stanford-oval/wikipedia huggingface dataset:
創造都市ネットワーク
選定と運営

ユネスコ内での担当は、文化局における文化的表現・創造産業部 博物館・創造性課。
申請は国連・ユネスコに加盟またはオブザーバー参加する国か地域（国家承認を得た国連非加盟の国と地域の一覧参照）の都市の側から行い、ユネスコが委任する専門家委員会（研究者とNGO）が選考審査する。
申請都市は申請する部門に見合った都市であることとして申請書に、
申請部門の創造産業が成立・発展した経緯
申請都市における対象となる創造産業が持つ経済性やその従事者数（都市人口における比率）と当該都市におけるその消費状況
申請都市における創造産業が地域文化・地域コミュニティに与えている影響
行政や創造産業を担う作り手による中長期的な展望
などを提示・証明する必要に加え、国連が定めた持続可能な開発目標への取り組みが含まれていること、女性・若者・障害者や個人事業者（職人）・小規模企業（工房）、部門によっては学校と学童も参加していることが求められる。
2015年より2年毎西暦奇数年に選定作業を行うようになり、選定年の6月末日に申請受付を締め切り、審査の後、11月中に結果を発表する。但し、審査は部門別に行われるため、発表時期に誤差が生じる場合もある（2019年受付分の一部は2020年になってから発表された）。申請しても必ず認定されるわけではなく、これまにも選に漏れている都市もある。
2019年からは1ヶ国につき申請できる都市の上限が4件までとなった。このことをうけ、日本では日本ユネスコ国内委員会が「文化活動小委員会 ユネスコ創造都市ネットワーク新規加盟申請にかかる選考ワーキンググループ」を設置し、事前に国内選考をしてからの正式申請とすることになった。
認定された都市はその肩書を商業的にアピールでき、他の認定都市や世界の文化団体との交流を得ることができる。認定後はユネスコへ4年毎に活動実績報告の提出が求められ、著しく価値を損なった場合や活動の低迷が確認された場合には認定の取り消しもあり得る（これまでに認定取り消し事例はない）。
アルバム

エディンバラ文学の系譜はハリー・ポッターまで続く
ダニーデンのオタゴ大学はマオリ文学研究の拠点
ゴールウェイではフィルムフラ（映画祭）で町おこし
街区を公園化した都市計画デザインの名古屋
セビリア音楽の代表格フラメンコ
マンハイムはマンハイム楽派発祥地（マンハイム国民劇場）
リバプールの音楽はビートルズ
大邱国際オペラ祭り
サンタフェの工芸品はネイティブアメリカンのターコイズが有名
ハイチの祭事の際には紙粘土の仮面が作られる
イスファハンのバザールは工芸品が溢れる
チェンマイの夜市は少数民族の伝統工芸品が溢れる
ヘルシンキは北欧デザインの発信地（ヘルシンキ現代美術館）
パーム・ジュメイラはドバイを代表する都市デザイン設計
テルアビブシネマテークではマルチメディアアート展を開催
成都の食は四川料理と茶
マカオ料理は東洋と西洋の融合
都市である意味

そもそもなぜ創造“都市”である必要があるのか、これは古代の都市国家の時代から、都市部における猥雑さが創意・創造性の源泉であったことは否めない。ルネサンスも然り。単調・旧態な文化になりがちな田舎に対し、都市には創造的な新しい文化を生み受け入れる多様性・汎用性・寛容性がある。「都市の価値は集積にある」とされる（例えば日本であればテクノポリス）。あらゆるものが都市に集約される中で都市文化（英語版）が形成され、そこから創造産業も育まれる。
また、持続可能性(sustainability)と存続可能性(survivability)の問題もある。創造産業を創出する社会基盤と、創造文化を理解し消費する一定の人口が必要になる。都市経済・創造経済が村落を含めた全体を牽引することを期待している。
小史

創造都市のテーマの一つである脱工業化社会は、1960年代にダニエル・ベルやアルビン・トフラーが唱えたもので、現実に先進国の製造業は新興工業経済地域さらに中進国へと移行した。90年代末にジェイン・ジェイコブズがボローニャのような近代工業化が斜陽し、伝統産業を活かした脱大量生産を模索する街を「創造都市」と呼び、これに情報化社会の考え方が添付。リチャード・フロリダなどがこの動きに創造産業を加えることで形成された。
ユネスコがネットワークを事業として進める前から積極的に動いていたのがイギリスであった。産業革命発祥の地として長らく工業化を推進し、それが経済の牽引役となってきたが、サッチャーが首相となり新自由主義に基づくサッチャリズムを推進したことでイギリス経済は製造業から金融・不動産業等へ移行、そしてEUへの加盟で製造業はドイツ製品に敗れ、工業都市の衰退が顕わになった。これをうけブレア首相がクール・ブリタニア政策の一環として創造産業による都市再生を目指し一定の成果を収めてきた。現在では旧植民地に根差した工業都市の創造都市への転換も支援している。
21世紀に入り創造都市が注目されるようになった契機は、2001年のアメリカ同時多発テロ事件や2008年のリーマン・ショックにより、20世紀に持て囃された世界都市の展望に限界が見えたことである。
現況

ユネスコが『contribution to post-2015（ポスト2015への貢献）』としてまとめた報告では、創造産業は全世界で約3000万人の雇用を創出し、推定1兆3千億米ドル（約154兆円）もの潜在的経済効果があると発表し、実際に創造都市による経済効果が具体的な数値（下記の成果欄参照）として示されるようになったことで関心が高まり、2013年のユネスコ総会でも創造都市事業の拡大を決め、2019年には第三世界への波及を進めたり、国家ではないパレスチナ自治区からの申請による音楽部門でラマッラーの加盟も認定された。
成果 (経済面)

UNCTAD（国際連合貿易開発会議）が作成した『Creative Economy Report（創造経済レポート）』によると、2000 - 05年の間に創造都市が生み出した創造産業の貿易額は年平均で8.7%の成長を遂げており、例えば映画産業ではフィルムツーリズムという副産物的効果も表れている。
創造都市による創造産業・創造経済を積極的に推進しているのがEUである。創造都市間の連携と競争を促進する創造欧州（英語版）を定め、「欧州文化首都(European Capitals Culture)」・「欧州遺産ラベル(European Heritage Label)」・「EU文化遺産賞(EU Prize for Cultural Heritage)」・「EU文学賞(EU Prize for Literature)」・「EUメディア賞(EU Prix MEDIA)」といった創造産業振興プログラムと顕彰を行っている。その結果、創造都市による経済効果は、EU域内GDPにおいて4.5%に達し、域内雇用の約4%をまかなっている。
これをうけ2014年から七年間で総額14億6000万ユーロ（2000億円超）の文化活動支援の予算も組まれた。また、EU域内個々の伝統文化や言語の保護にもつながり、域内言語相互翻訳による出版の活性化、800作品を超える映画製作によりアメリカ一辺倒の画一化した文化から脱却した反グローバリゼーションをもたらし、文化多様性条約を実践している。
国連は2008年からほぼ毎年ユネスコ・国際連合開発計画(UNDP)・UNCTADなどに『United Nations Creative Economy Report（国連創造経済レポート）』をまとめさせており、創造経済動向を注視している。
2014年に食部門に認定された鶴岡市は、以前から東京などに流通しない小規模栽培の在来野菜（地場野菜・郷土野菜・伝統野菜）を活かす方法を模索し、奥田政行がアル・ケッチァーノを開店したことで地域が活性化し、わずかながら就農率も向上した。創造都市ネットワークに加盟したことでさらなる飛躍が期待される。
環境産業視点

