2020年の政治
出来事 > 6月

2日 - 警視庁は、府中市発注工事をめぐる官製談合事件で同市議2人らを逮捕。8月5日、あっせん収賄の疑いでうち市議1人を再逮捕。
3日
参議院本会議にて、地方議員選挙に立候補する際、その自治体に3カ月以上居住していることを「宣誓書」で明示させる改正公職選挙法が全会一致で成立。
無所属の馬淵澄夫衆院議員が国民民主党に入党。
ベラルーシのアレクサンドル・ルカシェンコ大統領は、セルゲイ・ルマス（英語版）首相を解任。翌4日、ルカシェンコはロマン・ゴロフチェンコを新首相に任命。
コソボ議会はアブドゥッラー・ホティ（英語版）元財務相を首班とする新政権を承認。
エクアドル検察当局は、銃器不法所持などの疑いでアブダラ・ブカラム（英語版）元大統領を逮捕。8月12日に組織犯罪容疑で再逮捕。
4日 -  香港特別行政区立法会で、中国国歌への侮辱行為に罰則を科す「国歌条例案」が賛成多数で可決。
5日 -  セントクリストファー・ネイビス総選挙（英語版）を執行。中道・人民行動運動（英語版）(PAM)などから成る政党連合チーム・ユニティ（英語版）が11議席中9議席を獲得し勝利。野党・中道左派のセントキッツ・ネイビス労働党（英語版）(SKNLP)は2議席。7日、ティモシー・ハリス（英語版）首相の2期目がスタート。
6日
中華民国高雄市の韓国瑜市長に対する解職請求（リコール）が投開票。開票の結果、賛成票が有権者数の4分の1を超えたためリコールが成立。
中華民国高雄市議会の許崑源（中国語版）議長は市長解職投票の開票が終わった後、高雄市内のビルから飛び降りて自殺。
7日
沖縄県議会議員選挙を執行。県政与党が48議席中25議席の過半数を獲得。
沖縄県糸満市長選挙を執行。新人の當銘真栄が現職の上原昭らを破り初当選。
東京都港区長選挙執行。現職の武井雅昭が5選。
8日
参議院本会議にて、町村長選と町村議選の候補者が使う選挙カーやポスター、ビラを公費負担の対象に加える改正公職選挙法が与党などの賛成多数で可決、成立。
ブルンジのピエール・ンクルンジザ大統領が死去し、パスカル・ニャベンダ（英語版）下院議長が暫定大統領に就任（12日に憲法裁判所が無効判断）。
10日 -  ニウエ議会は新首相にダルトン・タンゲランギ元環境・天然資源・農業・水産大臣を選出。
11日
シリアのバッシャール・アル＝アサド大統領はイマード・ハミース（英語版）首相を解任し、後任にフセイン・アルヌース水資源大臣を指名。
マリ共和国のブブ・シセ（英語版）首相が辞任し、イブラヒム・ケイタ大統領が即時再任。
12日
参議院本会議で、COVID-19対応の追加対策を盛り込んだ総額31兆9114億円の令和2年度第2次補正予算が与野党の賛成多数で可決、成立。
ブルンジの憲法裁判所は、ンクルンジザ大統領死去に伴う暫定大統領は必要なく、次期大統領に当選し8月就任予定のエヴァリステ・ヌダイシミエを可能な限り早期に就任させるよう要請。
13日 -  チリのセバスティアン・ピニェラ大統領は、COVID-19感染者の急増を受けハイメ・マニャリッチ（スペイン語版）保健大臣を更迭し、後任にエンリケ・パリス（スペイン語版）を任命。
15日
アイルランドの共和党、統一アイルランド党、緑の党の3党が連立政権樹立で合意。2022年12月まで共和党党首のミホル・マーティンが首相を務め、以降は現職のレオ・バラッカーが再び務める。6月27日、下院議会はマーティンを首相に選出。
キルギスのムハンメトカルイ・アブルガジエフ（英語版）首相が辞任表明（携帯電話会社に対する周波数の不法販売への関与は否定）。与党連合はクバトベク・ボロノフ（英語版）第一副首相（暫定首相）を次期首相に指名、17日に議会はボロノフ含む閣僚を賛成多数で承認。
16日
広島地方裁判所は、河井案里参院議員の公設秘書に公職選挙法違反（買収）罪で懲役1年6カ月執行猶予5年を言い渡した。同日、案里議員と夫の克行前法務大臣は自由民主党に離党届を提出。17日、受理された。
山尾志桜里衆院議員が国民民主党に入党届を提出。7月8日の党総務会で入党を承認。
クック諸島のヘンリー・プナ首相は太平洋諸島フォーラム事務総長への立候補を目指すため9月までに首相を辞任し、マーク・ブラウン（英語版）副首相兼財務大臣に譲ると表明。
大韓民国の脱北者団体による体制批判のビラ散布に対する報復として、北朝鮮は開城工業地区の南北共同連絡事務所を爆破。17日、韓国の金錬鉄（朝鮮語版）統一部長官は辞意を表明。
17日
第201回国会（常会）会期末。
参議院憲法審査会は、審議会が開かれないことに反発した日本維新の会が提出した林芳正審査会長の不信任動議を、与党や立憲民主党などの反対多数で否決。
須藤元気参院議員が立憲民主党に離党届を提出。
長野県小谷村議会は、中村義明村長が入院中の前村総務課長を見舞った際に見舞い金を渡してたことを問題視し、村長の辞職勧告決議案を賛成6、反対3の賛成多数で可決。
アメリカのドナルド・トランプ大統領は、中国新疆ウイグル自治区でウイグル族への弾圧に関わった中国当局者に制裁を科す「ウイグル人権政策法（英語版）案」に署名し、同法が成立。
