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カワサキ・KLX
モデル一覧 > KLX250

1993年1月にコンペティションモデルの KLX250R が先行して発売され、2月に公道用車両の KLX250SR（E1 - E5） が発売された。
車体はKDXシリーズのものをほぼ流用しており、搭載するエンジンはKLR250をベースにしているものの大半を刷新して中高回転域重視のセッティングを行い、車体は4サイクルエンジン搭載ながらKDX250SRと同じ乾燥重量までに抑えた。KDX譲りの前輪倒立・後輪ユニトラックサスという車体のパフォーマンスと、2サイクルに立ち向かえる水冷エンジンが高い評価を受け、発売時に用いられた『闘う4スト』のキャッチフレーズは、このオートバイを表す代名詞にまでなった。
1994年にはバリエーションモデルとして KLX250ES が発売された。この車両は前輪側を正立サスペンションとしてエンジンにセルスターターを装備し、ヘッドライトを大型の60Wに換装したツーリングモデルとなっている。
KLX250SRは一時期KDX250SRと併売されており、後にKDX250SRが発売を終了することになったが、これは自動車排出ガス規制による事実上の2サイクルエンジン規制よりも数年前に、4サイクルが2サイクルを逆転するというエポックメイキング的な出来事となった。
1998年にフルモデルチェンジを受け一車種のみに統合され KLX250（H1 - H7F）として発売されるようになり、ヘッドライトは性能向上のためデザインが変更されている。その後のマイナーチェンジでは2001年モデルで平成11年自動車排出ガス規制に対応させ、2004年モデルからはカワサキモータースエンタープライズタイランド（タイカワサキ）に生産が移管されている。
2008年には大幅なモデルチェンジ（S8F - ）が行われ、エンジンにフューエルインジェクション（FI）を装備し平成19年度排ガス規制に対応させ、中回転域のセッティングも変更した。同時にモデルチェンジされたDトラッカーXと共に車体デザインも大幅に見直され、フロント部にデジタルメーターが搭載され、ヘッドライトもV字形状の2灯式に変更されている。
2016年に発表されたファイナルエディションをもって日本向け仕様の生産は終了となる。
モデル一覧 > KLX125

KLX125は2009年12月に発売された。日本メーカーによる125ccエンジン搭載の国内向けデュアルパーパス車両としては、1997年のスズキ・DF125以来12年ぶりの発売となった。
この車両はタイで生産されているが、ベースとなった車両はアメリカ市場で発売されているミニモトクロッサーの KLX140L で、車体をほぼ流用したことからタイヤサイズは前輪19・後輪16インチとなっているがブレーキは前後とも250同様のペタルディスクブレーキを装備している。ヘッドライトは250と似たデザインの1灯式だが、メーターは250を含む国内シリーズ共通のタコメーター付きデジタル仕様となっている。
エンジンはKLX140Lのものをボアダウンしているが、キャブレターをFIに換装し環境規制に対応している。特に日本仕様はFIによる出力調整を行い、静粛性を高めたクラッチプレートを使用し、4速のギア比を変更することで、自動車騒音規制の中で最も厳しかった平成13年騒音規制の原付二種加速騒音規制をクリアし10.2psの出力を確保した。なお欧州仕様は騒音規制が緩いことから若干出力が高くなっている。
2010年モデルにはショックアブソーバーの改善対策、リアブレーキのサービスキャンペーンが出されている。他リコールでは2014年にプラグキャップ、2016年にサイドスタンド溶接部の補強の改善対策が出されている。2017年からは日本仕様のラインナップから外されている。
モデル一覧 > 競技専用・輸出専用車

KLX450R（A8F - ） - 競技専用車
KLX300R（A1） - 競技専用車
KLX250R（D1 - D3） - 競技専用車
KLX230R（D1 - D3） - 競技専用車
KLX230R S（D1 - D3） - 競技専用車
KLX110（A1 - A9F） - 競技専用車（KSR110にエンジンが流用されている）
KLX110L（DAF - ） - 競技専用車（2015年現在日本仕様も発売されている）
KLX650 - 輸出専用車（現行KLXシリーズとして最初に発表された車両）
KLX400 - 輸出専用車（スズキ・DR-Z400のOEM車種）
KLX125 - 輸出専用車（スズキ・DR-Z125のOEM車両）
KLX250S - 北米・オーストラリア仕様車。キャブレター仕様エンジンを搭載しヘッドライトが異なる。この車両が日本仕様のベースとなっている。
KLX140/L - 日本国外向け競技専用車。北米仕様など。
KLX150/L/BF - 東南アジア仕様。KLX140Lのデュアルパーパス仕様で、125のベース車両。 L はフルモトクロス（前輪21・後輪18インチ）仕様で、BF はフル仕様に倒立フロントサスペンションを装備。
お母さんの最後の一日

『ドラマスペシャル お母さんの最後の一日』（-おかあさんのさいごのいちにち）は、テレビ朝日系列で、2010年9月11日の21:00 - 23:06（JST）に放送されたテレビドラマの特別番組である。視聴率10.9%。
三姉妹と、末期がんに倒れた母親との家族愛を描いている。
本編直前の20:58 - 21:00には、「今夜のスペシャルドラマ」と題し、本編の見どころを紹介したミニ番組も放送した。
キャスト

有村琴子（長女） - 常盤貴子
有村聡子（次女） - 京野ことみ
有村桃子（三女） - 吹石一恵
有村弘文（父） - 橋爪功
有村凛子（母） - 倍賞美津子
橘美由紀（凛子の担当看護婦） - 原沙知絵
羽山浩人（凛子の担当医） - 田辺誠一
渡辺信之（聡子の恋人） - 細田よしひこ
水野正一（琴子の夫） - 葛山信吾
高木仁志 - 夏八木勲
橘佳子（美由紀の母） - キムラ緑子
鈴木修平 - 佐伯新
その他 - 浅田祐二、大林菜穂子、まつむら眞弓、宮嶋麻衣、川村伸彦、大石彩未、鈴川法子、後藤凧彩、花田優里音、福田真也、大谷奈津江、加藤崇、松場優樹
スタッフ

脚本 - 北川悦吏子
監督 - 新城毅彦
主題歌 - スピッツ「楓」
音楽 - 梅堀淳
録音 - 松陰信彦
ミュージックエディター - 小西善行
VFX - キルアフィルム
プロデュース - 三輪祐見子、河瀬光
チーフプロデューサー - 五十嵐文郎
プロダクション協力 - 東映太秦映画村
製作著作 - テレビ朝日・東映
愛知県立尾西高等学校

