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シャール 2C
運用

1921年、生産された10両のシャール 2Cはランスの東南にあるムールムロン（仏語版）に駐留する第51戦車連隊第1重戦車大隊に配備された。3両で一個中隊を編成し、戦時は連隊内の他の戦車大隊に中隊ごとに重戦車部隊として分散して配備される編制であった。
本車はその独自の駆動機構のために故障が多く、実戦部隊に配備されたものの稼働率が低かった。更に、戦間期の軍事予算の削減された状況下では行動に莫大な燃料を必要とする本車には訓練のための十分な予算が回されず、1920年代を通して稼働率が60％を超えたことはなく、1930年代初頭には実際の稼働車は常時3両程度、それ以外の車両は車庫で予備車とされている、という状況で、部隊運用が可能な限界の両数だけが辛うじて維持されている状況となっていた。電気式駆動機構の複雑さに加え、エンジンがドイツ製であることは予備部品の調達に大きな問題があり、フランスの兵器として運用されるには多大な問題があった。
1935年のドイツ再軍備宣言と翌年1936年のラインラント進駐により欧州情勢が緊迫化すると、フランスでは対独戦の危機に備えて軍備の見直しが始まり、第51戦車連隊は1936年7月9日付で第511戦車連隊（仏語版）として改編され、これに伴ない車両番号はそれまでの生産順に振られていた1～10の連番から91～90の連番に改められた。部隊は改編に伴ってヴェルダンに移動し、以後ここに駐留した。
1939年6-7月には第511戦車連隊内に第51戦車大隊が新編され、2C重戦車は一括してこの大隊の所属となった。予備車の復帰が行われ、一個中隊3両編成の中隊2個と指揮戦車仕様に改装された大隊指揮車1両の計7両で大隊を編成した。
7両の2C重戦車はヴェルダンの東にあるヴェルリュプト（仏語版）の駐屯地で訓練を行う一方、残る3両も含めて全車に大規模なオーバーホールとエンジンの換装が行われることになった。同年9月の第二次世界大戦開戦時には、本車は完全に時代遅れの存在になっていたが、対ドイツ宣戦布告と動員の開始に際して、10両すべてが現役車両として復帰した。
プロパガンダのため、各車両にはフランスの古い地域名が命名され、各車はそれぞれ
no 1 - no 91 « Provence »（91号車「プロヴァンス」）
no 2 - no 92 « Picardie »（92号車「ピカルディー」）
no 3 - no 93 « Alsace »（93号車「アルザス」）
no 4 - no 94 « Bretagne »（94号車「ブルターニュ」）
no 5 - no 95 « Touraine »（95号車「トゥーレーヌ」）
no 6 - no 96 « Anjou »（96号車「アンジュ」）
no 7 - no 97 « Normandie » （97号車「ノルマンディー」）
（1939年に « Lorraine »「ロレーヌ」と改称）
no 8 - no 98 « Berry »（98号車「ベリー」）
no 9 - no 99 « Champagne »（99号車「シャンパーニュ」）
no 10 - no 90 « Poitou »（90号車「ポワトゥー」）
と名付けられた。
1939年10月には第51戦車大隊はルクセンブルク国境に近いメス北西のブリエ（仏語版）に移動し、オーバーホールとエンジンの換装は大隊の編制と移動に並行して1939年6月と7月から10月にかけて段階的に行われ、10月にすべてが完了した。ただし、これらのうち94号車「ブルターニュ」と96号車「アンジュ」は10両のうちで最も状態が良かったために同年9月に再度予備車に指定され、エンジンの換装作業は準備のみが進められて実際には行われていない。更に、オーバーホールに際し、既に在庫がなく早期の再生産による調達も難しい部品をこれら2両から流用することが行われたため、事実上の廃車状態となった。
再び世界大戦が始まり実戦状態に置かれたものの、シャール 2Cの主要な価値はプロパガンダにあり、1939年9月のフランス軍によるジークフリート線への小規模な攻撃にも参加しなかった。そのかわり、この巨大な戦車は鉄条網や石造りの建物を圧し潰して進み、古いフランスの砦を登って城壁を踏み潰すといったパフォーマンスを行い、その一連の広報は多くの士気高揚映画に用いられた。そのため、本車を対象とした多くの記録フィルムが残されており、後世にその威容を伝えている。
これらの広報は非常に効果的で、フランス国民には「シャール 2Cは無敵の超戦車である」という評判が得られたほか、諸外国にフランスの陸軍力、特に機甲戦力を過大に見積もらせることに成功していた。しかし、フランスの戦車指揮官達は評判からかけ離れた2C重戦車の実力をよく知っていた。第二次世界大戦の初頭においてさえ、巨大な車体は対戦車砲の脅威に脆い“いい標的”でしかなく、その鈍足さは迅速な戦場展開の妨げであったからである。
運用 > 第2次世界大戦における戦歴

1940年5月10日にナチス・ドイツのフランス侵攻が開始された時点において、シャール2Cは8両が稼働体制にあり、全車がフルネ（Fournet）大佐を指揮官とする第511戦車連隊第51戦車大隊に所属していた。5月19日、いわゆる“電撃戦”に成功したドイツ機甲師団が連合軍の前線を分断させたとき、第51戦車大隊はブリエ北西にあるジュドルヴィル（仏語版） - ノルワ＝ル＝セック（仏語版）近辺の森林に布陣して待機中で、このうち95号車「トゥーレーヌ」は待機地点に向かう途中のマリー＝マンヴィル（仏語版）付近の路上で機関故障が発生し、修理中であった。
分断された連合軍が敗北と撤退を続ける中、この地域に配備されたフランス軍部隊はマジノ線による防衛計画に組み込まれていたために動かされぬままで、第51戦車大隊も上級部隊と共に待機を続けた。6月10日、パリが無防備都市の宣言と共に放棄され、連合軍、ひいてはフランスの敗北が決定的となると、フランス陸軍はこの有名な戦車がドイツ軍に捕獲されることを防ぐため、前線より引き揚げて鉄道機関によって南部へ輸送することを決定した。
第51戦車大隊の8両のシャール2Cは命令に従いナンシーの南西にあるゴンドルクール＝ル＝シャトー（仏語版）へ向けて移動すべく、最寄りの鉄道駅であり、重量貨物の取り扱い設備のあるランドル（仏語版）への移動を開始したが、マリー＝マンヴィルで修理中であった95号車「トゥーレーヌ」は修理が完了していないために同行できず、更に92号車「ピカルディー」がピエンヌ（仏語版）で電気系統の故障により行動不可能となり脱落した。残りの6両は6月12日にはランドルに到達して鉄道輸送のための積載作業を開始し、翌13日の13：30から14：30にかけて3両ずつ2つの列車に別れて南への移動を開始した。同行できなかった2両はそれぞれ6月12日と13日に上級司令部の指示により爆破処分された。
列車は13日の夜から14日にかけてイタリア空軍の航空機による攻撃を受けたが、爆撃が不正確なこともあり、損害はなかった。ドイツ軍の侵攻が迫っている中、情報が錯綜して命令系統が混乱し、目的地となる集結地点が再三変更された上、フランス各地の鉄道はドイツ空軍の爆撃によって各所で線路が寸断されているため、路線は南部へ移動する他の部隊を乗せた列車で混雑しており、6月15日、列車は予定より大幅に遅れて経由通過地点であったヌフシャトーに到着し、上級部隊との連絡が円滑に行えない中で辛くも受領した命令により、更に南、ディジョン北方にあるイス＝シュル＝ティーユ（仏語版）を目指した。
6月15日午後、2C重戦車を載せた列車はヴァル＝ド・ムーズ（仏語版）東方にあるムーズ駅付近で、先行する燃料輸送列車が急降下爆撃機の攻撃により炎上したために前後5本の列車と共に線路上で停止、先行列車と後続列車に挟まれて前進も後進も不可能になり、更に、進路上にあるキュルモン・シャランドレ駅（仏語版）が既にドイツ軍により占領されたとの報告がもたらされた。
大隊長フルネ大佐は戦車を貨車から降ろして自走による退避を検討したが、2C重戦車を輸送している列車を始めとして、機関士が軍の指示を待たずに避難してしまったために機関車を動かせず、降車作業を行うための作業空間が確保できないために戦車を貨車から降車させることも困難となった。このままでは進撃してくるドイツ軍により抵抗もできぬまま捕獲されることが必至となったため、事前に上級司令部に与えられていた命令に従って列車上で自爆処分することが決断され、工兵隊の支援の下、翌日の午後までに全車が処分された。
こうして、フランス唯一の超重戦車は、実戦に参加したものの一度も戦闘を経験することなくすべてが失われた。
運用 > その後

