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内部感覚エクスポージャー
文献

1 2  “Interoceptive hypersensitivity and interoceptive exposure in patients with panic disorder: specificity and effectiveness”. BMC Psychiatry 6:  32. (2006). doi:10.1186/1471-244X-6-32. PMC 1559685. PMID 16911803. https://www.ncbi.nlm.nih.gov/pmc/articles/PMC1559685/.
↑  Lickel J; Nelson E; Lickel A H; Brett Deacon (2008). “Interoceptive Exposure Exercises for Evoking Depersonalization and Derealization: A Pilot Study”. Journal of Cognitive Psychotherapy 22 (4):  321–30. doi:10.1891/0889-8391.22.4.321.
↑  Reiss, Steven (1991). “Expectancy model of fear, anxiety, and panic”. Clinical Psychology Review 11 (2):  141–153. doi:10.1016/0272-7358(91)90092-9.
↑  Barlow, David (1989). “Behavioral treatment of panic disorder”. Behavior Therapy 20 (2):  261–282. doi:10.1016/s0005-7894(89)80073-5.
↑  Beck, J. Gayle; Shipherd, Jillian C. (June 1997). “Repeated exposure to interoceptive cues: does habituation of fear occur in panic disorder patients? A preliminary report”. Behaviour Research and Therapy 35 (6):  551–557. doi:10.1016/s0005-7967(97)00010-7.
1 2  Deacon, Brett J.; Lickel, James J.; Farrell, Nicholas R.; Kemp, Joshua J.; Hipol, Leilani J. (2013). “Therapist perceptions and delivery of interoceptive exposure for panic disorder”. Journal of Anxiety Disorders 27 (2):  259–264. doi:10.1016/j.janxdis.2013.02.004. PMID 23549110.
1 2  Barrera, Terri L.; Grubbs, Kathleen M.; Kunik, Mark E.; Teng, Ellen J. (2014). “A review of cognitive behavioral therapy for panic disorder in patients with chronic obstructive pulmonary disease: The rationale for interoceptive exposure”. Journal of Clinical Psychology in Medical Settings 21 (2):  144–154. doi:10.1007/s10880-014-9393-4. PMID 24699909.
↑  Wald, Jaye; Taylor, Steven (2008). “Responses to Interoceptive Exposure in People With Posttraumatic Stress Disorder (PTSD): A Preliminary Analysis of Induced Anxiety Reactions and Trauma Memories and Their Relationship to Anxiety Sensitivity and PTSD Symptom Severity”. Cognitive Behaviour Therapy 37 (2):  90–100. doi:10.1080/16506070801969054. PMID 18470740.
↑  Taylor, Steven; Zvolensky, Michael J.; Cox, Brian J.; Deacon, Brett; Heimberg, Richard G.; Ledley, Deborah Roth; Abramowitz, Jonathan S.; Holaway, Robert M. et al. (2007). “Robust dimensions of anxiety sensitivity: Development and initial validation of the Anxiety Sensitivity Index-3.”. Psychological Assessment 19 (2):  176–188. doi:10.1037/1040-3590.19.2.176. PMID 17563199.
1 2  Wheaton, Michael G.; Deacon, Brett J.; McGrath, Patrick B.; Berman, Noah C.; Abramowitz, Jonathan S. (April 2012). “Dimensions of anxiety sensitivity in the anxiety disorders: Evaluation of the ASI-3”. Journal of Anxiety Disorders 26 (3):  401–408. doi:10.1016/j.janxdis.2012.01.002. PMID 22306133.
さらに詳しく

Deacon, B.J.; Lickel, J.J.; Farrell, N.R.; Kemp, J.J.; Hipol, L.J. (2013). “Therapist perceptions and delivery of interoceptive exposure for panic disorder”. Journal of Anxiety Disorders 27 (2):  259–264. doi:10.1016/j.janxdis.2013.02.004. PMID 23549110.
Wheaton, M.G.; Deacon, B.J.; McGrath, P.B.; Berman, N.C.; Abramowitz, J.S. (2012). “Dimensions of anxiety sensitivity in the anxiety disorders: Evaluation of the ASI-3”. Journal of Anxiety Disorders 26 (3):  401–408. doi:10.1016/j.janxdis.2012.01.002. PMID 22306133.
Lee, K.; Noda, Y.; Nakano, Y.; etal (2006). “Interoceptive hypersensitivity and interoceptive exposure in patients with panic disorder: specificity and effectiveness”. BMC Psychiatry 6:  32. doi:10.1186/1471-244X-6-32. PMC 1559685. PMID 16911803. https://www.ncbi.nlm.nih.gov/pmc/articles/PMC1559685/.
プラード・カザルス音楽祭

サン・ミシェル・ド・キュクサ修道院
プラード・カザルス音楽祭（フランス語: Festival Pablo Casals de Prades）は、フランスのプラードで開催される音楽祭。毎年7月末から8月中旬までカニグー山のふもとのサン・ミシェル・ド・キュクサ修道院で行われる。
概要

チェリストで指揮者のパブロ・カザルスはスペイン内戦を避けてプラードに隠遁し、演奏から遠ざかっていた。第二次世界大戦後、復帰を求める声が高まったがカザルスは拒否していた。そこで友人のヴァイオリニストアレクサンダー・シュナイダーは、ヨハン・ゼバスティアン・バッハ没後200年にあたる1950年にプラードで音楽祭を開くことを提案し、カザルスも受け入れた。
音楽祭にはクララ・ハスキル、ミェチスワフ・ホルショフスキ、アイザック・スターン、マルセル・タビュトー、ヨゼフ・シゲティ、ルドルフ・ゼルキン、ポール・トルトゥリエなどの著名な音楽家たちが参加し、最高峰の室内楽の音楽祭となった。カザルスの最後の音楽祭出演は90歳記念の1966年だった。
1976年にはプラード音楽アカデミーが設立され、若い演奏家のための器楽・室内楽のマスタークラスが設置された。
2005年からは作曲コンクールが創設された。
烏川第一水力発電所

