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アメリカ合衆国の特許制度
沿革

→詳細は「en:History of United States patent law」を参照
1788年 - アメリカ合衆国憲法が発効。第1項第8節第8項において、特許の保護が記載される。この条項は、イギリスの法制度に由来するが、さらにフランスの百科全書の影響を受けたという説がある。
1790年 - 1790年特許法（Patent Act of 1790）成立。同法では、国務長官、陸軍長官および司法長官から構成される特許合議体（Patent Board）が特許が「十分に有用かつ重要」（sufficiently useful and important）であるかを審査する権限を有すると定められていた。
1793年 - 1793年特許法（Patent Act of 1793）成立。同法では、閣僚への過大な負担を強いる審査制度が廃止された。この法ではクレーム（特許請求の範囲）への要件はなかったものの、明細書において発明が「既知のすべての他のものと区別可能なもの」（distinguish the same from all other things before known）であることが義務付けられ、実施可能要件が重視されるようになった。
1836年 - 1836年特許法（Patent Act of 1836）成立。同法により、特許商標庁の前身である特許庁（Patent Office）が設立。第三の特許法では、審査制度が再導入され、特許請求の範囲の使用が推奨されるようになった。
1851年 - Hotchkiss v. Greenwood事件最高裁判決。非自明性について判断基準が提示される。
1852年 - Le Roy v. Tatham事件最高裁判決。特許性について判断基準が提示される。
1853年 - O’Reilly v. Morse事件最高裁判決。開示の十分性についての特許要件について判断基準が提示される。
1854年 - Winans v. Denmead事件最高裁判決。講学上最初となる均等論による侵害判断が行われた。
1870年 - 1870年特許法（Patent Act of 1870）成立。本法では、クレーム（特許請求の範囲）の使用が義務付けられるようになり、またベストモード（最良の実施形態）要件が設けられた。
1890年 - シャーマン法成立。本法で、特許独占の濫用を制限する救済措置が定められた。また、最高裁判所によって、特許性の低い特許権の効力を制限するために、いわゆる「天才の閃き」（flash of genius）による非自明性の可否と主題適格性が判例[どれ?]で整理されていった。
1952年 - 1952年特許法（Patent Act of 1952、合衆国法典第35巻）成立。同法で以前の判例で示された非自明性要件が明文化された。
1980年 - 査定系再審査制度導入。本制度で特許権者または第三者の請求で特許商標庁（USPTO）が特許の有効性を再審査することができるようになった。しかし、先行技術に基づく特許性の喪失によってしか再審査請求をすることができず、請求人が再審査に関与することができなかったのであまり利用されることはなかった。
1982年 - アメリカ合衆国連邦巡回控訴裁判所（CAFC：Court of Appeals for the Federal Circuit）設立。 CAFCはUSPTOと連邦地方裁判所の特許に関するすべての争いの控訴審とされた。
1984年 - ハッチ・ワックスマン法（Drug Price Competition and Patent Term Restoration Act）成立。これにより後発医薬品メーカーが医薬品特許の有効性への異議申立てが促進されるようになった.
1999年 - 当事者系再審査制度（inter partes reexamination）導入。この制度では、第三者が異議を申立てることで、特許商標庁が特許の有効性を審査することを可能にしたが、請求人に禁反言が課せられるリスクが高く、上述の再審査制度と同様あまり利用されることはなかった。
2006年 - eBay v. MercExchange事件最高裁判決。特許侵害が疑われる事件において、連邦巡回区控訴裁判所の判断で差止請求を認めるという実務が廃止され、他の民事法で先例となっている４要素テスト（後述）が義務付けられるようになった。
2006年 - 「特許制度調和に関する先進国会合」開催。アメリカは、日本、欧州諸国など41カ国と共に先願主義方式を採用することに同意した。
2007年 - KSR v Teleflex最高裁判決。この判決で、教示-示唆-動機付け（TSMテスト）などによる従来の非自明性判断手法が修正された。
2008年 - Quanta v. LG Electronics事件最高裁判決。 消尽論の確立と強化がされた。
2011年 - リーヒ・スミス米国発明法（Leahy-Smith America Invents Act (AIA)）成立。これにより、 先発明主義から先願主義に転換した。
2012年 - Mayo v. Prometheus事件最高裁判決。新発見の自然現象に基づく発明の特許性は、通常の応用ではなく「発明性」（inventive concept）を有するものに制限されると判断された。
2013年 - Association for Molecular Pathology v. Myriad Genetics, Inc.事件最高裁判決。Mayo v. Prometheus事件と同様、新発見の自然現象に基づく発明の特許性の特許要件について判断された。
2014年 - Alice Corp. v. CLS Bank International事件最高裁判決。この判決では、ビジネスモデル特許やソフトウェア特許などの抽象的なアイデア特許の特許性は制限されるものの、完全に否定されないと判断された。
2014年 - Octane Fitness, LLC v. ICON Health & Fitness, Inc.事件最高裁判決。この判決では、パテント・トロール対策の一環として、「軽率な」特許権行使に対しては弁護士費用を相手方に請求できると判断された。
特許要件

特許保護の対象となる発明は、新規、有用かつ非自明である、方法、機械、生産物または組成物とされている。この発明の特許性については詳細には第100条から第105条で規定される。最も重要な規定として、以下が挙げられる。
第101条：特許可能な保護対象（subject matter）
第102条：新規性（novelty）
第103条：非自明性（non-obvious）
単一性違反に関しては、拒絶理由通知ではなく、限定要求（Restriction Requirement）や選択要求（election requirement）という制度で代替され、後述する分割出願等の対応をするよう求められる。
特許要件 > 特許可能な保護対象 (101条)

