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鋼殻のレギオス
メディアミックス > テレビアニメ > 各話リスト

| 話数 | サブタイトル | 脚本 | 絵コンテ | 演出 | 作画監督 | 総作画監督 |
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| 1 | 意識を持つ都市 | 池田眞美子 | 川崎逸朗 | 川崎逸朗 徐恵眞 藤本ジ朗 | 織岐一寛、川島勝 山本善哉 | 空流辺広子 |
| 2 | フラッグを奪取せよ! | 池田眞美子 | 川崎逸朗 | 岡村正弘 | 中本尚、杉藤さゆり | 桜井正明 |
| 3 | 電子精霊ツェルニ | 池田眞美子 | 川崎逸朗 | 畠山茂樹 | 山崎正和 | 川島勝 |
| 4 | 武装解除! メイド服を着用せよ! | 根元歳三 | 藤本ジ朗 | 藤本ジ朗 | 仁井学 | 空流辺広子 |
| 5 | 死の大地に潜む敵 | 長谷川勝己 | 山本天志 | 渡部穏寛 | 織岐一寛、酒井智史 竹内真弓 | 桜井正明 |
| 6 | グレンダンからの封書（てがみ） | 横手美智子 | 臼田美夫 | 徐恵眞 | 臼田美夫、杉本智子 | 空流辺広子 |
| 7 | 複合錬金鋼（アダマンダイト）、復元 | 長谷川勝己 | 川崎逸朗 | 渡部穏寛 | 山本善哉、都竹隆治 酒井智史、竹内真弓 三木佳人 | 川島勝 |
| 8 | かつての敵は廃都と成り果て | 花田十輝 | 大平直樹 | 岡村正弘 | 中本尚 | 桜井正明 |
| 9 | 天剣授受者の資格 | 花田十輝 | 大平直樹 | 徳本善信 | 木下裕孝 | 臼田美夫 |
| 10 | ルッケンスの復讐 | 花田十輝 | 川崎逸朗 新田靖成 | 畠山茂樹 | 山村俊了 | 川島勝 |
| 11 | スパ・リゾート・カリアン | 根元歳三 | 山本天志 | 藤本ジ朗 | 仁井学 | 臼田美夫 |
| 12 | ヤサシイウソ | 横手美智子 | 後信治 | 岡村正弘 | 織岐一寛、北村友幸 | 桜井正明 |
| 13 | 銃身に秘めた想い | 横手美智子 | 川崎逸朗 | 渡部穏寛 | 北條直明、都竹隆治 酒井智史、竹内真弓 | 川島勝 |
| 14 | 廃貴族現る | 横手美智子 | 藤本ジ朗 | 畠山茂樹 | 杉藤さゆり、野道佳代 安本学 | 桜井正明 |
| 15 | 届かない気持ち | 池田眞美子 | 臼田美夫 | 徐恵眞 | 杉本智子 | 臼田美夫 |
| 16 | ツェルニ暴走、汚染獣襲撃! | 長谷川勝巳 | 川崎逸朗 | 渡部穏寛 | 山村俊了、宮井加奈 | 山崎正和 |
| 17 | サリンバン教導傭兵団、出陣! | 根元歳三 | 新田靖成 | 岡村正弘 | 山本善哉 | 川島勝 |
| 18 | ニーナ消失!ツェルニ緊急事態 | 花田十輝 | 大平直樹 | 徳本善信 | 仁井学 | 臼田美夫 |
| 19 | 導かれた出会い | 花田十輝 | 金崎貴臣 | 藤本ジ朗 | 織岐一寛、北村友幸 北條直明 | 桜井正明 |
| 20 | 都市戦前夜 | 根元歳三 | 大平直樹 | 畠山茂樹 | 安本学、竹内真弓 酒井智史、山本善哉 | 川島勝 |
| 21 | 奪われたフェリ | 長谷川勝巳 | 臼田美夫 | 徳本善信 | 杉本智子 | 臼田美夫 |
| 22 | 無敵の槍殻都市グレンダン迫る! | 池田眞美子 | 川崎逸朗 | 渡部穏寛 | 山村俊了、宮井加奈 | 山崎正和 |
| 23 | イグナシスの欠片 | 池田眞美子 | 川崎逸朗 | 藤本義孝 | 飯飼一幸 | 桜井正明 |
| 24 | 胎動する都市 | 池田眞美子 | 川崎逸朗 | 新田靖成 徐恵眞 | 仁井学、吉井弘幸 杉本智子 | 臼田美夫 |
メディアミックス > テレビアニメ > 放送局

| 放送地域 | 放送局 | 放送期間 | 放送日時 | 放送系列 | 備考 |
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| 神奈川県 | tvk | 2009年1月10日 - 6月20日 | 土曜 25:00 - 25:30 | 独立UHF局 |  |
| 兵庫県 | サンテレビ | 2009年1月12日 - 6月22日 | 月曜 25:40 - 26:10 | 独立UHF局 |  |
| 千葉県 | チバテレビ | 2009年1月14日 - 6月24日 | 水曜 25:30 - 26:00 | 独立UHF局 |  |
| 愛知県 | テレビ愛知 | 2009年1月14日 - 6月24日 | 水曜 25:58 - 26:28 | テレビ東京系列 |  |
| 福岡県 | TVQ九州放送 | 2009年1月14日 - 6月24日 | 水曜 27:38 - 28:08 | テレビ東京系列 |  |
| 埼玉県 | テレ玉 | 2009年1月15日 - 6月25日 | 木曜 25:30 - 26:00 | 独立UHF局 |  |
| 北海道 | テレビ北海道 | 2009年1月15日 - 6月25日 | 木曜 26:30 - 27:00 | テレビ東京系列 |  |
| 東京都 | TOKYO MX | 2009年1月16日 - 6月26日 | 金曜 26:00 - 26:30 | 独立UHF局 |  |
メディアミックス > テレビアニメ > Webラジオ

テレビアニメ放映に関連して、アニメイトTV、マリン・エンタテイメントでWebラジオが配信された。
タイトル：レギオスのらじおッス!
配信期間：2008年12月18日 - 2009年8月20日（隔週木曜日）（全18回）
岡本信彦（レイフォン・アルセイフ役）
谷山紀章（シャーニッド・エリプトン役）
第4、5回（2009年2月5日、2月19日）高垣彩陽（ニーナ・アントーク役）
第8、9回（2009年4月2日、4月16日）高橋美佳子（リーリン・マーフェス役）
第10、11回（2009年4月30日、5月14日）中原麻衣（フェリ・ロス役）
第15回（2009年7月9日）阪口大助（ハーレイ・サットン役）
メディアミックス > トレーディングカードゲーム

プロジェクト レヴォリューションに参加しており富士見書房1．0及び 富士見書房1．1、プラチナパック、ヒロインスペシャルパックが発売されている。富士見書房1．0及び 富士見書房1．1、プラチナパックは原作版のイラストであるが、ヒロインスペシャルパックのイラストのみアニメーションに準拠している。
メディアミックス > パチンコ

