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認識台湾
概要 > 日本語訳

2000年（平成12年）3月、歴史篇のみだが1994年（民国83年、平成5年）10月発布版に依拠して編集・日本語訳、『台湾を知る 台湾国民中学歴史教科書』として雄山閣出版から出版されている。同書には「民国83年10月発布の歴史編に依拠して編集」、「国民中学1年生の前、後期での使用に供するものである」とのコメントが冒頭にある。また「文字はつとめて簡明で明確なものとし」、さらに「本文の内容にあわせて図表と写真を付し」とあるように、合計140点を越える図表と写真が網羅されている。訳者の1人、蔡易達（さい・いたつ、台湾・南投県生まれ）が、日本語訳にあたって、冒頭のコメントを執筆した。
日本では特に『認識台湾 (歴史篇)』を指すことが多いのは、日本語訳が歴史篇のみに限定されていることによる。
九年一貫課程政策の導入

2001年から暫定試行され、2003年より台湾全国で全面実施が行われた「九年一貫課程綱要」により、従来の教科単位の授業を行う概念から、学習領域を設定したカリキュラムへと、教育改革が行われた。
これに従い認識台湾は「社会学習領域」へと組み込まれ、消滅した。
関連事項

台湾問題 （en:Political status of Taiwan）
中華民国の政治#外交 （en:Foreign relations of the Republic of China）
zh:File:Getting to Know Taiwan History Textbook.jpg - 台湾の著作権法に準拠して『認識台湾 (歴史篇)』の表紙が閲覧できる
参考文献・註

1 2  英語版「Understanding Taiwan」の2008年7月31日版（Understanding Taiwan, 05:20, 31 July 2008）の記述を訳出・編集した。
↑  国立編訳館 編集『台湾を知る 台湾国民中学歴史教科書』、蔡易達・永山英樹 訳 、雄山閣出版、2000年3月 ISBN 4639016751
↑  台湾｢国民中小学九年一貫課程綱要｣の策定と七大学習領域の誕生 国立教育政策研究所　研究ノート
栗尾典子

|  日本の政治家栗尾 典子くりお のりこ |
| --- | --- |
生年月日:   (1967-11-10) 1967年11月10日（57歳）
出生地:   日本 岡山県笠岡市
出身校:  ノートルダム清心女子大学家政学部
所属政党:  無所属
親族:  栗尾順三（元・笠岡市議会議長）
  岡山県笠岡市長
当選回数:  1回
在任期間:  2024年4月24日 - 現職
  笠岡市議会議員
当選回数:  1回
在任期間:  2020年 - 2024年
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栗尾 典子（くりお のりこ、1967年（昭和42年）11月10日 - ）は、日本の政治家。岡山県笠岡市長（1期目）。元笠岡市議会議員（1期）。
経歴

1967年（昭和42年）11月10日生まれ。岡山県笠岡市出身。
岡山県立笠岡高等学校、ノートルダム清心女子大学家政学部家政学科（現・人間生活学部人間生活学科）卒業。
岡山放送（OHK）社員、私立高等学校家庭科非常勤講師などを経て、2020年（令和2年）笠岡市議会議長だった父親の栗尾順三の後を継いで初当選。会派、創政みらい。
笠岡市長選挙に立候補したため、公職選挙法第90条の規定により、令和6年4月7日付けで市議会議員の職は自動失職となった。
市長選

2024年（令和6年）4月14日、投開票が行われた笠岡市長選挙に出馬し3選を目指した現職の小林嘉文を破り初当選。笠岡市長として初の女性市長だった。岡山県内の女性市長は、倉敷市長の伊東香織（2008年5月19日 - 現職）、前新見市長の池田一二三（2016年12月25日 - 2020年12月7日）以来3人目である。
※当日有権者数：38,136人 最終投票率：63.08%（前回比：7.43pts）
| 候補者名 | 年齢 | 所属党派 | 新旧別 | 得票数 | 得票率 | 推薦・支持 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 栗尾典子 | 56 | 無所属 | 新 | 13,465票 | 56.67% |  |
| 小林嘉文 | 63 | 無所属 | 現 | 10,295票 | 43.33% |  |
2024年4月24日、初登庁した。
公約

笠岡の新しい時代を作る
重点施策1　暮らしを支える　全市民の移動手段の確保 - 公共交通の見直しとともに年齢を問わず安心して使える移動手段を確保
重点施策2　町を整える　臭気をなくす! - 笠岡市が率先して取り組む干拓地の臭気対策
重点施策3　子供を守る　4つの無償化 - 放課後児童クラブ費、学校給食費、高校生までの医療費、二人目以降の保育料
ソマリア沖海賊の対策部隊派遣

ソマリア沖にて商船直接護衛を行うDSPE部隊の護衛艦「せとぎり」
ソマリア沖海賊の対処活動（ソマリアおきかいぞくたいしょかつどう、Deployment Surface Force Counter Piracy Enforcement, DSPE）は、ソマリア沖やアデン湾で活動するソマリア沖の海賊の海賊行為から付近を航行する船舶を護衛する目的で行われる自衛隊海外派遣である。海上保安官を同乗させた海上自衛隊の護衛艦が派遣海賊対処行動水上部隊として洋上で船舶を護衛し、P-3C哨戒機が派遣海賊対処行動航空隊として空から海域を監視する。派遣海賊対処行動航空隊は陸上自衛隊との統合任務部隊であり、陸上自衛隊はP-3Cを運用するためにジブチに設置された基地において警護と基地管理を担う。また航空自衛隊が物資と人員輸送のためジブチに部隊を派遣している。
概要

