stanford-oval/wikipedia huggingface dataset:
東武バス熊谷営業所
終焉

1970年代・1980年代になると、モータリゼーションが進行、熊谷営業所管内でもバス利用者は急激に減っていった。
このため、大幅な路線廃止が行なわれた。
群馬県では、他県に先駆けて営業所撤退が行われ、1999年4月、群馬県内最後の営業所である前橋営業所が閉所、残された群馬県最後の太田出張所が、熊谷営業所の管轄になった。
その半年後、太田出張所を子会社の朝日自動車株式会社（朝日バス）へ移管することで、群馬県内における東武バスの事務所が全て閉所となった。
2000年4月には、本庄出張所を同じく朝日自動車に移管した。これにより、群馬県内を走る東武バスの路線がすべて廃止となり、熊谷営業所は群馬県内からの東武バス撤退を見送った形となった。
同10月には行田出張所を廃止し、路線と行田車庫を朝日自動車に移管、出張所は森林公園出張所のみとなった。
熊谷営業所本体も2001年3月31日をもって営業を終了し、東武バス熊谷営業所としての60年余りの歴史に幕を閉じた。
熊谷営業所は、熊谷でタクシー事業を行なっていた子会社の国際ハイヤー株式会社に移管、同社は新設したバス事業課として、翌4月1日付けで朝日自動車統括による朝日自動車グループ国際バスとして熊谷営業所・路線（一部除く）を引き継いだ（現在は、社名・ブランド名変更により、国際十王交通株式会社国際十王バス熊谷営業所）。
残された森林公園出張所は、一旦川越営業所の管轄となり、1年後に子会社の川越観光自動車株式会社（朝日自動車グループ川越観光バス）に移管した。
所在地

埼玉県熊谷市大字新島263番地1
沿革

1920年 埼玉自動車 川越 - 松山町（現東松山市）路線開設。
1930年頃 埼玉自動車 熊谷・太田地区に路線拡大（熊谷から深谷・小川町・葛和田を結ぶ路線など）。
1933年 東武鉄道、埼玉自動車の太田地区の一部を買収し、それを元に毛武自動車（のちの東武自動車）設立。
1939年5月10日 東武鉄道グループ東武自動車が埼玉自動車を合併し、東武自動車 熊谷営業所（埼玉県熊谷市大字熊谷178）となる。
1947年6月1日 東武鉄道が東武自動車を合併し、川越・草加周辺の直営バス事業と統合、同時に自動車局を新設し、東武鉄道 自動車局 熊谷営業所 となる。
熊谷営業所内に埼玉総合事務所が併設され、同事務所の管轄下に入る。
1949年11月 埼玉総合事務所を熊谷営業事務所に組織変更する。
1958年9月1日 熊谷営業事務所を廃止し、熊谷営業所は大宮に新設された埼玉県事務所の管轄となる。
行田・東松山の各分所が出張所に組織変更。
1960年7月13日 東武鉄道が埼玉交通の路線（篭原駅 - 間々田・妻沼）を買収、熊谷営業所に統合する。
1961年 新島車庫新設。
1966年7月1日 小川町出張所新設。
1969年10月 営業所を新島車庫に移転。
1981年4月1日 埼玉県事務所が大宮業務部に組織変更。
熊谷駅前案内所廃止。
1984年4月1日 自動車局がバス事業本部に組織変更、東武鉄道 バス事業本部 熊谷営業所 となる。
大宮業務部を埼玉運輸事務所に組織変更。
1989年4月1日 < 出張所再編>
本庄営業所が同営業所深谷出張所を統合の上、熊谷営業所傘下の出張所（本庄出張所）に組織変更する。
東松山出張所を川越営業所に移管。
1995年9月1日 八木橋百貨店で買い物をして回数券がもらえるサービス開始（移管後の2007年9月30日を持って配布終了）。
1997年4月1日 小川町出張所および川越営業所東松山出張所を廃止統合し、森林公園出張所を新設。
1998年4月1日 埼玉運輸事務所を運輸事務所に組織変更。
1998年 バス共通カード導入。
1999年4月1日 前橋営業所の廃止に伴い同営業所の太田出張所が、熊谷営業所に移管される。
1999年10月1日 < 群馬県からの東武バス関連施設全廃止および、熊谷地区からの東武バス撤退開始>
太田出張所を廃止。路線・施設は朝日自動車に移管、太田営業所が承継。
ただし、急行熊谷駅 - （バイパス） - 妻沼線に関しては、一旦熊谷営業所直轄にする。
2000年1月11日 熊谷市街100円運賃設定（ワンコインバス）開始（後に籠原・深谷市街にも導入、移管後の2018年3月31日終了）。
2000年4月1日 ＜群馬県からの東武バス全路線廃止、撤退完了＞
本庄出張所を廃止し、朝日自動車に移管、本庄営業所が承継。
急行熊谷駅 - （バイパス） - 妻沼線を朝日自動車太田営業所に移管（同時に急行扱いを廃止し、一般路線へ移行）。
2000年10月1日 行田出張所を廃止し、朝日自動車に移管、既に東武バス加須営業所を承継していた加須営業所に編入。
さらに敷地の一部を関越交通行田営業所として新設（現存せず）。
2001年4月1日 ＜熊谷地区からの東武バス撤退＞
森林公園出張所を川越営業所に移管。
熊谷営業所本体を廃止し、森林公園出張所の一部路線を合わせて、国際ハイヤーに移管、熊谷営業所が承継。
ただし、熊谷駅 - 桐生競艇送迎便は、十王自動車に移管。
移管後について、2003年末までは国際ハイヤーの沿革、2004年以降は国際十王交通熊谷営業所の沿革を参照のこと。
出張所

行田出張所（????開設〜2000年9月30日廃止移管）
朝日自動車（加須営業所）に路線・車庫（行田車庫）を移管し廃止。
東松山出張所（????開設〜1989年3月31日移管）
川越営業所へ移管の後、小川町出張所と統合して、森林公園出張所となる。
小川町出張所（1966年7月1日開設〜1997年3月31日廃止）
東松山出張所と統合して、森林公園出張所となる。
本庄出張所（1989年4月1日組織変更〜2000年3月31日移管）
本庄営業所を組織変更し、熊谷営業所の出張所とした。本庄営業所時代は、深谷・寄居・児玉・鬼石の各出張所があった。現在は朝日自動車に移管され、朝日バス本庄営業所。
森林公園出張所（1997年4月1日統合開設〜2001年3月31日移管）
東松山出張所・小川町出張所を統合して新設された。熊谷営業所本体の廃止に伴い、川越営業所へ移管された後、現在は川越観光自動車に移管され、川越観光バス森林公園営業所。
太田出張所（1999年4月1日移管〜1999年10月1日移管）
太田営業所を組織変更して、前橋営業所の出張所とした後、前橋営業所の廃止に伴い、子会社移管を前提とした一時措置として熊谷営業所に移管されたもの。太田営業所時代は、桐生・足利・館林・西小泉の各出張所があった。東武バスにおける、群馬県内最後の出先機関となった。現在は、朝日自動車に移管され、朝日バス太田営業所。
車庫 > 拠点的車庫

