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Snow halation

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「Snow halation」（スノー・ハレーション）は、μ'sの楽曲。同グループの2ndシングルとして2010年12月22日にLantisから発売された。CDには楽曲とボイスドラマが、DVDにはアニメーションミュージッククリップが収録されている。
表題曲「Snow halation」はμ'sの代表曲と見なされることもあり、μ'sのライブイベントにおいても定番曲となっている。
通称は「スノハレ」。
背景

『ラブライブ!』は、学校で活動するアイドルグループ（スクールアイドル）を題材とした、サンライズ・ランティス・『電撃G's magazine』（アスキー・メディアワークス）の合同によるメディアミックス作品である。2010年6月30日発売の『電撃G's magazine』（以下『G's』）2010年8月号より企画が始動し、8月にはデビューシングル「僕らのLIVE 君とのLIFE」をリリースした。
「僕らのLIVE 君とのLIFE」リリースに先立ち『G's』2010年9月号（7月30日発売）において、2010年12月に2ndシングルをリリースすること、2ndシングルのセンターを決定する「センターポジション決定戦」を行うことが告知された。9月10日には、投票の結果高坂穂乃果がセンターポジションとなることが決定した。また、9月30日には『G's』2010年11月号の誌上で、それまで非公開であったメンバーのキャスティングが発表された。
また「僕らのLIVE 君とのLIFE」のリリース時点では、グループ名は決定していなかった。『G's』誌上でグループ名を募集する企画も開催され、その結果『G's』2011年1月号で「μ's」に決定した。今作以降は、「μ's」がアーティスト名義となっている。
リリース

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  初回生産限定版ジャケット 中国語版ウィキペディアによる画像
初回生産分は初回生産限定スペシャルジャケット仕様になっている。法人特典として、アニメイト・ゲーマーズ・コミックとらのあなで購入すると、数量限定のレプリカチケットが商品1つにつき、1枚付属した。
キャッチコピーは「あなたと過ごしたい…冬の日の思い出が、はじまる」。
チャート成績・受容

2011年1月3日付のオリコン週間ランキングでは1,023枚を売り上げ74位にランクインした。これが2019年時点においては最高順位となっている。その後1週で圏外に去ったが、アニメ第2期9話放送後にあたる2014年6月23日付のオリコン週間ランキングで186位に復帰し、次週も185位を記録した。累積売上枚数は1,451枚を記録している。
本楽曲は後述のベストアルバムにも収録されており、これは累積売上枚数10万枚を超えている。
JOYSOUNDと連携する会員制サイト「うたスキ」の歌唱ログに基づいた2015年の「年代別カラオケランキング」において、20代のランキングで11位を記録した。
NHK BSプレミアムにて2017年2月18日に放送された生放送番組『カウントダウンLIVE アニソン ベスト100!』において、本曲が第1位に選ばれた。また2019年には、ソニー・ミュージックエンタテインメントによって発表された平成アニソン大賞において、2010年代の特別賞を受賞した。
2020年9月6日に放送された『国民13万人がガチ投票! アニメソング総選挙』では18位にランクインした。
ライブ・パフォーマンス

| 映像外部リンク |
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  【ラブライブ！】「Snow halation」ライブ映像（μ's →NEXT LoveLive!2014 〜ENDLESS PARADE〜2月9日公演より） - YouTube
「Snow halation」はライブイベントにおいて度々披露された。
μ'sのワンマンライブにおいては、2012年2月に行われた『First LoveLive!』、2013年1月に行われた『New Year LoveLive! 2013』、2013年12月に行われた『3rd Anniversary LoveLive!』、2014年2月に行われた『→NEXT LoveLive! 2014 〜ENDLESS PARADE〜』、2015年1月に行われた『Go→Go! LoveLive! 2015 〜Dream Sensation!〜』、2016年3月・4月に行われた『Final LoveLive!〜μ'sic Forever♪♪♪♪♪♪♪♪♪〜』の全てでパフォーマンスが行われている。
また、2020年1月18日・19日にさいたまスーパーアリーナで開催され、μ’sにとっては『Final LoveLive!』以来約4年ぶりのライブイベント出演となった『LoveLive! Series 9th Anniversary ラブライブ！フェス』においても、μ’sの最後の曲目として披露された。
ライブにおいては、大サビ（落ちサビ）において観客が、ペンライトの色を白色からソロパートを担当する高坂穂乃果のイメージカラーであるオレンジ、しかも輝度が高いウルトラオレンジに切り替えるのが恒例となっている。これはアニメーションPVにおいて街路樹のイルミネーションの色が変化する演出に合わせて行われるものであり、ファンの間で自然発生的に始まったものが定着したものである。μ'sが不在でも落ちサビでウルトラオレンジに切り替える演出は健在で、「アニメロサマーライブ2018」でTHE MONSTERSが本曲をカバーした時や、2023年12月10日に東京ドームで行われた「異次元フェス アイドルマスター☆♥ラブライブ！歌合戦」でアイドルマスターシリーズ出演者全員が本曲をカバーした際にもこの演出が再現された。
ライブ・パフォーマンス > テレビ番組でのパフォーマンス

2015年2月16日にNHK Eテレで放送されたテレビ番組『Rの法則』にμ'sがゲスト出演した際、番組内で同曲を披露した。2015年11月20日にNHK BSプレミアムで放送された『ラブライブ！μ's スペシャルライブ』においても、スペシャルライブの曲目のひとつとして同曲が披露された。
テレビアニメでの使用

「Snow halation」は、2014年に制作・放送されたテレビアニメ『ラブライブ！』第2期第9話において挿入歌として使用された。劇中において同曲は、「ラブライブ！」本大会に東京代表として出場するスクールアイドルを決定する最終予選大会で披露されるという設定であった。大会当日大雪が降りしきる中でパフォーマンスを行ったμ'sは、ライバルであるA-RISEを退けて本大会への出場を果たした。
『CONTINUE』誌においてフリーライターのしょうじゆうこは、テレビアニメにおける同曲のライブシーンの描写について「ライブシーンを見るだけでもかなりの価値がある」「一瞬一瞬の（メンバーの）表情がとても魅力的で、制作陣の力の入れようがうかがえる」と評価している。
収録曲

