2010年日本における口蹄疫の流行
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5月16日
処分済み4万9198頭（67%）、未処分3万3213頭。5月6日の3万頭から一向に減っておらず、処理が追いつかないことが浮き彫りになる。
平野博文内閣官房長官と福島瑞穂内閣府特命担当大臣（消費者行政担当/当時）が宮崎県入りし、東国原知事と相次いで会談。東国原知事は平野官房長官との会談で、畜産農家の損失支援措置を求める要望書を手渡す。また東国原知事と福島大臣との会談では知事が風評被害対策を要請、これを受けて福島大臣も「人体に影響がないことを消費者に理解してもらうようにしたい」と応じた。
感染累例111例、殺処分対象数8万5723頭（牛8212頭、豚7万7511頭）。
5月17日
宮崎県立農業大学校（高鍋町）で感染確認。高鍋町で2例目。そのほか、新富町でも乳牛が感染の恐れ（その後確認）、殺処分開始。
宮崎県の地理的に見て、海沿いに北から南へ都農町、川南町、高鍋町、新富町の市町村構成となっている。口蹄疫ウイルスが日に日に南方に拡大していることを現している。
宮崎市の宮崎市フェニックス自然動物園が感染予防のため無期限臨時休園。
鳩山首相は17日昼に赤松農相に対し、口蹄疫防疫対策に2010年度の予備費から1000億円充てるように指示（ただし、同日夕刻の野田佳彦財務副大臣の財務省の記者会見で「額は確定していない。1000億円という数字が出てくるとは思えない」と述べ、1000億円の拠出に否定的な考え。同日夕刻のぶら下がり取材にて、鳩山首相は額は決まっていないと発言）。政府の口蹄疫防疫対策本部の本部長を赤松農相から鳩山首相に格上げし、夕刻開催した。山田正彦農林水産副大臣を長とし小川勝也首相補佐官も加わる対策チーム（スタッフ19人、農水省からは平尾豊德消費・安全局長ほか）が現地に常駐し、3チームで行動予定。政府は特別措置法を検討中であり、財政当局は100 - 200億円規模を予定。
感染累例126例、殺処分対象数11万4177頭（牛・水牛8564頭、山羊4頭、豚10万5519頭）。
5月18日
東国原知事が非常事態宣言を発令。
農水省専門家委員会で全頭処分とワクチン接種を検討し、県に非公式に打診。内容は半径10km圏で全頭ワクチン接種後処分、半径20km圏で全頭買い上げ後食肉加工して廃棄処分する計画。
農水省が川南町・高鍋町・新富町の農場で新たに感染の疑いがある家畜が確認されたと発表（公表資料112例目～126例目、127例目～131例目）。新富町では初の事例。
北海道ホルスタイン農業協同組合が全国最大規模の総合畜産共進会（9月）の開催を来年に延期決定。
兵庫県が但馬牛種牛12頭の半分程度と冷凍精液2ヶ月分を加西市から朝来市へ移す方針を決定。
宮崎県は肉用牛産肉能力検定所（高原町）が飼育する生後1年前後の種牛候補の牛16頭を、高千穂町へ避難させた。
千葉県旭市農水産課によると、消石灰を1500袋4月30日に配布した以後、手に入らない状況が続いている。
感染累例131例、殺処分対象数11万8164頭、処分未完了約6万頭。
5月19日
政府口蹄疫対策本部が「基本的対処方針」を公表。主な感染地域から半径10キロメートル内の全頭をワクチン接種後殺処分することを発表。対象となる牛・豚は30万頭を超える見込み。
自民党の浜田靖一国会対策委員会副委員長は、「4月30日に赤松農相に対して、『対応策を練るために海外出張を取りやめたらどうか』と申し入れたが、振り切って海外に行ってしまった」ことを明かした。
衆議院外務委員会（15号）で、小野寺五典（自由民主党・無所属の会）は、赤松農水相の外遊について質問。小野寺はメキシコ、キューバ、コロンビアの3国とも不要不急 の訪問であったとして、この外遊は「社会主義の先輩の国のカストロさんと会うこと、これが赤松さんの最大の目的」であり、日本政府ではなく赤松農水相にとって個人的に大事な用件 だったと主張し、「口蹄疫で泣いている宮崎の農家の皆さんのことを差しおいて」外遊を強行したことを批判した。