新島車庫
熊谷営業所拠点の車庫であり、営業所事務所や整備工場を備え大規模であった。最盛期には、熊谷駅との回送系統以外にも各種路線の始発地でもあった。現在は、国際十王バス熊谷営業所の拠点車庫として継承・利用されている。
行田車庫
行田出張所拠点の車庫であり、出張所事務所も備えていた。廃止・朝日バス加須営業所への路線移管に伴い、敷地縮小の上、行田地区路線の待機場的車庫として継承・利用されていたが、2011年12月13日を持って、閉鎖された。現在は、東武鉄道所有のまま不動産事業者の仲介によって賃貸事業が行われており、セブン-イレブン行田桜町3丁目店が営業している。
東松山駅前車庫
東松山出張所拠点の車庫であり、出張所事務所も備えていた。東松山駅に隣接していた。東松山出張所廃止と共に機能は廃され、その後も東松山駅発着路線の折り返し・待機施設として使われていたが、再開発により閉鎖され、東松山市に土地譲渡され、暫定的に広場と時間貸し駐車場を経て、アパホテル＜埼玉東松山駅前＞となった。
小川町駅前車庫
小川町出張所拠点の車庫であり、出張所事務所も備えていた。小川町駅に隣接していた。小川町出張所廃止と共に機能は廃されたが、小川町駅発着路線の折り返し・待機施設として使われている。
森林公園車庫
森林公園出張所拠点の車庫であり、出張所事務所も備えていた。森林公園駅に隣接していた。現在は、川越観光バスの拠点車庫として継承・利用されている。
宮本町車庫
本庄出張所拠点の車庫であり、出張所事務所も備えていた。現在は、朝日バス本庄営業所の拠点車庫として継承・利用されている。
車庫 > 待機場的車庫

銀座車庫
新島車庫が熊谷駅から比較的遠距離であること、車庫機能を残していた熊谷駅前観光案内所（熊谷営業所旧所在地）が再開発で閉鎖したため、一時的な待機施設として熊谷市街地国道17号上り線沿いに置いていた。東武バス熊谷営業所の最後まで稼動していたが、国際ハイヤーには移管されずそのまま廃止となり、住宅地に転換された。
本畠車庫
主に小原循環線向けとして大里郡川本町（現・深谷市）本田地区にあった。国際ハイヤーに移管後も熊谷駅からの路線が継続され、終着地折り返し・待機用施設として継承・利用されていたものの、同路線は廃止されたため、地主に返却された。
若小玉車庫
行田出張所管内にあった。東武時代に廃止されている。
白石車庫
小川町駅からの路線の終着地折り返し・待機用として小川町出張所管内にあった。現在、同路線を継承しているイーグルバスの終着地折り返し施設として継承・利用されている。待機・車庫機能は廃されており、「イーグルバス専用のUターンスペースを有した道路の一部」となっている。
葛和田車庫
大里郡妻沼町（現・熊谷市）葛和田地区にあり、熊谷駅・妻沼駅（当時）・行田車庫などからの路線の終着地折り返し・待機用施設として熊谷営業所管内にあった。東武時代に廃止されている。
深谷車庫
本庄出張所管内にあった（旧本庄営業所深谷出張所拠点の車庫であり、出張所事務所も備えていた）。東武時代に廃止されている。
寄居車庫
本庄出張所管内にあった（旧本庄営業所寄居出張所拠点の車庫であり、出張所事務所も備えていた）。東武時代に廃止されたが、現在は、寄居車庫発着路線を廃止代替バスとして肩代わり運行している武蔵観光バスの施設として使われている。
児玉車庫
本庄出張所管内にあった（旧本庄営業所児玉出張所拠点の車庫であり、出張所事務所も備えていた）。朝日自動車移管時に児玉折返し場に改称され現存（ただし敷地面積は縮小している）。
待機場 > 常用待機場

滑川村中央公民館（現・滑川町コミュニティセンター）
熊谷駅-高根-東松山駅線の滑川役場前止まりは、滑川役場前のひとつ先（東松山駅寄り）の裏郷にある同公民館の駐車場を待機場として使用していた。1980年、同線のワンマン化と同時に滑川役場前止まりが消滅したことにより使用を終了した。
待機場 > 臨時待機場

滑川町役場（新庁舎）
森林公園駅-森林公園南口線はゴールデンウィークなどの繁忙期に大幅増便されるが、応援の車両を公園南口に近い滑川町役場の駐車場に待機させ、公園南口から乗客の溜まり具合に応じて無線で出庫の指令を出していた。公園南口ゲート付近の混雑を避け、南口入口から発車した。同線の担当が1997年に開設された森林公園出張所に変更されたことにより使用を終了した。
参考書籍

BJエディターズ『BJハンドブック R54 朝日自動車』BJエディターズ、2005年1月1日、ISBN 4-4340-5322-1
BJエディターズ『BJハンドブック R52 東武バス』BJエディターズ、2004年5月1日、ISBN 4-4340-4072-3
ロバート・ヘイ＝ドラモンド (第10代キノール伯爵)

第10代キノール伯爵ロバート・オリオール・ヘイ＝ドラモンド（英語: Robert Auriol Hay-Drummond, 10th Earl of Kinnoull PC、1751年3月18日 – 1804年4月12日）は、スコットランド貴族。1796年から1804年までロード・ライアン・キング・オブ・アームズ（紋章官の1つ）を務めた。
生涯

ヨーク大主教ロバート・ヘイ＝ドラモンド（英語版）とヘンリエッタ・オリオール（Henrietta Auriol、1763年4月22日没、ピーター・オリオールの娘）の息子として、1751年3月18日に生まれた。1775年1月13日にリンカーン法曹院に入学した。
1776年12月10日に父からヨークシャーのブロッズワース・ホール（英語版）を継承したが、ヘイ＝ドラモンドはブロッズワースに住まず、1791年にそれを銀行家ピーター・セルソン（英語版）に売却した。
1787年12月27日に伯父にあたる第9代キノール伯爵トマス・ヘイが死去すると、キノール伯爵位を継承した。1796年4月29日に枢密顧問官に任命され、同年9月30日にロード・ライアン・キング・オブ・アームズに任命された。このとき、死後にロード・ライアン・キング・オブ・アームズの官職を息子に継承させる権利も同時に与えられた。ただし、この時代においてロード・ライアン・キング・オブ・アームズは閑職であり、実際の職務は副官（deputy）が代行した。
1804年4月12日にダプリン城（英語版）で死去、息子トマス・ロバート（英語版）が爵位を継承した。
家族

