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ダイハツ・テリオス
2代目 J200/F700型（2006年 - 2018年）

| ダイハツ・テリオス（2代目） J200/F700型 |
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 前期型 フロント
 中期型 Topグレード（フロント）
 後期型 1.5 R フロント 2016年販売型
概要
別名:  ダイハツ・ビーゴ※5ドアのみ トヨタ・ラッシュ（初代） プロドゥア・ノーティカ
製造国:   日本  インドネシア
販売期間:  2006年 - 2018年
ボディ
乗車定員:  5名 (SWB) 7名 (LWB)
ボディタイプ:  5ドアSUV
駆動方式:  FR AWD
パワートレイン
エンジン:  K3-VE 1.3 I4 DOHC 3SZ-VE 1.5 I4 DOHC
変速機:  5MT 4AT
車両寸法
ホイールベース:  2,580mm (SWB) 2,685mm (LWB)
全長:  4,095mm (SWB) 4,425mm (LWB)
全幅:  1,695mm
全高:  1,690mm (SWB) 1,745mm (LWB)
車両重量:  1,170kg (SWB) 1,210–1,220kg (LWB)
系譜
後継:  日本：なし
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詳細はダイハツ・ビーゴを参照
2006年1月、モデルチェンジ。日本国内向けは名称を「ビーゴ」（OEM供給モデルはキャミの後継車のトヨタ・ラッシュ）に変更した。国外向けにはビーゴにはないロングボディの7人乗り仕様（F700型）も用意された。軽自動車版のテリオスキッドは2012年まで初代モデルベースで継続して生産された。
1.5 グレード（フロント）
1.5 グレード（リア）
1.5 ワイルドグレード
Topグレード（リア）
1.5 TXグレード
1.5 TSグレード
1.5 SEグレード（フロント）
1.5 SEグレード（リア）
1.5 SXグレード
1.5 LEiグレード
1.5 アドバンテージグレード（フロント）
1.5 アドバンテージグレード（リア）
Rグレード
スピリットグレード
3代目 F800/F850型（2018年 - ）

| ダイハツ・テリオス（3代目） F800/F850型 |
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 2018年販売型 1.5 R
 2023年改良型 X（フロント）
 2023年改良型 X（リア）
概要
製造国:   インドネシア  マレーシア
販売期間:  2018年 -
ボディ
乗車定員:  7名
ボディタイプ:  5ドアSUV
エンジン位置:  フロント
駆動方式:  後輪駆動
プラットフォーム:  シャシ：ダイハツ・セニア（2代目）
パワートレイン
エンジン:  2NR-VE 1,496cc 直列4気筒 DOHC
最高出力:  76 kW (103 PS) / 6,000 rpm
最大トルク:  139 N・m / 4,200 rpm
変速機:  5MT 4AT
車両寸法
ホイールベース:  2,685mm
全長:  4,435mm
全幅:  1,695mm
全高:  1,705mm
車両重量:  1,270kg
その他
別名:  トヨタ・ラッシュ（2代目） マレーシア : プロドゥア・アルズ
製造会社:  アストラ・ダイハツ・モーター プロドゥア
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2017年11月23日、インドネシアで3代目テリオスが発表された（2018年1月3日販売開始）。7人乗りのロングボディのみとなった。
姉妹車にはプロドゥアで生産されるアルズ（ARUZ）があり、この世代からトヨタ向けOEM（ラッシュ）はこのプロドゥア製となる。
2023年6月8日、マイナーチェンジ。
1.5 R デラックスグレード（インテリア）
1.5 X デラックスグレード（フロント）
1.5 X デラックスグレード（リア）
カスタム（フロント）
カスタム（リア）
1.5 R カスタム
1.5 R スペシャルエディション（フロント）
1.5 R スペシャルエディション（インテリア）
車名の由来

古代ギリシャ語で「願いを叶える」の意味。
姉妹車のプロドゥア・クンバラ
第55回ブルーリボン賞 (鉄道)

第55回ブルーリボン賞
JR東日本E5系新幹線電車
第52回ローレル賞
JR貨物HD300形ハイブリッド機関車
第55回ブルーリボン賞（だい55かいブルーリボンしょう）は、2012年に鉄道友の会が選定したブルーリボン賞である。本項では、第52回ローレル賞（だい52かいローレルしょう）についても併せて記す。
概要

日本国内で使用する鉄道・軌道車両のうち、2011年1月1日から12月31日までの間に日本国内で営業運転に就いた新形式車両またはそれとみなせる車両で、候補車両決定の時点で現に営業をしていることを概ねの要件とする選定候補車両9車種のなかから、ブルーリボン賞・ローレル賞各1形式が選定された。
選定車両 > ブルーリボン賞

東日本旅客鉄道 E5系新幹線電車
選定車両 > ローレル賞

日本貨物鉄道 HD300形ハイブリッド機関車900番台
候補車両

鉄道友の会ブルーリボン賞・ローレル賞選考委員会が、候補車両とした10車種。
| 会社名 | 車両形式 |
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東日本旅客鉄道: E5系新幹線電車
日本貨物鉄道: HD300形ハイブリッド機関車（900番台）
日本貨物鉄道: タキ1200形貨車
横浜新都市交通: 2000形電車
黒部峡谷鉄道: 3100形客車
東海旅客鉄道: キハ25形気動車
西日本旅客鉄道: JR西日本287系電車
近畿日本鉄道: 26000系電車（リニューアル車）
南海電気鉄道: 12000系電車
長崎電気軌道: 5000形電車
ピエール＝アンリ・ドリー

| アンリ・ドリー |
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宣教師
別名:  ピエール＝アンリ・ドリー
生誕:  1839年9月23日 タルモン＝サンティレール
死没:  1866年3月7日 ソウル
列福日:  1968年10月6日
列福場所:  ローマ
列福決定者:  パウロ6世
列聖日:  1984年5月6日
列聖場所:  韓国ソウル
列聖決定者:  ヨハネ・パウロ2世
記念日:  3月7日、9月20日
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ピエール＝アンリ・ドリーまたはアンリ・ドリー (Saint Pierre-Henri Dorie, 1839年9月23日 フランスヴァンデ県タルモン＝サンティレール - 1866年3月8日 李氏朝鮮ソウル) は、フランスのカトリック司祭であり、宣教師かつ殉教者である。
パリ外国宣教会の司祭であったドリーは、韓国103人殉教者の一人であり、1968年10月6日にローマで教皇パウロ6世によって列福され、1984年5月6日にソウルでヨハネ・パウロ2世によって列聖された。これはローマ以外で行われた初の列聖であった。記念日は3月8日である。
経歴