2007年ごろからソマリア沖やアデン湾にて海賊行為が頻発していた。
2008年9月25日にウクライナの貨物船「ファイナ」号が襲撃された。この船には戦車を含む武器が多数積載されており、荷物の行き先がダルフール紛争の続くスーダンであったため、単なる海賊事件ではなく安全保障上の事態として重大視したアメリカ合衆国、EU、ロシアはこのファイナ号事件を境に対策を強化する。
この流れを受けて日本政府も海上自衛隊のソマリア沖への派遣を検討し始め、2009年3月13日、ソマリア沖・アデン湾における海賊行為対処のための海上警備行動を発令した。翌3月14日、海上自衛隊の護衛艦2隻をソマリアに向けて出航させた。
2009年6月19日に海賊行為の処罰及び海賊行為への対処に関する法律（海賊対処法）が成立したので、新法施行の7月24日以降派遣部隊は護衛活動の根拠法を自衛隊法等に定められた海上警備行動から海賊対処法に切り替えて当該海域で警備を行っている。
ソマリア沖の海賊に対処する多国籍部隊としては第151合同任務部隊（CTF151）が編制されており、2013年12月以降は、自衛隊は派遣水上部隊のうち護衛艦1隻をCTF-151に編入させ、2014年2月以降は派遣航空隊もCTF-151に編入させて警備している。また、2015年5月31日には、第7次派遣海賊対処行動水上部隊指揮官を務めた海上自衛隊の伊藤弘海将補がCTF-151司令官に着任した。自衛官が訓練でない実際の多国籍部隊の司令官に着任するのは初となった。
活動内容

アデン湾を航行する船舶に船団をつくらせ、護衛艦がこれを護送するエスコート方式で警備を行う。護衛艦が搭載する哨戒ヘリコプターは周辺空域を警戒し、至近の船舶から救援要請があれば現場に急行する。2013年12月までは、2隻の護衛艦が船団の前後について護送していたが、2013年12月以降は、護衛艦1隻を第151合同任務部隊に参加させ、より広域の海域で警戒監視を行ういわゆるゾーンディフェンス方式でも警備を行う。2機のP-3C哨戒機は固定翼機の特性を生かして広域にわたる警戒監視を実施する。
その後、26次隊（2016年11月）から護衛艦1隻のみ派遣となり、第151合同任務部隊に編入の上、各国軍艦と共同・分担しエスコート護衛、ゾーンディフェンス等を実施している。
派遣当初は、「海賊対処法」が成立していない段階での海上警備行動を根拠とした警備であったため、護衛対象は日本人の生命と財産に関わる、「日本船籍の船」、「外国船籍のうち日本人の乗組員の存在する船」、「外国船籍のうち日本の運行管理者が運行している船」、「外国船籍のうち日本の貨物を輸送している船」に限られていた。護衛する船舶の海運事業者や船舶管理会社との日程などの調整は国土交通省の海賊対策連絡調整室が当たる。
また、海上警備行動下での武器使用は「警察官職務執行法第7条」「海上保安庁法第20条」を準用するため、派遣当初の海上自衛官には警察官と同じ武器使用基準しか認められず、海賊への危害射撃で違法性阻却事由になりえるのは、正当防衛、緊急避難、重大犯罪（懲役3年以上）容疑者の抵抗・逃亡時などに限られており、海賊が船を乗っとる前（重大犯罪を犯していない段階）に船体威嚇射撃をして海賊に危害を加えた場合、海上自衛官らが罪に問われる可能性もあった。このため政府は、派遣部隊が行う海賊船への射撃を、正当防衛と緊急避難時のみに限定して許可していた。
上記のような制限を撤廃するため国会で「海賊対処法」の審議が進められ、2009年6月19日に成立した。これにより、危害射撃時の違法性阻却事由が明定されたため、派遣部隊は、停船命令を無視した海賊船が護衛対象船舶へ接近した段階で船体射撃ができるようになり、護衛対象船舶の船籍や乗組員の国籍に関わらず護衛をすることもできるようになった。
また、海上自衛官には司法警察権が与えられていないため、海賊の逮捕などの司法手続きは同乗する海上保安庁派遣捜査隊の海上保安官が行う。海上自衛隊の特別警備隊員、立入検査隊員は、警告射撃等の海賊船に対する射撃を行う。
2010年代後期ごろになると海賊行為自体が激減し、先述の活動の他にも、漁民に対する啓蒙活動や故障漁船に対する救援活動等も行うようになった。
その他、救難信号を発している民間船舶の救援実績もあり、多種多様かつ臨機応変な活動を実施している。
経過 > 2008年

6月2日 - 国際連合安全保障理事会(国連安保理)が決議1816を採択。
10月7日 - 国連安保理が決議1838を採択。
10月17日 - 諸外国と同調し海上自衛隊を派遣するために特別措置法の検討を始める。
11月4日 - 外務省が、「海上安全保障政策室」を総合外交政策局安全保障政策課に新設また安保理の場では非常任理事国として、「国際的な協力メカニズム」が設置される場合には積極的に参画していく意思を表明している。(→国連の対応)
12月2日 - 国連安保理が決議1846を採択。
12月16日 - 国連安保理が決議1851を採択。
12月23日 - 政府が、総合海洋政策本部で検討している海賊対策一般法制定までの過渡的な措置として、「海賊が日本籍船を襲撃する可能性が高い場合には、海上自衛隊の護衛艦による海上警備行動を発令する」と表明
2008年冬 佐藤正久参議院議員が中東・アフリカ訪問先の一つであるジブチを訪れ、現地の港湾、フランス軍・アメリカ軍基地の視察を行なう。
経過 > 2009年

