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れいわ新選組
政策 > 障害・共生 > 多文化共生

通商協定を相手国の労働者の人権や労働環境などに配慮した条項にアップデートする再交渉を行う。同時に労働運動の抑圧や児童労働などの人権抑圧下で生産された競争力ある製品が輸入され、ダンピングや価格競争が強いられる場合には、制裁関税を課すなどの対処を行う。
入管施設への収容について司法審査による決定を導入し、収容には期限を厳格に設ける。収容者に対する相次ぐ人権侵害事件の再発を防ぐために、独立した「第三者委員会」を設置し再発防止策を講じる。また、様々な事情を考慮して外国人に「在留特別許可」を付与する際、国連自由権規約が保障する子どもの最善の利益や家族の結合権といった権利を踏まえ、家族分断が生まれないよう法制度の改善を行う。
難民支援を拡充するため、独立した「難民認定委員会」を設置し、難民認定業務を法務省・出入国在留管理庁から移管する
国連自由権規約委員会が求めるように、仮放免中の入管収容者の就労を認め必要な支援を行う
共生社会の礎となる、外国人の包括的な権利を規定する法律を制定する
在留外国人を「管理」する法制度ではなく、外国人の権利を守る法制度へと改定する
「ヘイトスピーチ解消法」だけでなく、さらに外国人差別をなくすための法制度を整備する
各種学校である外国人学校 （朝鮮学校含む）を教育費無償化対象に加える
多文化共生社会を実現するため、外国にルーツを持つ住民が自治体行政に参画する「外国人市民代表者会議」のようなしくみをつくる。公募で選考された「外国人市民」は、要望や調査審議の結果をまとめて首長などに報告し、首長は議会に報告・公表するとともに、施策に反映するよう取り組む。
政策 > 社会保障・医療 > 社会保障政策

健康保険証は国民の医療アクセスを保障する重要なものであるから、マイナンバーカードへの統合は行わない
後期高齢者医療制度は廃止し、全額公費負担とする。これによって「現役世代」の保険料負担を軽減する。
保険料負担率の高い国民健康保険の国費負担割合を現行の41%から50%に、中小企業従事者の協会けんぽの国庫補助率を健康保険法本則の上限20%にまで引き上げ、保険料負担を引き下げる
介護保険の国庫負担割合を50%以上に引き上げ、保険料を引き下げる
雇用保険の国庫負担割合を25%に引き上げ、保険料引き上げをやめる
介護保険の利用者負担を全員1割に戻し、低所得者の利用料免除・減免を制度化する
介護認定の「要支援１、２」のホームヘルプ、デイサービス利用を「介護予防・日常生活支援総合事業」（市町村事業）から再び保険給付に戻し、「総合事業」代用によるサービスの低下・利用者の負担増を防ぐ
介護保険サービスを趣味など生活の充実にも利用できるようにする
介護保険施設入居者・ショートステイ利用者の食費・部屋代の軽減措置（補足給付）の切り下げは行わない。補足給付の対象をグループホーム等にも拡大する。
年間3兆円の財政投資で介護従事者の給与を月10万円引き上げ、介護の現場で働きたい人を増やす
最先端の介護用機器を導入して、介護業務の負担を軽減する。ただし人材確保困難と介護ロボット・ICT活用等を口実とした「人員配置基準緩和」は行わず、現場の実態に即して人員配置基準を改善する。
直接訪問介護に従事する時間以外の「移動時間・待機時間・キャンセル」時間等については、介護報酬とは別に公費で負担するしくみとする
民間事業者だけでは必要なサービスの量と質がまかなえない、過疎地域で訪問介護サービスを行う事業所が近くにないなど、個別の事情により介護を断られる利用者等に対応するため自治体の福祉職を増員し、「公務員ヘルパー」を創設する
親族等のケアを担っている「ヤングケアラー」に必要なサポートを提供する
将来的に介護保険制度は廃止し、税方式にすることを検討する。その原資は、社会保険料の事業主負担を企業利益に応じた社会保障税として調達する。
生活保護の申請は国民の権利である。自治体の水際作戦を禁止し、生活保護申請の手引きを窓口に置き、誰でも申請できるような環境をつくる。また、申請をためらわせる要因となっている扶養照会（親族への照会）は廃止する。
憲法で定められた生存権保障が実現できているか、捕捉率の算定方法を研究協議し、定期的に調査・公表するしくみをつくり、生活保護の捕捉率を現状の2割から大幅に高める
生活保護の相談・申請受付・調査・決定のプロセスにかかわる相談員、ケースワーカーなど専門性をもった人員を増員する。保護費の給付（経済保障）と自立支援（社会福祉援助）、不正受給の防止と罰則適用は、複数の職員で担当し、利用者へのハラスメントを防ぐ。
生活保護の住宅維持費・敷金、出産扶助、入学準備金、移送費、家具什器費などの一時扶助については、最低生活費より少し上の収入でも、必要な扶助を必要な期間受けられるよう制度を見直す
生活保護の国負担を「10割」（全額国庫負担）とし、市町村の財政負担を理由とする実施機関による生活保護法運用上の格差をなくす
「最低保障年金」を導入し、低年金、無年金者の生活を支える
200兆円にのぼる「年金積立金」については、国債やグリーン債の購入に充てるほか、段階的に年間一定額ずつ取り崩して年金支給額に上乗せする
すべての人に、個人単位・無条件で、お金を給付する所得保障政策「ベーシックインカム」についても、既存の社会保障制度での受益を損なわないことを前提に導入できるかどうか慎重に検討する
政策 > 社会保障・医療 > 医療政策

国立病院、公立病院の統廃合、病床の削減を推進してきた「地域医療構想」は行政的医療の拡充を図るために、根本的に見直す
緊急時の医療体制逼迫を防止するため、平時においては十分に余裕のある公的医療の供給体制を確保する
患者の権利を保障する法制度を整備し、患者が医療を受ける権利、医療現場で患者への権利侵害が起きた場合の権利擁護・救済のしくみ、医療政策の決定過程における当事者参加のしくみづくりなどの環境整備を行う
国際的に見て少ない医師や医療従事者の数を増やし、長時間労働や医療事故を防ぐ
医学部定員を増やし、 国が計画的に人材育成を図る体制を整え、医師不足を解消する
看護師の給与については、産業別最低賃金（特定最賃）を設定し、地域間格差を是正する
農薬、建築資材、柔軟剤等に含まれる化学物質による健康被害「化学物質過敏症」について、一層の調査を徹底するとともに、医療体制を整備するなどの対策を講じる
強い香料による「香害」については、アメリカの一部自治体が推進しているように、職場・医療関連施設・学校などを無香料にするなど、原因物質となる化学物質を予防原則によりできるだけ使用しない環境を確立する
香料の成分表示について、まだ義務化されていないものについても家庭用品品質表示法上の指定品目などと成分表示を義務付けることを検討する
新型コロナ後遺症やワクチン接種の後遺症やそれが疑われる場合には、国が責任をもって医療支援、補償等を行う
潜在看護師の復帰を支援するとともに、コロナのような感染症の再発に対応できるように国が医療機関の財源を補償し、増員と合わせ労働環境の抜本的改善を図る
政策 > 政治改革・行政改革 > 政治改革

