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山下史守朗
行政改革等の取組み > スマート窓口の実施

2022年2月より、窓口利用者が申請書等にほとんど記載することなく職員が作成した申請書を確認し、署名するだけの書かずに簡単らくらく窓口「小牧スマート窓口」を開始。2022年6月より転入に関する手続きにおいてもスマート窓口を開始した。
2022年11月からは各支所においてもスマート窓口を開始した。
行政改革等の取組み > キャッシュレス決済の導入

2022年6月より市民窓口課窓口および各支所での手数料の支払いについて、キャッシュレス決済の運用を開始した。
行政改革等の取組み > 公共施設の休業日廃止

2014年3月より市民四季の森、図書館や児童館など市民の利用ニーズが高い公共施設の開業日を拡大した。
行政改革等の取組み > 市長交際費廃止

2011年6月補正予算発表時、これまでに年間150万円計上されていた市長交際費は「何に使われているかわかりにくく、誤解を招く」として廃止した。
行政改革等の取組み > 退職金の５０％削減

退職手当は任期ごとに支払われるため、四期務めた前市長は合計で1億円近くの支払いがあった。2011年5月30日の会見で、特別職といわれる市長・副市長・教育長の退職手当を現行の半額にする条例案を市議会に提出すると表明した。同年６月議会に「小牧市長等の退職手当の特例に関する条例案」を上程し、可決された。
行政改革等の取組み > 議員定数削減への動き

2011年4月、山下は議長に対して定数削減を含めた8項目にわたる議会改革を要請。議会の猛反発を受け、山下はこれをあくまで「要請」とし、議会の議論・決定に結論を委ねた。議会改革特別委員会において検討し、各会派から議員定数の削減については、0名と2名と3名の案が出されたが、結論に至らなかった。
2011年第3回臨時会において議案第64号として3人削減案と議案第66号として2人削減案が上程されたが、ともに否決。
2013年9月20日に議員定数等検討委員会より議長に対し3案併記された提案報告書が提出された。
2013年第4回定例会において議員提案により議案第136号「小牧市議会の議員の定数を定める条例の一部を改正する条例の制定について」として3人削減案が上程され、賛成多数により可決。
市長時代の新型コロナウイルス感染拡大への対策 > 学童への補助金

2020年4月15日、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、市内の保育園や学童保育の利用を自粛した家庭に対し協力金を支給すると発表した。金額は園児1人につき1万円、児童は同5000円。
市長時代の新型コロナウイルス感染拡大への対策 > 総額6億円の支援策

また、2020年5月には、重症化リスクの高い75歳以上の市民に対して1万円の自粛協力金、ひとり親家庭等に1世帯当たり1万円の生活支援金を支給した。さらに、学校の臨時休校に合わせて、高校生以下のこども全員に5千円分の図書カードを配布。また、一般世帯や事業者を対象に水道料金の基本料金を6か月間免除した。
市長時代の新型コロナウイルス感染拡大への対策 > 感染者の自宅療養支援

感染者やその家族の自宅療養のための支援として、市とコンビニ事業者との協定に基づき、食料や日用品を供給する支援を小牧市が愛知県内で初めて実施した。
市長時代の新型コロナウイルス感染拡大への対策 > 国からの給付金

国の事業として、国民一人につき10万円を給付する「特別定額給付金」の支給事務については、愛知県内では最も早く、2020年5月7日から支給を開始した。また、このいち早い給付に対しては、多くの市民からお礼の手紙が寄せられた。
市長時代の新型コロナウイルス感染拡大への対策 > 子育て支援

新型コロナウイルスの収束の見通しが立たない中で、子育て中の母親らの不安や悩みを解消するため、zoomを使ったオンライン育児相談を愛知県内の自治体でいち早くはじめ、2020年7月27日から予約受付を実施し、8月3日から相談が開始された。
市長時代の新型コロナウイルス感染拡大への対策 > ワクチン接種への対応

新型コロナウイルスワクチン接種を見据え、愛知県内の市町村でいち早くワクチン接種のための独立した部署「新型コロナウイルスワクチン接種推進室」を設けるなど、市民がスムーズに接種を行えるよう体制整備を行った。
ワクチン接種については、全国的に予約の混乱がみられる中、山下は、集団接種・個別接種とも市が一括で予約を受け付け、市民の予約全体の状況をリアルタイムで把握することができるようにし、年齢順に接種券を送る「小牧市方式」を導入し、接種券が手元に届いた市民はいずれかの会場を即日必ず予約できる効率的な仕組みをつくり、円滑なワクチン接種を実現した。
県議時代の実績 > 県営名古屋空港への飛行研究施設誘致

山下は2005年3月4日愛知県議会において、久保泰男産業労働部長(当時)と共に「将来の雇用や産業の発展に大きな貢献が期待できる宇宙航空研究開発機構（JAXA）の飛行研究施設を県営名古屋空港に誘致すべき」と 神田真秋知事（当時）に質問した。これを受けて神田知事は「国の動きに注意しながら、官民一体となって誘致に向けた努力を継続して」いくとした。
その他のエピソード等 > 市長就任直後の抱負

市長に就任した後、機構改革に着手した。市長の補佐機関として「市政戦略本部」を設置し、市政の主要案件について集中的に議論する場を設けるなどの改革を行った。その際、「地方分権の中、行政の責任者であると同時に市民の代表者でもある市長が、積極的にリーダーシップを発揮することが重要」と決意を述べている。また自治のあり方については「要望型でなく、市民の自立と互助の精神による、参画型の新しい市民と行政の関係をつくりたい」とし、地域協議会を設立し「住民による自治」を推進する考えを示した。
その他のエピソード等 > 岸田総理への提言

2022年10月、少子化対策に関して首相官邸を訪問し、岸田総理に「人口戦略・少子化対策」の重要性を訴え、提言を行った。またこの提言は山下の発案で全国青年市長会として提言を出したものである。この提言の取りまとめ、岸田総理への説明も山下が行った。
その他のエピソード等 > 台風接近中のバス旅行

2011年9月、小牧市に台風が接近、同市で災害対策本部の設置が検討されるなか、山下は後援会と福井県にバス旅行に出かけ、市議会の決算特別委員会で抗議を受けた。
その他のエピソード等 > 市有地売却と要綱改正

