資金援助、ドイツや日本にある統一グループの機械工業技術、先端電子技術、コンピューター技術などの移転、さらに生活必需品工場の設立を含む大規模な経済援助を北朝鮮に提案したと報じた。
さらに韓国政府筋からの情報として、北朝鮮が文鮮明を招いた理由として、教団が米国と日本で持っている影響力が米朝関係改善に役立つことや、反共産主義を掲げる文鮮明の訪問を認めることで、北朝鮮の解放性を強調し、韓国の融和姿勢を導き出す狙いがあるとした。
満40年10か月ぶりの北朝鮮訪問後の1991年12月7日、文鮮明は北京での声明文「北朝鮮から帰って」において、「北朝鮮に恨（ハン・恨み）が多いと言えば誰よりも多い人間です。」「過去40年の東西冷戦時代に誰よりも徹底した反共指導者であり、国際勝共連合の創始者として一生を勝共闘争に捧げてきたことは、世界がみな知っております」「冷戦時代の終焉とともに招来した平和の運勢を世界的に拡散させるために、私は「世界平和連合」を創設し、国際的平和運動を主導しています。」「統一祖国の明るい新世紀を迎える準備を急ぎましょう。」と冷戦崩壊後に対北朝鮮方針を転換した理由を述べている。
教団などは文鮮明が北朝鮮を訪問し、朝鮮半島の非核化宣言の合意形成に成功したお陰でこの時期の半島での戦争を避けられたと主張している。訪朝後は経由地の北京で「私が過去40年の東西冷戦時代に誰よりも徹底した反共指導者であり、国際勝共連合の創始者として一生を勝共闘争に捧げてきたことは、世界がみな知っている」としつつ「しかし、私の勝共思想は共産主義を殺す思想ではなく、彼らを生かす思想、すなわち人類救済の思想」とする声明文を発表した。
文鮮明と金日成の会談によって、教団は北朝鮮に総額35億ドルの支援を約束したとされ、文鮮明は北朝鮮で「愛国者」として扱われるようになった。当時のアメリカ国防省は教団から北朝鮮側に4500億円が提供されたと報告した。また、統一教会系の旅行代理店・世一観光が聖地巡礼ツアーを開始し、教団の日本人信者が北朝鮮を訪れ、多額の献金を行うことになった。
日本の教団では幹部向けに月に1000人程度の参加者のノルマが設定され、信者らは現地での献金のため、「5000ドルから10000ドルを持っていかなければ恥ずかしい」と伝えられたという。信者は平均して約30万円ほどを持参し、定州にある文鮮明の生家に設置された壺「聖金函」に献金した。
小学館『SAPIO』の推定によれば、日本人信者の献金は、その後、朝鮮労働党の資金に化けたとされ、少なくとも150億円が財政難に苦しむ北朝鮮に流れたとされた。
1994年7月8日に金日成が死去したのち、北朝鮮の最高指導者の立場は息子の金正日に受け継がれたが、この金正日にも教団との密接な関係が見られた。直後の13日に教祖・文鮮明の側近である朴普煕は訪朝し金正日と会談した。
これに先立って1993年11月、首都・平壌にある「普通江ホテル」は北朝鮮国営から統一教会信者による経営に移行したが、これが実現した背景には金正日の関与があったという。有田芳生らの調査によれば、支配人を務めていたのは教団の日本人信者で、「世界のしあわせ北海道」という関連企業で霊感商法に関わっていたとされる。「普通江ホテル」に勤務する日本人信者には特別な便宜が図られており、通常は面倒なビザの更新手続きも自動的に行われていたという。
1997年、韓国大統領に就任した金大中は北朝鮮への宥和政策・「太陽政策」を打ち出したが、これは教団の北朝鮮進出への追い風になったとされる。
1998年には、教団系の金剛山国際グループが北朝鮮系企業との合弁会社「平和自動車総会社」を設立、社長には金剛山国際グループの朴相権が就任した。教団は平和自動車に5年で3億ドルを投入したとされ、2003年4月には北朝鮮初の国産自動車「ヒッパラム（朝鮮語で口笛）」の生産を開始した。「ヒッパラム」は2004年から金正日の命令で党や政府、軍の幹部公用車に採用されるようになった。
教団は朝鮮半島の南北関係にも影響を与えたとされ、2000年2月、南浦で平和自動車の起工式が開催されたが、この際同席した文鮮明の側近・朴普煕、平和自動車社長の朴相権と朝鮮労働党書記・金容淳との間で話し合いが行われた。これが2000年6月に実現した金大中と金正日の南北首脳会談に繋がったとされる。
2012年9月3日に文鮮明が死亡した際には、北朝鮮の金正恩第1書記は遺族に弔電を送り、「文鮮明先生は逝去したが、民族の和解と団結、国の統一と世界平和のために傾けた先生の努力と功績は末永く伝えられるだろう」との哀悼の意を表している。
2013年1月22日には北朝鮮と世界基督教統一神霊協会（統一教会）の合弁会社「平和自動車（Pyeonghwa Motors）」の最高経営責任者（CEO）で、米国市民権を持つ朴相権へ追加投資を引き出すために、北朝鮮から平壌市の名誉市民証を授与されている。
2022年現在、旧統一教会の北朝鮮における事業の中心は流通業にシフトしているという。
北朝鮮との関係 > 北朝鮮の大量破壊兵器開発への協力

