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AKB48のコンサート一覧
ライブイベント（客演を含む） > 2023年

TOKYO IDOL PROJECT × @JAM ニューイヤープレミアムパーティー2023（お台場・青海周辺エリア：Zepp DiverCity（TOKYO）・フジテレビ関連施設ほか）
1月2日：AKB48 フレッシュ選抜
1月3日：チーム8選抜
Hello Music Festival サンリオキャラクターズ×48 GROUP inパルテノン多摩（1月6日、パルテノン多摩）- AKB48 17期研究生・AKB48 チーム8・SKE48・HKT48・STU48・STU48 瀬戸内PR部隊Season2
ニューイヤーだよ！六本木アイドルフェスティバル（1月7日、EXシアター六本木） - チーム8 RIF選抜
中野サンプラザアイドル祭DX supported by コトネの日（1月27日、中野サンプラザ） - 17期研究生
第1回がんばっぺ福島ライブ（1月28日、ベルサール虎ノ門） - チーム8
JAPAN EXPO THAILAND 2023（2月3日、タイ・バンコク セントラルワールド）
坊っちゃん劇場Presents AKB48 Team8 特別コンサート「全鉄大集合!2」（2月25日・26日、坊っちゃん劇場） - チーム8
dot yell fes 2周年SP（3月1日、KT Zepp Yokohama） - チーム8
HAB presents mid-tv スペシャルライブ 〜かがやきショーケース〜（3月25日、本多の森北電ホール） - チーム8
岡田奈々 Congratulation concert〜Thanks infinite〜（4月1日、神奈川県民ホール）- AKB48
ぽぷフェス2023 Produce by Popteen（6月10日、豊洲PIT） - 18期研究生
TIF ASIA TOUR 2023 in  Tokyo【DAY2】（6月19日、Spotify O-EAST）
とちぎ韓流フェスティバル2023（6月24日、栃木県総合文化センター）
うるトラすフェスタ 2023〜夏スペシャル in 豊洲 PIT〜（7月14日、豊洲PIT） - 18期研究生
SPARK 2023 in Yamanakako（7月15日、山中湖交流プラザ きらら） - 研究生
IDOL SQUARE SummerFestival（7月17日、KT Zepp Yokohama）
miniちかっぱ祭ver.4.0（7月22日・23日、福岡トヨタホール スカラエスパシオ）
TOKYO IDOL FESTIVAL 2023（8月4日 - 6日、お台場・青海周辺エリア）
8月4日：18期研究生
8月6日：AKB48選抜
お台場冒険王2023 SUMMER SPLASH! AKB48 SURREAL「お台場冒険王2023」&「バーチャル冒険王2023」スペシャルライブ（8月22日、お台場冒険王 SUMMER SPLASHスタジアム） - AKB48 SURREAL
@JAM EXPO 2023 supported by UP-T（8月26日、横浜アリーナ）
The MusiQuest（8月27日、幕張メッセ国際展示場）
CDTVライブ!ライブ!フェスティバル2023（9月16日、東京ガーデンシアター）
Fang Music Fes#02（9月18日、EXシアター六本木） - 17期・18期研究生
ARTISTS LEAGUE presents… MUSIC TRIBE（11月22日、TOKYO DOME CITY HALL）
超 Idol Fes presented by RIZIN（12月21日、大宮ソニックシティ 大ホール）
ライブイベント（客演を含む） > 2024年

謹賀新年!アイドル初夢ライブ supported by @JAM（1月3日、Zepp DiverCity（TOKYO）） - AKB48研究生
BRミュージックフェス（1月20日、ボートレース下関）
AKB48のどっぼーん！ひとりじめ！3周年記念ライブ！（2月17日、KT Zepp Yokohama）
フクフェスVol.2（2月22日、EXシアター六本木） - AKB48研究生
SAKURA FESTIVAL 2024 Powered by NAKED, INC.（5月18日 - 19日、マレーシア・クアラルンプール ららぽーと ブキッ・ビンタン シティ センター）
クロフェス2024 〜5周年だよ！全員集合！だしん！〜（6月9日、海の森水上競技場）
超アイドルまにあ!!!vol.1（7月31日、豊洲PIT）
TOKYO IDOL FESTIVAL 2024 supported by にしたんクリニック（8月4日、お台場・青海周辺エリア）
2024 ENA K POP UP CHART SHOW IN JAPAN（8月6日、ぴあアリーナMM）
かがやきフェス2024（9月7日、本多の森北電ホール）
@JAM EXPO 2024（9月16日、横浜アリーナ）
KFBまつり2024（10月5日、ビッグパレットふくしま）
2024 LVUP.ACG 動漫遊戲節LV.1（澳門站）（11月3日、マカオフィッシャーマンズワーフ特設会場） - 平田侑希・布袋百椛・迫由芽実
WONDERLIVET 2024（11月9日、韓国・KINTEX HALL）
Uta Ten presents SHIGA IDOL COLLECTION 2024（11月9日、野洲文化ホール 大ホール）
ライブイベント（客演を含む） > 2025年

AKB48のどっぼーん！ひとりじめ！4周年記念ライブ！（2月20日、KT Zepp Yokohama）
どうしても福島が好きだ〜from Akihabara with love（3月9日、ベルサール秋葉原）
土曜日 (週刊紙)

土曜日創刊号1936年7月4日
『土曜日』（どようび）は、1936年（昭和11年）7月から翌1937年（昭和12年）11月まで刊行された日本の隔週新聞である。
概要

判型はタブロイド判で、全6頁。価格は一部3銭（当時）であった。表紙には「生活に対する勇気」「精神の明晰」「隔てなき友愛」のスローガン、挿画（洋画家伊谷賢蔵・三雲祥之助らによる）が掲げられ、その下に中井正一・能勢克男による散文詩風の巻頭言が添えられた。
沿革

