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無線従事者 (琉球政府)
種別 > 施行当初

電波法施行（1956年1月24日）当初の資格の一覧である。
| 資格 | 操作範囲 |
| --- | --- |
第一級無線通信士:  無線設備の通信操作   船舶に施設する無線設備の技術操作   陸上に施設する空中線電力2kW以下の無線電信及び500W以下の無線電話の技術操作   陸上に開設する無線航行局（電波を利用して航行中の船舶若しくは航空機の位置若しくは方向を決定し、又は船舶若しくは航空機の航行の障害物を探知するために開設する無線局をいう。以下同じ）の無線設備の技術操作 
第二級無線通信士:  国内通信のための無線設備の通信操作   東は東経175度、西は東経113度、南は北緯21度、北は北緯63度の線によって囲まれた区域内における国際通信のための船舶局の無線設備の通信操作   第一級無線通信士の指揮の下に行う国際通信のための無線設備の通信操作   船舶に施設する空中線電力500W以下の無線電信及び150W以下の無線電話の技術操作   陸上に施設する空中線電力250W以下の無線電信及び75W以下の無線電話（放送局の無線電話を除く。）の技術操作   陸上及び船舶に開設する無線航行局の無線設備であって、3万kcをこえる周波数を使用するものの技術操作 
第三級無線通信士:  第一級無線通信士又は第二級無線通信士の指揮の下に行う国内通信のための無線設備の通信操作   漁船に施設する空中線電力250W以下の無線電信及び100W以下の無線電話の通信操作及び技術操作   漁業用の海岸局（船舶局と通信を行うため陸上に開設する無線局をいう。以下同じ。）の空中線電力125W以下の無線電信及び50W以下の無線電話の通信操作及び技術操作 
電話級無線通信士:  船舶に施設する空中線電力100W以下の無線電話の通信操作及び技術操作   漁業用の海岸局の空中線電力50W以下の無線電話の通信操作及び技術操作 
第一級無線技術士:  無線設備の技術操作 
第二級無線技術士:  第一級無線技術士の指揮の下に行う無線設備の技術操作   空中線電力2kW以下の無線電信及び500W以下の無線電話の技術操作   無線航行局の無線設備の技術操作 
第三級無線技術士:  第一級無線技術士又は第二級無線技術士の指揮の下に行う無線設備の技術操作   空中線電力250W以下の無線電信及び75W以下の無線電話（放送局の無線電話を除く）の技術操作   無線航行局の無線設備であって、3万kcをこえる周波数を使用するものの技術操作 
特殊無線技士（レーダー）:  レーダーであって外箱の外部の調整部分品及び電源の技術操作 
特殊無線技士（超短波陸上無線電話）:  30,000kc以上の周波数を使用する空中線電力50W以下の固定業務又は陸上移動業務の局の無線電話（多重無線設備を除く。）であって、外箱の外部の調整部分及び電源の技術操作 
特殊無線技士（超短波海上無線電話）:  30,000kc以上の周波数を使用する空中線電力50W以下の海上移動業務の局の無線電話（多重無線設備を除く。）の通信操作並びに外箱の外部の調整部分及び電源の技術操作 
特殊無線技士（ファクシミリ）:  陸上に開設した30,000kc以上の周波数を使用する空中線電力50W以下のファクシミリであって、外箱の外部の調整部分及び電源の技術操作（超短波陸上無線電話の資格の従事範囲を含む。） 
特殊無線技士（超短波多重無線装置）:  30,000kc以上の周波数を使用する局の、多重無線通信の装置の操作（放送の場合を除く。） 
特殊無線技士（簡易無線電話）:  簡易無線局の無線電話であって、行政主席が認める型式検定に合格したものの操作 
特殊無線技士（中短波陸上無線電話）:  1,500kcから4,000kcまでの周波数を使用する空中線電力10W以下の固定業務又は陸上移動業務の局の無線電話であって、外箱の外部の調整部分及び電源の技術操作 
特殊無線技士（中短波海上無線電話）:  1,500kcから4,000kcまでの周波数を使用する空中線電力10W以下の海上移動業務の局の無線電話の通信操作並びに外箱の外部の調整部分及び電源の技術操作 
特殊無線技士（中短波固定無線電信）:  1,500kcから4,000kcまでの周波数を使用する空中線電力50W以下の固定業務の局の無線電信の技術操作 
特殊無線技士（中短波移動無線電信）:  1,500kcから4,000kcまでの周波数を使用する空中線電力50W以下の移動業務（海上移動業務を除く。）の局の無線電信の技術操作 
特殊無線技士（国際無線電信）:  陸上に開設する無線局（海岸局を除く。）の国際通信及び国内通信のための通信操作 
特殊無線技士（国内無線電信甲）:  陸上に開設した無線局（海岸局を除く。）の国内通信のための通信操作 
特殊無線技士（国内無線電信乙）:  陸上に開設した無線局（海岸局を除く。）であって公衆通信を取り扱わないもの又は別に告示する島に開設した無線局の国内通信のための通信操作
種別 > 1957年の改正

電波法施行規則の一部改正（1957年10月8日公布、同年10月15日施行）により、特殊無線技士（中短波陸上無線電話）及び特殊無線技士（中短波海上無線電話）が操作できる無線設備の空中線電力が50W以下となった。
種別 > 1960年の改正