国際連合総会は、今年9月からの総会議長にトルコのボルカン・ボズクル（英語版）を選出。同日、今年末に任期を終える安全保障理事会の非常任理事国の後任5カ国のうち4カ国にインドとメキシコ、ノルウェー、アイルランドをそれぞれ選出。翌日の再投票の結果、残りの1カ国にケニアを選出。
18日
東京地方検察庁特別捜査部は、2019年参院選を巡って地方議員ら94人に現金計約2570万円を提供し、票のとりまとめを依頼したなどとして、河井案里参院議員と夫の克行前法務大臣を公職選挙法違反（買収）容疑で逮捕。（河井夫妻選挙違反事件）
長崎県警察は、2017年衆院選の選挙運動の際に法定限度を超える報酬を支払ったとして、谷川弥一衆院議員の陣営関係者7人を公職選挙法違反（日当買収）の疑いで書類送検。30日に長崎地方検察庁はうち2人を同罪で在宅起訴し1人を略式起訴。
アメリカのメアリー・エリザベス・テーラー（英語版）国務次官補（立法担当）は、警察官による黒人男性の暴行死を受けて全米に広がる人種差別抗議デモへのトランプ大統領の対応に反発し辞任。
ブルンジの新大統領にエヴァリステ・ヌダイシミエが前倒しで就任。
ブラジルのアブラハム・バイントラウブ（英語版）教育大臣が辞任。COVID-19対策のマスク着用義務に違反し、2000レアルの罰金を科されていた。
19日
岡山県美作市の萩原誠司市長は、提案した教育長の人事案が議員全員からの反対で否決された混乱の責任を取るとして辞表を提出。市長は否決された教育長人事案などを22日付で専決処分とし、これに反発した市議会は23日に市長の問責決議案を8対8の可否同数による議長決裁で可決。
香川県土庄町議会は、3月に自己破産した三枝邦彦町長に対する問責決議案を賛成9、反対2の賛成多数で可決。
21日 -  セルビア総選挙（英語版）を執行。アレクサンダル・ヴチッチ大統領率いる与党セルビア進歩党が全体の6割を超える得票で圧勝の見通し。
22日 -  キリバス大統領選挙（英語版）を執行。現職で親中派のタネスィ・マアマウが26,053票を獲得し再選、野党候補で親台湾派のバヌエラ・ベリナ（英語版）は17,866票。
23日
アメリカのマイケル・D・グリフィン（英語版）国防次官（研究・エンジニアリング担当）とリサ・ポーター（英語版）同副次官が辞表を提出。6月16日のエレーヌ・マカスカー（英語版）副次官（会計担当）、6月18日のキャスリン・ウィールバーガー（英語版）次官補代行（国際安全保障担当）に次ぐ国防総省内の辞任表明。
シンガポールのリー・シェンロン首相は、国会を解散し総選挙を実施すると発表。
マラウイ大統領選挙（英語版）の再選挙を執行。野党・マラウイ会議党のラツルス・チャクウェラ党首が得票率58.57%で当選、28日に就任。
24日
コソボ紛争時の戦争犯罪を裁くオランダ・ハーグの特別法廷は、戦争犯罪と人道に対する罪などの罪で、同国のハシム・サチ大統領やコソボ民主党のカドリ・ベセリ（英語版）党首を4月24日に訴追していたことを公表。
モンゴル総選挙（英語版）を執行。与党モンゴル人民党が改選前の62議席を維持し勝利。野党民主党は11議席を獲得。
25日 - 広島県三原市の天満祥典市長は、河井克行前法務大臣からの現金150万円の受領を認め、30日付での辞職を表明。
27日
アイスランド大統領選挙（英語版）を執行。現職のグズニ・ヨハンネソンが92.2%の票を獲得し再選。
タイ王国の最大与党国民国家の力党はプラウィット・ウォンスワン副首相を新党首に選出。7月9日にウッタマ・サーワナーヨン（タイ語版）前党首ら4人は離党届を提出。
28日
奈良県宇陀市長選挙を執行。無所属の金剛一智が高見省次前市長を破り初当選。
ポーランド大統領選挙（英語版）を執行。現職のアンジェイ・ドゥダが優勢も当選に必要な過半数を下回る模様、7月12日に決選投票を予定。
フランス統一地方選挙の決選投票を執行。環境政党「ヨーロッパ・エコロジー＝緑の党」が各主要都市で初めて市長を誕生させ躍進する一方、エマニュエル・マクロン大統領の与党「共和国前進」は惨敗。
29日
フランス・パリの裁判所は、公金横領などの罪に問われたフランソワ・フィヨン元首相に対し、禁錮5年（うち2年実刑）、罰金37万5千ユーロの判決を言い渡した。
アンギラ総選挙（英語版）を執行。アンギラ進歩運動（英語版）が7議席を獲得し第1党、与党アンギラ統一戦線（英語版）は4議席にとどまり敗北。
イラン検察当局は、米軍が今年1月にイスラム革命防衛隊のガーセム・ソレイマーニー司令官を殺害した行為について、殺人とテロ行為の疑いでドナルド・トランプ米大統領ら計36人に対する逮捕状を取得したと発表。
30日
広島県安芸高田市の児玉浩市長は、河井克行前法務大臣からの現金60万円の受領を認め辞職を表明。
全国人民代表大会常務委員会は香港国家安全維持法案を全会一致で可決。現地時間同日夜11時より施行。同日、香港衆志、学生動源、香港民族陣線、学生独立連盟、ビクトリア社区協会など民主派の政治団体・政党が相次いで解散を宣言。