収録内容におけるボーカル曲は太字、ボイスドラマパートは▲印で表記する。
CD
Snow halation [4:19]
作詞：畑亜貴、作曲：山田高弘、編曲：中西亮輔
情報番組『Club AT-X だぶるあ〜る』2011年1月期エンディングテーマ
冬らしくベルやストリングスを用いた叙情的なメロディーに、切なさを押したヴォーカルを載せた曲。
baby maybe 恋のボタン [4:31]
作詞：畑亜貴、作曲・編曲：山口朗彦
テクノポップで、サビの部分の掛け合いが可愛らしい楽曲。
Snow halation (Off Vocal)
baby maybe 恋のボタン (Off Vocal)
聖夜の女の子たち。…まだ明るいけど▲ [8:17]
出演：μ's
あなたとクリスマス-高坂穂乃果-▲ [1:04]
出演：高坂穂乃果（声 - 新田恵海）
あなたとクリスマス-絢瀬絵里-▲ [1:03]
出演：絢瀬絵里（声 - 南條愛乃）
あなたとクリスマス-南ことり-▲ [1:18]
出演：南ことり（声 - 内田彩）
あなたとクリスマス-園田海未-▲ [0:59]
出演：園田海未（声 - 三森すずこ）
あなたとクリスマス-星空凛-▲ [0:51]
出演：星空凛（声 - 飯田里穂）
あなたとクリスマス-西木野真姫-▲ [1:02]
出演：西木野真姫（声 - Pile）
あなたとクリスマス-東條希-▲ [0:57]
出演：東條希（声 - 楠田亜衣奈）
あなたとクリスマス-小泉花陽-▲ [1:20]
出演：小泉花陽（声 - 久保由利香）
あなたとクリスマス-矢澤にこ-▲ [0:55]
出演：矢澤にこ（声 - 徳井青空）
未来へゴー・ネクスト！▲ [1:21]
出演：μ's
DVD
Snow halation [6:02]
発売時期の12月にあわせて、PVはクリスマスをテーマにしている。ドラマパートには恋愛要素を取り入れている。
PVスタッフ

企画 - サンライズ
原作 - 矢立肇
原案 - 公野櫻子
絵コンテ・演出・監督 - 京極尚彦
キャラクターデザイン - 室田雄平
デザインワークス - 稲吉智重
総作画監督 - イナヨシトモシゲ
作画監督 - 稲吉朝子、大杉尚広、イナヨシトモシゲ
美術監督 - 徳田俊之
セットデザイン - 高橋武之
色彩設計 - 横山さよ子
CGプロデューサー - 松浦裕暁
3DCGI - サンジゲン
撮影監督 - 葛山剛士
編集 - 今井大介
音響監督 - 明田川仁
音楽制作 - ランティス
音楽プロデューサー - 斎藤滋
プロデューサー - 平山理志、伊藤善之、高野希義
振付 - yumi
製作 - プロジェクトラブライブ!（サンライズ、ランティス、アスキー・メディアワークス）
収録アルバム

| 曲名 | アルバム | 発売日 | 備考 |
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| Snow halation | 『μ's Best Album Best Live! collection』 | 2013年1月9日 | ベストアルバム |
| baby maybe 恋のボタン | 『μ's Best Album Best Live! collection』 | 2013年1月9日 | ベストアルバム |
| Snow halation | 『Heart of Magic Garden2』 | 2014年8月27日 | アコースティックアレンジ |
他アーティストによるカバー

大先生室屋ストリングス - 編曲：室屋光一郎。2014年7月2日発売のアルバム『Anison Strings〜弦楽四重奏で聞くランティスの歴史』に収録。インストゥルメンタル。
Lantis Artists 2014 - 編曲：Arte Refact。2014年8月27日発売のシングル曲『ランティス組曲 2014』の1パートとしてカバー。
佐咲紗花 - 編曲：柘植敏道。2015年3月25日発売のアルバム『SAYAKAVER.』に収録。
遠藤正明 - 編曲：中西亮輔（原曲と同じ）。2015年10月7日発売のアルバム『ENSON3 〜COVER SONGS COLLECTION Vol.3〜』に収録。
流田Project - 編曲：流田Project。2016年8月24日発売のアルバム『流's the COVER』に収録。
4TUNE Girls Orchestra - 編曲：不明（クレジットなし）。2016年12月28日発売のシングル『みゅ♪』に収録。オフボーカルの弦楽アレンジ曲。
M.O.E.（羽多野渉・寺島拓篤） - 編曲：不明（クレジットなし）。2017年5月31日発売のカバーアルバム『キミと一緒ならメロディも勇気になるCD』に収録。
JAM Project - 2018年8月26日に行われた『Animelo Summer Live 2018 “OK!”』にて、JAM Projectが「THE MONSTERS」としてサプライズカバー演奏。
林鼓子 - カラオケ『LIVE DAM STADIUM・LIVE DAM Ai あにそんボーカル』にて2018年12月26日より配信。林は後にシリーズ作品であるラブライブ!虹ヶ咲学園スクールアイドル同好会の優木せつ菜役（2代目）となる。
ChouCho - 編曲：村山☆潤。2019年11月27日発売のアコースティックアルバム『naked garden』に収録。
ビリーバンバン菅原進 - 2020年5月17日に自身のniconicoアカウントにて投稿。。
東山奈央・佐倉綾音 - 2020年12月6日に東山の『10th アニバーサリーライブ「Special Thanks!フェスティバル」』にて歌唱。東山は高坂穂乃果の妹の高坂雪穂役、佐倉は絢瀬絵里の妹の絢瀬亜里沙役で本作に出演している。
鳳ここな（石見舞菜香）、静香（長谷川育美）、カトリナ・グリーベル（天城サリー）、新妻八恵（長縄まりあ）、流石知冴（佐々木李子） - ゲーム『ワールドダイスター 夢のステラリウム』に収録。
アイドルマスター ミリオンライブ!、アイドルマスター シンデレラガールズ、アイドルマスター シャイニーカラーズ - 2023年12月10日に『異次元フェス アイドルマスター★♥ラブライブ！歌合戦』にて歌唱。出演者のうち、原紗友里はミカ役で本作に出演している。
蓮ノ空女学院スクールアイドルクラブ - 2024年5月21日に『蓮ノ空女学院スクールアイドルクラブ公式チャンネル』にて公開された。
新田恵海 - カバーソングプロジェクト「CrosSing」にてセルフカバー。2025年2月5日に「Snow halation from CrosSing」として配信リリース。
宮田俊哉（Kis-My-Ft2）- カバーソングプロジェクト「CrosSing」にてカバー。
橘義子

橘義子（たちばな の よしこ、生没年不詳）は、宇多天皇の女御。父は参議橘広相。兄弟に公統・公胤・公諸・公材・公彦・公頼・公廉らがいた。斉中親王・斉世親王・斉邦親王・斎院君子内親王の母。
早くから源定省（のちの宇多天皇）の室となったが、宇多天皇即位後の仁和4年（888年）に更衣となり禁色を許された。一説には右大臣藤原氏宗の後室である尚侍藤原淑子の養女となっていたが、同じく淑子の猶子となっていた定省と結婚したという。
更に寛平5年（893年）には女御宣下を受け、同8年に従四位上を授けられた。
ウィリアム・コクラン (第7代ダンドナルド伯爵)

