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日系アメリカ人の歴史
強制収容の実施

→詳細は「日系人の強制収容」、「日系アメリカ人市民同盟 § 強制収容期（1942年～1945年）」、および「ラルフ・ローレンス・カー」を参照
太平洋戦争（大東亜戦争）の開戦に伴い、フランクリン・ルーズベルト大統領は、1942年2月19日に『大統領令9066号』へ署名。これにより、西海岸に居住する約12万人の日本人移民・日系人は、1人当たりに各々が両手で抱えられる荷物の所持だけが許可された以外は、それまでに築いた財産の大部分を放棄せざるを得なくされたうえで、国内10ヶ所に設置された収容所に抑留される事となった。
日系人に対する抑留は、2~3世の子供までが、その対象となるなど、個々人の政治的な思想や活動ではなく、明らかに人種差別に基づくものだった。収容所の敷地は、鉄条網で包囲されているうえ、武装した兵士が監視塔から常に目を光らせながら、収容者へ向けて銃口を向けているような環境だった。
それでも、日系人達は気力を奮い起こし、殺風景な景観の改善と砂塵の防止を兼ねて、植栽に取り掛かったほか、上述した通り、野菜の栽培も始めるなど、居住環境の整備に着手した。また、戦時転住局（WRA）は、収容所内に売店を設け、缶詰・新聞・反物などを売った。収益は、所内の住民達に還元され、様々な活動予算に充てられた。他にも、市民保全部隊（CCC）が放出した衣類が配分され、ダルマストーブも各居所に設置された。
収容所内の設備が整ってくると、日系人達は自治会を設置するようになった。そのうえで、責任者を選出し、タウンミーティングを適時開催するなどして、機能する社会を収容所内で作り上げた。収容所内の日系人達は、学童を除く全員が労働に従事し、月に12~19ドルの報酬を得た。やがて男性達は、その大半が外出許可証を手に、現行レートの賃金を得るべく、極度の労働力不足に悩む近場の農場へ、働きに行くようになった。また、様々な教育コースを運用したほか、1世の中には、暇に任せて絵画・俳句・詩吟・日本舞踊などの趣味サークルを立ち上げ、レクリエーションに興じる者も多かった。
また、収容所では周囲が日系人ばかりだった事もあって、戦後には「初めて、周囲からの差別を気にせず生活できた。精神的にここまで楽な生活は、それまで経験した事が無かった」と証言する元収容者も、少なくなかった。特に、戦前は毎日寝る間も無く働いていた1世達は、おしなべて「3年間仕事もせずに、食べさせてもらって、あんなに楽な時期は無かった」と述懐したという。マンザナー収容所では、有志者の手によって、枯山水の日本庭園まで造り上げられた、との記録も残っている。
そうした中で、1942年4月にカリフォルニア州陸運局（英語版）を解雇された遠藤美津江（英語版）が、JACLとジェームズ・パーセル弁護士の支援を受け、陸軍の違法な拘留により、就労する権利を奪われたとして、同年7月12日に北カリフォルニア地区連邦裁判所（英語版）へ、人身保護令状を請求した。この請求は棄却されたものの、連邦最高裁に上告され、1944年10月に審議が開始された。同年12月18日に、連邦最高裁は「忠誠な市民の身体を拘束しておく事は、憲法違反である」として、エンドウの主張を全会一致で認めた（エンドウ事件（英語版））。
これにより、収容所に抑留されている日系人達は、1945年1月2日より、申請した行き先への片道切符と、1人当たり25ドルを渡されたうえで、順次解放され、全米各地で生活の再建を図る事となった。
第二次世界大戦への従軍 > 日系人部隊

日本軍による真珠湾攻撃がなされた12月7日の午後に、ハワイ準州防衛隊（英語版）に所属する日系人兵士達が、海岸の警備・瓦礫の撤去・献血・負傷者の救援などの活動を開始した。しかし、非日系人の間における、日系人に対する不忠誠の嫌疑は、日増しに高まる事となった。1942年1月19日には、ハワイ大学において予備役将校訓練課程（ROTC）を受けていた317名の日系人学生を含めた、約2,000人の日系兵が「4-C（徴兵不可の外国人）」という、軍から受け入れを拒否される最低の徴兵資格に落とされ、何の説明もないまま除隊させられる事となった。
それでも、除隊させられた2世達は、デロス・エモンズ（英語版）中将に、祖国への奉仕を熱望する旨の嘆願書を送付した。これを受けて、1942年2月25日に「大学勝利奉仕団（VVV）」が編成される事となった。同年6月5日には、第一陣となる1,432名の日系兵が、ハワイを出発。6月12日にカリフォルニア州オークランドに到着した事に伴い、「第100歩兵大隊」が創設された。
1943年1月28日には、本土の収容所からも志願を募る方針を掲げた「第442連隊戦闘団」が、編成される事が発表された。当初、収容所の日系人から志願兵を募集する事は、ドワイト・D・アイゼンハワー連合国遠征軍最高司令官によって反対されたものの、最終的にはマーク・W・クラーク中将が司令官を務める第5軍が、その指揮を引き受ける事となった。ヨーロッパに到着してから2週間後の1944年6月26日に、100大隊を編入した442連隊は、「失われた大隊（英語版）」の救出作戦だけでなく、隷下の第522野戦砲兵大隊が、ダッハウ強制収容所の解放を成功させた事をはじめとして、ヨーロッパ西部戦線において獅子奮迅の活躍を見せた。
特に、442連隊によって、1944年10月にナチス・ドイツによる支配から解放されたフランス北部のブリュイエールでは、同部隊の功績に敬意を表した住民達によって、戦後に町の通りの1つが、「第442連隊通り」と名付けられた。加えて、同通りの先にある、嘗ての戦場へと至る小高い丘には、「第442連隊記念碑」が建立されている。同碑には、
と記されている。
結果として442連隊は、兵士個人では、
名誉勲章：21
殊勲十字章：29
銀星章：560（それとは別に、複数回獲得を表すオークリーフ・クラスター（英語版）付きが28）
勲功章：22
軍人褒章：15
青銅星章：約4,000（それとは別に、オークリーフ・クラスター付きが約1,200）
航空勲章：1
名誉戦傷章：9,486
陸軍表彰勲章（英語版）：36
戦争十字章 (フランス)（英語版）：約100
戦功十字章 (イタリア)（英語版）：2
武功青銅勲章 (イタリア)（英語版）：2
を獲得。部隊としても、
アメリカ合衆国大統領部隊感状：7枚
功労部隊表彰（英語版）：2回
を授与され、225日という実質戦闘期間と規模に比して、アメリカ史上最も多くの勲章を授与された部隊の栄誉に輝いた。同時に、戦死者が860名、行方不明者が67名、重傷・身体障害を負った者が約1,700人、累積戦死傷率314%を記録し、全米軍部隊中、最も損害を受けた部隊としても、記憶される事となった。
また、442連隊の奮戦ぶりは、在ドイツ日本国大使館の耳にも届いていた。井上ダニエル建元大尉の証言によると、終戦直後に発見された機密文書には、大戦中に駐独特命全権大使を務めていた大島浩帝国陸軍中将は、ドイツ政府に対して、1人でも日系2世の兵士を捕虜として拘束した場合、ベルリンまで連行して面会させる様に要請していた、と記述されていたという。
幼少期に、日本で教育を受けた「帰米2世」の多くは、主に「陸軍情報部（MIS）」に所属し、太平洋戦線において戦略的情報および戦術的情報の収集・分析へ従事した。陸軍航空軍（USAAF）へ出向した者も多く、爆撃作戦において、日本軍による通信の傍受と、その翻訳にあたった。著名な作戦事例としては、セブ島の抗日ゲリラが、福留繁連合艦隊参謀長から奪取した「新Z号作戦」の計画書を翻訳。帝国海軍が航空母艦の大半を失ったマリアナ沖海戦やレイテ沖海戦での勝利へと導くこととなった。他にも、海軍情報局（ONI）へ派遣されていたMISの無線通信士が、山本五十六連合艦隊司令長官が前線視察に赴く旨の暗号電文を傍受。山本が搭乗していた一式陸上攻撃機を、ブーゲンビル島上空で待ち構えていたUSAAFのP-38ライトニング16機により、撃墜させることに成功した。ドイツ降伏後に太平洋戦線への転属を申し出た、陸軍情報部日本語学校（MISLS）で教育を受けた経験のある442連隊の兵士12名は、戦略情報局（OSS）に抜擢。インド・ビルマ戦線において、秘密作戦・翻訳・尋問・シギントなどに従事した。終戦を迎えると、メンバーの多くがGHQの一員として連合国軍占領下の日本へ渡り、復興支援にあたる事となった。
前線には赴かず、国内でのみ任務を遂行した部隊としては、1944年4月26日にハワイ準州で編成された「第1399建設工兵大隊」が挙げられる。同部隊は、悪路や敵の障害物を模したものを含めた、ジャングルを想定した訓練施設をはじめとして、B-17専用の飛行場、大砲、弾薬貯蔵庫の建設にあたったほか、塹壕の掘削、道路や橋の修理、採石場での採掘といった、準州内のインフラに関するあらゆる日常業務に従事した。また、当時ワヒアワで建設にあたった、総容量100万ガロンにも及ぶ貯水槽は、現在でもホノルル水道局によって使用されている。
女性の場合は、軍への志願が認められた1943年11月に、収容所から解放された142名が婦人陸軍部隊（WAC）に配属される事なった。以降、終戦まで約300人の日系人女性が、WACで軍務にあたる事となった。その殆どは、医療部隊や戦時情報局（OWI）において、タイピスト・事務員・調査員としての任務にあたったが、約50人が通訳としてMISに配属され、戦後に日本へ渡った者もいた。
第二次世界大戦への従軍 > 戦後における評価