アメリカ国防情報局の1994年8月と9月の報告書によると、1991年11月30日から1992年12月7日まで文鮮明が北朝鮮に滞在した際に、文鮮明から金日成に4500億円が寄贈されたという。その金の大部分は日本信者が統一教会に寄付した金だったという。統一教会系の自動車会社である平和自動車の元最高責任者によると、日本人信者から集めた金はまずは韓国に送金されてマネーロンダリングされた後に香港に送金され最終的に北朝鮮に送金されていたという。平和自動車の元最高責任者によると、彼は朝鮮労働党の幹部であり兵器開発責任者であった朱奎昌と親密な関係にあったという。韓国国防部元次官のペク・スンジュは、統一教会の日本人信者から寄付された金が北朝鮮の核開発と大陸間弾道ミサイルの開発に流用されたと分析している。1994年1月、日本の小さな商社を通じて、ロシアから北朝鮮に老朽化した潜水艦が売却されることが『ニューヨーク・タイムズ』によって報じられた。この商社は日本に帰化した韓国出身の社長を含め、4人の役員全員が統一教会信者だった。この取引について、2016年に韓国国防部は、統一教会信者の仲介で北朝鮮が入手したロシアの中古潜水艦（ゴルフII級潜水艦）が、北朝鮮の潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）開発の元になっていたと国会で報告した。
反日思想 > 安重根義士旅順殉国遺跡聖域化事業

1992年、文鮮明の指示により、韓国の世界日報が伊藤博文暗殺事件の犯人で韓国の国民的英雄の安重根を称えるための事業として「安重根義士旅順殉国遺跡聖域化事業推進委員会」を創設した。同年10月から、大々的な募金運動を行い。金大中、金泳三、全斗煥元大統領も賛同した。世界日報は、総額約18億ウォンを集めた。しかし、計画から8年が過ぎた時点でも事業を開始しなかったとして批判を招いた。財団の関係筋が語るところによれば、旅順周辺が特殊軍事地域に分類されているうえ、中国政府が異民族の偉人の崇拝に消極的な姿勢があるとし、事業に関わる用地取得も失敗したとした。
安重根はどのような人かというと、アジア平和主義者です。日本がアジアを籠絡しました。日本の伊藤博文は、日露戦争と日清戦争に勝ってから、韓日併合を正当化させるために現れた男です。中国も嫌い、モンゴルも嫌い、ソ連も嫌うその国を、勇猛な英雄、安重根義士が現れて激しくたたいたのです。これは、世界の既成家庭の代表として、カイン的な伝統思想を正そうという意味をもっています。彼はアベル的な男性の役割を果たしたのです。ですから、カインは、忠臣の道理をもって女性たちの後ろに従っていく準備をしなければなりません。
伊藤博文は日露戦争の勝利を基盤として、韓半島を合併するためにモンゴルを越えてロシアに圧力を加え、借金を受け取りに行く途中でハルビン駅において安重根に狙撃されたのです。
日本の法廷では「安重根は伊藤博文を暗殺した」と言ったのですが、これは暗殺ではありません。安重根は韓民族の偉大な将軍です。ですから、それは戦争の延長でした。ゲリラ戦なのです。安重根は「私を絞首刑にしてはいけない。捕虜収容所に入れなさい」と主張しながら、「私は韓国はもちろん、中国とモンゴルとロシアを守るために、アジアの平和のために彼を撃った」と堂々と言いました。したがって、韓国において安重根は、アジアの平和を主張した愛国者だというのです。
今先生は、日帝時代の秘密資料をもって中国の旅順に、安重根の墓をつくろうとしています。彼の愛国心をアジアの青少年の精神教育における象徴とするためです。それで今、募金運動を行っています。韓国の「世界日報」がその運動を行っているのですが、その記事が毎日出ています。そのように毎日連載しながら、「安重根義士旅順遺跡聖域化事業」のための募金運動を行っています。これを柳寛順事業と併せて行っています。
日本統一教会会長

