stanford-oval/wikipedia huggingface dataset:
日本の地上デジタルテレビ放送
特徴など > イベントリレー

スポーツ生中継など、放送時間延長が考えられる番組などの長時間番組を別のチャンネルで行う（リレー放送）場合、それを案内し自動的にチャンネルを切換えてくれる機能。録画機によっては自動的にそれに従った追従録画が行われ、視聴者側での操作が要らない。有名な実施例としてNHKの高校野球の中継（総合テレビとEテレ（教育テレビ）の切換）が挙げられる。
受信方法

視聴者は地上デジタル放送に対応したUHFアンテナ、および地デジ対応テレビ受像機、あるいは地デジチューナーを購入することで視聴することができる。地域によっては再送信サービスを行うケーブルテレビ（ケーブルテレビでの受信参照）やFTTH（光回線、例：NTTの「フレッツ・テレビ」）などを通じての視聴も可能である。
なお、特定の難視聴地域では申込制で暫定的にBSデジタル放送で再送信される親局（キー局）番組の受信（一部地域での受信方法および日本における衛星放送#地デジ難視対策衛星放送を参照）が行われたが、2015年3月に終了した。
ワンセグは専用のチューナーを搭載した機器（車載・携帯用の各種単体受信機や受信機能内蔵携帯電話など）が必要となる。
受信方法 > 対応機器

地上デジタル放送対応のテレビ受像機、ハードディスクレコーダー、単体チューナーあるいはケーブルテレビセットトップボックスが必要となる。パソコン（PC）・携帯電話による受信も可能である（詳細は後述）。PC用地上デジタルチューナーが2008年5月に発売されている。
地上デジタル放送はUHF帯の周波数470MHzから770MHz間の帯域で無線放送されるが、対応機器の仕様はこの帯域にしか対応していないものと、より広帯域の90MHzから770MHzまで対応とするものがある。後者はケーブルテレビでのUHF帯域外周波数変換パススルー方式でも視聴可能である（「ケーブルテレビでの受信」を参照）。機器の仕様に受信可能範囲が「UHF13-62」と記載されている場合は前者である。「CATVパススルー対応」と記載されている場合は後者である。
受信方法 > 対応機器 > テレビ受像機

初の地上デジタル放送対応テレビ受像機は2003年6月に発売された。導入初期は23型 / 20型以上のものが大半で、それ以下の小型モデルのラインアップが少なかった事も普及の妨げになっていると言われていたが、2006年中盤から選択肢が増大した。また、初期はブラウン管テレビも多くラインアップされていたが、2006年頃からは薄型テレビに集約されている。
ハイビジョン画質で視聴できるかどうかは受像機の性能によるが、地上波デジタル放送の場合は厳密なフルHDを放送しているわけではないケースが大半(1440*1080)。2009年3月現在、車載用・ワンセグ端末・携帯電話・スマートフォンを除いた業界最小のデジタルテレビであるパナソニックのDMP-BV100は画素数が1024×600なのでハイビジョン画質ではない。一方で2013年以降フルセグ・ワンセグ両対応のスマートフォンも発売され、多くが地デジの画素数を超える1920×1080のフルハイビジョン画質となっている。
また既存のアナログ放送用の受像機にデジタルチューナーをつないで視聴する場合は受像機がハイビジョン画質を再現できる能力を持つ事の他に受像機とチューナーのHDMIケーブルやD端子ケーブル、コンポーネント・ケーブル接続などハイビジョン画質を伝えられる接続方法を採らないとハイビジョン画質にはならない。古いものの一部にはソニーの2004年前後の地上デジタル対応テレビなどのようにコストダウンのため解像度を525p、525iに落としているチューナーを内蔵する受像機も存在する。
いわゆる激安薄型テレビの中にはBS・110度CSデジタルチューナーを搭載せず、地上デジタル・アナログチューナーのみ、または地上デジタルのみを備えているものが多い。また、こういったモデルはデータ放送と双方向機能を持たない場合がある。有名家電メーカーに限れば2007年にパナソニックが一部の小型テレビにおいてアナログ非搭載の機種が登場した、2011年春時点ではアナログ非搭載のテレビは大手メーカーかつ20型以上に限れば一部の機種に限られていた。
モニター・テレビやプログレッシブ・テレビなどと呼ぶ一部のハイビジョン・テレビは地上デジタル対応しておらず高品質画面を目的としたものもある。この種のテレビは別途、地上デジタル放送に対応した単体チューナーなどの機器を接続して視聴することになる。
また地デジ完全移行となる2011年7月以前に発売されていた地デジ対応テレビには従来のアナログチューナーが内蔵されていたが、完全移行以後の発売モデルのテレビにはアナログチューナーが廃止（リモコンの「地デジ⇔アナログ」切替ボタン等）されている。これらのテレビではRF接続は使用できない。
受信方法 > 対応機器 > BD/DVDレコーダー

多くの場合、BS・110度CSなど衛星放送の受信やDVD・HDDへの録画、#双方向サービスの利用も行え機能は豊富で録画が行える。従来型ではDVDへ録画・移動した場合は標準画質となるが、2007年にDVDにもハイビジョンで保存できる機器が登場した。ハイビジョン画質で録画・移動が可能なBlu-ray Discを記録メディアとして使用できるBDレコーダーが2008年から本格的に普及し始めた。この他HD DVDレコーダーも存在したがHD DVD陣営の中心であった東芝が2008年2月に全面的な撤退を発表したため、BD規格との争いは程なくして終焉した。なお、DVD/BDへのデジタル放送の映像の録画はCPRMによるデータ暗号化が必須であり、DVDで録画する際に必要なディスクの種類・質をより複雑な規格にする事態になった。
またこの種の録画機は従来からのテープ方式録画機同様、映像出力として「コンポジット映像出力端子」、「S映像出力端子」、D3/D4などの「コンポーネント映像出力端子」を基本として持つが、2007年頃から「HDMI出力端子」がほぼ標準搭載されて次第にデジタルテレビとの接続の基本形となったことから、現在ではHDMIおよびコンポジット映像出力端子のみ、の構成のモデルが殆どとなっている。
チューナー代わりに使用する場合は、起動に時間が掛かる機種が多いことや4:3テレビへの対応（パンスキャン、サイドカット機能）が十分考慮されていない機種があることが難点である。
受信方法 > 対応機器 > 単体チューナー