特許を受けられる発明は、製法、機械、生産品もしくは組成物またはそれらの改良であって、例えば、電磁波そのものやゲームをするためのルールは特許を受けることができないとされている。
1952年特許法草稿の起案者の一人であるP. J. Federicoは、特許可能な主題は 「白日下で人が作ったあらゆるもの（anything under the sun that is made by man）」を包含すると述べており、かつて特許商標庁（USPTO）と裁判所は、「あらゆるもの」と 「人によって作られた」の意義を広く解釈していたものの、その後の判例によって狭められてきた。
また、「プロセス」（方法）の特許性は、時代とともに変遷している。例えば、1990年代から2014年頃にかけて、米国では（他国とは対照的に）ビジネスの方法は特許化されることが普通であったが、2014年の最高裁判決（Alice Corp. v. CLS Bank International）において裁判所によってビジネスの方法が特許される可能性が大きく狭められた。2016年には特許査定率が6.2%まで低下したものの、2019年に特許適格性ガイダンス（PEG: Patent Eligibility Guidance）が改正されたことで、査定率が上昇し、2022年には34.2%までに回復している。
特許要件 > 二重特許

二重特許は、異なる２以上の出願で、クレームの主題が同一または自明であることをいう。二重特許を認めると、実質的な特許期間の延長が可能となるので、拒絶理由となっている。二重特許は、101条に記載の「単一の特許」の要件を根拠とする法定二重特許（statutory double patenting）と、判例[どれ?]により形成された非法定二重特許（non-statutory double patenting）に分類される。法定二重特許は、クレームの文言が同一である場合に通知される。非法定二重特許は、主に一方の出願に係るクレームが他方の出願に係るクレームに対して自明である場合に通知される。この自明性の判断は後述する103条の自明性判断と同じ手法で行われる。このような理由による非法定二重特許は、自明型二重特許（Obviousness type double patenting）と呼ばれる。非法定二重特許では、法定二重特許と異なり、特許期間の一部を放棄する放棄書（Terminal Disclaimer）の提出によって二重特許を解消できる。
特許要件 > 新規性(102条)

102条は「新規性」要件について定めている。新規性はすでに公衆に利用可能となっている技術が特許になることを阻止している。 具体的には102条において下記定められている。
(a) NOVELTY; PRIOR ART.—A person shall be entitled to a patent unless—
(1) the claimed invention was patented, described in a printed publication, or in public use, on sale, or otherwise available to the public before the effective filing date of the claimed invention ...
(a) 新規性；先行技術 
何人も特許を受けることができるものとするが、次の事情があるときは、この限りでない。
(1) クレームされた発明が、当該のクレームされた発明に係る有効出願日前に、特許されていた、印刷刊行物に記述されていた、又は、公然使用、販売その他の形で公衆の利用に供されていたこと
新規性は、クレームに係る発明が先行技術に基づいて予測可能（anticipated）である場合に否定される（Verdegaal Bros. v. Union Oil Co. of California(Fed. Cir. 1987)など）。ここで、出願に係る技術が予測可能であるには、クレームに係る発明のあらゆる要素が先行技術文献によって明示的または黙示的に開示されているものでなければならない。
特許要件 > 先発明先願主義

→詳細は「先発明主義」および「先願主義」を参照
他の国が先願主義（同じ内容の複数の出願があった場合、先に出願した方が特許される）を採用しているのに対し、アメリカ合衆国は、世界で唯一先発明主義（first-to-invent system、先に発明した方が特許される）を採用してきた経緯がある。先発明主義だと、一方で、時間のかかる出願手続きよりも論文発表を優先できるので、先発明主義の国の研究者は先願主義の研究者よりはやく論文発表が可能になり、有利である。しかし、他方で、二つ以上の出願が競合した場合、誰が最初にその発明をしたのかを決定するインターフェアレンス（interference）手続を経なければならず、莫大な費用・時間の負担を強いられてきた。また、自社特許製品が販路を拡大した段階で競合する他方の特許権（サブマリン特許）を行使された際、その請求額が莫大なものとなり、またその他方の特許権を行使を回避（設計変更など）も困難であり、こうした予見不可能なリスクが問題となっていた。
2011年、リーヒ・スミス米国発明法によってこの先発明主義は転換され、発明者によらず先に出願した方が特許を取得できる先願主義が取り入れられた。これに伴い、インターフェアレンス制度は冒認手続（derivation process）に置き換えられた。この制度は、発明者が発明を公表してから1年以内に出願をした場合、自らの公表や、その間に第三者が行った開示は先行技術にならないという点（グレースピリオド）で、他国の特許制度で採用される先願制度と差異がある。
特許要件 > 自明性(103条)

特許されるには技術が「新しい」だけではなく「非自明」であることを要する。この非自明に関するアメリカの要件は他の国・地域の特許制度における進歩性に相当する。もし出願日において、出願に係る技術が「通常の技倆」（ordinary skill）を有する者にとって自明であると思われる場合、出願に係る発明が自明、すなわち特許することができないこととなる。 非自明性要件は1952年の特許法（英語版）で法的に定められた。具体的には103条において下記定められている。
35 U.S.C. 103 Conditions for patentability; non-obvious subject matter.
A patent for a claimed invention may not be obtained, notwithstanding that the claimed invention is not identically disclosed as set forth in section 102, if the differences between the claimed invention and the prior art are such that the claimed invention as a whole would have been obvious before the effective filing date of the claimed invention to a person having ordinary skill in the art to which the claimed invention pertains.
第103条 特許要件；自明でない主題
クレームされた発明についての特許は、クレームされた発明が第102条に規定されているのと同じ方法で開示されていない場合であっても、クレームされた発明と先行技術との間の差異が、クレームされた発明が全体として、クレームされた発明の有効出願日前に、クレームされた発明に係る技術において通常の技倆を有する者にとって自明であると思われる場合には、取得することができない。
非自明性要件では、先行技術がクレームされた発明と一致していることを要しない。クレームされた技術が教示されているとするには、先行技術を何らかの手段で変更し（または組み合わせ）て当該技術を実現できれば十分である。先行技術（あるいは複数の先行技術文献の組み合わせ）の変更が、技術分野において通常の技量を有する者（a person having ordinary skill in the art: PHOSITA) にとって出願日において自明であれば、出願に係る技術は自明であり、103条に基づき特許することができないと判断される。
特許商標庁（USPTO）および米国連邦裁判所の実務のうえで、このPHOSITAの基準はあまりにも曖昧であったため、最高裁判所の判例で実務上のアプローチが確立されていった。
非自明性の基本的な判断手法として、1966年のグラハム判決（Graham v. John Deere Co.）で提示されたグラハムテストが挙げられる（MPEP2141. II）。この手法では、以下の方法によって発明の非自明性を判断するというものである。グラハムテストでは、さらに、商業的成功などの二次的要素（Secondary Consideration）を考慮することができる。
先行技術の開示範囲と内容を決定する。
先行技術とクレームとの差異を確かめる。
その技術分野における当業者の水準を明らかにする。
グラハム判決以降、非自明性の根拠として教示-示唆-動機付けテスト（Teaching-Suggestion-Motivation test）が用いられてきた。これは、先行技術の組み合わせまたは変形によって、クレームの発明を生み出すことへの教示、示唆または動機があるとき、その発明は自明であると判断するというものである。この手法は、審査等で長年用いられてきたものの、2006年のKSR判決（KSR v Teleflex）で、TSMテストを厳格に適用すべきでないとの判断がされた。この判決は、グラハムテストに立ち返ることで、非自明性の判断をより柔軟にするものとして評価されている 。
出願手続き

