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中部配電
中部配電の設立過程 > 中部配電設立命令の発出

1941年8月30日、「配電統制令」が公布・施行された。続いて9月6日付で配電統制令に基づく配電会社9社の設立命令書が逓信大臣より主要配電事業者に対して発出される。対象事業者は全国計60社に上り、そのうち「中部配電株式会社」の設立命令書を手交されたものは静岡市・伊那電気鉄道・揖斐川電気工業・日本電力・東邦電力・中央電力・中央電気・中部合同電気・長野電気・矢作水力・信州電気の11社であった。中部配電設立命令受命者の概要は下表の通り。
| 受命者名 | 所在地 | 払込資本金額 | 電灯電力供給区域 |
| --- | --- | --- | --- |
| 静岡市（公営） | 静岡県静岡市 | - | 静岡市内の大部分 |
| 伊那電気鉄道（株） | 東京市麹町区 | 1315万1200円 | 長野県南信地方と愛知県下2か村 （主要都市：飯田市） |
| 揖斐川電気工業（株） | 東京市麹町区 | 2200万円 | 岐阜県下3か村以外は電力供給区域のみ |
| 日本電力（株） | 大阪市北区 | 1億6845万円 | 中部では岐阜県下1か村以外は電力供給区域のみ |
| 東邦電力（株） | 東京市麹町区 | 2億6000万円 | 中部では愛知県の大部分と岐阜県西濃・中濃・飛騨西部、三重県の大部分、静岡県浜名湖以西 （主要都市：名古屋・一宮・瀬戸・半田・岡崎・豊橋・岐阜・大垣・津・四日市・桑名・松阪・宇治山田） |
| 中央電力（株） | 東京市神田区 | 645万6000円 | 愛知県東三河地方、静岡県遠州地方北西部、長野県南信地方南部 |
| 中央電気（株） | 新潟県高田市 | 2525万円 | 中部では長野県松本地域・北信地方北部 （主要都市：松本市） |
| 中部合同電気（株） | 名古屋市中区 | 400万円 | 岐阜県東濃地方・長野県木曽地域南部・愛知県北設楽郡稲武町 （主要都市：多治見市） |
| 長野電気（株） | 長野県長野市 | 2638万7500円 | 中部では長野県北信・東信地方 （主要都市：長野市・上田市） |
| 矢作水力（株） | 名古屋市東区 | 5960万円 | 中部では愛知県下1か村以外は電力供給区域のみ |
| 信州電気（株） | 東京市京橋区 | 1098万7500円 | 長野県諏訪地域・中信地方北部 （主要都市：岡谷市） |
11社の受命者のうち中部合同電気・信州電気の2社は「配電株式会社と為るべき株式会社」に、その他は「電気供給事業設備を出資すべき者」にそれぞれ指名された。後者に関しては複数地区（最大4地区）にまたがって受命する場合もあり、日本電力は関東配電・北陸配電・関西配電、東邦電力は関西配電・四国配電・九州配電、中央電気は東北配電の設立命令をそれぞれ中部配電に加えて受命している。設備出資の範囲は、指定の発電設備・送電設備・変電設備と指定配電区域内にある一切の配電設備・需要者屋内設備・営業設備である。
設立命令書に規定された中部配電の配電区域は静岡・愛知・三重・岐阜・長野の5県である。配電区域は原則として府県境をもって区画するが、やむを得ない場合は「当分の間」の措置として例外を認め配電会社設立後に整理するという方針が事前に定められており、中部配電においても「当分の間」の措置として、新潟県・群馬県における長野電気区域（新潟県は中頸城郡杉野沢村、群馬県は北甘楽・碓氷両郡の大部分）を東北配電・関東配電ではなく中部配電の配電区域に含め、反対に次の区域を中部配電の配電区域に含めないものとされた。
静岡県における東京電灯・富士電力の供給区域は関東配電の配電区域とする。
長野県下水内郡・上水内郡・下高井郡の計10町村における中央電気の供給区域は東北配電の配電区域とする。
三重県・岐阜県における宇治川電気の供給区域は関西配電の配電区域とする。
暫定的に配電区域範囲外とされた地域のうち、宇治川電気区域は滋賀県に隣接する不破郡今須村と三重県最南部の南牟婁郡中南部16町村だけに過ぎないが、東京電灯区域は伊豆の賀茂郡を除く静岡県内の各郡や熱海市・三島市・沼津市・清水市・浜松市、静岡市内の一部を含む（富士電力区域は駿東郡東部）。なお矢作水力も中部配電管外の福井県大野郡2か村を供給区域としていたが、同社の福井県内における事業は配電会社設立の前日付で京都電灯（北陸配電へ統合）が譲り受けた。
中部配電の設立過程 > 中部配電発足

中部配電設立命令書の交付を受けて、1941年9月中に中部配電の設立委員会が立ち上げられた。委員は静岡市長稲森誠次と各社の経営陣から1名ずつの計11名が選任され、そのうち東邦電力代表取締役の海東要造が設立委員長に指名された。9月20日には名古屋市内の東邦電力名古屋支店内に設立事務所が開設される。以後統合財産の評価額算定作業が進められ、12月には資本金を2億円とすることや統合事業者に対する株式の割当高が決定。翌1942年（昭和17年）1月には静岡市会と各社株主総会で中部配電設立に関する事項について承認を得るという手続きも済んだ。
そして1942年3月30日、名古屋市内の名古屋商工会議所において中部配電株式会社創立総会が開催された。2日後の4月1日付で会社設立登記を完了するとともに、第一次統合を完了して開業した。同日付で他地区の配電会社計8社も一斉に開業したほか、水力発電設備その他の日本発送電に対する出資（第二次出資、第一次出資は前年10月1日付）も実行に移されている。
第一次統合11事業者に対する設備評価額ならびに中部配電株式の交付数（交付株式はすべて額面50円全額払込済み株式）は下表の通りであった。なお、中部配電と「配電株式会社と為るべき株式会社」である中部合同電気・信州電気の統合比率は、株式の払込額で比較すると対中部合同電気が1対1.15、対信州電気が1対1.12である。
| 事業者名 | 統合設備評価額 （単位：円） | 交付株式数 （単位：株） |
| --- | --- | --- |
| 静岡市 | 15,182,000 | 303,640 |
| 伊那電気鉄道（株） | 7,321,007 | 146,420 |
| 揖斐川電気工業（株） | 1,249,734 | 14,094 |
| 日本電力（株） | 2,119,161 | 42,383 |
| 東邦電力（株） | 147,444,576 | 2,143,592 |
| 中央電力（株） | 2,107,853 | 42,157 |
| 中央電気（株） | 3,894,429 | 72,888 |
| 中部合同電気（株） | 5,127,273 | 92,000 |
| 長野電気（株） | 19,967,514 | 295,668 |
| 矢作水力（株） | 2,834,086 | 56,681 |
| 信州電気（株） | 21,874,367 | 246,120 |
| 11事業者合計 | 229,122,000 | 3,455,643 |
第一次統合11事業者のうち、日本発送電に対する設備出資の対象（1941年10月・1942年4月の出資のみ）にも含まれる事業者は揖斐川電気工業・日本電力・東邦電力・中央電力・中央電気・長野電気・矢作水力・信州電気の8社である。11事業者のうち「配電株式会社と為るべき株式会社」にあたる中部合同電気・信州電気は中部配電設立と同日、1942年4月1日付で消滅。配電会社や日本発送電に設備を出資した各社は、東邦電力と中央電力が同日付で解散し、2日付で矢作水力、4月20日付で中央電気、5月1日付で長野電気もそれぞれ解散した。一方で伊那電気鉄道は鉄道会社、揖斐川電気工業は工業会社として配電事業を失っても存続し、日本電力も証券保有会社「日電興業」に鞍替えし存続している。
このうち揖斐川電気工業に関しては、中部配電・日本発送電に対する出資設備は全電力設備のうち4割（簿価で比較）のみで、残りは自社化学工業部門の自家用設備として認められ出資を免れた。第一次統合11事業者の中で発電設備を持ったまま存続したものは揖斐川電気工業のみである。
中部配電の設立過程 > 配電区域の整理

