デイヴィッド・トレンチ
生涯 > 香港総督として > 社会の動揺

トレンチ在任中の最大の試練は、1966年と1967年の2度の暴動であった。1966年4月、スターフェリーの1等船室（スターフェリーの上甲板）運賃の5セント値上げが承認されたことに起因するデモが発生し、4月6日夜には九龍で2夜にわたる暴動となった（1966年スターフェリー暴動（中国語版））。トレンチは暴動を鎮圧するため九龍の一部地域で夜間外出禁止令を敷くことを承認し、暴動を鎮圧した。市内は4月8日夜までに平穏を取り戻し、夜間外出禁止令は4月10日に解除された。トレンチは暴動発生の翌日には早くも独立調査委員会を設置して暴動の原因を調査することを決定し、その後5月4日に「九龍騒動調査委員会」の設置を発表した。委員会メンバーには首席按察司サー・マイケル・ホーガン（中国語版）、香港スカウト総監羅徵勤、香港大学前校長サー・リンゼイ・ライド（中国語版）、律師黄秉乾（中国語版）を任命し、暴動の原因究明と青少年政策の見直しを行った。しかし、政策調整の効果は現れず、1年後にはさらに大規模な六七暴動が発生した。 この左派暴動は1967年5月から12月まで続き、香港の治安や金融経済に深刻な影響を与えた。
1966年、中国共産党は「文化大革命」を発動し、文革の風潮は香港とマカオへも波及した。1967年1月、マカオの左派は一二・三事件によって政権奪取に成功し、これを受けて中共中央香港工委（中国語版）と在香港の左派も躍起になった。また、香港の後進的な労働者保護制度も彼らに便乗の機会を与えていた。
六七暴動は1967年4月末に新蒲崗大有街の香港人造塑膠花廠分廠で起きた労使紛争から始まった。造花工場の使用者が従業員行動規範に過酷な労働・休暇条件を追加したことが労働者の不満とサボタージュを誘発し、使用者は100人近い労働者を解雇した。これに左派労働組合が介入し、デモを行い、工場の納品を阻止したことが労働争議の引き金となった。この紛争は左派新聞によって政治化され、植民地政府と香港の国民党員が結託して労働者を迫害していると書きたてた。さらに左派系労働組合は労働争議に乗じて「反英抗暴（イギリスに反対し暴力に抵抗する）」をスローガンとして、トレンチ率いる香港政庁に対する暴動を起こした。
はじめ1967年3月と4月に左派が起こしたいくつかの労使紛争は、使用者側の譲歩と警察の冷静な対応の結果それ以上に発展しなかったため、トレンチは政庁による事件介入に消極的であった。5月6日に新蒲崗の労使紛争で物理的な衝突が起こった後も、トレンチは事件の激化と拡大を防ぐために抑制的な態度をとった。労働者が5月11日に工場地区の工場ビルを襲撃し、労使紛争が暴動に発展して初めて、暴動を鎮圧するために大規模の機動部隊が新蒲崗へと派遣され、香港政庁は九龍の一部地域に夜間外出禁止令を出した。
5月16日、工聯会理事長の楊光（中国語版）を委員長として、左派労働組合の組合員によって闘争委員会（中国語版）が結成された。左派グループは、ストライキに参加する左派労働者を率いて、中環の花園道付近でデモを行った。左派のデモ参加者は、毛主席語録を振りかざし、文化大革命と香港政庁打倒を支持するスローガンを唱和したほか、総督官邸の正門前に集まり、門や外壁には大字報が大量に貼られた。その中には、文化大革命を宣伝し、警察を標的にしたスローガンのほかにも、「トレンチへの警告」や「トレンチを殺せ」という見出しのものもあった。中環でのデモは5月21日と22日の中区暴動へと発展した。 一連の暴力事件で警察は167人を逮捕したが、デモ隊と警察の衝突は日が暮れても続き、香港政府は香港島の一部に外出禁止令を出した。
情勢が悪化するにつれて、左派によるストライキの範囲はさらに拡大し、5月23日までにバス会社（中華汽車（中国語版）および九龍汽車）、電車公司、中華ガス、天星小輪、油蔴地小輪（中国語版）といった公共交通の親左派の従業員はすべて、左派の労働組合が開始したストライキに呼応し、左派は6月24日と27日には香港全土での罷工・罷市を行った。中国政府は香港への水の供給を拒否するだけでなく、香港への食料品の輸出を大幅に削減することで、香港の左派に呼応してトレンチ率いる香港政庁への挟撃を行った。しかし、トレンチは一歩も引かず、左派ストライキに参加した公務員を解雇すると明言しただけでなく、香港の企業にも職場復を拒否する従業員を解雇するよう呼びかけ、1967年の市政局選挙は暴動の最中も行われ続けた。中国政府が水の供給を拒否したため、政庁は真水の消費を抑えるために給水制限を強化せざるを得なくなり、7月中旬以降、その制限は4日毎に4時間にまで悪化した。終日給水が再開されたのは、2つの台風が香港に豊富な雨をもたらした8月中旬になってからであった。中国から香港への食料品輸出が大幅に削減されたために、一時期副食品価格が高騰したが、香港政庁は市民感情の動揺を防ぐため、職員をアジアの非共産主義国に派遣して食料品の供給増を求め、輸入業者は東南アジアや台湾からの食料品調達を増やし、新界の農家は野菜や肉を増産することで、政庁の食料品価格抑制の努力に協力した。左派によるゼネストは、左派労働者以外のグループの反応を終始欠いており、市民にかなりの迷惑をかけたものの、香港政庁に譲歩を迫る効果は得られなかった。7月初旬、闘争委員会は戦略を変更し、ゼネラル・ストライキを控えるようになったため、事態は膠着状態に陥った。
