stanford-oval/wikipedia huggingface dataset:
総括制御 (トロリーバス)

総括制御編成を組むクラスノダールのトロリーバス（2010年撮影）
この項目では、かつてソビエト連邦や崩壊後の各国（ロシア連邦、ウクライナ等）のトロリーバスで実施された、2台の車両を連結した総括制御運転について解説する。動力がない旅客用車両を牽引するトレーラーバスとは異なり、これらの連結運転は編成内のトロリーバスの主電動機や制動装置、タイヤの回転、乗降扉の操作などを先頭車の運転士が一括で操作する事が可能であり、「トロリーバス列車」（ロシア語: троллейбусный поезд）とも呼ばれていた。
開発までの経緯

バスやトロリーバスの歴史において、収容力の増加は長年に渡る大きな課題であった。縦方向に車体を伸ばし定員数を増やす2階建てバスも解決策の1つであったが、トロリーバスにおいては重心の高さや速度、操作性の面において普及せず、代わりに各地で導入されたのが、連結棒を用いて動力がない車両を連結するフルトレーラー方式であった。ソビエト連邦（ソ連）においても利用客の増加に対応するため、1960年代以降トロリーバス車両の主電動機や走行機器を取り外して重量を軽減させた車両を後方に連結したフルトレーラー方式がモスクワ、レニングラード、キエフなど各地で試験的に導入された。しかし、これらの方法は後方に連結した車両の重量分の負荷が先頭車両にかかり走行機器の摩耗が急速に進み故障が相次いだ事、曲線走行時に双方の車両のタイヤの軌道が異なる事などの欠点が多く指摘され、本格的な実用化に至ることはなかった。
海外でもこれらの欠点からフルトレーラー方式も主流にはならず、最終的にこれらの欠点を解消した連節バスが世界中で多数採用される事となったが、計画経済を導入していた共産主義国家のソ連では生産ラインの刷新が必要となる事から連節式トロリーバスの生産は1967年を最後に長年に渡って実施されず、導入は一部の輸入車両のみに限られていた。そのような状況下でも各都市でのトロリーバスの需要は増す一方であり、ドライバー不足やメンテナンス頻度の増加という面も含めてトロリーバスの輸送力増強は緊急の課題となっていた。
そこで、現：ウクライナのキエフの技術者であったウラジーミル・フィリッポビッチ・ヴェクリチ（Владимир Филиппович Веклич）は、2台のトロリーバスを連結した上で電気回路や制動装置（空気ブレーキ）を接続し、先頭の車両から一括で操作する総括制御を導入する事を発案した。研究は1964年から開始され、2台の車両の機器の同期化、タイヤの軌道の統一など多数の課題が浮上しながらも、2年という期間の中でそれらの問題は解決され、試験を経て1966年6月12日からキエフ市内のトロリーバス（キエフ・トロリーバス（ウクライナ語版））の路線を用いた営業運転が開始された。
総括制御による2両編成のトロリーバスの導入成果は著しく、収容客数の増加のみならず、大量の車両を運用する必要がなくなった事でメンテナンス頻度や必要車両数の減少などの効果がもたらされ、1968年時点での経済効果は16万ルーブルを記録した。この成果を受け、ソ連各地の都市で同様の構造を有したトロリーバスによる連結運転が実施されるようになった。
この総括制御運転については、1960年代当時のソ連においてこのような形態の車両を認める法律が存在しなかったために事実上違法であったが、導入が行われた各地の都市で一度も事故が起こらなかった事から黙認状態が続き、最終的に1976年に「トロリーバス列車（Поезд троллейбусный）」として合法化された経緯を持つ。
車両 > MTB-82D（МТБ-82Д）

→詳細は「」を参照
トロリーバスにおいて大祖国戦争後初めて量産が実施されたトロリーバス。ソ連各地の都市に導入されたが、その中でもキエフで使用されていたMTB-82Dが最初の総括制御編成として改造を受けた。試験車両を含めて1968年までに49編成がキエフに導入された他、ミンスクやモスクワにも1編成づつ導入された。しかし旧型車両であった事から2両編成としての使用は短期間に終わり、ミンスクからは1973年、キエフからは1974年に総括制御運転を終了した他、モスクワでは試運転のみに終わった。
開発時、これらの車両には閑散時での運用や消費電力を考慮し、車庫で短時間での車両の切り離しが可能な構造となっていたが、実際の運用では常に連結運転が行われ使用される機会は僅かに留まった。そのため次項で述べる後継車両にこの機構は用いられていない。
| MTB-82D 総括制御編成 主要諸元> 編成長.編成長 | MTB-82D 総括制御編成 主要諸元> 着席定員.着席定員 | MTB-82D 総括制御編成 主要諸元> 立席定員.乗客密度4人/m2時 | MTB-82D 総括制御編成 主要諸元> 立席定員.乗客密度8人/m2時 | MTB-82D 総括制御編成 主要諸元> 加速度.加速度 | MTB-82D 総括制御編成 主要諸元> 減速度.減速度 | MTB-82D 総括制御編成 主要諸元> 参考.参考 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 21,730mm | 78人 | 130人 | 184人 | 1.0m/s2 | 4.0m/s2 |  |
車両 > シュコダ9Tr（Škoda 9Tr）

→詳細は「シュコダ9Tr」を参照
チェコスロバキア（現：チェコ）のシュコダで生産され、ソ連にも多数の車両が輸入されたトロリーバス。旧式車両であったMTB-82Dに代わる総括制御運転用車両として1968年から導入が実施された。MTB-82Dの運用実績から一部の設計が変更され、実際の営業運転で使用されなかった切り離しシステムの撤去、接続装置の簡素化が行われた他、後方に連結される車両は前照灯等の搭載も行われず、当初から総括制御運転を前提とした構造となっていた。
キエフを含めたソ連各地の都市へ向けて多数の編成が導入された他、1975年から1981年の間にはブルガリアの首都・ソフィアのトロリーバス（ソフィア・トロリーバス）でも使用された。これらの大量導入の過程では以下のような形態の編成も考案されたものの、様々な事情や試験結果からどれも実現に至ることはなかった。
両方向形編成 - 道幅が狭い通りでのUターンを解消するため、2台の9Trを背中合わせに連結する事で運転台を前後に備えた編成。双方の車両は鉄道における自動連結器に類似した連結器で繋がれ、一方の車両には車体左側にも乗降扉が増設された。だが試験の結果内輪差が問題となり、実現する事はなかった。
3両編成 - 1970年代当時のキエフに開通したライトレール（キエフ・ライトレール）と共に、新興住宅地から市内中心部への大量輸送を実現させるために考案された、全長35 mにも及ぶ長大な総括制御編成。ウラジーミル・ヴェクリチの主導の元、1976年に実験が行われたが、ライトレールの輸送力で需要が賄えると判断され実現する事はなかった。
シュコダ9Tr（リガ）
（1982年撮影）
車両 > ZiU-9（ЗиУ-9）