「チューナー」とは、放送を選局する機器またはその機能を言う。「単体チューナー」は録画機能・画像表示機能が無い機器。
出力として「コンポジット映像信号出力端子」を基本として持つが、更に多くの出力方式を備えている。これらはS映像出力端子、D3/D4などD端子コネクタ、コンポーネント映像信号の出力端子（緑、青、赤の3色、市販品でこの端子を持つ機種は少ない）、HDMIコネクタと呼ばれる。多くの機種はD1/D2/D3/D4までの出力機能を持ち基本的にD3端子を備え、一段優れるD4端子のものもあり固定と選択切り変えが行える。HDMI端子を備える機種は少ない（2008年1月現在）。
地デジ放送開始初期にはBSデジタル・CS110度と地デジの受信機能を持った単体チューナが数万円で発売されていたが2009年以降、いわゆる激安チューナー（後述の#簡易地デジチューナー）が発売され5000円以下で買える物も登場した。この商品は家電量販店やホームセンター、大型スーパーの家電売り場、パソコン販売店などで購入可能である。
シャープでは、地上デジタルチューナーを内蔵しない同社製BSデジタル・CS110度チューナー内蔵テレビ用に、専用の地上デジタルユニットが発売された。出力は一般的なチューナーと異なりi.LINKのみであるが、これにより映像・音声・制御を一本のケーブルで賄うことができ（電源は本体から供給）、地上デジタルチューナー内蔵テレビと同じ感覚で使用できるのが強みであった。
2010年7月現在、市販されているワンセグ対応や車載用以外の地デジ単体チューナーの多くは従来のアナログテレビ同等画質の信号出力（コンポジット映像信号と左右音声のRCA端子）に留まる。機種によってはハイビジョン映像信号で出力できるD3端子も持つものもある。ほとんどすべての地デジ単体チューナーはデータ放送や双方向機能には対応していない。
アナログ受像機の製造打ち切りや、アナログ放送の終了に伴って下記の簡易型を含めて市場規模は次第に縮小し、撤退するメーカーも相次いでいる。
受信方法 > 対応機器 > 単体チューナー > 簡易地デジチューナー

総務大臣の諮問機関である情報通信審議会で2007年8月2日に出された第4次中間答申の中の「受信側の課題」の1つ、「超低価格チューナーの不在」という問題がある。この答申の中で具体的な提言として「2年以内に5,000円以下の簡易な地デジチューナーなどが……望まれる」としている。この提言を聞いたメーカー側は大反発した。2007年当時、5,000円以下ではほぼ作れないとされていたからである。
2007年12月25日、総務省とデジタル放送推進協会は「簡易地デジチューナー」製品の仕様のガイドラインを公表した。このガイドラインを基に、価格は5,000円以下を想定し2009年度中に発売するように家電メーカーに呼びかけた。仕様ではハイビジョン映像やデータ放送は受信できず、画質は現行のアナログテレビと同等の標準画質となり、1台のアナログTVに1台の地デジチューナーが必要となる（要は、従来のアナログ受像機でとりあえず地デジ放送を受信できるようにする目的）。また、2011年7月の地デジへの完全移行後も最大1,400万台のアナログTVが残ると予測され、安価な地デジ簡易チューナーを発売して大量のアナログTVの廃棄を避けることも考えている。
主に1980年代以前に製造されたテレビ受像機（リモコンの無い回転ダイヤル式や機械的にチャンネルを記憶するプリセット型ボタンを持ったもの）は、アナログ（VHF・UHF）アンテナ入力のみでRCA端子入力非搭載の機種が多い。また単体デジタルチューナーは従来のビデオデッキと異なり一部の機種を除きアンテナ切替スイッチやRFアダプター端子が無いので、これらの機種と接続する場合は従来のビデオデッキと併用するか別途RFモジュレータなどが必要。
ゲーム機でも地デジのみを視聴できるチューナーの構想が検討された結果、PS3版Torneの専用地デジチューナーで実現している。Torneのチューナーセットの発売当初の価格は約10455円であった。
仕様の比較対象の1つとして米国のCECB（英文版）がある。
超低価格チューナーの概算コスト（2007年末での価格、日経エレクトロニクス誌作成） 上記の部品などの原価だけでも2007年当時で4,000円以上になる。これにメーカーの製造経費と利益、販売店利益、配送コスト、アフターサポート経費、安全審査費用、更に宣伝経費なども加えると少なくとも5,000円を上回ることになる。2年後に半導体チップの価格が下がっても、全体コストの変化はほとんどない。ただ2011年の直前になって台湾や韓国のメーカーが数百万台から数千万台という日本の需要を目当てにシリコンRFチューナーとISDB-Tの機能をすべて1チップに搭載した半導体チップおよびソフトCAS認証化で超低価格化を行い、5,000円というチューナーが現れる可能性があるとされた。日経エレクトロニクスが2008年に日本国内メーカーの状況を取材した感触では、2009年夏の段階で最も下がっても8,000円程度ではないかとされていた。
MPEG-2/AACデコーダー・チップ：千数百円
RFチューナー+OFDM復号チップ：1,000円以上
MPEG-2、AAC、MULTI2、ARIB標準規格、などの特許使用料：700-800円
32Mbitフラッシュメモリ：約200円
256MbitDDRメモリ：500円弱
B-CASカードの取り扱い手数料：100円
その他
電源、筐体、プリント基板、リモコン、抵抗器、コンデンサ、配線材、スイッチ、コネクタ、梱包材、マニュアル類
低所得者への対策として、2009年度から生活保護世帯に地デジチューナーを無料配布されている。総務省は2008年8月末に2009年度の生活保護世帯向け地上デジタル放送の支援予算として128億円を要求し2009年度に40万世帯、2010年度で残る80万の生活保護世帯に地上デジタル放送を視聴できるようにするとしている。予算にはアンテナ設置支援も含まれる。
2008年7月19日付けのasahi.com（朝日新聞社ニュースサイト）の報道によるとNECエレクトロニクスが大規模集積回路（LSI）の生産コストを半分にする技術の開発に成功し、2008年秋にも国内のチューナー製造メーカーに供給することがわかった。NECエレクトロニクスはこの技術により、チューナーの5,000円程度での販売を目指すとしている。NECエレ社のWeb上でも「簡易なチューナーで大幅コスト削減に貢献できる」とされていたものがトーンダウンして、このニュースによって外部からNECエレ社に対して「すぐに5,000円チューナーが実現出来るような誤解を与える」というクレームがついたのか2008年10月現在は「本LSIの価格は未定であります。また、簡易なチューナーは今回開発されたLSI以外にも多くの部品やソフトウェアで構成されることになります。従い、簡易なチューナーの価格に関しては弊社のLSI価格だけでは決まりません。」と変更された。
2009年3月3日、DXアンテナは手頃な価格のDpa簡易地デジチューナー仕様に適合するものを4月10日から発売すると発表した。品番は「DIR710」で価格はオープン価格としている。またマスプロ電工も同日型式「DT620」を4月30日から発売とし、価格はオープン価格である。
2009年9月3日、総務省テレビ受信者支援センターは石川県珠洲市での「アナログ放送終了リハーサル」で使用する5,000台から8,000台の簡易チューナ購入の公募を開始。珠洲市役所を納入先とし、2009年11月30日を最終納入日とした。
2009年9月4日、流通大手のイオンはピクセラ製の簡易地上デジタルチューナーをジャスコ（現：イオン）他の系列481店舗で9月19日から4980円で発売すると発表した。本体のチャンネル切り替えボタンの省略やブリスターパックなどにより、5000円以下の価格を実現させた。これにより、答申から約2年で5000円以下の地上デジタルチューナーが実現することとなった。
2009年9月7日、総務省の「地デジチューナー支援実施センター」は経済的に地上デジタル放送を視聴するために必要な最低限度の機器の購入が困難とされる生活困窮世帯（NHK受信料全額免除世帯）に対して支給する「簡易チューナーとリモコンなど一式」の納入事業者を公募からアイ・オー・データ機器とバッファローの2社に決めた。公募は一般競争入札で2009年7月23日から8月12日までの短期間に行われ応札は12社。この落札した2社は千葉県または神奈川県の指定される物流倉庫にまとめて納品する。見込みは1社あたり約30万台、計約60万台、金額は2社計最大約25億円。
2009年9月18日、19日のイオンに先立ち西友が100店でダイナコネクティブ製の簡易地上デジタルチューナーを4750円で発売。
受信方法 > 対応機器 > 単体チューナー > 車載用チューナー

