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池田信夫

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: この項目では、経済学者について記述しています。野球選手・指導者の同名の人物については「池田信夫 (野球)」をご覧ください。
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生誕:   (1953-10-23) 1953年10月23日（71歳）  日本 京都
国籍:   日本
研究分野:  イノベーション経済学（英語版） 情報産業論 メディア経済学（英語版）
母校:  東京大学経済学部卒業 慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科修了
博士課程 指導教員:  金子郁容
影響を 受けた人物:  青木昌彦 岡部光明 曽根泰教 國領二郎 浜田宏一
受賞:  高橋亀吉記念賞 日本計画行政学会学会賞学術賞 テレコム社会科学賞 情報通信学会賞
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池田 信夫（いけだ のぶお、1953年〈昭和28年〉10月23日 - ）は、日本の経済学者、ブロガー。
時事問題、経済、科学などを扱うWebサイト「アゴラ」を運営している。NHK職員として報道番組の制作を経て、国際大学GLOCOM助教授、教授、RIETI（独立行政法人経済産業研究所）上席研究員、上武大学教授などを歴任した。株式会社アゴラ研究所代表取締役社長。
主張 > 政治・経済

橋下徹が消費税の地方税化を訴えていることに関して「冗談でなければ無知としか思えない」などとする批判記事を掲載したところ、逆に橋下から「池田信夫はモノ知りレベルで官僚機構の課長レベル。この程度なら次長、部長、局長は無理で、何よりも細かな知識を述べるだけで事の本質を突いていない。これは行政をやったことがないから」と批判を受けた。2012年5月、橋下が大飯原発の再稼動を容認したため、「君子豹変す」と橋下に対する評価を改め、同年12月に行われた第46回衆議院議員総選挙の投開票を目前に控えたツイートでは、独自に算定した「IQ」値による各政党トップのランク付けを発表し、橋下を第一位にした。
2009年は米国が大不況（前年の2008年10月は米国の失業率は6.6%で2014年1月も同水準の6.6%である が、当時は大不況で10月には10.2%という記録的な水準に達していた）に陥っていたが、池田はアメリカ合衆国大統領バラク・オバマの巨額の財政政策と、ベン・バーナンキの非伝統的金融政策を激しく批判し、「政府の裁量的な介入は有害無益」「ケインズが復活したという表現は政治的にはそうだが、学問では正しくない。」と述べた。
「消費税を増税すれば「デフレ脱却」できる」として消費税8%増税を推進した。消費税増税による景気失速などは都市伝説であり考慮する必要はなく、消費増税の分だけ物価が上がり量的緩和のおかげで物価上昇したことにすれば、安倍首相の顔も立ち、黒田総裁も異次元緩和の効果を誇ることができ、これが政治的には妥当であると評している。
「労働者への太陽政策だ」として、雇用流動化が雇用を増やす旨を主張している。2009年現在の雇用制度は経営者と労働組合が既得権益を守るために非正規社員を差別する「雇用カルテル」であり、正社員の解雇規制を緩和することで同一労働同一賃金を実現すべきとしている。また、「ワーキングプア」問題の裏側には、働かない高給取り中高年の存在があるとし、それを「ノンワーキング・リッチ」と定義している。
自身はマクロ経済学は専門でないとしている。
アマチュア無線については「アマチュア無線は必要なのか」と疑問を呈し、アマチュア無線の周波数帯が広範囲で、今やインターネットが主流で電力線搬送通信の普及に支障を来しており、アマチュア無線局はむしろマイナーなのだから、総務省は1.2GHz帯をアマチュア無線から取り上げ、開放すべきだと主張している。
選択的夫婦別姓制度導入に賛同する。「入籍するとき別々にしたい人はして、子供はどちらかの姓を名乗ればいいだけのことだ。強制的に同姓にする必要はないし、それは『日本の伝統』でもない。」と述べる。同制度導入に反対するのは「家父長主義を保守と勘違いしたなんちゃって保守」とし、同制度に強硬に反対する高市早苗らの議員を批判している。
蓮舫の二重国籍について、「彼女はプライドが高いので、おそらく「国籍法を知らなかった」と認めるのが恥ずかしかったんだと思う。それ以外のあらゆる嘘をついて自滅した。」と発言している。
転売屋について「転売屋がまとめて買えば、それは最終的に消費者に売れるんだから同じこと」、ダフ屋について「ダフ屋も合理的なエージェント。彼らがもうかるなら、安く売ってる興行元が悪い」と擁護した。
主張 > 社会

「反原発はすべてバカである。これほど便利な目印はない」とし、原子力発電に反対する人は「全て馬鹿」と結論づけている。また企業への就職の面接の篩に使えると主張している。
福島第一原子力発電所事故について、被災者の人数を比較し、震災の中では原発事故はマイナーな災害だと述べている。また原子力発電所の欠点は、安全性より経済性であり、「温室効果ガスを25%削減する」という国際公約さえ放棄すれば、新設する発電所は天然ガスに転換することが賢明と述べている。また、原発は稼働させていくべきで、稼働してはいけないという法律根拠はないとしている。原発事故での放射能漏れをめぐって中部大学の武田邦彦などを批判した。2011年11月、池田は、ライブドアのブログ集約サイト「BLOGOS」がその年、最も話題になったブログを表彰する「BLOGOS AWARD 2011」でブログメディア賞を受賞した。武田も同時にページビュー (PV) 賞を受賞したが、その授賞式で行われたパネルディスカッションでは、武田が「科学的に正しいということは難しい定義なのだが、ブログという手段を通じて科学者が直接、情報を発信していくことで、みなさんの役に立てるのではないか」と語ったのに対して、池田は「たとえば原発問題でも、放射能によって大変なことが起きるなどPVを稼ぐために根拠のないデマのようなことを書くモラルのない人が少なからず存在する」などと応じた。
地球温暖化については地球温暖化懐疑論を唱えており、また民主党の二酸化炭素25%削減政策をポピュリズムと呼んで批判している。
人は生まれながらにして基本的人権を持つという考え方は「根拠のない迷信」と述べている。
人間の生命に直接関係ない仕事なんだから、獣医のリスクは外食産業より小さい。それほど犬猫の命が大事なら、獣医を供給制限するより、毎年8万3000匹も「殺処分」されている犬猫の命を救うべきと発言している。
「薬剤師なんかいらない。医師の出した処方箋でコンビニやネットで買えばいい。日本以外の国はそうなっている」と、日本の医療体制に対して批判をしている。
主張 > インターネット

自身でウィキペディア日本語版の編集を行っていることを、ブログ記事にも記載しており、時にウィキペディアの編集加勢や呼びかけなども行っていた。ウィキペディア日本語版は質が悪く『2ちゃんねる化』しており、チェック態勢を強め、品質管理を厳しくすべきだと、そのあり方を批判している。
ブログ記事をめぐる訴訟 > 上杉隆との名誉毀損裁判

