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パパゴ
現状

パパゴの人口はおよそ25000人で、トホノ・オオダム・ネーションを構成している。ネーションの統治組織として、評議会および議長職がある。彼らは成人の有権者による投票で選出されるが、個々人の票がそれぞれ同じ重みを持っている訳ではない。パパゴ内の共同体や家族には大小様々なものがあり、少数者の意見も多数のそれと同様に尊重するため、投票結果は一定の複雑な公式に基づいて再解釈され選挙結果に反映されている。現在の議長はネッド・ノリス・ジュニア。
保留地内では十年ほど前から三箇所のデザート・ダイアモンド・カジノが営業し、ネーションの収入の大半はこれらのカジノに由来するものである。カジノからの収入により現在までにパパゴは保留地内に初の消防署を得た。しかし運輸、人材、教育、科学技術のようなインフラストラクチャーの整備には更なる多額の投資が必要で、住宅や救急サービス、医療、教育といった広範な社会政策を求める声に応えるまでには至っていない。これらの社会資本不足に加え、さらにネーション自体の隔絶性が経済発展を阻害する要因のひとつとなっている。
およそ二年ごとにインディアン政府はカジノの余剰利益をパパゴの成人すべてに分配している。分配額は、過去の例では一人2000ドルであった。加えて各構成員は満18歳に達するとthe Thouと呼ばれる現金供与を受けることができる。過去には1000ドル（thousand dollars）を受けられたことに由来するこの供与は現在2000ドルに増額され、アメリカ合衆国が過去にパパゴと交わした条約上の履行義務に従って、合衆国政府から現在でも提供されている。
ネーションのすぐ南はメキシコ国境で、それに関連して多くの問題が発生しインディアン政府に過分の負担を強いている。規制物品の密輸に携わる業者は重武装し、時には無茶とも思える抵抗に走る。彼らを早期に発見するため、パパゴの国境警備隊が昼夜を問わず無線に聞き耳を立てている。さらに数千人が、密輸入に限らず農園での仕事も求めて国境地帯であるソノラ砂漠を超えようとする。彼らは脱水症状になったり移動が立ち行かなくなるとネーションの警察に緊急援助を求め、現場では国境警備隊の救急隊とインディアン政府の救命士が連絡を取り合い、協力して対処にあたる。その結果ネーションおよびアリゾナ州では、国境警備とそれに関連した緊急援助のための法律制定に多くの労力を注ぐ破目に陥っているのだ。州知事のジャネット・ナポリターノおよびネーションの指導者は連邦政府に対し、これらの緊急対処に関連した費用を返金するよう求めており、特にネーションのノリス議長は償還制度がパパゴの大きな助けになると主張している。
健康面の問題も深刻である。1960年代からパパゴの間で肥満と、さらにはⅡ型糖尿病が広く見られるようになった。成人のうち５割から７割強が糖尿病を罹患しているとされ、三人に一人は定期的な医療ケアを必要とする状態にある。この問題について連邦政府の医療プログラムは、全住民への解決をもたらしてはいない。パパゴのある者は肥満と糖尿病をコントロールするため、再び伝統的な食事を摂り遊戯に興ずるようになった。（この肥満に関しては、部族独自の遺伝的な要因も強いという研究結果も出ている。）問題はこれだけではない。アルコールや薬物の濫用も随所に見られ、本人だけでなく家族や共同体にも苦悩をもたらしている。2001年時点で、パパゴ男性の平均寿命は52歳である。
パパゴの文化資源、なかでも言語は抑圧され失われつつある。しかしより悲惨な状況にある他のインディアン部族の多くからすれば、まだ健在を保っている方だろう。さらにバスケット作りや民族語、砂漠の食物、遊戯といった伝統文化の再活性化が、1990年頃から勢いを得た。長老ダニー・ロペスとNPOのTOCA（Tohono O'odham Community Action）が先頭に立ってこれらの運動を指揮したのである。毎年2月にはネーションの首都でセルズ・ロデオとパレードが催され、毎年行われてきたロデオは70年目を超えた。視覚美術においても、伝統的なパパゴの生活と風景を描く作家が広く認知されてきている。例えばハード美術館で展覧会を開いたほか、Arizona Highways誌やアリゾナ大学の広報誌の表紙に作品を提供したマイケル・チアゴ、さらにはトゥーソンの作家バード・ベイラーの作品に絵を入れ、ネーションの建物の壁画を担当したレナード・チャナがある。国立アメリカ・インディアン博物館（NMAI）の設立時の展示にはパパゴが代表して選ばれ、ロペス長老はそれに賛辞を送った。生涯にわたり砂漠の民の生活様式を支えた業績を讃え、2004年にはハード美術館初の遺産賞が、ロペス長老に送られている。
2006年にカリフォルニア州カバザンで起こったエスペランサの山火事では、5人の森林管理官が命を落とした。その際に消防士は彼らの家族を探し、部族の構成員であるフランク・リオスの記録を渡すようにした。彼は1967年10月に同じ地域の原野で亡くなったが、彼についての話が残ることで、家族も尽くしたものや失ったものについて適切な理解を得られるように、さらには彼の名前がアメリカ殉職消防士慰霊碑やカリフォルニア殉職消防士慰霊碑に載るように、消防士の代わりに家族へと塑像が送られるようにしたのである。
国境線と分断

現在、25000人を数えるパパゴの住民のうち、その多くはアリゾナ州の南部に居住する。しかし一方でメキシコ・ソノラ州にも数千人が暮らしている。カナダとの国境線上で分断されたインディアンとは違い、1853年のガズデン購入の際に国境線が画定して以降、パパゴは米墨の二重市民権を与えられていない。しかしパパゴは国境線を思うままに通過できた。労働や、宗教行事への参加、セルズでの医療行為、そして親族の訪問といった目的で両国を往来し、アメリカ合衆国政府もこれを黙認していたのである。ソノラ州マグダレナではなぜかアッシジのフランチェスコの忌日である10月初めに、イエズス会の聖フランシスコ・ザビエルの祭典が催されるが、現在でもこの日には多くの住民が国境を越えてマグダレナを訪れている。
しかし1980年代中頃から国境警備が強化され、住民の移動が制限されるようになった。メキシコ生まれであったり、アメリカ合衆国の出生または居住の証明書類をもたない住民はメキシコ側に取り残された。彼らは僅かに数十キロの距離にある自民族の町に出ることさえできなくなったのである。この一民族二国家という状況を打開するため、2001年からパパゴとして登録された住民にアメリカ市民権を提供する法案が何度も下院に提出された。しかし2007年現在、この試みは成功していない。保留地内の出生記録は大部分が非公式のものであること、これらが容易に捏造されうるものであること、といった点に反対派が異議を申し立てているためである。
保留地