1月12日 - 国連安保理が決議1863を採択。
1月15日 - 日本政府はソマリア沖海賊対策に、自衛隊法第82条の海上警備行動を発令して海上自衛隊の護衛艦を派遣する方針を固めた。
1月28日 - 浜田靖一防衛大臣は海上自衛隊に対し派遣準備命令を発出した。国土交通省は海賊対策連絡調整室を設置。
2月8日 - 統合幕僚監部・海上幕僚監部の隊員12名と外務省職員1名からなる調査団を現地に派遣。
2月20日 - 広島県呉港沖で海上自衛隊と海上保安庁が合同訓練を実施。
3月9日 - 海上保安庁において派遣捜査隊（護衛艦に同乗し司法警察職務を行う海上保安官8名）の任命式が行われた。
3月13日 - 閣議決定に基づき防衛大臣が海上警備行動を発令。同日、外務省はジブチに連絡事務所を設置することを決定。
3月14日 - 海上警備行動の発令を受け、麻生太郎内閣総理大臣の訓示のち、第4護衛隊群第8護衛隊所属の護衛艦2隻（さみだれ、さざなみ）、人員約400名が出港。
3月30日 - 護衛艦2隻はオマーン・サラーラ沖に到達、同日夕方から護衛活動を開始。
4月3日 - 5月ごろを目処にジブチを拠点にしてP-3C哨戒機2機派遣することを決定。ジブチ国際空港を拠点に整備担当を含め100人以上の海自部隊が駐留する予定である。地位協定が結ばれ、自衛隊員に対する刑事訴追や民事上の賠償請求などの免除を含む特権を規定している。
4月4日 - 警護対象外の民間船舶からの連絡を受け、初めて不審船舶に対してサーチライトを照射したうえで、LRADを用いた確認作業を実施する。不審船舶は現場を立ち去る。
4月11日 - 船団護衛のためアデン湾の西側で待機していた護衛艦「さみだれ」が、マルタ船籍の商船から「海賊から追われている」との通報を受けた。不審な小型船に約5．4キロの地点まで近付き、大音量スピーカーで「海上自衛隊だ」と警告、小型船は離れていった。
4月17日 - 哨戒機2機派遣の準備命令が発令される。また、駐機場警備の為に軽装甲機動車などの装備を含めた陸上自衛隊の派遣も検討。派遣される部隊規模は150人となる予定。
5月15日 - 浜田防衛大臣はP-3C哨戒機2機と人員150名の派遣を命令する。18日先遣隊を、28日に本隊をそれぞれ派遣し、6月上旬から任務を開始する予定。構成内容は海上自衛隊から整備補給要員など100名、これを警護する部隊50名を陸上自衛隊から出す。翌16日には宇都宮駐屯地にて中央即応連隊を主体とする50名の派遣隊員の編成完結式がなされる。先遣隊は18日にジブチに向けて出発し、本隊は5月下旬に派遣、第一陣の派遣期間は4ヶ月間を予定。
5月18日 - 小牧基地から陸自隊員4名と資器材を積載したC-130輸送機1機がジブチへ向けて出発する。
5月28日 - 海上自衛隊厚木航空基地からP-3C哨戒機2機（所属は第4航空群）がジブチに向けて出発する。
5月31日 - ジブチ国際空港にP-3Cが到着、歓迎セレモニーが開かれる。
6月11日 - 派遣海賊対処航空隊が任務飛行を開始。
6月19日 - 海賊対処法が成立。
6月23日 - 海賊対処法の成立に伴い、第2次派遣海賊対処水上部隊の概要が発表される。第2護衛隊群から2隻が派遣され、7月下旬から現地で活動する予定。
6月29日 - 海上保安庁、ソマリア周辺海域派遣捜査隊の第2陣8名の任命式が行なわれる。
7月6日 - 第2次派遣海賊対処水上部隊の「はるさめ」と「あまぎり」が横須賀、舞鶴からそれぞれ出港。
7月24日 - 新たな根拠法となる海賊対処法の施行に伴い、防衛大臣は海賊対処法に基く対処措置を自衛隊に命令する。
8月16日 - 第1次派遣隊が帰国する。護衛活動41回・121隻、総護衛距離約3万7000km。第2次派遣隊とは7月末頃に現地海域で交代している。
10月5日 - 第2次派遣航空隊のP-3Cが那覇基地を出発。
10月6日 - 護衛艦「はまぎり」が大湊基地を出港し横須賀基地へ向かう。同月13日に「たかなみ」と共にソマリア沖へ向かう予定。
10月12日 - 第1次派遣海賊対処航空隊が帰国。
10月13日 - 第3次派遣海賊対処水上部隊が出発。民主党政権下では初めての派遣となる。
10月18日 - 政府は2010年1月に中止が予定されているインド洋での給油活動の代替案として、給油部隊を海賊対処に転用する考えがあることを示した。これ以外にも国際連合世界食糧計画が実施するソマリア向けの援助食糧輸送船舶の護衛に拡大する案も浮上している。これについては7月頃に欧州連合から護衛の要請があった。
11月2日 - 第2次派遣海賊対処行動水上部隊が全ての任務を完了。
11月7日 - 「たかなみ」と「はまぎり」から成る第3次派遣海賊対処行動水上部隊が任務を開始。
11月23日 - 国連の国際海事機関より、他国の部隊と共に自衛隊の海賊対処派遣部隊が「勇敢賞」を受賞した。
11月29日 - 第2次派遣海賊対処行動水上部隊が帰国する。
12月6日 - 折木良一統合幕僚長がジブチを訪問し、任務に当たる隊員を激励した。また、ジブチの政府関係者や関係国の軍人と面会し、意見交換を行った。
12月9日 - 榛葉賀津也防衛副大臣がタイ、バーレーンとともにジブチを訪問し、任務に当たる隊員に訓示し、その中で「海賊の襲撃成功率は前年の約4割から約2割へと大幅に下がり、我々の活動が成功していることを証明している」と激励した。
経過 > 2010年

1月28日 - 第4次派遣海賊対処行動水上部隊の搭載航空機、出発式が挙行され大村航空基地の第22航空群SH-60Kが1機と隊員8名派遣。
1月29日 - 第4次派遣海賊対処行動水上部隊「DD-111 おおなみ」が横須賀基地から出航。
1月30日 - 第4次派遣海賊対処行動水上部隊「DD-157 さわぎり」が佐世保基地から出航。
2月3日 - 第3次派遣海賊対処行動航空隊、八戸航空基地に所在する第2航空群のP-3C哨戒機2機と隊員100名がジブチ国際空港へ向けて出発する。
3月18日 - 第3次派遣海賊対処行動水上部隊が帰国する。
5月8日 - 第5次派遣海賊対処行動水上部隊「DD-153 ゆうぎり」が母港・大湊を出航。
5月10日 - 第5次派遣海賊対処行動水上部隊「DD-101 むらさめ」が横須賀基地から出航。
6月2日 - 第4次派遣航空隊のP-3Cが鹿屋基地を出発。
7月17日 - 海賊対処航空隊が使用する施設としてジブチ国際空港の北側に駐機場、隊舎、格納庫などの起工式がジブチ国防大臣、駐ジブチ大使、海賊対処航空隊第4次隊司令らが臨席のもとで挙行される。
8月26日 - 第6次派遣海賊対処行動水上部隊「DD-112 まきなみ」が佐世保から出航する。僚艦の「DD-156 せとぎり」は8月23日に大湊を出航している。
10月6日 - 第5次派遣海賊対処行動航空隊のP-3Cが厚木基地を出発。
10月15日 第5次派遣海賊対処行動水上部隊「DD-101 むらさめ」と「DD-153 ゆうぎり」が帰国。
12月1日 - 第7次派遣海賊対処行動水上部隊「DD-104 きりさめ」と「DD-103 ゆうだち」が佐世保から出航する。
経過 > 2011年

