日本の学生運動
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2020年代に入ると5派あるとされる全日本学生自治会総連合（全学連）のうち、学内の自治会を抑えているとされるのは革マル派の13大学、中核派の5大学のみであり、日本共産党系の日本民主青年同盟系の全学連は活動を休止し、革労系の2派は学内では活動が停止している。学内で活動を続けている革マル派、中核派でさえも大学当局からの非公認サークルとして細々と活動している程度である。
一部で「反管理教育運動」は続き、高校生グループ「日本自治委員会」（機関紙：校民日報）や「不協和音の会」などのグループが活動している。日本自治委員会のメンバーは2020年7月に東京都目黒区の公立中学校前で校則の在り方を問うビラをまいていた際に公立中学校の副校長らに公務執行妨害として私人逮捕されている。
2020年のコロナ禍において、大学の対面授業の中止、キャンパスへの立ち入りの制限、学生のバイト先の減少による経済的な困窮等を理由に学費返還運動が早稲田大学、慶應義塾大学などで起こる。共産党系の民青同盟は学生班を組織して、コロナ禍で孤立し、困窮する学生に食糧や洗剤、生理用品などを配るフードバンク活動を行ったり、実態聞き取りのボランティアを行っているとしんぶん赤旗は報じている秋田市の民青は2022年に秋田大学の学生向けに食料支援「食材もってけ市」を開催したと日本共産党秋田県委員会は発信している。
2020年夏には米国で始まったブラック・ライヴズ・マター（BLM）の運動が日本各地にも届いて、東京、大阪、名古屋などの主要都市でデモが行われている。東京のデモ主催団体「Black Lives Matter Tokyo」は留学生が中心の団体で、デモには3500人以上が参加した。名古屋では高校生が主催して300人が参加するデモが行われた。米国内の差別のみならず、茨城県牛久市の出入国在留管理庁所管の東日本入国管理センターで発生している外国人の人権侵害や、在日朝鮮人に対するヘイトスピーチなど日本国内の差別についての言及も見られた。
2020年11月には、学生運動を含む様々な社会運動の内部で起こる性差別や性暴力へのWEB告発「すべての馬鹿げた革命に抗して」が注目された。
2021年5月には、入管法の改正案に反対し、日本へ難民を受け入れようと主張する学生らが国会前で座り込みを行った。
日本大学理事長の田中英寿が2021年11月に脱税の容疑で逮捕された件では、日大での学生自治会の結成を目指す「日大学生会プロジェクト」という学生グループがこの事態に対して抗議運動を行ったが、多数の学生による目立った抗議には発展しなかった。
2021年の暮れから2022年の正月にかけて大阪の釜ヶ崎で行われた越年越冬闘争では、「学生企画ネットワーク（通称がきネット）」の学生などの若者が炊き出しなどに参加している。
2022年1月、一般社団法人Voice Up Japanの高校生メンバーらが「理不尽な校則や制服制度が多い。私たちの意見を聞いてください」として文部科学省に意見書を提出した。提出後の記者会見で「自分たちが過ごす学校のルールを大人が一方的に決めるのではなく、自分たちの意見を反映させたい」として、学校運営に生徒も携わる「学校民主主義」の実現を訴えた。
2022年3月には、ロシアによるウクライナ侵略に抗議する高校生のグループ「高校生平和ゼミナール」が東京の在日ロシア連邦大使館に対して抗議活動を行ったり、世界からの核廃絶に取り組む大学生らのグループらが核兵器禁止条約の「模擬締約国会議」を行っている。2022年4月には東京の渋谷にて日本に留学している学生らを含めた在日ロシア人によるロシア政府によるウクライナ侵略に対する抗議活動が行われている。日本に留学している学生らを含めた在日中国人と思われる人々は、早稲田大学など各地の大学のキャンパスに反習近平ポスターを張ったり、日本国内で中国民主派の白紙革命に連帯した街頭行動を2022年11月頃から相次いで行った。イスラエル軍によるガザ侵攻に抗議するため、2023年11月12日には東京の渋谷駅前で「『パレスチナ』を生きる人々を想う学生若者有志の会」の呼びかけでスタンディングデモが行われた。在日パレスチナ人も参加した。主催者発表では800人が集まったという。このように日本国内の中で、海外の反戦運動、社会運動との連帯を学生たちが表明する姿もみられている。
2022年9月にはスウェーデンの環境活動家グレタ・トゥーンベリに連帯した環境運動の「世界気候アクション」が日本各地で開かれた。東京では表参道で高校生や大学生ら約400人が気候変動を止めるのは今しかない」「未来を変えるのは私たち」とデモ行進を行って訴えた。学生などの若者有志でつくる「Fridays For Future（未来のための金曜日、FFF）東京」というグループの活動も報じられている。