滝川事件後、反ファシズム文化運動のメディアとして雑誌『世界文化』（1935年（昭和10年）創刊）を刊行していた中井正一・久野収らは、フランス人民戦線の機関紙『Vendredi（金曜日）』（1935 - 1938）に倣い、新聞の刊行を企画、能勢克男と協議していた。一方、松竹下鴨撮影所の大部屋俳優・斎藤雷太郎が刊行していたミニコミ紙『京都スタヂオ通信』は書き手不足に悩んでいた。この両者が話し合った結果、『スタヂオ通信』を中井らが継承し隔週紙を新たに刊行することとなったのである。この新聞は先述の『金曜日』にちなみ『土曜日』と命名された。
1936年（昭和11年）7月4日の創刊号は『スタヂオ通信』の号数を引き継ぎ第12号となっている。創刊号には、標題「憩いと想いの午后」、伊谷賢蔵の表紙絵、中井正一（発表時は無記名）による巻頭言「花は鐵路の盛り土の上にも咲く」が掲げられ、2,000部が刊行された。能勢克男と林要が編集委員となり、斎藤が事務局として経営を担当したほか、中井・新村猛・禰津正志・武谷三男・辻部政太郎・清水光・市村恵吾ら『世界文化』の同人が常連の執筆者として協力した。また岡田正三、上野伊三郎、加納竜去、熊澤復六、栗本勤、住谷悦治、竹中一雄、谷口善太郎、長廣敏雄、西谷宗雄、梯秀明、堀内カツ子、真下信一、森本文雄、米田三治、和田洋一のほか、第34号のアメリカ映画「失はれた地平線」特集号では若き日の淀川長治も執筆に加わった。内容は政治欄・海外情報欄に始まり、文化欄・映画欄・ヴォーグ欄・漫才落語欄まで幅広い内容をカバーし、特に中井正一（日本におけるカルチュラル・スタディーズの先駆者とされる）らの意向もあって、大衆文化に関する批評に大きく紙面を割いていた。
『土曜日』の配布網は事務局の所在する京都を中心に京阪神地域に限定されていた。しかし、斎藤のアイデアで現在の喫茶店の源流である新興喫茶において販売してもらい、売上金の一部を喫茶店に支払うという当時としては画期的な販売法を取ったことから、次第に売り上げを伸ばして、最大8,000部、平均でも4,000部まで刊行を増やした。さらに遠隔地から郵便切手による購読申し込みも増えたため、経営は黒字となった。フランソア喫茶室、築地などの喫茶店のほか、よーじや化粧品店、藤井大丸百貨店などがたびたび広告を掲載している。
中井と能勢は将来的には全紙面を投書で埋め、編集委員が編集だけを担当する文化新聞にしたいという構想を持ち、紙面の過半が投書で構成されるようになる。しかし、『土曜日』および『世界文化』は創刊当初から京都府警察部特高課の監視対象となっていた。本紙がコミンテルンの人民戦線戦術につながる運動と見なした特高課は、1937年（昭和12年）11月8日、斉藤、中井、新村、真下、谷口を治安維持法違反容疑で検挙し、『土曜日』は第44号をもって廃刊を余儀なくされた。翌1938年（昭和13年）にかけて関係者全員が検挙され（京都人民戦線事件）、関係者は半年から2年にわたり拘置・収監された。
参考文献・注

↑  復刻版『土曜日』、三一書房、1974年
↑  久野収『久野収：市民として哲学者として』（聞き手：高畠通敏）毎日新聞社、1995年 ISBN 4620310727
↑  斉藤雷太郎「『土曜日』以前――あるスタジオマンの抵抗――」現代文化、第3号、現代文化社、1966年
↑  斉藤雷太郎「『土曜日』について」現代文化、第4号、現代文化社、1968年
↑  伊藤俊也『幻の『スタヂオ通信』へ ――かって無名俳優斎藤雷太郎は最良のジャーナリストであった』れんが書房新社、1978年
↑  『特高外事月報』 1937年4月分〜1938年12月分
↑  『暮しの手帖』第15号、暮しの手帖社、1952年3月号
↑  和田洋一『私の昭和史――『世界文化』のころ』（100万人の創造選書 第19巻） 小学館、1976年
岸田光太郎

岸田 光太郎（きしだ こうたろう、1872年〈明治5年〉4月 - 没年不明）は、台湾基隆に居住した日本人で、材木商人。岸田材木店創業者。
政治家の岸田文雄や宮澤洋一の曽祖叔父。岸田幾太郎は兄、岸田正記、岸田正次郎は甥にあたる。
経歴

岸田忠次郎の三男として広島県賀茂郡西志和村（現東広島市）に生まれる。岸田家は代々農業を営んでいた。郷里の小学校に入って普通学を修め、父業を助けて郷里に暮らす。
日清戦争が終結し台湾が日本の領土に属すると、1897年（明治30年）3月に兄と共に台湾へ渡り、基隆市にて材木商を開業した。同商店の開業当時は微々たる一商舗に過ぎなかったが、後に基隆屈指の材木商となった。
家族・親族

曽祖父：直五郎 - 農業、新出屋初代当主
祖父：柳平 - 農業、新出屋二代目当主
父：忠次郎 - 農業、新出屋三代目当主
母：さみ
兄：幾太郎 （1867 - 1908） - 実業家
甥：正記 （1895 - 1961） - 幾太郎長男、大連幾久屋百貨店主、実業家、政治家。
大甥：文武（1926 - 1992） - 通産官僚、政治家
甥：正次郎（1897 - 1979年） - 実業家、幾久屋百貨店を経営。
妻：タス （広島、岡田彦太郎の長女）
息子：人見 （妻はサーロー節子の姉、綾子）
孫：英治（原爆により4歳で死去）
岸田幾太郎

岸田 幾太郎（きしだ いくたろう、1867年11月19日〈慶応3年10月24日〉 - 1908年〈明治41年〉9月14日）は、日本の実業家。
第100・101代内閣総理大臣の岸田文雄や元経済産業大臣の宮澤洋一は曽孫である。
経歴

1867年11月19日（慶応3年10月14日）、安芸国賀茂郡奥屋村（現・広島県東広島市）に岸田忠次郎・さみ夫妻の長男として生まれる。岸田家は、幾太郎の曽祖父である岸田直五郎の代に「新出屋（あたらしや）」を屋号にして分家し、以来奥屋村で農業を営んだ。
1891年（明治24年）頃に農機具、種苗、呉服などを輸出し、輸出先の北海道から仕入れた海産物の販売業を始める。1894年（明治27年）に三宅直之助の四女・スミと結婚。翌年には、長男の正記が生まれる。正記が生まれて2か月が経った頃に台湾の基隆へ移住し、現地で呉服商と材木商を営む。
幾太郎は1899年（明治32年）に帰国すると、地元の西志和村で木材商、呉市で金物商の経営を経て、1906年（明治39年）頃に満州へ移住して大連市の中心部に1町5 - 6反の土地を購入するが、1908年（明治41年）9月14日に40歳で急死。
幾太郎が台湾時代に店舗を構えた建物は、2021年（令和3年）現在も基隆に現存し、飲食店や書店などに使用されている。
家族・親族

曽祖父・直五郎（農業、新出屋初代当主）
祖父・柳平（農業、新出屋二代目当主）
父・忠次郎（農業、新出屋三代目当主）
母・さみ
弟・光太郎（材木商）
妻・スミ（三宅直之助の四女）
長男・正記 （1895年 - 1961年、大連幾久屋百貨店主、実業家、衆議院議員）
同妻・和子（広島市長・衆議院議員小田貫一の孫）
同男・文武（1926年 - 1992年、通産官僚、衆議院議員）
同二男・俊輔（銀行家）
同長女（参議院議員宮澤弘の妻、宮澤洋一の母）
同二女
次男・正次郎（1897年 - 1979年、実業家） - 幾久屋百貨店を経営する。
曽孫・文雄、武雄など
玄孫・翔太郎など
公共事業