第7代ダンドナルド伯爵ウィリアム・コクラン（英語: William Cochrane, 7th Earl of Dundonald、1729年 – 1758年7月9日）は、スコットランド貴族。コクラン卿の儀礼称号を使用した。
生涯

第6代ダンドナルド伯爵トマス・コクランとキャサリン・ハミルトン（Catherine Hamilton、1779年4月13日没、バジル・ハミルトンの娘）の長男として生まれた。1737年5月29日に父が死去すると、ダンドナルド伯爵の爵位を継承した。
1745年にイギリス陸軍の士官になったが、1750年にはネーデルラント連邦共和国軍に従軍した。その後、1757年までにイギリスの第17歩兵連隊（英語版）に入隊した。
1758年7月9日、ルイブール包囲戦で戦死した。生涯未婚だったため、爵位は親族のトマス・コクラン（英語版）が継承した（トマス・コクランは第7代伯爵の曾祖父ウィリアムの弟ジョン（英語版）の長男ウィリアムの七男）。
エルサレム入城の日

イエスのエルサレム入場（北マケドニアのフレスコ画）
エルサレム入城の日（エルサレムにゅうじょうのひ、英語: The Lord's Entry into Jerusalem）または英語でパームサンデー（英語: Palm Sunday）とも呼ばれている日は、イエス・キリストが十字架にかかり亡くなって三日後に復活したとキリスト教徒が信じる出来事の一週間前に、エルサレムへ入城した記念日を指す。日本では教派により、枝の主日（日曜日）、棕櫚の主日、聖枝祭などと違った名称なので、この記事名を使う。
聖書での記述

キリスト教の聖書には、『新約聖書』の四福音書のうち三福音書に、それぞれ多少違った形で載っている。
「マタイによる福音書」21章 の一部は
「マルコによる福音書」11章の一部は
「ヨハネによる福音書」12章の一部は
要約すると、イエスは聖地エルサレムを囲む城壁にいくつかある門に達して、弟子たちが近くで調達した小ロバに乗って、弟子たちを含む大勢が脱いだ服や植物の枝が敷かれた地面を通って、城内へ入ったということである。
習慣

「エルサレム入城の日」は、キリスト教徒が一番大切にする聖金曜日、復活日を含む「聖週」（受難週）の開始日になるので、世界各地で様々な習慣を産み、教会でロバは登場しないが、小枝を持って礼拝（ミサ、奉神礼）に参加することが行われてきた。
このため、日本では世界の各国から来た宣教師が故国にある植物に関連したそうした習慣に基づいた言葉、
「小枝の日曜日」（フランス語: Dimanche des Rameaux＝小枝の日曜日）
「聖枝祭」（ロシア語: Вход Господень в Иерусалим＝主のエルサレム入場）
「棕櫚の日曜日」（英語: Palm Sunday・ドイツ語: Palmsonntag＝棕櫚の日曜日）
などを伝えた。
このため、日本ではエルサレム入城の日の名称が教派により呼び方が違うが、現在どういった植物を使うか、使った習慣があったかは、大切ではあるが、最重要ではない。
西方教会

西方教会のカトリックでは、枝の主日（えだのしゅじつ）という言葉が日本では定着した。キリスト教の移動祝日で、復活祭の一週間前の日曜日にあたる。聖週間の初日となる。「枝の主日」はルーテル教会での呼び名であるが、正教会でもこの名称を用いることがある。
教派によって呼び方が異なる。正教会での聖枝祭（花の主日）、プロテスタントでの棕櫚の主日に相当する。日本聖公会では「復活前主日」に同様の記念がなされており、これを「棕櫚の主日」と呼ぶこともある。
復活祭に連動して日付が決まるため、復活祭の日付の計算方法が異なる東方教会と西方教会の間で、日付が異なることもあれば、同日になることもある。西方教会では、グレゴリオ暦3月中旬から4月中旬に来ることとなる。東方教会のうち、エパクト計算上ユリウス暦を用いる諸教会では、グレゴリオ暦にすると、西方教会より約１ヶ月（朔望月1回分）遅れる場合（と遅れない場合）があって、3月末から5月上旬となる。
この祝日は、イエス・キリストがロバに跨り、エルサレムに入城したときを記念するものである。ヨハネ福音書では、エルサレムに来たイエスを、群衆がナツメヤシの枝を手に持ち「ホサナ。主の名によって来られる方に、祝福があるように、イスラエルの王に。」（ヨハネ12:13、新共同訳）と叫んで迎えた（フランシスコ会訳では「ホザンナ。ほめ賛えられるように、主の名によって来られる方、イスラエルの王。」）。
そこでこの祝日では、ナツメヤシなどのヤシ科の植物の枝（植物学的には葉）が祝別（聖別）される。しかし、キリスト教会は、ナツメヤシの生育地をはるかに超えて世界的に広がっているため、地方ごとに、ふさわしいとされる、さまざまな樹種の枝葉が用いられている。アルプス以北の西ヨーロッパでは、自生する数少ない常緑樹であるツゲが用いられることが多く、更に寒冷な北ヨーロッパや東ヨーロッパでは、早春に真っ先に芽吹くネコヤナギが用いられる地域が多い。日本でも、温暖な西南日本のカトリック教会では、葉の形状がナツメヤシと似ており、かつよく生育するソテツの葉を用いるところが多い。ソテツの生育できない北日本では、北欧の教会や、東欧の正教会などと同様に、ネコヤナギを用いるところもある。
また、祝別される枝の使用方法は地域によって様々で、美しく編まれて使用されることもある。
西方教会のプロテスタントでは、棕櫚の主日（しゅろのしゅじつ）と呼ぶところは多い。日本聖公会の聖公会祈祷書では、該当する主日について「棕櫚の主日」ではなく「復活前主日」と記載されている。しかしこの日に記憶されている内容は他教派と同じくイエス・キリストのエルサレム入城であり、他国の聖公会においても「棕櫚の主日」に該当する呼び名があることから、その呼称の意義が指摘されることがあるほか、教会ホームページで棕櫚の日曜日という呼称が使われることもある
東方教会

