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ストラクチャード・ファイナンス
仕組みの種類 > 倒産隔離（bankruptucy remotoness）

A社と信託勘定の間に介在するSPCだが、これは資産をA社から倒産法上や会計分離するために用いられている。格付けを取得する場合における倒産隔離機能と呼ばれている工夫である。例えば上記のA社について、A社が倒産してしまったとする。この場合に、証券化商品が引当てにしていた対象資産をA社の更生管財人や債権者が差し押さえることが可能だとすると、トリプルAだった債券が結局A社の信用力に影響を与えてしまう。言い換えれば、資産の高い信用力をそのまま格付けに反映してもらうには、これを調達の主体の倒産リスクから隔離してやる必要がある。A社が自動車ローンを信託勘定に直接委託したうえで劣後受益権を保有したまま優先受益権だけを販売した場合、債券がA社の負債とみなされてしまう恐れがある。そのため、まず、A社とは資本関係のない独立したSPCに自動車ローンを売却し、ここで倒産法上は完全な売却を成立させてから、SPCにおいて債券の組成を行う。倒産隔離をどのように、どのくらい厳格に行うかは、格付け取得と投資家の納得性の問題であって、絶対的な基準が存在するわけではない。
売主が倒産した場合に、SPVの資産が倒産財団に組み入れられることがないことが明瞭であること（典型的には上記のような譲渡の対抗要件の問題も含めて、譲渡が倒産法上否認される可能性があるのかが問題となる）#売主が株主権の行使や派遣取締役を通じてSPVを恣意的にコントロールしてSPVの債権者に損害を与えることがないこと。#SPVや売主の監督庁が、売主の経営状況の悪化に伴い何らかの権限行使を行うことによって、予測できない損害を債権者に与えることがないこと等が要求される。
日本でも2001年のマイカルの破綻における倒産隔離の問題が有名となった。マイカルには倒産隔離措置がなかったという点と真正売買（本当に売ったのか・買ったのか）がなされたのかという点が金融関係者の間で議論となる。同社は会社更生法の適用を申請し、同社がオリジネーターになり、自社の20店舗をSPCに売却したうえで借りて営業を継続した。マイカルは会社更生法の適用を受けて銀行融資などは金利減免の措置が取られたが、管財人は「実質的には店舗を担保にした資金調達。SPCに支払われる家賃収入をカットすべき」と主張した。結果的には受益証券の配当になる家賃収入はマイカル破たんでも債権カットされず、証券化商品として初の債務不履行（デフォルト）は免れた。
真正売買の条件としては
当事者の意思
譲渡価格の妥当性
譲渡にかかる対抗要件の具備
が必要とされる。
20世紀第4半世紀における金融技術

金融商品や金融にかかるスキームを仕組む技術として、金融技術というものが明確に認識されるようになった。性格上分類するとリーガル・エンジニアリング、フィナンシャル・エンジニアリング、クレジット・エンジニアリングに大きく分けることができる。
クレジット・エンジニアリング

フィナンシャル・エンジニアリングが市場リスクを操作する技術だとすると、クレジット・エンジニアリングは信用リスクを操作する技術だということができる。信用リスクとは、所与のものであった。格付けシングルAの企業は業績が良くなってはじめてダブルAになるのであって、人為的な技術でダブルAになるのではない。クレジット・エンジニアリングもこのようなことを可能にするわけではない。こうした企業が従来、有利な調達を行う手段としては、良い資産を担保にするということしかなかった。しかし、担保金融は調達する主体の信用リスクから独立ではない。企業が倒産すれば当然に影響を被る。アセット・ファイナンスとしての特徴をもったストラクチャード・ファイナンスにより、調達主体である企業から独立して、その企業が保有する資産の信用力に一義的に依存して資金調達を行うことができるようになった。ここから、信用力をコントロールする技術としてのクレジット・エンジニアリングが始まったのである。クレジット・エンジニアリングが可能となる為には、信用リスクにかかる数値化と客観化の2つの問題が解決される必要がある。証券市場では、格付けという工夫を通じて信用リスクの評価が参加者全員に共有されている。これが流動性の高い証券というものに付与されることによって、取引の対象となり、また、過去の客観的なデータから、付与された格付けのもつ統計的な属性を裏付けることも可能になった。格付けのシンボルの意味するところは、そのシンボルに属している具体的な債券について、不払いということから生じる統計的な確率があらかじめ定義された範囲に属しているということであり、それ以上の意味はない。
クレジット・エンジニアリングを構成する4つの要素
1.倒産隔離の技術
2.信用リスク定量化の技術
3.補填の技術
4.仕組み分析の技術
証券化する仕組みの中で、原債券から投資家にいたる資金の流れに関与するすべての機関・企業のなかで、もっとも信用力が弱い機関・企業の格付けが、証券化全体の格付けの上限になってしまう、そのような信用力に劣る部分のことになる。
ストラクチャード・ファイナンスを利用した証券化商品

ストラクチャード・ファイナンス商品等を次の2つに大別している。
(1)資産証券化商品（金融商品取引業等に関する内閣府令＜平成十九年内閣府令第五十二号＞の定義による）
リース料債権
オートローン債権
ショッピング債権
貸付債権を裏付資産とする証券化商品（狭義のABS）
住宅ローン債権を裏付資産とする証券化商品（RMBS）
不動産を裏付資産とする証券化商品（CMBS）
シンセティックCDO
手形債権
売掛債権
診療報酬債権を裏付資産とする短期証券化商品
ABCPプログラム（内部信用補完型・パーシャルサポート型）
将来債権の証券化
その他上記に類するもの
(2)その他ストラクチャード・ファイナンス商品等
ABCPプログラム（フルサポート型）
リパッケージ商品（シングルクレジットの金融商品であって、原資産の信用状態が当該金融商品の信用状態と実質的に同一のもの）
プロジェクトファイナンスにかかる金融商品
アセットファイナンスにかかる金融商品（船舶ファイナンス）
航空機ファイナンス
ABL（動産・売掛金等担保融資））
EETC
その他上記に類するもの
ストラクチャード・ファイナンスを利用した証券化商品 > MBS（Mortgage Backed securities）