烏川第一水力発電所（からすがわだいいちすいりょくはつでんしょ）は、中部電力の水力発電所である。長野県諏訪郡を中心に発送電事業を行っていた諏訪電気株式会社の烏川第一発電所として1921年に運転を開始した。
所在地

長野県安曇野市穂高牧
概要

河川：烏川
最大出力：1,300kW
水路式
運用開始：1921年（大正10年）12月
恐竜型類

恐竜型類（きょうりゅうがたるい、Dinosauriformes）あるいは恐竜形類（きょうりゅうけいるい）は、恐竜と彼らに最も近縁な動物を含む、主竜類の爬虫類の系統群。全ての恐竜形類は、部分的あるいは完全に貫通した寛骨臼や短縮した前肢など、複数の特徴で区別される。既知の範囲内で最古の恐竜形類は約2億4500万年前の中期三畳紀のアニシアン期に生息した、シレサウルス科のアジリサウルスである。
定義

1992年にF・E・ノヴァスが用語を作成した恐竜型類は、鳥盤類や竜盤類のような真の恐竜と考えられていなかったラゴスクスやシュードラゴスクス（英語版）およびヘレラサウルス科を内包した。Novasとは対照的に1992年以降のほとんどの古生物学者はヘレラサウルス科を真の恐竜と見なしているが、他の多くの恐竜に似た基盤的爬虫類は、依然として彼の恐竜型類の定義に含まれている。恐竜形類よりも僅かに広い範囲にあたる系統群として恐竜様類があり、これは翼竜よりも恐竜に近い全ての爬虫類を内包する。
Novas (1992) は、ラゴスクスと恐竜類（鳥類を含む）の最も近い共通祖先とその全ての子孫を含むノードによる系統群として恐竜型類を定義し、Nesbitt (2011) はマラスクスとイエスズメを使用して同等の定義をした。彼の分析では、恐竜形類は恐竜とシレサウルス科およびマラスクスを内包するが、より基盤的な恐竜様類の科と考えられているラゲルペトン科は含まれない。
系統発生

Nesbitt et al. (2010) を簡略化したクラドグラム。用語は Cau (2018) のものを使用している。
ソース

↑  松田眞由美『語源が分かる 恐竜学名辞典』小林快次、藤原慎一（監修）、北隆館、2017年1月20日、454頁。ISBN 978-4-8326-0734-7。
↑  幸光, 冨田; 孝亘, 對比地; 春生, 三枝; 直樹, 池上; 廉, 平山; 英夫, 仲谷 (2020). “恐竜類の分岐分類におけるクレード名の和訳について”. 化石 108:  23–35. doi:10.14825/kaseki.108.0_23. https://www.jstage.jst.go.jp/article/kaseki/108/0/108_23/_article/-char/ja/.
↑  マーク・A・ノレル 著、田中康平、久保美代子 訳『アメリカ自然史博物館 恐竜大図鑑』化学同人、2020年12月10日、23頁。ISBN 978-4-7598-2051-5。
↑  Nesbitt, S.J.; Sidor, C.A.; Irmis, R.B.; Angielczyk, K.D.; Smith, R.M.H.; Tsuji, L.M.A. (2010). “Ecologically distinct dinosaurian sister group shows early diversification of Ornithodira”. Nature 464 (7285):  95–98. doi:10.1038/nature08718. PMID 20203608.
1 2  Novas, Fernando E. (January 1992). “Phylogenetic relationships of basal dinosaurs, the Herrerasauridae”. Palaeontology 35 (1):  51–62. https://www.palass.org/publications/palaeontology-journal/archive/35/1/article_pp51-62.
1 2  Nesbitt, S.J. (2011). “The early evolution of archosaurs: relationships and the origin of major clades”. Bulletin of the American Museum of Natural History 352:  1–292. doi:10.1206/352.1. https://hdl.handle.net/2246/6112.
↑  Andrea Cau (2018). “The assembly of the avian body plan: a 160-million-year long process”. Bollettino della Società Paleontologica Italiana 57 (1):  1–25. doi:10.4435/BSPI.2018.01. http://paleoitalia.org/media/u/archives/01_Cau_2018_BSPI_571.pdf.
中別所

| 中別所 |
| --- | --- |
 中別所中別所の位置
 北緯40度39分3.42秒 東経140度24分36.13秒﻿ / ﻿北緯40.6509500度 東経140.4100361度﻿ / 40.6509500; 140.4100361
国:   日本
都道府県:   青森県
市町村:   弘前市
人口（2017年（平成29年）6月1日現在）
 • 合計:  714人
等時帯:  UTC+9 (日本標準時)
郵便番号:  036-8385
市外局番:  0172
ナンバープレート:  弘前
中別所（なかべっしょ）は、青森県弘前市の地名。郵便番号は036-8385。
地理

青森県道35号五所川原岩木線が当地を通る。北は高杉、東は宮舘、南は折笠、西は弥生に接する。
地理 > 小字

小字として電・狐沢・葛野・野中・平山・別所森・向野がある。
沿革

1889年（明治22年） - 船沢村の一部。
1891年（明治24年） - 当時の記録では人口483、戸数60、厩10であった。
1955年（昭和30年） - 弘前市に所属、弘前市の大字になる。
世帯数と人口

2017年（平成29年）6月1日現在の世帯数と人口は以下の通りである。
| 大字 | 世帯数 | 人口 |
| --- | --- | --- |
| 中別所（小字全域） | 297世帯 | 714人 |
施設 > 教育

青森県立弘前第一養護学校
青森県立弘前第二養護学校
さわらび医療療育センター
弘前市弥生学園
小・中学校の学区

市立小・中学校に通う場合、学区は以下の通りとなる。
| 大字 | 番地 | 小学校 | 中学校 |
| --- | --- | --- | --- |
| 中別所 | 全域 | 弘前市立船沢小学校 | 弘前市立船沢中学校 |
交通

