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府県廃置法律案
反対運動

本法律案は中央政府内で成立へ向けて推進されていたが、一方で消滅の懸念をもつ県では法律案での反対運動がおこり、全国的に展開していった。本項は松江市史編集委員の竹永三男の記載に基づく。
反対運動 > 新聞報道の開始

法律案が閣議決定される以前の1903年8月2日にはすでに、内閣が府県廃合計画を策定していることを東京朝日新聞が報道した。
同紙は政府や内務省の関係者からの取材に基づくと考えられる正確な情報を報じており、その上で次のように批判的な論調であった。
町村の廃合さえもその関係人民の間に種々なる故障を生じ、自治団体に少なからず紛議をきたした例は少なくない、
もしも府県郡区の廃合法案を議会に提出することとなれば、関係地方の議員はこぞって反対運動をなし、容易ならぬ騒動を醸すことだろう。
当局者において、むしろ労多くして功少きの憾あるだろうとして、いまだいずれとも決定していないという。
続けて和歌山県の紀伊毎日新聞や岡山県の山陽新報が報道した。そこでは内務大臣の児玉、大蔵大臣の曽禰および司法大臣の清浦奎吾によって行政整理計画が進むと報じ、府県の廃合について具体的な県の一覧を挙げていた。
反対運動 > 反対運動の展開

こうして府県廃合計画についてマスメディアによる報道が始まると、廃藩置県後に実際に県が統廃合された経験から消滅の懸念をもつ県や、消滅対象として報道された県からは反対運動が始まり、全国的に展開していった。
組織的な反対運動が報道された県は、全国で次の16県にのぼった。
東北地方 - 山形県・岩手県
関東地方 - 埼玉県・千葉県・茨城県・群馬県・栃木県
中部地方 - 福井県・岐阜県
近畿地方 - 和歌山県・奈良県・滋賀県
四国地方 - 香川県・徳島県・愛媛県
九州地方 - 佐賀県
各県の県庁所在都市が運動の中心であり、市当局・市議会・経済団体が一体となって組織的に運動するとともに県会議員と県選出代議士が加わるという形態が一般的であった。
反対運動 > 反対運動の展開 > 福岡県知事による慎重論

同年8月14日の山陰新聞によると、福岡県知事の河島醇は、明確な反対ではないものの「府県廃合という漠として要旨を得ず」などとして次のような慎重な論説を述べていた。
整理の手はいずれから着けるべきか、これがまず深く注意しなければならないことである
鉱山監督署・土木監督署など国の出先機関と府県との権限の錯綜を調整し、他方で町村合併を前提に有給町村長を置いてこれに所轄町村内の警察権を与えるなどした上で、制度改革を府県に及ぼすべきだ
「地方長官は単に内務省に隷属するに等しい状態だ」という言説は、その当を得ていると言わざるを得ない
反対運動 > 反対運動の展開 > 山形県における反対運動

山形県（秋田県と福島県とに分割編入されて消滅する予定であった）では統廃合への反対意見が詳細に報じられている。
同年11月5日の山形市長の発議による協議会の結果、次のような理由から「絶対的反対を唱えるに決し、運動に着手する」としている。
秋田県と合併するときは両端の延長が百数十里（約200km以上）に及び、交通の不便が甚だしいこと
両県の事物の進歩に著しく懸隔があり、諸般の施設が並行できないこと
県税負担の上に不公平を生じること
反対運動 > 反対運動の展開 > 和歌山県における反対運動

和歌山県（大部分を大阪府に、一部を三重県に編入されて消滅する予定であった）の県庁所在地である和歌山市では、市長・市会議長・商工会議所会頭ら市の政財界が協調して反対運動を展開した。
同年11月20日には和歌山県知事の清棲家教（皇族出身の伯爵で、貴族院議員でもあった）が明確に反対していると、紀伊毎日新聞が「本県某長官談」として実名を避けて報道した。なお、当時の県知事は県民による選出ではなく、中央政府の内務省からの派遣官であった。
同年11月26日、市会議長の森が反対意見を表明し、「四十余万円の経費削減をなさんがために十余県を廃し千四百万の生霊を苦しめんとする」ことを批判するという要旨で次のように述べた。
地勢上、大阪府と和歌山県は葛城山を境として大阪府は畿内、和歌山県は南海道として所属・気候・人情・風俗を異にする。
地方税負担に差違があり、大阪府に合併されれば旧和歌山県民にとっては増税となる。
地方庁が大阪へ移転すれば、旧和歌山県民にとっては往復へ要する時間と費用が増加する。
大阪府議会議員数は、人口比から旧大阪府内の選出が44人、旧和歌山県内の選出が9人（さらに法律案のとおりに東牟婁郡が三重県へ編入されれば8人）となり、旧県民の意思が反映されづらくなる。
和歌山県庁の廃止による官吏俸給など国費の送金が減少するといった経済的損失があるほか、和歌山市が「荒涼の郷と変す」る。
反対運動 > 反対運動の東京進出

同年11月には反対運動は全国的に結集し、組織化されていった。11月26日、消滅へ反対する各県の選出の代議士が東京で連合事務所を組織し、代議士たちが各政党を訪問して活動を行うことが決定された。
この政党訪問活動には各県からの衆議院議員たちが党派を超えて参加しており、彼らが自身の所属政党・会派を担当として活動することが報じられていた。
12月3日には「府県廃合反対同盟会」が京橋の「伊勢勘楼」において開催され、18県から120名以上が参加し、そのうち70人以上は代議士であった。奈良県選出の代議士・木本源吉（中正倶楽部）が開会挨拶を述べ、福井県選出の代議士・牧野逸馬（立憲政友党を同日に離党）を会長として次の決議を行った。
政府が第19議会に提出しようとする府県廃合法案は、行政財政整理の趣旨に反し、ただ地方自治の基礎を破壊するものと認める。よってわれら同志は本案に対し絶対に反対する
反対運動 > 政府による反対運動の規制

