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養子縁組
養子縁組制度の歴史 > 養子縁組制度が必要になった理由

いわゆる家父長制を基本とする家族制度を採用している場合は、家長・家業の後継者や財産の相続者を得るための養子縁組制度が必要である。古代ローマの制度はこのような制度であり、日本においても、日本国憲法の制定に伴い家族法が大幅に改正される前の養子制度は、武家の価値観を受け継ぎ家制度を維持するための制度であった。また、これとは別に近代以前の東アジアでは、より擬制的な親子関係の色が強い「義子」（中国）・「猶子」（日本）などの制度があった。
その後、ヨーロッパではキリスト教の普及により、神以外の者が親子関係を勝手に作るのは冒涜と考えられ、一時的に養子縁組制度は廃れるも、脱宗教化が進んだ近世以降は親のための制度としての機能を果たすようになる。つまり、老後の扶養を得たり、親のない子を養いたいという博愛精神を満たすことを目的とする機能を有するようになる。
19世紀中頃にアメリカ合衆国で、恵まれない子供に家庭を与えるための養子縁組制度、すなわち子のための制度が導入された。ヨーロッパでも第一次世界大戦により孤児が増加し、子のための養子縁組に関する養子法制が導入された。日本においては、日本国憲法制定に伴い改正された家族法が子のための福祉という観点からこれを導入したが、本格的な導入は1988年（昭和63年）から施行された特別養子制度（後述）を待つことになる。
養子縁組制度が求められた理由は以上のとおりであるが、法制度の建前はともかく、現実的には様々な事情により養子縁組がされる。日本の場合に多く行われるのは、離婚後の再婚に伴う連れ子の養子である。しかし、成年に達している者を養子にすることが法律上可能であることもあり、その他、子のための制度としてはあまり機能していない。具体的には、自己の孫を養子にすることにより相続税の節約を図る節税養子や、男子に家を継がせるためのいわゆる婿養子などが行われている。また、大正時代には新聞紙上を通じての養子仲介があったが、養女の貰い手の大半は芸妓屋であったという新聞社もあった。
なお、イスラム国家では、キリスト教と同様の理由により、養子という概念が一般的ではなく、チュニジアを除き、養子縁組を認めていない。
養子縁組制度の歴史 > 日本における養子縁組制度の歴史

日本の歴史において、最初に現れる養子に関する法律は、唐の律令法の影響を受けて成立した大宝律令であるといわれている。ただし、中国の宗族社会と違って、氏姓制度の延長上に成り立った日本社会では、中国のような厳格な制限は設けられず、一定の年下の者であれば養子縁組は比較的簡単に許された。このため、貴族社会においては、高官が優秀な孫や庶流・傍流出身者を養子に迎え、蔭位制度を活用してその出世を助けることで、結果的に一族の繁栄を図ろうとするための養子縁組が多くなった。また、時には遠い親戚や異姓出身者を養子にする者もあった。また、平安時代までは、「養子」とより擬制的な要素の強い「猶子」との区別はあいまいであった。家の継承という要素が強くなり、養子と猶子の分離が進むのは、中世以後のことであるが、南北朝時代に入っても混用は残っていた。
当時の養子縁組の代表的な例として摂関家を例に取ると、仁寿年間（851年 - 854年）に文徳天皇の義父として権力を振るっていた正二位右大臣・藤原良房に男子がいないために、長兄で正三位参議であった長良の三男・基経を養子に迎えた。その結果、基経は養父の蔭位によって17歳の若さで蔵人になった一方で、長良の子としてそのまま育ったその同父母兄弟は、兄・国経が31歳、弟・清経は32歳になってやっと蔵人に到達したのである。さらに、良房が摂政・太政大臣に登り詰めたのに対して、長良は権中納言で死去したために、その出世の格差は広がるばかりであった。異姓の養子の例としては、姉婿である藤原頼通の養子となって後の村上源氏繁栄の基礎を築いた源師房などがいる。
そのため、上級貴族は少しでも子孫にとって優位な出世をさせるための養子縁組を次々と組むようになっていく。極端な例としては、同じく摂関家の藤原忠実とその子・孫のケースが挙げられる。忠実の長男・忠通に男子ができなかったために、忠実は自分が寵愛していたその弟の頼長を忠通の養子にさせた。その後、忠通に実子が生まれて忠実・頼長と忠通が不仲になると、頼長の息子である師長を早く出世させるために、忠実は師長を自分の養子にして蔭位の便宜を図った。この結果、師長からみて忠通は本来の系譜上の伯父というだけでなく、同時に祖父でもあり兄でもあるという大変複雑な事態が生じたのである。
鎌倉時代後期以後になると、家督と所領の一体化が進んで嫡子相続が一般的になるにつれて、家の存続を最優先とした養子縁組が行われるようになる。特に武士では、当主に男子がいない場合、もしくは幼少の場合に、主君への忠勤を尽くせないことを理由に所領を没収されるなどの事態を避けるため、養子縁組を行うことが一般的となった。
実弟を養子とすることや、養父の実の息子（養子の義理の弟）を養子が自身の養子とすることはしばしばみられる。これらはいずれも順養子という。後者の順養子の場合、1代限りであれば間に入った養子は中継ぎ的立場になるが、代々順養子を重ねて両統迭立のような形になる例もある。また、娘に夫を迎えて養子とする婿養子、大名が参勤交代などの折に、万が一の事態に備えあらかじめ届け出る仮養子、大名・家臣が急に危篤になった場合に出される末期養子などがあった。このほか、他家の大名などを縁戚として傘下に取り込みたいが実の娘に適当な者がいない場合、一族や重臣の娘を形式的に養女とした上で娶せることも行われた（養女に夫を迎える形式の婿養子の例もあった）。
江戸幕府は当初は様々な養子規制を設けたものの、慶安の変をきっかけに末期養子の禁を緩め、享保18年（1738年）には当主か妻の縁戚であれば浪人・陪臣でも養子が可能とされた。養子の規制は時代が下るにつれて緩くなり、江戸時代後期には商人などの資産家の二男以下が持参金を持って武家に養子に行って武士身分を得るという持参金養子が盛んになり、士分の取得を容易にした。一方、商人・農民などの庶民間における養子縁組は、証文のやり取りだけで縁組も離縁も比較的容易であり、「家名の存続」よりも「家業の経営」を重視した養子縁組が行われることが多かった。また、享保の制度変更によって女性の名義では借家を借りることができなくなったことから、女性だけの世帯が家を借りる際には、男性の名義を借りるための便宜的な養子縁組が行われるようになった。
江戸時代においては養子成立の要件は武士階級と平民階級で大きく異なり、武士階級にあっては御目見以上の者か、御目見以下の者の中の御譜代の者でなければならなかった。養子は養子願出人の同姓の中から、なるべく近親のものを選ぶというのが江戸時代を通じての根本原則であった。近親同姓間に適当な者がいない場合には、他姓の者が許された。武士階級は原則、身分違いの者を養子にすることはできなかったが、幕末には例外もあった。公家階級の養子については養父と実方の間に養子証文の取替しと朝廷への届け出が行われ、『公家諸法度』第六条には「一、養子は連綿。但し同姓を用いるべし。女縁は家督相続。古今一切これ無き事。」とあって王朝以来の古制が用いられていた。
明治時代以後になると「家」を社会秩序の中心に置く家制度が全ての階層に広げられた結果、養子縁組も家制度の維持という観点で行われることが多くなった。それが大きく変わるのは第二次世界大戦後の日本国憲法制定に伴う民法改正以後のことである。
養子縁組制度の歴史 > 日本における養子縁組制度の歴史 > 日本の旧民法における養子縁組

