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2021年の気象・地象・天象
気象 > 3月

3月18日 - オーストラリア南東部ニューサウスウェールズ州で豪雨が発生し、1万8000人に避難命令。→詳細は「en:2021 Eastern Australia floods」を参照
気象 > 5月

5月1日 - 静岡県牧之原市で竜巻が発生し、97棟が被害。
5月16日 - 気象庁が近畿および東海地方の梅雨入りを発表、いずれも平年より21日も早く、1951年の統計開始以降で近畿では1番早く、東海では2番目に早い。
5月19日 - 気象庁が使用する平年値が10年ぶりに更新され、それまでの1981年から2010年の30年の観測値による平年値から、1991年から2020年までの30年間対象になり、この日から使用開始。
気象 > 6月

6月1日頃 - ニジェールの首都ニアメを中心に豪雨が約3ヶ月続き、少なくとも54人が死亡。→詳細は「en:2021 Niger floods」を参照
6月4日 - スリランカの夏季モンスーンに伴う豪雨により、17人が死亡。→詳細は「en:2021 Sri Lanka floods」を参照
6月28日 - 2021年の北アメリカの熱波が発生し、カナダ・ブリティッシュコロンビア州リットンで気温49.5度を記録、国内最高気温記録を3日連続で更新（従来の記録は1937年の45.0度）。
気象 > 7月

7月3日 - 静岡県熱海市で大規模な土砂災害が発生し、26人が死亡。→詳細は「熱海市伊豆山土石流災害」を参照
7月14日 - ドイツ西部やベルギーを中心にヨーロッパの広範囲で、大規模な洪水が発生。100人以上が死亡。→詳細は「2021年ヨーロッパ洪水」を参照
7月17日 - 中国河南省で豪雨が発生し、302人が死亡。→詳細は「2021年河南洪水」を参照
7月18日 - インド西部マハーラーシュトラ州ムンバイを中心に豪雨が発生し、44人が死亡。→詳細は「en:2021 Mumbai landslide」を参照
7月25日 - インド西部マハーラーシュトラ州で豪雨が発生し、少なくとも159人が死亡。→詳細は「en:2021 Maharashtra floods」を参照
7月28日 - アフガニスタン東部ヌーリスターン州で豪雨が発生し、113人が死亡。→詳細は「en:2021 Nuristan floods」を参照
気象 > 8月

8月11日 - トルコアンカラ郊外の黒海沿岸で豪雨が発生し、55人が死亡。
8月11日 - イタリアシチリア島シラクサで気温48.8度を記録。
8月11日以降、日本各地で記録的な豪雨が発生。→詳細は「令和3年8月の大雨」を参照
8月21日 - テネシー州ハンフリーズ郡で豪雨が発生し、少なくとも21人が死亡。→詳細は「en:2021 Tennessee floods」を参照
気象 > 9月

9月7日 - 令和3年台風第14号が統計史上初めて福岡県に上陸。
気象 > 10月

10月19日 - ネパールとインド北東部で豪雨が発生し、116人が死亡。
10月20日 - 阿蘇山が噴火。
気象 > 12月

12月10日 - ケンタッキー州で竜巻が多発し、70人以上が死亡→詳細は「en:Tornado outbreak of December 10–11, 2021」を参照
12月14日 - 世界気象機関は、2020年6月20日にロシアのシベリア北部の町ベルホヤンスクで記録された気温38.0度が、北極圏での観測史上最高の気温だったと認定。同日、AP通信がこのニュースを報じた。
12月16日 - 令和3年台風第22号がフィリピン南部のシアルガオ島に上陸後、西南西の島々へ通過し、少なくとも375人が死亡した。
地象 > 1月

1月15日 - インドネシア・スラウェシ島西部で未明にマグニチュード6.2の地震が発生し少なくとも34人が死亡。→詳細は「西スラウェシ地震」を参照
地象 > 2月

2月13日 - 福島県沖地震 (2021年)が発生、東北地方太平洋沖地震の余震としては2011年5月以降初めて震度6強を観測。→「東北地方太平洋沖地震の前震・本震・余震の記録」も参照
地象 > 3月

3月5日 - ニュージーランド北東部のケルマディック諸島でマグニチュード8.1の地震が発生、死傷者なし。→詳細は「en:2021 Kermadec Islands earthquakes」を参照
3月20日 - M6.9の宮城県沖地震 (2021年3月)が発生。宮城県で最大震度5強。
地象 > 4月

4月10日 - インドネシアジャワ島東部でマグニチュード6.0の地震が発生し、少なくとも7人が死亡。→詳細は「en:2021 East Java earthquake」を参照
地象 > 5月

5月21日 - 中国雲南省大理市で深夜にマグニチュード6.1の地震が発生し2人が死亡、翌22日未明に青海省西寧市でマグニチュード7.3の地震が発生し、2人が死亡。→詳細は「en:2021 Dali earthquake」および「en:2021 Maduo earthquake」を参照
5月22日 - コンゴ民主共和国・ニーラゴンゴ山が噴火し、32人が死亡。→詳細は「en:2021 Mount Nyiragongo eruption」を参照
地象 > 7月

7月28日 - アラスカ州アラスカ半島のペリービル（英語版）付近でマグニチュード8.2の地震が発生、死傷者なし。→詳細は「en:2021 Chignik earthquake」を参照
地象 > 8月

8月14日 - ハイチ西部のティブロン半島（英語版）でマグニチュード7.2の地震が発生し、2100人以上が死亡。→詳細は「ハイチ地震 (2021年)」を参照
8月15日 - 小笠原諸島の福徳岡ノ場の海底火山が噴火、新島を形成。
地象 > 9月

9月7日 - メキシコ南部ゲレーロ州アカプルコ付近でマグニチュード7.1の地震が発生し、少なくとも1人が死亡。→詳細は「en:2021 Guerrero earthquake」を参照
地象 > 10月

10月7日 - パキスタン南西部バローチスターン州で未明にマグニチュード5.9の地震が発生し、20人が死亡、100人以上が負傷。→詳細は「en:2021 Balochistan earthquake」を参照
10月20日 - 阿蘇山が噴火。
地象 > 11月

11月28日 - ペルー北部のアマゾン熱帯雨林地域でマグニチュード7.5の地震が発生し、少なくとも10人が負傷。→詳細は「en:2021 Northern Peru earthquake」を参照
地象 > 12月

12月4日 - インドネシアジャワ島のスメル山が噴火し、少なくとも34人が死亡、17人が行方不明。→詳細は「en:2021 Semeru eruption」を参照
天象 > 5月