アメリカの特許制度では、審査請求制度を採用しておらず、全ての特許出願が審査される。
出願においては、情報開示義務制度を有する。特許性に影響を与える先行技術を示した書面であるIDS（Information Disclosure Statement）をアメリカ特許商標庁に出願時から特許が発行されるまで、開示する義務を有する。この義務を怠った場合、権利行使が不能となる場合がある。
出願書類として、出願者が真正かつ最初の発明者であることを宣誓する宣誓書・宣言書（Declaration or Oath）又は、出願する権利の譲渡を証明する譲渡証（Assignment）がさらに必要である。特許出願人になれるのは発明者のみ原則のため、職務発明では、出願した権利又は特許権を譲受人（Assignee）に受け渡す旨の書類を提出するのが原則である。
明細書には、最良の実施形態（Best mode）を記載する必要がある。このベストモード要件が満たされるには、(1)発明者が出願時にクレームの発明を実現するためのベストモードを知っていたことと、（2)当業者が過度の実験を要することなくクレームの発明を実施できる程度に明細書で開示していることを要する。
要約（Abstract）の記載については、かつてクレーム解釈に用いることは禁止されていた（37 CFR 1.72）が、2000年に要約書を権利解釈に用いてもよいとするCAFC判決（Hill-Rom Company, Inc. v. Kinetic Concepts）を受けて2003年に当該規定が削除されたため、クレームの解釈に参酌されることが禁止されなくなった。
出願手続き > 仮出願制度（111条(b)）

仮出願（en:provisional application）は、非仮出願（non-provisional application）の前にいち早く簡易な形式で出願することで出願日の確保を可能にする制度である。仮出願後1年以内に非仮出願を行う必要があり、また特許期間の起算日が非仮出願日となって実質的に特許期間を延長できる点で、仮出願制度は、日本などにおける国内優先権制度に相当する制度といえる。仮出願では、クレームやIDSを添付しなくてもよく、さらには英語以外の言語で出願をすることができるが、その後の非仮出願をしない場合、その仮出願は放棄される。
仮出願制度は、1994年特許法改正により特許期間の起算日を出願日起算に変更したことをきっかけに制定された。特許期間が出願日起算となることで、米国第一国出願がパリ条約に基づく優先権を用いた出願より特許期間が短くなり、特許期間の長さに内外で不衡平が生じることを防止するために、実質的に1年間特許期間を延長できる本制度が採用された。
出願手続き > 継続審査請求（132条(b)）

継続審査請求（request for continued examination:RCE）は、同一出願で審査の継続を求める手続きである。これにより、最後の拒絶理由や拒絶すべき旨の意見通知（advisory action）により補正要件に制限がある状態（finality）を解除して、審査をやり直すことができる。継続審査請求を行うには、出願の審査が終了していることが必要である。特許査定後であっても、特許料の支払い前で、請願により査定を取り下げてもらえれば、継続審査請求をすることができる（37 CFR 1.114）。
出願手続き > 継続的出願（120条・121条）

継続的出願（continuing application）は、先の出願の利益を主張する出願であり、日本の特許法の分割出願に相当するものである。継続的出願は、以下の手続きが含まれる。
継続出願（continuation application）
分割出願（divisional application）
一部継続出願（CIP:Continuing-In-Part Application）
継続出願は、親出願から新規事項を追加しないタイプの継続的出願である。継続出願は、さらに継続審査請求（RCE:Request for Continued Examination）に分けられる。前者は最後の拒絶理由や許可通知後の補正制限を解除するために行うもので、時期が制限されている一方、後者は親出願が庁に係属していればいつでもすることができる。
分割出願は、限定要求や選択要求への対応で用いられる継続的出願である。この分割出願では、法定二重特許（statutory double patenting） や非法定二重特許（non-statutory double patenting）といった二重特許を理由として拒絶されない。
一部継続出願は、新規事項の追加が認められる継続的出願である。これは、親出願継続中であればすることができ、日本の特許法における国内優先権制度よりも時期的に有利である。ただし、追加した新規事項については親出願の利益を得ることはできず、一部継続出願をした日が出願日として判断される。
出願手続き > 出願公開制度（122条）

最初の出願（優先日）から18月経過した出願は公開される。この時期は追加料金を支払うことで延長できる場合がある。 なお、出願がアメリカのみでされている場合には、非公開とする（オプトアウトする）ことができる。また、仮出願や意匠特許出願は出願の公開はされず、国防上の理由で出願が公開されない場合もある（いわゆる秘密特許）。
出願公開制度は2011年に設けられた制度であり、それ以前は特許付与前の出願が公開されることがなかった。そのため、特許の成立を故意に遅らせ、特許技術が商業的に用いられたタイミングを見計らって特許を成立せしめて、巨額の損害賠償を請求する事件が相次いだ。これらの特許は、サブマリン特許と呼ばれ社会問題となったが、出願公開制度を創設して以降、現在の新規な出願については起こりえない。しかし、米国出願以外の外国出願がない出願については依然非公開とすることができるため、一部の米国内出願については出願から最大20年の範囲で同様の問題が起こりうる。また、法改正前に出願された特許については旧法が適用されるため、旧法での特許有効期限である2028年ごろまではこの問題が起きる可能性がまだ残されている[要出典]。
特許権の侵害と行使