大戦中、約33,000人の日系人達が軍務に就いた。しかし、復員した彼等を故郷で待っていたのは、「ジャップを許すな」「ジャップお断り」といった看板が、此処彼処に置かれる街の風景や、元いた自宅が誹謗中傷の落書きだらけとなっていた様子、レストランや商店での入店拒否だった。復員兵達は、財産も奪われたまま、長らく職や新居を探すことも、困難な状況に置かれ続けた。こうした、アメリカ社会における日系人への偏見が解消されるのには、公民権運動が勃興する1960年代を待たなければならなかった。
442連隊の一員で、イタリア戦線において戦死した旨森貞夫元上等兵は、アメリカ軍の勲章としては最高位となる名誉勲章を、1946年3月7日に授与された。旨森の名誉勲章は、第二次世界大戦下で活躍したアジア系兵士に授与された2つの内の1つで、日系人に授与されたものとしては、初めてだった。
1990年代に入ると、442連隊の元兵士に授与された勲章の再調査が行われた。結果として、西本ジョー真織元上等兵に授与された殊勲十字章が、1998年に名誉勲章へ格上げされた事をはじめとして、2000年には新たに19名に対して、同等の措置が取られた。最終的に、21個の名誉勲章が442連隊に授与される事となった。その内の1つは、井上ダニエル建連邦上院議員に対するものだった。
2010年10月5日にバラク・オバマ大統領は、442連隊・100大隊・MISに、アメリカ合衆国において最高位の勲章である議会名誉黄金勲章を授与する法案に署名した。
現在のアメリカにおいて、2世兵士の強さは、
日本の修身教育（孝行・恩・我慢・頑張り・仕方がない・感謝・忠義・責任・誇り・名誉・義理・犠牲）
アメリカの民主教育（自由主義・理性主義・個人主義）
「義務」と「権利」のバランス
抑留の身にある家族の権利回復に対する思い
豊富な武器と物資の供給力
戦術・戦略・情報力・技術力・組織力の強さ
といった要素が、全て見事に噛み合った事に起因するものだと評されている。
日本へ渡った2世達 > 2世による渡日の始まり

1930年代に入ると、アメリカでの人種問題や日本の地政学上の勢力増大を契機として、1世が祖国との関係を見直すようになり、2世に日本精神を植え付けることを試みた。結果として、多くの2世が日本の価値体系・言語・国民性の本質を強く求めるようになり、日本へ留学することを選んだ。
太平洋戦争前の日本には、
1世である親が、アメリカでの生活を畳み、日本へ戻った者達。他にも、親が我が子を日本で初等・中等教育を受けさせるべく、日本の親族へ預ける事例もあった。この種の2世は、「日本人」としての義務を果たしたことを理由に、アメリカの市民権を喪失するまでは、二重国籍を維持し、日本社会に順応していた。1930年代には、こうした2世が、日本全国で1万～3万5,000人いると推定された。その殆どは、両親の出身地である農村地帯に居住していた。
高等教育を受けていたり、ホワイトカラーの専門職に就いている者達。この種の2世は、大学を卒業しており、一般的な2世より年齢が高めであった。英語力だけでなく、特殊技能や高い知識を備えており、東京をはじめとする大都市において、財界・マスメディア・学術の分野で、重要な地位を占めた。こうした状況は、アメリカ経済の主流から、アジア人が人種的に排除されたため、高学歴の2世が大学教育や雇用を求めて、日本へ渡ったことに起因していた。
日本の学校教育を受けるために、1人で太平洋を渡った高校生～大学生の年齢の「留学生」。1936年には、日本の中・高等教育機関に2世学生が、約3,700人程在籍していたと推測されている。そうした者だけでなく、1930年に本派本願寺の教育者である常光浩然が立ち上げた「日米ホーム」や、1935年に設立された恵泉女学園の留学生特別科といった、首都圏における外国出生者向けの特殊学校で、基礎的な日本語・日本文化を学ぶ者も多かった。前者が、その多くが卒業後は朝鮮・台湾・南洋諸島・満洲国を含めた日本各地ないしその植民地で雇用を求めたのに対し、後者は日本に数年間滞在した後、アメリカへ戻る傾向にあった。このことは、1930年代初頭に、米ドルに対する日本円の価値が急落したことに起因している。こうした背景をもとに、多くの1世にとって、我が子を日本へ留学させることが、経済上現実的な選択となった。また、2世の雇用機会を改善することや、世代間の文化や言葉のギャップを埋めるという目的も、そこには含まれていた。
という3種類の2世がいた。
日本へ渡った2世達 > 両親の祖国で暮らすよそ者達

