国税専門官
国税専門官採用試験

| 年度 | １位 | ２位 | ３位 | ４位 | ５位 | ６位 | ７位 | ８位 | ９位 | １０位 |
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| 2016年 | 中央大学30名 | 広島大学23名、立命館大学23名 | - | 同志社大学22名 | 金沢大学18名、関西学院大学18名 | - | 中京大学16名 | 北九州市立大学15名、関西大学15名 | - | 新潟大学14名 |
| 2017年 | 中京大学30名 | 中央大学23名 | 立命館大学20名 | 早稲田大学19名 | 広島大学18名、同志社大学18名 | - | 関西学院大学15名 | 名城大学13名 | 金沢大学12名、大阪市立大学12名、西南学院大学12名 | - |
| 2018年 | 中央大学36名 | 中京大学34名 | 立命館大学23名 | 関西大学20名 | 新潟大学18名 | 金沢大学17名、専修大学17名 | - | 同志社大学15名、法政大学15名、明治大学15名 | - | - |
| 2019年 | 中央大学38名 | 中京大学30名 | 明治大学27名 | 立命館大学22名 | 関西大学21名 | 金沢大学20名 | 専修大学19名 | 関西学院大学17名 | 新潟大学16名、愛知大学16名 | - |
| 2020年 | 中央大学38名 | 中京大学34名 | 関西学院大学31名 | 愛知大学27名、専修大学27名 | - | 新潟大学22名 | 西南学院大学21名、同志社大学21名 | - | 金沢大学19名 | 立命館大学17名、龍谷大学17名 |

| 2021年 | 専修大学41名 | 立命館大学33名 | 愛知大学31名、関西大学31名 | - | 龍谷大学30名 | 関西学院大学27名、中央大学27名 | - | 明治大学25名 | 同志社大学23名、法政大学23名 |  |
| 2022年 | 中央大学38名 | 専修大学34名、立命館大学34名 | - | 中京大学30名 | 関西大学28名、関西学院大学28名 | - | 同志社大学22名 | 法政大学19名、北海学園大学19名 | - | 新潟大学18名 |
| 2023年 | 日本大学79名 | 専修大学47名 | 中央大学40名 | 立命館大学35名 | 中京大学33名 | 関西学院大学32名 | 愛知大学27名、法政大学27名 | - | 関西大学26名 | 明治大学22名 |

| 年度 | 申込者 | 合格者 | 倍率 |
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| 1993年（平成5年度） | 9,912人 | 795人 | 12.5倍 |
| 1999年（平成11年度） | 10,851人 | 683人 | 15.9倍 |
| 2000年（平成12年度） | 14,283人 | 659人 | 21.7倍 |

| 年度 | 受験者数 | 合格者 | 倍率 |
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| 2022年 | 11,098人 | 4,106人 | 2.7倍 |
| 2021年 | 9,733人 | 4,193人 | 2.3倍 |

全国各地の国税局（地方支分部局）の所在地にある国立大学を中心として、国立大学、公立大学からの採用者が多い。
私立大学は早慶、MARCH (学校)、関関同立等からの採用者が多い。
財務省（国税庁）には出身大学別の校友会があり、事例としては大蔵国税三田会等があげられる。
早稲田大学等採用ターゲット校を中心に、大学内で業務説明会等の周知広報活動がなされている。早稲田大学へは東京国税局長が直接出向いて講演することも行われている。「参加した同大学商学部・法学部の学生は熱心に聞き入った。」とある等、対象となる学生層をきめ細かく絞り込んでいる。早稲田出身の著名人には山村紅葉がいる。
法学部は、明治以降五大法律学校（現：専修大学（又は日本大学）、明治大学、法政大学、早稲田大学、中央大学）が租税法研究の中核をなすことから、多くの税法専門家を輩出してきた。九大法律学校（慶應義塾大学、東京大学他）の卒業生も目立つ。
| 法律学校 | 東京帝国大学 | 東京法学校 | 専修学校 | 明治法律学校 | 東京専門学校 | 英吉利法律学校 | 獨逸学協会学校専修科 | 日本法律学校 | 慶應義塾大学部 |
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| 現在の大学名 | 東京大学 | 法政大学 | 専修大学 | 明治大学 | 早稲田大学 | 中央大学 | 廃止 | 日本大学 | 慶應義塾大学 |
早慶日大などの伝統校では、法学部以外でも租税法研究を行ってきた。事例として、日本大学経済学部では昭和期には経済学部税法研究所を擁し、令和の現在では税理士試験の院免除の実績校として、教員に多くの元国税局長を配している。
専科研修の講義科目と教材と試験問題は公開されている。講義の進度は速く、教材の分量は多く、講義内容は高度な学術水準である。商業高校や商学部等を卒業(既習)していない場合は、公認会計士試験の受験勉強が役に立つ。会計学を専攻してない未履修者が学問としての会計学を知るため(未修対策)には、専科研修前にあらかじめ慶應義塾大学通信教育課程等へ学士入学して会計学を学ぶこと等が挙げられる。現在では、国税専門官の出身母体は多様化し、一般大卒の他に、会計大学院修了者、法科大学院修了者も国税専門官となっている。修了試験の成績等で同期の出世の序列(ハンモックナンバー)が付けられる。海上自衛隊と同様、学業成績は参考程度であり、昇進のためにはその後の職務実績（能力主義）を重視する実力社会（競争社会）である。
受験資格では大学名や学部による制限は無く、通信制大学（放送大学、早稲田大学や慶應義塾大学通信教育課程等）や夜学でも受験でき、さんきゅう倉田（日本大学理工学部建築学科卒）のように私立の理系学部出身者も合格している。
普通科(高卒程度の税務職員採用)と異なり、専門官基礎研修の期間が短いため、あらかじめ簿記２級を取得していることが望ましい。なぜなら商業高校を卒業した普通科の者は18歳時点で簿記２級を取得していることが見受けられるからである。商業高校や商学部等を卒業した優秀な者は簿記委員等をし、集団の中でリーダーシップをとり、頭角を現す。余力が有る者は専科研修で用いられる市販の基本書等を学ぶ。また、税法が高度化しているため、法学部卒業生以外の者は法学について常に自学自習(放送大学や慶應義塾大学通信教育課程学士入学等)に努める。
2021年度の最終合格者数は4,193人であったが、採用予定者数は1,500人である。慶應義塾大学（慶應義塾夜間法律科）の流れを汲む専修大学(計理の専修)等は100人単位で最終合格者を輩出している。国家有為な将来ある青年層は、引く手数多な為、他省庁等との争奪戦となる。それ故、最終合格者数はあらかじめ多めに設定されている点に留意を要する。国税は、国税への理解を深める目的で、大学へ税務講演の講師等を派遣している。卒業生が国税から講演を行っている事例もある。
専修大学は、法学部「租税法II」（谷口智紀教授）の授業の一環として11月10日、神田キャンパスで東京国税局調査第三部長の高松博和氏（1986年法学部卒）による「財政の現状と税務行政の今後について」と題した税務講演を行った。毎日新聞　2022/12/13