自動車に搭載されたディスプレイ（カーナビゲーションなど）に地デジチューナーを接続することにより受信が可能になる。ただし、ディスプレイにおいてフルハイビジョン（FullHD）映像に対応した機種は発売されていないためフルハイビジョン映像で見ることはできない。しかし、パナソニックのCN-HX3000Dはディスプレイ解像度1280×720ドットのHD（720p）画質で楽しめる。移動体での受信のため電波が滞る場所では自動的にワンセグに切り替わる機能を持つものも存在する。
受信方法 > 機器接続方法

他の映像機器と地上デジタル対応機器に共通する端子を接続して使用する。下記の先に書かれた方式の端子を使用したほうが一般により高機能、高性能となる。D端子、コンポーネント端子はほぼ同等である。S端子以下は標準画質となる。それ以外の端子でも標準画質となる場合もある。詳細は各項目を参照。
共通する端子がない場合はコンバーターや変換コードを用いる。異なる方式の端子の同時の接続が行えない機種もある。
これら各方式の映像出力端子は各社機種により方式ごと1系統1端子と1系統2端子があり1系統2端子の場合、2台の機器に同時に接続でき出力される。また先に書かれる方式順の端子であるほど2端子まで備える機種は少ない。
なお単体デジタルチューナー（内蔵録画機）の場合、一部の例外を除きAV接続を原則とする為、従来のビデオデッキのようなRFアダプター端子やアンテナ（RF）切替スイッチがない。よって（アナログアンテナ入力のみで）RCA端子入力のないTV受像機との直接接続は不可（従来のビデオデッキを経由させるか、別途AV接続対応のRFモジュレータなどが必要）。
受信方法 > アンテナなど受信設備 > アンテナについて

地上デジタルテレビジョン放送（地デジ）はUHF帯で送信されるので、視聴するにはUHFアンテナを設置する必要がある。
アナログ時代には関東地方では広域各局を中継局経由での視聴世帯を除いてUHF帯放送局を視聴しない世帯も多かった。そのため東京タワー向けVHFアンテナしか設置していない家屋や建物があり、また独立局の送信所（東京に隣接の周辺3県）の関係から東京タワー向けUHFアンテナを設置していない家屋や建物も多かった。また関東の独立局で使われているアナログ用チャンネルとデジタル放送で使われているチャンネルは、TOKYO MX（14ch）と放送大学（16ch））を除いて周波数が大きく異なる（16 - 28チャンネル付近）。
一般に広く使われるUHFアンテナ（魚の骨型の八木・宇田アンテナ）は送信チャンネルによってローバンド（13 - 44ch メーカーによって異なる場合がある）、ハイバンド（25 - 62ch 同）、オールバンド（13 - 62ch）対応のアンテナを選択する。最近は対応チャンネル（周波数）を特定地域の地デジチャンネルに絞り込むことで、小型・高性能（動作利得）化したアンテナ（マスプロ電工の「LS14TMH（東・名・阪専用）」など）、13 - 52ch用のUHFアンテナ（20素子）が発売されている。
放送区域内（送信所に近い強・中電界地域（電界強度60dB以上））向けに一般的な八木・宇田アンテナより小型で特殊な形状（板状や太い棒状など）のUHFアンテナが各メーカーから発売されている。
地上デジタル放送が計画された後に製造されたアンテナで地上デジタル放送にも使用できるオールバンド対応製品は、アンテナ先端部のキャップ、またはケーブル接続部の防水カバーが黄色になっていて古い非対応なものと区別しやすくなっている。
受信方法 > アンテナなど受信設備 > アンテナケーブルについて

UHF帯を良好に受信するためには構内のアンテナケーブルもUHF帯の通りの良いものにする必要がある。
アンテナケーブルでは初期アナログテレビに使われていたフィーダー線こそVHF帯とUHF帯で分かれていたものの、その後の同軸ケーブルはどれもUHF帯以上に対応するようになっている。しかしながら、初期のアンテナケーブルとして使われていた同軸ケーブルの「3C-2V」はUHF帯の減衰が大きく、地デジには適さないとされている。
なお建物に敷設される受信設備は放送の進化と共により高い周波数へ対応するものとなっていっているが、周波数は高い方が減衰しやすいため、その減衰が少ないということは一般的により低い周波数のUHF帯の減衰も低くなっていることを意味する。
大規模施設などの共聴設備では地デジ放送波の光伝送（RF光伝送）も行われている。
受信方法 > アンテナなど受信設備 > 共聴設備の問題

UHF帯に移行するための問題として、古い家屋や集合住宅などでは共聴設備などがVHFやUHFの一部チャンネルにしか対応していないケースがある。
共聴受信設備で受信する場合、アンテナ線・混合器（ミキサー）・ブースター・分配器・壁面直列ユニット（アンテナコンセント）などはすべてUHF帯域対応タイプに交換しなければならない。「地上デジタル対応」をうたったものに必ずしも交換する必要はないがブースターはUHF帯域に対応しているだけではなく一般的にUHF帯域を使ったチャンネル数が増えるため、多くのチャンネルが増幅可能なものでなければ正常に視聴できないことがある（詳細は「2011年問題 (日本のテレビジョン放送)#地上アナログ放送との混信」参照）。
さらにビル陰でビルからの共聴受信設備で受信している場所でデジタル波の個別直接受信に移行しても正常に受信できない場合があり、受信設備の改修を必要とするところもある。そのため、設備改修費用の捻出が問題となっている。これについては各府県ごと（東京は2か所、北海道は4か所）に設置された総務省テレビ受信者支援センター（デジサポ）が相談・コンサルティングにあたっていた。
受信方法 > アンテナなど受信設備 > 送信所の変更に伴う問題

