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食品添加物
日本 > 表示 > 一括表示

これは食品添加物が同じ目的のために複数用いられる場合は、個別の食品添加物の名称を表示しなくとも「一括表示」してよいということである。一括表示できるのは次の14種類。
イーストフード
ガムベース
香料
酸味料
調味料
豆腐用凝固剤
乳化剤
かんすい
pH調整剤
酵素
膨張剤
苦味料
光沢剤
軟化剤
日本 > 表示 > 重量順に表示

この表示方法は、使用した重量に対して多い順、なおかつ下記に述べている3つの表示方法に沿って、表示しなければならない。
物質名（物質名そのものを表記）
用途名（目的を併せて表記）
一括名（似た効果を一括表記）
アメリカ合衆国

1906年、連邦純正食品・薬品法（英語版） (Pure Food and Drug Act) が国会を通過した。危険性のある添加物の使用を禁じる内容であった。
1907年、条例により、80余り流通していたコールタールを原料とするタール色素は7種類のみ使用可能で他は禁止となった。（1973年に、さらに4種が禁止になった。のちに赤色2号と赤色3号も禁止となったため、この時までに流通していたものは青色2号のみが残っていることになる。）
1938年、連邦食品・医薬品・化粧品法 (Food, Drug, and Cosmetic Act) が制定される。
1958年、食品添加物修正によって、デラニー条項 (Delaney Clause) が制定され、これにより発がん性のある物質の食品への使用を禁止されている。また古くから使用されてきた数百の添加物はGRAS（Generally Recognized as Safe、一般的に安全とみなされる物質）として公表された。
1977年、人工甘味料のサッカリンが、デラニー条項にもとづいて禁止となる。実験では、非日常的な量を与えたラットに膀胱がんが起こった。
1991年、サッカリンの禁止は撤回された。
1992年、デラニー条項は、どんな程度の発がん性でも許可しないとされる。
ヨーロッパ

1980年代、欧州共同体 (EEC) で、E番号という表示によって、E100番台は合成着色料、E200番台は合成保存料などと分かりやすい表示に整理された。
イギリス

1856年、ウィリアム・ヘンリー・パーキンがコールタールから染料を合成し、以降、合成染料の業界ができる。
1977年、食品添加物を除去するファインゴールドの食事療法はイギリスにも知れ「注意欠陥・多動性障害の子供をサポートする会」につながった。
1986年、ラベル表示を義務付ける法案が施行する。
2009年末より、メーカーが自主規制するよう勧告されているタール色素：赤色40号、赤色102号、カルモイシン、黄色4号、黄色5号、キノリンイエロー（英語版）
食品添加物の是非 > 健康を巡っての是非

合成添加物は第二次世界大戦以後に使われるようになったものが大半である。
厚生労働省が食品添加物認可前に行う各種安全性試験は、食品添加物を単品でのみ供試動物に投与するものであり、一般消費者が日々、複数の食品添加物を摂取している現状に鑑み、考えられる「複数の食品添加物同士による複合作用」は試験されていない。
タール色素を中心とした一部の添加物では各国で規制されているものが日本では流通しているため、一部消費者が安全性に異議をとなえている[誰?]。こうした疑問に対しては、食品安全委員会のホームページの他、JECFAでの科学的な審議結果が参考となる[要出典]。
1975年、アメリカのアレルギー医であるベン・F.ファインゴールド は『なぜあなたの子供は暴れん坊で勉強嫌いか』という著書を出版し、サリチル酸に似た構造を含む合成食品添加物の入らない食事によって、アレルギー症状が回復すると同時に半数以上の子供のADHD（注意欠陥・多動性障害）も改善されることを報告した。
1985年、英国ロンドンで最大の小児病院といわれるグレート･オーモンド･ストリート小児病院で76人の子供で二重盲検法による比較が行われ、合成着色料と合成保存料を除去した食事によって80％以上の子供に活動の収まる傾向がみられたものの、正常値までADHDが改善したのは28%であった。頭痛などの症状も改善したのは38%であった。二重盲検法で合成保存料や合成着色料を除去したらADHDの子供の73%に改善傾向が見られた。
2007年、英国食品基準庁はいくつかの合成着色料と合成保存料の安息香酸ナトリウムの混じったものが子どものADHDを増加させるという二重盲検法の結果を受けて、避けたほうがいいと勧告し2008年4月、英国食品基準庁（FSA）は注意欠陥・多動性障害(ADHD)と関連の疑われるタール色素6種類について2009年末までにメーカーが自主規制するよう勧告した。ガーディアン紙によれば、この政府勧告による自主規制の前に、大手メーカーは2008年中にもそれらの食品添加物を除去する。
2008年3月、これを受けて、欧州食品安全庁（EFSA）は、イギリスでの研究結果は1日あたりの摂取許容量（ADI）の変更にのための基準にはできないと報告した。しかし、4月イギリスは再び排除すべきだと勧告を行い、8月には欧州は摂取量の見直しをはじめ「注意欠陥多動性障害に影響するかもしれない」という警告表示がされることになると報道された。
1999年、食品添加物の危険性を指摘する『買ってはいけない』が出版され、ミリオンセラーとなった[要出典]。
2005年11月、食品添加物の元セールスマンである安部司が、『食品の裏側—みんな大好きな食品添加物』を出版し、注目された[要出典]。
かれは、「（食品添加物を利用することで実現した）簡単で便利な生活もいいが、その代償として失っているものは確実にある。」と述べている。
食品添加物の是非 > 添加すること自体の是非

食品添加物が加えられていることを嫌がる消費者も少なくないが、例えば、豆腐やこんにゃくは、そもそも添加物を加えないと凝固しないなど、添加物がないと製造できない食品があることも事実である。育児用粉ミルクの各種ビタミン類、炭酸カルシウム、硫酸銅、硫酸亜鉛など食品添加物で必須成分を強化しなければ、乳児の健康に重篤な障害が発生しうる危険性さえあると主張する者も居る[要出典]。
また、「無添加食品が無添加でない食品よりも健康に良い」という科学的証拠は全く無く、無添加などの日用品におけるゼロリスク商法は、消費者に誤解と不安を広げるだけで、加工食品に対する信頼の構築には結びつかないという意見もある。
「食品添加物の使用で、食中毒菌の繁殖を抑えられる利点を重視すべき」との指摘もある。食品添加物の製造・販売企業で構成する一般社団法人・日本食品添加物協会は、「無添加」「（食品添加物）不使用」といった表記の自粛を、食品関連業界に呼び掛ける見解を公表。問題点として「消費者の不安を利用している」「実際は添加物が使われているのに事実に反した表示が見られる」「一般に同種の食品に添加物を使わないのに無添加と強調している」といった趣旨を主張している。
一部の食品添加物はスーパーマーケットなどで、うま味調味料、製菓材料の着色料（タール色素）、サッカリンや着色料含有のたくあんの素といった漬物加工液などの形で、一般消費者向けに販売されている。
文化

