松岡俊二
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松岡俊二「持続可能な地域のつくりかた：地方創生と社会イノベーションを考える」,『アジア太平洋討究（早稲田大学大学院アジア太平洋研究科紀要）』33, 2018年, pp.1-18.
胡加・田中勝也・松岡俊二「日本のNPO活動水準を規定する組織要因と地域要因の分析」『ノンプロフィット・レビュー（日本NPO学会機関誌）』17(1), 2017年, pp. 39-48.
松岡俊二「原子力政策におけるバックエンド問題と科学的有望地」,『アジア太平洋討究（早稲田大学大学院アジア太平洋研究科紀要）』28, 2017年, pp.25-44.
Kim, Y., K. Tanaka and S. Matsuoka “Institutional Mechanisms and the Consequences of International Environmental Agreements”, (Global Environmental Politics, 2017), 17(1), pp.77-98.
松岡俊二「『フクシマの教訓』と原子力リスク・ガバナンス」,『アジア太平洋討究（早稲田大学大学院アジア太平洋研究科紀要）』25, 2015年, pp.1-13.
松岡俊二「（環境論壇）『フクシマの教訓』と原子力リスク・ガバナンス」, 『環境経済・政策研究』8（2）, 2015年, pp.31-35.
松岡俊二「日本の環境イノベーションとアジア地域環境戦略」,『早稲田大学・自動車部品産業研究所紀要』, 14, 2015年, pp.28-49.
李洸昊・松本礼史・松岡俊二「途上国の都市における『ごみの流れ』の構造分析：スリランカ・キャンディ市を事例に」『国際開発研究（国際開発学会誌）』24（1）, 2015年, pp.15-32.
Chaewoon, O. and S. Matsuoka“The Position of Low Carbon Growth Partnership (LCGP): at the end of Japan’s Navigation between the Kyoto Protocol and APP”, (International Environmental　Agreements: Politics, Law and Economics, 2015), 15(2), pp. 125-140.
Matsuoka, S. “Japan’s Asian Strategy: Japan’s Asian Environmental Strategy and Soft Power of the 21st Century”, (Public Policy Review, 2014), 10(1), 2013年, pp.189-226
松岡俊二「日本のアジア戦略：日本のアジア環境戦略と21世紀のソフトパワー」,『ファイナンシャル・レビュー』116, 2013年9月号, pp.140-167.
金柔美・田中勝也・松岡俊二「国際環境レジームの有効性に関する定量分析：長距離越境型大気汚染条約（LRTAP）を事例として」,『環境情報科学学術研究論文集26』, 2012年, pp.189-194.
松岡俊二「福島第一原子力発電所事故と今後の原子力安全規制のあり方」,『アジア太平洋討究（早稲田大学大学院アジア太平洋研究科紀要）』, 18, 2012年, pp. 121-142.
田中勝也・松岡俊二・Thi Thi Kinh「ミャンマーテルタ地帯における安全な飲料水の供給に向けた便益評価」,『人間と環境』, 38(1), 2012年, pp.7-12.
松岡俊二「アジアの地域環境制度の形成と地域統合」,『アジア太平洋討究（早稲田大学大学院アジア太平洋研究科紀要）』,16, 2011年, pp.1-19.
松岡俊二「気候変動と国際開発協力」,『国際開発研究（国際開発学会誌）』, 18(2), 2009年, pp.7-18.
Matsuoka, S. “Capacity Development and Institutional Change in International Development Cooperation”, 『アジア太平洋討究（早稲田大学大学院アジア太平洋研究科紀要）』,12, 2009年, pp.43-73
松岡俊二「国際開発協力におけるキャパシティ・ディベロップメントと制度変化アプローチ」『アジア太平洋討究（早稲田大学大学院アジア太平洋研究科紀要）』,11, 2008年, pp.223-237.
Kaida, N., H. Shirakawa, and S. Matsuoka“A Factor Analysis Approach Toward the   Effects of Risk Perceptions on the Value of a Statistical Life: Air Pollution-associated Risk and　Traffic Accident Risk”, (Journal of Environmental Information Science, 2008), 36(5), pp.11-20.