地デジへの移行に伴い、送信所がアナログ送信所とは別の場所に変更される地区がある。これによって従来のアナログ放送とデジタル放送の送信所が大きく離れている場合は、デジタル放送用UHFアンテナを付け足したり設置方向を変更する必要がある。
関東地方において、新たな地上デジタル放送の送信所として東京スカイツリーが建設されたが、開業は2012年（平成24年）であり、2011年（平成23年）7月24日のアナログ放送終了には間に合わなかった。そのため、現在の送信所である東京タワーからの電波を受信している場合に、アンテナの再調整などの影響があると無線従事者は考えていた。
総務省は、情報通信審議会情報通信政策部会「第42回地上デジタル放送推進に関する検討委員会」（2009年〈平成21年〉1月16日開催）において「関東広域圏の地上デジタル放送の親局が東京タワーから東京スカイツリーに移行することによる視聴者への影響はほとんどないであろう」との見解を示していたが、実際には総務省の見解が外れ、アンテナ調整などが必要となったため『東京スカイツリー受信確認テスト』を放送する事となった。
関東地方では新たに地上デジタル放送の電波を発射する東京スカイツリーの竣工が2012年2月29日（正式開業は2012年5月22日）となっており、地上デジタル放送への完全移行日である2011年7月24日には間に合わなかったため、完全移行後も2013年5月31日9時まで東京タワーからの送信が続けられた。また放送大学は東京タワー送信のまま、2018年9月末限りで地デジテレビとFMラジオの放送を終了し、2011年10月から開始されたBSデジタルでの放送にラジオを含めて含め一本化する予定である（radikoによるインターネットラジオ配信は引き続き行うが、2024年3月31日で終了する。）。
既存の施設をそのまま利用する場合でもアナログ放送では局単独の施設であってもデジタル放送では複数の局で共同使用するケースもある。
また、多数の送信所からUHF放送を受信している家庭では地上デジタル放送がうまく受信できない場合がある。例として大阪府などの関西地区では在阪局（生駒山から）のVHF波に加えてテレビ大阪やサンテレビなどのUHF局を受信している家庭が多いが通常の混合器で混合するとゴースト障害を起こす場合があるため、約6万世帯で特定地域向け混合器が使われている。しかし、地上デジタル放送が開始される前に製造・発売された物は関西地区の地上デジタル放送で使われるチャンネルをカット（減衰）してしまい上手く受信することができなくなる。このような設備ではアンテナ設備の取替えが必要となる。
受信方法 > アンテナなど受信設備 > 地デジアンテナ工事遅れの問題

2011年7月24日（岩手・宮城・福島3県は2012年3月31日に延期）の地上アナログ放送停波を控え地デジアンテナ工事の依頼の急増が予想されることから、アナログ放送停波時に地デジアンテナ工事が間に合わない恐れがある。停止当日までにアンテナが設置できず、地デジ放送が受信できない世帯などに対しても地デジ難視対策衛星放送を約半年間視聴できるようにする対応が総務省とDpaから発表された。2011年6月1日から7月31日（岩手・宮城・福島は2012年3月31日の当地のアナログ放送停波時）まで受付を行った。
受信方法 > ケーブルテレビでの受信

ケーブルテレビ経由で視聴する場合はケーブルテレビ局によって送信方式が異なり、「トランスモジュレーション方式」と「（同一周波数または周波数変換）パススルー方式」がある。トランスモジュレーション方式はSTBを経由させなければ受信不可能なため使用するテレビの数だけケーブルテレビ局との契約が必要となるが、パススルー方式は個別受信同様に市販の地上デジタル対応機器のみで視聴が可能。UHF帯域外周波数変換パススルー方式で実施している場合は機器（主に初期に発売された機器）によっては受信できない。
ケーブルテレビ局による受信障害区域の地デジ再送信義務制度も存在する（放送法第140条）ものの、一部地域では再放送義務のある指定再放送事業者が存在しない状態となっている。
受信方法 > 集合住宅での受信未対応件数

日本CATV技術協会では、2007年2月と3月に4階建て以上の集合住宅での地上デジタルTV放送の受信対応状況を調査した。日本全国でおよそ518,000棟あると推定される4階建て以上の集合住宅のうち、約23,000棟での調査結果では改修不要が30.8%で改修済みが23.4%であり改修計画が未定のところが40.8%もあった。改修不要でも71.1%が、改修済みでも68.3%がケーブルテレビによる対応であり多くの集合住宅が工事を済ませた訳ではない。2011年までそれほど長い時間が残されていないが、全国の改修計画未定の40.8%に該当する集合住宅が2011年の直前になって一斉に改修工事を行う事態が予想される。日本CATV技術協会では地上アナログ放送停波の直前になって工事依頼が殺到しても工事業者の人手不足などで対応できないと、既にマンション組合などへの啓蒙活動を行っている。
また改修工事にかかる費用も1戸あたりに直すと数千円から古い建物では10万円以上かかる場合があり、年金生活者の居住が多い古い団地のケースではチューナーなどの購入予算も合わせてデジタル放送への移行が危惧された。
受信方法 > 一部地域での受信方法

一部の中継局でアナログ放送停波までにデジタル放送開始が行われないなどのことがあり、受信できない地域に限って衛星放送やIP放送による地上デジタル放送の再送信を行う予定である。送信所や中継局を多く抱える北海道において、スカイパーフェクト・コミュニケーションズと通信衛星を保有するJSAT（いずれも現・スカパーJSAT）による通信衛星での再送信実証実験を行った。その結果を踏まえ、B-SATの放送衛星を用いたセーフティネット放送を行うための省令改正がなされた。また光ファイバーを利用したIP放送では2006年までに標準画質（SDTV）、2008年にはデジタル放送と同じ高精細な映像で再送信する予定である。
そのうち、暫定的な措置として地デジを受信できない地域に対してBSデジタルを使用したキー局の再送信が2010年から実施されていた（地デジ難視対策衛星放送を参照）。
北海道では山間部における受信対策として、2007年3月より受信点から光ファイバーケーブルで伝送した信号を「ギャップフィラー」と呼ばれる携帯電話の基地局に似た小型の送信機で再送信する実験を開始した。これが実用化されれば新規に中継局を設置することなく、安価に難視聴地域を解消することが出来るようになる。この「ギャップフィラー」方式の実証実験は富山市中心部の地下街で総務省北陸総合通信局と北日本放送が共同で日本で初めて実施。
開始時期

