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農業の歴史
古代

現段階で見つかっている最古の農業の痕跡は23,000年ほど前のものである。ハーバード大学、テルアビブ大学とハイファ大学の共同チームが、イスラエルのガリラヤ湖岸で23,000年前の農耕の痕跡（オオムギ、ライムギ、エンバク、エンマーコムギ）を発見したと、ニューヨーク・タイムズなどが報道している。
レバント（歴史的シリア周辺、肥沃な三日月地帯の西半分）で1万年ほど前の農業の痕跡が見つかっている。シリアのテル・アブ・フレイラ遺跡（BP 13050、紀元前11050年頃）でも農耕の跡（ライムギ）が発見されている。
他にもエジプトやインドで、それまで野生に生えていた植物の種を植えて収穫したことを示す遺跡が見つかっている。また、中国（黄河流域、長江流域）、アフリカのサヘル、ニューギニア島、南北アメリカの各所でそれぞれ独自に農業が始まった。最初期の農業ではまずエンマーコムギとヒトツブコムギが作物として栽培され、続いてオオムギ、エンドウ、レンズマメ、bitter vetch、ヒヨコマメ、アマが栽培された。
エジプトで小規模な農耕が始まったのは紀元前7000年ごろである。
同じ頃、農耕を身につけたアナトリアの農耕民は、すぐに地中海沿岸およびイベリア半島まで農耕地を求め移住を始めた。同様に現在のイランの農耕民は、インド亜大陸南端まで移住を始めた。
古代エジプト、紀元前15世紀
古代エジプト、紀元前13〜11世紀。
古代ギリシアや古代ローマの農業はシュメールの農耕技法を元にしたものだが、いくつか根本的な改良も施した。ギリシャ南部は土地がやせていて、文明を開花させるのに苦労した。ローマ人は農作物を交易用に栽培したという点が特筆される。
中世

中世になると、北アフリカ、中東、ヨーロッパの農民は水理学や流体静力学の原理に基づいた灌漑技法（水車、揚水装置、ダム、ため池）などの農耕技術を使うようになっていった。それに加えて3年周期の輪作が考案され、モールドボード・プラウの発明もあって、農業の効率が大きく向上した。
中世ヨーロッパにおいては、農業は「7つの機械技術 (seven mechanical arts)」の1つに数えられた（他は、機織り、鍛冶、戦争、航海、狩猟、医療）。
農業に関する書籍、特に近代的農学が成立する以前の農業技術・農民生活についての著作物は農書と呼ばれ、各地域において残されており、かつての農業につき知ることが出来る。
9世紀の絵
15世紀末
南インド、コショウの収穫（14世紀）
近現代

→「農業革命」および「緑の革命」を参照
1492年以降、世界的な農作物品種や家畜品種の交換が始まった（コロンブス交換）。新世界（南北アメリカ）から旧世界（ヨーロッパ）にもたらされた主要な作物として、トマト、トウモロコシ、ジャガイモ、キャッサバ、ココア、タバコがある。逆に新世界に持ち込まれた農作物として、コムギ、香辛料、コーヒー、サトウキビなどがある。新世界に持ち込まれた最も重要な家畜としてはウマとイヌがある（イヌはコロンブス以前からアメリカ大陸に生息していたが、数が少なく、農作業の補助に適した種類ではなかった）。食用の家畜ではないが、ウマ（およびロバやポニー）とイヌはすぐさま南北アメリカの農業で生産的役割を果たすようになった。
ジャガイモは北欧で重要な主要農作物となった。トウモロコシとキャッサバは16世紀にポルトガル人が持ち込み、主にアフリカで主要農作物となった。
こうした野菜類がコロンブスの航海をきっかけとして、新世界からヨーロッパへともたらされた。
「麦刈り」ピーテル・ブリューゲル 1565年
19世紀初めまでに農耕技法、農機具、栽培品種の改良が進み、中世に比べると格段に単位面積あたりの収穫量が増加した。20世紀を迎えるまでの農耕の発展の歴史の中でも、チャールズ・ダーウィンとグレゴール・ヨハン・メンデルが品種改良の科学的基礎を築いたことは最も重要な出来事である。それによって過去150年間の爆発的な農業生産量の増大がもたらされた。
粘土を焼いて作った古代シュメールの収穫用鎌（紀元前3000年ごろ）
古代エジプトの絵。収穫した小麦。
13世紀
カレンダー（暦）。1年の活動のありさま。（15世紀）
トラクターでアルファルファ畑を耕す様子。（1921年版Collier's New Encyclopediaに掲載されていた写真）
ミネソタ州の農地の衛星画像
同じ位置の赤外線画像
メジャー・リーグ・レスリング

メジャー・リーグ・レスリング（Major League Wrestling、略称：MLW）は、アメリカ合衆国のニューヨーク州ニューヨークを拠点としているプロレス団体。以前はペンシルベニア州フィラデルフィアを拠点としていた。
歴史

2002年、WWEでライターを務めていたコート・バウアーが設立。6月16日、フィラデルフィアで旗揚げ戦を開催。
2004年、資金難により活動停止。
2017年7月、活動再開することを発表。
2018年4月、カタールのBeIN Sportsで「MLW Fusion（英語版）」の放送が開始された。8月、メキシコのAAAとのパートナーシップ契約を発表。
2019年4月、本社をフィラデルフィアからニューヨークに移した。7月26日、日本のプロレスリング・ノアとのパートナーシップ契約を発表。8月、メキシコのザ・クラッシュとのパートナーシップ契約を発表。11月2日、格闘技専門チャンネル「FITE TV」を通じて世界中で視聴可能なPPV「Saturday Night SuperFight（英語版）」を開催。
2020年2月3日、日本のDRAGONGATEとのパートナーシップ契約を発表。
2023年8月24日、日本の新日本プロレスとのパートナーシップ契約を発表。9月28日、日本の新日本プロレス、メキシコのCMLLとの戦略的提携を発表。
タイトル

| タイトル | 保持者 | 歴代 |
| --- | --- | --- |
| MLW世界ヘビー級王座 | マット・リドル | 第12代 |
| MLW世界タッグ王座 | 小島聡 OKUMURA | 第15代 |
| MLW世界ミドル級王座 | ミスティコ | 第12代 |
| MLWナショナル無差別級王座 | デイビー・リチャーズ | 第3代 |
所属選手

アレックス・ハマーストーン
サイモン・ゴッチ
サミ・キャラハン
デイビーボーイ・スミス・ジュニア
ティモシー・サッチャー
トム・ローラー
ロウ・キー
マット・リドル
日本人留学生射殺事件

日本人留学生射殺事件（にほんじんりゅうがくせいしゃさつじけん）は、1992年10月17日にアメリカ合衆国・ルイジアナ州バトンルージュ市の郊外で日本人留学生が射殺された事件である。
事件発生まで

