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TOKYO MER〜走る緊急救命室〜
劇場版 > 南海ミッション > あらすじ

横浜ランドマークタワー大規模火災から2年後。
東京都知事直轄の救命救急チームTOKYO MERの活躍が世間で高く評価されて主要都市の札幌市・仙台市・名古屋市・大阪市・福岡市に新たなるMERが発足していた。その一方で離島地域である沖縄、鹿児島にも事故や災害対応のためMERの誘致活動が活発化していた。南海地方に新たなMERを始動させるためにTOKYO MERから喜多見と看護師の夏梅が指導スタッフとして派遣されることに。オペ室を搭載した中型緊急車両NK1とNK1を搭載できるフェリーNK0を配備したチーフドクター候補の牧志秀実率いる新医療チーム南海MERの試験運用が始まった。しかし、発足後半年を過ぎても出動件数は0件。チーム廃止の危機を迎えていたなか、鹿児島県諏訪之瀬島で大規模噴火が発生。大規模医療事案として南海MERに初めての出動要請がかかる。島では溶岩が島全体を焼き尽くし、多くの噴石が降り注ぐ絶体絶命の状況。救助ヘリは噴煙によって上空につけることは困難を極め、海上保安庁、海上自衛隊も容易に近づけない絶海の孤島には島民79名が取り残されて救出は困難を極める。東京チームでも経験のない大規模な自然の脅威を前に南海MERの前代未聞の海を越えた救命ミッションがはじまる。
劇場版 > その他 > スタッフ（南海ミッション）

監督 - 松木彩
脚本 - 黒岩勉
関連商品 > DVD・Blu-ray

DVD-BOX/6枚組
Blu-ray BOX/4枚組
野府川

| 野府川 |
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水系:  二級水系 日光川
種別:  二級河川
水源:  一宮市光明寺（愛知県）
河口・合流先:  日光川（愛知県）
流域:  愛知県
 ja地図
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日光川水系の概略図
野府川（のぶがわ）は、日光川水系の二級河川。愛知県一宮市を流れる。日光川本川に合流する1次支川。
地理

一宮市光明寺付近を上流端として西に流れ、北古川と合流する一宮市木曽川町内割田付近から南に流れを変える。やや西寄りに蛇行しながら小支流を集めながら南に流れ、一宮市三条付近で日光川に合流する。
日光川流域では近年の急激な市街地化によって、昭和中期から平成にかけて大規模な浸水被害が発生していた。流域の約40%は海抜ゼロメートル地帯に該当し、60%強がポンプによる強制排水を必要とする区域であり、日光川本川においては野府川合流点近くまでが強制排水の対象地域となっている。この状況の改善のために4つの日光川放水路が計画され、野府川では愛知県道193号大垣江南線との交差部付近に流入工を設け、愛知県道193号大垣江南線の下を通って木曽川に放水する計画が進められている。
ドイツ人民党

| ドイツ人民党 Deutsche Volkspartei |
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成立年月日:  1918年12月15日
前身政党:  国民自由党
解散年月日:  1933年7月4日
後継政党:  自由民主党
政治的思想・立場:  中道右派 (1929年以前) 右派 (1929年以降) 国民自由主義 保守自由主義 大資本家利益政党 反マルクス主義 反ヴァイマル憲法 復古主義 立憲君主制（帝政復古）
公式カラー:  黒白赤
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ドイツ人民党（ドイツじんみんとう、ドイツ語: Deutsche Volkspartei、略称：DVP）は、ヴァイマル共和政期のドイツの政党。実業家を中心に支持され、政治スタンスとしてはリベラル右派の政党だった。ドイツ人民党の他、ドイツ国民党とも訳される。
党史 > 結党と党の基本的立場

革命直後の1918年11月16日に帝政時代のブルジョワ自由主義政党である国民自由党（Nationalliberale Partei、略称NLP）や進歩人民党（Fortschrittliche Volkspartei略称FVP）の党員たちの間で新党ドイツ民主党（Deutsche Demokratische Partei、略称DDP）結成の呼びかけが行われた。
しかし新党結成をめぐってグスタフ・シュトレーゼマンの存在が問題となった。シュトレーゼマンは戦時中に無制限潜水艦作戦など対外強硬策を唱道し、軍部のルーデンドルフの政治干渉にも賛成する立場を取ったため、自由主義者の間での彼の評判は悪くなっていた。民主党の設立メンバーのうち特にヒャルマル・シャハトとアルフレート・ヴェーバーがシュトレーゼマンの新党参加に反対した。
この「仲間外れ」の扱いに怒ったシュトレーゼマンは、1918年12月15日の国民自由党中央委員会において必要な多数の支持を得て国民自由党を「ドイツ人民党（Deutsche Volkspartei、略称DVP）」に改組することを決議した。これにより自由主義勢力の分裂は決定的となり、自由主義右派は人民党、自由主義左派は民主党へ参加することになった。ただし人民党参加者はシュトレーゼマンより右寄りであることが多く、そのためシュトレーゼマンが外務大臣となって融和的な対外政策を行っていた際、自党内でしばしば困難な立場に立たされ、党外の左派に支持を求めねばならない局面が多かった。
人民党は「実業界の親玉の政党」と俗称されたように議員の多数が大企業や銀行の取締役会や監査役会の理事で占められていたが、政党政治においては大企業や銀行から一定の自立性を有した。多くの業者別・地域別団体の頂上組織で当時最大の利益団体だったドイツ工業全国連盟（ドイツ語版）(RDI)は、人民党を中心にブルジョワ政党を支援していた。人民党はヴァイマル共和政に明確に反対しなかったが、帝政色も多分に有していた。皇位復活については当初未決定という立場を取ったが、1919年10月の第二回党大会で立憲君主制を目指すと定めた。
党史 > 与党の地位を定着させるまで

1919年1月の国民議会選挙では人民党の獲得議席は19議席獲得にとどまった。第一党となった社民党、第二党の中央党、第三党の民主党による連立政権「ヴァイマル連合（ドイツ語版）」が形成され、人民党は野党となった。同年7月のヴァイマル憲法の投票には反対票を投じた。
1920年6月の国会総選挙では与党「ヴァイマル連合」は議席を落とす一方、人民党が65議席に躍進した。この選挙の結果、社民党首班政権は崩壊し、後任の内閣には人民党を入閣させることになった。社民党には人民党への拒否感が強かったので、社民党が政権を離脱し、中央党、民主党、人民党の連立によるフェーレンバッハ内閣が誕生する運びとなった。1921年3月のロンドン会議で決まった巨額の賠償金についてフェーレンバッハ内閣は受諾不可能として辞職。賠償金を受諾した後任のヴィルト内閣には人民党は参加せず、代わりに社民党が復帰した。
しかし大統領フリードリヒ・エーベルトもヴィルトも政権安定のためには人民党を政権に入れる必要があると判断し、人民党の再入閣を呼びかけた。人民党の方でも党首シュトレーゼマンがヴァイマル共和制の情勢を安定させる必要性を説いて党内右派を抑えることに努め、再び人民党が入閣することになった。社民党が人民党の入閣に反発して政権離脱したためヴィルト内閣は瓦解したが、代わって中央党、民主党、人民党、バイエルン人民党の連立によるヴィルヘルム・クーノ内閣が成立した。以降人民党は基本的に与党であり続けることになる。
党史 > シュトレーゼマンの首相・外相期

