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大韓民国
経済・主要産業 > 自動車

→「韓国車」も参照
2020年時点の韓国の独立系自動車資本は現代-起亜自動車グループだけであり、その他の自動車メーカーは外国企業の傘下である。韓国の自動車産業の歴史は日本企業との提携から始まった。現代自動車は三菱自動車工業、現在では現代自動車の傘下に入っている起亜自動車はマツダ、大宇自動車（GM大宇を経て現在は韓国GM）はトヨタ、ルノーサムスン自動車は日産自動車と提携していた。韓国国内では1988年に自動車の輸入が自由化されたが、「輸入先多辺化（多角化）制度」と呼ばれる事実上の対日輸入禁止品目において自動車が指定されていたために、日本車の輸入・販売は1998年7月に至るまで禁止されていた。
現代-起亜自動車グループは、2000年代中盤までには日本以外の世界市場ですでに一定の低・中価格帯の車種のシェアを獲得し、2000年代後半にはさらなる高価格帯への参入を企図し、2008年に初めて海外の高級車マーケットにヒュンダイ・ジェネシスを投入した。一方、趣味性の高いスポーツカーはほとんど販売しておらず、数々の特色のあるスポーツカーを市場に投入してきた日本の自動車メーカーとこの点で異なる。2002年、現代・起亜はアメリカで、エンジン出力水増し広告が発覚し、集団訴訟され、補償金を支払った。2012年、今度は燃費水増し広告が発覚し集団訴訟が起こされ2億1000万ドルの支払いで和解した。
韓国車のデザインは2000年代前半ごろまでは日本車の影響が強かったが、2000年代後半からその影響を脱し飛躍的に向上している。これは現代-起亜自動車グループが、生産効率よりもデザイン優先に経営方針を定め、起亜がアウディのチーフデザイナーだったペーター・シュライヤーを獲得して最高デザイン責任者に、現代がBMWのチーフデザイナーだったクリストファー・チャップマンを獲得してデザイン責任者に据えたことが影響している。現代起亜グループの立役者となったペーター・シュライヤーは2012年12月に現代起亜グループの社長となった。また品質の向上も著しく、世界金融危機以降の円高ウォン安の影響もあり、特に米国や欧州市場で販売シェアを伸ばしており、2011年の現代-起亜自動車グループの現代自動車と起亜自動車の合計販売台数は660万台で世界4位であった。
経済・主要産業 > ディスプレイ

韓国は世界最大のディスプレイ製造国であり、世界シェアは50%を超える。
日本は市場に出せる商品を開発・事業化し、液晶産業の創造・成長をリードしてきた
。しかし、1996年ごろから韓国が液晶産業に参入すると、半導体産業での学習・経験と、日本企業からの意図した技術移転により、液晶産業を 急速に立ち上げた。そして、近年両国は大きく液晶の生産量シェアを拡大し、日本を追い越した。
韓国素材部品企業の技術開発や素材部品-パネル企業共同の国産化努力により、偏光板、BLU、フォトマスク、有機材料（EML、HIL）などは国産化に成功した。しかしながら韓国素材部品の国産化率はLCD 65 %、OLED 57 %水準である。韓国を代表する素材部品企業は偏光板、有機材料などを生産するLG化学・サムスンSDI、Wet Chemicalを生産する東進セミケム・ENFテクノロジー、フィルムを生産するコーロンインダストリー・未来ナノテック・暁星・SKCハイテクアンドマーケティング、有機材料を生産するトクサン・ネオルックス（DS Neolux）などがある。韓国の大半の素材部品企業は、韓国のサムスンディスプレー、LGディスプレーのみならず、中国、台湾にも輸出している。
経済・主要産業 > IT・情報通信インフラ

韓国ではブロードバンドが普及しており、インターネット放送や通信型ゲーム、サイワールド などのソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）やオーマイニュース などの市民参加型インターネット新聞サイトなど多様なサービスを展開している。近年では世界初の映像付きオンラインゲームの開発とPUBGをはじめとする大ヒットタイトルの制作（後述）、SNOWやLINEをはじめとするアプリケーションコンテンツの開発もその代表である。メタバース市場では、ファッション分野で高い世界シェアを得ており、特にネイバーのZEPETOは、GUCCIやラルフ・ローレンまた、ZARAのメタバース参入時にプラットフォームとして採用された。
経済・主要産業 > 建築・土木・プラント

韓国の建築・土木企業は1990年代ごろまで、「手抜工事」が多く、三豊百貨店や聖水大橋、KB橋の崩落事故などにより多数の死者を出したことから安全性に疑問を持たれることもある が、近年は韓国建設業界の発展は目覚ましく、世界への進出を加速させている。
2000年以降、韓国建設業界は単純な土木工事から脱却し石油化学などのプラント受注などに力を入れており、中東地域やアジアからの受注が多い。また、リゾートやニュータウンの建設にも力を入れており、サムスン建設がドバイで完成時点で世界一の高さになったブルジュ・ハリファを外国企業と共同で建設した。
韓国の建築企業は、発電所や淡水・発電プラントなどの大型プロジェクトを一括（ターンキー方式）受注している。おもな企業は、斗山重工業、HD現代重工業、サムスンエンジニアリング、サムスン物産、現代建設、サムスン建設、SK建設、SKエンジニアリング、GS建設、大宇インターナショナル、韓電KPS、ハンソルEMEなどである。
経済・主要産業 > 造船

2000年に建造量と受注残（いずれも標準貨物船換算トン数）で日本を抜き世界1位の造船大国になった。
韓国最大の造船企業であるHD現代重工業は、2021年において世界シェア1位。HD現代重工業の世界最大の造船設備を有する蔚山広域市は、1人当たりの地域別総生産（GDP）がアジア1位で、これらの要因の一つとなっている。
プラザ合意以降の日本の円高による競争力低下とアジア通貨危機を受けてのウォン安が、韓国造船業界の発展の追い風となった。
それとともに造船技術も発展し、2002年から2006年までに世界で発注されたLNG船の78.3 %、ドリルシップの68 %、油田開発用洋上石油生産設備（FPSO）の53.8%を韓国メーカーが受注し、高付加価値船舶市場でも高いシェアを得た。ただし海洋プラント市場では、大半の利益は海外企業に流れており、シェアほどの利益を得られていない。
2008年に世界金融危機を受けて世界経済の収縮が始まると、造船業界の景気も急激に悪化し、年間建造量は世界1位を維持したが年間受注量と受注残（いずれも標準貨物船換算トン数）が初めて中国に抜かれ世界2位になった。2010年上半期には建造量、受注量、受注残量すべての指標で中国に抜かれた。
経済・主要産業 > 軍需産業

