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石谷清幹
著書 > 共著

『ボイラの水循環』赤川浩爾共著 コロナ社 1953
『蒸気工学』赤川浩爾共著 コロナ社 標準機械工学講座 1962
『蒸気工学総合演習』赤川浩爾,武田康生共著 コロナ社 標準機械工学例題演習シリーズ 1969
『エネルギー政策の転換』共著編 共立出版 1977
『熱管理士教本 エクセルギーによるエネルギーの評価と管理』著編 共立出版 1977
『熱機関通論 新版』浅野弥祐共著 コロナ社 1978
『蒸気動力』中西重康,藤井照重,赤川浩爾,西川栄一,小沢守共著 コロナ社 機械工学大系 1989
Steam Power Engineering : Thermal and Hydraulic Design Principles / edited by Seikan Ishigai.Cambridge University Press, 1999.
著書 > 翻訳

ツーム, デブス共著『ねぢ接手の疲』訳編 コロナ社 実験材料力学叢書 1943
カウフマン『疲限度と温度及び切欠』浅沼強共訳 コロナ社 実験材料力学叢書 1943
アーレイ・バーク級ミサイル駆逐艦に関連する作品の一覧

DDG-100「キッド」
アーレイ・バーク級ミサイル駆逐艦に関連する作品の一覧（アーレイ・バークきゅうミサイルくちくかんにかんれんするさくひんのいちらん）は、アメリカ海軍が運用するアーレイ・バーク級ミサイル駆逐艦（イージス艦）に関連する作品の一覧である。
カン・ケク・イウ

カン・ケク・イウ
カン・ケク・イウ（クメール語: កាំង ហ្គេកអ៊ាវ (កាំង ហ្កិច អ៊ាវ ?), Kang Kek Iew、1942年11月17日 - 2020年9月2日）は、民主カンプチアの政治犯収容所S21Aの所長。別名ドッチ（មិត្តឌុច, Duch）。
ドッチは民主カンプチア時代、カンボジア共産党常任委員会のメンバーであったが、カンボジア共産党内の序列が何位であったのかはわかっていない。少なくとも20位以内には入っていない。ドッチの妻の名はロム(Rom)といいアムレアン(Amleang)で結婚したことがわかっている。
名前について

名前のアルファベット表記、日本語表記ともに必ずしも統一的に使われていない。クメール語のアルファベット表記に統一した規則があるわけではない
ので、文献によって表記が異なる。
Kang Keck Ieu、
Kaing Khek Iev

、
Kaing Guek Eav
、
Duch、
Deuchなどの表記が知られている。
日本語表記も、カイン・ゲイ・イェウ、
ドゥイ、ドゥイチなどが見られる。ドッチという表記は、文献で使用されているが、英語文献によると、Duchは「Doik」と発音するのが正しいという。
中国語圏は彼の名前の漢字表記を「江吉耀」だと考えている（広東語発音より）。
地下活動

ドッチは次第に革命運動にのめりこむようになり、1967年10月29日に、地下活動に入るために教員を辞めた。そして、1967年10月、プレイ・トテン(Prey Totoeung)の警察署わきでバスに放火した暴動事件を主導したため、首謀者として政府の警察に逮捕され、1967年から1970年まで刑務所に入れられていた。同時に、マム・ネイと他4人のバライン大学の教師、2人の学生も逮捕された。この時期のドッチの動静については混乱が見られる。
他の書物でも刑務所に入っていたのは数年と書かれているが別の文献では、裁判なしに刑務所に数ヶ月入れられたが、子供時代の篤志家の力添えの結果釈放されたと書かれている。また、別の文献でも刑務所に入っていたのは数ヶ月、と書かれている。一方で、カンボジア特別法廷1審判決文によれば、ドッチは1968年1月5日に警察に逮捕され、後に20年の懲役刑を受け、Tuol Korkとプノンペンで拘留された後、1968年5月にプレイ・ソー刑務所へ移送された、と認定されている。1970年にシアヌークがクーデターで権力を失った後釈放されたドッチは地下活動に入った(1970年4月3日に釈放。)。ドッチという暗号名は、少なくとも1970年には使われていたことがわかっているが、この頃は第33管区(カンボジア共産党がプノンペンの北に設定した1地区)の治安責任者であった。フランス人民俗学者フランソア・ビゾー(François Bizot)
がクメール・ルージュに逮捕・拘留されたのは1970年遅くから1971年初めのことで、この時に尋問を行ったのがドッチである。ドッチはビゾーを2ヶ月間繰り返し尋問、CIAのスパイだと非難し何枚か詳しい自供書を書かせた。ポル・ポトが釈放を決定したため、ビゾーは釈放されたが、彼によると「ドッチは、違う考えのカンボジア人は裏切り者で嘘つきだと信じていた。『真実』を言わない囚人をドッチは個人的に殴りつけていた。『真実』を語らないと、ドッチはひどく怒った。」なお、タ・モクはポル・ポトの決定に大いに不満で、ヴォン・ヴェトとドッチをどなりつけ、ビゾーを解放させないように説得したが、ヴォン・ヴェトの意見が通って解放された。
1971年7月にドッチはM-13の管理を任されるようになった。M-13は、サンテバル(カンボジア共産党内部に作られた治安警察のこと。)のうちで最初期に作られたものの1つと考えられている。M-13は2つに分かれていて、M-13Aはドッチが、M-13Bはドッチの部下が管理した。この当時のドッチの任務は、M-13Aの拘留者を尋問し「粉砕する(smashing)」ことと、
スタッフの採用(周辺農民の他、若者らも採用された)、尋問のテクニックを彼らに教えることだった
。M-13Aへ送られた者は尋問、拷問され、尋問が終わった後で処刑されたが、M-13Bでは再教育された上で、釈放された。
拘留中の悪環境や、栄養不足、適切な医療を受けられなかったなどで死んだ拘留者もいた。
ドッチの上司は、1973年半ばまではヴォン・ヴェト、それ以後1975年1月まではソン・センであった。
尋問で得られた情報は上司に報告されたが、ドッチ自身は得られた情報の大半は作り話だと考えていた。
M-13で培った尋問テクニックは、S-21で囚人を尋問する際に生かされた。
また、S-21のスタッフの多くは、ドッチがM-13で働いていた時の部下を引き抜いたものだった。
1973年、ドッチは第25管区(プノンペンの北に設定された1地区)へ異動になり、そこでヴォン・ヴェトとその副官のソン・センの部下になった
。この頃から、治安関係の能力を磨くようになったようである。
1972年か1973年にドッチに会った、あるカンボジア共産党員(のちに共産党から脱退)によれば、この頃のドッチは不機嫌で怒りっぽく、教条主義の人物であったという。
S-21Aの所長へ