電波法の一部改正（1960年6月24日公布、同年8月24日施行）及び無線従事者操作範囲規則の制定（同年10月21日公布、即日施行、遡って同年8月24日から適用）により、種別が次のとおり変更された。
| 資格 | 操作範囲 |
| --- | --- |
第一級無線通信士:  無線設備の通信操作   船舶及び航空機に施設する無線設備の技術操作   第一級アマチュア無線技士の操作の範囲に属する操作   前三号に掲げる操作以外の操作で第二級無線技術士の操作の範囲に属するもの 
第二級無線通信士:  次に掲げる通信操作 　　イ　無線設備の琉球内通信のための通信操作  　　ロ　船舶局、航空機局及び航空局の無線通信の国際通信のための通信操作（公衆通信のための通信操作を除く。）  　　ハ　東は東経175度、西は東経113度、南は北緯21度、北は北緯63度の線によって囲まれた区域内における船舶局の無線設備の国際公衆通信のための通信操作    次に掲げる無線設備の技術操作  　　イ　船舶に施設する無線設備で次に掲げるもの  　　　(1) 空中線電力500W以下の無線電信及びファクシミリ  　　　(2) 空中線電力150W以下の無線電話  　　　(3) レーダー  　　ロ　航空機に施設する無線設備  　　ハ　陸上に施設する無線設備で次に掲げるもの  　　　(1) 空中線電力250W以下の無線電信及びファクシミリ  　　　(2) 空中線電力100W以下の無線電話（放送局の無線電話を除く。）  　　　(3) レーダー  　　ニ　イからハまでに掲げる無線設備以外の無線設備（放送局の無線設備並びに多重無線設備及びテレビジョンを除く。）で空中線電力100W以下のもの  　　ホ　イからニまでに掲げる無線設備以外の無線設備で航空局及び航空機のための無線航行局の空中線電力250W以下のものの外部の調整部分   第一級アマチュア無線技士の操作の範囲に属する操作   前三号に掲げる操作以外の操作のうち、第一級無線通信士の操作の範囲に属する操作で第一級無線通信士の指揮の下に行うもの 
第三級無線通信士:  次に掲げる無線設備の琉球内通信のための操作（多重無線設備の操作を除く。） 　　イ　漁船の船舶局の無線設備で次に掲げるもの  　　　(1) 空中線電力250W以下の無線電信及びファクシミリ  　　　(2) 空中線電力100W以下の無線電話  　　ロ　漁船の船舶局以外の船舶局の空中線電力100W以下の無線電話及びファクシミリ  　　ハ　陸上に開設する無線局の無線設備で次に掲げるもの  　　　(1) 漁業用の海岸局の空中線125W以下の無線電信及びファクシミリ  　　　(2) 漁業用の海岸局以外の海岸局の空中線電力50W以下のファクシミリ  　　　(3) 海岸局及び航空局以外の無線局の空中線電力125W以下の無線電信及びファクシミリ  　　　(4) 航空局及び放送局以外の無線局の空中線電力50W以下の無線電話  　　ニ　レーダーの外部の転換装置で電波の質に影響を及ぼさないもの    第二級アマチュア無線技士の操作の範囲に属する操作  前二号に掲げる操作以外の操作のうち、第一級無線通信士の操作の範囲に属する操作（航空機局及び航空局の無線設備の操作を除く。）で第一級無線通信士又は第二級無線通信士の指揮の下に行う琉球内通信のための操作 
航空級無線通信士:  次に掲げる通信操作 　　イ　航空機局及び航空局並びに航空機のための無線航行局の無線電話の通信操作（国際公衆通信のための通信操作を除く。）  　　ロ　航空機局、航空局、放送局及び航空機のための無線航行局以外の無線局の空中線電力50W以下の無線電話の通信操作で国内通信のためのもの    次に掲げる無線設備（多重無線設備を除く。）の外部の調整部分の技術操作  　　イ　航空機局に施設する無線設備で次に掲げるもの  　　　(1) 空中線電力500W以下の無線電話及びファクシミリ  　　　(2) 無線電話及びファクシミリ以外の無線設備  　　ロ　航空局及び航空機のための無線航行局の無線設備で次に掲げるもの  　　　(1) 空中線電力250W以下の無線設備（レーダーを除く。）  　　　(2) レーダー  　　ハ　レーダーでイ及びロに掲げるもの以外のもの  　　ニ　イからハまでに掲げる無線設備以外の無線設備で空中線電力50W以下の無線電話（放送局の無線電話を除く。）、ファクシミリ及びテレメーター 
電話級無線通信士:  次に掲げる無線設備の琉球内通信のための操作（多重無線設備の技術操作を除く。） 　　イ　船舶局の空中線電力100W以下の無線電話及びファクシミリ  　　ロ　海岸局及び漁業用の固定局の空中線電力50W以下の無線電話及びファクシミリ  　　ハ　次に掲げる無線設備の外部の転換装置で電波の質に影響を及ぼさないもの  　　　(1) レーダー  　　　(2) 船舶局、航空機局、海岸局、航空局、放送局及び漁業用の固定局以外の無線局の空中線電力50W以下の無線電話、ファクシミリ及びテレメーター 
第一級無線技術士:  無線設備の技術操作 
第二級無線技術士:  次に掲げる無線設備の技術操作 　　イ　空中線電力2kW以下の無線電信及びファクシミリ  　　ロ　空中線電力500W以下の無線電話  　　ハ　レーダー  　　ニ　イからハまでに掲げる無線設備以外の無線設備で空中線電力500W以下のもの    前号に掲げる操作以外の操作のうち、第一級無線技術士の操作の範囲に属する操作で第一級無線技術士の指揮の下に行うもの 
第三級無線技術士:  次に掲げる無線設備の技術操作 　　イ　空中線電力250W以下の無線電信及びファクシミリ  　　ロ　空中線電力100W以下の無線電話  　　ハ　レーダー  　　ニ　イからハまでに掲げる無線設備以外の無線設備で空中線電力100W以下のもの    前号に掲げる操作以外の操作のうち、第二級無線技術士の操作の範囲に属する操作で第一級無線技術士又は第二級無線技術士の指揮の下に行うもの 
特殊無線技士（レーダー）:  レーダーの外部の転換装置で電波の質に影響を及ぼさないものの技術操作 
特殊無線技士（無線電話甲）:  移動局（航空機局を除く。）、陸上局（航空局を除く。）及び固定局の空中線電力50W以下の無線電話で、琉球内通信のための通信操作（公衆通信である電報の送信及び受信のための通信操作を除く。）   前号の無線局の空中線電力50W以下の無線電話、ファクシミリ及びテレメーターの無線設備（多重無線設備を除く。）の外部転換装置で電波の質に影響を及ぼさないものの技術操作 
特殊無線技士（無線電話乙）:  特殊無線技士（無線電話甲）の操作の範囲に属する技術操作 
特殊無線技士（多重無線設備）:  多重無線設備（多重通信を行うことができる無線設備でテレビジョンとして使用するものを含む。）の技術操作   特殊無線技士（無線電話甲）の操作の範囲に属する技術操作 
特殊無線技士（国内無線電信）:  陸上に開設する無線局（海岸局及び航空局を除く。）の無線電信の琉球内通信のための通信操作 
第一級アマチュア無線技士:  アマチュア無線局の無線設備の操作 
第二級アマチュア無線技士:  アマチュア無線局の空中線電力100W以下の無線設備の操作 
第三級アマチュア無線技士:  アマチュア無線局の空中線電力10W以下の無線設備の操作
取得

無線従事者になろうとする者は、琉球政府の電波法第42条に基づき無線従事者資格試験（日本の電波法では「国家試験」であるが、琉球政府は「資格試験」と呼んだ。）に合格し、行政主席の免許を受けなければならなかった。ただし、1969年の電波法の一部改正（1969年8月30日公布、即日施行）により、特殊無線技士、電信級アマチュア無線技士及び電話級アマチュア無線技士については養成課程修了による取得が可能となった。なお、日本法に基づく資格・免許を有する者への経過措置については#沿革及び経過措置を参照。
取得 > 資格試験