→詳細は「」を参照
ソ連を含む世界各地に向けて42,000両以上もの大量生産が実施された、世界で最も多くの車両が作られたトロリーバス。従来の車両から車体が大型化したものの、増え続ける需要への対応から総括制御運転への対応が考案されるようになった。
最初に総括制御運転の導入が検討されたのは現：カザフスタンのアルマトイで、シュコダ9Trに採用された構造を基にサバエフ大学（ロシア語版）で研究が進められ、1981年に実施された試験が成功した事で複数の編成が同市のトロリーバス（ロシア語版）に導入された。その後、これらの技術は都市の急速な発展によるドライバー不足の問題を抱えていたレニングラード（レニングラード・トロリーバス）にも導入される事となり、1982年から1990年までに116編成が登場した他、これらの実績を受けて他都市でも同様の編成を組んだZiU-9が多数導入される事となった。
ZiU-9（クラスノダール）
（2010年撮影）
後方に連結される車両は前照灯が設置されていなかった（2008年撮影）
車両 > その他

上記の車両に加えて、現：ウクライナの都市であるオデッサやハルキウではキエフで生産されたトロリーバスの一部を改造し総括制御編成を組ませたが、機器の信頼性の低さからこれらの運行は短期間で終わった。また、1980年代前半にシュコダは同社が展開していたシュコダ14Trを用いた総括制御編成を開発し、試運転を実施したものの内輪差等の問題から実用化には至らなかった。
廃止までの過程

1986年、ソ連では連節式トロリーバスのZiU-10（ロシア語版）の製造が開始されたが、当初は生産量の少なさ故に各都市へ行き届くまでには至らず、1990年代初頭の段階でも各都市に総括制御編成の導入が継続して行われた。最後の導入先となったのはソ連崩壊後、ウクライナのムィコラーイウ（ムィコラーイウ・トロリーバス（ウクライナ語版）、1994年）であった。
だが、ソ連崩壊後は利用客の減少に加えて連節式トロリーバスの導入が急速に進み、保守面や消費エネルギー、機動性、操作性など多くの面で不利であった総括制御編成は次々に運行を終了していった。発祥の地であったキーウ（キエフ）からは1994年に、最後の導入先となったムィコラーイウからは2001年に、レニングラード改めサンクトペテルブルクからは2002年に廃止され、最後まで運行を続けていたクラスノダール（クラスノダール・トロリーバス（ロシア語版））で2013年12月31日をもって終了した事で、47年以上にも渡ったトロリーバスの総括制御運転は姿を消した。
クラスノダールのトロリーバスの総括制御運転（2008年撮影）
シュコダ9Tr（キエフ）
（1986年撮影）
ZiU-9（レニングラード）
（1987年撮影）
サニ・アバチャ

| --- | --- |
サニ・アバチャ Sani Abacha
  
 ナイジェリア連邦共和国 第10代 大統領
任期: 1993年11月17日 – 1998年6月8日

出生:  (1943-09-20) 1943年9月20日  ナイジェリア、カノ
死去:  (1998-06-08) 1998年6月8日（54歳没）  ナイジェリア、アブジャ
政党: なし（軍政）
署名: 
サニ・アバチャ将軍 (Sani Abacha, 1943年9月20日 - 1998年6月8日) はナイジェリアの軍事指導者/政治家。ナイジェリア暫定統治評議会議長（事実上の第10代大統領、1993年 - 1998年）。
政治姿勢

アバチャはカヌリ人のムスリムの出身で、若い頃はナイジェリアとイギリスの軍事学校を巡った。ナイジェリア軍に仕官すると1983年に准将に昇任した。彼はムハンマド・ブハリ将軍の1983年の権力獲得と1985年の解任の二度の「無血」クーデタに参加した。1985年イブラヒム・ババンギダ将軍が自らナイジェリア連邦共和国大統領及び軍最高司令官に就任すると、アバチャは軍参謀長に任命された。また後1990年に国防相に指名された。
アバチャはババンギダがモシュード・カシマウォ・オラワレ・アビオラの勝利した1993年6月12日の選挙を無効にし大暴動を受けて辞任した後に据えられたアーネスト・ショネカン（英語版）首長の暫定政権から権力を奪った。アバチャ政権は人権侵害で、とりわけイブラヒム・アウタ判事による軍事法廷でオゴニの活動家ケン・サロ＝ウィワを絞首刑に処したことで非難された。しかし、これは多国籍石油企業による開発に反対するオゴニの活動家に対する数多くの事件の内のたった一つに過ぎない。アビオラとオルシェグン・オバサンジョは反逆罪で投獄され、ウォーレ・ショインカらも反逆罪で起訴された。アバチャ政権は政権を不人気にした民主化活動家によって内外から強固な反対を受け、さらに政治活動全般を禁止し、特に報道を支配することで応じた。軍の主要な幹部は解雇され、アバチャは彼に忠実な約3,000人の武装した兵に身辺を警護させた。これらは彼の外交政策と矛盾していた。民主主義再建のためのリベリアとシエラレオネへの軍の派遣に、彼は反対せず、むしろ西アフリカ諸国経済共同体を支持した。
アバチャ将軍は1998年6月にアブジャの大統領別邸で心臓麻痺で亡くなったと伝えられている。アバチャの遺体はその日の内に検死なしで葬られ、政敵に毒を盛られた可能性があるとの観測を煽った。54歳だった。アバチャの死後、防衛参謀長のアブドゥルサラミ・アブバカール大将が国家元首の地位を引継いだ。アブバカールはそれまで公職に就いた経験がなく、民政移管を直ちに宣言し、オルシェグン・オバサンジョ大統領の選出に至った。
議論 > 腐敗