政策決定における「利益誘導の禁止」と「当事者参画の徹底」を目指す
利害関係者への「利益誘導」につながることが判明した国家戦略特区制度を廃止する
元閣僚経験者や政府高官が辞任後も政策作成に関与し、自分の企業に利益誘導できるしくみを見直すとともに、「利益相反行為」への規制強化を行う
内閣人事局の在り方を見直し、公正な公務員人事を確立する
国会議員や地方議員の安易な定数削減は、多様な国民の声が届かなくなることから反対する。また、誤った政策である「身を切る改革」は行わない。
企業団体献金の禁止を法制化する（イコールフッティング、大企業から裏金をもらう自民党のような政党にも禁止された場合に限る）
「官から民へ」の民営化政策を見直し、必要な分野は再公営化をすすめる
政策決定過程の透明化と行政監視における当事者参画の徹底を制度化する。障害者、高齢者、子ども、生活困窮者、ニート・ひきこもり、LGBTQ+、被災者、外国人等のマイノリティ（社会的少数者）に関する政策決定における審議・検討過程、制度を執行する行政の監視機関等に、当事者を1/3から半数の割合で参加するしくみをつくる。
本会議及び委員会での発言の自由を保障し、抗議活動に対して安易な懲罰を課すことを禁止する
国会議員の質問権である「質問主意書」に対する答弁書の内容が形骸化していることを踏まえ、政府の答弁書作成過程の透明化と説明責任を明確化する
障害や病気、出産等の各議員の事情に応じた合理的配慮を目的として、本会議や各委員会等における審議や視察にオンライン方式の導入を検討する
いわゆる「トンデモ法」を見直す
防衛財源確保法（軍事費倍増・増税を可能に、第211回国会　2023年）
防衛産業基盤強化法（武器輸出促進、第211回国会　2023年）
特定秘密保護法（全体像が見えない機密指定のしくみ、第185回国会　2013年）
組織犯罪処罰法改正（「共謀罪」法、第193回国会　2017年）
重要土地利用規制法（外資規制を口実にした国民監視・私権制限、第204回国会　2021年））
「安保法制」（平和安全法制整備法と国際平和支援法）（集団的自衛権行使容認、第189回国会　2015年）
GX電源法（老朽原発運転延長、第211回国会　2023年）
GX推進法（脱炭素に原発活用、第211回国会　2023年）
マイナンバー法改正（保険証廃止、第211回国会　2023年）
デジタル改革関連法（第204回国会　2021年）
種子法廃止（種子法を廃止する規制緩和、第193回国会　2017年）
種苗法改正（登録品種の自家増殖の権利を制限、第203回国会　2020年）
農業競争力強化支援法（公的機関が有する種苗の知見民間事業者への提供を促進、第193回国会　2017年）
PFI法及び水道法改正（水道コンセッション推進、第196回国会、第197回国会　2018年）
国家戦略特区法及び一連の改正（総理のトップダウンで利益誘導、第185回国会ほか　2013年）
特定複合観光施設区域推進法及び整備法（IR整備法、カジノ解禁、第189回国会、第196回国会　2015年、2018年）
TPPなどのISDS条項を持つ自由貿易協定の見直しや再交渉（第192回国会ほか　2016年）
大深度地下使用特措法（道路陥没による住民生活への影響や環境破壊のリニア新幹線などを促進）
労働者派遣法改正（雇用の不安定化の根源、2004年）
労働基準法改正（高度プロフェッショナル制度）（定額働かせ放題、第196回国会　2018年）
医療介護総合確保推進法（病床削減推進、第186回国会　2014年）
健康保険法改正（後期高齢者自己負担2倍、第211回国会　2023年）
技能実習法及び入管法（1993年に創設された外国人労働者低賃金労働、廃止を目指す）
入管法等改正（非人道的な難民の強制送還規制緩和、第211回国会　2023年）
財務省設置法（設置目的に「健全な財政の確保」として緊縮財政・PB黒字化の根拠に、1999年）
財政法（4条に赤字国債発行の禁止をうたうことが実情に合わない、1947年）
改正国立大学法人法（国立大学運営に財界の意向を反映、第212回国会　2023年）
科学技術振興機構法改正及び国際卓越研究大学法（大学ファンド法）（一部の先端大学だけに投資収益を配分、第204回国会、第208回国会　2021年、2022年）
政策 > 政治改革・行政改革 > 司法・行政改革

最高裁判官の国民審査を実効性のあるものに改正する
行政訴訟の立証責任を行政側に負わせる
取り調べの全過程の録画等による可視化を行う。また不当な長期拘留を禁止し、代用監獄を廃止する。
日本のみが立ち遅れている「再審制度」について、証拠開示についての理不尽な規制を廃止する
政策 > 政治改革・行政改革 > 選挙制度改革

供託金制度を廃止し、誰でも政治にチャレンジできる環境を作る
選挙運動のため選挙期間中に休暇が取得できるようにする
立候補休暇制度を法制化し、経験豊富な社会人が政治家を目指すことのできる環境を整備する
二大政党制の実現を目指して導入された小選挙区制ではなく、選挙区内でのより多様な意見が反映される選挙制度を目指し、比例代表制の強化などを含めて検討する
公職選挙法を改正し、障害や難病のある人が参加しやすい選挙制度を実現する
障害者議員が障害のない議員と同等に活動できるよう、議会などハード面のバリアフリー化をすすめる。また質疑や視察等における、個々の障害の状態に応じた合理的配慮を提供する。
教育における「主権者教育」を充実する
学校や自治体主催の消費者教育を充実させることで、マルチ商法など詐欺的手法の被害を減らす
政策 > 政治改革・行政改革 > 情報公開・公文書管理