歴史上最初の本格的なストラクチャード・ファインナンスは、アメリカの公的モーゲージ・パススルー証券（以下MBS）である。実質的な発行体が公的機関であるものと、実質的な発行体が民間金融機関であるものと別れる。米国では公的MBSの残高が圧倒的に多いということもあり、MBSといえば公的なものを指す方が多い。MBSは主としてモーゲージ・バンク（日本でいう住宅金融専門会社に近い)やS&L(Saving&Loan Association 貯蓄銀行）が自ら貸し出した住宅ローン（モーゲージ）の中で一定の条件を満たすものを一まとめにして、このまとまりをプールと呼ぶ。プールから生じるキャッシュフローを表象する証券を発行し、これに住宅ローンの政府保証付き証券化を行うための政府機関（連邦政府抵当金庫、通称：ジニーメイ）の保証を受けたり、住宅ローンのセカンダリー・マーケット業務や保証付き証券化業務を行うための政府系金融機関（連邦住宅抵当公庫　通称：ファニーメイや、連邦住宅金融抵当公庫　通称：フレディーマック）などにプールごと売り渡して、これらの政府系金融機関が同様にそのプールから生じるキャッシュフローを表象する証券（MBS）を発行し、これを自ら保証するというものである。モーゲージ・バンクやS&Lにとっては、一種の資金調達になっているのだが、株式・社債・借り入れのように自己の保有する資産であるモーゲージをそのまま証券に転化することによって、実質的な資金調達をしている。もととなる原債権（住宅ローン）のプールからの元利払いをそのまま投資家に通貨させて支払うことから、MBSはパススルー証券と呼ばれる。住宅ローンは通常、元利均等毎月払いだから、パススルー証券の元利払いも原則としてそのようになる。ただし、プールの中には途中で期限前弁済されてしまうものや、延滞するもの、貸し倒れてしまって保証履行されるものがあり、正確に元利均等になるわけではない。また、期日における支払いまで保証するか、最終的な支払いのみ保証するかどうかは各金融機関によって異なり、原債権となるモーゲージの種類（固定金利、変動金利、超長期・長期、戸建てかアパートか）によっても出来上がりの商品が異なってくる。
こうして、MBSは、元利一括でクーポンが年1.2回支払われるだけの通常の公社債とは著しく異なる債券となる。特に、期限前弁済による影響を解析する必要があるので、プライシングやヘッジングは複雑である。アメリカでは公的MBSにかかる保証制度が日本の住宅金融公庫融資制度と同様の役割を担っているので、その発行量も財務省証券に匹敵する規模があり、アメリカのインベストメントバンクの重要な収益源となっている。日本でもアメリカのMBSを念頭において住宅ローン債権信託という商品が開発され、1992年には他の証券化商品に先立って証券取引法上の有価証券にまで指定されているが、その残高は実質的にゼロである。
ストラクチャード・ファイナンスを利用した証券化商品 > ABS（Asset-backed securities）

もう一つ代表的な証券化商品が、アセットバック証券である。1985年に自動車ローン証券と呼ばれるものが登場した。これはGMAC（General Motor Acceptance Corporation）のような消費者向け自動車ローン会社が、自ら貸し出した（オリジネート）自動車ローンを信託勘定に委託して見返りに信託の受益権証書を取得し、これをインベストメントバンクを通じて販売して自動車、ローンのオフバランス化を果たしつつ資金調達を行うというものである。MBSの場合と違って、政府機関等が保証をしてくれるわけではないので、統計的なリスクを把握したうえで格付けの高い銀行にその部分を保証してもらったり（一部保証スキーム）、一般投資家に販売する部分とリスクを吸収する部分の2つに全体を分けて前者に高い格付けを取得する（優先・劣後スキーム）信用補填というスキームがなされた。ABSは普通、パススルー証券の形態をとるが、原債権の期限が5年程度までなので、中期の商品となる。MBSと異なり売り手（オリジネーター)が、民間のクレジット会社でありアセット・ファイナンスというべき新しいコーポレート・ファイナンスを形成する。売り手自身の格付けが低くても証券化の対象となる資産の信用力が高ければ資本市場で低利で調達できるという意味でも、社債による調達に対する突破口となった。自動車ローンのような数がたくさんある金融資産のリスクは、仮に過去5年の平均貸倒率が2-3％であるとし、どんなに極端な状況でも10％以内の貸倒率のところに、99％の事例が入ることが立証されれば、この10％のローンに、トリプルAの金融機関からの保証状を取り付ければ、また、この10％の劣後債と90％のトリプルAの債券を仕組めば、その債権はトリプルAの格付けとして取得することができる。企業ファイナンスにおいて従来は「ある」もので「作り出す」ものではなかった信用力を操作することが可能となったのである。
次に、1986年に初めて登場したクレジットカード証券が挙げられる。これはリボルビング払いから生じたカード保有者に対する与信債券を証券化したものである。このリボルビングの発生源となる顧客との契約上の地位そのものを、マスタートラストと呼ばれる信託勘定に譲渡する。毎月新規発生と返済が永遠に繰り返すので、満期のある証券にすることができない。残高の変動もあり、返済より新規発生が上回る月は投資家が新たな資金を投入するというおかしなことが生じてしまう。そこで、過去の経験からいってこれ以上対顧客信用残高が割り込むことはない投資家受益権のみを証券化したうえで、期中の残高変動は残りの売主受益権にすべて吸収させることで、投資家受益権を期中には元本返済が発生しない商品に仕立てあげる。しか、らこれでは依然として満期が決まらないから、例えば5年後からは、マスタートラストに関する返済金をこれまでとは反対に投資家受益権に全額回すことによって、残高を落としていく。なお、期中に返済の方が新規発生を大幅に上まった結果、全体の残高が証券化残高を食い込んでしまうような事態になったら、その時点で満期のときと同様に返済金のすべてを投資家に回して、急速に残高を減少させて一種の期限前弁済をさせてしまうように仕組まれている。こうして例えば5年で元本返済がなされる期限前返済付きの証券に転換されるため、きっちりとした期限一括（ブレット）とは異なる、ソフトブレットと呼ばれる。他にもハードブレットや強制的期限前弁済が起こらないように工夫されたものが開発されている。
一般ABS
1996年の証券取引関連法案の改正により、少なくともABCPとその他のABSについては、SPCの発行する社債形態のものが解禁されることになった。これ以降はアメリカからの詳細な市場開放要求に応える形で、証券化商品の一層の規制緩和が図られることになり、SPCがCPを発行する際の障害が取り除かれ、SPCでもA-3以上の格付けさえ取得すればCPを発行できるようになった。一般に、日本においてCPはきわめて特異な発展をとげた金融商品ということができる。CPは1987年に初めて導入されて以来、発行適格である優良企業にとってはきわめて有利な資産調達ツールとして積極的に利用されてきている。アメリカでいわゆる広義の証券化・銀行離れが起こるきっかけとなった最大の要因の1つが、商業銀行のホームである短期金融分野におけるCPの普及であったことを考えると、日本国内でも銀行離れが進行しているが、CP市場は静かであるという印象を受ける。これの要因の1つにはCPの価格付けが企業にとって有利すぎるため、これを引き受けた銀行や証券会社がほとんどの場合売りさばけずに自己保有し、これをCP現先と呼ばれる超短期の運用で転がしてなんとか損の出ないようにしているというのが実情ではないかと思う[誰によって?]。銀行の場合、期末にはBIS対策からこのような保有CPを売却せざるをえず、これを投信等が買い叩いて損失が発生する。この損失と期中の運用収益を何とか見合わせているというわけである。なぜこのようなことをするかというと、企業にCPをださせずにローンを強要するような力は銀行には存在せず、企業からしても調達を全部CPに切り替えるほどの思い切ったところがほぼないので、銀行からすれば、取引触感で企業CPにはある程度の価格付けをして、その代わり、融資順位の方はしっかりとキープしたり、証券会社からすると次の社債主幹事に営業上繋げていく方が得策といえる。CPを引き受けている銀行や証券は、それ程インパクトであれば放っておいてよし、というような暗黙の了解が存在し、それがCP市場を「生かさず殺さず」の規模にしているのではないか。96年から発行が始まったABCPの価格付けは、最高短期格付けを取得しておきながら、優良銀行の調達コストと同水準（LIBORフラット程度）とそれなりの妥当な水準での引受けがなされているようである。この結果、ABCPと企業CPの価格体系が折り合わないまま併存しており、今後ABCPの残高が拡大するにれ、企業CPを含めたCPの価格体系が信用リスクに応じたものになれば、CPマーケットが発展する可能性がある。
ストラクチャード・ファイナンスを利用した証券化商品 > ABS（Asset-backed securities） > 証券化される金融債権の要件