弘南バス
弥生、第一養護学校前（弘前バスターミナル - 弥生線）停留所。
第一養護学校経由は1.5往復（日曜・祝日・休校日を除く平日のみ経由）。
中別所、向野、宮舘（弘前バスターミナル - 船沢・船沢 - 聖愛高校線）停留所。
佐久間聡一

| 佐久間 聡一 |
| --- | --- |
生誕:   (1982-09-02) 1982年9月2日（42歳）
出身地:   日本 山形県
学歴:  桐朋学園大学
ジャンル:  クラシック音楽
職業:  ヴァイオリニスト
担当楽器:  ヴァイオリン
佐久間聡一（さくま そういち、英語: Soichi SAKUMA、1982年〈昭和57年〉9月2日 - ）は、日本のヴァイオリニスト。
略歴

1982年（昭和57年）9月2日生まれ。山形市出身。
幼少よりヴァイオリンを始め、桐朋学園子供のための音楽教室仙台分室で木村恭子に学ぶ。山形県立山形東高等学校から桐朋学園大学へ進学し、藤原浜雄の下で研鑽を積む。他にも、上野裕佳里、菊池恭江、野村謙介に師事。10代から演奏活動を始め、ソリストや室内楽奏者としてはもとより、日本青少年オーケストラ、桐朋学園オーケストラにて早くからコンサートマスターとして活躍しており、大学在学中にはNHK-FMのラジオ番組でウジェーヌ・イザイや武満徹の曲を演奏し放送された。大学に在学中だった2005年（平成17年）から2006年（平成18年）には新日本フィルハーモニー交響楽団の契約団員を務める。
2007年（平成19年）から2012年（平成24年）3月まで大阪フィルハーモニー交響楽団の第二ヴァイオリン首席奏者を務めた後はドイツのハノーファーにて教授であるウルフ・シュナイダー（英語: Ulf Schneider）の下で研鑽を積んだほか、2013年（平成25年）からブレーメン・ドイツ室内フィルハーモニー管弦楽団に客演。
帰国後、オーケストラへの客演をはじめ全国各地で公演や録音を行うかたわら、「幼少期からの音楽体験プロジェクト」など、乳幼児が音楽に触れやすい機会の創出にも力を注ぐ。
2014年（平成26年）4月から2022年（令和4年）3月末まで、広島交響楽団の第一コンサートマスターに就任。2023年（令和5年）4月から洗足学園音楽大学の非常勤講師に就任。
「エレメンツ・ストリング・クァルテット」、「アウラス・トリオ」、「貴公子トリオ・ド・ブロク」、「ヴィルトゥオーゾ横浜」、「昴21弦楽四重奏団」、「弦楽トリオAXIS」、「石田組」のメンバーとしても活動。
CD録音も数多く、複数のソロ・アルバムをリリースしている。「die Liebe 4」リリース時には、レコード芸術誌にて「見た目は地味だが、味わい深い演奏を聴かせる」と評される。音楽の友にて「魅力的な音色で聴衆を一つにする力がある」と評されるなど誌上でも注目され、オーケストラでの活動に加えソリストとして数多くの室内楽コンサートに出演するほか、霧島国際音楽祭や東京・春・音楽祭など国内の主要な音楽祭にも招かれる。
作品 > アルバム

Texture 1（2009年6月、大阪フィルハーモニー交響楽団） - 大阪フィルハーモニー交響楽団の楽団員のソロCD。
リヒャルト・シュトラウス:交響詩「英雄の生涯」作品40（2014年12月3日） - 東京芸術劇場での2014年（平成26年）2月9日の公演。
die Liebe 佐久間聡一×藤井快哉（2012年9月6日、KONTA.Inc）
die Liebe 2 佐久間聡一×藤井快哉 フリッツ・クライスラー名曲集（2013年6月9日、KONTA.Inc）
die Liebe 3 佐久間聡一×藤井快哉 ドビュッシー&フランク ヴァイオリンソナタ（2013年12月11日、KONTA.Inc）
die Liebe 4 佐久間聡一×藤井快哉 シューマン&ブラームス ヴァイオリンソナタ Nr.1（2014年4月1日、KONTA.Inc）
die Liebe 5 佐久間聡一×藤井快哉 シューマン&ブラームス ヴァイオリンソナタ Nr.2（2014年11月1日、KONTA.Inc）
die Liebe 6 佐久間聡一×藤井快哉 シューマン&ブラームス ヴァイオリンソナタ Nr.3（2016年6月1日、KONTA.Inc）
受賞歴

日本音楽コンクールでは最終の第三次予選で落選し本選には進めず、在学中に顕著な音楽コンクール受賞歴を持たない珍しいヴァイオリニストである。
1994年（平成6年）4月 - 第1回・バッハホール音楽コンクール小学生の部第1位
2002年（平成14年）8月 - 第23回・霧島国際音楽祭: 特別奨励賞、優秀演奏賞。
中原村

中原村
特記以外の読みは「なかはらむら」。
中原村 (神奈川県) - 神奈川県 橘樹郡 に所在。現・川崎市（中原区）。
中原村 (岐阜県) - 岐阜県 益田郡 に所在。現・下呂市。
中原村 (三重県) - 三重県 一志郡 に所在。現・松阪市。
中原村 (広島県) - 広島県 高宮郡・安佐郡 に所在。現・広島市（安佐北区）。
中原村 (佐賀県) - 佐賀県 養父郡・三養基郡 に所在。現・みやき町。（なかばるむら） → 中原町 (佐賀県)
中原村 (熊本県飽託郡) - 熊本県 飽田郡・飽託郡 に所在。現・熊本市。
中原村 (熊本県球磨郡) - 熊本県 球磨郡 に所在。現・人吉市。
山川裕隆

山川 裕隆（やまかわ ひろたか、1951年（昭和26年）- ）は、日本のジャーナリスト。 時事総合研究所客員研究員で、元時事通信社解説委員兼前国際室次長。
来歴

青森県出身。青森県立五所川原高等学校を経て、青山学院大学法学部を卒業し、1975年（昭和50年）に時事通信社に入社した。
主に経済部に所属し、経済部次長、産業部次長、岐阜支局長、解説委員兼国際室次長などを務め、中国や東南アジアなどの情報収集・企画立案を担当した。2012年（平成24年）時事総合研究所客員研究員、2016年（平成28年）アジアフードビジネス協会のアドバイザーに就任。また、日刊WEBサービス「時事アジア速報」の編集や「ベトナム速報」の立ち上げに貢献した。
横田勇

| 横田 勇 （よこた いさむ） |
| --- | --- |
研究分野:  工学 環境学
研究機関:  廃棄物の研究
出身校:  東京大学理学部卒業 東京大学工学部卒業
プロジェクト:人物伝
テンプレートを表示
横田 勇（よこた いさむ ）は、日本の厚生官僚、工学者（廃棄物処理・環境影響評価・環境政策）。学位は博士（工学）（東京大学・1991年）。静岡県立大学名誉教授。
来歴