以下は日本統一教会の歴代会長の一覧である。
| 代 | 氏名 | 就任日 | 退任日 | 備考 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 初代 | 久保木修己 | 1964年7月15日 | 1991年 |  |
| 2代 | 神山威 | 1991年9月26日 | 1993年 |  |
| 3代 | 藤井羑雄 | 1993年1月7日 | 1994年 |  |
| 4代 | 小山田秀生 | 1994年5月6日 | 1995年 |  |
| 5代 | 櫻井設雄 | 1995年6月7日 | 1996年 |  |
| 6代 | 石井光治 | 1996年6月26日 | 1998年 |  |
| 7代 | 江利川安栄 | 1998年3月14日 | 1999年1月13日 |  |
| 8代 | 大塚克己 | 1999年1月14日 | 2001年 |  |
| 9代 | 小山田秀生 | 2001年6月11日 | 2006年 |  |
| 10代 | 大塚克己 | 2006年8月2日 | 2008年 |  |
| 11代 | 徳野英治 | 2008年5月16日 | 2009年7月13日 | 新世事件の引責辞任 |
| 12代 | 梶栗玄太郎 | 2009年7月14日 | 2012年12月26日 | 任期中に死去 |
| 13代 | 徳野英治 | 2012年12月29日 | 2015年8月25日 |  |
| 13代 | 徳野英治 | 2015年8月26日 | 2020年10月13日 | 世界平和統一家庭連合に名称変更 |
| 14代 | 田中富広 | 2020年10月13日 | 現職 |  |
関連団体