池田のブログ記事の一部をめぐり、上杉隆から名誉毀損で削除を求められていた裁判で、2015年3月16日、東京地裁は池田と上杉の双方に50万円を支払うよう命じた。一審では池田のブログ記事削除を命じられたが、池田は控訴した。
二審では一審で命じられた池田が上杉に支払う損害賠償が棄却され、上杉によるブログ記事の削除請求が棄却されたため 当該ブログ記事 は再度掲載されている。
ブログ記事をめぐる訴訟 > 弁護士・伊藤和子との名誉毀損裁判

2016年11月24日、弁護士でNPO法人「ヒューマンライツ・ナウ」の事務局長を務める伊藤和子から名誉毀損で損害賠償を求められた裁判で、約57万円の支払いを命じられる。国連特別報告者マオドが「日本の女子高生の13％が売春している」と虚偽情報 を発信した事件について、池田はその情報源が伊藤であると断定し、「法廷内外で協力して伊藤を追放すべし」と述べたが、伊藤の関与が全く証明されず、名誉毀損であったと裁判所に認められたものである。
2017年6月22日付の控訴審判決では、賠償額が増額され、池田は114万円の支払いを命じられた。
経歴

1953年〈昭和28年〉10月23日 京都府で京都市役所職員の子として生まれる。
経歴 > 学歴

1972年（昭和47年） - 京都府立洛北高等学校 卒業。
1978年（昭和53年） - 東京大学経済学部卒業。
1996年（平成8年） - 慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科政策・メディア専攻修士課程修了。同年、同大学院政策・メディア研究科政策・メディア専攻後期博士課程中退。
2005年（平成17年） - 「情報通信産業のアーキテクチャについての研究」により、慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科より博士（政策・メディア）を授与される。
経歴 > 職歴

1978年（昭和53年） - NHK入局。
1993年（平成5年） - NHKを退職。
1997年（平成9年） - 国際大学グローバルコミュニケーションセンター (GLOCOM) 助教授（-2000年）。
2000年（平成12年） - 同教授（-2001年）。
2001年（平成13年） - 独立行政法人経済産業研究所上席研究員（-2004年）。
2004年（平成16年） - 国際大学GLOCOM教授・主幹研究員 （-2005年）。
2005年（平成17年）
須磨国際学園研究理事。
田中良拓、西和彦、山田肇と合同で株式会社ITNY設立。
情報通信政策フォーラム設立、理事・事務局長。
2006年（平成18年） - 上武大学大学院客員教授。
2007年（平成19年） - 上武大学大学院経営管理研究科教授（-2012年）。
2008年（平成20年） - SBI大学院大学客員教授。
2009年（平成21年）1月、ライブドアの協力を得て、オピニオンサイト 『アゴラ』を開設。
2010年（平成22年）3月 - 株式会社アゴラブックスを設立し、代表取締役に就任。同年6月2日より電子書籍の刊行を開始した。
2013年 - アゴラブックスをアゴラ研究所と改称。
経歴 > NHK時代の活動

朝日新聞社からも内定をもらっていたが、新人記者を警察記者クラブで研修させる「サツ回り」が嫌で断ったとブログでコメントしている。
NHKでは報道局特報部でディレクターを務め、『ニュースセンター9時』の制作に関わり、『クローズアップ現代』では初代デスクを務めた と語っている。
アナログハイビジョンのプロジェクトメンバーだったが、数千億円の受信料と税金を投じたにもかかわらず、結果として失敗に終わったことについて、「現場でハイビジョンの開発をしていた私たちにとって、それは衛星放送で限られたマニア向けに流すとか、業務用の高級AV商品」と考えていたと記している。1980年代には、ハイビジョン開発プロジェクトの一環として、ハイビジョン番組の制作に関わったこともあるが、（当時使っていた小さなモニターでは）ハイビジョンの画質のよさがよく分からなかったという。
池田がNHKを退職したのは39歳のころで管理職の辞令を受けたときだが、管理職になると番組制作には基本的に携わることができなくなり、制作費の管理というつまらない仕事をするだけと述べている。
著作 > 単著

『情報通信革命と日本企業』NTT出版、1997年3月。ISBN 4-87188-510-0。  - 文献あり。
『インターネット資本主義革命』NTT出版〈One theme books〉、1999年3月23日。ISBN 4-7571-2012-5。
『ブロードバンド戦略　勝敗の分かれ目　情報通信社会主義の崩壊』日本経済新聞社、2001年12月。ISBN 4-532-14945-2。
『ネットワーク社会の神話と現実　情報は自由を求めている』東洋経済新報社、2003年5月9日。ISBN 4-492-22232-4。
『情報技術と組織のアーキテクチャ　モジュール化の経済学』NTT出版、2005年6月28日。ISBN 4-7571-0165-1。  - 文献あり。
『電波利権』新潮社〈新潮新書〉、2006年1月20日。ISBN 4-10-610150-5。
『ウェブは資本主義を超える　「池田信夫ブログ」集成』日経BP社（出版） 日経BP出版センター(発売)、2007年6月25日。ISBN 978-4-8222-4596-2。
『過剰と破壊の経済学　「ムーアの法則」で何が変わるのか?』アスキー〈アスキー新書〉、2007年12月11日。ISBN 978-4-7561-5077-6。
『ハイエク 知識社会の自由主義』PHP研究所〈PHP新書〉、2008年8月18日。ISBN 978-4-569-69991-2。  - 文献あり。
『希望を捨てる勇気　停滞と成長の経済学』ダイヤモンド社、2009年10月。ISBN 978-4-478-01192-8。
『使える経済書100冊　『資本論』から『ブラック・スワン』まで』日本放送出版協会〈生活人新書 318〉、2010年4月10日。ISBN 978-4-14-088318-1。
『古典で読み解く現代経済』PHP研究所〈PHPビジネス新書 176〉、2011年5月25日。ISBN 978-4-569-79672-7。  - 並列シリーズ名：PHP Business Shinsho。
『イノベーションとは何か』東洋経済新報社、2011年9月29日。ISBN 978-4-492-50227-3。  - 文献・索引あり。
『原発「危険神話」の崩壊』PHP研究所〈PHP新書 783〉、2012年2月14日。ISBN 978-4-569-80262-6。  - 並列シリーズ名：PHP SHINSHO。
『「空気」の構造　日本人はなぜ決められないのか』白水社、2013年5月24日。ISBN 978-4-560-08282-9。  - 索引あり。
『アベノミクスの幻想　日本経済に「魔法の杖」はない』東洋経済新報社、2013年8月9日。ISBN 978-4-492-39590-5。  - 並列題名：an illusion of Abenomics。
『朝日新聞 世紀の大誤報　慰安婦問題の深層』アスペクト、2014年12月2日。ISBN 978-4-7572-2380-6。  - 年表あり。
『日本人のためのピケティ入門　60分でわかる『21世紀の資本』のポイント』東洋経済新報社、2014年12月12日。ISBN 978-4-492-44414-6。
『資本主義の正体　マルクスで読み解くグローバル経済の歴史』PHP研究所、2014年12月18日。ISBN 978-4-569-81871-9。  - 索引あり。
『戦後リベラルの終焉　なぜ左翼は社会を変えられなかったのか』PHP研究所〈PHP新書 982〉、2015年4月。ISBN 978-4-569-82511-3。
『今さら聞けない経済教室　こどもに聞かれても困らない60の疑問と答え』東洋経済新報社、2016年5月。ISBN 978-4-492-31476-0。
『「強すぎる自民党」の病理　老人支配と日本型ポピュリズム』PHP研究所〈PHP新書 1058〉、2016年9月。ISBN 978-4-569-83069-8。
『失敗の法則　日本人はなぜ同じ間違いを繰り返すのか』KADOKAWA、2017年7月。ISBN 978-4-04-601941-7。
『丸山眞男と戦後日本の国体』白水社、2018年7月。ISBN 978-4-560-09655-0。
『脱炭素化は地球を救うか』新潮新書、2024年
著作 > 共著