日本の旧民法において、養子縁組は、養親の家に入り、養親の嫡出子たる身分を取得することであるといえる。養子は法定血族の一種である。
養子になる者は、養親たるべき者の尊属または年長者でないこと、法定推定相続人たる身分でないことが必要である。
配偶者のある者は、配偶者と共同してのみ養子縁組をなすことができる。
養子は養子縁組の日から養親の嫡出子たる身分を取得するため、養親に養子縁組前に生まれた子女がある場合、養子は年長者であっても法律上、これらの子女より年少者として扱われる。
養子は養親の家に入るが、養親と同居する義務を負わない。
養子は養親およびその直系尊属との間に、互いに扶養の権利義務を有する。
養子は養方の血族と親族関係を持つが、このために実方の血族との親族関係を失わない。
養子は実家における家族たる身分を失い、また実親の親権を脱して、養親の親権に服する。
養子とその直系卑属またはその配偶者と、養親またはその直系尊属との間では、離縁によって親族関係が消滅したのちもなお、婚姻をすることができない。
養子縁組制度の法的理論 > 養子縁組の成立構成

養子縁組を成立させるための法律構成としては、契約型と決定型とに立法例が分かれる。
養子縁組制度の法的理論 > 養子縁組の成立構成 > 契約型（普通養子）

契約型は、養親になる者と養子になる者の契約により養子縁組を成立させる形態であり、スイスやオーストリアなどで採用されている。また、ドイツやフランスでも以前は契約型が採用されていた。日本では、民法792条から817条までに規定されている普通養子がこれに該当する。
契約により養子縁組が成立するとはいっても、養子になる者が幼少である場合などは、自ら有効に縁組契約を結ぶことは不可能なので、そのような場合は法定代理人などが代わって縁組の承諾をすることになる。日本では、養子になる者が15歳未満である場合は、法定代理人が養子になる者に代わって縁組の承諾をする（代諾養子）。
また、養子になる者を保護する観点から、契約型を採用する場合でも公的機関の関与を要求することがある。日本では、未成年者を養子とする場合は、自己又は配偶者の直系卑属を養子とする場合を除き、家庭裁判所の許可が必要になるし、後見人が被後見人を養子とする場合も、家庭裁判所の許可が必要になる。
養子が婚姻（結婚）する場合、婚姻届の父母の氏名欄には実父母の名義を書き、養父母はその他の欄に書くことになっている。
養子縁組制度の法的理論 > 養子縁組の成立構成 > 決定型（特別養子縁組）

決定型は、公的機関の宣言によって養子縁組を成立させる形態であり、多くの場合、養親になる者の申請に基づき裁判所が養子決定をする形態を採る。英米法を基礎とした国や現在のドイツ、フランスなどで採用されている。日本では、民法817条の2から817条の11までに規定されている特別養子がこれに該当する。日本では、養子が15歳未満（15歳未満から事実上養育していたと認められた場合は17歳以下まで可能）までの場合に特別養子縁組が認められており、それ以外の場合は普通養子縁組を行うこととなる。単独縁組は原則配偶者の連れ子を特別養子にする場合のみ出来る。単独縁組の場合、戸籍上は実父との関係は終了し、養父と実母の「長男」「長女」と実子扱いになる。また、異父兄弟姉妹は実の兄弟姉妹扱いになる。
養子縁組制度の法的理論 > 養子縁組後の親族関係

養子縁組によって養親と養子、養子と養親の血族の間に法定血族関係が生じることになる。また、養親と養子の元々の血族との間には法定血族関係は生じず、縁組後に養子に生じた血族と、養親及びその血族との間には法定血族関係が生じる。例えば、縁組前に生まれていた養子の子と、養親との間に親族関係にないが、縁組後に生まれた子（養親の孫）との間には血族関係に立つ。実の兄弟であっても立場が違うことになる。
養子縁組制度の法的理論 > 養子縁組後の親族関係 > 養子縁組後の実親子間の親族関係

養子縁組が成立した場合に、養子とその実親との間の親族関係が終了するかどうかについても立法例が分かれる。親族関係が終了する制度を採用する場合は、養子と実親の一方が死亡した場合、他方は遺言による場合等を除き相続権を有しないことになる。ただし、親族関係が終了するとしても、近親婚を避けるための措置が採られることが多い。
各国の養子縁組 > フランス

フランスでは、要保護児童のあっせん件数は年間約5500件あり、児童の養子についてはアメリカに次いで多く（養子縁組の全体数は日本が80,000件以上あり、アメリカに次いで多い）、そのうち国際養子縁組が占める割合が3分の2と高い。
国際養子縁組については、国際養子縁組の共通ルールとなっているハーグ条約の規則を遵守した形での運用がなされている。
国内の養子縁組の支援体制も充実しており、例えば助産施設を利用して匿名で出産し、法律的親子関係を作らないまま養子縁組を選択できる制度は、フランスで養子縁組が多い背景の一つとして指摘されている。この制度を使えば無料で出産することができ、要保護児童のうち88%がこれに該当するという。
各国の養子縁組 > スイス

スイスの里子の数は1万5000人ほどとされるが、これは2002年の国勢調査の数値であり、これ以降、スイスでどれだけの里子がいるのかはスイス政府も把握していない。スイスの里親制度は、地域ごとにばらつきがある。さらに、里親仲介団体の質を保証する民間団体はあるが、行政では里親仲介団体を監督する制度がないところも多く、里親仲介団体の設立に認可を必要としているのは2014年時点で5州に過ぎない。
各国の養子縁組 > ベルギー

1950年代から1980年代にかけてのベルギーでは、予定外の妊娠をした何万人もの若い女性がカトリック教会に収容されて出産し、当事者の関知しない養子縁組が教会によってなされた時期があり、「教会に子供を奪われた」として、親子関係の解明を求める声があげられている。ベルギー北部の自治体はこのスキャンダルの調査を行っている。
各国の養子縁組 > ドイツ

ドイツにおける養子縁組（ドイツ語版）を参照。（現状、日本語では書かれていないがドイツ語版では書かれているので、とりあえずそちらで読んでいただくか、各自で自動翻訳していただく）。
各国の養子縁組 > イギリス