日本に渡った2世の大半は、往々にして頼れる人が誰もいない、慣れない環境に居住していることから、文化の違い・日本語の難しさ・ホームシックといった日常的な問題に悩まされた。また、その国際的な生い立ちの結果、自分ではコントロール出来ない強大な力の板挟みにも陥った。一方で、日本人は人種の不変性を信じ、2世を同胞と見なし、日本独自の厳格な文化規範や立ち居振る舞いの作法を押し付けた。 1930年代の日本社会では、物事を「日本的」か「アメリカ的」かに分ける、二極的な思考パターンと価値観が蔓延していた。当時、恵泉女学園に在籍していた2世女性が、「自分の祖先の国にいる時、その身体的特徴の為に、彼等は日本人と見なされ、異国的と思われるものは、何であっても批判的な目で見られる」と述べていたように、一般的な2世の振る舞いは、日本人には粗野かつ鼻持ちならない程に、無礼なように見えた。例えば、東京・横浜・大阪の歓楽街にあるカフェーやダンスホールへ頻繁に通い、アメリカ映画を鑑賞する、洋食を嗜むといった、昭和モダンを体現した2世の生活様式は、アメリカで生まれ育った彼等の文化的常識からすれば、ごく当たり前のことに過ぎなかった。しかし、日本社会で幅を利かせつつあった国粋主義者の目には、道徳的退廃の極みと映った。
特に、シアトル生まれ・日本育ちの2世である熊谷フランク武比古が、1933年10月に東京のダンスホールで自殺した事件は、日本だけでなく、アメリカの日系コミュニティにおいても、広い関心を集めることとなった。事件の2年前程から、京浜地域の社交場では馴染みの顔だった熊谷は、ダンサーやホール支配人、自身の兄弟から金品を恐喝し続けていた。そのことから、1933年5月に警視庁は熊谷の犯罪行為を摘発し、国外追放の手続きを進めていた。同年10月に、東京全域でダンスホールへのガサ入れが行われた際、刑事が熊谷を発見。身柄を確保しようとしたものの、熊谷はその場で服毒自殺を遂げた。日本の新聞は、熊谷の犯罪者としての資質は、アメリカで生まれたという生い立ちにあるかのように書き立てた。これ以降、2世は警察当局からは十把一絡げに犯罪者として扱われ、日本国民の間でも、文化的なはみ出し者であるだけでなく、国家の安全保障上から見ても好ましくない「公共の敵」と見なされるようになった。
1937年に日中戦争が勃発し、1939年には日米通商航海条約が失効したことで、両国の関係は険悪化。日本社会全般が、あらゆる「アメリカ的」なものを排除する情勢になると、1940年には日本から2世の大量脱出が始まった。こうして、母国であるアメリカに戻った2世は、アメリカの一般社会や政府だけでなく、同胞である筈の日系人からも「帰米」と一括りにされ、不信と拒絶に遭遇することとなった。当時のアメリカ人にとって、帰米2世が日本で学校教育を受けたことは、天皇のために命を擲ち、無差別殺人の敢行すら厭わない、狂気じみた日本兵の分身と見なすのには、十分な理由であった。とある情報専門家は、「このような者達は、合理的な疑いの余地なく無実が証明されるまでは、有罪と見なさなければならない」とまで述べた。皮肉なことに、日米の架け橋としての役割を追求して、日本で教育を受けた2世は、祖先の国と生まれ育った国の両方から、阻害される憂き目に遭うこととなってしまった。こうした帰米2世が、アメリカ社会において日の目を見るには、後にトルーマン大統領をして「人間秘密兵器」と言わしめる程、対日戦において八面六臂の活躍を見せた語学要員部隊であるMISが、編成されるのを待たなければならなかった。
日本へ渡った2世達 > 戦時下の日本における2世

太平洋戦争中の日本では、約2万人の2世が、居住していたと推測されている。
彼等が、上述したような事例以外で、日本に渡った・留まり続けた背景としては、
親戚の訪問や、日本で教育を受ける事を目的に、短期で滞在する予定が、日米開戦により、帰国できなくなってしまった。
トゥーリーレイク収容所で「忠誠登録」に“No-No”と回答し、第二次日米交換船で日本へ渡った。
が挙げられる。
戦時下の在日2世は、軍に召集された者を除いて、その殆どが、英語力を活かした職業に就いた。特に、連合国軍向けプロパガンダ放送『ゼロ・アワー』において、ニュース解説を担当し、「和製ホーホー卿」とも呼ばれた吉井チャールズ寿雄の他、「東京ローズ」の通称でDJを担当したアイバ・ダキノ（戸栗郁子）を含めた2世女性達が、著名なケースだと言える。また、同番組を制作した「ラジオ・トウキョウ（現：NHKワールド・ラジオ日本）」にも、多くの2世が集い、ティーブ釜萢や森山久、稲田ベティ文子などが在籍していた。他にも、同盟通信社や外務省ラジオ室、国内外における日本軍の情報機関、赤十字社なども2世の多い職場だった。外務省ラジオ室には、同省が創立した2世向けの教育機関「敝之館」の国費留学生が動員された。大戦末期の広島市では、第2総軍司令部情報部が2世女性を徴用し、アメリカからの短波放送を傍受する「特情班」を設けた。その一方で、戦時下の日本における2世は、そのアメリカ人としての背景のため、「アメリカのスパイ」の可能性がある者と見なされた。警察や一般社会による、絶え間ない嫌がらせや厳しい監視の的となるなど、社会的迫害の憂き目に遭うこととなってしまった。
日本へ渡った2世達 > 個々人の事例