各放送局の親局は、以下の順に放送を開始している。
12月1日 11時より関東・近畿・中京の3大広域圏のNHK放送センター、NHK大阪放送局、NHK名古屋放送局と広域民放全局、東京都の東京メトロポリタンテレビジョン、大阪府のテレビ大阪、愛知県のテレビ愛知が放送開始。
10月1日 富山県の北日本放送とNHK富山放送局、茨城県のNHK水戸放送局が放送開始。
11月1日 岐阜県のNHK岐阜放送局が放送開始。
12月1日 神奈川県のテレビ神奈川と兵庫県のNHK神戸放送局、サンテレビジョンが放送開始。
4月1日 岐阜県の岐阜放送、三重県のNHK津放送局と三重テレビ放送、滋賀県のNHK大津放送局、京都府のNHK京都放送局と京都放送、奈良県のNHK奈良放送局が放送開始。
6月1日 静岡県のNHK静岡放送局と静岡放送、和歌山県のNHK和歌山放送局が放送開始。
11月1日 静岡県の静岡第一テレビ・テレビ静岡・静岡朝日テレビが放送開始。
12月1日 東北地方のNHK全局、宮城県の東北放送・仙台放送・宮城テレビ放送、山形県の山形放送とテレビユー山形、栃木県のとちぎテレビ、埼玉県のテレビ埼玉が放送開始。
4月1日 新潟県のNHK新潟放送局・新潟放送・NST新潟総合テレビ、長野県のNHK長野放送局、千葉県の千葉テレビ放送、山梨県のNHK甲府放送局、奈良県の奈良テレビ放送、福岡県のNHK福岡放送局、沖縄県のNHK沖縄放送局が放送開始。
5月1日 福井県の全局が放送開始。
6月1日 北海道のNHK札幌放送局と民放全局、秋田県の秋田放送、山形県の山形テレビとさくらんぼテレビジョン、福島県の民放全局が放送開始。
6月18日 宮城県の東日本放送が放送開始。
7月1日 青森県の民放全局、山梨県の民放全局、石川県のNHK金沢放送局・北陸放送・石川テレビ放送・テレビ金沢、福岡県のRKB毎日放送・テレビ西日本・福岡放送・TVQ九州放送が放送開始。
9月1日 群馬県の群馬テレビが放送開始。
10月1日 岩手県の民放全局、秋田県の秋田テレビと秋田朝日放送、新潟県のテレビ新潟放送網・新潟テレビ21、長野県の民放全局、富山県のチューリップテレビと富山テレビ放送、石川県の北陸朝日放送、滋賀県のびわ湖放送、和歌山県のテレビ和歌山、鳥取県・島根県、広島県、山口県、徳島県、愛媛県、高知県の全局、福岡県のNHK北九州放送局が放送開始。
12月1日 関東広域圏の放送大学学園、岡山県・香川県の全局、福岡県の九州朝日放送、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県の全局、沖縄県の民放全局が放送開始。これにより、全ての都道府県庁所在地で地上デジタル放送の受信が可能となった。また、この受信可能を記念して12月1日が「デジタル放送の日」に制定された。
2006年（平成18年）12月1日以降は全ての都道府県庁所在地で地上デジタル放送が受信可能になっている。全国各地の中継局は親局設置以降、2010年（平成22年）に掛けて順次設置が進められ、ほぼすべての世帯で地上デジタル放送が受信可能となった（アナログで開局しているデジタル放送の中継局整備は富山県のみ2009年〈平成21年〉までに全中継局で設置を完了。その他の都道府県の大半も2010年〈平成22年〉までに全中継局で設置を完了）。
10月1日 北海道の旭川・函館・室蘭（NHKと民放全局）、帯広・北見・釧路（NHKとテレビ北海道を除く民放4局）の各地区で開始。これにより、当時アナログ放送を行っていた既存ローカル局の全てが、地上デジタル放送を開始したことになり、北海道内全世帯の約8割で地上デジタル放送の受信が可能となった。
11月13日 政府行政刷新会議の事業仕分けによって2010年（平成22年）度予算のうち地上デジタル放送への円滑な移行のための環境整備・支援、電波資源拡大のための研究開発などは半額に縮減すべしと判定された。
岩手、宮城、福島の3県については東日本大震災の影響を鑑み地デジ完全移行を最大1年延期する特例法が施行され、これに伴い、被災3県に於ける放送局の停波は2012年3月31日に延期されていた。
→「§ 東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）被災地」を参照
7月24日 正午、岩手、宮城、福島の3県を除く44都道府県の全局が地上アナログテレビ放送の通常番組を終了。同日24時（25日0時）までにはアナログ放送の停波が完了した。
3月31日 正午、東日本大震災の影響で延期されていた岩手、宮城、福島3県の地上アナログテレビ放送の通常番組を終了。同日24時（1日0時）までにはアナログ放送の停波が完了し、日本全国で完全デジタル化が完了した。これで、日本のアナログテレビジョン放送は完全に廃止され、約60年の歴史に幕を閉じた。
3月31日 地デジ難視聴対策衛星放送及びケーブルテレビのデジアナ変換が終了。
地デジ完全移行に向けた放送局側の動き

→「2011年問題 (日本のテレビジョン放送)」を参照
民放及びNHK地上波については当初、総務省が2011年（平成23年）6月30日を以て通常のアナログテレビ放送本編を停止し2011年（平成23年）7月1日以降は通常の地上波テレビ本編が全てデジタル画面のみによる放送となるとしていた。
しかし日本民間放送連盟（民放連）がこの方針に反発したため、民放各局はアナログテレビ放送は移行期間を設けずに2011年（平成23年）7月24日の停波まで通常放送することとした。ただし地上デジタル完全移行後はアナログ対応テレビではスノーノイズ（砂嵐）しか映らなくなるため、このイメージを2011年1月中にも地上アナログ放送終了告知番組で繰り返し流し始め混乱を防ぐとしている。
また告知番組の枠を徐々に拡大し周知を図っていく。民放連はアナログテレビ放送本編の終了時期を明確にしていないNHKにも同調を求めていたが2011年（平成23年）1月19日、NHKも同様に7月24日までは通常通りの番組を流すことにした。ただし、7月1日以降はアナログ放送からデジタル放送への移行を促すメッセージを番組の一部にかぶせる形で表示することにしていた。
地デジ完全移行に向けた放送局側の動き > 地デジ早期移行促進

さらに、地デジ早期移行を促すべく2010年（平成22年）7月5日より全てのアナログTV画面が強制レターボックス化（上下に黒帯付加）され、アナログ画面の場合は番組冒頭で「アナログTV放送終了告知」が上下黒帯部に表示されている（従来の4:3SD制作番組を放送する場合、アナログ画面では上下に加え左右にも黒帯が入り従前より小さい画面となっている。また民放の場合、画面強制レターボックス化は番組本編のみなのでCM中は従前通り4:3フルサイズ画面となる場合もあった）。
また2011年（平成23年）1月以降は、地デジ完全移行に向けての予行演習として「アナログテレビ放送の一時停波を都道府県単位で行う」方針が総務省より発表された。1月末は地デジ受信機の世帯普及率が全国最下位の沖縄県において在覇民放テレビ3局（琉球放送・沖縄テレビ放送・琉球朝日放送）が在宅高齢者の視聴割合が高い昼間の1時間程度、アナログ放送における通常番組を一定時間停波。デジタル画面では通常番組を放送し、アナログ画面では「砂嵐」映像や居住都道府県のデジサポ電話番号を表示した画面を流して地デジへの早期移行を促した。
なおこの実験は当初は全国一斉に行われる予定だったが番組編成が局及び系列毎に異なり実施時間の調整が難しいことから、都道府県単位や中継局単位による実施に改める形で全国のNHKおよび民放テレビ各局に対し「地デジ完全移行に向けての予行演習実施」を求めた。
地デジ完全移行に向けた放送局側の動き > カバー世帯