池田信夫 ほか『ネットがテレビを飲み込む日』洋泉社〈Yosensha paperbacks 15〉、2006年7月。ISBN 4-86248-046-2。  - 著者：池田信夫・西和彦・林紘一郎・原淳二郎・山田肇。
『ライブドアに物申す!!　44人の意見』浅羽通明 ほか、トランスワールドジャパン、2006年9月。ISBN 4-925112-89-9。  - 著者：浅羽通明・池田信夫・井上トシユキ・上野正彦・梅森浩一・江島健太郎・大鹿靖明・大谷昭宏・岡田斗司夫・岡留安則・小田嶋隆・オバタカズユキ・金子勝・香山リカ・呉智英・斎藤環・佐々木俊尚・島田裕巳・白田秀彰・高野孟・田中慎一・田原総一朗・土本武司・橋爪大三郎・浜辺雅士・ばるぼら・藤代裕之・保田隆明・松原聡・宮崎学・宮沢章夫・森健・森達也・森永卓郎・安田育生・山形浩生・山川健一・山崎元・山田真哉・山田昌弘・山本一郎・吉田望・和田秀樹。
池尾和人 共著『なぜ世界は不況に陥ったのか　集中講義・金融危機と経済学』日経BP社（出版） 日経BP出版センター(発売)、2009年3月2日。ISBN 978-4-8222-4723-2。  - 文献・年表あり。
竹中平蔵 ほか『日本経済「余命3年」　〈徹底討論〉財政危機をどう乗り越えるか』PHP研究所、2010年11月24日。ISBN 978-4-569-79291-0。  - 著者：竹中平蔵・池田信夫・鈴木亘・土居丈朗。
池田信夫 ほか『3.11後 日本経済はこうなる!』朝日新聞出版〈朝日新書 303〉、2011年6月13日。ISBN 978-4-02-273403-7。  - 並列シリーズ名：Asahi Shinsho。著者：池田信夫・小黒一正・澤昭裕・村上憲郎・小幡績。
與那覇潤 共著『「日本史」の終わり 変わる世界、変われない日本人』PHP研究所、2012年9月18日。 ISBN 978-4-569-80690-7。 - 文献あり。
與那覇潤 共著『「日本史」の終わり　変わる世界、変われない日本人』PHP研究所〈PHP文庫 い93-1〉、2015年3月2日。ISBN 978-4-569-76250-0。  - 文献あり。
著作 > 編著

奥野正寛、池田信夫 編著『情報化と経済システムの転換』東洋経済新報社、2001年9月12日。ISBN 4-492-31297-8。
林紘一郎、池田信夫 編著 著、経済産業研究所 編『ブロードバンド時代の制度設計』東洋経済新報社〈経済政策レビュー 5〉、2002年4月17日。ISBN 4-492-31305-2。
著作 > 翻訳

リン・マーギュリス、ドリオン・セーガン『生命とはなにか　バクテリアから惑星まで』池田信夫 訳、せりか書房、1998年4月。ISBN 4-7967-0213-X。  - 原タイトル：What is life?
連載

池田信夫の一刀両断 (PC Japan)
池田信夫の「サイバーリバタリアン」 (ASCII.jp)
Bouncy records

bouncy records（バウンシー・レコーズ）は、かつて存在した日本のレコード会社。日本コロムビア出身のプロデューサーがTOKYO LIPS PROを設立し、bouncy recordsに改称した。流通・販売元はポニーキャニオンに委託していた。
在籍していたアーティスト > 邦楽アーティスト

清春 （→インディーズ活動を経てavex traxへ移籍）
宮川愛
organs cafe
BON BON BLANCO
Ryu （ZAIN RECORDSへ移籍）
野津山幸宏・葉山翔太 ＃のづはや

| 野津山幸宏・葉山翔太 #のづはや |
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愛称:  のづはや
ジャンル:  バラエティ番組
放送方式:  収録放送
放送期間:  2023年4月9日 -9月24日
放送時間:  日曜 21:30 - 22:00
放送局:  ラジオ大阪
制作:  ラジオ大阪
出演:  野津山幸宏、葉山翔太
公式サイト:  公式サイト
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『野津山幸宏・葉山翔太 #のづはや』（のづやまゆきひろ はやましょうた のづはや）は、2023年4月9日から9月24日まで日曜 21:30-22:00にラジオ大阪（1314 V-STATION）で放送されていたラジオ番組。パーソナリティは声優の野津山幸宏と葉山翔太。
概要

声優の野津山幸宏と葉山翔太がパーソナリティを務める冠ラジオ番組。2022年冬に終了した『野津山幸宏・葉山翔太 Noplan Night!』の後継番組。OPENREC.tvでも配信されていた。
2023年9月24日約半年間放送された番組が終了した。放送回数は全25回だった。
ベウミーロ・デ・アルメイダ

| ベウミーロ・デ・アルメイダ Belmiro de Almeida |
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 自画像
生誕:  1858年5月22日 セロ(Serro)
死没:  1935年6月12日 パリ
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ベウミーロ・デ・アルメイダ（Belmiro Barbosa de Almeida、1858年5月22日 – 1935年6月12日）はブラジルの画家、イラストレーター、彫刻家である。
略歴

