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港北ニュータウン
概要

港北ニュータウン（港北NT）事業は、1965年（昭和40年）に横浜市から発表された「横浜市六大事業」に端を発する。当時の横浜市長であった飛鳥田一雄の元で計画が策定され、1960年代の高度経済成長を背景に、横浜みなとみらい21地区の造成を含む横浜市中心部の強化・金沢地先埋立事業による工業地域と住宅地の造成・港北ニュータウンの建設・横浜市営地下鉄の建設・首都高速神奈川1号横羽線などの高速道路網の建設・横浜ベイブリッジの建設など、6項目を掲げる大規模開発計画であった。
→詳細は「横浜市六大事業」を参照
同年2月に「横浜市六大事業」の一つとして港北ニュータウン開発事業が発表された。横浜市中心部から北北西約12km、東京都心部から南西約25kmに位置する。市街地の乱開発（スプロール現象）の防止、都市農業の確立、住民参加のまちづくり、多機能複合的なまちづくりの4つの方針を基本理念として計画された。
都筑区内に広がる多摩丘陵の約2,530haに及ぶ区域に開発され、このうち約1,341haについては住宅・都市整備公団（現：都市再生機構）により「第一地区・第二地区・中央地区土地区画整理事業」が施行された。事業施行後は当該区域を地区計画や街づくり協議地区に指定し、良好な居住環境の維持形成を目指すとしている。
港北ニュータウンの街区は、センター北駅を中心とする北部の第一地区、センター南駅を中心とする南部の第二地区、その間に位置する中央地区に大別され、中央地区に隣接してタウンセンター地区が位置する。また都市農業を営むため開発が制限された農業専用地区が6地区（合計230.0ha）あり、企業誘致のための用地も用意されている。
鉄道路線は東急田園都市線と東急東横線に挟まれ、道路は国道246号と第三京浜道路に挟まれた位置にある。港北ニュータウン計画に合わせて横浜市営地下鉄の路線が建設され、1993年には横浜市営地下鉄3号線（ブルーライン）がニュータウン内へ延伸され、2008年には横浜市営地下鉄4号線（グリーンライン）が新規開業し、それぞれニュータウン内を運行している。
沿革

1965年（昭和40年）2月：横浜市六大事業の一つとして港北ニュータウン計画を発表。
1969年（昭和44年）5月：港北ニュータウン第一地区・第二地区土地区画整理事業区域都市計画決定、用地買収に着手。
1970年（昭和45年）：港北ニュータウン遺跡群発掘調査（予備調査）開始。
1971年（昭和46年）：港北ニュータウン遺跡群発掘調査（本格調査）開始。
1972年（昭和47年）12月16日：横浜市営地下鉄1号線（ブルーライン）伊勢佐木長者町駅 - 上大岡駅間が開業（第1期）。
1976年（昭和51年）9月4日：横浜市営地下鉄3号線（ブルーライン）が横浜駅まで開業（第2期）。1号線と3号線の直通運転開始。
1983年（昭和58年）3月：第二地区（南部）街びらき、集合住宅入居開始。
1986年（昭和61年）
3月：多機能複合都市へ土地利用転換。計画見直により民間活力を導入し企業進出を促進。
11月：民間活力導入第1号事業者として、オーケー株式会社が港北ニュータウン内に用地を取得。
1989年（平成元年）：港北ニュータウン遺跡群全268箇所の発掘調査完了。
1990年（平成2年）3月：第一地区（北部）街びらき。
1991年（平成3年）6月28日：横浜市営バス港北ニュータウン営業所が開所（移転し営業所に昇格）。
1993年（平成5年）
3月18日：横浜市営地下鉄3号線（ブルーライン）新横浜 - あざみ野間が開業（第5期）。これにより、港北ニュータウン内に位置する仲町台駅、センター南駅、センター北駅、中川駅の各駅が同日開業。
11月1日：東急バス日吉営業所を移転し、東急バス東山田営業所が開設。港北ニュータウン地区のバス路線を担当。
1994年（平成6年）11月6日：港北区・緑区の各一部地域を分区し、都筑区と青葉区が発足。
1995年（平成7年）
3月：中央地区土地区画整理事業都市計画決定。
4月：第三京浜道路に都筑インターチェンジが開業。港北ニュータウンへの東側の出入口となる。
1996年（平成8年）
2月：中央地区事業計画認可。
9月：第一地区・第二地区換地処分公告、街づくり協議地区に編入。
2001年（平成13年）1月30日：横浜市営地下鉄4号線（グリーンライン）着工。 センター南駅コンコースにて起工式が挙行される。
2005年（平成17年）6月：中央地区換地処分公告。
2006年（平成18年）6月15日 - 横浜市交通局が市営地下鉄の路線愛称を、1・3号線は「ブルーライン」、4号線は「グリーンライン」と決定し発表。
2007年（平成19年）3月31日：横浜市営バス港北ニュータウン営業所が廃止。
2008年（平成20年）3月30日：横浜市営地下鉄4号線（グリーンライン）中山 - 日吉間が開業（第1期）。これにより、港北ニュータウン内に位置する北山田駅、センター北駅、センター南駅、都筑ふれあいの丘駅が同日開業。港北ニュータウンの中心駅となるセンター北駅・センター南駅がブルーラインとグリーンラインの乗換駅となり、利便性が大幅に向上する。
都市計画の歴史

