stanford-oval/wikipedia huggingface dataset:
RTA in Japan
影響 > 主催者・参加者による発言

主催のもかによれば、第1回大会では大きな反響があったものの配信でトラブルが多発し、Twitchのチャット上で主催側を批判するコメントが寄せられた。これを受け、以降の大会ではその改善に努めるようになったとインタビューで話している。ほかにもビデオゲームに関する情報を収集したウェブサイト「AUTOMATON」では、第1回大会に参加したRTA走者に対しインタビューを実施した。そのなかでWii U用ゲームソフト『スプラトゥーン』のRTA走者であるBEATは、日本でのRTA走者人口が少ないことに言及し、同様のイベントが定期的に実施されることでRTAがより広まることを期待していると述べた。前述の通り、第1回はRTA走者間での交流を主なテーマとして実施されたが、同じく『スプラトゥーン』のRTA走者のものくろもインタビュー上で今回では参加者間で未だ「『ゲームのくくり』が取れてない」と発言している。また、第1回大会の後、配信関連では「権利関係は大丈夫なのか」という指摘が多く見られたと主催のもかは明らかにしている。
その後、第2回の開催を半年後の2017年夏に要望する声があったものの、主催のもかは2月の時点で「RTA in Japan」の規模が発展途上のために次回のオフラインイベントは最速で冬開催となるだろう、と通知していた。実際には2017年末に開催された第2回「RTA in Japan 2」の前に、同年5月の「RTA in Japan for #C4LANJP」が、8月にはオンラインで「RTA in Japan Online」がそれぞれ実施されている。第2回大会が終了した後、もかはRTAに親しみのない層からも大会に対する反応が得られ、第1回の「RTA in Japan」で課題が残った配信作業についても概ね問題は生じなかったとしているが、運営側としては会場の規模や金銭面での問題、マンパワー不足が浮き彫りになったとしている。
そのほか本大会が参加者に与えた影響として、「Yahoo!きっずゲーム」上で提供されているブラウザゲーム『くまのプーさんのホームランダービー!』で2019年3月にRTAの世界記録を達成したゲーマーのlastは、2018年秋ごろに「RTA in Japan」への参加を誘われたことが本作のRTAを始めるきっかけになったと話している。
影響 > 参加者数・配信閲覧者数・SNSでの反響

第1回の「RTA in Japan」では100名以上のゲームプレイヤーがイベントへの参加を希望し、最終的には約50名が参加した。初回の最高同時視聴者数は4,000人程度であった。2017年の「RTA in Japan 2」では50名以上のRTA走者が参加し、配信時の平均視聴者数は前回の1.25倍となる約3,000人、最高視聴者数は5,500人を記録した。その翌年の第3回「RTA in Japan 3」は最高でおよそ9000人の視聴者数となった。
2019年8月開催の「RTA in Japan Online 2019」では平均視聴者は約3,700人、最高視聴者数は約5,400人を記録しており、その年末に開催された「RTA in Japan 2019」ではおよそ70タイトルのRTAプレイングが約100名によって披露され、会場では立ち見が出るほどの集客があった。配信も最大26,000人程度の同時視聴者数を記録し、前年の3倍程度となった。主催のもかは第4回の「RTA in Japan」ではTwitter上で連鎖的に大会に関する話題が広まり、その結果として視聴者数を飛躍的に伸ばせたのではないかと言及している。特にNINTENDO 64向けゲーム『ピカチュウげんきでちゅう』のプレイング配信は「ピカチュウげんき」というフレーズがTwitterのトレンド1位を獲得するなど注目を浴びた。
翌年の「RTA in Japan Online 2020」では、開催前から配信予定の作品名を含んだ単語がTwitterのトレンド上に出現し、開催期間中も本大会にまつわる言葉がトレンド入りを果たした。同時視聴者数は最高で3万人以上を記録し、冬開催の「RTA in Japan 2019」での視聴者数を超えるほど注目された。また、PlayStation用ソフト『レーシングラグーン』に登場する三点リーダーを多用した独特な台詞回し（ラグーン語）が話題となり、Twitchのチャット欄などではミームとして波及し大会期間を通して用いられた。年末の「RTA in Japan 2020」でも走者約80名が参加し、ゲーム『ドラゴンクエストIII そして伝説へ…』のRTAではホットプレートなどを使いファミリーコンピュータ本体の温度を調整することによって生じるバグが披露され、Twitterではゲームタイトルの「ドラクエ3」、「ホットプレート」というワードがトレンド入りを果たした。「2020」ではこの『ドラクエ3』を含め、5つのタイトルでRTAの世界記録が塗り替えられた。そのほか、Nintendo Switch用ソフト『ファイナルソード』のRTAでは同時視聴者が6万人を超え、Twitterでもトレンド1位を獲得するなど注目を集めた。
「RTA in Japan Summer 2024」の際は2024年8月15日午後6時頃にX(旧・Twitter)で「#RTAinJapan」がトレンド入りした。参加者の1人であるずのうが『ポケットモンスター赤・緑』図鑑完成1プレイヤーバグ無しレギュレーションに挑戦した際は「1人で2ROM同時操作」「両足のペダルで進行のカギとなる乱数を確認」「音声認識ソフトで捕まえたポケモンをチェックシートに登録し、両方のソフトの音声を同時に聞くことで目と耳からゲームの情報を確認しつつ攻略」という異様なマルチタスクに「走者がすごすぎてもはやホラー」などと感動を通り越して恐怖を感じる視聴者が続出した。
影響 > 外部メディアからの反響

「AUTOMATON」のライターを務めるShuji Ishimotoは第1回大会の開催後、「国内だけでなく海外からも大いに注目を浴びていた」としている。主催のもかも、大会の発足後には日本国外からの需要の声が上がったとしている。2018年の「RTA in Japan 3」の開催後には、「ファミ通.com」編集部のエステート松下による記事の中で、本イベントは年々開催規模を大きくさせ、国内外のゲームプレイヤーから注目を集めていると分析された。また、ゲーム作品などの特集記事をリリースしているウェブサイト「電ファミニコゲーマー」のライター・Nobuhiko Nakanishiによれば、同大会の開催レポートの中で「すでに年末に開催される風物詩になりつつある」と紹介されており、Nakanishiはさらに2億円以上を寄付金として集めた「Summer Games Done Quick 2018」についてまとめたニュース記事のなかで、日本の「RTA in Japan」を引き合いに出し「ボタンがうまく掛け合えば、[日本でも]大きく花開くゲームチャリティーイベントが生まれる可能性はある」と期待を込めたコメントも掲載している。2020年の夏頃には、同じく「電ファミニコゲーマー」のライター・古嶋誉幸によって「日本の「RTA in Japan」は世界でもっとも有名な「Games Done Quick」に次ぐ規模」として位置づけられるようになった。
RTA大会の1つである「Games Done Quick」の開催風景（アメリカ・ミネソタ州で開催された「Summer Games Done Quick 2019」にて撮影）
日本の商業に関する学科設置高等学校一覧