ミナスジェライス州のセロ(Serro)に生まれた。リオデジャネイロの工芸学校(Liceu de Artes e Ofícios)で学んだ後、リオデジャネイロのブラジル帝国美術アカデミー（Academia Imperial de Belas Artes）でアゴスティーニョ・ジョゼ・ダ・モタやジョアン・ゼフェリーノ・ダ・コスタに学んだ。
1880年代の後半にローマ、パリに修行に出て、パリの私立の美術学校、アカデミー・ジュリアンでジュール・ジョゼフ・ルフェーブルに学び、パリの展覧会に出展した。パリでの生活に魅せられて、パリとリオデジャネイロを行き来する生活を始めた。ブラジルでは1893年から1896年の間、ペドロ・ヴァインゲルトナーの後任として国立芸術学校 (Escola Nacional de Belas Artes、後にリオデジャネイロ連邦大学の一部となる)の教授を務めた 。1916年には人物画部門の教授になった。
ブラジルの雑誌に挿絵や、人物の似顔絵（カリカチュア）を提供し、彫刻家としては、後にサッカークラブ、ボタフォゴFRのマスコットのモデルとなる彫像を作ったことでも知られている。
第一次世界大戦の後、パリに住むが、ブラジル全国美術展(Exposições Gerals de Belas Artes)に参加を続け、1921年に大賞を受賞した。
1935年にパリで没した。
作品

Bom Tempo ou Idílio Campestre
Príncipe Obá
Os descobridores
カリカチュア - Castro Urso
いさかい(Arrufos) 、(1887)
キリストのむち打ち、(1887)
イタリアの通り (c.1889)
関連文献

José Maria dos Reis Júnior, Belmiro de Almeida, 1858-1935, Edições Pinakotheke, 1984
| 典拠管理データベース  |
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全般:  FAST  ISNI  VIAF  WorldCat 
国立図書館:  アメリカ  オランダ 
芸術家:  オルセー美術館  オランダ美術史研究所データベース  ULAN 
その他:  IdRef
フィーバーもののけ

フィーバーもののけは、2001年5月にSANKYOが発売した、日本のお化けや妖怪たちが活躍するパチンコ機のシリーズ名。
CRフィーバーもののけSPとCRフィーバーもののけGPとフィーバーもののけDXの3機種がある。
概要

お化けや妖怪が大当たり図柄に描かれ、様々な演出にも登場する液晶型の和風デジパチ。

予告演出やリーチアクションが多数搭載されており、様々なパターンから大当たりの期待が持てるようになっている。出現率は高くないが、発生した時点で大当たりが確定する演出から、確変大当たりが確定する演出まで豊富に存在し、プレミアムキャラクターも多数登場する。

CR機2種と現金機の全3種類が発売された。CR機は確変搭載タイプで、現金機は時短搭載タイプである。大当たり図柄は12種類あり、確変図柄は6種類あるが、奇数図柄が確変図柄となっている一般的なタイプとは異なり、変則的になっている。三･七･九･十･十一･十二が確変図柄になっているので後半の数字に確変図柄が集中している。
本機は、小当たり仕様が優秀なので、確変中や時短中に止め打ちを行うことで出玉増を狙うことも可能である。
スペック

CRフィーバーもののけSP
賞球数 5&12&15
大当たり最高継続 15R（10カウント）
大当たり確率 1/315.5
確変中大当たり確率　1/63.1
確変突入率　1/2
確変期間　10000回転まで/リミッターなし
CRフィーバーもののけGP
賞球数 5&12&15
大当たり最高継続 15R（9カウント）
大当たり確率 1/315.5
確変中大当たり確率　1/63.1
確変突入率　1/2
確変期間　10000回転まで/リミッターなし
フィーバーもののけDX
賞球数 5&10&13
大当たり最高継続 16R（10カウント）
大当たり確率 1/228.5
時短突入率　100%
時短回数
図柄

一（一つ目小僧のかん太）
二（かっぱのけろたん）
三（天狗のくらさん）
四（一反もめんのひらりくん）
五（から傘のさすけくん）
六（ぬりかべのぬーぼー）
七（赤鬼の太郎）
八（子泣きじじいの金太）
九（ざしきわらしのはなちゃん）
十（雪女のおゆき）
十一（ねこ又のたま）
十二（ろくろ首のおみや）
演出

デジタル回転開始からリーチの最中まで、予告は様々なポイントで発生する。音と光と液晶で繰り広げられる予告アクションは全7種類ある。
大笑い
唐傘フラッシュ
雨
ホタル
フラッシュ
里の声
流星
リーチは大きく3系統に分かれる。「ノーマル」･「すだれ」･「池ポチャ」のいずれかに発展することがあり、それぞれ突入契機は異なる。図柄テンパイからのリーチ以外に、チャンス目停止からの発展形もある。デジタルアクション発生から、リーチ演出まで段階的に期待度が持てる仕組みになっている。
ノーマル
からすの里
ロング
天狗の里
河童の里
たぬきの里
猫の里
謎のおじさん
御河童様
全回転
ゴーストの里
ノーマルアクシデント
チャンス目には左･中が同図柄で右出目がプラス1で停止する形と、1･4･7等の麻雀のスジ系、特殊配列と様々な組み合わせがあり、この目によって期待度が変わる。
「3･9･4」は特殊配列となり、図柄が池に飛び込めば大当たり確定となる。


チャンス目の仕組み
再度揃った図柄による発展リーチ
大当たり直後に画面が切り替わらず出目が横回転するものと、大当たり確定後に画面が変わり「もののけチャンス」と書かれた枠が出現する2種類の再抽選がある。
横回転のほうが、確変昇格率は高い。大当たりしても再抽選に突入しない場合もある。
ジャンプアップシステム
以後、①に戻って一連の手順を繰り返す。
|  | 通常時 | 確変時 |
| --- | --- | --- |
小当たり確率: 10/11
| 小デジタル回転時間 | 29.2秒 | 6.0秒 |
| 電チュー開放時間 | 0.2秒　1回 | 1.7秒　2回 |
コンシューマ移植

FEVER5～SANKYO公式パチンコシミュレーション(プレイステーション用)
『FEVER5～SANKYO公式パチンコシミュレーション』(プレイステーション用、インターナショナルカードシステム、2002年11月7日発売、SLPS-91495、JAN-4997940201146)にCRフィーバーもののけSP、CRフィーバーもののけGP、フィーバーもののけDXが収録。
非常事態宣言

非常事態宣言（ひじょうじたいせんげん）または緊急事態宣言（きんきゅうじたいせんげん）とは、自然災害、感染症のパンデミック、原子力事故などの災害や、戦争、テロ、内乱、騒乱など、健康・生命・財産・環境などに危険が差し迫っている緊急事態に際し、国・地方政府などが法令などに基づいて特殊な権限を発動する
ために、或いは、広く一般・公衆に注意を促すために、そのような事態を布告・宣言することである。
措置には、警察・軍隊の動員、公共財の徴発、緊急命令や法律に優越する政令の発布、憲法上の人権保障を停止し令状によらない逮捕・家宅捜索などの許容の他、報道や集会の自由など自由権の制限が有り得る。1930年代のドイツで政権を掌握したナチ党のアドルフ・ヒトラーはこれを悪用して「ドイツ国民と国家を保護するための大統領令」を出し、結果としてドイツ国はヒトラーによる独裁国家（ナチス・ドイツ）となった。日本やアイスランドなど一部の国では殆ど強制力のない要請などにとどめる例もある。
同様の事態において「国の立法、司法、行政という統治権の一部または全部を軍事に移管すること」を「戒厳」という。
名称について