耕作者だったピエール・ドリーとジュヌヴィエーヴ・ビニョノーの息子、アンリ・ドリーは、ポール・ド・ラ・ギティエール村で生誕した。 彼には7人の兄弟姉妹がいた。
10歳のとき、自身でレ・サーブル＝ドロンヌのラ・ボードゥエール (La Bauduère) の小神学校への入学を志願した。1860年から1862年までリュソンの大神学校で勉強を続け、その後遠隔地での宣教に惹かれてパリのバック通りにあるパリ外国宣教会神学校へ申請書を提出し、入学を認められた。1864年5月21日に司祭に叙階された。
1864年、布教地として任じられた満州を目的地として、他の若い神父たちとともにマルセイユからエジプトへと向かった。カイロではモスクとムハンマド・アリーの墓を訪れ、その後スエズから東洋へ向けて出航した。立ち寄ったセイロンでは、一行は村の王子の前で「このインド人は私たちの兄弟ではないのか。子よ、私たちと同じように主の子ではないのか」と歌ったので、王子は喜んだ。
旅はシンガポール、サイゴン、そして香港へと続いた。1864年10月28日、ついに旅の目的地である満州のイン・ツェ (Ing Tsè)  に到着した。
数か月にわたる消耗する旅の後、1865年1月に遼東半島に到着した。そこで彼は、人口の半分がキリスト教徒であった小さな村に住んだ。 彼は家族に、自分は愛と尊敬に包まれており、村人たちとの間には真剣な交わりがあったと書いている。
木と藁でできたジャンク船に乗り、彼は同行の4人の宣教師とともに、秘密裏に韓国に上陸した。ヨーロッパ人であると悟られないように、全員が現地の喪服に身を包み、ベールで顔を隠した。
宣教師たちは馬車に乗ってソウル入りした。 彼らは、下水が流れる狭い通りに沿って泥小屋が密集している巨大な都市を発見した。15日間、彼らは粗末な小屋で当局に隠れて暮らした。アンリ・ドリーは30 km 弱離れたところにあるソンコル (Sonkol) のキリスト教徒の共同体に配属されたが、慎重を期して隠れ続けた。ドリーは迫害の危険性を認識していたが、それは中国に送還される危険性でしかないと考えていた。ドリーは、両親への最後の手紙の中で、韓国人が呼ぶようにキム神父（霊父）と自称して、この国がやがて平和な国になると信じていることへの幸福と希望を述べている。
ロシア人の襲来が朝鮮を脅かしたことを受けて、韓国の摂政(régent)は迫害の布告を出した。1866年2月23日、ベルヌー司教が投獄され、ベルヌーと他の8人の宣教師に対して死刑判決が下された。アンリ・ドリーも逃亡しようとせず、同28日に投獄された。
1866年3月8日、ベルヌー司教とアンリ・ドリー神父、ジュスト・ド・ブルトニエール神父、ルイ・ボリュー神父は、ソウル市外に連行された。 大勢の群衆の前で、彼らは籐で拷問され、足を折られた後、サーベルで首を切り落とされた。その後に遺体は4日間通行人の目にさらされることになった。
1866年12月4日、教区司教と50人の司祭の出席のもと、タルモン＝サンティレールでアンリ・ドリーを讃える大規模な象徴的な祝賀会が開催された。
集まった群集はテ・デウムを歌い、無数の横断幕が街の凱旋門の周りに翻った。
ドリーが大神学校を去ったとき、彼の仲間の学生の一人が彼についての歌を書き、その詩はおよそ次のように締めくくられている。

「イエスの名において、あなたは首をはねられ、」

「そして年に2度、聖アンリの日がやって来るのだ」

Au nom de Jésus tu auras la tête tranchée,

et deux fois par an viendra la Saint Henri.[要出典]
生地

タルモン＝サンティレールのラ・ギティエール村では、現在ドリーの名が付けられている通りにある、聖アンリ・ドリーの生家を訪れることができる。
聖アンリ・ドリーの家

ラ・ロッシュ＝シュル＝ヨンにある聖アンリ・ドリーの家は、2003年9月にオープンした。信仰と自分の人生に意味を与え、深めたいと願う、18歳から30歳までの若いクリスチャンを歓迎し、学業や仕事を続けながら、1年間滞在することができるようになっている。
「工事後もアンリが実際に使っていた部屋はそのまま残された。屋根裏部屋の骨組みは一見の価値がある。1階の部屋の壁に貼られた展示は、地味ながらも魅力的で、子供時代から韓国での殉教までのアンリの旅路と、韓国の教会の現在の現実を浮き彫りにしている」
(さらに詳しくはこちらを参照のこと(フランス語))
聖アンリ・ドリーの自転車キャンプ

キャンプ　サン＝アンリ・ドリー (Camp Saint-Henri-Dorie, CSHD) は、ヴァンデ一帯の200kmを自転車で3日間で横断する移動キャンプである。13歳から17歳の少年が参加でき、通常7月初めに開催される。
2013年7月2日から5日まで、初めてリュソンおよびサン＝フィルベール＝ド＝グラン＝リュー間で開催された。このキャンプの準備と運営を担当しているのは、リュソン教区の神学生たちである。
聖アンリ・ドリーを守護聖人としていることは、このキャンプに3つの霊的な側面を与えている。
宣教師: 聖アンリはパリ外国宣教会の一員であった。CSHD もまた、今日のヴァンデにおける福音宣教の緊急性を認識している。これが CSHD の第一の使命である。
地元出身の人物: 聖アンリはヴァンデ出身で、出身地を愛していた。 CSHD は、若者らにヴァンデの歴史、文化、精神的遺産について学ぶ機会を提供したいと考えている。
召命: 聖アンリは司祭であった。CSHD は、若者らが司祭としてキリストに従うという特別な召し出しについて、時間をかけて吟味することができる場所を提供したいと考えている。
脚注および参照

1 2 3  Chanoine Grelet, op. cit.
1 2 3  Bouquet, op. cit.
↑  “Saint Pierre Henri Dorie” (フランス語). Nominis. 2024年4月24日閲覧。
↑  Bogaert, Cindy (2021年3月24日). “Saint Pierre-Henri Dorie” (フランス語). Diocèse de Luçon. 2024年4月24日閲覧。
↑  “Accueil” (フランス語). Camp Saint Henri Dorie. 2024年4月24日閲覧。
伝記

J-M. Bouquet, Fleur de Vendée. Pierre-Henri Dorie.
Chanoine Grelet, La Vendée mystique et rayonnante : Henri Dorie, 1967.
Osservatore Romano, 1984, no 19, p. 1-16
Documentation Catholique, 1925 col.1186-1189. 1968 col.1743-1750. 1984, p. 615-618 et 1156-1157.
Abbé Gabriel Prouteau, L'Église des Lucs-sur-Boulogne. Ses vitraux, Lussaud, Fontenay-le-Comte, 1946.
付記

1866年のソウルでのフランス人宣教師9人の虐殺を契機として、ピエール＝ギュスターヴ・ローズ（フランス語版） 少将指揮下のフランス海軍による、李氏朝鮮に対する報復遠征が、1866年9月18日から11月12日まで実施された（丙寅洋擾）。
付記 > 関連事項

