日本の学生運動
歴史 > 2010年代

2011年以降の脱原発デモ、2013年の特定秘密保護法反対デモ、2014年以降の集団的自衛権行使容認並びに安保関連法案反対デモなど無党派層を巻き込んだ新形態の学生運動が盛んに行われた。これらは学外で主に活動し、特に2013年には特定秘密保護法に反対する学生有志の会（SASPL）、2015年にはその後継団体として自由と民主主義のための学生緊急行動（SEALDs）が結成された。SEALDsは安保法制の廃案を目指して、連日国会前でデモを行い、法案が通過した後も毎週金曜日にデモを続けた。国会前に集まったのは大半が若者ではなかったともされるが、運営や秩序の維持自体はSEALDsによって行われていたとされる。SEALDsによる運動は「若者が動き出した」という印象とは裏腹に、同世代に浸透していたとは言い難い状況があった。SEALDsはのちに「市民連合」に参加し、参院選における野党統一候補の当選を支援している。
2011年以降に続いた行動する保守を称する在特会らの極右の市民グループが行った東京の新大久保や大阪の鶴橋でのデモ行進などの日本国内で起きる外国人などに向けられたヘイトスピーチ、ヘイトクライムへ対抗する運動に参加する学生もいた。2014年には東京大学の学生が在特会のデモへの抗議中に逮捕されてもいる。
右派系では統一協会系世界日報がSEALDs等の学生運動の背後には共産党がいると報じつつ、関係団体の国際勝共連合が学生団体「UNITE」を組織して「安倍政権を支えよう！」、「日本共産党にだまされるな」、「憲法改正賛成！」、「安保関連法制賛成！」と全国各地で街頭行動を展開した。UNITEの代表の小村聡士が「女性には家庭の役割もある。どんどん社会進出していきましょうというのは、ちょっと違うかなと思う」と話す等、バックラッシュ的な運動を展開した。UNITEに参加した大学生や高校生の多くは統一協会の宗教2世であるという。この件については自民党IT戦略特命委員長の平井卓也がUNITEの活動へ強い支持表明を行っていることも確認できる。
2011年4月にはLGBT当事者らが中心となり、早稲田大学公認学生団体のRe:Bit（後に認定NPO法人化）を立ち上げた。他大学でも類似する学生団体の設立が相次いだ。この流れは2020年代になっても継続され、東北大学では「学生サークル東北大学AROW」が立ち上がり、LGBT+・性教育・SOGIに関するハラスメント・性差別等への勉強会や調査活動などを行っている。
2012年に中核派は京都大学同学会を「再建」したと称し、2015年には京大構内の建物の一部を占拠するバリケード・ストライキを決行した。2017年には前進チャンネルをYouTube上で開始する等、SNSを重視した運動も始めている。
ノンセクト・ラジカル系は、2010年代前半には「ゆとり全共闘」と称して学外で反就活デモを実施し、学内では学生自治や就職予備校化する大学のあり方に抗議するために情宣活動やパフォーマンスとしての「路上鍋」を行った。2010年代半ばには、安保関連法案に反対して国会前で学生ハンスト（グループ「DA/直接行動」）を実行したり、学生を初めとして様々な立場の人たちが交流するためのアウトノミアスペース・オルタナティブスペース（東京の「共同運営実験スペース りべるたん」、京都の「オープンシェアハウスサクラ荘」、福岡の「BUMBO福岡」など）を各地で運営した。2014年ごろから、外山恒一が福岡にて学生限定の「教養強化合宿」を始めた。この合宿が合宿経験者の学生たちの一種のネットワークになっていると荒木優太は評している。
2016年にはNPO法人「POSSE」に関係する新左翼系の「京大政経研グループ」とその関東の組織「都立大グループ」が学内で名前と所属を隠して学生に対して勧誘を行う行為を繰り返していたことが報じられている。なお、この記事によると今野晴貴、川村遼平らのセクトへの関わりが報じられており、佐々木隆治が事実上のセクトのトップであると語られている。
2017年には、京都大学当局が京都大学吉田寮から寮生追い出しを予告し、吉田寮自治会はこれに抗議する運動を行っている。