鹿児島県、貴重な県産ブランド牛「鹿児島黒牛」の種牛12頭を鹿児島市から約100キロ離れた口永良部島（屋久島町）や種子島などに分散避難させる方針を固める。精液の一部も分散保管決定（保管先は公表しない）。
5月20日
ワクチン接種および発生10km圏内の全頭殺処分の「基本的対処方針」について、山田農水副大臣と、川南町など宮崎県の2市7町の首長が会談。首長側は、方針が地元を無視した形で一方的に決定された上に、具体的な損失補償の内容が示されていない現状では地元の同意が得られないとして、畜産農家との協議と具体的な補償内容の明示を要望。山田副大臣は前日の記者会見で住民の同意を重視する趣旨の発言をしたが、会談後には理解を得たいとしつつも、「（ワクチン接種は）地元の同意がなくても可能」と発言。同席した東国原知事は「鳩山首相には大枠でいいので地元が納得のいくような補償を明示してほしい」と語り、法的には同意がなくてもワクチン接種は可能だが、全自治体から同意を得なければ実行は困難であるとの見解を示した。
民主党、全頭処分の対象となる畜産農家に対し、肉専用牛1頭当たり5万9000円、肥育豚1頭当たり1万2000円などの経営再開支援金を支払う方向で検討に入る。
自民党、被害拡大中に外遊を続けた赤松農相に対する不信任決議案を、来週にも衆議院に提出する方針を固める。石破茂政調会長や浜田靖一国対副委員長も相次いで批判。衆院決算行政監視委員会でも阿部俊子衆院議員が、自民党議員らの進言を振り切って外遊に出かけた赤松農相を批判。赤松農相は「対処に問題は無かった」として、「外遊を物見遊山で責任放棄したように言われるのは非常に心外だ」と答弁した。連立与党の社民党からも、重野安正幹事長が口蹄疫拡大の責任を『第一に赤松、第二に福島』と表現し、所管大臣と臨時代理の初動に不十分さがあったのなら責任は取らねばならないとの見解を示した。
自民党は家畜を殺処分した畜産農家に対し、国が損失を全額補償するとした「緊急措置法案」を、来週中に国会に提出することを決定。
感染累例159例、殺処分対象数13万258頭、殺処分完了7万2776頭（56%）、未完了5万7482頭。
衆院本会議にて江藤拓議員が赤松大臣に口蹄疫について質疑を行う（視聴可能）。
国道10号の日向市と都農町境界付近と、JA日向美々津支店付近に消毒マットを設置
5月21日
日本政府は、感染症を封じ込めるために専門家チームを派遣するという米国食糧農業機関による提案を断り、日本は、日本大使館を通じて、ローマに拠点を置く連食糧農業機関（FAO）から適切な助言を受け続けたいと語った。
民主党は家畜を殺処分された生産者に対し、国が損失を（評価額ベースで）全額補償するとした「特別措置法案」を来週中に国会に提出することを決定。
西都市尾八重牧場跡地に避難中のエース級種牛6頭のうちトップ（6頭の精液の内4分の1を供給する）「忠富士（ただふじ）」（7歳、BMS7.3）がPCR陽性反応（19日分と20日分の2回が陽性）、処分決定。残りの5頭は経過観察（19日分と20日採取分の2回が陽性）（気性が荒いためこの牛だけ「2m（1部屋置いて）離れた」別室で飼育）。
通例ならば、同施設で飼育されている全頭が殺処分対象となる所だが、残りの5頭も殺処分となると宮崎県産子牛は完全に根絶やしになるため、特例措置が設けられた。
感染地域が西都市（2例）と木城町（1例）にも拡大。制限区域を新たに設定。
北海道が口蹄疫侵入防止対策本部（本部長・高原陽二副知事）を発足。
熊本県山都町で500リットルの消毒液が入るプラスチック製口蹄疫消毒用タンクに穴。県は誰かが故意に開けたものとみて警察に被害届。
感染累例171例、殺処分対象数13万3011頭（牛1万7370頭、山羊5頭、豚11万5636頭）。
5月22日
ワクチン接種開始。県外の獣医師27人を中心とする3人1組の27チームで実行、対象は都農町、川南町、高鍋町、新富町の4町の未感染家畜約20万5000頭（牛約5万頭、豚約15万5000頭）。3 - 4日で終わらせる予定。
東国原知事が高鍋町に残る49頭の種牛の処分撤回を国に要請する意向。