適用される関連法（倒産法、債券譲渡法、SPV関連の税法や組織法）について先例・解釈が確立されていること
証券化しようとする原債権の母集団について、貸し倒れ等の統計を過去5年程度さかのぼって取得できること
スキームに対する信用・流動性サポートの供与者が存在すること
契約が標準化されていること
貸出・発生に関しオリジネーターがしっかりしたリスク審査の標準を有していること
同様の債券を取り扱っている平均的なサービサーがある程度存在していること
複雑な信用分析などを可能にならしめるシステムサポートが存在すること
ストラクチャード・ファイナンスを利用した証券化商品 > ABS（Asset-backed securities） > アメリカでこれまでにABSの対象となった主な債券

第二順位モーゲージ
ホーム・エクイティ・ローン
モービルホーム・ローン
レジャー用船舶ローン
商業不動産
リース債権
自動車ローン
クレジットカード債権
診療報酬請求権
開発途上向け債権
ジャンク・ボンド
LBO（レバレッジド・バイ・アウト）ローン
ストラクチャード・ファイナンスを利用した証券化商品 > CMO（Collateralized Mortagage Obligation）

従来のパススルー証券が住宅ローンのキャッシュフローをそっくりそのまま投資家に支払うのに対して、CMOはこれをいくつかの種類の異なる部分（トランシェ）に分けて発行する。住宅ローンは元利均等返済なので、元本残高が毎月提言していくが、この返済金をまず第一トランシェに、そして第一トランシェが返済されたところで第二トランシェにというように順当に充当していくことにより、満期や返済スケジュールの異なるいくつかのトランシェを作りだすわけである。これによって最も短期のトランシェは銀行に、最も長期のトランシェは年金にというように、それぞれの返済特性に合わせて適当な投資家に提供することができ、発行体によってより有利な条件での証券化が可能になる。その後、住宅ローンを証券化するだけでなく、市場からジニーメイやファニーメイが保証したMBSを購入し、これを信託勘定を通じてCMOに再構成するアービトラージCMOが大手インベストメントバンクから組成されるようになった。これによりMBSをCMOに構成することからも利益を得ることができ、その利益事態もレシデュアル債というCMO発行体のエクイティに相当する証券となり、これ自身が投資の対象となる。アメリカの公的MBSは金融機関のバランスシートマネジメントツールというよりは、アメリカの住宅ローン金融政策、あるいはこれを通じた社会政策の重要なツールとして、日本の住宅金融公庫融資と対置されるべきものである。この結果、1995年末、約1兆5700億ドルという財務省証券のような巨大な商品セクターとなっている。そういう意味ではCMO組成の材料は無限に存在するといってよく、最長期のものについては利払いを行わずにこの利息もより短期のトランシェに充当して最後に元加された利息とともに元本の返済を受けるようなトランシェ（Zピース）やリバースフローター（クーポンR%、これを金額が同じ2つのトランシェにさらに分割し、片方のクーポンはLIBOR+α％、残りのクーポンはR%-（LIBOR+α）％で計算する）
ストラクチャード・ファイナンスを利用した証券化商品 > CDO

CDO（Collateralized Debt Obligation 債務担保証券）複数の社債やローン等のプールを裏付けとして発行される資産担保証券、あるいはそれに類似したリスク特性を持つ資産担保証券の総称。
CDOは社債や国債、貸付債権、ABSの他、クレジット・デフォルト・スワップなどのデリバティブ商品などを資産とするSPCを設立し、デット債、エクイティ債、デットとエクイティの中間のメザニン債を発行する。さらに、シニア債（資産担保証券（ABS）の発行に際してリスクを3分類した中で、最もリスクの低い水準の債券のこと。 「優先債」とも呼ぶ。 証券化商品のうち最も安全な部分）にスワップ形式（2つの通貨を交換するときに生じる金利差調整分のことをいい、高金利の国の通貨を買って低金利の国の通貨を売った場合に、その金利差分をスワップとして受け取ることができる）で取引されるスーパー・シニア債を発行するのも特徴。CDOでは、信用リスクをカバーするために、クレジット・デフォルト・スワップを活用する。これは価格変動（ボラティリティ）リスクと異なり、どちらかと言えば元本割れリスクを補完するものでプロテクションとも呼ばれ、その相手をカウンターパーティーと呼ぶ。カウンターパーティーは、SPCに対し資産の元本保証を行うため、当然に高格付けが必要とされる。
狭義のCDOは、信用リスクと企業の負債（＝借入金+社債）が対象資産となり、信用リスクと貸付債権及び、例えば私募債のような投資証券ということになる。一般的に、大口の債務者は金利変動型の長期借入を行った場合、金利環境を見ながら金利を変動から固定、あるいは固定から変動等、金利スワップでより低利の資金調達を行おうとする。これにオプション取引を加えて、さらに変動リスクをカバーする場合もある。シンセティックCDOといい、疑似または合成債務担保保証兼と訳し、クレジットデフォルトスワップ契約（CDS契約）、担保債券等を裏付けとして、信用リスクの証券化を行うものである発行体となるSPCは、債券を発行し、投資家より支払われた債券の発行代わり金で担保債券を購入する。担保債券は、通常の場合であれば投資家への元本償還原資へと充当されるが、裏付けとなっている参照プールに当初想定された以上のクレジットイベントが発生し、劣後トランシェに相当する免責金額を超えた損失が発生した場合、当該担保債券が損失の填補に用いられる。SPCは参照プールに係るCDS契約をスワップカウンターパーティーと締結する。また、投資家に支払われるクーポンなどの支出とSPCが受け取るCDSプレミアム、担保債券利息等の収入とのミスマッチを解消するために、金利スワップ契約（IRS契約）が締結されることがある。
ストラクチャード・ファイナンスを利用した証券化商品 > CLO