1月18日 - 第6次派遣海賊対処行動水上部隊が帰国する。
1月31日 - 第6次派遣海賊対処行動航空隊が那覇基地から出発する。
2月9日 - 第5次派遣海賊対処行動航空隊が厚木基地に帰国する。
3月15日 - 第8次派遣海賊対処行動水上部隊「DD-105 いなづま」と「DD-113 さざなみ」が呉基地から出航。
5月9日 - 第7次派遣海賊対処行動水上部隊が帰国する。また、同派遣隊が活動間に日本関連船舶を襲撃しアメリカ海軍に拘束された海賊4人を乗艦している海上保安官に引渡し、海賊対処法を初適用し3月13日に逮捕、被疑者4人をジブチから羽田空港へ移送し東京地方検察庁に送致している。
6月20日 - 第9次派遣海賊対処行動水上部隊「DD-106 さみだれ」と「DD-158 うみぎり」が呉基地から出航。
7月7日 - ジブチ国際空港の北側に建設していた派遣海賊対処航空隊の施設の開所式が開かれる。
7月8日 - 「対処要項」で自衛隊の活動期限は7月23日までとなっていたが、海賊事件が未だ収束していないことを受け、活動を1年間延長することを閣議決定した。
10月11日 - 第10次派遣海賊対処行動水上部隊の「DD-110 たかなみ」と「DD-111 おおなみ」が横須賀基地から出航する。
経過 > 2012年

1月1日 - 海上自衛隊が、P-3Cの任務飛行600回を達成した。
1月21日 - 第11次派遣海賊対処行動水上部隊の「DD-101 むらさめ」と「DD-102 はるさめ」が横須賀から出港。横須賀基地では出港式典が行われた。
4月20日 - アタランタ作戦を実施している欧州連合海軍部隊副司令官ライナー・エンドレス独海軍少将（Rainer Endres）一行が派遣航空部隊の施設を訪問する。
5月11日 - 第12次派遣海賊対処水上部隊として「DD-107 いかづち」が横須賀から、翌12日に「DD-157 さわぎり」が佐世保から出港。
7月1日 - 防衛省は在ジブチ日本大使館に防衛駐在官1名を派遣する方針を固める。これにより在ジブチの各国大使館付き駐在武官の情報サークルに参加し、ソマリア沖の海賊対策に関わる情報収集の業務のみならず、アフリカ大陸で資源活動を活発化させている中華人民共和国や政情不安定な中東での情報収集体制を強化させる。また、同日には日中印の三カ国間の協調護衛に関する協定に基づき、三カ国協同の護衛編隊を初めて編組する。
7月11日 - 防衛省は、海賊対策部隊の派遣期間を1年、延長することを決定した。7月13日、政府の閣議で正式に決定した。
8月31日 - 第13次派遣海賊対処水上部隊の「DD-112 まきなみ」と「DD-153 ゆうぎり」が大湊から出港する。
12月18日 - 第14次派遣海賊対処水上部隊の「DD-114 すずなみ」が大湊から、20日に「DD-104 きりさめ」が佐世保から出港する。
経過 > 2013年

4月7日 - 第15次派遣海賊対処水上部隊の「DD-155 はまぎり」が大湊から、4月9日「DD-108 あけぼの」が佐世保から出航。
7月9日 - 政府は閣議にて同月23日に期限が切れる海賊対策活動の1年延長を決定する。また、同年12月から派遣護衛艦2隻のうち1隻を第151合同任務部隊に参加させる方針も固めた。残る1隻は従来どおり護衛対象船舶と伴走するエスコート方式で任務を継続する。
7月26日 - 第16次派遣海賊対処水上部隊の「DD-156 せとぎり」が大湊から、7月29日「DD-109 ありあけ」が佐世保から出航。
8月27日 - 安倍晋三首相は日本の首相として初めてジブチを訪問し、ゲレ大統領と会談しジブチ沿岸警備隊への巡視艇供与を検討する意向を表明、その後ジブチに駐留する自衛隊を訪問・激励した。また、8月25日にはバーレーン訪問中の際に第151合同任務部隊司令官と会談し、それまでの護衛艦2隻によるエスコート（護送船団）方式から1隻を抽出し、ゾーンディフェンス方式を実施する第151合同任務部隊に12月からの参加を決定し、P-3C哨戒機の参加も要請され実施を検討していることも表明する。
11月9日 - 派遣海賊対処行動航空隊が警戒監視飛行回数1000回達成。
11月13日 - 第17次派遣海賊対処水上部隊の「DD-106 さみだれ」と「DD-113 さざなみ」が呉から出港。今回から、護衛艦2隻のうち1隻が第151合同任務部隊の一員として活動する。
12月10日 - 護衛艦「DD-106 さみだれ」が第151合同任務部隊に自衛隊として初参加する。
経過 > 2014年

3月2日 - ソマリア沖・アデン湾で多国籍艦隊「第151合同任務部隊（CTF151）」に参加し、海賊対処行動に当たっている護衛艦「さみだれ」がソマリア人ら10人が乗る漂流船の救助活動に当たった。
3月17日 - 第18次派遣海賊対処水上部隊の「DD-105 いなづま」と「DD-158 うみぎり」が呉から出港する。
4月23日 - 護衛艦「いなづま」は、エンジンが壊れて漂流していた船を発見、乗っていたソマリア人とエチオピア人75名を救助した。
7月15日 - 第19次派遣海賊対処水上部隊の「DD-110 たかなみ」と「DD-111 おおなみ」が横須賀から出港する
9月25日 -「たかなみ」及びP-3C×1機がNATO軍と共同訓練を実施。NATO軍からは、デンマーク海軍の戦闘支援艦「エスベアンスナーレ」（en:HDMS Esbern Snare (F342)）が参加。主要訓練項目は通信訓練、戦術運動、立入検査等。
9月28日 - 第19次派遣海賊対処水上部隊（「たかなみ」「おおなみ」）が通算護衛600回達成
10月16日 - 「たかなみ」がEU海上部隊と共同訓練を実施。EU海上部隊からはイタリア海軍の駆逐艦「アンドレア・ドーリア」が参加。主要訓練項目は通信訓練、戦術運動、立入検査訓練等。
11月15日 - 第20次派遣海賊対処水上部隊の「DD-102 はるさめ」と「DD-154 あまぎり」が佐世保から出港する
12月11日 - 派遣中の隊員約180名は、ジブチの活動拠点にて第47回衆議院議員総選挙の在外選挙を終えた。
12月31日 - 12月28日に墜落したとみられるインドネシア・エアアジア8501便の機体捜索のため、任務を終えて帰国の途上にあったたかなみ、おおなみに対し、日本政府は派遣命令を出し、国際緊急援助隊に加わるよう命じた
経過 > 2015年

