stanford-oval/wikipedia huggingface dataset:
菊地美香
出演 > 劇場アニメ

劇場版ツバサ・クロニクル 鳥カゴの国の姫君（2005年、モコナ＝ソエル＝モドキ）
劇場版xxxHOLiC 真夏ノ夜ノ夢（2005年、モコナ＝ラーグ＝モドキ）
ねずみ物語 〜ジョージとジェラルドの冒険〜（2007年、マリー・ルゥ）
ガールズ&パンツァー 劇場版（2015年、磯辺典子）
映画 魔法つかいプリキュア! 奇跡の変身!キュアモフルン!（2016年、子グマ）
夜は短し歩けよ乙女（2017年、劇団員女子）
出演 > OVA

舞-乙HiME Zwei（2006年、アリカ・ユメミヤ）
ツバサ OVAシリーズ（2007年 - 2009年、モコナ＝ソエル＝モドキ）- 2作品
xxxHOLiC OVAシリーズ（2009年 - 2011年、モコナ＝ラーグ＝モドキ）- 3作品
ガールズ&パンツァー「これが本当のアンツィオ戦です!」（2014年、磯辺典子）
それいけ!アンパンマン ハッピーおたんじょうびシリーズ 10月生まれ（2015年、やきいもまん）
ガールズ&パンツァー 最終章（2017年 - 2023年、磯辺典子）
出演 > Webアニメ

ポケモン不思議のダンジョン 出動ポケモン救助隊ガンバルズ!（2007年、ピチュー）
風都探偵（2022年、久保倉環奈）
出演 > ゲーム

ツバサクロニクル（モコナ＝ソエル＝モドキ）
ツバサクロニクル Vol.2（モコナ＝ソエル＝モドキ）
舞-HiME 鮮烈! 真 風華学園激闘史!!（夢宮ありか）
舞-乙HiME 乙女舞闘史!!（アリカ・ユメミヤ）
xxxHOLiC 〜四月一日の十六夜草話〜（モコナ＝ラーグ＝モドキ）
Lの季節2 invisible memories（香野由香）
サンデーVSマガジン 集結!頂上大決戦
家庭教師ヒットマンREBORN! DS フレイムランブルXX 超決戦! 真6弔花（ブルーベル）
ガールズ&パンツァー 戦車道、極めます!（磯辺典子）
ロボットガールズZ ONLINE（ミネルバX）
ミリ姫大戦（エルンスト、ナイグル、シュトゥデント）
アヴァロンΩ（ラピス）
あんさんぶるガールズ!!（天宮るり）
ラストピリオド -終わりなき螺旋の物語-（リーザ）
ガールズ&パンツァー ドリームタンクマッチ（磯辺典子）
世界革命RPG ロードオブヒーローズ（メイリン）
高知市 僕たちの二段階移住がうまくいかないわけがない（理想田奈々）
2024年
逆転オセロニア（チェルシー）
出演 > ラジオ

ツバサ・クロニクル 由依&美香のぷり☆すて（BEAT☆Net Radio!：2005年6月3日 - 2006年2月24日、2006年3月24日）
アリカ&ニナの乙女ちっくレディオ（ランティスウェブラジオ：2005年9月30日 - 2006年3月31日）
ぷり☆すて RETURN（BEAT☆Net Radio!：2006年6月23日 - 11月3日）
ボイスパラダイス vol.1（NHK-FM：アシスタント、2005年5月1日）
俵のねずみがマウスでチュー!（NHK-FM、イノシシ役）
RADIO xxxHOLiC◆継（音泉：2008年6月6日 - 2008年8月15日）
『屍姫』ラヂヲ「世空寺青空放送局」（アニメイトTV：2008年11月7日 - 2009年8月21日）
菊地美香のとなりの席、あいてます（高知放送：2024年10月4日 - ）
出演 > ラジオドラマ

空想労働シリーズ サラリーマン（2023年8月22日 - 10月10日、RKBラジオ） - マイホーム妻 役
帰りたいサラリーマン（2024年8月24日 - 10月12日、RKBラジオ） - マイホーム妻 役
出演 > アルバム

ニャンちゅうワールド放送局〜どんぶらこ島へようこそ!〜
出演 > ドラマCD

私立堀鐔学園シリーズ（黒モコナ、白モコナ）
舞-乙HiME ミス・マリアはみてた ガルデローベ秘裏日誌 Vol.1、2（アリカ・ユメミヤ）
xxxHOLiC オリジナルドラマCD「シミヌキ」（モコナ＝ラーグ＝モドキ）※xxxHOLiC 初回限定版第13巻に付属
xxxHOLiC◆継（モコナ＝ラーグ＝モドキ）※DVD xxxHOLiC◆継 初回限定版に付属
舞-HiME★DESTINY 龍の巫女（夢宮ありか）
過去と未来の絆
野望の果て/輝く道
宇宙をかける少女 ドラマCD Vol.1、2（ブーゲンビリア）
ガールズ&パンツァー ドラマCD 今度はドラマCDです!（磯部典子）
ガールズ&パンツァー ドラマCD2 もうすぐアンツィオ戦です!（磯部典子）
TVアニメ『ガールズ&パンツァー』ドラマCD4 月刊戦車道CD〜戦車女子特集します!〜（磯部典子）
ツバサ -WoRLD CHRoNiCLE- ニライカナイ編（白モコナ）※コミックス3巻オーディオドラマ付き特装版
出演 > ラジオCD

ミカ☆アミの乙女ちっく放送局 お姉さまと一緒スペシャル!!（2006年4月26日）
屍姫ラヂヲ DJCD 第1、2巻
出演 > CM

ゼーガペインDVD（TVアニメ『舞-乙HiME』アリカ・ユメミヤ役として）
牛角（2004年、『デカレンジャー』とのコラボ期間のみ）
au 家族割「ワイドサポート」『ゆきえは見た!（シニア）篇』（2005年） - 仲間由紀恵、守田比呂也、山里亮太らと共演
出演 > パチンコ