爆破されたシャール2Cはそのまま駅構内に放置され、第51戦車大隊の隊員は今だ健在な鉄道路線を求めてムーズ駅から道路沿いに南東へ進み、同じく南部フランスを目指す他の部隊と合流しつつ、最終的にはフランス南部のアルビへと到達した。
放棄された列車と車輌はその後ヴァル＝ド・ムーズへ進軍してきたドイツ国防軍第8装甲師団第10装甲連隊によって発見されて捕獲された。放棄車両の中で、99号車「シャンパーニュ」だけは爆破に失敗しており、ほぼ無傷で捕獲された。
爆破された他の車両のうち、比較的損傷の小さかった91号車「プロヴァンス」、93号車「アルザス」および97号車「ロレーヌ」（「ノルマンディー」）、90号車「ポワトゥー」の4両は可能な限り損傷を修復した上で、1940年7月に99号車と共にベルリン郊外のクンマースドルフ試験場(独語版)へ輸送された。99号車は他の鹵獲連合軍車両と共に戦利品として展示され、一般に公開された。ゲッベルスとゲーリングは「この時代遅れの世界最大の戦車は我がドイツの新時代の兵器である急降下爆撃機により破壊された」と喧伝し、このプロパガンダは多くのメディアによって繰り返された。
ムーズ駅付近で鹵獲された車両群のほか、ドイツ軍はヴェルダン近郊の駐屯地内で自爆処分された状態で鹵獲した94・96号車、およびランドル周辺で自爆処分され鹵獲された92・95号車も1941年3月にクンマースドルフに移送したとされ、これらドイツ軍の保有となったシャール2Cには「Schwerer "Durchbruch" Kampfwagen 2C (741) (f)（重"突破"戦闘車両 2C（741番）（フランス製）の意）」の分類名称が与えられた。
これらPkfw2C 741(f) はドイツ軍により性能の分析と試験が行われた後、1942年までドイツ軍の装備する数々の対戦車兵器による実射試験の標的として用いられた。その後は「スクラップとして処分された」という説と「状態はともかくソビエト軍がクンマースドルフに進駐した後も1948年までは残存していた」という説がある。いずれにしても1942年以降の所在は不明となっているが、「残存していたものがソビエト軍によって接収されてソビエト本国に移送された」という説があり、本車がロシアのクビンカ戦車博物館に現在でも保管されているのではないか、という推測を呼ぶ原因となった。
しかし、2015年現在、ソビエトが崩壊して各種の機密情報が公開され、クビンカ博物館が一般に公開されるようになった後も、これらの車両は発見されていない。
シャール2Cに関する遺物としては、鉄道輸送用の結合式貨車が1セットのみ現存しており、ソミュール戦車博物館（Musée des Blindés）にて保存されている。
ギャラリー

鉄道輸送状態のまま線路上で自爆処分されて鹵獲された97号車「ロレーヌ」号
側面装甲板が脱落して車内の発電機が露出しているのを確認できる（写真中央の人物の右側）
唯一爆破されていない状態で鹵獲された99号車「シャンパーニュ」号
鉄道輸送中のシャール2C（99号車「シャンパーニュ」号と推測される）
これらの写真は1940年7月にドイツ軍に鹵獲された車両がドイツ本国に移送される途上、フランス北東部のリュネヴィルを通過中に撮影された写真で、リュネヴィル駅東方にある跨線橋の高さがシャール2Cを積載した貨車を通過させるのに不安があるとして列車が一旦停止した際に撮影されたものである。
参考文献・参照元

『PANZER』アルゴノート社
1999年9月号 p.72-73「フランスのマンモス戦車 FCM-2C重戦車」解説：古是三春 1999年
2006年4月号 p.90-93「各国多砲塔戦車の歴史－フランス／アメリカ－」著：柘植優介 2006年
「FCM 2C重戦車」p.90-91
ピーター・チェンバレン／クリス・エリス：共著『世界の戦車 1915～1945』（ISBN 978-4499226165） 大日本絵画 1996年
「フランス」p.52-59
「.27 シャール2C」 p.66
ヴァルター・J・シュピールベルガー：著、高橋慶史：訳 『捕獲戦車』（ISBN 978-4499229654） 大日本絵画 2008年
「■フランス共和国」 p.44-192
上田信：著 『世界の戦車メカニカル大図鑑』（ISBN 978-4499231367） 大日本絵画 2014年
「重戦車の開発とクリスティーのアイディア」 p.28
ケネス・W・エステス：著, 南部龍太郎：訳『オスプレイ・ミリタリー・シリーズ 世界の戦車 イラストレイテッド 40 第二次大戦の超重戦車』p.6-9（ISBN 978-4499231701） 大日本絵画 2015年
「超重戦車の開発：1918年～40年」-「シャール2C」
Steven・J・Zaloga：著『French Tanks of World War II (1) Infantry and Battle Tanks 』（ISBN 978-1782003892）Osprey Publishing：刊 2014年
p.6-7 「THE OTHER LEGASY TANK：CHAR DE REPTURE 2C」
France's FCM Char 2C, Char 2C, Char 2C (FCM-2C) heavy tank
Char FCM 2C - Super-heavy French tank
Chars-francais.net ※仏語ページ
1921 CHAR FCM 2C
1916 CHAR LOURD FCM A
1916 CHAR LOURD FCM 1A
1916 CHAR LOURD FCM 1B
AVIARMOR.net ※露語ページ
FCM 2C Тяжелый танк прорыва
FCM 1A Тяжелый танк
FCM Char 2C ※スペイン語ページ
Kampfpanzer im Detail＞Kommandantenkuppeln.Teil I ※独語ページ
CHAR2Cの図面
SYUFO