東方教会でも、聖枝祭（せいしさい、ギリシア語: Κυριακή των Βαΐων, ロシア語: Вход Господень в Иерусалим＝「主のエルサレム入城」, ルーマニア語: Duminica Floriilor＝「花の主日」, 英語: Palm Sunday＝「パームサンデー」）はイエス・キリストのエルサレム入城を記念する正教会の祭日であり、十二大祭のひとつである。
東方教会 > 日本正教会

日本正教会の聖枝祭は、カトリック教会での枝の主日（受難の主日）、プロテスタントでの棕櫚の主日に相当する。ただし本祭日は移動祭日であることと、正教会と両教派とでは教会暦が異なることから、日付は年によって、同日であることもあれば異なる日にちである場合もある。受難週間の初日で、大斎最終日であるラザリのスボタの翌日の日曜日（主日）に祝われる。この日は復活大祭の一週間前の日曜日に相当し、復活祭同様、聖枝祭も移動祝日となる。3月下旬から5月上旬に祝われる。
聖枝祭のイコンには、ロバに乗ったイエスとそれに従う弟子たち、エルサレムの城とイエスを迎える群衆が描かれる。
信者が枝を用意し、司祭がそれを早課で成聖し、聖枝祭の早課・聖体礼儀には信者がこの枝を手に参祷する。これはヨハネによる福音書の記述に則った習慣である。
枝は当時、凱旋者を歓喜して迎える印であった。イエスを迎えたエルサレムの群衆は枝を持って、王を迎えるのと同じような仕方でイエスを迎えたが、群衆の多くは自分達をローマの支配から解放して新しいユダヤの王国を築くためにイエスが来たのだと誤解していた。正教徒はこのような誤解に則るのではなく、死に対して勝利して凱旋する王として、自分の中に受け入れることを示すために枝や花を持って聖枝祭を祝う。
地域によっては枝を手にしての十字行が行われる。
枝はオリーブ、ナツメヤシまたはシュロが好まれるが、何を用いるという規定はとくにない。花をつけた枝を用いる場合もある。ロシア正教会など寒冷な地ではネコヤナギなどを用いる（ネコヤナギを用いるのはロシアのみならず、北欧でも例がある）。日本正教会でも地域によってネコヤナギが使われる（ネコヤナギは正教会のみならず、寒冷な地であるイギリスやオーストリアにある西方教会でも用いられる）。
各国での習わし

どんな植物が使われるかは最重要ではないとはいうものの、各国の状況には、そこに関心が集まる。
各国での習わし > イタリア

イタリアでは、地中海の環境で棕櫚が育つので、その葉とオリーブの枝を組み合わせて、家々の戸口に飾り、これを一年中飾ることも行われる。
各国での習わし > ポーランド

ポーランドではシュロは育たないので、ある地方では人工のシュロと称して綺麗な色で飾った棒を建てて、競争する。
棒の高さは30メートルにも達して、2008年の最高は33.39メートルであった。
各国での習わし > ロシア

ロシアでは、シュロやナツメヤシが育つ環境にないのと、3月･4月は冬が明けていないので、一番先に芽を出すネコヤナギ（ロシア語：Ива）の枝で代用する。
関連記事

枝の主日
棕櫚の主日
四旬節
勝利へのエルサレム入城（Triumphal entry into Jerusalem）
イエスの入城（ジョット画）。ナツメヤシが描かれている。
ナツメヤシ（聖書の本来の記述は同種）
イコン『ハリストス（キリスト）のエルサレムへの入城』（作者・年代不詳）。伝統的にハリストスは白いロバに乗った姿で描かれる。
花を持って聖枝祭の徹夜祷にあたる正教会の神品達。司祭達はフェロンとエピタラヒリを着用し、輔祭はステハリとオラリを着用している。修道司祭はクロブークをかぶり、妻帯司祭はカミラフカをかぶっている。左手奥側にはミトラをかぶった司祭が居る。
様々に飾った棒を建てて競う（ポーランド）
労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律

| 労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律 |
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  日本の法令
通称・略称:  労働施策総合推進法
法令番号:  昭和41年法律第132号
提出区分:  閣法
種類:  労働法
効力:  現行法
成立:  1966年6月27日
公布:  1966年7月21日
施行:  1966年7月21日
所管:  厚生労働省
主な内容:  労働施策に関する国の責務
関連法令:  職業安定法、職業能力開発促進法、高年齢者雇用安定法、障害者雇用促進法、雇用保険法
制定時題名:  雇用対策法
条文リンク:  労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律 - e-Gov法令検索
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労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律（ろうどうしさくのそうごうてきなすいしんならびにろうどうしゃのこようのあんていおよびしょくぎょうせいかつのじゅうじつとうにかんするほうりつ、昭和41年7月21日法律第132号）は、労働施策に関する国等の責務に関する日本の法律である。2018年（平成30年）7月6日に施行した働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律により改正されるまでは、雇用対策法という題名であった。
法令番号は昭和41年法律第132号、1966年（昭和41年）7月21日に公布された。日本における労働市場に関連する法律の基本法としての位置づけを持つ。
構成

第一章 総則（第1条-第9条）
第二章 基本方針（第10条-第10条の3）
第三章 求職者及び求人者に対する指導等（第11条-第15条）
第四章 職業訓練等の充実（第16条・第17条）
第五章 職業転換給付金（第18条-第23条）
第六章 事業主による再就職の援助を促進するための措置等（第24条-第27条）
第七章 外国人の雇用管理の改善、再就職の促進等の措置（第28条-第30条）
第八章 職場における優越的な関係を背景とした言動に起因する問題に関して事業主の講ずべき措置等（第30条の2―第30条の8）
第九章 国と地方公共団体との連携等（第31条・第32条）
第十章 雑則（第33条-第41条）
附則
目的・理念

国が、少子高齢化による人口構造の変化等の経済社会情勢の変化に対応して、労働に関し、その政策全般にわたり、必要な施策を総合的に講ずることにより、労働市場の機能が適切に発揮され、労働者の多様な事情に応じた雇用の安定及び職業生活の充実並びに労働生産性の向上を促進して、労働者がその有する能力を有効に発揮することができるようにし、これを通じて、労働者の職業の安定と経済的社会的地位の向上とを図るとともに、経済及び社会の発展並びに完全雇用の達成に資することを目的とする（第1条1項）。2018年の改正により、働き方改革の考えの重要事項を目的に織り込み、労働施策を総合的に講じることとしている。
また、この法律の運用にあたっては、労働者の職業選択の自由及び事業主の雇用の管理についての自主性を尊重しなければならず、また、技能を習得し、職業を通じて自立しようとする労働者の意欲を高め、かつ、労働者の職業を安定させるための事業主の努力を助長するように努めなければならない（第1条2項）。
労働者は、その職業生活の設計が適切に行われ、並びにその設計に即した能力の開発及び向上並びに転職に当たつての円滑な再就職の促進その他の措置が効果的に実施されることにより、職業生活の全期間を通じて、その職業の安定が図られるように配慮されるものとする（第3条1項）。労働者は、職務の内容及び職務に必要な能力、経験その他の職務遂行上必要な事項の内容が明らかにされ、並びにこれらに即した評価方法により能力等を公正に評価され、当該評価に基づく処遇を受けることその他の適切な処遇を確保するための措置が効果的に実施されることにより、その職業の安定が図られるように配慮されるものとする（第3条2項）。2018年の改正により第3条2項が追加され、同一労働同一賃金の考えにつながる理念を織り込んでいる。
国・地方公共団体の施策