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: この項目では、1977年創立の愛知県立高校について説明しています。かつて尾西市立尾西高等学校の名称だった高校については「愛知県立木曽川高等学校」をご覧ください。
| 愛知県立尾西高等学校 |
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 ja北緯35度16分22.1秒 東経136度43分3.4秒﻿ / ﻿北緯35.272806度 東経136.717611度﻿ / 35.272806; 136.717611座標: 北緯35度16分22.1秒 東経136度43分3.4秒﻿ / ﻿北緯35.272806度 東経136.717611度﻿ / 35.272806; 136.717611
国公私立の別:  公立学校
設置者:  愛知県
学区:  尾張1群 Aグループ
校訓:  真摯
設立年月日:  1977年（昭和52年）
共学・別学:  男女共学
課程:  全日制課程
単位制・学年制:  学年制
設置学科:  普通科 普通科情報ビジネスコース
学科内専門コース:  情報ビジネスコース
学期:  3学期制
学校コード:  D123210000580 
高校コード:  23227A
所在地:  〒494-0014
 愛知県一宮市上祖父江字小稲葉18
外部リンク:  公式サイト
 ウィキポータル 教育  ウィキプロジェクト 学校
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愛知県立尾西高等学校（あいちけんりつ びさいこうとうがっこう）は、愛知県一宮市上祖父江字小稲葉にある公立の高等学校。略称は尾高（びこう）。1977年（昭和52年）開校。2025年（令和7年）3月閉校予定。
設置学科

普通科
情報ビジネスコース（3学級）
沿革

1977年（昭和52年） - 愛知県立尾西高等学校として開校。
2013年（平成25年）7月 - 名古屋文理大学と高大連携協定を締結。
2023年（令和5年）4月 - 愛知県立稲沢高等学校、愛知県立稲沢東高等学校と統合されて愛知県立稲沢緑風館高等学校が開校。この後2年間は尾西高校と稲沢緑風館高校が並立。
2025年（令和7年）3月 - 愛知県立尾西高等学校が閉校予定。
学校行事

闊歩大会
磐梯研修
スキー研修
著名な出身者

スギちゃん - お笑い芸人
将魔 - マジシャン
交通アクセス

名鉄尾西線玉野駅から自転車約15分。
名鉄バス「尾西高校前」バス停から徒歩約2分。
√るーと

| √るーと |
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ジャンル:  バラエティ番組
出演者:  マンボウやしろ 松田洋昌  ほか
製作
プロデューサー:  （制作統括）
制作:  NHK鳥取放送局

放送
放送国・地域:  日本
 公式サイト

√るーと
放送期間: 2010年4月12日 - 2011年12月
放送時間: 月曜日 0:20 - 0:35(2010年度) 日曜 22:50 - 23:00(2011年度)
放送分: 10分

√るーとhigh↑
放送期間: 2012年1月 - 2014年3月
放送時間: 日曜 22:50 - 23:00
放送分: 10分

√るーとhigh↑2
放送期間: 2014年4月 -
放送時間: 金曜 19:30 - 19:55
放送分: 25分
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『√るーと』（るーとるーと）は、NHK鳥取放送局の総合テレビで2010年4月12日から放送されているバラエティ番組。
2012年1月12日から放送の『√るーとhigh↑』（るーとるーとはい）、2014年4月から放送の『√るーとhigh↑2』（るーとるーとはいはい）についても、本項目で併せて記述する。
番組概要

お笑い芸人2人が鳥取県内を巡る旅番組。番組内での合言葉は「ラブ鳥取」。
2010年3月12日にパイロット版を放送。翌月の4月12日からレギュラー放送を開始した。2010年度は毎月2回（3月と7月は1回のみ）の放送で、2011年度は原則として毎週放送している。
当初の出演はお笑いコンビカリカの家城啓之・林克治。林の芸能界引退、およびコンビ解散により、2012年1月15日放送分から、番組名が『√るーとhigh↑』に変更され、家城の新しいパートナーとしてハイキングウォーキングの松田洋昌が出演している。また、家城はこの放送分より芸名のマンボウやしろ名義で出演している。
2014年4月からは放送時間がゴールデンタイムに移動となり、タイトルも『√るーとhigh↑2』となった。
旅の規則

きまりは基本的には二つだけ。
旅先は、県内の市町村からくじ引きで決める。
旅のテーマは気まぐれなルーレットで決める。2012年に『√るーとhigh↑』になってからは、サイコロで決めるというルール変更が行われた。
これ以外にも、鳥取と言う都市に有りがちな緊急事態に備えて急遽考える「特別ルール」がある。
放送時間

月曜日 0:20 - 0:35（日曜日深夜、原則として隔週放送）
2010年4月から9月まで『√るーと』が放送される場合、本来放送される同じ時間帯の『ドキュメント20min.』が時差遅れとなっていたが、同年10月以降は同時放送へ変更された。
日曜日 22:50 - 23:00
この年度より、『特ダネ!投稿DO画』は月曜日11時台の放送が鳥取県では本放送扱いとなる。なお、『NHKニュース』の放送時は休止される。
金曜日 19:30 - 19:55 （隔週放送）
エピソード

カリカ解散により、やしろは番組が終わるものだと思っていた。しかし直後NHK鳥取から「好きな芸人と続けていい」と連絡を受けた。同番組の新しいパートナーとして、やしろは同期であるガリットチュウ熊谷岳大かハイキングウォーキング松田洋昌のどちらかとやることをメールで提案。すると即答で「松田さんで」という返事が来たという。
岩美町の回ではやしろが遅刻して、番組前半は松田一人での旅だった。2017年2月25日放送の鳥取地震復興の旅の回では、松田が仕事の都合で離脱、後半の三朝町再訪編はやしろ一人での旅となった。
森田麗美

| もりた れみ森田 麗実> プロフィール |
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出身地:   日本・神奈川県横浜市
勤務局:  富山テレビ
活動期間:  2020年 - 2024年
公式サイト:  公式プロフィール
担当番組・活動
アナウンサー: テンプレート - カテゴリ
森田 麗実（もりた れみ）は、元富山テレビのアナウンサー。
過去の担当番組

ライブBBT（月曜：追跡！野菜のお値段　木曜・金曜：キャスター）
フルサタ!
| 表 話  歴富山テレビのアナウンサー |
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男性:  阿部叶  長島弘樹  吉村尚郎 
女性:  谷優子  中田彩  深津麻弓  堀元優花  矢野美沙  吉國唯 
元職:  Category:富山テレビ放送のアナウンサーを参照 
  カテゴリ
湯浅憲明

| ゆあさ のりあき 湯浅 憲明 |
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 キネマ旬報社『キネマ旬報』第431号（1967）より
生年月日:   (1933-09-28) 1933年9月28日
没年月日:   (2004-06-14) 2004年6月14日（70歳没）
出生地:  東京府東京市世田谷区赤堤
職業:  映画監督
著名な家族:  星ひかる（父）
主な作品
 「ガメラシリーズ」
 
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湯浅 憲明（ゆあさ のりあき、1933年9月28日 - 2004年6月14日）は、映画監督やテレビ番組の監督やディレクターである。
プロフィール