1965年に東京大学の理学部地学科卒業。東京大学学士入学、1969年、工学部都市工学科卒業。東京大学大学院工学研究科、博士号取得。
東京大学工学部卒業後、厚生省入省。環境衛生局公害部、水道環境部、環境庁企画調整局，大気保全局、国立公害研究所出向。1991年、厚生省退職、静岡県立大学に転じ、大学院生活健康科学研究科教授。2006年、静岡県立大学名誉教授。
研究

専門は廃棄物処理、環境影響評価、環境政策。
国家情報局 (コロンビア)

| National Intelligence Directorate |
| --- | --- |
Dirección Nacional de Inteligencia DNI

組織の概要
設立年月日: 2011年11月4日 (12年前) (2011-11-04)
継承前組織: 治安管理局（スペイン語版、英語版）
管轄: コロンビア政府
人員: Classified
年間予算: Classified
行政官: Adm Rodolfo Amaya（Director General）
上位組織: コロンビアの大統領
ウェブサイト: www.dni.gov.co
国家情報局（こっかじょうほうきょく、スペイン語: Dirección Nacional de Inteligencia；DNI ）は、コロンビアの主要な情報機関である。国内外の情報収集、法執行、出入国管理などを任務としていた治安管理局（スペイン語版、英語版）（スペイン語: Departamento Administrativo de Seguridad, DAS）の後継組織。この組織は、コロンビア大統領（英語版）にのみ報告義務があり、現在は軍を退役したロドルフォ・アマヤ提督が率いている。
2011年11月、フアン・マヌエル・サントス大統領は、DASが政治家や裁判官をスパイしていたエージェントによる様々なスキャンダルを受けて、DASを解散することを発表した。スキャンダル問題は別として、DNIの創設は、諜報機関を刷新し、コロンビアの治安機関と諜報機関の間で権力を分散化させる必要性によって動機付けられた。DNIは、その前身の組織であるDASとは異なり、法執行活動には関与せず、また、国境や入国管理サービスを管理することもない。その主な任務は、国内外での諜報活動と防諜活動である。その戦略的ビジョンは、2011年に打ち出され、2019年までに国内外における戦略的諜報活動と防諜活動の構築と分析におけるリーダーとなることを目標としている。この目標を達成するための実践的な取り組みの1つとして、軍や警察のバックグラウンドを持たない者にも、より専門的なキャリアパスを提供することで、採用の多様化を図っている。
無線電話用特定小電力無線局

無線電話用特定小電力無線局（むせんでんわようとくていしょうでんりょくむせんきょく）は、特定小電力無線局の一種で400MHz帯を使用し近距離の音声通信を行うための無線機で、特定小電力トランシーバー、特小トランシーバーなどと呼ばれるものである。
定義

総務省令電波法施行規則第6条第4項第2号(8)に、
と定義している。
と定義している。
2012年（平成24年）12月5日現在
促音の表記は原文ママ
総務省告示周波数割当計画では別表9-8に規定している。
概要

特定小電力無線局として共通の特徴は、特定小電力無線局#概要を参照
電波型式、周波数、空中線電力および通信方式は総務省告示

に規定される。
2016年（平成28年）8月31日現在
1.チャネル間隔6.25kHz（413.7-414.14375MHz又は454.05-454.19375MHzのものを除く。）
| 電波型式 | 周波数 | 空中線電力 | 備考 |
| --- | --- | --- | --- |
| F1D F1E F2D F2E F3E F7W G1D G1E G2D G3E G7E G7W D1D D1E D2D D2E D3E D7E D7W | 421.578125-421.803125MHz  440.028125-440.253125MHz  周波数制御用チャネルは、  421.796875MHz 421.803125MHz  440.246875MHz 440.253125MHz | 10mW以下 | 同報通信方式 複信方式 半複信方式 |
| F1D F1E F2D F2E F3E F7W G1D G1E G2D G3E G7E G7W D1D D1E D2D D2E D3E D7E D7W | 421.809375-421.909375MHz  440.259375-440.359375MHz | 100mW以下 | 同報通信方式 複信方式 半複信方式 |
| F1D F1E F2D F2E F3E F7W G1D G1E G2D G3E G7E G7W D1D D1E D2D D2E D3E D7E D7W | 422.053125-422.190625MHz  周波数制御用チャネルは、  422.184375MHz 422.190625MHz | 10mW以下 | 単向通信方式 単信方式 同報通信方式 |
| F1D F1E F2D F2E F3E F7W G1D G1E G2D G3E G7E G7W D1D D1E D2D D2E D3E D7E D7W | 422.196875-422.96875MHz | 10mW以下 | 単向通信方式 単信方式 同報通信方式 |
2.チャネル間隔6.25kHz（413.7-414.14375MHz又は454.05-454.19375MHzのものに限る。）及びチャネル間隔12.5kHz
| 電波型式 | 周波数 | 空中線電力 | 備考 |
| --- | --- | --- | --- |
| F2D F3E | 413.7-414.14735MHz（6.25kHz間隔）  454.05-454.19375MHz（6.25kHz間隔） | 1mW以下 | 同報通信方式 複信方式 半複信方式 |
| F1D F1E F2D F2E F3E F7W G1D G1E G2D G2E G7E G7W D1D D1E D2D D2E D3E D7E D7W | 421.575-421.8MHz（12.5kHz間隔）  440.125-440.25MHz（12.5kHz間隔）  周波数制御用チャネルは、  421.8MHz 440.25MHz | 10mW以下 | 同報通信方式 複信方式 半複信方式 |
| F1D F1E F2D F2E F3E F7W G1D G1E G2D G2E G7E G7W D1D D1E D2D D2E D3E D7E D7W | 421.8125-421.9125MHz（12.5kHz間隔）  440.2625-440.3625MHz（12.5kHz間隔） | 10mW以下 | 同報通信方式 複信方式 半複信方式 |
| F1D F1E F2D F2E F3E F7W G1D G1E G2D G2E G7E G7W D1D D1E D2D D2E D3E D7E D7W | 422.05-422.1875MHz（12.5kHz間隔）  周波数制御用チャネルは、  422.1875MHz | 10mW以下 | 単向通信方式 単信方式 同報通信方式 |
| F1D F1E F2D F2E F3E F7W G1D G1E G2D G2E G7E G7W D1D D1E D2D D2E D3E D7E D7W | 422.2-422.3MHz（12.5kHz間隔） | 10mW以下 | 単向通信方式 単信方式 同報通信方式 |
周波数の組合せにより次の二つに大別される。
421MHz帯及び440MHz帯、422MHz帯を使用するもの
413MHz帯及び454MHz帯を使用するもの
電波産業会（略称ARIB）（旧称、電波システム開発センター（略称RCR））が、無線設備規則第49条の14第1号及び関連告示の技術基準を含めて、標準規格を策定している。
421MHz帯及び440MHz帯、422MHz帯を使用するもの

