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ウクライナ・ソビエト社会主義共和国
歴史 > 大祖国戦争期

1937年、憲法の承諾のもとで国名の単語の順序が入れ替えられ、国号は正式に「ウクライナ・ソビエト社会主義共和国」となった。翌1938年には、スターリンの側近であるニキータ・フルシチョフがウクライナ共産党第一書記として送られてきた。
共和国の首都は、1918年から1934年まではハルキウに置かれていた。これは、キエフ・ルーシ以来の中心都市キエフがロシア内戦期にウクライナ民族主義の中心となったため、同地を避けての措置であった。1934年、首都はキエフに移された。戦間期において、ウクライナ・ソビエト社会主義共和国では東ウクライナ、特にドンバスを中心に重工業が発展した。また、ヨーロッパの中ではもっとも土地の豊かなウクライナはソ連の食糧生産の中心地ともなった。
1939年のナチス・ドイツのポーランド侵攻によりポーランドへ侵攻した赤軍は、リヴィウの戦いに勝利するなどしてリガ条約で失ったウクライナの領土の内ポーランド領となっていた部分をすべて取り返した。これらは、ウクライナ・ソビエト社会主義共和国へ組み込まれた。
大祖国戦争(独ソ戦)の期間には、ウクライナはもっとも激しい戦闘地のひとつとなり、第二次世界大戦中もっとも多くが死亡した地域となった。一部のウクライナ人は反ソ連組織を作りパルチザン活動を行ったが、それに対しソ連政府はウクライナの南方戦線を「ウクライナ戦線」と改名しウクライナ人を前線へ投入した。多くの町がソ連軍やドイツ国防軍によって破壊された。
歴史 > 戦後

戦後、ウクライナは目覚しい復興を果たし、かつての繁栄を取り戻した。天然資源関係以外のほぼすべての産業がウクライナで発展し、ウクライナは再びロシアの繁栄に欠くべからざるものとなっていった。なおウクライナは国際連合創設に携わり、ソ連とは別のソビエト連邦構成共和国として、国連総会に議席を持っていた。このような措置はソ連構成国では、他に白ロシア共和国があるのみだった。
1954年1月18日には、ロシアとウクライナが対ポーランド協力を取り決めたペレヤスラフ協定締結の300周年記念として、ロシア・ソビエト連邦社会主義共和国からクリミア半島がウクライナ・ソビエト社会主義共和国へ譲渡された。しかしこれが後の2014年クリミア危機の原因となる。
1986年には、領内のチェルノブイリ原発で大規模な事故が発生し、ウクライナソビエト領内外にまで放射線が飛び現在も影響は続いている。
1991年にロシア・ソビエト連邦社会主義共和国が主権宣言を行うと、ウクライナ・ソビエト社会主義共和国は8月24日、国家の独立を宣言した。これに伴い、ウクライナ共産党は解散し、国号も「ウクライナ共和国」を経て、ウクライナに改められた。
宗教

ウクライナ・ソビエト社会主義共和国の時代には、多くの教会やシナゴーグが破壊された。
都市化

スターリン後のウクライナの都市化は急速に進んだ。1959年には人口10万人以上の都市は25しかなかったが、1979年には49にまで増えた。この間、人口100万人以上の都市は1つから5つに増え、キーウに関しては1959年の110万人から1979年には210万人とほぼ倍増した。これはウクライナ社会の転機となった。ウクライナの歴史上初めて、ウクライナ人の大半が都市部に住み、1979年にはウクライナ人人口の53％が都市部に住んでいたのである。大多数は非農業部門で働いており、1970年には31％のウクライナ人が農業に従事していたが、対照的に63％のウクライナ人は工業労働者とホワイトカラーであった。1959年にはウクライナ人の37％が都市部に住んでいたが、1989年には60％に増えている。
1922年におけるウクライナの領土
※クリミア半島はクリミア自治ソビエト社会主義共和国として、ロシアSFSRの領域とされた。
ウクライナ大飢饉（ホロドモール）により餓死した市民の遺体
ムィコラーイウのようなMicrodistrictが、ウクライナ・ソビエト社会主義共和国の各都市で見られるようになった。
キッコーマン

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 野田本社
種類:  株式会社
機関設計:  監査役会設置会社
市場情報:  東証プライム 2801 1949年5月16日上場  大証1部（廃止） 2801 2013年7月12日上場廃止 
本社所在地:   日本 〒278-8601 千葉県野田市野田250番地
設立:  1917年（大正6年）12月7日 （野田醤油株式会社）
業種:  食料品
法人番号:  2040001071167 
事業内容:  持株会社としてのグループ戦略立案及び各事業会社の統括管理
代表者:  堀切功章（代表取締役会長） 中野祥三郎（代表取締役社長兼CEO） 茂木修（代表取締役専務執行役員）
資本金:  115億9900万円
発行済株式総数:  2億1038万3202株
売上高:  連結 6608億3500万円 (2024/3月期)
営業利益:  連結 667億3300万円 (2024/3月期)
純利益:  連結 564億4100万円 (2024/3月期)
純資産:  連結 4982億5500万円 (2024/3月期)
総資産:  連結 6678億7700万円 (2024/3月期)
従業員数:  連結：7,645人 （2021年3月31日現在）
決算期:  3月31日
会計監査人:  EY新日本有限責任監査法人
主要株主:  日本マスタートラスト信託銀行（信託口） 10.04% 日本トラスティ・サービス信託銀行（信託口） 5.50% （株）千秋社 3.19%
主要子会社:  キッコーマン食品(株) 100% キッコーマン飲料(株) 100% キッコーマンビジネスサービス(株) 100% 日本デルモンテ(株) 100% マンズワイン(株) 100% (株)フードケミファ 100% キッコーマン総合病院 100%
関係する人物:  茂木啓三郎（元社長、中興の祖） 茂木友三郎（元社長・会長、現取締役名誉会長兼取締役会議長） 山﨑孝一（元代表取締役専務執行役員兼CSO）
外部リンク:  キッコーマン株式会社
特記事項：東京本社は東京都港区西新橋二丁目1番1号に所在する。各種経営指標は2017年3月期。
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キッコーマン株式会社（英: KIKKOMAN CORPORATION）は、千葉県野田市に本社を置く、醤油を主とする調味料、加工食品の大手企業である。2009年（平成21年）10月に新設分割により3つの事業子会社を設立し、純粋持株会社に移行した。日経平均株価およびJPX日経インデックス400構成銘柄の一つ。
概要

