松岡紀雄
経歴

1940年9月14日 愛媛県松山市に生まれる。紀元2600年生まれであることから、紀雄（としお）と名付けられる。
1945年7月26日 深夜、米軍機B-29の松山大空襲により、一晩で市内が焼け野原と化す。焼夷弾が雨のように落下してくるなかを、母の背に負われて逃げる。現在の伊予市で疎開生活を送り、田植えや稲刈りを体験。
1947年4月 疎開先の伊予小学校に入学。
1948年4月 松山市内に戻り、愛媛大学教育学部附属小学校に入学。校舎は焼け跡に建てられたバラックで、教室が足りないため二部授業が行われ、曜日によっては午後になって登校。
1953年4月 愛媛大学教育学部附属中学校に入学。
1956年4月 愛媛県立松山北高等学校に入学。
1960年4月 京都大学法学部に入学。1年次からアルバイトを兼ねて学生サークル「親学会」に所属。受験生のための添削指導や模擬試験を実施。経理部長を務めるなかで、簿記・会計の実務を修得。3年次より、後に最高裁判所判事に就任し文化勲章の受章者ともなる商法の権威・大隅健一郎のゼミに入り、指導を受ける。
1964年4月 松下電器産業(株)（現パナソニック）に入社。本社研修の後、コイル工場にて1ヵ月間の製造実務研修、東京都内の販売店2点にて計2ヵ月余の店頭実習。この間に鎌倉円覚寺に宿泊し、管長の朝比奈宗源の指導で座禅体験。
1964年10月 松下電子工業(株)経理部－証券不況の深刻化により新入社員の研修期間が延長となる。「経理社員」の指名を受けて、オランダのフィリップス社との合弁会社である電子工業経理部にて研修を続けるが、そのまま同経理部監査課に正式配属となる。
1966年2月 (株)PHP研究所に出向。松下幸之助がPHP研究所を創設したのは敗戦直後の1946年、月刊誌PHPを創刊したのは翌1947年4月に遡る。松下電器の社長を退き、証券不況への対応が一段落したのを機に、松下はPHP活動に本格的に取り組むことを決意。そのための若手スタッフのひとりとして、突然PHP研究所への出向を命じられる。真々庵の座敷で向かい合った初対面の松下から、「キミは本来松下電器に入ったのだから、3年間だけ修行と思ってPHPで頑張ってくれ。その後、キミもさらにPHPで働きたい、ボクもやってほしいと思ったら、続けて頑張ってもらおう」と言われる。
1970年3月 PHP研究所ニューヨーク事務所長－英文国際版PHP誌創刊（編集・制作は東京）を前に渡米。PHP研究所ニューヨーク事務所を開設、初代事務所長に就任。松下からニューヨーク駐在を命じられた折、「私には十分な英語力がありません」と訴えるが、「ボクは、キミにアメリカ人に英語を教えに行けと言っているのではない。キミの目でアメリカを見てきてくれ」と言われる。
1970年10月 (株)アメリカPHP研究所代表－英文国際版PHP誌の創刊を機に、月刊誌の販売活動も行うため、駐在員事務所から現地法人に移行、初代代表に就任。
1973年(昭和48年)2月 イタリア、スイス、フランス、イギリスを経由して帰国。ロンドンでは、20世紀最高の歴史学者として名高いアーノルド・J・トインビー（当時83歳）の自宅を訪問、インタビュー。
1973年3月 (株)国際PHP研究所総務担当（事務所は、浜松町の世界貿易センタービル）。
1973年10月 (株)国際PHP研究所代表取締役兼英文国際版PHP編集長－病床の松下から代表取締役と編集長就任を指示された折、「私には編集長がつとまるような英語力はありません」と訴えるが、「ボクも、電気のことがすべてわかって電気会社の社長を勤めてきたわけじゃない。分からないことは、分かった人に教えてもらったらええねん」と諭される。事業が拡大し事務所が手狭になったことから、六本木のロアビル9階に移転。
1977年5月 松下電器に復帰、東京支社海外助成担当課長－副社長の補佐として、日米財界人会議や日米欧委員会の総会にオブザーバーとして参加。ハーバード大学ケネディスクール・オブ・ガバメントの学部長グレアム・アリソンの招きを受け、同大学の卒業式にゲストとして参列。ASPEN人文研究所の第1回セミナーに招待参加。