配電会社設立3か月後の1942年7月、配電統制令に基づく事業譲渡命令が東北・関東・中部・関西・中国の各配電会社に発出された。中部配電に関する部分の内容は次の通りである。
譲渡
東北配電に対し、新潟県における元長野電気区域に相当する配電区域を譲渡する。
関東配電に対し、群馬県における元長野電気区域に相当する配電区域を譲渡する。
関東配電に対し、静岡県熱海市・田方郡・賀茂郡・駿東郡における配電区域で元東京電灯区域および元富士電力区域に相当しない部分を譲渡する。
譲受
東北配電より、長野県下水内郡・下高井郡・上水内郡計10町村における元中央電気区域に相当する配電区域を譲り受ける。
関東配電より、静岡県静岡市・浜松市・清水市・庵原郡・安倍郡・小笠郡・周智郡・磐田郡・引佐郡・浜名郡における元東京電灯区域に相当する配電区域を譲り受ける。
関東配電より、愛知県東加茂郡松平村における元東京電灯の供給区域を譲り受ける。
これらの東北配電・関東配電との間における供給区域整理は10月1日付で実行された。このうち関東配電からは発電所も譲り受けている。なお後述の第二次統合は整理後の配電区域に基づいて実施されており、静岡県内でも関東配電区域にあった伊豆合同電気・二岡電灯は中部配電ではなく関東配電へと統合された。
東北配電・関東配電との区域整理に続いて、翌1943年（昭和18年）3月31日付で配電区域の変更が命ぜられ、中部配電区域のうち岐阜県最北部の吉城郡坂下村（現・飛騨市）が北陸配電の配電区域に編入された。同村は元日本電力区域にあたる。これらの整理後、中部配電の配電区域は下記#配電区域節に記す範囲となった。
戦時下の中部配電 > 戦時下の供給

第一次統合によって中部配電は121か所の水力発電所と6か所の火力発電所（内燃力発電所を含む）をもって開業した。電力国家管理政策により出力5000キロワット超の水力発電所と出力1万キロワット超の火力発電所は日本発送電へと帰属しており、中部配電の自社発電所は小規模なものが多く、数は多いものの開業時の総出力は12万8360キロワットに留まる。ただし単独系統に属する発電所であるとして姫川第二発電所（出力1万3280キロワット）と中房第四発電所（出力6700キロワット）は例外的に日本発送電に属さず、出力5000キロワット超ながら中部配電へ統合されている。
開業後の第二次統合により水力発電所の追加統合があったほか、1944年（昭和19年）にかけて3か所の自社水力発電所を新設して戦時下も自社供給力増強に努めた。しかしながら中部配電の主電源は一貫して日本発送電からの受電であった。日本発送電からの受電は社内全体の発受電電力量の7割前後を占める規模である。戦時下のピークである1944年度の電源構成を見ると、年間自社発電量が7億9502万キロワット時であったのに対し、日本発送電からの年間受電電力量は19億5531万キロワット時（その他からの受電を含めた総受電量は19億9061キロワット時）に及んでいる。なお中部配電の自社火力発電所はほとんど活用されておらず、戦時下でも稼働が継続されたものは離島専用発電所に限られる。
日本発送電における電源開発は戦時下の資材・労働力不足により円滑に進まず、竣工の延期や規模縮小を余儀なくされる状態にあった。また火力発電も燃料となる石炭の不足・炭質低下によって機能不全の状況にあり、配電会社発足前から水力発電量が減少する渇水期の電力消費制限が常態化していた。こうした制限下にあった中部配電の配電事業は、限られた供給能力を軍需産業を中心に振り向けたため、電灯供給・小口電力供給の部門が徐々に衰退していった。具体的な数字を見ると、総販売電力量に占める大口電力販売量は、1942年度は73パーセントであったが、1944年度には81パーセントへと上昇している。
大口電力需要家についての資料は限られるが、1942年上期時点では長野県に工場を持つ昭和電工（アルミニウム製造）や愛知県に工場を持つ大同製鋼（特殊鋼製造、現・大同特殊鋼）が突出した需要家であった。なお日本発送電が中部配電を介さず直接供給する大口需要家も愛知県所在の矢作工業（現・東亞合成）など少数だが存在する。
戦時下の中部配電 > 戦時下の経営

中部配電は資本金2億円をもって設立された。株式の額面金額は1株50円で総株数は400万株となる。このうち中部合同電気・信州電気両社の株主に33万8120株、その他の設備出資事業者に対し311万7523株をそれぞれ交付し、残りの54万4357株は縁故募集という形で株主に割り当てた。本店所在地は名古屋市中区南大津通2丁目5番地（現・中区栄3丁目17番12号）で、5階建ての元福寿生命保険建物を社屋とした。支店には戦災などでその後移転したものもあるが、本店は中部配電解散まで移転していない。経営陣は初代社長に海東要造（前東邦電力代表取締役）、初代副社長に鈴木鹿象（前東邦電力取締役）がそれぞれ就任し、その他の理事（取締役に相当）・監事（監査役に相当）は第一次統合における被統合事業者11社すべてから選ばれた。
前述の通り第二次統合においても電気供給事業設備の出資という形式による統合があるため、中部配電の資本金は設立後も増加を続けた。まず1942年10月1日付で木曽川電力・飛騨電灯の統合により2億375万4450円（株式数407万5089株）へと増資。次いで1943年3月1日付の犬居町営ほか25事業の統合に伴い2億625万円（株式数412万5000株）への増資がなされた。業績について見ると、発足から1943年上期までの3期は年率7パーセントという配当率を維持できたが、実際には政府が日本発送電に補助金を支給して配電会社への電力卸売り料金を操作し、会社側でも利益のほとんどを配当に回すことで、かろうじて維持された無理のある成績であった。こうした無理は戦時下のインフレーションに抗って政府が電気料金の低料金政策を採り続けたことに起因する。
配当率は1943年下期より企業課税強化のため低下していく。さらに戦局が悪化するにつれて戦災被害による直接的損害と供給・収入減少も大きくなり、業績悪化が深刻化した。1945年（昭和20年）7月になってようやく会社発足以来最初の料金値上げ（電灯5割増・電力2割増）に踏み切ったが、当時のインフレーションの前ではほとんど無意味であり、値上げを挟んだ1945年上期決算で中部配電は赤字・無配当に転落した。
戦時下の中部配電 > 戦災被害