当時の横浜市は東京のベッドタウンとなり始めており、年間10万人単位で人口が急増していた。また横浜市中心部（関内・伊勢佐木町地区）がGHQに占領されていたことに伴う戦後復興の遅れもあいまって、横浜駅周辺地区が新たな横浜の中心部として急成長するなど市街地の乱開発が行われており、スプロール現象が懸念されていた。そこで居住環境の良好な住宅街の形成が課題となり、飛鳥田一雄市長により「横浜市六大事業」が提案された。その提案の一つとして、横浜市内北部に位置する地域を住居・職場・農業が一体となった街作りを行う港北ニュータウン事業の構想が練られた。
その結果、日本住宅公団（現：都市再生機構）が事業委託を受けた区域だけでも1,317ヘクタール、事業計画全体では2530ヘクタールもあり、過去に類を見ない大規模な都市開発事業となった。このため区画整理事業だけでも膨大な地権者数となり、事業の成功は不可能であるという分析をする学者も現れた[誰?]。
横浜市は事業計画を進めるに当たって、地元の有力者を中心とする「港北ニュータウン開発対策協議会」を設置した。これは地元の意向を確認しながら事業を進めて住民参加のまちづくりを推進し、計画を問題なく進めるための機関として設置されたものである。
こうした協議機関での協議の結果、それまでのニュータウン計画で一般的に利用されていた土地収用ではなく、換地の手法が取られることになった。換地とはあらかじめニュータウン計画の主体事業者が計画区域内に土地を購入しておき、公共施設建設のために収用したい土地と事前に購入した土地を交換して区画整理を実施する手法である。換地による区画整理の手法は港北ニュータウン計画以前から実施されていたが、住民側の意向から多くは近接した土地を交換する「原位置換地」の手法を採用しており、換地による土地区画整理は計画が進まないものとされていた。しかし、港北ニュータウン計画では地元住民の意向を確認した結果、申出換地という新しい手法で区画整理が実施されることになった。これは事業主体者が所有している土地の中から換地を行う土地の所有者が希望する土地を指定（これを「申出」と呼ぶ）し、その地権を交換する手法で、現在の土地区画整理事業で多く取られる手法となっている。
こうした地元との調整の結果、1974年に当時の建設大臣から土地区画整理事業に関する認可が下り、実際の造成工事が始まった。1980年には先行開発されていた地域に中学校が新設、1983年には港北ニュータウン初の大規模集合住宅で入居が開始された。1986年には港北ニュータウン計画が一部見直され、企業の研究所や本社を積極的に誘致していく計画が追加された。
1994年には人口増加に伴い、港北区、緑区に造成された港北ニュータウンを中心とする地域が都筑区として分区された。1996年に最後の区画整理が完了し、港北ニュータウン計画はすべて完了した。
ニュータウン概要 > 地区設定

港北ニュータウンは計画推進の状況に応じて4つの地区設定がなされている。港北ニュータウンのメインとなる住宅・都市整備公団が施行する「公団施行地区」、地元の農家が都市農業を引き続き営むための「農業専用地区」、民間ディベロッパーが1965年以前に既に開発計画を持っていた「既開発地区」、横浜市が主体となって開発を実施する「中央地区」である。「公団施行地区」のみを指して「港北ニュータウン」という名称が使われているが、実際にはその他3地区を含めた形での計画設定がなされているため、すべてを含めて「港北ニュータウン」と呼ばれることが多い。
2001年に都市計画が決定した「中央地区」は、立地上から港北ニュータウンと同一視されることが多いが、本来は港北ニュータウンには含まれない。「中央地区」は、港北ニュータウン第1地区のタウンセンター北地区（センター北駅周辺）と、港北ニュータウン第2地区のタウンセンター南地区（センター南駅周辺）との中間部に位置する。
「中央地区」は、港北ニュータウン計画に附属しているものの、主体は横浜市最北部の副都心整備計画である「タウンセンター整備事業」に基づく事業であり、港北ニュータウン計画とは関連性は高いが、港北ニュータウン第1地区・第2地区と呼ばれる住宅・都市整備公団の施行区域と並列するものではない。そのため、住宅・都市整備公団の港北ニュータウン施行計画には、北部の第1地区と南部の第2地区のみがその対象として挙げられていた。さらに、住宅・都市整備公団の計画図においても「中央地区」は公団の施行区域ではあるが「参考」という扱いとなっていた。
そのため、横浜市もにあるように、港北ニュータウン計画における換地処分公告は1996年で終結したものとして扱っている。この項目では横浜市の公式見解に沿って、港北ニュータウン計画の終結は1996年としている。
ただし「中央地区」においても都市再生機構（旧：住宅・都市整備公団）が「横浜北部新都市中央地区土地区画整理事業」として整備を行っており、横浜市も港北ニュータウンに準じた扱いをしているため、事実上は港北ニュータウンの一部と認識されている。
ニュータウン概要 > 特徴

特徴としては、交通安全のため歩行者と自動車の動線を分ける「歩車分離」の徹底が挙げられる。都市計画道路中山北山田線と佐江戸北山田線が南北の軸を成しており、住宅地と車道は分離され、ペデストリアンデッキによる歩道と車道の連続立体交差が多くの地域で完成している。そのため車道沿いに歩道もあるが、歩行者専用道による歩行ゾーンが確保されている。さらに各商業施設に大規模駐車場が確保されており、高い駐車収容能力を確保している。
ライフラインは地下埋設（電線類地中化）になっているため、電線の有無が港北ニュータウンの範囲・境界を知る目安となる。また保存緑地や緑道も多く残され、住環境に配慮がなされている。
多くの公立小中学校、大型商業施設の進出、市営地下鉄2路線及び各種交通機関の拡充、先取的な都市基盤形成、保存緑地等が好感されており、狭隘感の強い既成市街地より一区画の広さによる開放感や防災性が感じられるニュータウンへの志向が高まりつつあると言われる[誰によって?]ことや、新規戸建分譲地や新規マンション建設用地も多く転入世帯も多いことから、都筑区は高い人口増加率を保っている。2007年（平成19年）時点で、港北ニュータウンの人口は18万人を超えている[要出典]。
地区と町名 > 第一地区

北部。土地区画整理事業としての名称は「横浜北部新都市第一地区」。
面積：548.2ha
牛久保町
牛久保
牛久保東1丁目～2丁目
牛久保西
中川1丁目～7丁目
中川中央一丁目
東山田
南山田町
南山田
北山田
大棚西
地区と町名 > 第二地区

南部。土地区画整理事業としての名称は「横浜北部新都市第二地区」。
面積：768.6ha
茅ケ崎町
茅ケ崎中央
茅ケ崎東1丁目～3丁目
茅ケ崎南
勝田町
勝田南
新栄町
長坂
平台
葛が谷
早渕
仲町台
桜並木
富士見が丘
二の丸
川和台
川和町
見花山
大丸
高山
加賀原
荏田東
荏田南
地区と町名 > 中央地区

第一・二地区のタウンセンターによって挟まれた早渕川沿いの地区。土地区画整理事業としての名称は「横浜北部新都市中央地区」。
面積：23.7ha
大棚町
茅ケ崎町
中川中央1丁目
中川町
中川7丁目
地区と町名 > 農業専用地区

面積：合計230.0ha
牛久保農業専用地区 - 24.0ha
牛久保町
新羽・大熊農業専用地区 - 23.0ha
新羽町
大熊町
池辺農業専用地区 - 60.0ha
池辺町
折本農業専用地区 - 43.0ha
折本町
東方農業専用地区 - 60.0ha
東方町
大熊農業専用地区 - 20.0ha
大熊町
交通 > 公共交通機関