→詳細は「野田の醤油醸造」を参照
江戸時代の野田周辺は水運が盛んであった。東側の利根川沿いは大豆や小麦の生産地、西を流れる江戸川下流には行徳塩田があり、大消費地の江戸にも通じているなど、醤油造りに有利な条件が揃っていた。有力醸造業者であった茂木一族と髙梨一族の8家が合同して1917年（大正6年）に設立した「野田醤油株式会社」が前身である。後述のように、複数あった醤油商標のうち亀甲萬（キッコーマン）を後に統一商標および社名とした。現在は醤油、及び醤油を使ったタレ、つゆ、ポン酢、出汁など和風醸造調味料が主力で、ウスターソースなども製造・販売している。
第二次世界大戦前から海外展開を積極的に行い、世界100ヶ国以上で醤油を販売している。また、主力の醤油のシェアは高く、日本シェア30%、世界シェア50%である。特にアメリカ合衆国でのシェアは55%と高く、「Kikkoman」は日本の醤油（Japanese soy sauce）のブランドとして広く定着している。
本店、野田工場（千葉県野田市野田110）のほか、国内拠点の約半分が創業地である野田市周辺に集中している。野田工場の敷地内には、1939年（昭和4年）に建てられた御用蔵があり、現代でも空調を使わない伝統製法で醤油を醸造している。見学ができるほか、ここで製造された「亀甲萬御用蔵醤油」が販売もされている。1991年（平成3年）は工場見学用の企業博物館「もの知りしょうゆ館」を開館。年間約13万人が訪れる。西日本向けには兵庫県高砂市の高砂工場（高砂市荒井町新浜1-1-1）も主力工場としての役割を担っている。営業・販売等の社内での管理業務については、東京都港区西新橋二丁目に所在する東京本社が行う。
醤油以外にも様々な事業展開を行っており、調味料、健康食品、バイオ事業、外食・中食事業、食料品卸売事業を幅広く展開している。かつては利根コカ・コーラボトリング（コカ・コーラ国内ボトラーの一社）に出資していた。
1985年（昭和60年）、農林水産省果樹試験場とキッコーマンの共同研究でオレンジとカラタチを融合した世界初のバイオ果実「オレタチ」という果実が誕生した。現在は食用には至ってないが、野田工場内「もの知りしょうゆ館」の中庭に植えられている。
商号・商標

現社名は、前身8家の合同による野田醤油会社創立に際し、醤油統一商標「亀甲萬」とする。前身の1つ、茂木佐平次家の用いた商標「亀甲萬」は香取神社の亀甲と「亀は萬年」をかけたとされる。あるいは、元々の考案者は第4代鈴木万平であり、譲渡されたという説もある。
2008年（平成20年）6月にコーポレート・ブランドを刷新した。制定から20年以上にわたって使われてきたコーポレート・マークは、これまでの大文字（KIKKOMAN）から小文字（kikkoman）に変更し、ブランドカラーは赤からオレンジに、マークの右上には伝統の六角形のマーク（六角形の中に「萬」）が添えられた。製品に記載されるコーポレート・マークについては、刷新後に、これまで記載されていなかったパッケージ正面にも記載されるようになった。
コーポレート・スローガンは2005年（平成17年）に食育スローガンとして制定されていた「おいしい記憶をつくりたい。」。このスローガンは日本国内向けで、世界では「seasoning your life」を用いる。
卓上醤油差しのデザインはGKデザイングループ社長の榮久庵憲司による。アメリカ合衆国で、2007年に立体商標の権利を取得している。ちなみにアメリカ向けの醤油差しには、「REFILL ONLY WITH KIKKOMAN」（詰め替えはキッコーマンに限る）と記されている。
歴代社長

茂木七郎右衛門：1917年 - 1929年
茂木七左衛門：1929年 - 1943年
茂木佐平治：1943年 - 1946年
中野栄三郎：1946年 - 1958年
茂木房五郎：1958年 - 1962年
茂木啓三郎：1962年 - 1964年10月
茂木啓三郎：1964年10月 - 1974年
茂木佐平治：1974年 - 1980年
茂木克己：1980年 - 1985年
中野孝三郎：1985年 - 1995年
茂木友三郎：1995年 - 2004年
牛久崇司：2004年 - 2008年（創業家以外の出身）
染谷光男：2008年 - 2013年（創業家以外の出身）
堀切功章：2013年 - 2021年
中野祥三郎：2021年 - 現職
歴代社長 > 経営体制

一族8家の合同設立という経緯から、茂木家・高梨家・堀切家によるファミリービジネスの体制になっているが、同族経営の弊害を防ぐ工夫がなされている。
「創業8家のキッコーマンへの入社は1つの家から1人に限定する」「創業8家出身であっても入社後のえこひいきはせず、役員や社長にする保証はしない」「社長は特定の家で独占せず、一番経営能力のある者を選ぶ」「創業家は社長の人事に口出ししない」という不文律による社内統治をおこなっている。
茂木家・高梨家・堀切家にそれぞれ残されていた家訓を審議し、一族共通の17条の家憲として1919年に成文化した。
商品 > キッコーマン

キッコーマン いつでも新鮮 しぼりたて生しょうゆ
キッコーマン いつでも新鮮 味わいリッチ 減塩しょうゆ
キッコーマン しょうゆ
キッコーマン うすくちしょうゆ
キッコーマン 特選丸大豆しょうゆ
キッコーマン 特選丸大豆減塩しょうゆ
キッコーマン 減塩しょうゆ
キッコーマン 濃いだし本つゆ
キッコーマン わが家は焼肉屋さん
キッコーマン おろししょうゆ
キッコーマン ステーキしょうゆ
キッコーマン てりやきのたれ
キッコーマン オイスターソース
キッコーマン 豆板醤
キッコーマン デリシャスソース
キッコーマン うちのごはん
商品 > マンジョウ

マンジョウ 本みりん
マンジョウ 濃厚熟成 本みりん
マンジョウ 米麹こだわり仕込み 本みりん
マンジョウ 金箔入り梅酒
マンジョウ 八年熟成金箔入り梅酒
商品 > デルモンテ

デルモンテ トマトケチャップ
デルモンテ 完熟ホールトマト
デルモンテ 完熟カットトマト
デルモンテ パイナップルスライス
デルモンテ トマトジュース
デルモンテ 野菜ジュース
商品 > マンズワイン

ソラリス マニフィカ
ソラリス 東山 カベルネ・ソーヴィニョン
ソラリス 信州 小諸メルロー
ソラリス 信州 千曲川産メルロー
ソラリス ユヴェンタ ルージュ
ソラリス 信濃リースリング辛口
ソラリス信州 ソーヴィニヨン・ブラン
ソラリス 古酒甲州
醸造家のハウスワイン 赤
醸造家のハウスワイン 白
ハーベスト ルージュ
ハーベスト ブラン
国産ぶどう100%使用赤ワイン 酸化防止剤無添加
国産ぶどう100%使用白ワイン 酸化防止剤無添加
商品 > 受賞歴

