イオンモール須坂
出店までの経緯

2015年（平成27年）7月に須坂市、須坂市議会に土地コンサルタント会社「株式会社長工」（三重県）からインター須坂流通産業団地西側の農地を商業施設に開発したいと計画する構想の説明を受けた。千曲川に近いことから、災害時は避難できる広域防災拠点型商業施設を提案。提案書『スザカモールプロジェクト～次世代型商業施設・広域防災拠点の取り組み』によると、対象は長野・北信地域の住民60万人強と観光客。イオンモールの賛同を得ていて、イオンモールが出店を検討していた。しかし、予定地はほとんどが農地のため、開発が厳しく規制されていた。長工の田中康雄会長は「北信にあつい思いがある。防災拠点と商業施設を融合したまちづくりの提案で、農地法などクリアしないとならない課題は重々分かっているが、可能性がないことはないと思っている」と述べた。報道陣の取材に答えた複数の市議からは「中心市街地に影響が大きく、衰退や疲弊に追い打ちをかける」、「商業観光面で連動させ、須坂の魅力が上がるプラス面を生かす市のまちづくりビジョンが必要になる」とした。
また、須坂市商店会連合会会長は「市外から（イオンモール出店に）危機感を持った問い合わせがあり、市商連として多面的に情報収集し、判断していきたい。市のあるべき将来像を考えていく時期にある」と答えた。
→詳細は「イオンモール須坂 § 長野市のイオンモール出店反対騒動」を参照
同年8月、出席者から見解を求められた須坂市の三木正夫市長は、長工の説明で構想は広域防災拠点型商業施設とされることから「千曲川沿岸にとっては大切な施設になると思う」とし、施設内容については「聞いた限りでは農業、商業、観光、交流などにメリットがあると思う。ただ、市民の一部には市中心部などの商店に影響するのではとの意見もある」と述べた。その後、三木市長は明確な立場を明らかにしなかったが、協議会3回目の会合にて三木市長は「今後、できるだけ早い時期に結論を出したい」とした。
同年12月、三木市長は須坂市議会一般質問にて「立地に向けて積極的な支援をしていく」と表明した。今後、建設実現に向けて、市として計画地の用途変更手続きなどに取り組むとした。一方で、「土地利用に関する規制が非常に厳しい。これらをクリアしなければならない」との認識も示した。判断に至った理由について、市が設置した協議会や市内外からの意見、各種アンケート結果のほか、県商圏調査で須坂市は衣料品や文化品の市内での購入率が低く、また、市民意識調査で商業活性化に対する満足度が低かったことなどを踏まえて「広く消費者視点から考えると大型商業施設に対する賛成の度合いが高い」と述べた。
さらに、最近は各地の大型商業施設で、地元商店がテナントに入る割合が高くなってきていることなどから「大型商業施設と地元の共創の時代になってきている」とし、加えて、農産物直売所開設による農業振興や、観光拠点などとして、北信広域にとってもプラスになるとした。一般質問後の報道陣の取材に対し、三木市長は地元商店への影響について「影響がないということはないと思うが、今残っている商店は努力して厳しい競争を生き残った店」とし、佐久の岩村田商店街を例に「大型商業施設ができて空き店舗が増えたが、その後努力して元気になった。モデルケースだと思う。大事なのは商業者自身が消費者のニーズを捉え、工夫していくことだと思う」と述べた。三木市長の表明を受けて、須坂商工会議所会頭は「計画実現に向けた大きな一歩。商議所として賛成、反対の段階ではなく、大型商業施設と地元が共存共栄できるように、どうすればいいか検討していきたい」と話し、市商店会連合会会長は、大型商業施設や人口減少などを見据えて「本質的に須坂が変わらなければ。そのためのまちづくりをしていかなければならない。まちづくりを考えるスタート」と話した。
2016年（平成28年）2月に市庁内にプロジェクトチームを発足させ、今後、立地を可能にするための土地の用途変更などに向けて、国や県と具体的な調整に入るとした。須坂市議会3月定例会代表質問と一般質問にて、三木市長、市まちづくり推進部長は計画地は市街化調整区域、農用地で規制が厳しいとし、「（立地可能な市街化区域への編入などの見通しは）不透明。手続きは数年かかる」と述べた。立地に向けて最大の課題は「計画地が市街化調整区域で、なおかつ農業振興地域農用地のため、農振除外及び農地転用の調整をした上で、市街化区域への編入が必要。平成21年度に農地法が改正されて以降、特に大型商業施設の立地は難しくなっている」と述べた。市議の「須坂市と同じ条件の下で大型商業施設の立地が成立した所はあるのか」の質問に、市まちづくり推進部長は「農用地から除外、転用し、開発許可を得て行った事例は把握していない」と答えた。
2017年（平成29年）、地域未来投資促進法が施行される。これにより、この法律による支援措置を活用し開発を進める。
2019年（平成31年）2月、 地域未来投資促進法の規定に基づき、イオンモールを含む開発計画区域における土地利用調整計画を作成し、県の同意を得たことで、地域経済牽引事業計画が承認され、農振法の農用地区域からの除外や、農地法の農地転用が可能になった。都市計画法でも市街化調整区域として規制されているが市は「地区計画」を策定することでクリアできると見込む。提出した計画書では以下の事業計画を盛り込んだ。
・観光資源や観光情報等を発信する「インフォメーションセンター」

