stanford-oval/wikipedia huggingface dataset:
カイル・クーズマ
個人成績 > NBA > レギュラーシーズン

| シーズン | チーム | GP | GS | MPG | FG% | 3P% | FT% | RPG | APG | SPG | BPG | PPG |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2017–18 | LAL | 77 | 37 | 31.2 | .450 | .366 | .707 | 6.3 | 1.8 | .6 | .4 | 16.1 |
| 2018–19 | LAL | 70 | 68 | 33.1 | .456 | .303 | .752 | 5.5 | 2.5 | .6 | .4 | 18.7 |
| 2019–20 | LAL | 61 | 9 | 25.0 | .436 | .316 | .735 | 4.5 | 1.3 | .5 | .4 | 12.8 |
| 2020–21 | LAL | 68 | 32 | 28.7 | .443 | .361 | .691 | 6.1 | 1.9 | .5 | .6 | 12.9 |
| 2021–22 | WAS | 66 | 66 | 33.4 | .452 | .341 | .712 | 8.5 | 3.5 | .6 | .9 | 17.1 |
| 2022–23 | WAS | 64 | 64 | 35.0 | .448 | .333 | .730 | 7.2 | 3.7 | .6 | .5 | 21.2 |
| 2023–24 | WAS | 70 | 70 | 32.6 | .463 | .336 | .775 | 6.6 | 4.2 | .5 | .7 | 22.2 |
| 2024–25 | WAS | 32 | 30 | 27.7 | .420 | .281 | .602 | 5.8 | 2.5 | .6 | .2 | 15.2 |
| 通算 | 通算 | 508 | 376 | 31.1 | .449 | .334 | .725 | 6.4 | 2.7 | .6 | .5 | 17.2 |
個人成績 > NBA > プレーオフ

| シーズン | チーム | GP | GS | MPG | FG% | 3P% | FT% | RPG | APG | SPG | BPG | PPG |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2020 | LAL | 21  | 0 | 23.0 | .430 | .313 | .784 | 3.1 | .8 | .3 | .3 | 10.0 |
| 2021 | LAL | 6 | 0 | 21.5 | .292 | .174 | .667 | 3.8 | 1.2 | .3 | .2 | 6.3 |
| キャリア | キャリア | 27 | 0 | 22.7 | .401 | .283 | .761 | 3.3 | .9 | .3 | .3 | 9.1 |
個人成績 > カレッジ

| シーズン | チーム | GP | GS | MPG | FG% | 3P% | FT% | RPG | APG | SPG | BPG | PPG |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2014–15 | ユタ | 31 | 0 | 8.1 | .456 | .324 | .556 | 1.8 | .6 | .0 | .2 | 3.3 |
| 2015–16 | ユタ | 36 | 35 | 24.1 | .522 | .255 | .611 | 5.7 | 1.4 | .3 | .4 | 10.8 |
| 2016–17 | ユタ | 29 | 29 | 30.8 | .504 | .321 | .669 | 9.3 | 2.4 | .6 | .5 | 16.4 |
| 通算 | 通算 | 96 | 64 | 21.0 | .506 | .302 | .631 | 5.6 | 1.5 | .3 | .4 | 10.1 |
個人成績 > 1試合自己最多記録

| 統計 | 記録 | 所属チーム | 対戦相手 | 日付 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 出場時間 | 48 | ワシントン・ウィザーズ | ボストン・セルティックス | 2021年10月30日 |
| 得点 | 41 | ロサンゼルス・レイカーズ | デトロイト・ピストンズ | 2019年1月9日 |
| リバウンド | 22 | ワシントン・ウィザーズ | オーランド・マジック | 2022年1月9日 |
| アシスト | 13 | ワシントン・ウィザーズ | ミルウォーキー・バックス | 2023年11月20日 |
| スティール | 4 | ロサンゼルス・レイカーズ | ユタ・ジャズ | 2019年12月4日 |
| ブロックショット | 4 | ワシントン・ウィザーズ | フィラデルフィア・セブンティシクサーズ | 2024年2月10日 |
| ターンオーバー | 8 | ワシントン・ウィザーズ | オーランド・マジック | 2022年12月30日 |
| フィールドゴール成功数 | 16 | ロサンゼルス・レイカーズ | デトロイト・ピストンズ | 2019年1月9日 |
| フィールドゴール試投数 | 28 | ワシントン・ウィザーズ | ミルウォーキー・バックス | 2023年1月3日 |
| スリーポイント成功数 | 8 | ワシントン・ウィザーズ | クリーブランド・キャバリアーズ | 2022年2月26日 |
| スリーポイント試投数 | 18 | ワシントン・ウィザーズ | アトランタ・ホークス | 2023年12月31日 |
| フリースロー成功数 | 12 | ワシントン・ウィザーズ | マイアミ・ヒート | 2024年3月10日 |
| フリースロー試投数 | 16 | ワシントン・ウィザーズ | マイアミ・ヒート | 2024年3月10日 |

| 出場時間（プレイオフ） | 30 | ロサンゼルス・レイカーズ | ポートランド・トレイルブレイザーズ | 2020年8月18日 |
| 得点（プレイオフ） | 19 | ロサンゼルス・レイカーズ | マイアミ・ヒート | 2020年10月4日 |
| リバウンド（プレイオフ） | 10 | ロサンゼルス・レイカーズ | フェニックス・サンズ | 2021年5月27日 |
| アシスト（プレイオフ） | 3 | ロサンゼルス・レイカーズ | フェニックス・サンズ | 2021年5月27日 |
| スティール（プレイオフ） | 1 | ロサンゼルス・レイカーズ | フェニックス・サンズ | 2021年6月3日 |
| ブロックショット（プレイオフ） | 1 | ロサンゼルス・レイカーズ | フェニックス・サンズ | 2021年5月25日 |
| ターンオーバー（プレイオフ） | 4 | ロサンゼルス・レイカーズ | デンバー・ナゲッツ | 2020年9月20日 |
| フィールドゴール成功数（プレイオフ） | 7 | ロサンゼルス・レイカーズ | ヒューストン・ロケッツ | 2020年9月8日 |
| フィールドゴール試投数（プレイオフ） | 14 | ロサンゼルス・レイカーズ | ポートランド・トレイルブレイザーズ | 2020年8月18日 |
| スリーポイント成功数（プレイオフ） | 5 | ロサンゼルス・レイカーズ | ポートランド・トレイルブレイザーズ | 2020年8月24日 |
| スリーポイント試投数（プレイオフ） | 9 | ロサンゼルス・レイカーズ | ポートランド・トレイルブレイザーズ | 2020年8月24日 |
| フリースロー成功数（プレイオフ） | 4 | ロサンゼルス・レイカーズ | ヒューストン・ロケッツ | 2020年9月12日 |
| フリースロー試投数（プレイオフ） | 5 | ロサンゼルス・レイカーズ | フェニックス・サンズ | 2021年6月1日 |
2018年のクーズマ
喜多方シティエフエム

