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日本統治時代の台湾
行政機構 > 台湾人の地方参政権

1935年（昭和10年）4月、台湾地方制度の関係法令、台湾市制、台湾街庄制の発布がなされ、10月からの施行をもって、台湾人の政治参加への道が開かれるようになった。
| 市の人口 | 市会議員定数 |
| --- | --- |
5万人未満: 24
5万人以上10万人未満: 28
10万人以上20万人未満: 32
20万人以上30万人未満: 36

選出された議員は概ね台湾人と日本人の比率が同じとなったが、日本人議員の比率が14.3%の市もあった。
台湾人が選挙を通じて議員となり、地方政治の予算や議決に関与することが出来るようになった。
5州9市263街庄に法人格が付与され、州会、市会が議決機関となった。州会では、歳入出予算の決定、決算報告、使用料・手数料・州税・賦課徴収、起債、基本財産・積立金穀の設置・管理および処分、継続費・特別会計の設定などについての議決権を有していた。また、州の公益に関して意見を答申できたし、行政庁の諮問に答申する義務も持っていた。市会では、このほかに市条例の設置・改廃ができた。
州会議員の半数は総督の任命、半数は市会議員・街庄協議会員による選挙。
市には任命制の市伊（市長）の下に市会が置かれ、半数は州知事の任命、半数は所得制限と男子25歳の有権者による制限選挙。
街庄では街長・庄長が任命され、その下に協議会が置かれ、半数が公選。
抗日運動 > 台湾民主国

→詳細は「台湾民主国」を参照
1895年（明治28年）に日清戦争の敗北が決定的になった清朝は、戦争の早期講和を目指して同年4月17日に日本と下関条約を締結し、その際に日本が求めた台湾地域（台湾島と澎湖諸島）の割譲を承認した。しかし、これは（当時の帝国主義全盛の時代では珍しくなかったとはいえ）台湾の一般民衆に全く知らされずに決められたことであり、突然に自分達の住む土地が割譲され、国籍が日本になるという知らせを聞かされた台湾住民は動揺した。
その中でも、台湾に住む清朝の役人と中国系移民の一部が清朝の判断に反発して同年5月25日「台湾民主国」を建国、丘逢甲を義勇軍の指揮官とし日本の接収に抵抗した。しかし日本軍が台北への進軍を開始すると、傭兵を主体として組織された台湾民主国軍は民衆の支持も得られず間もなく瓦解、台南では劉永福が軍民を指揮、また一部の民衆も義勇軍を組織して抵抗を継続したが、同年6月下旬、日本軍が南下、圧倒的な兵力・兵器の差の前に敗退した。10月下旬に劉永福が大陸に逃亡、日本軍が台南を占領したことで台湾民主国は崩壊した。台湾軍民で戦死又は殺害された者は14,000人（『台湾史小事典』）に及んだ。
抗日運動 > 抗日運動

→詳細は「台湾抗日運動」を参照
台湾民主国の崩壊後、台湾総督樺山資紀は1895年（明治28年）11月8日に東京の大本営に対し台湾全島の鎮圧を報告、日本による台湾統治が開始された。しかし12月には台湾北部で清朝の郷勇が台湾民主国の延長としての抗日運動を開始した。1902年（明治35年）になると漢人による抗日運動は制圧され、民間が所有する武器は没収された。これらの抗日運動で戦死又は逮捕殺害された者は1万人余り（図解台湾史）との説もある。
この時期の総督である児玉源太郎は鎮圧を前面に出した高圧的な統治と、民生政策を充実させる硬軟折衷政策を実施し、一般民衆は抗日活動を傍観するに留まった。日本統治前期の抗日活動は台湾を制圧し清朝への帰属を目指すものであり、台湾人としての民族自覚より清朝との関係の中で発生した武装闘争である。
一旦は平定された抗日武装運動であるが、1907年（明治40年）に北埔事件が発生すると1915年（大正4年）の西来庵事件までの間に13件の抗日武装運動が発生した。規模としては最後の西来庵事件以外は小規模、または蜂起以前に逮捕されている。そのうち11件は1911年（明治44年）の辛亥革命の後に発生し、そのうち辛亥革命の影響を強く受けた抗日運動もあり、4件の事件では中国に帰属すると宣言している。また自ら皇帝を称するなど台湾王朝の建国を目指したものが6件あった。
抗日運動 > 霧社事件

→詳細は「霧社事件」を参照
後期には先住民族による抗日暴動事件として霧社事件が発生した。
経済

→「台湾の経済史 § 日本統治時代」も参照
日本統治時代の台湾は植民地型経済構造であり、総論的には台湾の資源と労働力を日本内地の発展のために利用していた。この経済構造は児玉総督時代に基礎が築かれ、太平洋戦争（大東亜戦争）により最盛期を迎えた。この台湾経済をその内容により分類するとすれば、1920年（大正9年）までの糖業を主軸とする期間、1920年（大正9年-昭和4年）から1930年代（昭和5年-昭和14年）にかけての蓬萊米の生産を主軸とする期間、1930年代（昭和5年-昭和14年）以降にそれまでの工業を内地、農業を台湾としていた分業論を改め、軍需に対応すべく台湾の工業化が展開された3時期に区分することができる。
これらは重点産業こそ異なるが、経済発展の目標は農産物あるいは工業製品の生産工場に拠り日本国内の需要を満たすことにあったが、日本からの資本投入は台湾経済の発展と社会インフラ整備を支援し、戦後の台湾経済にも大きな影響を与えている。
経済 > 糖業

→「」も参照
台湾の糖業は日本資本の導入によりそれまでの零細な生産体制から工場による大量生産へと転換した。台湾総督府も糖業の発展のために高い含糖量の蔗種導入を図るとともに、製糖方法の改善を推奨するなどの政策を推進した。また製糖業者保護のために「原料採集区域制度」を導入、甘蔗農家は付近の製糖工場への作物納入が義務付けられ、またその価格は工場側が決定するというものであった。
このような保護政策の下、日本の財閥も台湾糖業への投資を行い製糖工場が次々に設立される一方、台湾の伝統的な糖業は大きな打撃を受け、また甘蔗農家の収入が抑圧される事態が続いた。
経済 > 金融

1895年（明治28年）5月、日本軍が台湾に進駐すると、9月には大阪中立銀行が基隆に「大阪中立銀行基隆出張所」を設立した。1896年（明治29年）6月、台湾総督樺山資紀は大阪中立銀行在台分行の設立を認可し、台湾における最初の銀行の設立となった。
1897年（明治30年）3月、帝国議会で台湾銀行法が通過、11月に台湾銀行創立委員会が組織され台湾銀行の開設準備が着手された。1899年（明治32年）3月、台湾銀行法が改正され、日本政府は100万元を限度額に台湾銀行株式の取得を認可した。同年6月に「株式会社台湾銀行」が設立され、9月26日より営業開始となった。日本統治期間中、台湾銀行は台湾総督府の委託を受け台湾での貨幣台湾銀行券を発行していた。台湾銀行の本部は台北に置かれたが、頭取は東京に駐在し、株主総会も東京で開催されていた。この台湾銀行を通して日本資本が大量に台湾に投下され、台湾の資本主義が発達したと共に、更に台湾より中国や東南アジアへの資金が投資されていった。
台湾総督府は台湾金融の安定化を図るため、台湾銀行以外にも彰化銀行、嘉義銀行、台湾商工銀行、新高銀行、華南銀行、勧業銀行などを設立した。また特別法を制定し、信用組合、無尽、金融講、信託会社なども設立され台湾経済の発展に寄与させていた。
経済 > 専売制度