1923年1月にフランス軍によるルール占領があり、それに対してクーノ内閣は「消極的抵抗」路線を取ったが、それにより極度のハイパーインフレーションが発生した。夏までにはクーノ内閣は完全に行き詰り、代わってシュトレーゼマンを首相とする人民党首班内閣が誕生し、共産党と国家人民党の左右両極を除く全政党の支持を受けた。この内閣は3か月しか続かなかったが、ルール地方の「消極的抵抗」の中止とレンテン・マルクによるマルクの安定という功績を残した。
その後シュトレーゼマンは、1923年から1929年の死去まで第1次・第2次マルクス内閣、第1次・第2次ルター内閣、第3次・第4次マルクス内閣と6つの内閣で一貫して外務大臣を務めた。シュトレーゼマンはヴェルサイユ条約の遵守を旨とする「履行政策」を推進し、西方諸国との親善関係を増進させ、1926年にはノーベル平和賞を受賞した。国内的にはシュトレーゼマンは社民党を含めた大連合政権を重視したが、社民党との連合は固執した訳ではなく、独立社民党との合併により左派色を強めていた社民党が連合のパートナーに足る安定性をかくならば、その代わりに国家人民党を入閣させることも計算に入れた。
1928年5月の国会選挙に社民党が勝利したことで社民党党首ヘルマン・ミュラーを首相とする内閣（社民党、中央党、民主党、人民党、バイエルン人民党の連立内閣）が発足したが、1929年中の世界大恐慌で失業者が増大する中、職業安定所の補助金や失業保険の財源を巡って経済界を代弁する人民党は企業の負担増を求める社民党と対立を深めた。シュトレーゼマンは内閣を崩壊させまいと党に妥協を呼びかけたものの人民党はこれを拒否。この間に重病を患ったシュトレーゼマンはもはや人民党が自らの党ではなくなったことを悟って「人民党は純然たる資本家の手先になってしまった」と嘆いた。
党史 > シュトレーゼマンの死後

1929年10月にシュトレーゼマンが死ぬとエルンスト・ショルツ（ドイツ語版）が代わって党首になったが、党内右派を抑えられる者がいなくなり、大連合政権の和を乱すようになった。1930年初めには社民党と失業者政策をめぐって争い、同年3月にヘルマン・ミュラー内閣は調整不可能に陥って崩壊するに至った。
これ以降国会に多数派を確保せず、大統領緊急令をもって政治を行う「大統領内閣」の時代が始まる。最初の大統領内閣であるハインリヒ・ブリューニング内閣には人民党員の蔵相パウル・モルデンハウアー（ドイツ語版）と外相ユリウス・クルチウス（ドイツ語版）が留任し、人民党は一応与党にとどまった。しかし困窮献金法案を巡って1930年6月にモルデンハウアーは党内右派の批判を受けて辞職に追い込まれている。
1930年9月の総選挙では最も得票率を凋落させた政党となった。15議席も失って30議席に落ち込んだ。1930年11月にはエドゥアルト・ディンゲルダイ（ドイツ語版）が党首に就任したが、彼は徐々にブリューニング政権から離れていき、1931年9月に国家社会主義ドイツ労働者党（ナチス党）や国家人民党が提出した内閣不信任案に賛成した（ただしシュトレーゼマン以来の大連合政策を維持しようという人民党議員が数名ディンゲルダイに造反して反対票を投じている）。1931年10月にブリューニング内閣の再組閣が行われたが、この際にクルチウスが外相を辞した。
1932年7月の選挙ではさらに大幅に得票率を減らし、わずかに7議席の泡沫政党と化した。急速に政界での影響力を弱め、ナチス党が政権を掌握した後の1933年7月4日には自主解散させられた。
第二次世界大戦の後、旧ドイツ人民党の勢力は自由民主党の創設に加わった。
党首

党首である議長（Vorsitzender）は以下の通り。
1918年11月23日 - 1929年10月5日、グスタフ・シュトレーゼマン
1929年11月14日 - 1930年11月30日、エルンスト・ショルツ（ドイツ語版）
1930年11月30日 - 1933年7月4日、エドゥアルト・ディンゲルダイ（ドイツ語版）
選挙結果 > 国会総選挙

| 選挙日 | 得票 | 得票率 | 獲得議席 (総議席) | 順位 |
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| 1919年1月19日 | 1,345,638票 | 4.4% | 19議席（421議席） | 第6党 |
| 1920年6月6日 | 3,919,446票 | 13.9% | 62議席（459議席） | 第4党 |
| 1924年5月4日 | 2,694,381票 | 9.2% | 45議席（472議席） | 第5党 |
| 1924年12月7日 | 3,049,064票 | 10.1% | 51議席（493議席） | 第4党 |
| 1928年5月20日 | 2,679,703票 | 8.7% | 45議席（491議席） | 第5党 |
| 1930年9月14日 | 1,577,365票 | 4.7% | 30議席（577議席） | 第6党 |
| 1932年7月31日 | 436,002票 | 1.2% | 7議席（608議席） | 第7党 |
| 1932年11月6日 | 660,889票 | 1.9% | 11議席（584議席） | 第7党 |
| 1933年3月5日 | 432,312票 | 1.1% | 2議席（647議席） | 第9党 |
出典：Gonschior.de
選挙結果 > 大統領選挙

| 選挙日 | 党の大統領候補 | 得票 | 得票率 | 結果 |
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| 1925年3月29日(一次投票) | カール・ヤレス（ドイツ語版） | 10,416,658票 | 38.8% | 落選 |
出典：Gonschior.de
グスタフ・シュトレーゼマン
1924年12月の国会選挙での人民党の選挙キャンペーン
黒い天使

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: AKB48の曲については「チームA 5th Stage「恋愛禁止条例」」をご覧ください。
黒い天使（くろいてんし　Nero Angelo）は、神曲に登場する地獄の使者であり、神に反逆した熾天使の側についた悪しき天使たち。
マレブランケなどの地獄の獄吏よりも格上の存在とされ、「黒きケルビーニ（智天使）」とも呼ばれる。
その姿は文字通り全身が黒く、背中にある翼で地獄中を自在に飛び回る。また、地獄を出て現世にも派遣される。
彼らの任務は普通の悪魔がする悪の伝播や誘惑でなく、現世において悪人が死んだ時、その魂を地獄の裁判長ミノスの所に連れて行くことである。
神曲の主人公ダンテは、地獄の第8園8嚢で、法王の策略に加担した罪により黒い天使に魂を運ばれた。
電子対