CR鋼殻のレギオス（2013年12月、大都技研）
Jq (プログラミング言語)

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: この項目では、プログラミング言語について説明しています。その他の用法については「JQ」をご覧ください。
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登場時期:  2012年 (13年前) (2012)
設計者:  Stephen Dolan
開発者:  Stephen Dolan, Nicolas Williams ,William Langford , Owen Ou, Mattias Wadman, David Tolnay, 濱田健, 他
最新リリース:  1.7.1/ 2023年12月14日 (13か月前) (2023-12-14)
型付け:  動的型付け
主な処理系:  jq
影響を受けた言語:  Icon、Haskell
プラットフォーム:  Microsoft Windows、Unix系 
ライセンス:  MIT License 
ウェブサイト:  jqlang.github.io/jq/
テンプレートを表示
jqはsedに似た軽量かつ拡張性のあるJSONのコマンドライン処理ツールである。バックトラッキングとストリーム管理をサポートしている。高水準関数型言語でもあり、IconとHaskellの影響を受けている。
著作権法

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: この項目では、日本の主に現行の著作権法について説明しています。その他の国や地域については「著作権法 (曖昧さ回避)」をご覧ください。
| 著作権法 |
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  日本の法令
法令番号:  昭和45年法律第48号
提出区分:  閣法
種類:  知的財産法
効力:  現行法
成立:  1970年4月28日
公布:  1970年5月6日
施行:  1971年1月1日
所管:  （内務省→） （文部省→） 文化庁 ［警保局→調査局→文化局→文化部→長官官房→著作権課］
主な内容:  著作権の内容、発生、効力
関連法令:  知的財産基本法 ベルヌ条約
条文リンク:  著作権法 - e-Gov法令検索
  ウィキソース原文
テンプレートを表示
著作権法（ちょさくけんほう、昭和45年5月6日法律第48号）は、知的財産権の一つである著作権の範囲と内容に関する日本の法律である。
文部科学省外局の文化庁著作権課が所管し、総務省情報流通行政局情報通信作品振興課をはじめ他省庁と連携して執行にあたる。
概要

著作権法は文化の発展を目的とし、それに必要な、作品公正利用と作者保護を両立させる法制度を定めている。
これを実現するため、著作権法は「著作物」を定義し、「条件を満たした著作物」の「条件を満たした利用」に関する独占的な「権利」を「著作者」へ付与する（#著作物、#権利対象外の著作物、#著作権の制限、#著作権の内容、#著作者）。
より具体的には、著作物の創作者である著作者に著作権（著作財産権）や著作者人格権という権利を付与することにより、その利益を保護している。一般的に、著作物を他人が無断で無制限に利用できないように法的に保護する必要がある。著作物を創造した人物は、その著作物を他人が無断で利用しても、自己の利用を妨げられることはない。しかし、他人が無制限に著作物を利用できると、著作物の創造者はその知的財産から利益を得ることが困難となる。著作物の創造には費用・時間がかかるため、無断利用を許すと、知的財産の創造意欲を後退させ、その創造活動が活発に行われないようになるといった結果を招くためである。
著作権法は、著作物に密接に関与している実演家、レコード製作者、放送事業者及び有線放送事業者に対して著作隣接権等を付与し、これらの者の利益も保護している。同法に定められる内容は、総則（1条～9条の2）、著作者の権利（10条～78条の2）、出版権（79条～88条）、著作隣接権（89条～104条）、私的録音録画補償金（104条の2～104条の10）、紛争処理（105条～111条）、権利侵害（112条～118条）、罰則（119条～124条）に分類される。
著作権法は権利の侵害に対する罰則を定めており、刑事罰を含んだ親告罪となっている（#権利侵害）。
日本の著作権制度の萌芽は近代以前の版元の権利にあり、国際条約への加盟を契機として本格的に整備され、現在では知的財産権の重要な一角として様々な法改正がおこなわれている（#沿革）。
沿革

→「版権 § 法令における版権」も参照
日本では、近代以前においては版木の所有者である版元が出版物に関する権利者と考えられ、著作権に相当する概念が存在しなかったとされている。明治初期に福沢諭吉らの紹介と政府への働きかけにより、「版権」として著作権の一部が保護を受けることになった。
19世紀末に日本がベルヌ条約への加盟をするにあたり、国内法の整備の一環として初めて著作権法が制定された。この著作権法は「旧著作権法」とも呼ばれるもので、1970年に旧法を全部改正して制定された新著作権法とは通常区別される。その後新法も時代に合わせた改訂を重ねている。
1886年 - ベルヌ条約締結。
1887年 - 版権條令制定。
1893年 - 版権法制定。
1899年 - 日本がベルヌ条約に加盟。
1899年 - 旧著作権法制定（版権法等関連旧法は廃止）。
1931年 - プラーゲが音楽著作権の使用料を要求（プラーゲ旋風）。
1939年 - 仲介業務法施行。
1951年 - サンフランシスコ平和条約第15条C項により戦時加算。
1970年 - 新著作権法制定。
1985年 - 昭和60年6月14日法律第62号により著作権法（昭和45年法律第48号）の一部が改正され、「プログラムの著作物」が著作権法で明示的に保護対象になった。1986年（昭和61年）1月1日から施行された。
1999年 - 平成11年6月23日法律第77号により著作権法（昭和45年法律第48号）の一部が改正され、私的使用のための複製の場合は技術的保護手段を回避するような複製ができなくなった。1999年（平成11年）10月1日から施行された。
2000年 - 著作権等管理事業法施行にともない、仲介業務法廃止。
20世紀半ば以降、企業により著作物が製作されるようになると、便宜的に架空の人物を著作者とした事例が出てくるようになった（八手三郎、アラン・スミシーなど）。
沿革 > 旧・著作権法制定前

日本で最初に著作権の保護が規定されたのは、1869年の出版条例である。出版条例では、出版者に対して図書の「専売ノ利」を与えていたが、その内容はむしろ出版の取締りに重点が置かれていた。1887年、出版条例から版権の保護に関する規定が独立し、版権条例が制定された。版権条例は版権を著作者に認め、登録を要件としてその保護を規定していた。同時に、脚本楽譜条例（明治20年勅令第78号）及び写真版権条例（明治20年勅令第79号）も制定され、図書以外の著作物に対する著作者の権利が保護されるようになった。1893年、版権条例が改正され、版権法（明治26年法律第16号）が1893年4月14日公布された。
沿革 > 旧・著作権法の成立と改正

1899年、文学的及び美術的著作物の保護に関するベルヌ条約（ベルヌ条約）加盟にあわせ、水野錬太郎が起草した著作権法（明治32年3月4日法律第39号）が3月4日公布、7月15日施行され、版権法、脚本楽譜条例及び写真版権条例は廃止された。これは現在の日本では一般に「旧著作権法」と呼ばれる。起草者の水野錬太郎は著書「著作権法要義」で旧著作権法の逐条解説を行った。
現行の著作権法は、1970年に旧著作権法の全部を改正して制定され、1971年1月1日に施行された。
著作物と著作者 > 著作物