SYUFO（しゅうほう、1954年〈昭和29年〉4月7日 -　）は、日本の漫画家である。紙媒体を制作活動の基礎とする分野では旧来のペンネームである板橋 しゅうほう（いたはし しゅうほう）を用いる。 本名は板橋 秀法（いたはし ひでのり）。滋賀県生まれ。京都市立芸術大学日本画科卒業。
来歴

大学在学中であった1976年（昭和51年）、アニメ雑誌『月刊OUT』誌上に掲載された「ペイルココーン」にてデビュー。SFアクション漫画を得意とする。1981年（昭和56年）には少年向け漫画雑誌『週刊少年ジャンプ』（集英社）で発表した「いたはししゅうほうとアルゴノウツ」名義作品『ラッキールートへランナウェイ』で第21回手塚賞準入選を受賞している。
2014年時点、SYUFO名義でウェブコミックを中心に作品を発表しているほか、板橋しゅうほう名義で京都精華大学マンガ学部マンガ学科および大学院マンガ研究科の教授も務めている。
2017年12月～、板橋しゅうほう名義に戻り、クトゥルフ神話をテーマとした電子コミック雑誌『ZONE OF CTHULUHU（ゾーンオブクトゥルフ）』（三栄）のプロデュース。同誌に新作『Be My Dunwich』（ハワード・フィリップス・ラブクラフト作『ダニッチの怪』）の連載を開始、全6話で完結。
2019年～、電子コミック雑誌『ZONE OF CTHULUHU（ゾーンオブクトゥルフ）』にて、『火星兵団』（原作：海野十三）を連載開始。
現在、『凱羅（がいら）』『アイ・シティ』をはじめとするほぼ全作品は、（株）三栄から電子コミックとして全巻配信されている。
人物・エピソード

幼少期に図書館に勤めていた祖父母が、展示されなくなった洋書の絵本やアメリカン・コミックス（アメコミ）を持ち帰っていたことから、日本の漫画よりアメコミに親しむようになった。
イラストレーターの開田裕治やキャラクターデザイナーの久保宗雄は大学時代の同級生であった。『スパイダーマン』や『バトルフィーバーJ』への参加は企画者104へ入社した久保からの繋がりによるものであった。
大学時代は自ら初代部長となって漫画研究会を設立し、黎明期のコミックマーケットに同人誌を出品していた。この同人誌を、みのり書房に務めていた聖咲奇が購読していたことがきっかけで、同社の雑誌『オカルト時代』のイラストを担当するようになり、デビューへとつながっていった。
『ベイルココーン』の連載も『月刊OUT』の創刊に際して聖から声をかけられたことによる。大学卒業を控えていたため3回程度のつもりであったが、連載が続いたことから執筆のため上京することとなった。
1980年ごろに体調を崩して東京から関西の実家へ戻った。その後も漫画家としての活動は続けたが、東映でのキャラクターデザインからは離れることとなった。帰郷後の時期に『宇宙刑事ギャバン』のハンターキラーも手掛けているが、企画そのものには携わっていない。
キャラクターデザイン

スパイダーマン
バトルフィーバーJ
宇宙刑事ギャバン - ハンターキラーデザイン
イラスト

『ファンタスティックTVコレクションNo3　科学忍者隊ガッチャマンPART2』（朝日ソノラマ 1978年8月1日発行）。
『エキセントリック・サウンド・オブ・スパイダーマン』（『スパイダーマン』サウンドトラックLP）ジャケット
『組曲 バトルフィーバーJ』（『バトルフィーバーJ』サウンドトラックLP）ジャケット
ゲーム

ダウンロード2
ランニング・ハイ
キャロル・ザ・ダークエンジェル
サイバーオーグ
レンタカー

レンタカー（rent-a-car）あるいは貸し自動車（かしじどうしゃ）は、自動車を有料で貸し出す事業、または貸し出された自動車のことである。
レンタカーとして登録されたホンダ・NSX
アメリカのレンタカー > 歴史

1916年に、ネブラスカのジョー・ソーンダースが自分のフォード・モデルTにメーターを取り付けて、1マイルあたり10セントの方式で貸し出したものが世界初のレンタカーとされている。最初の利用者は当地に訪れていたセールスマンで、地元女性とのデートに利用したとされる。
1918年にはシカゴのWalter L. Jacobsが「レンタカー・インク」（Rent-a-Car Inc.）を設立し、12台のモデルTを使ったレンタル事業を始めた。
アメリカのレンタカー > レンタカーの営業 > レンタカー業者

主なレンタカー業者として、ハーツ、エイビス、ダラー、アラモ、エンタープライズなどがある。
アメリカの主要空港には複数の業者が集まる総合レンタル・カー施設（英語版）が立地している。
アメリカのレンタカー > レンタカーの営業 > 予約取り次ぎ

アメリカ合衆国の大手レンタカー会社は、日本語での対応窓口や日本語ウェブサイトを開設してレンタカーを予約できるように便宜を図っている。
現地レンタカー会社でも、日本人観光客の多いハワイやグアムなどでは日本語による対応が可能な店舗・カウンターもある。
日本のレンタカー会社も、日本人観光客が多い場所に現地営業所を展開したり、海外の有力レンタカー会社と提携して予約を取り次いでいる。
これとは別に、旅行会社でフリープランのオプショナルツアーや手配旅行扱いでツアーオペレーター経由で取り次ぐ形態も存在する。
アメリカのレンタカー > 年齢制限

アメリカではレンタカーを利用する場合、25歳以上とする年齢制限を設けている会社が多い。中小レンタカー会社には年齢制限を21歳以上とするなど大手各社よりも低く設定しているところがある。
日本のレンタカー > 概要