1975年4月、クメール・ルージュが内戦に勝利した後、サンテバルの本部は、特別区のサンテバルと共にプノンペンへ移された。本部は4月以降数ヶ月間、第15局(Office 15)という名で
運営されていたが、その後S-21へ改称された。1975年8月15日、プノンペン駅に、第703部隊のIn Lorn(暗号名はナットNat)と共にソン・センから呼び出され、S-21の設立について話し合いがもたれた。(1975年4月にプノンペンがクメール・ルージュの手に落ちてからしばらく、クメール・ルージュの本部はプノンペン駅内に置かれていた。)
この時の会合でソン・センは、ナットをS-21の所長に、ドッチをナットの部下にし、ドッチは尋問部長に任命された
。この陣容で、1975年10月にS-21は稼動を始めた。
実際、ドッチとの関連がS-21の文書に現れだすのは1975年10月からであることが確認されている。
ドッチはS-21で働くことには乗り気ではなく、代わりに工業省で働きたいと申し出たが、これは拒否された。
ドッチは「義務は義務である」と考え、これ以上不服を申し立てることはせず、S-21で仕事を続けた。
尋問部長としてのドッチの主要な仕事は、ロン・ノル政府の施設から集めてきた文書の整理、
これらの文書に書かれていた内容に基づいて上司へ報告すること、尋問部のスタッフに対して尋問方法を教育すること、
拘留者の自白を上司に報告することの4つであった。
この時点で既に、尋問の際には拷問を用いることがドッチに許されていた。
ドッチは囚人を殺しはしなかったが、尋問が終われば囚人は殺害されることを知っていた。
ドッチは、次の約6ヶ月間、タクマウ市(プノンペンの南側郊外に隣接する町の名前)にあった刑務所と、プノンペン市内に散らばって
存在していた尋問センターとの間を行き来していた。S-21A(トゥール・スレン刑務所の正式名称のこと)は1975年の終わりまでにはドッチの管理下に入ったが、
ドッチが正式に所長に任命されたのは、1976年3月になってからである(別の資料では、所長になったのは1976年6月と書かれている)。
1976年3月、ナットは参謀本部へ異動になったので、代わりにドッチがS-21の所長に任命された
。ドッチは、自分の代わりに、チャイ・キム・フオ(Chhay Kim Huor)を所長にするよう上司のソン・センに上申したが拒否されたので。
1976年3月からS-21の所長を務めた。同時に、S-21委員会書記にも任命された。
S-21委員会のほかのメンバーは、キム・ヴァク(Khim Vakまたはキム・ヴァトKhim Vat、暗号名はホー(Hor)。
S-21Aの主要な幹部の1人でドッチの部下。S-21では警備部長だった。プノンペン南にある
Prek Touchの生まれでそこで育った。1966年に10代で革命軍に参加、
第11部隊(後に第703d部隊に改称)で働いているときに、戦闘で片目を失った。きわめて規律に
厳しい人物で、ミスをしたり間違ったことを言うと殴りつけられたので、部下からは恐れられた。
1979年以降の消息は不明である。)と
ヌン・フイ(Nun Huy、暗号名はフイ・スレ(Huy Sre)。「のっぽのフイ(Tall Fuy)」、「田んぼのフイRice Field Huy」という
あだ名でも呼ばれた。S-21には、もう1人ヒム・フイ(Him Huy)という名の人物がいて、
それと区別するためにあだ名がついたらしい。「田んぼのフイ」の名は、フイがプレイ・ソー刑務所担当でここに
常駐していたこと、プレイ・ソー刑務所はS-21の職員や囚人の食料をまかなうための農場を持っていたことによる。
妻もカンボジア共産党員で、S-21の尋問部で不定期に働いていた。1978年11月、2人は逮捕された。)の2人であった。
ドッチはホーとは頻繁に会っていたが、フイ・スレとはあまり顔を合わせなかった。これは、後者がプレイ・ソー刑務所
(正式にはS-24と呼ばれていた。別の資料ではS-21Dが正式名称であるとも書かれている
。)の担当だったからだった。
ドッチはS-21の細かい事務まで監督し、自分自身はもちろん他人にも厳しい所長で、しばしば所員を震えあがらせた。
ドッチは妻、2人の子供とともにS-21A付近の家で暮らしていた。ドッチ自身が囚人の殺害に加わったことはないが、時々、チューン・エック（Choeung Ek、プノンペン南西15kmにある小村チューン・エック村近くの中国人墓地に作られた野外の処刑場。
1977年の大量粛清のため、S-21A敷地内での処刑が間に合わなくなったので作られた。）へ出かけて処刑の様子を観察していたという。1978年には、「最終計画」というタイトルで、アメリカ、旧ソ連、台湾、ベトナムが
陰謀を企てていると示唆する精巧なメモランダムを、これまでの囚人の自白を用いて書き上げた。
ベトナム軍によるプノンペン陥落以後

1979年1月、ベトナム軍がプノンペンに近づきつつあるとき、ヌオン・チェアから、S-21にある文書を廃棄して証拠隠滅するよう指示を受けたが、ドッチはこれを実行しなかった。
S-21Aには10万ページ以上にのぼる1974年以来の文書が残っており、量が多すぎて処分不可能だったからだと考えられている。他の政府要人や職員がプノンペンから逃げている中、ドッチはS-21に残って、残っている囚人の殺害の様子を見とどけていた。
プノンペンがベトナム軍の手に落ちてから1時間後の1月7日の正午になっても、ドッチはまだS-21に残っていた。(ベトナム軍がS-21Aを発見し内部を調べ始めたのは1月8日のことである。プノンペン陥落時まだ所内に残っていた所員は、1月7日は市内に隠れており、翌8日になって徒歩で脱出した)ドッチはかろうじてベトナム軍から逃れたが、翌日になっても3マイル先にあったプレイ・ソー刑務所までしか逃げることはできなかった。その後カルダモン山脈へ向かい、5月になってタイ国境にたどり着いた。そこで、ヌオン・チェアは、ドッチが文書廃棄しなかったことを知らされて激怒した。
1979年以降のドッチの動向は外部には漏れ聞こえず、多くの人が1980年代にドッチは死んだと思っていた。
実際には、タイ国境付近のクメール・ルージュ支配地域で活動しており、
インタビューでのドッチ自身の発言によれば、「1986年6月25日にソン・センに呼ばれて、中国へ行って、
北京外国語研究所(Beijing Foureign Languages Institute)で教えるように言われた。
1988年7月1日に戻ってきた。」一方、ドッチは中国国際放送局(当時は「北京放送」)で働いた、と書く文献もある。
その後、1992年1月にクメール・ルージュから逃げ出し、カンボジア北西部の政府側支配地域にあったスヴァイ・チェク
(Svay Chek)に移った。
「最初は一般の人間として生活していたが、その後、この地域の学校で教えるようになった。さらに後では、
中学校でフランス語を教えた。」
1993年12月25日にキリスト教徒になり、1996年1月6日にバッタンバン川で洗礼式を受けた。
ドッチの受けたキリスト教の教育は、カンボジアキリスト省(Cambodian Ministry of Christ、伝道組織)
と太平洋キリスト教大学(Pacific Christian College、カルフォルニアが本拠の国際希望大学
(International Hope University)内の一組織)の学部長からのものである。
また、洗礼式を取り仕切ったのは、アメリカ太平洋大学である。
ドッチ自身の発言によれば、キリスト教徒になったのは自分の意思によってである。
洗礼を受ける少し前の1995年11月11日、スヴァイ・チェクで盗賊に襲われAK-47の銃剣で突かれて妻が死亡した
。また、ドッチも負傷し、自身の安全のためクメール・ルージュ支配地域へ戻った
。1999年4月にニック・ダンロップがドッチを発見する数ヶ月前までは、
複数の変名を使いながら
(例えば、ニック・ダンロップとネト・セイヤーがドッチに初めてインタビューした時、最初はタ・ピン(Ta Pin)と名乗っていた
。
それ以外にも、ホン・ペン(Hong Pen)という名前も用いていた。)、タイ国境近い森の中で難民救済活動に従事していた。(国連やアメリカ難民委員会(American Refugee Committee、私立の人道機関。
タイ国境にあった国連管理の難民キャンプで難民に健康サービスや訓練を提供していた)で働いていた。)
国連もアメリカ難民委員会もドッチの過去については何も知らず、またドッチの評判は非常に高かった。
実際、アメリカ難民委員会は、難民キャンプで腸チフスの流行を止めたことでドッチに感謝状を贈っている。
一方で、カンボジア政府は少なくとも1997年の半ばまでにはドッチの居場所を突き止めていたが、おそらく
政治的決定でドッチの逮捕をしない方針をとった。
ダンロップによるドッチ発見の報

