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ボブ・ディラン
経歴 > 1990年代 > 7年ぶりのオリジナル・アルバム

1997年2月に再び訪日。5月に心臓発作で倒れ、一時は危篤状態に陥るも快癒し、復帰した。この体調不良について、ディランは「もうすぐエルヴィスに会うのかと本気で思った。」と発言している。その直後、三度ラノワと組み、7年ぶりにオリジナル・アルバムの制作が発表された。自身の公演に若いファンが訪れているのを知ったことが契機である。このアルバム『タイム・アウト・オブ・マインド』は18年ぶりに全米トップ10に到達し、グラミー賞年間最優秀アルバム賞を受賞した。同年には、息子でありロック・バンド、ザ・ウォールフラワーズ(The Wallflowers) のフロントマンでもあるジェイコブ・ディランもグラミー賞を受賞していたため、親子揃っての受賞となった。
1997年9月、イタリアのボローニャで行われたカトリック教会世界聖体大会で教皇ヨハネ・パウロ2世の前に演奏する。教皇は2万人の会衆に対して「風に吹かれて」の歌詞に基づいた説教を行った。12月にホワイトハウスにてケネディ・センター名誉賞を受賞。ビル・クリントン大統領は、「ボブほどの大きな衝撃を与えた同世代のクリエイティヴ・アーティストはおそらくほかにいない。」と献辞を贈った。1999年6月から10月、ポール・サイモンとアメリカ国内ツアーを行う。2人の著名歌手による公演のため、チケットの価格は高騰した。
経歴 > 2000年代 > 新作のNo.1獲得

2000年代に入ると、ディランは霊感がなくなったと発言した。またワイン販売事業にも傾倒するようになった。公演ではかつての名曲は一切歌わず、新曲を演奏するようになった。日本公演も数多く開催し、世界中での顕彰も増えた。2000年には、映画『ワンダー・ボーイズ』に新曲「シングズ・ハヴ・チェンジド」を提供。2001年に、ゴールデングローブ賞主題歌賞とアカデミー歌曲賞を受賞した。
2001年2月から3月にかけて、5度目の日本公演を行う。直後の9月11日には43枚目となるアルバム『ラヴ・アンド・セフト』を発表。奇しくもアメリカ同時多発テロ事件当日の発売であったが、21年ぶりにチャート5位以内に到達した。
2002年より、ディランはほとんどギターを演奏しなくなり、キーボードに専念するようになった。これ関して、ディランは2004年のニューズウィーク誌の取材で、ギターでは自身の望むサウンドを実現できないことを理由に挙げ、専門のキーボードプレイヤーを探そうとしたが結局自分で演奏することにしたと答えている。またソロモン・バークが2002年7月に発表したアルバム『ドント・ギヴ・アップ・オン・ミー』に、自身の未発表曲「ステップチャイルド」を提供した。
2004年3月17日、ミシガン州デトロイトでの公演で、ホワイト・ストライプスのジャック・ホワイトと共演し、ストライプスの曲を演奏した。また、この年の「Bonnaroo Festival」に出演。「入り江にそって ("Down Along The Cove") 」が、CDに収録された。
2004年10月、自筆による自伝第1作『ボブ・ディラン自伝（Chronicles: Volume One）』が出版された。ショーン・ペンによる朗読CDも発売されている。また、「ディグニティ」のデモバージョンなどが収録された同名の2枚組CDもフランスのSony BMGより発売された。
2005年7月16日に、オンライン書店Amazon.comの創立10周年記念イベントで、ノラ・ジョーンズと「アイ・シャル・ビー・リリースト」を演奏した。この模様はインターネットで配信された。また同年9月から10月はじめには、マーティン・スコセッシ監督によるドキュメンタリー『ノー・ディレクション・ホーム（No Direction Home: Bob Dylan）』がテレビで放映された。ディラン本人の他、デイヴ・ヴァン・ロンク、スーズ・ロトロ、ジョーン・バエズ、アレン・ギンズバーグ、ピート・シーガーら関係の深い人達が出演した。またサウンドトラックは未発表曲で構成され、『ノー・ディレクション・ホーム：ザ・サウンドトラック（ブートレッグ・シリーズ第7集）』として発表された。この作品は、後に劇場公開されて翌年にはDVD化、2006年4月にはピーボディ賞、2007年1月にはコロンビア大学デュ・ポン・アワードを受賞している。
2006年3月からは、ラジオ番組『Theme Time Radio Hour』で、初めてDJを務めている（アメリカの衛星ラジオ局、MX・サテライト・ラジオの「ディープ・アルバム・ロック・チャンネル」にて放送）。5月、故郷のダルースで、ディランに関する地を巡る全長1.8マイルの道路に標識が設置され、「ボブ・ディラン・ウェイ」と命名された。毎年5月には、誕生日を祝うイベントも開催されている。
同年8月29日には、5年ぶりのアルバム『モダン・タイムズ』を発表。このアルバムは、9月16日付ビルボードアルバムチャートで『欲望』以来、30年半ぶりの1位を獲得した。また、このアルバムにも収録されている「サムデイ・ベイビー("Someday Baby")」は、ビルボードで98位と23年ぶりの100位以内に到達したシングル曲となった。米ローリング・ストーン誌や英Uncut誌は、このアルバムを2006年の年間ベスト・アルバム1位に挙げ、2007年2月のグラミー賞では、『モダン・タイムズ』と「サムデイ・ベイビー」で2冠を獲得した。
2007年、2008年の2年間をデビュー45周年とし、「DYLAN ICON」キャンペーンを実施。全キャリアを総括するベスト盤『DYLAN』発売を皮切りに、「我が道を行く("Most Likely You Go Your Way (And I'll Go Mine)") 」のリミックスの発表、「ニューポート・フォーク・フェスティバル」完全版DVD化、『オー・マーシー』から『モダン・タイムス』のアウトテイクやライブ音源などを収録した『テル・テイル・サインズ（ブートレッグ・シリーズ第8集）』の発売など、ディランの再評価を象徴する動きが見られた。
2007年10月には初の個展となる「The Drawn Blank Series」が、ドイツのケムニッツにて開催された。これは、1989年 - 1992年の間に描いたスケッチ（1994年に画集 "Drawn Blank" として発刊された）をもとに、ディラン自身が新たに手を加えて制作された絵画の展覧会である。2008年にはロンドンでも開催され、以後世界各地で展開されている。日本でも、2010年11月に六本木で開催された。
2008年には「卓越した詩の力による作詞がポピュラー・ミュージックとアメリカ文化に大きな影響与えた」としてピューリッツァー賞特別賞を受賞した。2009年4月、スタジオ・アルバム33作目となる『トゥゲザー・スルー・ライフ』を発売。ビルボード200と全英アルバム・チャートの両チャートで初登場1位を記録した。10月、売上印税を国際的な慈善機関に寄付するクリスマス・アルバム『クリスマス・イン・ザ・ハート』を発売。
経歴 > 2010年代

2010年3月、9年ぶり6度目の日本公演で、Zepp OsakaとZepp Nagoya、Zepp Tokyoの3か所で行われた。
レコードデビュー50周年を迎えた2012年には、バラク・オバマ大統領より大統領自由勲章（文民に贈られる最高位の勲章）が授与された。9月には、35作目となる『テンペスト』を発売した。
2017年、収録曲が全てカバーソングであるCD3枚組のアルバム『トリプリケート』を発売した。
経歴 > 2010年代 > ノーベル文学賞受賞