中華料理店症候群
食品偽装問題
Hängolin（ドイツ語版） - ドイツの軍・刑務所などで性欲を減衰させトラブルを無くす食品添加物の都市伝説
陳廉伯

| 陳 廉伯 |
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生誕:  1884年10月21日  清・広東省広州府南海県西樵簡村
死没:   (1944-12-24) 1944年12月24日（60歳没）  大日本帝国・香港
国籍:   イギリス帝国
職業:  商人、広州商団団長
 
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陳 廉伯（ちん れんはく、中国語: 陈廉伯、1884年10月21日 - 1944年12月24日）とは、清朝時代の中国やイギリス領時代の香港で活躍したイギリス国籍の商人である。祖籍は広東省南海県西樵簡村（現・広東省仏山市南海区）にある。字は朴庵。作漕とも呼ばれる。広州商団団長であり、商団事件の首謀者である。買弁としても知られており、日本占領時期の香港において日本軍に協力した。
生涯 > 出生から富豪へ

陳は広東省広州府南海県西樵簡村にて誕生した。祖父は東南アジアから帰国した華僑で、中国初の機械式紡績工場を設立した陳啓沅（中国語版）であり、父親の陳蒲軒は裕福な絹商人であった。蒲軒には、廉伯、廉仲（中国語版）、汝恭、蒲生と4人の息子がおり、廉伯は長男であったものの、幼少期から同族で2番目の叔母へ養子に出されていた。
陳は最初に私立学校に入学し、1896年、陳が12歳のとき、祖父の影響で外国人と英語を学び、香港の皇仁書院を卒業し、イギリス国籍を取得した。卒業後は広州に戻り、1900年、陳が16歳のとき、広州市の沙面島にある香港上海銀行（HSBC）広州支店にて勤務し始め、機転が利き聡明である上に英語が流暢であったため、重用され買弁へと昇格した。同時に実家の家業を継ぎ、1905年から絹糸メーカー「昌桟糸庄」のマネージャーを務め、広東商会や広州商務総会へ次々と加入し、これらの商工会議所で活躍した。1908年には、東南アジアの商人であった張弼士（中国語版）等と共に「広東保険公司」を設立し、助役を務めた。同時に広州の主要な絹商人に統一価格での購入と販売を依頼し、広州の生糸の販売を独占した。陳の生糸事業は急速に発展し、1910年には昌桟糸庄の資金が30万元に達した。
同年に発生したゴム株式恐慌（中国語版）が広州に波及した際には、HSBCのローンを利用して利益を得たほかに、銀インゴットを利用した投機ビジネスも行った。その後、HSBCを利用し、私鋳銭の銀貨を流通させ、金銀市場を操作した。絹産業以外にも、海運業や鉱業、製紙業、茶業に加え、桐油、豚、タバコ、竹製品、ござ等の特産品製造事業も手掛け、これらの事業の利益は10年で数百万元に達した。これにより、陳は中国有数の金融王となり、袁世凱から予二等嘉禾勲章（英語版）が授与された。
1915年に、陳はサンフランシスコ万国博覧会に向けて準備を担当する「巴拿馬万国商品賽会広東出口協会」の責任者や広東総商会会長を務めた後、広東絲絹協会、鉱業協会、輸出業協会の会長を務めた。軍閥時代の真っただ中であり、旧広西派の軍閥が広東省を占領していた1917年から1920年頃には、当時広東省長であった朱慶瀾や両広巡閲使兼督軍であった陸栄廷、海軍上将であった薩鎮氷らと交友を深めた。また、広州市茘湾区龍津西逢源路沙地一巷36号に自宅を建てた（現在の茘湾博物館（中国語版））。この自宅には洋風邸宅の他に、洋風の別館、中華風庭園が造られた上、広州の産業界の第一人者らによって邸宅内に「茘湾倶楽部」が設立された。この倶楽部には、陳炯明などの有力者も出入りしていた。
生涯 > 広州商団事件

→詳細は「商団事件」を参照
1911年に辛亥革命が発生し、治安が悪化したため、治安維持と商人の生命・財産保護を目的に、1912年に広州商団が設立された。陳は商団団長と広州粤商公安維持会（商団公所）理財課主任を兼任し、商団の経費を負担し、銃器の購入資金を借りた。1917年には粤商公安維持会の代理評議長に就任し、商団の武装化を進めた。1919年8月に、正式に軍総団長に就任した。
1924年1月に行われた中国国民党第一次全国代表大会（中国語版）にて、中国国民党が共産主義的政策を実行することを表明したため、商人階級は孫文率いる国民党を敵視するようになった。5月20日から31日の間、広州市周辺の商団98団が参加した商団大会が開かれ、その大会にて、「広東省商団聯防総部」を広州市に設立すること、その総長に陳が、副総長に仏山商団団長であった陳恭受と広州商団副長であった鄭介石が選出されることが決議された。8月4日頃、陳は商団が5月下旬にドイツに発注した武器約9000丁と弾薬約400万発がノルウェー船に積まれて広州に入港することを知り、陳はすぐに粤軍総司令であった許崇智の堂弟（父方の従弟）であった許崇灝のつてで軍政部による輸入証明書を入手し、李福林（中国語版）や滇軍に武器200丁を報酬に、武器の陸揚げを依頼した。しかし、8日に入港を知った広東税関長により、船の拘留が行われ、10日に孫文が武器の差し押さえを決定した。潮の影響により、船は12日に入港したものの、孫文から差し押さえるよう命じられた蔣介石は船を黄埔軍官学校正門前にある船着き場に繋留させ、武器1129箱を押収した。このことを知った商団側は2000人以上で河南島にある大本営に向かい、武器の返還を請願し、拒否した場合は広東省全体の商店を閉鎖すると威嚇した。しかし、孫文側はこれを拒否したため、商団軍は仏山市で代表を集めて大会を開き、各地でのストライキの実施を決定した。
8月24日に、陳は呉佩孚との結託やクーデターの計画、武器密輸、ストライキの扇動を理由に逮捕状が出された。しかし、9月4日に行われた中央政治委員会にて孫文は北伐を決定し、胡漢民を広東省長代理に任命した後、13日の朝に特別列車で韶関市へと向かった。その後、商団が国慶節である10月10日にストライキと武装パトロールを実施するという決議をしたことを知った孫文は、10月9日に胡へ李福林による調停案実行を指示する電報を打ったため、胡は商団に押収した武器の一部を返還したことで緊張が緩和された。
しかし、10月10日午後に行われた「広州反帝国主義大連盟」のデモ隊が太平南路の西濠口に差し掛かった際に、商団軍による発砲が行われ、死者15名、溺死者13名を出したうえ、50人を逮捕した。この後、市内の食料品店のストライキや、武装パトロールの強化、「打倒孫政府」のビラの掲示を実施した。この事件を知った政府側は、韶関から廖仲愷らの軍を広州に派遣し、15日に総攻撃を実施した。この際に、商団軍の総本部が政府によって制圧されたことを知った陳は、香港へと逃亡した。
生涯 > 香港時代

