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国鉄
歴史 > 国鉄の誕生と鉄道網の一元化

世界で初めて蒸気機関車による公共鉄道として開通したイギリスのストックトン・アンド・ダーリントン鉄道や、初めての実用的な蒸気鉄道であるとされるリバプール・アンド・マンチェスター鉄道をはじめとする初期の鉄道は、いずれも私鉄として開業した。ただし運輸安全体制の確保や、公共性の高い事業でありながら独占となりがちな経営形態から、早くから国による規制と許認可の制度が作られた。また多くの国で鉄道建設に対して補助金が支給された。
世界で最初の国有鉄道は、1835年にベルギーで開通した。1830年にオランダから独立したベルギーでは、独立戦争で荒廃した国土の再建と経済開発を進めるために国有の鉄道網を計画し、国土を東西方向と南北方向に結ぶ十字形の路線を建設した。しかし当時は全国統一の路線網を形成する意図はなく、国内鉄道の営業距離は私鉄の方が長かった。
各領邦に分かれていたドイツでは領邦ごとに鉄道網の建設が行われ、このうち各領邦政府が自ら建設した鉄道については国家鉄道 (邦有鉄道、Staatsbahn) と呼ばれた。プロイセンで領邦内の私鉄を買収して鉄道網を邦有鉄道に一元化したのを皮切りに、他の領邦でも第一次世界大戦の時期にかけて同様の施策が取られた。ただし、ドイツ帝国による統一後も帝国直轄の鉄道はエルザス＝ロートリンゲン鉄道のみだった。各邦有鉄道は大戦後の1920年に統合され、ドイツ国営鉄道 (Deutsche Reichsbahn) が発足した。
フランスでは、6大鉄道と呼ばれる民間の大鉄道会社が政府の保護の下に鉄道網を広げていた。一方で経営難に陥っていた地方の中小私鉄を救済するため、1878年にこれらを国有化した国有鉄道 (Chemin de Fer de l'État) が発足した。さらに1909年には大手私鉄のうち西部鉄道が経営破綻し、これも国有鉄道に吸収された。また第一次世界大戦後にフランス領に復帰したアルザス＝ロレーヌの鉄道も国有（ただしÉtatとは別組織のアルザス＝ロレーヌ鉄道）とされた。1937年には、残る主要私鉄と国が共同出資して設立した株式会社のフランス国有鉄道 (Société Nationale des Chemins de fer Français) に鉄道網が統一された。
大規模な国有化による全国的な国鉄網の形成は、第一次世界大戦前にはスイス（1902年）、イタリア（1905年）、日本（1907年）などで行われた。第一次世界大戦と第二次世界大戦の間にはドイツ（1920年）、オーストリア（1924年）、ベルギー（1926年）、オランダ、フランス（ともに1937年）など、多くのヨーロッパ諸国で同様の国鉄網整備が進んだ。
歴史 > 英米の「国鉄」

イギリスの鉄道網は、鉄道誕生以来私鉄のみで構成された。第一次世界大戦の戦時体制で一時的に各私鉄が国の監督下に置かれ、大戦後には国有化も検討されたが、結局「1921年鉄道法」により4大民営鉄道会社 (Big Four) に再編されるにとどまった。各鉄道会社は第二次世界大戦でも国の監督下に置かれたあと、戦後の1948年に政府のイギリス運輸委員会 (British Transport Commission) に経営移管され、イギリス国鉄 (British Railways) となった。
アメリカでは、初期から私鉄の建設について州や連邦政府が手厚い保護を行ったが、連邦政府が全国的な鉄道網を保有したことは一度もない。第一次世界大戦中には政府による各私鉄の輸送統制組織としてアメリカ合衆国鉄道管理局が設立された。またアラスカ州では開拓促進を目的としてアラスカ鉄道を連邦政府が所有していたことがある。
第二次世界大戦後、航空機や自動車との競合で各鉄道会社の経営が悪化した。1971年には、採算が特に悪化していた長距離の旅客鉄道を存続させるため、連邦政府が出資してアムトラック（全米鉄道旅客公社、National Railroad Passenger Corporation）が設立された。アムトラックは北東回廊など一部を除いて線路は所有せず、私鉄各社から線路を借りて旅客列車を運行している。これとは別に経営破綻した北東部私鉄各社の救済を目的に、1976年に連邦政府資本によるコンレール（統合鉄道公社、Consolidated Rail Corporation）が発足し事業を継承したが、その後1999年、民間鉄道会社へ再売却された。
歴史 > 経営改善の試み

多くの国では1960年代以降、国鉄の経営悪化とその改善が大きな問題となった。イギリス国鉄は1963年、ビーチング・アックスと呼ばれる大規模なローカル線の廃止やサービスの統廃合を進め、西ヨーロッパ諸国や日本でも同じような動きが進められた。
日本では、1987年に「国鉄分割民営化」が行われ、列車を運行する鉄道事業者が路線等の固定資産も保有しそれを独占使用する「垂直統合組織」（Vertically integrated organisation）の形態を維持したまま、国有資産であった鉄道資産および事業をすべて民有とする政策が実施されたが、構造上競争原理の導入が期待できないこうした垂直統合型の商事法人化を行った国は日本以外にはロシア（2003年）、ベトナム（2010年）など、旧共産圏を中心としたごく一部にすぎず、世界的にはあまり行われていない。
ヨーロッパなど多くの国では、商事法人化を主目的とした日本のような民営化とは全く方向性が異なり、国鉄網を利用した列車運行事業の国家独占を解消する「鉄道自由化」による経営改善が行われた。具体的には、道路交通や海運、航空のように施設保有管理（運行管理を含む）事業と列車運行事業を切り離す「上下分離方式」を採用し、鉄道の固定資産を国民の公共財産として国家機関または国家資本による事業体が管理維持しつつ、その施設を民間事業者に広く開放し利用料を徴収する「オープン・アクセス（英語版）」制度を導入した。参入した列車運行会社のうちフランチャイズ方式によらないものは「オープン・アクセス・オペレーター」と呼ばれる。
その前提として、国鉄事業から分轄された列車運行事業体について、多くの国で新規参入が見込まれる純民間資本の事業者と同等の商事法人に転換させる形態が採られた。株式を民間会社または他国の国鉄系事業者に売却した一部の国の貨物列車運行事業体を除き、現在もほとんどの国の事業体が当該国の国家資本による企業（国有企業）であり、純民間資本の事業者とともに列車運行事業を継続している。
欧州のオープン・アクセス・オペレーター化