定期試験は、無線従事者資格試験及び免許規則（1955年規則第118号、1960年規則第125号により全部改正、1965年規則第9号により一部改正、1968年規則第101号により一部改正。）に基づき、毎年4月及び10月に沖縄（本島）、宮古及び八重山において実施されることとした。1960年改正後は、無線通信士及び無線技術士については1月及び7月（予備試験はそれぞれ前月）、アマチュア無線技士については4月及び10月(第一級及び第二級アマチュア無線技士の予備試験はそれぞれ前月）、那覇市、平良市及び石垣市で実施されることとした。1965年改正後は、第一級、第二級及び第三級無線通信士については3月及び9月（予備試験はそれぞれ前月）、無線技術士については1月及び7月（同）、航空級及び電話級無線通信士並びにアマチュア無線技士については2月及び8月、那覇市、平良市及び石垣市で実施されることとした。1968年改正後は日本の無線従事者国家試験に合わせ、アマチュア無線技士のみ実施時期が4月及び10月に変更された。ただし、期日及び施行地が変更されたり、定期試験のほか臨時試験が行われたこともあった。なお、特殊無線技士の資格試験については随時行われた。

次に挙げる者は試験の一部が免除された。
無線通信士、無線技術士及び特殊無線技士（国際無線電信）の科目合格者は、合格点を得た資格試験の行われた月の始めから1年以内に当該資格を受ける場合に限り、その科目の試験を免除された（同規則第5条）。なお、1960年改正後は予備試験について10年以内、実技試験（電気通信術）について3年以内、第一級若しくは第二級無線通信士の学科試験（学科試験全部の科目に合格点を得た者）又は第一級若しくは第二級無線技術士の学科試験（一部の科目に合格点を得た者）について2年以内に延長された（同規則第6条）
一定の無線従事者、またはその資格による一定の業務経歴を有する者は、一部の科目が免除された（同規則第6条及び第7条、1960年改正後は第7条及び第8条）。
1960年改正以後、行政主席の認定を受けた教育施設の卒業者は、卒業の日から10年間予備試験を、3年間実技試験を免除された（同規則第9条）。
取得 > 養成課程修了

1969年の電波法の一部改正（1969年8月30日公布、即日施行）により、特殊無線技士、電信級アマチュア無線技士及び電話級アマチュア無線技士については養成課程修了による取得が可能となった。なお、これ以前、それらの資格以外を含め琉球政府主催による「無線従事者養成講習」が行われており、講習後に行われる資格試験を受験し、合格すれば免許を取得できた。
無線従事者免許証

無線従事者免許証の様式は、縦140mm、横75mm（1960年改正後は縦130mm、横80mm、1968年改正後は縦115mm、横70mm）の手帳型。当初は縦書き左開きで、表紙には発行者名が記載されず、当時の日本の無線従事者免許証と異なり本籍の都道府県の記載欄はなく、第3ページに発行者名「琉球政府」及び印が押された。1965年改正（1962年11月6日に遡って適用）により横書き右開きとなり、表紙下に「琉球政府」（国際電気通信条約附属無線通信規則（国際電気通信連合憲章に規定する無線通信規則の前身）に定める通信士の要件を満たす資格については、英文 "GOVERNMENT OF THE RYUKYUS" を併記）と記載され、第3ページに発行者名「行政主席」及び印が押された。
無線従事者免許証 > 免許証の番号 > 1956年当時

アルファベット2字及び番号（当該年度・資格ごとの通番）で構成された。
1字目は免許の年度別記号（1956年度はA）
2字目は無線従事者の資格別記号
A:第一級無線通信士
B:第二級無線通信士
C:第三級無線通信士
D:電話級無線通信士
F:第一級無線技術士
G:第二級無線技術士
H:第三級無線技術士
Q:特殊無線技士（国内無線電信甲）
Z:特殊無線技士（国内無線電信乙）
無線従事者免許証 > 免許証の番号 > 1968年当時

無線従事者資格試験及び免許事務手続規程（1968年郵政庁訓令第3号）第38条により、アルファベット3字及び番号（当該年度・資格ごとの通番）で構成された。再交付の場合は、旧免許証の番号に「の二」を付したものを使用し、以後再交付のたびに「の三」、「の四」のように更新することとされた。
1字目は頭記号K
2字目は免許の年度別記号（1956年度はA、1957年度＝B、…）
3字目は無線従事者の資格別記号
A:第一級無線通信士
B:第二級無線通信士
C:第三級無線通信士
D:航空級無線通信士
E:電話級無線通信士
F:第一級無線技術士
G:第二級無線技術士
H:第三級無線技術士
J:第一級アマチュア無線技士
K:第二級アマチュア無線技士
L:第三級アマチュア無線技士
M:特殊無線技士（レーダー）
N:特殊無線技士（無線電話甲）
O:特殊無線技士（無線電話乙）
P:特殊無線技士（各種無線設備）
Q:特殊無線技士（国内無線電信）
ただし、その後亡失により無効とされた免許証の告示では、本規程施行後の年度別記号の免許でも頭記号Kを使用せずアルファベットは2字であること、合格者の受験番号の頭に付される記号はDとEが入れ替わっていること（Dが電話級無線通信士、Eが航空級無線通信士）、「特殊無線技士（各種無線設備）」という資格は存在しないこと（多重無線設備の誤植か）から、これらの点について疑問がある。
なお、電信級及び電話級アマチュア無線技士の無線従事者免許証の亡失による無効の告示（1971年郵政庁告示第32号）によれば、電信級アマチュア無線技士の無線従事者の資格別記号はY、電話級アマチュア無線技士はZであった。
無線従事者免許証 > 無線通信規則の相当資格の表示

国際電気通信条約附属無線通信規則に定める通信士の要件を満たす資格については、日本語で次のように記載されるとともに、英語の訳文が付された。
無線従事者免許証 > 無線通信規則の相当資格の表示 > 1960年改正後

1960年規則第125号による無線従事者資格試験及び免許規則の全部改正（1960年10月11日公布、即日施行、同年8月23日から適用）後は、次の記載となった。
無線従事者免許証 > 無線通信規則の相当資格の表示 > 1965年改正後

1965年規則第9号による無線従事者資格試験及び免許規則の一部改正（即日施行、1962年11月6日に遡って適用）後、特殊無線技士（無線電話甲）については次の記載となった。無線通信士については変更ない。
沖縄の復帰に伴う経過措置

1972年（昭和47年）沖縄の復帰に伴い、昭和47年5月1日政令第153号「沖縄の復帰に伴う郵政省関係法令の適用の特別措置等に関する政令」（以下「復帰政令」と略す。）、および昭和47年5月1日郵政省令第15号「沖縄の復帰に伴う郵政省関係法令の適用の特別措置等に関する省令」（以下「復帰省令」と略す。）が制定され、5月15日施行された。
無線従事者に関する経過措置は、この復帰政令
第25条以降
および復帰省令
第29条以降
に規定されている。
沖縄の復帰に伴う経過措置 > 日本の無線従事者免許へのみなし規定

