KF-21 (航空機)
沿革 > 計画開始・技術開発

2001年3月、韓国空軍士官学校の卒業式で、金大中大統領（当時）によりKFXの開発計画が発表された。
2008年1月、韓国の軍事情報誌「DEFENSE TIMES」では、KFX計画が白紙となる可能性が大きくなったと報じた。
2010年7月15日、インドネシア政府はKF-X計画で計画完了後にインドネシア空軍の為に約50機を受け取る為に開発費用の20%の予算を負担する事に合意した。2010年9月にインドネシアは法務と航空の専門家で構成されるチームを航空機の権利関係の問題を議論する為に韓国に派遣した。
2010年9月7日、Korean Defense Acquisition Program Administration (DAPA) のMaj. Gen. Choi Cha-kyuはトルコが計画参加に興味を示していると述べた。
2010年12月15日、トルコの調達担当の上級職員は「戦闘機の開発において、我々は真に対等な協力関係を必要としている。問題は、韓国が対等な関係には合意しそうにないことだ」と述べた。
2010年12月、延坪島砲撃事件を受けて、北朝鮮の脅威に対抗する為、開発の重点をステルス性能へと移すことが検討されていると報じられた。
2012年9月25日、国防部が発表した2013年度予算案で、KFX計画の予算が無くなっていた事が判明した。代わりにこの計画に経済性があるかどうか、継続するのか中断するのかを再検討するための予算、45億ウォンが計上された。これはKFX開発費を負担するはずだったトルコが、KFX計画への参加を撤回した事が原因であった。トルコが抜けた場合、韓国の負担は1兆ウォンほど増える。そのため代わりとなる海外共同開発パートナーの確保が必要となるが、これも難航しており、KFX計画は中断の危機に瀕している。
2013年5月23日、EADS（現エアバス・グループ）は23日、KFX計画に対し2兆ウォン（日本円で2,040億円）を投資する意向を発表した。
2013年7月5日、KAIが「韓国次世代戦闘機開発計画」新コンセプト「KFX-E」を公開した。従来のKFXを小型化したもので、機体は同社の超音速練習・軽攻撃機T-50をベースとしている。F-16とF-35の中間的な存在とするのが趣旨である。これは中断しているKFXに見切りをつけ、新しいコンセプトで事業継続を狙っての事である。しかしKFXの共同開発に参加しているインドネシアは、KFX計画に何ら成果が無かったと韓国を批判している。
2013年12月11日、防衛事業庁（防事庁）が、暫定的に2基のエンジンを搭載した双発機を開発する方針を国防委員会に非公開で報告していたことが判明した。この計画では、開発費が当初の6兆ウォン（2013年12月時点のレートで約5,890億円、以下同じ）から8兆ウォン（約7854億円）に増額。開発時期も当初の2021年完成より2〜4年遅れることになる。完成予定時期は暫定機が2023年、KFXが2025年とされている。
2014年1月13日、インドネシアのシャリフ副国防相がKFX / IFX事業継続の議論のために防衛事業庁を公式訪問した。
2014年1月15日、韓国軍当局がKFXの2023年の戦力化を目指し、本格開発に乗り出すと発表。調達数は約120機で、初期予算として今年度国防費に200億ウォン（約19億8,400万円）が計上された。
2014年5月20日、防衛事業庁が国内でシステム開発が妥当であるかどうかを再検証する為に、KF-X開発事業に要する費用の分析と妥当性検証を韓国国防研究院（KIDA）に研究を依頼した事が判明。これによりKFXシステムの開発着手時期が11月から12月に延期された。
2014年7月6日、韓国国防部がKFXを双発エンジン戦闘機として開発する事を、事実上決定したことが明らかになった。
2014年8月31日、聯合ニュースが9月に防衛事業推進委員会にKFX事業体系開発基本計画案が上程されたのち、防衛事業庁が11月に優先交渉先を選び、12月に体系開発契約を締結する方針であることを報じた。システム開発事業者には韓国航空宇宙産業が有力視されている。その一方で海外から核心軍事機密部品の購買で各国からの確約が取れない事や、ロッキード・マーティンからの機密技術移転とサポート、インドネシアからの出資等の多くの問題が未解決であることから、事業開始が来年に延期されるという指摘もある
