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フジテレビ不適切接待疑惑問題
1月22日 - 関西テレビ社長・大多亮の記者会見

かつてフジテレビに所属したドラマプロデューサーで、フジテレビ執行役員・専務を経て、現在はFNSの準キー局・関西テレビ放送（以下「カンテレ」）社長の大多亮が、同問題を受けて1月22日に記者会見を行った。前述のフジテレビの記者会見がメディア各社や世論から「閉鎖的」と多大な批判を受け、後述のスポンサーのCM出稿見合わせ問題に発展した経緯を受け、参加を希望する加盟社以外のテレビ局、ネットメディア、週刊誌、フリー記者など基本的には「他メディアを断らない」という方針で受け入れ、加盟社以外もオブザーバーとしてではなく質問も許可される形で会見が開かれたが、生中継は行われなかった。
大多は中居およびフジテレビの問題に関して「私がフジテレビに在籍していた当時の事案です。1年半前事案。この件についてはカンテレは一切関与しておりません。取引をしている方々、スタッフ、ご迷惑ご心配をかけ心よりお詫びしたい」と謝罪した。さらにトラブルが起きた当時の対応について「大変重い事案なので、港にその日（自身が報告を受けた日）のうちに上げた（報告した）」「彼女（被害者）のケア、プライバシーを守ることを最優先しようということで、本当に限定された社員が彼女のケアにあたっていました。もう少し寄り添うのにどういう形があったのか。彼女のことを思うと足りていたのか、足りていなかったのかということをすごく感じている」と証言。
また、カンテレでもこの問題の影響で30社近くのCM出稿が見合わせとなり、ACジャパンのCMに差し替えられている事実を公表し、そのうえで本問題に関し「非常に重い案件だなと、こういうふうに思いましたし、ある種の衝撃を私は受けました」と述べ、中居やフジテレビへの苦言を呈したうえで「今回報じられているような女性アナウンサーを伴った外食など、テレビ局員と芸能関係者をめぐる問題について、カンテレでも社内調査を行いたい。当社の人権方針にのっとって、きちんと調査しようと考えております」と独自調査を行うことを表明した。大多の記者会見は質疑応答などを含め約2時間10分に及ぶものとなった。
FNS系列局やスポンサー・協力企業等の影響・公共広告へのCM差し替え

1月17日の記者会見以降、今回の問題を受けて日本生命保険やトヨタ自動車を皮切りに多くのスポンサーが次々とフジテレビでのCM出稿を当面の間、見合わせる動きが急速に進んでいる。 さらには、FMHの大株主であるヤクルト本社もCMの放送を差し止めた。これらのCMはACジャパン、JARO、民放連などの公共広告に差し替えられており（後述の高須クリニックやベリーベスト法律事務所、夢グループなどを除き、ACジャパンのみの放送となっている）、FNNによるとCMがACジャパンに差し替えられたのは1月18日から20日までで350本を超える。2月に週刊ダイヤモンド（ダイヤモンド社）がフジテレビへのCM出稿企業435社に対して行ったアンケート調査によると、出稿を中止した企業は全体の3割強となる161社、当面の出稿停止などを決定した企業は50社以上となっており、実に全体の半分近くとなる200社以上の企業がフジテレビへのCM出稿を見合わせたことになった。
このCM出稿中止及び差し替えにより、以下の影響が発生している。
日曜夕方の長寿アニメ番組でもある『サザエさん』でも影響は顕著で、会見の前週であった1月12日の8社から同月19日では4社にCM出稿が半減している。また、通常では行われない同アニメの放送予告CMも放送され始めた。さらに、同月26日の放送では西松屋のみのクレジット・CM放映となったが、28日には西松屋もCM出稿見合わせを発表した。そのため、2月2日放送回のオープニング・エンディングの各提供クレジットが表示される場面では磯野家の玄関の前をタマが横切るシーンが流れ、ネット上では「サザエさん」がトレンド入りする事態となった。また、2月16日以降にはその場面には静止画が流されるようになった。なお、長谷川町子美術館としてはすぐに放送中止にするような方針はないという。
同じく日曜夕方に放送されるアニメ『ちびまる子ちゃん』でも同月26日の放送で提供クレジットが表示されず、本来提供クレジットが表示される場面では本編から抜粋された静止画のみが流れた。提供クレジット画面で本編から抜粋した静止画が流れるのは通常通りだが、同日放送回ではオープニング後は驚いた表情のまる子、エンディング後は妖怪にうなされるまる子の静止画がそれぞれ流れた。その後、2月16日放送分からは塾会社「個別指導キャンパス」が提供に入った。
同月21日放送の火9ドラマ『アイシー〜瞬間記憶捜査・柊班〜』第1話においては提供クレジットにおいてスポンサーが表示されなかった。
NTTもグループ全社でフジテレビのCM枠の差し替え、また新規契約を当面見送ることとなった。
FNS系列局やスポンサー・協力企業等の影響・公共広告へのCM差し替え > フジテレビでの広告放送を取りやめた企業

※1月18日（1回目の会見翌日）～1月27日（2回目の会見当日）までに取りやめを表明した主な企業を記載
18日：日本生命、明治安田生命、アフラック、NTT東日本の各社が当面の間、同局への自社CMの出稿を見合わせることが判明。また、トヨタ自動車は同局で放送している自社CMをこの日よりACジャパンのCMに切り替えた。
19日：第一生命が20日より同局でのCM放映を当面の間取り止めることを明らかにした。また、花王が18日より当面の間同局で放映しているCMを差し止めていたことが判明した。
20日：日産自動車、三井不動産及びダイハツ工業が18日より当面の間同局でのCMの放送を取り止める措置を取ったと明らかにしたほか、セブン&アイ・ホールディングス、日本マクドナルド、JR東日本、ローソン、三菱地所、住友不動産、ライオン、イオン、キリンホールディングス、アサヒビールなどの各社もこの日からCM出稿を当面の間差し止めると発表した。また、マツダはフジテレビ制作のほか、関西テレビ制作の一部番組でも、CMの出稿を当面差し止めることを明らかにした。さらにFMHの大株主であるヤクルト本社も当面差し替えることを表明。
21日：JRA（日本中央競馬会）が、BSフジ（2K・4K）『BSスーパーKEIBA』を含めた5番組で20日よりCMを差し替えていることを発表したほか、任天堂やソフトバンク、伊藤園、ロッテ、オリエンタルランドもCM出稿を当面の間差し止めると発表した。またキッコーマンは、1974年から放送を開始し、2025年現在は日曜夕方枠で放送している一社提供ミニ番組『くいしん坊!万才』（関東ローカル）について、26日放送分から放送を見合わせるようフジテレビに要請したことを明らかにしたほか、塩野義製薬は、1964年から一社提供を継続している音楽番組『ミュージックフェア』の番組内のテロップで表示されている『SHIONOGI（シオノギ）』という社名の削除を検討していることを明らかにすると共に、子会社であるシオノギヘルスケアもACジャパンのCMに差し替える。
22日：P&Gジャパンと大和証券グループ本社が、CMの放映を差し止めることを発表した。また、一部の企業がCM差し替えによる広告料の返還や放送契約期間の前倒し終了を検討していることも明らかになった。
23日：NTTはこの日、グループ全体（NTTドコモとNTTコミュニケーションズを含む）で2月以降もCM放映の差し止めを行うことを明らかにしている。このうち、FMHの大株主であるNTTドコモはフジテレビ側に対し事実関係の調査や原因究明を求めたと明らかにした。
24日：アイリスオーヤマがフジテレビでのCM放映を見合わせ、26日からACジャパンのCMに差し替えることを発表した。また、TOTOやジャパネットホールディングスも新たにCM放映を差し止めたほか、ライオンは、差し替えた分のCM料金を支払わない意向をフジテレビに伝えることを明らかにした。
FNS系列局やスポンサー・協力企業等の影響・公共広告へのCM差し替え > FNS系列局への影響

