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マイカル
セール・催物 > セール

毎月11日をイオン・デーとし「イオン 幸せの黄色いレシートキャンペーン」を行っている。これは店内に設置された地域のボランティア団体などのレシート投函ボックスに、11日に発行される黄色いレシートを投函することで、集まったレシートの合計金額の1%を対象団体に還元するという社会貢献活動である。
2008年（平成20年）4月の月初めから「サティはなまる市」が復活した。月初めの週末セールであるセールの日はプロモーションビデオが流れる。イメージソングは「月の初めの週末は・・はなまる市…（以下省略）」（イオン九州運営のサティは除く）。かつてのイメージキャラクターは安達祐実や佐藤藍子であった。
2011年（平成23年）6月から、イオンリテールが運営するイオン店舗で「はなまる市」の名称が復活した。
チラシには「お値ごろゴロゴロ月のなカバ」のキャッチフレーズに、イメージキャラクターのカバがチラシなどに登場する。
毎週火曜日を「火曜得々市」として均一セール等が行われていた。セールの日に流れるイメージソングは「♪ウキウキうれしいサティの火曜日・わくわくいっぱい得々火曜日・笑顔見つけにサティに行きましょ・いいものそろう火曜日得々市……（以下省略）」
WAON導入後は、WAONで3,000円以上購入すると、WAON得々ポイントとして100ポイントが付与された。
イオンリテールへの統合後は、同社が展開する「火曜市」に統一された。
毎月20日と30日（2月は月末）に、イオンカード各種（提携カードを除く）、イオンオーナーズカード、イオンシニアクラブカード、イオン銀行のイオンバンクカードのいずれかを店頭レジにて提示し、支払いを現金・イオンカード各種・WAON・イオン商品券・マイカル商品券・イオンギフトカードのいずれかで行った場合には、商品ごとに5%割引となる。
2007年（平成19年）2月までは、月末2日間（盛岡南サティと高崎サティについては20日と30日）に感謝デー（サティ・ビブレカード感謝デー）が行われていた。サティ・ビブレカードは2007年（平成19年）3月にイオンカードに統合された。
類似名称の「サティカード」は旧マイカル九州のカードであるが、こちらも2007年（平成19年）5月にイオンカードに統合され、以降は割引特典が受けられるようになった。
毎月5日・15日・25日の5のつく日は、イオンカード各種での支払いでときめきポイントが200円につき1ポイントのところ2倍の2ポイント付与か、WAONでの支払いで200円につき1ポイントのところ2倍の2ポイント付与される「お客さまわくわくデー」がある。なお、毎月10日の「ときめきWポイント（2倍）デー」のみ以前と同様継続される。
毎月15日は、65歳以上のみ発行の「ゆうゆうWAONカード」での支払いで直営売場の商品が5%割引となる「ゆうゆうデー」がある。「ゆうゆうWAONカード」の発行開始に伴い、ジャスコ店舗などで募集していた「イオンシニアクラブカード」の新規会員の募集は終了している。
セール・催物 > プロ野球応援セール

ニチイからマイカルへの社名変更後に読売ジャイアンツと契約し、応援セールや優勝セールを行っていた（在阪の流通・小売業者は阪神タイガースなど関西の球団の優勝セールを開催することが多く、読売ジャイアンツの優勝セールを開催するのは珍しい）。経営破綻後、読売ジャイアンツに関するセールの権利はイトーヨーカ堂に移行した。
ダックビブレの青森県の店舗では、前身企業の一つが青森ヤクルト販売の設立に関与した歴史的経緯から、ヤクルトスワローズの応援を行っていた。
またマイカル破綻直前の時期には、広島県内の店舗は地元の広島東洋カープを応援していた。
イオングループ編入後は、地域に応じて応援する球団を変えている。
セール・催物 > 買物袋持参運動

サティ・ビブレにてレジ袋が不要の場合、1回の精算ごとに通常1個のスタンプが「買物袋持参スタンプカード」に押印される（一部店舗ではスタンプカードを終了している）。スタンプ20個でマイカルの場合は100円分のお買物券として利用できる。またカード数枚でエコバッグ交換や11日（イオン・デー）の黄色いレシートキャンペーン用（利用可能なカードに交換）として利用できる。ただし、下記においては、1回の精算ごとに2個のスタンプ（Wスタンプ）が押印される。
毎月5日（ノー・レジ袋の日）
毎月11日（イオン・デー）
毎月20日（イオンお客さま感謝デー）
毎月30日および毎年2月末（イオンお客さま感謝デー）
毎年4月1日から4月30日まで（マイカルレジ袋削減強化月間）
毎年6月1日から6月30日まで（環境月間）
毎年10月1日から10月31日まで（3R推進月間）
マイカルにおけるWスタンプは、2006年（平成18年）10月から開始された。なお、盛岡南サティ・高崎サティを除くマイカルのサティ・ビブレでは、2007年（平成19年）2月までは、イオンお客さま感謝デーではなく「サティ・ビブレカード感謝デー」（毎月月末2日間）であった。また、イオン・デーがWスタンプ実施日となったのは2007年（平成19年）3月からである。
スタンプカードサービス終了店舗の対応状況（2009年（平成21年）5月末日終了・10月まで利用可能店舗の場合）
今まで貯めたスタンプは全て（20個）の場合は通常通りの利用が可能。途中の場合はスタンプ1個につき5円分として値引きの利用が可能。
スタンプカード終了後の対応はレジにて2円引きの対応になっている（店舗によっては未実施）。
[要出典]
マイカルの「買物袋持参スタンプカード」は、他のイオングループのチェーンストア各社で押印してもらうことはできるが（一部店舗は除く）、100円のお買物券としては使えない。逆に、マイカルでも、他のイオングループのチェーンストア各社の「買物袋スタンプカード」に押印してもらうことはできるが、お買物券としては使うことができない（スタンプカード取扱い店舗であれば押印してもらうことはできるが、お買物券の使用は発行店のみ）[要出典]。
セール・催物 > わんぱくメイト・キッズメイト

上述の内容とは少々異なるが、一部の店舗において「わんぱくメイト」という幼少者や小学生を対象にした企画があった。店舗の女性スタッフ数名が“お店のお姉さん”となり隔週でゲーム大会などといったイベントを行なうことで家族連れの集客を考えたもので、入会費年会費無料の会員証はスタンプカード(イベント参加ごとにポイント獲得)になっていた。店舗により会員を対象にした月報のような広報紙を発行したり日帰りバスツアーやクリスマスパーティーなども行なわれて集客に一定の効果を収めていたようである。後に「キッズメイト」と名を変え、サティブランドが消滅するまで続いた。マスコットキャラクターはわんぱくメイト時代は風船をモチーフにした“フーちゃん”“フーくん”。キッズメイトになってからはモグラをイメージした“モーリー(男のコ)”“マーリー(女のコ)”。なおモーリーとマーリーはマイカルがスポンサーとなった演劇のキャラクターとして登場したものである。何れもぬいぐるみ(着ぐるみ)として各店舗のイベントに登場することもあった。
CM出演者 > ニチイ