5月26日 - スーパームーンが皆既月食として観測された。
足羽進三郎

足羽 進三郎（あすわ しんざぶろう、1911年5月31日 - 1998年2月13日）は、日本の農学者・官僚・実業家。専門は協同組合論。北海道大学名誉教授・札幌学院大学名誉教授。生活協同組合コープさっぽろ会長。北海道出身。門下生に村岡範男など。
来歴

1936年北海道帝国大学農学部卒業
農業会（農会）調査課長
農林省作物報告事務所課長
1952年（昭和27年）北海道大学農学部講師
1953年（昭和28年）同農学部助教授
1961年（昭和36年）同農学部教授
1962年 北海道大学より農学博士の学位を取得、学位論文の題は「農業協同組合の資本構造 」。
1971年北海道大学農学部長
1975年北海道大学停年退官。同名誉教授。札幌商科大学商学部教授
1977年札幌商科大学商学部長・学校法人明和学園理事
1979年同副理事長
1982年札幌商科大学学長（1983年に札幌学院大学と校名変更）
1988年札幌学院大学退職。同名誉教授
1990年生活協同組合市民生協コープさっぽろ（現生活協同組合コープさっぽろ）会長
1996年生活協同組合市民生協コープさっぽろ名誉顧問
叙勲

勲二等瑞宝章（1988年）
著書

『農協の現状と課題』（編著, 東洋経済新報社, 1974年）
『農業協同組合の研究』（編著, 北海道大学図書刊行会, 1976年）
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律

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: 「薬事法」はこの項目へ転送されています。その他の用法については「薬事法 (曖昧さ回避)」をご覧ください。
公衆衛生 医療品規制 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律 薬事法の歴史
| 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律 |
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  日本の法令
通称・略称:  医薬品医療機器等法、薬機法
法令番号:  昭和35年法律第145号
提出区分:  閣法
種類:  医事法
効力:  現行法
成立:  1960年7月15日
公布:  1960年8月10日
施行:  1961年2月1日
所管:  （厚生省→） 厚生労働省 ［薬務局→医薬安全局→医薬食品局→医薬・生活衛生局→医薬局］
主な内容:  医薬品、医薬部外品、化粧品および医療機器の取扱い
関連法令:  薬剤師法 地域保健法 あへん法 大麻取締法 覚醒剤取締法 麻薬取締法 毒劇法 独立行政法人医薬品医療機器総合機構法 血液法 ほか
制定時題名:  薬事法
条文リンク:  医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律 - e-Gov法令検索
  ウィキソース原文
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医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（いやくひん いりょうききとうのひんしつ ゆうこうせいおよびあんぜんせいのかくほとうにかんするほうりつ、昭和35年8月10日法律第145号、英語: Act on Securing Quality, Efficacy and Safety of Products Including Pharmaceuticals and Medical Devices）は、日本における医薬品、医薬部外品、化粧品、医療機器および再生医療等製品に関する運用などに関する法律である。医薬品医療機器等法、薬機法（やくきほう、やっきほう）と略される。制定当初の題名は「薬事法」（やくじほう、英語: Pharmaceutical Affairs Law）であったが、平成26年11月25日の薬事法等の一部を改正する法律（平成25年法律第84号）の施行により現在の題名に改められた。
目的は、第1条にあり、この趣旨に基づき、行政の承認や確認、許可、監督等のもとでなければ、医薬品や医薬部外品、化粧品、医療機器の製造や輸入、調剤で営業してはならないよう定めている。
主務官庁

厚生労働省医薬局
医薬品審査管理課
医療機器審査管理課
医薬安全対策課
構成

第1章　総則（第1条・第2条）
第2章　地方薬事審議会（第3条）
第3章　薬局（第4条 - 第11条）
第4章　医薬品、医薬部外品及び化粧品の製造販売業及び製造業（第12条 - 第23条）
第5章 医療機器及び体外診断用医薬品の製造販売業及び製造業等
第1節　医療機器及び体外診断用医薬品の製造販売業及び製造業（第23条の2 - 第23条の2の22）
第2節　登録認証機関（第23条の2の23 - 第23条の19）
第6章　再生医療等製品の製造販売業及び製造業（第23条の20 - 第23条の42）
第7章 医薬品、医療機器及び再生医療等製品の販売業等
第1節　医薬品の販売業（第24条 - 第38条）
第2節　医療機器の販売業、貸与業及び修理業（第39条 - 第40条の4）
第3節　再生医療等製品の販売業（第40条の5 - 第40条の7）
第8章　医薬品等の基準及び検定（第41条 - 第43条）
第9章 医薬品等の取扱い
第1節　毒薬及び劇薬の取扱い（第44条 - 第48条）
第2節　医薬品の取扱い（第49条 - 第58条）
第3節　医薬部外品の取扱い（第59条・第60条）
第4節　化粧品の取扱い（第61条・第62条）
第5節　医療機器の取扱い（第63条 - 第65条）
第6節　再生医療等製品の取扱い（第65条の2 - 第65条の5）
第10章　医薬品等の広告（第66条 - 第68条）
第11章　医薬品等の安全対策（第68条の2 - 第68条の15）
第12章　生物由来製品の特例（第68条の16 - 第68条の25）
第13章　監督（第69条 - 第76条の3の3）
第14章　医薬品等行政評価・監視委員会（第76条の3の4 - 第76条の3の12）
第15章　指定薬物の取扱い（第76条の4 - 第77条）
第16章　希少疾病用医薬品、希少疾病用医療機器及び希少疾病用再生医療等製品等の指定等（第77条の2 - 第77条の7）
第17章　雑則（第78条 - 第83条の5）
第18章　罰則（第83条の6 - 第91条）
附則
定義 > 医薬品（2条1項）

日本薬局方収載の物
ヒトまたは動物の疾病の診断、治療又は予防を目的とする物で、機械器具等・医薬部外品・再生医療等製品でないもの
ヒトまたは動物の構造・機能に影響を及ぼすことを目的とする物で、機械器具等・医薬部外品・化粧品・再生医療等製品でないもの
定義 > 医薬品（2条1項） > 毒薬