国は、第1条1項の目的を達成するため、第3条に規定する基本的理念に従って、次に掲げる事項について、必要な施策を総合的に講じなければならない（第4条）。
各人が生活との調和を保ちつつその意欲及び能力に応じて就業することを促進するため、労働時間の短縮その他の労働条件の改善、多様な就業形態の普及及び雇用形態又は就業形態の異なる労働者の間の均衡のとれた待遇の確保に関する施策を充実すること。
各人がその有する能力に適合する職業に就くことをあっせんするため、及び産業の必要とする労働力を充足するため、職業指導及び職業紹介に関する施策を充実すること。
各人がその有する能力に適し、かつ、技術の進歩、産業構造の変動等に即応した技能及びこれに関する知識を習得し、これらにふさわしい評価を受けることを促進するため、職業訓練及び職業能力検定に関する施策を充実すること。
就職が困難な者の就職を容易にし、かつ、労働力の需給の不均衡を是正するため、労働者の職業の転換、地域間の移動、職場への適応等を援助するために必要な施策を充実すること。
事業規模の縮小等（事業規模若しくは事業活動の縮小又は事業の転換若しくは廃止をいう。以下同じ）の際に、失業を予防するとともに、離職を余儀なくされる労働者の円滑な再就職を促進するために必要な施策を充実すること。
労働者の職業選択に資するよう、雇用管理若しくは採用の状況その他の職場に関する事項又は職業に関する事項の情報の提供のために必要な施策を充実すること。
女性の職業及び子の養育又は家族の介護を行う者の職業の安定を図るため、雇用の継続、円滑な再就職の促進、母子家庭の母及び父子家庭の父並びに寡婦の雇用の促進その他のこれらの者の就業を促進するために必要な施策を充実すること。
青少年の職業の安定を図るため、職業についての青少年の関心と理解を深めるとともに、雇用管理の改善の促進、実践的な職業能力の開発及び向上の促進その他の青少年の雇用を促進するために必要な施策を充実すること。
高年齢者の職業の安定を図るため、定年の引上げ、継続雇用制度の導入等の円滑な実施の促進、再就職の促進、多様な就業機会の確保その他の高年齢者がその年齢にかかわりなくその意欲及び能力に応じて就業することができるようにするために必要な施策を充実すること。
疾病、負傷その他の理由により治療を受ける者の職業の安定を図るため、雇用の継続、離職を余儀なくされる労働者の円滑な再就職の促進その他の治療の状況に応じた就業を促進するために必要な施策を充実すること。
障害者の職業の安定を図るため、雇用の促進、職業リハビリテーションの推進その他の障害者がその職業生活において自立することを促進するために必要な施策を充実すること。
不安定な雇用状態の是正を図るため、雇用形態及び就業形態の改善等を促進するために必要な施策を充実すること。
高度の専門的な知識又は技術を有する外国人の我が国における就業を促進するとともに、労働に従事することを目的として在留する外国人について、適切な雇用機会の確保が図られるようにするため、雇用管理の改善の促進及び離職した場合の再就職の促進を図るために必要な施策を充実すること。
地域的な雇用構造の改善を図るため、雇用機会が不足している地域における労働者の雇用を促進するために必要な施策を充実すること。
職場における労働者の就業環境を害する言動に起因する問題の解決を促進するために必要な施策を充実すること。
前各号に掲げるもののほか、職業の安定、産業の必要とする労働力の確保等に資する雇用管理の改善の促進その他労働者がその有する能力を有効に発揮することができるようにするために必要な施策を充実すること。
国は、1項に規定する施策及びこれに関連する施策を講ずるに際しては、国民経済の健全な発展、それに即応する企業経営の基盤の改善、地域振興等の諸施策と相まって、雇用機会の着実な増大及び地域間における就業機会等の不均衡の是正を図るとともに、労働者がその有する能力を有効に発揮することの妨げとなっている雇用慣行の是正を期するように配慮しなければならない（第4条2項）。国は、13．に規定する施策を講ずるに際しては、外国人の入国及び在留の管理に関する施策と相まって、外国人の不法就労活動（出入国管理及び難民認定法第24条3号の4イに規定する不法就労活動をいう）を防止し、労働力の不適正な供給が行われないようにすることにより、労働市場を通じた需給調整の機能が適切に発揮されるよう努めなければならない（第4条3項）。
地方公共団体は、国の施策と相まって、当該地域の実情に応じ、労働に関する必要な施策を講ずるように努めなければならない（第5条）。国の施策は義務規定であるが、地方公共団体の施策は改正後も努力義務にとどまる。
厚生労働大臣（都道府県労働局長に権限委任）は、この法律の施行に関し必要があると認めるときは、事業主に対して、助言、指導又は勧告をすることができる（第33条）。厚生労働大臣（都道府県労働局長に権限委任）は、この法律（第27条1項及び第28条1項を除く。)を施行するために必要があると認めるときは、事業主に対して、必要な資料の提出及び説明を求めることができる（第35条）。都道府県知事又は公共職業安定所長は、職業転換給付金の支給を受け、又は受けた者から当該給付金の支給に関し必要な事項について報告を求めることができる（第36条）。
国・地方公共団体の施策 > 基本方針