第3回 2005年（平成17年）金賞受賞
欧州系・赤「ソラリス信州千曲川産メルロー2002」
欧州系・赤「ソラリス信州小諸メルロー2003」
欧州系・白「ソラリス 信州小諸シャルドネ樽仕込2002」
第4回 2006年（平成18年）金賞受賞
欧州系・赤「ソラリス・ユヴェンタ・ルージュ 2003」
欧州系・赤「ソラリス信州千曲川産メルロー 2003」
甲州・中口・甘口「ソラリス古酒甲州 1993」
第9回 2011年（平成23年）金賞受賞
欧州系・赤、部門最高賞「ソラリス 信州東山カベルネ・ソーヴィニヨ」
欧州系・赤「ソラリス 信州東山カベルネ・ソーヴィニヨン」
欧州系・赤「ソラリス 信州カベルネ・ソーヴィニヨン」
欧州系・赤「ソラリス 信州カベルネ・ソーヴィニヨン」
欧州系・赤「ソラリス 信州千曲川産メルロー」
甲州・辛口「リュナリス　甲州　バレル・ファーメンテーショ」
第10回 2012年（平成24年）金賞受賞
欧州系・白「ソラリス信州小諸シャルドネ樽仕込」
欧州系・白「ソラリス信州シャルドネ樽仕込」
第11回 2013年（平成25年）金賞受賞
欧州系・白「ソラリス信州小諸シャルドネ樽仕込」
第15回 2017年（平成29年）金賞受賞
欧州系・赤「ソラリス 信州小諸メルローA」
欧州系・赤「ソラリス 信州小諸メルローB」
第16回 2018年（平成30年）金賞受賞
欧州系・赤「ソラリス 信州千曲川産 メルロー 2015」
欧州系・赤「ソラリス 信州東山メルロー 2015」
欧州系・白「ソラリス 信州シャルドネ樽仕込2017」
第17回 2022年（令和4年）金賞受賞
欧州系・赤、部門最高賞「ソラリス 千曲川 メルロー」
欧州系・赤「ソラリス 小諸 メルロー」
欧州系・赤「ソラリス ラ・クロワ」
欧州系・赤「ソラリス マニフィカ」
欧州系・白「ソラリス 千曲川 ソーヴィニヨン・ブラン」
第19回 2023年（令和5年）金賞受賞
欧州系・赤、部門最高賞「ソラリス ラ・クロワ」
欧州系・赤「ソラリス 東山メルロー」
欧州系・赤「ソラリス 千曲川 カベルネ・ソーヴィニヨ」
欧州系・白「ソラリス 千曲川 シャルドネ」
欧州系・白「ソラリス 千曲川 ソーヴィニヨン・ブラン」
商品 > キッコーマン豆乳

キッコーマン 無調整豆乳
キッコーマン 調整豆乳
キッコーマン 特濃調整豆乳
キッコーマン 豆乳飲料 麦芽コーヒー
キッコーマン 豆乳飲料 紅茶
キッコーマン 豆乳飲料 バナナ
キッコーマン 豆乳飲料 フルーツミックス
キッコーマン 豆乳おからパウダー
商品 > キッコーマンニュートリケア・ジャパン

基本のサプリ
ピースナイトメモリープラス
はりつや美人
クランベリーURタブレット
ぶどうの恵み
グルコサミンMX＋コラーゲン
トマトのちから
クランベリーUR100
クランベリーUR65
クランベリーURゼリー
関連企業 > 主要グループ会社

| 国 | 企業 | 事業 | 設立 |
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| 日本 | キッコーマン食品 | 醤油、調味料、食品、酒類などの製造・販売 | 2009年 |
| 日本 | キッコーマン飲料 | 飲料、チルド食品の販売 | 2009年 |
| 日本 | キッコーマンビジネスサービス | 各種間接業務の提供 | 2009年 |
| 日本 | 日本デルモンテ | キッコーマン・デルモンテ製品（飲料・調味料・トマト加工製品など）の製造元 | 1961年 |
| 日本 | マンズワイン | ワイン、ブランデーなど | 1962年 |
| 日本 | 太平洋貿易 | 食品の輸出入 | 1928年 |
| 日本 | 平成食品工業 | つゆ類、たれ類など | 2001年 |
| 日本 | 江戸川食品 | 加工殻類、鰹・昆布だしなど | 2003年 |
| 日本 | 北海道キッコーマン | 醤油、めんみ（濃縮つゆ・北海道内限定バージョン）など | 2005年 |
| 日本 | 流山キッコーマン | 本みりん、みりん風調味料など | 2006年 |
| 日本 | テラヴェール | 輸入・国産ファインワインの仕入・販売 | 2008年 |
| 日本 | 宝醤油 | 醤油・調味料などの製造・販売 | 1941年 |
| 日本 | キッコーマンソイフーズ | 豆乳飲料や食材などの製造・販売 | 1939年 |
| 日本 | 総武物流 | 物流業務 | 1994年 |
| 日本 | キッコーマン・マーケティングセンター | 店頭プロモーション・販売活動など | 1973年 |
| 日本 | キッコーマンレストラン | 直営レストラン | 1974年 |
| 日本 | キッコーマンデリカ | 惣菜や弁当の製造・販売 | 1997年 |
| 日本 | キッコーマンニュートリケア・ジャパン | 健康食品、サプリメント、治療食、食品・飲料の開発、販売。通信販売の運営 | 2009年 |
| 日本 | キッコーマンバイオケミファ | 化成品の製造・販売 | 2011年 |
| アメリカ | KIKKOMAN FOODS, INC. | キッコーマンしょうゆ | 1972年 |
| アメリカ | JAPAN FOOD (HAWAII), INC. | キッコーマンしょうゆ | 1972年 |
| アメリカ | JFC INTERNATIONAL INC. | キッコーマンしょうゆ | 1958年 |
| アメリカ | KIKKOMAN INTERNATIONAL INC. | キッコーマンしょうゆ、テリヤキソースなど | 1957年 |
| アメリカ | KIKKOMAN MARKETING AND PLANNING, INC | 市場調査 | 1984年 |
| ドイツ | JFC RESTAURANT GmbH | 料理・飲食 | 1997年 |
| ドイツ | KIKKOMAN TRADING EUROPE GmbH | キッコーマンしょうゆ | 1979年 |
| ドイツ | JFC INTERNATIONAL (EUROPE) GmbH | キッコーマンしょうゆ | 1998年 |
| ドイツ | JFC Deutschland GmbH | キッコーマンしょうゆ | 2004年 |
| シンガポール | KIKKOMAN (S) PTE. LTD. | キッコーマンしょうゆ、テリヤキソースなど | 1983年 |
| シンガポール | DEL MONTE ASIA PTE. LTD. | デルモンテ製品 | 2001年 |
| シンガポール | KIKKOMAN TRADING ASIA PTE. LTD. | キッコーマンしょうゆ | 2001年 |
| イギリス | JFC (UK) LTD. | キッコーマンしょうゆ | 1992年 |
| フランス | JFC FRANCE S.A.R.L | キッコーマンしょうゆ | 1996年 |
| オーストリア | JFC AUSTRIA GmbH | キッコーマンしょうゆ | 2008年 |
| カナダ | JFC INTERNATIONAL (CANADA) INC. | キッコーマンしょうゆ | 1973年 |
| オーストラリア | JAPAN FOOD CORP. (AUST) PTY.LTD. | キッコーマンしょうゆ | 1986年 |
| オーストラリア | KIKKOMAN AUSTRALIA PTY. LTD | キッコーマンしょうゆ | 1992年 |
| メキシコ | JFC DE MEXICO S.A. DE C.V. | キッコーマンしょうゆ | 1997年 |
| ニュージーランド | JFC NEW ZEALAND LIMITED | キッコーマンしょうゆ | 2004年 |
| オランダ | KIKKOMAN FOODS EUROPE B.V. | キッコーマンしょうゆ、テリヤキソース等の製造 | 1996年 |
| 台湾 | 統萬股份有限公司 | キッコーマン及び統一ブランドのしょうゆ | 1990年 |
| 中国 | 昆山統万微生物科技有限公司 | キッコーマン及び統一ブランドのしょうゆ | 2000年 |
| 中国 | 上海亀甲萬貿易有限公司 | キッコーマンしょうゆ | 1995年 |
| 中国香港 | JFC HONG KONG LTD. | キッコーマンしょうゆ | 1984年 |
関連企業 > 提携会社