国の根幹である「公文書管理」を見直す。メモや電子メールの類いにまで公文書の範囲を広げ、保存期間「1年未満」の区分を廃止する。
公文書管理に携わる専門部署（公文書管理庁）を設置し、すべての公文書をデジタル化し、半永久的にデジタル形式で保存する。説明責任及び歴史の検証に備えるために、公文書管理の専門職員を配置する。
刑法155条（公文書偽造等）や刑法156条（虚偽公文書作成等）に加え、新たに「公文書改ざん」についての罰則規定を創設し、森友学園問題の財務省の決裁文書改ざんのような事案の再発を防止する
記者クラブ制度を廃止し、自由な取材体制を保障する
政策 > 憲法・外交安全保障 > 憲法の尊重

安易な改憲ではなく、現行憲法の実践と必要な法制度の整備を行う
自民党の改憲4項目、「自衛隊の明記」「緊急事態条項」「合区の解消」「教育環境の充実」は、現行法の運用や改正で実施可能であり、改憲は必要ない
憲法9条が戦後の日本が度重なる「外圧」に対抗し、国際紛争に関与しないために寄与してきた役割は極めて重要であることを踏まえ、現行の条文は維持する
憲法53条の臨時国会召集規定については、国会法などにおいて、憲法に規定する「衆参いづれかの議員の総議員の4分の1以上の要求があった場合」に、明確に期限を区切って招集を決定することを政府に義務付けるように改める
憲法25条の「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」という権利を守るため、積極財政で25条2項の「社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない」を実践する
有事に政府への権限集中を認める緊急事態条項の新設は行わない
財政均衡の規定の創設は行わない
政策 > 憲法・外交安全保障 > 外交安全保障

「対米追従外交」から脱却する。日本と米国が平等な主権国家同士の関係を築くために、日米間のこれまでの密接な友好関係は維持しつつ、アメリカ追従の外交政策を見直す。
私たちアジア太平洋地域に生きる者が再び戦う惨禍が起きることのないよう、日本国憲法の理念を活かした「平和外交の徹底」を貫徹することを「わが国の外交の基本方針」に据える
民主的な相互互恵の関係をASEAN諸国と結び、経済連携を深める
北東アジア非核地帯条約の創設を目指し、地域の安全保障対話を促進する
憲法上、行使することができない集団的自衛権の行使を盛り込んだ2015年の安保法制による一連の法改正は違憲であり、白紙撤回する。敵基地攻撃能力の保有を明記した岸田政権の「安保3文書」も同様に白紙撤回する。
防衛財源確保法に関しては、いたずらな軍拡と国民負担につながるため廃止する
2023年から5年間で43兆円の軍事費倍増計画を中止し、非軍事の「メイド・イン・ジャパン」に投資する
防衛装備移転3原則の相次ぐ緩和に対しては歯止めをかけ、防衛装備品の海外輸出は行わない
沖縄県が翁長県政時代の2017年9月に提起した要請書（日米地位協定の見直しに関する要請）に書かれた条項（11項目）のもとで日米地位協定の改定及び地元の基地負担軽減や横田空域などの管制権、航空法など国内法の適用などを求める
「思いやり予算」については現行の日米地位協定でも求められていないため、廃止する
現在の日米合同委員会は廃止する。過去の議事録や資料については国立公文書館に所蔵し公表する。
沖縄県の住民の意思を尊重し、辺野古新基地建設は中止する。南西諸島のミサイル基地化は行わない。米国政府にカリフォルニアなど米本土への海兵隊移転を要請する。
核兵器禁止条約を早期に署名・批准する
アジア太平洋諸国の大学や大学院等に留学する学生への特別奨学生制度を創設し、対米関係だけではなく、アジアにおける草の根の人的交流を拡大・深化させる「アジア太平洋人材交流ネットワーク」を構築する
大国の世界秩序に対する国際法に反する現状変更の試みについては諸外国と連携して、国際法遵守を求める
諸外国への民主化・人道主義を名目にした軍事介入には距離を置き、専守防衛と外交努力による問題解決、民生の人道支援を基本とする
これまでの「アメリカ頼み」の政策から脱却し、日本独自の問題として日朝間での直接交渉を目指す。民間外交、議員外交なども駆使するとともに、文化・芸術あらゆる面での交流も活用して、日朝間のチャンネルづくりを急ぐ。
拉致問題の解決に向けて、日朝・日韓関係を修復する
中国との関係を重視し、緊張する米中関係の橋渡し役を担い、緩和に努める
北朝鮮による拉致被害者や行方不明者、帰還事業の日本人妻や子どもたちへの「人道的配慮」に基づく帰国のために、政党外交、議員外交など従来の政府だけのチャンネルに依存しない平和外交を展開する
北朝鮮側の「拉致問題は解決済み」の主張を覆すため、独自生存情報等の取得に全力を尽くす。北朝鮮への戦後補償は必須のことであり、それらを具体的に提示することで、北朝鮮側が拉致問題に対して真摯な態度を示す動機付けとする。
政策 > 地方自治・地方財政 > 地方自治

住民投票は有権者の5%の請求で実施を義務付ける
無作為抽出市民による会議や住民参加型予算に取り組む
大型公共事業など重要議案や市民からの請求により、行政・議会からの住民説明会・公聴会を義務付ける
地方からの提案制度を充実させ、国の政策を現場で実践する地方自治体からチェックする
地方分権、市民自治をすすめることが地方経済を活性化させるとの認識のもと、地方議会においても国の経済政策の充実を訴えて、「地方から国を揺らす」政治を実現する
政策 > 地方自治・地方財政 > 地方財政

消費税を廃止し、国から地方への交付金を増やす。過去の「トップランナー方式」のような、国による地方財政の削減強要をやめさせ、自治体の財政を豊かにする。
地方交付税交付金を一定水準に抑えている、「一般財源総額実質同水準ルール」を見直す
施設などのハード事業だけでなく、子育て支援などのソフト事業にも地方債の発行を可能にする制度改正を行い、返済年限も長期化させる
国が地方に押し付けている「国が返済を約束した地方債」や、「過去の特別会計の借金」は地方公共団体金融機構が買い取る。機構はその資金を得るために債券を発行し、日銀がこれを引き受ける。
景気の過熱時には地方法人税の増税などを実施する
地方に使い途を委ねる、地方一括交付金を増やす
税収が不足した場合、不足分を国と地方が折半するルールを廃止し、国が地方の財源不足分に責任を持つ
地方銀行・地方信用金庫と連携し、地方債については償還ではなく借り換えを推奨する。また地方債の借り換えに際しては、現金による「減債基金」の積み立て義務を免除するか、地方債の償還年限を延長する。
ふるさと納税は、返礼品競争による自治体間の財源の奪い合いとなっているため、特産物の開発やそれを利用した商品開発の意欲を削がないように注意しながら、抜本的見直しを行う
政策 > 緊急政策