著作物とは、「思想または感情を創作的に表現したものであって、文芸、学術、美術又は音楽の範囲に属するもの」のことを指す。著作者の内心に留まっている思想・感情そのものは著作物ではなく、著作物になるためには、それが表現されなければならない。一方で、表現された物であっても、それが思想・感情を表現したものでなければ著作物ではない。
「創作的」とは、著作者の個性が表れていればよく、必ずしも芸術性は必要でない。例えば、幼稚園児が描いた絵であっても、そこに個性が表れていれば著作物となる。
→詳細は「著作物」および「映画の著作物」を参照
著作物と著作者 > 著作者

著作者とは、「著作物を創作する者」を指す。企画発案者や資金提供者は著作者とはならない。著作物を創作するのは自然人であるため、原則として著作者は自然人であるが、一定の要件を満たせば法人が著作者となることもある。映画の著作物の著作者については、特に「制作、監督、演出、撮影、美術等を担当してその映画の著作物の全体的形成に創作的に寄与した者」とする規定がある。
なお、著作物の原作品に直接に氏名または周知の変名が著作者名として表示された者、または、著作物の公衆への提供・提示の際に氏名または周知の変名が著作者名として表示された者は、その著作物の著作者と推定される。例としては、絵画のサイン・書画の落款・テレビ番組のテロップ等である。反証がない限り、「著作者名として氏名等が表示された者」が著作者として取り扱われることになる（挙証責任の転換）。
日本の著作権法では、無方式主義が採用されているため、著作者は著作物を創作した時点で自動的に著作権者となる（著作権取得のための手続は必要とされない）。ただし、著作権（著作財産権）は譲渡可能であるため、著作者と著作権者が異なることはある。
→「著作者」も参照
著作権の内容

著作権法（日本）においても、著作権は支分権の総体として理解される。以下は著作権法における支分権の一覧である。
| 支分権名 | 対象著作物 | 対象行為 | 条項 |
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| 複製権 | 全て | 複製（形ある物への再製） | 第21条 |
| 上演権・演奏権 | 全て | 公に上演・演奏（直接見せる） | 第22条 |
| 上映権 | 全て | 公に上映（表示器に映し出す） | 第22の2条 |
| 公衆送信権 | 全て | 公に送信・送信可能化 | 第23条 |
| 公の伝達権 | 全て | 公に伝達（受信装置による伝達） | 第23条の2 |
| 口述権 | 言語 | 公に口述 | 第24条 |
| 展示権 | 美術・写真の原作品 | 公に展示（写真は未発行に限定） | 第25条 |
| 譲渡権 | 映画以外の原作品又は複製物 | 譲渡により公に提供 | 第26条の2 |
| 貸与権 | 映画以外の複製物 | 貸与により公に提供 | 第26条の3 |
| 頒布権 | 映画 | 複製によって頒布 | 第26条 |

| 二次的著作物の創作権 | 全て | 二次的著作物の創作（翻訳・翻案） | 第27条 |
| 二次的著作物の利用権 | 全て | 二次的著作物の利用 | 第28条 |
→著作物の種類などについては「著作物」を参照
著作権者は、自己が著作権を有する著作物を自分で利用するだけでなく、他人に対し、その利用を許諾することができる。なお、著作権法には「使用権」というものは規定されておらず、「使用権」を他者に「許諾」するということも著作権法上の権利に関しては特に意味を持たない。
以下は各支分権の詳細である。
著作権の内容 > 複製権

複製権は著作物を無断で複製されない権利である。全ての著作物を対象とする最も基本的な支分権である。「複製」とは、手書き、複写、写真撮影、印刷、録音、録画、パソコンのハードディスクやサーバーへの蓄積その他、どのような方法であれ著作物を形のある物に再製すること（有形的再製）を指す。したがって、複製の結果出来上がった複製物は物に固定されている必要があるが、複製の対象となる著作物の方は必ずしも物に固定されている必要はない。例えば、演劇用の脚本の複製といった場合、脚本を直接コピー機を使って複写した場合だけでなく、その脚本に基づいて上演されたり放送されたりした演劇（無形的再製）をCDやDVDに録音、録画する行為も脚本の複写にあたり、複製権が及ぶことになる。また、建築の著作物については、その設計図に従って同じ建築物を建てれば、建築の著作物の複製となる。
さらに、映画（映像）の作品の中で音楽や美術作品が使われている場合、その映画の著作権とは別に音楽や美術作品の著作権が独立して成立しているので、その映画を複製しようとする場合には、映画の著作権者だけでなく、その映画の中で使用されている音楽や美術作品の著作権者（複製権者）の許諾も必要となる（同じことは、二次的著作物や、著作物性を有する素材からなる編集著作物やデータベースについてもいえる）。
複製権侵害の要件としては、判例は原著作物と複製物との同一性・類似性の他に原著作物に「依拠したこと」も求めている。従って、原著作物の存在を知らずに創作し、結果的にたまたま同一の著作物が出来上がったにすぎない場合は、そもそもアクセスしていないため、複製に該当せず、複製権侵害にもならない。
また、著作権法第30条から47条の7に規定されている著作権の制限規定に該当する場合、基本的には複製権者に無断で複製しても例外的に複製権の侵害とはならないが、法が許容する目的以外でその複製物を利用すると、その行為は複製とみなされる。
なお複製権者は、その複製権の目的たる著作物について出版権を設定することができるが、その複製権を目的とする質権が設定されているときには、当該質権者の承諾を得なければならない。
また、著作権法第30条の4では情報解析についての規定があり、この条文では「非営利」に限定していない。早稲田大学の上野達弘は、このため、営利企業が他人の著作物を使って機械学習を行ったり、学習済みモデルを販売しても、著作権侵害には当たらないとする。諸外国の著作権法にも同様の規定はあるが、大抵は「非営利」に限定されており、営利での利用が可能であることは、日本の著作権法の特徴となっているという。
しかし、知的財産法を専門とする筑波大学の潮海久雄はフェアユース法理が採用されている米国と日本の知的財産法の権利制限規定を比較しつつ、人工知能による情報解析目的でのデータ利用について、ベルヌ条約との整合性を前提とした場合に著作権法30条4項の適用範囲が極めて狭いことを指摘している。
著作権の内容 > 上演権・演奏権・上映権・口述権