| --- | --- |
種類:  株式会社
本社所在地:   日本 〒966-0097 福島県喜多方市字通船場19番地
設立:  2003年5月8日
業種:  情報・通信業
法人番号:  2380001018753 
代表者:  代表取締役 竹田 浩介
資本金:  4600万円
主要株主:  小田切 秀介 21.74％ （取締役会長） 酒井 茂一 19.79％（取締役） 蛭川 靖弘 16.52％（特定非営利活動法人まちづくり喜多方 代表） 秋元 登志夫	10.87％（取締役） 
外部リンク:  http://www.fm-kitakata.co.jp/
テンプレートを表示
| 喜多方シティエフエム株式会社 KITAKATA CITY FM CO> ,Ltd. |
| --- | --- |
愛称:  喜多方シティエフエム
コールサイン:  JOZZ2AU-FM
周波数/送信出力:  78.2 MHz/20 W
本社・所在地:  〒966-0097福島県喜多方市字通船場19番地
設立日:  2003年5月8日
開局日:  2003年8月5日
演奏所:  所在地と同じ
送信所:  喜多方市熊倉町雄国字大谷地 おぐに交流の郷 地内
中継局:  なし
放送区域:  喜多方市の一部
ネット配信:  JCBAインターネットサイマルラジオ
公式サイト:  http://www.fm-kitakata.co.jp/
喜多方シティエフエム株式会社（きたかたシティエフエム）は、福島県喜多方市の一部地域を放送対象地域として超短波放送（FM放送）をする特定地上基幹放送事業者である。
FMきたかたの愛称でコミュニティ放送を行っている。
概要

2003年（平成15年）開局。喜多方市で酒屋を営む傍らイベントをする企画するグループ「あぐだもぐだ」を率いていた小田切秀介が中心となって設立した。
取締役会長の小田切ら四名がマスメディア集中排除原則にいう支配関係にある。
本社・演奏所（スタジオ）は、日中線しだれ桜並木の南端近くの通船場にある。
送信所は当初、押切の喜多方プラザ文化センターにあり、放送局（現・特定地上基幹放送局）の呼出符号はJOZZ2AU-FM、呼出名称ははエフエムきたかた、周波数78.2MHz、当初の空中線電力は10Wで放送区域は喜多方市の一部地域。のち2006年（平成18年）に空中線電力を20Wに増力した。2022年（令和4年）には熊倉町雄国地区の「おぐに交流の郷」の駐車場脇に移転した。押切の旧送信所は予備送信所として存続する。
喜多方市では防災情報の伝達に関し、2006年（平成18年）の広域合併後、防災行政無線が整備された熱塩加納・山都・高郷地区と未整備の喜多方・塩川地区との格差が問題となった。市は対応策としてVHF-Low帯マルチメディア放送i-dioの災害情報伝達システム「V-ALERT」を導入することとし、2018年（平成30年）に喜多方局が開局した。しかし、i-dioを統括するジャパンマルチメディア放送は2020年（令和2年）にi-dioを廃止した。市は、代替措置としてFMきたかたによりシステムを再構築するとし、i-dio喜多方局の設備を再利用する。市は2022年（令和4年）11月末までに全世帯に防災ラジオ（緊急告知FMラジオ）を配布、経過措置として実施していたV-ALERTと老朽化した防災行政無線を廃止する。
インターネット配信はJCBAインターネットサイマルラジオによる。
番組は自社制作及びミュージックバードで編制し、24時間放送を行っている。
2007年（平成19年）にはインターネット通販サイト「FMきたかたセレクトショップ」を開設した。
喜多方市、BIC（現・ジャパンマルチメディア放送）及びエフエム福島とは「地域連携型防災情報の発信に関する連携協定」を締結している。
沿革

2003年（平成15年）
5月8日 - 喜多方シティエフエム株式会社設立。資本金は3,000万円。
7月10日 - 放送局の予備免許取得。
8月4日 - 放送局の免許取得。
8月5日 - 開局。
2005年（平成17年）5月 - 資本金を4,600万円に増資。
2006年（平成18年）5月8日 - 空中線電力を20Wに増力。
2007年（平成19年）- FMきたかたセレクトショップを開設。
2012年（平成24年）5月1日 - JCBAインターネットサイマルラジオによるインターネット配信を開始。
2016年（平成28年）3月18日 - 喜多方市等と「地域連携型防災情報の発信に関する連携協定」を締結。
2022年（令和4年）3月1日 - 送信所を熊倉町に移転。
代表的な番組

○は生放送。
歌謡大全集
きたかた地域防災チャンネル
365太極拳宣言
ラジオ太極拳ゆったり体操
○モーニングショット
○ラジオ愛らんど
○街角ターミナル
○週末開放区
喜多方図書館ラジオナビ
喜多方ほっとチャンネル・ウィークリー
いきいきマイタウン
カフェ・シエスタ
福島トヨタ ラジオでコミュニティ
あなたの街の小さな美術館
子どもの夢
CINEMA HOT NEWS
茶の間の福祉
FUN TO DRIVE RADIO
ヒロ伊藤のロックンロールフーチークー
蔵のまちっく夜話
蔵の街 まちなかアーティスト情報局
夢中deイブニング
氏家エイミーのエンジョイレシピ!
New Release Express
越尾さくらのCOLORFUL DAYS
小熊幸司のきっと大丈夫!
Standing My Ground
菊池章夫のおもいっきり変なラジオ
「こたなりん」の喜多方ラーメンたべあるき
土曜のひととき
ミラクルナイト☆ぱらだいす
AUX music
勝手に日本酒応援団『今夜も生生』
ピピットちゃん

