安倍晋三銃撃事件
影響 > 政界 > 政治家と旧統一教会との関係

→詳細は「旧統一教会問題」を参照
本事件の実行犯の男が、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）への積年の恨みが犯行の動機になったと報じられたことで、旧統一教会と政治家との関係に注目が集まっている。本事件後、複数の政治家に旧統一教会との接点があったことが明らかになった。弁護団とともに旧統一教会を調査しているジャーナリストの鈴木エイトは、旧統一教会と関係を持つ政治家は自民党を中心に多数いると指摘した。
8月13日、共同通信は全国会議員712人にアンケート調査を行ったところ、期限内に583人が回答し、旧統一教会の関連団体のイベントに出席したり、選挙協力を受けたりした接点のある議員が106人に上ると明らかにした。加えて、その8割近くにあたる82人が自民党所属の議員であると報じた。
本事件発生時の政権である第2次岸田内閣の閣僚は、7月22日に文部科学大臣の末松信介、26日に防衛大臣の岸信夫と国家公安委員長の二之湯智、8月2日に経済産業大臣の萩生田光一と少子化担当大臣の野田聖子、5日に環境大臣の山口壯と経済安全保障担当大臣の小林鷹之が旧統一教会との接点があることを認めた。また、経済再生担当大臣の山際大志郎も関連団体への接点があることが明らかになった。
| 日 | 役職 | 氏名 | 内容・説明 | 脚注 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 7月22日 | 文部科学大臣 | 末松信介 | 2020・2021年、旧統一教会の関係者が末松の政治資金パーティー券を計4万円分購入。 旧統一教会側からイベントへの祝電を求められて応じた。 旧統一教会側に便宜を図ったことはなく、常識の範囲内と説明。 |  |
| 7月26日 | 防衛大臣 | 岸信夫 | 旧統一教会の関係者に選挙の際、ボランティアとして手伝ってもらうことがあった。 |  |
| 7月26日 | 国家公安委員長 | 二之湯智 | 2018年、旧統一教会の関連団体のイベントで、「実行委員長」を務めた。  名前を貸しただけであり、それ以上の付き合いはないと説明。 |  |
| 8月2日 | 経済産業大臣 | 萩生田光一 | 旧統一教会の関連イベントで挨拶。 承知の上での付き合いではないと説明。 |  |
| 8月2日 | 少子化担当大臣 | 野田聖子 | 旧統一教会の関連団体が主催した会議に祝電を送付。 同会議に、野田の代理として秘書が出席。 「共催」という形であったため見過ごしたと説明。 |  |
| 8月3日 | 経済再生担当大臣 | 山際大志郎 | 2013年分の政治資金収支報告書に、旧統一教会の関連団体に1万円の会費を支払っていた旨が記載。 神奈川新聞社の取材に対し、「政治資金に関しては、法令に従い適正に処理し、その収支を報告している」とした。 |  |
| 8月5日 | 環境大臣 | 山口壯 | 旧統一教会の関連イベントに、過去数回、祝電を送付。  機械的に出しただけで、意識的ではないと説明。 |  |
| 8月5日 | 経済安全保障担当大臣 | 小林鷹之 | 旧統一教会の関連団体に対し、祝電を送付したり、地元の会合で挨拶。  地元の支持者の依頼に対応したと説明。 |  |
岸田は、7月31日の記者会見で、政治家と旧統一教会との関係について、国民の関心が高いとし、「政治家の立場からそれぞれ丁寧に説明していくことが大事だ」と述べた。また、内閣官房長官の松野は8月8日、岸田の指示として各閣僚に対し、「国民に疑念を持たれることのないよう、政治家としての責任において点検し、厳正に見直しを行う」ことを要請した。
