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国家憲兵隊治安介入部隊
編制 > 装備

GIGNは国家憲兵隊の最精鋭部隊として、標準的な装備品以外にも、多彩な装備を備えている。特にシンボル的な装備とされているのが、マニューリン MR 73回転式拳銃である。この銃は、国家警察では主力制式拳銃として広く用いられていたものの、装弾数の少なさから、国家憲兵隊での採用はごく一部に留まっていた。しかし、GIGNではその射撃精度が評価され、狙撃銃では威力過剰となる近距離での狙撃のために、銃身を延長して二脚を装着した専用モデルも装備している。自動拳銃としてはグロック17を装備する。
短機関銃はH&K MP5のほか、FN P90やH&K MP7を装備している。また、自動小銃は、国家憲兵隊で標準的なFA-MASのほか、H&K G36CやH&K HK416、SIG MCX（5.56×45mm弾仕様および.300BLK弾仕様）、CZ BREN2（7.62×39mm弾仕様）も装備しており、H&K AG36 グレネードランチャーの装着も可能である。狙撃銃としてはアークティックウォーフェア、機関銃はMINIMIを装備している。
活動史

GIGNは創設当初から頻繁に活動しており、1974年から1985年までに650回以上出動し、500人以上の人質を救出、1,000人以上の犯罪者・テロリストを拘束した。一方、この期間に、5人の隊員が訓練中に殉職している。上記の通り、国家憲兵隊が国家警察よりも広い地域を管轄していることもあり、GIGNの出動回数は、国家警察の同種部隊である特別介入部隊（RAID）の3倍に及ぶとされている。
またフランス軍の一部として、軍事的な作戦を実施する場合や海外での作戦行動に備えて、第1海兵歩兵落下傘連隊や第2外人落下傘連隊との連携も重視されている。
活動史 > 参加したとされる主な任務・作戦

1976年 ジブチ共和国バスハイジャック事件
1978年 クレーボー刑務所事件
1992年 コモロ紛争
1994年 エールフランス8969便ハイジャック事件
2001年 アフガニスタン紛争（不朽の自由作戦）
2015年 ダマルタン＝アン＝ゴエルでの印刷工場籠城事件
GIGNの隊員
GIGNの保安警護部隊(FSP)に所属する隊員
廉塾

| 廉塾ならびに菅茶山旧宅 |
| --- | --- |
 
情報
敷地面積:  2,923.36 m²  ※文化財指定面積
開館開所:  寛政3年・4年（1791年・1792年）
所在地:  〒720-2123 広島県福山市神辺町640
座標:  北緯34度32分40.7秒 東経133度23分04.5秒﻿ / ﻿北緯34.544639度 東経133.384583度﻿ / 34.544639; 133.384583﻿ (廉塾ならびに菅茶山旧宅)座標: 北緯34度32分40.7秒 東経133度23分04.5秒﻿ / ﻿北緯34.544639度 東経133.384583度﻿ / 34.544639; 133.384583﻿ (廉塾ならびに菅茶山旧宅)
文化財:  国の特別史跡
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廉塾（れんじゅく）は、江戸時代備後国神辺（現・広島県福山市神辺町）に、菅茶山によって開かれた私塾を元に開校した備後福山藩の郷校。
安永4年（1775年）別の場所で私塾として開塾し天明5年（1785年）頃には「金粟園（きんぞくえん）」と呼ばれていた。寛政3年（1791年）あるいは寛政4年（1792年）頃塾生の増加に伴い現在地に移転、「黄葉夕陽村舎（こうようせきようそんしゃ）」あるいは「閭塾（りょじゅく）」と呼ばれた。寛政8年（1796年）福山藩の郷校となったことで「廉塾」あるいは正式名称「神辺学問所」と呼ばれるようになった。廃藩置県および学制施行に伴い明治5年（1872年）閉塾した。
廉塾という名は柴野栗山が学舎に名付けたものである。一般には「はじめは黄葉夕陽村舎といっていたが、のちに茶山は福山藩に願って郷校とし廉塾と称した」としている。その他、公式には神辺学問所と呼ばれたが一般には廉塾と称した、黄葉夕陽村舎と号し廉塾と称した、など。
当時の施設は現存しており、本居宣長宅跡とともに二大学舎とも言われ、江戸後期の教育環境を現在まで伝える国内唯一の施設である。「廉塾ならびに菅茶山旧宅」として昭和28年（1953年）国の特別史跡指定。2021年度から保存整備事業が始まっている。
沿革 > 背景

廉塾のある神辺は、江戸時代福山藩領内にある近世山陽道（西国街道）の宿駅であった。茶山が廉塾で教えていた文化・文政・天保期の総人口は500軒ほどで、近世山陽道の宿駅としては人口は多い方であった。
宿駅には公家や幕府役人・諸大名の往来のため本陣・旅籠・茶屋・問屋場などの施設が置かれ、神辺宿では正式な脇本陣はなく“西本陣”“東本陣”と2つの本陣が設けられ、西本陣は尾道屋菅波家、東本陣はその分家にあたる本荘屋菅波家が営んでいた。菅茶山はこの菅波家一族にあたる。茶山の父は本荘屋を継いでいたが、家督を他に譲って別家し農業と酒造業を営んでいた。茶山の周辺には文芸や学問に対する造詣が深いものが父母含めて多く存在しており、茶山の思想形成に大きな影響を与えたと考えられている。
茶山は16歳である明和元年（1764年）初めて京都へ遊学し、18歳で家督を継ぐが里生（庄屋）としての仕事を厭い、学問を志しその後も遊学を繰り返した。茶山は最初に古文辞学、次に和田東郭から古医法、明和8年（1771年）頃那波師曾門下となり朱子学を学ぶ。
若年期の茶山がいた頃の神辺は、身分の階層分化によって遊民が増加し村が荒廃していった。そこで茶山は、当時の身分制的な社会秩序を回復し維持していくため、若い人たちに学問を教えようと考えた。
沿革 > 開塾

廉塾には授業の始業を告げた鐘が残っている。寄贈者は茶山最初の弟子である藤井暮庵の父親であり、銘には安永4年と刻まれている。暮庵は9歳のとき茶山に入門しており、その年は安永4年と一致する。そこから安永4年（1775年）が茶山が私塾で教育を始めた年であり、暮庵が師事したことを記念して鐘が贈られたと考えられている。
ただ最初の開塾時の名称は不明である。場所は東本陣近く、現在の廉塾から山陽道を挟んで南側に位置していたと推定されており、茶山の居宅を兼ねていたと考えられている。当初は10歳前後の村童を対象に素読を教える寺子屋のようなものだったと考えられている。
この私塾は10年後の天明5年（1785年）「金粟園寄宿、茶山先生ノ別塾ナリ」と文献に出てくる。金粟とはキンモクセイであり、私塾近くに樹木があったことから名づけられた。この頃になると、塾は門人たちへ講釈する場となり、居宅の一部を来訪者の宿所としその人物の講義が行われていた。
塾生が増え金粟園では手狭となったため北東に塾舎を建てることになり、その造成のため寛政2年（1790年）福山藩が丈量（測量）を行っている。つまり新塾舎のちの廉塾の建築は寛政2年あるいは寛政3年（1791年）と考えられている。
沿革 > 廉塾