横浜市営地下鉄ブルーライン（3号線）の仲町台駅、センター南駅、センター北駅、中川駅の各駅が1993年3月18日に開業。さらに、横浜市営地下鉄グリーンライン（4号線）の北山田駅、センター北駅、センター南駅、都筑ふれあいの丘駅が2008年3月30日に開業した。
地区内の路線バスは、横浜市営バス、東急バスの各社が運行している。当初は地下鉄がなかったため、横浜方面からは新横浜駅、東京方面からは、東急田園都市線の市が尾駅・江田駅・あざみ野駅・たまプラーザ駅からのバス便に頼っていた。
港北ニュータウンから鉄道で東京都心に出るには、市営地下鉄から東急電鉄の路線に乗り換える方法が主流である。横浜市営地下鉄ブルーライン（3号線）のあざみ野駅から田園都市線か、新横浜から東急新横浜線か、横浜市営地下鉄グリーンライン（4号線）の日吉駅から東横線か目黒線に連絡する方法がある。なお、新横浜では新幹線とも接続されている。
横浜市営地下鉄ブルーラインと、第三京浜道路、東名高速道路を経由する高速バスにより、東海道新幹線新横浜駅や、成田空港、羽田空港とも結ばれているため、首都圏への転勤世帯や地方から横浜市への移住先として人気が高いと言われる。交通の利便性に加えて、近隣の東急田園都市線沿線の藤が丘、市が尾、青葉台、田奈周辺に大手企業の社宅も多かったが、企業の社宅廃止の風潮と開発時期がリンクしたこともある。
交通 > 公共交通機関 > 都営三田線の延伸計画

1971年の計画当初は都営地下鉄6号線を、西馬込から港北ニュータウンを経由して中山駅まで延伸する計画があった（都市交通審議会答申第15号）。当時の計画では横浜市営4号線とともに、東京6号線が鉄道計画の根幹をなしており、前掲書ではかなり具体的な駅名とともに、東京6号線の延伸が必須であるという書き方がなされている。
財団法人日本都市計画学会が1971年に発行した『KOH NEW TOWN COMMUNICATION STUDIES 1971〜1972』225ページ「2-6-2　計画鉄道の広域ルート」には「港北ニュータウンに関連する新設鉄道計画の通過地点及び建設予定年次は下記のとおりである。」として、「3）東京からの鉄道新線」が掲げられている。同書25ページの内容では、
ルート：大宮西部 - 高島平 - 日比谷 - 三田 - 港北ニュータウン - 神奈川西部
建設時期：昭和60年
答申：昭和47年3月1日都営地下鉄6号線（高島平-巣鴨間開通）の延伸として，大宮西部から港北ニュータウンまで答申された。
と記載されている。さらに同書25ページ「2-6-3　計画鉄道のニュータウン内ルート」において、停車駅が以下のように明記されている。
3号線：A.B.C.D.
4号線：E.B.C.
6号線：E.C.F
なお、アルファベットと現在設置されている駅の対照は以下のとおり。
A：中川
B：センター北
C：センター南
D：仲町台
E：北山田
F：都筑ふれあいの丘
加えて、前掲書213ページでは東京6号線のルートを、目黒 - 都立大学 - 等々力 - 武蔵新城 - E - B - C - F - 中山と断定的に記している。
しかし1985年（昭和60年）7月の運輸政策審議会答申第7号で、東京6号線に関するこの計画は目黒止まりとなることが確定し、それとともに都営三田線の港北ニュータウン延伸計画は廃止となった。同審議会答申では、都営三田線の代わりにセンター北止まりとなるはずだった横浜4号線を中山まで延伸することを答申し、鉄道計画が確定した。
交通 > 道路

周辺には東名高速道路・第三京浜道路・国道246号線が走る。
ニュータウン内に第三京浜道路の都筑IC（所在地は港北区）が、南東約3kmには第三京浜道路・港北ICがある。
東名高速道路には横浜青葉ICが近隣地域にある。
ニュータウン南部に首都高速神奈川7号横浜北西線が通っており、横浜港北出入口と横浜青葉出入口が近隣地域にある。
都市計画道路中山北山田線と佐江戸北山田線の2幹線道路がニュータウンの両側を南北に結ぶ。尚、中山北山田線は横浜市都筑区川和町～横浜市緑区中山で事業中である。佐江戸北山田線は川崎町田線と交差する区間が未定事業化となっている。
横浜上麻生線により新横浜近辺を経由して横浜都心と結ばれている。
都市計画道路羽沢池辺線が都市計画化されており、全線完成すれば都市計画道路環状2号線まで結ばれる予定。
港北ニュータウン内部の道路交通は良好だが、近隣地区との接合箇所や他地域への都市計画道路の連続整備が遅れており、横浜市青葉区の田園都市エリアや緑区、港北方面、都筑区南部の主要幹線道への結節が課題となっている。このため、都市計画道路丸子中山茅ヶ崎線、中山北山田線、羽沢池辺線、鴨居上飯田線、川崎町田線、佐江戸北山田線の未完成区間の整備推進を継続して進めている。
主な商業施設 > ショッピングセンター

港北東急（港北 TOKYU S.C.）- センター南駅前
モザイクモール港北（核店舗は都筑阪急）- センター北駅前
ショッピングタウンあいたい - センター北駅前
ノースポート・モール - センター北駅前
YOTSUBAKO - センター北駅前
イケア - 港北インターチェンジ
コーナン港北モール - 港北インターチェンジ
プレミアヨコハマ - センター北駅前
港北みなも
ルララこうほく
ららぽーと横浜 - JR横浜線鴨居駅付近（ニュータウン外）
サウスウッド
キーサウス
EKINIWA KITAYAMATA - 北山田駅前
主な商業施設 > 量販店

オーケー港北ニュータウン店・港北中央店・北山田店
ヨークマート - スーパーマーケット
ビッグヨーサン - スーパーマーケット
ハイパーマーケット - ディスカウントストア
コーナン - ホームセンター
スポーツオーソリティ港北ニュータウン店・センター南店
トイザらス ・ベビーザらス
ニトリ 港北ニュータウン店・港北東急店
イケア港北
村内ファニチャーアクセス横浜港北店
チャンプカメラ港北ニュータウン店
公共施設

都筑区役所
都筑図書館
横浜市センター南パスポートセンター
横浜市歴史博物館
横浜国際プール
大塚・歳勝土遺跡
都筑中央公園自然体験施設（NPO都筑里山倶楽部）
教育施設 > 幼稚園・保育園

金の星幼稚園
荏田南幼稚園
港北幼稚園
横浜みずほ幼稚園
認定こども園エクレス
愛和のぞみ幼稚園
横浜黎明幼稚園
かちだ幼稚園
みどり野幼稚園
やまた幼稚園
池辺白ゆり幼稚園
すぎの森幼稚園
バディスポーツ幼児園
大熊保育園
みどり保育園
中川西保育園
茅ヶ崎保育園
茅ヶ崎南保育園
第二しらとり台保育園
つづきルーテル保育園
ナーサリーつづき
パレット保育園　センター南
マーマセンター北保育園
都田幼稚園
りんごの木
教育施設 > 小学校