丙寅教獄
丙寅洋擾
パンロン会議

第二次パンロン会議の写真。握手するのはアウンサンと当時のイギリス自治領次官（英語版） であったアーサー・ボトムリー（英語版）。
パンロン会議（パンロンかいぎ、英語: Panglong Conference、ビルマ語: ပင်လုံညီလာခံ）は、イギリスからの独立を目前とするビルマ連邦（現：ミャンマー）で開催された、いわゆる「辺境地域」の少数民族の処遇をめぐる会議である。シャン州パンロン（英語版）で、1946年と1947年の2回にわたり開催された。
イギリス植民地時代のビルマでは、ビルマ人が居住する平野部である「管区ビルマ」と、少数民族が居住する山岳部である「辺境地帯」が分割されており、両地域の交流は制限されていた。このため、20世紀以降盛んになるナショナリズム運動も、辺境地域にはほとんど波及しなかった。しかし、第二次世界大戦後、ビルマの独立が現実的になってくると、新政府と少数民族の有力者の間での協議がおこなわれるようになった。
反ファシスト人民自由連盟（英語: Anti-Fascist People's Freedom League、AFPFL）のリーダーであり、ビルマ独立運動の指導者であるアウン・サンは、シャン人・カチン人・チン人ら辺境地域の少数民族代表と協議をおこなった。1947年2月12日にはパンロン協定（英語: Panglong Agreement）が締結された。この協定により、少数民族の居住地域を含む全ビルマが連邦国家として独立すること、ビルマ政府は少数民族の自治権を認めることが成文化された。また、少数民族の居住する州については、独立後10年以降の連邦からの離脱権が認められた。
しかし、アウン・サンが同年7月に暗殺されたこともあり、1948年に独立したビルマ連邦の憲法には、パンロン協定の内容は完全には反映されなかった。独立から10年が経過した1960年、シャン人の指導者から憲法の連邦制度を改組しようとする提議がなされ、憲法改正に向けた協議がおこなわれたものの、この結論が出る前に、ビルマ連邦政府は軍部のクーデターにより打倒された。軍事政権は少数民族自治州の自治権・離脱権を停止したが、これを期に1970年代までに、主要な少数民族のほとんどが反政府勢力として蜂起した。
パンロン協定が調印された2月12日は、「連邦記念日（英語版）（英語: Union Day）」として、ミャンマーの祝日となっている。
背景 > ミャンマーの民族景観とイギリスの植民地政策

ビルマ（ミャンマー）は、カチン人・カレンニー人・カレン人・チン人・ビルマ人・モン人・ラカイン人・シャン人の主要8民族を筆頭とする、135の民族サブグループから構成される多民族国家である。先植民地期において、ビルマにおける民族間の差異は宗教的な結びつきや、パトロン・クライアント関係などにより、比較的弱い意味しか持たなかった。19世紀の反乱の宣言文などを見ると、当時のビルマの民衆は「王の臣民」「仏教の徒」または「○○地方の人」といった自称をもちいており、特定の民族アイデンティティをもつことはなかったという。
1885年11月、ビルマを支配していたコンバウン朝は第三次英緬戦争に敗れ滅亡し、同地域はイギリス領インド帝国ビルマ州として大英帝国の版図に置かれることとなった。イギリス政府は植民地統治の枠組みとして、国勢調査のもと、ビルマの民族の文化の違い、境界線、居住区を明確にした。植民地政府はビルマ人が住む平野部を管区ビルマ（英語: Ministerial Burma）、少数民族が多く住む山岳部を辺境地域（英語: Frontier Areas）として分離した。
前者の管区ビルマにおいては、インド総督の任命するビルマ州知事が直接統治をおこない、首都ラングーンに置かれた植民地政庁を中心に、管区から村落までがトップダウン式に管理される官僚的支配が貫かれた。これにともない、王朝時代の政体は一切が廃止された。一方で、後者の辺境地域、すなわち東部のカレンニー人、東北部のシャン人、北部のカチン人、北西部のチン人をはじめとする少数民族が住む、丘陵・山岳地帯は、間接統治の対象となった。シャン・カレンニー地域ではツァオパー（英語版）（saohpa）ないしソーブワー（sawbwa）とよばれる在地首長の権威が認められたほか、カチン・チン・ナガといったその他の少数民族の住む地域でも首長の地位が温存された。辺境地域には厳しい移動制限がくわえられ、両地域の意思疎通はほとんど不可能であった。独立前年の1947年まで続いたこの政策は、独立国家としてのビルマの国民統合に悪い影響を与えた。
背景 > ビルマ・ナショナリズムの勃興と辺境地域の動向

20世紀に入り、イギリスによるビルマ支配が安定を示すようになると、「ビルマ人の国民国家」を目指すビルマ・ナショナリズムが台頭するようになる。1906年に設立された仏教青年会（英語版）（英語: Young Men's Buddhist Association、YMBA）は、第一次世界大戦期の民族自決運動の影響を受け、ビルマのイギリス領インド帝国からの分離と自治領化を主張した。1920年にはYMBAから政治団体のビルマ人団体総評議会（英語版）（英語: General Council of Burmese Associations、GCBA）が独立し、自治権獲得を目的とする、政治的手段による積極的なナショナリズム運動を展開した。
1923年1月、イギリス政府はビルマに両頭制（英語: Dyarchy）を適用し、ビルマ人に植民地議会の議席が割り振られた。この制度の受け入れを巡り、GCBAは紛糾する。しかし、1935年にイギリスがビルマ統治法（英語版）を導入し、ビルマのインドからの分離およびビルマ人の権限拡大が達成されて以降は、議会に積極的に参加し、そのなかで権利の拡張をもとめる方針が確立されることとなる。1937年にはGCBA系の政治家であり、貧民党を率いたバー・モウが初代ビルマ植民地政府首相に選ばれた。
一方で、こうした政治改革の影響が、直接的に辺境地域に及ぶことはなかった。両頭制が導入される3ヶ月前にあたる1922年、シャン人の居住域はシャン連合州に改組され、イギリスの植民地総督とツァオパーからなる評議会が設置された。しかし、ツァオパーらは州政府において助言的な役割しかもつことができず、その権限は以前と比較して大きく制限された。1930年代初頭、シャンの有力者はロンドンで開催された円卓会議に参加し、シャン諸国の存在感を主張したものの、目立った成果を生み出すことはなかった。とはいえ、概してシャン州においては同時期管区ビルマのような、民族主義運動の影響は及ばなかった。
背景 > タキン党の台頭と日本軍の侵攻