新塾舎は「黄葉夕陽村舎」「閭塾」と名付けられた。黄葉山（神辺城がある山）の北側にある集落（黄葉夕陽村）の学舎という意味である。
塾の財務管理・運用に関する沿革をまとめた『神辺閭塾記録』の中に、茶山が福山藩に私塾の開設を願い出た文章があり、そこには「此度於私宅一箇月六度孝経講釈始申度奉願上候」「寛政三亥歳」と記されている部分がある。そこから寛政4年開塾とも考えられ、つまり現状の説では黄葉夕陽村舎の開塾は寛政3年あるいは寛政4年（1792年）と考えられている。
寛政4年茶山は福山藩から五人扶持を与えられる。頼山陽『茶山先生行状』によると、福山藩主阿部正倫が林大学頭（述斎）と詩を論じた時、当代一の詩人は備後の菅茶山であるという話になった。そこで正倫は役人に調べさせたところ、学業が優れていることから慌てて茶山を藩儒（藩主に仕える儒学者）として召し抱えようとしたが、茶山は病気を理由に断り、正倫はその代わりに五人扶持を与えた、という（この時、菅波から修姓して菅となる）。この時点で、茶山は詩人としても教育者としても高く評価されていたことになる。
寛政8年（1796年）ここは福山藩の郷校となった。茶山は、塾主である自身およびその後継者の生死によって塾の存在自体が危うくならないよう、私的な塾から公的な塾となることでこの塾を永続させようと、塾の建物と付属する田畑を福山藩に献上し郷校となった。ここから「廉塾」あるいは正式名称「神辺学問所」と呼ばれるようになった。廉塾という名は柴野栗山が学舎に名付けたものである。
享和元年（1801年）、正倫の意向により茶山は正式に藩儒となり、藩校弘道館で出講するようになる。
文化4年（1807年）神辺宿は大火に見舞われた。居宅兼私塾の金粟園も類焼している。廉塾を開塾した後も茶山はこの居宅から通っていたが、これを機に塾内に居住するようになる。
茶山が全国的に名が知られるようになったのは詩人としてである。文化9年（1812年）『黄葉夕陽村舎詩』を出版し当時ベストセラーとなった。近世山陽道の宿場・神辺宿にある廉塾に全国から多くの文人墨客が訪れるようになる。
構成 > 講師

授業は講釈の形で行われた。講釈は塾主、そして都講（塾頭）という塾主を助けるものが担当した。
初代 : 菅晋帥（茶山）
安永4年-（1775年-）金粟園
寛政3年あるいは寛政4年-（1791年・1792年-）黄葉夕陽村舎
寛政8年-文政10年（1796年-1827年）廉塾
2代 : 菅惟縄（自牧斎） - 茶山の甥の万年の子。茶山の養子。
文政10年-万延元年（1827年-1860年）
3代 : 菅晋賢 - 門田朴斎の五男。自牧斎の養子。
万延元年-明治5年（1860年-1872年）
藤井暮庵（備後神辺）
松下敬二（播磨）
頼山陽（安芸）
北条霞亭（伊勢）
門田朴斎（備後法成寺）
仲立大蔵（備後田島）
高橋信蔵（讃岐）
茶山は当時文化の中心であった京阪ではなく、地方である神辺で塾をすることにこだわった。地方に住み続けることで農村の荒廃や社会秩序の乱れを受け止め、それを学問によって是正しようとした。そして正しい学問を学ぶための教育とその施設が必要であると強く主張した。そうしたことから廉塾で最も重視したのは「行儀」であった。行儀については都講にも同様のことを求め、徳行の優れた人物を選ぶとしていた（出奔した頼山陽のような例もある）。
まず基本となる生活習慣を学ばせ、次に算術・手紙の書き方を学ばせ、その後から四書五経を教えた。そのほかに、詩文・歴史も教えていた。
塾生の年齢・習熟度・個性・興味に合わせた授業を目指していた。年少者の熟読の指導は都講が担当している。さらに基本的な生活態度や日頃の礼儀作法など様々な規約を設けた。以下礼儀の規約を現代語で列挙する。
読書は日々欠かさぬこと。
講義に出られない時はその理由を申し出ること。
みだらに大声など出して他の人の邪魔をしないこと。
講義の前にそこで使う書物をよく見ておくこと。聞き漏らしたところは後で尋ねること。
講義中は互いに笑ったり、にらんだりせず、中座や居眠りはしないこと。
詩文会は月6回あるから、それ以外ではみだりに詩を作らず、読書を第一とすること。そして6回の詩文会には必ず出席すること。
同席にいる人は立ったり座ったりする時は必ず礼儀を正し、相手に丁寧に挨拶をすること。互いに好ましくない言葉を使わないこと。
後輩や年若い者を年長者はいたわり、行儀を教え、仮にもいじめたり冷やかしたりしないこと。
学問の機会があるのは幸せなことで、その機会を与えてくれた家族の気持ちを無駄にせず感謝を忘れないこと。
構成 > 塾生

| 暦 | 暦 | 入（人） | 退（人） |  | （茶山年齢） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 文化8 | (1811) | 28 | 8 |  | 64 |
| 文化9 | (1812) | 25 | 15 |  | 65 |
| 文化10 | (1813) | 32 | 38 |  | 66 |
| 文化11 | (1814) | 12 | 18 |  | 67 |
| 文化12 | (1815) | 17 | 8 |  | 68 |
| 文化13 | (1816) | 22 | 15 |  | 69 |
| 文化14 | (1817) | 26 | 32 |  | 70 |
| 文政元 | (1818) | 28 | 42 |  | 71 |
| 文政2 | (1819) | 42 | 22 |  | 72 |
| 文政3 | (1820) | 15 | 15 |  | 73 |
| 文政4 | (1821) | 18 | 27 |  | 74 |
| 文政5 | (1822) | 24 | 21 |  | 75 |
| 文政6 | (1823) | 22 | 29 |  | 76 |
| 文政7 | (1824) | 15 | 13 |  | 77 |
廉塾は分け隔てなく塾生を受け入れた。学問のためのお金は必要なく、貧富や親疎で差別せず、どんな人でも学ぶ機会を与えた。塾生の身分は武士・医者・僧侶・町人・農民と幅広く、福山藩領内をはじめ中四国・九州・畿内・東北と全国各地から集まった。
寺子屋などで初歩学習を終えた10代20代の若者が多かった。これは年をとると仕事や家庭で暇がなくなるため、学問に集中できるのは若いうちに限る、と考えた茶山の意向による。
塾生は原則入寮制で月謝無料だったが、実費負担として年4両2分の飯料と若干の書物料を支払わなければならなかった。4両2分は当時の奉公人の年俸よりはるかに高い額になるため、払える塾生は比較的裕福な家庭の子であったと考えられている（江戸後期1両を現在の価格で4～6万円とすると4両2分は18万円～27万円）。ただし貧しく飯料が払えない者は塾の家事を手伝うことで学ぶことも出来た。廉塾の経営は、塾が所有する田畑からとれる作徳米から得られる収入で賄っていた。
多くが在塾2～3年で終え、郷里へ帰っていった。塾には常時20～30人ぐらい在籍していた。在塾経験者は2,000人～3,000人と推定されている。退塾後はほぼ家業を継ぐ者が多く、中には藩儒として身を立てたものがいた。
門下生には、竹田榛斎（福岡藩士）、落合双石（飫肥藩儒）、門田朴斎（福山藩儒）、明石退蔵（岡山藩医）、太田孟昌（福山藩士）、五十川蓑州（福山藩医）、鈴鹿秀満（天別豊姫神社神官）、道猷（正智院）、小早川文吾（備後・儒医）、華岡雲平（医師・華岡青洲の長男）、箱田良助（旗本榎本武規）、菅波信道（備後・尾道屋菅波家当主）、亀山士綱（備後・商人）、橋本竹下（備後・商人）、などがいる。
構成 > 交友

