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バッドフィンガー
ディスコグラフィ > ライブ・アルバム

『デイ・アフター・デイ・ライブ '74』 - Day After Day: Live (1990年)
『BBC イン・コンサート』 - BBC in Concert 1972–1973 (1997年)
Live 83 – DBA-BFR (2002年)
ディスコグラフィ > コンピレーション・アルバム

Shine On (1989年) ※イギリスのみ
The Best of Badfinger, Vol. 2 (1990年)
『ベスト・オブ・バッドフィンガー』 - Come and Get It: The Best of Badfinger (1995年)
『ヴェリー・ベスト・オブ・バッドフィンガー』 - The Very Best of Badfinger (2000年)
Apple Records Extra: Badfinger (2010年)
『永遠のバッドフィンガー - オールタイム・ベスト・アルバム』 - Timeless...The Musical Legacy (2013年)
ディスコグラフィ > シングル

「メイビー・トゥモロウ」 - "Maybe Tomorrow" (1969年) ※アイビーズ名義。日本ではバッドフィンガー名義で「明日を求めて」の邦題で再発あり。全米67位
「いとしのアンジー」 - "Dear Angie" (1969年) ※アイビーズ名義
「マジック・クリスチャンのテーマ」 - "Come and Get It" (1969年) ※全米7位
「嵐の恋」 - "No Matter What" (1970年) ※全米8位
「デイ・アフター・デイ」 - "Day After Day" (1971年) ※全米4位
「ベイビー・ブルー」 - "Baby Blue" (1972年) ※全米14位
「明日の風」 - "Cally On Till Tomorrow" (1972年) ※日本のみ
「なつかしのアップル」 - "Apple of My Eye" (1973年) ※全米102位
"Love Is Easy" (1974年)
「涙の旅路」 - "I Miss You" (1974年)
「誰も知らない」 - "Know One Knows" (1975年)
「美しき愛のゆくえ」 - "Lost Inside Your Love" (1979年)
「ガラスの恋人」 - "Love Is Gonna Come at Last" (1979年) ※全米69位
「ホールド・オン」 - "Hold On" (1981年) ※全米56位
"I Got You" (1981年)
"Because I Love You" (1981年)
ワインセラー

地下のワインセラー
オックスフォード大学ジーザス・カレッジにあるワインセラーに保管されているワインボトル
ワインセラー(英語: wine cellar)は、ワインボトルまたは樽に入ったワインの貯蔵室である。
ワインボトルや樽の他には、カーボイ（木枠箱入りガラス瓶）、アンフォラ（古代に用いられた両取っ手付きの壺）、プラスティック容器に入っていることもある。「能動的」なワインセラーでは環境管理システムによって温度や湿度などが制御されている。一方で「受動的」なワインセラーは温度変化を減らすために地下に建設されていることが多く、人工装置による温度・湿度の環境管理は行われない。
地上にあるワインセラーは英語でwine roomと呼ばれることがある。500本以下程度の小規模なワインセラーはしばしば英語でwine closetと呼ばれる。中世においてワインの管理と供給を担った大規模な建物はバタリー（英語版）（酒類貯蔵室）と呼ばれた。イスラエル北部のテル・カブリ（英語版）遺跡からは紀元前1700年に使用されていた世界最古のワインセラーが発見されており、このセラーでは3,000本のボトルに相当する量のワインを貯蔵することができた。
目的

ワインは自然の産物であり傷みやすい食品である。ワインセラーは害を有する可能性を持つ外部の影響からアルコール飲料を保護し、ワインボトルを暗闇や安定した気温に置く。熱、光、振動、温度や湿度の変化にさらされると、あらゆるワインが台無しになる可能性がある。一方で適切な状態で保存されると、ワインはその品質を保つだけでなく、アロマ、風味、複雑さを向上させる熟成が進む。
保存条件

摂氏7度から摂氏18度の間では様々な変化が緩やかであるため、ワインを良好に保存することができる。保存に最適な温度はフランスでワインの保存に使用された洞窟の温度に近い摂氏13度であり、この温度は短期貯蔵と長期熟成の双方に適している。一般的には高温よりも低温でよりゆっくりと熟成が進む。摂氏14度を超えるとコルクを通して呼吸が行われ、熟成過程がはっきりと加速する。このため、通常は摂氏10度から摂氏14度の間で熟成が行われる。
「能動的」セラーと「受動的」セラー

ワインセラーは「能動的」セラーと「受動的」セラーに区分される。能動的なワインセラーは断熱性が高く、適切な環境構築を必要とする。ワインに適した温度・湿度を維持するために、空調設備や冷却設備を必要とする。きわめて乾燥した気候では人為的な加湿が必要になる場合があるが、多くの地域では人為的な加湿は必要としない。
受動的なワインセラーは、温度の季節変化・日変化が少なく、人の手を加えずとも冷涼で湿度の高い場所、例えば温帯気候にある地下室などに置かれる必要がある。受動的なワインセラーは予測性に乏しいが、セラーの管理に費用を必要とせず、停電の際にも影響を受けない。
「能動的」セラーと「受動的」セラー > 湿度に関する議論

ワインの貯蔵に適した湿度の重要性を論じる専門家もいる。ワイン・スペクテーター（英語版）誌のマット・クレイマー（英語版）は、ボトル内の相対湿度は密封物の使用やボトルの向きに関わらず100%に維持されているとするフランスの研究に言及した。しかし、アレクシス・リシーヌ（英語版）は湿度が低いと有機コルクは乾燥が早く進み、低すぎる湿度が問題を引き起こす可能性があると指摘した。所望する湿度を保つために、セラーの床面を覆う砂利に対して定期的に小量の水を撒くことが推奨されている。
地上で保存されているシェリーのソレラ樽
ワインセラー内にあるポート・ワインの試飲室
日本の経済