1980年2月 (財)経済広報センター主任研究員－1970年代後半に入っての厳しい経済摩擦、対日批判を背景に、1978年に経団連が(財)経済広報センターを創設した。有力企業にスタッフの派遣を求めるという小さな新聞記事を見て、松下の了承を得て出向したのは1980年2月。当初2年の予定の出向は6年に及んだ。
この間、英文国際比較統計集『Japan 1980』シリーズを創刊、5年間にわたって編纂するが、西ドイツの元首相ヘルムート・シュミットから「サミットには全員がこの統計集を手に集まろう」と言われるほど高い評価を受け、隠れたベストセラーと呼ばれた。
企業や経済団体の発行する英文広報誌紙の質向上の必要性を痛感し、英文広報刊行物コンクールを開催するとともに、手引き書『海外広報の時代－英文出版の手引き』を執筆、刊行。博報堂発行の機関紙の書評の冒頭に、「これは素晴らしい本である」と書かれる。
国際的な舞台に堂々と英語で講演や討論のできる人材を送り出すことの重要性を訴え、スピーカーズ・ビューローの看板を掲げるとともに、月刊誌『Speaking of Japan』を創刊。参考となる英語による日本関連のスピーチを収録して紹介。
如何に価値ある英文広報誌が制作されても、しかるべき諸外国のオピニオンリーダーの元に届けられなければ意味がないことを訴え、米国を中心に各国のリーダー12,000名の名簿を独自に作成、コンピュータで管理。
欧米を中心に、報道関係者や社会科教師、政治家等を招聘、日本国内を案内して相互理解の促進に努める。1982年には、米国社会科教師20名を郷里の松山に案内。
企業、経済団体の関係者を対象に、「海外広報」の重要性と、効果的な取り組み方を訴えるため、「海外広報セミナー」や「海外広報フォーラム」を開催。
アメリカやヨーロッパの企業広報やPR会社事情視察ツアーを企画、企業関係者を案内。
1986年2月 松下電器に復帰、松下電器貿易(株)企画部東京駐在－オランダの有力紙1面に厳しい対日批判記事が掲載されたのを憂慮したフレデリック・フィリップス（元フィリップス社会長）の提案を受け、藤田幸久（現参院議員）らとともに賀来龍三郎（当時キヤノン会長）や山下俊彦（当時松下電器相談役）に呼びかけ、日米欧コー円卓会議に参画。
1987年8月 神奈川大学国際経営研究所主任研究員・教授に就任。神奈川大学経営学部創設に際して、日本の大学初の「海外広報論」を開講してほしいとの要請を受け、転身を決意。
1990年10月 神奈川大学経営学部教授に就任。大学では「海外広報論」のほか、「企業市民論」「ボランティア論」「NPOマネジメント」「北米圏事情」「経営環境概論」「起業学入門」「速読法入門」などを担当。3、4年次のゼミ(演習）に関しては、19期生まで迎え入れ、総勢300名を超える。松岡ゼミのOB会も毎年開催、互いの交流促進を図る。ゼミ生のキャンパス外での活動にも力を入れ、平塚市内中心商店街のホームページ制作、土屋地区のホームページ開設、地元小学校やお寺と連携した「21世紀型寺子屋」、ひらつか七夕祭りと連動した「地域通貨タナー」の計画などに取り組む。学校法人の評議員を務めるほか、学長補佐も務める。
2011年4月 神奈川大学名誉教授となる。3月の定年退職を前に、横浜キャンパスのセレストホールにて最終講義「松下幸之助から学びて、いま思う日本の行く末」を開催。一般の聴衆、460名が来聴。定年退職後も3年間にわたって非常勤講師を務める。
2014年3月 ねむの木の子どもたちとまり子美術展実行委員会代表幹事に就任。肢体不自由児養護施設ねむの木学園を創設した園長の宮城まり子との40年余の縁から、個人を中心に各人1万円の協賛を呼びかけ、総額1,032万円の協賛金を得て美術展を開催。上皇后美智子も鑑賞。11日間の入場者は1万2000名。入場料収入を合わせて経費を支払った後、残額400万円をねむの木学園に寄付。