stanford-oval/wikipedia huggingface dataset:
一瞬の風になれ
舞台 > スタッフ（舞台）

原作：佐藤多佳子「一瞬の風になれ」(講談社文庫)
作・演出：松多壱岱
相模原公演後援：相模原市／相模原市教育委員会
主催：舞台「一瞬の風になれ」製作委員会
エピソード

神奈川県立麻溝台高等学校に実在する陸上部をモデルとしている。取材には3年近くかけており、この作品で佐藤多佳子本人が一躍注目を集めるようになった。また、本屋大賞受賞時には日本テレビ製作の映画『しゃべれどもしゃべれども』の公開も近かったため、NEWS ZEROで取り上げられテレビに初出演した。
作者自身のブログにてドラマ化の際の脚本が原作とかけ離れた部分があったことなど不満を書いたことが、後日キャストに対する不満と勘違いされホームページ掲示板が一時閉鎖となった。その後、脚本の手直しなどもあり原作に極力近づけ、ある程度「許容」することで無事ドラマ化された。
ドラマで谷口若菜役を演じた福田沙紀と守屋を演じた北条隆博と桃内役を演じた中村友也（現・中村倫也）は半年前に放送された同局の「土曜ドラマ」枠のドラマ『ライフ』でも共演している。
Overdose pop star

『overdose pop star』（オーバードーズ・ポップ・スター）は、move初のDVDである。
概要

「ELECTRIZM」と同時発売となっている。
収録曲

ROCK IT DOWN
around the world
over drive
Rage your dream
BREAK IN2 THE NITE
platinum
Blazin' Beat
words of the mind -brandnew journey-
sweet vibration
メンバーインタビュー
台湾ライブ時の映像
おまけ
ペーパーウェア

ペーパーウェア
ペーパーウェア (株式会社)
ベーパーウェア (vaporware) の誤用。
Perfume Livefolio

Perfume Livefolio（パフューム ライブフォリオ）は、テクノポップユニットPerfumeが出した2冊目の写真集である。
概要

Perfume3枚目のアルバム『⊿』のライブツアー直角二等辺三角形ツアーの写真集である。
最後のページのほう[どこ?]に3人の直筆メッセージが載っている。
特典

Perfumeが所属するアミューズのアスマートで購入するとオリジナルポスターが付いてくる。
戸田氏豊

|  凡例戸田氏豊 |
| --- | --- |
時代:  江戸時代前期 - 中期
生誕:  不詳
死没:  元禄11年8月29日（1698年10月2日）
改名:  光教（初名）→忠元→氏豊
別名:  藤右衛門（通称）
官位:  従四位下、侍従、土佐守
幕府:  江戸幕府
主君:  徳川家光→家綱→綱吉
氏族:  六条家→戸田氏
父母:  父：六条有純、母：戸田為春の娘
兄弟:  六条有和、永光院、氏豊
妻:  正室：下野国宇都宮藩世子本多正勝の娘
子:  氏興
テンプレートを表示
戸田 氏豊（とだ うじとよ）は、江戸時代前期から中期の高家旗本。公家出身の最初の高家。
六条有純の男、六条平右衛門忠元は武士となり旗本戸田帯刀の女婿となり藤右衛門を生む。幕臣。後に真田幸村の弟真田左馬助と下馬先で口論となり刀をあわせて双方負傷しいずれも逃走した。左馬助は真田家に運ばれた後死亡したが逐電したとしてその死は隠された。子息は祖父の氏鉄が養い、叔母の永光院の係累として幕臣となった。
経歴

公家の六条家に生まれたが、母方の曽祖父が戸田一西であったことから、はじめは一族の美濃大垣藩主戸田氏鉄のもとに身を寄せた。その後、姉のお万の方（永光院）が将軍徳川家光の側室となったことから、江戸に呼ばれ江戸幕府の旗本に取り立てられた。
慶安2年（1649年）10月1日、将軍徳川家光に御目見する。同年12月25日、武蔵国足立郡1000石を与えられた。慶安3年12月29日高家職に就任し、従四位下侍従・土佐守に叙任された。元禄7年（1694年）10月15日、高家職を辞職し、寄合に所属した。元禄9年（1696年）12月11日に隠居し、長男氏興に家督を譲った。元禄11年（1698年）8月29日死去。
2男4女あり。その他に養女1人あり。
措置法

措置法（そちほう）とは、本来は適用対象が一般的（法の受範者が不特定多数人であること）・抽象的（適用される事件が不特定多数であること）であるべき法律において、適用対象が特定され、相当程度に具体的な処分性を有する規範として定められるものをいう。処分的法律（しょぶんてきほうりつ）ともいう。
特別措置法

緊急事態などに際して現行の法制度では対応できない場合に、期間や目的などを限って集中的に対処する目的で特別に制定される法律。特措法と略される。
特別措置法 > 現行法