太平洋戦争末期の空襲被害は中部配電管内においても甚大であった。1944年12月から空襲（名古屋大空襲）が始まった名古屋市を筆頭に管内主要都市は軒並み空襲被害に遭い、市街地にある配電設備を中心に損害が生じたのである。被害額は配電設備だけで1986万円に及ぶ。業務設備の被害も大きく、名古屋市内所在の本店建物は焼失を免れたが、空襲がほんんどなかった長野県を除いて支店・営業所建物が多数罹災した。その反面、水力発電設備は山間部に分散するためほとんど被害はなく、送電・変電設備の被害も比較的軽微で済んだ。
戦災による総損失額は3081万9千円であった。損失の償却処理は1944年下期から計上され、戦後1946年（昭和21年）下期まで続けられた。
また大戦末期には震災被害もあった。1944年12月の昭和東南海地震と翌1945年1月の三河地震による被災である。揺れの強い地域では大規模な停電が発生したが、すでに非常動員体制が敷かれていたため、各地から応援隊が入って迅速に復旧された。
戦時下の中部配電 > 日本軍占領地域での活動

太平洋戦争下において日本発送電・各配電会社が手掛けた特異な事業に、日本軍が占領した東南アジア地域での電気事業経営受託がある。各社に担当地域が割り当てられており、中部配電では占領下のビルマ（現・ミャンマー）における電気事業を軍から受託することとなった。
ビルマにおける中部配電の任務は、戦禍で荒廃したラングーン（現・ヤンゴン）およびその周辺一帯における電気事業の再建であった。その指令は日本軍から中部配電設立直前の1942年3月に下っており、まず先遣隊が現地へと出発。先遣隊によってラングーン火力発電所（出力2万4000キロワット）の復旧が完成し、6月より軍関係各所への送電が可能となった。8月の正式な経営受託命令を受けて本隊もラングーンへ派遣され、10月5日、中部配電「ビルマ支店」の開設に至る（翌年1月「ビルマ局」へ改称）。1943年3月からは一般営業の再開にも漕ぎつけた。
しかし戦局の悪化により中部配電は1945年4月下旬ラングーン撤退を余儀なくされた。同地には中部配電から延べ81名が渡ったが、戦中や終戦後の拘留中に5名が病没し、現地召集された1名が戦死しているため、戦後1946年7月までに日本への帰国を果たした生存者は75名であった。
戦後の中部配電 > 戦後の経営

太平洋戦争の終戦から1年経った1946年9月、配電会社の法的根拠であった配電統制令が失効するとともに、同令から一部規定を引き継ぐ形で電気事業法が改正された。これを受けて各配電会社は商法に準拠した一般的な株式会社に移行し、改正電気事業法における一般供給事業者の一つとなった。中部配電でも同年10月1日付で定款を大幅改訂し、会社の位置付けを「配電統制令ニ依リ設立シ」「配電事業ノ統制ノ為配電事業ヲ営ム」（原始定款第1・2条）会社から単に電気供給事業その他を営む会社に改めた。ただし電力管理法や日本発送電については維持されており、電力国家管理という体制自体が消滅したわけではない。また日本発送電に対する政府補助金を通じて配電会社の経営を調整するという戦時下の方式に代わって、配電会社9社に日本発送電を加えた10社の損益を共同計算する本格的な「プール計算制」が始まったことから、戦後においても経営の自主性はみられなかった。
戦後は経営陣にも動きが生じた。1946年11月、自身への公職追放の適用を予見した社長海東要造が副社長鈴木鹿象とともに中部配電から退き、代わって取締役兼長野支店長の大岩復一郎が2代目社長、常務取締役兼営業部長の井上五郎が2代目副社長にそれぞれ就任したのである。以降、1951年（昭和26年）の会社解散まで大岩・井上体制が続くことになる。
経理面では、戦災復旧と設備拡充に要する費用の調達のため1947年（昭和22年）8月未払込株金の徴収を実施し、翌1948年（昭和23年）2月には戦後初の増資に踏み切って資本金を4億5000万円に引き上げた。しかし急速に進む戦後のインフレーションの影響もあり、増資だけで資金調達を賄うことができず、社債や借入金による資金調達が増加して自己資本比率の急減を引き起こした。業績面では、電気料金値上げの効果によって1947年上期に一旦復配を達成するが、さらなるインフレーションに打ち消されて同年下期から5期にわたり無配に逆戻りとなった。経営が安定化して年率10パーセントの配当が出せるまで業績が回復するのは、インフレーションの終息に朝鮮特需による増収が重なった1950年（昭和25年）上期のことである。
戦後の中部配電が戦中と異なる点の一つに労働組合の存在がある。「中部配電労働組合」（初代委員長栗山良夫）は1946年2月18日に結成。4月には日本発送電と各配電会社の労働組合の産業別連合体として「日本電気産業労働組合協議会」（電産協）が発足し、さらに翌1947年5月6日、各労働組合が単一組織に合同されて「日本電気産業労働組合」（電産）が成立した。電産はストライキを含む労使対決路線を進み、1946年12月にいわゆる「電産型賃金体系」を経営陣に認めさせるなどの戦果を挙げたものの、GHQが労働運動育成の方針を放棄するとその影響力は低下に向かった。
戦後の中部配電 > 戦後の供給

中部配電管内においては、戦時下の戦災・疎開に伴う需要減に終戦に伴う軍需産業の消滅が重なって終戦直後に大幅な電力需要の減少をみたものの、これは短期的な現象に留まり、平和産業の復興や民需の増加によって間もなく需要回復に転じた。1947年度には年間販売電力量が戦前のピーク水準（1944年度の年間販売電力量24億3927万キロワット時）を回復。その後も需要増加傾向は変わらず、3年後の1951年度（昭和26年度）の年間販売電力量は1.35倍増の33億3491万キロワット時に達した。その一方で、資材・資金不足によって戦時下と同様に電源開発が停滞し、また戦時下の酷使が祟って既設発電所も故障が頻発する状況にあったため、戦時下のような電力不足状態が再燃した。
1945年11月、工事中に終戦を迎えていた旗鉾発電所（岐阜県・出力2000キロワット）が完成した。戦後に中部配電が完成させた発電所はこの1か所のみである。このように自社供給力の拡大が限定的であったため、戦後の需要増加には日本発送電からの受電量増加によって対処することとなった。1950年度の年間自社発電量は9億414万キロワット時であったが、日本発送電からの年間受電量はこれの4倍近い34億1151万キロワット時に及んでおり、自社発電量はその他からの受電を含めた社内全体の発受電電力量のうち2割を占めるに過ぎない。
火力発電所は戦後も伊勢湾の3離島（日間賀島・篠島・佐久島）で稼働していたが、燃料の入手難から本土の系統と連系する工事が着手されて1947年2月18日より海底ケーブルを使った離島送電が始まった。これにより日間賀島の発電所は廃止。篠島・佐久島の発電所は予備設備として残されたものの、発電実績は皆無となった。
電気料金については、戦後のインフレーションに伴い頻繁な値上げがあった。戦後における中部配電の料金改定は1946年1月・同年4月・1947年4月・同年7月・1948年6月・1949年12月の6度にわたる。ただし電気料金抑制という国策は戦後も継続されており、頻繁に値上げされてはいるものの当時のインフレーション水準を超すものではなかった。
戦後の中部配電 > 電気事業再編成