フジテレビ（FNS）系列局にも影響が及び、フジテレビ制作番組に出稿するCM（いわゆる『ローカルセールス』）を差し替える動きが広がっている。九州電力と西部ガス、JR九州は九州地方のFNS系列局に対し、前述の措置を取ることを1月22日に発表した。九州電力ではCM枠の差し替え以外に、新規契約も当面見送ることを表明している。更には、西日本鉄道、九電工、ふくおかフィナンシャルグループも同様の措置を執ることを1月23日に決定した。西日本鉄道に関しては、フジテレビが制作した番組への出稿も見送っている。四国電力も中四国のFNS系列局に対し、同様に差し替えることを同月21日に明らかにしている。ヨークベニマルも東北地方のFNS系列局に対し、同様に差し替え。北海道においても、北海道電力やよつ葉乳業、北海道銀行が北海道文化放送（UHB）が放送するフジテレビ制作番組のCMを差し止め、または差し替える方向で調整している。前述の通り、カンテレでもCM出稿見合わせが発生しており、影響が広がっている。
なお、FNS系列局であっても、自社制作番組や他系列制作番組の同時及び時差スポンサードネット番組を放送する場合は、フジテレビへのCM出稿を中止している企業が番組スポンサーであっても、その企業のCMが通常通り放映される。
また、同じ系列局のスポンサーでも態度が違う場合もあり『系列局には罪はない』として、フジテレビ制作番組でのみの出稿取り止めに留める企業もあれば、系列局の自社制作のローカル番組も含めた全てのCM契約を取り下げる企業もあり、対応が分かれている。
例えばカンテレの場合、大阪ガスと関西電力がCM出稿を取り下げる際、関西電力はフジテレビ制作番組分のみを対象としたのに対し、大阪ガスは1月25日を以てカンテレ制作のローカル番組を含めてカンテレと契約した全てのCM放映を取り止めた。なお大阪ガスは、2月15日付けでカンテレ制作番組のCM放映に復帰。
一連の報道を受け、FNS各局は相次いで声明を発表。北海道文化放送は「フジテレビ系列局の一員として、視聴者の皆様、取引先をはじめ多くの皆様に、多大なるご心配をおかけしておりますことを深くお詫び申し上げます」と謝罪。UHBは今回の件を受けて社内調査を行い「アナウンス部の社員らに聞き取り調査をしておりますが、現時点では問題はございませんでした」と報告。テレビ宮崎は「改めて社員・スタッフへのアンケート調査を行っており、情報共有の徹底とコンプライアンス体制の強化につとめてまいります」、テレビ静岡は「全社員を対象にした匿名による『社内アンケート調査』を行い、一層の環境整備に取り組んでまいります」とした。鹿児島テレビ放送では「このような状況下でも、視聴者やクライアントの皆様方から励ましのお言葉をいただいており、社員一同頭が下がる思いでいっぱいです」と感謝を伝えた。テレビ西日本は、1月22日放送の番組内でコメントを発表。「フジテレビ系列局の一員として視聴者の皆様、取引先をはじめ多くの皆様に多大なるご心配をおかけしておりますことを深くお詫び申し上げます」と陳謝し「改めてコンプライアンス体制の強化、内部統制の徹底を図り、透明性の高い企業運営に努めてまいります」とした。
民間放送教育協会（民教協）加盟局が制作する『日本のチカラ』および2025年2月11日に放送の『第39回民教協スペシャル・時給10円という現実 ～消えゆく農民～』（山形放送制作）では、フジテレビおよび系列局への広告放送を取りやめた企業がスポンサーに含まれていたため、フジテレビ系で民教協に加盟している福島テレビと沖縄テレビでは、幹事局のテレビ朝日から提供クレジット・アナウンス込みで番組素材が提供された他の加盟局と異なり、事前に提供クレジットとアナウンスの入っていない素材の提供を受け、各局でのクレジット・アナウンス挿入と一部CMのACジャパンへの差し替え措置が取られた。
FNS系列局やスポンサー・協力企業等の影響・公共広告へのCM差し替え > FNS系列局への影響 > FNS系列局が受けた主な影響

北海道文化放送：道内の複数の企業がフジテレビ制作番組のCM放映を見合わせ。
岩手めんこいテレビ：複数の企業がフジテレビ制作番組のCM放映を見合わせ。またローカル番組も含めた放映の差し止めを行っている企業もある。
仙台放送：東北電力をはじめ、複数の企業がフジテレビ制作番組のCM放映を見合わせ。
秋田テレビ：県外企業約20社の要請を受けCMを差し替え。秋田県がフジテレビ制作番組のCM放映を取り止め（詳しくは後述）。
さくらんぼテレビ：県内企業3社を含めた複数の企業がフジテレビ制作番組のCM放映を見合わせ。
福島テレビ：スポンサー27社（うち県内企業3社）がCM放映を見合わせ。一方で、FTVの筆頭株主である福島県は「現時点で見直す予定はない」との考えを示した。
NST新潟総合テレビ：1回目の会見翌日(1月18日)から21日までの4日間で、新潟県内で流すローカルCMを見合わせた企業が16社あったことが判明。
長野放送
富山テレビ
石川テレビ
福井テレビ
テレビ静岡：讀賣新聞の取材に対し「影響がある」としたうえで、「スポンサーに対しては営業担当が随時、当社の立場を説明に回っている」と回答。
東海テレビ：中部電力が東海テレビで放送されるフジテレビ制作番組のCM放映を取り止め。
関西テレビ：カンテレ制作のローカル番組について数社、フジテレビ制作の番組、ローカル、スポット含めると30数社からCMの差し替えや提供クレジット表示の中止などの依頼を受けているとの報告があったと表明。
テレビ新広島
山陰中央テレビ：毎年3月に開催の囲碁まつりを協賛する富士通Japan協賛辞退のためスポンサーなしで開催
岡山放送：四国電力をはじめ、複数の企業がCM放映を見合わせ。
テレビ愛媛：四国電力をはじめ、複数の企業がCM放映を見合わせ。
高知さんさんテレビ：四国電力をはじめ、複数の企業がCM放映を見合わせ。
テレビ西日本：九州地盤の複数の会社がフジテレビ制作番組のCM放映を見合わせ。
サガテレビ
テレビ長崎：地元紙の取材に「CMを控える企業はあるが、関係先もあり、件数や具体的な内容は控えたい」とコメント。
テレビ熊本
テレビ大分：フジテレビ制作の番組においてスポンサーの意向によりCMをACジャパンに差し替え。
テレビ宮崎
鹿児島テレビ：1月23日までに鹿児島本社と東京、大阪、福岡の支社で契約する全てのCMの約2%にあたる15社分を差し替え。
沖縄テレビ：1月24日正午時点で22社からCMの差し替え依頼。1回目の会見後に依頼が相次いだ。
FNS系列局やスポンサー・協力企業等の影響・公共広告へのCM差し替え > 一社提供番組への影響

