stanford-oval/wikipedia huggingface dataset:
XXXテンタシオン銃撃事件
反応

オンフロイ殺害の発表後、ファンと地元住民によって即席の記念碑がすぐに作られ、アーティストの歌詞と追悼の言葉をチョークで100ヤード（約91メートル）にわたって書いた。オンフロイが殺害された場所であるオートバイ販売店のオーナーは、殺害の翌日の2018年6月19日に追悼集会を開いた。集会には数百人が集まり、ブロワード郡保安官は通りを封鎖せざるを得なかった。その後まもなく、オンフロイのファンの間で行進が始まった。当時建設中だったフロリダ州パークランドのオンフロイの家もファンによって追悼された。
インターネットパーソナリティのAdam22（英語版）は、オンフロイの死の翌日、ロサンゼルスのメルローズ・アベニューにある彼のBMX小売店「OnSomeShit」の前で354人の観衆を前に追悼式を行った
。観衆は最終的に1,000人以上に膨れ上がり、暴動鎮圧用の装備を身に着けた警官が現れ、警官は群衆を解散させるために向かっていた。報道によると、群衆を解散させるためにゴム弾が撃たれ、催涙ガスが使用された。
オンフロイの開棺式は6月27日にフロリダ州サンライズのBB&Tセンターで行われ、ファンが哀悼の意を表した。彼の私的な葬儀は翌日行われ、ラッパーのリル・ウージー・ヴァート、リル・ヨッティ、リル・パンプ、デンゼル・カリー、歌手のエリカ・バドゥらが参列した。彼はフロリダ州ボカラトンのボカラトン記念公園の庭園にある灰色の霊廟に埋葬された。
XXXテンタシオンの死から1日後の2018年6月19日には、楽曲「Sad!」のSpotifyでの再生回数が24時間に約1,040万回を記録し、エド・シーラン「シェイプ・オブ・ユー」が2017年8月25日に記録した約1,010万回を更新した。 「Sad!」はBillboard Hot 100でも殺害の翌週に52位から再上昇して1位になり、彼にとって初のNo.1ヒットとなった。
事件の数分前、オートバイ販売店でオンフロイ（左、手前）を監視するデドリック・ウィリアムズとロバート・アレン
銃撃を受け死亡したXXXテンタシオン（2016年)
ボカラトンの庭園にあるオンフロイの霊廟
オンフロイを追悼するキャンドルと花束
ピンクハウス

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: アルゼンチンの大統領公邸については「カサ・ロサダ」をご覧ください。
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種類:  株式会社
市場情報:  非上場
略称:  PINK HOUSE
本社所在地:   日本 〒153-8906 東京都目黒区青葉台2-18-1
設立:  1973年（昭和48年）6月2日
業種:  繊維製品
法人番号:  5013201005902
事業内容:  衣料品の企画・製造・卸
代表者:  代表取締役　武内 一志
資本金:  4000万円
従業員数:  425名
外部リンク:  http://www.melrose.co.jp/
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ピンクハウス (PINK HOUSE) は、ファッションデザイナーの金子功が設立したDCブランド。東京都目黒区青葉台に本社を置くアパレルメーカー、株式会社メルローズが運営する。
なおメルローズは、ファッションデザイナーの菊池武夫と稲葉賀恵らが設立した株式会社ビギ (BIGI) のニット・カットソー部門が独立した会社である。ピンクハウス、メルローズともにビギグループに属する。
沿革

1973年、ファッションデザイナーの金子功が「ピンクハウス」を設立。
1980年、ビギ (BIGI) グループに編入。
1982年、株式会社ピンクハウスに組織変更。
1990年9月15日、ピンクハウスワールド渋谷店が渋谷パルコPart2に開店。
1994年1月、創業者である金子が退社し独立。
1995年9月2日、ピンクハウスワールド代官山と統合。土地を借り上げて建物を建設し、新ピンクハウスワールド渋谷店を開店。
1997年秋、ピンクハウスワールド渋谷店を新店舗（東京都渋谷区宇田川町34-1※2001/04・2002/04カタログの店舗リストにて確認）へ移転。
同1997年、ピンクハウス会社設立15周年とリカちゃん誕生30周年を記念したコラボレーション商品「ピンクハウスリカちゃん」発売。
2001年夏、ライセンス提供を受けているブルーミング中西が、ピンクハウスブランドで扇子を発売。
2002年5月31日、ピンクハウスワールド渋谷店が閉店。
2004年11月、ピンクハウスとジェディックスが合併。
2010年、ハローキティとコラボレーション。
2011年3月、ビギグループの株式会社メルローズがジェディックスを合併。
2011年8月25日、宝島社ブランドムックシリーズより雑誌ピンクハウスシリーズ・手帳を発売。
2015年1月、ももいろクローバーZとコラボレーション。
2016年9月、ラフォーレ原宿のセレクトショップでピンクハウス商品の取り扱いを開始。これにより、約20年ぶりにピンクハウスがラフォーレ原宿に復活した。
2019年10月1日、日本ロリータ協会会長の青木美沙子、ERINKOとコラボを開始。商品展開やインスタグラムを使用したライブ配信を行っている。
ブランド

メインブランドのPINK HOUSE（ピンクハウス）、大人の女性向けのINGEBORG（インゲボルグ）、メンズブランドのKarl Helmut（カールヘルム）の3本柱で長年展開してきたが、2017年からはカジュアルブランドのp.h.Blue（ペーハーブルー）が加わった。
PINK HOUSEはフェミニンさを前面に出し、リボン・ピンタック・ピコフリル・レースを贅沢に使用し、重ね着によりボリュームのあるコーディネートができることが最大の特徴。
家族で着られるように、紳士ブランドとしてKarl Helmut、淑女のためのINGEBORG、子供服としてBABY PINK HOUSE（ライセンス提供）、家具・食器（販売終了）などで構成された。
NATURE TRAIL（ネイチャートレイル）という名称でワンポイントやアクセントだけのシンプルな路線で男性用・女性用・子ども用を展開していた。（展開時期不明・ブランドとしては終了）
2017年8月11日からは、カジュアルブランドとしてp.h.Blueが加わった。ブランドコンセプトは ”So Simple, So Natural” 。首都圏を中心に全国の百貨店で取り扱いを開始した。
ブランド > 終了した事業

ピンクハウスワールド渋谷店 - 土地賃貸契約の終了に伴い閉店。
PINK HOUSE CAFE - ピンクハウスワールド渋谷店・池袋サンシャイン店。
家具・食器 - PINK HOUSEの世界観に合わせた食器やインテリア（パイン材を使った椅子やテーブル、ベッド、姿見など）。
ウェディングドレス（セミオーダー、フルオーダー）
BABY PINK HOUSE - ライセンス事業として子供服販売会社に提供していた。ライセンス契約は切れてブランド消滅した模様。
powder - ファッションデザイナーの下迫秀樹が立ち上げたレディースブランド。1993年にピンクハウスから独立した。2005年にブランドを解散し販売終了。
ブランド > ライセンスメーカー