当時高校2年生だった16歳の日本人留学生（以下「被害者」と呼ぶ）は、英語好きの母親の影響もあって幼い頃からアメリカに憧れを持ち、愛知県立旭丘高等学校に通っていた2年生の夏、AFS (交換留学)を通じてアメリカ合衆国ルイジアナ州バトンルージュを訪れ、ホームステイ先である大学教授の父親、医師の母親、同年代の高校生の長男（以下、"A"と呼ぶ）の3人一家の元で留学生活をしていた。
1992年10月17日夜、被害者はAの運転する車に乗り2人でハロウィンパーティーへと出掛けた。この際被害者は映画『サタデー・ナイト・フィーバー』で主役を務めたジョン・トラボルタの衣装を模して借り物のタキシード、黒のパンツ、ひだのついた白いシャツを着ていた。同行していたAは事件の数日前にプールへ飛び込んだ際に首を痛めギプス包帯を巻いていた事から、ショーツとテニスシューズを組み合わせ、頭や手足に包帯等を巻きつける事で交通事故の被害者を模した格好に仮装していた。しかしAが会場周辺の地理に不慣れであったことから訪問先の家を間違え、ロドニー・ピアーズ（当時30歳）一家の住む家へと辿り着いた。2人はそれに気づかないまま玄関のベルを鳴らし、勝手口で応対したピアーズの妻は玄関先の2人を見つけるとすぐさまドアを閉め、夫に銃を持ってくるよう要求した。それに応じてピアーズは寝室からレーザースコープ付きのスミス&ウェッソン社製.44マグナム拳銃を持ち出し勝手口へと向かい、2人に向け構え、「フリーズ（Freeze 日本語で「動くな」の意）」と警告した。だが被害者はピアーズに対し「パーティーに来たんです（We're here for the party.）」と説明しながら車庫の中に入り勝手口に近づいた。この行為から被害者はフリーズを「プリーズ（Please 日本語で「こっちへ来い」という意で使われる時がある）」と聞き間違えた可能性がある。ピアーズは発砲し、弾丸は被害者の左肺を貫いた。救急車が呼ばれたが、被害者は出血多量により搬送中に死亡した。
刑事裁判へ

ピアーズは、日本の刑法では傷害致死罪に相当する「計画性のない殺人罪」で起訴されたが、同州の東バトンルージュ郡地方裁判所陪審員は12名（白人10名、黒人2名）全員一致で無罪の評決を下した。その際ピアーズ側は以下の通りに主張した。
ピアーズが警告したにもかかわらず、被害者が立ち止まらずに至近距離まで歩み続けたため、脅威に感じ発砲した。
被害者が手に持っていたカメラを凶器と誤認してしまった。
評決の理由は裁判において明らかにされていない。ルイジアナ州の法律では、屋内への侵入者については発砲が容認されているが、撃たれたとき被害者は敷地内に踏み込んではいたものの、屋内へ立ち入ったわけではない。通常、発砲は認められていなかったにもかかわらず無罪評決が出たが、正当防衛が認められたものか、傷害致死罪の犯罪構成要素を満たしていないと陪審員が判断した結果なのかは不明である。ただし日本のメディアは、発砲が正当防衛と認められて無罪となったことや、被害者が警告を理解できなかったなどの文化の違いを原因として報じる傾向があった。ピアーズは刑事裁判後『ニューヨーク・タイムズ』の記者に対し「もう二度と銃を手にすることはないだろう」と語ったことがあるが、その後銃を手放したかどうかは不明である。
民事裁判へ

この後行われた、遺族が起こした損害賠償を求める民事裁判は、刑事裁判とは正反対の結果となった。
まず、原告側のムーア弁護士は裁判の公平性を確保すべく、感情で判決が左右されることもある陪審員裁判ではなく、証拠に基づいて判決を行う判事裁判にすることを狙った。アメリカでは陪審員裁判にする場合、原告・被告のどちらかによる事前の申請と費用負担が必要であり、それがない場合は自動的に判事裁判になる。ムーア弁護士はそれを逆手に取り、陪審員裁判の準備をしているように見せかけて期日までに費用を払い込まなかったため、被告側弁護士が気がつくのが遅れ、判事裁判となった。
まず、ムーア弁護士は、ピアーズと被害者の距離には矛盾があると指摘した。刑事裁判におけるピアーズ側の弁護士は2人の距離が90cmから150cmしかなかったと主張したが、ピアーズの腕の長さと全長21cmのマグナムを考えると2人の距離はそれに加えてさらに1mはあったはずであり、ムーア弁護士が銃の専門家に確認すると、歩いてくる人間を至近距離で撃った場合、撃たれた人間は歩く勢いで1mほど前に倒れ込むと証言した。
刑事裁判において専門家が出したという90cmから150cmという数値は、銃口から被害者までの距離であり、別の専門家の鑑定によると、2人の距離は190cmから250cm離れていた。そのため、被害者は屋内へ立ち入ったわけでもなく、玄関からも数メートル離れていたこととなるため、後ろに下がりドアを閉めたり、応対せずに警察を呼ぶなどの選択肢もあったのに、ピアーズは威嚇射撃ではなくいきなり被害者の胸に向けて発砲したこととなる。刑事裁判で弁護側はこの事実を伏せ、ピアーズと被害者の距離が近かったためにやむなく発砲したと主張し、陪審員たちを無罪評決へ導いたことが明らかとなった。 警告したにもかかわらず被害者が近距離に接近してきたとの主張については、法医学的証拠により、被害者はゆっくりとしか動いていなかったことが証明されている。しかも、刑事裁判でピアーズ側は被害者が手に持っていたカメラを凶器と誤認したと主張していたが、民事裁判ではカメラには気づいていなかった、すなわち手ぶらに見えたと証言を翻した。
他にも、身長170cm、体重61kgの被害者に対し、身長188cm、体重84kgのピアーズに体格差による恐怖心は起きにくかったことや、熊をも撃ち殺せるマグナムを構えておきながら、恐怖を感じ、威嚇射撃や足などへの射撃もせず、いきなり急所へ向けて発砲したのは不自然であり、殺意があった証拠だとムーア弁護士は主張した。
また、ムーア弁護士は新たな事実として、ピアーズは当時家に6丁も銃を持つガンマニアで、鹿狩りが趣味と公言し、銃愛好家であることを提示した。その上、当日はウイスキー・コークを飲んでいたため、判断力が低下していたこと、妻の前夫とトラブルを起こしており、事件の前に前夫に対して「次に来た時は殺す」などと言っていたなどの事実を明らかにした。
そのうえ、ピアーズ夫妻は、警察からの聴取や裁判で矛盾する証言を行なっていた。例えば、ピアーズは当初、過去2年間に銃を使用したことは一度もないと証言していたが、実際は2年間に200回以上もの射撃をしていた。
これらの事実を踏まえ、正当防衛とは到底言えないとして65万3000ドル（およそ7000万円）を支払うよう命令する判決が出された。翌年、同州高等裁が控訴を棄却したため判決が確定した。
その後