駐留軍用地特措法（昭和27年法律第140号）
道路整備特別措置法（昭和31年3月14日法律第7号）
積雪寒冷特別地域における道路交通の確保に関する特別措置法（昭和31年4月14日法律第72号）
租税特別措置法（昭和32年3月31日法律第26号）
公共用地の取得に関する特別措置法（昭和36年6月17日法律第150号）
豪雪地帯対策特別措置法（昭和37年4月5日法律第73号）
古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法（昭和41年1月13日法律第1号）
炭鉱災害による一酸化炭素中毒症に関する特別措置法（昭和42年7月28日法律第92号）
沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律（昭和46年法律第129号）
金属鉱業等鉱害対策特別措置法（昭和48年5月1日法律第26号）
活動火山対策特別措置法（昭和48年7月24日法律第61号）
学校教育の水準の維持向上のための義務教育諸学校の教育職員の人材確保に関する特別措置法（昭和49年2月25日法律第2号）
特定空港周辺航空機騒音対策特別措置法（昭和53年4月20日法律第26号）
公立の大学における外国人教員の任用等に関する特別措置法（昭和57年9月1日法律第89号）
湖沼水質保全特別措置法（昭和59年7月27日法律第61号）
流通食品への毒物の混入等の防止等に関する特別措置法（昭和62年9月26日法律第103号）
大都市地域における宅地開発及び鉄道整備の一体的推進に関する特別措置法（平成元年6月28日法律第61号）
被災市街地復興特別措置法（平成7年2月26日法律第14号）
電線共同溝の整備等に関する特別措置法（平成7年3月31日法律第39号）
被災区分所有建物の再建等に関する特別措置法（平成7年3月24日法律第43号）
特定非常災害特別措置法（平成8年6月14日法律第85号）
ダイオキシン類対策特別措置法（平成11年法律第105号）
原子力災害対策特別措置法（平成11年12月17日法律第156号）
特定破産法人の破産財団に属すべき財産の回復に関する特別措置法（平成11年12月7日法律第148号）
過疎地域自立促進特別措置法（平成12年3月31日法律第15号）
原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法（平成12年12月8日法律第148号）
沖縄振興特別措置法（平成14年3月31日法律第14号）
牛海綿状脳症対策特別措置法（平成14年6月14日法律第70号）
ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法（平成14年8月7日法律第105号）
特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法（平成16年6月18日法律第125号）
駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法（平成19年5月30日法律第67号）
救急医療用ヘリコプターを用いた救急医療の確保に関する特別措置法（平成19年6月27日法律第103号）
特定フィブリノゲン製剤及び特定血液凝固第IX因子製剤によるC型肝炎感染被害者を救済するための給付金の支給に関する特別措置法（平成20年1月16日法律第2号）
特定地域及び準特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法（平成21年6月26日法律第64号）
電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（平成23年8月30日法律第108号）
平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法（平成23年8月30日法律第110号）
東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法（平成23年12月2日法律第117号）
新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成24年5月11日法律第31号）
国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する財産の凍結等に関する特別措置法（平成26年11月27日法律第124号）
空家等対策の推進に関する特別措置法（平成26年11月27日法律第127号）
特定防衛調達に係る国庫債務負担行為により支出すべき年限に関する特別措置法（平成27年4月30日法律第16号）
有人国境離島地域の保全及び特定有人国境離島地域に係る地域社会の維持に関する特別措置法（平成28年4月27日法律第33号）
令和七年に開催される国際博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律（平成31年4月26日法律第18号）
防災重点農業用ため池に係る防災工事等の推進に関する特別措置法（令和2年法律第56号）
我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法（令和5年法律第69号）
特別措置法 > 失効

地方財政再建促進特別措置法 （昭和30年12月29日法律第195号）
同和対策事業特別措置法（昭和44年7月10日法律第60号）
テロ対策特別措置法（平成13年11月2日法律第113号）
イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法（平成15年8月1日法律第137号）
テロ対策海上阻止活動に対する補給支援活動の実施に関する特別措置法（平成20年1月16日法律第1号）
口蹄疫対策特別措置法 （平成22年6月4日法律第44号）
令和三年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法（平成27年6月3日法律第33号）
特別措置法 > 廃止

沖縄住民の国政参加特別措置法 （昭和45年5月7日法律第49号）
日本国有鉄道経営再建促進特別措置法 （昭和55年12月27日法律第111号）
産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法 （平成11年8月13日法律第131号）
平成二十三年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法 （平成23年8月30日法律第107号）
特別措置法 > 廃案

国境対馬振興特別措置法案
臨時措置法 > 現行法

教科書の発行に関する臨時措置法（昭和23年7月10日法律第132号）
罰金等臨時措置法（昭和23年12月18日法律251号）
特殊土壌地帯災害防除及び振興臨時措置法（昭和27年4月25日法律第96号）
義務教育諸学校における教育の政治的中立の確保に関する臨時措置法（昭和29年6月3日法律第157号）
電話加入権質に関する臨時特例法（昭和33年5月6日法律第38号）
食品の製造過程の管理の高度化に関する臨時措置法（平成10年6月6日法律第55号）
臨時措置法 > 廃案

特定産業振興臨時措置法案
臨時措置法 > 廃止

道路整備費の財源等に関する臨時措置法（昭和23年7月28日法律第180号）→ 道路整備緊急措置法 → 道路整備費の財源等の特例に関する法律 → 道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律
国立工業教員養成所の設置等に関する臨時措置法（昭和36年5月19日法律第87号）
大学の運営に関する臨時措置法（昭和44年8月7日法律第70号）
瀬戸内海環境保全臨時措置法（昭和48年10月2日法律第100号）→ 瀬戸内海環境保全特別措置法
中小企業の創造的事業活動の促進に関する臨時措置法（平成7年3月27日法律第47号）→ 中小企業等経営強化法
問題点

権力分立（三権分立）を厳密に解釈すれば、立法府は一般的抽象的な規範である法律を制定し、これを行政府が個別具体的に適用するという構図が成立する。そこで、立法府が相当程度に具体的な処分性を有する規範を制定することが、権力分立に違反しないかが問題となる。
また、法律の適用対象や適用時期を区切ることで、いわゆる「狙い撃ち」が可能となることが考えられ、これが日本国憲法第14条に定められている平等原則に違反するかも問題となる。
この点につき通説は、立法府が相当程度に具体的な処分性を有する規範を制定したとしても、それによって権力分立の核心が侵され、立法府と行政府の関係が決定的に破壊されることがない場合においては、当該立法がただちに権力分立に違反するものではないとする。
また、平等原則に関しても、当該立法が社会国家の要請に基づく実質的合理的な取り扱いの違いを設定する趣旨のものであれば、これがただちに平等原則に違反するものではないとする。
所有権の保存の登記

所有権の保存の登記（しょゆうけんのほぞんのとうき）とは、登記の態様の1つで、表題部にしか登記がない不動産につき、初めてする所有権の登記である。申請や嘱託による場合のほか、職権で登記される場合もある。
本稿では、不動産登記法における所有権の保存の登記及びその抹消登記について説明する。
略語ついて

説明の便宜上、次の通り略語を用いる。
法 - 不動産登記法（平成16年6月18日法律第123号）
令 - 不動産登記令（平成16年12月1日政令第379号）
規則 - 不動産登記規則（平成17年2月18日法務省令第18号）
所有権保存登記 - 所有権の保存の登記
所有権保存登記 > 登記事項