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: この項目では、商業に関する学科設置校について説明しています。総合学科設置校については「日本の総合学科設置高等学校一覧」をご覧ください。
日本の商業に関する学科設置高等学校一覧（にほんのしょうぎょうにかんするがっかせっちこうとうがっこういちらん）は、日本の「商業に関する学科」が設置されている高等学校の一覧である。全国商業高等学校長協会及び財団法人全国商業高等学校協会会員校（商業に関する学科設置校のみ）の一覧を兼ねる。
専門教科「商業」を中心に履修する専門教育を主とする学科が設置されている高等学校は、本項目に掲載する。専門教科「商業」を履修しない学科・課程は、本項目に含めない。
それ以外の学科・課程において専門教科「商業」を履修する場合については、日本の総合学科設置高等学校一覧を参照。過去に専門教科「商業」を履修する学科が設置されていた高等学校は、Category:日本の商業に関する学科設置高等学校 (廃止)を参照。
| 日本の商業に関する学科設置高等学校一覧目次 |
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 北海道:  東北地方:  関東地方:  中部地方:  近畿地方:  中国地方:  四国地方:  九州地方:  沖縄県: :  北海道   青森県 | 岩手県 | 宮城県 | 秋田県 | 山形県 | 福島県   茨城県 | 栃木県 | 群馬県 | 埼玉県 | 千葉県 | 東京都 | 神奈川県   新潟県 | 富山県 | 石川県 | 福井県 | 山梨県 | 長野県 | 岐阜県 | 静岡県 | 愛知県   三重県 | 滋賀県 | 京都府 | 大阪府 | 兵庫県 | 奈良県 | 和歌山県   鳥取県 | 島根県 | 岡山県 | 広島県 | 山口県   徳島県 | 香川県 | 愛媛県 | 高知県   福岡県 | 佐賀県 | 長崎県 | 熊本県 | 大分県 | 宮崎県 | 鹿児島県   沖縄県
北海道

北海道旭川商業高等学校 - 流通ビジネス科・国際ビジネス科・会計科・情報処理科 - 定時制併置
北海道芦別高等学校 - 情報ビジネス科
北海道網走桂陽高等学校 - 商業科・事務情報科
北海道虻田高等学校 - 事務情報科
北海道岩内高等学校 - 事務情報科
北海道岩見沢緑陵高等学校 - 情報コミュニケーション科
北海道江別高等学校 - 事務情報科・生活デザイン科
北海道小樽未来創造高等学校 - 流通マネジメント科、情報会計マネジメント科
北海道帯広南商業高等学校 - 商業科
北海道北見商業高等学校 - 商業科・情報処理科・流通経済科
北海道釧路商業高等学校 - 国際ビジネス科・情報処理科・流通経済科・会計科
北海道札幌啓北商業高等学校 - 未来商学科
北海道札幌国際情報高等学校 - グローバルビジネス科
北海道札幌東商業高等学校 - 流通経済科・国際経済科・会計ビジネス科・情報処理科
北海道士別翔雲高等学校 - 総合ビジネス科
北海道下川商業高等学校
北海道滝川西高等学校 - 会計ビジネス科・情報ビジネス科
北海道苫小牧総合経済高等学校 - 情報処理科・流通経済科・国際経済科
北海道苫前商業高等学校 - 商業科
北海道富川高等学校 - 商業科
北海道奈井江商業高等学校 - 情報処理科
北海道中標津高等学校 - 商業科・事務情報科
北海道根室高等学校 - 商業科・事務情報科
函館大学付属柏稜高等学校 - 商業科
北海道函館商業高等学校 - 国際経済科・情報処理科・流通ビジネス科 - 定時制併置
北海道美唄高等学校 - 情報ビジネス科
北海道深川東高等学校 - 流通経済科・情報処理科
北海道福島商業高等学校 - 商業科
北海道富良野緑峰高等学校 - 流通経済科・情報ビジネス科
北海道紋別高等学校 - 総合ビジネス科
北海道有朋高等学校 - 事務情報科 - 定時制単置
北海道八雲高等学校 - 総合ビジネス科
北海道利尻高等学校 - 商業科
北海道留萌高等学校 - 情報ビジネス科
北海道稚内商工高等学校 - 商業科・事務情報科
旭川実業高等学校 - 商業科
クラーク記念国際高等学校 - 商業科
東北地方 > 青森県

青森県立青森商業高等学校 - 商業科・情報処理科
青森県立黒石高等学校 - 情報デザイン科
青森県立黒石商業高等学校 - 情報処理科・商業科・情報デザイン科
青森県立十和田西高等学校 - 観光科
青森県立浪岡高等学校 - 商業科
青森県立八戸商業高等学校 - 商業科・情報処理科・国際経済科
青森県立弘前実業高等学校 - 商業科・情報処理科
青森県立三沢商業高等学校 - 商業科・情報処理科
青森県立百石高等学校 - 商業科
五所川原商業高等学校 - 商業科
東北地方 > 岩手県

岩手県立花北青雲高等学校 - ビジネス情報科
岩手県立釜石商工高等学校 - 総合情報科
岩手県立大東高等学校 - 情報ビジネス科
岩手県立遠野緑峰高等学校 - 情報処理科
岩手県立水沢商業高等学校 - 商業科・会計ビジネス科・情報システム科
岩手県立宮古商工高等学校 - 商業科
岩手県立盛岡商業高等学校 - 国際ビジネス科・流通ビジネス科・経済ビジネス科・情報ビジネス科
岩手県立大船渡東高等学校 - 情報処理科
盛岡市立高等学校 - 商業科
江南義塾盛岡高等学校 - 情報処理科
盛岡誠桜高等学校 - 商業科
専修大学北上高等学校 - グローカルビジネス科
東北地方 > 宮城県

宮城県石巻商業高等学校 - 総合ビジネス科
宮城県一迫商業高等学校 - 流通経済科・会計科・情報処理科
宮城県大河原商業高等学校 - 流通マネジメント科・情報システム科・OA会計科（2025年3月閉校予定）
宮城県大河原産業高等学校 - 企画デザイン科、総合ビジネス科
宮城県鹿島台商業高等学校 - 商業科
宮城県塩釜高等学校 - ビジネス科
宮城県志津川高等学校 - 情報ビジネス科
宮城県中新田高等学校 - 商業科
宮城県亘理高等学校 - 商業科
宮城県松島高等学校 - 観光科
宮城県登米総合産業高等学校 - 商業科
仙台市立仙台商業高等学校 - 商業科
東北生活文化大学高等学校 - 商業科
古川学園高等学校 - 情報ビジネス科
東北地方 > 秋田県

秋田市立秋田商業高等学校 - 商業科
秋田県立大館国際情報学院高等学校 - 国際情報科
秋田県立平成高等学校 - 総合ビジネス科
秋田県立湯沢翔北高等学校 - 総合ビジネス科
秋田県立能代松陽高等学校 - 情報ビジネス科
秋田県立大曲高等学校 - 商業科
東北地方 > 山形県