茶山は若年期の京阪への遊学、後年に藩主正精の命で江戸へ赴いた時に、当地で多くの文人と交わった。茶山の名声と、近世山陽道の宿場・神辺宿に居を構えた塾ということから、廉塾には多くの文人墨客が訪れた。
その芳名録『菅家往問録』が残っている。主な来訪者は、頼春水（広島藩儒・頼山陽の父）、頼杏坪（広島藩儒）、中村圃公（岡山藩儒）、浦上玉堂（備中・画人）、亀井昭陽（福岡藩儒）、佐々木雲屋（高松・画人）、土屋壺関（会津藩士）、巨野泉祐（陸奥白河・画人）、樺島石梁（久留米藩教授）、古賀穀堂（佐賀藩儒）、田能村竹田（豊後・画人）、梁川星巌・紅蘭夫妻（美濃・詩人）、広瀬旭荘（豊後・儒者）、中島棕隠（京都・儒者）。また伊能忠敬が測量の旅の途中で同地を訪れている。
ただ茶山が没してからは著しく減っている。
| 茶山 | 茶山 | 茶山 | 茶山 |  | 自牧斎 | 自牧斎 | 自牧斎 | 自牧斎 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 文化2(1805) | 16 | 文化14(1817) | 28 |  | 文政11(1828) | 3 | 天保11(1840) | 6 |
| 文化3(1806) | 19 | 文化15 文政1(1818) | 25 |  | 文政12(1829) | 0 | 天保12(1841) | 9 |
| 文化4(1807) | 12 | 文政2(1819) | 35 |  | 天保1(1830) | 0 | 天保13(1842) | 2 |
| 文化5(1808) | 15 | 文政3(1820) | 22 |  | 天保2(1831) | 2 | 天保14(1843) | 1 |
| 文化6(1809) | 18 | 文政4(1821) | 20 |  | 天保3(1832) | 4 | 弘化1(1844) | 0 |
| 文化7(1810) | 13 | 文政5(1822) | 21 |  | 天保4(1833) | 9 | 弘化2(1845) | 0 |
| 文化8(1811) | 24 | 文政6(1823) | 15 |  | 天保5(1834) | 4 | 弘化3(1846) | 1 |
| 文化9(1812) | 20 | 文政7(1824) | 18 |  | 天保6(1835) | 2 | 弘化4(1847) | 3 |
| 文化10(1813) | 19 | 文政8(1825) | 26 |  | 天保7(1836) | 3 | 嘉永1(1848) | 1 |
| 文化11(1814) | 5 | 文政9(1826) | 26 |  | 天保8(1837) | 0 | 嘉永2(1849) | 2 |
| 文化12(1815) | 2 | 文政10(1827) | 18 |  | 天保9(1838) | 2 | 嘉永3(1850) | 2 |
| 文化13(1816) | 21 |  |  |  | 天保10(1839) | 2 | 嘉永4(1851) | 0 |
施設

| 映像外部リンク |
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 ピース！ピース！ふくやま（RCC放送広報番組）
  【第30回廉塾ならびに菅茶山旧宅の魅力
敷地表側は近世山陽道に面し、裏側は高屋川に接する。山陽道を挟んで真南側に茶山の実家であり安永4年頃茶山が最初に開いた居宅兼私塾「金粟園」があったと推定されている。金粟園の西側に東本陣本荘屋があった。
「廉塾ならびに菅茶山旧宅」は大きく分けると建築物・植栽・畑地からなる。表門、中門とくぐり、東西に伸びる水路を渡ると廉塾（塾舎）がある。この東西水路の北側が教育の場、南側が日常生活の場であった。
従来塾内の景観形成は茶山の影響が強いと言われていたが、二代目塾主の自牧斎も同じぐらいの年数で塾主をつとめていたことから、自牧斎も景観形成に影響を与えていると考えられている。閉塾後、昭和9年（1939年）史跡指定（旧法）後も手が加えられており、灰小屋・納屋等の一部施設がなくなり、植生も一部変わっているが、全体的にはほぼ当時の状況と同じである。また高屋川の堤防嵩上に伴い、北側の敷地は当時より削られている。
昭和28年（1953年）国の特別史跡指定。広島県内での特別史跡は、ここと厳島（宮島）の2箇所のみ。
現在の所有・管理は、敷地内を流れる用水路のみ福山市、他敷地建物すべて菅茶山の子孫一人の個人所有（民有地）となっている。開塾から200年以上もたち、施設は国庫補助事業や所有者負担（国庫補助事業に採択されない小修理）で修理をされてきたが、全体的に痛みが著しく抜本的な復旧整備が必要となった。そこで2017年福山市を中心に「特別史跡 廉塾ならびに菅茶山旧宅保存活用計画」を策定、2021年から修繕工事を始めている。
施設 > 建築物