絶対的登記事項
登記の目的、申請の受付の年月日及び受付番号、登記原因及びその日付、登記名義人の氏名又は名称及び住所並びに不動産が共有の場合は持分（以上法59条1号ないし4号）、順位番号（法59条8号、令2条8号、規則1条1号・同147条1項及び3項）である。ただし、登記原因及びその日付については、敷地権付き区分建物について法74条2項の規定により登記する場合のみ登記事項となる（法76条1項）。
相対的登記事項
代位申請によって登記した場合における、代位者の氏名又は名称及び住所並びに代位原因である（法59条7号）。共有物分割禁止の定め（法59条6号）については、権利の一部の移転の登記を申請する場合において当該定めを一括して申請することができるという旧不動産登記法39条の2の趣旨などから、所有権保存登記の登記事項とすることはできないとする説と、当該規定が現行法上存在しないことなどから、登記事項とすることができるという説（登記インターネット66-148頁等）に分かれている。
所有権保存登記 > 申請権者

区分建物以外
表題部所有者又はその相続人その他の一般承継人、所有権を有することが確定判決によって確認された者、土地収用法などに基づく収用によって所有権を取得した者、である（法74条1項）。
区分建物
区分建物以外の場合の適格者に加えて、表題部所有者から所有権を取得した者も、申請をすることができる（法74条2項前段）。
所有権保存登記 > 申請人に関する論点

保存行為
共有者の一部の者から所有権保存登記の申請はできるが、この場合共有者全員分についてしなければならない（1900年（明治33年）10月2日民刑1413号回答）。すなわち、共有者の持分のみの所有権保存登記の申請はできない。
死者名義
被相続人が生前に売却した未登記の不動産につき、所有権移転登記の前提として相続人が被相続人（死者）名義の所有権保存登記を申請することができる（1957年（昭和32年）10月18日民甲1953号通達等）。
表題登記すらない場合
表題登記がない不動産を取得した者は表題登記を申請できる（法36条、47条1項）。よって、例えば表題登記がないA所有の不動産をBが購入した場合、Bは表題登記をした後B名義で所有権保存登記を申請できる。これに対し、A名義で表題登記のみされている不動産をBが購入した場合、B名義で所有権保存登記を申請することはできない（法74条1項1号）。
確定判決又は収用により、表題登記がない不動産について所有権保存登記をする場合、登記官は、職権で当該不動産の表示に関する登記の一部をしなければならない（法75条）。登記すべき事項については、#職権による場合を参照。
所有権保存登記 > 判決に関する論点

種類
法74条1項2号は「所有権を有することが確定判決によって確認された者」と規定している。すなわち、確認判決や形成判決でもよい（大判1926年（大正15年）6月23日民集5巻536頁）。また、判決理由中で所有権が確認されていれば足りる（1998年（平成10年）3月20日民三552号通知等）。
法63条1項の判決と同様に、確定判決と同一の効力を有する和解調書や認諾調書（民事訴訟法267条）なども本条の判決に含まれる（令別表28項添付情報ロ参照）。
被告
表題部所有者が数人いる場合に申請書に添付すべき判決は、その全員を被告とするものでなければならない（1998年（平成10年）3月20日民三552号通知）。
所有権保存登記 > 職権による場合

所有権保存登記
所有権の登記又は表題登記がない不動産につき、嘱託により所有権の処分の制限の登記（差押・仮差押・仮処分など）をする場合、登記官は職権で所有権保存登記をしなければならない（法76条2項）。この場合において、表題登記がないときは、登記官は、職権で当該不動産の表示に関する登記の一部をしなければならない（法76条3項）。登記すべき事項については後述。なお、以上の場合、登記官は当該不動産の所有者に対し、登記が完了した旨を通知しなければならない（規則184条、準則118条13号・同別記82号様式）。
通知の様式
所有権保存登記の更正・抹消（処分の制限の登記関連）
処分の制限の登記の嘱託に基づき職権でされた所有権保存登記の、更正登記は所有権登記名義人の申請によりすべきである（1966年（昭和41年）4月12日民甲1076号回答）。嘱託によりできる規定が存在しないからである。
処分の制限の登記を錯誤により抹消する嘱託がされたとしても、所有権保存登記を登記官が職権で抹消することはできない（1963年（昭和38年）4月10日民甲966号通達）。
特殊な事例
建物新築工事の先取特権保存の登記をする場合、登記官は表示に関する登記（法86条2項1号）をし、登記記録の甲区に登記義務者の氏名又は名称及び住所並びに不動産工事の先取特権の保存の登記をすることにより登記する旨を職権で記録しなければならない（規則161条）。なお、当該建物の所有者となるべき者が登記義務者とみなされている（法86条1項前段）。
工事が完了した後は、当該建物の所有者は1か月以内に表題登記をし（法47条1項）、遅滞なく所有権保存登記をしなければならない（法87条1項）。この場合、登記官が職権でした表示に関する登記と甲区にした登記は抹消される（規則162条1項・2項）。
表示に関する登記
法75条又は76条3項の規定により、登記官が職権ですべき表示に関する登記の事項は、表題部所有者に関する登記事項・登記原因及びその日付・敷地権の登記原因及びその日付（法76条3項の場合を除く）以外の事項である（規則157条各号）。また、表題部に所有権の登記をするために登記をする旨を記録することとされている（規則157条2項・1項かっこ書）。
所有権保存登記 > 登記申請情報（一部） > 登記の目的及び原因とその日付

登記の目的（令3条5号）は、「所有権保存」とする。不動産が共有の場合でも同様である。
登記原因及びその日付（令3条6号） は、敷地権付き区分建物につき、法74条2項の所有権保存登記を申請する場合にのみ記載しなければならない（令3条6号）。具体的には、「平成何年何月何日売買」などと記載する。
所有権保存登記 > 登記申請情報（一部） > 根拠条文

所有権保存登記の申請権者は限定されているので、その資格がある旨を記載しなければならない（令別表第28項申請情報イ、令29項申請情報）。具体的には、申請日と組み合わせて「平成何年何月何日　法74条第1項第1号（表題部所有者）申請」などと記載する。
所有権保存登記 > 登記申請情報（一部） > 添付情報（一部）