日本に於けるレンタカー事業は、道路運送法第80条、同法施行規則第52条の規定、及び運輸支局長の定める「自家用自動車の有償貸渡しの許可基準」に基づく許可を受け、営業を行っている。
条文では、自家用自動車有償貸渡業といい、これを営む場合には国土交通省の運輸支局へ事業許可を受けるための申請を行なう。レンタカーは顧客の事故に備え、一定基準以上の自動車保険（共済）に加入しなければならず、その詳細な加入計画を提示しなければ事業許可を受けられない。
カーシェアリングやレンタルバイクも法令上は自家用自動車有償貸渡業として扱われる。
かつては自動車リース会社も同様の手続きを踏む必要があったが、2004年（平成16年）の制度改正によりオートリース事業者の許認可は不要となった（80条但し書き、この為にレンタカー車両をリース調達する事ができなかった）。
→日本におけるレンタカーのナンバープレートの詳細は下の#ナンバープレートを参照
レンタカー事業は貨物運送業やタクシー事業と同様に個人でも事業許可を取得でき、地方や離島などで数台の小規模な事業を行っている自営業者も数多く存在する。許可基準に定める整備管理者をおかない場合も、マイクロバスを除いて最大9台まで管理することができる。
時間制、日単位で貸し出される。貸し出す車種としては、乗用車なら軽自動車・コンパクトカーや小型セダンから高級車、貨物車なら軽トラックから4トン積みクラスのトラックまであり、引越などの大型荷物搬送用途にトラック・ライトバン、休日・行楽シーズン時はRV車や多人数乗車が可能な1ボックスカー・マイクロバスを借りる利用者が多い。
日本では運輸局長令によってレンタカー会社による運転手の紹介・斡旋は禁止されている（貨物運送、旅客運送、運転代行に該当するため）。運転手と車両を同時に必要とする場合は、タクシーの貸し切りなどを利用することになる。海外においては運転手つきレンタカーサービスを提供する場合もあるが、外国人にのみ提供するなど制限があることもある。。
個人利用の他、会社間での借り入れ契約がある。借り入れ側の会社にとっては、レンタカーの代金が経費と認められる（課税対象外となる）ことや、車両管理事務や整備業務が軽減されるメリットがあり、年単位の契約を結ぶ企業もある。
自動車保険には、車を修理入庫する間のレンタカー代金を損保会社が支払う代車特約を提供するものがある。
日本のレンタカー > 歴史

日本に於けるレンタカーは、大正時代に「運転者付き」で貸し出されたのが最初とされる。現在のハイヤーに近いサービスであった。現在では、このような「運転手付き貸し渡し」は法律で禁止されている。
また自動車を共同所有する会員組織であるドライブクラブも1933年頃の赤坂〜溜池近辺に登場したが、こちらは定着せずに終わったとされる。
戦後になると、1951年に道路運送法及び道路運送車両法が成立した。道路運送法では自家用車の有償貸渡および共同使用に都道府県知事の許可が毎回必要とされ、レンタカーの営業は実質的に不可能となっていたが、会員組織という形を取ることで道路運送法を迂回したドライブクラブが登場し始めた。その後、1956年5月には映画「太陽の季節」が公開され湘南や伊豆へ行く享楽的な若者（太陽族）が登場したが、同じ頃にドライブクラブが急増し、ドライブクラブ会員の若者はドラクラ族と呼ばれた。
1957年にはドライブクラブの事故率の高さ（一般車の約5倍）や犯罪への悪用などから道路運送法が改正されてドライブクラブの貸渡が許可制となり、またナンバーも「道路運送車両法施行規則等の一部を改正する省令」によって一般車とは異なる黒地に白文字（いわゆる「葬式ナンバー」）へと変更された。これによってドライブクラブは衰退したとされる。
1960年代には車による観光がブームとなった。レンタカーでは1964年のホンダレンタカーの参入（5年後に撤退）をきっかけに、トヨタレンタカー（現・トヨタレンタリース）、日産観光サービス（現・日産カーレンタルソリューション）と自動車メーカーによる参入が相次いだ。また原宿ではレンタカーなどの車を乗り回す若者（原宿族）が登場した。
現在では全国展開する大手レンタカー会社と、離島や観光地・都市部など特定の地域内で事業を営む中小のレンタカー会社・業者がある（宿泊施設などが貸渡業をしているのも多い）。島嶼で独占状態の業者を除けば、同じような車種・時間でも料金やサービス・車両の年式や状態に差があるため、近年は品質や値頃感で競争する傾向がある。
日本のレンタカー > レンタカーの営業 > レンタカー業者

日本に於いては、自動車メーカーやそれに附随する自動車ディーラーが母体となって設立したメーカー系、他業種（事業会社）が母体となって設立した非メーカー系・独立系に大きく分けられる。さらに2000年代に入り、ガソリンスタンドや自動車関連事業者が運営する「格安レンタカー」も出店している。
日本のレンタカー > レンタカーの営業 > レンタカー業者 > メーカー系

自動車メーカーやそれに附随する自動車ディーラーが出資母体として設立された形態で、取扱車両は基本的に出資母体の自動車メーカー及び関連会社の車種にほぼ特化されている。
系列ディーラーによる新車販売および自動車保険契約の得意先でもあるため、新車をレンタカーとして用いる期間（サイクル）が短い・店舗網が広域に整備されているという特徴を持つ。
また、出資母体とはグループ経営である業者が多く、車両の仕入れに当たっては、レンタカー事業統括会社や系列の自動車金融（リース・クレジット）会社が所有し、店舗経営会社はリース形態で借り受けて運用する形態も多い。
なお、トヨタレンタリースのように事業統括会社（トヨタ自動車）と店舗運営会社（地場系列のディーラー出資）に分離されている形態もある。
前述の通り、本田技研工業はトヨタや日産より早く1964年にレンタカー事業に参入したが、1969年にわずか5年で撤退した。ただし、一部地域のHonda Cars店が独自にレンタカー事業を行っている。
メーカー系で全国を網羅しているのはトヨタレンタリースと日産レンタカーのみとなっている（ホンダ・マツダ・いすゞは撤退、三菱自動車（三菱レンタカー）は一部の都市部での展開となっている）。
日本のレンタカー > レンタカーの営業 > レンタカー業者 > 独立系

全国規模で営業店を擁して大手とされるニッポンレンタカーサービスは運輸企業と機関投資家（全日本空輸・富士火災等）の共同出資で設立された。
タイムズカーレンタルは、かつてのマツダレンタカー（マツダ系列）を駐車場運営のパーク24が買収したものである。
オリックスレンタカーは、親会社であるオリックスがバジェットレンタカーのライセンス契約に基いて国内展開し、名称変更したものが始まりである。
M&A戦略により、既存のレンタカー会社（ジャパンエナジー系であったレンタカージャパレン、昭和シェル石油系であったエックスレンタカー、いすゞ自動車系列であったイフコレンタカー）を吸収合併し、業容を拡大させたものである。
Jネットレンタカー（スカイレンタカー）やホンダレンタリース札幌（ホンダレンタカー）、ワールドネットレンタカーのように、地場系の自動車ディーラーによって創業し、メーカー系とは異なる位置づけで地域に特化して事業を行う業態もある。これらもレンタカー車両（新車）の導入にあたっては、事業統括会社や専門のリース会社から店舗運営会社へ車両がリースされて配備される形態が多い。
名古屋に本社を置くジャパンレンタカー（オリックスレンタカーに統合された「レンタカージャパレン」とは無関係）は、一店舗にカラオケやネットカフェなどを複合している。
メルセデス・ベンツやBMWなどの輸入車を扱っている会社は数社ある。関東方面ではプレミアムレンタカー、関西方面ではオーラッシュレンタカー 、九州方面ではエグゼクティブレンタカーなどが有名である。
沖縄県や北海道のように、内地からの車の移動が困難でかつ、観光名所が多い地域は数多くの地場のレンタカー会社が存在する。
日本のレンタカー > レンタカーの営業 > レンタカー業者 > 駅レンタカー