市が2013年4月に行った小牧駅前の市有地売却が「不当に廉価だったため、市に損害を与えた」、「随意契約で地元の金融機関（東春信用金庫）に売却したのは、違法・不当だ」、「近隣地の売却事例の半額以下売却した」として、2015年1月15日、小牧市内に住む男性が山下に対し、一般競争入札で売却した場合との差額約1億5千万円を市に返還するよう求める住民監査請求を行った。これに対し山下は「価格も手続きも適正で問題ない」と主張した。2015年2月6日、監査委員が監査結果を発表。「売買契約から1年以上経過しており、監査請求の対象にならない」（地方自治法では住民監査請求ができる期限は1年と定められている）として、訴えを棄却した。男性は同年3月、住民訴訟を起こしたが、時効を理由に棄却された。なお、この問題では市有地売却当時、山下自身が役員を務める会社が東春信用金庫に対し、借金の担保として1億5千万円の不動産担保を同信用金庫に差し入れており、そのことと市有地売却が関係しているのではと強く批判されている。
また、この市有地売却前の2012年6月、山下は市民にも議会にも知らせぬまま、市有地の随意契約に関する要綱（「小牧市普通財産土地の売払いに関する要綱」第4条）を改正。市有地売却は地方自治法で原則自由競争入札となっており、それまで市の要綱でも市長が勝手に市有地を随意契約で売却しないように、随意契約での市有地売却には6つの条件付けがされており、その6つの条件に準じた場合で市長が認めた場合のみ、随意契約で売却できるとなっていた。しかし山下はこれを「6つの条件のほか、市長が認めた場合」と変更し、市長が自由に随意契約で市有地を売却できるとした。そのため、この要綱改正自体が地方自治法に違反するのではと議会から批判されているほか、東春信用金庫に市有地を売却するためにこの要綱改正を行ったのではとも批判されている。
その他のエピソード等 > 市職員に対するふるさと納税への協力要請

2014年、小牧市外に住む市職員に対し、同市のふるさと納税制度「こまき応援寄附金制度」を使って小牧市に率先して寄付するよう求めたことが「寄付の強制にあたる」として市議会で問題となった。同年8月の記者会見で「600人も寄付者が出るか」という質問に対し、山下は「（市職員約1000人のうち）市外に住む職員400人に期待してる」と回答。さらに同年9月12日の市議会で「職員に協力を求めるのは実質強制になるのでは」という質問に対し「確定申告をすれば2千円を超える寄付金額分は税金から還付される」としたうえで「広く寄付をいただくには、職員が姿勢を示すことが大事」と回答した。
その他のエピソード等 > 妻が代表を務める社会福祉法人の小牧市立みなみ保育園委託応募

2015年4月に開園予定（当時）だった小牧市が建設し指定管理者制度で民間委託されることとなっていた小牧市立みなみ保育園の委託業者に、山下の妻が代表を務めている社会福祉法人が応募していたことがわかり、市議会で問題とされた。山下自身もこの法人の非常勤職員として報酬を得ていた。2015年3月に行われた市議会で同問題を追及された山下は「応募したのは妻ではなく法人」「公正な審査の結果落選したため市長として市政を歪めた事実はない」「全く問題ない」などと回答している。さらに同年6月の市議会で山下は「政治倫理の確立のための小牧市長の資産等の公開に関する条例」第4条に基づいた関連会社等報告書で当初この法人から報酬を得ていたことを記載していたが「報酬を得ていたが法人の役員としてではなく、確認したところその場合は記載の必要がないことがわかった」として、記述を削除し該当なしとしたと回答している。
その他のエピソード等 > 新図書館建設に関する広報活動

2015年10月に行われた新小牧市立図書館建設に関する住民投票で、計画に関する市の広報活動が「賛成投票に誘導する偏った内容だった」として、同年12月、市民約160人が山下に対し、広報資料の印刷代や住民説明会の経費など約300万円を市に返還するよう求める住民監査請求を起こした。2016年2月29日に監査委員が監査結果を発表し、訴えを却下した。この結果を不服とする市民25人が同年3月29日山下に対し、広報資料の印刷代や住民説明会の経費など約300万円を市に返還するよう求める訴訟を名古屋地裁に起こしている。原告の一人である元市議の男性は、「市民の意見を聞かずに計画を進め、中立性を欠いたうその説明をしたことは問題だ」「広報紙の内容には市の当初の図書館計画と異なる部分があり、十分な説明がされておらず放置できない」と主張している。広報冊子の発行費用を市に返還するよう求めた住民訴訟は、2016年に一審・二審共に棄却された。
その他のエピソード等 > 投票日前日の当選祝い配布

2015年10月4日に行われた小牧市議会議員選挙で、投票前日の10月3日に一部の市議会議員に当選祝いを送ったことが問題となった。山下が作成した文書を副市長に命じ各陣営に配らせていたが、途中市議から「当選も決まっていないのに当選祝いを送るのは、不適切だ」との指摘を受け、文書を回収。シュレッダーで処理した。山下は「今回の件は、配慮に欠けた行動だった」として、自身と副市長の給料の10分の3を3か月間自主返納すると発表。配布理由に関しては、同年10月19日に行われた臨時議会で市長公室長が「慣例として当選後に市長と副市長で配っていたが、今回は（市議選と同日に行われた）住民投票の結果に関する記者会見を報道機関から要請されていたため、先に配った」と回答。また、公職選挙法に違反するのではとの質問に関しては「県の選挙管理委員会や警察・顧問弁護士にも相談したが、違法性はないと言われた」と回答している。なお、この問題では同年12月22日、市民約160人が山下に対し「公務とは言えないことに公用車を使った」として、公用車の委託会社に支払った1万7388円を市に返還するよう求める住民監査請求を起こした。2016年2月29日に監査委員がその監査結果を発表。「当選祝いの配布は公務として認めがたく、その費用の支出は不当だが、1月29日に副市長が相当額1万4904円を市に納入したため、市の損害はない」として受理後、却下された。
その他のエピソード等 > 参院選候補の個人演説会での公用車使用

2016年7月7日、山下は市内で行われた参議院選挙愛知県選挙区に立候補した藤川政人の個人演説会に出席。その際公用車を使って会場に行ったのは「公務とは言えない」として、同年7月29日市民5人が山下に対し、公用車の運行業務委託会社に市が支出した9936円の返還を求める住民監査請求を行ったが、「個人演説会への出席等は社会通念上儀礼の範囲を逸脱したものということはできない」「どの候補者の支持表明等を行うのかは市長の裁量にゆだねられている」などとして、棄却された。
その他のエピソード等 > 小牧市立図書館建設

山下は公約に「図書館の建て替えなどの大型プロジェクトは､市民の意見をよく聞き､長期的視点に立って､ゼロから再検討」を掲げ2011年2月に当選したが、就任直後のインタビューで図書館の移転候補地となっていた小牧駅前ビル「ラピオ」への移転を「私はもともと反対だった」「ラピオ移転はマニュフェストに合わない」とし、同ビルの空床にファニチャードームを誘致。その後2014年4月に中野前市長時代に決まっていた「公設公営」の運営方針を「公設民営」に変更。指定管理者制度を導入し、佐賀県武雄市の武雄市図書館・歴史資料館をモデルとした通称「ツタヤ図書館」の建設を発表。カルチュア・コンビニエンス・クラブとアドバイザリ契約を結び、小牧駅前の図書館建設を進めた。これに対し「市長は市民の意見を聞いていない」「図書館の質を落としかねない」などといった理由で反対運動が起こり、2015年10月に住民投票が行われた結果、反対多数となった。山下は「ツタヤ図書館が否定された訳ではない」と述べ、日経ビジネス 11月9日号に『「ツタヤ図書館」否決も諦めず』と題した持論も発表したが、同年12月「市議会から理解が得られなかった」として、白紙化が決定した。なお、この問題では契約から住民投票に至る過程で様々な問題点が指摘されており、住民投票においては「市の広報活動が賛成投票に誘導する偏った内容だった」として、山下は市民約160人から、広報資料の印刷代など約300万円を市に返還するよう求める住民監査請求を起こされている。また、同時期に行われたパブリックコメントでも反対意見が多数だったほか、山下の公約違反を指摘する意見も多数あった。
2016年4月山下は同市教育委員会に有識者会議の設置を指示。公募市民6人を含む21人で約10か月にわたり審議を進めさせた。同審議会は2017年2月に答申を提出。答申は争点となった建設地と運営方針に関して列挙する形で、会長の内野安彦常磐大学非常勤講師曰く「読んでこうすべきだという内容にはなっていない」というものだった。
2018年4月に発表された建設計画は建設費が約43.4億円と巨額の建設費用も問題となったツタヤ図書館の建設費用42億円を上回っており、この点も問題となっている。さらに同年7月には新図書館の設計業務において官製談合疑惑が発覚している（詳しくは「小牧市立図書館#新館建設」を参照）。
その他のエピソード等 > 小牧市こども未来館整備

