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宗像大社
宗像大社と出光佐三

出光興産の創業者、出光佐三は旧宗像郡赤間宿の出身で、幼少より宗像大社を崇敬していた。1937年、邊津宮に参拝した折に神社の荒廃を嘆き、1942年に「宗像神社復興期成会」の結成を呼び掛け、初代会長に就任。戦中・戦後の活動停止を経て、1969年に宗像大社復興期成会に改組した。辺津宮本殿や拝殿の修復など佐三の寄進によるところが大きいが本人が畏れ多いと辞退したため境内にその名を示す痕跡は永く無かったが、現在は神宝館などに佐三を顕彰する展示が為されている。佐三をモデルにした小説『海賊とよばれた男』では、敗戦に際して社内に分祀勧請した宗像神社の三女神に日本と日本民族の加護を祈願する姿が描かれている。佐三は伊勢神宮は皇室の祖先、宗像大社は国民の祖先、という自らの考えを著書に記している。東京都千代田区にある出光美術館は佐三が収集した美術品を展示する美術館で、宗像・沖ノ島展などの特別展を定期的に開催し、また毎年10月17日に宗像大社で献茶祭が行われる際には所蔵の名物茶道具が多く出され、表千家宗匠が献茶し、神社の永続と佐三翁を偲ぶ。
名物

宗像大社せんべい
幸福餅
交通

鹿児島本線・東郷駅から西鉄バス神湊波止場ゆきに乗車し、「宗像大社前」下車。所要時間10分。
鹿児島本線・東郷駅から西鉄バス神湊波止場ゆきに乗車し終点下車（所要時間20分）。神湊漁港より大島港まで宗像市営渡船の旅客船で15分、フェリーで25分。大島港より中津宮まで徒歩5分（800メートル）、沖津宮遥拝所までは大島観光バス「グランシマール」に乗車し「沖津宮遙拝所」下車。また、島内ではレンタサイクル（電動アシスト）500円/日を借りる手もある。
鹿児島本線赤間駅からバスを利用する方法もガイドブックで紹介されているが、赤間駅からは1日数本しか出ておらず、またその全てが東郷駅を経由するので、バスを使う場合は東郷駅を利用した方が良い。なお、両駅とも快速は停車する。
マイカーの場合、九州自動車道若宮インターチェンジから辺津宮まで16キロメートル、神湊漁港まで19キロメートル。もしくは同古賀インターチェンジから辺津宮まで15キロメートル、神湊漁港まで17キロメートル。神湊漁港から宗像市営渡船で大島港に渡り、中津宮まで400メートル、沖津宮遥拝所まで2.3キロメートル。
関連書籍

安津素彦・梅田義彦編集兼監修者『神道辞典』神社新報社、1968年、59頁
白井永二・土岐昌訓編集『神社辞典』東京堂出版、1979年、327頁
上山春平他『日本「神社」総覧』新人物往来社、1992年、264-265頁
『神道の本』学研、1992年、211頁
宗像大社辺津宮 拝殿
宗像大社辺津宮 拝殿内部
宗像大社辺津宮 神木
宗像大社辺津宮 神宝館
鈴木実

鈴木 実、鈴木 實（すずき みのる）
学界

鈴木実 (動物学者) - 日本の動物学者
鈴木實 (国際関係学者) - 日本の国際関係学者
文学・美術

鈴木実 (作家) - 日本の児童文学作家、教育者
鈴木実 (彫刻家) - 日本の彫刻家
鈴木実 (染色家) - 日本の染色家
鈴木實 (文学研究者) - 日本の文学研究者。第7回イーハトーブ賞奨励賞受賞者。宮沢賢治を工場技師に招いた工場主鈴木東蔵の長男。著書に『宮澤賢治と東山』など
文化・芸能

鈴木実 (俳優) - 日本の俳優
鈴木実 (建築家) - 日本の建築家
鈴木実 (狂言師) - 日本の大蔵流の狂言師
鈴木実 (音楽プロデューサー) - 日本の音楽プロデューサーで、キングレコード文芸部長
鈴木実 (映画プロデューサー) - 日本の音楽プロデューサー。代表作に『日本三代好色伝』など
スポーツ

鈴木実 (外野手) - 日本のプロ野球選手（外野手）で、名古屋軍に所属した
鈴木実 (投手) - 日本のプロ野球選手（投手）で、読売ジャイアンツに所属した
鈴木実 (競艇選手) - 日本の競艇選手
鈴木実 (プロレスラー) - 日本のプロレスラー。現 鈴木みのる
軍人

鈴木実 (陸軍軍人) - 大日本帝国陸軍軍人。最終階級は陸軍軍医監
鈴木實 (海軍軍人) - 大日本帝国海軍の軍人
NHKウイークリーステラ

| NHKウイークリーステラ |
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ジャンル:  テレビ情報誌
読者対象:  ファミリー層
刊行頻度:  週刊
発売国:   日本
言語:  日本語
出版社:  NHKサービスセンター
刊行期間:  1990年5月23日 - 2022年3月30日
ウェブサイト:  NHKウイークリーステラ
特記事項:  前身は『NHK』（1960年 - 1965年）、『グラフNHK』（1965年 - 1990年）
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『NHKウイークリーステラ』（エヌエイチケイウイークリーステラ、STERA）とは、NHKの関連団体・NHKサービスセンターが発行していた週刊テレビ情報誌である。略称は『ステラ』、誌名の由来はSatellite（衛星）、Television（テレビ）、Radio（ラジオ）から。
解説