詳細は「電気事業再編成令」を参照
1948年2月22日、中部配電は他の配電会社8社および日本発送電とともに過度経済力集中排除法（集排法）の指定を受けた。電力国家管理の体制を見直す動きは終戦後から存在したが、集排法指定を機に本格化していくことになる。
集排法指定を受け、当事者である日本発送電と各配電会社は4月22日付で各自別々に再編成計画書を持株会社整理委員会へと提出した。日本発送電の再編計画は発送配電事業の全国一元化を目指す内容、各配電会社の再編計画は地区別9社を発送配電一貫経営に再編する内容であった。以後、政府やGHQ内部で再編成をめぐる議論が続くが、成案化には至らなかった。1949年になるとGHQ内部において関西・中部・北陸を1社に統合して7社の発送配電一貫経営の電力会社に再編するという7ブロック案が具体化されるようになる。7ブロック化の動きに対し中部配電は需要地としての中部地方の独自性を主張して反対運動を展開し、需要家側の名古屋商工会議所なども反対の声をあげた。結局GHQは再編成の具体案作成を日本側にゆだねる方針を採り、その結果1949年11月に通商産業省の諮問機関として「電気事業再編成審議会」が立ち上げられた。
翌1950年（昭和25年）2月、電気事業再編成審議会の答申が通商産業省へ提出された。その内容は、全国を9ブロックに分け新会社を設立しつつ日本発送電の設備の半分程度を電力融通会社に引き継がせるというものであったが、日本発送電を全面的に解体し設備をすべて9つの新会社に分配するという会長松永安左エ門の案（松永案）も参考として添付されていた。しかし融通会社案はGHQの賛同を得られず、通商産業省は松永案の採用を決定、GHQとの折衝の末に企業形態は松永案、行政機構についてはGHQの意向に沿った路線で具体案を策定すると結論付けた。そして4月から再編成法案の国会審議が始まるが、今度は政府案が与党自由党を含め国会の支持を得られず、5月に法案は審議未了・廃案となった。
1950年11月になり政府は自由党の要求を盛り込んだ修正案を決定するが、今度はこの修正案がGHQの賛成を得られず電気事業再編成の動きは行き詰った。ここに至り連合国軍総司令官ダグラス・マッカーサーは吉田茂総理大臣宛に再編成促進を求める書簡を送付、これを受けて政府はいわゆる「ポツダム政令」によって電気事業再編成を実施する方針へと転換する。そして松永案とほぼ同じ企業形態への再編を規定する「電気事業再編成令」と電力行政を規定した「公益事業令」を11月24日付で公布した。
戦後の中部配電 > 中部配電の解散

1950年12月15日、電力国家管理の廃止や中部配電を含む各配電会社と日本発送電の再編成による発送配電一貫経営の電力会社新設を規定した電気事業再編成令が施行された。同日公益事業令に基づく公益事業委員会が発足。中部配電を含む対象各社は翌1951年2月8日付で集排法・電気事業再編成令その他に基づく企業再編計画書を公益事業委員会に提出した。
中部配電再編計画書の概要は、中部配電は日本発送電とともに現物出資によって資本金7億5000万円の新会社「中部電力株式会社」を新設する、中部電力に対する出資額は中部配電4億5000万円・日本発送電3億円で、現物出資の対価として中部配電は中部電力の株式90万株を引き受ける、という内容である。供給区域については中部配電区域のうち岐阜県北部の吉城郡神岡町を中部電力ではなく北陸電力に含めた点が異なる。その後公益事業委員会による指令案の公告やこれについての意見を求める聴聞会開催を経て、3月31日付で再編成の決定指令公告に至った。
そして1951年5月1日、電気事業再編成が実行に移され日本発送電と配電会社9社は解散し、中部電力をはじめ発送配電一貫経営の新しい電力会社9社が一斉に発足した。中部配電においては配電設備4億5000万円分を中部電力に現物出資して同社の株式90万株（1株500円）を引き受け、他に44億6431万3千円の資産ならびに同額の負債を中部電力に引き継いだ。また供給区域の変更に伴い岐阜県神岡町地区の設備263万円を北陸電力へ譲渡し、引継ぎ負債との差額16万3千円の現金決済を受けた。中部電力は日本発送電・中部配電両社から設備と従業員1万7689名（うち中部配電引継ぎ1万4026名）を引き継ぎ発足。また北陸電力は日本発送電・北陸配電・中部配電から設備と従業員（中部配電からは27名）を引き継いで発足した。
清算に必要な部分を除いた資産・負債の一切を中部電力・北陸電力に出資または譲渡した中部配電は同日付で中部配電は解散した。以後清算手続きに入り、株主に持株10株につき中部電力株式1株を交付（端数分は現金精算）するという作業を進めて2年後の1953年（昭和28年）6月29日に清算結了株主総会を開いて清算事務を終えた。
年表

1939年（昭和14年）
4月1日 - 日本発送電設立。
1941年（昭和16年）
8月30日 - 配電統制令公布・施行。
9月6日 - 中部地方の主要配電事業者に対し逓信大臣より中部配電株式会社設立命令書発出。受命者は静岡市・伊那電気鉄道・揖斐川電気工業・日本電力・東邦電力・中央電力・中央電気・中部合同電気・長野電気・矢作水力・信州電気の11事業者。
9月19日 - 中部配電設立委員会の会合始まる。
1942年（昭和17年）
3月30日 ‐ 名古屋商工会議所にて創立総会開催。
4月1日 - 設立登記が完了し中部配電株式会社設立・開業。上記11事業者を統合する第一次統合完了。資本金2億円、社長海東要造・副社長鈴木鹿象。
10月1日 - 東北配電・関東配電との間で配電区域の整理を実施。第二次統合に着手し木曽川電力・飛騨電灯ほか1事業を統合、資本金2億375万4450円となる。
10月5日 - 日本軍占領下のビルマ・ラングーンにビルマ支店（翌年1月ビルマ局に改称）を開設。
11月1日 - 第二次統合として2事業を統合。
12月1日 - 第二次統合として1事業を統合。
1943年（昭和18年）
3月1日 - 第二次統合として30事業を統合。うち犬居町営ほか25事業の統合により資本金2億625万円となる。
4月1日 - 13事業の統合をもって第二次統合を完了。
1944年（昭和19年）
12月7日 - 東南海地震で被災。
12月13日 - 名古屋への空襲が始まる。以後管内の都市に空襲相次ぐ。
1945年（昭和20年）
1月13日 - 三河地震で被災。
4月下旬 - ラングーン撤退。
1946年（昭和21年）
2月18日 - 中部配電労働組合発足。
10月1日 - 配電統制令失効に伴い定款を大幅改訂。
11月20日 - 社長海東要造・副社長鈴木鹿象辞任。
11月29日 - 社長に大岩復一郎、副社長に井上五郎就任（以後解散まで在任）。
1947年（昭和22年）
5月6日 - 各配電会社と日本発送電の労働組合が合同し日本電気産業労働組合（電産）成立。
11月25日 - 3億5000万円への増資を決議。
1948年（昭和23年）
1月6日 - 4億5000万円への増資を決議。
2月22日 - 過度経済力集中排除法（集排法）の指定会社となる。
1950年（昭和25年）
11月24日 - 電気事業再編成令公布（12月15日施行）。
1951年（昭和26年）
5月1日 - 中部配電株式会社解散。日本発送電と共同現物出資により中部電力を設立し、資産・負債の大部分を同社へ引き継ぐ。また供給区域変更に伴い北陸電力にも一部資産を譲渡。
1953年（昭和28年）
6月29日 - 中部配電清算結了総会開催。
本店・支店所在地

