問責決議
国務大臣に対する問責決議 > 日本国憲法下 > 先例

日本国憲法の下、参議院が発足して以降に問責決議が可決された例は、現在のところ11例あり、うち4例は首相に対する問責である。いずれにおいても参議院では野党が過半数を占めていた。
1998年10月16日、額賀福志郎防衛庁長官に対するもの。防衛庁調達実施本部背任事件に関連し、自身が大臣を務める省庁での汚職発覚を理由に、額賀の責任を問う決議であった。額賀は35日後の11月20日に引責辞任した。
2008年6月11日、福田康夫首相に対するもの。野党の求める後期高齢者医療制度廃止に福田政権が応じないこと、参議院が否決した法案を与党が衆議院で再可決したことが理由に挙げられた。これを受け、与党は翌日に衆議院で内閣信任決議を行い対抗した。問責を直接の理由とするものではないが、結果的に問責決議から105日後の9月24日に内閣総辞職。
2009年7月14日、麻生太郎首相に対するもの。野党が再三衆議院の解散を求めたにもかかわらず引き延ばし続けてきたことや、「発言のぶれ」が理由に挙げられた。このときは同日に衆議院で内閣不信任決議案が否決されている。7日後の7月21日に衆議院解散。衆議院議員の任期満了が迫る中で行われた解散総選挙での与党敗退により、麻生内閣は2ヶ月後に退陣（問責決議から64日後の9月16日に内閣総辞職）し、民主党に第一党を奪われ、政権交代。自由民主党は野党へと陥落した。
2010年11月26日から27日にかけて、仙谷由人内閣官房長官、馬淵澄夫国土交通大臣に対するもの。尖閣諸島中国漁船衝突事件への対応の批判などが決議理由となっている。休憩を挟んではいるが、2件連続して可決された例としては初。翌年1月14日に内閣改造で退任（それぞれ問責決議から49日後・48日後）。
2011年12月9日、一川保夫防衛大臣、山岡賢次国家公安委員長兼消費者担当大臣に対するもの。一川は就任以来の数次にわたる防衛閣僚としての不適切な言行（詳細は当該記事を参照）、山岡はマルチ商法業者からの政治献金受けに対するもの。自民、公明ほか野党7党の賛成多数で可決された。当初野田佳彦内閣総理大臣は更迭しない方針を明言し、問責決議が可決された閣僚自身も辞任はしなかったが、35日後の2012年1月13日の内閣改造（野田改造内閣発足）に伴い、両閣僚ともに退任した。
2012年4月20日、田中直紀防衛大臣（防衛閣僚としての資質）、前田武志国土交通大臣（公職選挙法違反容疑）に対するもの。自民、みんなの党、新党改革など野党の賛成多数で可決。問責決議可決後、両者ともに辞任はしなかったが44日後の6月4日、野田第2次改造内閣の発足に伴い退任。
2012年8月29日、野田佳彦内閣総理大臣に対してのもの。野党の賛成多数により可決（公明党は棄権）。参議院では野党が野田首相の所信表明演説を拒否するも、緊急質問を議決するなど異例状態となった。問責決議可決前における野田首相の「近いうちの衆議院解散」に関する言質を追及され、11月16日に衆議院解散となった（問責決議から79日後）。解散総選挙での与党敗退により、野田内閣は12月26日に内閣総辞職（問責決議から119日後）。
2013年6月26日、安倍晋三内閣総理大臣に対してのもの。野党の賛成多数により可決。本事案は、憲法第63条に違反して、内閣総理大臣その他の国務大臣が、前日25日に開催された参議院予算委集中審議を欠席したことに起因した。この可決の影響により、4つの重要法案の採決が阻止され、廃案となった。翌7月に行われた参院選の結果、与党議員数が総議員数の過半数に達し比較第一党も与党の自民党となり議事運営権が与党側に移行したため、野党が審議を止めるための手続き上の権限が失われた。10月から本格的に開かれた国会では野党が審議に出席し、倒閣は頓挫した。
| 本会議採決日>   | 問責対象者>  | 役職>  | 採決>  | 可>  | 否>  | 票差>  | 備考>  |
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| 1956年（昭和31年）3月5日 | はとやま いちろう/鳩山一郎 | 内閣総理大臣 | 否決 | 041 | 100 | 59 | 戒告決議案。 |
| 1956年（昭和31年）5月30日 | こうの いちろう/河野一郎 | 農林大臣 | 否決 | 067 | 123 | 56 | 戒告決議案。 |
| 1964年（昭和39年）6月20日 | かや おきのり/賀屋興宣 | 法務大臣 | 否決 | 048 | 122 | 74 | 参議院初の問責決議案採決例。 |
| 1965年（昭和40年）10月28日 | ふくた たけお/福田赳夫 | 外務大臣 | 否決 | 106 | 132 | 26 |  |