1779年4月19日、ジュリア・エア（Julia Eyre、1780年3月29日没、アンソニー・エアの娘）と結婚した。
1781年6月3日、サラ・ハーレー（Sarah Harley、1760年10月19日 – 1837年2月15日、トマス・ハーレー閣下（英語版）の娘）と再婚、2男2女をもうけた。
ヘンリエッタ（1783年8月23日 – 1854年10月7日） - 1807年6月28日、ヘンリー・ドラモンド（英語版）（ヘンリー・ドラモンド（英語版）の息子）と結婚、子供あり
トマス・ロバート（英語版）（1785年4月5日 – 1866年2月18日） - 第11代キノール伯爵
フランシス・ジョン（Francis John、1786年9月17日 – 1810年10月28日） - イギリス陸軍の軍人であり、ナポレオン戦争におけるワルヘレン戦役（英語版）（1809年）とポルトガル戦役に参戦した。アーン川（英語版）の渡河中に溺死
サラ・マリア（1788年6月21日 – 1874年7月11日） - 1811年5月9日、ジョージ・マレー（英語版）（ジョージ・マレー卿（英語版）の息子）と結婚、子供あり
東山区

| --- | --- |
: この項目では、京都市にある行政区について説明しています。その他の東山区については「東山区 (曖昧さ回避)」をご覧ください。
| ひがしやまく  東山区 |
| --- | --- |
 清水寺
国:   日本
地方:  近畿地方
都道府県:  京都府
市:  京都市
市町村コード:  26105-0
面積:  7.48km2 
総人口:  35,109人 [編集] （推計人口、2025年2月1日）
人口密度:  4,694人/km2
隣接自治体 隣接行政区:  京都市（左京区、下京区、南区、中京区、山科区、伏見区）
東山区役所
所在地:  〒605-8511 京都府京都市東山区清水五丁目130番地の6 北緯34度59分49秒 東経135度46分35秒﻿ / ﻿北緯34.99694度 東経135.77639度﻿ / 34.99694; 135.77639座標: 北緯34度59分49秒 東経135度46分35秒﻿ / ﻿北緯34.99694度 東経135.77639度﻿ / 34.99694; 135.77639  ja
外部リンク:  京都市東山区役所
 
  地理院地図 Google Bing GeoHack  MapFan Mapion Yahoo! NAVITIME ゼンリン 
表示ウィキプロジェクト
東山区（ひがしやまく）は、京都市を構成する11区のうちのひとつ。
概要

区内には、祇園などの歓楽街や三条京阪周辺などの繁華街があり、隣接する下京区・中京区・上京区と共に京都市の都心部を形成している。
鴨川左岸の平野部は、古くから市街化されているが、東山西麓には大規模な寺社が林立する。
また、京の七口の1つである粟田口があった区である。景観条例などの規制が比較的厳しいこともあって、他の区で見られるような山間部の住宅開発は行われていない。祇園の花見小路通や東山の産寧坂など、古くからの京都の街並みが保全されている。また、清水寺、銀閣、東福寺、三十三間堂、八坂神社など観光地にもなっている有名な寺社仏閣が多いエリアでもある。
地理 > 地形 > 山地

阿弥陀ヶ峰
華頂山
清水山
東山
東山山頂公園
円山
地理 > 地形 > 河川

鴨川
白川
琵琶湖疏水
地理 > 人口

人口は市内11区の中で最も少ない。また、65歳以上の高齢者比率は11区中最も高く、全国の政令指定都市の行政区の中でも11番目に高い。
一方で複数の女子校が立地している関係上、20歳前後の女性の人口が突出して多いこともあり、2020年の国勢調査によると人口性比は78.34と市内で最も女性の割合が高い区であり、全国的にも女性の割合が非常に高い地域である。
地理 > 隣接行政区

左京区
下京区
南区
中京区
山科区
伏見区
歴史 > 沿革

1929年（昭和4年） - 下京区から鴨川の東を分区して成立。
1931年（昭和6年） - 宇治郡山科町を編入。
1945年（昭和20年） - 馬町地区が空襲に襲われる（馬町空襲）。
1976年（昭和51年）- 山科地区を山科区として分区。
政治 > 行政 > 区役所

東山区役所
国家機関 > 内閣府

月輪陵墓監区事務所
国家機関 > 財務省

東山税務署
国家機関 > 農林水産省

東山森林事務所
国家機関 > 文部科学省

地域文化創生本部
施設 > 警察

京都府東山警察署
三条大橋東交番（東山区大和大路通三条下ル東入若松町）
渋谷交番（東山区渋谷通東大路東入3丁目上馬町）
泉涌寺交番（東山区泉涌寺門前町）
大仏前交番（東山区正面通本町東入茶屋町）
東福寺交番（東山区本町15丁目）
松原交番（東山区松原通大和大路東入弓矢町）
施設 > 消防

京都市東山消防署（東山区清水5-130-8）
泉涌寺消防出張所（東山区泉涌寺五葉ノ辻町13-2）
施設 > 医療

京都第一赤十字病院
施設 > 郵便局

東山郵便局（605-00xx、-08xx、-09xx）
経済 > 第三次産業 > 商業

古川町商店街
今熊野商店街
経済 > 組合

祇園商店街振興組合
京都府薬剤師会
情報通信 > マスメディア > 中継局

在阪民放ラジオ局京都中継局
教育 > 大学

京都女子大学
京都華頂大学・華頂短期大学
京都美術工芸大学（京都東山キャンパス）
教育 > 高等学校

京都市立日吉ヶ丘高等学校
大谷高等学校
華頂女子高等学校
京都女子高等学校
京都国際高等学校
教育 > 義務教育学校

京都市立開睛小中学校（東山開睛館）
京都市立東山泉小中学校
教育 > 中学校

大谷中学校
京都女子中学校
京都国際中学校
教育 > 幼児教育 > 保育園

三条保育所
三条乳児保育所
永興保育園
東福寺保育園
愛友保育園
昭和保育園
交通 > 鉄道

JR西日本
京阪電気鉄道
京都市営地下鉄
交通 > バス > 路線バス

京都バス
京都市営バス
京阪バス
三条京阪バスターミナル
交通 > 道路 > 高速道路

京都高速道路 第二京阪道路
鴨川東出入口
交通 > 国道

国道1号
観光 > 名所・旧跡

阿弥陀ヶ峰城
東山霊山城
六波羅館
今熊野観音寺
雲龍院
圓徳院
戒光寺
清水寺
建仁寺
高台寺
青蓮院
泉涌寺
即成院
大雲院 - 祇園閣・銅閣寺
知恩院
智積院
長楽寺
東福寺
法観寺
方広寺
法性寺
明暗寺
妙法院
養源院
来迎院
六波羅蜜寺
六道珍皇寺
霊山観音
合槌稲荷神社
粟田神社
新熊野神社
新日吉神宮
京都ゑびす神社
京都霊山護国神社
豊国神社
八坂神社
安井金比羅宮
観光 > 観光スポット

祇園
三条通白川橋（道標） - 京都における現存最古の道標（京都市登録史跡）
巽橋
漢検漢字博物館・図書館
京都祇園らんぷ美術館
円山公園
宮川町
産寧坂
三十三間堂
霊山歴史館
清水三年坂美術館
河井寛次郎記念館
京都国立博物館
南座
五龍閣
あじき路地
文化・名物 > 祭事・催事