竹宮 帝次（たけみや ていじ）は、1923年にロサンゼルスで生まれ、1939年に家族で熊本市へ引き揚げた。九州学院中学を経て、1943年に青山学院高等商業学部へ進学したが、同年の学徒出陣に伴い、帝国海軍へ入隊し、旅順へ向かった。1945年3月には、呉鎮守府の第2特攻戦隊に転属。特殊潜航艇「蛟龍」の艦長に任ぜられ、特攻出撃命令を待っていた。だが、英語力を買われ、1945年7月末に軍令部へ転属。慶應義塾大学日吉校舎で、アメリカからの短波放送を傍受する任務に着き、少尉の階級で終戦を迎えた。同年8月27日には、1週間後に控えた、降伏文書調印式に関する事前折衝の通訳を受命。2名の軍令部参謀大佐と共に、駆逐艦「初桜」に乗船し、相模湾沖に停泊中の戦艦「ミズーリ」へ乗り付けた。その後は、COMNAVFEの初代司令官となったオスカー・バッジャール2世（英語版）少将から、専属通訳に指名される事となった。これを皮切りに、以降半世紀に亘って横須賀海軍施設に勤務し、港湾統制部最高責任者や民事部長などを歴任。1964年11月12日に、日本史上初の原子力潜水艦寄港となる、「シードラゴン」の佐世保港到着に際しては、エドウィン・O・ライシャワー駐日大使による記者会見において、通訳を担当した。また、日本におけるボーイスカウト活動推進に貢献した事もあり、日本国政府からは、1986年に藍綬褒章、1994年に勲五等双光旭日章、世界スカウト機構からは、1998年に団体史上268人目となるブロンズ・ウルフ章を、それぞれ授与されている。定年延長を重ねた末、1997年に退官。2010年4月30日に、脳梗塞の合併症により逝去。86歳没。米海軍は、竹宮による生前の功績を称え、池子米軍住宅内にレストラン&バー「クラブ・タケミヤ」を設置・運営している。
宇野 バディ一麿（うの バディかずまろ）は、1913年にオークランドで生まれ、ジャーナリストを志していた事もあり、ハイスクール時代から『羅府新報』でコラムを執筆していた。1937年には、フリーランスの従軍記者として、日中戦争下の中国大陸へ渡った。取材にあたっては、日本に住む伯父の人脈を利用して、最前線へ度々赴き、各日系紙の英文欄で、詳細な戦況を発信し続けた。また、多くの年長2世リーダー達と同様に、「2世は“日米の架け橋”としての役割を担うべき」という思想を提唱していた。その事から帰国後は、アメリカ社会へ向けては、日本の立場への理解を、若い2世に向けては、日本語と日本の歴史・文化を学ぶべく、日本へ留学する事を、それぞれ呼び掛ける旨の講演を続けた。しかし、アメリカ社会における日系人に対する風当たりが、日を追う毎に厳しいものとなる現状を鑑みて、1939年6月に渡日。この頃から忠誠の対象が、アメリカから日本へ変わるようになった。1940年1月に帝国陸軍へ召集されると、大本営陸軍報道部の記者に抜擢され、上海へ渡る事となった。1943年4月に東京へ呼び戻されると、捕虜収容所の所長に就任。連合国軍兵士の捕虜を利用して、『ゼロ・アワー』を含めた数々の謀略宣伝工作に携わった。1944年10月には、フィリピンのマニラへ渡るが、同月のレイテ沖海戦で日本が大敗するなど、赴任した時点で既に、戦局は絶望的だった。1945年5月に、餓死寸前のところを抗日ゲリラに拘束され、他の日本人捕虜をと共に、ニュー・ビリビッド刑務所に収監された。そこでは、MISに志願した弟・ハワード安麿と、再会する事となった。復員後は、1941年に結婚した妻と子供達が待つ日本で暮らす事を選んだが、大戦末期に罹患したマラリアと結核が原因で、1954年12月10日に神戸市で逝去した。41歳没。
ワダ・ミノルは、幼少期にアメリカから日本へ渡り、東京帝国大学を経て久留米第二陸軍予備士官学校を卒業。予備役輜重少尉に任官した。太平洋戦争中に召集され、原田次郎帝国陸軍中将が率いるフィリピン・ミンダナオ島所在の第100師団に配属された。しかし、同島での戦局が悪化するにつれ、次第に日本軍の姿勢へ疑問を持つようになると同時に、戦争を早期に終結させ、日本の国土・国民が被る無意味な損失を、可能な限り軽減させたい、と考えるようになった。そのことから、1945年8月初旬にアメリカ軍の捕虜となった際は、海兵隊の情報将校による尋問の過程で、島の地理に明るい下級将校であるワダは、協力者として迎え入れられることとなった。8月10日に、MISの今井チャールズ丈夫技術軍曹を、通訳として帯同させたうえで、海兵隊爆撃隊VMB-611のPBJ-1Dミッチェル哨戒爆撃機へ搭乗したワダは、同機の無線オペレーター席より、第100師団の本部を爆撃する為の重要な標的を特定。ワダが指定したポイントには、総計22,000ポンドにも及ぶナパーム弾・破片爆弾・ロケット弾の投下と重機関銃による射撃がなされた。これにより、第100師団の指揮能力は完全に破壊され、ミンダナオ島での戦闘は終結した。ワダの事例は、太平洋戦争中に日本軍の士官が、アメリカ軍の航空機に搭乗し、その攻撃を指揮した唯一の出来事だった。因みに、戦後のワダは過去を消すべく、新たな戸籍等を与えられたと推測されており、その消息は不明となっている。
日米関係の好転と移民受け入れの再開

終戦を迎えると、ポツダム宣言を受諾して敗戦国となった日本は、連合国軍の占領下に置かれた。そのうえで、連合国軍最高司令官総司令部（GHQ）の支援を受け、国家の再建に取り組む事となった。因みに、占領期の日本では、元MISLS校長の相磯ジョン藤雄少佐や、ダグラス・マッカーサーGHQ最高司令官の副官兼個人通訳となった田上寛中尉を筆頭に、約8,000人の2世が、GHQのスタッフとして勤務していたと、推測されている。そして、その半分にあたる約4,000人は、G2翻訳通訳部に所属した。部員達は、憲法改正時の日米間折衝・東京裁判・BC級戦犯裁判・東條元首相の逮捕・真珠湾攻撃の総隊長だった淵田美津雄元海軍大佐への尋問・豊田副武元海軍大将の裁判など、占領史のあらゆる場面に立ち会う事となった。
時を同じくして、礼儀正しさ・勤勉さ・賢さ・「和」の精神といった日本的価値観が、アメリカでも広く知られるようになり、アメリカ人の対日観は、大きく変わる事となった。
こうした対日感情の好転に伴い、1952年6月27日には『移民国籍法』が成立。1世に帰化市民権が与えられると同時に、日本からの移民の受け入れが、28年振りに再開される事となった。
1953年8月7日には、『難民救済法（英語版）』が成立。1956年に失効するまで、所謂「GIベビー」として生まれた約2,500人の戦災混血児（英語版）と、1,005名の和歌山・広島・鹿児島からの農業移民が、アメリカへ渡った。
1965年に『移民及び国籍法（英語版）』が成立した事に伴い、『排日移民法』から引き継がれていた国別割当制度は、撤廃される事となった。エマニュエル・セラー（英語版）下院司法委員長が提案し、エドワード・ケネディ連邦上院議員により強く支持された同法は、今日のアメリカにおける移民関係法の基盤となった。
リドレス運動の展開

→「」も参照
リドレス運動の展開 > 補償請求に際しての困難

1948年7月2日に、日系人の強制収容に対する連邦政府による補償策としては、最初のものとなる『日系人退去補償請求法（英語版）』が、ハリー・S・トルーマン大統領によって署名された。しかし、国家補償の対象となる日系人達の損害・喪失は、文書によって証明できる不動産・私有財産に限られ、精神的苦痛や教育・職業によって見込まれた、逸失利益に対する補償は否定された。また、1件当たりの補償額の上限は2,500ドル、請求権の時効期間も1年半と定められた。
1948年法に基づいた請求は、時効を迎えるまでに22,945件提出され、その4割は限度額である2,500ドルを越えたものだった。しかし、立証責任が請求者に課せられた事から、手続きに時間がかかり、1950年末までに処理された請求は、僅か137件に留まった。それ以降も、1951年の修正法では、補償額を請求額の75%、または限度額より少ない額とする事とされた。更に、1956年の再修正法では、示談により総額10万ドル以内で、補償額を決定する事が基本となり、請求者が不服を申し立てた場合は、合衆国請求裁判所（英語版）において、裁決が行われる事とされた。
同法に基づいた補償処理は、1965年に終了したものの、支払われた約3,800万ドルという賠償金の総額は、請求総額の約25%、日系人達が被った損害総額の10%未満に過ぎなかった。
リドレス運動の展開 > 『市民の自由法』成立に至るまで