文脈により異なる名称が使われる。法律・行政上の専門用語としては日本法における規定の文言が「緊急事態」「緊急事態宣言」に統一されている（#日本も参照）。また小説や映画等の作品やニュース等での一般的な用語としては「緊急事態」「緊急事態宣言」の他に「非常事態」「非常事態宣言」も使われる。
各国の法制 > 米国

アメリカ合衆国では、大統領が非常事態を宣言すること自体は珍しいことではなく、「外国からの脅威がある」として大統領の権限で資産凍結を行う際に宣言される（例えば、2018年11月には、反政府デモを武力で弾圧した中米ニカラグアの混乱をアメリカの安全保障上の脅威と見なし、治安や民主主義を損なう人物の資産を凍結するためにドナルド・トランプ大統領により宣言された）他、テロや感染症に対応するためにも宣言される。アメリカ合衆国では、1979年の対イランの資産凍結を含め、約30件の宣言が2019年2月現在で有効とアメリカのメディアで報じられている。
各国の法制 > 欧州

欧州社会憲章では、緊急事態において憲章規定から逸脱できる免責条項を定めている。
欧州社会憲章 F章 戦争または緊急事態時の免責
1.  In time of war or other public emergency threatening the life of the nation any Party may take measures derogating from its obligations under this Charter to the extent strictly required by the exigencies of the situation, provided that such measures are not inconsistent with its other obligations under international law.
1. 国民の生命を脅かす戦争またはその他の公的緊急事態において、締約国は、その緊急事態の状況によって厳密に要求される範囲で、この憲章に基づく義務を損なう措置を講じることができる。ただし、そのような措置が国際法が定める他の義務と矛盾しないことを条件とする。
欧州人権条約の第15条も、緊急事態において条約規定から逸脱できる免責条項を定めている。ただしその場合においても、生存権の侵害、拷問や残虐な刑罰、強制労働、罪刑法定主義の否定は禁じている。
フランスでは2015年のパリ同時多発テロ事件でフランソワ・オランド大統領により発令され、2017年10月31日まで延長された。
各国の法制 > 日本

日本では、1954年（昭和29年）まで旧警察法第62条に基づいて「国家非常事態」を布告する権限が内閣総理大臣に与えられていたが、その後の法改正により、現警察法に基づく緊急事態の布告に改められた他、災害対策基本法に基づく災害緊急事態の布告、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく新型インフルエンザ等緊急事態宣言（詳細は「緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置」を参照）などがあり、いずれも内閣総理大臣が発令する。
国家非常事態宣言の一覧

ここでは、先述したようにほぼ同義である「緊急事態宣言」「非常事態令」等の名称の宣言についても記述する。
国家非常事態宣言の一覧 > 1940年代

1941年12月8日 - 太平洋戦争開戦（ 大日本帝国）
1948年4月24日 - 阪神教育事件（ 日本）
国家非常事態宣言の一覧 > 1960年代

1962年12月8日 - ブルネイ人民党の武装蜂起（ ブルネイ）
1963年3月8日 - バアス党政権成立（ シリア）
1969年7月31日 - シンガポール人種暴動 (1969年) （ シンガポール）
国家非常事態宣言の一覧 > 1970年代

1971年
11月23日 - 第三次印パ戦争（ パキスタン）
12月3日 - 同（ インド）
1975年6月26日 - 野党の抗議活動（ インド）
国家非常事態宣言の一覧 > 1980年代

1981年
3月11日 - コソボ暴動（ ユーゴスラビア）
11月6日 - サダト大統領暗殺事件（ エジプト）
1982年9月24日 - 日本国有鉄道の極度な経営悪化（ 日本）
国家非常事態宣言の一覧 > 1990年代

1992年1月11日 - アルジェリア内戦勃発（ アルジェリア）
1996年9月26日 - KB橋（現:日本・パラオ友好の橋）崩壊（ パラオ）
1999年9月25日 - 921大地震（ 中華民国）
国家非常事態宣言の一覧 > 2000年代

2000年 - マクドナルドのハローキティ商品の購入による混乱（ シンガポール）
2001年
9月11日 - 9.11同時多発テロ（ アメリカ）
11月26日 - ネパール内戦（ ネパール）
2003年3月21日 - ジンジッチ大統領暗殺事件（ セルビア・モンテネグロ）
2004年
11月7日 - 治安悪化（ イラク）
12月26日 - スマトラ島沖地震（ スリランカ・ モルディブ）
2005年
7月7日 - ロンドン同時爆破事件（ イギリス）
8月28日 - ハリケーン「カトリーナ」直撃（ アメリカ）
11月8日 - 2005年パリ郊外暴動事件（ フランス）
2006年2月24日 - クーデター未遂（ フィリピン）
2007年
1月12日 - 選挙の延期（ バングラデシュ）
8月25日 - 大規模山火事（ ギリシャ）
11月3日 - パルヴェーズ・ムシャラフの大統領選立候補による騒動（ パキスタン）
11月7日 - 反政府デモ（ グルジア）
2008年
1月11日 - 熱帯低気圧による豪雨災害（ フィジー）
2月14日 - 反政府勢力によるンジャメナ襲撃（ チャド）
7月2日 - 選挙結果に対する暴動（ モンゴル）
9月13日 - コレラの感染拡大（ ジンバブエ）
2009年
10月24日 - 新型インフルエンザ（H1N1亜型）の感染拡大（ アメリカ）
11月8日 - ハリケーン「イダ」直撃（ ホンジュラス）
国家非常事態宣言の一覧 > 2010年代

