2023年の日本
できごと > 4月

4月1日
こども基本法施行。
こども家庭庁発足。初代長官に同庁設立準備室室長の渡辺由美子が就任。
宮内庁に広報室を新設。
改正道路交通法施行。この日以降公道における自転車乗車時のヘルメット着用が努力義務化。
文部科学省が同年3月17日に各教育委員会に通達した新指針により、この日から始まる新学期以降、小中高校の児童生徒や教職員に新型コロナウイルス感染症予防策として求められていたマスクの着用が原則不要となる。ただし基礎疾患があるなど引き続き着用が必要な児童生徒や、それ以外でも登下校時に混み合う電車やバスに乗る際、病院・高齢者施設を訪問する校外学習などでは引き続き着用を推奨する。
幼稚園、幼稚園型認定こども園、特別支援学校、幼保連携型認定こども園、保育所、保育所型認定こども園の送迎バスに、置き去り防止を支援する安全装置の設置義務化。違反者には業務停止命令（1年の猶予期間付き）。
中小企業の月60時間超の時間外労働に対する割増賃金率が25%から50%に増加。
不当勧誘防止法改正。不当な寄付勧誘をした法人や団体に対する勧告や命令などの行政措置や罰則規定の他、生活に不可欠な資産の処分や借金による資金調達を要求することを禁止する規定を施行。
改正道路交通法施行、自動運転車レベル4「特定条件下における完全自動運転」の公道での運用が解禁。
自動車損害賠償責任保険に被害者支援及び事故防止のために使われる「被害者保護増進等事業に充当するための賦課金」を新たに設置する一方、準保険料率を2年ぶりに値下げし、総額では基本的に値下げとなる。
改正育児介護休業法施行。従業員数1000人以上の企業に対し男性社員の育児休業取得率公表を義務化。
出産時に支払われる出産育児一時金について、従来の原則42万円から50万円に引き上げ。
公的年金の支給額を67歳以下で前年度比2.2%、既に受給している68歳以上で同1.9%それぞれ増額。
預金口座を介さずに、給与をスマートフォンの決済アプリなどで受け取れる「デジタル給与払い」が解禁 。
日本電産が社名を「ニデック」に変更。
ゼンショーの子会社ゼンショーファストホールディングスが、ロッテリアの親会社であるロッテホールディングスからロッテリア全株式の譲渡を受け完全子会社化、「ロッテリア」ブランドは当面維持。
JRグループにおける営業制度等の変更
通年同額だったグリーン席・寝台利用時の特急料金が、普通車指定席利用時と同様シーズン別料金へ移行。
2022年8月に記録的大雨で被災し不通となったJR東日本磐越西線のうち、残る不通区間だった喜多方駅-山都駅間の運転を再開。福島県内の鉄道路線から災害の影響による不通区間が解消されるのは2011年の東日本大震災前以来12年ぶり。
JR東海・JR西日本・JR四国・JR九州各社において、シーズン別指定席特急料金の区分を見直し、「通常期」「最繁忙期」「繁忙期」「閑散期」の4つのシーズンを設定。
JR西日本岡山駅-新下関駅間の山陽新幹線とJR西日本・四国在来線特急との乗継割引、ならびにサンライズ瀬戸とJR四国の特急の乗継割引廃止。
JR西日本
鉄道駅バリアフリー料金の収受開始に伴い、大阪の電車特定区間内の普通運賃・通勤定期運賃、および一部特定区間の運賃を値上げ。
山陽新幹線のぞみ・みずほ乗車時の特急料金と、関西周辺および七尾線の特急料金（B特急料金をA特急料金に統合）、山陰本線の特定区間および博多南線で一部の特急料金をそれぞれ値上げ。
山陽本線新南陽駅-下関駅の各駅と、山口線山口駅・湯田温泉駅で新たにICOCAが利用可能となる。
JR九州、新幹線および在来線特急のグリーン料金値上げ。