フジテレビ系列のBSデジタル放送局であるBSフジを含む一社提供の番組面にも影響が及んでいる。これらの影響により、1月28日には『Live News&天気』が代替番組として編成され、2018年3月末に廃止されたスポットニュースが約6年10か月振りに復活するという出来事も起きている。以下では主な一社提供番組の状況を記載する。
| 番組名 | 制作局 | スポンサー | 要請等 | 代替番組等 | 出典 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| くいしん坊!万才 | フジテレビ | キッコーマン | 放送の見合わせ | Live News イット!前拡大 |  |
| おいしい記憶きかせてください | BSフジ | キッコーマン | 放送の見合わせ | 名品再生～ネオレトロの世界 |  |
| ミュージックフェア | フジテレビ | 塩野義製薬 | 番組内における社名表記の削除を要請、ACジャパンへのCM差し替え | なし |  |
| みんなのKEIBA | フジテレビ | 日本中央競馬会（JRA） | CM出稿の差し止め | なし |  |
| BSスーパーKEIBA | BSフジ | 日本中央競馬会（JRA） | CM出稿の差し止め | なし |  |
| 地球との約束～心に刻む景色～ | フジテレビ | INPEX | 放送の見合わせ | 1月28日 - Live News&天気 2月4日 - FODINFO 2月11日・2月18日 - 映画「アンダーニンジャ」忍事ニュース!! 2月25日 、3月4日- 映画「知らないカノジョ」ご紹介 |  |
| フューチャーランナーズ～17の未来～ | フジテレビ | MS&ADインシュアランスグループ | 提供表示の取りやめ、その後2月5日以降の放送予定が未定に変更 | 2月5日、2月12日、2月19日 - 映画「アンダーニンジャ」忍事ニュース!! 2月26日 、3月5日- 映画「知らないカノジョ」ご紹介 |  |
| MLB SHOW-TIME | フジテレビ | ディップ | 提供取り下げ、その後放送予定も未定に変更 | FNN Live News αを10分前倒しで放送 |  |
| おふくろ、もう一杯 | フジテレビ | 東洋水産 | 放送の見合わせ | 1月22日 - 週刊ナイナイミュージックみどころ 1月29日、2月5日、2月12日、2月19日、2月26日、3月5日 - 問題物件みどころ |  |
| 街角パレット～未来へのたからもの～ | フジテレビ | MIRARTHホールディングス | 放送の見合わせ | いいものディノス |  |
| 1Hセンス | フジテレビ | メルセデス・ベンツ | 放送の見合わせ | 1月26日・2月2日・2月23日 - Mr.サンデーみどころ 2月9日、2月16日、3月2日、3月9日 - 119エマージェンシーコールみどころ 3月16日-すぽると！みどころ |  |
| BOAT RACEプレミア / 同ハートビートボート+ | BSフジ | BOAT RACE振興会 | CM出稿の差し止め | なし |  |
FNS系列局やスポンサー・協力企業等の影響・公共広告へのCM差し替え > イベントへの影響

| イベント | 開催予定日 | 影響 | 出典 |
| --- | --- | --- | --- |
| 日本大相撲トーナメント（フジテレビジョンが勧進元） | 2月9日 | 公式サイトから協賛企業3社の掲出を削除（のちに協賛企業からの辞退と判明） フジテレビ及び文化放送での中継取り止め |  |
| フジテレビ賞スプリングステークス | 3月16日 | 寄贈辞退に伴い、競走名を変更 |  |
| フジサンケイグループ広告大賞 | 4月（授賞式） | 第54回の開催を中止 |  |
| フジサンケイレディスクラシック | 4月25日から同月27日 | 第43回の開催を中止 |  |
| （大阪・関西万博）ぽかぽかプレゼンツ!SHOW-WA&MATURIスペシャルライブ | 5月18日 | イベントの計画見直しも検討 |  |
| （大阪・関西万博）ブルボンPresentsめざましクラシックスコンサート | 6月29日 | イベントの計画見直しも検討 |  |
| お台場冒険王 | 夏 | 開催自体を見送り |  |
| 東京お台場トリエンナーレ（フジテレビを中心とする実行委員会と東京都による共同開催） | 10月18日から12月25日 | 現体制での開催を見送り |  |
FNS系列局やスポンサー・協力企業等の影響・公共広告へのCM差し替え > 行政機関（官公庁）や政界への影響

行政機関（官公庁）及び関連団体にも影響が及んでいる。
FNS系列局やスポンサー・協力企業等の影響・公共広告へのCM差し替え > 行政機関（官公庁）や政界への影響 > 政府・省庁