ヒゲタ醤油
紀文食品
紀文フレッシュシステム
理研ビタミン
関連企業 > キッコーマン総合病院

野田市の本社近くには、従業員向けの養生所を由来とする直営医療機関、キッコーマン総合病院がある。同病院で勤務する院長以下職員はキッコーマンの社員である。企業立病院であるが、野田市には公立病院は無く、国立病院や大学病院はまして存在せず、過去にはキッコーマン総合病院が事実上の市民総合病院としての役割を果たしてきた。現在は他に私立の総合病院もある。2012年に建物が建て替えられ、病床数129床になった。
海外展開

アメリカ合衆国等では醤油（Soy Sauce ソイ・ソース（= 大豆ソース））のことを「キッコーマン」と呼ぶ場合がある。
但し、日系人の歴史が古く、また比率の高いハワイ州では、"Shoyu"（醤油）という名詞が一般的に通用するため、"Shoyu"の一ブランドとして有名ではあるが、醤油そのものの代名詞として「キッコーマン」と呼ぶ事はない。
アメリカにおける食文化向上の貢献を称え、また同社の米国事業50周年を記念してアメリカ合衆国議会から感謝決議案が採択された。
アメリカのバイヤーから「アメリカでもキッコーマン醤油はよく知られていますが、日本には「野田醤油」と言う別の大手醤油メーカーがあるそうですね」と言われたため、社名とブランドを一致させることが必要と考え、「野田醤油」の社名を「キッコーマン醤油」へ変更したと言われている。
2013年時点では、キッコーマンの国内売上が1638億円なのに対して、海外での売り上げは1384億円に達し、その中で北米市場では1084億円売り上げている。国内シェアは30％強だが世界では50％のシェアを占めている。利益に及んではキッコーマンの国内営業利益は70億円であるのに対し、海外での営業利益は131億円、その中で北米では88億円の利益を上げている。キッコーマンは日本食に欠かせない醤油メーカーであるが、その利益の7割を海外で上げている。その背景には日本食に拘らず、現地の料理の中に取り入れられる調味料として普及させることに取り組んだ成果である。
キッコーマンは第二次世界大戦前から海外に住む日本人向けに醤油を輸出し、また、戦後徐々にアメリカ人にもその味が受け入れられていたが、原料の大豆・小麦をアメリカから輸送コストをかけて輸入して日本で醤油にし、またアメリカに輸送費をかけて送る構造では利益が確保しにくかった。醤油は装置産業でもあり、ある程度の販売数量がないと利益が出ない。当時の資本金は36億円、それに対してアメリカ工場建設には40億円が必要と見込まれた。アメリカ工場は1971年に建設を開始し1973年に稼働を開始した。当時のキッコーマンにとっては巨額の投資で、もしも売り上げが計画見込みを下回るならば、経営の危機にもなりかねなかったが、アメリカでの醤油の売り上げは順調に増える。1977年には計画より1年早く累損を一掃して利益をあげることができた。1998年にカリフォルニア州に第二工場を開設。2007年には半世紀に及ぶアメリカでの活動にアメリカ議会両院から感謝状を贈られるまでになった。
南米ブラジルでは2020年にM&Aで取得したアズマキリンの工場で醤油生産に乗り出し、2021年には「KIKKOMAN SHOYU」ブランドの生産開始を発表した。
過去に行っていた事業 > 水道

1922年5月、野田市内で上水道の供給事業を始めた。当時、キッコーマンの工場が市内に17ヶ所あり、それぞれが仕込み水などに井戸水を使用していたが、製品にムラが出てきた。そこで当時の金額で420万円を投じて深井戸を2本掘り、1日4000リットルを供給できる水道網を作り上げた。これは工場の使用量を大きく上回るものであったため、社内に水道課を設けて市内2500世帯に有料で供給を始めることとなった。供給当初の使用量の比は、会社と一般家庭で8:2であった。次第に一般家庭への供給量は増加、1965年には5億円以上をかけて江戸川から取水施設も建設したが、供給量が追い付かなくなることが見えてきた。1972年、野田市がキッコーマン側に施設の有償譲渡を働きかけたこともあり、キッコーマンの上水道事業は1975年に野田市へと移管された。
給水所は2007年に経済産業省の近代化産業遺産に認定されている。当初作られた水道施設の中で高さ22mで円筒形の給水塔は老朽化のために使用されなくなり、キッコーマンも歴史的建造物なので耐震補強工事を検討したが、結局は2010年に解体されている。
過去に行っていた事業 > バス

昭和時代から平成初期にかけて、系列企業「むらさき観光」で貸切バス事業を展開していたが、1998年7月に日の丸自動車興業グループに事業譲渡されている。
過去に行っていた事業 > 図書館

1908年（明治41年）には野田町民有志によって野田戊申会が設立されている。野田戊申会は1918年（大正7年）頃に図書館の設置を企画し、高梨・茂木一族の協力を受けて1921年（大正10年）に戊申会簡易図書館を開館させた。これは板の間12畳、座敷5畳という小さな図書室であったが、各界から本の寄贈を受けて蔵書も増えていった。
有志での運営に限界があったことで、1923年（大正12年）、野田町は戊申会簡易図書館を買収して野田町図書館に改称した。1925年（大正14年）には千葉県から優良図書館として表彰され、1926年（大正15年）には文部省からも優良図書館として表彰されている。しかし、1923年（大正12年）9月1日に発生した関東大震災では野田町にある醤油工場も大きな被害を受け、野田町は図書館経営に充てる余力に乏しくなった。一方、野田醤油は社会事業を計画し、昭和天皇の即位を機に合名会社千秋社（現株式会社千秋社）、財団法人興風会などの傘下団体を通じて、教育や育英、厚生、および図書館事業を進めることにした。
1929年（昭和4年）、野田町は野田町図書館の蔵書を興風会に移管し、興風会館の1階に財団法人興風会図書館が開館した。野田町の図書館は野田醤油の資金で運営されることになった。民間企業が行政に代わって図書館事業を行ったのである。1941年（昭和16年）には独立施設が完成して興風会館から移転した。
1979年（昭和54年）4月には興風会設立50周年を記念して、興風会図書館の施設・蔵書の一切が野田市に無償譲渡され、野田市立興風図書館に改称した。1998年（平成10年）には野田市役所跡地に欅のホールが完成し、野田市立興風図書館は欅のホールに移転した。
CM出演者 > 現在

