清和政策研究会
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安倍派座長の塩谷立と、森喜朗が安倍の後継候補として後押しする「5人衆」の松野博一、西村康稔、萩生田光一、高木毅、世耕弘成
2023年2月7日、岸信夫が健康上の理由により議員辞職。所属議員は96人となった。
同年2月20日、北國新聞は隔週の連載記事「総理は語る」を更新し、森喜朗が初めて登場した。森はインタビューに答え、安倍の後継候補として、萩生田、世耕、松野、西村、高木の5人をそれぞれ論評。萩生田を「総合力は最も高い」と褒めた。3月23日、森は「どこかで誰か一人、代表を決めなければならない」と都内の会合で述べ、再び5人の名前を挙げた。そして投票やくじ引きで決める案に言及した。翌3月24日夜、森は5人を都内のホテルに呼び、食事をしながら派閥の運営などについて意見を交わした。
同年4月23日、衆議院と参議院をあわせ計5つの選挙区で補欠選挙が執行された。4月27日、補選で当選した岸信千世、吉田真次、白坂亜紀の3人が入会した。また同日付で無所属の片山さつきが入会した。所属議員は100人となった。森喜朗は前年の安倍派の政治資金パーティーで「派閥は100人を超えてはいけない」と述べたことを踏まえ、5月の安倍派のパーティーには出席しない旨を伝えた。
安倍派の政治資金パーティーが行われた5月16日の当日、高木と世耕は森にそれぞれ電話し、「出てください」「出ない方がおかしいですよ」と頼み、森は顔を出すだけならと出席した。森の言動はこの時期メディアから注視されており、朝日新聞は同日に報じたパーティーに関する記事の中で、森について大きく言及した。
同年6月11日、北國新聞に「総理は語る」第12回が掲載される。森は会長の人選について、「私はこれ以上介在しません。5人で話し合って決めればいい。キーマンは（高木）事務総長でしょう。安倍さんの一周忌に所属議員が集まります。その場で事務総長が『5人で話し合った結果、こうなりました』と報告するのが一番いい」と語った。
同年7月6日、自民党本部で安倍派の幹事会が開かれ、塩谷が「一周忌が終わった後、しっかりと議論をし、会長を1人に決めるべきだと考えている」と提案。この意見に下村も賛同したが、世耕が「新体制については『5人衆』で決めたい」と反対した。高木も「5人衆による運営がいちばん良い。任せてほしい」と言った。松島みどりと稲田朋美は世耕と高木の発言に疑問を呈した。「5人衆って？ マスコミが言っているだけじゃないの」
同日夕方、下村は港区赤坂の日本財団ビル3階にある森の事務所を訪ね、「何とか私を会長に」と頼み込んだ。森の証言によれば、下村は「今までのご無礼をお許しください」と土下座をし、森はそれに対し「君は私に無礼を働いたのか。その自覚があるのなら私は絶対に許さない。帰ってくれ」と言ったとされる。
同年8月7日、北國新聞に「総理は語る」第16回が掲載される。森は「例の5人は、会長代理の塩谷さんを当面の座長か代表に立て、5人で支えていくことにしたようです」と明かし、「直参の最長老格である塩谷さんにとってはそれが一番いい」と述べた。8月10日、塩谷は、自らを座長とし、新たに常任幹事会を設置し集団指導体制へ移行するという案を下村に提案した。下村はこの案に首を縦に振らず、あくまでも会長選出にこだわったが聞く者はいなかった。
同年8月17日の総会で、塩谷を座長とする新体制案が了承され、新たに設置される常任幹事会の陣容を決定した。8月23日、岸田首相、森、無派閥の山本有二、日本財団会長の笹川陽平、フジサンケイグループ代表の日枝久の4人はパレスホテル東京のフランス料理店で会食。岸田が「首相になれたのは安倍さんと麻生さんのおかげです」と語ると、森は笑みを浮かべ、人事について意見を述べた。
同年8月31日、総会が開かれ、塩谷を座長とし、萩生田、世耕、松野、西村、高木の5人が入り、これに柴山昌彦、稲田朋美、西村明宏、橋本聖子、岡田直樹、末松信介らが加わる15人の指導体制が決まった。森の意向により、下村は外された。森は口先では早く会長を決めるべきだと言っていたものの、5人を操って清和会を集団指導体制に仕立て上げ、支配力の堅持に成功した。
同年9月9日、岸田首相は13日に内閣改造と党役員人事を行う考えを与党幹部に伝えた。森は、5人衆に対し、派内から2人の初入閣を希望している旨を岸田に伝えるよう、指示した。9月11日、アジア外遊から帰国したばかりの岸田首相は、政権幹部の中で真っ先に萩生田と会談し、「官房長官か政調会長の続投を考えている」と告げた。9月13日、第2次岸田第2次改造内閣が発足し、安倍派からは順調に鈴木淳司と宮下一郎が初入閣した。森は「総理なりの配慮でしょう」とのちに語った。
同年9月13日、集団指導体制に反発した土井亨が退会届を提出し、同月15日付で退会した。退会者が出るのは安倍晋三の死去後初めてのことで、所属国会議員は99人となった。
同年11月8日、神田憲次が、2013年以降計4回、税金滞納により合計344万3800円の差押を受けていたこと、税理士資格を持っているのにもかかわらず、日本税理士会連合会の会則が定める研修を受講していないことが文春オンラインの報道により明らかとなった。11月13日、さらに神田に資産公開法違反の疑いがあることが同じく文春オンラインによって報じられた。同日、神田は財務副大臣の辞表を提出し、受理された。