岸田が8月10日に内閣改造を行い、新たに発足した第二次岸田改造内閣の人事について、岸田は「自ら（旧統一教会との関係を）点検し、厳正に見直していただくことが、新閣僚、党役員においても前提となる」と述べ、前述した旧統一教会との接点を認めた閣僚7人を交代させた。しかし、新内閣では発足同日までに、留任した山際に加え、外務大臣の林芳正（前内閣からの留任）、厚生労働大臣の加藤勝信、経済安全保障担当大臣の高市早苗、総務大臣の寺田稔、環境大臣の西村明宏、地方創生担当大臣の岡田直樹の7人が旧統一教会との関係を認めた。さらに、8月15日には、法務大臣の葉梨康弘も旧統一教会との接点があることを認めた。朝日新聞は、15日までに同内閣の副大臣や大臣政務官に任命された54人のうち、4割近くにあたる23人に旧統一教会との接点があることが確認できたと報じた。
政府は8月15日、旧統一教会と閣僚ら政務三役の関係について「個人の政治活動に関するもので、調査を行う必要はない」とする答弁書を閣議決定した。
8月4日、立憲民主党幹事長の西村智奈美は、旧統一協会をめぐる霊感商法や献金などの被害について国会に調査委員会を設置するよう、立憲民主党は自民党に対して要望したが、自民党はこれを拒否したと明かした。
7月26日、自民党幹事長の茂木は、記者会見で「党として（旧統一教会と）組織的な関係がないことはすでにしっかり確認している」と述べた。さらに、8月2日には、党の関係部局に旧統一教会との関係を調査した結果として、「これまで（党としては）一切の関係を持っていないと確認できた」とした。しかし、党所属の国会議員と旧統一協会との接点が次々と明らかになっていることを受け、8日、自民党総裁の岸田が党役員会で旧統一教会との関係を点検し、見直すよう指示し、翌9日、茂木は党所属の国会議員に対し、旧統一教会との関係を点検して見直すとともに、党として把握すべき事案があれば報告するよう文書で指示した。8月13日には前述の通り、共同通信による調査で、82人の自民党所属の国会議員に旧統一教会との何らかの接点があることが明らかになった。
2022年9月8日、自民党の内部調査によって、自民党所属の国会議員379人のうち179人（47%）が統一教会と何らかの接点があったと明らかになった。その中でも、選挙で支援を受けるなどの一定以上の関係を認めた議員は121人に上り、自民党は121人の氏名を公表した。
8月2日、立憲民主党幹事長の西村は所属国会議員と旧統一教会との関係を調査した結果を公表し、金銭の授受や選挙での支援はなかったと発表した。しかし森田俊和や中川正春ら8人に関連団体の会合に祝電を送るなどの接点があったと明かした。さらに後日、次期幹事長の岡田克也・次期国会対策委員長の安住淳・元代表の枝野幸男・次期選挙対策委員長の大串博志など6人も旧統一教会と関連があるとされる「世界日報」の取材を受けるなどの接点があったことが分かり、何らかの形で旧統一教会と関わりがある議員は14人となった。その翌日、参議院選挙で当選し、国政に復帰したばかりの辻元清美元国会対策委員長も旧統一教会の関連団体「世界平和女性連合」が主催した勉強会に出席していたことが明らかになり、関わりのある議員が15人となった。
8月5日、公明党幹事長の石井啓一は、党所属の国会議員1人が、旧統一教会の関連団体のイベントに出席したと明かした。それ以外の党所属の国会議員には、旧統一教会や関連団体との関わりはないとした。
日本維新の会は、旧統一教会との関係について、全62人の所属国会議員を対象に調査したところ、8月5日時点で14人に関連団体へのイベントに出席するなどの接点があったと公表した。
7月19日、国民民主党代表の玉木雄一郎は、旧統一教会と関連があるとされる「世界日報」の元社長から、2016年に計3万円の寄付を受けていたことを明かした。その上で、適正に処理されたとし、返還しない考えを示した。玉木は「私としても国民民主党としても、旧統一教会あるいは後継組織の集会やイベントに参加したことはない」とした。8月2日、幹事長の榛葉賀津也が「世界日報」に取り上げられたことがあり、代表代行の前原誠司が同じく旧統一協会と関連があるとされる「ワシントン・タイムズ」に広告を出していたと明らかにした。5日、玉木は、党内に旧統一教会の問題についての調査会を立ち上げると発表し、フランスなどの法規制を参考に、法整備も含めた対策を検討するとした。
8月5日、れいわ新選組政策審議会長の大石晃子は、旧統一教会との関係について、全8人の所属国会議員を対象に調査したところ、旧統一教会やその関連団体との接点は確認されなかったと発表した。