日本統治初期、台湾の財政は日本本国からの補助に依拠しており、当時の日本政府において大きな財政的負担となっていた。第4代台湾総督の児玉源太郎は、民政長官の後藤新平と共に『財政二十箇年計画』を策定、20年以内に補助金を減額し台湾の財政独立を図った。1904年（明治37年）に日露戦争が勃発すると、その戦費捻出のために日本の国庫が枯渇、台湾は計画を前倒して財政独立を実現する必要性に迫られた。
具体的な施策として総督府は地籍整理、公債発行、統一貨幣と度量衡の制定以外に、多くの産業インフラの整備を行うと共に、専売制度と地方税制の改革による財政の建て直しを図った。専売制度の対象となったのは阿片、タバコ（参照台湾総督府専売局松山煙草工場）、樟脳、アルコール、塩及び度量衡であり、専売政策は総督府の歳入の増大以外に、これらの産業の過当競争を防ぎ、また対象品目の輸入規制を行うことで台湾内部での自給自足を実現した。
教育

→「台湾の教育史 § 日本統治時代」も参照
台湾で抗日武力闘争が発生していた時期、総督府は武力による鎮圧以外にその統治体制を確立し、教育の普及による撫民政策をあわせて実施した。台湾人を学校教育を通じて日本に同化させようとした。初等中等教育機関は当初、台湾人と日本人を対象としたものが別個に存在し、試験制度でも日本人が有利な制度であったが、統治が進むにつれ次第にその差異は縮小していった。台湾に教育制度を普及させた日本の政策は現在の台湾の教育水準の高さに一定の影響を与えている[要出典]。
教育 > 初等中等教育

1895年（明治28年）7月14日、台湾総督府は初代学務部長に伊沢修二を任命し台湾における教育政策を担当させた。伊沢は日本内地でも実現していなかった義務教育の採用を上申し、総督府もその提言を受け入れて同年、台北市芝山岩（中国語版）に最初の近代教育を行う小学校（現在の台北市士林国小）を設置、義務教育の実験校とした。その後六氏先生事件なども発生したが、総督府は教育政策を推進し、翌年台湾全域に国語伝習所を設置するなどの教育機関の拡充に努めた。1898年（明治31年）、国語伝習所は公学校に昇格している。
当初、台湾の初等・中等教育制度は台湾人と日本人を対象とするものが別個に存在していた。内地人（日本人）の初等中等教育は、内地に適用されるのと同じ教育法令に基づいて設置される小学校および中学校、本島人（台湾人）のそれは、台湾教育令に基づいて設置される公学校および高等普通学校によってそれぞれ担われていた。
しかし1929年（昭和4年）になると台湾教育令を改正し、中等教育については高等普通学校が廃止、中学校に一本化され、台湾人と日本人の共学制が採用された。同時に初等教育においても「内地人」、「本島人」という民族による区分が廃止され「日本語を常用する児童」が小学校に、「日本語を常用しない児童」が公学校に入学することとなった。
1941年（昭和16年）3月、台湾教育令は再度改正が行われ、小学校、蕃人公学校と公学校を統合し国民学校（一部は蕃童教育所）に統一された。これにより、特殊な原住民を対象とする教育以外、中央あるいは地方財政で学校が運営され、1943年新入学児童から内地人本島人を問わず6年制の義務教育が行われるようになった。
台湾人の就学率は当初緩慢な増加であったが、義務教育制度が施行されると急速に上昇、1944年（昭和19年）の台湾では国民学校が944校設置され、就学児童数は876,000人（女子を含む）、台湾人児童の就学率は71.17%、日本人児童では90%を越える世界でも高い就学率を実現した。
| 年代 | 1904年 明治37年 | 1909年 明治42年 | 1914年 大正3年 | 1920年 大正9年 | 1925年 大正14年 | 1930年 昭和5年 | 1935年 昭和10年 | 1940年 昭和15年 | 1944年 昭和19年 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 台湾人学童 | 3.8% | 5.5% | 9.1% | 25.1% | 27.2% | 33.1% | 41.5% | 57.6% | 71.3% |
| 日本人学童 | 67.7% | 90.9% | 94.1% | 98.0% | 98.3% | 98.8% | 99.3% | 99.6% | 99.6% |
教育 > 高等教育

→「日本統治時代の台湾の高等教育機関」も参照
日本統治期間中、台湾における高等教育は当初は日本人を対象とし、台湾人が高等教育を受ける機会は限定されたものであったが次第に台湾人も高等教育を受ける機会が拡大していった。
教育 > 職業教育

職業教育では総督府は当初農試験講習生制度を設立し台湾の産業発展に寄与する人材育成に着手した。その後糖業講習所（中国語版）や学務部付属工業講習所など就学期間を半年から2年とする教育機関を設立した。その後台湾各地に中学校が設立されるようになると、総督府は技術人材の育成を目的とした職業教育の充実を目標とし、1922年（大正11年）の台湾教育令改正の差異に、職業学校として農業、工業、商業学校を定めた。これらの実業学校は当初2年制であったが、太平洋戦争勃発後は4年に修業期限が延長され、台湾における技術人員の育成が行われた。
交通

総督府は台湾の近代化のために都市整備と交通改善を実施している。その中で鉄道建設が最重要政策とされ、また一定規模を有する道路建設も重要項目として整備された。交通の改善により台湾の人口は1895年（明治28年）の260万人から1945年（昭和20年）の650万人に増加し、台湾の南北を連絡する交通網は台湾社会の大動脈として現在も利用されている。
交通 > 鉄道

→「台湾の鉄道 § 日本統治時代」も参照
1899年（明治32年）11月8日、台湾の鉄道を管轄した鉄道部（台湾総督府鉄道）が総督府内に設立された。成立後総督府は台湾での鉄道建設を積極的に推進し、1908年（明治41年）には台湾南北を縦貫する縦貫線を完成させるなど、それまで数日を必要とした移動を1日で移動できる空間革命となった。
鉄道部はその後も鉄道整備を推進し淡水線、宜蘭線、屏東線、東港線などを建設すると共に、私鉄路線であった台東南線（現台東線の一部）、平渓線を買収した。このほか林田山、八仙山、太平山、阿里山などの森林鉄道の整備も進められていた。
このほか総督府は北廻線、南廻線、中央山脈横断線などの調査も行ったが、これらの新規路線は太平洋戦争の激化により計画にとどまっている。また、台北市は市内に市電を敷設する計画を建てたが、財政難のため計画のみで中止されている。
民間企業による鉄道建設も進み、台湾糖業鉄道、塩業鉄道、鉱業鉄道、人車軌道などが軽便鉄道として台湾各地を網羅し台湾における交通の要となっていた。
国民政府により台湾の資源を収奪した植民地時代として否定的な評価が行われるが、鉄道に関しては確実に戦後の台湾経済の発展に大きな影響を与えた遺産となっている。現在台湾の鉄道輸送に対する依存度は低下したが、鉄道網は日本統治時代の鉄道路線をそのまま踏襲しており、重要な輸送手段の一つとして使用されている。
交通 > 道路