→「ガメラマーチ」、「ネズラ1964」、および「キャプテンウルトラ」も参照
東京都世田谷区赤堤に生まれる。
祖母は初期の新派劇女優で、映画にも出演した東日出子。父は松竹蒲田・日活・大映と移り、戦後は東横映画・大映で活躍した俳優の星ひかる、叔父は映画監督の島耕二という演劇一家に育った。このため、湯浅自身も幼少期は子役として芸能界にデビューしており、帝国劇場での野口英世に関する劇を皮切りに、佐伯英正による原作を叔父の島耕二が監督で映画化した『出征前十二時間』、『前線へ送る夕』などのNHK系の放送劇などに出演していた他、出演作ではあるが戦争の影響で公演が中止になった作品として『フクちゃん南方へ行く』がある。また、叔父・島耕二の作品である『宇宙人東京に現わる』にもエキストラとして出演している。
京都に移り、京都府立鴨沂高等学校を経て法政大学法学部法律学科を卒業する。同じく大映に所属していた俳優の田宮二郎は、鴨沂高校の2年後輩であった。
1957年（昭和32年）に、大映東京撮影所監督室に入社。衣笠貞之助・井上梅次・川島雄三・叔父の島耕二らに師事。
1964年（昭和39年）、歌謡青春映画『幸せなら手をたたこう』で監督デビューを果たす。
1965年（昭和40年）、『大怪獣ガメラ』を監督。以来はガメラシリーズを続けて担当し、高橋二三とのタッグによって子供が純粋に楽しめる怪獣映画として人気シリーズに育て上げた。これによって大映は一時的に持ち直し、ガメラシリーズの影響で「大魔神シリーズ」や「妖怪シリーズ」も発足し、「第一次怪獣ブーム」や「妖怪ブーム」の発足にも貢献したなど「ゴジラシリーズ」や「ウルトラシリーズ」も含めた特撮界全体に多大な影響を与えており、実質的にガメラシリーズが単独で大映を倒産まで支えていた。また、ガメラシリーズだけでなく、渥美マリ主演の「お色気映画」や、関根恵子主演の「高校生シリーズ」など社員監督として大映末期の人気シリーズを支える。
1971年（昭和46年）、大映倒産に伴ってテレビドラマ界に転出。大映倒産の報を聞いた後、湯浅は1人で倉庫に篭って余りの悔しさのため、昭和ガメラと他の怪獣の着ぐるみなども含め、周囲にある物を残さず全て叩き壊してしまったという（大映倒産後の『宇宙怪獣ガメラ』は新規の撮影シーンが非常に少なく、ほとんどを過去作のストック・フッテージに依存している）。一方で、大映の倒産によるテレビ業界へのフォーカスによって湯浅は当時のテレビ業界の最大のヒットメーカーの一角とも評される程にキャリアを形成した。
以後は主にテレビドラマの演出に携わり、「岡崎友紀18歳シリーズ」『アイちゃんが行く!』などの青春コメディや、『アイアンキング』・『電人ザボーガー』・円谷プロダクション系作品（後の平成ガメラ三部作にも影響を与えた『ウルトラマン80』・『アニメちゃん』・『コメットさん』）などの児童向けの特撮作品も演出しており、本人も「特撮物は大好きですから」と語っている。
晩年はカラオケ映像の演出などを手がけて活躍していた。
恰幅がよく丸顔でもあり『ガメラ創世記 -映画監督・湯浅憲明-』によると、『大怪獣ガメラ』撮影時に島耕二からは「ガメラはぬいぐるみじゃなくて、湯浅監督がそのまま演じればいいんだよ」と冷やかされたという。
同書にはガメラに演技をつける湯浅監督の写真があり「まるで兄弟のようだ」とキャプションが付けられている。また、湯浅監督が映画に関わったきっかけやガメラ撮影時の苦労と楽しみ、撮影技法などについても詳しい（#関連図書）。
1996年に遺作である『コスプレ戦士キューティ・ナイト2 帝国屋の逆襲』を監督し、同作で湯浅博士というキャラクターとして登場しただけでなく、（月刊マンガボーイズにて『大怪獣ガメラ』に携わった）破李拳竜が演じる「カプセル怪獣」のガメラへの演技指導も行った。
また、湯浅と（『コメットさん』や『おくさまは18歳』など複数の企画でも関わりがあった）佐々木守は大魔神のテレビシリーズ化計画に参加する予定だった。湯浅と佐々木の企画と同一か否かは不明瞭だが、実現できなかった大魔神のテレビシリーズ化の試みとしては、大魔神をベースにした変身ヒーロー企画の『魔人斑鳩』も存在している。
平成になって復活したガメラシリーズに対しては、オリジナルシリーズの要素を排除した内容に触れ「あれではガメラ映画じゃないよね」と批判している。
また、破李拳竜は「（平成三部作のガメラ像に関して）ガメラのキャラクター性への拘りを持っていたのは高橋二三だが、湯浅自身もゴジラとの方向性の違いを特に重視していた」事を述べている。なお、湯浅は1954年の『ゴジラ』については犠牲者の描写を好まず、戦争被害を正確に描いていないなどの理由から明確に批判的であった。
ガメラと子供の関係性について、湯浅は自身の子供の頃の第二次世界大戦の体験について言及しており、ナショナリズムやプロパガンダを用いて子供をコントロールしようとする大人を見てきたことが自身のトラウマであったとしており、「子供が信頼して頼れる存在」としてガメラを描写したとしている。また、ガメラシリーズの製作には職人気質を発揮しており、大映の経営状況を反映してガメラ作品を「良い映画ではなくヒットする映画」にするように心がけて子供向けの要素を強めていった。
2007年4月に脳溢血で他界。訃報は映画監督協会の月報に掲載されていたが大映の関係者もほとんど把握しておらず、湯浅の回想録に携わった唐沢俊一と開田裕治も伝聞で知り、唐沢が湯浅夫人に連絡をした際に、生前に「俺はフェイド・アウトでいなくなるから誰にも報せるな」と遺していたために関係者も湯浅の訃報を後から知ったとされている。
湯浅をモデルとしたキャラクター

湯浅の同期で大映の美術課長でガメラ作品にも関与した川村清が、大映の倒産直後に築地米三郎をモデルにした小説『ゴメラの笛』を書いており、この小説には湯浅をモデルにした「星野」というキャラクターが登場しているが、名前の由来は湯浅の実父の星ひかるだとされる。また、『ネズラ1964』にも湯浅をモデルとしたキャラクターの「ユカワ」が登場している。
自身の遺作であり破李拳竜による「カプセル怪獣・ガメラ」の演技も指導した『コスプレ戦士キューティ・ナイト2 帝国屋の逆襲』では「湯浅博士」として登場している。
代表作 > 映画