マスコットキャラクター、2010年（平成22年）登場。有料LINEスタンプもある。
喜多方市防災ラジオ

喜多方市は、2022年（令和4年）より防災ラジオを希望する世帯に無償貸与する。
喜多方市の緊急割込放送を受信すると起動し、直近の放送が録音される。なお、FMきたかた以外のFM放送・AM放送は受信できない。
災害時以外にも平日の午後6時30分より「きたかた地域防災チャンネル」を放送する。内容は旧市町村の五地区毎に異なる。
ダニエル・アルザニ

ダニエル・アルザニ（Daniel Arzani ,  1999年1月4日 - ）は、イラン・ロレスターン州ホッラマーバード出身、オーストラリア・ニューサウスウェールズ州シドニー育ちのプロサッカー選手。ポジションはFW、MF。
経歴 > クラブ

2015年にシドニーFCのユースチームに入団。翌2016年にメルボルン・シティFCに移籍し、2016-17シーズンにリザーブリーグでプロデビューし、同シーズンにトップチームデビュー。2017-18シーズンの18年1月にプロ初アシストにプロ初ゴールを立て続けに決めるなど、1月の月間最優秀選手に選出され、有望株として注目される。4月には同シーズンの最優秀若手選手賞を受賞。シーズンのベストイレブンの候補にも挙げられた。
2018年8月9日、マンチェスター・シティFCへ完全移籍。8月17日、2シーズンローンでセルティックFCに加入。
2020年8月7日、オランダのFCユトレヒトに期限付き移籍。しかし、2021年1月26日にユトレヒトを退団し、デンマークのオーフスGFに期限付き移籍することが発表された。
2021年8月19日、1シーズンローンでシティ・フットボール・グループ傘下のクラブであるベルギーのロンメルSKに加入。
経歴 > 代表

2014年からユース世代のオーストラリア代表に招集され、2014年のAFC U-16選手権2014と2015年の2015 FIFA U-17ワールドカップに出場。イラン出身ということもあり、イラン代表監督のカルロス・ケイロスが、アルザニを同国代表への招集を検討しているとされていたが、アルザニは2018年2月にオーストラリア代表入りを目指すことを宣言。6月1日の親善試合のチェコ戦でフル代表デビュー。3日に2018 FIFAワールドカップのメンバーに選出され、同大会の最年少選手として注目された。
家族

両親はイラン人で、7歳の時にオーストラリアに移住してきた。
代表歴 > 出場大会

オーストラリア代表
2018 FIFAワールドカップ
代表歴 > 試合数

国際Aマッチ 7試合 1得点（2018年-）
| オーストラリア代表> 年 | 国際Aマッチ> 出場 | 国際Aマッチ> 得点 |
| --- | --- | --- |
| 2018 | 6 | 1 |
2019: 0
2020: 0
2021: 0
2022: 0
2023: 0
| 2024 | 1 | 0 |
| 通算 | 7 | 1 |
大阪府立福泉高等学校

| 大阪府立福泉高等学校 |
| --- | --- |
 
 北緯34度30分17秒 東経135度28分49秒﻿ / ﻿北緯34.504861度 東経135.480194度﻿ / 34.504861; 135.480194座標: 北緯34度30分17秒 東経135度28分49秒﻿ / ﻿北緯34.504861度 東経135.480194度﻿ / 34.504861; 135.480194
国公私立の別:  公立学校
設置者:   大阪府
校訓:  自律・協調・努力
設立年月日:  1983年
創立記念日:  6月4日
共学・別学:  男女共学
課程:  全日制課程
単位制・学年制:  学年制
設置学科:  普通科
学校コード:  D127210000880 
高校コード:  27282F
所在地:  〒593-8314
 大阪府堺市西区太平寺323番地
外部リンク:  公式サイト
 ウィキポータル 教育  ウィキプロジェクト 学校
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大阪府立福泉高等学校（おおさかふりつ ふくいずみこうとうがっこう）は、大阪府堺市西区にある公立高等学校。
概要

1983年に開校した。全日制普通科を設置する。学校名は、学校所在地周辺が堺市に編入する前は旧泉北郡福泉町だったことに由来する。
習熟度別少人数展開授業を実施し、基礎学力の育成を重視している。また英検などの資格取得を学校としても後援し、取得資格を単位として認定することもおこなっている。
沿革

1981年10月 - 大阪府議会で学校新設方針を議決。
1982年6月4日 - 仮称「大阪府立第138高等学校」の工事契約承認議決・建築工事着工。この日を創立記念日とする。
1982年12月22日 - 大阪府条例により大阪府立福泉高等学校の設置が決定。
1983年4月1日 - 開校。
2011年 - 専門コース（環境科学・国際文化）設置。
2026年 - 学生募集を停止。
交通

南海バス　福泉高校前下車
泉北高速鉄道 栂・美木多駅 北へ約3.1km。
阪和線 鳳駅 南東へ約4.3km。
出身者

山田花子（お笑いタレント）
鈴木つかさ（お笑いタレント）
宮田和希（プロ野球選手、埼玉西武ライオンズ所属）
前田隆

| --- | --- |
: 「前田高志」とは別人です。
前田 隆（まえだ たかし）
前田隆 (野球) - 日本の野球選手
著作権法 (フランス)

知的財産権 > 著作権 > 欧州連合の著作権法 > 著作権法 (フランス)
フランス法 > 著作権法 (フランス)
著作権を管轄する文化省などが入るパレ・ロワイヤル (2010年撮影)
フランスの著作権法 (フランスのちょさくけんほう) は、文芸・音楽・美術・ソフトウェアといった著作物に関する権利を保護するフランス国内の法律であり、その条文は知的財産法典（フランス語版、英語版） (略称: CPI) の第1部に収録されている。同法が対象とする権利者は、著作物を創作した著作者本人、本人から権利を移譲された著作権者 (相続人を含む)、著作物の伝達・流通に寄与する著作隣接権者 (歌手、放送事業者、新聞社など)、および著作物の利用料を代行徴収する著作権管理団体 (集中管理機関) などである。
フランスが他国の著作権法に与えた歴史的影響はきわめて大きく、「著作権先進国」や「著作権の母国」と称されることもある。文化・芸術大国のフランスは他国からの海賊版被害を受けやすかった背景もあり、今日の著作権法の世界的基盤となっているベルヌ条約の起草をフランスが主導して国際的な権利保護水準を高めた。その後、欧州大陸の諸国 (いわゆる大陸法の国々) はフランス著作権法の概念を部分的に取り込んでいる。他国と比較し、とりわけ著作者人格権 (著作者の「心」が守られる権利) を包括的かつ手厚く保護している点がフランス著作権法の特徴として挙げられ、保護範囲の狭い (換言すると著作物の第三者利用に寛容的な) 英米法のアメリカ合衆国著作権法やイギリス著作権法との対比で語られることもある。
現代のフランスは、著作権に関する主要国際条約に加盟しており、他国の著作権法と同等またはそれ以上の著作権保護水準を達成している。また欧州連合 (EU) 加盟国として、各種著作権指令に基づき社会・技術変化に合わせた著作権法の整備 (国内法化) をほかのEU加盟国とともに進めている。特に21世紀に入ってからはインターネット経由での著作権侵害が急増し、フランスをはじめとしたEU諸国では度重なる法改正を行っているものの、著作権者の権利保護と著作物を利用するユーザとの間で利害バランスの調整に難航する局面もある。
本項では、他国との相違点や著作権法に関連した判例・事件も取り上げながら、現行フランス著作権法の条文を解説していく。判例・事件名のリンクをクリックすると「著作権法の判例 (欧州)」の詳解に遷移する。法改正の歴史は「著作権法の歴史 (フランス)」で詳解し、本項では概説のみに留める。
現行法