創造都市のテーマである脱工業は工場からの排煙・排熱が軽減されるなど環境性に優れているが、創造産業を推進していく過程で副産物的に環境ビジネスが生まれる可能性も秘めている。
→詳細は「エネルギー効率改善都市 § 類似する環境系都市顕彰制度」を参照
発展・展開

創造都市を訪ね、創造産業に触れることで感性を磨くことを目的とする「クリエイティブツーリズム」が欧米を中心に盛んになっている。
アジア開発銀行とイギリスの調査機関エコノミスト・インテリジェンス・ユニットが発表したアジアとアメリカおよびフィンランドを対象とした創造生産性指数(Creative Productivity Index)では、日本が1位になっており、創造都市の可能性を示している。
2020年、世界に蔓延した新型コロナウイルスにより都市封鎖で外出できなくなった人々の精神衛生維持のため、音楽部門に選定されているスペインのリリアでは、市内在住のミュージシャンや音楽教師・生徒らが窓辺やバルコニーからベートーヴェンの交響曲第9番を一斉に演奏して町中の人々を勇気づけた。これをうけユネスコはソーシャルメディア・キャンペーン「#WindowsOfMusicAndHope」を立ち上げたところ、呼応する創造都市が現れ、さらに映画部門やメディアアート部門の創造都市も独自の応援企画を展開するようになり、ユネスコは「困難な時に必要な貢献と連帯である」とし、慈善文化イニシアチブの世界的な例と評価した。
創造都市を参考にしたものとして、EUでは人間都市（ヒューマンシティ） を立ち上げ、日本においても文化庁が2007年から文化芸術振興基本法（現文化芸術基本法）に基づき「文化芸術創造都市」を創設し顕彰しており、政治的対立軸とは別に2014年から日中韓共同で推進する「東アジア文化都市」事業へと広がり平和文化交流を実現している。
また、世界遺産である京都市や奈良市は古都としての価値・魅力とは別に、創造都市としての可能性も模索している。
東京都は23区全域を一つの都市（広域都市圏）と捉え、「文化創造都市」として「東京文化発信プロジェクト」を推進、民間からも文化創造都市政策の提言や、2020年東京オリンピックを見据えた「東京文化都市構想」が提案されるなど、独自の創造都市を標榜しているほか、二子玉川が地域独自でクリエイティブシティを名乗るなどの動きもある。
さらに日本では、創造都市から創造農村が発展し、創造農村を文化的財・環境財と見做すことで、生態系サービスなどの環境産業という新しい分野の創造産業の可能性を欧米に提示している。日本景観学会理事の斎藤全彦は、「新たな産業創造には健全なコミュニティと良き景観が必須条件」と、創造都市と環境の互換関係の重要さを説いている。
展望

2013年5月に中国の杭州市で開かれたユネスコによる国際会議「文化：持続可能な開発への鍵」において、創造都市の提唱者チャールズ・ランドリーが講演し、創造都市は新たな段階へと突入したとして、創造都市は気候変動・食糧危機・健康・資源・貧困・不平等と向き合わねばならず、その解決方法として創造都市が市民参加型となり、「公共コモンズの充実」・「環境意識の育成」・「健康的な都市計画」・「異文化コミュニケーション」・「美的不可欠（美意識の醸成）」が必要で、「ハードとソフトの融合（Orgware）」やイノベーションそして民主主義が重要と説き、創造都市の可能性に期待している。
ユネスコでは2012年の国連持続可能な開発会議（英語版）を受けまとめた「リオ+20での文化」もあり、世界遺産や無形文化遺産などの文化遺産と創造産業を両有する「持続可能な都市（Sustainable Cities）」を推進することを決めた。
2019年からの新型コロナウイルス感染症の流行に伴うコロナ不況に対し、コロナ終息後の経済回復にこそ創造産業が役立つとして、ユネスコはその支援体制を整えはじめた。
国内では企業メセナ協議会が、「文化と経済の両輪」「文化は資本」などのスローガンを掲げ、行政とは一線を画し民間による創造性の育成を呼び掛けている。
問題提起

最大のユネスコ分担金拠出国であるアメリカ（全体予算の22%を負担）が支払拒否したことによる財政難から、創造都市の運営にも支障をきたし、国際社会からは拠出額二位の日本（10%負担）への期待もあったが、創造都市に関しては中国が直接資金援助することで国際的評価と文化庇護国としての存在感を高めることになった。結果としてユネスコの創造都市ネットワークの公式ホームページには、「With the support of:」として中華人民共和国北京中央政府とShenzhen International Holdingsや大連万達グループ（Wanda Group）の名称が掲載されるようになった。
ユネスコ担当部署の資金不足から加盟都市が自主的に拠出金を出す案も提示され、財政基盤が脆弱な地方都市や途上国には負担となりえる。
韓国では朴槿恵大統領による経済政策クネノミクスの柱として創造経済（朝鮮語版）を掲げ、未来創造科学部を編成して創造都市であるソウル・利川市・全州市を中心に創造経済の育成を試みているが、IT分野に偏重し文化的効果が追従しておらず、実体経済としてもまだ成果は現れていない。その背景として本来であれば創造都市が守るべき地域文化（韓国であれば儒教）が逆に障壁となっているとの見方もある。
ユネスコに加盟していないため世界遺産の登録が認められていない台湾（中華民国）で、台北市が創造都市の食部門認定を目指しているが、国連・ユネスコ未加盟のため実現性が遠のいている。
海外の創造都市においてはジェントリフィケーションが問題となりつつある場所があり、中国では創造都市においても城中村（スラム）の存在があり創造産業の恩恵を受けられない格差問題もある。日本でも消滅可能性都市 や産業化なき都市化といった都市問題がある。
また、横浜市が独自に創造都市を名乗りヨコハマ創造都市センターを開設しているが、ユネスコへ申請する場合に横浜トリエンナーレの開催によるデザインかメディアアート部門を目指す案や横浜中華街を中核にした食部門を目指す案もあり、一つに的を絞りにくい事例もある。さらに旧三井物産横浜支店倉庫の解体による都市環境破壊から文化政策としての創造都市が必ずしも機能しているとは言いがたい側面もある。
地方創生法（まち・ひと・しごと創生法）の成立で創造都市が普及するきっかけになる可能性はあるが、依然として製造業に依存する傾向もあり、ハードからソフトへの転換は簡単には進まない。創造都市は地方が中央を通さず直接文化発信することが望まれるが、日本では文化庁が所管業務とし、「地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律」などに依存するため国主導になりがちで、国土交通省や経済産業省も独自に創造都市制度を提唱している。このため地方分権と重複事業の整理・統合や区分け（新産業育成なのか文化発信なのか）が検討されている。
アメリカ合衆国議会議事堂

| 合衆国議会議事堂 United States Capitol |
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 西面
 