1999年3月
(別の文献では4月になっているがこれは不正確である。)に、ドッチはアイルランド生まれのジャーナリストのニック・ダンロップ(Nic Dunlop)によって偶然発見された。地雷除去組織の1人と共にバッタンバンから出かけた
ダンロップはサムロート近くのタ・サン(Ta Sanh)
で、ハン・ピン(Hang Pin)と名乗る
カンボジア人に出会った。
この人物がドッチだった。ARC(アメリカ難民委員会)のロゴが胸に入った白いTシャツを着て、完璧な英語を話しながら、
自分は数学の教師だったこと、もともとはプノンペンに住んでいたこと、
最近になってタイ国境の難民キャンプで働き始めたこと、1997年から
アメリカ難民委員会で働き始めたことをダンロップに語った。
ダンロップは、S-21で発見されたドッチの写真のコピーを持ち歩いており
すぐにハン・ピンがドッチであることに気づいた。
翌4月にダンロップは、ファー・イースタン・エコノミック・レヴュー誌のネト・セイヤー記者と共に再びドッチのもとを訪れた際、
その過去が発覚するとドッチは自らの罪を認め謝罪した。5月にドッチ発見の報がファー・イースタン・エコノミック・レヴュー誌に載せられた後、ドッチは行方をくらませた。一時、ドッチはリタイアしたクメール・ルージュのリーダーたちの命令で暗殺されたのではないかとの噂が広がったが、間もなく、ドッチはカンボジア政府に投降した。ドッチはヘリコプターでプノンペンへ移送されたあと、厳重な警備の下、刑務所に収容された。
ドッチは1999年5月10日から2007年7月30日までの間、カンボジア軍事法廷の下で刑務所に拘束されていたが、後にカンボジア特別法廷は、これが違法な拘束であったと認定している。
2007年7月31日に起訴されてカンボジア特別法廷に送られた。検察側は、終身刑を求刑するところを、カンボジア当局による不法拘留を考慮して45年へ変更、更に他の減刑要素を斟酌して40年の求刑をした。
一方、ドッチはS-21で行われた犯罪に対する「法的、倫理的」責任を認めたにもかかわらず、最後になって無罪を主張し、釈放を求めた。ドッチの国際弁護団は、ドッチのこの主張とは距離を置いていたようだが、多くの減刑要素があること、1999年5月10日以降拘留されていた事実、公判に時間がかかりすぎたことを考慮するように求めた。
2010年7月26日カンボジア特別法廷は、人道に対する罪とジュネーブ条約の重大な違反を認め、ドッチに対し35年の禁固刑の判決を下した。
ドッチは自分が、民主カンプチアの「上級指導者」でも、民主カンプチア時代に行われた犯罪に「最も責任のある人物の1人」でもない、したがってカンボジア特別法廷は自分を裁くことができないと主張し、上訴した
。
また弁護側は、カンボジア特別法廷は2009年のカンボジア刑法第95条を誤って解釈しており終身刑を課すことはできない、法廷が課すことのできる刑罰は最高で30年である、との主張を行った。
これに対し検察側は、カンボジア特別法廷法第39条では「5年から終身刑まで」課すことができること、カンボジア刑法第668条により、カンボジア特別法廷法はカンボジア刑法に優越することを主張し、検察側も上訴した。
2012年2月、上訴審で一審の禁固35年の判決が破棄され最高刑の終身刑判決を受けた。
死去

カンボジア特別法廷の報道官は、ドッチが2020年8月31日にプノンペンの病院に入院し、そのまま9月2日に死去したと発表した。77歳没。
関連作品

フランソワ・ビゾ 著、中原毅志 訳『カンボジア 運命の門―「虐殺と惨劇」からの生還』講談社、2002年5月。ISBN 978-4062113083。
かすかべ防衛隊

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かすかべ防衛隊（かすかべぼうえいたい）とは、臼井儀人の漫画およびテレビアニメ『クレヨンしんちゃん』に登場する架空の組織である。
概要

野原しんのすけがアクション幼稚園（アニメではふたば幼稚園）の級友を誘って結成した、「春日部の愛と平和を守る」ことを目的とした組織。元は母親のみさえがしんのすけをのせるときのフレーズで、現在のかすかべ防衛隊が結成される以前もしんのすけ1人で「かすかべ防衛隊」という名称を使用していた。現在の5人によるかすかべ防衛隊は、原作では第11巻、アニメでは1995年5月1日放送「かすかべ防衛隊だゾ」で結成。映画では『電撃!ブタのヒヅメ大作戦』にて初登場。
幼稚園の教諭など、周囲の大人の自宅を勝手に秘密基地として、そこで作戦会議を行う。しかしながら防衛隊らしい任務をすることはあまりなく、遊び仲間という意識が強い。
5人が気合いを入れる場面で言うフレーズは「かすかべ防衛隊、ファイヤー！」。このフレーズは野原一家が気合いを入れる場面でも同様に「野原一家、ファイヤー！」である。
隊員 > 野原しんのすけ