毒薬は医薬品の一種である。定義及び取扱いは同法44条以下が定めている。
毒性が強い医薬品を薬事・食品衛生審議会の意見を聴いて厚生労働大臣が毒薬として法令で指定する。毒薬は黒地に白枠、白字をもって、その品名及び「毒」の文字が記載されていなければならない。また、その保管に際しては、施錠できる場所に他の物と区別して貯蔵および陳列しなければならない。
具体的には、急性毒性における致死量（半数致死用量・LD50。その量を投与されると半数が死ぬ量のこと。後述「劇薬」においても同定義）が、経口投与で体重1kgあたり50mg以下のものを言う。
毒物及び劇物取締法により定義される毒物としばしば混同されるが、全くの別定義である。毒物及び劇物取締法2条により、医薬品としての毒薬は毒物ではない。医薬用でない毒物は、「医薬用外毒物」の表示がなされる。本法で定義される毒薬はあくまで医薬品のカテゴリーの一つであり、疾患の治療や検査に用いられる薬で、他の医薬品と同様、適切に使用すれば、安全で有用な薬である。
例としてジギトキシン(強心薬)、塩酸モルヒネ末（麻薬性鎮痛薬）、アムホテリシンB(抗真菌薬)　など
定義 > 医薬品（2条1項） > 劇薬

劇薬は医薬品の一種である。定義及び取扱いは同法44条以下が定めている。
劇性が強いものを薬事・食品衛生審議会の意見を聴いて厚生労働大臣が劇薬として法令で指定する。劇薬は白地に赤枠、赤字をもって、その品名及び「劇」の文字が記載されていなければならない。また、その保管に際しては、他の物と区別して貯蔵および陳列しなければならない。
具体的には、致死量が、経口投与で体重1kgあたり300mg以下、皮下注射で体重1kgあたり200mg以下のものを言う。
前述の毒物と同様、毒物及び劇物取締法により定義される劇物とは別定義である。毒物及び劇物取締法2条2項により、医薬品としての劇薬は劇物ではない。医薬用でない劇物は、「医薬用外劇物」の表示がなされる。ただしジクロルボスのように同じ有効成分でも、製剤の形態で劇薬と劇物に分かれるものもあるが、同一製剤が劇薬と劇物両方に指定されることはない。
例として、ハロタン（吸入麻酔薬）、トルブタミド（経口糖尿病薬）、大半の向精神薬など
定義 > 医薬品（2条1項） > 普通薬

毒薬、劇薬以外の医薬品であり、ラベルの表示や保管方法の特定の取り決めなし　
アスピリン（解熱鎮痛剤）、フロセミド（利尿薬）など
定義 > 医薬品（2条1項） > 習慣性医薬品

習慣性医薬品は、1961年から旧薬事法の第50条第9号にて指定されている。国際的な睡眠薬の乱用に伴って処方薬とすべきことが決定された医薬品である。後に麻薬及び向精神薬取締法による指定が追加されることになる。
定義 > 医薬部外品

医薬部外品は、同法2条2項が定義する物である。人体に対する作用が緩和なものであり、医薬品のように販売業の許可を必要とせず、一般小売店において販売することができる。
2条2項本文が定める医薬部外品以下の用途で使用される物であって、医薬品の効能は併せ持たず、機械器具でないもの。
吐き気その他の不快感又は口臭若しくは体臭の防止　（口中清涼剤（仁丹など）、腋臭防止剤、制汗剤）
あせも、ただれ等の防止　（天花粉類）
脱毛の防止、育毛又は除毛　（育毛剤・養毛剤、除毛剤）
人又は動物の保健のためにするねずみ、はえ、蚊、のみその他これらに類する生物の防除を目的として使用されるものであって、医薬品の効能は併せ持たず、機械器具等でないもの。（殺虫剤、殺鼠剤、虫除け剤）
厚生労働大臣が指定する医薬部外品
衛生用綿類（紙綿類を含む）　（生理用ナプキン、清浄綿）
染毛剤（脱色剤、脱染剤を含む）
パーマネント・ウェーブ用剤
薬用化粧品類　（薬用石鹸類、薬用歯磨き類等）
浴用剤
平成11年新指定医薬部外品（1999年の規制緩和措置により、医薬品から医薬部外品へ移行したもの）：健胃清涼剤、滋養強壮・栄養補給薬、きず消毒保護材・外皮消毒剤、ビタミン又はカルシウム補給剤、のど清涼剤、ひび・あかぎれ用剤、あせも・ただれ用剤、うおのめ・たこ用剤、かさつき・あれ用剤
平成16年新範囲医薬部外品（2004年の規制緩和措置により、医薬品から医薬部外品へ移行したもの）：いびき防止薬、カルシウム含有保健薬、うがい薬、健胃薬、口腔咽頭薬、コンタクトレンズ装着薬、殺菌消毒薬、しもやけ用薬、瀉下薬、消化薬、生薬含有保健薬、整腸薬、鼻づまり改善薬（外用剤のみ）、ビタミン含有保健薬
この他、ソフトコンタクトレンズ用消毒剤（1995年の規制緩和措置により、医薬品から医薬部外品へ移行）がある。
定義 > 化粧品

化粧品は、同法2条3項で定義されている。
人体を清潔にし、美化し、魅力を増し、容貌を変え、または皮膚や毛髪等を健やかに保つために、皮膚または毛髪に塗擦、散布などされる物で、人体に対する作用の緩和なもの（医薬品、医薬部外品の効能効果を持つものを除く）
定義 > 医療機器

医療機器は、同法2条4項で定義されている。
ヒトまたは動物の疾病の診断、治療又は予防を目的とし、ヒトまたは動物の構造・機能に影響を及ぼすことが目的とされている機械器具（再生医療等製品を除く）で、政令で定めるもの。
機械器具ではなく単体のソフトウェアであっても、ヘルスソフトウェアと呼ばれるソフトウェアについては、医療機器として取り扱う。ヘルスソフトウェアとは、疾病診断用プログラム、疾病治療用プログラム、疾病予防用プログラム、および、それらを記録した記録媒体である。それらの中でも、副作用又は機能の障害が生じた場合に人の生命及び健康に影響を与えるおそれがあるものについては、他の医療機器同様に製造・販売が規制される（23条の2関係、39条関係）。なお、これらを電気通信回線を通じて提供を行う場合、医療機器販売業として取り扱われる。
医薬品、医薬部外品、化粧品、医療機器の取扱い > 添付文書

医薬品および医療機器は、原則として、当該製品に、警告、禁忌、禁止、使用上の注意、品目仕様、操作方法、包装単位などを記載した文書を添付しなければならない。これを「添付文書」という。
医薬品、医薬部外品、化粧品、医療機器の取扱い > 表示

医薬品、医薬部外品、化粧品、医療機器には、その容器、包装もしくは直接の被包に、製造販売業者の氏名または名称および住所、名称、製造番号または製造記号など、法で定められた事項を記載する義務がある。
医薬品、医薬部外品、化粧品、医療機器の取扱い > 広告規制