オバサンジョ政権は、死亡したアバチャとその家族の財産をナイジェリア国庫の財源として全て売却しようとした。彼の金権ぶりは、より悪名高いアフリカの統治者（モブツ・セセ・セコなど）さえ凌いだと評される場合もある。
アバチャ後の政権による資料に依れば、30億或は40億米ドルの外貨資産がアバチャと家族、その組織に移された。そのうち、21億ドルについてナイジェリア政府はアバチャ家と返還協定を結んだ。その「代償」としてアバチャ家が残りの金を持つことを許された。この提案は、当時公的資金の窃盗への報いとして大きな抗議を引起こしたが、それはその後の独裁者の息子（モハメド・アバチャ）によって拒絶された。モハメドは問題のすべての資産が合法的に得られたと主張し続けている。ただ2002年にアバチャの家族は中央銀行から取った12億ドルを返すことを受入れた。アバチャは、2004年のトランスパレンシー・インターナショナルによる最近の歴史の世界の汚職指導者の第4位に挙げられた。アバチャは政権に対する米国により考慮された外交的制裁に直面しても、米国の石油会社が共和党の世話を焼き、また黒人議員連盟が民主党の世話を焼き、すべてのアフリカン・アメリカンがアフリカの指導者に二重忠誠を持つとみて、文字通り笑った。
サニ・アバチャと妻マリアムの名は「ナイジェリアの手紙」によく用いられる。彼は手紙詐欺の存在しない「金」の源として「認定」されている。
アバチャ将軍はケン・サロ＝ウィワの処刑時の権力者であった。1995年11月10日サロ＝ウィワはアバチャにより絞首刑に処された。ナイジェリアは英連邦より直ちに加盟資格停止処分を受けた。
議論 > 死

アバチャは2人のインド系売春婦と共に過ごしながら死亡した。公式の死亡原因は心臓麻痺とされているが、ナイジェリア人と西側外交官の間では広くバイアグラの過剰摂取によるものと信じられている。
アバチャ政権は国民からはまったく嫌われており、彼が死去したニュースが伝わると人々は街路でその死を祝し、ある人々は「天からのクーデター」とまで呼んだ。
コンパック

| --- | --- |
  末期に使用されていたロゴタイプ
種類:  株式会社
本社所在地:   アメリカ合衆国 テキサス州ハリス郡非法人地域（ヒューストン近郊）
設立:  1982年2月
業種:  電気機器
事業内容:  コンピュータ（デスクトップ、ノート、サーバ、通信機器、ソフトウェア）、ITコンサルタント、ITサービス
主要子会社:  タンデムコンピューターズ、DEC
関係する人物:  ロッド・キャニオン（設立者） ジム・ハリス（設立者） ビル・マート（設立者）
特記事項：2002年、HPが買収。2010年、コンパックブランドが消滅
テンプレートを表示
コンパック・コンピュータ・コーポレーション (Compaq Computer Corporation) は、1982年に設立されたパーソナルコンピュータ (PC) 企業。1980年代、リバースエンジニアリングとクリーンルーム設計により、IBMの権利を侵害せずに、世界初のIBM PC互換機を低価格で製造した企業のひとつである。PC/AT互換機メーカーとして、1990年代には最大のPCメーカーの地位を確立したが、2001年にはデルに逆転された。2002年、ヒューレット・パッカード（HP）に約250億ドルで吸収合併されるまで独立企業として存続していた。HP社との合併後は、2013年までPC製品のブランドとして存続した。
TIの管理職だったロッド・キャニオン、ジム・ハリス、ビル・マートの3人が創業した。マートは1987年に退社したが、キャニオン（社長兼CEO）とハリス（技術担当上級副社長）は1991年の経営刷新でコンパックを離れ、後任のCEOはエッカード・ファイファー（英語版）となった。会社立ち上げの際に資金提供したベン・ローゼン（英語版）が1983年から18年間会長を務め、2000年9月28日に退職。後任は1999年にCEOとなっていたマイケル・カペラス（英語版）となった。
本社

買収前のコンパックの本社はアメリカ合衆国テキサス州ハリス郡北西部の非法人地域（ヒューストン近郊）にあった。現在は HP USA の本社となっている。
320,000m2の敷地に、15のオフィスビル、7つの工場、カンファレンスセンター、従業員用カフェテリア、研究所、倉庫、化学薬品取扱施設などがある。
歴史 > 創業

コンパックは1982年2月、半導体企業テキサス・インスツルメンツ社の上級マネージャロッド・キャニオン、ジム・ハリス、ビル・マートらの3人が1000ドルずつ出し合って設立した。ベンジャミン・M・ローゼン（英語版）とセビン・ローゼン・ファンド（英語版）が初期の資金を提供した。コンパックの最初のPCのアーキテクチャは、創業者らがヒューストンのレストランで話し合っているときに、テッド・パパジョンがナプキンの上に書いたと言われている。創業時の社名はゲートウェイ・テクノロジーだった。Compaq という名称は "Compatibility and Quality"（互換性と品質）の略とされているが、この説明は後付けである。
創業期の営業担当重役ジム・ダレッゾとスパーキー・スパークスはIBMのPC部門から招かれた。他に1980年代後半から1990年代前半にかけてのはなばなしい成長を支えた重役としてロス・A・クーリー（かつてIBM従業員で、長年 GM North America の上級副社長を務めていた）、マイケル・スウェブリー（初期の最高営業責任者）がいる。
歴史 > 創業 > Compaq Portable 登場

1982年11月、コンパックは最初の製品 Compaq Portable を発表した。これはIBM PC互換のパーソナルコンピュータで持ち運び可能という特徴があった。発売は1983年3月、価格は2995ドルで、当時の競合機種であるカナダ製のHyperion（英語版）と比較すると極めて手ごろな価格設定である。Compaq Portable はその後のラップトップパソコンの先祖でもあるが、スーツケースのような大きさだった。PC互換機としては2機種目で、IBM PC 用ソフトウェアが全て動作する。これが記録的なヒットとなり、初年で53,000台1億1100万ドルを売り上げた。その後Compaq Portableはシリーズ化される。コンパックがIBMクローンを合法に製造・販売できたのは、IBM PCの部品の大部分が既製品だったためである。また、マイクロソフトはそのOSをIBM以外に販売する権利を保持していた。従って問題はIBMのBIOSの権利だけだったが、コンパックは100万ドルをかけてクリーンルーム設計で自社のBIOSを作り上げた。フェニックス・テクノロジーズ（英語版）がすぐさまこれに続いて互換BIOSを開発、他にも複数の企業が互換BIOSを開発して販売するようになったため、パソコンメーカーはそれを買ってPC/AT互換機を作れるようになった。
歴史 > 創業 > Compaq DeskPro

1984年6月28日、Intel 8086 を7.14MHzで駆動する16ビット・デスクトップ機 Compaq Deskpro をリリース。当時の IBM PC よりずっと高速で、Compaq Portable と同様、IBM用ソフトウェアを実行できる。これが Compaq Deskpro シリーズの最初の製品である。
歴史 > 創業 > Compaq DeskPro 386