女は二度生まれる（1961年）助監督
お琴と佐助（1961年）助監督
雁の寺（1962年）助監督
しとやかな獣（1962年）助監督
幸せなら手をたたこう（1964年）監督
ガメラシリーズ
大怪獣ガメラ（1965年）監督
大怪獣決闘 ガメラ対バルゴン（1966年）特撮監督
大怪獣空中戦 ガメラ対ギャオス（1967年）監督・特撮監督
ガメラ対宇宙怪獣バイラス（1968年）監督・特撮監督
ガメラ対大悪獣ギロン（1969年）監督
ガメラ対大魔獣ジャイガー（1970年）監督・特撮監督
ガメラ対深海怪獣ジグラ（1971年）監督・特撮監督
宇宙怪獣ガメラ（1980年）監督・特撮監督
蛇娘と白髪魔（1968年）監督
あゝ海軍（1969年）特撮監督
あゝ陸軍隼戦闘隊（1969年）特撮監督
あなた好みの（1969年）監督
ボクは五才（1970年）監督
裸でだっこ（1970年）監督
樹氷悲歌（1971年）監督
成熟（1971年）監督
アニメちゃん（1984年）監督
コスプレ戦士　キューティ・ナイトII　帝国屋の逆襲（1996年）監督
代表作 > テレビドラマ

捜査検事（1964年）
東京警備指令 ザ・ガードマン（1965年）
土曜日の虎（1966年）
あなたならどうする（1967年）
純愛シリーズ（1967年）
秘密指令883（1967年）
ドレミファ日記（1968年）
あなたはいない（1970年）
おくさまは18歳（1970年）
女の時がほしいの（1971年）
なんたって18歳!（1971年）
美人はいかが?（1971年）
めだかの歌（1971年）
ママはライバル（1972年）
アイちゃんが行く!（1972年）
アイアンキング（1972年）
GO!GOスカイヤー（1973年）
まごころ（1973年）
ラブラブ・ライバル（1973年）※ゆあさのりあき名義
隠密剣士 突っ走れ!（1973年）※ゆあさのりあき名義
電人ザボーガー（1974年）
白い牙（1974年）
家なき子（1974年）
ニセモノご両親（1974年）※ゆあさのりあき名義
幸福ゆき（1975年）
冒険（1975年）
虹のエアポート（1975年）
刑事物語・星空に撃て!（1976年）
パパは独身（1976年）
刑事犬カール（1977年）
事件(秘)お料理法（1977年）
いのち果てるまで（1978年）
コメットさん（1978年）
けっぱれ!大ちゃん（1979年）
噂の刑事トミーとマツ 第1シリーズ（1980年）
ウルトラマン80（1980年）
秘密のデカちゃん（1981年）
刑事犬カール2（1981年）
噂の刑事トミーとマツ 第2シリーズ（1982年）
だんなさまは18歳（1982年）
恐怖の家族ジェロニモ（1983年）
定年ともだち・夢のチーズケーキ（1986年）
住宅街の恐怖（1986年）
名古屋嫁入り物語II（1990年）
テレビ出演

600 こちら情報部（1980年、NHK）
「ガメラ 大怪獣空中決戦」公開記念特別番組（1995年、日本テレビ）
その他

あしやからの飛行（1964年）
大群獣ネズラ（1964年）
第四回日本ジャンボリー（1966年、ガメラ対宇宙怪獣バイラス#キャストを参照）
明るい町
ガメラスペシャル（1991年）
幻の次回作：ガメラ対ガラシャープ（1991年）
コスプレ戦士　キューティ・ナイト・Version 1.0・3,0（1995年）
Godzilla, King of the Monsters（1998年）
関連書籍

ガメラを創った男 評伝 映画監督・湯浅憲明：ISBN 4-89366-368-2
嶋倉民生

嶋倉 民生（しまくら たみお、1933年9月1日 - 2024年7月2日）は、日本の経済学者。愛知大学名誉教授。中華民国遼寧省金州生まれ。
略歴

1957年：宇都宮大学農学部農業経済学科卒。
1959年：農林省に入る。
1964年：官房企画官。
1968年：アジア経済研究所在香港海外派遣員。
1970年：日中覚書貿易事務所北京連絡所代表。
1973年：日中経済協会調査課長。
1985年：アジア経済研究所動向分析部長。
1986年：愛知大学経済学部教授、現代中国学部教授。
2004年：定年退任、名誉教授。
2024年：脳梗塞のため死去、92歳。
著書

『北京日記』日本経済新聞社 1972
『中国その国造りの構図』毎日新聞社 1976
『鄧小平の中国 所感50題』近代文芸社 1996
著書 > 共編著

『日中貿易の展開過程』笹本武治共編 アジア経済研究所 1977
『人民公社制度の研究』中兼和津次共編 アジア経済研究所 1980
『中国経済の国際化と貿易発展 ’70年代中国の貿易政策を中心に』笹本武治共編 アジア経済研究所 1981
『中国経済のディレンマ 新たな模索の始まり』丸山伸郎共著 有斐閣選書 1983
『アジアの経済圏シリーズ 2　東北アジア経済圏の胎動 東西接近の新フロンティア』編 アジア経済研究所 1992
ワールド・ゴールド・カウンシル

ワールド・ゴールド・カウンシルは金業界の国際的な業界団体である。
ロンドンに本社を置き、インド、中華人民共和国、シンガポール、アラブ首長国連邦、アメリカ合衆国に拠点を置いている。
この団体のメンバーは金鉱会社である。
David Harquailが社長、David Taitが最高経営責任者である。
この団体の目的は、市場開発を通じて金の需要を刺激し、持続させることである。
ワールド・ゴールド・カウンシルは、1987年に南アフリカのIntergold社と合併し、同社の国際事務所を継承して設立された。
当時、南アフリカのアパルトヘイトに抗議するため、複数の国で南アフリカのクルーガーランド金貨の輸入が禁止されていた。
イスラエル国防軍軍律

イスラエル国防軍軍律（イスラエルこくぼうぐんぐんりつ、ヘブライ語：צבא ההגנה לישראל צו בדבר、アラビア語：أمر عسكري إسرائيلي、英語：Israeli Military Order）とは、イスラエル国防軍（IDF）が占領統治下にある地域に布告する軍律のことである。イスラエル軍令（イスラエルぐんれい）、イスラエル軍命令（イスラエルぐんめいれい）、イスラエル軍法（イスラエルぐんぽう）、イスラエル軍法令（イスラエルぐんほうれい）などの訳もある。
国際法上は、国際連合安全保障理事会決議298（英語版）・国際連合安全保障理事会決議465（英語版）や国際司法裁判所・東エルサレムを含む占領下のパレスチナ領域におけるイスラエルの政策と実行から生じる法的帰結の勧告的意見などで無効が宣告されている。
しかし、実態として現在に至るまで法的効力を持ち（実効支配）、被占領民（現在はもっぱらパレスチナ人）に対する一般的な法令として機能している。また、軍事裁判所を設けて被占領民を裁いている。占領地に住むイスラエル人（ユダヤ人入植者など）は通常、イスラエル本国の法制度が適用され、軍律の多くの条項には拘束されない。また、訴訟はイスラエルの民事裁判所の管轄となる。
概要

