2020年の政治
出来事 > 1月

1日
スイスの連邦参事会で、シモネッタ・ソマルーガが連邦大統領に、ギー・パルムランが連邦副大統領に就任。
オーストリアで、第1党の国民党と第4党の緑の党が連立政権の樹立で合意。7日、セバスティアン・クルツが首相に再任。
2日
大韓民国の文在寅大統領は、法務部長官に与党「共に民主党」の秋美愛前代表を任命。
タイの国王ラーマ10世は、スラユット・チュラーノン元首相を枢密院議長に任命。
アルジェリアでアブデラジズ・ジェラドを首相とする新内閣が発足。
3日
北マケドニアのゾラン・ザエフ首相が辞任を表明し、4月12日に総選挙を前倒しすることを決定。ステボ・ペンダロフスキ大統領は、オリヴェル・スパソフスキ内務大臣を選挙管理内閣の首相に任命し、議会はこれを賛成多数で承認。
マレーシアのマズリー・マリク（英語版）教育大臣が辞任。
スペイン中央選挙管理委員会は、カタルーニャ自治州のキム・トーラ首相から州議会議員の地位を剥奪することを決定（その場合、自治政府首相である資格を失う）。トーラは決定を拒否。
4日
中国政府は、王志民（中国語版、英語版）駐香港連絡弁公室主任を更迭し、駱恵寧前共産党山西省委員会書記に交代させた。
中国共産党中央規律検査委員会は、元陝西省党委員会書記の趙正永（中国語版）が「党中央の決定や手配を重視しなかった」などとして党籍剥奪処分にすると発表。
5日
クロアチア大統領選挙（英語版）の決選投票。ゾラン・ミラノヴィッチ元首相が得票率52.7%で当選。現職のコリンダ・グラバル＝キタロヴィッチは47.3%。
スペイン下院はペドロ・サンチェスを首相として承認する投票を実施し、賛成166、反対165、棄権18票で議会過半数の176票に届かず否決。7日の2回目投票で、賛成167、反対165で承認。
ウズベキスタン総選挙（英語版）の第2回目投票を執行。第1回目との合計で与党ウズベキスタン自由民主党は53議席で最多、ウズベキスタン国民復興民主党が36議席。
ベネズエラ議会にて、治安部隊が野党議員の入場を妨害。その間、与党などだけで議長選を強行し、与党・統一社会党のルイス・パラ（英語版）議員を選出。野党側は無効を訴えフアン・グアイドを別の投票で議長に再選。
6日 -  マーシャル諸島議会は次期大統領にデービッド・カブアを選出。現職のヒルダ・ハイネを20対12で下す。
7日
下地幹郎衆院議員が日本維新の会に離党届を提出。8日、維新は離党届を受理せず除名処分とした。11日、日本維新の会沖縄県総支部は、代表の下地の除名を受け、県総支部を解散する方針を全会一致で決定。
イラン議会は、イスラム革命防衛隊ゴドス部隊のガーセム・ソレイマーニー司令官が米軍に殺害されたことをめぐり、すべての米軍部隊を「テロリスト」に指定する法案を可決。
8日
社会民主党は10日告示予定の党首選を当面延期することを決定。
サンマリノにて新政権（行政評議会）が発足。
9日
モザンビークのフィリペ・ニュシ大統領は、2019年総選挙で議員として当選したカルロス・アゴスティーニョ・ド・ロザーリオ首相、5人の大臣、2人の州知事、政府顧問1人を13日の議員就任を前に解任。同国憲法では議員が公職と兼ねることができないことが理由とされたが、結局は17日にロザーリオを首相に再任。
イギリス下院は欧州連合離脱案を賛成330、反対231票で可決。
10日
オマーン国王カーブース・ビン・サイード（首相兼任）が崩御（79歳没）。
