stanford-oval/wikipedia huggingface dataset:
勝負服 (競馬)
日本の地方競馬における服色 > 地方競馬における馬主服 > 地方所属馬の馬主服

地方競馬においても、一部の競走において、地方所属馬に対しても馬主服の使用が認める例が見られる。
嚆矢となったホッカイドウ競馬では2006年（平成18年）度から、ホッカイドウ競馬独自に服色の登録と着用を認めている。その後しばらく動きはなかったが、2016年（平成28年）度から岩手県競馬組合（岩手競馬）でJRAにも服色の登録がある岩手競馬の馬主に対し、JRA登録と同一の馬主服を着用できるようになった。その後多くの地方競馬主催団体が岩手競馬と類似の方式で追従したが、その規定は主催者によりまちまちとなっている。
下表には主だった地方競馬の主催者における例を示す。
| 主催者 | ホッカイドウ競馬 | 岩手県競馬組合 | 南関東公営競馬 （大井・川崎・浦和・船橋） | 愛知県競馬組合 | 岐阜県地方競馬組合 | 兵庫県競馬組合 | 高知県競馬組合 | 佐賀県競馬組合 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 解禁 | 2006年（平成18年）度 | 2016年（平成28年）度 | 2017年（平成29年）10月2日 | 2019年（平成31年）3月29日 | 2018年（平成30年）4月4日 | 2018年（平成30年）5月9日 | 2018年（平成30年） | 2017年（平成29年）10月21日 |
| 対象馬主 | 登録のある馬主。申請は任意であり、指定されていない出走馬は引き続き騎手服。 | 岩手競馬所属調教師と預託契約を締結している馬主(共有馬主にあっては共有代表馬主)で、JRAに服色の登録をしている者 | 南関東4競馬場に所有馬を預託している馬主でJRAの馬主登録を受けている馬主 | 愛知競馬所属調教師と預託契約を締結している馬主（共有馬主にあっては共有代 表馬主） | 笠松競馬場に競走馬を預託し、かつJRAの馬主登録を受けている馬主 | JRAの馬主免許を所有している馬主 | JRAの服色登録を受けている馬主 | 佐賀競馬所属調教師と預託契約を締結している馬主(共有馬主にあっては共有代表馬主)で、JRAに服色の登録をしている馬主 |
| 対象馬 | 上記の馬主がホッカイドウ競馬に所属させている馬 | 上記の馬主が岩手競馬に所属させている馬 | 対象馬主が所有する地方競馬所属馬（主催先に所有馬が預託されているかは問わない） | 対象馬主が所有する地方競馬所属馬（主催先に所有馬が預託されているかは問わない） | 対象馬主が所有する地方競馬所属馬（主催先に所有馬が預託されているかは問わない） | 対象馬主が所有する地方競馬所属馬（主催先に所有馬が預託されているかは問わない） | 対象馬主が所有する地方競馬所属馬（主催先に所有馬が預託されているかは問わない） | 対象馬主が所有する地方競馬所属馬（主催先に所有馬が預託されているかは問わない） |
| 着用を認める競走 |  2歳　JRA認定競走及び2組以上の競走  3歳条件　1組以上の競走  3歳以上　A1以上の競走  交流重賞競走および重賞競走 |  ダートグレード競走  地方交流重賞競走  2歳馬の競走のうち新馬戦及びJRA認定競走  JRA条件交流競走 |  ダートグレード競走  南関東重賞競走  2歳新馬競走 |  交流競走 Jpn競走  JRA交流競走  スーパープレステージ（SP）競走  2歳馬の競走のうち新馬戦及びJRA認定競走 |  交流競走 全国地方交流競走  SPI・II・III競走  JRA条件交流競走  2歳馬の競走のうち新馬戦及びJRA認定競走 |  ダートグレード競走  地方交流重賞競走  JRA条件交流競走  兵庫県重賞競走  2歳初出走及びJRA認定競走 |  ダートグレード競走  重賞競走  JRA条件交流競走  2歳新馬競走 |  ダートグレード競走  地方交流重賞競走  佐賀重賞競走(S1)  2歳馬の競走のうち新馬戦およびJRA認定競走  JRA条件交流競走 |
| 服色登録 | 独自に行われている | JRAで登録を受けている服色と同一の服色 | JRAで登録を受けている服色と同一の服色 | JRAで登録を受けている服色と同一の服色 | JRAで登録を受けている服色と同一の服色 | JRAで登録を受けている服色と同一の服色 | JRAで登録を受けている服色と同一の服色 | JRAで登録を受けている服色と同一の服色 |
| その他 |  |  |  | 馬主服を使用する場合、馬主が競走毎に主催者に届け出る必要がある。 | 馬主服を使用する場合、馬主が競走毎に主催者に届け出る必要がある。 | 馬主服を使用する場合、馬主が競走毎に主催者に届け出る必要がある。 | 馬主服を使用する場合、馬主が競走毎に主催者に届け出る必要がある。 |  |
出典:
日本の地方競馬における服色 > その他の方式

愛知県競馬（名古屋、公営中京）や兵庫県競馬（園田、姫路）では、かつて競輪やオートレースなどのような枠順ごとの服色が用いられていた。
日本以外の国の競馬における服色

| 0 | 1 | 2 | 3 | 4 |
| --- | --- | --- | --- | --- |

| マイケル・テイバー（モンジューなどで知られる）の服色（青・橙ディスク・青袖橙縦縞）。 |  | アナモイン社（スノーフェアリーなどで知られる）の服色（黄・赤肩章・赤袖）。 |  | 社台レースホースが海外で騎乗する場合の服色。帽子も黄・黒縦縞のものを着用する。 |
意匠については日本より自由度が高く、日本で認められていない色や標示を用いることができる。また、アメリカなど文字の挿入を認めている国もある。
日本では枠色で指定される帽子も服色の一部としてさまざまな色や標示が用いられる。たとえば社台レースホース（JRAでの服色の登録は「黄・黒縦縞・袖青一本輪」）は日本以外で出走する際には「黄、黒縦縞」の帽子を使用する。
日本以外の国の競馬における服色 > 英国における例

一例として、英国競馬統括機構（BHA）による、服色の規定の概要を示す。なお、手数料を払うことで、「ビスポーク・カラー（bespoke colours）」と称する規則に依らない服色の登録も可能である。
日本以外の国の競馬における服色 > 英国における例 > 英国で登録できる服色の色

次の18色を胴、袖、帽子に使用できる。
ベージュ（Beige）、黒（Black）、茶（Brown）、青（Dark Blue）、緑（Dark Green）、エメラルドグリーン（Emerald Green）、ねずみ（Gley）、水色（Light Blue）、黄緑（Light Green）、栗色（Maroon）、薄紫（Mauve）、橙（Orange）、桃（Pink）、紫（Purple）、赤（Red）、ロイヤルブルー（Royal Blue）、白（White）、黄（Yellow）
日本以外の国の競馬における服色 > 英国における例 > 英国で登録できる服色の標示