京阪電気鉄道・阪急電鉄・阪神電気鉄道・大阪メトロ・神戸電鉄・山陽電気鉄道の関西私鉄各社が、鉄道駅バリアフリー料金の収受開始に伴い、普通および定期運賃改定。
林芳正外相、中華人民共和国を訪問（-2日）、秦剛国務委員兼外交部長と会談。李強国務院総理と日本の閣僚として初の対談、王毅政治局員と会談の後夕食会。
110番映像通報システム本実施。
日立物流が、社名を「ロジスティード」へと変更。
沖縄県差別のない社会づくり条例施行。
富岡町の特定復興再生拠点区域に設定されている夜の森地区及び大菅地区の一部の避難指示解除。
松本市野球場の命名権をセキスイハイム信越が獲得したことにより、愛称が「セキスイハイム松本スタジアム（ハイスタ）」になる。
第95回記念選抜高等学校野球大会の決勝が阪神甲子園球場で行われ、山梨学院（関東・山梨）が7-3で報徳学園（近畿・兵庫）を下して山梨県勢として春夏通じ初優勝。
4月3日
7時10分頃、NTT東日本とNTT西日本において、光回線設備故障により、西日本は8時49分、東日本は10時8分に復旧するまで、フレッツ光・ひかり電話で通信障害が発生、ひかり電話で110番・119番にかかりづらくなったほか、フレッツ光の卸提供を受けるドコモ光（NTTドコモ）やソフトバンク光（ソフトバンク）にも影響が波及。
経済産業省、3月30日に公正取引委員会から排除措置命令及び課徴金納付命令を受けた電力各社に対し補助金交付等停止措置及び指名停止等措置。期間は関西電力と中国電力が12か月、中部電力と中部電力ミライズが9か月、九州電力が7か月、九電みらいエナジーが6か月。
大阪高等検察庁、2019年6月に発生した吹田警察署千里山交番警察官襲撃事件について、大阪高等裁判所が3月20日に被告の重い統合失調症による心神喪失を理由に1審判決の懲役12年を覆し下した無罪判決に対し上告を断念、被告の無罪が確定。
林芳正外相、ベルギーを訪問（-6日）、NATO外相会合に出席。
全日本空輸の国内線システムに14時10分頃システム障害発生、55便が欠航し約2万6千人に影響。
4月4日
政府、中国系動画配信アプリケーションソフトウェアTikTokにつき「政府機関が要機密情報を取り扱う場合には、利用することはできない」とする答弁書を閣議決定。
東京海洋大学・西オーストラリア大学などの国際研究チームが、2022年8月15日に太平洋の伊豆・小笠原海溝の水深8,336mの超深海帯で撮影したクサウオ科の魚が「最も深い場所で確認された魚」としてギネス世界記録認定。
4月5日
政府、国家安全保障会議9大臣会合を持ち回りで開催、前年改定した国家安全保障戦略に基づき、日本の安全保障環境の改善に向け、法の支配などの価値観を共有する「同志国」の軍などに資機材やインフラ整備を提供する無償資金協力の新制度「政府安全保障能力強化支援（OSA）」を創設したと発表 。
警視庁捜査2課、3月3日に楽天モバイルの携帯電話基地局整備をめぐる不正請求で逮捕した同社元物流管理部長ら3名が他に24億円程度を水増し請求した詐欺容疑で再逮捕。水増し総額100億円近くのうち約50億円を元部長や妻の口座に還流させたとみて調べる。
4月6日
トヨタ自動車、始動装置（スタータ）不具合により最悪の場合火災に至る恐れがあるとの理由で、シエンタ、ポルテ、スペイド、カローラアクシオ、カローラフィールダーの5車種計234,787台をリコール。