・農産物やその加工品、広域の観光集客につながる商品等をそろえた「GMS・アウトレット」

・農産物を用いた郷土食や四季を感じさせ、観光集客につながる食を提供する「ダイニング」

・観光資源等を活かした体験型観光ツアー等を提案する拠点施設、冬季でも楽しむことができる全天候型の体験型アミューズメント施設等を備えた「エンターテイメント」

・イベントの場の提供、健康長寿発信都市・須坂と連携したヘルス・ウェルネスをテーマとしたコンテンツの提供等の「イベント」

・外国人観光客への対応や地域の魅力を世界に発信する「インバウンド対応」

・周遊型観光及びクルマ利用者に対応した「滞在拠点」
・パークアンドライドとしての活用も可能な駐車場、路線・観光バス等のターミナル機能を有する「交通拠点」を含めた拠点づくりを行う。
開発地は農地であったが、調査では水稲が約60%、果樹が約20%、その他約20%であり、このうち水稲耕作者は自給的農家が大部分を占めていたことから、農業関係の要望はないという。2016年（平成28年）に行った開発計画に対する地権者の意向調査で約95%が「協力する（条件付き含む）」という結果であった。また、調査で代替地での営農を希望する地権者の意向も確認できたことから、市の「農地バンク制度」に登録されている計画地周辺の農地を代替地として紹介することで農地の利用集積への支障は生じないとした。
2019年（令和元年）5月、信濃毎日新聞が須坂長野東インター北側にイオンモール出店構想の取材に対し、イオンモールは「全国に多くある出店候補地の一つ」とした。
2021年（令和3年）9月、イオンモールが出店を正式に発表。同年10月、名称を巡っては、須坂市・市議会・商工会議所は『イオンモール須坂』とするよう、イオンモールに要望書を提出。2024年（令和6年）6月に名称が正式に決定された。これに対し、市議会6月定例会開会あいさつで三木市長は「県内最大級の商業施設の名称に『須坂』が入ることで須坂市の知名度向上につながる」と期待し、北信地方の活性化とにぎわい創出に向け、イオンモール須坂と連携していく姿勢を改めて強調した。
開発の効果がもたらす恩恵について三木市長は「雇用の創出、移住定住による人口減少の抑制、農産物など市の特産物の消費拡大、税収の増加に加え、防災協定の締結による防災拠点の確保についても協議を進めている。災害時の避難場所や物資供給拠点を確保できることから重要な施設になる」と説明した。
須坂商工会議所の会頭はイオンモール出店に際し、市外への消費者の流出を阻止できることや、新たな雇用の創出にもつながると期待し、前向きに受け止めている。