胴は、Plain（無地）のほか、Seams（胴の中央と肩に細い一本線）、Epaulets（肩章状の模様）、Stripe（中央に1本線の縦縞）、Braces（2本線の縦縞）、Stripes（4本線の縦縞）、Hoop（一本輪）、Hoops（三本輪）、Quartered（四ツ割）、Halves、Cross Belts（十字たすき）、Chevron（V字、シェブロン）、Chevrons（逆V字〔シェブロン〕が3つ）、Check（中央競馬でいう元ろく）、Diamonds（中央競馬でいうダイヤモンド）、Spots（玉あられ）、Stars（星散らし）、Cross of Lorraine（ロレーヌ十字）、Diamond（中央に大きなダイヤモンド柄がひとつ）、Star（中央に大きな星）、Disc（ディスク、中央に大きな丸がひとつ）、Inverted Triangle（逆三角形）、Diabolo（こま形〔ディアボロ〕、斜めの四ツ割）、Large Spots（たすき状の玉）、Triple Diamond（菱山形帯）、Hollow Box（ボックス）の26種類から選べる。
袖は、Plain（無地）のほか、Armlet（一本輪）、Hooped（三本輪）、Striped（縦縞）、Chevrons（逆V字〔シェブロン〕が3つ）、Seams（肩から袖口に伸びる細い一本線）、Stars（星散らし）、Spots（玉あられ）、Halves（袖の下半分が別色になる）、Diabolo（ディアボロ、斜めの四ツ割）、Diamonds（中央競馬でいうダイヤモンド）、Check（中央競馬でいう元ろく）の12種類から選べる。
帽子は、Plain（無地）のほか、Hooped（三本輪）、Striped（縦縞）、Check（中央競馬でいう元ろく）、Spots（玉あられ）、Quartered（四ツ割）、Star（中央に大きな星）、Diamond（中央に大きなダイヤモンド柄がひとつ）、Stars（星散らし）、Diamonds（ダイヤモンド散らし）の10種類から選べる。
各馬の馬主の服色を着用した競走馬たちによる競走の様子（2022年　第82回桜花賞）
ジョージ・スタッブスにより1759年に描かれた絵画、Racehorses Exercising　at Goodwood（グッドウッドで運動する競走馬たち）'。第3代リッチモンド公爵・チャールズ・レノックスの黄色の服色を着た騎手と厩務員の姿が描かれている。
パドックで騎乗馬へ向かう横山典弘と藤田菜七子。2人の服色は騎乗馬が同一馬主（ライオンレースホース）であるため同一（黄・黒山形二本輪・白袖赤一本輪）であり、帽子の色で区別するかたちとなる。
阿部雅英が祖父・父から受け継いだ服色（白・青二本輪）
3枠用の「白・赤四ツ割・白袖赤一本輪」の交流服で騎乗する戸部尚実（当時愛知県競馬組合所属の騎手、現調教師）
染め分け帽の例。黄・黒縦縞・袖青一本輪の服色（社台レースホース）の2頭が同一の枠（6枠...緑帽）になったため、馬番が大きい馬に騎乗する騎手が染め分け帽となった。
ポップアップ ミッキー/すてきなクリスマス

| ポップアップ ミッキー すてきなクリスマス |
| --- | --- |
 Mickey's Twice Upon a Christmas
監督:  マシュー・オキャラハン（英語版）
脚本:  ビル・モッツ ボブ・ロス ペギー・ホームズ（英語版） チャド・ファイヴアシュ ジェームズ・パトリック・ストテロックス マシュー・オキャラハン シャーリー・ピアース ジム・ペロントー キャロル・ホリデイ マイケル・シップリー ジム・バーンスタイン
製作:  パム・マースデン
出演者:  ウェイン・オルウィン トニー・アンセルモ ジェフ・ベネット ジム・カミングス ビル・ファーマー トレス・マクニール ジェイソン・マースデン（英語版） ケリー・マーティン チャック・マッキャン（英語版） クライヴ・レヴィル ルシー・テイラー アラン・ヤング
音楽:  スティーブン・ジェームズ・テイラー（英語版）
編集:  ジュリー・ロジャース カーク・デモレスト（英語版）
製作会社:   ディズニートゥーン・スタジオ
配給:   ウォルト・ディズニー・ホーム・エンターテイメント  ブエナ ビスタ ホーム エンターテイメント
公開:   2004年11月9日  2004年11月12日
上映時間:  約67分（VHS・DVD）
製作国:   アメリカ合衆国
言語:  英語
テンプレートを表示
『ポップアップ ミッキー/すてきなクリスマス』（原題：Mickey's Twice Upon a Christmas）は、2004年11月9日に発売されたアメリカのディズニートゥーン・スタジオが製作したアニメーション映画（オリジナルビデオ）。1999年に公開された「ミッキーのクリスマスの贈りもの」の続編。また英語版ではミッキーマウスなどの声を演じたウェイン・オルウィンらが出演した最後の長編映画作品となった。
ミッキーのデビュー75周年記念作品で、「ミッキーマウス」の初フル3DCGアニメーションである。本作はミニーマウスとデイジーダックがアイススケートで競う物語を始め、飛び出す（ポップアップ）絵本のページを捲るたびにクリスマスを舞台にした心温まる4つのエピソードが展開される。
日本では2004年11月12日にブエナ ビスタ ホーム エンターテイメントから日本語吹き替え版のVHS（規格品番：VWSJ-4942）とDVD（規格品番：VWDS-4942）が発売されている。また、2009年12月19日にディズニー・チャンネルで放送されている。
ストーリー > Belles on Ice（ミニー&デイジー・オン・アイス）

ミニーとデイジーがアイススケートで競い合う物語。
普段は仲の良いミニーとデイジーだが、氷上では自分のほうが盛大なパフォーマンスを披露できると自負しており、互いにより豪勢なものを見せつけようと競い合う。いつしか二人は、自分が優位になることに必死になってしまうあまり、相手を思いやれなくなってしまう。
そんな二人を心配そうに見つめるミッキーとドナルド。より煌びやかなパフォーマンスを披露しようと、目隠しをしてスケートを始めるミニーは、スケートリンクに散らばるベル飾りに足を取られてしまい…。
ストーリー > CHRISTMAS: IMPOSSIBLE（ヒューイ、デューイ、ルーイの潜入作戦）