そうした中で、1950年代半ば頃から黒人による公民権運動が展開され、結果として1964年に『公民権法』、翌1965年には『投票権法』が、相次いで制定される事となった。こうした動きに触発された日系人達によって、1948年法では考慮されなかった、無形の損害や日系人の自由及び尊厳の回復を求める「リドレス運動」が、1970年代から展開されるようになった。
こうした動きを受け、JACLは1970年に、太平洋戦争中における日系人の強制収容に対する、謝罪と補償を要求する為の『全米補償請求委員会（NCR）』を設立し、同運動の嚆矢となった。
1976年2月19日にジェラルド・R・フォード大統領は、『大統領令9066号』の正式な終了を確認する布告『アメリカの誓い』に署名。
「我々は、当時から理解するべきだった事を、今日知った。日系人の強制収容は、誤りだっただけではなく、彼らは当時も今も、忠実なアメリカ人である」
と述べた。
1979年春にNCRは、強制収容所の実態を調査する為の連邦委員会の設置を提案した。これを受けた、民主党の井上ダニエル建連邦上院議員とジム・ライト（英語版）連邦下院議員によって、
『大統領令9066号』に関する事実と、その影響に関する調査
軍による指令の検証
適切な救済策の提示
を目的とした、『戦時における民間人の転住・抑留に関する委員会（英語版）（CWRIC）』の設置を要求する法案が、連邦議会に提出された。同法案は1980年7月31日に、ジミー・カーター大統領によって署名された。
その後、1981年7月から12月にかけて、ワシントンD.C.を皮切りに、ロサンゼルス・サンフランシスコ・シアトル・アンカレッジ・ウナラスカ・シカゴ・ワシントンD.C.（第2回）・ニューヨーク・ボストンの順で公聴会が開かれ、計20日間に亘って、750名の関係者が証言する事となった。
CWRICは、1982年12月に『拒否された個人の正義（Personal Justice Denied）』と題した、467ページにも及ぶ報告書を、連邦議会に提出。同報告書の内容は、翌1983年2月24日に公表され、「日系人の強制収容は、軍事的な必要性ではなく、人種差別・戦時中の集団ヒステリー・政権の失策に基づいた、不当なものだった」と結論付けられた。また、同年6月22日には、存命している約6万人の元収容者に対し、1人当たり2万ドルの賠償金を支払う事を、連邦議会に対して勧告した。
1988年8月10日に、ロナルド・レーガン大統領は『市民の自由法（英語版）』に署名。「日系アメリカ人の市民としての基本的自由と、合衆国憲法で保障された権利を侵害した事に対して、連邦議会は国を代表して謝罪する」として、強制収容を経験した日系人に対して、公式に謝罪を表明。また、1人当たり2万ドルの賠償金が、存命者にのみ支払われる事と、全米の学校において、日系人の強制収容に関する教育を行う為の、総額12億5,000万ドルの教育基金を設立する事も、同時に発表された。
「日系アメリカ人」の多様化

世間一般における「日系アメリカ人」とは、戦前からの移民と、その子孫の事を指す。しかし、戦後になると、多くの日本人が定住者・半定住者・一時滞在者として、アメリカへ渡るようになった。
大まかな種類としては、
アメリカで生まれ、幼少期を日本で過ごした「帰米2世」。彼等の多くは、戦後にアメリカへ帰国した。アメリカだけで過ごした2世が、小学校高学年頃から英語が第一言語となったのに対し、幼少期に日本へ渡った2世は、米英を敵視した日本の戦時体制もあって、自然の流れで日本語が第一言語となり、英語能力は衰退していった。その為「帰米2世」は、英語を第一言語とする一般的な2世ではなく、日本語を第一言語とする1世のコミュニティに溶け込む事となった。
連合国の占領下において、所謂「戦争花嫁」が夫を追う形で渡米し、アメリカ各地へ定住した。しかし、彼女達の居住地は、日系人の密集する地域とは異なり、日系コミュニティとは隔離された生活を送る事となった。
上述した通り、『移民国籍法』が成立すると、農業移民をはじめとする日本人が、少数ながらもアメリカへ渡るようになった。こうした戦後移民は、戦前と同じく、その多くが西海岸に定住する事となった。
1960年代には、日本の高度経済成長に伴い、日本企業の駐在員がアメリカの東西海岸都市に、次々と着任するようになった。70年代に入ると、駐在員とその家族も増え、特にニューヨーク・ロサンゼルス・サンフランシスコ・サンノゼなどでは、その人口が万単位にまで達した。
4.の現象に伴い、駐在員コミュニティによる様々なニーズを満たす必要性が生まれた。その事から、旅行代理店・書店・日本食材店・床屋（美容室）・土産物店・中古車業者・弁護士・医療従事者・不動産紹介業者といった業務に従事する人々が、日本から移住するようになった。特にトーランスは、多くの日本企業が事業所を置いた事に伴い、日本食レストランをはじめとする、日本に関連する各種店舗が、国内の他都市と比して、人口当たりにおいて、非常に多く運営されるようになった事から、LAウィークリー（英語版）紙において、「実質的な日本の48番目の県」となぞらえられる事となった。
平成に入ってから増えた、「語学研修」と称しつつ、勉学には力を入れず、日本からの仕送りで気ままな「遊学」生活を送る、20歳前後の若者。
が挙げられる。
こうして、戦後にアメリカへ移住した日本人達は、「新1世」と呼ばれ、日系コミュニティに新たな要素を加える事となった。戦後からの移住者に共通している点は、日本語が母語であり、英語は後天的に習得したという事である。その為、彼等と一般的な日系人達との間は、母語や価値観の違いもあって、必然的に距離が生じる事となった。それでも、程度や形の違いがあるとは言え、どちらも日本文化を受け継いでいる以上は、交流や相互支援を強化する必要に迫られる場合もある。従来の日系コミュニティと、戦後に形成された「新日系社会」の間には、一概には語れない複雑さが横たわっていると言える。
そうした中で、アメリカに適応・同化しつつ、日米を頻繁に行き来する事で、日本社会と強固な繋がりを保持した生活を営む戦後移民も、多く見られる。両国の社会的・文化的習慣や価値観を有する、トランスナショナルな存在である彼等が、既存の日系人達と如何にして交流を深め、新たなネットワークを構築するのか、アメリカ社会や日米関係に、影響を及ぼす存在となるのかも、注目されている。
年表（江戸時代）