CR眠狂四朗 - 美保代 役
出演 > インターネットテレビ

アリカ&ニナの乙女ちっくTV（2005年10月1日 - 2006年9月29日）
出演 > 吹き替え

パワーレンジャー・S.P.D.（シドニー・ドルー/ピンクレンジャー）
ディスコグラフィ > シングル

| 枚 | 発売日 | タイトル | 規格品番 | 最高位 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 1st | 2006年8月16日 | My Star | AVCA-22878 |  |
ディスコグラフィ > 参加作品

| 発売日> 2004年 | 商品名> 2004年 | 歌> 2004年 | 楽曲> 2004年 | 備考> 2004年 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 7月21日 | 特捜戦隊デカレンジャー オリジナルアルバム 特捜サウンドファイル2 | ジャスミン&ウメコ with デカレンボーイズ（バン・ホージー・センちゃん） | 「girls in trouble! DEKARANGER」 | テレビドラマ『特捜戦隊デカレンジャー』エンディングテーマ |
| 9月22日 | 特捜戦隊デカレンジャー オリジナルアルバム 特捜サウンドファイル3 | バン（載寧龍二）、ホージー（林剛史）、センちゃん（伊藤陽佑）、ジャスミン（木下あゆ美）、ウメコ（菊地美香）、テツ（吉田友一） | 「THE MOVIE VERSION! DEKARANGER」 | 映画『特捜戦隊デカレンジャー THE MOVIE フルブラスト・アクション』主題歌 |
| 9月22日 | 特捜戦隊デカレンジャーオリジナルアルバム キャラクターソングス | 胡堂小梅（菊地美香） | 「すなお〜今を信じて」 | テレビドラマ『特捜戦隊デカレンジャー』挿入歌 |
2005年
| 9月29日 | 半熟ヒロイン☆ | アリカ（菊地美香）、ニナ（小清水亜美） | 「半熟ヒロイン☆」 | ラジオ『アリカ&ニナの乙女ちっくレディオ』オープニングテーマ |
| 9月29日 | 半熟ヒロイン☆ | アリカ（菊地美香）、ニナ（小清水亜美）、マシロ（ゆかな） | 「世界中がユメになれ」 | ラジオ『アリカ&ニナの乙女ちっくレディオ』エンディングテーマ |
| 10月19日 | コロちゃんパック 魔法戦隊マジレンジャー | 菊地美香 | 「天空界のやすらぎ」 | テレビドラマ『魔法戦隊マジレンジャー』挿入歌 |
| 11月23日 | 乙女はDO MY BESTでしょ? | 菊地美香、小清水亜美 | 「乙女はDO MY BESTでしょ?」 | テレビアニメ『舞-乙HiME』エンディングテーマ |
| 11月23日 | 乙女はDO MY BESTでしょ? | 菊地美香、小清水亜美 | 「HAPPY FRIENDS PROJECT」 | テレビアニメ『舞-乙HiME』関連曲 |
| 11月23日 | 乙女はDO MY BESTでしょ? | アリカ（菊地美香）、ニナ（小清水亜美）、マシロ（ゆかな） | 「星が奏でるものがたり」 | テレビアニメ『舞-乙HiME』関連曲 |
| 12月21日 | 乙女の花園 | アリカ（菊地美香） | 「星が奏でるものがたり」 | テレビアニメ『舞-乙HiME』関連曲 |
2006年
| 3月24日 | ツバサ・クロニクル ドラマ&キャラソンアルバム 王宮のマチネ Chapter3〜言えないセリフ〜 | モコナ＝ソエル＝モドキ（菊地美香） | 「旅の途中で希望の歌を歌おう」 | テレビアニメ『ツバサ・クロニクル』 |
| 6月21日 | 超忍者隊イナズマ! オリジナルサウンドトラック | 菊地美香、甲斐麻美、山内明日 | 「Thank you!」 | 映画DVD『超忍者隊イナズマ!』エンディングテーマ |
2007年
| 7月18日 | 超忍者隊イナズマ!!SPARK オリジナルサウンドトラック | 菊地美香 | 「Thank you!〜2007ジュンVer.〜」 | 映画DVD『超忍者隊イナズマ!!SPARK』エンディングテーマ |
| 12月5日 | 舞-乙HiME Zwei ヴォーカルベストミニアルバム 舞夢 | アリカ（菊地美香） | 「Believe〜永遠の絆〜」 | OVA『舞-乙HiME Zwei』第1巻エンディングテーマ |
| 12月5日 | 舞-乙HiME Zwei ヴォーカルベストミニアルバム 舞夢 | アリカ（菊地美香）、ニナ（小清水亜美）、マシロ（ゆかな）、舞衣（中原麻衣）、ナツキ（千葉紗子）、ミコト（清水愛） | 「乙女はDO MY BESTでしょ? 2007ver.」 | OVA『舞-乙HiME Zwei』第4巻エンディングテーマ |
| 12月5日 | 舞-乙HiME Zwei ヴォーカルベストミニアルバム 舞夢 | アリカ（菊地美香）、ニナ（小清水亜美）、マシロ（ゆかな） | 「乙女はDO MY BESTでしょ? 乙女ver.」 | OVA『舞-乙HiME Zwei』関連曲 |
2010年
| 5月5日 | 新・百歌声爛 女性声優編 | 菊地美香 | 「特捜戦隊デカレンジャー—nowhere—檄!帝国華撃団—創聖のアクエリオン—Dream☆Wing—君にメロロン—デリケートに好きして—光と影を抱きしめたまま—アムリタ—トライアングラー」 |  |
米国愛国者法