左派によるゼネストは一般市民の反応が鈍かったため7月初旬に終了し、香港政庁は左派が開始した闘争で1勝を挙げることができた。しかし7月8日、中国軍による香港側警察署への越境攻撃をきっかけとして沙頭角銃撃戦が発生すると、中国政府の支援に勇気づけられた香港の左派は闘争をエスカレートさせ、左翼の闘争戦術は過激化した。1967年7月から、左派グループは香港中に粗製爆弾を設置し、工事現場の危険物倉庫を襲ってニトログリセリン爆薬を盗み始めた。左派過激派による爆弾テロが相次ぐと、警察署や政府庁舎が襲撃されただけでなく、一般の街路やコミュニティ施設、公共交通機関などでも本物や偽物の爆弾が繰り返し発見され、8月には市民を狙った爆弾テロにまで発展した。左派による爆弾テロを鎮圧するため、政庁は警察に左派の拠点を捜索させるだけでなく、8月4日にはイギリス海軍の援助も得、当時香港寄港中であった空母ハーミーズからは3機のヘリコプターが派遣され、北角・僑冠大廈の屋上に機動隊員をパラシュートで降下させ、陸上から突入する警察とともに左派の拠点を挟撃した。左派による爆弾テロの波は同年12月まで続き、その間に香港各地で少なくとも8,074個の本物ないし偽物の爆弾が仕掛けられ、そのうち1,167個が本物であった。警察官の死傷以外にも、左派の即席爆弾によって数百人の市民が負傷し、幼児やトラムで帰宅中の学生までもが犠牲になった。 商業電台（中国語版）の司会者林彬も、ラジオ番組で左派暴動を批判した後、放火され焼死した。
6月以来、左派系の『香港夜報』、『田豊日報』、『新午報』は継続的に煽動的な記事を多く掲載し、爆弾テロを提唱し、フェイクニュースを流してパニックを引き起こそうとしており、香港政庁は8月17日、これら左派系3紙の閉鎖について裁判所の認可を得た。中国政府は20日、英国政府に対して最後通牒を発し、トレンチに対し、48時間以内に左派3紙の発行禁止を解除し、逮捕された左派を釈放するよう命じた。一方、数万人の紅衛兵が北京のイギリス代理大使事務所前で反英集会を開き、トレンチの主張に基づいてイギリス政府が中国政府の発した最後通牒に応じないとして、22日には多数の紅衛兵が代理大使事務所に押しかけ、暴行や放火を行った（イギリス代理大使事務所焼き討ち事件（中国語版））。
6月末、トレンチは妻と娘を連れて香港を離れ、健康上の問題を理由に休暇のためイギリスに帰国した。この間、輔政司のマイケル・ガス（中国語版）が総督代理として職務にあたり、立法局会議を主催した。当時、トレンチが全体の指揮を取らないことを批判する声もあり、英国が香港から撤退するのではないかという噂まで流れたが、トレンチは英国滞在中、ガスと緊密な連絡を取り続けていた。外務省の一部は香港政庁の左派暴動への対応のために中英関係が決裂することを防ぐ必要があると考え、暴動をに阻止し混乱を収束させようとするトレンチの強硬な姿勢に対し曖昧な態度を取っていたため、英国に報告する際、トレンチは外務省に対して中国政府と妥協しないよう要請した。中国政府から出された最後通牒が切れた後、北京の英国代理大使事務所が過激派紅衛兵によって放火されたこと以外に中国側から圧力がかかることはなく、また中華人民共和国国務院総理の周恩来が中国政府を代表して造反派の行き過ぎた行動について謝罪したため、英国政府は中国政府が香港の左派暴動に対してこれ以上の支援を行わないことを確認し、トレンチの強硬姿勢は内閣に認可され、支持された。10月に香港に戻ると、トレンチは直ちに左派との闘いを強化するとともに、「香港週（中国語版）（英語: Hong Kong Week）」を開催して民心を結集し、自身が交代するといったような噂を払拭した。
左派は10月に頻繁に爆弾テロを起こしたが、彼らの過激な暴力は市民に拒絶され、香港政府の支配はますます強固なものとなった。トレンチは中国大陸と香港を結ぶ文錦渡口岸の閉鎖を発表し、香港に潜伏する左派指導者の大規模な捜索を開始した。一方、「四人組」支配下の中国大陸の状況は香港以上に混沌としており、文化大革命の社会経済的影響はますます激しくなっていた。イギリス統治下の香港には中国大陸の住民が相次いで密入国し、香港北西部の海岸には香港に密入国しようとした難民の遺体が現れた。中共中央の香港工委（中国語版）と香港の左派が起こした暴動は大きな反発を招き、香港に潜伏していた中国共産党の統一戦線組織を露呈させただけでなく、左派によるテロ活動によって香港の中国共産党のイメージは著しく悪化した。同年12月、中国の周恩来首相は香港の左派に植民地政府に対する活動の停止を命じ、その結果、香港左派は孤立し、六七暴動は徐々に収まった。