名前や出生などの具体的記録は残っていないが、「既に移民が開始されていた中国人により、日本人女性が人身売買同然にアメリカへ連行され、売春宿で働かされていた」との記録がある。
1806年 - 大坂から伊勢へ向かう予定だった稲若丸の乗組員8名が、漂流中にアメリカ船ディバー号に救出された後、ハワイ王国へ送られ、同地に初めて上陸した日本人となる。彼等は、マカオからバタヴィア（現：ジャカルタ）を経て日本に送還されるが、伝染病や自殺により、帰国が叶ったのは、平原善松のみだった。
1833年 - 尾張国の宝順丸が、14ヶ月に亘る漂流の末、ワシントン州クララム郡のフラッタリー岬付近に漂着。生き残った音吉ら3名は、ネイティブ・アメリカンのマカ族に奴隷として酷使された後、イギリスのハドソン湾会社に救出され、同国の保護下に入る。その後、バンクーバー・ロンドン・マカオを経て琉球王国に送られ、同地でモリソン号に移乗するが、三浦半島沖でモリソン号事件が起こった為、帰国は叶わなかった。
1841年 - 土佐国の漁師である万次郎（後のジョン万次郎）が、漁の最中に遭難。漂着した鳥島で、アメリカの捕鯨船に救助され、ハワイに渡航。1843年にマサチューセッツ州に渡り、カリフォルニア州と琉球王国を経由し、1851年に日本へ帰国。
1850年 - 浜田彦蔵（ジョセフ・ヒコ）が、他17名と共に航海中に遭難。アメリカ船オークランド号により救出され、サンフランシスコへ渡航。1858年に、日本人として初めてアメリカ市民権を取得するも、後に帰国。1850年のアメリカ合衆国国勢調査票の原票には、8名の日本人のものがあり、これが原票記載として最も古いと思われる。因みに、8名の職業は全て「水夫」（“Mariners”）と記載されていた。
1853年 - マシュー・ペリーによる黒船来航。
1854年 - 3月31日に、『日米和親条約』が締結される。
1858年 - 6月19日に、『日米修好通商条約』が締結される。
1859年 - 1月19日に、タウンゼント・ハリスが初代駐日本アメリカ合衆国弁理公使に任命される。同年7月7日に、江戸の元麻布善福寺に公使館を設置。
1860年 - 出島松蔵が、横浜からサンフランシスコへ密航し、ペンシルベニア州に移住。明治維新後に帰国し、日本で初めてアイスクリームを製造。後に、クラーク博士の秘書となる。
1861年 - 鈴木金蔵が、オレゴン州ポートランドに渡航し定住。
1866年
江戸幕府が、日本人の海外渡航を解禁。外国奉行が雑伎人（曲芸師）らに免許状（パスポートに相当）を発行し、興行の為に渡米した記録が残っている。
6名の薩摩藩第二次米国留学生が、アメリカ・オランダ改革派教会の宣教師であるサミュエル・ロビンス・ブラウンとグイド・フルベッキの仲介により渡米。マサチューセッツ州のモンソン・アカデミーに留学する。
1867年 - 薩摩藩第一次英国留学生だった長澤鼎が、ローレンス・オリファントの招きで渡米。1871年に永住を宣言した後、カリフォルニア州サンタローザでワイナリーを経営するようになる。
年表（明治時代） > 19世紀

1868年 - ユージン・ヴァン・リードの手引きにより、149人の「元年者」が、ハワイへ到着。ただし、契約自体は江戸幕府とイギリス人ブローカーとの間で締結された3年間の労働契約であり、明治政府からは非公認だった。
1869年
旧会津藩の武器御用商人だったジョン・シュネルが、旧会津藩士ら約40人程を連れ、明治政府に無許可でカリフォルニア州ゴールド・ヒルに移住。茶と養蚕を目的とした「若松コロニー」を作るが、僅か2年で頓挫。シュネルは逃亡し、渡航した日本人は取り残されたが、詳しい消息が判明している事例は、少数である。
「元年者」のうち40人程が、3年の労働契約満了を待たずに、日本へ帰国。
1870年
アメリカ合衆国国勢調査によると、ハワイを除き、55名の日本人が、アメリカ本土に居住していたとされる。
8月25日 - 在サンフランシスコ日本国総領事館が開設。チャールズ・ウォルコット・ブルックスが、名誉領事となる。
10月5日 - ワシントンD.C.に日本公館が開設。森有礼が、少弁務使として赴任。
1871年 - 大日本帝国とハワイ王国との間で日布修好条約締結。「元年者」でアメリカ本土への渡航を希望する者に、明治政府がパスポートを発行。
1872年 - 在ニューヨーク日本国総領事館が開設。
1877年 - 10月に、サンフランシスコ在住の日本人クリスチャンによって、同国では初の日系団体となる「福音会」が設立される。
1879年
松平忠厚（最後の上田藩藩主松平忠礼の弟）が、ニュージャージー州への留学後に、鉄道測量技師としてコロラド州へ移住。
8月31日 - 明宮嘉仁親王（後の大正天皇）が誕生する。
1881年
3月4日 - ハワイ王国のカラカウア王が訪日。明治政府にとっては、初めて迎える外国の国家元首だった。明治天皇と会見し、新たに日本からハワイへ、移民を送る事に合意する。
7月2日 - ガーフィールド大統領暗殺事件が起きる。
1884年 - 在ホノルル日本国総領事館（英語版）が開設。明治政府が、日本人の海外渡航を正式に許可する。
1885年
日布政府間に協約が結ばれる。明治政府公認による、最初のハワイ官約移民943名（成人男子676名・成人女子159名・未成年108名）が、「シティ・オブ・トウキョウ」に乗船し、同国の首都ホノルルに到着。
石川県出身の白山谷喜太郎が、オハイオ州シンシナティにあるロックウッド製陶に、技師として招かれる。
漁師のチャールズ・カメこと茂田浜之助が、ロサンゼルスのダウンタウン地区1番街340番地に、日本食店「カメ・レストラン」を開店。それ以降、日本人家庭25世帯が居住するようになり、日本人児童向けの学校も設立される。この事が、リトル・トーキョー発祥の基礎となる。
1886年
1月28日 - 『日布渡航条約』が調印される。同年3月6日より発効。
4月10日 - 中村隼雄が、日本人により日本国外で創刊された日本語新聞としては、最初のものとなる『東雲雑誌』の第7号を、サンフランシスコで発行する。
1888年
石坂公歴・菅原傳・日向輝武・渡辺勘十郎らが、サンフランシスコで「日本人愛国同盟」を設立。自由民権運動の支援や日本人移民の組織化などに取り組む。
大貫八郎が、アリゾナ州フェニックスで、現在のアリゾナ公共サービス（英語版）の前身となる電気会社を設立。
1889年
本派本願寺の曜日蒼龍が、ハワイへ渡航。同地における仏教の布教が始まる。
10月28日 - 官約移民として初めてプランテーション労働者から商店主となり、ハワイ島における日系コミュニティの指導者でもあった後藤濶が、白人を頂点とする人種的ヒエラルキーを、恐怖によって維持することを意図していた白人の有力者達の手により、ホノカアで殺害された挙げ句、遺体を電柱に吊し上げられる事件が起きる。
1890年 - カリフォルニア州への日本人による集団移民が、開始される。
1891年
ユニオン・パシフィック鉄道が、鉄道建設労働者に日系人の採用を開始。アイダホ州などへ、初の日本人移民が渡る。
6月 - サンフランシスコで、「大日本人会」が設立される。阿部屠龍・馬場小三郎をはじめとする、メキシコへの殖民希望者による「実業会」の後身組織である「遠征社」と、日向輝武・菅原傳らが、遠征社に対抗すべく組織した「日米用達会社」を統合したもの。
1892年
福田清次郎が、マウイ島で日本語学校を開校。
6月3日 - 小野目文一郎（英語版）が、ハワイにおける最初の日本語新聞「日本週報」を創刊。
7月29日 - 横浜正金銀行（現：三菱UFJ銀行）が、ホノルル支店を開店。
12月 - 古屋政次郎（英語版）が、シアトルで「古屋商店」を開業。日米両国の雑貨品・食料品の販売に加え、信託部を設置したうえで、日本人移民預金の取り扱いも開始する。後に、シアトルの本店以外にも、同市内の2店舗を含め、タコマ・ポートランド・バンクーバー・横浜・神戸にも、支店を展開するようになる。
1893年
サンフランシスコ教育委員会が、日系人子弟の公立学校への入学を拒否する決議を採択（サンフランシスコ日本人学童隔離事件）。当時の珍田捨巳総領事の尽力により、撤回される。
ハワイ王国が崩壊。明治政府は邦人保護を目的に、軍艦「金剛」「浪速」をホノルルへ派遣。約130人がハワイを離れ、グアテマラへ向かう事を選ぶ。
シカゴ万国博覧会の万国宗教会議に、本派本願寺の八淵蟠竜・真言宗の土宜法龍・臨済宗の釈宗演・天台宗の蘆津実全が参加。アメリカ本土における仏教の布教が始まる。
1894年
7月4日 - ハワイ共和国の樹立に伴い、官約移民そのものが無効となり廃止。廃止までの約10年間で、船が26回渡航、主に広島・山口・福岡・熊本の農村部から約3万人が、ハワイ諸島へ渡った。以降は、民間の仲介業者による移民となる。
11月22日 - 『日米通商航海条約』が調印される。1899年7月17日より発効。
1896年
日本郵船が、横浜ーシアトル間の定期航路を開設する。
福島県出身の勝沼富造（英語版）が、ユタ州ローガンでアメリカ市民権を取得。前年8月8日には、大和民族として初めてモルモン教の信者となった。
新潟県出身の金子ユリシーズ眞成が、カリフォルニア州サンバーナディーノで、日本生まれの妻や息子と共に、アメリカ市民権を取得。
1897年 - 神州丸でホノルルに入港した日本人665名中587名が、無認可と50ドル不所持を理由に、税関より上陸を拒否される。再調査の結果、139名は上陸を許可されるも、残る448名は帰途につく事を余儀なくされた。
1898年
ハワイがアメリカ合衆国の属領となる。以後、ハワイからアメリカ本土への移民制限が緩和される。
本派本願寺が、サンフランシスコに本多恵隆・宮本恵順の両布教視察使を派遣。同市を本部とする「米国仏教団」が設立される。
1899年 - 安孫子久太郎が、サンフランシスコで『日米新聞』を創刊。
1900年
この頃から、日本人移民による土地の開墾と入植が、本格的に始まる。
民間業者仲介によるハワイへの移民が、中止される。業者の仲介により、6年間で約3万5000人が渡航。その後は自由移民となる。
アメリカ本土への日本人移民の数が、初めて年間1万人に達する。
3月12日 - ハワイ準州で、37名の日系人商人によって、「ホノルル日本人商人同志会（現：ホノルル日本人商工会議所）（英語版）」が設立される。
12月22日 - 在シアトル日本国総領事館が開設。
年表（明治時代） > 20世紀