諸地域での特許制度と同様に、アメリカにおいても、特許は特許権者の合意なく他人が特許技術から利益を得ることを排除できる権利と定められている。具体的には、特許技術にかかるものの生産、使用、販売の申出、輸入する行為のほか、これらの侵害行為の誘発、FDA承認の申請、特許侵害のために特別に適用・改造された製品を提供する行為（間接侵害行為）が対象となる（第154条(a)(2)）。試験研究の例外（research exemption）として研究目的や教育目的で特許の対象を実施することやフェアユースが認められているものの、 その許容範囲は司法によって縮小される傾向にある。
特許期間は、特許出願から原則20年である。ただし、この期間は、審査手続き等の遅延や食品医薬品局の認可による特許期間延長を認める特許期間調整（PTA:patent term adjustment ）制度により延長可能である。この制度では、審査期間が長引く他、特許庁のミスなどにより出願から特許発行までの期間が標準より長い場合に、遅れた分だけ権利期間を延長することができるが、出願人の懈怠により遅れた場合はその分短縮される。この制度により1000日以上権利期間が延長された例もある[要出典]。
特許付与後に特許の有効性を争う制度で、訴訟より簡易な制度として、再審査、当事者間レビュー、付与後レビューなどが挙げられる。
特許権の侵害と行使 > 再発行出願（251条）

再発行出願（Reissue）とは、特許成立後に出願の内容を訂正した出願を再度行う制度である。再発行が認められると、再発行出願は通常の出願と同様に審査に付され、原出願は放棄される。原出願クレームを拡張する訂正も可能だが、この場合、原特許発行から2年以内に再発行出願の請求を行わなければならない。
特許権の侵害と行使 > 再審査制度（302条）

再審査制度（Reexamination）とは、特許成立後に商標特許庁に対して特許されたクレームの再審査を請求できる制度である。本制度は、特許発行後に特許権者を含め誰でもすることができ、特許権に基づく損害賠償請求が可能な期間ならいつでも請求できるのが原則である。
再審査請求には、かつて査定系（ex parte）再審査請求と当事者系（inter parte）再審査請求があったが、当事者系再審査請求は、2011年に1年の移行期間を経て廃止され、当事者系再審査請求のみが存続している。査定系再審査請求は匿名ですることができ、審査品質の維持のため、商標特許庁自身によって発行された特許をランダムに選択して請求されることがある。当事者系再審査請求は、請求に利害関係が必要であり、また匿名ですることはできず、また、先行技術に基づくものでなければ審理を開始しないという要件も厳しく、あまり利用されてこなかった。そのため、当事者系再審査制度は廃止され、当事者間レビュー制度などの制度に置き換えられた。
特許権の侵害と行使 > 補充審査（257条）

補充審査（supplemental examinatin）は、特許権者が書面の誤りを訂正できるようにする制度である。この制度によって、情報開示（IDS）の怠りなどで不公正な行為が認定されて、特許権の行使が不能になる事態を回避することができるようになった。補充審査制度では、特許権者は先行技術文献とともに特許性に関する問題を提起して請求を行う。その後、実質的に新しい問題が提起されていると認められれば、査定系再審査によって出願書類の訂正が可能となる。補充審査請求は、特許権が権利行使可能な期間であればいつでもすることができる。
特許権の侵害と行使 > 付与後レビュー（321条）・当事者間レビュー（311条）

付与後レビュー（post-grant review）及び当事者間レビュー（inter parte review）は、第三者が特許の有効性を争う制度であり、2011年に創設された。付与後レビューは、特許付与から9か月以内に請求できるレビューであって、特許無効の可否を問う審理が開始されるには、少なくとも１つのクレームが特許を受けられない可能性が受けられる可能性が高いことを要する（324条）。一方で、当事者間レビューは、特許付与から9か月経過後にできるレビューであって、特許無効の可否を問う審理が開始されるには、請求人が優勢である見込みがあれば足り、当事者間レビューの方が請求人に有利な制度となっている。
特許権の侵害と行使 > 連邦裁判所 (FDCs)への提訴

連邦地方裁判所における訴訟は、特許侵害への主な救済手段の一つである。特許侵害に対しては民事上の責任のみが問われ、刑事罰の対象にならない。アメリカでは毎年5000～6000件の特許訴訟が提起されている。不確定な法律状態を確定する宣言判決を求める訴訟（日本の確認訴訟に相当）は、アメリカでは原則禁止されているものの、特許侵害の可能性がある場合に認められる。
アメリカでは、特許侵害訴訟における損害賠償額が膨大なものになる傾向がある（コダック・ポラロイド特許権侵害訴訟など）。これは、故意の特許権侵害が立証されると賠償額を3倍に増額できる（284条）等の懲罰的高額賠償金制度など、侵害者に対して厳しい制裁を以て臨む傾向があることによる。特許権に基づく損害賠償請求は、民法と同様に、以下の4要素テストが適用される。
回復困難な損害を被ったこと
金銭賠償など法的に利用可能な救済では損害を十分に補償できないこと
原告・被告双方の差止の有無による影響の程度を考慮して、衡平法上の救済が正当であること
終局的差止命令によって公益が損なわれないこと
特許訴訟は、テキサス州東部地区地方裁判所や、デラウェア州地方裁判所で提起されることが多い。これは、テキサス州では原告に有利な発想をする陪審員が多いと言われているためであり、デラウェア州ではデュポンなどの大企業の拠点があり、同州の会社法に準拠する契約が多いためである。
特許権の侵害と行使 > 国際貿易委員会（ITC）への訴え