イギリス委任統治領パレスチナ時代の1945年に発令された国防（緊急事態）規則（英語版）を、1948年に独立宣言したイスラエルが継承したものを原型とする。
この規則には、上訴権を認めずに民間人を裁判する一審制の軍事裁判所の設置、大規模な捜索と押収の許可、書籍や新聞の発禁、家屋の取り壊し、無期限の予防拘禁、特定地域の封鎖、外出禁止令などが含まれていた。
イギリスはパレスチナからの撤退時に国防（緊急事態）規則を廃止した。しかし、イスラエルは公報で周知されなかったことを理由に廃止は施行されていないと解釈し、「国家またはその権限の確立に伴う変更」を除き、国防（緊急）規則が国内法に組み込まれた。
1951年、クネセトは「国防規則は民主主義の基本原則に反する」と判断し、憲法・法・司法委員会に廃止法案の起草を指示したが、廃止には至らなかった。その後、部分的な廃止の見通しは、1967年の第三次中東戦争の勃発と同時に無くなった。占領地の軍事総督は、占領地で施行されていた法令を「凍結」する軍律を出した。以後、この規則と軍律制度は、占領地で広く使用されている。
軍律は、1967年の占領直後に布告された"proclamation"（宣言）と、現在まで継続して布告されている"order"（命令）、"Declaration"（布令）に大別される。ほとんどの軍律は"order"である。この際、占領統治の組織として、イスラエル国防軍軍政当局（英語版）が設けられている。また、イスラエル占領地政府活動調整官組織（COGAT）が設けられ、行政や地域名望家・諸外国などとの折衝などを担当した。
第三次中東戦争終結時点では、占領地（イスラエルは「係争地」と主張）であるヨルダン川西岸地区（イスラエル側呼称は「ユダヤ・サマリア地区」）、ガザ地区、ゴラン高原、シナイ半島が軍律の対象となった（東エルサレムは「係争地」とは認識せず、併合を宣言して内地化した。いずれも、国際的には認められていない）。これらの占領地では、従来施行されている法律（オスマン帝国法・イギリス法・ヨルダン法・エジプト法・シリア法）に、その都度軍律で上書きする形式が取られた。これは、公然と併合を宣言することを避け、ハーグ陸戦条約第43条に基づき、現行法を尊重して占領地を「管理」する前提を取ったからである（詳細は#法的根拠を参照）。
シナイ半島は1982年までにエジプトに返還され、ゴラン高原は1981年に併合を宣言して内地化した。また、ガザ地区からは2005年9月までに撤退した（ガザ地区等撤退）が、「緩衝地帯」と称して国境および周辺海域を封鎖している。2023年10月7日以降の2023年パレスチナ・イスラエル戦争による再占領は、当該項目参照。
1981年に、キャンプ・デービッド合意に従ってIDFの直接支配は名目上終了し、行政部門はイスラエル民政局（英語版）に権限を移譲した。イスラエル民政局は、名目上は軍と別組織だが、実態として軍とイスラエル総保安庁の指揮下にある。

また、職員の多くはパレスチナ人で占められたが、上層部は軍及びイスラエル各省庁の出向者で占められた。条文上はパレスチナ人を民政局長に任命することも可能だったが、初代局長のメナヘム・ミルソン（ヘブライ語版）を始め、イスラエル側の人材で占められ、パレスチナ人が意思決定権を持つことはなかった。
一方で1967年、イスラエル人入植者に対しては、国防（緊急事態）規則を利用したり、あるいは新たに命令を布告して（1979年の命令783号など）、イスラエル国内法の多くを適用させた。さらに2017年には、従来違法とされた入植地を合法化する（パレスチナ人地主に125%の賃料を払う代わりに土地収用を可能にする）条項を設けた「ユダヤ・サマリア入植地規制法（英語版）」がクネセトで可決した。これらの法制度（ヨルダン川西岸地区入植地におけるイスラエル法（英語版））は入植者個人に対する適用で、土地の併合によるイスラエル国内法適用では無い立て付けだが、事実上は同じ場所でイスラエル人と、パレスチナ人ら被占領民で別の法律が適用される占領体制が作られた。
「ユダヤ・サマリア入植地規制法」は5年の時限立法で、2022年、ナフタリ・ベネット政権と野党の政争で失効しそうになった。しかし、解散総選挙により有効期限が6ヶ月延長される規定を利用して延命させた。総選挙で勝利したベンヤミン・ネタニヤフ政権で、2023年1月に更新が可決された。
2024年5月29日に布告された命令2195号で、イスラエル民政局の権限を、新設の民政局副局長に移譲できることが布告された。これは民間人の副局長に権限を移譲することで、より積極的に入植者の「民意」を反映し、対外的には「係争地」とする建前を維持しつつ内地化を進める狙いがあるという（詳細は命令2195号の項目参照）。
現在は、主にヨルダン川西岸地区でイスラエル国防軍（およびイスラエル民政局）が実効支配する地区（完全に支配下に置くC地区・行政権はパレスチナ国（パレスチナ自治政府）が持つB地区）に適用されている。パレスチナ自治政府が実効支配するA地区では名目上は適用されない。しかし、実際には、軍律の用語の定義の改正は行われていないため、依然としてヨルダン川西岸地区全域で軍律を施行しているという指摘もある。
主な軍律

軍律は地区ごとに布告される。たとえばヨルダン川西岸地区とガザ地区では、内容は同じであっても、番号が異なったり、同番号に異なる軍律が重複して布告されたり、布告順と番号が前後することがある。また、番号が振られていない軍律もある。以下の番号は、特記が無い限りヨルダン川西岸地区のものである。
主な軍律 > 入植地

命令432号（1971年6月1日）
入植地における警備の組織化に関する命令。IDFは、イスラエルの入植地に警備員を配置する命令を発行する権利を持つ。この命令は、そのような警備員の義務を定義する。警備は18歳ないし55歳の入植地居住者の義務とする。
命令669号（1976年6月27日）
入植地における警備の組織化に関する命令。命令432号の改正。「居住者」の用語を再定義。また、第5条で警備員の義務づけ年齢を「18歳ないし55歳」より「18歳ないし60歳」に拡大した。
命令783号（1979年3月25日）
地域評議会の運営に関する命令。5つのユダヤ人地域評議会を設立予定である。これらは、地区司令官によって指定された法律に従って管理される。地域評議会は、その地域のユダヤ人入植地のグループを管轄する。

※ユダヤ人入植者に対して、イスラエル本国の法律を適用させるための命令。
命令807号（9月30日）
宗教的サービスに関する命令。命令783号の改正。当局は、全ての地方自治体に宗教評議会を設立する権利を有する。これらの宗教評議会は、ユダヤ人入植地の宗教問題に責任を持つ。
命令892号（1981年2月1日）
地域評議会の管理（入植地）に関する命令。地区司令官が、地域評議会を管理するために地方裁判所を設けることは許可される。司令官は、地域協議会の境界を変更することができる。命令561号と761号は、廃止する。