イギリスの養子縁組については細分化した記事がいくつか書かれているのでen:Category:Adoption in the United Kingdom（英語版カテゴリ）を参照のこと。
各国の養子縁組 > アメリカ合衆国

アメリカ合衆国では、年間12万件を超える養子縁組が成立しているとされる。その中心的な担い手となるのは、民間団体と里親制度（Foster Care）下にある子を対象にあっせんする公的機関で、この2タイプが養子縁組の全体件数のおよそ3分の2を占める。養子縁組に関する認知度も9割近くととても高く、アメリカ人の約3人に1人が養子縁組を考えたことがあるとアンケート調査に回答している。このような社会的な関心の高さを背景に、政府により養親に対する支援が行われている。
民間団体に対する補助金はなく、利用する団体によってあっせんにかかる費用は大きく幅があるものの、公的機関の仲介によって縁組をする場合には、あっせん料はほとんどかからない。これは、養子縁組が国の児童福祉政策の一環と位置づけられているためである。
他にも、養子の養育費を税控除という形で補助する仕組みがあり、2012年度は一世帯あたり最大12650ドルの控除が可能となっている。
アメリカでは1990年代に、ネグレクト（育児放棄）や児童虐待が深刻化したことを背景に、クリントン政権下で「養子縁組と安全な家族法」が成立し、養子縁組を増やすため、国を挙げての取り組みが行われた。里親制度の下にいる子供を実親の元に戻すことを最優先させる従来の方針を転換するため、里親制度から養子になる事例を増やした州に奨励金を払ったことなどが主な取り組みとして挙げられる。
各国の養子縁組 > オーストラリア

オーストラリアにおける養子縁組（英語版）を参照（現状、日本語では書かれていないが英語版では書かれているので、とりあえずそちらで読んでいただく）。
各国の養子縁組 > 韓国

韓国では、儒教文化の影響で血縁関係を重んじるため国内養子縁組が進まなかったことや、未婚の母が社会で容認されないため子供を養育するのが困難なこと、母子家庭への支援策が少ないことなどの背景があった。
朝鮮戦争終結後の、1954年には戦争孤児の海外養子縁組が始まる。斡旋をする民間機関が続々と現れた。1961年孤児入養特例法が制定。戦争孤児及び混血児の海外養子縁組の法的根拠となる。1970年代から1990年代にかけては海外養子縁組が拡充した。産業化、都市化の進展において、未婚の母が急増。未婚の母から生まれ子供たちは、海外養子縁組に出された子供たちの大部分にあたる。
しかし、国連子どもの権利条約に批准した1990年以降、施設収容より家庭的養護が重視され始め、養子縁組は里親制度と並ぶ要保護児童対策として重要な役割を占めていると認識されるようになった。その結果、海外養子ゼロを目標に、国内養子縁組を優先させる方策が次々と打ち出された。要保護児童を家庭で育てる政策として、斡旋にかかる手数料の支払いや、子供が13歳になるまでの養育費の補助などが行われる他、心理治療についても支援がある。また、2008年には、日本の特別養子縁組制度に類似した、新しい親養子制度が施行された。
日本の現行民法における養子縁組

この節では、民法は条数のみ記載する。
日本の現行民法における養子縁組 > 養子縁組の方式

養子縁組は、要式行為であり一定の方式によることが必要である。
普通養子縁組の場合は、当事者の合意に基づき、戸籍法の定めるところにより行う届出が必要である（799条、739条準用）。養子は15歳以上であれば実父母の意思と関係なく縁組が可能であるが、15歳未満の者を養子とする縁組の場合は法定代理人による代諾により養子縁組を承諾しうる（代諾縁組、797条1項）。ただし、法定代理人は養子となる者の父母でその監護権者である者が他にあるときは、その同意も得なければならない（797条2項前段）。また、養子となる者の父母で親権を停止されている者があるときもその同意を要する（797条2項後段。この規定は平成23年6月3日法律第61号により親権停止の制度が新設されたのに伴って追加された）。
特別養子縁組の場合は、家庭裁判所の審判[要曖昧さ回避]によらなければならない（817条の2）。また、実父母との関係がなくなるため、原則として実父母の同意が必要である。もっとも、病気などで実父母が意思を表示できないときや、虐待・育児放棄など子の利益を著しく害する場合は、実父母の同意は不要である（817条の6）。
日本の現行民法における養子縁組 > 養子の身分

養子は養子縁組をもって養親の嫡出子たる身分を取得する。
日本の現行民法における養子縁組 > 養子縁組の効力 > 養子縁組後の氏

養子は、養親の氏を称する（810条）。ただし、婚姻によって氏を改めた者については、その効力の及ぶ期間（婚姻成立から離婚による復氏（767条1項）まで。例外は婚氏続称（同条2項））は、婚姻の際に定めた氏を称する（同条ただし書）。また、養子が既婚者の場合、戸籍上の筆頭者である場合は、配偶者も同時に養親の氏を名乗ることになる。逆に、筆頭者でない場合（結婚する際に氏を改めた者）は夫婦同氏の原則から、縁組しても養親の氏を名乗ることはできない。養子に子がいる場合、養子の子の氏は養子（親）が縁組する前の氏のままで、養親（義祖父母）の氏に改める場合は入籍届を提出する必要がある。
日本の現行民法における養子縁組 > 養子縁組の効力 > 養子縁組後の親族関係

養子縁組によって養親と養子、養子と養親の血族の間に法定血族関係が生じる（727条）。したがって、民法上は6親等以内（養親の5親等以内）の者が親族に該当する。また、養親と養子の元々の血族との間には法定血族関係は生じず、縁組後に養子に生じた血族と、養親及びその血族との間には法定血族関係が生じる。養親が死亡した場合、養親の血族との間の親族関係を継続させるか打ち切るかは本人の意思による。
日本の現行民法における養子縁組 > 養子縁組の効力 > 養子縁組後の実親子間の親族関係

日本の場合、普通養子の場合は実親子間の親族関係は終了しないのに対し、特別養子の場合は親族関係が終了する。
日本の現行民法における養子縁組 > 養子縁組の効力 > 親権

養子が未成年の場合、養親の親権に服することになる（818条2項）。したがって、未成年者との養子縁組により親権者は実父母から養父母に変更になる。養父母が養子が未成年の間に双方死亡したり養父母の親権の喪失や停止により養親が親権を行使できなくなっても、離縁をしない限りは実父母の親権が復活することはない。養親が養子の実親の配偶者である場合には実親と養親の夫婦での共同親権となる。
日本の現行民法における養子縁組 > 養子縁組の解消

養子縁組の解消には、養子縁組に瑕疵がある無効・取消の場合のほか、有効の縁組を将来的に解消する離縁がある。縁組の無効は、初めから当然に養子縁組の効力が生じないが、縁組の取消と離縁は、いったん有効に生じた養子縁組が当事者の意思表示により縁組を解消する効力を生じる。
日本の現行民法における養子縁組 > 養子縁組の解消 > 縁組の無効・取消

