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シカゴ美術館

|  シカゴ美術館 The Art Institute of Chicago |
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 シカゴ美術館正面
 
施設情報
正式名称:  The Art Institute of Chicago
愛称:  AIC
来館者数:  1,800,000人 (2016年)
開館:  1879年
所在地:  イリノイ州シカゴ市南ミシガン街111号
外部リンク:  www.artic.edu/aic
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美術館のメインゲート近くの2頭のライオン像のうちの1頭
シカゴ美術館
シカゴ美術館の位置（シカゴ市）
シカゴ美術館（英: The Art Institute of Chicago）は、アメリカ合衆国イリノイ州シカゴ市内にある美術館である。ニューヨークのメトロポリタン美術館、ボストン市にあるボストン美術館とともにアメリカの三大美術館の1つに数えられる。館名は日本語では「シカゴ美術研究所」、「シカゴ・アート・インスティテュート」などと表記される場合もある。
歴史

シカゴ美術館の前身は、1866年、市内ディアボーン通りのアトリエに設立された「シカゴ・アカデミー・オブ・デザイン」(Chicago Academy of Design)であった。このアカデミーは1868年から授業を開始し、1870年にはウェスト・アダムズ通りに移転したが、翌1871年のシカゴ大火で焼失。1879年に「シカゴ・アカデミー・オブ・ファイン・アーツ」(Chicago Academy of Fine Arts)として再発足した。通常、この1879年をもってシカゴ美術館の設立年としている。1882年、「シカゴ美術研究所」(The Art Institute of Chicago)と改称した。
19世紀末に向けてのアメリカ合衆国での万国博覧会ブームは、美術学校、美術館設立の機運を大きく高めたが、ロードアイランド・スクール・オブ・デザインやボストン美術館などと同様、その流れのなかで設立されている。いずれの機関も美術館と美術学校の一体的な設立・運営を特徴とする(20世紀に入ると学校認可のハードルが次第に高くなるため、この方式は難しくなる)。そのスクール部門「シカゴ美術館附属美術大学」(The School of the Art Institute of Chicago　略称SAIC)の評価は、美術館部門と同様にきわめて高く、U.S. News & World ReportなどのMFAランキングでは、ロードアイランド・スクール・オブ・デザイン、イェール大学などと例年一位を競い合っている。
本館の建物は、1893年のシカゴ万国博覧会の際に建てられたものである。その後数度にわたり増築が行われ、展示室の構成はかなり複雑になっている。日本ギャラリー（屏風ギャラリー）は安藤忠雄の設計になるものである。また、2009年にはレンゾ・ピアノ設計による新館が建設された。
収蔵品は、古代から現代に至る各地域、時代のものを含み、ヨーロッパ、アメリカ合衆国などの西洋美術のみならずアジア、アフリカ、オセアニア、メソアメリカなどの美術を広く収集している。ヨーロッパ美術ではモネ、ルノワール、スーラなど、フランス印象派やその周辺のヨーロッパ近代絵画が充実している。スーラの代表作『グランド・ジャット島の日曜日の午後』は当館の代表的収蔵品として知られている。アメリカ合衆国の美術では、最初期のハドソン・リバー派から現代作品まで、その200年の歴史における代表的作品を多く収蔵している。なかでもグラント・ウッドの『アメリカン・ゴシック』とエドワード・ホッパーの『ナイト・ホークス』は著名で、当館の看板作品となっている。また、中国の青銅器、陶磁器、日本の浮世絵など、東洋美術のコレクションも欧米では有数のものである。地下展示室には、欧米のインテリアのミニチュアを集めたコーナーもある。
アメリカの他の大美術館同様、当館においても個人コレクターからの寄贈がコレクションの充実に大きく寄与している。実業家ポッター・パーマー夫人のバーサ・パーマーは、印象派絵画のもっとも初期のコレクターの1人であるが、彼女のコレクションは1924年に寄贈された。また、スーラの『グランド・ジャッド島の日曜日の午後』を含むヘレン・バートレット・コレクションは翌1925年に寄贈されている。
主な収蔵品

コレッジョ『聖母子と幼児聖ヨハネ』（1515年頃）
エル・グレコ『聖母被昇天』（1577年-1579年）
レンブラント『金の首飾りの男』（1631年頃）
プッサン『パトモス島の聖ヨハネのいる風景』（1640年）
ゴーギャン『マハナ・ノ・アトゥア（神の日）』（1894年）
トゥールーズ＝ロートレック『ムーラン・ルージュにて』（1895年）
スーラ『グランド・ジャット島の日曜日の午後』（1884年-1886年）
マグリット『釘付けされた時間』（1938年）
ゴッホ 『自画像』(1887年)
グラント・ウッド『アメリカン・ゴシック』(1930年)
エドワード・ホッパー 『ナイト・ホークス』(1942年)
アンディ・ウォーホル 『MAO』(1972年)
ギャラリー

コレッジョ『聖母子と幼児聖ヨハネ』1515年頃
エル・グレコ『聖母被昇天』 
1577-79年
スルバラン『十字架上のキリスト』
1627年
ハルス『椅子に座る女性の肖像』
1627年
レンブラント『金の首飾りの男』
1631年頃
プッサン『パトモス島の聖ヨハネのいる風景』
1640年
ドラクロワ『異端者とハッサンの戦い』
1826年
マネ『闘牛』
1865-67年
ロセッティ『ベアータ・ベアトリクス』
1871年-1872年の間
カイユボット『パリの通り、雨』
1877年
ルノワール『二人の姉妹（テラスにて）』
1881年
スーラ『グランド・ジャット島の日曜日の午後』
1884–1886年
ゴッホ『自画像』
1887年
ロートレック『フェルナンド・サーカスにて』
1888年
ゴッホ『ファンゴッホの寝室』
1889年
ロートレック『ムーラン・ルージュにて』
1892年
セザンヌ『リンゴの籠のある静物』
1890-1894年
クロード・モネ『睡蓮』
1906年
モディリアーニ『ジャック・リプシッツとその妻』
1916年
グラント・ウッド『アメリカン・ゴシック』
1930年
事務次官等の一覧

事務次官等の一覧（じむじかんとうのいちらん）は、日本の明治以降、大正・昭和・平成・令和に至る現代までの次官・事務次官等（金融庁長官、警察庁長官等次官・事務次官と同格とされた官職を含む）にあった者の一覧である。
内閣府事務次官

