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BMW
沿革

1916年3月7日 - グスタフ・オットーが、航空機エンジンメーカーとして、バイエリッシェ・フルークツォイク・ヴェルケ株式会社（BFW AG、バイエルン航空機製造）設立。
1917年 - バイエリッシェ・モトーレン・ヴェルケ株式会社（BMW AG、バイエルン発動機製造）に社名変更。エンジニアのマックス・フリッツを雇用し、その設計によりBMWとしての最初の航空機エンジン「タイプIIIa」を生産。
10月 - 回転するプロペラのエンブレムを帝国特許事務所に登録。
1920年 - エンジニアのマーティン・ストールがダグラス500のフラットツインエンジンを分解し研究した。この成果はモーターサイクル用エンジン、タイプ「M2B15」に結実、ニュルンベルクのビクトリアから受注した。
1922年 - 航空機の製造を禁止されタイプ「M2B15」を購入してモーターサイクル「ヘリオス」を生産していたバイエルン航空機製造会社（Bayerische Flugzeug Werke 、略称BFW）と合併しモーターサイクルメーカーとなった。社名は引き続きBMW。
1923年10月 - マックス・フリッツ設計によるモーターサイクル「R32」の製造を開始。
1926年 - 航空機製造部門をBFWとして分離（同社は1938年にメッサーシュミットと改称）。
1928年 - ゴータからアイゼナハ車両製作所を買収し、BMWアイゼナハ工場とする。
1929年 - 4輪車"3/15 PS"（BMW Dixi）の製造を開始。英国オースチン・セブンのライセンス生産。
1932年 - 自社開発4輪車"3/20 AM 1"の製造を開始。
1939年 - 世界初のジェット戦闘機、メッサーシュミット Me262用ジェットエンジン、BMW003開発開始。
1940年 - 戦闘機フォッケウルフ Fw190用エンジン、BMW801 の大量生産開始。
1942年 - BMW003開発。ただしさまざまな問題の解決にあまりにも長期間を要し、メッサーシュミット Me262には使用されなかった。後にハインケルHe162のエンジンとして採用されたが、問題はつきず実戦での実績はほとんどない。
1945年 - 連合国から第二次世界大戦中の航空機やロケットの生産を理由に3年間の操業停止処分を受ける。アイゼナハ工場はソ連の占領機関に接収される。
1948年 - 操業再開、単気筒2輪車R24を発売。アイゼナハ工場が東ドイツ国営企業のVEBアイゼナハとなりBMWブランドの車両を製造（1948年 - 1951年）、BMWブランドが使えなくなるとのちEMW（1951年 - 1953年）、そして最終的にAWE（1953年 - 1991年）となった。
1951年 - 501にて戦後4輪車の製造を再開。
1955年 - イタリアのイソのマイクロカー・イセッタをライセンス生産し、発売する。
1959年 - 経営不振による倒産の危機。ダイムラー・ベンツによる吸収合併計画は、実業家ヘルベルト・クヴァントの増資により実行寸前に回避された。
1962年 - 小型乗用車1500を発売。モノコック構造のボディーを採用した。一足先に登場していたリアエンジン大衆車、700とこの1500の成功により経営は改善、販売規模が拡大する。
1965年 - BMWエンジン売却。以後25年間航空機エンジンの生産を中断。
1966年 - ジュネーブショーにてBMW1600-2を発表。これ以後、02シリーズを拡充していく。同年、ハンス・グラースを買収。ディンゴルフィンク工場の獲得を目的とし、一部車種はBMWにリブランドして継続する。
1970年 - エバーハルト・フォン・キューンハイムがBMWグループの取締役会会長 (事実上CEO)に就任した。1993年まで、BMWグループの取締役会会長を務めた。
1971年 - BMW3.0CSを発表し、BMW特有のスポーツクーペを確立させる。
1972年 - 初代5シリーズ（モデルコードE12）を発表。
1973年 - ミュンヘン オリンピック会場の近くにウィーンの建築家カール シュヴァンツァーが設計した新しい本社ビル、いわゆる「4 シリンダー」に本社機能が移転された。 BMWで初めてのターボチャージャーエンジン搭載、量産型市販車BMW2002ターボの生産開始。同年、南アフリカ・ロスリンに自動車工場を取得、ドイツ国外として初めての生産拠点となる。
1975年 - 初代3シリーズ（モデルコードE21）発表。
1976年 - 初代6シリーズ（モデルコードE24）発表。
1977年 - 初代7シリーズ（モデルコードE23）発表。
1981年 - 日本法人「ビー・エム・ダブリュー株式会社」（BMWジャパン）創設。
1986年 - BMWの「シンクタンク」である研究開発センター(FIZ) が開設された。
1990年 - イギリス、ロールス・ロイス社航空部門と提携しBMW-ロールス・ロイスを設立、航空機エンジン生産を再開。
1993年 - エバーハルト・フォン・キューンハイムが取締役会会長を退任。後任としてベルント・ピシェッツリーダー が取締役会会長に就任。
1994年 - イギリス、ローバー・グループを買収。同年ロールス・ロイスの乗用車生産部門とも提携し、エンジンの供給を開始。同年、米国サウスカロライナ州・スパータンバーグ工場が創業。
1998年 - ヴィッカースよりロールス・ロイスを3億4000万ポンドで買収することが決定するも後にフォルクスワーゲングループが買収することになり事態が混乱する。（ロールス・ロイスの項参照）
1999年 - ベルント・ピシェッツリーダー が取締役会会長を退任。ヨアヒム・ミルベルグが取締役会会長に就任。
2000年 - ローバー・グループ内のブランドのうちMINI、ライレー、トライアンフを手元に残し、ランドローバーをアメリカのフォードに、ローバーやMGなど、残りの全てをイギリスの投資グループフェニックス・コンソーシアムに売却した。フェニックスはMGローバーを設立した（2005年に倒産）。
2001年 - 新生MINI発表。
2002年 - ヨアヒム・ミルベルグが取締役会会長を退任。ヘルムート・パンケが取締役会会長に就任。
2004年 - 中国・瀋陽の製造工場が操業開始。3シリーズ、5シリーズを生産。
2006年 - ヘルムート・パンケが取締役会会長を退任。ノルベルト・ライトホーファーが取締役会会長に就任。
2007年 - パキスタン・カラチに製造工場を開業。同年、ハスクバーナのオートバイ事業を買収。
2015年 - ノルベルト・ライトホーファーが取締役会会長を退任。ハラルド・クルーガーが取締役会会長に就任。
2019年8月15日 - ハラルド・クルーガー（英語版）CEOが退任し、同16日に、オリバー・ツィプセがCEOに就任した。
2020年3月4日 - ロゴエンブレムを一新。黒の部分が透明となる。
2022年10月 - サウスカロライナ州・スパータンバーグ工場を拡張し、EV生産をする他、高電圧バッテリー組立工場をエンビジョンAESCと共同で同州ウッドラフに建設すると発表。
2025年 -  ハンガリー・デブレツェン工場を新設。アルピナの商標権、開発が譲渡される。
経営状況