現に有効な琉球政府の無線従事者免許を有していた者（日本の無線従事者免許に基づく申請により琉球政府の無線従事者免許を受けていた者及び琉球政府の無線従事者免許に基づく申請により日本の無線従事者免許を受けていた者を除く。）は、次の表のとおり日本の電波法に基づく相当の免許を受けたものとみなされ、書換えも不要である。（復帰政令第25条第1項及び第28条）
これらの資格の現在の操作範囲については、該当の日本資格（無線通信士、無線技術士、アマチュア無線技士又は特殊無線技士）の項を参照。
| 琉球政府の無線従事者資格 | 復帰当時の日本の無線従事者資格 |
| --- | --- |
第一級無線通信士
第二級無線通信士
第三級無線通信士
航空級無線通信士
電話級無線通信士
第一級無線技術士
第二級無線技術士
特殊無線技士（レーダー）
特殊無線技士（無線電話甲）
特殊無線技士（中短波海上無線電話）: 特殊無線技士（無線電話甲）
特殊無線技士（無線電話乙）
特殊無線技士（超短波陸上無線電話）: 特殊無線技士（無線電話乙）
特殊無線技士（中短波固定無線電信）: 特殊無線技士（無線電話乙）
特殊無線技士（中短波陸上無線電話）: 特殊無線技士（無線電話乙）
特殊無線技士（多重無線設備）
特殊無線技士（国内無線電信）
特殊無線技士（国内無線電信甲）: 特殊無線技士（国内無線電信）
特殊無線技士（国内無線電信乙）: 特殊無線技士（国内無線電信）
第一級アマチュア無線技士
第二級アマチュア無線技士
電信級アマチュア無線技士
電話級アマチュア無線技士
※復帰時点で琉球政府の第三級アマチュア無線技士及び第三級無線技術士の免許は失効している。
沖縄の復帰に伴う経過措置 > 無線従事者国家試験の一部免除の特例

琉球政府の無線従事者として無線設備の操作に従事した経歴は、日本の無線従事者として無線設備の操作に従事した経歴とみなして、無線従事者国家試験の一部が免除される。（復帰政令第25条第5項）
1969年8月30日時点で現に第三級無線技術士の免許を有していた者は、次のとおり無線従事者国家試験の一部が免除される（復帰省令第30条第2項。平成8年度以降のもののみ示す。）。
| 受験資格 | 免除される試験科目 |
| --- | --- |
航空無線通信士  第四級海上無線通信士  第二級海上特殊無線技士  各級アマチュア無線技士: 無線工学
注　上記以外にも特例措置はあったが、時間経過又は制度改正により失効している。
沖縄の復帰に伴う経過措置 > 操作範囲の特例

いずれも1969年の琉球政府の電波法令改正時に定められた経過措置が復帰後にまたがるため復帰政令に規定されたもので、時限的かつ沖縄県に限られたものであり、現在は失効している。
1969年8月30日(琉球政府の電波法の一部改正施行日）に、第三級無線技術士の免許を有していた者は、1974年（昭和49年）8月29日までは、沖縄県において、従前の例により無線設備の技術操作に従事することができた。（復帰政令第25条第2項）
1969年8月30日（同上）に、第三級アマチュア無線技士の免許を有し、かつ琉球政府のアマチュア無線局の予備免許又は免許を受けていて、申請により琉球政府の電信級アマチュア無線技士及び電話級アマチュア無線技士の免許証の交付を受けた者は、当該無線局の免許の有効期間の満了の日とされていた日まで、沖縄県において、従前の例により無線設備の操作に従事することができた。（同上）
1969年10月29日（琉球政府の無線従事者操作範囲規則の一部改正施行日）に、特殊無線技士（無線電話甲）又は特殊無線技士（無線電話乙）の免許を有していた者は、1974年（昭和49年）10月28日までは、沖縄県において、従前の例により無線設備の操作に従事することができた。（復帰政令第25条第7項）
ボイド・ワグナー

| Boyd Wagner |
| --- | --- |
1941年
生誕:  (1916-10-26) 1916年10月26日 Emeigh, Pennsylvania
死没: 1942年11月29日(1942-11-29)（26歳没） Walton County, Florida
埋葬地: Grandview Cemetery, Johnstown
所属組織: United States
部門: United States Army Air Corps (1938–41) United States Army Air Forces (1941–42)
軍歴: 1938–1942
最終階級: Lieutenant Colonel
指揮: 17th Pursuit Squadron
戦闘: World War II
受賞: Distinguished Service Cross Distinguished Flying Cross Purple Heart
1940年ごろ
ボイド・デイヴィッド・”バズ”・ワグナー（英語: Boyd David "Buzz" Wagner、1916年10月26日 - 1942年11月29日）は、アメリカ合衆国の軍人。
第二次世界大戦におけるアメリカ陸軍航空隊初の戦闘機のエース・パイロットであった。
死去

1942年11月29日、フロリダ州エグリン空軍基地からマクスウェル空軍基地までの定期的な飛行中に消息不明となった。
捜索が行われると、翌年1月にエグリンから40km東で残骸とともに部分的に遺体が発見され、遺骨がジョンズタウンのグランドビュー墓地に埋葬された。同月に行われた葬儀には10000人以上の弔問客が訪れ、タイムなど、いくつかの媒体によってこれが報道された。また、引退した空軍大佐によってワグナーの機体の墜落現場と見られる場所が再発見され、その場所から遺物が発見された。
2008年には同所から人骨が発見され、2010年にワグナーであることが確認された。これらの遺骨も同墓地に埋葬された。
検食

検食（けんしょく）とは、集団給食施設などにおける給食責任者による試食、あるいは集団給食施設や弁当業などで衛生検査用に保存される食品。
概説

「検食」には以下の2つの意味があり、その内容を異にする。
集団給食施設において、施設管理者や栄養士が給食の内容を栄養面・衛生面・嗜好面から検査するために試食するもの。
この意味の検食については#給食責任者による検食の節を参照。
集団給食施設や弁当業などにおいて、衛生検査用に保存される食品。
この意味の検食は単に「保存食」ともいう。なお、「保存食」には長期間の保存が可能な食品を意味する場合もある（この意味については保存食の項目を参照）。この意味の検食については#検査用保存食の節を参照（以下では長期間の保存が可能な食品を意味する「保存食」と区別するため、「検査用保存食」として述べる）。
給食責任者による検食

給食責任者による検食は、集団給食施設において調理後に施設管理者や栄養士が給食の内容が実際に献立計画に従って実施されたかを確認するとともに、栄養面・衛生面・嗜好面から食事を検査するために試食するものである。検食の結果は検食簿に記録し、改善の資料とする。
学校給食においては、学校給食調理場および共同調理場の受配校において責任者（主に校長であるが、不在の際には教頭）を定め、児童生徒の摂食開始時間の30分前までに検食を行うこととされている（学校給食法第九条、学校給食衛生管理基準）。
検査用保存食

集団給食施設・仕出し業・弁当業などにおいて衛生検査用に保存する食品である。
1997年の厚生労働省の「大量調理施設衛生管理マニュアル」によれば、原材料および調理済み食品を食品ごとに50gずつ清潔な容器に入れ、摂氏マイナス20度以下の状態で2週間以上保管することとされている。
原材料は購入した状態のまま、特に洗浄・殺菌などを行わず保存することとされている。学校給食の場合も同様である。食中毒が発生した場合には原因となった食品と物質を特定する手がかりとなるため、保健所に提出する必要がある。なお、この意味では単に「保存食」あるいは「存置食」ともいう。
イズント・イット・ア・ピティー