| --- | --- |

制定議会: アメリカ合衆国第107議会（英語版）
引用
一般法律: 107-56
Stat.: 115 Stat. 272 (2001)
改廃対象
改正し た法律: 電子通信におけるプライバシー保護法、コンピューター犯罪取締法、外国諜報活動監視法、家族教育権とプライバシー法、資金洗浄規制法、銀行秘密法、金融プライバシー権法、公正信用報告法、移民国籍法、犯罪被害者支援法、電話勧誘販売による消費者詐欺・悪用予防法
改正した USCの編: 第8編、第12編、第15編、第18編、第20編、第31編、第42編、第47編、第49編、第50編
創設した USCの条: 第18編第2712条、第31編第5318条第A項、第15編第1681条第v項、第8編第1226条第A項、第18編第1993条、第18編第2339条、第18編第175条b項、第50編第403条～第405条第b項、第51編第5103条第a項
改正した USCの条: 第8編第1105条、第8編第1182条g項、第8編第1189条、第8編第1202条、第12編第248条、第12編第1828条、第12編第3414条、第15編第1681条第a項、第15編第6102条、第15編第6106条、第18編第7条、第8編第81条、第18編第175条、第18編第470条、第18編第471条、第18編第472条、第18編第473条、第18編第474条、第18編第476条、第18編第477条、第18編第478条、第18編第479条、第18編第480条、第18編第481条、第18編第484条、第18編第493条、第18編第917条、第18編第930条、第18編第981条、第18編第1029条、第18編第1030条、第18編第1362条、第18編第1363条、第18編第1366条、第18編第1956条、第18編第1960条、第18編第1961条、第18編第1992条、第18編第2155条、第18編第2325条、第18編第2331条、第18編第2332条第e項、第18編第2339条第A項、第18編第2339条第B項、第18編第2340条第A項、第18編第2510条、第18編第2511条、第18編第2516条、第18編第2517条、第18編第2520条、第18編第2702条、第18編第2703条、第18編第2707条、第18編第2709条、第18編第2711条、第18編第3056条、第18編第3077条、第18編第3103条、第18編第3121条、第18編第3123条、第18編第3124条、第18編第3127条、第18編第2517条、第18編第3286条、第18編第3583条、第20編第1232条第g項、第20編第9007条、第31編第310条（後に改正された）、第31編第5311条、第31編第5312条、第31編第5217条、第31編第5318条、第31編第5319条、第31編第5321条、第31編第5322条、第31編第5324条、第31編第5330条、第31編第5331条、第31編第5332条、第31編第5341条、第42編第2284条、第42編第3796条、第42編第3796条第h項、第42編第10601条、第42編第10602条、第42編第10603条、第42編第10603条第b項、第42編第14601条、第42編第14135条第A項、第47編第551条、第49編第31305条、第49編第46504条、第49編第46505条、第49編第60123条、第50編第403条～第403条第c項、第50編第401条第a項、第50編1702条、第50編第1801条、第50編第1803条、第50編第1804条、第50編第1805条、第50編第1806条、第50編第1823条、第50編第1824条、第50編第1842条、第50編第1861条、第50編第1862条、第50編第1863条
立法経緯
ジム・センセンブレナー議員が2001年10月23日に下院3162号法案としてアメリカ合衆国下院に提出。 下院司法委員会、下院諜報活動常任特別委員会、下院金融サービス委員会、下院外交委員会、下院エネルギー・商業委員会、(下院通信インターネット小委員会)、下院教育・労働委員会、下院運輸インフラ整備委員会、上院軍事委員会で審議。 2001年10月24日に下院通過。（賛成: 357; 反対: 66） 2001年10月25日に上院通過。（賛成: 98; 反対: 1） 2001年10月26日にジョージ・W・ブッシュ大統領が法案に署名。
米国愛国者法（べいこくあいこくしゃほう、英: USA PATRIOT Act）は、2001年10月26日、ジョージ・W・ブッシュ大統領によって署名され、発効したアメリカ合衆国の議会制定法である。法律の頭字語の10文字（USA PATRIOT）は2001年のテロリズムの阻止と回避のために必要かつ適切な手段を提供することによりアメリカ合衆国を統合し強化するための法律（英: Uniting and Strengthening America by Providing Appropriate Tools Required to Intercept and Obstruct Terrorism Act of 2001 公立法107-56）を意味する。通称愛国者法（英: Patriot Act）としても知られる。
愛国者法は、テロリストによる2001年9月11日の攻撃に対応するため、特に法執行機関のアメリカ合衆国国内における情報の収集に関する規制を緩和し、財務長官が持っている資産の移動、特に外国の個人または存在が関与している場合、に対する規制の権限を強化し、法執行機関と移民を管理する当局がテロ行為に関係があると疑われる人物の拘留または移民を国外に追放するための規制を緩和するものである。愛国者法はまた、国内におけるテロ行為を含めるようテロリズムの定義を拡大し、こうして愛国者法は法執行機関の権限が適用される行為の範囲を大幅に拡大した。
2011年5月26日、バラク・オバマ大統領は2011年の愛国者法日没条項延長法（PATRIOT Sunsets Extension Act of 2011）に署名し、米国愛国者法の重要な3つの条項、ロービング・タップ、企業活動の記録の捜査（図書館帯出記録条項）、テロリスト集団ではなく、テロリストと関係がある疑いのある個人を意味する「ローンウルフ」に対する監視の指揮、は4年間延長された。
延長期限切れの2015年6月1日、失効。人権に配慮し修正された米国自由法（英語版）が翌日成立した。
概要

2001年9月11日のアメリカ同時多発テロ事件後45日間で成立し、米国内外のテロリズムと戦うことを目的として政府当局に対して権限を大幅に拡大させた法律である。この法律において電話やEメール、医療情報、金融情報や他の記録について当局に対し調査する権限を拡大し、アメリカ合衆国国内において外国人に対する情報収集の制限に対する権限を緩和し、財務省に対し金融資産の移転、とりわけ外国人や外国法人について規制する権限を強化し、テロに関係する行為をとったと疑われるものに対し司法当局や入国管理局に対し入国者を留置・追放する権限を高めることを規定している。さらに、「テロリズム」の定義を拡大し「国内テロ」をも含め、その結果本法は司法当局の拡大された権限を行使する場面が飛躍的に拡大している。
2009年3月2日にアメリカ合衆国司法省が公開した、ブッシュ政権の政府高官達が作成した対テロ政策秘密メモ類によれば、“テロ容疑者”に対する捜索は大統領の政策であり憲法修正条項（第1条・第4条）の制約を受けず随時行なわれてよいし、また“戦時に人権は制限され得るべき”と記されていたという。
経緯 > 制定

草案は、米国司法次官のベト・D・ディン（Viet D. Dinh）と後の国土安全保障省長官、マイケル・チャートフ（Michael Chertoff）を中心にまとめられ、翌日の2001年10月23日、共和党のジェームズ・F・センセンブレナー（James F. Sensenbrenner）下院議員によって、この法案は下院3162号決議としてアメリカ合衆国下院に提出された。この法案は反対意見もほとんどなく議会を通過し、10月25日にはアメリカ合衆国上院も通過した。上院では民主のロス・ファインゴールド（Russ Feingold）上院議員が唯一反対票を投じ、民主のメアリー・ランドリュー（Mary Landrieu）上院議員が唯一棄権した。翌10月26日、ブッシュ大統領が法案にサインを行った。
「金融における反テロ法(The Financial Anti-Terrorism Act)」は2001年10月17日に両院議会で承認されたが、本法制定後は本法に組み込まれた。同法ではテロリズムに対する資金的な支援をしている疑いのある者に対して、資産の凍結、調査及び告訴に関する権限を認めている。憲法に基づいて議会がそのような権限を持つことができるのかどうかは、多くの訴訟の対象となっている。
この法律は両院とも圧倒的多数の差で成立しているが、当初から市民の自由の保護を弱めるおそれがあるものだとして批判されていた。特に、反対する者は理由として以下を挙げている。
入国者に対し無期限の留置が可能な権限を与えている
司法当局によって行われる管理権者の承諾無く行われる家宅捜索「こっそり忍び寄り盗み見る」調査をできるようにしている
連邦捜査局に対し令状抜きで電話、電子メール及び信書、金融取引の記録を利用することを拡大して認めている
図書館の帯出記録や所得情報を含めて司法当局が調査できる
成立後、いくつかの訴訟がこの法律に対し提起されたが連邦裁判所は少なくとも1つの条項について違憲との判断を下した。
詳細

