stanford-oval/wikipedia huggingface dataset:
万国公法
朝鮮 ―周辺諸国への伝播 2― > 『万国公法』の伝来

朝鮮半島に『万国公法』がもたらされたのが史料上で明確に確認できるのは、1877年12月17日である（田保橋1940）。この日花房義質が『万国公法』と『星軺指掌』を朝鮮側に寄贈し、同時に国際法の説明をしている。当時日朝修好条規締結で解決できなかった両国公使の相互派遣・駐在について、日朝間の見解が衝突していた。東アジアにおける伝統的な華夷秩序、朝鮮では事大体制というが、に留まることを望む朝鮮側と条約に基づく国際関係を求める日本側では公使派遣をめぐっても対立していたのである。朝鮮側の姿勢を少しでも和らげようと花房が持ち出したのが『万国公法』であった。公使交換が西欧の条約体制下では常識であることを説明するためである。
ただ「万国公法」ということばは、1876年12月の時点で使用されており、韓国の研究者の間では花房によってもたらされる以前に、すでに伝来していたと推測する論者もいる（李1982、金容九1999、金鳳珍2001）。
朝鮮にもたらされた『万国公法』は、日本経由であれ、直接中国からであれ、それは中国で刊行されたときのまま漢文で表記されたものであった。朝鮮において知識人は、日本でもそうであるが、漢文の読み書きに堪能であって文章として理解する上で困難といえるものはなかったのである。
朝鮮 ―周辺諸国への伝播 2― > 受容とその反応 > 初期

朝鮮における国際法の受容は中国同様ゆるやかであった。1910年になるまで朝鮮語に翻訳されたものは刊行されなかったが、日本がすぐ反応して多くの読者を獲得し、同時に翻刻・和訳・注釈と様々なバージョンが生み出されていったのとは好対照といえる。仮に韓国人研究者たちが考えるように『万国公法』が中国で公刊されてすぐ伝来したのだとすると、1877年までの間表面的には国際法に対応しようとする積極的な動きがなかったことになり、その対応の緩慢さは一層際だつことになる（金容九1999）。その背景にはいくつかの理由がある。まず西欧の事物への拒絶があった。しかし単にそれだけでなく朝鮮側の取った外交戦略も一因であった。朝鮮は、対西欧外交では宗主国清朝を前面に立てることで直接列強と対峙しないですむようなスタンスを可能な限り取り続ける外交戦略を選択した。直接対峙による国力消耗を避けるためである。また中国同様、朝鮮でも列強の砲艦外交とほぼ同時に「万国公法」がもたらされたため、それへの不信の念がなかなか払拭されず、受容の遅れにつながったためでもある。
そうした姿勢が徐々に受容の方向へと変化しはじめたのは、国際情勢が緊迫の度を増した為である。先述したように朝鮮ははじめ華夷秩序に留まることを選択したが、しかしその中心に位置する清朝自体が近代国際法に対応した動きをし始めるようになる。琉球・台湾・ベトナムなど朝貢国（あるいは「属邦」・「藩属国」ともいう）と言われる地域が華夷秩序から離脱したことにより、清朝は遅まきながら国際法への対応を開始し、朝鮮を近代国際法下における従属国に位置づけ直そうとし始めたのである（岡本2004、並びに2008）。
これは明治日本の外交攻勢が大きな要因となっている。1876年に日朝修好条規が締結され、朝鮮は条約体制に参加することとなった。ただ朝鮮側としては、それまでの日本との交隣関係を明文化したとの捉え方で、華夷秩序から条約体制に乗り換えたつもりはなかった。朝鮮最初の条約が不平等条約であったのは、日本側の砲艦外交の結果でもあるが、国際法や条約体制に関し、朝鮮側が関心を払っていなかったことも要因である。一方日本は第一条に「朝鮮国は自主の邦」と挿入し、朝鮮を清朝の影響から切り離し独立国として認知しようとした。これが刺激となって、朝鮮を華夷秩序内にとどめようとする清朝と、条約体制の中に引き込み、その上で自らの勢力下に置こうとする日本の間に確執が生じたのである。清朝は最後の朝貢国朝鮮を失うことのないよう次第に朝鮮の内政外交に積極的に介入するようになった。当初、李鴻章が書簡を送った朝鮮政界の大物李裕元は頑なにその国際法受容を拒んでいる。しかし条約締結後に実施された日本への数度の視察団派遣、特に二回目に派遣された金弘集は、東京において何如璋・張斯桂・黄遵憲ら駐日清国公使たちと面会し、開国と西欧各国との条約締結、貿易を勧められ、大いにその影響を受けた。なお張斯桂は『万国公法』の序文の一つを書いた人物である。金弘集は何如璋らの説得に心を動かされ、その意向を朝鮮へ帰国した後に高宗や官僚たちに伝えた。同時に『万国公法』を含む西欧について書かれた著作（西学書）への関心が徐々に高まっていき、開化派と呼ばれる開明的な一派も形成されていった。
さらに清朝が朝鮮とアメリカとの条約締結を仲介・斡旋した結果、米朝修好通商条約が1882年に批准された。これは朝鮮が日本やロシアによって侵略されそうな場合、アメリカなどの介入を期待すると同時に、朝鮮が清朝の属国であること（宗属関係の確認）を条約によって明確化させる目的で為された。ただ後者はアメリカの拒否にあい、条約そのものではなく照会文で言及されることになった。
『万国公法』の影響が見られるのは、駐日清国公使と金弘集の会談においてである。何如璋らはアメリカと条約を締結することを、近代外交で主流だった「勢力均衡」 (Balance of Power) の側面から説得したが、その出所は『万国公法』第一巻の「均勢の法」に拠るとされる（徐2001）。さきの米朝修好通商条約の第一条には「周旋条項」（朝鮮が他国との紛争が起こった場合、アメリカが仲裁することを定めた条項）が挿入されているが、これは勢力均衡を条文化したものといって良い。金弘集はこのとき朝鮮側副使として参与している。しかし『万国公法』とその「勢力均衡」思想が、朝鮮の開国方針と条約に影響を与えたことは明らかである。
このような開国への政策転換に対し「衛正斥邪」思想を持つ保守官僚から激しい反発が起こり、1882年には儒者たちによる反対運動も起きている。保守派の上奏文の中には『万国公法』をはじめとする西学書の廃棄・焚書を求めるものや、『万国公法』を異教の邪書と名指しするものもあった。もっともこのことから開国政策以後、『万国公法』が保守派の反感にもかかわらず、認知度を高めていったことがうかがえる。
朝鮮 ―周辺諸国への伝播 2― > 受容とその反応 > 両截体制（1882–1892）