ヨーロッパでは、欧州経済共同体（EEC）が1991年、陸運分野における鉄道の競争力向上を目指したEEC指令91/440号（EEC Directive 91/440、欧州連合発足後のEU指令91/440号、現・単一欧州鉄道指令2012 2012/34/EU、en:Single European Railway Directive 2012）を作成し、同年9月13日に発効した。
これはEEC加盟各国に対し、1992年12月30日を期限として、鉄道貨物サービスおよび国際旅客サービスを行う独立した列車運行事業法人が各国の国鉄線において同一のアクセス権を得ることを法的に担保することを義務化したものである。
しかし採算性が低く商業的に経営困難な場合が多い国内の地域旅客輸送事業については、公共性の観点からオプションとし、義務化の対象には含めていない。
各国政府にあっては国鉄事業を「鉄道輸送サービスの提供に関連する事業」と「鉄道インフラの管理に関連する事業」に分離することを定め、各列車運行事業者の平等な施設利用を実現するため、組織的な分割のみならず、国庫から一方の事業名目で支出された資金を他方の事業に転用することを禁じるなど、会計上も明確に分離することを求めた。
この指令は国鉄事業の民営化（商業法人化）を直接求めるものではなかったが、鉄道事業を自由化し国家による独占状態を解消することが目的であったため、指令発効を受け加盟各国の多くで国鉄事業体の商業法人への転換が行われた。
さらに2004年には国際的な相互運用拡大や貨物輸送の開放拡大、安全強化などの法令を整備する「第二鉄道パッケージ」（EU指令2004/49/EC、同2004/50/EC、同2004/51/ECおよびEU規則EC881/2004）、2007年には旅客輸送のより完全なオープンアクセス化および関連する動力車乗務員の免許規定などを定めた「第三鉄道パッケージ」（EU指令2007/58/EC、同2007/59/ECおよびEU規則1370/2007、同1371/2007）が発効した。
欧州のオープン・アクセス・オペレーター化 > 事業分離の各国状況

線路や駅などを保有・維持管理し、各列車運行事業者の施設利用申請を受け付け、各事業者の列車の運行管理を行って利用料を徴収する鉄道施設保有管理事業については、国有資産を用いた事業であることから、多くの国で現在も国が出資した法人等が所管している。施設保有管理事業をさらに鉄道駅などの営業関係施設管理運営事業と線路や信号設備などの路線管理・運行管理事業に分け、それぞれを別の子会社に分離したドイツ（2008年再統合）やオーストリアなどのケースもみられる。
国鉄または旧国鉄法人側に施設保有管理事業を残し、列車運行事業について新設法人に移管した国では多くの場合、両事業のスムーズな完全分離が実現したが、フランスなど、旧国鉄法人を列車運行事業者とし、施設保有管理事業を新設法人側に移管した国では、列車運行事業者となった旧国鉄法人が新設法人から施設管理業務を受託する形を採って受託費用と施設利用料を帳簿上相殺するという抜け道で、旧国鉄法人が両事業を引き続き支配し、実質的に他の列車運行事業者の新規参入を妨害するケースが目立った。
このうち、2004年に予定していたEU加盟条件のクリアに迫られて2003年、路線施設の保有管理事業について新設法人（鉄道輸送路線管理公団、現・鉄道管理公団）に移管して株式会社に転換したチェコ鉄道株式会社（ČD）では、列車運行事業者であるにもかかわらず法定の国鉄法人として引き続き駅などの営業施設保有管理事業を続けた上、路線保有管理事業についても公団から丸ごと受託する形を採って事実上の国鉄線独占状態を続けたため、国内の民間列車運行事業者でつくる鉄道事業者協会（Sdružení železničních společností）が2005年、悪質であるとして政府とČDを名指しで批判する共同声明を出す事態に発展した。
こうした事態を受け欧州委員会は2010年6月、列車運行事業と施設管理事業の分離が不十分で、旧国鉄以外の民間列車運行事業者に対する平等なアクセス権がなお確立されていないとして、加盟国中13か国（オーストリア、チェコ、ドイツ、ギリシャ、フランス、ハンガリー、アイルランド、イタリア、ルクセンブルク、ポーランド、ポルトガル、スロベニア、スペイン）の政府を欧州司法裁判所に提訴した。
ドイツとオーストリアに関しては、共に両事業を所管する法人が同一企業グループ傘下にあるものの、仕組み上列車運行事業者による施設管理事業への干渉は起こりえず、平等なアクセス権は担保されているとして訴えが退けられた。また多くの政府が自国の訴追を受け指令遵守に向けて腰を上げたものの、裁判ではポルトガル、スペイン、ハンガリーについてはEU指令が完全遵守されていないと明確に認められ、欧州司法裁判所はこのうちハンガリーとスペインについて2013年2月、「鉄道自由化に失敗している」との判決を下した。敗訴したハンガリーやスペインを含む11か国では訴追以後、再度の法令改正や組織改正、運用の見直しが行われ、国鉄事業の透明化が進められた。
欧州のオープン・アクセス・オペレーター化 > 列車運行事業の状況

国鉄の列車運行事業の列車運行事業者への承継にあたっては、多くの国で規模が大きく収益性が高い貨物を旅客から分割した。オープンアクセス義務化の対象外となった国内の地域旅客輸送事業については、多くの国で線区別や地域別にフランチャイズ制を導入し、国や関係地方自治体、またはそれに準じる法人が行う一般競争入札等により運行事業者が決定され列車運行が行われている。またイギリスにあっては承継法人を特に設けず、入札による地域別のフランチャイズ制を導入して駅の営業やダイヤ設定など営業事業全体を純民間事業者に任せる形とした。
現在はすべてのEU加盟国の列車運行事業者が、旧国鉄系および純民間の区別なく他加盟国の国鉄線上における貨物・旅客輸送サービスを手がけることが認められており、各国の輸出入の基軸である鉄道貨物輸送を中心に、数多くの民間事業者が新規に事業参入している。旧ドイツ連邦鉄道（DB）の貨物列車運行事業者、DBシェンカーレール（現DBカーゴ）のイギリス子会社DBシェンカーレールUK（現DBカーゴUK）の子会社、英ユーロカーゴレール（Euro Cargo Rail）がフランスとスペインにおける貨物列車運行事業を手がけるといった、自由化以前には見られなかった国際的な事業展開も一般的となった。
地域旅客輸送事業については、地域別などにさらに分割する国もあったが、旅客を4社分割（2001年）したポーランド国鉄（PKP）では2010年、PKPグループから離脱し国内各県政府共同出資企業となった地域旅客列車事業者の地域交通有限責任会社（PR、現Polregio）と標準軌線施設保有管理事業者であるPKPポーランド鉄道線株式会社（PKP PLK）が対立し列車運行に影響が出た上、同年冬のダイヤ改正ではPKP PLKおよび旅客・貨物列車運行事業者5社間の調整が改正当日までつかずに全国で列車運行が大混乱に陥り、政府の鉄道所管省庁である施設省大臣と、PKPグループ持株会社で国鉄事業の統括を兼ねるPKP株式会社（PKP SA）のCEOが、共に引責辞任に追い込まれる事件も起きた。
一方鉄道貨物では、旧オーストリア連邦鉄道（ÖBB）であるレールカーゴオーストリア（Rail Cargo Austria、オーストリア）子会社となった旧ハンガリー国家鉄道のMÁVカーゴ貨物輸送（MÁV Cargo、現レールカーゴハンガリア）のように、他国の旧国鉄系グループ傘下となるケースも多く見られる。特にDBカーゴはオランダNSカーゴ（現DBカーゴニーダーランド）、イギリスEWS（現DBカーゴUK）、デンマークDSB貨物（現DBカーゴスカンジナビア）など各国の旧国鉄系貨物列車運行事業者を次々に買収し傘下に収めているほか、フランス国鉄（SNCF）も同様に各国で大規模な買収を繰り返し、共に鉄道貨物における国際シェアを拡大している。この結果、特に西ヨーロッパの鉄道貨物輸送においてはDBグループとSNCFグループの2大グループがシェアの大半を占め、かつての国家独占とは異なる形態での寡占状態が生まれつつある。
2020年代における英国の再鉄道改革