上記の「基本政策」かられいわ新選組の要である政策を抜き出してまとめられている。
他党・他の組織との関係

平和安全法制、テロ等準備罪など、安倍政権下で成立・改正された法律の多くを「トンデモ法」と位置づけ、廃止や見直しを主張している。これらの法の廃止・抜本的改正で共闘体制をとる日本共産党、立憲民主党、社会民主党らの野党共闘については「消費税の5%への減税」を共闘条件に定めている。
同じく消費税減税を訴える共産党との二党関係については、2019年9月12日「野党連合政権」構想への呼び掛けに呼応しており消費税の5%への減税を目標とした協力合意を締結した。一方共産党は「5％減税に賛成しなければ、野党共闘を行わないという立場には立たない」とし、消費税減税に慎重的な立憲民主党らとの共闘も維持する方針である。
行政改革・小さな政府を掲げる日本維新の会（大阪維新の会）とは政策を巡り激しく対決している。かつて大阪府知事（当時）の橋下徹に抗議したことで話題となった元大阪府職員の大石晃子や、松井一郎による民事裁判の被告人となった水道橋博士を選挙で擁立し、両者とも当選している。
NHKと裁判してる党弁護士法72条違反での党首・立花孝志は2021年10月に行われた日本記者クラブ主催の党首討論会にて、れいわ新選組の政治姿勢に対し「詐欺的な貧困ビジネスではないか。できもしない公約でそういった（経済的に苦しい）方からお金を集めるというのは」と指摘した。それに対して、山本は党の活動に多額の資金がかかるのは事実と認めた上で「N党さんも、NHKぶっ壊せたわけではないですよね」と切り返した。また、水道橋も政見放送で「NHKはぶっ壊さない！」と発言している。
2024年衆院選では野党共闘が崩壊。山本は「今何かしらのラッキーが重なって立憲民主党が政権をとったところで、日本に生きる人々はおそらく幸せにはならない」「自民党さえ一気には踏み込めなかった“汚れ仕事”を全部、民主党政権のうちにやり、政権を自民党に奉還した。自民党のコピーでしかなく、そこに人権風味、リベラル風味のふりかけをまぶしているだけ」と批判した。
他党・他の組織との関係 > 支持・協力関係にある組織

| カテゴリー | 団体 |
| --- | --- |
社会運動団体:  長周新聞社  レイバーネット日本  部落解放同盟全国連合会
役職 > 歴代代表一覧

| 代 | 代表 | 代表 | 代 表 選 | 就任日 退任日 | 備考 | 期 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 1 |  | 山本太郎 | 無 | 2019年4月1日 2022年12月31 日 |  | 1 |
| 1 |  | 山本太郎 | 般 | 2023年1月1日 | 任期は2025年12月末まで | 2 |
役職 > 党役員・スタッフ

2024年（令和6年）11月7日現在
| 役職 | 人物 | 区分 |
| --- | --- | --- |
| 代表・選挙対策委員長 | 山本太郎 | 参議院議員 |
| 共同代表・政策審議会長 | 大石晃子 | 衆議院議員 |
| 共同代表・副幹事長・政策審議会長代理・衆議院会長 | 櫛渕万里 | 衆議院議員 |
| 副代表・両院総会長・参議院会長 | 舩後靖彦 | 参議院議員 |
| 副代表・参議院国会対策副委員長 | 木村英子 | 参議院議員 |
| 副代表 | 多ケ谷亮 | 衆議院議員 |
| 幹事長 | 高井崇志 | 衆議院議員 |
| 副幹事長 | 阪口直人 | 衆議院議員 |
| 国会対策委員長 | 山川仁 | 衆議院議員 |
| 参議院国会対策委員長 | 大島九州男 | 参議院議員 |
| 幹事 | 天畠大輔 | 参議院議員 |
| 幹事 | 八幡愛 | 衆議院議員 |
| 幹事 | 佐原若子 | 衆議院議員 |
| 幹事 | 上村英明 | 衆議院議員 |
役職 > 歴代の主な役員表

| 代表 | 共同代表 | 共同代表 | 副代表 | 副代表 | 副代表 | 幹事長 | 政策審議 会長 | 国会対策 委員長 | 選挙対策 委員長 | 就任年月 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 山本太郎 |  |  |  |  |  |  |  |  | 沖永明久  | 2019年4月 |
| 山本太郎 |  |  | 舩後靖彦 | 木村英子 |  |  |  |  |  | 2020年8月 |
| 山本太郎 |  |  | 舩後靖彦 | 木村英子 |  | 高井崇志 | 大石晃子 | 多ケ谷亮 | 山本太郎 | 2021年12月 |
| 山本太郎 | 大石晃子 | 櫛渕万里 | 舩後靖彦 | 木村英子 |  | 高井崇志 | 大石晃子 | 多ケ谷亮 | 山本太郎 | 2022年12月 |
| 山本太郎 | 大石晃子 | 櫛渕万里 | 舩後靖彦 | 木村英子 | 多ケ谷亮 | 高井崇志 | 大石晃子 | 山川仁 | 山本太郎 | 2024年11月 |
党勢 > 衆議院

| 選挙 | 年 | 当選/候補者 | 定数 | 得票数（得票率）> 小選挙区 | 得票数（得票率）> 比例代表 | 備考 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| （結党時） | (2019年) | 0/- | 465 |  |  | 入党+1 |
| 第49回総選挙 | 2021年 | 3/21 | 465 | 248,280 (0.43%) | 2,215,648 (3.86%) |  |
| 第50回総選挙 | 2024年 | 9/35 | 465 | 425,445 (0.78%) | 3,805,060 (6.98%) |  |
党勢 > 参議院

| 選挙 | 年 | 当選/候補者 | 非改選 | 定数 | 得票数（得票率）> 選挙区 | 得票数（得票率）> 比例代表 | 備考 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| （結党時） | (2019年) | 1/- | - | - |  |  |  |
| 第25回通常選挙 | 2019年 | 2/10 | 0 | 245 | 214,438（0.4%） | 2,280,252（4.6%） |  |
| 第26回通常選挙 | 2022年 | 3/14 | 2 | 248 | 989,716（1.86%） | 2,319,156（4.37%） |  |
党勢 > 所属議員 > 国会議員