小牧駅前にある第三セクター・小牧土地開発株式会社が経営する商業ビル「ラピオ」の空床問題を解決するため、山下は「（仮称）小牧市こども未来館」の整備を進めていたが、その基本設計と実施設計を公募せず特命随意契約で基本構想の策定業者のアール・アイ・エーに委託したのは違法であり、その結果契約額が約1億2300万円と高額になったとして、2018年7月6日市民から契約解消と損害賠償を求める住民監査請求を起こされた。これに対し市は「基本構想策定はプロポーザルを行ったが、その際基本実施設計も受託できると判断した」と主張。また山下は、「事務は適切だった」などと主張している。これに対し市の監査委員は同年9月13日「市の判断に違法または不当な点は見られない」「本件事業に係る公金の支出が違法・不当であるとは言えない」とし、請求を却下した。この結果に対し訴えた市民は「監査結果には到底納得できず、裁判で問題を明らかにしたい」として、市が業者と交わした同施設の設計契約無効と基本構想策定委託料1695万円の返還を求める住民訴訟を名古屋地裁に起こしている（2020年6月請求を棄却）。また、同年7月には「（仮称）小牧市こども未来館」と同じくラピオ内に整備を進めている子育て包括支援センターの設計業務で官製談合疑惑が発覚。市の予定価格（こども未来館が1億2345万4800円、子育て包括支援センターが1080万円）がアール・アイ・エーの見積価格と同額で落札率100%だったことが外部からの指摘で発覚。同年9月19日小牧市議会でこの問題に関する質疑が行われた。市議会議員が「（市の予定価格と落札率が）100％同じだが、おかしいとは思わなかったのか」と質問すると、市側は市の職員とアール・アイ・エー社社員の双方に予定価格の漏洩がなかったか聞き取り調査を行ったことを説明。山下は「まったくありえないことではないが、これだけで決めつけの判断はできない」と主張した。その後子育て包括支援センターの監理業務も市の予定価格（税抜き509万円）も落札率100％でアール・アイ・エーが落札していたことが発覚。10月1日に市はこの一連の問題に関し情報漏えいがなかったかなどを調べるため、弁護士などによる第三者委員会の設置を発表した。なお、「（仮称）小牧市こども未来館」は同年2月-3月にかけて整備基本構想（案）に対するパブリックコメントが実施されたが、送られてきた市民の意見が整備に疑問・反対もしくは否定的なものばかりであった。また、同じく10月1日「（仮称）小牧市こども未来館」の計画について賛否を問う住民投票実施を求め、市民3人が市に申請。住民投票を市長に直接請求するために必要な有権者50分の1の約4倍の9241人分の署名が有効と認められ、同年12月7日住民投票条例の制定を直接請求されたが、山下は12月11日の市議会で「（こども未来館は）適正な手続きを経て進めている」「事実誤認に基づいた請求で条例は制定すべきでない」と述べた。なお、条例案は同年12月21日市議会本会議で採決が行われ、賛成9人・反対14人の反対多数で否決された。条例制定を求めていた市民団体のメンバーはこの採決に対し「約1万人の署名に込められた市民の声を踏みにじるものだ」と非難した。なお「こども未来館（仮称）」を巡り、施設の基本構想策定委託契約と設計業務委託契約を同一業者と交わしたことなどを違法だとし市内の男性が小牧市長を相手取って計1億3365万円の損害賠償を求めた訴訟について、名古屋地裁は2020年6月24日請求を棄却した。
その他のエピソード等 > 週刊ポストの記事

2019年10月、女子大生と肉体関係を持ち3万円を渡したとの内容の記事が週刊ポストに掲載された。これに対し山下は「書かれてる内容はすべて事実無根。わたしは法に触れるようなことは一切していない。弁護士と相談して法的な措置も検討したい」と述べた。この報道を受けて同年10月16日の小牧市議会第3回臨時議会で山下に対し議員から質問が行われた。山下は「週刊誌の記事の内容は事実ではない」「相手の女性が誰なのかもわからない」と回答。また、「週刊ポストになぜ抗議しなかったのか？」「すぐに告訴できるのになぜしないのか？」という質問に対しては「弁護士と現在相談中」「協議中のため抗議も告訴もまだしていない」と回答した。同年12月の市議会本会議で議員からその後の対応について聞かれた山下は「弁護士と協議した結果、たとえ事実に反する記事であっても訴えれば必ず勝訴できるとは限らない」「時間も労力もかかる」などとして裁判はしないし週刊ポストに抗議もしないと回答した。また、日本労働組合総連合会など7つの団体からこの問題に関する要望書が届き市民からもメールなど43件の声が寄せられたが「すでに臨時議会という公の場で答えた」「週刊誌上の匿名の方の発言と、私が公の場で否定し「もし事実であれば市長を辞職する」とした発言、市民がどちらを信じるかということ」などとして、個別に回答しないとした。
その他のエピソード等 > 4選出馬

2011年に小牧市長選挙に立候補した際「多選は市政を腐敗させる」として、現職5期目を目指して同じく立候補していた中野直輝市長（当時）を批判。当選しても「3期12年まで」とし議会に多選自粛条例を提出すると公約、2011年の市議会で多選自粛条例を提出したが、議会の反対多数で否決された。しかし、2023年2月の市長選挙に4期目の立候補を表明。市議会の一部議員から批判されると「言説は過去から一貫している」などと主張した。なお、この市長選では、大差で4選を果たしている。
その他のエピソード等 > スケートパークの式典にて

小牧市のスケートパークにAK-69氏からジャンプ台が寄贈され、その式典に参加した。その際に、「AK-69さんが地元を忘れないでいてくれるのがうれしい。小牧市としても、子供たちが夢に向かってチャレンジできる環境を作っていきたい」と語った。
その他のエピソード等 > ウクライナ避難民について