化学において、電子対（でんしつい、electron pair）またはルイス対（ルイスつい、Lewis pair）は、同じ分子軌道を占めるが反対のスピンを持つ2つの電子から構成される。ギルバート・ルイスが1916年に発表した画期的な論文で、電子対と共有結合の両方の概念を導入した。
二原子分子の共有結合（左）と極性共有結合（右）を示す分子軌道ダイアグラム。どちらの場合においても、電子対の形成により結合が作られる。
電子はフェルミ粒子であるため、パウリの排他原理によりこれらの粒子は同じ量子数を持つことができない。そのため、2つの電子が同じ軌道を占め、それにより同じ軌道量子数を持つには、異なるスピン量子数（英語版）を持つ必要がある。これにより、同じ軌道内の電子も2つに限られる。
電子対は化学において大きな役割をする。これらは、2つの原子間に化学結合を形成することも、価電子の孤立電子対として生じることもある。これらは原子のコアレベル（英語版）も満たす。
スピンは対になっているため、電子の磁気モーメントは互いに打ち消しあい、磁気特性に対するこの対の寄与は、一般的に反磁性になる。
化学では電子が対になる強い傾向が観測されるが、電子が不対電子として生じることもある。
超伝導では、電子対形成の非常に特殊なケース、つまりクーパー対が形成される。結晶構造に銅陰イオンが含まれている従来とは異なる超伝導体では、電子対は反強磁性スピン変動によるものである。
黄耀明

| 黄耀明 |
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基本情報
繁体字:  黃耀明
簡体字:  黄耀明
漢語拼音:  Huáng Yàomíng
粤拼:  wong4 jiu6 ming4
生誕:   (1962-06-16) 1962年6月16日（62歳）  イギリス領香港
英語名:  Anthony Wong
職業:  歌手、音楽プロデューサー、俳優
ジャンル:  ポップス
レーベル:  人山人海音楽製作公司
活動期間:  1981年 -
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黄耀明（アンソニー・ウォン、Anthony　Wong Yiu Ming, 1962年6月16日 - ）は、香港生まれのミュージシャン、音楽プロデューサー。身長：177cm、体重：65kg、星座：ふたご座、血液型：A型。達明一派のボーカル、進念二十面體（Zuni Icosahedron、ズニ・イコサヘドロン）の役員、人山人海音楽製作公司（People Mountain People Sea＝PMPS）の社長。
| 黄耀明> 各種表記 |
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繁体字：:  黃耀明
簡体字：:  黄耀明
拼音：:  Huáng Yàomíng
発音：:  ファン・ヤオミン
広東語拼音：:  wong4 jiu6 ming4
広東語発音：:  ウォン・ユーメン
日本語読み：:  こう・ようめい
英文：:  Wong Yiu Ming
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人物

好きな国はイギリス、アメリカ。
好きなスポーツは水泳。
趣味は読書、映画鑑賞、音楽鑑賞。
好きな歌手はデヴィッド・ボウイで、最も好きな日本のミュージシャンは椎名林檎。
好きな俳優はロバート・デ・ニーロ、マーロン・ブランド。
日本映画で一番好きなのは小津安二郎作品で、彼の作品はほとんど見た。
来歴 > 経歴

香港・牛頭角地区で幼年期を過ごし、中学は九龍工業学院に通う。中学時代に音楽と出会い、当時の流行曲を中心に多様なジャンルの音楽を聴き、映画館に通う青春時代をすごした。1981年に香港TVBのタレント養成所である香港無線電視芸員訓練班に入所し、芸能界入り。卒業後は「婦女新姿」と「香港早晨」のアシスタントディレクターを務めるが、一旦は製作アシスタントとして広告代理店への就職なども経験する。音楽ラジオ番組の台本を書いていたことからDJへの道が開け、1984年には商業電台（英語版）（コマーシャルラジオ）の音楽番組「早晨星期一」や「明曲晩唱」、「突破時刻」を担当する。
1985年に劉以達が音楽雑誌「搖擺雙週刊」に掲載したボーカリスト募集告知に応募し、達明一派を結成。ポリグラムレコードと契約し、1986年にファーストシングル「達明一派」をリリースする。以後は香港のバンドシーンを牽引する存在として、香港人の内面を描いた歌詞などで若者の人気を獲得。また同年には最初の主演映画『恋愛季節』に出演し、第六回香港電影金像賞の最優秀新人賞にノミネートされた。
その一方、香港の前衛劇団進念二十面體の活動などにも積極的に参加した。1987年には同劇団による舞台「石頭記」に出演した。また引き続いて1986年の『金燕子（邦題：ゴールデンスワロー 魔翔伝説）』や1986年の『急凍奇侠』など商業映画にも出演している。
1990年、「達明一派我愛你演唱会」の後に方向性の違いから達明一派は解散。台湾のシンガー羅大祐のレーベル「音樂工廠」に参加し、最初のソロアルバム「信望愛」を発表する。1991年には映画『浮世恋曲』に主演。1993年には台湾の滾石唱片（ロックレコード）から二枚目のソロアルバム「借借你的愛」をリリースするが、そのルックスゆえにややアイドル寄りの路線で売り出された（後に「人山人海」を結成する主要メンバーとはこの時期から交流がスタートしている）。また同年には『聖女的欲望（邦題：ジョイ・ウォンの聖女伝説）』と1994年には『夜半一點鐘』に映画出演しているが、これを最後に積極的な俳優活動を行っていない。
1995年に香港の正東唱片（ゴーイーストレコード）と契約し、3枚目のソロアルバムとなる「愈夜愈美麗」をリリース。以降はソロシンガーとしての地位を確かなものとし、1996年には同アルバムからのシングル曲「春光乍洩」で多数の音楽賞を受賞した。さらに同年には達明一派が最初の再結成を行い、アルバム発売のほか香港・エリザベス体育館で記念ライブ「萬歳萬歳萬萬歳演唱會」を6日間開催している。（続いて結成20周年にあたる2004年にも同様の再結成を行い、香港・ホンハム体育館と上海・上海体育館にて記念ライブ「達明一派為人民服務20週年演唱會」を開催）。香港返還にあたる1997年には、これまで香港でヒットした楽曲のカバーアルバム「人山人海」をリリースしたほか、いくつかの実験的ライブにも意欲的な姿勢を見せた。
1999年に香港の環球音楽（ユニバーサルミュージック）と契約し、2000年には5枚目のソロアルバム「光天化日」をリリース。コンセプチュアルなステージ美術を用いたリリース記念ライブを開催する。2002年には同レコード会社に所属していた張國榮（レスリー・チャン）とのコラボレーションマキシシングル「cross over」をリリース。香港を代表する美貌を持つ男性アーチスト二人の競演は大きな話題を呼んだが、リリース時にはすでに張國榮の病状がやや深刻なものとなっていたため、リリース後のプロモーション活動一切を黄耀明が担当した。しかし「このレコーディング中に張國榮から学んだものは大きい」とは、現在のインタビューでも繰り返し語っている。
1999年6月16日、かねてから「人山人海」名義のライブなどで共同作業していた蔡德才、梁基爵、李端嫻、亞里安、于逸堯らと音楽製作＆レーベル会社人山人海音楽製作公司を設立。当初は小規模な自主制作レベルの会社だったが、自身の活動や実験的なライブを行うと同時に、at17やPixel Toyなどの実力派新人バンドを順調に育成。設立9年目の2006年4月にはオフィス移転にあわせスタジオ人山人海録音室をオープンさせた。
さらに近年は香港の大手芸能プロダクション英皇娯楽集団との個人マネージメント契約（同集団内「Music Icon」所属）を結んだことから、CDリリースやライブ活動、イベント出演、広告など様々な方面での露出が増加している。音響メーカーを中心とした広告モデルのほか、ディオール・オムやルイ・ヴィトン、アディダスなどが衣装提供を行うミュージシャンとして、ファッションリーダーとしても注目されている。
2013年4月に開催された、達明一派結成25周年記念ライブ「達明一派兜兜轉轉演演唱唱會」中にて、自らが同性愛者であることを公表した。その後、同じく同性愛者であることをカミングアウトした何韻詩らと「大愛同盟（Big Love Alliance）」を結成し、現在は同性愛者の平等な権利を訴える活動を積極的に行っている。
2021年8月2日、2018年の立法会補選の際、出馬した民主派の元立法会議員、區諾軒の選挙集会で不正行為があったとして選挙条例違反罪で、廉政公署に起訴された。2018年3月3日に香港中心部で行われた選挙集会で、黄は2曲歌い、區への投票を呼び掛けたという。選挙条例は、飲食物や娯楽を提供して投票を呼び掛ける行為を禁じている。
来歴 > 略歴