ロドニー・ピアーズおよびその妻や親は、裁判所に命じられた賠償金65万3000ドルのうち、被害者の両親側に支払われたのは、ピアーズが自宅にかけていた保険によって支払われた10万ドルのみである。
ピアーズはこの事件により職場（ウイン・ディキシー・スーパーマーケット（英語版））を解雇され、賠償金を一切支払わないまま自己破産した。その後ピアーズ夫妻は離婚したが、現在の消息は不明である。
被害者の両親は交換留学生と友人たちの協力で「アメリカの家庭からの銃の撤去を求める請願書」に署名を求める活動を開始、1年余で170万人分を超える署名を集めた。1993年11月、当時のアメリカ大統領ビル・クリントンに署名を届けるために面会した。被害者の両親がワシントンD.C.に滞在していた間に、アメリカにおける銃規制の重要法案であったブレイディ法が可決された。
日米間の文化の違いを乗り越え相互理解を促進することを目的に、被害者の両親は生命保険の支払い金を原資として、AFS留学生として日本に滞在するアメリカの高校生に毎年1人ずつ奨学金を提供する「YOSHI基金」を1993年6月に設立した。AFSが翌年から毎年実行している他、各種行事や活動内容を記事にして公開している。被害者の遺族はまた、支払われた賠償金の10万ドルのうち、弁護士報酬および裁判費用を除いた4万5000ドルを原資として、「Yoshi's Gift」を設立し、アメリカ国内の銃規制団体を援助している。1996年の初年度はバージニア州およびニューハンプシャー州の銃規制団体を援助、その後も公式サイト上で1998年、1999年、2000年、2002年、2004年の活動を報告している。
2012年10月18日、被害者の両親はルイジアナ州を訪れ、追悼式典、銃規制の会議に出席した。母親は「銃をめぐる状況は停滞しているが、希望が見えてきた。尊敬される米国になってほしい」と述べた。
中国系アメリカ人の女性映画監督クリスティン・チョイ（英語版）は『世界に轟いた銃声』（原題:The Shot Heard Around the World）というドキュメンタリー映画を製作した。この映画では民事訴訟におけるピアーズの様子のほか、被害者の母親も出演している。そこで彼女は息子を射殺した男性もまたアメリカの銃社会の被害者かも知れないと発言している。
バトンルージュでは銃規制団体が10月17日を「YOSHIの日」として祈念行事を行っている。
2022年3月に事件時に被害者と同行していた男性Aが自殺していたことが報道された。
事件の背景

→「銃社会」を参照
この事件は、銃を身近にある日常的なものとして暮らしているアメリカと、日常生活において銃を目にする機会がほとんどない日本とで、銃に対する意識が大きくかけ離れていることを互いに認識させる契機となった。
アメリカ合衆国には、アメリカ合衆国憲法の権利章典にて、銃で自らや家族を防衛すること（武装権）を認める権利が存在するので、他人の敷地に許可なく侵入することの危険性、射撃の警告を受けた場合の対処の仕方（例えば警官に職務質問などにおいて警告を受けた場合、絶対身体を動かしてはならない）などのアドバイスが、外国人に対して必要という指摘もある。
その後夫婦はストップ・ザ・ガンキャラバン隊に参加し、The Coalition to Stop Gun Violence (CSGV)と連携して活動している。
評論

映画評論家の大場正明は事件の背景として、銃社会のほかに、当時のアメリカの新興住宅地に蔓延していた犯罪への恐怖や人種偏見などを指摘している。
平和の石

1996年にバトンルージュのユニタリアン教会に本事件の記念碑「平和の石」が設置された。「平和の石」は愛知県の「吉田造園」より贈られたものである。
類似の事件

1994年3月26日、アメリカのロサンゼルスで2人の日本人留学生が銃撃され死亡する事件が発生した。この2人は映画製作を学ぶために留学していた。
出典・参考文献

賀茂美則『アメリカを愛した少年―「服部剛丈君射殺事件」裁判』講談社、1993年11月、338頁。ISBN 978-4062067195。
平義克己、ティム・タリー平義克己、ティム・タリー『フリーズ―ピアーズはなぜ剛丈君を撃ったのか』集英社、1993年11月、382頁。ISBN 978-4087751680。
チャールズ・ムーア『独占手記：『服部剛丈君裁判』勝利の瞬間』文芸春秋、1994年11月、144-156頁。NAID 40003423885。
坂東弘美、服部美恵子『海をこえて銃をこえて』風媒社 、1996年3月、422頁。ISBN 978-4833130851。
ロドニー・ピアーズ インタビュー by 大野和基（ウェブ魚拓）
服部剛丈君射殺事件のヘイメーカー夫妻訪日（アーカイブ）
奇跡体験!アンビリバボー 17年目突入記念SP第二弾★留学生射殺！知られざる真相
ファディカ・クラモ＝ランシネ

| ファディカ・クラモ＝ランシネ Fadika Kramo-Lanciné |
| --- | --- |
 
生年月日:  1948年
没年月日:  2022年
国籍:   コートジボワール
活動内容:  1981年： フェスパコグランプリ
主な作品
 Djéli
 
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ファディカ・クラモ＝ランシネ（Fadika Kramo-Lanciné）は、コートジボワールの映画監督。第1作『ジェリ』（Djéli） が、フェスパコのグランプリを受賞した。第2作 『ワリコ』（Wariko）は、宝くじの当たり券を題材とした諷刺作品であり、貧しい警官が宝くじが当たって喜ぶが、当たりくじを紛失し、家族や周囲の人々とともに翻弄される。
主な作品

Djéli (1981年)
Wariko (1993年)
畑山茂雄

畑山茂雄（はたけやま しげお、1977年3月9日 - ）は、日本の陸上競技選手。専門は円盤投。2007年世界選手権日本代表。青森県立黒石高等学校、日本体育大学卒業。青森県出身。
経歴

日体大卒業後ゼンリンに入社。2000年、日本選手権で優勝。以後勝ち続け、2004年に日本選手権5連覇を達成した。2006年の日本選手権では7連覇がかかっていたが、若手選手の小林志郎に僅差で敗れ、連勝記録はストップした。2007年6月3日、第3桑員地区記録会で60m10の日本歴代2位の記録をマークし、川崎清貴以来の60m投擲者となった。日本選手権では小林志郎らを退けて優勝。地元開催の世界選手権への出場を果たした。
2016年12月、現役引退を表明。
備考

