冨士大石寺顕正会
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1957年（昭和32年）8月3日 妙信講発足。
1958年（昭和33年）1月15日 妙信講認可。大石寺第65世法主堀米日淳の配慮により宗門内極めて異例の認証式が行われ、妙縁寺（墨田区吾妻橋）所属となった。講頭に甚兵衞、青年部長に甚兵衞の長男である昭衞、松本日仁と早瀬道応（後の日慈、大石寺第68世法主早瀬日如の実父）が指導教師に就任。本部は当時、東京都文京区にあった甚兵衞の自宅に置かれた。
1963年（昭和38年）10月31日 機関紙「顕正新聞」が日蓮正宗と創価学会からの圧力を受けて廃刊。これに代わる機関誌として月刊『富士』が創刊され、その編集長に昭衞が就任。
1967年（昭和42年） 10月 正本堂発願式。席上、創価学会会長池田大作は「夫れ正本堂は末法事の戒壇にして、宗門究竟の誓願之に過ぐるはなく、将又仏教三千余年、史上空前の偉業なり」と宣言。
1968年（昭和43年）1月 大石寺第66世法主細井日達が、「此の正本堂が完成した時は、大聖人の御本意も、教化の儀式も定まり、王仏冥合して南無妙法蓮華経の広宣流布であります」と発言。
1970年（昭和45年）
3月25日 日蓮正宗の宗務役僧、および創価学会首脳に対し、「正本堂に就き宗務御当局に糺し訴う」を送付。
4月3日 浅井父子が大石寺大奥の対面所で日達と対面。日達は、正本堂が日蓮大聖人の御遺命の戒壇ではないこと、御遺命の戒壇とは国立戒壇であることを認め、正本堂の誤りを訂正することを約束。
5月29日 浅井父子が大石寺対面所で学会理事長和泉覚および主任副会長の秋谷栄之助・森田一哉と正本堂の意義につき論判。数日後、森田らは細井日達に対し、今後学会は「正本堂は御遺命の戒壇」「広布はすでに達成」とは言わない旨を誓約。
9月11日 妙信講と創価学会との間で、「一、正本堂は三大秘法抄・一期弘法抄にいうところの最終の戒壇であるとは、現時において断定はしない」等と記載された「御報告」と題する書面を作成。
1971年（昭和46年）11月15日 池田に対し、「正本堂に就き池田会長に糺し訴う」と題する書面を送付。
1972年（昭和47年）
4月28日 日達が、「日達、この時に当って正本堂の意義につき宗の内外にこれを闡明し、もって後代の誠証となす。正本堂は、一期弘法付嘱書並びに三大秘法抄の意義を含む現時における事の戒壇なり。即ち正本堂は広宣流布の暁に本門寺の戒壇たるべき大殿堂なり」との訓諭を発布。妙信講は同日、池田会長に対し、正本堂の意義につき公場対決を申し入れる書状を送付。
7月6日 浅井父子が妙縁寺で日達と対談。妙信講の申入れにより、日達は訓諭の内容を打ち消す解釈文を宗門機関誌「大日蓮」に掲載することを約束。
7月19日 日達が大石寺において浅井父子に訓諭の訂正文を交付。日達は昭衞の指摘を受けて文言を数ヵ所修正し、「大日蓮」8月号に掲載することを約束。しかし、日達は後日、創価学会の働きかけを受け、この約束を取り消した。
9月13日 浅井父子（主に昭衞）が学会代表の秋谷、原島嵩、山崎正友との間で、宗門末寺常泉寺において、同月28日まで計7回にわたり、正本堂の意義につき論判。その結果、秋谷らは正本堂の意義を訂正する文を聖教新聞に掲載することを約束。
10月1日 正本堂完工式。宗門・学会はこの席に仏教系他宗派のみならず、ローマカトリックの神父数名（バチカン市国の大使）をも来賓として参列させた。
10月3日 創価学会が聖教新聞（同日付）紙上に正本堂の意義を訂正する文を掲載。「現在は広宣流布の一歩にすぎない。したがって正本堂は、なお未だ三大秘法抄・一期弘法抄の戒壇の完結ではない。ゆえに正本堂建立をもって、なにもかも完成したように思い、ご遺命は達成してしまったとか、広宣流布は達成されたなどということは誤りである」等。
10月12日 正本堂落慶法要。池田は聖教新聞（10月3日付）掲載の訂正文に反し、参列した全学会員に対し、副会長兼総青年部長福島源次郎を通して、「本日、七百年前の日蓮大聖人の御遺命が達成されました。ありがとう」とのメッセージを伝えさせた。
1973年（昭和48年）
5月 久々に総本山大石寺への登山を願い出たところ、宗務院総監になっていた早瀬日慈より「国立戒壇を捨てなければ登山は許されない。これは猊下の御意向である」との返事があった。
7月15日 顕正新聞が復刊。
12月22日 東京都板橋区常盤台に会館が完成。本部も甚兵衞宅から移転。
