日本教育史
年表

| 年代 | 事項 | 出典、法令など |
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| 古代 | 大陸文化に依存した教育が続く。 |   |
| 4世紀末頃? （応神天皇の治世） | 百済の和邇吉師（王仁）が、「千字文」と「論語」10篇を伝える（しかし、「千字文」が成立したのは5世紀末頃とされる。）。阿直岐が渡来する。 | 古事記・日本書紀 |
| 513年 （継体天皇7年） | 百済が、五経博士を献ずる。 | 日本書紀 |
| 552年 （欽明天皇13年） | 百済の聖王（聖明王）から、釈迦仏の金銅像と経論が贈られる。 | 日本書紀 |
| 577年 （敏達天皇6年） | 百済国王が経論を贈り、律師、禅師等が渡来する。 | 日本書紀 |
| 607年 （推古天皇15年） | 聖徳太子が、小野妹子を遣隋使とし、留学僧・留学生を派遣する。 | 日本書紀 |
| 7世紀初め | 聖徳太子が、「三経義疏」を著す。 |   |
| 630年 （舒明天皇2年） | 犬上御田鍬を遣唐使とし、留学僧・留学生を派遣する。 |   |
| 7世紀半ば | 天智天皇が、日本初の官立学校である庠序（しょうじょ）を設立する。 |   |
| 701年 （大宝元年） | 大宝律令に、最初の学制が定められる。都に大学寮1校、地方の各国に国学1校ずつが設置される。 | 大宝律令 |
| 奈良時代 | 遣唐使に随行して多くの留学僧・留学生が派遣され、また、唐から多くの学者・学僧が渡来する。明法道（律令）、文章道（漢詩文）の学習・研究が盛んになる。 |   |
| 8世紀 | 石上宅嗣が、日本初の図書館である芸亭を設立する。 | 続日本紀 |
| 平安時代 | 漢文学が発達し、多くの詩文集が編纂される。国字である平仮名・カタカナが作られ、和歌・和文が発達する。大学・国学は人材発掘のため改革を繰り返すものの、衰退してゆく。 |   |
| 828年 （天長5年）頃 | 空海が、庶民の教育を目的とした施設である綜芸種智院を設立する。 |   |
| 9世紀 | 貴族子女の教育を目的として、勧学院（藤原氏）、学館院（橘氏）、奨学院（在原氏）などの大学別曹が設立される。 |   |
| 鎌倉時代 | 日本文化が自覚され始め、教育に反映される。官立・私立の学校は衰退し、寺院や学者の私邸、家庭での教育が盛んになる。 |   |
| 1275年 （建治元年）頃 | 北条実時が、私設図書館である金沢文庫を設立する。 |   |
| 南北朝時代 | 朱子学の研究が盛んになるほか、「源氏物語」「古今和歌集」などの古典研究も盛んになり、日本文化の独自性、日本思想が自覚される。 |   |
| 14世紀末から15世紀初 （応永年間）頃 | 近代に至るまで広く初等教科書として用いられた「庭訓往来」が成立する。 |   |
| 室町時代 | 政変と戦乱が繰り返されたものの、社会教育は盛んになる。 |   |
| 1432年 （永享4年） | 上杉憲実が足利の領主となり、足利学校の再興に尽くす。 |  |
| 1549年 （天文18年） | フランシスコ・ザビエルが、キリスト教を伝える。 |  |
| 1580年 （天正8年） | キリスト教の布教・教育機関であるセミナリオが近江国安土と肥前国有馬に、コレジオが豊後国府内に創設される。 |  |
| 江戸時代 | 武士の教育機関としては、家塾や私塾、藩学が設立され、庶民の教育機関としては寺子屋や郷学が多数設立される。 |  |
| 1641年 (寛永18年) | 岡山藩主・池田光政が、初の藩校、花畠教場を設立する。 |  |
| 1648年 （慶安元年） | 陽明学者・中江藤樹が、近江国小川村（滋賀県高島市）に私塾・藤樹書院を設立。 |  |
| 1662年 （寛文2年） | 儒学者・伊藤仁斎が、京都・堀川に私塾・古義堂を開く。 |  |