→詳細は「野原しんのすけ」を参照
準隊員 > 野原ひまわり

→詳細は「野原ひまわり」を参照
準隊員 > シロ

→詳細は「シロ」を参照
隊長について

隊長は正確に決まっておらず、時折その座を巡って隊員同士で揉めることがある。発足当初、トオルは「リーダー」、しんのすけは「隊長」、ネネは「女王様」、マサオは「キャプテン」、ボーちゃんは「ボス」となっていた。その他、「社長」「会長」「筆頭株主」などの肩書きが「隊長」と併用されるケースもある。
その他

結成前からこの5人はひまわり組のお道具係である。
1994年発売のスーパーファミコン用ソフト『クレヨンしんちゃん2 大魔王の逆襲』においては、しんのすけ以外の4人が映画の第1作目に登場したハイグレ魔王に捕まり、敵として改造された。
1998年4月24日放送「ケータイ電話はおもしろいゾ」でかすかべ防衛隊の最終目標総員は1327人であることが判明し、現在員数は5人（達成率は0.38%）である。
ライバルとして、「かすかべガーディアンキッズ」というクローバー幼稚園に通う園児5人組が数回登場していた。初登場は1998年4月10日放送「防衛隊のライバル登場だゾ」。
2013年公開の『バカうまっ!B級グルメサバイバル!!』では意見の違いから5人それぞれに衝突し、解散の危機に一時的に陥ったが、ギリギリで踏みとどまれた為、事なきを得た。
映画第18作『超時空!嵐を呼ぶオラの花嫁』ではかすかべ防衛隊と映画オリジナルキャラクターの金有タミコ、未来のひろし、みさえ、ひまわり、しんのすけ以外のカスカベ防衛隊でカスカベ最強防衛隊を名乗った。
春日部第1児童センターに設置されているかすかべ防衛隊の立体像
（左から佐藤マサオ・桜田ネネ・風間トオル・ボーちゃん）
マイナ保険証

マイナ保険証（マイナほけんしょう）とは、マイナンバーカードを健康保険証として利用する仕組み、および健康保険証として利用できるよう登録したマイナンバーカードのことである。2021年10月から本格運用が始まった。2024年12月からはマイナ保険証を基本とする運用に移行した。マイナ保険証は「マイナンバーカードの健康保険証」の略称である。
患者が提示したマイナ保険証は、カードリーダーを通して「オンライン資格確認等システム」へ保険資格を照会する。本記事ではオンライン資格確認等システムについても合わせて記述する。
概要

2021年3月4日にオンライン資格確認等システムのプレ運用が始まり、同年10月20日より本格運用を開始した。2024年12月2日から従来の健康保険証は新規発行を停止し、マイナ保険証を基本とする運用に移行された。
マイナ保険証・オンライン資格確認システムを軸に、厚生労働省は「医療DX令和ビジョン2030」として以下の全体像を描く。
救急・医療・介護現場の切れ目ない情報共有 - 意識不明時の本人の検査歴・処方歴の確認。入退院時の医療機関間の情報共有
医療機関・自治体サービスの効率化・負担軽減 - 医療機関における誤記の防止や紙の受給者証の廃止
健康管理、疾病予防、適切な受診等のサポート - 予診票・接種券のデジタル化。健診情報の利活用
公衆衛生、医学・産業の振興に資する二次利用 - 研究開発への利活用
概要 > 保険医療機関

2023年4月1日、療養担当規則（保険医療機関及び保険医療養担当規則）が改正され、保険医療機関に対してオンライン資格確認の導入およびマイナ保険証用カードリーダーの設置が義務付けられた（一部の例外を除く）。
概要 > 被保険者

2024年12月1日を以て従来の健康保険証は新規発行を停止し、翌12月2日からマイナ保険証を基本とする運用に移行された。マイナ保険証の未取得者へは #資格確認書 が発行される。
概要 > 名称の経緯

マイナ保険証について、当初、厚生労働省は「マイナンバーカードの健康保険証利用」と呼んでいたが、2023年5月からのマイナンバーデータの誤登録問題の中でメディアによって「マイナ保険証」の言葉が頻繁に使われるようになり、8月4日、岸田文雄首相の記者会見冒頭発言で「マイナ保険証」が用いられ、続く8月8日、デジタル庁内のマイナンバー情報総点検本部が公式な文書で初めて「マイナ保険証」という呼称を用いた。その後、厚生労働省も「マイナ保険証」を用い始めている。健康保険法では、第3条第13項にて「電子資格確認」という名称で定義されている。
マイナ保険証のシステム概要

マイナ保険証は、マイナンバーカードを用いて顔認証または設定した4桁の暗証番号の入力後、ICチップ内の利用者証明用電子証明書を利用して、「オンライン資格確認等システム」へ患者の保険資格を確認するもの（つまり、健康保険証と同等に扱うことができる）。カードやICチップ自体に医療情報等は格納されていない。資格確認プロセスにおいてマイナンバー（個人番号）は使用しない。
国民の全ての保険資格情報は「オンライン資格確認等システム」（社会保険診療報酬支払基金と国民健康保険中央会が運営）で管理され、医療機関の端末から同システムへ資格情報を照会している。従来の健康保険証では、転職（所属する健保の変更）・結婚（改姓）・引越し（所属する国保の変更）の際に保険証の再発行が必要となり、その待ち期間が発生した。マイナ保険証では、変更届けから5日以内のオンライン資格確認等システムへの登録が法令で義務化されており、早期に保険証を医療機関・薬局で利用可能となることが期待される。
マイナ保険証利用時は、受診者本人がカードリーダーへマイナンバーカードをかざし、ICチップに格納された利用者証明用電子証明書などを読みとらせる。マイナンバー（個人番号）自体は使わず、暗証番号、顔認証、職員の目視のいずれかで本人確認を行なった上で、利用者証明用電子証明書を用いて「オンライン資格確認等システム」で保険資格を照会する。顔認証には、顔認証付きカードリーダーで撮影した顔画像とマイナンバーカードのICチップに格納されている券面アプリケーションの顔画像情報が使用・照合される。
→顔認証の精度等については「マイナンバーカード § 顔認証」を参照
カードリーダーには特定機関認証用の公開鍵証明書と秘密鍵が格納されており、受診者は暗証番号を入力せずに自身の電子証明書を提示することができる。
マイナ保険証利用の流れ