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東京
流通貨幣: 円 (JPY)
会計年度: 4月1日 - 3月31日
貿易機関: WTO、G7、G20、OECD、APEC、CPTPP、RCEPほか
統計
GDP: 名目：約557兆2270億円 実質：約546兆5557億円 MERベース：約4兆2375億米ドル PPPベース：約6兆1446億国際ドル （いずれも2022年実測値）
実質GDP 成長率: 約1.047％ （2022年実測値）
1人あたりの GDP: 名目：約445万1712円 実質：約436万6459円 MERベース：約3万3854米ドル PPPベース：約4万9090国際ドル （いずれも2022年実測値）
部門別GDP: 第1次産業：約1.0% 第2次産業：約26.1% 第3次産業：約72.9% （いずれも2021年実測値）
インフレ率(CPI): 総合指数：+約2.5% 生鮮食品を除く総合指数：+約2.3% 生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数：+約1.1% （いずれも2022年平均値）
労働力人口: 約6723万人 （2022年平均値）
部門別 労働人口: 第1次産業：約3.0% 第2次産業：約22.7% 第3次産業：約74.3% （いずれも2022年平均値）
失業率: 約2.6% （2022年平均値）
貿易
輸出: 約98兆1749億円 （2022年実測値）
主要輸出 相手国: 中国：約19.3% 米国：約18.5% ＥＵ：約9.5% 韓国：約7.2% 台湾：約6.9% （いずれも2022年実測値）
輸入: 約118兆1409億円 （2022年実測値）
主要輸入 相手国: 中国：約21.0% 米国：約9.9% 豪州：約9.8% ＥＵ：約9.6% ＵＡＥ：約5.0% （いずれも2022年実測値）
財政状況
国庫借入金: 国の長期債務残高：約1068兆円 （2023年3月末時点）
経済援助: 政府開発援助：約5709億円 （2023年度当初予算）
外貨及び 金準備高: 外貨準備高：約1兆2570億米ドル （2023年3月末時点）
 特に明記しない場合、数値の通貨単位はUSドル
日本の経済（にほんのけいざい、英: Economy of Japan）では、日本全体の国民経済について詳述する。
| 2020年（令和2年）暦年名目GDP |
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|  |  |  | 10億ドル |  |
| アメリカ | アメリカ |    | 20,893 | 20,893 |
| 中国 | 中国 |    | 14,723 | 14,723 |
| 日本 | 日本 |    | 5,040 | 5,040 |
| ドイツ | ドイツ |    | 3,846 | 3,846 |
| イギリス | イギリス |    | 2,746 | 2,746 |

2024年の日本の名目総GDPは、全ての国内経済活動を米ドル換算した場合、アメリカ、中国、ドイツに次いで世界第4位である。一方、2023年の実質総GDPは、自国通貨で計算した結果、依然として米中に次ぐ、世界第3位となる。
概述

日本は19世紀の明治維新以降、先進国として発展し、G7やOECDなど先進国が集う国際組織においても責任ある立場を担ってきた。先進国の中で、経済規模においてはアメリカに次いで第2位となっている。日本は1.4兆ドルの外貨準備高を保有していて、中国に次いで世界で2番目の規模であり、『世界競争力報告』では5位にランクインした。
制度面では、政府が市場経済に一定の調整を行う「修正資本主義」を採用している。日本はECI（経済複雑性指標）において1984年以降、世界一の立場を維持している。また、日本は世界第2位の自動車製造国である。現代日本の経済的中心は東京都を中心とする「東京都市圏」であり、17世紀の江戸時代からずっと発展を続け、現在では世界で最も人口が多い都市圏の1つとなっている。しかし、世界最大級の経済規模を誇る一方で、「東京一極集中」と「地方衰退」という深刻な課題にも直面している。
貿易面では、日本は世界第4位の輸出国であり、同様に世界第4位の輸入国でもある。主な輸出品には、自動車およびその部品、一般機械、電気機器、化学製品、鉄鋼、原料別製品、半導体製造装置、電子部品が含まれる。一方、主な輸入品には、原油および粗油、LNG（液化天然ガス）、スマホとパソコン（情報通信機器）、半導体、医薬品および医療機器、衣類・繊維およびその付属品、食料品、銅、鉛、アルミニウムなどがある。
1985年に主要経済国が署名した『プラザ合意』により、日本は急速な円高が引き起こされていた。その後、1990年代には日本のバブル経済が崩壊し、「失われた30年」と呼ばれる低成長とデフレが続く時代に入っていた。1995年から2007年にかけて、日本銀行（日本の中央銀行）は、ほかの商業銀行から国債や住宅ローン関連債券を買い取り、デフレ解消を目指した。金利引き下げによるインフレ促進は実現しなかったものの、ロシアのウクライナ侵攻による供給不足や労働者不足が賃上げを引き起こし、それが日本のインフレを後押しした。2024年、日本は17年ぶりに金利がプラスへ転じ、安定的な物価上昇が達成されたと評価されている。
2021年時点で、日本の公債残高はほかの先進国と比べて最も高く、GDP全体の約260％に達した。そのうち約45％は日本の中央銀行が保有し、残りの大部分はほかの商業銀行や、日本の一般国民によって消化されている。また、移民流入が依然として先進国としては少ないことや、母親の権利保障や社会進出の遅れが重なり、日本は労働力不足・少子化・高齢化といった課題に直面し、2008年に約1億2,800万人だった総人口は2024年には約1億2,400万人まで減少している。
歴史