横浜市立中川西小学校
横浜市立中川小学校
横浜市立山田小学校
横浜市立茅ヶ崎小学校
横浜市立茅ヶ崎台小学校
横浜市立荏田東第一小学校
横浜市立荏田南小学校
横浜市立川和東小学校
横浜市立北山田小学校
横浜市立南山田小学校
横浜市立都筑小学校
横浜市立つづきの丘小学校
横浜市立東山田小学校
横浜市立茅ヶ崎東小学校
横浜市立牛久保小学校
横浜市立勝田小学校
教育施設 > 中学校

横浜市立東山田中学校
横浜市立荏田南中学校
横浜市立川和中学校
横浜市立中川中学校
横浜市立茅ヶ崎中学校
横浜市立中川西中学校
横浜市立早渕中学校
東京・横浜独逸学園
教育施設 > 高等学校

サレジオ学院中学校・高等学校
中央大学附属横浜中学校・高等学校
神奈川県立新栄高等学校
神奈川県立荏田高等学校
神奈川県立川和高等学校
教育施設 > 大学

東京都市大学 横浜キャンパス（旧武蔵工業大学）
港北ニュータウンのイメージ

以下の表は、首都圏の大規模ニュータウン（港北ニュータウン、多摩ニュータウン、千葉ニュータウン）について、首都圏在住者を対象として行われたアンケート調査の各ニュータウンに対するイメージの結果と、実際の統計データや客観的指標を比較したものである。調査は財団法人日本住宅総合センターにより2005年9月から2009年3月にかけて行われた。
港北ニュータウンのイメージは、ほとんどの項目で平均スコアは中央値(3)を上回り、他のニュータウンと比較しても高いスコアとなっていることから、良いイメージで港北ニュータウンは認知されていることが分かる。統計データを見ると首都圏平均より高いかそれに劣らない数値となっており、良いイメージは実際の高い都市機能に裏付けされているといえる。
| 首都圏の大規模ニュータウンに対するイメージのアンケート結果と実データの比較> 項目.項目 | 首都圏の大規模ニュータウンに対するイメージのアンケート結果と実データの比較> アンケート調査（1 - 5点で評価）.対応するイメージ 評価項目 | 首都圏の大規模ニュータウンに対するイメージのアンケート結果と実データの比較> アンケート調査（1 - 5点で評価）.港北NT 平均スコア | 首都圏の大規模ニュータウンに対するイメージのアンケート結果と実データの比較> アンケート調査（1 - 5点で評価）.多摩NT 平均スコア | 首都圏の大規模ニュータウンに対するイメージのアンケート結果と実データの比較> アンケート調査（1 - 5点で評価）.千葉NT 平均スコア | 首都圏の大規模ニュータウンに対するイメージのアンケート結果と実データの比較> 統計データ・客観指標.実データ指標 | 首都圏の大規模ニュータウンに対するイメージのアンケート結果と実データの比較> 統計データ・客観指標.首都圏 平均値 | 首都圏の大規模ニュータウンに対するイメージのアンケート結果と実データの比較> 統計データ・客観指標.港北NT | 首都圏の大規模ニュータウンに対するイメージのアンケート結果と実データの比較> 統計データ・客観指標.多摩NT | 首都圏の大規模ニュータウンに対するイメージのアンケート結果と実データの比較> 統計データ・客観指標.千葉NT |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 商業施設の利便性 | 買い物やレジャーが便利 | 4.9 | 3.3 | 3.1 | 可住地面積あたりの小売店数（箇所/平方キロ） | 33.4 | 39.5 | 42.1 | 8.9 |
| 商業施設の利便性 | 買い物やレジャーが便利 | 4.9 | 3.3 | 3.1 | 可住地面積あたりの大型小売店数（箇所/平方キロ） | 0.6 | 1.2 | 1.4 | 0.2 |
| 通勤通学の利便性 | 交通アクセスがよい | 3.2 | 3.0 | 2.8 | 可住地面積あたりの鉄道駅数（箇所/平方キロ） | 0.15 | 0.29 | 0.30 | 0.09 |
| 通勤通学の利便性 | 遠い | 3.4 | 3.8 | 3.9 | 通勤時間（分） | 68.2 | 77.0 | 87.5 | 95.3 |
| 道路の整備・充実 | 道路が整備されている | 3.6 | 3.6 | 3.4 | 歩道設置率（%） | 15.5% | 85.5% | 59.1% | 18.2% |
| 医療・福祉施設の整備・充実 | 医療や福祉が充実している | 3.1 | 3.0 | 3.0 | 1万人あたりの病院数（箇所/万人） | 0.5 | 0.4 | 0.6 | 0.2 |
| 医療・福祉施設の整備・充実 | 医療や福祉が充実している | 3.1 | 3.0 | 3.0 | 1万人あたりの診療所数（箇所/万人） | 13.4 | 12.8 | 11.1 | 7.3 |
| 公園の整備・充実 | 公園や公共施設が整備されている | 3.6 | 3.6 | 3.5 | 1万人あたりの都市公園面積（平方メートル/人） | 5.5 | 4.5 | 13.6 | 9.1 |
|  | 中間値（3）より良い・・・ピンク 中間値（3）より悪い・・・青 | 中間値（3）より良い・・・ピンク 中間値（3）より悪い・・・青 | 中間値（3）より良い・・・ピンク 中間値（3）より悪い・・・青 | 中間値（3）より良い・・・ピンク 中間値（3）より悪い・・・青 | 首都圏値平均より良い・・・ピンク 首都圏平均値より悪い・・・青 | 首都圏値平均より良い・・・ピンク 首都圏平均値より悪い・・・青 | 首都圏値平均より良い・・・ピンク 首都圏平均値より悪い・・・青 | 首都圏値平均より良い・・・ピンク 首都圏平均値より悪い・・・青 | 首都圏値平均より良い・・・ピンク 首都圏平均値より悪い・・・青 |
港北ニュータウンのセンター地区（2010年4月10日）
港北ニュータウンの住宅地区（2015年11月10日）
ナタニエラ・オト

ナタニエラ・オト（Nataniela Oto、1978年5月16日 - ）は、トンガ王国出身の日本のラグビー選手。トップイーストリーグDiv.1クリーンファイターズ山梨に所属する。
プロフィール

ポジションは主にウィング(WTB)だが、センター(CTB)・フルバック(FB)・フォワードもできるユーティリティプレイヤーである。
身長 174cm、体重 96kg
日本代表キャップは12。（2015年9月現在）
ニックネームはネラ。
兄に元トヨタ自動車で1995年W杯に出場したロペティ・オトと元豊田自動織機のオファ・トペニ。
来歴

