プライバシー
プライバシーに関する中国の事例 > 概要

亜細亜大学大学院アジア・国際経営戦略研究科の田中信彦によると、中国ではプライバシー（隠私）について「現実的影響の大小で判断」する傾向があり、基本的に「便利になるか、ならないか」という基準だとする。「快適かつ安全な社会の実現はプライバシーに優先する」という中国社会のコンセンサスは独自のものとしている。
2019年現在、中国ではQR・バーコード決済サービスのアリペイやウィーチャットが普及している。どちらかのアプリに一定のお金がチャージしてあれば、日常的生活で現金はほぼ不要。買い物をする際、自分がどこで、何を、いくらで買ったのか、そのことを常にリアルタイムで監視・記録されるが、自分が不正行為の被害に遭ったり、売り手のミスで損害を被ったりすることを防ぐ効果のほうが重要だと感じ、個人情報の提供に安心感を得ている。
アリババグループの芝麻信用（ジーマクレジット）は、アリペイの支払い履歴のほか、学歴、職歴、マイカーや住宅など資産の保有状況、交遊関係などをポイント化。信用度を350～950点の範囲で格付けし、与信や金利優遇などの判断材料にするほか、本人にも公開する。950～700が「信用極好」、699～650が「信用優秀」、649～600が「信用良好」、599～550が「信用中等」、549～350が「信用較差(やや劣る)」。自分のランクが明らかになることで、「信用できる客」として遇されるメリットがあり、結婚情報サイトや就職でも活用されている。
これらの事例は「プライバシーは基本的権利であり守られるべき」という「どうあるべきなのか」を優先する、個人情報の公開に否定的な日本や欧米諸国と異なり、IT企業やwebサービスの急速な発展・普及に大きく影響している。政府と民間企業が協力して全ての国民の信用情報を収集・分析し、信用をテコに人々の行動を変えようとする動きが加速。信用が低いと何もできないが、信用が高ければ非常に暮らしやすい社会を意図的に構築する方針を掲げる。2016年12月に国務院（内閣に相当）は「個人信用体系建設の指導に関する意見」を発表し、芳しくない前歴があると航空機や高速鉄道などの利用が禁止され、移動には在来線やバスを利用しなければならず、前歴を隠しておくことも難しい、極めて厳しい措置をとった。2020年をメドに「社会信用体系の確立」を政策としている。
日本国際問題研究所客員研究員で現代中国研究家の津上俊哉は、国民監視は中国だけで行われているわけではなく、エドワード・スノーデンの告発のようにアメリカでも行われており、インドでも同様の動きがみられると指摘。国民の監視・統制のためいう単純なものでなく、「中国は決まりや約束を守らないのが最大の欠陥だ」という認識から出発し、矯正することを目指した一大運動で、政府主導で進めるところがパターナリスティック（家父長主義的）な中国共産党らしいとし、「こんなに便利で、効率的で、安全で、正直者がバカを見ない公正な経済・社会」は魅力的であるとしている。
プライバシーに関する炎上や、民間企業と政府の思惑の違いが表面化するなど、先行きは不明。一方で、いきすぎた監視体制の強化、宗教弾圧、人権侵害が問題化。
中国のインターネットには、グレート・ファイアウォールと呼ばれる検閲システム（香港とマカオの特別行政区を除く）があり、「ネット上に公開する名前はニックネーム可、アカウント取得には身分証による実名認証が必要」という「後台実名、前台自願（バックヤードは実名、フロントは希望制）」の原則を採用。政策に反対意見を言う者のブラックリスト化、アカウント削除、再登録の禁止などをウィーチャット（中国版LINE）や動画コメントにも適用し、サイト管理者はリアルタイムで書き込みを監視。違反した管理者に罰則を設けるなど規制を強化した。2018年4月時点で、アクセスが遮断されるのは中国政府に批判的な団体等、天安門事件などの当局にとって都合の悪いニュース、FacebookやTwitterなどのSNSサイト、アダルトサイト、YouTubeなどの動画サイト、日本のサイトではFC2、ニコニコ動画など。2018年時点で、中国政府は検閲を実施するために少なくとも5万人の職員を雇用し、大勢のソーシャルメディア操作要員が年間5億件の親政府コメントを投稿していると推測されている。