アメリカに特許侵害が疑われる製品が輸入された場合、特許権者は、国際貿易委員会（ITC）に訴因を求めることができる。これは訴訟に代えて、または、訴訟に加えてすることができる。ITCは、1930年関税法第337条に基づき、特許権者の権利を執行する権限を与えられた米国連邦政府の機関である。裁判所が金銭賠償を含む広範な救済措置を自由に行使できるのとは対照的に、ITC が付与できる救済措置は、侵害製品のアメリカ国内への輸入を禁止する排除命令と、ITC 訴訟の被告（被告と呼ばれる）が侵害製品を米国に輸入することを防止する停止命令の２種類のみである。さらに、ITCは、米国連邦裁判所における仮差止命令と同様の一時的救済を与えることができ、これにより、ITC訴訟の期間中、侵害疑義製品の輸入が阻止される。
関連法規

政府特許利用法（Government patent use law (28 USC 1498)） - 政府による強制実施権を定めた法。
発明秘密法（Invention Secrecy Act (1951)）
1790年特許法（Patent Act of 1790）- 最初の特許法。
1836年特許法（Patent Act of 1836）
1870年特許法（Patent Act of 1870）
1952年特許法（Patent Act of 1952）
2005年特許改正法（Patent Reform Act of 2005）
2007年特許改正法（Patent Reform Act of 2007）
2009年特許改正法（Patent Reform Act of 2009）
植物特許法（Plant Patent Act）
アメリカ合衆国の特許証
アメリカ合衆国最初の特許（1790年）
かつて発行されていた特許証(1985年-2018年)
橋本家 (子爵家)

| 橋本家 |
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本姓:  清和源氏桃井氏庶流
家祖:  橋本直安
種別:  武家 士族 華族(男爵→子爵)
出身地:  越前国丹生郡
主な根拠地:  越前国福井藩 東京府
著名な人物:  橋本左内 橋本綱常
凡例 / Category:日本の氏族
橋本子爵家（はしもとししゃくけ）は、清和源氏桃井氏庶流にあたる武家・士族・華族だった日本の家。近世には越前国福井藩士の家系だったが、近代に陸軍軍医総監橋本綱常を出し、その勲功により華族の子爵家に列せられた。
歴史

橋本子爵家は、清和源氏桃井義胤の9代孫で、越前国丹生郡西田中荘に住した橋本直安を祖とする。
同家は元禄年間中に越前国福井藩士となり、代々医学をもって越前松平家に仕えた。
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橋本綱紀（左内）と橋本綱常の兄弟
幕末期の当主橋本綱紀（左内。贈正四位）は、藩主松平慶永を補佐して国事に奔走したが、安政の大獄で処刑された。
その弟である橋本綱常が、綱紀の養子として家督相続。綱常も藩医として福井藩に仕え、戊辰戦争でも軍医として福井藩軍に従軍、会津征伐にも参戦した。ドイツ・オーストリア留学からの帰国後、明治10年に陸軍軍医監に就任。明治18年に陸軍軍医総監に昇進。また貴族院議員や枢密顧問官にも就任。東京帝国大学医学部教授、日本赤十字社病院長なども歴任。
日清戦争では広島大本営に勤務し、その勲功により明治28年10月31日に華族の男爵に叙せられた。日露戦争中に再び陸軍軍医総監に就任し、その勲功により明治40年9月23日に子爵に陞爵した。
明治42年2月18日に綱常は死去し、次男の長俊が爵位と家督を相続。長俊は陸軍士官学校を卒業した後、陸軍騎兵中尉まで昇進して参謀本部員となった陸軍将校である。予備役入り後は実業家となった。昭和前期の橋本子爵家の住居は東京市渋谷区永住町にあった。
昭和16年11月17日に長俊が死去し、長男の長久が爵位と家督を相続したが、長久は昭和21年4月7日に死去し、弟の長正が爵位と家督を相続した。長正は海軍主計中尉で、日本債券信用銀行役員だった。
系図 > 系譜注

↑  大阪鎮台病院長
↑  兄綱紀の養子
↑  明治30年廃嫡
↑  奥野幸吉夫人。
↑  玉村武四郎夫人。
↑  伯父の橋本綱維の養子
↑  高木陸郎夫人
↑  兄長久養子
↑  八辻環夫人
↑  高木豊夫人
↑  中島建彦夫人
窪田駒吉

窪田 駒吉（くぼた こまきち、1883年（明治16年）10月15日 - 1935年（昭和10年）6月9日）は、日本の実業家。鈴木商店東京支店長を経て、日本製粉社長として同社の経営再建にあたった。
人物・経歴

高知県長岡郡介良村（現高知市介良）の貧しい肴屋の子として生まれる。15歳で神戸に出て、阪神樟脳合資会社を経て、金子直吉の知遇を得て鈴木商店に入社。上海出張所詰や天津出張所詰を務めて、鈴木商店が東京進出を果たし1912年に東京支店が設立されると、支配人から東京支店長に就任した。1927年から鈴木商店傘下の日本製粉社長を務め、経営再建にあたった。鈴木商店破綻後、三井物産に支援を求め、1933年まで日本製粉相談役を務めた。墓所は多磨霊園。
尾山達己