医薬品、医薬部外品、化粧品、医療機器については、虚偽または誇大な記事を広告し、記述し、または流布してはならない（66条）。具体的な基準としては、医薬品等適正広告基準（平成29年9月29日薬生発0929第4号厚生労働省医薬・生活衛生局長通知）があり、同通知によると、例えば、承認や認証を要する医薬品等については、その承認または認証を受けた範囲を超えた効能効果等を標榜することはできない。
広告に該当するかどうかについては次の3つの要件があり、すべてを満たした場合に広告に該当する。


・顧客を誘引する（顧客の購入意欲を昂進させる）意図が明確であること

・特定医薬品等の商品名が明らかにされていること

・一般人が認知できる状態であること
医薬品、医薬部外品、化粧品、医療機器の取扱い > 調剤された薬剤に関する情報提供及び指導等

薬局開設者は薬剤師に書面を用いて必要な情報を提供させ、必要な薬学的知見に基づく指導を行わせなければならない。
薬局開設者は薬剤師に当該薬剤を使用しようとする者の年齢、他の薬剤または医薬品の使用の状況その他の厚生労働省令で定める事項を確認させなければならない。
薬局開設者は、前述の情報の提供または指導ができないとき、その他規定する薬剤の適正な使用を確保することができないと認められるときは、当該薬剤を販売し、または授与してはならない。（9条）
許認可 > 許可

製造販売や製造、特定のものの販売を行うためには、許可が必要である。
化粧品製造販売業許可
医薬品製造販売業許可　（第1~3種）
医薬部外品製造販売業許可
医療機器製造販売業許可　（第1~3種）
化粧品製造業許可
医薬品製造業許可
医薬部外品製造業許可
医療機器製造業許可
高度管理医療機器販売業許可
許認可 > 認定

日本国内で上市する医薬品、医薬部外品、医療機器の日本国外の製造施設は、外国製造業者認定を取得する必要がある。
許認可 > 承認等

日本国内で上市する医薬品及び医薬部外品は、製造販売承認を取得しなければならない。化粧品については製造販売届の提出が必要である。
医療機器については、高度管理医療機器及び指定管理医療機器以外の管理医療機器については製造販売承認を、管理医療機器については製造販売認証を取得しなければならない。一般的名称の定められている既存の一般医療機器については製造販売届の提出が必要である。
省令

医薬品、医薬部外品、化粧品及び医療機器の品質管理の基準に関する省令（GQP省令）
医薬品、医薬部外品、化粧品及び医療機器の製造販売後安全管理の基準に関する省令（GVP省令）
医薬品及び医薬部外品の製造管理及び品質管理の基準に関する省令（医薬品・医薬部外品GMP省令）
医療機器及び体外診断用医薬品の製造管理及び品質管理の基準に関する省令（医療機器・体外診断用医薬品QMS省令）
医薬品の安全性に関する非臨床試験の実施の基準に関する省令（医薬品GLP）
医薬品の臨床試験の実施の基準に関する省令（医薬品GCP）
医療機器の安全性に関する非臨床試験の実施の基準に関する省令（医療機器GLP）
医療機器の臨床試験の実施の基準に関する省令（医療機器GCP）
薬局等構造設備規則
再生医療等製品の製造管理及び品質管理の基準に関する省令（厚生労働省令第93号）
責任者、管理者

責任者（三役）及び責任技術者
製造販売業
総括製造販売責任者
品質保証責任者
安全管理責任者
製造業、修理業
責任技術者
管理者
製造管理者（動物用医薬品の製造所管理者も含む）
GMP (QMS) に規定されている
高度管理医療機器等販売業、賃貸業の販売管理者
管理医療機器販売業、賃貸業の販売管理者
家庭用電気治療器、コンタクトレンズ、カラーコンタクトレンズ、品目ごと。
薬局、一般販売業の管理者
資格

薬剤師
保険薬剤師
学校薬剤師
管理薬剤師
登録販売者
歴史および薬事法改正

→「薬事法の歴史」を参照
各国の薬事規制法令

→詳細は「医療品規制」を参照
連邦食品医薬品化粧品法（アメリカ合衆国） (Federal Food, Drug, and Cosmetic Act)
薬事法 (イギリス) (Medicines Act 1968)
薬事法 (ドイツ) (Arzneimittelgesetz)
薬事法 (オーストリア) (Arzneimittelgesetz)
食品医薬品法（カナダ） (Food and Drugs Act)
薬事法 (大韓民国) (약사법)
薬事法 (中華民国)（藥事法）
薬品管理法（中華人民共和国）（药品管理法）
毒薬の容器、被包に表示する標識の例。
筋弛緩剤 スキサメトニウム注射液
劇薬の容器に表示されるマークの表示例。
柿生駅

| 柿生駅 |
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 南口（2016年10月）
  かきお  Kakio  
 ◄OH 23 新百合ヶ丘 (1.9 km) (1.7 km) 鶴川 OH 25►
 ja
所在地:  川崎市麻生区上麻生5丁目42-1北緯35度35分23秒 東経139度29分52秒﻿ / ﻿北緯35.58972度 東経139.49778度﻿ / 35.58972; 139.49778座標: 北緯35度35分23秒 東経139度29分52秒﻿ / ﻿北緯35.58972度 東経139.49778度﻿ / 35.58972; 139.49778
駅番号:  OH24
所属事業者:  小田急電鉄
所属路線:  ■小田原線
キロ程:  23.4 km（新宿起点）
駅構造:  地上駅
ホーム:  2面2線
乗降人員 -統計年度-:  31,978人/日 -2022年-
開業年月日:  1927年（昭和2年）4月1日
テンプレートを表示
北口（2017年6月）
北口改札口（2017年6月）
ホーム（2017年6月）
柿生駅（かきおえき）は、神奈川県川崎市麻生区上麻生5丁目にある、小田急電鉄小田原線の駅である。駅番号はOH 24。
歴史

現在の川崎市麻生区にある駅としては小田急小田原線開通時よりある一番古い駅の1つである。現在、麻生区の中心駅となっている東隣の新百合ヶ丘駅は1974年（昭和49年）開設であり、その他の区内の駅も戦後新興住宅地開発に合わせて造られた駅ばかりであるため、区内で戦前からある鉄道駅としては唯一である。
歴史 > 年表