母国の高校を卒業後、大東文化大学に留学。そのとき、ジャパンに選ばれキャップ4を獲得。
卒業後は東芝に入社するが、外国籍選手枠の関係から出番に恵まれず。
2004年3月、日本国籍を取得。
翌年11月5日のリポビタンDチャレンジ2005でジャパンに復帰。
2007年W杯の代表にも選ばれている。
2013年、トップリーグ通算100試合出場を達成したが、2014年に退団した。
神戸市立竜が台中学校

| 神戸市立竜が台中学校 |
| --- | --- |
 
 北緯34度40分32秒 東経135度05分18秒﻿ / ﻿北緯34.675583度 東経135.088222度﻿ / 34.675583; 135.088222座標: 北緯34度40分32秒 東経135度05分18秒﻿ / ﻿北緯34.675583度 東経135.088222度﻿ / 34.675583; 135.088222
国公私立の別:  公立学校
設置者:  神戸市
校訓:  自律・共生・創造・奉仕
設立年月日:  1976年4月1日
共学・別学:  男女共学
学期:  3学期制
学校コード:  C128210000612 
所在地:  〒654-0141
 兵庫県神戸市須磨区竜が台4丁目1
外部リンク:  公式サイト
 ウィキポータル 教育  ウィキプロジェクト 学校
テンプレートを表示
神戸市立竜が台中学校（こうべしりつりゅうがだいちゅうがっこう）は、兵庫県神戸市須磨区にある公立中学校。通称、「竜中」と呼ばれている。
校訓

自律
共生
創造
奉仕
教育努力目標

考えて行動する生徒の育成
自ら学ぶ生徒の育成
豊かな心をもつ生徒の育成
教育環境の整備
生徒信条

強く・・・苦しさにも耐える強いこころと身体
正しく・・・よく考えて正しい行動
仲良く・・・みんなで協力しあえる仲間
豊かに・・・いたわり感謝しあう心
部活動 > 運動部

野球部
サッカー部
男子卓球部
女子ソフトテニス部
女子バレーボール部
部活動 > 文化部

吹奏楽部
美術部
LCC部
制服

男子
冬服は標準的な学生服上下である。
夏服はカッターシャツ、スラックスである。
女子
冬服はブレザー、ベスト、ブラウス、吊りスカートである。
夏服はブラウス、吊りスカートである。
通学区域が隣接している学校

神戸市立高倉中学校
神戸市立友が丘中学校
神戸市立東落合中学校
神戸市立西落合中学校
神戸市立太山寺中学校
神戸市立福田中学校
神戸市立桃山台中学校
2017年東京都議会議員選挙

2017年東京都議会議員選挙（2017ねんとうきょうとぎかいぎいんせんきょ）は、2017年（平成29年）7月2日に執行された東京都議会の議員を選出する一般選挙。
概要

築地市場の豊洲地区への移転問題や受動喫煙問題、待機児童問題など、2016年に就任した小池百合子東京都知事の都政運営などが争点に挙げられる。
なお、今回から議員定数が変更となり、北区と中野区がそれぞれ1減、北多摩第3区（調布市・狛江市）と町田市がそれぞれ1増となる。公職選挙法の改正（平成28年6月19日施行）により、選挙権が「満18歳以上」に引き下げられる初の都道府県会議員選となる。
東京都議会選挙は、1965年の東京都議会自主解散による選挙の為に執行時期がずれたため、東日本大震災の被災地を除けば、統一地方選挙にて執行されない3つの都道府県議会選挙の1つである（他の2つは茨城県と沖縄県の議員選挙）。
啓発ポスター・PRイベント等に登場するイメージキャラクターは2017年2月に18歳となった女優の橋本環奈が務めた。
概要 > 各会派・政党の動き