アブハジア最高裁判所は、2019年大統領選挙（英語版）の決選投票において過半数に達した候補者がいなかったため、ラウリ・ハジムバ大統領を当選者とした選挙結果を破棄し、再選挙を命令。ハジムバは拒否したが、12日に大統領辞任を表明。3月22日に大統領選挙を実施へ。
チュニジア議会は、ハビーブ・ジェムリ（フランス語版）内閣に対する信任投票を行い、不信任134、信任72、棄権3で不信任。
11日
オマーン政府はカーブース前国王の従兄弟に当たるハイサム・ビン・ターリク・アール＝サイード（遺産文化大臣）が新国王に践祚したことを告示（発表）した。
2020年中華民国総統選挙と第十回中華民国立法委員選挙のダブル国政選挙が執行され、総統選挙に於いては現職で民主進歩党公認の蔡英文が中国国民党公認の韓国瑜（高雄市長）に勝利し、2016年に続いて再選を果たした。立法委員選挙では、民主進歩党が61議席で過半数を維持。国民党は38議席。選挙後、国民党の呉敦義主席は敗北の責任を取り辞任を表明。
イギリス領北アイルランドにて、民主統一党とシン・フェイン党を中心とする自治政府が約3年ぶりに復活。首相には民主統一党のアーリーン・フォスター（英語版）党首が就任。
マルタの与党労働党（英語版）がロベルト・アベラを党首に選出。13日に首相に就任。
13日
大韓民国国会は丁世均前国会議長を次期国務総理（首相）とする任命同意案を賛成多数で承認、14日就任。
パキスタン高等裁判所は、昨年12月に特別裁判所が下したパルヴェーズ・ムシャラフ元大統領に対する死刑判決を撤回し、裁判をやり直すよう命令。
14日
東京地方検察庁特別捜査部は、秋元司衆議院議員を収賄容疑で再逮捕し、併せて1回目に逮捕した際の収賄罪で起訴。
アイルランドのレオ・バラッカー首相は、2月8日に前倒しで総選挙（英語版）を行うと表明。
15日 -  ロシアのドミートリー・メドヴェージェフ首相は、内閣総辞職を表明。ウラジーミル・プーチン大統領は新内閣発足までの職務継続を要請、メドヴェージェフを新設するロシア連邦安全保障会議の副議長に充てる意向を表明。また新首相には連邦税務局長官のミハイル・ミシュスティンを指名。16日、下院議会はミシュスティンを首相と承認する人事案を賛成383、棄権41票で承認。
16日
無所属の笠浩史衆院議員が会派「立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム」に入会。
自身の妻の殺害事件への関与が取り沙汰されているレソトのトーマス・タバネ（英語版）首相が辞任表明。
グアテマラのアレハンドロ・ジャマテイ大統領がベネズエラとの国交断絶を宣言。
17日
自身のものとされる大統領批判の音声データが波紋を呼んでいるウクライナのオレクシー・ホンチャルク首相がウォロディミル・ゼレンスキー大統領に辞表提出、ゼレンスキーは受理せず慰留。
大韓民国のソウル東部地方検察庁は、曺国前法務部長官を職権乱用の罪で在宅起訴。
18日 - 日本共産党第28回大会が閉幕。志位和夫委員長と小池晃書記局長の続投を決めるとともに、新設の筆頭副委員長に山下芳生、政策委員会責任者に田村智子を新たに選出。
19日
大津市長選挙を執行。元滋賀県議の佐藤健司が初当選。
複数の報道機関が、北朝鮮の消息筋による情報として、李容浩が北朝鮮の外務大臣を解任され、李善権が後任に指名されたと報道。
コモロ総選挙（英語版）の第1回目投票を執行。野党はボイコットし、19議席中、コモロ改革会議（英語版）が17議席で勝利。残り5議席は2月23日に投票。
20日
第201回国会（常会）召集。
コソボの議会第1党ヴェテヴェンドシェ!がアルビン・クルティ党首を新首相候補に決定したことをハシム・サチ大統領に通知。サチはクルティを新首相に指名。