本項は、2000年（平成12年）4月27日現在の告示
| 電波型式 | 周波数 | 空中線電力 | 備考 |
| --- | --- | --- | --- |
| F1D F1E F2D F2E F3E F7W G1D G1E G2D G2E G7E G7W D1D D1E D2D D2E D3E D7E D7W | 422.2-422.3MHz（12.5kHz間隔） | 10mW以下 | 単向通信方式 単信方式 同報通信方式 |
| F1D F1E F2D F2E F3E F7W G1D G1E G2D G2E G7E G7W D1D D1E D2D D2E D3E D7E D7W | 421.8125-421.9125MHz（12.5kHz間隔）  440.125-440.25MHz（12.5kHz間隔） | 10mW以下 | 同報通信方式 複信方式 半複信方式 |
| F1D F1E F2D F2E F3E F7W G1D G1E G2D G2E G7E G7W D1D D1E D2D D2E D3E D7E D7W | 422.05-422.1875MHz（12.5kHz間隔）  周波数制御用チャネルは、  422.1875MHz | 10mW以下 | 単向通信方式 単信方式 同報通信方式 |
| F1D F1E F2D F2E F3E F7W G1D G1E G2D G2E G7E G7W D1D D1E D2D D2E D3E D7E D7W | 421.575-421.8MHz（12.5kHz間隔）  440.125-440.25MHz（12.5kHz間隔）  周波数制御用チャネルは、  421.8MHz 440.25MHz | 10mW以下 | 同報通信方式 複信方式 半複信方式 |
| F2D F3E | 413.7-414.14375MHz（6.25kHz間隔）  454.05-454.19375MHz（6.25kHz間隔） | 1mW以下 | 同報通信方式 複信方式 半複信方式 |
を基に、無線設備規則のスプリアス発射等の強度の許容値に関する技術基準の改正

を考慮した標準規格「RCR STD-20 特定小電力無線局 無線電話用無線設備」4.1版（2005年11月30日）

による。
技術基準の内、周波数や空中線電力、通信時間制限などに制定当初から変化は無い。電波型式は、当初FM（アナログ）のみであったが、後にデジタルが追加

され、一筐体にアナログとデジタルの両方式を搭載したものがある。
通信内容に制限は無いが、
空中線電力が最大10mWなので近距離通信に限定されること
多くの使用者が周波数を共用しているため通信を行いたいときにできない可能性があること
通信の秘匿性がデジタル方式導入により向上したとはいえ他の業務無線より低いこと
からレジャーや重要性の低い業務に使用される。
通信方式としては、
交互に送信する単信方式
携帯電話と同様に二者間で同時通話ができる複信方式
中継器を介するため複数波を使用するが交互送信の半複信方式
一方的に音声やデータを送る単向通信方式
狭いエリア内の放送といえる同報通信方式
がある。
これを無線機器としてみると、
ウォーキートーキー
インターカム
ワイヤレスインターホン
車載無線機と車から離れた運用者との中継システム
自動車セキュリティ機器に組み込まれた車内音モニタシステム
機器の異常状態を通報する音声自動通報システム
工場や展示会などの案内ガイドシステム
などがある。
規格には中継器を附属装置とすることが考慮されている。
中継器には、
無線機そのものが中継器の機能を併せ持つもの
高周波部と制御部を分離でき高周波部を屋外・高所に設置して見通し範囲の改善を図るもの
中継器というよりも業務無線やMCA無線との接続装置というべきもの
中継器相互間をLANやインターネットで接続して法人・団体内の通信網として利用できるもの（この中にはIP電話や登録型デジタル簡易無線に接続できるものもある。）
がある。
421MHz帯及び440MHz帯、422MHz帯を使用するもの > 技術的条件