2016年10月13日、「アメリカ音楽の伝統を継承しつつ、新たな詩的表現を生み出した功績」を評価され、歌手としては初めてノーベル文学賞受賞が決定した。発表からしばらく沈黙を守っていたが、同月28日に授賞を受け入れると発表した。2週間も沈黙し続けた理由について、「あまりの事に、言うべき言葉が見つからなかった」と答えている。その後、11月16日、スウェーデン・アカデミーは本人から先約があるためノーベル賞授賞式に欠席すると書簡が送られてきたとして、ディランが授賞式に欠席すると発表した。同アカデミーによると、ディランは書簡で「非常に光栄」で、自ら賞を受け取りたかったと書いていたとする。
ノーベル賞の賞金を受け取るには記念講演を行うことが条件で、2017年4月、ディランはノーベル賞のメダルと証書は手にしたが、同年6月10日までに講演を行う必要があった。2017年6月5日、アカデミーはディランから受賞講演が送付されたと発表した。この公演がいつどのように行われたものか（公演を公開しているノーベル賞の公式YouTubeチャンネルによれば、2017年6月4日にロサンゼルスで収録されたとの記述がある）、単なる音声記録で代替したものであるのか、詳細は明確でないが、これによりディランは賞金の800万スウェーデン・クローナ（約1億円）を受け取ることが確定した。27分の講演の音声とテキストがアカデミーのウェブサイトで公開されていて、内容は、バディ・ホリーへの憧れを語り、『白鯨』、『西部戦線異状なし』、『オデュッセイア』を例に自身が受けた影響、そこから“歌とは何か”へと向かう考察を行うものとなっている。
経歴 > 2020年代

2020年、自身のYouTubeチャンネルで、以下の3曲を発表した。
「最も卑劣な殺人（英語版）」（3月26日発表）
「アイ・コンテイン・マルチチュード（英語版）」（4月17日発表）
「偽預言者（英語版）」（5月8日発表）
6月19日、上記の3曲を含む、8年ぶりとなるオリジナルアルバム『ラフ&ロウディ・ウェイズ』を発売した。
2020年4月に日本公演（追加公演を含めて4会場15公演）を予定していたが、世界的な新型コロナウイルス感染症の流行のため中止となった。12月7日、ユニバーサル ミュージック グループが、ディランの全楽曲の著作権を取得したと発表した。
2022年1月24日に米国のソニー・ミュージックエンタテインメントは、今後の新曲を含むディランの全楽曲の原盤権を取得したことを発表した。
同時代人の評価・語録など

「ディランは最高だった」 - ジョン・レノン
「自分達が難解な歌詞を曲にできるようになったのは、ボブ・ディランが売れた前例のおかげ」 - スティーリー・ダン
「ボブ・ディランのような歌詞を、フィル・スペクターのようなサウンドに乗せて、ロイ・オービソンのように歌いたかった」 - ブルース・スプリングスティーン
「デイランの声は彼の歌詞ほどはいただけない。でも、歌詞は特級品だ。セルデン・ロッドマンが初めてそれを言ったのだが、デイランはこの時代最高の作詞家である、と。ぼくもそう言いたい。他の抒情詩人のように、彼は自分の歌詞を朗読する必要はないのだ。あれは歌という体裁をとった詩なのだ」 -ノーマン・メイラー
天使がきみの魂を新たな誕生へと誘ってくれる/そのとき、きみに真実を教えてくれたのは麻薬やきみが盗んだ金ではなかった/神そのものが入ってきたのだ/かがやく美しいきみの魂に（「ディランの詩集を読んで」） -アレン・ギンズバーグ
ディラン効果 …歌のあるフレーズが頭の中から離れない「イヤーワーム」の別称。一説にディランの歌がイヤーワームを起こしやすかったことから。
同時代人の評価・語録など > 日本への影響

ディラン・ファンのフォーク歌手は1960年代から岡林信康、高田渡、加川良などかなりの人数がいた。だが、レコードの売上は伸びなかった。レコードの売上が伸びる契機となったのは、ディランの影響を強く受けた吉田拓郎が、1970年代初頭にラジオの深夜放送や音楽誌の取材などでディランを熱心に語ったことが一つの原因であるといわれている。従来ディランは日本での知名度はあってもレコードは売れなかったが、この影響によりCBSソニーが販売していたディランのレコード売上は以前の5倍になった。1973年には吉田拓郎の選曲により、ソニーからディランのベスト盤『BOB DYLAN; Gift Pack Series10』が発売された。みうらじゅんや浦沢直樹は、吉田拓郎を通してディランを知ったと語っている。また、ガロの大ヒット曲「学生街の喫茶店」の歌詞にも「ボブ・ディラン」が登場していた。ディラン・ファンの作家も多く、村上春樹の『世界の終りとハードボイルド・ワンダーランド』や伊坂幸太郎の『アヒルと鴨のコインロッカー』などの文学作品にも登場する。
同時代人の評価・語録など > ディランに影響を受けたミュージシャン

ザ・ビートルズ
エリック・クラプトン
ジミ・ヘンドリックス
デヴィッド・ボウイ
マーク・ボラン
イギー・ポップ
トム・ウェイツ
ブルース・スプリングスティーン
パティ・スミス
マーク・ノップラー
トム・ペティ
U2
ガンズ・アンド・ローゼズ
ニック・ケイヴ
オアシス
ジェフ・バックリィ
エリオット・スミス
PJ ハーヴェイ
ホワイト・ストライプス
ベック
エド・シーラン
岡林信康
吉田拓郎
井上陽水
佐野元春
桑田佳祐
浜田省吾
ほか多数。
同時代人の評価・語録など > ボブ・ディラン・ファンの著名人

スティーブ・ジョブズ
ピーター・バラカン
カズオ・イシグロ - 2017年ノーベル文学賞受賞者。受賞の際には「（前年の受賞者である）ボブ・ディランの次に受賞なんて、素晴らしい。大ファンなんです」と語った。
湯浅学
みうらじゅん
ディスコグラフィ