また、2009年からボーイズラブや風俗がテーマの小説作品の作家、個人サイト投稿者の逮捕・実刑が相次いでいる。2018年にはボーイズラブ小説作家が、7000万部で15万元（245万円）を売り上げたとして、性犯罪や殺害罪よりも重い10年6か月の判決を受け（女児監禁で懲役1年半、強姦で懲役3～5年、妻殺害で懲役6～7年）、「表現の自由の侵害」「同性愛差別」などの反論があがった。中国の刑法第367条には「ポルノを含む芸術的価値のある文学、芸術作品はわいせつ物とは見なさない」という規定があるが、どの作品が芸術なのかを決める客観的な指標はない。閲覧回数が2万回を越えた場合、オリジナルか転載かにかかわらず「わいせつ物伝播罪」となる。国内産AVは存在せず、所持や鑑賞も禁止されている。社会主義国の家族観では、夫婦は「国家に対し、次世代を担う子を産み、育てる」という義務を負っており、同性愛者など子を産むことができないカップルは、義務を履行できないため認められない。中国では同性愛を「非正常の性関係」として、インターネットの番組などで表現することを禁止。また、中国版ツイッターのウェイボーが2018年、同性愛にまつわる投稿を一斉に削除し大きな反発を招いた。
同性愛以外にも、「骨やアンデッドスケルトンの要素」「超能力」「SF」「タイムトラベル」「政治問題」「組織の内部腐敗」「警察や官憲が無能と感じさせるもの（探偵によるミステリーもの）」「権力者や金持ちを滑稽に描いたもの」「近代の英雄とされている人物を滑稽に描く表現」「外国人が勝ち、中国人が負ける（中国人が悪役）の話」「国家体制に対して疑問を抱かせるもの」など、規制される内容が多々あり、モンスターハンターなどのゲーム販売中止や同人誌即売会での逮捕も起きている。また、2018年時点で毎年34作品しか外国映画の公開を許可していない。厳格なガイドラインが設けられ、政府から許可が得られない場合は中国全土で公開が禁止される。『ゴーストバスターズ』『バック・トゥ・ザ・フューチャー』『スター・ウォーズ』『ダ・ヴィンチ・コード』などが上映不可となっている。2015年6月8日には、日本のアニメ『寄生獣』『進撃の巨人』『DEATH NOTE』『黒執事』『PSYCHO-PASS サイコパス』『ソードアート・オンライン』『東京喰種』などの38作品に対し、有害なコンテンツを提供したとして配信会社に警告・罰金などの処罰をした。海外作品はTVの放送時間も30%以下とするなど厳しく規制されている。
さらに、2017年～2018年にかけて、ウイグル族を収容所に大量拘束し、政治的な再教育を施す動きが急増。ウイグル人やほかの少数民族のイスラム教徒が最大100万人収容されているとされる。収容所は職業訓練センターをうたいつつ、足が地面に辛うじて着くくらいでつり上げられ、4日間一睡もさせず、中国共産党を称賛するよう強制し、海外の家族と連絡を絶つなど、漢族の支配を強めている。中央大学講師の水谷尚子は、主要な都市を含めば約10人に1人のウイグル人が収容所に入れられていると推測するが、政府による情報遮断で正確な情報が国外に出ず、裏を取るのが難しいとしている。アメリカ国務省のナウアート報道官は「我々はウイグル族の大規模な拘束と、空前のレベルでの監視を懸念している。中国にこの措置の停止と、拘束された人の釈放を求める」と訴えたが、中国外務省の陸慷報道官は「新疆ウイグル自治区の社会は安定し、経済も発展して、宗教の自由も享受している。これは中国の内政であり、外国が干渉する権利は無い」とした。