→詳細は「日本の経済史」を参照
第二次世界大戦により経済は混乱したが、GHQの占領期間中に、農地改革・財閥解体・労働法の成立・独占禁止法の制定といった経済の民主化やシャウプ勧告、ドッジ・ラインなどを受けて経済改革を進め、朝鮮戦争を契機に経済復興をとげた（特需景気）。1950年代は三種の神器に代表される民間消費が経済成長を牽引し、民間消費の拡大に対応する為に投資も拡大したが、当時は設備を海外からの輸入に依存していたことから、投資が拡大すると輸入が拡大することとなり、その結果、国際収支の天井により好景気と不景気を繰り返していた（神武景気→なべ底不況→岩戸景気）。
1960年夏、池田勇人が内閣総理大臣に就任し、所得倍増計画を提唱。1964年東京オリンピックを開催するための有形固定資産の投資の拡大（名神高速道路・東名高速道路の開通、東海道新幹線の開通）が景気を下支えした（オリンピック景気）。1964年東京オリンピックの反動における証券不況（構造不況、昭和40年不況）を経て、佐藤栄作首相の時代には、「所得倍増計画」が目指していたものを上回る、急速な所得向上が続き消費者の可処分所得は大幅に増え、3Cに代表される耐久消費財の普及、旺盛な住宅建設需要と、それに見合った設備投資の拡大、原油安や海外の好景気もあり、当時戦後最長の好景気が続き（いざなぎ景気）高度経済成長をとげた。一方、公害による環境破壊が深刻化し、1967年には公害対策基本法が制定され、次いで1970年には環境庁が設置された。また、若年労働者が都市に学業や就業のために移動することが原因となって太平洋ベルトに人口が集中し地方の過疎化が進んだ。
1970年代は日本万国博覧会で好調に始まったものの、1970年7月にはいざなぎ景気は終焉を迎えた。1971年8月の変動相場制度（ニクソン・ショック）への移行、1972年6月に田中角栄が発表した日本列島改造論（列島改造景気）による国土の均衡成長を図ったことが、過剰流動性・開発の思惑などから土地の値段を上昇させたこと、ならびに1973年10月の第四次中東戦争を発端としたオイルショック（第1次石油危機）により狂乱物価が勃発した。総需要抑制政策から1974年にはマイナスの実質経済成長率 (-1.2%) となり低成長の時代を迎えた。また、税収不足から1975年度から赤字国債が発行されるようになり、この年から恒常的な財政赤字が始まった。
1980年代には自動車・家電のハイテク産業を中心として欧米への輸出を伸ばし、特に米国との間に日米貿易摩擦が激化したが、1985年のプラザ合意より一転、円高不況となった。円高不況克服のために、低金利政策を採用したことにより過剰流動性が発生し、信用創造が膨らんで不動産、株価が上昇してバブル景気となり、ピーク時のMERベースGDPは世界首位の米国の7割程度にまで成長した。また、中曽根内閣は日本電信電話公社、日本専売公社、日本国有鉄道の三公社五現業の民営化を行い、次いで竹下内閣は1989年4月より消費税を新設した。
バブル崩壊以降の1990年代中盤には、国内の政治体制の混乱も相まって、多くの企業は冷戦終了後のグローバル経済体制の流れに乗れず、旧来の経営に固執していた。特に金融機関はBIS規制、金融ビッグバン対策、新たに導入される時価会計制度から不良債権の処理が急務となり、融資の引上げが相次いだ。このため中小零細企業だけでなく大企業の倒産も相次ぎ、経済停滞が長引いた。民間企業は過剰な設備・雇用・負債を抱え込み、経済は停滞（実質経済成長率は1990年 - 2000年の10年間で平均1.5%）し、1997年には日産生命、山一證券、北海道拓殖銀行、翌1998年には日本長期信用銀行、日本債券信用銀行といった金融機関の破綻が相次ぎ、大手金融機関同士の合併・統合が進んだ。1990年代後半にはデフレーションが発生し、その克服が重要な経済課題となった。
2000年代に入り、公的資金を注入したことによって金融機関の不良債権処理が進み、民間企業の過剰な設備・雇用・負債が解消された。中華人民共和国の経済発展により貿易相手国の首位は米国から中国に代わった。中国をはじめとするBRICS諸国や、ASEAN諸国の経済発展に伴って伸びた外需に牽引されて、日本はデフレ脱却、景気の回復を果たし、大企業の業績は大幅に伸びた。しかし労働者にはこの好景気の分配はなく、労働者の給与は減少傾向をたどった。旧来の労使関係は見直され、終身雇用制度は崩壊し、契約社員や派遣社員が増えて労働市場の流動化が進んだ。労働環境の悪化と雇用不安のため出生率は落ち込み、少子化と高齢化により2009年から日本は人口は永続的に減少している。国内の家計消費が伸びないゆえに国内投資も伸びず、海外市場の動向に日本の景気が顕著に左右されるようになった。2007年夏頃より米国のサブプライムローンに端を発した世界金融危機により、戦後最長といわれた「いざなみ景気」（第14循環）は終焉を迎えた。さらに長期デフレ環境下における基礎的財政収支（プライマリー・バランス）均衡を目的とした政府支出の伸びの抑制、消費増税・社会保険料負担増、産業の海外移転、少子高齢化などから内需が伸び悩んでいる。
2020年の日本の、国民1人当たりのMERベースGDPの順位は世界第30位であり（国際通貨基金調べ）、上位である。しかし、米国、カナダ、イギリス、ドイツ、北ヨーロッパ諸国など西洋の先進国と比較すると数%〜数割低く、経済的不平等がかねてからの社会問題として認識されている中東のイスラエルよりも数値上は低い。これには、米ドル建て換算の数値が市場為替レートの影響を受けて大きく変動することも少なからず影響している。また、日本は世界で最も進んだ高齢化によってそれらの国と比べると労働力人口（15～64歳）比率が数%〜1割程度低く、対照的に扶養人口の比率が高いことが1人当たりでの算出では押し下げ要因になること、GDPの計算方法・内訳自体が国家間で統一されておらず曖昧な指標であることなどにも留意が必要である。
→「国内総生産」および「日本の人口統計」も参照
特徴 > 天然資源

日本は国土面積が小さいため地下資源の賦存量は総量で見れば少ない。しかし、狭い面積に多種多様な地下資源を産出し、資源の博物館とも呼ばれている。かつては金・銀・銅、石炭、硫黄を大量に産出しており、戦国時代には戦国大名らが金銀の増産に励んだため、世界の金銀の流通量のかなりの割合を日本産が占めたこともあった。
現在は、石炭については埋蔵量は多いものの、良質の石炭が少ないこともあり、大規模な採炭は釧路コールマインで行われているのみである。金・銀は菱刈鉱山などで非常に良質な鉱石が産出するが、採掘コストがかさむため採掘量は多くない。日本海沿岸では石油・天然ガスを産出する。しかし、産出量は少なく国内需要を満たすことはできない。東京周辺の地下には莫大な天然ガスが埋蔵されている（南関東ガス田）ものの、市街地化が進んでいる地域であることから環境規制が厳しく、房総半島でわずかに採掘されているのみである。ここではヨウ素が豊富に採掘され、生産量は世界第2位である。日本の領海・排他的経済水域 (EEZ) に、金・銀・石油・メタンハイドレート等が大量に埋蔵されていることが確認されているが、コストや技術的な問題で採掘できていないものや、調査中のものがほとんどである（詳細は「日本の海底資源」を参照）。ただし、セメント原料の石灰石、ガラスや建築材料の原料となる石英は露天掘りができるため採掘コストが安く、盛んに採掘されている。
木材資源は、森林面積が広く降水量も多いため比較的豊富である。かつては木材生産が盛んであり、高度経済成長期までに天然林の多くが伐採され、その後植えられた人工林が森林面積の大半を占める。林産物の自由化が進むにつれて、工業化の進展や海外産木材とのコスト競争の結果比較劣位となり、日本の林業は壊滅的な衰退を被った。放棄された人工林は荒廃し、保水力の低下など国土保全上の問題が懸念されている。近年は国産材需要が回復しつつあり、衰退した林業の再建が急がれている。
水産資源の面では、基本的に恵まれている。近海は豊かな漁場となっており世界有数の漁獲高だが、長年の乱獲と海洋環境の変化により漁獲量は減少傾向にある。日本近海では中国、台湾、大韓民国、ロシアなどの漁船が操業しており、日本の漁船との競合が起こっている。
水資源は、温暖湿潤気候のため降雨が多い上に、山林の保水力が高いため、良質な軟水が豊富に入手可能である。飲料水はもとより工業用水としての質も高い。
特徴 > 産業

国内市場が大きいため第三次産業が発達している。製造業も強く、加工貿易が盛ん。特に工業技術は世界最高水準であり、多くの分野において、他の先進工業国及び開発途上国にとって規範となり、また脅威ともなっている。中でも自動車、エレクトロニクス、造船、鉄鋼、素材関連の産業は大戦後大きく成長し、世界的企業を多数擁する。
技術貿易での技術依存度は、輸入超過から輸出超過へと長期傾向的に変化している。産業用ロボットなどの付加価値の高い、独自の技術をひねり出すケースも各所で見受けられる。例えば、日本は工業用ロボットについて世界のロボット生産量の7割を生産している。また世界で使われている工業用ロボットの6割は日本で活動している。日本の工業界は非常にロボット化され、効率がよい産業と言える。また、家庭用ロボットという概念も日本から発信されたものである。
特徴 > 貿易・投資