公正取引委員会、納入業者に在庫の返品を不当に求めた独占禁止法違反（優越的地位の乱用）の疑いで2022年4月に立ち入り検査を受けたドラッグストアダイコクについて、同社が独占禁止法の「確約手続き」に基づき申請した違法な返品行為をやめた上で納入業者約80社に計約7億5000万円を返金することなどを盛り込んだ自主的改善計画を了承。
15時56分頃、坂本雄一第8師団長を含む陸上自衛隊隊員10名が搭乗するUH-60JA多用途ヘリコプター（陸上自衛隊第8師団第8飛行隊所属）が、沖縄県宮古島周辺空域を飛行中に、レーダーから航路が消失。18時50分頃救命いかだが発見され、同日夜、森下泰臣陸上幕僚長が航空事故と判断。→「宮古島沖陸自ヘリ航空事故」も参照
アブドゥッラー2世ヨルダン国王訪日（-12日）。→「日本とヨルダンの関係」も参照
韓国野党議員団（4人）が訪日。7日、福島県を視察。議員団はALPS処理水の海洋放出に反対している。8日、帰国。
4月7日 - 韓国の野党議員団ら13人が、新潟県佐渡市の佐渡金山を視察。訪問団は日本政府に対し「佐渡金山の強制労働の歴史を省略している」として登録申請を撤回するよう求めた。
4月8日
黒田東彦日本銀行総裁の任期満了。
19時50分頃、名古屋市南区の名古屋鉄道名古屋本線本笠寺駅のプラットホーム待合室で、胸に刃物が刺さった状態で女性が倒れているのが見つかり、左胸など3箇所の深い刺し傷もあり約2時間半後に死亡確認。駅の同じホームで被害者女性発見直前に年齢不詳の男性がホームから列車に飛び込み列車と接触して死亡。愛知県警察が関連捜査。
4月9日
共立女子大学教授で元日本銀行審議委員の経済学者植田和男が日本銀行総裁就任。任期は5年。戦後初の学識者出身の日銀総裁となる。
第20回統一地方選挙前半日程。
北海道、神奈川県、福井県、大阪府、奈良県、鳥取県、島根県、徳島県、大分県 の9道府県知事選挙。
札幌市、相模原市、静岡市、浜松市、大阪市、広島市 の6政令指定都市市長選挙。
岩手県、宮城県、福島県、茨城県、東京都、沖縄県を除く、41道府県議会議員選挙。
2023年北海道議会議員選挙。
2023年青森県議会議員選挙。
2023年秋田県議会議員選挙。
2023年山形県議会議員選挙。
2023年群馬県議会議員選挙。
2023年栃木県議会議員選挙。
2023年埼玉県議会議員選挙。
2023年神奈川県議会議員選挙。
2023年千葉県議会議員選挙。
2023年山梨県議会議員選挙。
2023年新潟県議会議員選挙。
2023年長野県議会議員選挙。
2023年富山県議会議員選挙。
2023年石川県議会議員選挙。
2023年福井県議会議員選挙。
2023年岐阜県議会議員選挙。
2023年静岡県議会議員選挙。
2023年愛知県議会議員選挙。
2023年滋賀県議会議員選挙。
2023年三重県議会議員選挙。
2023年奈良県議会議員選挙。
2023年和歌山県議会議員選挙。
2023年京都府議会議員選挙。
2023年大阪府議会議員選挙。
2023年兵庫県議会議員選挙。
2023年鳥取県議会議員選挙。
2023年島根県議会議員選挙。
2023年山口県議会議員選挙。
2023年岡山県議会議員選挙。
2023年広島県議会議員選挙。
2023年徳島県議会議員選挙。
2023年香川県議会議員選挙。
2023年愛媛県議会議員選挙。
2023年高知県議会議員選挙。
2023年福岡県議会議員選挙。
2023年大分県議会議員選挙。
2023年佐賀県議会議員選挙。
2023年長崎県議会議員選挙。
2023年熊本県議会議員選挙。
2023年宮崎県議会議員選挙。
2023年鹿児島県議会議員選挙。
仙台市、静岡市、北九州市以外の17政令指定都市議会議員選挙。
2023年札幌市議会議員選挙。
2023年さいたま市議会議員選挙。