概要
自治体:  ワシントンD.C., キャピトル・ヒル
国:   アメリカ合衆国
座標:  北緯38度53分23秒 西経77度00分32秒﻿ / ﻿北緯38.88972度 西経77.00889度﻿ / 38.88972; -77.00889座標: 北緯38度53分23秒 西経77度00分32秒﻿ / ﻿北緯38.88972度 西経77.00889度﻿ / 38.88972; -77.00889
着工:  1793年9月18日
完成:  1800 (first occupation) 1962 (last extension)
クライアント:  ワシントン政権
技術的詳細
階数:  5
床面積:  16.5エーカー (67,000 m2)
設計・建設
建築家:  ウィリアム・ソーントン（英語版）, デザイナー
ウェブサイト
 www.capitol.gov  www.aoc.gov/us-capitol-building
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議事堂の正面（西側）
南西から
アメリカ合衆国議会議事堂（アメリカがっしゅうこくぎかいぎじどう、英: United States Capitol）は、アメリカ合衆国議会の議事堂。地理的にはワシントンD.C.のやや東部に位置するが、首都の中心とみなされ、ワシントンD.C.の住所の東西南北は議事堂を基準に定められている。高さ88m（288フィート）、直径29m（96フィート）の巨大なドームが特徴的な新古典主義建築である。議事堂（キャピトル）を囲む一帯の住宅街や地域名はキャピトル・ヒル（英語版）（Capitol Hill）と呼ばれている。
名称

英語の「Capitol」（キャピトル）は古代ローマの「カンピドリオの丘（ラテン語: Capitolinus Mons）」に由来している。また各州の議会も「State Capitol」と呼ばれる。
沿革

→詳細は「アメリカ合衆国の首都の一覧 § 以前の首都」を参照
1774年 - 1785年の間に、13植民地の代表が集まった会議場が当時の連邦首都とみなされている。ペンシルベニア州フィラデルフィアのカーペンターズ・ホールや、メリーランド州アナポリスの現在州議会議事堂として使用されている建物が、各州代表者の議会議事堂として使用された。
アメリカ合衆国憲法の下でのアメリカ合衆国議会の議事堂としては、正確には3代目である。１代目として1789年～1790年はニューヨークのフェデラル・ホールが、２代目として1790年 - 1800年はフィラデルフィアのコングレス・ホールが使用された。
現在の議事堂の建設は、初代議事堂建築監ウィリアム・ソーントン（Dr. William Thornton）の設計により1793年に開始され、初代大統領となるジョージ・ワシントンが棟上式を行ったことで知られている。議事堂建設の多くは黒人奴隷が使用されたといわれている。当初は大工をヨーロッパから募集する予定だったが思うように集まらず、奴隷や元奴隷の黒人達が材木を切り、レンガを焼き、石を積む建設作業の大半を担った。
上院側は1800年に完成し、下院側は1811年に完成する。アメリカ合衆国議会の議事堂として最初に使用されたのは1800年11月17日からの通常会期である。
米英戦争のイギリス軍のワシントンD.C.攻撃によって1814年に一部が焼失したが、1815年に再建が始まり、1830年には終了した。再建工事中には、旧ブリック国会議事堂（英語版）が臨時の議事堂として使用された。
アメリカ合衆国の加盟州も議員数も19世紀には大きく増えたため、議事堂は1850年代に両翼を大規模に拡張された。この際にも黒人奴隷が建設に使役された。この際にドームも立てなおされた。もともとロタンダの上にあった円形ドームは再建途上の1818年に材木を組み合わせてできたものだったが、拡張後の議事堂のサイズに比べると小さすぎた。
拡張計画の責任者だったトーマス・U・ウォルターはパリの廃兵院のマンサード屋根を参考に、従来の木製ドームの三倍の高さで直径も30m大きい、鋳鉄でできたウェディングケーキ状のドームを設計した。廃兵院のドーム同様、内部は二重になっており、内側の石造ドームには天頂に大きな天窓をあけ、その向こうに外側ドームを支える鋳鉄の肋骨材（リブ）から吊るされたジョージ・ワシントンを賛美する天井画が見えるようになっている。
ドーム上には円形構造が設置され、その上に1863年に「フリーダム（英語版）」(自由の像)と名づけられた高さ19と1/2フィート（6m）のブロンズの巨大な女神像が置かれた。ドームは1855年に着工し、1866年に完成した。
ドームは計画より巨大になったため、今度は1828年建設の東翼の柱廊（ポルチコ）が小さく見えるようになった。このため、1904年に議事堂の東正面棟が改築された。しかし、議事堂には巨大化した合衆国議会の機能のすべてを収容する大きさはないため、上下両院議員オフィスは道路を挟んだ南北に建設された議会オフィスビル群に分散している。アメリカ合衆国最高裁判所は、1935年まで東正面棟や地下階など議事堂各所で会合を開いていた。この増築で取り外された柱はアメリカ国立樹木園（英語版）に移された。
1960年12月19日、議事堂はアメリカ合衆国国定歴史建造物に指定された。
2000年6月には議事堂ビジターセンターの起工式が執り行われ、2008年に完成した。2014年からドームの大規模改修が約50年ぶりに行われた（2017年に完了）。
2007年に調査されたアメリカ人の好きな建築物（英語版）で6位にランクインしている。
構造

議事堂には西側と東側の二つの正面がある。このうち、東側の正面が来館者や高官らの入口として当初は想定されていたが、現在は両方が正面である。
ドームとロタンダを中央に、正面右手（南側）が下院の棟で、左手（北側）上院の棟である。議事堂のすべての部屋名には「S」（Senate、上院）か「H」（House、下院）の区別が表示されているが、これはドーム下の大空間であるロタンダの南（下院側）にあるか北（上院側）にあるかで決まっている。
議事堂の建つ区画（キャピトル・グラウンドと呼ばれる1平方キロメートルあまりの芝生の公園）は、北はコンスティテューション・アヴェニュー、南はインディペンデンス・アヴェニューという大通りで囲まれているが、その大通り沿いに建つ議会オフィスビル群の部屋名にもすべて南北別に「HOB」（House Office Building、下院ビルディング）と「SOB」（Senate Office Building、上院ビルディング）の表示がつけられている。さらに、議事堂と南北の大通りをはさんだ両議会のオフィスビル群とは長いトンネルで結ばれ、トンネル内は地下鉄がシャトル運転して議員や職員、来訪者が行き来しており（アメリカ合衆国議会地下鉄）、非常時には避難路ともなる。
ワシントンD.C. の住所には全て、NE、NW、SE、SW （北東、北西、南東、南西）がつけられているが、これも議事堂のロタンダを中心としている。議事堂はワシントン市街の中心ではなくやや東寄りになるため、4つの区域の面積は同じにならない。
下院の議場には、アメリカのみならず世界の歴史上有名な立法者の浮き彫り肖像が時計回りに設置されている。
影響