| 1971年（昭和46年）11月9日 | たなか かくえい/田中角榮 | 通商産業大臣 | 否決 | 110 | 133 | 23 |  |
| 1972年（昭和47年）6月16日 | さとう えいさく/佐藤栄作 | 内閣総理大臣 | 否決 | 108 | 131 | 23 | 参議院初の首相問責決議案採決例。 |
| 1973年（昭和48年）9月22日 | やまなか さたのり/山中貞則 | 防衛庁長官 | 否決 | 083 | 129 | 46 |  |
| 1973年（昭和48年）9月24日 | おくの せいすけ/奥野誠亮 | 文部大臣 | 否決 | 085 | 127 | 42 |  |
| 1974年（昭和49年）5月27日 | おくの せいすけ/奥野誠亮 | 文部大臣 | 否決 | 062 | 095 | 33 |  |
| 1974年（昭和49年）7月31日 | たなか かくえい/田中角榮 | 内閣総理大臣 | 否決 | 121 | 128 | 07 | 否決例における最小の票差。 |
| 1975年（昭和50年）12月12日 | おおひら まさよし/大平正芳 | 大蔵大臣 | 否決 | 114 | 125 | 11 |  |
| 1975年（昭和50年）12月24日 | みき たけお/三木武夫 | 内閣総理大臣 | 否決 | 117 | 127 | 10 |  |
| 1983年（昭和58年）5月25日 | なかそね やすひろ/中曽根康弘 | 内閣総理大臣 | 否決 | 063 | 109 | 46 |  |
| 1988年（昭和63年）12月24日 | たけした のほる/竹下登 | 内閣総理大臣兼大蔵大臣 | 否決 | 098 | 136 | 38 |  |
| 1988年（昭和63年）12月24日 | かしやま せいろく/梶山静六 | 自治大臣・国家公安委員長 | 否決 | 083 | 136 | 53 |  |
| 1988年（昭和63年）12月24日 | はやした ゆきお/林田悠紀夫 | 法務大臣 | 否決 | 077 | 134 | 57 |  |
| 1992年（平成4年）6月7日 | みやさわ きいち/宮澤喜一 | 内閣総理大臣 | 否決 | 100 | 135 | 35 |  |
| 1994年（平成6年）1月26日 | はた えいしろう/畑英次郎 | 農林水産大臣 | 否決 | 106 | 130 | 24 |  |
| 1995年（平成7年）6月14日 | むらやま とみいち/村山富市 | 内閣総理大臣 | 否決 | 062 | 158 | 96 |  |
| 1998年（平成10年）06月17日 | はしもと りゆうたろう/橋本龍太郎 | 内閣総理大臣 | 否決 | 097 | 128 | 31 |  |
| 1998年（平成10年）10月16日 | ぬかか ふくしろう/額賀福志郎 | 防衛庁長官 | 可決 | 140 | 103 | -37 | 初の問責決議可決例。 |
| 1999年（平成11年）8月12日 | おふち けいそう/小渕恵三 | 内閣総理大臣 | 否決 | 077 | 140 | 63 |  |
| 1999年（平成11年）8月12日 | しんのうち たかお/陣内孝雄 | 法務大臣 | 否決 | 091 | 137 | 46 |  |
| 2000年（平成12年）5月31日 | もり よしろう/森喜朗 | 内閣総理大臣 | 否決 | 108 | 134 | 26 |  |
| 2001年（平成13年）3月14日 | もり よしろう/森喜朗 | 内閣総理大臣 | 否決 | 105 | 138 | 33 |  |
| 2001年（平成13年）4月5日 | たけへ つとむ/武部勤 | 農林水産大臣 | 否決 | 102 | 114 | 12 |  |
| 2001年（平成13年）7月31日 | こいすみ しゆんいちろう/小泉純一郎 | 内閣総理大臣 | 否決 | 097 | 135 | 38 |  |
| 2002年（平成14年）7月16日 | たけなか へいそう/竹中平蔵 | 経済財政政策担当大臣 | 否決 | 100 | 137 | 37 |  |
| 2003年（平成15年）7月24日 | かわくち よりこ/川口順子 | 外務大臣 | 否決 | 103 | 136 | 33 |  |
| 2003年（平成15年）7月24日 | いしは しける/石破茂 | 防衛庁長官 | 否決 | 104 | 135 | 31 |  |
| 2003年（平成15年）7月25日 | ふくた やすお/福田康夫 | 内閣官房長官 | 否決 | 103 | 138 | 35 | 内閣府特命担当大臣（男女共同参画担当）兼務。 |