祇園祭 - 日本三大祭り・京都三大祭りの1つ。
京都・東山花灯路
文化・名物 > 名産・特産

清水焼
出身関連著名人

楠部彌弌 - 陶芸家
黒田辰秋 - 漆芸家、木工家
山中貞雄 - 映画監督
衣笠祥雄 - 元プロ野球選手
杉本彩 - タレント
田畑智子 - タレント
田武謙三 - 俳優
須藤理恵（青空）- お笑い芸人
周平魂（ツートライフ）- お笑い芸人
ばんばひろふみ - 歌手
DAISUKE（JABBERLOOP）- ミュージシャン
小山義一 - 鉄道技術者
13代木村玉之助 - 行司
三谷昌登 - 脚本家、演出家、俳優
新田伸三 - 造園学者、造園家
堀江有里 - 社会学者、神学者、牧師 ※神奈川県逗子市育ち
長谷川羽衣子 - 社会活動家、政治活動家
白戸太朗 - 東京都議会議員
エンゲルベルト・ケンペル作による、かつて存在した方広寺大仏（京の大仏）のスケッチ。豊臣秀吉の発願で造立された。京都東山にあったので、東山大仏とも称されていた。
東山から見た八坂の塔
祇園を流れる白川
馬町　空襲の地
東山警察署
東山郵便局
旧・市立六原小学校
三条京阪バスターミナル
三条白川にある、現存では京都で最古の道標
巽橋
祇園甲部
産寧坂
京都国立博物館
戒厳

| --- | --- |
: 「戒厳令」はこの項目へ転送されています。その他の用法については「戒厳令 (曖昧さ回避)」をご覧ください。
戒厳（かいげん）とは、戦時や自然災害、暴動等の緊急事態において兵力をもって国内外の一地域あるいは全国を警備する場合に、憲法・法律の一部の効力を停止し、行政権・司法権の一部ないし全部を軍隊の指揮下に移行することをいう。軍事法規のひとつであり、戒厳について規定した法令を戒厳令（英語: martial law）という。
概説

本来はテロなどによる治安悪化や過激な暴動を中止させるために発令が行われる。非常事態宣言との定義の違いは、戒厳とは国の立法・司法・行政の一部又は全部を軍に移管させることである。通常の民事法・刑事法の適用は一部または全部停止され軍法による統治が行われる。また、裁判は軍事法廷の管轄となる場合がある。クーデターに伴い、起こした臨時政府によって発令されることもある。民衆の抗議・デモ等により政府が危機に陥った際に、反政府勢力を抑える目的で戒厳が布かれることがある。また、大規模な自然災害の際には戒厳が宣言される場合がある。戦時中であったり、または民政政府が機能していなかったり、民政政府が存在しない場合は、戒厳が布かれる場合がある。このような例としては米国南北戦争後の南部復興の時代などがある[要出典]。典型的な戒厳下では夜間外出禁止令を伴う。
法体系 > フランス法

→「合囲状態 (フランス)(フランス語版)」も参照
戒厳は、フランス革命中の1791年にフランスで施行された「戦場及び防塞の維持及び区分、防御工事等の警察に関する1791年7月10日の法律（フランス語版）」（以下「1791年合囲法」）を淵源とする。1791年合囲法は、要塞（城壁をめぐらした都市であるところの要塞）が戦時状態にあるときは、内部的秩序及び警察の維持のために憲法が文官に付与した全ての権限を軍隊指揮官に移転させ、軍隊指揮官は一身上の責任によってこれを行使することを定めていた。革命の渦中にあったフランスが周囲の国からの軍事的介入の危機にさらされていたことを考慮すれば、敵国による軍事的包囲という非常事態に対処する法として1791年合囲法を制定した可能性はあるが、それが1791年合囲法を制定した真の意図であったかどうかは疑わしいとされる。1791年合囲法は、まず、ブルジョワ・立憲王制派が共和派を武力弾圧する手段として発動された。
その後は、1797年、総裁政府のもとでフリュクティドール18日のクーデターが生じた際には、このクーデターを合法化するために、「共和暦5年フリュクティドール10日及び19日の2法律（Lois des 10 et 19 Fructidor An V.）」が制定された。この法律においては、1791年合囲法における合囲地の制限を撤廃し、フランスの全領土に対する戦時状態及び合囲状態が認められた。この法律が制定されたことによって、局地的に制限された戦時状態や合囲状態に適用される軍事的な性格を有していた1791年合囲法が、「政治的合囲状態」、すなわちクーデターのための有効な法的武器へと転化することとなった。その結果、フリュクティドール18日のクーデターを再現しようとした1799年のブリュメール18日のクーデターによって総裁政府が崩壊し、ナポレオン・ボナパルトによる統領政府が誕生することとなった。
ナポレオンは、統領政府を経て帝位につくと（第一帝政）、1811年11月、1791年合囲法に定められた戦時状態と合囲状態を対照し、その宣告を適用する場合を列挙する詔勅（Décret du 24 décembre 1811, relatif à l'organisation et au service des états-majors de places）（フランス語版）を発布した。その具体的な事例の中には、外敵からの脅威の危険が挙げられたほか、暴動の危険が発生し、又は発生しようとする場合、すなわち、内戦状態も挙げられることとなった。そのため、1791年合囲法は、国内の政治的反対派を軍事独裁によって弾圧するという目的を公然と示すに至った。
1848年の二月革命によって成立した第二共和制においては、労働者による六月蜂起への対応として、パリに合囲状態が宣告され、軍隊が労働者を襲撃して虐殺した。この武力行使によって労働者の蜂起は鎮圧され、合囲状態が宣告されたまま、第二共和制憲法が制定された。同年10月には合囲状態が解止されたが、同年12月10日の選挙でルイ・ナポレオンが大統領に選出されると、1849年8月9日の戒厳令（フランス語版）（「合囲状態に関する法律」）が制定され、「ルイ・ボナパルトによるブリュメール18日のクーデター」（1851年12月2日のクーデター）に適用された。この1849年8月9日の戒厳令は、第二共和制憲法106条に「戒厳令が宣言されうる場合は法律が決定し、かつこの処置の形式と効果は法律が規定する。」という根拠規定を有していた。
その後、1849年8月9日の戒厳令は、第三共和制期に制定された1878年4月3日の戒厳令（「合囲状態に関する法律」）（フランス語版）によって改正され、恣意的な発動を制限するために条件及び手続が厳しく規定されることとなったが、第三共和制憲法には、戒厳令を制定する憲法上の根拠は存在しなかった。
法体系 > ドイツ法