綾瀬はるか
菅野美穂（うちのごはん）
桜田ひより（豆乳）
平野紫耀（King & Prince）（わが家は焼肉屋さん）
上白石萌音（大豆麺）
林遣都（豆乳）
Aマッソ 加納（豆乳）
CM出演者 > 過去

上戸彩（わが家は焼肉屋さん・本つゆ）
滝沢カレン（デルモンテ）
篠原涼子（しぼりたて生しょうゆ）
明石家さんま（丸大豆しょうゆ、ポン酢しょうゆ）
安田成美（本つゆ・減塩醤油・ステーキソース等）
間下このみ（ガンバレ!玄さん）
片岡鶴太郎（だししょうゆ）
松井秀喜（赤だれ・黒だれ）
高橋克典（赤だれ・黒だれ）
桃井かおり（香りの蔵）
五月みどり
山下真司（ステーキしょうゆ）
神田うの（梅かつおつゆ）
大平サブロー（わが家は焼肉屋さん）※横山やすしの物真似で出演
岩下志麻（わが家は焼肉屋さん）
竹村健一（デリシャスソース）
三田寛子（デリシャスソース）
少年隊（デルモンテ）
河相我聞（デルモンテ）
森本さやか〈現フジテレビアナウンサー〉※デルモンテで河相我聞と共演
山下智久（デルモンテ ラクベジ）
仁科明子（現：仁科亜季子）
松田優作（トライアングル）
石橋凌（トライアングル）
豊川悦司（トライアングル）
大友康平（トライアングル）
イーキン・チェン（トライアングル）
平井堅（トライアングル）
石塚英彦（本つゆ）
石田ゆり子（うちのごはん）
森高千里（うちのごはん）
広末涼子（丸大豆しょうゆ）
中村里帆（豆乳）
沢田研二（マンズワイン）
松岡修造（わが家は焼肉屋さん）
松本潤（うちのごはん）
若三杉壽人（のち2代目若乃花幹士）
渡辺文雄（かつおだし・ギフト）
竹下景子（かつおだし・ギフト）
など
提供番組 > 現在

くいしん坊!万才（フジテレビ、一社提供）
千葉の贈り物〜まごころ配達人〜（フジテレビ）
おいしい記憶 きかせてください（BSフジ、一社提供）
※2025年1月にフジテレビにおける中居正広の女性トラブル問題が報じられたことを受けて、キッコーマンは当分の間、同局での提供番組の放送や同局に対するCM出稿を見合せることを発表した。
提供番組 > 過去

テレビ番組
恐妻天国（フジテレビ。一社提供）
キャプテン・ドレーク（フジテレビ。一社提供）
わんぱく同盟（フジテレビ。一社提供）
グーチョキパー→新・グーチョキパー（フジテレビ。一社提供）
ゆびきりげんまん（フジテレビ。一社提供）
夜のヒットスタジオ（フジテレビ）※1969年から1976年まで（一時降板した時期あり）。
フジテレビ日曜21:00枠
春の歌謡スターパレード（つなぎ番組）
まだ見ぬアナタ
歌謡大全集（つなぎ番組）
わたしはカモちゃん（一社提供）
おはよう!ナイスデイ（フジテレビ）※1989年頃から1995年3月末まで。
月9ドラマ（フジテレビ）※1992年4月から1996年12月末まで、番組自体は放送中。
FNNスーパータイム（フジテレビ。関東ローカル、その後はヒゲタ醤油に交代）
ようこそ千葉〜おもてなしの心〜（フジテレビ。東京ディズニーリゾート・千葉銀行との複数社提供）
星の王子さま プチ・プランス（朝日放送・テレビ朝日）※唯一の国産の一社提供アニメ。OPのラストでは矢島正明のナレーションによる提供コメントが行われた。
ラジオ番組
SAUDE! SAUDADE...（J-WAVE。一社提供）
スポーツ

上田春佳 - キッコーマン所属。
竹下百合子 - キッコーマン所属。
ネーミングライツ - 流山市民総合体育館は「キッコーマンアリーナ」の愛称となった（2016年4月から5年間）。
音楽

キッコーマンの唄 - 1963年に発表されたCMソング。作詞：水木ひろし、作曲：桜井順、歌：ザ・ピーナッツ
キッコーマングループ社歌「おいしい記憶」 - 2010年6月7日発表。3代目社歌。作詞：秋元康、作曲：大島ミチル、歌：茂森あゆみ
キッコーマンのうた「おいしいってなあに」 - 2010年6月7日発表。食育活動などの広報用の曲。作詞：秋元康、作曲：大島ミチル、歌：茂森あゆみ
マスコットキャラクター

野田キッコ - 愛称はキッコちゃん。普段はワンピースとエプロンを身に着けている女性キャラクター。設定年齢は20歳。グラフィックデザイナー・大橋正とコピーライター・近藤朔によって誕生し、1950年1月の「キッコーマンソース」新聞広告から登場した。髪型はパーマヘアだが後にハンカチを被るようになり、また初期は約4頭身だったものの、1950年代後半からは10頭身の超長身キャラになった。
マン太郎 - キッコちゃんの弟キャラクター。
しょう子 - キッコちゃんとマン太郎の妹キャラクター。マン太郎と共に広告では出番が少ない。
なあにちゃん - 卓上醤油瓶をモチーフとした女の子のキャラクター。2010年6月7日発表。
テレビ番組

日経スペシャル ガイアの夜明け 中国シリーズ第1弾 日本の"食"がやって来た!（2002年4月28日、テレビ東京）。- 江崎グリコとキッコーマンを取材。
日経スペシャル カンブリア宮殿（テレビ東京）
世界を変えた!スッゴイ挑戦スペシャル 激変の時代こそ挑め...成功を掴むDNA（2013年3月21日）- キッコーマン 名誉会長 茂木友三郎、ユニ・チャーム 社長 高原豪久出演。
縮小市場でも成長を続ける奇跡の経営 世界に醤油を広めたレジェンドが指南!（2019年10月24日）- キッコーマン 名誉会長 茂木友三郎出演。
書籍 > 関連書籍

『「醤油」がアメリカの食卓にのぼった日 食文化輸出戦略』（著者:茂木友三郎）（1983年4月1日、PHP研究所）ISBN 4569209998
『企業を愛する子どもたち キッコーマンと野田の教育』（著者:林雅行）（1986年3月10日、国土社）ISBN 9784337454347
『なぜキッコーマンは320年も続いているか 会社不滅のポリシー』（著者:荒川進）（1989年2月16日、中経出版）ISBN 9784806103684
『キッコーマンの奇跡 SOY SAUCEが世界の舌を制した日』（著者:横江茂）（1989年3月20日、講談社）ISBN 9784061928367
『キッコーマンのグローバル経営 日本の食文化を世界に』（著者:茂木友三郎）（2007年10月23日、生産性出版）ISBN 4820118250
『国境は越えるためにある 「亀甲萬」から「KIKKOMAN」へ』（著者:茂木友三郎）（2013年6月10日、日本経済新聞出版社）ISBN 9784532318901
『見学！日本の大企業キッコーマン』（編集:こどもくらぶ）（2014年2月1日、ほるぷ出版）ISBN 	9784593586905
「亀甲萬」紋をイメージロゴとしているキッコーマンの最も有名な製品である卓上醤油瓶（英語ラベル「KIKKOMAN」「Soy Sauce」）
茂木佐平治
旧ロゴ
ノルウェーでの鯨肉のサラミ（自家製）。キッコーマンの醤油とワサビ、そして割り箸も。
野田市立興風図書館
野田キッコ
昭和