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: 「公益事業」とは異なります。
公共事業（こうきょうじぎょう）とは、中央政府や地方公共団体が、市場によって適切な供給が望みにくい財・サービスを提供する事業のこと。英語ではPublic Worksといわれるが、イギリスでは産業革命の進行とともに、民間資本が政府の認可のうえで事業を行ったのに対して、それ以外の西欧諸国や植民地では政府主導でインフラストラクチャーの整備が行われた。公共投資（こうきょうとうし、英: Public Investment）ともいう。一般には、サービス主眼の公益事業と区別される。
概説 > 公共事業および公共投資

国民生活に役立つように政府・地方政府などが行う事業のことを、公共事業という。民間需要が落ち込む不況のときに、有効需要を創出し、景気を押し上げるという伝統的な経済政策の一つでもある。建設国債を利用して行われる事業もある。また、将来的に国益となると見込まれるものに税金を投入することを、公共投資という。
高速道路・鉄道などの社会資本といった、民間に任せていては最適量までの生産が行われないという市場の失敗が起きる公共財の生産を行うことが目的である。インフラストラクチャー（社会資本）整備そのものの意味で用いられる（故に公共工事と同一視される）ことが多いが、本来は経済学及び政治学における概念である。
概説 > 景気対策

市場経済のみでは供給が困難と考えられる不特定多数が利用する社会資本の整備を行うことにより、地域に直接的・間接的な経済効果が期待できるとされている。
失業を削減するために、公共事業を増やして景気を刺激する政策は財政政策に含まれる。公共事業の増加は有効需要を創出する効果がある。ジョン・メイナード・ケインズは1920年代において既に、不況下にて政府が公共事業を用いて失業率を下げたり経済を下支えしたりすることの必要性と有効性を唱えていた。
直接的な経済効果としては、例えば建設需要による資材消費や、公共工事に携わる従事者の雇用を増大させる等のフロー効果があるといわれ、間接的な経済効果としては、例えば交通網が整備されることにより物流が合理化され、あるいは都市基盤が整備されることで企業等の進出を促すなど、整備された社会資本が地域の経済活動の促進につながる等のストック効果が指摘されている。かつてのアメリカでのニューディール政策やドイツでの計画経済など、各地で景気低迷期に景気回復の効果があったこともあり、当時の経済学者の間では経済波及効果が高いといわれてきた。
経済学者の大竹文雄は「租税を使って公共事業・公共サービスを拡充することは、高所得者から失業者に富の再分配を行うという格差縮小策であると同時に、失業という非効率性を解消する政策でもある」と指摘している。大竹は「長期不況の悪循環を止める唯一の方法は、失業者を公共事業・公的サービスで雇用することである。ただし、無駄な財・サービスを作り出しても意味がなく、それなら失業者に直接お金を渡したほうが資源を浪費せずにすむ。生産能力を高めるような公共事業は意味がない」と指摘している。
公共事業は政治家による利益誘導の温床になりやすく、箱物行政と揶揄されるような弊害を引き起こしやすい。費用対効果の見極めが重要である。また、公共事業対象が建設に傾斜しているため、建設業の肥大を招きやすいという批判がある。
UFJ総合研究所調査部は「公共事業拡大による成長率の押し上げ効果は、あくまで一時的なものである」と指摘している。三和総合研究所は「プラス成長を維持するために、公共事業の『バラマキ』を続けても仕事が増えるのは地場の建設業者ぐらいで、『景気へのプラス効果が波及する』と言われても多くの人にとっては実感できるものではない」と指摘している。経済学者の松原聡は「公共事業によって、建設業・セメント業などの業種は潤うが、ほかの業種への波及効果は小さい。また公共事業で使う機械を国外から購入したり、外国人労働者に頼る場合が多いため、国内の景気刺激につながらない」と指摘している。
経済学者の高橋洋一は「政治的な意味では、公共事業より減税のほうが公平である。公共事業は特定の業者に対する利益供与となるが、減税は国民全員に対して行われるからである」と指摘している。
小野善康は「無意味な公共事業と減税は本質的には同じである。穴を掘って埋めるだけや、環境破壊を引き起こすような公共事業をやるくらいなら、失業を放置したほうがまだましである」と指摘している。小野は、満足度を高める公共事業・公的サービスを増やすことで失業を減らすことが、一番の不況対策になるとしている。
経済学者の伊藤元重は「現実の世界では、穴掘りのような無駄な公共事業は不要である。道路建設・研究開発といった社会的に意味のある支出によって、同じ刺激効果が期待できる」と指摘している。
経済学者の岩田規久男は「民間投資誘発型の公共投資は、土木工事関係者の所得を一時的に増やすという単発的効果ではなく、社会資本整備が民間資本と結合し、恒久的な所得を生み出す効果を持っている」と指摘している。
概説 > 乗数効果

公共事業は、それ自体が需要を増加させるだけでなく、公共事業から所得を得た人が消費し、それがさらなる消費を生むという乗数効果がある。公共事業費には、土地の購入費も含まれており、土地の購入は付加価値を生み出さないためGDPには直接影響を与えない。
森永卓郎は「公共事業の景気拡大効果が落ちてきているのは事実である。現在（2002年）の経済学者たちの検証で明らかになっている。ただし、公共事業が景気対策として即効性があるのは事実である。少なくとも投資総額分の効果はある」と指摘している。
経済学者のポール・クルーグマンは、道路・ダムの建設などの社会資本の整備に使う公共事業の乗数効果は、1.5位あるとしている。
経済学者の原田泰は「マクロ計量モデルによる近年（2009-2014年）の研究結果では、1兆円の公共事業をするとほぼ1兆円のGDPが増えるという結果となる。政府支出を増やせばその分だけGDPが増えるという結果である。これは乗数が1ということであり、乗数というほどの効果はないことになる。さらに、これは金融政策も発動した結果であり、金融政策を発動しない場合には乗数は1以下になってしまう」と指摘している。
大竹文雄は「無駄な公共事業が、景気対策と考えられていたのは、政府の支出は100%便益を高めることになるというGDP計算上の仮定によっていただけである」と指摘している。
経済学者の小野善康は「国民経済計算では、公共事業は所得として計上される。これが誤解を生み、公共事業には所得増大効果があると思われているだけである。公共事業の本当の効果は、できた物の価値だけである。数字上での乗数効果だけが強調され、批判する側も乗数効果が小さいということが問題であるとしている。消費関数は、妥当性が疑問である上、乗数効果という見せかけの効果の根拠となった」と指摘している。
経済学者の小塩隆士は「公共事業の乗数効果が発揮されるためには、いったん引き上げられた公共事業の水準をそれ以降も維持しなければならない。景気が上向きでない段階で公共事業の水準を元に戻してしまうと、公共事業はむしろ景気の押し下げ要因になってしまう」と指摘している。
概説 > 財政とのバランス