（内閣府事務次官。他に総理府総務副長官（事務担当）、総理府次長を含む）
内閣府事務次官 > 内閣府事務次官

| 代数 | 氏名 | 就任日 | 退任日 | 出身官庁 | 前職 | 備考 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 1 | 河野昭 | 2001年（平成13年）01月06日 | 2002年（平成14年）01月08日 | 総理府 | 中央省庁等改革推進本部事務局長 | 初代 |
| 2 | 河出英治 | 2002年（平成14年）01月08日 | 2004年（平成16年）07月01日 | 経済企画庁 | 内閣府審議官 |  |
| 3 | 江利川毅 | 2004年（平成16年）07月01日 | 2006年（平成18年）07月28日 | 厚生省 | 内閣府大臣官房長 | 厚生労働事務次官：2007(平成19)-2009(平成21)年 人事院総裁：2009(平成21)-2012(平成24)年 埼玉県立大学理事長：2014(平成26)年- |
| 4 | 内田俊一 | 2006年（平成18年）07月28日 | 2008年（平成20年）07月01日 | 建設省 | 内閣広報官 | 消費者庁初代長官：2009(平成21)-2010(平成22)年 |
| 5 | 山本信一郎 | 2008年（平成20年）07月01日 | 2009年（平成21年）07月07日 | 自治省 | 内閣府大臣官房長 | 宮内庁次長：2012(平成24)年-2016(平成28)年 宮内庁長官：2016(平成28)年- |
| 6 | 浜野潤 | 2009年（平成21年）07月07日 | 2012年（平成24年）01月10日 | 経済企画庁 | 内閣府大臣官房長 | 大原記念労働科学研究所理事長、クラレ取締役、電通顧問、電通総研上席フェロー |
| 7 | 松元崇 | 2012年（平成24年）01月10日 | 2014年（平成26年）01月10日 | 大蔵省 | 内閣府大臣官房長 | 国家公務員共済組合連合会理事長 |
| 8 | 松山健士 | 2014年（平成26年）01月10日 | 2016年（平成28年）06月17日 | 経済企画庁 | 内閣府大臣官房長 | 日本総合研究所顧問、総務省参与 |
| 9 | 西川正郎 | 2016年（平成28年）06月17日 | 2017年（平成29年）07月11日 | 経済企画庁 | 内閣府審議官 | 一橋大学大学院経済学研究科教授 |
| 10 | 河内隆 | 2017年（平成29年）07月11日 | 2019年（平成31年）01月15日 | 自治省 | 内閣府大臣官房長 | 鉄道建設・運輸施設整備支援機構理事長 |
| 11 | 山﨑重孝 | 2019年（平成31年）01月15日 | 2021年（令和3年）09月1日 | 自治省 | 内閣官房内閣審議官 | 内閣官房参与・皇室制度連絡調整総括官 |
| 12 | 田和宏 | 2021年（令和3年）09月1日 | 2024年（令和6年）07月5日 | 経済企画庁 | 内閣府審議官 |  |
| 13 | 井上裕之 | 2024年（令和6年）07月5日 | 現職 | 大蔵省 | 内閣府審議官 |  |
内閣府事務次官 > 総理府総務副長官（事務担当）

| 氏名 | 就任日 | 退任日 | 出身官庁 | 前職 | 備考 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 藤原節夫 | 1957(昭和32)年08月01日 | 1958(昭和33)年04月22日 | 民間出身 | 自由民主党事務局長 | 初代。戦前は時事新報・読売新聞記者、 平沼騏一郎司法大臣秘書官を歴任。 衆議院議員：1960(昭和35)年-1963(昭和38)年、1期 |
| 上村健太郎 | 1958(昭和33)年04月22日 | 1958(昭和33)年06月17日 | 内務省 | 調達庁長官 | 警視庁特別高等警察部長：1945(昭和20)年4月-8月 初代航空幕僚長：1954(昭和29)-1956(昭和31)年 調達庁長官：1957(昭和32)-1958(昭和33)年 日本道路公団総裁：1962(昭和37)-1966(昭和41)年を歴任。 |
| 佐藤朝生 | 1958(昭和33)年06月17日 | 1962(昭和37)年05月08日 | 内務省 | 人事院事務総長： 1948(昭和23)- 1958(昭和33)年 |  |
| 古屋亨 | 1962(昭和37)年05月08日 | 1966(昭和41)年11月22日 | 内務省 | 内閣官房内閣調査室長 | 初代内閣調査室長：1957(昭和32)-1962(昭和37)年 衆議院議員：1967(昭和42)-1990(平成2)年、8期 自治大臣・国家公安委員会委員長：1984(昭和59)-1985(昭和60)年 兼職を歴任。 |
| 堀秀夫 | 1966(昭和41)年11月24日 | 1968(昭和43)年02月02日 |  | 労働事務次官 | 労働事務次官：1963(昭和38)-1966(昭和41)年 雇用促進事業団理事長を歴任。 |
| 弘津恭輔 | 1968(昭和43)年02月02日 | 1969(昭和44)年08月12日 | 内務省 |  |  |
| 岩倉規夫 | 1969(昭和44)年08月12日 | 1971(昭和46)年01月08日 | 内務省 | 総理府賞勲局長 | 国立公文書館長：1971(昭和46)-1981(昭和56)年 |
| 栗山廉平 | 1971(昭和46)年01月08日 | 1972(昭和47)年12月22日 |  |  |  |
| 宮崎清文 | 1972(昭和47)年12月22日 | 1974(昭和49)年11月11日 | 内務省 |  |  |
| 皆川迪夫 | 1974(昭和49)年11月11日 | 1976(昭和51)年10月01日 | 内務省 |  |  |
| 秋山進 | 1976(昭和51)年10月01日 | 1978(昭和53)年04月07日 |  |  |  |
| 秋富公正 | 1978(昭和53)年04月07日 | 1979(昭和54)年11月09日 |  |  | 新東京国際空港公団総裁：1983(昭和58)-1988(昭和63)年 |
| 菅野弘夫 | 1979(昭和54)年11月10日 | 1981(昭和56)年01月23日 | 人事院 |  | 国立公文書館長：1981(昭和56)-1989(平成元)年 宮内庁東宮大夫：1989(平成元)-1994(平成6)年 |
| 川村皓章 | 1981(昭和56)年01月23日 | 1982(昭和57)年08月27日 |  |  |  |
| 山地進 | 1982(昭和57)年08月27日 | 1984(昭和59)年07月01日 | 運輸省 |  | 総理府の主要機能を移管した総務庁の発足に伴い 初代総務事務次官に横滑り （総務副長官は廃止、 総理府の所管事項を管轄するため次官級の総理府次長が新設）。 日本航空社長：1985(昭和60)-1990(平成2)年 同会長：1991(平成3)-1998(平成10)年 |
内閣府事務次官 > 総理府次長