主な貿易相手国は中国、米国、東アジア、東南アジア、EU、サウジアラビアなどである。
主な輸出入品目は、資源が乏しく加工貿易が盛んなため、輸入は石油、鉄鉱石、半製品や食品。
輸出は自動車、電気製品、電子機器、家庭用ロボット、工作機械や産業用ロボットなど。
また、継続的な経常黒字により世界最大の債権国となっており、世界経済からの配当や利子の受け取りが次第に増大している。
特徴 > 金融

日本の通貨である円は、米国のアメリカ合衆国ドル、EUのユーロと共に国際通貨の一角を占めている。世界における準備通貨比率で円は第3位（5.8% 2024年）である。
日本の商慣行では間接金融による資金調達を広く用いており、銀行の活動が経済に与える影響は大きい。また、銀行は融資の際に不動産（土地・建物）を担保に取ることが多いため、地価変動が経済に与える影響も大きい。
だが、バブル景気崩壊後は直接金融への転換が進められ、担保も多様化してきている。一方で金融機関の審査能力については、特に地方銀行で十分でないとの指摘もある。また中小企業向け融資は、政府保証である公的信用保証協会によって支えられており、それらの総額はGDPの7%以上となり国際基準では非常に高い水準である。
近年、株式取引（特に個人投資家による取引と投資）、直接金融が活発化しているが、規制撤廃・金融開放の進んだ米国、英国に比べると、未だ金融資産に占める株式等のリスク商品の比率は低い。その一因としてバブル崩壊後の株式投資が確実には収益を上げにくい投資であったこと、デフレにより低い名目金利でも実質金利は高かったこと、失業の危険や所得の伸びの鈍化から流動性の高い現預金の需要が高まったこと、財形貯蓄などの強力な現預金貯蓄システムの存在、政府年金による強制貯蓄や国民の貯蓄型保険への嗜好、株式投資を博打と同一視する風潮などが考えられている。
各産業の概況 > 第1次産業 > 農業

農業は戦後直後までは最も盛んな産業であった。1950年の国勢調査では第一次産業の就業者が全就業者の約5割を占めていた。高度経済成長期を通じて農業に従事する者は減少の一途をたどり、現在では全就業者の5%程度に過ぎない。2020年現在、174.7万戸の農家がいるが、販売農家は102.8万戸 (41.1%) にすぎず、2023年時点で平均年齢68.7歳、従事者の70%が65歳以上である。
平野部が少ないことや主業農家率が低いことなどの理由から、販売農家における農家1戸当たりの経営耕地面積は北海道34.0ヘクタール・都府県2.4ヘクタール・全国3.4ヘクタール（2023年）と狭小である。
江戸時代以前からの飢饉、大正時代の米騒動など米の不足が社会不安に直結することから、第二次世界大戦中に食糧管理制度が採用され、1994年に新食糧法が制定されるまで、米価・生産は国家の管理下にあった。国策として米の生産に力が入れられてきた。自給率も米だけはほぼ100%である。
戦後の生産技術向上や食生活の多様化により米が余るようになり、高度成長期以降は減反政策に転じている、後に廃止された。また、農産物輸入自由化の流れを受け、1980年代後半には、ウルグアイ・ラウンドの流れを受け、牛肉・オレンジの輸入が自由化、次いで1990年代から米も輸入されるようになった。
狭小の土地で付加価値を上げるために都市近郊では野菜や花卉（かき）、鶏卵といった近郊農業が行われている。農業分野においても、ブランド化により高付加価値の商品へ転化させる動きが見られる。このブランド化の努力の結果、日本の食料品は世界的なブランドとして輸出されるまでになった。
最近では農業への株式会社参入も認める議論が進んでおり、将来的には労働集約から資本集約型農業への脱皮が見込まれている。すでに建設業や食品加工業が農業に乗り出しており、一部ではプラント化も進んでいる。
日本のカロリーベースでの食料自給率は39%(2021年)であり。地産地消や安全保障を重視する立場の人は農業界の擁護に回っている。事態打開のために日本国政府は、農業界に助成金投入や株式会社参入という形で競争力を得ようと考えている。一方、産地直送で消費者と生産者の直接的なつながりも模索されている。
各産業の概況 > 第1次産業 > 農業 > 主要農作物

→「米」、「小麦」、「大豆」、および「トウモロコシ」も参照
米の2020年の生産量は670.1万トンであり、新潟県、北海道、秋田県、山形県、宮城県と続く。
長年にわたる品種改良によりコシヒカリ、あきたこまち、ササニシキ、きらら397、はえぬき、ひとめぼれといった品種が開発され、食味のよいブランド米の多くは本州の内陸部や北海道などの寒冷地で生産される。
麦の2023年の生産量は、小麦、二条大麦、六条大麦、はだか麦の4麦合計で132万6000トンである。小麦の生産は北海道が全体の54.9%の63万8100トンを生産している。多くを米国、カナダ、豪州からの輸入に依存している。
大豆は古くから、味噌、豆腐、納豆、醤油といった加工食品や大豆油の原料として使用されているが、国内の生産量は21.7万トン にすぎず、国内の自給率は7%にすぎない。トウモロコシは主に飼料用として利用されるが、飼料用トウモロコシのほぼ100%を海外からの輸入に依存している。
野菜は鮮度が重要なこともあり、79%の比較的高水準にある。都市近郊の愛知県や茨城県、千葉県、群馬県などでは近郊農業がおこなわれているほか、レタス、キャベツ、白菜などは長野県などで高原野菜として夏に収穫され、宮崎県や高知県など温暖な地方は、ビニールハウスを利用し冬にピーマンやきゅうりを生産している。
果実の自給率は1960年の100%から2021年の39%にまで大きく低下している。果実は土地の気候、土壌などが左右されることもあり、各地域により生産されるものが大きく異なる。みかんの2023年の生産量は68万1,600tであり和歌山県、愛媛県、静岡県、九州地方といった温暖な地方で生産されている。リンゴの2020年の生産量は737,100トンであり、寒冷な土地での栽培が向いていることもあり、青森県や長野県で全体の4分の3を占める生産量を誇る。
各産業の概況 > 第1次産業 > 農業 > 畜産業

乳用牛の飼養頭数合計は2024年時点で131万3000頭、飼養戸数は11,900戸。肉用牛の飼養頭数合計は267万2000頭、飼養戸数は36,500戸。豚の飼養頭数合計は879万8000頭、飼養戸数は3,130戸。採卵鶏の飼養羽数は1億2972万9000羽、飼養戸数は1,6400戸。ブロイラーの飼養羽数は1億4,485万9,000羽、飼養戸数は2,100戸、出荷羽数は7億3,192万9,000羽。
乳用牛のほぼ半分が北海道で飼養されている。2023年の生乳生産量は62万7,975t、牛乳・乳製品の自給率は61%である。
豚肉は鹿児島県、宮崎県といったシラス台地、茨城県、群馬県、千葉県といった大消費地の近郊などで生産され、国内の自給率は48%である。
鶏卵は製品の性質上割れやすいということもあり、自給率は97%と高く、千葉県や茨城県、愛知県といった近郊で採卵鶏は飼養されている。肉用若鶏は鹿児島県や宮崎県、次いで岩手県で主に生産されているが、国内の自給率は64%であり、不足分は輸入している。
各産業の概況 > 第1次産業 > 林業