1994年から1997年にかけての民営化施策でイギリス国鉄（BR）を運営していた特殊法人のイギリス鉄道総局（British Railways Board）を解体し、鉄道に関する営業事業を完全に民間企業へ解放しているイギリスでは2020年、すべての旅客鉄道運営会社（TOC）が新型コロナウイルス感染症流行に伴う緊急復旧措置協定を政府との間で締結した。これは旅客鉄道サービスのフランチャイズシステムを一部変更して各社の収支を国が管理する協定で、緊急措置とはいえ事実上の旅客鉄道事業の再国有化となった。
さらにイギリス政府は2021年5月、運輸省所管の国有企業体「グレートブリティッシュレールウェイズ」（GBR, Great British Railways）を設立し、国が全国の鉄道網の運営を所管する提案を示した。
これはブリティッシュエアウェイズの元CEOで実業家のキース・ウィリアムスらが中心となって2018年から検討作業を進めていたもので、運輸省が持つ鉄道行政機能の一部と現在のネットワークレール社などを国有企業体であるGBRに統合。北アイルランドを除くすべての鉄道駅とほぼすべての鉄道インフラをGBRが保有して駅やインフラの更新を推進するとともに、民間の鉄道運営会社が駅営業やダイヤ設定など担当路線の営業事業全体を抱えるフランチャイズ制を廃止して民間資本の役割を列車運行事業のみに縮小し、鉄道全体の運営はGBRが所管する構想が示された。
政府は2023年、GBR本社をダービーに置くことを決定。GBRは全国で同一水準の共通サービスを鉄道利用客に提供することをポリシーとし、シンボルマーク「ダブルアロー」をはじめとする、BR時代の制式システムを踏まえた統一サインシステムを全国の駅などにおいて復活使用する予定である。GBR設立を盛り込んだ鉄道改革法案の審議が進められている。
各国の国鉄 > 日本

「鉄道省」および「日本国有鉄道」も参照
日本においては、明治期に政府が開設し運営していた国営の官設鉄道（官鉄）がはじまりである。のち1906年の鉄道国有法による鉄道国有化で、政府が自ら建設した官鉄線と日本鉄道など当時の大手私設鉄道17社を買収統合した国営の新しい鉄道網について、新たに「国有鉄道」（国鉄）と称した。
国有鉄道は政府官庁である工部省、逓信省、鉄道院、鉄道省、運輸通信省、運輸省によって、国の帝国鉄道会計（1946年度まで）および国有鉄道事業特別会計（1947年度・1948年度）による国営事業として運営された。1949年からは、日本国有鉄道法に基づき、政府出資の公共企業体（公社）である日本国有鉄道が行う国の公共事業として、1987年まで運営された。戦後においては、日本国有鉄道の略称としての「国鉄」の呼称が広く普及した。
日本国有鉄道は1987年の国鉄分割民営化で事業を政府出資による新設のJRグループ各法人に承継し、未承継分の清算事業を行う日本国有鉄道清算事業団に移行した（「JR会社法」も参照）。発足した当時のJR7社、および現在の北海道旅客鉄道（JR北海道）、四国旅客鉄道（JR四国）、日本貨物鉄道（JR貨物）については、全株式を政府が保有する株式会社（特殊会社）の鉄道事業体であり、国際的には国有鉄道に準じた経営形態であるものの、日本国内においては国鉄とはみなされていない。
各国の国鉄 > アジア

日本国有鉄道（1949年 - 1987年）
日本国有鉄道発足（1949年）以前の日本の国有鉄道については鉄道省（鉄道院、帝国鉄道庁含む）、運輸通信省 (日本)も参照。
韓国鉄道公社
韓国鉄道公社発足（2005年）以前の韓国の国有鉄道については鉄道庁 (韓国) を参照。
中華民国（台湾）の国営鉄道は台湾鉄路管理局を参照。
中国国家鉄路集団（中華人民共和国の鉄道）
朝鮮民主主義人民共和国鉄道庁
モンゴル鉄道
フィリピン国鉄
ベトナム国鉄（2003年、ベトナム鉄道公社へ。2010年、国営有限責任会社に転換）
ラオス国鉄
カンボジア王立鉄道（2009年まで。現在は、ロイヤル・グループが運営）
タイ国有鉄道
マレーシア鉄道公社 (KTMB)
インドネシア国鉄 (PT. Kereta Api Indonesia)
インド国鉄
ネパール鉄道
スリランカ鉄道
パキスタン鉄道
バングラデシュ鉄道
イラン・イスラーム共和国鉄道
イラク共和国鉄道
サウジアラビア
サウジアラビア鉄道公社
サウジアラビア鉄道機構
トルコ国鉄
各国の国鉄 > ヨーロッパ > その他のヨーロッパ諸国

スイス連邦鉄道 (SBB / CFF / FFS)
セルビア鉄道 - ユーゴスラビア連邦解体時にモンテネグロ鉄道と分離
モンテネグロ鉄道 - ユーゴスラビア連邦解体時にセルビア鉄道と分離
ボスニア・ヘルツェゴビナ連邦 - 事実上2機関に分かれている（ボスニア・ヘルツェゴビナの鉄道を参照）
ボスニア・ヘルツェゴビナ連邦鉄道  - ボスニア・ヘルツェゴビナ連邦が運営
スルプスカ共和国鉄道 - スルプスカ共和国が運営
コソボ鉄道 - コソボのセルビアからの事実上の独立に伴い、セルビア鉄道から分離して運営開始
マケドニア鉄道 - ユーゴスラビア鉄道から分離
アルバニア鉄道
各国の国鉄 > CIS諸国

ウクライナ鉄道
ベラルーシ鉄道
ロシア国鉄 - ソ連運輸通信省（МПС СССР）から1992年、ロシア連邦運輸通信省（МПС Российской Федерации）に移管。2003年に連邦鉄道事業をロシア連邦政府100%出資のロシア鉄道公開株式会社（ОАО «Российские железные дороги»）に移管。2007年に第一貨物企業体公開株式会社（ОАО «Первая грузовая компания»）に貨物列車運行事業を、2010年に第二貨物企業体公開株式会社（ОАО «Вторая грузовая компания»）に貨物列車運行事業、連邦旅客企業体公開株式会社（ОАО «Федеральная пассажирская компания»）に長距離旅客列車運行事業をそれぞれ分割移管。
ジョージア鉄道
カザフスタン鉄道
各国の国鉄 > アフリカ