単信方式、単向通信方式、同報通信方式用（12.5kHz間隔21波）
422.0500～422.3000MHz（422.1875MHzは周波数制御用）
複信方式、半複信方式、同報通信方式用（12.5kHz間隔56波、18.45MHz間隔の二周波数28組として使用）
421.5750～421.9125MHz（421.8000MHzは周波数制御用）
440.0250～440.3625MHz（440.2500MHzは周波数制御用）
F1D、F1E、F2D、F2E、F3E、F7W、G1D、G1E、G2D、G2E、G7E、G7W、D1D、D1E、D2D、D2E、D3E、D7E、D7W
全ての電波型式のものが製造・販売されているわけではない。
10mW以下
空中線（アンテナ）が無線機本体に装着されていなければならない。
アンテナを外したり、給電線を使用することはできない。
絶対利得が2.14dB以下でなければならない。
混信防止機能として次のいずれかを搭載すること
同一構内で用いるものは識別信号の送受信ができること
周波数の切替え又は電波の発射停止が容易にできること
通信時間を自動的に3分（又は送信時間を30秒（周波数制御用チャネルでは0.5秒））以内に制限し、その際は2秒経過しなければその後の通信を行わない機能を有しなければならない。
空中線電力1mW以下で421.575～421.8MHz又は440.025～440.25MHzを使用する場合には不要。
一定レベル以上の受信信号（絶対利得が2.14dBの空中線に誘起する電圧が7μV以上）があると（複信方式及び半複信方式のものにあっては、受信周波数に対応する送信周波数における）送信を禁止する機能（キャリアセンス）が必要。
空中線電力が1mW以下の複信方式又は半複信方式は、自局の送信周波数でキャリアセンスを行うことができる。
一の筐体に収められており、容易に開けることができないこと。ただし、電源設備、制御装置、送信装置及び受信装置の動作の状態を表示する表示器、音量調整器及びスケルチ調整器、送話器及び受話器、周波数切替装置、送受信の切替器は一の筐体に収めることを要しない。
空中線電力の許容偏差：上限20%、下限50%
帯域外領域におけるスプリアス発射の強度の許容値：25μW以下
スプリアス領域における不要発射の強度の許容値：25μW以下
占有周波数帯幅の許容値：8.5kHz
周波数の許容偏差：0.0004%
送信装置の隣接チャネル漏洩電力：搬送波の周波数から12.5kHz離れた周波数の±4.25kHzの帯域内に輻射される電力が搬送波電力より40dB以上低いこと
421MHz帯及び440MHz帯、422MHz帯を使用するもの > アマチュア無線類似の利用

一部のアマチュアがアマチュア無線に類似した利用をしている。
詳細はライセンスフリーラジオを参照
413MHz帯及び454MHz帯を使用するもの

本項は、2000年（平成12年）4月27日現在の告示（内容は前項参照）を基に、無線設備規則のスプリアス発射等の強度の許容値に関する技術基準の改正

を考慮した標準規格「RCR STD-31  空中線電力1mW以下の陸上移動業務の無線局（作業連絡用）の無線設備」4.1版（2005年11月30日）

による。
工場・プラントなどの事業所構内、建設・工事現場などで使用していた作業連絡用陸上移動局が特定小電力無線局に移行

したものである。
親局と多数の子局との間で双方向同時通話を行うものが一般的で、親局が454MHz帯を子局が413MHz帯を使用しているものが多い。
413.7000～414.14375 MHz（6.25kHz間隔72波、インターリーブ）
454.0500～454.19375 MHz（6.25kHz間隔24波、インターリーブ）
給電線の使用は可能である。
アンテナは絶対利得2.14dB以下でなければならない。
通信時間の制限はなく、キャリアセンス機能も不要
これ以外の条件は、421MHz帯及び440MHz帯、422MHz帯を使用するものと同様である。
チャネル番号 - 周波数
| チャネル 番号 | 周波数 | 備考 | チャネル 番号 | 周波数 | 備考 | チャネル 番号 | 周波数 | 備考 | チャネル 番号 | 周波数 | 備考 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 50 | 413.70000 | 子局用 | 74 | 413.85000 | 子局用 | 98 | 414.00000 | 子局用 | 122 | 454.05000 | 親局用 |
| 51 | 413.70625 | 子局用 | 75 | 413.85625 | 子局用 | 99 | 414.00625 | 子局用 | 123 | 454.05625 | 親局用 |
| 52 | 413.71250 | 子局用 | 76 | 413.86250 | 子局用 | 100 | 414.01250 | 子局用 | 124 | 454.06250 | 親局用 |
| 53 | 413.71875 | 子局用 | 77 | 413.86375 | 子局用 | 101 | 414.01875 | 子局用 | 125 | 454.06875 | 親局用 |
| 54 | 413.72500 | 子局用 | 78 | 413.87500 | 子局用 | 102 | 414.02500 | 子局用 | 126 | 454.07500 | 親局用 |
| 55 | 413.73125 | 子局用 | 79 | 413.88125 | 子局用 | 103 | 414.03125 | 子局用 | 127 | 454.08125 | 親局用 |
| 56 | 413.73750 | 子局用 | 80 | 413.88750 | 子局用 | 104 | 414.03750 | 子局用 | 128 | 454.08750 | 親局用 |
| 57 | 413.74375 | 子局用 | 81 | 413.89375 | 子局用 | 105 | 414.04375 | 子局用 | 129 | 454.09375 | 親局用 |
| 58 | 413.75000 | 子局用 | 82 | 413.90000 | 子局用 | 106 | 414.05000 | 子局用 | 130 | 454.10000 | 親局用 |
| 59 | 413.75625 | 子局用 | 83 | 413.90625 | 子局用 | 107 | 414.05625 | 子局用 | 131 | 454.10625 | 親局用 |
| 60 | 413.76250 | 子局用 | 84 | 413.91250 | 子局用 | 108 | 414.06250 | 子局用 | 132 | 454.11250 | 親局用 |
| 61 | 413.76875 | 子局用 | 85 | 413.91875 | 子局用 | 109 | 414.06875 | 子局用 | 133 | 454.11875 | 親局用 |
| 62 | 413.77500 | 子局用 | 86 | 413.92500 | 子局用 | 110 | 414.07500 | 子局用 | 134 | 454.12500 | 親局用 |
| 63 | 413.78125 | 子局用 | 87 | 413.93125 | 子局用 | 111 | 414.08125 | 子局用 | 135 | 454.13125 | 親局用 |
| 64 | 413.78750 | 子局用 | 88 | 413.93750 | 子局用 | 112 | 414.08750 | 子局用 | 136 | 454.13750 | 親局用 |
| 65 | 413.79375 | 子局用 | 89 | 413.94375 | 子局用 | 113 | 414.09375 | 子局用 | 137 | 454.14375 | 親局用 |
| 66 | 413.80000 | 子局用 | 90 | 413.95000 | 子局用 | 114 | 414.10000 | 子局用 | 138 | 454.15000 | 親局用 |
| 67 | 413.80625 | 子局用 | 91 | 413.95625 | 子局用 | 115 | 414.10625 | 子局用 | 139 | 454.15625 | 親局用 |
| 68 | 413.81250 | 子局用 | 92 | 413.96250 | 子局用 | 116 | 414.11250 | 子局用 | 140 | 454.16250 | 親局用 |
| 69 | 413.81875 | 子局用 | 93 | 413.96875 | 子局用 | 117 | 414.11875 | 子局用 | 141 | 454.16875 | 親局用 |
| 70 | 413.82500 | 子局用 | 94 | 413.97500 | 子局用 | 118 | 414.12500 | 子局用 | 142 | 454.17500 | 親局用 |
| 71 | 413.83125 | 子局用 | 95 | 413.98125 | 子局用 | 119 | 414.13125 | 子局用 | 143 | 454.18125 | 親局用 |
| 72 | 413.83250 | 子局用 | 96 | 413.98250 | 子局用 | 120 | 414.13250 | 子局用 | 144 | 454.18750 | 親局用 |
| 73 | 413.84375 | 子局用 | 97 | 413.99375 | 子局用 | 121 | 414.14375 | 子局用 | 145 | 454.19375 | 親局用 |
通話チャネルの組合せは、チャネル番号50～121までと122～145との間の任意である。
秘話機能などメーカー独自の機能については他社機種では動作が保証されない。
旧技術基準による機器の使用期限