岩田規久男は「現在の借金によって実施された公共投資が将来のGDPを高めるのであれば、累積残高の対GDP比率を引き下げることができる」と指摘している。
原田泰は「公共事業の実質GDPを引き上げる効果は、予算で決められた名目の支出額を建設の物価指数で割ったものに依存する。建設物価が上がれば、公共事業の効果は削減される。公共事業は、経済の下支えにはならず、経済効率を低下させる。財政赤字を問題にするのなら、公共事業は増やすべきではない」と指摘している。
経済学者の竹中平蔵は「『不況だから公共事業を増やす』ということは言われるが『好況だから公共事業を減らす』ということは言われない。一度政府から仕事をもらうとそれが既得権益化し、公共事業を減らそうとすると強い反発があるからである」と指摘している。
経済学者の高橋洋一は「費用対効果がプラスとなる公共事業については、行う価値がある」と指摘している。高橋は「公共事業については、その後に追加するコスト（費用）と完成した場合の便益を計算する必要がある」と指摘している。
大和総研は「公共事業の役割を軽視し過度な緊縮財政を続ければ、財政は健全化しても社会資本ストックが不足し、国民生活の質・経済の供給力を低下させることになる。公共事業は財政面のみで議論せず、規模の適正・質の向上に着目することが大事である」と指摘している。
みずほ総合研究所は「単なる公共事業の削減は、経済にデフレをもたらすだけである」と指摘している。
概説 > 産業構造

国・地方の産業構造を歪める可能性がある、という批判もある。
政府が道路・建物などを建設する際、建設業を中心に雇用機会が創出されるが、これらの公共事業を通じた雇用拡大策は、すでに競争力が弱くなった産業を政府支出によって支えるという側面があるため、経済構造を硬直させるという弊害も指摘されている。
小塩隆士は「政府が公共事業を増やした場合、民間企業の設備投資が抑制されることも考えられる。深刻な不況であるならこうしたケースは考えられないが、建設資材・労働者が不足する場合である」と指摘している。
→「産業構造の転換」も参照
概説 > 受益と負担の関係

小野善康は「公共事業の場合、国民は便益を受ける場合は当然と思っても、負担には不満を感じる。公共事業は、受益と負担の関係が明確ではなく、損した気分になりやすい」と指摘している。
→「受益者負担の原則」および「フリーライダー」も参照
概説 > PFI

→詳細は「PFI」を参照
PFI（Private Finance Initiative）とは、民間の資金・経営能力を活用して公共施設の建設・維持管理、運営を行う事業手法である。1992年にイギリスで始まり、日本では1999年9月に「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律」（PFI法）が施行されている。
公共事業の歴史

公共事業は古代から存在し、例えばエジプト王国では公共事業費が最大の支出であった。エジプト王国では毎年7月から10月にかけてナイル川の大規模な氾濫がおき、その復旧に多くの人民が動員され給与（穀物）が支給された。また、古代エジプトではピラミッドや神殿の建設のためにも多くの人民が動員されたが、王権の強さを示すだけでなく、ナイル川の氾濫期の人民に対する失業対策・治安対策でもあった。
古代ローマでもアッピア街道やコロッセウムの建設など大規模な公共事業が行われた。ローマには選挙制度があり候補者は様々な公共事業を公約として掲げることが行われた。ローマ帝国では拡大した領土を維持するため軍事費と公共事業費が莫大な規模になり、2世紀の五賢帝時代には国家財政の約半分が軍事関連に充てられるようになった。それを補うためローマ帝国では様々な名目での増税が繰り返されたが、商工業の衰退を招き、3世紀には軍の維持も困難となってゲルマン人の侵入を許す結果につながった。
日本における公共事業

日本では政府官公庁、自治体や地方公共団体、特殊法人などが主体となって財政資金を利用し行う。その費用は、政府・自治体・財投債などからまかなわれ、さらに財政法第4条により、公共事業費に充てられる建設国債の発行が認められている。
なお、経済統計上の「公共事業費」と「公的固定資本形成」との違いについては、公的固定資本形成を参照のこと。
日本における公共事業 > 公共事業費・公的固定資本形成の動向

第二次世界大戦中は、決戦非常措置要綱に基づき1944年度から原則、公共土木事業が中断されることとなった。
戦後の日本国政府によるインフラストラクチャー整備は、敗戦で焦土となったこともあり日本を復興させるのに不可欠であった。
日本政府の一般歳出の公共事業関係費をみると、高度経済成長には他の項目同様、名目数値ながらに年率10%以上のペースで増加を示した。バブル崩壊後の1992年8月、総合経済対策以降の9年間の総事業費は106兆円に達し、内訳で公共事業費は59.8兆円に上った。1993年には、以前は30兆円台前半であった公共投資は40兆円台となり、対GDP比で7%前半台から8%台に上昇した。
GDP比率で日本の公的固定資本形成では、円高不況後の1978年から1979年まで（安定成長期）とバブル崩壊後の1993年から1997年までと金融危機後の1999年（失われた10年、インターネット・バブル）が6%台と高い数値であった。
1990年代は、1995年度と1996年度など景気拡張期（失われた10年、インターネット・バブル）に入っても公共事業は増加している。
日本の公共投資対GDP比は1980年には10%ほどであったが、バブル崩壊後、1997年に橋本龍太郎の緊縮財政の影響で急減した。
バブル経済には8兆円程度の水準だった公共事業関係費は、1998年のピーク時には14.9兆円に達し、対GDP比率で日本の公的固定資本形成は1990年代のピーク時に6.6%となり、欧米主要国の約2倍の水準となった。
橋本政権以降、緊縮財政政策が中心的となり、公共事業批判キャンペーンが展開された。2002年度（平成14年度）からは、改革を掲げた小泉純一郎の一連の施策により、公共事業関係費は毎年減少を続けた。政府が2006年7月に閣議決定した「骨太の方針2006」に盛り込んだ歳出入改革案においても、今後5年間で1-3%ずつ削減していく方針が明記されていた。公的固定資本形成は、2001年度には32兆円であったが、2006年度には22兆円と5年間で10兆円削減された。
2000年以降は自民・民主両党の政権下で公共事業の削減が行われた結果、2010年には、公的固定資本形成の対GDP比は3.2%（ドイツ1.6%、イギリス2.5%、アメリカ2.5%、フランス3.1%）と、ほぼ半分になった。先進国の中で、アメリカと並んで政府支出の対GDPは小さくなった（2010年時点）。
2014年9月17日、国土交通省が発表した7月の建設総合統計によると、「未消化工事」は16兆7333億円と過去最高となり、統計を取り始めた2009年1月以来、最も多くなった。
日本における公共事業 > 公共事業による防災 > 東日本大震災