小原株式会社 - ライセンス契約は終了しており、2016年現在公式サイトからは消滅している。
株式会社成願 - 主にタオルとマットの製造を行い、量販店タオルコーナーで販売していた。ライセンスは終了。終了時期は不明。
ブルーミング中西株式会社 - 2016年にライセンス契約が終了したとの情報あり。実際にブルーミング中西の公式サイトからも消滅を確認。
株式会社荻原 - 2002年頃にライセンスパジャマの製造販売をしていた。フェイスブックには2018年頃までの投稿があるが2021年1月現在、投稿が止まっておりリンクも全て切れている。主に百貨店販売が中心だった。
宝島社 - ブランドムックシリーズを発行し、付録にダイアリーやバッグなどがある。
愛用者 > 芸能人

森尾由美 - フジテレビ系『はやく起きた朝は…』、TBS系『はなまるマーケット』などで多く着用。衣装提供も行われている。
宮川花子
黒柳徹子
道重さゆみ - 2020年秋の宝島社「ショルダーバッグブック」にてモデルとして着用。ねとらぼなどのニュース記事に取り上げられた。
愛用者 > 漫画家

・青木光恵 - 「きせかえごっこ」（集英社 - YOUNG YOUコミックス：1997年出版）にて自身が実際に着ていた執筆が収録されている。
・きみおたまこ - 本人発行の同人誌に愛用をしている内容が収録されている他、コミックマーケット他同人誌即売会へのサークル参加において着ている姿を見ることが出来た。
愛用者 > ファンコミュニティ

1980年代には、黎明期のパソコン通信やコミックマーケットでユーザーコミュニティが発生しファンを輩出した[要出典]。パソコン通信では、主にNIFTY-ServeのFCOMICにてピンクハウス談義があった。コミックマーケットではピンクハウスユーザーが集まったほか、サークルが集まりファンによる同人誌などが発行された。特に晴海国際見本市会場で開催されていた時期は、コミケカタログの「まんレポ」による投稿により確認が出来た。2016年時点でも4サークルが生き残っている。また、ピンクハウスオンリー同人誌即売会やお茶会が何度か開催された。
日本国憲法

| 日本国憲法 |
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基本情報 
施行区域:   日本
正式名称:  日本国憲法
通称・略称:  昭和憲法 現行憲法
制定主体:  民定憲法/日本国民
効力:  現行法
成立:  1946年（昭和21年）10月29日 （枢密院可決、昭和天皇裁可）
公布:  1946年（昭和21年）11月3日
施行:  1947年（昭和22年）5月3日
施行期間:  1947年5月3日 -
主な内容:  天皇、戦争の放棄、国民の権利及び義務、国会、内閣、司法、財政、地方自治、改正、最高法規
元首:  規定無し（諸説あり）
原本:  
署名:  吉田茂（内閣総理大臣兼外務大臣） 幣原喜重郎（国務大臣・男爵） 木村篤太郎（司法大臣） 大村清一（内務大臣） 田中耕太郎（文部大臣） 和田博雄（農林大臣） 斎藤隆夫（国務大臣） 一松定吉 （逓信大臣） 星島二郎（商工大臣） 河合良成（厚生大臣） 植原悦二郎（国務大臣） 平塚常次郎（運輸大臣） 石橋湛山（大蔵大臣） 金森徳次郎（国務大臣） 膳桂之助（国務大臣）
制定時内閣:  第1次吉田内閣
起草者:  GHQ 日本政府など
以前の憲法:  大日本帝国憲法
関連法令:  皇室典範 国会法 内閣法 裁判所法 人身保護法 国際法 国籍法 日本国憲法の改正手続に関する法律 公職選挙法 政党助成法 宗教法人法など
構成条章:  上諭 前文 第1章 第2章 第3章 第4章 第5章 第6章 第7章 第8章 第9章 第10章 第11章
条文リンク:  e-Gov法令検索
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日本国憲法（にほんこくけんぽう、にっぽんこくけんぽう、旧字体：日本國憲󠄁法、英: Constitution of Japan）は、現在の日本における国家形態等を規定している憲法。
この憲法は、大日本帝国憲法（後述）の改正という形で制定されたが、国民主権・基本的人権の尊重・平和主義の三つを基本原理としている。
草案作成から議会審議まで一貫してGHQの統制がおよび、国際法違反で無効ではないかという指摘もある（憲法無効論）。
概要

→「日本国憲法前文」も参照
日本国憲法は、芦部信喜によると、硬性憲法の一つであり、「ほとんどすべての国の憲法は硬性である」。ブリタニカ国際大百科事典などによると日本国憲法は「ブルジョア憲法」・「民定憲法」にも分類される。
法学修士・社会科学科教授の荻野雄の学術論文によると、近代～現代の国民主権では一般に、政治的権威は国民に由来すると見なされている。日本国憲法前文にも「そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し」ているとある。
この憲法前文は、リンカーン大統領の言葉よりも明確に「人民による指導は人民の代表者による指導」であることを示している。ただし日本やアメリカなどの憲法が定める立憲主義下では、代表者の権力乱用は、人権保障と権力分立（三権分立）により防止されている。
この憲法は、4998の文字数で構成される。日本の法体系における最高法規と明記され、この憲法の規定に違反する一切の法令等が無効とされる（日本国憲法第10章）。
概要 > 歴史的概要 > 統制された議会審議

政府案が公表されると、衆議院議員総選挙が実施された。この選挙はGHQ草案をもとにした政府案（3月6日案）に対する国民投票の役割を果たせさせようとして行われたものだったが、国民の第一の関心は当面の生活の安定にあり、憲法問題に対する関心はほとんどなかった。
なお、1946年1月4日にGHQは公職追放指令を出していた。そのため、この選挙のときは現職議員の83％は公職追放により立候補できなかった。新たに立候補しようとした者のうち、93名は公職追放され、立候補できなかった。さらに、5月から7月にかけて議会審議中にも、貴族院議員172名、衆議院議員10名が公職追放された。
また、当時、プレスコードによりあらゆる出版物がGHQによる事前検閲の対象となった。特に「GHQが日本国憲法を起草したことへの言及と成立での役割への批判」を行うことはかたく禁じられた。この検閲指針は、実際には「日本国憲法」の成立に対するＧＨＱの関与への言及自体を禁ずるものだった。
このような状況の中で政府案は6月から10月にかけて帝国議会で審議された。議会審議では、日本側による修正には全てGHQの承認が必要だった。さらに、議会審議中にもGHQによる修正命令が続けられ、逆らうことができなかった。このような議会審議では、主に衆議院憲法改正特別委員会小委員会の審議を通じて若干の修正が行われた。
例えば、原案の前文には「ここに国民の総意が至高なものであることを宣言し」とあったが、国民主権を明記せよというGHQの指示があり「ここに主権が国民に存することを宣言し」と修正された。この小委員会の審議は秘密会として開かれ、議事録も1995年まで秘密された。
また、第９条第２項の冒頭に「前項の目的を達するため」を加えるいわゆる芦田修正案が提示されると、自衛戦力が肯定されたと解釈した極東委員会は貴族院帝国憲法改正案特別委員小委員会での審議のさいにGHQを通じて文民条項の追加を指示し、その通りに修正することで芦田修正案が承認された。この小委員会の審議では議員以外の傍聴は認められず、議事録は1996年まで秘密にされた。
このほか普通選挙に関する条文の修正などGHQ側の指示に基づく修正が行われた。このような若干の修正を経て、日本国憲法は貴族院と衆議院で賛成多数により採択された。
その後、日本国憲法は1946年11月3日に公布され、翌年5月3日に施行された。
このように、日本国憲法の成立過程においては、GHQ草案、議会審議の完全統制、事前検閲などにより日本の議会や政府、国民の自由意思は一切存在しなかった。それゆえ、日本国憲法は無効との議論もある（前述）。
日本国憲法の理念・基本原理 > 日本国憲法の理念