総務省では次の2つのサイトで日本全地域の都道府県別、放送事業者別、市町村別、および各市町村の全世帯数と2010年（平成22年）末において視聴できる世帯数を案内していた。
日本全市町村別、地デジ放送局別、視聴可能カバー世帯数のめやす 総務省サイト（エクセルファイル）[リンク切れ]
都道府県別、地デジ放送局別、中継局開設計画 総務省サイト（エクセルファイル）[リンク切れ]
また、デジタル放送推進協会は次のサイトで都道府県別の視聴できるエリアの地図を案内している。
都道府県別、地デジ視聴可能地域地図2010年末までの計画（共聴・ケーブル方式を含む） デジタル放送推進協会（PDFファイル）[リンク切れ]
現行電波法によりアナログ放送が2011年（平成23年）に終了したが南関東地区では東京スカイツリーの建設遅れ、および集合住宅やビル陰などの共聴設備改修の目処が立っていないためデジタル化ができていないところが多かった。
地デジ完全移行に向けた放送局側の動き > 石川県珠洲市

2011年（平成23年）7月24日のアナログ放送完全停波に1年先駆けて、石川県珠洲市（珠洲中継局）において2010年（平成22年）7月24日にアナログ放送が完全停波されることが総務省より発表された。総務省北陸総合通信局より地デジ完全移行モデル地区に選ばれた珠洲市は他地区より1年早く2010年（平成22年）7月24日正午を以て（在金局の）地上アナログテレビ放送を完全終了。全国で最も早く地デジ化を完了させた
。これに伴い、珠洲中継局エリアのアナログ放送視聴世帯や事業所を対象にピクセラ製簡易地上デジタルチューナーが貸与された。
地デジ完全移行に向けた放送局側の動き > 長崎県対馬市

さらに翌2011年（平成23年）1月24日には長崎県対馬市において、厳原中継局を除いた市内全中継局における在長崎局地上アナログテレビ放送を他地区より半年早く完全終了した。
地デジ完全移行に向けた放送局側の動き > 東日本大震災被災地

2011年（平成23年）3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）の主な被災地である岩手県、宮城県、福島県（以下上記3県）に限り、総務省が同年7月24日のアナログ放送の停止を半年 - 1年程度延期する方向で調整に入ったことがメディアで報じられ同年4月20日に総務省よりその旨が正式発表され、同年6月15日に東日本大震災に伴う地上デジタル放送に係る電波法の特例に関する法律が公布・施行され上記3県におけるアナログテレビ終了期日は当初は最長で2012年（平成24年）7月24日までに設定されていたが、2011年（平成23年）7月5日に「岩手・宮城・福島3県におけるアナログテレビ放送終了期日は"2012年3月31日"とする」旨が正式決定した。
このため、アナログテレビ放送終了猶予対象は上記3県にある地上波テレビ局
NHK盛岡放送局（JOQG-TV、JOQC-TV）
NHK仙台放送局（JOHK-TV、JOHB-TV）
NHK福島放送局（JOFP-TV、JOFD-TV）
岩手県
IBC岩手放送（JODF-TV）
テレビ岩手（JOII-TV）
岩手めんこいテレビ（JOYH-TV）
岩手朝日テレビ（JOIY-TV）
宮城県
東北放送（JOIR-TV）
仙台放送（JOOX-TV）
宮城テレビ放送（JOMM-TV）
東日本放送（JOEM-TV）
福島県
福島テレビ（JOPX-TV）
福島中央テレビ（JOVI-TV）
福島放送（JOJI-TV）
テレビユー福島（JOKI-TV）
に対し、アナログテレビ関連機器（テレビマスターおよび各送信所にあるアンテナ・送信機器類）の維持管理費を総務省が一部助成することとした。また特別措置として、上記3県と周辺の被災地域で地上波を受信できなくなった地区については地デジ難視対策衛星放送（BSデジタル放送による東京キー局の再送信）の対象とされた。
このため、上記3県における地上アナログテレビ放送は最長でも1年しか延長出来ない（その後上述の通り上記3県では2012年〈平成24年〉3月31日をもって地上アナログテレビ放送を完全終了させることが正式決定）。上記3県以外の都道府県とBSについては当初からの予定通り2011年（平成23年）7月24日をもってアナログテレビ放送が完全終了し、上記3県の地上アナログテレビ放送についても、2012年（平成24年）3月31日をもって完全終了し、日本全国で完全デジタル化が完了した。
被災3県のNHK（盛岡・仙台・福島）の各局では、アナログ放送終了記念特番として2012年（平成24年）3月31日11:00 - 11:54まで『東北3県さようならアナログ!もっとデジタル!』を放送した。なお、岩手・宮城・福島の民放テレビ局では東北放送が11:59 - 12:00まで『ありがとう!アナログ放送』を放送したのみで他局では昼前のローカルニュースで触れるだけにとどまった（ローカルニュース終了後、お知らせ画面が切換わる12:00まで通常のCMを放送）。
パソコン・携帯電話による受信

（パソコンにチューナー機能を装備して地上デジタルテレビジョン放送を受信する場合（の問題）については「限定受信システム」の項目を、携帯電話端末などでワンセグを受信する場合については「ワンセグ」の項目をそれぞれ参照のこと）
デジタルチューナーを搭載したパソコンではデジタル放送を録画・視聴することが可能だが、暗号化が施されて録画したパソコン以外で利用できないように厳しく制限されている。当初は内蔵HDDへの保存のみだったが、2005年（平成17年）頃からDVDレコーダー同様に記録型DVDにムーブできる製品も登場し始めた。しかし2006年（平成18年）以降Blu-ray Disc/HD DVDドライブ搭載PCが発売されても、デジタル放送の保存にはレコーダーに比べて制限が厳しい場合が多い。制約が多いパソコンでの地上デジタル放送であるが、2007年（平成19年）11月に発売されたフリーオではハードウェアでのHDCP対応などは一切必要とせず地上デジタル放送を受信することが可能である。
2008年（平成20年）4月8日、デジタル放送推進協会はパソコンで地デジ放送のフルセグメント（12セグメント）が受信できる機器「PC用デジタル放送チューナ」のガイドラインを発表した。これによって自作機を含むパソコンのオプション機器として視聴、録画およびその再生が可能となる。この「PC用デジタル放送チューナ」はUSBの外付けオプション、またはパソコン本体に内蔵するオプションとしてPCIバスに接続できる。
2008年（平成20年）5月14日にバッファロー、アイ・オー・データ機器などの製品、5月17日にピクセラの製品が発売されている。放送をパソコンのハードディスクに録画し、再生する機能を持ったものが多い。2010年（平成22年）頃からはDVDやBDにも放送を録画可能なチューナーが出始めた。これと併せて、2011年（平成23年）7月の地上アナログ放送終了を見据えてメーカー製パソコンも地デジ対応モデルがラインアップされ、普及した。
2013年（平成25年）5月7日、ソフトバンクモバイルより発表された2013年夏モデルで、発表されたのスマートフォンのうち2機種は従来のワンセグの受信だけでなく、地上デジタル放送の受信にも対応した。録画が対応しているのはシャープ製のAQUOS PHONE Xx 206SHのみで、もう一つ地上デジタル放送対応機種を発表している富士通モバイル製のARROWS A 202Fは録画は非対応となっている。
2013年（平成25年）5月15日にも、NTTドコモより発表された2013年夏モデルで、発表されたスマートフォンのうち富士通製のARROWS NX F-06Eとシャープ製タブレットのAQUOS PAD SH-08Eでも、ワンセグのみならず地上デジタル放送の受信にも対応している。F-06Eは録画非対応、SH-08Eは録画対応となっている。
両キャリア4機種ともにB-CASカードを使用しないソフトウェア方式で対応している。
ハイビジョン対応上の問題