CLO（Collateralized Loan Obligation）とは、複数のローンを束ねたプールを裏付とした証券化商品である。また、複数の社債を束ねたプールを裏付とした場合はCBO（Collateralized  Bond Obligation）と呼ばれる
ローン先が中小である必要はなく、大企業や自治体向けでも問題はない。複数の貸付債権を束ねて。「債権者区分」などにトランシェされた貸出債権をそれに見合った格付けを付与して、証券を投資家に販売するというもの。大企業に比べて、中堅・中小企業は財務基盤が弱いのが一般的、低格付けや無格付け等、単独では証券発行市場で調達が厳しい企業が多いのが現実である。もともと、リコースローンは保証人と不動産等の物的担保が必要であり、金融機関の保全を固める一方で、担保が債務者自身の信用リスクを補完することで成り立っていた。しかし、債務者の信用リスクを金利に反映すると、多くの企業は高い金利に悲鳴をあげることになる。しかも、既存の借入金利にまで高い金利が適用されると、破綻する債務者もでてくる。金融機関にしてみれば、金利を上げたばかりに破綻されるのも困りものだ。そこで都合のよい仕組みがCLOである。
ストラクチャード・ファイナンスを利用した証券化商品 > RMBS

宅ローン債権を担保として発行される証券を特にRMBS (Residential Mortgage-Backed Security、住宅ローン担保証券)と呼ぶ。
現在では、多くの場合単にMBSといえばこのRMBSを指し、RMBSは、政府またはGSE (政府関連機関)がその元利金支払を保証しているエージェンシーMBSとそれ以外のノンエージェンシーMBSに大別される。
エージェンシーMBSとは、MBSのうち、政府またはGSE (Government Sponsored Enterprise、政府関連機関)がその元利金支払を保証しているものをいう。
エージェンシーMBSの取引においては「TBA取引」が頻繁に用いられる。TBAとは “To Be Announced”の略で、TBAの売買当事者はモーゲージ・プールを特定せず、
モーゲージ・プールの条件（クーポン、満期、支払保証者となる政府関連機関等）のみを設定し、1-3か月後の受渡しの契約を締結する。
実際のモーゲージ・プールは売り手が決済日の48時間前までに特定し、買い手に通知する（48時間ルール）。
売り手にプールを決定する権限があるため、TBAの価格はCheapest-To-Deliver(最割安銘柄)、すなわち受渡し条件を満たすプールの中で最も割安なプールの価格をベースに決定される。
RMBSの多くは「パス・スルー（Pass Through）」と呼ばれる形態をとっている。パス・スルーとは、住宅ローン債務者から支払われる住宅ローンの元利金返済が手数料などを除きそのままRMBSの元利支払いとなることを意味する。
ストラクチャード・ファイナンスを利用した証券化商品 > （J）REIT

森ビルは、不動産投資信託（REIT）の資産運用会社として、2000年2月に森トラスト・アセットマネジメントを設立。同年10月には、総合不動産投資顧問業を第1号で登録。2001年10月に森トラスト総合リート投資法人を設立、2004年2月には東京証券取引所不動産投資信託証券市場に上場したと記載がある。このような会社を設立して、取得資金の全額を株式で調達ために、株式を東京証券取引所に上場して一般投資家から資金を調達しようという仕組みをREIT（Real Estate Investment Trust 不動産投資信託）という。オフィスビルから得た賃料収入は、経費を控除後、株式の配当として投資家に配分、この際REIT固有の損益（賃料収入-経費-償却費）が生じるが、税法の基準を満たしている限り、森トラスト自体に事実上法人税課税が発生しないようになっている。その結果、投資家は利回り低下を回避しながら投資が可能となる。事実上の無課税という視点から定義しなおせば、「法人税の対象となる会社や事業信託が内外の不動産に投資したうえ、その資金をエクイティ（会社であれば株式）やデット（社債、借入）で調達する仕組みで、税法所定の基準を満たすことによって投資主体に対する法人課税を実質的に免除されているものをいう」ということになる。このようにREITは不動産投資の要素である現金利回り・キャピタルゲイン・税効果のうち、特に投資家サイドの税メリットの相当程度を放棄する代わりに、不動産を有価証券に転換することで、不動産そのものを
処分しなくても有価証券を売却すればよいように「出口を確保した」商品ということができる。これにより、投資家は出資の額を限度に責任を負担するリミテッド・パートナーとして、投資リスクを限定しつつも、不動産のオーナーとしての利益を税メリットまで含めてある程度享受できる一方、ファンドマネージャーに
投資事務代行をしてもらうことができる。ただし、パートナーシップの持ち分そのものの流動性は必ずしも高くない。
ストラクチャード・ファイナンスの主な効用 > 証券化