GCBAの方針を「対英協力的である」として批判したのが、1930年代ごろに成立した結社勢力である「タキン党」こと、「我らバマー人連盟」（ビルマ語: တို့ဗမာအစည်းအရုံး）である。ビルマの主人（ビルマ語: သခင်）はビルマ人であるべきだという党是をもつこの組織は、植民地議会はイギリスの支配の道具にすぎないと批判し、植民地当局との直接対決を通じた完全独立を目指した。また、彼らは狭義のビルマ人だけでなく、辺境地域に住む少数民族を総括する概念として、本来「ビルマ」の口語にすぎなかった「バマー」の言葉を用いた。タキン党は、少数民族を反英運動に巻き込もうと考えていたものの、管区ビルマと辺境地域の交流が著しく制限されていた現状、この目標を達成することは能わなかった。同党にはのちにビルマの独立を主導するアウン・サンが参加していた。1939年、不信任決議案を経て首相の地位を失ったバー・モウはタキン党からの誘いに応じ、反英組織「自由ブロック」の議長に就任する。また、同組織の書記長はアウン・サンが務めた。しかし、ビルマ政府のウー・プ（U Pu）とビルマ総督（英語版）アーチボルド・コックレイン（英語版）は自由ブロックを弾圧し、バー・モウを筆頭に、同組織の関係者の多くは逮捕・投獄された。
1940年、アウン・サンは海外からの支援を得るべく、中国共産党との接触のため厦門に向かうが、市内にある日本租界で日本軍憲兵に逮捕され、東京に連行される。日本軍のビルマ謀略機関である「南機関」を率いる鈴木敬司はアウン・サンを説得し、ビルマ独立義勇軍（英語: Burma Independence Army、BIA）を設立する。BIAは1942年の日本軍のビルマ侵攻（英語版）に参加し、1943年にはバー・モウを首相とする「ビルマ国」が成立する。ビルマ国は表面上は「主権を有する完全なる独立国家」と規定されたものの、実際には「日本国ビルマ国間同盟条約」にもとづき著しい主権の制限を受けており、また、兵力20万を超える日本軍はそのまま「独立」ビルマに駐留しつづけた。
日本政府はシャン連合州をビルマとは別個の政体として扱い、BIAの辺境地域への立ち入りを許さなかった。この時期、シャン連合州からケントゥン州（英語版）とモンパン州（英語版）が、当時日本の同盟国であったタイに一時的に割譲された。一方で、バー・モウ政府はシャンのビルマとの統合を目指し、当時もっとも影響力のあった、ヤウンウェ（英語版）のツァオパーと頻繁に面会を行った。一方で、この時期には、対日協力組織であった東亜青年連盟を介して、ツァオパー制度を打倒すべき「封建制」として位置づける動きがはじまった。こうした急進派勢力はタキン党と接触し、シャンのビルマへの編入とツァオパーの廃止を要求した。
また、山岳部に住むカレン人はビルマに残ったイギリス人将校であるヒュー・シーグリム（英語版）の指揮のもと、日本軍との戦闘をおこなったほか、マウチ（英語版）ではカレンニー人による反乱軍が組織されていた。
背景 > 日本軍の撤退と戦後の独立交渉

日本軍の敗色が濃厚になった1944年、バー・モウ政府の国防大臣を務め、ビルマ国民軍を率いたアウン・サンは抗日組織の反ファシスト人民自由連盟（英語: Anti-Fascist People's Freedom League、AFPFL）を組織する。1945年3月27日、ビルマ国民軍は対日蜂起をはじめ、ビルマ愛国軍（英語: Patriotic Burmese Forces、PBF）の名前でイギリス軍と共闘した。
日本の降伏後の10月、AFPFL総裁のアウン・サンは、同地に復帰したイギリス領ビルマ政府総督レジナルド・ドーマン＝スミス（英語版）との交渉を開始する。イギリス政府は『ビルマ白書』を制定し、最初の3年間は総督による直接統治をおこない、その後はビルマ統治法を復活させたのち自治領化に向けた準備を進めていくという方針を提示した。しかし、一度「独立」を経験しているAFPFLにとってこの方針は魅力的なものではなく、この白書に対して反対の立場をとった。隣接するインドで独立運動が激化していたことも影響し、当時のイギリス首相であるクレメント・アトリーはビルマに対して大幅な譲歩の姿勢をとった。
一方で、この時期のビルマでは少数民族の独立運動も盛んにおこなわれるようになっていた。1945年にはラングーンでカレン人による民族解放集会がおこなわれ、ロンドンにカレン人国家の建設をもとめる建白書が送付された。また、1946年には統一カレンニー独立国家評議会（英語: United Karenni Independent States Council）が組織された。
会議の開催 > 第一次パンロン会議

1946年3月、シャン州のツァオパーの主導のもと、ビルマ・カチン・チン・カレンの代表者が招聘され、第1次パンロン会議がはじめられた。ビルマ植民地政府の首相を務めたウー・ソオと、AFPFLのウー・ヌがビルマ人代表として演説をおこない、辺境地域とその人々について、彼らの完全な同意なしにはいかなる決定も下さないという白書の方針を再確認する、イギリス領ビルマ総督からのメッセージが読み上げられた。チン人代表団は、ビルマ本土への経済的依存度の高さゆえの不安について表明したほか、カチン人代表団はウー・ヌの反英的演説を「山岳民族は、ビルマ人が日本軍と協力したことにより多大な苦しみを味わったのである」と批判した。また、彼らは、ビルマ人が民族の受け継いできた権利・習慣・宗教を尊重する限り、カチンは主権領域としてビルマと緊密な関係を結ぶ用意ができていると述べた。この会議を経て、統一ビルマ文化協会（英語: United Burma Cultural Society）が組織され、ヤウンウェのツァオパーであるサオ・シュエタイッが会長に、ウー・ソオが書記に任命された。
その後、AFPFLと少数民族の関係性は、カチン人のサマ・ドゥワ・シンワ・ナウン（Sama Duwa Sinwa Nawng）や、チン人のヴァムトゥ・モウン（Vamthu Mawng）、パオ人（英語版）のサオ・クン・チー（Sao Khun Kyi）などの尽力により改善されていった。1946年11月にはAFPFLの働きかけにより、サオ・シュエタイッを議長とする統一山岳民族評議会（英語: Council of the United Hills Peoples）が組織された。
会議の開催 > 第二次パンロン会議