→「合囲状態 (ドイツ)(ドイツ語版)」も参照
専制君主時代のプロイセン王国においては、何らの制限なく国王が非常手段を執る権利を有していたが、1809年9月30日の「包囲又は包囲攻撃に際する要塞及びその地域における文事官憲及び公共団体の競合及び義務負担に関する勅令」（Das Publikandum vom 30. September 1809, über die Konkurrenz und Verpflichitung der Zivilautoritäten und Kommunen in der Festungen und deren bei entsprechender Einschliszung order Belagerung）は、フランス法に倣って、戦時における要塞の例外状態を規定した。
その後、1848年のフランスの二月革命がドイツに波及して三月革命が発生すると、同年5月にはフランクフルト国民議会とプロイセン国民議会（ドイツ語版）が成立した。フランクフルト国民議会は、ドイツ国憲法（パウロ教会憲法）を制定したが、翌1849年3月にプロイセン王フリードリヒ・ヴィルヘルム4世がドイツ皇帝の戴冠を拒否すると、憲法擁護を叫ぶ南ドイツ諸邦において憲法戦役が生じた。これに対して、プロイセン国民議会は、実在する王権と対峙せざるをえない状況にあった。同年5月にプロイセン政府が国民議会に提出した憲法草案においては、暴動の際、法律が定めるところによって、身体の自由、住居の不可侵、法律に定める裁判官の裁判を受ける権利並びに集会及び結社の自由を保障した憲法の条項を停止することができると規定されていたところ、プロイセン国民議会の委員会は修正案（ヴァルデック草案（ドイツ語版））を作成し、その110条において、「戦争又は暴動の場合、特別法によって、遅くとも直後の議会の開会までの間、憲法第5条、第13条及び第26条の一時的かつ地域的な停止を宣言することができる。この場合において、両議院が召集されていないときは、その停止は、内閣の決定によって、かつ、その責任の下に、仮に宣言することができる。この場合、両院は直ちに召集されなければならない。」と規定した。しかし、パリの六月蜂起に対する反動を契機として、プロイセンにおいても、反動の動きがあり、11月12日の王権によるクーデターによって、軍によるベルリンの制圧、市民防衛軍の解体、戒厳宣告が行われた。フリードリヒ・ヴィルヘルム4世は、同年12月5日に欽定憲法（プロイセン憲法（ドイツ語版））を発布し、国民議会を解散した。
1849年2月にベルリンに召集された憲法修正議会は、前年11月12日の戒厳宣告を違法であると決議したが、フリードリヒ・ヴィルヘルム4世は、下院を解散し、欽定憲法105条2項の規定に基づき、緊急勅令として、「合囲状態に関する勅令」を制定した。憲法修正議会は、1850年1月30日、修正憲法を成立させたが、「合囲状態に関する勅令」についての討議は行われなかった。修正憲法111条は、欽定憲法110条の規定をほとんどそのまま引き継ぎ、「戦時又は事変に際し、公共の安全に対して急迫した危険があるときは、憲法第5条、第6条、第7条、第27条、第28条、第29条、第30条及び第36条は、その時期及びその地域を限り、その効力を停止することができる。その細則は、法律で定める。」と規定した。ヴァルデック草案に比べて、プロイセン憲法の規定は、例外状態における憲法の人権停止条項を大幅に増やし、議会は、これを削減しなかった。欽定憲法及び修正憲法に列挙された人権条項は、人身の自由、住居の不可侵、法定の裁判を受ける権利、言論・著作・出版・書画による表現の自由と検閲の禁止及びこれらの手段による犯罪は一般刑法のみに従うこと、集会の自由、結社の自由、法定かつ文事官庁の要求によらない兵力使用の禁止であった。プロイセン憲法に基づく第1回議会においては、「合囲状態に関する勅令」が「臨時に発した命令」として承認を求められるとともに、憲法111条に基づく法案として提出された。この法案は、修正を経て、1851年6月4日の合囲状態に関する法律（ドイツ語版）（Gesetz über den Belagerungszustand vom 4. Juni 1851）として制定された。
1871年にドイツ帝国が成立すると、ドイツ帝国憲法（ビスマルク憲法）68条は、「連邦領域内の公安を紊るの虞あるときは、皇帝は、その各部に戒厳を宣言することができる。戒厳宣告の条件、公布の形式及びその効果を定める帝国法律の制定に至るまでは、1851年6月4日プロイセン法の条項を適用する。」と規定し、プロイセンの1851年6月4日の合囲状態に関する法律が援用された。
なお、ドイツ帝国憲法68条とプロイセン憲法111条との関係に対する理解の混乱が、後に、大日本帝国憲法における立法上及び解釈上の混乱をもたらしたと指摘されている。
日本における戒厳令は、これらフランス及びプロイセンの戒厳令を母法としている。
法体系 > 英米法

イギリス及びアメリカには、憲法のなかに非常法は存在しない。
イギリスにおいては、アイルランドや植民地に適用する場合を除き、非常法の執行を授権する法律はなかった。1920年に制定された非常権法（英語版）（The Emergency Powers Act）は、国王に対して非常事態宣言を発出する権限を付与したが、これは、文事官憲を援助するための軍隊の出動に関するものであって、軍事官憲に執行権を付与する合囲法とは性格を全く異にしている。
アメリカ合衆国憲法1条9節2項は、「人身保護令状の特権は、反乱又は侵略に際し公共の安全上必要とされる場合のほか、これを停止してはならない。 」と規定している。しかし、実際に、誰が、どのような手続で、このような例外事態を認定し、非常権を発動するかについては、その権限を明示していない。
イギリス及びアメリカにおいては、普通法（common law）に対して、非常法としての不文法である軍法（martial law）という概念が存在している。軍法の発動は、シビリアン・コントロールを前提とする非常権法（イギリス）の発動とは異なり、通常の法の停止及び軍の裁判所による一国の全部又は一部の支配を実現することであるから、軍隊指揮官が独裁的に執行権力を行使することを意味する。イギリス及びアメリカにおいては、軍法は、国家の緊急避難を意味する自然法的な存在として適法であり、必要こそが法である（必要についての判断の適否が軍法発動の適否を決定する）という考え方に立脚している。そのため、必要の適否については、イギリスでは裁判所が、アメリカでは議会が判断し、その判断の適否については、イギリスでは議会が、アメリカでは裁判所が審査するという構造をとっており、権力分立によるバランスがこの不文法を限定しているとされている。
なお、日本語でいう「戒厳令」という法令用語は、「合囲法」の概念を表現するものでありながら、不文法（軍法）である"martial law"の訳語として用いられている。逆に、英語でも、合囲法・戒厳令が"martial law"として表現されている。このような用語法が、各国家における非常法についての理解の混乱の一因になっていると指摘されている。
日本における戒厳

ウィキソースにの原文があります。
日本における戒厳は、1882年（明治15年）制定の戒厳令で明文化され、1889年（明治22年）公布の大日本帝国憲法においても戒厳宣布は勅令に基づく天皇大権として明記された。戒厳令にもとづく戒厳宣布が行われたのは、明治時代の日清戦争と日露戦争に際してのみである。昭和時代の日中戦争、太平洋戦争（大東亜戦争）の際には、戒厳令は宣布されていない。
なお、「戒厳令」は「戒厳」の効力、要件を規定した法令の名称であり、「戒厳の宣布」により「戒厳令」に規定された非常事態措置が適用されることになる。したがって、戒厳の宣布を行うこと自体をしばしば「戒厳令を布く」「戒厳令下に置く」というが、この表現は少なくとも、大日本帝国憲法の下での法制に照らすと正確ではない。
戒厳令にもとづかないで戒厳と同様の効力を生じさせた例として、日比谷焼打事件、関東大震災、二・二六事件に際して緊急勅令によって戒厳令の一部の規定の適用が行われた例があり、これらは単に「戒厳」と称されることが多い。これらは戒厳令の定める本来の戒厳ではないことから、行政戒厳と呼ばれる。
また、「戒厳司令部」「戒厳司令官」が設置されたのは二・二六事件の際だけであり、関東大震災の際は「関東戒厳司令部」「関東戒厳司令官」が置かれたものの、日清戦争では「戒厳施行の司令官」、日露戦争では「戒厳地の司令官」が法令上の用語である。
日本における戒厳 > 沿革