鳩山首相は赤松農相、小川首相補佐官らから、発生確認から1ヶ月以上が経った現状報告を受け、鳩山首相は「スピード感が大事だから県や地元の皆さんと協力してしっかり進めてくれ」と指示。
合計181例、136,265頭（牛17,734頭、豚118,526頭、山羊5頭）
5月23日
埋却済み（用地確保分を含む）は90農場の計77,500頭で、進捗率は57%にとどまる。
山田正彦農林水産副大臣は記者団に対して「種牛49頭に対する特例は認められない」とし、さらに「殺処分が終わってないこと自体がおかしい」と述べた。
23日は30チーム増強し57チームで接種、ワクチン対象の約半分63,156頭に接種が完了した。
193例、144,335頭（牛18,561頭、豚125,759頭、山羊7頭、羊8頭）今日の発表分は川南、都農、新富、西都。えびの市の清浄化（感染地域指定の解除）を検討中。
5月24日
山田現地本部長は鳩山首相、平野官房長官、赤松農水相と会談し、種牛49頭の処分方針を確認（東国原知事は「超法規的措置」を要望）。
200例、145,358頭（牛19,303頭、豚126,040頭、山羊7頭、羊8頭）
宮崎県立高鍋農業高校（畜産科（寄宿制）生徒90名）の牛1頭が感染（全部で豚281頭と牛53頭。子豚は93頭、子牛は12頭）（197例目）（23日夕方から防疫作業、24日 - 26日臨時休校）。
5月25日"不当削除であるかどうかの結論が出ておらず、記述を残しておくことは無用の誤解を招くのでコメントアウト"**赤松農水相がマスコミに風評被害対策を依頼したことを示す文章が複数の人物によってWikipediaから削除<ref&#x3E;[[ノート:2010年日本における口蹄疫の流行#2010年5月25日に発生した「赤松大臣発言」の削除について|2010年5月25日に発生した「赤松大臣発言」の削除について]]</ref&#x3E;。
赤松農水相が「反省していないとは言っていない。結果としてこれだけ被害が広がったことは申し訳ない気持ちでいっぱいだ」と発言。
209例、147,894頭（牛19,720頭、豚128,159頭、山羊7頭、羊8頭）、川南、都農、新富、木城（きじょう）の9件。
Yahooボランティアインターネット募金、20,820,108円、募金人数41,563人。
5月26日
国連食糧農業機関（FAO）が宮崎県の口蹄疫流行は「世界的にみても過去10年間では最大規模の発生となっている」として、日本政府に、他国に感染させないよう全国規模で感染を封じ込める対策を徹底するように要求。農林水産省は、日本政府が要請すれば国際的な専門家を派遣するというFAOの意向に対し、現時点で受け入れる考えはないと伝えていたことを明らかにした。
218例、152,357頭（牛22,438頭、豚129,903頭、山羊8頭、羊8頭）川南町6、都農町1。ワクチン接種済みが10頭含まれる。
ProMED Mail - 国際感染症学会 のArnon Shimshonyは、ワクチン接種者による感染拡大という危険が心配されるとコメントしている。
自民党の法案を基に、被害拡大を防ぐための特別措置法案が衆議院農林水産委員会で可決。民主・自民・公明の合意による議員立法で、2年間の時限立法である。主な内容は国の責任で未感染家畜の殺処分や埋設が強制的に実施可能として、被害農家手当金や処分費用を国の負担とすることなどで、予算は1000億円とされた。この法案で民主党が歩み寄ったため、自民党は赤松農水相不信任決議案の提出をいったん見送った。
ワクチン接種の99.5%が終了（接種対象125,200頭中124,698頭）した。まだ12農家の同意が得られていない（3人1組の接種チームを80チームまで増強）。
新宿みやざき館KONNNE での募金が300万円以上、「ふるさと納税」も急増、昨年度計約400万円だったが、今年は今月7～24日だけで2800万円を突破。同県川南町にも、既に昨年度の約7倍に当たる355万円が寄せられた。
5月27日
宮崎県口蹄疫被害義援金、27日現在総額4億7710万5,204円。
221例、152,403頭（牛22,484頭、豚129,903頭、山羊8頭、羊8頭、殺処分完了91,846頭（60%）、未完了60,557頭（うち埋却地未定約8,000頭）。1日の殺処分5,856頭）