総務大臣の村上誠一郎は本問題に関し、1月17日時点では「しばらく情勢を見守るしかない」と語り、事態の推移を注視する考えを示していた。しかし、同月21日には独立性が確保された形で早期に調査を進め、信頼回復に努めるようフジテレビに求める考えを示した。同月24日には総務省がフジテレビに第三者委員会で早期に調査を進めるよう、口頭で行政指導した。放送法違反ではなく企業ガバナンスに関して行政指導するのは異例。なお、総務省として電波法に規定のある放送局に放送の停止や放送免許の取り消しによる処分はできない。
内閣総理大臣の石破茂は1月26日に配信されたYouTube番組『ReHacQ-リハック-』において「大手メディアの場合は企業のガバナンスは効くはずだ。それが効いているかが問われている」と指摘した上で「ビッグモーターやジャニーズ事務所（ジャニー喜多川性加害問題）も企業のガバナンスが効いていないからああいうことが起こる。それはメディアも一緒ではないか」と述べた。
1月24日、林芳正官房長官は、内閣広報室が各府省庁に対しフジテレビが関わる広報啓発事業を実施する予定があるか問い合わせたと明らかにした。現時点での状況を把握するためのもので、林長官は「フジテレビにおける調査の状況などを踏まえ必要があれば適切に対応する」としている。
1月27日、第217回国会 衆議院本会議で行われた各党代表質問において、立憲民主党の亀井亜紀子が本問題を取り上げ「フジテレビが2023年6月に問題を把握しながら、番組を続けたことは放送法に定める編集責任に関わる問題ではないか。政府としても資料提出など放送法に基づく一定の措置は取り得ると思うがどうか。放送業界全体としてこうした人権に関わる問題が起きてこなかったのか、把握をして問題があれば放送業を所管する総務省を通じて改善させる必要があると考えるがどうか」と石破に質した。石破は答弁で「総務省から23日、フジテレビに対し、第三者委員会において早期に調査を進め、結果を踏まえた適切な対応を行うよう要請しているところだ。指摘の人権に関わる問題の把握については、放送事業者から構成される日本民間放送連盟において、共通の課題が見つかれば、委員会の設置など検討することなどが確認されたと承知している」と答えた。
総務省消防庁は全国の消防本部等に配布する予定だった月9ドラマ『119エマージェンシーコール』と連携した消防のPRポスターの配布の中止を命じた。
政府も各省庁でフジテレビが関係している広報啓発事業の有無の確認を始めた。
FNS系列局やスポンサー・協力企業等の影響・公共広告へのCM差し替え > 行政機関（官公庁）や政界への影響 > 横浜市

月9ドラマ『119エマージェンシーコール』の制作協力を行っている横浜市の山中竹春市長は1月の定例会見において「市として特段のアクションを起こしたことはない。今後、状況を注視していきたい」としながらも「それがあまり許容されない状況になるのなら、対応を考えたい」とコメント。その後、横浜市（横浜市役所）は第3話から同市関連の団体を協力クレジットから削除するようにフジテレビに要請した。なお、横浜市消防局にも抗議の電話が寄せられており、同市は制作現場に対して、万が一緊急回線などに抗議電話が寄せられた場合は制作協力を中止する可能性も示唆していると報じられている。
横浜市はフジテレビとの連携による防災授業の実施を見合わせる方針を示した。これにより、同市内の小学校で予定されていたフジテレビとの共同防災プログラムは、当面の間、同社の協力を得ずに実施されることとなる。具体的な影響として、フジテレビが提供していた映像コンテンツやアナウンサーによる指導が利用できなくなるため、横浜市教育委員会は代替の教材や指導方法の検討を進めている。
FNS系列局やスポンサー・協力企業等の影響・公共広告へのCM差し替え > 行政機関（官公庁）や政界への影響 > 千葉県

千葉県も広報番組『千葉の贈り物〜まごころ配達人〜』の提供クレジット削除を求めた。
FNS系列局やスポンサー・協力企業等の影響・公共広告へのCM差し替え > 行政機関（官公庁）や政界への影響 > 関連団体

農林水産省主管の特殊法人である日本中央競馬会（JRA）も制作協力を行っている中央競馬中継（前述）を含む5番組のCM出稿を差し止めた。また、3月16日に中山競馬場で行われるフジテレビ賞スプリングステークス（GII）について、フジテレビからの寄贈賞辞退が発表された。これにより本年は「スプリングステークス」として施行される。フジテレビ賞が外れるのは2011年の東日本大震災の影響で阪神競馬場に代替施行されて以来、14年ぶりとなる。
2025年日本博覧会協会（大阪・関西万博）もフジテレビへのCM出稿を一旦停止することを明らかにした。
FNS系列局やスポンサー・協力企業等の影響・公共広告へのCM差し替え > 業績への影響など

2025年1月17日の港の会見直後からCM出稿を差し止めた企業が相次ぎ、読売新聞によると80社近くに達したという。
フジテレビの対応への不信感から一部企業から「返還を交渉したい」とする企業も現れ、ライオンがCMの差し替えにより生じた損失について同局に補償を求めていくことを明らかにした。このような動きを受け、フジテレビはACジャパンに差し替えたテレビCM枠・2月以降の契約済みのCM枠の料金を請求しない方針であることをスポンサー企業に通知した。
広告料金の返還に応じた際の損失額を、フジテレビ内部で試算したところ、1 - 3月期のCM差し止め分で「マイナス200億円」という可能性が出たとしている。また、毎日新聞は、2025年4月 - 9月期のCM差し止め分で、さらに700億円ほどが消えると報じている。なお、フジテレビの広告収入は年間1473億円（2023年度）で、フジテレビの売上の約6割を占めている。
1月24日、格付投資情報センターはフジ・メディア・ホールディングスと子会社のサンケイビルの格付け見通しを「安定的」から「ネガティブ」に下げたと発表した。
東京商工リサーチによると、フジ・メディア・ホールディングスとの間で取引関係にある事業者は2025年1月時点で9,654社に及び、これらの企業への影響が危惧されている。
これらの事象は各社が一連の報道内容等をコンプライアンス面などを含め、総合的に勘案したことに加え、前述の港の記者会見が一部メディアの参加を認めなかったことが「閉鎖的」と批判を受けた事も影響したとの指摘がみられる。経済評論家の加谷珪一はこの動きについて、最初にCM出稿差し止めの方針を示した日本生命、トヨタを例に挙げ「トヨタはだれもが知る日本の巨大企業で製造業のトップで、次に日本生命なんですよね。実は日本生命の会長は次期経団連会長に内定しており、財界トップということになる。この2社がまず真っ先にこの方針を出したのは影響が大きく、他の企業に一気に広がったことのひとつの要因にはなっているのではないか」と分析している。
FNS系列局やスポンサー・協力企業等の影響・公共広告へのCM差し替え > CM差し替え・引き上げに対する批判