「イズント・イット・ア・ピティー」はイギリスのミュージシャン、ジョージ・ハリスンの楽曲。
概要

もとの曲は1966年に出来上がっていたがアルバムに収録されている他の曲と同じく、なかなか録音されずに1969年のゲット・バック・セッションで録音されたがお蔵入りになり、1970年まで放置されていた。「ジョージ・ハリスン自伝: I・ME・MINE」によると「関係がうまくいっていない時のことを歌ってる。（殴り合うとか）みんながやってることをする代わりに、僕は曲を書いた。もし誰かが僕を失望させているのなら、僕が誰かを失望させた可能性は十分にあると気付いたんだ。僕たちは互いに傷付け合い、返す代わりに奪うことだけをしている」ということである。
この曲には2つのヴァージョンがある。１つ目のヴァージョンは長さは7分ほどで物悲しいピアノの音から始まり、そこから大胆なオーケストレーションに発展する。このバージョンはアメリカで「マイ・スウィート・ロード」と両A面で発売され全米1位を獲得した。
2021年7月30日、この曲のテイク27のミュージック・ビデオがYouTubeで公開された。
プレミアムフライデー

プレミアムフライデーは、2017年2月24日から始まった日本政府と経済界が提唱した個人消費喚起キャンペーンである。博報堂が事務局を受託し、月の最終金曜日（月末の金曜日）に合わせ、民間企業や公共機関が社内向けと社外（顧客）向けのイベント・セール・ポイント還元 などのキャンペーンを行う。略称はプレ金（プレきん）。
新型コロナウイルス感染症（COVID-19） の影響で一時中断し、運営団体であるプレミアムフライデー推進協議会が運営するプレミアムフライデー公式サイトの「お知らせ」や「今月のキャンペーン・お得情報」は、2022年10月末を最後に更新がない。公式サイトは2023年6月1日に閉鎖され、本政策の所轄官庁である経済産業省のウェブサイトでプレミアムフライデーのイベントに関する告知は、2023年5月以降更新がない。
2023年8月9日に経済産業省は公式サイトの閉鎖を発表した。
概要

経済産業省および経済団体連合会を中心とした、経済界が提唱・推進する、毎月末金曜日（フライデー）に、普段よりも豊かな生活を推奨するとする個人消費喚起キャンペーン。15時に仕事を終えることを奨励する「働き方改革」と連携し、給与支給日直後に該当しやすい月末金曜日には、夕方を買い物や旅行などに充てることを推奨している。2017年2月24日から実施された。
運営団体のプレミアムフライデー推進協議会は、「プレミアムフライデー ナビゲーター」として、アイドルグループ・関ジャニ∞を起用。関ジャニのメンバーが出演し、プレミアムフライデーについて紹介するPR映像を作成した。プレミアムフライデーにセールやキャンペーンを実施している企業のうち、来店者増加は約7割で売り上げ増加は5割越えであり、イベントとして当初の目的である消費の拡大には貢献している。
岐阜県の神社仏閣や城などの観光施設で「プレミアムフライデー限定」と銘打って金色の御朱印を授与する観光キャンペーンが同県岐阜市のまちづくり団体ひとひとの会によって行われるなど、企業以外に対して波及した事例も存在する。
該当日に割引販売等のサービスが行われるなど消費者向けの取り組みの一方、不足する社内コミュニケーションの場としても活用されている。「それぞれに、プレミアムな金曜日の過ごし方があるようだ」と伝えられている。ひと工夫したことでプレミアムフライデーが定着し、社内コミュニケーションの活性化に成功した例が報道されている。プレミアムフライデーで、着実に成果を上げている企業である串カツ田中ではプレミアムフライデー開始当初から毎月、最終金曜日は国内のほぼ全店を15時にオープンし、串カツ全品を終日108円で提供しているほか、プレミアムフライデーの週にイベントを開催するなどしている。取り組みを継続したことで問い合わせも増え2018年1月の最終金曜日に比べ、15時から18時の間の売り上げが15%増、客数は19%増となっていて、今でも好調を維持しているという状況であり、キャンペーンに対して活用して取り組んでいたかで明暗がわかれている。FNNは社内向けの成功例として、月末の締め作業などが生じる繁忙期である最終週の金曜日から第3金曜日へ変更する工夫を行ったことでプレミアムフライデーが社内に定着したケースを紹介報道している。
認知率は9割を超えているが、実際に実施された例は1割程度というアンケートも存在し、同様にメリットがあげられている。旅行業では土日のみの休日が半日増えることにより、旅行者増加で観光地は経済が一層活性化する。ほかに、月末金曜日の業務を15時に終了することで効率的に業務をこなす必要性が生じ、不要な会議や残業の減少 を見込む。経済産業省のプレミアムフライデー告知ページはCOVID-19による外出自粛中の影響で2020年2月に更新を休止して6月に再開された。
2023年5月、日本政府が感染症法上における新型コロナウイルスの位置付けを5類に移行したことから、一部の居酒屋チェーンやコンビニエンスストア、百貨店などを中心にプレミアムフライデーのキャンペーンを再開させる動きが起きている。
課題と現状

2017年2月から導入されたプレミアムフライデーは、働き方改革の一環として普段よりもプレミアムな生活を推奨する個人消費喚起キャンペーンと謳っていて、導入企業では社員の早帰り・社内交流など社内の活用、割引など社外のキャンペーンという主に2つの活用法にわかれている。
課題と現状 > 繁忙期との競合

月末は、企業の月次決算作業などと重なり、早く退社することが難しいという意見が多く、月初の金曜日に変更してほしいとの要望が出ている。特に2回目の実施日は、多くの企業が年度末としている「3月31日」という、多忙を極めることが容易に推測できる日に設定されており、早期退社が1年の中でも最も困難であるとの意見が続出した。
課題と現状 > 就業時間との兼ね合いについて

前述された繁忙期の兼ね合いも含め､そもそも企業務めの場合においての仕事量は変化しないため､「早く帰ったらその分どこかでやらなければならないから、結局何も変わっていない」､｢数値を達成するために他の日に残業したり休日出勤が発生する｣といった本末転倒な事態が発生し､浸透を妨げる要因の一つになっている｡
課題と現状 > 中小企業への波及

キャンペーン開始の2017年4月上旬に行われた大阪シティ信用金庫の調査によると、プレミアムフライデーを実施した中小企業は、わずか2.4%で特に運輸業においては、実施した企業は皆無であった。プレミアムフライデーに参加しなかった企業に対して、主にどのような条件が整えばプレミアムフライデーに参加するか聞いた場合、「関係先企業がほとんど参加すれば」と答えた企業が 38.2%で最多であり、次に「効果や必要性などが納得できれば」とする企業も35.3%、「生産性が向上し、仕事が回れば」とする企業が25.3%であった。顧客の理解と協力が得られない限り、15時で仕事を終えるのは不可能であり、金融業も月末の金曜午後は最も忙しい時期であるため、職場でもプレミアムフライデーの話題は全くないのが現状である。このようにプレミアムフライデーは大企業が先行して制度化し、取引先である中小企業などにも波及、一般化できるかが課題となる。ただ、中小企業にとっては、取引慣行の見直しにまで手を付けざるを得ない面があり、現状ではハードルが高い状況である。2022年度では、プレミアムフライデーもメディアでは取り扱いが減少している。
備考