→詳細は「駅レンタカー」を参照
駅レンタカーは、旧国鉄時代の1970年から存在しており、当初は（株）日本交通公社（現:JTB）と日本旅行の出資で鉄道管理局のエリア毎に運営会社が設立され、ニッポンレンタカーや日産レンタカーなどから車両を実質的にサブリース（又貸し）する形態でレンタカー事業を行っていた。国鉄分割民営化後は各沿線地域ごとに各JRの子会社として改組・新設され現在に至る。
私鉄でも、かつてはニッポンレンタカーのフランチャイズで駅レンタカー相当の事業を行っているところがあったが（東武鉄道、名古屋鉄道、阪急電鉄、南海電気鉄道、近畿日本鉄道など）、2024年10月現在では近畿日本鉄道（近鉄レンタリース）がオリックスレンタカーのフランチャイズで沿線地域に展開している。なお、ニッポンレンタカーのフランチャイズでレンタカー事業を行っていた私鉄各社は、近鉄を除きニッポンレンタカーのフランチャイズ制度廃止と共に資本を引き上げて撤退した。
日本のレンタカー > レンタカーの営業 > レンタカー業者 > 格安レンタカー

2000年代より出店が始まった新業態。既存業者の料金と比べて廉価で事業を行っている業態が、格安レンタカーと言われている。
既に自動車関連の事業を行っているガソリンスタンドや自動車整備工場などによるサイドビジネス・新規事業や、中古車販売業などによるベンチャービジネスとして出店している。
ガソリンスタンド運営会社や、中古車販売・流通業者、板金・自動車整備業者などが、中古車オークションから直接中古車を仕入れることで車両導入コストを削減。既存のガソリンスタンドなどの店舗をレンタカーの営業店として兼営することで、店舗運営コストを削減し、廉価で提供している。株式会社レンタスが運営するニコニコレンタカーなど、ガソリンスタンド運営会社とフランチャイズ契約を行い、統一的な運営がされている業者もある。
日本のレンタカー > レンタカーの営業 > レンタカー業者 > 商用車レンタル

ダンプカーや積載形トラッククレーン（ユニック）付きトラック、アルミバン、冷蔵冷凍車など、主に商用車を専門に貸す事業者である。レンタルのニッケンなど、商用・建機に類するレンタカーに特化した事業者も多い。
日本のレンタカー > レンタカーの営業 > 店舗の立地

レンタカーの店舗（営業所など）は、主に、空港、新幹線や特急などの停車する主要鉄道駅、その他都市の中心部などに存在することが多い。
政令指定都市や特別区、都道府県庁所在地の繁華街にある店舗は、その立地上の制限から大きな駐車場を管理することができず、トラックなどの大きめの商用車やマイクロバスなどを管理できない場合が多い。同様の理由により、出発地や乗り捨て先に指定できないこともある。また、駅や空港から離れた場所（幹線道路沿いなど）に店舗が立地する場合や、市街地のホテルやオフィスビルなどから、専用車やレンタカー車両で店員が運転して送迎するサービスを実施している場合もある。
高級車・外車を扱っているエグゼクティブレンタカーは、独自のシステムでお客が希望する場所へ配車・引取りをしている。
逆に、郊外に大きな駐車場をもつ店舗は4トン積載クラスのトラックやマイクロバスなどを複数台管理していることがある。
日本のレンタカー > レンタカーの営業 > 会員制レンタカー（違法）

一部で「わナンバーではないレンタカー」と謳って、会員に限って自動車の貸し出しを行うとする者が存在する。
同じ会員制でも、カーシェアリング車両は「わ（れ）」ナンバーで登録される上、確かに「わナンバーではないレンタカーは存在する（した）」が、
法律上は「許可を得ずに自家用自動車を対価を得て貸し渡す行為」そのものが禁止されており（カーリースを除く）、貸渡自動車としての車両登録を行うと漏れなく「わ（れ・ろ）」ナンバーとなる現状に於いては違法行為である。
但し、同じ車両の貸し渡しでも建設機械のレンタルは、借り受ける目的が作業用であり道路を走行する事が目的ではない為に、特殊自動車の貸し渡しが制度として存在しない故に「わ（れ）」ナンバーではないが適法である。
日本のレンタカー > レンタカーの利用 > 日本国内

借受人が有効な運転免許証を所持していることが絶対的な最低条件である。外国人が国際運転免許証、または現地の運転免許証と日本語訳文を持って借り受けることも可能である。意思疎通が困難であるとして貸渡を行わない会社もある一方、英語表記のパンフレットを作成したり、レンタカー業務に必要な程度の英語を話せるスタッフを置く会社もある。
近年増加している中国人観光客へは貸し出せない（中華人民共和国がジュネーブ条約非加盟国であり、日中間における取り決めもなく、日本の運転免許制度と同等水準と見なされていない）。但し、マカオと香港の運転免許については、返還前のポルトガルとイギリスが条約加盟国であったことから、国際免許で借り受け・運転できる。
一部のレンタカー、カーシェア会社は取得後すぐ（初心運転者）のレンタルも受け付けるが、運営会社や店舗によっては取得後の経過月数・年数で貸渡を拒否されたり、熟練運転者の同乗を義務付けたり、所定の自動車保険補償額の増額（有料）か、逆に車両補償制度の適用ができないこと（運転ミスなどで車両に損害・損傷が生じた際は自身の加入する車両保険または全額自己負担となる）を条件に貸し出す場合もある。
免許取得後1年未満の初心運転者が運転する場合は、レンタカー、カーシェアであっても初心運転者標識を掲示しなければならない。店舗で用意がある場合でも在庫に限りがあることを念頭に、あらかじめ私物を用意することが望ましい。スポーツタイプや輸入車の車種を借り受ける場合、取得後5年以上経過していることやクレジットカードによる支払が条件という会社もある。
データベースなどで調査のうえ、過去に大きな事故や借逃げ歴がある場合には貸渡しを拒否される場合もある。さらに、レンタカーやカーシェアを強盗や窃盗、誘拐などの犯罪の手段として使用したり、2006年からは貸渡中のレンタカー、カーシェアが駐車違反となり、借受人が警察署に出頭して反則金を納付しなかった（レンタカー会社、カーシェア会社に放置違反金が請求されたり継続車検が不可能であるなど、所有者であるレンタカー会社、カーシェア会社の損害となった）場合、一般社団法人全国レンタカー協会のデータベースに登録され、情報交流によって以後は加盟各社（全国大半のレンタカー会社、カーシェア会社）で貸渡が拒絶される。
また、レンタカー会社によっては、暴力団排除条項を設け、暴力団など反社会的勢力やその関係者への貸し渡しを禁じている。2014年5月28日には暴力団関係者であることを隠してレンタカーを借りたとして、暴力団関係者が詐欺容疑で逮捕された。
日本のレンタカー > レンタカーの利用 > 日本国外