アメリカ合衆国側では、パパゴの本来の居住地であるソノラ砂漠に「Reservation（保留地）」が設けられている。トホノ・オ＝オダム・ネーションとよばれる保留地は４つの、さらに細かく言うと11の区域に分かれ、その領域はアリゾナ州のピマ郡、ピナル郡、マリコパ郡にまたがる。主要な保留地はトゥーソンからアホの間に広がり、中心的な町はセルズである。他にトゥーソン南西部にあるサンゼイビア保留地、ヒラベンド近郊にあるサンルーシー保留地、フローレンス近郊のフローレンス保留地があるが、主要な保留地からは隔たっており直接の往来はできない。総面積は11,534.012km²で、アメリカ合衆国内ではナバホ族のそれに次ぐ広さである。人口は10787人。CDPはチュイチュ、ピシネモ、サンタローザ、セルズ、トパワ。以下は各区域の情報で、人口は2000年の国勢調査による。
キットピーク

トホノ・オ＝オダム・ネーションの領域はソノラ砂漠だけでなく、バボキバリ山地にも及ぶ。ここにはパパゴの聖地であるバボキバリ山があるが、その一部は議会の圧力によりなかば強制的に、1950年代から1エーカーあたり25セントでキットピーク国立天文台とその観測施設のために貸し出されている。貸与地の一部は頂上の直下、パパゴの精霊イイトイの庭とされる領域であり、2005年にはネーションが米国科学財団を相手取ってさらなるガンマ線検出器の建設中止を求める訴訟を起こしている。
駐

↑  Zepeda, Ofelia (1995). Ocean Power: Poems from the Desert, p.89. ISBN 0-8165-1541-7.
↑  Benjamin Capps著『The Great Chiefs』、Dennis Banks著『聖なる魂』
↑  http://www.azstarnet.com/sn/border/197095.php
↑  Duarte, Carmen. "Nation Divided." Arizona Daily Star 30 May 2001 14 Feb 2007
↑  Grijalva, Raul M.. United States. Subcommittee on Immigration, Border Security, and Claims. H.R.731. Washington, D.C.: GPO, 2003.
伝統的なバスケット編みの様子（1916年）
アリゾナ州ピマ郡におけるトホノ・オオダム・ネーションの領域を示す。中央の大きな赤い領域がパパゴ保留地、その右に存在する小さなものがサンゼイビア保留地。北接するマリコパ、ピナル両郡に存在する保留地は載せていない。
TRAPPIST-1d

| TRAPPIST-1d | TRAPPIST-1d |  |
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| TRAPPIST-1dの想像図 （2017年2月時点の観測データに基づいたもの） | TRAPPIST-1dの想像図 （2017年2月時点の観測データに基づいたもの） |  |
| 星座 | みずがめ座 |  |
| 分類 | 太陽系外惑星 岩石惑星 |  |
| 軌道の種類 | 周回軌道 |  |
| 発見 | 発見 |  |
| 発見年 | 2016年 |  |
| 発見者 | TRAPPIST |  |
| 発見方法 | トランジット法 |  |
| 軌道要素と性質 | 軌道要素と性質 |  |
| 軌道長半径 (a) | 0.02228038 ± 0.00000044 au （3,333,144 ± 66 km） |  |
| 離心率 (e) | 0.00837 ± 0.00093 |  |
| 公転周期 (P) | 4.049959 ± 0.000078 日 |  |
| 軌道傾斜角 (i) | 89.75 ± 0.16° |  |
| 近点引数 (ω) | -8.73 ± 6.17° |  |
| 昇交点黄経 (Ω) | 173.92 ± 6.17° |  |
| 通過時刻 | 7670.14227 ± 0.00026 BJD |  |
| TRAPPIST-1の惑星 | TRAPPIST-1の惑星 |  |
| 位置 元期:J2000.0 | 位置 元期:J2000.0 |  |
| 赤経 (RA, α) |  23h 06m 29.36s |  |
| 赤緯 (Dec, δ) | −05° 02′ 29.2″ |  |
| 固有運動 (μ) | 赤経: 922.1 ミリ秒/年 赤緯: -471.9 ± 1.8 ミリ秒/年 |  |

| 距離 | 39.4 ± 1.3 光年 （12.1 ± 0.4 パーセク） |  |
| 物理的性質 | 物理的性質 |  |
| 直径 | 9,850 km |  |
| 半径 | 0.784 ± 0.023 R⊕ |  |
| 表面積 | 3.135×108 km2 |  |
| 体積 | 5.220×1011 km3 |  |
| 質量 | 0.297+0.039 −0.035 M⊕ |  |
| 平均密度 | 0.616+0.067 −0.062 ρ⊕ （3,397+369 −342 kg/m3） |  |
| 表面重力 | 0.483+0.052 −0.048 g （4.73+0.51 −0.47 m/s2） |  |
| 表面温度 | 282.1 ± 4.0 K |  |
| 年齢 | 30 - 80億年 |  |
| 大気圧 | 不明 |  |
| 他のカタログでの名称 | 他のカタログでの名称 |  |
| K2-112 d 2MASS J23062928-0502285 d | K2-112 d 2MASS J23062928-0502285 d |   |
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TRAPPIST-1dは地球から見てみずがめ座の方向に39.4光年離れた位置にある赤色矮星TRAPPIST-1のハビタブルゾーンの内側付近を公転している岩石質の太陽系外惑星である。
2016年にTRAPPISTによってトランジット法でb・cと共に発見されたと報告されたが、複数の惑星の観測データが混在していた。現在「TRAPPIST-1d」と呼ばれている惑星は、同年のスピッツァー宇宙望遠鏡の観測に基づき2017年に発表されたものである。
| 地球 | TRAPPIST-1d |
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発見

ベルギーのリエージュ大学の天文物理地質研究所のマイケル・ギロンを始めとする天文学者チームはチリのアタカマ砂漠のラ・シヤ天文台にあるTRAPPIST望遠鏡(Transiting Planets and Planetesimals Small Telescope)を用いて恒星TRAPPIST-1を観測し、周回する惑星を探した。トランジット法を用いることにより、3つの地球型惑星を発見した。チームは2015年12月から観測を初め、ネイチャー誌2016年5月号に、その調査結果を発表した。
しかし、不連続な観測により72.82日離れた2回のトランジットしか観測できなかったため、公転周期は72.82日の1・2・3・4・5・6・7・8・9・14・16分の1のどれかとしか推定できなかった。つまり、4.551日、5.200日、8.090日、9.101日、10.401日、12.135日、14.561日、18.202日（最適値）、24.270日、36.408日、72.820日の11通りが考えられていた。2回のトランジットが別の惑星である可能性は考慮されたものの、ライトカーブの類似から、同一の惑星と推定された。
その後、2016年9月19日からのスピッツァー宇宙望遠鏡による観測によって、d、e、f、g、hの5つの惑星が特定され、2017年2月22日に発表された。
TRAPPISTで発見されていた「d」は、どの新惑星とも一致していないが、それは、2惑星（dではない）のトランジットを、同じ惑星の2回のトランジットと誤認したためであった。ただし、TRAPPISTや他の先行観測が検出していた、当時はトランジットと断定できなかった減光が、d・e・f・gのものと特定された。dのものはTRAPPISTで3回、ウィリアム・ハーシェル望遠鏡で1回観測されていた。
特徴 > 物性