内務省は当初は本法律案への反対運動を黙認していたが、県知事による反対意見を受けて、姿勢を一転して反対運動への規制に乗り出した。
同年11月29日には山陽新報が次のように報じた。
内務省も初の程は黙認していたが、
「府県廃合指定の知事等は、府県の利害というよりはむしろ自己の糊口上より打算して、暗に人民を煽動し、廃県反対の声をさかんにさせる向きもあるのか」として、
「近頃は公然運動に助力するものもあることから、このままでは形式的にもあれ政府の行政方針に反対するものであれば打ち棄て置かれず」として、両三日前、一片の内訓を発した
さらに12月8日には紀伊毎日新聞が「政府、府県反対に干渉す」として次のように報じた。
政府は、府県廃合には左程重きを置かなかったが、
その後反対の気勢高まるにともない、あまり度外視するわけにも行かず、かつ議会対策上の交換問題としてなすべく強行の態度に出ることが得策だと知り、
昨今は躍起となり反対に干渉し、各府県において市町会が反対運動費の支出を決議するものに対してはこれを取り消させ、運動費または寄付をもってするようにと厳命し、有力者に対し、知事より上京しないよう通告させた
県庁所在地を中心とした市や町をあげての反対運動に、地方行政の統括系統を通じて財政的・人的な規制を行うものであった。
賛成運動

一方で府県廃合に賛同し、歓迎する動きも少数ながらみられた。本節は松江市史編集委員の竹永三男の記載に基づく。
賛成運動 > 新たな県庁所在地を見込んだ賛成運動

複数の県が統合されて県域が拡大することにより、県庁がその中間地点に設置されることを見込んで合併に賛同する運動がおこる地域があった。
賛成運動 > 新たな県庁所在地を見込んだ賛成運動 > 「丸亀県」設置運動

四国では高知県を除いた徳島県・香川県・愛媛県の三県を統廃合するという情報が流れたことにより、1903年8月29日、その三県を合わせた地域の中央付近となる香川県丸亀市から「丸亀県」の設置を求めて上京するという運動が報じられた。この運動は逓信大臣の大浦兼武も承知していた。
なお、「丸亀県」は1871年（明治4年）に数ヶ月間のみ実在した。
賛成運動 > 新たな県庁所在地を見込んだ賛成運動 > 「足利県」設置運動

北関東では群馬県と栃木県とが統合するという情報を受け、両県はいずれも自県が合併の主体となって相手方を編入することを構想していた。
一方、栃木県の西端部に位置する足利町（現・足利市）では、同町が両県の中央付近であることから県庁所在都市を目指す主張が行われていた。なお、「足利県」は1871年（明治4年）に数ヶ月間のみ実在した。
賛成運動 > 存続する県における多面的な報道姿勢

岡山県は存続し、かつ広島県の東部（備後国）を編入して拡大する予定であった。
その県庁所在地である岡山市の山陽新報は、法律案の具体的な情報を都度伝えるとともに、その実際の影響を検証する記事や、各地の反対運動を踏まえた法律案の成否に関する記事など、多面的な報道を行っていた。
賛成運動 > 旧藩領に基づく賛否

県庁の位置などをめぐる地域利害とは別に、江戸時代の大名の支配領地（藩）の区分に基づく賛同や異論もみられた。
賛成運動 > 旧藩領に基づく賛否 > 福井県敦賀郡における賛成

福井県（金沢県と京都府とに分割編入されて消滅する予定だった）では、同年8月20日に敦賀郡（現在の敦賀市）の住民が賛成陳情を行うと報じられていた。
法律案では福井県からは南西側（若狭国に敦賀郡を加えた地域。嶺南地方に等しい）が京都府へ、それより北東側（越前国から敦賀郡を除いた地域。嶺北地方に等しい）が金沢県へと分割されることになっていた。
福井県は南西部を若狭国、北東部を越前国とに分けられるが、越前国のうち南西端の敦賀郡は急峻な木ノ芽峠によって越前国内の他の地域とは地理的に分断されており、江戸時代には敦賀郡のみは若狭国と同じく旧小浜藩の領地であった。
現代でも福井県内の地域区分ではこの法律案による分割と一致する境界線を用いており、新「京都府」とされた南西部を「嶺南地方」、新「金沢県」とされた北東部を「嶺北地方」と分類している。
賛成運動 > 旧藩領に基づく賛否 > 岩手県南部における賛成

岩手県（青森県と仙台県とに分割編入されて消滅する予定だった）では同年11月から12月にかけて、市役所での反対協議がおこり、廃県反対懇親会が1,000人の参加で開催され、反対陳情のために県会議員24名が上京するといった反対運動が活発であった。
しかし一方で、旧仙台藩の領地であった岩手県南部の県議員が宮城県（新・仙台県）との統合に賛成するという一幕も報じられていた。
仙台藩はかつて宮城県のほぼ全域および岩手県の南部にあたる地域を領土としており、府県廃置法律案における「仙台県」の領域は旧仙台藩のそれとほぼ一致するものであった。
賛成運動 > 旧藩領に基づく賛否 > 和歌山県は独立しつつ拡大すべきという主張

和歌山県は大阪府と三重県とに分割されて消滅する予定であり、上述のように法律案への激しい反対運動が展開されていた。
さらなる異論として、同年11月15日、紀伊毎日新聞は「旧紀州藩の領土を一体して保持すべき」という見地から「和歌山県は独立し、むしろ三重県および奈良県の一部を編入すべき」として、次のように主張した。
わが和歌山県のような県は、無論独立するのみならず、地形上からしても、三重県の一部すなわち旧紀州藩の領分であった南北牟婁郡をはじめ、奈良県の一部の宇智郡・吉野郡はわが県に編入し、もって彼の紀の川・新宮川の水利を応用して商工業の発達に利するにおいても当然のこと
政府当局は何を苦しんで本県を割って一部を三重県に、一部を大阪府に合せよとの挙あるというのだ、無謀もまた甚だしいといえるだろう。
この分合の挙たるや、「政費の節約のためである」というように説明するとあるが、左はあらず、全く交通の機関が完備している地から合同するものして、決して本県のように不便なる地は存在させなければならないのだ。
賛成運動 > 新聞による賛成論説

紀伊毎日新聞は上述のように和歌山県における反対運動や反対意見を報道していたが、同紙は賛成意見も掲載していた。
同年12月10日、翠岳生の署名による論説において「府県廃合は地方問題ではなく国家問題である」などと法律案の正当性を主張し、「自己一身または一市一郡の利害のために賛否を決する」ことを批判した。
後世への影響 > 未成立による「47都道府県」への継承