日体大時代には十種競技にも出場したことがあり、1996年の群馬リレーカーニバルでは6584点を記録している。
2007年世界選手権のTBSによるテレビ放送の中で、「日本の円盤王子」とネーミングされた。
南北アメリカにおけるLGBTの権利

| 南北アメリカにおけるLGBTの権利 |
| --- | --- |
 
同性間の性交渉:  35ヶ国のうち26ヶ国で合法 21の地域すべてで合法
性自認/性表現:  35ヶ国のうち13ヶ国で合法 21の地域のうち8つで合法
同性間の関係性の承認:  35ヶ国のうち10ヶ国で承認 21の地域のうち18で承認
制限::  35ヶ国のうち7ヶ国で憲法上で同性婚が禁止
同性カップルによる養子縁組の引受:  35ヶ国のうち7ヶ国で合法 21の地域のうち13の地域で合法
同性愛者を公表しての軍隊勤務:  軍隊を持っている29ヶ国のうち14ヶ国で公然と奉仕することを許可 21の地域すべてで許可
差別保護:  35ヶ国のうち22ヶ国で保護 21の地域のうち14で保護
南北アメリカでは、レズビアン、ゲイ、バイセクシュアル、トランスジェンダー（ LGBT ）の権利に関する法律が複雑であり、LGBTの人の受け入れは大きく異なる。同性婚は、2005年にはカナダ（全国）、2010年にはアルゼンチン、2013年にはブラジル（全国）とウルグアイ、2015年には米国（全国）、2016年にはコロンビア、2019年にはエクアドルで、2020年にはコスタリカで合法となった。メキシコで同性婚がで可能なのは、メキシコシティとアグアスカリエンテス州、バハカリフォルニア州、バハカリフォルニアスール州、カンペチェ州、チアパス州、チワワ州、コアフイラ州、コリマ州、イダルゴ州、ハリスコ州、ミチョアカン州、モレロス州、ナヤリット州、ヌエボレオン州、オアハカ州、プエブラ州、キンタナ・ロー州、サン・ルイス・ポトシ州、ゲレーロ州、ケレタロ州、サカテカス州で可能である。シビル・ユニオンは、メキシコ全域でできる。
非独立国の中における同性婚は、グリーンランド、イギリス領のバミューダ、フォークランド諸島、サウスジョージア諸島、サウスサンドイッチ諸島、すべてのフランス領（グアドループ、マルティニーク、サンバルテルミー、フレンチギアナ、サンピエール島・ミクロン島）で、オランダ領のカリブ海地域でるアルバ、キュラソー、シントマールテンで認められている。 7億人以上の人々が、同性結婚が可能な南北アメリカの国または地方自治体に住んでいる。
2018年1月、米州人権裁判所（英語版）（英: Inter-American Court of Human Rights）は、米州人権条約が同性婚を人権として認めているとの判決を下した。これにより、バルバドス、ボリビア、チリ、コスタリカ、ドミニカ共和国、エクアドル、エルサルバドル、グアテマラ、ハイチ、ホンジュラス、メキシコ、ニカラグア、パナマ、パラグアイ、ペルー、スリナムでこのようなシビル・ユニオンの合法化が義務付けられた 。アルゼンチン、ブラジル、コロンビア、ウルグアイも裁判所の管轄下にあり、判決が下される前に、すでに同性婚を実現していた。
さらに、他のいくつかの国には、チリのような他のタイプのシビル・ユニオンを認める法律がある。
しかし、他の9か国は、刑法にソドミーに対しての刑事罰がある。これらの9か国は、ジャマイカ、ドミニカ、バルバドス、セントルシア、アンティグアバーブーダ、セントビンセントおよびグレナディーン諸島、グレナダ、セントクリストファーネイビス、ガイアナで、主に南アメリカとカリブ諸国である。それらは、すべて英領西インド諸島のかつての領土である。
宗教とLGBTの受容

アメリカ大陸のほとんどに定住したイギリス人、フランス人、スペイン人、ポルトガル人の入植者は、ヨーロッパからキリスト教をもたらした。特に、カトリック教会と末日聖徒イエス・キリスト教会は、同性愛関係の法的承認に反対し、東方正教会、メソジスト教会、アメリカ・オランダ改革派教会や米国バプテスト同盟などのメインライン・プロテスタント、福音同盟、福音主義、南部バプテスト連盟などが続いている。アッセンブリーズ・オブ・ゴッドなどのペンテコステ派や、エホバの証人やモルモン教徒などの回復主義も、同性愛者の性行為は罪深いという立場を取っている。
しかし、米国の聖公会、アメリカ福音ルター派教会、カナダ福音ルター派教会、カナダの聖公会、カナダ合同教会、キリスト連合教会、ユニテリアンユニバーサリスト協会、クエーカー他の宗派はここ数十年でLGBTの人々をより受け入れるようになった。これらの宗派のほとんどは現在、同性の結婚式や祝福を行っている。さらに、米国の合同メソジスト教会の多くの教会は、宗派全体の制限にもかかわらず、同性結婚を司式し、祝福することを選択している。さらに、米国ではユダヤ教保守派、ユダヤ教改革派、ユダヤ教再建派がLGBTの信者を歓迎し、同性婚を行っている。
| 国 | 世論調査会社 | 年 | 賛成 | 反対 | わからない/中立/無回答/その他 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
|  アルゼンチン | イプソス | 2013年 | 52 ％  | - | - |
|  ブラジル | Datafolha | 2010年 | 39 ％  | 51 ％ | - |
|  カナダ | イプソス | 2013年 | 70 ％  | - | - |
|  チリ | CADEM | 2021年 | 61 ％  | 37 ％ | 2 ％ |
|  コロンビア | ギャラップ | 2016年 | 22 ％  | 76 ％ | - |
|  米国 | YouGov | 2018年 | 54 ％ | 30 ％ | - |
国または地域による法律 > 北アメリカ

| 国: | 同性間の性交渉 | 同性間の関係性の承認 | 同性結婚 | 同性カップルによる養子縁組の引受 | 同性愛者を公表しての軍隊勤務 | 反差別(性的指向) | 性自認およびその表現の関連法 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
|  バミューダ (イギリスの海外領土) |  1994年より合法 (同意年齢が異なる) |  |  | 不明 |  (徴兵制度) |  |  |
|  カナダ |  1969年より合法    + 国連の同性愛非犯罪化宣言に署名 |  |  合法 2003年に一部の州、2005年までに全州 |  |  1992年より | ヘイトスピーチも含む全ての反同性愛差別が禁止 | トランスジェンダーの人は医療処置無しで性別の変更が可能。ノースウエスト準州のみ反差別保護が明記されている。 |
|  メキシコ |  1872年より合法   + 国連の同性愛非犯罪化宣言に署名 | / 2007年よりコアウイラ州で民事連帯契約が適用 全州が承認を義務づけられているが、未実施の州もある。 | / 2010年よりメキシコシティでは合法 全州が承認を義務づけられているが、未実施の州もある。 | / メキシコシティでは合法 全州でゲイ男性は養子縁組が許可 | / 明確な法規制はないが、「不品行」を理由にLGBの人物が除隊された事例が報告されている。 |  2003年より全州 | / 2008年よりメキシコシティではトランスジェンダーの法律上の性別および名前の変更が可能 |
|  サンピエール島とミクロン島 (フランスの海外準県) |  1791年より合法   + 国連の同性愛非犯罪化宣言に署名 |  1999年より民事連帯契約 |  |  独身のゲイ男性のみ許可 |  |  一部の反同性愛差別が禁止 |  |
|  アメリカ合衆国 |  2003年より全州で合法  + 国連の同性愛非犯罪化宣言に署名   ローレンス対テキサス州事件を参照 |  /  州により異なるが、連邦政府は未承認(2013年に、連邦最高裁が、婚姻を男女間に限ると定義した結婚防衛法が違憲であるとの判決を出す。) |  2015年6月26日の最高裁の判決により、事実上同性婚が、合法化した。それまでは、オハイオ、ミシガン、ケンタッキー、テネシーなどの13の州で禁止されていた。 |  /  独身ゲイ男性は可能だが、カップルについては州により異なる |  2010年12月22日にバラク・オバマ大統領が「Don't ask, don't tell」方針の撤回に署名。アメリカ国防省は2011年2月よりDADT方針の撤回を開始。  |  /  連邦政府の保護方針は無い。20州が法で規制。2009年よりヘイトクライム禁止の連邦法に含まれている。 Matthew Shepard Actを参照 |  /  連邦政府の保護方針は無い。13州が法で規制。2009年よりヘイトクライム禁止の連邦法に含まれている。 Matthew Shepard Actを参照 |
国または地域による法律 > 中央アメリカ