香港逃亡後、陳は南洋兄弟煙草公司監理や東華三院（中国語版）主席、保良局（中国語版）紳士等を務めた。この頃、陳は「被迫離開広州几年了、不是搭起歓迎牌楼、我誓不重返広州！（数年間広州から離れることを余儀なくされたが、歓迎の牌楼が作られない限り、私は広州に引き返すことは無いと誓う！）」と主張した。
陳済棠が広東省を統治していた頃に、陳は香港にいる他の紳士らと共に広州に戻る観光団を組織し、広東省政府は牌楼を設置し、廉伯らを歓迎した。陳済棠と陳銘枢は宴会を主催し、香港の商人が祖国の産業に投資することで、経済振興になることを期待していた。陳は香港に戻った後、指名手配されたことで数年間広東省を離れていた時の鬱憤を帰郷時に「余すことなく吐いた」と語っている。
その後、陳は日本勢力に接近した。太平洋戦争開戦前には、当時の香港総督に向け、イギリスが香港から手を引き、香港の統治権を日本に移譲するよう要求する書簡を送り、逮捕された。1941年に発生した香港の戦いにより、香港が日本軍に占領された際には日本軍に協力し、1942年3月に設立された華民代表会では4人いる委員の1人となった。
太平洋戦争末期の1944年12月24日に、陳は2人の妻と3人の子どもを連れ、「嶺南丸」に乗船し、マカオへと向かった。しかし、龍鼓水道の大小磨刀付近を航行中、アメリカ軍の戦闘機により、上空から攻撃され、嶺南丸が沈没した（嶺南丸事件）。この際、陳は海に投げ出され、溺死したと言われている。60歳没。
生涯 > 死後

→詳細は「」を参照
陳の死後、陳が広州時代に居住していた邸宅は、1946年に両広監務公署の事務所として利用され、憲兵が警備するようになった。中華人民共和国建国後は、政府機関の宿舎として利用されるようになった。その後、1993年8月には広州市文物保護単位に指定された。
社会貢献

1917年から1920年頃に、病院や慈善団体、扶助団体などに寄付を行い、広東粮食済会の責任者や方便医院（現・広州市第一人民医院（中国語版））、博済医院（現・中山大学孫逸仙紀念医院（中国語版））の董事に推薦された他、故郷に女子職業学校を設立し、名声を高めた。
1921年には、李煜堂と馬應彪（中国語版）と広東省政府らと共同出資を行い、私立嶺南大学（現・中山大学）内に嶺南農業大学（現・華南農業大学）を設立した。この農業大学は1927年に嶺南大学に統合され、農学院に改組された。
家族

祖父:陳哲沅（中国語版）
兄弟:
陳廉仲（中国語版） - 広州商団事件後も広州に残り、廉伯の跡を継いで買弁となった。
陳汝恭 - 地元で教師となった。
陳蒲生 - 廉伯に任命され、広西省で金鉱山を経営した後、香港でモービルやシェル・オイルなどの事業を経営した。
軍服姿の陳廉伯
エムアールエム

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 本社が所在するビーイング鳥居坂ビル
種類:  株式会社
本社所在地:   日本 〒106-0032 東京都港区六本木5-14-35 ビーイング鳥居坂ビル
設立:  1994年9月14日
業種:  不動産・通信
法人番号:  9010401069807 
資本金:  1,000万円
売上高:  9億円
従業員数:  5名
決算期:  4月30日
関係する人物:  長戸大幸
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MRMは、B ZONEグループのマーケティングリサーチ部門として1994年に設立された企業である。社名は、"MAGAZINE RECORDING MANAGEMENT"のそれぞれの頭文字から取ったものである。
主な業務内容として不動産管理、フリーペーパーMusic Freak Magazineの発行とCD等の通信販売を行っている。
Music Freak Magazine

Music Freak Magazine（以下MF）は、1994年11月に創刊されたフリーペーパーである。毎月10日発行（ただし、必ずとは限らない）。
内容はビーイング系アーティストの新譜紹介、インタビュー、アーティスト本人による連載（doa、GARNET CROW、上原あずみ、寺尾広）の他に、洋楽の新譜紹介（ビーイング系のアーティストが紹介文を書く場合もある）となっている。
また、毎号誌内において通信販売(mf store)を行っている。取扱い商品は、ビーイング系のインディーズアーティストのCD、COUNTDOWN BEINGとなっている。インディーズアーティストのCDには、数量限定（先着順）で直筆サインカードが付く事が多い。
近年はMFと連動した企画「music freak magazine サポーターズコンベンション」を行っている。2006年は三枝夕夏、車谷啓介をゲストに迎えてのイベントが東京、大阪で開催された。同年9月9日には、mf storeでCOUNTDOWN BEINGを購入した人が優先的に参加（ただし有料）出来るCOUNTDOWN BEING PARTY（出演者：北原愛子、荒神直規、三枝夕夏 IN db、竹井詩織里）をhills パン工場で開催した。
2009年を以て、Music Freak Magazineを休刊するが、その後、2010年から2015年まで有料会員限定雑誌「music freak Es（ミュージック・フリーク・エス）」を経て、2016年から有料メールマガジン「music freak press（ミュージック・フリーク・プレス）」へと連なっている。
Undown

1997年にはインディーズ系を取り扱ったフリーペーパーUndownが創刊される。
当初はインディーズ系アーティストがメインであったが、2000年以降はインディーズ系以外にもGOING UNDER GROUNDや堂島孝平といったビーイング以外のメジャーアーティストが紙面に取り上げられる事が多くなった。尚、同フリーペーパーは2003年末を以って休刊となった。
東京一極集中