| 1670年 （寛文10年） | 岡山藩主・池田光政が、庶民の教育機関として閑谷学校を設立。 |  |
| 1739年 （元文4年） | 石門心学の創始者である石田梅岩が、「都鄙問答」を著す。 |  |
| 1797年 （寛政9年） | 寛政異学の禁により、林家の家塾が、幕府官立の教育機関である昌平坂学問所（昌平黌）となる。 |  |
| 19世紀前半 | 思想家・二宮尊徳が唱えた報徳思想と財政再建手法である報徳仕法が、関東各地に広まる。農政学者・大原幽学が農業技術と生活道徳の指導を行う。 |  |
| 1854年 （安政元年） | 外交・軍事のための要員を養成するため、洋学所を設置する。1856年（安政3年）には蕃書調所と改称し、1862年（文久2年）には洋書調所と改称する。1863年（文久3年）には、拡充して開成所とする（後の東京大学）。 |  |
| 1858年 （安政5年） | 福澤諭吉が江戸築地の鉄砲洲中屋敷に蘭学塾を開く（後の慶應義塾）。 |  |
| 明治・大正・昭和初期～第二次世界大戦 | 開国に伴い、西洋文化を採り入れた教育が広く行われる。殖産興業と国民皆兵（富国強兵、現代の徴兵制度に相当）が国家課題とされ、各種の国民教育制度が始められる。 |  |
| 1871年 （明治4年） | 太政官の下に文部省を設置する。 |   |
| 1872年 （明治5年） | 学制発布。下等小学校4年、上等小学校4年の計8年を教育年限とする。強制力は弱かった。 | 学制 |
| 1877年 （明治10年） | 東京開成学校と東京医学校が合併し、東京大学となる。 |  |
| 1879年 （明治12年） | 教育令公布。教育年限は8年（ただし、最短で16ヶ月に短縮）。 | 教育令 |
| 1880年 （明治13年） | 改正教育令公布。教育年限は8年（最短3年）。 | 改正教育令 |
| 1886年 （明治19年） | 小学校令公布。初めて「義務教育」の語が用いられる。義務教育は3年から4年（尋常小学校を卒業するまで）。 | 小学校令 |
| 1886年 （明治19年） | 中学校令を公布し、中学校（旧制中学校）を設置する。 | 中学校令 |
| 1886年 （明治19年） | 帝国大学令が公布され、東京大学は帝国大学と改称される（後に京都帝国大学が設立された際に、東京帝国大学と改称）。 | 帝国大学令 |
| 1890年 （明治23年） | 小学校令（第2次）を公布。地方に学校設置義務を課す。学校に通わなくとも、家庭教育により代えることができると規定（市町村長の許可が必要）。 | 小学校令（第2次） |
| 1890年 （明治23年） | 10月、「教育ニ関スル勅語」（教育勅語）を発する。同年11月に施行された大日本帝国憲法が定めた「兵役」「納税」とともに、「教育」が国民の三大義務とされた。地方学事通則を公布。 | 教育ニ関スル勅語、大日本帝国憲法、地方学事通則 |
| 1894年 （明治27年） | 高等学校令を公布し、全国に5つの高等学校（旧制高等学校）を設置する。 | 高等学校令 |
| 1898年 （明治31年） | 民法第四編（親族法）が公布され、親権者・未成年後見人らに対し、子に教育をなす権利と義務を定めた（民法（旧規定）879条、921条等。現行民法では820条、857条等に受け継がれている。）。 | 民法 |
| 1899年 （明治32年） | 高等女学校令を公布する。 | 高等女学校令 |
| 1900年 （明治33年） | 小学校令（第3次）を公布。義務教育は4年（尋常小学校を卒業するまで）。 | 小学校令（第3次） |
| 1903年 （明治36年） | 専門学校令を公布し、専門学校（旧制専門学校）を設置する。 | 専門学校令 |
| 1907年 （明治40年） | 小学校令（第5次）を公布。義務教育は6年（尋常小学校を卒業するまで）。 | 小学校令（第5次） |