2011年通期の世界市場での販売実績はグループ全体として166万8982台、内訳はBMW138万384台、MINI28万5060台、ロールスロイス3538台、売上高は688億2100万ユーロ（2003年通期の世界市場での販売実績はグループ全体として110万4916台、売上高は415億2500万ユーロ）。
同族会社であり、株式の約47%がズザンネ・クラッテン、シュテファン・クヴァントら、ドイツ・クヴァント家により所有されている。経営は良好であり、過去40年以上赤字を出していないとも言われる。一方、傘下に収めた英国ローバー・グループの経営再建には失敗し、2000年、同グループは解体に至った。ランドローバーをフォードに譲渡、収益の見込めるMINIについては自社で継続所有、その他、ローバー、MGなどをたった10ポンドで英国の投資会社に売却したことは話題となった。
2011年からはトヨタ自動車と提携しており、燃料電池車やハイブリッドカー技術の提供を受ける代わり、ディーゼルエンジンやスポーツカー開発陣、カーボン技術などを提供している。トヨタ・スープラ/BMW・Z4を共同開発して2019年に発売した。
生産拠点について、1970年代から稼動する南アフリカの工場のほか、近年はアメリカ、中国、パキスタンなど、ドイツ国外における展開に積極的である。Z4など一部車種の生産はカナダのマグナ・シュタイアに委託されている。
経営状況 > 日本での販売

→詳細は「BMW JAPAN」を参照
1981年（昭和56年）に発足した日本法人であるビー・エム・ダブリュー株式会社（通称・BMWジャパン）が、正規インポーターであるとともに、正規ディーラーの「BMW東京」を直接運営している。「BMW東京」による販売台数は日本国内販売の1割以上を占め、ドイツ国外では最大規模のカーディーラーとなっている。
BMWジャパンの発足以前には、バルコムトレーディングカンパニー（東京都千代田区）が正規インポーターであったが、1981年にドイツ本社が買収して現在のBMWジャパンに改組された。
BMW JAPANは、日本において自動車の輸入業務を外国メーカーの完全子会社が行うようになった嚆矢とされている。後に他の外国メーカーも相次いで日本法人を設立し、代理店が行っていた輸入業務を移管している（ただし、輸入業務からの撤退後も日本法人とディーラー契約を締結した上で、単なるディーラーに転換して事業を継続している社は存在する）。
乗用車 > モデル一覧

| エクステリア | シリーズ名 | ボディ形状 | クラスカテゴリー |
| --- | --- | --- | --- |
|  | 1シリーズ | ハッチバック | コンパクトクラス |
|  | 2シリーズ | クーペ カブリオレ 4ドアクーペ MPV | コンパクトクラス |
|  | 3シリーズ | セダン ステーションワゴン | ミドルクラス |
|  | 4シリーズ | クーペ カブリオレ 4ドアクーペ | ミドルクラス |
|  | 5シリーズ | セダン ステーションワゴン ハッチバック | アッパーミドルクラス |
|  | 7シリーズ | セダン ストレッチリムジン | ラグジュアリークラス |
|  | 8シリーズ | クーペ カブリオレ 4ドアクーペ | ラグジュアリークラス |
|  | X1 | SUV | コンパクトクラス |
|  | X2 | SUVクーペ | コンパクトクラス |
|  | X3 | SUV | ミドルクラス |
|  | X4 | SUVクーペ | ミドルクラス |
|  | X5 | SUV | アッパーミドルクラス |
|  | X6 | SUVクーペ | アッパーミドルクラス |
|  | X7 | SUV | ラグジュアリークラス |
|  | Z4 | クーペ クーペカブリオレ ロードスター | ミドルクラス |
|  | i4 | 4ドアクーペ | ミドルクラス |
|  | iX3 | SUV | ミドルクラス |
|  | iX | SUV | アッパーミドルクラス |
乗用車 > iモデル

BMW iのサブブランドで販売されている、電気自動車とプラグインハイブリッド車。
→詳細は「BMW i」を参照
乗用車 > Mモデル

BMW Mがチューニングした高性能スポーツモデル。
→詳細は「BMW M」を参照
乗用車 > 過去のモデル

イセッタ
501/502
503
507
600
700
1500/1600/1800/2000
1600-2（1602）/1802/2002/1502
2500/2800/3.0/3.3
Z1、Z3、Z8
6シリーズ
M1
i8
i3
1600GT
グラース3000V8
乗用車 > コンセプトカー