前回2013年の都議選で公認候補が全員当選し圧勝、第一党の自由民主党（以下、自民党）は、小池知事ならびに都民ファーストの会と全面対立、第一党を維持できるかどうかが争点であるが、2016年12月に公明党会派が1979年から続いてきた自民党会派との連携を見直し、事実上の連立解消を表明。同じく12月には、都議会議員3人が『都議会自民党』に対し会派離脱届を提出、新たな会派『新風自民党』を結成、翌2017年2月には「新風自民党」都議会議員3人のうち、2人が自民党に離党届を提出、20日付で自民党東京都連により離党届が受理、都民ファーストの会に合流、などの事態が相次いだ。5月、自民党東京都連は都議選に向け総決起大会を党本部で行い、公認候補60人を披露。5月19日、自民党東京都連は「豊洲早期移転」などを柱とするマニフェストを発表。6月2日には、中山恭子代表率いる日本のこころが自民党候補60人全員推薦を決定。
都議会第二党の公明党は、3月に都民Fと公明党東京都本部が、東京都議選における選挙協力を行うことを発表。公明党は42選挙区のうち、1人区と新人候補を擁立する2人区(荒川区を除く)で都民Fが擁立する候補を推薦。一方、都民Fは公明党の公認候補23人を全て推薦する。5月11日、公明党東京都本部はマニフェストを発表。罰則規定がある「受動喫煙防止条例」制定や、2020年東京五輪・パラリンピック大会組織委員会の経費透明化や議会のチェック体制確立などをマニフェストに盛り込んだ。
前回2013年では都議会における第三党、野党第一党に躍進した日本共産党（以下、共産党）は、37人の公認候補擁立、4人の候補を推薦、支持（うち1人は生活者ネットワーク所属）。小池都政には是々非々の立場を取りつつ現有17議席を確保し、新たな議席の獲得を目指す。5月8日、共産党東京都委員会は「豊洲市場の移転中止」を中心とするマニフェストを公表。なお、都民Fとの選挙協力について共産党側は「豊洲市場への移転を進めてきた公明党との選挙協力をしている以上、協力できない」とコメント。
前回の2013年では議席を大幅に減らし惨敗、第一党から第四党にまで転落した民主党を前身とする民進党は、旧・民主党系の「都議会民進党」と、旧・維新の党系の「民進党都議団」の2つの会派を合流、新会派『東京改革議員団』を結成。4月7日、民進党の支持組織日本労働組合総連合会（連合）東京支部・連合東京は、都民F支援を約束する合意書締結を発表。内容は、連合東京が「都議会選の都民Fの公認・推薦候補の活動支援について協力・努力する」とした。一方、都民Fは長時間労働の是正など連合側が求める政策推進が定められた。ただし、連合はこれまで通り、民進党候補の応援も行うこととしている。5月9日、民進党東京都連は、いわゆる「東京都版・子ども手当」支給や小中学校の給食費無償化など、子育て支援を中心に七つの重点政策のマニフェストを公表。民進党は一部の公認候補が離党、都民Fに移籍する「離党ドミノ」が相次いだが、23人が立候補。
小池都知事率いる地域政党・都民ファーストの会（以下、都民F）が参戦。都民Fは、「議会改革」や「受動喫煙防止条例制定」など13テーマの基本政策およびマニフェストを掲げ、6月1日開催の「都議選総決起集会」の中で、小池都知事主宰の政治塾「希望の塾」の塾生をはじめ、自民党・民進党から脱退し合流した現役都議など48人の都議選公認候補がお披露目された。都民F単独での過半数ではなく、選挙協力を行う公明党・生活者ネットら支持勢力と合わせての過半数を目指すとしている。なお都民Fは、公認候補50人を擁立した他、公明党・生活者ネット、さらに無所属候補11人などに推薦を出した。
社会民主党（以下、社民党）は、世田谷区選挙区より候補者1人擁立。社民党は2001年東京都議会議員選挙で議席がゼロとなって以来、回復していないため、16年ぶりの議席獲得を目指すとしている。
東京都議会の地域政党、東京・生活者ネットワーク（以下、生活ネット）は、4人の候補を擁立。なお生活ネットは、都民Fと政策協定を締結、生活者ネットの公認候補1人を都民Fが推薦することでも合意。なお、西崎光子代表は今回の選挙では、地盤を新人候補に譲り、自らは出馬せず引退を表明。
日本維新の会（以下、維新の会）は、都民Fとの選挙協力は一切行わず、単独で候補擁立を表明。但し、選挙後、都民Fとの連携には前向きに検討するとした。3月25日、維新の会は結党以来本拠地大阪で行ってきた党大会を、今回の都議選を見据える形で、東京都内で初開催。都議選における公認候補6人と維新の会が都議選で掲げるマニフェストを発表した。
また、小沢一郎代表率いる自由党は、今回の都議選では公認候補は擁立しないものの、国政での野党共闘のパートナーである民進・社民・共産各党の公認候補あわせ23人に、推薦を出した。
また諸派の動きは、以下の通り。
政治団体「NHKから国民を守る党」は公認候補1人が葛飾区選挙区より立候補。
2016年の東京都知事選挙に立候補した桜井誠が結成した日本第一党から1人が八王子市選挙区より立候補。
元ライブドア社長で実業家の堀江貴文が主宰するインターネット上の交流サロンの有志が4月に設立した政治団体「地方議員ゼロの会」からは3人が立候補。
宗教法人・幸福の科学を母体とする幸福実現党は、5月10日に6人の公認候補擁立を決定。幸福実現党が都議選に候補擁立は、同党の初陣となった2009年東京都議会議員選挙に10人の公認候補者を擁立（結果は全敗）以来8年ぶり。
中核派系政治団体都政を革新する会は杉並区選挙区より公認候補1人立候補。24年ぶりの議席回復をめざす。
政治団体「国民ファーストの会」千代田区選挙区より公認候補が1人立候補。
政治団体「希望ファーストの会」中央区選挙区より公認候補が1人立候補。
政治団体「行革110番」世田谷区選挙区より公認候補が1人立候補。議席回復を目指す。
政治団体「環境党」は、練馬区選挙区より公認候補が1人立候補。
政治団体「区民ファーストの会」、葛飾区選挙区より公認候補が1人立候補。
その他、22人が政党ならびに政治団体からの公認・推薦を受けない無所属で立候補。
概要 > 行政府・国会の動き

稲田朋美防衛大臣は2017年6月27日夕方、板橋区で開かれた東京都議会議員選挙の自民党候補の応援演説で、以下のように述べた。
自衛隊法に違反しているこの発言をめぐり与野党・識者・マスコミから疑義が出され、同日稲田は「撤回したい」と述べ発言を撤回。
対し、民進・共産・社民・自由の野党4党は、稲田の自主的な辞任か、安倍晋三内閣総理大臣に対し稲田の罷免を求めることを示した。
基礎データ

選挙事由：議会議員の任期満了
告示日：2017年（平成29年）6月23日
投票日時（即日開票）: 2017年（平成29年）7月2日午前7時〜 午後8時（檜原村、奥多摩町及び新島村は午後6時まで）
期日前投票：2017年（平成29年）6月24日〜7月1日
有権者数：1126万6521人（2017年6月22日現在）
イメージキャラクター：橋本環奈（タレント・歌手・女優）
基礎データ > 議員定数

定数：127議席
選挙制度：1人区（小選挙区）と2〜8人区（大選挙区）の並立制
| 千代田区 | 中央区 | 港区 | 新宿区 | 文京区 | 台東区 | 墨田区 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 1 | 1 | 2 | 4 | 2 | 2 | 3 |
| 江東区 | 品川区 | 目黒区 | 大田区 | 世田谷区 | 渋谷区 | 中野区 |
| 4 | 4 | 3 | 8 | 8 | 2 | 3 |
| 杉並区 | 豊島区 | 北区 | 荒川区 | 板橋区 | 練馬区 | 足立区 |
| 6 | 3 | 3 | 2 | 5 | 6 | 6 |
| 葛飾区 | 江戸川区 | 八王子市 | 立川市 | 武蔵野市 | 三鷹市 | 青梅市 |
| 4 | 5 | 5 | 2 | 1 | 2 | 1 |
| 府中市 | 昭島市 | 町田市 | 小金井市 | 小平市 | 日野市 | 西東京市 |
| 2 | 1 | 4 | 1 | 2 | 2 | 2 |
| 西多摩 | 南多摩 | 北多摩第一 | 北多摩第二 | 北多摩第三 | 北多摩第四 | 島部 |
| 2 | 2 | 3 | 2 | 3 | 2 | 1 |
基礎データ > 選挙前勢力

| 会派名 | 議員数 | 所属党派 |
| --- | --- | --- |
| 東京都議会自由民主党 | 56 | 自由民主党 |
| 都議会公明党 | 22 | 公明党 |
| 東京改革議員団 | 18 | 民進党 |
| 日本共産党東京都議会議員団 | 17 | 日本共産党 |
| 都民ファーストの会 東京都議団 | 5 | 都民ファーストの会 |
| 都議会生活者ネットワーク | 3 | 東京・生活者ネットワーク |
| 無所属（深呼吸のできる東京） | 1 | 無所属（元民主党） |
| 無所属（東京みんなの改革） | 1 | 無所属（元みんなの党） |
| 無所属（日本維新の会 東京都議会） | 1 | 日本維新の会 |
| 無所属（新風自民党） | 1 | 自由民主党 |
| 無所属（都民塾の会） | 1 | 無所属 |
| 現員 | 126 | ※2017年5月10日現在 |
議員数が5名以上の会派には代表質問権が、11名以上の会派には議案提案権が与えられている。
社会民主党は2001年（平成13年）に議席がゼロとなって以来、その回復には至っていない。
東京都議会においては「一人会派」の結成自体は認めているものの、都議会における会派は「議会内に結成された議員の同志的集合体をいう」とされていることから、議員の集合体ではない「一人会派」については2001年（平成13年）12月より会派名称の使用を認めず、一律に「無所属」と称することが決められた。ただし公式サイトでは会派名「無所属」の後ろにかっこ書きで所属議員が名乗っている団体・会派名を表記している。
基礎データ > 立候補者