坂本九&柏木由紀子（ニチイのお中元他、1980年）
ソフィー・マルソー（1985年）
相本久美子
CM出演者 > サティ

鉄腕アトム（2000年）
佐藤藍子（1997年 - 2000年）
安達祐実（1994年 - 1997年）
その他

ニチイ時代のテレビCMでは「あなたといっしょに、ニチイ。」のサウンドロゴが流されていた。
ベストマークというプライベートブランドを取り扱っていた。
ドリモグだァ!!（日本テレビ） - スポンサー番組。主題歌も当時傘下だったマイカルハミングバードから発売されていた。
FNNニュースレポート23:00（23:30）（フジテレビ） - スポンサー番組。テレコBで提供。1980年代中盤。
浦沢直樹原作の漫画『YAWARA!』 - 1989年（平成元年）にマイカル子会社により実写映画化された。主演は浅香唯。当時社長だった小林敏峯が製作総指揮を執った。
スキージャンプ選手の葛西紀明は、かつてマイカルスキー部に所属していた。
ニチイ（初代ロゴ）時代に「ニチイチェーン よいこシリーズ」の名称でプラレールセット（D51きゅうこうれっしゃセットなど）を販売していた。
マイカル本牧（2008年12月撮影）
看板をサティからイオンのものに架け替える様子
（2011年2月18日撮影）
天神ビブレ
北千里サティ
マイカル茨木
ワーナー・マイカル・シネマズ東岸和田
ジェイレン・カーター

ジェイレン・デイクアン・カーター（Jalen Da'Quan Carter, 2001年4月4日 - ）は、アメリカ合衆国フロリダ州アポプカ出身のプロアメリカンフットボール選手。NFLのフィラデルフィア・イーグルスに所属している。ポジションはディフェンシブタックル。
経歴 > カレッジ

ジョージア大学に進学し、1年目の2020年シーズンは12タックルを記録した。
2021年シーズンは12試合に出場して31タックル、3サックを記録し、オールSECファーストチームに選出された。また、チームはCFPナショナルチャンピオンシップで優勝した。
2022年シーズンは33タックル、3サックを記録し、2年連続でオールSECファーストチームに選出された。また、チームはCFPナショナルチャンピオンシップで連覇を成し遂げた。シーズン終了後、2023年のNFLドラフトにアーリーエントリーした。
経歴 > フィラデルフィア・イーグルス

| 身長 | 体重 | 腕 の 長 さ | 手 の 大 き さ |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 6 ft 3 in (191 cm) | 314 lb (142 kg) | 33+1⁄2 in (85 cm) | 10+1⁄4 in (26 cm) |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
All values from the NFL Combine
2023年のNFLドラフトでは全体5位以内での指名が確実視され、全体1位指名を予想するメディアもあったが、ドラフト前に発覚した不祥事（後述）によりコンバインに参加できず、大学で行った公開練習では調整不足のため全てのドリルを完了することができなかった。これに加えて素行不良のリスクも考慮され、評価を落とした。結果的に全体9位でフィラデルフィア・イーグルスから指名され、その後ルーキー契約を結んだ。
不祥事

ジョージア大学のCFPナショナルチャンピオンシップ優勝パレードが行われた2023年1月15日に、同大学職員のチャンドラー・レクロイと、フットボール選手のデビン・ウィロックが死亡する交通事故が発生した。これはフォード・エクスペディションを運転していたレクロイと、ジープを運転していたカーターがストリートレースを行った結果によるものとみられており、両車の速度は時速100mphを超えていた。カーターは事故以前にも、2022年秋に交通違反で3度の逮捕歴があった。
カーターは事故に関与したとして、2023年3月1日に無謀運転とストリートレースの容疑で逮捕状を出された。これを受けて出頭し、その日のうちに保釈金4,000ドルを支払い釈放された。その後16日に容疑を認め、1,000ドルの罰金と12ヶ月の保護観察処分、80時間の社会奉仕活動と運転講習を課された。5月16日には事故で死亡したデビン・ウィロックの父親デーブ・ウィロックが4,000万ドルの訴訟を起こし、カーターが被告に指名された。7月16日には、事故から生還したビクトリア・ボウルズがカーターとジョージア州体育協会に対し訴訟を起こした。
人工妊娠中絶

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: この項目では、人工的に行う妊娠中絶について説明しています。自然的なものも含む、妊娠中絶全般については「妊娠中絶」をご覧ください。
| 人工妊娠中絶 |
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 治療法
シノニム:  中絶、堕胎、人工流産
診療科:  産科学 婦人科学
ICD-10-PCS:  10A0
ICD-9-CM:  779.6
MeSH:  D000028
MedlinePlus:  007382
eMedicine:  252560
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人工妊娠中絶（じんこうにんしんちゅうぜつ、英語: induced abortion）は、母体で育つ胎児について、人工的な手段を用いて意図的に妊娠を中絶させることを指す。妊娠中絶の一つであり、日本の刑法では堕胎（だたい、criminal abortion）と言う。俗語で「堕ろす（おろす）」とも呼ばれる。医療用語ではアウスと呼ぶ。本項では、人工妊娠中絶を「中絶」と表記する。
概説

立場によって見解が異なる。
概説 > 各宗教団体の中絶に対する見解と各信徒の見解

宗派により宗教団体の見解は異なっている。また一言で「キリスト教」といっても、各教派ごとに、中絶に関する見解が異なっている。例えばカトリックとプロテスタントでも異なり、正教会には正教会の見解がある。それについて言及する場合の言い方（表現のしかた、言葉の強さなど）も異なっている。また教会側の見解と信徒側の見解も必ずしも一致しておらず、教会側の公式見解と信徒側の実生活上の考え方もそれなりにずれがある。
カトリック教会、つまり主に西ヨーロッパで広まっていた歴史が長いが近年では西ヨーロッパでは信徒がめっきり減少しており、近年では信徒の一番多い地域が南米になっているカトリック教会の教会側は「受精した段階で人間である」と考え、「中絶は認めない」という見解を示すことが通例になっている。ちなみに、カトリック教会は避妊も「認めない」という立場をとっている。とはいえカトリック教会側の公式見解と各信徒の考えが必ずしも一致しているわけではなく、カトリックの信徒側のほうは（神父の言うことを、一応素直に「聞く」だけ聞いておくが、21世紀現在では「避妊ができないようでは、いくらなんでも時代錯誤」などと考えていることが多く）実際には各人の人生計画や「家計の都合」を考慮して、必要なら避妊を行っていることが多い[要出典]。
アメリカ合衆国は、どこからの移民なのかによって教派が異なり、（イギリスからの移民はイングランド国教会の信者であったりプロテスタントの信徒の割合が多いわけで、カトリック教会とは距離を置きカトリックを批判する人々も多いわけであるが）、さらにアメリカは女性の人権も大いに尊重する国であり、人々の中絶に関する意見は（まっぷたつに）分かれて、中絶の賛成派「プロ・チョイス」と中絶反対派「プロ・ライフ」の間で論争が長年続いている。
「プロ・ライフ」（生命・支持派）の人は「妊娠は神の計画」と考え、「自分は何百人もの生命を救った」といったように考えている。ただし近年ではアメリカ全土で広くアンケート調査をすると「プロ・チョイス」（女性の選択権の支持派）が70～80%と多数派になっている[要出典]。
2022年6月、連邦最高裁判所により、人工妊娠中絶をめぐり「中絶は憲法で認められた女性の権利」だとした49年前の判断が覆されている 。一方で、2021年FDAは、新型コロナパンデミック渦中はミフェプリストンを遠隔診療で処方し、郵送することを許可していたが同年6月、この変更を永続的なものにすることを決定している。2023年2月、FDAは中絶薬が薬局で入手可能に規制緩和する決定をした。処方箋などがあれば認定された薬局で中絶薬を受け取れるようになる。22年2月現在、米国で実施される中絶のうち54%が中絶薬によるものになっている。
イスラム教国では、ハディースに「人間は母親の胎内で120日かけて人間になる」と書いてあることから、「120日まで」の人工中絶が認められている。
概説 > WHO