鉄道の整備に比べ、日本統治時代の道路建設は積極的なものでなかった。濁水渓や下淡水渓（現・高屏渓）など比較的川幅の広い河川への橋脚整備が未整備であった。しかし日本統治時代後半になると道路網の整備も一定の成果があると、鉄道と自動車輸送の競争が生じ多くの軽便鉄道がバス輸送に代替された。このバス輸送に対し鉄道部は鉄道との平行バス路線を買収するなど対策を行っていた。
また台北市では1930年（昭和5年）から市営バス（中国語版）の運行が始まり、鉄道駅を中心に放射状のバス路線が整備されていた。
交通 > 港湾

台湾の海運業の改善と、日本の南方進出のための中継港湾基地として総督府は基隆港、高雄港の築港を行い、大型船の利用と鉄道連絡が可能な近代的港湾施設が整備された。そのほか台湾東部や離島との海上交通の整備の一環として花蓮港（中国語版）や馬公港（中国語版）などもこの時代に整備されている。
水利事業

日本統治時代、台湾の主要産業は農業であり、水利施設の拡充は台湾経済発展に重要な地位を占めていた。農業方面では地籍登録事業により台湾の耕地面積を確定させた後、水利事業の整備を推進した。
1901年（明治34年）、総督府は『台湾公共埤圳規則』を公布、以前からの水利施設を改修すると共に、新たに近代的な水利施設を建設することをその方針とした。これら水利事業の整備は台湾の農業に大きな影響を与え、農民の収入を増加させるとともに、総督府の農業関連歳入の増加を実現している。
水利事業 > 嘉南大圳

→詳細は「嘉南大圳」を参照
台湾南部に広がる嘉南平原は大河川が存在しない上に降水量が乏しい地域であり、秋から冬にかけては荒涼とした荒野になっていた。総督府技師の八田與一は10年の歳月を費やし、当時東南アジアで最大の烏山頭ダムを完成させると、1920年（大正9年）には嘉南大圳建設に着工、1934年（昭和9年）に主要部分が完成すると嘉南平原への水利実現に伴い、台湾耕地面積の14%にも及ぶ広大な装置を創出した。
水利事業 > 発電事業

台湾での工業化を推進するために整備が進められた本格的な発電事業は、1903年（明治36年）2月12日に土倉龍次郎により設立された台北電気株式会社に始まる。深坑を流れる淡水河の支流である南勢溪（中国語版）を利用した水力発電所を建設し、台北市への電力供給を開始した。
その後台湾の近代化を推進する総督府は官営の発電所として台北電気作業所及び亀山水力発電所を1905年（明治38年）には台北に、翌年には基隆への電力供給を開始している。
その後1909年（明治42年）に新店渓の小粗坑発電所（中国語版）、高雄県美濃鎮の竹子門発電所（中国語版）、1911年（明治44年）には台湾中部の后里発電所（中国語版）などが次々と建設された。
1919年（大正8年）、台湾総督明石元二郎は各公営・民営発電所による台湾電力株式会社を設立、より大規模な水力発電所の計画を立案し、当時アジア最大の発電所建設のための調査が着手された。
その結果日月潭が建設予定地に選定され、日月潭と門牌潭に落差320mの水力発電所建設が着工された。この建設のために縦貫線二八水駅（現・二水駅）より工事作業地区までの鉄道を敷設し物資の輸送を行った。
これが現在の集集線の前身である。工事は第一次世界大戦後の恐慌の影響を受けるなどあったが、1934年（昭和9年）に日月潭第一発電所（中国語版）が完成、台湾の工業化の基盤である電力供給が実現した。
その後増加する電力需要に対応するため、1935年（昭和10年）に日月潭第二発電所（中国語版）、1941年（昭和16年）には万大発電所の建設が開始されたが、太平洋戦争（大東亜戦争）中のアメリカ軍の空襲によって被害を受け工事が中断した。
社会改善事業 > 阿片対策

→「」も参照
1895年（明治28年）に日本による台湾統治が開始されると当初、阿片吸引は禁止された。しかし阿片吸引人口が多く、急進的な禁止政策は社会不安を招くとし、即時禁止政策を漸禁政策へと転換させた。1897年（明治30年）1月21日、総督府により『台湾阿片令』が公布されると、総督府は阿片を専売対象品目とし民間の販売を禁止し、また習慣的な吸引者には一代限定の吸引免許を発行し、新規免許の発行を行わないことで時間をかけた阿片撲滅を図った。1900年（明治33年）の調査では阿片吸引者は169,064名（総人口の6.3%）であったものが、1921年（大正10年）には45,832人（1.3%）とその政策の効果が現れている。また財政的にも阿片専売による多額の歳入があり、台湾経済の自立にも寄与する政策であった。
社会改善事業 > 公衆衛生

日本が台湾に進駐した初期において、日本軍は伝染病などにより多くの戦病死者を出した経験から総督府が台湾の公衆衛生改善を重要政策として位置づけた。当初総督府は各地に衛生所を設置し、日本から招聘した医師による伝染病の発生を抑止する政策を採用した。大規模病院こそ建設されなかったが、衛生所を中心とする医療体制によりマラリア、結核、鼠径腺ペストを減少させ、この医療体系は1980年代まで継承されていた。
設備方面ではイギリス人ウィリアム・K・バートンにより台湾の上下水道が設計されたほか、道路改善、秋の強制清掃、家屋の換気奨励、伝染病患者の強制隔離、予防注射の実施など公衆衛生改善のための政策が数多く採用された。
また学校教育や警察機構を通じた台湾人の衛生概念改善行動もあり、一般市民の衛生概念も着実に改善を見ることができ、また台北帝国大学内に熱帯医学研究所を設置し、医療従事者の育成と台湾の衛生改善のための研究が行われていた。
社会改善事業 > 温泉

→「台湾の温泉地一覧」も参照
北投温泉は、明治16年（1894年）にドイツ人硫黄商人オウリー（Ouely）が発見したといわれている。1896年、大阪商人平田源吾（中国語版）が北投で最初の温泉旅館「天狗庵」を開業した。その後、日露戦争の際に日本軍傷病兵の療養所が作られ、それ以降、台湾有数の湯治場として知られるようになった。
歴史的評価 > 日本統治の功罪

