忠実屋
沿革

1933年（昭和8年）10月 - 高木国勝が、漬物店「いろは屋」から暖簾を借りる形で八王子市で創業。
1937年（昭和12年）5月 - 漬物店「いろは屋」に暖簾を返上。忠実屋の商号を使用開始。
1943年（昭和18年）11月12日 - 高木国勝が肺結核で死去。高木夏子が経営を継承し、商売を継続。
1946年（昭和21年）10月 - 八王子市八幡町に商店を開設。戦争により中断していた商売を再開。
1948年（昭和23年）
8月 - 資本金15万円で有限会社社忠実屋に改組。高木吉友が社長に就任。
1954年（昭和29年）
8月1日 - 忠実屋1号店となる八幡町店を開店。
8月4日 - 資本金100万円で株式会社忠実屋に改組。社員24名。
12月 - 食料品全般の取扱いを開始。
1956年（昭和31年）7月 - 天ぷら、鮮魚、中央（加工食品）、菓子、乾物の5部門を設立。
1959年（昭和34年）4月 - 化粧品・日用雑貨・衣料品の取扱いを開始。
1960年（昭和35年）
9月1日 - スーパーマーケットへ業態転換。
9月1日 - 横山町店にセルフサービス方式を導入。
1961年（昭和36年）
6月 - セルフサービス方式を正式に導入。
11月 - 個店仕入から本部一括仕入れへ変更。
1965年（昭和40年）
2月 - 家庭用品を販売する完全子会社の「株式会社ゴールデンフロア」を設立。
6月 - 衣料品を販売する完全子会社の「株式会社マイフロア」を設立。
1967年（昭和42年）
3月 - 約3,000m2の配送センターを開設。
5月 - 八王子市並木町16へ本店を移転。
1969年（昭和44年）
8月 - 百貨店法の適用回避のため、小売部門を「忠実屋食品」と「忠実屋家庭用品」、「忠実屋衣料」の3社に分離し、株式会社忠実屋は不動産会社化。
10月15日 - イトーヨーカ堂・扇屋・伊勢甚・藤五・尾張屋・金長武田と共に共同仕入れ会社のナルサを設立。
1970年（昭和45年）2月 - 八王子市椚田町に「コープ・ミート株式会社」を設立。
1971年（昭和46年）
2月1日 - 全忠実屋厚生年金設立。
5月19日 - 全忠実屋労働組合結成。
6月 - 株式会社イノウエと提携。資本金3000万円で株式会社イノウエ忠実屋（I・C）設立。
9月25日 - 「株式会社イノウエ忠実屋」を設立。
1972年（昭和47年）
4月28日 - 八王子大丸が開店。
10月 - 東京配送センター（東京都中央区・日本通運）を開設。
1973年（昭和48年）
5月31日 - （初代）厚木流通センターを開設（ドライ食品・日用品）。
6月 - マーガレットのマークを制定。25日に開店した富士吉田店にて初使用。
7月 - 広告POPを手書から印刷に変更。
8月 - 丸紅、ユニー、ユニード、十字屋と共に丸紅六社会を設立。
12月 - 「丸紅」の仲介で、「ユニー」・「ユニード」・「十字屋」と海外での共同買付を開始。
1974年（昭和49年）
3月 - 昭島市に「日本加工食品株式会社」を設立。
10月25日 - 「イノウエ忠実屋」を設立。
1975年（昭和50年）
2月28日 - 「忠実屋食品」と「忠実屋家庭用品」、「忠実屋衣料」の3社を株式会社忠実屋に再統合。
2月 - 商品管理オンラインシステムを導入。
7月15日 - 東大和店を開店。医薬品・高級靴の販売開始。
8月1日 - 生鮮バランス管理開始。
9月 - コンピューターの能力が3倍に向上。
11月 - 各種クレジットカード（JCB、VC、ダイナース、日本信販、DC）の取扱いを開始。
1976年（昭和51年）11月15日 - 株式会社ラルブロを設立。
1977年（昭和52年）
10月21日 - 東京証券取引所第2部に上場。
自社カードとしてマーガレットカードの発行を開始。
1978年（昭和53年）
6月 - 共同仕入れ会社のナルサから脱退。
9月14日 - 大型コンピュータを導入。
10月 - 忠実屋フードサービスを設立。
11月16日 - プライベートブランド「エコノミープライス商品」（食品16品目）を発売開始。
1979年（昭和54年）
1月8日 - ユニー・イズミヤ・ジャスコ・ユニードと共に開発輸入会社として「アイク株式会社」を設立。
2月 - 本社機能を東京都新宿区歌舞伎町に移転。
1月末 - 忠実屋フードサービスがモス・フードサービスとフランチャイズ契約を締結。
6月 - 狭山流通センターを開設。
1980年（昭和55年）
8月1日 - 東京証券取引所第1部に指定変え。
9月 - 株式会社忠実屋静岡を吸収合併。
12月 - サンエム1号店の相武台店を開店。
1981年（昭和56年）