1986年、最初の80386マイクロプロセッサ搭載PC、Compaq Deskpro 386 を登場させた。当時、IBMはまだ386を使っておらず、これによって遂に、IBMの追随ではなく、PC/AT互換機の側が技術と市場とユーザーを先導する側に転じたのである。IBMが386機をリリースしたのは7カ月後である。
発表後の3カ月間、Deskpro 386 には Windows/386 が同梱された。これは Windows 2.1 の386対応版で、仮想86モードサポートをコンパック自身が追加した。
歴史 > 創業 > Compaq SystemPro

IBMに対する技術的優位性は、1989年後半のSystemPro（英語版）サーバのリリースでさらに強まった。デュアルプロセッサ搭載可能で、RAIDをサポートしたサーバだが、IBMのMCAに対抗して設計されたEISAバスを搭載した最初の製品でもある。EISA開発に至るまで、コンパックはMCAのリバースエンジニアリングに多大なリソースを投入していた。MCAのクローニングをあきらめると、コンパックはHPおよび他の7社と同盟を結び、EISAを開発することにした。
歴史 > 1990年代 > 創業者キャニオンの追放

北米部門のトップとなっていたマイケル・スウェブリーが1991年7月12日に引退すると、エッカード・ファイファー（英語版）が後を引き継いだ。ファイファーはまたCOO（最高経営執行者）にも就任。ファイファーはテキサス・インスツルメンツから転職し、ヨーロッパやアジアでの事業基盤を一から構築した。ヨーロッパ支社設立資金として渡されたのは2万ドルで、ファイファーは1984年、コンパック初の海外オフィスをミュンヘンに開設した。1990年にはヨーロッパ支社の売り上げは20億ドルとなり、コンパック全体の54%を占めるようになった。
同じ1991年、会長のベン・ローゼンは創業者の1人で社長兼CEOのロッド・キャニオンを解任し、ファイファーを社長兼CEOに就任させた。デル、ASTリサーチ、ゲイトウェイといったライバルの低価格路線に追随できず、コンパックとして初の赤字（四半期で7100万ドル）を計上した責任をとらされた形である。あるアナリストは「コンパックは過去1年半の間に多くの戦術的過ちを犯した。彼らは流行仕掛け人だったはずなのに、今はもたもたしている」と述べた。
ローゼンとキャニオンは、低価格なアジア製PCへの対抗策で合意できなかった。キャニオンは社内で低価格PCを作ることを主張したが、ローゼンは部品供給業者から標準の部品を購入して素早く市場に低価格PCを投入すべきだと考えていた。キャニオンは18カ月で低価格PC生産ラインを構築する計画を立てたが、ローゼンはキャニオンには知らせずにCOMDEXに技術者チームを派遣し、キャニオンの計画の半分の期間でもっと低価格なPCを生産できるという事実を知った。さらにキャニオンの合意を得ながら進めていく経営スタイルは、市場への反応を遅くすると思われていた。一方ファイファーの独裁的スタイルは価格競争には向いていた。ローゼンは14時間の取締役会を開催し、キャニオンには知らせずにファイファーへの数時間に及ぶインタビューを行った。結果として、取締役会の総意としてファイファーが選ばれた。
キャニオンはコンパックの取締役として残留する申し出を断わった。1999年、キャニオンは自身の追放劇について「私は燃え尽きていた。私は去る必要があった。彼（ローゼン）は私に強い切迫感がないと思っていた」と述べた。キャニオン追放の2週間後、創業者の1人ジム・ハリスを含む5人の重役が辞任した。これは、早期退職勧告や急な降格の結果である。
歴史 > 1990年代 > シェア拡大

1990年代初期、コンパックは Presario によって低価格PC市場に参入した。1990年代中盤には1000ドル以下のパソコンを市場に初めて投入した企業となった。低価格路線を維持するために、コンパックはいち早くAMDやサイリックスのマイクロプロセッサを使用し始めた。このコンパックの仕掛けた価格競争によって多くの競合企業が振り落とされていった。例えばパッカードベルが有名である。1994年にはアップルを抜き、IBMをもしのぐようになり、初めて、年間を通じ世界首位になった。コンパックは競合他社に比べて在庫と粗利益がよく、それが価格競争遂行の原動力となった。
歴史 > 1990年代 > 経営陣刷新

1996年、売り上げも利益も好調だったが、ファイファーは経営陣刷新を開始した。ファイファーはコンパックを単なるPCメーカーから脱却させ、IBMのようなITサービスやITソリューションを提供する高収益企業に成長させようと考えていた。1996年5月、アール・メイソンをCFOに招いた。メイソンの指導の下で、コンパックは単に利益や売り上げに集中するのではなく、より効果的な資産活用を始め、1年で保有資金が7億ドルから50億ドル近くにまで増えた。また、株主資本利益率は25%から50%へと倍増した。
1998年1月、コンパックは絶好調に達した。CEOのファイファーは、マイクロソフトとインテルの「ウィンテル」は「ウィンテルパック」という言葉で置き換えられるだろうと予言した。
歴史 > 1990年代 > 買収

ファイファーはさらに大きな買収をいくつか行った。1997年、コンパックはNonStopシリーズで知られるタンデムコンピューターズを買収した。これによってコンパックはハイエンド市場に参入することとなる。
さらに1998年、ディジタル・イクイップメント・コーポレーション（DEC）を96億ドルで買収した。DECにはコンパックの2倍の従業員がおり、1970年代から1980年代のコンピュータ市場をリードした会社だが、このころには低迷していた。この買収によって単純な売上高の加算で見ればコンパックはIBMに次ぐ世界第2位のコンピュータ企業となった。
しかしファイファーは合併した企業をどうするかというビジョンをほとんど持たず、しかも3つの大きく異なる文化をどうやって1つにまとめるかも考えていなかったため、コンパックはローエンドとハイエンドの挟間で混乱する破目に陥った。ワシントンの調査機関 Strategic News Service の社長マーク・アンダーソンは「彼らは株主にはよさそうな目標めいたもの、2000年までに500億ドル企業になるとか、IBMを越えるとかいった話を聞かせられたが、顧客に提示できるようなものは何もなかった。新CEOはエッカードが買収したものを全て見回して、それで顧客が何か利益を得たのかと自問するべきだった。答えがイエスでないなら、それを取り除くべきだった」と言ったという。一方でPC市場ではデルと激しい攻防を繰り返していた。デルは通常の販路を迂回して直販を行い、在庫を最小にすべく注文に応じてマシンを組み立てる方式を採用していた。同時にコンパックは、DECやタンデムを買収して時間が経っていないが、IBMやHPのような大手システム企業になろうとしていた。
歴史 > 1990年代 > ファイファーの追放