鉱山の開発や鉄道の建設、衛生環境の改善や、農林水産業の近代化などで台湾の生活水準は向上し、農工業の生産も増加した。
戦争になると台湾で生産された食料物資が内地へ供給されたほか、高雄の飛行基地建設や、徴兵制の導入など、日本人と同様に台湾人も兵士や労働力として活躍した。
1945年（昭和20年）には衆議院議員選挙法が改正され、台湾から衆議院議員が選出される道も開かれたが、日本の敗戦により実現しなかった。
また満洲国の運営や中国との折衝で台湾人が登用されるケースも多かった。
日本の統治により台湾人の教育水準は上昇し、就学率、識字率ともに世界最高水準を達成した[要出典]。一方で、初等教育においては主に日本人の通う小学校と、現地人のみが通う公学校は明確に区別され、設備や人員等の面で日本人学校が優遇されていた。また公的機関や日本人の所有する企業では一定以上の昇進は見込めず、例えば台北市役所では課長以上の台湾人は一人もおらず、係長以下か給仕・小使であった。
戦争が始まると、皇民化政策により日本人との同化が推進され、多くの台湾人が日本人意識を持つに至った。しかし皇民化政策の背後には、台湾人のもつ漢民族的な風習・伝統・宗教に対する感情があった。
平和的な印象の強い日本統治であるが、それは統治後期の話であり、初期には統治に反対する武力蜂起がいくつか発生した。武力蜂起は警察や軍隊により鎮圧され、蜂起に参加した者の多くは逮捕、もしくは処刑された。
台湾原住民との間では日本統治時代最大規模の武力蜂起である霧社事件が起こった。蜂起した原住民部族に対する出草（首狩り、理蕃政策の一環として法律で規制されていた風習）が、鎮圧に協力した部族に許可された。このため、事件前に1400人だった霧社地区の人口は、事件後300人にまで減少した。
一方で、日本の理蕃政策と称された台湾原住民に対する統治政策は、原住民の教育水準向上に貢献し、法的には日本人や閩南系・客家系住民とほぼ同等の権利を認めた。
このように日本の台湾統治は、「インフラの整備」「日本人意識の植え付け」という特色を持っていた。これは日本政府の、台湾を国内の一地方として捉えていたことが窺える。
1942年（昭和17年）には台湾で陸軍特別志願兵制度（中国語版）が始まり、1944年（昭和19年）には徴兵制も実施された。約20万人余りの台湾人日本兵（軍属を含む）が日本軍で服務し、約3.3万人が戦死または行方不明となった。先住民族からなる高砂義勇隊は南方戦線で大きな活躍を見せた。
戦後、日本は国交が無いことなどを理由に補償を拒み、1987年（昭和62年）になって、一律200万円の弔慰金を支払った。しかし毎月30万円の遺族年金が支払われている日本人兵士に対し、日本国籍を離脱した台湾人兵士にはそれ以上の支払いはない。なお、1952年（昭和27年）に締結された日本国と中華民国との間の平和条約によって日本国および中華民国との請求権問題は解決している。
1904年9月、『タイムズ』と『ニューヨーク・タイムズ』が掲載した「日本人によって劇的な変化を遂げたフォルモサという島」との見出しの「誰もが成しえなかったことを数年で達成した驚くべき成果」「他の植民地国家への一つの教訓」という記事は、「台湾住民を重視した寛容な法治」「学校教育の制度の導入」「鉄道網や銀行・通貨」といった近代化政策の結果、「衝撃的な経済成長で住民は繁栄を享受し、人口も急増した」として、「スペインやオランダが植民地化に乗り出したが失敗に終わった」「（領有する軍事力など）十分な力があった英仏も島の中には足を踏み入れなかった」と指摘し、下関条約に調印した李鴻章が、「台湾がとてつもなく劣悪な島であることに日本はすぐに気づくことになろう、とうそぶいていた」とも書き、日本による「驚くべき成果」として「アヘン吸引者の減少」を取り上げ、「専売制を敷いて許可を受けた吸引者にのみアヘンを売り、収益は全額をアヘン根絶政策にあてた」という対応を、「人々の慣行を可能な限り尊重し、文明化の方向に寛容に導いた」「一つの教訓」と公平に評価した。
姜尚中とダニ・オルバフ（ヘブライ大学）は、「同じ大日本帝国の植民地だったのに、台湾は親日的なのに、韓国が反日的なのはなぜか」という対談において、
と述べている。
台北駐日経済文化代表処代表を務めた羅福全（中国語版）は、平井敏晴（漢陽女子大学校）による大日本帝国の植民地だった台湾人と韓国人の対日感情の比較に関する取材に対して、「韓国が日本に反発してしまう理由はいろいろありますが、私がまず思うのは、王朝があったからですよ。台湾にはなかったでしょ」「（戦後、台湾に入城した中華民国軍の）大陸から台湾にやって来た人たちの格好を見て、台湾の人たちが愕然としたんですよ。身なりはひどいし、兵器は旧式で、日本のものと比べると雲泥の差がありましたから」「日本の台湾統治は黒字で、朝鮮統治は赤字だったんですよ。日本は成功した台湾をモデルケースにして朝鮮統治に臨んだけど、うまくいかなかった。その結果、日本人は台湾人に対するのと同じように朝鮮人に接することができなかった」と述べており、平井敏晴は、17世紀に清が明を滅ぼすと、長崎出身の鄭成功は清に抵抗する拠点を築くために1662年に台南に入り、その後の台湾は、清に対する抵抗の拠点であり続けたため、台湾からすると、日本に割譲されることは、抵抗を続けてきた清からの開放でもあり、「台湾には王朝がなかったので、そこを統治して開拓を進めた日本は、後に朝鮮で経験するような王政復古のイデオロギーによる軋轢を経験せずにすんだ」「台湾はもともと清への対抗意識があり、日本統治はある意味、台湾にとって渡りに船でもあった。一方、韓国は王朝を断絶させられたことで、日本への反発が生じやすかった。そのうえ、朝鮮統治は日本にとって経済的にうまくいっていなかった」と結論付けている。
年表

→詳細は「台湾史年表 § 日本統治時代」を参照
後藤新平
日本軍の台北入城を描いた想像図。遠方に北門が見える（1895年）
六三法条文
台湾神宮
日本の安藤利吉台湾総督（左）の降伏を受諾する中華民国の陳儀台湾省行政長官（右）
在台日本人の引き揚げ
1930年代（昭和5年-昭和14年）の総督府庁舎
（石川欽一郎・画）
台南州庁舎（1920年完成）
1912年の日本及び台湾の地図。1895年から1945年まで、台湾は大日本帝国の一部だった。
西来庵事件で台南刑務所より法院に押送される逮捕者
1897年、台北市に設置された台湾銀行本店
1935年の台湾博覧会ではそれらの現代都市としての台北市が広く宣伝された
大阪中立銀行
六氏先生遭難之碑
皇太子裕仁親王（後の昭和天皇）台南第一中学校（現・台南二中）行啓。日本人向けの中学で、台湾人向けの中学は別にあった。
台北帝国大学
（現在の国立台湾大学）校門
1928年、鉄道部が『台湾日日新報』に掲載した観光地図。台湾の鉄道路線の駅および都市が記載され、台湾八景及び十二名勝が記載されている
台湾の国定古跡に指定された台中駅2代目駅舎（1917年竣工）
日本のC57形蒸気機関車と同型の台鉄CT270型蒸気機関車
基隆港岸壁（1933年）
嘉南大圳
発電所のできる前の日月潭（1900年撮影）
北投温泉、普済寺
摂政宮（のちの昭和天皇）の台湾行啓（1923年、新竹駅）
昭和6年夏の甲子園で準優勝した嘉義農林野球部（中国語版）
高砂義勇隊（1944年10月）
台湾に進駐した中国国民党軍（1945年10月）
中華民国統治下の台北市の繁華街（1951年）。日本映画「青色山脈」の看板が掲げられている。
真岡市東運動場

| 真岡市東運動場 |
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 真岡市東運動場
施設データ
所在地:  栃木県真岡市小林972
座標:  北緯36度25分49.3秒 東経140度2分10.9秒﻿ / ﻿北緯36.430361度 東経140.036361度﻿ / 36.430361; 140.036361座標: 北緯36度25分49.3秒 東経140度2分10.9秒﻿ / ﻿北緯36.430361度 東経140.036361度﻿ / 36.430361; 140.036361
収容人員
 