丸いドームを頂く連邦議会議事堂の建物の様式は各州の多くの州議会議事堂の雛形となっている（ルイジアナ州議会議事堂、ニューヨーク州議会議事堂、アイオワ州議会議事堂など例外はある）。
→詳細は「アメリカ合衆国の州会議事堂の一覧」および「commons:State Capitols in the United States」を参照
カリフォルニア州会議事堂
ミシガン州会議事堂
ワシントン州会議事堂
ミズーリ州会議事堂
ウィスコンシン州会議事堂
東側（背面）から見たジョージア州議会議事堂
ケンタッキー州会議事堂
イリノイ州会議事堂
ワイオミング州会議事堂
カンザス州会議事堂
ペンシルベニア州会議事堂
アイダホ州会議事堂
主な出来事 > イベント

米議会議事堂と敷地（キャピトル・ヒル）は、4年ごとに行われる大統領就任式をはじめとする大規模なイベントを主催してきた。就任式の際には、議事堂の正面に壇上と大階段が設置される。議事堂での年次イベントには、独立記念日の祝賀会やナショナル・メモリアルデー・コンサートが含まれる。
国葬においても重要な役割を果たし、式典前の公開安置（英語版）には議事堂が使用される。元大統領、上院議員、およびその他の役人などが敬意を表して安置され、多数の一般市民が参列に訪れる。ジョン・F・ケネディやロナルド・レーガンなどの大統領から公民権運動活動家のローザ・パークス、あるいは1998年議事堂銃撃事件（英語版）で死去した警察官ジェイコブ・チェスナット（英語版）まで幅広い人々が安置されてきた。これまでに名誉を受けた民間人は4人。
2015年9月24日、フランシスコ教皇が、教皇として史上初めて米議事堂で演説を行った。
主な出来事 > トランプ大統領支持者による襲撃事件

→詳細は「2021年アメリカ合衆国議会議事堂襲撃事件」を参照
2021年1月6日、民主党のジョー・バイデンが勝利した2020年アメリカ合衆国大統領選挙の結果を確定させる上下両院合同会議が開かれていた議事堂で、ドナルド・トランプ大統領の支持者らがバリケードを突破して議事堂内に侵入する事態が発生した。これにより議事堂は封鎖され、議会は中止、議長を務めるマイク・ペンス副大統領をはじめとする議員が避難するまでになった。催涙ガス対策にガスマスクを着けるよう指示されたことや銃声が聞こえるとSNSに書いた議員もいた。支持者らは上院の議場や、ナンシー・ペロシ下院議長の執務室などにも侵入した。襲撃した支持者の1人が法執行機関[要追加記述]に銃で撃たれて死亡、対応していた警察官1名も死亡したほか、3人が議会周辺で亡くなったもと発表された。鎮圧後、次期大統領ジョー・バイデンはこの暴力を「反乱」と非難し、ペンス副大統領は「あなた方は勝利しなかった。」と述べた。連邦議会議事堂が攻撃を受けるのは、米英戦争のさなかにイギリス軍が火を放った1814年以来、約200年ぶりの事態であった。
この事件は、事実上敗北が確定したトランプ大統領が、合同会議に先立ちホワイトハウス前で開いた大規模集会で、敗北を絶対に認めないと重ねて表明し、支持者に対して議事堂に向かうよう呼び掛けていたことが原因と見られている。本人が暴動を想定していたかどうかは不明。支持者たちの議事堂侵入が始まると間もなくして、トランプは「議事堂警察を支持してください。本当にこの国の側にいる人たちなので。このまま平和的に！」と自制を促すツイートしたものの、選挙不正があったという発言を繰り返し、議事堂を襲撃した人々を「愛国者」と呼んだ。この影響で規約違反によりTwitterとFacebookなど多くのソーシャルメディアからアカウントを凍結された。
なお、合同会議は、混乱による中断のあと各州の選挙人による投票結果を承認して、バイデン次期大統領の当選が正式に確定した。
登場する作品

サバイバー: 宿命の大統領
米英戦争で破壊された後の議事堂（1814年頃の図）
1846年撮影の議事堂（現在の東側正面の中央部分にあたる）
ロタンダのドームに描かれた初代大統領ジョージ・ワシントンを描いた天井画『ワシントンの神格化』
国立彫像ホール・コレクション
ライトアップされたドーム（西側）
議事堂とその周辺の議会ビルの配置
議事堂（東側正面）
キャピトル・グラウンドに建つ議事堂、西側から
名古屋大学

| 名古屋大学 |
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 名古屋大学豊田講堂（東山キャンパス）
大学設置/創立:  1939年
学校種別:  国立
設置者:  国立大学法人東海国立大学機構
本部所在地:  愛知県名古屋市千種区不老町1番 北緯35度9分9秒 東経136度58分7秒﻿ / ﻿北緯35.15250度 東経136.96861度﻿ / 35.15250; 136.96861座標: 北緯35度9分9秒 東経136度58分7秒﻿ / ﻿北緯35.15250度 東経136.96861度﻿ / 35.15250; 136.96861
学生数:  15,834
キャンパス:  東山（名古屋市千種区） 鶴舞（名古屋市昭和区） 大幸（名古屋市東区） 豊川（豊川市穂ノ原）
学部:  文学部 教育学部 法学部 経済学部 情報学部 理学部 医学部 工学部 農学部
研究科:  人文学研究科 教育発達科学研究科 法学研究科 経済学研究科 情報学研究科 理学研究科 医学系研究科 工学研究科 生命農学研究科 国際開発研究科 多元数理科学研究科 環境学研究科 創薬科学研究科
ウェブサイト:  www.nagoya-u.ac.jp 
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名古屋大学（なごやだいがく、英語: Nagoya University）は、愛知県名古屋市千種区不老町1番に本部を置く日本の国立大学である。1939年創立、1939年大学設置。略称は名大（めいだい）。国内の旧帝国大学7校の1つであり、文部科学省が実施しているスーパーグローバル大学事業のトップ型指定校ならびに指定国立大学法人に指定されている。
概観

| 名古屋大学東山キャンパス |
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情報
敷地面積:  696,559 m²
延床面積:  424,592 m²
所在地:  〒464-8601 愛知県名古屋市千種区不老町
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| 名古屋大学鶴舞キャンパス |
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情報
敷地面積:  89,100 m²
延床面積:  212,900 m²
所在地:  〒466-8550 愛知県名古屋市昭和区鶴舞町65
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概観 > 大学全体