| 国: | 同性間の性交渉 | 同性間の関係性の承認 | 同性結婚 | 同性カップルによる養子縁組の引受 | 同性愛者を公表しての軍隊勤務 | 反差別(性的指向) | 性自認およびその表現の関連法 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
|  ベリーズ |  男性は2016年から合法    女性は合法 |  |  |  |  |  2016年反同性愛差別法により禁止 |  |
|  コスタリカ |  1971年より合法 |  2014 年より合法 |  2018年8月8日憲法法院にて同性結婚提議、2020年5月26日から合法 |  2020年5月26日から合法 | 軍が存在しないため未明記だが、警察での勤務は可能 |  反同性愛差別法により禁止 |  2018年より合法 |
|  エルサルバドル |  合法 |  |  |  |  可能 |  反同性愛差別法により禁止 |  |
|  グアテマラ |  合法 |  |  |  | 不明 |  反同性愛差別法により禁止 |  |
|  ホンジュラス |  1899年より合法 |  |  憲法で禁止 |  憲法で禁止 |  |  反同性愛差別法により禁止 |  |
|  ニカラグア |  2008年より合法   + 国連の同性愛非犯罪化宣言に署名 |  |  |  | 不明 |  一部が反同性愛差別法により禁止 |  |
|  パナマ |  2008年より合法 |  |  |  |  |  反同性愛差別法により禁止 |  2006年より合法 |
国または地域による法律 > カリブ諸島

| 国: | 同性間の性交渉 | 同性間の関係性の承認 | 同性結婚 | 同性カップルによる養子縁組の引受 | 同性愛者を公表しての軍隊勤務 | 反差別(性的指向) | 性自認およびその表現の関連法 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
|  アンギラ (イギリスの海外領土) |  2000年より合法 |  |  |  |  |  |  |
|  アンティグア・バーブーダ |  違法 (15年の実刑) |  |  |  |  |  |  |
|  アルバ (オランダの自治地域) |  合法 |  オランダ本土で認められた場合のみ |  オランダ本土で認められた場合のみ |  |  |  |  |
|  バハマ |  1991年より合法  (同意年齢が異なる) |  |  |  |  |  |  |
|  バルバドス |  違法 (終身刑) |  |  |  |  |  |  |
|  英領ヴァージン諸島 |  2000年より合法 |  |  |  |  |  一部が反同性愛差別法により禁止 |  |
|  ケイマン諸島 |  2000年より合法 |  |  | 不明 |  | 不明 |  |
|  キューバ |  1979年より合法   + 国連の同性愛非犯罪化宣言に署名 |  2022年より合法 |  2022年より合法 |  2022年より合法 |  1993年より合法 |  2019年反同性愛差別法により禁止 |  |
|  ドミニカ国 |  違法 (10年の実刑) |  |  |  |  |  |  |
 ドミニカ共和国: 
|  グレナダ |  男性は違法 (10年の実刑)  女性は合法 |  |  |  |  |  |  |
|  グアドループ島 (フランスの海外県) |  1791年より合法   + 国連の同性愛非犯罪化宣言に署名 |  1999年より民事連帯契約 |  |  独身ゲイ男性が可能 |  |  一部が反同性愛差別法により禁止 |  |
|  ハイチ |  1986年より合法 |  |  |  |  |  |  |
|  ジャマイカ |  男性は違法 (10年の重労働刑)  女性は合法 |  |  |  |  |  |  |
|  マルティニーク島 (フランスの海外県) |  1791年より合法   + 国連の同性愛非犯罪化宣言に署名 |  1999年より民事連帯契約 |  |  独身ゲイ男性が可能 |  |  一部が反同性愛差別法により禁止 |  |
|  モントセラト島 |  2000年より合法 |  |  |  |  |  |  |
|  プエルトリコ (米国)米国自治連邦区 |  2003年より合法 |  |  |  | / 2010年より合法 (完全実行ではない) |  アメリカ本土に準拠 |  アメリカ本土に準拠 |
|  セントクリストファー・ネイビス |  男性は違法 (10年の懲役)  女性は合法 |  |  |  |  |  |  |
|  セントルシア |  男性は違法 (罰金または10年の実刑またはその両方)  女性は合法 |  |  |  |  |  |  |
|  セントビンセントおよびグレナディーン諸島 |  違法  (罰金または10年の実刑またはその両方) |  |  |  |  |  |  |
|  トリニダード・トバゴ共和国 |  違法 (25年の実刑) |  |  |  |  |  |  |
|  タークス・カイコス諸島 |  2000年より合法 |  |  |  |  |  |  |
|  アメリカ領ヴァージン諸島 (米国)保護領 |  1984年より合法 |  |  |  | / 2010年より合法 (完全実行ではない) |  アメリカ本土に準拠 |  アメリカ本土に準拠 |
国または地域による法律 > 南アメリカ