グラウンドデータ
球場規模:  両翼90m 中堅120m
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真岡市東運動場（もおかしひがしうんどうじょう）とは栃木県真岡市小林にある野球場である。
概要

以前は、栃の葉国体の軟式野球の会場として使用された。現在は学童野球の大会や中学校の野球大会などに使用されているほか、夏になると南関東などの野球チームが合宿に使用することが多い。
隣町の益子町にある益子町北公園野球場が完成してから本球場の使用頻度は少なくなっている。
施設概要

両翼 : 90m
中堅 : 120m
収容人数 : 不明（バックネット席 : 有、内野席 : 芝生、外野スタンド : 無）
照明 : 有
内野 : 土
外野 : 天然芝
スコアーボード : パネル式
最寄駅

真岡鐵道真岡線西田井駅が最寄駅。
熊谷市

熊谷市（くまがやし）は、埼玉県の北部にある市。
熊谷県の県庁が置かれていた。
旧武蔵国大里郡。
人口は約19万人。首都圏整備法第2条第5項に規定する都市開発区域となっている（旧妻沼町、旧大里町、旧江南町の区域を除く）。
概要

埼玉県の北部地域 では最多の人口を誇り、北部の経済の一大拠点 であり、特例市（施行時特例市、中核市移行予定無し）・業務核都市（深谷市と一体指定）・景観行政団体・特定行政庁に指定されている。江戸時代には中山道の宿場・熊谷宿が置かれ、宿場町として栄えた。現在でも市内には国道17号をはじめとする4本の国道（および各線の計6つのバイパス）、9本の主要地方道、上越新幹線をはじめとする3本（JR上越新幹線・JR高崎線・秩父鉄道秩父本線）の鉄道路線が通過しており、交通の要衝としての役割を果たしている。また人口は県内第9位であるが、農業産出額県内第2位、商品販売額県内第3位、製造品出荷額県内第4位であり、埼玉県の北部における経済上の一大拠点をなしている。また、関東一の祇園と呼ばれ観客数が埼玉県内一多い祭である熊谷うちわ祭、観客数が埼玉県内4番目に多い花火祭りである熊谷花火大会があり、他にも埼玉県内唯一の建造物国宝である妻沼聖天山 歓喜院 や、ジャパンラグビーリーグワンに所属するチームである埼玉パナソニックワイルドナイツの本拠地である等観光地としても有名である。
1986年（昭和61年）に国土交通省により首都圏の業務核都市（深谷市と一体指定）に指定されている。
2005年10月1日に熊谷市と大里郡妻沼町、同郡大里町が合併（新設合併）し、新たに「熊谷市」が設置された。2007年2月13日には大里郡江南町を編入し、埼玉県北部では初の20万人都市となったことにより、諸手続きを経て、2009年4月1日に特例市の指定を受けた。
「熊谷」の発音に関して、主に平らな発音と、“マ”にアクセントを付ける発音（ただし、「熊谷市」「熊谷駅」などと続ける場合は平らになる）の2種類が混在している。この件に対し、2019年当時の富岡清市長は「平らに発音するのは以前からの地元での慣用、“マ”にアクセントを付けるのは共通語的。現在の市民にはどちらも自然に受け入れられており、慣用的な呼び方を大切にしたいが、それぞれ親しみのある呼び方をして欲しい」とし、平らな発音を大切にしつつも、それを正として統一する考えは持っていない。
熊谷スポーツ文化公園の桜
関東最大の祇園祭「うちわ祭」の山車
地理

埼玉県の北部、荒川扇状地の東端に位置し、県庁所在地であるさいたま市から北北西約45km、東京都心から北西約60kmの距離にある。市域の約3分の2が北端の利根川と南側の荒川とに挟まれた地域であり、ほか約3分の1が荒川の南側に、残りの一部が利根川の北側にも及ぶ。このうち荒川左岸に接する地域に中心市街地がある。そのほとんどが荒川や利根川によって形成された沖積平野であり、豊かな自然や肥沃な大地、また豊富な地下水を有する。ただし、荒川以南の一部地域は比企丘陵に含まれる。また、市内からは西に秩父山地を、北に赤城山を仰ぐ。市内最高地点は滑川町高根山の西、小江川地内の標高約104m。
なお、当市の平坦なエリア（荒川扇状地）は、北西・南西方向の山地・丘陵に加え、南東方向にも大宮台地（鴻巣市箕田地区・北鴻巣駅付近が北端）があることから、盆地であると誤解されることがあるが、正しくは「妻沼低地」と呼ばれる低地の一部にあたる。
かつての旧河道を県境としたため、現在利根川右岸にある市中心域から利根川を挟んだ左岸（群馬県側）に「妻沼小島（旧 妻沼町小島）」地区（一部間々田・出来島地区がかかる）があり集落が存在するが、市内と直接利根川の対岸へ渡る橋が無い単独孤立地区となっている。この地域へは太田市の刀水橋を渡るルートで入るなどするため、陸続きで隣接する群馬県太田市との結びつきが強く、域内は水道・電気・固定電話などライフラインの多くを太田市側に依存している。太田市への編入を望んでいる住民がいる一方、長い間埼玉県だったためこのままで構わないという意見もあり、旧妻沼町議会で陳情書が否決され、熊谷市としても認めない方針である。太田市は正式に申請があれば認める方針を示しているが、受け入れる側の立場としては働きかけ等できないために静観している状況である。なお、利根川右岸（埼玉・熊谷側）にも大泉町大字仙石・大字古海（利根川総合運動公園（妻沼ゴルフ場）の一部敷地）、千代田町大字舞木（グライダー飛行場の一部敷地）といった対岸の自治体地域があるが、こちらは居住者がいないため特に問題にはなっていない。
扇状地の扇端であることから伏流水を井戸などで得やすく利水しやすい土地である。市内久下付近を流れる元荒川には環境庁（現環境省）のレッドデータブックで絶滅危惧種に指定されたムサシトミヨの世界唯一 とみられている生息地があり、市内の小中学校の児童や生徒などによって保護・繁殖活動が行われている。なお、ムサシトミヨは埼玉県の天然記念物ならびに県の魚として指定されており、生息地は平成の名水百選に認定されている。また、熊谷市の水道水は他の同規模の都市と比較して味が良いことで知られる。厚生省（現：厚生労働省）の「おいしい水研究会」が行った調査によると、熊谷市は国内において水道水がおいしい都市32のうちのひとつに数えられている。これは、市内に供給されている水道水の約7割 が市内の井戸より汲み上げられた水であるために塩素化合物による消毒が軽度で済むこと、地下水がミネラル分を多く含み、比較的硬水に近いことなどが理由として挙げられる。なお、市の水道庁舎（東部浄水場）では、地下水の原水「蓮生の泉」を試飲することができる。
熊谷直貞（当時の平直貞。熊谷直実の父）が、この地域に存在した熊を退治したことによるもの。
ただし、直貞が熊谷氏の姓を名乗るようになったのは熊谷が地名となった後のことである。
神谷（くまけや）より。高城明神の鎮座によるもの。
曲谷（くまがい）より。この地域において荒川が大きく蛇行し、曲がりくねっていたことによるもの。
歴史