国は、労働者がその有する能力を有効に発揮することができるようにするために必要な労働に関する施策の総合的な推進に関する基本的な方針(「基本方針」)を定めなければならない（第10条1項）。基本方針に定める事項は、次のとおりとする（第10条2項）。
労働者がその有する能力を有効に発揮することができるようにすることの意義に関する事項
第4条1項各号に掲げる事項について講ずる施策に関する基本的事項
前二号に掲げるもののほか、労働者がその有する能力を有効に発揮することができるようにすることに関する重要事項
厚生労働大臣は、基本方針の案を作成し、閣議の決定を求めなければならない（第10条3項）とされ、現在「労働施策基本方針」（平成30年12月28日閣議決定）が定められている。厚生労働大臣は、基本方針の案を作成しようとするときは、あらかじめ、都道府県知事の意見を求めるとともに、労働政策審議会の意見を聴かなければならない（第10条4項）。国は、労働に関する施策をめぐる経済社会情勢の変化を勘案し、基本方針に検討を加え、必要があると認めるときは、これを変更しなければならない（第10条7項）。
厚生労働大臣は、必要があると認めるときは、関係行政機関の長に対し、基本方針において定められた施策で、関係行政機関の所管に係るものの実施について、必要な要請をすることができる（第10条の2）。国は、労働時間の短縮その他の労働条件の改善、多様な就業形態の普及、雇用形態又は就業形態の異なる労働者の間の均衡のとれた待遇の確保その他の基本方針において定められた施策の実施に関し、中小企業における取組が円滑に進むよう、地方公共団体、中小企業者を構成員とする団体その他の事業主団体、労働者団体その他の関係者により構成される協議会の設置その他のこれらの者の間の連携体制の整備に必要な施策を講ずるように努めるものとする（第10条の3）。
国・地方公共団体の施策 > 国と地方公共団体との連携

国及び地方公共団体は、国の行う職業指導及び職業紹介の事業等と地方公共団体の講ずる雇用に関する施策について、相互の連携協力の確保に関する協定の締結、同一の施設における一体的な実施その他の措置を講ずることにより、密接な関連の下に円滑かつ効果的に実施されるように相互に連絡し、及び協力するものとする（第31条）。平成28年の改正により、新たな雇用対策の仕組みとして、地方公共団体が国の公共職業安定所を活用する枠組みが定められた。
地方公共団体の長は、当該地方公共団体の区域内において、多数の離職者が発生し、又はそのおそれがあると認めるときその他労働者の職業の安定のため必要があると認めるときは、厚生労働大臣（都道府県労働局長に権限委任）に対し、労働者の職業の安定に関し必要な措置の実施を要請することができる（措置要請、第32条1項、規則第13条）。厚生労働大臣は、この要請に基づき労働者の職業の安定に関し必要な措置を実施するときはその旨を、当該措置要請に係る措置を実施する必要がないと認めるときはその旨及びその理由を、遅滞なく、当該措置要請をした地方公共団体の長に通知しなければならない（第32条2項）。厚生労働大臣は、措置要請に係る措置を行う必要があるか否かを判断するに当たっては、あらかじめ、厚生労働省令で定めるところにより、学識経験者その他の厚生労働省令で定める者の意見を聴かなければならない（第32条3項）。3項の規定により意見を求められた者は、その意見を求められた事案に関して知り得た秘密を漏らしてはならない（第32条4項）。
事業主の責務

事業主は、その雇用する労働者の労働時間の短縮その他の労働条件の改善その他の労働者が生活との調和を保ちつつその意欲及び能力に応じて就業することができる環境の整備に努めなければならない（第6条1項）。事業主は、事業規模の縮小等に伴い離職を余儀なくされる労働者について、当該労働者が行う求職活動に対する援助その他の再就職の援助を行うことにより、その職業の安定を図るように努めなければならない（第6条2項）。
事業主は、労働者がその有する能力を有効に発揮するために必要であると認められる場合（以下の場合）を除き、労働者の募集及び採用について、その年齢にかかわりなく均等な機会を与えなければならない（第9条、規則第1条の3）。平成13年10月の改正雇用対策法の施行により、募集及び採用に係る年齢制限緩和の努力義務が設けられ、さらに平成19年の改正法施行により義務化された。
定年年齢を上限として、当該上限年齢未満の労働者の募集及び採用を行うとき（期間の定めのない労働契約を締結することを目的とする場合に限る。）。
法令等の規定により特定の年齢層の労働者の就業等が禁止または制限されている業務について、労働者の募集及び採用を行うとき
募集及び採用における年齢制限を必要最小限のものとする観点から見て合理的な制限であるとされる一定の場合に該当するとき
長期間の継続勤務によるキャリア形成を図ることを目的として、特定の年齢を下回る労働者の募集及び採用を行うとき（期間の定めのない労働契約を締結する場合に限り、かつ、当該労働者が職業に従事した経験があることを求人の条件としない場合であって新卒者と同等の処遇で募集及び採用を行うときに限る。）。
当該事業主が雇用する特定の年齢の範囲に属する特定の職種の労働者（特定労働者）の数が相当程度少ないものとして厚生労働大臣が定める条件に適合する場合において、当該職種の業務の遂行に必要な技能及びこれに関する知識の継承を図る ことを目的として、特定労働者の募集及び採用を行うとき（期間の定めのない労働契約を締結することを目的とする場合に限る。）。
「労働者数が相当程度少ないものとして厚生労働大臣が定める条件」として、事業主が雇用する特定の職種に従事する労働者（当該事業主の人事管理制度に照らし必要と認められるときは、当該事業主がその一部の事業所において雇用する特定の職種に従事する労働者）の年齢について、30歳から49歳までのうち、事業主が募集及び採用しようとする特定の5歳から10歳までの間の幅の年齢層に属する労働者数が、同じ幅の上下の年齢層と比較して2分の1以下であることとすること（平成19年厚生労働省告示第278号）。
芸術又は芸能の分野における表現の真実性等を確保するために特定の年齢の範囲に属する労働者の募集及び採用を行うとき。
高年齢者の雇用の促進を目的として、特定の年齢以上の高年齢者（60歳以上の者に限る。）である労働者の募集及び採用を行うとき、又は特定の年齢の範囲に属する労働者の雇用を促進するため、当該特定の年齢の範囲に属する労働者の募集及び採用を行うとき（当該特定の年齢の範囲に属する労働者の雇用の促進に係る国の施策を活用しようとする場合に限る。）。
事業主の責務 > 外国人の雇用管理