※本節における「現行」とは、特記のない限り2024年10月現在の知的財産法典 第1部 (文学的および美術的著作権) のフランス語原文に基づき記述している。条文番号や判決番号をクリックすると政府公式サイト「レジフランス」にページ遷移し、最新の公式条文や訴訟事件の判決文が確認できる。
フランスにおける著作権の分類方法
著作者本人の権利 (狭義の著作権、droits d'auteur )
著作者人格権 (著作者の「心」を守る権利、droits moraux )
「公表権」(droit de divulgation) -- 無断で著作物を公表されない権利 (L121-2条)
「氏名表示権」(droit à la paternité) -- 著作物を公表する際に表示する名前を選べる権利。変名や無名 (匿名) を含む (L121-1条)
「尊重権」(droit au respect de l'intégrité de l'œuvre) -- 無断で著作物の内容を改変されず (いわゆる同一性保持権)、かつ著作物が正しく伝達される権利
「修正・撤回権」(droit de retrait et de repentir) -- 公表済の著作物の修正を求めたり、市場から著作物の回収を求める権利 (L121-4条)
著作財産権 (著作者の「財布」を守る権利、droits patrimoniaux )
「複製権」(droit de reproduction) -- 印刷・写真現像・鋳造・映画フィルム・その他デジタル媒体など、何らかの記録媒体に固定する権利 (L122-3条)。また、翻訳や編曲などの二次的著作物の創作 (翻案権) も、フランスでは部分的な複製と見なされる
「演奏・上演権」(droit de représentation) -- 朗読・生の演奏・展示・上映・テレビ放送・衛星配信・通信などの手段で公衆に伝える権利 (いわゆる公衆伝達権を含む)(L122-2条)
「追及権」(droit de suite) -- 美術品が転売されるたびに売買価格の一定割合を著作者が受け取れる権利 (L122-8条)
著作隣接権者の権利 (著作物を直接創作はしていないが著作物を社会に伝達する者の権利、droits voisins )
実演家の人格権 -- 歌手、俳優などの実演家には著作者本人と同様、尊重権が認められる (L212-2条)
実演家の財産権 -- メディア企業に無断で複製・頒布されないよう、労働法典（フランス語版）に基づく書面契約と正当な報酬支払が必要 (L212-3条)
実演家以外の財産権 -- 伝統的にレコード製作者 (L213-1条)、映画を含む視聴覚著作物の製作者 (L215-1条)、テレビ局などの放送事業者 (L216-1条) に複製権、頒布権、貸与権が認められている。さらに2019年からは通信社や新聞社といった報道機関にも複製権と公衆伝達権が認められるようになった。
スイ・ジェネリス権 -- 狭義の著作権や著作隣接権に根拠を持たない特別な権利
データベース権 -- データベース製作者に認められる権利で、データベースの内容物 (コンテンツ) はスイ・ジェネリス権で保護される (L341-1条以降)
一般的に大陸法系の国々は、著作者本人の権利を著作者人格権と著作財産権に分ける二元論を採用している。
現行法 > 特徴まとめ