日本で「戒厳」の語が用いられた最古の例は、『日本三代実録』元慶3年（879年）10月22日条で清和上皇の大和国行幸に際し「諸陣戒厳すべし」とあるものだが、当時は「敵に対し厳しく警戒する」という意味であった。
近代における戒厳は、西南戦争中の1877年（明治10年）6月に元老院議官・細川潤次郎が「戒厳宣告之議 併 引用書抄録」を元老院に提出したのを早い例とし、1881年（明治14年）3月にも参謀本部御用掛の西周が「戒厳条例」を起草して参謀本部長・山県有朋に提出している。
実際に戒厳を法令規定する流れは、1881年12月28日に陸軍卿・大山巌が太政大臣・三条実美に上申した戒厳令草案をもとに進んでいった。同案は参事院での審案と元老院での協議を経て、1882年（明治15年）8月5日太政官布告第36号「戒嚴令」として制定された。これはフランス及びプロイセンの戒厳法をモデルとしていた。成立後の1886年（明治19年）11月30日公布勅令第74号によって第6条を改正したが、それが制定から廃止までの間で唯一の修正となった。その後、1889年（明治22年）2月11日に公布された大日本帝国憲法の第14条において、「天皇は戒厳を宣告す。戒厳の要件及効力は法律を以て之を定む」とし、憲法の体系に組み込まれた。なお戒厳の要件及び効力を規定する法律は制定されず、太政官布告である戒厳令が法律としての効力を有するとされていた。
戒厳令は当初内地のみに施行されたが、外地の台湾・樺太・朝鮮にも明治末から大正初めにかけて順次施行されていき、領土ではない関東州、満鉄付属地、南洋群島でも施行されるに至った。
戒厳の宣告は、一時的に兵力による統治を設定する行為であって、専ら軍事上の必要に基づくものであるが、統帥権の作用ではなく、国務上の大権に属する。宣告の形式については、実際に戒厳の宣告があった日清戦争、日露戦争時には勅令で行われている。この時は公文式が施行されていたが、公式令の施行後は、戒厳の宣告は、天皇大権の施行に関する勅旨を宣誥するものとして、詔書によって行い、天皇の親署の後、御璽を鈐し、内閣総理大臣が年月日を記入し、他の国務各大臣とともに副署することを要する（公式令1条1項、2項）とされている。ただし、公式令の施行後、戒厳宣告の実例はない。
なお、戒厳の宣告は天皇の親裁事項であるが、緊急を要する場合には軍司令官が戒厳を宣告させることが認められている（戒厳令4条、5条）。この場合、軍司令官は直ちに主務大臣に具申するとともに、戒厳を宣告する地の行政官庁及び裁判所に対して通知することとなる。後述するように司令官がこれを試みた例はあるが実際に有効と認められた例はない。
戒厳令は1947年（昭和22年）5月17日公布の政令第52号により、日本国憲法が施行された同月3日に遡って廃止された。
なお、日本国の現行法には、戒厳に関する規定や戒厳令に相当する法令は存在しない。国の非常事態に対処する緊急措置として次のような規定が設けられているが、あくまで憲法および法律の枠内での措置である。
緊急事態の布告（警察法71条1項）
防衛出動（自衛隊法76条1項）
防衛出動時の武力行使（自衛隊法88条1項）
防衛出動時の物資の収用（自衛隊法103条）
治安出動（自衛隊法78条1項）
治安出動時の武器使用（自衛隊法90条1項）
→「有事法制」も参照
日本における戒厳 > 戒厳令の規定 > 戒厳地域区分

日本の戒厳令においては、以下の2種類の戒厳地域区分が存在した（戒厳令2条）。
臨戦地境
合囲地境
日本における戒厳 > 戒厳令の規定 > 戒厳の布告・宣告

戒厳は天皇による布告（3条）もしくは所定の軍隊司令官による宣告（4条・5条）によって戒厳を布くことが規定されたが、大日本帝国憲法14条1項で「天皇は戒厳を宣告す」と定められたため、実際には布告は用いられず、天皇は勅令によって戒厳を宣告した。司令官が上奏して宣告を請うことが困難な場合、司令官自身で宣告でき、これを臨時戒厳と言うが、戒厳の種別ではない。
実際の手続は①閣議決定・内閣による奏請 ②枢密顧問の諮詢・枢密院の議決 ③天皇の裁可 ④普通勅令（緊急勅令ではない）の公布 という手順によって行われた。
戒厳の効力は「解止」の布告または宣告が行われるまで継続した（15条・16条）。
日本における戒厳 > 戒厳令の規定 > 戒厳司令官の権限

戒厳地境では司令官は以下の執行権を有し、その執行による損害を補償する必要がなかった（14条）。
集会・新聞雑誌広告等の停止。
軍需に供すべき民有物品の調査および輸出の禁止。
銃砲弾薬など危険物品の検査・押収。
郵便電報の開披、船舶および諸物品の検査、陸海通路の停止。
戦状によりやむを得ない場合における人民の動産不動産の破壊。
合囲地境内における昼夜を問わない人民の家屋・建造物・船舶への立入り検査。
合囲地境内で寄宿する者をそこから退去させること。
日本における戒厳 > 戒厳の実例

臨戦地境戒厳
日清戦争
広島市全部及び宇品地区 - 1894年（明治27年）10月6日、勅令第174号によって公布。宣戦布告の2ヶ月後であり、既に広島には広島大本営が置かれていた。戒厳施行の司令官は第5師団留守師団長・山沢静吾陸軍少将（留守歩兵第9旅団長、留守第5師団長事務取扱兼務）。下関条約調印から2ヶ月が経過した1895年（明治28年）6月19日、勅令第76号により6月20日限りで解止されることが公布された。
日露戦争
長崎要塞地帯および要塞地帯法第7条第2項にいう要塞地帯 - 宣戦布告の5日後の1904年（明治37年）2月14日、勅令第36号によって宣告、戒厳地の司令官は長崎要塞司令官兼長崎戦時指揮官。ポーツマス条約調印の1ヶ月後の1905年（明治38年）10月16日、勅令第219号によって解止。
佐世保要塞地帯および要塞地帯法第7条第2項にいう要塞地帯 - 1904年（明治37年）2月14日、勅令第37号によって宣告、戒厳地の司令官は佐世保鎮守府司令長官兼佐世保戦時指揮官・鮫島員規海軍中将。1905年（明治38年）10月16日、勅令第219号によって解止。
対馬およびその沿海 - 1904年（明治37年）2月14日、勅令第38号によって宣告、戒厳地の司令官は竹敷要港部司令官兼対馬戦時指揮官・角田秀松海軍中将。1905年（明治38年）10月16日、勅令第219号によって解止。
函館要塞および要塞地帯法第7条第2項にいう要塞地帯 - 1904年（明治37年）2月14日、勅令第39号によって宣告、戒厳地の司令官は函館要塞司令官兼函館戦時指揮官。1905年（明治38年）10月16日、勅令第219号によって解止。
澎湖島・馬公要港境域内およびその沿海 - 1905年（明治38年）4月13日、勅令第133号によって宣告、戒厳地の司令官は馬公要港部司令官兼澎湖島戦時指揮官・尾本知道海軍少将。日本海海戦の1ヶ月後の同年7月7日、勅令第193号によって解止。
澎湖列島を除く台湾全島およびその沿海 - 1905年（明治38年）5月12日、勅令第160号によって宣告、戒厳地の司令官は台湾総督・児玉源太郎陸軍大将、ただし戒厳区域に不在の場合台湾守備軍司令官・上田有沢陸軍中将。同年7月7日、勅令第193号によって解止。
合囲地境戒厳
発令された例はない。
日本における戒厳 > 戒厳の実例 > 戒厳の宣告が取り沙汰された例