事業主は、外国人が我が国の雇用慣行に関する知識及び求職活動に必要な雇用に関する情報を十分に有していないこと等にかんがみ、その雇用する外国人がその有する能力を有効に発揮できるよう、職業に適応することを容易にするための措置の実施その他の雇用管理の改善に努めるとともに、その雇用する外国人が解雇（自己の責めに帰すべき理由によるものを除く）その他事業主の都合により離職する場合において、当該外国人が再就職を希望するときは、求人の開拓その他当該外国人の再就職の援助に関し必要な措置を講ずるように努めなければならない（第7条、施行規則第1条の2第2項）。事業主の責務は改正後も努力義務にとどまる。厚生労働大臣は、第7条に定める事項に関し、事業主が適切に対処するために必要な指針（「外国人労働者の雇用管理の改善等に関して事業主が適切に対処するための指針」平成19年厚生労働省告示第276号、最終改正令和2年4月1日）を定め、これを公表するものとする（第8条）。
本法でいう「外国人」とは、日本の国籍を有しない者をいい、「外交又は公用の在留資格をもって在留する者」「特別永住者」を除く（施行規則第1条の2第1項）。
事業主は、外国人労働者を常時10人以上雇用するときは、指針の「外国人労働者の雇用管理の改善等に関して事業主が講ずべき必要な措置」に定める事項等を管理させるため、人事課長等を雇用労務責任者（外国人労働者の雇用管理に関する責任者）として選任すること（指針第六）。厚生労働省では毎年6月を「外国人労働者問題啓発月間」と定め、法務省では毎年6月を「不法就労外国人対策キャンペーン月間」と定め、外国人を雇用する事業主等を対象に様々な啓発活動等を行っている。
事業主の責務 > 集団的解雇

→「集団的解雇」も参照
事業主の責務 > 集団的解雇 > 再就職援助計画

事業主は、一の事業所において、常用労働者について1月以内の期間に30人以上の離職者を生ずることとなるものを行おうとするときは、当該離職を余儀なくされる労働者の再就職の援助のための措置に関する計画（「再就職援助計画」）を最初の離職者が生ずる日の1月前までに作成しなければならず、再就職援助計画を作成したときは、所轄公共職業安定所長に提出し、その認定を受けなければならない（第24条1項、3項、規則第7条の2、規則第7条の3）。30人未満の場合でも、再就職援助計画を作成し、公共職業安定所長に提出して、その認定を受けることができる（第25条1項）。再就職援助計画を作成するに当たっては、当該再就職援助計画に係る事業所に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合の、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者の意見を聴かなければならない。当該再就職援助計画を変更しようとするときも、同様とする（第24条2項）。
再就職援助計画の認定の申請をした事業主は、当該申請をした日に、大量離職届の届出をしたものとみなす（第24条5項）。
事業主の責務 > 集団的解雇 > 大量離職届

事業主は、1月以内の期間に、次の各号のいずれかに該当する者及び既に届出又は通知に係る者を除き、自己の都合又は自己の責めに帰すべき理由によらないで離職する者（天災事変その他やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となったことにより離職する者を除く。）の数が30人以上となる場合（「大量雇用変動」）、「大量離職届」を、最後の離職者が生ずる日の少なくとも1月前に公共職業安定所長に提出することによって、当該離職者の数その他の厚生労働省令で定める事項を厚生労働大臣（都道府県労働局長に権限委任）に届け出なければならない（第27条1項、規則第8条、規則第9条）。
日日又は期間を定めて雇用されている者（日日又は6月以内の期間を定めて雇用された者であって、同一の事業主に6月を超えて引き続き雇用されるに至っているもの及び6月を超える期間を定めて雇用された者であって、同一の事業主に当該期間を超えて引き続き雇用されるに至っているものを除く。）
試の使用期間中の者（同一の事業主に14日を超えて引き続き雇用されるに至っている者を除く。）
常時勤務に服することを要しない者として雇用されている者
雇入れに係る雇用量の変動又は離職に係る雇用量の変動に該当するかどうかは別個に判断するものであって、同一の事業所で、同一の期間に、雇入れと離職があり、総体として事業主が雇用する労働者の数に変化はなくても、離職が上記に該当するときは、大量離職届が必要となること（昭和42年1月13日職発22号）。
「自己の都合」又は「自己の責めに帰すべき理由」によらない離職には定年退職も含むものであること。退職が形式的に依願退職の形をとっていても、実態が「自己の都合」による離職である場合のほかは、上記の離職に該当するものであること（昭和42年1月13日職発22号）。
国又は地方公共団体に係る大量雇用変動については、1項の規定は、適用しない。この場合において、国又は地方公共団体の任命権者は、当該大量雇用変動の前に、政令で定めるところにより、厚生労働大臣に通知するものとする（第27条2項）。1項の規定による届出又は前項の規定による通知があったときは、国は、次に掲げる措置を講ずることにより、当該届出又は通知に係る労働者の再就職の促進に努めるものとする（第27条3）。
職業安定機関において、相互に連絡を緊密にしつつ、当該労働者の求めに応じて、その離職前から、当該労働者その他の関係者に対する雇用情報の提供並びに広範囲にわたる求人の開拓及び職業紹介を行うこと。
公共職業能力開発施設において必要な職業訓練を行うこと。
事業主の責務 > 外国人雇用状況届出書

事業主は、新たに外国人を雇い入れた場合又はその雇用する外国人が離職した場合には、以下の事項について確認し、新たに雇い入れた場合は翌月の10日までに、離職した場合は離職日の翌日から起算して10日以内に、雇用保険被保険者資格取得（喪失）届に併せて公共職業安定所長に提出することで、当該事項を厚生労働大臣（都道府県労働局長に権限委任）に届け出なければならない（「外国人雇用状況届出書」、第28条1項、規則第10~12条）。法改正により、平成19年10月1日よりすべての事業主に、外国人雇用状況の届出が義務化された。
氏名
性別
国籍
出入国管理及び難民認定法第19条2項前段の許可（資格外活動の許可）を受けている者にあっては、当該許可を受けていること（新たに雇い入れる場合のみ）
出入国管理及び難民認定法第19条の3に規定する中長期在留者にあっては、在留カードの番号
在留カードの番号の届出に当たって、事業主は、当該在留カードの番号について、在留カードにより確認しなければならないこととすること（令和元年9月19日職発0919第14号）。
特定技能の在留資格をもって在留する者にあっては、法務大臣が当該外国人について指定する特定産業分野
特定活動の在留資格をもって在留する者にあっては、法務大臣が当該外国人について特に指定する活動
住所（離職の場合のみ）
雇入れ又は離職に係る事業所の名称及び所在地
賃金その他の雇用状況に関する事項（新たに雇い入れる場合のみ）
厚生労働省「『外国人雇用状況』の届出状況まとめ」によれば、平成30年10月末現在、外国人労働者を雇用する事業所数は216,348か所で、前年同期比21,753か所、11.2％の増加となり、外国人労働者数は1,460,463人で、前年同期比181,793人、14.2％の増加となり、いずれも平成19年に届出が義務化されて以来、過去最高を更新した。外国人労働者数は平成28年に100万人を超え大台に乗り、以降も増加を続けている。
国籍別では、中国が最も多く389,117人（外国人労働者数全体の26.6%）。次いでベトナム316,840人（同21.7%）、フィリピン164,006人（同11.2%）の順。対前年伸び率は、ベトナム（31.9%）、インドネシア（21.7%）、ネパール（18.0%）が高い。在留資格別では、「専門的・技術的分野の在留資格」の労働者数が276,770人で、前年同期比38,358人、16.1%の増加。また、永住者や日本人の配偶者など「身分に基づく在留資格」の労働者数は495,668人で、前年同期比36,536人、8.0%の増加などとなっている。
事業主の責務 > パワーハラスメント対策