503 Prototype (1954)
507 Prototype (1954)
507 Prototype Sport Coupe (1954)
700 by Luigi Colani (1963)
Spicup Convertible Coupe by Bertone（ノルウェー語版） (1969)
Garmisch（英語版） (1970)
Turbo（英語版） (1972)
1602E（英語版） (1972)
LS Electric (1975)
Karmann Asson di Quadri (1976)
AVT (1981)
M2 Windtunnel Prototype by Luigi Colani (1981)
Baur TC3 (1987)
325ix Electric (1987)
325ix Touring Electric (1987)
Z2 Coupe version of the Z1 (1988)
Colani Utah 8 BMW Motorcycle Engine by Luigi Colani (1989)
E1 Spider (1989)
Ur-Roadster Concept (1990)
Nazca M12 Concept (1990)
Z11 (E1) Electric Car（英語版） (1991)
E2 (1991)
325 Electric (1992)
Electric (1993)
Nazca C2 Concept（英語版） (1993)
7 Series Concept (1993)
Z1 Break (1993)
Z13 Three-Seater Compact (1993)
Z15 (E1/1-E2)（英語版） (1993)
Z3 Design Studie (1995)
Z18 Off-Road Roadster（英語版） (1995)
Z21 Just 4/2 (1995)
ZBF 7ER (1996)
Pickster by Bertone (1998)
Z07 Concept (1999)
Z22 Advanced Mechatronics (1999)
Z9 Convertible Concept (1999)
Z9 Gran Tourismo (1999)
2K2 (1999)
Z22 (1999)
Z9 Convertible Concept (2000)
X5 Lemans Concept (2000)
X Coupe Concept（英語版） (2001)
BMW・750hL（英語版）(2001)
745h (2002)
CS1 Concept (2002)
M3 CSL Lightweight Concept (2002)
Z8 by Bertone Birusa Geneva 2003 (2003)
x Activity Concept (2003)
ICE (2004)
M5 Concept (2004)
H2R (2004)
California Spyder Concept (2005)
6 Series Base/Fisker Latigo CS (2005)
Concept Z4 Coupe (2005)
Concept X3 EfficientDynamics (2005)
Concept Coupe Mille Miglia (2006)
Z29 (2006)
650i Cabriolet Base/Volga V8 Roadster (2006)
M3 Coupe Concept (2007)
VAD.HO.BMW hydrogen power by Italdesign-Giugiaro (2007)
Concept CS（英語版） (2007)
Concept X6 (2007)
Concept X6 ActiveHybrid (2007)
Concept 1 Series tii (2007)
Vision Efficient Dynamics (2008)
M1 Hommage (2008)
GINA Light Visionary Model（英語版） (2008)
Concept 7 Series ActiveHybrid（英語版） (2008)
Concept X1 (2008)
Concept 5 Series Gran Tourismo (2009)
Concept ActiveE（英語版） (2009)
Concept 5 Series ActiveHybrid (2010)
Concept Gran Coupe (2010)
Concept 6 Series Coupe (2010)
i8 Concept (2011)
i3 Concept (2011)
Active E（英語版） (2011)
Vision Connected Drive（英語版） (2011)
Concept M5 (2011)
328 Hommage (2011)
M3 DTM Concept (2011)
Concept M135i (2012)
Concept Active Tourer (2012)
Concept 4 Series Coupe (2012)
i8 Concept Spyder (2012)
Concept X4 (2013)
Concept Active Tourer Outdoor (2013)
M4 Coupe Concept (2013)
X5 eDrive Concept (2013)
Vision Future Luxury (2014)
Vision Gran Turismo (2014)
M4 Concept Iconic Lights (2015)
3.0 CSL Hommage (2015)
Concept M4 GTS (2015)
3.0 CSL Hommage R (2015)
Concept Compact Sedan (2015)
Vision Next 100 (2016)
2002 Hommage (2016)
Concept X2 (2016)
5 Series Connected Mobility (2017)
Concept 8 Series (2017)
Concept Z4 (2017)
Concept X7 iPerformance (2017)
i Vision Dynamics (2017)
Concept M8 Gran Coupe (2018)
Vision iNext (2018)
Vision M Next (2019)
Concept 4 (2019)
Concept i4（英語版） (2020)
Concept XM (2021)
Dune Taxi (2022)
iX Flow (2022)
i Vision Dee (2023)
Concept Touring Coupe (2023)
Vision Neue Klasse (2023)
Vision Neue Klasse X (2024)
モデル名について

近年の生産モデル名は原則として318、525などの3桁の数字であらわされている。この3桁のモデル名は1972年発表の5シリーズからのネーミングである。3桁の最初の数字は車種区分を表し、奇数はセダン、ステーションワゴン、ハッチバック。偶数はクーペ、カブリオレ、ミニバンという法則となっている。かつては3シリーズ、5シリーズ、6シリーズ、7シリーズ、8シリーズのみであったが、現行では1シリーズ、2シリーズ、3シリーズ、4シリーズ、5シリーズ、6シリーズ、7シリーズ、8シリーズとなっている。
シリーズを表す最初の数字以下の2桁は、かつては排気量のヘクトリットル表記（2,500ccならば、○25）を表していた。しかし、現在では下2桁の数字は「数値が示す排気量並の出力を表す」ということになっており、表記と実際の排気量が異なっている例がある。
実際の排気量より小さい表記の例としてはE90型3シリーズの323iがある。
数字は323でも、実際の排気量は2.5Lであり、本来の排気量に沿った表記であれば325iとなるが、同じE90系に325iという名のモデルもあり、両車共に同じ2.5Lエンジンを搭載している。ただし、325iが出力160kWであるのに対し323iでは出力130kWであり、323iは325iに比べ若干ディチューンされたエンジンが搭載されている。1シリーズの118iと120iも同様の例であり、同排気量モデルに廉価版が設定される場合に実際よりも小さな数値のネーミングとなることが多い。
逆に実際の排気量よりも大きな数値になっている例もある。こちらは同排気量のモデルの高性能版としての位置付けであり、古くは初代7シリーズの735iと745iがあり、745iは、735iのターボモデルであった。現在では330iと335iがその関係に当たり、どちらも排気量3Lのガソリンエンジンであるが、330iが自然吸気で出力190kw、335iがツインスクロールターボで出力225kWとなっている。ディーゼルモデルでの同様の例が530dと535dである。どちらも同じ3Lディーゼルターボであるが、530dがシングルターボで出力170kW、535dがツインターボで出力200kWである。またターボエンジンが基本となった2010年代以降、モデルナンバー通りの排気量のエンジンを搭載した車種は少なくなっている。
また末尾のアルファベットは
を意味している。
例: 530i → ボディサイズ5シリーズ、3L自然吸気エンジン相当の出力、インジェクション仕様
ただし、SAV（スポーツ・アクティブ・ヴィークル、クロスオーバーSUVの同社での呼称）やロードスターに関しては、
（アルファベット）+（1桁数字）-（排気量（L））の表記が用いられている。このアルファベットはボディタイプをあらわす。
例： Z4 2.5i →ロードスター、排気量2.5L、ガソリンインジェクション仕様
二輪車

→詳細は「BMWモトラッド」を参照
航空機用エンジン

BMWは第二次世界大戦でドイツ国防軍にオートバイと車両、そしてドイツ空軍には航空機用のエンジンを供給した。1945年までにBMW 801は30,000基以上が製造され、ジェットエンジンのBMW 003を始め、ロケット技術の研究も行った。戦時中に強制収容所にいた2万5,000人から3万人の捕虜を労働させたと言われている。終戦までにBMWの工場は爆撃を受け、東部ドイツの工場はソビエト連邦に占領された。
不祥事・故障