1998年夏、コンパックは製品品質問題に悩まされることになった。またファイファーは、ローゼンが次期社長候補となる人物をリクルートすべきだとした提案を拒絶した。ファイファーが最高財務責任者のアール・メイソン、上級副社長のジョン・ローズ、人事担当重役のハンス・ガッチの3人だけを重用したため、取締役会には不満が広まっていた。
1999年4月17日、四半期の利益が大方の予想の半分になるという発表の9日前、ベン・ローゼンの根回しによってファイファーはCEOを解任された。伝えられるところでは、4月15日に開催された特別取締役会でファイファー解任に異論は出なかったという。ファイファーの在任中の6回の四半期のうち3回で会社の売り上げや利益が予想を裏切った。ライバルのデルは1999年第1四半期のアメリカでのPC売り上げが55%も伸びたが、コンパックは10%だけだった。ローゼンはインターネットによってもたらされた変化にコンパック経営陣がついていけていないのではないかと示唆し、「インターネット時代を迎えて産業が変化しており、インターネットの速度を追随するように組織的柔軟性を持たなければならない」と述べている。ファイファーは声明で「1983年に入社して以来、コンパックは長い道のりを歩んでおり、ベンの指導の下でこの会社はその可能性を実現するだろうと信じている」と述べた。ローゼンはコンパックの電子商取引の競合他社と肩を並べるようにすることを第一とし、同社の優柔不断さを改善して経営を効率化することに務めた。
ローゼンは暫定CEOを兼任し、間もなくファイファーに近かった多くの重役を辞任させる「大掃除」を開始した。ジョン・ランドーは上級副社長でサービス事業部長で、ファイファーの後継者と目されていた。彼の部門は1年前の同四半期で比べると1億1300万ドルから16億ドルへと躍進していた。CFOのアール・メイソンはPC以外の業界で会長職の打診があり、それを受けてコンパックを辞めた。ジョン・ローズはエンタープライス・コンピューティング部門のトップだが、その部門は売り上げは全体の3分の1を占め、利益も大きな部分を占めていた。彼らはいずれも辞任した。
ローゼンはファイファーの後任として、これまでCIOを務めていたマイケル・カペラス（英語版）を選んだ。カペラスが社長兼CEOとなって数カ月後の2000年9月28日、ローゼンが会長を引退し、カペラスが会長も兼任することになった。
歴史 > 1990年代末から2000年代 > 苦闘

カペラスはファイファー時代に失われた輝きの一部を取り戻すことに成功し、また悪化していたマイクロソフトとの関係も修復したが、デルとの競合には依然として苦労し、2001年にはトップの座を奪われた。
1999年11月、マイクロソフトと共同で小型のウェブベースのコンピュータ MSN Companion（英語版） の開発を開始した。
1998年、NaviSite（英語版）と販売と機器提供の協定を結んでいる。この協定でコンパックはNaviSiteのウェブホスティング・サービスを販促することに合意した。見返りとしてNaviSiteはストレージおよびインテルベースのサーバの主要プロバイダとしてコンパックを指定することになっている。
インターネット・バブル崩壊によりコンパックも業績が低迷することになり、特に2001年と2002年のハイエンドシステムの売り上げが低下し、その間はほとんど利益を上げられなかった。またこのころ、17億ドルの短期債を抱えることになった。カペラスがCEOに就任した当時25ドル前後だった株価は、2002年には半分にまで下落した。
歴史 > HPによる買収

2002年、コンパックはヒューレット・パッカードに242億ドルで吸収合併されることに合意した。そのうち144億5000万ドルはグッドウィル（日本でいうのれん代）である。コンパック株は1株あたりHP株0.6325株と交換されることになった。当時のコンパックの財務成績悪化とコンパックの資産評価を鵜呑みにしたことから、HPの提示した評価額は過大だといわれた。
HPの年間売上高は470億ドルで、コンパックは400億ドルだった。単純に合計すればIBMの900億ドルにほぼ並ぶ。節約による効果は2004年半ばまでに25億ドルと見積もられた。コンパックとHPでそれぞれ8500人と9000人のレイオフが予定され、最終的に従業員数は145,000名となる。
両社はそれぞれ臨時株主総会を開催してそれぞれの株主から承認を得る必要があった。コンパックの株主は満場一致で合併を承認したが、HPでは一部大株主が反対したため、委任状争奪合戦が始まった。反対したのは創業者の息子ウォルター・ヒューレットとデイヴィッド・W・パッカード、California Public Employees’ Retirement System (Calpers)、Ontario Teachers Pension Plan などである 。
「コンパック買収は正気ではなく、買収してもIBMには追いつけないし、デルの直販モデルにも敵わないし、何よりHPとコンパックでは企業風土が違いすぎる」という中傷もあった。合併支持派は、スケールメリットを強調し、「PCの売り上げがプリンターやカメラの売り上げも押し上げる」と主張した。ウォルター・ヒューレットは、「PC事業は利益率が低くリスクが高いため貢献しないし、HPが伝統的に強いイメージ処理やプリンターなどの部門が弱体化する危険性もある」と主張した。コンパックの数少ない良い点はアフターサービス事業で、HPの同部門よりも優れていた。
HPの株主総会でも合併は僅差で承認された。しかし、直前にドイツ銀行との密室の取引があったなど、票を買収したのではないかという噂がつきまとった。後に合併を後押しするためにドイツ銀行配下の投資銀行の株を2002年1月に購入していたことが明かされている。HPはあくまでも合併承認とは無関係に100万ドル提供を保証し、後で別に100万ドル支払うことに合意した。2003年8月19日、米証券取引委員会はドイツ銀行が顧客の委任を受ける際に実質的利害対立を明らかにしなかったことが罪にあたるとし、75万ドルの罰金を命じた。ドイツ銀行は罪を認めるか否かは明らかにせず、支払いに同意した。
合併前のコンパックのティッカーシンボルはCPQだった。HPのティッカーシンボル HWP と組合わせて、合併後のティッカーシンボルは HPQ となった。
歴史 > 合併後のコンパック