日本は森林の生育に適した湿潤な気候であり、同時に人間の居住に適さない山地が多いため、山地や丘陵地帯はほぼ森林となっている。そのため国土面積に占める森林の割合は約3分の2の2508万ヘクタール（25.08万平方キロメートル）と極めて高い。林業は主力産業の1つであったが、第二次世界大戦後のエネルギー革命で薪炭利用が激減した。戦後復興により需要が拡大した住宅用建材向けの生産が活発になるが、1970年以降の外材の輸入自由化により競争力を喪失して2000年代までの長期に渡り低迷していた。
しかし2002年から2010年にかけロシアの森林伐採規制が強化され、ロシアからの木材輸入が激減。中国の木材消費量増加に伴う需給の逼迫に、重油価格高騰による輸送コストの増大が重なり、輸入材の価格が上昇し、相対的に競争力を強めた国産材の需要が増加した。2002年を底に日本の木材自給率は上昇に転じ、丸太・製材品・合板の輸出も年々伸びるなど、日本の林業は復権しつつある。京都議定書（森林の循環利用は二酸化炭素削減要素の1つ）に代表される地球温暖化問題からも、木材供給力の強化は喫緊の課題となっている。
各産業の概況 > 第1次産業 > 水産業

→「排他的経済水域」、「漁獲可能量」、「日本の捕鯨」、および「ウナギ § 輸入ウナギの安全性」も参照
日本近海は暖流と寒流が交わり、魚の餌となるプランクトンが発生しやすい潮目が三陸海岸沖にあり、漁業資源に恵まれており、昔から漁業が盛んであった。しかし仕事の厳しさや、1970年代に各国が排他的経済水域を導入したことにより漁獲可能量が制限されたこと、オイルショックによる燃料代の高騰などにより、漁業経営は困難となり、海面漁業就業者が1953年の79万人から、2022年の17万3100人と減少の一途をたどった。結果として、漁獲生産量は1984年の1160万tをピークに2023年には372万4,300tと1/4以下となった。漁業種類別では漁業生産量の大半を占める沖合漁業が1984年の6,956千トンをピークに2023年には1777千トンにまで減少し、遠洋漁業が1973年の3,988千トンをピークに2023年には202千トンにまで減少、世界における漁獲量も1980年は10,048千トンで世界首位であったが2005年には4,179千トンで世界第6位に後退している。こうした傾向を補うものとして養殖技術の開発が盛んであり、技術上不可能とされたウナギやマグロを卵から育てることに成功するなど、世界的にも注目されている。養殖業は1983年に初めて1,000千トン以上の生産量を超えたが、その後は1994年の1,344千トンをピークにおおむね横ばいの状態が続いている。2023年において849千トン、養殖されているものとして、海苔、ホタテ、カキ、ブリ類がある。
1960年代から1970年代前半にかけて、日本人の貴重なタンパク源獲得の手段として遠洋捕鯨が大規模に行われ、1960年代から1970年代前半には年間平均20千頭以上の生産量をあげていたが、オイルショックにより燃料代が高騰したことにより生産量は1987年には2790頭と激減した。2019年商業捕鯨を再開、鯨肉の需要はピークの1%程となっている。
水産業の衰退により、1984年に100%だった魚介類の自給率は2021年には59%にまで減少しており、不足分を海外から輸入しているが、中国などの新興国が経済成長するに伴い消費が拡大し、魚介類の価格が上昇していることから「買い負け」が発生している。日本が主に輸入している水産物は、2021年でサケ・マス、カツオ・マグロ、エビ、カニ、タラが上位。
各産業の概況 > 第2次産業

→「京浜工業地帯」、「中京工業地帯」、「阪神工業地帯」、「北九州工業地帯」、「京葉工業地域」、「鹿島臨海工業地帯」、「関東内陸工業地域」、「東海工業地域」、および「瀬戸内工業地域」も参照
製造業は、教育や商社と並んで日本の根幹をなす産業部門であると言われている。諸外国と比較して、政府の関与が比較的少ないことが特徴である。石油や石炭、鉄鉱石などの原料を海外からの輸入に依存し、加工した製品を海外へ輸出するという加工貿易を行うため、太平洋ベルトを中心に海岸部に石油化学、鉄鋼のコンビナートが集中する。
戦前は阪神工業地帯が「東洋のマンチェスター」と呼ばれ繊維産業を牽引し、戦後になると京浜工業地帯が長らく工業製品出荷額の首位の座にあったが、1990年代以降、中京工業地帯の自動車産業が海外への自動車輸出を通して拡大し、中京工業地帯が2007年現在、工業製品出荷額の首位である。かつて、4大工業地帯と言われた北九州工業地帯は1901年の官営八幡製鐵所操業開始以降、近隣の筑豊炭田、福岡県・山口県の石灰石、満州の鉄鉱石を原料に栄えていたが、敗戦により、中国大陸からの原料供給が断たれると、大消費地である東京や京阪神からの距離が遠いこともあり衰退した。
一時期は、輸出部門であるがゆえに低賃金の傾向があり、若年労働者の確保に困難をきたした。また、最近では生産拠点の海外進出により、国内の雇用は減少し空洞化の懸念がある。
各産業の概況 > 第2次産業 > 鉱業

→「日本の鉱業」も参照
元々日本は火山活動が活発な地域であり、埋蔵されている鉱物資源の種類は豊富である。このため第二次世界大戦以前は鉱業は活発であった。しかし、戦後、鉱害などへの環境対策、労働者の安全対策に多額の生産コストを要するようになり衰退した。現在では、コストの安い露天掘りによる石英、石灰石、品位が高く国際競争力がある金、銀などが産出される程度である。エネルギー資源としては若干の天然ガス、ごく少量の石油・石炭の採集が行なわれている。
各産業の概況 > 第2次産業 > 建設業

建設業は、戦後復興の中で建設ブームや各種プラントの建設、大規模インフラの整備などをうけて成長。資本蓄積に大きな役割を果たした。財政政策、地方への所得移転として公共事業が盛んに行なわれたため、1970年代以降は次第に官業色を強めた。バブル景気において、民間投資の興隆と保有不動産の含み益から規模拡大したが、1990年代においては再び公共事業への依存を強めると共に保有不動産の含み損に苦しみ、不動産・小売とともに構造不況と呼ばれた。この時点において、建設業が経済に占める割合は諸外国と比較して高く、過剰供給体制であった。2000年代に入ってから継続的な公共事業削減が続いたため業容は縮小し、民間建設が盛んな大都市、特に東京への一極集中が進んでいる。一方で民間建設が少ない地方では建設業者の倒産や農業・林業など他の事業への参入が進んでいる。
各産業の概況 > 第2次産業 > 製紙・パルプ

→「紙」および「パルプ」も参照
製紙産業は典型的な装置産業であり、戦後の業界再編の結果、王子製紙、日本製紙を軸に大王製紙、レンゴー、三菱製紙の5社体制となっている。
各産業の概況 > 第2次産業 > 化学 > 石油化学