日本の府県数は1871年（明治4年）の廃藩置県による305府県から合併を繰り返し、1876年（明治9年）には38府県にまで減少した。
その後は分割による増加に転じ、1888年（明治21年）11月29日に香川県が再独立して46府県が設置された。
本法律案が成立しなかったことにより、この1888年における46府県制への改編が結果として最後の変更となり、現代へつながる府県名がそこで確立された。
以降は現在に至るまで一度も合併・分割を経ることなく、そのまま現行の47都道府県へと継承されている。
後世への影響 > 近年における注目

廃案となってから100年以上が経過した2013年（平成25年）、日本地図学会評議員の齊藤忠光が同学会の機関紙「地図」にて本法律案を紹介した。
2015年（平成27年）には日本経済新聞が本法律案を記事に取り上げ、齊藤が再び考察を述べた。齊藤は2020年（令和2年）にも著書において改めて紹介し考察している。
2017年（平成29年）2月、松江市史編集委員の竹永三男は「松江市歴史叢書2」への寄稿において本法律案および計画当時の政府や社会の動向を解説し、考察を述べた。
2018年（平成30年）には週刊ポストが本法律案を特集し、北海道大学公共政策大学院の教授である宮脇淳が評価を述べた。
詳細は評価項を参照。
評価 > 齊藤忠光による評価と考察

日本地図学会評議員の齊藤忠光は、2013年の同学会の機関紙『地図』への寄稿、および2015年の日本経済新聞からの取材、また2020年の著書において、本法律案への評価および考察を次のように述べている。
評価 > 齊藤忠光による評価と考察 > 全体を通して

地理的、歴史的つながりを考慮しており、よく考えられている。
府県の広域化および面積の均一化を目指している。
自然地理的にまとまりの強い旧国郡の区域を単位としている。
評価 > 齊藤忠光による評価と考察 > 県の分割について

府県廃置案の多くは府県合併と府県の一部を郡単位で編入するものであったが、ほかに既存の府県区域を大きく2分制する案として岩手県、茨城県、静岡県、鳥取県がある。
評価 > 齊藤忠光による評価と考察 > 県の分割について > 岩手県

岩手県の分割については、県南部の旧伊達藩として仙台の影響が大きい5郡の地域を仙台県に組み入れ、北部の主要部は青森県へ編入するものである。
評価 > 齊藤忠光による評価と考察 > 県の分割について > 茨城県

茨城県の分割は地理的・経済的に分割区域の考え方が異なる場合もありえる。
評価 > 齊藤忠光による評価と考察 > 県の分割について > 静岡県

静岡県については、東中部の駿河国と伊豆国の区域は東京・横浜と交流が深いことから神奈川県、西部の遠江の区域は名古屋の経済圏であることから名古屋県に分割するものである。
評価 > 齊藤忠光による評価と考察 > 県の分割について > 鳥取県

鳥取県では、東部の因幡国の区域は鉄道や道路の整備によって神戸との交流が深くなったことから兵庫県、西部の伯耆国の区域は松江県へと分割している。
静岡県と鳥取県については、東西では経済区域が異なることから現代でも考えられる案である。
評価 > 齊藤忠光による評価と考察 > 県の分割について > 岐阜県

岐阜県北部の飛騨国は大野郡、吉城郡、益田郡の3郡からなるが、そのうち大野郡、吉城郡の2郡（現在の高山市・飛騨市・白川村にほぼ相当する）は日本海側の神通川や庄川の上流域にあることから金沢県へと編入し、残る益田郡（現在の下呂市にほぼ相当）は太平洋側の木曽川上流の飛騨川流域にあることから名古屋県へ編入するという、自然地理的な区画である郡区域を利用した案となっている。
評価 > 齊藤忠光による評価と考察 > 県の分割について > 福井県

福井県では、南部の若狭国の区域は京都や近江国と地域的にも近く交流が深かったことから滋賀県とともに京都府に組み込み、さらに北部の越前国のうち敦賀郡（現在の敦賀市）は歴史的にも若狭国や近江国と交流があり風土の共通点が多かったことから、京都府としている。
なお、この若狭国と敦賀郡は1876年（明治9年）からの3年間は滋賀県に編入されていた。
評価 > 齊藤忠光による評価と考察 > 県の据え置きについて

新潟県、長野県、愛媛県、高知県、熊本県の5県は、地域的まとまりがあり編入の必要がない、または周囲の府県との編入が難しいことから、そのまま据置となっている。
高知県は山に囲まれていて周囲の府県との合併は難しいだろう。
評価 > 齊藤忠光による評価と考察 > 四国について

四国は地理的にも文化的にも4つの地域に分かれていて合併は難しい。
評価 > 齊藤忠光による評価と考察 > 山口県の消滅について

山口県の扱いについては「意外にも思える」とされた。明治時代には藩閥政治が続き、旧長州藩と旧薩摩藩関係者の影響力が大きかった。本法律案では薩摩藩の領域を継承する鹿児島県は宮崎県を編入することでさらに拡大するが、一方で長州藩の領域を継承する山口県はむしろ広島県と福岡県へ吸収されることで消滅する予定だった。
山口県を消滅させることで、法律案への反対を封じ込める意図があったのではないか。廃藩置県後、47府県に落ち着く過程で、各地域から不満が噴出した。それほど地域区分は難しい。
評価 > 齊藤忠光による評価と考察 > 府県間の人口バランスについて

東京府の3府県編入は、当時としての全国的な人口バランスなどから言えば適切なものと考える。
明治期後半のころにはまだ大都市への人口集中もそれほど大きくないこともあり、新府県案では最も人口が少ない高知県に対して最も人口が大きい東京府の人口は6倍強という程度の差となっている（2020年10月10日現在では、最少人口の鳥取県と最大人口の東京都とでは25倍以上もの格差がある。）。
評価 > 齊藤忠光による評価と考察 > 現行の地方行政について

現代の広域地方行政区画としての都道府県区域については、自治体である市町村の合併が進み、小さな県より面積が大きな市も誕生している。この現状からも都道府県区域を再考する必然性が生じてきている。
昭和から平成（執筆当時）にかけて、広域地方行政としての府県合併案や道州制案がたびたび浮上しているが、道州制はなかなか進んでいない。道州制の導入には、例えば地域がまとまりやすい都道府県の合併といった形式から進める方法も考えられるのではないか。
評価 > 竹永三男による批判