2010年
5月23日 - 警察署襲撃事件（ ジャマイカ）
5月27日 - パカヤ噴火（ グアテマラ）
6月12日 - 民族衝突事件（ キルギス）
9月4日 - カンタベリー地震（ ニュージーランド）
12月4日 - 航空管制官ストライキ（ スペイン）
2011年
1月14日 - ジャスミン革命（ チュニジア）
3月11日 - 福島第一原子力発電所事故（ 日本）
3月12日 - 福島第二原子力発電所の圧力抑制機能喪失（ 日本）
3月18日 - 反政府デモ（ イエメン）
8月21日 - 治安悪化（ トリニダード・トバゴ）
9月28日 - 干魃（ ツバル）
2012年6月10日 - 宗教対立の激化（ ミャンマー）
2013年
1月11日 - イスラム武装勢力の台頭（ マリ）
1月28日 - エジプト・サッカー暴動の裁判結果に対する暴動（ エジプト）
2月15日 - チェリャビンスク州隕石落下災害（ ロシア）
5月14日 - テロの多発（ ナイジェリア）
2014年
1月20日 - サイクロン「イアン」直撃（ トンガ）
5月15日 - 集中豪雨（ セルビア・ ボスニア・ヘルツェゴビナ）
7月〜8月 - 西アフリカエボラ出血熱の流行
7月31日 -  シエラレオネ
8月6日 -  リベリア
8月8日 -  ナイジェリア
8月13日 -  ギニア
2015年
2月10日 - ボコ・ハラムの台頭（ ニジェール）
3月15日 - サイクロン「パム」直撃（ ツバル・ バヌアツ）
3月28日 - エボラ出血熱の再流行（ ギニア）
3月31日 - 台風被害（ ミクロネシア連邦）
7月4日 - ISILによる外国人襲撃事件（ チュニジア）
8月3日 - 洪水（ ミャンマー）
11月14日 - パリ同時多発テロ事件（ フランス）
11月24日 - バス爆破テロ（ チュニジア）
2016年
3月9日 - 難民の流入増加（ ハンガリー）
3月16日 - ジカ熱の流行（ マーシャル諸島）
3月22日 - 干魃（ ミクロネシア連邦）
4月30日 - デモ隊の議会突入（ イラク）
5月13日 - クーデター計画（ ベネズエラ）
7月20日 - クーデター未遂（ トルコ）
10月9日 - 反政府デモの多発（ エチオピア）
11月21日 - 干魃（ ボリビア）
2017年
1月19日 - 大統領選挙結果を喜ぶデモ（ ガンビア）
3月4日 - マリからのイスラム過激派組織の侵入（ ニジェール）
4月3日 - モコアにおける土石流（ コロンビア）
4月10日 - 連続爆破テロ（ エジプト）
4月21日 - 大雪（ モルドバ）
9月7日 - ハリケーン「イルマ」直撃（ アンティグア・バーブーダ）
9月25日 - マナロ山噴火（ バヌアツ）
9月30日 - ペストの流行（ マダガスカル）
12月1日 - 大統領選挙デモ（ ホンジュラス）
2018年
1月18日 - モンテゴ・ベイ市における殺人事件の多発（ ジャマイカ）
2月5日 - 野党の不法な集会（ モルディブ）
2月7日 - 洪水（ ボリビア）
2月12日 - サイクロン「ジータ」接近（ トンガ）
3月6日 - 反ムスリム暴動（ スリランカ）
5月24日 - ソコトラ島のサイクロン被害（ イエメン）
6月25日 - 選挙結果に反対するデモ（ パプアニューギニア）
8月23日 - ハリケーン「レーン」接近（ アメリカ）
9月4日 - 治安悪化（ ベリーズ）
9月13日 - コレラの感染拡大（ ジンバブエ）
2019年
1月1日 - 治安悪化（ ブルキナファソ）
2月9日 - ベルーシャ・グバにおけるホッキョクグマの出没回数増加（ ロシア）
2月16日 - メキシコとアメリカの壁建設を目指しドナルド・トランプが発令したもの（ アメリカ）
2月17日 - 洪水に伴う金鉱の浸水（ ジンバブエ）
3月11日 - パンの値上げに反対する暴動（ スーダン）
3月18日 - サイクロン「アイダイ」による壊滅的被害（ マラウイ）
3月19日 - 同（ モザンビーク）
4月23日 - スリランカ連続爆破テロ事件（ スリランカ）
5月7日 - 干魃（ ナミビア）
6月19日 - デング熱の流行（ ホンジュラス）
7月7日 - セント・アンドリューにおける殺人事件の急増（ ジャマイカ）
8月1日 - ジカ熱・デング熱の同時流行（ ペルー）
8月14日 - エヴィア島における大規模山火事（ ギリシャ）
8月15日 - バナナの病気の流行（ コロンビア）
8月18日 - 牧畜民と農耕民の衝突（ チャド）
8月23日 - 大規模森林火災（ ボリビア）
8月30日 - ハリケーン「ドリアン」直撃（ アメリカ）
9月5日 - 麻薬組織による兵士殺害事件（ グアテマラ）
10月4日 - ストライキ過激化（ エクアドル）
10月18日 - チリ暴動（ チリ）
10月24日 - 政権転覆計画（ ボリビア）
11月13日 - ガザ地区からのロケット弾攻撃（ イスラエル）
11月22日 - 洪水（ コンゴ共和国）
11月24日 - バス爆破テロ（ チュニジア）
11月26日 - アルバニア地震（ アルバニア）
国家非常事態宣言の一覧 > 2020年代