現代のフランス著作権法は、著作者人格権を著作財産権に優先させている点が特徴的である。知的財産法典は「精神の著作物の著作者」という条文表現から始まっており (L111-1条)、著作者の人格を尊重するフランスの立法精神がうかがえる。またフランスでは、著作権は「一般的な所有権」の一部であると考えられている。フランスを含む大陸法の国々では、著作物とは著作者の人格を投映した成果物であることから、ほかの誰でもない著作者の所有物であり (人格理論)、著作物の創作にかかる労力に見合った利益を享受する権利がある (労働理論) という考えに基づいている。
これらの考え方は、英米法諸国とは対極的である。たとえば英国のアン法を模倣して発展してきた米国著作権法は、あくまで産業・文化の振興という目的を達するため、その手段として著作権保護があると捉える「産業政策理論」や「功利主義」に立脚している。その結果、著作権は英語でCopyright (コピーする権利) と表現されるように、英米法における著作権は、著作者以外に無断で複製させず、著作者の財産を守る権利だと狭義にとらえられてきた。
米国などで採用されているフェアユース (公正利用) の法理は、フランスを含むEU加盟国では否定されている。米国のフェアユースは、著作物を第三者が無断で利用しても著作権侵害にあたらないとする抽象的な一般基準を条文で定めたもので、具体的にどこまでを合法とするかは、もっぱら司法判断に任されている。EU加盟国ではこのような一般基準は採用せず、著作権法の条文上で個別具体的な基準を設けており、それ以外は原則禁止としている。これは、功利主義的な米国では、著作物の利用がどこまで社会的・文化的に価値があるのか線引きするのは著作者ではなく裁判所だととらえるのに対し、フランスなど著作者の権利 (droits d'auteur) 意識が強い国では、あくまで他者による著作物の利用は「例外」でしかないためである。
著作者の人格を守ることを重視し、権利の範囲を広くとらえるフランスでは、著作物が著作者の元から離れたあとでも人格は投映されたままであることから、著作権法で保護を与え続けている。著作者人格権を例にとると、著作者本人の死亡により権利も消滅すると考える国もあるが、フランスでは死後も永続するとされる (L121-1条-3)。また、追及権を世界で初めて認めたのがフランスである。この追及権とは、絵画や彫刻などの美術品を創作した美術家が、その作品を売却して手元を離れたのちも、オークションなどで転売されるたびに売買価格の一定割合を得ることができる権利である。
著作者の人格が投映されていれば、その表現形態がいかなるものであれ、著作物として認められる。著作物というと書籍や絵画、音楽、映像などの作品をイメージしやすいが、フランスではさらにエッフェル塔のライトアップ演出にまで著作物性を認めた判例が存在する。また、美術作品については純粋美術のみ認め、実用品のデザインといった応用美術に対する著作権保護を否定する国もあるが、フランスでは応用美術も保護対象としている。
職務著作についても、フランス著作権法は創作した個人を尊重する態度をとっている。一般的に職務著作とは、職務の一環で雇用主の命で創作された著作物は、創作した個人ではなく、雇用主に著作権が帰属するという考え方である。しかしフランスでは、単に雇用契約や発注契約を締結していたからといって、自動的に雇用主や発注主である企業・団体に著作権が認められるわけではない。
インターネット経由の著作権侵害に対しては、2006年にDADVSI（フランス語版、英語版） (情報社会における著作権・著作隣接権法) を、2009年にはHADOPI法を成立させてフランス著作権法を改正し、Peer-to-peer (P2P) の違法ファイルシェアに対する刑事罰を科すなど、対策を強化している。
フランスは下記の通り、著作権の主要な国際条約に加盟している。
| 条約名> 狭義の著作権 (著作者本人の権利) を対象とした国際条約 | 概要> 狭義の著作権 (著作者本人の権利) を対象とした国際条約 | 条約の効力状況> 狭義の著作権 (著作者本人の権利) を対象とした国際条約 | 加盟国数> 狭義の著作権 (著作者本人の権利) を対象とした国際条約 | フランスの対応状況> 狭義の著作権 (著作者本人の権利) を対象とした国際条約 |
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| ベルヌ条約 | 著作権の基本条約 | 1886年採択、1887年発効 | 世界176か国 | フランスが起草を主導し、原加盟 |
| TRIPS協定 | 偽ブランドや海賊版の取締強化を目的とする「ベルヌ・プラス方式」。違反時には世界貿易機関 (WTO) に提訴可能 | 1994年採択、1995年発効 | 世界166か国 (WTOの全加盟国) | 1995年1月1日から施行 |
| WIPO著作権条約 | デジタル著作物への対応強化を目的とし、「ベルヌ条約の2階部分」と呼ばれる | 1996年採択、2002年発効 | 世界117か国 | 1997年署名、1999年批准、2010年3月4日から施行 |
著作隣接権を対象とした国際条約
| ローマ条約 | 著作隣接権の基本条約で、実演家、レコード製作者及び放送機関を保護 | 1961年採択、1964年発効 | 世界97か国 | 1961年署名、1987年批准、1987年7月3日から施行 |
| レコード保護条約 | 著作隣接権の一つである原盤権に関する条約 | 1971年採択、1973年発効 | 世界80か国 | 1971年署名、1972年批准、1973年4月18日から施行 |
| WIPO実演・レコード条約 | デジタル著作物への対応強化を目的とするが、加盟にあたってローマ条約の遵守はもとめられない | 1996年採択、2002年発効 | 世界113か国 | 1997年署名、2009年批准、2010年3月14日より施行 |
| 視聴覚的実演に関する北京条約 | 視聴覚著作物に限定し、実演家に著作財産権の一部および人格権を認める | 2012年採択、2020年発効 | 世界48か国 | 2012年原署名、批准未済 |
現行法 > 権利の内訳

フランス著作権法ではどのような権利を定義しているのか、内訳を見ていく。
現行法 > 権利の内訳 > 著作者人格権

フランス著作権法では、以下の諸権利が著作者人格権として認められている (L121条以下)。著作物そのものが転売されたり、著作財産権を第三者に譲渡したとしても、著作者人格権は「一身専属性」の原則により、著作者本人を死後も永続的に守り続ける (L121-1条-2、L121-1条-3)。
現行法 > 権利の内訳 > 著作財産権

他国の著作権法では、著作財産権の支分権を細かく用語定義する傾向にあるが、フランス著作権法ではシンプルに「複製権」(L122-3条)、「演奏・上演権」(L122-2条)、「追及権」(L122-8条) の3つに分類している。このうち、複製権と演奏・上演権は「利用権」であるととらえられている (L122-1条)。著作財産権における利用権とは、著作者以外が無断で利用できない権利、すなわち著作者のみに排他性を認める権利であり、「使用権」とは異なる。したがって、無断で第三者が著作物の複製や演奏・上演を行えば、著作権侵害に当たる。ただしこの利用権には、後述する著作権の保護期間が定められていることから、永久に利用権を独占することはできない。
EUでは2001年に成立した情報社会指令によって、著作財産権の支分権を規定しているが、これもフランス著作権法の枠組みを継承したと言われている。
→DADVSIおよびHADOPI法制定の経緯詳細については「著作権法の歴史 (フランス) § 情報社会指令と国内法化の遅延」を参照
譲渡対象 -- 「すべての権利を譲渡」の文言は無効であり、譲渡の対象が複製権と演奏・上演権の両方におよぶ場合であっても、それぞれの権利を契約書内で明記しなければならない。
利用媒体 -- 例えば紙媒体に限るのか、インターネットサイトへの転載も含めるのかといった利用媒体を明確化する必要がある。
利用用途 -- 商用目的にも利用可能なのか、また当初目的とは異なる派生的な著作物の転用 (例: 広告目的でない著作物を広告に用いること) を認めるのかなどを明確化する必要がある。
利用期間 -- 「法定の権利存続期間のすべて」という文言を譲渡契約に盛り込むことは可能だが、単に「期間無制限」は無効。
利用地域 -- どの地域での利用を認めるのかを明確化する必要があるが、「全世界」の条項は有効。
現行法 > 権利の内訳 > 著作隣接権