他のデジタルテレビ放送と共通内容が多いので、詳細はデジタルテレビの当該記述を参照のこと。
地上デジタル放送推進大使

→詳細は「地上デジタル放送推進大使」を参照
ホワイトスペースの利用

→詳細は「エリア放送」および「特定ラジオマイク」を参照
電波の「ホワイトスペース」の有効活用という観点から空き周波数の利用もされている。
地上デジタル専用B-CASカード
BS 110度CS 地上デジタル共用B-CASカード
ピクセラ製の簡易地上デジタルチューナー。コンポジット映像信号（黄色）とステレオ音声信号（右・赤色、左・白色）のRCAケーブルが接続されている。
屋根に設置された2個の地デジ放送受信アンテナ。上部のアンテナは近くの高い建物を避け高い位置で東京タワー方向に向く。下部2つ目のアンテナは地元独立局の送信所に向く（2009年9月撮影）。
送信所の共同使用の例 - 北海道室蘭市
（HBC、STV、HTB、UHBによる共同施設。右側は従来からのHBC地上アナログ放送送信施設）※建設中に撮影
婦負郡

令制国一覧 > 北陸道 > 越中国 > 婦負郡
日本 > 中部地方 > 富山県 > 婦負郡
富山県婦負郡の範囲（薄黄：後に他郡に編入された地域 水色：後に他郡から編入した地域）
婦負郡（ねいぐん、めひのこおり、をむなゐのこおり）は富山県（越中国）にあった郡。
郡域

1878年（明治11年）に行政区画として発足した当時の郡域は、おおむね以下の区域に相当する。
富山市（草島・金山新・金山新中・金山新東・金山新西・金山新南・金山新北・羽根・高田・中老田・東老田および八尾町西神通の一部を除く神通川以西、富山市街の一部）
射水市（土代・山本・小杉北野・山本新・椎土・海老江練合・本江針山新）
上記の例外となっている区域のうち、富山市街の一部以外は後に当郡の所属となっている。また、富山市の一部（大字須原・葛原・長川原・小羽・下伏・土・根上）は後に上新川郡に所属した。
概要

歴史はかなり古く、弥生時代の遺跡や古墳時代中期の四隅突出型墳丘墓が発掘されている。婦負は、もと売比（めひ）と書いた。地名の由来について、姉倉比賣神社（延喜式内社）に由来するという説や、鵜坂神社（延喜式内社）の祭神である鵜坂姉比咩神（うさかねひめのかみ）・鵜坂妻比咩神（うさかめひめのかみ）に由来するとする説、杉原神社（延喜式内社）のある杉原野開拓伝承に、沼に落ちた女神を男神が背負って助けた（婦を負う）という史話がある。
万葉集には婦負（をむなゐ）と訓読しており、婦負郡の当時の状況を描いた、複数の歌が収録されている。
「婦負川の　早き瀬ごとに　篝さし　八十伴の男は　鵜川　立ちけり」（巻17　4023）
「杉の野に　さ躍る雉　いち白く　音にしも泣かむ　隠り妻かも」（巻19　4148）
新川郡との境界は必ずしも明確ではなく、嘗ては常願寺川が谷口から西北へ流れ、現在の鼬川から赤江川辺りの流路をとり、神通川に合していたと考えられることから、その旧河を郡境としたとされる。近世以降に、神通川以西の地域におおまかな郡域が定まったと考えられている。
かつては越中国の神通川左岸一帯を占めていた郡であった。江戸時代は全域が富山藩となった。加賀藩から分離した富山藩はその設立当初は富山城および現在の富山市内を領地に含んでおらず、婦負郡百塚に新城を築いて本拠とする予定であり、初代藩主の前田利次は土地名と官位から「百塚侍従」と呼ばれていた。しかし、築城は財政難により断念され、領地交換を行って加賀藩から富山城を譲ってもらうことで、これを藩庁とした。
明治11年に郡制施行。当初は富山市愛宕町に郡役所が置かれた。この際、上新川郡とは共同の管轄であった。
郡役所は同年中に同市藤井町に移転し、のちに大正4年、東呉羽村五福（現在の富山市五福）に移転した。1960年代に平野部海側の呉羽町・和合町が富山市に編入され、以降、2005年に廃止されるまで、婦負郡は富山県南部の山間部を中心とする郡となった。
幕末から郡消滅までの沿革 > 変遷表