東京の風景
東京一極集中（とうきょういっきょくしゅうちゅう）とは、日本において、政治・経済・文化・人口などの社会における資本・資源・活動が東京都および首都圏に集中している状況を言う。
明治維新の中央集権国家体制の下、東京府が事実上の首都となった後に、江戸時代に堂島米会所や神戸港等を中心に、商業都市（商都）の中心地であった大阪や神戸で設立された鈴木商店、鴻池、三菱、住友、野村等の巨大財閥企業の本社機能の東京移転が一因であるとされる。その後、各地方に本社機能を置いていた大企業の東京移転が続いている。
国勢調査によると、日本の人口に占める1都3県の割合は、第二次世界大戦終結直後の1945年は13.0%だったが、調査の度にその割合が高くなり、2020年は29.3%になっている。2020年の国勢調査を基に国立社会保障・人口問題研究所が2023年12月に発表した「日本の地域別将来推計人口（2023年推計）」によると、2050年は33.7％になると予測されている。
人口の集中

→「東京都の人口統計」も参照
首都圏（以下ことわらない場合は南関東1都3県）への人口流入を見ると、1955年から1970年頃までは毎年30万 - 40万人の転入超過があった。しかし、1980年頃から再び首都圏への流入超過が始まり、バブル景気直前の1987年にピークに至り、この時の純流入は20万人に迫った。このように、急速に膨張する東京圏の一方、名古屋圏はわずかながら人口流入となった反面、その後は、バブル崩壊と共に東京圏への流入も再び沈静化に向かい、1993年にはほとんど均衡した。しかしながら、1990年代後半以降は都心での住宅開発などによる「都心回帰」により、1987年のピーク時に匹敵するほどの顕著な、東京圏への人口流入となった。
南関東1都3県の人口推移。東京、神奈川、埼玉、千葉の首都圏
21世紀に入り首都圏1都3県、特に東京特別区への人口集中は一層進んでいる。2000年の国勢調査結果と2005年の国勢調査結果を比較すると、東京都が約50万人、神奈川県が約30万、埼玉県・千葉県が約10万人と、1都3県で約100万人増加した。同じ首都圏内においても、はっきりと明暗が分かれており、東京都心部への人口流入が続く反面、多摩地域、神奈川県・千葉県・埼玉県の都心から離れた地域（主に80年代に人口が急増した東京都心から遠い郊外地域。概ね国道16号の外側）の人口が減少に転じつつある。
一方、地方では、トヨタ自動車などの製造業の求人が好調だった愛知県が約20万人増加、滋賀県も東京と愛知に次ぐ人口増加率を記録するも、ほとんどの道県で減少した。かつては人口の増加傾向が続いていた宮城県でさえ、2000年代以降は減少に転じている。2016年および2017年の人口増加数は東京23区が全国1位、大阪市が全国2位、札幌市が全国3位、福岡市が全国4位、さいたま市が全国5位である。
| 0 | 1 | 2 | 3 |
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| 順位 | 都市圏 | 人口 |  |
| 1 |  東京 | 37,750,000 |  |
| 2 |  ジャカルタ | 31,320,000 |  |
| 3 |  デリー | 25,735,000 |  |
| 4 |  ソウル | 23,575,000 |  |
| 5 |  マニラ | 22,930,000 |  |
出典:Demographia (2016年4月更新)
アメリカ最大の都市であるニューヨーク市と比較すると、ニューヨーク市への郊外からの流入人口は56万人であるが、東京特別区部（23区）への流入人口は333万人と、ニューヨーク市のほぼ6倍の流入規模がある。また、東京都市圏（1都3県）の人口が約3,700万人で、ニューヨーク都市圏の人口が2,136万人であり、首都圏の人口規模が世界的に見ても巨大である。
2014年10月18日、内閣府が公表した「人口、経済社会等の日本の将来像に関する世論調査」によると、東京一極集中を「望ましくない」と考えている人は48.3%となっており、全体の半数近くであった。
人口の集中 > 2010年国勢調査

2010年（平成22年）に行われた国勢調査の結果でも、より首都圏1都3県への一極集中が進んでいる。
2005年（平成17年）から5年間で、人口が増加した都道府県は順に、東京都（+585,140）、神奈川県（+257,913）、千葉県（+160,657）、愛知県（+153,795）、埼玉県（+140,575）、大阪府（+45,730）、沖縄県（+30,909）、滋賀県（+29,911）、福岡県（+22,896）のみとなっている。南関東1都3県の人口増加数は1,144,285人となっており、首都圏にはわずか5年で広島市に匹敵する大都市が誕生したことになる。
首都圏1都3県以外の日本全国各道府県の人口増加分を合わせても、283,241人しかならず（その多くは、愛知県の増加分で占められている）、首都圏への一極集中傾向は、全く歯止めがかかる気配がないどころか、首都圏以外の人口減少との対比で、より加速している。さらに、自治体ごとの人口増加率を見ると、同じ首都圏1都3県でも、東京圏の外縁部（概ね国道16号の外側）では人口が減少しており、より東京圏内への人口集中が起きている。
2000年度（平成12年度）の国勢調査と比較すると、10年間での首都圏1都3県の人口増加数は2,204,961人となっている一方、その他の地域では1,074,773人の減少となっていることがわかる。
1990年（平成2年）の国勢調査と比較すると、この20年間の首都圏1都3県の人口増加数が3,826,625人であったのに対し、それ以外の地域では618,234人の増加にとどまっており、首都圏1都3県への一極集中が極端であることを表している。
人口の集中 > 東京圏への流入地域