エジプト鉄道（ENR）
チュニジア鉄道（SNCFT）
アルジェリア国営鉄道会社（英語版）（SNTF）
Anesrif（英語版） - アルジェリア
モロッコ国営鉄道 (ONCF)
スーダン鉄道（SRC）
ナイジェリア鉄道公社（英語版）（NRC）
ケニア鉄道公社（英語版）（KRC、KR）
コンゴ国営鉄道会社（英語版）（SNCC） - コンゴ民主共和国
運輸港湾公社（SCTP） - コンゴ民主共和国。旧オナトラ（ONATRA）
コンゴ・オセアン鉄道（COR、CFCO） - コンゴ共和国
タンザニア鉄道会社（英語版）（TRC）
タンザニア・ザンビア鉄道機関（TAZARA） - タンザン鉄道
ザンビア鉄道（英語版）（ZR）
モザンビーク港湾鉄道公社（英語版）（CFM）
ジンバブエ国鉄（英語版）（NRZ）
トランスナミブ - ナミビアの国営企業
エスワティニ鉄道（ESR）
南アフリカ旅客鉄道公社（PRASA）
トランスネット - 南アフリカ政府が全額出資する株式会社
各国の国鉄 > 南北アメリカ

アムトラック
VIA鉄道
メキシコ国鉄
コスタリカ国鉄
ニカラグア国鉄（2001年より鉄道運営を停止）
コロンビア国鉄
チリ国鉄
アルゼンチン国鉄（1991年 - 1995年にかけて民営化→2008年 - 2017年にかけて一部を除き再び国有化）
ブラジルの国鉄
半官半民の株式会社として設立されたフランス国有鉄道（SNCF）。1982年に公社（商工業的公施設法人）へ転換したが、2020年に株式会社へ再転換した
中央ヨーロッパの純民間旅客鉄道輸送事業者による長距離旅客鉄道サービスの地図。各国の国鉄系旅客鉄道輸送事業者と競合している
グレートブリティッシュレールウェイズ（GBR）が復活使用を予定しているイギリス国鉄（BR）のシンボルマーク「ダブルアロー」
福音交友会

福音交友会（ふくいんこうゆうかい、Japan Gospel Fellowship）は大阪府堺市に本部を持つプロテスタント福音派の団体。日本福音同盟に加盟している。略称として「FKK」と呼ぶことも多い。泉州、京都、奈良、和歌山に教会を持ち、教会は全て地名+聖書教会と云う名前を持つ。なお、マキキ聖城教会と交流が在る。
沿革

1946年 戦前の美濃ミッションの宣教師であったE.バーワ、A.パフ、本山ジュリア春江（マキキ聖城教会）らがアメリカのフィラデルフィアでジャパン・ゴスペル・フェローシップを結成した。
1947年4月 バーワ宣教師が来日、福音交友会を設立した。「京都から和歌山まで」というビジョンを掲げて宣教をした。本山宣教師が来日する。
1948年 パフ宣教師が来日する。
1961年 - 1966年 福音交友会聖書学院が設けられる。
1973年 従来の信仰告白を訂正・整備し、穏健カルヴィニズムの立場に立つことにした。
1997年 福音交友会設立50周年を迎えた。
特色

女性の働きが認められている。
福音的伝道的である。
教会政治は会衆政治を基本にしている。各教会の自活、自立を重んじ、教団政治をとらない。
関連する著名な人物

黒田朔（元マキキ聖城教会牧師）
大和昌平
遠藤正一
遠藤良太
| 表 話  歴戦後日本の外国ミッション（1945年 - ） |
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 日本のキリスト教史
アメリカ系:  極東福音宣教団(センド国際宣教団)(1947) · ジャパン・ゴスペル・フェローシップ(1946) · アメリカ・コンサバティブ・バプテスト・ミッション(1947) · 聖書長老教会(1948) · バプテスト・ジェネラル・カンファレンス(1948) · バプテスト・バイブル・フェローシップ(1949) · アメリカ・ルーテル同胞教会(1949) · アメリカ福音自由教会(1949) · アメリカ・カベナント教会(1949) · 北米メノナイト・ブレザレン教会(1949) · 日本福音宣教団(1950) · 日本フォースクエア福音教団(1950) · 日本オープン・バイブル教団(1950) · チャーチ・オブ・ゴッド(1951) · 北米バプテスト総合宣教団(1951) · 日本バプテスト連合(1952) · 福音バプテスト宣教団(1954) 
カナダ系:  日本伝道ミッション(1949) · カナダ福音バプテスト教会フェローシップ(1952) 
ドイツ系:  リーベンゼラ・ミッション(1927) · マーブルグ伝道会(1951) · ドイツ・アライアンス・ミッション(1951) 
ノルウェー系:  ノルウェー・ルーテル伝道会(1949) · ノルウェー伝道会(1951) · ノルウェー・自由教会(1951) · ノルウェー東洋福音宣教会(1951) 
スウェーデン系:  スウェーデン福音宣教団(1950) · スウェーデン・ホーリネス教団(1950) · スウェーデン東洋宣教団(1950) 
国際的ミッション:  国際福音宣教団 · 世界福音伝道団(1951) 
関連事項:  福音派 · 日本福音同盟 
  キリスト教ポータル
佐々木顕発

|  凡例佐々木顕発　 |
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時代:  江戸時代後期
生誕:  文化3年（1806年）
死没:  明治9年（1876年）12月31日
別名:  通称：脩輔、蘭斎
墓所:  谷中霊園
官位:  従五位下信濃守、飛騨守
幕府:  江戸幕府支配勘定→評定所留役→勘定組頭 →勘定吟味役→奈良奉行→大坂東町奉行→ 小普請奉行→勘定奉行→徒頭→作事奉行→ 北町奉行→西丸留守居→南町奉行 →外国奉行
氏族:  佐々木氏
父母:  父：河野周助
テンプレートを表示
佐々木 顕発（ささき あきのぶ）は、江戸時代末期の旗本。一介の旗本家来から御家人、旗本となり、勘定奉行・町奉行・外国奉行等へと大出世した人物として知られる。
経歴

飛騨郡代所の地役人（元締手代）河野周助の子として生まれた。後に江戸に出て、幕府奥右筆田中龍之助良顕に侍（武家奉公人）として仕えた。その後田中の援助により御徒の家に養子入りした。文政9年（1826年）御徒に抱入れられ御家人となった（職禄70俵5人扶持）。
天保2年（1831年）、支配勘定。
天保5年（1834年）、評定所留役。旗本となる。
天保13年（1842年）、勘定組頭。永々御目見以上となる。
天保14年（1843年）、勘定吟味役（布衣）。家禄100俵に。
嘉永4年（1851年）、奈良奉行。従五位下信濃守叙任。家禄200俵に。
嘉永5年（1852年）、大坂東町奉行（10月8日）
安政4年（1857年）、小普請奉行（2月24日）
安政5年（1858年）、勘定奉行（5月24日）
安政6年（1859年）、免職、差控（2月2日）。反井伊直弼派であったため。
文久2年（1862年）、徒頭、作事奉行
文久3年（1863年）、江戸北町奉行（4月16日 - 4月23日）、西丸留守居（4月23日 - 8月2日）、江戸南町奉行（8月2日）
元治元年（1864年）、外国奉行（6月29日）、御役御免・寄合（7月25日）
佐藤學

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: 「佐藤学」とは別人です。
佐藤 學（さとう まなぶ、1942年9月28日 －　）は、日本の元裁判官。公証人。北海道苫小牧市出身。
1967年北海道大学法学部卒業。1969年司法試験合格。1972年司法修習修了。1972年福岡地方裁判所判事補。その後、青森地方裁判所弘前支部判事補、札幌地方裁判所判事補を経て、1982年札幌地方裁判所判事。1983年東京地方裁判所判事。1986年釧路地方裁判所帯広支部長。1988年札幌高等裁判所判事。1989年札幌地方裁判所総括判事。1995年名古屋地方裁判所総括判事。1999年札幌地方裁判所総括判事。2002年退官。札幌市内の公証役場公証人。2004年名城大学法科大学院教授。2013年名城大学定年退職。
関与判例