製品の原料である原油のほとんどを海外からの輸入に依存しているため、コンビナートは沿岸部（鹿島臨海工業地帯・京葉工業地域・京浜工業地帯・中京工業地帯・阪神工業地帯・瀬戸内工業地域）に集中する。また、海外からの原油依存のため、汎用製品の国際競争力で劣る。
二酸化炭素の削減の流れなどの影響で1999年をピークに石油需要が減少している。一方石油業界では国内需要の2割以上の石油精製能力を持っており過剰な設備が問題となっており、大手メーカーを中心に製油所の生産能力縮小・閉鎖が進められている。
ガソリンスタンド (GS) は自動車の普及に伴うガソリン需要の増加によって増加が続いてきた。しかし収益悪化と後継者不足により、GSの数は1994年末の6万421店をピークに2023年度末には2万7414店に激減している。GSの減少により過疎地域の自治体ではGSが消滅、極端に少なくなったSS過疎地が生まれた。
各産業の概況 > 第2次産業 > 化学 > 製薬

武田薬品工業が国内首位の売上高、次いでアステラス製薬、第一三共、エーザイと続く。国内首位の武田薬品工業は2020年では世界第10位であり、世界首位のファイザーと大差をつけられている。
新薬が不足する一方、研究開発費が増大していることから世界的な業界再編が進行中である。中外製薬がスイスのロシュの傘下に入り、また武田薬品工業やエーザイは海外のバイオベンチャーを買収する一方、国内では山之内製薬と藤沢薬品工業が合併しアステラス製薬が、第一製薬と三共が合併し第一三共が設立された。他にも協和醗酵工業がキリンホールディングス傘下に入り、田辺製薬と三菱ウェルファーマが合併し田辺三菱製薬が設立された。
国内の製薬・医療機器メーカーは国保制度に保護されている側面があり、後発薬・大衆薬・医療器具や検査装置などを供給する中小メーカー・卸業者が無数にあり、国内での統合再編は進んでいない。保守的な経営により財務体質がよい企業が多い反面、国際的な競争力をもつ創薬メーカーは少ない。
各産業の概況 > 第2次産業 > 繊維

繊維産業は、昭和前半までは製造業の中心であり、その陰には女工哀史などの状況もあったが、輸出産業の主力として日本の経済を支えた。戦後は、高度経済成長による工業化や、中国等新興国の安い繊維製品の輸入増加で製造業での地位は低下している。繊維産業の事業所と出荷額は1991年と比べ2015年には四分の一になった。アパレル市場の輸入浸透率は97.6%である。こうした状況の中でも日本の繊維産業は技術的には世界トップにあり、工業用の合成繊維や炭素繊維に強みを持っている。
各産業の概況 > 第2次産業 > 鉄鋼・非鉄金属 > 鉄鋼業

粗鋼生産量は中国、インドに次ぐ第3位の生産を誇る。国内の粗鋼生産量では日本製鉄（国内首位、世界第3位、4730万トン）が最大手である。
1990年代の平成不況、日産自動車のカルロス・ゴーンの資材調達見直しを契機に鉄鋼業界の再編が進み、新日本製鐵を軸に住友金属工業（2社で合併し新日鐵住金）、神戸製鋼所が株式持合い関係に入る一方、川崎製鉄と日本鋼管が合併しJFEホールディングスが設立され、寡占が進んでいる。
各産業の概況 > 第2次産業 > 土石・窯業 > ガラス

→「ガラス」も参照
ガラス業界は寡占化が進む板ガラス業界とそれぞれのガラス製品の特性を生かした多数の中小企業に二極化される。
液晶テレビ、自動車や建物に使用される板ガラス業界は装置産業であり、また、世界最高水準の技術力を持つ。日本国内ではAGC、日本板硝子、セントラル硝子の3社が国内の9割以上のシェアを持つ寡占状態にあり日本国内でも7事業所しか存在しない。日本の3社に、コーニング社など含めた7社が中国を除く世界市場の7 - 8割を占める。
各産業の概況 > 第2次産業 > 土石・窯業 > セメント

→「セメント」および「コンクリート」も参照
セメント業界もガラス業界と同様に装置産業であるため、太平洋セメント、宇部三菱セメント、住友大阪セメントの3社による市場の寡占化が進んでいる。1990年代からの公共事業削減の影響を受け、セメントの生産量は1996年の9499.2万トンをピークに2022年では5148.2万トンまで減少した。
セメントの原料である石灰石は日本が自国内で供給できる資源であり、埼玉県の秩父地方や山口県の秋吉台などで生産されている。
各産業の概況 > 第2次産業 > 印刷

インターネットの普及に伴う書籍・雑誌等の販売不振や景気低迷による広告等の商業印刷の低迷により市場規模は年々縮小傾向にある。出荷額は1991年の8兆9000億円をピークに縮小しており、2021年には4兆6630億円にまで激減している。大日本印刷・凸版印刷の2強は液晶フィルターなどエレクトロニクス部材事業で収益を伸ばしている他、大日本印刷が丸善CHIホールディングスを子会社化、凸版印刷が紀伊国屋書店と業務提携し出版・書店事業に関与を深めるなど多角化を進めている。
各産業の概況 > 第2次産業 > 電気・電子・半導体産業

半導体等電子部品は、高度成長時代から平成初期にかけて自動車と並んで日本の貿易の中で大きな割合を占めた分野であり、長らくその優れた品質から日本の代表的な工業製品となって、電子立国とも呼ばれた。しかし1985年のプラザ合意による円高、人件費がアジアよりも割高であることも相俟って、平成時代を通じて多くの分野でシェアの減少が著しくなった。1980年代から1990年代前半まで日本の半導体メーカーはDRAMなどの分野で高いシェアを誇っていたが、韓国・台湾・中国など新興国のメーカーの台頭と値下げ競争の結果（中華人民共和国の経済#電気機器も参照）、国内メーカーの経営は悪化し半導体事業の合併や撤退が進んだ。
電気機械器具製造業（規模10億円以上）の営業利益率は1960年代の平均10%台から1990年代には平均3%台にまで低下、2001年度にはITバブル崩壊の煽りを受け-0.8%にまで一旦マイナスを記録したこともあり、長期的に低下傾向にある。また、大手電器メーカー10社の合計営業利益率においても、1980年度から2005年度までの25年間で低下している。1980年前半および円高不況後のバブル景気時代における合計営業利益率は6 - 8%を計上していたが、その後はずるずる低下し、2001年度にはマイナスの営業利益率となった。その後、V字回復をしたが、2005年度でも合計営業利益率は3%台に過ぎなかった。インテルやサムスン電子のような海外企業に比べ、営業利益率、設備投資額とも低水準のままであり、2000年代中盤の時点で先行きを危ぶむ声が出ていた。リーマンショック以後にはさらに再編の流れが強まり、沖電気工業のロームへの半導体事業売却、エルピーダメモリの買収による消滅、ルネサステクノロジ・NECエレクトロニクスの統合によるルネサスエレクトロニクス設立、東芝のフラッシュメモリ事業売却によるキオクシアの設立など再編が進んだ。
2019年では輸出額の5.2%まで下がっている。
各産業の概況 > 第2次産業 > 電気・電子・半導体産業 > 白物家電