スウェーデンのストックホルム国際平和研究所（SIPRI）によると、2019〜23年の累計で韓国は世界10位の武器輸出国である。輸出先はポーランド、フィリピン、インドの順で多い。23年単年では、ポーランド向けが9割を占めた。
韓国の防衛装備品の輸出額は2021年が約72億5000万ドルだったが、22年は約173億ドル、23年は約135億ドルと膨れ上がり、24年は約200億ドルに達する見通し。
2022年のロシアによるウクライナ侵略で需要が高まる欧州への武器輸出の拡大に力を入れており、2024年には韓国大手企業がルーマニアと自走砲などの契約を結んだ。ルーマニア国防省と契約したのは、韓国防衛産業大手ハンファ・エアロスペースで、自走砲「K9」54両、弾薬運搬装甲車「K10」36両など計1兆3千億ウォン（約1500億円）規模を供給する。K9はすでにポーランド、ノルウェー、フィンランド、エストニアなどが導入を決めている。北大西洋条約機構（NATO）の事務総長が防衛分野で韓国との協力を模索すると発言するなど、近年防衛分野で世界的な存在感を増している。
経済・主要産業 > 工作機械・金型/製造装置

産業ロボットの稼働数は中国に次ぐ世界2位である。
2000年代初頭より中小企業庁は京畿道富川市の金型産業を地域特化品目に認定するなど金型産業にも力を入れている。これを受け富川市は金型産業支援条例を制定し、世界で初めての金型集積化団地を造成し、世界的な金型産業の前進基地として育成している。
事務用機器、医療用機器、自動車用ギアボックス、携帯電話、PDA・半導体用金型部品、プレス用金型部品、自動車用プレス金型部品、エンジニアリングプラスチック金型、二重射出金型、ダイキャスティング金型、ブロー金型、マシニングセンタ、放電加工機、NCフライス盤、研削盤などのさまざま金型メーカーが存在している。長らく金型・工作機械産業は輸入超過の赤字であり韓国の産業界では問題児とされていたが、2005年以降黒字に好転し、外貨獲得率80 - 90 %の優秀な産業に変貌している。
アメリカの最先端ブロンコ・スタジアムの骨組みとなる数十トンの鉄骨用高強度ボルト・ナットの輸出や、独BMWの部品供給メーカー、カイザー社への工作機械供給など世界各国に輸出している。
韓国にはKPF、ファチョン機械、牙城精密、貨泉機工、ドラゴン電気などの中小企業から斗山インフラコアのような大企業まで1000社以上が存在している。
経済・主要産業 > 製鉄

ポスコ（POSCO、旧浦項製鉄）、現代製鉄などがある。ポスコは新日本製鐵から当時の最新の技術をそのまま導入して設立された。近年、中国で粗鉄の需要が急速に伸び中国国内の調達だけでは間に合わないため、中国は韓国から輸入するケースが出ている。また日本の自動車メーカーもポスコの鋼板を採用するようになった。
2012年にポスコが新日鉄から不正に流出された技術を使っていたことが裁判となり2017年に300億円の支払いで和解した。
2020年の粗鋼生産量は6710万トンであり世界第6位であった。
経済・主要産業 > 金融

→「大韓民国の銀行の一覧」および「韓国の企業一覧 § 金融・保険」を参照
金融関係は、大きな転換期にある。銀行関係では、韓国銀行が中央銀行で、民間の主要銀行にはKEBハナ銀行、国民銀行、ウリィ銀行（もと韓一銀行など）、新韓銀行がある。証券は、韓国証券取引所で新規発行・取引されており、証券会社のウリィ投資証券、NH投資証券など四大証券会社が買収交渉に揺れているところに、新しく未来アセット大宇などが生まれている。保険会社にはサムスン生命保険、クモ生命（錦湖アシアナグループ）、サムスン火災などがある。
経済・主要産業 > 医療・生命科学

再生医療は世界的に将来有望な市場とみなされており、近年、韓国でも再生医学などの医療・生命科学技術（バイオテクノロジー）を振興している。2004年から2005年にかけて、ソウル大学の黄禹錫教授のヒト胚性幹細胞（ES細胞）に関する一連の世界初の成果により、韓国は再生医学分野における世界の先頭走者に躍り出ると見られていた。捜査と再検証によりイヌクローンの論文以外の一連の世界初の成果はすべて捏造とされたが、一部、そうではないとする議論もある。
経済・主要産業 > 農業

第二次世界大戦以降、韓国の農業技術は向上した。韓国の農業関係者の努力と、日本の農業技術の導入などが要因である。特に禹長春の業績が知られている。また農業研修生として来日した趙漢珪が帰国後に自然・有機農業を韓国式自然農法と称して実践している。
2021年の農産物輸出額は75億7000万ドル。
近年日本では、日本が開発した品種の種苗を韓国内に持ち込み、韓国内で無断栽培・無断増殖して韓国国外に輸出することが韓国による日本の農作物に対する競争力の強化を日本側が問題視している。2017年の推計によると、イチゴや「シャインマスカット」に代表されるブドウの被害が顕著であり、イチゴだけでも日本側の販売機会損失が5年間で220億円となっている ほか、ブドウも韓国の輸出ブドウ額の88.7 %がシャインマスカットで、「ルビーロマン」や「ジュエルマスカット」などの高級品種も不正な手段で韓国に持ち込まれて無断栽培されており、山梨県産の「マイハート」も韓国に無断に持ち込まれて韓国側が「レッドシャインマスカット」として韓国内で登録して販売している。この他サツマイモの「べにはるか」の種芋も韓国人によって無断で持ち出され、2018年時点で韓国のサツマイモ栽培面積の4割が同品種となっている。
日本で開発された品種の栽培が盛んな背景として、日本側の開発者はもともと輸出をするつもりがなく、韓国で品種登録をしなかった事が挙げられているほか、改正種苗法が成立する以前は、日本国内で登録品種を正規に購入してから海外に持ち出して現地で産地化したとしても合法だった事もあげられている。このため日本側も機会損失や無断持ち出しと批判することはあるが条約違反などで法的措置を取ることができない。
こうした事例が日本で社会問題となり、2020年に日本の国会は品種の登録時に栽培地域や輸出先を指定でき、指定地域以外での許諾なしの栽培、海外への無断持ち出しは生産・販売の差し止め対象となり、違反者には過料を科すことができる改正種苗法を成立させ、一部品種については輸出先を「指定国なし」に設定して原則として海外への持ち出しを禁止した。
なお、植物の栽培に関しては、植物新品種保護国際同盟（UPOV条約）で知的財産の概念が導入されており、条約批准国の栽培者は品種の開発者に対して栽培料（ロイヤリティー）を支払うこととなっている。UPOV条約では条約批准国は10年以内に全植物を保護の対象としなければならないと定められている。韓国は2002年にUPOV条約に批准しており、日本側は韓国側に累次に渡りイチゴを含めた全植物の保護を早く実行するよう要請した。韓国は当初は2006年までにイチゴを保護対象とすることを表明したが、後に2009年に延長し、2009年にイチゴを除く全植物を保護対象とし、2012年（UPOV条約による猶予期間の最終年）になってイチゴを保護対象とした。
この間、韓国の生産者は日本側にロイヤリティーを支払わずに韓国で生産した日本産品種を日本に輸出しており、この期間中に日本の品種を掛け合わせてソルヒャンなどの韓国の品種を生み出した。韓国側は条約と研究の慣例上問題無い、日本の品種を元にしたソルヒャンの開発は条約上の権利である。シャインマスカットも韓国で品種登録をしなかったのだから、（日本側が）保護を受ける権利は消滅した、と答えている。
経済・主要産業 > 経済自由地域