事前作業
保険者 - 被保険者情報をオンライン資格確認等システムへ登録する。マイナ保険証の登録・利用有無に関わらず、全ての被保険者情報が登録される。保険者は被保険者や雇用主の届出を受けてから5日以内にシステムへ登録することが法令で義務付けられている。
利用者 - マイナ保険証利用開始手続きを実施（マイナポータル、セブン銀行ATM、医療機関設置の顔認証付きカードリーダーにて）。オンライン資格確認等システムへ利⽤者証明⽤電⼦証明書のシリアル番号と個⼈単位被保険者番号が登録、ひも付けられる
医療機関での利用時
顔認証付きカードリーダーへかざす - カードリーダーが、かざされたマイナンバーカードの券面から照合番号Bに該当する情報をOCR技術にて読み取り（ビニールケース等に入れたままでは読み取りエラーになることがある）、券面APを呼び出す
→照合番号Bについては「マイナンバーカード § 暗証番号、パスワード」を参照
顔認証実施 - 券面APから得た顔写真画像情報と、端末のカメラから得た顔情報を照合・認証する。別の手段として暗証番号（数字4桁）による認証も可能。または医療機関職員の目視確認にて認証する方法も存在する
電子証明書呼び出し - 顔認証、暗証番号（数字4桁）、または医療機関の目視確認モードによって認証された後に、カード内の利用者証明用電子証明書を呼び出す
電子証明書照合 - カードから読み出した利用者証明用電子証明書を、地方公共団体情報システム機構 (J-LIS) が運営する公的個人認証サービス (JPKI) で照合する
保険資格確認 - 電子証明書を用いてオンライン資格確認等システムへ、患者の保険資格情報を照会する（照会時にマイナンバーは使用しない）
マイナ保険証利用の流れ > システム障害時の取り扱い

2023年7月10日、厚生労働省は、システム障害・通信障害・機器障害・データ不備等によってオンラインによる保険資格確認が出来ない場合の取り扱い通知を発信した。通知では下記のとおり、いずれにおいても患者に医療費の10割負担を求めないルールを示した。通知後、患者に瑕疵が無い状況で10割負担を求められることは無い。
マイナポータルにアクセス可能な場合はマイナポータルにて患者の負担割合を確認し、請求すること
再診等、医療機関側に患者の過去の保険資格履歴が存在し、そこから変更無い旨を本人から確認できた場合は、その内容に従って請求すること
マイナポータルで確認できず、医療機関に過去の保険資格履歴も無い場合は「被保険者資格申立書」の記入を求め、患者が申し立てた自己負担分の支払を求める
今後、オンライン資格確認等システムへのデータ登録状況を本人へ通知するよう、システムを改修する
マイナ保険証利用の流れ > 災害発生時の取り扱い

災害発生時、被災者は（従来型かマイナ保険証かを問わず）保険証の提示不要で医療機関を受診することができる。これは災害救助法に基づく。その上で、2024年1月3日、デジタル庁と河野太郎デジタル大臣は、マイナポータルの医療情報照会によってお薬手帳が無くても自身の正確な薬剤処方歴を医師らと共有できるメリットを挙げた。
また医療機関側はオンライン資格確認システムにて、マイナ保険証による患者同意が得られなくても、その他の方法で患者の同意を得て #診療情報等の閲覧 が可能となる。災害時医療情報閲覧機能と呼ばれる。能登半島地震では、1月中旬までに約1万2000件、2月1日までに約2万2000件が使用され、避難者の服薬継続等に役立っている。2月26日時点で約2万9600件。5月2日の運用終了時点でのべ3万2600件。
なお、避難所等において日本赤十字社の救護班、日本医師会災害医療チーム（JMAT）、災害派遣医療チーム（DMAT）らによって行われた医療は患者負担は無い（保険診療ではない）。費用は災害救助法に基づき都道府県または国が全額負担する。
マイナ保険証利用の流れ > 提示頻度（毎回／月1回）

健康保険証は、従来より原則として受診の都度、毎回提示する必要がある。しかし従来の保険証では慣例的に月に1回の確認で済ませることが多かった。マイナ保険証では診療・薬剤情報等の提供同意のため、毎回提示が求められる。一方、煩雑さ回避のため一定の要件の上で、マイナ保険証でも月に1回の確認も許容されている。また後掲の #包括同意方式への改善 のとおり、診療・薬剤情報等の提供同意は、包括同意方式へ改善された。
マイナ保険証利用の流れ > 包括同意方式への改善

顔認証カードリーダーの操作において、診療・薬剤情報等の提供同意を毎回実施することが煩雑であるとの意見から、包括同意を取り入れる。マイナポータルで同意の意向を事前登録可能とすることや、当該医療機関を前回受診した際の同意内容をもとに、医療機関・薬局単位で包括的な同意設定を可能とする。2024年10月7日リリース。
マイナ保険証利用の流れ > 目視確認モードの改善

目視確認モードについて、使用するには、現在は職員がカードリーダーと管理PCの間を往復せざるを得ない仕様となっていた。これを改善し、管理PCの操作不要でカードリーダーのみで目視確認を実施することとする。2025年春に改善予定。
マイナ保険証利用の流れ > 電子証明書の有効期限切れ対応

マイナンバーカードに搭載されている電子証明書は、有効期間が5年である。自治体からの案内に基づき、カード所有者本人が役所にて更新手続きを擂る行なう必要がある。マイナ保険証ではこの電子証明書の更新失念対策として、以下の措置が講じられている。
有効期限3ヶ月前以降 - 電子証明書未更新の場合、顔認証付きカードリーダーを使用した際に更新アラートを表示する
有効期限超過から3ヶ月間 - 電子証明書未更新の場合、顔認証付きカードリーダーを使用した際に引き続き更新アラートを表示する。保険資格確認のみ可能。医療情報提供への同意は不可（電子証明書が失効しているため）
有効期限超過から3ヶ月以上経過 - 電子証明書未更新の場合は保険資格確認不可。#マイナ保険証の取得困難者対策 に該当し、対象者へは資格確認書がプッシュ型で交付される
マイナ保険証利用の流れ > スマートフォン対応

2025年春から、マイナンバーカード機能がiPhoneのWalletへ搭載される。その後、順次、保険証機能もスマートフォンのみで対応可能となる計画。Android機種へも同時期に対応可能となる見通し。
→マイナンバーカードのスマートフォン対応については「マイナンバーカード § スマートフォン対応」を参照
マイナ保険証利用登録解除

マイナ保険証の利用登録を解除したい場合は、保険者へ申請する。健康保険組合の被保険者は所属する健康保険組合へ、国民健康保険・後期高齢者医療制度の被保険者は自治体窓口へ申請する。保険者は申請者へ資格確認書を交付すると共に、オンライン資格確認システムへ利用解除の登録を行なう。2024年10月28日、利用登録の解除申請が可能となった。
全国保険医団体連合会は、解除受付の案内をしている自治体と後期高齢者医療広域連合をHPでリストアップしたうえで解除の仕組みを告知している。上掲のとおり、健康保険組合の被保険者は、所属する健康保険組合へ申請する必要がある（自治体への申請ではない）。
2024年11月12日、福岡資麿厚生労働大臣は、マイナ保険証の利用解除者が11月8日時点で792件だったと発表した。マイナ保険証の利用登録数は10月末時点で約7747万件。2024年12月19日、社会保障審議会「医療保険部会」第190回会議にて、10月28日から11月30日までの利用登録解除が13,147件だったことを発表。なお11月一ヶ月間の新規登録は127万1,983件だった。
オンライン資格確認の形態