白石中央病院火災事件
北海道庁爆破事件
芸大事件
城丸君事件
注

↑  『全裁判官経歴総覧　改訂新版』公人社、1990.12、p162
↑  苫小牧駒澤大学編『北海道発知恵の力仕事』中西出版、2009.10、p132
↑  以上につき『全裁判官経歴総覧　第五版』公人社、2010.8、p162~163
↑  以下につき『全裁判官経歴総覧　第2分冊　第三版』公人社、1998.11、p112
中環杯世界囲碁選手権戦

中環杯世界囲碁選手権戦（ちゅうかんはいせかいいごせんしゅけんせん、中環盃世界圍棋錦標賽、CMC Cup World Go Championship）は、台湾で開催された囲碁の世界棋戦。2004年から開始され、2007年第3回まで開催された。台湾、日本、韓国、中国の棋士の参加枠があったが、政治的理由により中国は3回とも不参加となった。
主催 台湾棋院、奧林匹亞體育文教基金會
協賛 中環股份有限公司、(第1回)美商摩根大通銀行
優勝賞金 200万台湾元
全3回とも韓国棋士が優勝。特に第3回の李昌鎬は、これによってすべての世界選手権に優勝するというグランドスラムを達成した。また第2回からは、1回戦から決勝まで1日おきに行う日程で行われた。
方式

16名によるトーナメント戦。出場者の内訳は、台湾5、日本3、韓国3、中国3、特別招待2。ただし各回とも中国不参加のため、台湾6、日本4、韓国4となった。
ルールは日本ルール。コミは6目半。
持ち時間は、第1-2回は各3時間、第3回は各2時間30分。使い切ると60秒の秒読み5回。
歴代優勝者と決勝戦

（左が優勝者）
2005年  朴永訓 -  王立誠
2005年  崔哲瀚 -  李世乭
2007年  李昌鎬 -  朴正祥
各回成績 > 第1回

2004年9月に1、2回戦、2005年1月に準決勝、決勝戦が行われた。特別招待選手は、日本の本因坊張栩、正官庄杯優勝の朴鋕恩。台湾代表は台湾棋院から3名、日本棋院から3名が出場。朴永訓は2004年の富士通杯に続く2回目の世界戦優勝となった。
各回成績 > 第2回

2005年8月に台中市で行われた。特別招待選手は、前回1、2位の朴永訓と王立誠。
各回成績 > 第3回

2007年8月に台北市の台北101ビルで行われた。特別招待選手は、前回1、2位の崔哲瀚と李世乭。前夜祭には陳水扁総統も出席した。
価数

価数（かすう）
化学

化学の領域では、種々の「価」（valence, valency）と呼ばれる用語が用いられている。
原子価を表す価数
イオン価を表す価数
酸・塩基の価数 - 多段階解離する酸または塩基の最大解離度数を「価」で表す。二塩基酸、解離定数#酸-塩基反応も参照。
酸化数と関連 - 原子価あるいはイオン価の変化は酸化数変化と関連している。
尚、化学反応の量的関係に関する理論は記事 化学量論を、実際の量的関係の表現方法は記事 化学当量を参照。
数学

数学の領域でも、「価」と呼ばれる用語が用いられている。
関数の価数 - 独立変数の各値に対応する従属変数の値の個数を表す。多価関数を参照。
数学での「価数」は「値（value）の個数」の意である。
その他

心理学では、Valenceを感情価と日本語に翻訳する。
言語学では、Valenceを結合価と日本語に翻訳する。
北海道中央バス大曲営業所

北海道中央バス 大曲営業所
北海道中央バス大曲営業所（ほっかいどうちゅうおうバスおおまがりえいぎょうしょ）は、北海道中央バス（中央バス）が北海道北広島市大曲工業団地1丁目9-2に設置する、バス事業部（旧・札幌事業部）に属する営業所である。最寄停留所は「大曲工業団地」および「柏葉2丁目」。
歴史

1977年（昭和52年）11月20日新設。平岡営業所から日航線、南郷営業所から郊外線の移管を受け営業を開始。1983年（昭和58年）4月5日には月寒営業所と業務を交換し、貸切営業所となる。
以降、南郷営業所、月寒営業所の廃止や西岡営業所の設置などによる業務再編成で路線バスも担当する。
路線

札幌市清田区里塚・美しが丘方面、北広島市方面が中心。下記の他、他営業所が主担当の路線を運行する場合や、下記路線を他営業所が運行する場合がある。
札幌市交通局（札幌市営地下鉄）との連絡運輸（乗継割引）は、太字（乗継指定）停留所・駅から郊外方向（札幌市外へ向かう路線は斜字（札幌市内最終）停留所）の間で適用となる。乗継割引に関する概要は、北海道中央バス#運賃形態、札幌市営地下鉄#乗継割引を参照。
2024年（令和6年）4月1日現在。「福住駅」は福住バスターミナル、「大谷地駅」は大谷地バスターミナルに発着する。
路線 > 福住 - 北広島市

福住駅 - 大曲間「福住駅 - 札幌ドーム - 月寒東1条19丁目 - 清田団地入口 - 真栄 - 里塚中央経由/桂台団地経由 - 三里塚小学校 - 三井アウトレットパーク入口 - 大曲」共通経路（福95を除く）。
2023年（令和5年）12月1日に札幌都心（札幌駅前、札幌ターミナル）発着系統のうち、ショッピングモール直行便を除くすべての系統が福住駅発着に短縮された。札幌駅前 - 北1条 - 南4条（往路）/南3条（復路） - 豊平橋 - 豊平3条8丁目 - 美園3条2丁目 - 豊平郵便局 - 月寒中央駅 - 福住駅の廃止区間については、平岡営業所の一部路線が引き続き運行する。
路線 > 福住 - 北広島市 > 広島線

福住駅 - 桂台団地 - 三里塚小学校 - 大曲 - 大曲末広3丁目 - 星槎道都大学 - 若葉町2丁目 - 北広島駅 - 北広島市役所 - 東部中西/東部中学校
福住駅 - 桂台団地 - 三里塚小学校 - 大曲 - 柏葉台団地 - 輪厚ゴルフ場 - 高台 - 若葉町2丁目 - 北広島駅 - 北広島市役所 - 東部中西/東部中学校
往路は東部中西経由東部中学校終着、復路発は東部中西始発東部中学校経由。福住 - 北広島駅、 東部中西/東部中学校 - 大曲の区間便あり。
2000年（平成12年）4月1日、北広島市役所発着便の終点を東部中学校入口に延長、一部便を除き起点を札幌ターミナルから福住駅に短絡。
2001年（平成13年）4月1日、東部中学校入口発着便の終点を東部中学校に延長。
2006年（平成18年）4月1日、一部便を除き終点を東部中学校から北広島駅に短絡。
2012年（平成24年）12月1日、札幌都心系統の起点を札幌ターミナルから札幌駅前に変更。
2023年（令和5年）12月1日、札幌駅前発着系統を福住駅発着に振り替え。
路線 > 福住 - 北広島市 > 柏葉台団地線