→「BMW_JAPAN § 不祥事」も参照
不祥事・故障 > 出火問題

2018年、韓国でBMW車やミニクーパーが走行中に炎上する事故が頻発した。これにより、BMWの対応と韓国の国土交通部が事態を拡大させたとの批判を受けた。安全点検後にも韓国で火災が起きていることから、点検自体への疑問の声が上がった。更に、BMW本社がリスク報告を無視していたことも発覚した。火災事故が相次いで発生したことにより、韓国ではBMW全車種の入場を拒否する駐車場や、別途BMW専用駐車区画を指定して他車から隔離する駐車場が続出した。BMWは火災が多発した原因をディーゼルエンジンのEGRモジュールの欠陥だと認め、10万台を超えるリコールを行うことが決まったが、集団訴訟に発展した。これに伴い、欧州でも同様に32万4千台のリコール、日本においても3万9716台のリコールが届け出された。
不祥事・故障 > 人とサルを用いた排気ガス吸引実験

BMW、フォルクスワーゲン、ダイムラーの3社が出資する研究団体「輸送セクターにおける環境と健康についての欧州研究グループ（EUGT）」は、ディーゼルエンジンの排気ガス吸引の影響を調べるため、2013年から2014年にかけて健康な25人を対象に、窒素酸化物を含む排気ガスを吸引させる実験をドイツ国内で行なった。また、2014年にはアメリカで、気密室に入れたサル10匹にフォルクスワーゲン車から出る排気ガスを吸引させる実験を行なった。2018年にこうした吸引実験の存在が報道されると非難が殺到し、アンゲラ・メルケル首相は「倫理上正当化のしようがない」と強く批判した。
その他

ヴィッテルスバッハ家の末裔バイエルン侯プリンツ・レオポルト・ヴィッテルスバッハ・フォン・バイエルンは度々同社のレーシングドライバーとして活躍している。
大阪府堺市には「カメラのドイ」創業者土居君雄が、新婚時代に堺市（西区浜寺）にて生活していたゆかりで、夫人・満里恵からコレクションしていた約50台のBMWが寄贈され、財団法人 堺市文化振興財団の手によって保存されている。
1951年から1953年まで、似たような名称の「EMW」があった。EMWは、旧東ドイツのEisenacher Motorenwerk（アイゼナッハ発動機工場）の略で、旧東欧圏でのヒット車となるヴァルトブルクを製造するVEBアウトモビルヴェルク・アイゼナハ社（VEB Automobilwerk Eisenach 、AWE）の前身である。
クリス・バングルが率いていた当時のデザイン部門は、ミュージックマンが発売しているエレクトリックベース、「ボンゴ」のデザインなど、異業種へのデザイン供給を行った実績がある。
参考

ギュンター・クヴァント - クヴァント家の先代当主。ナチスとの親密な関係により莫大な資財を築いた。
ヘルベルト・クヴァント - 1959年、経営危機によりダイムラー・ベンツに買収される寸前だったBMWを救済した。
参考 > 関連会社

BMW M
BMWザウバーF1
アルピナ
ACシュニッツァー
ハーマンモータースポーツ
ハスクバーナ
ハルトゲ
参考 > 技術

バルブトロニック
参考 > その他

ボンドカー
ハ9 (エンジン) - BMW IVに続き、BMW VIを川崎航空機でライセンス生産したもの。
バイエルン州旗
キドニーグリル
BMW最初の二輪車、R32
F 650 GS Dakar (2004)
K1200GT
最後の「プランジャー」モデル、1955年型 R67/3
R100GS パリダカール 前期型（1989–）
M3　ドイツツーリングカー選手権（DTM） 1989年シリーズチャンピオンマシン
無敵艦隊時代の320si（2006年WTCC）
シュニッツァーのM3クーペ（2013年DTM）
グッドスマイル 初音ミク Z4（2014年SUPER GT GT300クラス）
BMW・V12 LM（1998年ル・マン）
M8 GTE（2020年ロード・アトランタ）
1983年ドライバーズチャンピオンのブラバム・BMW
BMWザウバー F1.08（2008年カナダGP）
X3cc（2013年ダカール・ラリー）
フランスの耐久チームのS1000　RR（2011年）
R37（1924年モデル）
3/20 AM 4（1933年モデル）
328
502 V8スーパー
イセッタ
BMWヴェルト
内地

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: この項目では、主に第二次世界大戦敗戦前の日本において用いられた地域概念について説明しています。 海岸から遠く入った内部の土地については「内陸」をご覧ください。  日本で離島から見た本土を指す表現については「#北海道・沖縄・奄美など」をご覧ください。  香港、マカオから見た中国大陸を表す表現については「中国大陸#類語」をご覧ください。  中国の内地十八省については「中国本土」をご覧ください。
日本における内地（ないち）とは、憲法が定める通常の法律が行なわれる区域を指し、旧憲法下においては千島列島、南樺太、北海道、本州、四国、九州、伊豆諸島、小笠原諸島、南西諸島及び前記の付属島嶼がこれに該当した。本土とも呼ばれた。
これらは行政及び法律（共通法第1条）上日本の本土（本国）とされていた地域だった。内地に対義する地域は一般に外地と称されたが、「内地」が共通法に基づく法的用語だったのに対し、「外地」は法律に規定された用語では無かった。
共通法による扱い

「内地」という地域概念は、明治維新以降、日本の領土が拡大する過程で生み出された。なお、共通法制定以前にも、蝦夷地を北海道として1869年に編入、琉球処分で琉球王国を沖縄県として1879年に併合している。
1895年、日本は台湾を領土に編入したが、その際に台湾の統治機構として台湾総督府を設置した。その為、日本の領土は施行される法令の形式・内容が台湾とその他日本政府の直轄地域とで異なる事態となった。その後、適用法令の異なる地域が更に増えたことで統一的に法令を運用するための法規範が必要となり、法令の適用範囲・適用関係の確定及び各地域間の連絡統一を目的として、1918年に共通法（大正7年法律第39号）が制定（同年4月17日施行）された。
その際、日本の統治権が及ぶ地域は同法第1条によって下記の通りに分類され、初めて法的に内地の定義が為された。
なお、共通法は2025年現在に至るまで廃止の措置を採られていないが、日本国との平和条約（1952年4月28日発効）で日本は外地における全ての権利、権原及び請求権を放棄したため、国際法上はもとより、国内法解釈の上でも外国条約尊重義務の観点から（日本国憲法98条2項）事実上失効の扱いを受けているとするのが通説である。
内地の範囲 > 共通法による範囲