世界保健機関（WHO）は2022年3月に制定した中絶のケアガイドラインにおいて、国家は自律的な意思決定、無差別、平等を尊重すべきだとしている。これは、国は、中絶または制限的な中絶法の犯罪化を含む、SRHに対する権利を実現する特定の個人およびグループの能力を無効化または損なう法律および政策を廃止または改革する必要があると指摘している。また中絶はアクセスの障壁になる価格で提供されるべきではない。女性自身がミフェプリストンとミソプロストールの組み合わせを使用するか、ミソプロストールを単独で使用する自己中絶が医療施設の外で、訓練を受けた医療従事者の直接の監督なしに中絶薬を自己投与し、中絶プロセスを管理するということを推奨している。
概説 > 日本の場合

日本の法律（実務上は厚生労働省事務次官通知により）は、妊娠22週未満であれば中絶を認めている。ただし刑法212条 - 刑法216条により堕胎罪が存在し、母体保護法による違法性阻却される事案は、都道府県の区域を単位として設立された公益社団法人たる都道府県医師会の指定する医師が母体保護法（以前は優生保護法）第14条に基づいて行う堕胎である。本人及び配偶者（つまり夫。独身者の場合は不要。しかし医師によっては例えば同棲相手だとか、レイプの場合にはその強姦した犯人の同意が必要ということすらある）の同意を要する。また妊娠中の女子が薬物を用い、又はその他の方法により、堕胎したときは、1年以下の懲役に処せられる（刑法212条）。堕胎理由は、妊娠の継続又は分娩が身体的又は経済的理由により母体の健康を著しく害するおそれのあるもの、暴行若しくは脅迫によって又は抵抗若しくは拒絶することができない間に姦淫されて妊娠したものに限定されている（母体保護法第14条）。
方法 > 初期中絶（妊娠12週未満まで）

ドイツ、フランス、イタリアなどのように、法定中絶期限または医学上の理由を除く任意の中絶期限を、この初期中絶相当の時期までに制限する国もある。
方法 > 初期中絶（妊娠12週未満まで） > 薬物による中絶

→「」も参照
世界保健機関（WHO）が2012年に改訂した『安全な中絶：医療保健システムのための技術及び政策の手引き 第2版』の中で、ミフェプリストン（mifepristone、RU-486）とミソプロストール（misoprostol）を用いた人工流産を引き起こす内服薬による方法が記載されている。ミフェプリストンは妊娠の維持に必要な子宮内膜や子宮筋のプロゲステロンの作用を阻害し、ミソプロストールは子宮収縮や頸管熟化の作用を有している。2剤を併用することで、人工妊娠中絶の成功率が高まることから、薬剤による人工妊娠中絶の標準療法となっている。
メトトレキセートも同様の効果を持つ。世界では、ミフェプリストンや同様の効果を持つメトトレキセートなどの薬剤も使われる。共に不全流産や出血のリスクがあるが、発生頻度は自然流産と同等とされる。
日本では、プレグランディン膣坐剤が局所投与可能な膣坐剤として小野薬品工業株式会社がPGE1誘導体製剤として開発し、膣坐剤として後膣円蓋部から挿入することにより、妊娠中期において流産効果が認められ、1984年5月30日に「妊娠中期における治療的流産」の効能・効果で製造承認を得た。
日本では2021年まで早期人工妊娠中絶(妊娠12週未満)は薬剤による方法は承認されていなかったが、ラインファーマ社がミフェプリストンとミソプロストールの承認申請を行っている。2023年4月28日「飲む中絶薬」正式承認。製品名は「メフィーゴパック」。妊娠を続けるために必要な黄体ホルモンのはたらきを抑える薬「ミフェプリストン」と、子宮を収縮させるはたらきがある薬「ミソプロストール」を組み合わせて使う。対象は妊娠9週までの妊婦。薬の投与は、母体保護法の指定医師に限られる。なおミソプロストールは「非ステロイド性消炎鎮痛剤の長期投与時にみられる胃潰瘍及び十二指腸潰瘍」として承認されていた。「メフィーゴパック」は、発売開始から半年で724名が服用し重篤例なし、副作用14件の結果であった。
Women on Webは、女性の健康と生命を守るための避妊と安全な中絶サービスへのアクセスを提唱し、促進するカナダの非営利団体で、安全な中絶または避妊へのアクセスが必要な人は、Women on Webのwebサイトでオンライン相談を受けることができる。
方法 > 初期中絶（妊娠12週未満まで） > 掻爬術と吸引法