韓国政府は、2003年8月に「経済自由地域の指定運営法」に基づいて、仁川の永宗島、松島、青羅地区を経済自由区域に指定し、同年10月24日には釜山および鎮海と光陽湾一帯に対しても同様の指定を行い、仁川・釜山および鎮海・光陽湾による「3特区体制」を整備した。政府はこの3地域を「北東アジアのハブ（中心国家）構想（仁川は国際空港を中心とした金融・物流・国際業務センターとしての役割を担い、釜山および鎮海（東南地域担当）と光陽湾（西南地域担当）は中国・上海と競争する港湾物流・工業団地として育成する）」の拠点に据えるとの計画を発表した。
2006年からは、外国企業誘致のため、経済自由区域内では英語を公用化する必要性があるとして、公文書を英語で受付・処理するようになり、公文書や看板などには英語が併記されるようになった。
他にも、外国企業誘致策の一環として、松島地区において韓国では初めての公的教育機関としての外国人学校（対象は、韓国に住む外国人、仁川経済自由地域に進出する外国企業で働く外国人の子弟）となるチャドウィックインターナショナルスクールが2010年に開校した。
地理

→詳細は「大韓民国の地理」を参照
大韓民国は朝鮮半島全域を領土と主張し、そのうちの南北軍事境界線以南及びその属島を統治している。軍事境界線以北は朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）政府によって実効統治されているが、大韓民国では北朝鮮地域を指す表現として「北韓（）」 が用いられている。
西には黄海、東には日本海に面し、大韓海峡（対馬海峡の西水道）を隔てて釜山と対馬とは約50キロメートルの距離である。全国土面積は10万0339 km2で、これは日本の総面積37万7961 km2のほぼ4分の1（26 %）にあたり、北海道本島の面積7万7984 km2の1.26倍に相当する。国土は古期造山帯が支配的である。
地震は、九州など日本から伝わるものを除きほとんど発生しないことから、比較的安価に高層マンションが建設可能であり、戸建より人気がある。活火山もまったく存在しない（済州島、鬱陵島は火山島だが活動していない）が、少数の温泉はある。
日韓間には、竹島（韓国名：独島）領有問題が存在するほか1990年代以降、日本海（韓国名：東海）の国際的な呼称をめぐって日本政府と韓国政府が対立するなどいくつかの問題がある（参考:日本海呼称問題、李承晩ライン）。
地方行政区分

→詳細は「大韓民国の地方行政区画」を参照
| 特別市 (トゥクピョルシ、Teukbyeolsi) | 行政区域> 特別市 (トゥクピョルシ、Teukbyeolsi) | ハングル> 特別市 (トゥクピョルシ、Teukbyeolsi) | ローマ字> 特別市 (トゥクピョルシ、Teukbyeolsi) |
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| 1 | ソウル特別市 | 서울특별시 | Seoul |
広域市 (クァンヨクシ、Gwangyeoksi)
| 2 | 釜山広域市 | 부산광역시 | Busan |
| 3 | 大邱広域市 | 대구광역시 | Daegu |
| 4 | 仁川広域市 | 인천광역시 | Incheon |
| 5 | 光州広域市 | 광주광역시 | Gwangju |
| 6 | 大田広域市 | 대전광역시 | Daejeon |
| 7 | 蔚山広域市 | 울산광역시 | Ulsan |
特別自治市 (トゥクピョルヂャチシ、Teukbyeoljachisi)
| 17 | 世宗特別自治市 | 세종특별자치시 | Sejong |
道 (ト、Do)
| 8 | 京畿道 | 경기도 | Geonggi |
| 10 | 忠清北道 | 충청북도 | Chungcheongbuk |
| 11 | 忠清南道 | 충청남도 | Chungcheongnam |
| 13 | 全羅南道 | 전라남도 | Jeollanam |
| 14 | 慶尚北道 | 경상북도 | Gyeongsangbuk |
| 15 | 慶尚南道 | 경상남도 | Gyeongsangnam |
特別自治道 (トゥクピョルヂャチド、Teukbyeoljachi-do)
| 9 | 江原特別自治道 | 강원특별자치도 | Gangwon |
| 12 | 全北特別自治道 | 전북특별자치도 | Jeonbuk |
| 16 | 済州特別自治道 | 제주특별자치도 | Jeju |
なお、現在大韓民国の統治の及んでいない黄海道、平安南道、平安北道、咸鏡南道、咸鏡北道の五つの道（以北五道）も名目上設置されている。
→詳細は「以北五道」、「平安北道 (大韓民国)」、「平安南道 (大韓民国)」、「咸鏡北道 (大韓民国)」、「咸鏡南道 (大韓民国)」、および「黄海道 (大韓民国)」を参照
地方行政区分 > 主要都市

→詳細は「大韓民国の都市の一覧」を参照
大韓民国は、首都であるソウル特別市を中心に発展してきた。ソウル首都圏（ソウル特別市、仁川広域市、京畿道）には人口の約半数が集中し、政治、経済、文化の中心地として機能している。他の主要都市には、東南部の港湾都市である釜山や、仁川、大邱、大田、光州、蔚山などがある。
急速な経済成長に伴うソウル首都圏への一極集中は住宅不足や交通渋滞などの都市問題を引き起こしており、政府は均衡発展を目指して2012年に世宗特別自治市を新設し、行政機能の一部を移転させた。
交通

→詳細は「大韓民国の交通」を参照
交通 > 道路

→詳細は「韓国の自動車専用道路」および「高速国道」を参照
交通 > 鉄道

→詳細は「大韓民国の鉄道」、「韓国の地下鉄」、および「韓国高速鉄道」を参照
交通 > 空運

→詳細は「韓国の航空」および「大韓民国の空港の一覧」を参照
国民 > 民族構成 > 現代

歴史的な観点で言えば、後述するように朝鮮は古来、多様な経路からの異民族の移住があったが、現代の民族構成は96 %が朝鮮民族であり、（事実上の）単一民族国家である。北方の分断国家である朝鮮民主主義人民共和国と同様、単一民族国家意識が強い。
公用語は韓国語。朝鮮民主主義人民共和国と同様にハングルで表記される。標準語はソウル方言といい、ソウル特別市を中心としたソウル方言に基づいた言語を使う。字母の辞書配列などでも朝鮮民主主義人民共和国とは異なる。日常生活、政治などの分野では朝鮮民主主義人民共和国の標準語と通訳なしに疎通が可能だが、医学用語のような技術的語彙には差が大きく、この部分は意思疎通が難しい。朝鮮民主主義人民共和国とは長引く分断で異なる点も少なくない。
国民 > 外国人