一方で現段階で調査結果が明らかになっていないにもかかわらず憶測の段階で、企業側のフジテレビへのCM差し止めを行う動きへの懸念や、実際に同社にCM出稿を行っている企業側から異論も上がっている。
桜美林大学准教授でマーケティング・コンサルトの西山守は「フジテレビの今回の件でCAC広告への差し替えが起きている状況は3点（1.テレビ局側で起こった問題に起因している、2.特定の番組ではなく、フジテレビの放送全体に波及している、3.テレビ局側に問題があったか否かが確定していない段階で行われている）で、過去のケースとは異なっていると指摘し、過去に起きた広告出稿停止は『番組レベル』（やらせの発覚、番組内の深刻問題発生など）」と分析し、その上で企業側が広告を差し替えた理由を3つ推測した（1.CM放送の継続によるイメージダウンを懸念した、2.コンプライアンスを重視した、3.フジテレビに対する意思表示を行った）。その後もあれやこれやと彼なりに推測で分析した後、最後にジャニーズ性加害問題の時と同様に問題企業寄りの立場をとり「フジテレビを潰したほうが良いという意見もあるが、自分はフジテレビに対して十分な対応を行うことを求めるのが重要だと思う」とする私見を述べた。
CMを出稿している高須クリニック院長の高須克弥は「真実が明らかになるまでCMは変えない（取りやめない）」と述べた。
同様にCMを出稿しているベリーベスト法律事務所代表弁護士の酒井将も「国のB型肝炎などの給付金制度の告知も兼ねているので安易に差し止めるべきではない」などの理由で、CMの放送を継続するとした企業なども存在している。
通販会社・夢グループ社長の石田重廣も「原因究明、再発防止、謝罪を行って、未来あるフジテレビになってほしい」としつつ「番組もしっかりしているし、幼い頃からフジテレビを見てきた。ずっとお世話になっている局ですから」とCM出稿を継続する意向を示している。
給湯器の設置などを手掛けるキンライサーは、CMの放送を再開したことを発表。同社はCM再開の経緯について「いまだ議論の余地が残る点もあることを理解している」としつつ、「フジテレビの中で誠実にこの問題に向き合い、より良い未来を築こうと努力されている方々がいる」と説明。ただし3月末に第三者委員会の調査結果の内容次第で再びCM差し止めをする可能性について、「当然ある」とし、今後の状況を注視していくとした。
1月23日 - 民放連会長（フジテレビ副会長）・遠藤龍之介の記者会見

1月23日、フジテレビ副会長で日本民間放送連盟（民放連）会長の遠藤龍之介が定例会見を行った。民放連会長の立場としてフジテレビの問題に関し「結果的に民放全体の不信感を招いている事態と認識している」と指摘した。その上で、同社に対し「速やかに第三者委員会に調査を依頼し、報告提言を受け止めて、信頼回復のための取り組みを進めることを期待している」と述べた。
また、本問題に関してフジテレビ副会長の立場でも取材に応じ、先述の港の会見に関しては「反省しなくてはいけないところが多々あった会見だった」「テレビカメラを入れることが必要だったのではないかと思っている」と苦言を呈した。また中居の件に関しては事実を把握したのは、昨年12月中旬に「週刊文春」の記者が自宅へ取材に来て初めて知ったと述べた。FNN各社からCM出稿の見送りが相次いでいる問題に関しては「スポンサーやクライアントなどの信頼をもう1回獲得するのは容易ではない。これがどの段階まで広がっていくのかわからないが、甚大な被害だと思う」と話し、さらに「今後のフジテレビは、皆さんに生まれ変わったんだなと分かっていただかなければ、非常に厳しいなと思います」と語った。また、FMHの実権を掌握しているとされ、長期政権に対し批判が生じている日枝久に関して「全てのことを日枝が決めているわけではないが、影響力はあることは間違いない」と日枝の影響力を否定しない発言を行った。
1月23日 - FMH臨時取締役会と社員説明会開催

1月23日午後、フジ・メディア・ホールディングス（FMH）とフジテレビは問題の拡大を受けて社外取締役7人の要請をふまえ、本社で臨時取締役会を開催した。席上、事実関係や会社の対応について検証するため、日本弁護士連合会（日弁連）のガイドラインに沿って独立した形で第三者委員会を設置することを決定した。3月末をめどに調査報告書を提出する。先述の港の会見の際に調査委員会の設置を明言していたが「日弁連のガイドラインに基づく第三者委員会ではないと思う」と説明したことから、独立性が担保されているか不透明だという批判が生じていたことに伴う。第三者委員会は3月末をめどに調査報告書を提出する。メンバーはフジテレビと利害関係のない弁護士の竹内朗（委員長）、五味祐子、寺田昌弘の3名。なお、委員への個別取材は一切受け付けない。
同日夕方より、フジテレビ全社員へ向けた説明会が局内のスタジオとリモートで開催され、経営陣からは会長の嘉納修治と社長の港浩一が参加した。この説明会は労働組合が中心となり開催に至った。局内のスタジオに用意された400席が埋まり、500席に増設したがそれでも入りきれず、立ち見が出たとされる。実に全社員の9割近くになる1100人が参加した。
また、社員向け説明会で外部には非公開のこの説明会の模様は『Live News イット!』でも報道された。説明会では嘉納が社員への謝罪を行い、記者会見の当事者となった港が「（会見は）終わって失敗と思った」「定例会見の前倒しをするという立て付けでやってしまった。時間がない中での慣れている形の定例記者会見という形を選んでしまった。深く反省している」「オープンでネット系も入ってくると、不規則発言や、被害女性のプライバシーが侵害されるのではないかという懸念が一番大きく頭を占めた」と発言し、参加者からはため息が出たとされる。
説明会前に事前に募集した質問は200以上にのぼった。質疑応答では港のほか、日枝取締役相談役も含めた経営陣への責任追及や、信頼回復へ示されたロードマップなどへの疑問など意見が続出し、怒声が飛び交う中で4時間30分後の22時過ぎに説明会が終了した。本問題の危機感から、フジテレビの労働組合の加入者は同日時点で500人を突破し、組合は港社長宛への「経営体制の刷新、オープンな会見を27日に実施すること、会見の場で経営体制の刷新を表明すること、信頼回復のための施策を明らかにすること」などの意見書を提出している。
1月27日 - フジテレビ臨時取締役会と2度目の記者会見開催・経営陣の引責辞任

1月27日、フジテレビの臨時取締役会が開催され、社長の港浩一の進退を含めた経営陣の経営責任について協議が行われた。
同日夕の記者会見前に、フジテレビは社長の港浩一および会長の嘉納修治が本問題の責任を取り、同日付で辞任することが発表された。後任社長にはFMHの清水賢治専務が翌28日付で就任する。また、副会長の遠藤龍之介も第三者委員会の結果が出る同年3月末を目途に辞任する意向を明らかにしている。
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  【ライブ配信】フジテレビが一連の報道について会見 - FNNプライムオンライン公式YouTube
同日16時より改めてオープンな形での記者会見をFCGビル（フジテレビ本社ビル）22階の多目的イベントスペース「フォーラム」で実施した。入場時には、金属探知機を用いた手荷物検査が実施され、厳重なセキュリティ体制が敷かれた。会見が始まる前に前方机にはカメラ調整用のグレースケールチャートが用意された。前回の会見時の会議室は出席者の後ろに富士山の絵画が飾られたままの状態だったが、今回の会場は大きな暗幕がかけられた。
嘉納、港、遠藤、FMH社長の金光修の4名に加え、フジテレビ次期社長の清水賢治も含めた5人が参加した。なお、労働組合などが求めていた日枝久の参加は見送られたことから、依然として火種が燻った状態のまま実施された。参加者は「1社4人程度」で記者クラブ非加盟のメディアや記者の出席も可能とし、出席したメディアの数は191となり、また出席者数についても異例の437人規模となった。前回の会見による批判を受けて、週刊誌やネット媒体の参加も認め、質問数も無制限とした。事前申請した記者だけでなく当日受付でも取材が可能だった。テレビ局・新聞社・フリーなどの記者のほか「帝国データバンク」の記者も出席した。
会見は翌日の2時23分に終了。会見時間は10時間23分（休憩時間15分含む）となり、質問数は504問に達した。毎日新聞によると、2019年10月にウクライナ・キーウにて行われたウォロディミル・ゼレンスキー大統領が開いた記者会見（14時間7分）に次ぐ長さだと報じられた。
1月27日 - フジテレビ臨時取締役会と2度目の記者会見開催・経営陣の引責辞任 > 放送・配信による会見の中継

