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スコットランド法

スコットランド法（スコットランドほう：英: Scots law）は、スコットランドの法体系である。大陸法と英米法の要素が混合した混合的法体系であるとされており、その起源を辿ると数多くの異なる歴史的起源に行き着く。イングランド法および北アイルランド法とともに、連合王国の3つの法体系のうちの1つである。スコットランド法は、一定の要素を他の2つの法体系と共有するが、他方で独自の起源と制度も有している。
11世紀より前の初期のスコットランド法を構成していたのは、当時この国に居住していた様々な文化的グループの異なる法的伝統の混合であった。すなわち、ピクト人、ゲール人、ブリトン人、アングロ・サクソン人およびノース人である。11世紀以降の封建制の導入と、スコットランド王国の拡大が、スコットランド法の現代的な起源をなしたが、これは徐々に他の（特にヨーロッパ大陸の）法的伝統の影響を受けた。スコットランド法へのローマ法の間接的な影響はあったものの、ローマ法の直接的な影響は15世紀頃まではごくわずかであった。その後、ローマ法はしばしば法廷の弁論において、紛争を解決するための現地スコットランドのルールが欠けている場合に、適応させた形で採用されるようになった。ローマ法は、こうして部分的にスコットランド法に受容された。
スコットランド法は、4つの法源を認めている。すなわち、制定法、判例、特定の学術書および慣習である。スコットランドに影響する制定法は、スコットランド議会、連合王国議会、欧州議会および欧州連合理事会によって議決される。1707年より前のスコットランド議会（英語版）において制定された制定法の一部は今もなお有効である。
1707年イングランドとの連合法以降、スコットランドはイングランドおよびウェールズと立法府を共通としていた。スコットランドは境界以南とは依然として基本的に異なる法体系であったが、この連合により、イングランドの影響がスコットランド法に及ぶようになった。近年においては、スコットランド法に影響を及ぼしてきたものとして、EU法（欧州連合基本条約に基づく）、欧州人権条約（欧州評議会の加盟国により締結）の要請、およびスコットランド議会がある。スコットランド議会は、ウェストミンスターの議会に留保されていないあらゆる分野について制定法を議決することができ、その詳細は1998年スコットランド法（en:Scotland Act 1998）において規定されている
法域としてのスコットランド

連合王国という国は、3つの法域から構成されている。すなわち、(a) イングランドおよびウェールズ、(b)スコットランドならびに(c)北アイルランドである。スコットランド法、イングランド法および北アイルランド法（英語版）の間で大きく違うのは、例えば財産法、刑法、信託法、相続法、証拠法および親族法であるが、他方で大きく類似しているのは国益に関する分野で、例えば、商事法、消費者の権利、租税、労働法および衛生安全規制がある。
これらの法域間のより重要な実務的な違いを挙げると、行為能力（legal capacity）が与えられる年齢（スコットランドでは16歳、イングランドでは18歳）、スコットランドにおける刑事裁判は15名の陪審員を要し（イングランドでは12名）、常に単純多数決により決せられること、被告人は刑事裁判において裁判官か陪審かを選ぶ権利を有せず、刑事裁判における裁判官および陪審員は「証明されず（en:not proven）」という第3の評決を下すことができること、そして衡平法がスコットランド法の一部門としては存在しないことがある。
歴史

→詳細は「en:History of Scots law」を参照
スコットランド法の初期の始まりを辿ると、スコットランドの初期の諸文化から連合王国の3つの法域のうちの1つとしての現代的役割に至るまでの数多くの異なる文化制度に行き着く。スコットランド法の様々な歴史的起源には、慣習、封建法、カノン法、ローマ法およびイングランド法があり、これらが混合的な法体系を創り上げた。
11世紀より前のスコットランド法の本質は、大いに推測をはらむものであるが、おそらくは、当時この地に居住していた異なる諸文化を代表する異なる法的諸伝統の混合であった。例えば、ケルト人、ウェールズ人、アイルランド人、ノース人およびアングロ・サクソン人の慣習である。17世紀になっても、ハイランドおよび島嶼部（en:Highlands and Islands）の婚姻法は、ケルト人の慣習をなお反映したものでカトリックの宗教原則に違反したものであったことを示す証拠もある。スコットランド王国の成立および同王国による周辺諸文化の征服（カラムの戦い（en:Battle of Carham）により完成。）によって、現代のスコットランド本土の境界がおおよそ形成された。アウター・ヘブリディーズが1263年のラーグズの戦い（en:Battle of Largsによって加えられ、北方諸島（en:Northern Isles）が1469年に取得され、スコットランドの今日の法域が完成した。
11世紀以降、封建制が徐々にスコットランドに導入され、封建的土地保有（en:feudal land tenure）が南部および東部の大部分に対して形成され、やがて北方にも広がった。封建制がスコットランドにおいて発展し始めるにつれ、初期の裁判所制度が発展し始めた。州裁判所（en:Sheriff Court）の初期の形態などである。
ロバート・ブルースの下で、スコットランド議会（英語版）の重要性が増し、彼は議会をより頻繁に招集するようになり、また、議会の構成も、自由都市（en:burgh）やより小規模な土地所有者の代表者をも含むようになった。1339年には、一般評議会（General Council）が、王は「彼の臣民が法による奉仕を受ける」ため翌3年間において少なくとも年に1度議会を開催せねばならない旨を定めた。1318年には、スクーンにおいて議会は古い慣行を参考に法典を制定したが、そのほとんどは当時の事案により占められており、軍事的事項と戦争の遂行に集中していた。
14世紀以降は、現存する初期のスコットランドの法律文献の例を見ることができ、例えば、「Regiam Majestatem」（国王裁判所の手続について）や「Quoniam Attachiamenta」（バロン（baron）裁判所の手続について）がある。これらの重要なテキストの両方が、その手本としたローマ法とユス・コムーネ（en:jus commune）から挿入されまたは発展させられた条項を有しており、これらの2つの起源がスコットランド法に及ぼした影響を実証している。
ジェームズ1世王の治世からジェームズ5世王までの間、法曹の発端が発展し始め、民刑事の司法行政は中央集権化された。この期間、スコットランド議会は通常年次ベースで招集され、その議員はさらに定義された。現在の民事上級裁判所（en:Court of Session）の進展は、その歴史を辿ると、15世紀から16世紀初期にかけて、司法行政のみを取り扱う王会（King’s Council）から進展した王の特別な顧問団が設置されたことに行き着く。1528年には、この機関に選任されなかった王会議員（Lords of Council）はその傍聴席から排除されることとなり、さらにこの機関こそが4年後の1532年に最高法院（College of Justice）となったのである。
1707年連合法（en:Act of Union 1707）によりスコットランド王国とイングランド王国が統合されてグレート・ブリテンが形成された。同法第19条により、最高法院（College of Justice）、民事上級裁判所（Court of Session）および刑事上級裁判所（en:Court of Justiciary）が、スコットランドにおいて引き続き権限を有することが確認された。しかしながら、第3条により、スコットランド議会はイングランド議会（en:Parliament of England）に統合されてグレート・ブリテン議会（en:Parliament of Great Britain）を形成することとなり、これはロンドンのウェストミンスター宮殿に置かれた。
グレート・ブリテン議会は、現在では、公権、政策および民政に関する法改正については制限を受けないが、私権に関しては、対象事項がスコットランド内において明らかに有用となる改正のほかは認められない。スコットランド啓蒙運動（en:Scottish Enlightenment）の中で、大学が法規を教授し、スコットランド法は再活性化された。ロンドンへの立法権の移転および貴族院（現在は連合王国最高裁判所）への上訴制度の導入により、イングランドによるさらなる影響がもたらされた。議会制定法によって、イングランドとスコットランドの双方に適用される統一された制定法が作られるようになり、特に実利的な理由から適合性が必要とみられる場合が特にそうであった（1893年物品売買法（en:Sale of Goods Act 1893）など）。イングランドの裁判官によって上訴に対する判決がなされることで、域外の制度に対する上訴について不安が持たれたため、19世紀後期にはスコットランド常任上訴貴族（en:Scottish Lords of Appeal in Ordinary）の選任が認められた。同時に、一連の事件によって、刑事上級裁判所（High Court of Justiciary）から貴族院への上訴はなされないことが明らかになった。今日においては、連合王国最高裁判所は、通常、少なくとも2名のスコットランドの裁判官を擁し、スコットランドからの上訴についてスコットランドでの経験を生かすことを確保している。
スコットランド法は、20世紀においても変化し発展し続けてきており、最も重要な変化は 権限委譲とスコットランド議会（Scottish Parliament）の設置によるものである。
歴史 > 影響源