日朝修好条規締結以後、日本の朝鮮政治への介入が露骨さを増すと、それに比例して日本への反感が増加した。その一つの頂点が壬午事変（1882年）・甲申政変（1884年）である。事件そのものはすぐ鎮圧されたが、これ以後日本の影響力は減少し朝鮮の近代化は清朝の指導を仰ぎながら推進されることとなった。すなわち「東道西器」という中国の「中体西用」に似たスローガンを掲げ、新式軍隊や外交顧問を設置し、高宗は「公法」に依拠して国際社会に参加することを宣言した。儒者たち保守層の反対上奏文もなりを潜めるようになり、逆に国際法の受容を求めるものが上奏されるようになっていく。たとえば『万国公法』などの西学書を常備した図書館兼教育機関の設置、あるいは全国への配布が官僚たちから上奏されている。
ただこのような事態は、条約体制に朝鮮が主権国家として直ちに参入したことを意味するものではない。壬午・甲申両事変の後に日本に変わって大きな影響力をもつようになった清朝が朝鮮の背後にいて、華夷秩序の「属国」から条約体制の「属国」への転換を画策していたため、この時期の朝鮮には華夷秩序と条約体制が併存する状態に置かれていた。これを「両截体制」（りょうせつたいせい）という。「両截」とは二重を意味し、過渡的な性格を持っていたといえる。
近代国際法の受容を進めた朝鮮であったが、やがて開化派の中の急進分子は積極的に華夷秩序からの離脱を模索するようになっていった。たとえば 朴泳孝らは来日した折り、在日各国公使館を巡り、清朝が介在しない形での条約締結を呼び掛けている。それは国家主権を回復し、各国に独立国として認められるための行動であった。急進的な一派が形成されるためには、ある程度の国際法や世界情勢の知識の普及が不可欠であるが、その知識浸透に寄与したのが『漢城旬報』や『漢城周報』といった雑誌・新聞（近代メディア）であった。これらは国際法の知識や実態を紹介しているが、その情報は『万国公法』や同じくマーティン翻訳の『公法便覧』、中国の諸新聞に基づいている。記事は朝鮮と清朝の関係を国際法の知識から論ずるものが多く、「独立」・「自主」・「均勢」がキータームとなっていた。周辺に西欧列強が現れ、清朝や日本が近代化するという国際環境にあって、朝鮮はいかに生存を図るべきかということが、人々の主要な関心事として浮上しはじめていたため、国際法の知識は積極的に求められていた。「両截体制」下において、『万国公法』は普及し、政局にも影響を及ぼし始めたのである。
その広がりの中で兪吉濬（유길준）のように近代国際法に非常に深い見識をもった人も現れてきた。彼の著作『西遊見聞』（서유견문）は福沢諭吉の『西洋事情』から深い影響を受けて著された啓蒙書であって、「両截体制」ということばは、この著作に由来する。この中に「邦国の権利」という部分があり、これは『西洋事情』にはない部分であるが、ここに国際法についての詳しい知識がうかがえる。それによれば朝鮮は「両截体制」に置かれているが、それでも国際法に照らした場合、独立国に位置づけることができるとする。兪吉濬はその国際法に関する詳しいことを買われて、朝鮮の外交政策に対し意見を求められてもいる。（金鳳珍2004）
朝鮮 ―周辺諸国への伝播 2― > 受容とその反応 > 『万国公法』への失望

朝鮮において『万国公法』が読まれたのは、国際法における局外中立が朝鮮を取り巻く国際環境に有効ではないかと考えられたためであった。ヨーロッパではブルガリアやベルギーといった小国が大国の狭間にあって、列強の相互利益が合致しているために亡国とならずに済んでいる。このような国際情勢は朝鮮にも当てはまり、局外中立によって朝鮮も生き残れるのではないかとの希望が国際法に寄せられた。
しかし朝鮮知識人たちの希望はすぐ失望に変わる。1895年の日清戦争は、局外中立を宣言したにもかかわらず、主戦場は朝鮮半島であった。アメリカと締結した条約には「周旋条項」があったがアメリカは容易に介入しなかった。さきの兪吉濬は、条約を締結しても、その有効性は平時に限られ、戦時には空文となると述べて失望の色を隠さない。
朝鮮において国際法への信頼性は下降線を辿ったものの、それを放棄する方向には向かわなかった。一部には国際法に対する根強い不信が生まれたが、他方ではむしろ国際法のダブルスタンダード的性格（「近代国際法の二重原理」）に眼が向けられ、国家が自力で自存・自立する努力をしなければ、国際法を利用することができないと考えられるようになり、以後改革に前向きな姿勢が導き出されるようになった。
ベトナム ―周辺諸国への伝播 3― > 東南アジアへの伝播

ベトナムにもマーティン訳の『万国公法』はもたらされた。どういう経路でもたらされたかは不明である。貿易を通じて商人から得たのか、あるいはベトナムは朝貢使節を清朝に派遣していたので、そのときに買い求めたものかもしれないと考えられている。『万国公法』の普及はその輸入した『万国公法』を翻刻する形でなされた。それは1877年（嗣徳30年）という阮朝末期にほとんど正確に復刻されている。つまり漢文表記そのままであって、翻訳ではない。ベトナムは近代まで漢字文化圏に属し、漢字ばかりでなく、科挙といった中国の諸制度を導入していた。そのため知識人層にとって漢文の読み書きが標準的素養であり、政治指導者階層への普及という点で漢文表記が阻害要因となることはなかった。中国語版と異なるのは、ベトナム版の序文が付せられていることと巻数である。中国語版の一、二巻と三、四巻をそれぞれまとめて一巻としているためベトナム版は二分冊となっている。
ベトナム ―周辺諸国への伝播 3― > 受容の背景

復刻したのは、范富庶や阮子高、武元二、阮進らベトナム科挙官僚であった。序文を書いたのは范富庶であって、彼は海陽省総督兼総理商務大臣という肩書きをもっていた。当時海陽省に属していたハイフォンは第二サイゴン条約によって開港地に指定された港である。したがってフランスの進出著しく、地方官僚とフランス人との接触は頻繁であった地域といえる。加えてハイフォンをはじめ、ベトナム各地に設けられた税関ではヨーロッパ人がトップである税関長を占め、ベトナム人スタッフと共同運営していたが、ヨーロッパ・ベトナム間にはよく争いが生じていた。貿易に関する理解・文化が異なっていたためである。1876年には国民の海外渡航や外国人商人との貿易を解禁し、完全な開国政策を打ち出した。それに伴い、加速度的に外国人との折衝・トラブルが増加したことはいうまでもない。
開国の翌年に、海陽の官僚が『万国公法』を復刻しようとした動機は、自明であろう。それは日々発生する様々な対外案件に対し効果的な対応をするために他ならなかった（武山2003）。
ベトナム ―周辺諸国への伝播 3― > 影響について