尾山 達己（おやま たつみ、1929年4月8日 - ）は、日本の実業家。
経歴

山口県出身。1952年に早稲田大学第一文学部を卒業し、同年に西日本新聞社に入社。
1958年4月にテレビ西日本に転職し、報道制作局長、取締役、放送制作本部長、常務、専務を経て、1991年6月に副社長に就任。1996年6月から1999年6月までに社長を務めた。
西日本新聞社監査役、取締役も務めた。著書に「あゝ鶴よ 私のテレビドキュメンタリー」がある。
2005年4月に旭日中綬章を受章。
日産・スタンザ

| 日産・スタンザ |
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 4代目　北米仕様
概要
製造国:   日本
販売期間:  1977年-1992年
ボディ
ボディタイプ:  2/4ドアセダン 3/5ドアハッチバック
系譜
先代:  ダットサン・サニーエクセレント
後継:  日産・プレセア 日産・プリメーラ 日産・アルティマ
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スタンザ（STANZA）は、日産自動車がかつて生産・販売していたセダン型/ハッチバック型の乗用車。バイオレットおよびオースターの姉妹車である。
初代 A10型系（1977年 - 1981年）

| 日産・スタンザ（初代） A10型系 |
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 1977年8月発売型　4ドアセダン
概要
別名:  ダットサン・ブルーバード（5代目） 日産・バイオレット（2代目） 日産・オースター（初代）
販売期間:  1977年8月 - 1981年
ボディ
乗車定員:  5名
ボディタイプ:  4ドアセダン 5ドアハッチバック 2ドアセダン（北米仕様） 3ドアハッチバック（輸出仕様）
駆動方式:  後輪駆動
パワートレイン
エンジン:  直列4気筒 1.8/1.6Lガソリン
変速機:  3速AT 4速 / 5速MT
前:  前:マクファーソンストラットコイル 後:4リンクリジッドコイル
後:  前:マクファーソンストラットコイル 後:4リンクリジッドコイル
車両寸法
ホイールベース:  2,400mm
全長:  4,310mm
全幅:  1,605mm
全高:  1,390mm
車両重量:  1,005kg
その他
ブレーキ:  前:ディスク 後:ドラム
データモデル:  セダン1800マキシマ X-E 4速MT（後期型）
系譜
先代:  ダットサン・サニーエクセレント（B210型）
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1977年8月発売。販売チャネルはサニー店で、先んじて登場していたバイオレット/オースターの姉妹車にあたる。サニー店の旗艦車として豪華な内外装を与えられ、「ミニ・セドリック/グロリア」的な「小さな高級車」という性格づけがなされた。位置付けとしてはサニーの上位にあたり、B110・B210型に設定されていた「サニーエクセレント」を発展させたモデルでもある。
ボディは4ドアセダンのみで、姉妹車とは異なる角型ヘッドライトが特徴。エンジンはL型直列4気筒が用いられ、当初は1.6LのL16のみ（キャブレターとEGI付きの2種）。駆動方式は後輪駆動、サスペンションはフロントがストラット、リアは4リンク式リジットと、当時の一般的なレイアウトであった。
オーストラリアでは現地工場にて、1978年から1982年にかけて1.6Lエンジンの4ドアセダンのみが生産され、初期の2年間はダットサン・スタンザ、1980年以降は日産・スタンザをそれぞれ名乗った。
1977年8月8日 - 登場。 キャッチコピーは「男と女とバラとスタンザ」。
1978年5月 - 53年排出ガス規制適合でE-PA11型へ。エンジンはZ16・Z16Eに変更。
1978年11月 - 1.8L車登場。型式はE-RA11。エンジンはZ18・Z18E。大型ウレタンバンパーを装着し、1600車との差別化を図った。
1979年6月 - マイナーチェンジ。1600ラグジャリーを除く全車にフロントグリル埋め込みフォグランプを採用。3姉妹中で唯一パワーウィンドを装備した1800マキシマX-Eを追加。
1979年8月 - 5ドアハッチバックの「スタンザリゾート」が追加された。
1980年4月 - 5ドアのリゾートに脱着式サンルーフ付の1600SX/1800SX-Tとセダンに女性仕様の1600エレガントエクストラを追加。エレガントエクストラは専用のオレンジメタリックの車体色を採用。
販売終了前月までの新車登録台数の累計は一部2代目バイオレットと合算して13万1345台。
2代目 T11型系（1981年 - 1986年）

| 日産・スタンザFX（2代目） T11型系 |
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 国外仕様4ドアGL
 国外仕様5ドアSGL
 国外仕様5ドアSGL リア
概要
別名:  ダットサン・ブルーバード（6代目） 日産・バイオレットリベルタ（3代目） 日産・オースターJX（2代目） 日産・マキシマ（初代）
販売期間:  1981年6月 - 1986年
ボディ
乗車定員:  5名
ボディタイプ:  4ドアセダン 5ドアハッチバック（前期型） 3ドアハッチバック（後期型）
駆動方式:  前輪駆動
パワートレイン
エンジン:  直列4気筒 1.8/1.6Lガソリン
変速機:  3速AT / 5速MT
前:  前:マクファーソンストラット 後:パラレルリンクストラット
後:  前:マクファーソンストラット 後:パラレルリンクストラット
車両寸法
ホイールベース:  2,470mm
全長:  4,405mm
全幅:  1,665mm
全高:  1,385mm
車両重量:  970kg
その他
ブレーキ:  前:ディスク 後:ドラム
データモデル:  セダン1800Z-Eマキシマ 5速MT（前期型）
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1981年6月発売。姉妹車のバイオレットリベルタ/オースターJX同様FF化され、4ドアセダンと5ドアハッチバックが設定された。正式車名は「スタンザFX」。エンジンは新開発のCA型を搭載し、排気量は1.6Lと1.8L。初代同様高級志向であり、オースターに比べメッキパーツが多用されていた。前期型は空力に優れたモダンなデザインが特徴で、異型ヘッドライトが採用されたが、北米仕様は2代目オースターがスタンザの名称で、灯火規制のため、規格品の角型ヘッドライトだった。
1983年6月 - 日本仕様は大幅マイナーチェンジを受け、フロントマスク周りのスラント型スタイルから、U11型ブルーバードの風の、この当時の日産車の類型的なスタイルに変更された。輸出仕様は従来どおりスラント型フロントマスクで、北米向けは灯火規制の改正で異型ヘッドライトが認可され、日本仕様前期型に近いデザインとなった。5ドアハッチバックを廃止し、代わりにオースターにあった3ドアハッチバックを追加。
1985年11月 - オースターが先にモデルチェンジされ、スタンザは翌1986年6月にモデルチェンジ。新車登録台数の累計は3代目バイオレットリベルタ/2代目オースターJXと合算して10万6403台
5ドアハッチバック（北米仕様）
3代目 T12型系（1986年 - 1990年）