日本国憲法の三つの基本原理（詳細後述）の根底には、「個人の尊厳｣（第13条）の理念があるとする学説がある。
樋口陽一の1992年の著述では、ジョン・ロックの思想（国民の信託による国政）では人権思想の根もとには個人の尊厳があり、ロックの思想によれば日本国憲法の三大原理の根底に個人の尊厳の理念がある、とされている。また、芦部信喜の2007年の著述では、国民主権と基本的人権はともに「人間の尊厳」という最も根本的な原理に由来する、とされている。宮澤俊義は、個人の尊厳を基本原理として三大原理を示した（詳細後述）。
日本国憲法の理念・基本原理 > 日本国憲法の三大原理と目的

日本国憲法には基本的人権の尊重・国民主権（民主主義）・平和主義の三つの基本原理（日本国憲法の三大原理）があるとする学説がある。この説の起こりは、制定された日本国憲法に対して宮澤が理論的・体系的な基礎づけを考案したことである。宮澤は日本国憲法の基本原理を「個人の尊厳」に求め、そこから導出される原理として、「基本的人権尊重」、「国民主権」、「平和国家」を示した。宮澤のこの考案は、戦後日本の憲法学の礎となった。
また宮澤は、日本国憲法の目的についても述べている。宮澤の1947年の著述によると、日本国憲法は、ポツダム宣言の条項を履行し、民主政治の確立および平和国家の建設を行うことを、その目的とする、とされている。宮澤の1959年の著述では、個人の尊厳については、第13条の個人の尊重と同意であり、個人主義の原理を表現しており、基本的人権の概念はこの個人主義に立脚する、とされている。
日本国憲法の理念・基本原理 > 日本国憲法の三大原理と目的 > 三大原理に対する批判的見解

今日、学校教育で教えられている日本国憲法前文に示された日本国憲法の三大原則、すなわち「国民主権」、「基本的人権の尊重」、「平和主義」は昭和29年（1954年）の鳩山内閣の時に日本の主権が回復され、憲法改正ないし自主憲法制定の気運が盛り上がった時に護憲派勢力が譲れない三つの原則として打ち出したものである。宮沢俊義は著書の中で憲法には十六の原則があると書き、その師匠の美濃部達吉は憲法には四つの原則があると書いている。日本国憲法の三つの重要な考え方を示したのは文部省が浅井清に作成させた1947年の『あたらしい憲法のはなし』であり、その三つは民主主義、国際平和主義、主権在民主義であった。昭和28年に文部省が発行した社会科副読本の『あたらしい憲法の話』では憲法前文に示された原則は「民主主義」と「国際平和主義」「主権在民主義」であった。本文の項目では「民主主義とは」「国際平和主義」「主権在民主義」と同格に「天皇陛下」の項目として象徴天皇制の六大原則であった。その後1960年代初頭に小林直樹によって公刊された教科書において現在の三大原理が見られるようになった。つまり三大原則という捉え方やその内容が「国民主権」「基本的人権の尊重」「戦争の放棄」に限定されるのは一般的ではないとされる。今日では日本国憲法の基本原則を三つに限定する必要はないと言われている。前文冒頭の議会制民主主義や第一章の象徴天皇制、他に議院内閣制なども憲法の基本原則と捉えられるとも言われる。前文中に明記されている「人類普遍の原理」は「国政は国民の厳粛な信託によるもの」という一大原理であるとする指摘もある。
もっとも、日本国憲法公布の日（1946年（昭和21年）11月3日）に発行された山浦貫一著・法制局閲・内閣発行『新憲法の解説』は、日本国憲法の基調とするところは「民主主義」、「基本的人権擁護」、「戦争放棄」の三点であると明記しており、憲法制定当初から内閣がこれら三点を日本国憲法の基本原理として捉えていたことが理解できる。
日本国憲法の理念・基本原理 > 平和主義（戦争放棄）

→「平和主義」、「日本国憲法第9条」、および「日本国憲法前文」も参照
平和主義とは、平和状態を至上の価値とし、暴力や軍事を否定し、いかなる紛争も、合議と協調によって対応しようとするものである。憲法前文の「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないようにすることを決意」という文章とともに、恒久的平和を志向し、政府（国）による戦争行為の再発を防止するという要素を日本国憲法に含ませている。また、これらの平和主義的理念を、日本国憲法第9条で具体化している。9条1項で「国際平和の誠実な希求、国際紛争を解決する手段としての武力による威嚇やその行使を永久に放棄」するとし、2項で「軍隊その他の戦力の不保持、交戦権の否認」を規定している。正式には以下の通りである。
第二章　戦争の放棄
第九条　日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。

②　前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。
憲法9条の解釈について学説には、「国際紛争を解決する手段」ではない戦争というものはありえず憲法9条第1項で全ての戦争が放棄されていると解釈する立場（峻別不能説）、憲法9条第1項の規定は「国際紛争を解決する手段」としての戦争放棄を定めたもので自衛戦争までは放棄されていないが、憲法9条第2項で戦力の不保持と交戦権の否認が定められた結果として全ての戦争が放棄されたと解釈する立場（遂行不能説）、憲法9条第1項の規定は「国際紛争を解決する手段」としての戦争放棄を定めたものであり自衛戦争までは放棄されておらず、憲法9条第2項においても自衛戦争及び自衛のための戦力は放棄されていないとする立場（限定放棄説）がある。このうち限定放棄説は、憲法9条は自衛戦争を放棄しておらず自衛戦争のための「戦力」も保持しうると解釈する。
これに対して政府見解は、以下のように解釈している。
「憲法9条第2項は『戦力』の保持を禁止しているという解釈のもと、これは自衛のための必要最小限度の実力を保持することを禁止する趣旨のものではなく、これを超える実力を保持することを禁止する趣旨である」
「交戦権を伴う自衛戦争と個別的自衛権に基づく自衛行動とは別概念で、後者については憲法上許容されている」
例として、以下の国会答弁がある。
平和主義という言葉は多義的である。法を離れた個人の信条などの文脈における平和主義は（一切の）争いを好まない態度を意味することが多い。一方で、憲法理念としての平和主義は、平和に価値を置き、その維持と擁護に政府が努力を払うことを意味することが多い。日本国憲法における平和主義は、通常の憲法理念としての平和主義に加えて、戦力の放棄が平和に繋がるとする絶対平和主義として理解されることがある。これは、第二次世界大戦での敗戦と疲弊の記憶、終戦後の平和を求める国内世論、形式文理上、憲法前文と第9条が一切の戦力・武力行使を放棄したと解釈できること、第二次世界大戦以降日本が武力紛争に直接巻き込まれることがなかったことによって支えられた、世界的にも希有な平和主義だとされる。この絶対平和主義については、安全保障の観点が皆無なのではないかという意見がある一方で、世界に先んじて日本が絶対平和主義の旗振り役となり、率先して世界を非武装の方向に転換していこうと努力することが、より持続可能な安全保障であるとの意見がある。なお、これらとは別に自衛権は自明の理であり、自衛権の行使は戦争には該当しないとする意見がある。[要出典]
上記の議論から、日本政府が編成した防衛省（旧：防衛庁）の管轄下にある防衛組織である自衛隊（陸上自衛隊、海上自衛隊、航空自衛隊）は外国からは事実上の軍隊（陸軍、海軍、空軍）と認識されており憲法違反とする学説もあるが、日本政府の見解では「自衛隊は戦力には該当せず、憲法上許容されている」としている。2023年3月現在、最高裁判所による憲法判断は下されていない。
原本

