アマチュア無線技士
歴史

1915年（大正4年）- この年に施行された無線電信法には、アマチュア無線に限定した資格制度は存在しなかった。
1950年（昭和25年）の廃止時に至るまで変わらなかった。
1927年（昭和2年）- アマチュア局が「私設無線電信無線電話施設」として許可され法律上の地位を得た。
従事するには（プロの）無線通信士の資格を要するのが基本であり、資格を有しない者が今日的意味でのアマチュア局を開設したい場合は個々に能力試験を行い、合格者に従事することが許可された。能力試験は一度合格すれば、再開局（含む継続）や他逓信局管轄区域へ移動の際は試験が省略された。
1940年（昭和15年）- 12月以降は、私設無線電信電話実験施設の運用に無線通信士第二級又は電気通信技術者第三級（無線）以上の資格を要求された。
おおむね第二級総合無線通信士又は第二級陸上無線技術士以上に相当し、純然たるアマチュア局にもプロの資格が求められることになった。
1941年（昭和16年）- 12月8日の太平洋戦争勃発に伴い私設無線電信電話実験施設の運用は禁止された。
戦後の再開時に施設の従事許可は無効とされた。
| 年 | 変遷 |
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1950年 （昭和25年）: 6月に電波法、電波法施行規則、無線従事者国家試験及び免許規則が施行された。  操作範囲は電波法に規定された。  1アマ：アマチユア無線局の無線設備の通信操作及び技術操作  2アマ：空中線電力100W以下で50Mc以上又は8Mc以下の周波数を使用するアマチユア無線局の無線電話の通信操作及び技術操作  各級無線通信士、無線技術士の操作範囲にアマチュア無線技士の操作範囲は含まれていなかった。  1アマの電気通信術の能力は、1分間60字の速度の欧文普通語および50字の速度の和文による約5分間の手送り送信および音響受信  国家試験は、一次試験と二次試験の2段階とされた。 一次試験は2月、6月、10月に実施、二次試験の日時は合格者にその都度通知するものとされた。  免許の日から1年以内の受験時における無線通信士、無線技術士、アマチュア無線技士および特殊無線技士の（一部を除く。）相互間での試験科目の免除が規定された。  免許証の交付者は電波監理委員会 11月に無線従事者国家試験及び免許規則は全部改正された。 免許の日から1年以内の受験時における無線通信士、無線技術士およびアマチュア無線技士の（一部を除く。）相互間での試験科目の免除が規定された。
1951年 （昭和26年）: 第一回の国家試験を施行 合格者1アマ47名、2アマ59名
1952年 （昭和27年）: 電波監理委員会廃止、通信行政は郵政省に移管 免許証の交付者は郵政省
1958年 （昭和33年）: 無線従事者操作範囲令制定 操作範囲は無線従事者操作範囲令に規定され、電信アマと電話アマが新設  1アマ：アマチユア無線局の無線設備の操作  2アマ：アマチユア無線局の空中線電力100W以下の無線設備で28000kc以上又は8000kc以下の周波数の電波を使用するものの操作  電信アマ：アマチユア無線局の空中線電力10W以下の無線電信で50Mc以上又は8000kc以下の周波数の電波を使用するものの操作  電話アマ：アマチユア無線局の空中線電力10W以下の無線電話で50Mc以上又は8000kc以下の周波数の電波を使用するものの操作  無線従事者国家試験及び免許規則は全部改正、電気通信術の能力は、 2アマ：1分間45字の速度の欧文普通語による約5分間の手送り送信および音響受信  電信アマ：1分間25字の速度の欧文普通語による約5分間の手送り送信および音響受信 従前の2アマは電話アマとみなされ、1963年（昭和38年）までに電気通信術試験に合格すれば2アマになれた。  以後、新しい2アマとの区別のため、旧2アマと称する。 各級無線通信士、無線技術士の操作範囲にアマチュア無線技士の操作範囲が加わった。  試験の種別は、1・2アマは予備試験と本試験、電信・電話アマは本試験のみとされた。  1・2アマの予備試験と電信・電話アマの本試験は4月、10月に、1・2アマの本試験は5月、11月に実施するものとされた。  1・2アマの第三級・電話級無線通信士および特殊無線技士への、航空級・電話級無線通信士および無線技術士の1・2・電信アマへの科目免除が規定された。  1・2アマの予備試験と電気通信術に合格した月から3年間の科目免除が規定された。 11月5日の時点で有効な免許証は終身有効となった。  免許証の交付者は郵政大臣。 目の見えない者が電話アマになれることとなった。 