2017年（平成29年）2月、松江市史編集委員の竹永三男は「松江市歴史叢書2」への寄稿において本法律案および反対運動の経緯を紹介した。その中で、上述の山形市長による法律案への反対運動について次のように理解を示した。
合併により長大・広大な県域をもつ新県が作られて交通上著しい不便をきたすこと、また統合される複数の県はそれぞれに経済・社会の発展段階が異なるため県政施設の公平な展開が困難であること、さらに税負担額の異なる県が合併することで負担の不公平が生じることなど、およそ府県合併から市町村合併まで、行政単位の合併が行われる際に登場する反対の論理がここでも提示されている。
合併が当該諸県の内部から提起されたのではなく、（国家全体の）行財政整理による経費の削減という政府の論理に発していることからすれば、（反対論が主張されるのは）当然のことであった。
また、上述の和歌山県知事による反対意見が実名を伏せて報道されたことについて次のように考察した。
このような知事の動きは、知事の二重性、すなわち（中央政府側の代表である）「国の総合出先機関の長」の地方長官であると同時に（地方側の代表である）「府県自治体の長」の知事という二重性に起因するものであったと言え、当然起こり得ることであった。
この「知事の二重性」は、茨木廣による「内務省史」第3巻の「第5章 地方長官会議」（大霞会、1971年）で指摘されたものである。
評価 > 宮脇淳による評価と考察

2018年（平成30年）9月、北海道大学公共政策大学院の教授である宮脇淳は週刊ポストの取材に答える形で、本法律案について次のように述べたとされる。
自治体の財源や権限を強める意味でも、改めて議論していい。
日本では急速に少子高齢化が進んでいる影響で、国と市町村に挟まれた47都道府県の体制にも限界がきている。都道府県単位で支えている健康保険は財源の確保が難しくなっており、この傾向は人口の少ない県ほど著しい。
広域化を進めることで1県ごとの人口を増やすという改革は、有力な選択肢の一つである。県の財政基盤が強くなれば、地方が地域産品やサービスなどに個性を発揮し、国内はもちろん国際市場でも強く発信できるようになるはずだ。
取調

取調、取調べ、取り調べ（とりしらべ、英: Interrogation）とは、主に刑事訴訟法198条1項・2項に規定される犯罪に対する捜査のために検察官や司法警察職員が被疑者や参考人に対して出頭や供述を求める職務上の行為をいう。
同1項但書により、被疑者は逮捕または勾留されている場合を除いて、出頭を拒否または途中退席することができる旨を規定しているため、実務上、被疑者が逮捕または勾留されている場合には取調室への出頭義務および取調室での滞留義務があると解されており、最高裁も身体の拘束を受けている被疑者に取調のために出頭し、滞留する義務があると解することが直ちに被疑者からその意思に反して供述することを拒否する自由を奪うことを意味するものでないことは明らかであるとしている。
同2項には、被疑者に対する取調に際し、黙秘権を告知しなければならない旨も規定されている。
同3項・4項・5項で、被疑者の供述は調書に録取され、その内容を被疑者に閲覧させ、または読み聞かせて誤りがないかどうかを問い、被疑者が増減変更の申立てをしたときは、その供述を調書に記載し、被疑者に署名押印を求めることができる旨も規定されている。同法322条1項により、供述調書は後の公判で証拠とされることが多い。
同法223条1項により、捜査機関は犯罪の捜査に際して必要があるときは、被害者、目撃者等の被疑者以外の第三者の出頭を求め、取調をすることができる旨が規定されており、これを参考人取調とよぶ。同法321条1項2号・3号により、参考人の供述は調書に録取され、後の公判で証拠となることが多い。
同法301条の2により、自白偏重捜査・公判手続を改革するため、取調可視化制度が導入され、裁判員裁判対象事件および検察官の独自捜査事件について、原則として取調の録音・録画が義務づけられた。ただし、録音・録画の対象は逮捕・勾留されている被疑者についての取調および弁解録取手続に限られる。
なお、同法43条3項・4項に裁判所が決定や命令を発するにあたって「事実の取調をすることができる」旨が、197条1項に捜査のために「必要な取調をすることができる」旨が、282条1項に「公判期日における取調」に関し、299条1項に「証拠書類又は証拠物の取調」に関し、それぞれ規定されている（これら以外の条文にも）など、刑事訴訟法において広く「事実や証拠の調査」といった意味で使用されている語句でもある。
テクニック

PEACEモデル（英語版） - イギリスで開発された事情聴取のテクニック。
リード・テクニック(リード式尋問法) - アメリカで開発された事情聴取テクニック。
良い警官・悪い警官 - 事情聴取のテクニック。
誘導質問（英語版）、誤導尋問
中国では、複数の人間が交代しながら質問責めにする"wheel battle" (chelunzhan)という方法がとられる。
自白剤などがあるが、医療関係者は医療倫理によって尋問や取り調べに関わることはできないとされている。また、肉体的・精神的診断は可能だが、詳細な情報は患者の同意なしに開示はできない。
取調べの可視化（録音・録画の義務化）

日本においては、2016年の刑事訴訟法等の一部改正において、裁判員裁判対象事件・検察官独自捜査事件で身体拘束下の被疑者取調べの全過程の録画が義務付けられ、2019年施行された。
平成23年7月8日から、特捜部における被疑者取調べの録音・録画について、機器の整備状況を踏まえた上で原則として全ての事件について試行を実施、取調べの全過程の録音・録画を含めて試行の対象するとし、最高検察庁内に監察指導部を設置した。供述誘導などの違法・不適正行為があった場合、監察指導部が内部調査・指導を行う。
取調べの可視化（録音・録画の義務化） > 日本以外

イギリスやアメリカの多くの州のほか、オーストラリア、韓国、香港、台湾などでも義務化されている。
アメリカでは、2000年代に多くの州が録画を義務化した。また、取調べについて手続きを行えば、Brady法理（英語版）に基づき録音・録画した資料を入手可能であるが、様々な問題を抱えており機能してない面もある。
カナダでは、ブリティッシュコロンビア州最高裁判所の命令によって、性暴力を受けた先住民女性へ行った取調の動画公開が行われた。
不適切な取り調べ

日本で行われた2024年の1年間の取り調べ件数は約109万件で、6件の取り調べで8件の不適切な行為があった。便宜供与や便宜供与の約束が3件、直接または間接に有形力を行使が2件、やむを得ない場合を除いた身体接触が1件、困惑させるような言動1件、人の尊厳を著しく害するような言動1件であった。
記事の一覧

