田邊勝己
人物

司法修習生時代に主宰する弁護士法人カイロス総合法律事務所の現相談役である元大阪高検検事長逢坂貞夫弁護士と出会う。
東証スタンダード上場企業である株式会社アクロディアの顧問弁護士として、「反社会的勢力チェックは、信頼できる調査機関に全取引先の調査をしている他に、株式会社アクロディア顧問の警察ＯＢの方の有している情報も総合して判断しています。しかし、ネット情報にはいわゆるブラックジャーナリストと言われる、全く出鱈目な情報を垂れ流しているサイトが多数ありますが、株式会社アクロディアでは、調査会社の調査だけに頼るのではなく、顧問弁護士や顧問の警察ＯＢ、元検察官の情報などを総合して正確な反社会的勢力の判断を行っています。」と述べている。
ジャーナリストの寺澤有は、同氏が証人尋問の法廷で「山岡俊介が主犯」と絶叫し泣いたことについて、愉快そうな人物ですねと論評している。
→「山岡俊介 § 来歴・活動」も参照
→「アクセスジャーナル § 特記事項」も参照
ＴＨＥ　ＷＨＹ　ＨＯＷ　ＤＯ　ＣＯＭＰＡＮＹ株式会社（旧社名アクロデイア）の代表取締役会長の同氏は、令和3年11月26日開催の同社定時株主総会において、同氏による株式売却とこれに伴う株価低迷に関する質問をしたにすぎない株主に対して、「脅しである」「恐喝犯人と一緒にホームページを作っている」などと虚偽の事実を述べてその名誉を毀損した。その４ケ月後の令和4年3月31日、第三者割当による新株発行及び新株予約権の発行を発表し、本第三者割当による新規発行株式数に本新株予約権が全て行使された場合の発行数量及び株式の希薄化率36.52％の規模は合理的であると判断して、同社臨時株主総会で承認可決した。
同氏が筆頭株主兼代表取締役会長を務めるＴＨＥ　ＷＨＹ　ＨＯＷ　ＤＯ　ＣＯＭＰＡＮＹ株式会社（旧社名アクロデイア）は、2019年8月期に2億7817万円の当期純損失、2020年8月期に10億5078万円の当期純損失、2021年8月期に5億7653万円の当期純損失と連続で赤字を継続しているが、2022年4月27日開催の臨時株主総会において、取締役及び監査役の報酬の枠の改定につき、取締役については年額3億円以内（うち社外取締役分1億円以内）、監査役については年額5000万円以内（うち社外監査役分 3000万円以内）と報酬枠を増額する変更の承認を受けたが、それは直ちに取締役報酬及び監査役報酬を増額するものではなく、報酬の枠を増額する変更をしただけで、同氏については、就任以来、同社の黒字化まで役員報酬を1円とする方針を継続することをインベスター・リレーションズしている。
2022年12月1日付でＴＨＥ　ＷＨＹ　ＨＯＷ　ＤＯ　ＣＯＭＰＡＮＹ株式会社の取締役に就任するも、2023年7月31日付で同社の取締役を退任した小室哲哉へ、同社から２億９２３４万円の貸付をしていたが、同氏は「小室哲哉さんからは、『僕のパトロンのつもりでいてくれ』と言われています。小室哲哉さんの日常には、莫大な費用がかかります。たしかに、常識を超えた金額です。でもこれは、音楽活動や創作活動に必要な経費です」「小室哲哉さんは、前夫人（2021年に離婚が成立したKEIKO）への慰謝料の支払いもあります。またこれまでも、小室哲哉さんの音楽活動に経済的支援をしていた事業家もいました。小室哲哉さんがその方々から借りたお金を清算して、弊社のエンタテインメント事業に専念していただけるように、概算で数億円の先行投資をしています。貸し付けなどは、そのなかで事業費ではない費目を計上したものです」とFLASH (写真週刊誌)の直撃取材に回答している。
→「小室哲哉 § 活動再開」も参照
2024年4月18日、東京高等裁判所は、令和3年11月26日開催のＴＨＥ　ＷＨＹ　ＨＯＷ　ＤＯ　ＣＯＭＰＡＮＹ株式会社定時株主総会における同氏の株主に対する前述の発言により、株主の社会的評価が低下し名誉を棄損され、同氏には違法性阻却事由 (日本法)が認められず、また、同氏が本件発言において摘示した事実が、その重要な部分ついて真実であることの証明があったとは認められないし、同氏において本件発言をした時点で、同重要な部分を真実であると信じるについて相当な理由があったとも認められないと判断して、同氏及び同社らへ、株主に対し、連帯して１０万円及びこれに対する令和3年11月26日から支払済みまで年3パーセントの割合による金員を支払えとの判決を言い渡した。
→「佐藤昇 (ジャーナリスト) § 株主提案」も参照