→「三種の神器_(電化製品)」および「白物家電」も参照
1950年代の神武景気・岩戸景気において国民の所得が拡大したことから、冷蔵庫、洗濯機、白黒テレビに代表される「三種の神器」が日本国中に普及していった（テレビは後述）。その後も、1960年代のいざなぎ景気の時には、「3C」の1つとしてエアコンが新たに耐久消費財の対象として加わった。結果として1970年代前半には冷蔵庫、洗濯機の普及率は90%を超えていった。
各産業の概況 > 第2次産業 > 電気・電子・半導体産業 > 映像・音響機器

→「テレビ受像機」、「薄型テレビ」、「VHS」、「ベータマックス」、「DVD」、「Blu-ray Disc」、および「有機EL」も参照
1950年代には「三種の神器」の1つとして白黒テレビが、1960年代には「3C」としてカラーテレビが家庭に普及していった。家電メーカー各社はブラウン管テレビの生産を拡大し、1970年には国内で合計13,782千台、1980年には16,327千台、1990年には15,132千台生産し、日本国内に販売するだけでなく、海外にも輸出していった。
ブラウン管テレビに代わり、薄型テレビとして液晶テレビ、プラズマディスプレイが出たことにより家電業界は再編の動きが始まった。液晶テレビやプラズマディスプレイは日本企業が先手を売って開発に成功するも、巨額の研究開発費とともに巨額の設備投資を必要とする一方、競争により単価の下げが止まらないという状況になった結果、日本企業のテレビシェアは落ち込み、2007年12月には、シャープと東芝がテレビ向け液晶パネルと半導体の相互供給で事業提携すると発表し、また、松下電器産業・日立製作所・キヤノンが液晶パネル事業の総合提携を行うといった合従連衡が起きるようになった。しかし、日本のメーカーは競争に敗れ多くが撤退した。
各産業の概況 > 第2次産業 > 電気・電子・半導体産業 > コンピュータ

スーパーコンピュータでは1980年代にはNEC、日立製作所、富士通の3社が高い技術力で販売を伸ばし米国との貿易摩擦が問題となったが、分散処理技術への技術移行にともない採算が悪化し、世界シェアは低下した。技術面では2002年にNECが当時世界最速となる地球シミュレータを開発するなど依然高い技術力を持つ。スパコンにおいては各国の激しい開発競争により日本のスパコンの計算速度が低下しており、旧理化学研究所（現国立研究開発法人理化学研究所）とNEC、富士通、日立製作所が共同で京 (スーパーコンピュータ)の開発を国家プロジェクトとして進めていたが、巨額の研究開発費からNECと日立製作所が開発から撤退した。
パソコンでは、1970年代にコンピュータ輸入自由化による欧米メーカー進出への懸念から旧通商産業省の指導のもと三大コンピューターグループ（東芝・NEC、富士通・日立製作所、三菱電機・沖電気工業）が形成され政府の支援の下開発が進められた。1980年代には国内ではNECがPC-9800シリーズが国内シェアで全盛期に9割を占めた。また1993年から2000年には東芝がノートパソコンにおいてシェア首位を占めた。しかし、PC/AT互換機パソコンの普及などによる価格競争の激化から2000年代から国内メーカーの再編が進み三菱電機や三洋電機など多くメーカーがパソコン事業から撤退した。その後再編され、富士通によるシーメンスとの欧州PC合弁会社の買収、日立製作所・シャープなどのPC事業縮小・撤退、NECとレノボとの合弁会社設立などが行われた。2014年ソニーがノートパソコン事業を売却しVAIO (企業)が設立、2018年東芝がパソコン事業をシャープに売却、シャープはパソコン事業に再参入した。
各産業の概況 > 第2次産業 > 電気・電子・半導体産業 > 携帯電話

→「携帯電話」および「日本における携帯電話」も参照
平成時代前半時点において世界最先端といえる携帯電話が登場したものの、俗に言うガラパゴス化の弊害が著しくなり、2000年代後半に登場した海外製スマートフォンに淘汰される形で大半の企業が本体製造からの撤退に至った。国内スマートフォン市場でも50%がアップル社となっており日本のメーカーは大きく差をつけられている。
各産業の概況 > 第2次産業 > 電気・電子・半導体産業 > 光学機器

キヤノン、ニコン、オリンパスなど世界的なメーカーが存在している。カメラの主力が電子機器的要素があるデジタルカメラに変化したことで、ソニーやパナソニックなど電機メーカーの参入が相次ぎ、コニカミノルタなど光学カメラに歴史を持ちデジタルカメラに参入したメーカーの撤退が起きた。
各産業の概況 > 第2次産業 > 輸送用機器 > 自動車産業

→「トヨタグループ」、「トヨタ自動車」、「日産自動車」、「本田技研工業」、「マツダ」、「スズキ」、および「SUBARU」も参照
自動車産業は、1980年代に米国を生産量で追い抜いた。その後一進一退が続き、バブル崩壊で窮地に陥った企業もあるが、2000年の原油価格の上昇が燃費に優れる日本車の追い風となった。
米国市場ではミニバン・ピックアップトラックの流行などに対して折々のマーケティング政策で常に成功したとは言えず、とりわけ1990年代に到って過剰な有利子負債と採算性の悪化により経営の危機に瀕するメーカーが続出した。折りしも世界的な自動車産業の再編の流れがあり、日産自動車・マツダ・スズキ・SUBARUなどが海外メーカーの資本参加を受け入れた。2005年以降は、海外メーカーが日本の自動車会社への出資を取りやめる動きが相次ぎ、マツダ・スズキ・いすゞ・富士重工業の各社はトヨタの出資を受け入れ、あるいは業務提携を結んだ。結果として日本の自動車産業全体に対するトヨタ自動車の影響力が一層強まった。
国内の自動車販売は頭打ち状態であるが、世界市場では各社とも販売台数・シェアとも拡大傾向にあり、自動車の部品産業は、トヨタ自動車など最終製品メーカーを頂点として、部品メーカー各社がTier1、Tire2・・・として、裾野が広がっている。トヨタ自動車系列としてデンソー、アイシン、豊田自動織機、豊田合成、トヨタ紡織ほか、日産自動車系列としてカルソニックカンセイ、鬼怒川ゴム工業他、本田技研工業系列としてケーヒン他が存在する。
各産業の概況 > 第2次産業 > 輸送用機器 > オートバイ

オートバイは1960年代以降に世界市場で大幅にシェアを伸ばし、新興国のメーカーが台頭する現在でも世界トップシェアを維持している。オートバイメーカーの中でも、本田技研工業、ヤマハ発動機、スズキ、川崎重工業は4大メーカーとして知られている。
東南アジアなどの開発途上国では市場が拡大しているが、日本国内では新車販売台数が減少し続けている。現在は各メーカーによって生産拠点の海外移転が進められており、日本向けの車両についても中国や台湾などで生産されるモデルが増加している。
各産業の概況 > 第2次産業 > そのほかの機械工業 > 建設機械