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: 「昭和」のその他の用法については「昭和 (曖昧さ回避)」をご覧ください。
昭和（）は、日本の元号の一つ。
1958年（昭和33年）に竣工した東京タワー。
大正の後、平成の前。大化以降230番目、246個目の元号である。昭和天皇の在位期間 である1926年（昭和元年）12月25日から1989年（昭和64年）1月7日まで。
日本史の時代区分上では、元号が昭和であった期間を昭和時代（）といい、グレゴリオ暦（西暦）において20世紀の大半を占める。本項ではこの時代についても記述する。
概説

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| 昭和天皇 |  | 香淳皇后 |
大正天皇の崩御に伴い、皇太子裕仁親王が皇位を継承し、即日「昭和」と改元された。昭和天皇（裕仁親王）の崩御に伴い、皇太子明仁親王（現上皇）が皇位を継承し、「平成」と改元されることとなって幕を閉じた。
最も長く続いた日本の元号で64年を数えるが、「元年」と「64年」は共に7日間しか使用されなかったため実際の期間は62年と14日（22,660日）となる。外国のものを含めても最長の元号であり、歴史上60年以上を数えた元号は、昭和の他には、清の康熙（61年）と乾隆（60年）しかない。
最長の元号である上、この期間は第二次世界大戦（太平洋戦争）が終結した1945年（昭和20年）9月2日や終戦記念日の同年8月15日を境に、それ以前の約19年間は戦前（および戦中）、以後の43年余は戦後と、社会の価値観・諸制度や政治体制が大きく異なる時代に分かれ、世界史上の時代区分もそれぞれ近代・現代と別になっており、一体的に捉えることは難しい。（要出典）
改元

『
書経
』堯典
百姓昭明、協和万邦
→百姓昭明にして、万邦を協和す
昭和は登極令（皇室令の一部）による制度での最後の元号であり、1979年（昭和54年）の元号法制定の際、同法附則第2項により、「本則第1項の規定に基づき定められたもの」とされた。
「昭和」の由来は、四書五経の一つ書経堯典の「百姓昭明、協和万邦」（百姓昭明にして、万邦を協和す）による。漢学者・吉田増蔵の考案。「昭和」が元号の候補になったのはこれが最初である。なお、江戸時代に全く同一の出典で「明和」（1764年〜1772年）の元号が制定されている（「百姓昭明、協和万邦」）。国民の平和および世界各国の共存繁栄を願う意味である。
当時枢密院議長だった倉富勇三郎の日記によれば、宮内省（現：宮内庁）作成の元号案として「神化」「元化」「昭和」「神和」「同和」「継明」「順明」「明保」「寛安」「元安」があったが、数回の勘申の結果、「昭和」を候補とし、「元化」「同和」を参考とする最終案が決定した。一方、内閣では「立成」「定業」「光文」「章明」「協中」を元号案の候補に挙げていた。
改元 > 開始

ウィキソースにの原文があります。
1926年（大正15年）12月25日、大正天皇が崩御し、同日に皇太子（摂政宮）裕仁親王の践祚を受けて直ちに改元の詔書が公布されて昭和に即日改元し､1926年の最後の1週間だけが昭和元年となった（西暦の1926年12月25日は、大正15年であり昭和元年でもある）。なお、この際に東京日日新聞が「新元号は光文」と誤報した（光文事件）。
昭和改元の詔書（1926年〔大正15年〕12月25日）
（以下略）
改元 > 終了

ウィキソースにの原文があります。
1989年（昭和64年）1月7日午前6時33分、昭和天皇が崩御。
→詳細は「昭和天皇崩御」を参照
これに伴い1947年（昭和22年）に施行された日本国憲法及び皇室典範（昭和22年法律第3号）第4条の定めるところにより明仁親王（昭和天皇第1皇男子）が皇位を継承し、第125代天皇となった。そのため、1979年（昭和54年）に施行された「元号法（昭和54年法律第43号）」の規定に基き「元号を改める政令 (昭和六十四年政令第一号)」が7日中に公布・翌8日に施行されて、平成と改元した。(戦後初の改元)
元号を改める政令（1989年〔昭和64年〕1月7日）
内閣は、元号法（昭和五十四年法律第四十三号）第一項の規定に基づき、この政令を制定する。
元号を平成に改める。
附則
この政令は、公布の日の翌日から施行する。
第一次世界大戦後

急速な技術進歩を続ける20世紀は、2度の世界大戦に象徴されるように、それまでの時代と異なり、国土そのものを破壊する大規模近代戦争を伴う動乱の時代でもあった。
日本は国内的には立憲君主制の体裁を取り、当初の藩閥政治を脱して1920年代には政党が内閣を構成するようになり、大正デモクラシーの風潮を受け継ぐ形での政党政治が行われた。
しかし、政党政治がその一面で見せた腐敗は相次ぐ不況下で困窮する国民の不信と怒りを買い、大陸侵略による事態の打開と国家改造を志向する勢力の台頭を招く。1920年代末から独立性を強めた軍部は、1930年（昭和5年）以降は政府の意思に反した軍事活動や戦闘を多数引き起こし、相次ぐ軍事クーデターにより、ついには政党政治を葬り去った。
金融恐慌

第一次世界大戦では大戦景気による稀に見る好況を迎え、日本経済は大きく急成長を遂げた。しかし、大戦が終結して諸列強の生産力が回復すると、日本の輸出は減少して早くも戦後恐慌となった。
さらに関東大震災が起こり震災恐慌となり、震災の手形の焦げつきが累積し、それをきっかけとする銀行への取りつけ騒動が1927年(昭和2年)3月15日から生じ、4月20日前後には最高潮に達して昭和金融恐慌となった。昭和初期に東北地方が大凶作に見舞われて農家の女性達は養育能力がなかったため、間引きが盛んに行われた。冷害や貧困のために東北地方の農村では｢娘の身売り（未婚女子の人身売買）｣や｢欠食児童｣が社会問題となった。
第1次若槻内閣（若槻禮次郎首相）は鈴木商店の不良債権を抱えた台湾銀行の救済のために緊急勅令を発しようとしたが、枢密院の反対にあい、総辞職した。
後を受けた田中義一内閣（田中義一首相）は高橋是清蔵相の下で、3週間のモラトリアム（支払い猶予令）を発して全国の銀行の一斉休業と日本銀行から9億円もの緊急貸し出しによって急場をしのいだ。また、台湾銀行の救済策も出された。この後、銀行の整理統合が進み、五大銀行（三井銀行・三菱銀行・住友銀行・安田銀行・第一銀行）へ預金が集中した。
一方、中国（中華民国）では1925年(大正14年)に死去した孫文の後を蔣介石が継ぎ、1926年(大正15年)7月に中国国民党の国民革命軍は蔣介石を総司令として北伐を開始し、10月には武漢を占領し、ここに国民政府を移して、翌年の1927年(昭和2年)3月には上海を占領、ついで南京も手中に収めた。
田中内閣と山東出兵