養子縁組の無効事由（802条）
人違いなどで、当事者間に縁組をする意思がないとき
当事者が縁組の届出をしないとき
養子縁組の取消事由
養親が未成年者である場合（804条）
養親又は養親の法定代理人が、家庭裁判所に縁組の取消を請求。養親が追認した場合と成年になって6か月が経過した場合は、取消の請求はできない。
養子が尊属又は年長者である場合（805条）
当事者又は親族が、家庭裁判所に縁組の取消を請求。
家庭裁判所の許可なく、後見人が被後見人を養子にした場合（806条）
養子又は養子に実方の親族が、家庭裁判所に縁組の取消を請求。養親である後見人による管理の計算終了後、養子が追認した場合と6か月が経過した場合は、取消の請求はできない。
配偶者の同意なく縁組した場合（806条の2第1項）
同意していない配偶者が、家庭裁判所に縁組の取消を請求。同意をしていない配偶者が、縁組を追認した場合と縁組を知ってから6か月を経過した場合は、取消の請求はできない。
監護権者の同意なく縁組した場合（806条の3第1項）
同意していない監護権者が、家庭裁判所に縁組の取消を請求。同意をしていない監護権者が縁組を追認した場合と、養子が15歳になった後に追認した場合ないし6か月を経過した場合は、取消の請求はできない。
配偶者・監護権者が詐欺又は強迫によって同意をさせられた場合（806条の2第2項、806条の3第2項）
同意をした配偶者が、家庭裁判所に縁組の取消を請求。同意をしていない配偶者が、詐欺を発見又は強迫を免れてから、縁組を追認した場合と6か月を経過した場合は、取消の請求はできない。
家庭裁判所の許可なく未成年者を養子にした場合（民法807条）
養子、養子の実方の親族、養子に代わって縁組の承諾をした者が、家庭裁判所に縁組の取消を請求。養子が追認した場合と成年になって6か月が経過した場合は、取消の請求はできない。
日本の現行民法における養子縁組 > 養子縁組の解消 > 離縁

普通養子縁組の場合は、原則として自由に離縁ができ、養親と養子の合意と離縁の届出が必要である（811条 - 813条）。裁判による離縁も認められている（814条）。
縁組の日から7年を経過した後に離縁より縁組前の氏に復した者は、離縁の日から3箇月以内に戸籍法の定めるところにより届け出ることによって、離縁の際に称していた氏を称することができる（816条）。
特別養子縁組の場合は、子の利益のためになされた縁組であるため、協議離縁はできない。例外的に、養親による虐待、悪意の遺棄その他養子の利益を著しく害する事由があり、かつ実父母が相当の監護ができる場合で、養子・実父母・検察官のいずれかの請求があり、家庭裁判所が養子の利益のために特に離縁の必要があると認める場合に限り、家庭裁判所の審判による離縁が認められている（817条の10）。
日本の現行民法における養子縁組 > その他

日本では同性結婚や一夫多妻制は制度上認められていないため、養子縁組制度（普通養子）で代用する例がみられる。
代理母出産で生まれた子供について、民法では想定されておらず、戸籍上の母は分娩した女性となる。そのため、特別養子縁組によって血縁（遺伝子）上の実母と民法上の親子関係とする例がある。
現代では、旧家などで結婚の際に養子を希望しても、相手が二男・三男以下などであっても多くの場合諾をもらえないため、選択的夫婦別姓制度の導入を望む意見がある[誰によって?]。
厚生労働省では2016年の改正児童福祉法を具体化した「新しい社会的養育ビジョン」において、原則就学前の施設入所停止や、7年以内の里親委託率75％以上など数値目標を定め、養護施設に対しては、入所期間を1年以内とし、機能転換も求めているが、日本財団が行った調査によると養子縁組家庭の子供において「自分自身に満足している？」の問いに「そう思う」「どちらかといえばそう思う」を合わせると約70％が肯定的な回答を寄せていることが明らかになった。
動物における養子縁組

ペットの里子も英語では、adoption（アダプション、養子縁組）と呼ばれるが、動物でも養子縁組が行われる。
キタゾウアザラシ
托卵
野生児
バンドウイルカ（養親）・カズハゴンドウ（養子） - 属間養子縁組（Cross‐genus adoptions）が確認された。
ライオン（養親）・ヒョウ（養子）
ヒト（養親）・ペット（養子）
ローマ皇帝トラヤヌス。西暦98年にネルウァが2年足らずの治世で病没すると、あらかじめ養子縁組を結んでネルウァ家の家督を継いでいたトラヤヌスが即位した。
フランシス・スコット・キー

フランシス・スコット・キー
フランシス・スコット・キー（Francis Scott Key, 1779年8月1日 – 1843年1月11日）はアメリカ合衆国の弁護士であり、アメリカ合衆国の国歌である"The Star-Spangled Banner"（星条旗）の歌詞を書いた、アマチュアの詩人。
生涯

法律家、アメリカ大陸軍（独立戦争時）将校のジョン・ロス・キー（John Ross Key）の息子として、メリーランドに生まれる。セント・ジョンズ・カレッジ（St. John's College, Annapolis）を卒業。
米英戦争の折、キーはメリーランドのボルチモア港のマクヘンリー砦攻防戦の最中、イギリス船に拘束された。夜明けに星条旗がまだはためいていたのを見て奮い立ち、合衆国の勝利を祝う詩を書き上げた。なお、フランシス・スコット・キーは、音楽に関して秀でた才能を発揮したことはなく、これ以前に歌詞として作詞をしたこともない。
彼の詩『マクヘンリー砦の守り』（The Defence of Fort M'Henry）は後にイギリス人作曲家のジョン・スタフォード・スミスによって作曲された「天国のアナクレオンへ」（Anacreon in Heaven）の歌詞として添えられた。当時は、単に「星条旗」（The Star-Spangled Banner）という歌として知られただけである。1931年にアメリカ合衆国の国歌に採用された。
メリーランド州、フレデリックのマウント・オリヴェット墓地（Mount Olivet Cemetery）に眠る。
奴隷制支持と、歌詞三番の「差別性」への批判

キーは奴隷制度の熱烈な支持者としても知られており、何人もの奴隷を使っていた記録が残っている。また歌詞の3番に「金で寝返った者や奴隷に避難する場所はない」という箇所があり、これは比喩的な意味というより、米英戦争で自由を求めて英軍側で闘った黒人奴隷のことを指しているとして、国歌にふさわしいのかとの議論が一部にある。
キーの子孫

キーの一族にはスコット・フィッツジェラルドがいる。直系の子孫としては1960年代にスタイリストとして知られたポーリン・ド・ロスチャイルド（Pauline de Rothschild）や、雑誌『ヴォーグ』の編集長ダイアナ・ヴリーランド（Diana Vreeland）、ギタリストのダナ・キー（Dana Key）がいる。
フランシス・スコット・キー橋