所属国会議員14名（衆議院議員9名・参議院議員5名）
| 衆議院議員 |
| --- | --- | --- |
| 高井崇志 （4回、比例北関東、埼玉13区） | 櫛渕万里 （3回、比例東京、東京14区） | 阪口直人 （3回、比例東海、岐阜3区） |
| 多ケ谷亮 （2回、比例南関東、千葉11区） | 大石晃子 （2回、比例近畿、大阪5区） | 八幡愛 （1回、比例近畿、大阪13区） |
| 佐原若子 （1回、比例東北） | 上村英明 （1回、比例東海） | 山川仁 （1回、比例九州、沖縄4区） |
参議院議員
| 2025年改選 | 木村英子 （1回、比例） | 舩後靖彦 （1回、比例） |
| 2028年改選 | 山本太郎 （2回・衆1回、東京） | 大島九州男 （3回、比例） |
| 2028年改選 | 天畠大輔 （1回、比例） |  |
党勢 > 所属議員 > 地方議員

|  | 市町村・特別区議会議員 | 市町村・特別区議会議員 | 市町村・特別区議会議員 | 市町村・特別区議会議員 | 市町村・特別区議会議員 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 北海道 | 加藤敏晃 （新十津川町） | 佐々木一夫 （深川市） |  |  |  |
| 東北 | 縄手豊子 （岩手県盛岡市） | 古山唯 （福島県郡山市） |  |  |  |
| 北陸信越 | 竹元完奈 （長野県下諏訪町） |  |  |  |  |
| 北関東 | 毛呂一夫 （埼玉県北本市） | 小泉誠 （埼玉県深谷市） | 赤川洋二 （埼玉県所沢市） | 小林透 （埼玉県川越市） |  |
| 北関東 | 海野隆 （茨城県阿見町） | 出澤大 （茨城県牛久市） |  |  |  |
| 東京都 | 堀切稔仁 （渋谷区） | 野口中央 （府中市） | 石井れいこ （三鷹市） | 寺田一智 （大田区） | 佐藤司 （北区） |
| 東京都 | 井関源二 （中野区） | みやかおり （世田谷区） | 永倉茂和 （小平市） | 沢居恵美 （新宿区） | 鹿山玲子 （東久留米市） |
| 東京都 | 高橋まゆみ （足立区） | 鈴木ほの香 （調布市） | 塚田寿子 （豊島区） | 川畑善智 （中央区） | 森慶二郎 （港区） |
| 東京都 | 山名奏子 （杉並区） | 高野文生 （国分寺市） | 柳沢聡 （品川区） | 風沢純子 （台東区） | 中尾文人 （昭島市） |
| 東京都 | 小出真亜里 （目黒区） | 田村宏 （江戸川区） | 山口哲子 （練馬区） |  |  |
| 南関東 | 三宅桂子 （千葉県船橋市） | 門田直人 （千葉県市川市） | 若狭朋広 （千葉県柏市） |  |  |
| 東海 | 西田久代 （愛知県豊田市） | 菅谷竜 （愛知県豊橋市） | 林正子 （愛知県豊川市） | 可児隆 （岐阜県岐阜市） | 犬飼このり （静岡県伊東市） |
| 近畿 | 山田紗保 （大阪府豊中市） | 伊藤勇樹 （大阪府東大阪市） | 佐野宏美 （兵庫県西宮市） | 後藤海 （兵庫県市川町） | 牧馨 （大阪府箕面市） |
| 近畿 | 森本れいこ （大阪府茨木市） |  |  |  |  |
| 中国 | 竹村克司 （山口県下関市） | 山田由美 （広島県福山市） |  |  |  |
| 九州・沖縄 | 有村博 （福岡県春日市） | 下門あいか （沖縄県浦添市） |  |  |  |
書籍 > 書籍

「れいわ現象」の正体（2019年12月11日、ISBN 978-4591164891）ポプラ社 著：牧内昇平
#あなたを幸せにしたいんだ 山本太郎とれいわ新選組（2019年12月13日、ISBN 978-4087808940）集英社 著：山本太郎
書籍 > 雑誌

Newsweek (ニューズウィーク日本版) 2019年11月5日号 [山本太郎現象] （2019年10月29日、ASIN B07YTDDCT3）CCCメディアハウス
まるごと山本太郎 れいわ新選組 (週刊金曜日 2019年11月28日臨時増刊号)（2019年11月28日、ASIN B07Z75PQ8K）週刊金曜日
メディア > 映画「れいわ一揆」

→詳細は「れいわ一揆」を参照
2019年7月の参院選でれいわ旋風を巻き起こしたれいわ新選組の選挙戦を、れいわから立候補した安冨歩の選挙活動への密着を通じて追いかけたドキュメント映画。製作は「ゆきゆきて、神軍」で知られる原一男監督（この映画はれいわ新選組の選挙が撮影対象となったもので、れいわ新選組自体は、製作には関与していない）。
2019年10月28日には東京国際映画祭（日本映画スプラッシュ部門）に参加、オープニングのレッドカーペットに安冨らが登場、11月2日にはワールドプレミアで初上映される。
2020年 「れいわ一揆」が1月にロッテルダム国際映画祭（The Tyger Burns部門）、2月にニューヨーク近代美術館（MoMA Doc Fortnight 2020）で上映。4月17日から全国で順次公開予定だったが、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け公開延期が発表され、9月11日から全国公開。9月18日から韓国のDMZ国際ドキュメンタリー映画祭で上映。
2021年2月、「れいわ一揆」が毎日映画コンクールドキュメンタリー映画賞を受賞。
メディア > 書籍

れいわ一揆 製作ノート（2020年8月31日、ISBN 978-4774407265）皓星社 著：原一男＋風狂映画舎
デザイン

ロゴは新選組の隊旗を模したピンク色の旗のイラストに「れいわ」、その下に手書き文字で「新選組」とあり、その右横に猫の肉球がデザインされている。最下部には、ローマ字で「REIWA SHINSENGUMI」と書かれたものと、ひらがなで「れいわしんせんぐみ」と書かれたものがある。
党のロゴと演説する代表の山本太郎
（2019年10月26日、福岡県福岡市博多区）
旧党本部（2019年9月22日撮影）
共同代表・大石晃子
共同代表・櫛渕万里
ミゲル・ヤフーレ

| 東北楽天ゴールデンイーグルス #89 |
| --- | --- |
 東京ヤクルトスワローズ時代 （2024年3月10日 京セラドーム大阪）
基本情報
国籍:   ベネズエラ
出身地:  スリア州カビマス（英語版）
生年月日:   (1998-05-01) 1998年5月1日（26歳）
身長 体重:  185 cm 97 kg
選手情報
投球・打席:  右投両打
ポジション:  投手
プロ入り:  2015年 アマチュアFA
初出場:  MLB / 2020年8月31日 NPB / 2024年3月31日
年俸:  1億1000万円（2025年）
経歴（括弧内はプロチーム在籍年度）
  ETIフアンイグナシオバルブエナ高等学校  ニューヨーク・ヤンキース (2020)  ピッツバーグ・パイレーツ (2021 - 2022)  東京ヤクルトスワローズ (2024)  東北楽天ゴールデンイーグルス (2025 - )
 この表について  この表はテンプレートを用いて表示しています。編集方法はTemplate:Infobox baseball playerを参照してください。 ■プロジェクト:野球選手  ■テンプレート  
ミゲル・アンヘル・ヤフーレ（Miguel Angel Yajure、1998年5月1日 - ）は、ベネズエラ・スリア州カビマス（英語版）出身のプロ野球選手（投手）。右投両打。東北楽天ゴールデンイーグルス所属。
経歴 > プロ入りとヤンキース時代