記事名に「取調」・「取り調べ」を含むもの。
取調受忍義務
旧高旧領取調帳
議事体裁取調所
音楽取調掛
図画取調掛
法律取調委員会
取り調べ可視化法
占部沙矢香

| うらべ さやか占部 沙矢香> プロフィール |
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本名:  佐藤 沙矢香（結婚後）
出身地:   日本  広島県生まれ、 大阪府東大阪市石切育ち
生年月日:   (1980-12-19) 1980年12月19日（44歳）
身長:  168cm
血液型:  O型
最終学歴:  関西学院大学卒業
勤務局:  CBCテレビ
部署:  広報部→秘書部
職歴:  アナウンス室
活動期間:  2003年 - 2009年6月
配偶者:  佐藤充
出演番組・活動
出演経歴:  本文参照
その他:  アナウンス室在籍時地上デジタル放送推進大使
アナウンサー: テンプレート - カテゴリ
占部 沙矢香（うらべ さやか、1980年12月19日 -）は、CBCテレビ (CBC) の社員。元アナウンサー。
広報部に異動後、2022年時点ではCBCテレビ人事部所属し、2023年現在は秘書部所属。
来歴

四天王寺高等学校、関西学院大学卒業。
大学在学中は関西学院大学総部放送局に所属していた。
2003年、CBCテレビにアナウンサーとして入社。アナウンサーとしての同期は、現在フリーのリポーターとして活動中の青池奈津子。2006年、地上デジタル放送推進大使のCBC代表に任命。後に南部志穂との併任で地デジ普及とアナログ放送終了のPRにあたった。
番組取材を通じて知り合ったプロ野球球団中日ドラゴンズ所属の投手佐藤充と2007年10月下旬に結婚。12月22日に大阪で結婚式を挙げると発表。
出会いは2005年2月で、占部が初めて中日キャンプを取材した時だった。「初めてですごい不安だった時に、丁寧にあいさつしてくれて、気を使って話しかけてくれたんです。ひとめぼれですね」と、報道陣やファンに誠実に対応する佐藤の人柄に惹かれる。同年4月に交際開始という経緯があった。
2009年7月1日付で広報部に異動、アナウンス部を離れた。
配置転換については担当していたラジオの『とくモリ!』と『きく!ラジオ』の同年6月26日放送分で発表された。
地デジ大使の任務は広報部の仕事でもあったため、配置転換後も2か月間継続された。占部が完全に地デジ大使から外れてからしばらくは南部に一本化しており、中京広域圏民放テレビ局では唯一バックアップ要員不在であったが、2010年に柳沢彩美が入社してからは柳沢が地デジ大使のバックアップ要員に任命された。
2024年3月24日、『サンデードラゴンズ』で若狭敬一アナが卒業するため、歴代のアシスタントとしてメッセージをフリップに書いたものを持って出演した。
人物

趣味・特技：読書、音楽鑑賞、ドライブ、水の音を聴く、カフェに通う、カラオケ、旅行
特技：水泳、サックス演奏、立ち寝
人物 > エピソード

関西テレビアナウンサーの村西利恵は、同期で、学部は違うが同じ大学出身である。アナウンス試験の時に知り合った。
出演番組 > テレビ

ユーガッタ!CBC（2003年 - 2006年3月）（名古屋ぐるぐるグルメ）水曜のコーナーを担当。2003年9月以前には木曜のコーナーを担当していた。
まるっと万博（2005年3月24日 - 9月22日）木曜日リポーター
晴れドキ（不明 - 2007年9月）朝のニュース担当
サンデードラゴンズ（2006年4月2日 - 2007年12月30日、2024年3月24日）
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CBCニュース
ジュエリー (音楽グループ)

| JEWELRY |
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基本情報
別名:  宝石
出身地:   韓国
ジャンル:  J-pop・K-pop・Dance
活動期間:  2001年 - 2015年
レーベル:  GIZA studio（2004年～2005年）
事務所:  Star Empire
共同作業者:  三枝夕夏（作詞） 小澤正澄（編曲） パク・クンテ（作曲、プロデュース）

旧メンバー:   チョン・ユジン  チョン・ウンミ  イ・ジヒョン  チョ・ミナ  パク・チョンア  ソ・イニョン  キム・ウンジョン  ハ・ジュヨン  パク・セミ  キム・イェウォン 
| ジュエリー> 各種表記 |
| --- | --- |
ハングル：:  쥬얼리
漢字：:  -
発音：:  ジュオリ
ローマ字：:  JEWELRY
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ジュエリー（JEWELRY）は韓国の女性4人組のアイドルグループである。2001年に韓国でデビューしてトップアイドルとなった。2004年には日本でもデビューを果たした。日本ではGIZA studio所属（ビーイング系）。2005年10月頃から日本での活動はなく、その後メンバーチェンジを経て2015年1月に解散した。代表曲は2008年のOne more time。
元メンバー

チョン・ユジン（정유진 ）
(1982-03-31) 1982年3月31日（42歳）、2002年1月脱退。
銀行へ入社した後、実業家と2007年に結婚。
チョン・ウンミ（전은미 ）
(1989-12-05) 1989年12月5日（35歳）、2002年1月脱退。
演劇俳優へ転身。
イ・ジヒョン（이지현 、李智賢）
(1983-10-12) 1983年10月12日（41歳）、2006年3月脱退。
サブボーカル
チョ・ミナ（조민아 、曺敏雅）
(1984-06-23) 1984年6月23日（40歳）、2006年12月脱退。
ミュージカル俳優へ転向、チョ・ハラン（조하랑）に改名して女優転身。
サブボーカル・和音
パク・チョンア（박정아 、朴貞雅）
(1981-02-24) 1981年2月24日（43歳）、2009年12月脱退。
メインボーカル
ソ・イニョン（서인영 、徐仁英）
(1984-09-03) 1984年9月3日（40歳）、2009年12月脱退。
サブボーカル・和音・コーラス
キム・ウンジョン（김은정 、金恩貞）
(1986-11-28) 1986年11月28日（38歳）、2014年3月脱退。
リーダー・ボーカル
ハ・ジュヨン（하주연 、夏珠妍）
(1986-06-16) 1986年6月16日（38歳）、2014年8月脱退。
サブボーカル・ラッパー。2008年加入。
キム・イェウォン（김예원 、金艺媛） (1989-12-05 ) 1989年12月5日（35歳）
メインボーカル。2010年加入。身長162cm。
パク・セミと共にJewelry-sとしても活動。また、KBS 2のバラエティー番組青春不敗2にも出演していた。
パク・セミ（박세미 、朴世美）
(1990-10-08) 1990年10月8日（34歳）
サブボーカル。2010年加入。
元メンバー > メンバーの変遷