※ユダヤ人入植者に対して、軍事裁判所とは別の裁判所を設置するための命令。
命令981号（1982年4月11日）
ラビ法廷での判決に関する命令。民事行政は、ラビ法廷と控訴裁判所を設置することができる。第9条には、地方裁判所はユダヤ人の身分に関する問題を扱う権限を有していないと規定されている。

※ラビ法廷は、ユダヤ教徒（ユダヤ人）の婚姻・離婚・相続・養子縁組などを管轄している。ユダヤ人入植者のための設置。
命令1080号（1983年10月3日）
イスラエルの火器のライセンスに関する命令。命令180号改正第2号、命令378号改正。命令378に従い、銃器所持のライセンスを付与することができる。軍司令官は、公共の安全のために必要と判断した場合はいつでもライセンスを取り消すことができる。
命令1116号（1984年2月28日）
宗教的サービスに関する命令。命令807号の改正2号。「地方自治体」を「地方委員会」に置き換える。
命令2137号（2023年5月18日）
撤退計画の実施に関する命令。2005年の命令1565号の改正。
添付地図で印を付けた地域（ホメシュ入植地（英語版））は、前述の命令は適用されないものとする。

※2005年、ガザ地区等撤退に伴い、ヨルダン川西岸地区からイスラエル国内法でも違法な4つの入植地から撤退させた。しかし2023年、ネタニヤフ政権が入植地の合法化を打ち出したことに伴う命令。
命令2190号（2024年5月22日）
撤退計画の実施に関する命令。2005年の命令1565号の改正。
添付地図で印を付けた地域（カディム入植地（英語版）、ガニム入植地（英語版）、サヌル入植地（英語版））は、前述の命令は適用されないものとする。

なお、本命令の規定は、軍司令官の権限を含む、法令または治安規則に従って、人または財産に対して行使する、兵士または警察官に付与された権限を妨げるものではない。

※命令2137号同様、ネタニヤフ政権が入植地の合法化を打ち出したことに伴う命令。これにより、ヨルダン川西岸地区の4入植地の撤退は完全に撤回された。ただし、IDFのイェフダ・フォックス少将は同地を2028年まで軍事閉鎖地域としたため、民間人である入植者の入域は棚上げされた。5月22日の発表となったのは、同日にスペイン、ノルウェー、アイルランドがパレスチナ国承認を発表（5月28日正式承認）したことへの対抗措置という。
命令2205号（2024年9月4日）
入植地の安全規制に関する命令。命令432号の改正。入植地の入口に設ける検問所の規定を追加。検問所では、身体、車両、手荷物、その他物品の検査を実施する。
主な軍律 > 水・水利権

命令92号（1967年8月15日）
水に関するヨルダン法の改正に関する命令。ヨルダン法で定められた水利権の全権を、地区司令官の任命したイスラエル人担当官が掌握する。担当官は、水利権の管理機関の指定や、新たな機関の設立権限を有する。
ゴラン高原での命令120号（1968年3月24日）も、ほぼ同内容である。
命令158号（11月19日）
水資源法の改正に関する命令。1953年の（ヨルダンによる）水資源法31条の改正。何人も、新たに許可を得なければ、水資源を利用するための機関の設立・所有・管理することはできない。申請者に対する不許可・許可取り消し・修正について、当局は理由を説明すること無く行うことができる。また、当局は、施設所有者の有罪判決が確定しなくても、許可が存在しない水資源を捜索し、没収することができる。
命令291号（1968年12月19日）
土地と水の紛争の解決に関する命令。紛争以前（1967年6月7日以前）の水利権に関する契約を無効とする。軍司令官は、地権および水利権に関する、従来の（ヨルダン占領時点までの）裁判所の全ての判決を取り消す権限を有する。
主な軍律 > 通貨・金融

命令7号（1967年6月8日）
貨幣取引に関する命令。全ての銀行を閉鎖し、全ての取引および貨幣取引を禁止する。
命令9号（6月10日）
銀行取引明細の取得と口座凍結に関する命令。これにより、イスラエル当局は銀行口座や信用機関にアクセスできるようになる。すべての資産が凍結され、会計記録が削除される可能性がある。
命令20号（1967年6月13日）
ディナールの相場に関する命令（（ヨルダン川）西岸地区）。為替レートは、1ヨルダン・ディナールに対し7.5イスラエル・リラとする。
命令21号（6月18日）
預金者の権利保護に関する命令。1966年（ヨルダンによる）会社法改正12号。銀行の活動を監督し、その権限を制限する。イスラエルの担当官は、銀行の運営、銀行員の任命と解雇、口座の管理に関する相当な権限を与えられる。担当官は、銀行間の預金の移動や、必要と思われる方法で預金の操作ができる。地域住民の預金者と、ヨルダン政府やその機関の管轄権を引き継ぐ者を除き、会社法に基づき財産の清算で利益を得ることはできない。
命令45号（7月9日）
銀行法に関する命令。1966年ヨルダン銀行法の改正。1964年会社法12条、1966年ヨルダン中央銀行法3条の改正。イスラエルの銀行担当官は、上記のヨルダンの法律に規定されている任免権および委任権を有する。同時に、この命令は、1967年6月6日以前に行われたすべての任命と委任を取り消す。銀行法の5条は、イスラエルの担当官によって取引免許を与えられた銀行には適用されない。銀行が銀行法3条に従って役人から免許を授与され、その銀行が外国企業である場合（会社法に基づく）、会社法12章に従って外国企業として登録する必要はない。
命令76号（7月31日）
イスラエルの法定通貨に関する命令。イスラエル・リラを法定通貨とするが、従来のヨルダン通貨も引き続き有効とする。為替レートは、1ヨルダン・ディナールに対し8.4イスラエル・リラとする。また、無許可でヨルダン・ディナールを他の通貨と交換することを禁じる。命令20号は廃止する。
命令83号（8月3日）
イスラエルの法定通貨に関する命令。従来のヨルダン・ディナールによる支払を停止し、法定通貨をイスラエル・リラのみとする。
命令514号（1973年5月8日）
退職法に関する命令。以前のヨルダンの年金法に含まれていたすべての権限を、地区司令官によって任命された市民年金委員会に移管させる。命令290号は、廃止する。
命令823号（1980年2月2日）
新通貨シェケルについての命令。イスラエルの新通貨であるシェケルを、イスラエル・リラの代替とする。旧貨幣との両替は、1イスラエル・リラを10アゴロットとする。
命令952号（1982年1月20日）
外貨管理に関する命令。ユダヤ・サマリア地区居住者の外貨両替を原則として禁止する。商品やサービスの購入、地区外の親族への送金を目的とした両替は、年間3000ドルを限度とする。居住者で地区外への旅行を目的とした両替は、3000ドルを限度とし、現金での所持は500ドルを限度とする。また、以下の行為は事前の許可制とする。
地区外の居住者との、任意の外貨取引。
地区外への金銭の持ち出し。
手段にかかわらず、シェケル通貨の地区内への持ち込み。
外国居住者が当事者となっている場合は、地区内の財産を伴う取引。地区内居住者が当事者となっている場合は、地区外の財産を伴う取引。
当該地区居住者の外貨所持。
命令998号（7月8日）
公的機関の監督に関する命令。すべての公的機関、社会、慈善団体は、その資金源と経費に関するすべての記録と文書を処分当局に提出しなければならない。このような機関は、助成金、融資、贈答品を受けたり、許可証なしに金融取引を行うことは禁止する。違反者は2年以下の懲役に処する。