『ステラ』の前身は、1950年1月1日に発売された定期購読専門のタブロイド新聞形式のNHK広報誌『週刊NHKラジオ新聞』というもので、当時はまだラジオしかなかったNHKの番組表と解説記事が掲載されていた。1955年にテレビの普及などもあり『NHK新聞』を経て、1960年に定期購読雑誌に変更された『グラフNHK』（月2回刊。当初の誌名は『NHK』で、1965年より『グラフNHK』となる）が『ステラ』の直接の前身である。これを1990年5月23日から書店などでの一般販売を行うため誌名を変更した上、週刊誌（毎週水曜発売）に形態を改めたものが『NHKウィークリーステラ』で、巻号などは『グラフNHK』から継続してカウントされていた。紙面構成は主としてNHKで近々に放送が予定される注目番組をカラーグラフで紹介するほか、1週間のテレビ番組表（在京民放キー局と衛星民放も掲載）、NHKのラジオ番組表（NHK-FMはエアチェックリスト付きの番組もある）、イベント情報などが掲載されていた。
2004年3月17日からはテレビ雑誌の競争激化から関西版（在京キー局の番組表が在阪民放準キー局に差し替えられていた）も創刊されたが、地域版の発行は関西（近畿2府4県）のみで、それ以外の地域は関東版（他のテレビ雑誌同様関西に隣接する地域では両版を併売されることもある）を利用する形となっていた。
番組表のページは
テレビは4ページを1日のくくりとしていた。
その日付最初の2ページはNHK関連で、見開き左端がその日のNHK注目番組を3つ、そしてNHK総合テレビジョン、NHK教育テレビジョン、更に右側はNHK BS1、NHK BSプレミアムの大型フルサイズ番組表。
次の2ページは民放関連で、見開き左側が在京キー局（関西版は在阪準キー局）の標準フルサイズ番組表、右側は民放キー局系各局、BS11、トゥエルビの番組表が標準ハーフサイズで掲載されていた。以前は有料BSのWOWOW（プライム、ライブ、シネマ）、スターチャンネル1・2・3の番組表を載せていたことがあったが、有料BSが2011年10月以後段階を追って増えたため、番組表の掲載が省略されていた（ただし問い合わせ一覧にはこの2局の連絡先住所・電話番号・URLは掲載されていた）。アナログCS時代にはスカイポートの番組表が掲載されていた。
ラジオは、テレビの後ろ側のページにあり、
最初と2ページ目右半分がラジオ注目番組の記事。
2ページ目左端と3・4ページ目が1週間のNHKラジオ第1放送の大型番組表（『ラジオ深夜便』の詳細な時間割が下段にあった）
5ページ目がNHKラジオ第2放送の1週間の簡単な番組表
6ページ目右半分がNHK-FM放送の注目番組の記事。6ページ目左端、7・8ページ目がNHK-FM放送の1週間の番組表で、事前の録音音楽番組には放送予定楽曲も掲載されていた。
編集方針としては番組解説はNHKの番組、特にドラマ（大河ドラマや連続テレビ小説）やドキュメンタリー、キャンペーン、スポーツ、衛星放送番組を重視していて、民放ドラマの解説は相対的に少なかった。表紙も同様に各番組出演者が飾る（NHKアナウンサー含む）。バラエティ番組については解説を事実上他のテレビ誌に譲ることがほとんどとなっていた。NHKのミニ番組でさえも他誌（ただし編集者や連載執筆者の個人的な注目であることも多い）に出し抜かれることがあった。しかし、NHKの番組情報誌である性格上、媒体露出に制約の多い芸能人がNHKに出演する場合であっても他テレビ誌を凌ぐ情報量で勝負できる強みを持っていた。NHKの情報番組（『ためしてガッテン』など）のあらすじが放送時に紹介された図録付きで再録されることがあった。『きょうの料理』など、NHK出版などがテキストを刊行している番組に関しても、扱いは少なかった。
全国版（関東版）の放送局表記は他のテレビ雑誌とほとんど変わらないが、関西版では毎日放送と朝日放送を一般的な表記であるMBSテレビ、ABCテレビと表記せず「毎日放送」「朝日放送」と表記していた（ちなみにテレビ朝日は、以前の正式社名であった全国朝日放送時代も「テレビ朝日」として表記。また関西テレビ放送は2015年4月に「関西テレビ」から「カンテレ」の表記に変更）。両版とも、独立UHF局の番組表は掲載していなかった。関西版では、テレビ東京系列のテレビ大阪の番組表が掲載されていなかった時期はあるが、その後掲載されるようになった。
例年11月頃にはとじ込みで『NHKアナウンサー名鑑』が特集として組まれていた。かつてはNHKのアナウンサーに加え、民放キー局5局（日本テレビ・テレビ朝日・TBSテレビ・フジテレビ・テレビ東京）およびその系列局のアナウンサーを最大で年2回（前・後期版）網羅していた他、各地の放送局を含むNHK番組キャスターが掲載されていた時期もあった。また同時にNHKと民放キー局アナウンサーの対談などが掲載されていたこともある。
解説 > 休刊へ

関西版は、在阪準キー局の番組表以外はほとんど全国版との違いが少なく、維持が困難であるとして、2020年9月30日発売の10月9日号で休刊することが同年7月8日に明らかになった。
以後は関西を含めた全国統一版に戻ったが、電子番組表（EPG）の普及が進んだことに加え、インターネット上で簡単に最新の番組情報が入手可能になったとして、2022年3月30日発売の4月8日号をもって休刊となり、これにより『NHK』『グラフNHK』から続いた72年、『ステラ』としては32年の紙媒体の雑誌の歴史に終止符が打たれた。『NHK』『グラフNHK』『NHKウイークリーステラ』の3誌合わせて通巻2141号。
休刊に先立ち、これまでの誌面で取り扱ってきた番組関連記事を始め、Eテレやラジオの各種番組を活用した生活情報記事も掲載するオンラインメディアの「ステラnet」が2021年12月に開設されている。
発行部数

前身誌『グラフNHK』の1979年時点での発行部数は公称52万部。
『ステラ』の2017年8月時点での発行部数は公称13万部。
別冊・増刊および関連雑誌

その他、オリンピック、FIFAワールドカップの開催に合わせた同様の臨時増刊号が発行されていた。
公明党

| 公明党Komeito |
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 公明党本部（公明会館）
代表:  斉藤鉄夫
代表代行:  竹谷とし子
副代表:  赤羽一嘉 佐藤茂樹
幹事長:  西田実仁
参議院会長:  谷合正明
成立年月日:  1964年11月17日
前身政党:  公明政治連盟
本部所在地:  〒160-0012東京都新宿区南元町17 北緯35度40分44.4秒 東経139度43分16.9秒﻿ / ﻿北緯35.679000度 東経139.721361度﻿ / 35.679000; 139.721361
衆議院議席数:  24 / 465   (5%)（2024年10月28日現在）
参議院議席数:  27 / 248   (11%)（2022年10月7日現在）
都道府県議数:  206 / 2,644   (8%)（2023年12月31日現在）
市区町村議数:  2,667 / 29,135   (9%)（2023年12月31日現在）
党員・党友数:  約450,000人（2023年3月27日現在）
政治的思想:   中道  仏教民主主義  仏教主義(日蓮主義)  リベラル  「人間性社会主義」  「地球民族主義」  草の根民主主義  地方主権  人間主義  国連中心主義・国際主義  平和主義  政治改革・行財政改革  反ポピュリズム  「生命の尊厳」  「生活者優先」  「大衆とともに」  「庶民の党」  「人間と自然の調和」 
政治的立場:  中道 - 中道右派
機関紙:  『公明新聞』
政党交付金:  29億887万3000 円（2024年1月1日）
 8011105001478 
公式サイト:  komei.or.jp
創価学会第3代会長池田大作を創立者とする。創価学会を支持母体とする。 シンボルマーク「全ての人々に平等に降り注ぐ太陽」
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| 公明党> YouTube |
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チャンネル:   公明党チャンネル 
活動期間:  2007年 -
登録者数:  19.8万人
総再生回数:  約81百万回
チャンネル登録者数・総再生回数は 000000002025-03-02-00002025年3月2日時点。
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公明党（こうめいとう、英語: Komeito）は、日本の政党（宗教政党）。宗教団体の創価学会を支持母体として中道政治の実現を目指して結成された。
略称は公明。1字表記の際は公。
1999年10月5日から2009年9月16日まで、および2012年12月26日から現在まで自由民主党と自公連立政権を構成している政権与党である。
概説

