玉木雄一郎
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「政府が尖閣諸島を国有化したことを評価するか」との質問に対して、2012年の毎日新聞のアンケートでは「評価する」と回答
日米同盟を外交・安全保障政策の基軸としながらもイギリスや、かつての大英帝国の植民地だったカナダ、オーストラリア、インドなどと「21世紀の日英同盟」を結ぶことを提案している
NHKのアンケートでは防衛力の強化について以下のような立場を示している
2021年衆院選のアンケートでは、日本の防衛力について「どちらかといえば強化すべき」と回答
2024年衆院選のNHKのアンケートでは以下のような立場を示している
2023年度から5年間で43兆円程度の防衛費を確保して防衛力を強化するとしている政府の方針について、「さらに強化すべき」と回答
防衛費増額の財源を賄うための増税に「反対」と回答
非核三原則については以下のような立場を示している
ロシアがウクライナに侵攻した2022年、日本国内でも核抑止を巡る議論が活発化し、自民党内の一部からは「核共有を日本でもタブー視せずに議論すべきだ」という意見が出る中、玉木は核共有について「非核三原則や平和国家の歩みからすると、一足飛びの議論だ。唯一の戦争被爆国として核廃絶という大きな目標を掲げてやっていくべきだ」と否定的な考えを示した。一方で、「どのような形であれば、憲法が掲げる平和主義と反せずに核抑止が機能するのか、現実的な議論を積み重ねていくことが大事だ。特にこれまで議論を避けてきた、非核三原則の『持ち込ませず』の部分が、一体何を意味するのか、日米の具体的なオペレーションの在り方を含め冷静な議論を始めるべきだ」と述べ、「持ち込ませず」の意味などについて、議論を深める必要があるという認識を示した。
2024年衆院選のNHKのアンケートでは、非核三原則を見直すか否かについて「回答しない」と回答
2022年、日本周辺の安全保障環境が厳しさを増す中、日本を標的とする潜水艦発射弾道ミサイルによる攻撃に対応するには自衛隊のディーゼル型潜水艦では不十分だと指摘し、「日本が原子力潜水艦を保有し、適度な抑止を働かせていくということも具体的に検討するべき」と主張した
2024年衆院選の読売新聞のアンケートでは以下のような立場を示している
防衛費の適切な規模について、「政府方針の通りGDP比2%程度とすべきだ」と回答
外国からミサイル攻撃を受ける前に、相手国のミサイル発射拠点などを破壊する反撃能力を日本が持つことに「賛成」と回答
沖縄をはじめとする南西諸島の防衛力を強化することに「賛成」と回答
ロシアの侵略を受けるウクライナへの支援について、「輸出規制は維持し、防弾チョッキの提供など可能な支援を行う」と回答
能動的サイバー防御の導入に「賛成」と回答
日米関係の強化に「賛成」、日中関係の強化に（賛成とも反対とも）「どちらともいえない」、日韓関係の強化に「どちらかといえば賛成」と回答
日米地位協定については以下のような立場を示している
2024年1月9日、週刊エコノミストが企画した田原総一朗や泉健太、馬場伸幸との4者対談では「地位協定改定も実は安保法制成立の時がチャンスだったが、それをしなかった。今回も防衛費増でバーターの機会は生まれている。独立国に治外法権的な状況が続いているのはおかしい。ドイツもイタリアも変えており、日本もそろそろ変えるべきだ。」と述べた
2024年衆院選の毎日新聞のアンケートでは、日米地位協定について「見直す必要がある」と回答
中国との向き合い方について、2021年衆院選と2024年衆院選の毎日新聞のアンケートでは「より強い態度で臨むべきだ」と回答
2024年10月、産経新聞の「正論11月号『新政権誕生』」のインタビューでは、厳しさを増す安全保障環境について「8月26日に中国軍機による領空侵犯が初めて確認されるなど状況は厳しさを増すばかりです。台湾有事への備えも現実的に考えないといけません。平和安全法制はできましたが、いざ有事の際、状況の変化に応じて『重要影響事態』『存立危機事態』『武力攻撃事態』をどのように認定していくのか。或いは台湾に取り残された邦人救出、保護をどうするのか。現行法下だと、自衛隊機は相手国の同意がなければ飛ばせません。ただ、この場合、相手国とはどこなのか。中国政府の『一つの中国』との立場を『十分理解し、尊重』している日本政府としては、北京から同意を得るのでしょうか。こういった総理にしか決断できないことを確認しておくことは非常に大切です。例えば林芳正氏は、邦人救出について、現行法上は難しいとした上で、総理判断で自衛隊機を出し、何かあったら辞職するという覚悟を示されていましたが、こういった議論を（自民党総裁選で）もっと深めるべきでした。」と述べた
沖縄県宜野湾市の米軍普天間飛行場を同県名護市辺野古に移設する計画については以下のような立場を示している
2021年衆院選の市民連合を介した野党4党（立憲民主党、共産党、れいわ新選組、社民党）との政策合意に国民民主党が調印しなかった理由について、同年9月9日の記者会見で問われた玉木は辺野古移設に関する「地元合意もなく、環境を破壊する沖縄辺野古での新基地建設を中止する」との文言が ①アメリカとの協議をせずに一方的に中止を打ち出している、②代替案やプランBを示していないことから調印を見送ったと述べた
2021年衆院選の毎日新聞のアンケートでは、「政府は埋め立てをいったん中断して、沖縄県と話し合うべきだ」と回答
2024年衆院選の毎日新聞のアンケートでは、「どちらかと言えば賛成」と回答