初期のスコットランド法を編集したRegiam Majestatemは、グランヴィルによるイングランド法の論文に重く基礎を置いていたが、さらに大陸法や封建法、カノン法、慣習法および現地スコットランドの制定法の要素をも含んでいた。ローマ法によるスコットランド法に対する一定の間接的な影響はあり、これは教会裁判所で用いられた大陸法およびカノン法を通じたものであったが、15世紀半ばころまではローマ法の直接的な影響はごくわずかであった。その後、ローマ法はしばしば法廷の弁論において、紛争を解決するための現地スコットランドのルールが欠けている場合に、適応させた形で採用されるようになった。ローマ法は、こうして部分的にスコットランド法に受容された。
1707年連合法（en:Acts of Union 1707）以降、スコットランドは連合王国の他の地域と立法府を共通とするようになった。スコットランドはイングランドおよびウェールズとは基本的に異なる法体系を維持したが、この連合により、イングランドの影響がスコットランド法に及ぶようになった。近年においては、スコットランド法に影響を及ぼしてきたものとして、EU法（欧州連合基本条約に基づく）、欧州人権条約（欧州評議会の加盟国により締結）の要請、およびスコットランド議会（Scottish Parliament）の設置がある。スコットランド議会は、その立法権限が及ぶ分野について制定法を議決することができ、その詳細は1998年スコットランド法（en:Scotland Act 1998）において規定されている。
法源 > 制定法

連合王国議会はスコットランドのためにあらゆる事項について制定法を議決することができるが、スウル慣例（en:Sewel convention）により、委譲事項についてはスコットランド議会（Scottish Parliament）の同意なくこれを行うことはない。1998年人権法（en:Human Rights Act 1998）、1998年スコットランド法（en:Scotland Act 1998）および1972年欧州共同体法（en:European Communities Act 1972）はスコットランド法において特別の地位を有する。現代の制定法はそれがスコットランドに適用がある旨を明示し、その法体系の独特の要素を考慮した特別な文言を規定することがある。制定法は、法律となる前に女王による裁可（en:Royal Assent）を受けねばならないが、これは現在では形式的な手続で自動的になされる。連合王国議会による立法は、裁判所による審査には服さない。議会が最高の法的権限を有するためである。しかしながら、実務上、議会は、1998年人権法（en:Human Rights Act 1998）またはEU法に反する立法は、技術的には可能ではあるものの、行おうとはしない。議会が主権を放棄した程度については、連合王国と欧州連合の関係がどうあるべきかに一般的に関連する議論における1つの論点である。連合王国議会の法律は、さらに、通常、大臣（Minister of the Crown）やその他の機関に対してstatutory instrumentと呼ばれる制定法を定める権限を委任することがある。この制定法は、そのように意図されている限り、スコットランドにおいても法的効力を有する。
スコットランド議会（Scottish Parliament）は委譲を受けた一院制の立法府であり、その立法権限に属する事項について、スコットランドのみに影響する制定法を議決する権能を有する。スコットランド議会により議決された制定法もまた、1998年人権法（en:Human Rights Act 1998）およびEU法を遵守せねばならず、そうでない場合には、民事上級裁判所（en:Court of Session）または刑事上級裁判所（en:High Court of Justiciary）は、「権限踰越（ultra vires）」を理由として当該制定法を無効とする権限を有する。そのような根拠に基づいてスコットランド議会の制定法の効力が争われた顕著な事例はいくつも存在しており、例えば、2002年野生哺乳類保護（スコットランド）法（en:Protection of Wild Mammals (Scotland) Act 2002）について、利益団体が狐狩りの禁止は人権侵害であると主張したが、これは認められなかった。スコットランド議会の議決する制定法もまた国王の裁可（en:Royal  Assent）を要するが、これは、連合王国議会の場合と同様に、自動的に与えられる
。
1707年より前のスコットランド王国（英語版）により議決された制定法はスコットランドにおいてなお法的効力を有しているが、廃止されていない制定法の数は限定的である。例としては、金山および銀山は女王の財産とする1424年王領鉱山法（en:Royal Mines Act 1424）や、今日でもなお財産法の事件では依拠される1449年賃貸借法（Leases Act 1449）がある。
欧州議会と欧州連合理事会もまた、欧州連合の機能に関する条約に基づいて指定された事項の範囲において、スコットランドに対して直接的効力（en:direct effect）を有する制定法を定める権能を有している。また、全階層のスコットランドの裁判所は、EU法を執行しなければならない。欧州連合司法裁判所のみが、欧州議会および欧州連合理事会による制定法の管轄権について法的審査を行う権限を有する。欧州連合の制定法が無効とされるのは、それが欧州基本条約もしくはその精神に違反する場合か、「権限踰越（ultra vires）」の場合か、または制定のための適式な手続が執られていない場合である。
スコットランド法の一部を形成する制定法を、民法典と混同してはならない。法を包括的に詳述する試みはなされていないのである。制定法は数多くの法源の1つでしかない。
法源 > コモン・ロー