山形県立上山明新館高等学校 - 情報経営科
山形県立酒田光陵高等学校 - 国際経営科・情報科
山形県立新庄南高等学校 - 総合ビジネス科(2026年3月閉校予定)
山形県立新庄神室産業高等学校 - ビジネス創造科
山形県立米沢商業高等学校 - 総合ビジネス科・国際ビジネス科・情報ビジネス科
山形県立村山産業高等学校 - 流通ビジネス科
山形市立商業高等学校 - 総合ビジネス科・経済科・国際コミュニケーション科
東北地方 > 福島県

福島県立福島商業高等学校 - 情報ビジネス科・経営ビジネス科・会計ビジネス科
福島県立福島南高等学校 - 情報会計科
福島県立保原高等学校 - 商業科
福島県立本宮高等学校 - 情報会計科
福島県立郡山商業高等学校 - 流通経済科・会計科・情報処理科
福島県立須賀川高等学校 - オフィス情報科
福島県立清陵情報高等学校 - 情報処理科・情報会計科
福島県立白河実業高等学校 - 情報ビジネス科
福島県立修明高等学校 - 経営ビジネス科・情報マネジメント科
福島県立平商業高等学校 - 国際経済科・流通ビジネス科・情報システム科・OA会計科
福島県立小名浜海星高等学校 - 商業科
福島県立小高産業技術高等学校 - 流通ビジネス科
福島県立若松商業高等学校 - 会計ビジネス科・情報ビジネス科
福島県立喜多方桐桜高等学校 - エリアマネジメント科・ビジネス実務科・情報システム科
福島県立猪苗代高等学校 - 国際観光科
帝京安積高等学校 - ビジネス総合科
関東地方 > 茨城県

茨城県立石岡商業高等学校 - 商業科・情報処理科
茨城県立潮来高等学校 - 商業科
茨城県立太田第二高等学校 - 商業科
茨城県立古河第一高等学校 - 商業科（2年から流通ビジネス科・会計ビジネス科・情報ビジネス科に分かれる）
茨城県立鬼怒商業高等学校 - 商業科・情報処理科
茨城県立土浦第三高等学校 - 商業科・情報処理科
茨城県立那珂湊高等学校 - 商業に関する学科（第2学年以降、会計ビジネス科・起業ビジネス科・情報デザイン科に分かれる。）
茨城県立日立商業高等学校 - 商業科・情報処理科
茨城県立水海道第二高等学校 - 商業科
茨城県立水戸商業高等学校 - 商業科・情報ビジネス科・国際ビジネス科
茨城県立常陸大宮高等学校 - 商業科
茨城県立竜ヶ崎第二高等学校 - ビジネスマネジメント科・情報コミュニケーション科
水戸啓明高等学校 - 商業科
水戸女子高等学校 - 商業科
関東地方 > 栃木県

栃木県立足利清風高等学校 - 商業科・情報処理科
栃木県立宇都宮商業高等学校 - 商業科・情報処理科 - 定時制併置
栃木県立小山北桜高等学校 - 総合ビジネス科
栃木県立学悠館高等学校 - 商業科 - 定時制単置（2019年以降は編入学のみ）
栃木県立鹿沼商工高等学校 - 商業科 ／ 定時制併置（定時制は令和2年度入学生より募集停止）
栃木県立佐野松桜高等学校 - 商業科
栃木県立高根沢高等学校 - 商業科
栃木県立栃木商業高等学校 - 商業科・情報処理科
栃木県立那須高等学校 - リゾート観光科
栃木県立那須清峰高等学校 - 商業科
栃木県立真岡北陵高等学校 - 総合ビジネス科
宇都宮短期大学附属高等学校 - 情報商業科
宇都宮文星女子高等学校 - 総合ビジネス科
作新学院高等学校 - 商業システム科
青藍泰斗高等学校 - 総合ビジネス科
文星芸術大学附属高等学校 - 総合ビジネス科
関東地方 > 群馬県

群馬県立館林商工高等学校 - 総合システム科・情報ビジネス科
群馬県立高崎商業高等学校 - 流通ビジネス科・国際ビジネス科・情報ビジネス科 - 定時制併置
群馬県立前橋商業高等学校 - システム情報科・ビジネス総合科
群馬県立伊勢崎商業高等学校 - 商業科・会計科・情報処理科
太田市立太田高等学校 - 商業科
桐生市立商業高等学校 - 商業科・情報処理科 - 定時制併置
利根沼田学校組合立利根商業高等学校 - 国際経済科・情報経済科・地域経済科
高崎商科大学附属高等学校 - 総合ビジネス科
群馬県立板倉高等学校 - 普通科（選択科目・商業科目）
関東地方 > 埼玉県

埼玉県立上尾高等学校 - 商業科
埼玉県立岩槻商業高等学校 - 商業科・情報処理科
埼玉県立浦和商業高等学校 - 情報処理科・商業科
埼玉県立大宮商業高等学校 - 商業科 - 定時制併置
埼玉県立熊谷商業高等学校 - 総合ビジネス科
埼玉県立鴻巣高等学校 - 商業科
埼玉県立越谷総合技術高等学校 - 流通経済科・情報処理科
埼玉県立狭山経済高等学校 - 流通経済科・会計科・情報処理科
埼玉県立所沢商業高等学校 - 情報処理科・国際流通科・ビジネス会計科
埼玉県立新座総合技術高等学校 - 総合ビジネス科
埼玉県立鳩ヶ谷高等学校 - 情報処理科
埼玉県立鳩山高等学校 - 情報管理科
埼玉県立羽生実業高等学校 - 商業科・情報処理科・ビジネス会計科
埼玉県立深谷商業高等学校 - 商業科・会計科・情報処理科
埼玉県立皆野高等学校 - 商業科・情報処理科
埼玉県立八潮南高等学校 - 商業科・情報処理科
埼玉県立与野高等学校 - 商業科
埼玉県立寄居高等学校 - 商業科
川口市立川口高等学校 - 国際ビジネス科
川越市立川越高等学校 - 情報処理科・国際経済科
浦和実業学園高等学校 - 商業科
関東地方 > 千葉県

千葉県立一宮商業高等学校 - 商業科・情報処理科
千葉県立木更津東高等学校 - 商業科 - 定時制単置
千葉県立君津商業高等学校 - 商業科・情報管理科
千葉県立館山総合高等学校 - 商業科
千葉県立千葉商業高等学校 - 商業科・情報システム科 - 定時制併置
千葉県立銚子商業高等学校 - 商業科・情報処理科 - 定時制併置
千葉県立鶴舞桜が丘高等学校 - 総合ビジネス科
千葉県立東金商業高等学校 - 商業科・情報処理科
千葉県立成田西陵高等学校 - 情報科学科
千葉県立流山高等学校 - 会計科・情報処理科
習志野市立習志野高等学校 - 商業科
船橋市立船橋高等学校 - 商業科
千葉経済大学附属高等学校 - 商業科・情報処理科
千葉商科大学付属高等学校 - 商業科
東京学館船橋高等学校 - 情報処理科
関東地方 > 東京都