上演権 - 著作物を無断で公衆に上演（演奏以外の方法で演じること）されない権利
演奏権 - 著作物を無断で公衆に演奏（歌唱を含む）されない権利
上映権 - 著作物を無断で公衆に上映（著作物を映写幕その他の物に映写すること。映画の著作物に固定されている音楽を再生することも含む）されない権利
口述権 - 言語の著作物を無断で公衆に口述されない権利
演劇や落語、講談、漫才の著作物等は上演権の対象となるが、詩や小説の朗読は口述権の対象とされ、上演権の対象に含まれない。
「公に」とは、「公衆に直接見せ又は聞かせることを目的として」いることを指し、「公衆」とは著作権法上、「不特定」又は「特定多数」の者を意味する。したがって、特定少数に対して上演することは上演権の行使にはあたらない。また、劇団員が公演前に特定多数の関係者の見ている前で練習しても、あくまで練習であって「直接見せ又は聞かせることを目的として」いないので、上演権の行使にはならない。しかし、公演本番で幕が開いた状態で演じた場合は、誰も観客が来ていなかったとしても、「公衆に直接見せ又は聞かせること目的として」上演している以上、上演権の行使となる。
ただし、既に公表された著作物を非営利・無料・無報酬で上演した場合は、たとえそれが公に行うものであっても、権利の範囲外である。学校の文化祭等での劇の上演はこれにあたる。一方で、チャリティーショー等でその収益をすべて慈善団体などに寄付する場合は非営利・無報酬であるが、観客から料金を徴収している場合は無料の要件を充たさず、無許諾で上演すれば上演権の侵害となる。
権利対象外の著作物

著作物は「著作権を認められた作品」ではなく、あくまで「文芸・学術・美術・音楽に属する思想又は感情の創作的表現」である。著作物は条件を満たした場合にのみ著作権の目的あるいは保護対象になりうる。
→「著作物 § 著作物と著作権」も参照
著作権法は第二節（6条~9条）で保護対象を規定し、また13条で目的外著作物を指定している。
13条の規定により、下に掲げる著作物は第二章にいう権利の目的となることができない。
憲法その他の法令
国若しくは地方公共団体の機関、独立行政法人又は地方独立行政法人が発する告示、訓令、通達その他これらに類するもの
裁判所の判決、決定、命令及び審判並びに行政庁の裁決及び決定で裁判に準ずる手続により行われるもの
上記3．の翻訳物及び編集物で、国若しくは地方公共団体の機関、独立行政法人又は地方独立行政法人が作成するもの
憲法その他の法令には条約（未批准条約を含む）、外国の法令、廃止された法令も含まれる。また、政府作成の法律案、法律草案、改正試案なども、本号に含まれるものと解する。ただし、新聞社が作成した日本国憲法改正私案のように、私人が作成した法令案は本号の対象外であって、著作権の対象となりうる。
また、北朝鮮の著作物については、日本は保護する義務を負わないとする最高裁判所の判決が2011年12月8日に出ている。→無断放映#日本における北朝鮮著作物放映基準の最高裁判例を参照
そもそも著作物として認められないものの一例として以下が挙げられている。
10条2項は「事実の伝達にすぎない雑報及び時事の報道は、前項第1号に掲げる著作物に該当しない」と規定している。
10条3項は、本法律による保護は「著作物を作成するために用いるプログラム言語、規約及び解法に及ばない」と規定している。これによりプログラミング言語、API、アルゴリズムは、少なくとも日本法においては保護対象とならない（ただし、日本国外ではAPIが保護対象と認定された例があるため注意が必要である）。
著作権の制限

著作権法においては一部あるいは全部の著作財産権が特定の条件下で制限される（第2節5款）。その便宜上必要とされる範囲または著作権者の利権を害しない範囲において著作権が制限されるのは、著作権というものが公共性の高い財産権であることに由来する。おもなものは以下の通り。
| 法規 | 概要 | 詳細 |
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| 30条 | 私的使用を目的とした複製 | 個人的に又は家庭内、或いはこれに準ずる限られた範囲内において使用する場合は、権利者の承諾を得なくても複製を行うことが出来る。ただし、複製を行う装置・媒体がデジタル方式の場合は「補償金」を権利者に払わなければならないとされる（一般に「補償金」はそれらの装置や媒体を購入する時の値段に含まれる。詳しくは私的録音録画補償金制度を参照）。また、技術的保護手段（いわゆる「コピーガード」）を回避しての複製を意図的に行うことは、私的使用であっても権利者の承諾が必要としている。30条を強行規定であると考える立場からは「私的複製・バックアップコピーに対し制限を加えるような契約条項は無効である」との見解もあり、2014年現在経済産業省では、30条の解釈について任意規定・強行規定の両論併記の形を取っている。 |
| 30条の2 | 付随対象著作物の利用 | 平成24年法改正で新設。写真の撮影、録音又は録画において、主となる著作物に写り込みまたは入り込んだ付随対象著作物に対する制限を規定した。以下の要件が必要である(1)対象とする事物又は音から分離することが困難であること(2)付随して対象となるものであり、軽微な構成部分であること(3)付随対象著作物の種類や用途、複製や翻案の態様に照らし著作権者の利益を不当に害しないものであること。 |
| 30条の4 | 著作物に表現された思想又は感情の享受を目的としない利用 | 著作物に表現された思想又は感情の享受を目的としない場合には当該著作物の著作権は制限され、その目的範囲での一切の利用が認められる。例として技術開発/実用化試験、情報解析、人の知覚を伴わない電子計算機による利用が条文上に挙げられる。 |
| 31条 | 図書館における複製 | 図書館の果たすべき役割が達成されるようにするため、著作権法施行令第一条の三で定められた図書館（公立図書館、国立国会図書館及び社団法人、財団法人並びに日本赤十字社の設置する図書館、大学図書館など）において、利用者の求めに応じ、その調査研究の用に供するために、公表された著作物の一部分（判例（多摩市立図書館事件）により当該著作物の半分以下。発行後相当期間を経過した（次の号が発行された）定期刊行物に掲載された個個の著作物にあっては、その全部）の複製物を1人につき1部提供する場合、図書館資料の保存の必要性がある場合、他の図書館等の求めに応じて絶版等の理由により一般に入手することが困難な図書館資料の複製物を提供する場合、権利者の承諾がなくても複製が出来る。ただし、いずれも営利を目的としない場合に限られる。 |
| 32条 | 引用 | 公表された著作物は自由に引用して利用することが出来る。ただし、それは公正な慣行に合致するものであり、かつ、報道・批評・研究その他の引用の目的上正当な範囲内で行われるものでなければならないとされる。 |
| 38条 | 営利を目的としない上演等 | 私人が所有する家庭用のDVD、ビデオテープ等については頒布権は消尽するとされている。  営利を目的とせず（非営利）、聴衆・観衆から料金を受けず（無償）、かつ実演家・口述家が報酬を受けない（無報酬）場合には、公表された著作物を上演・演奏・上映・口述することができる。実際には、非営利の要件は厳しく、商品の宣伝に著作物を使用する場合は、非営利とは認められない。また、観客等からだけでなく、開催者から実演家に報酬など直接の対価がある場合も認められない。（1項）具体的には、学校の運動会などがこれに該当する。  営利を目的とせず（非営利）、聴衆・観衆から料金を受けない（無償）場合には、放送・有線放送される著作物を受信して有線放送し、自動公衆送信し、または受信装置により公に伝達することができる。ここでの自動公衆送信については、それによる受信対象地域が放送対象地域に限定されている必要がある。この規定は放送等と同時に伝達することを要件としており、放送等を録画・録音して事後に再度伝達する事は含まれない。また、「受信装置により公に伝達」とは、受信装置により通常の方法で伝達されることを想定しており、受信装置以外の特殊な方法、装置を用いて伝達範囲を拡大することなどは認められない。なお、通常の家庭用受信装置（テレビ、ラジオなど）により公に伝達する場合は、非営利・無償の要件は適用されない。よって、営利目的の店舗等に置かれている家庭用テレビ・ラジオによる伝達は権利の対象とならない。（2項）  営利を目的とせず（非営利）、貸与を受ける者から料金を受けない（無償）場合には、映画の著作物以外の著作物の複製物（権限者による複製物であって、私的使用を目的とした複製（30条）により増製されたものではない）を公衆に貸与することができる。図書館等が無償で著作物を貸与できるようにするための規定であるが、主体は限定されていないため、私人間における非営利・無償の貸与も対象となる。なお、DVDなど映画の著作物については適用されないため、図書館で映画を公衆に貸与する場合、図書館から著作権者に著作権料が支払われている。（3項）  映画の著作物に関しては、権限者による複製物の頒布（譲渡、貸与）も頒布権が及ぶが、図書館ほか政令で定める公的な視聴覚施設間における無償の頒布は、補償金を権利者に支払うことにより認められる。（4項） |
| 42条の2 | 行政機関情報公開法等による開示のための利用 | 行政機関の長、独立行政法人等又は地方公共団体の機関若しくは地方独立行政法人は、行政機関情報公開法、独立行政法人等情報公開法又は情報公開条例の規定により著作物を公衆に提供し、又は提示することを目的とする場合には、それぞれの法令で定める方法により開示するために必要と認められる限度で著作物を利用することができる。なお、行政機関以外では、最高裁判所は「最高裁判所の保有する司法行政文書の開示等に関する事務の取扱要綱」に、衆議院事務局は「衆議院事務局の保有する議院行政文書の開示等に関する事務取扱規程」に基づき情報公開制度を実施しているが、本条による著作物の利用を行えないため、国の機関以外の者が作成した著作物について、著作権を理由に不開示決定することが可能となる。 |
| 46条 | 公開の美術の著作物等の利用 | 屋外に恒常的に設置された美術の著作物や建築の著作物は利用できる。 ただし、制限には例外があり、専ら販売目的での美術の著作物の複製等、利用が認められないものがある。 |
著作権の制限 > 著作物に表現された思想又は感情の享受を目的としない利用