1959年 （昭和34年）: 電信アマ・電話アマの国家試験を施行、受験者数は電信アマ1503名、電話アマ1万5288名
1961年 （昭和36年）: 2アマに14Mc帯と21Mc帯が、電信・電話アマに21Mc帯と28Mc帯が開放された。  1アマ：アマチユア無線局の無線設備の操作  2アマ：アマチユア無線局の空中線電力100W以下の無線設備の操作  電信アマ：アマチユア無線局の空中線電力10W以下の無線電信で21Mc以上又は8Mc以下の周波数の電波を使用するものの操作  電話アマ：アマチユア無線局の空中線電力10W以下の無線電話で21Mc以上又は8Mc以下の周波数の電波を使用するものの操作
1964年 （昭和39年）: 1・2アマの試験が、本試験のみとなった。  電気通信術の能力は、 1アマ：1分間60字の速度の欧文普通語および50字の速度の和文による約3分間の手送り送信および音響受信  2アマ：1分間45字の速度の欧文普通語による約2分間の手送り送信および音響受信  電信アマ：1分間25字の速度の欧文普通語による約1分間の手送り送信および音響受信
1965年 （昭和40年）: 養成課程によっても無線従事者の免許が取得できるようになった。また、目の見えない者が電信アマになれることとなった。
1966年 （昭和41年）: JARLによる養成課程開始
1972年 （昭和47年）: 沖縄返還 沖縄郵政管理事務所設置、沖縄県における地方電波監理局の機能を担う。  沖縄の第一級、第二級、電信級、電話級アマチュア無線技士は、各々本土の1アマ、2アマ、電信アマ、電話アマとみなされた。  旧第三級無線技術士は国家試験の無線工学が免除されることとなった。 計量法が改正され、周波数の単位がサイクル（c）からヘルツ（Hz）となった。
1975年 （昭和50年）: 電信・電話アマの免許証の交付者は、地方電波監理局長または沖縄郵政管理事務所長となった。
1978年 （昭和53年）: 目の見えない者が1・2アマになれることとなった。
1981年 （昭和56年）: 無線従事者国家試験センターが電話アマ試験の指定試験機関に指定された。
1982年 （昭和57年）: 電信・電話アマの操作できる電波型式が拡大した。  1アマ：アマチユア無線局の無線設備の操作  2アマ：アマチユア無線局の空中線電力100W以下の無線設備の操作  電信アマ：アマチユア無線局の空中線電力10W以下の無線設備で21MHz以上又は8MHz以下の周波数の電波を使用するものの操作  電話アマ：アマチユア無線局の空中線電力10W以下の無線設備で21MHz以上又は8MHz以下の周波数の電波を使用するものの操作（モールス符号による通信操作を除く。）
1983年 （昭和58年）: 欠格事由の適用除外の範囲が拡大され、次の者に免許が与えられるようになった。 耳が聞こえ、口が利けるか又は目の見える者に全ての資格  耳が聞こえる者（口の利ける者及び又は目の見える者を除く）に1・2・電信アマ  目の見える者（耳の聞こえる者を除く。）に電話アマ 無線従事者国家試験及び免許規則は無線従事者規則と改称された。 免許証が手帳型からラミネート処理にかわった。また、申請にあたり医師の診断書の添付が原則として不要となった。
1984年 （昭和59年）: 無線従事者国家試験センターが電信アマ試験の指定試験機関に指定された。
1985年 （昭和60年）: 地方電波監理局が、地方電気通信監理局と改称 電信・電話アマの免許証の交付者は地方電気通信監理局長または沖縄郵政管理事務所長 電信アマの電気通信術試験から送信が削除され受信のみに、電話アマ（及び#相当資格）は学科試験が免除され電気通信術試験に合格すれば電信アマの資格が取れることとなった（移行措置、1990年まで） 航空級・電話級無線通信士と無線技術士も電話アマと同様
1988年 （昭和63年）: 1・2アマの電気通信術試験から送信が削除され受信のみとなった。また筆記試験が記述式から多肢選択式となった。
1989年 （平成元年）: 無線従事者の操作の範囲等を定める政令制定、空中線電力に応じ1アマから4アマの四種として、翌年施行するとされた。  1アマ：アマチュア無線局の無線設備の操作  2アマ：アマチュア無線局の空中線電力100W以下の無線設備の操作  3アマ：アマチュア無線局の空中線電力25W以下の無線設備で18MHz以上又は8MHz以下の周波数の電波を使用するものの操作  4アマ：アマチュア無線局の空中線電力10W以下の無線設備で21MHz以上又は8MHz以下の周波数の電波を使用するものの操作（モールス符号による通信操作を除く。）