大津事件 - 津田三蔵の死刑に反対する児島惟謙大審院長の意見を排して津田を死刑に処するために、伊藤博文貴族院議長・山田顕義司法大臣らが「戒厳令（原文ママ）を発する」ことを主張した。合囲地戒厳の場合、軍の裁判所で裁判を行うことができるためだが、そもそも戦時でないため要件を欠いており無理筋であり、戒厳宣告には至っていない。
第一次世界大戦中 - 寺内内閣の「対支政策の成功」のために「独探［敵国ドイツを利するスパイ］取締の名の下に、戒厳令の一部を施行」することを、後藤新平内務大臣は寺内正毅首相に意見書を出して提言している。
天津事件 - 1931年（昭和6年）11月、天津の日本租界で暴動をきっかけに支那駐屯軍と中国軍が衝突、兵力で劣勢にあった支那駐屯軍司令官・香椎浩平中将は27日に合囲地境戒厳を宣告し、南次郎陸軍大臣にその旨を報告した。しかし上述のように戒厳令の施行地域は日本国外では関東州や満鉄付属地などに限られており、租界は含まれていなかった。支那駐屯軍参謀長・武内俊二郎は陸軍次官・杉山元宛ての電報で、軍事行動としての必要から領土外においても戒厳令の適用がありうることを主張したが、陸軍中央はこれを認めず、戒厳宣告は無効となったものとみられる。
日本における戒厳 > 緊急勅令による行政戒厳

以上、「戒厳令」で規定された戒厳の他に、東京周辺にて緊急勅令（大日本帝国憲法第8条1項）にもとづくいわゆる「行政戒厳」が宣告された例が3例ある。これらは戒厳令で想定する臨戦・合囲の地域には該当せず、戦時ではなく平時の緊急事態に対応するために布かれたものである。そこで緊急勅令では「一定ノ地域ニ戒厳令中必要ノ規定ヲ適用スル」として戒厳令の規定を準用したのである（「必要ノ規定」に該当する条文は改めて後続する勅令で限定的に列挙されている）。つまり、これらの戒厳措置は戒厳令に根拠を有するのでなく、あくまで緊急勅令による騒乱鎮圧を目的とした措置として、戒厳令中の規定を適用するというものである（軍事上の目的ではなく、あくまで行政上の目的で宣告される戒厳であるから、「行政戒厳」と呼称される。）。行政戒厳では勅令にもとづき戒厳令の第9条（戒厳司令官による地方行政事務・司法事務の一部管掌）と第14条（戒厳司令官による私権の制約）のみの適用が行われた。佐々木惣一は『警察法概論』で行政戒厳を戒厳令の一部施行であって「戒厳と称することは適当ではない」としている。戒厳令にもとづく戒厳と異なり、緊急勅令中においては「宣告」の語は使われず、戒厳を解く勅令においても「解止」の語は使われなかった。
日比谷焼打事件
1905年（明治38年）9月6日、勅令第205号（緊急勅令）で東京府内の一定の地域に戒厳令中必要な規定を適用することが示され、即日施行された。同日勅令第207号（普通勅令）で東京市、東京府荏原郡・豊多摩郡・北豊島郡・南足立郡・南葛飾郡に戒厳令第9条・第14条の規定を適用し、司令官の職務を東京衛戍総督（佐久間左馬太陸軍大将）が行うと規定された。戒厳を布くことについては、前日にポーツマス条約の調印が行われたように実際には平時であるため、戒厳令にもとづく戒厳の宣告には枢密院でも異論が相次いだ。そこで臨戦地境の名を出すことなく戒厳と同じ効果を実現するために緊急勅令による行政戒厳という手法が初めてとられた。
同年11月29日、勅令第242号（緊急勅令）によって前述勅令第206号を同日で廃止され、戒厳は解かれた。緊急勅令を廃止するのは緊急勅令をもってする慣例があったため、廃止も緊急勅令によって行われたものである。
関東大震災
震災発生翌日の1923年（大正12年）9月2日、勅令第398号（緊急勅令）で一定の地域に戒厳令中必要な規定を適用する旨が規定された。同日勅令第399号（普通勅令）で東京市、荏原郡、豊多摩郡、北豊島郡、南足立郡、南葛飾郡に戒厳令第9条・第14条の規定を適用し、司令官の職務を東京衛戍司令官（近衛師団長・森岡守成陸軍中将）が行うと規定され、即日施行された。
9月3日、勅令第401号で勅令第399号は改正され、戒厳の地域は東京府、神奈川県の全域に拡大された。また司令官は東京衛戍司令官に代わって神奈川県横須賀市・三浦郡では横須賀鎮守府司令長官（野間口兼雄海軍大将）、その他の区域では関東戒厳司令官が務めることとされた。関東戒厳司令官は同日の勅令第400号で設置された職で、軍事参議官の福田雅太郎陸軍大将が親補された。
9月4日、勅令第402号で再度勅令第399号は改正され、東京府、神奈川県、埼玉県、千葉県にまで拡大された。
9月20日、甘粕事件を原因として福田関東戒厳司令官が更迭、山梨半造陸軍大将が後任として任命された。
10月25日、前日に公布された勅令第452号で埼玉県、千葉県が戒厳区域から外された。
11月16日、前日に公布された勅令第478号（緊急勅令）で勅令第398号を廃止、戒厳は解かれた。また関東戒厳司令部も廃止されて東京警備司令部が新設、山梨大将が東京警備司令官に任じられた。
二・二六事件
1936年（昭和11年）2月27日、勅令第18号（緊急勅令）で一定の地域に戒厳令中必要な規定を適用することが示され、即日施行された。同日勅令第19号（普通勅令）で東京市に戒厳令第9条・第14条の規定が適用されることとなり、勅令第20条（普通勅令）で戒厳司令部が設置されて東京警備司令官の香椎浩平が戒厳司令官に任命された（東京警備司令官の職務は停止）。
2月29日に反乱が鎮圧された後も戒厳は維持され、徐々に規制の緩和が進められる中で戒厳司令官も4月2日、岩越恒一陸軍中将に交替（東部防衛司令官・東京警備司令官も兼任）する。
7月5日に実行犯らに判決が下された後、7月17日の勅令第189号（緊急勅令）で翌日より勅令第18号を廃止、戒厳も解かれることとなり、同時に戒厳司令部も廃止された。
なお、1907年（明治40年）の足尾銅山における争議事件に際し、2月7日に戒厳令（原文ママ）が布かれたと翌日の『東京朝日新聞』『万朝報』が報じたが、9日の『東京日日新聞』は「戒厳令は虚報」という見出しでこれらの報道が誤報であることを伝えた。
第二次世界大戦中も梅津美治郎参謀総長が参謀本部の部長会議で「敵が本土に上陸した場合は全国に戒厳を発動する」と発言するなど、特に陸軍内で戒厳の検討が行われたが、結局終戦まで戒厳令にもとづく戒厳と行政戒厳のいずれも実行されなかった。その理由の一つには、明治時代から改正の行われていない戒厳令は、複雑化した国家の運営を統制して総動員体制を遂行するのには不充分であったためであり、梅津も戒厳令の基本的改正の必要を語っていた。また、戦争末期にはソ連の参戦を受けて陸軍省は全国の戒厳準備を開始していたが、現実の戒厳の前に日本政府がポツダム宣言を受諾したために戒厳の準備が日の目を見ることはなかった。戒厳が行われなかったといっても太平洋戦争開戦直後の1941年（昭和16年）12月21日に言論、出版、集会、結社等臨時取締法が施行、1945年（昭和20年）5月5日には軍事特別措置法が施行、6月23日には戦時緊急措置法が施行されるなど、戒厳令中の私権の制限にかかわる部分は個別の立法による制約が課されていた。
各国における戒厳の事例 > 大韓民国