| 日産・スタンザ（3代目） T12型系 |
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 1986年6月発売型 GXE（北米仕様）
 1988年1月改良型　1.8スプレモ
概要
別名:  日本名：日産・オースター（3代目） 欧州名：日産・ブルーバード（7代目） 中東名：日産・リベルタ 日産・マキシマ（2代目）
販売期間:  1986年6月 - 1990年5月
ボディ
乗車定員:  5名
ボディタイプ:  4ドアセダン
駆動方式:  前輪駆動
パワートレイン
エンジン:  直列4気筒 1.8/1.6Lガソリン
変速機:  4速AT / 5速MT
前:  前:マクファーソンストラット 後:パラレルリンクストラット
後:  前:マクファーソンストラット 後:パラレルリンクストラット
車両寸法
ホイールベース:  2,550mm
全長:  4,400mm
全幅:  1,690mm
全高:  1,390mm
車両重量:  1,220kg
その他
ブレーキ:  前:ベンチレーテッドディスク 後:ディスク
データモデル:  1800スプレモ ツインカムターボ 5速MT（前期型）
系譜
後継:  日本：日産・プリメーラ ※オースターと統合。
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1986年6月 - 3代目登場。またサブネームの「FX」が取れ車名が「スタンザ」に戻った。ボディは4ドアセダンのみとなり、U11型ブルーバードと基本設計が共通化された。同じ共通設計の姉妹車である3代目オースターとの相違点はフロントノーズの造形が逆スラント形状、Cピラーより後方のデザインが変更され、リアデッキの造形が非スポイラー形状となっており、トランクリッドの開口部がバンパーレベルからでなく、アッパーレベルからになっている。エンジンは、1.6L SOHC（CA16S・「1.6スプレモ」）と1.8Lがあり、後者にはSOHC（CA18i・「1.8スプレモ」）、SOHCターボ（CA18ET・「1.8スプレモ・ターボ」）、DOHC16バルブターボ（CA18DET・「1.8スプレモ・ツインカムターボ」）が設定された。SOHCエンジン全車にツインプラグを採用する。米国では3代目オースター及び欧州向けブルーバードがスタンザの名前で発売された。
1987年2月 - 10周年記念特別仕様車「エクストラサルーン」を発売。
1988年
1月 - マイナーチェンジ。同時期にマイナーチェンジを実施したT12型オースターと同じ形状の前後バンパーを用いる。そのためか全長はマイナーチェンジ後のT12型オースターと全く同じ数値（マイナーチェンジ後の全長は4,460mm）となっている。CA18ET型SOHCターボエンジンが廃止された代わりにノンターボDOHC16バルブのCA18DE型エンジンが加わる。グレード名は「1.8スプレモ・ツインカム」。
10月 - 一部改良。AT車にシフトロック追加。
1990年5月 - 日本国内でのスタンザは生産・販売終了。豪華な内装故にブルーバードと比較して10-15%ほど高価だったことから、販売期間中の新車登録台数の累計は一部T12型オースターと合算して4万2194台。後継はオースターと統合してプリメーラ。
後期型（北米仕様）
4代目 U12型系（1989年 - 1992年）

| 日産・スタンザ（4代目） U12型系 |
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 北米仕様 フロント
 北米仕様 リア
概要
別名:  日産・ブルーバード（8代目） 日産・マキシマ（3代目） 日産・ピンターラ（2代目）
販売期間:  1989年 - 1992年3月（生産終了）
ボディ
ボディタイプ:  4ドアセダン
駆動方式:  前輪駆動
パワートレイン
エンジン:  2.4L KA24E 直列4気筒
変速機:  4速AT / 5速MT
車両寸法
ホイールベース:  2,550mm
全長:  1990-91年：4,57m 1992年：4,59m
全幅:  1,70m
全高:  1,37m
その他
姉妹車:  日産・ブルーバード
系譜
後継:  日産・スタンザアルティマ
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北米ではフルモデルチェンジで名称が残された。T12型と同じくブルーバードと基本設計を共有し、完全な姉妹車となった。ハードトップとセダンをラインナップしたブルーバードに対し、スタンザはセダンのみのラインナップとなっていた。ブルーバードとの大きな違いはフロントフェイスであり、バンパー、ヘッドライト(ターンシグナルはブルーバードと同じ型)、フロントグリルが異なる。また、リアのナンバープレートについてもブルーバードの位置（この位置にはガーニッシュが備わる）とは異なり、バンパー下部に移動している。
U12型ブルーバードは1991年9月で生産を終了しU13型にフルモデルチェンジしたが、スタンザはU12型のまま生産が継続され、1992年3月27日に生産を終了した。
5代目 スタンザアルティマ U13型系（1992年 - 1993年）

→詳細は「日産・アルティマ#初代 U13型（1993年 - 1997年）」を参照
1992年、ブルーバードからやや遅れてU13型にフルモデルチェンジし、「アルティマ」のサブネームが付与された。U12型と同様、4ドアセダンのみの販売であったため外装設計を共有していたのはブルーバードSSSであった。このスタンザアルティマはブルーバードSSSよりも車幅が広く、フロントグリル、バンパーなど細かなところが異なっていた。正式な車名は「スタンザアルティマ」であるが、リアのエンブレムには「スタンザ」は小さく、「アルティマ」は大きく書かれている。
1993年を最後に「スタンザ」の名称が外れ、翌1994年からは「アルティマ」の単独ネームとなった。
車名の由来

スタンザとは、イタリア語で「部屋」という意味である。
スプレモとは、スペイン語で「最高、至高」という意味であり、後にラフェスタハイウェイスターの特別仕様車（のちにカタロググレード化）でその名が復活している。
FXとは、「Future X」の略である。
姉妹車

日産・バイオレット
日産・オースター
日産・ブルーバード
ユーロン・フィーリング - 裕隆 によって台湾で製造され、バイオレット/スタンザ をベースにした車
1993年型 アルティマ GXE
佐藤航