一般的に著作隣接権とは、著作物を社会に伝達する者の権利である。直接著作物を創作はしていないものの、準創作的に寄与しているため、権利保護されている。具体的にフランスにおける著作隣接権者とは、歌手・俳優・朗読者といった実演家や (L212-1条)、レコード製作者 (L213-1条)、映画を含む視聴覚著作物の製作者 (L215-1条)、および放送事業者 (L216-1条) の計4者が1985年から著作権法上で定義されており、さらに2019年7月24日法 (法令番号:2019-775)、通称「プレス隣接権法」によってプレス通信およびプレス出版社 (通信社や新聞社などの報道メディア) にも著作隣接権の権利者が拡大した (L218-1からL218-5条)。
歴史的に著作隣接権を見てみると、フランスでは著作者本人よりも著作隣接権者に特権を与える形で発達してきた。しかし現代の著作権法では、著作隣接権が著作者本人の権利を害してはならないと明記されており (L211-1条)、保護の優先度が逆転している。
どこまでが著作者本人の権利 (droits d'auteur) で、どこからが著作隣接権 (droits voisins) なのか。社会が技術的に発展するに伴い、この棲み分けに問題が生じた。たとえば、写真は創作者の創造性というよりは、機械による創作品だとみなせるかもしれない。また映画は著作者個人の創作物ではなく、企業・団体の創作物とみなせる。これらを伝統的な droits d'auteur で同様に保護すべきなのか検討した結果、フランスをはじめとする大陸法諸国では、写真も映画も著作物として認めて著作者本人の権利で保護する一方、実演家やレコード製作者、放送事業者は著作隣接権で保護する棲み分けとした。これは、英米法圏の米国著作権法とは異なり、米国ではレコード製作者は共同著作者として著作者本人の権利で保護されている。ただし1990年代に採択されたTRIPS協定やWIPO実演・レコード条約により、著作隣接権者の保護水準が高まったことから、このような棲み分け論の意義は大きく後退しているとの指摘もある。
現行法 > 権利の内訳 > スイ・ジェネリス権

EUでは1996年にデータベース指令（英語版） (96/9/EC指令) が成立してデータベースの著作権保護を規定している。その2年前には、知的財産権の重要な国際条約であるTRIPS協定が作成されており、EUデータベース指令はTRIPS協定 第10条第2項の義務履行を目的としたものである。さらに当EU指令に従い、フランスでも1998年7月1日法 (法令番号: 98-536) を成立させ、著作権法のL341-1条以降を追加する形で国内法化している。
EUではデータベースを「内容物」(コンテンツ) と「データ構造」に分類の上、前者はスイ・ジェネリス権で、後者は狭義の著作権でそれぞれ別個に保護すると定めている。スイ・ジェネリス権で保護されるデータベースには、電子媒体だけでなく紙媒体も含まれる。また、スイ・ジェネリス権は他者への権利譲渡やライセンス供与が可能である。データベースが狭義の著作権で保護されるには、知的な「創作性」(英: originality) が要件として求められる一方、スイ・ジェネリス・データベース権は保護に値するだけの「実質的投資」(英: substantial investment) があるかが問われる。
→「著作権法 (欧州連合) § データベース権」を参照
「実質的投資」の定義は欧州司法裁判所が2004年、英国競馬公社対ウィリアムヒル事件 (British Horseracing Board v. William Hill Organization Ltd., Case C-203/02) で判示している。フランス国内ではこれを踏襲する形で、2009年のフランス破毀院「プレコム判決」(Précom, Ouest France Multimedia c. Direct Annonces, Cour de cassation, civile, Chambre civile 1, 5 mars 2009, 07-19.734 07-19.735) が出ている。
現行法 > 著作物の定義と保護対象 > 著作物のジャンル

14ジャンルの著作物が著作権法上で定義されている (L112-2条)。ただしこれら14ジャンルに限定されない。
言語著作物 -- 書籍、小冊子その他の文芸、芸術および学術の文書
口述著作物 -- 講演、演説、説教、口頭弁論など
演劇著作物 -- 演劇やミュージカル作品
舞踊・パフォーマンス著作物 -- 舞踊、サーカスの出し物、芸当、無言劇作品 (ただし演出が文書その他の方法で媒体に固定されている必要あり)
音楽著作物 -- 楽曲およびその歌詞
視聴覚著作物 -- 映画やテレビ番組などの動画 (楽曲などの音声を伴う場合も含むが、ゲームは「視聴覚著作物」の分類には含まれない)
純粋美術・建築著作物 -- スケッチ、絵画、建築、彫刻、版画、石版画など
図形・組版著作物 -- グラフィック・デザイン、プリント・デザイン
写真著作物 -- 写真に類似の技術を用いた著作物を含む
応用美術著作物 -- 著作者の人格を反映し、かつ新規性があれば著作権法で保護される
イラスト著作物 -- イラスト、地図など
図面等著作物 -- 地理学、地形学、建築学および科学に関する設計書、スケッチ、立体造形作品
ソフトウェア -- 開発計画段階の設計文書を含む
ファッション -- 流行に左右される季節産業の創作物 (婦人服、下着、刺繍、帽子、靴、革製品など)
他に髪型やフラワーアレンジメント、演出方法、エッフェル塔のライトアップ、架空の人物像などを著作物として認めた判例も存在する。
なお、狭義の著作権とは別個のスイ・ジェネリス権として捉えられているデータベースの保護については、上記のL112-2条の14項目に記載はない。1998年7月1日法 (法令番号: 98-536) が成立して著作権法にL341-1条以降が追加され、データベース製作者の権利が別途規定されている。
現行法 > 著作物の定義と保護対象 > 著作物の保護要件

著作権はジャンル、表現形式、価値または用途を問わず、あらゆる精神的な著作物を保護すると規定されている (L112-1条)。また著作物が未公表や未完成であったとしても、著作者の構想の実現という事実だけをもって、著作物は創作されたと見なされる (L111-2条)。さらに、著作物を当局に登録する、あるいは著作権マーク「©」(マルC、Copyrightの意) や「℗」(マルP、レコードのPhonogramの意) などを表示するといった手続も任意であり、これらを怠ったとしても著作権保護される。つまり、著作者による知的な創作活動によって (創作性)、何らかの表現がなされていること (表現性) が、著作権保護の要件として挙げられる。
実用品も他の著作物と同様に保護対象に含める -- フランスなど
実用品も一部保護に含めるものの、ほかの著作物よりも保護要件の水準を高く設定する -- ドイツなど
実用品は意匠法など別の法律で保護する、あるいは著作権法と二重で保護する -- 米国、過去のイタリアなど
→フランスにおける都市アートの法的保護については「fr: Statut juridique de l'art urbain en France」を参照
現行法 > 保護される権利者