日本国外でレンタカーを借りる場合、運転免許証のほかに国際運転免許証を提示する必要がある。ハワイ州など、日本の免許証のみでレンタルが可能な地域も存在するが、事故等トラブルが発生した際に備え、国際運転免許証も持参したほうが良い。
一方で、国際運転免許証は日本の運転免許証の翻訳にすぎないため、国際運転免許証だけでは運転することができない。レンタカー会社や借りる車種クラスにより、免許取得後の経過年数を問われることもあるが、国際運転免許証には記載はされておらず、日本の運転免許証にも元号で取得年のみ表記されているため、貸渡時に口頭で説明が必要となることもある。アメリカ合衆国では、レンタカー会社が国際運転免許証の代わりに利用可能な、免許証の翻訳フォームを発行するサービスを提供しているところもある。
中華民国やドイツなど国際運転免許証が有効でない地域（ジュネーブ条約非加盟国）でレンタルする場合、二国間取り決めにより指定機関・団体が発行する外国語訳とともに携帯するかたちでの運転が認められている。
日本のレンタカー > レンタカーの利用 > 予約・貸渡契約

レンタカーの利用には、所定の貸渡約款に同意の上、貸渡契約書に個人情報などを記入し、料金の決済受渡や確認の署名をすることで正式に締結する。日本での予約・利用手段として、個人の場合は
直接レンタカー会社へ電話・インターネットの手段で予約するか、予約をせずに店舗に出向き空車をレンタルするケース。
旅行会社の募集型企画旅行として販売されている「レンタカープラン」という旅行商品や、パッケージツアー・フリープラン（パッケージツアー）の旅行行程に予め組み込まれているもの（北海道・沖縄方面の国内旅行や北米方面の海外旅行に設定が多い）、そのオプショナルツアー扱いでの申込利用。企画・手配する旅行会社が予約をした上、旅行客からレンタカー代金相当を領収し、レンタカー会社は旅行会社に請求する形態となるが、実際の貸渡契約は直接予約の場合と同じく、借受人とレンタカー会社の2者間で締結されるケースが殆どである。
国内線航空券を航空会社で直接予約した場合、オプショナルプラン（募集型手配旅行）として利用するケース。JAL・ANAは傘下の旅行会社の商品として取扱い、公式サイト上や専用電話で申し込む。（ジャルツアーズ「JAL エアプラス」、ANAセールス「ANAの@レンタカー」）
生協・職域組合・勤務先が組合員や社員の福利厚生の一環として、法人契約の割安料金で提供するケース。直接予約の上、法人契約元から利用券（バウチャーやクーポン）を購入し利用する（直接利用と旅行会社経由の中間に位置する仕組み）。社員証などを利用時に店頭で提示することで割引される制度を設けている場合もある。
直接レンタカー会社へ予約する場合で、特に大手や海外のレンタカー会社ではクレジットカードによる支払いを推奨する傾向があり（カード払いで割引する場合もある）、現金払いでは別途住民票やパスポートなどの身分証・公共料金の領収書など現住所が判る書面やクレジットカードの提示がたいてい必要となる。RVや高級車のレンタルでは各社の約款によってクレジットカード決済に限定している場合が殆どである。これは所持によってある程度信用性や身元が判断できる点と、借り逃げや損害発生時に実費をクレジットカードを通じて追加請求することが可能な為である。海外でレンタカーを借りる場合は原則クレジットカード払いであり、事前支払い式のクーポンを利用する場合でも、前述の理由によりクレジットカードの提示を求められる場合が多い。
レンタカーの利用金額に対して付与されるポイントサービスを実施したり、大手では航空会社と提携してマイレージが付与されるサービスも行っている。
日本のレンタカー > レンタカーの利用 > 用途

貸渡申込書（契約書）に使用目的や行先の欄がある場合は、引越しやレジャー、ビジネスなどから選択し、主な目的地を記載する。記入欄がない場合は同様のことを店員から参考程度に口頭で聞かれる。
日本のレンタカー > レンタカーの利用 > マイクロバス

2006年4月には国土交通省の公示によってマイクロバスのレンタルに対する要件が厳格化された。白ナンバーによる旅客運送（白バス行為）が利用者である一部業界によって公然と行われていたためで、レンタカー会社がマイクロバスを保有することに対して求められる基準も強化された。
それにより、レンタカー会社はマイクロバスの貸渡しを行う7日前までに「車両の管理を行う事務所を管轄する地域の運輸支局長」宛にそれを届出る必要がある。また、「運行区間又は行先」「利用者の人数」「使用目的」もマイクロバスのレンタルに限り同様に届け出る必要があるため、予約の段階で確定させる必要がある。よって、マイクロバスのレンタルの場合は、最低でも1週間以上前に予約をすることが必要であり、1週間の間がない場合は法令に触れるために予約を拒否される。
運転免許制度の改正により、旧々普通自動車免許（現中型自動車免許8トン限定）での運転ができる、と勘違いして予約をしたものの、実際は運転が不可能であるので貸し出し出来ない事態も起きうる。
このような場合について、約款に「貸渡契約の拒否」をできる理由に挙げているため、顧客都合のキャンセルという扱いで処理する。レンタル代金ではなく、キャンセル料金を支払わなければいけない場合もある。
日本のレンタカー > レンタカーの車両 > 制限

レンタカー車両は、道路運送法第52条の規定のほか、地方運輸局長の定める「自家用自動車の有償貸渡しの許可基準」に定められている、車種区分に基づき決定される。
自家用乗用車
自家用マイクロバス（乗車定員29人以下、車両全長7メートル未満の車両に限る）
自家用トラック（貨物車）
特種用途自動車（基準により禁止されている霊柩車を除く）
二輪車（レンタルバイク）
車検証上の車体の形状が霊柩車の車両と、乗車定員が30人以上、全長7メートル以上の乗合自動車（バス）の貸渡しは禁止されており、レンタカーとしての登録は不可能である。また、車両総重量8トン以上の乗合自動車（バス）の貸渡（登録）が可能な運輸局と不可能な運輸局とが存在する（地方運輸局長の定める基準である為、差異が発生している）。それ以外の車両には「わ」ナンバーがつく、と考えてよい。
車検証上の自動車の種別が「大型特殊」「建設機械」に分類される9ナンバー車、0ナンバー車は、道路を走行することが主目的ではない車両である為、レンタカーという概念は存在しない事になる（建設機械レンタル）。但し、9ナンバー、0ナンバーのレンタカー登録が行われている地方運輸局も存在する。
2006年3月31日に、前述の許可基準が改定された。
運転免許の技能試験に使われる車両で、かつ路上試験に用いられるものは、8ナンバー（特種用途自動車）の「わ」ナンバーとして登録されている。これは、技能試験を受験する際には貸車料を支払う必要があり、試験場外（一般公道上）に於いて使用されることから、自家用自動車の有償貸渡と認められる為である。大型貨物車や大型バスにナンバーをつけているものもあり、それも大板で8ナンバーの「わ」ナンバーである（分類番号は810を使用。字光式は818）。
大型二種免許の技能試験に使われる車両は、バスとして貸渡しを禁止されている「乗車定員30人以上、車両総重量8トン以上、全長7メートル以上」であるが、8ナンバーの「特種用途自動車」では制限に該当しないため、「わ」ナンバーを付けることができ、運用されている。つまり、「乗合自動車」の「2ナンバー」では規制に触れるものを、特種用途車である「技能試験車」の「8ナンバー」をつけることで規制を回避している。
日本のレンタカー > レンタカーの車両 > 原付バイク等のレンタル