岩手県普代村や洋野町では、M9.0という東日本大震災においても高さ15.5mの普代水門（1984年完成）や太田名部防潮堤（普代村）や高さ12mの防潮堤（洋野町）が破壊されずに津波をはね返し、それらの地域の貴重な人命と財産を守った。普代村では2011年の東北地方太平洋沖地震において被災した民家は無く、死者はゼロである。普代水門自体は、事業計画時に15.5メートルは高すぎるとして非難を浴びたが、当時の村長である和村幸得が「15メートル以上」と譲らず、防災のための政府支出を惜しまなかった。
日本における公共事業 > 公共事業による防災 > 九州北部豪雨

平成24年7月九州北部豪雨で、大分県竹田市ではダムが完成していた場所では被害は無かったが、玉来川下流で氾濫し市が広範囲にわたって浸水。住宅21棟が全壊し、半壊15棟、床上浸水103棟、床下浸水41棟となり、橋の流失もみられた。この豪雨の影響で豊後竹田駅-宮地駅間は豪雨の翌年8月3日まで不通状態となった。
自民党の谷垣禎一や同市を地盤とする衛藤征士郎は、事業仕分けで玉来ダム建設が延期されていたことが洪水の原因と主張したが、民主党の大河原雅子は同年7月30日の参議院決算委員会で、完成予定は当初から2017年であり自公政権が続いていたとしてもダムは完成していなかったと指摘している。
また公益社団法人土木学会の調査では、魚住ダム（竹田調整池堰）のせき上げや阿蔵新橋および玉来新橋の橋脚に流木が集積し水位を上昇させた可能性を指摘。検討の結果、洪水は流木による流水断面積の減少が引き起こしたと推測している。
日本における公共事業 > 公共事業による防災 > 平成26年8月豪雨による広島市の土砂災害

→「平成26年8月豪雨による広島市の土砂災害」も参照
2014年8月における集中豪雨の影響により広島市の安佐北区などで大規模な土砂災害が発生した。政府は、被害区域に建設計画があった9基の砂防堰堤のうち一つも完成していなかったことを認めた。ダムが完成していれば被害を最小限に抑えられた可能性が指摘されている。国土交通省は、2010年の時点で日本全国89,000箇所の砂防ダム計画のうち22パーセントしか建設が完成していないとしている。また現地自治体による住民への避難勧告が遅れたことも指摘されている。
日本における公共事業 > 日本における問題点

竹中平蔵は、日本の公共事業が増加した理由として、1）景気対策として国民の期待感を利用し一部の族議員が建設業者へのバラマキを続けたこと、2）抑制する仕組みが日本の社会に無かったこと、3）1980-1990年代にかけて巨額の経常収支黒字を抱えていたことの3つを挙げている。
経済学者の井堀利宏は「1990年代以降、日本で公共事業に無駄が多くなったのも、財政赤字が拡大していったのも、受益と負担の乖離が進んだからである」と指摘している。
中野剛志はデフレーション対策を含め財政出動の必要性を訴えており、その投資先としては、老朽化した橋、道路、下水管、被災地の復興、耐震強化、水害対策など将来に向けたインフラストラクチャーが山ほど存在することを強調している。それにもかかわらず、現代日本では老朽化したインフラの更新投資など本来やるべきことを怠り、こうして削減した公共事業を財源として社会保障費や子ども手当に資金をあてていることを批判している。ケインズ経済学的な不況対策は国民統合された福祉国家でないと機能せず、マクロ経済管理ができない国はグローバル化すべきではなかったとしている。
エコノミストの神尾文彦は、日本の公共インフラのその更新投資額は、2050年時点で20兆円以上、2010-2050年度で約490兆円と試算している（2009年時点）。
藤井聡は、300兆円規模の公共事業によるインフラ整備を提言している。
岩田規久男は「デフレから脱却して景気が回復するまでに、役に立つ公共事業は、できる限り終わらせておくべきである。景気が回復してから役に立つ公共事業を実施すれば、民間活動を阻害する」と指摘している。
経済学者の清滝信宏は従来型の公共事業は効率が悪いため、インフラの更新投資の方が望ましいと指摘している。
竹中平蔵は「問題は、本当に子どもたちがそのインフラを必要としているかが解らないということである」と指摘している。
日本における公共事業 > 日本における問題点 > 過剰論

原田泰は「建設業の生産性は、公共事業を削減した2000年以降高くなっている。これは公共事業の縮小によって競争がきびしくなり、人員整理が進んだからである」と指摘している。また原田は「必要な公共事業に限って重点的に行うのは当然である」と指摘している。
経済学者の飯田泰之は「好況時の公共事業は人手不足を招く」と指摘している。
原田泰は「公共事業の増額は地方の活性化の答えにはならない。アベノミクスの第2の矢で公共事業を増やしたら、人手が集まらなくなってしまった。地方で高齢化が進み、公共事業で働く人がいなくなっていたということである」「ケインズは、穴を掘ってまた埋めるような仕事でも、失業を放置するよりましだと言ったが、一理はある。しかし、建設工事費・建設労働者の賃金が上がっているということは、その分野ではすでに資材・人材が足りているということである。ケインズ政策を行なう前提が崩れている」と指摘している。
経済学者の片岡剛士は建設業の供給制約の要点として、1）建設業の規模の減少、2）建設業就業者の高齢化の進行、3）建設工事の特定地域への集中、4）建設関係の技能労働者の減少、5）鉄鋼・セメントなどの建設資材の不足、を挙げている。
日本における公共事業 > 日本における問題点 > 波及効果・景気対策

1990年代の「失われた30年」に景気浮揚を狙って公共事業が盛んに実施されて以来、公共事業への依存が続いた結果、公共事業の生産性は大きく低下しているという問題はしばしば指摘されている。池田信夫は「100兆円以上の『景気対策』としての公共事業は、不況をかえって長期化させた。労働生産性が低い部門に労働が移動することによって、経済全体の生産性が低下した」と指摘している。
内閣府のマクロモデルによる試算では、公共事業の乗数効果の低下が指摘されている。その試算では公共事業の乗数効果は、1980年の1.67から1990年には1.31まで低下した。乗数効果の低下の要因として、車の通らない道路、飛行機の飛ばない空港、空き地の目立つ工業団地など効率の悪い公共事業を優先させたことが挙げられている。
日本の公共事業とGDPの関係を相関係数という統計的尺度で見ると、1980-95年では0.849、1996-2013年ではマイナス0.886となっている。
財政支出の増大は、クラウディングアウト効果による民間投資や消費の減少を引き起こしたり、マンデルフレミングモデルに従うと円高を招いて純輸出を減少させたりすることから、需要刺激の効果は相殺されるため、公共事業による景気対策は効果に乏しいとされる。
しかしマンデルフレミングモデルは小国開放経済モデルであると指摘されている。
エコノミストの安達誠司は「老朽化したインフラなどの社会資本の整備は国全体の生産性を高める可能性はある」と指摘している。
経済学者の若田部昌澄は「公共事業については、都市部のインフラ、新幹線・高速道路、地震対策などは必要である」と指摘している。若田部は「建設業よりも波及効果が高い可能性があるものとしては、介護、医療、環境、サービスがあり、公共事業といってもやり方はいくらでもある」と指摘している。
経済学者のラグラム・ラジャンは「（日本が）内需主導型経済へ転換するためにも構造改革は必要である。橋やダムの建設など公共事業の拡大で内需を刺激しても、根本的な解決にはならない」と指摘している。
原田泰は「政府支出の効率低下とマンデル=フレミング・モデルの両方の効果が起きていることは確かである。賢い公共事業をして、同時に金融緩和をすればよい」と指摘している。また原田は「無駄な公共事業に使うのなら、税金は極力取らないほうがいい」と指摘している。原田は「格差縮小のために無駄な公共事業を行うには、膨大なコストがかかる。むしろ、直接お金を配ったほうが安くすむ。また、負の所得税や技術習得の援助というやり方もある」と指摘している。
岩田規久男は、地方経済の自立化にも資する公共事業の例として、林業の復活のための公共事業（路網建設）、電力・ガスの区域間の連携線整備のための公共事業を挙げている。
日本における公共事業 > 日本における問題点 > 貯蓄投資バランス・投資回収性