TRAPPIST-1dは地球の0.784倍の半径を持つ小さな地球型惑星である。これは地球と火星の中間ほどの大きさであり、TRAPPIST-1系の中では、TRAPPIST-1hに次いで2番目に小さい。
質量は、現在のdが特定された2017年2月の発表では地球の0.41倍とされたが、2018年2月に発表された観測結果により、現在は0.297倍前後という値になっている。TRAPPIST-1系の中では、最も質量が小さい。また、これまで質量の誤差が大きかったため、詳細に求められなかった密度と表面重力の値が詳細に求められ、TRAPPIST-1dは地球の0.616倍の密度を持ち、表面の重力の強さは地球の0.483倍である事も判明した。
TRAPPISTに基づく2016年の発表では、半径は1.17倍とされていたが、これは実際はdではなく、eとg（半径1.15倍と0.90倍）が混ざった観測に基づく数値である。さらに質量も1.60倍と推測されたが、これも実際のdを表すものではない。
特徴 > 軌道要素と居住可能性

TRAPPIST-1dは約4.05日の周期で、主星から約0.0223au（約333万km）離れた軌道を公転している。これは太陽系で最も太陽に近い惑星である水星までの距離（0.387au）の約18分の1しかない。しかし、主星TRAPPIST-1が木星クラスのサイズを持つ非常に小型な恒星のため、この軌道はTRAPPIST-1のハビタブルゾーン内に位置している可能性がある。表面温度は282K（9℃）で、地球とほぼ同じとされており、また質量と密度が小さいため、水や氷、大気といった揮発性物質を含んでいる可能性がある。
TRAPPISTに基づく2016年の軌道推定は誤った仮定に基づいていたが、その最小値（≧0.022AU）は偶然にも正しい値に近く、それに基づき当時から、最小値をとった場合にはハビタブルゾーンに入る可能性が指摘されていた。
地球にどれだけ組成が似ているかを示す地球類似性指標（ESI）の値は2018年3月時点の、既知の太陽系外惑星では最も高い0.90である。
画像

TRAPPIST-1系の7つの惑星の想像図
TRAPPIST-1系の惑星の軌道と、太陽系の岩石惑星の軌道、木星のガリレオ衛星の軌道を比較した図
TRAPPIST-1系の惑星と太陽系の岩石惑星を比較した図
当時の推測に基づき描かれた、TRAPPIST-1dの地表の想像図。
山邊時雄

山邊 時雄（やまべ ときお、1936年9月 - ）は、日本の化学者。京都大学名誉教授。長崎総合科学大学元学長、特命教授。工学博士。
リチウムイオン二次電池やリチウムイオンキャパシタの負極材料を理論設計し、その実現に貢献した。恩師は、フロンティア軌道理論により1981年ノーベル化学賞を受賞した福井謙一である。京都大学工学部石油化学科在職時の学生に、2019年ノーベル化学賞を受賞した吉野彰がいる。
略歴

京都府出身。日本三景の一つ「天橋立」の麓で生まれる。
1959年 京都大学工学部燃料化学科卒業
1968年 京都大学工学部石油化学科講師
1978年 同助教授
1981年 同教授
2000年
京大を定年退官、名誉教授
財団法人基礎化学研究所 研究担当理事
2001年 長崎総合科学大学学長
2005年 長崎総合科学大学大学院新技術創成研究所所長
2013年 長崎総合科学大学大学院新技術創成研究所特命教授
受賞歴・主な業績

1997年 第49回（平成8年度） 日本化学会賞「π共役系の電子物性に関する研究」
それまでの経験化学から、理論化学に基づいた新材料開発への転換に広く貢献した。
合成金属の分子設計、電子材料開発における量子化学的手法の有用性の確立と、特にその手法を応用してポリアセン系材料（PAS、難黒鉛化炭素材料）を負極に用いたリチウムイオン二次電池の開発に関する基礎的研究を世界に先駆けて行った業績、新炭素クラスターの電子物性に関する理論的実験的研究に対して、日本化学会賞を受賞している。
リチウムイオン二次電池は、軽量で高容量、繰り返し充電でき、それまでの電池は使い捨てという固定観念を変えたが、負極に用いられた炭素（ポリアセン系材料）の素材が軽くて金属（リチウムイオン）を吸蔵できるようになったからであり、矢田静邦（鐘紡（株）〜カネボウ〜KRI）と 共に、その作製方法や安定的に動作させる技術を確立し高く評価されている。
2019(令和元)年度 長崎県科学技術大賞 「新規なナノ炭素質半導体のリチウムイオン電池・キャパシタへの応用」
主要著書

『合成金属（編）』（1980年、科学同人、白川英樹先生と共著）
『ノーベル賞科学者福井謙一：化学と私(編)』（1982年、科学同人）
エチオピア

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: 「エチオピア」のその他の用法については「エチオピア (曖昧さ回避)」をご覧ください。
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（国旗）: （国章）
エチオピア連邦民主共和国（エチオピアれんぽうみんしゅきょうわこく）、通称エチオピアは、東アフリカのアフリカの角地域に位置する連邦共和制の内陸国である。首都はアディスアベバ。
陸上の国境を接する国は、北が1993年に分離独立したエリトリア、東がソマリア、北東がジブチ、北西がスーダン、西が南スーダン、南がケニアである。アフリカ分割においてヨーロッパ諸国に植民地化されなかったエチオピア帝国の系譜を継ぐため、アフリカ最古の国と呼ばれることがある。
エチオピアはアフリカの政治の中心であり、アディスアベバにはアフリカ連合（AU）の本部がある。世界銀行は人口を、2023年時点で1億2652万7060人と推定している。エチオピアは急速に発展している国であるが、世界的に見て貧困国である。
概要

エチオピアは人類の誕生の地と言われる。紀元前5世紀から紀元前4世紀ごろ、ダモト（Dʿmt）王国が誕生し、1世紀にはソロモン朝のアクスム王国が成立。アクスム王国は高度な文明を持ち、交易で栄えた。4世紀ごろにはキリスト教を受容した。1137年にザグウェ朝がアクスム王国を滅ぼし、1270年にはザグウェ朝が倒されエチオピア帝国が成立、ソロモン朝が復活する。16世紀にはイスラム教勢力のアダル・スルタン国との戦いにより皇帝の権力は減少し諸公候が分立した。19世紀中頃、テオドロス2世がエチオピアの統一を達成した。メネリク2世が1896年のアドワの戦いでイタリアの侵略を退け、エチオピアはアフリカ諸国の中で植民地化されなかった国となった。
20世紀にはハイレ・セラシエ1世が即位し、1936年にイタリアの侵攻を受けたが、1941年に独立を回復。1974年、クーデターにより帝政は廃止され、軍・警察・領域警備軍から作られた暫定軍事行政評議会（デルグ）が政権を掌握。1987年にメンギスツ・ハイレ・マリアムは大統領に就任し、エチオピア人民民主共和国を樹立、エチオピア労働者党による一党独裁制を敷いた。1991年にはエチオピア人民革命民主戦線が政権を掌握し、現在の連邦民主共和国が成立した。現エチオピアは民族連邦制を標榜する国家である。
エチオピアはアフリカ大陸のアフリカの角に位置し、アラビア半島に陸を隔てて向かい合っている。エチオピアの中心部には、南北に走る大地溝帯が存在し、地形を東西に分けている。エチオピアは80以上の民族を抱える多民族国家で、民族間の対立が大きな問題となっている。キリスト教はアクスム王国時代からの主要な宗教であるが、イスラム教人口も多い。エチオピアはアフリカ連合(旧アフリカ統一機構)の主要な加盟国で、国際連合、非同盟運動の原加盟国でもある。2024年にはBRICSに正式加盟した。エチオピアの産業基盤は多様で、農業、インフラ、サービス業、繊維産業などの産業が経済をけん引し、中国はエチオピアへの開発を進めたが、経済の中心は農業であり世界の最貧国である。
国名