→詳細は「ボブ・ディランの作品」を参照
受賞各賞

→詳細は「ボブ・ディランの受賞リスト」を参照
日本公演

1978年
2月20日・21日・23日・28日・3月1日・2日・3日・4日：日本武道館、24日・25日・26日：松下電器体育館
1986年
3月5日・10日：日本武道館、6日：大阪城ホール、8日：愛知県体育館、
1994年
2月5日：仙台サンプラザホール、7日：横浜文化体育館、8日・9日：日本武道館、11日：名古屋センチュリーホール、12日：大阪城ホール、14日・15日：九州厚生年金会館、16日：広島厚生年金会館、18日：浦和市文化センター、20日：NHKホール
5月20日・21日・22日：The Great Music Experience 奈良・東大寺
1997年
2月9日・10日・11日：東京国際フォーラムホールA、13日：倉敷市民会館、14日：福岡サンパレス、16日：名古屋センチュリーホール、17日：フェスティバルホール、18日：大阪厚生年金会館、20日：仙台サンプラザホール、22日：秋田県民会館、24日：北海道厚生年金会館
2001年
2月25日：大宮ソニックシティ、27日：仙台サンプラザホール、28日：秋田県民会館、3月2日：パシフィコ横浜国立大ホール、3日・4日：東京国際フォーラムホールA、6日・7日：大阪厚生年金会館、9日：福岡サンパレス、10日：広島厚生年金会館、12日：名古屋市公会堂、13日：アクトシティ浜松大ホール、14日：日本武道館
2010年
3月11日・12日・13日・15日・16日：Zepp Osaka、18日・19日：Zepp Nagoya、21日・23日・24日・25日・26日・28日・29日：Zepp Tokyo
2014年
3月31日・4月1日・3日・4日・5日・7日・8日・9日・10日：Zepp DiverCity Tokyo、4月13日・14日：Zepp Sapporo、4月17日・18日：Zepp Nagoya、4月19日：Zepp Fukuoka、4月21日・22日・23日：Zepp Namba
2016年
4月4日・5日・6日：Bunkamuraオーチャードホール 、9日：東京エレクトロンホール宮城、11日・12日：フェスティバルホール、13日：フェスティバルホール（追加公演）、15日：名古屋センチュリーホール（名古屋国際会議場 センチュリーホール）、18日・19日：Bunkamuraオーチャードホール、21日・22日：Bunkamuraオーチャードホール（追加公演）、23日：東京ドームシティホール（追加公演）、25日・26日：Bunkamuraオーチャードホール、28日：パシフィコ横浜 国立大ホール
2018年
7月29日：FUJI ROCK FESTIVAL 苗場スキー場
2023年
4月6日・7日・8日：フェスティバルホール、11日・12日・14日・15日・16日：東京ガーデンシアター、18日・19日・20日：愛知県芸術劇場
ジョーン・バエズとディラン（1963年）
ニューヨーク・セントローレンス大学でのステージ（1963年）
ザ・バンドとのツアーにおける、シカゴでのステージ（1974年）
「ローリング・サンダー・レヴュー」のバックステージ。アレン・ギンズバーグと（1975年）
オランダ・ロッテルダムでのステージ（1978年）
カナダ・トロントでのステージ（1980年）
スペイン・バルセロナでのステージ（1984年）
USAフォー・アフリカにてウィ・アー・ザ・ワールドを歌う
スウェーデン・ストックホルムでのステージ（1996年）
イタリア・ボローニャでのステージ（2005年）
ニューオーリンズ・ジャズ&ヘリテッジ・フェスティバルで演奏するボブ（2006年）
ノルウェー・オスロでのステージ。右側2番目でキーボードを弾いているのがディラン（2007年）
川崎公害

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: 乳幼児の急性熱性皮膚粘膜リンパ節症候群である「川崎病」とは異なります。
川崎公害（かわさきこうがい）または公害病の川崎喘息（かわさきぜんそく）とは、昭和戦前期から昭和戦後期にかけて神奈川県川崎市でぜんそくなどの健康被害を出した日本の大規模公害。
1980年代から1990年代にかけて川崎公害訴訟があり、一部を除いて原告が勝訴した。
公害発生の経緯

京浜工業地帯の中心地域である、神奈川県川崎市は戦前からの大気汚染の町であった。戦後の工業復興で、川崎市の公害被害が復活して、近隣の神奈川県横浜市でも、横浜公害による横浜ぜんそくも発生した。
大気汚染の発生源としては、国の高度経済成長政策の元で、石炭から石油への政治的エネルギー政策の転換が行われて、川崎地区に大型コンビナートと道路網が建設されたことが、その原因とされる。
公害発生の経緯 > 鉄鋼・化学産業

鉄鋼産業については、鉄鋼第一次合理化計画（1951年 - 1955年）と鉄鋼第二次合理化計画（1956年 - 1960年）が構想された。また、通商産業省は昭和30年度を始期とする石油化学工業育成計画を構想した。1955年から1960年にかけての第1期石油化学計画では四日市市・新居浜市・岩国市・川崎市を拠点開発した。
川崎市内の日本鋼管川崎製鉄所（現・JFE スチール東日本製鉄所）は第一次世界大戦が起きた1914年に第一号平炉さが稼働した。創業当初工場敷地10万平方メートル・工場労働者数約50人だった工場は、条網・鋼管・合金板・鋼板と製品を拡張したことで、1918年には約50万平方メートル・約4000人へと拡大した。1936年に扇町工場が完成、1941年に水江工場の建設が着工されるなど、太平洋戦争前に有数の規模となっていた。高度経済成長期の1968年には工場労働者数2万6000人まで規模が拡大した。川崎・水江・鶴見の3つの製鉄所が統合して京浜製鉄所と呼ばれるようになり、1971年に扇島埋立地に起工式が実施された。1979年に二号高炉に火入れが行われたが、環境庁から窒素酸化物の環境対策不十分との指導を受け、焼結工場の排ガス処理設備のみ脱硝装置が設置された。
公害発生の経緯 > 火力発電所

東京電力は京浜工業地帯のエネルギー源として1927年に鶴見火力発電所を稼働させた。その後潮田火力発電所と川崎火力発電所の建設をおこない、さらに昭和50年代には液化天然ガスの火力発電所を建設した。
公害発生の経緯 > 自動車道整備

昭和29年度に第一次道路整備5か年計画が構想された。昭和34年度に第二次道路整備5か年計画が構想された。
提訴まで

1960年代から1970年代にかけて四日市公害など日本各地で大気汚染による公害が深刻な社会問題になった。工業地域では四日市ぜんそくなどで住民の健康被害が増加していた。1972年（昭和47年）7月24日の四日市公害裁判の勝訴は大気汚染を発生させた企業への損害賠償責任を認める判例となった。四日市公害裁判の勝訴が川崎公害裁判提訴へのきっかけとなった。1980年代に公害が発生する汚染地域だった三重県四日市市の環境は公害対策で改善されたが、川崎市は昭和末期になっても公害による大気汚染が現在進行形の問題となっていた。昭和30年代に産業の中心が石炭エネルギーから石油産業に転換すると川崎市に公害が発生した。昭和戦後期の川崎公害で川崎市の住民の健康被害が深刻になった。1960年代に入ると川崎市は公害条例を制定するなどの公害対策をおこない、住民も市民運動を起こした。1970年代には川崎市独自の公害病認定と医療費負担を実施するが、認定患者は1年目で316名にのぼった。特に弱者である高齢者や子供に被害が多く、小児ぜんそくの患者のために養護学校が作られた。また、公害患者を中心に公害病友の会を結成するなど、公害撲滅に向けた運動がおこなわれた。
しかし、昭和50年代になっても川崎市では大気中の窒素産物や粉じんが環境基準を上まわっていた。川崎市では年々新たな公害病患者が認定されてその数は5052人まで増加し、死者は昭和60年度の統計で787人となっていた。
川崎公害訴訟