共通法上の内地に該当する範囲は、法律が施行された1918年4月17日時点で下記の通りである[要出典]。この範囲は、日本国との平和条約発効によって日本から外地が正式に消失した1952年（昭和27年）4月28日までは、法律上は一度も変更されることが無かった。
樺太（南樺太） 　ただし、1943年まで「準内地」扱い
千島列島
日本列島
北海道
色丹島
歯舞群島
本州
竹島
四国
九州
対馬
伊豆諸島
小笠原諸島
南西諸島
大隅諸島
吐噶喇列島
奄美群島
沖縄諸島
先島諸島
大東諸島
上記の付属島嶼
内地の範囲 > GHQによる範囲

1945年に日本が連合国に降伏すると、GHQはポツダム宣言に基づいて1946年にSCAPIN（SCAPIN-677）を発令し、日本政府の行政権が及ぶ範囲を制限した。その際、共通法上の内地は基本的に「日本の範囲に含まれる地域」か「日本の範囲から除かれる地域」のいずれかに分類されたが、下記の点が共通法と異なっていた。[要出典]
朝鮮・台湾・関東州（満州）及び南洋群島と同じ分類をされた内地
樺太（南樺太）
内地と同じ分類をされた朝鮮・台湾・関東州（満州）及び南洋群島
鬱陵島（共通法上は朝鮮に包含）
済州島（共通法上は朝鮮に包含）
共通法による内地の特徴

共通法上の内地には以下の特徴が見られる。
行政権…大日本帝国政府の直轄
適用される法律…帝国議会（国会）の協賛（議決）によって成立した国内法
行政区分…都庁府県（現：都道府県）・市町村
警察組織…府県警察部（都道府県警察の前身）
流通通貨…日本銀行発行の日本円のみ
国営鉄道…鉄道省（国鉄やJRの前身）
郵便電話…逓信省（それぞれ郵便：郵政公社や日本郵政の、電話：電電公社やNTTの前身）
公共放送…社団法人日本放送協会（日本放送協会（NHK）の前身）
内地の戦後

共通法に規定する内地とされていた地域は、日本国との平和条約により放棄した外地を除き、戦後も基本的に日本の国土を構成し続けている。しかし、放棄した外地以外の内地の領域についても、平和条約に基づき、または日本が降伏した影響から、実効支配を喪失していた、またはしている地域がある。
内地の戦後 > 占領 - 降伏 - SCAPINまで

日本本土の戦いからポツダム宣言受諾を経て降伏文書調印（1945年（昭和20年）9月2日）より以前に、連合国軍に軍事占領された内地は以下の領域である。降伏文書調印により内地全体が占領下に入った。
硫黄島・沖縄県全域・樺太・千島列島・色丹島及び歯舞群島
占領統治を担うGHQが1946年から幾つかのSCAPINを発令したことで、日本の行政権が及ぶ内地は下記の範囲に制限された。
SCAPIN677（1946年（昭和21年）1月29日）以降
四つの主要島嶼（北海道、本州、四国、九州）
対馬と大隅諸島（口之島を除いた北緯30度線以北の南西諸島）を含む、主要島嶼に隣接した約1千の小島嶼
日本国との平和条約発効前に行政権を回復した地域
伊豆諸島（1946年（昭和21年）3月22日回復）
吐噶喇列島（1952年（昭和27年）2月4日回復、詳細は十島村#歴史参照。）
内地の戦後 > SCAPIN - 平和条約まで

SCAPIN677以降、内地のうち日本が行政権を喪失した地域は、日本国との平和条約の発効（1952年（昭和27年）4月28日）以降に下記のような変遷を辿った。
平和条約第二条で日本が主権を放棄
樺太（南樺太）
千島列島
平和条約第三条でアメリカ合衆国へ施政権が移管されたが、後に本土復帰を果たした地域
小笠原諸島（1968年（昭和43年）6月26日復帰）
北緯29度線以南の南西諸島
奄美群島（1953年（昭和28年）12月25日復帰）
沖縄諸島、先島諸島、大東諸島（1972年（昭和47年）5月15日復帰）
平和条約で主権の扱いについて何ら言及されなかった地域[ 要出典 ]
竹島
内地の戦後 > 領土問題

→「北方領土問題」、「竹島問題」、および「尖閣諸島問題」も参照
これら地域のうち、千島列島ではその範囲に北方地域を含むか否かで北方領土問題が発生している。
また、竹島は平和条約上日本政府が主権を放棄する領土に最終的に含まれていない（とするのが米国および日本国の立場である）が、平和条約発効直前の1952年4月20日に、朝鮮戦争中（休戦前）の韓国が軍事占領し、そのまま領土として占有し続けている（詳細は竹島問題参照）。竹島は連合国軍以外の勢力が武力で日本の主権を侵害した唯一の島である。
また、占領から平和条約締結までの流れとは無関係に、先島諸島のうち尖閣諸島について中華人民共和国と台湾が領土権を主張している。なおこの実効支配については、沖縄戦以降本土復帰までは米国が、復帰以降は日本が維持している（とするのが米国および日本国の立場である）。
法律以外の用法

日本国との平和条約発効（1952年4月28日）によって外地を喪失したため、日本は全ての国土が共通法上の内地となり、法的な意味での「内地」・「外地」区分は無意味なものとなった。だが、「内地」という用語は共通法とは異なる意味合いで戦後も使われ続けた。
法律以外の用法 > 引き揚げ

ポツダム宣言により、日本の主権は本州、北海道、九州、四国ならびに連合国の決定する諸小島に限定され、それ以外の地域に居る在留邦人は引き揚げされることになった。その際に、日本の主権が及ばなくなった樺太、千島列島、朝鮮、琉球（北緯29度以南の南西諸島）、台湾等の地域との対比で、引き続き日本の主権が及ぶ地域を指して「内地」または「本土」と称した。
法律以外の用法 > 北海道・沖縄・奄美など