9月11日の攻撃と炭疽菌事件によってアメリカ人の間に不安が広がり、議会は安全保障を強化する法案の成立を急いだ。2001年10月23日、共和党のジム・センセンブレナー下院議員は、その月の初めに下院と上院に提出されていた法案を組み合わせ、下院3162号法案H.R. 3162として提出した。翌日の2001年10月24日、愛国者法は賛成357票対反対66票で下院を通過し、民主党の議員が提出した法案に圧倒的な差をつけた。その翌日の2001年10月25日、愛国者法は賛成98票対反対1票で上院を通過した。
法案に反対する者たちは、その移民の拘留についてのあいまいな定義の権限、法執行機関の職員による所有者または占有者の同意または通知のない家宅捜索の許可、連邦捜査局（FBI）による令状のない通話、電子メール、資産管理記録の捜査を可能にする国家安全保障書簡の拡大利用と法執行機関による資料や資産の記録を含む企業活動の記録の捜査について批判した。議会を通過した後、愛国者法にはいくつかの法律上の課題に直面し、連邦裁判所は多くの条項が憲法に違反しているという判決を下した。
愛国者法の多くの条項は、その通過からおよそ4年が経過した2005年12月31日の日没の開始に期限を迎えた。日没の日に先立つ数か月のあいだ、愛国者法の支持者たちは日没条項を恒久的なものにするために働きかけ、愛国者法を批判する者たちは市民が持つ自由を保護するために愛国者法の様々な部分を改正しようと模索した。2005年7月、アメリカ議会上院は、愛国者法のいくつかの重要な部分を変更した法案を可決したが、下院はもともとの表現を維持した法案を支持した。2つの法案はそれから、調停のために開かれた両院協議会において、共和党と民主党双方の上院議員から市民が持つ自由を無視していると批判された。
2006年3月2日、上院に提出された法案から変更されたほとんどの部分を取り除いたものが可決され、2006年3月9日と10日に、ジョージ・W・ブッシュ大統領によって署名され、発効した。
背景

→「w:History of the USA PATRIOT Act」も参照
愛国者法は多くのアメリカの法律に変化を与えた。重要な法律には、1978年の外国諜報活動監視法（Foreign Intelligence Surveillance Act of 1978、FISA）、1986年の電子通信におけるプライバシー保護法（Electronic Communications Privacy Act of 1986、ECPA）、1986年の資金洗浄規制法（Money Laundering Control Act of 1986、MLCA）、1970年の銀行秘密法（Bank Secrecy Act of 1970、BSA）、と1952年の移民国籍法（Immigration and Nationality Act of 1952、INA）がある。愛国者法それ自体は9月11日のニューヨーク市とペンタゴンに対する攻撃に対応するためのものである。これらの攻撃のあと、司法省が2001年の反テロリズム法（Anti-Terrorism Act of 2001）と呼ばれる法案を提出する前に、議会はただちにテロリスト対策の法案を作成するために動きだした。この法案は2001年のテロリズムの阻止と回避のために必要な適切な手段を提供するための法律（the Provide Appropriate Tools Required to Intercept and Obstruct Terrorism (PATRIOT) Act of 2001）として下院に提出され、のちにアメリカを統合し強化するための法（the Uniting and Strengthening America (USA) Act、H.R. 2975）として10月12日に下院を通過した。そしてそれはラス・ファインゴールド上院議員が提案した多くの修正が加えられたあと、上院にUSA法（the USA Act、S. 1510）として提出され、それらはすべて通過した。法案は最終的に、米国愛国者法（the USA PATRIOT Act）として10月23日に下院に提出され、 下院2975号法案H.R. 2975、上院1510号法案S. 1510と下院3004号決議（2001年の金融反テロリズム法、the Financial Anti-Terrorism Act of 2001、H.R. 3004）の多くの条文と併合された。
それはラス・ファインゴールド上院議員ただひとりだけが激しく抵抗し、反対票を投じた。パトリック・リーヒ上院議員もまたいくつかの懸念を表明した。
しかしながら、反対する者も支持する者も法案の大部分は必要なものであると考えていた。
最終的な法案には、2005年の12月15日の日没に期限を迎える多くの条項が含まれていた。
論争のために数多くの法案は通過しなかったが、それらは米国愛国者法の改正を提示した。これらのなかには個人の権利を保護するための法律（Protecting the Rights of Individuals Act）、ベンジャミン・フランクリン真実の愛国者法（Benjamin Franklin True Patriot Act）や安全保障と自由を確実にするための法律（Security and Freedom Ensured Act、SAFE）が含まれる。2003年1月下旬、センター・フォー・パブリック・インテグリティ（社会の健全性のためのセンター）の創設者であるチャールズ・ルイスは、政府が成立を目指していた2003年の国内の安全保障の充実を図るための法律（Domestic Security Enhancement Act of 2003）のコピーを暴露した。この大いに議論となった書類はすぐに、メディアや電子フロンティア財団のような組織によって「第2の愛国者法」または「愛国者法の息子」とに呼ばれた。
法案の内容は司法省の10の部門にわたり、さらに米国愛国者法の改善と拡大を提示していた。
司法省はそれがただの法案に過ぎず、さらなる計画は含まれていないと主張したが、それは幅広く非難された。
構成