住民基本台帳人口移動報告の都道府県別人口転入超過数をみると、大半の道府県で首都圏1都3県への転入超過となっており、首都圏への一極集中の様相がうかがえる。
| 道府県 | 2015年度 (平成27年度) | 2011年度 (平成23年度) | 2010年度 (平成22年度) |
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| 北海道 |  | 7003329500000000000♠3,295 | 7003722100000000000♠7,221 |
| 青森県 |  | 7003264200000000000♠2,642 | 7003280100000000000♠2,801 |
| 秋田県 |  | 7003205900000000000♠2,059 | 7003254100000000000♠2,541 |
| 岩手県 |  | 7003278900000000000♠2,789 | 7003260600000000000♠2,606 |
| 山形県 |  | 7003194900000000000♠1,949 | 7003232000000000000♠2,320 |
| 宮城県 |  | 7003615400000000000♠6,154 | 7003402300000000000♠4,023 |
| 福島県 |  | 7004122880000000000♠12,288 | 7003379400000000000♠3,794 |
| 茨城県 |  | 7003508200000000000♠5,082 | 7003128600000000000♠1,286 |
| 栃木県 |  | 7003312700000000000♠3,127 | 7003233600000000000♠2,336 |
| 群馬県 |  | 7003273800000000000♠2,738 | 7003268600000000000♠2,686 |
| 新潟県 |  | 7003308500000000000♠3,085 | 7003356600000000000♠3,566 |
| 山梨県 |  | 7003140800000000000♠1,408 | 7003135700000000000♠1,357 |
| 長野県 |  | 7002465000000000000♠465 | 7003138200000000000♠1,382 |
| 静岡県 |  | 7003257700000000000♠2,577 | 7003410500000000000♠4,105 |
| 岐阜県 |  | 7002632000000000000♠632 | 7003140500000000000♠1,405 |
| 愛知県 |  | 7003232600000000000♠2,326 | 7003682400000000000♠6,824 |
| 三重県 |  | 7002177000000000000♠177 | 7003107000000000000♠1,070 |
| 富山県 |  | 7002354000000000000♠354 | 7002853000000000000♠853 |
| 石川県 |  | 7002642000000000000♠642 | 7003112500000000000♠1,125 |
| 福井県 |  | 7002278000000000000♠278 | 7002542000000000000♠542 |
| 滋賀県 |  | 7002319000000000000♠319 | 7002797000000000000♠797 |
| 京都府 |  | 7001880000000000000♠88 | 7003173300000000000♠1,733 |
| 大阪府 |  | 7003371900000000000♠3,719 | 7003909400000000000♠9,094 |
| 奈良県 |  | 7002423000000000000♠423 | 7003108900000000000♠1,089 |
| 和歌山県 |  | 7002367000000000000♠367 | 7002706000000000000♠706 |
| 兵庫県 |  | 7003285900000000000♠2,859 | 7003630200000000000♠6,302 |
| 徳島県 |  | 7002147000000000000♠147 | 7002512000000000000♠512 |
| 香川県 |  | 7001670000000000000♠67 | 7002760000000000000♠760 |
| 高知県 |  | 7002126000000000000♠126 | 7002470000000000000♠470 |
| 愛媛県 |  | 7002467000000000000♠467 | 7002900000000000000♠900 |
| 岡山県 |  | 2998210000000000000♠−79 | 7003140900000000000♠1,409 |
| 広島県 |  | 7003107900000000000♠1,079 | 7003291400000000000♠2,914 |
| 鳥取県 |  | 7002167000000000000♠167 | 7002467000000000000♠467 |
| 島根県 |  | 2998250000000000000♠−75 | 7002273000000000000♠273 |
| 山口県 |  | 7002396000000000000♠396 | 7003109300000000000♠1,093 |
| 福岡県 |  | 2996846100000000000♠−1,539 | 7003446300000000000♠4,463 |
| 佐賀県 |  | 7002106000000000000♠106 | 7002524000000000000♠524 |
| 長崎県 |  | 7002608000000000000♠608 | 7003124800000000000♠1,248 |
| 大分県 |  | 7002155000000000000♠155 | 7002746000000000000♠746 |
| 熊本県 |  | 2998300000000000000♠−70 | 7003135300000000000♠1,353 |
| 宮崎県 |  | 7001360000000000000♠36 | 7002846000000000000♠846 |
| 鹿児島県 |  | 2997608000000000000♠−392 | 7003107200000000000♠1,072 |
| 沖縄県 |  | 2996688900000000000♠−3,111 | 7002225000000000000♠225 |
| 合計 | 7005119357000000000♠119,357 | 7004599300000000000♠59,930 | 7004928390000000000♠92,839 |
経済集中の要因

| 順位 | 都市圏 | 総生産 |  |
| --- | --- | --- | --- |
| 1 |  東京 | 1兆5369億ドル |  |
| 2 |  ニューヨーク | 1兆3342億ドル |  |
| 3 |  ロサンゼルス | 8180億ドル |  |
| 4 |  ソウル | 8042億ドル |  |
| 5 |  ロンドン | 7944億ドル |  |
出典:CCGA（2016年）
経済では規模の利益が働き、生産物を大量に生産したほうが、生産物一単位当たりの固定費用は減少する。また、範囲の経済も発生し、複数の物やサービスについても、それらに共通する共通費用（物流コスト、管理コスト、取引コストなど）が存在するため、集中することで、一単位当たりの共通費用を低下させることができる。
また、複数の企業の間においても、集積の経済が働くことで同様の効果が認められ、同一産業内にある企業が集中することで、原材料の調達やその産業に用いられる情報・施設・機械の共同利用により、互いに外部経済を享受したり、複数の産業が集中することで、様々な財やサービスを共同で利用でき、取引費用や輸送費用の節減を図ることができる。
分業化・専門化が進み、産業連関構造が複雑化・高度化するにつれ、ますます他業種との連携が重要になり、そのため例えば製造業においても、本社が大都市内に立地する必要性が高まることになるのである。
市場原理主義的な立場からは、自由競争の結果である、または「東京が潤えば地方も栄える」として一極集中是正に反対する主張もある。
東京スカイツリーから望む東京都心のパノラマ全景
本社機能