名古屋大学は、1939年に創設された名古屋帝国大学を直接の母体とする国立大学である。前身の名古屋帝国大学は9番目（内地では7番目）に設立され、内地・外地を通じて「最後の帝国大学」であった。名古屋帝国大学創設当初は医学部と理工学部の2学部を設置し、1942年には理工学部を理学部と工学部に分離した。第二次世界大戦後の旧制学制残滓期間内に、法経学部と文学部の2学部を設置した。新制名古屋大学となった後も教育学部、農学部、情報文化学部等の学部や大学院研究科および附属研究教育施設を順次設置し続け、2018年時点、9学部・13研究科・3附置研究所を擁している。
概観 > 大学全体 > 大学の略称

大学の略称は「名大」であり、「めいだい」と発音する。この「名大」という略称は商標登録（登録商標日本第4861457号ほか）もされている。明治大学の略称である明大（めいだい）と発音が同じである等の理由から、一部では「なだい」や「なごだい（ナゴ大、名古大）」と発音する人もいるが、商標登録第4861457号の参考情報として付随している称呼が「メーダイ」である点からも窺えるように、公式には「めいだい」が正しい読みとされている。なお、明治大学の方は、東海地方周辺において「明治」または「明治大」あるいは明治大学（正式名）と呼ばれ、区別される場合がある。
概観 > 大学全体 > ノーベル賞

関係者に7名のノーベル賞受賞者がいる。そのうち、名古屋大学を主たる研究教育の場として授与された者が3名（野依良治、赤﨑勇、天野浩）、名古屋大学より学士号が授与された卒業生は3名（小林誠、益川敏英、天野浩）。名古屋大学より博士号が授与され、後年ノーベル賞を受賞した者は5名（下村脩、小林誠、益川敏英、赤﨑勇、天野浩）である。2021年、真鍋淑郎元名大特別招へい教授が、ノーベル物理学賞を受賞した。
概観 > 大学全体 > ランキング

上海世界大学学術ランキング (ARWU) では、2019年は第90位、国内第3位である。
クアクアレリ・シモンズ社によるQS世界大学ランキング2020（2019年）では、第115位、国内6位である。
英誌『タイムズ・ハイアー・エデュケーション』によるTHE世界大学ランキング2022-2023では、世界ランク第301-350位、アジア同点47位、国内同点5位（東京工業大学と同順位）である。
JSコーポレーションが毎月公表している2025年1月31日集計の「大学人気ランキング」では国公立大学で全国5位である。
概観 > 学術憲章

創立時に「建学の精神」などは明確に定められなかったものの、2000年に名古屋大学の基本理念の概要を示す『名古屋大学学術憲章』が定められた。この憲章において、自発性・創造性・先進性・国際性などの重視が示されており、「勇気ある知識人を育てる」ことが目標に掲げられている。なお、「勇気ある知識人」は国立大学法人名古屋大学によって商標登録（登録商標日本第4967427号）されている。
概観 > 学風および特色

現在は、「自由・闊達・進取」を学風・特色としている。名古屋帝国大学が出来たばかりの頃は、初代総長が十七条憲法の一節で、自身の座右の銘であった「以和為貴」を大学全体の基本精神としていた。現在は『名古屋大学学術憲章』を定め、それを基に「3つの方針に基づく大学教育の質の向上」を公表している。
沿革

（沿革節の主要な出典は公式サイト）また、刊行物としては、名古屋大学史編集委員会編『名古屋大学五十年史』 通史1・2　（ISBN 481580270X）; 部局史1・2　（ISBN 4815801266）名古屋大学出版会、 1989年-1995年 および
名古屋大学編『名古屋大学の歴史　1871～2019』上（ISBN 9784815810634）・下（ISBN 9784815810641）　名古屋大学出版会、2022年を参照。
なお、後者は2023年度以降、全学教育科目「現代教養科目」中の講義科目「名古屋大学の歴史」の公式テキストと位置づけられている。
沿革 > 略歴

尾張藩種痘所取締であった伊藤圭介・石井隆庵ら3名が、版籍奉還後の名古屋藩庁に提出した建議書を基に廃藩置県直後の1871年8月9日、「仮病院・仮医学校」が開設された。以後仮病院・仮医学校は名古屋県の行政運営上の事情や財政難から廃止・復興の繰り返しの後、公立病院・医学講習所という形で存続。その後1903年の専門学校令に基づき愛知県立医学専門学校となり、1920年には大学令に基づき大学に昇格し、県立愛知医科大学と改称する。1931年には国へ移管され官立名古屋医科大学となった。この官立大学誕生を契機として、同医科大の前身学校時代から既に同学校内および愛知県政財界を中心に展開されていた帝大誘致・設立運動が結実、1939年に官立名古屋医科大学を吸収させる形で名古屋帝国大学が創設される。同時に官立名古屋医科大学は名古屋帝国大学医学部へ改組された。ただし名古屋帝国大学の創設資金900万円（当時）は、地元愛知県が国庫へ全額寄付するという形での設立となった。こうした創設経緯から、名古屋帝国大学は創設時には文科系学部は存在せず、理工学部と医学部のみの学部編成であった。
第二次世界大戦後、まず帝国大学令等の旧制度廃止直前の1948年に「（旧制）名古屋（帝国）大学」の下、法経・文の2学部が設置されたことで、文科系理科系の両系統学部群が揃うこととなった。その上で、教育制度改革に伴う高等教育機関の一本化という行政施策に伴って、愛知県各地域に散在していた旧制官立学校が新制名古屋大学へ包括されて合流する。名古屋高等商業学校は法経学部経済経営両学科、第八高等学校および岡崎高等師範学校は旧教養部、それぞれ設立母体となった。
大学院は、名古屋帝国大学各学部に大学令に基づいた研究科が置かれた時点からの歴史がある。第二次世界大戦後、学校教育法に基づき新制大学院制度が発足すると1953年から1955年にかけて理学、工学、法学、経済学、文学、教育学、医学、農学の8研究科が設置される。しかし大学への予算配分や教官配置の基礎は学部内の講座 (chair) 制に置かれていた。1991年に当時の文部省が示した大学設置基準の大綱化を基に大学院の部局化を本格化する。これは事実上の大学院重点化であった。具体的には独立大学院の設置と教養部廃止を前提に大学院研究科を大学における研究・教育の基軸として再編するという2つの施策を実施している。前者は、1991年の国際開発研究科、1992年人間情報学研究科（後述する教養部改組措置を兼ねた研究科として誕生）、1995年の多元数理科学研究科、1998年の国際言語文化研究科の各研究科設置という形で実現した。また、後者は教養部を改組の上、前述した人間情報学研究科と情報文化学部（1993年）を創設、1993年に教養部を廃止すると全学一貫教育体制に移行した上で1996年に理、1997年に工、1999年に法、医、生命農学、2000年文、教、経済と各学問分野において大学院重点化を完了させることで実現している。
2001年に表明された文部科学省の方針に基づき、2004年に国立大学法人名古屋大学が発足し、名古屋大学は同法人が設置する大学となる。また同年、法科大学院として法学研究科に実務法曹養成専攻を設置している。
21世紀以降の通信手段の発達に伴い、情報・文化を包括的にとらえるため、2017年、情報文化学部、工学部電気電子・情報工学科を改組し、情報学部を設置。情報科学研究科を改組し、情報学研究科を設置。文学研究科、国際言語文化研究科などを統合し人文学研究科を設置した。
2018年3月、指定国立大学法人に指定される。
先の「大学(国立大学)の構造改革の方針」公表後、2002年9月に名古屋大学は評議会で豊橋技術科学大学と統合を前提とした協議の開始を決定したこと、および愛知教育大学からの統合の要請に対する協議の開始を各部局で検討するとの報道があった。2008年2月18日の名古屋大学役員会では「豊橋技術科学大学との再編・統合に関する協議について」が議題に挙がったが、豊橋技術科学大学との統合は実現しなかった。2018年12月には国立大学法人名古屋大学と国立大学法人岐阜大学が国立大学法人東海国立大学機構の設立に向けて合意し、2020年4月1日に東海国立大学機構が発足した。
沿革 > 年表