発足時の本店と支店の所在地は以下の通り。本店建物は福寿生命保険から購入したものであったが、支店建物については前身事業者で使用していた社屋をそのまま利用した。ただし、その後戦災被害などで移転した場所もある。
本店 - 愛知県名古屋市中区南大津通2丁目5番地
本店住所は現・名古屋市中区栄3丁目17番12号。
名古屋支店 - 愛知県名古屋市中区西松枝町1番地（旧・東邦電力名古屋支店）
静岡支店 - 静岡県静岡市追手町16番地1（静岡市役所内）
津支店 - 三重県津市大字古河237番地1（旧・東邦電力津支店）
岐阜支店 - 岐阜県岐阜市今川町2丁目22番地（旧・東邦電力岐阜支店）
長野支店 - 長野県長野市大字吉田868番地（旧・長野電気本社）
本店建物は1935年（昭和10年）に完成した5階建ての旧福寿生命保険本店を買収し活用していた。中部電力発足後も引き続き同社の本店が入ったが、1963年（昭和38年）に東新町の新社屋へと転出。その後1992年（平成4年）になって再開発され、跡地には「大津通電気ビル」が建てられている。
配電区域

中部配電の配電区域は、配電統制令に基づき逓信大臣から命令のあった区域、すなわち愛知県・長野県全域ならびに静岡県・三重県・岐阜県の大部分である（配電統制令下の定款第32条に明記）。この5県のうち1943年度以降も中部配電区域から除外された範囲は以下の通り。
静岡県東部の熱海市・三島市・沼津市・富士宮市・田方郡・賀茂郡・駿東郡・富士郡
静岡県の除外区域は要するに富士川以東の地域である。除外区域は関東配電区域に含まれる。
岐阜県のうち富山県に接する吉城郡坂下村および滋賀県に接する不破郡今須村
坂下村は北陸配電区域、今須村は関西配電区域に含まれる。
三重県南部の南牟婁郡。ただし郡北部の北輪内村・南輪内村・新鹿村・荒坂村・泊村は中部配電区域に含む。
除外区域は関西配電区域に含まれる。
これらの中部配電区域のうち、岐阜県最北部にあり送電系統が独立していた吉城郡神岡町については1951年の電気事業再編成にて北陸配電区域とあわせて北陸電力に移管されており、中部配電区域はこの点が中部電力の供給区域とは異なる。旧神岡町の部分を除けば、2020年（令和2年）に中部電力の一般送配電事業を引き継いだ中部電力パワーグリッドも同様の区画を供給区域として営業している。
配電区域 > 配電に関する備考

上記の中部配電区域内にあっても、必ずしも中部配電による配電がなされていたとは限らない。例えば伊勢湾に浮かぶ離島の一つ神島（三重県）は1947年（昭和22年）に初めて電灯がつけられたが、「神島電気組合」（後に神島漁協組合が引き継ぐ）が運営しており、電力会社運営への移行は中部電力発足後のことであった。
また山間部の電気事業空白地帯を中心に、複数人が共同であるいは産業組合（電気利用組合という）で自家用電気工作物施設をつくり配電するという形態も戦前期には多くみられ、中部配電では希望する者からこうした施設を順次譲り受けていたが、中部配電には統合されず中部電力時代まで存続した電気利用組合も存在した。例えば愛知県では、西加茂郡猿投村・藤岡村（ともに現・豊田市）や北設楽郡田口町（現・設楽町）に中部電力発足後まで電気利用組合によって配電される集落があった。
発電所一覧

中部配電が運転した発電所は以下の191か所（内訳：水力発電所185か所・火力発電所6か所）である。
発電所名は『中部地方電気事業史』下巻330-346頁の表記に従った。
発電所出力は1951年5月の電気事業再編成時点のもの。『中部地方電気事業史』下巻347-356頁・『北陸地方電気事業百年史』813頁を出典とする。
ただし中部配電時代に廃止ないし譲渡された発電所は廃止・譲渡時点の出力を記した。特記のない限り『電気事業要覧』第35回97・102・106・119・122頁から補った。
所在地および水力発電所の水系名は、『電気事業要覧』第31回（1939年末時点）・『電気事業要覧』第34回187-201頁（1942年末現在）・『電気事業要覧』第36回設備編140-191・378頁（1953年3月末時点）から集めた。
「運転開始年月または前所有者」の項には、中部配電時代に運転を開始した発電所のみ運転開始年月を記し、これ該当しない発電所の場合は中部配電統合前の所有者を記す。前者の出典は『中部配電社史』338-340頁、後者の出典は『中部配電社史』475-477頁。
その他の出典は適宜脚注に記した。
発電所一覧 > 愛知県