1950年代に始まった創価学会による参議院議員選挙での政治活動を源流とし、1964年に国政政党として正式に結党する（同年に選挙管理委員会に届け出）。1965年の第7回参議院議員通常選挙、1967年の第31回衆議院議員総選挙において国会の議席を確保した。1993年、細川内閣において初の政権入りを果たす。1994年に解散した上で新進党に合流するも、その後離脱し、1998年に公明党を再結成した。1999年からは自民党との自公連立政権を成す。2009年の第45回衆議院議員総選挙後の民社国連立政権・民国連立政権では野党になったが、次の2012年の第46回衆議院議員総選挙で自民党が政権与党に復帰すると、再び連立を形成し、与党に復帰した。
支持母体は宗教法人の創価学会である。党員・支持者は創価学会員であるとは限らず、「フレンド票」と呼ばれる創価学会員の友人、創価学会員の配偶者や交際相手、神道の信者、伝統的な仏教の信者、かつて日本社会党や民社党の支持者だったキリスト教徒など多様である。プロテスタントの信者であることを公表している作家・元外交官の佐藤優や、無宗教を自任する社会学者の西田亮介らからも公明党を評価する声が上がっている。
政教分離に関しては、1988年の国会議員からの質問主意書に対し、政党は憲法第二十条第一項後段の「政治上の権力」に当たらないとの回答が内閣から示されている。2014年の質問主意書への回答でも、宗教団体が支援する政党の所属者が公職に就き国政を担っても「政治上の権力」の行使に当たらないとしている。
歴史 > 中道・宗教政党としての結党

公明党は宗教団体の創価学会が支持団体（支持母体）である。
第二次世界大戦後、日蓮正宗の信徒団体であった創価学会（1991年に日蓮正宗から破門）が宗教法人として規模を拡大させ、1954年（昭和29年）11月、政界進出を目的として創設した文化部が源流である。文化部は翌1955年（昭和30年）の第3回統一地方選挙で首都圏の自治体議会選挙に候補者を擁立し、合計で53議席を得た。
1956年（昭和31年）には国政進出を果たし、第4回参議院議員通常選挙（1956年）で3議席を、第31回衆議院議員総選挙（1967年）で25議席を獲得した。
初期の政界進出の旗振り役となったのは創価学会第2代会長戸田城聖と後の第3代会長池田大作である。政界進出の動機としては以下が挙げられる。
国民生活を改善するには、密接にかかわっている政治を変革することが大事である。
政界に創価学会の人材を輩出しより良き社会を建設する。
住民のための、住民による政治。
1960年（昭和35年）に池田が第三代会長に就任すると政界進出の動きは加速し、1961年（昭和36年）には政治局、同年11月には政治団体の公明政治連盟（こうめいせいじれんめい）へと改組し、メディアの発信や各界への人材輩出を強化した。
1963年（昭和38年）の東京都議会議員選挙（都議選）では17議席を獲得し、55年体制の下、戦後しばらく日本の国政で二大政党制を構成した自由民主党・日本社会党に次いで第3党に躍進する。
1964年（昭和39年）に創価学会から公明政治連盟が切り離されて独立し、現在の日本の国政政党の公明党が誕生した。11月17日の結党大会は当時国内で最大級の規模を誇る施設であった日本大学講堂で挙行され、1万5000人の党員が集結した。結成大会にはニューヨーク・タイムズ含め外国メディア14社の記者が取材に訪れた。
綱領は次のようなものであった。
一、宇宙時代にふさわしい世界観、恒久平和への新しい指導理念の確立が、今日ほど強く渇仰される時代はない。この待望の指導理念こそ、生命哲学の神髄、王仏冥合の大理念であると堅く信ずる（注：王仏冥合、読み：おうぶつみょうごう＝王法とは政治を意味し、仏法とは思想であり生命哲学である。この王法と仏法を冥合させて、社会の繁栄と個人の幸福を一致させるという政治理念）。公明党は、王仏冥合の大理念を高く掲げて、地球民族主義にのっとり、人類の危機を救い、世界に恒久平和の礎を築くことを誓うものである。
二、資本主義、社会主義の両体制に共通する基本的欠陥は、人間疎外、人間性の抑圧である。公明党は、豊かなる人間性の尊重を基調とする人間性社会主義によって、個人の幸福と社会の繁栄が一致する大衆福祉の実現を確約するものである。
三、公明党は、国民大衆の中に仏法民主主義、すなわち人間性尊重を基調とした真実の民主主義の基盤をつくり、大衆とともに前進する真実の大衆政党である。言論、思想、信仰の自由等、基本的人権を尊重するはとうぜんである。われわれは大衆とともに語り、大衆のために戦い、大衆の中に死んでいくことを誓うものである。
四、大衆をして政治不信のやむなきにいたらしめたのは、まったく既成政党の重大な責任といわねばならぬ。また政治の賄賂は、とくに選挙の腐敗に端を発する。公明党は、腐敗選挙を徹底的に追放し、腐敗政治と断固戦って、公明なる議会制民主政治を確立することを誓う。
その後、国政では1967年（昭和42年）に衆議院・参議院両院で45議席を獲得する大所帯となり、国会でも第三党の勢力を形成する程になる。この年の党大会では委員長に竹入義勝、書記長に矢野絢也が就任する。結党当初の公明党は国政・地方政治ともに行政当局との関係が希薄であったため、徹底した現場主義・調査主義に力を注いだ。公明党公式ホームページによると公明党参院議員の矢追秀彦がイタイイタイ病の公害病問題解決に尽力した。
特に、安全保障面で在日米軍基地や米国統治下の沖縄の軍事基地問題については防衛施設庁（現在の防衛省の一部）以上の調査を行い、防衛施設庁から「大いに参考になる」とのコメントが発表されるほどであった[要出典]。
公明党の行動は即物的なものが多く、同じ野党でもイデオロギーに基づく抽象的議論を行っていた日本社会党や日本共産党とは対照をなした。
歴史 > 言論出版妨害事件と政教分離

1969年末、創価学会を批判する藤原弘達の著書『創価学会を斬る』の出版中止を、公明党が自民党幹事長田中角栄に働きかけていたことが公になる（「言論出版妨害事件」）。
翌1970年にかけて、創価学会が同様の行為を常習的に行っていたことが露見し、日本国憲法第21条で保障されている「言論の自由」を侵すものとして社会的な批判を受けた。これを発見した不破哲三と日本共産党は国会で徹底追及を行い、藤原に取材も行い、池田の証人喚問まで要求したが、当時の佐藤栄作政権は野党分断を狙って要求をかわし続け、池田の喚問は回避された。以降しばらく、公明党は自民党に対する事実上の閣外協力を余儀なくされる。
1970年5月3日、創価学会総会で池田が事件を謝罪し、創価学会と公明党との間の体質の改革を宣言する。具体的には「政教分離」の徹底で、
創価学会幹部の議員兼職を廃する。池田自身も、今後とも政界進出はしない。
公明党の自立性を高め、創価学会は党の支持団体の立場に徹する。選挙などの政治活動はあくまで党として行い、創価学会は支持団体としての応援に留まる。
「国立戒壇」構想は国教化を意味するものではなく、以降、この言葉を一切使わない。
創価学会会員の活動で問題を起こした時には、厳正に処罰する。
などといった方針が打ち出された。
6月25日、党大会で新しい綱領が制定され、綱領からは宗教用語が全て削除された。
歴史 > 伯仲国会と野党連携の模索