ノルウェーのシーヴ・イェンセン財務大臣は、政府がISILと関わっている可能性のある女性と彼女の子どもたちを帰国させる決定を下したことに反発して辞任を表明し、党首を務めている進歩党は連立政権から離脱することを表明。
チュニジアのカイス・サイード大統領は、エリエス・ファフファーフ（英語版）元財務相、元観光相に組閣を要請。
21日
レバノンでハッサン・ディアブ政権が発足。
タイの憲法裁判所は「立憲君主制の転覆を企てている」との疑いがかけられた野党第2党「新未来党」について、証拠が不十分として解党を求める訴えを棄却。
ボリビア議会は、昨年11月に失脚・亡命したエボ・モラレス前大統領の辞任を正式に承認。
中国の天津中級人民法院は、国際刑事警察機構前総裁の孟宏偉に対し収賄罪で懲役13年6月、罰金200万元を言い渡した。
22日
国民民主党の津村啓介副代表は、20日の両院議員総会について「議事を混乱させた」などとして、副代表職の進退伺を提出。29日、党はこれを受理し津村を解任。
金正官が北朝鮮の人民武力相に就任したことが判明。
ギリシャ議会は次期大統領にカテリナ・サケラロプルを選出。
イタリアの最大与党五つ星運動のルイジ・ディマイオ（英語版）党首が辞任。
23日 -  欧州連合からの離脱を実施する法律（英語版）がエリザベス女王の裁可を受けて成立。
26日 -  ペルー総選挙（英語版）を執行。人民勢力党が第1党の座を失う。
27日 -  スロベニアのアンドレイ・ベルトンチェリ（スロベニア語版）財務大臣、マリヤン・シャレツ首相が立て続けに辞任表明、早期の解散総選挙を呼びかけ。
28日
カタールのアブドッラー・ビン・ナーセル・ビン・ハリーファ・アール＝サーニー首相が辞任。タミーム首長はハーリド・ビン・ハリーファ・ビン・アブドゥルアズィーズ・アール＝サーニー（アラビア語版）を後任に指名、内務大臣も兼任。
ペルーの裁判所は野党人民勢力党のケイコ・フジモリ党首の15カ月間の身柄拘束を命じた。
イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は、国会に対し求めていた自身に対する免責決議の要求を取り下げた。これを受け検察は収賄などの罪でネタニヤフを正式に起訴。
29日
欧州議会はイギリスの欧州連合離脱協定案を賛成621、反対49票で承認、2月1日午前0時（ベルギー時間、イギリス時間1月31日23時）のEU離脱が確定。
大韓民国のソウル中央地方検察庁は、大統領府による蔚山市長選挙介入疑惑で、白元宇（朝鮮語版）元大統領府民情秘書官や宋哲鎬（朝鮮語版）蔚山市長ら計13人を公職選挙法違反の罪で在宅起訴。
30日 - 参議院本会議で令和元年度補正予算の採択が行われ、与党などの賛成多数で可決、成立。この際、国民民主党の増子輝彦と羽田雄一郎が党の方針に造反して賛成票を投じた。院内会派の桜井充も賛成した。28日の衆議院本会議での採決でも羽田と同じ長野県内選出の篠原孝、下条みつが党の方針に反して棄権した。2月5日、党は増子を役職停止、羽田を厳重注意とする処分を決定。これを受け増子は幹事長代行を辞任。
31日
午後11時をもってイギリスの欧州連合離脱が実施された。
ベルギーで新政権に向けた情報提供者(informateurs)に指定されていたジョルジュ＝ルイ・ブシェーズ（フランス語版）改革運動党首とヨアヒム・コーエン（フランス語版）キリスト教民主フラームス党首が退任。国王フィリップは新政権樹立のためクーン・ヘーンス（英語版）副首相兼法相に協議するよう要請。