無線設備規則のスプリアス発射等の強度の許容値に関する技術基準の改正により、旧技術基準に基づき認証された適合表示無線設備に使用期限が設定
された。
この期限は、後にコロナ禍により延期されている。
詳細は特定小電力無線局#旧技術基準による機器の使用期限を参照。
沿革

1989年（平成元年）
特定小電力無線局の一種として制度化
呼出名称記憶装置の搭載が義務付けられていたが、メーカー記号と製造番号を送信するもので具体的な使用者を特定できるものではなかった。
RCRが「STD-20」を制定
1992年（平成4年）- RCRが「STD-31」を制定
1998年（平成10年）- 呼出名称記憶装置の搭載が廃止、混信防止機能の搭載が義務付け
2000年（平成12年）- 電波型式にデジタルが追加
2001年（平成13年）- 作業連絡用の空中線電力1mW以下の陸上移動業務の無線局が免許不要となり無線電話用に
2006年（平成18年）- 電波の利用状況調査結果の中で、770MHz以下の免許不要局の出荷台数が公表
以降、三年周期で公表
2012年（平成24年）- 電波の利用状況調査の周波数の境界が770MHzから714MHzに変更
2016年（平成28年）- チャネル間隔が12.5kHzから6.25kHzに狭帯域化（ナロー化）してチャネル数が増加、この内の一部チャネルの空中線電力は0.1Wに緩和
追加されたチャネルはインターリーブにより、中心周波数が既存のものと重複しないよう配置されている。
2023年（令和5年）- 電波の利用状況調査で、714MHz以下の免許不要局の出荷台数を公表
以降、二年周期で公表
沿革 > 出荷台数

| 平成14年度 | 平成15年度 | 平成16年度 | 出典 |
| --- | --- | --- | --- |
| 203,510 | 214,811 | 241,408 | 第2章 電波利用システムごとの調査結果（免許不要局） |
| 平成17年度 | 平成18年度 | 平成19年度 | 出典 |
| 410,090 | 421,376 | 445,812 | 第2章 電波利用システムごとの調査結果（免許不要局） |
| 平成20年度 | 平成21年度 | 平成22年度 | 出典 |
| 279,455 | 241,497 | 252,841 | 第2章 電波利用システムごとの調査結果（免許不要局） |
| 平成23年度 | 平成24年度 | 平成25年度 | 出典 |
| 310,252 | 403,465 | 408,515 | 第2章 電波利用システムごとの調査結果（免許不要局） |
| 平成26年度 | 平成27年度 | 平成28年度 | 出典 |
| 217,896 | 274,828 | 279,881 | 第2章 電波利用システムごとの調査結果（免許不要局） |
| 平成29年度 | 平成30年度 | 令和元年度 | 出典 |
| 386,447 | 470,984 | 303,964 | 第2章 電波利用システムごとの調査結果（免許不要局） |
| 令和2年度 | 令和3年度 | 出典 | 出典 |
| 412,717 | 456,524 | 第2章 電波利用システムごとの調査結果（免許不要局） | 第2章 電波利用システムごとの調査結果（免許不要局） |
諸外国の類似規格

日本以外の400MHz帯を使用する免許不要の無線電話用システムには以下のものがある。 
周波数が異なるためこれら諸外国の機器は日本で使用できない。
諸外国の類似規格 > CEPT加盟国

CEPTは欧州郵便電気通信主管庁会議のことで、加盟国であっても導入されていない場合がある。
アナログ
デジタル
夢見る頃を過ぎても

夢見る頃を過ぎても（ゆめみるころをすぎても）
夢見る頃を過ぎても (1983年のテレビドラマ) - 1983年にNHKで放送されたテレビドラマ。
夢見る頃を過ぎても (1994年のテレビドラマ) - 1994年にTBS系列で放送されたテレビドラマ。
夢見る頃を過ぎても (映画) - 2002年公開のアメリカ映画。キャシー・ベイツ主演。原題はUnconditional Love。
夢見る頃を過ぎても (中島梓) - 中島梓の評論集。
夢みる頃をすぎても (吉田秋生) - 吉田秋生の漫画。
夢見る頃を過ぎても (1934年の曲)
夢見る頃を過ぎても (リンダ・ロンシュタットのアルバム) - リンダ・ロンシュタットのアルバム。原題はWe Ran。
夢みる頃を過ぎても (八神純子のアルバム) - 八神純子のアルバム。表題曲を収録。
夢見る頃を過ぎても (岡村孝子のアルバム) - 岡村孝子のベスト・アルバム。表題曲を収録。
夢見る頃を過ぎても - 岡村孝子の楽曲。アルバム『満天の星』、シングル『無敵のキャリア・ガール』、同名のベスト・アルバムに収録。
夢みる頃を過ぎても - 来生たかおの楽曲。シングル『はぐれそうな天使』B面、アルバム『ONLY YESTERDAY』に収録。
夢見る頃を過ぎても (氣志團の曲) - 氣志團のシングル曲。
夢見る頃を過ぎても - ヒルビリー・バップスの楽曲。
SCANDALが本曲のリニューアル・カバーシングル『夢見るつばさ』を発売。その後、完全カバー版をシングル『瞬間センチメンタル』に収録。
四会駅 (羅先特別市)