| 氏名 | 就任日 | 退任日 | 出身官庁 | 前職 | 備考 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 禿河徹映 | 1984(昭和59)年07月01日 | 1985(昭和60)年07月01日 | 大蔵省 | 内閣官房内閣審議室長 | 初代 |
| 藤井良二 | 1985(昭和60)年07月01日 | 1987(昭和62)年06月01日 |  |  |  |
| 海老原義彦 | 1987(昭和62)年06月01日 | 1989(平成元)年03月01日 | 人事院 | 総理府賞勲局長 参議院議員：1995(平成7)-2001(平成13)年、1期 総務総括政務次官：2000(平成12)年 |  |
| 小谷宏三 | 1989(平成元)年03月01日 | 1991(平成03)年06月20日 |  |  |  |
| 稲橋一正 | 1991(平成03)年06月20日 | 1993(平成05)年06月29日 |  |  |  |
| 文田久雄 | 1993(平成05)年06月29日 | 1995(平成07)年01月10日 | 人事院 | 総理府賞勲局長 |  |
| 高岡完治 | 1995(平成07)年01月10日 | 1996(平成08)年07月05日 | 人事院 | 総理府日本学術会議事務局長 |  |
| 石出宗秀 | 1996(平成08)年07月05日 | 1998(平成10)年01月09日 | 運輸省 | 総理府賞勲局長 |  |
| 平野治生 | 1998(平成10)年01月09日 | 2000(平成12)年01月11日 |  |  |  |
| 安藤昌広 | 2000(平成12)年01月11日 | 2001(平成13)年01月06日 | 総理府 | 総理府賞勲局長 |  |
内閣府事務次官 > 経済企画事務次官

（経済審議庁次長・経済企画庁次長含む）
→詳細は「経済企画庁 § 経済企画事務次官（経済審議庁次長・経済企画庁次長含む）」を参照
内閣府事務次官 > 沖縄開発事務次官

（沖縄開発庁の事務次官）
→詳細は「沖縄振興局 § 沖縄開発事務次官」を参照
デジタル庁デジタル監

（デジタル庁のデジタル監）
→詳細は「デジタル監」を参照
復興庁事務次官

（復興庁の事務次官）
| 代 | 氏名 | 就任日 | 退任日 | 出身官庁 | 前職 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 1 | 峰久幸義 | 2012年2月10日 | 2013年2月1日 | 建設省 | 東日本大震災復興対策本部事務局長 |
| 2 | 中島正弘 | 2013年2月1日 | 2014年1月28日 | 建設省 | 国土交通省総合政策局長 |
| 3 | 原田保夫 | 2014年1月28日 | 2015年3月30日 | 建設省 | 国土交通審議官 |
| 4 | 岡本全勝 | 2015年3月30日 | 2016年6月17日 | 自治省 | 復興庁統括官 |
| 5 | 西脇隆俊 | 2016年6月17日 | 2017年7月11日 | 建設省 | 国土交通審議官 |
| 6 | 関博之 | 2017年7月11日 | 2018年7月27日 | 自治省 | 復興庁統括官 |
| 7 | 加藤久喜 | 2018年7月27日 | 2019年7月9日 | 建設省 | 復興庁統括官 |
| 8 | 末宗徹郎 | 2019年7月9日 | 2020年7月20日 | 自治省 | 復興庁統括官 |
| 9 | 由木文彦 | 2020年7月20日 | 2021年7月1日 | 建設省 | 国土交通審議官 |
| 10 | 開出英之 | 2021年7月1日 | 2022年6月28日 | 自治省 | 復興庁統括官 |
| 11 | 石田優 | 2022年6月28日 | 2023年7月4日 | 建設省 | 国土交通審議官 |
| 12 | 角田隆 | 2023年7月4日 | 2024年7月5日 | 大蔵省 | 復興庁統括官 |
| 13 | 宇野善昌 | 2024年7月5日 | 現職 | 建設省 | 復興庁統括官 |
内務次官

（内務省の次官・総務長官）
→詳細は「内務次官」を参照
総務事務次官

（行政管理庁次長・行政管理事務次官・総務庁時代の総務事務次官含む）
総務事務次官 > 総務事務次官（総務省）

→詳細は「総務省 § 総務事務次官」を参照
総務事務次官 > 行政管理庁次長

| 氏名 | 就任日 | 退任日 | 出身官庁 | 前職 | 備考 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 大野木克彦 | 1948(昭和23)年10月15日 | 1954(昭和29)年07月15日 |  |  | 京大法卒 |
| 山中徳二 | 1954(昭和29)年07月15日 | 1957(昭和32)年08月09日 | 外務省 |  |  |
総務事務次官 > 行政管理事務次官

| 氏名 | 就任日 | 退任日 | 出身官庁 | 前職 | 備考 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 岡松進次郎 | 1957(昭和32)年08月09日 | 1959(昭和34)年04月01日 |  |  |  |
| 犬丸実 | 1959(昭和34)年04月01日 | 1963(昭和38)年12月14日 |  |  |  |
| 山口酉 | 1963(昭和38)年12月14日 | 1965(昭和40)年05月31日 | 内務省 |  | 早大法卒 |
| 山口一夫 | 1965(昭和40)年05月31日 | 1967(昭和42)年02月03日 |  |  |  |
| 井原敏之 | 1967(昭和42)年02月03日 | 1967(昭和42)年08月19日 |  |  |  |
| 稲木進 | 1967(昭和42)年08月19日 | 1968(昭和43)年06月01日 |  |  | 京大法卒 |
| 大国彰 | 1968(昭和43)年06月01日 | 1971(昭和46)年07月15日 | 拓務省 |  |  |
| 岡内豊 | 1971(昭和46)年07月15日 | 1972(昭和47)年01月25日 | 関東州庁 |  | 京大法卒 |
| 河合三良 | 1972(昭和47)年01月25日 | 1974(昭和49)年08月06日 |  |  |  |
| 平井迪郎 | 1974(昭和49)年08月06日 | 1976(昭和51)年05月28日 |  |  | 大蔵省主計局次長 |
| 小田村四郎 | 1976(昭和51)年05月28日 | 1978(昭和53)年07月07日 | 大蔵省 |  | 日銀政策委員、内閣官房内閣審議室長 |
| 辻敬一 | 1978(昭和53)年07月07日 | 1980(昭和55)年06月17日 | 大蔵省 |  | 大蔵省主計局次長、会計検査院長 |
| 加地夏雄 | 1980(昭和55)年06月17日 | 1983(昭和58)年04月12日 |  |  | 京大法卒 |
| 佐倉尚 | 1983(昭和58)年04月12日 | 1984(昭和59)年06月30日 | 行政管理庁 |  | 行政管理庁廃止→総務庁へ、東大工卒 |
総務事務次官 > 総務事務次官（総務庁）