日本やポーランド、アイルランドなどのミフェプリストンが未認可の国々では、掻爬術あるいは吸引処置が選択される。子宮穿孔や出血などの合併症のリスクが高く安全性において「薬物による中絶」に大きく劣る。ミフェプリストンが開発される以前は、妊娠初期であっても吸引術や掻爬術がファーストチョイスとして選択されていたが、ミフェプリストンが認可された国々ではリスクの問題のためにファーストチョイスとされない。また、子宮内膜が薄くなる子宮内膜菲薄化、子宮に穴が開いてしまう子宮穿孔や術後にアッシャーマン症候群を起こすことがあり、不妊症となるケースがあるのも欠点である。[要出典]
D&C法（dilatation and curettage）- 英語で「拡張と掻爬」という意味で、ドイツ語ではAuskratzungと呼ばれる。胎盤鉗子とキュレットを用いる掻爬術。
D&E法（dilatation and evacuation）- 英語で「拡張と吸引」という意味で、吸引器を用いて子宮内容物を吸引除去する方法。
EVA（electric vacuum aspiration）- 電動式吸引器を用いる
MVA（manual vacuum aspiration）- 手動式吸引器を用いる
2021年10月時点、日本ではD&Cが主流であるが、D&Eは以下の点でD&Cよりも利点が多い
中絶手術における手術時間が短く、出血量が少なく、疼痛が少ない。
アメリカ合衆国（米国）などでは1980年代には既にD&Eが一般化している。
WHOや英国のガイドラインではD&Cは推奨されていない。
日本でもD&CがD&Eに比べて再手術を要する不全流産と子宮穿孔の頻度が高い。
術中は強い疼痛が生じるため、静脈麻酔を使う。また経膣分娩の経験がない女性は術中に子宮口が開きにくく、術前に子宮口を開く処置を要するが個人差があるが痛みを伴う。
日本産婦人科医会においても、WHOや英国の安全な中絶に関するガイドラインではD&C（掻爬法）は推奨されておらず、また一般的にD&Cを施行された既往のある女性では早産率が高く、不妊治療の経過において子宮内膜が薄い場合があり、3 回以上のD&Cを受けた女性で子宮腺筋症の率が高い点を理解しており、国際産科婦人科連合（FIGO）もそのSafe Abortion（安全な中絶）委員会において強くD&Eを勧めていると公表している。
ラミナリアによる頸管拡張には時間がかかるので、通常1日間の留置が行われる。子宮頚管をラミナリアなどで拡張後に、産婦人科器具（胎盤鉗子やキュレット、吸引器など）で胎児を物理的に直接除去する。苦痛を伴うため、通常経静脈的に鎮静剤の投与が必要とされる。以前から使われている頸管拡張法は、へガール頸管拡張器という金属製の棒（太さが細いものから太いものまである）を、順に頸部に挿入して広げていくものである。
WHOは「掻爬法は、時代遅れの外科的中絶方法であり、真空吸引法または薬剤による中絶方法（Medical Abortion）に切り替えるべき」と勧告している。一方で日本産婦人科医会は、「我が国の掻爬法は、歴史もあり、その手技に習熟した慣れた医師は安全に確実に行っている」と主張している。
2021年7月、厚生労働省は公益社団法人 日本産婦人科医会 会長と公益社団法人 日本産科婦人科学会 理事長あてに「人工妊娠中絶等手術の安全性等について（依頼）」として、WHOガイドラインの抜粋を添付し「国際的な動向を踏まえて電動式吸引法と手動式吸引法の周知」を求める厚生労働省子ども家庭局母子保健課長通知を発出した。この通知については日本産科婦人科学会の木村正・理事長（大阪大教授）は吸引法周知に取り組む姿勢を見せつつも、旧手法を長年行って来た医師の新技術取得について懸念と安全性の損失を表明している。一方、世界70カ国・地域が承認しているミフェプリストン・ミソプロストールの中絶薬は外科的手術が不要でありWHOも推奨している。多くの国では手術より薬物中絶比率が高く、フィンランドでは薬物97％、手術3％となっており国際的には薬物中絶が主流となっている。
方法 > 中期中絶（妊娠12週以降 - 21週目まで）

この時期は胎児がある程度の大きさとなるため、分娩という形に近づけないと中絶ができない。そのためラミナリアやメトロイリンテルなどで子宮頚部を拡張させつつ、プロスタグランジン製剤（膣剤、静脈内点滴）により人工的に陣痛を誘発させる方法がある。また、海外では中期中絶にも器具を用いるD&E と呼ばれる手法がしばしば行われ、WHOも陣痛誘発法より優先すべきことを推奨している。日本では妊娠12週以降は死産に関する届出によって、妊婦は死産届を提出する必要がある。
妊娠22週までの胎児は肺ができていないため生存継続が不可能だが、心臓が動き数十分生きているため人工死産を引き起こし中絶することに医療関係者は高いストレスを感じる。
方法 > 後期中絶（妊娠22週以降 -）

妊婦側の申し出による中絶は法的に認められておらず、また医療上の理由で母体救命のため速やかな胎児除去の必要性が生じた場合でも、早産の新生児が母体外でも生存可能な時期以降は帝王切開など胎児の救出も可能な方法を優先すべきである。しかし、それが不可能な状況のとき又は他の方法を施しても胎児の生存の見込みが無いと判断されたとき、胎児の体を切断したり頭蓋骨を粉砕したりして産道から取り出すなどの緊急措置が行われることも想定される。胎児縮小術、回生術、部分出産中絶（partial-birth abortion）、D&X（dilation and extraction、拡張と牽出）といった名称で呼ばれる。かつて医療水準が低かった時代には、分娩時に手足が引っ掛かった逆子や胎児の頭が大きすぎて骨盤を通過できず母体が体力を消耗して生命の危機にさらされたとき、こうした救済措置がとられることがあった。
中絶胎児 > 処理方法

12週未満の大部分の中絶胎児は医療廃棄物（感染性廃棄物）として廃棄され、12週以上の死胎は墓地埋葬法に規定する「死体」として、火葬・埋葬される。2004年（平成16年）、神奈川県横浜市の産婦人科が一般廃棄物として中絶胎児を処分していた疑いで捜索されたことを受け、環境省および厚生労働省は法的な処理規定が曖昧だった12週未満の中絶胎児の取扱いについて各自治体へアンケートを実施し、「12週未満であっても生命の尊厳に係るものとして適切に取り扱うことが必要であり、火葬場や他の廃棄物とは区別して焼却場へ収集している自治体の事例を参考とするように」との見解を示した。
中絶胎児 > 先端医療への中絶胎児組織の利用

中国や米国では、中絶処置で摘出された胎児の組織を利用して、アルツハイマー病やパーキンソン病の治療などの研究に使用されている。アメリカではそのための法整備もされており、網膜色素変性症などの一部の難病においては人体への臨床試験が実施され視力が回復した症例もある。ただし、米国の医療関連の非営利組織「全米家族計画連盟（PPFA）」が「臓器1つ当たり30～100ドル」などで臓器売買に関わっている疑惑が公表されると団体は大きな批判にさらされたと報道されている。
日本でも一部の大学で動物研究が行われている。一方、こういった行為に対して「胎児売買に繋がる」として、反対する団体もある。アメリカでは中絶胎児の組織の利用については住民投票が行われた州もあり、推進する州と禁止する州にわかれている。バイオメーカーが集まるカリフォルニア州では研究に州の予算が投入されている。このような研究についてドイツでは明確に禁止している。
日本では「ヒト幹細胞を用いた臨床研究の在り方に関する専門委員会」が立ちあげられ議論が進められているが、3年間-20回を超す会合を行っても堂々巡りの小田原評定を繰り返すだけで、先進国で日本だけが2005年時点で「認可するか禁止するか」の結論が出ていない。そのため日本国内で唯一研究をしていた大阪医療センターでも、中絶胎児から採取した細胞の培養の提供を中止してしまい、さらに先進国に遅れる事態となっている。
中国では法規制が殆ど無いために、既に脊髄損傷や筋萎縮性側索硬化症（ALS）などへの使用がビジネスとして成功しており、世界中から患者が殺到している。中国で実施されている治療の効果に対しては意見が分かれている。
各国の状況 > アジア > 韓国 > 現況