→「日本国憲法の原本」も参照
日本国憲法の原本は、国立公文書館に保管されており、不定期に公開されている。
日本国憲法の構成

日本国憲法の本文は、11章103条から構成されている。大別して、人権規定、統治規定、憲法保障の三つからなる。とくに、第3章の人権規定には「人権カタログ」という別称がある。
日本国憲法は、本文の他に、上諭と前文が備わっている。
上諭は、あくまで単なる公布文であって憲法の構成内容ではない。しかし、制定法理との関係で問題となり、注目される。この上諭には、「日本国民の総意に基いて」という国民主権的文言と、天皇主権の帝国憲法の改正手続が並列して明記されているからである（下記「成立の法理」参照）。
前文とは、法令の条項に先立って述べる文章であって、その法令の趣旨・目的・理念などを明示するものである。日本国憲法の前文には、国民主権、基本的人権の尊重、平和主義という日本国憲法の三大原理が示されている。特に、第二次世界大戦直後という歴史的背景から、平和主義が強調され、これを根拠に個人の人権として平和的生存権を導く見解もある。もっとも、権利の内容と主体が明白ではないため、理念的な権利としてはともかく、裁判で主張できるような具体的な法的権利性を前文から直接に導き出すことは困難であると一般的には認識されている（参照：恵庭事件）。
日本国憲法の構成 > 条章構成

ウィキソースにの原文があります。
条章構成は以下の通り。全文はウィキソースを参照のこと。各条章の詳細については条章別の記事を参照のこと。
日本国憲法の構成 > 条章構成 > 上諭・前文

上諭
前文
日本国憲法の構成 > 条章構成 > 本文

第1章 天皇
第1条 - 第8条
第2章 戦争の放棄
第9条
第3章 国民の権利及び義務
第10条 - 第40条
第4章 国会
第41条 - 第64条
第5章 内閣
第65条 - 第75条
第6章 司法
第76条 - 第82条
第7章 財政
第83条 - 第91条
第8章 地方自治
第92条 - 第95条
第9章 改正
第96条
第10章 最高法規
第97条 - 第99条
第11章 補則
第100条 - 第103条
日本国憲法の構成 > 人権規定

人権規定は、主に第3章にまとめられている。人権は、包括的自由権、法の下の平等、精神的自由、経済的自由、人身の自由、受益権、社会権、参政権などに大別される。
日本国憲法の構成 > 人権規定 > 包括的自由権と法の下の平等

まず包括的な人権規定、包括的自由権である生命・自由・幸福追求権（13条）がある。プライバシーの権利、自己決定権などの新しい人権は、同条により保障される。
また、14条では全国民の法の下の平等及び人種、信条、性別、社会的身分又は門地による政治的、経済的又は社会的関係における差別の禁止が定められる。同条2項では華族その他の貴族制度の禁止及び栄誉、勲章その他の栄典の授与による特権付与の禁止と栄典授与の世襲の禁止を定める。
同条のほか、24条に婚姻は両性の合意のみに基いて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本とした相互の協力による維持の必要性、同条2項に配偶者の選択、財産権、相続、住居の選定、離婚並びに婚姻及び家族に関するその他の事項における個人の尊厳と両性の本質的平等（男女同権）、44条に国会議員及びその選挙人資格における人種、信条、性別、社会的身分、門地、教育、財産又は収入による差別の禁止が定められている。
日本国憲法の構成 > 人権規定 > 精神的自由

精神的自由のうち、内面の自由としては、思想・良心の自由（19条）、信教の自由（20条）、学問の自由（23条）がある。20条1項（後段）及び3項は89条と共に、政教分離原則を定める。学問の自由からは、大学の自治および学校の自治が導き出される。表現の自由は21条に定められる。同条では、明文にある集会の自由・結社の自由・出版の自由や言論の自由のほか、知る権利、報道の自由・取材の自由、選挙運動の自由など、重要な人権が保障されている。また、同条2項では、検閲の禁止と通信の秘密が保障されている。
日本国憲法の構成 > 人権規定 > 経済的自由

経済的自由としては、まず22条1項では、職業選択の自由を保障している。ここからは営業の自由が導き出される。また2項と共に、居住移転の自由、外国移住の自由、海外渡航の自由、国籍離脱の自由も保障されている。29条では、財産権が保障されている。
日本国憲法の構成 > 人権規定 > 人身の自由

人身の自由は、まず18条で、奴隷的拘束からの自由が定められる。31条では適正手続の保障が規定される。刑事手続に関する詳細な規定は、日本国憲法の特徴とされる。これには、不当な身柄拘束からの自由（34条）、住居等への不可侵（35条）など被疑者の権利と、公務員による拷問及び残虐な刑罰の禁止（36条）、公平な裁判所の迅速な公開裁判を受ける権利、証人審問権・喚問権、弁護人依頼権（37条）、自己負罪拒否特権（38条、黙秘権）、刑罰不遡及（39条）、二重の危険の禁止（一事不再理、39条）など被告人の権利がある。
大日本帝国憲法体制からの経験則として、英米法の経験則が導入された経緯がある。大日本帝国憲法では、法律に拠らなければ、逮捕・監禁・審問・処罰を受けないと定めていたが、実際には警察による拷問などが行われ、人身の自由の保障は不十分だった。
なお、人身の自由に関する憲法直接付属法は人身保護法（昭和23年法律第199号）である。この人身保護法に関する細則は、最高裁判所規則である、人身保護規則 （昭和23年最高裁判所規則第22号）に定められる。同法及び同規則によれば、人身保護事件の審理は、原則として民事訴訟の手続で扱われる（規則33条、46条）。人身保護法は、人身の自由を拘束（人身の自由を奪ったり制限すること) する者を、公務員・公的機関だけに限定していない。
日本国憲法の構成 > 人権規定 > 受益権