マイナ保険証およびオンライン資格確認には、用途に応じて数種類のバリエーションが存在する。
オンライン資格確認の形態 > 顔認証カードリーダー

病院・診療所・薬局に設置される最も一般的なもの。#マイナ保険証利用の流れ のとおり、マイナンバーカードを挿入して利用する。
診療情報等の閲覧同意は1回限りであり、原則として患者は来院の都度、カード読み取りと同意の選択を行なう必要がある。利便性向上の取り組みとして、2024年10月に #包括同意方式への改善 のシステム改修が行なわれた。
オンライン資格確認の形態 > 居宅同意取得型

訪問診療、訪問看護に関しては、患者の成りすましリスクが低いことから、1回のみの同意で可とする「居宅同意取得型」が採用されている。「マイナ在宅受付Web」と呼ばれるモバイル回線にも対応したWebシステムを用いる。オンライン診療やインターネット薬局でも利用されている。2024年11月18日、Amazon.co.jpの「Amazonファーマシー」がマイナ在宅Webの利用を開始した。2025年2月13日、日本保険薬局協会は、オンライン形式でない薬局においても「マイナ在宅受付Web」を、より積極的に活用できるよう要望した。オンライン服薬指導・処方薬配送サービスに「マイナ在宅受付Web」を用いるプラットフォームも存在する。
また、発熱外来や緊急入院時、長期入院における保険資格の定期確認など、窓口を経由しない（顔認証カードリーダーに接しない）場合においても居宅同意取得型を用いることが可能。
オンライン資格確認の形態 > 資格確認限定型

柔道整復師、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師の施術所では健康保険による療養費支給が認められている。それら施術所のため、受診者の保険資格のみを確認可能とし診療情報等は照会不可の「資格確認限定型」が採用されている。
助産所、特定健診・特定保健指導を行う健診実施機関でも保険資格を確認する必要があり、「資格確認限定型」が導入されている。
診療情報等の閲覧

医師や薬剤師は、患者の同意を前提に、薬剤処方情報、診療情報、特定健診情報が一定期間遡及して確認可能となる。これら情報の閲覧は患者の同意を要し、同意なき場合は閲覧不可である。院内で閲覧可能な者は医師・薬剤師等、有資格者に限定される。
診療情報等は、下記の複数のデータ源からオンライン資格確認システム（マイナ保険証）へ連携される。同じ情報はマイナポータルで本人も照会することができる。
診療情報等の閲覧 > レセプト情報（診療／薬剤実績情報）

医療機関が審査支払機関（社会保険診療報酬支払基金または各都道府県の国民健康保険団体連合会）へ提出したレセプト情報を、「診療／薬剤実績情報」としてオンライン資格確認システム（マイナ保険証）へ連携している。月次サイクルで運用されており、当月1ヶ月間の診療／薬剤実績情報が翌月11日頃に閲覧可能となる。レセプトを電子請求していない医療機関の情報は、反映が遅延する。
診療情報等の閲覧 > 電子処方箋（処方情報、調剤情報）

電子処方箋を用いた処方情報・調剤情報は即時閲覧可能。電子処方箋システムでは、病院・診療所が「処方情報」を登録し、調剤薬局がそれを読み取り「調剤情報」を登録する。仮に病院・診療所が電子処方箋に非対応で調剤薬局側だけが対応していた場合でも、そこでの「調剤情報」はマイナポータルへ即時に反映される。必ずしも「処方情報」側と「調剤情報」側の双方が電子処方箋に対応している必要は無い。また、患者が従来の紙の処方箋を用いても、その医療機関（病院・診療所または薬局）が電子処方箋システムを導入済みであれば、情報はマイナポータルへ即時に反映される。
2024年10月6日、調剤薬局での電子処方箋導入率が50%を超過した。
→「§ その他医療分野での使われ方」も参照
診療情報等の閲覧 > 電子カルテ（3文書・6情報）

電子カルテの情報のうち、いわゆる「3文書・6情報」を、2025年4月からマイナポータルおよび医療機関が閲覧可能となる計画が進んでいる。電子カルテの全ての情報が閲覧可能となる訳ではない。
上記を実現するため電子カルテの標準規格化・共有化を進めており、同規格によって登録された情報は、オンライン資格確認システム（マイナ保険証）およびマイナポータルにて照会・閲覧可能となる。2030年頃までに導入する計画。
→3文書・6情報の詳細については「§ その他医療分野での使われ方」を参照
診療情報等の閲覧 > 連携されない情報

あくまでも保険診療の内容を閲覧・照会するシステムであり、保険適用外の自由診療分は掲出されない。
マイナ保険証で分かる情報：
いつ、どの病院（医院/薬局）で、何のサービスに対し、いくら支払ったか
どのような薬が病院・診療所で処方され、薬局で調剤されたか（電子処方箋を導入している医療機関を利用した場合）
現時点ではマイナ保険証で分からない情報：
カルテの情報
検査結果の数値
レントゲン、超音波、MRIなどの画像データ
これらの情報は、今後、電子カルテの共有化によってマイナ保険証やマイナポータルから照会・閲覧が可能となる。
診療情報等の閲覧 > マイナ保険証での医療情報照会可能期間

マイナ保険証およびマイナポータルを用いた各種医療情報の照会可能期間は下表のとおり。2023年9月7日開催の厚生労働省社会保障審議会医療保険部会第167回会議にて、照会可能期間の延長が提起されている。
|  | 照会可能期間 | 延長検討 | 根拠等 |
| --- | --- | --- | --- |
| 保険資格情報 | 2020年10月以降、10年間 |  | 民法の消滅時効が10年のため |
| 医療費 | 2021年11月以降、3年間 | 5年間へ延長 | 過年度の確定申告（更正の請求・修正申告・訂正申告）が5年間可能なため |
| 特定健診 | 2021年1月以降、5年間 |  | 特定健康診査及び特定保健指導の実施に関する基準（平成19年厚生労働省令第157号）での保存義務が5年であるため |
| 薬剤処方 | 2021年10月以降、3年間 | 5年間へ延長 | 医師法等での診療録の保存義務が5年であるため |
| 診療情報 | 2022年6月以降、3年間 | 5年間へ延長 | 医師法等での診療録の保存義務が5年であるため |
診療情報等の閲覧 > マイナポータルを用いた情報活用

診療歴、薬剤処方歴、医療費情報、健診情報等は、本人の同意を得た上で、マイナポータルを介して行政や民間サービスで利活用が可能。
診療歴、薬剤処方歴はPHRアプリやお薬手帳アプリ、医療費情報はe-Tax、健診情報はPHRアプリや生命保険加入時の情報提供などに使用可能である。
→詳細は「マイナンバーカードの利用 § マイナポータルAPI」を参照
2024年4月25日、厚生労働省「ヘルスケアスタートアップ等の振興・支援策検討プロジェクトチーム」が中間取りまとめを公表。マイナポータルでの連携項目拡充を打ち出した。
その他医療分野での使われ方 > 限度額適用認定証