フランスの著作権法では「精神の著作物の著作者」と謳われていることから (L111-1条)、原則は個人 (自然人) のみ著作者として認められる (L113-1条)。しかし、1993年の判例でこの原則が覆され、法人も著作者として認める判決が出ている。狭義の著作権を有する著作者は以下に分類される。
原始的帰属 (原則ルール) -- 著作物を創作した個人が著作権を有する (L113-1条)
職務著作 -- 著作物の創作を指示した雇用主あるいは発注主が著作権を有するには、個別の譲渡契約が必要となる (L111条-3、L131条-3)
共同著作物 -- 複数の著作者によって創作された場合、共同著作者が権利を共有する (L113-2条、L113-3条)
集合著作物 -- 複数の著作者によって創作された個々の著作物をまとめ直した場合、集合著作物の創作を発意・指示し、氏名表示して公表された者が著作権を有する (L113-2条-3)
二次的著作物 -- 原著作物を活用して、翻訳・編曲などの手段で新たな著作物が創作された場合、原著作物と二次的著作物は別々の著作権が発生する (L112-3条 )。以下の2種類のサブカテゴリに分類される。
混合著作物 -- 原著作物の全てが新たな著作物に組み込まれて創作されている場合を指し (L113-2条-2)、一部改変している派生的著作物とは別の概念である
派生的著作物 -- 原著作物を一部改変している二次的著作物を指し、翻訳や編曲、要約などが具体例として挙げられる。L113-2条-2の規定は派生的著作物にも適用されると解されている
また、著作権者が誰なのか不明な著作物 (いわゆる孤児著作物) も法的保護の対象であるが、特別規定が存在する (#著作物の合法的な利用 §拡大集中許諾制度と孤児著作物にて詳細後述)。
現行法 > 保護される権利者 > 職務著作

職務著作をどのような条件下で認めるか、各国の著作権法で異なっており、フランスの場合は雇用契約に基づいて著作物を創作しただけでは、その著作権は雇用主が有することはできない。したがって、雇用契約とは別に、従業員から雇用主に著作財産権を譲渡する契約を締結しなければならない。
職務著作をめぐっては、医療現場で用いられる頭蓋計測分析（英語版）のソフトウェア裁判などがある。このソフトウェア企業はコンピュータ・エンジニアと医学者の2名で設立されたが、のちに医学者がこの会社の支配権を増したことから、開発されたソフトウェアの著作権が個人ではなく、会社に帰属するとして提訴した裁判である。2015年1月、破毀院は原告である医学者の主張を棄却して、ソフトウェアの職務著作を認めなかった。
→各国の違いについては「職務著作 § 職務著作の条件と対象」を参照
ただし職務の一環で公務員の創作した著作物に限っては、自動的に職務著作が認められ、使用者たる行政府が著作権者となる。この文脈での「著作権」には著作財産権だけでなく著作者人格権も含まれる。公益のために創作された著作物が、公務員個人の利益のために独占されたり、個人の都合で公表・伝達を阻まれてはならないと考えられているためである。ただし大学教員については、口頭の講義内容のみが「公務」とみなされるため、文書化された著作物は大学教員個人が著作権を有すると解されている。
現行法 > 保護される権利者 > 共同著作物

共同著作物については、特に映画などの視聴覚著作物に関し、個別規定が存在する (L113-7条)。多くの関係者が映画製作に携わるのが一般的であることから、誰を共同著作者として認め、著作権を与えるかの線引きが必要になる。条文上では、シナリオの著作者 (たとえば映画化の原作小説を執筆した小説家)、翻案および台詞の著作者 (原作を元にした脚本の執筆者など)、楽曲の作詞・作曲家 (その映画用に創作された楽曲に限る)、監督・ディレクターが具体的に例示されている。ただし、これら以外でも共同参画を立証できれば、共同著作者として法的に認められる場合がある。映画の場合、著作財産権だけでなく、著作者人格権も重要な要素となる。先述のとおり、映画の共同著作者以外の者が、完成版を無断で改変したり、また途中で製作を離脱した者が、自分の寄与分を除去するよう求めることができない (L121-5条、L121-6条)。日本の著作権法とは異なり、フランスでは個々の著作者の寄与分を分離可能な場合であっても、共同著作物として認められている。
現行法 > 保護される権利者 > 集合著作物

集合著作物の例として定期刊行物、選集、百科事典などが挙げられている国 (米国著作権法など) もあるが、共同著作物と同様に複数名によって創作される集合著作物は、フランスにおいてその定義や共同著作物との境界線が曖昧である。集合著作物と、その素材となる各著作物との間に上下関係があり、集合著作物の創作をある特定の者が指示した場合には、共同著作物ではなく集合著作物だとされる。この指示者には法人も含まれることから、集合著作物の場合は原則として職務著作が認められていると考えられる。映画などの視聴覚著作物に関しては、判例で集合著作物ではなく共同著作物で扱われる。
またジャーナリストが創作した記事や写真、挿絵などについては、2009年6月12日法によってジャーナリスト個人と出版社間の権利関係が詳細かつ複雑に明文化された (L132条-35からL132条-45)。これは、個々のジャーナリストの寄稿を集めた新聞や雑誌は集合著作物であり、個々の寄稿とは別に集合著作物として著作権が発生するためである。
集合著作物に関する判例としては、1993年の破毀院判決 (Cour de Cassation, Chambre civile 1, du 24 mars 1993, 91-16.543、通称「アレオ判決」) が知られている。アレオ社が委託編纂した地域情報ガイド誌上に、他社販売の絵葉書と同一の写真が複数使われていた事件であるが、この絵葉書の販売企業が集合著作物の著作権者として認められるかが問われた。
→「職務著作 § フランス」も参照
現行法 > 著作権の保護期間