| 国: | 同性間の性交渉 | 同性間の関係性の承認 | 同性結婚 | 同性カップルによる養子縁組の引受 | 同性愛者を公表しての軍隊勤務 | 反差別(性的指向) | 性自認およびその表現の関連法 |
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|  アルゼンチン |  1887年より合法   + 国連の同性愛非犯罪化宣言に署名 |  国全体で事実婚が認められている。 |  2010年より合法 |  2010年より合法 |  2009年より合法 |   /  性的指向の保護法が提案されており、議会での承認待ち、国による規制は無し。一部の自治体は条例により同性愛差別を禁止 |  2012年より合法 |
|  ボリビア |  合法  + 国連の同性愛非犯罪化宣言に署名 |  2020 年より合法 |  2007に法規制 |  2023年より合法 | 不明 |  一部が反同性愛差別法により禁止 | 性的指向に基づく全ての差別が禁止 |
|  ブラジル |  1830より合法   + 国連の同性愛非犯罪化宣言に署名 |  国全体で事実婚が認められている。 |  上級司法裁判所の特権に2013年より合法化 |  上級司法裁判所の特権により合法化 (参照) |  公表しての勤務が可能. |  性的指向の保護法が提案されており、議会での承認待ち |  トランスジェンダーの法律上の性別および名前の変更を 上級司法裁判所が容認 |
|  チリ |  1999年より合法  + 国連の同性愛非犯罪化宣言に署名 |  2015 年より合法 |  2022年より合法 |  2022年より合法 |  法的規制なし | 2012年に全ての反同性愛差別が禁止 | 男女いずれの名前にも変更可能。2019年以降、手術、治療、または裁判所の許可を必要とせずに、書類上の手続きによって性別を変更可能 |
|  コロンビア |  1981年より合法   + 国連の同性愛非犯罪化宣言に署名 |  2007年より合法 |  上級司法裁判所の特権に2016年より合法化 |  2015年より合法 |  1999年より可能。2009年には軍の特別社会保障制度が同性カップルにも適用を開始 |   1991年に性的指向や性自認を含む個人の特性に基づく差別等を憲法で全面禁止 | 1993年より身分証明書の名前の変更は要件が簡素化。性別適合手術を行った場合は性別の変更が可能 |
|  エクアドル |   1997年より合法   + 国連の同性愛非犯罪化宣言に署名 |  |  2019年憲法法院にて同性結婚提議から合法 |  |  |  一部が反同性愛差別法により禁止 | 不明 |
|  フォークランド諸島 (イギリスの海外領土) |  合法 |  2005年より合法 |  |  |  |  一部が反同性愛差別法により禁止 | 不明 |
|  フランス領ギアナ |  1791年より合法   + 国連の同性愛非犯罪化宣言に署名 |  1999年より民事連帯契約 |  |  独身男性ゲイは可能 |  |  一部が反同性愛差別法により禁止 | 不明 |
|  ガイアナ |  男性は違法 (終身刑)  女性は合法 |  |  |  | 不明 |  2004年に憲法に明文化されたが、その後政府により破棄 | 不明 |
|  パラグアイ |  1880年より合法   + 国連の同性愛非犯罪化宣言に署名 |  1992年より法規制 |   1992年より法規制 |  | 不明 |  | 不明 |
|  ペルー |  1836〜37年より合法 |  |  |  |  2009年より許可 |  反同性愛差別法により全面禁止。2〜4年の懲役刑 |  民法と法手続きにより可能だが、特別な法律はない |
|  サウスジョージア・サウスサンドウィッチ諸島 |  合法 |  2005年より合法 |  |  |  |  反同性愛差別法により禁止 | 不明 |
|  スリナム |  1869年より合法 |  |  |  | 不明 |  | 不明 |
|  ウルグアイ |  1934年より合法   + 国連の同性愛非犯罪化宣言に署名 |  2009年よりパートナーシップ法 。 |  2013年より合法 |  2009年より |  2009年より |  2004年より法律で保護 |  2004年より法律で保護  2009年よりトランスジェンダーは法的な性別と名前の変更が可能 |
|  ベネスエラ |  合法   + 国連の同性愛非犯罪化宣言に署名 |  パートナーシップ法案が第一読会を通過。第二を通過すれば法案化 |  |  |  |  一部が反同性愛差別法により禁止 |  検討中（第一読会を通過） |
南米における同性関係の国の承認  同性婚  他のタイプのパートナーシップ  IACHR勧告的意見の対象となる国  承認されない、または不明
  承認なし、憲法上で同性婚が禁止されている
  法律上の、事実上の
中央アメリカとカリブ海諸島における同性関係の国の承認  同性婚  他のタイプのパートナーシップ  最小限の権利
  IACHR判決の対象となる国
  同性カップルの承認なし
  憲法上で結婚を異性に限定
  違法だが法律は施行されていない
小アンティル諸島における同性関係の国の承認'  同性婚  他のタイプのパートナーシップ  登録された同棲
  外国人配偶者の居住
  承認されない、または不明
  憲法上で同性婚を禁止
  同性の性行為は違法だが、法律は施行されていない
  IACHR判決の対象となる島、法律は施行されていない
原正人 (バンド・デシネ研究者)

原 正人（はら まさと、1974年 - ）は、バンド・デシネの翻訳家。
静岡県生まれ。学習院大学大学院人文科学研究科フランス文学専攻博士前期課程修了。BDの専門誌『ユーロマンガ』（飛鳥新社）で翻訳および執筆に携わる。
著書

はじめての人のためのバンド・デシネ徹底ガイド（玄光社、2013年5月、ISBN 978-4-7683-0444-0） - 監修
トルクメニスタン

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: 「トルキスタン」とは異なります。
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（国旗）: （国章）
↑  トルクメニスタンでは憲法（英語版）規定により大統領自身が兼任している。
↑  トルクメニスタンが発表している2022年国勢調査の結果による。なお国外メディアからは正確性に疑問が呈されている。（#人口も参照）
トルクメニスタン（トルクメン語: Türkmenistan）は、中央アジア南西部に位置する共和制国家。首都はアシガバートである。
カラクム砂漠が国土の85%を占めており、国民のほとんどは南部の山沿いの都市に住んでいる。豊富な石油や天然ガスを埋蔵する。西側でカスピ海に面し、東南がアフガニスタン、西南にイラン、北東をウズベキスタン、北西はカザフスタンと国境を接する。旧ソビエト連邦の構成国の一つで、1991年に独立した。NIS諸国の一国。永世中立国。
2023年現在、自治領・海外領土[要曖昧さ回避]含めて新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の罹患者が公式に確認されていない唯一の国である。
概要