1869年 - 1870年頃（詳細年月日不明）：尾張藩元奥医師等、「洋学医庠」設立建議書を名古屋藩庁に提出。
1871年8月9日：仮病院（名古屋県）・仮医学校開設。
1878年（明治11年）：公立医学校となる。
1881年：愛知医学校となる。
1901年：愛知県立医学校となる。
1903年：専門学校令に基づき愛知県立医学専門学校となる。
1908年：高等学校令に基づき第八高等学校が設立される。
1920年（大正9年）：大学令に基づき、愛知県立医学専門学校が愛知医科大学となり3年制の予科を創設。専門学校令に基づき名古屋高等商業学校が設立される。
1922年：愛知医科大学本科を設置。
1931年（昭和6年）5月1日：愛知医科大学が官立移管され名古屋医科大学と改称。
1939年4月1日：帝国大学令および名古屋帝国大学官制に基づいた名古屋帝国大学が創設され、名古屋医科大学を名古屋帝国大学医学部に改組。
1940年：理工学部を新設。
1942年：理工学部を理学部と工学部に分離。
1943年：航空医学研究所を附置。大学院特別研究生制度実施。
1945年：師範教育令に基づき官立岡崎高等師範学校が設立される。航空医学研究所を廃止。
1946年：環境医学研究所を附置。
1947年：帝国大学令は国立総合大学令に改称され、大学名も名古屋大学と改称される。
1948年：法経学部、文学部を設置。
1949年：国立学校設置法に基づき旧制名古屋大学、同大学付属医学専門部、第八高等学校、名古屋経済専門学校（名古屋高等商業学校の後身）、岡崎高等師範学校を包括、教育学部を増設した新制名古屋大学が誕生する。空電研究所を附置。教養部を設置（学内措置）。
1950年：法経学部を法学部と経済学部に分離。
1951年：農学部を設置。
1953年：新制大学院発足。文学、教育学、法学、経済学、理学、工学の各研究科を設置。
1955年：医学研究科、農学研究科を設置。
1961年：プラズマ研究所を附置。
1963年：教養部を正式に設置。
1966年：農学部移転で、安城キャンパスから東山キャンパスへの統合移転完了。
1969年：学生運動が激化。9月17日には学長が拉致監禁される。また、翌日から11月末にかけて学生により教養部が封鎖、授業が中止される。
1971年：大型計算機センターを設置。
1973年：水圏科学研究所を附置。
1977年：医学部附属の看護学校等を改組、医療技術短期大学部を設置。
1987年：2月5日全構成員（学生・院生・教職員・生協職員・病院医員）約15000名の過半数を超え、8500名に達する批准署名が実現し、名古屋大学平和憲章が制定される。
1989年（昭和64年/平成元年）：プラズマ研究所を核融合科学研究所に改組し、大学共同利用機関に移行。
1990年：空電研究所と理学部附属宇宙線望遠鏡研究施設を統合改組し、太陽地球環境研究所を附置。
1991年：国際開発研究科を設置。
1992年：人間情報学研究科を設置（教養部の改組措置）。
1993年：情報文化学部を設置（教養部の改組措置）。教養部を廃止。水圏科学研究所を改組し、大気水圏科学研究所を附置。
1995年：多元数理科学研究科を設置。
1997年：農学研究科を生命農学研究科と改称。
1998年：医療技術短期大学部を改組し、医学部保健学科を設置。国際言語文化研究科を設置。
2000年：教育学研究科を教育発達科学研究科と改称。
2001年：大気水圏科学研究所を廃止。環境学研究科、地球水循環研究センターを設置。
2002年：医学研究科を医学系研究科と改称。大型計算機センターおよび関連施設を改組し、情報連携基盤センターを設置。
2003年：人間情報学研究科と工学研究科情報工学専攻を統合改組して情報科学研究科を設置。
2004年：国立大学法人法に基づき国立大学法人名古屋大学が設置する大学となる。法科大学院、エコトピア科学研究機構を設置。
2005年：エコトピア科学研究機構を改組し、エコトピア科学研究所を設置（学内措置）。
2006年：エコトピア科学研究所を正式に附置。
2009年：情報基盤センターを設置。
2010年：素粒子宇宙起源研究機構を設置。
2012年：創薬科学研究科を設置。
2013年：トランスフォーマティブ生命分子研究所を設置。
2014年：未来社会創造機構を設置。
2015年
4月：環境医学研究所附属近未来環境シミュレーションセンターを次世代創薬研究センターに改称。
10月：太陽地球環境研究所、地球水循環研究センター、年代測定総合研究センターを統合・改組して宇宙地球環境研究所が発足。エコトピア科学研究所を未来材料・システム研究所に改組。
2017年：情報文化学部、工学部電気電子・情報工学科を改組し、情報学部を設置。情報科学研究科を改組し、情報学研究科を設置。文学研究科、国際言語文化研究科などを統合し人文学研究科を設置。理学研究科附属ニューロサイエンス研究センターを設置。アジア共創教育研究機構を設置。
2018年
3月20日：指定国立大学法人に指定される。
4月：工学研究科附属フライト総合工学教育研究センターを設置。
11月：未来社会創造機構にマテリアルイノベーション研究所を設置。
2019年
5月17日：国会において国立大学法人法の一部改正を規定する「学校教育法等の一部を改正する法律」が成立したことにより、2020年4月1日をもって岐阜大学を設置する国立大学法人岐阜大学と統合し、国立大学法人東海国立大学機構を設立することを発表。
2020年
4月1日：東海国立大学機構が発足し、同機構が設置する国立大学となる。
7月1日：「富岳」型　次世代スーパーコンピュータ「不老」運用開始。
2024年7月8日：イギリス・エディンバラ大学と戦略的パートナー大学間学術交流協定を締結。
基礎データ > 所在地

東山キャンパス（愛知県名古屋市千種区）
鶴舞キャンパス（愛知県名古屋市昭和区）
山手キャンパス（愛知県名古屋市昭和区）
大幸キャンパス（愛知県名古屋市東区）
豊川キャンパス（愛知県豊川市穂ノ原）
基礎データ > 象徴 > シンボルマーク