1927年（昭和2年）4月1日：開設。「直通」の停車駅となる。各停は新宿駅 - 稲田登戸駅（現・向ヶ丘遊園駅）間のみであり、当駅までの運行はなかった。
1937年（昭和12年）9月1日：小田原駅方面行「直通」に限り停車開始（片瀬江ノ島駅行「直通」は、通過）。
1945年（昭和20年）6月：従来、新宿駅 - 稲田登戸駅間のみの運行の各停が全線で運行されることとなり、停車駅となる。同時に「直通」は廃止される。
1946年（昭和21年）10月1日：準急新設、停車駅となる。
1948年（昭和23年）9月：桜準急新設、停車駅となる。
1960年（昭和35年）3月25日：通勤準急新設、停車駅となる。
1977年（昭和52年）11月20日：待避線（副本線）使用中止。後に撤去。
1999年（平成11年）：北口に自動改札機新設。
2004年（平成16年）12月11日：区間準急新設、停車駅となる。
2007年（平成19年）4月1日：南口に暫定バスターミナル開設。
2014年（平成26年）1月：OH 24の駅ナンバリング導入、使用開始。
2018年（平成30年）3月17日：ダイヤ改正に伴い、通勤準急新設、停車駅となる。
歴史 > 駅名の由来

禅寺丸柿の原産地であり、柿の名産地であったことから名付けられた「柿生村」という地名から、「柿生」と名付けられる。なお柿生村自体は1939年（昭和14年）4月に川崎市へ編入されており、地名としては現存しない。
駅構造

相対式ホーム2面2線を有する地上駅。
新百合ヶ丘駅開設前は島式ホーム2面4線を有していたが、ホーム延伸の必要性などから現在の規模に縮小された。直後に鶴川駅で上り待避線の運用が開始されている。
改札口は東（南口、下りホーム）および西（北口、上りホーム）にある。特急券売り場は南口にある。改札口と跨線橋を連絡するエレベーターが設置されている。トイレは下りホームに設置されている。
上りホームには改札付近にOX SHOPが2018年（平成30年）8月23日まで出店していた。なお、2009年（平成21年）3月31日までは下りホームに箱根そばが出店していた。
駅構造 > のりば

| ホーム | 路線 | 方向 | 行先 |
| --- | --- | --- | --- |
| 1 |  小田原線 | 下り | 小田原・片瀬江ノ島方面 |
| 2 |  小田原線 | 上り | 新宿・ 千代田線方面 |
2012年度（平成24年度）設備投資計画において行先案内表示器新設が盛り込まれた。
利用状況

2022年度（令和4年度）の1日平均乗降人員は31,978人である。小田急線全70駅中31位。
近年の1日平均乗降・乗車人員の推移は以下の通り。
| 年度 | 1日平均 乗降人員 | 1日平均 乗車人員 | 出典 |
| --- | --- | --- | --- |
| 1995年（平成07年） |  | 19,029 |  |
| 1996年（平成08年） |  | 18,316 |  |
| 1997年（平成09年） |  | 18,225 |  |
| 1998年（平成10年） |  | 18,143 |  |
| 1999年（平成11年） |  | 17,847 |  |
| 2000年（平成12年） |  | 17,706 |  |
| 2001年（平成13年） |  | 17,715 |  |
| 2002年（平成14年） | 34,655 | 17,413 |  |
| 2003年（平成15年） | 34,478 | 17,367 |  |
| 2004年（平成16年） | 35,029 | 17,391 |  |
| 2005年（平成17年） | 35,143 | 17,482 |  |
| 2006年（平成18年） | 35,288 | 17,574 |  |
| 2007年（平成19年） | 35,390 | 17,671 |  |
| 2008年（平成20年） | 35,443 | 17,701 |  |
| 2009年（平成21年） | 34,825 | 17,373 |  |
| 2010年（平成22年） | 34,876 | 17,412 |  |
| 2011年（平成23年） | 34,736 | 17,335 |  |
| 2012年（平成24年） | 35,258 | 17,603 |  |
| 2013年（平成25年） | 35,933 | 17,923 |  |
| 2014年（平成26年） | 35,809 | 17,882 |  |
| 2015年（平成27年） | 36,832 | 18,406 |  |
| 2016年（平成28年） | 37,413 | 18,703 |  |
| 2017年（平成29年） | 37,504 | 18,764 |  |
| 2018年（平成30年） | 38,270 | 19,163 |  |
| 2019年（令和元年） | 37,634 | 18,843 |  |
| 2020年（令和02年） | 28,163 | 14,133 |  |
| 2021年（令和03年） | 29,628 |  |  |
| 2022年（令和04年） | 31,978 |  |  |
駅周辺

南口には商店街、麻生警察署柿生駅前交番、川崎信用金庫 柿生支店、柿生郵便局およびJAセレサ川崎柿生支店がある。商店街の東方は丘陵を造成した大規模な住宅地であり、到達するには急な坂を経由する必要がある。また、北口には2軒のスーパーマーケット（マルエツ 柿生店・そうてつローゼン 柿生店）、横浜銀行柿生支店、川崎市麻生消防署柿生出張所がある。
路線バス乗り場は南口（東側）と北口（西側）、タクシー乗り場は南口にある。
駅前道路と駅前広場は極端に狭い。その原因は、津久井道の旧道がそのまま駅前商店街になっていると言う歴史的経緯や、駅開設当初の土地買収方法などに起因しているため、2011年（平成23年）現在、再開発事業で30階建てのタワーマンションが建つ計画されている。道路事情の悪さについてはマスメディアでも何度か紹介されており、駅周辺では交通整理をする警備員の姿が常時見られる。
駅前道路の安全性確保のため、2007年4月1日から駅南口隣接地に暫定のバスターミナルを設置した。これを契機に再開発事業が計画されている柿生町田線の駅前部分180mを先行開発することも進められている。
駅北部に川崎市立柿生小学校、麻生図書館柿生分館、NTT東日本川崎北支店柿生および柿生緑地がある。川としては麻生川および片平川が流れている。片平川は駅西部で麻生川へ流入し、麻生川は下麻生において鶴見川へ流入する。小田急線は駅南部において麻生川を横断する。駅北部においては小田急線は麻生川と並行して走り、麻生川沿岸には600m程に渡って桜並木および集合住宅群がある。また、駅南部には川崎市立柿生中学校や柿生地区会館（麻生区役所柿生出張所）がある他、麻生川に沿って3つの病院（麻生総合病院・麻生リハビリ総合病院・柿生記念病院）が並んでいる。その西方には麻生環境センター（下水処理場）および緑の広場がある。
主要道路は、駅西部を小田急線と並行に走り拡幅計画のある津久井道（県道3号）、および南部で枝分かれして柿生陸橋となり麻生川と平行に走る横浜上麻生道路（県道12号）である。なお、津久井道は鶴川駅北東において鶴川街道と合流する。
西部は東京都町田市能ヶ谷に接し、南部は同市三輪町に接している。日立製作所原子力事業部王禅寺センタなどが付近にある。
当駅から鴨志田団地循環バスに乗車して「寺家ふるさと村停留所」で下車、または市が尾駅・桐蔭学園方面行バスに乗車して「鉄町（）停留所」で下車すると、寺家ふるさと村（横浜市青葉区寺家町）がある。ここには昔のこの辺りの農村の姿と民家が保存されている。
フェリシア高等学校（町田市三輪町）は当駅及び鶴川駅が最寄駅である。また、神奈川県立麻生総合高等学校（片平）は当駅が最寄駅である他、桐蔭学園へのバスでのアクセスが可能な駅の一つである。
バス路線