| 1914年 （大正3年） | 全部改正した地方学事通則を公布。 | 地方学事通則 |
| 1918年 （大正7年） | 大学令が公布され、私立の大学が正式に認められる。 | 大学令 |
| 1941年 （昭和16年） | 国民学校令を公布。義務教育は8年（国民学校初等科6年、高等科2年を卒業するまで）。家庭教育により代替できるとする規定を削除。 | 国民学校令 |
| 第二次世界大戦後 昭和時代後期～平成時代 | 戦争によって疲弊した国土を再建し、民主的で平和な国家を創造することが目指される。教育の機会均等と男女共学を原則とし、アメリカに倣った自由主義教育が導入された。 |  |
| 1946年 （昭和21年） | 日本国憲法が公布され、教育を受ける権利、保護する子女に対し教育を受けさせる義務、義務教育の無償（以上、26条）、国による宗教教育の禁止（20条3項）、公の支配に属しない教育に対する公金支出の禁止（89条）などを定める。 | 日本国憲法 |
| 1947年 （昭和22年） | 旧教育基本法、学校教育法を公布。義務教育は9年（小学校6年、中学校3年を卒業するまで。）。旧制大学は新制大学へ、旧制中学校は中学校と高等学校へ、国民学校は小学校へ、それぞれ変わった。いわゆる、「6・3・3・4制（小学校6年・中学校3年・高等学校3年・大学4年）」への移行（初等教育課程6年間・前期中等教育課程3年間・後期中等教育課程3年間・高等教育課程4年間）。 | 教育基本法、学校教育法。 |
| 1948年 （昭和23年） | 市町村立学校職員給与負担法、私立学校法を公布する。地方学事通則を廃止し、教育委員会法を公布する（教育委員公選制の実施）。 | 市町村立学校職員給与負担法、私立学校法、教育委員会法。 |
| 1949年 （昭和24年） | 教育公務員特例法、教育職員免許法、社会教育法を公布する。 | 教育公務員特例法、教育職員免許法、社会教育法。 |
| 1951年 （昭和26年） | 国際連合教育科学文化機関（ユネスコ）に加盟する。 |   |
| 1952年 （昭和27年） | ユネスコ活動に関する法律を公布し、日本ユネスコ国内委員会を設置する。 | ユネスコ活動に関する法律 |
| 1953年 （昭和28年） | 中央教育審議会が第1回答申「義務教育に関する答申」をまとめる。 |   |
| 1956年 （昭和31年） | 教育委員会法を廃止し、地方教育行政の組織及び運営に関する法律を公布する（教育委員公選制の廃止）。 | 地方教育行政の組織及び運営に関する法律 |
| 1974年 （昭和49年） | 学校教育の水準の維持向上のための義務教育諸学校の教育職員の人材確保に関する特別措置法（人確法）を公布する。 | 学校教育の水準の維持向上のための義務教育諸学校の教育職員の人材確保に関する特別措置法 |
| 1975年 （昭和50年） | 私立学校振興助成法を公布する。 | 私立学校振興助成法 |
| 1984年 （昭和59年） | 総合選択制[要曖昧さ回避]の制度化 |  |
| 1994年 （平成6年） | 総合学科の制度化 | 高等学校設置基準改定 |
| 2001年 （平成13年） | 中央省庁再編により、文部省と科学技術庁を併せて、文部科学省を設置する。 | 文部科学省設置法 |
| 2003年 （平成15年） | 国立大学法人法を公布する。 | 国立大学法人法 |
| 2006年 （平成18年） | 教育再生会議を設置する。改正教育基本法を公布する。 | 教育基本法 |
| 2007年 （平成19年） | 改正教育職員免許法を公布し、教員免許更新制を定める（施行は2009年（平成21年））。全国学力・学習状況調査の実施。 | 教育職員免許法 |
| 2008年 （平成20年） | 教育再生懇談会を設置する。 |   |
足利学校
『大和本草』（国立科学博物館の展示）
課外活動が行われた大正自由主義教育の様子（東京府立第五中学校）