福島第一原子力発電所事故の影響
賠償および補償 > 損害賠償請求訴訟

避難していた夫婦が政府の原子力損害賠償紛争解決センターを通じて東京電力に損害賠償を請求した裁判で、2012年2月27日、初の和解が成立した。東京電力は夫婦に避難費用や慰謝料として約1千万円と、住宅損害として1300万円の計2300万円を支払う事となった。
2012年5月7日、大阪府や兵庫県に避難している住民8世帯（25人）が、東京電力に対し損害賠償を求め、原子力損害賠償紛争解決センター (ADR) に和解の仲介の申立てを行った。
社員被災者を中心に和解案の拒否を東京電力が行い、被害の救済が遅れることになった。
一般の被災者と東電と雇用関係にあった被災者との間には対応に差があり、毎日新聞などでも雇用主である有利な立場を利用して東京電力が真摯に社員であった被災者と向き合わなかった旨が2度にわたって報道された（平成26年1月21日付毎日新聞朝刊31面）
その時期に依願退職者が多く出た。
2012年以降、被災者がそれぞれの避難先等で相次いで東京電力又は国の責任を問う集団訴訟を提起し、全国の裁判所で審理が進められている。言渡済みの判決は、下表のとおりである。
| 番号 | 判決日 | 裁判所 | 裁判長 | 東京電力の責任 | 国の責任 | 判決 | 備考 |
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| 地1 | 2017年3月17日 | 前橋地方裁判所民事第２部 | 原道子 | 認める | 認める |  |  |
| 地2 | 2017年9月22日 | 千葉地方裁判所第3民事部 | 阪本勝 | 認める | 認めない |  |  |
| 地3 | 2017年10月10日 | 福島地方裁判所第一民事部 | 金沢秀樹 | 認める | 認める |  |  |
| 地4 | 2018年2月7日 | 東京地方裁判所 | 水野有子 | 認める |  |  | 国は被告ではない。 |
| 地5 | 2018年3月15日 | 京都地方裁判所第7民事部 | 浅見宣義 | 認める | 認める |  |  |
| 地6 | 2018年3月16日 | 東京地方裁判所 | 水野有子 | 認める | 認める |  |  |
| 地7 | 2018年3月22日 | 福島地方裁判所いわき支部 | 島村典男 | 認める |  |  | 国は被告ではない。 |
| 地8 | 2019年2月20日 | 横浜地方裁判所 | 中平健 | 認める | 認める |  |  |
| 地9 | 2019年3月14日 | 千葉地方裁判所 | 高瀬順久 | 認める | 認めない |  |  |
| 地10 | 2019年3月26日 | 松山地方裁判所 | 久保井恵子 | 認める | 認める |  |  |
| 地11 | 2019年3月27日 | 東京地方裁判所 | 中吉徹郎 | 認める |  |  | 国は被告ではない。 |
| 地12 | 2019年8月2日 | 名古屋地方裁判所民事第8部 | 桃崎剛 | 認める | 認めない |  |  |
| 地13 | 2019年12月17日 | 山形地方裁判所 | 貝原信之 | 認める | 認めない |  |  |
| 地14 | 2020年2月19日 | 福島地方裁判所第一民事部 | 遠藤東路 | 認める |  |  | 国は被告ではない。 |
| 地15 | 2020年3月10日 | 札幌地方裁判所 | 武藤貴明 | 認める | 認める |  |  |
| 地16 | 2020年6月24日 | 福岡地方裁判所 | 徳地淳 | 認める | 認めない |  |  |
| 地17 | 2020年8月11日 | 仙台地方裁判所 | 村主隆行 | 認める | 認めない |  |  |
| 地18 | 2020年10月9日 | 東京地方裁判所民事第32部 | 中吉徹郎 | 認める | 認めない |  |  |
| 番号 | 原審番号 | 判決日 | 裁判所 | 裁判長 | 東京電力の責任 | 国の責任 | 判決 | 備考 |
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| 高1 | 地7 | 2020年3月12日 | 仙台高等裁判所 | 小林久起 | 認める |  |  | 国は被告ではない。 |
| 高2 | 地4 | 2020年3月17日 | 東京高等裁判所第24民事部 | 村田渉 | 認める |  |  | 同上 |