1947年1月27日には、両者の間でアウン・サン＝アトリー協定（英語: Aung San-Attlee Agreement）が調印される。ここでは1年以内のビルマの完全独立ないし自治領化が認められた。一方で、この協議に際して、シャンとカチンの指導者は、「ミャンマー側代表団には少数民族の意向が反映されておらず、いかなる合意も無効である」とする打電をアトリーに送った。これに対して、1946年に結成されたシャン州自由連盟はミャンマー側代表団の正当性を主張し、連邦制のなかでのシャンの独立をもとめた。アウン・サン＝アトリー協定においては山岳地帯の地位については現地の意思に従うことが規定され、アウン・サンは辺境地域勢力との協定をはじめることとなった。
1947年2月におこなわれた第二次パンロン会議では、シャン・カチン・チンの23人の代表が、アウン・サンの率いるビルマ新政府に協力する意思を示した。2月12日に同会議により定められた合意のことをパンロン協定（英語: Panglong Agreement）とよぶ。この協定では、統一山岳民族評議会の代表が統治諮問委員会にくわわることとなり、辺境地域は同委員会の管轄となった。また、辺境地域の内政における完全な自治権が認められた。
一方で、この協定には2つの重大な問題があった。ひとつは、会議に参加した少数民族がシャン・カチン・チンに限られたことである。辺境地域には指定されていたものの、事実上ほとんど独立しておりイギリス政府の関与しなかったカレンニー人、人口の多くが管区ビルマに居住していたカレン人はオブザーバーとしての参加にとどまり、おなじく管区ビルマを主な居住地としていたラカイン人、モン人、辺境地域には居住していたものの人口が少なかったパオ人、ワ人などは会議に参加しなかった。もうひとつは、同会議の少数民族側参加者のほとんどはツァオパーのような伝統的支配層であったことである。このため、彼らの伝統的権力は引き続き温存されることとなった。これらの問題の延長線として、パンロン会議では少数民族の扱いに際して不平等が生じた。たとえば、独立ビルマでは当初カレン州が設置されなかった一方で、シャン州・カレンニー州には独立後10年目以降の連邦からの離脱権が認められた。
新政府と少数民族の協定は、このようにして見切り発車的に進められた。ビルマ人ナショナリストが辺境地域と自由に交流できるようになったのが非常に最近のことであったこと、イギリス政府がAFPFLへの権力移譲を速やかに進めたかったことが、その背景としてあった。Lintner(1984)は、この迅速な合意形成について、「もしビルマの独立プロセスがいくらか遅かったならば、離脱権が認められていたかは疑わしいだろう」と論じている。
その後 > ビルマ連邦の独立と破綻

協定締結から5ヶ月後の7月19日、ウー・ソオによってアウン・サンは暗殺された。ウー・ソオは死刑となったものの、彼がアウン・サンの暗殺を決意するに至った理由については今も明確にはなっていない。ビルマ連邦の憲法は、アウン・サン暗殺後の混乱の中で、9月24日に制定された。同国の「1947年憲法」はパンロン協定を尊重したものにはならなかった。シャン・カレンニーの離脱権こそ認められたものの、議席配分はビルマ民族に有利なものであり、少数民族の権利は保証されず、公用語はビルマ語のみに限定された。ビルマ本土と少数民族州は明らかに対等な地位になく、自治州にはイングランドに対するスコットランド、ウェールズの関係にたとえられるような、従属的な地位しか与えられなかった。
1948年1月4日、ビルマは、ビルマ民族州・シャン州・カヤー（カレンニー）州・カチン州の3自治州およびチン特別区から構成される、「ビルマ連邦」として独立を果たす。初代大統領にはサオ・シュエタイッ、初代首相にはウー・ヌが就任することになったが、大統領の地位は象徴的なものにとどまり、実権はウー・ヌが握った。しかし、独立後のビルマはすぐに内乱に悩まされることとなる。カレン人組織のカレン民族同盟（英語: Karen National Union、KNU）は連邦からの分離を目指したほか、1946年にAFPFLから除名されたビルマ共産党も武装闘争に突入した。こうした現状に対処するため、AFPFLはKNUや共産党勢力を排除すべく、党内の地位と引き換えに国内各地域の有力者と手を結んだ。1950年代には内乱は一応収束するものの、その後のAFPFLはまとまりのない烏合の衆のような組織へと変質していた。
このような不安定な状況下、1960年にシャン人の指導者でもあったサオ・シュエタイッは、自治州の権利を拡張すべく憲法改正をおこなうことを提案した。サオ・シュエタイッをはじめとするシャンのツァオパー層は、ビルマ連邦の政治体系は実際の連邦制とはほど遠いものであることを主張し、①ビルマ人のための「ビルマ州」の設置、②国会上院議席への各州の同数割当て、③中央政府の権限を外交や国防などに限定すること といった要求をおこなった。1962年2月、ビルマ政府は辺境地域の将来的地位について考えるセミナーを開催した。この会合にはすべての政府閣僚、国会議員、州知事および大臣が参加したものの、最終的な結論がくだされることはなかった。
その後 > 軍政移行と民族紛争の激化

セミナーの結論がいまだ出ない1962年3月2日、ビルマ国軍はクーデターを決行した。軍部はウー・ヌ政権が少数民族勢力の要求を呑み、分離独立を許すという最悪の結末を想定していた。前政権は打倒され、国家革命評議会議長のネ・ウィンがビルマの実権を握った。会合の参加者は全員が拘束され、サオ・シュエタイッは逮捕された。また、当時11歳だったサオ・シュエタイッの息子は軍部に射殺された。ネ・ウィン率いるビルマ社会主義計画党（英語: Burma Socialist Programme Party、BSPP）は「1947年憲法」を停止し、少数民族の自治権と離脱権を無効化した。これを期に、ビルマ全国で少数民族運動が一斉に蜂起した。
1964年にはシャン州軍（英語: Shan State Army、SSA）が結成されたほか、カチン独立軍（英語: Kachin Independence Army、KIA）など、様々な少数民族系勢力が武力闘争をはじめた。1974年までにすべての主要な少数民族が反政府組織を有するようになり、政府軍の掃討に立ち向かうため共同戦線を展開するようになった。たとえば、1976年には各地域の11の武装勢力が共闘のため、民族民主戦線（英語: National Democratic Front、NDF）を結成している。一方で、ビルマ共産党も中国国境部で反政府組織として活動し、中華人民共和国政府の支援のもとコーカン人、シャン人、ワ人などの武装勢力を組織した。このようにして、ビルマの国境地帯には少数民族武装勢力の統治する、中央政府の権威が及ばない地域が形成されていった。
このような情勢に変化が見られるのは、1980年代、中華人民共和国からビルマ共産党への、タイからビルマ国内反政府勢力への支援が弱まって以降である。1989年、ビルマ共産党は少数民族からなる軍部の反乱によって瓦解し、コーカン系のミャンマー民族民主同盟軍（英語: Myanmar Nationalities Democratic Alliance Army、MNDAA）、ワ系のワ州連合軍（英語: United Wa State Army、UWSA）、シャン系のシャン州東部民族民主同盟軍（英語: National Democratic Alliance Army、NDAA）に分裂した。これを好機と見た軍政幹部のキン・ニュンは、旧共産党系の武装組織との停戦を結ぶことに成功する。また、1990年代にはNDF系の武装組織の多くと停戦を結んだ。少数民族武装組織の多くは、パンロン協定に規定され、サオ・シュエタイッが望んだような、連邦制についての対話を根本的要求としていたが、キン・ニュンはこれには取り合わなかった。2009年、ミャンマー政府は停戦状態にある反政府武装勢力に、ミャンマー軍直下の国境警備隊（英語: Border Guard Forces、BGF）に転換するよう命じた。一部の組織が編入に応じた一方で、多くの主要組織はこれを無視した。ミャンマー政府は1990年以降の停戦協定の撤回を一方的に宣言し、一時は改善しつつあった両勢力の関係は再び悪化していった。
その後 > 民政移管と再度のクーデター