思想感情の享受を目的とせず一定の要件を満たした場合、著作財産権が制限され著作物を他者が自由に利用できる（第30条の4）。
著作権法において、思想感情の享受を目的とせず、各著作物の様態に照らして著作権者の利益を不当に害さない場合、利用目的に必要な範囲での全著作財産権が制限される。
具体的用途として「利用技術の開発・試験」「情報解析」「知覚を伴わないコンピュータでの情報処理」が明示されている。
著作権の制限 > 著作者人格権と著作権制限規定

著作権制限規定は原則として著作者人格権に影響しない（法第50条）。一方で例外が存在する。
著作権の制限 > 著作者人格権と著作権制限規定 > 同一性保持権と著作権制限規定

著作権制限規定のいくつかは二次的著作物の創作権（翻案権）を制限している、すなわち原著作物の自由な改変を認めている。これが著作権者の意に反した改変を認めない著作者人格権（同一性保持権）と衝突するのではないか、という論点がありうる。
この論点について、裁判例・学説いずれにおいても、翻案が認められる（同一性保持権侵害とならない）とされている。なぜなら、同一性保持権侵害を常に認めた場合、著作権制限規定が翻案を認めた趣旨が損なわれてしまう（制限規定を明文で制定する意味がない）からである。
著作者人格権

著作者人格権とは、著作物を創作した著作者に認められる人格的利益を保護するための権利である。著作権（著作財産権）とは異なり、一身専属的な権利であるため、他者に譲渡することはできない。公表権・氏名表示権・同一性保持権の3種の権利が存在する。
→詳細は「著作者人格権」および「同一性保持権」を参照
著作隣接権

→「著作隣接権」も参照
著作隣接権とは、「著作物を公衆に伝達する役割を果たす行為に対して与えられる独占的な財産権」のことを指す。具体的には、実演家・”（法でいう）レコード”製作者・放送事業者・有線放送事業者に認められる権利のことを指す。

なお、著作隣接権は、著作者の権利に影響を及ぼす物として解釈してはならない。
著作隣接権 > 法による定義

「実演」とは、著作物を、演劇的に演じ、舞い、演奏し、歌い、口演し、朗詠し、又はその他の方法により演ずること（これらに類する行為で、著作物を演じないが芸能的な性質を有するものを含む。）をいう。
「実演家」とは、俳優、舞踊家、演奏家、歌手その他実演を行う者及び実演を指揮し、又は演出する者をいう。[要出典]
「レコード」とは、蓄音機用音盤、録音テープその他の物（ストレージなど）に音を固定（録音）したもの（最初にそれをしたものは、いわゆる「原盤」のこと）で、音を専ら影像とともに再生することを目的とするものを除く。（市販の目的をもって製作されるレコードの複製物（市販のCDなど）は「商業用レコード」という）[要出典]
「レコード製作者」とは、ある音を最初に固定（録音）して「レコード」を作った者をいう。[要出典]レコード製作者の権利は総称して一般に原盤権と呼ばれている。
著作隣接権 > 実演家の権利

実演家に対し、あるいは実演家の実演に対して認められる権利を列挙する。
（実演家人格権）
氏名表示権 - 自分の実演に対する、著作物における氏名表示権と同様の権利。
同一性保持権  - 自分の実演に対する、著作物における同一性保持示権と同様の権利。
（財産権）
＜許諾権＞
録音権、録画権 - 自分の「生の実演」を無断で録音・録画されない権利。
放送権、有線放送権 - 自分の「生の実演」を無断で放送・有線放送されない権利。
送信可能化権 - 自分の「生の実演」を無断で送信可能化されない権利。
譲渡権 - 自分の実演を、その録音物・録画物の譲渡により無断で公衆に提供されない権利。
貸与権 - 自分の実演を、それが録音された商業用レコードの貸与により無断で公衆に提供されない権利。（レコード発売後1年間）
＜報酬請求権＞
「放送」「有線放送」の使用料請求権 - 自分の実演が商業用レコードや配信音源を用いて、放送または有線放送（同時再送信を含む）された場合に、実演家が放送事業者等に対して相当額の使用料（報酬）を請求できる権利。
「レンタル」の使用料請求権 - 自分の実演が商業用レコードを用いて公衆に貸与（レンタル）された場合に、実演家がレンタル店に対して相当額の使用料（報酬）を請求できる権利。（レコード発売後2年目～70年目）[要出典]
二次使用料請求権 - 自分の実演が商業用レコードを用いて放送または有線放送された場合に、非営利・無料で放送を受信して同時に「有線放送」される場合を除き、文化庁指定の実演家構成団体が放送事業者等に対し二次使用料を請求できる権利。
氏名表示権と同一性保持権を実演家人格権、その他の権利を著作隣接権という。
著作隣接権 > レコード製作者の著作隣接権