22か所・総出力1万6171キロワット（電気事業再編成時点。別に廃止発電所2か所）
| 発電所名> 庄内川水系 | 出力 (kW)> 庄内川水系 | 所在地> 庄内川水系 | 所在地> 庄内川水系 | 運転開始年月 または前所有者> 庄内川水系 | 備考> 庄内川水系 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 玉野 | 500 | 東春日井郡高蔵寺町（現春日井市） | 北緯35度16分1.2秒 東経137度4分19.2秒 | 東邦電力 |  |
矢作川水系
| 小渡 | 20 | 東加茂郡旭村（現・豊田市） |  | 東邦電力 |  |
| 万根 | 74 | 東加茂郡旭村（現・豊田市） |  | 東邦電力 |  |
| 北篠平 | 50 | 西加茂郡小原村（現・豊田市） |  | 東邦電力 |  |
| 巴川 | 1,500 | 東加茂郡盛岡村（現・豊田市） | 北緯35度5分25.6秒 東経137度19分15.9秒 | 関東配電 |  |
| 盛岡 | 970 | 東加茂郡盛岡村（現・豊田市） | 北緯35度6分19.5秒 東経137度19分8秒 | 東邦電力 |  |
| 東大見 | 500 | 東加茂郡賀茂村（現・豊田市） | 北緯35度6分56.5秒 東経137度20分8.5秒 | 東邦電力 |  |
| 賀茂 | 530 | 東加茂郡賀茂村（現・豊田市） | 北緯35度7分1.5秒 東経137度19分10.5秒 | 東邦電力 |  |
| 足助 | 2,000 | 東加茂郡足助町（現・豊田市） | 北緯35度7分57秒 東経137度18分29.5秒 | 東邦電力 |  |
| 白瀬 | 1,119 | 東加茂郡松平村（現・豊田市） | 北緯35度4分30.0秒 東経137度14分17.0秒 | 関東配電 |  |
| 岩津 | 125 | 額田郡岩津町（現・岡崎市） | 北緯35度2分19秒 東経137度14分14.2秒 | 東邦電力 |  |
| 乙川 | 25 | 額田郡河合村（現・岡崎市） |  | 東邦電力 |  |
豊川水系
| 大名倉 | 80 | 北設楽郡名倉村（現・設楽町） |  | 中央電力 |  |
| 見代 | 320 | 南設楽郡作手村（現・新城市） | 北緯34度55分55.7秒 東経137度26分39.3秒 | 中央電力 |  |
| 布里 | 710 | 南設楽郡鳳来寺村（現・新城市） | 北緯34度58分50.8秒 東経137度32分9秒 | 東邦電力 |  |
| 横川 | 800 | 南設楽郡長篠村（現・新城市） | 北緯34度57分19.5秒 東経137度32分53.8秒 | 東邦電力 |  |
| 長篠 | 750 | 南設楽郡長篠村（現・新城市） | 北緯34度56分23秒 東経137度32分59秒 | 東邦電力 |  |
| 葭ヶ滝 | 28 | 南設楽郡長篠村（現・新城市） |  | 中央電力 |  |
| 七郷 | 35 | 八名郡七郷村（現・新城市） |  | 電気利用組合 |  |
火力発電所
| 熱田 | 10,000 | 名古屋市熱田区熱田東町 | 北緯35度7分25.0秒 東経136度54分56.0秒 | 東邦電力 | 1944年3月廃止 |
| 大浜 | 6,000 | 碧海郡大浜町（現・碧南市） | 北緯34度52分56.5秒 東経136度59分0.5秒 | 東邦電力 |  |
| 篠島 | ※20 | 知多郡篠島村（現・南知多町） |  | 東邦電力 |  |
| 日間賀島 | ※20 | 知多郡日間賀島村（現・南知多町） |  | 東邦電力 | 1948年2月廃止 |
| 佐久島 | ※15 | 幡豆郡佐久島村（現・西尾市） |  | 東邦電力 |  |
（※）師崎水道海底ケーブル（1947年2月竣工）敷設前の発電所出力は、篠島30キロワット・日間賀島20キロワット・佐久島12キロワット。
七郷発電所は1943年12月16日付で七郷信用販売購買利用組合より継承。
発電所一覧 > 静岡県

12か所・総出力7899キロワット（電気事業再編成時点。別に廃止発電所7か所）
| 発電所名> 都田川水系 | 出力 (kW)> 都田川水系 | 所在地> 都田川水系 | 所在地> 都田川水系 | 運転開始年月 または前所有者> 都田川水系 | 備考> 都田川水系 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 鎮玉 | 78 | 引佐郡鎮玉村（現・浜松市） |   | 関東配電 | 1943年度廃止 |
| 都田 | 152 | 引佐郡都田村（現・浜松市） |  | 関東配電 |  |
天竜川水系
| 河内川 | 50 | 磐田郡浦川町（現・浜松市） |  | 中央電力 |  |
| 水窪 | 40 | 周智郡水窪町（現・浜松市） |  | 中央電力 |  |
| 熊切 | 49 | 周智郡熊切村（現・浜松市） |  | 関東配電 | 1943年度廃止 |
| 竜山 | 60 | 磐田郡龍山村（現・浜松市） |  | 関東配電 |  |
| 横山 | 30 | 磐田郡龍川村（現・浜松市） |  | 関東配電 | 1949年度廃止 |
| 川瀬 | 100 | 磐田郡上阿多古村（現・浜松市） |  | 関東配電 | 1943年度廃止 |
| 藤平 | 100 | 磐田郡上阿多古村（現・浜松市） |  | 関東配電 | 1944年度廃止 |
大井川水系
| 銀葉沢 | 15 | 安倍郡井川村（現・静岡市） |  | 井川電灯 | 1949年度廃止 |
安倍川水系
| 関之沢 | 25 | 安倍郡梅ヶ島村（現・静岡市） |  | 梅ヶ島電業所 |  |
| 玉川 | 50 | 安倍郡玉川村（現・静岡市） |  | 電気利用組合 |  |
| 渡本 | 24 | 安倍郡大河内村（現・静岡市） |  | 大河内電灯 | 1950年度廃止 |
| 大川 | 250 | 安倍郡大川村（現・静岡市） | 北緯35度4分13.3秒 東経138度14分35.8秒 | 静岡電気鉄道 |  |
| 清沢 | 500 | 安倍郡清沢村（現・静岡市） | 北緯35度2分52.2秒 東経138度14分58.7秒 | 静岡電気鉄道 |  |
富士川水系
| 鳥並 | 1,060 | 富士郡柚野村（現・富士宮市） | 北緯35度14分26.6秒 東経138度33分29.8秒 | 静岡市 |  |
| 大久保 | 2,000 | 富士郡芝富村（現・富士宮市） | 北緯35度13分29.7秒 東経138度33分41.9秒 | 静岡市 |  |
| 長貫 | 3,080 | 富士郡芝富村（現・富士宮市） | 北緯35度12分0.9秒 東経138度33分45.8秒 | 静岡市 |  |
| 朏島 | 632 | 富士郡芝富村（現・富士宮市） | 北緯35度11分35.6秒 東経138度34分5.6秒 | 静岡市 |  |
玉川発電所は1943年4月1日付で玉川水電信用販売購買利用組合より継承。
発電所一覧 > 三重県