登記原因証明情報（法61条、令7条1項5号ロ・同3項1号）
敷地権付き区分建物につき、法74条2項の所有権保存登記を申請する場合にのみ添付情報となる（令別表29項添付情報ロ）。具体的には、売買契約書などである。なお、所有権取得証明情報（後述）は登記原因証明情報に実質的に含まれる。また、法人が申請人となる場合は更に代表者資格証明情報（令7条1項1号）も原則として添付しなければならない。
所有権取得証明情報
相続人その他一般承継人が申請する場合には承継を証する情報（戸籍謄本など）、確定判決による場合には確定証明書のついた判決謄本、収用による場合には収用委員会の協議確認書謄本と補償金の受領証（又は供託受領証）、区分建物の場合には旧不動産登記法101条6項と同じ証明書（具体的には所有権譲渡証明書など。ただし、敷地権付き区分建物の場合は登記原因証明情報に実質的に含まれる。）、である（令別表28項添付情報イ・ロ・ハ、令29項添付情報イ）。なお、区分建物の場合の所有権取得証明情報が書面である場合には、原則として作成者が記名押印し、当該押印に係る印鑑証明書を当該書面の一部として添付しなければならない（1983年11月10日民三6400号通達第12-1-2）。この印鑑証明書は当該書面の一部であるので、添付情報欄に「印鑑証明書」と格別に記載する必要はなく、作成後3か月以内のものでなければならないという制限はない。
住所証明情報
所有権に関する登記の一般原則に基づき、登記名義人となる者の住所を証する情報を添付しなければならない（令別表28項添付情報ニ、令29項添付情報ハ）。なお、判決により所有権保存登記を申請する場合でも、住所証明情報を添付しなければならない（1962年（昭和37年）7月28日民甲2116号通達）。
承諾証明情報
敷地権付き区分建物につき、法74条2項の所有権保存登記を申請する場合には、敷地権登記名義人の敷地権移転に関する承諾証明情報を添付しなければならない（法74条2項後段、不動産登記令別表29項添付情報ロ）。敷地権が賃借権の場合、承諾は賃借人が行うが、当該賃借権に譲渡ができる旨の特約（法81条3号）がなければ、賃貸人の承諾証明情報も添付情報となる（令別表40項添付情報ロ）。
なお、これらの承諾証明情報が書面（承諾書）である場合には法務省令で定める場合（規則50条1項）を除き、作成者が記名押印し（令19条1項・令7条1項5号ハ）、当該承諾書が官公署の作成に係る場合その他法務省令で定める場合（規則50条2項及び規則48条1項1号ないし3号）を除き、作成者の押印に係る印鑑証明書を承諾書の一部として添付しなければならない（令19条2項）。この印鑑証明書は当該承諾書の一部であるので、添付情報欄に「印鑑証明書」と格別に記載する必要はなく、作成後3か月以内のものでなければならないという制限はない。
添付不要なもの
所有権保存登記は不動産について初めてする所有権の登記なので、登記識別情報は存在しえないから添付は不要である。また、登記義務者が存在しないので、その印鑑証明書の添付も不要である（令16条2項・規則48条1項4号及び規則47条3号ホ、令18条2項・規則49条2項4号及び規則48条1項4号並びに規則47条3号ホ）。
所有権保存登記 > 登記申請情報（一部） > 登録免許税

登録免許税は申請情報の一つである（不動産登記規則189条1項前段）。敷地権付き区分建物か否かで算出方法が異なる。なお、端数処理など算出方法の通則については不動産登記#登録免許税を参照。
敷地権付き区分建物以外の場合
不動産の価額の1,000分の4である（登録免許税法別表第1-1(1)）。
敷地権付き区分建物の場合
建物については不動産の価額の1,000分の4である（登録免許税法別表第1-1(1)）。これに加えて敷地権の移転分も加算する。敷地権が所有権である場合、敷地権たる不動産の持分の価額に1000分の20を乗じた額であり（登録免許税法10条2項、同別表第1-1(2)ハ）、敷地権が賃借権である場合、敷地権たる不動産の持分の価額に1000分の10を乗じた額である（登録免許税法10条3項・2項、同別表第1-1(3)ニ）。加算の際の端数処理については、土地及び建物の各課税標準金額に所定の各税率を乗じて計算した額を合算した後、国税通則法119条1項の規定により端数処理をすべきである（1997年（平成9年）1月29日民三153号通知）。
所有権保存登記 > 登記の実行

登記官は、表題登記がある不動産について所有権保存登記をしたときには、表題部所有者に関する登記事項を抹消する記号を記録しなければならない（不動産登記規則158条）。
表題部所有者の変更及び更正

表題部所有者又はその持分についての変更登記はできない（不動産登記法32条）。ただし、更正登記はできる（不動産登記法33条）。一方、表題部所有者の氏名若しくは名称又は住所については変更登記も更正登記もすることができる（不動産登記法31条）。
所有権保存登記の抹消 > 概要

所有権保存登記のみがされており、所有権移転登記がされていない場合には所有権保存登記を抹消することができる（法77条）。また、所有権保存登記の抹消登記は共同申請ではないものの、法63条1項に準じて、真正な所有者が確定判決により単独で申請をすることができる（1953年（昭和28年）10月14日民甲1869号通達）。
所有権保存登記の抹消 > 登記申請情報（通常の場合、一部）

登記の目的（令3条5号）は、「1番所有権抹消」のように記載する。
登記原因及びその日付（令3条6号） は、「錯誤」又は「無効」のように記載する。日付を記載する必要はない。
登記申請人（令3条1号）については、単独申請であり、「申請人」として所有権登記名義人を記載する。法人が申請人となる場合、以下の事項も記載しなければならない。
原則として申請人たる法人の代表者の氏名（令3条2号）
支配人が申請をするときは支配人の氏名（一発即答14頁）
持分会社が申請人となる場合で当該会社の代表者が法人であるときは、当該法人の商号又は名称及びその職務を行うべき者の氏名（2006年（平成18年）3月29日民二755号通達4）。
添付情報（規則34条1項6号、一部）は、登記原因証明情報（法61条・令7条1項5号ロ本文）、所有権登記名義人の登記識別情報（法22条本文・令8条1項5号）又は登記済証及び書面申請の場合には印鑑証明書（令16条2項・規則48条1項5号及び規則47条3号イ(3)、令18条2項・規則49条2項4号及び規則48条1項5号並びに同規則47条3号イ(3)）である。法人が申請人となる場合は更に代表者資格証明情報（令7条1項1号）も原則として添付しなければならない。
なお、抹消登記を申請する場合には登記上の利害関係人が存在するときはその承諾が必要であり（法68条）、承諾証明情報が添付情報となる（令別表26項添付情報ヘ）。この承諾証明情報が書面（承諾書）である場合には、原則として作成者が記名押印し（令19条1項・令7条1項6号）、当該押印に係る印鑑証明書を承諾書の一部として添付しなければならない（令19条2項、1956年11月2日民甲2530号通達参照）。この印鑑証明書は当該承諾書の一部であるので、添付情報欄に「印鑑証明書」と格別に記載する必要はなく、作成後3か月以内のものでなければならないという制限はない。
登録免許税（不動産登記規則189条1項前段）は、不動産1個につき1,000円であるが、同一の申請書で20個以上の不動産につき抹消登記を申請する場合は2万円である。（登録免許税法別表第1-1(15)）。
所有権保存登記の抹消 > 登記申請情報（確定判決による場合、一部）