レコード製作者に対して認められる権利を列挙する。（原盤権）
＜許諾権＞
複製権 - レコードを無断で複製されない権利。
送信可能化権  - レコードを無断で送信可能化されない権利。[要出典]
譲渡権 - レコードを、その複製物の譲渡により無断で公衆に提供されない権利。[要出典]
貸与権 - レコードを、それが複製された商業用レコードの貸与により無断で公衆に提供されない権利。（レコード発売後1年間）[要出典]
＜報酬請求権＞
二次使用料請求権 - 商業用レコードを放送または有線放送した場合に、文化庁指定のレコード製作者構成団体が放送事業者等に対し二次使用料（報酬）を請求できる権利。[要出典]
「レンタル」の使用料請求権 - 商業用レコードが公衆に貸与（レンタル）された場合に、レコード製作者構成団体がレンタル店に対して相当額の使用料（報酬）を請求できる権利。（レコード発売後2年目～70年目）[要出典]
著作隣接権 > 有線放送事業者の著作隣接権

有線放送事業者に対して認められる権利は著作権法100条の2から100条の5に規定されており、すべて許諾権である。
複製権 - その有線放送を受信して、その有線放送に係る音又は影像を録音し、録画し、又は写真その他これに類似する方法により無断で複製されない権利（100条の2）。
放送権及び再有線放送権 - 有線放送を受信してこれを放送または再有線放送し、又は有線放送を無断で行われない権利（100条の3）。
送信可能化権 - 有線放送を受信して、その有線放送を無断で送信可能化されない権利（100条の4）。
公の伝達権 - 有線テレビジョン放送又はこれを受信して行なう有線放送を受信して、超大型テレビやオーロラビジョンなど、影像を拡大する特別の装置を用いてその放送を無断で伝達されない権利（100条の5）。
権利侵害

著作権が侵害された場合の救済手段として差止請求権が認められている。損害賠償請求は一般法である民法の規定によるが、損害額の算定に関して特別の規定が設けられている。さらに権利侵害に対しては刑事罰も規定されている。これらは原則として親告罪であるが一定の要件を満たす場合非親告罪である（「著作権等侵害等罪の非親告罪化」参照）。コピーを防ぐためのプログラムを解除する装置やソフトを販売したり、著作者名を偽って販売を行ったりした場合も非親告罪である。
→詳細は「著作権侵害」を参照
権利侵害 > 非親告罪化

→「日本の著作権法における非親告罪化」も参照
海賊版対策の観点から、2006年（平成18年）より内閣府で行われた「知的創造サイクル専門調査会」の報告書（2007年2月26日）に、親告罪の一部非親告罪化、海賊版の広告への規制が盛り込まれた。報告書は、親告罪の状態では海賊版を取り締まる際に以下のリスクがあると述べ、それを解消するため、一定の場合（営利目的の海賊版の販売など）においては非親告罪の適用範囲拡大の見直しが提言された。また、海賊版の広告についても、権利侵害として法律の整備を提言している。この報告書などに際し日弁連が反対意見を述べている。
現行著作権法第123条は、第119条、第120条の2第3号及び第４号、第121条の2並びに前条第1項の罪は、告訴がなければ公訴を提起することができない、と、規定している。しかし、後述の「TPP整備法による改正」に基づいて、一定の条件下で著作権等侵害等罪を非親告罪化する法改正案が可決成立し、非親告罪化規定が、TPP11協定発効日である2018年（平成30年）12月30日から施行された。
TPP整備法による改正

TPP協定締結に関連する著作権法改正については、文化審議会は著作権法による音楽・書籍等の保護期間を70年へと延長する改正する方針を決定。他のTPP関連改正と逢せて「環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律案」として2016年3月8日の閣議決定を経て、同日第188国会の衆議院へ提出され、2回継続審議になった後、2016年11月10日に衆議院、同年12月9日に参議院を通過し、同年12月16日に法律第108号として公布された（改正条文ほか）。なお後述するようにCPTPPの締結に伴う法改正でTPP整備法は、CPTPP及びTPP整備法となったが、以下の記述ではTPP整備法のままとする。
TPP整備法による著作権法改正は、保護期間延長、有償著作物等の著作権等侵害等罪の非親告罪化、アクセスコントロールの回避行為の違法化、アクセスコントロールの回避行為の為の装置販売の刑事罰化、配信音源の二次使用に対する報酬請求権の付与、および損害賠償に関する規定の見直しを行うものである。
TPP整備法による改正 > 保護期間延長

著作権の保護期間を著作者の死後50年から70年に延長する。
無名又は変名の著作物及び団体名義の著作物についての保護期間を公表後50年から70年に延長する。
著作隣接権の保護期間を実演又はレコードの発行後50年から70年に延長する。 放送及び有線放送については、放送から50年のままである。
なお保護期間の延長は、施行日の前日において著作権又は著作隣接権が消滅している著作物、実演及びレコードについては、適用されない（後述の、CPTPP及びTPP整備法附則第7条）。事例として、著作者の死亡が1967年の場合は、1968年1月1日から50年であるから2017年12月31日限りで著作権が消滅しているので保護期間の延長の対象にはならない。これに対し著作者の死亡が1968年の場合は、1969年1月1日から50年であるから、改正がなければ2018年12月31日限り著作権が消滅するはずであったが2038年12月31日まで著作権が存続することになる。
TPP整備法による改正 > 技術的利用制限手段

アクセスコントロール（技術的利用制限手段）の回避行為を違法化（著作権等を侵害する行為とみなす）する法改正である。技術的利用制限手段の回避（技術的利用制限手段の効果を妨げることにより、技術的利用制限手段により制限されている著作物等の視聴を可能とすること）を対象とする。ただし今回の法改正では刑事罰対象外である。なお、コピー・プロテクション迂回装置（「技術的制限手段」迂回装置）の提供等は、平成23年(2011年)度改正の不正競争防止法により既に刑事罰の対象となっている。
コピーガード（技術的保護手段）と、アクセスコントロール（技術的利用制限手段）とは、本法規定上も別のものであり、前者は著作権等の侵害行為の防止を主眼とするが、後者はそのような限定がない（「コピーガード」や「リッピング」の項目ほかを参照のこと）。
TPP整備法による改正 > 著作権等侵害等罪の非親告罪化