『万国公法』がベトナムにもたらした影響については、研究上のフロンティアといってよく、詳しい研究は未だ為されていない。しかしたとえ『万国公法』を非常に効果的に活用する場面があったとしても、次第にフランス帝国主義が浸透し、最後には天津条約によって清朝がベトナムに対する宗主権を放棄したことにより、完全にフランスの植民地となったという歴史の大勢に変わりはなく、それは後世のわれわれがよく知るところである。
モンゴル ―周辺諸国への伝播 4―

ここまで取り上げた『万国公法』はいずれも漢字文化圏に伝播したものであるが、モンゴルにももたらされ翻訳された。モンゴル国立中央図書館に収められている“tümen uls-un yerüde čaγaĴa”は、マーティン本のモンゴル語訳である。ただ第一巻一章等ところどころ発見されておらず、必要な箇所のみ翻訳したのか、単に発見されていないのかは不明である。
不明な点はまだある。翻訳者及翻訳時期も判明しておらず、かろうじて1912年末までには翻訳されていることがわかっているのみである。
モンゴルが『万国公法』を導入したのも、国際政治の動向がからんでいる。1911年の辛亥革命によって清朝は倒壊し、それまで支配下におかれていたモンゴルは同年12月1日に独立宣言をし、ロシアなどの列強諸国と直接交渉をせねばならなくなった。大国の圧力に直接さらされるようになったボグド・ハーン政権は、少しでも外交交渉を有利に進めるために『万国公法』をモンゴル語訳したと思われる。そして1912年の露蒙協定交渉では、会談が設定されたペテルブルクにまでモンゴル語版『万国公法』を持参している。
モンゴルは露蒙協定締結以後も、ロシアや中国と外交交渉を重ねていくことになるが、国際法の知識はモンゴルの外交使節にとって早急に身につけねばならないものであった。モンゴルの人々にとっても『万国公法』は必要欠くべからざる書だったといえる（橘2006）。
近代東アジア国際社会の変容

これまで『万国公法』と近代国際法が各国それぞれにおいてどのように受容されたのか、及びその国内的影響を中心に記述してきた。それはどちらかといえば東アジア諸国家対西欧（文明）に比重をおいて説明してきたが、以下では近代東アジア世界全体に及ぼした影響、あるいは東アジア諸国間に生じた問題について触れる。
近代東アジア国際社会の変容 > 条約体制への移行 ―東アジアにおける影響―

『万国公法』の普及と、上記のような様々な事件・問題の際の近代国際法の強制的な適用と受容が、東アジア国際社会に大きな影響を与えたことは改めて強調するまでもない。具体的には以下のような影響があった。
近代東アジア国際社会の変容 > 条約体制への移行 ―東アジアにおける影響― > 東アジア国際秩序の再編

東アジア国際秩序は、アヘン戦争以降それまであった華夷秩序から条約体制へのシフトが起こったが、清朝と欧米諸国との新たな関係がすぐに他の東アジア諸国との関係に直接的に波及したわけではない。東アジア国際秩序の再編の第二幕は、日本が条約体制に順応し、それを周囲の国に及ぼそうとしたことから開始されたのである（川島2007）。
『万国公法』などの近代国際法は、世界中の主権国家が互いに平等であり（「諸国平行の権」）、それは国家間の様々な権利と義務に基づくのだという「理念」を東アジアに伝えたが、それは華夷秩序における中国の圧倒的な優位を当然とする秩序観とは異質なものであった。しかし『万国公法』の「理念」は、西欧列強の強制という現実を伴いつつ東アジアに受容されていき、徐々に華夷秩序を覆すこととなった。
このような国際秩序変容に東アジアで最も早く順応したのは明治日本であった。倒幕時は攘夷鎖国を旗印にしながら、明治維新政府が成立すると対外的態度を一変させて開国を国是とし、条約体制に積極的に参加する姿勢を打ち出した。条約体制の到来を、華夷秩序を覆す好機として捉えたためである（川島1999）。そのために『万国公法』等の翻訳普及と、お雇い外国人からの近代国際法の知識吸収を積極的に図り、転じて「万国公法」を周辺諸国に積極的に適用していった。このことは清朝や朝鮮に対し、西欧列強による近代化・開国要求とは異なる影響を及ぼしていった。
清朝や朝鮮では、『万国公法』への不信からその「理念」に素早く共鳴することはなく、条約体制へのシフトは緩やかであった。当初は華夷秩序の堅持に努め、国際法を単なる道具としてのみ活用し、条約体制そのものには極力拒絶しようとする受容から、次第に国際法の理念をも受容する方向へと進んだ。そして緩やかなシフトは、華夷秩序と条約体制が並存する状態を東アジア国際社会にもたらしたのである。清朝は対西欧列強においては条約を締結する一方で、中国と周辺諸国の関係はこれまで同様華夷秩序における宗主国と藩属国の関係であり続けようとしたが、度重なる西欧列強との戦争によって、次々と朝貢国を喪失していき華夷秩序を維持することは事実上困難となっていった。最後に残った朝貢国朝鮮に対し、清朝は当初華夷秩序下の「属国」と近代国際法における「属国」とは異なるという主張をしたが、その説得力がないと判断するや、近代国際法的な「属国」へと朝鮮を改変しようと試み、馬建忠や袁世凱を朝鮮に派遣し、直接朝鮮国政に関与しようとした。その朝鮮も日清戦争後に締結された下関条約によって、清朝との宗主国―藩属国関係を完全否定され、華夷秩序は終焉を迎えることとなった（茂木1997、岡本2004）。
近代東アジア国際社会の変容 > 条約体制への移行 ―東アジアにおける影響― > 国内改革の推進