自治体の変遷
| 明治22年以前 | 明治22年4月1日 | 明治22年 - 昭和20年 | 昭和20年 - 昭和30年 | 昭和31年 - 昭和63年 | 昭和31年 - 昭和63年 | 平成1年 - 現在 | 現在 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
|  | 大長谷村 | 大長谷村 | 大長谷村 | 昭和32年11月1日 八尾町 | 昭和32年11月1日 八尾町 | 平成17年4月1日 富山市 | 富山市 |
|  | 仁歩村 | 仁歩村 | 仁歩村 | 昭和32年11月1日 八尾町 | 昭和32年11月1日 八尾町 | 平成17年4月1日 富山市 | 富山市 |
|  | 野積村 | 野積村 | 野積村 | 昭和32年11月1日 八尾町 | 昭和32年11月1日 八尾町 | 平成17年4月1日 富山市 | 富山市 |
|  | 八尾町 | 八尾町 | 昭和28年12月1日 八尾町 | 昭和32年11月1日 八尾町 | 昭和32年11月1日 八尾町 | 平成17年4月1日 富山市 | 富山市 |
|  | 杉原村 | 杉原村 | 昭和28年12月1日 八尾町 | 昭和32年11月1日 八尾町 | 昭和32年11月1日 八尾町 | 平成17年4月1日 富山市 | 富山市 |
|  | 保内村 | 保内村 | 昭和28年12月1日 八尾町 | 昭和32年11月1日 八尾町 | 昭和32年11月1日 八尾町 | 平成17年4月1日 富山市 | 富山市 |
|  | 室牧村 | 室牧村 | 昭和28年12月1日 八尾町 | 昭和32年11月1日 八尾町 | 昭和32年11月1日 八尾町 | 平成17年4月1日 富山市 | 富山市 |
|  | 卯花村 | 卯花村 | 昭和28年12月1日 八尾町 | 昭和32年11月1日 八尾町 | 昭和32年11月1日 八尾町 | 平成17年4月1日 富山市 | 富山市 |
|  | 黒瀬谷村 | 黒瀬谷村 | 昭和28年12月1日 八尾町 | 昭和32年11月1日 八尾町 | 昭和32年11月1日 八尾町 | 平成17年4月1日 富山市 | 富山市 |
|  | 黒瀬谷村 | 黒瀬谷村 | 昭和28年12月1日 上新川郡 大沢野町に編入 | 上新川郡 大沢野町の一部 | 上新川郡 大沢野町の一部 | 平成17年4月1日 富山市 | 富山市 |
|  | 速星村 | 昭和17年6月1日 婦中町 | 昭和30年1月1日 婦中町 | 婦中町 | 婦中町 | 平成17年4月1日 富山市 | 富山市 |
|  | 鵜坂村 | 昭和17年6月1日 婦中町 | 昭和30年1月1日 婦中町 | 婦中町 | 婦中町 | 平成17年4月1日 富山市 | 富山市 |
|  | 朝日村 | 朝日村 | 昭和30年1月1日 婦中町 | 婦中町 | 婦中町 | 平成17年4月1日 富山市 | 富山市 |
|  | 熊野村 | 熊野村 | 昭和30年1月1日 婦中町 | 婦中町 | 婦中町 | 平成17年4月1日 富山市 | 富山市 |
|  | 宮川村 | 宮川村 | 昭和30年1月1日 婦中町 | 婦中町 | 婦中町 | 平成17年4月1日 富山市 | 富山市 |
|  | 千里村 | 昭和17年6月20日 神保村 | 神保村 | 昭和34年1月1日 婦中町に編入 | 婦中町 | 平成17年4月1日 富山市 | 富山市 |
|  | 富川村 | 昭和17年6月20日 神保村 | 神保村 | 昭和34年1月1日 婦中町に編入 | 婦中町 | 平成17年4月1日 富山市 | 富山市 |
|  | 古里村 | 古里村 | 古里村 | 昭和34年1月1日 婦中町に編入 | 婦中町 | 平成17年4月1日 富山市 | 富山市 |
|  | 音川村 | 音川村 | 音川村 | 昭和34年1月1日 婦中町に編入 | 婦中町 | 平成17年4月1日 富山市 | 富山市 |
|  | 山田村 | 山田村 | 山田村 | 山田村 | 山田村 | 平成17年4月1日 富山市 | 富山市 |
|  | 細入村 | 細入村 | 細入村 | 細入村 | 細入村 | 平成17年4月1日 富山市 | 富山市 |
|  | 富山市 | 富山市 | 富山市 | 富山市 | 富山市 | 平成17年4月1日 富山市 | 富山市 |
|  | 桜谷村 | 大正9年4月1日 富山市に編入 | 富山市 | 富山市 | 富山市 | 平成17年4月1日 富山市 | 富山市 |
|  | 東呉羽村 | 大正15年7月1日 富山市に編入 | 富山市 | 富山市 | 富山市 | 平成17年4月1日 富山市 | 富山市 |
|  | 神明村 | 昭和15年9月1日 富山市に編入 | 富山市 | 富山市 | 富山市 | 平成17年4月1日 富山市 | 富山市 |
|  | 四方町 | 四方町 | 昭和29年3月30日 和合町 | 昭和35年10月1日 富山市に編入 | 富山市 | 平成17年4月1日 富山市 | 富山市 |
|  | 倉垣村 | 倉垣村 | 昭和29年3月30日 和合町 | 昭和35年10月1日 富山市に編入 | 富山市 | 平成17年4月1日 富山市 | 富山市 |
|  | 八幡村 | 昭和16年2月11日 八幡村 | 昭和29年3月30日 和合町 | 昭和35年10月1日 富山市に編入 | 富山市 | 平成17年4月1日 富山市 | 富山市 |
|  | 百塚村 | 昭和16年2月11日 八幡村 | 昭和29年3月30日 和合町 | 昭和35年10月1日 富山市に編入 | 富山市 | 平成17年4月1日 富山市 | 富山市 |
|  | 草島村 | 昭和16年2月11日 八幡村 | 昭和29年3月30日 和合町 | 昭和35年10月1日 富山市に編入 | 富山市 | 平成17年4月1日 富山市 | 富山市 |
|  | 西呉羽村 | 昭和15年5月1日 呉羽村 | 昭和29年3月1日 呉羽町 | 呉羽町 | 昭和40年4月1日 富山市に編入 | 平成17年4月1日 富山市 | 富山市 |
|  | 古沢村 | 昭和15年5月1日 呉羽村 | 昭和29年3月1日 呉羽町 | 呉羽町 | 昭和40年4月1日 富山市に編入 | 平成17年4月1日 富山市 | 富山市 |
|  | 長岡村 | 長岡村 | 昭和29年3月1日 呉羽町 | 呉羽町 | 昭和40年4月1日 富山市に編入 | 平成17年4月1日 富山市 | 富山市 |
|  | 寒江村 | 寒江村 | 昭和29年3月1日 呉羽町 | 呉羽町 | 昭和40年4月1日 富山市に編入 | 平成17年4月1日 富山市 | 富山市 |
|  | 射水郡 老田村 | 射水郡 老田村 | 昭和29年3月1日 呉羽町 | 呉羽町 | 昭和40年4月1日 富山市に編入 | 平成17年4月1日 富山市 | 富山市 |
|  | 池多村 | 池多村 | 池多村 | 昭和34年1月1日 呉羽町に編入 | 昭和40年4月1日 富山市に編入 | 平成17年4月1日 富山市 | 富山市 |
|  | 池多村 | 池多村 | 池多村 | 昭和34年1月1日 射水郡 小杉町に編入 | 射水郡 小杉町の一部 | 平成17年11月1日 射水市の一部 | 射水市 |
式内社

延喜式神名帳には7座7社が記載されており、すべて小社である。
姉倉比賣神社（論社2社。富山市船倉、富山市呉羽町小竹）
速星神社（論社2社。富山市婦中町速星　速星神社、富山市呉羽町　速星神社）
白鳥神社（論社3社。富山市寺町 白鳥神社、富山市八尾町三田 白鳥神社、富山市婦中町友坂 熊野神社）
多久比禮志神社（論社4社。富山市塩 多久比禮志神社、富山市呉羽町小竹 姉倉比賣神社、富山市五福 呉服神社、富山市黒瀬 日宮神社）
熊野神社（論社4社。富山市宮保 熊野神社、富山市婦中町友坂 熊野神社、富山市婦中町中名 熊野神社、富山市婦中町熊野道 熊野神社）
杉原神社（論社3社。富山市八尾町黒田 杉原神社、富山市婦中町田屋清水田 杉原神社、富山市婦中町浜子 杉原神社）
鵜坂神社（富山市婦中町鵜坂）
式外社

日本三代実録には以下の3社が記載されている。
鵜坂姉比咩神社
鵜坂妻比咩神社
杉田神社