路線バスは、小田急バス、川崎市交通局（川崎市バス）、東急バス、神奈川中央交通東（神奈中バス）の4事業者が乗り入れている。以前は東急東横線綱島駅まで運行されるバス路線もあったが、東急田園都市線開業に伴い路線が分断されており、現在では東急線方向へは田園都市線各駅までの運行となっている。付近の多摩丘陵が宅地開発される以前から運行されている比較的長距離の路線が多い。なお、番号が付いていないバス停があるため、本項の記載は「バス停番号なし」とした上で、バス停位置を併記する。
バス路線 > 南口

バス停留所名は、川崎市バス・東急バスが「柿生駅前（行先表示は柿生駅）」、小田急バスが「柿生駅南口」である。
1番のりば
柿04：田園調布学園大学前経由 鷲ヶ峰営業所前行（川崎市バス）
柿21：中谷都経由 こどもの国行（小田急バス） ※休日1本のみ
2番のりば（東急バス）
柿01：琴平下・保木薬師前経由 たまプラーザ駅行
柿02：琴平下・虹が丘一丁目・虹が丘団地経由 すすき野団地行
柿02：琴平下・王禅寺坂上経由 虹が丘団地行 ※平日1本のみ
柿02：琴平下・王禅寺坂上・虹が丘団地経由 すすき野団地行 ※土休日2本のみ
柿33：王禅寺中央中学校前・王禅寺坂上経由 すすき野団地行 ※平日1本のみ
バス路線 > 北口

バス停留所名は、全社共通で「柿生駅北口」である。
以前は北口改札口が朝のラッシュ時のみの開設であったため、北口バスのりばへは一度南口改札を出て北側にある踏切を経由する必要があったが、1990年代に解消された。
4番のりば（小田急バス）
柿22：下麻生経由 桐蔭学園行
柿23：下麻生・桐蔭学園入口経由 市が尾駅行
柿25：下麻生・中谷都経由 鴨志田団地・寺家町循環
5番のりば（小田急バス）
柿24：片平中央・下黒川(若葉台駅入口)経由 稲城駅行
柿24：駒沢学園行 ※平日・土曜1本のみ
柿24：稲城台病院入口経由 若葉台駅行 ※休日1本のみ
柿24：片平中央・下黒川(若葉台駅入口)・矢野口駅経由 調布駅南口行 ※休日1本のみ
柿24：下黒川行 ※最終1本のみ
系統なし：平尾団地行 ※休日1本のみ
バス停番号なし、マルエツ駐車場（小田急バス）※平日・土曜 朝6:30〜8:30のみ使用
柿22：下麻生経由 桐蔭学園行
柿22急行：直行 桐蔭学園行
バス停番号なし、津久井道沿い・かもめ薬局前（神奈中バス）
淵24：鶴川駅経由 淵野辺駅北口行 ※土曜朝1本のみ
バス停番号なし、津久井道沿い・NTT前（神奈中バス）
淵24：登戸行 ※土曜朝1本のみ
隣の駅

麻生川の桜並木（2005年4月10日）
柿生駅前バスターミナル（南口）
湖北コミュニティバス

こはくちょうバスのバス停
湖北コミュニティバス（こほくコミュニティバス）は、滋賀県長浜市が湖北地域で運行していたコミュニティバスであり、こはくちょうバスの愛称が付いていた。
概要

高齢者を中心に地域住民の生活交通を確保するため、合併前の旧湖北町により実証運行を開始した。その後湖北町を合併した長浜市に実証運行のまま引き継がれ、3ヶ年の実証運行期間を経て本格運行に移行した。
料金は1回乗車200円均一で、小学生以下は100円、3歳未満は無料。3歳から6歳の保護者同伴の幼児は保護者1人に対し1人まで無料。
回数券は2,000円で11枚綴りの普通回数券と、同13枚綴りの学生回数券（中学生・高校生用）があった。
定時運行の便と電話予約によるデマンド運行の便とがあった。
運行形態は、自家用自動車（白ナンバー車）による有償運送であり、運行業務をまちづくり湖北に委託していた。
歴史

2008年（平成20年）
10月1日 - 湖北町により実証運行開始。
2010年（平成22年）
1月1日 - 市町村合併により、長浜市となる。これに伴い、同路線の運営も長浜市に引き継がれる。
6月1日 - ダイヤ改正。20時台の最終便を減便。
12月31日 - この日限りで70歳以上の高齢者や障害者に対する福祉乗車証制度（無料乗車）を廃止。
2018年（平成30年）
9月30日 - 同日をもって全路線の運行を終了。翌月から「こはくちょうタクシー」（登録・予約制）に移行し、運行業務の委託先を滋賀中央観光バスに変更。
路線（廃止）

2010年6月1日の改正時点で以下の路線があった。ただし、下記は定時運行の便の場合で、デマンド運行の場合は下記ルートには依らず、かつ定時運行便が経由しない停留所を経由していた。
※（）内は一部便のみ経由、＜停留所名／停留所名＞はどちらかの選択経由
河毛駅 - 湖北町役場前 - ＜八日市 - 今／湖北郵便局前＞ - 年久 - 五坪 - 山本山登山口 - （石川 - ）尾上 - （→水鳥ステーション→湖北野鳥センター→）津里 - 海老江口 - 南速水 - 国道小倉 - 湖北町役場前 - 河毛駅
北廻り
河毛駅→＜湖北町役場前→湖北郵便局前→丁野中／丁野南＞→丁野茶屋→上山田→郡上→留目口→小谷城址口→（湖北町役場前→国道馬渡→賀→）河毛駅
南廻り
河毛駅→（湖北町役場前→国道馬渡→賀→）留目口→小谷城址口→郡上→上山田→丁野茶屋→＜丁野中→（湖北郵便局前→）湖北町役場前／丁野南＞→河毛駅
車両