東京都立足立高等学校 - 商業科 - 定時制併置
東京都立五日市高等学校 - 商業科 - 定時制併置
東京都立大田桜台高等学校 - ビジネスコミュニケーション科
東京都立葛飾商業高等学校 - 商業科・情報処理科 - 定時制併置
東京都立江東商業高等学校 - 総合ビジネス科
東京都立芝商業高等学校 - 商業科
東京都立第一商業高等学校 - 商業科
東京都立第三商業高等学校 - 商業科 - 定時制併置
東京都立第四商業高等学校 - 商業科・情報処理科
東京都立第五商業高等学校 - 商業科
東京都立千早高等学校 - ビジネスコミュニケーション科
愛国高等学校 - 商業科
安部学院高等学校 - 商業科
京華商業高等学校 - 商業科
中央学院大学中央高等学校 - 商業科
東京実業高等学校 - 普通科ビジネスコース（2001年4月商業科より名称変更）
関東地方 > 神奈川県

神奈川県立相原高等学校 - 商業科・国際経済科・情報処理科
神奈川県立厚木商業高等学校 - 商業科・情報処理科・国際経済科
神奈川県立小田原東高等学校 - 総合ビジネス科
神奈川県立商工高等学校 - 商業科・情報処理科・国際経済科
神奈川県立平塚農商高等学校 - 総合ビジネス科
川崎市立幸高等学校 - ビジネス教養科 - 定時制併置（2010年4月商業科・情報処理科・国際ビジネス科が統合・名称変更）
横浜市立横浜商業高等学校 - 商業科
大西学園高等学校 - 商業科
相洋高等学校 - 商業科
藤沢翔陵高等学校 - 商業科
横浜商科大学高等学校 - 商業科
中部地方 > 新潟県

新潟県立塩沢商工高等学校 - 商業科
新潟県立新発田商業高等学校 - 商業科・情報処理科
新潟県立高田商業高等学校 - 総合ビジネス科
新潟県立長岡商業高等学校 - 総合ビジネス科・情報ビジネス科
新潟県立新潟商業高等学校 - 総合ビジネス科・情報処理科
新潟県立三条商業高等学校 - 総合ビジネス科
中部地方 > 富山県

富山県立石動高等学校 - 商業科
富山県立志貴野高等学校 - 総合ビジネス科 - 定時制単置
富山県立新湊高等学校 - 商業科
富山県立高岡商業高等学校 - 流通経済科・国際経済科・会計科・情報処理科
富山県立富山商業高等学校 - 流通経済科・国際経済科・会計科・情報処理科
富山県立氷見高等学校 - ビジネス科
富山県立富山北部高等学校 - 情報デザイン科
富山県立滑川高等学校 - 商業科
富山県立雄峰高等学校 - 情報ビジネス科 - 定時制単置
中部地方 > 石川県

石川県立金沢商業高等学校 - 総合情報ビジネス科
石川県立小松商業高等学校 - 総合情報ビジネス科
石川県立大聖寺実業高等学校 - 情報ビジネス科
中部地方 > 福井県

福井県立奥越明成高等学校 - ビジネス情報科
福井県立武生商工高等学校 - 商業マネジメント科・情報ビジネス科
福井県立敦賀高等学校 - 商業科・情報経理科
福井県立福井商業高等学校 - 商業科・流通経済科・会計科・情報処理科・国際経済科
啓新高等学校 - 情報商業科
北陸学園北陸高等学校 - 商業科
中部地方 > 山梨県

山梨県立塩山高等学校 - 商業科・情報システム科・国際経済科
山梨県立増穂商業高等学校 - 商業科・情報処理科
山梨県立峡南高等学校 - 情報ビジネス科
甲府市立甲府商業高等学校 - 商業科・情報処理科
甲斐清和高等学校 - 情報メディア科
中部地方 > 長野県

長野県赤穂高等学校 - 商業科
長野県飯田OIDE長姫高等学校 - 商業科
長野県上田千曲高等学校 - 商業科
長野県小諸商業高等学校 - 商業科・会計システム - 定時制併置
長野県須坂創成高等学校 - 商業科
長野県諏訪実業高等学校 - 商業科・会計情報科
長野県辰野高等学校 - 商業科
長野県長野商業高等学校 - 商業科・会計科
長野県穂高商業高等学校 - 商業科・会計科
長野県松代高等学校 - 商業科
松商学園高等学校 - 商業科
中部地方 > 岐阜県

岐阜県立大垣商業高等学校 - 総合ビジネス科・会計科
岐阜県立海津明誠高等学校 - 情報処理科
岐阜県立岐阜各務野高等学校 - ビジネス科
岐阜県立岐阜商業高等学校 - 流通ビジネス科・ビジネス情報科・会計科・グローバルビジネス科 - 定時制併置
岐阜県立東濃実業高等学校 - ビジネス管理科・ビジネス情報科
岐阜県立土岐商業高等学校 - ビジネス科・ビジネス情報科
岐阜県立中津商業高等学校 - ビジネス科・ビジネス情報科
岐阜県立武義高等学校 - 商業科・情報処理科
岐阜県立飛騨高山高等学校 - 情報処理科・ビジネス科
岐阜聖徳学園高等学校 - 商業科
岐阜市立岐阜商業高等学校 - 情報処理科・経営管理科
関市立関商工高等学校 - 総合ビジネス科
済美高等学校 - ビジネス教養科
多治見西高等学校 - 商業科
中京高等学校 - 商業科
富田高等学校 - 商業科
中部地方 > 静岡県

静岡県立伊東商業高等学校 - 総合ビジネス科
静岡県立土肥高等学校 - 商業科
静岡県立御殿場高等学校 - 情報ビジネス科
静岡県立沼津商業高等学校 - 総合ビジネス科・情報ビジネス科
静岡県立静岡商業高等学校 - 商業科・情報処理科
静岡県立相良高等学校 - 商業科
静岡県立島田商業高等学校 - 総合ビジネス科・情報ビジネス科
静岡県立富士宮北高等学校 - 商業科
静岡県立袋井商業高等学校 - 商業科
静岡県立磐田西高等学校 - 総合ビジネス科
静岡県立浜松東高等学校 - 情報ビジネス科・総合ビジネス科
静岡県立浜松商業高等学校 - 商業科・情報処理科
静岡県立浜松湖北高等学校 - 産業マネジメントIII科
静岡市立清水桜が丘高等学校 - 商業科
富士市立高等学校 - ビジネス探究科
静岡県富士見高等学校 - 商業科
静岡女子高等学校 - 商業科
清水国際高等学校 - 情報ビジネス科
城南静岡高等学校 - ICT科
知徳高等学校 - 情報ビジネス科
浜松啓陽高等学校 - 情報コミュニケーション科
浜松修学舎高等学校 - ビジネス科
中部地方 > 愛知県