1901年
カリフォルニア州とネバダ州の議会が、連邦政府に対し、日系人移民を制限する建議書を送る。
4月29日 - 迪宮裕仁親王（後の昭和天皇）が誕生する。
9月6日 - マッキンリー大統領暗殺事件が起きる。
1902年
安孫子久太郎が、カリフォルニア州に日系人専門の人材派遣業「日本人勧業社」（後の日米勧業社）を設立。
日系人によるアメリカでの初の出版物となる、野口米次郎による“The American Diary of a Japanese Girl”が、出版される。
シアトルで、アメリカ本土では初となる日本語学校が開校する。
1903年
西原清東が、テキサス州に移住。後年、同地における稲作を成功させる。
南カリフォルニア大学在学中の山口正治・渋谷清次郎・飯島栄太郎によって、『羅府新報』が創刊される。1922年に、駒井ヘンリー豊策が編集長となって以降は、現在に至るまで、駒井家による家族経営となる。
1905年
サンフランシスコで「アジア排斥同盟」が設立される。その後、他都市・他州にも同様の組織が設立される。
10月9日 - インディアナ大学ブルーミントン校ロー・スクールを卒業した福島県出身の宮川益次が、インディアナ州モンロー郡でアメリカ市民権と、大和民族としては初となる同国における弁護士資格を取得。
1906年
サンフランシスコ教育委員会により、公立学校に在籍中の日系人子弟が、強制的に中国人学校へ転学させられるものの、翌年に措置は撤回される。
連邦政府が帰化法を改正。司法省が全裁判所に対し、日本人の帰化申請を拒否する旨の訓令を発布。
安孫子久太郎により、カリフォルニア州リビングストンに「大和コロニー」が設立される。
ワシントン州の司法試験に合格した愛媛県出身の山下宅治が、同州タコマでアメリカ市民権を取得。
1907年
2月に施行された大統領令により、日本人によるハワイ準州・メキシコ・カナダからアメリカ本土への移住が禁止される。
高見豊彦が、ニューヨークで「紐育日本人共済会（現：ニューヨーク日系人会）」を設立。
古屋政次郎が、古屋商店信託部を移行させた「日本商業銀行」を創立。後に、「太平洋商業銀行」へ改称。
1908年
日米両政府間で前年から7度に亘り行われた書簡交換により、「日米紳士協約」に基づく日本人の移民制限が開始される。
写真だけのお見合いをして、在米日本人男性のもとへ嫁ぐ女性、所謂「写真花嫁」の渡航が始まる。
1909年
シアトルで「日本館劇場（英語版）」が、開館。
5月9日～8月5日 - 第1次オアフ島大ストライキ
10月26日 - 伊藤博文暗殺事件が起きる。
1910年
この頃から、2世の誕生が始まる。
シアトルで、日刊紙『大北日報』が創刊される。
8月 - シアトルで、小笹三郎が設計を手掛けた「パナマ・ホテル」が開業。同ホテルは、現在でも営業しており、その一角は、シアトルの日本町にまつわる展示を行う「シアトル日系米国人博物館」となっている。
8月 - ミシガン大学ロー・スクールを卒業した2世の小澤アーサー健三郎が、日系人として初めて、ハワイ準州における弁護士資格を取得。
1911年 - アリゾナ州において、アメリカ市民権を持たない外国人による、土地の所有及び一定年数以上の借地が禁止される。
年表（大正時代）