※預貯金口座の取引を許可制にするための軍律。
命令1135号（1985年4月29日）
公的機関の監督に関する命令。命令998号・284号の改正。条文中の「敵」を、「敵対組織」に置き換える。
命令1148号（10月9日）
新通貨新シェケルについての命令。従来の「イスラエル・リラ」又は「シェケル」とある条文は、今後「新イスラエル・シェケル」と見なされる。また、シェケル（旧シェケルと新シェケル）で書かれた小切手支払いの細目を規定。命令823号は、廃止する。
主な軍律 > 商業

命令8号（1967年6月10日）
売買取引の禁止に関する命令。全ての売買取引を禁止する。
命令42号（7月4日）
売買取引の禁止（取消）に関する命令。命令8号は廃止する。今後、一般的な禁止事項は、条件付きの許可に置き換えられる。
命令128号（9月27日）
店舗営業に関する命令。店主又は経営者は、通常許可された時間内に営業を行うことができる。店主又は経営者は、在庫の販売を拒否したり、非合理的なサービスを行ってはならない。違反者に対しては、有罪判決確定前であっても、処分を執行できる。軍司令官は、店舗の強制閉鎖や、財産を適当な方法で処分することができる。また、1000イスラエル・リラ以下の罰金又は1年以下の懲役に処し、若しくはこれを併科する。

※営業許可だけで無く、休業も許可制となっている。ゼネラル・ストライキへの参加を犯罪化するための軍律。
命令362号（1969年12月21日）
会社法に関する命令。会社に適用される手続きや規定、新規に会社を登記するための制度の詳細を規定。会社登記その他の権限は、イスラエルの軍事司法委員会が有するものとする。
主な軍律 > 農業

命令47号（1967年7月9日）
農業生産物の輸送に関する命令。軍当局の許可無しに、（ヨルダン川）西岸地区の内外に動植物の輸送することを禁じる。違反者は3年以下の懲役又は3000ヨルダン・ディナール以下の罰金に処し、若しくはこれを併科する。命令2号は廃止する。
命令134号（9月29日）
イスラエルのトラクターおよびその他の農業用機器の運転禁止に関する命令。地域司令官の許可無くして、農機具のイスラエルからの持ち込み・使用を禁じる。違反者は3ヶ月以下の懲役、又は1000イスラエル・リラ以下の罰金に処し、若しくはこれを併科する。
命令474号（1972年7月26日）
樹木および植物の保護に関する法律の改正に関する命令。1966年の（ヨルダンによる）樹木および植物の保護に関する法律85条の改正。軍司令官は、これらの規定を施行するために調査官を任命することができる。調査官は、その職務の過程で妨げとなる者を耕作地から排除するよう手配することができる。又、特定の果樹や植物の栽培を制限する。
命令818号（1980年1月22日）
特定の装飾的な花の栽培に関する命令。特定の種類の花の栽培を規制し、数量を制限する。
命令1015号（1982年8月27日）
果物の植樹に関する命令。軍当局の許可を得ない植樹は、禁じる。違反者は1年以下の懲役、又は15000シェケル以下の罰金に処し、若しくはこれを併科する。命令に従わない場合は、1日に付き500シェケルの罰金を加算する。軍事裁判所が作物の撤去を命じた場合、当局が撤去を行うことがあるが、その場合の撤去費用は被告人の負担とする。
命令1039号（1983年1月5日）
果物の栽培管理に関する命令。命令1015号の改正。トマト、ナスなどの特定の野菜栽培を、軍当局の許認可対象に追加する。
命令1051号（3月28日）
農産物の市場化に関する命令。「農産物基金」を設立する。財源はイスラエル民政局による徴税でまかない、商人に対して課税を新設する。また、農産物の生産調整のため、果物・野菜の栽培を制限する。
命令1147号（1985年7月30日）
果物および野菜の監督に関する命令。命令1015号の改正2。（布告した司令官は）この命令が住民の幸福のために必要であり、万人の利益のためのこの地域の水資源および農産物の保護を目的とするものであると信じる。原命令3条の規定に、全ての野菜栽培を追加する。責任者は、特定の農産物を栽培するための一般的な許可証を発行する権利を有し、許可証を特定の地域に限定することができる。
主な軍律 > 政治活動・結社・出版・言論・表現の自由