佐藤 航（さとう わたる）は、日本の音楽家・ピアニスト。「Wataru Sato」名義でのソロ活動、「Gecko&Tokage Parade」でのバンド活動、また本名名義での作曲・演奏活動などを行う。
来歴

1990年生まれ。神奈川県在住のピアニスト・作曲家。
音楽の専門教育を受けておらず、幼少期から地元のピアノ教室に通い、学生時代はベーシストとしてジャンルを問わずバンドに参加したことから、ジャンルレスな演奏・制作を行う。
ソロワークでは"Wataru Sato"という名義でピアノ・弦楽を基調としたポストクラシカル作品生み出す。一時"世界最速"と呼ばれるピアニストLubomyr Melnykに師事しその独特の奏法を学んだ。
また"Gecko"名義においては自身のレーベル"Tokage records"よりアルバムをリリースしており、この時期に同レーベルでシンガーソングライターの別野加奈の作品の制作・プロデュースを行なった。
バンド編成Gecko&Tokage Paradeではリーダーを務め、ジャパニーズ・ジャズ界ではややアウトローな立ち位置ながら、現在は fox capture plan等を要するPlaywrightから精力的にリリースを重ねる。ライブ活動も盛んで、Motion Blue YOKOHAMAやCOTTON CLUBでの単独公演、マレーシア・シンガポールでの海外公演も成功させている。
サポートミュージシャンとしては、アニメ"東京喰種"主題歌を担当し話題を浴びた高橋國光(ex.the cabs)のソロプロジェクト"österreich"や、新世代のソングライター"泣き虫☔︎"などに参加。
コンポーザー・アレンジャーとしての評価も高く、ジャズ・シンガー”青木カレン"との共同プロジェクト"transparent project"で全曲のサウンドプロデュース・アレンジを担当。
またアニメ・映画・ドラマなどの劇伴制作なども手がけ、呪術廻戦２期「渋谷事変」のピアノ演奏や、2024年10月にはフジテレビ系列の火ドラ★イレブン「スノードロップの恋人」(はらかなこと共作)、2025年より日テレ土ドラ9「相続探偵」の劇伴制作を担当している。
”多種多様な音楽ジャンルを横断する異色のピアニスト”とされる。
2022年12月に株式会社Bookshopを創業し代表取締役に就任。自身の音楽ワークを中心にしながらも、音楽レーベルBookshop Labelの運営、Bookshelf Studioの設立、Gecko&Tokage Paradeやösterreichのイベント制作などを手掛ける。
ディスコグラフィー > Wataru Sato

|  | 発売日 | タイトル | 規格 | レーベル |
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| 1st | 2017年3月8日 | midnight solitude | CD/配信 | Tokage records |
| 2nd | 2018年7月4日 | Innocence | CD/配信 | Tokage records |
| 3rd | 2019年10月17日 | Fragments of Autumn Melancholy | 配信 | Tokage records |
| 4th | 2020年4月30日 | Piano Meditations | 配信 | Tokage records |
| 5th | 2020年5月27日 | Feel Like April | 配信 | Playwright |
| 6th | 2021年4月14日 | After World | CD/配信 | Playwright |
| 7th | 2022年2月2日 | Fading Spaces | CD/配信 | 1margine Label |
| 8th | 2023年4月19日 | Piano Meditations 2 | カセット/配信 | カセット/配信 |
| 9th | 2023年4月19日 | Monologue From The Past | カセット/配信 | カセット/配信 |
|  | 発売日 | タイトル | 規格 | レーベル |
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|  | 2021年7月28日 | Spaces | 配信 | 1margine Label |
|  | 2022年1月14日 | Tide | 配信 | 1margine Label |
|  | 2024年4月26日 | Haze | 配信 | 1margine Label |
|  | 2024年9月20日 | Kaiko | 配信 | INNI |
ディスコグラフィー > Gecko&Tokage Parade

|  | 発売日 | タイトル | 規格 | レーベル |
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| 1st | 2016年6月15日 | Tokage Paradise | 配信/CD | Tokage records |
| 2nd | 2017年12月13日 | Nomadic Flow | 配信/CD | Tokage records |
| 3rd | 2019年12月4日 | The Art of Tokage | 配信/CD | Playwright |
| 3.5th | 2021年2月10日 | Re:Tokage | 配信/CD | Playwright |
| 4th | 2022年1月20日 | Borderline | 配信/CD | Playwright |
| 4.5th | 2022年12月8日 | Next Border | 配信/CD | Playwright |
| 5th | 2023年3月22日 | Heart of Tokage | 配信/CD | Playwright |
|  | 発売日 | タイトル | 規格 | レーベル |
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| 1st | 2017年5月31日 | Wind.e.p | 配信/CD | Tokage records |
| 2nd | 2018年10月17日 | Flower.e.p | 配信/CD | Tokage records |
配信シングル
|  | 発売日 | タイトル | 規格 | レーベル |
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|  | 2024年7月10日 | GGS/Re:Pulse | 配信 | Playwright |
|  | 2024年9月18日 | sea&night/Transit | 配信 | Playwright |
|  | 2024年11月20日 | Dusty Future/Struggle | 配信 | Playwright |
ディスコグラフィー > Gecko

|  | 発売日 | タイトル | 規格 | レーベル |
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| 0th | 2013年1月20日 | Lyrics | 配信 | Tokage records |
| 1st | 2013年8月6日 | Planetary Souls | 配信/CD | Tokage records |
| 2nd | 2014年5月21日 | Cardinal Flow | 配信/CD | Tokage records |
| 3rd | 2015年10月21日 | Forestract | 配信/CD | Tokage records |
| 4th | 2022年7月27日 | Hydro | 配信/CD | Tokage records |
ディスコグラフィー > サウンドトラック

|  | 発売日 | タイトル | 放送局 | 放送枠 | 規格 | レーベル |
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|  | 2024年12月11日 | スノードロップの初恋 | フジテレビ | 火ドラ★イレブン | 配信/CD | VAP |