合併をスムーズに行うため、コンパックの最後の会長兼CEOマイケル・カペラスはHPの社長に就任し、カーリー・フィオリーナが会長兼CEOとなった。カペラスは就任から約6カ月後の2002年11月12日には社長を辞任し、ワールドコム（後にMCI）のCEOに就任し、ベライゾンへの身売りを指揮した。なお、HPの社長の座は空席のままで、単に社長ではなくCEOに報告するようになった。
カペラスが去った後、フィオリーナは3年弱の間HPを経営した。HPは数千人の従業員をレイオフしたが、株価は下落し続け、利益は回復しなかった。コンパック出身の重役も辞任または解任された。どちらもPCを製造していたので一時的に世界一になったが、すぐにシェアをデルに奪われた。ハイエンドサーバ市場でもIBMと対抗することはできなかった。さらにコンパックの停滞したPC製造部門とHPの高収益なプリンティング・イメージング部門の統合は、後者の収益性を薄めるものとして批判された。結果として合併反対派が言ったとおりになったが、全ての原因はPC事業の利益率が低いことであり、2005年にIBMがPC事業をレノボに売却したことからもそれがわかる。2005年2月、フィオリーナは解任された。
後任としてカペラスの名が挙がったこともあるが、新CEO兼社長としてマーク・ハード（英語版）が招かれることになった。ハードはまずPC部門とプリンティング・イメージング部門を分離した。その後のリストラでPC部門は息を吹き返し、プリンターよりも利益を上げられるようになった。2006年後半には、品質に問題を抱えていたデルからトップの座を奪い返し、その後も世界一を続けている。2009年現在もデル、エイサーを抑えて世界第1位である。
コンパック製品の多くはHPのブランド名に変更され、たとえば ProLiant サーバなどとなっている。ブランドとして浸透していた Compaq Presario などはそのままの名称で存続していた。企業向けPCは Compaq Evo が好評だったのでHPの企業向けPCはなくなり、Evo を HP Compaq とブランド変更した。それらをベースとして、主にエンターテインメントや見栄えの面で付加価値を高めた HP Pavilion シリーズ （Compaqの表記は無い）が派生している。PDAはHPのJornadaではなく、コンパックのiPAQが存続し、HP iPAQ となった。
2007年5月、HPはコンパック部門の新たなロゴを発表し、今後 Compaq Presario の新機種で使用するとした。
2010年、Presario が HP 2000 シリーズに置き換えられた。サーバなどでは HP Compaq のブランド名が残っている。
2011年8月18日、PC事業グループの一部または全部をスピンオフする計画を発表。PC事業は利益率は低いが、HPの2010年の売り上げの3分の1を占めている。販売台数でも依然として世界第1位で、2011年第2四半期には1490万台を売り上げており、ガートナーによれば市場シェアは17.5%である。
日本での活動（コンパック・ショック）

| --- | --- |
本社所在地:   日本 東京都港区虎ノ門4-3-20 神谷町森ビル（1997年時点）
設立:  1990年9月27日
関係する人物:  村井勝（初代代表取締役社長）
特記事項：1991年7月、日本市場への進出を表明。1998年1月、日本タンデムコンピューターズ株式会社と合併し、コンパックコンピュータ株式会社に社名変更。1998年10月、日本ディジタル・イクイップメント株式会社と合併。2002年11月、日本ヒューレット・パッカード株式会社に吸収される。
テンプレートを表示
→「DOS/V § DOS/Vの普及」も参照
1980年代はカテナなどの販売業者を代理店として、主として外資系企業向けに細々と販売されていたが、1990年に日本法人を設立。初代代表取締役にはIBM出身の村井勝が就任。1992年3月に日本市場向けの製品を発表して、日本のパソコン市場に参入する。コンパックコンピュータ上で動くパートナーであったマイクロソフト社のWindowsの準備が遅れていたため、ビル・ゲイツを説得（この時、ビル・ゲイツが初来日する）。
1992年10月、当時日本でもわずかずつ普及が広まっていたDOS/VベースのAT互換機を、最安のモデルで12万8千円、標準モデルで19万8千円と、同程度のモデルの日本におけるそれまでの価格（希望小売価格25〜50万円程度）よりも大幅に割安な価格で発売した。これにより、それまでの日本のパソコン市場における、NECのPC-9800シリーズの圧倒的なシェアをある程度崩すことに成功し、PC-9800シリーズは価格を下げざるを得ず、同じくAT互換機で98に対抗していたOADG勢も追随したことにより、結果として他勢力も含めたAT互換機の普及を大きく加速した。この価格破壊と、それに伴う一連の動きは「コンパック・ショック」と呼ばれた。
コンパック日本法人のその後は、業務向けや家庭向けデスクトップパソコンやノートパソコン製品、サーバ製品をコンスタントに発売し続け、本国同様に1998年に日本DECを吸収後、2002年に日本HPに吸収されて現在に至っている。
スポンサーとして

コンパックは1994年から1996年まで、2シーズン前からプレミアリーグで戦っていたクイーンズ・パーク・レンジャーズFCのスポンサーとなっていた。
また、イギリスのラグビーリーグのクラブ、ブラッドフォード・ブルズのスポンサーも務めていた。
1994年から2002年まで、Jリーグクラブである浦和レッドダイヤモンズのユニフォームスポンサー（背中）でもあった。さらにHPに吸収された2003年まで、HP名義でスポンサーになっていた。
ウィリアムズF1チームがBMWのエンジンを採用した2000年から2002年まで、メインスポンサーを務めた。合併後もHPブランドで2005年までスポンサードを続けた。
コンパック本社の航空写真。現在はHP USA 本社となっている。
キーボードとマウスに印字されたかつてのCompaq社の旧ロゴ
Compaq Portable
HP Compaq ブランドのPCと HP Deskjet 5740 プリンター
かつてのコンパック本社は、HP USA の本社となっている。
ブルカ

| --- | --- |
: この項目では、イスラム圏発祥の被り物について説明しています。その他の用法については「ブルカ (曖昧さ回避)」をご覧ください。
アフガニスタンの女性がブルカをかぶっているところ
ブルカ顔部の詳細図
2人のアフガニスタンの女性
2人のアフガニスタンの女性
ブルカ（アラビア語: برقع Burquʿ; ダリー語: بورقا Bōrqā; چادری Chādo(a)rī）は、伝統的にイスラム世界の都市で用いられた女性用のヴェール（ヒジャブ）の一種である。歴史的にはアラビア半島、エジプトやシリアで用いられた顔の覆いを指すが、現在の日本語の用法は主にアフガニスタンの女性が用いるものをさす。テント状の布で全身を覆いイスラム教徒の女性が肌を他人に見せないようにし、顔の部分のみ網状になっており視覚を確保する。
ブルカの特徴はイランなどで一般的なチャードルがスカーフ状の方形布であり大きさがさまざまであるのに対し、帽子に染色された襞のある絹などの布が縫いつけてあり、テント状の形状であることである。多くはかかとまでの全身を覆う。なおこれは西欧語やダリー語、パシュトー語ではチャードリーと言い、ブルカは本来、チャードリーのうち顔を隠す面紗が全身を覆う布とは別の布で出来ているものを指す。
目的

ヒジャブと同様、女性の性的魅力を覆い控えめな見た目にして、性被害を避けることが目的である。イスラームにおける服装規定の根拠であるクルアーンやハディースの解釈で、顔も覆うべきか否かの議論は今もなお行われている。デーオバンド派の聖書釈義によると、顔もベールで覆うべきとされている。
欧州移民とブルカ