2019年の法改正にて、パワーハラスメントの防止のために、雇用管理上必要な措置を講じることが事業主の義務となった（第30条の2第1項、2020年6月施行）。事業主は、パワーハラスメントに.よりその雇用する労働者の就業環境が害されることのないよう、当該労働者からの相談に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備その他の雇用管理上必要な措置を講じなければならない。また、事業主は、労働者が前項の相談を行つたこと又は事業主による当該相談への対応に協力した際に事実を述べたことを理由として、当該労働者に対して解雇その他不利益な取扱いをしてはならない（第30条の2第2項）。中小企業についてはこの措置を講じることは当初は努力義務とされたが、2022年4月より中小企業にも措置が義務化され、すべての事業主にパワハラ対策が義務化された。
第30条の2第2項は、労働者が事業主から不利益な取扱いを受けることを懸念して、職場におけるパワーハラスメントに関する相談や事業主の相談対応に協力して事実を述べることを躊躇することがないよう、事業主がこれらを理由として解雇その他不利益な取扱いを行うことを禁止することとしたものであること。「理由として」とは、労働者がパワーハラスメントに関する相談を行ったことや事業主の相談対応に協力して事実を述べたことが、事業主が当該労働者に対して不利益な取扱いを行うことと因果関係があることをいうものであること。「不利益な取扱い」となる行為の例については、「労働者に対する性別を理由とする差別の禁止等に関する規定に定める事項に関し、事業主が適切に対処するための指針（平成18年厚生労働省告示614号）」第4の3(2)に掲げるものと同様であること。また、個別の取扱いが不利益な取扱いに該当するか否かについての勘案事項については、同指針第4の3(3)に掲げる事項に準じて判断すべきものであること。なお、当該言動を直接受けた労働者だけでなく、それを把握した周囲の労働者からの相談を理由とする解雇その他不利益な取扱いについても、法第30条の2第2項の規定による禁止の対象に含まれること（令和2年2月10日雇均発0210第1号）。
厚生労働大臣は、パワハラ対策について事業主が講ずべき措置等に関して、その適切かつ有効な実施を図るために必要な指針を定めるものとする。厚生労働大臣は、指針を定めるに当たっては、あらかじめ、労働政策審議会の意見を聴くものとする（第30条の2第3，4項）。これに基づき、現在、「事業主が職場における優越的な関係を背景とした言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置等についての指針」（令和2年1月15日厚生労働省告示第5号）が定められている。
指針は、事業主が防止のため適切かつ有効な雇用管理上の措置等を講ずることができるようにするため、防止の対象とするべき職場におけるパワーハラスメントの内容や事業主が雇用管理上措置すべき事項等を定めたものであること。また、実際上、職場におけるパワーハラスメントの状況は多様であり、その判断に当たっては、個別の状況を斟酌する必要があることに留意すること。なお、法及び指針は、あくまで職場におけるパワーハラスメントが発生しないよう防止することを目的とするものであり、個々のケースが厳密に職場におけるパワーハラスメントに該当するか否かを問題とするものではないので、この点に注意すること（令和2年2月10日雇均発0210第1号）。
指針によれば、
職場におけるパワーハラスメントは、職場において行われる以下の1~3の要素を全て満たすものをいう。なお、客観的にみて、業務上必要かつ相当な範囲で行われる適正な業務指示や指導については、職場におけるパワーハラスメントには該当しない。
優越的な関係を背景とした言動であって、
業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより、
労働者の就業環境が害されるもの
「労働者」とは、いわゆる正規雇用労働者のみならず、パートタイム労働者、契約社員等いわゆる非正規雇用労働者を含む事業主が雇用する労働者の全てをいう。また、派遣労働者については、派遣元・派遣先ともに事業主としての措置を講じることが必要である。
「優越的な関係を背景とした」言動とは、当該事業主の業務を遂行するに当たって、当該言動を受ける労働者が当該言動の行為者とされる者に対して抵抗又は拒絶することができない蓋然性が高い関係を背景として行われるものを指し、例えば、以下のもの等が含まれる。
職務上の地位が上位の者による言動
同僚又は部下による言動で、当該言動を行う者が業務上必要な知識や豊富な経験を有しており、当該者の協力を得なければ業務の円滑な遂行を行うことが困難であるもの
同僚又は部下からの集団による行為で、これに抵抗又は拒絶することが困難であるもの
「業務上必要かつ相当な範囲を超えた」言動とは、社会通念に照らし、当該言動が明らかに当該事業主の業務上必要性がない、又はその態様が相当でないものを指し、例えば、以下のもの等が含まれる。この判断に当たっては、様々な要素（当該言動の目的、当該言動を受けた労働者の問題行動の有無や内容・程度を含む当該言動が行われた経緯や状況、業種・業態、業務の内容・性質、当該言動の態様・頻度・継続性、労働者の属性や心身の状況、行為者との関係性等）を総合的に考慮することが適当である。また、その際には、個別の事案における労働者の行動が問題となる場合は、その内容・程度とそれに対する指導の態様等の相対的な関係性が重要な要素となることについても留意が必要である。
業務上明らかに必要性のない言動
業務の目的を大きく逸脱した言動
業務を遂行するための手段として不適当な言動
当該行為の回数、行為者の数等、その態様や手段が社会通念に照らして許容される範囲を超える言動
「労働者の就業環境が害される」とは、当該言動により労働者が身体的又は精神的に苦痛を与えられ、労働者の就業環境が不快なものとなったため、能力の発揮に重大な悪影響が生じる等当該労働者が就業する上で看過できない程度の支障が生じることを指す。この判断に当たっては、「平均的な労働者の感じ方」、すなわち、同様の状況で当該言動を受けた場合に、社会一般の労働者が、就業する上で看過できない程度の支障が生じたと感じるような言動であるかどうかを基準とすることが適当である。
パワーハラスメントが見受けられる企業には厚生労働大臣ならびに労働基準監督署より助言・指導又は勧告が行われる。是正勧告を受けたにも関わらず従わなかった場合には、企業名が公表される(第33条第2項）。ただし、パワーハラスメント自体に対しての罰則は存在しないため、刑事罰などが科せられる事は無い。