愛知県立愛知商業高等学校 - 事務科・経理科・情報処理科・国際ビジネス科
愛知県立一宮商業高等学校 - 国際ビジネス科・経理科・情報処理科
愛知県立犬山高等学校 - 総合ビジネス科
愛知県立岡崎商業高等学校 - 国際ビジネス科・情報会計科・情報処理科・総合ビジネス科
愛知県立春日井商業高等学校 - 国際ビジネス科・情報会計科・情報処理科
愛知県立木曽川高等学校 - 総合ビジネス科
愛知県立国府高等学校 - 総合ビジネス科
愛知県立古知野高等学校 - 総合ビジネス科・情報処理科
愛知県立新城高等学校 - 情報会計科（2021年3月閉校）
愛知県立成章高等学校 - 総合ビジネス科
愛知県立知立高等学校 - 総合ビジネス科・情報処理科
愛知県立津島北高等学校 - 総合ビジネス科
愛知県立東海樟風高等学校 - 総合情報科
愛知県立豊橋商業高等学校 - 総合ビジネス科・経理科・情報処理科・国際ビジネス科
愛知県立中川商業高等学校 - 国際ビジネス科・情報処理科・総合ビジネス科
愛知県立半田商業高等学校 - 経理科・情報処理科・総合ビジネス科 - 定時制併置
愛知県立碧南高等学校 - 総合ビジネス科
名古屋市立中央高等学校 - 商業科（夜間） - 定時制単置
名古屋市立名古屋商業高等学校 - 商業科・情報処理科・国際経済科
名古屋市立若宮商業高等学校 - 総合ビジネス科・情報ビジネス科・会計ビジネス科
豊橋市立豊橋高等学校 - 商業科（夜間） - 定時制単置
愛知啓成高等学校 - 商業科
愛知産業大学三河高等学校 - 情報処理科
愛知みずほ大学瑞穂高等学校 - 商業科
菊華高等学校 - 情報ビジネス科
啓明学館高等学校 - 商業科
修文女子高等学校 - 情報会計科
同朋高等学校 - 商業科
名古屋大谷高等学校 -商業科
名古屋経済大学高蔵高等学校 - 商業科
近畿地方 > 三重県

三重県立宇治山田商業高等学校 - 商業科・情報処理科
三重県立尾鷲高等学校 - 情報ビジネス科
三重県立伊賀白鳳高等学校 - 経営科
三重県立津商業高等学校 - 情報システム科・ビジネス科
三重県立松阪商業高等学校 - 情報ビジネス科・情報システム科
三重県立四日市商業高等学校 - 商業科・情報処理科
近畿地方 > 滋賀県

滋賀県立大津商業高等学校 - 総合ビジネス科・情報システム科
滋賀県立八幡商業高等学校 - 情報処理科・商業科・国際経済科
近江高等学校 - 商業科
近畿地方 > 京都府

京都府立丹後緑風高等学校 - 企画経営科
京都府立大江高等学校 - ビジネス科学科
京都府立京都すばる高等学校 - 会計科・企画科・ビジネス探求科
京都明徳高等学校 - 商業科
福知山成美高等学校 – 商業科
近畿地方 > 大阪府

大阪府立大阪ビジネスフロンティア高等学校 - グローバルビジネス科
大阪府立住吉商業高等学校 - 商業科
大阪府立中央高等学校 - ビジネス科 - 定時制単置
大阪府立鶴見商業高等学校 - 商業科
大阪府立淀商業高等学校 - 商業科
大阪市立西高等学校 - 流通経済科（募集停止）
岸和田市立産業高等学校 - 商業科・情報科 - 定時制併置
堺市立堺高等学校 - マネジメント創造科 - 定時制併置
東大阪市立日新高等学校 - 商業科
大商学園高等学校 - 商業科・普通科情報コース
興國高等学校 - ITビジネス科
近畿地方 > 兵庫県

兵庫県立相生産業高等学校 - 商業科
兵庫県立小野高等学校 - 商業科・国際経済科
兵庫県立神戸商業高等学校 - 商業科・情報科・会計科
兵庫県立篠山産業高等学校 - 商業科
兵庫県立松陽高等学校 - 商業科
兵庫県立洲本実業高等学校 - 商業科・国際ビジネス科
兵庫県立龍野北高等学校 - 商業科 - 定時制単置
兵庫県立長田商業高等学校 - 商業科 - 定時制単置
兵庫県立氷上高等学校 - 商業科
兵庫県立姫路商業高等学校 - 情報科学科・商業科
明石市立明石商業高等学校 - 商業科
尼崎市立尼崎双星高等学校 - 商業学科
伊丹市立伊丹高等学校 - 商業科
神戸市立神港橘高等学校 - みらい商学科
神戸星城高等学校 - 商業科
神戸第一高等学校 - 商業科
姫路女学院高等学校 - 商業科
兵庫県立小野高等学校-ビジネス探求科
近畿地方 > 奈良県

奈良県立五條高等学校 - 商業科
奈良県立商業高等学校 - 会計科・情報ビジネス科・経営ビジネス科・総合ビジネス科
奈良県立奈良商工高等学校 - 総合ビジネス科・国際ビジネス科・情報ビジネス科 - 定時制併置
大和高田市立高田商業高等学校 - 商業科
近畿地方 > 和歌山県

和歌山県立笠田高等学校 - 情報処理科・総合ビジネス科
和歌山県立神島高等学校 - 経営科学科
和歌山県立和歌山商業高等学校 - ビジネス創造科
和歌山市立和歌山高等学校 - 総合ビジネス科 - 定時制併置
中国地方 > 鳥取県

鳥取県立倉吉総合産業高等学校 - ビジネス科
鳥取県立鳥取商業高等学校 - 商業科
鳥取県立米子南高等学校 - 流通会計科・情報ビジネス科・情報システム科・社会科学科
中国地方 > 島根県

島根県立出雲商業高等学校 - 商業科・情報処理科
島根県立隠岐高等学校 - 商業科
島根県立情報科学高等学校 - 情報システム科・マルチメディア科・情報処理科
島根県立浜田商業高等学校 - 商業科・情報処理科
島根県立松江商業高等学校 - 商業科・情報処理科・国際ビジネス科
松江西高等学校 - 総合ビジネス科
中国地方 > 岡山県

岡山県立岡山東商業高等学校 - ビジネス創造科・情報ビジネス科
岡山県立岡山南高等学校 - 国際経済科・情報処理科
岡山県立笠岡商業高等学校 - 商業科・情報処理科
岡山県立勝山高等学校 - 商業科
岡山県立倉敷商業高等学校 - 商業科・情報処理科・国際経済科
岡山県立西大寺高等学校 - 商業科
岡山県立玉島商業高等学校 - ビジネス情報科
岡山県立津山商業高等学校 - 商業科・地域ビジネス科・国際ビジネス科・情報ビジネス科
岡山県立新見高等学校 - 総合ビジネス科
倉敷市立精思高等学校 - 商業科 - 定時制単置
玉野市立玉野商工高等学校 - ビジネス情報科
関西高等学校 - 商業科
倉敷高等学校 - 商業科
倉敷翠松高等学校 - 商業科
中国地方 > 広島県

広島県立尾道商業高等学校 - 商業科・ビジネス会計科・情報管理科
広島県立呉商業高等学校 - 商業科・会計科・情報処理科
広島県立総合技術高等学校 - 現代ビジネス科
広島県立竹原高等学校 - 商業科
広島県立広島商業高等学校 - 商業科・国際経済科・会計科・情報システム科
広島県立福山商業高等学校 - 情報ビジネス科・流通経済科
広島市立広島商業高等学校 - 情報ビジネス科・情報システム科
山陽高等学校 - 情報会計科
広島翔洋高等学校 - ビジネス科
中国地方 > 山口県

