国際刑事裁判所の歴史
国際刑事裁判所発展の歴史 > 2006年

1月18日、コンゴ民主共和国 (DRC) の案件にて、ICCで初めて、そして国際刑事裁判史上初めて、犯罪の被害者が予審裁判の審理への参加を許される。
2月10日、ICCのモレノオカンポ検察官は、ICCが全世界103カ国から受け取った、国際犯罪が行われたと訴える1,703件に及ぶ訴状について、検察官は回答を書面にて公開した。イラクおよびベネズエラにおける犯罪を訴える訴状については、ICCの管轄権外であることを理由に訴追不可と判断。 コートジボワールおよびコロンビアの案件については慎重な調査が必要であるという認識を示し、両国の指導者および犯罪に関わっていると見られる者に明確なメッセージを送る（イラクからの訴状に関する詳細）。
1月26日、ニューヨークの国連本部での第四回締約国会議（Assemblies of States Parties, 略称：ASP）の再開協議にて、新たに6人の裁判官が選出された。6人中5人は、すでにICC裁判官の任についた経験を持つ。（最初の3年の任期を終え、再選を果たした。）尚、新たに選出された裁判官は東ヨーロッパ出身である。6人は、2006年3月より9年間その任にあたる。
3月10日、ハーグにて判事6名の宣誓就任式が執り行われた。選出された6名を含めた18名の判事は会議でカナダのフィリップ・キルシュ判事 (Philippe KIRSCH) を裁判所長として再選。さらにガーナのアクア・クエニェヒア判事 (Akua KUENYEHIA) とボリビアのレネ・ブラットマン判事 (René BLATTMANN) がそれぞれ裁判所第一・第二次長として選ばれた（選出された統括部の面々と選出方法 - ウェイバックマシン（2013年4月14日アーカイブ分））。
3月12日、アメリカ合衆国の政府閣僚として初めて、コンドリーザ・ライス国務長官が冷え込むラテン・アメリカ諸国との関係修復を図るために、政府として反ICC政策の転換を検討するという主旨の表明があった。以下はその詳細を報道したUPIの記事の翻訳である。
米国、チリ、ボリビア両国への支援凍結を見直しか
【チリ/サンチアゴ 12日 UPI】米国の政府関係者は、国際刑事裁判所（ICC）に対する米国市民の免責を拒否したラテンアメリカ諸国について、一旦は凍結した軍事支援を再開する方法を検討している。

米ニューヨークタイムズ紙によると、チリに渡航中のコンドリーザ・ライス米国務長官は記者団に対し、テロや麻薬撲滅の戦いに臨んでいるチリやボリビアなどの国々に対する軍事支援を削減したり停止することは「自分の足元を銃で撃つようなものだ」と述べたという。
同紙によると、米国議会が施行した法律では、ICCに対する米国市民の免責を拒否する国に対する軍事支援の禁止が定められているが、少なくとも30カ国がこの免責を拒否しており、そのうち12カ国がラテンアメリカおよびカリブ海諸国だという。同法にはブッシュ大統領による軍事支援凍結の撤回を可能にする規定も定められているが、国務省関係者によると、ブッシュ政権の中には凍結撤回の前例を作ることで、他の国からも撤回の要請が相次ぐことを危惧する声があるという。
3月14日、アメリカ南方軍司令官のクラドック将軍 (General Bantz J. Craddock) がアメリカ合衆国上院軍事委員会での証言のなかで、米国との二国間免責協定（Bilateral Immunities Agreement, BIA） - ウェイバックマシン（2006年2月14日アーカイブ分）に応じないICC締約国に対する軍事支援を禁止する、2002年ASPA法（米国軍人保護法）に基づいた現政権の政策は「意図しない結果」を招くであろう」と発言した。同将軍は、ASPAが生み出す空白により「ますます各国の軍司令官や将校が中国で軍事教育や訓練を受けるようになっている事実は、（我が国に対する）大いなる脅威となる恐れがある」と警告。ヒラリー・クリントン上院議員や、ジョン・マケイン上院議員、ジョン・ワーナー上院議員（Senator John Warner）などの主だった議員らは、この件について重大な懸念があるとし、ASPA法の規定の一部を検討し直すことを要請した。また一部の議員は、現在議会で審議中の緊急時の補完のための法案に、同法の取り消し規定を設けることを提案している。