愛国者法は10章から成り、各章は複数の条に分かれている。各章の内容は以下の通りである。
構成 > 第1章 テロリズムに対する国内の安全性の向上

→詳細は「w:USA PATRIOT Act, Title I」を参照
第1章はテロリズムを予防するため、国内における安全保障の対処能力を向上させることを目的とするものである。この章によって、FBIが所轄するテロリズム活動への対策とテロリストを識別するための本部を設置するための基金が設けられた。大量破壊兵器が関わる状況において司法長官による要求があったとき、軍隊による支援を提供することが認められた。テロリズムが発生した場合の大統領の権限とともに、国家電子犯罪タスクフォース（The National Electronic Crime Task Force）の権限が拡大された。この章はまた、9月11日のテロリストによる攻撃の直後に、アラブ人やムスリムのアメリカ人を差別するものであると非難された。さきの法案で多くの条項のきっかけとなり、差別の非難となった一例は、かたちは違っていたが、トム・ハーキン上院議員(D-IA)がもともと提案した2001年のテロリズム退治法（the Combatting Terrorism Act of 2001）による修正である。それはもともと「ニューヨーク市、ワシントンD.C.とペンシルベニアで起こったテロリストによるハイジャックと攻撃の直後に行われた2001年9月12日のミサにおけるわが国と犠牲者のためのワシントン大司教区のセオドア・マキャリック枢機卿の祈りは、すべてのアメリカ人に『我々は犯人を探し出し、無辜の民を傷つけてはならず、また我々は道徳を欠き、正しい道に導こうとしないような人々のようになってはならない』ことを思い起こさせる」という表現が含まれていた。特定の人種に対するさらなる中傷や暴力への非難は、第10章でも、9月11日のテロリストによる攻撃の後に、ムスリムと間違えられ、そのような行為への非難があったシク教徒のアメリカ人の例が詳細に説明されている。
構成 > 第5章 テロリズムの捜査に対する障害の除去

→詳細は「w:USA PATRIOT Act, Title V」を参照
それにより司法省は、テロリズムを退治し、テロリストの行為を予防するための支援を呼びかける広告に従う者に対して、司法長官が報奨金をと支払うことができるようになった。25万ドル以上の報奨金は司法長官または大統領の個人的な承認がなければ支払われないか提示されず、報奨金が承認された場合、司法長官は上下両院の商務・司法・司法科学関連機関小委員会の委員長と少数派党の委員に通知しなければならない。1956年の国務省基本権限法（State Department Basic Authorities Act of 1956）は改正され、国務省は報酬を提供できるようになり、司法長官と相談しながら、テロリスト組織の完全な解体あるいは大幅な縮小、そしてテロリスト組織の重要人物の特定を行う。アメリカとカナダに対するテロリストの行為を防ぐことができると国務長官が判断した場合には、500万ドル以上の懸賞金を支払う権限が与えられた。DNA分析未処理サンプル排除法（DNA Analysis Backlog Elimination Act of 2000）は、連邦政府が作成するテロリズムまたは暴力的な犯罪を行った者のリストに掲載された人物のサンプルを含めるよう改正された。また、連邦政府の省庁は法執行機関と情報を共有することができるようになり、もうひとつの障壁が取り除かれた。こうして愛国者法は今や、電子機器を使用した監視または物理的な捜索を通じて情報を獲得した連邦政府の職員が、起こりうるあるいは実際の攻撃、破壊活動、国際的なテロリズム、諜報機関または外国勢力のネットワークによる秘密の諜報活動から国を守るために行われる審査において、連邦政府の法執行機関の職員と相談しながら調整を行うことを可能にした。
シークレットサービスの管轄権は、コンピュータ犯罪、 アクセス装置犯罪、虚偽の身元証明書または装置、アメリカの金融機関に対するすべての犯罪活動を含むよう拡大された。教育総則法（General Education Provisions Act）は、テロリズムの連邦犯罪であると定義されている攻撃的な行為に対する審査または手続きのために、司法長官または司法次官が関連する教育記録を収集、保持し、教育省または機関が所有することを認めるよう改正された。司法長官または司法次官は、「教育記録が『テロリズムの連邦犯罪に関与しているかもしれない』情報を含んでいるおそれがあると信ずるに足る特定の明瞭な事実があるかどうかを確認しなければならない」。教育記録を残す教育機関が、そのような要請があった場合に記録を提出することによる法的責任はすべて免除される。
愛国者法で最も論争を呼び起こしたもののひとつが第5章とそれに関連する国家安全保障書簡（National Security Letter、NSLs）である。FBIによる国家安全保障書簡は行政府による召喚令状の形式をとり、CIAと国防総省を含む他の省庁もまた同様であると伝えられている。令状は特定の法人または組織に属する個人について審査に必要な様々な記録とデータを収集するために発布される。それらは相当な理由または司法による監督を必要とせず、また令状の受取人が令状が発布されたことを公開することを禁止する裁判所による命令（口外禁止規定、Gag order）が含まれている。第5章により、以前はFBI長官または副長官しかできなかったそのような要請による国家安全保障書簡の発行が捜査局の特別職の職員もまた発行できるようになった。愛国者法のこの条項は、不特定の集団に対するアメリカ政府による国家安全保障書簡の発行が、憲法修正第1条および第4条に違反しているとしてアメリカ自由人権協会が訴訟を起こした。なぜなら国家安全保障書簡の発行に対して裁判で反対する法的手段がないこと、そして書簡の口外禁止規定のために命令について書簡の対象となる人物に対して司法長官から知らせることが許されていないのは違憲であるからである。裁判所はアメリカ自由人権協会の主張を受け入れ、 違憲であるとの判決を下した。
のちに米国愛国者法は再認証され、国家安全保障書簡に対する司法による審査の手続を明記するよう改正された。国家安全保障書簡の受取人は、司法長官または他の必要な部署に対し、命令を受け入れるかまたは不服を申し立てるために書簡を受領したことを公開することができるようになった。
しかしながら、2007年合衆国地方裁判所は再認証された国家安全保障書簡ですら無効を宣言した。なぜなら口外禁止規定に対する有意義な司法による審査はなされず、違憲状態にあると判断されたからである。
構成 > 第6章 テロリズムの被害者およびその家族に対する支援