先述のとおり、著作人格権は著作者の没後も権利保護が永続し、時効はない (L121-1条-2、L121-1条-3)。一方、著作者本人の著作財産権、著作隣接権およびスイ・ジェネリス権としてのデータベース権には、以下のとおり一定の保護期間が設定されている。換言すると、この保護期間を過ぎた著作物はパブリック・ドメイン (公有) に帰し、著作者人格権を侵害しない限りにおいて、第三者が自由に利用することができる。
1997年3月27日制定の改正法以前は、著作権の保護期間は著作者の存命中、および没後50年間が著作者の相続人に対して認められていたが、これが当改正により70年間に延伸した (L123-1条-2)。「70年間」の計算法であるが、没した当年は含まれず、没した翌年1月1日から起算する (L123-2条)。
実演家の著作財産権は、実演の翌年1月1日を起点にして、原則50年間を保護期間としている (L211-4条-I)。例外としてレコードに実演が固定されている場合は70年間が (L211-4条-I-2(2))、またプレス出版社・通信社の権利は2年間が認められている (L211-4条-V)。
フランスでは著作隣接権は著作者本人の権利 (狭義の著作権) より短い保護期間が設定されているが、これは国際条約で要求される保護期間の差と整合性をとるためである。著作隣接権は1985年7月3日法で初めて成文化されており、また著作隣接権の国際基本条約たるローマ条約をフランスが批准・国内施行したのは1987年である。しかし、1935年から1985年の間に伝達・実演された作品であっても、遡及的に (法律制定前の過去に遡って) 著作隣接権の法的保護が認められている。
EUデータベース指令の第10条でも、またフランス著作権法のL342-5条でも、スイ・ジェネリス・データベース権の保護期間は15年間に設定されている。ここでの「15年」であるが、データベースの完成日ないし一般公開日から起算するのではなく、これらの日付の翌年1月1日を起点に15年間となる (L342-5条)。特にオンライン・データベースは初版リリース後も増補などの変更が加えられ、追加投資が発生する場合がある。このようなケースでは、初版にかかった投資と比較して相当の追加投資があったならば、新版のデータベースに対して新たに15年間の保護が適用される。
現行法 > 著作物の合法的な利用

仮に著作権の保護期間中であっても、公表済の著作物を著作権者に無断で利用しても、以下の条件 (いわゆる例外・制限規定) を満たす場合は著作権侵害にあたらない (L122-5条)。また一部条件 (※印) については、2006年2月28日の破毀院判決でも合法と認められている。
私的な実演 -- 私的な空間内で、私用かつ非営利で行われる実演 (※)
私的な複製 -- 私的用途に限定され、かつ集団に配布・展示するなどを意図しない場合に限る (※)
利用に際して著作者の氏名および出所を明示する必要がある場合：
要約・短い引用 -- 著作物の批評、論評、教育、学術、報道を目的とした場合に限る (※)
プレスレビュー
演説の報道 -- 立法・行政・司法機関の各種会議や学会、政治的儀式といった公共性の高い場における演説内容を、報道機関やテレビ放送がニュースとして報道する行為 (報道する発言が全量であっても構わない)
オークション -- グラフィックアートや造形美術作品の全部または一部複製し、公的競売に用いられるカタログに収録して、競売前に公衆に頒布する行為
教育・研究 -- 教育・研究目的の例示のために行う、著作物の複製や演奏・上演 (※)。ただし教育現場であっても娯楽活動の目的は不可。想定対象者は学生、教員および研究者など教育・研究活動に直接関与する主体に限る。また、演奏・上演や複製によって収益が発生してはならない。第三者による著作物の利用に際し、複製権の譲渡に不利益を生じることなく、また利用料が著作者に支払われなければならない。ただしこの支払条件は教育目的の著作物、言語著作物のデジタル版、ないし楽譜には適用されない
パロディ等 -- 著作物を活用したパロディ、作風の模倣、風刺人物画の創作 (ただし当該分野の決まりに基づく)(※)
データベース -- 契約に基づき、データベースの中身にアクセスが必要な場合
技術プロセス -- 技術的な目的で、一時的に著作物の複製が必要な場合 (インターネット・ブラウザのキャッシュなど)
障害者福祉 -- 一定の条件に基づく、図書館、公文書館、資料館、マルチメディア文化施設などによる著作物の複製ないし演奏・上演
保存・閲覧 -- 美術館や公文書館が著作物の保存、あるいは私的な調査・研究のため施設内での閲覧または専用端末での閲覧目的であり、その行為に営利性が認められない限りにおいて行われる複製
直接報道 -- グラフィックアート、造形美術ないし建築作品の一部または全部を使った文書化・映像化・デジタル化による報道 (ただし利用量・質や目的妥当性が考慮される)
上記の例外・制限規定はフランスでは極めて厳格に解釈されており、原則として条文に列記されていない例外・制限規定を裁判所が独自解釈で追加することを認めていない。
現行法 > 著作物の合法的な利用 > フェアユース導入論

フランスを含む欧州各国では、米国著作権法のようなフェアユースの法理による、一般的な著作権制限の条項に対して否定的な立場をとっている。したがって、上記の例外・制限規定はフランスでは極めて厳格に解釈されており、原則として条文に列記されている例外・制限以外を裁判所が独自解釈で追加することを認めていない。この方針は、2001年のEU情報社会指令に起因する。情報社会指令では、制限条項を21条件に限定しているだけでなく、EU加盟国の国内法でこの21条件以外を追加規定することを禁じている。さらに2012年の孤児著作物指令 (2012/28/EU) で1条件、2019年のDSM著作権指令 (2019/790/EU) で制限条項を3条件追加した。またフランス破毀院は2006年2月28日、過度な制限・例外規定の追加を抑制する通称「スリーステップテスト」に基づき、著作者に本来認められている諸権利の不当な侵害を抑止する判決を下している。
フェアユースの法理を採用するかは、法的な安定性と柔軟性のどちらを重視するかに依存する。フランスのように限定列挙すれば、著作権者にとっては著作財産権の価値が高まると同時に、著作物の創作のための投資と回収の見通しが立ちやすくなる。一方で米国のように一般的な基準を設け、個別判断は裁判所に任せることで、著作物の内容や流通経路といった社会的・技術的な変化にも対応しやすくなるメリットが考えられる。実際、フェアユースを導入している米国よりも、導入していない欧州の方が、インターネットを通じた著作権侵害の件数が多いとの指摘がなされている (2013年時点での比較)。
たとえば、Googleサジェスト機能 (オートコンプリート機能) が著作権法上の複製権侵害に該当するかについて、欧州各国の司法判断は分かれている。楽曲を例にとると、一般ユーザがGoogle検索で「(楽曲のタイトルの名前)、.mp3、.rar」などとキーワード入力すると、違法なデジタル楽曲シェアサイトが検索ヒットすることから、Googleが著作権侵害サイトにユーザを誘導してしまうおそれがある。これに対し、フランスではパリ大審裁がGoogle有利の判決を2011年5月に出している。これは、サジェストされた検索結果が必ずしも違法サイトに限らないとの理由からである。