2015年にアマチュア・フリーエージェントでニューヨーク・ヤンキースと契約してプロ入り。傘下のルーキー級ドミニカン・サマーリーグ・ヤンキースでプロデビューし、14試合に先発登板して0勝2敗、防御率1.42の成績を記録した。
2016年はルーキー級ガルフ・コーストリーグ・ヤンキースでプレーし、9試合に登板（先発6試合）して1勝2敗、防御率2.87の成績を記録した。
2017年は右肘のトミー・ジョン手術を受け、シーズンを全休した。
2018年にA級チャールストン・リバードッグスで実戦復帰し、14試合に先発登板して4勝3敗、防御率3.90の成績を記録した。
2019年はA+級タンパ・ターポンズで開幕を迎え、シーズン途中にAA級トレントン・サンダーに昇格。2チーム合計で24試合に登板（先発20試合）して9勝6敗、防御率2.14の成績を記録した。オフにルール・ファイブ・ドラフトでの流出を防ぐため40人枠に登録された。
2020年8月31日のタンパベイ・レイズ戦でメジャーデビューを果たした。背番号はMLB史上初の「89」となり、これによりこの年のレギュラーシーズンで0番から99番の全ての背番号が使用されたことになった。
経歴 > パイレーツ時代

2021年1月24日にジェイムソン・タイヨンとのトレードで、ロアンシー・コントレラス、キャナン・スミス＝エンジグバ、マイコル・エスコットと共にピッツバーグ・パイレーツへ移籍した。この年は4試合（うち先発3試合）に登板したが、0勝2敗、防御率8.40という成績に終わった。
経歴 > ジャイアンツ傘下時代

2022年12月2日にウェイバー公示を経てサンフランシスコ・ジャイアンツへ移籍した。
2023年は傘下のAAA級サクラメント・リバーキャッツで16試合（うち先発13試合）に登板し、2勝5敗、防御率5.97という成績を残したが、メジャー昇格の機会はなかった。オフの11月6日にFAとなった。
経歴 > ヤクルト時代

2023年12月7日に東京ヤクルトスワローズへの入団が発表された。背番号は99。年俸は55万ドル（約8100万円）。
オープン戦では防御率5.14と精彩を欠いたが、来日初登板となった3月31日の対中日ドラゴンズ戦で初勝利を挙げると、開幕から先発ローテーションに定着。4月29日の対読売ジャイアンツ戦では球団の外国人選手で初となるマダックスでの完封勝利を達成するなど、3・4月だけで4勝を記録した。しかし5月以降は20試合に先発して1勝のみにとどまり、シーズンでは5勝10敗1ホールド、防御率3.34という成績であった。オフの11月5日に自身のSNSで退団を表明し、11月7日付けで自由契約公示された。
経歴 > 楽天時代

2024年12月6日に東北楽天ゴールデンイーグルスと契約を結んだ。背番号はメジャー時代に着用していた89。契約は1年で年俸1億1000万円。
投球スタイル

最速94.5mph（約152.1km/h）の速球にチェンジアップやカッターなどの多彩な球種を投げ分ける。
人物

日本での愛称は「ペコちゃん」。愛嬌のある顔立ちが不二家のマスコットキャラクターペコちゃんに似ているとして、投手コーチの伊藤智仁から名付けられた。その縁もあり、来日初勝利の際には不二家からケーキと菓子のお祝いが贈られた。
MLBで付けた背番号「89」を右耳の下あたりにタトゥーとして2021年に入れている。
詳細情報 > 年度別投手成績

| 年  度 | 球団 | 登板 | 先発 | 完投 | 完封 | 無四球 | 勝利 | 敗戦 | セ丨ブ | ホ丨ルド | 勝率 | 打者 | 投球回 | 被安打 | 被本塁打 | 与四球 | 敬遠 | 与死球 | 奪三振 | 暴投 | ボ丨ク | 失点 | 自責点 | 防御率 | WHIP |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2020 | NYY | 3 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | ---- | 29 | 7.0 | 3 | 1 | 5 | 0 | 1 | 8 | 1 | 0 | 1 | 1 | 1.29 | 1.14 |
| 2021 | PIT | 4 | 3 | 0 | 0 | 0 | 0 | 2 | 0 | 0 | .000 | 68 | 15.0 | 17 | 6 | 7 | 0 | 1 | 11 | 0 | 0 | 14 | 14 | 8.40 | 1.60 |
| 2022 | PIT | 12 | 1 | 0 | 0 | 0 | 1 | 1 | 0 | 0 | .500 | 119 | 24.1 | 31 | 3 | 16 | 1 | 2 | 16 | 4 | 1 | 26 | 24 | 8.88 | 1.93 |
| 2024 | ヤクルト | 23 | 22 | 1 | 1 | 1 | 5 | 10 | 0 | 1 | .333 | 550 | 129.1 | 130 | 8 | 43 | 7 | 5 | 84 | 5 | 1 | 50 | 48 | 3.34 | 1.34 |
| MLB：3年 | MLB：3年 | 19 | 4 | 0 | 0 | 0 | 1 | 3 | 0 | 0 | .250 | 216 | 46.1 | 160 | 10 | 28 | 1 | 4 | 35 | 5 | 1 | 41 | 39 | 7.58 | 1.71 |
| NPB：1年 | NPB：1年 | 23 | 22 | 1 | 1 | 1 | 5 | 10 | 0 | 1 | .333 | 550 | 129.1 | 130 | 8 | 43 | 7 | 5 | 84 | 5 | 1 | 50 | 48 | 3.34 | 1.34 |
2024年度シーズン終了時
各年度の太字はリーグ最高
詳細情報 > 年度別守備成績

| 年 度 | 球 団 | 投手（P）> 試  合 | 投手（P）> 刺殺 | 投手（P）> 補殺 | 投手（P）> 失策 | 投手（P）> 併殺 | 投手（P）> 守備率 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2020 | NYY | 3 | 0 | 0 | 0 | 0 | ---- |
| 2021 | PIT | 4 | 0 | 2 | 0 | 0 | 1.000 |
| 2022 | PIT | 12 | 3 | 2 | 0 | 0 | 1.000 |
| 2024 | ヤクルト | 23 | 3 | 20 | 2 | 1 | .920 |
| MLB | MLB | 19 | 3 | 2 | 0 | 0 | 1.000 |
| NPB | NPB | 23 | 3 | 20 | 2 | 1 | .920 |
2024年度シーズン終了時
詳細情報 > 記録 > NPB