ロシアのウクライナ侵攻によって激戦地となったマリウポリから小牧市に避難した女性と市役所で面会を行った。面会を行った際、女性からは謝意が伝えられた。山下は「国の支援のスキームに漏れがある」と指摘。住居の提供や支援金は市独自で対応しているため、国や県に働きかけながら女性を支え続ける意向を示した。
市松模様

市松模様
グラフィックエディタで背景が透明である事を示す市松模様表示
市松模様（いちまつもよう）とは、格子模様の一種で、二色の四角形（正方形または長方形）を交互に配した模様のことをいう。
この名称は、江戸時代中期の上方歌舞伎役者、佐野川市松（さのがわいちまつ）が舞台衣装の袴に愛用していた文様を、同時代の女性がこぞって小袖に取り入れたことから広まったといわれる。
市松登場以前は、石を敷き詰めた形に似ていることから、石畳文と呼ばれていた。この石畳文には、正方形を45度傾けてつなぎ合わせた文様や、二重の入れ子状に重ねた文様もある。さらに時代を遡ると、平安時代には「霰（あられ）」という名称で、有職文様（ゆうそくもんよう）として公家の装束や調度品に用いられていた。
このように市松文は、時代によって呼び方が異なってはいるが、文様自体は非常に古くから存在し、さまざまな工芸品に用いられていたことがわかる。
桂離宮の茶室、松琴亭（しょうきんてい）は、全体的に素朴な造りとなっているが、青と白による大胆な市松門の襖が使われている。
英語、またこれを借りた外来語のチェック（チェッカー）に相当する。
概要

市松模様は、世界的にありふれたもので、日本では古墳時代の埴輪の服装（例、埼玉県鴻巣市・生出塚埴輪窯跡出土の貴人埴輪。当項目の重要文化財指定の写真ギャラリーで確認可）、法隆寺や正倉院の染織品にも見られ、古代より織模様として存在していた。公家の有職故実では「石畳」「霰（あられ）」などと称されていた。そのため、家紋や名物裂など江戸時代以前から存在するものは石畳文様と呼ばれる。
江戸時代の歌舞伎役者、初代佐野川市松が江戸の中村座で上演された『心中万年草』（高野山心中）で小姓・粂之助に扮した際、白色と紺色の正方形を交互に配した袴を履いたことから人気を博した。市松はその後もこの模様を愛用して、浮世絵師の奥村政信、鳥居清重、石川豊信らがその姿を描いたことから着物の柄として流行した。市松の愛用した模様は当初は古くからの慣わしに従って石畳と称されたが、後に「市松模様」「市松格子」「元禄模様」などと呼ばれるようになった。
英語では主に「チェッカー盤柄」を意味する語で呼ばれる。
大阪市立大学

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: 「大阪府立大学」あるいは「大阪公立大学」とは異なります。
| 大阪市立大学 |
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 登録有形文化財である1号館（2019年8月）
大学設置:  1949年
創立:  1880年
学校種別:  公立
設置者:  公立大学法人大阪
本部所在地:  大阪府大阪市住吉区杉本3丁目3-138 北緯34度35分33.85秒 東経135度30分27.14秒﻿ / ﻿北緯34.5927361度 東経135.5075389度﻿ / 34.5927361; 135.5075389座標: 北緯34度35分33.85秒 東経135度30分27.14秒﻿ / ﻿北緯34.5927361度 東経135.5075389度﻿ / 34.5927361; 135.5075389
学生数:  8,230
キャンパス:  杉本（大阪府大阪市住吉区） 阿倍野（大阪府大阪市阿倍野区） 梅田サテライト（大阪府大阪市北区）
学部:  商学部 経済学部 法学部 文学部 理学部 工学部 医学部 生活科学部
研究科:  経営学研究科 経済学研究科 法学研究科 文学研究科 理学研究科 工学研究科 医学研究科 看護学研究科 生活科学研究科 創造都市研究科 都市経営研究科
ウェブサイト:  https://www.osaka-cu.ac.jp/ja
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大阪市立大学（おおさかしりつだいがく、英語: Osaka City University）は、大阪府大阪市にある公立大学である。略称は市大（しだい・いちだい）、OCU。
2022年（令和4年）4月1日に大阪公立大学が開学（新設）したため、大阪公立大学開学前の学生（開学時の2年次生以上）の卒業、修了をもって廃止される予定である。
概要 > 大学全体

大阪市立大学は1928年（昭和3年）に大阪商科大学として設立された、現在では8学部11研究科を擁する公立文理総合大学である。平成29年度公立大学便覧によると、学生数は8,211人で日本の公立大学としては東京都立大学（学生数9,160人）に次ぐ2番目の規模である。また、旧制大阪商科大学は日本初の市立大学であり、国立の一橋大学、神戸大学と共に旧三商大の一つに数えられている。運営は2019年（平成31年）4月から公立大学法人大阪が行っており、2022年（令和4年）には大阪府立大学との統合が予定されている。
学部学生数6,554人、大学院学生数1,737人、計8,291人、教員数730人（2021年5月現在）。
概要 > 建学の精神（理念）

沿革から、国ではなく市民が作り上げた大学という意識が強く、都市・大阪の発展に貢献する都市大学であることが強調されている。また、大阪商科大学が開学した際に当時の大阪市長関一が述べた「国立大学のコッピー（コピー）であってはならぬ」という言葉が有名である。また、2010年（平成22年）に策定された大阪市立大学憲章には建学の伝統として「自主独立」「自由進取」が挙げられている。
概要 > 教育及び研究 > 大学ランキング

大学公式サイトに記載されている大学ランキングについての情報は以下のとおりである。
『タイムズ・ハイアー・エデュケーション』（英国『タイムズ』紙系の教育専門誌）によるTHE世界大学ランキングに毎年ランクインしており、2019-2020 では、第801-1000位、アジア第185位、国内第29位である。
『世界大学学術ランキング』(ARWU)（Shanghai Ranking Consultancy（中国・上海市）が発行）では、2019年（令和元年）は第501-600位、国内第17-19位である。
『QS世界大学ランキング』（英国、クアクアレリ・シモンズ社）では、2019年（令和元年）は第541-550位、アジア第148位、国内第21位である。
概要 > 教育及び研究 > 受賞

2021年（令和3年）12月31日時点、大阪市立大学に関係する人物でノーベル賞を受賞したのは、旧制大阪市立医科大学に1年間在籍した眞鍋淑郎、大学院時代に在籍した山中伸弥と理工学部で教鞭をとっていた南部陽一郎の3名である。
沿革 > 略歴