1970年、前年の総選挙で大敗した日本社会党では、右派の江田三郎の主導で「社公民路線」が提唱され、江田は西欧型の社会民主主義を目指す「江田ビジョン」を提唱するが、マルクス・レーニン主義を唱える左派との論争で劣勢を強いられる。それでも1972年の第33回衆議院議員総選挙では、社公民三党で選挙協力を行ったが、公明党は言論出版妨害事件のイメージなどが原因で大敗を喫す。民社党も議席を減らし、復調した日本社会党との連携がうまくゆかずに、社公民路線は頓挫した。
1974年の第10回参議院議員通常選挙では、野党各党は表向きは全野党結集の方針を掲げ、公明党も日米安保条約の即時破棄を訴えるなど、史上最も革新寄りの主張で選挙に臨む。結果、狂乱物価によって自民党が議席を減らして伯仲国会を実現させたものの、選挙後には一転して野党間で対立が起こった。
翌年にかけて、創価学会と共産党との間で相互理解などの交渉が行われ、1975年7月、創共協定が成立する。しかし、公明党の支持者である創価学会員は、もともと革新的な日本共産党のイデオロギーとは相反し、党組織の末端では協定に対する動揺が広がった。党執行部は、創価学会による頭越しの協定締結に反発し、協定の解釈を巡って日本共産党との批判合戦が巻き起こる。創価学会もこの論争に加勢せざるを得ず、あっという間に協定は死文化してしまう。公明党は10月の党大会で革新色を打ち消し、日本共産党とは完全に袂を分かった。
1976年、第34回衆議院議員総選挙で自民党が過半数割れとなって以降、自民党からは中道政党に対して秋波が送られるようになる。1978年の公明党大会で、竹入は自衛隊容認の考えを表明し、政治路線については保守勢力との連携に含みを持たせた。1979年の四十日抗争では自民党主流派の大平正芳から竹入に対して連立の呼びかけもあったという。11月の首班指名選挙では大平陣営から決選投票前に大平へ首班投票するよう依頼されるが、公明党は決選投票を棄権した。
一方で日本社会党は、右派の指導者であった江田の離党・死去により左傾化と弱体化の兆しを見せており、1980年、社公民路線で臨む夏の参院選に向けて社公連合政権構想が締結された。ところがハプニング解散により、衆参同日選挙が執行されることとなり、連携の前提が崩れた上、解散当初は主流派と反主流派で分裂選挙の様相を見せていた自民党が、大平の急死により対立を解消する。選挙では自民党が圧勝し、伯仲国会は終わりを告げた。選挙後、新たな政権構想では政権の特徴として「反自民政権」を削除し、本格的に自公民路線へと舵を切った。
歴史 > 自民党接近と連立政権への参加

1984年、自民党が二階堂擁立構想で揺れた際には、竹入は鈴木善幸と密に連絡を取り、二階堂が首相になった場合には三党で連立を組む構想も練られた。二階堂の擁立は不発に終わったが、竹入は「次の機会には上着を脱ぎ捨ててでも入っていく」と話した。1986年の衆参同日選挙で自民党が圧勝すると、竹入に代わって矢野が委員長に就任する。一方、社会党では左派の土井たか子が委員長に就任したため、公明党と社会党の距離はますます離れ、公明、民社両党は競って自民党との連携をアピールするようになる。
1990年前後、政界ではリクルート事件などの汚職事件が相次いだが、公明党でも関与を疑われる議員が相次ぐ。1989年5月、矢野が自身のスキャンダルで引責辞任し、石田幸四郎が後任の委員長に就任する。7月の第15回参議院議員通常選挙では社会党の一人勝ちで自民党は大敗し、公明党も議席を減らした。ねじれ国会となったため野党各党は政権構想を相次いで発表し、公明党は「石田見解」で社会党に対して大胆な路線変更を求めた。
しかし社会党の「土井構想」は相変わらず安全保障に否定的で、民社党の「永末ビジョン」は社会党の党是を真っ向から否定する事実上の「門前払い」であったため、連合政権構想はまとまらなかった。1990年の第39回衆議院議員総選挙では自民党が安定多数を確保し、野党では社会党が独り勝ちとなったため、野党間での話し合いの空気は消えた。石田は連合政権協議の頓挫について社会党を批判し、自民・社会・中道の三極体制で国会に臨むことを宣言する。
参議院で過半数を失っていた自民党にとっては、参議院の公明党の議席が政権運営にとって非常に重要であった。自民党幹事長の小沢一郎は社会党と絶縁した公明党に接近し、連立政権をも暗に持ちかけてきた。小沢のカウンターパートである公明党幹事長の市川雄一が、後に「キャスティング・ボートを握ったことが、公明党を変えた」と述懐しているように、公明党は個別の法案の賛否をその都度判断する立場をとる。
1991年、創価学会が日蓮正宗から破門を受け、池田大作が除名処分を受ける。湾岸戦争に際しては、翌1992年のPKO法（国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律）審議で自公民三党による交渉を続け、「宮澤内閣信任決議」案に野党ながら公明、民社両党が賛成して可決の上で、PKO法案成立にこぎ着けた。この過程で市川と小沢の仲はより親密なものとなり、この時点で市川は政界再編・公明党解体にすらも踏み込んだ発言を始めていた。
1993年、小沢らの造反により宮澤内閣の不信任案が可決し、自民党は分裂する。第40回衆議院議員総選挙で自民党は半数を大きく割り込み、社会党は新党に埋没してやはり大敗を喫す。選挙後、非自民・非共産野党による細川内閣が発足する。公明党は結党29年にして初めて与党に参画し、委員長の石田以下4人が閣僚に就任した。市川は小沢とともに与党間の政策協議を主導したが、小沢の運営手法の荒さが原因で軋轢が生じ、1年足らずで連立政権は崩壊した。
歴史 > 分党と新進党への参加