教団はアメリカや日本、韓国など世界各国で、教育、学術、宗教、政治、福祉、文化芸術等の様々な分野で関連団体を有している。
1978年に公表された米下院のフレイザー委員会の報告書では、文鮮明の統一教会とその関連団体は「文鮮明機関」（文機関、英: Moon Organization）と呼ばれ、実質として1つとなる国際組織を形成し、目標を追求するために様々な場面で韓国政府の統制に従いその活動を調整してきたこと、その目標として、教祖・文鮮明とその信者による世界政府の樹立が含まれていることなどが報告された。文機関は韓国政府およびKCIAと密接な関係にあり、その要請により米国内で反日デモを組織したこと、韓国の軍需産業の一部を担い、ライフル銃や対空砲の生産を行い第三国に輸出を試みていたことなどが明らかになっている。
フレイザー委員会が明らかにした韓国政府と統一教会の関係は非常に密接なものであり、文機関の活動は韓国の機関や要人の指揮と管理の元で実行されたものであり、米韓関係に影響を及ぼすために実行されたものであること、独自の目標を追求しながらも韓国の国益を促進していることなどが明らかになった。韓国政府と文機関との関係で重要な役割を果たしたのは、元韓国陸軍の朴普煕や韓相克、金相寅などの人物であった。韓相克は1950年代に統一教会に入信し、その後KCIAの設立者である金鍾泌の個人秘書を務めた、金相寅もKCIAの職員であり金鐘泌の通訳だった。金相寅は朴普煕の親友であり統一教会の支援者でもあった。金鍾泌は1962年にアメリカを訪問したが、訪米中に統一教会信者と会談をし、韓国国内での統一教会の運動に政治的支援を与えることなどを話したとされ、その後の1963年に統一教会は韓国政府に正式の団体として登録された。文機関は米国内で上院・下院議員、大統領、著名人などの名前を使って募金活動を行ったが、これも文機関と韓国政府の政治的影響力を得るためだったとされる。
文機関は政治、宗教、産業の各分野において分野を跨いで、また国境を越えて自在に資金や人材を動かすことができ、その手法は違法性が疑われるものも少なくない。世界各国では通貨の持ち運びにおいて厳しい規制が科せられており、米国では1972年以降、5000ドル以上の現金を所持して出入国する際には金銭収支報告書の提出が科せられており、日本や韓国でも同様の厳しい規制が課せられているが、アメリカで保有している多額の現金など文機関には不自然な資金の流れがあった。1972年から1974年にかけて朴普煕は石井光治から米国内で合計22万3000ドルを借り受けたが、その資金の出所は不明だった。朴はリトルエンジェルス舞踏団の団長を通しても石井から58000ドルを米国内で受け取っていたが、この資金は舞踏団のメンバーが個人枠の5000ドルまでを各々分担して持ち込まれた可能性が指摘された。
弁護士の山口広は、旧統一教会の関連団体について、その名称からは各団体が文鮮明によって設立され、統一教会信者によって運営されていることが判然としないものばかりであるとしている。その問題点について、どれが教団の息がかかった活動なのかわかりにくいところにあるとし、名称や団体の趣旨がよさそうだと関与していくうちに実はそれが教団と縁の深い団体だと気づく例が多いとしている。また、世界平和教授アカデミーの松下正寿のように、関連団体での活動を通じて教団自体にのめり込んでいく例も少なくないとしている。また、アジア平和女性連合で司会を務めた飯星景子が教団に入信した例を挙げ、その目的を信者を増やし、資金源を確保することとしている。
例えば、世界平和女性連合は、表面上は留学生の支援や有名人をゲストに迎えての講演会などを開催し、ライオンズクラブの女性版のような宣伝をしているが、実際には文鮮明の妻・韓鶴子が総裁を務めており、旧統一教会幹部が日本の代表を務め、運営も教団信者であるなど、実態は教団のダミー団体であるとされる。同団体は「新純潔教育キャンペーン」と称して、青少年の性の乱れを懸念する主張も行っていたが、これは旧統一教会の教義と共通しているという。表面的な印象の良さに惹かれて、国会議員や著名人が協賛者になることも少なくなかったとされ、当時の国家公安委員長で参議院議員の小野清子は、団体の機関紙に登場し自身のホームページで宣伝をしていた。また、山口広は世界平和女性連合について「ロータリークラブの女性版のようなつもりで入会したご婦人がグループ企業の展示会に誘われて高額な買い物をしたり、信者になって献金させられる例を、数多く聞いている」と話している。
教団は別働部隊となる宗教団体を作って資金集めを利用することもある。1987年頃に教団による霊感商法の悪評が高まると、これに対抗するために教団は「霊石愛好会」と呼ばれる団体を組織した。山口広によれば、この団体にも霊感商法の悪評が定着したため、1989年に「天地正教」が設立され、全国各地の霊石愛好会が天地正教に姿を変えたが、その教祖である川瀬カヨは霊感商法にも関与した熱心な統一教会信者であった。天地正教も表向きは弥勒菩薩を信仰する仏教系の団体であるが、弥勒菩薩が文鮮明であるとされており、実態は統一教会の正体を粉飾したものに過ぎないという。また、天地正教の設立には、宗教法人法による税制上の特典を利用する意図もあったとされる。
『週刊文春』が紹介する統一教会関係者の証言によれば、教団のダミー団体は1980年代以降に霊感商法が社会問題化して、教団のイメージが悪化した後に政治家との接点を持つためにも利用された。また、ダミー団体を使って政治家に接近することは全世界で共通する手法だという。
2022年7月、安倍晋三銃撃事件を受けて、日本統一教会の田中富広会長は「私たちの“友好団体”が主催する行事に、安倍元総理がメッセージ等を送られたことはございます。当法人と友好団体の区別がついていなかったのではないか。どちらも創設者が一緒なので、すべてが同じに見えていたのかなと」として、無関係であることを主張した。
2022年9月、講談社『FRIDAY』は教団のネット会議を収録した動画を紹介した。この動画では、関連団体「天宙平和連合」事務総長の魚谷俊輔が、教団関連団体とされる天宙平和連合、世界平和青年学生連合、真の家庭運動推進協議会などの団体について、「何かトラブルがあったときにその責任が団体に及ばないようにするため」の壁であり、教団と関連団体は一体であるとの趣旨の発言をしていた。
→「統一教会関連の企業と団体」も参照
関連団体 > 関連団体の所在地 > ロンドン、イギリス

ロンドンのシティ・オブ・ウェストミンスターのベイズウォーター地区、ランカスターゲートに支部「FFWPU UK」がある。ケンジントン・ガーデンズ付近。
同団体は、文鮮明は、第二次世界大戦後に北朝鮮で説教していたところ、1946年に共産主義政権により投獄され、釈放後に難民として滞在していた釜山で初めて教会を建てたとしている。文鮮明が16才のときにイエス・キリストの生まれ変りとなったとする教義の始まりとしては、1946年に『ウォリ・ウォンボン』が出版され、次いで1957年に改訂版『ウォリ・ヘソル』が発行されたとしている。
関連団体 > 関連団体の所在地 > ニューヨーク、アメリカ合衆国