現存する主な建築物を北側から列挙する。
廉塾・付帯施設 : 敷地面積263.0m2 、一部2階建、切妻造、桟瓦葺。敷地北奥にある。
塾舎は寛政2年（1790年）頃建てられた。敷台より東側の3室20畳が講堂にあたり、襖を外して講釈に利用された。敷台は享和元年（1801年）茶山が藩儒となったことで作られたと伝えられている。講堂の北側は浴室・便所、西側は書見所が設けられている。
かつて塾舎講堂西側（付帯施設の地）に、槐寮・南寮・敬寮と3棟あったとされる寮のうちの一つの槐寮（台所）があった。文化4年（1807年）神辺宿大火で居宅兼私塾の金粟園が類焼した際、茶山は槐寮で生活していた。2代目塾主の自牧斎時代に廉塾と接続され増築された。
二階は明治20年（1887年）頃の増築と考えられている。
米蔵 : 61.4m2、2階建、切妻造、本瓦葺。廉塾付帯施設の西隣にある。
米搗小屋・物置・便所 : 36.4m2、平屋建、切妻造、桟瓦葺。米蔵の西隣にある。米搗小屋は弘化4年（1847年）頃改築と推定される。
茶山旧宅 : 276.1m2 、2階建、切妻造、桟瓦葺。東西方向に伸びる用水路の南側に位置する。
廉塾（塾舎）の後に建てられたもので晩年の茶山が住み、2代目塾主の自牧斎、3代目の晋賢が住んだ旧宅。茶山時代、江戸末期の自牧斎時代、明治20年晋賢時代に増築されている。
塾として機能していた時代のものは、6畳2間・納戸と2階の10畳（板間）・玄関・玄関土間・書斎になる。
築山 :
祠堂 : 27.5m2、平屋建、切妻造、桟瓦葺。旧宅の南西側にある。弘化4年（1847年）頃建築と推定される。浴室・茶室・位牌室からなり、茶山の父母である樗平・半、茶山、そしてその一族の位牌が安置されている。
客門 : 板塀に囲まれた中庭への入口。祠堂と平行に位置する。大正12年（1923年）菅禮太郎が従四位叙勲を受けた時、奉幣使を迎えるために板塀とともに建てられた。
寮舎 : 48.5m2、平屋建、切妻造、桟瓦葺。旧宅の東側にある。槐寮・南寮・敬寮と3棟あったとされる寮のうち南寮にあたり、塾生が生活する場であった。かつては中門の真東側にあったが、弘化4年以降にそれより南側の現在地に改築されたと推定される。
中門 : 旧宅と寮舎の間にある。中門の北側の用水路の位置に元々は石橋があり、そこを進むと塾舎の潜り戸があり、そこから塾生が入っていたと伝えられている。現在石橋がそれより東側にあるのは、茶山が福山藩儒となり講堂に敷台が設けられたことで石橋を移設したと考えられている。
米蔵・納屋・馬小屋・物置 : 64.0m2、平屋建、切妻造、桟瓦葺。敷地最西端にある。弘化3年（1846年）頃増築されたものと考えられている。
書庫 : 24.8 m2、平屋建、切妻造、本瓦葺。米蔵・納屋・馬小屋・物置の南側にある。文政10年（1827年）頃の建築と考えられている。
養魚池 : 中庭の南側にある。文政8年（1825年）末の酉年に現在地へ移されたと考えられており、掘削残土は中庭の築山に利用したと伝えられる。来客用食材として鯉などの淡水魚が飼われていた。それに加えて文化4年神辺宿大火の教訓として防火用水池としての機能を持ち合わせていた。
標識・説明板 : 1950年文部省および県教育委員会から許可を受けて設置した。
表門 : 平屋建、切妻造、桟瓦葺。元々はより西側にあり、現在のものは文政10年（1827年）頃の建築と考えられている。
現状一番古い建物は、廉塾講堂および台所、米蔵、米搗小屋・物置・便所、茶山旧宅の一部になる。
施設 > 畑地・水路

南には菜園が広がっている。面積は、東側が564.03 m2、中央が249.90 m2 。当時とれた野菜は塾生の食卓に出された。東側の畑地にはかつて長屋と貸家があった。
水路は高屋川から水を引き敷地内の北東で東西方向と南北方向に分かれ、東西水路は廉塾と旧宅・寮舎を分け、南北水路は敷地東端を流れる。東西水路は天和3年（1683年）の絵図に現状と同じように描かれており、廉塾ができる前からあった。南北水路も同じ絵図に描かれているが、流路は違い現在の敷地を斜めに走っている。南の川北村、西の川南村への農業用水として利用されていた。廉塾を建てた際、その前の水路に石段が築かれた。茶山『黄葉夕陽村舎詩』の中で、
垂楊交影掩前楹（垂楊影を交えて前楹を掩う）

下有鳴渠徹底清（下に鳴渠の徹底して清らかなる有り）

童子倦来閑洗硯（童子倦み来たって閑に硯を洗う）

奔流触手別成声（奔流手に触れて別に声を成す）
とあるがそれがこの石段の情景である。文政7年（1824年）時点で南北水路はほぼ現状と同じ流路になる。
施設 > 植栽

敷地北側は建築物を取り囲み、覆うように高木が存在する。逆に敷地南側は畑地があることからオープンな空間となる。
南側山陽道に接する付近にクスノキの大木が3本あり、一種のランドマーク的な役割を担っている。
塾舎の北東側、水路より北側は竹林が広がる。その水路より南側の三角地は、かつて菅茶山が医師をしていた時の薬園跡と伝えられている。現在敷地内にあるエンジュ・クチナシ・イボタノキは薬用に植えられたものである。現在はなくなっているが、モモ・ナツミカン・ザクロ・ユズ・アオギリ・マツなども植えられていた。
養魚池の周囲にはかつて5本のヤナギが植えられていた。これは茶山が陶淵明の故事に倣い、五柳先生と自称したことによる。昭和9年（1934年）史跡指定時点で1本のみ残り、現在は池の周りには1本も残っていない（ヤナギは寮舎北側の緑地に1本ある）。
廉塾敷地の旧山陽道を挟んで南西側にかつて金粟園があったとされ、そばにキンモクセイがあったと伝わるが、現存していない。廉塾・付属施設の南側と茶山旧宅の庭に2本のキンモクセイが植えられている。
敷地内にはいつ頃植えられたかわからない品種不明のバラがある。これを地元住民が「廉塾バラ」と名付け、普及に努めている。
交通

井笠バスカンパニー福山～井原線「神辺高校前」バス停下車、徒歩4分
JR福塩線「神辺駅」下車、徒歩15分
道路を挟んで向かい側に観光ボランティアガイド詰所があり、毎週土日祝日の午前10時-午後4時の間はガイドが常駐している。
茶山に関する展示施設はこことは別に菅茶山記念館や広島県立歴史博物館がある。
参考資料

『菅茶山の世界 黄葉夕陽文庫から』菅茶山関係書籍発刊委員会2009年
廉塾ならびに菅茶山旧宅 - 文化遺産オンライン（文化庁）
福山市教育委員会『特別史跡 廉塾ならびに菅茶山旧宅 保存活用計画』（PDF）（レポート）2017年3月。https://www.city.fukuyama.hiroshima.jp/uploaded/attachment/148012.pdf。2022年12月21日閲覧。
神辺宿文化研究会『菅茶山と廉塾』（PDF）（レポート）神辺学区まちづくり推進委員会、2017年10月30日。https://media.toriaez.jp/y3507/353.pdf。2023年1月11日閲覧。
県重文「神辺本陣」県史跡「神辺本陣跡」。旧・西本陣にあたる。
菅茶山
頼山陽
セブン&アイ・ホールディングス