|  | 年> 月 | 2001>  | 2002> １ | …>  | 2006> ３ | 2006> 12 | …>  | 2008>  | 2009> 12 | 2010>  | …>  | 2014> ３ | 2014> ８ | 2015>  |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| チョン・ユジン | チョン・ユジン |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
| チョン・ウンミ | チョン・ウンミ |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
| イ・ジヒョン | イ・ジヒョン |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
| チョ・ミナ | チョ・ミナ |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
| パク・チョンア | パク・チョンア |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
| ソ・イニョン | ソ・イニョン |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
| キム・ウンジョン | キム・ウンジョン |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
| ハ・ジュヨン | ハ・ジュヨン |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
| パク・セミ | パク・セミ |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
| キム・イェウォン | キム・イェウォン |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
来歴

2001年、韓国においてデビュー。「1集 - Discover」を発表。
2002年、パク・チョンアが日本のテレビ番組「雷波少年」（日本テレビ系列）内の企画「日韓在日合同PROJECT ラストソング」（韓国SBSとの合同企画）に参加。日韓在日合同ユニットAsian Hとして、オリジナルソングを作りながらアジア各国を旅した。「2集 - Again」を発表。
2003年、「3集 - Beloved」を発表。
2004年、ビーイング系列のレコード会社GIZA studioより日本デビュー。日本デビュー曲「ココロが止まらない」は、三枝夕夏 IN dbの三枝夕夏が作詞を担当し、ZARDや倉木麻衣らにヒット曲を提供している大野愛果が作曲を担当したもので、アニメ「モンキーターン」のオープニングテーマに起用された。同年、日本でロッテ「チョコレートビスケット」のCMに出演。
2005年、「4集 - Super Star」を発表。韓国アルバム音楽チャートにおいて首位を獲得。同年7月には日本向けに新たにブックレット撮影、編集、リマスタリングを行ったアルバム「SUPER STAR」およびシングル「Superstar」を発表。
ペ・ヨンジュン主演映画「四月の雪」に本人役で出演。劇中で「Superstar」を披露した。
日本ではパク・チョンアがファッションブランドJAYROのイメージキャラクターに起用され、ブックレットの衣装やコラボレート・カフェ等でコラボレーションした。
2006年、3月にイ・ジヒョンが、12月にはチョ・ミナが脱退した。
2008年、ハ・ジュヨンとキム・ウンジョンの2名を迎えメンバーチェンジ。「5集 - Kitchi Island」を発表。収録曲の「One More Time」が大ヒットし、同年のゴールデンディスク賞デジタル音源部門大賞を受賞。
2009年、「6集 - Sophisticated」を発表。初期メンバーのうち残っていた2人（パク・チョンア、ソ・イニョン）が脱退し、初期メンバーが姿を消した。これに伴い、キム・ウンジョンとハ・ジュヨンの2名によるJewelry-sとして活動。
2010年、パク・セミ、キム・イェウォンが加入し再始動。
2014年3月、キム・ウンジョン脱退。
2014年8月、ハ・ジュヨン脱退。
2015年1月、所属事務所のスター帝国がJewelryの解散を正式に発表した。
ディスコグラフィー > 韓国盤

| 枚 | 発売日 | タイトル |
| --- | --- | --- |
| 1st | 2001年 | 1集-Discover |
| 2nd | 2002年 | 2集-Again |
| 3rd | 2003年 | 3集-Beloved |
| 4th | 2005年 | 4集-Super Star |
| 5th | 2008年 | 5集-Kitchi Island |
| 6th | 2009年 | 6集-Sophisticated |
| 6th | 2009年 | 6集リパッケージ-End And ... |
|  | 2011年 | デジタルシングル-Back It Up |
|  | 2011年 | デジタルシングル-PASS |
|  | 2011年 | デジタルシングル-Step |
|  | 2012年 | Mini Album-LOOK AT ME |
|  | 2013年 | Mini Album-Hot&Cool |
ディスコグラフィー > 日本盤シングル

| 枚 | 発売日 | タイトル | 規格品番 | 作詞 | 作曲 | 編曲 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 1st | 2004年3月3日 | ココロが止まらない | GZCA-7044 | 三枝夕夏 | 大野愛果 | 小澤正澄 |
| 2nd | 2004年6月16日 | 胸いっぱいのこの愛を 誰より君に | GZCA-4001 | 三枝夕夏 | 大野愛果 | 小澤正澄 |
| 3rd | 2004年8月25日 | Delight Sweet Life | GZCA-4015 | 三枝夕夏 | 村田浩一・加藤功美 | 小澤正澄 |
| 4th | 2005年1月19日 | 白のファンタジー | GZCA-4032 | 三枝夕夏 | 大野愛果 | 池田大介 |
| 5th | 2005年7月27日 | Superstar | GZCA-7063 | Lee, Min Woo | PKT | Park, Sung Jun・Park, Jun Ho |
ディスコグラフィー > 日本盤アルバム

| 枚 | 発売日 | タイトル | 規格品番 |
| --- | --- | --- | --- |
| 1st | 2005年3月9日 | JEWELRY first | GZCA-5064 |
| 2nd | 2005年7月27日 | SUPER STAR | GZCA-5069 |
ディスコグラフィー > その他

2002 FIFA World Cup Official Album Songs of KOREA/JAPAN（2002年5月29日） - パク・チョンアが「Asian H」のメンバーとして参加
タイアップ一覧

ココロが止まらない - アニメ『モンキーターン』オープニングテーマ
胸いっぱいのこの愛を誰より君に - アニメ『モンキーターンV』オープニングテーマ
Delight Sweet Life - ロッテ ガーナチョコ　CMソング
Superstar - 映画『四月の雪』劇中歌
君と約束した優しいあの場所まで（シングル『Superstar』収録） - アニメ『名探偵コナン』韓国版主題歌
謎（シングル『Superstar』収録） - 同上
出演CM