1981年、香港無綫電視芸員訓練班に所属
1983年、広告代理店に勤務
1984年、香港商業電台（英語版）（コマーシャルラジオ）第二台のDJを務める
1985年、劉以達とともに達明一派を結成
1990年、達明一派解散後、ソロ活動を開始。（以後、達明一派は1996年と2004年に再結成）
1996年、「春光乍洩」で多数の音楽賞を受賞
1997年、「毎日一禁果」で香港商業電台至尊歌曲大賞を受賞
1999年6月16日、蔡德才、梁基爵、李端嫻、亜里安、于逸尭らともに人山人海音楽製作公司を設立。現在はat17、Pixel Toyなども所属
音楽活動 > 音楽遍歴

UKロック、ポップスから強い影響を受けており、打ち込みを多用したエレクトロポップスはもっとも得意とするジャンルである。プロとして活動を始めてからは、UKものにこだわらず多種多様なジャンルの音楽を聴く熱心な音楽マニアで、プライベートでは自宅にCDとレコード5000枚を所有するコレクターでもあり、自宅寝室、ベッドルーム、洗面所など「いたるところに音響機器を設置している」「旅行先ではCDレコードショップめぐりを最優先するため同行者から嫌がられる」などとインタビューで語ったこともある。
彼が長年好きなアーティストとして挙げ続けているのは、デビッド・ボウイとペットショップボーイズ。1997年にデビッド・ボウイがリリースした『Earthling』では、香港版に特別収録された『刹那天地 A Feeling Moment』（「Seven Years In Tibet」北京語バージョン）の仮歌を担当した。香港で公演する著名な海外ミュージシャンのライブにはほとんど顔を見せるほか、ライブ目当てに海外へ出かけたというニュースも度々報じられている。またマドンナの熱心なファンでもあり、アメリカでのライブ鑑賞時に公式グッズをほぼ全種類購入したという武勇伝もある。
音楽活動 > 音楽性

ステージではやや奇抜な衣装を用いるなど、ビジュアル的にも実験的な取り組みを行う。しかし長年の友人でもある林奕華（エドワード・ラム）が著書によると、「普段の彼は非常にナイーブでおとなしく、衣装の派手さはあくまでもステージ上でのキャラクター作りにすぎない」としている。
達明一派時代は社会的な内容の歌詞が大半だったが、ヒット曲「禁色」以降とソロ活動開始後は、自身の内面や人生観、恋愛観を描いた歌詞を好むようになった。友人としても親交が深い著名作詞家である林夕や黄偉文、周耀輝らがその歌詞世界を支えている。
また長年の映画ファンでもあるため、映画の主題歌なども担当。2006年には自身や王菲（フェイ・ウォン）などのプロモーションビデオ監督として長年交流していた區雪兒（スージー・アウ）の初長編作品『明明』において音楽総監督を務めている。
音楽活動 > 音楽プロデューサー

自身のアーチスト活動のほか、他アーティストのプロデュース作品も数多い。おなじ香港で活躍する俳優の黄秋生も英語名がアンソニー・ウォンと同じだが、同姓同名の別人。両者は友人であり、黄秋生の音楽活動においても黄耀明が楽曲プロデュースをおこなうなどの交流がある。他にプロデュースを手がけたアーティストは梅艶芳（アニタ・ムイ）、莫文蔚（カレン・モク）、ミリアム・ヨン、彭羚（キャス・パン）、梁朝偉（トニー・レオン）など。
広告への出演

独創的な音楽性と人目を惹くルックスから、クリエイティビティをアピールしたい企業による商品およびブランドの広告塔として頻繁に起用されている。90年代初頭には服飾メーカー「ダーバン」のブランド「A.A.R」のイメージキャラクターとして、当時新人女優だった舒淇（スー・チー）とともに登場した。これは当時、広告撮影担当だったクリストファー・ドイルによる起用であり、当時両者ともに日本ではほぼ無名の存在ではあったが、日本国内向けの宣伝フィルムとポスターに使用された。
以後、香港内ではSONY「Walkman」、LVMHグループ「VSOP」関連プロモーション企画「ミュージックディスカバリー」香港代表、サムソン、KEF（英国のスピーカーメーカー）などの広告宣伝モデルを務めている。また、アメリカのKiehl'sなど、購買者が招待される企業後援の企画ライブにも時折出演している。
LVMHグループ「VSOP」との関連から、現在自身のライブを含む公の活動ではルイ・ヴィトンおよびディオール・オムが積極的な衣装提供を行っている。またアニエス・ベーとアディダスも一部の衣装提供を行なっており、有名ブランド4社から同時に衣装提供を受ける香港芸能人として近年では珍しい存在となった。今でこそモード色が強まってはいるが、普段はいたってシンプルであり、かつてはoasisやペットショップボーイズ、マドンナ、デビッド・ボウイなどのお気に入りアーチストTシャツ姿などで公式の場によく登場していた。
広告への出演 > 社会活動への参加