本来の個人消費喚起キャンペーンに便乗したもの、あるいはキャンペーンそのものを題材にしたものとして、以下のような事例がある。
グランブルーファンタジー - プレミアムフライデーを推進するキャラクター「フライデー」がゲーム内に登場。イベントシナリオ自体は「フライデー」がゲーム内に参入する形で幕を閉じているが、現在でも毎月のプレミアムフライデーにはキャンペーンイベント（報酬の配布）が行われている。
三四郎のオールナイトニッポン - 放送時間が金曜日の深夜であるため、プレミアムフライデーが実施される月末の放送回の冒頭でパーソナリティの相田周二がプレミアムフライデーについて熱く語り、小宮浩信がそれに対してツッコミを入れるというのが恒例となっていた。
鈴木博 (実業家)

鈴木 博（すずき ひろし、1947年 - ）は、ヒューマングロウス（人間成長）トレーニングの指導者、シナジー・スペース株式会社代表取締役である。東京都出身。
ヒューマニスティックサイコロジー、哲学、経営、その実践的人間探究の中から35年間で3万人を超える研修参加者、経営者の成長と突破に貢献。「自分が源泉」の在り方をベースにした教育訓練を実施。1994年より開始した経営者研修「SEE」は、多くの経営者の支持を得て現在延べ1600名を超えるネットワークに成長している。
略歴

1947年　東京生まれ
1972年　立教大学卒業
1974年　SMI of Japan セールス・コンテスト優勝
1975年　鈴木博研究所設立
1989年　中小企業経営者研修「SEE」開始
現在　　シナジー・スペース株式会社　代表取締役
専門分野

顧客本位組織へのトランスフォーム
経営者、経営幹部研修
企業内管理者研修
人間関係研修
コミュニケーション研修
自分が源泉

自分が源泉とは、物事の捉え方に関する理論。すべての結果は自分が創り出しているという物事の捉え方をすることで価値観の転換を図る。日本におけるヒューマングロウス（人間成長）トレーニングの指導者である鈴木博により提唱された考え方である。
著書

『わが子を活かす一言　潰す一言』（祥伝社）
『看護・介護職のこころに響く活かす一言つぶす一言』（日総研）
『自分が源泉－ビジネスリーダーの生き方が変わる』（創元社）
取材

日本産業新聞「人材開発の記事」(1996年2月21日).
日本経済新聞（日刊）「研修事業の記事」(1996年9月9日).
商工にっぽん「自分が源泉に関する記事」, 日本商工振興会 (1998年5月).
あしぎん経済月報「あしぎん総研 実務セミナーレポート ２」, あしぎん総合研究所 (2011年), vol.27, pp32-33.
新実彰平

| にいみ しょうへい新実 彰平 |
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 街頭演説にて（2024年）
プロフィール
出身地:   日本 京都府京都市
生年月日:   (1989-04-10) 1989年4月10日（35歳）
血液型:  O型
最終学歴:  京都大学法学部
部署:  編成局アナウンス部
職歴:  関西テレビ放送
活動期間:  2012年 - 2024年
ジャンル:  報道・情報・スポーツ番組
配偶者:  有
公式サイト:  にいみ彰平 公式サイト
出演番組・活動
出演経歴:  『FNNスーパーニュースアンカー』 『みんなのニュース ワンダー』 『報道ランナー』 『野球道』（プロ野球中継）  『旬感LIVE とれたてっ!』（月 - 木曜日） 『カンテら!』（ラジオ大阪）
アナウンサー: テンプレート - カテゴリ
新実 彰平（にいみ しょうへい、1989年4月10日 - ）は、日本の政治家、防災士。元関西テレビアナウンサー。身長174cm。
来歴

京都府京都市左京区生まれ。血液型はO型で、洛星中学校・高等学校から京都大学法学部へ進学した。
小学生時代に野球を始めると、中学生時代は洛星野球部に所属。当時読売ジャイアンツの主力選手（左打者）であった松井秀喜への憧れから、それまでの右打ちを左打ちに変えた。高校2年生の時に、守備位置をそれまでの外野手から捕手にコンバート。大学時代の2011年には、関西学生野球の春季リーグ戦において、首位打者とベストナイン（捕手）を獲得。京都大学の選手としては、19年振り・歴代3人目の受賞であった。4年生の時には、当時1年生の田中英祐（2015年から2017年まで千葉ロッテマリーンズに投手として所属）とバッテリーを組んでいた。当時の硬式野球部長は寶馨（京都大学教授）で、田中の3・4年時（2013・2014年度）に監督を務めた後に、2021年12月1日付で日本高等学校野球連盟の会長へ就任している。
大学卒業後の2012年4月1日付で、アナウンサーとして関西テレビに入社。同年10月からは、入社後初のレギュラー番組として、『FNNスーパーニュースアンカー』（月・火曜日スポーツキャスター）と『カンテーレ 二代目ショーヘイへの道!』（番組PRを兼ねた5分間のミニ番組）を担当していた。自身初の冠番組でもある『カンテーレ　二代目ショーヘイへの道!』では、出身地および名前が関西テレビOBの桑原征平（現在はフリーアナウンサー）と同じことにちなんで、「初代ショーヘイ」（同局アナウンサー時代の桑原）の代名詞であった体当たり取材に挑戦していた。2014年には、第30回FNSアナウンス大賞新人部門でアナウンス賞（最優秀賞）を受賞している。
田中が京都大学出身者で初めてのプロ野球選手になった2015年からは、春季キャンプでの田中への取材（同年2月）を皮切りに、プロ野球中継の実況・リポーターを担当。その一方で、同年3月30日から2017年3月27日までは、平日夕方のニュース・情報番組（『ゆうがたLIVE ワンダー』 → 『みんなのニュース ワンダー』）でフィールドキャスターを務めていた。7月には、フィールドキャスターとして、寝屋川市中1男女殺害事件の取材やリポートに従事。『ゆうがたLIVE ワンダー』内の生中継リポートで、第32回FNSアナウンス大賞（最優秀賞）を受賞した。ちなみに、受賞時点での年齢は26歳で、史上最年少であった。
2017年には、3月8日（3月7日深夜）放送のテレビドラマ『大阪環状線 ひと駅ごとの愛物語 - Part2 -』第8話でテレビドラマに初出演。3月27日からは、『みんなのニュース 報道ランナー』（『みんなのニュース ワンダー』の後継番組）でメインキャスターを務める。就任時点での年齢は27歳で、関西テレビ平日夕方の報道番組のメインキャスターとしては歴代最年少。他の在阪テレビ局が平日の夕方に放送する報道番組を含めても、現役最年少および、平成生まれの人物では初めてのメインキャスターである。『報道ランナー』は『報道RUNNER』への改称を経て6年間放送されてきたが、2023年3月31日（金曜日）で終了してからは、プロ野球中継の担当へ7年振りに復帰。2023年の日本シリーズ第7戦（11月5日に京セラドーム大阪で催されたオリックス・バファローズ対阪神タイガース戦）では、阪神が1985年以来38年振りのシリーズ制覇を成し遂げた瞬間を、フジテレビ系列の全国ネット向け中継で実況している。
なお、勤務する関西テレビはテレビ単営局だが、2022年度にはラジオ大阪（関西テレビと同じフジサンケイグループのラジオ単営局）で毎週火・水曜日の未明（月・火曜日の深夜）に放送されていた『カンテら!』（事前収録番組）で1回だけパーソナリティを務めている。
2024年度の上半期にはスポーツ中継や『旬感LIVE とれたてっ!』の情報プレゼンターを主に担当していたが、下半期に入る2024年10月1日付で関西テレビを退社。退社に際しては、メディアから一線を引く意向を明らかにしていた。
2024年10月12日、2025年執行予定の第27回参議院議員通常選挙京都府選挙区に日本維新の会の公認候補として立候補することを表明した。同党の候補者公募に応募していたという。
人物