田中内閣は、張作霖を動かして満蒙での諸懸案の解決を図ろうとして3回に及ぶ山東出兵を行い、東京で外交・軍部関係者を集めて東方会議を開き、満蒙の利権を死守することを確認した。これに基づいて政府は張作霖と交渉し、満洲の権益の拡大を図ったが、張は応じず、関東軍は張の乗る列車を1928年（昭和3年）6月4日に爆破して暗殺した（満洲某重大事件）。関東軍は当初この事件を国民革命軍軍の仕業だと公表したが、実際は関東軍参謀河本大作の仕業であった。このため国内の野党から「満洲某重大事件」として追及され、田中首相は上奏しようとしたが、昭和天皇から説明を聞きたくないと不快感を表明され、田中内閣はこのため1929年（昭和4年）7月2日に総辞職した。世上では首相の名前（義一）を下から読んで、「一つもよしことなかった」と揶揄された。
田中内閣は、第二次護憲運動で誕生した護憲三派の内閣である加藤内閣（加藤高明首相）とりわけ、外相である幣原喜重郎が行った外交政策である中国内政不干渉政策（幣原外交）を「軟弱外交」として批判して登場した。そのため、田中は自ら外相を兼任し中国での革命の進展に対して強く干渉した。
ところが、中国での武力行使に対する列国の批判を交わすためもあって1928年（昭和3年）、フランスのパリで締結されたいわゆるパリ不戦条約には調印した。ただ、この不戦条約は第1条で「人民ノ名ニ於テ」戦争を放棄することを謳っており、「国体をないがしろにするもの」とする批判が国内に生じた。このため、新聞紙上でも侃々諤々の論議が行われた末、翌年に至り、「其ノ各自ノ人民ノ名ニ於テ」という文言を日本については適用外とする宣言を付して批准された。また、田中内閣は国内で思想取締強化を図ったことでも知られている。
普通選挙

昭和初期は大正デモクラシーの成果で二大政党制（政友会・憲政会）の時代となり、日本政府の積極的な公共投資による経済復興を主張する立憲政友会と、財政削減と民間活力の重視による経済復興を主張する憲政会（昭和2年から立憲民政党に改称した）の二大政党が交互で内閣を組閣する議院内閣制のもと「憲政の常道」とも呼ばれる政党政治の時代であった、特に日本国民の2割に当たる1200万人の男性有権者が投票した1928年（昭和3年）2月20日の男子普通選挙（第16回衆議院議員総選挙）実施後、予想外の進出を示した無産政党や日本共産党に対する弾圧を強め、1928年（昭和3年）に三・一五事件、翌年に四・一六事件を起こして共産党系の活動家と同調者の大量検挙を行った。その間、緊急勅令により、治安維持法を改正して最高刑を死刑とした。
思想・宗教

一方、文化や社会科学の研究ではマルクス主義が隆盛し、1932年（昭和7年）には、野呂栄太郎らによる『日本資本主義発達史講座』が岩波書店から発行され、知識層に多大の影響を及ぼした。その執筆者は「講座派」と呼ばれたが、それに対して批判的な向坂逸郎らは雑誌『労農』により、「労農派」と呼ばれた。両派は以後、活発な論戦を繰り広げたが、国家主義的革新運動の台頭に伴い、弾圧を受け、強制的に収束していくこととなった。
昭和5年頃に、右翼仏教組織の日蓮宗の仏殺右翼思想や皇室中心の皇道仏教で支配された仏教界において、後に創価学会と公明党組織の基礎となる創価教育学会が誕生した。
井上日召が血盟団を組織した。
世界恐慌の影響

1929年（昭和4年）10月24日、ニューヨークのウォール街での株価の大暴落によって世界恐慌が引き起こされた。それは日本にも波及し、翌年、田中内閣の後を受けた濱口内閣（濱口雄幸首相）が実行した金解禁を契機として昭和恐慌が引き起こされた。この恐慌は戦前の恐慌の内で最も深刻なものであった。イギリス・フランス・アメリカ合衆国などは植民地囲い込みによるブロック経済で建て直しを図ったが、第一次世界大戦の敗戦で天文学的賠償金を負っていたドイツや、高収益な植民地を所有しない日本などは深刻な経済不況に陥った。このことはファシズムの台頭を招き、ドイツではアドルフ・ヒトラー率いるナチスを生み出す結果となり、日本では満洲は日本の生命線であると主張され、軍の中国進出を押し進めてしまう要因の一つとなった。1930年（昭和5年）、アメリカやイギリスが中心となりロンドン海軍軍縮会議が開催された。これは第一に、主力艦を1936年（昭和11年）まで延長する、第二に、補助艦の保有比率を米:英:日 = 10:10:7とするものであった。全権大使若槻禮次郎はこれを受諾したが、海軍は、統帥権を侵していると内閣に反発した（統帥権干犯問題）。
満洲事変