プライバシー保護の観点から、中継・配信は10分遅れ（ディレイ）が要望され、その上で会見冒頭部分（質疑応答に入るまで）は生中継・生配信が許可された。プライバシー侵害の恐れがある発言は各媒体において映像や音声のカット処理が行われた。
フジテレビでは、TVerスペシャルライブ、FNNプライムオンラインでのインターネット配信に加え、地上波でも会見の最後まですぺて中継するという異例の方針が採られた。『Live News イット!』は通常のFNN枠に加えて、第1部・第2部（15:45 - 17:48）もFNN枠として会見冒頭から中継。一部の系列局は第3部全体（17:48 - 19:00）も臨時ネットとした。19:00以降も『イット!』を延長する形で、本来放送予定であった『ネプリーグ2時間SP』や『119エマージェンシーコール』『秘密〜THE TOP SECRET〜』（関西テレビ制作）などの番組を次々と休止し『緊急特報フジテレビ経営陣会見』を編成。事前の想定では会見は「長くても5時間程度」で終わると見込んでいたものの、結果的には深夜2時台まで続き、休止した番組は10番組に及んだ。さらに、フジテレビ（関東地区）では会見中継中はCMも一切挿入されなかった。
本来放送予定だった番組と、ビデオリサーチ調べの特別番組のリアルタイム視聴率（1月28日に発表された日報データおよび翌週に発表された週間ランキング内のデータ、いずれも関東地区）は以下のとおり。平均世帯視聴率は前4週と比べ軒並み2倍以上の値を記録し、当該週の個人視聴率ランキングでは時間帯別（21時台）の値が全体2位にランクインした。
| 放送時間 | 本来予定していた番組（関東地区） | 平均世帯視聴率 | 平均個人視聴率 | 平均世帯視聴率 前4週平均 |
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| 15時45分 - 16時50分 | Live News イット! 第1部 | 7.5% | 3.8% | 2.2% |
| 16時50分 - 17時48分 | Live News イット! 第2部 | 11.9% | 6.2% | 4.0% |
| 17時48分 - 19時00分 | FNN Live News イット! | 12.6% | 6.8% | 4.8% |
| 19時00分 - 21時00分 | ネプリーグ2時間SP アナウンサー頂上決戦 | 12.4% | 6.9% | 6.2% |
| 21時00分 - 21時54分 | 119エマージェンシーコール 第3話 | 14.5% | 8.5% | 6.2% |
| 21時54分 - 22時00分 | ぎりぎりをせめるので続くだけやります法律お笑い | - | - | 6.2% |
| 22時00分 - 22時54分 | 秘密〜THE TOP SECRET〜 第2話 | 12.2% | 6.9% | 5.2% |
| 22時54分 - 23時00分 | Live News&天気 | 11.6% | - | 3.7% |
| 23時00分 - 23時40分 | 何か“オモシロいコト”ないの? | 11.2% | 6.3% | 3.2% |
| 23時40分 - 0時25分 | FNN Live News α | 9.8% | - | - |
| 0時25分 - 0時55分 | MONDAY FOOTBALL みんなのJ | 7.5% | - | - |
| 0時55分 - 1時25分 | R4 STREET DANCE | 6.3% | - | - |
| 1時25分 - 2時10分 | MA55IVE BASE | 3.0% | - | - |
| 2時10分 - 3時10分 | 兄弟拉麺 | - | - | - |
その他、会見冒頭はほかの在京民放キー局でも以下の通り、通常編成を含む各報道番組の中で中継・速報する形で対応。日テレNEWS24、ニコニコ生放送やABEMAなどでは10時間以上に及んだ会見の全編が放送・配信された。
| 事業者 | 速報を出した番組 | 備考 |
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| 日本テレビ | news every. | 番組冒頭で速報し、テロップも併用。 また一部系列局ではローカルニュースパートを返上して、フジテレビの会見関連のニュースを伝えた。 |
| TBSテレビ | Nスタ | 番組冒頭で速報。 |
| テレビ朝日 | スーパーJチャンネル | 通常16:48放送開始のところを約1時間前拡大して対応。 |
| テレビ東京 | （特別編成なし） | レギュラー番組内での中継もなし。 |
| 日本放送協会（NHK） 総合テレビ | 国会中継 第217回国会 衆議院本会議 各党代表質問1日目 （13:02開会 17:11散会） | 国会対応が最優先される為、会見冒頭の中継はBSにて特設ニュース（16:00 - 16:55）を迂回編成。 総合テレビは立憲民主党・亀井亜紀子の質問中の15時48分頃、テロップにて港の辞任を速報。 本会議散会後に特設ニュース（17:13 - 17:45）を編成。 別途、協会ニュースサイトでも配信。 |
1月27日 - フジテレビ臨時取締役会と2度目の記者会見開催・経営陣の引責辞任 > 会見前後で明らかになった事実