『万国公法』などが説く近代国際法は、単に国際関係の変化を迫っただけではなく、国内改革の推進剤ともなった。近代国際法の完全な適用を受けるためには「文明国」と認められねばならないためである。「文明国」と認められるためには以下の条件を満たす必要があった（広瀬1978、小林2002）。
主権国家であること。つまり一定程度の領域及びそこに住む人民に国家の基礎をおいた統治組織が存在し、しかも領域内では、その統治権が排他的に確立され、他国から干渉を排し独立していること（内政不干渉）。
条約等の国際法を遵守する意志と能力を有していること。
既存の「文明国」（すなわち西欧諸国）により「文明国」加入を支持されていること（具体的には条約改正）。
1及び2の二つとも満たさない場合、「未開国」と見なされ、その行き着く先は列強の植民地であった。前者だけを満たす場合、「半文明国」とされて国家として承認されるものの、西欧諸国と同等の扱いを受けることはできず、不平等条約（関税自主権喪失・領事裁判権及び広範な治外法権の設定等）によって著しく劣等な立場に置かれた。近代国際法は「理念」として万国平等を謳いながら、現実では非西欧諸国を差別する国際秩序を支えており、このような「理念」と現実との落差に対し、やがて失望とシニカルな感想、そして理念よりも国力を重視する姿勢が出てくることは自然であった。これまで挙げた薛福成や西周、兪吉濬といった『万国公法』に肯定的な意見を持つ人々ですら、国際法の適用を受けるためには富国強兵という裏打ちが必要不可欠であることは強く意識していたのである（金鳳珍2004）。それは非西欧諸国が主権国家となるための国内改革を推進していく強い動機となった。
さらに3の条件は、具体的には不平等条約の撤廃・平等な条約の再締結によって達成されるが、それは既存の「文明国」、つまり西欧国家にどれほど近似しているかという主観的な点から判断された。したがって国内改革の方向は必然的に西欧化の方向を取らざるを得なくなる。中国の洋務運動や戊戌変法、日本の明治維新における一連の改革、朝鮮の甲午改革・光武改革といった諸改革が、その変革に当たる。
だが、国内改革を行い主権国家としての体制を確立することと伝統的な国家観を維持しようとする既存の政治体制の努力との間には矛盾を含んでおり、それが国家体制の根幹に関わる改革を阻むこととなった。これに対して国家主権の危機をより深刻に受け止めた若い知識層を中心に発生したナショナリズムは既存の体制を根幹から否定して徹底した改革を断行する体制の確立を求めるようになる。それが日本では朝廷を擁して江戸幕府を倒幕する一方で既存の朝廷組織を解体して全く新たな明治政府を樹立した明治維新へと向かい、中国においては王朝体制の存在そのものを否定する辛亥革命へと向かうようになる。
近代東アジア国際社会の変容 > 日本・中国・朝鮮間の「万国公法」

近代国際法や国際情勢の要請によって、主権国家として生まれ変わるべく国内改革が進められたが、その影響は国内に留まるものではなく、同じ東アジアに位置する周辺諸国（近代国際法への順応速度は異なる）との関係に摩擦を呼び起こした。具体的には国境線画定や外交儀礼、藩属国の地位が争点となった。以下に挙げる諸事件はその代表例である。
近代東アジア国際社会の変容 > 日本・中国・朝鮮間の「万国公法」 > 国境線の画定問題

国際法の認める主権国家となるということは、その主権がどこまで及ぶのかを確定する作業を経なくてはならない。たとえば清朝とロシアの間で結ばれた璦琿条約（1858年）や、日本と同じくロシア間で締結された樺太・千島交換条約（1875年）などは、清朝・日本両国の北方の国境線を画定するものであった。これは東アジア諸国とロシアとの間に結ばれた国境条約であるが、やがて東アジア諸国内においても国境確定の動きが現れてくることは不可避であった。従来からの華夷秩序に基づく統治範囲は、対象とする人や物資の移動によって伸縮するものであって固定的ではなく、国家の辺境に対する領有意識は周辺諸国と重複することが常態であった。そのため近代国際法に基づく固定した国境線の画定を行うとするならば、それは周辺諸国との紛争の種として浮上せざるをえなかった。
琉球・台湾の帰属問題（日本―清朝）
主権国家とは、その主権が及ぶ範囲、つまり領土や領海を明確化し、そこに一元的な統治を施す存在であるから、華夷秩序下ではありえた中国・日本双方に両属する琉球のような曖昧な存在は認められなかった。明治日本は清朝の猛抗議にも聞く耳を持たず、琉球処分を断行し、当然琉球を重要な朝貢国と見なしていた清朝との関係は悪化した（茂木1997）。
清・朝国境線問題（朝鮮―清朝）
国境線画定の動きは、強固な宗属関係にあった清朝と朝鮮の間にも持ち上がった。1880年代に国境線画定の会談（「勘界会談」）がもたれたが、その結果豆満江（図們江）・鴨緑江をもってとりあえず国境線とすることとなった。実際にはこの「国境」を越えた清朝領域に越境した朝鮮人が多数に上ったため、彼らをどう保護するかという問題とも絡んで、この後大韓帝国となっても清朝との国境線画定の話し合いは断続的に行われたが、豆満江・鴨緑江を国境線とすることが次第に既成事実化していった。
留意すべきなのは、このような国境画定の働きかけは朝鮮側からなされたという点である。当初は朝鮮も華夷秩序の論理に拠って清朝と交渉していたが、次第に近代国際法における自国民保護を援用して交渉するようになっていった。国境線画定という問題の深化とともに、近代国際法が受容されていったといえる（秋月2002）。
近代東アジア国際社会の変容 > 日本・中国・朝鮮間の「万国公法」 > 外交儀礼の問題

公使派遣問題（日本―朝鮮）
条約体制のもとでは、条約を締結した両国が公使を交換赴任させることが定められている。日朝修好条規を締結後も日朝間では公使派遣が実現されなかった。朝鮮側が激しく反対したためである。条約は朝鮮側からすれば、江戸幕府と朝鮮の間の交隣関係が復活したとの捉え方で、近代国際法下に入ったという意識は無かったためであった。朝鮮側の強い反対があったものの、日本の公使花房義質が日朝間を頻繁に往来して、ついには1880年12月漢城に公使館を設置し長期滞在して既成事実化することで決着した。
公使謁見問題（日本―清朝）
清朝でも公使派遣については当初受け入れられなかったが、日本と日清修好条規を締結する頃には、すでに公使の派遣自体は問題視されていなかった。しかし国家元首に謁見すること、すなわち清朝皇帝と会見することは、長い間非常に高いハードルがあったと言わねばならない。清朝にあっては、外国人公使が神聖なる中国皇帝と直接と会見する際には三跪九叩頭をしなければならず、礼を求める清朝側とこれを拒否する外国公使側とで折り合いがつかず、1870年代まで清朝皇帝と簡単には会うことができなかったのである。しかし1873年に日清修好条規を締結した際、副島種臣は『万国公法』に根拠に同治帝に謁見を求め、三跪九叩頭の礼をしないでの会見を成功させた。これは幼くして即位した同治帝がある程度成長したこと、欧米人よりは日本人の方がまだ心理的抵抗がなかったことが影響した。常駐外国公使に清朝皇帝が謁見を許可したのはこれが最初であった。
近代東アジア国際社会の変容 > 日本・中国・朝鮮間の「万国公法」 > 宗主権―主権問題