ドナルドダックの甥っ子である三つ子のヒューイ・デューイ・ルーイはとてもイタズラ好き。大伯父・スクルージ・マクダックの屋敷の中を走り回り、言うことを聞かず好き勝手やる「悪い子」に染まりきっていた。
毎年恒例となっているスクルージが焼いたチョコチップクッキーを盗み食いした三つ子は、その日の晩にスクルージがかつて良い子でなかったためにサンタクロースからプレゼントを貰えなかった過去を聞かされる。自分たちも同じ立場にあるのではと懸念した三つ子は、サンタクロースの元へと飛び立ちリストに自分たちの名前をこっそり書こうとするがそのせいで世界中のクリスマスプレゼントをめちゃくちゃにしてしまい、反省した三つ子はプレゼントを用意し直すのを手伝い、なんとか当日までに間に合わせた。遂に良い子のリストを見つけるも、案の定名前が無かった。そこで三つ子が取った行動とは…。
ストーリー > CHRISTMAS MAXIMUS（マックス一家のクリスマス）

恋人のモナを連れて大学から久々に帰省するマックスは、父親のグーフィーのおっちょこちょいな性格を恥ずかしく思っている。恋人に良いところを見せたいマックスは、グーフィーのハチャメチャな行動に呆れかえってしまう。しかし、グーフィーの行動すべてが息子のマックスを想ってのことだと気が付いたマックスは…。
ストーリー > Donald's Gift（ドナルドのプレゼント）

クリスマスソングが流れる街中では、どこかしこでホリデーを楽しむ人々で賑わっている。そんな賑やかで少々騒がしくもある雰囲気を嫌い、静かに過ごしたいと願うドナルドの元へ、ホリデーのショッピングに出掛けようとデイジーや甥っ子たちがやって来る。
嫌々ながらに買い物に付き合わされるドナルドは、鬱陶しく思うほどに鳴り響くクリスマスソングに怒りを爆発させてしまい、ステージを滅茶苦茶にしてクリスマスショーを台無しにしてしまう。そんな姿を見て、デイジーや甥っ子たちは絶望してしまう。自分の行いを深く反省するドナルドは、どうにか楽しいクリスマスを取り戻せないかと願うと、歌が揃わず揉めている合唱団と出会い…。
ストーリー > Mickey's Dog-Gone Christmas（プルートはどこへ？）

毎年豪勢に飾られるミッキーの家のクリスマスデコレーション。「控えめが一番」と促すミニーの言葉は彼の耳には届いておらず、今年も盛大に飾り付けられている。残すはクリスマスツリーの天辺に飾る星飾りと僅かな飾りつけだけ。
星飾りを飾りたがっているプルートは、通話中のミッキーの言いつけを守れずに星飾りを飾ろうと脚立に登ってしまい、ミッキーの大声に驚いた拍子にデコレーションはグチャグチャに。怒り奮闘のミッキーはプルートをきつく叱りつけ、「クリスマスが台無しだ」と嘆く。ミッキーに叱られたショックでプルートは言いつけを破った自分はもうミッキーの親友ではないと思い込み、首輪を置いて、ミッキーの家を去ってしまう。
そして辿り着いた先はサンタクロースの飼うトナカイたちの小屋。プルートは新入りと勘違いされて"マリー"と言う名でトナカイたちとの生活を始める。一方のミッキーは家出したプルートを捜索するために、デコレーションそっちのけで心当たりある場所全てを探して回る。プルートもミッキーのことを思い出しては悲しんでしまう。今年のクリスマスのミッキーの願いごと「親友が戻ってくること」は果たして叶うのか…。
キャスト

| 役名 | 英語版声優 | 日本語吹替 |
| --- | --- | --- |
| ミッキーマウス | ウェイン・オルウィン | 青柳隆志 |
| ドナルドダック | トニー・アンセルモ | 山寺宏一 |
| グーフィー | ビル・ファーマー | 島香裕 |
| プルート | ビル・ファーマー | - |
| ミニーマウス | ルシー・テイラー | 水谷優子 |
| ヒューイ・デューイ・ルーイ | ルシー・テイラー | 坂本千夏 |
| デイジーダック | トレス・マクニール | 土井美加 |
| マックス | ジェイソン・マースデン（英語版） | 山口勝平 |
| スクルージ・マクダック | アラン・ヤング | 北村弘一 |
| ナレーター | クライヴ・レヴィル | 永井一郎 |
| 歌 | - | 岡崎昌幸 |

※その他の日本語吹き替え：藤本譲、銀河万丈、稲葉実、佐藤ゆうこ、小金澤篤子、宗矢樹頼、紗川じゅん、岡野浩介、小形満、さとうあい
映像特典

イントロダクション
採用しきれなかったアイデア
ミニー&デイジー・オン・アイス
ヒューイ、デューイ、ルーイの潜入作戦
プルートはどこへ?
ポップアップ絵本の始まり
最高のエンディング
“よい子リスト”チャレンジ・クイズ
ゲーム“ドナルドのクリスマス・ソング”
ゲーム“プレゼントはどこから？”
ミニーのお手本はミッシェル・クワン
スタッフ

監督：マシュー・オキャラハン（英語版）
製作：パム・マースデン
脚本：ビル・モッツ、ボブ・ロス、ペギー・ホームズ（英語版）、チャド・ファイヴアシュ、ジェームズ・パトリック・ストテロックス、マシュー・オキャラハン、シャーリー・ピアース、ジム・ペロントー、キャロル・ホリデイ、マイケル・シップリー、ジム・バーンスタイン
音楽：スティーブン・ジェームズ・テイラー（英語版）
編集：ジュリー・ロジャース、カーク・デモレスト（英語版）
クリエイティブ・エグゼクティブ：ジェフ・ハワード
日本語版制作スタッフ

翻訳：松井まり
演出：小山悟
音楽演出：市之瀬洋一
録音／調整：重光秀樹
録音制作：HALF H・P STUDIO
制作監修：津司大三
日本語版制作：DISNEY CHARACTER VOICES INTERNATIONAL, INC.
生活保護

| --- | --- |
: この項目では、日本における制度について説明しています。総論については「公的扶助」をご覧ください。
生活保護（せいかつほご、英: Public Assistance）は、国や自治体が資産や能力等すべてを活用してもなお「健康で文化的な最低限度の生活」が出来ない日本国民に、これを保障し、自立の助長を目的に設けている公的扶助制度。
日本国憲法第25条や生活保護法の理念に基づき、生活に困窮する日本国籍を有する国民（日本人）に対して、資力調査（ミーンズテスト）を行いその困窮の程度によって、要保護者に必要な扶助を行い、最低限度の生活（ナショナル・ミニマム）を保障するとともに、自立を促すことを目的とする。厚生労働省は、「資産や能力等すべてを活用してもなお生活に困窮する方」に、「困窮の程度に応じて必要な保護を行う」とし、「生活保護を必要とする可能性」のある人の申請行為は「国民の権利」としながらも、2012年（平成24年）からは、不正受給への厳格な対処、一人当たりの生活扶助や医療扶助(無償医療)等の給付水準適正化、生活保護受給世帯における就労促進、就労困難者への生活保護以外の別途支援制度の構築、「正当な理由なく就労しない者」へは厳格対処をするための社会保障改革推進法が成立した。
原則・権利・義務 > 生活保護の原則