コモン・ローはスコットランドにおける重要な法源であり、特に刑法では多くの判例が発展しており、多くの犯罪（謀殺など）は法典化されていない。スコットランドにおけるコモン・ローの源は、スコットランドの裁判所の判決と、連合王国最高裁判所（前身である貴族院を含む。）の一部の判決である。民事について最高裁判所の判決がスコットランドの裁判所を拘束する程度については議論がある。特に、当該判決が他の法域からもたらされた事件に関する場合がそうであるが、スコットランドからの上訴に対する最高裁判所の判決については拘束力のある先例であるとされている。刑事事件については、最上級審裁判所は刑事上級裁判所（en:Court of Justiciary）であり、したがってスコットランドにおける刑法に関するコモン・ローは、ほとんどスコットランドのみにおいて発展してきた。欧州人権裁判所および欧州連合司法裁判所もまた欧州人権条約およびEU法のそれぞれの解釈においてコモン・ローに寄与する。
スコットランドのコモン・ローは、歴史的起源を異にするイングランドのコモン・ローと混同されてはならない。スコットランドのコモン・ローの歴史的起源は、この領域に居住していた異なる諸文化の慣習法であり、これがスコットランド王によって封建的概念と共に混合され、独自のコモン・ローを形成したのである。
イングランドで学んだ裁判官による連合王国最高裁判所（かつては貴族院）の判決を通じたスコットランドのコモン・ローへの影響は時として相当程度のものであり、特に実利的理由から連合王国全体について適合性が求められる法分野についてはそうである。この結果、スコットランドのコモン・ローの歪んだ解釈を伴う判決がなされており、例えば、 「スミス対スコットランド銀行」がそうである。
法源 > 学術書

「体系的・権威的著者（institutional writers）」と呼ばれる学術著述家によるいくつもの著作が、少なくとも19世紀以降はスコットランドにおける正式な法源とされている。具体的にどの著者と著作が該当するのかや、これに追加があり得るのかは、1つの論点である。一般的に「権威的体系書（institutional works）」として受け入れられているものを以下に列挙する。
サー・トマス・クレイグ・オブ・リッカートンの Jus Feudale (1603)
ステアー子爵サー・ジェームズ・ダルリンプルの Institutions of the law of Scotland (1681)
バンクトン男爵アンドリュー・マクドゥオールの An Institute of the Laws of Scotland (1751–1753)
ジョン・アースキン・オブ・カーノックのAn Institute of the Law of Scotland (1773)
ジョージ・ジョゼフ・ベルの Commentaries on the Law of Scotland and on the Principles of Mercantile Jurisprudence (1804) および Principles of the Law of Scotland (1829)
解説者によっては、以下の著作を含むと考える者もいる。
サー・ジョージ・マッケンジー・オブ・ローズハウのThe Institutions of the Law of Scotland (1684)
ジョン・アースキン・オブ・カーノックの Principles of the Law of Scotland (1754)
ケイムズ男爵ヘンリー・ホームの Principles of Equity (1760)
体系的・権威的著者の権威の認定は、先例拘束性（en:stare decisis）の19世紀における重要性とともに徐々に発展してきた。これらの著作の権威の程度は明確ではない。エディンバラ大学教授サー・トーマス・スミスの見解によれば、「体系的・権威的著者の権威は、民事上級裁判所（Court of Session）内院（Inner House）のいずれかの部（Division）の判決のそれと概ね同程度である」。
法源 > 慣習

体系的・権威的著者であるジョン・アースキン・オブ・カーノックは、法的慣習を「that which, without any express enactment by the supreme power, derives force from its tacit consent; which consent is presumed from the inveterate or immemorial usage of the community（最高権力による明示的な立法なく黙示の同意から効力を導き出すものであって、かかる同意はその共同体における常習的な古来の慣用から推測されるもの）」と説明する。スコットランドにおける法的監修は今日においてはほとんど歴史的な役割を果たすに過ぎない。制定法や19世紀の体系的・権威的著者の権威の発展によって徐々に浸食されてきたためである。スコットランドにおいてなお存続する例としては、オークニーおよびシェトランドにおけるウダル法（en:Udal law）の影響がある。しかしながら、その重要性はほぼ歴史的なものであり、慣習法を引用した最後の判決は1890年のものである。
法制度 > 行政

→詳細は「スコットランド政府」を参照
スコットランド政府（Scottish Government）は、首席大臣（First Minister）を長としており、その責務は、政策の立案とスコットランド議会（Scottish Parliament）の議決した法律の実施である。スコットランド議会がその議員の中から指名した1名が女王により首席大臣に任命される。首席大臣を補佐するのが、それぞれの担当と権限を有する様々な閣内大臣（Cabinet Secretaries）であり、彼らは議会の承認を得て首席大臣により任命される。スコットランドの閣外大臣（Junior Ministers）は同様に閣内大臣の職務を補佐するために任命される。スコットランド法務官（Scottish Law Officers）、すなわち法務長官（Lord Advocate）および法務次官（Solicitor General）は議会の議員でない者からも任命することができるが、議会の承認は要する。首席大臣、閣内大臣およびスコットランド法務官は、スコットランド政府の構成員である。彼らを総称して「スコットランド諸大臣（Scottish Ministers）」という。
スコットランド政府はスコットランドの法体系について執行面で責任を負っており、その機能は司法大臣（Cabinet Secretary for Justice）によって行使される。司法大臣が政治的に責任を負う分野は、警察活動、法執行、スコットランドの裁判所、スコットランド刑務所庁（Scottish Prison Service）、消防、災害および民事司法である。
法制度 > 立法