「宗主権―主権問題」とは、華夷秩序から条約体制へと国際秩序が移行する際に生じたある二国家間関係をめぐって持ち上がった問題である。前述したように華夷秩序では、中国王朝から冊封から受け、あるいは朝貢を行うことで、周辺諸国は宗主国―藩属国の関係となった。それは中国王朝の皇帝と周辺諸国の君主とが君臣関係を結ぶことを意味するが、それにより中国王朝の支配が周辺諸国全域に貫徹するということではない。むしろ概ね中国側は周辺諸国の内政・外交に干渉することはない。この状態を清朝は「属国であるが自主でもある」と西欧諸国に説明したため、歴史学では「属国自主」という表現を用いる。このような関係は『万国公法』の説く主権の概念から判断すると、曖昧で割り切れないものであった。
もっともこの問題がクローズアップされたのが、最後の朝貢国朝鮮をどう捉えるかという清朝と西欧・明治日本の意見衝突の時であった（岡本2004）。
「万国公法」自体の変容

これまで『万国公法』をはじめとする近代国際法を受容した東アジア諸国が、外圧もしくは自発的努力によって変革を迫られた過程を述べてきたが、東アジア諸国との遭遇は近代国際法自体にも変容をもたらし、現代の国際法へと脱皮する契機となった。
はじめに書いたように、西欧起源の近代国際法は、キリスト教国家どうしの取り決めというローカルな性格をもつものであった。しかし西欧列強の海外進出と共に、キリスト教的価値観を共有しない諸国家との関係を探るうち、「文明国」という国際法的な意味での国家概念を捻出し、キリスト教的か否かよりも「文明国」か否かが国家承認の要件と見なされるようになり、次第にキリスト教色を薄め、国際法被適用資格は抽象化・一般化していった。その結果として、前述の国家承認条件「主権国家であること」「条約遵守能力があること」が打ち立てられたのである。
これは国際法適用を受けるかどうかの前提条件が大きく変化したためである。キリスト教国家かどうかという国家の特質的なものから、国家制度という具体的・技術的な条件へと国家容認の条件が変化を意味するからである。すなわち地理的・宗教的・文化的な違いがあっても、西欧の国家制度を導入・模倣することで国際法が適用される道が開けることとなった（広瀬1978）。明治日本の諸改革や鹿鳴館建設、西欧風俗（衣服・食事・暦他）受容は、このような国際法の変容を敏感に察知した上で為されたもので、国際法適用を受け、西欧諸国に肩を並べるための努力だったのである。
主要参考文献

脚注で触れたものは省略した。
主要参考文献 > 史料

加藤周一・丸山真男編『日本近代思想大系15 翻訳の思想』岩波書店、1991、ISBN 4002300153
英語原著第六版とマーティン版『万国公法』、重野訳『万国公法』を比較対照していて大変有用である。
田中彰編『日本近代思想大系1 開国』岩波書店、1991、ISBN 4002300013
第一巻第二章の主権について説明した部分の漢文原文と開成所版の訓読を掲載。
張剣 点校『近代文献叢刊 万国公法』上海書店出版社、2002、ISBN 7806227911
簡体字表記。注釈も必要最低限。
マーティン（丁韙良）著『花甲記憶:一位美国伝教士眼中的晩清帝国―基督教伝教士伝記叢書』 広西師範大学、2004、ISBN 7563346090
マーティンの自伝漢語訳版。
主要参考文献 > 研究書

尾佐竹猛『近世日本の国際観念の発達』共立社、1932
田保橋潔『近代日鮮関係の研究』上、原書房、1973復刊
坂野正高『近代中国政治外交史―ヴァスコ・ダ・ガマから五四運動まで―』東京大学出版会、1973、ISBN 4130320130
佐藤慎一『近代中国の知識人と文明』東京大学出版会、1996、ISBN 4130100785
浜下武志『朝貢システムと近代アジア』岩波書店、1997、ISBN 4000013823
茂木敏夫『変容する近代東アジアの国際秩序』山川出版社、1997、ISBN 4634344106
高村忠茂『国際政治論』北樹出版、1998
徐賢燮『近代朝鮮の外交と国際法受容』明石書店、2001、ISBN 4750313807
山室信一『思想課題としてのアジア』岩波書店、2001、ISBN 4000233491
岡本隆司『属国と自主のあいだ』名古屋大学出版会、2004、ISBN 481580494X
――――『世界のなかの日清韓関係史―交隣と属国、自主と独立』講談社選書メチエ 420、2008、ISBN 4062584204
金鳳珍『東アジア「開明」知識人の思惟空間』九州大学出版会、2004、ISBN 4873788447
井上勝生『シリーズ日本近現代史1幕末・維新』岩波新書、2006、ISBN 4004310423
熊月之『西学東漸与晩清社会』上海人民出版社、1994、ISBN 7208017433
田濤『国際法輸入与晩清中国』済南出版社、2001、ISBN 7806295356
林学忠『従万国公法到公法外交：晩清国際法的伝入、詮釈與応用』、上海古籍出版社、2009、ISBN 978-7-5325-5496-6
John King Fairbank ed, "The Chinese World Order : Traditional China's Foreign Relations (Harvard East Asian Series), Harvard University Press, 1968、ISBN 0674126009
主要参考文献 > 論文