→詳細は「総務庁 § 総務事務次官」を参照
総務事務次官 > 自治事務次官

（自治省の事務次官。自治庁時代の次長・自治事務次官含む）
→詳細は「自治事務次官」を参照
総務事務次官 > 郵政事務次官

（郵政省の事務次官。逓信次官・電気通信事務次官も含む）
| 氏名 | 就任日 | 退任日 | 前職 | 備考 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 野村靖 | 1886(明治19)年03月03日 | 1888(明治21)年11月20日 |  | 初代逓信次官、内務大臣、逓信大臣 |
| 前島密 | 1888(明治21)年11月20日 | 1891(明治24)年07月23日 |  | 「日本近代郵便の父」 |
| 河津祐之 | 1891(明治24)年07月23日 | 1893(明治26)年03月22日 |  |  |
| 鈴木大亮 | 1893(明治26)年03月22日 | 1898(明治31)年01月17日 |  |  |
| 田健治郎 | 1898(明治31)年01月17日 | 1898(明治31)年07月05日 |  | 農商務大臣 |
| 箕浦勝人 | 1898(明治31)年07月05日 | 1898(明治31)年11月09日 |  |  |
| 古市公威 | 1898(明治31)年11月09日 | 1900(明治33)年05月20日 |  |  |

| 氏名 | 就任日 | 退任日 | 前職 | 備考 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 古市公威 | 1900(明治33)年05月20日 | 1900(明治33)年10月31日 |  |  |
| 田健治郎 | 1900(明治33)年10月31日 | 1901(明治34)年06月07日 |  |  |
| 浅田徳則 | 1901(明治34)年06月07日 | 1903(明治36)年09月23日 |  |  |
| 田健治郎 | 1903(明治36)年09月23日 | 1903(明治36)年12月05日 |  |  |

| 氏名 | 就任日 | 退任日 | 前職 | 備考 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 田健治郎 | 1903(明治36)年12月05日 | 1906(明治39)年01月08日 |  |  |
| 仲小路廉 | 1906(明治39)年01月08日 | 1911(明治44)年09月01日 |  | 農商務大臣 |
| 小松謙次郎 | 1911(明治44)年09月01日 | 1912(大正元)年12月24日 |  |  |
| 濱口雄幸 | 1912(大正元)年12月24日 | 1913(大正02)年02月24日 |  | 内閣総理大臣 |
| 犬塚勝太郎 | 1913(大正02)年02月24日 | 1914(大正03)年04月17日 |  | 農商務次官、内務官僚 |
| 中谷弘吉 | 1914(大正03)年04月17日 | 1914(大正03)年11月20日 |  |  |
| 湯河元臣 | 1914(大正03)年11月20日 | 1917(大正06)年02月13日 |  |  |
| 内田嘉吉 | 1917(大正06)年02月13日 | 1918(大正07)年09月30日 |  | 台湾総督 |
| 中西清一 | 1918(大正07)年09月30日 | 1919(大正08)年04月12日 |  | 南満州鉄道副総裁 |
| 秦豊助 | 1919(大正08)年04月12日 | 1922(大正11)年06月14日 |  | 拓務大臣 |
| 若宮貞夫 | 1922(大正11)年06月14日 | 1924(大正13)年01月09日 |  | 立憲政友会幹事長 |
| 米田奈良吉 | 1924(大正13)年01月09日 | 1924(大正13)年06月13日 |  |  |
| 桑山鉄男 | 1924(大正13)年06月13日 | 1929(昭和04)年07月08日 |  |  |
| 今井田清徳 | 1929(昭和04)年07月08日 | 1931(昭和06)年06月19日 |  |  |
| 大橋八郎 | 1931(昭和06)年06月19日 | 1936(昭和11)年01月11日 |  | 内閣書記官長、日本放送協会会長（戦前）、日本電信電話公社総裁 |
| 富安謙次 | 1936(昭和11)年01月11日 | 1937(昭和12)年05月25日 |  |  |
| 平沢要 | 1937(昭和12)年05月25日 | 1938(昭和13)年01月11日 |  |  |
| 小野猛 | 1938(昭和13)年01月11日 | 1939(昭和14)年03月29日 |  |  |
| 大和田悌二 | 1939(昭和14)年03月29日 | 1940(昭和15)年08月02日 |  | 日本曹達社長、日本電信電話公社経営委員長 |
| 山田龍雄 | 1940(昭和15)年08月02日 | 1941(昭和16)年10月23日 |  |  |
| 手島栄 | 1941(昭和16)年10月23日 | 1943(昭和18)年10月25日 |  | 郵政大臣 |
| 小松茂 | 1943(昭和18)年10月25日 | 1943(昭和18)年11月01日 |  |  |
| 鈴木恭一 | 1946(昭和21)年07月01日 | 1949(昭和24)年06月01日 |  | 参議院議員 |

| 氏名 | 就任日 | 退任日 | 前職 | 備考 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 鈴木恭一 | 1949(昭和24)年06月01日 | 1950(昭和25)年03月09日 |  |  |
| 靱勉 | 1950(昭和25)年03月09日 | 1952(昭和27)年07月31日 |  | 日本電信電話公社副総裁、国際電信電話社長 |

→詳細は「郵政省 § 郵政事務次官」を参照
法務事務次官

（法務省の事務次官。司法次官、法務総裁官房長（法務庁・法務府含む））
→詳細は「法務事務次官 § 歴代法務事務次官」を参照
司法次官は、司法行政を担当していた司法省の事務方トップである。
| 氏名 | 就任日 | 退任日 | 前職 | 備考 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 三好退蔵 | 1886(明治19)年03月04日 | 1888(明治21)年11月09日 |  | 大審院検事長改め初代検事総長、第9代大審院長、慶應義塾出身 |
| 箕作麟祥 | 1888(明治21)年11月09日 | 1891(明治24)年06月03日 |  | 蕃書調所出身 |
| 三好退蔵 | 1891(明治24)年06月03日 | 1892(明治25)年08月20日 |  |  |
| 清浦奎吾 | 1892(明治25)年08月22日 | 1896(明治29)年09月26日 |  | 第23代内閣総理大臣、咸宜園出身 |
| 横田国臣 | 1896(明治29)年10月07日 | 1898(明治31)年06月28日 |  | 大審院長・検事総長、慶應義塾出身 |
| 高木豊三 | 1898(明治31)年06月28日 | 1898(明治31)年07月05日 |  | 司法省法学校卒 |
| 山田喜之助 | 1898(明治31)年07月05日 | 1898(明治31)年09月02日 |  | 東大法卒 |
| 中村弥六 | 1898(明治31)年09月02日 | 1898(明治31)年11月08日 |  | 開成学校卒 |
| 小松原英太郎 | 1898(明治31)年11月24日 | 1899(明治32)年04月07日 |  | 慶應義塾出身 |
| 波多野敬直 | 1899(明治32)年04月15日 | 1900(明治33)年05月20日 |  | 大学南校卒 |