15か所・総出力8384キロワット（電気事業再編成時点。別に廃止発電所1か所）
| 発電所名> 員弁川水系 | 出力 (kW)> 員弁川水系 | 所在地> 員弁川水系 | 所在地> 員弁川水系 | 運転開始年月 または前所有者> 員弁川水系 | 備考> 員弁川水系 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 十社第一 | 25 | 員弁郡十社村（現・いなべ市） |   | 東邦電力 |  |
| 十社第二 | 47 | 員弁郡十社村（現・いなべ市） |  | 東邦電力 |  |
朝明川水系
| 千草 | 350 | 三重郡千種村（現・菰野町） | 北緯35度2分37秒 東経136度28分16.3秒 | 東邦電力 |  |
雲出川水系
| 竹原 | 700 | 一志郡竹原村（現・津市） | 北緯34度35分38秒 東経136度18分26.8秒 | 東邦電力 |  |
櫛田川水系
| 宮前 | 832 | 飯南郡宮前村（現・松阪市） | 北緯34度25分27.7秒 東経136度19分28.8秒 | 東邦電力 |  |
| 波多瀬 | 800 | 多気郡五ヶ谷村（現・多気町） | 北緯34度28分41.5秒 東経136度25分37.5秒 | 東邦電力 |  |
| 下出江 | 700 | 飯南郡茅広江村（現・多気町） | 北緯34度29分2.5秒 東経136度28分45.5秒 | 東邦電力 |  |
| 鍬形 | 270 | 多気郡津田村（現・多気町） |  | 東邦電力 |  |
淀川水系
| 阿保 | 400 | 名賀郡種生村（現・伊賀市） | 北緯34度39分15秒 東経136度11分14.3秒 | 東邦電力 |  |
| 馬野川 | 90 | 阿山郡布引村（現・伊賀市） |  | 東邦電力 |  |
| 新居 | 150 | 阿山郡新居村（現・伊賀市） |  | 東邦電力 |  |
| 比奈知 | 800 | 名賀郡比奈知村（現・名張市） |  | 東邦電力 |  |
| 箕曲 | 700 | 名賀郡箕曲村（現・名張市） |  | 東邦電力 |  |
銚子川水系
| 銚子川第二 | 2,400 | 北牟婁郡相賀町（現・紀北町） | 北緯34度8分27.2秒 東経136度9分50.7秒 | 1942年4月 |  |
| 銚子川第一 | 120 | 北牟婁郡相賀町（現・紀北町） |  | 東邦電力 |  |
火力発電所
| 三重 | 7,700 | 津市大字古河 |  | 東邦電力 | 1944年3月廃止 |
関係会社一覧

中部配電には下記の2社を関係会社として傘下に置いていた。いずれも中部配電解散後は中部電力の傘下に移行している。
東海電気工事株式会社 - 中部配電関係の工事を受託する電気工事業者23社を統合し1944年10月設立。中部配電が資本金200万円のうち60万円を出資する。1989年トーエネックに社名変更。
株式会社愛知電機工作所 - 1942年柱上変圧器の修理会社として設立。中部配電から戦災修理を大量に受注した結果、1946年2月になって中部配電が株式の3割を引き取った。1986年愛知電機へ社名変更。
名古屋電灯第一発電所跡地に建つ電気文化会館（1986年竣工）
配電統制令法制化時の逓信大臣村田省蔵
姫川第二発電所（長野県）
電気事業再編成審議会会長松永安左エ門（1953年）
佐藤シェンネン

佐藤 シェンネン（さとう しぇんねん、1985年3月30日 - ）は、静岡県藤枝市出身の女子サッカー選手。
ポジションは、DF、MF。
所属クラブ

1997年 - 2000年 藤枝市立青島中学校
2000年 - 2003年 藤枝西高校
2003年 Honda FCレディース
2004年 - 2006年 岡山湯郷Belle
2007年 藤枝アミーガ
2007年 - 2009年 清水第八スポーツクラブ/清水第八プレアデス
個人成績

| 国内大会個人成績> 年度.年度.日本   | 国内大会個人成績> クラブ.クラブ.日本   | 国内大会個人成績> 背番号.背番号.日本   | 国内大会個人成績> リーグ.リーグ.日本   | 国内大会個人成績> リーグ戦.出場.リーグ戦 | 国内大会個人成績> リーグ戦.得点.リーグ戦 | 国内大会個人成績> リーグ杯.出場.リーグ杯  | 国内大会個人成績> リーグ杯.得点.リーグ杯  | 国内大会個人成績> オープン杯.出場.皇后杯 | 国内大会個人成績> オープン杯.得点.皇后杯 | 国内大会個人成績> 期間通算.出場.期間通算 | 国内大会個人成績> 期間通算.得点.期間通算 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2003 | Honda | 15 | 東海女子 |  | 8 | - | - | 1 | 0 |  | 8 |
| 2004 | 岡山湯郷 | 19 | L2 | 14 | 3 | - | - |  |  |  |  |
| 2005 | 岡山湯郷 | 19 | L1 | 21 | 2 | - | - |  |  |  |  |
| 2006 | 岡山湯郷 | 19 | なでしこ1 | 15 | 1 | - | - |  |  |  |  |
| 2007 | アミーガ |  | 静岡女子 |  |  | - | - |  |  |  |  |
| 2007 | 清水第八 | 19 | なでしこ2 | 7 | 0 | - | - |  |  |  |  |
| 2008 | 清水第八 | 6 | なでしこ2 | 15 | 8 | - | - |  |  |  |  |
| 2009 | 清水第八 | 6 | なでしこ2 |  |  | - | - |  |  |  |  |
| 通算 | 日本 | 日本 | L1 | 21 | 2 | - | - |  |  |  |  |
| 通算 | 日本 | 日本 | なでしこ1 | 15 | 1 | - | - |  |  |  |  |
| 通算 | 日本 | 日本 | L2 | 14 | 3 | - | - |  |  |  |  |
| 通算 | 日本 | 日本 | なでしこ2 | 22 | 8 | - | - |  |  |  |  |
| 通算 | 日本 | 日本 | 東海女子 |  | 8 | - | - | 1 | 0 |  | 8 |
| 総通算 | 総通算 | 総通算 | 総通算 |  |  | - | - |  |  |  |  |
タイトル・代表歴

第58回国民体育大会
U-19日本女子代表
U-20日本女子代表
佐藤助九郎 (12代)

12代 佐藤助九郎
12代 佐藤 助九郎（さとう すけくろう、1896年（明治29年）10月22日 - 1979年（昭和54年）12月5日）は、大正から昭和時代の政治家、実業家。貴族院多額納税者議員。富山県東礪波郡柳瀬村長。
経歴

富山県東礪波郡柳瀬村（砺波町を経て現砺波市）出身。先代佐藤助九郎の二男・健太郎として生まれ、1931年（昭和6年）家督を相続する。1918年（大正7年）早稲田大学専門部政治経済学科卒業。
1919年（大正8年）以降、中越銀行勤務、富山県スキー連盟会長、富山鉄道、佐藤工業各社長、高岡新聞社、高岡劇場各取締役、中越無尽監査役、北日本新聞社長のほか、柳瀬村長、同村産業組合長、同村農会長を務めた。
1939年（昭和14年）富山県多額納税者として貴族院議員に互選され、同年月9月29日に就任し、同成会に所属し1947年（昭和22年）5月2日の貴族院廃止まで務めた。
親族