登記の目的（令3条5号）は、「1番所有権抹消」のように記載する。
登記原因及びその日付（令3条6号） は、「錯誤」又は「無効」のように記載する。日付を記載する必要はない。
登記申請人（令3条1号）については、単独申請であり、「申請人」として真正な所有者を記載する。登記名義人も記載しなければならない（令3条11号イ）。法人が申請人となる場合、以下の事項も記載しなければならない。
原則として申請人たる法人の代表者の氏名（令3条2号）
支配人が申請をするときは支配人の氏名（一発即答14頁）
持分会社が申請人となる場合で当該会社の代表者が法人であるときは、当該法人の商号又は名称及びその職務を行うべき者の氏名（2006年3月29日民二755号通達4）。
添付情報（規則34条1項6号、一部）は、登記原因証明情報たる、確定証明書のついた判決正本（法61条・令7条1項5号ロ本文）である。法人が申請人となる場合は更に代表者資格証明情報（令7条1項1号）も原則として添付しなければならない。
所有権登記名義人の登記識別情報（法22条本文及び令8条本文参照）、印鑑証明書の添付は不要である（令16条2項・規則48条1項5号、令18条2項・規則49条2項4号及び規則48条1項5号）。
なお、承諾証明情報に関する論点ついては、通常の場合と同様である。
登録免許税（規則189条1項前段）は、不動産1個につき1,000円であるが、同一の申請書で20個以上の不動産につき抹消登記を申請する場合は2万円である。（登録免許税法別表第1-1(15)）。
所有権保存登記の抹消 > 抹消登記の実行

抹消登記は主登記で実行される（規則3条参照）。また、登記官は登記を抹消する際には、抹消の登記をするとともに抹消の記号を記録しなければならない（規則152条1項）。また、抹消に係る権利を目的とする第三者の権利に関する登記があるときはそれも抹消し、当該権利の登記の抹消により当該第三者の権利に関する登記を抹消する旨及び登記の年月日を記録しなければならない（規則152条2項）。
抹消登記を実行した後は、登記官は原則として登記記録を閉鎖（規則8条）しなければならない（1961年（昭和36年）9月2日民甲2163号回答）。ただし、法74条1項による相続人名義の所有権保存登記又は法74条2項による所有権保存登記を抹消した場合は、登記記録を閉鎖せずに表題部所有者の登記を回復しなければならない（1984年（昭和59年）2月25日民三1085号通達）。
捩率テンソル

| --- | --- |
: この項目では、ベクトルバンドルの接続に関する捩率について説明しています。曲線の捩率については「捩率」をご覧ください。
捩率テンソル（れいりつテンソル、英: torsion tensor）とは、アフィン接続∇に対し、
により定義されるテンソルである。「捩率」という名称に関してはLoring W. Tuは「 T_{\nabla }(X,Y)を「捩率」と呼ぶうまい理由は無いように見える」と述べており、Michael Spivakも同様の事を述べているなど、「捩れ」としての意味付けはできない。
しかし後述するようにねじれテンソルは微分の非可換性を表す量として意味づけでき、さらにカルタン幾何学における曲率概念の「並進」部分としても意味づけできる。
定義と性質 > 準備

詳細は「接続 (ベクトル束)」および「アフィン接続」を参照
捩率テンソルを定義するため、アフィン接続の定義を述べる：
定義 (アフィン接続) ― Mを多様体とし、 {\mathcal {X}}(M)をM上のベクトル場全体の集合とする。
汎関数
で以下の性質を満たすものをアフィン接続（英: Affine connection）といい、 \nabla _{X}Yを接続アフィン接続 \nabla が定めるYのX方向の共変微分という：
\nabla _{f_{1}X+f_{2}Y}Z=f_{1}\nabla _{X}Z+f_{2}\nabla _{Y}Z (関数に関する左線形性)
\nabla _{X}(aY+bZ)=a\nabla _{X}Y+b\nabla _{X}Z(実数に関する右線形性)
\nabla _{X}(fY)=X(f)Y+f\nabla _{X}Y　（ライプニッツ則）
ここでX、Y、ZはM上のベクトル場であり、a、bは実数であり、f、f1、f2はM上定義された任意の実数値可微分関数であり、 fsは点uにおいて f(u)s_{u}となるEの切断であり、 X(f)はfのX方向微分である。
定義と性質 > 定義

定義 (捩率テンソル) ― X、YをM上のベクトル場とするとき、
を捩率テンソルという。
定義と性質 > 性質

明らかに次が成立する：
定理 ― 捩率テンソルは以下を満たす：
T_{\nabla }(X,Y)=-T_{\nabla }(Y,X)
局所座標 (x^{1},\ldots ,x^{n})で
である（アインシュタインの縮約記法で表記）。ここで \partial _{i}:={\tfrac {\partial }{\partial x^{i}}}であり、 \Gamma ^{i}{}_{jk}はクリストッフェル記号
である。この具体的表記から以下の系が従う：
系 ― 点 P\in Mにおける捩率テンソルの値 T_{\nabla }(X,Y)|_{P}は点PにおけるX、Yの値XP、YPのみに依存して決まり、P以外の点Qにおける値XQ、YQには依存しない。
よって特に
とみなせる。また
と書くとき、次が成立する：
系 ― 任意のi、j、kに対し、
よって捩率テンソルが恒等的に0になる接続、すなわち捩れなし（英: torsion-free）の場合、Γi
jkはj、kに対して対象なテンソルになる。このため捩れなしの接続の事を対称（英: symmetric）な接続ともいう。