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 本社の入居する二番町ガーデンビル
種類:  株式会社
機関設計:  監査役会設置会社
市場情報:  東証プライム 3382 
略称:  セブン&アイHLDGS.、セブン&アイHD、セブン&アイ、7&iHD、セブンアイ
本社所在地:   日本 〒102-8452 東京都千代田区二番町8番地8  二番町ガーデンビル 北緯35度41分9秒 東経139度44分3秒﻿ / ﻿北緯35.68583度 東経139.73417度﻿ / 35.68583; 139.73417
設立:  2005年（平成17年）9月1日
業種:  小売業
法人番号:  1010001095203 
事業内容:  持株会社
代表者:  代表取締役社長 井阪隆一 代表取締役副社長 後藤克弘 代表取締役CSuO 伊藤順朗
資本金:  500億円
発行済株式総数:  8億8644万1983株 （2023年2月末現在）
売上高:  連結：11兆8113億300万円 （2023年2月期）
営業利益:  連結：5065億2100万円 （2023年2月期）
純利益:  連結：2809億7600万円 （2023年2月期）
純資産:  連結：3兆6481億6100万円 （2023年2月末現在）
総資産:  連結：10兆5509億5600万円 （2023年2月末現在）
従業員数:  連結：167,248人(月間163時間換算の臨時従業員含む) （2023年2月末現在）
決算期:  2月末
会計監査人:  有限責任あずさ監査法人
主要株主:  日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）9.57% 伊藤興業株式会社 7.95%  株式会社日本カストディ銀行（信託口）5.42%  SMBC日興証券株式会社 3.69% 日本生命保険相互会社 1.99% 伊藤雅俊 1.90% （2021年8月31日現在) 
主要子会社:  セブン-イレブン・ジャパン イトーヨーカ堂 ヨークベニマル
関係する人物:  伊藤雅俊（創業者・名誉会長） 鈴木敏文（創業者） 村田紀敏（初代社長）
外部リンク:  www.7andi.com 
特記事項：財務データは第18期有価証券報告書 より
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株式会社セブン&アイ・ホールディングス（英: Seven & i Holdings Co., Ltd.）は、セブン-イレブン・ジャパン、イトーヨーカドーなどを傘下に持つ日本の大手総合流通持株会社。東京都千代田区二番町に本社を置く。日経平均株価およびTOPIX Core30、JPX日経インデックス400の構成銘柄の一つ。
社名表記としては通常「セブン&アイHLDGS.」を使用し、同社および各事業会社を総称してグループ全体の呼称としても用いられる。このほか、広告やポスターなどで「セブン&アイグループ」「セブン&アイ」などと称することもある。持株会社化する以前はアイワイグループ（IY Group）と称した。
概要

セブン-イレブン・ジャパン：日本最大のコンビニエンスストア・チェーン
イトーヨーカ堂：首都圏を中心に展開する総合スーパー（セブン&アイホールディングスの祖業）
ヨークベニマル：東北地方などを中心に展開するスーパーマーケット
セブン銀行：コンビニATM最大手
ロフト：生活雑貨を扱うチェーンストア
などを中心とする日本の総合流通グループである。
2021年2月期の決算短信によれば、グループの連結営業利益3663億29百万円のうち約64％にあたる2342億58百万円をセブン-イレブンによる国内コンビニエンスストア事業が稼いでいる。2019年7月11日、沖縄県にセブン-イレブンが初出店したことで、全国47都道府県への小売店舗展開が完了した。
特徴 > 持株会社化

以前はイトーヨーカ堂を中核会社とする企業グループであった。しかしイトーヨーカ堂の業績が伸び悩む一方で子会社のセブン-イレブン・ジャパンの業績は好調という状況で、株価も時価総額が筆頭株主たるイトーヨーカ堂を上回る状態（いわゆる「親孝行会社」）となり、同社が買収の対象となりやすい状況にあった。
ちょうどそのころに、ライブドアによるニッポン放送買収問題（ニッポン放送の経営権問題）が発生し、敵対的買収への防衛策について注目が集まった。そこで、イトーヨーカ堂が子会社の業績に頼らない経営、および敵対的買収からの防衛を目的として、2005年9月1日にイトーヨーカ堂、セブン-イレブン・ジャパン、デニーズジャパンの三社で、持株会社「セブン&アイ・ホールディングス」を株式移転により設立して持株会社体制へ移行した。
2005年、株式上場することで敵対的M&Aの標的になることを危惧した西武百貨店社長の和田繁明から、セブン&アイホールディングス社長の鈴木敏文に経営統合が持ちかけられた。鈴木は「2トップ制の対等、二人三脚の統合」を主張したが、和田の側が一歩引き、傘下入りすることで合意した。
2006年1月31日、野村プリンシパル・ファイナンス株式会社の保有する株式（65.45%）を買い取り、株式会社ミレニアムリテイリングを子会社化した。2006年6月1日には株式交換により完全子会社化した。これにより、コンビニエンスストア・スーパーマーケット・デパート（百貨店）という既存業態の枠を超えた日本最大で、世界でも屈指の巨大総合流通グループになった。
特徴 > M&A

2018年1月24日、スノコからの1,030店舗の取得手続きを完了した。取得価額は31億1400万ドル（約3450億円）である。
2020年8月3日、米コンビニ第3位のチェーン店マラソン・ペトロリアムの小売部門であるスピードウェイ（英語版）を買収することで合意した。取得価格は210億ドル（約2兆2200億円）である。これは日本企業による海外企業の大型合併・買収（M&A）としては歴代4位の規模である（2020年8月現在）。これにより、すでにアメリカで業界首位であるセブン&アイの店舗数は1.4倍に膨らむことになる。買収手続きは2021年5月14日に完了したが、アメリカの連邦取引委員会（FTC） の一部委員が「反トラスト法 違反の疑いがある」として、異議を唱える声明を発表していた。その後、FTCは指定する20州のセブン-イレブンとスピードウェイの計293店舗を競合他社（3社）に売却する条件で本買収を容認することを同年6月に発表した。なお、今後5年間は該当店舗の買い戻しにはFTCの承認が、10年間の指定地域での資産売買もFTCへの事前通知がそれぞれ必要となる。
2023年11月、オーストラリアでセブン-イレブンを運営しているコンビニエンス・グループホールディングスを買収することを発表した。取得価額は17億1000万オーストラリアドル（約1670億円）である。
2023年12月、FTCはフロリダ州内の既存店を無断で買収し、先のスピードウェイ買収時の取り決めに違反したことが判明したとして、最大7700万ドル（約113億円）の制裁金を求めて、ワシントンの連邦地方裁判所に提訴したことを発表した。
特徴 > 名称とブランディング

社名の「セブン」は、以下の7つの主要な事業領域を表しており、「アイ」は、innovation（革新）のi（アイ）と「愛」を表している。
コンビニエンスストア
スーパーストア
レストラン
スーパーマーケット
百貨店
金融サービス
IT/サービス業
これは公式に発表されているコンセプトだが、グループ共通ロゴマークの「セブン」の部分はセブン-イレブンのロゴと同一であり、「セブン-イレブン&イトーヨーカドー」の意味が含まれている。
2005年秋以降は、グループ各店舗の看板が続々と「セブン&アイ」のものに替わっているが、消費者にセブン-イレブンの看板という認識が定着してしまい、デニーズやイトーヨーカドーなど一部の事業領域においては、この看板の掛け替えが思わぬマイナス効果を生み出してしまい、統合前の元の看板に順次戻すかそれに近いデザインに修正するというケースもある。
2012年度には「新しい今日がある」というコーポレートスローガンを掲げ、テレビCMなどのサウンドロゴやスポンサークレジットでは「セブンアイ」または「セブンアイグループ」と称することがあった（表記は今まで通り「セブン&アイ」のまま）。2013年度からは、呼称を再び「セブン&アイ」（読みはセブンアンドアイ）に戻している。
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| セブンオレンジ | セブングリーン | セブンレッド |
コーポレートカラーは従来からセブン-イレブンのロゴマークに使用されていたオレンジ・緑・赤（セブンオレンジ・セブングリーン・セブンレッド）で、セブンオレンジには「常に上昇、挑戦を続けようとする朝日をイメージした色」、セブングリーンには「オアシスの水辺に生きる生命のシンボルである緑を表現した色」、セブンレッドには「強い情熱、決意のシンボルである炎を表現した色」という意味が込められている。
持株会社化以前から、社名に「ヨーク」が入る関連会社 が存在するが、これはIto YokadoのYokをアレンジしてYorkとしたものである。
特徴 > 新入社員