→詳細は「w:USA PATRIOT Act, Title VI」を参照
第6章は、アメリカ犯罪被害者支援基金（U.S. Victims of Crime Fund）を創設し、管理するために、1984年の犯罪被害者支援法（Victims of Crime Act of 1984、VOCA）を改正するものである。犯罪被害者支援法の改正は、公安省の職員またはその家族に対する経済的な支援の速度を改善し、促進するために行われた。法律の改正により、公務の遂行中にけがまたは死亡した職員に対する支援金は30日以内に支払われなければならなくなった。司法次官の権限は、米国愛国者法の第614条により、公安省職員共済プログラム（Public Safety Officers Benefits Program）を含む司法計画室（Office of Justice Programs）のすべての組織に対して許可を与えることができるよう拡大された。犯罪被害者支援基金に対する予算は増額され、給付を受ける方法が変更された。犯罪被害者補償プログラムによって給付を受けるための資格を満たした者に対する犯罪被害者支援基金を通じた給付の金額は、基金の総額の40％から60％へと増額された。犯罪被害者補償プログラムは、海外で被害に見舞われたアメリカ国民に対する補償も行う。補償の適用を求める者に対してはミーンズテストが行われる。犯罪被害者法により、監督官は犯罪被害者支援基金から給付を受ける者に対して、1年ごとに犯罪被害者支援プログラムへと適用の変更を求めることがある。犯罪被害者支援法の改正は、コロンビア特別区、 プエルトリコ自治連邦区、アメリカ領ヴァージン諸島またはその他のアメリカの領土に居住する犯罪被害者に対しても行われた。犯罪被害者支援法はまた、テロリズムまたは大規模な暴力事件における被害者に対する補償と支援も提供する。この改正により、監督官は、犯罪被害者補償制度と犯罪被害者支援プログラムの資格を満たす者と、被害者支援組織の職員、連邦政府、州、または地方の公共団体の職員、または犯罪の被害者に支援を提供する非政府組織の職員で被害に見舞われた者に対する精神的なケアの提供を要請することができるようになった。基金は、緊急救助、緊急事態に対応するための努力や支援、補償、訓練とテロリズムの審査と起訴手続における技術援助に対しても利用される。
構成 > 第7章 重要基盤の防護のための地域的情報共有の増進

→詳細は「w:USA PATRIOT Act, Title VII」を参照
第7章には1つの節がある。この章の目的は、国境付近におけるテロリストの活動に対するアメリカの法執行機関の能力の向上である。それは1968年の包括的犯罪取締及び街頭安全法（Omnibus Crime Control and Safe Streets Act of 1968）を改正することによってなされた。
構成 > 第8章 テロリズムに対する刑法の強化

→詳細は「w:USA PATRIOT Act, Title VIII」を参照
第8章では、テロリズムの定義またはその新たな刑の創設または再定義を扱う。それにより、「国内におけるテロリズム」という用語は、テロリストの活動として、大量破壊兵器を用いた活動、暗殺または誘拐が含まれるよう再定義された。その定義はまた、 「アメリカまたは他国の刑法に違反する人間の生活にとって危険な」活動であるとされ、さらに、アメリカ国内において、「一般市民を恐怖に陥れることまたは何かを強要すること」、「脅迫してまたは強制的に政府の政策に影響を与えようとすること」、または「政府が指揮する活動に対して大量破壊兵器、暗殺、誘拐によって影響を与えようとすること」であるとされた。
テロリズムにはまた架空の問題を解決する詐欺の定義が含まれている。「保護されたコンピュータ」、「被害」、「刑」、「人」、「損失」などの用語を含め、サイバーテロリズムに関連する用語もまた再定義された。
公共交通機関に対して攻撃を行う者に対する刑罰が新設された。乗客のいない車両に対する攻撃に関与した者は、最大で20年の懲役が科される。しかしながら、乗客がいたときに公共交通機関の車両またはフェリーを攻撃した場合、または攻撃の結果死者が出た場合には、刑罰は無期刑となる。
この章により、予防医学、善意による研究またはその他の平和的な目的以外で、生物兵器になりうる薬物、毒物、または流通システムを武器として使用することについて定義するよう生物兵器に関する法律は改正された。生物兵器になりうる薬物、毒物または流通システムを使用しながら、正当な理由なくそれらを取り扱っていた者は、10年の懲役または罰金またはその両方が科せられる。
テロリズムを支援すると思われる予防あるいは刑罰に処すべき活動に対する多くの措置が導入された。テロリストをかくまうかまたは隠した者は、罰金または10年以下の懲役、またはその両方が科せられる。アメリカまたはアメリカの市民に対するテロリズムの活動に関与することを計画しているすべて集団または個人のすべての外国または国内の資産を凍結する権限を与えるよう、アメリカの資産凍結に関連する法律は改正された。また、さらなるテロリストの活動の目的のために、彼らが個人または組織によって資産を獲得し、維持していた場合には、その資産は凍結される。愛国者法の第805節は、テロリストに対する「物質的な支援」、および、特に「テロリズムに関する専門的な知識の助言または支援」を禁じている。これは人道法プロジェクト（Humanitarian Law Project）がアメリカ政府に対して民事訴訟を提起した後、アメリカ合衆国連邦裁判所によって違憲であると判断された。裁判では、それが合衆国憲法修正第1条に違反しており、その条項は平均的な知能を持つ人がそれらが法律に違反しているかどうかを予想するためには非常にあいまいであり、こうして違法であることを知らずに攻撃に関与する状況が起こることにつながると判断された。裁判所は、これが恣意的なまたは差別的な法律の執行を許す効果を持つ可能性があるだけでなく、修正第1条によって保障された権利が萎縮してしまう可能性があると判断した。
議会はその後「物質的な支援または資源」、「訓練」、「専門的な助言または資源」の意味を明確に定義することによって法律を改善した。
サイバーテロリズムは様々な方法によって取り扱われた。保護されたコンピュータに対して損害を与えた者、または権限が与えられていないにもかかわらず、コンピュータにアクセスし、攻撃に関与した者には、刑罰が適用される。これらの攻撃には、他人に合計5000ドル以上の損害を与えること、または誰かの医療的な診察、診断、または治療を受けるような悪い影響を与えることが含まれる。また、他人にけがをさせること、公衆の衛生または安全にとって脅威となること、または裁判、国防、または国家の安全保障の手段として使われている政府のコンピュータに損害を与えることなどの行為も含まれる。保護されたコンピュータを通じて強要、強奪を企てることもまた禁じられている。コンピュータウイルスまたは他のソフトウェアのメカニズムによって保護されたコンピュータに被害を与えようとする者には10年以下の懲役が科せられ、権限が与えられていないにもかかわらず保護されたコンピュータにアクセスし、その後保護されたコンピュータに被害を与えた者にはさらに5年以上の懲役が加算される。しかしながら、2度目の攻撃を行った場合には、刑罰は最大20年の懲役に増加する。はまた、サイバーセキュリティにおけるフォレンジクス能力の向上と支援を明記している。愛国者法は、押収したコンピュータ内に残っている犯罪活動とサイバーテロリズムに関連する証拠を調査する能力を持ち、連邦政府、州および地方公共団体の法執行機関の職員とコンピュータ犯罪が専門の検察官に訓練と教育を施す能力を持つ地域的なコンピュータ・フォレンジクスの研究所を設立し、「複数にまたがる管轄権を持つタスクフォースを利用することを含め、連邦政府の法執行機関と州および地方公共団体の法執行機関の職員と検察官によるコンピュータに関連する犯罪についての手続において、コンピュータ犯罪に関連する調査、分析と手続についての専門的知識と情報の共有を促進、奨励する」ことを司法長官に命じている。そのような研究所を設立するための予算として、合計5000万ドルが割り当てられた。
構成 > 第9章 諜報活動の改善