1912年
12月 - 牧野フレッド金三郎（英語版）が、ホノルルで『ハワイ報知』を創刊。
1913年
住田物産（現：エム・シー・フーズ）初代社長の住田多次郎が、ホノルルで「太平洋銀行」を開業する。
市橋倭が、アジア出身の博士号取得者として、初めてアメリカの大学（スタンフォード大学）で教職に就く。
5月2日 - カリフォルニア州で、アリゾナ州と同様の法律（カリフォルニア州外国人土地法）が成立。1世による、土地の購入及び一定年数以上の借地が禁じられる。5月10日に、珍田駐米大使が抗議声明を出すも、8月10日より施行される。同時期に、アリゾナ州では期限を問わず、1世による一切の借地が禁じられる。その後、ワシントン・オレゴン・アイダホ・モンタナ・テキサス・カンザス・ミネソタにも波及。
1914年
アメリカ・カナダの日本人会を統括する「太平洋沿岸日本人会協議会」が発足。
1915年
7月 - 在ロサンゼルス日本国総領事館が開設。
9月1日 - ロサンゼルスで「南加中央日本人会」が設立される。
1916年
10月2日 - 住友銀行が、ホノルルで現地法人「布哇住友銀行」を設立。
1917年
4月 - 東京で「日米協会」が発足。
4月6日 - アメリカが第一次世界大戦に参戦。終戦までに、約800人の1世が戦地へ出征した。
8月16日 - ハワイ準州で、白人兵が西部戦線へ出征した防衛隊（英語版）において、596名の1世から成る日本人中隊が、留守部隊として組織される。英語を解さない隊員が大半だったため、命令等は日本語で行われた。
1918年
8月 - 片山潜らが、ニューヨークで「在米日本人社会主義者団」を設立。翌年にアメリカ共産党が結成されると、片山は党幹部に選出され、同志達と共に「日本人部」を構成。
1919年
ハワイ準州で、第一次世界大戦に従軍した、1世の退役軍人約400人に、アメリカ市民権が付与される。しかし、1922年に同措置は無効化された。
10月30日 - 在米日本人会が、写真結婚の廃止を決議。
11月 - 住友銀行が、シアトルで現地法人「沙港住友銀行」を設立。
1920年
1月19日～7月1日 - 第2次オアフ島大ストライキ（英語版）
2月25日 - 日本政府が、「写真花嫁」に対するアメリカ行きの旅券発行を停止。
11月2日 - カリフォルニア州において、『対外国人土地法修正法』が成立。アメリカ市民権を持つ未成年の日系人による土地所有も禁止される。1世は、我が子である2世を、抜け道的に土地所有者にする手段も、絶たれる事となった。翌年の1月に、幣原喜重郎駐米大使が抗議声明を出すも、2月にはワシントン州でも、同様の法案が成立。2州に住む1世達は、一連の差別法の合憲性を巡って訴訟を起こすも、1923年11月に連邦最高裁は、土地法修正法は合憲であると判断。これにより、日本人移民の中には農業を諦め、都市部へ流出していくほか、アメリカでの生活そのものに見切りをつけ、日本へ帰国する人々が、続出する事となった。
11月24日 - ハワイ準州において、『外国語学校取締法』が成立。翌年の7月より、施行される。
1921年
6月 - 連邦議会において『移民割当法』が制定される。
7月19日 - カリフォルニア州ターロックで、58名の日本人労働者が、白人の自警団により、同市から追放される事件が起こる。矢田七太郎在サンフランシスコ総領事は、連邦政府に対して、日本人移民に対する保護を要請。
11月4日 - 原敬暗殺事件が起きる。
1922年
1月4日 - 日米国際電話が開通。
9月22日 - 『ケーブル法（英語版）』が制定され、帰化不能外国人である男性と結婚した女性は、アメリカ市民権を剥奪される事となる。1931年に同法は修正され、1936年に撤廃される。
11月13日 - 小沢孝雄による、アメリカへの帰化を求める請求を、連邦最高裁が棄却（小沢対アメリカ合衆国事件（英語版））。これにより、日本人は「帰化不能外国人」と規定される。
11月22日 - 山下宅治による、ワシントン州の外国人土地法を不服とした請求を、連邦最高裁が棄却（山下対ヒンクル事件（英語版））。
1923年
7月 - 第一次世界大戦にアメリカ兵として出征した、熊本県出身の佐藤市蔵による、ハワイ準州で獲得した市民権が、本土へ渡った際に無効となった事を不服とした請求を、連邦最高裁が棄却。
9月1日 - 関東大震災が発生。ロサンゼルスでは、「南加日本人救済本部」が設置され、義援金が約85万ドルに達した。全米各地における募金活動においても、約1,200万ドルが集まった。
1924年
埴原正直駐米大使が、4月にチャールズ・エヴァンズ・ヒューズ国務長官へ宛てた『排日移民法』に抗議する旨の書簡が、アメリカ国内で問題化。これをきっかけに、連邦議会が排日に傾き、5月26日に同法が成立。施行は7月1日からだったものの、事実上本土へは6月24日の「シベリア丸」によるサンフランシスコ入港、ハワイへは6月28日の「笠戸丸」によるホノルル入港を最後に、日本人の移民が全面的に禁止された。以降の日本人によるアメリカへの入国は、再渡航者・アメリカ出生者・旅行者・官吏及びその家族・通商航海条約の規定の下に商業を行う者・留学生等に限定される事となった。
11月17日 - 日本において、当時の国籍法が改正され、アメリカ生まれの2世による日本国籍の放棄・離脱が認められる事となった。
1925年
沿岸警備隊において、給仕として10年以上に亘って勤務していた、神奈川県出身の豊田ハリー秀光上等兵曹が、1921年5月にアメリカ市民権を許可されるも、1923年5月に無効化された事を、不服として提訴。マサチューセッツ州の州裁判所では勝訴するも、連邦最高裁で逆転敗訴。これがアメリカにおける、1世による最後の帰化訴訟となった。
住友銀行が、サクラメントで現地法人「加州住友銀行」を設立。
岡山県出身の時岡政幸（英語版）が、ハーバード・ビジネス・スクールで日系人として初めて、MBAを取得。
年表（戦前昭和期）

1927年
2月21日 - 連邦最高裁が、ハワイ準州における『外国語学校取締法』を、違憲であるとの判決を下す。
6月15日 - ハワイ準州で、2世のエリート男性による社交クラブ「布哇日本人公民協会（HJCA）」が設立される。
7月8日 - 松平欽次郎が、メリーランド州エドモンストン（英語版）市長に当選。アジア系として、初めて自治体の首長となる。
1928年
当時19歳だった福永マイルズ寛が、家庭の貧困と、両親がハワイ信託会社の集金人から侮辱され続けていた事を苦に、同社への復讐を果たしたうえで、両親を故郷の山口県へ帰す為の費用を工面する事を計画。9月18日に、同社副社長の息子であるジョージ・ギル・ジェミソン（当時10歳）を誘拐。4,000ドルの身代金を奪って逃走したうえで、彼を殺害。数千人の群衆が、リンチを目的に福永が拘留されている警察署を取り囲むなど、ハワイにおける対日系人感情が、極めて悪化。同年10月に、ホノルル巡回裁判所は、福永に死刑判決を下す。弁護側は、心神耗弱を理由に再審を請求するも、翌1929年10月に連邦最高裁は、それを棄却。11月12日に、ハワイ準州知事のローレンス・ジャッド（英語版）は、死刑執行状へ署名。11月19日に、刑が執行される。日系コミュニティにおいては、実直な文学青年・ホテルマンといった福永の人となりや、犯行に至った背景などから、再審運動が起きたにもかかわらず、判決からあまりにも早く死刑が執行された事に、「ハオレ（白人）は日本人を馬鹿にしている」といった憤りの声が、多く挙がった。
1世の森口富士松（英語版）が、ワシントン州タコマで「宇和島屋」を開業。
古屋政次郎が、個人所有であった古屋商店の事業を、会社組織に変更。これに伴い、同商店を「太平洋商事会社」へ改称する。
1929年
2月14日 - シカゴで聖バレンタインデーの虐殺が発生。1世の藤田準之助（英語版）が、報道カメラマンとして唯一、事件の撮影に成功した。
4月 - 城戸三郎らの呼び掛けによって、既存の2世組織を統合した全米規模の日系人組織となる「日系アメリカ人市民同盟（JACL）」が設立される。これに伴い「太平洋沿岸日本人会協議会」は、同年7月16日を以て解散した。