彼を称え、ワシントンD.C.とボルチモア港の外側に、それぞれ、「フランシス・スコット・キー橋」という名の橋が架けられている。しかし、ボルチモア港の橋は、2024年3月26日、橋脚に貨物船が衝突して崩落した。
ICOCA

| ICOCA |
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通称:  イコカ
使用エリア:  JR西日本エリアを中心とした全国
導入:  2003年
規格:  FeliCa, NFC
運用:  JR西日本
通貨:  日本円 (最高チャージ金額20,000円)
プリペイド機能:  あり
有効期限:  最終利用日から10年
自動チャージ:  あり
取扱事業者:  西日本旅客鉄道 四国旅客鉄道 あいの風とやま鉄道 IRいしかわ鉄道 ハピラインふくい 北陸地方・近畿地方・中国地方の鉄道・バス事業者等
販売場所:  自動券売機 みどりの窓口
追加機能:  SMART ICOCA 学生証・社員証 キーレスロッカー
ウェブサイト:  https://www.jr-odekake.net/icoca/
テンプレートを表示
ICOCA（イコカ）は、西日本旅客鉄道（JR西日本）が発行し、JR西日本およびその他取扱事業者で発売されるサイバネ規格のICカード乗車券である。
概要

ソニーの非接触型ICカードFeliCaの技術を用いた乗車カードで、プリペイド方式の乗車券の機能をはじめ、定期券、駅売店等での支払いに使えるICOCA電子マネーの機能を併せ持つカードである。カードで利用できる金額は、駅などに設置されたチャージ機などでチャージ（入金）することにより追加ができ、使い捨てることなく繰り返してカードを使用できる。
2001年5月15日の社長定例会見において、定期券や磁気式ストアードフェアカードであるJスルーカードを2003年をめどにIC化を検討することを発表し、2002年12月18日の社長定例会見において、正式名称をICOCA（イコカ）とすることを発表した。2003年6月27日付けで商標登録(第4685722号)がなされている。
カードの名称は、ICオペレーティングカード (IC Operating CArd) の略称であるが、関西方言の「行こか」（「行こうか」の意味）にも掛けている。また、カードの裏面の右下に記載の番号は「JW」で始まる17桁の英数字であるが、この「JW」はJR西日本の英語表記「JR West」の頭文字を採ったものである。
2003年11月1日からJR西日本のアーバンネットワーク（京阪神地区）の駅で運用が開始された。全国の主要な交通系ICカードの中では2001年に開始したJR東日本のSuicaに次ぐ導入であった。その後はJR西日本エリア内の中国地方や北陸地方にもエリアを拡大し、2013年には交通系ICカード全国相互利用サービスが開始された。またエリアの拡大によって2018年9月15日にICOCAの自社内エリアがつながった。JR西日本の各駅では、ICOCAの自動改札機での利用率も半数を超えている事から、ICOCA専用改札機が大阪駅御堂筋口で初設置され、その後も京橋駅や天王寺駅をはじめ、関西の多くの駅に設置されている。
JR西日本でのICOCAの発行枚数は、サービス開始の2003年11月から5か月余りで100万枚を突破した。その後、2014年11月には累計発行枚数が1,000万枚を突破、2019年3月には累計発行枚数が2,000万枚、2021年10月時点で2,500万枚、2023年9月末時点で3,000万枚に達している。交通系ICカードの中では約8700万枚発行のSuica、約4000万枚のPASMOに次ぐ発行枚数を誇る。JR四国や、PiTaPa発行事業者である関西私鉄やOsaka Metro等にも導入されている。
2023年にはスマートフォン向けの「モバイルICOCA」のサービスを開始した。モバイル端末向けの交通系ICカードサービスは、モバイルSuica、モバイルPASMOに次ぐ3例目である。
概要 > 電子マネー

→詳細は「ICOCA電子マネー」を参照
ICOCAを使用した電子マネーサービス「ICOCA電子マネー」については、2005年10月1日から開始し、京阪神（関西エリア）や岡山・広島エリアの駅、福岡エリアの一部の駅（山陽新幹線の博多駅、小倉駅）のコンビニエンスストア「ハートイン」と「デイリーイン」の各店のほか、関西・中国地区のイオングループやビックカメラ、ヨドバシカメラ、すかいらーくグループ各店（四国エリアを含む）など、またファミリーマート（関西エリア、岡山・広島エリア、北陸エリアの全店）やローソン、ミニストップ、セブン-イレブン（3社とも、北陸・山陰を含むJR西日本エリア、およびJR四国エリアに導入）などのコンビニエンスストア等、利用可能な店舗は順次拡大中である。加えて、ICOCAに対応した自動販売機やコインロッカーもある。2008年3月18日からは、Suicaショッピングサービス（現・Suica電子マネー）と相互利用を行っているほか、2010年3月13日より、JR東海の「TOICA電子マネー」と、さらに2011年3月5日からは、JR九州の「SUGOCA電子マネー」と相互利用を開始した。そして2013年3月23日からの「全国相互利用サービス」の開始により、Kitaca（JR北海道）・PASMO（関東民鉄）・manaca（名鉄他）・nimoca（西鉄他）・はやかけん（福岡市交通局）の各電子マネーサービスとも相互利用を行っている。ただし、PiTaPaショッピングサービスとの相互利用は、PiTaPaが他の交通系ICカードと適用される法令が異なりクレジットカード扱いとなるため、2013年3月23日以降も行われておらず、PiTaPaショッピングサービス加盟店においては、ICOCA（「全国相互利用サービス」対応の各カードとも）を電子マネーとして利用することはできない。
2014年7月22日からWii U、12月9日からNewニンテンドー3DS・Newニンテンドー3DS LLの支払い決済に、ICOCAを含めた交通系電子マネーを利用できるようになった。このサービスは2022年1月18日9時をもって終了した。
概要 > JR西日本以外での取扱

JR西日本1社のみの発行体制を維持しつつ、取扱事業者は増加傾向にあり、北陸地方から四国地方までの西日本の26社局が取扱事業者としてカードの発売を行っている（2021年8月21日現在）。
概要 > JR西日本以外での取扱 > PiTaPa との連携（関西エリア）