飯田泰之は「公共事業とは、本来は社会資本整備である。日本の公共事業は、建前で社会資本・インフラ整備となっているが、リターンの計算は真剣に行われていなかった結果、採算を度外視した道路建設・港湾整備が続いた」と指摘している。
「熊しか通らない有料道路なら、国債を刷って建設しても、通行料収入で国債を償還できない。しかし、東名高速道路のように通行量が多い道路で、安価に建設できるなら、国債を刷って建設しても通行量収入で充分返済可能で、政府累積債務は増えず、雇用所得を発生させる」「一方、福祉も国庫収入を発生させないので、国債を刷って福祉財源に充当すれば、熊道同様に政府累積債務を増やしてしまう」「日本の問題は採算道路・鉄道の枯渇にあるので、それ以外の発電所建設等の投資回収可能事業等を行えばよい」
1人の失業者に100円の失業給付を渡すより10人の失業者に農林の仕事を与え、賃金として100円x10人に渡し、生産農産物を900円で市場売却したほうが、少ない予算でより多くの人数を救済でき、GDPも増える(民間会社では人件費が売上げを上回る事業はできない）。
→「貯蓄投資バランス」も参照
景気後退局面においては、有効需要不足によって、財が売れなくなり工場生産設備が遊んでしまうが、このような局面において、銀行などから金銭を借りて、更に生産設備投資をする経営者はいないので、資金実需(資金の借り手）が不足して、貯蓄過剰状態に陥って資金が金融機関で滞留したり、投機に回って貨幣の流通速度が低下して景気が更に悪化する。その場合、貯蓄を減らし、投資・消費を増やさねばならないが、投資回収可能で投資利回りの高い政府投資を行えば、大量の民間貯蓄を国債で吸い上げて投資に繋げて、資金流通速度を速めることができる。
日本における公共事業 > 日本における問題点 > 事業費配分

経済学者の円居総一は「大半の地方自治体は、ダム・道路、そして原子力発電所の立地などによる公共事業に依存してきたのが実態であり、それが日本経済の構造的弱点であった」と指摘している。
岩田規久男は「住民が政治活動を通じ、自己負担無しの公共事業を求める行為は、レント・シーキングである」「ある特定の地域に公共事業が割り当てられ、その地域住民が公共事業の費用を負担しないのであれば、利益だけを享受できる。負担なしに得られた利益は、競争的市場では得られない超過利益であり公共事業によるレントである」と指摘している。岩田は「公共事業の地元誘致によって、最も利益を享受するのは地元の建設業者である」と指摘している。
飯田泰之は「財政政策を効かせるポイントは、いかに金を使う人にまわすかにある。公共事業にまわしても、地方の土建業者は借金でぎりぎりであるため、金を返して終了というのがほとんどである」と指摘している。
県民一人当たり公共事業額をみると、多い順に島根県79万円、高知県67万円、徳島県65万円となっており、最も少ないのは神奈川県20万円となっている（2002年時点）。
みずほ総合研究所は「各都道府県で面積・社会資本の整備状況が違うため、単純比較はできない。公共事業自体が、景気調整機能と所得再分配機能を一部担っているため、地域間で格差があることは仕方ない面もある」と指摘している。
池田信夫は「公共事業は、大都市・地方中核都市に重点的に配分すべきである。地方都市は、自然環境を保護することに予算を使うべきである」と指摘している。
経済学者の竹森俊平は「現在（2014年）でも生産性の高い経済的にメリットのある公共事業のプロジェクトはまだ存在する。例えば、首都圏の交通混雑を解消するための公共事業などは、明白にメリットが存在する。有益なプロジェクトが大都市にはいくらでもあるのに、公共事業は地方で集中的に実施される。それは公共投資の大都市圏と地方圏への配分の違いで明確に表れている。政治プロセスの歪みによる弊害である。日本では人の住むところではなく、住まないところにも橋・道路・コンサートホールがつくられる。これでは公共事業は無意味という評価が定着してもおかしくない」と指摘している。
円居総一は「原子力発電は、産業政策と相まって、巨大なビジネス・公共事業として推進されてきた」と指摘している。円居は「地方自治体が原子力発電依存に陥っていった要因は、産業基盤の弱体化にある」と指摘している。
日本における公共事業 > 日本における問題点 > 執行における問題点

松原聡は「無駄な公共事業が行われる大きな原因は、政治家と業界と官僚の癒着にある」と指摘している。
公共事業がカルテルも含めて談合の温床になっており、官僚・官吏の関係企業への天下りなどを通じて政財官の癒着の原因になっているとの指摘がある。岩田規久男は「一人当たりのレントが費用よりも大きいほど、レント・シーキング活動は活発となる」と指摘している。
日本における公共事業 > 日本における問題点 > 暴力団の資金源との疑い

1998年、米国の経済雑誌フォーブスアメリカ版に、当時アジア支局長であったベンジャミン・フルフォードが、日本の公共事業は暴力団の資金源になっているという記事を執筆、掲載された。
関西国際空港の1期工事代金の20-30%が暴力団に流れていると関西の中堅ゼネコンの幹部や警察の暴力団の担当刑事が証言している。また日本弁護士連合会の公共事業プロジェクトでも同様の結果も出ている。
日本における公共事業 > 日本における問題点 > 自治労の主張

全日本自治団体労働組合（自治労）は、地方自治体が国から補助金を受けていることが国直轄の大型公共事業を拒否できない理由だと指摘し、補助金が廃止されても執行が続けられる公共事業への転換を主張している。また環境に配慮した公共事業が収入に繋がらない実態に対して、環境を守るために税金を投入するシステムの構築を求めている。
アメリカ合衆国における公共事業