証券化の定義と4つの要素
ここでは最大公約数として、岩村充による定義を引用すると、“証券化とは、企業や銀行がその保有資産を新たに設立した資産保有の為の仕組みに移し、移した資産を保有するための資金調達を、自己資金から、そうした仕組みが発行する保有資産を裏付けとした証券発行による資金調達に切り替えること”。この定義を分解してみると、
資産を移すという要素
新設の仕組みという要素
資産を裏付けとした資金調達という要素
証券発行によるお資金調達という要素
ということになる。そして、証券化のスキームに共通する特徴を分析して本質を導きだした結果、証券化固有のセカンダリー・マーケットの付与という要素と、「有価証券」にするという字義通りの要素を取り出すこと。そして、下記において日本における狭義の証券化について述べてみたい。
ファンドの実情にあわせた最適な調達条件での資金調達を図り、資産規模や売却時期等に応じて「個別売却／一括売却」「入札／相対取引」「直接探索/媒介による探索」などの売却方法を選択したうえで、幅広いネットワークを通じて売却先候補者を探すことをしている。
ストラクチャード・ファイナンスの主な効用 > 流動化

日本でストラクチャード・ファイナンスが紹介された当初「セキュリタイゼーション」「証券化」という呼称が一般的であった。その後は「流動化」という呼称が一般的に使われている。
＊流動化とは何か
流動化3つの類型
1.疑似証券化
仕組みとしては証券化と同様の複雑なものを有しているが、最終商品が「有価証券」として認められないもの。証券化商品に至らない流動化商品は、債券型、信託型、任意組合型、匿名組合型の4つになる。流動化商品と証券化商品の基本的な相違点は1.CP・社債という伝統的有価証券の私法的枠組みに入るかどうかという点。2.販売に当たってよい業者に特定債権法上の小口債権販売業者の免許を取得したリース・クレジット会社が含まれるかという2点である。すなわち、流動化商品を固有に認める必要があるかは、ノンバンク等にも小口債権販売業者として取り扱いを認めるか否かという点である。信託型商品については、もともと取り扱いが信託銀行を主体とする金融機関に限られている為、小口債権販売業者という固有の販売ルートを維持する必要が薄く、むしろ、金銭債権信託の受益権は有価証券に指定して、投資家保護の一般法たる証券ン取引法により規制する事が望ましい。残りの商品は、すでに述べ払い代金債権型をs中心に流通ルートが確立されており、証券化の外となる。これらも有価証券指定した上で、小口債権販売業社をより広く特定債権法関連商品を証券業者（ブティック・ハウス）として、このような特定債権専業証券業者を個会社として位置づけることになる。
不動産小口証券化商品
不動産特定共同事業法に基づく不動産流動化の仕組みは、多数の小口投資家が共同で、不動産を保有するが、その運営は多くの場合に売主兼マネージャーである不動産会社に委託する。SPVには任意組合や匿名組合、不動産信託を利用し、これにより投資家が不動産の所有者として税メリットを享受できるように仕組む訳である。
組合スキームの場合、運営の客観性を確保する為不動産管理信託が併用され、この結果大蔵省の規制が同種商品に及ぶことになり、他の金融商品との関係で金額等が規制されていた。このような税メリットを狙った仕組みは、投資家が税効果を享受できないと本質的には意味がなく、不動産取引の枠組みの外に出る訳にはいかない。ただし、不動産取得の資金調達は、持ち分投資（エクイティ）だけではなく、負債調達（デット）と組み合わせることで最大の効果を発揮できる。デット部分の流動化は、純粋な金融取引として証券化への発展が自然と期待できる。
2.相対的流動化
SPVが介在せずに売り手と買い手が相対で直接資産を取引するが、売り手にとっては証券化と同様の対外的コントロールを維持した資産の処分、資産を利用したファイナンス効果が得られるもの。貸付債権流動化とは、銀行が企業等に貸し出している貸付債権（金銭消費貸借契約）を、借入人との関係は維持したまま、ほかの金融機関や機関投資家に売却（指名債券譲渡）したり、会計・税務上売却と同等の効果が発生する取引（ローン・パーティシペーション）を行い、見返りにその貸付債権の時価を代金として受領する取引を言う。貸付債権流動化とは、欧米で一般的なローン・パティシぺーションとか、サブ・パーティシペーションとの言われる取引を日本は導入しており、貸付債権の種類別にみると、住宅ローン流動化、地方公共団体向け貸付債権流動化、一般貸付債権流動化の3つがある。このうち住宅ローン流動化には住宅ローン債権信託という証券化商品と住宅抵当証書方式と呼ばれる相対的流動化商品の2種類がある。一般貸付債権というのは、個人向けの販売が許されておらず、法人のみとなっており、短期貸付が中心となっている。日本で行われている流動化の法的な枠組みは、指名債権譲渡型とローン・パーティシペーション型の2種類が存在する。銀行が企業に短期貸付を行う場合、約束手形を差し入れることが多い、これを単名手形という。手形は債券者である銀行にとって有利であることから、この方法が一般的になる。しかし、単名手形も約束手形であるから、法的には裏書さえすれば譲渡できる。問題は、この裏書譲渡により、銀行が裏書人として遡求義務という債務を負担するので、銀行にとってはその貸付債権をオフバランス化したことにならない。ところで、手形法上、裏書に際して「引受無担保」というような文言を記載して裏書譲渡した場合、裏書人は遡求義務を負担しない。これに目をつけた外資系銀行が着目して、自行が貸し出した商社向けの手形にかかる単名手形を、無担保裏書の方法で地銀に譲渡し、アメリカのローン・パーティシペーションと同一の効果が得られるような仕組みを開発し、一般貸付債権流動化が解禁される前から相当な規模の取引を行っていた。
3.バランス操作型流動化
相対型であるが、共同債権買取機構やSPCといった最終投資家とはいえない中間的な主体に対して流動化をするのみで、売主にとってのファイナンスという意義が希薄となり、オフバランス化のもたらす効果があるもの。共同債権買取機構（Cooperative Credit Purchase Company、以下CCPC）は1993年に銀行の不良債権処理を促進するため、担保不動産、不動産担保債権を譲り受ける会社として、銀行界が共同出資で設立したものである。もともと、担保不動産を買い取って転売するような発想だったが、CCPCが簡単に販売できるものは銀行でも同様のため、担保処分が困難な不良債権を買い取って銀行に損失を前倒しさせ、その後時間をかけて担保処分をできるようにするという点に重きが置かれることになった。具体的には、銀行がCCPCに延滞中の不動産担保付債権を譲渡したいと打診、CCPCにおいて担保不動産の価値を評価し、価格査定委員会という内部の意思決定機関の議決を得て買取価格を決定する。価格が決まり次第、銀行は指名債権譲渡の方法で、この債券をCCPCに譲渡するが、CCPCの買収資金は同じ銀行がCCPCに対して融資を行うことによりなされる。結果的に、銀行からみると、不良債権がより額面が小さいCCPC向けの融資に振り替えられ、この差額を譲渡損失として認識し、CCPC存続期間の10年で担保の処分が行われる。
ストラクチャード・ファイナンスの主な効用 > アセット・ファイナンス