マンハッタンに支部がある。
関連団体 > 関連団体の所在地 > 成約ビル

成約ビルの概要および主な入居団体は下記のとおり（2022年8月の時点）。
建物名称：成約ビル
所在地：東京都新宿区新宿5-13-2
竣工：1986年（昭和61年）
建物規模：地上5階
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5F: UPF-Japan、平和大使協議会
4F: 真の家庭運動推進協議会、一般財団法人国際ハイウェイ財団、日本純潔同盟、 世界平和宗教連合、孝情教育文化財団、宗教新聞社、統一思想研究院
3F: 世界平和統一家庭連合東京同胞教会
2F: 世界平和教授アカデミー、世界平和青年学生連合、平和統一聯合、 日韓トンネル推進全国会議、天一國歌舞連合、在日平和統一祝福家庭婦人会、 アジアと日本の平和と安全を守る全国フォーラム、一般社団法人平和政策研究所（分室）
1F: （セミナールーム）
関連団体 > 関連団体の所在地 > ワールド宇田川ビル

かつて国際勝共連合とスパイ防止法制定促進国民会議が同じ9階に入っていたが、2023年3月、ともに千代田区九段南のカーサ九段坂に移転した。ワールド宇田川ビルの概要および主な入居団体は下記のとおり（2021年10月の時点）。
建物名称：ワールド宇田川ビル・西村ビル（複合建物）
所在地：東京都渋谷区宇田川町36-6
竣工：1975年（昭和50年）8月
建物規模：地上10階／地下2階
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9F: 世界平和連合
8F: 渋谷家庭教会渋谷ミッションセンター、南東京平和大使協議会
7F: （略）
6F: （略）
5F: 日本放送協会
4F: 渋谷セミナールーム
3F: 日本放送協会
2F: （略）
1F: （略）
ギャラリー

米国本部（ニューヨーク）
ワシントンD.C.の教会。かつては末日聖徒イエス・キリスト教会の建物だった。
日本本部（渋谷区松濤）
希苑家庭教会（杉並区浜田山）
名城家庭教会（名古屋市中区丸の内）
岡崎家庭教会（愛知県岡崎市）
名称

1954年の設立当時の名称である世界基督教統一神霊協会は「全キリスト教会を霊的に統合させる協会」を意味する。英語名の「神霊」の部分には Holy Spirit が充てられ、Holy Spirit Association for the Unification of World Christianityとなっているが、これは命名当時に他に適切な訳語が思いつかなかったためであるという。
統一教会は、社会における家族の重要性を強調しており、それを反映して1994年5月に名称が世界平和統一家庭連合に変更された。日本で、2015年6月2日に所管する文化庁に変更申請書を提出し、同年8月26日付で名称変更が認証された。
教団の名称変更について、政治的な力が働いているとの指摘がある。当時の文化庁宗務課長だった前川喜平は、教団から最初の名称変更申請があった1997年当時、「実態が変わっていないのに、名前だけ変えることはできない」として、認証できないとして、申請しないよう教団に要請したことを明かした上で、2015年に実現した名称変更について、「当時の文科相（下村博文）の意思が働いていたのは100％間違いない」と指摘。さらに名称変更の申請について、日本共産党の宮本徹衆議院議員が文化庁に情報開示を請求したところ、文書は名称の変更理由の部分が黒塗りとなっており、教団が提出した文書はすべてが黒塗りになっていた。
教団は、政治介入の指摘に対し、2015年当時、「主務官庁が拒否するならば訴訟もやむを得ない」として意見書を提出したことを明かした上で、「純粋な法律問題」として、政治的介入や不正の存在を否定した。
韓国では統一教、日本では旧称の略称の統一教会、またキリスト教会側からはキリスト教の教会と混同されないよう統一協会と記載され、英語ではUnification Church（統一教会）、Unificationism（統一主義）、開祖の姓から俗にMoonies（ムーニーズ）の名で知られる。ただし、信者はムーニーズを蔑称と考えており、自らそう名乗ることはない。文鮮明が率いる組織の集合体は統一運動と呼ばれる。今は、「天の父母様聖会」と、呼ばれている[要出典]。
宗教法人法に基づく解散命令請求