トルクメニスタンは6つの独立したテュルク系国家の1つに数え上げられる。世俗国家であり、大統領制の共和国となっている。人口は700万人を超え 、アジアにおける人口過密度では35位であり、国土は49万1,200km2。 中央アジアの共和国の中で最も人口が少ない一方、アジア大陸で最も人口密度の低い国の一つとなっている。人口の殆どはイスラム教のスンニ派を信仰している。
国土の大部分をカラクム砂漠で囲まれる形で建つ国であり、紀元前時代から幾つかの帝国や文明ならびその関連文化における交通の要衝として長い間機能して来た歴史を持つ国家でもある。同国のメルヴは中央アジアで最も古いオアシス都市の1つであり、嘗ては世界最大の都市の1つで イスラム世界における大都市かつシルクロードの重要な中継地でもあった。1881年、ロシア帝国に併合された同国地域は、中央アジアの反ボルシェヴィキ運動で重要な役割を担った。1925年にはソビエト連邦の構成共和国「トルクメン・ソビエト社会主義共和国」（トルクメンSSR）となり、 66年後の1991年に起こったソ連崩壊により完全な独立を果たした。
独立後は少数民族に対する待遇の酷さや報道の自由、信教の自由の欠如など、人権状況の悪さで広く批判される一面を見せている。1991年にソ連から独立して以降、トルクメニスタンは抑圧的な全体主義を敷く政権によって統治されて来た。2006年に没するまで終身大統領を務めたサパルムラト・ニヤゾフ（テュルクメンバシュ）、非民主的な選挙で当確して2007年から大統領へ就任となったグルバングル・ベルディムハメドフ、そして国際選挙監視団（英語版）によって「自由でも公正でもない」と批評された2022年の大統領選挙で勝利し、大統領職を世襲しつつ父のグルバングルと権力を共有している子息のセルダル・ベルディムハメドフにより、現在も全体主義体制が敷かれている。
トルクメニスタンは世界第5位の天然ガス埋蔵量を保有している 。それに絡んで同国の国民は1993年から2019年まで、政府が提供する電気、水道、天然ガスを無料で利用していた。山系には、大バルカン山脈（ロシア語版、英語版）、コペトダグ山脈、コイテンダグ山脈（ロシア語版、英語版）が含まれ、その中に国内最高峰のアイリババ山（英語版、ロシア語版）が在る事でも知られている。また、コイテンダグ山脈付近には恐竜高原（ロシア語版）と呼ばれる恐竜の足跡の化石が数多く遺される高原があり、この高原は中央アジア地域に唯一存在するものである点やその化石が現存する世界最大規模の区域としても有名となっている。
トルクメニスタンはテュルク諸国機構（OTS）、国際通貨基金（IMF）、世界銀行（WB）、国際連合教育科学文化機関（UNESCO）、国際連合児童基金（UNICEF）、世界保健機関（WHO）、国際移住機関（IOM）、欧州安全保障協力機構（OSCE）、イスラム協力機構（OIC）、イスラム開発銀行（IsDB）のオブザーバーであり、テュルク文化国際機関（IOTC）、国際連合（UN）、経済協力機構（ECO）の加盟国でもある。また、独立国家共同体（CIS）の准加盟国でもあり、客員参加国の立場でありながら2012年に同連合の議長国を務めた実績を持ち合わせている。
国名

正式名称はトルクメン語で、Türkmenistan。「トルクメン人の土地」を意味する。公式の英語表記はTurkmenistan。国民・形容詞ともTurkmen。
日本語の表記は、トルクメニスタン。漢字による当て字は土庫曼斯坦。
歴史

→詳細は「」を参照
首都であるアシガバードの郊外には人類最古の農耕集落遺跡の一つであるアナウ遺跡、および紀元前2世紀または紀元前3世紀ごろのパルティア王国（漢名「安息国」）の発祥地とされるニサ遺跡がある。この時代には、現在のアシガバードの位置に小さな集落があったがその後、サーサーン朝ペルシアの領土となった。6世紀には、遊牧民のテュルク系民族に、7世紀からはイスラム帝国（ウマイヤ朝およびアッバース朝）が支配した。9世紀からサーマーン朝、セルジューク朝、ガズナ朝、ホラズム王国などの領地となる。13世紀にはモンゴル帝国が侵攻し、イル・ハン国やティムール朝の統治下となった。
16世紀以降はヒヴァ・ハン国、ブハラ・ハン国、サファヴィー朝などに絶えず、侵略された。
1869年に帝政ロシア軍がカスピ海東岸に上陸し、1873年にザカスピ軍区を設置。同年、ヒヴァ戦争（ロシア語版）。1880年にザ・カスピ鉄道が開通する。1881年にアレクサンドル2世治下のロシア帝国陸軍がアシガバートを占領し、基地を築く。
翌1882年、アレクサンドル3世治下の帝政ロシアにより、カフカス総督管区内のザカスピ州とされた。ロシア帝国への編入後、ロシア向け綿花栽培が拡大し、1910年ごろよりロシアの綿工業の原綿の供給地の役割を果たし、現在も繊維工業や綿花栽培は主要な産業となっている。
第一次世界大戦中の1916年から1918年にかけて反ロシア大暴動（バスマチ運動）が起きる。1924年にトルキスタン自治ソビエト社会主義共和国を民族別の共和国に再編し、トルクメン・ソビエト社会主義共和国としてソ連を構成する国の一つとなった。ヨシフ・スターリンによる農業集団化に反発した遊牧民の抵抗が1936年ごろまで続いた。
第二次世界大戦後、クラスノヴォドスクに第44収容地区（グラーグ）が設置され、シベリア抑留を受けた日本人捕虜が移送されてきた。捕虜は劣悪な環境の中で労働を強いられた。
1948年には大震災（ロシア語版、英語版）に見舞われ、11万人の犠牲者を出した。
ソ連時代末期の1990年8月22日に主権宣言を行い、10月27日には直接選挙による大統領選で単独候補のサパルムラト・ニヤゾフ最高会議議長が98.8%の得票率で当選した。1991年10月26日の国民投票でソ連からの独立に94.1%が賛成し、翌10月27日に独立した。その2か月後の12月26日、ソ連が解体されたことで晴れて独立国家となる。1992年5月18日、最高会議が大統領権限を強めた新憲法を採択する。傍らで、同年5月にロシアや独立国家共同体（CIS）諸国との集団安全保障条約の署名を拒否した。
1992年6月、大統領選でニヤゾフ大統領が99.5%の支持で再選し、1995年12月、国連総会において「永世中立国」として承認された。なお、永世中立宣言はロシアの影響力の排除が目的と見られている。ニヤゾフ大統領は2002年8月には終身大統領とされ、国内ではニヤゾフ大統領は「テュルクメンバシュ[要曖昧さ回避]（トルクメン人の長）」を姓としている。
その後、ニヤゾフ大統領は2006年12月21日未明、66歳で没した。その直後、同日中にオヴェズゲリドゥイ・アタエフ議会議長が刑事訴追を理由に大統領代行に選出されず、翌22日に議長を解任された。約2か月後の2007年2月14日に大統領選が行われ、89.23%の得票率を獲得したグルバングル・ベルディムハメドフ大統領代行が正式にトルクメニスタンの第2代大統領に就任した。その後、2022年3月19日に権力移譲の意を受けた前倒し大統領選挙が実施され、第2代大統領長男のセルダル・ベルディムハメドフが当選して就任した。
政治