| 順位 | 都市圏 | 企業数 |  |
| --- | --- | --- | --- |
| 1 |  東京 |   |  |
| 2 |  ニューヨーク |  |  |
| 3 |  ロンドン |   |  |
| 4 |  大阪 |   |  |
| 5 |  パリ |   |  |
出典:マッキンゼー・アンド・カンパニー
以上の要因のほか、工場や物流センターなどと比較すると広大な土地を必要としない本社機能（総務・企画・人事・労務など間接部門）は一極集中させやすい。一つの現象として、関東地方のみならず、関東地方以外に本社を持つ企業まで、本社を東京に移転するケースが増えている。その地場産業や地域密着型企業が移転した場合、工場など生産拠点の海外移転とあわせて、経済の空洞化が起こることが心配される。さらに、法人税収でも大企業が集中する東京とそれ以外の地域では著しい格差が生じており、是正が求められている。
たとえば近畿地方の歴史を見ると、江戸時代に、「天下の台所」と呼ばれた大坂（大阪）以外にも、「近江商人」(滋賀県）「伊勢商人」（三重県）と呼ばれるように、近江八幡や松坂（松阪）に商人の本店が多く集まっていた。
しかし、明治維新や近衛文麿の国家総動員法、政府の機能強化に伴い大阪を発祥とする三菱、住友、野村等の巨大企業の東京移転は進行し、出光興産（北九州）、宇部興産、トクヤマ（山口）、カルビー（広島）、雪印乳業（現・雪印メグミルク、札幌）、久光製薬（佐賀）、タマホーム（福岡）、エディオン（広島）、ニトリ（札幌）、ベネッセ（岡山）など地方に本社を置く多くの企業が東京へ実質的な本社機能を移転させた。
また、1995年1月17日の阪神淡路大震災を機に金融ビッグバンによる業界再編やグローバル化競争を名目とした業界大手同士の吸収合併・買収などを契機とし、主に繊維商社を源流とした関西由来の総合商社［ 三菱商事、伊藤忠商事、住友商事、丸紅、双日、兼松、トーメン（現・豊田通商）］は、そのすべてが2010年までに東京に本社を移しており、7大総合商社のすべてが東京に集中する形となった。2本社体制を含めても、東京以外に本社を置いている総合商社は大阪と名古屋に1社ずつに過ぎない。
首都圏へ本社機能を移転させた主な企業一覧 > 北関東・非三大都市圏の企業一覧

本社を移転させた、複数本社体制移行により東京が実質的な本社となった、または代表取締役は東京圏の企業一覧。
| 地方 | 都道府県 | 旧本社所在地 | 企業名 |
| --- | --- | --- | --- |
| 北海道 | 北海道 | 札幌市 | 雪印メグミルク（雪印乳業） |
| 北海道 | 北海道 | 札幌市 | ニトリホールディングス（ニトリ） |
| 北海道 | 北海道 | 函館市 | ジャックス |
| 東北 | 山形県 | 山形市 | ベガスベガス |
| 東北 | 福島県 | 福島市 | 日東紡績 |
| 東北 | 福島県 | 郡山市 | IDOM（旧ガリバーインターナショナル） |
| 北関東 | 群馬県 | 高崎市 | ビックカメラ |
| 北関東 | 群馬県 | 高崎市 | ミツウロコグループホールディングス |
| 北関東 | 群馬県 | 前橋市 | ジンズ |
| 北関東 | 群馬県 | 前橋市 | コシダカホールディングス（カラオケまねきねこ） |
| 北関東 | 群馬県 | 館林市 | 日清製粉グループ本社（日清製粉） |
| 北関東 | 群馬県 | 太田市 | SUBARU（旧・富士重工業） |
| 北関東 | 群馬県 | 桐生市 | 平和（パチンコ） |
| 北関東 | 栃木県 | 足利市 | レンタルのニッケン |
| 北関東 | 茨城県 | 日立市 | 日立製作所 |
| 北関東 | 茨城県 | 日立市 | JX金属 |
| 北関東 | 茨城県 | 水戸市 | アダストリア |
| 中部 | 静岡県 | 静岡市 | 伊藤園 |
| 中部 | 静岡県 | 静岡市 | ポーラ |
| 中部 | 静岡県 | 浜松市 | 本田技研工業（ホンダ） |
| 中部 | 静岡県 | 浜松市 | 一条工務店 |
| 中部 | 長野県 | 長野市 | 信越化学工業 |
| 中部 | 長野県 | 長野市 | AOKIホールディングス |
| 中部 | 長野県 | 長野市 | カッパ・クリエイト（かっぱ寿司） |
| 中部 | 長野県 | 上田市 | ホテルルートイン |
| 中部 | 新潟県 | 長岡市 | 北越コーポレーション（旧北越製紙） |
| 中部 | 新潟県 | 長岡市 | ヨネックス |
| 中部 | 石川県 | 小松市 | 小松製作所 |
| 中部 | 石川県 | 小松市 | アパグループ |
| 中部 | 石川県 | 加賀市 | DMM.com |
| 中部 | 福井県 | 福井市 | 熊谷組 |
| 中部 | 福井県 | 福井市 | 前田建設工業 |
| 中部 | 福井県 | 福井市 | 飛島建設 |
| 中国 | 岡山県 | 岡山市 | ベネッセコーポレーション |
| 中国 | 岡山県 | 倉敷市 | クラレ |
| 中国 | 広島県 | 広島市 | カルビー |
| 中国 | 広島県 | 広島市 | オリエントコーポレーション |
| 中国 | 広島県 | 広島市 | フジタ |
| 中国 | 広島県 | 呉市 | 五洋建設 |
| 中国 | 山口県 | 岩国市 | ビッグモーター |
| 中国 | 山口県 | 山口市 | ファーストリテイリング（ユニクロ） |
| 中国 | 山口県 | 周南市 | トクヤマ |
| 中国 | 山口県 | 宇部市 | UBE |
| 四国 | 徳島県 | 鳴門市 | 大塚製薬 |
| 四国 | 愛媛県 | 四国中央市 | 大王製紙 |
| 四国 | 愛媛県 | 四国中央市 | 大王海運 |
| 四国 | 愛媛県 | 四国中央市 | ユニ・チャーム |
| 四国 | 愛媛県 | 新居浜市 | 住友金属鉱山 |
| 四国 | 愛媛県 | 新居浜市 | 住友化学 |
| 四国 | 愛媛県 | 新居浜市 | 住友重機械工業 |
| 四国 | 愛媛県 | 新居浜市 | 住友林業 |
| 四国 | 高知県 | 高知市 | キタムラ・ホールディングス（カメラのキタムラ） |
| 九州 | 福岡県 | 北九州市 | 日本製鉄（旧官営八幡製鐵所） |
| 九州 | 福岡県 | 北九州市 | 日産自動車（旧戸畑鋳物） |
| 九州 | 福岡県 | 北九州市 | プロテリアル（旧戸畑鋳物→旧日立金属） |
| 九州 | 福岡県 | 北九州市 | 出光興産 |
| 九州 | 福岡県 | 北九州市 | 若築建設 |
| 九州 | 福岡県 | 福岡市 | ソフトバンクグループ |
| 九州 | 福岡県 | 福岡市 | ヤクルト本社 |
| 九州 | 福岡県 | 福岡市 | プレナス（ほっともっと・やよい軒） |
| 九州 | 福岡県 | 福岡市 | ロイヤルホールディングス（ロイヤルフードサービス） |
| 九州 | 福岡県 | 福岡市 | タマホーム |
| 九州 | 福岡県 | 久留米市 | ブリヂストン |
| 九州 | 佐賀県 | 鳥栖市 | 久光製薬 |
| 九州 | 長崎県 | 長崎市 | 三菱重工業（長崎造船所） |
| 九州 | 長崎県 | 長崎市 | リンガーハット |
首都圏へ本社機能を移転させた主な企業一覧 > IT産業