2017年10月には、朝鮮学校が高校無償化制度から除外されていることに対する制度の適用を求めたデモが東京の渋谷で行われた。神奈川朝鮮中高級学校に通っている学生は「朝鮮学校で民族を学び、朝鮮人として生きることは何も間違っていない。自分たちの姿を知ってもらうため堂々と歩きたい」と記者に話して、デモ行進を歩いている。
2018年5月には京都大学の立て看板を京都大学当局が撤去を始めた。学生らはこれに抗議し、ゲリラ的に立て看板を立て続けている。
2018年に発覚した医学部不正入試問題では、女子受験生に対して不利な扱いをした順天堂大学に抗議するサイレントデモが同年10月に同大学前で行われた。医療系学生らでつくる団体「MSAIDs（エムセイズ）」が主催し、現役の医学生や作家の北原みのりが参加した。同年12月には現役の医学生にして元受験生の学生有志により「入試差別をなくそう！学生緊急アピール」というグループが立ち上げられた。グループは東京医科大学や昭和大学で起きた入試の不正は女性への差別、浪人生への差別であると訴えて、この問題に立ち向かうためにChange.orgによる署名運動を展開した。
2019年には、複数の大学に通う学生が「ミスコン＆ミスターコンを考える会」を発足させた。学園祭におけるミスコン・ミスターコンの開催が「容姿差別（ルッキズム）を助長する」「男らしさ、女らしさに基づいて画一的な美しさを押しつけている」「大学にふさわしくない」と訴えている。立て看やビラまき等も行っている。
2019年1月には、東洋大学の学生が同大学のキャンパス内で同大国際学部教授の竹中平蔵を批判する立て看板を掲示し、ビラまきを行った。学生側はこの件で「大学から退学を勧告された」と訴えている。
2019年2月に沖縄県で行われた辺野古米軍基地建設のための埋立ての賛否を問う県民投票では、琉球大学や名桜大学の学生らが模擬投票や基地視察などの街頭行動を行った。沖縄県外の出身の学生も参加したという。保守系の5人の市長らは県民投票そのものへの「不参加」を表明したが、この5人の市長に対する抗議として元山仁士郎（一橋大学院修士課程所属、SEALDs RYUKYU）はハンガーストライキを行った。
2019年6月には世界的な＃MeTooと関係して、日本の職場で女性がハイヒールおよびパンプスの着用を事実上義務づけられていることに抗議する#KuToo運動の一環として、石川優実や就職活動中の女子学生らが厚生労働省雇用環境・均等局へ書面を提出して記者会見を行った。
2019年の渋谷駅周辺地域の安全で安心な環境の確保に関する条例の制定に対しては、学生らを含む若者グループらが渋谷区のジェントリフィケーションに反対するとして、街頭での抗議運動に取り組んだ。
2019年-2020年香港民主化デモの香港民主派の学生達に共感して、香港へ渡航した東京農業大学の学生が2019年11月に香港理工大学で香港警察に逮捕され、日本に強制送還された。
学生運動の新しい形として一時期マスメディアより注目を集めた2010年代の学生運動であったが、当時の若年層の間では自民党の支持が多世代以上に高い状況となり、支持を得ているとは言い難い結果に終わった。また、学生デモの参加者にシニア層が多く含まれていたことが指摘されている。
「SEALDs KANSAI」の服部涼平は、「デモに参加して感じたのは若者の少なさです。『若者がデモに参加した2015年』という切り取り方をされることもありますが、実際は大半が年配の方でした。学生は時間的にも金銭的にも余裕がないのは大きいと思います」と持論を述べる一方で、「（SEALDsの）解散後は、自分たちの生活圏で運動を切りひらいていくことが求められると考えるようになり、2017年春に学内（和歌山大学）で『社会科学研究会』を立ち上げました。安保法案以外の、たとえば地元の課題なども扱う必要があると感じていたからです。立ち上げ当時は10人くらいで学習会やシンポジウムを開いていました」とも語っている。
藤木は、SEALDsの解散会見での「誰かに期待するのではなく個人が自分の責任において行動することの必要性」というメンバーの発言を挙げ、SEALDsの成果は「期待して待っているだけでは何も変わらない」状況を打破したことだとしている。
絓秀実は3.11以後の状況について「3.11を経て、ヘイトとポリコレで奇妙な行き詰まりの様相を呈している」と評している。