通常ファイナンスといえば、バランスシートの右側の活動である。企業の資金調達は、借り入れや普通社債等「負債」とされるデット・ファイナンスと、新株発行や転換社債等のように「資本」と関連するエクイティ・ファインナンスとからなるのが一般的な考え方であった。これに対して、バランスシートの左側にある「資産」を利用した企業の資金調達が、アセット・ファイナンスである。
1.レバレッジド・リース
リース期間を物件の法定耐用年数よりも長く設定することにより、各期のリース料を低くしてユーザーの利益を図るとともに、レッサーに税メリットを与えることである。レッサーは物件の購入資金の80％程度を借入金に依存しながら物件所有に伴う税務上の効果を享受する方法により税メリット（課税の繰り延べ）を得られるため、レバレッジ（てこ）の名があるとされる。理論的には、リース会社そのものがレッサーとなって行うことは可能だが、高収益をあげている事業会社などの投資家を募ってレッサーになってもらい、リース会社はこの募集にあたるシンジケーターとして、さらにレッサーとしての業務を投資家に代わって行うエージェントとして機能しなければならない。
ジャパ・レバ
税効果をエクイティ投資家に移転する為の仕組みとしては、任意組合や匿名組合が利用される。
1.航空機を取得する特別目的会社（SPC）を設立する
2.SPCは、売買をコントロールする点からレッシーを介してメーカーから航空機を購入
3.SPCは別途エクイティ投資家との間で匿名組合契約を締結する
4.複数の投資家からの出資額は代金の2-3割となる匿名組合契約を締結
5.購入代金の残額は銀行等からSPCが借入れ、匿名組合の組合員である投資家は資金拠出しただけで、営業はあくまでSPCの名義・計算で行うのであるから、銀行は投資家に法的責任追及することはできない。
SPCは航空機の他に資産が無い為、銀行貸し付けはSPCにとって、レッシーである航空会社からのリース収入と航空機の換価価値（物の値段を見積もること。値踏み）のみを引き当てにしたノン・リコース・ファイナンスに
（返済の原資（元手）とする財産（責任財産）の範囲に限定を加えた貸付方法）仕組まれることになる。
6.匿名組合に基づく出資は、名前こそ「出資」だが営業者であるSPCからすると負債であり、組合にかかる損益の配当は税法上SPCの益金、または損金に計上できることになっている。そこでリース事業の損益は、「リース料収入-（金利費用+その他経費）-減価償却費」を投資家に配当することにより税効果を享受することができる
7.資金繰りとしては「リース料収入-（元利払い+その他経費）」をプラスになるようにすることで、投資家は税務上の損失を一種のペーパー・ロス（購入価格と現在価格との差額分の損失）として享受できる。
アセット・ファイナンスの効用
アセット・ファイナンスは資産の信用力に注目したファイナンスであるから、従来的な大企業・中堅・中小・個人といった顧客分類を保有資産ごとに、さらに信用力の把握と、これに基づく金融機関の価格付けの設定が可能となる。これにより例えば銀行は、資産の健全化を維持しながら、リスクが高いとされている大企業以外にも投資を拡大することが可能となる。
ストラクチャード・ファイナンスの金融技術

ファイナンスの形式転換を行う技術には、大きく分けてSPV介在型と直接型の2つがある。
1.ファイナンスの形式転換
SPVを介在させて、資金調達者とSPVが形式転換前の形態でファイナンスを行った以上、SPVと投資家との間はこれと異なる形態でファイナンスを行う手法がある。
また、SPVを介在させることにより倒産隔離が可能になるため、高い格付けを取得するなどのクレジット・エンジニアリングが併用されることが多い。
直接型
これに対して、SPVを介在させないで主として法的な枠組みの工夫で転換をするのが直接型である。ファイナンス・リースやローン・パーティシペーションがこれに属する。少し毛色が異なるが、株式や永久劣後債のように期限のないエクイティ型（株主資本）の商品を、直接型で実質的に債券に転換するものがある。
1.MMPS（Money Market Preferred Stock）
株式が実質的にCP（Commercial Paper）に転換される。税法上益金不算入の制度が存在しているので、税後の配当利回りが表面的な配当利回りよりも高くなる場合があり、この特性を生かした商品が1980年頃に米国で一時普及した。最近では投資家側の税メリットを利用した低利調達という側面よりは、実質的にCPでありながら自己資本にカウントされる優先株式であるという特性により、負債比率改善等の効果もった財務商品として位置付けることもある。典型的なものとしては、税法上株式として認められる最短期間（米国では49日）語に償還可能な優先株式を、不動産を保有しているという理由で赤字が見込まれる子会社等が発行して、投資家の益金不算入制度利用後の税後利回りがCPよりは高いことを売り物に、49日ごとに投資家に入札させてこれを売りさばく。赤字会が発行する理由としては、そうでないと発行体は金利収入があり、課税所得が発生してしまうことになる。また、赤字会社の優先株式であるので、何かしらの信用補填なしには誰も投資しようとしない。そこで発行体が親会社に転貸する貸出金を高格付けの銀行が保証し、これを裏付けに優先株式に高い格付けを取得する。こうして優先株式が事実上CP調達に転換されるわけである。
2.VRN型永久債（Variable Rate Note）
永久劣後債を3ヶ月程度の変動金利建てとしたうえで、利払い日こごとにディーラーに売る権利を可能としたうえで、毎回入札方式（競り下げるのでDUTCH　ACUTIONとよばれる）で値決めをすることによって短期商品に転換したVRN型となる。
キャッシュフローの再構成
キャッシュフローの再構成には、デリバティブを利用する方法と仕組みそのものによる方法の2種類がある。
1.デリバティブを利用する方法
固定金利の原資産を変動金利にしたり、変動金利の原資産にキャップ（金利を原資産としたオプションの種類の1つで、変動金利の上限を定めることのできるオプションをいう）やフロアー（金利を原資産としたオプションの種類の1つで、変動金利の下限を定めることのできるオプションをいう）をつけたり、単純な利付債を株価連動にしたりといった場合、デリバティブを利用することが多い。この古典例がリパッケージ債である。具体的にはSPVがスワップやオプション等のデリバティブを利用して原資産のキャッシュフローを変換する。一般に、スキームに関与する主体が複数の場合に、スキーム全体の格付けがこれに関与している最も格付けの低い主体の格付けを超えることができないという原則をウィーク・リンクという。最近では仕組みが多様化・複雑化してきいることもあって単純に当てはめられないケースがあるが、リパッケージ債や単純な証券化の仕組みなどでは依然として、重要な原則である。
2.仕組みそのものによるキャッシュフローの再構成
モーゲージのｙほうに、そもそも原資産のキャッシュフローが複雑でスワップが利用できない場合や、カウンターパーティの信用力を仕組み全体の信用力に影響させたくない、あるいは信用力を操作する観点から優先・劣後スキーム等をとりたい等の事情がある場合、SPVを介在させてキャッシュフローを直接再構成する必要がある。また、CMO（Collateralized Mortagage Obligation）のようにキャッシュフローを分解して異なる商品を作り出すような場合、SPVを介在させて分解するほうがはるかに簡単である。株式を信託したうえで、投資家受益権を元の株式と同一にせず、例えば、第一受益権は配当のみを受領し、第二受益権はキャピタルゲインのみを受領するように変形した株式ストリッピングがあげられる。
アレクセイ・クラスノジョン