生活保護は、生活保護法4条1項に定める補足性の要件を満たす限り、全ての国民に無差別平等に適用される。生活困窮に陥った理由や過去の生活歴や職歴等は問わない。この原則は、法の下の平等（日本国憲法第14条）によるものである。なお、2014年7月18日に永住外国人生活保護訴訟に絡んで最高裁判所は永住外国人は生活保護法の適用対象ではないという判断を4裁判官全員一致で下した。
生活保護は、資産（預貯金・生命保険・不動産等）、能力（稼働能力等）や、他の法律による援助や扶助などその他あらゆるものを生活に活用してもなお、最低生活の維持が不可能なものに対して適用される。
能力の活用において、売れるかどうか分からない絵を描くことや選挙活動や宗教活動や発明研究等に没頭することなどは現時点の自分の経済生活に役立っているとはいえないため、補足性の要件には該当しない。民法に定められた扶養義務者の扶養及びその他の扶養は、生活保護に優先して実施される。
保護の実施機関は、保護の実施に際し被保護者や要保護者に対して法に基づき必要な指示（例えば生活の経済性や他者に及ぼす危険性に関して、最低限度の生活を超える部分での自動車の保有・運転に関する制限など）をすることがあり、その指示に従わない場合は保護の変更、停止又は廃止がなされる。2014年春に施行された改正生活保護法では、ケースワーカーが必要と認めた場合は受給者に対して家計簿の記入と提出を求める事が可能となった。
生活保護は原則として要保護者の申請によって開始される。保護請求権は、要保護者本人はもちろん、扶養義務者や同居の親族にも認められている。ただし、急病人等、要保護状態にありながらも申請が困難な者もあるため、第7条但書で、職権保護が可能な旨を規定している。第7条但書では、できる、とのみ規定されている職権保護は、第25条では、実施機関に対して、要保護者を職権で保護しなければならないと定めている。
生活保護は、あくまで世帯を単位として能力の活用等を求めて補足性の要否を判定し程度を決定する（ミーンズテスト）。例外として、高校生や大学生などを世帯分離する場合もある。
労働争議に参加したため生活困窮におちいった労働者及びその家族に対する生活保護の取扱いは、労働者本人については、その能力を最低生活維持に活用しているとは認め難いので、第4条1項の保護の要件を欠き、特にその者が急迫状態に陥った場合のほか、保護を拒否すべきであるが、その労働者の家族については直ちに保護の要件を欠くとは認め得ないので、この場合は、第10条但書を適用して、その家族が保護を要する状態にあれば、保護を行なうべきである（昭和36年12月11日大阪府労働部長あて労働省労政局労働法規課長通知）。
原則・権利・義務 > 被保護者の権利と義務規定

審査の結果、生活保護費を受給できると認められた者を被保護者という。被保護者は生活保護法に基づき、次のような権利を得るとともに義務を負わなければならない。
原則・権利・義務 > 被保護者の権利と義務規定 > 権利

不利益変更の禁止 - 正当な理由がない限り、すでに決定された保護を不利益に変更されることはない（第56条）。
公課禁止 - 受給された保護金品を標準として租税やその他の公課を課せられることはない（第57条）。
差押禁止 - 被保護者は、既に給与を受けた保護金品又はこれを受ける権利を差し押えられることがない（第58条）。
原則・権利・義務 > 被保護者の権利と義務規定 > 義務

譲渡禁止 - 保護を受ける権利は、他者に譲り渡すことができない（第59条）。
生活上の義務 - 能力に応じて勤労に励んだり支出の節約を図るなどして、生活の維持・向上に努めなければならない（第60条）。
届出の義務 - 収入や支出など、生計の状況に変動があったとき、あるいは居住地または世帯構成に変更があったときは、速やかに実施機関等へ届け出なければならない（第61条）。
指示等に従う義務 - 保護の実施機関が、被保護者に対して生活の維持・向上その他保護の目的達成に必要な指導や指示を行った場合（法第27条）や、資産状況や健康状態等の調査目的で、保護の実施機関が居住場所の立入調査された場合（法第28条）、医師検診受診義務や歯科医師検診受診義務を命令された場合（法第28条）、適切な理由により救護施設等への入所を促した場合（法第30条第1項但書）は、これらに従わなければならない（法第62条）。
費用返還義務 - 緊急性を要するなど、本来生活費に使える資力があったにもかかわらず保護を受けた場合、その金品に相当する金額の範囲内において定められた金額を返還しなければならない（法第63条。主に、支給されるまでに時間がかかる年金などが該当する）。
生活保護は困窮のため最低限度の生活を維持する為の制度であるので、既に支給された保護費のやり繰りによって生じた預金・貯金・貯蓄などの累積金は最低限の生活を維持する為のものであり、当該預貯金等の使用目的を聴取し、その使用目的が生活保護の趣旨目的に反しないと認められ、国民一般の感情からして違和感を覚える程度の高額でない場合は活用すべき資産には当たらないものとして保有を容認して差しつかえない。容認された累積金は世帯の収入・資産に加算されず保護費が減額されなくなるが、容認されない場合はその資産価値に応じて差額の生活保護費を減額・返還する義務が発生する。
原則・権利・義務 > 親族に対する扶養義務規定

民法第877条1

直系血族及び兄弟姉妹は、互いに扶養をする義務がある。
保護の実施機関は、知れたる扶養義務者が民法の規定による扶養義務を履行していないと認められる場合において、保護の開始の決定をしようとするときは、厚生労働省令で定めるところにより、あらかじめ、当該扶養義務者に対して書面をもつて厚生労働省令で定める事項を通知しなければならない（第24条の8）。ただし、あらかじめ通知することが適当でない場合として厚生労働省令で定める場合は、この限りでない。
他にも、扶養義務履行が期待できると判断された重点的扶養能力調査対象者（①「生活保持義務関係者」、②「生活保持義務関係以外の親子関係にある者のうち扶養の可能性が期待される者」、③「その他当該要保護世帯と特別な事情があり、かつ扶養能力があると推定される者」）以外の者がいた場合、 直接照会が不適当と判断された場合、照会はしない。
具体的には以下の場合に該当する場合について、保護決定通知が行われる（施行規則第2条）。
保護の実施機関が、当該扶養義務者に対して法第77条第1項の規定による費用の徴収を行う蓋然性が高いと認めた場合
保護の実施機関が、申請者がDV保護法第1条第1項に規定する配偶者からの暴力を受けているものでないと認めた場合
前各号に掲げる場合のほか、保護の実施機関が、当該通知を行うことにより申請者の自立に重大な支障を及ぼすおそれがないと認めた場合
被保護者に対して民法の規定により扶養の義務を履行しなければならない者があるときは、その義務の範囲内において、保護費を支弁した都道府県知事又は市町村の長は、その費用の全部又は一部を、その者から徴収することができる（第77条）。この場合、扶養義務者の負担すべき額について保護の実施機関と扶養義務者の間に協議が調わないとき、又は協議をすることができないときは、保護の実施機関の申立により家庭裁判所がこれを定める（第77条2）。
原則・権利・義務 > 親族に対する扶養義務規定 > 扶養義務履行が期待できない者

