2023年パレスチナ・イスラエル戦争
人道上の問題 > イスラエルによる人道上の問題

イスラエルによるガザの空爆は集団的懲罰にあたり戦争犯罪であると批判されている。
イスラエルからの空爆は、1日で6000発の爆弾の投下が行われ、10月16日までに、空爆によって700人以上の子どもを含む2750人が死亡し、10000人近くが負傷した。同日には、空爆によって、消防や捜索救助などの緊急対応サービスを担当するパレスチナ民間防衛（PCD）の本部が破壊された。
一方でイスラエル側によるガザ地区に住む民間人への被害も確認されており、8日時点でガザの高層住宅4棟を破壊するなどの被害が確認されている。イスラエル国防相のヨアヴ・ガラントはガザ封鎖を宣言した9日、「われわれは「人間の顔をした獣」と戦っており、それにふさわしい行動をする」と述べ、特定集団を非人間化する名称で呼ぶことは「ジェノサイド（集団殺害）の兆候」であると専門家より批判された。また、ガラントがガザへの包囲を宣言し、電気、食料、水、ガスの供給ができなくなる危険性が生じた。ガザ地区内ではすでに40万人以上が水に関するインフラで被害、インターネット通信も危機的状況、唯一の発電所であるガザ発電所も燃料の枯渇が懸念され、結果的に停止した。10日、欧州連合 (EU) のボレル外交安全保障上級代表は「イスラエルは国際人道法（戦時国際法）に従って自衛権を行使しなければならない」と語り、ガザのパレスチナ住民に対する水や食料などの遮断は「国際法違反」との認識を示した。フィリップ・ラザリーニ（英語版）は、「ガザは水が不足しており、ガザは生命が不足している」と述べた。
これらに対して国際連合世界食糧計画はガザ地区への食糧供給を8倍に、国連パレスチナ難民救済事業機関によるとガザ地区の住民はこれらに恐怖を抱いていると公表した。ユニセフのキャサリン・ラッセル事務局長は「ガザ地区への電力の遮断や、食料、燃料、水の供給を止める措置は、子どもたちの命を危険にさらすことにつながりかねない。人道状況が急速に悪化する中、子どもたちやその家族がどこにいようと、人道支援に携わる人々が安全に、命を守るための活動や、物資を届けることをできるようにしなければならない。」と懸念を表明しながら支援を行うことを誓った。またガザではそもそも病院まで運ぶ道のりが空爆により危険で、そして墓地もスペースが埋まっていることなどから、アイスクリームを冷凍するためのトラックに遺体を入れる例などもあったとガザ保健当局が発表した。10月15日、イスラエルは給水再開に同意したが、対象はガザ南部のみであった。しかし、ガザの給水ポンプは電力に依存しているため、このイスラエル側の同意は、再度の給水アクセスを保証するものではなかった。イスラエルのエネルギー・水省のスポークスマンは、ガザ南部の1カ所でしか水は流れていないと述べた。しかし、ボランティアやガザ政府のスポークスマンは、水はそもそも利用できないと語っている。10月16日、エネルギー相のイスラエル・カッツは、ハーンユーニス南部近郊のブネイ・サヒラで水が利用できるようになったと主張したが、ガザ内務省の報道官エヤド・アル＝ボゾムは、ガザのどこであっても水はまだ利用できないと述べた。同日までに、ガザ住民は海水や農業用井戸の汽水を飲むようになり、水系感染症の恐れが高まった。医師や病院スタッフは水の枯渇から、点滴液を飲んだ。
また白リン弾の使用も確認されており、白リン弾の激しい燃焼力で深刻なやけど被害をもたらす危険性から人権団体より批判が集まっている。
11日には国際刑事裁判所が、パレスチナ国で行われた戦争犯罪の疑いを調査する2014年時点のマンデートが、現在の紛争にも及ぶと発表した。
ガザの数百万人に救命支援を届けるための「人道的一時停止」を求める安保理決議案がブラジルにより提出され、理事国15カ国中12カ国から「賛成」票を獲得し、ロシアと英国は棄権したが、米国は決議案の採択を阻止するために拒否権を発動した。