→詳細は「」および「」を参照
韓国では憲法第77条（朝鮮語版）により、「非常戒厳（비상계엄）」と「警備戒厳（경비계엄）」の2種類の戒厳を大統領が布告できると規定されている。
このうち、非常戒厳が布告された例は下記の通り。
1948年10月21日 - 1949年2月5日、麗順叛乱事件の勃発に伴い麗水・順天地域限定で戒厳が布告。
1948年11月17日 - 1948年12月31日、4・3事件の勃発に伴い済州島地域限定で戒厳が布告。
1952年5月25日 - 1952年7月28日、釜山政治波動に伴い慶尚南道・全羅南道地域限定で戒厳が布告。
1960年4月19日 - 1960年7月16日、四月革命の勃発に伴いソウル特別市地域限定で戒厳が布告。
1961年5月16日 - 1962年12月6日、5・16軍事クーデターの勃発に伴い韓国の全地域に戒厳が布告。
1964年6月3日 - 1964年7月29日、日韓会談の反対デモに伴い戒厳が布告。
1972年10月17日 - 1972年12月13日、朴正煕政権による十月維新に伴い戒厳が布告（国会の解散と政党による政治活動禁止を内容とする特別宣言も同時に発表）。
1979年10月18日 - 1981年1月24日、釜馬事件の勃発に伴い釜山直轄市地域限定で戒厳が布告（1979年10月26日の朴正煕暗殺事件・1980年5月17日の戒厳令拡大に伴い韓国の全地域に戒厳が布告）。
2024年12月3日 - 2024年12月4日、尹錫悦大統領が「政府閣僚や官僚への弾劾を連発し、予算までも政争の手段として利用し、国政を麻痺させる野党・共に民主党の反国家行為に対し、自由憲政秩序を守るため」として非常戒厳を布告。翌日の6時間後には解除された。→詳細は「2024年大韓民国非常戒厳令」を参照
なお、2016年に発覚した崔順実ゲート事件当時、国会によって弾劾訴追された朴槿恵大統領の罷免を憲法裁判所が認めず、反発した国民が暴徒と化した場合、陸軍が戒厳令を布告し、デモを鎮圧する計画を国軍機務司令部（現・防諜司令部）が策定していた事実が明らかになっている。
各国における戒厳の事例 > 中華民国（台湾）

中華民国（台湾）では、中国国民党の蔣介石政権下の1949年（民国38年）5月19日に台湾省戒厳令が台湾省に布告された。その後、蔣経国総統が五一九緑色運動の高まりを受けて1987年7月15日に解除するまで、38年間もの長期に亘って施行され続けた。これは世界最長の戒厳体制である。
各国における戒厳の事例 > 中華人民共和国

中華人民共和国では、1989年3月8日、当時チベット自治区党委書記だった胡錦濤がラサ全市に午前0時から中華人民共和国史上初めての戒厳を布告した。同年5月19日に六四天安門事件に伴い中国共産党政府によって戒厳が布告された。続いて李鵬首相が戒厳の必要性を訴える講話を行った。戒厳の布告を受けて厳しい報道管制が敷かれ、日本やイギリス、西ドイツなどの西側諸国のテレビ局による生中継のための回線は中国共産党によって次々と遮断されていたものの、アメリカのCNNは依然として世界各国へ向けた生中継を続けていた。
香港返還後の香港では2019年10月4日に香港政府が逃亡犯条例の改正案を撤回した後も収束しないデモ活動に対して発動した。
各国における戒厳の事例 > 香港 (英領時代)

英領時代の香港では、1922年に香港海員ストライキ（中国語版）に対して香港政庁によって香港史上初の戒厳令が敷かれ、1956年10月12日には中国国民党系住民と三合会による双十暴動に際して当時の香港総督によって戒厳が布告された。
また、1922年に香港では夜間外出禁止令や検閲などが可能な事実上の戒厳令に近い「緊急状況規則条例」が定められており、1967年5月24日に文化大革命の影響で起きた香港暴動に対して香港政庁が発動し。
各国における戒厳の事例 > フィリピン

フィリピンではイスラム過激派組織アブ・サヤフに呼応した武装組織との交戦が拡大し2017年5月25日に南部ミンダナオ島全域に戒厳が発令された。同年10月23日には戦闘終結宣言が出されたものの、2018年までの戒厳の延長が決定している。
各国における戒厳の事例 > タイ

タイ王国では反政府デモが続き2014年5月20日に戒厳が発令された。2015年4月1日に解除されたが、同時に軍に戒厳下と同等の権限を認める命令が出されたため独裁体制の強化につながるとの批判が出された。
各国における戒厳の事例 > トルコ

トルコでは2016年7月にトルコ軍の一部がクーデターを起こし、戒厳と外出禁止令を布告したが、最終的に鎮圧された（2016年トルコクーデター未遂事件）。
各国における戒厳の事例 > ウクライナ

ウクライナでは、ロシアが初めてウクライナ攻撃を公式的に認めたケルチ海峡事件（2018年11月25日に発生）によりロシアによる侵攻に備え、11月28日にロシアとの国境およびアゾフ海と黒海に面する州において戒厳令を発令した。しかしロシアによる侵攻はないとし、30日後の12月27日に戒厳令は解除された。
2022年2月24日のロシアによる侵攻を受け、ウクライナ全土に戒厳令が敷かれた。ウクライナ国家安全保障・国防会議は、国政政党で親ロシア派の野党プラットフォーム - 生涯にわたって（英語版）など11の政党に活動停止処分を下した。
各国における戒厳の事例 > ポーランド

→詳細は「ポーランドの戒厳令」を参照
ポーランドでは1980年に独立自主管理労働組合「連帯」が結成され、これは社会主義諸国では初となる労働者による自主的かつ全国規模の労働組合であったが、翌年の1981年にポーランド政府は戒厳を出した。しかし、民主化運動の流れは抑えきれず、1989年の円卓会議により非社会主義政権が樹立された。1981年に戒厳を出したヴォイチェフ・ヤルゼルスキ元大統領はのちに起訴されている。
各国における戒厳の事例 > イタリア

イタリアでは第二次世界大戦末期となる1943年7月、ベニート・ムッソリーニ首相が打倒され、後任にピエトロ・バドリオが就任すると、7月26日から戒厳が発令された。内容は国内の武装兵力ならび警察力を軍に集中させることのほか、様々な禁止項目（夜間外出禁止、照明の使用、3人以上の集会、鏡や燈火による信号、火器の所持など）が中心となった。同月には連合国軍によるシチリア島上陸などが始まっており、バドリオ政権は2か月後の1943年9月に崩壊した。
各国における戒厳の事例 > チュニジア

チュニジアでは2011年1月11日に失業の増加や食料価格の高騰などに抗議するデモ隊と治安部隊との衝突の拡大に伴い戒厳が出された。
各国における戒厳の事例 > ギニア

ギニアでは2007年2月12日に戒厳が出されたが、23日の議会で戒厳延長を全会一致で否決した。
各国における戒厳の事例 > ソマリア

ソマリアでは2007年に無政府状態となった国内の安定の確保を図るため大統領が戒厳を発令することを議会が承認した。