2009年11月、JR西日本と関西の私鉄各社を中心にポストペイ型（後払い式）IC乗車カード「PiTaPa」を発行するスルッとKANSAI協議会との間で、「ICカード乗車券を活用した連携実現に向けた合意書」を締結。同年12月15日には「ICカード乗車券を活用した新たな連携サービスについて」として、プリペイド方式のICOCAとポストペイ方式のPiTaPaとの棲み分けを行うことにより、両者間で幅広い連携サービスをはかることを発表した。この合意を受けて、2011年6月に京阪電気鉄道（京阪電鉄）でICOCA（ICOCA定期券含む）の販売を開始し、続いて2012年12月には近畿日本鉄道（近鉄）でICOCA（ICOCA定期券含む）の販売を開始。
さらに2017年3月31日、スルッとKANSAI協議会が磁気式プリペイドカードの販売終了を見据えて、「ICカード乗車券（ICOCAとPiTaPa）を活用した連携サービスの拡大について」として大阪市交通局（地下鉄・ニュートラム、現大阪市高速電気軌道）・南海電気鉄道・泉北高速鉄道 と京都市交通局（地下鉄・バス）・山陽電気鉄道・神戸電鉄・大阪高速鉄道・神戸新交通・北神急行電鉄・京阪電気鉄道（大津線）と神戸市交通局（地下鉄・バス）・山陽バス でも順次ICOCAの販売（山陽バスを除く）および定期券機能の導入（神戸新交通は除く）が開始された。一方、スルッとKANSAI協議会加盟各社のうち、阪急阪神ホールディングス（阪急阪神東宝グループ）傘下の鉄道事業者4社（阪急電鉄・阪神電気鉄道・能勢電鉄・北大阪急行電鉄）はスルッとKANSAI対応カードの発売終了後も「磁気カードを支持する利用客が多かった」（阪急阪神HDの杉山健博社長談） との理由から、4社間で磁気式共通プリペイドカード「阪急 阪神 能勢 北急レールウェイカード」を発行しICOCAの販売を見送る一方、2017年春より阪急・北急との間でも PiTaPa による連絡定期券の発売を行った。その後、2019年3月1日より4社でもICOCAの販売を開始し、「レールウェイカード」を含めた磁気式プリペイドカードの取り扱いを終了している（詳細後述）。こうした動きに加え、2018年10月1日からアーバンネットワーク（京阪神地区）の一部ICOCAエリアでPiTaPaのポストペイサービスを開始しており、両者エリア間のシームレス化によって「プリペイドはICOCA、ポストペイはPiTaPa」という棲み分けの加速がすすんでいるものの、PiTaPaはポストペイという制度上与信審査が必要なことから2021年時点で発行枚数約2500万枚のICOCAが会員数約330万人のPiTaPaを大幅に上回っている。
なお、先行導入した近鉄は独自のポイントカード「KIPS」にICOCAを搭載した「KIPS ICOCA」をJR西日本と共同発行していた。また、京阪バスグループ4社（京阪バス・京阪京都交通・京都京阪バス・江若交通）では、ICOCAでバスを利用する度にバスポイントがたまる制度を2017年4月1日より開始した。さらに、神戸新交通では同社においてICOCAを利用する度にチャージ額を一部還元するサービス（引き換えに同社における回数券カードの発売を終了）を2020年4月1日より実施している。そのほか、京阪電気鉄道においても同社の京阪線でICOCAを利用する度にポイントを還元する制度を2020年12月1日より開始（引き換えに同社における回数券の発売を終了）する予定である。また、2021年春からは大阪メトロのポイントサービス（Osaka Point）の対象がICOCAにも拡大した。また、神戸市営バス及び山陽バス（2021年4月1日より）では独自のポイントサービスが、近江鉄道バスではICOCAポイントサービスの導入が、阪神電気鉄道ではICOCAを対象とした独自のポイントサービス（引き換えに同社における回数券カードの発売を終了） の導入をそれぞれ決定している。
概要 > JR西日本以外での取扱 > 他社でのICカード乗車券の新規導入

2012年からは、四国旅客鉄道（JR四国）でもJR西日本と相互直通運転を行っている快速「マリンライナー」（岡山駅 - 高松駅）の標準停車駅で一部利用を開始した。システム導入はJR西日本が主導した。2014年からはJR四国でもICOCAを発売することになった（発行ではない）。導入当初は乗車のみ可能であり、JR四国では発売はおろかチャージすら扱っていなかった。後述のとおり、現在も取扱いに一部制限がある。JRが自前のシステムではなく、他社のICカードシステムを導入する唯一の例である。
2015年3月21日より北陸本線から北陸新幹線開業に伴って第三セクターに転換したあいの風とやま鉄道でも発売が開始され、3月26日より運用開始した。同じく元北陸本線のIRいしかわ鉄道でもICカード乗車券を新規に導入し、2017年4月15日よりICOCAのサービスを開始した。両社ともJR西日本が支援を行っている。さらに2024年3月16日より北陸新幹線敦賀延伸開業に伴って福井県内の北陸本線が第三セクターに転換したハピラインふくいでも発売が開始され、同日運用を開始した。なお、当区間は転換前より北陸本線として運用を行っていた。
その後も、主に西日本各府県にある鉄道・バス会社において、JR西日本が支援を行うことでICOCAが導入されている。
概要 > キャラクター

→詳細は「カモノハシのイコちゃん」を参照
イメージキャラクターはカモノハシをモチーフにした「カモノハシのイコちゃん」。「ICOCAでいこか〜タッチしていこか〜」、ICOCA電子マネーサービスには「ICOCAで買おか〜タッチして買おか〜」というキャッチフレーズがあり、テレビCMやパンフレットなどで仲間とイコちゃんが呼び掛けている。
JR西日本のイメージキャラクターを務めていた仲間由紀恵と共に出演する機会も多い。ICOCAの広告は、京阪神・岡山・広島地区の駅のポスターおよび車両（321系や225系等）の液晶ディスプレイで放映されている。ICOCAとSuicaの相互利用開始時には、巨大化したイコちゃんが東京都内に出現し、仲間由紀恵が「東京で〜」イコちゃんが「ICOCA〜」と叫ぶテレビCMや広告が数か月間に亘って宣伝された。仲間の背景はセットで作られた東京駅という設定で、自動改札機もJR東日本で多く使われているタイプだったが、実際には大阪駅の中央改札口にそっくりであった。
2013年3月23日からの「全国相互利用サービス」開始にあわせて久々のテレビCMが放映され、立体アニメーションでのイコちゃんが登場した。
取扱事業者一覧

ICOCAのサービスエリアについては下記の利用可能エリアを参照。
取扱事業者一覧 > 発行事業者

西日本旅客鉄道（JR西日本）
近畿日本鉄道（近鉄） - KIPS ICOCAをJR西日本と共同発行（2023年1月31日をもって新規発行を終了）。通常カードはJR西日本のものを発売。PiTaPa事業者でもある。
取扱事業者一覧 > 発売を行う事業者

2025年3月1日現在、JR西日本、近鉄以外にも40事業者がカードの発売を行う。これは日本の交通系ICカードの中ではPASMO（105事業者）に次いで多い。
取扱事業者一覧 > 発売を行う事業者 > 近畿