政治改革の過程で衆議院の選出が小選挙区比例代表並立制に移行していたため、反自民連合の旧与党による新党が結成される必要が生じた。しかし各党派の中でも公明党は大量の党職員と地方議員を抱えており、地方議会の多くでは自民党と連立を組んでいたため、直ちに丸ごと新党に合流できない事情があった。そこで、改選の近い衆議院議員と1995年改選の参議院議員が先行して新党に加わることとなり、1994年12月5日、公明党は先行参加組による暫定的な政党「公明新党」と後発組「公明」に分党される。公明新党は10日に解散し、同日結成の新進党に合流した。地方議員は党職員とともに「公明」に残って事実上の公明党の身分で活動し、機関紙も「公明」が発行され続けた。
新進党は1995年の第17回参議院議員通常選挙で自民党に肉薄する戦績を残す。その要因は自民党と社会党が手を結んだことに加え、阪神・淡路大震災やオウム真理教事件の対応に不満を持つ無党派層の得票に学会票による票の上積みがプラスされたことであり、総選挙でもこの連携に加えて無党派層を取り込めれば政権交代は確実という見方もあった。これに危機感を抱いた自民党は、学会・公明党と新進党との離反を図る。参院選後の国会ではオウム真理教事件を受けて宗教法人法改正案が審議されたが、審議の過程で自民党は学会名誉会長である池田の参考人招致を要求する（その後、会長秋谷栄之助の参考人聴取で決着する）。この法改正自体はオウム事件の後を受けたものであり、輿論の支持も高かった。「学会が法改正に反対している」というイメージを除くために、新進党側は法案審議を前にして政務会長の市川らを党の要職から外した。市川らはこれに反発し、市川らと幹事長である小沢との間に亀裂が生じた。その後も自民党は政教分離原則に絡めて公明党を揺さぶりつつ、創価学会と近い竹下派が公明グループの新進党からの離脱を働きかける。
旧公明党は徐々に新進党から離反し始め、1996年の地方選挙では学会員が新進党候補を応援せずに自主投票としたり、あるいは自民党の候補をあからさまに応援するなど分裂選挙化した。第41回衆議院議員総選挙では公明党や創価学会の選挙協力が万全に進まず、一部選挙区では創価学会が人物本位のもと対立候補の自民党や民主党の候補者へ投票するなど票が分裂した。さらに新進党が無党派層の票を集めることができずに政権交代に失敗したため、選挙直後から議員の離党が相次ぐようになる。
公明は新進党小沢執行部から要請を受ける形で党内結束のため、段階的に新進党への合流を模索し、1998年の第18回参議院議員通常選挙の立候補予定者として内定した浜四津敏子（東京都選挙区）、山下栄一（大阪府選挙区）、横尾和伸（福岡県選挙区）の3名を先行して1997年8月末に新進党に移籍させる動きも見られた。しかし、東京都議会などでは公明は自民党との関係が近いこともあり、公明の地方組織内においては自民党との接近を求める意見もあったことや、これに前後して小沢執行部とそれに反するグループ（鹿野道彦、石井一など）との内紛も表面化して新進党内の混乱に拍車がかかったこともあり、1997年11月に「公明」は新進党への合流を見送り、翌1998年の参院選は独自で戦うことを決定する。この決定は新進党解党へ向けての事実上のトリガーとなり、公明は当時、参議院で「平成会」として新進党と統一会派を組んでいたがこれについても離脱が決定し、さらに同年12月の新進党党首選でも、新進党内の公明党グループ「公友会」内で、親小沢グループと反小沢グループとの意見集約ができず「自主投票」となるなど、グループ内の結束にも影響を来した。党首選を制して引き続き新進党党首となった小沢は純化路線をとることを決断し、新進党は同年末に解党し6党に分党する形で、完全消滅した。
旧新進党の公明党グループに属する衆議院議員は「新党平和」、参議院議員は「黎明クラブ」を結成。また小沢に近い一部の議員は自由党に所属した（公明グループで唯一、広中和歌子は鹿野グループの国民の声に所属した）。
| 新党平和に参加> 衆議院議員 |
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| 近江巳記夫 | 石田幸四郎 | 草川昭三 | 市川雄一 | 宮地正介 | 坂口力 | 遠藤和良 | 神崎武法 | 冬柴鐵三 | 長内順一 | 大野由利子 | 北側一雄 |
| 河上覃雄 | 遠藤乙彦 | 平田米男 | 倉田栄喜 | 若松謙維 | 大口善徳 | 田端正広 | 福島豊 | 赤羽一嘉 | 井上義久 | 青山二三 | 福留泰蔵 |
| 上田勇 | 富田茂之 | 遠藤乙彦 | 太田昭宏 | 河合正智 | 赤松正雄 | 斉藤鉄夫 | 桝屋敬悟 | 白保台一 | 丸谷佳織 | 漆原良夫 | 池坊保子 |
旭道山和泰: 
黎明クラブに参加
参議院議員
| 白浜一良 | 木庭健太郎 | 浜四津敏子 | 山下栄一 | 横尾和伸 | 牛嶋正 | 續訓弘 | 高野博師 | 松あきら | 魚住裕一郎 | 山本保 | 大森礼子 |
| 益田洋介 | 加藤修一 | 海野義孝 | 但馬久美 | 福本潤一 | 渡辺孝男 |  |  |  |  |  |  |
自由党（小沢自由党）に参加
衆議院議員（公明党グループのみ記載）
| 二見伸明 | 権藤恒夫 | 東祥三 | 久保哲司 | 谷口隆義 | 西博義 | 佐藤茂樹 | 石垣一夫 |  |  |  |  |
なお、自由党参加組のうち、二見・権藤・東を除き、後に公明党が再結成された際には自由党を離党して、公明党に戻っている。
以後、公明党がこの分党・新進党合流について言及することはほとんどなかったが、1999年の党大会では「出自の違う複数の政党が強引に二大政党をつくったために上手くゆかなかった」との総括が打ち出されている。
略年表 > 1950年代

1954年（昭和29年）
1955年（昭和30年）
1956年（昭和31年）
1957年（昭和32年）
→詳細は「大阪事件 (創価学会)」を参照
1959年（昭和34年）
略年表 > 1960年代

1961年（昭和36年）
1962年（昭和37年）
1963年（昭和38年）
1964年（昭和39年）
1965年（昭和40年）
1967年（昭和42年）
1968年（昭和43年）
→詳細は「新宿替え玉事件」を参照
1969年（昭和44年）
→詳細は「言論出版妨害事件」を参照
略年表 > 1970年代

1970年（昭和45年）
1971年（昭和46年）
1972年（昭和47年）
1973年（昭和48年）
1974年（昭和49年）
1977年（昭和52年）
1979年（昭和54年）
略年表 > 1980年代

1980年（昭和55年）
1981年（昭和56年）
1983年（昭和58年）
1984年（昭和59年）
→詳細は「二階堂擁立構想」を参照
1986年（昭和61年）
1989年（平成元年）
略年表 > 1990年代

1990年（平成2年）
1991年（平成3年）
1992年（平成4年）
1993年（平成5年）
1994年（平成6年）
1995年（平成7年）
1996年（平成8年）
1997年（平成9年）
1998年（平成10年）
1999年（平成11年）
略年表 > 2000年代

2000年（平成12年）
2001年（平成13年）
2003年（平成15年）
2004年（平成16年）
2005年（平成17年）
2006年（平成18年）
2007年（平成19年）
2008年（平成20年）
2009年（平成21年）
略年表 > 2010年代