2022年10月11日、全国霊感商法対策弁護士連絡会は永岡桂子文部科学大臣、葉梨康弘法務大臣、甲斐行夫検事総長に対し、統一教会の宗教法人格を剥奪する解散命令を裁判所に請求するよう求める申入書を郵送した。
同年10月17日、消費者庁の有識者検討会である「霊感商法等の悪質商法への対策検討会」は報告書を公表。統一教会について、「解散命令請求も視野に入れ、宗教法人法に基づく質問権などを行使する必要がある」と提言した。
同年10月18日、岸田文雄首相は衆議院予算委員会で、宗教法人の解散命令を裁判所に請求する要件について答弁した。その中で、オウム真理教への解散命令の際に裁判所が示した「刑法等の実定法規の定める禁止規範または命令規範に違反」などの基準に言及し、「考え方を踏襲している」と述べ、要件に「民法の不法行為は含まない」との考えを示した。これに対し野党は「刑事訴追して確定判決を待つと何年もかかる」と反発した。
同年10月19日、岸田は衆議院予算委員会で、立憲民主党の小西洋之の質問に対し「昨日の議論も踏まえ、改めて政府としての考え方を整理させていただいた」と述べた後、「民法の不法行為も入り得る」との認識を示した。岸田は1日で答弁を変更した。
同年12月9日、教団信者を親に持つ「宗教2世」らが解散命令請求を求める申し入れ書と20万4588筆の署名を文化庁に提出した。署名は10月17日以降、宗教2世や脱会者支援団体、ジャーナリスト、学者らがオンライン署名サイト「Change.org」で呼び掛け、12月6日までに集めたもの。
2023年9月6日、永岡桂子文科大臣は、文化庁に設置されている「宗教法人審議会」に出席し、「7回の質問権の行使に対し教団側が100項目以上で回答していない」と説明。文部科学省は、違反の程度は軽微でないとして、行政罰の「過料」を科すよう東京地方裁判所に求めることを決定した。過料の手続きとは別に、政府が10月中旬にも、解散命令を東京地裁に請求する方向で調整していることが報じられた。
同年10月2日、立憲民主党の長妻昭は、教団の解散命令が請求された場合に、教団の財産を被害者の救済にあてられるよう、財産の保全を可能とする法案を臨時国会に提出したいとの考えを示した。
同年10月12日、盛山正仁文科大臣は宗教法人審議会に出席し、教団の解散命令を裁判所に請求する方針を正式に表明した。
同年10月13日、盛山正仁文科大臣は統一教会に対する解散命令を東京地方裁判所に請求した。
同年10月16日、世界平和統一家庭連合は記者会見を開き、声明文を発表している。
2024年3月7日、盛山文部科学大臣は協会を財産監視の強化対象となる「指定宗教法人」に指定した。法令違反などで解散命令を請求された宗教法人のうち、被害者が「相当多数」と見込まれる場合に指定でき、教団には不動産の処分前の届け出などが義務づけられる。
同年3月27日、質問権行使を巡り、教団側が回答を拒否したとして、東京地裁は教団の田中富広会長に過料10万円を科す決定をした。4月8日、教団側は決定を不服として即時抗告した。2024年8月27日、東京高裁は一審の決定を支持し、教団側の即時抗告を棄却する決定を出した。高裁は一審に続き、解散命令の要件である「法令違反」には、民法の不法行為も含まれるとし、質問権行使は適法だったと認定した。9月2日、教団側は決定を不服とし、最高裁に特別抗告した。2025年3月4日、最高裁第1小法廷は教団側の抗告を棄却する決定を出した。小法廷は、解散命令の要件である「法令違反」には民法上の不法行為も含まれるとの初判断を示した。
教理