2014年9月24日、韓国防衛事業庁が国防部の第83回防衛事業推進委員会に対し、F-35Aを40機購入するのと併せて、製造元のロッキード・マーティン社がKFX開発事業に対し、17分野の技術移転をするという約束を得たことを、「FX事業交渉結果」として報告したことを発表した。移転される技術の内容は17分野、約200種類にわたり、レーダー冷却技術や燃料タンク、エンジン火災を鎮火する技術などだが、ステルス技術については移転が認められなかった。
2014年10月6日、韓国防衛事業庁はインドネシア国防省とKFX共同開発に関する基本合意書を締結したと発表。合意書の内容は共同開発において、基本原則と費用や業務の分担をめぐる基準を確立するもので、インドネシア国防省が開発費の20％を負担する事が明らかになった。インドネシアで行われた締結式にはプルノモ・ ユスギアントロ国防相や趙泰永（チョ・テヨン）駐インドネシア大使らが出席した。これによりKFXは年内に開発着手となる予定である。
2014年11月10日、韓国国防部はインドネシアとKFXの共同開発事業を継続する契約を締結した事を発表した。この契約の中で両国は互いの事業分担の割合も決めており韓国が80％、インドネシアが20％となっている。またインドネシアは将来的にKFXの最終組立ラインを構築し、自国でKFXを生産することができるようになる。
2014年12月3日、韓国国防部と防衛事業庁は、国会本会議を通過した2015年度国防予算で、KF-X事業の予算が552億ウォンで最終編成されたことを発表した。
2014年12月29日、ボーイングとエアバス、大韓航空が3社連合を組み、KFX計画に参画することが発表された。報道によると、ボーイングが F/A-18E/F スーパーホーネットにウェポンポッドとコンフォーマルタンクの搭載改造を施し、エアバス社が同機にステルス化を施すもので、3社はこの機体をKFXとして採用する様、韓国政府に提案する意向を示している。なお、このプランは以前ボーイングが発表していたF/A-18E/Fインターナショナルロードマップそのものである。
2015年1月23日、ボーイング社がKF-X事業への参加を取りやめた事が判明した。2月9日締め切りの防衛事業庁の同事業の入札応募に対し、参加表明をしたのはKAIだけで、ボーイング社およびエアバス、大韓航空は応じなかった。ボーイング社のスポークスマンはIHS Jane'360誌のインタビューに対し、現在KF-X事業への参入に否定的なコメントをしている。この背景には大韓航空が起こしたナッツ・リターン事件が影響していると報じるメディアもある。これによりKF-X事業はKAIが請け負う可能性が高まった。
2015年3月30日、韓国政府はKF-X開発事業入札で、KAIとその提携企業であるロッキード・マーチンを、優先交渉対象として選定したことを発表した。韓国政府は5月までKAIと価格交渉を行い、6月から事業を本格的に推進する計画である。
2015年4月1日、KF-X事業の核心部品であるアクティブフェーズドアレイレーダー(AESA)、目標捕捉装置、赤外線捜索追跡装置（IRST）、電波妨害装置などが、米国の技術供与ではなくブラックボックス化での採用になるという疑惑が報道された。これに関連して聯合ニュースは、韓国防衛事業庁の関係者の談話として、韓国政府は米国以外の第三国からの技術的支援も検討していると報じた。
2015年7月1日、KF-X事業の核心部品であるアクティブフェーズドアレイレーダー、目標捕捉装置、赤外線捜索追跡装置、電波妨害装置など4件の核心技術移転について、米国政府が韓国政府に対して移転不可能という通知をしてきたことが判明した。技術移転不可通知を受けた防衛事業庁は、海外技術協力会社との別途下請け契約や第3国会社を通じた技術サポートなどの代案を用意していると明らかにした。