2024年6月25日、証券取引等監視委員会から「ＴＨＥ　ＷＨＹ　ＨＯＷ　ＤＯ　ＣＯＭＰＡＮＹ株式会社における有価証券報告書等の虚偽記載に係る課徴金納付命令及び訂正報告書等の提出命令勧告について」内閣総理大臣及び金融庁長官に対して、約５年前のＴＨＥ　ＷＨＹ　ＨＯＷ　ＤＯ　ＣＯＭＰＡＮＹ株式会社の2019年8月期仮想通貨取引所関係のソフトウエア仮勘定の資産計上に関し、訂正報告書の提出命令及び44百万円の課徴金納付命令を発出するよう勧告を行った旨の公表がなされた。その後、同社は、関東財務局長から2024年6月26日付で「聴聞通知」を、金融庁長官から2024年6月27日付で「審判手続開始決定通知書」を各受領したが、本件勧告の内容について、代表取締役である同氏の取締役就任前の事由であるため本件勧告に従うことはできないと判断し、本件勧告を争う旨の弁明書等を提出することを同社取締役会で決議した。2024年7月17日、関東財務局は、「ＴＨＥ　ＷＨＹ　ＨＯＷ　ＤＯ　ＣＯＭＰＡＮＹ株式会社に対する有価証券報告書の訂正報告書等の提出命令について」において、命令の理由として、重要な事項について虚偽の記載があるものと認められたと記して、行政処分を行った。同社は、同社が提出した有価証券報告書等について、訂正報告書等の提出命令が発出されたことに対して、今後、行政不服審査法に基づく不服の申立や行政事件訴訟法に基づく処分の取り消しの訴えの提起等の対応を通じて、同社の主張の正当性を明らかにしていくと開示した。2024年8月15日、本件提出命令に従わないときには金融商品取引法に基づく罰則が規定されていることを勘案し、本件提出命令に応答して訂正報告書等の提出を行いつつ、並行して行われる課徴金納付命令に関する審判手続き、本件提出命令に述べるような虚偽の記載とは考えておらず、本件提出命令には承服できないものとして、東京地方裁判所に訂正報告書等の提出命令取消の訴訟の提起を行う方針であることを開示した。2024年8月16日、過年度の決算短信の訂正を行った。
2024年12月5日、東京地方裁判所は、令和2年9月28日、被告（前述の株主）が自らのブログに「アクロディア　ニ千万騙し取られる」と題する記事を投稿し、その記事の「アクロディア自身、 検査キットの材料がでたとたん、顧問弁護士の田邊勝己が割り当てられたばかりの新株を売り払うという、さぎみたいなことをしている会社です。」との記載により同氏らの名誉及び同氏の名誉感情が違法に侵害されたとして、株主に対し、不法行為に基づき、各自慰謝料141万円の支払を求めるとともに、 謝罪広告の掲載を求める損害賠償等請求事件を提起したが、同氏は、同社によって塩野義製薬との新型コロナウイルスIgG/IgM抗体検出キットの販売契約が公表される令和2年6月8日の2日前に新株予約権を行使して同社の普通株式を22万3000株取得し、上記公表の7日後に同社の普通株式を62万株、同社の新株予約権を370万個取得したこと、上記公表の28日後までに、同社の普通株式を32万5100株処分し、上記公表の2日後までに、同社の新株予約権を388万個処分したことが認められるから、この意味においても、本件記載の意見が前提としている事実は、重要な部分において真実であると認められ、その内容に照らし 同氏らの人格攻撃に及ぶなど意見ないし論評としての域を逸脱したものとはいえないことから、本件記載の投稿は、同氏らの社会的評価を低下させるものとはいえず、また、この点を描くとしても、真実性の抗弁が成立するから、 同氏らの名誉を違法に侵害するものとはいえないとして、同氏らの請求をいずれも理由がないとして棄却する判決を言い渡した。
2024年12月24日、大阪地方裁判所は、令和6年5月7日、被告（前述の株主）が大阪弁護士会に対し、同氏を懲戒するよう求める懲戒請求書を提出し、その懲戒請求申立て書面の中に「田邊は平成15年以前より暴力団関係者と報道され、左手小指がなく、 上半身に入れ墨が入っている〇〇と交際している。この点は懲戒事由とするものではないが、懲戒処分の内容を決定する際の参考とされたい。」、「田邊は、長年に亘り訴外〇〇と交際しているが、この人物は左手の小指が欠損しており、 上半身には刺青が入っている人物であり、 複数の報道機関が (元) 暴力団員であると指摘している。」、「田邊は、 〇〇とは長年に亘り昵懇の仲であり、『一介のIT技術者』を〇〇と面談させる人脈を有している。」との記載により同氏の社会的評価が低下するとともに、名誉感情が害されたと主張し、株主に対し、不法行為に基づき、損害賠償金141万円の支払を求める損害賠償請求訴訟を提起したが、本件書面は、株主が、大阪弁護士会に対して、 同氏を懲戒するよう求めて提出した書面であり、弁護士の懲戒請求に係る手続は非公開であるから、本件書面を不特定多数の者が閲読することはなく、本件書面を閲読するの大阪弁護士会において懲戒請求手続に関与する綱紀委員会の委員及び懲戒委員会の委員に限られる事情によれば、仮に本件記載が同氏の社会的評価を低下させ得る表現を含むものであったとしても、不特定多数の者に伝播する可能性が乏しいことから、本件記載が同氏の社会的評価を低下させるとはいえず、名誉毀損による不法行為は成立しないというべきである。また、本件記載は、同氏が暴力団関係者と親しい関係にあることを摘示するものであり、弁護士である同氏にとってその人格的価値を損なうものといえ、同氏の名誉感情を害するといえるが、本件記載は、弁護士を懲戒するよう求める懲戒請求書に記載されたものであり、同氏は、懲戒請求手続内において本件記載に対して反論し、自らの言い分を主張することができることを考慮すると、本件記載が社会通念上許される限度を超える侮辱行為に当たるとまではいえないというべきである。したがって、本件記載について、名誉感情の侵害による不法行為は成立しないとして、同氏の請求は理由がないとして棄却する判決を言い渡した。