外微分dに対し、次が成立する：
定理 ―  \nabla を多様体Mの接バンドルTM上の接続とするとき、
であることから従う。
すなわち \nabla が捩れなしである事は、 \nabla が外微分と「両立」する事と同値である。
定義と性質 > 意味づけ

「捩率」という名称に関してはLoring W. Tuによれば「 T_{\nabla }(X,Y)を「捩率」と呼ぶうまい理由は無いように見える」が、このテンソルには以下のような意味付けが可能である。
なめらかな任意の写像 \alpha ~:~U\subset \mathbb {R} ^{2}\to Mに対し、リー括弧の性質より [{\tfrac {\partial }{\partial x}}\alpha ,{\tfrac {\partial }{\partial y}}\alpha ]=0であることから、 {\tfrac {\nabla }{\partial x}}:=\nabla _{\tfrac {\partial }{\partial x}}とすると、次が成立する：
定理 ― 記号を上述のように取るとき、以下が成立する：
すなわち捩率テンソルは2つの微分の非可換度合いを表す量である。
定義と性質 > 他の概念との関係性

リーマン多様体におけるレヴィ・チヴィタ接続は捩率テンソルが0でしかも計量と「両立」するアフィン接続として特徴づけられる：
定理 (リーマン幾何学の基本定理) ―  (M,g)をリーマン多様体とし、∇をM上定義されたアフィン接続とする。このとき、∇がレヴィ・チヴィタ接続は以下の2つの性質を満たす。また以下の2性質を両方満たすアフィン接続∇はレヴィ・チヴィタ接続に限られる：
∇は捩れなしである。
M上の任意のベクトル場X、Y、Zに対し、 Z(g(X,Y))=g(\nabla _{Z}X,Y)+g(X,\nabla _{Z}Y)
また∇をアフィン接続とするとき、∇と（パラメータを込めて）同一の測地線を定め、しかも捩れがないアフィン接続が存在する：
定理 ― ∇を多様体M上のアフィン接続とし、Mの局所座標 (x^{1},\ldots ,x^{n})に関する∇のクリストッフェル記号を \Gamma ^{i}{}_{ij}とし、 t\in [0,1]とする。このとき、M上のベクトル場 X=X^{j}{\tfrac {\partial }{\partial x^{j}}}、 Y=Y^{k}{\tfrac {\partial }{\partial x^{k}}}に対し、
は局所座標によらずwell-definedで、アフィン接続の公理を満たし、しかも \nabla ^{t}の測地線は∇の測地線と一致する。
特に \nabla ^{1 \over 2}は∇の測地線と一致し、しかも捩れがないアフィン接続である。
また次が成立する：
定理 ― 2つの接続 \nabla 、 \nabla 'が同一である必要十分条件は、 \nabla と \nabla 'は同一の測地線を定め、しかも \nabla と \nabla 'の捩率テンソルが同一な事である
。
捩率形式 > 定義

定義 ― 
局所的な基底 e_{1},\ldots ,e_{n}\in TMに対し、捩率テンソルを
と成分表示して得られる2-形式 \tau ^{i}を並べてできる縦ベクトル \tau ={}^{t}(\tau ^{1},\ldots ,\tau ^{m})を基底 (e_{1},\ldots ,e_{m})に関する∇の捩率形式（英: torsion form）という。
さらに行列値1-形式 \omega =(\omega ^{i}{}_{j})_{ij}を
により定義し、ωを基底 (e_{1},\ldots ,e_{m})に関する∇の接続形式といい、曲率テンソル
に対し、行列値2-形式 \Omega =(\Omega ^{i}{}_{j})_{ij}を
により定義し、ωを基底 (e_{1},\ldots ,e_{m})に関する∇の曲率形式という。
捩率形式 > 性質

局所的な基底 e_{1},\ldots ,e_{n}\in TMの双対基底を \theta ^{1},\ldots ,\theta ^{n}\in T^{*}Mとすると、これらは1形式である。これらを並べた縦ベクトルを \theta ={}^{t}(\theta ^{1},\ldots ,\theta ^{n})とする。このとき、次が成立する：
定理 ― アフィン接続は次を満たす：
（カルタンの）第一構造方程式（英: (Cartan's) first structural equation）： \tau =d\theta +\omega \wedge \theta
ビアンキの第一恒等式（英: first Bianchi identity）： d\tau =\Omega \wedge \theta -\omega \wedge \tau
ここでウェッジ積 \omega \wedge \theta は行列 \omega (X)とベクトル \theta (Y)の積 \omega (X)\theta (Y)を用いて \omega \wedge \theta (X,Y):=\omega (X)\theta (Y)-\omega (Y)\theta (X) =(\omega ^{i}{}_{j}\wedge \theta ^{j}(X,Y))_{i}により定義される。 \Omega \wedge \theta 、 \omega \wedge \tau も同様に定義される。また曲率形式は以下を満たす：
定理 ―
（カルタンの）第二構造方程式（英: (Cartan's) second structural equation）： \Omega =d\omega +\omega \wedge \omega
ビアンキの第二恒等式（英: second Bianchi identity）： d\Omega =\Omega \wedge \omega -\omega \wedge \Omega
接続行列のウェッジ積 \omega \wedge \omega は行列積 \omega \wedge \omega (X,Y)=\omega (X)\omega (Y)-\omega (Y)\omega (X) =(\omega ^{i}{}_{k}\wedge \omega ^{k}{}_{j}(X,Y))_{ij}の事である。 \Omega \wedge \omega や \Omega \wedge \Omega も同様に定義する。
ビアンキの第一および第二恒等式は以下のようにも書くことができる：
定理 ― M上のベクトル場X1、X2、X3に対し、以下が成立する：
ビアンキの第一恒等式： \sum _{i\in \mathbb {Z} _{3}}R(X_{i},X_{i+1})X_{i+2}=\sum _{i\in \mathbb {Z} _{3}}T(T(X_{i},X_{i+1}),X_{i+2})+(\nabla _{X_{i}}T)(X_{i+1},X_{i+2})
ビアンキの第二恒等式： \sum _{i\in \mathbb {Z} _{3}}(\nabla _{X_{i}}R)(X_{i+1},X_{i+2})+R(T(X_{i},X_{i+1}),X_{i+2})=0
ここで添字は「mod 3」で考える。すなわち「 \sum _{i\in \mathbb {Z} _{3}}」は巡回和である。
フレームバンドルにおける捩率形式