関西テレビへの入社後も、京都大学硬式野球部のOBで結成された「DBグラッズ」でプレー。2014年9月18日、京大野球部マネジャーだった1年後輩の女性との結婚を発表した。
入社1年目の2012年7月10日、フジテレビ系『FNS27時間テレビ FNSアナウンサー歌謡大賞 全国歌うまNO.1アナ決定! 爆笑オーディション!!』に、先輩の関純子・豊田康雄らと参加。全国ネット番組に初出演し、関西テレビ代表に選ばれた。同月21日22日放送『FNS27時間テレビ 笑っていいとも!真夏の超団結特大号!!徹夜でがんばっちゃってもいいかな?』内「FNSアナウンサーがんばった歌謡大賞」で、森山直太朗の「さくら（独唱）」を披露した。
2017年1月19日、京都市立新町小学校にて夢を語った。
2019年3月4日、メインキャスターを務める『報道ランナー』で南海鋼索線（高野山ケーブル）を取材したコーナーがあり、引退車両が3代目の1964年（昭和39年）製であることから「引退車両、ウチの母親と同じ歳」と発言、「歳バレた、母ちゃんに怒られる」と、リアクション付きで焦っていた。
2019年4月20日、京都東急ホテルにて第111回目となる【京都市立堀川高等学校 堀川同窓会】が開催、OBで堀川同窓会実行副委員長の長男という縁もあり司会進行を務めた(本人は洛星高校卒)。
阪神タイガースのファンで、球団応援歌PV【六甲おろし】に出演している。
防災士の資格を持っており、主に『報道ランナー』では多くの防災報道に関わっていた。
『報道ランナー』シリーズのメインキャスターには、「みんなが生きやすい豊かな社会を作る」という目標を掲げながら、「届けるべきニュースを、いかにして視聴者に見ていただけるようにするか」という発想で臨んでいたという。2022年度でシリーズを終了することに際しては、「（『みんなのニュース　報道ランナー』というタイトルで放送を開始してから）6年間にわたってメインキャスターを経験したことが自分の血肉になった」と述べる一方で、番組とメインキャスターとしての生活が同時に終了する理由の一つを「最近になって（番組が視聴者から）あまり広く支持されなくなったことにある」と明言。そのうえで、「『届けるべきニュースを、見てもらえるものにする』ために、もっとできることがあったのではないか」という表現で反省の意を示している。
人物 > SNSなどで物議を醸した主張

2020年からのいわゆる「コロナ禍」では、大阪府知事の吉村洋文日本維新の会副代表（当時）らが関西民放などでテレビ出演する回数が急増。2020年の公務日程を見ると、1カ月で計30番組に出演している月もあった。翌年1月の元日に毎日放送（TBS系列）で放送された関西ローカルのバラエティー番組「東野＆吉田のほっとけない人」では、吉村のほか大阪市長の松井一郎維新の会代表（当時）、元代表の橋下徹の3人が揃って出演。後日、放送倫理・番組向上機構（BPO）の放送倫理検証委員会が「政治的公平性を損なう恐れがある」などとして各放送局に注意を促す事態となった。
その最中に、かねてから在阪民放局の報道姿勢に疑問を呈していた歴史学者の住友陽文（大阪公立大学教授）が、「維新もおかしいが、関西の民放テレビは狂ってる」というメッセージをSNSなどで発信した。これに対して、当時『報道RUNNER』のメインキャスターであった新実は、twitter（当時）上の個人アカウントからのツイートで反論。「"関西の民放テレビ"との一括りはヘイトそのもの。私はかつて、コロナ下で医療崩壊阻止をゴールとする吉村知事に『医療崩壊を阻止しても死者は出る。許容するということか？』と問うている。（中略）この問いへの答えが有権者の判断材料そのものだからだ。無論、無思慮な番組の存在も否めない。しかし、一括りにしての批判は許容できぬ」との主張を展開した。
新実の主張をめぐっては、他のSNSユーザーから「（新実個人は）きちんと対応されていたと存じますが、総合的に見て民放には違和感を感じます」「数回多少厳しい質問をしても、政党の幹部をテレビに出し続けて発言と顔出しの機会を与え続けていてはバランスが取れない」といった意見が続出。結局、新実は全てのツイートを個人アカウントから削除したうえで、「文字数の制約と私自身の拙さで、むしろ逆の結果を招いたり、私という人格が実態と乖離して伝わったりするばかりでした　反省と共に出直します」とのツイートを2022年7月13日に改めて発信した。
なお、新実は『報道RUNNER』の終了（2023年3月）を機に、政治・行政報道の第一線から事実上離脱。関西テレビからの退社（2024年10月）に際しては、「今後は、テレビ・メディアとは別の手段を通じて、より良い社会を築くための一助となれるよう引き続き精進して参ります」というメッセージを同局から出している。同月、維新の会公認での参院選出馬を発表した。
政策・主張 > 内政