音楽活動のほか、Oxfamへの参加や香港AIDS CONCERNの大使役、香港西九龍地区の開発評議員への選出、自身の出身地域である香港クントン地区の再開発関連イベントへの出席など、社会的な活動にも積極的に参加する姿勢を見せている。2005年にWTO閣僚会合が香港で開催された際は、Oxfamからメキシコの俳優ガエル・ガルシア・ベルナルらとデモ行進に参加。2007年にはLIVE EARTHに中国代表として上海で参加。また自身の音楽製作プロダクションである人山人海の10周年記念イベントを「人山人海擁抱緑色和平音樂會」（07年8月21日、香港クイーンエリザベススタジアム）とし、グリーンピースとコラボレートした環境保護に関するコンセプトライブを開催している。さらに今年11月開催の香港議会選挙では、容祖兒（ジョーイ・ヨン）とともに選挙大使に任命された。
主な作品 > リリースアルバム

1992年「信望愛」
1993年「借借你的愛」
1994年「明明不是天使」
1995年「愈夜愈美麗」（2005年に通常版、2006年に豪華版で再発売）
1996年「5餅2魚」（リミックス中心のマキシシングル）
1997年「人山人海」
1997年「愛倒死精選」（ベストアルバム）
1997年「黄耀明+林海峰 拉闊音樂」（林海峰との合同ライブアルバム／2006年に再発売）
1998年「風月寶鑑」（ベストアルバム／2006年に再発）
1998年「下世紀再嬉戲（新曲+精選）」 （ベストアルバム＋新曲）
2000年「光天化日」
2000年「飛行音樂劇 花天走地原聲唱片」
2000年「有明歳月」（ベストアルバム＋新曲）
2000年「光天化日 - 黄耀明演唱會」（ライブアルバム）
2001年「黄耀明Collection 1995 - 2000精選集」（ベストアルバム）
2002年「Acoustic...and a little more」（アコースティックバージョンを中心としたベストアルバム）
2002年「Cross over」（張國榮／レスリー・チャンとのコラボレーションマキシシングル）
2003年「廿一世紀精選」（達明一派時代の歌曲を含めたベストアルバム）
2003年「我的二十一世紀」
2004年「明日之歌」（香港の著名な作曲家顧嘉煇の楽曲カバーを中心としたトリビュートアルバム）
2004年「黄耀明滿天神佛[才羅]命舞會03」（ライブアルバム）
2004年「昨日的歌」（ベストアルバム）
2005年「我愛明哥 黄耀明作品精選集」（達明一派時代の歌曲を含めたベストアルバム）
2006年「港楽 VS 黄耀明 Live - 電幻狂想曲」（香港交響楽団とのコラボレーションライブアルバム）
2006年「若水」
2006年「黄耀明金經典」（正東唱片（ゴーイーストレコード）所属時代のベストアルバム）
2008年「King Of The Road」
2009年「黄耀明精選 Everlasting Happy Golden Forever Greatest Classics」（ベストアルバム）
2011年「拂了一身還滿」
2012年「明日之歌廳」（2011年10月に行われた顧嘉煇の楽曲カバーのみで構成されたライブのDVDアルバム。特別版はCD付き）
2014年「太平山下」(EP)
主な作品 > ライブステージ

1997年「人山人海音楽会」（香港芸術節関連イベント）
1997年「創作人人山人海演唱会」
2000年「花天走地　飛行音楽劇」（香港芸術節関連イベント）
2000年「光天化日　黄耀明演唱会」（個人ライブ）
2000年「香港在柏林音楽会」（ドイツ・ベルリンでのライブ）
2000年「柏林在香港音楽界」
2000年「黄耀明＠人山人海演唱会」
2000年「黄耀明光天化日澳門演唱会」（マカオでの年越しライブ）
2001年「漫遊拉闊遊楽會第八場 - 黄耀明」
2001年「黄耀明沿途監督獨楽楽人山人海音楽会」
2002年「人山人海 + Double C Music Group 獨楽楽音楽会」
2003年「恋人論語」（香港芸術節関連イベント - 林奕華／エドワード・ラムによる音楽劇）
2003年「黄耀明満天神佛攞命舞会」（個人ライブ）
2004年「拉闊人山人海包圍達明一派音樂会」（達明一派再結成の前哨戦イベントライブ）
2004年「達明一派為人民服務20週年慶典音楽会」（達明一派名義の再結成ライブ）
2005年「恋人論語」（2003年バージョンを改編した音楽劇の台湾公演）
2006年「港楽vs黄耀明－電幻狂想曲音楽会」（香港交響楽団とのコラボレーションライブ）
2009年「大紫禁城」（香港芸術節関連イベント - 進念二十面體主催・製作による音楽劇）
2010年「人山人海打游GIG之我是您的明哥黄耀明音楽会」
2011年「明日之歌廳－黄耀明唱顧嘉煇音楽会」（顧嘉煇の楽曲カバーのみで構成されたライブ）
2011年「鐵路像記憶一様長」（香港芸術節関連イベント - 進念二十面體主催・製作による音楽劇）
2013年「達明一派兜兜轉轉演演唱唱會」（達明一派名義の再結成ライブ）
2014年「太平山下黄耀明演唱会2014」（個人ライブ）
主な作品 > 映画挿入歌と主題歌

1994年『晩九朝五』（挿入歌「忽爾今夏」）
1994年『飲食男女』（挿入歌「愛比死更冷」）
1996年『四面夏娃』（主題歌「夏娃的第八天」挿入歌「忘不了的你」）
1997年『愈快樂愈墮落』（ホールド・ユー・タイト Hold You Tight／主題歌「暗湧」）
2003年『大隻佬』（主題歌「身外情」）
2006年『明明』（主題歌「流浪者之歌」／主演・周迅（ジョウ・シュン）とのデュエット）
2014年『香港仔』（主題歌「目的地」）
主な作品 > 出演映画