昭和42年の四日市公害訴訟の勝訴、昭和53年の西淀川公害訴訟など大気汚染で企業や国家を訴える民事裁判が当たり前になっていた。昭和50年代には日本国内で大気汚染公害訴訟が容易にできる社会情勢になっていた。四日市公害裁判勝訴の原動力となった革新政党や環境運動家の強い応援があり、「川崎公害病友の会」を母体とした川崎公害裁判の原告団を結成した。昭和戦後期に長期間にわたり川崎公害の健康被害を受けた患者と家族、公害病で死亡した患者および自殺した患者の遺族128人は、昭和57年3月18日に横浜地方裁判所川崎支部に、東京電力などの民間企業と、首都高速道路公団と日本国政府を相手どって、総額26億3000万円の損害賠償と環境基準を超える大気汚染物質の排出差し止めを求める裁判を起こした（第1次訴訟）。
原告側は、以下の2点を求めた。
二酸化硫黄と二酸化窒素、浮遊粒子状物質などの有害汚染物質を環境基準まで引き下げる排出の差し止め
公害患者と死亡者に対する生活環境破壊と家庭の崩壊破壊の損害賠償
原告となった患者は『夜が来るのが恐ろしい、咳と発作が夜中に襲ってくる』『大勢の公害患者が苦しみながら死んでいく。私たちの要求は人道的に正当性のある戦いだ』といった内容を訴えた。
このあと1983年から1988年にかけて、第2次 - 第4次の訴訟が起こされている。
被告らは、1991年の弁論で川崎公害患者の訴えは公害病でなくて、心臓ぜんそくや肺結核のよるものだという偽患者論を展開して、病名に疑義をはさめない場合は、タバコの吸い過ぎやアレルギー症状だという他病気他原因論を主張した。
四日市公害裁判など、従来の個別企業やコンビナート関連企業を相手とする裁判と異なり、多くの課題と困難をともなう裁判であったが、原告側は川崎市民の支持と多くの法律家と専門家の協力を得ながら、産業政策・交通道路政策を問題とした。原告団の支援のため、全国の環境問題に取り組む市民運動と環境研究者の組織である日本環境会議が、1986年11月に川崎市で第6回会議を開催した。
第1次訴訟は、1994年1月25日に判決が出された。判決骨子は以下の通り。
本件疫病は高度の二酸化硫黄による大気汚染が原因である。二酸化窒素による大気汚染を疫病の原因を認めるのは困難である。
被告企業は浮島石油化学以外の企業間の共同責任の関連性は認められるが道路との関連性は認められない。
被告企業には損害賠償責任があるが、国家の監督責任や道路公団の責任は認められない。
差し止め請求はその方法、態様を特定していない事などから不適法であり、却下を免れない。
被告12社に対して損害賠償請求総額26億3590万円に対して7億3000万を認容する。
この判決に基づき原告弁護団は『加害企業に勝訴』の垂れ幕を掲げた。川崎訴訟原告団・弁護団との交渉により、国は『川崎南部地域の道路改善のための道路整備方針』を発表した。
判決時点では提訴から12年が経過しており、判決を聞かないまま公害病で死亡した原告男性がいた。
1998年8月5日に第2次 - 第4次訴訟に対する判決が出され、この中では第1次訴訟では否定された二酸化硫黄・二酸化窒素・浮遊粒子状物質と健康影響との因果関係を認め、国と首都高速道路公団に対して賠償を命じた。
これらの判決に対して原告・被告の双方が控訴したが、1996年12月25日に企業、1999年5月20日に国・首都高速道路公団とそれぞれ東京高等裁判所で和解が成立した。1996年の企業との和解では、企業側から解決金31億円の原告への支払と公害防止対策努力が盛り込まれた。1999年5月20日の和解内容は以下である。
自動車を臨海部に誘導するための道路ネットワークの整備
環境施設帯の整備、道路交差点の改良、低騒音の壁の整備
土壌システムの設置
など。
川崎公害訴訟 > 被告団体

出典は『環境公害教育に生きる・生徒・父母・市民とともに歩みつづけて』川崎公害212頁。
日本鋼管
東京電力（川崎火力発電所）
東亜燃料工業
東燃石油化学
日網石油精製
日本石油化学
浮島石油化学
昭和電工
ゼネラル石油
三菱石油
昭和石油
東亜石油
日本国有鉄道（川崎火力発電所）
日本国政府
首都高速道路公団
年表

1940年頃：川崎市独自で第1回煤煙防止デーが実施される。
1950年頃：大気汚染による川崎市民から苦情が急増する。
1951年：横浜市で横浜喘息が発生する。
1951年 - 1960年：川崎市大師地区で大気汚染による農作物被害が広がる。
1955年
9月：川崎市観音町で、日本鋼管・昭和電工からの有害ガスや煤煙被害による健康被害があり、住民が有害性や農作物被害を訴えて、市議会に公害防止を訴える。
12月：川崎市内に川崎市煤煙対策協議会が結成、川崎市議会に公害防止特別委員会を設置。
1956年：住民団体の川崎市煤煙対策協議会が公害防止の法制化促進要望の陳情書を厚生大臣・通産省に提出する。
1959年6月23日:川崎市煤煙防止対策協議会が川崎市内に煤煙防止市民集会を開催する。
1960年
7月23日：川崎地区の労働協議会が公害防止条例制定運動をおこして12000人の署名を集める。
12月：川崎市公害防止条例が公布施行される。
1961年：川崎市公害審査委員会が発足する。
1964年
4月：横浜市が専従者7人で公害係を独立させる。
6月1日：神奈川県が新公害防止条例を実施（6月5日に全国で最初に認定基準を決定）。
12月1日：横浜衛生局に公害モニターが特設される。
1965年7月22日：横浜市の一部や川崎市内で玉葱の腐ったような刺激性の悪臭が広がり、市民から頭痛や吐き気の訴えが届く。
1969年：川崎市が市独自で大気汚染による公害病認定を行い、患者の医療費負担を実施する方針を決定する。
1970年
5月10日：川崎市内で公害病患者を中心とした公害病友の会の発会式がとり行われる。
8月24日：川崎市と市内38工場が大気汚染防止協定を結ぶ。
1971年1月12日：川崎市の公害病患者に新たに18人が認定されて1年目に総数316名となる。
1972年2月4日：川崎市が公害防止条例をまとめて環境権の存在を打ち出す。
1975年6月6日：川崎市を中心に首都圏で約2500人に光化学スモッグ被害が発生。
1977年7月1日：川崎市の環境アセスメント条例が執行される。
1978年：1972年6月に認定された川崎市の公害患者が自殺。
1981年
1月12日：川崎市の1980年度の公害病認定患者が169人となり認定失効患者243人人で1970年の制度発足以来初めて失効者が上回る。
2月6日：川崎公害病友の会が第1次原告団の結団式を行う。患者91人。遺族11人。
1982年3月18日：横浜地裁川崎支部で川崎公害訴訟が開始される（第1次訴訟）。
1983年9月17日：患者102人と遺族7家族が横浜地裁川崎支部に提訴（第2次訴訟）。
1985年3月9日：原告107人による第3次訴訟が提訴。
1987年3月24日：横浜市が自動車公害防止計画を全国の自治体で初めて実施する。
1988年
11月17日：千葉川鉄公害訴訟（千葉市にある川崎製鉄千葉製鉄所に対する訴訟）で千葉地方裁判所は健康被害と川崎千葉製鉄所の因果関係を認めて死亡した14人の含む原告61人に内41人に総額7714万円の支払いを命じた。
12月24日：原告100人による第4次訴訟が提訴。
1992年8月10日：千葉川鉄公害訴訟につき、東京高等裁判所で提訴以来17年ぶりに和解成立。
1994年1月25日：川崎公害訴訟の第1次訴訟につき、横浜地裁川崎支部で判決。
1996年12月25日：東京高裁にて、企業側と原告が和解。
1998年8月5日：第2次 - 4次訴訟判決。道路交通による排出物質と健康被害の因果関係を認定。
川崎公害を題材とした作品