2020年
1月26日 - キングストンの治安悪化（ ジャマイカ）
1月〜8月 - 新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の世界的な拡大
1月31日 -  イタリア・ ミクロネシア連邦
2月7日 -  マーシャル諸島
2月23日 -  韓国
2月24日 -  アフガニスタン・ キルギス
2月26日 -  リトアニア
3月2日 -  フランス
3月6日 -  グアテマラ
3月7日 -  アイスランド
3月11日 -  ハンガリー・ ボリビア
3月12日 -  アルゼンチン・ チェコ・ ベネズエラ・ ラトビア
3月13日 -  アメリカ・ ウルグアイ・ エストニア・ スペイン・ パナマ・ ブルガリア
3月14日 -  エルサルバドル・ ポーランド・ ホンジュラス・ リビア
3月15日 -  カザフスタン・ スロバキア・ セルビア・ フィリピン・ ペルー・ 南アフリカ・ モルディブ・ レバノン
3月16日 -  アルメニア・ エクアドル・ コスタリカ・ スイス・ スーダン・ パラグアイ・ フィンランド・ ルーマニア
3月17日 -  エスワティニ・ コロンビア・ サントメ・プリンシペ・ ナミビア・ パラオ・ ルクセンブルク
3月18日 -  オーストラリア・ 北マケドニア・ ポルトガル・ レソト
3月19日 -  ドミニカ共和国・ ハイチ
3月20日 -  サモア・ トンガ・ バハマ・ ブラジル・ マラウイ・ モロッコ
3月21日 -  ジョージア
3月22日 -  マダガスカル
3月23日 -  セントルシア
3月24日 -  シエラレオネ・ コンゴ民主共和国・ セネガル・ パプアニューギニア
3月25日 -  グレナダ・ ニュージーランド
3月26日 -  タイ・ バヌアツ・ フィジー
3月27日 -  アンゴラ・ アンティグア・バーブーダ・ ギニア・ セントクリストファー・ネイビス・ ニジェール
3月28日 -  東ティモール
3月30日 -  メキシコ
3月31日 -  赤道ギニア・ ボツワナ
4月1日 -  トーゴ・ ベリーズ・ モザンビーク
4月5日 -  ウクライナ
4月7日 -  日本
4月8日 -  エチオピア・ リベリア
4月10日 -  コートジボワール
4月13日 -  ガボン
4月21日 -  モンゴル
7月25日 -  北朝鮮
8月11日 -  ブータン
日付不明 -  オーストリア・ キリバス・ ナウル
2月2日 - バッタの大量飛来（ ソマリア）
6月2日 - 原油の流出（ ロシア）
6月25日 - イナゴの大量飛来（ アルゼンチン）
8月5日 - ベイルートの爆発事故（ レバノン）
8月7日 - 燃料の流出（ モーリシャス）
8月23日 - 大規模山火事（ アメリカ）
9月7日 - 洪水（ スーダン）
9月11日 - 性犯罪の増加（ リベリア）
10月以降 - 新型コロナウイルス感染症の再拡大
10月16日 -  フランス
10月25日 -  スペイン
11月9日 -  ポルトガル
10月13日 - 反政府デモ（キルギス）
10月15日 - 反政府デモ（ タイ）
2021年
1月以降 - 新型コロナウイルス感染症の再拡大
1月8日 -  日本
1月12日 -  マレーシア
4月25日 -  日本
7月12日 -  日本
2月1日 - 2021年ミャンマークーデター（ ミャンマー）
10月25日 - 軍によるクーデター（ スーダン）
11月2日 - 少数民族ティグレ人の勢力と政府軍の戦闘の情勢の緊迫（ エチオピア）
2022年
1月5日 - 反政府デモ（ カザフスタン）
2月14日 - 新型コロナウイルス規制に対する抗議のため発生したデモ（ カナダ）
2月24日 - ロシアがウクライナ東部の親ロ派占領地域への派兵を決めたのを受け、ロシア軍の再侵攻に備えて警戒態勢を引き上げたため（ ウクライナ）→詳細は「ロシア・ウクライナ危機 (2021年-2022年)」および「2022年ロシアのウクライナ侵攻」を参照
4月1日 - 反政府デモ（ スリランカ）
5月6日 - 反政府デモ（ スリランカ）
7月13日 - 反政府デモ（ スリランカ）
8月26日 - パキスタン洪水 (2022年)（ パキスタン）
12月14日 - 反政府デモ（ ペルー）
12月26日 - ニューヨーク州の記録的寒波（ アメリカ合衆国）
2024年
1月8日 - ギャングのリーダーが刑務所から脱獄（ エクアドル）。同日には ペルーもエクアドルと接する北側国境に非常事態宣言を発令した。
連邦制諸国や地方分権の進んだ国では、地方政府に非常事態を宣言する権限を与えていることがある。また、特別法は発動しないものの、国際機関や軍、実効支配を確立している武装組織などが注意喚起を目的に宣言を行うことがある。
国家非常事態宣言の一覧 > 国際機関

国際機関である WHOは、2005年以降大規模な疫病の流行に対して「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」を宣言することとしている。発動例は同項目内の「#通告・指定」を参照。
国家非常事態宣言の一覧 > 地方政府・地方公共団体

アメリカ：州知事 (アメリカ合衆国)（英語版） ・首長に災害に伴う地域内非常事態を宣言する職権がある。主に以下の例がある。
ロサンゼルス：市長が1992年4月30日にロサンゼルス暴動に対して宣言した例。
ルイジアナ州：知事が2005年8月28日にハリケーン・カトリーナに対して発令した例。
テキサス州：知事が2020年6月26日に同州の新型コロナウイルス陽性率が10%を超えたため、ヒューストン地域に発令した例。
イギリス
ロンドン：2021年1月8日、新型コロナウイルスの変異株（系統 B.1.1.7）が制御不能となったとして、「重大インシデント」を発出。
インドネシア
ジャカルタ特別州：知事に非常事態宣言の権限が与えられている。2020年3月20日には、当時流行していた新型コロナウイルス肺炎に対して非常事態宣言が行われた。
日本：地方公共団体や普通地方公共団体が「非常事態宣言」や「緊急事態宣言」を実施することがある。但しこれらは特別法を発動するものではなく、法的拘束力の無い要請や注意喚起に過ぎない。主には、以下の例がある。
宮崎県：2010年（平成22年）5月18日に東国原英夫知事が口蹄疫の流行に対して宣言した例。2021年（令和3年）1月7日に河野俊嗣知事が新型コロナウイルス（COVID-19）の流行に対して宣言した例。
北海道：2020年（令和2年）2月28日に鈴木直道知事が新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の流行に対して宣言した例。
愛知県：2020年（令和2年）4月10日および同年8月6日に大村秀章知事が新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の流行に対して宣言した例。
岐阜県：2020年（令和2年）4月10日に新型コロナウイルス感染症流行による愛知県独自の「緊急事態宣言」（上記）にあわせ、県独自の非常事態宣言を発出。また同年7月31日に新型コロナウイルス感染症の感染者が増加してきたため、8月末まで県独自の第2波非常事態（非常事態宣言）を発出した。
三重県：2020年（令和2年）4月10日に新型コロナウイルス感染症流行による愛知県独自の「緊急事態宣言」（上記）にあわせ、県独自の感染拡大阻止緊急宣言を発出。また同年8月3日から8月16日まで県独自の緊急警戒宣言を発出した。
栃木県
栃木市：2020年（令和2年）4月18日に大川秀子市長が市内の新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染者が県内で2番目に多く、人口10万人当たりの割合が県内で1番高い状況を踏まえて、市独自の非常事態を宣言 。手洗いや咳エチケット、マスク着用や外出自粛を要請。
那須地区：2020年（令和2年）4月24日に那須塩原市が新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の流行に対して宣言。27日には大田原市と那須町が同様の理由で宣言した。28日にはこれら3市町の首長が那須塩原市役所にて対策を協議し、共同非常事態宣言を連名で発表した。道の駅の完全封鎖など足並みを揃えた形で、津久井富雄大田原市長は「共同戦線を張り、3市町で連携していく」と述べた。
沖縄県：2020年（令和2年）7月31日に新型コロナウイルス感染症の感染者が増加してきたため、8月1日から9月5日まで県独自の緊急事態宣言を発出した。
福岡県：2020年（令和2年）8月5日、新型インフルエンザ等対策特別措置法第24条第9項に基づき8月8日から8月21日まで感染症対策不十分な店に休業協力要請や県民に対して会食や飲み会制限する「福岡コロナ警報」を発動する。10月8日解除となったが、12月12日再発動。
岡山県：2020年（令和2年）12月21日に新型コロナウイルス感染症の感染者が増加してきたため、県独自の医療非常事態宣言を発出する。
宮城県：2021年（令和3年）3月18日に新型コロナウイルス感染症の感染者が増加してきたため、この日から4月11日まで、県内全域に県独自の緊急事態宣言を発出した。
山形県
山形市：2021年（令和3年）3月22日から4月11日まで、独自の緊急事態宣言を発出。
寒河江市：2021年（令和3年）3月27日から4月11日まで、独自の緊急事態宣言を発出。
福井県：2021年（令和3年）4月22日、5月13日までの期間で、県内全域に県独自の緊急事態宣言を発出した。
石川県：2021年（令和3年）5月10日、5月31日までの期間で、県内全域に県独自の緊急事態宣言を発出した。
石川県：2024年（令和6年）1月6日、能登半島地震についてこれまでにない未曽有の大災害だとして、県庁としての非常事態を宣言した。
国家非常事態宣言の一覧 > 軍