| 氏名 | 就任日 | 退任日 | 前職 | 備考 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 波多野敬直 | 1900(明治33)年05月20日 | 1903(明治36)年09月22日 |  |  |
| 石渡敏一 | 1903(明治36)年09月23日 | 1903(明治36)年12月05日 |  | 東大英法科卒 |

| 氏名 | 就任日 | 退任日 | 前職 | 備考 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 石渡敏一 | 1903(明治36)年12月05日 | 1906(明治39)年01月07日 |  |  |
| 河村譲三郎 | 1906(明治39)年01月08日 | 1911(明治44)年09月06日 |  | 司法省法学校卒 |
| 平沼騏一郎 | 1911(明治44)年09月06日 | 1912(大正元)年12月21日 |  | 大審院長、検事総長、内閣総理大臣、枢密院議長 |
| 小山温 | 1912(大正元)年12月21日 | 1914(大正03)年04月18日 |  |  |
| 鈴木喜三郎 | 1914(大正03)年04月18日 | 1921(大正10)年10月05日 |  | 検事総長。内務大臣、第7代立憲政友会総裁 |
| 山内確三郎 | 1921(大正10)年10月05日 | 1924(大正13)年01月09日 |  |  |
| 林頼三郎 | 1924(大正13)年01月09日 | 1927(昭和02)年04月24日 |  | 大審院長・検事総長、東京法学院出身 |
| 小原直 | 1927(昭和02)年04月24日 | 1931(昭和06)年12月21日 |  | 司法大臣 |
| 皆川治広 | 1931(昭和06)年12月21日 | 1934(昭和09)年07月14日 |  |  |
| 金山季逸 | 1934(昭和09)年07月14日 | 1935(昭和10)年05月13日 |  |  |
| 長島毅 | 1935(昭和10)年05月13日 | 1937(昭和12)年12月27日 |  | 大審院長 |
| 岩村通世 | 1937(昭和12)年12月27日 | 1940(昭和15)年01月17日 |  | 検事総長、司法大臣 |
| 三宅正太郎 | 1940(昭和15)年01月19日 | 1941(昭和16)年09月19日 |  | 初代中央労働委員会会長 |
| 大森洪太 | 1941(昭和16)年09月19日 | 1944(昭和19)年09月15日 |  |  |
| 黒川渉 | 1944(昭和19)年09月15日 | 1945(昭和20)年09月08日 |  |  |
| 坂野千里 | 1945(昭和20)年09月08日 | 1946(昭和21)年02月08日 |  |  |
| 谷村唯一郎 | 1946(昭和21)年02月09日 | 1947(昭和22)年06月10日 |  | 最高裁判所判事、弁護士出身、中大法卒 |
| 佐藤藤佐 | 1947(昭和22)年06月10日 | 1948(昭和23)年02月14日 |  | 最後の司法次官。検事総長 |

| 氏名 | 就任日 | 退任日 | 前職 | 備考 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 田中治彦 | 1948(昭和23)年02月15日 | 1948(昭和23)年11月24日 |  |  |
| 佐藤藤佐（事務取扱） | 1948(昭和23)年11月24日 | 1949(昭和24)年05月31日 |  |  |

| 氏名 | 就任日 | 退任日 | 前職 | 備考 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 佐藤藤佐（事務取扱） | 1949(昭和24)年06月01日 | 1949(昭和24)年06月09日 |  |  |
| 柳川真文 | 1949(昭和24)年06月09日 | 1952(昭和27)年07月31日 |  |  |
外務事務次官（外務次官）