大宇自動車 マティスII （韓国）
目安裏判

目安裏判（めやすうらはん）とは、江戸時代の民事訴訟（出入筋）において、原告である訴訟人が提出した目安（訴状）に奉行所などの訴訟機関が受理を示す裏判（裏書）を行うこと。目安裏書（めやすうらがき）ともいう。
解説

目安を提出された訴訟機関は目安糺（めやすただし）と呼ばれる審査を経て受理が妥当と判断された案件について、受理と当該訴訟が自己の機関に属することを示すために裏判（裏書）を行う。
裏判の内容は被告とされた相手方に対して反論を記した返答書（中世の陳状・近代の答弁書に相当）と差日（さしび、指定の期日）に出廷対決を命じるものであったが、金公事の場合には債務弁済や相対などによる内済（和解）を勧告する文言が加えられる（本公事の場合には加えられない）。
手限公事と呼ばれる受訴奉行（受理機関の担当者）による単独裁判であれば裏判のみで済むが、複数の管轄にまたがるなどの理由で内寄合公事と呼ばれる同役との合議や評定公事と呼ばれる江戸幕府の評定所での合議が必要とされる案件では、他の奉行の加判を必要とする。
特に後者では寺社奉行4名・町奉行2名・公事方勘定奉行2名の裏判を必要とした（裏判をするのが8名であることから「八判」と呼ばれた。なお、八判には形式上は勝手方勘定奉行の名前も列記されているが実際の裏判は行われない）。ただし、加判を貰うのは訴訟人とされ、訴訟人が直接それぞれの奉行宅を訪問する必要があった。
更に裏判を得た目安を相手方に呈示するのも訴訟人の役目であったが、トラブルを避けるためにまず目安が入った桐の箱を首から下げた上で相手方が属する町役人・村役人の許に持参し、確認させる裏判付を経た後に相手方に見せる御裏判拝見を行い、相手方は裏判が真正であることを確認した後に目安の受領に応じる旨の請証文を訴訟人に提出した。
ここで、目安の受領を拒めば所払、目安の差日に出頭しなければ過料などの処罰が下された（ただし、差日前の内済によって実際の訴訟開始前に当事者間で解決することは可能である）。
裁許（判決）が下された場合、あるいは内済がなされた旨の証文が受訴奉行に提出されて了承された場合、あるいは訴えが取り下げられた場合には、訴訟人もしくは双方からの消印届を受けて、奉行は裏判の内容を抹消することで効力を無効とした（裏判消）。
ただし、前述のように複数の奉行の加判を要した裏判の場合には、訴訟人が再び加判した奉行宅を訪問して、それぞれから抹消を得る必要があった。
日本の公立大学一覧

公立大学一覧（こうりつだいがくいちらん）は、日本の公立大学（公立短期大学を含む）の一覧。2023年5月時点、100大学・14短期大学が存在する。本項目では、公立専門職大学（公立専門職短期大学を含む）についても取り扱う。
北海道 > 北海道

旭川市立大学
釧路公立大学
公立はこだて未来大学
公立千歳科学技術大学
札幌医科大学
札幌市立大学
名寄市立大学
東北 > 青森県

青森県立保健大学
青森公立大学
東北 > 岩手県

岩手県立大学
東北 > 宮城県

宮城大学
東北 > 秋田県

秋田県立大学
秋田公立美術大学
国際教養大学
東北 > 山形県

山形県立保健医療大学
山形県立米沢栄養大学
東北 > 福島県

会津大学
福島県立医科大学
関東 > 茨城県

茨城県立医療大学
関東 > 群馬県

群馬県立県民健康科学大学
群馬県立女子大学
高崎経済大学
前橋工科大学
関東 > 埼玉県

埼玉県立大学
関東 > 千葉県

千葉県立保健医療大学
関東 > 東京都

東京都立大学（設置者：東京都公立大学法人）
東京都立産業技術大学院大学（設置者：東京都公立大学法人）
関東 > 神奈川県

神奈川県立保健福祉大学
川崎市立看護大学
横浜市立大学
甲信越・北陸・東海 > 新潟県

三条市立大学
長岡造形大学
新潟県立大学
新潟県立看護大学
甲信越・北陸・東海 > 富山県

富山県立大学
甲信越・北陸・東海 > 石川県

石川県立大学
石川県立看護大学
金沢美術工芸大学
公立小松大学
甲信越・北陸・東海 > 福井県

敦賀市立看護大学
福井県立大学
甲信越・北陸・東海 > 山梨県

都留文科大学
山梨県立大学
甲信越・北陸・東海 > 長野県

公立諏訪東京理科大学
長野大学
長野県看護大学
長野県立大学
甲信越・北陸・東海 > 岐阜県

岐阜県立看護大学
岐阜薬科大学
情報科学芸術大学院大学
甲信越・北陸・東海 > 静岡県

静岡県立大学
静岡社会健康医学大学院大学
静岡文化芸術大学
甲信越・北陸・東海 > 愛知県

愛知県立大学
愛知県立芸術大学
名古屋市立大学
甲信越・北陸・東海 > 三重県

三重県立看護大学
近畿 > 滋賀県

滋賀県立大学
近畿 > 京都府

京都市立芸術大学
京都府立大学
京都府立医科大学
福知山公立大学
近畿 > 大阪府

大阪公立大学
近畿 > 兵庫県

神戸市外国語大学
神戸市看護大学
兵庫県立大学
近畿 > 奈良県

奈良県立大学
奈良県立医科大学
近畿 > 和歌山県

和歌山県立医科大学
中国 > 鳥取県

公立鳥取環境大学
中国 > 島根県

島根県立大学
中国 > 岡山県

岡山県立大学
新見公立大学
中国 > 広島県

叡啓大学
尾道市立大学
県立広島大学
広島市立大学
福山市立大学
中国 > 山口県

山陽小野田市立山口東京理科大学
下関市立大学
山口県立大学
周南公立大学
四国 > 香川県

香川県立保健医療大学
四国 > 愛媛県

愛媛県立医療技術大学
四国 > 高知県

高知県立大学
高知工科大学
九州 > 福岡県

北九州市立大学
九州歯科大学
福岡県立大学
福岡女子大学
九州 > 長崎県

長崎県立大学
九州 > 熊本県

熊本県立大学
九州 > 大分県

大分県立看護科学大学
九州 > 宮崎県

宮崎県立看護大学
宮崎公立大学
九州 > 沖縄県

沖縄県立看護大学
沖縄県立芸術大学
名桜大学
短期大学

旭川市立大学短期大学部
岩手県立大学宮古短期大学部
岩手県立大学盛岡短期大学部
山形県立米沢女子短期大学
会津大学短期大学部
川崎市立看護短期大学
大月短期大学
岐阜市立女子短期大学
静岡県立大学短期大学部
三重短期大学
島根県立大学短期大学部
倉敷市立短期大学
大分県立芸術文化短期大学
鹿児島県立短期大学
専門職大学