通知することが適当でない場合に当たる「扶養義務履行が期待できない者」の具体例として以下が挙げられる。以下は、令和3年3月30日付の「事務連絡　「生活保護問答集について」の一部改正について」と令和3年2月26日付の「事務連絡　扶養義務履行が期待できない者の判断基準の留意点等について」からの転用である。
当該扶養義務者が以下のものである場合
被保護者
社会福祉施設入所者
長期入院患者
主たる生計維持者ではない非稼働者（いわゆる専業主婦・主夫等）
18歳未満の児童
おおむね70歳以上の高齢者
など
要保護者の生活歴等から特別な事情があり明らかに扶養ができない（以下、具体例）。
当該扶養義務者に借金を重ねている。
当該扶養義務者と相続をめぐり対立している等の事情がある。
縁が切られているなどの著しい関係不良の場合。なお、当該扶養義務者と一定期間（例えば20年程度）音信不通であるなど交流が断絶していると判断される場合は、著しい関係不良とみなしてよい。
当該扶養義務者に対し扶養を求めることにより明らかに要保護者の自立を阻害することになると認められる者
配偶者の暴力から逃れてきた親と子
虐待等の経緯がある者
以上の条件に該当していると判断された場合、生活保持義務関係者（夫婦及び中学3年以下の子に対する親）以外に対する照会は不要となり、生活保持義務関係者に対しては、関係機関等に対する照会のみとなる。
種類

生活保護は次の8種類からなる。これらの扶助は、要保護者の年齢、性別、健康状態等その個人または世帯の生活状況の相違を考慮して、1つあるいは2つ以上の扶助を行われる。
受給者人口（単位：千人）。青は総数。橙は生活扶助、緑は住居扶助、赤は医療扶助、紫は介護扶助、茶は教育扶助、桃色はその他。
種類 > 生活保護の地区分けと基準額

生活保護の基準は、厚生労働大臣が地域の生活様式や物価等を考慮して定める級地区分表によって、市町村単位で6段階に分けられている。この級地区分表による生活保護基準の地域格差の平準化を（生活保護制度における）級地制度という。また、冬季（11月〜翌3月）加算の基準にのみ使用される5段階の区分がもうけられている。
| 年齢 | 1級地-1 | 1級地-2 | 2級地-1 | 2級地-2 | 3級地-1 | 3級地-2 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 0 - 2 | 44,580 | 43,240 | 41,460 | 39,680 | 39,230 | 37,000 |
| 3 - 5 | 44,580 | 43,240 | 41,460 | 39,680 | 39,230 | 37,000 |
| 6 - 11 | 46,460 | 45,060 | 43,200 | 41,350 | 40,880 | 38,560 |
| 12 - 17 | 49,270 | 47,790 | 45,820 | 43,850 | 43,360 | 40,900 |
| 18 - 19 | 46,930 | 45,520 | 43,640 | 41,760 | 41,290 | 38,950 |
| 20 - 40 | 46,930 | 45,520 | 43,640 | 41,760 | 41,290 | 38,950 |
| 41 - 59 | 46,930 | 45,520 | 43,640 | 41,760 | 41,290 | 38,950 |
| 60 - 64 | 46,930 | 45,520 | 43,640 | 41,760 | 41,290 | 38,950 |
| 65 - 69 | 46,460 | 45,060 | 43,200 | 41,350 | 40,880 | 38,560 |
| 70 - 74 | 46,460 | 45,060 | 43,200 | 41,350 | 40,880 | 38,560 |
| 75以上 | 39,890 | 38,690 | 37,100 | 35,500 | 35,100 | 33,110 |
| 人員 | 1級地-1 | 1級地-2 | 2級地-1 | 2級地-2 | 3級地-1 | 3級地-2 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
1人: 1.00
2人: 0.87
3人: 0.75
4人: 0.66
5人: 0.59
6人: 0.58
7人: 0.55
8人: 0.52
9人: 0.5
10人以上: 0.5
| 人員 | 1級地-1 | 1級地-2 | 2級地-1 | 2級地-2 | 3級地-1 | 3級地-2 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
1人: 27,790
2人: 38,060
3人: 44,730
4人: 48,900
5人: 49,180
6人: 55,650
7人: 58,920
8人: 61,910
9人: 64,670
10人以上 1人を増すごとに 加算する額: 2,760
（生活扶助基準第1類基準額×逓減率）＋生活扶助基準第2類基準額=生活扶助基準額
各居宅世帯員の第1類基準額を合計し、世代人員に応じた逓減率を乗じ、世代人員に応じた第2類基準額を加える。
生活扶助に生活扶助本体に係る経過的加算が別途加算される。
2024年度（令和6年度）までは特例加算として1人当たり月額1,000円別途加算される。
| 身体障害者障害程度等級表 | 1級地 | 2級地 | 3級地 |
| --- | --- | --- | --- |
| 1・2級に該当する者等 | 26,810 | 24,940 | 23,060 |
| 3級に該当する者等 | 17,870 | 16,620 | 15,380 |
| 児童数 | 1級地 | 2級地 | 3級地 |
| --- | --- | --- | --- |
| 児童1人の場合 | 18,800 | 17,400 | 16,100 |
| 児童2人の場合 | 23,600 | 21,800 | 20,200 |
| 3人以上の児童1人につき加える額 | 2,900 | 2,700 | 2,500 |
| 児童を療育する場合 | 1級地 2級地 3級地 |
| --- | --- |
児童: 10,190（子ども1人につき）
| 小学生 | 中学生 | 高校生 |
| --- | --- | --- |
| 2,600 | 5,100 | 5,300 |
2023年（令和5年）10月時点の基準額である。
該当者がいるときだけ、その分を加える。
入院患者、施設入所者は金額が異なる場合がある。
このほか、「妊産婦」がいる場合は、別途妊婦加算等がある。
児童とは、18歳になる日以後の最初の3月31日までの者。
「母子世帯等」は父子世帯含めたひとり親世帯が対象である。
障害者加算と母子加算は併給できない。
一定の要件を満たす「母子世帯等」及び「児童を養育する場合」には、別途経過的加算がある。
教育扶助基準、高等学校等就学費は必要に応じて、教材費・クラブ活動費・入学金（高校生の場合）などの実費が計上される。
種類 > 最低生活費の計算例