1986年『恋愛季節（邦題：恋愛季節 キスミーグッバイ）』（第六回香港電影金像賞・最優秀新人賞ノミネート）
1987年『金燕子（邦題：ゴールデンスワロー 魔翔伝説）』
1989年『急凍奇侠』
1989年『浮世恋曲』
1993年『聖女的欲望（邦題：ジョイ・ウォンの聖女伝説）』
1997年『夜半一點鐘』
特定秘密の保護に関する法律

| 特定秘密の保護に関する法律 |
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  日本の法令
通称・略称:  特定秘密保護法
法令番号:  平成25年法律第108号
提出区分:  閣法
種類:  刑法
効力:  現行法
成立:  2013年12月6日
公布:  2013年12月13日
施行:  2014年12月10日
所管:  内閣官房［国家安全保障局］
主な内容:  特定秘密の指定をするための要件と手続並びに特定秘密の漏えい行為等の処罰
関連法令:  行政機関情報公開法 公文書管理法 日米秘密保護法 国家公務員法 など
条文リンク:  特定秘密の保護に関する法律 - e-Gov法令検索
  ウィキソース原文
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特定秘密の保護に関する法律（とくていひみつのほごにかんするほうりつ、平成25年12月13日法律第108号）は、日本の安全保障に関する情報のうち特に秘匿することが必要であるものを「特定秘密」として指定し、取扱者の適性評価の実施や漏えいした場合の罰則に関する法律で、刑法に対する特別法である。通称は特定秘密保護法、秘密保護法、特定秘密法、秘密法などとも呼ばれる。
英語:Specially Designated Secrets Act 略称SDS Act。
2013年（平成25年）10月25日、第96代内閣総理大臣安倍晋三率いる第2次安倍内閣が閣議決定をして第185臨時国会に提出し、同年12月6日に成立し、同年12月13日に公布され、2014年（平成26年）12月10日に施行した。
主務官庁

内閣官房国家安全保障局情報班
外務省北米局日米安全保障条約課、防衛省防衛政策局日米防衛協力課など他省庁と連携して執行にあたる。
法律の内容

この法律は、日本の安全保障に関する事項のうち特に秘匿を要するものについての行政機関における「特定秘密の指定」、特定秘密の取扱いの業務を行う者に対する「適性評価の実施」、「特定秘密の提供」が可能な場合の規定、「特定秘密の漏えい等に対する罰則」等について定め、それによりその漏えいの防止を図り、「国及び国民の安全の確保に資する」趣旨であるとされる。
法律の内容 > 特定秘密の管理に関する措置 > 特定秘密の指定

「特定秘密として指定できる情報」および「特定秘密の有効期間（上限5年で更新可能）」を規定する。
→「本法別表」を参照
法律の内容 > 特定秘密の管理に関する措置 > 適性評価の実施

特定秘密の取扱いの業務を行うことができる者は、「適性評価により特定秘密を漏らすおそれがないと認められた職員等」に限定される。
テロリズム等との関係
犯罪・懲戒の経歴
情報の取扱いについての非違歴
薬物の濫用・影響
精神疾患
飲酒についての節度
経済的な状況
法律の内容 > 特定秘密の管理に関する措置 > 特定秘密の提供

どのような場合に特定秘密を提供できるかを規定。
安全保障上の必要による他の行政機関への特定秘密の提供 ※ 警察庁長官が都道府県警察に特定秘密を提供する場合には、特定秘密の保護に関し必要な事項について、警察庁長官が都道府県警察に指示。
特定秘密の取扱いの業務を行わせる職員の範囲その他特定秘密の保護に関し必要な事項について協議。
安全保障上の必要により特定秘密を提供。
B省の長は、特定秘密の保護に関し必要な措置を講じ、職員に特定秘密の取扱いの業務を行わせる。
安全保障上の特段の必要による契約業者への特定秘密の提供
特定秘密の取扱いの業務を行わせる役職員の範囲その他特定秘密の保護に関し必要な事項を契約に定める。
安全保障上の特段の必要により特定秘密を提供。
契約業者は、特定秘密の保護に関し必要な措置を講じ、役職員に特定秘密の取扱いの業務を行わせる。
その他公益上の必要による特定秘密の提供
上記のほか、行政機関の長は、次の場合に特定秘密を提供することができる。
各議院等が行う審査・調査で公開されないもの、刑事事件の捜査その他公益上特に必要があると認められる業務において使用する場合であって、特定秘密の保護に関し必要な措置を講じ、かつ、我が国の安全保障に著しい支障を及ぼすおそれがないと認めたとき
民事訴訟法223条6項または情報公開・個人情報保護審査会設置法9条1項の規定により、裁判所または審査会に提示する場合（いわゆるインカメラ審査で提示する場合）
法律の内容 > 漏えいと取得行為に対する罰則

（漏えい行為への処罰）
→「第23条」を参照
（取得行為への処罰）
外国の利益若もしくは自己の不正の利益を図り、または我が国の安全もしくは国民の生命若しくは身体を害すべき用途に供する目的で、次の手段により特定秘密を取得した者は、10年以下の懲役に処し、または情状により10年以下の懲役及び1000万円以下の罰金に処する。（第24条1項）
人を欺き、人に暴行を加え、または脅迫する行為
財物の窃取または損壊
施設への侵入
不正アクセス行為
その他の特定秘密の保有者の管理を侵害する行為
故意の取得行為の未遂罪は罰する。（同条2項）
手段が単独で犯罪の場合には原則として併合罪となる。（同条3項）
（共謀、教唆、煽動）
特定秘密の取扱いの業務を行うことができる者が特定秘密を漏らすに当たり、または第24条1項の特定秘密を取得するにあたり、それを共謀、教唆、煽動したものは、5年以下の懲役に処する（第25条1項）。
公益上の必要により特定秘密の提供を受け、これを知得した者が特定秘密を漏らすにあたり、それを共謀、教唆、煽動したものは、3年以下の懲役に処する(同条2項)。
（減軽）
第23条の漏えい行為、第24条の取得行為に当たり、行為が未遂に終わった場合において共謀犯が自首したときは、刑を減軽しまたは免除する。（第26条、必要的減軽）
（国外犯）
第23条の漏えい行為は、日本国外において行った者にも適用する。
第24条の取得行為および第25条の共謀、教唆、煽動は、刑法第2条（すべての者の国外犯）を適用する。
法律の内容 > その他（適用解釈・検討規定）

パブリックコメントでは「その他」として「本法を拡張解釈して、国民の基本的人権を不当に侵害することがあってはならない」と規定していた。
国会提出された案では「取材の自由に十分に配慮しなければならない」という文言が追加されている。
この法律の適用解釈として第22条1項を規定し、また報道の自由との関係から第22条2項を規定し、取材行為は原則として違法性が阻却されることとした。
→「第22条」を参照
施行後5年までに特定秘密を保有したことのない行政機関は、請求により政令で定められた場合を除いて、特定秘密を指定できなくする規定（附則第3条）が設けられた。また、これまで自衛隊法に基づいて指定されていた防衛秘密は特定秘密とみなされ（附則6条）、防衛秘密に関する規定は削除された（附則5条）。
主な改正