2011年3月30日、ミャンマー政府は軍事政権から文民政権への民政移管をおこなった。新大統領に就任したテイン・セインは、同年8月に「和平交渉への招待」という声明を発表し、武装組織との停戦を実現した上で、少数民族勢力を連邦議会における合法的政治団体に改組することを目指した。しかし、連邦制の拡張を主な要求とする少数民族勢力は、この案を受け入れなかった。テイン・セインは政治的対話を先送りにしながらも柔軟に停戦協定を進め、2014年8月には将来的な連邦国家の樹立と、武装組織と軍が対等に統合された連邦軍の設置を約束した。2015年3月31日には、停戦時の条件や民間人の保護、停戦監視などについての文書である全国停戦協定が定まり、同年10月15日にはKNUをはじめとする8つの組織と停戦協定が結ばれた。
選挙を経て、2016年には、ティン・チョーを大統領、アウンサン・スーチーを国家顧問とする新政権が発足した。アウンサン・スーチー政権は前政権のロードマップを引き継ぐかたちで、同年8月に「連邦和平会議 - 21世紀パンロン」と称する会議を開催した。アウンサン・スーチーは、自らの父が成し遂げ、独立後のミャンマーにおいては民族統合とアウンサンの権威の象徴となっている「パンロン会議」の名前を用いることで、停戦交渉を有利に進めようとした。しかし、この交渉は停滞し、2017年以降はラカイン州においてアラカン・ロヒンギャ救世軍やアラカン軍といった組織が新調した。
2021年2月1日、軍部のクーデター（2021年ミャンマークーデター）によりアウンサン・スーチー政権は打倒される。これに対して民主派は国民統一政府（英語: National Unity Government、NUG）を組織するが、軍部は軍政に対する抵抗運動を暴力的に弾圧した。NUGは軍事部門である国民防衛隊（英語: People's Defence Force、PDF）を組織し、ミャンマー軍と戦闘をおこなっている。
受容

パンロン会議およびパンロン協定は、ミャンマーの多くの勢力の間で、民族統合の象徴とみなされている。しかし、その語られ方には立場ごとの違いがある。傾向として、軍事政権はパンロン協定を建国の父であるアウン・サンが民族統合を成し遂げた出来事であるとみなし、パンロン協定の精神である団結を守っているのが軍であるとする。一方で、民主化勢力は、国軍はパンロン協定で定められた連邦制の精神を破壊していると論じる。また、少数民族勢力はパンロン協定そのものについて懐疑的である一方、パンロン会議での約束を国軍が破ったという認識において民主化勢力と意見を同じくする。
ネ・ウィンの主導したBSPPは、国軍による統治体制を正統化するためにパンロン協定を利用し、「すべての民族が仲違いすることなく独立を獲得した」歴史としてパンロン会議を描写した。また、8888民主化運動を経て、BSPPに代わって政権を握った軍事政権である国家法秩序回復評議会（英語: State Law and Order Restoration Council、SLORC）は、パンロン会議を少数民族勢力が自ら統一国家の樹立に参加した歴史であると論じ、民主化運動によって損なわれた政権の正当性を回復しようとした。
また、アウンサン・スーチーは、2015年の和平会議に「21世紀のパンロン」の名前をつけたほか、2017年のパンロン協定70周年記念式典において、パンロン協定は連邦団結のための礎であったと論じた。一方で、シャン系の最大政党であるシャン諸民族民主連盟（英語: Shan Nationalities League for Democracy、SNLD）幹部であるトゥンエーは、同じ式典においてパンロン協定において、民族間の平等が保証されたことを強調した。
シャン州軍 (南)（英語: Shan State Army – South、SSA-S）の最高司令官であったヨート・スック（英語版）は、2013年の会合で、今後開かれる和平交渉について「第一のパンロン協定に立ち返ることなく、第二のパンロン協定を受け入れることは難しいだろう」と論じている。
ミャンマーの民族言語地図（1972年）。橙色部がビルマ人の居住地域。
シャン（前）およびカレンニー（後）のツァオパー。1903年にデリー宮殿（英語版）で撮影。
ラングーンに入城するビルマ独立義勇軍（1942年）
パンロン協定の署名
協定に署名するアウン・サン
サオ・シュエタイッ（1948年）。ビルマ連邦の初代大統領であるとともに、国内少数民族であるシャン人の指導者でもあった。
カチン独立軍（KIA）の訓練の様子（2016年）
「21世紀のパンロン」会議において開会の辞を述べるアウンサン・スーチー（2016年）
パンロン独立記念碑（2018年）
東味鋺

| 東味鋺 |
| --- | --- |
 町丁
 名鉄小牧線味鋺駅 駅舎
 東味鋺東味鋺の位置愛知県の地図を表示東味鋺東味鋺 (名古屋市)名古屋市の地図を表示
 北緯35度13分10.46秒 東経136度56分10.22秒﻿ / ﻿北緯35.2195722度 東経136.9361722度﻿ / 35.2195722; 136.9361722
国:   日本
都道府県:   愛知県
市町村:   名古屋市
区:  北区
支所:  楠支所
人口（2019年（平成31年）1月1日現在）
 • 合計:  3,229人
等時帯:  UTC+9 (日本標準時)
郵便番号:  462-0013
市外局番:  052 (名古屋MA)
ナンバープレート:  名古屋
東味鋺（ひがしあじま）は、愛知県名古屋市北区にある町名。現行行政地名は東味鋺一丁目から東味鋺三丁目。住居表示未実施。
地理

名古屋市北区の北部に位置し、東と北は春日井市に接し、西は楠味鋺と接する。また、南は庄内川が流れている。
世帯数と人口

2019年（平成31年）1月1日現在の世帯数と人口は以下の通りである。
| 丁目 | 世帯数 | 人口 |
| --- | --- | --- |
| 東味鋺一丁目 | 581世帯 | 1,241人 |
| 東味鋺二丁目 | 579世帯 | 1,254人 |
| 東味鋺三丁目 | 331世帯 | 734人 |
| 計 | 1,491世帯 | 3,229人 |
世帯数と人口 > 人口の変遷

国勢調査による人口の推移
| 0 | 1 | 2 | 3 |
| --- | --- | --- | --- |
| 1995年（平成7年） | 4,031人 |  |  |
| 2000年（平成12年） | 3,827人 |  |  |
| 2005年（平成17年） | 3,650人 |  |  |
| 2010年（平成22年） | 3,559人 |  |  |
| 2015年（平成27年） | 3,355人 |  |  |
| 2020年（令和2年） | 人 |  |  |
| 2020年（令和2年） | 3,235人 |  |  |
学区