初登板・初先発登板・初勝利・初先発勝利：2024年3月31日、対中日ドラゴンズ3回戦（明治神宮野球場）、6回2失点
初奪三振：同上、3回表にクリスチャン・ロドリゲスから空振り三振
初完投勝利・初完封勝利：2024年4月29日、対読売ジャイアンツ3回戦（東京ドーム）、9回無失点
初ホールド：2024年7月21日、対横浜DeNAベイスターズ17回戦（明治神宮野球場）、5回表に2番手で救援登板、3回1/3を無失点
初打席：2024年3月31日、対中日ドラゴンズ3回戦（明治神宮野球場）、2回裏にウンベルト・メヒアから二ゴロ
初安打：2024年4月29日、対読売ジャイアンツ3回戦（東京ドーム）、3回表にフォスター・グリフィンから左前安打
マダックス：2024年4月29日、対読売ジャイアンツ3回戦（東京ドーム）、94球
詳細情報 > 背番号

89（2020年 - 2022年、2025年 - ）
99（2024年）
A+級タンパ・ターポンズ時代
（2019年4月19日）
枚方公園駅

| 枚方公園駅 |
| --- | --- |
 東口（2016年8月）
  ひらかたこうえん  Hirakata-koen  
 ◄KH19 光善寺 (1.7 km) (1.0 km) 枚方市 KH21►
 ja
所在地:  大阪府枚方市伊加賀東町3-8北緯34度48分40.31秒 東経135度38分21.83秒﻿ / ﻿北緯34.8111972度 東経135.6393972度﻿ / 34.8111972; 135.6393972座標: 北緯34度48分40.31秒 東経135度38分21.83秒﻿ / ﻿北緯34.8111972度 東経135.6393972度﻿ / 34.8111972; 135.6393972
駅番号:  KH  20
所属事業者:  京阪電気鉄道
所属路線:  ■京阪本線
キロ程:  20.8 km（淀屋橋起点）
電報略号:  枚公（駅名略称方式）
駅構造:  地上駅
ホーム:  2面2線
乗降人員 -統計年度-:  15,618人/日 -2023年-
開業年月日:  1910年（明治43年）4月15日
備考:  1949年に枚方駅から改称
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西口（2016年8月）
枚方公園駅（ひらかたこうえんえき）は、大阪府枚方市伊加賀東町にある、京阪電気鉄道京阪本線の駅。駅番号はKH20。
概要

京阪グループの遊園地・ひらかたパーク（通称:ひらパー）の最寄駅である。ひらかたパーク営業時間中は車内放送で「ひらかたパークへお越しのお客様は、この駅でお降り下さい」と案内される。かつては「枚方公園、菊人形前」「〜、スケートリンク前」「〜、○○○○会場前」などと、「ひらかたパーク」という名前を出さずに、その時期に行われている催しをアナウンスしていた時期もあった。
大阪府下の急行停車駅の中では最も利用客が少なく、急行通過駅である牧野駅、光善寺駅、萱島駅、さらに準急通過駅である萱島駅〜守口市駅間の各途中駅の方が当駅よりも乗降客数が多い。休日のひらかたパーク開園時間は行楽客の下車が多いが、平日の利用客は少なめである。
近接する他の急行停車駅と比べて利用客が少ないため2008年10月のダイヤ改正で新設された快速急行は当駅を通過することとなり、また急行が早朝・深夜にしか運転されなくなったことから、実質的に隣接する光善寺駅とほぼ同等の準急停車駅相当に格下げされることとなった（その後、一時的に急行の日中運行が復活している。現在は日中は運行されないが、朝方や平日夕方に設定あり）。
歴史

枚方宿の大阪側にあり、1910年の開業当初は枚方駅（ひらかたえき）と称した。
隣の枚方東口駅付近が枚方の中心となったことから、1949年に枚方東口駅が枚方市駅に改称するのに合わせ、枚方公園駅に改称した。改称した当時、現在のひらかたパークの敷地は、枚方市が都市計画法に基づく市立公園として土地を整備していた。その後、税制改正のため公園で開催する菊人形の入場税が市税から府税に変更となったことで市と京阪の関係が悪化、その解決策として1952年に公園敷地は京阪の所有に変更され、遊園地となった経緯がある。
1957年（昭和32年）10月31日、日本初の試みとして「バラ園付き鉄筋住宅」が分譲された、これは当時東洋一のバラ園をもつひらかたパークの側での住宅建設を示す付加価値を付けて住宅を分譲して、住民増加による京阪利用者の増加を狙った不動産開発だった。
丹波橋駅を介して京阪本線と近鉄京都線の相互直通運転が行われていた時代、ひらかたパークの来園客向けに近鉄京都駅と当駅を結ぶ臨時急行が運行されていたこともある。
歴史 > 年表

1910年（明治43年）4月15日：枚方駅として開業。
1917年（大正6年）1月1日：停車中の三条行き普通車62号に急行車19号が追突する事故発生。重軽傷者43名。
1939年（昭和14年）3月1日：大阪陸軍兵器支廠禁野倉庫の爆発事故により香里園駅 - 樟葉駅間が不通、3月6日駅の使用が再開。
1943年（昭和18年）10月1日：会社合併により京阪神急行電鉄の駅となる。
1949年（昭和24年）
10月1日：枚方公園駅に改称。
12月1日：会社分離により京阪電気鉄道の駅となる。
1961年（昭和36年）12月1日：急行の日中停車を開始。
1977年（昭和52年）9月15日：上下ホーム間の地下道完成。
1983年（昭和58年）10月17日：駅近くの映画館跡に、枚方市が無料駐輪場を設置。
1986年（昭和61年）3月末：大阪行きホームの便所改築・水洗化、身障者用設備設置。
1994年（平成6年）12月27日：京都行きホームに待合室設置（冷暖房化済み）。
2002年（平成14年）3月7日：LED行き先表示機を設置、使用開始。
2008年（平成14年）10月19日：急行が深夜急行（廃止）や樟葉駅発着の快速急行と分離されたことに伴い終日停車となる。
2012年（平成24年）10月4日：駅構内の美装化工事完成。
2019年（令和元年）10月：駅構内のトイレ、リニューアル工事竣工。個室はすべて洋式トイレに。
駅構造