2024年（令和6年）2月27日、改正案が提出、同日閣議決定された。5月10日参院本会議（岸田内閣、第213回国会）にて可決成立。
公益通報者保護法との関係

公益通報者保護法との関係について、主に3つの観点からの議論がある。
第一に、政府による違法行為などに関する事実について通報する者が、保護されるのかという点。森まさこ国務大臣の答弁によると、政府による違法行為などは特定秘密にならない。
第二に、通報対象事実に当たる情報が特定秘密に指定されることがあるのか、その場合、当該事実を通報する者は保護されるのかという点。政府参考人の答弁によると、通報対象事実に当たる情報が特定秘密に指定される可能性がある。その場合でも、当該事実の通報者は、公益通報者保護法の適用を受ける。
第三に、特定秘密保護法に規定する特定秘密漏えい罪等の犯罪行為の事実について、当該事実を通報する者は保護されるのかという点。保護されるための前提として、公益通報者保護法に基づく通報対象事実の対象に、特定秘密保護法を加える必要があり、公益通報者保護法の別表の規定に基づく政令を改正する必要がある。
経過 > 民主党政権による秘密保護法検討

2010年（平成22年）9月に尖閣諸島沖で起きた中国漁船と海上保安庁巡視船との衝突事件において、海上保安官（当時）の一色正春が船上で撮影した映像を、民主党・菅政権の了承を得ないまま同年11月4日にインターネットで公開した。この映像公開を琉球新報・読売新聞・産経新聞・日本経済新聞などは肯定的に評したものの、朝日新聞・毎日新聞・北海道新聞・東京新聞・中日新聞・沖縄タイムス・北國新聞など様々な報道機関からこの映像公開に対し『仮に非公開の方針に批判的な捜査機関の何者かが流出させたのだとしたら、政府や国会の意思に反する行為であり、許されない』（朝日新聞）、『流出の裏に、日中関係の修復に水を差そうとする意図があったのだろうか。ゆゆしき問題である』（北海道新聞）、『国家公務員が政権の方針と国会の判断に公然と異を唱えた「倒閣運動」でもある』（毎日新聞）、など否定的な声が上がり、日本政府の外交機密・情報・危機などの管理体制や法整備の甘さが指摘された。
→「尖閣諸島中国漁船衝突映像流出事件 § 日本国内の反応・対応」も参照
菅直人内閣総理大臣は公開翌日の2010年（平成22年）11月5日午前の閣僚懇談会で、馬淵澄夫国土交通大臣に「情報管理の徹底と、事実関係の確認をするように」と述べ、流出の経緯などについて調査し、原因究明を図るよう指示した。また、同日夜には首相官邸で記者団に対し、「国の情報管理がしっかりとした形になっていないことに危機感を強く覚えた」と述べた。この映像公開事件を受け、内閣官房長官・仙谷由人は同年11月8日の衆議院予算委員会で「国家公務員法の守秘義務違反の罰則は軽く、抑止力が十分ではない。秘密保全に関する法制の在り方について早急に検討したい」と述べ、秘密保護法の制定に前向きな姿勢を示し、検討委員会を早期に立ち上げる考えを示した。その後、2011年（平成23年）8月に有識者会議が「秘密保全法制を早急に整備すべきである」とする報告書をまとめ、民主党政権が国会提出を目指していた。
経過 > プロジェクトチーム

第2次安倍内閣は、2013年（平成25年）8月27日に、同法案の概要を自民党「インテリジェンス・秘密保全等検討プロジェクトチーム」（座長町村信孝）に提示し、パブリックコメントについて了承を得た。
経過 > パブリックコメント

内閣官房では、2013年（平成25年）9月3日から9月17日までの15日間、パブリックコメント「特定秘密の保護に関する法律案の概要」を受け付けた。これは内閣官房内閣情報調査室による任意の意見募集であった。パブリックコメントは誰でも何回でもコメントを提出可能。募集の結果は同年10月4日に公開された。意見件数90,480件。内訳は、意見提出フォーム・電子メール88,603件、郵送484件、FAX1,393件。意見内容は、賛成側の意見が11,632件、反対側の意見が69,579件、その他の意見が9,269件。
経過 > 閣議決定と国会提出

自民党は特定秘密保護法案の閣議決定に先立ち、国家安全保障会議（日本版NSC）創設の為の法案を第185回国会に提出、2013年（平成25年）10月25日に衆議院本会議で審議入りした。10月25日、政府は「特定秘密保護法案」を閣議決定。同日夜の記者会見で、内閣官房長官の菅義偉は、今国会で成立を目指すと述べた。
経過 > 国会における審議

2013年（平成25年）11月7日から衆議院で審議に入った。民主党が11月19日に対案を提出。与党は日本維新の会、みんなの党と修正協議し、最終的に合意。11月26日に自民・公明・みんなの賛成多数で可決し（4名が造反、維新は採決欠席）、衆議院で可決。翌27日に参議院で審議入り。12月5日、参院国家安全保障に関する特別委員会において、与党が質疑を打ち切って採決。与党の賛成多数で可決された。なお、可決されたのかどうかを疑問視する記事も存在する。民主党は同日、「厚生労働委員長の解任決議案」「厚生労働大臣の問責決議案」「特別委員長の問責決議案」を提出、翌6日に内閣不信任決議案を提出して法案の成立を遅らせようと対抗したが、6日夜、参議院本会議で与党の賛成多数で可決され、成立した。なお、秘密保護法案を審議中の参院本会議議場に靴が投げ込まれる事件が発生している。審議時間は衆院で約46時間、参院で22時間の合計約68時間であり、過去の重要法案の審議時間と比較して短かった。
経過 > 裁判

2015年（平成27年）11月18日に東京地裁で、フリージャーナリストや編集者ら42人が国を相手に法律の無効確認と損害賠償を求めた訴訟が行われた。
原告は「特定秘密保護法は表現や報道の自由を侵害し憲法違反」「秘密指定で行政機関への取材が難しくなり、取材や報道自体が萎縮する」と主張したが、谷口豊裁判長は「取材活動が制約されたとは認められない」「原告らの利益を侵害していない」として原告敗訴の判決を言い渡した。
さらに無効確認を求める訴えは「具体的な被害がなく抽象的だ」として審理せずに却下した。
国家秘密に関連するこれまでの日本の法律・法案

1954年（昭和29年）の日米相互防衛援助協定等に伴う秘密保護法（通称「MSA秘密保護法」）では、「特別防衛秘密」について保護上必要な措置を講じることに加えて「特別防衛秘密を探知や収集をした者」および「特別防衛秘密を他人に漏らした者」に対しての刑事罰が規定されている。
その後も、浸透工作や世論誘導をはじめ外国による諜報活動・間接侵略（シャープパワー）が明らかとなったレフチェンコ事件などもあり、1985年（昭和60年）には、国家秘密に係るスパイ行為等の防止に関する法律案 （通称「スパイ防止法」）が第102回国会で議員立法として提出されたが、第103回国会で審議未了で廃案となった。冷戦終結後にはミトロヒン文書が公開され、そこには国際的な諜報活動とともに対日有害活動の詳細も記されていた。また、日経新聞記者北朝鮮拘束事件の際にも、日本の公的機関からの情報漏洩が明らかとなっている。
2011年（平成23年）にも、国家秘密の管理体制強化を目指す「秘密保全法」が検討されたが、この時は法案の国会提出は見送られており、また内閣法制局から「法の必要性（立法事実）が弱い」と指摘されていた。
集団的自衛権根拠の秘密指定