| 高3 | 地3 | 2020年9月30日 | 仙台高等裁判所 | 上田哲 | 認める | 認める |  |  |
| 高4 | 地1 | 2021年1月21日 | 東京高等裁判所第7民事部 | 足立哲 | 認める | 認めない |  |  |
| 高5 | 地2 | 2021年2月19日 | 東京高等裁判所第22民事部 | 白井幸夫 | 認める | 認める |  |  |
| 番号 | 原審番号 | 判決日 | 裁判所 | 裁判長 | 東京電力の責任 | 国の責任 | 判決 | 備考 |
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| 最1 | 高3 | 2022年6月17日 | 最高裁判所第2小法廷 | 菅野博之 |  | 認めない |  | 東京電力は被告ではない。 |
| 最2 | 高5 | 同上 | 同上 | 同上 |  | 同上 |  | 同上 |
| 最高裁判所判例 |
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事件名:  原状回復等請求事件
事件番号:  令3(受)342号
2022年(令和4年)6月17日
判例集:  民集第76巻5号955頁
裁判要旨
 電力会社が設置し運営する原子力発電所の原子炉に係る建屋の敷地に地震に伴う津波が到来し、上記建屋の中に海水が浸入して上記原子炉に係る原子炉施設が電源喪失の事態に陥った結果、上記原子炉施設から放射性物質が大量に放出される原子力事故が発生した場合において、次の(1)～(6)など判示の事情の下では、経済産業大臣が上記発電所の沖を含む海域の地震活動の長期評価に関する文書を前提に電気事業法40条に基づく規制権限を行使して津波による上記発電所の事故を防ぐための適切な措置を講ずることを上記電力会社に義務付けていれば上記原子力事故又はこれと同様の事故が発生しなかったであろうという関係を認めることはできず、国が、経済産業大臣が上記の規制権限を行使しなかったことを理由として、上記原子力事故により放出された放射性物質によってその当時の居住地が汚染された者に対し、国家賠償法1条1項に基づく損害賠償責任を負うということはできない。 (1)上記原子力事故以前の我が国における原子炉施設の津波対策は、津波により安全設備等が設置された原子炉施設の敷地が浸水することが想定される場合、防潮堤、防波堤等の構造物を設置することにより上記敷地への海水の浸入を防止することを基本とするものであった。 (2)上記原子力事故以前に、津波により上記敷地が浸水することが想定される場合に、想定される津波による上記敷地の浸水を防ぐことができるように設計された防潮堤、防波堤等の構造物を設置するという措置を講ずるだけでは対策として不十分であるとの考え方が有力であったことはうかがわれず、その他、上記原子力事故以前の知見の下において、上記措置が原子炉施設の津波対策として不十分なものであったと解すべき事情はうかがわれない。 (3)上記原子力事故以前に上記電力会社の委託により上記文書に基づいて行われた上記発電所に到来する可能性のある津波の試算は、安全性に十分配慮して余裕を持たせ、当時考えられる最悪の事態に対応したものとして、合理性を有する試算であった。 (4)上記文書が今後発生する可能性があるとした地震の規模は、津波マグニチュード8.2前後であったのに対し、現実に発生した地震の規模は、津波マグニチュード9.1であった。 (5)上記の試算された津波による上記建屋付近の浸水深は、約2.6ｍ又はそれ以下とされたのに対し、現実に到来した津波による上記建屋付近の浸水深は、最大で約5.5ｍに及んだ。 (6)上記の試算された津波の高さは、上記建屋の敷地の南東側前面において上記敷地の高さを超えていたものの、東側前面においては上記敷地の高さを超えることはなく、上記津波と同じ規模の津波が上記発電所に到来しても、上記敷地の東側から海水が上記敷地に浸入することは想定されていなかったが、現実には、津波の到来に伴い、上記敷地の南東側のみならず東側からも大量の海水が上記敷地に浸入した。 （補足意見及び反対意見がある。）
第二小法廷
裁判長:  菅野博之
陪席裁判官:  三浦守、草野耕一、岡村和美
意見
多数意見:  菅野博之、草野耕一、岡村和美
意見:  なし
反対意見:  三浦守(判示第3につき)
参照法条
  国家賠償法1条1項、電気事業法39条1項、40条
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