福96：福住駅 - 桂台団地 - 三里塚小学校 - 大曲 - 柏葉台団地 - 輪厚ゴルフ場 - 輪厚
福96：福住駅 - 桂台団地 - 三里塚小学校 - 大曲 - 柏葉台団地 - 希望ヶ丘中央/希望ヶ丘北
福97：福住駅 - 里塚中央 - 三里塚小学校 - 大曲 - 柏葉台団地←輪厚ゴルフ場←輪厚
福97：福住駅 - 里塚中央 - 三里塚小学校 - 大曲 - 柏葉台団地 - 希望ヶ丘中央/希望ヶ丘北
希望ヶ丘系統の往路は希望ヶ丘北経由希望ヶ丘中央終着、復路は希望ヶ丘北始発希望ヶ丘中央経由。
1998年（平成10年）12月1日、月寒営業所より転籍。
2007年（平成19年）4月1日、96の起点を札幌ターミナルから札幌駅前に変更。
2009年（平成21年）12月1日、希望ヶ丘中央発着便の経路を変更（旧「希望ヶ丘中央」を「希望ヶ丘北」に改称、「希望ヶ丘中央」はその先に新たに設置）。
2020年（令和2年）4月1日、急行97を新設。
2023年（令和5年）12月1日、96 札幌駅前発着系統、急行97 札幌ターミナル発着系統を福96・福97に振り替え。
路線 > 福住 - 北広島市 > 大曲光線

福113：福住駅 - 桂台団地 - 三里塚小学校 - 大曲 - 大曲末広3丁目 - 大曲光4丁目
2003年（平成15年）4月1日開設。
2007年（平成19年）4月1日、113の起点を札幌ターミナルから変更。
2023年（令和5年）12月1日、113 札幌駅前発着系統を福113に振り替え。
路線 > 福住 - 北広島市 > 美しが丘線

福95 福住駅 - 札幌国際大学 - 真栄4条2丁目 - 美しが丘4条5丁目 - 美しが丘3条9丁目 - 三井アウトレットパーク（復路と区間便のみ） - 大曲パークゴルフ場 - 大曲工業団地
福住 - 三井アウトレットパークの区間便あり。大曲工業団地発着の往路は三井アウトレットパーク（敷地内）を経由しない。
2001年（平成13年）12月11日、羊ケ丘通（北海道道1147号大曲工業団地美しが丘線）開通により、一部便の終点を大曲工業団地に延長。
2010年（平成22年）4月1日、美しが丘3条9発着便の終点を三井アウトレットパークに延長。
路線 > 福住 - 有明、滝野、美しが丘、里塚 > 有明線（福住）

福87：福住駅 - 札幌ドーム - 月寒東1条19丁目 - 清田団地入口 - 真栄 - 真栄3条2丁目 - 真栄5条4丁目 - 真栄4条2丁目 - 白旗山競技場入口 - （アンデルセン福祉村3丁目 - ） - 真栄高校 - 有明中央 - 有明小学校（ - 下三滝橋 - すずらん公園東口）
アンデルセン福祉村3丁目は一部便が経由。すずらん公園までは夏期の一部便が乗り入れる。
4月から10月まで日曜（一部除く）の一部便で、墓参バスとして真駒内滝野霊園（礼拝堂・管理事務所前）まで延長運行（有明小学校 - 霊園間は貸切バス扱い、途中無停車）を行っていたが、2024年（令和6年）4月1日改正時点では延長運行を行う旨が削除されている。
2008年（平成20年）4月1日、下三滝橋発着便を全便有明小学校発着に短絡。
路線 > 福住 - 有明、滝野、美しが丘、里塚 > 真栄団地線（福住）

福88：福住駅 - 札幌ドーム - 月寒東1条19丁目 - 清田団地入口 - 真栄 - 真栄3条2丁目 - 真栄4条2丁目 - 真栄5条4丁目 - 美しが丘5条6丁目 - 美しが丘3条9丁目
2023年（令和5年）12月1日、88 札幌駅前発着系統を福88に振り替え。
路線 > 福住 - 有明、滝野、美しが丘、里塚 > 福住・平岡線、緑ヶ丘団地線

福51・福52：福住駅 - 月寒東3条17丁目 - 北野2条2丁目 - 北野中学校 - 平岡3条2丁目 - イオンモール札幌平岡 - 里塚4条3丁目 - 緑ヶ丘5丁目 - ライブヒルズ南 - 東栄通
福99：福住駅 - （同経路） - イオンモール札幌平岡 - 桂台団地 - 緑ヶ丘団地 - ライブヒルズ南 - 東栄通
福51 福住・平岡線（福住 - 里塚4条3丁目）
福住←イオンモール札幌平岡の区間便あり。
2005年（平成17年）4月1日、一部便を除き終点をジャスコ平岡店（2012年4月1日より「イオンモール札幌平岡」に改称）から里塚4条3に延長。
福52・福99 緑ヶ丘団地線
1995年（平成7年）4月1日、月98（月寒中央駅前 - 北野通 - 緑ヶ丘団地）を新設。
1997年（平成9年）11月4日、月99（月寒中央駅前 - 北野通 - 緑ヶ丘団地 - ライブヒルズ中央）を新設。
2000年（平成12年）4月1日、月99の終点をライブヒルズ中央から東栄通に延長。
2008年（平成20年）4月1日、月98・月99を廃止し、起点を福住駅に変更して福99を新設。
2020年（令和2年）4月1日、福52新設。
路線 > 大谷地 - 有明、北広島市、里塚緑ヶ丘 > 有明線（大谷地）

大87：大谷地駅 - 大谷地西6丁目 - 北野6条5丁目 - 平岡営業所 - 真栄 - 真栄3条2丁目 - 真栄5条4丁目 - 真栄4条2丁目 - 白旗山競技場入口 - 真栄高校 - 有明中央 - 有明小学校
大谷地→真栄高校の区間便あり。この区間便は平日休校日は真栄3条2丁目までの運行となる。
2008年（平成20年）4月1日、下三滝橋発着便を全便有明小学校発着に短絡。
路線 > 大谷地 - 有明、北広島市、里塚緑ヶ丘 > 真栄団地線（大谷地）

大88：大谷地駅 - （大87と同経路） - 真栄3条2丁目 - 真栄4条2丁目 - 真栄5条4丁目 - 美しが丘5条6丁目 - 美しが丘3条9丁目 - 三井アウトレットパーク
2010年（平成22年）4月1日、終点を美しが丘3条9から三井アウトレットパークに延長。
路線 > 大谷地 - 有明、北広島市、里塚緑ヶ丘 > 大谷地・柏葉台線

大69：大谷地駅 - 大谷地西6丁目 - 北野6条5丁目 - 平岡5条2丁目 - イオンモール札幌平岡 - 桂台団地 - 三里塚小学校 - 三井アウトレットパーク入口 - 大曲 - 柏葉台団地
2000年（平成12年）4月1日、「大谷地・里塚線」（大谷地駅 - 美里団地）として開設。
2001年（平成13年）4月1日、終点を柏葉台団地に延長、路線名を大谷地・柏葉台線に改称。
路線 > 大谷地 - 有明、北広島市、里塚緑ヶ丘 > 上野幌線