シンボルマークは、Nagoya University の頭文字「nu」に篆書体の「名大」を合成したもので、通称「NUマーク」である。名古屋大学学章規程により正式に定められている。1958年に教養部2年の学生によるデザインが学内公募により選定され、それを基に作成された。
基礎データ > 象徴 > スクールカラー

スクールカラーは濃緑である。『濃緑』は、名古屋大学体育会の機関紙の名称にもなっている。その機関紙によると、「濃は不屈・永遠を表し、緑は若さを表す」とされている。
基礎データ > 象徴 > 学生歌等

名古屋大学には正式な校歌や大学歌は存在しないが、以下に示す歌が存在する。
『若き我等』（1956年制定）
『若草もゆる』（1954年制定）
現在主に歌われるのは前者である。
『天にとどろく』
『大空に光はみてり』（1955年制定）
『この旗の下に』
教育および研究 > 組織 > 学部

文学部
人文学科
言語文化学繋
分野・専門：言語学、日本語学
英語文化学繋
分野・専門：英語学、英米文学
文献思想学繋
分野・専門：ドイツ語ドイツ文学、ドイツ語圏文化学、フランス語フランス文学、日本文学、中国語中国文学、哲学、西洋古典学、中国哲学、インド哲学
歴史文化学繋
分野・専門：日本史学、東洋史学、西洋史学、美学美術史学、考古学、文化人類学
環境行動学繋
分野・専門：社会学、心理学、地理学
哲学・文明論コース
哲学専攻
西洋古典学専攻
中国哲学専攻
中国文学専攻
インド文化学専攻
歴史学・文化史学コース
日本史学専攻
東洋史学専攻
西洋史学専攻
美学美術史学専攻
考古学専攻
文学・言語学コース
日本文学専攻
日本語学専攻
言語学専攻
英米文学専攻
フランス文学専攻
ドイツ文学専攻
英語学専攻
環境・行動学コース
社会学専攻
心理学専攻
地理学専攻
教育学部
人間発達科学科
（教育学系）
生涯教育開発コース
学校教育情報コース
国際社会文化コース
（心理学系）
心理社会行動コース
発達教育臨床コース
注：3年次にコースに配属
法学部
法律・政治学科
経済学部
経済学科
経済ジェネラリストコース
理論・政策スペシャリストコース
社会経済分析コース
経営学科
経営ジェネラリストコース
経営スペシャリストコース
会計スペシャリストコース
情報文化学部（2017年度に募集停止）
自然情報学科
複雑システム系
数理情報系
環境システム系
注：3年次に教育系に配属
社会システム情報学科
環境法経システム系
社会地域環境系
心理システム系
メディア社会系
注：3年次に教育系に配属
情報学部情報文化学部と工学部情報工学コースが統合・改組して2017年度に設置された。
自然情報学科
数理情報系
複雑システム系
人間・社会情報学科
社会情報系
心理・認知科学系
コンピュータ科学科
情報システム系
知能システム系
注：3年次に系に配属
理学部
数理学科
物理学科
化学科
生命理学科
地球惑星科学科
注：2年次に学科に配属
医学部
医学科（6年制）
保健学科
看護学専攻
放射線技術科学専攻
検査技術科学専攻
理学療法学専攻
作業療法学専攻
工学部
化学生命工学科
物理工学科
マテリアル工学科
電気電子情報工学科
機械・航空宇宙工学科
エネルギー理工学科
環境土木・建築学科
農学部
生物環境科学科
資源生物科学科
応用生命科学科
教育および研究 > 組織 > 附属機関

