著作権法 (欧州連合)
歴史 > 共同体成立以降

EUおよびその前身の欧州諸共同体 (EC) や欧州経済共同体 (EEC) 時代を含め、著作権法の観点では3フェーズに分類できる。
1957年から1987年の30年間 - EEC/EC法と加盟各国の国内著作権法の関係性が希薄な時代。国際的な著作権の基本条約であるベルヌ条約が機能しており、EEC/EC域内限定で国内著作権法を平準化する需要が乏しかった。
1987年から2007年 - EC加盟国間の著作権法の平準化を図った時代で、衛星放送といった国を超えた著作物伝達の新技術が出現。コンピュータ・プログラム指令の成立に象徴される著作物の保護対象拡大。2001年の情報社会指令成立でEU著作権法の基礎が整った。
2007年以降 - 欧州連合司法裁判所 (CJEU) および前身のCJECの重要性が増した時代。EUの一次法よりも二次法である著作権関連指令の解釈が法廷で問われる機会が増加。
第1フェーズではEEC/EC法と加盟各国の国内著作権法には何らつながりはなかった。これはEEC/ECが単一市場の創出という経済的な目標に特化していた一方、この時代の著作物保護は文化振興の側面から捉えられ、著作権「市場」の要素が薄かったためである。また著作物の国際的な保護という意味では既に上述のベルヌ条約が機能しており、EEC/EC域内に限定した著作権法の平準化の需要が乏しかったこともある。この状況に変化をもたらしたのが1981年の欧州司法裁判所 (ECJ) による「GEMA対メンブラン/K-tel事件」の2件併合判決 (Joined cases 55/80 and 57/80) である。当判決によって初めて特許や商標、意匠と同様に著作権も産業・商業的な財産権であると認められた。
→判例の詳細については「著作権法の判例一覧 (欧州) § GEMA対メンブラン/K-tel」を参照
第2フェーズはローマ条約 (EEC条約) を大幅に改正し、域内市場のさらなる統合を目指して締結された単一欧州議定書 (the Single European Act、略称: SEA) が発効した1987年から始まる。SEA以前のローマ条約ではモノ・人・サービス・資本移動の障壁を撤廃する関税同盟の色彩が強かったが、SEAにより特に国際競争力を失っていた先端技術産業のテコ入れを図り、米国や日本との対抗力を強める狙いがあった。この時代は (EUに限らずだが) ケーブル放送や衛星放送の出現に象徴されるように、著作物の流通媒体の技術的な多様化が起こり、域内単一市場における著作物の国を超えた著作隣接権保護の必要性が認識されるようになった。また1991年のコンピュータ・プログラム指令 (Council Directive 91/250/EEC)や1996年のデータベース指令（英語版） (通称: Database Directive、Directive 96/9/EC) に見られるように、著作物の保護対象も多様化している。従前の「文化・芸術」作品の保護という著作権法の前提を大きく覆していることから、著作権法史におけるクーデターとも言える。そして第2フェーズ末期に近づくと、WIPO著作権条約とWIPO実演・レコード条約のEU域内履行を目的とした2001年の情報社会指令 (通称: InfoSoc Directive、Directive 2001/29/EC) を成立させて、著作財産権の平準化を域内で図ることとなった。その3年後には知的財産権執行指令（英語版）が成立し、権利侵害の取締や救済力を高めた。これ以降も複数の著作権関連指令が成立しているものの、広範な改革には至っていない。
権利の内訳についても、引き続きフランス著作権法の影響が色濃く反映されている。情報社会指令では著作財産権を複数の支分権に分類しているが、これもフランス革命期に成立したフランスの1791年法と1793年法の枠組みを継承している。情報社会指令の支分権は、大きく括れば2つに集約され、第2条の複製権と第4条の頒布権のセット、そしてこれと対を成す第3条の公衆伝達権と位置づけられる。このグルーピングによって、著作物に関連する技術が新たに登場しても柔軟に対応できている。とかくデジタル媒体で著作物が流通する時代において、インターネットを使っての著作物の公衆伝達には、必ず著作物のデジタル複製がつきものになってくる。
第1フェーズから第2フェーズ初期の主要判例の中には、EU (および前身のEECやEC) 一次法と国内著作権法間の矛盾が問われたものが複数ある。「ドイツ・グラモフォン対メトロ事件」の1971年ECJ判決 (Case 78-70) では、一次法であるローマ条約 (EEC条約) の第5条第2段落 (ローマ条約に反する加盟国内法の適用禁止)、第30条 (域内輸出入障壁の撤廃) および第81条・第82条 (現在の欧州連合競争法に相当) の解釈が問われた。モノの域内自由移動の原則と、著作権者・著作隣接権者の利益保護で利害衝突が起きた事件である。当時のフランスとドイツの楽曲に対する著作権保護水準に格差があったことから、フランスで安価に楽曲を仕入れてドイツで輸入盤を販売できる状態にあったことが背景にある。
また通称「Phil Collins事件」における1993年のECJ 2件併合判決では、英国歌手のフィル・コリンズとクリフ・リチャードが、外国籍を理由にドイツ国内で実演家の権利保護が十分でなかったことから、国籍による域内差別を禁止するローマ条約 (EEC条約) の第7条にドイツ著作権法が抵触した。同条約の7条は、上述の第30条・第36条 (自由貿易の障壁撤廃) の障壁撤廃の個別規定よりも優先され、国内著作権法をも直接拘束することが示された。
第3フェーズは著作権法における欧州連合司法裁判所 (CJEU、およびその前身のCJEC) の重要性が増した時代である。2000年代半ばになると、EUの一次法 (EEC条約から継承している欧州連合機能条約や、欧州連合基本権憲章など) よりは二次法・派生法たる著作権関連指令の解釈がCJEU/CJECで問われる機会が増加した。第3フェーズの2000年代主要判例としては、2006年の「SGAE判決」(C-306/05)、2008年の「Cassina判決」(C-456/06)、2009年の「Infopaq判決」(C-5/08)、2010年の「Padawan判決」(C-467/08)などが挙げられる。特に著作物性の定義拡大の観点で見ると、2009年の「Infopaq判決」が分岐点と見なせる。
情報社会指令の国内法化が期限内に十分に行われなかったとして8か国がCJEUに提訴される事件に見られるとおり、著作権関連の指令とその国内法化は、著作権以外の分野と比較しても世論を二分する激しい対立を招いてきた。伝統的に著作権法は加盟国間で大きく異なっており、特にコモン・ロー法域 (英米法) のキプロス、アイルランド、マルタ、およびEU離脱前のイギリスと、大陸法諸国との間で大きく異なっている。著作権法も全般的に見れば、世界貿易機関 (WTO) とグローバリゼーションに対する抵抗と結びつきながら変化していっている[要出典]。
情報社会指令以来の大改革をEU著作権法にもたらしたと言われる2019年のDSM著作権指令も、その立法過程ではEU史上類を見ないほどの激しい利害対立を生み出し、ロビー活動が各所で展開されたことでも知られている。DSM著作権指令成立後も、ポーランド政府からCJEUに一部条項の立法無効申立があったものの、国内法化の期限を過ぎた2022年4月26日にCJEUはポーランド政府の訴えを棄却している (C-401/19)。DSM著作権法の国内法化が期限内に十分履行されていないとして、ブルガリア、デンマーク、フィンランド、ラトビア、ポーランド、およびポルトガルの6か国は2023年2月にCJEUに提訴されている。