日本の社会には、しんどい思い、望まない孤独を抱える人、自身のアイデンティティも否定される人がいる。そのような人がゼロになる社会を目指す。自助を促す前に、国民に安心を担保する公助を整え、挑戦できる国民を増やす。その先に成長があり、人口の減少する日本にも伸びしろが見い出せる。
マイナンバーなどを活用して資産や困りごとの状況を国が把握し、弱い立場の人から声が上がらずとも行政が支援を届けるプッシュ型の仕組みを実現する。今は生活保護などの助けを求める声に対し、後ろ指を指す風潮、行政に支援を抑制する力が働いている。
デジタルツールの力で、セーフティネットに迅速かつ的確に個人の状況と向き合う行政サービスを提供し、民間の支援も紐づける仕組みを実装する。
公的年金の賦課方式から全面的な積立方式への変更に賛成。現役世代の保険料増加や物価上昇に追従しきれない年金など、社会保障制度がデフレ長期化と少子高齢化の元凶と見る。
ベーシックインカムに賛成。将来的にはすべての国民へ月数万円の配布を目指す。
北陸新幹線の延伸は米原ルートに賛成。南海トラフ地震による東海道新幹線の被災に備えて早い完成が必要。過去の舞鶴ルートは京都が西日本の交通のハブになり得る一定の理があったが、現在のルートで地下トンネルの地元同意は困難。その建設資金は技術開発やリニア中央新幹線の支援に充てる余地がある。
企業・団体献金の禁止に賛成。団体ではなく国民ひとりひとりに向き合うことができる。
過去の出演番組

KTVニュースフラッシュ → カンテレNEWS（2016年度までは主に『ユアタイム』金曜未明〈木曜深夜〉ローカル枠を担当）
ハピくるっ!（2013年10月2日 - 2015年3月25日、水曜放送分の進行を担当）
カンテーレ 二代目ショーヘイへの道!（2013年10月 - 2014年12月、毎週土曜日17:25 - 17:30）
ショーヘイの人生一本勝ち!（2015年1月 - 同年10月10日）
『二代目ショーヘイへの道!』の後継番組で、末期のロケ（2015年9月19日放送分以降）には桑原も出演。
FNNスーパーニュースアンカー（2012年10月1日 - 2015年3月24日、月・火曜スポーツキャスター）
モテモテかんぱにーR25（2013年4月 - 2015年9月）
野球道
2015年・2016年には、スポーツアナウンサーとして阪神タイガース戦の中継に出演。阪神側のベンチリポーターを務めたほか、2015年6月2日深夜（3日未明）に関西ローカルで放送された阪神対千葉ロッテ戦（阪神甲子園球場からの録画中継）で、初めて実況を担当した。
『報道ランナー』のメインキャスターへ就任した2017年以降も、同番組の直後に阪神のナイトゲームを中継する場合には、同番組のスタジオから随時登場していた。『報道RUNNER』の終了を機に、2023年のNPBレギュラーシーズンから実況担当に復帰。実際には、同年4月8日の阪神対ヤクルト（甲子園）デーゲーム（関西テレビではマルチチャンネル編成で関西ローカル向けに中継）で、勝利監督（阪神・岡田彰布）への共同インタビュアーとして中継への出演を再開している。前述したように、日本シリーズ中継の実況を2023年の第7戦（京セラドーム大阪でのオリックス・バファローズ対阪神戦）で初めて任されたところ、阪神が1985年以来38年振りのシリーズ制覇を達成する瞬間を伝えるに至った。
大阪国際女子マラソン中継
2015年・2016年に沿道リポート、2017年にバイクからのリポートを担当。『報道ランナー』を放送しない1月最終日曜日に開催されることから、同番組メインキャスターへ就任後の2018年にも、当時折り返し点が設けられていた道頓堀からリポートを送っていた。
2023年の大会後からスポーツアナウンサーとしての活動を再開したことを機に、2024年の中継でスタート／フィニッシュ地点（ヤンマースタジアム長居）からの実況を担当。前田穂南が2時間18分59秒というゴールタイム（全体の2位）で完走したことによって、女子のフルマラソンにおける日本記録（解説陣の1人であった野口みずきが現役時代の2005年にベルリンマラソンの女子レースで樹立）を19年振りに更新した瞬間を伝えた。
みんなのニュース　ワンダー（フィールドキャスター）
報道ランナー→報道RUNNER - メインキャスター
月 - 金曜日担当：2017年3月27日 - 2020年9月25日
月 - 木曜日担当：2020年9月28日 - 2023年3月30日
ごきげんライフスタイル よ〜いドン!
『報道ランナー』シリーズのメインキャスター時代に、当日夕方の同番組で放送する予定の特集を告知する目的でエンディングパートにのみ出演。
カンテら!（ラジオ大阪）
第35回（2021年7月27日未明放送分）において、吉原功兼（当時木曜日に『報道ランナー』で共演していた先輩アナウンサーで後継番組『newsランナー』のメインキャスター）とのコンビでパーソナリティを務めた。
この瞬間に祈る（2014年 - 2018年、2020年 - 2023年）
阪神・淡路大震災の発災時刻（1月17日5:46）前後に曜日を問わず関西ローカルで放送する震災犠牲者追悼式典会場（神戸市中央区東遊園地）からの生中継番組および震災特別番組で、単独で進行とリポートを担当。
『報道ランナー』のメインキャスターへ就任後の2018年から同番組が終了した2023年までにも、2019年を除いて、同番組と並行しながら進行とリポートを担当していた。
真夜中のカルチャーBOY（朝日放送ラジオ）
『報道RUNNER』の終了から2ヶ月後（2023年5月26日深夜）に放送された「真夜中の緊急インタビュー部屋」に、インタビューゲストとして出演。
以下のスポーツ中継には、スポーツアナウンサーとして2016年度まで出演。
J SPORTS STADIUM (J SPORTS)
オリックス・バファローズ主催試合の中継で、2015年度から随時実況を担当。
春の高校バレー
旬感LIVE とれたてっ!（2023年10月2日 - 2024年9月28日） - 情報プレゼンター（月 - 木曜日担当）
関西テレビのアナウンサーとして、最後にレギュラーで出演した番組。
過去の出演番組 > テレビドラマ

大阪環状線 ひと駅ごとの愛物語 - Part2 - 第8話（2017年3月8日、関西テレビ） - 松本健 役
CRISIS 公安機動捜査隊特捜班 第10話（2017年6月13日）- ニュースキャスター役
ボスニア・ヘルツェゴビナ人民解放国家反ファシスト委員会

ボスニア・ヘルツェゴビナ人民解放国家反ファシスト委員会（ボスニア語・セルビア語・クロアチア語:Zemaljsko antifašističko vijeće narodnog oslobođenja Bosne i Hercegovine / Земаљско антифашистичко вијеће народног ослобођења Босне и Херцеговине; ZAVNOBiH / ЗАВНОБиХ）は、第二次世界大戦時のボスニア・ヘルツェゴビナにおける反ファシスト運動の最高執行機関として設立された。その委員長はヴォイスラヴ・ケツマノヴィッチ（Vojislav Kecmanović）である。
ZAVNOBiHは、1943年11月25日にムルコニチ・グラード（Mrkonjić Grad）にて第1回の会合が開かれ、第二次世界大戦の後は連邦制とする予定のユーゴスラビアの構成国としてのボスニア・ヘルツェゴビナの樹立が決定された。第2回の会合は1944年6月30日にサンスキ・モスト（Sanski Most）で行われた。最後の会合は1945年4月26日にサラエヴォで行われ、ボスニア・ヘルツェゴビナ人民共和国の正式な政府が樹立された。