→「日本の著作権法における非親告罪化」も参照
有償著作物等の著作権等侵害等罪の非親告罪化とは、次の目的をもって、次の行為を被害者等による告訴が不要な非親告罪とするものである。
行為の対価として財産上の利益を受ける目的、または（有償著作物等の提供若しくは提示により）著作権者等の得ることが見込まれる利益を害する目的
正当な権利者が有償で公衆に提供し、又は提示している著作物等（有償著作物等）につき、原作のまま複製された複製物を公衆に譲渡し、又は原作のまま公衆送信を行うこと、またはそのための複製を行うこと。
ただし次の状況要件が規定されており、この状況要件を満たさない場合には非親告罪とはならない。
当該有償著作物等の種類及び用途、当該譲渡の部数、当該譲渡又は公衆送信の態様その他の事情に照らして、当該有償著作物等の提供又は提示により著作権者等の得ることが見込まれる利益が不当に害されることとなる場合に限る。
TPP整備法による改正 > 施行期日

このTPP整備法による改正はいずれも、TPP11協定発効日である2018年（平成30年）12月30日から施行された。
経緯としては、米国抜きでTPPを発効（TPP11）させるために「環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定(CPTPP) 」が合意されたことに伴い、CPTPP発効時にこの改正を施行するための、TPP整備法改正法案が、2018年3月27日に閣議決定され、同日衆議院へ提出された。TPP整備法改正法案については、2018年5月24日に衆議院で自由民主党、公明党、日本維新の会及び希望の党の賛成で可決され、同年6月29日に参議院で、自由民主党・こころ、公明党、日本維新の会、希望の党、無所属クラブ、国民の声及び無所属の一部（山口和之、渡辺喜美）の賛成多数で可決、成立した。TPP整備法改正法は、2018年7月6日付けの官報（号外第147号）で平成30年法律第70号として公布された。改正後の正式題名は「環太平洋パートナーシップ協定の締結及び環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律」（略称：CPTPP及びTPP整備法）となり、CPTPPの発効する2018年（平成30年）12月30日に施行。
リーチサイト規制

2016年4月7日、違法動画へ誘導する目的の違法動画紹介サイトを摘発する事が可能となるよう法改正を政府が検討。
違法コンテンツへのリンクを掲載した「リーチサイト」による被害は深刻で著作権侵害の対応を行う権利者にとって対応は大きな負担となっている。
著作権侵害行為の件数急増情勢からリーチサイトを摘発対象化・海外リーチサイトのブロッキング導入を検討。リーチサイト規制以外にもプロバイダ責任法を改正しプロバイダ情報開示条件の緩和や不正アップロードを行った者が不当な利益を得られなくする為に米国と同等の削除に要する期間の短縮（5日程度から即時削除）等も検討されている。
2016年4月の第8回検討員会の報告案ではサーバーが海外でも日本向けにサービスを提供している事が明らか（例：FC2・Googleの各種サービス等)な場合は日本法が適用される事を明確化及びオンライン広告が犯罪者・犯罪組織への資金提供に繋がっている為、優先的な対応（著作権侵害コンテンツアップロード者への広告報酬の支払い規制）が必要との結論に達した。
なおリーチサイト規制は内閣府の知的財産戦略の施策であり、前述のTPP関連の著作権法改正（非申告罪化・保護期間延長）とは関連性は無い。
2016年5月9日、「知的財産推進計画2016」に取りまとめを踏まえ、必要な取組を実施する対象として記載。
今後、具体的なリーチサイト違法化や違法サイトへの広告提供禁止へ向けた法改正が文化庁及び経済産業省によって推進される見込み。
リーチサイト規制を盛り込んだ改正著作権法が2020年6月5日参議院において全会一致で可決され、2020年10月1日に施行された。
これにより、違法サイトへのリンクの提供行為及びリーチサイト運営が侵害行為とみなされることとなった（113条2項、同条3項）。なお、原著作者の著作権を侵害するコンテンツであっても、翻訳以外の方法により創作された二次的著作物については規制されてない（113条2項かっこ書かっこ書）。
イ・ヒョリ

| イ・ヒョリ |
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基本情報
生誕:   (1979-05-10) 1979年5月10日（45歳）
出身地:   大韓民国･忠清北道清原郡江外面五松里(現･忠清北道清州市興徳区 五松邑)
ジャンル:  K-POP、R&B
職業:  歌手、女優、モデル
担当楽器:  キーボード (楽器)
活動期間:  1998年 - 現在
レーベル:  DSP Entertainment（1998年 - 2006年） M.Net Media（2006年 - 2010年） B2M Entertainment（2010年 - 現在）
共同作業者:  Fin.K.L.
| イ・ヒョリ> 各種表記 |
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ハングル：:  이효리
漢字：:  李孝利
発音：:  イ・ヒョリ
ローマ字：:  Lee Hyori
公式表記：:  Lee HyoLee
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イ・ヒョリ（이효리、1979年5月10日 - ）は、韓国の歌手兼放送人。女性4人組グループ・Fin.K.L.（ピンクル）のリーダーであり、モデルとしても活躍している。1998年デビュー、2003年よりソロ活動を開始。国民大学校演劇映画科出身。
エピソード