大92：大谷地駅 - 大谷地西6丁目 - 厚別公園入口 - 太洋団地入口 - 東栄通中央 - 上野幌中央公園 - 上野幌ベニータウン - 東栄通 - ライブヒルズ南 - 緑ヶ丘団地/緑ヶ丘団地東
往路は緑ヶ丘団地東経由緑ヶ丘団地終着、復路は緑ヶ丘団地東始発緑ヶ丘団地経由。
2000年（平成12年）4月1日、終点を(旧)里塚西（緑ヶ丘5停付近）から(新)里塚西（緑ヶ丘団地東停付近）に延長。
2001年（平成13年）12月1日、終点を里塚西から緑ヶ丘団地に変更、里塚西停廃止。
路線 > 新さっぽろ - 北広島市 > 新さっぽろ大曲線

（ジェイ・アール北海道バス（厚別営業所）と相互乗り入れ）
新110：新さっぽろ駅（新札幌バスターミナル） - 青葉町中央 - 上野幌小学校 - 上野幌中央公園 - 上野幌ベニータウン - 東栄通 - ライブヒルズ南 - 平岡緑中学校 - 大曲通北 - 大曲光4丁目 - 大曲末広3丁目 - 大曲 - 柏葉台団地
1998年（平成10年）4月11日開設。
路線 > 北広島市内

東部中西/東部中学校発着便は、北広島駅方面発は東部中西経由東部中学校終着、北広島駅方面行は東部中西始発東部中学校経由。
路線 > 北広島市内 > さんぽまち・東部線

北広島駅 - 栄町3丁目 - 青葉町3丁目 - 南町2丁目 - 高台町4丁目 - 山手町6丁目 - 山手町4丁目
北広島駅 - 栄町3丁目 - 若葉町2丁目 - 緑ヶ丘小学校 - 山手町6丁目 - 山手町5丁目 - 山手町4丁目
北広島駅 - 北広島市役所 - 中央1丁目 - 東部中学校入口 - 東部中西/東部中学校
北広島駅 - 北広島高校/広島公園 - Fビレッジ入口・総合体育館
北広島市内では北広島団地線を運行していたが、利用実態に合わせた路線・ダイヤとすべく、2019年（令和元年）10月1日より再編された。朝、日中、夕方以降により、概ね北広島団地線を踏襲した上記経路を組み合わせた循環線などを運行する。2023年（令和5年）4月1日に利用の少ない美沢ショッピングセンター経由が廃止された。
路線 > 直行便、臨時便 > 三井アウトレットパーク線

100：札幌駅前 - （直行） - 三井アウトレットパーク
2010年（平成22年）4月21日新設。土日祝および一部指定期間のみ運行。
2012年（平成24年）9月3日より毎日運行に変更。
路線 > 直行便、臨時便 > 里塚霊園墓参バス

臨時：福住駅 ・月寒東1条19丁目・清田団地入口・真栄・真栄3条2丁目・美しが丘3条5丁目・美しが丘3条9丁目 - 里塚霊園
8月のお盆、9月の彼岸運行。一部停留所は通過で、往路は乗車のみ、復路は降車のみ。
2019年（令和元年）までは札幌ターミナル発着（福住駅は通過）で運行され、月寒中央駅にて地下鉄乗継割引は適用しなかった。
休廃止路線

JR島松駅 - 恵庭北高校 - JR恵み野駅 - 北恵庭駐屯地 - JR恵庭駅西口 - 恵庭南高校 - JR恵庭駅東口 - 文教大学前 - JR恵み野駅 - 北柏木町 - JR島松駅
2001年（平成13年）9月1日試験運行開始、2002年（平成14年）11月1日通年運行開始。ジェイ・アール北海道バス（長沼営業所）と共同で受託運行。
2013年（平成25年）4月1日より、北海道中央バス担当分を千歳相互観光バスへ移管。
大94：大谷地駅 - 大谷地西6丁目 - 厚別公園入口 - 太洋団地入口 - 東栄通中央 - 上野幌中央公園 - 上野幌3条5丁目 - 平岡緑中学校 - 大曲通北
2000年（平成12年）4月1日、終点を里塚西（現・緑ヶ丘5停付近）から大曲通北に変更。
2019年（平成31年）4月1日、廃止。
200：北広島駅 - （直行） - 三井アウトレットパーク
2019年（平成31年）12月1日、廃止。
関連事業所

大曲営業所での乗車券発売は、定期乗車券の予約取次のみ行う。
北広島市北進町1丁目2-2 北広島ターミナルビル
北広島市北進町1丁目4-1
保倉村 (新潟県中頸城郡)

| ほくらむら 保倉村 |
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廃止日:  1954年6月1日
廃止理由:  編入合併 有田村、八千浦村、保倉村、諏訪村（一部） → 直江津町（直江津市・即日市制施行）
現在の自治体:  上越市
廃止時点のデータ
国:   日本
地方:  中部地方、北陸地方 甲信越地方
都道府県:  新潟県
郡:  中頸城郡
市町村コード:  なし（導入前に廃止）
隣接自治体:  大瀁村、明治村、美守村、諏訪村
保倉村役場
所在地:  新潟県中頸城郡保倉村
座標:  北緯37度10分08秒 東経138度19分22秒﻿ / ﻿北緯37.16886度 東経138.32283度﻿ / 37.16886; 138.32283﻿ (保倉村)座標: 北緯37度10分08秒 東経138度19分22秒﻿ / ﻿北緯37.16886度 東経138.32283度﻿ / 37.16886; 138.32283﻿ (保倉村)
ウィキプロジェクト
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保倉村（ほくらむら）は、かつて新潟県中頸城郡にあった村。
沿革

1889年（明治22年）4月1日 - 町村制の施行により、中頸城郡下長柄村、上米岡新田、榎井新田、田屋新田、上長柄村、下吉野村、上吉野村、上吉野新田、福岡新田、岡崎新田、田沢新田、梅田新田、青野村、長岡新田、小泉村、下百々村、長岡村、駒林村、五野井村及び石川村の区域をもって、中頸城郡保倉村が発足する。
1954年（昭和29年）6月1日 - 中頸城郡直江津町に編入する。同日、中頸城郡直江津町は市制施行して、直江津市となる。
佐賀県立伊万里特別支援学校

| 佐賀県立伊万里特別支援学校 |
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 ja北緯33度15分59.5秒 東経129度53分40.5秒﻿ / ﻿北緯33.266528度 東経129.894583度﻿ / 33.266528; 129.894583座標: 北緯33度15分59.5秒 東経129度53分40.5秒﻿ / ﻿北緯33.266528度 東経129.894583度﻿ / 33.266528; 129.894583
過去の名称:  佐賀県立伊万里養護学校
国公私立の別:  公立学校
設置者:  佐賀県
設立年月日:  1979年（昭和54年）4月1日
共学・別学:  男女共学
学期:  3学期制
学校コード:  E141290000060 
所在地:  〒848-0023
 佐賀県伊万里市大坪町丙1427番地
外部リンク:  公式サイト
 ウィキポータル 教育  ウィキプロジェクト 学校
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佐賀県立伊万里特別支援学校（さがけんりつ いまりとくべつしえんがっこう）は、佐賀県伊万里市大坪町にある県立の特別支援学校。知的障害児と肢体不自由児を対象とした特別支援教育を行っている。
概要