欧州では脱宗教性、政教分離（ライシテ）の概念、イスラム系移民との軋轢、などの問題を象徴する物となっている。サルコジ大統領は2009年以降、「フランスではブルカを受けいれない」と主張。2010年に政府法案を提出。禁止法案は、学校、一般道路など公共の場でのブルカ着用を全面的に禁止している。信教・表現の自由の侵害だ、などの批判も強く、論議を呼んでいるが、同年7月13日下院では圧倒的多数で可決、同年9月14日上院でも圧倒的多数で可決され、同法は成立した。2011年4月11日、同法が施行された。
ベルギーではブルカとニカブを禁止し、着用する者は罰金または最長7日間の禁錮刑が科される。2011年9月にはオランダで同様の禁止法案が閣議決定されており、2018年8月にはデンマークでも同様に施行。またスペインなども同様に検討している。
ブルガリアでは、愛国戦線が議会で治安対策として、公共の場所でのブルカ着用を禁止する法案を提出し、2016年9月30日に可決した。違反者には、200から1500レバの罰金が科される。また、登録された宗教の礼拝所や職業、文化活動、健康上の理由である場合は、着用が許可される。与党である「ヨーロッパ発展のためのブルガリア市民」は、犯罪の監視を強化する目的だと説明したが、トルコ系の政党は反発して、議会から退場している。
スイスでは、国民党が提案した公共の場所でのブルカとニカブ着用を禁止する法案を2021年3月7日の国民投票で賛成51.2%（1,427,626票）、反対48.8%（1,360,317票）の僅差で可決した。ルツェルン大学の調査では、スイスでニカブを着用している女性は、20人から30人程度とされている。この法案に対し、緑の党とスイス国内のイスラム教団体は性差別や人種差別だと非難している。
自らの意思で着用している女性が圧倒的多数派だとし、女性抑圧との関連性は薄いとの主張も存在する。自らの意思で着用しているムスリムの女性たちは「では、ミニスカートにタンクトップにしたら、女性が解放されるとでもいうのか」と反論している。
ヒジャブを着用したイエメンの女性
文帝

文帝（ぶんてい）は、中国における皇帝の諡号の一つ。
「文」は諡号に使われる佳字の中でも最も高徳なものとみなされており、内政での治績を挙げた皇帝に贈られることが多いほか、追尊としての追諡の例も見られる。
| 王朝 | 姓名 | 廟号 | 諡号 | 代 | 在位 | 備考 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 前漢 | 劉恒 | 太宗 | 孝文皇帝 | 第5代 | 前180年–前157年 |  |
| 三国 魏 | 曹丕 | 高祖 | 文皇帝 | 初代 | 220年–226年 |  |
| 三国 呉 | 孫和 |  | 文皇帝 |  |  | 第4代末帝による追尊 |
| 西晋 | 司馬昭 | 太祖 | 文皇帝 |  |  | 初代武帝による追尊 |
| 南朝 宋 | 劉義隆 | 太祖 | 文皇帝 | 第3代 | 424年–453年 |  |
| 南朝 斉 | 蕭長懋 | 世宗 | 文皇帝 |  |  | 第3代廃帝鬱林王による追尊 |
| 南朝 梁 | 蕭順之 | 太祖 | 文皇帝 |  |  | 初代武帝による追尊 |
| 南朝 陳 | 陳蒨 | 世祖 | 文皇帝 | 第2代 | 559年–566年 |  |
| 北朝 北魏 | 拓跋沙漠汗 |  | 文皇帝 |  |  | 初代道武帝による追尊 |
| 北朝 西魏 | 元宝炬 |  | 文皇帝 | 初代 | 535年–551年 |  |
| 北朝 北周 | 宇文泰 | 太祖 | 文皇帝 |  |  | 初代孝閔帝による追尊 |
| 隋 | 楊堅 | 高祖 | 文皇帝 | 初代 | 581年–604年 |  |
| 唐 | 李世民 | 太宗 | 文皇帝 | 第2代 | 626年–649年 | 「文皇帝」は初諡 最終的な諡号は「文武大聖大広孝皇帝」 |
| 十国 南漢 | 劉安仁（中国語版） | 太祖 | 文皇帝 |  |  | 初代高祖による追尊 |
| 遼 | 耶律洪基 | 道宗 | 孝文皇帝 | 第8代 | 1055年–1101年 |  |
| 明 | 朱棣 | 成祖 | 啓天弘道高明肇運聖武神功 純仁至孝文皇帝 | 第3代 | 1402年–1424年 | 文帝と簡称される用例がある |
| 清 | 愛新覚羅皇太極 | 太宗 | 応天興国弘徳彰武寛温仁聖 睿孝敬敏昭定隆道顕功文皇帝 | 第2代 | 1626年–1643年 | 文皇帝と簡称される |
加藤寛治 (政治家)

|  日本の政治家加藤 寛治かとう かんじ |
| --- | --- |
 2016年
生年月日:   (1946-04-24) 1946年4月24日（78歳）
出生地:   日本 長崎県島原市
出身校:  日本大学理工学部
所属政党:  自由民主党（細田派）
称号:  旭日重光章
親族:  父・加藤清則（元長崎県議会議員） 長男・加藤竜祥（衆議院議員）
 衆議院議員
選挙区:  長崎2区
当選回数:  3回
在任期間:  2012年12月19日 - 2021年10月14日
 長崎県議会議員
選挙区:  島原市選挙区
当選回数:  8回
在任期間:  1982年 - 2011年
テンプレートを表示
加藤 寛治（かとう かんじ、1946年4月24日 - ）は、日本の政治家。自由民主党所属の元衆議院議員（3期）。
農林水産副大臣、自民党長崎県連会長、農林水産大臣政務官（第3次安倍第1次改造内閣）、長崎県議会議員（8期）、同議長などを歴任した。
来歴

長崎県島原市出身。父親の加藤清則は株式会社三青の創業者で、長崎県議会議員を務めた。長崎県立島原高等学校、日本大学理工学部をそれぞれ卒業する。
1982年に長崎県議会議員に初当選して以降8期務め、県議会議長、県連幹事長などを歴任した。
2012年の第46回衆議院議員総選挙に自由民主党公認で長崎2区から立候補する。久間章生の元秘書で雲仙市長の奥村慎太郎が無所属で立候補して保守分裂選挙となるも、奥村や民主党の川越孝洋らを破り加藤は初当選する。2014年の第47回衆議院議員総選挙で民主党の大久保潔重を破り再選される。2015年に農林水産大臣政務官を任命される。2017年の第48回衆議院議員総選挙で、希望の党の山口初實らを破り3選される。
2021年8月30日に健康の問題を理由として次期衆院選に出馬せずに引退を表明する。同時に子息で私設秘書の加藤竜祥が後援組織と地盤を譲受し、10月の第49回衆議院議員総選挙で初当選する。
2023年に旭日重光章を受章する。
政策・主張