古墳時代には中条地区の中条古墳群など、河川の自然堤防上などの微高地を利用して古墳群が形成された。中条古墳群の鹿那祇東古墳（かなぎひがしこふん）は国重要文化財に指定されている埴輪 短甲の武人の出土地として知られている。
古代の武蔵国大里郡郡家郷（「ぐうけごう」、久下・佐谷田付近）、楊井郷（「やぎいごう」、御正・吉岡・大麻生付近）の地である。古代から近世にかけての熊谷市域は上記の大里郡の他、幡羅郡、埼玉郡、男衾郡に及ぶ。深谷市との境目付近では幡羅郡の郡衙（郡役所）跡である西別府遺跡・西別府祭祀遺跡、郡寺とみられる西別府廃寺跡がある（幡羅官衙遺跡群）。
平安時代、親王任国制度により桓武平氏高望王の子である村岡五郎（平良文）がこの地（武蔵国村岡）に下向、地元豪族と通じて土着し坂東平氏に代表される関東の平氏（三浦氏、千葉氏、秩父氏、鎌倉氏、大掾氏、中村氏、梶原氏、長尾氏、眞田氏、土肥氏、土屋氏、梶原氏、長江氏、大庭氏、村岡氏、俣野氏、畠山氏、河越氏、江戸氏、豊島氏、葛西氏、稲毛氏、渋谷氏など）の祖となったという説がある（ただし諸説あり）。
中世には熊谷氏を始め、久下氏や奈良氏など多くの武士団が興った。とくに治承・寿永の乱（源平合戦）時の熊谷直実が有名であり、熊谷氏の名字も地名の熊谷が由来となっている。後に地名の読みは「くまがい」ではなく、「くまがや」と改称した。
江戸時代のこの辺りの地域は忍藩領や幕府領、旗本領が複雑に入り組んでいた。また、中山道の宿場、熊谷宿が置かれた。
明治に入り、廃藩置県が行われる中で入間県と群馬県の合併により成立した熊谷県の県庁所在地となり、地域の中心都市として発展した。明治以降の熊谷周辺の主要地主、指定の任職家は東部（佐谷田、成田）の野原家、馬場家、西部（三尻・籠原）の小林家、津久井家、南部（吉岡）の黒田家、北部（奈良、中条）の石坂家、山下家、現南河原地区の束田家、大幡地区原島の清水家等が挙げられる。以後、これらの名家からは国会議員や市長、地域の要職者、文化人、教育者が輩出されている。例えば石坂養平や黒田海之助も含まれる。
歴史 > 歴史

1883年7月28日 - 日本鉄道により、現在の高崎線の一部となる上野駅 - 熊谷駅間が開業し、熊谷駅設置。同線は翌年には高崎まで延伸。熊谷市が駅弁の発祥という説がある。
1889年4月1日 - 町村制施行により、大里郡熊谷町と石原村が合併し、熊谷町が成立する。
1933年4月1日 - 市制施行により熊谷市となる（県内では川越市に次ぐ2番目の市制施行、川口市と同日）。熊谷市紋章が制定された。
1945年8月14日 - 深夜-15日未明 - 熊谷空襲。終戦前夜に市内の約3/4を焼失するという大規模な空襲があった。
1946年3月28日 - 市内に昭和天皇の戦後巡幸。天皇が熊谷郵便局電話部、熊谷中学校に行幸。
1948年 - 第1回熊谷市成人式挙行、「大熊谷復興花火大会」開催。
1951年 - 学校給食開始
1956年 - 公共下水道事業開始
1960年 - 北大通り完成
1965年 - 市民ホール（中央公民館）落成
1966年 - 学校給食センター操業開始
1967年 - 埼玉国体（第22回国体）で一部競技を開催。
1969年 - 新荒川大橋開通
1971年 - 赤城山の家開設、市民プール開場
1973年 - 熊谷市役所新市庁舎完成。市民憲章、市の花・木（当時）制定
1979年 - 文化センター落成
1982年11月15日 - 上越新幹線熊谷駅開業。
1986年 - 中央公園開園
1988年 - さいたま博覧会（さいたま博）開催。跡地は熊谷スポーツ文化公園として整備された。
1990年 - 熊谷桜堤が「さくら名所100選」に選定される。
1991年 - 第1回「熊谷さくらマラソン大会」開催。「ムサシトミヨ」が県の魚に選定される。
1993年4月8日 - ニュージーランド・インバーカーギル市と姉妹都市提携。
1994年 - 別府沼公園開園、アクアピア落成
1998年 - さくらめいと落成
1999年 - 市役所通り立体交差開通
2000年 - 第一回全国高等学校選抜ラグビーフットボール大会開催
2003年6月15日 - 久下橋開通
2004年
2月29日 - 国道17号熊谷バイパス柿沼肥塚立体交差開通
夏-秋 - 第59回国体（彩の国まごころ国体）、第4回全国障害者スポーツ大会（彩の国まごころ大会）をメイン会場として開催。
2007年
8月16日 - 当時の国内では観測史上最高気温となる40.9℃を記録（岐阜県多治見市と同日）
10月1日 - 景観行政団体 となる。
2009年4月1日 - 特例市へ指定。
2018年7月23日 - 国内では観測史上最高気温となる41.1℃を記録。
2019年 - ラグビーワールドカップ2019日本大会を開催12都市のひとつとして開催。
歴史 > 行政区域の変遷

1889年4月1日 - 町村制施行。大里郡熊谷町と石原村が合併し、熊谷町が成立する。
1923年10月1日 - 大里郡肥塚村が熊谷町に編入される。
1927年4月1日 - 北埼玉郡成田村が熊谷町に編入される。
1932年4月1日 - 大里郡大幡村が熊谷町に編入される。
1933年4月1日 - 市制施行により（旧）熊谷市となる（県内では川越市に次ぐ2番目の市制施行）。
1941年
1月1日 - 大里郡佐谷田村が編入される。
4月10日 - 大里郡大麻生村、玉井村、久下村（大字久下字荊原を除く）が編入される。
1954年
4月1日 - 北埼玉郡中条村が編入される。
11月3日 - 大里郡別府村、奈良村、三尻村が編入される。
1955年
1月1日 - 大里郡吉岡村が編入される。
9月30日 - 北埼玉郡太井村のうち大字太井を編入する（残りは行田市と北足立郡吹上町に編入される）。
10月11日 - 同年7月20日に行田市に編入された北埼玉郡星宮村のうち池上・下川上が分離し、熊谷市に編入される。
2005年10月1日 - （旧）熊谷市、大里郡妻沼町、大里郡大里町が合併し、新たに熊谷市が設置された（新設合併）。
2007年2月13日 - 大里郡江南町が熊谷市に編入される。
熊谷市域にかつて存在した各自治体に関しては、それぞれの項目を参照すること。
歴史 > 旧町名

明治初期における熊谷駅（熊谷宿）の町名。現存のものも含む。
本町
築波町（現在の筑波）
築波町新地
仲町
鎌倉町
桜町
竹町（現在の鎌倉町の一部）
雁金小路
墨江町（現在の星川1丁目）
泉町
栄町
聖天町
他にも通称の町名などがあった。弁天町（現弥生）や文化町、乙女町（ともに現本石）、元町（現在の星川2丁目）など。
人口