点 P\in Mに対し、 T_{P}Mの基底全体の集合を F_{P}(M)とし、 F(M):=\cup _{P\in M}F_{P}(M)とすると、 F(M)には自然に主バンドルとしての構造が入る。 F(M)をM（の接バンドル）のフレームバンドル（英語版）という。
本節では、捩率形式をフレームバンドル上のベクトル値微分形式として再定義し、その性質を見る。
フレームバンドルにおける捩率形式 > 準備

詳細は「接続 (微分幾何学)#主接続の節」および「接続 (微分幾何学)#Koszul接続と主接続の関係の章」を参照
フレームバンドル上に捩率形式を定義するため、いくつか定義を導入する。 F(M)には主接続でその接続形式 {\tilde {\omega }}が
を満たすものが一意に存在する。ここでωは開集合 U\subset M上定義されたTMの基底 e=(e_{1},\ldots ,e_{n})に関する∇の接続形式であり、 e^{*}({\tilde {\omega }})はeをUから F(M)への写像とみなしたときの {\tilde {\omega }}の引き戻しである。
さらに F(M)上定義されたベクトル値1-形式 {\tilde {\theta }}を e=(e_{1},\ldots ,e_{n})\in F_{P}(M)と \xi \in T_{e}F(M)に対し、
となるように定義する。 {\tilde {\theta }}を F(M)の標準形式（英: canonical form）という。 e=(e_{1},\ldots ,e_{n})の双対基底を \theta =(\theta ^{1},\ldots ,\theta ^{n})とすると、定義より明らかに
である。
フレームバンドルにおける捩率形式 > 定義

フレームバンドル上の捩率形式 {\tilde {\tau }}および曲率形式 {\tilde {\Omega }}を第一および第二構造方程式により定義する：
定義 ― フレームバンドル F(M)上の捩率形式 {\tilde {\tau }}を以下のように定義する：
さらにフレームバンドル F(M)上の曲率形式 {\tilde {\Omega }}を以下のように定義する：
フレームバンドルにおける捩率形式 > 性質

定義から明らかなように次が成立する：
定義 ―
\tau _{e}=e^{*}({\tilde {\tau }})
\Omega _{e}=e^{*}({\tilde {\Omega }})
よって特に、アフィン接続∇の捩率形式τと曲率形式Ωが構造方程式やビアンキ恒等式を満たす事から、主接続の捩率形式 {\tilde {\tau }}、および曲率形式 {\tilde {\Omega }}も構造方程式やビアンキ恒等式を満たす：
第一構造方程式： {\tilde {\tau }}=d{\tilde {\theta }}+{\tilde {\omega }}\wedge {\tilde {\theta }}
ビアンキの第一恒等式： d{\tilde {\tau }}={\tilde {\Omega }}\wedge {\tilde {\theta }}-{\tilde {\omega }}\wedge {\tilde {\tau }}
第二構造方程式： {\tilde {\Omega }}=d{\tilde {\omega }}+{\tilde {\omega }}\wedge {\tilde {\omega }}
ビアンキの第二恒等式： d{\tilde {\Omega }}={\tilde {\Omega }}\wedge {\tilde {\omega }}-{\tilde {\omega }}\wedge {\tilde {\Omega }}
また主バンドル上の共変外微分 d_{\tilde {\omega }}を用いると、捩率形式と曲率形式は以下のようにも表現できる事が知られている：
定理 ― 以下が成立する
{\tilde {\tau }}=d_{\tilde {\omega }}{\tilde {\theta }}
{\tilde {\Omega }}=d_{\tilde {\omega }}{\tilde {\omega }}
カルタン幾何学における捩率形式の解釈

詳細は「カルタン幾何学#曲率の分解の節」を参照
カルタン幾何学とは、直観的には多様体Mの各点における「一次近似」が等質空間SとみなせるようなM上の幾何構造の事である。等質空間SをMのモデル幾何学と呼び、どのようなモデル幾何学を選ぶかにより様々なカルタン幾何学が定義できる。
本節ではアフィン空間をモデルとするカルタン幾何学における、捩率形式の解釈を述べる。なお、カルタン幾何学ではそれ以外の場合に対しても捩率を定義できるが一般の場合の捩率に関してはカルタン幾何学の項目を参照されたい。
カルタン幾何学における捩率形式の解釈 > アフィン空間

まずアフィン空間の定義を簡単に述べる。
アフィン空間 \mathbb {A} ^{n}とは、
の事であり、 \mathbb {A} ^{n}にはアフィン同型群
が
により作用している。アフィン同型群 \mathrm {Iso} (\mathbb {A} ^{n})は半直積
で書き表せる。 \mathrm {GL} _{n}(\mathbb {R} )\subset \mathrm {Iso} (\mathbb {A} ^{n})の元が \mathbb {A} ^{n}上の一点 {}^{t}(0,1)を固定する変換なのに対し、 \mathbb {R} ^{n}\subset \mathrm {Iso} (\mathbb {A} ^{n})の元 b\in \mathbb {R} ^{n}は \mathbb {A} ^{n}の元をbだけ動かす \mathbb {A} ^{n}上の並進であるとみなせる。
カルタン幾何学における捩率形式の解釈 > アフィン空間をモデルとするカルタン幾何学

F(M)をM（の接バンドル）のフレームバンドルとするとき、通常の主接続の接続形式 {\tilde {\omega }}は \mathrm {GL} _{n}(\mathbb {R} )のリー代数 {\mathfrak {gl}}_{n}(\mathbb {R} )に値を取るが、アフィン空間をモデルとするカルタン幾何学では {\mathfrak {gl}}_{n}(\mathbb {R} )ではなく \mathrm {Iso} (\mathbb {A} ^{n})=\mathrm {GL} _{n}(\mathbb {R} )\ltimes \mathbb {R} ^{n}のリー代数
に値を取る接続形式（カルタン接続）を用いる。 {\tilde {\eta }}をカルタン接続とすると、 {\tilde {\eta }}が {\mathfrak {iso}}(\mathbb {A} ^{n})に値を取ることから、
のように成分表示できる。ここで {\tilde {\omega }}は {\mathfrak {gl}}_{n}(\mathbb {R} )に値を取り、この事から {\tilde {\omega }}は通常の主接続であるとみなせる。またカルタン幾何学では各 e\in F(M)に対し、
が全単射になることを要請するが、この要請のもと {\tilde {\theta }}は標準形式と一致する事を示す事ができる。
カルタン幾何学における捩率形式の解釈 > 捩率形式の意味づけ