→「大阪商業講習所」および「大阪商科大学 (旧制)」も参照
五代友厚ら当時の大阪財界有力者によって1880年（明治13年）に創設された「大阪商業講習所」および同講習所を改組して設立した市立大阪商業学校が源流。東京高等商業学校（現一橋大学）に次ぐ2番目の官立高等商業学校誘致を神戸市と争って敗れた大阪市が1901年に市立大阪商業学校を改組して独自に大阪高等商業学校を設立した。この経緯から現在でも一橋大学、神戸大学とは旧三商大として交流がある。
その後、都市計画学者でもあった関一第7代大阪市長により、日本初の市立大学として1928年に学部・予科・高等商業部を持つ旧制大阪商科大学が誕生した。
1949年に大阪市が設置していた大阪商科大学・大阪市立都島工業専門学校・大阪市立女子専門学校を統合して新制大阪市立大学が発足、商・経済・法文・理工・家政の5学部を設置した。1953年には法文学部を法学部・文学部に、1959年には理工学部を理学部・工学部に分離した。また、1955年に大阪市立医科大学を編入し医学部を設置。1975年、家政学部を生活科学部に改称。2003年（平成15年）には独立研究科、創造都市研究科を設置し、8学部9研究科体制となる。2004年（平成16年）4月には、これまでの看護短期大学部が医学部看護学科に昇格。2006年（平成18年）4月から、公立大学法人大阪市立大学の設置運営する大学となった。2008年（平成20年）には看護学研究科を設置し、2018年（平成30年）には創造都市研究科を基礎とした改組により、独立研究科都市経営研究科を設置、（旧課程としての創造都市研究科が終了するまで）現在の8学部11研究科体制となる。2019年（令和元年）には大阪府立大学との統合を見据えて運営法人を公立大学法人大阪に統合した。
大阪市立大学の公式サイトでは創立年を1949年としているが、大学が発行している公的な大学史である「大阪市立大学百年史 全学編　上巻」（1987年　大阪市立大学百年史編集委員会）では大学の創立を1880年としている。また、大学の設置に関しては新制大学となった1949年を起点としているため、本稿でも同書の公式見解を元に創立年を1880年、設置年を1949年とする。
沿革 > 年表

1880年（明治13年） - 大阪商業講習所設立。
1885年（明治18年） - 府立大阪商業学校に改称。
1889年（明治22年） - 市立大阪商業学校に改称。
1901年（明治34年） - 市立大阪高等商業学校設立。
1919年（大正08年） - 大阪市立高等商業学校に改称。
1928年（昭和03年） - 旧制大阪商科大学設立。
1949年（昭和24年） - 新制大阪市立大学発足、商・経済・法文・理工・家政の5学部を設置。
1953年（昭和28年） - 法文学部を法学部と文学部に分離。
1955年（昭和30年） - 大阪市立医科大学を編入し、医学部を設置。
1959年（昭和34年） - 理工学部を理学部と工学部に分離。
1975年（昭和50年） - 家政学部を生活科学部に改称。
1992年（平成04年） - 医学部附属病院の建替え完了。
1996年（平成08年） - 学術情報総合センター竣工。
2003年（平成15年） - 独立研究科「創造都市研究科」を設置。
2004年（平成16年） - これまでの看護短期大学部が医学部看護学科に昇格。
2006年（平成18年） - 公立大学法人大阪市立大学の設置運営する大学となる。
2008年（平成20年） - 看護学研究科を設置し、現在の8学部10研究科体制となる。
2009年（平成21年） - 工学部の学科を再編。
2010年（平成22年） - 商学部、経済学部、法学部、文学部の第2部（夜間）の募集を停止。
2018年（平成30年） - 独立研究科「創造都市研究科」を基礎とした改組により、独立研究科「都市経営研究科」を設置。
2019年（平成31年） - 公立大学法人大阪市立大学が公立大学法人大阪府立大学と統合し、公立大学法人大阪が発足。
2022年（令和04年） - 大阪府立大学と統合し、上記法人が運営する大阪公立大学が開学した。これに伴い大阪市立大学は2021年度入学生を以て募集停止となったが、在校生が卒業・修了するまでは大阪市立大学は存在する。
基礎データ > 所在地

杉本キャンパス（大阪府大阪市住吉区）
阿倍野キャンパス（大阪府大阪市阿倍野区）
梅田サテライト（大阪府大阪市北区）
基礎データ > 象徴 > 学章

商神マーキュリーの羽翼（旧制大阪商科大学の伝統を表す）と大阪市章（澪標）とに大学の二文字を組み合わせたもので、1962年に制定された。
基礎データ > 象徴 > シンボルマーク・スローガン

1号館をモチーフにデザインされたものが2006年に決定された。なお、このシンボルマークは広報用であり、学章とは併用して用いられている。また、これと同時に「都市で学び、夢をつかむ」というスローガンも制定された。なおシンボルマークに使用されているワシントンヤシは、2017年6月に伐採され、現存していない。
基礎データ > 象徴 > シンボルカラー

シンボルカラー（スクールカラー）は3色設定されている。体育会などで従来使用されてきたえんじ色がファーストカラー、青がセカンドカラー、灰色がサブカラーである。
基礎データ > 象徴 > 本館（1号館）

1934年に竣工した鉄筋コンクリート造の大阪市立大学を象徴する建物である。旧制官立三商大の一つであった大阪商科大学時代に本館として建造された。モダニズム建築の特徴をよく表しており、国の登録有形文化財でもある。2019年現在でも教室や事務室として利用されている。
基礎データ > 象徴 > 学歌

伝統的に愛校心を強調する校風でなく、スポーツ対外戦がさほど強い訳でもないため、学生に広く浸透した歌はない。また、校歌を持たない。
学生歌
『聞けや大和の清流に』という題名がある。この「大和」とは大和川のこと。作詞者不詳、平井保喜作曲。1940年に旧制大阪商科大学グリークラブ内で作られた愛唱歌。第二次世界大戦後、杉本校舎返還を希望する意味も込めて、校歌の代用として歌われるようになった。曲はJASRAC管理楽曲となっている。
逍遥歌
代表的に歌われる逍遥歌は、旧制大阪商科大学時代の逍遥歌「桜花爛漫」。作者不詳。
大阪府立大学との統合

大阪府知事や大阪市長らをメンバーとする大阪府市統合本部において、大阪府立大学との統合が議論されており、2013年1月、外部有識者からなる「大阪府市新大学構想会議」が「新大学構想〈提言〉」を出した。提言によると、両大学を取り巻く現状について、国際的な大学間競争が激化する中で、両大学とも規模も小さく（ただし、上述の通り大阪市立大学は、日本国内公立大学の中では最も規模が大きい）、このままでは埋没しかねないと指摘している。そして、市立大の工学部と府立大の工学域など、両大学で重複する分野を見直し、今後集中すべき分野や補強が必要な分野に人的資源を再配分することも必要だとしている。新大学は、文学部、法学部、商学部、経済学部、理学部、地球未来理工学部、獣医学部、看護学部、医学部、工学域、生命環境科学域、現代システム科学域、人間科学域、都市経営研究科で構成される構想である。学生数を単純合計すると、全国の公立大学で最大規模となる。
当初は2016年度の統合を目指していたが、2014年4月25日、延期が発表された。
その後、2015年2月に両大学間で『「新・公立大学」大阪モデル（基本構想）』が取りまとめられた。2017年4月1日に両大学の法人統合に向けた「新法人設立準備室」を設置。両大学の運営法人を2019年4月に統一する関連議案が大阪府議会で2017年11月8日に可決、大阪市議会でも2018年2月23日に可決された。
2019年4月1日、両法人の統合により新しく公立大学法人大阪が発足。2022年4月1日、統合法人が設置する新大学が開設する。新名称は「大阪公立大学」が用いられる。
なお、大阪市立大学の学生（2021年度時点で1年次生以上）が在籍する間、大阪市立大学は引き続き存続する。2022年度から2025年度までの大阪市立大学の学長予定者は大阪公立大学学長予定者と兼任する。
教育および研究 > 組織 > 学部