映画『ともだち』（日活児童映画、澤田幸弘監督、1974年） - 舞台は川崎市で主人公の少女は喘息を患っている設定。
キューバ危機

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: この項目では、アメリカとソ連・キューバの核ミサイル対立について説明しています。アメリカ軍と亡命キューバ人がキューバに侵攻した事件については「ピッグス湾事件」をご覧ください。
| キューバ危機 |
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 キューバ近海でにらみ合うアメリカの軍用機P-2とソ連の軍用貨物船。
戦争：冷戦
年月日：1962年10月15日 〜 10月28日
場所：大西洋、キューバ近海
結果：核戦争を寸前で回避、米ソホットラインの設置。
交戦勢力
 アメリカ合衆国  イタリア  トルコ:  キューバ 支援  ソビエト連邦
指導者・指揮官
 ジョン・F・ケネディ  ロバート・マクナマラ  マクスウェル・D・テイラー  カーチス・ルメイ  ロバート・ケネディ  ジョージ・ウィーラン・アンダーソン・ジュニア（英語版）  アミントレ・ファンファーニ  ジュリオ・アンドレオッティ  ジェマル・ギュルセル  イルハミ・サンジャル（英語版）:  フィデル・カストロ  ラウル・カストロ  チェ・ゲバラ  ニキータ・フルシチョフ  アナスタス・ミコヤン  ロディオン・マリノフスキー  マトヴェイ・ザハロフ  セルゲイ・ビリュゾフ  イッサ・プリーエフ  ギオルギ・アバシヴィリ（英語版）
戦力
各軍、スパイ等
損害
一機撃墜、一人戦死: 無し
 冷戦  ギリシャ内戦  国共内戦  インドシナ1  印パ1  チェコスロバキア政変  中東1  ベルリン封鎖  チベット1  朝鮮  東ベルリン暴動  アルジェリア  台湾海峡危機  チベット2  ポズナン暴動  ハンガリー動乱  中東2  ラオス内戦  コンゴ動乱  インドシナ2  ポルトガル  ベルリン危機  キューバ危機  北イエメン  中印国境  印パ2  中東3  プラハの春  中ソ国境  チリ・クーデター  カンボジア内戦  印パ3  中東4  西サハラ  柬越  中越  インドシナ3  エチオピア内戦  モザンビーク内戦  オガデン  アンゴラ内戦  エリトリア  コンドル作戦  中米  アフガン侵攻  シドラ湾  グレナダ侵攻  リビア爆撃  東欧革命  ベルリンの壁崩壊 
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キューバ危機（、英: Cuban Missile Crisis、西: Crisis de los misiles en Cuba、露: Карибский кризис）は、1962年10月から11月にかけて、ソ連がキューバに核ミサイル基地を建設していることが発覚、アメリカ合衆国がカリブ海でキューバの海上臨検を実施し、米ソ間の緊張が高まり、核戦争寸前まで達した一連の出来事のこと。
日本語呼称にはばらつきがあり、英文通りに「キューバ・ミサイル危機」や後述の理由により「第二次キューバ危機」ともされる。
概要

1962年夏、ソ連とキューバは極秘裏に軍事協定を結び、キューバに密かに核ミサイルや兵員、発射台、ロケット、戦車などを送った。アメリカは偵察飛行で核ミサイル基地の建設を発見、直ちにキューバを海上封鎖し、核ミサイル基地の撤去を迫った。一触即発の危険な状態に陥ったが、当時のケネディ大統領とフルシチョフ第一書記とで書簡をやり取りし、最終的にソ連が核ミサイルを撤去してこの危機は終わった。また、これを機に米ソ間でホットラインの開設がなされ、不測の事態による軍事衝突を防ぐための対策が取られた。
危機の期間に定義があるわけではないが、アメリカ軍が空中偵察でミサイル基地を発見した1962年10月14日、または大統領にその情報が入った同年10月16日から、フルシチョフがミサイル撤去を伝えた同年10月28日までとすることが多い。ただし、実際にソ連が核ミサイルをキューバから撤去し、アメリカが封鎖解除したのは同年11月21日である。
「キューバ・ミサイル危機」とも呼ばれ、またこの1年半前の1961年4月の「ピッグズ湾事件」を「第一次キューバ危機」と呼び、この1962年10月の危機を「第二次キューバ危機」と呼ぶ場合がある。
経過 > キューバ革命

1959年1月にキューバ革命で親米軍事独裁のフルヘンシオ・バティスタ大統領を打倒し、首相の座に就いたフィデル・カストロは、革命の1ヶ月後にバティスタ派の人々に対する簡易裁判を行い、即時に600人を処刑したことから、彼がアメリカに対してどのような外交姿勢を取るのか懸念されていた。このような懸念に反してカストロは「アメリカ合衆国に対して変わらず友好関係を保つ」と表明し、早くも4月にワシントンD.C.を訪問し、アメリカ政府に対して友好的な態度を見せるとともに、革命政権の承認を求めた。
しかし、カストロからの公式会談申し入れを受け入れたドワイト・D・アイゼンハワー大統領は、CIAより、権力掌握後のカストロが国内でバティスタ派の有力者を処刑したり、親米的な地主からの農地の強制接収による農地改革を推し進めていることを根拠として「カストロは共産主義者である」との報告を受けており、結果「かねてから予定されていたゴルフに行く」との理由で公式会談を欠席した。
さらにアイゼンハワーに代わって会談したリチャード・ニクソン副大統領との会談において、カストロは「アメリカとの友好関係を保つ」と言いながらも、彼から「革命後の共産主義の影響拡大」、「反革命派の処刑」、「自由選挙の未実施」といった点を問い詰められて怒りだす寸前になる始末であった。このようなカストロの態度を受けたニクソンは、アイゼンハワーに「カストロは打倒すべき人物で、キューバ人亡命者部隊を編成してキューバに侵攻すべきである」と進言した。
経過 > キューバとソ連の接近