3月18日 - 第21次派遣海賊対処水上部隊の「DD-101 むらさめ」と「DD-107 いかづち」が横須賀から出港する
5月31日 - 第7次派遣海賊対処行動水上部隊指揮官を務めた伊藤弘海将補が第151合同任務部隊司令官に着任。
7月5日 - 第22次派遣海賊対処水上部隊の「DD-115 あきづき」と「DD-157 さわぎり」が佐世保から出港する
10月23日 - 第23次派遣海賊対処水上部隊の「DD-114 すずなみ」と「DD-112 まきなみ」が大湊から出港する
経過 > 2016年

3月6日 - 第24次派遣海賊対処水上部隊の「DD-103 ゆうだち」が大湊から「DD-153 ゆうぎり」が横須賀からそれぞれ出港する
7月10日 - 第25次派遣海賊対処水上部隊の「DD-105 いなずま」が呉から「DD-117 すずつき」が佐世保から出港する
11月20日 - 第26次派遣海賊対処水上部隊の「DD-104 きりさめ」が佐世保から出港する。海賊被害が減少している事から今次派遣部隊から1隻派遣へと縮小となった。
経過 > 2017年

3月9日 - 第4護衛隊群司令の福田達也海将補が第151合同任務部隊司令官に着任。
3月11日 - 第27次派遣海賊対処水上部隊の「DD-116 てるづき」が横須賀から出港する
8月6日 - 第28次派遣海賊対処水上部隊の「DD-154 あまぎり」が佐世保から出港する。
12月3日 - 第29次派遣海賊対処水上部隊の「DD-156 せとぎり」が大湊から出港する。
経過 > 2018年

3月1日 - 第3護衛隊群司令の梶元大介海将補が第151合同任務部隊司令官に着任。任期は6月下旬まで。
3月25日 - 第30次派遣海賊対処水上部隊の「DD-108 あけぼの」が佐世保から出港する。
8月5日 - 第31次派遣海賊対処水上部隊の「DD-107 いかづち」が横須賀から出港する。
12月2日 - 第32次派遣海賊対処水上部隊の「DD-106 さみだれ」が呉から出港する。
経過 > 2019年

3月16日 - 第33次派遣海賊対処水上部隊の「DD-151 あさぎり」が舞鶴から出港する。
5月24日 - あさぎり艦長が寄港地などが分かる情報を公表前に自分のスマートフォンを使いSNSで複数回公開。情報保全義務違反に当たると判断され、服務規律違反の疑いがあるとして、艦長の佐藤吉範2等海佐を護衛艦隊司令部付とした。後任には砕氷艦（南極観測船）しらせ副長から波江野裕一2等海佐が就いた。
6月20日 - ソマリア沖・アデン湾で、海賊対処行動に当たっている護衛艦「あさぎり」が沈没しつつあるインド船籍の貨物船から乗組員2人を救助した。
7月28日 - 第34次派遣海賊対処行動水上部隊の「DD-113 さざなみ」が呉から出港する。
11月24日 - 第35次派遣海賊対処行動水上部隊の「DD-102 はるさめ」が佐世保から出港する。
11月26日～12月2日 - ジブチで発生した大雨、洪水被害に対応するため、防衛大臣は海賊対処部隊の一部に対し派遣行動命令を出し、浸水地域でのポンプを使った排水作業などに当たらせた。12月2日に終結行動命令を発出し、活動終了。
経過 > 2020年

1月10日 - 中東地域における日本関係船舶の安全確保に必要な情報収集活動を、新たに編成する派遣情報収集活動水上部隊の護衛艦1隻及び海賊対処行動に従事する派遣海賊対処行動航空隊のP－3C×2機により実施する。活動期間は1月20日から同年12月26日、活動海域は、オマーン湾、アラビア海北部及びバブ・エル・マンデブ海峡東側のアデン湾の三海域の公海（沿岸国の排他的経済水域を含む。）とされた。
1月11日 - 海自那覇航空基地で新たに中東地域で情報収集活動の任務に着手する海賊対処航空隊第38次隊（司令・稲生修一2佐、5空群基幹の海自隊員約60人）の出国行事が行われた。
1月20日 - 海賊対処航空隊第38次隊が情報収集活動を開始した。
2月20日 - 第3護衛隊群司令の石巻義康海将補が第151合同任務部隊司令官に就任した。任期は7月16日まで。
4月21日 - 派遣海賊対処行動航空隊の交代については、新型コロナウイルス感染症の流行を受け、ジブチ政府が厳しい入国制限を課していることから、まずは整備の必要がある機体のみ交代させることを統合幕僚監部が発表した。なお、交代機は4月24日に第2航空群所属のP－3C哨戒機×2機が 八戸航空基地を出発し、現任務機は4月29日に那覇航空基地に帰国する。
6月18日 - 第2航空群（八戸）を基幹とした第39次派遣海賊対処行動航空隊及び陸上自衛隊中央即応連隊（宇都宮）を基幹及び海上自衛隊各部隊からなる第14次派遣海賊対処行動支援隊（第1派）が成田空港から出国し、第38次派遣海賊対処行動航空隊要員及び第13次派遣海賊対処行動支援隊（第1派）は7月9日にチャーター機により、成田空港に帰国予定。
4月26日 - 第36次派遣海賊対処行動水上部隊の「DD-111 おおなみ」が横須賀から出港する。
9月13日 - 第37次派遣海賊対処行動水上部隊の「DD-109 ありあけ」が佐世保から出港する。
10月8日 - ソマリア沖・アデン湾における海賊対処の任務を終え交代を完了した第39次派遣海賊対処行動航空隊は、台風14号の影響により10月9日に予定していた帰国を同11日に遅らせると統合幕僚監部から発表された。
経過 > 2021年