小学部
中学部
高等部
各部に訪問教育学級がある。
沿革

1978年（昭和53年）4月1日 - 開校準備室が開設される。
1979年（昭和54年）
3月25日 - 校舎と寄宿舎が完成。
4月1日 - 「佐賀県立伊万里養護学校」が開校。小学部・中学部を設置。小学部で訪問教育を開始。
6月1日 - 開校式を挙行。
1980年（昭和55年）
1月15日 - 体育館が完成。
4月1日 - 高等部を設置。
1981年（昭和56年）3月1日 - 校歌を制定。
1983年（昭和58年）9月30日 - 校旗を制定。
1984年（昭和59年）
3月29日 - プールが完成。
4月1日 - 小学部に重複学級を設置。
1985年（昭和60年）4月1日 - 中学部に重複学級を設置。
1991年（平成3年）3月 - 高等部新校舎が完成。
1996年（平成8年）4月1日 - 高等部に重複学級を設置。
2000年（平成12年）4月1日 - 高等部に訪問教育学級を設置。
2001年（平成13年）4月1日 - 佐賀県立北部養護学校の開校により、一部児童生徒が転出。
2007年（平成19年）4月1日 - 佐賀県立うれしの特別支援学校の開校により、一部児童生徒が転出。
2011年（平成23年）4月1日 - 「佐賀県立伊万里特別支援学校」（現校名）に改称。肢体不自由教育課程を設置。
2012年（平成24年）2月20日 - プレイルーム棟が完成。
交通

JR九州 筑肥線 「上伊万里駅」
周辺

JA伊万里農機具センター
丸一観光

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種類:  株式会社
本社所在地:   日本 〒926-0014　 石川県七尾市矢田町2-1
設立:  1974年5月
業種:  陸運業
法人番号:  1220001016261 
事業内容:  一般貸切旅客自動車運送事業・一般乗合旅客自動車運送事業・第二種旅行業・自家用自動車運行管理業
代表者:  代表取締役社長 木下徳泰
資本金:  6500万円
純利益:  ▲8854万6000円 （2022年03月31日時点）
総資産:  10億2634万円 （2022年03月31日時点）
従業員数:  95名 （平成30年3月31日現在）
外部リンク:  http://www.maruichi-gp.co.jp
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金沢営業所
貸切バス（いすゞ・ガーラHD）
高速バス「01グリーンライナー」（いすゞ・ガーラHD）
株式会社丸一観光（まるいちかんこう）は、石川県七尾市に本社を置く日本のバス事業者。
沿革

1974年5月 - 有限会社丸一として設立。
1983年8月 - 一般貸切旅客運送事業認可。
1998年6月 - 七尾市より、市内循環バス「まりん号」の受託運行を開始。
2000年4月 - 貸切バス業界の規制緩和にあわせ、大型バスを導入。
2002年12月 - 丸一の旅行部門として、「有限会社キタカントラベル」を設立。
2003年3月 - 金城運輸株式会社のバス事業を継承。金沢営業所を設立する。
2006年3月 - 七尾営業所開設。
2006年11月 - バス事業と旅行事業を統合し、社名を「株式会社丸一観光」に改称する。
2008年12月 - 高速ツアーバス「01グリーンライナー」の試験運行開始。
2009年2月 - 七尾-東京間で高速ツアーバス01グリーンライナーの運行を開始する。同月、WILLER EXPRESSの高速ツアーバスの受託運行を開始する。
2013年7月31日 - 「新高速バス制度」施行に伴い、グリーンライナーを乗合移行する。
2022年7月 - WILLER EXPRESSと業務提携を開始。グリーンライナーをWILLER EXPRESS北陸便に統合。
営業所

七尾営業所 ‐ 石川県七尾市矢田町2-1
金沢営業所 ‐ 石川県金沢市無量寺町ホ120
高速乗合バス

2022年7月より、自社運行路線「グリーンライナー」を統合する形でWILLER EXPRESS東京〜北陸便の運行に参入した。
高速乗合バス > WILLER EXPRESS

東京ディズニーシー・東京駅（鍛冶橋） - 富山駅北口・高岡駅南口・金沢駅西口
運行担当:金沢営業所
東京ディズニーランド・バスタ新宿 - 高岡砺波SIC・金沢駅西口・羽咋駅・和倉温泉駅・七尾駅・丸一観光七尾営業所
運行担当:七尾営業所
高速乗合バス > グリーンライナー

以下の2系統が運行されていた。
丸一観光七尾営業所 - 七尾駅 - 和倉温泉駅 - 羽咋駅 - 宇野気駅 - 津幡駅前 - 金沢駅西口 - 高岡砺波スマートインターチェンジ - 新宿駅南口・バスタ新宿 - 東京ディズニーランド
丸一観光七尾営業所 - 七尾駅 - 和倉温泉駅 - 氷見 - 高岡駅南口 - 小杉駅南口 - 富山駅北口 - 東京駅鍛冶橋駐車場 - 東京ディズニーシー
3列・4列コンビシート装備の車両で運行された。
車両

日野自動車、三菱ふそうトラック・バス、いすゞ自動車、現代自動車製の車両を保有する。
保険関連の業界団体の一覧

日本の保険関連の業界団体の一覧（ほけんかんれんのぎょうかいだんたいのいちらん）を示す。
保険業者の親睦などを目的とする団体、技術向上などを行う団体など、多岐にわたる。
業界団体一覧

損害保険料率算出機構
日本損害保険協会
生命保険協会
預金保険機構
農水産業協同組合貯金保険機構
生命保険契約者保護機構
投資信託協会
短資協会
生命保険文化センター
損害保険契約者保護機構
外国損害保険協会
日本損害保険代理業協会
低酸素誘導因子

低酸素誘導因子（ていさんそゆうどういんし、英:Hypoxia Inducible Factor、HIF）とは細胞に対する酸素供給が不足状態に陥った際に誘導されてくるタンパク質であり、転写因子として機能する。癌の病巣においては栄養不足や細胞外pHの低下、血流不足による酸素供給不足(低酸素)状態が認められるが、癌細胞が生き延びるためには新たに血管網を形成することにより病巣への血流を増加し、低酸素状態を脱する必要がある（血流の増加は転移経路の確保にもつながっている)。そのための機能を担うべく低酸素条件下において誘導される転写因子がHIFであり、種々の遺伝子の転写を亢進させる。HIF-αにはHIF-1α、HIF-2α、HIF-3αが存在するが、これらはいずれも細胞内に構成的に発現しているHIF-1βとヘテロ二量体と結合する能力を持つ。HIF-1αは正常酸素圧下でも産生はされるがタンパク質分解酵素複合体である26Sプロテアソームにより分解されてしまうため機能しない。
2019年10月7日、「細胞による酸素量の感知とその適応機序の解明」により、 ウィリアム・ケリン、ピーター・ラトクリフ、グレッグ・セメンザの3名がノーベル生理学・医学賞の受賞者と発表された。セメンザは、HIF-1遺伝子のクローニングを行った。