→詳細は「」を参照
政治 > 行政

トルクメニスタンの国家元首である大統領は、憲法規定によれば任期は7年で国民の直接選挙により選出される。
1992年から首相職が大統領職に統合されて以来、2006年末までサパルムラト・ニヤゾフが終身制の下で大統領職に就き、首相も兼任していた。ニヤゾフは2008年から2010年ごろに大統領選挙を実施すると表明していたが、実施する前にニヤゾフ大統領が没したため、死去後に大統領選挙が行われた。選挙の結果、得票率89.23%（出典：2007年2月14日『朝日新聞』）でほかの候補を圧倒したグルバングル・ベルディムハメドフ大統領代行が第2代大統領に就任し、2008年に憲法を改正した。
2016年に憲法改正が行われ、大統領の任期延長（5年から7年）と大統領選挙の出馬資格の緩和が行われた。6年後の2022年2月、ベルディムハメドフ大統領が次期大統領選挙を2年前倒しし翌月に実施するよう決定したとの発表が行われている。これは、前年に大統領選挙への立候補が可能となる法定年齢に達した長男セルダル・ベルディムハメドフへの権力移譲を意図したものと解釈された。そして、解釈通りに翌月19日に権力移譲の意を受けた前倒し大統領選挙が実施され、第2代大統領長男のセルダル・ベルディムハメドフが当選して第3代目として就任している。
→「」も参照
政治 > 議会

→詳細は「トルクメニスタン議会」を参照
国会はマジュリス（Mejlis）と呼ばれる。定数125。議員は単純小選挙区制に基づき国民の直接選挙で選出され、任期は5年である。2021年1月に発効した改正憲法により、上院に相当する定数56議席の「人民評議会（ハルク・マスラハトイ）」が復活して二院制へと一時移行したが、2023年に廃止され一院制に戻った。議員全員は大統領の承認を得る必要がある。一方、人民評議会の議員は選挙人による間接選挙で48人、大統領による任命で8人が選出され、こちらも任期は5年である。
現在の「人民評議会」と同じ名前の組織がかつて国権の最高機関として存在し、大統領による主宰のもと、マジュリス代議員・閣僚・地方・司法権などの代表が入り、大統領不信任案を提出し、弾劾に関する国民投票を行う権限を有していた。しかし2008年の憲法改正により一度廃止され、権限は議会に移った。この際、それまで50議席だった議会定数は125議席に拡大された。
政治 > 政党

→「」も参照
旧トルクメン共産党（ロシア語版、英語版）の後身であるトルクメニスタン民主党（Türkmenistanyň Demokratik Partiýasy, TDP）による事実上の一党独裁制で、かつてはニヤゾフ初代大統領が同党の議長を務めていた。
憲法では複数政党制が認められているものの、TDP以外の正式登録された合法政党において優位となっているのは、現時点で農業党（ロシア語版）と産業・企業家党の2つしかない。農業党はTDPの地方（農村）幹部により構成される衛星政党であるため、同国において複数政党制は実質には機能していないに等しい。
政治 > 司法

司法権は最高裁判所に属している。
→「」も参照
国際関係

→詳細は「トルクメニスタンの国際関係」および「トルクメニスタンの在外公館の一覧」を参照
トルクメニスタンはソビエト連邦崩壊時、アルマトイ宣言に合意したため独立国家共同体（CIS）加盟国となったが、その後に制定されたCIS憲章を批准していないため正式な加盟国とはならなかった。しかしながら脱退したわけではなく、正式加盟国では無いにもかかわらずCISの会議には参加を続けており、2007年には正式に準加盟国と定められた。旧ソ連の中央アジア諸国では唯一、上海協力機構の正式加盟国ではなく、ゲスト参加にとどまっている。一方で北大西洋条約機構（NATO）や日本など西側諸国とも対話や要人の往来を行う全方位外交を行っている。また南隣のイランとの友好関係も重視しており、各分野で協力する文書を2018年に結んだ。
アフガニスタンで2021年に成立したタリバン政権（アフガニスタン・イスラム首長国）に対しても、2022年1月に代表団を受け入れるなど接近している。これには、アフガニスタン経由でパキスタンやインドに天然ガスパイプラインを敷設して、中華人民共和国（中国）に偏っている天然ガスの輸出先多角化と価格上昇を意図しているという観測がある。
永世中立国を掲げるものの、実態としては軍事的にも経済的にもロシアと中国の影響力が強い地域でもある。トルクメニスタン産の天然ガスはかつて、ロシア経由でヨーロッパへと輸出されていたが、トルクメニスタン側が値下げに応じなかったため2016年に中断し、2009年に完成した中国向けパイプラインを通じた輸出のみとなって中国に接近し、2013年には中国が開発に関わった世界第2位規模のガス田であるガルキニシュ・ガス田（英語版）の開業式に習近平が出席した。ロシア国営企業ガスプロムは2019年にトルクメニスタン産天然ガスの輸入を再開する予定を表明しており、これには同国への影響力回復を目指すロシア政府の意図があると見られると報道されている。
2022年12月14日には、ベルドイムハメドフ大統領が首都アシガバートにトルコのエルドアン大統領、アゼルバイジャンのアリエフ大統領を迎えて会談し、トルクメニスタン産ガスを両国経由でヨーロッパへ輸出するための協力覚書を交わした。
国際関係 > アゼルバイジャンとの関係

→詳細は「」を参照
トルクメニスタンとアゼルバイジャンは、言語的には密接な関係にあるにも拘らず、信教の宗派における問題が絡んで緊張した状態が続く現状に見舞われている。
だが、そういった中でも両国は商業分野での提携を増やし始めており、特に2020年にはカスピ海の越境に位置するセルダル油田（ロシア語版）の共同開発に関する覚書に署名・締結するなどの進展を見せていて、貿易面では今後も良好な関係を築き上げていくものと見られている。
国際関係 > 日本との関係

→詳細は「日本とトルクメニスタンの関係」を参照
軍事

→詳細は「トルクメニスタン軍」を参照
トルクメニスタン軍は、陸軍、海軍、空軍の3軍から構成されている。
地理

→詳細は「」を参照
地理 > 地形

国境線の長さは3,736キロ。うち9割がカラクム砂漠で国土面積の多くを占めており、国土の北方はトゥラン低地で占められている。西方に位置するカスピ海は国内において唯一の広大な水域となっている。
ウズベキスタンとの国境付近に位置する北東地域にはキジルクム砂漠がある。その中にアムダリヤ川が流れており、そこからカラクム運河が分かれていて、灌漑農業などに利用されている。また、同じくウズベキスタン国境線上の北部地域にはサリカミシュ湖があり、アムダリヤ川の分流であるウズボイ川に通じている。貯水池にはカラクム湖（英語版、ロシア語版）が挙げられる。
一方で、国土に流れる河川にはムルガブ川やアトレク川（英語版）があり、ムルガブ川はマルを通りアフガニスタンの国境を越えて流れ、アトレク川はカスピ海沿いに流れてイランの国境付近の河川とつながっている。なお、国内の河川の多くは水無川[要曖昧さ回避]（ワジ）である。
山地ならび峡谷はヤンギカラ峡谷（ドイツ語版）が有名であり、国の名所の1つに数えられている。最高地点は、東部のウズベキスタン国境にそびえるアイリババ山（英語版、ロシア語版）（海抜3,139メートル）である。