1931年（昭和6年）4月、若槻礼次郎首班の立憲民政党内閣（第二次若槻内閣）が成立した。7月には長春付近で朝鮮移民と中国官憲・農民との衝突事件が起きて、一触即発の情勢が生まれていた。陸軍は8月に「満洲問題解決方針の大綱」を決定していた。
同年9月18日には関東軍の謀略により柳条湖事件を契機に満洲事変が勃発した。関東軍は瀋陽、長春、公主嶺、四平街などの南満洲鉄道沿線の主要都市で軍事行動を起こして、戦時体制に入った。このことが1945年（昭和20年）の敗戦までにわたる戦争の第一歩となった。政府は戦争不拡大の方針を採ったが、関東軍はそれを無視する形で発展していった（塘沽協定で日中間は一旦停戦となる）。
日本の満洲国建国に前後して、国際連盟はイギリスのヴィクター・ブルワー＝リットン率いるリットン調査団を派遣し、その調査結果に基づいて、1933年（昭和8年）、日本の撤退勧告案を42対1 で可決した。日本は2月20日の閣議で同勧告案が可決された場合の脱退を決めていたので松岡洋右代表は退場（2月24日）し、3月27日には国際連盟脱退を通告した。このことにより日本は国際的に決定的に孤立の道を歩んでいくこととなる。
また1932年（昭和7年）2月9日、第18回衆議院議員総選挙戦中に民政党の井上準之助（前蔵相）が選挙応援中に射殺され、3月5日には団琢磨（三井合名理事長）が三井銀行本店の入り口で射殺された。いわゆる血盟団事件（井上日召が血盟団を組織した。）である。続いて5月には海軍将校らが犬養毅首相を射殺した五・一五事件が起こり、犬養内閣総辞職の後、5月26日に斎藤内閣（斎藤実首相）が成立したが、帝人事件の贈収賄容疑が閣内に波及したため、1934年（昭和9年）7月3日に総辞職し、7月8日に岡田内閣（岡田啓介首相）が成立した。軍部急進派や右翼団体を中心に、明治維新の精神の復興、天皇親政を求める「昭和維新」をスローガンとする右翼思想が唱えられ、この影響で1936年（昭和11年）には皇道派の青年将校が斎藤実内大臣や高橋蔵相らを射殺した二・二六事件が起こった。1936年（昭和11年）2月28日に岡田内閣は総辞職し、政党内閣は終焉に至った。
その後、同年3月9日に成立した広田内閣（広田弘毅首相）は、二・二六事件に対する措置として大規模な粛軍を実行した一方で実質廃止となっていた軍部大臣現役武官制を復活させた。しかし、その制度は軍の協力なしでは組閣が難航する問題を内包しており、復活とともに軍部の政治介入と政治的優位が確立したため、後に議会はその役割を事実上停止する。8月7日、首相・外相・蔵相・陸相・海相の五相会議が開かれ、対外問題を中心にする重要国策（国策の基準）を決定した。内容は公表されなかったが、戦争政策の見取図・計画書であった。また、同月五相会議は「第二次北支処理要綱」を決定した。「陸軍は国防充実12か年計画、海軍は第二次補充計画 を立てた。
このため1937年（昭和12年度）の予算は、陸海軍両省合計で14億円に達した。11月末の予算閣議で30億円を超える巨額の予算案が短時間で決定された。前年度に比べ8億円を一挙に増額した。この膨大な歳出を賄うため、4億2千万円の増税と8億3千万円の公債発行が行われた。この予算案が発表されると諸物価が高騰し始め、国民の生活に大きな影響を与えるものとなった。
同内閣は1936年（昭和11年）11月にベルリンで日独防共協定を調印した。1937年（昭和12年）1月29日に閣内不統一で総辞職して、2月2日に林内閣（林銑十郎首相）が成立するが5月31日には総辞職となり、6月4日に第一次近衛内閣（近衛文麿首相）が成立する。中国では西安事件で拉致された蔣介石と周恩来の間で国共合作が成立して、抗日闘争が進められた（第二次国共合作）。
日中戦争

昭和12年に中国北平市の盧溝橋で日中両軍が衝突し、停戦協定後も通州事件、第二次上海事変などが続き、日中戦争（支那事変）が始まった。戦線の拡大に従って思想統制と国民生活向上を図って戦時体制への協力を国民に求めるという「広義国防」論に代わって、国民・国力の全てを戦争遂行のために投入して総力戦を行おうとする総動員政策が台頭し、その結果国家総動員法が成立した。国内の文化・思想に関しては、戦時体制が強化されるに伴って治安維持法による思想弾圧が目立ち、昭和12年には加藤勘十・鈴木茂三郎らの労農派の関係者が人民戦線の結成を企図したとして検挙される人民戦線事件が起こった。
近衛内閣の後を受けて昭和14年1月5日平沼内閣が誕生する。平沼は内務・司法官僚の大御所で、枢密院議長でもあった。2月には軍部は海南島を占領し、3月にはフィリピン西方海上の無人諸島の領有を宣言して新南群島と名付けた。この軍事行動はイギリス・アメリカを大きく刺激した。また6月には天津の英仏租界を封鎖した(天津事件)という。東京では、有田八郎外相とロバート・クレイギー英大使との会談が開かれた。7月になるとアメリカ政府が日米通商航海条約の破棄を通告したのでイギリス政府の対応も変わり日英会談は決裂した。満洲では日本とソ連は昭和14年5月12日のノモンハン事件などで衝突した。8月には第23師団を中軸とする第6軍を新編成して、満洲から集められるだけの飛行機と戦車を投入したが、一万数千人の死者が出た。第23師団は全滅に近い壊滅状態であった。機械化装備や火力、輸送力に格段の差を見せつけられての敗北であった。この事件後、陸軍当局は「精神力と並んで物力も顧慮しなければならぬ」と異例の談話を発表した。9月16日にノモンハン事件の停戦協定が結ばれた。
ヨーロッパ情勢は目まぐるしく変転し8月には独ソ不可侵条約が締結された。三国同盟問題を解決できなかった平沼内閣は昭和14年8月28日に総辞職した。「今回締結せられた独ソ不可侵条約に依り、欧州の天地は複雑怪奇なる新情勢を生じたので我が方はこれに鑑み、従来準備し来った政策はこれを打ち切り、更に別途の政策樹立を必要とするに至った」とその理由を説明している。この説明は、日本の支配層が国際情勢に順応しきれず外交政策を立てることができなくなっていたことを吐露したものと考えられる。
同年8月30日に阿部内閣が誕生、この後すぐに第二次世界大戦が始まった。内閣は9月4日に「今次欧州戦争勃発に際しては帝国はこれに介入せず、もっぱら支那事変の解決に邁進せんとす」との声明を出した。ドイツとソ連ではイデオロギーが相容れず手を結ぶことはないと考えていた日本は、外交方針の見直しに迫られた。11月4日からは外相野村吉三郎はアメリカ大使ジョセフ・グルーと会談を始めた。また、決裂状態にあった日英会談再開の気運が生まれた。
日米交渉は進展せず、昭和15年1月には日米通商航海条約は失効した。1月の第75回帝国議会で276人の衆議院議員が阿部内閣の退陣を決議。軍部は反軍的気運の生まれることを恐れて政府不支持の態度をとったので昭和15年1月4日に阿部内閣は退陣した。
続く内閣に、海軍大将米内光政を首班とする米内内閣が1月16日に成立した。この内閣には、民政党・政友党から2名ずつ、財界からは藤原銀次郎が商相として入閣した。
昭和15年11月10日から11月14日に、同年が初代神武天皇が即位して2600年にあたるとして「紀元二千六百年式典」が全国で実施される。
第二次世界大戦

ヨーロッパでは1939年（昭和14年）8月23日に突如、独ソ不可侵条約が発表された。9月1日にナチス・ドイツがポーランドに侵入して、9月3日にイギリス、フランスがドイツに宣戦布告して第二次世界大戦が開始された。阿部内閣は「欧州戦争に介入せず」と声明した。1940年（昭和15年）、フランスがナチス・ドイツに降伏しドイツ、イタリアの勢力が拡大するに及んで日独伊三国同盟を締結した。大西洋憲章を制定したアメリカ、イギリスの連合国に対して、日本、ドイツ及びイタリアは枢軸国と呼称されるようになった。また、ソ連との間に日ソ中立条約が締結されて、満洲国・モンゴル人民共和国の尊重と相互不可侵が約束された。
日中戦争勃発後、陸軍は公然と倒閣運動に乗り出して、畑俊六陸相は国防国家建設のため人心一新を求め単独辞職し、後任の陸相が決まらず1940年（昭和15年）7月16日に米内内閣は総辞職した。