かつて大韓民国では、国内信者数が多いキリスト教福音派の影響および儒教的観点（女児ならば中絶する。などの性別判別）から、1953年にできた堕胎罪により2020年まで条件付きながら禁止されていた。
2012年8月23日に、憲法裁判所により妊婦の自己決定権よりも胎児の生存権が優先されるとして、堕胎罪の合憲判決が一旦下されていた。しかし合憲判決後、堕胎罪関連規定に違反して起訴された女性産婦人科医が、危険にさらし、女性の権利を限定していると憲法裁判所に訴えたことをきっかけに、2019年4月11日には、2012年の合憲判決を覆し「中絶の全面禁止は憲法に反しており、妊娠初期（22週前後）の堕胎は許容するべき」とし、中絶を禁止した刑法を憲法違反とする歴史的な判決を言い渡した。それと同時に、2020年末までに刑法を改正するよう命じ、改正されない場合は2021年1月から効果を失うと宣告した。なお、審判に加わった裁判官のうち、違憲を支持した3人は、堕胎罪により起訴される事例はまれであるため、違憲判決でも大きな混乱は生じないと述べるとともに、妊娠14週までは無条件に中絶を認めるべきとした。但しこの判決では、妊婦の同意を得て堕胎した医師以外（韓医師、助産師、薬剤師または薬種商（医薬品販売業者））に対して、堕胎罪は合憲のままであり、刑罰が科される。
この判決の影響により、検察は2019年6月に、妊娠期間12週以内に中絶した被疑者を起訴猶予処分（検察が容疑を認めながらも、裁判に渡さないこと）などの中絶事件処理基準を設けた。妊娠12 - 22週であれば、法令が新たに用意されるまで、起訴を停止する方針とし、改正前まで処罰を留保することにした。
そして、2020年10月に法務部と保健福祉部により作成された改正案が提出された。その内容は、14週までは合法化し、15週から24週までは健康上や社会的・経済的な理由を条件に合法化、24週以降は禁止というものであった。しかしながら、憲法裁判所が定めた2020年末の期限に間に合わず、2020年末をもって効力を失い、合法化した。
その後、人工妊娠中絶に関する法律が制定されないまま空白状態が2024年9月27日時点でも続いており、医療過誤によるリスクだけでなく、安全に人工妊娠中絶できる機会を妨げている（病院によって費用が異なっていたり、誤った情報が伝えられるなど）と指摘されており、新たに人工妊娠中絶に関する法律の立法化や安全な人口妊娠中絶の条件整備が求められている。
また、妊娠30週を超える人工妊娠中絶が法の空白状態により一部の産婦人科で秘密裏に行われている。実際に、2024年6月末に韓国首都圏の病院で妊娠36週で妊娠中絶を受けた韓国の地方在住の当時20代の女性ユーチューバーがYoutubeに中絶体験を記録したとされる動画を投稿する事件が起きている。その後、同年7月12日に保健福祉部の要請により、ソウル警察が殺人容疑(堕胎罪が廃止されているため、過去に3～4週の胎児を妊娠中絶した医師に殺人罪を適用した裁判所の判例があったことによる。)でユーチューバーと手術を行った産科医に対して捜査を行い、動画が事実であり手術を行ったことを突き止めている。但し、2人に対する起訴は、人口妊娠中絶以外の犯罪の証拠を見つける必要があることと堕胎罪が廃止されているため、起訴自体のハードルが高いため、刑罰が科されない可能性が高い。
各国の状況 > アジア > 韓国 > 堕胎罪（2020年末で廃止）

韓国では2021年1月1日、堕胎罪が無効化されている。
かつて存在した堕胎罪では、中絶をした女性は1年以下の懲役か200万ウォン以下の罰金を科し、妊婦の同意を得て堕胎した医師らに対しても2年以下の懲役を科すと定めていた。但し、母子保健法において、例外的に中絶が認められるケースが5つあった。その5つは、以下のケースとなっていた。
本人又は配偶者が一定の優生学的又は遺伝学的な精神障害又は身体疾患を有する場合
本人又は配偶者が一定の伝染病疾患を有する場合
強姦又は準強姦により妊娠した場合
法律上婚姻できない血族間又は姻族間で妊娠した場合
妊娠の継続が医学的理由により母体の健康を著しく害する（又はおそれがある）場合
いずれかに該当する場合であって、妊娠24週以内であるときは中絶が認められる。
しかしながら実態として、堕胎罪で起訴されることはまれであり、2017年の起訴件数は8件であった。
各国の状況 > アジア > 韓国 > 中絶件数

韓国の中絶件数は、韓国保健社会研究院の推計より、15～44歳の女性の人工妊娠中絶件数と人口1,000人あたりの妊娠中絶件数は下表のとおり推移しており、減少傾向にある。但し、2019年以降は微増傾向にあるが、憲法裁判所が中絶を禁止した刑法を憲法違反と判断したことや、2019年コロナウイルス感染症流行による経済悪化などの社会情勢が影響した可能性があると推測されている。
| 年 | 15～44歳の女性1000人 当たりの件数（件） | 推定中絶件数（件） |
| --- | --- | --- |
| 2005 | 29.8 | 342,433 |
| 2010 | 15.8 | 168,738 |
| 2016 | 6.9 | 69,609 |
| 2017 | 4.8 | 49,764 |
| 2018 | 2.3 | 23,175 |
| 2019 | 2.7 | 26,985 |
| 2020 | 3.3 | 32,063 |
2020年に関しては、15～49歳の女性の内、性経験のある女性のうち6.6%、妊娠したことのある女性のうち15.5%が中絶を経験したことになる。中絶の件数が大きく減ったのは、避妊具の改良と、コンドームやピルを使った避妊が増加していること、女性人口の減少、中絶経験者の平均中絶回数の減少が要因とみられている。但し、違憲判決前の指摘であるが、正直に申告している可能性が低いため、韓国保健社会研究院の推計の3倍はあると言われている。
各国の状況 > アジア > 中国

→詳細は「中華人民共和国における妊娠中絶」を参照
中国においてかつては儒教的価値観から人工妊娠中絶は事実上禁止されていたが、一人っ子政策の施行後は公的に認められている。これに伴い、跡継ぎの男児を希望する農村部を中心に、妊娠中の性別検査で女児と判明した胎児を中絶する事例が多発し、人口構成が偏る社会問題が起きている。一方、地下教会である家の教会のクリスチャン達は現行の中絶に抵抗している。
各国の状況 > アジア > インド