このような「予想外」の冷遇に反発したカストロ首相は、アメリカとの友好関係の継続と支援を受けることにまだ期待を持ちながらも、帰国後に農地の接収を含む農地改革法の施行を発表した。
当時アメリカ企業であるユナイテッド・フルーツとその関連会社、関係者がキューバの農地の7割以上を所有していたことから、これは事実上アメリカ企業の資産の接収を目的にした法の施行ということになり、アメリカ政府や企業からの大きな反発を受けることとなった。
アメリカとの関係が悪化する中、カストロは全方位外交を掲げることで、第三世界のみならず西側の先進国を含めた世界各国から革命政権の承認を受けることを目論み、革命の同志で国立銀行総裁に就任したエルネスト・チェ・ゲバラを日本やインドネシア、パキスタン、スーダン、ユーゴスラビア、ガーナ、モロッコをはじめとするアジアやアフリカ、東ヨーロッパ諸国に派遣した。
さらにカストロは、弟のラウル・カストロ国防大臣にソビエト連邦の首都のモスクワを訪問させ、ニキータ・フルシチョフ首相から歓迎を受け、アナスタス・ミコヤン第一副首相をハバナに公式訪問として正式に招請するなど、冷戦下でアメリカ合衆国と対峙していたソビエト連邦との接近を開始する。
その後もキューバとアメリカの関係は悪化の一途をたどり、1960年1月にはユナイテッド・フルーツの農地の接収を実施したほか、2月にはソ連のアナスタス・ミコヤン第一副首相のハバナ公式訪問を受け入れ、ソ連との砂糖と石油の事実上のバーター取引や有利な条件での借款の受け入れ、さらにソ連からの重火器類を含む武器調達の取引に調印した。アメリカ合衆国本土の隣国であるキューバがソビエト連邦と手を組む事態を受け、アメリカ合衆国は共産主義国家による軍事的脅威を間近で感じることになった。
経過 > アメリカとの対立

同年4月には早くもソ連のタンカーがキューバの港に到着し、さらに6月には、キューバ政府によりユナイテッド・フルーツやチェース・マンハッタン銀行、ファースト・ナショナル・シティ銀行をはじめとする、アメリカの政府や企業、国民が所有する全ての国内資産の完全国有化を開始するとともに、穏健派のルフォ・ロペス財務大臣の更迭（その後アメリカに亡命）など、キューバとアメリカの対立は決定的なものとなった。
さらに9月にアメリカ政府は、国内にあるすべてのキューバ資産を差し押さえるとともに、キューバに経済および軍事援助を行った国に対する制裁を規定する法案を可決した。
同月下旬にカストロは自ら国連本部で開催される国連総会に出席すべくニューヨークを訪問したものの、これに対してアメリカ政府はキューバ代表団のマンハッタン外への移動を禁止し、さらに宿泊予定のシェルボーン・ホテルはキューバ代表団に対して膨大な額の「補償金」の支払いを要求するなど、嫌がらせともいえるような対応を取った。なおその後ハーレムにある安ホテルに移動したカストロは、ホテルを訪問したフルシチョフやエジプトのナーセル大統領、マルコムXなどと会談し、さらに26日には国連総会において4時間29分に渡る長時間の演説を行い、キューバ革命の意義を自画自賛するとともにアメリカを非難した。
アイゼンハワー政権は更なる対抗策として、キューバ最大の産業である砂糖の輸入停止措置を取る形で禁輸措置に踏み切り、1961年1月3日には国交断絶を通告した。この間、大量のキューバからの避難民がフロリダ州マイアミに到達し、その数は10万人に達した。
経過 > アメリカによるキューバへの軍事侵攻 > ピッグス湾事件

これに先立つ1960年3月、キューバのソ連への接近を憂慮したアイゼンハワー大統領とCIAは、カストロ政権転覆計画を秘密裏に開始した。キューバ革命で母国を脱出してきた亡命者1,500人を「解放軍」として組織化し、1954年にCIAが主導した「PBSUCCESS作戦」により親米軍事政権が成立していたグアテマラの基地において、ゲリラ戦の訓練を行った。アメリカの軍事援助と資金協力の下でキューバ上陸作戦を敢行させるためであった。
アイゼンハワーはすでに退任間近だったためこのキューバ問題から手を引き、その後はリチャード・ニクソン副大統領とCIAのアレン・ダレス長官らによって作戦計画は進められた。
そして、兵員数と物資で圧倒的に劣勢であった反カストロ軍がキューバ政府軍に勝つためには、アメリカ軍の介入が必要と見たCIAは作戦計画にこれも組み入れていた。表面的には亡命した反カストロ軍が故国キューバの独裁政権を倒しカストロを追放するという目的はそのままであったが、元の計画ではキューバ国内での反政府グループの支援を見込んで、またカストロ体制がまだ盤石ではないと予測していた。
そして1960年11月の大統領選挙で当選し1961年1月20日にジョン・F・ケネディが大統領に就任すると、カストロ政権転覆計画をCIAと軍部から説明を受けた。この時に「あくまでアメリカ軍が直接介入するのではなく、CIAの援助のもとに亡命キューバ人が組織した反カストロ軍が進める作戦」として説明を受けたケネディはその通りに理解し、アメリカ軍の正規軍が直接介入しないことを条件に作戦を許可した。作戦は2つの段階があり、最初の4月15日に、「払い下げ品の」旧型のアメリカ軍の爆撃機を仕立てた亡命キューバ人部隊が、キューバ空軍の飛行場を爆撃し壊滅させて制空権を奪い、4月17日にピッグス湾（コチーノス湾）に艦船の援助を受けて上陸作戦を実行する予定であった。
ところが、4月15日に行われた最初の空爆作戦が失敗、制空権を確保できないまま、4月17日に1400人の亡命キューバ人部隊がピッグス湾に上陸した時に、上陸を予想したキューバ政府軍の反撃に遭い、さらに空からキューバ空軍の攻撃を受け、沖合に待機した艦船が撃沈、弾薬も食糧も欠乏する事態の中で海岸で部隊は孤立してしまった。
ここで当初「正規部隊は介入しない」と軍とCIAはケネディ大統領に説明していたにも拘らず、亡命キューバ人部隊の劣勢を受けて「状況を挽回するために正規軍を介入させたい」と軍が主張するも彼は拒否、結局亡命キューバ人部隊は1189名が捕虜となり、114名が戦死するなどして壊滅、作戦は完敗に終わった。さらに、最初の爆撃にアメリカ軍の正規軍が関わっていることが明らかになって、世界からアメリカに非難が集中した。
この「ピッグズ湾事件」の直後の4月28日に、ケネディは「西半球における共産主義者とは交渉の余地がない」としてキューバに対する経済封鎖の実施を発表した。なおアメリカのこれらの軍事侵攻や経済制裁の実施を受けて、キューバ政府は先の革命が社会主義革命であることを宣言しアメリカの挑発に答えた。1962年初めに米州機構から追放された。
経過 > ウィーン会談

ピッグズ湾事件から2カ月の6月3～4日にオーストリアの首都ウィーンで、ケネディ大統領とフルシチョフ首相は最初で最後の首脳会談に臨んだ。この会談でケネディが持論であった大国同士の『誤算』が戦争を引き起こすことについて話すと、フルシチョフはキューバ問題について「バチスタを支持したことがキューバ国民の怒りがアメリカに向かっている理由です。キューバ上陸作戦はキューバの革命勢力とカストロの地位を強めただけである。わずか600万人のキューバがアメリカにとって脅威ですか？アメリカは他国の国内問題に介入する先例を作ってしまった。この状況は誤算を引き起こすことになる」と語り、ケネディはキューバの状況に関して判断ミスがありピッグス湾事件は誤りであったことを認め、両者は『誤算を生む可能性を排除すること』に同意した。
この時、ケネディは「私は政策判断をする場合に、ソ連が次に世界でどう動くかに基づいて下さなければならない。これはあなたがアメリカの動きに関して判断しなければならない場合と同様である。故にこの会談をこれらの判断により大きな正確さをもたらすのに役立つものとしたい」とフルシチョフに語り、そしてフルシチョフは「危険はアメリカが革命の原因を誤解した時にのみ起こるものだ」と切り返した。
経過 > ウィーン会談 > マングース作戦