近年では在韓外国人が急増しており、その数は2018年に200万人を超えた。外国人の占める割合は4%を超え日本を上回る。急速に、かつての単一民族国家から日本以上の移民社会へと変貌を遂げつつある。大半は中国人、特に中国朝鮮族が占めているが、国際結婚の急増から東南アジアも非常に多い。また、カレイスキー（高麗人）との関係から旧ソ連を構成していた中央アジア諸国出身者も2万0265人いる。花嫁不足の地方では35.9%が国際結婚であり、韓国統計庁「婚姻・離婚統計」によると、2018年度の全結婚件数の9.2%が国際結婚であった。多文化家族の生数に占める割合は6%であった。
国民 > 外国人 > 在韓中国人

韓国で最も多い外国人であり同じ民族の中国朝鮮族と華僑に大別される。2022年の在韓中国人は849,804人。
1880年代に宗主国の清が反乱鎮圧のために派遣した軍が華人の入植として記録されている。
2020年の非韓国系の在韓中国人は74万9101人。
中国朝鮮族
→「」も参照
国民 > 外国人 > 歴史的観点

歴史的に見れば朝鮮半島には多様な異民族が流入していた。たとえば『魏志東夷伝』には「陳勝などの蜂起、天下の叛秦、燕・斉・趙の民が数万口で、朝鮮に逃避した」「辰韓は馬韓の東において、その耆老の伝世では、古くの亡人が秦を避けるとき、馬韓がその東界の地を彼らに割いたと自言していた」と記録されており、朝鮮半島の古代国家は国を割いてまで秦の亡民の建国を許していた。また、朝鮮半島中・西北部には漢の植民地である楽浪郡、真番郡、臨屯郡、玄菟郡の漢四郡が置かれ、大量の漢族が移住して土着化し、東北部は高句麗人、渤海人、女真人などツングース民族の流入が相次ぎ、また、高麗時代初期に異民族が23万8000人あまりも帰化していた。あるいは契丹が滅亡した後に、高麗に渡来した契丹人は100万に達するという記録もあった。
韓洪九によると、中国人の箕子・衛満、渤海遺民の集団移住、契丹（契丹の高麗侵攻）・モンゴル（モンゴルの高麗侵攻）・日本（文禄・慶長の役）・満州（丁卯胡乱）からの侵入など、歴史上朝鮮半島に大量に人々が流入した事例は数多くあり、韓国が単一民族というのは「神話」でしかない。韓国の姓氏の族譜では、祖先が中国から渡来した帰化姓氏が数多くあり（金光林によると、朝鮮の姓氏の半分は外国人起源であり、大半は中国人に起源に持つ）、少なくとも族譜が編纂された李氏朝鮮時代には、単一民族意識がなかった証左である。そもそも身分制社会だった近世では、支配層の両班と被支配層の奴婢・賤民が同じ血を分けた単一民族だという意識は成立しえなかったという。
→「朝鮮の外来帰化氏族」も参照
国民 > 言語

公用語のひとつはソウル方言をもとにした韓国語であり、文字はおもにハングルを用いる。なお「韓国語」とはおもに外国向けの表現であり、韓国民は「国語」「ウリマル（우리말、「われわれの言葉」を意味する）」と呼ぶことが多い。最近ではハングルのみで読み書きするための教育を受けた世代が多くなり、古文書を扱う公務員や教育関係者など一部を除き、漢字を読むことができない国民が多い。最近は再び、学校での漢字教育も重視すべきとされているが、全般的に漢字表記は少ない。2002年のW杯前後より、東亜の漢字文化圏からの観光客への便宜および同地域の国際交流推進を目的に、交通施設の標識などに漢字が増えてきている。
2015年12月31日制定の『韓国手話言語法』により、韓国手話は二つ目の公用語となった。
国民 > 宗教

→詳細は「朝鮮の宗教」および「大韓民国の宗教」を参照
→「朝鮮の儒教」、「朝鮮の仏教」、および「韓国のキリスト教」も参照
大韓民国の宗教性 (ピュー研究所)
無宗教 (46%)
仏教 (23%)
プロテスタント (18%)
カトリック (11%)
民間信仰 (1%)
その他 (1%)
2015年に行われた韓国統計庁の社会統計調査によると韓国は総人口の27.6 %がクリスチャンであり（プロテスタント19.7 %・カトリック7.9 %）、15.5 %が仏教徒である。韓国の宗教人口は約4割で、過半数は無宗教者ながら祖先崇拝や法事は熱心に行う。
韓国のキリスト教は信者の絶対数でフィリピンに続き、アジア第2のキリスト教国家である。
古来、中国の影響から高麗時代には仏教、朝鮮時代には儒教が国教であり、さらに独自の伝統信仰である巫俗の信者がいる。クリスチャンの多くはプロテスタントであり、カトリックは少数派である。フランスのAFPBBによると韓国では宗教が社会的勢力として、信者数の多い団体は莫大な資産と巨大な社会的な影響力を誇っている。AFPBBによると韓国では、いくつものキリスト教系のカルト宗教が2018年時点でも急速に勢力拡大させている。
3歳児がカルトの犠牲として死亡する事件も起きている。韓国検察当局によれば、2018年5月にソウルで救世主を自称するカルト指導者が女性信者を最少で7人もレイプした容疑で逮捕されている。2018年8月には、フィジーで韓国から移住すれば災害から救われると信者らに信じ込ませたカルト教団が約400人をパスポートを取り上げて監禁し、悪魔払い儀式として数百回も暴行していたとして、韓国入国時に韓国警察に逮捕された。
韓国で立教された著名な新興宗教として世界平和統一家庭連合（旧世界基督教統一神霊協会）、キリスト教福音宣教会（通称摂理）がある。
社会

OECD加盟国内で最も高い自殺率 と高齢者貧困率、同内2位の平均労働時間、最低の合計特殊出生率 を記録。その他、物価高騰や１億円を超える住宅平均価格による経済格差の拡大、急激な経済成長がもたらした極端な世代間ギャップや知的格差が近年問題視される。2019年における19歳以上25歳未満の大学進学率は98.4 ％、大学院進学率は44 ％。2020年、経済平和研究所の人的資本評価は、シンガポールと同率で、日本に次いで世界で2番目に高い。
社会 > 少子高齢化・人口減少社会

→詳細は「大韓民国の人口統計」および「大韓民国の少子化」を参照
2000年に65歳以上人口が国の総人口の7 %以上を占める「高齢化社会」になった韓国は2017年に同人口が14 %を超え、「高齢社会」になった。17年間での高齢社会への移行は日本の24年間よりも短く、史上もっとも速い速度で高齢社会に移行した国となった。また韓国は2011年から2020年までの間に、65歳以上人口が年平均4.4 %増加しており、これはOECD加盟国平均の年平均2.6 %増加の約1.7倍高速で、最速の増加率であった。この総人口に対する高齢者人口の割合の増加の原因は、日本と同様に晩婚化と非婚化による少子化が原因であり、2000年代以降の合計特殊出生率は一貫して日本以下であり世界最低レベルである。2017年には高齢社会に突入したのと同時に高齢者が子供の数を逆転し、さらには15歳以上65歳未満の生産年齢人口の対総人口比率が減少しはじめる人口オーナス社会に突入した。
韓国は2019年に総人口のピークを記録し、2020年から人口減少社会に突入した。2016年時点では2029年から人口減少社会に突入すると予想されていたが、婚姻率と出生率が従来の予想よりも急速に低下しているため、4年前の予想より9年早い人口減少社会への突入となった。
2023年の出生数は前年比7.7パーセント減の約23万人で、8年間でほぼ半減し、1970年の統計開始以来で最低記録を更新した。同年の合計特殊出生率は世界最低の0.72で8年連続で過去最低を記録し、OECD加盟国中で1.00を下回る唯一の国である。少子高齢化の大きな原因の一つが未婚率の増加と晩婚化であり、その理由として住宅価格の高騰や雇用不安などが原因にあげられている。2020年時点の30代の未婚率は50.8％、うち女性は33.6％で30年前の8倍となっている。2023年12月に公表された試算によると合計特殊出生率が現状とさほど変わらない0.6から0.8程度で推移した場合、2072年には人口が3017万人となり現状から4割以上減少することになる。韓国政府は2006年から2021年まで出産・育児支援などに計約280兆ウォン（約31兆円）を投入したが、出生数と出生率の改善に効果をもたらさなかった。
社会 > 葛藤社会と自殺