受益権とは、国務請求権ともいう。国民が国家に対し、行為や給付、制度の整備などを要求する権利である。受益権には、請願権（16条）、裁判を受ける権利（32条）、国家賠償請求権（17条）、刑事補償請求権（40条）などがある。
日本国憲法の構成 > 人権規定 > 社会権

社会権とは、個人の生存・教育・維持発展などに関する給付を、国家に対し要求する権利である。社会権には、生存権（25条）、教育を受ける権利（26条）、勤労の権利、労働基本権（27条、28条、労働三権）などがある。
日本国憲法の構成 > 人権規定 > 参政権

参政権とは、国民が政治に参与する権利である。15条で、選挙権・被選挙権・国民投票権などの参政権を保障している。
選挙権は、普通選挙、平等選挙、自由選挙、秘密選挙、直接選挙の五つの要件（原則）を備えなければならない。
普通選挙とは、財力・教育などを選挙権の要件としない選挙をいい、15条3項と44条で保障される。
平等選挙とは、選挙権の価値は平等として一人一票を原則とする選挙をいい、14条1項や44条で保障され、投票価値の平等も保障されると解釈される。
自由選挙とは、投票を罰則などの制裁によって義務づけない選挙をいい、15条1項などにより保障されると解されている。
秘密選挙とは、投票内容を秘密にする選挙をいい、15条4項で保障される。
直接選挙とは、選挙人が公務員を直接に選ぶ選挙をいい、国政選挙では直接これを保障する条項はないが、地方選挙では93条2項で保障する。国民投票権は、憲法改正についてのみ認めている（96条1項）。地方自治特別法に関する住民投票権や、最高裁判所裁判官国民審査もこの権利の一種とされる。
日本国憲法の構成 > 国民の義務

国民の義務は、主に第3章にまとめられている。「国民の三大義務」を参照。
日本国憲法の構成 > 統治規定

日本国憲法は、国民主権を原則とした象徴天皇制と権力分立制（三権分立制）を採る。権力分立とは、国家の諸作用を性質に応じて区別し、それを異なる機関に分離し、相互に抑制均衡を保つことで権力の一極集中と恣意的な行使を防止するものである。権力分立制は、自由主義をその背後の原理とする。通常、立法権・行政権・司法権の権力に区別する。
日本国憲法では、立法権は国会（41条）に、行政権は内閣（65条）に、司法権は裁判所（76条）に配される。
以上の事から日本は、立憲君主制と議院内閣制の政治体制の国家とされる。
日本国憲法の構成 > 統治規定 > 天皇

日本国憲法は、第1章に天皇に関する事項を定める。
天皇は、「日本国の象徴であり日本国民統合の象徴」であって、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基づくと規定される（1条）。
皇位の継承は、世襲のものであって、国会の議決した皇室典範の規定により行われる（2条）。
天皇の国事に関する全ての行為には、内閣の助言と承認を必要とし、内閣が責任を負う（3条）。
天皇は、憲法上の国事に関する行為のみを行い、国政に関する権能を有しない（4条）。法律の規定により、その国事に関する行為を委任することが可能（4条2項）。
皇室典範の規定により摂政を設置する時、摂政は天皇の名でその国事に関する行為を行う。この場合には、4条1項の規定を準用する（5条）。
天皇は、国会の指名（内閣総理大臣指名選挙）に基づいて内閣総理大臣を任命し（6条）、内閣の指名に基づいて最高裁判所長官（最高裁判所の長である裁判官）を任命する（6条2項）。
天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、憲法改正、法律、政令及び条約の公布（7条1号）・国会の召集（2号）・衆議院の解散（3号）・国会議員の総選挙（衆議院議員総選挙・参議院議員通常選挙）の施行の公示（4号）・国務大臣及び法律が規定するその他の官吏の任免並びに全権委任状及び大使及び公使の信任状の認証（5号）・大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権の認証（6号）、栄典の授与（7号）、批准書及び法律が規定するその他の外交文書の認証（8号）・外国の大使及び公使の接受（9号）・儀式の執行（10号）といった国事行為を行う（7条）。
皇室に財産を譲り渡し、又は皇室が財産を譲り受け若しくは賜与することは、国会の議決に基づく必要がある（8条）。
日本国憲法の構成 > 統治規定 > 国会

国会は、国権の最高機関とされ、唯一の立法機関とされる（41条）。
国会は、衆議院（下院）と参議院（上院）の二院で構成される（42条）。両議院は、全国民を代表して選挙（衆議院議員総選挙・参議院議員通常選挙）により選出された議員で組織される（43条）。
衆議院議員の任期は、4年とする。ただし、衆議院解散の場合には、その期間満了前に終了する（45条）。参議院議員の任期は、6年とし、3年ごとに議員の半数を改選する（46条）。
両議院の議員は、法律の定める場合を除いては、国会の会期中逮捕されず、会期前に逮捕された議員は、その議院の要求があれば、会期中に釈放する必要がある（50条）。
国会の常会は、毎年一回召集する（52条）。
内閣は、国会の臨時会の召集を決定することが可能。衆参いずれかの議院の総議員の4分の1以上の要求があれば、内閣は臨時会の召集を決定する必要がある（53条）。
衆議院が解散された時は、解散の日から40日以内に衆議院議員総選挙を行い、その選挙日から30日以内に国会を召集する必要がある（54条）。衆議院が解散された時は、参議院は同時に閉会となる。ただし、内閣は、国に緊急の必要があるときは参議院の緊急集会を求めることが可能（54条2項）。参議院の緊急集会において採られた措置は、臨時のものであって、次の国会開会の後10日以内に衆議院の同意がない場合には、その効力を失う（54条3項）。
両議院は、各々その議員の資格に関する争訟を裁判する。ただし、議員の議席を失わせるには、出席議員の3分の2以上の多数による議決を必要とする（55条）。
両議院は、議事を開き議決するには、各議院の総議員の3分の1以上の出席を必要とする（56条）。両議院の議事は、憲法上の特例を除いて、出席議員の過半数の賛成で可決し、賛成票と反対票が同数の時は、議長の採決に従う（56条2項）。
両議院の会議は、公開とする。ただし、出席議員の3分の2以上の多数で議決したときは、秘密会の開会が可能（57条）。両議院は、各々その会議の記録を保存し、秘密会の記録の中で特に秘密を要すると認められるもの以外は、これを公表し、かつ一般に頒布する必要がある（57条2項）。出席議員の5分の1以上の要求があれば、各議員の表決は、これを会議録に記載する必要がある（57条3項）。
衆議院議長・参議院議長、その他の役員を選任する（58条）。両議院は、各々その会議その他の手続及び内部の規律に関する規則を定め、又、院内の秩序を乱した議員を懲罰することが可能。ただし、議員を除名するには、出席議員の3分の2以上の多数による議決を必要とする（58条2項）。
法律案は、憲法上の特例を除いては、両議院で可決した時に法律となる（59条）。衆議院で可決され、参議院で異なった議決をされた法律案は、衆議院で出席議員の3分の2以上の多数で再可決された時は、法律となる（59条2項）。前項の規定は、法律の規定により、衆議院が両議院協議会の開会要求をすることを妨げない（59条3項）。参議院が、衆議院の可決した法律案を受け取った後、国会休会中の期間を除いて60日以内に議決しない時は、衆議院は参議院がその法律案を否決したものと見做すことが可能（59条4項）。
二院のうちでは、衆議院の優越が定められている（予算先議権：60条1項、内閣不信任決議権：69条、決議の優越：59条2項・60条2項・61条、67条2項）。それ以外は対等であり、法律案は、両議院で可決した時に法律となり（59条1項）、予算案・条約の承認も国会の権能である（60条、61条）。また、両議院には各々、内部規律に関する規則制定権がある（58条2項）。
他の二権との関係では、まず、内閣に対しては、国会に内閣総理大臣の指名権があり（67条）、衆議院には内閣不信任決議権がある（69条）。また、院の権能である国政調査権（62条）を行使して、内閣の行う行政事項に関して調査監視する。裁判所に対しては、裁判官弾劾裁判所を設置して、非行等により罷免の訴追を受けた裁判官を裁判する（64条）。もっとも、裁判官弾劾裁判所自体は国会から独立した機関である。また、全裁判官は良心に従い独立して職権を行使するにあたって、国会が制定した憲法及び法律にのみ拘束される（76条3項）。
日本国憲法の構成 > 統治規定 > 内閣