→詳細は「スコットランド議会」を参照
スコットランド法の多くの分野は、連合王国議会から委譲を受けた事項についてスコットランド議会（Scottish Parliament）によって立法されている。スコットランド議会が管轄権を有するスコットランド法の分野としては、とりわけ、保健、教育、刑事司法、地方自治、環境および民事司法がある。しかしながら、一定の権能はウェストミンスターに留保されており、例えば、防衛、国際関係、財政・経済政策、薬物法,および放送がそうである。スコットランド議会もまた、限定された増税する権能を有している。連合王国議会はスコットランドのための立法を行う完全な権能を有しているが、スウル慣例（en:Sewel convention）により、委譲事項についてはスコットランド議会の合意なく立法を行うことはない。
法制度 > 司法

→詳細は「en:Courts of Scotland」を参照
法制度 > 司法 > 刑事裁判所

重大性の低い犯罪は、略式手続に付されるが、これを執り行うのは治安判事裁判所（en:Justice of the Peace Court）である。通常の治安判事が課し得る刑罰の上限は、60日間の拘禁または2,500ポンド以下の罰金である。
州裁判所（en:Sheriff Court）は各地域の刑事裁判所で、略式手続（summary procedure）および正式手続（solemn procedure）の事件を取り扱う。事件を審理するのは、州裁判所判事（Sheriff）か州裁判所判事と陪審である。州裁判所が課し得る刑罰の上限は、州裁判所判事のみによる審理の場合は、12ヶ月の拘禁または10,000ポンド以下の罰金である。州裁判所判事と陪審により審理される事件となると、5年間の拘禁または無制限の罰金となる。
より重大な犯罪および州裁判所からの上訴について審理を行うのは刑事上級裁判所（en:High Court of Justiciary）である。刑事事件については、刑法の点に関して連合王国最高裁判所に対して上訴することはできない。被告人によって欧州人権条約またはEU法への違反が主張される事件については、主張される違反について裁判を行うため、連合王国最高裁判所に付託されまたは上訴することができる。これらの事件においては、連合王国最高裁判所は、2009年以降に貴族院と枢密院の司法機能を引き継いだ最上級の民事裁判所としての貴族院の継承者である。刑事事件からの連合王国最高裁判所への上訴については、被告人の（刑法に直接関わる点ではなく）民法上の権利が取り扱われる。もっとも、1998年人権法（en:Human Rights Act 1998）により求められる公正な裁判を受ける権利の侵害ということになれば、上訴が認められれば、先行する刑事裁判を無効とすることも可能である。
注意すべき点として、裸の「最高裁判所（Supreme Court(s)）」という言葉は、しばしば、民事上級裁判所（Court of Session）および/または刑事上訴院（Court of Criminal Appeal）を指すことがある。エディンバラのパーラメント・スクウェア（Parliament Square）にある裁判所の入り口で標識に示されている場合などがそうである。
法制度 > 司法 > 民事裁判所

州裁判所（en:Sheriff Court）はさらに各地域の民事裁判所でもあり、多くの事件を取り扱うが、特に複雑または高額な事件は除かれる。州裁判所の判決に対する上訴は、上席州裁判所判事（en:Sheriff principal）、続いて民事上訴裁判所（en:Court of Session）内院（en:Inner House）、そして最後に連合王国最高裁判所に対してなされる。
複雑または高額な事件は、第一審については、民事上訴裁判所（en:Court of Session）外院（en:Outer House）により審理され得る。外院の判決に対する上訴は、民事上訴裁判所（en:Court of Session）内院（en:Inner House）、続いて連合王国最高裁判所に対してなされる。
スコットランドの裁判所は、EU法に関連する事件については、欧州連合司法裁判所に対して先決判決の付託（reference for a preliminary ruling）を行うことができる
法制度 > 司法 > 特別裁判所

このほか、特別な種類の紛争を審理するために創設された数多くの特別な裁判所および審判所が存在する。例えば、少年審理手続、スコットランド土地審判所（en:Lands Tribunal for Scotland）、スコットランド土地裁判所（en:Scottish Land Court）およびライアン裁判所（紋章に関する裁判を取り扱う）がある。雇用上訴審判所（en:Employment Appeal Tribunal）のような法域横断的な審判所も存在する。
法制度 > 法曹

スコットランドの法曹は、2つに大別される。法廷弁護士 (Advocate)と事務弁護士（Solicitor）である。
法廷弁護士は、イングランドの法廷弁護士（Barrister）に相当し、その所属する法廷弁護士会（en:Faculty of Advocates）によって下級法廷弁護士（junior cousel）と上級法廷弁護士（senior counsel）が区別されており、後者は勅選法廷弁護士（en:Queen’s Counsel）に指定される。法廷弁護士の職務は、ほぼ排他的な法廷弁論権を伴うスコットランドの裁判所および審判所に対する事件の提起と、法律意見の表明である。法廷弁護士は、通常、依頼者からは事務弁護士を通じて間接的に指図を受けるが、多くの状況において、一定の専門家団体の会員から直接に指図を受けることもできる。
事務弁護士は、スコットランド事務弁護士会（en:Law Society of Scotland）の会員であり、あらゆる種類の法律事務について依頼者を直接に相手とする。多くの場合に事務弁護士はその依頼者の事件を裁判所に提起するところ、事務弁護士は伝統的には上級裁判所において出廷権を有しなかったが、1992年からは申請によりその権利を拡大して法廷弁論権付事務弁護士（en:Solicitor Advocate）となることが可能となった。事務弁護士はまた、公証人（notary public）となる機会も有している。スコットランドの公証人は、大陸諸国の公証人とは異なり、別の職業団体の会員というわけではない。多くの事務弁護士は公証人となるが、公証人は事務弁護士でなければならず独立して業務を行うことはできない。
法分野

スコットランド法は、大別すると、私法（人々の間の関係を規律する諸法）と公法（国家と人民との間の関係を規律する諸法）に分かれる。私法はをさらに分類すると、人事法（law of persons）、債権法（law of obligations）、財産法（law of property）、訴権法（law of actions）および国際私法（private international law）がある。公法の主要な分野は憲法（constitutional law）、行政法（administrative law）および手続法（procedure）である。
法分野 > 私法