ピッグス湾事件の7カ月後の1961年11月、ケネディは軍事作戦とは別に隠密作戦の検討を始め、その特別グループを編成した。そしてカストロ打倒計画を立てる中心人物としてエドワード・ランスデール空軍少将 を作戦立案者に指名し、政権の総力を挙げてカストロ政権打倒を目指す「マングース作戦」（Operation MONGOOSE）を極秘裏に開始した。ただし軍事訓練を施した亡命キューバ人をキューバ本土に派遣して破壊活動を実施させ、再度のキューバ侵攻作戦の計画立案を進めたのではなく、ランスデールが国防総省で検討を加えたのは破壊工作・経済的妨害・心理戦などからなる計画で隠密行動が主であり、その中にはカストロ暗殺計画もあり、1962年10月までにカストロ政権を転覆させるというものであった。
今日、ケネディ政権がどこまで本気でこのマングース作戦を実行するつもりであったかは不明である。アメリカ軍によるキューバ侵攻作戦という大がかりな計画ではなく隠密にカストロを暗殺するものであったという見解と、一方では当時CIAはすでにカストロ体制が予想以上に強く隠密作戦だけで体制を転覆させられると考える者はなく、大規模な軍事行動が必要であるとの考えから軍事作戦の基本計画を練っていたという見解がある。
「マングース作戦」は徐々に速度を上げて進捗し、キューバでミサイル基地が発見された時の1962年10月15日にも作戦が予定されていたが急遽中止となった。それは奇しくもキューバへのミサイル配備計画とほとんど時期を一にするものであった。
経過 > キューバへの核ミサイル配備 > アナディル作戦

そのような状況下で、キューバとソ連の関係は一層親密化し、カストロはアメリカのキューバ侵攻に備えてソ連に最新鋭のジェット戦闘機や地対空ミサイルなどの供与を要求しはじめた。しかしソ連は1962年夏には、最新兵器の提供の代わりに秘密裏に核ミサイルをキューバ国内に配備するアナディル作戦（ロシア語版） を可決し、キューバ側のカストロもこれを了承した。
キューバへのミサイル配備をフルシチョフが検討を始めたのは1962年4月の終わり頃で、ミコヤン第一副首相との会話の中でミサイル配備が話題となり、その後マリノフスキー国防相とも協議を始めている。ミコヤンは当初懐疑的であった。後にフルシチョフが書いた回顧録によると彼がキューバにミサイルを配備した動機は何よりもキューバの防衛であった。しかしただ防衛だけであったなら、わざわざ隠密に極秘に核ミサイルを運ばなくても堂々とキューバと協定を結んで通常兵器を供与する方がケネディも反対できなかったし、仮にそれが小規模のものであってもアメリカが攻めて来る場合はソ連兵と直接戦闘となるリスクが生じ、歴史上初めてアメリカとソ連が直接武力で戦う覚悟を必要とし、それ故にアメリカのキューバ侵攻の抑止になると考える方が自然である。そう考えなかったフルシチョフにはミサイル配備のバランスでアメリカと均衡させるためにあえて核ミサイルの配備にこだわったと言える。
アナディル作戦の背景には、当時核ミサイルの攻撃能力で大幅な劣勢に立たされていたソ連がその不均衡を挽回する狙いがあった。アメリカは本土にソ連を攻撃可能な大陸間弾道ミサイルを配備し、加えて西ヨーロッパ、そしてトルコにも中距離核ミサイルを配備していた。これに対し、ソ連の大陸間弾道ミサイルはまだ開発段階で、潜水艦と爆撃機による攻撃以外にアメリカ本土を直接攻撃する手段を持たなかったといわれる。また、共産主義国家のリーダーとして台頭する中国への対抗心もあったという。
ソ連がアナディル作戦でキューバへの軍事力の展開をするには事前の発覚を避け、それでいて高性能の戦闘機、地対空ミサイル、それを管理する部隊や大量の装備品、そして約5万人の派兵が必要でそれらの人員や装備品を輸送する船舶がおよそ85隻が必要であり、しかもその船舶は何回も往復しなければならなかった。この時に運んだ人員および装備は以下の通りである。
戦術核兵器
中距離弾道ミサイル（IRBM）24基、準中距離弾道ミサイル（MRBM）36基
陸上兵力
4個連隊合せて1万4000名。これらは機甲化されていないが各連隊に戦車、大砲、対戦車ミサイルを装備。そして射程40キロの短距離ロケット36基。
航空兵力
軽爆撃機「イリューシン」（Il-28）42機、戦闘機（MiG-21）40機、その他地対空ミサイル72基。
沿岸防衛
巡航ミサイル（KR-1）80基、巡航ミサイル（S-2）32基、巡視艇12隻。
この他に、海上兵力として潜水艦11隻なども予定していたが、結局キューバには送られなかった。そしてキューバに派遣された人員は4万5234名で、この内海上封鎖が始まった時点で3332名はまだ公海上であった。
なお、これほど大量の物資及び人員を海上輸送する作戦をソビエト軍は実施したことはなく、加えて急遽決定された計画であったため、ミサイル基地の建設は非常に困難を極めるものであった 。
建設チームはキューバに関する情報（経済状況、天候、取得できる天然資源、地図、地形等）をほとんど持ち合わせておらず、スペイン語を話すキューバ人との会話にも支障をきたす有様であり、積み荷が到着するスケジュールすら知らされていなかった。
当初はミサイル基地全体をヤシの木の葉で覆い隠す予定だったが、ヤシの木がまばらにしか生えておらず、急遽緑色のネットを被せて核ミサイルの存在をカモフラージュした。
偵察チームは当初決定されたミサイル基地の建設候補地について、より適した場所への移転を本国に進言したが（カストロから情報提供があった）、上層部（フルシチョフ）の決定は絶対であったため、それらの提言はことごとく拒絶された。
NATO及びアメリカ軍に船舶が臨検を受けた場合は発砲の許可が下りており、秘密を守るために書類や積み荷の破棄が厳命されていた。
一部の兵士は客船でキューバに渡ったが、ほとんどの兵士は物資を輸送する船舶に押し込まれたため、長い船旅で体調を崩す者が続出し、海上で死亡した者は水葬の措置が取られた。
ソビエトの工作機械はヨーロッパの気温が低い乾燥した気候に合わせて作られていたため、高温多湿のキューバでは錆の発生に苦しめられた（現場からの度重なる要望により、９月になり高温多湿の環境でも稼働する工作機械がやっと導入された）。また、工作機械の電圧もソビエトとキューバ（アメリカの規格である120ボルト60ヘルツが使われていた）では異なるため、その調整も一苦労だった。
建設工事は昼夜を問わず24時間体制で進められたが、度重なるハリケーンの襲来により工事がたびたび中断し、スケジュールは予定通りには進まなかった。
本作戦の最重要機密であるR14ミサイルについてはキューバ政府の一部の高官にしか存在を知らされていなかった。
経過 > キューバへの核ミサイル配備 > 軍事協力協定