内閣は、行政権を担う（65条）。
内閣は、内閣総理大臣と国務大臣により組織される合議制の機関である（66条）。内閣総理大臣その他の国務大臣は、文民である必要がある（66条2項）。内閣は、行政権の行使について、国会に対し連帯して責任を負うという議院内閣制が規定されている（66条3項）。
内閣の首長である内閣総理大臣は、国会議員（衆議院議員・参議院議員）の中から国会の議決（内閣総理大臣指名選挙）により指名され（67条1項）、（親任式によって）天皇に任命される（6条1項）。
国務大臣は内閣総理大臣が任命するが、その過半数を国会議員（衆議院議員・参議院議員）の中から選ばなければならない（68条1項）。
衆議院で内閣不信任決議案が可決されるか内閣信任決議案が否決された時は、10日以内に衆議院が解散されない限り、内閣は総辞職をする必要がある（69条）。内閣総理大臣が欠けたとき、又は衆議院議員総選挙の実施後に初めて国会の召集があった時は、内閣は総辞職をする必要がある（70条）。前2条の場合には、内閣は新たに内閣総理大臣が任命されるまで引き続きその職務を行う（71条）。
内閣総理大臣は、内閣を代表して議案を国会に提出し、一般国務及び外交関係について国会に報告し、並びに行政各部を指揮監督する（72条）。
内閣は、他の一般行政事務を行うほか、法律の誠実な執行と国務の総理、外交関係の処理、条約の締結（事前または事後に、国会の承認を必要とする）、法律の定める基準に従っての官吏に関する事務の掌理、予算案の作成と国会への提出、憲法及び法律の規定を実施する為の政令（特にその法律の委任がある場合を除いての、罰則を設けることの禁止）の制定、大赦・特赦・減刑・刑の執行の免除及び復権の決定などの事務を行う（73条）。また、内閣は、天皇の国事行為に対し、助言と承認を行う（7条）。
内閣は、天皇への助言と承認を通して衆議院を解散することができる（7条3号）。内閣は、最高裁判所長官を指名し（6条2項）、その他の下級裁判所裁判官を最高裁判所が作成した名簿より任命する（79条1項）。
日本国憲法の構成 > 統治規定 > 裁判所

全ての司法権は裁判所に属し、日本の裁判所は最高裁判所とその下級裁判所（高等裁判所、地方裁判所、家庭裁判所など）により構成されると規定されている（76条）。
特別裁判所を設置すること及び行政機関が終審として裁判を行うことが禁止されている（76条2項）。
裁判官のうち最高裁判所長官は内閣の指名に基づき、天皇が任命する（6条2項）。その他の裁判官は、内閣が任命する。特に、下級裁判所の裁判官は、最高裁判所の指名した者の名簿により、内閣が任命する。最高裁判所の裁判官は、任命後初めて執行される衆議院議員総選挙とその後10年ごとの衆議院議員総選挙において、国民審査を受ける（最高裁判所裁判官国民審査）。下級裁判所の裁判官は、任期を10年とし、再任されることができる。裁判所には、訴訟に関する手続、弁護士、裁判所の内部規律及び司法事務処理に関する事項について、規則制定権がある（77条1項）。
裁判所は、法令審査権（違憲立法審査権、違憲審査権）を行使する（81条）。同条は、最高裁判所を「一切の法律、命令、規則又は処分が憲法に適合するかしないかを決定する権限を有する終審裁判所」と規定するが、これは下級裁判所も法令審査権を行使しうることを示している（判例もそれを示している。「警察予備隊違憲訴訟」昭和27年10月8日大法廷判決昭和27年（マ）第23号日本国憲法に違反する行政処分取消訴訟）。この法令審査権は、裁判所が裁判を行うにあたって適用する法令が違憲（憲法違反）であるか否か判断する権限とされる（附随的違憲審査制）。ドイツの憲法裁判所やイタリア、オーストリア等の裁判所に見られる、具体的な事件から離れて抽象的にある法令が違憲であるか否か審査する権限（抽象的違憲審査制）は、日本国憲法に定められていない。
日本国憲法の構成 > 統治規定 > 財政

第7章は、財政に関する事項を定める。
国家財政を処理する権限は、国会の議決に基づいて行使される（財政国会中心主義、83条）。また、租税法律主義（84条）、内閣の予算案作成権（86条）、国の収入支出の決算と会計検査院に関する事項などが定められる（90条）。
なお、皇室経済に関しては、皇室費用の予算計上（88条）は第7章に、皇室への財産譲り渡し、皇室の財産譲り受け、もしくは賜与に関する国会の議決は第1章の8条に定める。
日本国憲法の構成 > 統治規定 > 地方自治

第8章は、地方自治に関する事項を定める。
地方自治は、住民自治と団体自治をその本旨とする（92条）。地方公共団体には、その長（首長）と議会が置かれ、住民は首長と議員を直接選挙で選出する（93条）。地方公共団体は、その財産を管理し、行政を執行する権能を有するほか、法律の範囲内で条例を制定する権限を有する（94条）。また、一の地方公共団体のみに適用される特別法（地方自治特別法）は、その地方公共団体の住民の投票においてその過半数の同意を得なければ、国会は制定することができない（95条）。
日本国憲法の構成 > 憲法保障