市立小・中学校に通う場合、学校等は以下の通りとなる。また、公立高等学校に通う場合の学区は以下の通りとなる。
| 丁目 | 番・番地等 | 小学校 | 中学校 | 高等学校 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 東味鋺一丁目 | 全域 | 名古屋市立味鋺小学校 | 名古屋市立北中学校 | 尾張学区 |
| 東味鋺二丁目 | 全域 | 名古屋市立味鋺小学校 | 名古屋市立北中学校 | 尾張学区 |
| 東味鋺三丁目 | 全域 | 名古屋市立味鋺小学校 | 名古屋市立北中学校 | 尾張学区 |
交通

略地図
 名鉄小牧線味鋺駅
 名春中央病院
 松徳院
 三菱重工楠社宅
 味鋺東公園
 愛知県営味鋺東住宅
 アスクあじま保育園
交通 > 鉄道

名鉄小牧線 味鋺駅
交通 > 道路

愛知県道102号名古屋犬山線（木曽街道）
愛知県道162号松河戸西枇杷島線
施設 > 東味鋺一丁目

名春中央病院
名春中央病院（2015年3月）
施設 > 東味鋺二丁目

松徳院
三菱重工楠社宅
味鋺東公園
施設 > 東味鋺三丁目

愛知県営味鋺東住宅
アスクあじま保育園
その他 > 日本郵便

郵便番号 : 462-0013（集配局：名古屋北郵便局）。
ジークフリート・フィシイホイ

ジークフリート・フィシイホイ（Siegfried Fisiihoi、1987年6月8日 - ）は、トップ14、セクシオン・パロワーズに所属するラグビーユニオン選手。
プロフィール

トンガ・ヴァヴァウ出身。
ポジションはプロップ(PR)。
身長 184cm、体重 125kg
トンガ代表キャップは13（2020年9月現在）でラグビーワールドカップ2019のトンガ代表に選ばれた。
略歴

イーストコースト、ベイ・オブ・プレンティ、チーフス、スタッド・フランセを経て、2019年、ポーに加入。
P-70 (航空機)

P-70はアメリカ合衆国のダグラス社で製作されたレシプロ双発夜間戦闘機である。A-20攻撃機を夜間戦闘機化したもので、既存のA-20各型を改修する形で生産されたが、高高度性能や運動性能が悪く当初の目的だった夜間迎撃にはほとんど利用されなかった。
概要

1940年にイギリス空軍に配備されたA-20の輸出型、DB7を用いて夜間戦闘機ハボックIおよびハボックIIに改修されたのが、そもそもの本機開発スタートになる。ハボックは機首をソリッドノーズ化して前方固定式の7.7mm機関銃8-12挺を装備し、機上レーダーも装備した機体だった。当時のレーダーはサイズと重量が大きく、レーダー操作員も必要としたため、DB7クラスの双発機でないと運用が困難だったのも本機が選ばれた理由である。これはバトル・オブ・ブリテンを巡る戦いに投入され、ある程度の成功を収めたので、これに触発された本家、米陸軍航空隊もA-20を用いた夜間戦闘機の開発に着手する。
試作機はXP-70と呼ばれ、A-20の初号機を改修した機体だった。機首に20mm機関砲4門をガンパック式に固定配置。胴体後方に防御用7.62mm旋回機銃を装備。爆弾倉内に英国製の機上レーダーA/Mk.IVを搭載しており、後部の銃手席がレーダー操作員席兼用となっている。このためか、A-20に装備されていた腹部後方防御機銃のトンネルガンポートはない。XP-70は武装と透明機首型である違いを除いて、英国のハボックとほぼ同一な機体であったが、さすがに時代錯誤であると考えたのか、ハボックに強力なサーチライトを積んだ照射専用機タービンライト系は開発されなかった。
続いて量産型のP-70がA-20から59機が改造された。規格としてはXP-70と同じであるが、透明機首部は塗りつぶされている。しかし、本機は主に訓練に使用されて実戦投入には至ってはいない。
1943年に実戦投入されたP-70AはA-20-Cから改装されたA-1と、A-20-GをベースにしたA-2の二種に大別される。P70A-1は39機が生産され、後方旋回機銃は12.7mm連装となり、機首をソリッドノーズ化して機上レーダーアンテナと前方固定12.7mm機銃を6－8挺を装備する。これに対してP-70A-2は原型のA-20Gそのままに20mm機関砲4門を有し、後部にあった旋回機銃を外して12.7mm旋回機銃塔に改めている。こちらは65機が改修されている。
続いて最終型P-70Bが作られたが、こちらは1機のみ作られたB-1と、その量産型で105機が作られたB-2がある。これらはA-20Gあるいは、A-20Jを改修した機体でレーダーが新型のSCR-720、またはSCR-729に換装され、機首左右に三連装の12.7mmガンパックを装備する。しかし、B型は全て夜間戦闘航空隊の訓練機に使用され、実戦を経験したのはP-70Aのみであった。
本機で編制された夜戦部隊は1942年9月にハワイの6FSに引き渡されて訓練を受け、翌年2月から太平洋戦線だけで使われたが、高高度性能が悪く、低空迎撃と侵攻ミッションに任務を振り分けられている。
スペック

P-70A-2
全長：14.50 m
全幅：18.69 m
全高：5.36 m
翼面積：43.11 m2
全備重量：9,645 kg
乗員： 2名
エンジン：ライト R-2600-11 空冷14気筒 離初出力1,600馬力×2
最大速度：529 km/h（高度4,256m） / 巡航速度:435 km/h
実用上昇限度：8,610 m
航続距離：1,706 km
武装
20mm機関砲 ×4、（前方固定）
12.7mm機関銃 ×2、（背面機銃塔）
東方紅2号

東方紅2号（中国語: 东方红二号、英: Dong Fang Hong 2, DFH-2）は中国が20世紀後半に使用していた放送衛星。中国空間技術研究院（CAST）が開発を行い、設計寿命は4.5年。この衛星シリーズは1984年から対地同期軌道へ打ち上げられた。この衛星からの放送は中国全土と周辺国の一部をカバーしていた。スピン安定方式の円筒型で、直径2.1m、高さ3.1m。1990年から1991年まで運用された。
東方紅2号A