インターネットは場所に関係なく世界中に情報発信ができることから、2000年代頃まではIT産業が地方活性化の起爆剤として期待された。ところが、東京から離れた地域にもIT産業が集中する地域はあるものの、全体的には首都圏にIT産業が集中する傾向が強い。
インターネットの特性や限界から、仕事では「直接顔を合わせる」ことが依然として重要であると考えられていることや、「ネットは断片的な情報としては早いが、現物を確認してその真偽を判断せねばならない」点が認知されていることがその背景にある。また、リモートワークにも不可欠なネットインフラが人口密集地帯から優先して整備されることや、人口が多くても少なくてもインフラ維持費はたいして変わらない、通信・輸送費用の低下で商圏が重なっていくため淘汰が起きるなどの事情もあり、このため通信や交通技術の発展もむしろ国レベルでは大都市への集中を促していく可能性がある。
企業の本社が首都圏に集中していることから、本社機能である情報システム部門や情報子会社は首都圏に集約化される傾向がある。そのため、データセンターの技術者（カスタマエンジニア：CE）を除いたITベンダーも首都圏に集中せざるを得ない状況となり、日本のIT業界の9割は東京に集中していると言われている（情報通信業の上場企業の83.1%〈130社中108社〉が東京を中心とする京浜埼葉に立地している）。
首都圏へ本社機能を移転させた主な企業一覧 > 金融

メガバンクや大手証券会社は、物流コストをほとんど持たない上に、顧客（特に大企業）が集中し、かつ情報収集がしやすい東京都心（特に千代田区）に、以前から本社機能を集中させている。
証券取引所などにおいても東京証券取引所への集中が顕著で、二番手の大阪証券取引所、三番手の名古屋証券取引所、その他の地方証券取引所は、その上場企業数の減少に苦慮している。IT企業、ベンチャー企業においても、最初から東京の新興市場への上場を目指す傾向が強くなり、地方上場から「出世」していくという昔からのパターンは少なくなっている。
また、1967年の神戸証券取引所の廃止、2000年3月の新潟証券取引所と広島証券取引所の廃止（東証への編入）、2000年7月の東証のテリトリー制の廃止などにより東証への集中が進んでいる。1998年に証券市場と店頭市場との住み分けが廃止されたことに対応して、東証以外の証券取引所でも、大証のナスダック・ジャパン（現・ヘラクレス）、など、新興企業向け市場を開設したものの、上場企業の発掘は当初の期待通りには進んでいない。
株式売買高でもかつては東証のシェアは60%から70%程度だったが、ネット証券会社の急速な伸張などもあり、90%を超え、2003年には95%に達している。また、取引が少ないなどの理由により重複上場を廃止する企業も多い。こうした東証への過剰な集中は災害や事故には極めて脆い。1997年8月、2005年11月の東証のシステムダウンによる売買停止はこれを如実に示す事態となった。
中央省庁の意識の一例として2010年5月になされた報道によると、名古屋市にある中部大阪商品取引所が単独での存続が困難であることから大阪市にある関西商品取引所との合併協議を進めていた件について、経済産業省が難色を示したこともあり、合併が困難になったとされる。報道によれば、両商取の理事長同士による会談の結果として合併が有力となったものの、同省が「商品先物市場の機能は東京に集約すべきだ」と否定的な見解を示したとされ、後に解散した。
2013年7月12日には大阪証券取引所が東京証券取引所との経営統合により、株取引を東証に移管し、134年にもわたる大阪での株取引の歴史に幕を閉じた。
首都圏へ本社機能を移転させた主な企業一覧 > 外資

特に日本の主要金融機関との取引が重要なゴールドマン・サックスやドイツ銀行、モルガン・スタンレーなどの欧米銀行、コンサルティングファームの進出は顕著で、日本の時価総額上位企業（TOPIX Core30、TOPIX Large70）や三菱・三井などの財閥系企業にとってなくてはならない存在になっている。
またIBM、マイクロソフト、オラクル、NCRなどのIT企業、LOUIS VUITTON、エルメスなどの高級ブランド店も首都圏に日本の本部となる部署を置いており、日本企業がこれらの企業と取引をするコストの面でも、更に集積を発展させる要因となっている。
マスコミ

東京都に本社を置くマスメディアによる全国紙は世界的に見ても発行部数では圧倒的な存在であるほか、キー局制度の確立により、大手新聞社とテレビやラジオといったメディアネットワークがクロスオーナーシップとしてすべて東京に拠点を置いている。中央官僚と密接に結びついた記者クラブを通し全国へ向けて発信する体制が確立し、東京からの情報が瞬時に全国に流れている。このような体制は報道のみならず芸能や文化にも影響しているほか、出版業界も東京への一極集中が見られる。
さらに東京内でも一極集中があり、大手全国新聞5紙と通信社2社（朝日・産経・日経・毎日・読売と共同・時事）は港区の共同通信を除いて千代田区と中央区、民放テレビ5大キー局は日本テレビ汐留移転をもってすべて港区に立地している。
マスコミ > 芸能事務所

名古屋に本社を置くセントラルジャパンは、東京での芸能活動を円滑に行うことを念頭に、2001年に東京にオフィスを設置。同時に会社名も、株式会社名古屋セントラルジャパンから株式会社セントラルジャパンへと社名変更している。
交通

交通網にも、集中することで利便性が高まる面がみられ、また東京一極集中を前提とした経済活動は、交通網にも大きな影響を与えている。
東京近郊の鉄道網が次々と東京に乗り入れすることにより、東京の通勤圏は拡大の一途をたどった。1990年代半ば以降、いわゆる都心回帰の現象により通勤圏の拡大は止まっている。しかし、業務機能が集積した都心を中心として、そこから郊外に鉄道や道路が伸びる放射状の交通網が形成されているため、ラッシュ時などの満員電車や交通渋滞については、以前より緩和されているものの、根本的に解消される見通しは立っていない。
関東平野の外側を迂回する交通ルートについては、道路網が比較的整備されているのに対し、鉄道網はあまり整備されていないほか、路線によっては規格も低い。
空路では成田国際空港に国際線が集中している。また、国内線では羽田空港が全国各地の空港を結ぶ一大拠点となっているが、その便数の多さから飽和状態となっていたことから、全面的な沖合展開および、その後に新たにもう1本の滑走路を建設するなど、施設の増強が続いている。上記の両空港は、関西にある2つの空港とともに混雑空港に指定され、利用にあたっては特に許可が必要である（羽田空港発着枠も参照）。
高度成長以降、新幹線や高速道路、空港など東京を中心とするインフラ整備が進められてきた。各地方から東京への利便性が上がるとともに、地方経済・活力が東京へ吸い取られるストロー現象が起き、東京一極集中に拍車をかけているとも言われている。また、東京へ向かうインフラ整備は進んだ一方、東京以外の地域へのインフラ網の整備は遅れているともされる。
交通 > 新幹線とストロー効果