憲法保障とは、憲法秩序の存続や安定を保持することである。その為の規定・制度としては、まず憲法の最高法規性が挙げられる。
98条は、明文で憲法の最高法規性を定める。この形式的な最高法規性の定めを、97条の最高法規性の実質的根拠と、96条の硬性憲法の規定が支える。また、99条は天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員に憲法尊重擁護義務を課している。さらに、権力分立制や違憲審査制も憲法保障を図る制度である。
日本国憲法の構成 > 憲法改正

→「日本における憲法改正の議論」も参照
憲法改正手続は、96条で規定されている。
まず、憲法改正案は「各議院（衆議院・参議院）の総議員の三分の二以上の賛成」により「国会」が発議する。この発議された憲法改正案を国民に提案し、国民の承認を経なければならない。この承認には「特別の国民投票又は国会の定める選挙の際に行われる投票において、その過半数の賛成」を必要とする。
この憲法改正案が国民の承認を経た後、天皇は、国民の名で、この憲法と一体を成すものとして、直ちにこれを公布する（96条2項）。
この改正手続を規定する国民投票法（正式名称：日本国憲法の改正手続に関する法律、平成19年法律第51号）が、2007年（平成19年）5月14日に可決・成立して同年5月18日に公布され、2010年（平成22年）5月18日に施行された。
その他の論点については、「日本における憲法改正の議論」の記事を参照。
成立史 > 大日本帝国憲法

→「大日本帝国憲法 § 沿革」を参照
大日本帝国憲法は、日本初の成文憲法であり、非欧米社会において初めて実効的に機能した近代立憲主義に基づく憲法であったが、神権主義的な君主制の色彩がきわめて強い憲法であった。
大日本帝国憲法の特色の第一としては、主権が天皇に存すること（天皇主権）、天皇の地位が神聖不可侵であること、天皇が立法・司法・行政などすべての国の作用を究極的に掌握して統括する権限を有すること、皇室・栄典・軍事等に関する天皇大権が一般国務から分離・独立し、これに対する内閣・議会の関与が否定されていたことなど、反民主的な要素が挙げられる。
特色の第二としては、立憲的諸制度が採用されていた点が挙げられるが、大日本帝国憲法において保障された権利は、人間が生まれながらに有する生来の自然権（人権）を確認するというものではなく、天皇が臣民に対して恩恵として与えたもの（臣民権）にすぎなかった。これらの権利は、「法律の範囲内において」保障されたものにすぎず（法律の留保）、法律によりさえすれば制限することが可能な権利にすぎなかった。また、統治機構の分野においては、（1）権力分立制がとられていたものの、諸機関が天皇大権を翼賛する機関にすぎなかったこと、（2）法治主義の原則が形式的法治主義にとどまっており、権力を法によって制限するという観念が希薄であったこと、（3）議会の権限が立法、予算、緊急事態に対する措置に関して大きく制限されており、政府や軍部に対するコントロールの力が極めて弱く、公選に基づかない貴族院が衆議院と同等の権能を有して衆議院を抑制する役割を果たしたこと、（4）大臣助言制は、「各」国務大臣が単独でその所管事項について輔弼するものであり、内閣制度が憲法上の制度とされておらず、各国務大臣は天皇に対して責任を負うにとどまり、憲法上、議会に対して責任を負わないものとされた点などが特色として挙げられる。
神権主義的な色彩のきわめて濃い大日本帝国憲法をできるだけ自由主義的に解釈しようとした立憲的な学説の影響や、政党の発達に伴って、大正デモクラシーが高揚し、政党政治が実現した結果、天皇制は、事実上、国務大臣が議会に対して責任を負う原則に裏付けられた、イギリスと同様の議会君主制として機能したが、軍部の勢力が増大し、ファシズム化が進展し、天皇機関説事件などが起こったことによって、大日本帝国憲法の立憲的な側面は、大きく後退することとなった。
成立史 > 日本国憲法の成立 > ポツダム宣言の受諾と占領統治

1945年（昭和20年）7月、米英ソ三国首脳（アメリカのハリー・S・トルーマン大統領、イギリスのウィンストン・チャーチル首相、ソ連のヨシフ・スターリン共産党書記長）は、第二次世界大戦の戦後処理について協議するため、ドイツの首都ベルリン郊外・ポツダムで会談を行った（ポツダム会談）。この席で三者は、「日本に降伏の機会を与える」ための降伏条件を定め、中華民国国民政府の蔣介石主席の同意を得て、同月26日、米英中の三国首脳の名で「ポツダム宣言」として発表した。
この「ポツダム宣言」のうち、特に憲法に関する点は次の点である。
軍国主義を排除すること。
民主主義的傾向の復活強化へ向けて、一切の障害を除去すること。
言論、宗教及び思想の自由並びに基本的人権の尊重を確立すること。
日本国民が自由に表明する意思に従って平和的傾向を有する政府ができたとき、占領軍が撤退する（日本が独立する）こと
六、吾等ハ無責任ナル軍国主義カ世界ヨリ駆逐セラルルニ至ル迄ハ平和、安全及正義ノ新秩序カ生シ得サルコトヲ主張スルモノナルヲ以テ日本国国民ヲ欺瞞シ之ヲシテ世界征服ノ挙ニ出ツルノ過誤ヲ犯サシメタル者ノ権力及勢力ハ永久ニ除去セラレサルヘカラス
七、右ノ如キ新秩序カ建設セラレ且日本国ノ戦争遂行能力カ破砕セラレタルコトノ確証アルニ至ルマテハ聯合国ノ指定スヘキ日本国領域内ノ諸地点ハ吾等ノ茲ニ指示スル基本的目的ノ達成ヲ確保スルタメ占領セラルヘシ
十二　前記諸目的ガ達成セラレ且日本国国民ノ自由ニ表明セル意思ニ従ヒ平和的傾向ヲ有シ且責任アル政府ガ樹立セラルルニ於テハ連合国ノ占領軍ハ直ニ日本国ヨリ撤収セラルベシ
当時の鈴木貫太郎内閣（鈴木貫太郎首相）は、先ずこれを「黙殺」すると発表し、態度を留保した。アメリカ軍は翌8月6日に広島、同9日に長崎に原子爆弾を投下し、ソ連軍は8月8日に対日参戦した。ここに至って日本政府は戦争終結を決意し、8月10日に連合国にポツダム宣言を受諾すると伝達した。日本政府はこの際、「天皇ノ国家統治ノ大権ヲ変更スルノ要求ヲ包含シ居ラサルコトノ了解ノ下ニ受諾」するとの条件を付した（8月10日付「三国宣言受諾ニ関スル件」）。これは、受諾はするものの、天皇を中心とする政治体制は維持するといういわゆる「国体護持」を条件とすることを意味した。
連合国は、この申し入れに対して、翌11日に回答を伝えた。この回答は、当時のアメリカ国務長官ジェームズ・F・バーンズの名を取って「バーンズ回答」と呼ばれる。この「バーンズ回答」で連合国は、次の2点を明示した。
1. 降伏の時より、天皇及び日本国政府の国家統治の権限は、降伏条項の実施のためその必要と認める措置を執る「連合国軍最高司令官」（SCAP） に従属する (subject to)。