愛媛県が宮崎県に派遣した職員による講習会を開く。「4人がかりで牛1頭を殺処分した。薬品が十分に効いていなかった牛に蹴られてけがをした防疫員がいた」などの内容もあった。
5月28日
特別措置法案が参議院を全会一致で通過、成立する 口蹄疫対策特別措置法案 全文。
処分農家への補償金の概算払いが始まる。
Yahoo ボランティア 募金額2482万5,418円、募金人数5万0,088人
224例、155,182頭（牛22,547頭、豚132,619頭、山羊8頭、羊8頭）（新規は川南町と高鍋町）。
自由民主党、公明党、みんなの党、たちあがれ日本の4野党は、赤松農水相の不信任決議案を衆院に提出。
山田対策本部長が九州農政局で知事らと意見交換し「隣県に飛び火する可能性は高くなっている。消毒、防御をしっかりやっていただきたいとお願いした。（感染が広がったときに）県有地を用意し、即座に埋却処分できるような体制を整えておいていただきたい」と述べた。
2000年に動物衛生研究所主任研究官として宮崎で診断や抗体検査、防疫対策を対応した岐阜大学猪島康雄准教授が「前回のウイルスは伝染力が弱く、抑え込めたため、今回は対応が遅れたのではないかという印象がある」とし「発熱と下痢だけで口蹄疫を疑うのは難しい。見逃したとか、1人の獣医師に責任をなすりつけないで。発生農家が悪いのでもない」と述べた。
熊本県は山都町で、21日口蹄疫の感染防止のための消毒に使うタンクに何者かが穴を開けたとして警察に被害届を出したが、警察の調べで消毒液を噴射する機械の排気口からの熱で穴が開いた可能性が高いことがわかったとして28日、被害届を取り下げ。
5月29日
全国肉牛事業協同組合・日本養豚協会は宮崎県に対し、特例で避難しているエース級種牛5頭の殺処分を求めた。49頭の種牛の延命を求めたり、発症を国に報告しなかったことを「犠牲を強いられた生産者及び全国の生産者に対する裏切りで、疫学上あり得ない言語道断の行為」として非難した。「（感染の可能性のある）種牛を残すことで、他県の生産者が心配で（子牛の）購入に行けない」と強調した。
埋却した牛や豚が、28日までで計約10万頭に達した。今後、ワクチン接種後の牛豚を含め、さらに約18万頭の処分が必要で、殺処分数は計約28万頭となる。（埋却地が60ha必要）
宮崎県家畜改良事業団が延命を求めていた種牛49頭の中の2頭が発熱し口蹄疫に感染したことを、宮崎県が国に報告していなかったことが発覚。発熱は22日と26日に1頭ずつ出ていた。東国原英夫知事に報告していたが農林水産省への報告はなく県ぐるみの隠蔽工作。
232例、162,159頭（牛28,669頭、豚133,474頭、山羊8頭、羊8頭）、川南4件・都農1件、高鍋3件（158例目に391頭の追加）。新規全件ワクチン接種済み。
5月30日
子牛相場9%アップの39万円、取引数前年の2割のためランクを落として仕入れ。
赤松農水大臣が2度目の宮崎訪問（県庁、新富町役場、農家視察）。「拡大が押さえ込めていない。ほんとうに申し訳なく思う」と知事側に陳謝し、その上で残る5万5000頭の処分を今週中にするように求めた。
238例、163,492頭（牛30,002頭、豚133,474頭、山羊8頭、羊8頭）新規6例、川南1件、都農2件、新富2件、西都1件（全例24日 - 26日にワクチン接種済み）。
5月31日
Yahoo ボランティア 54,386人、26,515,986円
「安平」を含む種牛49頭処分完了。残りは5頭（西都市尾八重牧場の新畜舎2棟に）。
247例、164,057頭（牛30,567頭、豚133,474頭、山羊8頭、羊8頭）川南4件、都農4件、高鍋1件。殺処分前提でのワクチン接種を終了した牛豚を含めると277,055頭に。（殺処分対象頭数の推移のグラフ）
宮崎県は口蹄疫対策として、総額426億2153万円の一般会計補正予算案を発表（4回目で総額は542億3169万円）。
家畜の移動制限区域にある「ミヤチク」都農工場で搬出制限区域から受入れた家畜の食肉処理を開始。