8種類ある扶助を合計した金額が最低生活費であり、ここから収入を差し引いた額が実際の支給額となる。2018年10月以降生活保護基準見直し。以下の計算例は2020年（令和2年）10月を基準とする。住宅扶助は、住宅の面積が15m2以下の場合、減額される形で基準額が異なる
東京都区部（1級地-1）・31歳（単身）
生活扶助 76,420円
第1類 46,930円（20歳 - 40歳）
第2類 27,790円（単身世帯）
経過的加算 700円
特例加算 1,000円
各種加算 0円
住宅扶助 実費（最高額は53,700円）
東京都区部（1級地-1）・41歳、38歳、14歳、8歳（4人世帯）
生活扶助 179,430円（125,129円＋48,900円＋1,400円＋4,000円：10円未満切上げ）
第1類 125,129円（(46,930円＋46,930円＋49,270円＋46,460円)×0.66）
第2類 48,900円（4人世帯）
経過的加算 1400円(700円+700円+0円+0円)
特例加算 4,000円 (1,000×4)
児童養育加算 20,380円（第1・2子）
教育扶助 14,010円（2,600円＋5,100円＋1,330円＋4,980円）
基準額 2,600円（小学校）・5,100円（中学校）
学習支援費 1,330円（小学校）・4,980円（中学校）
※小中学校の教材費、給食費、交通費等は実費支給。
住宅扶助 実費（69,800円以内）
児童手当、児童扶養手当等を別途受給した場合、収入として差し引かれて支給される。
種類 > 最低生活費の計算例 > 級地による比較例

下記の生活扶助額は、冬期加算を含めていない。また住宅扶助額は、住宅の面積が15m2以下の場合、減額される形で基準額が異なる。
大阪府大阪市（1級地-1）・単身・20歳 - 40歳
生活扶助 76,420円（第1類46,930円＋第2類27,790円＋経過的加算700円＋特例加算 1,000円）
住宅扶助 実費（40,000円以内）
三重県津市（2級地-1）・単身・20歳 - 40歳
生活扶助 73,130円（第1類43,640円＋第2類27,790円＋経過的加算700円＋特例加算 1,000円）
住宅扶助 実費（35,200円以内）
佐賀県鳥栖市（3級地-1）・単身・20歳 - 40歳
生活扶助 70,780円（第1類41,290円＋第2類27,790円＋経過的加算700円＋特例加算 1,000円）
住宅扶助 実費（29,000円以内）
|  | 東京都区部など （1級地-1） | 地方郡部など （3級地-2） |
| --- | --- | --- |
| 標準3人世帯（33歳、29歳、4歳） | 164,860円 | 145,870円 |
| 高齢者単身世帯（68歳） | 77,980円 | 68,450円 |
| 高齢者夫婦世帯（68歳、65歳） | 125,720円 | 108,710円 |
| 母子世帯（30歳、4歳、2歳） | 214,140円 | 184,530円 |
| 若年者単身世帯（19歳） | 76,820円 | 68,840円 |
 ※ 児童養育加算、母子加算、冬季加算（Ⅵ区の5/12）、特例加算を含む。
種類 > その他

仕事が見つからず、生活費が不足している時、仕事が見つかるまでこの制度を利用する事ができる。（預貯金20万円以下。自身の収入・親の収入が少ないケース）
また、毎月10万円以下の収入しかない人達でもこの制度を利用できる。（毎月、数万円の支給）
ケガをしてしまい、仕事が一時的にできなくなってしまったケースでもこの制度を利用できる。
最初の審査の際には、全国の都道府県で設定されている住宅扶助費用以下の金額の賃貸物件などに住んでいる必要がある。この時、売却できる資産があれば、なるべく売却してもらう方針となっている。（土地・不動産・自動車・貴金属など）
生活保護受給者は原則として、ローンの利用は禁止されている。ローンを行う必要がある場合は保護の実施機関への事前の相談の必要性がある（相応の事情がある場合、場合により許容される。）。また、実際にキャッシングやローンの利用を行った場合には、「収入、支出その他生計の状況について変動」に該当するため、相談の有無に関わらず、その事についての届出（生活保護法61条の届出）が義務として必要となる）。
毎年、年末に、所持している資産報告の書類をケースワーカーへ郵送で提出する必要がある。（高価なモノなど）
病気で病院へ通院している時は、例外的に自家用車・バイクなどの所持を認められるケースがある。
自転車・バス・電車・タクシー・飛行機の利用は収入の範囲内で適切に利用するのであれば、認められている。
海外旅行は禁止されているが、日本国内の旅行は許可されている。
実施主体

実施主体は、原則として地方公共団体（都道府県知事、市長及び福祉事務所を管理する町村長）であり、これらの事務は第一号法定受託事務である（地方自治法第2条9）。したがって扶助費は義務的経費に分類される。
なお、福祉事務所を管理していない町村（ほとんどの町村）においては、その町村を包括する都道府県知事がこの事務を行う。また、都道府県知事、市町村長の下に福祉事務所長及び社会福祉主事が置かれ、知事・市町村長の事務の執行を補助し、民生委員は市町村長、福祉事務所長又は社会福祉主事の事務の執行に協力するものとされる。
生活保護を担当する現業員（ケースワーカー）は、市部では被保護世帯80世帯に1人、町村部では65世帯に1人を配置することを標準数として定めている（社会福祉法第16条）。ケースワーカーは半年に1度程度、生活保護受給者の自宅を訪問する事になっている。
実施機関では原則として厚生労働省が示す実施要領に則り保護を実施しているが、厚生労働省は処理基準として実施要領を示すだけであって個別の事例の判断は一切行わない（監査や再審査請求での裁決を除く）。そのため、法及び各種通達等において定めることができない事例については、法の趣旨と実施機関が管轄する地域の実情などを勘案して判断される。
実施主体 > 保護施設

都道府県・市町村は、生活保護を行うため、保護施設を設置することができる（第40条）。保護施設が設置できるのは、都道府県・市町村のほか、社会福祉法人と日本赤十字社だけである（第41条）。なお市町村が保護施設を設置する場合、都道府県知事への届出が必要である（第40条2）。
保護施設には次の5種類がある。
救護施設
更生施設
医療保護施設
授産施設
宿所提供施設
実施主体 > 福祉事務所の調査権限