2023年千葉市議会議員選挙。
2023年横浜市議会議員選挙。
2023年川崎市議会議員選挙。
2023年相模原市議会議員選挙。
2023年新潟市議会議員選挙。
2023年浜松市議会議員選挙。
2023年名古屋市議会議員選挙。
2023年京都市議会議員選挙。
2023年大阪市議会議員選挙。
2023年堺市議会議員選挙。
2023年神戸市議会議員選挙。
2023年広島市議会議員選挙。
2023年岡山市議会議員選挙。
2023年福岡市議会議員選挙。
2023年熊本市議会議員選挙。
4月10日 - 2月21日に発生した渡刈クリーンセンターのプラント内での火災に伴い、愛知県豊田市は処理能力が低下しているとして、「ごみ非常事態宣言」を発令。7月6日、解除。
4月11日
消費者庁、大幸薬品に対し、同社が製造・販売し、空気中のウイルスや菌を除去できるとした『クレベリン』の表示や広告には根拠がなく、景品表示法違反（優良誤認）にあたるとして、6億744万円の課徴金納付命令。同法に基づく課徴金命令額として過去最高額。
警視庁、1月にカンボジア現地警察が同国南部シアヌークビル州のリゾートホテルで摘発、拘束していた日本の特殊詐欺グループの男19名の引き渡しを受け、プノンペン国際空港から日本へ移送中のチャーター機内で詐欺容疑で逮捕。
防衛省、海上自衛隊の潜水艦から発射できる長距離ミサイルの開発のため、去る7日に三菱重工業と契約、敵基地攻撃能力での使用を想定し、2027年度末までの完了を目指す計画を発表。併せて垂直ミサイル発射システム（VLS）を搭載した潜水艦開発も進める。
4月12日 - 国民生活センター、「花粉症に効く」などとテレビ番組等で紹介された『ジャムー・ティー・ブラック』について、ステロイド系抗炎症薬デキサメタゾンが検出されたこと、ならびに説明書および輸入・販売元が運営する通信販売サイト内の医薬品的な効能効果や用法用量と受け取れる記載については薬機法、パッケージについては同法および食品表示法にいずれも抵触の恐れがあることを公表。消費者に医療機関受診を勧奨、事業者に直ちに販売を中止するとともに、購入者へ医療機関の受診を勧める周知を行うよう要望。
4月13日
青森県六戸町の住宅で火災が発生。死者5人、負傷者2人、全焼4棟、半焼1棟、部分棟2棟。
朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）が、午前7時22分に同国内陸部から、少なくとも1発の大陸間弾道ミサイル（ICBM）級の可能性がある弾道ミサイルを発射した、と内閣官房及び防衛省は発表した。発射後、弾道ミサイルが北海道周辺に落下すると予測したことを理由に、道内に全国瞬時警報システム（Jアラート）及び緊急情報ネットワークシステムでその旨を公表。内閣官房長官の松野博一は日本領域内への落下はなかったと確認した旨を公表。札幌市圏では、通勤・通学時間帯に鉄道など交通機関が運行を見合わせ、混乱も発生した。
2025年日本国際博覧会（2025年大阪・関西万博）起工。
4月14日
斉藤鉄夫国土交通大臣が、大阪府の統合型リゾート（IR）区域整備計画を認定。
東急歌舞伎町タワー開業。
4月15日
内閣総理大臣の岸田文雄の遊説先の和歌山市雑賀崎漁港でパイプ爆弾と見られるものが投げられ、爆発する事件が発生。総理はすぐに避難した為、無事だった。→「岸田文雄襲撃事件」も参照
G7札幌気候・エネルギー・環境大臣会合（-16日）。
4月16日
G7長野県軽井沢外相会合（-18日）。
第20回統一地方選挙後半日程告示日。25市長選挙で無投票当選。