部門、講座は、大阪市立大学学則による。
商学部
商学科
公共経営学科
経済学部
経済学科
部門：経済理論部門、経済統計論部門、経済史部門、経済政策論部門、経済構造論部門、国際経済論部門
法学部
法学科
司法コース
行政コース
企業・国際コース
部門：基礎法学、公法、私法、社会法、国際関係・外国法、政治・行政学
文学部
哲学歴史学科
哲学コース
日本史コース
世界史コース
人間行動学科
社会学コース
心理学コース
教育学コース
地理学コース
言語文化学科
国語国文学コース
中国語中国文学コース
英米言語文化コース
ドイツ語フランス語圏言語文化学コース
ドイツ語圏言語文化領域
フランス語圏言語文化領域
文化構想学科
表現文化コース
アジア文化コース
文化資源コース
理学部
数学科
講座：数理構造論、数理解析学
物理学科
講座：基礎物理学、宇宙・高エネルギー物理学、物性物理学
化学科
講座：物理化学、無機化学、有機化学
生物学科
講座：生物分子機能学、生体機能生物学、自然誌機能生物学
地球学科
講座：環境地球学、地球物質進化学
工学部
機械工学科
研究分野：熱工学、生産加工工学、材料数理工学、流体工学、材料機能工学、材料知能工学、材料物性工学（化学部門）、機械力学、ロボット工学、動力システム工学、機械工作室、応用数学（数学部門）
講座：機械工学、知的材料工学
電子・物理工学科
研究分野：波動物理工学、電磁気学、物性制御工学、材料計測工学、光物性工学、ナノマテリアル工学、応用分光計測学、数理工学
講座：電気工学、応用物理学
電気情報工学科
研究分野：電磁デバイス工学、知識情報処理工学、情報ネットワーク工学、情報システム工学、情報処理工学、マルチメディア工学、光電子工学、通信システム工学
講座：電気工学、応用物理学、情報工学
化学バイオ工学科
研究分野：無機工業化学、有機工業化学、高分子化学、工業物理化学、材料化学、生体機能工学、生物分子工学、生物化学工学、細胞工学、生体材料工学
講座：応用化学、バイオ工学
建築学科
研究分野：建築構法及び材料、建築計画、建築デザイン、建築防災、建築構造学、コミュニティデザイン、空間図形科学、建築環境工学
講座：建築学、都市基盤工学、環境都市工学
都市学科
研究分野：地盤工学、都市基盤計画、都市リサイクル工学、地域環境計画、環境図形科学、構造及びコンクリート工学、河海工学、環境水域工学、環境都市計画、応用構造工学（橋梁工学）
講座：建築学、都市基盤工学、環境都市工学
医学部
医学科（6年制）
講座：分子生体医学、都市医学、老年医科学、臓器器官病態内科学、病態診断・生体機能管理医学、生殖発達医学、臓器器官病態外科学、感覚・運動機能医学、医療管理医学
看護学科
講座：看護学
生活科学部
居住環境学科
講座：居住環境学
食品栄養科学科
講座：食品栄養科学
人間福祉学科
講座：人間福祉学
社会福祉コース
心理臨床コース
教育および研究 > 組織 > 研究科

経営学研究科（前期博士課程・後期博士課程）
グローバルビジネス専攻
経済学研究科
現代経済学専攻
一般コース（前期博士課程・後期博士課程）
修士専修コース（修士課程）
法学研究科
法学政治学専攻（前期博士課程・後期博士課程）
法曹養成専攻（専門職学位課程、法科大学院）
文学研究科（前期博士課程・後期博士課程）
哲学歴史学専攻
哲学専修
日本史学専修
東洋史学専修
西洋史学専修
人間行動学専攻
社会学専修
心理学専修
教育学専修
地理学専修
言語文化学専攻
国語国文学専修
中国語中国文学専修
英語英米文学専修
ドイツ語フランス語圏言語文化学専修
言語応用学専修
表現文化学専修
アジア都市文化学専攻
理学研究科（前期博士課程・後期博士課程）
数物系専攻
講座：数理構造論、数理解析学、基礎物理学、宇宙・高エネルギー物理学、物性物理学
物質分子系専攻
講座：創成分子科学、機能分子科学
生物地球系専攻
講座：生物分子機能学、生体機能生物学、自然誌機能生物学、環境地球学、地球物質進化学
工学研究科（前期博士課程・後期博士課程）
機械物理系専攻
電子情報系専攻
化学生物系専攻
都市系専攻
医学研究科
医科学専攻
基礎医科学専攻（4年制博士課程）
大講座
分子生体医学、都市医学、老年医科学
臨床医科学専攻（4年制博士課程）
コース
がん薬物療法専門医養成コース
腫瘍外科専門医養成コース
がん臨床研究指導者養成コース
放射線腫瘍専門医養成コース
医学物理士養成コース
大講座
臓器器官病態内科学、病態診断・生体機能管理医学、生殖発達医学、臓器器官病態外科学、感覚・運動機能医学、医療管理医学
看護学研究科
看護学専攻（前期博士課程）
修士論文コース
生活看護学分野
研究領域：看護管理・基礎看護学、公衆衛生看護学、老年看護学、在宅看護学
臨床看護学分野
研究領域：がん・急性看護学、感染・慢性看護学、精神看護学、母性看護学、成育看護学
CNCコース
研究領域は生活看護学分野の老年看護学のみ
看護学専攻（後期博士課程）
研究領域：生活看護支援システム領域（地域）、生活看護支援システム領域（老年）、生活看護支援システム領域（在宅）、生活看護支援システム領域（精神）、生活看護支援システム領域（母性）、生活看護支援システム領域（生育）、がん看護支援領域、感染看護支援領域、看護支援基礎科学領域
生活科学研究科（前期博士課程・後期博士課程）
生活科学専攻
食・健康科学講座
食・健康科学コース
居住環境学講座
居住環境学コース
総合福祉・心理臨床科学講座
総合福祉科学コース
臨床心理学コース
創造都市研究科 【2018年に募集停止、改組前の部局の旧課程】
都市ビジネス専攻（修士課程） ※ 募集停止
アントレプレナーシップ研究分野
システム・ソリューション研究分野
アジア・ビジネス研究分野
都市政策専攻（修士課程） ※ 募集停止
都市経済・地域政策研究分野
都市公共政策研究分野
都市共生社会研究分野
都市情報学専攻（修士課程） ※ 募集停止
知識情報基盤研究分野
情報システム創成研究分野
創造都市専攻（博士課程） ※ 募集停止
都市政策研究領域
国際地域経済研究領域
事業創造研究領域
共生社会創造研究領域
都市情報環境研究領域
都市経営研究科 【2018年より、創造都市研究科の改組後の後継の新部局】
都市経営専攻（博士前期（修士）課程）
都市政策・地域経済コース
都市行政コース
都市ビジネスコース
医療・福祉イノベーション経営コース
都市経営専攻（博士後期課程）（コースはないが前期課程に対応した以下の４領域がある）
都市政策・地域経済領域
都市行政領域
都市ビジネス領域
医療・福祉イノベーション経営領域
教育および研究 > 組織 > 附属機関 > 附置研究所