破産（Bankruptcy）
会社（Company） / パートナーシップ（Partnership）
契約（Contract）
不法行為（Delict）
労働（Employment）
親族（Family）
相続（Inheritance）
約束（Promise）
財産（Property）
信託（Trusts）
法分野 > 公法

行政（Administrative）
民事手続（Civil procedure）
憲法（Constitutional）
刑法（Criminal）
租税（Tax）
ステアー子爵サー・ジェームズ・ダルリンプル
エディンバラにあるスコットランド議会は、スコットランドのために立法を行う権能を委譲されている。
刑事上級裁判所
海野氏

| 海野氏 |
| --- | --- |
 六文銭
本姓:  滋野朝臣
家祖:  海野重道
種別:  武家
出身地:  信濃国小県郡海野荘
主な根拠地:  信濃国小県郡海野荘
著名な人物:  海野幸氏 海野棟綱 海野信親
支流、分家:  根津氏（武家） 望月氏（武家） 真田氏（武家） 白鳥氏（武家） 会田氏（武家） 小田切氏（武家）
凡例 / Category:日本の氏族
海野氏（うんのうじ/うんのし）は、信濃国小県郡海野荘（現在の長野県東御市本海野）を本貫地とした武家の氏族。
出自

滋野氏の後裔とされる滋野則重（則広）の嫡子・重道、あるいは重道の嫡子・広道から始まるとされる。海野氏は摂関家の荘園であった海野荘にちなんでおり、清和天皇の第4皇子貞保親王（滋野氏の祖である善淵王の祖父）が住したと伝えられる場所である。ただ、清和天皇の後胤を祖とする海野氏の系図は裏付けとなる史料に乏しく、滋野氏とはなんらかの繋がりがある一族とも、まったく無関係である在地の開発領主をその祖とする向きもある。
平安時代 から鎌倉時代

平安時代から同族（海野広道の弟から始まる）根津氏、望月氏と並んで「滋野三家」と呼ばれ、三家の中でも滋野氏嫡流を名乗り、東信濃の有力豪族として栄えた。資料の初見は『保元物語』で、源義朝揮下の武士に「宇野太郎（海野太郎）」の名が見える。『平家物語』には源義仲の侍大将として広道の子の海野幸親・海野幸広親子の名が出てくるが、共に戦死を遂げている。
源義仲の嫡男・源義高の身代わりとなった忠勤を源頼朝に賞賛され、側近に取り立てられた幸親の三男・海野幸氏が家督を継いで、海野氏は滅亡を免れる。幸氏は武田信光・小笠原長清・望月重隆と並んで弓馬四天王と伝えられるほどの弓の名手で、『吾妻鏡』に上野国の所領を巡って甲斐国守護の武田氏に勝訴した記述が残されており、この時期に信濃東部（小県郡・佐久郡など）から隣接する上野西部の吾妻郡に勢力を拡大した事がわかる。同時代では同じく『吾妻鏡』に、和田合戦の幕府方戦死者に海野左近が記載されている。
幸氏以降も、建長5年（1253年）正月からは海野助氏(資氏）が幕府の御的始の射手、文永2年（1264年）正月からは海野泰信が幕府の御弓始の射手を務めている。

建治元年（1275年）5月六条八幡新宮の造営費用が全国の御家人に求められると、信濃国に住む海野左衛門入道跡（幸氏の後継者あるいは相続人の意味）が7貫文を納めている。
南北朝から室町時代

その後はしばらく記録に登場しなくなるが、鎌倉幕府が滅んだあとの建武2年（1335年）に起こった中先代の乱では、海野幸康が諏訪氏や根津氏らと共に北条時行軍に参じ、鎌倉に攻め上る。その後の南北朝時代は他の北条残党と同じように南朝に属し、信濃守護家小笠原氏や村上氏らと対立した。『群書類従』によると、海野幸康は正平7年（1352年）に宗良親王に従って笛吹峠の戦い（武蔵野合戦）に参陣し戦死を遂げる。
応永7年（1400年）の大塔合戦では、当合戦の寄せ手大将であった同族の禰津遠光300騎とともに滋野三家嫡流として海野幸義が300騎を率いて参陣しており、滋野一族の中でも嫡流家としての影響力を保持していたことをうかがわせる。また永享10年（1438年）の結城合戦では海野幸数が他の滋野諸族とともに小笠原政康に従って参陣している。
戦国時代

応仁元年（1467年）、村上氏との戦いで海野持幸が戦死して所領である小県郡塩田荘が村上氏に奪われ、応仁2年（1468年）にも村上氏と「海野大乱」と呼ばれる戦いを繰り広げ、海野氏の勢力は徐々に衰退していった。
戦国期では永正10年（1513年）越後で長尾氏が高梨氏の支援を得て守護の上杉氏と対立し、海野氏は井上氏や信濃島津氏、栗田氏らと守護方を応援するため越後に侵入しようとするなど関東管領山内上杉氏の被官として地位を保うとする。
天文10年（1541年）5月、甲斐国の武田信虎、信濃の村上義清、諏訪頼重の連合軍に攻められ（海野平の戦い）、当主・海野棟綱の嫡男である海野幸義は村上軍との神川の戦いで討ち死にし、棟綱は上州の上杉憲政の元に逃れる。海野宗家はこれにより断絶したとされるが、白鳥神社系「海野系図」では棟綱の子に幸義以外に貞幸、貞幸の子である幸直（小太郎・信濃守）を記載し、幸義の子にも幸光・小太郎・信雅（三河守）らを記載している。なお、近世に編纂された真田家系図に拠れば棟綱の女婿には「幸隆」（幸綱）がおり、海野氏を継承したとしている。
嫡流はいったん途絶えるが、信濃を領国化した武田晴信は一族を信濃諸族の名跡を継がせることで懐柔させる方策を取る。『甲陽軍鑑』に拠れば、永禄4年（1561年）に信玄は信濃先方衆の仁科氏・海野氏・高坂氏を成敗し、信玄の次男で僧籍であった信親（竜芳）が海野民部丞の養子となり、名跡を継いだという。永禄10年（1567年）8月には武田家臣団が生島足島神社に起請文を提出しており、海野氏では幸貞（三河守）が単独で起請文を提出し、幸忠（伊勢守）、信盛（平八郎）は連名で提出している。ほか、海野被官として桑原氏・塔原氏、海野衆として真田綱吉、神尾房友、海野幸光ら12名の連名の起請文も存在している。
天正10年（1582年）3月、武田氏が織田・徳川連合軍の侵攻により滅亡すると、信親は織田信忠により処刑された。この武田系海野氏の後裔は江戸時代、高家武田氏へと連なることになる。戦国時代、小県郡に勢力を扶植した真田氏は海野氏流を称している。
なお、海野幸義には長男の海野業吉がいたとされ、後の海野左馬允とする説もある。その場合、海野氏直系の血筋が残されたことになるが、確かな証拠は見つかっていない。海野左馬允は、真田幸綱（幸隆）の従兄弟とされ、真田家臣として『加沢記』など真田家の記録に登場する。
他に上野国吾妻郡の海野一族である羽尾幸光（岩櫃城主・吾妻郡代）・輝幸（沼田城代）兄弟が、海野棟綱の死後に海野氏を継承したと称して海野姓を名乗っている。
海野城