吉野作造「わが国近代史における政治意識の発生」、『日本の名著48 吉野作造』中央公論社、1972。初出の原載『小野塚教授在職二五年紀念政治学研究』第二巻に所収、1927
広瀬和子「国際社会の変動と国際法の一般化―一九世紀後半における東洋諸国の国際社会への加入過程の法社会学的分析―」、寺沢一ほか編『国際法学の再構築（下）』、東京大学出版会、1978
住吉良人「明治初期における国際法の導入」、『国際法外交雑誌』5・6合併号、1973
松隈清「ホイートンの「国際法原理」探訪」、同『国際法史の群像―その人と思想を訪ねて』酒井書店、1992、原載『八幡大学社会文化研究所紀要』4、1978
松井利彦「漢訳「万国公法」の熟字と近代日本漢語(近代語の研究)」、『国語と国文学』62-5、1985
張嘉寧「『万国公法』成立事情と翻訳問題―その中国語訳と和訳をめぐって」、加藤周一・丸山真男編『日本近代思想大系15　翻訳の思想』岩波書店、1991
細野浩二「“西洋の衝撃”をめぐる日本と中国の態様―国際法の法的規範への対応の条理とその特質―」、『早稲田大学大学院文学研究科紀要（哲学、史学編）』36・37、1991–92
――――「華夷観念と帝国主義の間の康有為―戊戌変法の完整指標をめぐって―」、『早稲田大学大学院文学研究科紀要（哲学、史学編）』38、39、1993–94
武山眞行「唐通事による『和解万国公法』」、『近代日本の形成と宗教問題』中央大学出版部、1992
――――「ベトナム版丁韙良『万国公法』―植民地化進行過程下での翻刻―」、『法学新報』109(5・6)、2003
井上勝生「明治維新と後発国型変革」、『幕末維新政治史の研究』塙書房、1994
林学忠「日清戦争前の清朝の国家主権に対する認識と態度―「万国公法」をめぐる一考察―」、野口鐡郎編『中国史における教と国家』雄山閣、1994
―――「日清戦争以降中国における国際法の受容過程：特に国際法関係の翻訳と著作をめぐって」、『東アジア地域研究2』、1995
―――Lam Hok Chung, Learning the New Law, Envisioning the New World: Meiji Japan's Reading of Henry Wheaton,”  Japanese、Yearbook of International Law,Vol. 56 (2013), pp.4-36.
高原泉「清国版『万国公法』の刊行と日本への伝播―日本における国際認識転換の前提として」、『中央大学大学院研究年報(法学) 28』、1998
―――「開成所版『万国公法』の刊行―万屋兵四郎と勝海舟をめぐって」、『中央大学大学院研究年報(法学)』29、1999
―――「「万国公法」観の諸相―維新政権と「公」をめぐって」、『法学新報』109-1/2、2002
三ツ松誠「『万国公法』と「皇国」の「公法」」井上泰至 編『近世日本の歴史叙述と対外意識』（勉誠出版、2016年） ISBN 978-4-585-22152-4
川島真「中国における万国公法の受容と適用―「朝貢と条約」をめぐる研究動向と問題提起」、『東アジア近代史』2、1999
―――「中国における万国公法の受容と適用、再考」、『東アジア近代史3』、2000
―――「東アジアの‘伝統的’国際秩序」、服部龍二・川島真編『東アジア国際政治史』名古屋大学出版会、2007
金容九「朝鮮における万国公法の受容と適用」、『東アジア近代史2』、1999
茂木敏夫「中国における近代国際法の受容―「朝貢と条約の並存」の諸相―」、『東アジア近代史3』、2000
金鳳珍「「礼」と万国公法の間―朝鮮の初期開化派の公法観」、『北九州市立大学外国語学部紀要102』、2001
安岡昭男「万国公法と明治外交」、同『明治前期大陸政策史の研究』〔法政大学出版局、1998〕所収、原載『政治経済史学』200、1983
――――「日本における万国公法の受容と適用」、『東アジア近代史2』、1999
小林啓治「近代国際社会から現代国際社会へ」、『国際秩序の形成と近代日本』吉川弘文館、2002
秋月望「朝清境界問題にみられる朝鮮の“領域観”－“勘界会談”後から日露戦争期まで－」、『朝鮮史研究会論文集40』、2002
張寅性「近代東アジア国際社会の公共性と「万国公論」―近代朝鮮の経験と観点―」、三谷博編『東アジアの公論形成』東京大学出版会、2004
岩井茂樹「明のまなざしと東アジア 明代中国の礼制覇権主義と東アジアの秩序」、『東洋文化85』、2005
橘誠「モンゴル語訳『万国公法』について」、『内陸アジア史研究21』、2006.3
何勤華「《万国公法》与清末国際法」、『法学研究23-5』、2001
張用心「《万国公法》的幾個問題」、『北京大学学報3』、2005
劉禾 著・陳燕谷 訳「普遍性的歴史建構―《万国公法》与十九世紀国際法的流通」、『視界 第1輯』、2000。英文原文は劉禾主編の研究論文集 Tokens of Exchange: the Problem of Translation in Global Circulations (Durham & London: Duke University Press, 1999) である。
李光麟「韓国における万国公法の受容とその影響」、『東亜研究1』、1982
上記研究は、この記事初稿時は未見。韓国語。この論文の内容については上記徐賢燮本及び金容九論文の紹介による。タイトルの和訳は後者に従った。
ごく簡単な華夷秩序の概念図。中央から遠ざかるほど（中華的）文明度が低いものと見なされ、同時に中国王朝の支配力も漸減していくと意識されていた。それは中国皇帝の徳が次第に及ばなくなるためだという理解からであった。皇帝の色である黄色が次第に薄まっているのは、それを視覚的に示したものである。このような認識の下で、欧米諸国は礼節を弁えない野蛮な国として朝貢国や互市国に位置づけられた。
万国平等を理念として掲げる条約体制も、現実には国際ヒエラルキーを是認するものであった。
近代国際法の基礎を築いたグロチウス
ウィリアム・マーティン
19世紀半ばから、次々と清朝の朝貢国は欧米や明治日本によって植民地化・内地化されていき、華夷秩序は瓦解していった。
『万国公法』普及に関わった勝海舟
五箇条の御誓文
堺事件, Le Monde Illustré, 1868.
西周。1952年1月31日発行の切手より
事大交隣体制
金弘集
ハイフォン
華夷秩序概念に周辺諸地域を位置づけしたもの。
ニコラス・ダヴィド・アンドラーデ

ニコラス・ダヴィド・アンドラーデ（Nícolas David Andrade，1988年4月12日 - ）は、ブラジル・コロラド・ド・エステ出身のサッカー選手。ポジションはゴールキーパー。ACピサ1909所属。
経歴

2006年にアトレチコ・ミネイロでデビュー。
2010年夏の移籍市場でエラス・ヴェローナに移籍した。2016-17シーズンは正ゴールキーパーとして定位置を守り、セリエA復帰に貢献するも、翌シーズンは精彩を欠きチームも降格した。
2018年、ウディネーゼ・カルチョにレンタルで移籍し、2019年に完全移籍となった。
2021年1月14日、レッジーナ1914に6か月の契約で移籍した。
2021年6月10日、ACピサ1909に2年契約で移籍した。
ミズーラ郡 (モンタナ州)

郡裁判所
ミズーラ郡（Missoula County）は、アメリカ合衆国モンタナ州にある郡である。人口は11万7922人（2020年）で、州内第3位である。郡庁所在地はミズーラである。
地理

アメリカ合衆国統計局によると、この郡は総面積6,781 km2 (2,618 mi2) である。このうち6,729 km2 (2,598 mi2) が陸地で53 km2 (20 mi2) が水地域である。総面積の0.78%が水地域となっている。
人口動勢

2000年国勢調査で、この郡は人口95,802人、38,439世帯、及び23,140家族が暮らしている。人口密度は14/km² (37/mi²) である。6/km² (16/mi²) の平均的な密度に41,319軒の住宅が建っている。この郡の人種的な構成は白人94.02%、アフリカン・アメリカン0.27%、先住民2.29%、アジア1.02%、太平洋諸島系0.08%、その他の人種0.45%、及び混血1.86%である。この人口の1.61%はヒスパニックまたはラテン系である。
この郡内の住民は22.90%が18歳未満の未成年、18歳以上24歳以下が15.40%、25歳以上44歳以下が29.20%、45歳以上64歳以下が22.60%、及び65歳以上が10.00%にわたっている。中央値年齢は33歳である。女性100人ごとに対して男性は99.90人である。18歳以上の女性100人ごとに対して男性は98.00人である。
この郡の世帯ごとの平均的な収入は34,454米ドルであり、家族ごとの平均的な収入は44,865米ドルである。男性は31,605米ドルに対して女性は21,720米ドルの平均的な収入がある。この郡の一人当たりの収入 (per capita income) は17,808米ドルである。人口の14.80%及び家族の8.80%は貧困線以下である。全人口のうち18歳未満の14.60%及び65歳以上の8.20%は貧困線以下の生活を送っている。
都市及び町