→詳細は「韓国の自殺」を参照
京郷新聞によると、韓国は夫と妻、親世代と子世代など他者との無限競争が日常化された能力主義社会であり、「世代葛藤」が「世代戦争」と呼ばれるまでになっている。OECDが2018年1月に発表した「2017生活の質（How's life）」レポートにて、韓国では社会生活の中でさまざまな紛争を経験したことがあると回答した割合が34 %で、調査対象国のうち1位であった。特に韓国で「事業と雇用」の問題と「隣人と住居環境」問題に紛争を経験した割合はそれぞれ他国よりも高く、もっとも主要な韓国の日常葛藤要因となっている。さらに困難時に頼れる家族や親戚、友人などの人間関係があると答えた割合が全OECD加盟国の最下位だった。生活の満足度も10点満点中5.9点で、OECD最下位だった。京郷新聞は職場でも帰宅後の家庭でも、大小の葛藤と争いにストレスを受けることは多いにもかかわらず、他者からの支援は受けにくい社会だというのが調査結果でも表れたと報道している。
韓国では自殺率が年々増加し続けており、2003年から2019年まで、2017年にリトアニアに抜かれた以外は一貫してOECD加盟国中ワースト1位の自殺率であり、2019年の自殺率は10万人当たり26.9人であった。日本や韓国では若い韓国の芸能人の自殺がしばしば報道で取り上げられるが、むしろ他国と比べて自殺率が際立って高いのが高齢者である。2018年時点の韓国の高齢者貧困率は43.4 %でOECD加盟国中最悪で、加盟国平均の14.8 %や日本の19.6 %よりはるかに高かった。これは韓国の社会保障整備が長らく未熟であり、公的年金制度が開始されたのが1988年、国民皆年金制度が整備されたのが1999年であったため、高齢者は掛金を支払った期間が短く、年金受給資格がないか受給できても少額に過ぎず、困窮せざるを得ないためである。例えば、2019年時点で受給可能年齢に達した人のうち実際に受給している人の割合は41.6 %にすぎなかった。これらの要因もあって、政府支出に占める社会保障の割合はOECD加盟国中で最下位である。
若者のあいだでは、一向に解消されない財閥企業への一極集中により就職難や格差問題が続いている。2015年ごろから韓国のSNSでは若者を中心に「ヘル朝鮮」という言葉が流行語になり、韓国内外の複数のマスコミにも報道される事態となっている。
社会 > 葛藤社会と自殺 > 地域的葛藤

→詳細は「韓国の地域対立」および「首都圏 (韓国)」を参照
人口の91%は都市部に住んでいる。特に首都のソウル特別市には全人口の19%にあたる約985万人が住んでいる。また一般に首都圏として扱われるソウル、仁川、京畿道の合計人口は韓国の総人口の半分を僅かに超え、非常に強い人口の一極集中がみられる。人々の方言や、価値観や意識は地域間の差が大きく、現在でも地域対立は強く選挙などへの影響も強い。これは伝統的なものとされる。
軍事政権時代は朴正煕大統領の出身地である慶尚北道の大邱市や慶州周辺に多額の予算が投入される一方、光州市を中心とする全羅道は、予算配分・就職など社会においてもさまざまな差別があった。大邱地域と慶尚道の出身者はTKと呼ばれ、社会のあるゆる面で優遇された。嶺南（ヨンナム）といわれる慶尚道と、湖南（ホナム）といわれる全羅道の、東西での対立感情は今でも強い。また、民主化後はほぼ無くなったものの本土住民による済州島出身者への差別も存在するなど（但し、近年、済州島への観光や移住がブームとなっており、戦中戦後生まれの老人以外では差別意識よりも憧憬意識が強まりつつある）、先述の極端な首都圏への人口・経済活動の一極集中も相まって、韓国における地方の地位は決して高いとは言えない。
社会 > 葛藤社会と自殺 > 経済的葛藤

韓国の職業価値観は日本と相違があり、特にブルーカラーの職業は冷ややかな目で見られているという指摘が日本の一部メディアにある。この価値観のため、韓国の自営業は長くは続かないことが特徴とされる。過去においては、歌手や俳優などはもともと貴族に仕えるための職業でホステスや水商売に近いイメージがあり、親戚に歌手がいる場合は恥ずべきこととして隠すことが多かったという。しかし現在ではそのような価値観も大幅に変化している。韓国の経済成長期は、大量の人口が農村部から都市部へ移り、女性も工場労働者として長時間労働により経済発展を支えたが、女性が働くことも身分が低いこととみなす差別感が根強い。最近では高学歴女性など積極的に働く人も多いが、女性の社会進出は遅れぎみであり伝統的な性別役割意識も強い。
社会 > 葛藤社会と自殺 > 経済的葛藤 > サオジョン・オリュクト

韓国の労働者の収入は40代で頂点に達し急降下する。2018年時点でも公式の定年は60歳だが、平均退職年齢49.1歳で実質定年になっており、40代、50代になると職場から退出させられている。 日本では50代こそ円熟期で会社の核心であるが、韓国のサラリーマンは45歳になると定年を意味する「サオジョン」、56歳まで在籍していると泥棒を意味する「オリュクト」と批判され早期退職させられる。それでも、TOEICスコアを900点以上取得、資格取得・海外語学研修・評価取得のためのボランティア活動の「スペック」がないと就職ですら不可能なため、若者は就職のために「スペック」を得るために動いている。追い出された元サラリーマンは無理な起業や貧困に陥り、70代で古紙・空き缶などのリサイクル資源収集活動も珍しくない。マネートゥデイによると170万人いる。中央日報によると退職を控えた韓国のサラリーマンが先に退職した先輩から「生半可な起業は絶対にするな」とされる。借金してパン屋やチキン屋を起業するが自営業の8割は倒産するほど自営業競争が激しいため、多くが退職金を借金に変えるためである。OECDの所得不平等統計で韓国の65歳以上の所得水準がOECD加盟国の中で最低だった背景には、韓国の高齢者には約1万4000円の公的年金すら受給資格がない人が多いことにある。そのため、高齢者の自殺率が1位になっている。
社会 > 葛藤社会と自殺 > 経済的葛藤 > カンガルー族・ブーメランキッズ