建設機械では、小松製作所が国内トップで世界でもキャタピラー社に次いで第2位のシェアを持つ。また国内第2位の日立建機が世界シェア第3位に位置している。
各産業の概況 > 第2次産業 > そのほかの機械工業 > 造船

造船は中国、韓国の設備増強などによりシェアを落としているものの依然として7%の世界シェアを有し世界第3位の造船大国である。造船のような労働集約的産業でほぼ100%の国内生産を維持しつつこのような高いシェアを維持していることは注目に値する。なお、諸外国で実施されているような造船補助金は存在しない。逆に造船設備の総量規制が実施されていたが、これは最近撤廃されることに決まった。
各産業の概況 > 第3次産業 > 金融業

→「長期信用銀行」、「メインバンク」、「都市銀行」、「メガバンク」、「地方銀行」、「第二地方銀行」、および「金融ビッグバン」も参照
戦後の日本経済復興には、設備投資に巨額・長期にわたる融資が不可欠であったため、1952年に長期信用銀行法が制定され、日本興業銀行、日本長期信用銀行、日本債券信用銀行が資金需要に応えた。1960年代になると、都市銀行が、民間企業の資金需要にこたえるために融資を拡大し、また、民間企業へのモニタリングを強めていった（メインバンク制の普及）。
1990年代に入り、バブル崩壊や旧大蔵省の不祥事なども関係し、官民両方のセクターで整理統合と合併が進展。業界には合従連衡と改革が連続して起き、競争力を回復したメガバンクが形成される一方で、りそなホールディングスの国有化や地方銀行大手の足利銀行の破綻も起こった。2005年、三菱UFJ・みずほ・三井住友の三大グループに業界は再編された。地方銀行・第二地方銀行では、第二地銀が主に再編対象とされ、県境を越えた救済合併や提携が進みつつある（北陸銀行と北海道銀行によるほくほくフィナンシャルグループの設立、ふくおかフィナンシャルグループによる長崎県の親和銀行の救済、北都銀行と荘内銀行によるフィデアホールディングスの設立など）。
銀行の不良債権処理は景気回復と処理積み立てにより大きく前進し、銀行の体質は改善されている。直接金融に傾きつつある大企業の代わりに、中小企業や個人向けの融資（リテール）に力が入れられ始めている。このセクションは日本の間接金融において次第に収益源とみなされるようになっており、銀行はここに活路を見出そうとしている。
証券会社は、手数料自由化の競争の中で著しく手数料の低下が進行し収益源が信用取引からの利子収入が主軸になりつつある。大手証券会社は、仲介業務から脱し投資銀行への転換を目指している。山一証券の廃業以降、銀行業界のあおりを受け、証券業界も業界再編が進んでいる。国内業界第2位の大和証券グループは、住友銀行と接近し、日興コーディアルグループは三菱銀行を離れ、シティグループの傘下に入った。しかし、世界金融危機の煽りを受け、シティグループの各日本法人が買収対象となった。2009年には三井住友フィナンシャルグループが日興コーディアル証券を買収・完全子会社化したことにより、大和証券グループは三井住友フィナンシャルグループから離れた。規制緩和が進み、銀行と同一支店に設置される支店や、銀行業の一部を代行する証券会社も増えている。SBI証券を筆頭にネット専業証券会社の存在感も増しつつある。
保険業界は、1990年の後半から2000年代の前半にかけて中堅の生命保険会社の破綻が相次ぎ外資系保険会社による買収が相次ぎ、明治安田生命のように財閥の垣根を越えて経営統合が起きた。また、損害保険業界は業界再編第1幕として、東京海上ホールディングス、三井住友海上火災保険、損害保険ジャパン、あいおい損害保険、ニッセイ同和損害保険の大手6社の寡占体制となった。保険金不払い事件を発端とするシステム対応費用の増加、若者の車離れによる自動車保険料収入の減少、国内市場において外資系の保険会社の競争、欧米やアジアの新興国を中心に海外市場への進出を図り収益基盤を確保するために、業界再編第2幕が発生し、東京海上、MS&AD（三井住友海上、あいおいニッセイ同和）、SOMPO（損保ジャパン）の3陣営に集約されることとなった。
消費者金融業界の債権管理能力は高く、リテールに力を入れる銀行との融合が進んでいる。ただ2006年の貸金業法の改正によりグレーゾーン金利の見直され上限金利が引き下げられ収益が悪化した。また消費者金融会社が過剰に受け取った利息に対する過払い金返還請求が相次ぎ、2010年には武富士が会社更生法を申請するなど経営悪化に苦しむ事業者も出てきている。一方、銀行が消費者金融を傘下に収めたり、カードローン事業を展開し消費者金融市場での存在を現している。
各産業の概況 > 第3次産業 > 不動産業

高度経済成長による住宅需要の増大や経済発展により不動産会社は盛んに住宅団地やビルなどを建設し収益を伸ばした。バブル景気には不動産の転売による含み益やリゾート施設等の開発をもとに収益を伸ばし、さらには三菱地所が米国のロックフェラー・センターを買収するなど海外での事業も拡大していった。しかし、バブル崩壊で地価の急落がおこると多額の融資をもとに含み益経営をしていた不動産会社は経営が悪化した。
2000年代前半には、不動産証券化の手法を用いたデベロッパー (開発業者)を中心に売上を伸ばし市況は活性化したが、2007年に米国のサブプライムローン問題を発端に世界の金融資本の流れに変化がおこり、2008年には資金繰りの行き詰まりにより経営破綻し民事再生法を申請する会社が出るようになり、また、不動産投資信託の破綻も出た。
各産業の概況 > 第3次産業 > 観光業

→詳細は「日本の観光」を参照
南北に長いことから地域ごとに独特の自然と文化をもつ。法隆寺などの古い建物も残存している。
2003年より、政府は外国人観光客の増加を進める施策であるビジット・ジャパン・キャンペーンを実施し、外国人が滞在しやすい環境をつくるべく、ビザの要件の緩和などを進めた。
2010年代、アジアの経済成長、アニメ漫画ゲームのブームも加わって外国人の観光客が急増した。テーマパーク等の娯楽施設も充実しているため、こういった施設を目的にやってくる外国人もいる。
観光地については、北海道、東京、大阪、京都、奈良、沖縄などが定番として挙げられる。東京と近畿に偏りがちだったが、東日本でも北海道の国際観光地化が進んだ。北海道は豪州、中国、台湾、韓国からの観光客が多い。台湾や華南地方では降雪が乏しく、韓国は雪質が悪く、また豪州は季節が正反対で自国が暑い時期にスキーを楽しめるため、北海道や信越地方のスキーツアーも人気がある。北海道独特の風景や情緒も人気が高い。九州は地理的に近いため、台湾や韓国からの観光客が増加している。