日本の公的医療保険には高額療養費制度があり、所得と年齢に応じて自己負担額の上限が設けられている（自己負担限度額）。原則的には一旦通常の医療費を支払い、後から高額療養費の還付を受けるものだが、医療機関窓口で当初から自己負担限度額までの支払いで済ませることも可能である。この適用を受けるためには、従来は自身が所属する保険者に対し限度額適用認定証の発行を請求し、それを医療機関へ提示する必要があった。
医療機関でマイナ保険証を提示し限度額適用に同意する旨の操作をすることで、患者の適用区分がオンラインで照会され、限度額適用認定証の提示なしで自己負担限度額以上の支払いが免除される。
その他医療分野での使われ方 > 電子処方箋

病院・診療所から調剤薬局へ提示する処方箋を電子化するもの。2023年1月26日開始。“紙” による処方箋が不要になると共に、マイナポータルでも処方情報・調剤情報を即時に確認可能となる。
電子処方箋システムでは、病院・診療所が「処方情報」を登録し、調剤薬局がそれを読み取り「調剤情報」を登録する。仮に病院・診療所が電子処方箋に非対応で調剤薬局側だけが対応していた場合でも、そこでの調剤情報はマイナポータルへ即時に反映される。
その他医療分野での使われ方 > 電子処方箋 > 導入状況

2023年6月2日、内閣官房主催の『医療DX推進本部』の第2回会議にて「医療DXの推進に関する工程表」を決定。そこでは2024年度中（2025年3月まで）に、オンライン資格確認を導入した概ねすべての医療機関・薬局に電子処方箋を導入することを掲げている。
2024年2月9日、厚生科学審議会「令和5年度第1回医薬品医療機器制度部会」にて、1月28日時点の電子処方箋導入状況が示された。電子処方箋を導入しているのは医療機関全体の6%。そのほとんどが薬局であり、病院での導入は全国で32機関に留まっている。3月6日、厚生労働省「令和5年度全国薬務主管課長会議」にて、2月4日時点の電子処方箋運用開始率の明細が公表された。病院における運用開始率は0.4%だった。2024年10月6日、薬局での電子処方箋導入率が50%を超過した。
2025年1月22日、「医療DX令和ビジョン2030」厚生労働省推進チームの第6回会議、および1月23日の社会保障審議会医療保険部会第192回会議にて、「2024年度中におおむねすべての医療機関などに導入する」としていた達成目標を見直すことを発表した。2024年度末（2025年3月末）までに薬局での電子処方箋導入率は8割弱まで普及する見込みなのに対し、病院・診療所への導入は1割弱と見込まれている。
その他医療分野での使われ方 > 電子処方箋 > 電子署名

電子処方箋の発行には医師・薬剤師自身の電子署名が必要。従来は保健医療福祉分野公開鍵基盤（Healthcare Public Key Infrastructure：HPKI）が発行する「HPKIカード」が必要であったが、2023年12月から医師・薬剤師自身のマイナンバーカードで電子署名可能となった。
医師・薬剤師の電子署名は必ずしも物理カードを要するものではなく、クラウド型の鍵管理機関を用いたカードレス署名（セカンド電子証明書）も存在する。マイナンバーカードの電子証明書もカードレス署名に対応させる方針。
その他医療分野での使われ方 > 電子処方箋 > 医薬品安定確保への対応

電子処方箋の活用により、医薬品の供給不足の兆候を早期に把握する仕組みを構築する。2025年2月12日、厚生労働省は、本内容を盛り込んだ「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律案」を第217回国会へ提出した。
その他医療分野での使われ方 > 電子カルテ

内閣官房『医療DX推進本部』および厚生労働省は、電子カルテによる情報共有化を推進している。電子カルテの国際規格であるFHIR（Fast Healthcare Interoperability Resources）に準拠し、以下の3文書・6情報を共有する。2023年度から標準規格化の整備、2024年度中に開発着手。遅くとも2030年までに概ね全ての医療機関で情報共有可能とする構想である。2025年の国会へ関連法案を提出する方針。2025年始めより全国10ヶ所で実証実験開始、同年度中に本格稼働の方針。
その他医療分野での使われ方 > 電子カルテ > 電子カルテによって情報共有される3文書・6情報 > 3文書

健康診断結果報告書・・・特定健診・特定保健指導、事業主健診、学校職員健診、人間ドック等を対象
診療情報提供書・・・いわゆる「紹介状」
退院時サマリー・・・退院時に患者の所見等を要約し、その後の通院先医療機関・介護施設等へ伝達するもの
その他医療分野での使われ方 > 電子カルテ > 電子カルテによって情報共有される3文書・6情報 > 6情報

傷病名・・・診断をつけた傷病名
感染症・・・梅毒STS検査、梅毒TP抗体検査、HBs（B型肝炎）、 HCV（C型肝炎）、HIVの分析物に関する検査結果
薬剤アレルギー等・・・診断をつけた薬剤禁忌アレルギー等情報（医薬品、生物学的製剤）
その他アレルギー等・・・診断をつけた薬剤以外のアレルギー等情報（食品・飲料、環境等）
検査（救急、生活習慣病）・・・臨床検査項目基本コードセット（生活習慣病関連の項目、救急時に有用な項目）で指定された43項目の検体検査結果
処方・・・医療機関で処方した情報
その他医療分野での使われ方 > 救急業務での利用

救急医療において、マイナンバーカードおよびオンライン資格確認を用いて、傷病者の既往歴等を確認することが計画されている。2022年8月4日、消防庁の「救急業務のあり方に関する検討会」で検討が始まった。同年10月から12月までの2ヶ月間、全国6箇所の消防本部で実証実験が行なわれた。2024年度末までに全国展開目指す。12月15日、厚生労働省の「健康・医療・介護情報利活用検討会 医療等情報利活用ワーキンググループ」でも検討を開始。緊急時には本人の同意を不要とする運用が検討されている。個人情報保護法においても、生命保護のため必要である場合は本人の同意は不要と定められている。
11月8日、本件のためにシステムを導入する方針を固め、2023年度補正予算へ盛り込むことが報じられた。11月10日、消防庁は2023年度補正予算へ「マイナンバーカードを活用した救急業務の迅速化・円滑化に向けたシステム構築」として3.7億円を計上した。左記予算を用いて、2024年5月から47消防本部の約500隊で実証事業を行なう計画。上掲の2022年10月から12月の実証実験ではマイナ保険証の所持者が少なく、十分な検証結果が得られなかった。2024年3月12日、消防庁が実証事業の対象を発表。67消防本部・660隊。5月23日から順次開始。
2025年度中の本格運用開始を目指す。2025年2月21日、消防庁は、2025年度は全国すべての消防本部（720消防本部）、5,344隊で実施すると発表した。
その他医療分野での使われ方 > 救急時医療情報閲覧機能（救急用サマリー）