（外務省の事務次官。次官、総務長官を含む）
外務事務次官（外務次官） > 外務事務次官

→詳細は「外務事務次官」を参照
財務事務次官

（財務事務次官。大蔵事務次官・大蔵次官を含む）
財務事務次官 > 財務事務次官

→詳細は「財務事務次官」を参照
財務事務次官 > 大蔵事務次官

→詳細は「財務事務次官」を参照
財務事務次官 > 大蔵次官

→詳細は「大蔵次官」を参照
財務事務次官 > 次官経験者の退官後の経歴

渡辺国武 - 大蔵大臣、逓信大臣
市来乙彦 - 大蔵大臣、東京市長、日本銀行総裁
阪谷芳郎 - 大蔵大臣、東京市長
若槻禮次郎 - 内閣総理大臣
勝田主計 - 朝鮮銀行総裁、貴族院議員、大蔵大臣、文部大臣
濱口雄幸 - 内閣総理大臣
河田烈 - 大蔵大臣、内閣書記官長。日華平和条約全権
津島寿一 - 大蔵大臣、防衛庁長官
賀屋興宣 - 法務大臣
石渡荘太郎 - 大蔵大臣、内閣書記官長、宮内大臣
広瀬豊作 - 大蔵大臣
池田勇人 - 内閣総理大臣、京大法卒
野田卯一 - 建設大臣、野田聖子の祖父
佐藤一郎 - 経済企画庁長官
鳩山威一郎 - 外務大臣
相澤英之 - 金融再生委員会委員長
山際正道 - 日本輸出入銀行総裁、東大経卒
森永貞一郎 - 日本輸出入銀行総裁・東京証券取引所理事長
澄田智 - 日本輸出入銀行総裁・日本ユニセフ協会会長
松下康雄 - 就任前さくら銀行頭取
谷村裕 - 公正取引委員会委員長
竹内道雄 - 日本輸出入銀行総裁
長岡實 - 日本専売公社総裁改め初代日本たばこ産業社長
山口光秀 - 海外経済協力基金総裁から日本輸出入銀行総裁。日銀総裁の座を固辞
長沼弘毅 - 初代大蔵事務次官
高橋元 - 日本開発銀行総裁。30歳近くで入省
小粥正巳 - 日本開発銀行総裁から初代日本政策投資銀行総裁
杉本和行 - 東京大学公共政策大学院教授、みずほ総合研究所理事長。司法試験合格
吉國二郎 - 元内閣法制局長官・プロ野球コミッショナーであった吉國一郎の弟としても知られる。
大倉真隆
田中敬
平沢貞昭 -
小川是 - 日本たばこ産業会長
高木文雄 -
郷純造 - 初代大蔵次官。次に渡辺就任
田尻稲次郎 - 添田の後にも再任（その在任中に総務長官に改称）
添田壽一 - 台湾銀行頭取から日本興業銀行総裁。次に田尻、阪谷（阪谷在任中、大蔵次官に改称）、若槻と就任
水町袈裟六 - 横浜正金銀行頭取、会計検査院長
桜井鉄太郎 - 主税局長から次官心得：1908(明治41)年-、のち関税局長、専売局長官。台湾銀行頭取、神戸市長：1920(大正9)年-。内務官僚
橋本圭三郎 - 帝国石油株式会社総裁次に勝田、浜口と就任
菅原通敬 - 東洋拓殖株式会社総裁。次に勝田再任、市来と就任
神野勝之助 - 貴族院議員
西野元 - 日本勧業銀行総裁
小野義一 - 理財局長で退官後、政治任用で就任。東京市助役、衆議院議員
田昌 - 衆議院議員
黒田英雄 - 次の河田を挟んで再任。帝人事件参照
藤井真信 - 次の津島を挟んで川越
川越丈雄 - 次に賀屋、石渡と就任
大野龍太 - 次に広瀬が就任。帝人事件参照
谷口恒二 - 1945(昭和20)年5月の東京大空襲にて戦災死
松隈秀雄 - 日本専売公社総裁
田中豊 - 次に山際就任
山田義見 - 次に池田、野田、長沼が就任。長沼の在任中、大蔵事務次官に改称
舟山正吉 - 中小企業金融公庫総裁
河野一之 - 太陽神戸銀行頭取、三井住友銀行顧問
平田敬一郎 - 日本開発銀行総裁。次に森永が就任
石田正 - 国民金融公庫総裁から日本輸出入銀行]総裁
石原周夫 - 日本開発銀行総裁から海外経済協力基金総裁
石野信一 - 太陽神戸銀行頭取。次に佐藤、谷村が就任
村上孝太郎 - 次に澄田、鳩山、吉国、相沢、高木、竹内が就任
吉瀬維哉 - 日本開発銀行総裁
大倉真隆 - 国民金融公庫総裁から日本輸出入銀行総裁。次に長岡が就任
田中敬 - 国民金融公庫総裁から日本輸出入銀行総裁。次に高橋、松下、山口が就任
吉野良彦 - 国民金融公庫総裁から日本開発銀行総裁。山口と共に日銀総裁の座を蹴った
西垣昭 - 海外経済協力基金総裁。次に平沢、小粥が就任
保田博 - 日本輸出入銀行総裁から初代国際協力銀行総裁。同期に的場順三
尾崎護 - 国民金融公庫改め初代国民生活金融公庫総裁
斎藤次郎 - 日本郵政社長。国民福祉税構想。通称デンスケ。
篠沢恭助 - 海外経済協力基金総裁・2代目国際協力銀行総裁。次に小川が就任
小村武 - 2代目日本政策投資銀行総裁
田波耕治 - 内閣官房内閣内政審議室長から異例の昇格。国際協力銀行総裁。司法試験合格
薄井信明 - 国民生活金融公庫総裁。小川同様、主税畑出身、東大経卒
武藤敏郎 - 財務事務次官に改称。日本銀行副総裁。司法試験合格
林正和 - 日本投資者保護基金理事長、東京証券取引所自主規制法人理事長、日本取引所グループ取締役会議長。
細川興一 - 新エネルギー財団顧問、日本政策金融公庫副総裁。
藤井秀人 - 日本政策投資銀行副社長、京大法卒
津田広喜 - 早稲田大学大学院公共経営研究科教授、日本取引所グループ取締役会議長。
杉本和行 - 東京大学公共政策大学院教授、みずほ総合研究所理事長、公取委員長。司法試験合格
丹呉泰健 - 読売新聞グループ本社社外監査役、内閣官房参与、日本たばこ産業会長。
勝栄二郎 - IIJ社長
真砂靖 - 日本テレビホールディングス株式会社取締役兼日本テレビ放送網株式会社取締役。司法試験合格
木下康司 - コロンビア大学客員研究員、日本政策投資銀行副社長
香川俊介 -
田中一穂 -
佐藤慎一 -
文部科学事務次官 > 文部科学事務次官