数学研究所
南部陽一郎物理学研究所
教育および研究 > 組織 > 附属機関 > 学部附属施設

理学部附属植物園
医学部附属病院
医学部附属刀根山結核研究所
教育および研究 > 組織 > 附属機関 > その他

都市防災教育研究センター
大阪の防災教育・防災研究の推進のために2015年3月に開設。
人工光合成研究センター
都市健康・スポーツ研究センター
1965年(昭和40年)12月に教養部保健体育科として設置されたのち、2002年(平成14年)10月に都市健康・スポーツ研究センターとなる。
人権問題研究センター
健康科学イノベーションセンター
大阪市立大学で行われてきた健康科学に関する研究成果を広く発信し、新たなイノベーションを起こす起点として開設された。
大学教育研究センター
都市研究プラザ
証券研究センター
英語教育開発センター
複合先端研究機構
学術情報総合センター
大学図書館、大学情報化の拠点、大学情報処理教育という3つの機能を統合したインテリジェントビルとして1996年（平成8年）に開館。地上10階、地下4階の14階建てで住吉区内では最も高い建物である。5階にはPCルームとラーニングコモンズ、10階には国際会議や学会で使用される最大276名収容の大会議室があり、屋上庭園からはあべのハルカスをはじめとする大阪のビル群を一望できる。
情報基盤センター
URAセンター
文化交流センター
基礎教育実験棟
研究基盤共用センター
杉本地区RI施設
工作技術センター
大学史資料室
保健管理センター
田中記念館
高原記念館
杉の子保育園
教員および学生が安心して教育・研究と育児の両立をはかることを目的とし、2009年（平成21年）に開設された保育園。
研究 > 21世紀COEプログラム

21世紀COEプログラムの採択数は3件だった。
2002年
学際・複合・新領域
都市文化創造のための人文科学的研究の拠点
2003年
数学、物理学、地球科学
結び目を焦点とする広角度の数学拠点の形成
2004年
革新的な学術分野
疲労克服研究教育拠点の形成
研究 > グローバルCOEプログラム

グローバルCOEプログラムの採択数は1件だった。
2007年
学際・複合・新領域
文化創造と社会的包摂に向けた都市の再構築
学生生活 > 学園祭 > 新入生歓迎祭

毎年4月中旬に「ふたば祭」（2006年よりこの名称）が開催される。
学生生活 > 学園祭 > 学園祭

毎年11月上旬に「銀杏祭」（ぎんなんさい）が開催される。銀杏祭では仮装コンテスト、無料のプロコンサート、お笑い芸人によるライブなどが行われる。
学生生活 > 学園祭 > 大阪市立大学ボート祭

1889年の大阪商業学校第一回水上運動会に端を発するボートレース。毎年5月下旬の2日間、大川（旧淀川）で運動系サークル、文化系サークル、ゼミ/研究室、市民などの部門に分かれナックル・フォアによるトーナメントが行われる。
学生生活 > スポーツ > 府大戦

毎年6月上旬に大阪府立大学とスポーツで対戦する。
学生生活 > スポーツ > 三商戦

毎年6月に「三商戦」（さんしょうせん）と呼ばれる体育会系部活動によるスポーツ対抗戦が開催される。三商とは、戦前に三校しか存在しなかった旧制商科大学の流れを汲む一橋大学（旧制東京商科大学）、神戸大学（旧制神戸商業大学）、大阪市立大学（旧制大阪商科大学）の三校を指す。同じく毎年11月には、文科系ゼミにおいて三大学間で学問研究を討論する「三商ゼミ」が開催される。
大学関係者と組織 > 大学関係者組織 > 同窓会

数多くの大学が統合してできているという大学の性質上、新制大学が設立された1949年以来50年以上にわたって学部ごとの同窓会のみが存在していた。全学同窓会が設立されたのは2012年であり、初代会長には卒業生で元学長の児玉隆夫が就任した。傘下には従来から存在した有恒会（文系4学部）、理学部同窓会、工学部同窓会、医学部同窓会、生活科学部同窓会、看護系同窓会が引き続き活動している。
大学関係者と組織 > 大学関係者一覧

→「大阪市立大学の人物一覧」を参照
施設 > キャンパス > 杉本キャンパス

使用学部：医学部を除く全学部
使用研究科：医学研究科、看護学研究科、都市経営研究科、創造都市研究科を除く7研究科
使用附属施設：研究所・研究センターの全て、学術情報総合センター、都市研究プラザ、基礎教育実験棟、田中記念館、高原記念館、杉の子保育園など
最寄駅：JR阪和線杉本町駅隣接、地下鉄御堂筋線あびこ駅より西へ徒歩15分
杉本キャンパスは道路を挟んで本館地区、旧教養地区、理工地区の3つに分かれている。
商学部棟
経済学部棟
法学部棟
文学部棟
理学部棟
工学部棟前
生活科学棟
施設 > キャンパス > 杉本キャンパス > 本館地区

1号館
商学部棟
経済学部棟
法学部棟
文学部棟
経済研究所棟
創造都市研究科（募集停止）
人権問題研究センター
都市研究プラザ
証券研究センター
田中記念館 田中記念館
大阪市立大学の前身である大阪商業学校の卒業生で、大阪の実業家として教育振興に尽力した田中吉太郎（1876年（明治9年）- 1968年（昭和43年））からの寄贈により、1975年（昭和50年）7月に開館。国際会議やコンサート、留学生の集いなどに幅広く利用されている。
保健管理センター
河海工学実験場
第2学生ホール
第3学生ホール
スポーツハウス
高原記念館大阪市立大学が2005年（平成17年）に創立125周年を迎えたことを記念し、商学部の卒業生である高原慶一朗（ユニ・チャーム創業者）の寄贈によって建設された施設。1階の学友ホールでは、学生向けの就職イベントや企業説明会などが頻繁に行われている。
地域連携センター
五代スクエア(五代友厚像とその周辺）五代友厚の銅像
大阪市立大学の前身となる大阪商業講習所を1880年に創設した五代友厚(1836～1885)の生誕180周年を記念して、2016年に大阪市立大学・同窓会が五代友厚像を建立した。五代友厚像は、商学部棟と経済学部棟の間に設置され、四季の花が咲く美しい庭園が整備され五代スクエアと称されている。2015年には、大阪市立大学は創設135年を迎えており、盛大な建立の祝賀パーティーが催された。
学生サポートセンター
本部棟
戦没学友の碑
グラウンド
プール
厩舎
陸上競技場
洋弓場
和弓場
第3合同部室棟
第4合同部室棟
第5合同部室棟
第6合同部室棟
第11合同部室棟
施設 > キャンパス > 杉本キャンパス > 旧教養地区