厳しい受験戦争を勝ち抜いて有名大学を卒業しても、就職できない学生が増え続けている（若年失業）。
高学歴の需要は限られており、大卒の若者は大企業への就職を望むため中小企業は慢性的な人手不足である。
2017年から2018年にかけて日本の大卒就職率は98 %なのに対して、韓国は日本の最低89.7 %を下回る67.7 %である。就業意欲喪失者含む実質的な失業状態にある人を含んだ青年層の体感失業率、アルバイトをしながら就職活動中の人や入社試験に備える学生などを含めた体感失業率は統計開始以降最悪の約23 - 24 %である。中央日報は「主要先進国が活況を呈しながら、韓国の若者だけ前例のない求人難を経験している」と嘆いている。若年失業率が過去最高を更新するなかで、20歳を過ぎた子を親が扶養するケースが増加している。自立すべき年齢でありながら親に頼る「カンガルー族」、「ブーメランキッズ」を持つ40 - 60代の中壮年層は自分の子と高齢者となった親を同時に扶養する二重の負担を抱えている。 25歳以上で親から月平均73万8000ウォン（約7万3300円）をもらっている。このような自立できない人が増加して、40 - 60代の4割が25歳以上になった子供を扶養している。50代の毎月の支出の25%を占めている。
韓国の労働市場は正規雇用は25%、残り75%は一時雇用など低収入の仕事であるため、75 %の側にならないために履歴書に書ける項目を増やす「スペック」積み、入社後も出世競争もある超競争社会である。苛烈な競争社会で、受験戦争を勝ち残って一流大学を卒業して大企業に就職するのが理想とされている。サムスン電子やLG電子、現代自動車など大手財閥系企業に就職できる者はわずかであり、大手財閥系企業でなければ脱落者とみなされかねない空気がある。自殺や鬱になるものが他世代よりも増加し、2016年には20代の鬱病患者が2012年よりも22.2 %増えた。2018年時点で20代の約40万人が失業者である。「就職無経験失業者」は2018年時点で10万4000人で、20、30代が8万9000人で85.6%を占める。雇用経験がまったくない若い求職や、就職できても質の低い仕事に追いやられるものが増加している。 そのため、日本への就職希望者が増加している。2016年には日本で就職した韓国人は2008年比で2.3倍になった。
社会 > 葛藤社会と自殺 > 不動産投機と所得不平等問題

不動産投機による地価や賃料高騰、所有の不平等が世界でもっとも深刻な国である。韓国の不動産による不平等が、深刻な所得格差の重要な原因である。韓国では人口の44 %が一坪にもならない土地しか所有していない一方、人口の1%が個人私有地の約55%、人口の10%が約97 %の土地を所有している。
また2020年において、韓国はOECD諸国中で最も男女の賃金差が大きい（日本は3番目）。
社会 > 教育・受験競争

→詳細は「大韓民国の教育」および「大韓民国の入学試験」を参照
日本同様の6-3-3-4制の学校制度を持つ。日本以上の学歴社会であり大学受験は熾烈を極め、予備校などのための教育費負担が大きいことも問題となっている。大学進学率や子弟が塾へ通う割合もきわめて高く、公式統計によると、2012年の大学進学率（大学入学者数/高校卒業者数）は71.3 %である。初代大統領の李承晩が、プリンストン大学で博士号を取った人物ということもあって、アメリカの一流大学で博士号を取得する学生が尊ばれた。政府高官や大学教授などの高い地位が約束されていて、1970年代後半までは、新聞に顔写真と経歴が掲載されるほどだった。また、企業や奨学財団も、アメリカ留学を積極的に推し勧めた。そのため、厳しい受験競争を勝ち抜いたトップクラスの学生は、アメリカ留学へと向かった。1980年代以降は博士号取得者が増加し、その数は1998年までで3万人に達するといわれている。今では単にアメリカで博士号を取得した程度では、大学教員として迎え入れられることはなくなっているという。こうした人材が経済発展の礎となった。米国際教育研究所によると、2010年から2011年学期にアメリカの大学に在籍した韓国の留学生数は、中国15万7000人、インド10万3000人に次いで第3位、7万3000人である。
英語教育への過度の熱心さゆえにTOEFL受験受付ページへのログインのために連続クリックツールなどを使い、それが原因でサーバーに多大なる負担を与える事件が起き、その結果、TOEFLは世界で唯一韓国だけは除外されている 時期があった。
ムン・ジェイン大統領就任付近の2017年と2022年時点で住宅価格が2倍になるほど、不動産価格が高騰していて、大卒でも不動産を買えない若者は2年契約で約350万円といった半地下生活を強いられている。
大卒でも3割が非正規労働者として働かざるを得ない不本意非正規の状況になっているため、若者たちが望みを託す公務員試験が人気であり、警察官の倍率は30倍である。  NHKによると、ソウルの中心部の鷺梁津（ノリャンジン）には地方出身の受験生や公務員試験予備校が密集していて、各種の受験生が暮らす「考試院」と呼ばれる安い宿が多数あり、合格までに2、3年街に留まる人は少なくない。受験生には大学を卒業したばかりの者や20代だけでなく、転職で公務員を目指す30代も多く見かけると報道している。
社会 > 民族主義と対日観

→詳細は「韓国の民族主義」を参照
朝鮮半島の歴代王朝の多くは長期間に渡って中国大陸の歴代王朝に朝貢していた。これらの歴代王朝の多くは中国歴代王朝による冊封を受け、「礼教、音楽、法律、制度、衣冠（身分秩序）、文物（文化の産物）、多くを中国の制度に従い」と記述されたように中華文化を尊ぶ事大主義と、自らは中国文明（大中華）に次ぐ「小中華」であり、周辺国である日本や琉球や満洲などの夷狄より文化的に優越するという「小中華思想」が形成されていた。
大韓民国建国後、1961年の5・16軍事クーデターのあとに第5代大統領となった朴正煕は、この韓国民族の属国史の原因を自分達の民族性によるものと考え、「民族の中興の使命を達成するための主体的民族史観」に基づいた「国籍ある教育」を掲げて、愛国心教育や民族教育を徹底するようになった。
社会 > 韓国籍との国際結婚

優れた人材の確保などを目的として国籍法を改正し、成人の二重国籍を条件つきで容認している。韓国の改正国籍法は1997年5月に一部施行され、韓国と他国との二重国籍になった者は、22歳までに韓国内で外国籍を行使しないと誓約すれば、外国籍を放棄せずに韓国籍を維持できるようになった。すでに韓国籍を失った元二重国籍者も、2012年5月までに申請すれば外国籍を持ったまま韓国籍を再取得できた。日本の国籍法では二重国籍を認めておらず、法務省は「韓国籍を維持、再取得すれば日本国籍を失う可能性がある」（民事1課）と指摘する。1998年6月13日以前に生まれた者は父が韓国人である場合のみ大韓民国の国籍が付与される。
社会 > アルコール依存症