1974年（昭和49年）
5月19日 妙信講第16回総会を開催。席上、昭衞は「御遺命守護のご奉公未だ終わらず。徹底してその悪を断ち、法のため、国のため、国立戒壇を宗門の公論とせねばならぬ。師子王の心を取り出し、国立戒壇への怨嫉をこの際徹底して打ち砕き、さらに政府への詐わりの回答も断じて訂正せしめる」等と述べた。
5月24日 学会の秋谷副会長に「公開討論申し入れ書」を手渡す。秋谷は10日後、公開討論を許否する旨を書面で返答。以後、「国立戒壇の正義を全学会員に教える以外にない」として、「御遺命守護」を特集した顕正新聞(第18号)を全国で配布。
7月28日 東京都新宿区の明治公園で「立正安国野外集会」開催。3,000人が参加[要出典]し、「八月十五日までに、国立戒壇を否定した政府への欺瞞回答を撤回せよ。さもなければ妙信講が政府に対し訂正をする」旨の池田宛ての「決議文」を決議。理事を通じて学会本部に直接届けた。
8月12日 宗門管長の日達より講中解散処分を受ける。宣告書の処分理由には、「右妙信講は数年来、『国立戒壇の名称を使用しない』旨の公式決定に違反し、更にまた昭和四十七年四月二十八日付『訓諭』に対して異議を唱え・・・」と記載されていた。
10月4日 妙信講の青年部員約70名が創価学会本部へ押しかけ「牙城会」のメンバーと乱闘したとして、うち12人が逮捕された。この事件について、当時創価学会の顧問弁護士であった山崎正友は、スパイを通じて妙信講の青年部員が来ることを事前に察知した学会側は「本部に乱入させておいて逮捕する」という方針を決め、予め用意した木刀や警棒等で青年部員に暴力を加えて逮捕させたことを告白している 。
1975年（昭和50年）
8月20日 甚兵衞が講頭を退き、第2代講頭に昭衞が就任。
1977年（昭和52年）
4月14日 創価学会との法廷闘争で、東京地方裁判所において和解が成立。和解の内容は、①今後、妙信講の本部会館の御本尊の返還を求めないこと、②今後、「日蓮正宗妙信講」と書かれた本部会館の看板撤去を求めないこと、③新しい寺院（顕正寺）を妙信講のために立てること、の3つを条件として、創価学会からの訴え取下げに同意する、というもの。昭衞は同月26日の総幹部会において「まさに事実上の全面勝利である」と述べた。→「創価学会 § 昭和52年路線」も参照
1978年（昭和53年）
3月5日 埼玉県和光市に顕正寺を建立、落慶入仏式を行う。住職に八木直道が就き、昭衞が導師を務める。
9月14日 東京都生活文化局管理法人課の認証を受け、宗教法人「顕正寺顕正新聞社」（けんしょうじけんしょうしんぶんしゃ）設立。昭衞が会長に就任。
1982年（昭和57年）
10月9日 日本武道館で1万人の総会を開き、名称を「日蓮正宗顕正会」(にちれんしょうしゅうけんしょうかい)に変更。
1985年（昭和60年）
四者体制（男子部、女子部、婦人部、壮年部）となる。
1989年（平成元年）
2月5日 顕正会男子部員約60名が、街宣車を先頭に杉並区の妙観講本部に押しかけ敷地内に乱入、妙観講員と乱闘となる。この騒ぎで顕正会側に現行犯逮捕者を出した(妙観 平成元年2月16日号)。妙観講は日蓮正宗法華講の中で最も活動的な団体で、異流儀と見做した顕正会員に対し活発に折伏を行っていた。
1990年（平成2年）
4月27日 顕正会20万達成を背景として、大石寺第67世法主・阿部日顕に対し、「正本堂の誑惑を破し懺悔清算を求む」と題する一書を送付。
7月8日 横浜アリーナで2万人の大総会を開催。席上、昭衞は、「もし池田大作が本門寺改称を強行するならば、そのとき全顕正会員はこぞって大石寺に総登山しよう。二十万顕正会の全員が戒壇の大後本尊様の御前に馳せ参じ、大石寺の境内を埋めつくし、信心の力を以て本門寺改称を断固粉砕しようではないか」と述べた。
10月12日 大石寺開創七百年慶讃大法要。席上、日顕は「大本門寺の寺号公称は、事の戒法の本義更に未来に於て一天四海に光被せらるべき妙法流布の力作因縁に依るべし」と発言。
1992年（平成4年）
11月 日顕に対し、「直ちに戒壇の大御本尊を清浄の御宝蔵に遷座し奉るべし。御遷座こそ誑惑の完全なる清算である」等と記した諌暁書を送付。
1996年（平成8年）
11月18日 文部省から認証を受け、改めて「宗教法人顕正会」が発足。登記簿上は、「顕正寺顕正新聞社」が名称変更した形となる。
12月22日 総幹部会で「日蓮正宗顕正会」の名称を「冨士大石寺顕正会」に改めると発表。