市区町村が発行するナンバープレートを装着する原動機付自転車・ミニカー・小型特殊自動車にはレンタカーという概念がなく、これらの車両を貸し出す場合には（許認可制度が存在しない為）レンタカー業の認可は不要である。但し、万一の際の車両所有者としての責任は問われる事となる。
日本のレンタカー > レンタカーの車両 > 特徴

レンタカーの寿命は新車として導入されてから1～3年程度と短命であることが多い。フルモデルチェンジなどにより旧式化した車両や、走行距離が極端に伸びた車（10万キロ以上など）は客側が敬遠するためである。
レンタカーとして役割を終えた車両は、メーカー系列の中古車販売店で販売されたり、事故歴のあるものは海外へ輸出されることもある。販売に当たってはレンタカーで使用されたことを明記し購入者に伝えることが義務づけられている。非メーカー系の大手レンタカー会社は、リースアウト(リースアップ、レンタアップ)車販売のための店舗、オートオークション会場を擁している。
格安レンタカーの場合はあえて経年式の中古車を導入する事で、利用料金を引き下げている。
最近では、長期の格安レンタカーが商品化されており、スマイルレンタカーなどが打ち出している1ヵ月間以上レンタルが可能なマンスリーレンタカー・1週間以上でのレンタルが可能なウィークリーレンタカーなどがある。
近年はハイブリッドカーの採用が多くなっている。
損害保険会社が約款等で定める「借り受けた自動車」の定義は、借受期間が1年を越えるものをカーリース、1年未満のものをレンタカーとしている場合が殆どである。
かつて、レンタカー車両には「車齢制限」があり、一定（税法上の耐用年数）以上の経年車はレンタカーとして登録・使用できなかったが、1986年に廃止された。また、レンタカー車両をカーリースで調達する事は出来なかったが、1989年の規制緩和によって可能となった。
日本のレンタカー > レンタカーの車両 > オプション・装備

カーオーディオ・カーナビ
近年の乗用車の大半はカーナビゲーションシステム（ビルトイン型・インダッシュ型かポータブル型）が標準装備されている。装備されていない場合でも、取り扱いがあればオプション扱いでポータブル型を取り付けて貰える。カーオーディオに関しては、カーナビの付随機能でCD/DVDやテレビが視聴できるもの、CD＋ラジオ、コンパクトカセット＋ラジオ、ラジオのみのもの、とあるが、ラジオのみのものは多くは商用車にしかなく、乗用車を借りる場合最低でもCDはついている、と考えてよい。なおiPodやポータブルMDプレーヤーなどの携帯音楽プレーヤーへの対応として、FMトランスミッターを貸し出す（音声はカーオーディオのFMラジオで聴く）、ヘッドユニットを外部入力端子やBluetooth付きの機種に換装するといった事例が見られる。特に2023年現在はコネクテッドカー･ディスプレイオーディオの普及などにより光学ドライブが設定されない例も増えてくるなどカーオーディオ/カーナビ(と対応メディア)事情が大きく変化しているため、レンタカー会社や営業所によって対応が異なるので、借りる際に問い合わせておきたい。
ETC
ハイウェイカードの廃止に伴い、ETC車載器を設置する例が増えている。利用には運転者または借受人のETCカードが必要であるため、予めクレジットカード会社へ申し込む必要がある。ETCマイレージは登録時に車載機・車両情報が必要になる上、車載機1台につき1枚のETCカードしか登録できないため、マイカーなどの車載機で登録済みのETCカードであれば貯まるが、レンタカーの車載機を用いての登録は困難あるいは禁止行為である。
レンタカー会社や営業所によってはETCカードを所持していない、または持参しなかった顧客に対してオプションでETCカードを貸し出すことがある。この場合通行料金は車両とカードを返却するときに精算する。
スタッドレスタイヤ
積雪地の寒冷期にはスタッドレスタイヤが漏れ無く装備される。レンタカー会社や営業所によっては冬季割増料金の設定がある場合と、全車標準装備として料金の変更がない場合がある。
南関東以南では装着率は低く、予約の段階で指定しない限りスタッドレスタイヤ装着車は割り当てされない。また、特別装備・オプション・割増料金の設定すらない、スタッドレスタイヤを装着しないレンタカー会社も存在する。
タイヤチェーン
乗用車用のタイヤチェーンは、数は少ないながらも、レンタカー会社が備品として在庫している場合がある。
積雪地での商用車用チェーンは、車両に備え付けてある場合が多い（空荷では軸重不足により登坂できない場合がある為）。
九州など滅多に積雪のない地域では用意がなく、積雪地へ向かう場合は借受人自身で準備する必要がある場合がある。
ドライブレコーダー
レンタカー車両は、運転が不慣れな者が運転を行うケースも多く、また普段運転していない車両を運転することから、一般的なマイカーに比べ事故リスクが高い。自動車保険契約にあたっても保険料割増の対象となっている。
このため、レンタカー会社のリスクヘッジとしてドライブレコーダーを装着し、過失割合や保険適用外事故の判定参考情報として用いられることがある。
沖縄県や北海道など観光地では旅行の記念として風景動画を持ち帰りたいという、主に本州からの観光客需要が少なからず存在する。レンタカー会社の店頭でSDカードを購入すればドライブレコーダーを無料でレンタルできるイベントを実施しているレンタカー会社が存在する。
日本のレンタカー > レンタカーの車両 > スポーツカー・欧州車