タイ王国：2014年のタイ軍事クーデターではタイ王国軍が独自に非常事態宣言を行った。
国家非常事態宣言の一覧 > 武装組織

イエメン：2017年5月、同国の武装組織フーシがコレラの流行が深刻化したことを踏まえて「非常事態宣言」をした。
緊急事態宣言下のパリ（パリ同時多発テロ事件、2015年11月15日）
20世紀の名演奏

| 20世紀の名演奏 |
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ジャンル:  クラシック音楽
放送方式:  録音
放送期間:  1993年4月11日 - 2010年3月28日
放送時間:  毎週日曜9時～10時57分
放送局:  NHK-FM
制作:  NHK
パーソナリティ:  黒田恭一／諸石幸生
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20世紀の名演奏（20せいきのめいえんそう）は、NHK-FM放送で1993年4月11日から2010年3月28日まで放送されていたクラシック音楽番組。
概要

名演奏家を聴くの後に始まったトスカニーニライブラリーが長らく続いたのち、1993年4月に開始。NHKのライブラリーにある20世紀、世界各地で行われたクラシック音楽の演奏会のライブ録音・ビデオテープを紹介し、その楽曲の紹介や演奏会の概要をクラシック音楽評論家・黒田恭一が解説した。1999年にはNHK教育テレビ本放送開始40周年記念特別番組としてゴールデンタイムに不定期で放送されたこともある。
黒田が病気療養で休業に入った2007年12月以降は、代理として諸石幸生が番組を担当することがあった。なお、黒田が2009年5月29日に71歳で没したため、この番組も2010年3月28日をもって終了。17年の歴史に幕を降ろした。
後番組は『名演奏ライブラリー』で引き続き諸石がパーソナリティを担当した。
竹原芳子

| たけはら よしこ 竹原 芳子 |
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 Zepp DiverCityにて（2018年11月）
本名:  竹原 芳子
別名義:  どんぐり 竹原どんぐり 西天満亭どんぐり 葵樹 泉
生年月日:   (1960-02-10) 1960年2月10日（64歳）
出身地:   日本・大阪府
身長:  147 cm
血液型:  B型
職業:  女優 お笑いタレント
ジャンル:  舞台・映画
活動期間:  2010年 - （お笑い） 2016年 - （女優）
主な作品
 映画 『カメラを止めるな!』テレビドラマ 『ルパンの娘』 『探偵・由利麟太郎』テレビ番組 『片っ端から喫茶店』ウェブドラマ 『くちびるWANTED』 『ハリウッド大作戦!』CM J:COM「わたしの見たい!!があるTV。」
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竹原 芳子（たけはら よしこ、1960年2月10日 - ）は、日本の女優、元お笑いタレント。大阪府出身。旧芸名：どんぐり。
アマチュア落語家として活動する際の高座名は西天満亭どんぐり。
経歴

短期大学卒業後の20歳のときに証券会社に入社。21歳のときに1982年に創立したばかりの吉本総合芸能学院（NSC）大阪校1期生の募集を見て応募しようとしたが周囲の反対があって会社を辞められずに断念。証券会社では営業職として働いたのち、40歳のときからは裁判所の臨時の事務官として働いて人生を送った。
裁判所勤務時に自分の話が相手にうまく伝わっていないことがあったことから話し方教室に通い、そのつながりで2007年頃にNHK文化センターの落語教室にも通い始める。落語を習ったことをきっかけに表現することの楽しさに目覚め、裁判所勤務のままアマチュア落語家として高座に上がるようになる。
50代になった2010年に、「ここから第二の人生だと思ってやりたかったことをもう1回やろう」という動機で、約30年前に断念していたNSC大阪校に33期生として入所（同期はコロコロチキチキペッパーズ、霜降り明星など）。どんぐりという芸名でピン芸人として活動。しかし、次第に芸人活動からは離れていき、落語家を志して落語教室を通っていたときの講師だった桂文華に弟子入りを志願するが、年齢を理由に断られる。
55歳になった頃に芝居の勉強をしたいと考えワークショップに通い始め、2016年からは間寛平が座長を務める「劇団間座」の公演に参加し、女優活動を開始。ここでは葵樹泉の名義を使用し、旗上げ公演『恋の虫』に出演。以降、同劇団の『発明王』『クリスマスコメディ』に出演。
2017年、ENBUゼミナールのシネマプロジェクト第6弾で製作された『退屈な日々にさようならを』の舞台挨拶を観たことをきっかけに、本名の竹原芳子名義で同プロジェクト第7弾に参加。そこで制作された『カメラを止めるな!』にて長編映画初出演を果たし、メインキャストの中でも登場シーンは少なめだったものの特徴的な見た目と耳に残る大阪弁で観客に強い印象を与える。2018年9月13日、8年間所属したよしもとクリエイティブ・エージェンシーを離れ、映画24区に所属する。映画24区所属を機に、「子供からお年寄りまで覚えてもらいやすい名前に」という理由で芸名を再びどんぐりに戻している。その際「竹原どんぐり」にしようかと考えたが、竹原ピストルと被るのではと懸念し断念した。
50代になってから芸能活動を始めて活躍を見せたことから注目を集め、2019年6月8日には、かつて自身も受講していたNHK文化センター梅田教室にて講演会「どんぐりの挑戦 〜落語から始まった、遅咲きの人生〜」を開催。
同年6月5日発売の海蔵亮太のデビュー曲『愛のカタチ』でミュージックビデオに初出演かつ初主演。認知症の女性という難しい役柄を好演し、海蔵からも「どんぐりさんの演技が、より物語に深みを与えて下さった」と評された。更に2019年7月期の木曜劇場『ルパンの娘』（フジテレビ系）で、主人公の祖母・三雲マツ役にて初の連続ドラマレギュラー出演を果たす。レギュラー出演が決まったときは「ドッキリカメラではないかと思った」という。そんな発言があったからか、8月24日放送の『ドッキリGP』では、『ルパンの娘』共演の小沢真珠、加藤諒とともに、目の前に元谷芙美子（アパホテル社長）が突然現れる「アパドッキリ」を仕掛けられた。
契約満了のため、同年9月12日をもって所属していた映画24区を退所。
2020年11月開始の関西ローカル番組『片っ端から喫茶店』（テレビ大阪）でレギュラー出演。
2021年3月31日、再び本名の竹原芳子を活動名義とすることを発表した。
2022年1月、自身初の著書『還暦のシンデレラガール』をサンマーク出版より出版。