| 2004年（平成16年）6月5日 | さかくち つとむ/坂口力 | 厚生労働大臣 | 否決 | 000少数 | 999多数 | 999不明 | 閣僚問責決議では唯一の起立採決。 |
| 2006年（平成18年）12月15日 | いふき ふんめい/伊吹文明 | 文部科学大臣 | 否決 | 098 | 132 | 34 |  |
| 2007年（平成19年）6月29日 | やなきさわ はくお/柳澤伯夫 | 厚生労働大臣 | 否決 | 097 | 115 | 18 |  |
| 2007年（平成19年）6月29日 | あへ しんそう/安倍晋三 | 内閣総理大臣 | 否決 | 094 | 112 | 18 |  |
| 2008年（平成20年）6月11日 | ふくた やすお/福田康夫 | 内閣総理大臣 | 可決 | 131 | 105 | -26 | 内閣総理大臣に対する初の可決例。 |
| 2009年（平成21年）7月14日 | あそう たろう/麻生太郎 | 内閣総理大臣 | 可決 | 132 | 106 | -26 |  |
| 2010年（平成22年）11月26日 | せんこく よしと/仙谷由人 | 内閣官房長官・法務大臣 | 可決 | 127 | 111 | -16 |  |
| 2010年（平成22年）11月27日 | まふち すみお/馬淵澄夫 | 国土交通大臣 | 可決 | 126 | 111 | -15 |  |
| 2011年（平成23年）12月9日 | いちかわ やすお/一川保夫 | 防衛大臣 | 可決 | 130 | 109 | -21 |  |
| 2011年（平成23年）12月9日 | やまおか けんじ/山岡賢次 | 国家公安委員長・ 消費者及び食品安全担当大臣 | 可決 | 125 | 109 | -16 |  |
| 2012年（平成24年）4月20日 | まえた たけし/前田武志 | 国土交通大臣 | 可決 | 131 | 107 | -24 |  |
| 2012年（平成24年）4月20日 | たなか なおき/田中直紀 | 防衛大臣 | 可決 | 132 | 107 | -25 |  |
| 2012年（平成24年）8月29日 | のだ よしひこ/野田佳彦 | 内閣総理大臣 | 可決 | 129 | 91 | -38 |  |
| 2013年（平成25年）06月26日 | あべ しんぞう/安倍晋三 | 内閣総理大臣 | 可決 | 125 | 105 | -20 |  |
| 2013年（平成25年）12月6日 | もり まさこ/森雅子 | 消費者及び食品安全担当大臣 | 否決 | 094 | 130 | 36 |  |
| 2014年（平成26年）6月20日 | いしはら のぶてる/石原伸晃 | 環境大臣 | 否決 | 0104 | 133 | 29 |  |
| 2015年（平成27年）9月18日 | なかたに げん/中谷元 | 防衛大臣 | 否決 | 089 | 143 | 54 |  |
| 2015年（平成27年）9月18日 | あべ しんぞう/安倍晋三 | 内閣総理大臣 | 否決 | 089 | 144 | 55 |  |
| 2017年（平成29年）6月14日 | やまもと こうぞう/山本幸三 | 地方創生担当大臣 | 否決 | 073 | 165 | 92 |  |
| 2017年（平成29年）6月14日 | かねだ かつとし/金田勝年 | 法務大臣 | 否決 | 073 | 164 | 91 |  |
| 2018年（平成30年）6月27日 | かとう かつのぶ/加藤勝信 | 厚生労働大臣 | 否決 | 069 | 165 | 96 |  |
| 2018年（平成30年）7月18日 | いしい けいいち/石井啓一 | 国土交通大臣 | 否決 | 069 | 168 | 99 |  |
| 2018年（平成30年）12月7日 | やました たかし/山下貴司 | 法務大臣 | 否決 | 072 | 163 | 91 |  |
| 2018年（平成30年）12月7日 | あべ しんぞう/安倍晋三 | 内閣総理大臣 | 否決 | 072 | 163 | 91 |  |
| 2019年（令和元年）6月21日 | あそう たろう/麻生太郎 | 財務大臣・金融担当大臣 | 否決 | 071 | 160 | 89 |  |
| 2019年（令和元年）6月24日 | あべ しんぞう/安倍晋三 | 内閣総理大臣 | 否決 | 072 | 163 | 91 |  |
| 2023年（令和5年）6月7日 | さいとう けん/齋藤健 | 法務大臣 | 否決 | 061 | 183 | 122 | 記名投票における最大の票差。 |
デフォルトでは時代順に配列。対象者の列は50音順ソート。
太字は問責決議可決例。
これらのほかにも、決議案提出後（撤回、会期終了等により）採決に至らなかったものが多数ある。