保護の実施機関及び福祉事務所長は、保護の決定若しくは実施又は第七十七条若しくは第七十八条の規定の施行のために必要があると認めるときは、次の各号に掲げる者の当該各号に定める事項につき、官公署、日本年金機構若しくは国民年金共済組合に対し、必要な書類の閲覧若しくは資料の提供を求め、又は銀行、信託会社、次の各号に掲げる者の雇主その他の関係人に、報告を求めることができる（第29条）。
要保護者又は被保護者であつた者： 氏名及び住所又は居所、資産及び収入の状況、健康状態、他の保護の実施機関における保護の決定及び実施の状況その他政令で定める事項（被保護者であつた者にあつては、氏名及び住所又は居所、健康状態並びに他の保護の実施機関における保護の決定及び実施の状況を除き、保護を受けていた期間における事項に限る。）
扶養義務者： 氏名及び住所又は居所、資産及び収入の状況その他政令で定める事項（被保護者であつた者の扶養義務者にあつては、氏名及び住所又は居所を除き、当該被保護者であつた者が保護を受けていた期間における事項に限る。）
さらに以下の官公庁などには、回答義務が課されている（第29条2, 別表第一）。
総務大臣又は都道府県知事
厚生労働大臣
市町村長
国土交通大臣
税務署長
福祉事務所を管理する町村長
日本年金機構又は日本私立学校振興・共済事業団、国家公務員共済組合連合会、地方公務員共済組合若しくは全国市町村職員共済組合連合会
後期高齢者医療広域連合
広島市長若しくは長崎市長
財政

扶助費の負担率は国が4分の3、地方自治体が4分の1である（第75条）。
財政 > 支給総額

| --- | --- |
医療扶助: 49.7%
生活扶助: 29.9%
住宅扶助: 16.9%
介護扶助: 2.7%
その他の扶助: 0.8%
総額: 3兆5258億円
受給者数の増加に伴い、日本全国の生活保護の支給総額は2001年（平成13年）度に2兆円、2009年（平成21年）度には3兆円を突破した。その後、2015年（平成27年）度の3兆6,977億円をピークに支給額は微減し、2020年（令和2年）度は3兆5258億円となった。
厚労省資料によれば、この生活扶助費の総支給額に占める割合は2020年（令和2年）度実績ベースで全体の29.9%となっている。また、生活保護の標準世帯生活扶助費基準額は2000年（平成12年）4月1日～2003年（平成14年）3月31日の16万3,970円をピークとしており、2020年（令和2年）10月現在では15万8,760円であり、ピーク時の基準額に比べて、月5,210円の減、3.2%の減額となっている。しかしながら、2005年（平成17年）には高校就学費を、2009年（平成21年）には小学から高校までの学習支援費を新設、2020年（令和2年）から高等教育の修学支援新制度（住民税非課税世帯やそれに準じる世帯の学生を対象に、奨学金の給付や授業料の減免を行う国の制度）が開始するなど、有子世帯の総支給額は上昇している。一方で、国税庁令和元年民間給与実態統計調査結果によると、給与所得者の平均給与は1998年（平成9年）をピークに2012年（平成24年）まで下がり続け、2013年（平成25年）から2018年（平成30年）までは上昇したが、2019年（令和元年）は前年より減少し平均年436.4万円で、ピークの1998年（平成9年）にして年24万9千円の減、5.4%の減となっている。
2018年に1世帯が1年に負担する額はおよそ7万1千円とされている。
財政 > 保護費費負担主体・就労促進方針

2005年、国（厚生労働省）と地方との間で「三位一体の改革」の一環として、生活保護費の国と地方自治体との負担率を変更しようとの議論が行われた。現制度では支給される保護費について国3/4、地方1/4の割合で負担しているため、これを国1/2、地方1/2に変更しようとするものであった。さらに住宅扶助の一般財源化（地方交付税交付金に含めて国が交付）、保護基準（最低生活費）を地方が独自に設定することができるようにしようとした。厚生労働省の見解は、生活保護行政事務の実施水準が低いところほど生活保護率が高い水準にあり、保護費の負担を地方に大きく負わせることで生活保護行政事務の実施水準を向上させざるを得ない状況にして、国と地方を合わせた保護費の総額を減らそうというものである。更に平成19年12月26日に厚生労働省は『「福祉から雇用へ」 推進５か年計画』として、生活保護受給者に対して、「可能な限り就労による自立・生活の向上を促す」との考えを表明している。
しかし、地方六団体は、憲法第25条で国が最低生活の保障を責任を持っていること、最低生活を保障するという事務は地方自治体に裁量の幅がほとんど無いこと（幅を持たせるとすれば、最低生活費を下げるあるいは上げるということになる）、仮に現段階での地方の負担増に合わせて税源を移譲されたとしても今後保護世帯数が増加すればその分が総て地方の負担となること、等から猛反発した。福祉行政報告例第1表-第4表並びに第6表の生活保護関連統計の国への報告を停止する行動に出た自治体もあった。
都道府県・市町村ごとの受給率・生活保護費用

人口1000人あたり被保護者数（都道府県、政令都市、中核市）
都道府県ごとの生活保護受給率
生活保護受給率が高い地域を都道府県ごとにみると、北海道（人口1,000人当たり約23.4人）、福岡県（人口1,000人当たり約22.9人）、青森県（人口1,000人当たり約22.0人）、沖縄県（人口1,000人当たり約21.7人）、東京都（人口1,000人当たり約21.0人）、大阪府（人口1,000人当たり約20.4人）である。反対に保護率が最も低い県は富山県（人口1,000人当たり約2.6人）であり、次いで岐阜県（人口1,000人当たり約3.3人）である（平成30年度被保護者調査による）
市区町村ごとの生活保護受給率・自治体別生活保護費
政令指定都市の中では特に大阪市は、人口1,000人当たり約51.1人と多く、全国の約16.6人の約3.1倍であり、約20人に1人が受給している。
外国籍受給者関連・最高裁判決

1946年（昭和21年）の旧生活保護法においては全ての在住者を対象としたが、1950年（昭和25年）の改訂で国籍条項を加えた。1954年（昭和29年）5月8日付厚生省社会局長通知により、「人道的見地」から、生活に困窮する永住外国人や日本人配偶者などの外国人においても、生活保護法を準用すると通知して以降、日本国民と同じ条件で給付している。1990年（平成2年）10月25日に厚生省社会局保護課企画法令係長による口頭指示という形で対象となる外国人を永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者、特別永住者、認定難民に限定するようになった。
外国籍の生活保護受給者は国籍法における「生計条件」を満たしてないため、帰化による日本国籍取得自体は不可能である。
尚、地方分権一括法の施行に伴い、上記の旧厚生省通知の現在の法的位置付けは地方自治法245条の4第1項に基づく「技術的助言」である。
(上記厚生省通知が法的拘束力の無い技術的助言に留まっているのは、外国人への生活保護準用は第一号法定受託事務ではなく自治事務の為である)
外国籍受給者関連・最高裁判決 > 最高裁の判断

国内での永住権を持つ外国人が、日本人と同じように生活保護法の対象となるかどうかが争われた訴訟で、最高裁第二小法廷は2014年7月18日、二審の判決を破棄し、「現行の生活保護法は，1条及び2条において（中略）「国民」とは日本国民を意味するものであって」「生活保護法が一定の範囲の外国人に適用され又は準用されると解すべき根拠は見当たらない。」「生活保護法が一定の範囲の外国人に適用され又は準用されるものとなると解する余地はなく」「外国人は，行政庁の通達等に基づく行政措置により事実上の保護の対象となり得るにとどまり，生活保護法に基づく保護の対象となるものではなく，同法に基づく受給権を有しないというべきである」とする判断を示している。
外国籍受給者関連・最高裁判決 > 大阪市での中国人生活保護集団申請