→詳細は「w:USA PATRIOT Act, Title IX」を参照
第9章は、中央情報局長官（Director of Central Intelligence、DCI）に、外国諜報活動監視法のもとで収集された外国の諜報活動の情報の必要条件と優先順位を創設することを求め、物理的な捜索または電子機器を使用した監視によって得られた情報を精度の高いものにし、司法長官に助言を提供するため、1947年の国家安全保障法（National Security Act of 1947）を改正するものであり、効率的で効果的な外国の諜報活動の情報収集を行うことを目的としている。それは法執行機関が審査している案件を危うくする情報を除外しながら、司法省が獲得した外国の諜報活動の情報をすべて公開するよう、司法長官または法律の執行に責任を負う連邦政府の他の省庁の長官に要求した。司法長官と中央情報局長官は、インテリジェンス・コミュニティーからの情報に基づいた外国の諜報活動の情報および起こりうる外国の諜報活動による犯罪活動の審査の意図を司法長官に通知するための手続きを速やかに改善することを命じられた。国家安全保障法のもとでは、国際的なテロリストの活動の情報収集は外国の諜報活動に焦点をあてたものに限られていた。
多くの報告書の作成が様々な諜報活動に関する政府の省庁に委託された。委託されたもので最善の手段のひとつとして、アメリカのインテリジェンス・コミュニティーからの諜報活動の情報の断片をタイムリーかつ正確に翻訳し、コミュニティーの活動の支援するための自動翻訳装置の開発を目指した国立仮想翻訳センター（National Virtual Translation Center、NVTC）の設立が挙げられる。2002年2月1日、愛国者法はこれに対し提供するよう求めた。しかしながら、「中央情報局長官による国立仮想翻訳センターについての報告、インテリジェンス・コミュニティーの外国語能力の向上」と題された報告書が2か月以上経った後受理され、そのなかで上院諜報活動特別委員会は「遅れたうえに、この法律を作成する際に、それによって委員会にタイムリーかつ価値ある情報が提供されるという条文の文言に明らかに違反している」と報告した。別の委託された報告書では、財務省の外国テロリスト資産追跡センター（Foreign Terrorist Asset Tracking Center）と外国資産管理局（Office of Foreign Assets Control）の再構成による実用可能性と望ましさについて触れられている。それは期限が2002年2月1日までだったが、未だ書かれていない。上院諜報活動特別委員会は後に「中央情報局長官と財務長官は報告することができず、今回、米国愛国者法の節に直接違反した」と不満を述べ、彼らはさらに「法律によって義務づけられている報告はただちになされなければならず、それは法律が義務づける要求の報告をなぜ監督官がすることができなかったのか状況を説明する節が含まれていなければならない」と命令した。
その他の措置として、2002年2月1日までに職員または社員が職務のテロリズム対策を妨げるような認可の準備と提案に関わっていた場合、諜報活動と諜報活動に関連する問題についてのいくつかの報告は、2002年2月1日または2002年2月1日の後のある日まで延期されることが許された。そのような延期は、それが認められる前に議会による承認を必要とする。司法長官は、外国の諜報活動の情報を確認し、利用することを職務とする専門家としての職員の訓練に携わる。政府の職員には、通常は外国の諜報活動について接したり伝達したりする機会がない連邦政府の職員、および職務の遂行中にテロリストの活動または外国による諜報活動の現場に遭遇する可能性のある州および地方公共団体の職員も含まれる。インテリジェンス・コミュニティーの職員および従業員が合法的な諜報活動を行い、インテリジェンスに関わるすべての人、法人または集団と関係を築き、維持する努力を奨励する議会声明が発表された。
構成 > 第10章 雑則

→詳細は「w:USA PATRIOT Act, Title X」を参照
第10章は、米国愛国者法の他の節に実際に適合させることができなかった様々な法律を制定あるいは改正した。危険物の取り扱いは、背景調査を通過し、彼らが危険物を取り扱うことができることを実践によって示した者に限り、許可された。司法省の監察総監室(United States Department of Justice Office of the Inspector General)は、司法省に対するすべての公民権の侵害の申し立てを観察、調査し、議会に報告する職員を任命するよう命じられた。それは持ち主が傍受を許可したか、あるいは捜査において法律に従って関与していた保護されたコンピュータを通じたまたはそれによる通信の傍受を除外するよう「電子機器を使用した監視」の定義を改正した。
資金洗浄の事例では、資金洗浄が行われたかあるいは資金洗浄の振込が開始されたところに至るまで、現在厳しい規制が課せられている。また、資金洗浄に関与した外国人がアメリカに入国することは禁止された。テロリズム発生時の支援およびテロリズム予防のため、ファースト・レスポンダーには支援が提供される。麻薬取締局（Drug Enforcement Administration、DEA）には、南および東アジアの警察の訓練のため、500万ドルの予算の権限が与えられた。司法長官は、アメリカに入国しようとする人の身元を確認し、犯罪者である疑いのある人物を記すため、FBIのデータベースと照合するための生体認証技術を利用した装置の実現可能性について研究するよう命じられた。また、テロリストの疑いのある人物が航空機に搭乗する前に航空会社に彼らの名前を提供する技術の実現可能性の研究も命じられた。国防総省には、安全保障上の理由で随意契約を結ぶため、彼らの財源を利用する一時的な権限が与えられた。最終章はまた、慈善団体の代理として電話勧誘販売を行う業者に対して団体の目的や代表の名前、メールアドレスなどその他の情報の開示を要求する電話勧誘販売による消費者詐欺・悪用予防法（Telemarketing and Consumer Fraud and Abuse Prevention Act）を改正する情け深いアメリカ人に対する犯罪防止法（Crimes Against Charitable Americans Act）と呼ばれる新たな法律を生み出した。それはまた、赤十字社の職員を装ってそのような不法行為に関与した者に対する刑罰を1年の懲役から5年の懲役へと強化した。
条項