1. From the moment of surrender the authority of the Emperor and the Japanese Government to rule the state shall be subject to the Supreme Commander of the Allied Powers who will take such steps as he deems proper to effectuate the surrender terms.
2. 日本の最終的な統治形態は、ポツダム宣言に遵い日本国国民の自由に表明する意思に依り決定される。

2. The ultimate form of Government of Japan shall in accordance with the Potsdam Declaration be established by the freely expressed will of the Japanese people.
日本政府はこの回答を受け取り、御前会議により協議を続けた結果、8月14日に昭和天皇のいわゆる「聖断」を経てポツダム宣言の受諾を決定し、連合国に通告した。ポツダム宣言の受諾は、日本国民に対しては、翌15日正午からのラジオを通じて昭和天皇が「大東亜戦争終結ノ詔書」を読み上げるといういわゆる「玉音放送」で知らせた。この詔書の中では、「国体ヲ護持シ得」たとしている。9月2日、日本の政府全権が、横浜港に停泊するアメリカ戦艦ミズーリ号上で、降伏文書に署名した。
降伏により、日本は独立国としての主権を事実上喪失し、その統治権は連合国軍最高司令官（GHQ）の制約の下に置かれ。連合国軍最高司令官は、「ポツダム宣言」を実施するために必要な措置を執ることができるものとされた。8月28日、連合国軍先遣部隊が厚木飛行場に到着し、同30日には連合国軍最高司令官ダグラス・マッカーサー元帥が神奈川県厚木市に到着した。マッカーサーは、直ちに総司令部（GHQ）を設置し、日本に対する占領統治を開始した。この占領統治は、原則として、日本の既存統治機構を通じて間接的に統治する方式を採り、例外的に特に必要な場合にのみ、直接統治を行うものとした。
成立史 > 日本国憲法の成立 > 終戦直後の国内世論

内閣情報局世論調査課が共同通信社調査部に委嘱して行った「憲法改正に関する輿論調査報告」（1945年（昭和20年）12月19日付、報告総数287件）では、全体の75%（216件）が「憲法改正を要する」としている。以下がその調査結果である。
憲法改正は必要か不要か
|  | 必要 | 不要 | 無回答 |
| --- | --- | --- | --- |
| 財界 | 31 | 8 | 2 |
| 労働者 | 30 | 3 | 8 |
| 俸給生活者 | 40 | 1 | 1 |
| 中小商工業者 | 33 | 4 | 4 |
| 地主 | 26 | 12 | 3 |
| 自作農 | 28 | 5 | 8 |
| 小作農 | 28 | 5 | 8 |
| 合計 | 216 | 38 | 33 |
現行の改正手続を可とするか
|  | 可能 | 不可 | 民定憲法を主張 |
| --- | --- | --- | --- |
| 財界 | 20 | 11 | 4 |
| 労働者 | 8 | 19 | 14 |
| 俸給生活者 | 19 | 20 | 15 |
| 中小商工業者 | 17 | 14 | 7 |
| 地主 | 16 | 7 | 4 |
| 自作農 | 14 | 9 | 5 |
| 小作農 | 7 | 16 | 13 |
| 合計 | 101 | 96 | 62 |
帝国憲法の改正にあたり積極的に主張されている点
|  | 財界 | 労働者 | 俸給生活者 | 中小商工業者 | 地主 | 自作農 | 小作農 | 合計 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 天皇大権の制限 議会権限の拡大 | 13 | 8 | 19 | 8 | 7 | 8 | 8 | 71 |
| 貴族院の廃止または改革 | 10 | 10 | 15 | 8 | 4 | 3 | 7 | 57 |
| 民意の尊重 濫用の防止 天皇と国民を直結 | 8 | 4 | 10 | 8 | 2 | 6 | 3 | 41 |
| 人民の権利拡張 自由を保障 | 10 | 5 | 5 | 3 | 0 | 5 | 4 | 32 |
| 主権在民 | 0 | 5 | 0 | 2 | 2 | 1 | 4 | 14 |
| イギリス式憲法（不文憲法） | 0 | 1 | 2 | 3 | 1 | 1 | 1 | 9 |
| 天皇制を堅持・存置 | 6 | 3 | 3 | 3 | 6 | 7 | 5 | 33 |
| 天皇制廃止 | 0 | 1 | 0 | 1 | 0 | 0 | 1 | 3 |
成立史 > 日本国憲法の成立 > 日本政府および日本国民の憲法改正動向 > 憲法草案要綱

→詳細は「憲法草案要綱」を参照
憲法研究会は1945年の10月から12月にかけて活動し、憲法草案要綱を作成して、12月26日に首相官邸に提出した。GHQは直ちにこれを英訳し、翌月の1月2日には、その内容に注目するとの書簡を作成した。米国では国民主権が軽視されていたため、この「要綱」に基づき国民主権がGHQ案に盛り込まれたとされる。一方で、象徴天皇制という案は、これ以前に存在した。しかし、「要綱」とは別に、より早い時期に憲法研究会のメンバーがGHQの要人に接触しているため、憲法研究会が象徴天皇制を発案し、GHQ要人を介してGHQ案に反映させたのだと、小西豊治は主張している。
成立史 > 日本国憲法の成立 > マッカーサー草案

総司令部は、当初、憲法改正については過度の干渉をしない方針であった。しかし総司令部は、1946年（昭和21年）の年明け頃から、民間の憲法改正草案、特に憲法研究会の「憲法草案要綱」に注目しながら、憲法に関する動きを活発化させた。それでも、同年1月中は、日本政府による憲法改正案の提出を待つ姿勢をとり続けた。
成立史 > 日本国憲法の成立 > マッカーサー草案 > マッカーサーの憲法改正権限（ホイットニー・メモ）

この1月時点で、マッカーサーが日本の憲法改正について、いかなる権限を持つのかという法的根拠、法的論点が総司令部内で問題となっていた。この点につき、総司令部の民政局長コートニー・ホイットニーは1946年2月1日に「現在閣下は、日本の憲法構造に対して閣下が適当と考える変革を実現するためにいかなる措置をもとりうるという、無制限の権限を有しておられる」と結論づけるリポートを提出した。ただしこのレポートでは、2月26日に迫った極東委員会の発足後は、マッカーサーの権限が無制限でなくなることも併せて指摘している。
成立史 > 日本国憲法の成立 > マッカーサー草案 > 毎日新聞によるスクープ報道の波紋

同2月1日、毎日新聞が「松本委員会案」なるスクープ記事を掲載したが、この記事に載った「松本委員会案」とは、宮沢委員が提出した「宮澤甲案」であった。この「宮澤甲案」の内容は、松本委員会に提出された草案の中では比較的リベラルなもので、内閣の審議に供された「乙案」に近かった。政府は直ちに、このスクープ記事の「松本委員会案」は実際の松本委員会案とは全く無関係であるとの談話を発表した。
しかし、この記事を分析したホイットニー民政局長は、それが真の松本委員長私案であると判断し、また、この案について「極めて保守的な性格のもの」と批判し、世論の支持を得ていないとも分析した。