1月31日 - 第38次派遣海賊対処行動水上部隊の「DD-156 せとぎり」が舞鶴から出港する。
2月12日 - 第42次派遣海賊対処行動航空隊は、2月11日を予定していた出国を悪天候のため遅らせ12日に那覇航空基地から出国した。
4月8日 - 支援隊19人、航空隊2人の計21人の新型コロナウイルス感染が判明。
6月12日 - 第39次派遣海賊対処行動水上部隊の「DD-153 ゆうぎり」が横須賀から出港する。「ゆうぎり」は6月5日に横須賀地区で出国行事を実施した後、新型コロナウイルス感染症拡大の状況を踏まえ、乗組員全員に対しPCR検査を実施するとともに、5日から横須賀及び日本近海において14日間にわたり訓練等を行いつつ乗組員の健康観察を実施した上で、ソマリア沖・アデン湾に向け進出する。
10月頃、陸自部隊司令部の情報幕僚と地域情報班長の２人が首都ジブチ市内で、中国の軍人をスマートフォンで撮影した疑いでジブチ軍の共和国警備隊により拘束され、スマホを押収された。現地の日本大使館がジブチの国防省などに抗議し釈放された。このほかにも、自衛隊員が現地当局に拘束されたり、拘束されそうになったりする事件が相次いでおり、今回のケースは拘束時間が異例の長さだった。
10月10日 - 第40次派遣海賊対処行動水上部隊の「DD-103 ゆうだち」が大湊から出港。
経過 > 2022年

1月9日 - 第41次派遣海賊対処行動水上部隊の「DD-106 さみだれ」が呉基地から出港。なお、本部隊から情報収集活動の任務を併せて付与することにより、海賊対処行動と情報収集活動を兼務する。
5月22日 - 第42次派遣海賊対処行動水上部隊の「DD-102 はるさめ」が佐世保基地から出港。
9月17日 - 第43次派遣海賊対処行動水上部隊の「DD-117 すずつき」が佐世保基地から出港。
経過 > 2023年

1月22日 - 第44次派遣海賊対処行動水上部隊の「DD-112 まきなみ」が大湊から出港。
4月 - スーダンでの武力衝突を受け、派遣されているP-3Cが20日～23日の間、「DD-112 まきなみ」が23日～28日の間、邦人等輸送の実施に備え待機した。→「統合任務部隊_(自衛隊) § 在スーダン共和国邦人等輸送統合任務部隊」も参照
6月5日 - 第45次派遣海賊対処行動水上部隊（中東地域における情報収集活動兼務））の「DD-107 いかづち」が横須賀から出港。
9月27日 - 第46次派遣海賊対処行動水上部隊（中東地域における情報収集活動兼務））の「DD-108 あけぼの」が佐世保から出港。
11月26日 - イギリスの会社が運航するリベリア船籍のタンカー「セントラル・パーク」がイエメン沖のアデン湾を航行していたところ、武装勢力に乗っ取られたという情報が同湾で海賊対処にあたっている海上自衛隊に寄せられた。情報を受けて46次隊の護衛艦「あけぼの」とP-3C哨戒機1機が現場に向かい警戒監視や情報収集にあたったほか、アメリカ軍などに情報提供を行った。その後、アメリカ海軍の駆逐艦「メイソン」が介入し、解放された。この際、5人のソマリア人海賊が拘束された。その際、周辺の海域に弾道ミサイルが発射されており、米軍からの情報では「あけぼの」から10海里（約18.5キロ）以上離れた海域に落下した。発射の情報を受けたあと、「あけぼの」は速度を最大近くの時速30ノット余りまで上げて現場海域から離脱した。海上幕僚長の酒井良は「『あけぼの』には弾道ミサイルに対応できる装備がなく、直接弾道ミサイルが命中するおそれがあるときには対応は不可能だと思っている。イエメンが保有する弾道ミサイルの性能などをトータルで分析すると、直接命中させる性能はないとみられ、警戒をしながら現在の任務を継続する方針だ」と述べた。
経過 > 2024年

2月1日 - 第47次派遣海賊対処行動水上部隊（中東地域における情報収集活動兼務）の「DD-113 さざなみ」が呉から出港。
6月3日 - 第48次派遣海賊対処行動水上部隊（中東地域における情報収集活動兼務）の「DD-106 さみだれ」が呉から出港。
※派遣部隊の詳細については歴代派遣部隊を参照。
派遣部隊概要 > 派遣部隊

下記の3つの部隊のほか、航空自衛隊第1輸送航空隊のC-130が空輸支援として、ジブチへの人員や器材の輸送を行なっている。
派遣部隊概要 > 派遣部隊 > 派遣海賊対処行動水上部隊 (DSPE)

派遣海賊対処行動水上部隊（Deployment Surface Force Counter Piracy Enforcement, DSPE）は海上自衛隊による部隊で、護衛艦1隻（2016年11月までは2隻）およびその搭載ヘリコプターにより編成される。派遣部隊には特別警備隊から派出された人員も含まれる。また、海上保安庁の保安官8名によるソマリア周辺海域派遣捜査隊が護衛艦に同乗している。
派遣部隊概要 > 派遣部隊 > 派遣海賊対処行動航空隊 (DAPE)

派遣海賊対処行動航空隊（Deployment Air force Counter Piracy Enforcement, DAPE）は海上自衛隊による部隊で、司令部、飛行隊（P-3C哨戒機2機）及び整備補給隊により編成され、ジブチ国際空港北西地区に整備された活動拠点においてアデン湾の警戒監視を行っている。
派遣部隊概要 > 派遣部隊 > 派遣海賊対処行動支援隊 (DGPE)

派遣海賊対処行動支援隊（Deployment Support-Group for Counter Piracy Enforcement, DGPE）は海上自衛隊と陸上自衛隊の統合部隊であり、ジブチ国際空港北西地区に整備された活動拠点において、警備や拠点の維持管理などを行っている。
2014年7月、派遣実施計画の見直しにより、「派遣海賊対処行動航空隊（DAPE）」から業務隊、警衛隊及び警務隊が分離し新編された。
海上自衛隊から約30名、陸上自衛隊からは、軽装甲機動車などを装備する約80名が参加し、基地業務と警護を担当している。
派遣部隊概要 > 任務に対する追加装備