教養教育院
統括部
自然科学部門、社会科学部門、人文学部門、言語文化部門、基盤科学部門、実験担当（物理学・化学）
教養教育推進室（2010年度設置）
基盤開発部門、アカデミック・ライティング教育部門、
博士課程教育推進機構
アジアサテライトキャンパス学院
日本国内からモンゴル、ウズベキスタン、フィリピン、ベトナム、ラオス、カンボジアの現地学生に対する教育を提供。
高等研究院
トランスフォーマティブ生命分子研究所（2013年度設置）
附属図書館
中央図書館
医学部分館
研究開発室
附置研究所
環境医学研究所
研究部門：ストレス受容・応答研究部門、生体適応・防御研究部門
附属次世代創薬研究センター（2015年度改称）、
未来材料・システム研究所2004年にエコトピア科学研究機構として設置。翌年エコトピア科学研究所に改称し、2015年10月に改組。
研究部
材料創製部門、システム創成部門
施設
超高圧電子顕微鏡施設、先端技術共同研究施設
附属高度計測技術実践センター
電子顕微鏡計測部、電磁波計測部、素粒子計測部、X線分光計測部、ナノ加工計測部
附属未来エレクトロニクス集積研究センター
未来デバイス部、マルチフィジックスシミュレーション部、先端物性解析部、システム応用部、国際客員部、産学協同研究部
宇宙地球環境研究所2015年10月、太陽地球環境研究所、地球水循環研究センター、年代測定総合研究センターを統合して発足。
基盤研究部門
宇宙線研究部、太陽圏研究部、電磁気圏研究部、気象大気研究部、陸域海洋圏生態研究部、総合解析研究部、年代測定研究部
国際連携研究センター
母子里観測所（北海道幌加内町）、陸別観測所（北海道陸別町）、富士観測所（山梨県富士河口湖町）、鹿児島観測所（鹿児島県垂水市）
総合データサイエンスセンター
飛翔体観測推進センター
学内共同教育研究施設等
アイソトープ総合センター
遺伝子実験施設
研究分野：遺伝子解析、植物ゲノム解析
物質科学国際研究センター
研究組織：有機物質合成研究分野、無機物質合成研究分野、物質機能研究分野、生命物質研究分野、分子触媒研究分野、共同研究分野
高等教育研究センター
農学国際教育協力研究センター
博物館
心の発達支援研究実践センター
研究組織：こころの育ちと家族分野、こころと社会のつながり分野、こころの支援実践分野
法政国際教育研究研究センター
生物機能開発利用研究センター
研究部門：基盤・育成部門、開発・展開部門
シンクロトロン光研究センター
研究部門：光源部門、ビームライン部門、計測・分析部門
基礎理論研究センター
素粒子論部門
宇宙理論部門
弦理論・数理構造部門
理論計算物理室
現象解析研究センター（素粒子宇宙起源研究機構）
フレーバー物理学部門
時空構造起源部門
実験観測機器開発室
タウレプトンデータ解析室
減災連携研究センター
研究教育組織：研究連携部門、社会連携部門
細胞生理学研究センター
研究教育組織：基礎生物学研究部門、連携創薬研究部門、連携医学研究部門、産学連携部門
脳とこころの研究センター
研究教育組織：基盤整備部門、研究開発部門
ナショナルコンポジットセンター
研究教育組織：研究開発部門、産学官連携部門
予防早期医療創成センター
研究教育組織：予防社会システム研究部門、早期医療研究部門
男女共同参画センター（2017年7月、男女共同参画室から改組）
学生相談総合センター
共同利用・共同研究拠点
情報基盤センター
研究開発部門：学術情報開発研究部門、情報基盤ネットワーク研究部門、大規模計算支援環境研究部門、教育情報メディア研究部門
総合保健体育科学センター
未来社会創造機構 （2014年度設置）
モビリティ領域
教育研究組織：材料・エネルギー分野、機械・情報分野、交通・社会分野
ナノライフシステム研究所
マテリアルイノベーション研究所
社会イノベーションデザイン学センター
研究組織：イノベーティブプロジェクト部門、対話型セッション部門、プロトタイピング部門、社会システム研究部門
アジア共創教育研究機構（2017年度設置）
素粒子宇宙起源研究機構
基礎理論研究センター（再掲）
現象解析研究センター（再掲）
学部・研究科附属機関
人文学研究科
附属人類文化遺産テクスト学研究センター
附属超域文化社会センター
教育学部
附属高等学校
附属中学校
法学研究科
経済学研究科
附属国際経済政策研究センター
研究部門：アジア経済・地域連携研究部門、企業戦略・マネジメント研究部門、資源・環境政策研究部門、政策情報研究室
情報学研究科
附属価値創造研究センター
附属組込みシステム研究センター
附属グローバルメディア研究センター
理学研究科
附属臨海実験所
菅島臨海実験所（三重県鳥羽市）
臨海実験所東山分室
附属南半球宇宙観測研究センター
研究組織：サブミリ波研究部門、高エネルギー研究部門、地球・惑星系研究部門
附属構造生物学研究センター
教育研究組織：構造動態学部門、構造機能学部門、構造細胞学部門
附属タウ・レプトン物理研究センター
研究組織：タウ・レプトン物理部門、LHC物理部門、理論部門
附属ニューロサイエンス研究センター（2017年度設置）
脳神経回路研究ユニット部門、産学協同研究部門、運営部門
医学部・医学系研究科
医学系研究科附属医学教育研究支援センター
教育研究支援組織：実験動物部門、分析機器部門、先端領域支援部門、特任研究部門
医学系研究科附属神経疾患・腫瘍分子医学研究センター
研究組織：腫瘍病態統御部門、神経疾患病態統御部門、先端応用医学部門
医学部附属病院（名大病院）
工学研究科
低温プラズマ科学研究センター（cLPS）
教育研究組織：基幹研究部門、産学連携研究部門
附属材料バックキャストテクノロジー研究センター
教育研究組織：産学連携部門、物質知略部門、エネルギー知略部門、プロセス知略部門、安全性知略部門
附属計算科学連携教育研究センター
教育研究組織：データベース部門、超並列計算部門、流体力学部門、物性物理部門、生体科学部門、アルゴリズム部門、計算化学部門
附属マイクロ・ナノメカトロニクス研究センター
研究部門：ナノ制御学、ナノ計測学、ナノ設計・製造学、ナノ材料学
附属フライト総合工学教育研究センター（2018年度設置）
フライト総合工学教育部門、総合工学プロジェクト研究部門、人材育成・社会連携部門、
生命農学研究科
附属フィールド科学教育研究センター
教育研究組織：森林科学部門、植物生産科学部門、動物生産科学部門
附属鳥類バイオサイエンス研究センター
環境学研究科
附属地震火山研究センター
研究分野：地殻活動機構研究分野、地殻活動予測研究分野、観測手法開発研究分野
附属持続的共発展教育研究センター
教育研究組織：交通・都市国際研究部門、臨床環境学コンサルティングファーム部門
教育および研究 > 組織 > 附属機関 > 附属図書館

附属図書館は中央館、医学部分館、34の部局図書室がある。総蔵書数は約327万冊（2014年度時点）。年間利用者は中央館のみで延べ約68万6千人、貸出冊数は約16万冊（2014年度）である。
→詳細は「名古屋大学附属図書館」を参照
教育および研究 > 組織 > 附属機関 > 名古屋大学博物館

2000年4月、日本の大学が設置する5番目の総合大学博物館として、東山キャンパスの古川記念館内に開館された。名古屋大学所蔵の学術標本・資料、ならびに大学における研究成果のフィードバック・資源化・社会還元を総合的にかつ国際的に行うことを目的としている。
→詳細は「名古屋大学博物館」を参照
教育および研究 > 組織 > 附属機関 > 名古屋大学出版会

一般財団法人名古屋大学出版会は、正確には附属機関ではなく独立採算制を執る独立した機関であるが、名大東山キャンパス大学広報プラザ内に事務所があることや理事長は名大教授であり、名古屋大学はじめ中部地区大学関係者の書籍を発行することを目的としているため、本節にまとめた。主に学術書や大学の講義で使う教科書などを出している。
→詳細は「名古屋大学出版会」を参照
教育および研究 > 研究 > 21世紀COEプログラム

→「21世紀COEプログラム」も参照
以下の14件のプロジェクトが採択された。
2002年生命科学 化学・材料科学 情報・電気・電子 人文科学
システム生命科学：分子シグナル系の統合
新世紀の食を担う植物バイオサイエンス
物質科学の拠点形成：分子機能の解明と創造
自然に学ぶ材料プロセッシングの創成
先端プラズマ科学が拓くナノ情報デバイス
社会情報基盤のための音声映像の知的統合
統合テクスト科学の構築
2003年医学系 数学・物理学・地球科学 機械・土木・建築・その他工学 学際・複合・新領域
神経疾患・腫瘍の統合分子医学の拠点形成
宇宙と物質の起源：宇宙史の物理学的解読
等式が生む数学の新概念（2005年9月に辞退）
太陽・地球・生命圏相互作用系の変動学
情報社会を担うマイクロナノメカトロニクス
同位体が拓く未来―同位体科学の基盤から応用まで―
2004年革新的な学術分野
計算科学フロンティア
教育および研究 > 研究 > グローバルCOEプログラム

→「グローバルCOEプログラム」も参照
以下の7件のプロジェクトが採択されている。
2007年生命科学 化学・材料科学 人文科学
システム生命科学の展開：生命機能の設計
分子性機能物質科学の国際教育研究拠点形成
テクスト布置の解釈学的研究と教育
2008年医学系 数学、物理学、地球科学 機械、土木、建築、その他工学
機能分子医学への神経疾患・腫瘍の融合拠点
宇宙基礎原理の探求
マイクロ・ナノメカトロニクス教育研究拠点
2009年学際、複合、新領域
地球学から基礎・臨床環境学への展開
教育および研究 > 教育

特色ある大学教育支援プログラム
創成型工学教育支援プログラム
教員の自発的な授業改善の促進・支援―授業支援ツールを活用した授業デザイン力の形成―
コアリッションによる工学教育の相乗的改革（複数大学による共同取組、主となる大学：東京工業大学）
名古屋大学グローバル30国際プログラム (International Programs)（日本語）