ミズーラ（郡庁所在地）
Bonner-West Riverside
Clinton
East Missoula
Evaro
Frenchtown
Lolo
Orchard Homes
Steeley Lake
Wye
モンタナ州内の位置
スグレ

| Segré |
| --- | --- |
   
行政
国:   フランス
地域圏 (Région):   ペイ・ド・ラ・ロワール地域圏
県 (département):   メーヌ＝エ＝ロワール県
郡 (arrondissement):  スグレ郡
小郡 (canton):  スグレ小郡
INSEEコード:  49331
郵便番号:  49500
市長（任期）:  ジル・グリモー （2008年 - 2014年）
自治体間連合 (fr):  fr:Communauté de communes du Canton de Segré
人口動態
人口:  6,593人 （2008年）
人口密度:  415人/km2
住民の呼称:  Segréenne, Segréen
地理
座標:  北緯47度41分14秒 西経0度52分15秒﻿ / ﻿北緯47.6872222222度 西経0.870833333333度﻿ / 47.6872222222; -0.870833333333座標: 北緯47度41分14秒 西経0度52分15秒﻿ / ﻿北緯47.6872222222度 西経0.870833333333度﻿ / 47.6872222222; -0.870833333333
標高:  平均:?m 最低:22m 最高:92 m
面積:  15.87km2 (1 587ha)
 Segré
公式サイト:  Site de la ville de Segré
テンプレートを表示
スグレ （Segré）は、フランス、ペイ・ド・ラ・ロワール地域圏、メーヌ＝エ＝ロワール県の旧コミューン。
地理

アンジェ＝レンヌ間、ナント＝ラヴァル間の各道路が交差する地点にあたる。
歴史

スグレとは、ラテン語で『孤立した』を意味するセクレトゥム（Secretum）に由来する。
10世紀、初代アンジュー公フールクが、2つの河川を見下ろす突端の上に城を築いた。封建時代のモットーは今も見ることができる。
11世紀、アンジュー公フールク3世（fr）時代に城壁を備えた石造りの城に建て替えられた。1066年にこの城はブルターニュ公コナン2世軍によって攻略されている。
1191年、時のアンジュー公にしてイングランド王リチャード獅子心王は、自らの王妃ベレンガリア・オブ・ナヴァールの所領とするため、ジョフロワ・ド・ラ・ゲルシュの持つスグレを没収した。
1490年、高アンジュー地方を荒らしまわっていたならず者たちによって、スグレの町全体が破壊された。
1589年、アンリ3世の名代としてアンジュー総督であったラ・ロシュポ伯爵は、かつてリーグ派のものだったスグレを攻略した。スグレを平定後、彼は城と城壁、全ての要塞化された邸宅を解体させた。
1635年、リシュリューは自らの家臣であるルーヴェヌ領主ギヨーム・ド・ボートリュに、スグレを男爵領として与えた。
フランス革命後の1795年、200人の共和国軍兵士たちが防衛するスグレに、2000人もの反乱軍が侵攻した。4時間の戦闘後、共和国側が降伏した。町は略奪され、身柄を拘束されていた33人の共和国派の人々が虐殺された。
19世紀から20世紀初頭、スグレの人口は増加傾向にあった。原因は、隣接コミューンの併合、鉄道網の拡張、鉄とスレート産業の拡大にあった。
1944年8月5日から6日、ドイツ軍は、侵攻するアメリカ軍に対して、スグレの町に火を放ち、60人の人質をとった。郡と司祭の仲介をとらなかったため、彼らは非難された。
少なくとも中世以来、スグレは鉄とスレートの採掘を産業としてきた。スグレ、ニオワゾー、ノワイヨン、コンブレは、高アンジュー地方における鉄およびスレート採掘の中心地だった。シェール川とロワール川が近くにあったことで、これら河川は産業の拡大に貢献することとなった。スグレの産業は大きな変化に直面している。この30年間、スグレにおいて、行政ニーズである経済、教育、保健、社会保険を満たすため、ビジネスや文化・スポーツ施設が開発された。
2016年12月15日、周辺コミューンと合併し、コミューン・ヌーヴェル（fr）であるスグレ＝アン＝アンジュー・ブルーとなった。
人口統計

| 1962年 | 1968年 | 1975年 | 1982年 | 1990年 | 1999年 | 2006年 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 5 203 | 5 959 | 6 702 | 6 777 | 6 434 | 6 410 | 6 593 |
source = Cassini et INSEE
姉妹都市

ラウインゲン、ドイツ
ファーンダウン、イギリス
ローレルリバー

ローレルリバー（Laurel River、2018年2月19日 - ）は、アメリカ合衆国生産・アラブ首長国連邦調教の競走馬。主な勝ち鞍は2024年のドバイワールドカップ、バージナハール、2022年のパットオブライエンステークス。
概要 > 2歳（2020年）

10月3日サンタアニタパーク競馬場の未勝利戦にてデビューを果たして5着。この年はこの1戦のみであった。
概要 > 3歳（2021年）

4月3日サンタアニタパーク競馬場の未勝利戦にて初勝利を挙げる。
その後は5月15日のラサロバレラステークス(G3)に出走して2着。8月7日デルマー競馬場の条件戦を4着。9月6日デルマー競馬場の条件戦をフラヴィアン・プラを背に勝利して2勝目を挙げた。
概要 > 4歳（2022年）～5歳（2023年）

7月31日デルマー競馬場の条件戦をジョアン・J・ヘルナンデスを背に勝利。年を跨いで連勝とする。
8月27日のパットオブライエンステークス(G2)には4番人気で出走。4番手の追走から直線で先行馬2頭の間から抜け出すと、そのまま差を広げて3馬身3/4差で完勝。グレード競走初制覇を果たした。
その後は11月5日のブリーダーズカップ・ダートマイル(G1)に出走予定だったが出走取消となり、長期休養に入った。
概要 > 6歳（2024年）