1938年以来、州間航空輸送は公共事業として規制当局であった民間航空委員会（CAB）がコントロールしており、価格競争が進まない原因とされた。1978年には航空規制緩和法により自由市場が導入され、大幅な値下げや増便により乗客は格安で乗れるようになった。
ルイジアナ州へハリケーン・カトリーナが到来した際、その地の堤防や防潮壁は耐性がなく、名ばかりの防災システムであったことをアメリカ陸軍工兵司令部も認めたほど当時のハリケーン防災システムは米国の防災インフラストラクチャー軽視の象徴であった。その反省を踏まえ、米国政府は100年間の災害に耐えうる133マイルの堤防や水門、防潮堤を市の近郊に建造中である。この公共事業への拠出は約145億ドル（1兆3000億円）であり、それらの大規模な支出が事業遂行を柔軟にし、防災のみならず域内の環境も配慮した事業となっている。
関連記事・論文

CiNii>公共投資
公共事業により建造された本州四国連絡橋（明石海峡大橋）
大鳴門橋の工事風景
普代水門
棒グラフ

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: ウィキペディアにおける棒グラフについては、「Help:棒グラフの書き方」をご覧ください。
棒グラフ（ぼうグラフ、英: bar chart, bar graph）は、長方形など四角い棒の長さなど、何らかの値を表現するグラフ。棒グラフは2つ以上の値を比較したりするのに使われる。
表現

棒グラフではデータの大きさを棒の高低で表現する。棒の延びる方向は垂直方向の場合と水平方向の場合がある（縦棒グラフと横棒グラフ）。
棒グラフのデータの並べ方に特に決まりはないが、見やすいように数値の大小、北から南、五十音順、時間軸などを基準に並べることもある。
その他、グループ（系列）毎をまとめた集合棒グラフ、構成内容を積み上げ、全体で合計となる積上げ棒グラフ、100%積み上げグラフ、系列を拡張した3次元棒グラフなどがある。
なお、グラフの表現には他に自動車のイラストの個数で自動車の生産台数などを表す絵グラフがある（絵グラフの場合はイラストの個数ではなく面積の大きさで数値の大きさを表現することもある）。
例

例として、2004年の欧州議会選挙結果と1999年の欧州議会選挙結果を使う。以下の表は各政党が獲得した議席数である。1999年の総議席数は少ないので、1.16933倍して、2004年のときと総議席数が同じになるようにしてある。
| 政党 | 議席数 (2004) | 議席数 (1999) |
| --- | --- | --- |
| EUL | 39 | 49 |
| PES | 200 | 210 |
| EFA | 42 | 56 |
| EDD | 15 | 19 |
| ELDR | 67 | 60 |
| EPP | 276 | 272 |
| UEN | 27 | 36 |
| その他 | 66 | 29 |
上記の2004年の選挙結果を棒グラフにしたものを以下に示す（このとき、棒の高さを高い順に整列させるとパレート図になる）。
次の集合棒グラフは各政党の議席数について2004年の結果と1999年の結果を両方示したものである。
2007年のペットフード大量リコール事件

2007年のペットフード大量リコール事件（2007ねんのペットフードたいりょうリコールじけん）は、ペットフードの汚染と2007年3月から始まった多くのメーカーによる大量リコール、それに次ぐ人間の食品の供給への影響により構成される。
概要

北米、ヨーロッパ、南アフリカのリコールはペットの腎不全が報告されたことにより行われた。最初のリコールは、ペットが中国の会社が製造した小麦グルテンを含むウェットフードを食べたことで問題が発生し行われた。消費者からのクレームを受けカナダのメニュー・フーズ（英語版）社が動物実験を行い、病気や死亡という結果が出たため、3週間後の2007年3月16日、同社はリコールを開始した。間もなく、腎不全によりペットが大量に死亡したという報道がなされた。翌週、汚染された小麦グルテンを含むペットフードを販売していた数社もリコールを開始した。最初のリコールから1ヵ月後、米国で中国の別の会社が製造した汚染されたコメタンパク質によるペットの腎不全が確認され、南アフリカでは汚染されたトウモロコシグルテンによるペットの腎不全が問題になっていた。この問題の調査の結果、人間用の食品の安全性に対しても疑惑が向けられることになった。
3月の終わりまでにある獣医学の機関が500匹に近い腎不全にかかったペットのうち100匹以上が死亡したとし、あるウェブサイト上の調べによると4月11日までに3600匹の死亡が報告されている。アメリカ食品医薬品局(FDA)は数千匹の犬と猫が汚染されたペットフードを食べたために死亡したという報告を受けたが、FDAには動物の病気や死亡に関するデータベースがなかったため、わずか14のケースしか確認することができなかった。その結果、多くのメディアは病気にかかったペットの実際の数は分からないかもしれないと推測し、専門家は実際の潜在的な死亡数が数千匹に上るのではないかと憂慮した。
結局、メニュー・フーズ社を中心とした企業数社により5300以上のペットフードがリコールされた。政府や民間の調査を通してペットが病気にかかった理由はいくつかの説が挙がったが、決定的なものはなかった。4月10日、FDAは証明されてはいないが最も有力な原因としてペットフードに含まれていたメラミンを挙げた。当初、汚染された小麦グルテンを製造した中国企業は汚染に関するいかなる関与も否定したが、米中両国による調査には協力した。
米国ではメディアによるリコールの追跡取材が続いていた。ペットフード会社は既に自主規制していたが、話が広がったため、政府によるさらなる規制を要求する声もあがった。米国上院は4月12日までにこの問題に関する公聴会を開催した。ペットフード業界は経済的打撃を受け、メニュー・フーズ社はリコールの影響だけで4200万ドルの損失を計上した。数度のリコールが続き、金曜日の晩の報道番組がこの問題を取り上げるのを避けたため、一部の消費者の不信を引き起こした。
波紋は広がり、意図的とも思われるメラミン入りの中国産の粗悪品ペットフードの問題は人間の食品にも影響が及んでいるのではないかと疑惑が向けられた。4月27日、FDAはすべての人間及び動物用の中国産植物性タンパク質由来の製品（小麦グルテン、コメグルテン、コメタンパク質、濃縮コメタンパク質、トウモロコシグルテン、ひきわりトウモロコシグルテン、トウモロコシ副産物、大豆タンパク質、大豆グルテン、アミノ酸及びタンパク質加水分解物を含むタンパク質、リョクトウタンパク質）を無検査で市場から排除した。5月1日のFDA及び米国農務省の職員による記者会見で米国に住む250～300万人が飼料に汚染された中国産植物性タンパク質を使った鶏肉を消費したことが明らかになった。
現在の調査ではメラミンとシアヌル酸が腎不全の原因として注目されている。報告によると、中国産の粗悪品にはシアヌル酸は単独でまた広く利用されていると予想されており、人間とペットの健康への影響が懸念されている。
5月7日、米国の食品安全の関係者はペットフードで問題になったメラミンやメラミン化合物を含む飼料を与えた豚肉や鶏肉の消費による人間の健康へのリスクは非常に少ないと回答した。
事件の推移