派遣される護衛艦には以下のような装備追加が行われている。
12.7mm重機関銃M2搭載数増加
機関銃架の増設
LRADの装備
装甲板の追加
艦橋ガラスの防弾化
内火艇/作業艇に代えて特別機動船（硬式ゴムボート/RHIB）2隻搭載
居房（いわゆる牢屋のようなもの）の設置
等が行われている。
護衛艦「ゆうぎり」に装備された12.7mm機関銃
艦橋ウイング下の銃座
格納庫上部の銃座
艦橋ウイングに装備されたLRAD
艦橋の防弾版
特別機動船
活動拠点

水上部隊はアデン湾周辺国のジブチ港（ジブチ）、アデン港（イエメン）、サラーラ港（オマーン）を活動拠点とする。
当初、航空隊はジブチ国際空港に隣接するアメリカ軍キャンプ・レモニエを拠点にしており、哨戒機は空港内に駐機していた。しかし駐機場まで移動に時間がかかり、夏には気温が50度を超える炎天下で整備を行っていたため、ジブチ政府から空港内の12ヘクタールを借りて整備用格納庫、宿舎、駐機場などを整備することになった。2011年6月1日には、自衛隊初の恒久的な海外施設となる基地が開設された。
→詳細は「ジブチ共和国における自衛隊拠点」を参照
各所の反応

内閣府が行った世論調査によれば、自衛隊による海賊対策を肯定的に考えている人は63.2%で、否定的な見方は29.1%だった。調査は1月15日から25日に成人男女3000人を対象に実施された。
海上自衛隊の護衛艦による警護を希望する船舶は、約2600隻。これは、アデン湾を航行する日本関係船の年間隻数にほぼ匹敵する。
2009年5月11日から13日にかけて「さみだれ」と「さざなみ」はピースボートの船舶を護衛している。ピースボートは自衛隊による海賊対策派遣を強く非難しているが、この時の護衛については「主張とは別に参加者の安全が第一」と述べている。このようなピースボート側の対応について、一部からは「ダブルスタンダード」「二枚舌」などの非難がある。
国際海事機関（IMO）の勇敢賞を海賊対処部隊が他国部隊と同時に受賞。
2013年12月17日、アメリカ海軍の第5艦隊ミラー司令官は、海上自衛隊の活動について「最大限の貢献をしている」と評価した。
殉職者

以下の殉職者が発生している。
2010年6月9日、護衛艦「ゆうぎり」艦内で、トイレの下にある屎尿処理タンクで発生した硫化水素が個室内に逆流し、3等海曹の隊員1名が中毒死した。
2012年10月15日、護衛艦「ゆうぎり」の射撃担当乗員の海士長が、アデン湾の寄港地で上陸中に海水浴で溺れて死亡した。
海賊対処行動の概要
2016年1月、インド洋に川崎汽船が運航したコンテナ船ハンバー・ブリッジ護航中の護衛艦まきなみ（DD-112）。
第151合同任務部隊旗艦の米海軍巡洋艦「アンツィオ」を訪問中の護衛艦「はるさめ」航海長。
第151合同任務部隊の旗艦アンツィオを訪問し、同部隊の参謀長（イギリス海軍大佐）から訓示を受ける護衛艦「はるさめ」の自衛官（2009年撮影）。
シトロエン・LN

LN
シトロエン・LNはフランスの自動車メーカー・シトロエンが1975年から1985年まで生産した小型大衆車である。
概要

伝統的に大家族主義で、小排気量の割に大きな4ドア/5ドアボディを持つ実用的な車が歓迎されていたフランスでも、若者や核家族向けに、3ドアのコンパクトな車体を持つボトムエンドの大衆車がラインナップに必要となっていた。傑作車とはいえど、いずれも設計年次が古い2CV、ディアーヌ、アミしか持ち駒のない当時のシトロエンでは対応できないカテゴリであった。
そのような状況を受け、1974年にシトロエンがプジョー傘下（PSA）に入ってから急遽開発されたのがこのLNである。車体は提携先のプジョー・104クーペと共用しているが、フロントグリルとヘッドライトの意匠は異なり、室内もステアリングホイールのデザインやシート表皮はシトロエン独自のものとなっている。
駆動方式はベースとなった104と同様の前輪駆動であるが、水冷・直4エンジンを横置き搭載する104とは異なり、2CV以来の空冷水平対向2気筒エンジン（602 cc、32馬力）を縦置きで搭載する。そのため，トランスミッションもGS譲りの4速MTが組み合わせられている。
販売

デビュー当時、世界中のシトロエン愛好家からは「今後のシトロエン車は全てプジョーのバッジエンジニアリング版になってしまうのではないか」という懸念をもって迎えられたが、3年後のヴィザの登場でこれは杞憂に終わった。シトロエン自身もブランドイメージの低下を懸念し、当初はLNをフランス国内だけで販売した。
1978年にマイナーチェンジを行いLNAと車名を改め、同時にヨーロッパ各国での販売が開始された。エンジンの排気量を652 ccにアップし、最大出力が36馬力に向上した。
1982年のマイナーチェンジでは、ヴィザと同様のプジョー製水冷直列4気筒エンジン（1124 cc、57馬力）を搭載し、最高速度も145 km/h近くに達するLNA 11が追加された。LNA 11のエンジンとトランスアクスルは横置きで、プジョー・104と同じメカニズムに戻ったことになる。
LNシリーズはランニングコストの低さと104譲りの優れたシャシー性能により、経済的な大衆車として1985年まで生産された。後継は翌年登場のシトロエン・AXである。また、プジョー・104ベースの兄弟車には他にタルボ・サンバがある。
M1917エンフィールド