村山談話・河野談話を見直すべきだ。
選択的夫婦別姓制度導入に反対。
人物

県議会議員在任中の2012年、自民党が分裂していた長崎県議会において、社民・民主系会派と一部自民系会派が連立していた議会主流派を野合と批判し、議会出席禁止の処分を受けた。県議会での出場停止処分の懲罰は1971年以来41年ぶり。この際加藤は、「加藤は死すとも、言論の自由は死せず」と述べて議場を去った。
問題発言

2018年5月10日に行われた細田派の定例会合で、結婚披露宴に出席した際には「必ず3人以上の子供を産み育てていただきたい」「世の中には、いくら努力しても子どもに恵まれない方々もいます。無理を言うのは酷でありますから、そういう方々のために3人以上が必要なんですよ」「結婚しなければ、子供が生まれず、人様の子供の税金で老人ホームに行くことになる」と呼び掛けていると述べ、出席者からセクハラで失言ではないかと非難された。会合の直後は「結婚式の時にお願いしたことを話しただけだ」として発言を撤回しない考えを示したが、数時間後に「誤解を与えたことに対し、おわびします」として発言を撤回した。
所属団体・議員連盟

自民党たばこ議員連盟
自由民主党たばこ特別委員会（幹事）
日本会議国会議員懇談会
神道政治連盟国会議員懇談会
みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会
日本の尊厳と国益を護る会（幹事）
第52回NHK紅白歌合戦

| 第52回NHK紅白歌合戦 |
| --- | --- |
 会場のNHKホール
ジャンル:  大型音楽番組
司会者:   総合 三宅民夫アナウンサー  紅組 有働由美子アナウンサー  白組 阿部渉アナウンサー
出演者:  出場歌手参照 ゲスト出演者参照
審査員:  審査員参照
エンディング:  『蛍の光』
国・地域:   日本
言語:  日本語
製作
制作:  NHK

放送
放送チャンネル: NHK総合テレビ
映像形式: リアルタイム字幕放送 データ放送実施
音声形式: ステレオ放送 （デジタル放送は5.1chサラウンドステレオ）
放送国・地域:  日本
放送期間: 2001年（平成13年）12月31日（月曜日）
放送時間: 19:30 - 23:45 （21:25 - 21:30は『NHKニュース』のため中断）
放送分: 255分
回数: NHK紅白歌合戦第52
 第52回NHK紅白歌合戦 公式サイト

番組年表
前作: 第51回（平成12年）
次作: 第53回（平成14年）
テンプレートを表示
| 第52回NHK紅白歌合戦 |
| --- | --- |
ジャンル:  大型音楽番組
放送方式:  生放送
放送期間:  2001年（平成13年）12月31日
放送局:  NHKラジオ第1
テンプレートを表示
『第52回NHK紅白歌合戦』（だいごじゅうにかいエヌエイチケイこうはくうたがっせん）は、2001年（平成13年）12月31日にNHKホールで行われた、通算52回目の『NHK紅白歌合戦』。19時30分 - 21時25分および21時30分 - 23時45分にNHKで生放送された。
概要

21世紀最初の紅白は、生放送娯楽番組におけるリアルタイム字幕放送を世界初実施。テーマは「21世紀　夢・新たなる」
概要 > 司会者について

当時NHK会長だった海老沢勝二の「NHK色を強めたい」との強い意向により、今回から第55回（2004年（平成16年））まで司会陣が同局アナウンサーで固められた（局アナのみの司会は海老沢による数年前からの念願だった）。今回は両組司会を有働由美子（前回は審査員リポート。前回を含め数年前から司会候補に挙がっていた）・阿部渉（前回はラジオ実況）、総合司会を三宅民夫が務めた。また、司会が全員同局のアナウンサーとなったのは第7回（1956年（昭和31年））以来45年ぶりである。
司会陣をNHKアナウンサーで固めたため、カンニングペーパー無しで、4時間半の番組の台本・進行すべてを暗記して臨もうということになったという。
司会人選に関する報道は以下の通り。
『週刊新潮』（2001年9月6日号） - 「紅組司会はこの年上期の連続テレビ小説『ちゅらさん』のヒロインおよび『思い出のメロディー』の司会を務めた国仲涼子が有力」
『デイリースポーツ』（2001年9月7日付） - 「紅組司会の候補に有働、膳場貴子、森田美由紀（NHKアナウンサー）が挙がる」
『週刊ポスト』（2001年9月28日号） - 「紅組司会に国仲が急浮上」
『スポーツ報知』（2001年10月15日付） - 「両組司会は翌年の大河ドラマ『利家とまつ〜加賀百万石物語〜』の主演同士である松嶋菜々子・唐沢寿明が最有力」
『日刊スポーツ』（2001年10月15日付） - 「紅組司会はこの年モーニング娘。を卒業した中澤裕子が有力候補に挙がっている。白組司会は唐沢が候補。その他、紅組司会の候補に藤原紀香、国仲の名前が挙がる。白組司会の候補に『いっきにパラダイス』の司会・五木ひろし、『ちゅらさん』にヒロインの父親役で出演した堺正章らが挙がる」
『サンケイスポーツ』（2001年10月15日付） - 「両組司会は有働・堂本光一（KinKi Kids。当時『ポップジャム』の司会）が有力」
『東京中日スポーツ』（2001年10月15日付） - 「両組司会は有働・唐沢が有力」
『夕刊フジ』（2001年10月15日付） - 「両組司会の候補に国仲・堺が挙がる。紅組司会の候補に有働や膳場も挙がる。総合司会は宮本隆治（当時NHKアナウンサー）の続投で決定」
合田道人『紅白歌合戦の真実』 - 「両組司会は国仲・堺が有力視された」
なお、前回まで3年連続で紅組司会を務めた久保純子（当時NHKアナウンサー）はこの時産休中であり、司会候補から消えていた。
今回の司会発表会見はNHK放送センターとNHK大阪放送局を中継で繋ぐ異例のスタイルとなった（有働が大阪局で番組収録を行っていたため）。有働は「久保ちゃんの産休代理です。NHKも思い切ったことやるなぁ」と笑いを誘った。また有働は大阪の女性達から「紅白司会者、決まったなぁ」「でもなぁ、綺麗じゃないアナウンサーが司会なんて、初めてとちゃうか?」「でもええわ。わてらでもできるって人で良かったわぁ」との話を聞かされたという。