1977年以来、「新入社員といえど、世の中の他の新入社員を店頭でお迎えすべき立場にある」とのポリシーから、通常4月に行われる新入社員の入社式を3月下旬に行っている。
特徴 > プライベートブランド

2007年5月23日にセブンプレミアムを、セブン＆アイグループの共通プライベートブランド (PB) としてスタートさせた。セブン-イレブン、イトーヨーカドー、ヨークベニマルといったコンビニ、スーパーだけでなく、提携先のダイイチ や天満屋ストア、イズミ などでも販売されている。メーカーと共同開発し、製造元の名前も表示している。
2019年2月期で、アイテム数は4,150、年間売上高は1兆4500億円に達している。
かつてはイトーヨーカドーでのみ、「カットプライス」というプライベートブランドを展開していたこともあった。
さらに、セブンプレミアムから派生した、「セブンプレミアムゴールド」や、「セブン・ザ・プライス」も展開する。
特徴 > ポイントプログラム

グループ共通の「7iD」を利用した特典プログラムとして、2018年6月からセブン-イレブンおよびイトーヨーカドーでポイントプログラム「セブンマイル」を開始した。 12月にはそごう・西武、2019年にはロフトおよびアカチャンホンポなどへと対象を拡大している。セブンマイルは商品などの特典のほかnanacoポイントへの交換も可能である。それぞれの企業アプリで会員証を提示すると購入金額 200円（税抜）ごとに1マイル付与されるが、セブン-イレブンとイトーヨーカドーでは7iDと紐づけしたnanacoを使用すると自動的に付与される。
また、そごう・西武ではセブン&アイ・グループ入り前から運営されていたポイントプログラム「クラブ・オンカード」（西武）「ミレニアムカード」（そごう）も継続されており、西武東戸塚S.C.以外の西武・そごうの各店では「西武・そごうアプリ」と「クラブ・オンカード/ミレニアムカード」を同時に提示すれば、ポイントとセブンマイルが両方付与される（一部商品や無印良品などの専門店を除く）。
特徴 > グループ主要企業の比較

数値は注記のない限り、セブン&アイ・ホールディングス公表の2021年2月期決算補足資料 (PDF) によった。2021年2月期は、コンビニエンスストアや百貨店などの売上高が新型コロナウイルス感染症による経済的影響で減少している ため、参考値としてカッコ内に2020年2月期の売上高を併記している。
| 企業名 | 売上高 | 国内店舗数 |
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| セブン-イレブン | 4兆8706億円（5兆100億円） | 21,167店 |
| イトーヨーカ堂 | 1兆532億円（1兆1543億円） | 132店 |
| ヨークベニマル | 4690億円（4386億円） | 235店 |
| セブン銀行 | 1485億円 |  |
| ヨーク | 1429億円 | 100店 |
| ロフト | 1199億円 | 131店 |
特徴 > プロ野球との関係

埼玉西武ライオンズの優勝セールを行っている。元は西武鉄道グループと同根であったセゾングループ各社（百貨店は西武百貨店、スーパーは西友、コンビニエンスストアではファミリーマート）が優勝セールを行っていたが、セゾングループ解体による西友のウォルマート子会社化と、西武百貨店のセブン&アイ傘下移行により、百貨店では西武百貨店に加えて、そごう・ロビンソン百貨店でもセールを行うようになり、スーパーではイトーヨーカドー、コンビニではセブン-イレブンに権利が移行している。
なお、西武ホールディングスとセブン&アイはお互いに「連携強化のため」として株式を持ち合っている。西武ドームのスコアボード上部に看板を提供している。西武・そごうとともに、セブン-イレブン・イトーヨーカドーも看板を出している。また、主にセブン-イレブンが各地のプロ野球球団の本拠地球場にも広告を掲出している。
この他、イトーヨーカドーでは読売ジャイアンツの優勝セールも行っていた。
沿革

2005年（平成17年）
9月1日：株式会社セブン-イレブン・ジャパン、株式会社イトーヨーカ堂、株式会社デニーズジャパンの3社が株式移転により3社の持株会社として設立。
9月2日：日経平均株価の構成銘柄として採用される。
12月26日：そごう、西武百貨店の持ち株会社であるミレニアムリテイリングが買収防衛の為、かねてからセブン&アイ・ホールディングスに傘下入りを打診。ミレニアムリテイリングの株式を野村プリンシパル・ファイナンスから買収し100%子会社化することを発表する。このことにより、セブン&アイ・ホールディングスは流通小売業で国内一位、世界でも有数の規模となる。
2006年（平成18年）
1月31日：野村プリンシパル・ファイナンスの保有する株式を買い取り、株式会社ミレニアムリテイリングを子会社化 (65.45%)。
3月1日：後述の会社分割と合併を行い、セブン&アイ発足時の法手続きによりイトーヨーカ堂に発生したセブン&アイ株を自社に移転した。また、ヨークマートとセブン&アイ生活デザイン研究所を直接子会社化。
6月1日：株式交換により株式会社ミレニアムリテイリングを完全子会社化。
9月1日：株式交換により株式会社ヨークベニマルを完全子会社化。
2007年（平成19年）
1月10日：外食事業を行うデニーズジャパン・ファミール・ヨーク物産の統合を目的として、株式会社セブン&アイ・フードシステムズを設立。
4月23日：独自の電子マネー「nanaco」（ナナコ）の発行・事業開始（ジェーシービーと共同開発中）。2006年5月時点の計画では、セブン-イレブン・イトーヨーカドー・デニーズの全店舗が取扱店となる見込み。
5月23日：プライベートブランド「セブンプレミアム」商品の販売開始。イトーヨーカドー、ヨークベニマルなど、傘下4社にて取扱。
2008年（平成20年）
8月5日：アインファーマシーズと資本業務提携しイトーヨーカドーなどショッピングセンター内にドラッグストアを出店する方針。
2009年（平成21年）
8月1日：傘下の株式会社そごう、株式会社西武百貨店、株式会社ミレニアムリテイリングが合併し、株式会社そごう・西武となる。
9月1日：株式会社そごう・西武が、株式会社ロビンソン百貨店を吸収。セブン&アイ系百貨店（そごう・西武・ロビンソン）が一社に統合された。
2013年（平成25年）
12月3日：東京海上キャピタルとバーニーズジャパンの株式譲渡契約を締結。
2015年（平成27年）
11月1日：ECサービス「オムニ7」をオープン。
2016年（平成28年）
4月7日：鈴木敏文会長が策定した人事案が否決された責任を取り、退任することが発表された。
5月26日：鈴木会長が名誉顧問、村田紀敏社長が顧問に退き、井阪隆一が後任として昇格。
10月6日：阪急阪神百貨店を傘下に持つエイチ・ツー・オー リテイリング株式会社との資本業務提携を発表。関西圏のセブン-イレブンで『Sポイント』を採用するほか、傘下のそごう・西武運営店舗のうちそごう神戸店、西武高槻店、そごう西神店をエイチ・ツー・オー リテイリングが承継する予定としていたが、西神店に関しては後に撤回（2020年8月閉店）。
2017年（平成29年）
7月6日：通信販売会社のアスクル株式会社との業務提携を発表。両社の通販サイトで互いの商品を扱うほか、共同で食材の宅配事業に取り組む予定。
2018年（平成30年）
3月8日：小田急電鉄・小田急商事とのスーパーマーケット（SM）事業、駅構内売店事業、コンビニエンスストア事業における業務提携を発表。
4月5日：イズミとの業務提携を発表。2019年春をめどにポートプラザ日化にあるイトーヨーカドー福山店の営業をイズミが引き継ぐことを決め、セブン-イレブンは2万店を突破した。
2019年（令和元年）
7月11日：セブン-イレブンがセブン-イレブン・ジャパン子会社のセブン-イレブン・沖縄により沖縄県に出店開始し、店舗の全国展開を完了。
2022年（令和4年）
10月：グループ共通の大規模食品製造工場の建設工事が千葉市緑区誉田町の工業団地ネクストコア千葉誉田で着工。
2023年（令和5年）
5月1日：バーニーズジャパンの全株式をラオックスホールディングスに売却。
9月1日：そごう・西武の全株式をフォートレス・インベストメント・グループに売却。イトーヨーカ堂がヨークを吸収。
2024年（令和6年）
8月19日：同業会社で「サークルK」などを展開しているアリマンタシォン・クシュタールから買収の提案を受けた。
10月11日：スーパー事業等のグループ構造再編に伴い、ヨーク・ホールディングスを設立。
2025年（令和7年）度中：セブン-イレブン・コーポレーション（仮称）に社名変更（予定）。
沿革 > 歴代社長