| 四会駅 |
| --- | --- |
 사회   サフェ  Sahoe  
 
所在地:  羅先特別市先鋒区域
所属事業者:  朝鮮民主主義人民共和国鉄道省
ホーム:  地上駅
開業年月日:  1929年11月16日
乗入路線 1 路線
所属路線:  咸北線
キロ程:  276.5 km（青岩起点）
 ◄青鶴 (9.7 km) (6.0 km) 洪儀►
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| 四会駅> 各種表記 |
| --- | --- |
チョソングル：:  사회역
漢字：:  四會驛
発音：:  サフェヨク
日本語読み：:  しかいえき
英語：:  Sahoe station
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四会駅（사회역、サフェえき）は、朝鮮民主主義人民共和国羅先特別市先鋒区域に位置する朝鮮民主主義人民共和国鉄道省咸北線の鉄道駅である。
歴史

1929年11月16日：開業。
東京高等地方簡易裁判所合同庁舎

| 東京高等地方簡易裁判所合同庁舎 |
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 東京高等地方簡易裁判所合同庁舎
情報
用途:  裁判所
設計者:  最高裁判所事務総局経理局営繕課
施工:  鹿島建設 三井建設 住友建設
建築主:  最高裁判所
構造形式:  鉄筋コンクリート構造 鉄骨鉄筋コンクリート構造 鉄骨構造
敷地面積:  72,435 m²
建築面積:  9,349 m²
延床面積:  136,081 m²
階数:  地下3階 地上19階 塔屋1階
高さ:  92メートル
竣工:  #沿革参照
所在地:  〒100-0013 東京都千代田区霞が関1丁目1番4号
座標:  北緯35度40分30.6秒 東経139度45分9.9秒﻿ / ﻿北緯35.675167度 東経139.752750度﻿ / 35.675167; 139.752750﻿ (東京高等地方簡易裁判所合同庁舎)座標: 北緯35度40分30.6秒 東経139度45分9.9秒﻿ / ﻿北緯35.675167度 東経139.752750度﻿ / 35.675167; 139.752750﻿ (東京高等地方簡易裁判所合同庁舎)
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東京高等地方簡易裁判所合同庁舎（とうきょうこうとうちほうかんいさいばんしょごうどうちょうしゃ、英語：Courthouse of Tokyo High Court, Tokyo District Court, and Tokyo Summary Court）は、日本の裁判所の合同庁舎である。東京高等・地方・簡易裁判所合同庁舎、東京高等・地方・簡易裁判所庁舎とも表記される。国有資産の公開情報によれば「東京高等・地方・簡易裁判所庁舎」が正式名称であるが、裁判所HPや建築雑誌、各省庁の資料等で表記揺れが発生している。職員数は2133人である。
概要

東京高等裁判所、東京地方裁判所、東京簡易裁判所が入居する、高さ92メートル、地上19階・地下3階の合同庁舎である。内部に設置された法廷の数は150を超え、一日当たりの利用者数は1万人を超えるとされている。
日本の裁判所で最初に庁舎入口に金属探知機ゲートと手荷物検査のためのX線手荷物検査機を常時設置した裁判所である。裁判所職員、検察庁職員、法務省職員、弁護士、司法修習生以外の一般人は、金属探知機ゲートを通過し手荷物検査を受けないと中に入れない。なお、法曹関係者と一般人とでは、入場ゲートが異なる。
沿革

東京高等裁判所、東京地方裁判所、東京簡易裁判所の入居を目的に、旧「最高裁判所庁舎」跡地に合同庁舎が建設されることになった。最高裁判所を建築主とし、最高裁判所事務総局経理局営繕課が設計を、また、三井建設、鹿島建設、住友建設の3社が施工を行った。竣工日については、1983年とする資料、同年11月とする資料、1984年4月とする資料、同年5月とする資料がある。建築物としての評価は高く、1985年にBCS賞を受賞している。2005年に、東京高等裁判所の「特別の支部」として発足した知的財産高等裁判所もこの庁舎に入居していたが、2022年10月11日に中目黒へ移転した。
施設

利用者の利便性を図るため、低層階に法廷を配置し、高層階に事務室を配置するなどの配慮を取っている。また、旧最高裁判所庁舎の跡地に建設されたことから、かつて同庁舎に設置されていたシャンデリアが玄関ホールに移設されている。
名称

最高裁判所が運営する公式サイトでは「東京高等・地方・簡易裁判所合同庁舎」と表記している。そのほかにも中黒抜きで「東京高等地方簡易裁判所合同庁舎」と表記されたり、「合同」を略して「東京高等・地方・簡易裁判所庁舎」と表記されることもある。また、国の官庁営繕を所管する国土交通省のウェブサイトにおいても「東京高等・地方・簡易裁判所合同庁舎」と表記しているが、一方では、中黒抜きで「高等」を略して「東京地方簡易裁判所合同庁舎」とも表記している。英語での表記については「Courthouse of Tokyo High Court, Tokyo District Court, and Tokyo Summary Court」とされている。
入居機関

東京高等裁判所
本庁。
東京地方裁判所
本庁。ただし、民事第8部（商事）・民事第26部、民事第40部、民事第46部、民事第47部（知的財産権）・民事第20部（倒産）および民事第21部（執行）（代替執行係を除く）を除く。
東京簡易裁判所
刑事部（刑事第5室を除く）。
賞歴

1985年 - BCS賞。
東京高等・地方・簡易裁判所合同庁舎
地 (囲碁)

囲碁において地（じ）とは、白黒双方の対局者が自分の生きた石だけで囲い込んだ空間のことを指す。