2010年（平成22年）
2012年（平成24年）
2013年（平成25年）
2014年（平成26年）
2015年（平成27年）
2016年（平成28年）
2017年（平成29年）
2019年（令和元年）
略年表 > 2020年代

2020年（令和2年）
2021年（令和3年）
2022年（令和4年）
2023年（令和5年）
2024年（令和6年）
政策 > 憲法・皇室典範

憲法改正論議について、党内には改正論と慎重論の2つがある。自民党や民主党とは異なり、改正ではなく時代の進展に伴い提起されている新たな理念・条文を加えて現行憲法を補強していく「加憲」という独自の立場をとる。
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、憲法上、オンラインでの国会審議は、一定の条件下で許されるとの考えを示している。特に、憲法56条が定める議員の「出席」の解釈については、感染症の蔓延や巨大地震の発生で甚大な被害が発生した場合など、「一定の要件、条件の下」で「例外的にオンラインを活用し、決議することは憲法上も許容される」との見解をまとめている。
「加憲」にあたって議論の対象としてきた「環境権」を巡っては、個人が快適な環境を享受する権利を守るという観点ではなく、脱炭素社会の実現に向けて、国や国民が環境を保全する責務を規定する方向で議論を深めることとしている。
政策 > 外交

2015年、公明党代表の山口那津男は党の政治指針として「新しい中道」を唱えた。「新しい中道」とはポスト冷戦の「東西陣営と左右の対立が見えにくくなった時代」に「あるべき価値を見据え、一方に偏ったり、切り捨てたりせずに合意を形成していくこと」であると説明した。
2022年2月に始まったロシアによるウクライナ侵攻を受け、代表の山口那津男らは、同年9月29日、首相の岸田文雄に対し、ウクライナへの支援強化に関する提言を渡した。暖房など避難民への支援強化や2023年に広島市で開催されるG7サミットに合わせたウクライナの復興支援国会合の開催等を求めている模様。
政策 > 外交 > 安全保障

2012年（平成24年）12月、自民党総裁安倍晋三の意向を踏まえて打ち出された「憲法改正で自衛隊を『国防軍』と明記する」という自民党の政権公約について、公明党代表の山口那津男は「定着した名称をことさら変える必要性はない」と述べ、反対する考えを示した。
2014年（平成26年）6月、自民党との与党協議の結果、日本国憲法の解釈を変更し、他国を武力で守る効果を持つ集団的自衛権の行使を限定容認することで大筋合意した。公明党代表の山口那津男は「新しい3要件で自衛権の行使の範囲を厳格にして歯止めをかけた」「他国を防衛すること自体を目的にする、いわゆる集団的自衛権は認めないことが今回の閣議決定だ」と説明している。公明党本部前では同時期に集団的自衛権行使容認反対デモが発生した。
非核三原則については、公明党が1967年（昭和42年）12月8日の衆議院本会議において、「（米国からの）小笠原の返還にあたって、製造せず、装備せず、持ち込まずの非核三原則を明確にし得るかいなか、見通しを伺いたい」と取り上げたことで、国会の会議録に初めて残った。
政策 > 外交 > 日米関係

日米安全保障条約をめぐっては、公明党結成時の1964年（昭和39年）には「発展的解消」を主張し、昭和40年代には「段階的解消」「早期解消」を主張していた。「創共協定」締結直前の1974年（昭和49年）1月の中央委員会では「即時解消」を主張した。「創共協定」が党内の反対を受けて空文化し始めた1975年（昭和50年）10月には事実上の存続を認める「合意廃棄」と軟化し、1981年（昭和56年）1月の公明党大会で、日米安保、自衛隊、原子力発電を容認することを表明した。
イラク戦争では自衛隊イラク派遣に賛成し、2007年（平成19年）6月には改正イラク特措法（期限を2年間延長）の成立にも賛成した。
2007年（平成19年）3月、公明党代表の太田昭宏は憲法改正について「自民党の改正案は集団的自衛権の行使を認めることが裏にあるが、われわれは集団的自衛権を認めない」と強調した。
2008年（平成20年）1月、衆議院の再議決を経て成立したアフガニスタン駐留米軍への自衛隊による給油支援を定めたテロ対策海上阻止活動に対する補給支援活動の実施に関する特別措置法（補給支援特措法）に賛成した。
政策 > 外交 > 日中関係

結党以来、中華人民共和国との関係を重視していることから「親中」と評されることがある。1964年の公明党結党大会で採択した活動方針で、日中国交正常化を提唱。1972年には公明党委員長の竹入義勝が訪中し、中国首相の周恩来と会談。その時に竹入が記録した竹入メモは日中交渉の契機となった。
日中善隣友好協力関係の発展を重視しており、日中関係は最も重要な二国間関係であるとしている。
2020年11月、中国・全国人民代表大会常務委員会の決定に基づき香港立法会の民主派議員が議員資格を剥奪されたことに関し、公明党幹事長の石井啓一は「中国は一国二制度をきちんと守るという国際的な公約をぜひ守ってもらいたい」「中国の内政問題という側面と、一国二制度を一定期間守るといった国際公約との兼ね合いという問題がある」と指摘した。
2021年6月14日、中華人民共和国による人権侵害をめぐる対中非難決議の採択が国会で見送られたことについて、門田隆将は「公明の反対」のためだと主張した。
2022年2月1日、衆議院本会議で、中国による新疆ウイグル自治区などでの人権問題に関して「新疆ウイグル等における深刻な人権状況に関する決議」が賛成多数で採択された。北京冬季オリンピック開幕前に人権を重視する姿勢を示した形だが、盛り込む予定だった「人権侵害」や「非難」の文言は公明党の要請を受けて削除され、中国を明示することも避けた。
政策 > 経済

2008年（平成20年）後半から深刻な状態になった日本経済に対して、ゼロ金利や量的緩和も視野に入れた金融政策や、大規模な財政出動など政策を総動員していく必要性を強調した。
2022年の参議院議員選挙の公約として、「人への投資を強化し持続的な賃金上昇を実現」、「短時間制社員制度の導入拡大など働き方を自由に選べる社会」等の経済政策を公表した。特に、持続的な賃上げを実現するため、有識者による第三者委員会を設置し、賃上げの実施状況や企業間格差などを検証するなどと発表した。このほか、女性デジタル人材の育成や、科学技術イノベーション、エネルギー安全保障と2050年カーボンニュートラルの両立、デジタル基盤の整備促進とイノベーションの創出を掲げている。
ロシアによるウクライナ侵攻に伴う物価高に対応する措置がないとして、公明党代表の山口那津男は、2022年3月22日、補正予算も視野に検討する必要があると名言。その後も断続的に、補正予算の編成を求める発言を繰り返していたが、自民党は慎重な姿勢を示していた。4月19日には、自公の幹事長、政調会長で協議がなされたが、協議は継続した。19日の協議から2日後の21日、最終的に両党は、物価の上昇を踏まえた緊急対策の財源をめぐり、今年度予算の予備費を活用するとともに、予備費の積み増しなどのため、補正予算案を編成し、今の国会に提出するよう政府に求めることで合意した。
幹事長の石井啓一と政調会長の高木陽介が、首相の岸田文雄に対し、2022年10月にもまとめる総合経済対策に関する提言を手渡した。その場で、石井は「電気・ガス料金の高騰対策をしっかりやってほしい」と要請。岸田は「提言をしっかりと受け止める」と述べた上で、特に電気料金について「大事なポイントだ」と語った。公明党は電気料金に関し、具体策の構築が難しくもどかしさを感じていたが、国民・事業者から大変重荷になっているとの声を受け、要請に踏み切ったとされる。一方、ガス料金については明確な返答がなかったため、第210回国会（臨時会）において、代表の山口那津男が電気代のみならず、ガス代についても負担軽減策をとるべきだと重ねて訴えた。同年10月11日に行われた自公の党首会談においても、「ガス代も併せてやらないと公平性が保たれない」と岸田に要請。3日後の14日に改めて党首会談を行い、両氏は電気や都市ガスの価格上昇の負担軽減策を導入する方針を確認した。電気料金については、2023年1月にも負担軽減策を実施するとした。
政策 > 福祉