トヨタ・ハイエース2台を使用していた。
こはくちょうバスの車両（2008年、湖北町当時）
こはくちょうバスの車両（2008年、湖北町当時）
アキダイ

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 アキダイ 関町本店
種類:  株式会社
本社所在地:   日本 〒177-0051 東京都練馬区関町北一丁目15番11号
設立:  1992年
業種:  小売業
法人番号:  1011602000344 
事業内容:  生鮮食品（青果・鮮魚・精肉・食品）販売  手造りパン製造及び販売  創作料理の居酒屋
代表者:  代表取締役 秋葉弘道
従業員数:  200名（2024年2月現在）
支店舗数:  スーパーマーケット7、その他業態3
主要株主:  OICグループ
外部リンク:  www.akidai.jp 
テンプレートを表示
株式会社アキダイは、東京都練馬区に本店を置くスーパーマーケットチェーン。株式会社OICグループの子会社。
沿革

1992年 - 有限会社アキダイ創業、関町店をオープン。
2023年 - ロピア（OICグループ）に買収され、同時に株式会社に改組。ロピアにおいてはグループ全体の青果アドバイザーを務める。
店舗

2024年2月現在、東京都内に7店舗、千葉県に1店舗、飲食店が3店舗ある。練馬区の関町本店に本部があり、取材もこの店舗が多い。
2024年12月31日に千葉県の松戸店が閉店し東京都のみとなった。
その他

練馬区に本店を置いているため、在京キー局から近いことや中小企業故に取材がし易いこともあり、天候の影響による野菜の高騰や消費増税などの話題の際に全国ネット・関東ローカル問わず、各テレビ局のニュース・情報番組から取材を受ける事が多い。
2019年の新語・流行語大賞では「軽減税率」で代表取締役社長が受賞した。
2024年2月、社長の秋葉弘道が不動産・住宅情報サービス「LIFULL HOME'S」のWEB動画（CM）に出演した。
GOD i

『GOD_i』（ゴッドアイ）は、日本の男性ダンスヴォーカルグループであるNumber_iの楽曲。2025年1月27日にTOBE MUSICから配信限定リリースされた。
概要

本作は、グループのデビュー1周年記念日となる2025年1月1日にリリースが発表され、同年1月27日午前0時に、全世界に向けて一斉配信された。
また、今回は平野紫耀プロデュースの「BON」、神宮寺勇太プロデュースの「INZM」に続き、岸優太がプロデュースを担当した。
概要 > プロモーション

2025年1月13日より「GOD_i」のスペシャルウェブサイトが開設され、Number_i公式YouTubeチャンネルではティーザー広告の「GOD_i（Trailer ”G”）」、「GOD_i（Trailer ”O”）」、「GOD_i（Trailer ”D”）」「GOD_i（Trailer ”i”）」を配信し、本作品の世界同時配信を告知した。
iTunes Store、Amazon Music、mora、レコチョクの4社にて楽曲をダウンロードにて購入し期間内に応募した者全員に、Number_iオリジナル画像とオリジナルボイスメッセージをプレゼントするキャンペーンを開催。
iTunes Store：岸優太
Amazon Music：平野紫耀
mora：神宮寺勇太
レコチョク：Number_i（3人）
大阪府道165号住道停車場線

| 一般府道 |
| --- | --- |
    
大阪府道165号 住道停車場線 一般府道 住道停車場線
実延長: 0.315 km
制定年: 1959年（昭和34年）
廃止年: 2010年（平成22年）
起点: 大東市赤井1丁目【北緯34度42分29.8秒 東経135度37分17.0秒﻿ / ﻿北緯34.708278度 東経135.621389度﻿ / 34.708278; 135.621389﻿ (府道165号起点)】
終点: 大東市赤井1丁目【北緯34度42分36.7秒 東経135度37分5.9秒﻿ / ﻿北緯34.710194度 東経135.618306度﻿ / 34.710194; 135.618306﻿ (府道165号終点)】
接続する 主な道路 （記法）:     大阪府道・奈良県道8号大阪生駒線    大阪府道21号八尾枚方線
■テンプレート（■ノート ■使い方） ■PJ道路
大阪府道165号住道停車場線（おおさかふどう165ごう すみのどうていしゃじょうせん）は、大阪府大東市を通る、かつて存在した一般府道である。
概要

JR西日本片町線 住道駅前から大東市赤井1丁目に至る。2010年（平成22年）3月31日に廃止された。
概要 > 路線データ

大阪府告示に基づく起終点および経過地は次のとおり。
起点：大東市赤井1丁目（JR西日本片町線 住道駅前）
終点：大東市赤井1丁目（赤井交差点、大阪府道・奈良県道8号大阪生駒線上、大阪府道21号八尾枚方線交点）
重要な経過地：なし
実延長：0.315 km
歴史

本路線は、道路法（昭和27年法律第180号）第7条の規定に基づき、一般府道として1959年（昭和34年）に大阪府が初回認定した路線の1つである。2010年（平成22年）に廃止され、大東市に移管された。
歴史 > 年表

1959年（昭和34年）12月1日 - 大阪府が一般府道住道停車場線として路線認定。整理番号は70。
2010年（平成22年）3月31日 - 大阪府が一般府道住道停車場線を廃止。
路線状況 > 重複区間

大阪府道・奈良県道8号大阪生駒線（大東市赤井1丁目・住道駅北交差点 - 大東市赤井1丁目・赤井交差点）
地理 > 通過していた自治体

大阪府
大東市
地理 > 交差していた道路

| 交差していた道路 | 交差していた場所 | 交差していた場所 |
| --- | --- | --- |
| 大阪府道・奈良県道8号大阪生駒線 重複区間起点 | 赤井1丁目 | 住道駅北交差点 |
| 大阪府道・奈良県道8号大阪生駒線 重複区間終点 大阪府道21号八尾枚方線 | 赤井1丁目 | 赤井交差点 / 終点 |
地理 > 沿線

JR西日本片町線 住道駅
寝屋川
カテゴリー5ケーブル

カテゴリー5ケーブル（ANSI/TIA/EIA-568-A、英: Category 5 cable、Cat 5）は、主にイーサネットによるコンピュータネットワークでの構内配線に使われる、高速信号転送のためのツイストペアケーブルの規格で、EIA/TIAではUTPのみである。現在ではカテゴリー5ケーブルを拡張した、カテゴリー5eケーブルが主流である。
カテゴリー5/5eケーブル は、1Gbpsのギガビット・イーサネット（1000BASE-T）に広く利用される。またカテゴリー5eケーブルは、2.5Gbps（2.5GBASE-T）まで利用可能である。他にも電話、トークンリング、ATMなどの通信にも使われることがある（短距離であれば、最高 155Mbps の転送が可能）[要出典]。
カテゴリー5の上位規格としてカテゴリー5e（本記事）、カテゴリー6/カテゴリー6A、カテゴリー7がある。
解説 > カテゴリー5