新幹線建設は特に東京一極集中との関連が高く、東海道新幹線、山陽新幹線、東北新幹線、山形新幹線、秋田新幹線、上越新幹線、北陸新幹線のいずれも、首都圏との所要時間が3時間以内程度の地域では東京へのストロー効果を生み出し、新幹線開業により東京に本社を置く大企業の地域支店が集約された一部の支店経済都市を除けば、例外なく地域の衰退、若者や青年層の首都圏への人口流出を招いている。2015年春に完成した北陸新幹線でも歴史的・文化的に見ても関西圏とのつながりが深く、旅客流動においては東京圏よりも関西圏との方が多い北陸3県地域の東京圏化が進み、ストロー効果を生み出すものと懸念されている。また、2034年以降に開業予定のリニア中央新幹線でも山梨県や長野県南信地方から東京へのストロー効果を生み出すという見解がある。
交通 > 北海道

歴史的に松前、江差など渡島半島の日本海側から開けたという経緯や、松前や江差を発着地としていた北前船との関係もあり、鉄道がなかった江戸時代以前は東北地方の日本海側と同様、江戸よりも上方との交流が深く、現在でも関西において昆布の消費量が多いのは江戸時代以来の歴史的な結びつきの名残である。
しかし明治に入って東京と青森の間が鉄道で結ばれ、青森と函館との間の青函連絡船を介して東京と結ばれるようになると徐々に東京志向へと傾斜していった。さらに戦後の高度経済成長期以降は空港の整備によって東京との時間的距離が縮まるようになり、1970年代後半には羽田空港と千歳空港の間に大型ジェット機が就航し、千歳以外の道内各空港もジェット化されて、道内と東京を結ぶ航空路線は質量ともに増強されるようになった。さらに1980年に千歳空港駅が開業して空港と鉄道路線が直結するようになって、その後の千歳空港の新千歳空港への移転による増便や、LCCの出現による航空運賃の低下などによって、さらに北海道の東京志向に拍車をかけるようになり、現在では羽田空港と新千歳空港を結ぶ路線は日本の国内線では最大の輸送量を誇る航空路線になっている。また、鉄道路線においても1988年には青函トンネルが開通して東京と北海道の間が鉄道でも直結するようになり、その後の東北新幹線の延伸、さらには2016年の北海道新幹線の新函館北斗駅までの開業によって、特に道南地域では東京志向が高まってきている。
交通 > 東日本の日本海側

元来東日本の日本海側（東北地方のうち青森県津軽地方、秋田県、山形県、北陸地方のうち新潟県）は、関東地方との間に奥羽山脈や三国山脈と、険しい脊梁山脈が横たわっている地形上の理由や、北前船との関係から、江戸時代は特に近畿（大坂）との交流が深く、北奥羽方言や佐渡弁などの伝統的方言や伝統文化にも関西色が残っている。鉄道がなかった江戸時代までは、人々の行き来も関東よりも、関西との交流が盛んであった。
しかし明治以降、鉄道網の整備で東京志向へと変わり、さらに戦後の高度経済成長期の集団就職での首都圏への大量流入が進み、昭和末期に東北新幹線や上越新幹線の開業と東北自動車道や関越自動車道の全通によって、ますます東京志向が顕著となった。平成になれば庄内空港の開港、山形新幹線や秋田新幹線の開通がよりそれを促進させた。また、北陸新幹線開業に伴う鉄道網の再編に伴い、新潟県内の拠点間における旅客輸送の分断も指摘されている。
これらの改善策として、日本海東北自動車道（日東道）や羽越新幹線の建設のほか、新潟から大阪までのフリーゲージトレインによる新幹線直通運転や新潟大阪間の交流強化、交通インフラストラクチャーの整備による東北日本海側から関西方面との経済交流、活動を促進させていくという日本海国土軸構想もあるが、羽越新幹線の需要やフリーゲージ新幹線や実現困難な難題も多く、動きは鈍い。
交通 > 九州

1969年に福岡都市圏の板付空港（現・福岡空港）がジェット機対応へ拡張されたのを皮切りに、1970年代には佐賀県を除く他の九州5県も空港のジェット機対応化に伴う移転が行われた（例えば鹿児島空港は1972年太陽国体に合わせ鹿児島市内の鴨池から現霧島市の溝辺町へ移転）。この結果、羽田 - 福岡便は羽田 - 新千歳便に次ぐ世界第2位の利用者数を有する航空ドル箱路線となった。
福岡県の北東部、北九州市を中心とする関門都市圏は21世紀初頭まで長らくジェット機発着空港がなかったため、首都圏志向よりも京阪神志向が強い地域であったが、手狭だった北九州空港が2006年2月に現在地へ移転され九州本島の定期便発着空港は全てジェット機対応となり羽田空港 - 北九州空港を結ぶジェット機が就航されるようになり、関門都市圏でも首都圏志向へのシフトが進んでいる。
九州では福岡市への「福岡一極集中」が生じている。21世紀に入り九州新幹線が開業、西九州新幹線が開業後は佐賀・長崎両県も福岡市へのストロー効果が加速すると見込まれる[要出典]。
大分県と宮崎県は東九州新幹線の計画があるものの、整備新幹線ではなく開業時期は未定である。両県は内陸部を除き京阪神・名古屋志向が強い傾向であり、特に阪神とは航空機やフェリーによる結び付きが強い。とりわけ宮崎県は福岡市へも遠いことから、未だに海路や空路での本州志向が強いままである[要出典]。
皇室

明治天皇・大正天皇・昭和天皇と、近代になって東京に生活の場を移してからの天皇も、即位の礼に関しては京都府の京都御所に戻り行っていたが、1990年（平成2年）の上皇明仁の即位の礼は、日本史上初めて東京の皇居で行われた。