2号館
都市健康・スポーツ研究センター
複合先端研究機構
全学共通教育棟
英語教育開発センター
大学教育研究センター
4号館
基礎教育実験棟
第1学生ホール
インキュベータ
URAセンター
大阪市立大学Global Village（グローバルビレッジ）
ゲストハウス
人工光合成研究センター
共通研究棟
第1体育館
第2体育館
新武道場
テニスコート
第1合同部室棟（老朽化のため2017年頃に使用停止、解体撤去後、2021年に旧第1合同部室棟及び旧第7合同部室棟跡地に新設）
第2合同部室棟
第7合同部室棟、第8合同部室棟、第9合同部室棟、第10合同部室棟（老朽化のため2017年頃に使用停止、解体撤去済み）
施設 > キャンパス > 杉本キャンパス > 理工地区

学術情報総合センター
大学史資料室
理学部棟
数学研究所
工学部棟
生活科学部棟
工作技術センター
生活科学部棟別館
心理臨床室
理系共通実験棟
施設 > キャンパス > 杉本キャンパス > 附属施設

大学図書館
学術情報総合センター内に設けられている（現・大阪公立大学杉本図書館）。20万冊もの図書のほか、学術雑誌や国内外の新聞も展示。また、DVDやCD-ROM、VTRなどの電子的資料も豊富に取り揃えられている。貴重書や古文書も所蔵。施設内には、多くのPC端末も設置されており、さらに、グループ研究室や学生専用に設けられたグループ学習室もある。

なお、阿倍野キャンパスの医学分館（現・大阪公立大学阿倍野医学図書館）は、あべのメディックス(大阪市阿倍野区旭町1丁目2番7号)内の8階・9階にある。
北食堂
旧教養地区の第1学生ホールの1階に位置する。2009年10月に改修工事を行った。
南食堂
本館地区の第2学生ホールの1階に位置する。
レストラン野のはなハウス
学術情報総合センターの1階に位置するレストラン。イタリアンをメインにカレー、和食、日替わりのAランチ、Bランチなど豊富なメニューを取り揃えている。2014年1月からレストランウィステリアの運営主体が「社会福祉法人野のはな」に変更。店名はしばらく「ウィステリア」であったが、後に「野のはなハウス」に変更。 レストランの運営は障がい者就労支援事業として実施されている。
レストランめたせこいあレモンライス
田中記念館内に位置するレストラン。名物メニューの「レモンライス」は1975年（昭和50年）の開業時から2007年（平成19年）3月の閉店時までの32年間に亘り、喫茶店「憩務所 夏爐（けいむしょ かろ）」で提供されていたレモンライスのレシピを受け継いでいる。
施設 > キャンパス > 通路

南部ストリート南部ストリート
2012年（平成24年）6月29日に開通。杉本町駅東改札の東側に位置し、生活科学部棟に沿って理学部棟へと東西につながる通路である。昭和初期モダニズム建築の意匠を取り入れた杉本門やクスノキ並木、透かし積みレンガが特徴。北西に位置する門は一般公募の結果「杉本門」と名称が決まった。名前の由来は大阪市立大学特別名誉教授南部陽一郎から。
さくら通りさくら通り
2013年（平成25年）4月に開通。杉本町駅東改札の西側に位置する。杉本町駅から理工地区に沿って本部地区へ南北につながる。通りには公益財団法人黒田緑化事業団の寄付により桜、コスモス、ツツジが植えられ、はばたけ夢基金の寄付からは桜が植えられている。
施設 > 阿倍野キャンパス

使用学部：医学部（wikidata）
使用研究科：医学研究科、看護学研究科
附属施設：医学部附属病院
最寄駅：JR・地下鉄御堂筋線・谷町線天王寺駅、近鉄南大阪線大阪阿部野橋駅より徒歩10分
大阪市阿倍野区旭町1丁目に所在する。JR大阪環状線・大和路線を隔てて天王寺公園の南側に位置する。
施設 > 梅田サテライト

使用学部：なし
使用研究科：都市経営研究科【改組後の新部局】、創造都市研究科【募集停止、改組前の旧部局】
附属施設：文化交流センター
最寄駅：JR大阪駅、阪神大阪梅田駅、地下鉄御堂筋線梅田駅・谷町線東梅田駅それぞれより徒歩5分、JR東西線北新地駅より徒歩1分、地下鉄四つ橋線西梅田駅より徒歩3分、阪急大阪梅田駅より徒歩8分
大阪市北区梅田1丁目に所在する。大阪駅前第2ビル6階。JR大阪駅とJR北新地駅の中間に位置する。
施設 > 留学生・外国人研究者用宿舎

大阪市立大学国際交流宿舎（旧外国人留学生宿舎）
所在地：堺市北区東上野芝町2丁438番地
鉄筋コンクリート造4階建て（外観による）
うち留学生用居室部は、単身者用29室（定員――男子留学生14・女子留学生15）
対外関係 > 他大学との協定

第二次世界大戦前の旧制商大からの流れを汲む神戸大学（旧制神戸商業大学）と一橋大学（旧制東京商科大学）の間では毎年体育会系部活動や文科系ゼミの交流が行われている。 これらの交流会やスポーツ対戦はいずれも「旧三商大柔道大会」などのように「旧三商大」という名称が使用されている。
大阪府立大学とは毎年クラブ別の競技大会が開催されている。
サンクトペテルブルク大学、ハンブルク大学、メルボルン大学、上海大学など大阪市の姉妹都市・友好都市に所在する大学と大学間の学術交流協定を結んでいる。
2007年4月、大阪府立大学と学術包括交流協定を結んだ。
2008年11月、大阪府立大学とともに関西大学と包括連携協定を結んだ。
2009年3月、横浜市立大学、名古屋市立大学と包括連携協定を結んだ。
2010年2月、一橋大学、神戸大学と“旧三商大”3大学間で教育交流に 関する協定を結んだ。
2018年10月、インドネシア大学と大学間学術協定を結んだ。
司法試験合格率

大阪市立大学法科大学院は、司法試験合格率52.20%、全国の法科大学院中、第16位（平成17年-平成29年）。
平成30年司法試験では、合格率17.74%となった。
2021年（令和3年）の司法試験では、法科大学院別の合格者順位は同点23位（8人）であり、合格率は18.6%であった。
社会との関わり > 大学発ベンチャー

2019年（令和元年）12月1日時点で19社の大阪市立大学発ベンチャー企業が設立されている。事業分野は医療・健康、電池・電子、自転車・自動車関連、地質・土壌調査、ナノテクノロジーなどである。
社会との関わり > 事件および不祥事 > 大阪商大事件

大阪商大時代、第二次世界大戦中の1943年から1945年にかけて反戦・マルクス経済学の研究会を組織した教員・卒業生・学生らが検挙、投獄された事件。学問の自由に関わる重大事件として取り上げられる。
→詳細は「大阪商大事件」を参照