バブル景気の1990年代初頭まではスポーツカータイプの車両もラインナップに加えてあるレンタカー会社があった。メーカー系で自社車両の宣伝のためにレンタカー登録したものや、話題性があった車種（R32型スカイラインGT-R、NSXなど）を登録したものである。
2000年代以降、差別化を図るレンタカー会社によってBMWミニやS2000、シビックタイプRといった特殊な車種やGT-R、ロールス・ロイス・ファントムなどといった高額車両のレンタカーも出現しており、それらには乗り逃げや盗難抑止のため、ココセコムなどのGPS位置発信装置やイモビライザーが標準装備されている。
観光シーズンの北海道や沖縄県では、オープンカーのラインナップをもつ会社がある。かつては日産レンタカーの一部の営業所にフェアレディZが、マツダレンタカーの一部の営業所でRX-8・ロードスターを取り扱っていた。
特異な例では、ラリージャパンの協賛イベントとして、ニッポンレンタカーが北海道地区においてランサーエボリューションとインプレッサWRX、メーカー特注車としてスバル・レガシィツーリングワゴン2.0i（BP5型アプライドA）のWRブルーマイカ塗装車を保有していた。
2008年にはMMCレンタカーが、期間限定でランサーエボリューションXの短時間レンタルを実施した。
光岡自動車は、東京都内の自社ディーラーで（試乗車を兼ねた）オロチと卑弥呼のレンタカー事業を行っている。
メルセデス・ベンツやBMWなどの輸入車を扱っている事業者が存在する。関東方面ではプレミアムレンタカー、関西方面ではオーラッシュレンタカー、九州方面ではエグゼクティブレンタカーなどが有名である。
かつて、日本撤退直前のサターンやヒュンダイは、在庫処分のためにレンタカー会社向けに大量のフリート販売を行ったことがある。
日本のレンタカー > レンタカーの車両 > キャンピングカー

アウトドアブームを背景にキャンピングカーを取り扱うレンタカー事業者が存在する。日本国内では主にワンボックス車ベースのバンコンバージョンや小型トラックベースのキャブコンバージョンが主流だが、事業者によっては軽キャンパーやマイクロバスベースのバスコンバージョンも取り扱う。
日本のレンタカー > レンタカーの車両 > 車種・グレード

全車に共通して言えることは、「レンタカー仕様」という車両は通常存在せず、「一般市販されている車両に「わナンバー」が付いている」ということである。
乗用車のグレードは、以前であれば車両価格の面から殆どが下位（廉価）～中級（いわゆる“売れ筋”）のグレードが大半であったが、近年はそれらに加え、日産ノート NISMOやトヨタアクア X-URBAN、日産・セレナハイウェイスターなどの高額グレードを用いるケースも少数ながら出始めている。とはいえ、最廉価グレード、大排気量仕様の配備は未だ稀である。特にコンパクトカークラスでは、中級以上のグレードではないと低燃費仕様でなかったり、ドアミラーの電動格納・調整機能やシートリフターが装備されていないなど、装備の面から運転に気をつけなければいけない場合がある。
ただし軽自動車（乗用車）に限っては、車両価格が高めの軽トールワゴン（スズキ・ワゴンRやダイハツ・ムーヴなど）やダイハツ・ソニカ・スズキ・セルボ・三菱・iと、車両価格が比較して廉価なエッセ・アルト・ミラ・ミニカなどを同一料金で貸し渡しているケースがある（オリックスレンタカーや、日産レンタカーの店舗の多くで該当するが、かつてニッポンレンタカーは車両価格の開きから、軽乗用車と軽ワゴンのクラスに分離していた）。
また、ホンダ・フィットやトヨタ・カローラなどのようにガソリン車とハイブリッド車の両方をラインアップする場合、後者のほうが割高な料金設定となっていることが殆どである。
貨物車では、積載量を確保しつつ車両総重量を低減させて維持費を抑える目的で高価な軽量荷台を架装したトラックが存在したり、一般的な普通トラックの購入者である貨物運送事業者が導入コスト・燃費や整備性から敬遠する「四輪駆動のAT車」が導入されるなどされる。過去には、E25系日産・キャラバンワゴン10人乗り仕様に、スーパーロングの標準ルーフというレンタカーグレードが存在する（通常のスーパーロング車はハイルーフ仕様）。マイクロバスには「レンタカーパッケージ」として、通常選択できない「冷蔵庫付き29人乗り仕様車（カーナビ付き）」といったレンタカーに求められる装備を標準搭載したグレードが存在する車種がある。
一部、自動車保険や車検中に使う代車の契約を結んでいるカーディーラーとの兼ね合いで、あまり見かけない車種（グレード）を保有している店舗もあり、また「不人気色」「不人気車」の在庫車を安価で引き取るなどした車両を保有しているケースもある。
日本のレンタカー > レンタカーの車両 > マニュアルトランスミッション車

現在、日本においては貨物車を含めたレンタカー車両の圧倒的大多数がAT車となっている。レンタカー業の一般的な顧客である若年層のAT限定免許保有者比率の高まり、新車販売時のMT比率の低下やMT仕様設定のない車種の増加など、MT車を導入することができなかったり、仮にMT車を導入しても車両の稼働率が見込めないなどの事情からMT車は殆ど導入されない。トラックやマイクロバスは、普段AT車しか運転していない人に対して貸し出す事も少なくない為にAT車が導入される。
このため、多くのレンタカー業者では「（原則）全車AT車」であることがパンフレットやwebページなどに記述されている。MT車の用意がある業者を利用する場合でも、特にMT車を希望する場合は予約が必要である。代車需要等を見込んで旧型のMT車を「温存」している業者もあるが、ごくごく少数である。乗用車のみならず、商用車やマイクロバスも大半がAT（MTが一般的な4t積載級のトラックですらATのレンタカーが存在する）となっているので、商用車をレンタルする際は、積荷や行程によってはMTを希望したほうがよいことがある。
日本国外において、北米では日本と同様、基本的にレンタカーで用意される車両はAT車となっている。また韓国でも、一部車種を除き、殆どがAT車である。これに対しヨーロッパにおいてはAT車が極端に少なく、ほとんどがMT車であるため、逆にAT車を希望する場合には予約の際にAT車を希望する旨の指定をする必要がある。近年は主要大都市及び空港の店舗を中心にAT車の取り扱いおよび保有が増えているものの、料金はMT車と比べて割高である（現地の中古車市場でAT車はマイナス査定となる事が殆どである為）。
日本のレンタカー > レンタカーの車両 > 商用車

前出の通り、軽トラックから4トン積載クラスの旧普通免許（中型8t限定免許）で運転できるトラックがレンタカーとしては一般的である。

ライトバン～ワンボックス、平ボディ、幌車、アルミバン、冷凍車から、パワーゲート車、ウイング車、1台積キャリアカーが一般的であるが、積載量10tクラスの大型ダンプカー、コンクリートミキサー車、運転に技量を要する4軸車、トレーラーなど、大型免許（二種を含む）・けん引免許（二種を含む）を要する貨物車のレンタカー登録も増えており、多様化が進んでいる。

主に建設機械のレンタルを行う事業者では平ボディやダンプカー、積載形トラッククレーン（ユニック車）のほか、高所作業車、散水車、移動照明車、車載式簡易トイレ、工事用規制車（トラックの荷台に電光表示板を装着して交通規制を告知する）、軌陸車などがレンタカーとして用意される。