1997年（平成9年）
7月16日 第1回一国諌暁開始。諫暁書「日蓮大聖人に帰依しなければ日本は必ず亡ぶ」を発行。この書籍は、顕正会員によって広く全国に配布された。
1998年（平成10年）
4月5日 本門戒壇の大御本尊が正本堂から元の奉安殿に御遷座。
4月10日 日蓮正宗が正本堂解体を決め、大御本尊を遷座したのを受けて、本部会館で「御遺命守護完結奉告式」を行う。昭衞は御宝前において、「大聖人様－。本門戒壇の大御本尊が恐れ多くも誑惑不浄の正本堂に居えられ奉ってより今日まで、実に二十六年の長き歳月が流れました。しかるところ、嗚呼ついに、本年4月5日の午後四時、大御本尊は、清浄なる奉安殿に還御遊ばされました」と言上。
6月15日 顕正新聞で「御観念文の改正」を発表。新しい勤行要典が会員に配布される。→詳細は「勤行 (日蓮正宗) § 顕正会の勤行」を参照
7月 正本堂が撤去される。
1999年（平成11年）
12月 埼玉県大宮市（現・さいたま市大宮区）に「青年会館」を開設。
2000年（平成12年）
11月8日 本部をさいたま市大宮区に新築、移転。
2003年（平成15年）
5月 顕正寺を改築し、「冨士大石寺顕正会典礼院」を建立。
11月6日 公称会員数が100万人に達する。これをもって2度目の一国諫暁の準備が本格的に始まる。
2004年（平成16年）
4月28日 第2回一国諌暁開始。諌暁書第2弾「日蓮大聖人に背く日本は必ず亡ぶ」を発行。
読売・朝日・毎日・日経の4大全国紙に広告の掲載を企図するが、全社に拒否される。顕正会側は「学会の圧力があったのであろう」と主張。この書籍は、顕正会員によって全国に約1500万部配布された。
8月26日 日顕が「全国教師講習会」において、かつて正本堂を御遺命の戒壇と述べたことには「言い過ぎやはみ出し」があったとしつつ、「結局、道理から言っても『国立戒壇』は誤りですから、『国立戒壇論の誤りについて』のなかにおいて『国立戒壇が間違いだ』と言ったことは正しかった」と発言。
2005年（平成17年）
3月25日 昭衞が日顕に対し、公場対決を求める書面を送付。この書面には「勝負決着後の責務」として、「小生が敗れた時は、直ちに顕正会を解散する。貴殿が敗れた時は、直ちに御開扉を中止し、貴殿は猊座を退き謹慎する」と記されていた。
4月2日 対決申入書に対し、「日蓮正宗青年僧侶邪義破折班」名義で、「対決など受け入れるべき道理はない」旨の回答書が届いた。
4月27日 昭衞が日顕に対し、重ねて対決申入書を送付。
5月4日 「日蓮正宗青年僧侶邪義破折班」名義で、再び対決を拒否する旨の回答書が届いた。
8月28日 昭衞が日顕に対し、『対決を逃避した阿部日顕管長に「最後に申すべき事」』と題する一書を送付。同書中、「これが小生の最後の諫めである。・・・以上、用捨は貴殿に任す。小生はただ慎んで御本仏日蓮大聖人に言上し奉り、御裁断を仰ぎ奉るのみである」と記し、重ねて不敬の御開扉中止と日顕の退座謹慎を迫る。
12月15日 日顕、退座。→詳細は「日顕 (日蓮正宗) § 生涯」を参照
2008年（平成20年）
5月18日 台湾・台北市内に顕正会初の海外拠点となる「台北会館」を開設。
12月23日 本部西隣に新青年会館を建設。
2009年（平成21年）
4月 沖縄県那覇市に沖縄会館を建設。
2010年（平成22年）
1月 総幹部会において、昭衛の二男で総男子部長の浅井城衞が理事長に就任。
4月 横浜市港北区に神奈川会館を建設。
9月 代表役員が昭衞から城衞に変更される。
2011年（平成23年）
1月25日 総幹部会で壮年部が男子部に統合される。四者体制から三者体制となる。
2014年（平成26年）
11月7日 第6代創価学会会長・原田稔が全国総県長会議において、学会の会則第2条の「教義条項」改正について説明し、その際、「大謗法の地にある弘安2年の御本尊は受持の対象にはしない」と発言。昭衞は、同月の総幹部会において、この会則変更および原田会長の発言につき、「これぞ極限の大謗法、無間地獄の業因」と述べ、学会員に対し、「早く悪師を捨て、成仏の叶う大道念に立て」と訴えた。
2015年（平成27年）
1月25日 この日付の顕正新聞を「学会員を救う特集号」と銘打ち発刊。以後、創価学会員に広く配布している[要出典]。
2023年（令和5年）
10月16日 昭衛が死去（91歳没）。同日に行われた臨時幹部会において、理事長の城衞が昭衞の名代として顕正会の指揮を執ることを発表する。