アルコール依存症が社会問題となっている。韓国飲酒文化研究センターが2001年4月27日に東亜日報のWEB版で調査・分析結果を報じられるまでの直近6ヶ月間、韓国の全国で1万5000名を対象として面接調査した後、18歳以上の男女3029名の応答内容を世界保健機構による「アルコール使用障害の測定票」に沿って分析した結果、19.5%に当る応答者が「アルコール使用障害」であることが分かった。国民の過度の飲酒の影響に関しては、韓国統計庁が2002年9月26日発表した「2001年の死亡原因統計調査」によると、人口10万人あたりで肝臓がんで21.3人が、すい臓がんで5.9人が、循環器系疾患（脳血管、心臓疾患、高血圧）で120.8人が、消化器系疾患（肝臓疾患、胃潰瘍）で30.1人が死亡している。2014年9月9日に中央日報WEB版は、過去20年間の世界保健機構の調査で死亡・障害の発生原因として高血圧・喫煙に次いでアルコールが3位であったと伝えたほか、同調査によると韓国人の肝臓がん死亡者の比率は経済協力開発機構1位と報じた。
文化・ポップカルチャー > 主な文化コンテンツ > 伝統

→詳細は「朝鮮の文化」を参照
チマチョゴリないし韓服、キムチ、ビビンバ、チゲ、朝鮮人参（韓国では高麗人参と言う）などの韓食・韓方に代表される食、オンドルに代表される住居などに伝統文化が息づいている。日本やベトナム同様に韓国の伝統社会では地理的な関係から中華文明の影響が大きかった。
大統領直属の大韓民国国家ブランド委員会の指導の下、官民を上げてさまざまな組織が韓国のイメージや「国格」を高めるため韓食の世界化などの対外文化広報を行っており、伝統文化やハイカルチャーの広報を韓国文化院が担い、大衆文化については韓国コンテンツ振興院 (KOCCA)が民間企業のコンテンツ制作と輸出と宣伝に多額の国費を投入して強力に後援している。2020年度の韓国コンテンツ振興院の予算は約440億円で、2019年における日本のクールジャパン機の予算が170億円であり2倍以上の支援をしている。
文化・ポップカルチャー > 主な文化コンテンツ > 音楽

→詳細は「K-POP」を参照
文化・ポップカルチャー > 主な文化コンテンツ > 映画

→詳細は「韓国映画」を参照
文化・ポップカルチャー > 主な文化コンテンツ > ドラマ

→詳細は「韓国ドラマ」を参照
文化・ポップカルチャー > 主な文化コンテンツ > ゲーム

韓国では、高いインターネット普及率と急速なIT化に伴って国内でオンラインゲームの大衆化が進み、初期のeスポーツ強豪国として知られるまでになった。これを受け、当時韓国企業であったネクソンを筆頭に韓国国内のIT企業は一斉にオンラインゲーム開発に乗り出し、従来のようなビデオゲームではなく、PCを使用しインターネット上の対戦相手と対戦できるようなゲームを販売し、オンラインゲーム市場を独占した。1996年、ネクソンは世界初の映像付きオンラインゲームの開発に成功した。
2017年には韓国のデベロッパーKRAFTONの子会社であるPUBG Studiosが開発した『PUBG: BATTLEGROUNDS』を発売されると、世界的大ヒットを巻き起こした。PUBGはゲーム界にバトルロイヤルという新たなジャンルを確立し、このジャンルからは後にフォートナイトや荒野行動、エーペックスレジェンズなどの人気シリーズが生まれた。PlayStation版が発売されると、コンピューターゲームでMinecraft、グランド・セフト・オートV、Tetris 、Wii Sportsに次ぐ世界で5番目 に売れたゲームソフトウェアとなった。
文化・ポップカルチャー > 主な文化コンテンツ > アニメ

また韓国はアニメーション制作大国として知られ、近年は3DCG作品が有名で世界的認知度を持つ作品も多い。特に、児童向けの教育CGアニメーションは、多くの国の放送局で採用されている。
Netflixに配信されているアニメシリーズラーバは同コンテンツ内のアニメ部門で世界1位となった。
日本とのアニメ産業とは昔から密接な関わりがあり、アニメは労働集約型産業で人件費がコストに跳ね返るためかつて日本より人件費の安かった韓国に労働部分を外注に出していた。
日本が国外に部分的に外注したもっとも早い例では、1967年に韓国で動画以降の作業が行われた第一動画の『黄金バット』が当てはまり、続く同社の『妖怪人間ベム』が韓国への外注のはしりとされる。大手のスタジオとなると、1972年から労働争議に揺れていた東映動画が、1973年に『ミラクル少女リミットちゃん』から韓国の大元動画、東紀動画、世映動画に日本人スタッフを派遣し、作画などの技術指導しながら下請けに出すようになる。同国への発注は人件費が高騰する1980年代後半まで続いた。
東映動画以外でも、竜の子プロダクションは1977年に設立した子会社のアニメフレンドを通じて韓国へグロス出しを行っている。
文化・ポップカルチャー > 世界遺産

→詳細は「大韓民国の世界遺産」を参照
韓国国内には、ユネスコの世界遺産リストに登録された文化遺産が13件、自然遺産が2件存在する。
文化・ポップカルチャー > 祝祭日

| 日付 | 日本語表記 | 現地語表記 | 備考 |
| --- | --- | --- | --- |
| 1月1日 | 新正 | 신정 | 「新暦（太陽暦）の元日」という意味 |
| 12月30日 (旧暦)  1月1日(旧暦) 1月2日(旧暦) | 旧正月 (ソルラル) | 구정 (설날) | 旧正月、こちらの方が韓国で言う正月 |
| 3月1日 | 三一節 | 삼일절 | 三・一独立運動が起こった日（1919年） |
| 5月5日 | 子供の日 | 어린이날 | 日本のこどもの日と同じ日 |
| 4月8日(旧暦) | 釈迦誕生日 | 석가탄신일 | 日本の「花まつり」に相当 |
| 6月6日 | 顕忠日 | 현충일 | 殉国者に敬意を払う日 |
| 8月15日 | 光復節 | 광복절 | 日本統治からの解放を祝う日 |
| 8月14日 (旧暦) 8月15日 (旧暦) 8月16日 (旧暦) | 秋夕 (チュソク) | 추석 | 韓国のお盆 |
| 10月3日 | 開天節 | 개천절 | 開国記念日（檀君説話に基づく） |
| 10月9日 | ハングルの日 | 한글날 | 1446年に世宗大王がハングルを発明し公布したことを記念する日 |
| 12月25日 | 聖誕節 | 성탄절 | クリスマス |
休日が集中していた10月初旬の「国軍の日（국군의 날）」（10月1日）と「ハングルの日（한글날）」（10月9日）は、休日の多さが経済発展に悪影響を及ぼす懸念から1991年より公休日でなくなった。しかし、ハングルの日は2013年より公休日に再指定された。
「植木日（식목일）」（4月5日）は2006年より公休日でなくなった。
「三一節」「制憲節」「光復節」「開天節」「ハングルの日」の五つを「国慶日（국경일）」と呼ぶ。「ハングルの日」は2006年より国慶日となった。
「制憲節（제헌절）」（7月17日）は2008年より公休日でなくなった。
文化・ポップカルチャー > 年齢