2014年（平成26年）10月6日衆議院予算委員会で、首相の安倍晋三は、集団的自衛権に関し、行使の条件となる武力行使の新三要件に達したとの判断に至った根拠となる情報が、特定秘密保護法に基づく特定秘密に指定され、政府の監視機関に提供されない可能性があるとの考えを示した。内閣府に設置予定の特定秘密の監視機関「独立公文書管理監」に対して「十分な検証に必要な権限を付与することを検討している」と述べたが、各行政機関の長が管理監に、特定秘密に指定されていることを理由に情報提供を拒むことも可能と説明した。その場合「管理監に理由を説明しなければならないことを運用基準に明記することを検討している。管理監に提供されない場合は極めて限られる」と述べた。
会計検査院の会計検査権限との関係

2013年（平成25年）9月、会計検査院は本法が成立すれば秘密指定書類が会計検査に提出されないおそれがあるとし、憲法の規定上の問題を内閣官房に指摘して条文の修正を求めたが、幹部同士の話し合いを経て条文の修正をしない代わりに内閣官房が各省庁に通達することで合意し本法は成立した。日本国憲法第90条は会計検査院の憲法上の権限として「国の収入支出の決算は、すべて毎年会計検査院がこれを検査し」と定めている。
その後、会計検査院が特定秘密保護法で秘密指定された書類を取り扱う可能性がある職員の身辺を調べる「適性確認」を2015年（平成27年）から独自に実施していることが報じられ、プライバシー侵害の懸念がある調査が法的根拠がないまま実施されるという法制定段階では想定していなかった制度の不備が指摘された。
2015年（平成27年）12月25日、内閣官房は会計検査院から要請があった場合は、秘密指定を受けた書類を提供するよう求める通達を出した。
2016年（平成28年）2月10日の衆議院予算委員会で衆議院議員の階猛は、特定秘密保護法10条1項（行政機関への特定秘密の提供の拒否を定める規定）が会計検査院にも適用されるのか質問したのに対し、首相の安倍晋三は「かからないことではない」と適用対象であり会計検査院に対しても法律上拒否可能であるとの考えを示した上で、実務上は提供を拒否することはないとの見解を示し、法務大臣の岩城光英も「第10条1項は検査院にも適用される」と説明し、内閣官房の通達を踏まえ「秘密事項の提供の取り扱いは何ら変更はない」と実務上では提供を拒まないものと説明した。
情報監視審査会による報告

情報監視審査会は、「行政における特定秘密の保護に関する制度の運用を常時監視するため特定秘密の指定・解除及び適性評価の実施状況について調査を行うとともに、委員会等が行った特定秘密の提出要求に行政機関の長が応じなかった場合に、その判断の適否等について審査を行う機関で」あり、施行日に衆議院及び参議院にそれぞれ設置され、2015年（平成27年）2月26日に委員が選任されて以降、行政機関から説明を聴取したり、内閣衛星情報センターに委員を派遣するなど活動を行った。
情報監視審査会は、特定秘密や不開示情報の提供を受けることができる一方で、会議や会議録は原則非公開となっているが、2016年（平成28年）3月30日には各議院の議長に「平成27年年次報告書」 を提出した。同年4月1日には衆議院本会議で衆議院情報監視審査会会長が、同年4月6日には参議院本会議で参議院情報監視審査会会長が、それぞれ報告書の概要を説明した。
提出された「平成27年年次報告書」では、特定秘密の名称について内容を表す具体的な名称とするよう求めたほか、これまで及び今後1年以内に廃棄する特定秘密を報告するよう求めた。
日本国内の反応 > 国内の世論調査

共同通信が2013年（平成25年）10月26・27日に実施した電話による世論調査では、「賛成」35.9%、「反対」50.8%、内閣支持率は60.7%であった。約1ヶ月後、同年11月24日に発表した世論調査では、賛成意見45.9%、反対意見41.1%であった。法案成立直後の同年12月8・9日の世論調査では「このまま施行すべき」9.4%、「修正すべき」54.1%、「廃止すべき」28.2%で、内閣支持率は47%に下がった。安倍晋三首相の靖国神社参拝を受けて実施した同年12月28・29日の世論調査で、内閣支持率は22、23両日の前回調査から1.0ポイント増の55.2%となった（不支持率32.6%）。
毎日新聞が2013年（平成25年）11月9日・10日に実施した電話による世論調査では、反対が59%、賛成は29%であった。
産経新聞とFNNが2013年（平成25年）11月16・17日に実施した合同世論調査では、「必要だと思う」が59.2%に対し、「必要ではない」は27.9%となった。「今国会で成立させるべき」は12.8%、「今国会での成立は見送るべき」は82.5%となった。法案成立後の同年12月14・15日に行われた合同世論調査では、臨時国会での成立について「良かった」が27.3%、「良くなかった」が66.2%だった。法律の必要性については、「必要だと思う」が50.5%と半数を占めた。第2次安倍内閣に対する支持率は発足後初めて5割を切った。
朝日新聞が2013年（平成25年）11月30日〜12月1日に実施した電話調査（有効回答1001人）では、「今国会で成立させるべき」とした人が14%だったのに対し、「継続審議にすべき」が51%、「廃案にすべき」が22%であった。法案成立翌日の12月7日に行われた緊急調査では、成立への賛否について賛成24%、反対51%だった。国会審議については、「不十分だ」が76%、「十分だ」が11%であり、成立に賛成の層でも59%が「十分でない」と回答した。
日本経済新聞が2013年（平成25年）11月22〜24日に実施した世論調査の結果は、賛成26%、反対50%であった。
テレビ朝日の報道ステーションが2013年（平成25年）11月30日・12月1日に実施した世論調査では、「支持する」が28%、「支持しない」が41%となった。
日本テレビが2013年（平成25年）12月13日〜15日に実施した世論調査では、国会で成立した特定秘密保護法を「支持する」が23.1%、「支持しない」が56.8%となった。
日本国内の反応 > 各党の反応 > 与党

自由民主党 - 自民党「インテリジェンス・秘密保全等検討プロジェクトチーム」（座長町村信孝）で法案を了承。
公明党 - 公明党の特定秘密保護法案に関する検討プロジェクトチーム（座長大口善徳、初会合2013年9月17日）は「知る権利」「報道の自由」への配慮などの修正を求めていたが、政府の一定の譲歩を受けて、10月18日に法案の最終案を了承した。