結党以来、福祉に力を入れてきた側面があり、「福祉の党」と呼ばれることがある。
児童手当は、都議会公明党の働きかけにより、1969年に東京都独自の制度が創設された  。国においては68年に公明党が児童手当法案を国会へ提出、72年に国の制度が創設された 。その後、99年に公明党が参加する自公連立政権が発足し、2000年度には3歳未満から義務教育就学前まで対象を拡大、01年度には所得制限を緩和、04年度には小学校３学年終了前まで対象を拡大、06年度には小学校6学年終了前まで対象を拡大し所得制限も緩和。09年に発足した民主党政権の厚生労働大臣や総理大臣からは、児童手当に関する公明党のそれまでの取り組みに対し、「本当に社会的に大きな役割を果たした」「この功績は大きい」等と複数回答弁されている    。
公明党は2023年の統一地方選挙における重点政策において、児童手当の所得制限を撤廃し、18歳まで対象を広げることを掲げた。その他に子育て支援策として、医療費の無償化を高校3年生まで拡大することや、0〜2歳児の保育料無償化の要件緩和、専業主婦家庭も利用できる保育制度などを掲げた。女性や若者向けの政策としては、給付型奨学金や授業料減免について理工農系学生のうち中間所得層まで対象を拡大することや、女性が休暇を取りやすい環境整備を掲げた。物価高対策では、電気・ガス料金の負担を軽減するため、予備費などを活用して機動的に対応するとした。
1999年（平成11年）、小渕内閣に「地域振興券」の発行を強く迫り実現させる。
2003年（平成15年）、党のマニフェストで、少子高齢化が進んでも現役世代の平均収入の50%以上を保証する「年金100年安心プラン」を発表する。
2005年（平成17年）、自民党とともに、介助や援助を必要としている障害者に対して、福祉サービス利用料として一律1割の負担を求める障害者自立支援法を成立させる。
2010年（平成22年）7月に行われる予定の参院選に向けて発表したマニフェストで、うつ病や児童虐待など、日本が抱える新しい福祉問題（「新しい福祉」）の解決に重点的に取り組む姿勢を示す。また、民間・公共住宅の空家をリフォームし、非正規労働者や年金生活者などの住宅困窮者に低家賃で提供する「セーフティネット住宅100万戸供給作戦」の実施を明言する。
地方行政においては公明党が与党入りすることも珍しくないため、支援者のために生活保護の受給を行うよう市の職員に要請することも多い。[要出典]2004年（平成16年）、宮城県多賀城市議会議員根本朝栄が自身の母親の生活保護申請を行うため市職員に圧力をかけたとの疑惑が浮かび、多賀城市では該当者の生活保護受給を打ち切り、根本や親族に対して生活保護の返還命令が出された。
不妊治療の保険適用は、2020年の自民党総裁選で菅義偉氏が訴えたことで注目された。だが、公明党も「福祉の党」を掲げ、1998年に不妊治療の保険適用を基本政策大綱に盛り込み、2000年には党女性委員会が人工授精や体外受精への保険適用を求める約55万人分の署名を政府に提出したとされる。
子ども家庭庁の設置に向けては、2021年5月31日に、公明党政務調査会長の竹内譲らが、行政の縦割りを排した司令塔機能を担う「子ども家庭庁」創設等を首相の菅義偉（当時）に提言している。当時は、自民党の自見英子らが「こども庁」という名称で設置を進める動きもあったが、現在は、「こども家庭庁」という名称で設置する方向のようだ。
2022年10月14日、代表の山口那津男は、首相の岸田文雄に対し、子供・子育て支援について、支援が手薄な０歳から２歳の低年齢期に焦点を当てて、妊娠時から出産・子育てまでの伴走型の相談支援と経済的な支援を充実させ、継続的に実施することや、来年度当初予算によって、出産育児一時金の大幅な増額を行うことを要請。両氏は、同月末に取りまとめる「総合経済対策」に、これらの内容を盛り込むことについて確認した。これを受け、政府が同月28日に閣議決定した総合経済対策には、妊娠時から出産・子育てまで一貫した伴走型相談支援と経済的支援(妊娠届出時と出生届時を通じて計10万円)を一体的に実施する事業を創設・継続することや、2023年度当初予算により出産育児一時金を大幅に増額することが盛り込まれた   。
政務調査会長の高木陽介は、第210回国会の予算委員会において、結婚から妊娠・出産・子育てまでのライフステージや、子どもの年齢等に応じた支援の拡充を主張。首相の岸田文雄から、2023年に策定する骨太の方針に、「将来的に倍増を目指していくうえでの当面の方針、すなわち倍増への道筋について示していきたい」との答弁を引き出した。
党代表の山口那津男は2022年11月8日、子育て支援に関する予算を大幅に拡充し、結婚や出産から高等教育までの子育て支援策を一体的に充実させる「子育て応援トータルプラン」を発表した   。若者が希望をもって将来を展望できるよう雇用環境を整備し、経済的基盤を安定させるとともに、0歳から2歳までの保育の無償化、児童手当の対象を18歳まで拡大、子どもの医療費を高校3年生まで無償化などを盛り込んだ     。
公明党は、2023年3月14日、政府が月内にもとりまとめる追加の物価高騰対策に対する党提言の概要を発表し、翌15日に、首相の岸田文雄に提言した。提言では、住民税非課税対象など低所得の子育て世帯に対し、子ども1人につき5万円を支給することや、自治体が自由に使うことができる地方創生臨時交付金を積み増し、LPガス料金などの負担軽減を図ることなどを要請。これを受け、岸田は「低所得層に1世帯当たり3万円の給付を行い、そしてひとり親を含む低所得の子育て世帯には児童1人当たり5万円の給付金を支給することを検討する」と表明した。なお、自民党も同日、岸田に追加の物価高対策を提言している。
公明党は2023年3月28日、少子化対策の強化に向けた政策提言を岸田総理大臣へ申し入れた。少子化の現状を「社会機能を維持できるかどうかの瀬戸際」だと指摘し、政府が「緊急事態宣言」を発令して今後3年間を「集中期間」と位置づけ、児童手当の対象年齢を18歳まで引き上げることや、所得制限の撤廃、多子世帯への加算に優先的に取り組むよう求めた。また、高校3年生までの医療費や高校・大学、給食等の無償化の拡大、雇用形態に関わらず育児休業を取得できるようにすることや、奨学金返還の負担軽減等を求めた。岸田総理は「しっかり受け止めて、たたき台に反映できるよう努力していきたい」と応じた。
政務調査会長の高木陽介らは2023年5月29日、2030年までに子育て関連の予算を倍増させることなどを首相の岸田文雄に提言した。児童手当は2024年度から所得制限を撤廃し、支給期間を高校卒業まで延長するほか、第3子以降は1万5千円の支給額を倍の3万円に増額することを求めた。また、大学などの授業料の減免について、現在の低所得層から多子世帯の中間所得層などにも拡大すべきと訴えた。必要な財源については、徹底した歳出改革により国民に安易な追加負担を求めないよう要請。岸田は「与党の意見も反映して政府案を最終決定したい」と応じた。
政策 > 福祉 > 男女共同参画