同年12月1日、朝日新聞が、自民党5派閥が開いた政治資金パーティーをめぐる問題で、安倍派が、所属議員が販売ノルマを超えて集めた分の収入を裏金として議員側にキックバックする運用を組織的に続けてきた疑いがあるとスクープした。安倍派は2018～2022年に毎年1回パーティーを開き、計6億5884万円の収入を政治資金収支報告書に記載している。一方、収入・支出のいずれにも記載していない裏金の総額は直近5年間で1億円を超えるとされ（のちに5億円に修正）、共同通信は「実際のパーティー収入は少なくとも8億円前後に膨らむ可能性がある」と報じた。清和政策研究会の政治資金収支報告書の記載内容は下記のとおり。
| 年月日 | パーティー名 | 会場 | 収入 | 購入者数 | 出典 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2018年5月22日 | 清和政策研究会との懇親の集い | 東京プリンスホテル | 2億802万円 | 7,021人 |  |
| 2019年5月21日 | 清和政策研究会との懇親の集い | 東京プリンスホテル | 1億5338万円 | 5,177人 |  |
| 2020年9月28日 | 清和政策研究会との懇親の集い | 東京プリンスホテル | 1億262万円 | 3,464人 |  |
| 2021年12月6日 | 清和政策研究会との懇親の集い | 東京プリンスホテル | 1億2万円 | 3,376人 |  |
| 2022年5月17日 | 清和政策研究会との懇親の集い | 東京プリンスホテル | 9480万円 | 3,200人 |  |
| （合計） |  |  | 6億5884万円 |  |  |
パーティー券は通常1枚2万円であるため、販売枚数が推計できるが、枚数に対する購入者の比率は2018年から2022年にかけてすべて「0.675」で統一されている。日本大学名誉教授の岩井奉信は「絶対にあり得ない」とし、安倍派は政治資金収支報告書に架空の購入者数を記入したとみられる。
時効にかからない2018年以降の派閥事務総長と会長の変遷は下記のとおり。
| 年月日 | 事務総長 | 会長 |
| --- | --- | --- |
| 不詳 | 塩谷立 | 町村信孝 |
| 2014年12月25日 | 塩谷立 | 細田博之 |
| 2018年1月25日 | 塩谷立 | 細田博之 |
| 2018年1月25日 | 下村博文 | 細田博之 |
| 2019年9月11日 | 下村博文 | 細田博之 |
| 2019年9月12日 | 松野博一 | 細田博之 |
| 2021年10月6日 | 松野博一 | 細田博之 |
| 2021年10月7日 | 西村康稔 | 細田博之 |
| 2021年11月10日 | 西村康稔 | 細田博之 |
| 2021年11月11日 | 西村康稔 | 安倍晋三 |
| 2022年7月8日 | 西村康稔 | 安倍晋三 |
| 2022年7月8日 | 西村康稔 | （空席） |
| 2022年8月10日 | 西村康稔 | （空席） |
| 2022年8月25日 | 高木毅 | （空席） |
同年12月9日、座長の塩谷と「5人衆」とされる松野、高木、世耕、萩生田、西村の中枢幹部の6人全員が直近5年間でそれぞれ1千万円超～約100万円の裏金のキックバックを派閥から受け、政治資金収支報告書に記載していない疑いがあることが明らかとなった。
同年12月10日、岸田文雄首相は政権中枢からの安倍派一掃を目指し、安倍派所属の閣僚4人、副大臣5人、大臣政務官6人の政務三役15人について、全員交代させる意向を固めた。ところがその後、政務官6人の処遇について安倍派内から反発が出たため、当選1回の小森卓郎、塩崎彰久、石井拓、加藤竜祥、松本尚の5人については留任とし、当選2回の佐藤啓のみの交代に変更した。
同年12月14日、安倍派の閣僚4人（松野博一、西村康稔、鈴木淳司、宮下一郎）、副大臣5人（堀井学、堀井巌、青山周平、酒井庸行、宮澤博行）、佐藤啓政務官は辞表を提出し受理された。また、上野通子首相補佐官と和田義明防衛大臣補佐官も辞表を提出し受理された。自民党の要職にあった萩生田、高木、世耕もそれぞれ辞表を提出した。
同日、東京地検特捜部が近く安倍派側の強制捜査に乗り出す方針を固めたと共同通信が関係者の情報として伝えた。12月18日、統一教会系の日刊紙「世界日報」は連載コラムを更新。裏金問題をめぐり、「安倍派報道の屈辱に負けるな」と見出しに掲げ、「安倍派の99人は安倍元首相と安倍派の名誉にかけて、日本国のために立ち上がらなければならない」と激励した。12月19日、東京地検特捜部は安倍派と二階派の事務所の家宅捜索を開始した。
同年12月31日、議員側がノルマを超えて集めた分を派閥側に納入せずに懐に収めた「中抜き」の総額は、2018年 - 2022年の5年間で約1億円に上ることが明らかとなった。安倍派の直近5年間の裏金はキックバック分とあわせ約6億円に上るとされる。