→「§ 関連団体の所在地」も参照
教理 > 教典

統一教会の教典は1966年に初版が刊行された『原理講論』（原理講話）とされる。日本語版は1967年に刊行され、日本の統一教会信者は長らく教典として重視しており、これを基に信仰心を形成してきた。日本の教団幹部や彼らに教化された教団信者の世界観・信仰観を知るための、検討の対象となる文献である。文鮮明の『原理原本』をもとに、劉孝元（ユ・ヒョウォン）が『原理講論』をまとめ、表向きは「聖書の解説書」と称するが、実質的教典として扱われている。
『原理講論』は、文鮮明の高弟である劉孝元（教会長、1970年死去）が、文鮮明の『原理原本』を増補し、彼の説教を整理したものである。
『原理原本』（1952年発行）は、韓国の神秘主義的キリスト教改革運動の流れを汲む「イスラエル修道院」の金百文（朝鮮語版）（キム・ベンムン。キリストの親臨を主張した、柳明花の信奉者のひとり白南柱の弟子）の著作『基督教根本原理』（1946年3月2日起草、1958年3月2日発行）の執筆中に文鮮明が盗作したという証言がある。
それに対し統一教会側は「金百文の著作が世に出る前に、『原理原本』そして『原理解説』（1957年発行）が作成された」と主張している。
『原理講論』は初版以降数度改版され、新しい部分も追加されている。初版には、メシアが文鮮明であること、メシアが誕生する国が、韓国であることの論証部分はないが、第3版には追加されている。
『原理講論』のはしがきには、本書が完成版ではなく、編者により適時増補、または加筆修正される可能性のあることが説明されている。『原理講論』の言葉を勝手に解釈したり、自分の言葉を付け加えることは、分派発生の原因になるとして信者には禁止されている。
ハンガリー人のカトリック神学者・神父で上智大学神学部教授であったネメシェギ・ペトロ（ハンガリー語版）は、『原理講論』では、神は「ゲルマン民族を新しい選民として立て」たという主張を基に、古代末期以後の歴史はすべてゲルマン民族に集中して語られていて、カトリック教会はキリスト教の堕落したものとして描かれており、ルターが新しい福音の光をもたらした存在とされるなど、韓民族を現在の選民であるとする最後の唐突な飛躍を除き、ゲルマン・アングロサクソン系のプロテスタンティズムの立場で書かれていると述べている。（日本語版では削除されているが、英語版『原理講論』には、「韓国の民が神によって選ばれた第三のイスラエルとなる」と書かれている。）
聖書に預言された再臨のキリストが文鮮明であるとすることから、エホバの証人・モルモン教（末日聖徒イエス・キリスト教会）と共に全てのキリスト教会から異教と見なされている。
弟子がまとめた教説よりも、生きている文鮮明が直接語った言葉こそが神の教えと考えられるため、初期の説教内容をまとめた『原理講論』だけでなく、教祖の言葉をまとめた『文鮮明先生御言選集』（360巻以上）、『御旨と世界』（1985年）などの説教集、信者の規律についての『御旨の道』なども併せて教義体系を構成しており、近年では説教集『天聖経』（2003年編纂）が『原理講論』以上に重視されるようになっているといわれる。
教理 > 教義・教説

統一教会で「原理」とは、文鮮明が霊的体験や独学によって与えられた啓示とされる。他方で文鮮明は1945年に妻の崔先吉と共にイスラエル修道院に通い金百文（朝鮮語版）の教えを学んで盗作したという証言がある。統一教会の信者は「原理」は旧約聖書・新約聖書の解釈であり、究極的、決定的な真実であると信じている。
「原理」は主に「創造」、「堕落」、「復帰」の3つの部分からなる。『原理講論』は文鮮明の啓示の様々な解釈を書いたもので、「原理」とは厳密に区別されている。1954年に統一教会が創立されて以降、一貫して、聖書よりも『原理講論』が重要視されており、現存する聖書によるキリスト教の正典を超越すると考えられている。この節は本書の内容を中心に述べる。
『原理講論』の「堕落論」には、「人間始祖の堕落によって、その子孫が、一人残らず、神の血統を受け継ぐことができず、サタンの血統を受け継いでしまった」と記され、「真の父母として降臨されるイエスのみがこれを知り、清算することができる」とする一説が記されている。
プロテスタントの日本基督教団牧師・宗教研究者の石井智恵美は、教義内に明確な記述はないが、信徒にとって教祖の文が「再臨のイエス」=「人類と霊界を結ぶ比類ない存在」であることが信仰の前提であると述べている。神の愛を中心に結婚し、完全な子供を産み、真実の家族を作ることで、地上の楽園（地上天国）を建設することが目指される。
ネメシェギは、『原理講論』の思想の特徴として、朝鮮半島の陰陽説、文鮮明が受けたキリスト教的教育に由来する一神論と旧・新約聖書の権威の容認、根本主義的な聖書解釈、象徴的聖書解釈、科学性の主張、終末論的歴史神学、神との「霊交」で得られたという「啓示」を挙げ、『原理講論』の教えの根拠は、実際には哲学・自然科学・客観的な聖書解釈・キリスト教会の教えのいずれでもなく、真の根拠は著者が述べているように、文鮮明が受けたという「啓示」であると述べている。
統一教会ではキリスト教における「再臨論」も説いており、韓国を蕩減復帰の民族的な基台を立て、第三イスラエル選民となければならないとしている。
信徒は「ムーニー（Moonie、Moonies）」と称される。
教理 > 神の世界創造の目的