アレクセイ・ドミトリエヴィチ・クラスノジョン（ロシア語: Алексей Дмитриевич Красножон、英語: Alexei Dmitrievich Krasnozhon、2000年4月11日 - ）は、ロシア、サンクトペテルブルク出身、アメリカ合衆国の元フィギュアスケート選手（男子シングル）。
人物

医師である両親を持ち、ロシアのサンクトペテルブルクに生まれた。幼少期はアレクセイ・ミーシンとタチアナ・ミーシナ夫妻に指導を仰ぎ、ロシア代表として競技会に参加した。
2014-2015シーズンからは所属をアメリカに移した。練習拠点もロシアからテキサス州ダラスへ移した。
コーチをペーター・ケインとダーレーン・ケイン夫妻に変更し、初出場の全米選手権ではジュニアクラスでピューターメダルを獲得した。
2015-2016シーズン、ジュニアグランプリシリーズに参戦し、リガ杯で銅メダルを獲得。全米選手権ジュニアクラスでは前年より順位を上げ銅メダルを手にした。
2016-2017シーズン、ジュニアグランプリシリーズではチェコスケートで銀メダルを獲得、リュブリャナ杯では優勝を果たし、ジュニアグランプリファイナルに初進出。同大会では5位だった。全米選手権ジュニアクラスでは初優勝を遂げた。初出場の世界ジュニア選手権では8位。
2017-2018シーズン、シニアクラスの大会に初出場。フィラデルフィアサマーインターナショナルでは4位。ジュニアグランプリシリーズでは連勝。タリントロフィーでは銀メダルを獲得し、シニアの国際大会での初表彰台となった。ジュニアグランプリファイナルではSP・FS1位の完全優勝で初優勝。全米選手権はシニアクラスに初出場し10位。世界ジュニア選手権はSP1位で好スタートを切るも、FSの演技冒頭で4回転サルコウを転倒。足首を捻挫して大会を棄権した。シーズン終了後、コーチをアレクセイ・レトフとオルガ・ガニシェワに変更した。
2018-2019シーズン、グランプリシリーズに参戦し、グランプリオブフィギュアスケートヘルシンキでは7位、ロステレコム杯では8位。全米選手権では5位に入った。三度目の出場となった世界ジュニア選手権ではSP5位スタートを切るも、FSではミスが相次ぎ総合11位に終わった。
2019-2020シーズン、フィラデルフィアサマーインターナショナルでは銅メダルを獲得する。CSUSクラシックに参戦の際、FSにて、史上5人目となる4回転ループ成功を果たした。
2021年5月12日、Instagramで競技引退を表明した。引退後は学業に専念し、移民弁護士になりたいという希望をもっているという。
主な戦績

マークが付いている大会はISU公認の国際大会。
2013-14シーズンまではロシア代表。
2014-15シーズン以降はアメリカ合衆国代表。
| 国際大会（シニア）> 大会/年 | 国際大会（シニア）> 2011 -12 | 国際大会（シニア）> 2012 -13 | 国際大会（シニア）> 2013 -14 | 国際大会（シニア）> 2014 -15 | 国際大会（シニア）> 2015 -16 | 国際大会（シニア）> 2016 -17 | 国際大会（シニア）> 2017 -18 | 国際大会（シニア）> 2018 -19 | 国際大会（シニア）> 2019 -20 | 国際大会（シニア）> 2020 -21 |
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|  GPロステレコム杯 |  |  |  |  |  |  |  | 8 | 10 |  |
|  GPスケートアメリカ |  |  |  |  |  |  |  |  | 9 | 7 |
|  GPヘルシンキ |  |  |  |  |  |  |  | 7 |  |  |
| CSゴールデンスピン |  |  |  |  |  |  |  |  | 9 |  |
| CSネーベルホルン杯 |  |  |  |  |  |  |  | 5 |  |  |
| CSタリントロフィー |  |  |  |  |  |  | 2 |  |  |  |
| CSUSクラシック |  |  |  |  |  |  |  |  | 4 |  |
| フィラデルフィアサマー |  |  |  |  |  |  | 4 |  | 3 |  |
国内大会
| 全米選手権 |  |  |  | 4 J | 3 J | 1 J | 10 | 5 | 6 | 11 |
国際大会（ジュニア）
|  世界Jr.選手権 |  |  |  |  |  | 8 | 棄権 | 11 |  |  |
| ロシアJr.選手権 | 14 | 12 |  |  |  |  |  |  |  |  |
|  JGPファイナル |  |  |  |  |  | 5 | 1 |  |  |  |
|  JGPクロアチア杯 |  |  |  |  |  |  | 1 |  |  |  |
| JGPブリスベン |  |  |  |  |  |  | 1 |  |  |  |
| JGPリュブリャナ杯 |  |  |  |  |  | 1 |  |  |  |  |
|  JGPチェコスケート |  |  |  |  |  | 2 |  |  |  |  |
|  JGPコペルニクススターズ |  |  |  |  | 5 |  |  |  |  |  |
|  JGPリガ杯 |  |  |  |  | 3 |  |  |  |  |  |
| エーニャスプリング杯 |  |  |  |  |  |  |  | 1 |  |  |
| フィラデルフィアサマー |  |  |  |  | 1 J |  |  |  |  |  |
| デンコヴァ・スタビスキー杯 |  |  | 2 J |  |  |  |  |  |  |  |
| ボルボオープン |  |  | 4 J |  |  |  |  |  |  |  |
J - ジュニアクラス
プログラム使用曲