メニュー・フーズ社による米国内のペットフードの最初のリコールは2007年の3月16日に始まった。続いて他社によるリコールも始まり、影響は北米、ヨーロッパ、南アフリカへと広がった。2月20日、メニュー・フーズ社に最初のクレームが寄せられ、予期せぬペットの死亡によりリコールが開始された。
リコールは2006年から2007年の初めにかけて輸入された中国産の植物性タンパク質が関係していた。現在分析が進められ、汚染の原因とどのようにして病気につながったのかが明らかになりつつある。
問題となったブランド

ロイヤルカナン、ユーカヌバ、アイムス、サイエンス、ナチュラルバランス、ニュートロ、ナチュラルライフ、ダイアモンド、ブルーバッファロー、エボルブなど90社200ブランドに及ぶ。
ペットへの影響 > 被害を受けたペットの数

3月の終わりまでにある獣医学の機関は500匹近い腎不全にかかったペットのうち100匹以上が死亡したと報告した。専門家は4月11日までに3600匹が死亡したというあるウェブサイトの調査結果を引用し、数千匹のペットが死亡したと予想している。FDAは汚染されたペットフードを食べたことにより、少なくとも1950匹の猫と2200匹の犬を含む8500匹のペットが死亡したという報告を受けたが、FDAには動物の病気や死亡に関するデータベースがなかったため、わずか14のケースしか確認することができなかった。そのため、多くのメディアは病気や死亡したペットの実際の数は分からないかもしれないと懸念を示した。
中国では新華社が2006年2月22日、天津市のメーカーが製造したペットフードを食べた猫が少なくとも38匹死亡したと報道していた。その中で、ある獣医が「北京の動物病院の検査結果によると、死んだ猫は腎臓疲労に苦しんでおり、病気になった猫は腎臓に損傷を受けていた」と語った。その時点では原因は鉛中毒だと考えられていたが、中国の農業部管轄下の品質検査所のチーフ・エンジニアであるGu Junhuaは国がペットフードの原材料の安全基準を定めていないため、今はいかなる結論を下すのも難しいと報告していた。メラミンへの言及は特になかった。
ペットへの影響 > 症状

ペットの飼い主は、飼い猫が食欲不振や無気力、気分の落ち込み、吐き気や下痢、突然ののどの渇きや頻尿など腎不全の兆候に注意し、それらの症状が出た場合は他の病気の兆候の疑いもありリコールされたフードを食べていなくてもすぐに病院に連れて行くようアドバイスされた。汚染されたフードを食べたペットを超音波で診ると、多くの場合cortical echogenicity、perirenal fluid、pyelectasiaの症状を示していた。
米国最大級の動物病院チェーンであるバンフィールド・クリニックは最近のペットの腎不全の統計を発表した。バンフィールドの獣医は米国の43の州、600以上の病院において全米の約6%の犬と猫を治療し、FDAによると彼らによる被害の全体像のデータは最も信頼できるという。バンフィールドは10万匹の猫を診察し、通常より30%多い284のケース以上の猫の腎不全を報告した。バンフィールドの診察結果を分析したヒュー・ルイスによると、米国では一週間に数百匹の猫が被害を受けていると予想され、犬における統計には似たような被害の増加は見られず、猫の汚染による被害はより大きいと予想されるという。
ペットへの影響 > ペットの病気の予防

5月4日、FDAは彼らによってウェブサイト上にリストアップされたものでなく、リコールによる影響のないペットフードならば与えてもよいが、もしペットが食欲の減退、無気力、吐き気など突然の症状が出たら、すぐにフードを与えるのをやめ、獣医にかかることをアドバイスした。
増え続けるリコールにより、著名な動物保護団体であるアメリカ動物虐待防止協会はこの危機が解決されるまでは、ペットには米国産タンパク質由来製品のみが与えられるべきであると勧告した。
ペットへの影響 > ペットシェルターの食料不足

多くの非営利のペットシェルターは食料を寄付に依存し、他の寄付は財政的安定に充てている。しかしペットフード汚染の広がりと大量のリコールにより、多くのペットシェルターはその苦しい財政的事情にもかかわらず、汚染されたペットフードを廃棄せざるを得なくなっている。
病因の究明

メニュー・フーズ社は自社の試験で腎不全の原因の特定ができなかったため、3月13日から15日にかけてコーネル大学へ食品サンプルを送り、化学分析を依頼した。しかし、コーネル大学もすぐには病因の特定ができなかった。そのため彼らは米国連邦政府が設立した食品緊急事態対応ネットワークの一部であるニューヨーク州食品検査研究所へサンプルを送付した。
病因の究明 > アミノプテリン

3月23日、ニューヨーク州食品検査研究所はコーネル大学から送られてきたサンプルにアミノプテリンが含まれていたと報告した。ミシガン州立大学も腎不全の原因を調査し、研究者と獣医はペットのひどく壊死した腎臓のスケッチや写真を公表した。彼らの主張は現在の化学の理論ではなく、1951年の特許申請の仮説に基づいていた。ニュースではアミノプテリンは殺鼠剤として報道されていた。。中国はアミノプテリンの使用を禁止しており、コーネル大学やFDAもニューヨーク州食品検査研究所の検査結果に否定的だった。3月27日、アメリカ動物虐待防止協会は汚染ペットフードを食べたペットの症状はアミノプテリンを含んだ殺鼠剤を食べた場合と完全に似通っているわけではないと報告した。
病因の究明 > メラミン

3月の中頃、「匿名のペットフード会社」が小麦グルテンのサンプルを調べていたところ、プラスチックを製造する際に利用される化学物質メラミンが含まれていたとコーネル大学に報告した。3月21日までに小麦グルテンはウェットフードの"cuts and gravy"の味を調整するためペットフードの中に入れていたことが明らかになり、3月27日までにコーネル大学はリコールされたペットフードにメラミンが含まれていたことを確認し、小麦グルテンは工場、死んだペットの細胞、死傷したペットの尿サンプルに含まれていたことが明らかになった3月30日、コーネル大学とFDAはメラミンの存在が確認されたことを発表した。メラミンは小麦グルテンの中に約6.6%含まれていたと推測され、FDAの獣医スティーブン・サンドロフは小麦グルテンの中に結晶が見られるほどのメラミンが含まれていたと語った。
小麦グルテンに加え、コメタンパク質にもメラミンが含まれていた。4月16日、ナチュラル・バランス・ペット・フーズ社はメラミン汚染による腎不全への影響のため、小麦グルテンを含まないのにもかかわらず2つの製品をリコールした。メラミンは南アフリカのトウモロコシグルテンにも含まれていた。メラミンがペットフードに含まれていたことが明らかになったが、FDAはまだ調査の途中であり、メラミンが主な原因であることが確認されたわけではないとした。