神はこの世からの刺激によって、はじめて喜びに満たされるとされている。旧約聖書の創世記第１章２８節「生めよ、増えよ、地を従わせよ」から、神の創造の目的は3つあるとされ、統一教会では三大祝福と呼ばれている。
「生めよ（פרו）」を、人格完成、個性完成せよと解釈する。但しヘブライ語「פרו（ペルー）」にはそのような意味はない。また神は人が創造される前、全ての生き物に対しても与えている。
「増えよ（ורבו）」子供を産み増やせを、家庭完成せよと解釈する。但し神は人が創造される前、全ての生き物に対しても与えている。「神の二性性相が各々個性を完成した実体対象として分立されたアダムとエバが夫婦となり、合体一体化して子女を生み殖やし、神を中心として家庭的な四位基台をつくらなければならないのである」とされる。
「地を従わせよ（ומלאו ）」を、万物を主管せよと解釈する。これが神が人間にだけ与えたもの。神、人類、その他の生物の調和のとれた理想的な世界を創造することを意味する。「万物世界に対する人間の主管性の完成を意味する」とされる。人間は完全な家庭を築くことで、完全な社会、国家、世界を実現するために「増殖」できるのである。統一教会が説く神の目的には、「人間の個性完成」という、近代主義的な発想が持ち込まれている。また、家庭形成という「アジア的家族主義を織り込んだ人間論」（櫻井）も神の創造目的に取り入れられている。
教理 > 神の世界創造の目的 > 楽園追放と原罪

『旧約聖書』の「創世記」には、神が創造した最初の人類であるアダムとエバが、罪を犯し楽園を追放される逸話がある。エバが蛇にそそのかされて、次にアダムがエバにそそのかされて、食べることを禁じられていた知恵の樹の実を食べた。この蛇はしばしば悪魔であると解釈される。この罪のために、二人は神に罰せられて、人間は死や労働、出産の痛みといったあらゆる生の苦しみを持つようになり、この世に罪と死とのろいが入り込んだとされる。西方教会では、これがアダムとエバから全人類に「原罪」（ラテン語: peccatum originale）として受け継がれていると考えられている。神学者の宮本久雄は、統一教会における原罪とは、狭義には人間の神との関係の破綻、神と人間との生命的な関係の虚無化を意味しており、従って本来は、モラル規範への単なる違反や男女の性的欲求とは直接関係がないと述べている。（詳細は「原罪」を参照）
『原理講論』の著者は、文鮮明の説教からルシファー（『原理講論』では「ルーシェル」。「Lucifer」の北朝鮮式発音。魔王サタンが堕落する前の天使の頭の呼称）の堕落を次のように説明している。ルシファーは元々神に最も近い大天使で、神の愛を独占するような位置にいたが、神が人間を創造した後はその愛が減少したと感じた。ルシファーは嫉妬に駆られてエバを誘惑し、エバは10代の処女であったが、「神のように目が開けることを望み、時ならぬときに、時ならぬものを願」い、両者には授受作用（相互作用）が生じ、「不倫なる霊的性関係」を結んだ。統一教会ではこれを「霊的堕落」と呼ぶ。天使は肉体を持たないため、これは肉体的な交わりではなく、霊的交わりであった。
ことの重大さに気が付いたエバは、罪悪感から神の元に戻りたいと願い、神が定めた配偶者であるアダムと結ばれようと、彼をそそのかし性的関係を結んだ。エバは神の元に戻れたと思ったが、ルシファーとの「授受」は真の配偶者との「授受」だけでは回復されず、さらにエバとアダムが性的関係を持つことは神の意志ではなく、神の祝福を受けていなかった。エバは3重に罪を犯しており、神に従うべきであり、婚約者を裏切るべきではなく、婚約者と共に完全に精神が成長してから性的関係を持つべきだった。アダムとエバは、自らの個性を完成する前に時期尚早な夫婦関係を結び、それは神ではなくルシファーを中心としたものであったため、人間は家庭形成に失敗したのである。これは「肉的堕落」と呼ばれる。
以降すべての人間は、善と悪、神の要素と堕天使の要素を併せ持つ存在になった。アダムはエバと性的関係を結ぶことで、エバがルシファーから受け継いだすべての要素を受けつぎ、子々孫々にもサタン（ルシファー）の血統が継承されているという。これが統一教会における「原罪」である。原罪は遺伝によって伝わるようなものとされている。アダムとエバはその罪によって、人類を偽りの主、サタンに仕えさせることになった。