遺構が残っていないが、太平寺城跡(海野館)(長野県東御市本海野)とされる。
海野宿に建つ「海野氏発祥之郷」の碑
広島県人の移民

|  | 都道府県 | 移民数（人） |
| --- | --- | --- |
| 1 | 広島県 | 109,893 |
| 2 | 沖縄県 | 89,424 |
| 3 | 熊本県 | 76,802 |
| 4 | 山口県 | 57,837 |
| 5 | 福岡県 | 57,684 |
広島
広島県人の移民（ひろしまけんじんのいみん）は、広島県で生まれ労働を目的として海外へ移り住んだ人たちのこと。
背景

広島は全国1位の移民送出県であるが、広島市への原子爆弾投下などと比べて学校教育で扱う機会が少ないこともあり、現代の広島県人でさえあまり知られていない。県内でも送出地域には偏りがあり、広島市周辺の郡、つまり広島湾周辺および太田川中下流域の平野部出身が多くを占める。こうした傾向になった理由は以下の通り。
| 町村 | 在留数 |  | 町村 | 在留数 |  | 町村 | 在留数 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 温品村 | 317 |  | 海田市町 | 726 |  | 奥海田村 | 189 |
| 仁保村 | 4,510 |  | 矢野町 | 337 |  | 熊野町 | 191 |
| 坂町 | 537 |  | - | - | - | - | - |
 ja  5 km         ja町村中心位置にの大きさで在留数を表し、仁保のみ円の大きさは関係なくで示す。当時と海岸線が違うこと、当時存在したが 元ソースに記載のない町村があることに注意。
| 0 | 1 | 2 | 3 | 4 | 5 | 6 | 7 | 8 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 市郡 | 在留数 |  | 市郡 | 在留数 |  | 市郡 | 在留数 |  ja  45 km                       ja郡役所・あるいはそれに近い位置にの大きさで在留数を表す。 |
| 山県郡 | 2,276 |  | 双三郡 | 1,855 |  | 比婆郡 | 1,655 |  ja  45 km                       ja郡役所・あるいはそれに近い位置にの大きさで在留数を表す。 |
| 安佐郡 | 14,036 |  | 高田郡 | 4,814 |  | 芦品郡 | 2,015 |  ja  45 km                       ja郡役所・あるいはそれに近い位置にの大きさで在留数を表す。 |
| 佐伯郡 | 10,900 |  | 世羅郡 | 354 |  | 神石郡 | 1,392 |  ja  45 km                       ja郡役所・あるいはそれに近い位置にの大きさで在留数を表す。 |
| 広島市 | 6,185 |  | 賀茂郡 | 3,006 |  | 甲奴郡 | 1,904 |  ja  45 km                       ja郡役所・あるいはそれに近い位置にの大きさで在留数を表す。 |
| 安芸郡 | 12,853 |  | 豊田郡 | 2,951 |  | 深安郡 | 1,419 |  ja  45 km                       ja郡役所・あるいはそれに近い位置にの大きさで在留数を表す。 |
| 呉市 | 152 |  | 御調郡 | 2,703 |  | 福山市 | 395 |  ja  45 km                       ja郡役所・あるいはそれに近い位置にの大きさで在留数を表す。 |
| - | - |  | 三原市 | 729 |  | 沼隈郡 | 1,982 |  ja  45 km                       ja郡役所・あるいはそれに近い位置にの大きさで在留数を表す。 |
| - | - |  | 尾道市 | 195 |  | - | - |  ja  45 km                       ja郡役所・あるいはそれに近い位置にの大きさで在留数を表す。 |
沿革 > 北海道移住

広島市
北広島市
→「開拓使」および「三県一局時代」を参照
広島県人の移民は1868年（明治元年）県西部の安芸郡・佐伯郡の漁民がハワイやフィリピン群島に上陸したのが最初である、とする資料もある。ただ本格的な海外移民の前に、県は北海道移住を推奨した。
北海道への移住は士族授産の意味合いが強かったが、農民も多く含まれていた。漁民も出稼ぎに行き、やがて定住したケースもあったという。1880年（明治13年）11月室蘭郡へ48戸移住したのを最初として、この時期の最大としては1882年（明治15年） 根室郡幌尻別村へ88戸移住している。幌尻別村では厳しい自然の中で苦しい生活が続き、漁業にも従事するなどして1888年（明治21年）ごろ生活が安定しだした。和田郁次郎を指導者とする一団は1883年（明治16年）札幌郡月寒村へ移住し“広島開墾地"で開拓を始め、そこがのち広島村となり現在の北広島市へと至った。
| 年 | 海外 | 北海道 |
| --- | --- | --- |
| 1882 | -- | 330 (330) |
| 1883 | -- | 501 (492) |
| 1884 | -- | 637 (635) |
| 1885 | 222 (612) | 455 (455) |
| 1886 |  (351) | 360 (360) |
| 1887 |  (762) | 81 (81) |
| 1888 |  (1,647) | 83 (166) |
| 1889 |  (1,919) | 52 (52) |
| 1890 |  (649) | 125 (125) |
官約移民が始まる前までの広島県人の北海道移住数は、青森・秋田についで全国3位に位置していた。市郡別の北海道移住数がまとまっている資料はないが、個別資料により海外移民と同様に県西部の広島周辺が多かったとみられている。一般的な説として北海道庁 (1886-1947)時代は、東日本の府県のものが北海道移住を選択し、西日本のものは海外移民を選択したとされている。
沿革 > 官約移民