そうした中で、スポーツニッポンの取材によれば、フジテレビとは別のある民放キー局の女性アナウンサーが、2023年5月7日に行われた中居との会食に同席していたことが民放各局による社内調査によって明らかになったという。この会食はフジテレビの編成幹部がセッティングしていた。この会食には、フジテレビの編成幹部に加え、中居と某人気男性タレント、それに若手の女性フリーアナウンサーらが招集されたという。また『週刊文春』などの報道や記者会見で判明した事実として、編成幹部が2023年5月に都内の中居の自宅でバーベキューを行う際に被害女性らに参加を要請していたこと、2021年冬に中居や芸能関係者、弊社社員、当該女性らと都内のホテルで懇親会を行ったことが明らかになっている。今回のトラブルに関して、フジテレビは編成幹部の一切の関わりを否定してきたが、この日の会見では編成幹部の呼びかけによる食事会が今回のトラブルの背景や遠因になった可能性を認めたことになり、第三者委員会で調査されることになる。
中居宅によるバーベキュー開催の事実については、タレントのヒロミが会見翌日の28日に日本テレビの『DayDay.』に出演したうえで、落語家の笑福亭鶴瓶とともにこのバーベキューに参加したことを証言しており、このバーベキュー自体に関しては「その場の雰囲気は中居も含めて普通のバーベキューでした。僕が見てる限り」と語った。また記事内にある当該女性との面識はなく、出席していたことも雑誌の取材によって事実を把握したという。そのうえで前日のフジテレビの会見を受けて「何か分からないけど、恐怖みたいなのを感じました。僕はこの中でいるんだっていう。でもこういう仕事をしているので、今日は絶対にこれを話さないと、もうこういう仕事は続けられないっていう覚悟で今日来てますし」と心境を語った。
このバーベキューに参加したとして名前が挙がった鶴瓶の活動にも影響を及ぼし、鶴瓶がCMキャラクターとして起用されていた大手回転寿司チェーン・スシローは、同月30日に同社CM・WebCM・ホームページから鶴瓶の起用を一時差し控えることとなった。スシローを運営するFOOD & LIFE COMPANIESは取材に対し「この度の件は、お客さまから様々な声をいただいておりましたことを踏まえ総合的に判断致しました」とコメントした。ただし、本件についてヒロミはバーベキュー参加の事実を認めてはいるものの、被害女性については認識しておらず、鶴瓶とともに夕方には帰宅したと証言しており、スシロー側の過剰とも思える対応にSNSなどを中心に批判が起こっている。なお、スシローは2月6日に「ご心配をおかけし、心よりお詫び申し上げます」と、公式サイトで鶴瓶側に対し広告削除を巡る騒動を謝罪。削除に至った経緯を説明するとともに、同日より鶴瓶を起用した広告を順次再開すると表明。スシロー側の説明によると、当初の週刊誌報道を受けて客からの意見があった事から、鶴瓶の所属事務所より報道に関する見解を得たものの、状況の全体像が不明確だったことから、広告素材の使用を一時取り止めたが、結果として鶴瓶側に迷惑をかける事になってしまったとしている。
1月27日 - フジテレビ臨時取締役会と2度目の記者会見開催・経営陣の引責辞任 > 一部質問者の質疑内容・マナーを巡る問題

また、会見に出席した一部の記者らの発言や態度にも問題も見られた。
事前に「プライバシーに関する質問について制限」していたにもかかわらずそれを無視する形で個人名を出す形で質問をしたジャーナリストは、司会者から制止を受けた際に「質問できないじゃないですか！」「質問できないよ！冗談じゃないよ！」と声を荒げ、会見は冒頭から緊迫した雰囲気となった。
質問が長く要点が不明確であったり、感情的な発言が見受けられ、ネット上でも質問する側のレベルの低さが指摘された。
指名されていないにもかかわらず発言したり、他の記者の質問中に割り込むなど、会見の進行を妨げる行為も見られた。これにより、会見が度々中断し、進行が滞る場面があった。
各質問の意図が不明瞭かつ冗長で、さらに既に回答を出ている質問を繰り返すなど要領を得ない質問者、自説を開陳しながら大声を上げて経営陣を問い質す質問者、さらに質問者からの不規則発言（野次）が続出した。
特に紛糾した質問は、フリージャーナリストの横田増生が「中居とトラブルがあったという女性の間で認識が『一致しているか不一致なのか』」という質問で経営陣を追及し、遠藤副会長などが「プライバシーに関わることなので答えられない」と回答するも納得せずに同様の質疑を繰り返し、20分以上も進行が停滞する場面であった。この応酬に対して視聴者からは不快感を示す意見がSNS上で集まったほか、後述の通り「二次被害に繋がる」ことなどを懸念した一部の出席者からも批判を集めている。
こうした一部記者の質問姿勢に対し、質疑に立った通販新聞社の記者である佐藤真之、インターネットニュースメディア『The HEADLINE』編集長の石田健、フリーライターの石戸諭らが、質問に際して一部質問者によるルールやプライバシーの保護を守らない姿勢を糾弾するなど、他の出席者からも批判の声が上がった。
これら質問するメディア側（特に一部のフリーランス記者）のモラルについて、識者や視聴者からSNSなどを通じて大きな批判が起きており、長時間の会見の要因につながったとされる。
キャスターの大越健介は1月28日放送のテレビ朝日の『報道ステーション』で「記者会見も取材の場である以上、たとえ批判の対象であっても、取材相手には一定のリスペクトを払うのが取材者としてのマナーだと私は思う」と述べた。問題の当事者であるフジテレビ側からも、同社報道局編集長の平松秀敏が「記者会見が10時間を超えるというのは健全ではない。フジテレビも悪いが参加したジャーナリストにも何らかの問題があるんじゃないかと私は思う」と記者会見後に述べた。特定のメディアに属さない記者が出席する重要性を指摘する意見もある中、フリー記者を排除することが有用という意見も出た。
また、迷惑系YouTuberが生配信を試みようと社内に侵入し、警備員により強制退出させられる問題も起きた。
1月27日 - フジテレビ臨時取締役会と2度目の記者会見開催・経営陣の引責辞任 > 『週刊文春』の記事訂正と反響