山口県立厚狭高等学校 - 商業科 - 定時制単置
山口県立岩国商業高等学校 - 総合ビジネス科・国際情報科
山口県立宇部商業高等学校 - 商業科・総合情報科
山口県立西京高等学校 - 会計OA科・情報処理科
山口県立徳山商工高等学校 - 総合ビジネス科・情報ビジネス科
山口県立萩商工高等学校 - 総合ビジネス科・情報デザイン科
山口県立防府商工高等学校 - 商業科・国際経済科・情報処理科
山口県立柳井商工高等学校 - ビジネス情報科
下関市立下関商業高等学校 - 商業科・情報処理科 - 定時制併置
誠英高等学校 - 情報会計科
聖光高等学校 - 綜合ビジネス科
長門高等学校 - 商業科
山口県鴻城高等学校 - 情報商業科
山口県桜ケ丘高等学校 - 商業科
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徳島県立海部高等学校 - 情報ビジネス科
徳島県立小松島西高等学校本校 - 商業科
徳島県立つるぎ高等学校 - 商業科・地域ビジネス科
徳島県立徳島商業高等学校 - 情報処理科・会計情報科・商業科
徳島県立富岡東高等学校本校 - 商業科 - 定時制併置
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香川県立坂出商業高等学校 - 商業科・情報処理科
香川県立志度高等学校 - 商業科
香川県立高松商業高等学校 - 商業科 - 定時制併置
高松中央高等学校 - 商業科
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愛媛県立今治北高等学校 - 商業科・事務科・情報処理科
愛媛県立宇和島東高等学校 - 商業科・情報ビジネス科
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愛媛県立西条高等学校 - 商業科
愛媛県立東温高等学校 - 商業科
愛媛県立新居浜商業高等学校 - 商業科・情報ビジネス科
愛媛県立松山商業高等学校 - 商業科・流通経済科・国際経済科・情報ビジネス科 - 定時制併置
愛媛県立三島高等学校 - 商業科・情報デザイン科
愛媛県立八幡浜高等学校 - 商業科・情報ビジネス科
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佐賀県立伊万里実業高等学校 - 商業科・情報処理科 - 定時制併置
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長崎県立壱岐商業高等学校 - 商業科・情報処理科
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長崎県立松浦高等学校 - 商業科
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瓊浦高等学校 - 情報ビジネス科
鎮西学院高等学校 - 商業科
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熊本県立阿蘇中央高等学校 - 総合ビジネス科
熊本県立鹿本商工高等学校 - 商業科
熊本県立菊池高等学校 - 商業科
熊本県立熊本商業高等学校 - 商業科・情報処理科・国際経済科・会計科
熊本県立甲佐高等学校 - ビジネス情報科
熊本県立北稜高等学校 - 情報処理科・商業科・ビジネスマネージメント科（BM科）
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熊本県立八代東高等学校 - 商業科・情報ネットワーク科
熊本県立湧心館高等学校 - 情報処理科
熊本市立千原台高等学校 - 情報科
熊本国府高等学校 - 商業科・情報処理科・ビジネス科
熊本信愛女学院高等学校 - 情報ビジネス科
熊本中央高等学校 - 総合ビジネス科（情報・ビジネス系 / 福祉・リビング系）
秀岳館高等学校 - 商業科
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玉名女子高等学校 - 情報ビジネス科
九州地方 > 大分県

大分県立宇佐産業科学高等学校 - ビジネス管理科
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大分県立三重総合高等学校 - キャリアビジネス科
大分県立別府翔青高等学校 - 商業科
大分東明高等学校 - 商業科
藤蔭高等学校 - 商業科・会計科・情報経済科
日本文理大学附属高等学校 - 商業科
九州地方 > 宮崎県

宮崎県立小林秀峰高等学校 - 商業科・経営情報科
宮崎県立妻高等学校 - 情報ビジネスフロンティア科
宮崎県立高千穂高等学校 - 経営情報科
宮崎県立富島高等学校 - 商業科・会計科・経営情報科・国際経済科
宮崎県立日南振徳高等学校 - 商業科・経営情報科
宮崎県立延岡商業高等学校 - 商業科・会計科・流通経済科・経営情報科
宮崎県立延岡青朋高等学校 - 商業科 - 定時制単置
宮崎県立都城泉ヶ丘高等学校 - 商業科 - 定時制単置
宮崎県立都城商業高等学校 - 商業科・会計科・経営情報科・国際経済科
宮崎県立宮崎商業高等学校 - 商業科・経営情報科・国際経済科・経営科学科
小林西高等学校 - ビジネス総合科
宮崎学園高等学校 - 経営情報科
宮崎日本大学高等学校 - 情報ビジネス科
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鹿児島県立奄美高等学校 - 商業科・情報処理科 - 定時制併置
鹿児島県立大島北高等学校 - 情報処理科
鹿児島県立開陽高等学校 - オフィス情報科 - 定時制単置
鹿児島県立鹿児島南高等学校 - 商業科・情報処理科
鹿児島県立蒲生高等学校 - 情報処理科
鹿児島県立喜界高等学校 - 商業科
鹿児島県立串良商業高等学校 - 総合ビジネス科・情報処理科
鹿児島県立川内商工高等学校 - 商業科
鹿児島県立川薩清修館高等学校 - ビジネス会計科
鹿児島県立曽於高等学校 - 商業科
鹿児島県立武岡台高等学校 - 情報科学科（情報文系）
鹿児島県立種子島中央高等学校 - 情報処理科
鹿児島県立南大隅高等学校 - 情報処理科（2012年度以前入学生）・商業科（2013年度以降入学生）
鹿児島県立明桜館高等学校 - 商業科
鹿児島市立鹿児島商業高等学校 - 商業科・情報処理科・国際経済科
鹿児島市立鹿児島女子高等学校 - 商業科・情報会計科
鹿児島高等学校 - 情報ビジネス科
鹿児島情報高等学校 - 情報処理科
尚志館高等学校 - 商業科
樟南高等学校 - 商業科
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沖縄県立浦添商業高等学校 - 総合ビジネス科・情報処理科・国際観光科
沖縄県立具志川商業高等学校 - リゾート観光科・ビジネスマルチメディア科・オフィスビジネス科・情報システム科
沖縄県立コザ高等学校 - 商業科 - 定時制単置
沖縄県立中部商業高等学校 - 商業科・情報会計科・国際流通科
沖縄県立名護商工高等学校 - 商業科・ファイナンス科・ビジネス情報科
沖縄県立那覇商業高等学校 - 商業科・会計科・情報処理科・国際経済科 - 定時制併置
沖縄県立南部商業高等学校 - 流通ビジネス科・OA経理科・情報ビジネス科
沖縄県立宮古総合実業高等学校 - 商業科
沖縄県立八重山商工高等学校 - 商業科 - 定時制併置
丁一権

| 丁 一権 |
| --- | --- |
 
生誕:  1917年11月21日  ロシア社会主義連邦ソビエト共和国ウスリースク
死没:   (1994-01-17) 1994年1月17日（76歳没）  アメリカ合衆国ハワイ州
所属組織:   満洲国軍  大韓民国陸軍
軍歴:  1937 - 1945（満洲国軍） 1946 - 1957（韓国陸軍）
最終階級:  陸軍上尉（満洲国軍） 陸軍大将（韓国陸軍）
除隊後:  外交官、政治家
墓所:  ソウル特別市
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| 丁一権> 各種表記 |
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ハングル：:  정일권
漢字：:  丁一權
発音：:  チョン・イルグォン
日本語読み：:  てい いっけん
ローマ字：:  Jeong Ilgwon
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丁 一権（チョン・イルグォン、1917年11月21日 - 1994年1月17日）は、大韓民国陸軍の軍人、政治家。創氏改名時の日本名は中島 一権（なかじま かずのり）。幼名は丁一鎭。本貫は羅州丁氏。号は淸史（청사）。
人物