3月16日、トリニダード・トバゴの元首相兼元大統領であり、元 PGA（地球的規模問題に取組む国際議員連盟） メンバーでもあるアーサー・ロビンソン (A. N. R. ROBINSON) が、締約国会議 (ASP) において国際犯罪に関する被害者信託基金 (VTF) の役員理事に選出された。同氏は、常設の国際刑事裁判所の設立に長きに渡って貢献し続けてきた最大の功労者といえる人物で、1989年12月の国連総会では、トリニダード・トバゴの首相として、国際刑事裁判所の設立を総会の議題として提案した。その後、ICCの実現のために多方面から支援を続け、ローマ規程発効のために尽力してきた。
3月17日、コンゴ民主共和国の首都キンシャサにて武装勢力、コンゴ愛国者同盟（Union of Congolese Patriots、略称：UPC）の指導者と見られているトマ・ルバンガ（Thomas LUBANGA）容疑者が戦争犯罪の容疑で同国の治安当局によって逮捕され、ハーグのICCに移送された。同裁判所の第一予審裁判部 - ウェイバックマシン（2013年4月14日アーカイブ分）は、ルバンガ容疑者が15歳未満の児童を徴兵し戦争行為に参加させた容疑について十分な根拠があると判断し、2006年2月に極秘逮捕状を発行。同時にコンゴ政府に対しルバンガ容疑者の逮捕と引渡しを求め、同年の3月14日付けで書記局を通じてその旨をコンゴ政府側に通達していた。極秘逮捕状は3月17日に公開された。ICCに対する締約国の協力による逮捕はこれが初めて。
同容疑者の引渡しを求める国際逮捕状は2006年1月、ICCによって交付された。キンシャサからハーグまでの移送にあたっては、フランス政府が協力した。ICCのモレノオカンポ検察官は今回の逮捕の実現について、「これはDRCにおける最初のケースではあるが、これを最後とはしない」と語った。ICC第一予審裁判部の クロード・ジョルダ裁判長（Presiding Judge Claude JORDA） は、ルバンガ被疑者が自身の容疑について把握し、諸手続きに慣れ、公正な姿勢で裁判に臨めるようにするには「3カ月の期間が必要」と述べ、ルバンガ被疑者に対する正式な容疑を説明するのは、次回2006年6月27日の審理の場においてになると説明した。
6月1日、国際刑事裁判所の要請により、国際刑事警察機構（ICPO） が初めて、5通の赤・国際手配書（Red Notice）を発行した。手配書にはICC発行の国際逮捕状に書かれたウガンダの神の抵抗軍（LRA）の司令官ら5名が含まれた。手配されたのは、ジョゼフ・コニー（Joseph KONY）、ヴィンセント・オッティ（Vincent OTTI）、オコト・オディアンボ（Okot ODHIAMBO）、ラスカ・ルキーヤ（Raska LUKWIYA）、ドミニック・オングウェン（Dominic ONGWEN）ら5名。これら5名の逮捕・拘束を求める赤手配書は、全世界184カ国に送達された（詳細 - ウェイバックマシン（2014年2月25日アーカイブ分））。
6月14日、アメリカ合衆国国務省の主席法律顧問であるジョン・ベリンジャー（Mr. John BELLINGER）が米ウォールストリート・ジャーナル誌とのインタビュー(英文）で、国際刑事裁判所に対する米国政府の方針の転換をうかがわせる発言をした。米国が徐々に、ICCの正当性を認め、その国際正義における重要な役割を認め始めていることを示唆するものだった。同年5月の演説でベリンジャーは、「ICCに関する不協和音は、ジェノサイドや人道に対する罪との戦いのなかで、これら共通の目的を達成するために必要な我らの力を妨げることになる」と警告を発した（詳細 - ウェイバックマシン（2016年3月4日アーカイブ分））。
8月30日、日本政府は、2007年7月中に 国際刑事裁判所ローマ規程 に批准し、同条約に加入する方針を表明した。2007年1月からの通常国会で、加入のための承認手続きとともに、犯罪人の引き渡しや証拠の提供など国際刑事裁判所との具体的な協力内容を定めた関連国内法の整備が図られる。またこれに関連し、外務省の来年度予算概算要求に国際刑事裁判所への分担金として19億8000万円が計上された（詳細 - ウェイバックマシン（2016年3月4日アーカイブ分））。
10月9日、ICCの フィリップ・キルシュ裁判所長 は国連総会にて、ICCの2005～2006年度の活動を報告する年次報告書を発表した。報告の中でキルシュ所長は、ICCに対する正しい認識を一般に広めるための理解推進活動（アウトリーチ）の必要性と、ICCが有効に機能するために各締約国の協力がいかに必要かを説いた（詳細 - ウェイバックマシン（2016年3月4日アーカイブ分））。