4月2日 - 君津店を開店し、千葉県に進出。
12月1日 - コンビニエンスストア事業を担当するFC事業部を新設。
1982年（昭和57年）
3月11日 - ミニスーパー「ナイス」のフランチャイズ1号店として「ナイスめじろ店」を開店。
10月12日 - 全日本スパー本部に加盟。
11月 - 多摩工場を開設し、豆腐・和洋菓子などの日配品の製造を開始。
1983年（昭和58年）
3月 - スパー直営1号店の千人町を開店。
5月25日 - 「首都圏地域スパー本部」を設立。
10月 - アメリカンエキスプレスの取扱いを開始。
10月14日 - タイガーシーフードレストラン1号店の青山店を開業。
11月11日 - スポーツ・文化施設1号店として「レガシー21」上尾店を開業。
11月 - （2代目）厚木流通センターを開設。
1984年（昭和59年）
1月 - マレーシアで不動産業を営むラルト・ティン・フィールズ社と合弁で忠実屋シティ・マレーシアを設立。（7月契約破談となる）
2月16日 - 船堀店にPOSターミナル（東京電気M2300）10代を導入し、JAN-POSの稼働を開始。
3月8日 - 萩原商事株式会社と資本・人材・業務を含め全面的に提携することで合意。同傘下に入れる。
1985年（昭和60年）
2月 - 郵政省や日本信販と提携し、両者のカード機能と合わせた忠実屋ダブルカード・忠実屋トリプルカードの発行を開始。
2月15日 - 名古屋証券取引所第2部に上場。
8月 - 全店へのPOSシステム導入を開始。
9月19日 - 横浜銀行と組んで銀行POSの実験を三ツ境店及び横浜銀行三ツ境支店で実施。大手スーパーでは初実験。
1986年（昭和61年）
2月 - 「ラルブロ」全店を「クランベリーハウス」へ業態転換して消滅
6月 - 系列会社であった萩原商事を完全子会社化とする。
7月26日 - 園芸・ペットショップ「生活自遊館ベネ」1号店の伊勢原店を開店。
10月 - インストアの「シーズキッチン」1号店を開設。
11月15日 - マレーシアクアラルンプールにチュラス店を開店。海外初進出となる。
1987年（昭和62年）
4月24日 - フランツ光ヶ丘店で全商品の宅配サービスを開始。
6月 - 郵政省やジャックスと提携し、両者のカード機能と合わせた忠実屋MJカードの発行を開始。
1989年（平成元年）
5月 - 丸紅・ユニー・イズミヤと共にプリペイドカード会社「日本流通カードシステム」を設立。
7月 - 秀和による忠実屋・いなげや事件が発生。
7月1日 - 「首都圏地域スパー本部」の全株式を「関東地域スパー本部」へ譲渡し、コンビニエンスストアから撤退。
マレーシア店の経営から撤退。
8月30日 - いなげやと折半出資で共同仕入れ会社「エイビック」を設立。
1990年（平成2年）
2月10日 - 業界で初めて、全店舗で店内への盲導犬を受入を開始。
4月 - 日本信販と提携した忠実屋VISAカードとジャックスと提携した忠実屋マスターカードの発行を開始。
1991年（平成3年）
5月 - 元西友で専務を務めていた谷島茂之が社長に就任。創業者の高木吉友は会長に就任。
6月3日 - 二次創業者の高木吉友が死去。
12月4日 - ダイエーと資本・業務による提携で基本合意。
1992年（平成4年）
2月7日 - ダイエーとマルエツが2月中にも当社株を公開買い付け (TOB) により取得することを発表。
2月28日 - 秀和が応じ、ダイエーとマルエツが公開買い付け (TOB) を成功させる、発行済株式数の41.92%が買い付けられる。
3月1日 - ダイエーと全面的に提携することを発表。ダイエーが持ち株を取得したことによりダイエー系列となる。
1993年（平成5年）
1月 - 東南アジアに営業基盤を持つタイシンインターナショナルと資本提携。
6月14日 - ダイエー他3社と共に合併する方針である事を発表。
6月24日 - 4社の合併推進委員会の初会合がダイエー浜松町オフィスセンターで開かれる。
6月29日 - 合併に向けて合併準備セミナーを開催。4社の役員・管理職1200人が初めて一堂に会する。
10月1日 - 臨時株主総会が開かれ、存続会社を株式会社ダイエーとする4社の合併を承認。
1994年（平成6年）
2月3日 - 当社が松下電器産業（パナソニック）の製品を取り扱っていた関係でダイエーが松下ライフエレクトロニクス株式会社（現在のパナソニック コンシューマーマーケティング株式会社）と取扱契約に調印。
2月22日 - 東京証券取引所第1部の上場を廃止。
3月1日 - ダイエーにユニードダイエー、ダイナハと共に吸収合併される。