一方で問題を報じた『週刊文春』側も、フジテレビの2回目の記者会見当日に記事を修正していたことが判明した。記事発信当初（2024年12月25日配信、同月26日発売）は事件当日「X子さんはフジ編成幹部A氏に誘われた」としていたが、1月8日発売号以降の続報では「被害者女性は中居に誘われた」という前提の記事に変更されていた。その後、本問題に関連して取材を受けた元大阪府知事で弁護士の橋下徹から（第1弾と第2弾の記事内容の違いについて）「しれっと誤りを直すのは不誠実」と指摘されたといい、記者会見当日となる27日朝に配信した橋下のインタビュー記事に「『X子さんは中居に誘われた』『A氏がセッティングしている会の“延長”と認識していた』ということがわかりました。お詫びして訂正いたします」とする訂正文を加えたが、当該部分は有料記事であった。さらにその後、編集部内で初報への対応も求める意見があり、会見翌日の28日に週刊文春ホームページ上（無料配信ページ）にも訂正文を挿入している。
『文春』の訂正について同誌編集長の竹田聖によれば、既に1月6日の段階で誤認識を認知していたとされる。そのうえで「第二報以降を読んでいる方には分かってもらえているが、第一報だけを読んだ人は勘違いしてしまうということで訂正を追記した」「（27日にあった）フジテレビの会見が終わるのを待って訂正したわけではない」と釈明した。同誌関係者は「第1弾の取材は裏付けが甘かった。第2弾以降は全て新たに取材で分かった情報に基づいて書いている。すぐに訂正を出す必要はないと思っていた」と釈明している。その上で被害女性が、トラブルに遭ったのは記事中でA氏と称しているフジテレビ社員が設定する会の『延長』であると証言していることを理由に「A氏が件のトラブルに関与した事実は変わらない」との認識を示し、記事の正当性を主張している。
会見翌日に訂正の事実がメディア各社でも報道され、記者会見では『文春』の記事をソースとして質問を行った記者がおり、フジテレビ幹部の回答との齟齬を巡って紛糾したことで長時間の会見に繋がった要因にもなったことから、一部の識者や世論からも『文春』の編集姿勢に厳しい批判の声があがった。
編集者・実業家の箕輪厚介は自身のSNS投稿で「一個人を社会的にも物理的にも抹殺する力を持つ文春がこんな大事なファクトをしれっと訂正するってやばくない？」「さすがに文春は誤報が生まれた経緯を正確に説明した方がいいと思う」と批判した
社会学者の古市憲寿も自身のSNS投稿で「昔は『所詮、週刊誌の記事だから』という受け止め方もありました。だけど『週刊文春』が媒体として、日本社会を動かす力を持ってしまった以上、誤報をこっそりと『修正』するなんて姑息なことは許されないと思います」と『文春』の編集姿勢を厳しく批判した。さらに古市は「文藝春秋社で働く社員を含めて、『週刊文春』が多くの人を不幸にする仕組みだと思う「『週刊文春』のために、文藝春秋社のイメージがこれ以上悪くなることがとても悲しい。もしこのまま『週刊文春』が暴走を続けて、文藝春秋社がなくなるなんてことになったら、もっと悲しい」「『週刊文春』は廃刊にした方がいい」という主張を繰り広げ、SNSでは賛否それぞれの意見が上がっている。
元AERA編集長でジャーナリストの浜田敬子は「もともと昨年末に、女性セブンや週刊文春の報道でこの件が明らかになった。報道がなければもしかしたら今でも、中居氏は番組に出ていたかも知れないということにおいては、（文春の）報道の意義はあったと思う」と文春の記事の意義を肯定しつつも「一部間違いがあったのであれば、速やかに訂正すべきだったと思います」と指摘した。
弁護士の野村修也は「前提としなければいけないのは、週刊文春が若干問題があったとしても、フジテレビの方が抱えている問題は消えていない」「トラブルに対して、会社の仕組みをちゃんとワークさせずに社長案件といって治外法権の領域を作ってしまう。これはやっぱり不祥事の温床」とフジテレビ側の問題を指摘しつつ、その一方で文春側も「文春という雑誌自体が、自分たちが思っている以上の力を持ってしまっているということなんですよ」「今回（1月27日）の記者会見だって前線の記者の方が『文春によれば』と言って聞いている。これぐらいパワーを持っているんだとすれば、上書きによって処理できるのではなくて、自分たちで伝え方をもう1回、考えていかなくてはいけないタイミングに来ているんじゃないか」と文春や他のメディア関係者の在り方についても問題を指摘している。
先述の記者会見で、一部記者の質疑姿勢を批判した『The HEADLINE』編集長の石田健は、『文春』の訂正の問題点やフジテレビの責任を挙げつつ、『文春』の一次記事を基に質疑を行う記者に対しても「取材をしてこの記事（第2弾、ただし会見当日時点では有料記事にのみ記載部分）を読んでいたら、A氏の話が中居氏の話に変わっているということは気付くと思う。その認識がないまま記者会見に出席していた記者は不勉強な部分はあるというのは率直に思います」と一部記者の見識に付いても批判し、マスメディア全体の議論を促している。
前述の古市、野村のほか、2ちゃんねる開設者の西村博之や落語家・コメンテーターの立川志らくなども『文春』の記事によりフジテレビに長時間の記者会見を強いた以上『文春』も同等の記者会見を開いて釈明、または第三者の弁護士『のみ』による調査を受けた上で、それを踏まえた検証記事を、調査委員会の了解の下で釈明すべきと主張している。
その後、1月29日になり『週刊文春』電子版で「フジテレビ・中居問題 記事の訂正について』【編集長より】」のエントリーで声明を掲載し、「今回、橋下氏の「しれっと誤りを上書きするのは不誠実」とのご指摘を受け、「週刊文春 電子版」の当該記事に、訂正を追記しました。改めてお詫び申し上げます」としたうえで「ただし、第2弾以降で報じてきた通り、事件直前、フジ編成幹部のA氏はX子さんを中居氏宅でのバーベキューに連れて行くなどしています。またX子さんも小誌の取材に対し「（事件当日の会食は）Aさんがセッティングしている会の“延長”だったことは間違いありません」と証言しています。以上の経緯からA氏が件のトラブルに関与していた事実は変わらないと考えています」と、改めて自誌記事の正当性を主張している。
これについて、フジテレビの清水社長は、1月30日に開催された取締役会において「やはり一様に非常に厳しい意見が多かったです。それはメディアの責任とは何かというところですね。今の文春というのは実はかなり強力な影響力が絶大なメディアだと言えると思います。ですから、そのメディアである文春にとってその義務とは何だろうかということについての色々な厳しいご意見がありました。基盤となっているベースがどういうファクトだったのかというベースが崩れると、ベースにほころびがあると上に乗っかってくるものが崩れてしまう。もう少しきちっとした対応が必要なのではないか」と述べたうえで「今あらゆる選択肢が検討のもとにあります。冷静に検討して対応していくものだと思っています」と、この週刊文春の訂正記事に対して、法的手段を含めて検討することを明らかにした。
訂正以降の週刊文春

異例の長時間会見が行われた1月27日の朝、『週刊文春』は「性上納」疑惑の根幹となる「X子さんはフジ編成幹部A氏に誘われた」との部分を「その後の取材により『X子さんは中居に誘われた』ことなどがわかった」として"ひっそり"修正していたことを、電子版の有料記事の末尾に"こっそり"追記した。文春側は「A氏が件のトラブルに関与した事実は変わらない」と主張していた。
しかし、この訂正以降、『週刊文春』の報道は次第に勢いを失い、次第に「日枝叩き」へとシフトしていく。2月27日号の記事では、「調査の最大のテーマは、X子さんが被害を訴えてもなおフジがコンプライアンス部門に報告すらせず、中居を起用し続けたのはなぜなのかという点だ」とし、論点をすり替えた。
広報コンサルタントの風間武は、この訂正以降の『週刊文春』の報道について「トーンダウンが著しい」と指摘している。
続く3月6日発売号の記事においても、新たな情報が報じられることはなかった。元テレビ東京で広報支援を手掛ける下矢一良は「メイン特集ですらない。完全に手詰まりとなり、形だけ記事を出しているように見える」と評した。
翌週の3月13日発売号では、一連のフジテレビ・中居騒動に関する記事が一切掲載されなかった。元テレビ東京の下矢一良は「先週も完全ネタ切れ状態だったが、今週は記事すらないとは。この問題の文春の手詰まり感は明らかで、このままだと第三者委員会の調査結果公表後に、内容を突っ込むしかない程度。これで幕引きだと、文春、いろいろマズすぎる」と指摘した。
海外メディアの反応

先行して報じたル・パリジャンやフィガロなどのフランスメディアの他、アメリカの雑誌「バラエティ」やイギリスの新聞「タイムズ」、イギリスの「BBC」、韓国の「KBS」、シンガポールの「ザ・ストレーツ・タイムズ」、ドイツの日本関連メディア「Sumikai」、アメリカの通信社「AP通信」などでも報道されるなど、国内外に波紋が広がっている。