1920年の第1回国勢調査人口で当時の熊谷町は、22,282人を記録した。これは、国内150位、県内では川越町（現川越市）に次ぐ2位であり、県庁所在地の浦和町（後の浦和市、現さいたま市）の約2倍の人口を有していた。
市の人口はほぼ均衡状態にある。なお、出生と死亡はほぼ同数である。
行政 > 歴代首長

| 代（旧町） | 氏名 | 就任年月日 | 退任年月日 | 備考 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 初 | 岡村新三郎 | 1890年4月18日 | 1893年5月5日 |  |
| 2 | 志村徳行 | 1893年7月8日 | 1893年12月15日 |  |
| 3 | 根岸常次郎 | 1894年4月25日 | 1896年12月2日 |  |
| 4 | 柴田忠明 | 1898年7月18日 | 1899年2月23日 |  |
| 5 | 荒木度三 | 1899年2月24日 | 1921年5月8日 |  |
| 6 | 齋籐茂八 | 1921年9月6日 | 1929年10月3日 |  |
| 7 | 新井良作 | 1929年10月30日 | 1933年3月31日 |  |
| 代（旧市） | 氏名 | 就任年月日 | 退任年月日 | 備考 |
| 初 - 2 | 新井良作 | 1933年4月1日 | 1939年5月14日 |  |
| 3 | 齋籐茂八 | 1939年6月25日 | 1942年4月15日 |  |
| 4 | 矢島武男 | 1942年4月19日 | 1945年11月30日 |  |
| 5 | 根岸忠 | 1946年1月15日 | 1947年3月7日 |  |
| 6 - 8 | 鴨田宗一 | 1947年4月8日 | 1958年4月23日 | 衆院選出馬のため辞職 |
| 9 | 栗原正一 | 1958年5月19日 | 1962年5月18日 |  |
| 10 - 14 | 黒田海之助 | 1962年5月19日 | 1982年5月18日 |  |
| 15 - 16 | 増田敏男 | 1982年5月19日 | 1986年6月 | 衆院選出馬のため辞職 |
| 17 - 20 | 小林一夫 | 1986年8月3日 | 2002年8月2日 |  |
| 21 | 富岡清 | 2002年8月3日 | 2005年9月30日 |  |
| 代（新市） | 氏名 | 就任年月日 | 退任年月日 | 備考 |
| 初 - 4 | 富岡清 | 2005年11月6日 | 2021年11月5日 |  |
| 5 - | 小林哲也 | 2021年11月6日 | 現職 |  |
行政 > 財政

一般会計 551億円
市税収入見込額 305億2,089万円（55.39%）
国庫支出金 42億3,512万円（7.69%）
市債 38億6,260万円（7.01%）
特別会計 401億8,000万円
一般会計
歳入決算額 594億5,084万円（うち市税収入 302億円）
歳出決算額 552億9,407万円
行政 > まちづくり

全国規模：全国高等学校選抜ラグビーフットボール大会（「春の熊谷」：県営ラグビー場）・選抜高校女子サッカー大会「めぬまカップ」（県営陸上競技場・利根川総合運動公園サッカー場）
東日本規模：東日本実業団対抗駅伝（男子、フィニッシュ地点：県営陸上競技場）・東日本実業団陸上競技選手権大会（県営陸上競技場）
県規模：全国高等学校ラグビーフットボール大会埼玉県大会（メイン会場：県営ラグビー場）・埼玉県駅伝競走大会（市内を通過）・全国高等学校野球選手権埼玉大会（会場の内一つ：市営球場）
市規模：熊谷さくらマラソン大会（市営陸上競技場）
プロ：大宮アルディージャなどJリーグ（J1・J2）試合（年数試合：県営陸上競技場）、ジャパンラグビーリーグワン・埼玉パナソニックワイルドナイツ（本拠地：さくらオーバルフォート／県営ラグビー場）、プロ野球二軍リーグ試合（年数試合：市営球場）など（その他は#スポーツチームを参照）
行政 > 平成の大合併

熊谷市は、（旧）熊谷市、大里郡妻沼町、大里郡大里町が平成の大合併の一例として、2005年10月1日に新たに合併してできた市である。さらに2007年2月13日には、大里郡江南町を編入した。江南町の合併により、特例市指定要件を満たしたため、指定を受ける別手続きを行った。
行政 > 平成の大合併 > 合併と特例市指定への経緯

2001年、「大里はひとつ」を合言葉に市長小林一夫と深谷市長新井家光（共に当時）を中心に大里地域の合併について話し合いを始め、2002年7月には各町も参加し、任意合併研究会が設立されたものの、2003年3月には破談してしまった。理由は「新市の市役所の場所について熊谷市（熊谷市役所を活用）と深谷市（位置が新市の地理的中心となる熊谷市の籠原駅付近に新たに建設）で意見が分かれ、合併特例債の使い道に関して大きな隔たりがあるため」と報道されたが、2002年12月に旧熊谷市が行なった住民アンケートにおいて大里地区全体よりも1市3町（現在の熊谷市）での合併を望む回答が多かったことも影響した可能性もある。それに次ぐ形で翌月には熊谷市と深谷市それぞれが中心となって2つの法定の合併協議会が成立した。熊谷市側は「熊谷市・大里町・江南町・妻沼町合併協議会」であった。しかし2004年3月21日江南町の合併を問う住民投票で反対派多数という結果となり、同年5月31日合併協議会を解散した。翌日、「熊谷市・大里町・妻沼町合併協議会」を設立し、2005年10月1日に熊谷市・大里町・妻沼町が合併して新「熊谷市」の誕生となった。
一旦は離脱した江南町であったが、単独では厳しい状態にまで財政が緊迫していた。破綻・行政再建団体移行の可能性もあることが試算で出たため、危機感を募らせた当時の町長および合併推進派町議員を中心として、再び合併に向けて動き始めた。過半数の住民による合併賛成の署名も集まり、2006年1月30日、熊谷市へ合併協議の申し入れ、同年4月1日に「熊谷市・江南町合併協議会」を設置し、2007年2月13日に江南町が熊谷市に編入され、特例市指定手続きを開始した。以下で詳細を記述する。
2003年4月1日 - 熊谷市・大里町・妻沼町・江南町合併協議会設立。
2004年
5月31日 - 同年3月21日に江南町で行われた住民投票で合併が反対となったことを踏まえ、合併協議会解散。
6月1日 - 熊谷市・大里町・妻沼町合併協議会設立。
11月11日 - 熊谷市・大里町・妻沼町合併協定調印式。
2005年
3月25日 - 埼玉県議会が熊谷市、大里町および妻沼町の合併を可決。
3月30日 - 埼玉県知事が熊谷市、大里町および妻沼町の廃置分合を決定し、総務大臣に届出。
4月28日 - 熊谷市、大里町および妻沼町の廃置分合が官報で総務大臣から告示。10月1日の合併が確定された。
10月1日 - 熊谷市、大里郡妻沼町、大里郡大里町が合併し、新たに熊谷市が設置された（新設合併）。
2006年
4月1日 - 熊谷市・江南町合併協議会設立。
7月13日 - 熊谷市・江南町合併協定調印式。
10月12日 - 埼玉県議会が熊谷市および江南町の合併を可決。
10月18日 - 埼玉県知事が熊谷市および江南町の廃置分合を決定し、総務大臣に届出。
11月10日 - 熊谷市および江南町の廃置分合が官報で総務大臣から告示。2007年2月13日の合併が確定された。
2007年2月13日 - 大里郡江南町が熊谷市に編入された。
2008年10月22日 - 「特例市の指定に係る申出書」を総務大臣へ提出。
2008年11月21日 - 特例市の指定都市に熊谷市を追加する改正を行う政令公布。
2009年4月1日 - 政令施行に伴い、特例市に指定される。
行政 > 平成の大合併 > 合併後の住所表記