→詳細は「文部科学省 § 歴代事務次官」を参照
文部科学事務次官 > 科学技術事務次官

（科学技術庁の事務次官。科学技術庁次長含む）
| 氏名 | 就任日 | 退任日 | 出身官庁 | 前職 | 備考 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 篠原登 | 1956(昭和31)年05月19日 | 1957(昭和32)年07月31日 | 逓信省 |  | 東京帝大工卒 |
| 氏名 | 就任日 | 退任日 | 出身官庁 | 前職 | 備考 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 篠原登 | 1957(昭和32)年08月01日 | 1961(昭和36)年05月26日 | 逓信省 |  | 東京帝大工卒 初代 |
| 鈴江康平 | 1961(昭和36)年05月26日 | 1964(昭和39)年01月17日 | 企画院 |  | 東大工・法卒 |
| 久田太郎 | 1964(昭和39)年01月17日 | 1964(昭和39)年11月20日 | 商工省 |  | 東大理卒 |
| 井上啓次郎 | 1964(昭和39)年11月20日 | 1968(昭和43)年11月22日 |  |  | 東工大卒 |
| 藤波恒雄 | 1968(昭和43)年11月22日 | 1971(昭和46)年06月22日 | 電気庁 |  | 日本原子力研究所理事長。東大工卒 |
| 梅澤邦臣 | 1971(昭和46)年06月22日 | 1973(昭和48)年07月20日 |  |  | 北大理卒 |
| 武安義光 | 1973(昭和48)年07月20日 | 1975(昭和50)年03月20日 | 電気庁 |  | 東大工卒 |
| 久良知章吾 | 1975(昭和50)年03月20日 | 1977(昭和52)年07月01日 |  |  | 東大理卒 |
| 伊原義徳 | 1977(昭和52)年07月01日 | 1979(昭和54)年07月03日 | 商工省 |  | 日本原子力研究所理事長。東工大卒 |
| 大澤弘之 | 1979(昭和54)年07月03日 | 1981(昭和56)年01月16日 |  |  | 宇宙開発事業団理事長。北大理卒 |
| 山野正登 | 1981(昭和56)年01月16日 | 1983(昭和58)年06月21日 | 通商産業省 | 科学審議官 | 宇宙開発事業団理事長。東大工卒 |
| 石渡鷹雄 | 1983(昭和58)年06月21日 | 1984(昭和59)年10月05日 |  |  | 動力炉・核燃料開発事業団理事長、東大工卒 |
| 下邨昭三 | 1984(昭和59)年10月05日 | 1987(昭和62)年06月23日 | 通商産業省 | 科学審議官 | 日本原子力研究所理事長。東大工卒 |
| 内田勇夫 | 1987(昭和62)年06月23日 | 1989(平成元)年06月27日 |  |  | 宇宙開発事業団理事長。東大農卒 |
| 中村守孝 | 1989(平成元)年06月27日 | 1991(平成03)年06月14日 | 通商産業省 |  | 科学技術振興事業団理事長、東大工卒 |
| 石塚貢 | 1991(平成03)年06月14日 | 1992(平成04)年06月23日 | 科学技術庁 | 科学審議官 | 海洋科学技術センター理事長、科技庁生え抜き組、日大工卒 |
| 平野拓也 | 1992(平成04)年06月23日 | 1994(平成06)年07月01日 | 科学技術庁 | 科学審議官 | 海洋科学技術センター理事長、科技庁生え抜き組、大阪外大卒 |
| 村上健一 | 1994(平成06)年07月01日 | 1995(平成07)年06月30日 | 科学技術庁 | 科学審議官 | 日本原子力研究所理事長、科技庁生え抜き組、九大農卒 |
| 石田寛人 | 1995(平成07)年06月30日 | 1998(平成10)年06月30日 | 科学技術庁 | 科学審議官 | 駐チェコ大使、金沢学院大学学長、科技庁生え抜き組、東大工卒 |
| 岡崎俊雄 | 1998(平成10)年06月30日 | 1999(平成11)年11月24日 | 科学技術庁 | 科学審議官 | 日本原子力研究開発機構理事長、科技庁生え抜き組、阪大工卒 |
| 加藤康宏 | 1999(平成11)年11月24日 | 2001(平成13)年01月06日 | 科学技術庁 | 科学審議官 | 海洋研究開発機構理事長、科技庁生え抜き組、東大工卒 |
厚生労働事務次官

（厚生労働省の事務次官）
→詳細は「厚生労働事務次官」を参照
厚生労働事務次官 > 厚生事務次官（厚生次官）

（厚生省の事務次官。次官を含む）
広瀬久忠:1938(昭和13)年01月11日 - 1939(昭和14)年01月05日（初代厚生次官）
岡田文秀:1939(昭和14)年01月07日 - 1940(昭和15)年04月05日（内務官僚）
児玉政介:1940(昭和15)年04月05日 - 1941(昭和16)年03月26日（内務官僚）
児玉九一:1941(昭和16)年03月26日 - 1941(昭和16)年11月04日（父は児玉源太郎、兄は児玉秀雄、内務官僚）
武井群嗣:1941(昭和16)年11月04日 - 1944(昭和19)年04月18日（内務官僚）
相川勝六:1944(昭和19)年04月18日 - 1945(昭和20)年02月10日（内務官僚、厚生大臣）
中村敬之進:1945(昭和20)年02月13日 - 1945(昭和20)年08月22日（内務官僚、企画庁次長）
亀山孝一:1945(昭和20)年08月22日 - 1946(昭和21)年01月25日（内務官僚）
安井誠一郎:1946(昭和21)年01月25日 - 1946(昭和21)年07月23日（東京都長官・東京都知事、内務官僚）
（心得）伊藤謹二:1946(昭和21)年07月23日 - 1946(昭和21)年08月15日（内務出身）
伊藤謹二:1946(昭和21)年08月15日 - 1948(昭和23)年03月16日
葛西嘉資:1948(昭和23)年03月16日 - 1949(昭和24)年06月01日（内務出身）
→詳細は「厚生省 § 厚生次官・厚生事務次官」を参照
厚生労働事務次官 > 労働事務次官

（労働省の事務次官）
→詳細は「労働省 § 労働事務次官」を参照
経済産業事務次官

（経済産業省の事務次官。通商産業事務次官・軍需次官・商工次官を含む）
→詳細は「経済産業事務次官」を参照
四条隆英:1925(大正14)年04月01日 - 1929(昭和04)年04月10日（農商務次官改め初代商工次官（農林省と商工省に分離））
三井米松:1929(昭和04)年04月10日 - 1930(昭和05)年07月02日（東大文・東大法卒）
田島勝太郎:1930(昭和05)年07月02日 - 1931(昭和06)年12月21日
吉野信次:1931(昭和06)年12月21日 - 1936(昭和11)年10月07日（商工大臣、運輸大臣）
竹内可吉:1936(昭和11)年10月07日 - 1936(昭和11)年12月22日（のち企画院総裁）、第三代軍需次官（商工次官改め、1944(昭和19)年7月28日～1945(昭和20)年4月10日初代軍需次官岸、二代・四代椎名）として再任
村瀬直養:1936(昭和11)年12月22日 - 1939(昭和14)年10月19日（商工中金理事長）
岸信介:1939(昭和14)年10月19日 - 1941(昭和16)年01月04日（商工大臣、国務大臣兼軍需次官、内閣総理大臣）
小島新一:1941(昭和16)年01月04日 - 1941(昭和16)年10月21日（八幡製鐵社長、経団連副会長）
椎名悦三郎:1941(昭和16)年10月21日 - 1943(昭和18)年10月08日（自由民主党副総裁。三木総理選出の「椎名裁定」で知られる）
（兼務）岸信介:1943(昭和18)年10月08日 - 1943(昭和18)年10月31日
→詳細は「軍需省 § 軍需省の人事」を参照
椎名悦三郎:1945(昭和20)年08月26日 - 1945(昭和20)年10月12日
豊田雅孝:1945(昭和20)年10月12日 - 1946(昭和21)年06月14日（商工中金理事長）
奥田新三:1946(昭和21)年06月14日 - 1947(昭和22)年02月12日（セントラル硝子社長・会長）
岡松成太郎:1947(昭和22)年02月12日 - 1948(昭和23)年11月08日（北海道電力社長・会長）
松田太郎:1948(昭和23)年11月08日 - 1949(昭和24)年05月24日
山本高行:1949(昭和24)年05月25日 - 1949(昭和24)年06月01日（初代通商産業事務次官）
→詳細は「経済産業事務次官」を参照
国土交通事務次官