大分市長選挙が告示され、新人の足立信也（無所属）が無投票で初当選。
中央区長選挙が告示され、現職の山本泰人（無所属）が無投票で再選。
内閣総理大臣夫人の岸田裕子がアメリカ合衆国を訪問。岸田は、ファーストレディ（大統領夫人）のジル・バイデンの招待を受けて訪米（-18日）。なお、内閣総理大臣夫人は安倍政権下で私人との閣議決定を受けているが、総理外国訪問の随行時と同様に必要な経費は公費で賄われる見通し。
午前3時20分頃、神奈川県相模原市内のキャンプ場で倒木が発生。巻き込まれた宿泊者が死亡。
午前9時頃、大阪府堺市で祭事中のだんじりが横転し、11人が重軽傷。
4月18日
福岡県警は、福岡県筑紫野市の二日市温泉にある老舗旅館「大丸別荘」が大浴場の湯を年に2回しか交換していなかったとして、大丸別荘の運営会社と、3月に死亡した前社長を公衆浴場法違反の疑いで書類送検。
大分県宇佐市の農地に海上保安庁の訓練機が不時着。乗員2人が軽傷。→詳細は「海上保安庁訓練機不時着事故」を参照
横須賀市役所が、ChatGPTの全庁的な活用実証を開始。
4月19日 - スーダン共和国の情勢を鑑み、林芳正外務大臣から浜田靖一防衛大臣にスーダンに滞在する日本人等の輸送の実施に必要となる準備行為の要請が出された。これを受け、防衛大臣が航空自衛隊の輸送機をジブチ共和国まで移動させ、待機することを命じた。24日夜、国連や韓国、UAEの協力を得て、在留日本人とその配偶者の45人がジブチに退避。29日、ジブチに退避していた日本人とその家族ら48人が搭乗するチャーター機が国内に到着。→「2023年スーダンでの戦闘」も参照
4月20日
陸上幕僚長の森下泰臣は、第8師団長を21日付で、第11旅団長の青木伸一陸将補が昇格すると発表。6日の事故の乗員とされる坂本雄一と交代する。
内閣総理大臣の岸田文雄が、茶道裏千家第15代家元の千玄室に内閣総理大臣顕彰を授与。
4月21日
参議院本会議で、新型インフルエンザ等対策特別措置法及び内閣法の一部を改正する法律案が採決が行われ、起立多数で可決・成立した。
内閣総理大臣の岸田文雄と厚生労働大臣の加藤勝信が、靖国神社の春季例大祭で真榊を奉納。経済安全保障担当大臣の高市早苗は同神社を参拝し、私費で玉串料を納めた。→「靖国神社問題」も参照
4月22日
G7倉敷労働雇用大臣会合（-23日）。
G7宮崎農業大臣会合（-23日）。
4月23日
東京レインボープライド2023開催。
千葉県第5区、和歌山県第1区、山口県第2区、山口県第4区において衆議院議員補欠選挙。いわゆる「10増10減」後の選挙区割ではなく、前衆院選の選挙区割で挙行される。
衆議院千葉5区補欠選挙で、新人の英利アルフィヤ（自由民主党）が初当選。
衆議院和歌山1区補欠選挙で、新人の林佑美（日本維新の会）が初当選。
衆議院山口2区補欠選挙で、新人の岸信千世（自由民主党）が初当選。
衆議院山口4区補欠選挙で、新人の吉田真次（自由民主党）が初当選。
大分県選挙区において参議院議員補欠選挙。新人の白坂亜紀（自由民主党）が初当選。
第20回統一地方選挙後半日程。以下、主な首長選挙を記載。
函館市長選挙で、新人の大泉潤（無所属）が初当選。
室蘭市長選挙で、現職の青山剛（無所属）が4選。
夕張市長選挙で、現職の厚谷司（無所属）が再選。
稚内市長選挙で、現職の工藤広（無所属）が4選。
むつ市長選挙で、新人の山本知也（無所属）が初当選。
水戸市長選挙で、現職の高橋靖（無所属）が4選。
行田市長選挙で、新人の行田邦子（無所属）が初当選。
東大和市長選挙で、新人の和地仁美（無所属）が初当選。
文京区長選挙で、現職の成澤廣修（無所属）が5選。→詳細は「2023年文京区長選挙」を参照