北海道、沖縄県、奄美群島、伊豆諸島、小笠原諸島などの一部地方で若干の意識の差異が認められるも、「内地」という言葉が民間でかつて使用され、あるいは現在でも通常一般に使用されている。これらの用法は、使用される地域が法的な意味の「外地」であったことが無く、本土復帰まで連合国に占領されていた一時期を除いて、戦前より行政的にもその他「内地」と同様に扱われていたため、公には用いられない俗語的用法である。
法律以外の用法 > 北海道・沖縄・奄美など > 北海道

北海道は中世以降、和人の入植が本格化し、江戸時代には、和人豪族の棟梁に起源をもつ松前藩が、渡島半島の和人地を拠点に、アイヌの居住地である蝦夷地（和人地以外の北海道・千島列島及び樺太）に交易による間接統治を行っていた。江戸時代後期に蝦夷地全体が江戸幕府の直接支配下に置かれ（1798年）、明治維新以後、1869年には太政官布告により北海道11国86郡を設置、日本に編入され、入植者が本格的に北海道を開拓した。
編入間もない時期には本州以南が「内地」と呼ばれていたが、北海道開拓使は明治6年（1873年）6月に公文書上で「内地」という用語の使用を禁じ、「府県」の使用を通達し、中央政府の影響力が強い札幌とその周辺では「本州」という言い方が普及した。この場合の「本州」については、北海道に隣接する本州島にだけ意識が働き、四国、九州や当時の琉球は意識外であったと考えられる。一方、札幌周辺以外の地域ではその後も広く「内地」が広く使われ続けた歴史がある。
法律以外の用法 > 北海道・沖縄・奄美など > 沖縄・奄美

沖縄は14世紀の三山時代を経て琉球王国が成立、奄美は15世紀以降徐々に琉球王国の支配下に入った。1609年の薩摩藩による琉球侵攻により、琉球王国は薩摩藩の間接統治下となり、日本（大和）の幕藩体制下に入った。奄美は薩摩藩の直轄統治となったが、名目上は琉球の領域とされた。明治維新後の琉球処分（1879年）により琉球王国は日本へ併合され沖縄県が設置、奄美は鹿児島県に編入された。戦後、鹿児島県のトカラ列島（下七島）、奄美群島と沖縄県はアメリカの統治地域となり日本から施政権が一時的に分離された。平和条約発効と前後してトカラ列島（1952年）、奄美諸島（1953年）が本土復帰、沖縄県も1972年に日本へ復帰し今に至っている。
沖縄県では、「内地」の用法は青年層により顕著であり、沖縄方言等の「やまとぅ」と呼ぶ概念にほぼ相当する。より直接的にナイチャーという表現もある（ウチナーヤマトグチの項を参照）。しかし、報道や官公庁などでは「県外」という表現（例：県外移転など）が用いられている。
同様に奄美群島でも住民は九州島以北を「本土」や「内地」と表現することが多く、また奄美における「鹿児島」は鹿児島県の九州島部分或いは鹿児島市を暗に指す。ただし、奄美群島は九州地方及び鹿児島県に属することから、この場合の「本土」については、離島と本土との対比における「本土」と考えられる[要出典]。なお、奄美や小笠原の返還は、公的にも「本土復帰」である。
法律以外の用法 > その他

国内留学を「内地留学」と呼ぶ例がある。
Windowsのセキュリティ機能

マイクロソフト > Windows > Windowsのセキュリティ機能
セキュリティ > サイバーセキュリティ・情報セキュリティ > Windowsのセキュリティ機能
本稿ではWindowsのセキュリティ機能（ウィンドウズのセキュリティきのう）について記述する。本稿ではMicrosoft Windows本体のみならず、Active DirectoryやWSUSなどWindowsと連携するサーバソフト等が提供するセキュリティ機能も説明するものとする。
Windowsにおけるアカウント > アカウントの種類

Windowsには以下の種類のアカウントがある：
| 名称 | 概要 |
| --- | --- |
ユーザアカウント: ユーザのアカウント
コンピュータアカウント: ドメインに参加している各マシンのアカウント
サービスアカウント: サービスを起動するのに用いられるOSにビルトインされたアカウント。「SYSTEM」（Administratorsと同じレベルの権限）、「LOCAL SERVICE」（一般ユーザと同じレベルの権限）「NETWORK SERVICE」（一般ユーザと同じレベルの権限）など。
グループアカウント: 複数のユーザアカウントを束ねたグループに対するアカウント。グループアカウントを別のグループアカウントのメンバーにする事も可能。
これらのアカウントの情報の表示や設定は以下のコマンドで実行可能である：
| コマンド | 概要 |
| --- | --- |
net user: ユーザーアカウントの情報の表示・設定
net accounts: ユーザーアカウントのサインインやパスワードの要件の表示・設定
net group: グループアカウンの情報の表示・設定
net localgroup: グループアカウンの情報の表示・設定（ローカルアカウント（後述）のみ）
Windowsにおけるアカウント > アカウントの識別方法 > SIDとGUID

Windowsの全てのユーザアカウント、コンピュータアカウント、グループアカウントのように認証やアクセス制御の対象となる主体の事をセキュリティプリンシパルといい、WindowsのセキュリティプリンシパルにはSID(Security Identifier、セキュリティ識別子)、GUID（Globally Unique Identifier、グローバル一意識別子）という2つの固有識別子が割り振られている。
SID、GUIDはいずれもユーザアカウントを識別するためのものだが、以下のような特徴と違いがある。まずSIDはActive Directoryドメイン（後述）で一意な識別子でアクセス制御などに使われる。SIDはユーザ名やコンピュータ名を変更してもSIDは変更されない。また異なる2つのマシンで同一のユーザ名のアカウントを登録した場合、それら2つのマシンのアカウントのSIDは互いに異なる。
しかしユーザの所属するドメインが変更になった場合はSIDも変更になる。そこでドメインが変更になってもアカウントを一意に識別できるように作られたのがGUIDである。
Windowsにおけるアカウント > アカウントの識別方法 > アクセストークンとUID

各ユーザアカウントには、ユーザアカウントのSID、ユーザが属しているグループ（達）のSID、アクセス制御情報等を記述したアクセストークンが割り振られている。
ネットワーク経由でアクセスしてくるユーザーに対しては、アクセス トークンの代わりにUID (User IDentifier、ユーザー識別子)が用いられる。アクセストークンの全情報をネットワークに流すのはセキュリティ上危険なので、アクセストークンから必要情報のみを抜き出したUIDを用いるのである。
Windowsにおけるアカウント > ユーザアカウントの分類 > 権限による分類