各公用語による正式名称は、
アムハラ語: የኢትዮጵያ ፈደራላዊ ዲሞክራሲያዊ ሪፐብሊክ（ラテン文字転写:Ityop'iya Federalawi Demokrasiyawi Ripeblik）。通称、ኢትዮጵያ (Ityop'iya  聞く[ヘルプ/ファイル])。
アファル語: Ityoppiah Federalih Demokrasih Ummuno。通称、Itiyobbiya。
オロモ語: Rippabliikii Federaalawaa Dimookraatawaa Itiyoophiyaa。通称、Itoophiyaa。
ソマリ語: Jamhuuriyadda Dimuqraadiga Federaalka Itoobiya。通称、Itoobiya。
ティグリニャ語: ናይኢትዮጵያ ፌዴራላዊ ዴሞክራሲያዊ ሪፐብሊክ（ラテン文字転写:Nay-Ítiyop'iya Fēdēralawī Dēmokirasīyawī Rīpebilīki）。
公式の英語表記は、Federal Democratic Republic of Ethiopia。通称、Ethiopia（イースィオゥピア）。日本語での正式名称はエチオピア連邦民主共和国、通称エチオピア。1974年のエチオピア革命まではエチオピア帝国と呼ばれた。革命後、エチオピア共和国を宣言。1987年、革命後の民政移管でエチオピア人民民主共和国を宣言。1995年に現在のエチオピア連邦民主共和国となった。
ギリシア語のサハラ以南を指していた、「Aithein ops ia」（アイトスオプシア、日に焼けた人）から。日本語ではアビシニアとも呼ばれ、アラビア語で混血を意味する。
歴史

→詳細は「エチオピアの歴史」を参照
歴史 > 古代

エチオピアは人類の誕生の地と言われる。エチオピア南西部のオモ川下流域、エチオピア北東部、そしてエリトリアまで跨るアファール盆地から出土した人類化石は、初期人類史にとって重要な資料となっている。
1967年から1977年まで、オモ川下流域の調査が行われた。400万年前から100万年前までの地層において、下部の地層からアファール猿人が、上部の地層からはエチオピクス猿人、ボイセイ猿人、ホモ・ハビリスなどが発見された。また、同時期にアファール猿人の詳細が調べられた。1994年、440万年前のラミダス猿人の化石が発見され、2009年にはラミダス猿人の化石から全身像を復元することに成功した。
歴史 > 中世

紀元前5世紀から紀元前4世紀ごろ、ダモト（Dʿmt）王国が誕生した。エチオピア北部のアクスムと呼ばれる都市の東にあるイェア遺跡からは文明の根拠が見つかった。ダモトの文化は南アラビアの影響下にあったと言われるが、現地の自発的な発展に重きが置かれることもある。
アクスム王国は1世紀、または紀元前7世紀ごろに誕生した。王国はエチオピア高原の北部に位置し、その勢力圏がナイル川からアラビア半島に及んだこともあった。高度な古代文明を保有しており、独自の文字や貨幣を作った。王国は世界に解放されていて、紅海を通ってペルシア、インド、エジプト、そして地中海の国々と交易をおこなった。アクスム王国にはエジプトからキリスト教が伝えられ国教とした。アクスムの王であるエザナは、333年ごろにキリスト教に改宗した。キリスト教は21世紀にいたるまでエチオピアの主要な宗教となっている。アクスム王国、そしてエチオピア帝国の王朝であるソロモン朝の初代、メネリク1世はソロモン王とシバの女王の子であるという伝説をもつ。
王国は環境破壊、気候の乾燥化、イスラム教勢力による交易ルートの消失によって衰退していく。1137年、アガウ族（英語版）のザグウェ朝にアクスム王国は滅ぼされた。ただ、当時の文化は受け継ぎ、ゲブレ・メスケル・ラリベラ（英語版）王は首都ラリベラに11の教会を建設した（ラリベラの岩窟教会群）。1270年、アムハラ人貴族とエチオピア正教会の支援を受けたイクノ・アムラクはザグウェ朝を滅ぼし皇帝に即位する。
歴史 > ソロモン朝の復活から諸公候時代

アムラクによって「復活」したとされる新ソロモン朝は脆弱であったが、1314年に即位したアムデ・ション1世（英語版）はエチオピア高原の様々な場所に遠征し勢力圏を拡大した。帝国は中央集権的な体制ではなく、地方の支配者が皇帝に忠誠を誓う形で統治されていた。皇帝は「王中の王」であった。皇帝はエチオピア正教会と結びつき、エチオピア国内にアムハラ語とキリスト教が浸透した。エチオピアと呼ばれた帝国はアクスム王国と同じく、交易で栄えた。
ムスリム商人はエチオピアにおける交易ルートを掌握し、エチオピアの人々にイスラム教を広めた。エチオピアの東の交易ルート沿いにはイスラム教系のイファト・スルタン国、そしてアダル・スルタン国が成立、当時は西のエチオピアと共存関係にあった。
しかし、16世紀に入るとアダル・スルタン国のアフマド・グラニィがエチオピアに対して「ジハード」を宣言。アダル・スルタン国の皇帝、レブナ・デンゲルはオスマン帝国の支援の下エチオピアに侵攻、教会や修道院を破壊した。ヨーロッパの国でキリスト教国のポルトガルはキリスト教王国のエチオピアを支援し、加勢を受けたエチオピア軍はタナ湖の岬でグラニィを戦死させた。
アダル・スルタン国は撤退したが、エチオピア全土は疲弊した。エチオピアには諸侯が権力争いに明け暮れ、皇帝の権力は減少した（諸公候時代（英語版））。皇帝ファシリダスは求心力を回復させようと、タナ湖の北に首都ゴンダールを建設した。このころ、南方からオロモ人がエチオピア高原に進出し、オロモ人はキリスト教化・イスラム教化が進んだ。
歴史 > ソロモン朝の中興