村田紀敏：2005年 - 2016年
井阪隆一：2016年 - 現職
設立

持株会社としてのセブン&アイは、株式移転により2005年9月1日に設立。純粋持株会社で、事業内容はコンビニエンスストア事業、スーパーストア事業およびレストラン事業を中核に百貨店事業、金融サービス事業およびIT/サービス業などを行う企業グループの企画、管理、運営としている。
再編前の株式会社イトーヨーカ堂が、セブン-イレブン・ジャパン、デニーズジャパン両社の親会社であったため、株式移転によりセブン&アイの子会社となったイトーヨーカ堂は、両社の株式が株式交換され、4億2750万9908株という大量のセブン&アイ株の交付を受けた。会社法第135条により親会社株式の保有はできず、当該株式は相当の時期に処分が必要となるが、セブン&アイは再編にあたり、当該株式を全株消却するため、従来のイトーヨーカ堂を中間持株会社に転換して株式保有させ、事業承継会社（新イトーヨーカ堂）を新たに分離した後、保有株式とともに中間持株会社をセブン&アイに吸収合併させることとした。この枠組みにより、2006年3月1日に従来のイトーヨーカ堂は「株式会社イトーヨーカ堂SHC」と商号変更した上で中間持株会社に転換し、会社分割で同社から事業一切を承継する「株式会社イトーヨーカ堂」（新イトーヨーカ堂）を設立した。そして、イトーヨーカドーSHCを直ちにセブン&アイが吸収合併し、イトーヨーカドーSHCが保有する4億2750万9908株のセブン&アイ株は同社の自己株式となった。当該株式は2006年7月4日に全株（消却時点の発行済み株式の31.33%）が消却された。
2006年2月28日時点での発行済み株式総数13億4638万3002株
株式会社イトーヨーカ堂 4億2750万9908株
2006年7月4日消却後の発行済み株式総数9億3719万0746株
なお、イトーヨーカドーSHC（従来のイトーヨーカ堂）はセブン&アイ株と新イトーヨーカ堂株だけでなく、ヨークマート株とセブン&アイ生活デザイン研究所株（旧IYG生活デザイン研究所）も保有し、これらの会社も同社の吸収合併によりセブン&アイの直接の子会社とした。それら以外の株式は、新イトーヨーカ堂に承継されている。
関連企業（セブン&アイグループ）

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創業者:  伊藤雅俊 鈴木敏文
国籍:   日本
中核企業:  セブン&アイ・ホールディングス
会員数:  167社（関連会社含む）
主要業務:  流通業
前身:  アイワイグループ
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関連企業（セブン&アイグループ） > セブン&アイ・ホールディングスの直接子会社

株式会社セブン-イレブン・ジャパン：セブン-イレブン（コンビニエンスストアチェーン）のフランチャイザー。
株式会社ヨーク・ホールディングス：中間持株会社。2025年2月末にSST事業の運営会社を承継予定。
株式会社イトーヨーカ堂：総合スーパー（GMS）のイトーヨーカドーを運営。
株式会社丸大：イトーヨーカドー丸大 - 新潟県の総合スーパー（GMS）を運営していた。1977年から業務提携。2025年3月頃にOICグループへ株式譲渡予定。
株式会社セブン&アイ・フードシステムズ：デニーズ（ファミリーレストラン）、従業員食堂や学生食堂の運営。
株式会社ヨークベニマル（株式交換により2006年9月1日に完全子会社化）：福島県中心のスーパーマーケット（旧紅丸商事）。1973年から提携。
株式会社セブン・フィナンシャルサービス：グループのノンバンク事業の中間持株会社。傘下には、株式会社セブンCSカードサービス（クレジットカード事業）、株式会社ヨークインシュアランス（保険代理店事業）がある。また、出資先としてライフネット生命保険株式会社がある。
株式会社セブン&アイ・ネットメディア（2008年7月11日設立）：IT関連事業の統括。
株式会社セブン&アイ・クリエイトリンク：グループの不動産開発・管理を行う企業。旧株式会社モール・エスシー開発（イトーヨーカ堂 60%、三井物産 40%） 。デベロッパー。イトーヨーカ堂をキーテナントにした大型ショッピングモール「Ario」などの開発・運営。
株式会社シェルガーデン：高級食品スーパーマーケット「ザ・ガーデン自由が丘」。2006年1月からグループ入り。2020年まではそごう・西武の100%子会社だったが2020年4月30日に直接子会社へ移行。
株式会社ロフト (LOFT)（セブン&アイ・ホールディングス 70.7%、クレディセゾン 10.6%）：文具・雑貨専門店。2006年1月からグループ入り。以前はそごう・西武の完全子会社であったが、2023年9月にセブン&アイ・ホールディングスの直接子会社となった。
セブン-イレブン豊洲店（日本第1号店）
イトーヨーカドー沼津店
デニーズ蕨店
ヨークベニマル原町西店
ヨークフーズ三ノ輪店
アリオ川口
関連企業（セブン&アイグループ） > その他のグループ企業 > セブン-イレブン・ジャパン系