清純アイドルガールズグループでデビューして大きく成功し、以後ヒップホップベース、セクシーコンセプトのソロ歌手まで大ヒットしたが、本人も認めた通り歌唱力に優れていない。しかし、本人に似合うコンセプトや選曲能力、大衆注目度などでロングランする能力が非常に優れ、1990、2000、2010、2020年代まで音楽番組1位曲を1つ以上保有した歌手となった。2020年代1位曲の場合、放送の力も借りたケース。本業は歌手だがバラエティ感がとても優れているので、2020年代にも放送界で祀られているスターである。事実上韓国の第1世代アイドルガールズグループ出身歌手の中でソロで最も成功したケース。
2003年、「アーティスト・オブ・ザイヤー」で7つ以上の賞を受賞した。また、ファーストアルバム「Stylish... e hyOlee」は、韓国国内セールス17万枚を越えた。
ソロ代表曲として「10 minutes」、「U-Go-Girl」、「Chitty Chitty Bang Bang」などがある。
肌が黒いほうで、幼い頃にいじめられたこともあった。ただし、女装部スタイルで成長し続けたという。そして青少年時期は美貌が満開で、近くの町ではそれなりに有名だったという。
2004年、アテネ五輪の聖火ランナーとしてソウル市内に登場したイ・ヒョリ見たさに、沿道にファンがあふれかえる大騒動になった。ファンは彼女を取り囲むようにして走り続けたため、五輪スタッフは聖火が消されないように、イ・ヒョリに危害が加えられないようにと、懸命のガードをした。この様子は「まるで暴動のようだった」と海外メディアにも報道され、国内におけるイ・ヒョリの人気の高さを知らしめた。
米国歌手ブリトニー・スピアーズの曲の制作者がイ・ヒョリの曲が盗作であると出版元に損害賠償を求める訴えを起こした。ブリトニーの韓国での版権を管理しているユニバーサル・ミュージック・パブリッシング・コリアによれば「Get ya」という曲が、ブリトニーのアルバムアルバム「Greatest Hits: My Prerogative」にも収録されているヒット曲「Do Somethin'」に酷似しているとブリトニーの曲の作者が非難している。
日産車を愛用し、2008年の愛車を日産・キューブからフィガロに買い換えた（共に日本から並行輸入したと思われる）。
2005年、携帯電話のコマーシャル（サムスン電子の「エニコール」）に出演。北朝鮮の女優のチョ・ミョンエと共演した。
自身がプロデュースした2010年4月発表の4枚目のアルバム「H-Logic」で再び盗作疑惑に巻き込まれる。6月20日、一部の収録曲に盗作の事実を認め、歌謡・放送活動を中断した。7月21日、ソウル西大門警察署は盗作曲を提供したとして作曲担当のBAHNUS（イ・ジョヨン）を書類送検、10月21日、ソウル中央地裁はBAHNUSに懲役1年6ヶ月を言い渡した。以後イ・ヒョリが作曲家に本人アルバムになぜ盗作曲を与えたのかと尋ねたが、申し訳ないという言葉だけ繰り返したという。
2010年9月、所属事務所をM.Net MediaからB2M Entertainmentに変更。プレミアム厨房家電ブランド「cuchen」（ko:웅진그룹）のモデルに抜てきされる一方、盗作問題で2009年8月から専属モデルに起用されていたオンラインショッピングモール「インターパーク」の広告が打ち切られ、インターパークはイ・ヒョリと元所属事務所M.Net Mediaを相手取り4億9000万ウォンの損害賠償請求訴訟を起こした。
2010年9月20日、盗作問題で活動休止中、2007年以来3年ぶりにFin. K.L.を再結集、サプライズステージを行った。
韓国のマーケティング専門企業NEOBOBが、2010年9月に企業マーケティング担当者計751人を対象に実施した「大衆に広告影響力を及ぼす好感度の高い女性タレントは誰？」とのアンケートで、イ・ヒョリ（219人、29.1%）は少女時代（449人、59.7%）に次いで2位だった。 ちなみに少女時代のメンバーたちとも親しみがあり、一部とはかなり親しい。
社会活動も製法する方で、特に有機犬保護キャンペーンと救護活動を積極的にしている。かなり長い期間、菜食主義者宣言もした。その他いくつかの政治、社会紛争的事案にも時々参加をしている。
ユ・ジェソクと'ファミリーがやってきた'をしながら'国民男妹'と呼ばれたりもした。その他カン・ホドン、シン・ドンヨプなど他の韓国トップMCたちも彼女と放送する時は緊張するほどバラエティ感が非常に優れた方だ。シン・ドンヨプとは熱愛説が出たこともあったが、本人が否認した。
2013年9月1日、シンガーソングライター兼ギタリストのイ・サンスンと結婚した。 2020年代基準まだ子供はいない。
2010年代の結婚以後、済州島に引っ越してカメオ出演程度を除けば、数年間放送活動を休んだことがある。だが彼女のスター性のため済州島に引っ越したこと自体が話題になった。以後、2017年ヒョリの民宿で家の中を公開した。
2022年、夫のイ・サンスンが済州島にカフェを開いた。訪問者が予想外に多すぎて近くの住民が騒音被害を受けるかと思ってカフェ運営を予約制に変えた。
エピソード > イ・ヒョリが変えた韓国芸能界

イ・ヒョリの功績はそのセクシーなダンスとエキゾチックな容貌、媚びない言動で、これまでの「黒髪・清楚」といった韓国芸能界における定型スタイルを大きく覆したことだと言われている。一方、黄色い髪が商品イメージを落とすと批難されることもある。
ラジオやテレビ番組で、これまでに交際した男性の数をあけっぴろげにカミングアウトしてみたり、ギリギリとも言えるセクシーな衣装で踊るプロモーション・ビデオやCMには賛否両論の声が巻き起こった。しかし彼女の存在がセックスシンボルとして、あるいはファッションリーダーとして、男女を問わず韓国中の若者を虜にしたことは、「イ・ヒョリ シンドローム（症候群）」という言葉とともに確かなことである。イ・ヒョリの言動やパフォーマンスには今でも賛否が分かれるが、儒教観念が今でも強いといわれがちな韓国において、「主張する女性」として果たした役割は大きいとされる。
論争

2020年8月22日、MBCの芸能番組『何して遊ぶ？』で中国風の芸名を「マオ」としたが、多くの中国人はイ・ヒョリが毛沢東を揶揄するとして、イ・ヒョリのインスタグラムアカウントで抗議をした。当然過剰主張に中国以外の国籍ネチズンたちの反発も続いてコメント窓で戦いが続くとイ・ヒョリ本人が様々な理由でSNS活動をしばらく折ると宣言した。その後時間が経って再び再開した。
作品 > アルバム

「Stylish... e hyOlee」（2003年）
「Dark Angel」（2006年）
「It's Hyorish」（2008年）
「H-Logic」（2010年）
「MONOCHROME」（2013年）
出演 > テレビドラマ

三つ葉のクローバー（2005年） - 主演：カン・ジナ 役
愛するなら彼らのように（2007年） - イナ 役
オンエアー（2008年） - チャシン 役　※特別出演
出演 > 映画

緊急措置19号（2002年） - 本人 役　※カメオ出演
空即是色（2005年） - ソンウン 役
ダンシング・クィーン（2012年） - 『スーパースターK』審査員 役　※特別出演
工作 黒金星と呼ばれた男（2018年） - 本人 役　※特別出演
出演 > バラエティー

ファミリーがやってきた
Magic Eye
ヒョリの民宿(シーズン1、2)
Camping Club
ソウルチェックイン
ダンス歌手ユランダン
受賞歴

1998年 KMTV 最優秀 新人歌手賞
ゴールデンディスク 新人賞
大韓民国 映像音盤大賞 新人歌手賞
ソウル歌謡大賞 女子新人歌手賞
1999年 SBS歌謡祭典 大賞
2000年 MBC10代歌手歌謡祭 青少年部門
2001年 SBS歌謡大典 最高人気賞
2002年 KBS演芸大賞 MC部門 新入賞
2003年 MBC10代歌手賞
KBS歌謡大賞 大賞
SBS歌謡大典 大賞
2003年 MNET KMミュージックフェスティバル 人気ミュージックビデオ賞
コリアンミュジックアウォーズ（KMA）今年の歌手賞、KMTV賞
第18回ゴールデンディスク賞 本賞
KBS歌謡大賞 青少年部門
SBS歌謡大典 10代歌手賞
KMTV歌謡大典 大賞
ソウル歌謡大賞 本賞
2008年 MNET KMミュージックフェスティバル 最優秀女性アーティスト 最高のダンスミュージック
2009年SBS芸能大賞 大賞（ユ・ジェソクと共同受賞）
大韓民国 映像音盤大賞 本賞
KMTV 最優秀 ダンス賞
ソウル歌謡大賞 大賞
2013年 MNETアジアミュージックアワード 最優秀女性アーティスト