2015年9月7日、インドネシアのリャミザルド・リャクドゥ国防大臣はKF-X事業からの撤退を発表した。理由は度重なる計画の延期と遅延である。インドネシアは本事業のために600億ルピア（約5億円）を費やしてきた。韓国では今回のインドネシアの撤退は、経済の沈滞と為替レートの問題で安保関連予算が大幅削減されたため、本事業への優先度が下がり、保有中の第4世代機のグレードアップにシフトしたためであると報道している。なお韓国防衛事業庁は一連の報道を事実無根であると述べ、同庁が現在もインドネシアと接触し続けていると報道されている。
2015年9月21日、国政監査で米国がアクティブフェーズドアレイレーダー、電子光学追跡装備、赤外線捜索追跡装置、電波妨害装置など核心技術の4件について、韓国への移転を拒否したことが判明した。チャン・ミョンジン防衛事業庁長は代替案を模索することを表明している。中央日報は米国政府が移転拒否した以上、ロッキード・マーティン社に対して制裁などはできない、という防衛事業庁の関係者のコメントを紹介している。SBSニュースはAESAレーダーを国産開発するのに通常、20〜30年かかるという、防衛事業庁と空軍核心関係者のコメントを紹介。また今回の核心技術移転の拒否でKF-X事業は致命的な難関に直面したと指摘。米国を批判し、F-35ではなくユーロファイターを次期戦闘機（FX）として選定すべきだったと述べている。
2015年9月24日、防衛事業庁がアクティブフェーズドアレイレーダーと赤外線捜索追跡装置は、ヨーロッパなどの第3国による技術協力の生産を推進し、電子光学追跡装備と電波妨害装置については国内技術で開発する案を検討していると報じられた。しかしその一方で、ヨーロッパの有力戦闘機メーカーはすでに、アクティブフェーズドアレイレーダーと赤外線捜索追跡装置などの韓国への技術協力を拒否しているという報道もされている。
朝鮮日報は今回の核心技術移転失敗が、防衛事業庁に対する責任問題に発展していると報道した。
2015年9月25日、大統領府が防衛事業庁に対し、KF-X事業に関する資料の提出を要求。本事業の担当官を呼び出すなど事業に問題が無かったか、大統領府が調査を開始したと韓国軍関係者が明らかにした。民政首席室が24日午後、防衛事業庁の関連部署に関連資料の提出を要請したことが判明した。
2015年10月6日、防衛事業庁はインドネシアのKF-X事業撤退は誤報であり、10月中に同国と本事業の契約を結ぶと発表した。
2015年10月15日、ハン国防長官がカーター米国防長官と会談。KF-X事業に関する4つ核心技術の移転を要求したが、拒否されたことが判明した。
2015年11月22日、KAIはKF-Xが低空飛行時に必要となる「自動操縦システム」を開発中だと明らかにした。「自動操縦システム」とは、戦闘機が低空飛行時に地形を読み取り衝突を防止する技術で、韓国国産機には搭載されていない技術である。
2015年12月9日、韓国国防部は米国政府がKF-X事業への21項目の技術移転について大枠で承認したと発表した。しかし21項目の細部技術項目については一部が輸出承認されなかったなど、依然米韓両国で協議が必要な状況となっている。
2016年1月7日、インドネシア国防省とインドネシアン・エアロスペースが、KAIとKF-X事業の契約を結んだと発表された。インドネシアは開発費の20％を負担する代わりに、試作機1機と技術移転を受ける予定となっている。
2016年1月21日、韓国防衛事業庁は21日、KAIとKF-X事業のシステム開発開始のための会議を開き、KF-Xの開発を正式に発表した。KF-X事業は2019年までに設計を終え、2021年に試作機6機を製造。その後4年間のテストを行い、2026年6月までに開発を終えることを予定している。
2016年5月26日、KF-Xのエンジンがゼネラル・エレクトリックグループの航空エンジンメーカー、GEアビエーションのF414-GE-400に決まった。
2016年6月22日、韓国航空宇宙研究院（KARI）において1/13の縮小モデルで風洞実験を開始した。秒速70mの条件で機体、降着装置、外部武装形状に及ぼす飛行特性の測定を目的とし、2018年半ばに機体形状を確定する予定。
2016年8月10日、韓国国防部傘下の国防科学研究所がKFXの中核装備となるアクティブ電子走査アレイレーダーの開発事業を開始したことを防衛事業庁が発表した。