命令50号（1967年7月11日）
新聞の頒布に関する命令。地区司令官によって任命された将校の許可なしに、新聞の頒布又は発行をすることを禁じる。「新聞」はあらゆる出版・頒布物を含む。無許可の新聞は押収され、5年以下の懲役又は1500ヨルダン・ディナール以下の罰金に処し、若しくはこれを併科する。
命令79号（8月2日）
伝達と放送に関する命令。無許可での放送器機所有や、放送はこれを禁止する。そのような機器は20日以内に当局に引き渡されなければならない。違反者は5年以下の懲役又は5000イスラエル・リラ以下の罰金に処し、若しくはこれを併科する。
命令101号（8月27日）
煽動・敵対的宣伝の禁止に関する命令。軍司令官の許可なしに、行進や集会、夜間礼拝（政治に直接または間接的に関わる可能性のある主題の時は、10人以上）を行うことを禁じる。軍司令官は、許可申請の内容や条件を、事前の告知なしに設定することができる。また、旗やその他のシンボルの掲揚、政治的意味合いを持つ記事・写真の頒布および出版を禁じる。軍司令官は、カフェ、クラブ、その他公衆の集会所の所有者に対して、軍が指定した期間、当該場所の閉鎖を命じることができる。命令が出された場合、閉鎖された場所にいた者は、命令に違反したものと見なす。公共の秩序・安全を害するような方法で、世論に影響を与えようと試みてはならない。検閲の規則は1945年の国防（緊急事態）規則の通りとする。違反者は10年以下の懲役又は1000イスラエル・リラ以下の罰金に処し、若しくはこれを併科する。兵士はこの命令を執行するため、武力行使を含む権限を行使できる。
命令107号（8月9日）
教科書の使用に関する命令。アラビア語、歴史、地理、社会学、哲学など、55種類の教科書の使用を禁止する。
命令110号（9月4日）
新聞の頒布に関する命令。命令50号の改正。命令50号第2条を「出版許可」と置き換える。新聞の頒布・発行は、関係役人の許可を必要とする。
命令718号（1977年7月22日）
煽動・敵対的宣伝の禁止に関する命令。命令101号の改正。罰金を1000イスラエル・リラより10000イスラエル・リラに引き上げる。
命令862号（1980年8月6日）
印刷物の頒布に関する命令。命令50号の改正3号。命令50号の「新聞」を「印刷物」に置き換える。イスラエルの役人は、禁止されている教科書に頒布許可証を与えてはならない。
命令938号（1981年10月5日）
煽動・敵対的宣伝の禁止に関する命令。命令101号の改正1号。（パレスチナ）国旗掲揚、民族主義的な歌の聴取、敵対的組織の支持を、「敵対的行動」とみなす。
命令1079号（1983年10月14日）
煽動・敵対的宣伝の禁止に関する命令。命令101号の改正3号。印刷の定義に、「レコード、音声を含む録音と映画撮影」を追加する。頒布物の定義に「テープ、カセットテープ又はレコード」を追加する。出版の定義に「書面で、口頭で、声で、映画放映で、その他の方法で」を追加する。
命令1140号（1985年6月9日）
印刷物の配布に関する命令。命令50条の改正4号。新聞編集者は、イスラエル国防軍やその機関が発行したパンフレットやその他の発行物を、無償で印刷する義務がある。
命令1423号（1995年1月26日）
煽動・敵対的宣伝の禁止に関する命令。命令101号の改正。行進、集会、夜間礼拝などの許可申請は、現地の地区調整事務所に申請するものとする。
命令1827号（2020年2月9日）
命令1651号の改正67号。「有害物質」「化学兵器」「生物兵器」「武器」「銃器」、その他の定義を追加する。同一事件の共謀の被疑のある複数の被疑者が、同一の弁護士（同一弁護士事務所の別人を含む）と接見することは、捜査を著しく妨害する恐れがあるので、事前の許可制とする。
また、「犯罪に関与する」あるいは「テロリスト」財産の定義を追加し、テロリストである個人又は団体への資産提供を禁止する。当該の商品、現金、預金口座などは差し押さえることができる。放射線を含む生物化学兵器を使用したり、使用しようとした者は、死刑に処する。無許可の団体を結成し、運営に携わる者は、25年以下の禁錮に処する。財産の提供を行った者は10年以下の懲役と罰金（命令845号に基づき、規定の20倍に引き上げる）のいずれかに処し、若しくはこれを併科する。また、現に犯罪は行われていないが、犯罪が行われる可能性を認識しながら財産提供した者は7年以下の懲役又は規定の10倍の罰金に処する。無許可の団体との取引、又は財産提供は、7年以下の禁固に処する。これらの規定は、1945年の国防（緊急）規則に基づく。犯意の証明は、未必の故意又は現に無許可の団体の財産に関する違反行為若しくは無許可の団体への財産譲渡の事実の、一つでも立証されれば十分とする。

※パレスチナは、イスラエルに投獄された囚人や、イスラエルの治安機関に殺害された人物の遺族に対して、生活費を支給している。これに対する重罰化と共に、財産提供者および銀行への罰則を新設したもの。
主な軍律 > 移動の自由

命令13号（1967年6月11日）
（ヨルダン川）西岸地区における航空機の使用制限に関する命令。同地域での航空機の使用は、許可なくしては一切禁止する。エルサレム空港は許可なく入ることはできない。
命令49号（7月11日）
閉鎖地域に関する命令（物品の輸送禁止）。この命令は、許可を受けた者が署名した許可証なしに、いかなる商品（別個の命令の対象となる農産物を除く）の占領地への持ち込み、および持ち出し違法とする。入域許可を持っている者であっても、誰でも自動的に閉鎖地域から商品を持ち込んだり、持ち出したりする許可を持つわけではない。
命令1576号（2005年12月15日）
閉鎖地域に関する命令（修正第3号）。ユダヤ・サマリア地区在住パレスチナ人（イスラエル民政局発行の身分証明書を所持している者）のイスラエル人専用道路の通行を禁じ、イスラエル人運転手の車両に便乗することも禁じる。また、パレスチナ人のエルサレムへの出入りの検問所・交差点の指定を厳格化。
命令1665号（2010年11月14日）
検問所における当局の規制に関する命令（時限命令）。

検問所の検査官は、1996年の（ヨルダン川）西岸地区およびガザ地区における暫定合意に関する法律に定められた公務員で、権限当局から認可された者とする。ただし、イスラエル警察が90日以内に異議を唱えた者を除く。

別表第一に記載された検問所は、イスラエル領土と本地域の境界に設置される。当局は、検問所を変更・追加・削除をすることができる。当局は、書面による通知で人・物品あるいは特定の物品の検問所を指定し、通過に関する取り決めを決定できる。検問所指定の通知が出された場合、何人も通過してはならず、また通知に反した物品の搬出・搬入をしてはならず、検問所周辺の境界内に不必要に留まってはならない。

検問所の通過監視員・監視員を妨害し、命令2条d項・e項に違反した者は、5年の刑とする。通過監視員の命令に従わなかった者も、同様とする。この命令は、署名から60日間有効とする。

別表第一：アザイム検問所、エヤル検問所、エリヤ検問所、ガイズ（ヒズマ）検問所、ベサニー検問所、モア検問所、ハッチ検問所、ギルボア検問所、オリーブ検問所、HLA（ヤバ）検問所、トンネル検問所、ホベ山検問所。
※時限の延長が繰り返されており、2024年9月12日現在、時限は2026年6月30日となっている。また、検問所は命令2154号までの追加・廃止を含め、31箇所に増えている。
命令2154号（2023年10月29日）
境界検問所および境界地帯の権限の規制に関する命令（時限命令）。

命令1665号の対象に、以下の地点を追加する。マッカビム検問所、ランティス検問所、その他。国防省の陸上検問所の責任者は、トラ=シェイクド検問所および隣接地域で、軍律に記載された権限を行使できる。この命令は、署名から180日間有効とする。

※「鉄の剣作戦」に伴う命令。命令2184号（2024年4月18日）でさらに180日間延長された。
主な軍律 > 輸出入

命令2号（1967年6月7日）
検疫に関する命令。ヨルダン川西岸からの動植物の持ち出しの禁止。
命令1252号（1988年9月1日）
物品の譲渡に関する命令。命令946条の改正。本令は「物品」を定義し、その地域から物品を輸出するには書面による許可が必要であることを規定している。これらの許可は、輸出する製品に関する一般的な許可、または個人的な許可のいずれかである。この命令は、輸入、輸出、安全保障に関する既存の法律には影響を与えない。
命令（無番）（1992年1月12日）
物品の譲渡に関する命令。命令1252条の改正第2号。動物又はその生産物を含む貨物の輸出を許可する。