男女共同参画を強く推進している。内閣府男女共同参画局や各自治体男女共同参画課による施策の予算獲得に関して主導的な役割を果たしており、自公連立政権以降は男女共同参画関連予算増額などを求める。
2006年、公明党厚生労働部会と女性委員会男女共同参画・人権擁護推進プロジェクトチームが合同会議を開き、女性医師の出産・育児と仕事の両立、就業支援のあり方をめぐって議論を行った。この際、代表代行の浜四津敏子は「女性医師が就労を継続できる環境を整備するため、男女共同参画社会の形成に粘り強く取り組んでいく」と決意を述べている。
夫婦の各個人の姓を同じ姓にするか改姓せずに済むようにするか選択可能にする選択的夫婦別姓制度の法制化を推進している。2015年（平成27年）2月には、「党として法改正の検討に着手する」と政調会長の石井啓一が表明した。同年12月には参議院会長の魚住裕一郎が「国会で議論をまきおこしたい」とも述べ、2016年（平成28年）1月には代表の山口那津男も「国会で議論を深め、時代に応じた立法政策を決めていくのが政治の責任だ」と述べている。一方、2015年（平成27年）12月には「連立政権の足並みの乱れを生じさせたくないため、この問題について連立を組む自民党を積極的に説得していない」とも報道された。
女性専用車両を痴漢対策の観点から推奨している。都議会公明党は、日本若者協議会（室橋祐貴代表理事）との連携で同協議会が2021年（令和3年）9月、痴漢対策の強化を求める約2万8000人のオンライン署名と要望書を提出。2023年（令和5年）1月14日には、都営地下鉄大江戸線に女性専用車両を導入された事を公明党ニュースが報じている。
政策 > 労働

国の借金は1998年（平成10年）には約408兆円だったのに対し、2008年（平成20年）には約607兆円と約1.5倍に膨れ上がった。財源を確保するため自公連立政権として2003年に健康保険の本人負担増（2割→3割）を実施し、公明党としてはホワイトカラーエグゼンプションへの支持を表明した。
政策 > 税制

特別会計の廃止を含めた合理化を提唱する。
野田内閣下において民主党・自由民主党と三党合意を結び、消費税増税に賛成の立場をとるが、弱者への配慮から消費税への「軽減税率」導入を政策の柱の一つとしている。軽減税率の制度については、2012年6月13日の衆議院の公聴会でSAPジャパンのコラムニストであった田淵隆明が制度設計を提案して話題となった。公明党は田淵の意見を軽減税率の制度設計に取り入れた。
公明党が自民党に対して軽減税率の対象に新聞を含めるよう強固に主張した理由について、実業家の堀江貴文はTOKYO MX『5時に夢中!』で「公明党がなんでそんなに言ってるかっていうと、支持母体の聖教新聞（にかかる消費税）が8％から10％になったら、激減すると思うんですよ、契約が」と私見を述べた。司会者から軽減税率は食品が中心ではないかと指摘されると、堀江はさらに「新聞が本命なんですよ、絶対にそうだと思う」と持論を繰り返した。
2020年度税制改正では、公明党の主張で配偶者と離婚・死別したひとり親世帯を対象に年間で最大35万円を所得控除する「寡婦（夫）控除」を未婚のひとり親にも適用することが決まった。当時、自民党は伝統的な家族観と異なると反対してきたが、多様な家族の形も尊重するとして賛成に回った。また、自民党幹事長代行の稲田朋美など伝統的な家族観を重視する保守系女性議員の支持もあり、未婚のひとり親に対する「寡婦（夫）控除」が盛り込まれたと言われている。
政策 > 行政

国と地方の公務員の1割削減や予算の重点化・効率化による公共事業費の縮減、国家公務員の天下り管理、退職金の受給制限などを提案していた。一方、自公連立政権で国土交通大臣を務めた冬柴鐵三は大臣時代、独立行政法人の改革を推進する自民党所属の行政改革担当大臣渡辺喜美と意見が対立し、野党や公明党内から冬柴に厳しい意見が出た。
外国人参政権付与に賛成する。
公明党は参議院の「法務委員長」のポストを40年以上に渡り独占している。
政策 > 行政 > 治安

「共謀罪」法案成立に賛成の立場をとる。2006年（平成18年）5月19日、自民党と共に衆議院法務委員会で「共謀罪」法案を強行採決する姿勢を見せていたが、採決は見送られた。2017年（平成29年）、「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案」に賛成した。
2013年（平成25年）12月、特定秘密保護法に賛成した。
警察のキャリア支援と地域の防犯パトロールの政策に関与している。
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公明党は消費者問題への対策について、消費者庁の設置をはじめ、消費者団体訴訟制度の導入、加工食品へのアレルギー原因物質の表示義務化などを、国会での質問等を通じて推進し実現してきた。また、偽造・盗難キャッシュカードによる不正引き出しについて金融機関が原則的に被害額を全額補償する「預貯金者保護法」や、国民運動として食品ロスの削減を推進する「食品ロス削減推進法」を、それぞれ議員立法により成立させた。
党政務調査会長の高木陽介は、令和4年10月17日の衆議院予算委員会において「旧統一教会をめぐる問題について、悪質な寄附の要請を規制する新たな立法の検討を含め、被害の防止に万全を期していくことが必要」と主張。岸田総理から「寄附について法制的対応の是非を検討する」旨の答弁を引き出した。その後、宗教法人に限らず、法人等による不当な寄附の勧誘を禁止する新法   と、霊感等による告知を用いた勧誘に対する取消権の範囲拡大・行使期間延長を盛り込んだ消費者契約法等改正法   が、同年秋の臨時国会へ提出され、12月に成立した。