株式会社セブン-イレブン・沖縄（セブン-イレブン・ジャパン 100%）：沖縄県内におけるセブン-イレブンのフランチャイズ本部。2017年設立。
セブン-イレブン・インク（7-Eleven, Inc.）：米国においてセブン-イレブン事業を展開。1991年にイトーヨーカ堂などが70%の株式を取得した後、2005年に100%子会社として再編。
株式会社セブンネットショッピング（セブン-イレブン・ジャパン 100%）：ソフトバンクグループ・ヤフーなどとの共同事業が母体。現在はヤフー以外での販路を見出している。
株式会社セブン・ミールサービス：配食サービス。
株式会社セブン銀行（セブン-イレブン・ジャパン 38.07%、イトーヨーカ堂 3.94%、ヨークベニマル 3.77%）：銀行業。 アイワイバンク銀行から2005年10月11日に社名変更。2008年2月29日に株式会社ジャスダック証券取引所に上場。2011年に東証1部上場。
株式会社セブン・カードサービス（セブン銀行98.9%）：クレジットカード事業および電子マネー事業（nanaco）を提供。
株式会社セブン・ペイメントサービス（セブン銀行100%）：口座不要の「現金受取サービス」を提供。
株式会社バンク・ビジネスファクトリー（セブン銀行100%）：金融機関等に対してBPOサービスを展開。
株式会社ACSiON（セブン銀行60%、電通総研40%）：本人確認、不正検知プラットフォーム事業を展開。
関連企業（セブン&アイグループ） > その他のグループ企業 > （旧）IYグループ系

株式会社ヨーク警備（イトーヨーカ堂100%）：イトーヨーカドーグループの警備会社として1977年9月設立。主にイトーヨーカドー各店舗の警備業務を請け負う。
株式会社サンエー：宮城県のスーパーマーケット。店舗数は1店舗。1982年から業務提携。
株式会社ダイイチ（イトーヨーカ堂30%）：北海道帯広市を中心に展開しているスーパーマーケット。店舗数は22店舗。2013年から業務提携。
株式会社赤ちゃん本舗（セブン&アイ・ホールディングス直接保有84.7%、間接保有10.3%）：大阪本社のベビー用品などのチェーン店。2007年7月グループ入り。
株式会社天満屋ストア（イトーヨーカ堂20%）：岡山県・広島県・鳥取県で展開しているスーパーマーケット。店舗数は47店舗。2013年から業務提携。
株式会社（旧）アインファーマシーズ→アインホールディングス（7.78%出資、資本業務提携）：調剤薬局やドラッグストアの経営。
関連企業（セブン&アイグループ） > その他のグループ企業 > その他サービス業など

株式会社セブンカルチャーネットワーク（セブン＆アイ・ネットメディア 91.8%、残りをセブン-イレブン・ジャパン、イトーヨーカ堂、そごう・西武が出資）：カルチャーセンター「池袋コミュニティ・カレッジ」「セブンカルチャークラブ」の運営や体験型ツアーの企画・実施。
株式会社セブンドリーム・ドットコム（セブン＆アイ・ネットメディア 68%）：インターネット通信販売などEC分野。
タワーレコード株式会社（44.6%出資持分法適用会社）：CD・DVD販売など。2010年3月2日に資本参加を発表し、NTTドコモに次ぐ第2位の株主となる。
公益財団法人伊藤謝恩育英財団：奨学金給付。
ぴあ株式会社（19.7%出資持分法適用会社）：プレイガイド、チケット販売など。2009年12月1日に資本提携し、持分法適用会社化。
関連企業（セブン&アイグループ） > 過去のグループ企業

株式会社ロビンソン百貨店：百貨店（札幌・春日部・小田原）札幌店を閉鎖後、2009年9月にそごう・西武が吸収。
株式会社スーパーカドヤ（ヨークベニマル100%）：茨城県のスーパーマーケット。2005年9月に株式交換でヨークベニマルの子会社となったが、2007年9月、ヨークベニマルに吸収された。当初はカドヤ事業部としてブランドを継続させていたが、2010年8月までに全店舗がヨークベニマルに転換された。
株式会社メリーアン：首都圏中心の婦人服専門店。2015年にそごう・西武が吸収。
ダイクマ（ディスカウントストア）：経営不振に伴い2002年にヤマダ電機に売却された。
マツヤ：長野県の食品スーパーマーケット、当時の社名は「ヨークマツヤ」。1988年に業務提携を解消。2016年アルピコグループのアップルランドに吸収合併されデリシアとなった。
近商ストア：近鉄グループのスーパーで2011年に資本・業務提携したが2014年に提携解消。
株式会社セブン&アイ生活デザイン研究所（2006年3月の合併で直接の完全子会社に）：商品開発を担当していた。（旧株式会社IYG生活デザイン研究所）2014年11月にイトーヨーカ堂が吸収合併。
株式会社フォーキャスト：東京都内で小型スーパーマーケット「コンフォートマーケット」を運営。2020年6月1日にヨークへ吸収合併された。
株式会社オッシュマンズ・ジャパン：総合スポーツ用品専門店「OSHMAN'S」の運営（原宿・新宿など）。2022年3月にエービーシー・マートへ売却。
株式会社万代：大阪府を中心に展開しているスーパーマーケット。2015年3月に業務提携を結び、セブン&アイが万代に出資することも検討されていたが、2022年9月に提携を解消したことが報じられた。
株式会社バーニーズジャパン：高級衣料・雑貨店。2015年に完全子会社化。2023年5月、ラオックスホールディングスに売却。
株式会社そごう・西武：百貨店の西武・そごうを運営。2023年9月、フォートレス・インベストメント・グループに売却。
株式会社池袋ショッピングパーク：公共地下駐車場・ショッピングセンターの経営及び付帯事業。そごう・西武の完全子会社。2023年9月、フォートレス・インベストメント・グループに売却。
株式会社八ヶ岳高原ロッジ：八ヶ岳高原海ノ口自然郷の不動産販売・宿泊施設の運営。そごう・西武の完全子会社。2023年9月、フォートレス・インベストメント・グループに売却。
株式会社ごっつぉ便：ギフトキットの卸売。そごう・西武の完全子会社。2023年9月、フォートレス・インベストメント・グループに売却。
株式会社ヨーク：首都圏の食品スーパーマーケット。2023年9月、イトーヨーカ堂が吸収。
株式会社セブン&アイ出版（セブン＆アイ・ネットメディア 100%）：出版業。芝パーク出版から2005年12月1日に社名変更。「saita」「ローリングストーン」「MADURO」などを発行・発売（一部発行社が異なる雑誌あり）していた。晩年の2017,18年度は雑誌部門の不振で赤字決算であった。 2020年11月6日解散。
株式会社ニッセンホールディングス：通販事業のニッセンを中心とした持株会社。2013年にグループ入り、2016年にセブン&アイ・ホールディングス及びセブン&アイ・ネットメディアの完全子会社になった。2024年7月、歯愛メディカルに売却し、グループを離脱した。
株式会社Francfranc：インテリア用品・雑貨を販売。2024年8月、アインファーマシーズがセブン&iアイを含む既存株主から全株式を取得し、完全子会社化した。