18日にはヨルダン川西岸のラマラ近郊でイスラエル側に抗議する意図でタイヤに火をつけようとした15歳と17歳の少年がイスラエル軍により射殺された。
30日にはトルコ・パレスチナ友好病院が空爆の被害にあい、11月1日、トルコ・パレスチナ友好病院の院長は、ガザで唯一のがん専門病院が発電機の燃料切れで「完全に機能停止」していると述べた。また、ガザ保健省は、アル・ヘロウ国際病院の産科病棟がイスラエル軍の爆撃を受けたと発表した。11月2日、インドネシア病院は主発電機が稼働しなくなったと発表した。ガザ厚労省前述のトルコ・パレスチナ友好病院の爆撃の影響で11月3日時点で12人のガン患者が死亡したと発表した。同省は、800人の重傷患者が治療を受けるためにガザを離れる必要があると述べ、医療システムの崩壊により、過去数日間に多くの重傷患者が死亡したと指摘した。アル・シファ病院前の医療車列がイスラエル軍の無人機ミサイルによって破壊された。アル・クッズ病院とインドネシア病院も攻撃を受けた。11月4日、カマル・アドワン病院の発電機が停止した。またアル・ナセル小児病院の入り口がイスラエルの空爆を受けた。2024年でも同様の被害は続き、12月27日にはガザ北部唯一の病院カマル・アドワン病院が空爆により炎上する事態となった。
12月5日、ニューヨーク大学のロバート・ジャクソン・ジュニア教授とコロンビア大学のジョシュア・ミッツ教授は、10月7日の奇襲攻撃に先立ち株式に大幅な空売りが出ていたと報告している。報告書で、米金融取引業規制機構（FINRA）のデータに基づき、MSCIイスラエル上場投信（ETF）の空売りが10月2日に「突然、大幅に」急増したことを挙げ、「奇襲攻撃の数日前から、一部のトレーダーは来るべき出来事を予期していた可能性がある」と指摘。奇襲攻撃の直前にテルアビブ証券取引所 (TASE) でイスラエル証券の空売りが急増したことにも言及した。教授らは「私たちの調査結果は、今後の攻撃について情報を得たトレーダーがこれらの悲劇的な出来事から利益を得たことを示唆しており、これまでの文献と一致して、この種の取引は米国および国際的な情報提供取引に対する法的禁止の執行の隙間で行われていることを示しています。」と声明を出した。
国連人道問題調整事務所はガザ北部の包囲地域を対象に支援行動を何度も画策しているが、イスラエルの拒否や妨害によって支援は届かぬままとなっている。またそれによる物資の減少により2025年1月時点で戦闘開始以降、ガザの消費者物価指数は490％も上昇した。
高密度不活性金属爆薬（DIME）の使用も人道上の問題として浮上している。DIMEを搭載した爆薬により攻撃に当たった人々は治療が困難な重金属の粉末が体内に残ることとなり、手足の切断が余儀なくされる。2024年1月7日のセーブ・ザ・チルドレンによる声明時点ではガザ地区ではDIMEにより毎日平均10人以上の子供が麻酔なしで手足の切断を余儀なくされている。
2025年1月15日、イスラエルは収監されているパレスチナ人を解放することを決定した。19日、イスラエルは女性69人と10代の男性ら含む90名を釈放した。ラマッラーでは数千人の住民が出迎えて祝福していた。25日にもイスラエルも殺人などで終身刑を受けているパレスチナ人を含む200人を釈放した。
一方で30日、イスラエルは国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）の活動を禁止する法律を施行。エルサレムにあるUNRWA事務所は閉鎖され、看板はスプレーで落書きされていた。清田明宏局長は31日、「われわれのほうからサービスをとめることは絶対にしない。さまざまな支援機関と協力し、ガザの人々に必要な人道支援物資を届けたい」と日本放送協会のインタビューに答えた。