京阪電気鉄道◇※[ポ独] - きかんしゃトーマス（2015年）
南海電気鉄道◇[ポ独]
泉北高速鉄道◇[ポ独]
山陽電気鉄道◇[ポ独]
神戸電鉄◇[ポ独]
大阪モノレール◇
神戸新交通◇[ポ独]
京都市交通局◇※[ポ独] - 明治150年記念 京都市電デザイン（2018年）、京都市交通局オリジナル（2024年）
大阪市高速電気軌道 （Osaka Metro）◇[ポ独]
大阪シティバス◇[ポ独]
神戸市交通局◇☆[ポ独]
山陽バス◇☆[ポ独]
阪急電鉄◇[ポ独]
阪神電気鉄道◇※[ポ独] - 阪神タイガース（2019年）
能勢電鉄◇[ポ独]
北大阪急行電鉄 ◇
近江鉄道[ポW]
湖国バス[ポW]
取扱事業者一覧 > 発売を行う事業者 > 東海

四日市あすなろう鉄道
伊賀鉄道
三岐鉄道
取扱事業者一覧 > 発売を行う事業者 > 北陸

あいの風とやま鉄道※
IRいしかわ鉄道※[ポ独]
ハピラインふくい※
京福バス[ポW]
福井鉄道
万葉線
えちぜん鉄道
取扱事業者一覧 > 発売を行う事業者 > 中国・四国

四国旅客鉄道（JR四国）※
JRバス中国 - 県域により取扱カードが分かれる。
松江市交通局[ポW]
一畑バス[ポW]
宇部市交通局
おのみちバス
日本交通 (鳥取県)[ポW] - 2023年3月18日から鳥取駅バスターミナルにて先行発売、2023年4月1日からくる梨で利用開始。なお、だんだんバスについてはJR西日本での発売となり、バス窓口では発売しない。
石見交通☆
防長交通[ポW]
本四バス開発
中鉄北部バス
スカイレールサービス
広島高速交通
取扱事業者一覧 > かつて発売していた事業者

北神急行電鉄◇ - 市営化により発売終了（現在は神戸市交通局が発売している）
種類

特記なき限り、各カードはICOCAエリア内のJR西日本の各駅のみどりの窓口や、京阪や近鉄などの取扱事業者の各駅の窓口、並びにICOCAのマークがある各事業者の各駅にある一部の自動券売機で購入できる。
種類 > ICOCA

プリペイド方式の普通乗車券機能（ストアードフェア機能）と電子マネー機能がある無記名式のカード。発売額はJR西日本では1000円、2000円、3000円、5000円、10000円の5種類である。発売額には500円のデポジット（預り金）が含まれており、購入時点で最初に使える残高はデポジットを引いた金額となる。デポジットはカードが不要になった際に、各事業者の取り扱い窓口で返却をすると払い戻される。
SuicaやSUGOCA、Kitacaなどと異なり、記名式の通常版ICOCAは発売されていない。そのため紛失時の補償もない。（大人用カードの記名式を希望する場合は、スマートICOCA、ICOCA定期券のいずれかが必要）
小児は小児用ICカード（こどもICOCA）があるが、他のICカード同様、自動的に記名式となる。（後述）
種類 > こどもICOCA

小児運賃が適用される旅客に対して発売されるカード。記名式で、氏名・生年月日・性別の登録を発売時に行う。発売額は2000円のみ。
カードのデザインについては、JR西日本ではこどもICOCA専用デザインのカード（クリーム色の地色に「カモノハシのイコちゃん」が入ったもの）が発行されるが、近鉄・京阪では大人用のICOCAと同じデザインのカードの中央に、「丸に小」のマークを印字したものが発行される。なお、JR西日本発行分も2015年4月から大人用とデザインが統一されており、専用デザイン柄は在庫が無くなり次第発売終了となる。
購入時に使用者の年齢の確認できる身分証明書が必要となる（代理人による購入も可能）ため、自動券売機では購入不可。利用者本人が大人運賃を適用される年齢に達する年の年度末が有効期限とされている。
JR西日本において、ICOCAが導入された当初は大人用のみの設定で小児用のICOCAは発売しておらず、後に発行を開始した小児用ICOCA定期券は当初はストアードフェア機能は使用できなかったが、2004年8月から利用を開始した。JRグループで小児用IC乗車カードを発行したのはICOCAが初めてである。
種類 > ICOCA定期券・こどもICOCA定期券

ICOCAに定期乗車券を搭載したもの。ストアードフェア機能自体は通常のICOCAと同じ（ただし身体障害者割引等が適用されたICOCA定期券にはストアードフェア機能がない）で、ICOCAの前面に定期券情報が印字される（ただし万葉線・えちぜん鉄道・福井鉄道・四日市あすなろう鉄道・伊賀鉄道・三岐鉄道およびバス事業者（京都市営バス・大阪シティバス・神戸市バス・山陽バスを除く）のICOCA定期券は券面に印字されないため、別紙で「ICOCA定期券内容控」が交付される。）。
ICOCAの前面に定期券情報が印字される事業者 - 鉄道事業者（万葉線・えちぜん鉄道・福井鉄道・四日市あすなろう鉄道・伊賀鉄道・三岐鉄道を除く）および京都市営バス・大阪シティバス・神戸市バス・山陽バス
ICOCAの前面に定期券情報が印字されず別紙で「ICOCA定期券内容控」が交付される事業者 - 万葉線・えちぜん鉄道・福井鉄道・四日市あすなろう鉄道・伊賀鉄道およびバス事業者（京都市営バス・大阪シティバス・神戸市バス・山陽バスを除く）
既に所持している通常版のICOCA・こどもICOCAに後から定期券を搭載することが可能。カードの新規購入では定期運賃相当額にデポジットの500円を加えた額、通常版ICOCAからの変更では定期運賃相当額等のみが発売額となる。JR西日本のICOCAエリア内で完結する区間においては、連続した区間を二区間に分割して一枚のICOCA定期券にまとめることもできる。フレックス・フレックスパルを付加させることも可能。新幹線停車駅が2駅以上含まれる場合はICOCA定期券を新幹線で自由席特急券部分をチャージから引き去る事で利用することができる。なお、パスカルは付加することはできない。
ICOCAエリア内のJR西日本の各駅にあるみどりの窓口の他、みどりの券売機やピンク色の自動券売機、京阪や近鉄などの取扱事業者各駅にある一部の窓口や自動定期券販売機で発売されている。ただし他社線のみのICOCA定期券を他社で購入することは出来ない。JR四国線区間を含むICOCA定期券は一切発売しない。IRいしかわ鉄道（2017年4月15日発売開始）は一部の窓口でのみ発売し、自動券売機はすべて非対応である。またICOCAエリア内であってもICOCA定期券の設定が無い区間がある。逆に（狭義の）ICOCAエリアを含まず、ICOCA取扱事業者の利用可能エリアと他地域カードエリアの連絡定期券の設定もある（近鉄-JR東海、名鉄）。
通常のICOCA（大人用）には記名式のカードが存在しないため、ICOCA定期券の定期券機能のみを払い戻すと、無記名のカードとなる。
ICOCA連絡定期券のみを発売する社局 - JR西日本・近鉄・京阪（京阪線・大津線）・京都市交通局（バス連絡定期を含む）・大阪モノレール
ICOCA連絡定期券とPiTaPa連絡定期券を併売する社局 - 南海・泉北高速・神戸市交通局（バス連絡定期を含む）・山陽電車（山陽バスとの連絡定期はICOCAでのみ発売）・神戸電鉄・北神急行・阪急・阪神・能勢電鉄・神戸高速・北大阪急行
種類 > SMART ICOCA・SMART ICOCA定期券