10月13日、日本の国会の参院予算委員会にて、安倍晋三総理大臣が公明党の魚住裕一郎議員の質問に対する答弁で「国会の承認を得ることができれば、07年中にICC規程（条約）の締約をめざして必要な作業を着実に進めていきたい」と、政府首脳として初めて正式にICCへの加盟を表明。現役総理大臣として初めて具体的に条約加盟の日程に言及した（詳細） - ウェイバックマシン（2014年2月25日アーカイブ分）。
11月9日、コンゴ民主共和国の武装勢力、コンゴ愛国者同盟（Union of Congolese Patriots：UPC）の指導者と見られているトマ・ルバンガ（Thomas LUBANGA）被疑者の容疑を確認する公開予備審問が、3週間の日程でハーグのICC 第一予審裁判部 で開かれた。審問は28日に終了する予定で、これによりルバンガ被疑者の容疑が確認されると、コンゴはICCによる初の公判が行われる案件となる。
公開審問は予定通り、11月28日に終了した。今回の審問は、被害者の直接参加が初めて認められ、検察側と弁護側の両者だけでなく、被害者の代理人の所見も述べられるなど、審理の全参加者が発言を認められる国際刑事裁判史上画期的なものとなった。第一予審裁判部は、規定により1カ月後の2007年1月29日迄にルバンガ被疑者の容疑の認定を行うことになる。【2007.01.05追加】
12月1日、第五回締約国会議（ASP）が閉幕。2007年度の通常予算に約8,887万EUR（約137億円）、運営資本金に約740万EUR（約11億円）がそれぞれ承認され、CANZ（カナダ・オーストラリア・ニュージーランド）諸国が提示したICC予算の負担比率に対する国連分担金負担比率と同等のシーリング（上限）適用案も採用された。これにより日本が提示した加入条件が整ったため、日本の来年度加入が確実視されることとなった（詳細）。また、被害者信託基金（VTF）の理事には現職の4名の再選が認められ、昨年度から欠員となっているアジア枠（女性）の選出については来年1月ニューヨークの国連本部で行われるASPの再開協議まで延期されることが決定した。
12月10日、アイルランド選出のモーリン・ハーディング判事（第一審裁判部）が、母国アイルランドの高裁判事に就任するため、同国の法律の規定に従ってICC判事の職を辞任。後任は次回締約国会議の再開協議（2007年1月、ニューヨーク）で選出されることとなった。
12月14日、ICCのモレノオカンポ検察官は、国連安全保障理事会にてスーダン・ダルフールに関する4回目の報告を行った。オカンポ検察官は、同地で行われた重大な犯罪についての捜査をほぼ完了し、遅くとも2007年2月までに訴追開始に必要な証拠を予審裁判部に提出する予定であることを明らかにした。
12月20日、第61回国連総会は、国家による拉致の禁止などを定めた「強制失踪からのすべての者の保護に関する国際条約」を採決なしのコンセンサス（合意）により採択、同条約が成立した。20カ国の批准で発効する。同条約は「強制失踪」を「国家機関や国の許可を得た個人・集団が、逮捕・拘束・拉致などで個人の自由をはく奪する行為」として禁止し、この中で「体系的に行われる組織的な強制的失踪」は、国際法で定義される「人道に対する罪」に当たると初めて規定。国内の一部の報道では、同条約で定義される強制失踪が「国際刑事裁判所などによる処罰の対象となりうる」としているが、条約にそのような記述があった事実は確認されていない（報道）（解説）。
12月24日、日本政府は、来年度のICC負担金額に割り当てる平成19年度予算として7.2億円が確保されたことを公表。外務省の推定負担金総額の（約30億円）の約20%が政府の公式財源として確保されたことになる。
12月28日、2008年の米大統領選出馬を決めているアメリカ合衆国民主党のジョン・エドワーズ元上院議員（former Senator Johnny Reid EDWARDS）は記者会見でAP通信の記者の質問に答え、国際刑事裁判所に対する支持を言明。エドワーズ候補は、米政界の有力者としては今年初めて、国際刑事裁判所に対する賛同の意を公言したことになる。米政界ではICCに対する支持を公言するのは半ばタブーとされているため、大統領選という大舞台を前にして候補者がICCへの賛同を表明できるということは、少なからず米政界のICCに対する見かたが変化していることを示しているといえる。