台東区長選挙で、現職の服部征夫（無所属）が3選。→詳細は「2023年台東区長選挙」を参照
墨田区長選挙で、現職の山本亨（無所属）が3選。→詳細は「2023年墨田区長選挙」を参照
大田区長選挙で、新人の鈴木晶雅（無所属）が初当選。→詳細は「2023年大田区長選挙」を参照
江戸川区長選挙で、現職の斉藤猛（無所属）が2選。→詳細は「2023年江戸川区長選挙」を参照
江東区長選挙で、新人の木村弥生（無所属）が初当選。→詳細は「2023年江東区長選挙」を参照
世田谷区長選挙で、現職の保坂展人（無所属）が4選。→詳細は「2023年世田谷区長選挙」を参照
渋谷区長選挙で、現職の長谷部健（無所属）が3選。→詳細は「2023年渋谷区長選挙」を参照
豊島区長選挙で、新人の高際みゆき（無所属）が初当選。→詳細は「2023年豊島区長選挙」を参照
北区長選挙で、新人の山田加奈子（無所属）が初当選。→詳細は「2023年北区長選挙」を参照
津市長選挙で、現職の前葉泰幸（無所属）が3選。
多治見市長選挙で、新人の高木貴行（無所属）が初当選。
白山市長選挙で、新人の田村敏和（無所属）が初当選。
河合町長選挙で、新人の森川喜之（日本維新の会）が初当選。
吹田市長選挙で、現職の後藤圭二（無所属）が3選。
高槻市長選挙で、現職の濱田剛史（無所属）が4選。
八尾市町選挙で、現職の大松桂右（大阪維新の会）が再選。
寝屋川市長選挙で、現職の広瀬慶輔（無所属）が再選。
高石市長選挙で、新人の畑中政昭（大阪維新の会）が初当選。
明石市長選挙で、新人の丸谷聡子（無所属）が初当選。
芦屋市長選挙で、新人の高島崚輔（無所属）が初当選。
姫路市長選挙で、現職の清元秀泰（無所属）が再選。
高松市長選挙で、現職の大西秀人（無所属）が5選。
長崎市長選挙で、新人の鈴木史朗（無所属）が初当選。
佐世保市長選挙で、新人の宮島大典（無所属）が初当選。
4月24日
（現地時間）在スーダン日本国大使館が一時閉館、ジブチに臨時事務所を設置。
アメリカ合衆国フロリダ州知事のロン・デサンティスが訪日（-25日）。同日、内閣総理大臣の岸田文雄を表敬。
4月26日
内閣総理大臣の岸田文雄は、バングラデシュ人民共和国首相のシェイク・ハシナと首脳会談。→「日本とバングラデシュの関係」も参照
ispace開発の月面探査機の通信が途絶。→詳細は「HAKUTO-R ミッション1」を参照
4月27日 - 相続土地国庫帰属制度開始。法務省は、10月2日までに、富山県内2件の土地の国庫への帰属を確認している。この制度の申請件数は8月31日までに885件ある。
4月28日 -  福岡市中央区天神に、いずれも2022年8月に休業した旧ミーナ天神とノース天神を統合、全面改装した、売場面積約2万2千平方メートルの大型商業施設ミーナ天神が開業、3月まで天神ロフトビルで営業した後一旦休館する天神ロフトもテナントとして移転し同日開業。
4月29日
G7群馬高崎デジタル・技術大臣会合（-30日）。
内閣総理大臣の岸田文雄は5か国 を訪問（-5月5日）。外務大臣の林芳正は中南米5か国 を訪問（-5月7日）。経済産業大臣の西村康稔が欧州8か国 を訪問（-5月8日）。
4月30日 - 大阪府豊中市千里中央駅近くにあるショッピングモールオトカリテが、老朽化などの影響でこの日一杯で閉店。日本万国博覧会開幕直前の1970年3月11日に『千里サンタウン』として開業後、経営母体を変えながら53年間営業し、1973年に第1次オイルショックを遠因とするトイレットペーパーの買い占め騒動が全国で初めて発生した場所でもあった。