Matsuoka, S. et al.“Capacity Development and Social Capacity Assessment (SCA)”,  Journal of Evaluation Studies（日本評価学会英文誌）, 8(2), 2008年, pp.3-23.
Murakami, K. and S. Matsuoka“Evaluation of Social Capacity for Urban Air Quality Management”, Journal of Evaluation Studies（日本評価学会英文誌）, 8(2), 2008年, pp. 65-81.
Komatsu, S., S. Matsuoka and K. Tanaka“Estimating the Benefits of Pastureland Conservation Through Water Supply Improvements in Mongolia”, 『環境システム研究論文集（土木学会）』, 35, 2007年, pp.191-198.
Nurul, J., S. Matsuoka, and K. Tanaka“Firm's Environmental Compliance and Capacity Development: Empirical Findings from the Environmental Performance Rating Program (PROPER) in　Indonesia”, Journal of Environmental Information Science（環境情報科学センター）, 35(5), 2007年,pp.1-10.
Kaida, N. and S. Matsuoka“Interdependency of the Economy, Environment and Government Capacity: Examining the Structure of Japan’s Environmental Problems in 1980s and 1990s”,　Journal of Environmental Information Science（環境情報科学センター）, 35(5), 2007年, pp.11-20
村上一真･松岡俊二・金原達夫「社会的環境管理能力の形成プロセスに係る因果構造の分析：都市大気汚染対策を事例にして」,『日本評価研究（日本評価学会誌）』, 7(1), 2007年, pp.131-146.
村上一真･松岡俊二「都市大気質と社会的環境管理能力の因果関係の分析」,『環境情報科学論文集（環境情報科学センター）』, 20, 2006年, pp.309-314.
Wu, L., S. Kaneko, and S. Matsuoka“Dynamics of energy-related CO2 emissions in China during 1980 to 2002: The relative importance of energy supply-side and demand-side effects”,　(Energy Policy, 2006) 34(18), pp.3549-3572.
村上一真･松岡俊二「社会的環境管理能力の評価手法に関する研究：都市大気汚染対策を事例として」,『日本評価研究（日本評価学会誌）』, 6(2), 2006年, pp.43-57.
村上一真･松岡俊二「都市大気汚染政策における社会的能力の評価」,『日本評価研究（日本評価学会誌）』,6(1), 2006年, pp.55-69.
Vassanadumrongdee, S. and S. Matsuoka“Risk Perceptions and Value of a Statistical Life for Air Pollution and Traffic Accidents: Evidence from Bangkok, Thailand”, (Journal of Risk and　Uncertainty, 2005) 30(3), pp.261-287.
Wu, L., S. Kaneko, and S. Matsuoka“Driving forces behind the stagnancy of China's energy-related CO2 emissions from 1996 to 1999: the relative importance of structural change,　intensity change and scale change”, (Energy Policy, 2005), 33(3), pp.319-335.
楊磊･高橋与志･松岡俊二「北京における自動車排ガス規制プログラムの経済評価」,『環境情報科学論文集（環境情報科学センター）』, 19, 2005年, pp.515-520.
松岡俊二･岡田紗更･木戸謙介･本田直子「社会的環境管理能力の形成と制度変化」,『国際開発研究（国際開発学会誌）』, 13(2), 2004年, pp.31-50.
Vassanadumrongdee, S., S. Matsuoka, and H. Shirakawa “Meta-analysis of contingent Valuation Studies on air pollution-related morbidity risks”, Environmental Economics and Policy　Studies（環境経済・政策学会英文誌）, 6(2), 2004年, pp.11-47.
白川博章･松岡俊二「上海市における確率的生命の価値の推計：ライフサイクル･モデルの検証を中心に」,『国際開発研究（国際開発学会誌）』, 12(1), 2003年, pp.31-48.
松岡俊二･本田直子「環境援助における能力開発とは何か：環境管理能力の形成 (CDE) 概念のレヴュー」,『国際開発研究（国際開発学会誌）』, 11 (2), 2002年, pp. 149-172.
Memon, A. M. and S. Matsuok“Validity of contingent valuation estimates from developing countries: scope sensitivity analysis”, Environmental Economics and Policy Studies（環境経済・政策学会英文誌）, 5(1), 2002年, pp.39-61.