インドでは妊娠20週までの中絶が認められている。妊娠20週以降については母体に生命の危険があるときのみ中絶が認められているが、未成年に対する性的虐待などのケースでは司法判断により20週以降の妊娠中絶が認められる場合もある。
各国の状況 > アフリカ > モロッコ

モロッコでは、人工妊娠中絶はタブー視され違法行為でもあり、中絶した女性には2年以下の実刑を科している。オランダの女性権利団体はモロッコの法の制限を回避するために、領海外でモロッコ人女性の中絶を行う「妊娠中絶船」を運行した。安全な方法で中絶を施し、違法中絶による健康リスクから女性を救うことを目的とする船であるが、モロッコでは大きな抗議デモが起きた。モロッコでは年間600-800件の違法中絶が行われているが、医学的に適切な方法で中絶されているのは財力のある200例程度の女性に限られるとされ、WHOの統計では不適切な中絶によって毎年平均78人の女性が死亡しているとされる。
各国の状況 > ヨーロッパ > ルーマニア

ルーマニア共産党政権下の1966年にチャウシェスク政権が人口増加を狙って人工妊娠中絶と離婚を禁止したが、「チャウシェスクの子供たち」や「マンホールチルドレン」と呼ばれる社会問題を引き起こす誘因となった。
各国の状況 > ヨーロッパ > イングランド

イングランドでは合法であり、2021年時点での費用は50ポンドである。
アイルランドで中絶が事実上禁止されていた時代には、イングランドへ渡航して中絶手術を受けることが一般的であった。
各国の状況 > ヨーロッパ > アイルランド

カトリック教会の教徒が大多数を占めるアイルランドでは、中絶は1983年の憲法改正で中絶禁止が明記され、「中絶禁止法」という法律により事実上禁止されていた。しかし1992年には、強姦被害を受けた14歳の少女が中絶手術を受けるためにイングランドへ渡航しようとしたところ、渡航を阻止される事件があった。その後アイルランド最高裁により、渡航禁止命令が覆された。その後、住民投票により、女性に国外で妊娠中絶の手術を受ける権利や、海外の中絶サービスに関する情報を受け取る権利があることが認められた。
その後、医療上必要な中絶処置を受けられなかったインド出身の31歳の妊婦だったサビタ・ハラパナバルの死（英語版）が報じられたことをきっかけに議論が進み、2013年には、母体の安全を脅かす危険がある場合は中絶を認めるとする法律が成立した。
それでも、強姦によるものは認められないばかりか、1983年～2018年の35年の間に、約17万人のアイルランド人妊婦が中絶のためにイングランドに渡り、2017年だけでも3,019人もいた。
しかし、2018年5月26日の中絶禁止を定める憲法修正第8条を廃止するかどうかが問われた住民投票により、約3分の2の賛成により、廃止されることになった。これにより、妊娠12週まで認められ、胎児の奇形や妊婦の健康・生命の重大な危険を及ぼす恐れがある場合にのみ24週まで中絶が認められた。
また、北アイルランドは、2019年10月22日に中絶が解禁され、刑事訴追は一時停止された。
各国の状況 > ヨーロッパ > ドイツ

ドイツでは刑法218条によって原則的に中絶は禁止されているが、その刑法218条a1項に免除項目を定めている。
これは1992年6月に連邦議会によって「ドイツ妊娠中絶法」によって成立した。それによると、妊娠12週までに、妊婦自身の中絶要求があり、適切な医師の元で処置されるなら中絶は違法ではないとされている。ただし、中絶手術の3日前までに州の認可を受けた妊娠葛藤相談所でのカウンセリングを受けた証明が必要とされ、社会的な援助や助言に関する相談を受ける義務があるとされる。中絶の理由に制限はなく、男性の同意も不要とされる。その理念は「妊婦が中絶を決意したなら、その決定は、胎児の生命に対して正当な敬意を払った意識的な自己責任行為として、究極的には尊重されるべきである」としている。
この状態に至るまでには、紆余曲折があり女性運動家の活動の影響が大きい。かつて西ドイツでは、堕胎手術を引き受けた者に5年以下の、依頼した妊婦には1年以下の自由または罰金刑が科された。強姦による妊娠であっても中絶できず、中絶を計画することさえも違法とされた。
そのため、中絶が合法のイギリスかオランダに渡って中絶手術を受けるか、国内で極秘に違法な中絶手術している施設を探すしか方法がなかった。これらの闇の中絶は、年間数万件程度とされ、中絶手術を引き受ける助産婦らを指して天使製造人（Engelmacherin）という言葉も使われた。不適切な中絶手術により妊婦が死亡することも少なくなかった。しかし1971年6月に週刊誌Sternに「私たち、中絶しました！」と題して表紙一面に28名の女性の顔写真を掲載し、中絶を禁止した刑法218条の改正を訴えた。当時違法とされる中絶を受けたと告白し、顔写真を掲載した28名の女性の中には、国際的スターのロミー・シュナイダー、女優のゼンタ・ベルガー、スーパーモデルのフェルシュカ・フォン・レーンドルフなども含まれていた。このパフォーマンスは2か月前にフランスでも実施されており、シモーヌ・ド・ボーヴォワールやジャンヌ・モロー、カトリーヌ・ドヌーブなどの有名人を含む343人の女性が雑誌で「中絶手術を受けた」と公言している。このパフォーマンスに対して数名が家宅捜索を受けたが、だれも起訴されることはなかった。同年7月にはドイツ法務省に中絶自由化を求める8万6000人分の署名が提出された。マスコミも概ね中絶容認に傾き、当時の社会民主党・自由民主党連合政権（FDP）は1974年に刑法218条を一部改正し、1976年7月21日、新218条が施行された。当時の内容は、「公的機関での面談により理由が認められた場合は妊娠12週まで、優生学と母体保護に基づく理由または性犯罪被害者の場合は妊娠22週までの中絶を違法としない」というものであった。
ただし、ドイツではその後も刑法218条に関しては議論が続いており、1993年5月の連邦憲法最高裁は「憲法は女性に対して妊娠を出産まで継続することを奨励している」という解釈を示している。また1996年5月28日にドイツ連邦憲法裁判所は、1995年夏に可決された中絶を原則として認めた刑法改正条項を、違憲とも判断している。この判断は、それまで中絶が自由だった旧東ドイツ地区住民を中心に国民は強い衝撃を与え、女性議員を中心にして、リスクの多い掻破手術なしで中絶できるミフェプリストンの認可を加速させたとされる。
各国の状況 > ヨーロッパ > フランス

→「ヴェイユ法」も参照
フランスでは中絶は合法であり、女性の権利とされている。
1975年1月17日に、人工妊娠中絶を合法化した。ジスカール・デスタン大統領政権のシモーヌ・ヴェイユ保健相が中心となった人工妊娠中絶を認める法案が非難の内に前年に可決され、合法化された。これはカトリック主要国で初。女性解放運動の高まりの中で女優たちも後押ししたことも一因である。
カトリック教会や中絶反対派は中絶反対を唱えている。
各国の状況 > ヨーロッパ > ポルトガル