キューバとソ連は、かつてない大胆で広範な軍事協力であったため、7月にラウル・カストロがモスクワを訪問して両国間の権利・義務・責任を確認して「キューバ駐留ソビエト軍に関する協定」を結んだ。この後8月にチェ・ゲバラらが訪ソして再調整し改めて２国間の「軍事協力協定」が結ばれた。その時に公表を求めるキューバに対してフルシチョフは公表する必要はないとして退けている。
フルシチョフは、1962年11月にニューヨークを訪れて国連総会に出席する予定であり、そこでキューバのミサイル基地建設の成功を劇的に公表するつもりであった。そうすれば西側にベルリンからの撤兵を要求するための前奏曲にできると考えていた。遡ること9月にケネディ政権はソ連に対してICBMの数で2対1の割合でアメリカが勝っていることを明らかにしていた。ここでキューバに中距離弾道ミサイル（MRBM）を配備すれば、アメリカ国内の標的を攻撃することができ、米ソ間の核バランスをソ連優位に修正することが出来ると考えていた。
経過 > キューバへの核ミサイル配備 > 偵察飛行

1962年7月から8月にかけて、ソ連やその同盟国の貨物船が集中的にキューバの港に出入りするようになったため、これを不審に思ったアメリカ軍は、キューバ近海の公海上を行き来するソ連やその同盟国の船舶やキューバ国内に対する偵察飛行を強化していた。CIAはソ連船の数が急増していることの意味を検討していた。また亡命キューバ人やキューバと交易のある同盟国（デンマークやトルコ、スペインなど）の情報機関からも情報が入ってきた。8月にCIAは4000～6000人のソ連人がキューバへ入国していると結論づけた。ソ連が戦略ミサイルを配備しようとしているかも知れないがソ連はそれほど愚かだと考える者は事実上皆無であった。
そして8月23日にケネディはマコーンCIA長官にキューバに核ミサイルが存在することは容認しないと述べていたが、この時にソ連が核ミサイルの配備を試みていると考えた者はマコーン以外はいなかった。そしてCIA内部でもソ連は核を運んでいると分析することはなく、9月19日にCIAが政府に提出した報告「特別国家情報評価」の中の「キューバの軍事力増強」でも同じ見方であった。それはソ連の過去の行動パターンにも予測する政策にも合致しないことであった。そして9月にキューバ上空に偵察機を飛ばすことを制限した。
経過 > キューバへの核ミサイル配備 > 国内の動き

このような動きに対してケネディ大統領は、確かな証拠がまだ手に入っていないがもし配備されていたら容赦はしないとの警告を出す決意をした。8月31日、ニューヨーク州選出上院議員ケネス・キーティング は、ケネディ政権はキューバ問題に対して意図的な怠慢を続けていると非難し、以降ソ連は1000人以上の部隊をキューバに派遣してミサイル基地を建設していると指摘した。他にバリー・ゴールドウオーター、ジョン・タワーらの有力な共和党上院議員からもキューバへの行動に出るように要求が出された。
議員のもとに亡命キューバ人からの情報が入っていた。9月4日、ケネディは議会の代表者と会談し、現時点でソ連軍の大規模な展開はあるが、今までの監視から見て防御的な性格であると説明して、同日に声明を発表し「戦闘部隊が組織だって派遣されている証拠はない。軍事基地を提供している証拠もない」と前置きして「これらの証拠があるとなれば、最も憂慮すべき問題が生じ、きわめて深刻な事態が起きることになるだろう」と警告した。
9月6日にソ連のドブルイニン駐米大使から「中間選挙前にソ連が国際情勢を複雑にしたり米ソ関係の緊張を増したりするような措置は取らない。ただしアメリカがそのような行動に出ないことが条件である。ソ連はキューバで新しいことは何もしておらず、全て防衛的性質のものでアメリカの安全に脅威を与えるものではない」とのコメントがソレンセン大統領顧問を通じて伝えられた。9月7日にケネディは1万5000人の予備役を招集する権限を議会に要求し、さらに9月11日に「いつ如何なる形であれキューバがソ連に軍事基地を提供した場合は、アメリカは自国および同盟国の安全を守るため行わなければならないことは全て行う」と再び声明を出した。
同じ9月11日にソ連は声明を発表しキューバに対する如何なる軍事行動も核戦争を引き起こすであろうと警告していた。しかしその間にもソ連から、通常の工作機器の輸出に巧妙にカモフラージュされたソ連製核ミサイルや、核兵器が搭載可能でアメリカ東海岸の主要都市に達する航続距離を持ったイリユーシンIl-28爆撃機が秘密裏に貨物船でキューバに運ばれた。さらに核兵器の配備に必要な技術者や軍兵士もキューバに送られ、急速に核ミサイルがキューバ国内に配備されはじめた。
しかし当初アメリカ軍の解析班は、これらの貨物船で運ばれている物の多くがアメリカからの経済制裁の発令に伴って供給が止まり、その代わりにソ連から送られるようになったドラム缶に入ったガソリンや木材であると解析した。さらに中央情報局（CIA）による分析では、貨物船でキューバに運ばれたソ連軍兵士の数も実際は4万3000人程度いたところを、その4分の1以下の約1万人と見積もるなど、ケネディの命令により偵察機による撮影が制限されてしまったアメリカの情報チームは、ソ連によって行われた巧妙なカモフラージュを全く見抜くことができなかった。
ようやく9月下旬に入りケネディはキューバ上空の偵察飛行を再開させたものの、この間にキューバにソ連からSS-4核ミサイルとその弾頭99個、さらに核兵器の搭載が可能なイリユーシンIl-28爆撃機が秘密裏に運ばれ、同時期に貨物船の船底にぎゅうぎゅうに詰め込まれて送られた万単位のソ連将兵とともに、キューバ国内への配備が始まっていることには気が付かないままであった。
核ミサイル基地の発見

1962年10月9日、米軍の上空偵察委員会はU-2偵察機によるハバナ南方のサンクリストバル一帯の偵察飛行を提言した。キューバからの人的情報で特に怪しいと見た地域である。ケネディはすぐに許可したがこの任務は悪天候のため何日か延期となり、ようやく10月13日午後11時半にカリフォルニア州エドワーズ空軍基地から飛び立った。そして翌10月14日の朝までにはキューバに達し、キューバ上空で偵察飛行を行い、フロリダに帰着した。
このアメリカ空軍のロッキードU-2偵察機が撮影した写真について、翌15日月曜日の午前にワシントンの国家写真解析センター（NPIC）（英語版）でフィルムの解析が行われた。オレグ・ペンコフスキー大佐がもたらした技術仕様書や、メーデーの際にクレムリン広場をミサイル搭載車がパレードした際の写真と見比べて解析したアメリカ空軍とCIAの解析班は、アメリカ本土を射程内とするソ連製準中距離弾道ミサイル（MRBM）の存在を発見、さらにその後3つの中距離弾道ミサイル（IRBM）を発見した。
核ミサイル基地の発見 > 10月16日（火）

これらの写真は10月16日朝にCIA高官のリチャード・ヘルムズによってホワイトハウスに届けられた。ケネディ大統領は16日午前9時にマクジョージ・バンディ国家安全保障担当補佐官から報告を受けて11時45分から緊急に国家安全保障会議を招集する決定を下した。しかもこの会議にはいつものメンバーに加えて、それ以外の顔ぶれを集めたので後に国家安全保障会議執行委員会（エクスコム）と呼ばれることとなった。