ユーザアカウントはそのアカウントが持つ権限により、以下の2つに分類される：
User：標準ユーザ
Administrator：特権ユーザ
User、AdministratorはそれぞれUsersグループ、Administratorsグループに属している。なおWindows XPにはこの他にPower Userという区分が存在したが、Windows 7以降は廃止された。
またマシンを他のユーザに貸したりするときのためのGuestアカウントがあるが、Guestアカウントはセキュリティ上危険な事もあり、Windows 7以降はデフォルトでGuestアカウントはオフになっている。
Active Directory（後述）ではこれらの他に
Domain Administrator：ドメイン管理者
Enterprise Adiminstator：フォレスト管理者
がある。
Windows 10ではユーザアカウントに家族という概念が導入されており、家族のアカウントには、保護者やお子様がある。保護者アカウントはお子様アカウントのPC 使用時間の制限、閲覧ウェブページの制限、アプリやゲームの年齢制限の設定、利用履歴の確認といったペアレンタルコントロールを行う事ができる。
Windowsにおけるアカウント > ユーザアカウントの分類 > アカウント管理場所による分類

以下のように分類できる：
| 名称 | 概要 | アカウント情報の保管場所 |
| --- | --- | --- |
| ローカルアカウント | 個々のマシンで管理しているアカウント | 個々のマシンのSecurity Accounts Manager（SAM）データベース |
| ドメインアカウント | Active Directoryのドメインで管理しているアカウント | Active DirectoryのActive Directoryデータベース |
Windows 10以降は、マイクロソフトのシングルサインオンウェブサービスであるMicrosoft アカウントを使って自分が所有するマシンにサインインする事が可能になった。
マシンをまたがるアカウント管理・ファイル共有

小規模なネットワークではワークグループの機能を使う事により、マシンをまたがるアカウント管理・ファイル共有を行う事ができる。大規模なネットワークであればディレクトリサービスActive Directoryで一括管理する必要がある。
マシンをまたがるアカウント管理・ファイル共有 > ワークグループ

ユーザ名を用いてアカウント管理を行う仕組みである。すなわち、あるマシンから別のマシンのリソースにアクセスする（例：エクスプローラーにパス名を打ち込んでファイルやフォルダにアクセスする）場合、アクセス元のマシンとアクセス先のマシンで同一のユーザ名が登録されており、しかもアクセス先に登録されているパスワードを打ち込めばアクセスが許可される。
クライアントWindowsではワークグループはユーザ数が20以下（Windows 7）ないし10以下（それ以前）の場合しか利用できない。WindowsサーバやNASを使えばこの制限はない。
ワークグループはTCP/IPベースのNetBIOSにより通信を行っている。古いバージョンのWindowsではNetBEUIベースのNetBIOSでも通信できた。
マシンをまたがるアカウント管理・ファイル共有 > ワークグループ > 利用方法

Windows 10の場合、ワークグループの機能を使うには、「システムのプロパティ」でワークグループ名を事前に設定しておく必要がある。複数のマシンを同一のワークグループに置くには各マシンで同一のワークグループ名を登録する必要がある。同一のワークグループに属している場合のみファイル共有が可能である。なお同一のワークグループ内にあるマシンのコンピューター名は互いに異なっている必要がある。
さらに「ネットワークと共有センター」の「共有オプション」で「ネットワーク探索を有効にする」をチェックし、必要に応じ「ファイルとプリンターの共有を有効にする」もチェックする。
マシンをまたがるアカウント管理・ファイル共有 > ワークグループ > ゲストアカウント

リソース公開側のマシンがゲストアカウントを許可していれば、ユーザ名がなくともパスワードだけ知っていればアクセスできる。特にパスワードを空に設定すれば誰でもアクセスできるようになるが、セキュリティ上危険である。
マシンをまたがるアカウント管理・ファイル共有 > ワークグループ > 参考：ホームグループネットワーク

Windows 7で導入された新しい形態のワークグループネットワークであるが、Windows 10 (Version 1803) 以降では削除されている。
マシンをまたがるアカウント管理・ファイル共有 > 参考：Windows NTドメインネットワーク

NTドメインという単位でマシンやアカウントなどを管理する仕組み。ユーザアカウント、グループアカウント、システムポリシーが利用可能。「ドメインコントローラー（DC）」と呼ばれるサーバーでユーザアカウントやグループアカウントを一括管理しており、DCに（ユーザないしグループ）アカウントがNTドメイン内でどのような権限（書き込み権限、読み込み権限など）を持つかを一度登録すればNTドメイン内の全てのマシンでこの登録情報が共有される。このためワークグループと違い、個々のマシンにユーザ登録する必要はない。
ただし、NTドメインやアカウント管理に階層構造がない事やアカウント数に上限があるといった欠点がある。
Active Directoryが登場したこともあり、Windows 2000以降は新規にNTドメインが利用される事はほとんどなくなった。
マシンをまたがるアカウント管理・ファイル共有 > Active Directory

Active Directory（以下、AD）はユーザ、グループ、およびコンピュータアカウントを管理するディレクトリサービスである。マイクロソフトはソフトウェアとしてADを提供しているのみならず、Azure Active Directory（Azure AD）としてクラウド提供もしている。
ADはこれらのアカウントをActive Directoryドメイン（略してADドメイン、あるいは単にドメイン）としてまとめられる。さらに複数のドメインをツリー型の階層構造を持つドメインツリーとしてまとめられ、ドメイン・ツリー同士を結び合わせたフォレストを作る事ができる。Windows Server 2003以降ではフォレスト間の信頼関係（クロスフォレスト信頼）も設定可能である。
企業を例に取ると、例えば以下のように上記分類を利用できる：
ドメイン：部署
ドメインツリー：関西支社といった拠点
フォレスト：企業全体
各ドメインはドメインコントローラーというサーバで管理できる。ドメインコントローラーの主な役割は、ユーザアカウントを管理し、ユーザが自身の端末にログオンする際ADが管理しているユーザアカウント情報と照らし合わせてログオン認証することと、アカウントに特権・権利を認可する事である。
各ドメイン内のアカウントはOU（Organizational Unit、組織単位）という単位でまとめる事ができ、さらにOU内にOUをいれるなど階層的な管理も可能である。なお、OU毎に別の管理者を割り当て管理委任する事も可能である。
マシンをまたがるアカウント管理・ファイル共有 > Active Directory > レプリケーション