2022年9月の安倍晋三の国葬に反対したサウンドデモが開催された。デモではアニメ「アンパンマン」のテーマ曲などを大音量で流し、踊りながら体で反意を表現する人もいた。デモ後に学生中心の集団が、東京千代田区の日本武道館付近で国葬を警備する警察100人と衝突した。
米国でミレニアル世代やZ世代といわれる若年層の一部が左傾化している現象を「ジェネレーションレフト」という。日本においては大きな動きには至っていないが、それに影響された者もいるという。現在はPOSSEの職員の岩本菜々は上智大学の学生時の2022年に埼玉の大宮で「家あってあたりまえでしょプロジェクト」を展開した。SNSを駆使して、ホームレスやネットカフェ難民のうち、希望者が役所に手続きに行く際に同行する支援活動などを行ったという。岩本らは奨学金問題に苦悩する元学生らと共に「奨学金帳消しプロジェクト」も展開している。プロジェクトメンバーらは「奨学金の返還猶予期限の撤廃や、返還猶予制度で設定されている年収ラインの引き上げ、アメリカのバイデン政権が行っている1人1万ドルの返済免除を日本でも実施すること」を日本政府や日本学生支援機構に求めて活動を続けている。
2022年11月には中央大学の学生が「中央大学だめライフ愛好会」を立ち上げる。「だめがだめでいられる場所」をコンセプトに、「葉桜を見る会」や「就職座談会」などの活動を行う。その後全国の大学にて「だめライフ愛好会」の名を冠したサークルが乱立する。
2023年2月には成田空港に対する反対派の農家の耕作地への強制執行に反対して逮捕された者の中にいた中核派の学生が京都大学熊野寮に関係していたとして、千葉県警と京都府警が合同で熊野寮にガサ入れに入った。自治会の男子学生は「（成田の耕作地と同様に）熊野寮でも一方的に排除される恐怖感や危機感がある」と話した。
2023年3月末に廃止予定になった金沢大学の「泉学寮」の存続運動を学生らが行っている。廃寮反対の署名4千筆を大学側に提出し、学生らを支援する国会議員らも登場した。
2023年4月には政府与党らが改正を目指す出入国管理及び難民認定法に反対した「入管問題の解決を目指す東北学生の会」が仙台で街頭行動を行った。6月には外国人支援を手がける学生中心の団体「BOND」（外国人労働者・難民と共に歩む会）が国会付近で与党案の入管法の改正に抗議集会を行った。
2023年5月に広島で行われたG7広島サミットの開催を前に中核派系全学連のメンバー8人が逮捕された。うち2名は2018年の高速バスチケットをまとめて購入したことが、電子計算機使用詐欺罪にあたるとしたものだった。全学連を初めとした中核派は広島市内で街頭行動「核戦争のための帝国主義会議＝G7サミット粉砕！広島行動」を行った。サミット開催反対を訴える街頭行動では警備の警官隊と衝突して、中核派系全学連側に逮捕者が出ている。
ウクライナ反戦デモに参加した愛知大学の学生3人が「反戦デモに参加し、無断で『愛知大学学生自治会』の旗を掲げて」「本学公認の活動であるかのような外観を作出した」として、愛知大学当局は川井伸一学長の名で学生3人に対して退学を命じる懲戒処分通知書を2023年9月15日付で通告した。これに対して「愛知大学豊橋校舎学生自治会」の吉村直之委員長ら元学生3人はこれに反対する記者会見を豊橋市内で行った。3人は9月22日に「自治会の運動と組織を破壊するための政治的意図に基づく処分」と不当性を主張し、川井伸一学長に処分取り消しを求める再審査請求書を出している。愛知大学学生自治会は革マル派との関係が指摘されており、革マル派の排除を目的としたものであるという見解が存在する一方で、処分理由の稚拙さを批判する声がある。
2024年には、東京大学において、授業料値上げに反対する学生らによる反対運動（国立大学の学費値上げ問題#東京大学）が実施された。反対運動を行った団体の一つである「東大学費値上げ反対緊急アクション」はグラウンドルールとして非暴力とワンイシューなどを掲げ、関係のない主張をすることや、他の組織への勧誘を行うことを禁止した。運動には一部の教職員も賛同し、緊急集会や学生自治会などで授業料値上げに関する複数の決議が採択されたほか、大学に対して反対意見と署名が提出された。吉田晴美衆議院議員を共同主催者として「緊急アクション」によって企画された衆議院院内集会では、政府に対して国立大学の運営費交付金の増額などを求めた要望書が提出された。授業料値上げは9月に大学によって決定され、緊急アクションは、日本国憲法や教育基本法に定められる教育の機会均等や社会権規約に定められる高等教育の漸進的無償化、また世帯収入を授業料減免の基準とすることによる経済的DVの問題などD&Iの観点や、留学生に対する授業料免除判定における差別、増収分の使途の緊急性への疑問や授業料値上げの先例となることへの懸念のほか、東京大学執行部の対話に後ろ向きな姿勢や強権的な態度を挙げ、東大憲章に反し、学内の合意形成プロセスが無視されているとして抗議声明を発出している。