| シーズン | SP | FS | EX |
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| 2019-2020 | Runaway 作曲：カニエ・ウェスト 演奏： ラミン・ジャヴァディ / Freedom 作詞・作曲・歌：ファレル・ウィリアムス | 映画『華氏451』より 作曲：バーナード・ハーマン 映画『インタビュー・ウィズ・ヴァンパイア』より  作曲：エリオット・ゴールデンサール 映画『ドラキュラ』より 作曲：ヴォイチェフ・キラール Archangel 曲：Two Steps from Hell |  |
| 2018-2019 | Dancing On My Own 歌：カルム・スコット 作曲：パトリック・バーガー、ロビン・カールソン 振付：スコット・ブラウン | コロベイニキ 演奏：ボンド 作曲：ニコライ・ネクラーソフ 振付：スコット・ブラウンピアノ協奏曲 作曲：エドヴァルド・グリーグ 振付：マリナ・ズエワ |  |
| 2017-2018 | コロベイニキ 演奏：ボンド 作曲：ニコライ・ネクラーソフ 振付：スコット・ブラウン | Nelle Tue Mani (Now We Are Free) （映画『グラディエーター』より） 歌：アンドレア・ボチェッリ | ドラマー・ボーイ feat. バスタ・ライムス 歌：ジャスティン・ビーバー |
| 2016-2017 | 練習曲作品10-3 作曲：フレデリック・ショパン | 『ロデオより4つのダンスのエピソード』より 土曜の夜のワルツ ホーダウン 作曲：アーロン・コープランド 演奏：ロンドン交響楽団 |  |
| 2015-2016 | ジャム 作曲：マイケル・ジャクソン 振付：スコット・ブラウン | ボルト 作曲：ドミートリイ・ショスタコーヴィチ 振付：スコット・ブラウン |  |
アンソニー・ダニエルズ

| アンソニー・ダニエルズ Anthony Daniels |
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本名:  Anthony Kingsley Daniels
生年月日:   (1946-02-21) 1946年2月21日（78歳）
出生地:   イングランド ウィルトシャー州ソールズベリー
国籍:   イギリス
主な作品
 『スター・ウォーズ』シリーズ
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アンソニー・キングスレー・ダニエルズ（Anthony Kingsley Daniels、1946年2月21日 - ）は、イギリスの俳優。映画『スター・ウォーズシリーズ』のC-3PO役として世界的に有名であり、シリーズ全作に出演した唯一の俳優である。カーネギーメロン大学エンターテインメント・テクノロジー・センター（英語版）の准教授を務めている。
来歴

1946年にプラスチック企業の役員の息子として、イングランド・ウィルトシャー州ソールズベリーに生まれた。大学に進学して法学を学んでいたが、2年後には演劇学校に進み演劇を学ぶ。1974年に演劇学校を卒業し、BBCラジオドラマやヤング・ヴィクで舞台演劇などを中心に活動していた。舞台で活動する中で『スター・ウォーズ エピソード4/新たなる希望』への出演を求めるジョージ・ルーカスから招待を受ける。ダニエルズは招待を断ったが、彼のエージェントからルーカスに会うように説得される。
ダニエルズは元々SF作品に関心がなく、スター・ウォーズシリーズ出演以前は『2001年宇宙の旅』以外SF映画は観たことがなかった。その『2001年宇宙の旅』も上映開始から10分後には不快感を抱き観るのを止め、入場料の払い戻しを求めたという。しかし、2011年のインタビューでは、「10分以上観た結果、今は『2001年宇宙の旅』は傑作だと思っている」と述べている。
現在、ダニエルズはイギリスで政治活動をしている。しかし、彼は政治家としての活動と俳優としての人生を完全に分けている。
スター・ウォーズシリーズ

ダニエルズは『エピソード4/新たなる希望』以来、全ての映画作品でC-3POの演技・声を担当した。同じく『スター・ウォーズ/フォースの覚醒』までR2-D2を演じていたケニー・ベイカーとは不仲だったという。The Examinerでケニー・ベイカーは、「ダニエルズは冷淡だ」とコメントした。また、ダニエルズは他の俳優と友好的ではなく、「アンソニーは全然交流をしない」とも述べている。一方、2016年にケニー・ベイカーが死去した際、ダニエルズは追悼メッセージをTwitterに投稿している。
『スター・ウォーズ エピソード1/ファントム・メナス』では、内部機構が露出したデザインのために中に入り演ずることは不可能であった。CG化する案もあったが、日本の人形浄瑠璃にヒントを得て、後ろから人間が操作するパペットにより演じられた。操演はILMの模型部門マイク・リンチが担当、声は従来どおりアンソニー・ダニエルズがあてることとなった。また、スター・ウォーズ関連のイベントやテレビ番組のゲスト（『スター・ウォーズ/ホリデー・スペシャル（英語版）』、『セサミストリート』、禁煙の公共広告、キャラクター玩具や食品の宣伝）として活発に活動している。映画の他にもラジオやアニメ作品（『スター・ウォーズ ドロイドの大冒険』、『スター・ウォーズ クローン大戦』、『スター・ウォーズ/クローン・ウォーズ (テレビアニメ)』、『スター・ウォーズ 反乱者たち』）、ディズニーパークのアトラクション（スター・ツアーズ、スター・ツアーズ:ザ・アドベンチャーズ・コンティニュー）、オーディオブック（『Dark Force Rising（英語版）、『The Last Command（英語版））でもC-3POを演じている。
『スター・ウォーズ エピソード2/クローンの攻撃』では、アウトランダー・ナイトクラブに登場する客で、コレリア出身の詐欺師「ダン・フェイトンニ」役としても出演しており、同じ役で『スター・ウォーズ エピソード3/シスの復讐』にもカメオ出演している。
2014年には『スター・ウォーズ/フォースの覚醒』で再びC-3POを演じた。監督のJ・J・エイブラムスは、ダニエルズにはC-3POの声のみを演じてもらうつもりだったが、途中で考えを変え、従来通り演技も担当してもらうことにした。エイブラムスは、従来のものよりも高機能で通気性に優れたスーツをダニエルズに用意している。ダニエルズは『スター・ウォーズ/最後のジェダイ』と『スター・ウォーズ/スカイウォーカーの夜明け』にも出演。ダニエルズはC-3POを40年以上に渡り演じたことを誇りに思っていると述べている。