19世紀中頃、諸公侯の群雄割拠を抑えて再び統一へ向かわせたのがテオドロス2世である。皇帝に即位する前はカッサ・ハイルと呼ばれ、武力によって諸公侯を制圧した。エチオピアの再興の基盤を作ったとも言われるが、イギリスとの戦いで敗北したため統治期間は13年間と短かった。
その後継者のヨハネス4世はスーダンのマフディーと戦い、ソロモン朝のもとにメネリク2世などの諸公候たちが団結した。3月9日、ヨハンネス4世は戦いの中で負傷し死亡する。メネリク2世はこの時期に勢力を広げ、ヨーロッパ諸国から手に入れた武器によってエチオピア南部を征服（英語版）、ウッチャリ条約によってイタリアに皇帝として承認される。メネリク2世は19世紀の末にイタリアの侵略を受けたが、1896年のアドワの戦いによって、これを退けた（第一次エチオピア戦争）。このことは、ヨーロッパ諸国はエチオピア帝国の主権を認めざるを得なくなったと同時に、アフリカ人たちに大きな勇気を与えた。これにより、エチオピアはリベリアと並んでアフリカで独立を守り切った国家となった。
1930年11月2日に皇帝に即位したハイレ・セラシエ1世は、即位後エチオピア初の成文憲法となったエチオピア1931年憲法を大日本帝国憲法を範として制定した。1930年11月2日の皇帝ハイレ・セラシエの即位は、カリブ海のイギリス植民地、ジャマイカのマーカス・ガーベイの思想的影響を受けていた黒人の間に、ハイレ・セラシエを黒人の現人神たる救世主、「ジャー」であると見なすラスタファリ運動を高揚させ、アメリカ大陸の汎アフリカ主義に勢いを与えた。
歴史 > イタリア領東アフリカ

→詳細は「イタリア領東アフリカ」を参照
しかし、新帝ハイレ・セラシエ1世の即位とエチオピア帝国憲法の制定も束の間の平穏であった。ファシスト・イタリアの大統領ベニート・ムッソリーニは、1931年の時点で人口が4,200万人に達していたイタリア国内の過剰人口を入植させるための「東アフリカ帝国」の建設を目論み、1934年の「ワルワル事件」を経た後、「アドワの報復」と「文明の使節」を掲げて1935年10月3日にイタリア軍がエチオピア帝国に侵攻、第二次エチオピア戦争が勃発した。イタリア軍は1936年3月のマイチァウの戦いで毒ガスを使用して、近代武装した帝国親衛隊を含むエチオピア軍を壊滅させた後、皇帝ハイレ・セラシエ1世はジブチを経て英国ロンドンに亡命、1936年5月5日にピエトロ・バドリオ率いるイタリア軍が首都アディスアベバに入城した。
首都アディスアベバ陥落後、1936年から1941年にかけてエチオピアはイタリアの植民地に編入され（イタリア領東アフリカ）、ファシスト・イタリアはイスラーム教徒のオロモ人を優遇し、キリスト教徒のアムハラ人を冷遇する分割統治策を採用した。その間も「黒い獅子たち」と呼ばれるゲリラが抗イタリアのレジスタンス運動を行った。
歴史 > イギリス軍政とソロモン朝復古独立

1939年9月1日に第二次世界大戦が勃発。1940年6月10日、ナチス・ドイツと同盟していたイタリアは枢軸国側で参戦し、イギリスなど連合国と戦いを繰り広げた。エチオピアを占領していたイタリアは、イギリスとの間で東アフリカ戦線を戦ったが、アフリカ大陸におけるイタリアの勢力は退潮気味となった。間隙を縫うようにイギリス軍がエチオピアに侵攻。1941年4月6日には先遣部隊がアジスアベバに到達した。その後、皇帝ハイレ・セラシエ1世はイギリス軍と共にアディスアベバに凱旋した。英軍政を経た後、5月5日、ハイレ・セラシエ1世は首都に帰還。再び独立を宣言した。1942年1月にはアングロ・エチオピア協定を承認、イギリスに独立国として承認された。
戦後の1952年にエリトリアと連邦を組んで、エチオピア・エリトリア連邦が成立した。しかし、国内の封建的な諸制度は温存されたままであり、これが社会不安を引き起こすこととなった。1960年には皇帝側近によるクーデター未遂が勃発した。
歴史 > 帝政廃止

1962年にはエリトリアをエリトリア州として併合した。こうした中、1973年にエチオピア北部での干ばつの発生、物価高騰によるアディスアベバのデモ騒乱などから陸軍が反乱を起こした。最後の皇帝であるハイレ・セラシエ1世は1974年9月に軍のクーデターによって逮捕・廃位させられた。そして、軍によって穏健派のアンドムを筆頭とした暫定軍事行政評議会（デルグ、PMAC）が結成される。デルグは1975年3月21日に帝政の廃止を正式に発表した。
1976年に入ると年率50%に近いインフレーション、エリトリア解放戦線との戦闘、労働者の賃上要求ストライキが続発するなど国内は疲弊した。同年2月と6月には、旧支配部族層によるクーデターも発生したが軍事政権に鎮圧された。1977年2月にメンギスツ・ハイレ・マリアムがPMAC議長に就任するが、1987年に新憲法を採択、メンギスツは大統領に就任し、エチオピア人民民主共和国を樹立、エチオピア労働者党による一党独裁制を敷いた。クーデターによって成立した軍事政権は民族自決権を否定した。軍事政権期、ティグレ人民解放戦線（TPLF）とオロモ解放戦線（OLF）が結成された。
歴史 > エリトリアの独立・EPRDF政権

1991年、エチオピアからの独立を目指すエリトリアの勢力のうちの最大勢力、エリトリア人民解放戦線（EPLF） は、エチオピアの反政府勢力ティグレ人民解放戦線（TPLF）などと共に首都に突入。メンギスツ政権を倒し、同年5月29日、EPLFは独立宣言を行った。この時の合意によりTPLFを中心とした反政府勢力連合エチオピア人民革命民主戦線（EPRDF）によるエチオピア新体制の確立に伴い、1993年5月24日にエリトリアの独立が承認された。1991年7月、エチオピア平和民主暫定会議において暫定期間憲章が採択され、メレス・ゼナウィを中心とする暫定政府が成立。1995年、人民代表院選挙と地方議会選挙が行われ、暫定政府が発展解消。エチオピア連邦民主共和国が成立する。
TPLFはエチオピア人民革命民主戦線（EPRDF）を結成し、「脱アムハラ」を掲げ民族連邦制を採用した。この制度は1995年に施行された新憲法に基づき、民族の自決権と地方分権を促進することを目的としていた。エチオピアはEPRDF政権の下で高成長を維持し、国際社会から高い評価を得た。しかし、EPRDFはメレス首相のもとに民族系・非民族系を問わず反体制派を徹底的に弾圧した。21世紀にかけて、オガデンの反乱（英語版）と呼ばれるオガデン民族解放戦線による反乱が続いた。
1998年5月、エリトリアと国境付近のバドメ地区の領有権をめぐり戦争に発展。2000年6月メレス首相は、アフリカ統一機構 (OAU) の停戦提案を受け入れた。7月、国際連合安全保障理事会は国際連合安全保障理事会決議1312号によりPKOである国際連合エチオピア・エリトリア派遣団（UNMEE）設置を決定した。
2011年、東アフリカ大旱魃が発生する。エチオピアにおいては大規模な旱魃が発生し、ソマリアから大量の難民が流入した。
2012年8月20日、メレス首相の死去を受け、ハイレマリアム・デサレンが新首相に就任した。しかし、反体制派の活動が激化、辞任を余儀なくされる。
歴史 > アビィ・アハメド政権

2018年4月2日、ハイレマリアム首相の辞任を受け、後任の首相にアビィ・アハメドが就任。1991年にエチオピア人民革命民主戦線が政権を握って以降、オロモ人の首相就任は初めてとなる。就任以降、対立構造のあった隣国エリトリアとの和解交渉を始め、2018年9月5日にはエリトリアの首都アスマラで、エリトリアとソマリアとの3カ国による「包括協力協定」に署名。さらに同年9月16日、サウジアラビアの仲介によりエチオピアとの間で「ジッダ平和協定」に署名した。2019年10月11日、エリトリアとの和平を成し遂げたことが評価され、アビィ首相にノーベル平和賞が授与された。
同年12月、アビィは新党繁栄党の結成を発表し、エチオピア人民革命民主戦線（ティグレ人民解放戦線を除く）と地方の有力政党が参加した。繁栄党の結成はエチオピア政府が掲げる連邦民族主義からの転換と見做されており、ティグレ人民解放戦線をはじめとした地域主義・民族主義勢力は反発し緊張が高まった。
2020年8月に北部ティグレ州において総選挙が延期したことを契機に州与党ティグレ人民解放戦線（TPLF）との軋轢が増し、2020年11月にはTPLFが政府軍の基地を攻撃したとして開戦を宣言し、政府軍による空爆を含めた攻撃を開始した。戦闘によって市民にも多数の被害が出ており、11月9日に州西部の町マイカドル（英語版）で600人近い市民が虐殺（英語版）された。戦火の拡大に伴い多数の難民が発生し、隣国スーダンへは11月14日から2日間で約2.5万人が流入。またTPLFは政府への協力を理由に、隣接しているアムハラ州と隣国エリトリアの首都アスマラの空港にロケット弾攻撃を実施し、近隣地域にも影響・被害が広がっている。ティグレ州以外でも各地でオロモ解放軍（英語版）など民族系反政府勢力が国軍と戦闘を続けており、内戦の様相を呈している。
2021年に体制を整えなおしたTPLFは反攻に転じて北部各州を占拠。南下しながら首都への攻撃も示唆したため、エチオピア政府は同年11月2日に国家非常事態宣言を発出した。12月下旬からはTPLFは北部ティグレ州に撤退し、2022年2月15日、エチオピア人民代表議会は国家非常事態宣言の解除を可決した。11月2日、両者がプレトリアで和平協定に調印。
政治

→詳細は「」を参照
政治 > 統治機構

エチオピアは民族連邦制の特徴を持った共和国である。エチオピアは長らく一党独裁制の国であった。国家元首で象徴的な大統領は、上下院により選出される。行政府の長である首相は、下院議員の総選挙後に開かれる議会において下院議員の中から選出される。首相はアビィ・アハメド・アリ。22人を除く最大547名の下院議員（任期5年）は、小選挙区による直接選挙により選ばれる。残り22名は少数民族に割り当てられる。直近の下院議員選挙は、2021年6月21日（予備選挙は2021年9月30日）に行われた（2021年エチオピア総選挙）。上院の定員は最大153名であり、任期は5年である。上院議員は州議会によって選出される。民族集団には最低1議席与えられ、州の人口100万人ごとに1議席追加される。
エチオピア人民革命民主戦線によって制定されたエチオピア1995年憲法（英語版）は、民族の自決権を重要な原則として位置づけている。具体的には、第39条1項で国内の全ての民族には、分離独立を含む自決権が無条件に保証されており、第47条で民族名を冠した連邦州の設置が認められている。また、アムハラ語が連邦政府の作業言語である一方で、第5条では各連邦州は自身の公用語を定める権利と、第39条2項、自身の文化を発展させ、歴史を保存する権利を有している。
司法組織は連邦最高裁判所を頂点とし、下層に連邦高等裁判所、連邦第一審裁判所が位置づけられる。そして、州の司法機関は州最高裁判所（州都）、州高等裁判所（県中心地）、地区裁判所（地区）と並んでおり、州最高裁判所では連邦最高裁判所へ上訴することが出来る。裁判官が不足しているため、小規模な（1500ブル以下）民事事件では村ごとに住民裁判が置かれることもある。
政治 > 政党

→詳細は「エチオピアの政党」を参照
2021年エチオピア総選挙の暫定結果によると、下院に議席を持つ政党は繁栄党（与党）、アムハラ国民運動（英語版）、社会正義のためのエチオピア市民（英語版）、ゲデオ人民民主党の4党となっている。
1991年以降、オロモ人民民主機構（OPDO）、アムハラ民族民主運動（ANDM）、南エチオピア人民民主運動（SEPDM）、ティグレ人民解放戦線 （TPLF）の4党による政党連合エチオピア人民革命民主戦線（EPRDF）が一貫して与党であった。エチオピアの政党は全国政党と地方政党に分けられ、各民族ごとに連立政党、または衛星政党を置くことで全国を支配していた。その他の主要政党は民主正義の統一党（UDJ）、エチオピア民主統一軍（UEDF）など。
国際関係

→詳細は「」を参照
エチオピアは国際連合の現加盟国であり、アディスアベバにはアフリカ連合（AU）の本拠地が置かれる。エチオピアはアフリカ諸国に大きな影響力を持つ地域大国である。2024年にはエジプトなどと共にBRICS加盟国となった。
国際関係 > エリトリアとの関係

→詳細は「」を参照
かつてエチオピアの領土（エリトリア州）であった北の隣国エリトリアとの関係では、エリトリア人民解放戦線 (EPLF) がティグレ人民解放戦線 (TPLF) とともに反メンギスツ闘争を戦い抜いたこともあり、1991年のエリトリア独立当初の関係は良好であったが、1998年に武力衝突に発展した（エチオピア・エリトリア国境紛争）。2000年に国際連合エチオピア・エリトリア派遣団（UNMEE）が派遣され調停に当たったもののUNMEEは2008年に撤退した。2018年7月9日、エリトリアの首都アスマラにおいて、エチオピアのアビィ・アハメド首相とエリトリアのイサイアス・アフェウェルキ大統領が20年ぶりの首脳会談を行い、長年にわたる戦争状態を終結することで合意。戦争状態の終焉や経済・外交関係の再開、国境に係る決定の履行を内容とする共同宣言に署名した。
2020年にエチオピアのティグレ州で起きたティグレ紛争では、TPLFは隣国のエリトリアがエチオピア政府軍を支援しているとしてエリトリアの首都アスマラの空港を攻撃しており、人権団体などはティグレ州でのエリトリア軍の虐殺行為を非難して国連やG7もティグレ州からのエリトリア軍の撤退を要求するもエリトリア・エチオピア両国はティグレ州にエリトリア軍が展開している事実を否定していたが、2021年3月23日にアビィ・アハメド首相はこれを認めて翌4月にエチオピア政府はエリトリア軍の撤収を発表した。
国際関係 > ソマリアとの関係

→詳細は「」を参照
東の隣国ソマリアとの関係では、ソマリアがかつて大ソマリ主義を掲げていた関係で問題を抱えている。国内にソマリ人居住地域のオガデンを抱えるエチオピアは、その帰属をめぐって1977年にソマリアとオガデン戦争を起こした。メンギスツ政権は、キューバ軍の直接介入とソ連軍の軍事援助を得たこともあって、1988年に勝利した。
1991年にソマリアのモハメド・シアド・バーレ政権が崩壊しソマリアが無政府状態となった後、2006年にイスラム原理主義組織のイスラム法廷会議がソマリア首都モガディシュを制圧し国土統一の動きを見せると、隣国に於けるイスラーム主義過激派の伸張を嫌うエチオピアはソマリア国内への干渉を強化。同年12月24日、エチオピアはソマリア暫定連邦政府を支援してソマリア侵攻を開始した。
軍事力に勝るエチオピア軍は28日にはモガディシュを制圧し、イスラム法廷会議軍をほぼ駆逐したものの、オガデン戦争の余波でソマリアの反エチオピア感情は根強く、ソマリア各地で反エチオピア暴動が勃発。2008年8月19日、エチオピア軍は2009年初頭のソマリアからの撤退に同意した。2024年現在、1万人のエチオピア軍が駐留している。
国際関係 > 日本国との関係

→詳細は「エチオピアと日本の関係」を参照
国際関係 > 中華人民共和国との関係

→詳細は「中華人民共和国とエチオピアの関係」を参照
1970年に当時のエチオピア帝国と中華人民共和国は国交を樹立し、1971年に訪中した皇帝ハイレ・セラシエ1世は林彪事件後の毛沢東と初めて会談した外国指導者だった。エチオピア帝国はエリトリア解放戦線への援助を取り下げた中国から巨額の融資を受けた。1974年の軍事クーデターで皇帝を打倒したメンギスツは中ソ対立を起こしていたソ連に接近して隣国ソマリアのバーレ政権への中国の支援を批判したが、国交は続けて一定の経済協力は維持した。メンギスツを打倒した1991年のメレス・ゼナウィ政権からは本格的に関係回復し、アフリカ連合（AU）本部は中国の費用全額負担で寄贈され、エチオピア初の環状道路と高速道路などエチオピアの道路の7割を中国は建設したとされ、さらに初の風力・水力発電所や初の工業団地、初の人工衛星の打ち上げ、アディスアベバ・ライトレール、グランド・エチオピア・ルネサンス・ダム、アディスアベバ・ナショナル・スタジアム（英語版）、ジブチ・エチオピア鉄道とボレ国際空港の近代化、伝音科技の携帯電話工場、全土の通信網の整備など中国からの様々な援助を受け入れ、このことからエチオピアは「アフリカの中国」と呼ばれることもある。また、エチオピアの大統領を務めたムラトゥ・テショメは中国に留学した経歴を持っていた。
エチオピアは、中国側からインフラ投資を通じて一帯一路のモデル国家として称賛を受けている国であるが、2018年時点の国の債務額は国内総生産（GDP）の59％にも及んでおり、その大半は中国からの融資とみられている。政府は、より多くの中国企業の国内進出と対中国の債務の軽減を模索している。
軍事

→詳細は「エチオピア国防軍」および「エチオピア軍事史」を参照
エチオピア国防軍（ENDF）は、地上部隊と空軍（エチオピア空軍、ETAF）で構成される。エチオピア国防軍（ENDF）は、サハラ以南アフリカで最大の規模で、最も経験豊富な軍隊である。しかし、ティグレ紛争では多くの死傷者と装備の損失を被った。現在は、隣国や国内の複数の武装集団に対する防衛を行っている。
海軍はエリトリアと連邦を解消するまでは存在していたが、内陸国となったため廃止された。この時の艦船は売却された。
2023年、約15万人の人員がいて、国内総生産中1パーセントが国防軍に費やされた。国防軍の装備は主にロシア製や旧ソ連時代のものである。近年、中国、イスラエル、ロシア、トルコ、ウクライナ、アラブ首長国連邦などからも武器を供給されている。また、自国内で小火器や装甲車を生産する産業基盤もある。
州政府は、国防軍とは独立して活動する「特殊部隊」とよばれる準軍事組織を管理している。特殊部隊は警察や国防軍と連携しつつ活動している。2023年4月には、連邦政府が特殊部隊を国防軍に統合するよう命じたが、一部は別の治安部隊の形として残っている。
地理

→詳細は「エチオピアの地理」を参照
エチオピアはアフリカ大陸のアフリカの角に位置し、アラビア半島に陸を隔てて向かい合っている。また内陸国であるが、インド洋と紅海に比較的近いため地中海につながる交通の要所である。国土は北緯3度から13度8分、東経33度から48度に位置する。
地理 > 地形

エチオピアの中心部には、南北に走る大地溝帯が存在し、地形を東西に分けている。大地溝帯には多くの温泉がある。形成されたのは紀元前500万年から1000万年前の時期である。この西側には高度5000メートルに達する火山や深い渓谷が存在するが、全体的には大規模な高原が形成されている。紀元前3000年前、プレートがエチオピア北部で大地溝帯に沿って分裂し始め、プレートは南方向へ年2.5センチメートルから5センチメートル動いている。
大地溝帯の東側には、エチオピア高原と分離しているソマリア高地が存在している。中央部には肥沃なエチオピア高原と呼ばれる台地があり、農業や畜産業などが行われる。西部にはアムハラ高地と呼ばれる高原がある。エチオピア北部にはタナ湖を源流とする青ナイル川が流れている。
エチオピア高原の西部はアムハラ高地と呼ばれ、3000メートルから4000メートルの標高である。一年を通して適度な雨が降る。その気候の特徴から、エチオピアの他の高地より農業に適している。アムハラ高地にはシムエン山脈が並び、エチオピアで最も高い山ラス・ダシャン山がある。エチオピア高原の西部はソマリア高地と呼ばれ、メンデボ山脈、アーマル山脈など山岳地帯とオガデン砂漠で構成されている。
地理 > 河川・湖

淡水湖や塩分を含む湖など、多くの湖が大地溝帯の中に連なっている。2014年時点で淡水の資源量に対して採取は低水準で、2013年時点でエチオピアは水貧困に陥っている。エチオピアの人口に対してナイル川周辺に約4割の人口が住んでいる。主要産業は農業で、多くは農業に使われる。2022年2月、エチオピアは電力不足を補うため、ナイル川下流に大エチオピア・ルネサンスダムの発電を開始した。しかし、上流のエジプトやスーダンと対立している。
地理 > 気候

北回帰線以南の熱帯に位置する。気候は標高によって違い、標高1500メートルまでは平均気温27℃から50℃と極めて暑いが、標高1500メートルから2400メートルは移行区間となり、平均気温は16℃から30℃ほどである。標高2,400メートル以上は冷涼な気候となり、平均気温は16℃である。
エチオピアの気候は四季がなく、海抜からの差によって気温が変化する。
寒冷地帯（アムハラ語でデガ）は、海抜2000メートル以上の中央東部高地一帯。最高気温は15度で、最低気温は0度。3月から4月には最高気温に達する。
温暖地帯（ウェイナ・デガ）は、海抜1500メートルから2100メートルの高地地帯の大半を占める一帯。住むのに快適で、農業に適している。最高気温は26度で、最低気温は15度。
熱帯地帯（コラ）は、海抜1500メートル以下でダナキル低地と東オガデン地方、青ナイル川の渓谷を占める一帯。気候は一年を通して湿度が高い。最高気温は50度で、最低気温は30度。
エチオピアには9月半ばから5月までの乾季と、6月から8月までの雨季がある。山岳部に位置するアディスアベバは年間降水量1100ミリで、オガデン地方やダナキル低地では年間降水量0から200ミリ程度である。標高が高い地域ほど雨量が多くなる。降水量の少ない雨季が連続して続くと、降水量は元に戻らなくなる。
地理 > 自然

エチオピア高原は、多くの動植物が長い間隔離され、それによって独自の進化を遂げた。この隔離状態はさまざまな種の多様性を生み出し、エチオピアの固有種が誕生する土壌となった。しかし、21世紀に入ると、エチオピアの人口爆発と地球全体での気候変動が、生態系に影響を与えている。これらの要因は、生物多様性に対する脅威となっており、固有種や個体数を減少させるリスクを増大させている。生物多様性は、地理的な特性、地形、そして地質学的要因の組み合わせによって支えられている。エチオピアには、高地だけでなく、森林、沼地、砂漠、半砂漠、草原、低木地帯など、様々な標高帯の生態系が広がっている。
エチオピアはアフリカ最大の家畜人口を有しており、特に高原では土地利用に関する圧力が高い。エチオピアの人口の85％と家畜の75％が高原で生活している。そのため、1990年から2020年までの間に、エチオピアの自然再生可能な森林面積は約16％減少した。さらに、過去10年間において、エチオピアの年間森林伐採率はアフリカで最も高い水準である。その結果、土壌劣化と干ばつが多発している。
エチオピアには様々な野生動物がいる。陸にはゾウやシマウマなどの哺乳類、湖や川にはカバやワニがいる。爬虫類や魚類も多い。大地溝帯には、カッコーやワシなど多くの鳥が生息している。シムエン山脈には、エチオピアの固有種ワリアアイベックスが生息する。
地方行政区分

→詳細は「エチオピアの行政区画」を参照
多民族国家のエチオピアは、民族ごとに構成される12つの州と2つの自治区からなる民族連邦制をとっている。州はいくつかの県（zone）に分けられ、県は行政地区（warada）に細分化される。県に属さない特別な地域がある州もある（旧南部諸民族州など）。
エチオピアの民族連邦制は、1991年にエチオピア人民革命民主戦線（EPRDF）が軍事独裁政権を倒し、権力を掌握した後に導入された。この制度は、1995年に発布された新憲法に基づいており、民族自決を保障し、地方分権化を推進するという目標が掲げられた。新憲法では、各民族には一定の要件を満たすことでエチオピアからの分離独立が認められ、州は各民族の居住地域、言語、アイデンティティ、住民の同意に基づいて設置されることが規定されている。中央の権力は州に移譲され、中央省庁は政策の立案だけをする機関となったと言われる。
しかし、80以上の民族で構成されるエチオピアで、この制度を厳格に運用することは難しく、さまざまな矛盾が生じている。例えば、6民族にしか民族名を冠した連邦州の設立が認められていないことが挙げられる。また、多くの州憲法が特定民族の優位性を認めており、州内の他の民族は二等市民の扱いを受けることが多い。さらに、複数民族が混住する地域での州境設定が土地をめぐる民族間対立を激化させる要因となっている。州は特別警察や民兵を保有し、それが紛争を加速させている。
2010年代後半からは、民族間の対立が大きな問題となっている。特に、2018年にアビィ・アハメドが首相に就任してからは、改革によりさらに衝突が激化した。ティグレ紛争をはじめとする民族間の武力衝突が頻発しており、エチオピア全土での安定化には至っていない（エチオピア内戦）。
以下に州と自治区を示す。2020年6月と2021年11月と2023年8月に新たな州が追加された。
アディスアベバ（自治区）
アファール州
アムハラ州
ベニシャングル・グムズ州
中部エチオピア州（2023年8月創設）
ディレ・ダワ（自治区）
ガンベラ州
ハラリ州
オロミア州
シダマ州（2020年6月創設）
ソマリ州
南エチオピア州（2023年8月創設）
南西エチオピア諸民族州（2021年11月創設）
ティグレ州
地方行政区分 > 主要都市

→詳細は「エチオピアの都市の一覧」を参照
主要な都市はアディスアベバ（首都）、ディレ・ダワ、メックエル、アダマ、エチオピア帝国の首都だったゴンダールがある。大半の都市が高原に位置している。人口は1億3千万人を超えるものの、100万人を超える大都市はアディスアベバしかなく、第二の都市のディレ・ダワは50万人に過ぎず、都市化は進んでいない。
経済

→詳細は「エチオピアの経済」を参照
経済 > 現況

経済の中心は農業である。通貨はブル（birr）、ビルとも呼ばれる。2000年以降、エチオピアは経済成長しているが、GDPは最貧国である。エチオピアは外国からの投資を積極的に受け入れた。エチオピアはアフリカでは最大の対中サービス貿易額であり、中国に対して貿易黒字を維持している。エチオピアの産業基盤は多様化し、農業、インフラ、サービス業、繊維産業などの産業が経済をけん引した。しかし、エチオピアは国民一人当たりの国民総所得は170ドルであり、いまだ最貧国であると評価される。
エチオピア人民革命民主戦線（EPRDF）による政権掌握後、土地制度の改革が進められてきた。1995年の新憲法では政府はすべての土地を所有することとなったが、農産物流通などが自由化された。EPRDFは、採算性の悪い公営企業は売却する方針を固めている。アビィ・アハメド政権下ではその動きが加速している。アディスアベバ近郊のボレレミ、南部のハワサなどに工業団地がある。エチオピア政府は「2025年までの工業化と中進国化」を目標としている。
経済 > 農業

オオムギ、テフ、トウモロコシ、コムギ、マメ類、ソルガム、根茎類、 コーヒー、ミレット、野菜が主に生産されている。特に、エチオピアの高原地帯でのコーヒーの生産がさかんで、コーヒーの生産は世界5位。栽培は小規模な農家が多い。エチオピアは花弁の生産もさかん。2015年現在、農業人口は全体の半数以上を占める。
食料は時々不足し、外国の援助に頼っている。社会主義時代は軍備が優先され、エチオピアは飢餓がよく起きた。しかし、エチオピア農業省によると小麦やトウモロコシの生産量が増えてきており、主な食料の自給は達成したとされる。エチオピアの食料の輸入関税は低水準なため、国内の大手企業は外国産の小麦を使う場合がある。