医療情報の閲覧は本人の同意が前提であるが、意識不明時など本人の意思確認が不可能な場面では同意取得不要で医療情報を閲覧可能とするもの。救急時医療情報閲覧機能と呼ばれる。「救急用サマリー」という集約情報が閲覧できる。本機能が利用できるのは一次救急～三次救急医療機関のみ、また、マイナ保険証を所持している者（傷病者）のみ利用可能。2024年12月9日提供開始。
その他医療分野での使われ方 > 医療費助成・予防接種・母子保健での利用

医療費助成制度（国の公費助成（難病医療、障害者医療等）、自治体条例に基づく助成（こども医療助成、ひとり親助成等））、予防接種、母子保健（妊婦健康診査、乳幼児健康診査）について、受給者証・接種券・受診券にマイナンバーカードを用いるもの。2023年より自治体単位で順次開始している。2026年度以降に全国展開を目指す。2027年4月から全国で開始。
また、こども家庭庁において、乳幼児の健康診断で必要な問診票や受診票に関し、マイナンバーカードを活用しデジタル化する取り組みを進めている。12自治体で先行開始する計画。
その他医療分野での使われ方 > 医療費助成・予防接種・母子保健での利用 > 医療費助成でのマイナンバーカード利用の経緯

2023年
3月30日 - 内閣府規制改革推進会議「医療・介護・感染症対策ワーキング・グループ」の第8回会議にて、公費負担医療情報をマイナンバーカードへ集約する方針を発表
9月29日 - デジタル庁より、16の自治体で先行実施すると発表
12月26日 - 2024年度は400程度の自治体へ展開することを計画している旨を発表
2024年
3月8日 - デジタル庁が先行100自治体について公募を開始。10月頃リリース予定
3月26日 - 2023年度分として開始済みの自治体および医療機関名を、デジタル庁ホームページにて公表
5月31日 - 公募していた2024年度先行実施事業の採択自治体を公表。自治体数は153。また同日、二次公募を開始
10月16日 - 二次公募結果を公表。
その他医療分野での使われ方 > 医療費助成・予防接種・母子保健での利用 > 乳幼児健診などの問診票・受診券としての利用の経緯

2024年6月25日 - 1自治体（青森県むつ市）で開始
その他医療分野での使われ方 > 生活保護の医療扶助

生活保護受給者の医療扶助についても、マイナンバーカードを利用したオンライン資格確認が用いられている。2024年2月13日から検証運用、同年3月1日から本格運用を開始した。福祉事務所から紙で発行されている医療券をオンライン化するもの。いわゆる「頻回受診」の防止にも効果があるとされている。厚生労働省は地方自治体と協力して、頻回受診の是正へ取り組む。
その他医療分野での使われ方 > 診察券での利用

病院・診療所の診察券をマイナンバーカードと一体化させる取り組み。2023年度補正予算にて医療機関へのシステム改修補助金が計上された。
その他医療分野での使われ方 > 難病法軽症者への登録者証

難病法に基づく医療費助成を受ける者に対しては「受給者証」が交付されるが、医療費助成を受けていない軽症者は特に証明するものが存在しなかった。2022年12月10日、第210回国会にて改正難病法が可決成立。2024年4月から軽症者へ「登録者証」の発行が始まった。登録者証は、原則としてマイナンバーカードと一体化する。
その他医療分野での使われ方 > 介護保険証

2023年3月15日、介護保険証とマイナンバーカードの一体化構想が報じられた。2024年7月8日、厚生労働省社会保障審議会介護保険部会の第113回会議にて『介護情報基盤』の概要が示された。紙の介護保険証を廃止しペーパーレス化するものと報じられた。介護情報をマイナンバーカード／マイナポータルで取り扱う構想については、デジタル庁『デジタル社会の実現に向けた重点計画』でも示されている。
→『デジタル社会の実現に向けた重点計画』については「マイナンバーカード § 今後の活用予定」を参照
診療報酬

マイナ保険証・オンライン資格確認の導入に伴い、新たな診療報酬が創設された。2024年11月末までは、患者のマイナ保険証利用有無によって医療費に違いが生じていた。12月以降は点数差が撤廃された。
診療報酬 > 医療情報取得加算

2022年4月1日、診療報酬に「電子的保健医療情報活用加算」が創設された。この制度はマイナ保険証を使用するとかえって負担が増すとの批判を受け、9月末を以て廃止。
2022年10月1日、上掲の「電子的保健医療情報活用加算」を廃止し、「医療情報・システム基盤整備体制充実加算」を創設。2023年4月1日、「医療情報・システム基盤整備体制充実加算」を改定。12月末までの時限措置でマイナ保険証不使用時の加算を増加した。
2024年6月1日、「医療情報取得加算」に改称。引き続き患者のマイナ保険証使用有無で点数に差を設けている。12月1日以降は全てのケースで加算を1点とし、マイナ保険証使用有無による点数差を撤廃した。
| 期間 | 特例加算名称 | マイナ保険証使用時> 初診 | マイナ保険証使用時> 再診 | マイナ保険証使用時> 調剤 | マイナ保険証不使用> 初診 | マイナ保険証不使用> 再診 | マイナ保険証不使用> 調剤 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2022年4月1日〜9月末 | 電子的保健医療情報活用加算 | 7点 | 4点（月1回） | 3点（月1回） | 3点 | なし | 1点（3ヶ月に1回） |
| 2022年10月1日〜2023年3月末 | 医療情報・システム基盤整備体制充実加算 | 2点 | なし | 1点（6ヶ月に1回） | 4点 | なし | 3点（6ヶ月に1回） |
| 2023年4月1日〜12月末 | 医療情報・システム基盤整備体制充実加算 | 2点 | なし | 1点（6ヶ月に1回） | 6点 | 2点（月1回） | 4点（6ヶ月に1回） |
| 2024年1月1日〜5月末 | 医療情報・システム基盤整備体制充実加算 | 2点 | なし | 1点（6ヶ月に1回） | 4点 | なし | 3点（6ヶ月に1回） |
| 2024年6月1日〜11月末 | 医療情報取得加算 | 1点 | 1点（3ヶ月に1回） | 1点（6ヶ月に1回） | 3点 | 2点（3ヶ月に1回） | 3点（6ヶ月に1回） |
| 2024年12月1日〜 | 医療情報取得加算 | 1点 | 1点（3ヶ月に1回） | 1点（12ヶ月に1回） | 1点 | 1点（3ヶ月に1回） | 1点（12ヶ月に1回） |
2024年6月からの「医療情報取得加算」は、従来の施設基準（オンライン資格確認の体制を有していること）の他、具体的に当該患者に係る診療情報を医師・薬剤師らが取得した場合に加算を得ることができる。