現在、韓国では公的には満年齢を使用している（1962年以降）が、民間では数え年が広く使われている。
2023年6月28日から誕生日を基準に年齢を計算する「満年齢統一法」が施行された。
→詳細は「数え年」を参照
文化・ポップカルチャー > スポーツ

→詳細は「朝鮮のスポーツ」を参照
→「オリンピックの韓国選手団」も参照
韓国ではサッカー・野球・バスケットボール・バレーボール・柔道・ゴルフ・総合格闘技・ボクシング・アーチェリー・卓球・フェンシング・バドミントン・フィギュアスケート・スピードスケート・ショートトラックスピードスケート・カーリングが盛んで、韓国の国技と言えば足技を特徴とするテコンドーであり、2000年シドニーオリンピックからは正式競技種目として採用された。テコンドーも日本の柔道同様、国際的スポーツとなっている。さらには韓国相撲のシルムも存在する。
また韓国では1988年、ソウル夏季オリンピック・パラリンピック、2018年には平昌冬季オリンピック・パラリンピック、2024年に江原道冬季ユースオリンピックが開催された。
野球においては1982年、韓国野球委員会（KBO）が発足してKBOリーグがスタートした。サッカーにおいては、1933年に大韓サッカー協会（KFA）が発足して1983年にプロリーグであるKリーグが開幕した。バスケットボールにおいては1996年に韓国バスケットボールリーグ（KBL）、バレーボールにおいては2005年にVリーグ（KOVO）が開幕している。
→詳細は「大韓民国のサッカー」を参照
韓国ではサッカーが最も人気のあるスポーツとなっている。大韓サッカー協会は1948年に国際サッカー連盟（FIFA）に加盟している。国内サッカー上位リーグの『Kリーグ1』が存在し、その下位リーグに『Kリーグ2』が連なる。AFCチャンピオンズリーグでは浦項スティーラースが通算3度の優勝を数え、FIFAクラブワールドカップにおいても2009年大会で3位に輝いている。
サッカー韓国代表はアジアの国では歴代最多となる11度のFIFAワールドカップへの出場歴がある。2002年には、日本との共同開催という形で『日韓ワールドカップ』開催を実現させている。なお、この大会においてはさまざまな疑惑の判定があったものの、代表チームはオランダ人のフース・ヒディンク監督の下、イタリア代表やスペイン代表といった強豪国を次々に破り、過去最高となる4位の成績を収めた。
さらに韓国は世界的に有名なサッカー選手も数多く輩出しており、1980年代にブンデスリーガで活躍したチャ・ボムグンや、2000年代にマンチェスター・ユナイテッドで活躍したパク・チソン、2015年以降はトッテナム・ホットスパーで活躍し続けているソン・フンミンなど、各年代毎に定期的にワールドクラスの選手を生み出している。
その中でも特にソン・フンミンはUEFAチャンピオンズリーグとプレミアリーグのアジア人最多得点記録保持者であり、アジア人男子選手としては初めてプレミアリーグの年間ベストイレブンに選出された選手である。さらに、2021-22シーズンにはアジア人初となる得点王にも輝いている。ドイツの皇帝ことフランツ・ベッケンバウアーもソンについて、「彼はスーパーな選手。私は彼のプレーが本当に好きだ。速くてダイナミックで、ただゴールを決めるだけでなく、本当に美しいゴールを決める」と称賛している。韓国での人気は絶大であり、ギャラップ調査では「韓国人が好きなスポーツ選手」部門で、2017年から2023年まで7年連続1位に選ばれている。
野球も、サッカーと同様にプロスポーツとして韓国国内では人気がある。1軍チームの「KBOリーグ」と2軍チームの「フューチャーズリーグ」が存在し、野球韓国代表は、2000年のシドニー五輪で初のメダルとなる銅メダルを獲得し、2004年のアテネ五輪への出場は逃したものの野球が正式競技種目として最後の大会となった2008年の北京五輪では、強豪のキューバ代表を破り念願の金メダルを獲得した。しかし、2021年の東京五輪ではまさかの4位に終わり、メダル獲得はならなかった。WBCにおいても2006年第1回大会では準決勝で日本と対戦するも、敗れた。続く2009年第2回大会では決勝まで進んだが、接戦の末にまたしても日本の前に敗れ準優勝に終わった。巻き返しを図った2013年第3回大会と2017年第4回大会、2023年第5回大会ではまさかの1次ラウンドで敗退した。
近年では、ウィンタースポーツでも顕著な成績を上げている。中でも2010年のバンクーバー五輪においては、キム・ヨナが女子フィギュアスケートで韓国史上初の金メダルを獲得している。スピードスケートでも、男子ではモ・テボム、女子ではイ・サンファを筆頭に「金メダル3個・銀メダル2個」の快挙を成し遂げた。一方、ショートトラックスピードスケートではこれまでに冬季オリンピックで「金メダル21個・銀メダル12個・銅メダル9個」を獲得するなど、強豪国の一角をなしている。カーリングでも、特に女子では「メガネ先輩」の愛称で知られるキム・ウンジョンの活躍が目立つ。2018年、自国開催の平昌五輪では決勝でスウェーデンと対戦して敗れはしたものの、初となる銀メダルを獲得している。自国開催となった2018年の平昌五輪でも韓国選手団は「金メダル5個・銀メダル8個・銅メダル4個」の計17個のメダルを獲得した。
通信・メディア

1961年から1987年までは軍事政権による言論統制が続き新聞業界の再編などが行われた。放送局は民放2局が公営の韓国放送公社（KBS）に統合され残った民放の韓国文化放送（MBC）も65%の株式をKBSが保有し、基督教放送も準国営化されコマーシャルと報道の放送が大幅に規制された。
1987年の民主化宣言以降は言論の自由が一応は保障され、新聞社が増大した。しかし政府が報道内容に干渉することも多く本格的な言論の自由は1998年以降である。最近もKBSとMBCは、日本の日本放送協会（NHK）以上に政府の影響力が強くテレビ報道の内容は政府寄りである。
1990年にはマスコミ統制で一度KBSに統合された東亜放送のチャンネルを使用した民放のSBSをはじめ、宗教放送専門の仏教放送、圓音放送、平和放送、交通情報専門の交通放送、韓国交通放送（名称が類似しているが別組織）、教育放送専門の韓国教育放送公社、国楽のアリラン専門・国楽FM放送などの新局が多数開局、FEBC-Koreaもすでに中波で開局していたソウルと済州島以外の主要都市にFM放送局を開局し、ラジオネットワーク事業に参入を果たした。ケーブルテレビ局を通した専門チャンネルの放送も増えている。
新聞各紙の紙面は1980年代までは日本と似た縦書きだったが現在は欧米と同じ横書きになっている。
通信・メディア > インターネット

→詳細は「韓国のインターネット」を参照
通信・メディア > 報道規制

→詳細は「韓国における検閲」を参照