基本的に合併前と同一の地名とするが、「大字」を冠する住所については「大字」を削除した。
例1：熊谷市本町一丁目 →（変更なし）
例2：熊谷市大字箱田 → 熊谷市箱田
例3：大里郡妻沼町大字弥藤吾 → 熊谷市弥藤吾
例4：大里郡大里町大字冑山 → 熊谷市冑山
例5：大里郡江南町大字樋春 → 熊谷市樋春
例外として、旧熊谷市、旧妻沼町、旧江南町の以下の住所表示に関しては、同一もしくは類似しているため、旧妻沼町および旧江南町の住所表示について、旧町名をつけた。
『中央』
熊谷市中央一丁目から中央五丁目 →（変更なし）
大里郡妻沼町中央 → 熊谷市妻沼中央
大里郡江南町中央一丁目から中央三丁目 → 熊谷市江南中央一丁目から江南中央三丁目
『小島』
熊谷市大字小島 → 熊谷市小島
大里郡妻沼町大字小島 → 熊谷市妻沼小島
『代』と『台』（共に「だい」と読む）
熊谷市大字代 → 熊谷市代
大里郡妻沼町大字台 → 熊谷市妻沼台
行政 > 平成の大合併 > 合併推進構想

埼玉県が策定している『埼玉県市町村合併推進構想（仮称）』では、構想対象市町村の組合せとして、大里地域の組み合わせに県民の意見を取り入れ、行田市 を加えた「熊谷市・行田市・深谷市・江南町（当時）・寄居町」という組み合わせが提言された。一方で平成の大合併期においては、熊谷・行田両市ともお互いを合併検討対象として挙げてはおらず、この構想が発表されても、深谷・寄居含めて合併を模索する動きは特に見られなかった。
行政 > 平成の大合併 > 広域行政

大里広域市町村圏組合：深谷市、寄居町とごみ処理(収集運搬を除く)及び介護保険に関係する事務を共同で行っている。
荒川北縁水防事務組合：行田市、鴻巣市とともに荒川北縁の水防に関する事務処理を行っている。
妻沼南河原環境施設組合（行田市とともに行田市の旧南河原村の区域と熊谷市の旧妻沼町の区域のし尿処理を行っていた。平成30年3月31日に組合が解散され、行田市南河原地区に設置されている処理施設妻沼南河原環境浄化センターは熊谷市の所有施設となり、 行田市南河原地区の処理は行田市環境センターに移行した。）
熊谷市・行田市消防通信指令事務協議会：熊谷市（熊谷市消防本部）と行田市（行田市消防本部）で119番通報の受付及び各消防署等への指令業務を共同で行っている。
熊谷駅・小川町駅間路線バス利用促進協議会：熊谷市・嵐山町・小川町にて、国際十王交通路線バスKM14・15熊谷駅-小川町駅線への利用促進が図られるほか、国際十王交通に対する補助金を交付している。
熊谷駅-犬塚間路線バス維持のための利用促進協議会：行田市と共に、国際十王交通路線バスKM21熊谷駅-犬塚線維持のため補助金を交付する（2024年度より補助金は国庫に変更）。
議会 > 市議会

熊谷市議会を参照。
定数：30名
任期：2019年（令和元年）5月1日～2023年（令和5年）4月30日
議会 > 埼玉県議会

選挙区：北第5区（熊谷市）
定数：3名
任期：2019年（平成31年）4月30日～2023年（令和4年）4月29日
| 氏名 | 会派名 |
| --- | --- |
（欠員）: 
杉田茂実: 無所属県民会議
田並尚明: 埼玉民主フォーラム
議会 > 衆議院

任期 ： 2021年（令和3年）10月31日 - 2025年（令和7年）10月30日（「第49回衆議院議員総選挙」参照）
| 選挙区 | 議員名 | 党派名 | 当選回数 | 備考 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 埼玉県第11区（旧・江南町域の熊谷市など） | 小泉龍司 | 自由民主党 | 7 | 選挙区 |
| 埼玉県第12区（旧・江南町を除く熊谷市など） | 森田俊和 | 立憲民主党 | 2 | 選挙区 |
| 埼玉県第12区（旧・江南町を除く熊谷市など） | 野中厚 | 自由民主党 | 4 | 比例復活 |
経済

市内総生産額 : 1兆154億600万円(2020年度)
県内第4位。さいたま市、川口市、川越市に次ぐ。
市内総生産額(第1次産業) : 42億800万円(2019年度)
県内第５位。深谷市、さいたま市、本庄市、加須市に次ぐ。
市内総生産額(第２次産業) : 4254億6500万円(2019年度)
県内第２位。さいたま市に次ぐ。
市内総生産額(第３次産業) : 6079億600万円(2019年度)
県内第６位。さいたま市、川口市、川越市、所沢市、越谷市に次ぐ。
産業別就業者数
第1次産業 ： 4,435人
第2次産業 ； 27,927人
第3次産業 ： 67,359人
経済 > 商業

年間商品販売額 ： 6792億4500万円（2020年度、以下同じ）
県内第5位。さいたま市、川口市、越谷市、川越市に次ぐ。
事業所数は2,545で、このうち卸売業は672事業所、小売業は1,861事業所となっている。年間商品販売額8,144億4,500万円のうち、卸売業が5953億円、小売業が2,191億円。以下に特筆すべき小売店舗について記述する。
経済 > 工業

製造品出荷額 ： 9133億3300万円（2020年度）
県内第2位。狭山市に次ぐ。
製造業に属する事業所数は754ある。主な工業団地としては、熊谷工業団地、上之工業団地、御稜威ヶ原工業団地、妻沼東部工業団地、妻沼西部工業団地、船木台工業団地などがある。
能美防災メヌマ工場
太平洋セメント熊谷工場
リケン熊谷事業所
MSD（元万有製薬）妻沼工場
ニコン熊谷製作所
富士通熊谷工場
プロテリアル熊谷磁材工場
ヴァレオジャパン江南工場
日本山村硝子埼玉工場
JFEエンジニアリング熊谷
日清シスコ東京工場・開発研究所
ゼリア新薬工業埼玉工場
日東富士製粉関東営業所・埼玉工場・食品開発センター
日立ハイテクインスツルメンツ本社、熊谷工場
アルビオン熊谷工場
タイトー熊谷研究所
ハイアールアジアR＆D本社
ヤオコー熊谷デリカ・生鮮センター／エコセンター
経済 > 農業

農業産出額 ： 76億8000万円（2020年度）
県内第6位。深谷市、羽生市、本庄市、さいたま市、加須市に次ぐ。
荒川や利根川などの大規模な河川によって形成された肥沃な沖積平野が市域の大部分を占めるため、市街地や住宅地、一部の丘陵地帯を除いた6,128ヘクタール (38.3%) の土地が耕地として利用されている。現在では、地産地消を促進するため、熊谷のブランド農作物を育てる動きがあり、小さな野菜「ミニくま」をはじめ、地元産の小麦による「熊谷うどん」、「妻沼ねぎ」などの生産が意欲的に進められている。なお、農業生産額のうち妻沼ねぎをはじめとする野菜が44%を占め、次いで米が23%、麦類が10%、生乳などその他が23%を占める。