2024年10月の時事通信のインタビューでは、「米軍普天間飛行場の移設先として辺野古は唯一の選択肢だ。ただ、工事は一度停止し、軟弱地盤の地質調査をし、工費と工期をチェックした方がいい。」と述べて辺野古移設を基本的に容認する考えを示した
集団的自衛権の行使や安全保障関連法に対する賛否については以下のような立場を示している
2012年衆院選の候補者アンケートでは次のような立場を示している
朝日新聞のアンケートでは、憲法改正か解釈変更して集団的自衛権を行使できるようにすることに「どちらかと言えば賛成」と回答
毎日新聞のアンケートでは、集団的自衛権の行使を禁じた政府の憲法解釈を見直すベきかどうかについて「見直すべきだ」と回答
2016年民進党代表選挙に立候補した際には「明らかに憲法違反になるようなところだとか、自衛隊の任務が明らかに危険にさらされるようなところを、具体的な修正案として提案していくのが、今になっては現実的かなと」と述べ、廃止は非現実的との認識を示した
2017年希望の党共同代表選挙に立候補した際には次のように述べている
共に立候補した大串博志との11月8日の共同記者会見では、「安保法制に関して言えば、われわれは当時反対した。（略）ただ、廃止とか白紙化と言っても、例えば武力攻撃事態法は、すでに既存の法律に溶け込む形で改正が行われている。根っこから自衛隊法全部廃止するというのは現実的ではない」と述べ、武力攻撃事態法などは例として、ホルムズ海峡で経済的理由から武力行使するようなことはあってはならないということを条文上読めないようにするなど、存立危機事態の新3要件を従来の憲法解釈に合致するような形で、具体的な条文改正を提案していく考えを示した
共同代表選出後の11月27日の産経新聞のインタビューで代表選挙で「安保法制は容認しない」と訴えた大串とのスタンスの違いに関して問われた玉木は、「安保関連法は既存の改正法と新法を束ねたものですよね。改正法は全て既存の法律に溶け込んでおり、大串さん自身が『廃止法案は法律的に成り立ち得ない』と話しています。安保法制を運用する際、憲法違反の疑義がある部分を具体的な条文改正で直すべく、私は長島昭久政調会長や渡辺周安保調査会長に改正案の作成を指示しています。そこで大串さんの懸念を消し、改正案提出につなげたいと考えています。」と述べた
旧国民民主党時代は以下のような立場を示している
2018年のプレジデントオンラインの取材では安保法制について、「現実に施行されているが、軍事的公権力の行使として広すぎるところは、憲法違反の疑いがあり、既存の憲法解釈からはみ出ていると思われるところは、できないように限定をかける具体的な改正案を提出していきたい。一方で、でき上がった安保法制で、足りない部分もある。個別的自衛権でも穴があいているところがある。たとえば武装した漁民が大量に押し寄せているとき、自衛隊は出ていけない。警察権だけで対応できるかという問題がある。出過ぎているところは縮め、足りないところは埋める必要がある。」と述べた
2019年のインタビューでは同じ民主党・民進党にルーツを持つ旧立憲民主党との違いについて問われ、自分達は「中道保守」を目指しているとした上で、「外交・安全保障では現実路線を採用する。例えば、安保法制廃止とセットで、領域警備法案やPKO（国連平和維持活動）法改正案を提出した。これは南西諸島に他国の武装集団が上陸したとき、警察や海上保安庁だけでは対処できないからだ」と述べて安保法制の廃止とセットで領域警備法の制定やPKO法の改正を行っていく考えを示した
国民民主党を立ち上げて以降は以下のような立場を示してる
2020年9月の産経新聞のインタビューでは、安保法制の廃止を目指すのかとの質問に対して「廃止は無理だ。運用の現状をみて問題があれば法改正する。尖閣諸島（沖縄県石垣市）の領域警備や宇宙・サイバーなど足らざる点を埋める現実的な安全保障政策を提案したい。『過不足のない自衛権行使』が重要だ」と述べた
2021年11月のJCAST ニュースのインタビューで、2021年衆院選の市民連合を介した野党4党との政策合意に国民民主が参加しなかった理由を問われた玉木は、理由の一つとして政策合意の中の「安保法制の違憲部分を廃止」との文言を問題視したことを挙げ、「もう今は現行法、自衛隊法などに溶け込んでいるので廃止はできないので...。おかしいところを法改正するのはいいですが、この『廃止』というのは、我々としてはなかなかサインできません。」と述べた
2024年立憲民主党代表選挙に立候補した枝野幸男と野田佳彦が、安保法制についてそれぞれ「現状の運用は全て個別的自衛権で説明される範囲で条文そのものが直接違憲であるかというと、現状の法律は基本的には問題ない」「すぐに何かを変えるのは現実的ではない」と基本的に容認する立場を明らかにしたことを受けて、Xに「枝野さんも野田さんも、いわゆる『安保法制』について容認する立場を明らかにした。そもそも『安保法制』は現在、関係各法令に溶け込んでいるので、法技術的にも『廃止』は無理だし、なにより日米同盟も現行法令に基づいて運用されており、政権を目指すために現実的な外交・安全保障路線に転じたことは評価したい。」と投稿した
2022年10月の憲法審査会で玉木は防衛費の増額に関して、防衛省が「海上保安庁の予算など安全保障に関わる予算を足し合わせれば、日本でも（NATO並みのGDP比2%に近い）GDPの1.24%程度になる」と主張していることについて「誤解を招く議論」と断じた上で、「もう一つの憲法9条」とも呼ばれる現行の海上保安庁法第25条が有事を想定した自衛隊と海上保安庁の連携訓練を認めていないことに触れ、「海上保安庁予算も『NATO基準の国防費』に含めたいのであれば、海上保安庁法25条の削除が必要だということは指摘しておきたい」と訴えた