→「ハワイにおける日本人移民」を参照
1885年（明治18年）日布渡航条約が結ばれ、日本政府主導で3年契約でハワイ王国に労働者を送り出す「官約移民」が始まる。政府は北海道とハワイ移住を同時推進した。官約移民は普通に日本で働くよりも高額な賃金が稼げ、政府は3年で400円貯まると謳い、渡航費用も前借りできたことから、応募には多くの人が殺到した。また永住ではなくあくまで出稼ぎ労働を目的としており、さとうきび畑などでの農業労働が主体であった。
広島ではさらに千田貞暁県令がハワイ移民の将来性について説いて回り、県や市町村が直接募集の窓口となったことで、募集に応じるものが増え全国屈指の移民県となった。これに反比例するように北海道移住は激減したものの、途切れたわけではなく主に零細自小作層あるいは小作層の下層細民が移住したとみられている。
| 0 | 1 | 2 | 3 | 4 | 5 | 6 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
|  |  | 給金（円） | 給金（円） | 食費（円） | 食費（円） | 雑費 |
|  |  | 男（夫） | 女（妻） | 男（夫） | 女（妻） | 雑費 |
| 官約移民 | 第1回 | 108.00 | 72.00 | 72.00 | 48.00 | 船賃雇主持・薪無料 |
| 官約移民 | 第4回 | 180.00 | 120.00 | 72.00 | 48.00 | 船賃は自費25ヶ月払 |
| 農業年雇 | 1884年 | 14.48 | 7.40 | 雇主持 | 雇主持 |  |
| 農業年雇 | 1885年 | 9.98 | 4.98 | 雇主持 | 雇主持 |  |
| 都道府県 | 移民数（人） |
| --- | --- |
広島: 11,122
山口: 10,424
熊本: 4,247
福岡: 2,180
その他: 1,111
計: 29,084
第1界官約移民募集はその前年1884年（明治17年）に行われ結果的に944人が渡り、うちトップが山口県人の420人、次いで広島県人が222人であった。第4回ではハワイ側から「広島と山口の2県から男子1,100人、女子275人、身体健全、純粋な農夫で年齢25歳前後のものを選んで渡航させてほしい」と要請されるなど、彼らの働きぶりは高く評価されていた。
ハワイに渡った官約移民は稼いだお金を郷里広島に送り帰国の際には持ち帰った。3年で400円貯まると言われていたが実際は天引きされてそこまで貯まらなかった。持ち帰る金を稼ぐため契約期間を過ぎてからも働いたものがいたという。1891年（明治24年）末時点で広島県移民は合計27万円広島に送金しており、これは当時の県予算額の54%相当であった。
| 年 | 海外 | 北海道 | 備考 |
| --- | --- | --- | --- |
| 1891 | 1,941 | 181 |  |
| 1892 | 1,021 | 810 |  |
| 1893 | 1,578 | 1.349 |  |
| 1894 | 597 | 1.374 | 官約廃止・日清 |
| 1895 | ? | 878 |  |
| 1896 | ? | 901 | 移民保護法 |
| 1897 | ? | 704 |  |
| 1898 | 264 | 808 |  |
| 1899 | 8,448 | 649 |  |
| 1900 | 3,332 | 648 |  |
| 1901 | 1,492 | 609 |  |
| 1902 | 4,477 | 590 |  |
| 1903 | 4,122 | 653 |  |
| 1904 | 4,242 | 677 | 日露 |
| 1905 | 3,143 | 715 |  |
| 1906 | 5,880 | 691 |  |
| 1907 | 4,490 | 752 |  |
| 1908 | 2,308 | 972 | 日米紳士協約 |
| 1909 | 950 | 1.198 |  |
| 1910 | 1.956 | 704 |  |
| 1911 | 1,478 | 1.050 |  |
| 1912 | 2,909 | 1.046 |  |
| 1913 | 3,737 | 1,102 |  |
| 1914 | 3,609 | 828 | 第一次大戦 |
| 1915 | 2,624 | 1,180 | 大戦景気 |
| 1916 | 2,998 | 952 |  |
| 1917 | 3,451 | 1,204 |  |
| 1918 | 2,882 | 1.340 |  |
| 1919 | 3,053 | 1,306 |  |
| 1920 | 2,631 | 1.067 | 戦後恐慌 |
| 1921 | 2,339 | 859 |  |
| 1922 | 2,073 | 729 |  |
| 1923 | 1,592 | 747 |  |
| 1924 | 2,281 | 578 | 排日移民法 |
| 1925 | 1,069 | 752 |  |
1894年（明治27年）官約移民は廃止となった。なおこの年に日清戦争が勃発している。移民は計26回にわたり、全体の1/3が広島県人であった。この間、メキシコ・ペルー・オーストラリア・ニューカレドニアなども日本人労働者を欲し日本政府に要望していたという。
沿革 > 民間による移民