慣用的にCat 5またはCat.5と表記される。カテゴリー5ケーブルの本来の規格は、ANSI/TIA/EIA-568-A に定義されており、TSB-95 に詳細が規定されている。これらの文書には伝送帯域幅（周波数） 100 MHz までの性能特性と試験の要求仕様が記載されている。
カテゴリー5ケーブルでは、4組の撚線対が一本のケーブル被覆内に収められている。各撚線対は平衡接続になっており、外部や他の撚線対からの干渉（漏話）があっても高S/N比を維持できる。主に 100BASE-TX イーサネットなどの 100Mbps のネットワークで使われるが、IEEE 802.3ab では 1000BASE-T をカテゴリー5ケーブル上で使う規格を定義している。カテゴリー5ケーブルは通常、1インチ当たり3回撚ってあり、各線に使われる銅線はAWG（American Wire Gauge）規格の24のサイズのものである。
解説 > カテゴリー5e（エンハンスドカテゴリー5）

慣用的にCat 5eまたはCat.5eと表記される。カテゴリー5eケーブルは、カテゴリー5の TIA/EIA-568-A を置き換える形で2001年にTIA/EIA-568-B 標準として定義された。カテゴリー5eケーブルの性能特性と試験方法は TIA/EIA-568-B.2-2001 に定義されている。
カテゴリー5eの伝送帯域幅も100MHzであるが、カテゴリー5の上位規格として遠端漏話（far end crosstalk）についての規定が追加されている。カテゴリー5eケーブルは、本来カテゴリー5ケーブルを使うよう設計された1Gbpsのイーサネット規格である 1000BASE-T（信号帯域幅 62.5MHz）のほか、2.5Gbpsの2.5GBASE-T（信号帯域幅 100MHz）にも対応する。
性能に関する厳密な規定があるため、カテゴリー5eケーブルはイーサネットとしては長距離に使うことはできず、最長でも100mとされている（90m は固定ケーブルで、両端5mずつをパッチケーブルとした場合。コネクタによる接続が2箇所含まれる想定）。
解説 > コネクタその他

線として単線を使うものと撚り線（撚線対という意味ではなく、個々の導線の中が極細の銅線を撚って形成されているもの）を使うものがあり、撚り線の方が柔軟性があるが、単線の方が安価である。このため、壁や床下に固定的に配線を埋め込む場合は単線のものを使い、そこから各機器に接続する場合は撚り線のものを使うのが一般的である。ケーブルの種別、コネクタの種別、トポロジーなどは TIA/EIA-568-A に定義されている。8P8Cモジュラコネクタ（ほとんど常に間違ってRJ45と呼ばれる）がカテゴリー5ケーブルの接続に使われることが多い。
ケーブルのコネクタでの結線は T568A または T568B の2種類の方式がある（右図）。ストレートケーブルの場合、これらはどちらでも違いはない（両端のピン番号が正しく対応しているため）。ただし、ケーブル同士を継ぎ足す形で接続する場合、両者が混在するとインピーダンスが異なるために信号が減衰する可能性がある。PC同士などを直接つなぐ場合、一方が T568A で一方が T568B のハーフクロスケーブル（100BASE-TX以下に対応）を使うが、最近のハードウェアはストレートケーブルであっても接続可能な場合がある。詳細はイーサネット・クロスオーバー・ケーブルおよびツイストペアケーブル#ストレートとクロスも参照。
解説 > STPケーブル

カテゴリー5/5eケーブル は、基本的にシールドされていないUTPケーブルが殆どで、EIA/TIA規格上もUTPのみである。しかしメーカー独自規格で一部のエンハンスドカテゴリー5には、工場など強いノイズ発生源がある場合の対策に使われるためにSTPケーブルも市販されている。一般でのSTPケーブルの使用は機器側対策も含め注意が必要である。
解説 > カテゴリー5相当

100BASE-TXの展開期に市販されていた、持ち歩きに向いたスリムタイプのケーブルには「カテゴリー5相当」と書かれたものが存在していた。正式なカテゴリー5製品では4対全てが結線されているのに対して、ケーブルが細い製品では2対しか結線されていないものや、線自体が2対しかないものがある。100BASE-TXまでは4対のうちの2対しか使用していないため、このようなケーブルでもほとんどの場合、使用に差し支えないようであるが、1000BASE-Tは8芯4対すべてを必要とするためこのようなケーブルでは1Gbpsでリンクできず、オートネゴシエーションによって100Mbpsとなるため注意が必要である。
協同バス

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: この項目では、埼玉県行田市のバス事業者について説明しています。 横浜市栄区の運送会社・バス事業者については「共同 (運送会社)」をご覧ください。
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 協同バスカラーの小型バス
種類:  株式会社
略称:  協同バス
本社所在地:   日本 〒361-0032 埼玉県行田市佐間一丁目20番36号  北緯36度7分54.5秒 東経139度27分38秒﻿ / ﻿北緯36.131806度 東経139.46056度﻿ / 36.131806; 139.46056座標: 北緯36度7分54.5秒 東経139度27分38秒﻿ / ﻿北緯36.131806度 東経139.46056度﻿ / 36.131806; 139.46056
設立:  1978年（昭和53年）4月15日
業種:  陸運業
法人番号:  8030001086796 
事業内容:  特定旅客自動車運送事業 天然ガス自動車充填所運営 一般貸切旅客自動車運送事業 一般乗合旅客自動車運送事業
代表者:  代表取締役社長 鈴木貴大
資本金:  4,800万円
主要子会社:  株式会社協同 大同貨物自動車株式会社
外部リンク:  www.kyodo-g.co.jp 
特記事項：2016年3月、協同観光バスを吸収合併。
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種類:  株式会社
略称:  協同バス
本社所在地:   日本 〒361-0032 埼玉県行田市佐間一丁目20番36号
設立:  1989年（平成元年）4月15日
業種:  陸運業
法人番号:  6030001086798
事業内容:  一般貸切旅客自動車運送事業 一般乗合旅客自動車運送事業
資本金:  6,500万円
主要子会社:  株式会社協同 大同貨物自動車株式会社
外部リンク:  www.kyodo-g.co.jp
特記事項：2016年3月、協同バスへ吸収合併。
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株式会社協同バス（きょうどうバス）は、埼玉県行田市に本社を置くバス事業者。特定バス・貸切バス事業および、乗合バス事業として埼玉県内でコミュニティバスの運行受託も行う。2016年3月、同じグループ内で貸切バス事業やコミュニティバス受託などを行っていた協同観光バスを吸収合併した。埼玉県バス協会会員。
関連会社の株式会社協同では、天然ガス自動車（CNG車）の改造も行う。本項では株式会社協同についても記述する。