静岡県立農林環境専門職大学
芸術文化観光専門職大学
東北農林専門職大学
専門職短期大学

静岡県立農林環境専門職大学短期大学部
かつて存在した公立大学 > 平成元年以降に廃校

東京都立大学 (1949-2011)
東京都立科学技術大学
東京都立保健科学大学
山梨県立看護大学
静岡薬科大学
愛知県立看護大学
大阪女子大学
大阪府立看護大学
神戸商科大学
姫路工業大学
兵庫県立看護大学
県立広島女子大学
広島県立大学
広島県立保健福祉大学
県立長崎シーボルト大学
かつて存在した公立大学 > 昭和戦後の学制改革後に廃校

茨城県立農科大学
岐阜県立医科大学
静岡県立静岡農科大学
三重県立大学
大阪市立医科大学
神戸医科大学
兵庫県立農科大学
島根県立島根農科大学
広島医科大学
山口県立医科大学
愛媛県立松山農科大学
香川県立農科大学
鹿児島県立大学
かつて存在した公立大学 > 短期大学

札幌医科大学衛生短期大学部
名寄市立大学短期大学部
宮城県農業短期大学
秋田県立大学短期大学部
秋田公立美術工芸短期大学
山形県立保健医療短期大学
群馬県立医療短期大学
高崎市立短期大学
前橋市立工業短期大学
埼玉県立大学短期大学部
東京都立医療技術短期大学
東京都立工科短期大学
東京都立工業短期大学
東京都立航空工業短期大学
東京都立商科短期大学
東京都立立川短期大学
東京都立短期大学
神奈川県立衛生短期大学
神奈川県立栄養短期大学
神奈川県立外語短期大学
横浜市立大学看護短期大学部
県立新潟女子短期大学
新潟県立看護短期大学
富山県立大学短期大学部
石川県農業短期大学
金沢美術工芸短期大学
福井県立大学看護短期大学部
都留短期大学
山梨県立看護大学短期大学部
山梨県立女子短期大学
愛知県立看護短期大学
愛知県立女子短期大学
名古屋市立女子短期大学
名古屋市立大学看護短期大学部
名古屋市立保育短期大学
長野県短期大学
三重県立看護短期大学
滋賀県立短期大学
滋賀県立農業短期大学
京都市立音楽短期大学
京都市立看護短期大学
京都府立医科大学医療技術短期大学部
京都府立大学女子短期大学部
大阪社会事業短期大学
大阪市立大学看護短期大学部
大阪府立看護大学医療技術短期大学部
大阪府立大学工業短期大学部
大阪府立大学農業短期大学部
神戸市看護大学短期大学部
神戸市外国語大学短期大学部
姫路短期大学
兵庫農業短期大学
奈良県立医科大学看護短期大学部
奈良県立短期大学
和歌山県立医科大学看護短期大学部
和歌山県立理科短期大学
島根県立看護短期大学
島根県立国際短期大学
島根県立島根女子短期大学
岡山県立大学短期大学部
新見公立短期大学
尾道短期大学
広島県立保健福祉短期大学
広島女子短期大学
広島農業短期大学
福山市立女子短期大学
下関商業短期大学
山口女子短期大学
香川県立医療短期大学
愛媛県立医療技術短期大学
高知短期大学
高知女子大学保育短期大学部
北九州大学短期大学部
福岡県社会保育短期大学
長崎県立佐世保商科短期大学
長崎県立女子短期大学
幕張メッセ

| 幕張メッセ Makuhari Messe |
| --- | --- |
 幕張メッセ国際展示場（9-11ホール）
 
情報
用途:  多目的施設
管理運営:  株式会社幕張メッセ
構造形式:  S造、SRC造、RC造
敷地面積:  217,151 m²
建築面積:  75,098 m²
延床面積:  164,919 m²
駐車台数:  普通車 5,500台 大型車 120台 自動二輪車 50台
竣工:  1989年9月
開館開所:  1989年（平成元年）10月9日
所在地:  〒261-0023 千葉県千葉市美浜区中瀬二丁目1
座標:  北緯35度38分54秒 東経140度2分5秒﻿ / ﻿北緯35.64833度 東経140.03472度﻿ / 35.64833; 140.03472﻿ (幕張メッセMakuhari Messe)座標: 北緯35度38分54秒 東経140度2分5秒﻿ / ﻿北緯35.64833度 東経140.03472度﻿ / 35.64833; 140.03472﻿ (幕張メッセMakuhari Messe)
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種類:  株式会社
本社所在地:   日本 〒261-0023 千葉県千葉市美浜区中瀬二丁目1  北緯35度38分54秒 東経140度2分5秒﻿ / ﻿北緯35.64833度 東経140.03472度﻿ / 35.64833; 140.03472
設立:  1986年（昭和61年）4月30日
業種:  サービス業
事業内容:  展示場・国際会議場等運営 及び付帯事業
代表者:  代表取締役社長 藤野達夫
資本金:  40億円
売上高:  48億2,400万円 （2024年3月期）
営業利益:  4億400万円 （2024年3月期）
経常利益:  4億700万円 （2024年3月期）
純利益:  2億7,600万円 （2024年3月期）
純資産:  84億5,900万円 （2024年3月期）
総資産:  95億6,400万円 （2024年3月期）
外部リンク:  www.m-messe.co.jp/organizers/company/
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幕張メッセ（まくはりメッセ、英: Makuhari Messe）は、千葉県千葉市美浜区の幕張新都心に位置する複合多目的施設。
日本国内の優秀な建築作品として第32回及び第40回BCS賞（建築業協会賞）、IAITAクォーターナリオ賞、第5回千葉県建築文化賞等を受賞している。運営管理者は株式会社幕張メッセ。