1891年（明治24年）日本で最初の移民会社である日本吉佐移民会社が設立、移民の募集が始まった。吉佐に続いて様々な民間会社が出てきたため、官約移民が終わった年である1894年（明治27年）日本政府は移民保護規則を制定、1896年（明治29年）移民保護法制定、海外移民事業を正式に民間に移し政府認定の業者のみが扱うことになった。全国に移民取扱会社が起業し、県内では8社が盛んに勧誘したため、新たな移民先が開拓され一気に移民数が増えることになった。ただ実態のない悪徳業者も横行していた。
吉佐の募集によって広島から1892年（明治25年）オーストラリアクイーンズランド、1894年（明治27年）西インド諸島グアドループおよびフィジー、1900年（明治33年）ニューカレドニア、とそれぞれ初めて移民している。この時期、グアドループへ移民した県民187人中35人が現地で病死し大部分が途中帰国し契約労働満了帰国者が59人、フィジーへの県民108人中36人が病死している。またオーストラリアは白豪主義からの移民制限が1901年（明治34年）から始まったが、ボタン用の真珠を取る海士・海女のみ一定数許可されておりその枠で県民も渡航している。
→「黄禍論」も参照
移民業者によるハワイ移民が最盛期を迎えた。また当時アメリカ本土は中国人排斥法があったためそれに代わる安い労働力を欲していたものの、アメリカ政府は出稼ぎ目的の契約移民を認めておらず自由移民のみで更に病人・貧困者と判定した者は入国を許さなかった。そのためアメリカへはハワイあるいはカナダを経由した自由移民の形で行われた。1898年（明治31年）ハワイはアメリカに併合（ハワイ併合）、同年フィリピンもアメリカ植民地（パリ条約）となり日本との間で結ばれていた契約労働は廃止となった。ここでハワイに代わってアメリカ本土への移民が急増した。
日清・日露・第一次大戦開戦時には徴兵や戦争景気などが影響して一時的に移民は減少している。また右表1901年が急激に減っているのは、1899年国内でペスト発生を受けて日本政府が1900-01年の2年間渡航を制限していたためである。これに関連して1900年にはホノルルでペスト患者の家の焼却から延焼して日本人街が大火事となった。
移民による地元広島への送金も続いており、明治30年代後半には県歳入総額を上回るまでになり、当時の県経済にとって貴重な資金流入となっていた。彼らの多くは広島にいた頃よりも渡航地で経済的に余裕がもてるようになった。明治40年末には全国渡航者の過半数を広島県人で占めるまでになった。
一方南米最初の移民は、1899年（明治32年）ペルーへの契約移民であり、移民船「佐倉丸」に乗船した県民176人が渡航した。この時の人数は新潟・山口に続いて3番目に多く、全体の22%ほどであった。これに続いたため南米では当初ペルーへの移民が多かった。ブラジルは他と違い一家揃っての永住定着が推奨され、渡航費は当初サンパウロ州政府、後に日本政府が支給した。彼らは3年間コーヒー農園で契約労働し、のち土地を買って農園経営者となるのが夢だったという。ブラジルへ広島からは、1908年（明治41年）第1陣笠戸丸で42人が渡航したものの、コーヒーの実の採取という慣れない作業に加えて道具はなく収穫期もズレていたことからまともに稼ぐことができなかったため、対応に追われることになった。そのため翌1909年（明治42年）のブラジルへの渡航者はわずかだったという。その翌年1910年（明治43年）にはブラジル移民が復活、広島から約100人が渡り随時増加していった。
沿革 > 大戦前後

→「日系人の強制収容」も参照
1931年（昭和6年）満州事変以降、排日はより強くなっていった。こうした中でも移民自体は続き、日系移民による日本への送金も続いていた。そこへ1941年（昭和16年）太平洋戦争勃発に伴い南米への移民も完全に止まることになり、日系移民はそれぞれの地で敵性国民として扱われるようになる。アメリカやカナダでは強制収容が行われ、他の国でもそれに近い扱いを受けている。広島出身の母を持つダニエル・イノウエなど、アメリカ市民権を持つ日系二世の中には忠誠心からアメリカ兵として志願しヨーロッパ戦線に参戦していった。アメリカ日系人の強制収容は1945年（昭和20年）1月1日に解かれ帰還が許されることになるが、彼らは家も土地も家財道具もないゼロからの再出発であることに加えて、反日感情が残る中での厳しい状況下で生活しなければならなかった。
一方日本側では、日本にルーツを持ち勉学のため帰国した二世などが大戦によって帰れないまま日本に住んでいた。彼らは大戦中「アメリカ帰りはスパイだ」と疑われた。短波ラジオを持っていたというだけで警察に調べられたという。中島覚（レスリー・ナカシマ）は広島出身の両親とともに日本に帰国していたが、アメリカ国籍のみであった理由から職を追われ職を得るためにアメリカ国籍を放棄し日本国籍を取得している。広島出身の父（銭村健一郎）を持つ銭村健次など、二世の中には学徒出陣したものもいる。大戦末期には本土決戦に備え第2総軍司令部が広島市に置かれると、英語がわかることから帰米二世女学生の中から陸軍秘密部隊である短波傍受班「特情班」が編成された。1945年時点で広島と長崎には、アメリカ人が約3,000人、他ペルー人・ブラジル人が少数おり、その殆どが帰国した二世であった。同年8月6日、広島にいたものたちは被爆することになる（下記「在外被爆者」の節、および日系アメリカ人被爆者を参照）。
→「広島市への原子爆弾投下」も参照
アメリカでは広島に原爆を投下したニュースは8月7日主要紙で報道され、その広島の惨状はレスリー・ナカシマが世界に初めて外電し8月31日付『ニューヨーク・タイムズ』や同日付『ロサンゼルス・タイムズ』に掲載されたものの、9月GHQによるプレスコードが始まって以降はその情報は途絶えた（連合国軍占領下の日本）。アメリカ日系人が戦後の再出発から立ち直りつつあった1947年中頃、日本を訪れるものが現れるようになった。その中で広島を訪れ復興状況を映像に収め楠瀬常猪広島県知事から救済を依頼されたものがアメリカに帰り、県人会で故郷の救済を提案、そこで広島県人移民がたちあがることになった。その当時多くのものは広島の状況を断片的にしか知らずどう助ければいいのかわからなかったこともあり、救済金を送ることを待ち望んでいたという。ロサンゼルスの県人会幹部によると、寄付金を募って廻ると金を出す側が幹部に礼を言ったという。ハワイでは県人会でなく日系人コミュニティの中で運動が起き、広島県人だけでなく他県出身のものも募金に参加している。結果、ハワイでは総額約11万ドル（時価3,960万円）、ロサンゼルスでは南加広島県人会が400万円、ペルーの県人会では140万円、他アメリカ各地やブラジル・アルゼンチンの広島県人会、更に団体関係なく個人での献金も集まり広島に送られた。こうした資金は復興資金にあてられている。
| 都道府県 | 移住数（人） |
| --- | --- |
沖縄: 6,725
熊本: 4,307
福岡: 4,262
北海道: 4,200
長崎: 3,794
東京: 3,552
高知: 2,685
福島: 2,555
鹿児島: 2,485
山口: 2,127
広島: 1,924
和歌山: 1,815
愛媛: 1,773
宮崎: 1,569
神奈川: 1,317
ワッツ・ミサカのように広島にルーツを持つ日系アメリカ人が被爆後の広島でアメリカ兵として任務についたものもいる。また被爆した後アメリカに戻った帰米二世の中には、アメリカ兵として朝鮮戦争に従軍した人物もいる。更に特異な例として、日本で生まれ太平洋戦争中に大久野島で勤労奉仕（大久野島の毒ガス製造参照）、被爆直後の広島に医療活動で入り入市被爆、戦後の移民政策でブラジルに移民した人物もいる。