相対式ホーム2面2線のを持つ地平駅。改札口は両側のホームの淀屋橋寄りにあり、互いのホームは地下道で結ばれている。バリアフリー対策として早くからスロープが設置されている。両ホームとも有効長は8両。
現在は詳細型自動放送が導入されているが、1990年代頃まではローカル駅同様の簡易型自動放送が用いられていた。
駅構造 > のりば

| 番線 | 路線 | 方向 | 行先 |
| --- | --- | --- | --- |
| 1 | ■京阪本線 | 上り | 三条・出町柳方面 |
| 2 | ■京阪本線 | 下り | 淀屋橋・中之島線方面 |
利用状況

2022年（令和4年）度のある特定日における1日の乗降人員は15,901人（乗車人員：8,102人、降車人員：7,799人）である。
各年度の特定日における1日利用状況は下表の通りである。
| 年度 | 乗車人員 | 降車人員 | 乗降人員 | 出典> 大阪府 | 出典> 枚方市 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 1966年（昭和41年） | 7,831 | - | - |  | - |
| 1967年（昭和42年） | 8,320 | - | - |  | - |
| 1968年（昭和43年） | 8,696 | - | - |  | - |
| 1969年（昭和44年） | 10,097 | - | - |  | - |
| 1970年（昭和45年） | 11,268 | - | - |  | - |
| 1971年（昭和46年） | 11,011 | - | - |  | - |
| 1972年（昭和47年） | 11,896 | - | - |  | - |
| 1973年（昭和48年） | 11,520 | - | - |  | - |
| 1974年（昭和49年） | 11,333 | - | - |  | - |
| 1975年（昭和50年） | 11,267 | - | - |  | - |
| 1976年（昭和51年） | 12,523 | - | - |  | - |
| 1977年（昭和52年） | 12,232 | - | - |  | - |
| 1978年（昭和53年） | 12,162 | - | - |  | - |
| 1979年（昭和54年） | 13,082 | - | - |  | - |
| 1980年（昭和55年） | 11,644 | - | - |  | - |
| 1981年（昭和56年） | 12,097 | - | - |  | - |
| 1982年（昭和57年） | 12,736 | 12,204 | 24,940 |  | - |
| 1983年（昭和58年） | 12,354 | 12,146 | 24,500 |  | - |
| 1984年（昭和59年） | 12,219 | 12,132 | 24,351 |  | - |
| 1985年（昭和60年） | 12,900 | 13,013 | 25,913 |  | - |
| 1986年（昭和61年） | 12,849 | 12,690 | 25,539 |  | - |
| 1987年（昭和62年） | 14,341 | 13,936 | 28,277 |  | - |
| 1988年（昭和63年） | 14,886 | 14,435 | 29,321 |  | - |
| 1989年（平成元年） | 13,817 | 13,445 | 27,262 |  | - |
| 1990年（平成02年） | 16,257 | 15,896 | 32,153 |  | - |
| 1991年（平成03年） | - | - | - |  | - |
| 1992年（平成04年） | 14,799 | 14,356 | 29,155 |  | - |
| 1993年（平成05年） | - | - | - |  | - |
| 1994年（平成06年） | - | - | - |  | - |
| 1995年（平成07年） | 13,588 | 13,143 | 26,731 |  | - |
| 1996年（平成08年） | - | - | - |  | - |
| 1997年（平成09年） | - | - | - |  | - |
| 1998年（平成10年） | 10,513 | 10,472 | 20,985 |  | - |
| 1999年（平成11年） | - | - | - |  | - |
| 2000年（平成12年） | 12,580 | 12,316 | 24,896 |  | - |
| 2001年（平成13年） | - | - | - |  | - |
| 2002年（平成14年） | 10,377 | 10,024 | 20,401 |  |  |
| 2003年（平成15年） | 10,811 | 10,454 | 21,265 |  |  |
| 2004年（平成16年） | 11,765 | 11,662 | 23,427 |  |  |
| 2005年（平成17年） | 15,286 | 15,204 | 30,490 |  |  |
| 2006年（平成18年） | 9,770 | 9,583 | 19,353 |  |  |
| 2007年（平成19年） | 9,385 | 9,216 | 18,601 |  |  |
| 2008年（平成20年） | 9,504 | 9,263 | 18,767 |  |  |
| 2009年（平成21年） | 9,289 | 9,135 | 18,424 |  |  |
| 2010年（平成22年） | 9,288 | 9,083 | 18,371 |  |  |
| 2011年（平成23年） | 9,083 | 8,755 | 17,838 |  |  |
| 2012年（平成24年） | 9,615 | 9,385 | 19,000 |  |  |
| 2013年（平成25年） | 9,065 | 8,763 | 17,828 |  |  |
| 2014年（平成26年） | 9,383 | 9,076 | 18,459 |  |  |
| 2015年（平成27年） | 9,395 | 9,054 | 18,449 |  |  |
| 2016年（平成28年） | 9,402 | 9,104 | 18,506 |  |  |
| 2017年（平成29年） | 9,507 | 9,142 | 18,649 |  |  |
| 2018年（平成30年） | 9,431 | 8,996 | 18,427 |  |  |
| 2019年（令和元年） | 10,357 | 10,384 | 20,741 |  |  |
| 2020年（令和02年） | 8,153 | 7,921 | 16,074 |  |  |
| 2021年（令和03年） | 8,036 | 7,624 | 15,660 |  |  |
| 2022年（令和04年） | 8,102 | 7,799 | 15,901 |  |  |
駅周辺

京阪電鉄子会社の京阪レジャーサービスが運営する遊園地・ひらかたパーク（通称:ひらパー）の最寄り駅で、東口から400メートルほどの距離にあり徒歩5分程度でアクセス可能。
ひらかたパーク以外の主な周辺施設は以下の通り。
淀川河川公園枚方地区
国道1号（枚方バイパス）
国道170号（大阪外環状線）
大阪府道6号枚方亀岡線
大阪府道13号京都守口線
大阪府道21号八尾枚方線
大阪府道139号枚方茨木線
大阪府道804号北河内自転車道線
枚方大橋
枚方公園駅前郵便局
枚方市立枚方小学校
枚方市立枚方宿鍵屋資料館
枚方市立図書館 枚方公園分室
枚方公園青少年センター