松本礼史・松岡俊二・澤津直也 「地域間格差からみた中国・排汚収費の政策効果分析」,『国際開発研究（国際開発学会誌）』, 11(1), 2002年, pp.39-51.
松岡俊二・白川博章・本田直子・竹内憲司・松本礼史,「東アジアにおける環境政策の効率性評価に関する研究：マレーシア・クアラルンプール・広島市を例に」, 『東アジアへの視点（国際東アジア研究センター誌）』, 2002年9月号, pp.46-56.
Kochi, I., S. Matsuoka, M. A. Memon, and H. Shirakawa“Cost benefit analysis of the sulfur dioxide emissions control policy in Japan”, Environmental Economics and Policy Studies（環境経済・政策学会英文誌）, 4(4), 2001年, pp.219-233.
松岡俊二･本田直子「ODA事業評価における専門性と総合性：DAC5項目の具体化を中心に」,『国際開発研究（国際開発学会誌）』，10(2), 2001年, pp.49-70.
Memon, M. A. and S. Matsuoka“Benefit Transfer Function to Estimate WTP for Rural Water Supply in Pakistan”,『国際開発研究（国際開発学会誌）』，10(2), 2001年, pp. 101-119.
松岡俊二「途上国における環境政策の効率的実施とは何か？規制の諸手段と効率性」,『国際開発研究（国際開発学会誌）』，9(2), 2000年, pp.17-37.
松岡俊二･松本礼史･河内幾帆･岩瀬誠「東アジアにおける社会的環境管理能力の形成について」, アジア経済研究合同学会実行委員会（東アジア経済学会・開発技術学会・国際東アジア研究センター・アジア政経学会・国際開発学会・東アジア学会）（編）,『アジア経済研究合同学会報告書』, 2000年, pp.3-27.（優秀論文賞）
松岡俊二･渡里司･松本礼史･白川博章「持続性からみた日本の森林資源利用：持続的環境管理システムとしての市場･国家･コモンズの検討を中心に」,『国際協力研究誌（広島大学大学院国際協力研究科）』，6(1), 2000年, pp.1-22.
松岡俊二･村上一真･松本礼史「アジア諸国の経済成長とCO2排出構造の変化：製造業と電力業を中心に」,『国際協力研究誌（広島大学大学院国際協力研究科）』, 6(1), 2000年, pp.75-89.
松本礼史･松岡俊二･岡田博己･河内幾帆「企業の公害対策行動に関する経済分析」,『国際協力研究誌（広島大学大学院国際協力研究科）』, 6(1), 2000年, pp.91-103.
松岡俊二･河内幾帆･白川浩「国際環境協力プロジェクトの社会的評価：日本のタイへの環境協力を中心に」,『国際協力研究誌（広島大学大学院国際協力研究科）』, 5(1), 1999年, pp.11-22.
松本礼史･松岡俊二･山下彰一「中国のSOx･CO2排出構造と環境対策」,『国際協力研究誌（広島大学大学院国際協力研究科）』, 5(1), 1999年, pp.23-30.
白川浩･松岡俊二「住民参加型援助システムのデザイン：援助主体間の役割分担と成立条件を中心として」,『国際協力研究誌（広島大学大学院国際協力研究科）』, 5(1), 1999年, pp.63-73.
松岡俊二･松本礼史･河内幾帆「途上国の経済成長と環境問題：環境クズネッツ曲線は成立するか」,『環境科学（環境科学会誌）』, 11(4), 1998年, pp.349-362.
Matsuoka, S. “Japan’s ODA and Environmental Cooperation in Southeast Asia”, 『国際協力研究誌（広島大学大学院国際協力研究科）』, 2(1), 1996年, pp.35-57.
松岡俊二･小野ゆかり･白川浩「環境協力プロジェクトの社会的評価：タイ環境研究研修センター及び東北タイ造林普及計画を事例として」, 『国際協力研究誌（広島大学大学院国際協力研究科）』, 2(1), 1996年, pp.137-153.