→詳細は「SMART ICOCA」を参照
ICOCAの機能に加え、クレジットカードによる電子決済でチャージ（入金）ができる「クイックチャージサービス」、J-WESTカードの「J-WESTポイント」→「WESTERポイント」からのチャージ機能などが追加されたカード。利用するには、クレジットカードの登録が必要。
SMART ICOCA定期券はICOCAエリア内のJR西日本の各駅にあるみどりの窓口や券売機でのみ定期券機能を付加することができ、他社局の窓口での取り扱いや他社局内のみのSMART ICOCA定期券をJR西日本の窓口や券売機で購入することはできない。
種類 > デザインICOCA

JR西日本が発行するカード表面にイラストなどオリジナルの図柄を入れたデザインICOCAカードが下記のとおり存在している。原則として大人用のみの発売で、定期券の機能を付けることもできない（一部例外あり）。プリペイドでの利用は通常デザインのICOCAと何ら変わりはない。定期券にできるカードかどうかは、カード右下の切り欠きの数でも判別できる（1個：できる、2個：できない）。カードの折損などでの再発行やカードの機能向上などを行う都合による交換時、「ICOCA&はるか」オリジナルデザインICOCAおよび枚数限定発売の記念デザインICOCAは通常デザインのICOCAカードへ交換することになる。
種類 > デザインICOCA > 通年販売のデザインICOCA

「風神雷神図」（2012年7月1日発売）
「大阪城とハローキティ」（2013年2月4日発売）
種類 > デザインICOCA > 枚数限定発売の記念デザインICOCA

2003年11月1日発売：ICOCA導入時の記念ICOCA（5万枚）
2004年8月1日発売：ICOCA Suica相互利用記念（5万枚）
2004年12月6日発売：三都・光コレクション（10万枚）
2007年9月1日発売：岡山・広島エリアサービス開始記念（3万枚）
2008年3月29日発売：Suica・TOICA・ICOCA相互利用開始記念（3万枚）
2010年7月30日発売：カープデザインICOCA（西条駅・広島駅・西広島駅・呉駅のみで発売、3万枚）
2011年3月5日発売：ICOCA・SUGOCA・TOICA相互利用開始記念（3万枚）
2013年3月23日発売：交通系ICカード全国相互利用記念ICOCA（5万枚）
2013年12月7日発売：「ポケモンICOCA」ポケモンセンターオオサカとのタイアップ（3万枚）
2014年3月1日発売：JR四国サービス開始記念SHIKOKU ICOCA（JR四国の6駅で発売、1万枚）
2014年6月1日発売：岡山支社と両備グループの提携4年目記念・岡山の地域ポイントサービス「たまルン」との提携開始記念。たま駅長とカモノハシのイコちゃんデザイン（岡山県内および和歌山電鐵貴志駅の24箇所で発売、3万枚）
2015年4月15日発売：「きかんしゃトーマス」デザインICOCA（大津線を除く京阪各駅の券売機で発売、定期券機能付加可能。3万枚）
2015年9月20日（第1期）・2016年2月26日（第2期）・3月24日（第3期）発売…駅長カープ坊や＆イコちゃんデザインICOCA（第1期・第2期…各1万5千枚、第3期…3万枚、計6万枚）。2016年9月22日、カープ優勝を記念して、エールエールA館で記念台紙付きで再発売（3000枚）。
2016年10月1日発売：カープ優勝記念デザインICOCA（広島駅、西条駅、五日市駅、呉駅、可部駅、三原駅、尾道駅、福山駅、岩国駅で発売。郵便ハガキによる事前申し込みが必要。5万枚）
2018年12月25日発売：明治150年記念京都市電デザインICOCA（京都市交通局で発売、定期券機能付加可能。2万9千枚）
2019年3月1日発売：タイガースICOCA（阪神でのICOCA発売開始にあわせて阪神電気鉄道で発売、球団旗デザイン [5万枚] とトラッキーデザイン [3万枚] の2種類、定期券機能付加可能。3月1日-3日は甲子園駅のみで先行発売、3月4日・5日は阪神の主要駅で発売、3月6日以降は梅田駅・神戸三宮駅のみで発売。後に追加発売する旨が公表されており、2021年時点では大阪梅田駅東口・神戸三宮駅西改札の券売機のうち2台で販売されていた）
2024年4月1日発売：京都市交通局オリジナルICOCA（京都市交通局で発売、定期券機能付加可能。1万枚）
2025年2月6日発売：サンフレICOCA（ネット販売かつクレジットカード所有者のみに1人1枚のみ発売。1万枚）
これらのうち、「カープICOCA」（優勝記念バージョンが3時間で完売）や「タイガースICOCA」（発売初日に7時間待ちの行列が発生）は大きな人気を集め、販売時に話題となった。
種類 > モバイルICOCA

→詳細は「モバイルICOCA」を参照
2023年3月22日にサービスを開始した、スマートフォンで「ICOCA」の機能を利用できるサービス。スマートフォンアプリの操作により利用が可能で、代金はクレジットカードによる決済などとなる。
2023年3月22日より、Android OS搭載のスマートフォンでサービスを開始した。
2023年6月27日、実質的な「iOS版モバイルICOCA」となる「Apple PayのICOCA」が発表され、同日付でサービスが開始された
種類 > KIPS ICOCA

ICOCAの機能に加え、近鉄グループ各社の「KIPSポイントサービス」の特典が受けられるカード。2012年12月1日発行開始。近鉄主要駅の定期券取扱窓口で発行・取扱いを行っている。12歳以上限定（小学生は不可）で発売され、購入時に本人確認証明書類（運転免許証、個人番号カード等）が必要。
定期券機能の追加も可能で、ICOCAとしては唯一裏面に定期券情報を表示する。なお、近鉄以外の鉄道事業者では、定期券機能を追加できない。
近鉄線を利用した場合（現金で定期券を購入する場合を含む）、200円（税別）につき1ポイントが加算される。新規購入時には、2,000円（デポジット500円を含む）となる。
また、ショッピング時もポイントが付与される。なお、KIPS PiTaPaカードとはポイントの付与率・利用可能店舗が異なる場合がある。
KIPSクレジットカード会員に限り、KIPSポイントカード（現金払いポイント専用カード・2013年1月25日発行開始）を含むKIPSポイントのとりまとめが可能（KIPSネットサービスにて事前登録が必要）。
2023年1月31日をもってKIPS ICOCAカードの新規発行を終了した。なお、発行済みのKIPS ICOCAは継続使用できるほか、紛失・盗難・磁気不良時の再発行等には対応する。