2010年5月、大阪市で中国国籍者が集団（10世帯で25名、その後合計46名）で入国し、外国人登録が認められた直後に生活保護申請を集団で行うという事例が発生。大阪市は形式的に要件が整っている以上、保護決定をせざるを得ない状況にあると考えられたことから、生活保護支給決定を行った。大阪市は、以下の「基本的認識」の通り、入国管理法の運用や生活保護制度の準用に問題があるとの認識から、入国管理局他、関係先に対して申し入れ等を行うとともに、同様の生活保護の申請は受付を保留し、厳正な対応を行っていくことを決め、この事実を2011年6月29日に公表し、問題提起を行った。最終的に、「身元保証人による保証の実態がなく、生活保護受給を目的とした入国と判断せざるを得ない」とし、生活保護打ち切りを最終決定している。
入国管理法では「生活上国又は地方公共団体の負担となるおそれのある者」は入国を拒否することとなっているにも関わらず、今回のケースでは日本に入国してすぐ生活保護を申請している。このことから、法の趣旨を大きく逸脱した、在留資格の審査がなされている可能性がある。
厚生労働省の通知では、形式的に在留資格を得ているだけで、生活保護制度を準用することになっている。
結果的に、本市に何の裁量権もなく、生活保護法を適用しなければならないというのでは、市民の理解は得られにくく、また、4分の1の財政負担を余儀なくされる大阪市としても納得できるものではない。
人道上の観点から、中国残留邦人の子孫の方たちの処遇をどう考えるのかという問題は国の責任において、別の制度、施策を設けて対応すべきものであり、生活保護の準用の是非という観点だけで本市に判断を委ねるのは大きな問題である。
その結果、2010年7月21日、厚生労働省はこの件について、身元保証人による保証の実態がないなど、結果的に生活保護目的の入国とみなさざるを得ない場合は、生活保護を準用しない旨の回答を行った。大阪市は、この回答を受け、現在の状況では生活保護を準用することはできないと判断し、2010年8月以降の保護費の支給を保留するなどの措置を取った。その後、2010年9月10日までに、集団で申請を行った16世帯46人全員から生活保護の辞退および申請の取り下げがあった。しかし、すでに受給済みの者について保護決定を過去に遡って取り消すのかどうかなどの問題も残っていた上、いったん生活保護を辞退することによって、「国または地方公共団体に負担をかけない」こととし、一定の期間が経過した後に再申請することも懸念されたため、大阪市は、入国管理局の再調査の結果に関する見解や、関係資料をもらったうえで最終的な意思決定を行うことした。その後、大阪入局管理局は、2011年4月19日に、これらの者の在留資格の更新申請にあたっては、これまでの「定住者」資格ではなく「特定活動」資格に限って許可し、生活保護準用の対象とはしない方針を示した。一方、厚生労働省の通知に基づいて大阪市が2010年7月23日に照会した「入国在留中の一切の経費を支弁することができることを証する文書」等については明確な回答がなかった。大阪市は以上の経過を踏まえ、総合的に判断し今回の対象者は、生活保護目的の入国と見なさざるを得ず、本来、法の準用の対象ではないと認められるため、生活保護法の準用を取消し、支給した保護費の返還を求めるとの判断を示した。大阪市は2005年から2009年の5年間に外国籍の者が入国から3ヶ月以内に生活保護を申請した事案について調査を行うことを決定し、調査した。
2011年8月17日付で、厚生労働省より「外国人からの生活保護の申請に関する取扱いについて」が各自治体あての通知にて、入国後間もない外国人から生活保護の申請があった場合、生活保護の実施機関は、申請者に対して入国管理局へ提出した資料（入国在留中の一切の経費を支弁することができることを証する文書等）の提出を求め、申請者が理由なく提出を拒む場合は生活保護の申請を却下できるとした。これに先立ち、法務省からも各地方入国管理局に対して、入国を求める外国人が「生活上国又は地方公共団体の負担となるおそれのある者」でないかを一層厳正に審査するよう通知が出された。
外国籍受給者関連・最高裁判決 > 外国人生活保護受給者における国籍や年齢内訳

2022年の厚生労働省「 被保護者調査」によれば、日本人をふくむ生活保護の総件数は、161万9452世帯(人数は199万3867人)、このうち外国人世帯主の世帯は4万6005世帯(人数は6万4245)である。
全生活保護件数のうち外国人が世帯主の占める割合は世帯数で2.8%、人数で3.2%になっている。
国籍別でみると、日本が157万3447世帯(189万7672人)、韓国・朝鮮が2万8440世帯(3万3063人)、中国が6133世帯(9544人)、フィリピンが5124世帯(1万700人)。
各国の外国人が世帯主の受給率では、在日韓国・朝鮮人世帯が14.4%（2020年）と国別では一番高い数値となっている。
年齢層でみると、在日フィリピン人受給者の67%が44歳以下、在日中国人受給者55.5%が64歳以下、という数字に比べ、在日韓国・朝鮮人の受給世帯では、高齢者世帯（65歳以上だけの世帯）が70.4%、世帯全員の年齢構成も65歳以上が67.9%と、在日韓国・朝鮮人の受給者は高齢者率が高くなっている。
統計と将来予測

各種の統計データや試算が出ているが、代表例としては、厚生労働省の被保護者調査が基本統計データとしてあげられる。
従って、客観的に検証可能な公的な機関が作成した統計データ以外の統計、例えば、政治家の試算や審議会の試算による統計データについては、客観的な検証の必要性を残す場合もあるという観点から、当欄の記載にあたって「〜によると・・される」等との記載に統一している。
統計と将来予測 > 被保護者数

厚労省によれば、生活保護の受給者数は、第二次世界大戦後の混乱の中、月平均で204万6646人が受給していた1951年が、同年の調査開始から2011年まで60年間、統計史上最高であった。その後は高度経済成長に伴い減少傾向で推移していたが、1995年の88万2229人を底に増加に転じ、1999年に再び100万人を突破したとされている。2011年3月には200万人を突破し、2012年7月には212万4669人と当時過去最多の受給者数を記録しているとされている。その後、2015年7月の212万7,841人まで増加した。そして、2013年8月から2015年まで行われた生活保護の見直しも影響し、2016年以降は減少している。
生活保護廃止の理由で最も多いのが43.3%の死亡であり次に多いのが16.9%の収入の増加である(2019年度)。
また、生活保護を受けている人の自殺率は、一般の人の2倍となっており、20代だと6倍となっている（2012年時点）。