6月23日に告示され、42選挙区・定数127に対し、259人が立候補。前回2013年の253人から6人増。ちなみに今回の都議選では、女性候補の人数が65人となり、およそ4人に1人が女性候補と過去最多。
基礎データ > 立候補者 > 党派別立候補者数

出典:
自由民主党：60（推薦：日本のこころ）
公明党：23（推薦：都民ファーストの会）
日本共産党：37（うち1人を自由党が推薦）
民進党：23（推薦：自由党）
都民ファーストの会：50
東京・生活者ネットワーク：4(うち1人を都民ファーストの会が推薦・共産党が支持）
日本維新の会：4
社会民主党：1（世田谷選挙区、推薦：自由党）
幸福実現党：6
地方議員ゼロの会：3
国民ファーストの会：1（千代田区選挙区）
希望ファーストの会：1（中央区選挙区）
行革110番：1（世田谷区選挙区）
都政を革新する会：1（杉並区選挙区）
環境党：1（練馬区選挙区）
区民ファーストの会：1（葛飾区選挙区）
NHKから国民を守る党：1（葛飾区選挙区）
日本第一党：1（八王子市選挙区）
無所属：40
都民ファーストの会推薦・無所属候補：11
日本共産党推薦・無所属候補：4
基礎データ > 争点

出典:
小池百合子東京都知事の都政運営に対する評価
都議会改革
築地市場の豊洲地区への移転を巡る一連の問題
2020年東京五輪・パラ五輪の準備の進め方
待機児童・介護難民の解消策
受動喫煙対策
森友学園問題・加計学園問題や共謀罪（テロ等準備罪）等の国政自民党・安倍政権への評価
選挙結果

7月2日投票、即日開票される。20時ちょうどに発表されたマスメディア各社の開票速報では、都民ファーストの会が議会第一党に躍進、また都民Fならびに公明党・生活者ネットら小池知事を支持する勢力が半数を超える圧勝となる一方、自民党は第一党はおろか獲得議席が過去最低を下回る歴史的敗北を喫するという情勢が伝えられる。
| 政党 | 政党 | 議席数> 現職 | 議席数> 元職 | 議席数> 新人 | 議席数> 改選前 | 議席数> 増減 | 議席数> 獲得議席 | 得票> 得票数 | 得票> 得票率 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
|  | 都民ファーストの会 | 6 | 4 | 39 | 6 | 43 | 49 | 1,884,029.850 | 33.68% |
|  | 自由民主党 | 21 | 0 | 2 | 57 | 34 | 23 | 1,260,101.444 | 22.53% |
|  | 公明党 | 19 | 0 | 4 | 22 | 1 | 23 | 734,697.000 | 13.13% |
|  | 日本共産党 | 11 | 0 | 8 | 17 | 2 | 19 | 773,722.553 | 13.83% |
|  | 民進党 | 3 | 1 | 1 | 7 | 2 | 5 | 385,752.149 | 6.90% |
|  | 生活者ネット | 1 | 0 | 0 | 3 | 2 | 1 | 69,929.000 | 1.25% |
|  | 日本維新の会 | 1 | 0 | 0 | 1 |  | 1 | 54,016.000 | 0.97% |
|  | 社会民主党 | 0 | 0 | 0 | 0 |  | 0 | 13,243.000 | 0.24% |
|  | 行革110番 | 0 | 0 | 0 | 0 |  | 0 | 13,141.000 | 0.23% |
|  | 地方議員ゼロの会 | 0 | 0 | 0 | 0 |  | 0 | 6,499.000 | 0.12% |
|  | 区民ファーストの会 | 0 | 0 | 0 | 0 |  | 0 | 5,351.000 | 0.10% |
|  | 幸福実現党 | 0 | 0 | 0 | 0 |  | 0 | 5,322.000 | 0.10% |
|  | NHKから国民を守る党 | 0 | 0 | 0 | 0 |  | 0 | 4,463.000 | 0.08% |
|  | 日本第一党 | 0 | 0 | 0 | 0 |  | 0 | 2,597.000 | 0.05% |
|  | 都政を革新する会 | 0 | 0 | 0 | 0 |  | 0 | 2,496.000 | 0.04% |
|  | 希望ファーストの会 | 0 | 0 | 0 | 0 |  | 0 | 1,347.000 | 0.02% |
|  | 環境党 | 0 | 0 | 0 | 0 |  | 0 | 1,274.000 | 0.02% |
|  | 国民ファーストの会 | 0 | 0 | 0 | 0 |  | 0 | 602.000 | 0.01% |
|  | 無所属 | 5 | 1 | 0 | 5 | 1 | 6 | 375,048.000 | 6.70% |
| 合計 | 合計 | 67 | 6 | 54 |   |  | 127 | 5,593,630.996 | 100.00% |
| 投票者数（投票率） | 投票者数（投票率） | 投票者数（投票率） | 投票者数（投票率） | 投票者数（投票率） | 投票者数（投票率） | 投票者数（投票率） | 投票者数（投票率） | 5,681,864 | 51.28% |
| 有権者数 | 有権者数 | 有権者数 | 有権者数 | 有権者数 | 有権者数 | 有権者数 | 有権者数 | 11,081,157 | 100.00% |
選挙結果 > 各党別の結果