1917年11月21日、ロシア沿海州ウスリースクで入植者の三男に生まれる。父に丁基永（羅州丁氏）、母に金福順（金海金氏）。二人の兄は丁一権が幼いうちに亡くなっている。
父親は帝政ロシア極東軍で通訳を務めていたというが、ロシア革命を受けて解任され、父母の故郷である日本統治下の朝鮮半島、咸鏡北道の慶源郡に戻ってきた。
1924年春、慶源普通学校（日本の小学校相当）に入学。しかし3年生のときに父が行方不明になる。1928年には父が不逞鮮人であるという理由で農地を没収された。豆満江に渡り荒れ地を開墾する極貧生活を送りながらも、慶源普通学校を6年生で卒業した。
1930年春、満洲国間島省龍井の永信中学校に進学。学費は自ら牛乳配達などで捻出した。在学中の1934年5月に中学校が合併され、光明中学校に転入。このときに出会ったのが、後の社会運動家の張俊河、民主化運動指導者で牧師の文益煥、抗日詩人の尹東柱である。
1935年5月卒業。成績優秀であったため、奉天軍官学校に推薦入学。6月1日付けでチチハル第3教導隊で2ヶ月の隊附勤務を経たのち、吉林憲兵訓練処にて学ぶ。在学中もたびたび光明中学校を訪れ、後輩たちに軍人になることを勧めたという。これに影響を受けた李周一、崔昌彦、朴林恒ら多くの後輩が新京軍官学校へ進学した。
1937年9月、首席卒業（第5期）。同期に金燦圭（のちの金白一、韓国陸軍中将）、申鉉俊（のちの韓国海兵隊中将、外交官）など。新京の国都憲兵団に勤務し、同年12月、任少尉。
成績抜群につき、同期の金錫範に続いて日本の陸軍士官学校留学生に推薦。兵科を騎兵に変更し、騎兵訓練処にて甲種候補課程を1年間受けた。
騎兵科の派遣勤務を終えて、独立憲兵隊に配属される。これは、ソ連国境との最前線を担う部隊で、有事の際はアムール川を渡河してシベリア鉄道爆破を任務としていた。事前に桂仁珠や崔楠根などと日本の特殊部隊で3か月間の爆破訓練を受けたのち、最北端の黒竜江省漠河に駐留する独立憲兵隊第3連で排長として勤務した。
1939年、陸軍士官学校本科に入学。在学中、他の満系留学生や歩兵学校の留学生5名と牛島満校長を訪問し、校長室でウィスキーを交わした事もある。1940年、陸軍士官学校（騎兵55期卒相当）を卒業し、満洲に帰還し吉林憲兵訓練処連付教官に補任、遼河方面に出動した。
1941年3月、憲兵中尉に進級。また、この間結婚している。同年、新京にある満洲国軍総司令部高級副官室に勤務。1942年、光明中学校で満洲国軍軍官になることを勧める演説を行った。憲兵上尉に進級後、間島（延吉）分団憲兵隊長として勤務。
1944年、憲兵総団副官の身分で日本の陸軍大学校にあたる満洲国新京の陸軍高等軍事学校（1943年設立）に第二期生として入校。合格者25人のうち、唯一の朝鮮人であったが、在学中に太平洋戦争終戦。終戦時は満洲国軍憲兵上尉。
人物 > 終戦前後

玉音放送の数日前、政府や軍の中枢はソ連軍の南下を避けて通化への移駐命令が出ていたが、憲兵総団司令官・劉昇華の希望もあり新京にとどまり、残務処理に備えて待機していた。司令部の残留人員は、劉昇華司令の所属する「紅卍会」により衣食住と身辺が保証されることになっていたが、用意された仮居は住居とは名ばかりの物置の一部屋で、参謀課長の大坪松雄中校らは到着直後に家財道具をも持ち逃げされる仕打ちを受けていた。8月14日ごろの夕方、仮居に到着した丁は、大坪中校らと当面のことを話し合ったのち、悪化した治安に対応出来ない憲兵総団を離れ、在満朝鮮人の生命と財産を保護するために動く。いち早く居留民団の一つである「新京保安司令部」を結成、自ら司令官となった。これには崔昌彦（光明中学校卒業）や金錫範ら丁の満洲人脈が参加し、満洲国軍中佐の元容徳も合流した後、「東北地区光復軍司令部」の看板を掲げるなどした。8月18日、ソ連軍が新京に進出すると、李翰林（陸士57期、満洲国軍中尉）、崔周鍾（陸士58期、満洲国軍少尉）、金東河（朝鮮語版）（新京軍官学校1期、満洲国軍上尉）、尹泰日（新京軍官学校1期、満洲国軍中尉）らも合流し、新京保安司令部は朝鮮人兵士400人を集めるに至った。
1945年9月、崔周鍾らを伴いソウルに渡り、建国準備委員会の朴承煥らと接触したが、すぐに帰国した。10月中旬、中華民国総統蔣介石の長男で国民革命軍中将の蔣経国に接触し、武器や予算の支援を取り付けた。同月、金錫範に新京保安司令部司令官の座を引き渡すと丁一権はKGBに連行された。KGBは武器を返却させ新京保安司令部を解散させると、丁一権にモスクワで6ヶ月の再教育を受けたうえで北朝鮮での軍の設立に取り組むよう要求した。しかし留学直前の試験で不合格となり、さらにソ連軍を誹謗した事実が発覚したことから悪質分子としてシベリアに送られることになった。  同年12月中旬、シベリア行きの列車から脱走。平壌に渡り、軍官学校時代の後輩である白善燁を訪ね数日滞在した後、白善燁の弟の白仁燁と共に越南した。
人物 > 朝鮮戦争

1946年1月15日付で軍事英語学校卒。軍番5番。任正尉。ただちに南朝鮮国防警備隊にてソウルと京畿道を担当する第1連隊のB中隊長。
創設当初の国防警備隊は規律が悪く、将校間では左右思想の対立や物資の横流し等の汚職が横行し、兵士の態度も反抗的であった。そのためほうぼうで事件が絶えず、事態の収拾に奔走した。
5月23日、第1連隊の営内で兵士らが勤務中隊（長：張錫倫）の将校2名の物資横流しを糾弾する集会を開き、それを聞いた占領軍のマーシャル中佐が代表者を拘束。激高する兵士らの説得に努めた。
同月、第4連隊（朝鮮語版）大隊長の金洪俊中尉が小隊長の趙岩少尉にけしかけられた兵士らにより襲撃される事件が起き、後任として大隊長兼連隊長に着任。1947年1月、李致業生徒隊長暴行事件の後始末として陸士校長に就任。9月、南朝鮮国防警備隊総参謀長。
1948年8月、作戦参謀副長。1949年2月、陸軍准将。1949年3月1日、智異山地区戦闘司令部司令官。南労党パルチザン討伐（朝鮮語版）に従事。
朝鮮戦争勃発時はアメリカ各地を視察中であったが、開戦1か月前の5月23日に張暻根次官より帰国命令を受けており、帰国途上のハワイにて変事の報を聞く。さらにその後も道中で二度にわたる帰途命令を受け、6月30日に東京経由で急ぎ帰国した。C54輸送機で水原に到着した丁は、大田に向かい、忠清南道知事官舎にて李承晩と対面。少将への昇進と首都陥落の責任を問われて解任された蔡秉徳の後を継ぎ、大韓民国陸軍参謀総長への就任、さらに7月には3軍総司令官として大韓民国陸海空軍を総指揮することとなった。丁は蔡秉徳を慕っており、帰途、蔡と車の中で手を取り合って泣いたという。
1951年6月、国民防衛軍事件と居昌事件の監督責任から参謀総長を辞任。同年、中将昇進と同時にアメリカ陸軍指揮幕僚大学に留学。修了後、帰国した。
1952年7月、第2師団長。1952年11月、アメリカ第9軍団副軍団長。1953年2月、第2軍団長。朝鮮戦争休戦後の1954年2月、任大将、再度陸軍参謀総長。1956年6月、合同参謀会議議長。
1957年、予備役編入。
人物 > 政界にて

1957年6月、駐トルコ大使。1959年、駐フランス大使。1960年、駐アメリカ大使。
その後は政治家として、外務部長官（第11代・13代）や1964年から1970年まで国務総理（第9代・第三共和国）を歴任。国務総理時代にはサッカリン密輸事件について国会で質問していた金斗漢（韓国独立党）による国会汚物投擲事件に見舞われている。1965年1月から2月にW・チャーチルの国葬で訪英し、日本側代表の岸信介と「日韓基本条約」締結に向け、帰途パリで第三国協議を行った。
1970年、与党民主共和党常任顧問。1971年7月から民主共和党の国会議員を連続3期（第8代・9代・10代）務め、1973年から1979年の第9代国会では議長を務めた。
人物 > 後半生

1989年10月、『原爆か 休戦か　元韓国陸海空軍総司令官（陸軍大将）が明かす朝鮮戦争の真実』（日本工業新聞社）が日本語で出版。
1991年3月、リンパ癌治療のためにアメリカのハワイ州にて療養。1992年に民主自由党常任顧問に任命。1992年の第14代韓国大統領選では金泳三を支持して遊説を行った。1993年に鄭仁淑の子供が丁一権に対する親子確認訴訟をソウル地方裁判所に提訴。しかし持病の悪化により治療のため出国し、1994年1月にハワイ州ストラウブ病院に入院。1月17日、死亡した。遺体は飛行機で帰国し、1月22日午前、国会議事堂前で告別式が行われ、ソウル市内の国立墓地に埋葬された。
なお、同じ中学校に通っていて、1994年1月18日に死亡した文益煥牧師と、その生き方の違いが大きく報道された。文益煥は民主活動家としてたびたび投獄され、獄中生活は7回11年に及んだ。
年譜

1935年
5月：奉天軍官学校入学（第5期）
6月1日：チチハル第3教導隊
8月：吉林憲兵訓練処
1937年
9月：卒業（首席）、騎兵訓練処甲種候補課程
12月：少尉、国都憲兵団附
1938年～39年ごろ：独立憲兵隊第3連（黒竜江省漠河、連長：江頭幸上尉）第2排排長
1939年：陸軍士官学校本科に入学
1940年：満洲に帰還、吉林憲兵訓練処連附教官に補任
1941年：満洲国軍総司令部高級副官室勤務
3月：憲兵中尉に進級
7月：陸軍士官学校（騎兵55期相当）卒業
1942年：憲兵上尉、第6憲兵団間島（延吉）分団勤務
1944年：憲兵総団（司令官：劉昇華）副官、満洲国陸軍高等軍事学校入校（第二期生）
1945年
8月15日：在学中に終戦、満洲国軍憲兵上尉
8月15日前後：新京保安司令部司令官
1946年
1月15日：軍事英語学校卒（軍番5番）、任正尉、第1連隊B中隊長
5月25日：第4連隊長兼大隊長
1947年
1月：陸士校長
9月：南朝鮮国防警備隊総参謀長
1948年8月：作戦参謀副長
1949年
2月：陸軍准将。
3月1日：智異山地区戦闘司令部司令官
1952年
7月：第2師団長
11月：アメリカ第9軍団副軍団長
1953年2月：第2軍団長
1954年2月：任大将、陸軍参謀総長
1956年6月：合同参謀会議議長
1957年6月：予備役編入、駐トルコ大使
1959年、駐フランス大使
1960年、駐アメリカ大使
外務部長官（第11代・13代）
1964年：国務総理（第9代・第三共和国から1970年まで）
1971年7月：国会議員（民主共和党、第8代・9代・10代）
1973年第9代国会議長（～1979年）
1992年：民主自由党常任顧問
鄭仁淑被殺事件

→詳細は「」を参照
韓国政府高官御用達の高級料亭の従業員である鄭仁淑が、交通事故を装った事故によって暗殺されたとされる疑惑である。 1970年3月17日夜11時頃、ソウル麻浦区の道路で発生した交通事故を装った殺人だったと疑われる。被害者鄭仁淑（チョン・インスク、本名：チョン・キンシ）は、ソウル西部の麻浦区で車に乗っていた最中に何者かに銃撃されて死亡し、車を運転していた4番目の兄チョン・チョンウクは、大腿部に貫通傷を負ったが、通りかかったタクシー運転手に救助された。
鄭には複数の政府高官と関係を持って生まれた3人の非嫡出子がおり、うち3歳の男児一人が当時国務総理だった丁一権が父親であると分かった。そのため新民党は、この事件の背後に政府の関与疑惑を提起したが、うやむやになった。
検察は凶器を発見できぬままわずか1週間で兄チョン・チョンウクが犯人であると断定。裁判では1審で死刑判決が下されたが、2審の終身刑が確定した。民主化後の1989年、19年ぶりに釈放されたチョン・チョンウクは、冤罪であった事を明かし、2010年より再審請求を求めている。
評価

満洲国軍将校の経歴により、2008年に民族問題研究所で親日人名辞書に収録するために整理した親日人名辞書収録予定者の軍の部門に記載され、2009年に親日反民族行為真相糾明委員会の選定した親日反民族行為者リストに記載された。