東方紅2号A（DFH-2A）は東方紅2号の後継機で、放送用のパラボラ通信アンテナを衛星の頂点に取り付けていた。1993年まではすべての東方紅衛星が軍によって運用されていた。東方紅2号Aは全て1990年代には燃料を使い果たし、運用を終了している。DFH-2A-1、2A-2、2A-3はそれぞれ後にChinaSat-1、ChinaSat-2、ChinaSat-3へ改名されている。
リスト

| 日時 | 名称 | 別名 | ロケット | 成否 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 1984-01-29 | DFH-2 1 | STTW T1 | CZ-3 | 失敗 |
| 1984-04-08 | DFH-2 2 | STTW T2 | CZ-3 | 成功 |
| 1986-01-01 | DFH-2A 1 | STTW 1 | CZ-3 | 成功 |
| 1988-03-07 | DFH-2A 2 | STTW 2, ZX 1 | CZ-3 | 成功 |
| 1988-12-22 | DFH-2A 3 | STTW 3, ZX 2 | CZ-3 | 成功 |
| 1990-02-04 | DFH-2A 4 | STTW 4, ZX 3 | CZ-3 | 成功 |
| 1991-12-28 | DFH-2A 5 | STTW 5, ZX 4 | CZ-3 | 失敗 |
引用資料：
東京都立小石川中等教育学校の人物一覧

東京都立小石川中等教育学校の人物一覧（とうきょうとりつこいしかわちゅうとうきょういくがっこうのじんぶついちらん）は、東京都立小石川中等教育学校（府立第五中学校、東京都立小石川高等学校）に関係する主な人物の一覧記事。Category:東京都立小石川中等教育学校出身の人物も参照。
学校関係者

伊藤長七 - 初代・学校長
萩原恭平 - 元英語科教諭
小島信夫 - 元英語科教諭
大町文衛 - 元理科教諭
梁田貞 - 元音楽科教諭
増淵恒吉 - 元国語科教諭
丸山松幸 - 元国語科教諭
石坂富司 - 元教頭・歴史科教諭
谷鼎 - 元国語科教諭（東京府立五中時代）
著名な出身者 > 政治

小川平二 - 元労相、元自治相、元文相
田中覚 - 元衆議院議員、元三重県知事、元農林官僚
小沢一郎 - 衆議院議員、元自民党幹事長、元新進党代表、元民主党代表
上田哲 - 元衆議院議員、元参議院議員、元NHK労組中央執行委員長
鳩山由紀夫 - 第93代内閣総理大臣、旧民主党代表
村岡兼造 - 元郵政相、元運輸相、元内閣官房長官、元自民党国対委員長、元同党総務会長
畑英次郎 - 元通産相、元農水相、旧民主党副代表
真山勇一 - 参議院議員、元参議院経済産業委員長、元調布市議会議員、元日本テレビニュースキャスター
穂積亮次 - 元新城市長
著名な出身者 > 行政

尾崎護 - 元大蔵事務次官、元国税庁長官、元主税局長。元国民生活金融公庫総裁
土田正顕 - 元国税庁長官、元大蔵省銀行局長。東京証券取引所初代社長
工藤敦夫 - 元内閣法制局長官、元通産官僚
松野允彦 - 元大蔵省証券局長
高橋洋一 - 元内閣参事官、元大蔵・財務官僚。経済学者、金融庁・大阪市顧問、嘉悦大学教授、コメンテーター、内閣官房参与（経済財政政策）
近藤茂夫 - 元国土庁事務次官[要出典]
著名な出身者 > 経済

前川春雄 - 第24代日本銀行総裁
森曉 - 森コンツェルン（昭和電工・日本冶金工業）社長、元衆議院議員
根本二郎 - 元日本郵船会長、8代目日経連会長
永野健 - 三菱マテリアル名誉会長、7代目日経連会長
篠崎雅美 - 日本航空電子工業社長
鳥原光憲 - 東京ガス社長
武藤栄 - 元東京電力副社長
豊田皓 - フジテレビジョン社長、日本民間放送連盟副会長
丸山茂雄 - ソニー・ミュージックエンタテインメント元社長
根本悌二 - 元にっかつ社長
白石晴久 - 富士ソフト社長
大関綾 - ノーブル・エイペックス社長
笠原盛泰 - アイレクススポーツクラブ社長、日本フィットネス産業協会副会長
浅見正男 - 荏原製作所社長
著名な出身者 > 学者

青山善充 - 民事訴訟法学者
有田秀穂 - 脳生理学者、東邦大学医学部生理学教授 / セロトニン
安藤英義 - 会計学者、一橋大学名誉教授、元日本会計研究学会会長、元金融庁企業会計審議会会長、元文部科学省教科用図書検定調査審議会会長
礒﨑敦仁 - 政治学者、慶應義塾大学法学部専任講師
稲岡耕二 - 国文学者、東京大学名誉教授
岩田規久男 - 経済学者、学習院大学経済学部教授、元日本銀行副総裁
江上波夫 - 考古学者、東京大学教授、文化勲章受章
江上不二夫 - 生化学者、名大・東大・埼玉大教授、日本学術会議会長、レジオン・ドヌール勲章受章
岡田孝男 - 順天堂大学医学部名誉教授
春日豊 - 名古屋大学大学院文学研究科教授
神作裕之 -法学者、商法 、東京大学教授[要出典]
久保亮五 - 物理学者、日本学術会議会長、文化勲章受章、日本学士院会員
小平邦彦 - 数学者、東京大学名誉教授、フィールズ賞受賞、文化勲章受章、日本学士院会員
小林康夫 - 哲学者、東京大学名誉教授
佐藤純一 - 言語学者、東京大学名誉教授
佐藤幹夫 - 数学者、京都大学数理解析研究所名誉教授
下澤達雄 - 医学者、国際医療福祉大学医学部教授、臨床検査医学
庄司興吉 - 社会学者、東京大学名誉教授
杉原たく哉 - 美術史家、早稲田大学講師
鈴木博之 - 建築史家、博物館明治村名誉館長、青学大教授、東大名誉教授
鈴木路子 - 環境教育学者、東京福祉大学大学院教育学研究科教授
関口正司 - 政治学者、九州大学教授
高橋和久 - 英文学者、東京大学名誉教授
竹村牧男 - 仏教学者、筑波大学名誉教授、東洋大学学長
鶴見俊輔（中退） - 哲学者・思想家、同大・東工大教授
鳥居鉄也 - 地球化学者、冒険家 / 第一次南極観測隊員
長島信弘 - 文化人類学者、一橋大学名誉教授
西尾幹二 - 評論家・保守思想家、ドイツ文学者、電気通信大学名誉教授
福島正夫 - 民法・日本近代史法学者、弁護士、東京大学東洋文化研究所教授、学士院賞受賞
牧柾名 - 教育学者、東京大学教授
三ヶ月章 - 元法務大臣。東大名誉教授、文化勲章受章、日本学士院会員
御厨貴 - 政治史学者、東京大学名誉教授
三橋修 - 社会学者、和光大学学長
森本あんり - 神学者、牧師、国際基督教大学教授
山田康弘 - 先史考古学者、東京都立大学教授
山本一彦-臨床免疫学者、東京大学医学部元教授、理化学研究所生命医科学研究センターセンター長
山本吉宣 - 国際政治学者
渡辺格 - 分子生物学者、慶大医学部教授、日本学術会議副会長、