松本礼史･松岡俊二「途上国の都市化と廃棄物問題：バンコクの都市廃棄物を事例として」,『国際協力研究誌（広島大学大学院国際協力研究科）』, 2(1), 1996年, pp.167-179.
Matsuoka, S.“Social Cost-Benefit Analysis of the Land Reclamation Projects in Japan”,『広島平和科学（広島大学平和科学研究センター誌）』, 17, 1995年, pp.171-203.
松岡俊二･小野ゆかり「東南アジアの環境問題と日本の国際協力」,『国際協力研究誌（広島大学大学院国際協力研究科）』, 1(1), 1995年, pp.13-30.
Matsuoka, S., R. Matsumoto, H. Shirakawa, and Y. Ono“Sustainable Use of Environmental Resources: Ecology and Economy in the Resource Economics”,『国際協力研究誌（広島大学大学院国際　協力研究科）』, 1(1), 1995年, pp.61-89.
松岡俊二「フィリピンの地域開発と日本のODA：サンボアンガ･デル･スール州のダム開発計画を中心に」,『国際協力研究誌（広島大学大学院国際協力研究科）』, 1(1), 1995年, pp.135-142.
松岡俊二･白川博章(1994),「環境経済学における持続性と資源経済学における持続性 ：大阪湾漁業資源の分析から」,『社会文化論集（広島大学大学院社会科学研究科）』, 3, 1994年, pp.73-98.
Matsuoka, S.“International Trade of Primary Commodities and the Environmental Problems”,『アジア･アフリカ研究（アジア･アフリカ研究所誌）』, 33(4), 1994年, pp.35-84.
松岡俊二「熱帯林問題と持続的発展：マレーシア･サラワク州を中心に」, 『環境と公害（岩波書店）』, 22(3), 1993年, pp.23-28.
松岡俊二･白川博章「一次産品貿易と環境問題：東南アジアの熱帯林問題を中心に」,『社会文化研究（広島大学総合科学部紀要II）』, 19, 1992年, pp.133-196.
松岡俊二･松本礼史･古木二郎「都市物質代謝と環境系社会資本システム：水とゴミを中心に」,『社会文化研究（広島大学総合科学部紀要II）』, 18, 1992年, pp.21-55.
松岡俊二･竹内憲司「環境の経済価値」,『社会文化論集（広島大学大学院社会科学研究科）』, 2, 1992年, pp.1-58.
松岡俊二･重森暁･遠州尋美「アメリカ合衆国の産業構造転換過程における都市問題：伝統的工業都市の衰退と再生をめぐって」,『学術月報（日本学術振興会）』, 45(5), 1992年, pp.442-447.
松岡俊二「日本におけるBay Areaの発展と課題」,『地域開発研究（韓国・慶南大学校地域開発研究所）』, 創刊号, 1990年, pp.131-139.
松岡俊二「大都市沿岸域開発と沿岸域会計」,『経済論叢（京都大学経済学会誌）』, 143(6), 1989年, pp.45-79.
松岡俊二「ウォーターフロント開発の経済的価値」,『水資源･環境研究（水資源・環境学会誌）』, 3, 1989年, pp.31-37.
Matsuoka, S. “Waterfront Development and Coastal Management in Japan”, Journal of Regional Development and Autonomy（韓国地域開発・自治学会誌）, 2(1), 1988年, pp.241-281.
松岡俊二「環境保全と土地利用規制：譲渡性開発権(TDR)の検討」,『財政学研究（京都大学財政学研究会）』, 13, 1988年, pp.29-38.
松岡俊二「原子力発電に対する社会的規制：アメリカ原子力規制委員会の場合」,『公害研究（岩波書店）』, 18(2), 1988年, pp.13-19.
松岡俊二「分工場システムと地域経済：現代イタリア･リージョナリズムの実態を中心として」,『財政学研究（京都大学財政学研究会）』, 11, 1986年, pp.32-53.
松岡俊二「地域経済研究への企業論的アプローチについて」,『財政学研究（京都大学財政学研究会）』, 10, 1985年, pp.46-59.
松岡俊二「現代イタリア･リージョナリズムの成立過程に関する覚書」,『財政学研究（京都大学財政学研究会）』, 9, 1984年, pp.83-92.