カルタン幾何学ではカルタン接続 {\tilde {\eta }}に「第二構造方程式」を適用した
を（カルタン幾何学における）曲率という。これを成分で書くと、第一および第二構造方程式から、
と（通常の接続の意味での）曲率形式 {\tilde {\Omega }}と捩率形式 {\tilde {\tau }}で書ける。 \mathrm {Iso} (\mathbb {A} ^{n})の定義から、行列の右上の成分は並進に対応していたので、以上のことから捩率形式 {\tilde {\tau }}はカルタン幾何学の意味での曲率の並進部分である事がわかる。
ビーウィズ

| --- | --- |
: この項目では、企業について説明しています。音楽アルバムについては「Bewith」を、スクーターについては「ヤマハ・BW'S」をご覧ください。
| --- | --- |
種類:  株式会社
市場情報:  東証プライム 9216 2022年3月2日上場 
本社所在地:   日本 〒163-1032 東京都新宿区西新宿三丁目7番1号 新宿パークタワー32F
設立:  2000年5月12日
業種:  サービス業
法人番号:  6011101029715 
事業内容:  アウトソーシング、人材派遣
代表者:  代表取締役社長 秦 康雄
資本金:  1億円
発行済株式総数:  1280万株
売上高:  連結：288億4567万5000円 （2021年5月期）
営業利益:  連結：21億3153万2000円 （2021年5月期）
経常利益:  連結：21億6728万3000円 （2021年5月期）
純利益:  連結：16億6220万3000円 （2021年5月期）
純資産:  連結：42億1804万4000円 （2021年5月31日現在）
総資産:  連結：84億8722万3000円 （2021年5月31日現在）
従業員数:  7,918名（2022年5月31日現在）(アルバイト含む)
主要株主:  株式会社パソナグループ 92.15% （2022年1月21日現在）
外部リンク:  http://www.bewith.net/
テンプレートを表示
ビーウィズ株式会社（英文表記:Bewith, Inc)は、パソナグループの連結対象子会社であるテレマーケティング会社。コールセンターの設立・運営を主業務とする。本社は東京都新宿区西新宿3-7-1　新宿パークタワーN棟32階。
概要

総合商社、三菱商事の一部門である新機能事業グループにより2000年に設立された。クライアント企業より発注を受け、その企業の電話問い合わせ窓口を運営するなど、電話を初めとして、電子メールやインターネットなども用いて、エンドユーザーとのコンタクトセンターを設立・運営している。主な業務事例としては、プロバイダのテクニカルサポート窓口の設立や、通信キャリアの顧客獲得のために商品の勧奨を行うアウトバウンドコールセンターの運営などがある。また、派遣免許を取得しており、同社社員を顧客対応スキルを持ったスタッフとして外部企業に派遣する業務も行っている。単なる応対窓口、営業窓口ではなく、エンドユーザーとの直接の接触を通して得られた顧客ニーズや市場傾向を分析し、クライアント企業のさらなる業績上昇を促すことを目指している。
沿革

2000年5月12日 - 会社設立
2000年7月 - コールセンターを本社に設立
2001年10月 - 派遣免許を取得
2001年11月 - 東京都新宿区の新宿パークタワーにコールセンター設立
2004年5月 - 「BS7799-2：2002」および「ISMS認証基準（Ver.2.0）」を同時取得
2004年6月 - 横浜センターを横浜市神奈川区に開設
2004年12月 - 横浜第二センターを横浜市西区に開設
2005年5月 - 関西支店を大阪市北区に開設
2005年7月 - 北海道支店を札幌市中央区に開設
2006年10月 - 長崎センターを長崎市万才町に開設
2006年12月 - 情報セキュリティ管理の国際規格「ISO27001：2005」の認証を取得
2008年4月 - 和歌山センター開設
2008年4月 - 横浜第三センター開設
2009年2月 - 札幌センター開設
2009年2月 - 「プライバシーマーク」の認証を取得
2009年6月 - 福岡センター開設
2010年8月 - 横浜第三センターを横浜第二センターに統合
2012年5月 - 株式会社パソナグループの出資により、パソナグループと三菱商事の合弁事業会社となる
2014年1月 - 酒類販売媒介業免許を取得
2014年4月 - 名古屋センター開設
2014年11月 - 大阪アドバンストバリューセンター開設
2015年1月 - 情報セキュリティ管理の国際規格「ISO27001：2013」への移行を完了
2015年3月 - 札幌第二センター開設
2015年12月 - 株式会社パソナグループ100%出資の完全子会社となる
2022年3月 - 東京証券取引所第1部に上場
メイド・イン・ヘヴン (フレディ・マーキュリーの曲)

「メイド・イン・ヘヴン」（Made in Heaven）は、イギリスのロックバンドのクイーンのフロントマンであるフレディ・マーキュリーが1985年に発表した楽曲で、同年発売したソロアルバム『Mr.バッド・ガイ』に収録された。
フレディの死後4年後の1995年、この曲はクイーンのアルバム『メイド・イン・ヘヴン』に収録される際にメンバーがアレンジバージョンを製作した。
パーソネル > ソロバージョン

フレディ・マーキュリー - リード・ボーカル、ピアノ、シンセサイザー
フレッド・マンデル（英語版） - シンセサイザー、リズムギター
ポール・ヴィンセント - リードギター
カート・クレス - ドラムス
ステファン・ヴィスネット - ベースギター、フェアライトCMI
ラインホルト・マック（英語版） - フェアライトCMI
パーソネル > クイーンバージョン

フレディ・マーキュリー - リード・ボーカル、ピアノ、キーボード
ブライアン・メイ - エレクトリック・ギター
ロジャー・テイラー - ドラムス、パーカッション
ジョン・ディーコン - ベースギター