1つのドメインに複数のドメインコントローラーを設置してレプリケーションを行う事でドメインコントローラーの可用性や信頼性を向上する事ができる。なお、レプリケーションはマルチマスタである。
マシンをまたがるアカウント管理・ファイル共有 > Active Directory > 信頼関係

ドメイン内のアカウントの信頼関係はドメインコントローラーが制御する。
同一ドメイン・ツリー内の各ドメイン間には双方向かつ推移的な信頼関係が結ばれる。よってドメイン・ツリー内の他ののドメインのリソースへもアクセス可能になる。
同一フォレスト内の各フォレストツリーも双方向かつ推移的な信頼関係が結ばれている。
フォレスト間の信頼（クロスフォレスト信頼）は、一方向の信頼関係も双方向の信頼関係も築ける。また信頼関係は推移的にも非推移的にもできる。なおデフォルトは双方向かつ推移的な信頼である。ただし、ドメインコントローラーのレプリケーションがフォレストをまたいで行われる事はない。
アクセス制御と監査

Windowsではファイルシステム、ファイル共有、プリンター、レジストリ、グループポリシー、サービス、WMIなど様々な箇所にアクセス制御を導入している。
アクセス制御と監査 > NTFSのDACL

Windowsの標準ファイルシステムの一つであるNTFSではDACL(Discretionary Access Control List、随意アクセス制御)というアクセス制御機構を導入している。これはTCSECC2レベルセキュリティ（＝コモンクライテリア・ISO/IEC15408のEAL3に対応）を実現するために導入されたものである。
NTFS DACLはリソースの所有者が任意にアクセス権を規定できるアクセス制御方式（任意アクセス制御方式）で、具体的にはファイルやフォルダの「プロパティ」から「セキュリティ」を選択する事でアクセス制御を設定できる。
アクセス制御は複数のACE（Access Control Entry）からなっており、各ACEは以下の4つの項目の組み合わせとして記述される：
| 項目 | 概要 |
| --- | --- |
プリンシパル: どのアカウントをアクセス制御するか
制御内容: どんな行為をアクセス制御するか
種類: 「許可」するのか「拒否」するのか
適用先: どのリソースにアクセス制御を適用する
アクセス制御と監査 > NTFSのDACL > 制御内容

「制御内容」として選択可能なのは以下の14種類である：「フォルダーのスキャンとファイルの実行」、「フォルダーの一覧／データの読み取り」、「属性の読み取り」、「拡張属性の読み取り」、「ファイルの作成／データの書き込み」、「フォルダーの作成／データの追加」、「属性の書き込み」、「拡張属性の書き込み」、「サブフォルダーとファイルの削除」、「削除」、「アクセス許可の読み取り」、「アクセス許可の変更」、「所有権の取得」、「同期」。
なお、アクセス制御設定画面の「簡易表示」では制御内容として「フルコントロール」、「変更」、「読み取りと実行」、「フォルダーの内容の一覧表示」、「読み取り」、「書き込み」があるが、これらは前述した14項目の組み合わせとして定義される。例えば「読み取り」は「フォルダーの一覧／データの読み取り」、「属性の読み取り」、「拡張属性の読み取り」、「アクセス許可の読み取り」、「同期」の5項目を全て「許可」にし、それ以外の9項目を全て「拒否」にするという設定である。
アクセス制御と監査 > NTFSのDACL > 適用先

「適用先」に関しては、ACEを定義するのがファイルの場合はそのファイル自身が選択肢としてあるだけだが、ACLを定義するのがフォルダである場合は、そのフォルダに属するファイルやサブフォルダにACEの制御が継承されるか否かを決める必要がある。
ACEの継承関係は以下の3つのフラグでより規定される：
| 略称 | 名称（英語） | 名称（日本語） | 意味 |
| --- | --- | --- | --- |
| OI | Object Inherit | オブジェクト継承 | ACEを定義したフォルダに属するファイルにACEが継承される |
| CI | Container Inherit | コンテナ継承 | ACEを定義したフォルダに属するサブフォルダにACEが継承される |
| IO | Inherit Only | 継承のみ | ACEを定義したフォルダ自身にはACEは適用されないが、そこに属するファイルやサブフォルダにはACEが継承される |
フラグが3つあるので、組み合わせは8通りあるが、フラグIOのみ立っているのは無意味なので、実際はこれを除いた7通りが選択肢となる。フォルダの「プロパティ」＞「セキュリティ」で表示されるGUIベースのAECの設定では、この7通りの選択肢が以下のように表示される：
| 適用先表記 | フラグでの表記 |
| --- | --- |
このフォルダー、サブフォルダーおよびファイル: (OI)(CI)
サブフォルダーとファイルのみ: (OI)(CI)(IO)
このフォルダーとサブフォルダー: (CI)
サブフォルダーのみ: (CI)(IO)
このフォルダーとファイル: (OI)
このフォルダーのみ: （無し）
ファイルのみ: (OI)(IO)
なお、アクセス権を全て拒否したとしても、そのリソースの所有者とCREATE OWNERグループのメンバーはそのリソースのアクセス権を変更できる。
cacls、icacls、Get-ACLのようなCUIベースのコマンドの場合は、前述したOI、CI、IO以外にさらに2つのフラグが表示される：
| 略称 | 名称（英語） | 名称（日本語） | 意味 |
| --- | --- | --- | --- |
| NP | No Propagate Inherit | 継承伝搬の禁止 | NPが立っているとCIが立っていても孫フォルダに継承は伝搬しない |
| I | Inhereted | 継承されたアクセス権 | 上位フォルダから継承されたアクセス権に対して表示されるフラグ |
アクセス制御と監査 > NTFSのDACL > その他のアクセス制御

共有フォルダ（SMB・CIFSによるファイル共有）ではNTFS DACLとは別のACLにより共有アクセスのアクセス権を制御しており、このACLで付与されたアクセス権を共有アクセス権という。共有アクセス権は「共有フォルダのプロパティ>共有>詳細な共有」で設定可能。共有アクセス権とNTFS DACLのアクセス権が競合している場合は両者とも許可の場合のみアクセスが許可される。
Windows Server 8では任意アクセス制御であるDACLの他に強制アクセス制御であるCentral Access Policy(集約型アクセス ポリシー)が実装されている。
AzureではAzure RBACというロールベースアクセス制御が導入されている。