父：11代佐藤助九郎（貴族院多額納税者議員）
長女：まさ - 大谷米一（大谷米太郎三男）の妻
優波摩那

優波摩那（うはまな、うぱばな、音写：優婆摩耶など他、Skt：Upamaana ウパマナあるいはウパヴァーナ、訳：譬喩）は、釈迦仏の弟子。また仏がシッダルタ太子の時の庶子ともいわれる（慧琳音義26、一切經音義第34巻「此云譬喩是佛庶子也」）。また第一妃瞿夷（くい、ゴーピー）との間の子とも伝えられる（處處経、西國佛祖代代相承傳法記及び内證佛法相承血脈譜など）。
一説には、釈迦が太子たりし時に妃が三人いて、それぞれ子を一子ずつもうけ、みな後に仏弟子となったといわれる。すなわち以下の通りになる。
第一妃瞿夷との間に優波摩那（ウパマナ）を生む
第二妃耶輸陀羅との間に羅睺羅（ラーフラ）を生む
第三妃鹿野との間に善星（スナッカッタ）を生む
これは、法華玄賛に「又経云。仏有三子。一善星。二優婆摩耶。三羅睺羅。故涅槃云。善星比丘菩薩在家之子」とあり、日寛の題目抄文段にも、「一、善星比丘等文。この下は解を簡んで信を嘆ずるなり。「善星比丘」は仏の菩薩の時の御子なり。仏に三子あり。第一は善星比丘。即ちこれ第三の夫人、釈長者の女鹿野が子なり。第二は優婆摩耶。即ちこれ第一の夫人、水光長者の女瞿夷の子なり。第三は羅睺羅。即ちこれ第二の夫人、移施長者の女耶輸の子なり。これはこれ善悪無記を表するなり。故に善星は羅雲（羅睺羅）の庶兄なり。善星を生ずる時、鹿野は猶妾の如し。故に涅槃の会に「羅雲の庶兄」というなり。これ則ち年、羅雲より長ずる故に兄というなり」と著されている。
また南伝の大般涅槃経には、Upavaanna （漢訳音写：優波摩那、優波摩、梵摩那など他、訳：白浄）という人が登場し、仏入滅の時、傍で侍し仏を扇で煽ぐも、十方の神霊（天）たちが仏に見（まみ）える為に来たが、彼が仏前に立ち遮っているので仏の命により退けられたという記述がある。なお、Upavaanna は、テーラガータ185-6偈では、舎衛城のバラモンとして、祇園精舎建立の時、信を起して出家し、六神通を得た。かつて仏に侍し、仏が病み給うと、その外護者のDevahita バラモンの所へ行き薬湯を得て仏を癒したという記述などがある。同1018には、仏の侍者の一人として列挙されている。この他、Upavaanna の名は、雑阿含27.8及び44.4には優波摩、別訳雑阿含には優波摩那、増一阿含35.7には優頭槃と訳されるほか、諸経典文献にも同名の人が散見される。
なお、Upamaana を仏の嫡子とする説は北伝仏教に見られる説（思われるに、處處経の記述がその根本であろう）であり、南伝仏教では確認されていない。しかし國訳一切経の大般涅槃経（北伝・大乗）の迦葉菩薩品の註釈では、優波摩那を「これ仏の庶子なりという」とあり、織田得能が著した織田仏教大辞典（大蔵出版、1988年）でも仏の実子と伝えられることを挙げて「可考」とあり、考慮すべき点を指摘している。また赤沼智善編集の印度仏教固有名詞辞典では、Upavaanna 及び漢訳音写である優波摩那などの名称は見られるが、Upamaana の名前はなく、仏の嫡子であるかどうかの指摘もなされていない。
したがって、このUpavaanna と本項のUpamaana がまったく同一人物か、もしくは同名別人であるかは不明。
| 表 話  歴仏教 |
| --- | --- | --- |
| 基本教義 |  四諦  八正道  中道  三相 無常  苦  無我  解脱と涅槃  |  |
| 人物 |  釈迦  十大弟子(舎利弗/目連/大迦葉/須菩提/富楼那/迦旃延/阿那律/優波離/羅睺羅/阿難)  龍樹  無著  世親  玄奘  達磨  |  |
| 世界観 |  生と輪廻(サンサーラ)  三千大千世界  六道(天界/人間道/修羅道/畜生道/餓鬼道/地獄道)  三界  |  |
| 重要な概念 |  無明  十結  五蘊  渇愛  煩悩 三毒（貪/瞋/癡）  五蓋  業 三業  唯識  仏性  三法印と四法印 諸行無常  諸法無我  涅槃寂静  一切皆苦  心所  |  |
| 解脱への道 |  菩提  菩薩  四向四果 (預流/一来/不還/阿羅漢)  成仏  三十七道品  三学 (戒/禅定/般若)  四無量心 (慈/悲/喜/捨)  瞑想 (サマタ/ヴィパッサナー)  布施  |  |
| 信仰対象 |  三宝（仏/法/僧)  日本の仏尊（如来/菩薩/明王/天部/垂迹神/高僧）  |  |
| 分類/宗派 |  原始仏教  部派仏教  上座部仏教  大乗仏教  密教  神仏習合  修験道  仏教の宗派  仏教系新宗教  |  |
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佐藤八郎右衛門

佐藤 八郎右衛門（さとう はちろうえもん、1846年4月2日（弘化3年3月7日）- 1909年（明治42年）5月23日）は、明治期の日本の政治家、蚕種業者。衆議院議員、初代長野市長。幼名は勝彦。号は柏堂、忠恕。
来歴

信濃国小県郡上塩尻村（長野県小県郡塩尻村を経て現上田市）で生まれた。和漢学を修めた。家業の蚕種業に従事し、1872年（明治5年）には上塩尻村の戸長となる。1875年（明治8年）蚕種製造業上田組を設立して頭取に就任し、東京蚕種会事務局議員兼幹事、東京蚕種取締所委員として蚕種の改良と輸出振興に尽力した。1886年（明治19年）には東京蚕種組合中央部長野県総代から長野県蚕糸業組合取締所副頭取となり、1896年（明治29年）信濃蚕種業組合長に就任するなど、一貫して蚕種業の発展に尽力した。
政界にも進出し、1878年（明治11年）長野県会議員に選出され1981年（明治24年）まで連続して再選され、1886年（明治19年）には同議長を務めた。1892年（明治25年）第2回衆議院議員総選挙で初当選し、第3回総選挙でも再選され、衆議院議員に連続2期在任した。1897年（明治30年）4月1日、初代長野市長に就任し、1899年（明治32年）1月13日まで在任した。
1902年（明治35年）隠居して長子・忠敬に家督を譲り、詩文、囲碁を楽しみ余生を過ごした。
国政選挙歴

第1回衆議院議員総選挙（長野県第3区、1890年7月、自由党）次点落選
第2回衆議院議員総選挙（長野県第3区、1892年2月、弥生倶楽部）当選
第3回衆議院議員総選挙（長野県第3区、1894年3月、自由党）当選
仙台市立桜丘小学校

| 仙台市立桜丘小学校 |
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 北緯38度18分12秒 東経140度50分59秒﻿ / ﻿北緯38.303389度 東経140.849611度﻿ / 38.303389; 140.849611座標: 北緯38度18分12秒 東経140度50分59秒﻿ / ﻿北緯38.303389度 東経140.849611度﻿ / 38.303389; 140.849611
国公私立の別:  公立学校
設置者:  仙台市
設立年月日:  1975年4月7日
開校記念日:  7月1日
共学・別学:  男女共学
学期:  2学期制
学校コード:  B104221010225 
所在地:  〒981-0961
 宮城県仙台市青葉区桜ヶ丘8丁目1番1号
外部リンク:  公式サイト
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仙台市立桜丘小学校（せんだいしりつ さくらがおかしょうがっこう）は、宮城県仙台市青葉区桜ケ丘8丁目にある公立小学校。略称は「桜小」（おうしょう）。2021年の児童数は440人、16学級、教職員29人。