ポルトガルは1984年1月27日に「性犯罪の被害」「胎児の奇形化」「母体が危険」の場合に限り、人工妊娠中絶を合法化した。
各国の状況 > ヨーロッパ > ポーランド

ポーランドは、社会主義政権下では人工中絶認められていたが、民主化後の1993年から原則的に禁止する法律が施行された。国民の90%がカトリックである影響が強いとされる。合法とされるのはレイプ被害者や近親相姦、母体に健康リスクがある、胎児の先天的異常などの一部のケースだけである。そのため年間5万人の女性が、非合法の危険な中絶手術を受けてたり、海外に移動して中絶を受けたりなどしている。
2015年時点、殆どのヨーロッパ諸国で認可されているミフェプリストンは認可されておらず、オランダの非営利プロチョイス団体がドローンを使ってミフェプリストンを密輸してポーランド国内の女性に配布するという「中絶ドローン（Abortion Drone）」を2015年から飛ばしている。2016年10月に、中絶禁止法案を更に強化し、中絶が母体に危険が及ぶ場合だけに限定する改正が与党「法と正義」によって試みられた。反中絶の活動団体が45万人の署名を集めたことが法案改正の源になったが、反対運動が国内のあちこちで起き、首相も憂慮するコメントを発表するなど規制強化に反対する動きが広まった。同年10月6日、強化法案は下院議会で反対多数で否決された。
各国の状況 > ヨーロッパ > サンマリノ

イタリア領土に囲まれ、カトリック教徒が多い小国サンマリノでは2021年9月26日に実施された国民投票で、合法化への賛成が77％を超えた。
各国の状況 > 南北アメリカ > アメリカ合衆国

→「ロー対ウェイド事件」も参照
ピューリタンの多いアメリカでは、堕胎はタブーであり、1900年まではケンタッキー州を除く全ての州で堕胎禁止法が施行されていた（実際には非合法に行われ、その危険性から年間1万5千人程度の女性が死亡していたとされる）。1973年、合衆国最高裁判所のロー対ウェイド（Roe v. Wade）判決で人工妊娠中絶の禁止が違憲と判決が出され、中絶禁止法は直ちに廃止された。
一方でキリスト教宗教右派による根強い抵抗があり、活動家が後期中絶を行う医師を射殺したり、病院に異臭物を投げ込んだり放火したり爆破するテロリズムも多発し、殆どの病院で爆発物専門スタッフが雇用され、郵便物の開封は慎重に行うことなどを強いられている。
医師の住所や電話番号、自動車ナンバーを記載した誹謗中傷ビラが配布されたり、医師の家族や子供にまで脅迫され、結果的に病院閉鎖に至るケースもある。そのため中絶を実施している施設数は減少傾向にあり、中絶を望む女性が中絶可能な環境にアクセスし難くなっている。
2013年3月26日、ノースダコタ州では、ジャック・ダルリンプル（英語版）知事が、中絶禁止法に署名、成立した。この新しい法律は、強姦や近親相姦による妊娠や、母体の健康に危険がある場合、胎児異常により結果的に胎児を失う恐れがある場合でも人工妊娠中絶を認めないため、アメリカで最も厳しい内容である。
テキサス州では2013年に、中絶を行う施設と医師に対して非常に厳しい認定基準を課した州法が成立したために41あった中絶対応施設が19に減った。2016年6月、合衆国最高裁判所はこの州法が「女性が憲法で保障された権利を行使する上で不当な負担を強いられている」として無効を言い渡した。
2019年5月15日、アラバマ州は全米で最も厳しい中絶規制法を成立させた。この法律では、妊娠週に関係なく、母体保護以外の中絶を認めず、医師が中絶手術を試みた場合は最大禁錮10年、実際に中絶手術を行なった場合は最大禁錮99年の量刑を科すことができるようになっている（但し、中絶手術を受けた女性は刑事責任を問われない。）。この規制法に対して、規制法は反対派は違憲だとして提訴。規制法賛成派はこの提訴を見越して、法廷闘争によりロー対ウェイド判決を覆そうと狙っている。同年10月4日、合衆国最高裁判所はルイジアナ州の中絶規制法の合法性を巡り審理を開始し、2020年6月29日に、違憲判決を出した。この判決の鍵となったのは、保守派であるジョン・ロバーツ長官が前述の2016年のテキサス州での違憲判決を出していること理由に違憲であると判断したことである。この判決について、保守派と目されたジョン・ロバーツ長官がリベラル寄りの判決を出したとして、保守派から不満が生じた。ただし、ジョン・ロバーツ長官自身は保守派ではあるもの判決では事件ごとに慎重な判断を行い、先例を尊重し、新たな包括的な規範を定立することを避ける傾向にあると評価されているため、ジョン・ロバーツ長官は慎重な判断をしたうえで先例に従ったに過ぎない。
また、2018年から、オハイオ州、ミシシッピー州、ケンタッキー州、アイオワ州、ノースダコタ州、ジョージア州の各州で、胎児の心拍が確認できるようになった時点（妊娠6週目前後）で中絶を禁止する厳しい規制法（通称「ハートビート法」）が次々と成立した。但しジョージア州を除く5つの州は連邦地裁で無効の判断を示し、ジョージア州は連邦地裁により施行を差し止められた。
ドナルド・トランプのアメリカ合衆国大統領就任後、複数の州で中絶規制法が制定された背景には、トランプの大統領就任後に新しく任命された合衆国最高裁判事が共に保守派であるため、最高裁の判事構成は保守派優勢となり、今後保守派に有利な判決が出される可能性があるからである。
また、アメリカの中絶件数は、ガットマッハー研究所の推定では、2020年に93万160件の人工中絶が行われ、15 - 44歳の女性1,000人あたりの中絶率は14.4件であった。これは、ピークであった1990年の約160万件の約56%であるとともに、中絶率もピーク時であった1981年の29.3の半分以下であった。しかしながら、「ロー対ウェイド」判決以降で最も低かった2017年（人工妊娠中絶件数：86万2320件、15 - 44歳の女性1,000人あたりの中絶率：13.5件）よりも件数で約8％、中絶率で約7％増加している。2020年が2017年に比べて増加した背景には、一部の州でメディケイドの人工妊娠中絶ケアの適用範囲が拡大したこと、2019年3月に制定された通称「国内ギャグ・ルール」（人工妊娠中絶の紹介禁止、妊娠中の女性に対する強制的なカウンセリング基準を課す、人工妊娠中絶関連の費用を国の公的家族計画プログラムの資金提供範囲から物理的および財政的に分離するための不必要かつ厳しい要件を課す）により低コスト又は無料の避妊ケアのアクセスが一部の州で失ったことにより意図しない妊娠が増加したことが要因の1つとして挙げられる。また、2020年は妊婦の約21%は中絶（流産を除く）であった。そして、ピーク時の1990年から2017年まで減少傾向にあった理由としては、子宮内避妊器具やインプラントの改良やオバマケア法により保険会社が補填できるようになり避妊が容易になったこと、中絶ピル使用の増加、出生率の減少などが挙げられる。
2021年9月1日、テキサス州において、実質的に妊娠6週以降の人工中絶を禁止するテキサス州ハートビート法が施行された。
2022年6月24日、前延べのロー対ウェイド判決が覆され、中絶の権利の保障が否定された。判決後に自動的に有効化される中絶禁止法が13州にあり、。ガットマーハー研究所は今後26の州で違法とされる、または制限される可能性が高い、と言う。
→「ドブス対ジャクソン女性健康機構事件」も参照
各国の状況 > 南北アメリカ > カナダ