アラブ首長国連邦に移籍し、タイグ・オシェアと組んで1月26日のアルシンダガスプリント(G3)から始動するも7着に敗れる。
続いて出走した3月2日のバージナハール(G3)では、先行争いから2ハロン目の地点にで先頭に立ち第3コーナーから徐々に後続との差を広げていき直線では独走状態。叩き2戦目6馬身3/4差での圧勝としてグループ競走2勝目を挙げた。
3月30日のドバイワールドカップ(G1)ではJRAオッズで6番人気の支持を受けて出走。持ち前の速さを活かして大外枠から難なくハナを取り切って逃げの体制。緩めることなく淡々とペースを刻んで後続11頭を牽引。2番手のディファンデッドと共にドゥラエレーデら3番手以下に7馬身差もの差を付ける。第3コーナーでディファンデッドが遅れ始めて独走状態となって直線へと侵入。直線に入っても後続勢は差を詰めることができず、残り200mのところで重心が高くなるも、追いかけようとするドゥラエレーデは更に厳しい状態。ドゥラエレーデも交わして追い上げるウシュバテソーロとセニョールバスカドールの2着争いを尻目にゴール。2着ウシュバテソーロに影さえも踏ませない8馬身半差の圧勝でG1初制覇を果たした。
血統表

| 0 | 1 | 2 | 3 | 4 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| ローレルリバーの血統 | ローレルリバーの血統 | ローレルリバーの血統 | （血統表の出典） | （血統表の出典） |
| 父系 | ストームキャット系（ストームバード系）  | ストームキャット系（ストームバード系）  | ストームキャット系（ストームバード系）  |  |
| 父 Into Mischief 黒鹿毛 2005 | 父の父Harlan's Holiday 鹿毛 1999 | Harlan | Storm Cat | Storm Cat |
| 父 Into Mischief 黒鹿毛 2005 | 父の父Harlan's Holiday 鹿毛 1999 | Harlan | Country Romance | Country Romance |
| 父 Into Mischief 黒鹿毛 2005 | 父の父Harlan's Holiday 鹿毛 1999 | Christmas in Aiken | Affirmed | Affirmed |
| 父 Into Mischief 黒鹿毛 2005 | 父の父Harlan's Holiday 鹿毛 1999 | Christmas in Aiken | Dowager | Dowager |
| 父 Into Mischief 黒鹿毛 2005 | 父の母Leslie's Lady 鹿毛 1996 | Tricky Creek | Clever Trick | Clever Trick |
| 父 Into Mischief 黒鹿毛 2005 | 父の母Leslie's Lady 鹿毛 1996 | Tricky Creek | Battle Creek Girl | Battle Creek Girl |
| 父 Into Mischief 黒鹿毛 2005 | 父の母Leslie's Lady 鹿毛 1996 | Crystal Lady | Stop the Music | Stop the Music |
| 父 Into Mischief 黒鹿毛 2005 | 父の母Leslie's Lady 鹿毛 1996 | Crystal Lady | One Last Bird | One Last Bird |
| 母 Calm Water 鹿毛 2011 | 母の父*エンパイアメーカー 黒鹿毛 2000 | Unbridled | Fappiano | Fappiano |
| 母 Calm Water 鹿毛 2011 | 母の父*エンパイアメーカー 黒鹿毛 2000 | Unbridled | Gana Facil | Gana Facil |
| 母 Calm Water 鹿毛 2011 | 母の父*エンパイアメーカー 黒鹿毛 2000 | Toussaud | El Gran Senor | El Gran Senor |
| 母 Calm Water 鹿毛 2011 | 母の父*エンパイアメーカー 黒鹿毛 2000 | Toussaud | Image Of Reality | Image Of Reality |
| 母 Calm Water 鹿毛 2011 | 母の母Soothing Touch 鹿毛 2004 | Touch Gold | Deputy Minister | Deputy Minister |
| 母 Calm Water 鹿毛 2011 | 母の母Soothing Touch 鹿毛 2004 | Touch Gold | Passing Mood | Passing Mood |
| 母 Calm Water 鹿毛 2011 | 母の母Soothing Touch 鹿毛 2004 | Glia | A.P. Indy | A.P. Indy |
| 母 Calm Water 鹿毛 2011 | 母の母Soothing Touch 鹿毛 2004 | Glia | Coup De Genie | Coup De Genie |
| 母系(F-No.) | Emma(FN:2-d) | Emma(FN:2-d) | Emma(FN:2-d) |  |
| 5代内の近親交配 | Mr. Prospector：M5×M5 | Mr. Prospector：M5×M5 | Mr. Prospector：M5×M5 |  |
出典: ↑    ↑    ↑    ↑   
主な近親にバゴ、ファンディーナ、ナムラクレアなど。詳細はアルマームード#おもな牝系図を参照。
壺川駅

| 壺川駅 |
| --- | --- |
 駅舎（2012年8月）
  つぼがわ  Tsubogawa  
 ◄4 奥武山公園 (0.8 km) (0.8 km) 旭橋 6►
 ja西は沖縄県営奥武山公園 （同公園の西側に那覇市営奥武山野球場がある）
所在地:  沖縄県那覇市壺川三丁目106北緯26度12分21.04秒 東経127度40分42.06秒﻿ / ﻿北緯26.2058444度 東経127.6783500度﻿ / 26.2058444; 127.6783500座標: 北緯26度12分21.04秒 東経127度40分42.06秒﻿ / ﻿北緯26.2058444度 東経127.6783500度﻿ / 26.2058444; 127.6783500
駅番号:  5
所属事業者:  沖縄都市モノレール
所属路線:  ■沖縄都市モノレール線 （ゆいレール）
キロ程:  4.6 km（那覇空港起点）
駅構造:  高架駅
ホーム:  2面2線
乗車人員 -統計年度-:  1,802人/日（降車客含まず） -2022年-
開業年月日:  2003年（平成15年）8月10日
テンプレートを表示
壺川駅（つぼがわえき）は、沖縄県那覇市壺川三丁目にある、沖縄都市モノレール線（ゆいレール）の駅である。駅番号は5。
歴史

2003年（平成15年）8月10日：那覇空港駅 - 首里駅間開業と同時に開業。
2014年（平成26年）10月20日：ICカード「OKICA」の利用が可能となる。
2020年（令和2年）3月10日：ICカード「Suica」の利用が可能となる。
駅構造

相対式ホーム2面2線を有する高架駅である。エスカレータ・エレベーターの設備がある。
駅構造 > のりば

| 番線 | 路線 | 方向 | 行先 |
| --- | --- | --- | --- |
| 1 | ■沖縄都市モノレール線 | 下り | てだこ浦西方面 |
| 2 | ■沖縄都市モノレール線 | 上り | 那覇空港方面 |
駅構造 > 駅設備

コインロッカー - 改札内に設置。
公衆電話 - 改札外に設置。
自動販売機（飲料）
トイレ - 改札内に設置。
駐輪場