愛国者法は先に提出されていたUSA法H.R. 2975、S. 1510の大部分の条項を取り入れている。2001年10月11日には上院を、翌12日には下院を通過した。従来法と愛国者法との基本的な違いは、
金融反テロリズム法H.R. 3004による、国際的なテロリスト組織が行う資金洗浄の排除。
1978年の外国諜報活動監視法による、盗聴に協力するインターネットサービスプロバイダへの法令遵守の免除。
アメリカに入国する際に行われる統合自動指紋認証システムの報告の要求。
外国人留学生監視プログラムの開始。
自動パスポート読み取り装置設置の要求。
複数の領事館でビザを申請することの予防。
生物兵器に対する規制の強化。
「電子機器を使用した監視」の用語の定義の明確化。
9月11日の攻撃の犠牲者に対する様々な便宜の提供と、そのような便宜を違法に享受した者に対する刑罰の強化。
米国愛国者法に対する批判の多くは、スネーク・アンド・ピーク捜査令状、それはFBIによる造語である、の条項に向けられたものだった。米国愛国者法を批判する者は、第213条が「極秘捜査令状を認め、押収の合理的な必要性の提示と連邦刑事訴訟規則の第41条が求める即時の通知を無視している」と主張している。
外国諜報活動監視法に関連する特別な事例（米国愛国者法によって改正された）では、令状は、通常の連邦裁判所または州裁判所ではなく、外国諜報活動監視裁判所によって発布される。外国諜報活動監視裁判所は発布する令状は、公式な記録は残されず、それゆえ、公開が求められることもない。それ以外の令状、特に人に対する審査に関するものは、公開が求められる。
スネーク・アンド・ピーク条項に対するもうひとつの批判は、資産の所有者（または企業活動または図書館帯出記録が確認された人）に対する捜査について、口外してはならないということである。FBIの長官に、ある人に対して通知することなく電話利用記録の要求を認める特別な条項がある。その他のすべての捜査では、対象となる人に対して通知されなければならないが、必ずしも捜査の事前に行われることを必要としない。令状を発布することについて、司法の判断は、通知が遅れることが許されるのは、
個人の生命または物理的な安全が危険にさらされている場合、
訴追からの逃亡のおそれがある場合、
証拠の隠滅または改竄のおそれがある場合、
目撃者への脅迫を行うおそれがある場合、
または審理手続きを危険にさらすおそれがある場合、または裁判を不当に遅らせるおそれがある場合、に限られる。
遅れの平均は7日間だが、最長90日まで延長されることもあった。アメリカ自由人権協会の第213条スネーク・アンド・ピーク条項を批判する広告では、連邦政府の省庁による報告では、2001年から数えて155回それが使用され、米国愛国者法のその他の条項と違い、この年に期限を迎えることはなかったとしている。
アメリカ自由人権協会は、「深刻な危険」という用語はあまりにも幅が広く、「厳しく制限されなければならない」と主張している。
しかしながら、「スネーク・アンド・ピーク」捜査令状は、長く刑事事件において使用されてきた。米国愛国者法の第2章は、外国勢力または外国勢力のエージェントに対する監視と既存の刑法との整合性を図ることが目的であった。刑法と外国諜報活動監視法の主な違いは、捜査令状が発布されたことの通知における期間であり、そのような命令が承認された場合、外国諜報活動監視法による令状では法的な基準が異なっている。（相当な理由（probable cause）ではなく合理的な理由（reasonable cause）という用語が使われている）。
条項 > 図書館の帯出記録への政府のアクセス

当初、愛国者法で最も物議を醸したのは、非常に厳しく制限されてはいたが、連邦政府の捜査官に図書館の帯出記録と書店での購入履歴にアクセスする権限を持たせた第215条であった。第215条により、FBIのエージェントは外国諜報活動監視裁判所から、国際的なテロリズムまたは諜報活動に関与している疑いのあるすべての個人の図書館の帯出記録または書店の購入履歴を調査するための令状を極秘で獲得することができるようになった。条文の文面には「図書館」とは書かれておらず、企業活動記録またはその他の一般的で具体的な品目と書かれている。自由主義的な市民と図書館の職員は特に、この条項は利用者の人権を侵害しており、もはや「図書館帯出記録条項」と呼ぶべきであると主張している。司法省は、第215条は外国諜報活動監視裁判所の判断による命令を必要とし、それによって図書館はより強力に保護されていると語り、擁護した。
2001年8月26日、ニューヨーク・タイムズは、アメリカ自由人権協会によると、連邦捜査局が諜報活動の審理の一環として、コネチカット州の研究所の図書館帯出記録を要求していると報じた。これは連邦捜査局による図書館帯出記録の捜索が確認された初めての事例であると連邦政府職員とアメリカ自由人権協会は語った。興味深いことに、政府は第215条に基づく捜査は行わなかったが、その代わりに外国諜報活動監視法の大陪審による召喚令状であり、裁判所の命令を必要とせず、第215条が利用される前から存在していた「国家安全保障書簡」を使用した。
措置

Bush declares immunity from Patriot Act oversight
愛国者法によってどれだけ多くの個人と組織が告発または有罪を宣告されたのかはわかっていない。2002年と2003年を通じ、司法省はその数を公表することを拒否した。2004年、当時のジョン・アシュクロフト司法長官は、通達のなかで368人の個人がテロリズムの捜査において告発されたと報告し、のちにその数は372人、375人へと変化した。彼はこれらの個人のうち、194人（のちに195人となった）が有罪を宣告されたと語った。（当初の発表、2004年刑法犯年次報告書の9ページのリストでは削減された）。2005年6月、ブッシュ大統領はテロリズムの捜査によって400名を告発することを余儀なくされ、その半分以上が有罪となったと語った。これらの事例の一部において、連邦政府の捜査官は移民、詐欺や共謀などテロとは関係のない犯罪の容疑で告発した。
アメリカ自由人権協会は2005年9月11日、 次のように報告した: