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民法典論争
民法典論争の評価を巡る論争 > 仁井田説 > 仁井田説の派生

仁井田発言を根拠に、法典論争は私立法律学校による「パンの争い」だったという説が形成されているが、当時の私立法律学校の講師はほぼ無報酬だったこと、講師たちのほとんどは弁護士や官僚などとの兼業であり、飯の食い上げにはならなかったこと、官学の穂積兄弟や土方寧らの延期論、江木衷が免職されても刑に処せられても「本望」として法典論争に臨んだことを説明できないと批判されている。また大審院判事の地位にありながら、延期運動のために下野した山田喜之助の例もある。
民法典論争の評価を巡る論争 > 風早説

前述（#ボアソナードの自然法論）のように講座派マルクス主義からも、ボアソナードの自然法論はアダム・スミスを単純化したレッセフェール（仏：laissez-faire）に過ぎず、批判を浴びたのは当然だったとの主張がある。
風早説に対しては、法典論争の本質は主に家族法を巡るイデオロギー闘争だという理解を前提に、明治20年代の経済的不平等は法典論争の勝敗とは無関係である、ボアソナードの経済思想が旧民法にどの程度反映されたかはなお検討を要するとの批判がある（池田真朗）。
民法典論争の評価を巡る論争 > 清浦説

断行派の清浦奎吾は、仏法派に対する英独学派諸家の反対のみならず主に親族編を巡る新旧思想の争いでもあるとして、旧思想の代表者として「谷干城、三浦安」を挙げ「或は曰ふ、学者以外に一の大政治家ありて隠然反対せしは、法典に対する巨砲の間接射撃なり」とする。
民法典論争の評価を巡る論争 > 清浦説 > 清浦説の派生

院内論戦前年11月から腹心の伊東巳代治が主宰していた東京日日新聞が終始延期論者だったことと、院内論戦終結後の8月に伊藤が延期然るべしとの態度をとったと延期派の『日本』が報道したことを根拠に、この「大政治家」とは伊藤博文のことではないかとも考えられるが、詳細は不明。
民法典論争の評価を巡る論争 > 旧通説

論争の当時、民法典論争を保守対進歩の争いとみた『国民新聞』は、自由党・改進党の延期論を説明できないと批判され（東京日日新聞）、それは保守派に取り込まれた民党議員の過失だったと反論している。
戦前から戦後にかけての通説も、論争の複雑性を認めつつも、基本的には梅謙次郎に代表されるブルジョワ民主主義的民権派と、穂積八束に代表される保守的封建的国権派というイデオロギーの争いだと主張していた。
当時も「通説」とまで言えたかは問題だが、批判者（中村・手塚）が用いたことから定着している。
民法典論争の評価を巡る論争 > 旧通説 > 平野説

保守対進歩の争いとみる立場を、講座派マルクス主義に基づき学問的に確立したのが平野義太郎である。
「ボアソナード起草「旧民法」」とあるが、平野は家族法の立法過程を無視しているとの批判がある（熊谷）。また旧通説においても、相続法は根本的修正が無いとの主張がある（青山）。
もっとも平野も旧民法の保守性や明治民法の進歩性を部分的に認めており、相対評価に過ぎないことが指摘されている。
民法典論争の評価を巡る論争 > 旧通説 > 星野説

多少の変遷があるが、説が確立した時期には星野通は次のように述べる。
旧民法・西洋法の妻の行為能力制限については、男尊女卑ではなく女性保護の理念であり、明治民法と根本的に異なると主張。
星野の著書に対しては、学説の当否を別にしても誤記・誤植・脱漏が目立つため、より多くの史料に基づく実証的研究の要が指摘されている。
民法典論争の評価を巡る論争 > 戸主権強化の実例

戸主権の主な内容は、家族員に対する居所指定権と、婚姻・養子縁組の同意権である。
民法典論争の評価を巡る論争 > 戸主権強化の実例 > 居所移転

戸主の同意無く居所移転すると扶養義務が無くなる（人244条、明治民法749条2項）に止まらず、明治民法では戸主に離籍権が生じる（同3項）。
旧民法人事編244条
戸主は家族に対して養育及び普通教育の費用を負担す
但家族が自ら其の費用を弁することを得るとき又は戸主の許諾を受けずして他所に在るときは此限に在らず
昭和16年改正前749条
1.家族は戸主の意に反して其居所を定むることを得ず
2.家族が前項の規定に違反して戸主の指定したる居所に在らざる間は戸主は之に対して扶養の義務を免る
3.前項の場合に於て戸主は相当の期間を定め其指定したる場所に居所を転すべき旨を催告することを得
若し家族が其催告に応ぜざるときは戸主は之を離籍することを得
但其家族が未成年者なるときは此限りに在らず
前述の庶子・私生児の入籍同意権の復活と併せて、この点は明治民法戸主権の方が強化されたことに異論は無い（手塚）。
民法典論争の評価を巡る論争 > 戸主権強化の実例 > 婚姻・養子縁組

戸主の同意無く婚姻・養子縁組をした場合も、旧民法に比べると制裁要素が強化されたと解しうる（反対説は#両者の主張参照）。
旧民法人事編246条
家族は婚姻又は養子縁組を為さんとするときは年令に拘らず戸主の許諾を受く可し
人247条
他家に入りて夫、婦又は養子と為りたる者は婚姻の無効、養子縁組の無効、離婚又は離縁の場合に於ては実家に復帰す
然れども此者が婚姻又は養子縁組に付き実家戸主の許諾を受けざりしときは戸主はその復帰を知りたる日より1个月内に身分取扱吏に申立て復帰を拒むことを得
人250条
推定家督相続人に非ざる家族たる男子が戸主の許諾を受けずして婚姻を為したるときは一家を新立す
明治民法750条
1.家族が婚姻又は養子縁組を為すには戸主の同意を得ることを要す
2.家族が前項の規定に違反して婚姻又は養子縁組を為したるときは戸主は其婚姻又は養子縁組の日より1年内に離籍を為し又は復籍を拒むことを得
同742条
1.離籍されたる家族は一家を創立す
反面、新家を創立しても、明治民法では遺産相続の資格を失わなくなり、かえってこの部分では家制度は完全に無視されたとも言える（我妻）。
旧民法財産取得編313条
家族の遺産は其家族と家を同ふする卑属親之を相続し卑属親なきときは配偶者之を相続し配偶者なきときは戸主之を相続す
明治民法994条
被相続人の直系 卑属は左の規定に従ひ遺産相続人と為る
二 親等の同じき者は同順位に於て遺産相続人と為る
もっとも、家督相続で戸主に財産が集中するため意義は少なかった。
民法典論争の評価を巡る論争 > 戸主権強化の実例 > 戸主権は絶対的か

「ドイツ系の修正民法」に「満30歳以下の男、満25歳以下の女は戸主の同意なくしては結婚できない」という「封建的道徳臭」の強い規定が設けられたと主張する中世史家もいるが、明治民法では戸主の同意は十分条件であって必要条件（絶対要件）ではなく、同意を欠いた婚姻・縁組も有効に成立することは旧通説からも異論は無い（青山、玉城、平野、星野）。
明治民法776条
戸籍吏は婚姻が…750条第1項…其他法令に違反せざることを認めたる後に非ざれば其届出を受理することを得ず
但し婚姻が…750条第1項の規定に違反する場合に於て戸籍吏が注意を為したるに拘はらず当事者が其届出を為さんと欲するときは此限りに在らず
同条は養子縁組にも準用される（同849条2項）。
離籍権の明文化は、明治初期の法制度では勘当の旧慣を許さない代わりに婚姻・縁組に戸主の同意を絶対要件としていたのを緩和したもので、行使の結果扶養義務を免れるに留まるため、それが痛くない者には実効性が無く害は少ない、「戸主は絶対にその家族の行動を束縛すること能わず」との考えであった（梅）。さらに判例も、早くから戸主権は「絶対無限のものに非ず」と明言し（明治34年6月20日大審院判決）、明文に無いにもかかわらず離籍権濫用を制限する法理を発達させたことは平野も認める。
戸主権を父母の同意権と混同して独法と関連付けた前記歴史学者の記述は後年の改訂版では修正削除されているが、依然類似の説明を採る教育者が多く、明治民法戸主権の「絶対」性を断定するものも散見される。
旧民法人事編246条
家族は婚姻又は養子縁組を為さんとするときは年令に拘らず戸主の許諾を受く可し
人38条
1.子は父母の承諾を得るに非ざれば婚姻を為すことを得ず
明治民法772条
1.子が婚姻を為すには其家に在る父母の同意を得ることを要す
但男が満30歳女が満25歳に達したる後は此限りに在らず
なお前記人250条により戸主の同意権は骨抜きになっていたとも主張されており（星野）、梅の言うように旧民法で同意無き婚姻・縁組が「到底」できなかったかは問題である。
民法典論争の評価を巡る論争 > 戸主権強化の実例 > 問題の本質

つまり、主要学説の考える日本の戸主制の問題とは、戸主権が別世帯に居住する法律上の家族員にまで及ぶことが都市生活の実態に合わないことであり、さらに明治民法固有の問題は、条文上は離籍を目的とした居所指定が可能だったことであり（判例により制限）、だからこそ戦前の内に一部改正が実現した。そして旧通説の眼目は、天皇絶対主義体制の一翼として民法典論争後の家制度を位置付ける立場から、その不都合が最初から立法者が意図したものだったと考えることにあり、戸主個人の専横によって家族団体が害されることは家制度擁護論者からも本意ではなかったとみるのが批判説の発想である。
民法典論争の評価を巡る論争 > 中田説

明治民法が封建の旧慣を温存・存続させたとする旧通説を批判し、団体主義のゲルマン法型家父長制からの大転換を主張するのが日本近世法の代表的研究者中田薫である。
徳川時代…家の当主は家族に対して、いわゆる
なるものを行使する事なし。もとより彼は父として親権を行い、夫として夫権を行う。しかれどもその余の家にある伯叔父兄弟姉妹等、いわゆる厄介者に対しては、何らの権力を行うものなきとす。
ローマの家長権は権力（Potestas）にして、ゼ[ゲ]ルマン族の家長権は保護権（Mundmium）なりき。我が徳川時代に家の当主が厄介者に対する関係は、権力にあらず保護なり…法律の干渉の外に独立し、しかも法律上の義務よりもさらに強大なる道徳上の職分なり。
この立場からは、戦後の家族法大改正で伝統的家制度が無くなったというのは誤りで、戸主権という不純物が無くなって古来の姿に戻っただけと主張される。
旧民法編纂過程で既に戸主権が存在した事実を無視する点に批判がある（手塚）。歴史観の違い（アジア的生産様式）を理由にした批判もある（平野）。
民法典論争の評価を巡る論争 > 家永説

中田も戸主権は弱いとする立場だが、戸主権が明治31年に初めて確立されたとの考え方は家永三郎はじめ多くの歴史学者・教育者にも影響を与え、武士階級の慣習・道徳を法律化して庶民に押し付けたのが明治民法だった（封建法より強化された）と主張される。ただし手塚から名指しで批判される家永は、旧民法・仏独民法との比較には言及を避ける（#植木枝盛の仏民法典批判）。
民法典論争の評価を巡る論争 > 我妻説

明治民法の反動性を強調する主張を批判したのが我妻栄である。
なるほど、戸主権の実質的内容をやや強大にし、法定推定家督相続人の去家禁止の規定を設けたこと等は、重大な点ではあろう。然し、延期論者が非難した親権、準正、扶養等の個々的制度は何れもそのままに踏襲された。…「民法出でて忠孝亡ぶ」とまで非難された旧民法の修正としては、意外の感を抱かしめる。もっとも、一派の委員は、自分の抱懐する「家族制度」的規定を提案しても到底受理されない雰囲気を察知して、不満を抱きつつ
に従事した場合が多かったようである。…「
」の原理を如実に示すものである。
…一部の学者は…旧民法は「資本主義的単一家族制度」を原則とせんとしたのに対して、現行法は「家父長的大家族制度」の復活と維持とを主張する、といっている。然し私は、審議の全過程を検討して、この説を肯定する根拠は遂にこれを発見しえない。
戸主権の強化とはいっても、同意を欠いた婚姻・縁組も適法に成立することを強調するときは、依然として空虚でしかないことになる。
中田・我妻と同様明治民法戸主権の弱小を主張する学者としては、中川善之助（我妻とともに改正家族法起草委員）・山中康雄・手塚豊、有地亨、中村敏子など。法史学者石井良助も、明治民法を「旧民法と対照した場合…全般的により一層旧慣を尊重したとはいえないように思われる。そういう場合もあるが、反って、より近代的になっている場合も少なくない」と指摘する。
さらに我妻は#星野・中村論争を踏まえた上で、大正・昭和の論争（#政界・教育界の家族法批判）との連続性を強調する。
民法典論争の評価を巡る論争 > 手塚説

旧民法を進歩的とする旧通説を批判し、進歩的と言いうるのは前述の第一草案であって、公布された旧民法はそうではないという主張が現れる。
現在の通説であるが、論争本質論への代替論は未提示。
民法典論争の評価を巡る論争 > 星野・中村論争

1950年（昭和25年）、慶應大の田中實は、法典論争が保守対進歩の争いであるなら、代表的な天賦人権論者であり自由民権運動の理論的指導者の福澤諭吉が延期派だったのは不自然と問題提起。旧通説の立場を踏襲しつつ、不徹底なブルジョワ自由主義思想が法典論争を機に馬脚を現し、天皇絶対主義という新たなプロレタリアート搾取の支配体制の確立に加担したという説明を試み、玉城肇もこれに続いた。
これに対し、同学の政治学者中村菊男は手塚の研究を引用しつつ、
福澤が条約改正と法典編纂を切り離すべきとして延期論に加担したのは国家主権の確立という立場からであって、「通説」が延期派＝反動的封建派とみるのは正しくない
各国の国民主義的運動は反封建的運動に矛盾せず、特に日本の自由民権運動は藩閥政府に対する民権の拡大を主張するとともに、列強諸国に対し国権の拡大を目指すという二面性を当初から持ち合わせていたのだから、明治の国民主義的運動を一概に反動的・封建的と解するのは妥当でない
福澤を含む延期派が旧民法に反対して明治民法に反対しなかったのは、全体が日本人起草という安心感に加え、既に条約改正が成り、施行の具体的条件として法典完成が特に急がれたために反対論が起こりづらかったに過ぎず、福澤の変節を意味しない
マルクス主義法学は日本社会内部の特殊性を強調するあまり、外国からの圧力という面を見逃している
などと批判（初出は慶大紀要）。
名指しで批判された論者の内平野・玉城らマルクス主義者からは反論が無かったが、1952年に星野が反駁したことから、世に言う星野・中村論争が開始される。
民法典論争の評価を巡る論争 > 星野・中村論争 > 中村説

中村は民法典論争の本質論に踏み込んで、基本的には仁井田説を支持しつつも、以下のように主張した。
旧民法の方が反動的な根拠としては、婚姻に関する父母（祖父母）の同意権を厳重に定めていることや（人38～40条）、協議離婚に付き許諾を要していたことなどが指摘され、人間性無視、妻の地位を大家族制度の中に縛る封建的規定の最たるものと批判される（この点は星野も同意）。
旧民法人事編79条
離婚せんとする夫婦は婚姻許諾の為め第4章1節に定めたる規則に従ひ各其父母、祖父母又は後見人の許諾を受くることを要す
仏民法旧278条（箕作訳）
如何なる場合に於ても婚姻の巻第150条に定めたる規則に従ひ父母又は其の他の生存する存続親より許可せられたるに非ざれば夫婦双方の承諾を以て足れりとせず
民法典論争の評価を巡る論争 > 星野・中村論争 > 両者の主張

これに対し星野は、
戸主権を人事編の後方に置く旧民法の方が、親族法の先頭に置く明治民法より個人主義的
戸主権の行使を拒否された時の制裁として離籍権が明文化されたため、明治民法の戸主権の方が実効性は強力
旧民法では自動的に新家創立するのに対し、戸主の選択で追放される明治民法の方が制裁の性格が強い
婚姻の効果として、旧民法は夫婦双方の同居義務を前提とするのに対し（人65条）、妻のみに同居義務を明示する（ように読める）規定（明治民法788条）は旧民法には無いため、明治民法の反動性の表れである
戸主の同意を得ないで養子縁組をしたとき、旧民法は明治民法の離籍権に相当する制裁規定が無く、戸主の同意権は有名無実
婚姻時に女戸主の地位が失われやすい明治民法（736条）の方が妻の地位が低い
旧民法が東洋系の夫婦別姓を改め、夫婦一体のキリスト教系の同氏原則を採用した画期的規定（人243条2項）が保守派の反発を招いたことは疑いない
などと主張したが、
中村は加勢した手塚とともに、
旧民法の戸主権が人事法の末尾近くに配置されるのは、進歩的な第一草案の構成がそのまま利用されたに過ぎず、内容が進歩的とは言えない
「戸主とは一家の長」（人243条1項）と明文で定める旧民法の方が、戸主の地位を強く表現している
離籍権の追加は戸主権の観念的強化 ではあるが、実質大差無い
旧民法では戸主の同意を欠く婚姻・縁組に戸籍吏の差止権・義務があり、怠ると処罰されるため（人74・75・136条）、旧民法の戸主権の方が実効性は強力
明治民法では離籍権を行使しないこともできるため、問答無用で家から追放される旧民法の方が制裁の性格が強い
同居義務については、明治民法と同旨の旧民法草案の規定が当然だから不要という理由で元老院で削除されたのを看過している
旧民法で養子縁組をなしうるのは戸主本人とその同意を得た推定家督相続人に限られ（人109条）、瑕疵ある縁組に無効訴権が生じるので（人128～130条）、明治民法と異なり戸主の同意の無い養子縁組は不可能
婚姻時に女戸主の権利の実質が失われる旧民法（人258条）の方が妻の地位が低い
夫婦同氏は当時の慣習尊重に過ぎず、明治民法でも同じなのを無視しており（746条、現750条）、延期派が非難した事実も無い
と反論している。
なお、明治民法789条は夫婦相互の同居義務の確認規定。夫婦同氏規定は中国法系の行政実務と当時の日本の慣習が食い違っていたのを後者に統一したもの（梅）。法文は「氏」だが古代の氏姓制や中世の源平藤橘ではなく、近世以降の苗字の法制化である。女戸主は維新後の慣習の追認と伊藤博文は認識していたが、後世の学者は江戸時代の女戸主や、鎌倉時代の後家の絶対的家長権を指摘する。特別の意思表示が無ければ入夫が戸主に交代するのは、女戸主を一切認めない説（高木豊三）と女戸主の継続を原則とする説（梅）の妥協の産物である（法典調査会第127回）。
民法典論争の評価を巡る論争 > 星野・中村論争 > 中村説の弱点

中村の自己批判によれば、親族法の比較検討に偏り、財産法や諸法典との関係が十分研究されていないのが弱点。
また大井憲太郎・鳥尾小弥太（断行派）は、安部井磐根・尾崎行雄・高橋健三・神鞭知常（延期派）らとともに内地雑居時期尚早論の立場から対外硬派を形成、徳富蘇峰も「対外自主」を掲げ政府の条約改正に反対。延期派の江木や鳩山も外務省で大隈の条約改正に尽力したとの推測がある。
民法典論争の評価を巡る論争 > 星野・中村論争 > 遠山説

政治史の観点から新たな問題提起を行ったのは遠山茂樹 (日本史家)であった。
遠山は、講座派史観を維持しつつも、民権派の大井憲太郎が断行派だから断行派＝進歩派という平野らの説はご都合主義に過ぎる、政界は民党・吏党を問わず各々の立場から両派に分裂していたことを説明できないと批判。自由民権運動は憲法制定によって既に終息し、大井も対外硬に転じ真の進歩派とは言えない、法典論争は保守派対進歩派ではなく絶対主義内部の争いだと主張。旧通説批判の部分につき、星野・中村論争の際に中村からも支持されている。
民法典論争の評価を巡る論争 > 星野・中村論争の影響

旧民法と明治民法のどちらが反動的かは水掛け論に陥り、両者が自説を撤回しないまま論争は1956年に概ね終息。
中村説と星野説はすれ違いに終わった一方、星野の手塚への反論は苦しく、手塚説は学界の定説として確定したと言って良いと評され、正面から反対する論者はいなくなっている。
しかしその後も旧通説類似の立場を採るものが少なくなく、
手塚説を認めつつも、論争本質論を個別の条文の比較と分離して保守対進歩の路線を維持（青山、宮川澄、池田真朗）
第一草案よりも明治23年公布民法と比較すべきであり、明治民法の方が確かに保守的として星野説を支持
保守化した旧民法に対する「民法出テゝ忠孝亡フ」の一言に尽きる超保守的な延期派の争いと解する
平野説・手塚説への言及を避け星野説を支持
などが主張されている。
旧通説を維持する論者が両民法の本質的差異と主張するのが、明治憲法を基礎とする絶対主義体制の有無であるが、このような主張に対しては、
天皇制国家が絶対主義的体制だったという歴史観自体見直される現状において、そのまま受け入れることは出来ない
明治民法の家制度が始めから天皇制を意識して構想されたというのは無理がある
結論ありきで自己の歴史観を述べたに過ぎない
などの批判がある。
民法典論争の評価を巡る論争 > 星野・中村論争の影響 > 熊谷説

唯物史観論者からも旧通説批判が噴出。
マルクス主義法史学者の熊谷開作は、家族法における手塚の「大同小異」論には賛同しつつ、旧通説を修正して、
賃借権を物権と構成して賃借人の保護を図るなど、旧民法の財産法はなお明治民法よりも進歩的とみるべき
明治民法による修正が戸主権の「観念的強化」に過ぎないとしても、半封建的規定が意識的に整備された以上、反動的性格は完全には否定できない
と主張。
一方で法治協会の『法典実施断行ノ意見』が、旧民法実施を男女平等・個人の尊厳ではなく「古来の美風良俗の保全」に求めたことに注目し、断行派＝進歩派の構図は否定する。
これに対しては、明治民法の方が進歩的規定もあることを軽視しているとの批判がある（中村）。
民法典論争の評価を巡る論争 > 星野・中村論争の影響 > 熊谷説の派生

現行民法が小作人が不利になり得る立法を採用したのは、政府の権力基盤だったブルジョワ寄生地主階級を保護する政策的意図だとの主張はその後もマルクス主義法学者渡辺洋三らによって主張され、有力化した。唯物史観の流れを汲む大塚史学や川島法社会学の影響が背後にある。
しかし、賃借権の原案担当者は梅謙次郎であるため（法典調査会#民法起草体制参照）、賃借権の債権化＝保守化という図式によれば梅が保守派になるが、家永三郎史観を標榜するマルクス主義法学者は、梅の自由主義は所詮官僚的ブルジョワ自由主義に過ぎず真の自由民権思想とは相容れない、八束と同じく天皇制の藩屏に過ぎなかったと主張し（白羽祐三）、星野説の支持者からも、梅と八束の立場を同一視するのは大雑把に過ぎると批判されている。
地主保護のための賃借権の債権化という主張については、
それは結果論であって、起草者の主観的意図では地上権が有効利用されるはずと考えていた
債権的構成を採りつつ第三者対抗力を認めるのが近代法の通例であり（仏1743条・独566条・日605条）、自説の理想と違うから半封建的というのは論理の飛躍である
近代西欧でも寄生地主制は支配的なことを看過している
旧民法を単なる賃借権保護立法とみるのは適切でなく、零細な小作人の保護よりフランスにおけるような「富裕な借地農」の保護を想定しており、確かに日本の実情に適さなかった
などの批判・異論がある。
民法典論争の評価を巡る論争 > 星野・中村論争の影響 > 福島説

福島正夫は、星野も中村も法典論争を単純化し過ぎると批判、日本資本主義勃興期の社会の諸矛盾の現れとみるべきと主張。
このような視座は利谷信義によって継承・発展されたが、諸法典を関連付けて把握する視点を確立した反面、その後続の学者らが実態と乖離した西洋近代法の虚像を前提に、日本近代法にひたすら後進的のレッテルを貼るステレオタイプに陥る契機を作ったと批判されている。
民法典論争の評価を巡る論争 > 星野・中村論争の影響 > その他の説

仏民法典の保守的側面を指摘しつつ、進歩的か保守的かは論者ごとに決すべきとする説（松本暉男）、明治14年の政変で確定したドイツ・プロイセン型立憲主義の精神を私法にも及ぼそうとした、明治25年の政変とでも称すべきとする説（白羽祐三）、政府の議会軽視に対する立憲主義からの批判という側面を重視すべきであり、その点での延期派の主張は正当とする説（広中俊雄）、近代西洋家父長制と日本型家族制度の相克とみる説（中村敏子）などがある。
民法典論争の評価を巡る論争 > 刑法典論争との関係

ボアソナードが起草した旧刑法は1882年（明治15年）1月1日から実施されていたが、早くも1884年（明治17年）には改正に着手され、明治40年4月24日法律第45号に結実した（現行刑法）。
新刑法自体は当時の学問・社会状況を反映したものだが、実施後すぐ改正に着手された理由や、民法典論争との関係は不明。とりわけ実施直後の改正事業は、単に法典形式の整理に過ぎなかったと論じられている（牧野英一）。中心人物はボアソナード。
明治維新は絶対主義革命だったとする講座派史観を正面から肯定する刑法学者も、現行刑法典は主に独刑法を参考に実務の経験に基づいて旧刑法を改善したもので、絶対主義とは無関係と論じている（西原春夫）。
改正事業が施行直後から開始されたにもかかわらず、旧刑法がそれほど不出来でなく、諸外国も満足したため、急速に進展しなかったのは自然であった。
民法典論争の評価を巡る論争 > 拙速立法の評価

仏民法典をナポレオンによる急速立法とみるときは、延期派が法典編纂の拙速を批判したのはドイツが慎重立法だから日本もそうすべきという安易な論法だと非難され、むしろ江藤時代の急速立法が妥当だったにもかかわらず不当に旧民法まで遅延したと主張される（福島）。
しかし、仏民法典もまた1453年にシャルル7世が慣習法の成文化を命令して以来の長い歴史の中で築かれた実質的意味の民法の文字化に過ぎないとも考えられる。
このような見方からすれば、ド・ラ・マズリエールが指摘したように、国内法統一を優先するなら慣習の収集・研究に長い時間をかけるべきだが、条約改正を優先すれば外国法を大急ぎで鵜呑みにするほか無いことになり、政府が後者を重視した以上、ボアソナードが慣習無視の批判を受けたのは必然だったことになる。
もっとも明治民法も速成法典だったので、別の評価もある。
民法典論争の顛末 > 新民法典の制定

1893年（明治26年）3月、伊藤博文が西園寺・箕作・穂積陳重・梅・富井らに旧民法修正の方針を諮問、陳重は民法の根本的改修、パンデクテン方式の採用、分担起草、委員会への実業家の採用などを答申。勅令第11号により『法典調査会規則』が成立、陳重・富井・梅の三名が起草委員に就任。4月、伊藤が法典調査会総裁、西園寺が副総裁となり、主査委員と査定委員を任命。
1894年（明治27年）3月、機構を簡素化して委員を減少、当初書記の松波仁一郎（英法派）、仁保亀松・仁井田益太郎（独法派）が起草委員補助に就任。4月、陳重の提案に基づく『法典調査規定』『法典調査ノ方針』が成立、5月から会議開催。
民法典論争の顛末 > 対立の収束

委員の内訳は以下の通り（七戸克彦調べによる。一部補充）。設立当初の主査委員（太字）は拮抗しており英仏両派への配慮をうかがわせる。
英法派・延期派：穂積陳重（民法・法例・戸籍法起草）、末松謙澄、三崎亀之助、元田肇、村田保、鳩山和夫、菊池武夫、土方寧、山田喜之助、奥田義人、岡村輝彦、江木衷、関直彦、大岡育造、神鞭知常、細川潤次郎、高田早苗、尾崎三良
英法派・断行派：島田三郎
英法派・不明：星亨（商法断行派）、阿部泰蔵、金子堅太郎、末延道成、鶴原定吉、内田嘉吉
仏法派・断行派：梅謙次郎（民法・商法起草）、高木豊三、箕作麟祥、長谷川喬、熊野敏三、本野一郎、井上正一（不動産登記法起草）、岸本辰雄、小笠原貞信、磯部四郎、山田東次、寺尾亨
仏法派・延期派：富井政章（民法起草）、木下広次
仏法派・不明：田部芳（商法・不動産登記法起草）、渋沢栄一、重岡薫五郎、富谷鉎太郎、河村譲三郎、小宮三保松、倉富勇三郎
独法派・断行派：本尾敬三郎・木下周一（元法律取調報告委員）、横田国臣
独法派・延期派：河島醇、岡野敬次郎（商法起草）、伊東巳代治（※未確定）、穂積八束
独法派・不明：都築馨六、斯波淳六郎
国学・延期派：千家尊福、小中村清矩
儒学・延期派：三浦安
断行派：南部甕男、清浦奎吾
不明：中村元嘉、西源四郎、加藤正義
ただし前述のように岡野は法典論争時は英法派（#公布前の英法派の主張）。1891～1895年ドイツ留学。田部も岡野、梅によれば独法派（#独法派の動向）。
渋沢ら財界人は審議迅速化のため財産法審議から排除された。
衆議院議員経験者については、
政府系：末松・元田・大岡・神鞭・井上・関・磯部
自由党系：河島・三崎・山田東次・小笠原・星
改進党系：島田・高田・鳩山
民法典論争の顛末 > 条約改正の一部実現

1894年（明治27年）7月16日、日英通商航海条約締結、治外法権撤廃。条約改正反対の急先鋒だった英国の態度変更は各国の追随を招いた。
25日、日清戦争勃発。広島大本営に移動した伊藤総裁は法典調査会に出席できなくなり、議長代役は西園寺。
民法典論争の顛末 > ドイツ民法典論争の顛末

1895年、独民法第一草案に対する批判を多少加味し、ギールケの言う「一滴の社会主義の油」（独民法正文617条の労働者保護規定など）を加えた第二草案が全編完成。しかし本質的変更には至らず、基本的枠組みは維持。
1896年、第二草案を微修正して完成したドイツ民法典（1900年施行）は、妻を行為能力者とするローマ法の個人主義を採るべきでないという主張を退け、仏民法典と異なり妻の行為能力、訴訟能力を認めるなど、カトリック勢力の抵抗により不徹底ながらも、男女平等に大きく踏み出す当時としては画期的な民法典であった（1976年に財産的男女平等が実現）。
独民法旧1356条
1.妻は共同の家事を管理する権利を有し 義務を負ふ
但し1354条の適用を妨げず
旧1354条
1.夫は婚姻上の生活に関する総ての事務特に住所及び住宅を決定す
2.前項の決定が権利の濫用と見做さるべき場合に於いては妻は之に従ふべき義務を有さず
なお一部歴史学者は妻の法的無能力（昭和22年改正前14条）を独法系の明治民法の特徴として挙げるが、妻の行為能力原則肯定・例外否定の英・独法系を退け、旧民法（人68条）と同じく、原則否定・例外肯定の仏法系を採用したものと説明されている。また夫の同意無き行為が不可能なわけではなく、取消事由になるに留まる（同2項、16条）。
ドイツでも、個人ではなく家法人を社会の基本単位にすべきとの主張は退けられた。相続は1900年の民法施行法が農地・林地や一部大貴族に民法典適用を除外していたが、法典自体は分割相続。
現実に営まれている家族生活・家産制が再評価され、正面から立法化されるのは後続のスイス民法典である。
独民法典の個人主義・自由主義は後にナチスによる排撃を受け、廃止寸前に追い込まれた。
民法典論争の顛末 > 穂積陳重の法典構想

起草者三名の共通認識・法理学的支柱をなすのは、近い将来の家族制度の解体を予想しつつ、社会の発展に法律の足並みを合わせる漸進的社会改革論である穂積陳重の法律進化論といわれる。
民法典論争の顛末 > 穂積陳重の法典構想 > 身分から契約へ

陳重にとっては、国際化の潮流は、国是である五箇条の御誓文（智識ヲ世界ニ求メ大ニ皇基ヲ振起スベシ）に合致するものだったから、その法典構想は、近代的民法典を作るにはパンデクテン方式に依るべきというものであった（法典論争期ではなく、論争終結後の主張）。
人事編を先頭に置く家族主義の構成から、財産法の個人主義を原則形態として先置する編成への移行は、ヘンリー・メインの言う「身分から契約へ」（英：From status to contract）の定式に合致した近代的な法律進化の現れとみられたのである。
民法典論争の顛末 > 穂積陳重の法典構想 > 啓蒙法典から概括法典へ

また社会の変動期との理解からすれば、説明的で詳細に過ぎる旧民法では硬質過ぎて、社会の激動に耐えないと考えられた。そこでドイツ民法典第一委員会の決議に倣い、「法典の条文は、原則変則及び疑義を生ずべき事項に関する規則を掲ぐるに止め、細密の規定に渉らず」（「法典調査の方針」11条）という基本方針を上申した。
これは、起草の時間が無かったから簡略化したに過ぎないとする理解もあるが、そうではなく、立法者が全ての紛争を事前に予想し規定することは不可能である以上、学説・判例の発展を阻害しないよう、法典は必要最小限の事項に絞った抽象的規定に止めるべきとの意であり、それが陳重のいう「根本的改修」の真の意味だったとも解されている。
民法典論争の顛末 > 比較法の結実

旧民法の欠点の一つは、仏・伊以外の外国法摂取の不十分だったから、広範囲に諸外国の立法学説を渉猟。殊に当時最も進歩的合理的と称された独民法草案を有力な資料にしたことは、法典を内容的・形式的に格段に進歩せしめた（星野）。
伊藤博文も、施行延期決定後には、一国の法に固執せず「泰西の普通の法」を基に民法典を制定すべきと主張していた。
参照されたほかの独法系民法はザクセン・プロイセン・オーストリア・スイス・モンテネグロなど、仏法系はフランス・イタリア・スペイン・ベルギー・オランダ・ポルトガルなど、英米法系ではイギリス・アメリカ・インド法など、そのほかにもロシア民法など。
ボギシッチのモンテネグロ民法は内容的には評価が高かったが典型的な啓蒙教科書法典だったため、部分的影響に止まっている。
民法典論争の顛末 > 独法の影響

最も独法を重視したのは仏法派の富井政章であった（代理権の授与など）。
民法典論争の顛末 > 独法導入の理由

伝統的な説明によると、日本が仏法から独法へ舵を切ったのは、当時ドイツの文物輸入が盛んになったこともあるが、何よりもナポレオン法典が古過ぎ、一方ドイツ民法（プロイセン法ではない）の設計思想が新時代に適合していたからである。
民法典論争の顛末 > 独法導入の理由 > 平野義太郎の説明

平野も、明治民法が独民法草案に拠ったのは、それが特殊ドイツ的だったからではなく、西洋法共通の祖であるローマ法を普遍化・現代化した法典だったためとする（#独民法の性質）。民法学者の末弘厳太郎も同様。
民法典論争の顛末 > 独法導入の理由 > その他の説明

仏法から独法への転換は、#明治14年の政変に伴うプロイセン流国家思想への接近を反映したものだとの見解も有力に主張されており、憲法や行政法と異なり、日本民法が独法の影響を受けて成立・発展したのはあくまでドイツ法学の優秀性が高く評価されたからに過ぎないとする見解と対立している。また憲法についても、独法学が最も体系的に整備されていたから多くを学んだに過ぎないとの主張がある。その後対独感情は1895年（明治28年）の三国干渉により急速に悪化した。
日本の国情・国民性がフランスと正反対だったために忌避され、その逆のプロイセンを模範にしたという理解にも批判があり、維新後の政情不安を背景にエメ・アンベールをして日本人を「東洋のフランス人」と評せしめたように、フランスほど似通った国民性の国は無いというのが明治初期の国内外の通念だったから、革命後の政情不安に苦しむフランスと同じ道を辿ることへの警戒に繋がったとの見方もある（山室信一）。なお「極端から極端へ飛び散々苦がい経験をした末ヤットのことで中庸に落附くのが仏国流」とは、1913年（大正2年）の仏民法改正に際しての穂積重遠のコメントである。
民法典論争の顛末 > 旧民法の影響

登記の効力については、独法の主義（公信の原則）は時期尚早とみられたため、仏法系の対抗要件主義を維持（現177条）。仏法系の先取特権、滌除（平成15年改正前378条）も維持（ただし不評）。
財産法についても旧民法・仏民法の影響を強調する後世の法学者として戦前の杉山直治郎、戦後の星野英一らがいる。
判例実務の連続性は以下の通り。
民法典論争の顛末 > 英法の影響

英法派が延期派の中核だったにもかかわらず、現行民法への影響は少ない。陳重以外の起草者が英法に不案内だったこと、非法典の英法が体系的緻密さを欠き、不動産法のように封建法的要素を残した部分があったことが理由に挙げられる。
民法典論争の顛末 > 儒教の影響

戦前の法学者は、中国法系の思想の表現として813条8号の姻族尊重、957条の尊属尊重（年上の甥より年下の叔父を優先）、尊属・卑属の訳語を指摘し、孝道を説くのはギリシャ哲学やキリスト教も変わらないため、儒教固有の影響は極めて僅かと説明。
戦後の歴史学者・教育者の多くは日本の家族制度と儒教の関連を当然視するが、根拠の無いステレオタイプだとの批判がある。
民法典論争の顛末 > 財産法の修正内容 > 新時代への対応

ドイツ民法草案に倣い、パンデクテン方式、法律行為理論を採用し、
公法・手続的法規定、商法との重複規定を削除して私法の基本法としての性格を貫徹し、
旧民法の教科書規定を大量削除して条文数を圧縮し、解釈の弾力性を高めて社会の変化に備えた。
例えば、物権の定義の複雑は議会で富井が批判したほどの問題だったが、無体物を認める仏民法・プロイセン法の立場を退け、「有体物」に限定する独民法草案の立場を採用（現85条）、債権との区別を整備した。旧民法が無体物への物権を認めたのは、知的財産権を明文化する狙いがあったが（財4・6条）、民法典には無理に取り込まず、著作権法（1899年公布）などの特別法に委ねた。
難解な教科書規定が一掃されたことで確かにわかりやすくなったといわれ、仏独両民法の歴史的イデオロギーを大胆に捨象した実用法典として、アフリカ諸国からも参照に値するとの評価があるが、明治民法でも不完全であり、もっと簡潔にすべきだったとの批判もある（梅）。
またホッブズ流の国家主義も、ルソー流の個人主義も、近世自然法論は法人を個人と国家の間に位置する中間団体として敵視していたから、仏民法典も敵対的姿勢を採っていた。英米に比べて経済的に後れをとる一因となる半面、貧富の差の拡大抑止に繋がっていたが（栗本鋤雲）、資本主義社会の到来に備え、独民法草案を参考に準則主義へ転換し、法人規定を拡充したのも重要である。
民法典論争の顛末 > 財産法の修正内容 > 政治的中立性

同じくパンデクテン方式の独民法典は、「総則」の後「物権」ではなく「債務」法を先に置く。バイエルン（ババリア）民法草案（1861年）に倣ったものだが、極度の重商主義の現れだとギールケから批判された。日本民法はザクセン式を採用、平野も支持する。
当初は「人権」が採用されており、独民法に倣い「債務」とすべきという磯部・八束の主張は多数の支持を得ず、最終的に陳重によって、政治的に無色・無難な「債権」が採用された（星野）。
民法典論争の顛末 > 財産法の修正内容 > 倫理・慣習への配慮

旧民法批判への対応として、個々の制度にも修正を加えた。
慣習法が成文法に優先すべき場合のあることを一般原則として認める（現92条）。
金銭に見積もりえないものも、債権の目的となることを認める（現399条）。
精神的損害等の無形的損害も、不法行為による損害賠償の対象に含める（現710条）。
「法律行為」の「取消」は、裁判上の「錯除」ではなく「相手方に対する意思表示」のみで効力を生じるとされた（現123条）。
債権譲渡自由が弱肉強食を招くとの批判に対しては、例外的に「性質上」できないものがあることを明示し、また当事者の「特約」で予め禁止できるとした（平成29年改正前466条2項）。
時効後の任意履行につき定めた自然義務規定は、道徳領域を無理に組み込んで多数の前後矛盾を生じた旧民法最悪の失敗作と非難され（穂積陳重）、全く異論の無いまま明治民法から除去されている（第4回民法主査会）。
民法典論争の顛末 > 財産法の修正内容 > 土地法修正

編纂過程から大きな批判を浴びた物権法分野についても、ボアソナードの土地法構想は大きく修正された。
慣習違反を批判された賃借権・用益権・使用権を廃止して所有権を拡充し、借地関係では債権たる借地権と、物権たる地上権の二元主義にした。物権と債権を明確に区別するパンデクテン方式の帰結の一つである。
独自制度として法定地上権（現388条）を新設。石造建築が主だった西洋諸国と異なり、木造建築が多く、土地と建物を一体と見ない東京などの慣習に依ったものである（大阪・京都は異なる）。
小作については、普通の土地賃貸借契約による債権と、事実上所有者と大差無い永小作権とに二分する。
→「賃貸借 § 賃借権の物権化」も参照
旧民法は農村に不適合で、現に入会権の規定を欠くとの批判に対しては、膨大な慣習を咀嚼する時間を欠いたため妥協的立法で済ませた結果（現263・294条）、権利思想・個人主義の発達と相まって、全国の山林をはげ山にする弊害を生んだ（コモンズの悲劇）。
民法典論争の顛末 > 自由主義の徹底とその限界

延期派の社会主義的主張は退け、民法典では私法の基本法に徹し、社会政策的規定は広く特別法に委ねる立場を採用。
平成16年改正前709条
故意又は過失に因りて他人の権利を侵害したる者は之に因りて生じたる損害を賠償する責に任ず。
現715条
（使用者等の責任）ある事業のために他人を使用する者は、被用者がその事業の執行について第三者に加えた損害を賠償する責任を負う。
ただし、使用者が被用者の選任及びその事業の監督について相当の注意をしたとき、又は相当の注意をしても損害が生ずべきであったときは、この限りでない。
製造物責任法3条本文
製造業者等は、その製造、加工、輸入…をした製造物…の欠陥により他人の生命、身体又は財産を侵害したときは、これによって生じた損害を賠償する責めに任ずる。
民法典論争の顛末 > 自由主義の徹底とその限界 > 穂積陳重の立場

穂積陳重の法律進化論は、「法律」も進化するというだけで、単純な生物学上の進化論の応用（社会進化論）ではなくあくまで比較法学であり（進化主義）、弱肉強食・自然淘汰のダーウィン理論をそのまま当てはめたわけではない。
論争期の大学での講義では、旧民法による私的所有の確立が労働問題や小作争議の激化に繋がることを憂慮、自由競争よりも国家の介入による調整の要を指摘していたが、条文には直接反映されなかった。
民法典論争の顛末 > 自由主義の徹底とその限界 > 梅謙次郎の立場

梅の場合、利息制限法の民法典への組み入れや独占禁止法・労働法の制定に反対し、ビスマルクに賛同して社会主義者鎮圧法の制定に賛成するなど、経済的自由主義を徹底して、弱肉強食は経済発展上むしろ是認奨励されるべきとの立場であった。
もっともドイツ皇帝が推進する国家社会主義には賛同し、救貧法（現生活保護法）の制定も予想している。
民法典論争の顛末 > 自由主義の徹底とその限界 > 契約から身分へ

一方、ドイツ民法第二草案は、ギールケらの批判を受けて僅かに社会主義への兆しを見せたが、明治民法は第一草案と同じくローマ法的自由主義を徹底させて成立した。
明治民法による近代的な権利本位の社会構築は、刑法の罪刑法定主義と併せて経済発展の礎となった反面、小作争議の激化や環境問題などの弊害と、特別法や判例による修正を必然的に生み出した。「身分から契約へ」のテーゼは修正を余儀なくされたのである（身分から契約へ、契約から身分へ）。
民法典論争の顛末 > 自由主義の徹底とその限界 > 公有から所有へ、所有から公有へ

早くから井上毅は王土王民思想を前提に西洋法の私的所有権に懐疑的だったが、所有権の定義を巡る法典論争の争点は、法典調査会でも再燃。その前国家性・普遍性・自由性を強調する見解と、これに対して前国家性は認めるが法令による制限を強調する原案起草担当梅の見解と、私的所有権を認めるが前国家性を認めない穂積陳重の見解が対立。陳重においては、私的所有権が認められるのは自明だからではない、社会の発展に応じて認めた方が有益だからに過ぎず、さらに社会が変遷すれば、かえって法律で制限すべき場合が多くなると考えられたが、批判にもかかわらず「自由」の文言は維持され、明確な指針を示さないまま特別法や判例の発展に委ねることになった。
現206条（所有権の内容）
所有者は、法令の制限内において、自由にその所有物の使用、収益及び処分をする権利を有する。
民法典論争の顛末 > 家族法の修正内容

法典調査会が直ちに反動化したわけではなく、西園寺副総裁や末延道成から戸主撤廃論が出され、渋沢栄一や磯部らが同調するなど、家制度廃止論者が攻勢を強める局面もあった。
一方、起草者も積極的に家族制度を保全しようとはせず、過渡的な暫定規定を置くべきという認識で一致していた。
起草当事者は、ほぼ唯一の大修正として、婚姻・養子縁組の成立につき慣習無視をあえて進め、届出主義を採用したことを挙げている（仁井田）。
民法典論争の顛末 > 家族法の修正内容 > 新民法典の構成

パンデクテン方式により相続法を財産法から分離したことは、相続を売買と同じ地位に置くのは不自然という批判への回答にもなった。
また、民法典論争で激しく争われた家族法領域を後回しにして法典の早期成立を図った、早期改正を予想し、体系上財産法と分離して改正しやすくしたとの側面も指摘されている。
民法典論争の顛末 > 家族法の修正内容 > 戸主権

親族法分野については、家制度・戸主権を前提にしつつも、弊害を限定する努力が行われた。
戸主の同意を得ない身分行為を無効や取消原因にすべきという主張は、家族制度擁護論者からも出ていない。前述の戸主届出の原則は、明治民法によって当事者届出制度に改められた（775条、現739条2項）。
明治民法の戸主権は、極めて貧弱なものとして引き続き批判されることになった。
民法典論争の顛末 > 家族法の修正内容 > 夫権

戸主権との抵触につき入夫婚の場合、婿が戸主になるか、代表権が発生せず女戸主の実態が継続するかの二択になり解消されたが（736条）、夫の居所指定権（789条2項）との問題が残った。生活の実態を踏まえ、戸主権が劣後するのが戦前の判例・学説の支配的傾向であった。
妻の財産に対する夫の管理権（801条）も戸主権より優先されるが、処分権が無いため実質は義務に近い（奥田）。
なお夫の管理権は1985年の改正まで仏民法にもあったが（旧1428条）、一部の日本史教科書は独法の影響による明治民法特有の男尊女卑規定との理解を採っている。
民法典論争の顛末 > 家族法の修正内容 > 親権

根本的修正は無いが、親権喪失規定（896～899条）などの旧民法第一草案の所謂進歩的規定が復活（第151回法典調査会以下）。封建的色彩は極めて少なくなった（岡村司、川島武宜、手塚）。
一方で延期派から槍玉に挙げられた母の財産管理は、起草者原案では父母に差は無かったが、多くの場合妻は他家から入ることを理由に母のみ親族会の同意を要すると修正された（886条）。
民法典論争の顛末 > 家族法の修正内容 > 婚姻・養子・実子

同じく、元老院に削除された旧民法草案の規定が復活。
旧民法人事編38条
1.子は父母の承諾を得るに非ざれば婚姻を為すことを得ず
明治民法772条
1.子が婚姻を為すには其家に在る父母の同意を得ることを要す
但男が満30歳女が満25歳に達したる後は此限りに在らず
また旧民法は法定の届出の後、慣習に則った「儀式」（例：教会での宣誓、神前での三三九度の杯）を要求していたが（人43条以下、67条）、法律婚促進には繁雑に過ぎるとの理由から、あえて慣習を無視し、届出のみに簡略化（775条、現739条1項）。養子縁組も同様に変更。
婚姻の効果については、旧民法の夫婦間の贈与以外の契約の禁止を改め、贈与も「意思表示」のみで取り消しできるとした（現754条）。
明治民法の婚姻法もカトリック教会法の間接的影響が指摘されるが（765～771条、778条1号など）、協議離婚を旧民法から継承したため、伝統キリスト教からも非難に値するものとなった。
嫡出推定の「180日」（人91条）は、明治民法820条では比較法上長めの200日に延長された（現772条）。
民法典論争の顛末 > 家族法の修正内容 > 法定推定家督相続人の去家禁止

明治民法では男子のいない家の長女、いわゆる家付きの娘は婿を取るしかできず（744条）、嫁に行くには廃嫡手続をして夫家に入籍させなければならない（975条）。この点は旧民法より家族主義的なことに異論は無い。
原案では「成年の家族は戸主の同意あるときは何時にても分家を為すことを得」となっていたのが、磯部の反対で議論が紛糾した結果であった（法典調査会129・130回）。
旧民法人事編251条
家督相続に因りて戸主と為りたる者は其家を廃することを得ず
但し分家より本家を承継し其他正当の事由あるときは区裁判所の許可を得て廃家することを得
明治民法744条
1.法定の推定家督相続人は他家に入り又は一家を創設することを得ず
但し本家相続の必要あるときは此限に非ず
仏民法典にも類似の規定があり、家付き息子・娘（仏：enfant de famille）の婚姻には厳格な制限があったが（151条）、1933年に撤廃された。
明治初期には合家の制度があり戸主同士の婚姻も可能だったが、秩禄処分の影響で1876年（明治9年）に廃止された。
民法典論争の顛末 > 家族法の修正内容 > 相続法

旧民法で仏法系の技術的規定と日本固有の家督相続が矛盾衝突したため、独民法草案を介してローマ法の遺言相続主義の法理を採り入れ、学理的整備を行っている。
しかし通説は根本的修正ではないと解しており、独民法草案が頻繁に参照されたにもかかわらず、相続法は仏民法の影響が強く残っている（#旧民法・明治民法）。
民法典論争の顛末 > 明治民法の完成

日本政府は、条約に認められた最も早い時期に条約実施を達成すべく民法編纂を急ぎ、母法である独民法典に先んじて施行するにまで至った。
旧民法財産法を「廃止」し、第1編総則・第2編物権・第3編債権とする「民法中修正案」は1896年（明治29年）2月の第9帝国議会（第2次伊藤内閣）に提出され、若干の修正を経て4月27日に公布（第2次伊藤内閣、法相芳川顕正）。
家族法は1896年（明治29年）12月31日の施行期限に間に合わなかったため、第10議会で一部延期法を制定（第2次松方内閣、法相清浦奎吾）。
1897年（明治30年）12月の第11議会では民商法修正案が議会に提出されたが、増税問題が紛糾して衆議院解散となり、審議未了。
翌1898年（明治31年）1月、第3次伊藤内閣成立。3月の第5回衆議院選挙を経て第12帝国議会が5月19日に開院。旧民法家族法を廃止し第4編親族・第5編相続とする「民法中修正案」が可決され、6月21日に公布（第3次伊藤内閣、法相曾禰荒助）。
1～3編までは明治29年法律第89号、4・5編は明治31年法律第9号という形式上別の法律になったが、後2編は外国人に適用が無いから前3編を先行させたに過ぎず（法例）、「第4編」「第5編」とされている家族法が別法典というのは全くの俗説誤解である（梅）。
1898年（明治31年）7月16日から明治民法全編が同時施行され、翌年同日から新条約実施、領事裁判権が撤廃された。
民法典論争の顛末 > 新戸籍法の制定

西洋法系の身分証書の扱いは江藤新平以来の難題だったが、民法と同時に制定された戸籍法は、起草委員穂積陳重の法律進化論に基づき、将来個人主義的な身分登記に一本化されるとの予測の下、身分登記を主、戸籍簿を従とする二元主義により決着。しかし実務上機能せず、1914年（大正3年）の改正で戸籍簿に一本化された。
比較法的にみても、相続人の追跡が容易な日本式戸籍は確かに便利であった。
民法典論争の顛末 > 商法典論争の顛末

1892年（明治26年）2月、東京商法会に代わって設立された東京商業会議所（現東京商工会議所）は一部修正しての断行論に転向しており、これを背景に西園寺・小畑・村田・木下・富井・鳩山らの主導により旧商法の部分施行法案が成立、旧商法中の会社法・破産法・手形法などが一部修正のうえ翌年7月1日の暫定施行が決定。
江木ら延期派の部分的敗北とも言える結果になったのは、条約改正の外的要因のみならず、統一商法が経済上早急に必要という内的要因が民法よりも強かったためと考えられる（熊谷）。
4月にはロエスレルが日本を去るが、ビスマルクのいるドイツには帰国できず、翌年オーストリアで死去した。
その後法典調査会の修正草案も完成したが、日清戦争後の財政問題に埋もれて国会審議が間に合わず延期期限が到来、「朝野驚愕」のうちに旧商法が全編施行されてしまったと伝わる。施行期間が短く混乱は最小限で済み、「怪我の功名」で条約改正の早期実現に資した（梅）。
1899年（明治32年）1月、明治新商法が可決（第2次山縣内閣）。6月に施行され、旧商法は第3編破産編を除き廃止された（破産法 (1922年)で全編廃止）。
民法典論争の顛末 > 民法典論争後日談

時は遡って1888年（明治21年）7月、ボアソナード宅を訪問した井上毅は、両足に水色の水腫ができていながら、山田法相との約束を守り、注釈書の執筆に集中している姿を目撃した。
1895年（明治28年）3月、かつては娘とともに帰化を検討したと報道され、外国人として初めて勲一等瑞宝章が決定していたボアソナードだったが、朝野の熱烈な見送りを受け日本を去った。この時井上は死の床にありながら「ボアソナード君の帰国を送る詞」を書き、身命を削って任務に邁進した彼を称賛し、直後に死去した。
1934年（昭和9年）、杉山直治郎らを中心に、パリ大学構内にボアソナードの胸像が贈呈される。1968年の五月危機以後大量撤去されたほかの胸像と異なり、それは今なお健在である。
民法典論争延長戦

結局、立法の本質は妥協にほかならない。明治民法もまた、古過ぎるという批判と、新し過ぎるという批判に挟撃される。
民法典論争延長戦 > 村田保の評価

旧民法編纂に携わり欠点を熟知し、延期派をリードした村田保は、第9回議会では、
冗長な教科書法典がスリム化されたこと
用益権・使用権・住居権、賃借権などの慣習違反規定が削除されたこと
日本人自身の起草に成ること
を挙げて、財産法案に満足と述べている。
民法典論争延長戦 > 帝国議会の批判

第9議会では、民法典論争でも批判された債権譲渡自由の弊害を懸念する発言も出たが（谷沢竜蔵）、「今日開けた世の中で、債権は原則として譲渡することを得ぬと云ふやうなことは是は到底行はるゝ話ではなからう」という政府委員梅の説明で納得している。日清戦争以後の急速な資本主義の発達は、もはやかつての延期論の成り立つ土壌を失わせていたのである（福島）。なお藩閥政府が従来採ってきた超然主義は、自由党との協調によりこの頃放棄されている。
第10、12回議会では、元田肇・安部井磐根ら対外硬派により、外国人の私権につき原則と例外を逆転させて法令・条約に規定ある場合に限り私権を享有するという修正案が出された。仏民法典はこの立場である（星野）。
仏民法11条
外国人は該外国人が属すべき国家の条約に依りフランス人に現に与へられ又将来与へられるべき私権と同じきものをフランスに於て享有す
明治民法2条（現3条2項）
外国人は法令又は条約に禁止ある場合を除く外私権を享有す
穂積陳重・山田三良、梅の説得工作が功を奏し、修正に至らなかった。
第12議会では、外国人に原則適用されない家族法を急いで制定すべきでないという論点が再燃。これに対し、全編施行が無ければ政府に無用の外交上の負担を掛けかねないという鳩山和夫らの条約改正優位論が説得力を持ったようである。
衆議院では、明治民法の隠居制度や家督相続を批判する山田喜之助の反対論が出たが、多数の支持を得なかった。
貴族院では加藤弘之（延期派）が審議延長を求め、法典成立を急ぐ伊藤首相と対立、名村泰蔵（仏法派・断行派）も旧慣違反を理由に審議延期に賛同したが、旧民法延期派の三浦安・村田保は法案支持。民法に反対＝保守派、賛成＝進歩派という構造の破綻が明瞭になっている。
結局、同月中に法案が可決成立、民法典が全編完成。断行派と延期派の争いは、この時ようやく完全決着したとも言える。
民法典論争延長戦 > 富井政章の批判

富井は、明治民法全部の公布後もなお、家族法の法典化に反対している。
民法典論争延長戦 > 江木衷の批判

旧民法に強硬に反対した江木は明治民法にも反発、「空理空論」の独法系現行法よりも旧民法の方がよほど完全だったと主張。