カナダでは1988年までは、中絶する場合に中絶手術委員会の承認を得ることが必要だった。しかし1988年、カナダ最高裁はその中絶関連法案を、女性のプライバシー侵害として法案無効の判断を下した。これにより人工妊娠中絶が、妊婦の裁量で実施できるようになった。1989年春、元恋人の中絶を止めさせようとして、男性側が「胎児にも人権がある」として中絶差し止め裁判を起こした。ケベック州の裁判所は男性側（父親）の訴えを認め「胎児は人であり、ケベック州法に基づく人権がある」として、中絶差し止め判断を示した。しかし女性側（母親）が上告したカナダ最高裁で判決が覆った。1989年8月8日、カナダ最高裁は男性側の訴えを却下し、女性の自由意志としての中絶を認めた。この判例によって、女性の中絶の権利がより強く主張されることになることが予想された。
各国の状況 > 南北アメリカ > メキシコ

メキシコはかつて全土で中絶を非合法としたが2007年4月24日にメキシコシティで合法化したのをきっかけに2023年9月6日までに32州中12州で12州で合法化し（非合法の州でも同意なき性交による妊娠や、母体に命の危険がある時は例外的に認められている。）、同年9月6日または7日にメキシコ最高裁判所により中絶の非合法を違憲と判断し、女性の中絶する権利を合法と認める判決を下した。この判決を下した最高裁判長官であるアルトゥーロ・サルディバルは、「同意なき交わりによって母親となる日を強制的に迎えさせる権限を持つ存在は州にあらず、親にあらず、何人たりともない。」と述べている。
また、この判決が下される前の2021年9月7日にコアウイラ州の法律は違憲だとメキシコ最高裁判所により下されている。違憲判決前の同州の法律では中絶した女性に対し、最長で禁錮3年と罰金の刑を科していた。この判決により中絶の罪で禁固刑を受けいていた女性が即時釈放されている。名実共に中絶合法化されたことにより、中絶の罪により収監され釈放されていない何百人もの女性が、合法化を理由に上訴する可能性があること、そしてこの合法化によりアメリカで中絶を非合法とするテキサス州（例外は、母体の生命へのリスク）をはじめ中絶規制州在住のアメリカ人女性がメキシコに渡り中絶手術を行う可能性が指摘されている。この後2023年9月6日にもメキシコ最高裁が国内で行う人工妊娠中絶を合法とする司法判断を示している。
この合法化の背景には、ラテンアメリカで「緑の波」と呼ばれる中絶規制緩和の流れがあったこと、カトリック教会を信仰する国民の割合がラテンアメリカで2番目に多いメキシコで保守派勢力に当たるカトリック教会の影響力低下があり、メキシコ政府自体、世俗主義的だと自負している。なお、メキシコシティで合法化する際、リベラ枢機卿により「あらゆる形の中絶」を非難する声明があったり、当時ローマ法王であったベネディクト16世から合法化を認めないと発表する等カトリック教会勢力から非難に晒されている。そしてこの動きの対してメキシコ内務省は内政介入として非難し拒否することを発表している。
各国の状況 > 南北アメリカ > ブラジル

ブラジルでは2014年時点、妊娠8週以内のレイプ被害者と命に危険のある母親、無脳症胎児のみに中絶が認められている。人工妊娠中絶には殺人罪が適用される。2000年から2008年までの間に、中絶の犯罪で130人の女性が起訴された。カトリック教会の影響が強い。2013年には1523件の合法的な人工妊娠中絶手術が実施された一方、80万人の女性が違法な中絶処置を受け、19万6000人が不適切な処置のために追加治療が必要になったとされる。2013年連邦医師審議会は妊娠12週までなら人工妊娠中絶を女性が選択できるようにすべきという声明を発表し、上院議員で構成する刑法改正特別委員会で審議されているが、医師や政治家の間でも意見が分かれており反対意見も多い。一方、シングルマザーを集めて違法な養子縁組を結び、子供の国際的な人身売買を行っていた孤児院が摘発されるなどもしている。
各国の状況 > 南北アメリカ > エルサルバドル

カトリック教徒の多いエルサルバドルでは、1998年以降、人工妊娠中絶は固く禁じられており、違反すると禁錮50年という厳しい罰則がある。2013年5月29日、母子ともに病に冒され（母が全身性エリテマトーデス、子が無脳症）、子を生んでも、子は出産直後に死亡する可能性が高いと診断された女性が裁判所に中絶、および中絶を行った医師の刑事免責などの特別許可を求めていたが、裁判所はこの要請を不許可とし、中絶は認められないとした。この件では、エルサルバドルの閣僚も、中絶を許可するよう裁判所に要請していたが、裁判所は中絶厳禁の姿勢を変えなかった。この女性は2013年6月3日に女児を帝王切開で出産、女児は数時間後に死亡した。母体は健康である。その後、中絶擁護団体を中心として厳しすぎる刑罰に対する抗議を行った結果、2021年12月～2022年2月9日の間に中絶で収監された女性が5人釈放されており、そのうちの1人は2011年6月15日に救急処置が必要となり中絶したことを理由に禁錮30年の刑を科されていた
。
各国の状況 > 南北アメリカ > パラグアイ

カトリック教徒が多いパラグアイでは、母体に生命の危険がない限り中絶は認められない。2015年には体重34kgの10歳の女児が義父にレイプされて妊娠したケースがあり、中絶を認めない政府と母体への影響を訴えるNGO団体などの間で議論を呼んだが、中絶は認められなかった。国内の中絶に関する論争の影響を避けるために女児はTVが見られない施設に長期収容され、2015年8月に帝王切開で出産した。
各国の状況 > 南北アメリカ > エクアドル

エクアドルでは、カトリックの影響が根強く存在し、中絶が強く反対されている。現状では、母親の命に重篤な危険があるときか、精神障害のある女性がレイプされたことによる妊娠しか中絶が認められていない。この法律は1938年からあり、違反者は2年以内の懲役に処される。2019年9月には、エクアドルの首都キトにある国会前で、レイプ被害者や近親相姦に対する中絶規制を緩和する法改正案が否決されたことに対し、デモが起こっている。