1990年 （平成2年）: 無線従事者の操作の範囲等を定める政令施行、無線従事者操作範囲令は廃止 電信アマは3アマに、電話アマは4アマにみなされた。  3アマに18MHz帯が開放された。 無線従事者規則が全部改正された。 3アマの無線工学に測定機器が、法規に国際条約が追加され、電気通信術の能力は1分間25字の速度の欧文普通語による約2分間の音響受信となった（工学の内容はAM音声の他にSSBやFMも使える電話アマの方が電信アマより高度だった）。 4アマが3アマを取得するには、電気通信術のみだけではなく筆記試験にも合格しなければならなくなった。  1・2アマの第三級・電話級無線通信士および特殊無線技士への、航空級・電話級無線通信士および無線技術士の1・2・電信アマへの科目免除が廃止された。 日本無線協会が2、1アマ試験の指定試験機関に指定された。
1991年 （平成3年）: JARD設立、養成課程はJARLから移行すると決定
1992年 （平成4年）: 耳が聞こえ、口の利ける者がなれる者に4アマも加わった。
1993年 （平成5年）: JARDが養成課程を開始
1996年 （平成8年）: 2・3・4アマの操作できる空中線電力が拡大された。  2アマ：アマチュア無線局の空中線電力二百ワット以下の無線設備の操作  3アマ：アマチュア無線局の空中線電力五十ワット以下の無線設備で十八メガヘルツ以上又は八メガヘルツ以下の周波数の電波を使用するものの操作  4アマ：アマチュア無線局の無線設備で次に掲げるものの操作（モールス符号による通信操作を除く。) 空中線電力十ワット以下の無線設備で二十一メガヘルツから三十メガヘルツまで又は八メガヘルツ以下の周波数の電波を使用するもの  空中線電力二十ワット以下の無線設備で三十メガヘルツを超える周波数の電波を使用するもの 1アマの電気通信術試験から和文受信が削除され、欧文受信のみとなった。
1997年 （平成9年）: 無線局認定点検事業規則（現登録検査等事業者等規則）制定  1アマが点検員になることができるようになった。
2000年 （平成12年）: 耳の聞こえない者、口の利けない者または目の見えない者に対する適用除外の範囲が拡大された。
2001年 （平成13年）: 郵政省廃止、通信行政は総務省に移管 免許証の交付者は、1・2アマが総務大臣、3・4アマが総合通信局長または沖縄総合通信事務所長 電波法施行令制定、無線従事者の操作の範囲等を定める政令は廃止
2005年 （平成17年）: 電気通信術の能力の緩和 1・2アマは、1分間25字の速度の欧文普通語による約2分間の音響受信  3アマは、電気通信術が廃止され法規にモールス符号の理解度に関する問題が出題 問題数は2問又は3問、試験時間は10分延長され70分 となった。
2009年 （平成21年）: 営利団体が養成課程を実施できることとなった。 7月にNPO法人ラジオ少年が北海道総合通信局より養成課程の認定を受けた。 
2010年 （平成22年）: 免許証が、ラミネート処理からホログラム付きプラスチックカードに変わり、英語で免許の内容が付記されるようになった。 10月に株式会社QCQ企画が関東総合通信局より養成課程の認定を受けた。 
2011年 （平成23年）: 1・2アマの電気通信術が廃止され、法規にモールス符号の理解度に関する問題が出題される事となった。 問題数は5問、試験時間は30分延長され150分、実施は12月期から。 
2013年 （平成25年）: 養成課程でeラーニングによる授業とCBTによる修了試験ができることとなった。
2014年 （平成26年）: 6月に電気理科クラブが関東総合通信局より養成課程の認定を受けた。 
2015年 （平成27年）: 2アマが養成課程の対象となった。 7月よりJARDが2アマ養成課程を開始
2019年 （4月30日まで平成31年、5月から令和元年）: 身体機能の障害に関わらず取得できることになった。 技適未取得機器による実験等の特例が制度化された。 総務大臣が「1アマは技術を満たした事を認めた」ことによって、技術基準適合があると認めた。
2021年 （令和3年）: 11月申請分の国家試験より、従来の書面による受験申請が廃止されインターネット上からの申請に一本化された。 従来、受験票に添付していた証明写真は、受験申請時に電子データとして添付する必要がある。
2022年 （令和4年）: 2月より、3アマ・4アマのCBT方式による試験が開始された。
注 引用の拗音の表記は原文ママ