出典:
選挙結果 > 選挙データ

期日前投票（東京都選挙管理委員会調べ）: 135万5163人（前回比: 1.51倍増）
当選した議員

都民ファーストの会 
 公明党 
 生活者ネット 
 自由民主党 
 日本共産党 
 民進党 
 日本維新の会 
 無所属
| 0 | 1 | 2 | 3 | 4 | 5 | 6 | 7 | 8 | 9 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 千代田区 | 樋口高顕 |  |  |  | 中央区 | 西郷歩美 |  |  |  |
| 港区 | 入江伸子 | 菅野弘一 |  |  | 新宿区 | 森口つかさ | 大山とも子 | 古城将夫 | 秋田一郎 |
| 文京区 | 増子博樹 | 中屋文孝 |  |  | 台東区 | 保坂真宏 | 中山寛進 |  |  |
| 墨田区 | 成清梨沙子 | 加藤雅之 | 川松真一朗 |  | 江東区 | 白戸太朗 | 山﨑一輝 | 細田勇 | 畔上三和子 |
| 品川区 | 森澤恭子 | 山内晃 | 伊藤興一 | 白石民男 | 目黒区 | 伊藤悠 | 斉藤泰宏 | 星見定子 |  |
| 大田区 | 森愛 | 栗下善行 | 藤井一 | 遠藤守 | 世田谷区 | 福島理恵子 | 木村基成 | 栗林のり子 | 里吉ゆみ |
| 大田区 | 藤田綾子 | 神林茂 | 柳ヶ瀬裕文 | 鈴木章浩 | 世田谷区 | 三宅茂樹 | 山口拓 | 小松大祐 | 大場康宣 |
| 渋谷区 | 龍円愛梨 | 大津浩子 |  |  | 中野区 | 荒木千陽 | 高倉良生 | 西沢圭太 |  |
| 杉並区 | 鳥居宏右 | 茜ヶ久保嘉代子 | 原田暁 | 松葉多美子 | 豊島区 | 本橋弘隆 | 長橋桂一 | 米倉春奈 |  |
| 杉並区 | 早坂義弘 | 小宮安里 |  |  |  |  |  |  |  |
| 北区 | 音喜多駿 | 大松成 | 曽根肇 |  | 荒川区 | 慶野信一 | 滝口学 |  |  |
| 板橋区 | 木下富美子 | 橘正剛 | 平慶翔 | 徳留道信 | 練馬区 | 村松一希 | 尾島紘平 | 小林健二 | 戸谷英津子 |
| 板橋区 | 宮瀬英治 |  |  |  | 練馬区 | 柴崎幹男 | 藤井智教 |  |  |
| 足立区 | 後藤奈美 | 斉藤真里子 | 高島直樹 | 薄井浩一 | 葛飾区 | 米川大二郎 | 野上純子 | 和泉尚美 | 舟坂誓生 |
| 足立区 | 馬場信男 | 中山信行 |  |  |  |  |  |  |  |
| 江戸川区 | 田之上郁子 | 上野和彦 | 上田令子 | 宇田川聡史 | 八王子市 | 東村邦浩 | 両角穣 | 滝田泰彦 | 清水秀子 |
| 江戸川区 | 河野百合恵 |  |  |  | 八王子市 | 伊藤祥広 |  |  |  |
| 立川市 | 増田一郎 | 清水孝治 |  |  | 武蔵野市 | 鈴木邦和 |  |  |  |
| 三鷹市 | 山田浩史 | 中村洋 |  |  | 青梅市 | 森村隆行 |  |  |  |
| 府中市 | 小山有彦 | 藤井晃 |  |  | 昭島市 | 内山真吾 |  |  |  |
| 町田市 | 奥澤高広 | 小磯善彦 | 池川友一 | 吉原修 | 小金井市 | 辻野栄作 |  |  |  |
| 小平市 | 佐野郁夫 | 高橋信博 |  |  | 日野市 | 菅原直志 | 古賀俊昭 |  |  |
| 西東京市 | 桐山ひとみ | 石毛茂 |  |  | 西多摩 | 清水康子 | 田村利光 |  |  |
| 南多摩 | 斉藤礼伊奈 | 石川良一 |  |  | 北多摩1 | 関野杜成 | 谷村孝彦 | 尾崎あや子 |  |
| 北多摩2 | 岡本光樹 | 山内玲子 |  |  | 北多摩3 | 尾崎大介 | 中嶋義雄 | 井樋匡利 |  |
| 北多摩4 | 細谷祥子 | 原紀子 |  |  | 島部 | 三宅正彦 |  |  |  |
当選した議員 > 補欠選挙

2020年7月の補欠選挙は2020年東京都知事選挙に便乗する形で施行。
千代田区選挙区については、欠員発生が任期満了6か月以内であったため、補欠選挙は実施されず。
| 年 | 月日 | 選挙区 | 当選者 | 当選政党 | 欠員 | 欠員政党 | 欠員事由 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2020年 | 7月5日 | 大田区選挙区 | 鈴木晶雅 | 自由民主党 | 柳ヶ瀬裕文 | 日本維新の会 | 第25回参議院議員通常選挙立候補準備のため辞職 |
| 2020年 | 7月5日 | 北区選挙区 | 山田加奈子 | 自由民主党 | 音喜多駿 | 都民ファーストの会 | 北区長選挙立候補準備のため辞職 |
| 2020年 | 7月5日 | 日野市選挙区 | 西野正人 | 自由民主党 | 古賀俊昭 | 自由民主党 | 死去 |
| 2020年 | 7月5日 | 北多摩第3選挙区 | 林明裕 | 自由民主党 | 井樋匡利 | 日本共産党 | 不祥事による辞職 |
当選した議員 > 議員動静

↑  千代田区長選挙立候補のため、2021年1月24日付で退職（公職選挙法規定により自動失職）。任期残余が任期満了まで6か月を切っていたため、補欠選挙は実施されず。
↑  第25回参議院議員通常選挙立候補準備（比例区）のため、2019年6月11日付で辞職。
↑  北区長選挙立候補準備のため、2019年3月31日付で辞職。
↑  不祥事引責のため、2017年11月15日付で辞職。
↑  2020年3月9日、死去。
↑  2019年1月25日付で都民ファーストの会を離党、日本維新の会に入党。
1 2 3 4 5 6  当選後都民ファーストに追加公認。
1 2 3  2019年1月25日付で都民ファーストの会を離党。
1 2  2021年2月17日付で都民ファーストの会を離党。その後立憲民主党に入党。
1 2  2017年10月5日付で都民ファーストの会を離党。
1 2 3  民進党解党後は無所属期間を経て立憲民主党に参加。
↑  その後民進党を離党し、旧・立憲民主党を経て立憲民主党に参加。
↑  旧・国民民主党を経て立憲民主党に参加
↑  2021年3月31日付で会派「東京都議会自由民主党」を離脱し、一人会派（無所属）「新風」に移動。
選挙後の動き > 選挙後勢力図

| 会派名 | 議員数 | 所属党派 |
| --- | --- | --- |
| 都民ファーストの会 | 55 | 都民ファーストの会 |
| 東京都議会自由民主党 | 23 | 自由民主党 |
| 都議会公明党 | 23 | 公明党 |
| 日本共産党東京都議会議員団 | 19 | 日本共産党 |
| 都議会民進党 | 5 | 民進党 |
| 都議会生活者ネットワーク | 1 | 東京・生活者ネットワーク |
| 日本維新の会 東京都議会 | 1 | 日本維新の会 |
| 現員 | 127 | ※2017年7月23日現在 |