→詳細は「国土交通事務次官」を参照
国土交通事務次官 > 建設事務次官

（建設院総務長官を含む）
→詳細は「建設事務次官」を参照
国土交通事務次官 > 国土事務次官

（国土庁の事務次官）
→詳細は「国土庁 § 国土事務次官」を参照
国土交通事務次官 > 北海道開発事務次官

（北海道開発庁の次長・事務次官）
→詳細は「北海道開発庁 § 歴代の北海道開発事務次官」を参照
国土交通事務次官 > 運輸事務次官

（運輸省の事務次官。運輸通信次官・鉄道次官・鉄道院副総裁を含む）
（兼務）山之内一次:1907(明治40)年04月01日 - 1908(明治41)年12月05日
平井晴二郎:1908(明治41)年12月05日 - 1913(大正02)年05月12日
野村龍太郎:1913(大正02)年05月12日 - 1913(大正02)年12月22日（南満州鉄道総裁）
古川阪次郎:1913(大正02)年12月22日 - 1917(大正06)年05月24日
中村是公:1917(大正06)年05月24日 - 1918(大正07)年04月23日（南満州鉄道総裁、東京市長）
長谷川謹介:1918(大正07)年04月26日 - 1918(大正07)年09月18日
石丸重美:1918(大正07)年10月01日 - 1920(大正09)年05月15日
| 氏名 | 就任日 | 退任日 | 前職 | 備考 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 石丸重美 | 1920(大正09)年05月15日 | 1923(大正12)年09月08日 | 鉄道院副総裁 | 貴族院議員 |
| 中川正左 | 1923(大正12)年09月08日 | 1924(大正13)年01月09日 | 鉄道省運輸局長 | 東京地下鉄道副社長 |
| 岡野昇 | 1924(大正13)年01月09日 | 1924(大正13)年06月14日 | 鉄道省工務局長 | 西武鉄道副社長、阪神急行電鉄顧問 |
| 早速整爾 | 1924(大正13)年06月14日 | 1924(大正13)年08月12日 |  | 政治任用 |
| 青木周三 | 1924(大正13)年08月12日 | 1926(大正15)年10月16日 | 鉄道省経理局長 | 貴族院議員 |
| 八田嘉明 | 1926(大正15)年10月16日 | 1929(昭和04)年07月04日 |  | 貴族院議員、鉄道大臣、商工大臣、南満州鉄道副総裁、東武鉄道会長 |
| 青木周三 | 1929(昭和04)年07月04日 | 1931(昭和06)年07月12日 |  | 貴族院議員をへて再任。 |
| 久保田敬一 | 1931(昭和06)年09月12日 | 1934(昭和09)年08月04日 | 鉄道省運輸局長 | 帝国鉄道協会理事、貴族院議員、東京オリンピック組織委員会事務局長 |
| 喜安健次郎 | 1934(昭和09)年08月04日 | 1940(昭和15)年08月06日 | 鉄道省監督局長 | 帝都高速度交通営団総裁 |
| 鈴木清秀 | 1940(昭和15)年08月06日 | 1941(昭和16)年12月23日 | 鉄道省監督局長 | 帝都高速度交通営団総裁 |
| 長崎惣之助 | 1941(昭和16)年12月23日 | 1943(昭和18)年10月31日 | 鉄道省運輸局長 | 運輸通信省鉄道総局長官、運輸通信次官、国鉄総裁 |

長崎惣之助:1945(昭和20)年05月19日 - 1945(昭和20)年08月25日
平山孝:1945(昭和20)年08月25日 - 1947(昭和22)年02月01日
佐藤栄作:1947(昭和22)年02月01日 - 1948(昭和23)年03月20日（内閣総理大臣）
伊能繁次郎:1948(昭和23)年03月20日 - 1948(昭和23)年04月30日（防衛庁長官）
下山定則:1948(昭和23)年04月30日 - 1949(昭和24)年06月01日（国鉄総裁。下山事件参照）
→詳細は「運輸省 § 運輸事務次官」を参照
環境事務次官

（環境庁・環境省の環境事務次官）
→詳細は「環境省 § 環境事務次官」を参照
防衛事務次官

（警察予備隊本部次長・保安庁次長・防衛庁次長・防衛庁時代の防衛事務次官含む）
→詳細は「防衛事務次官」を参照
宮内庁長官

（宮内庁長官。宮内府長官、宮内次官を含む）
→詳細は「宮内庁 § 長官」を参照
吉井友実:1886(明治19)年02月05日 - 1891(明治24)年03月11日（初代宮内次官）
花房義質:1891(明治24)年03月11日 - 1895(明治28)年07月16日
田中光顕:1895(明治28)年07月16日 - 1897(明治30)年12月02日
堤正誼:1897(明治30)年12月02日 - 1898(明治31)年03月11日
川口武定:1898(明治31)年03月11日 - 1901(明治34)年11月30日
花房義質:1901(明治34)年11月30日 - 1903(明治36)年08月05日
（兼務）花房義質:1903(明治36)年08月05日 - 1909(明治42)年06月16日
渡辺千秋:1909(明治42)年06月16日 - 1910(明治43)年04月01日
河村金五郎:1910(明治43)年04月05日 - 1915(大正04)年08月12日
石原健三:1915(大正04)年08月12日 - 1921(大正10)年03月09日
関屋貞三郎:1921(大正10)年03月09日 - 1933(昭和08)年02月25日
大谷正男:1933(昭和08)年02月25日 - 1936(昭和11)年05月06日
白根松介:1936(昭和11)年05月06日 - 1945(昭和20)年06月06日
大金益次郎:1945(昭和20)年06月06日 - 1946(昭和21)年05月03日
加藤進:1946(昭和21)年05月03日 - 1947(昭和22)年05月03日
→詳細は「宮内庁 § 長官」を参照
金融庁長官

（金融庁長官。金融監督庁長官含む）
→詳細は「金融庁長官」を参照
警察庁長官

（警察庁長官。国家地方警察本部長官含む）
斎藤昇:1948(昭和23)年03月07日 - 1954(昭和29)年06月30日
→詳細は「警察庁長官 § 歴代の警察庁長官」を参照
消費者庁長官

（消費者庁の長官）
→詳細は「消費者庁 § 歴代長官」を参照
会計検査院事務総長

（会計検査院事務総局の総長。検査官及び会計検査院長は含めない。）
→詳細は「会計検査院 § 会計検査院事務総長」を参照