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 スウェーデン陸軍博物館に展示されたM1917エンフィールド
US Rifle, Model of 1917, Caliber 30
種類:  ボルトアクションライフル
製造国:   イギリス   アメリカ合衆国　
年代:  第一次世界大戦
仕様
口径:  7.62mm
銃身長:  660mm
使用弾薬:  .30-06スプリングフィールド弾 (7.62x63mm)
装弾数:  6発固定弾倉（ただし、装填には通常5連発挿弾子が用いられた）
作動方式:  マウザー式ボルトアクション
全長:  1180mm
重量:  銃のみ：4.17 kg  着剣・装填時：5.02 kg
銃口初速:  853m/秒
最大射程:  5,029m
有効射程:  550m
歴史
設計年:  1917年
製造期間:  1917年 - 1919年
配備期間:  1917年 - 1950年代
配備先:  アメリカ軍など
関連戦争・紛争:  第一次世界大戦 第二次世界大戦 朝鮮戦争 ベトナム戦争 (限定的)
製造数:  合計2,193.429挺
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M1917エンフィールド（M1917 Enfield）は、第一次世界大戦期のアメリカ合衆国で開発されたボルトアクション小銃である。イギリス製の.303口径小銃P14を原型に、アメリカ軍の制式小銃弾.30-06スプリングフィールド弾を射撃できるよう口径を改めたモデルで、アメリカン・エンフィールド（American Enfield）と通称されるほか、しばしば誤ってP17、P1917、パターン1917（Pattern 1917）などとも呼ばれる。制式名称はUnited States Rifle, cal .30, Model of 1917（合衆国1917年型.30口径小銃）。1917年から1918年にかけて生産された。
歴史

→「P14エンフィールド」も参照
第一次世界大戦勃発前、イギリスは主力歩兵銃としてSMLE小銃を配備していた。しかしSMLEが使用する.303ブリティッシュ弾は元々黒色火薬を使用する銃弾で、弾倉や弾帯による装填には不向きであり、ドイツ製のモーゼル小銃やアメリカ製のスプリングフィールド小銃と比較しても、SMLEの長射程での正確性は劣っていた。これを受けてイギリスでは新型弾薬およびそれを使用するための新型小銃の設計が始まった。こうして開発された新型小銃P13（英語版）のデザインはドイツ製モーゼル小銃に強い影響を受けたデザインで、より強力なリムレスの新型銃弾は.276エンフィールド弾（英語版）と呼ばれた。生産性の高さも重視されていたものの、結局は配備を待たずして第一次世界大戦が勃発してしまう。
戦争が始まると、まもなくイギリスは生産力の不足から小火器不足に陥り、アメリカの軍需産業に対して生産の契約を持ちかけたのである。また供給上の問題からP13は従来の.303弾を使用するように改良され、この改良型小銃はP14と呼ばれた。主要な生産はウィンチェスターとレミントンが担当したほか、ペンシルヴァニア州エディストンにあるレミントンの子会社ボールドウィン機関車も生産を担った。このため、アメリカで生産されたP14の刻印にはWinchester、Remington、Eddystoneの3種類がある。
歴史 > 第一次世界大戦

アメリカが第一次世界大戦に参戦すると、イギリス向け需要に加えてアメリカ軍における小銃の需要も高まった。当時、アメリカ軍では制式小銃としてスプリングフィールドM1903小銃が採用されていたが、大規模な動員の結果、生産数が不足し、配備が滞るようになった。スプリングフィールド造兵廠ではM1903の増産を試み、軍縮に伴いM1903の製造を中止していたロックアイランド造兵廠（英語版）でも製造が再開された。それでも人材および材料の不足のために調達は滞り、これを補う努力の一環として、旧式のスプリングフィールドM1892（国産化されたクラッグ小銃）などが新兵訓練用の小銃として持ち出された。
こうした中で、新たに機材や人員を揃えてM1903の製造拠点を確保することは難しく、既に生産体制が整っている別の小銃を代用品として調達する計画が持ち上がったのである。そしてウィンチェスター、レミントン、ボールドウィンがイギリス政府との契約に基づくP14の生産をちょうどこの時期に完了したため、そのままアメリカ軍向けにP14の製造を継続させ、これをM1903の代用小銃とすることとなった。当初は.303口径のまま調達することも検討されたが、2系統の小銃弾を採用すると供給の混乱を招く恐れがあり、またアメリカ製.30-06スプリングフィールド弾は.303ブリティッシュ弾よりも先進的で優れた弾薬と見なされていたため、.30口径への設計変更が決定した。この小銃はUnited States Rifle, cal .30, Model of 1917として制式採用されることとなる。
1917年5月10日、最初の試作品が3メーカーからスプリングフィールド造兵廠へと提出された。.30口径への設計変更自体は構造上容易だったが、P14小銃の部品の一部が手作業で製造され、互換性が失われている点が問題視された。7月12日には改良を加えた試作品が提出されたが、さらに改良が必要と判断され、この時点で3メーカーに対し、改良と平行して生産に踏み切るか、改良および部品標準化の完了まで生産を延期するかの選択が迫られた。結局、ウィンチェスターのみが先行して生産を開始することになったが、前線ではウィンチェスター製小銃の部品互換性に関する批判が相次いだ。他2メーカーにて改良が完了した後は、ウィンチェスター製の先行生産分にも互換性を保った部品が段階的に組み込まれていった。このときの改良による部品の標準化により、1丁あたり42ドル程度だったP14に対し、M1917は26ドル程度まで値段が下がっていた。
先行生産分の部品互換性の問題のほかにも、イギリスとアメリカの設計思想の差による苦情や混乱がいくつか指摘されていた。例えば、M1917は開いたボルトを押し込む過程で撃鉄ばねを圧縮するコック・オン・クロージング（cock-on-closing）メカニズムを採用しており、ボルトを開いて引き下げる過程で作用するコック・オン・オープニング（cock-on-opening）メカニズムを採用するM1903とは使用感が異なっていた。マガジンカットオフ（弾倉からの給弾停止）が行えないことは、実戦ではさほど問題にならなかったが、弾倉が空になった際には手でマガジンフォロワーを押し込まなければボルトを閉じることができず、教練時に混乱が生じた。硬貨を弾倉にねじ込み無理やり固定することで対策とした者もいたほか、後には教練用機材として板金製の留め具が調達されている。
一方、M1903よりも重量があり嵩張るという指摘は純粋な問題点だった。このため、遠征軍の大部分がM1917で武装することになった後でさえ、少なからぬ兵士がM1903を好んだと言われている。
付属品としてはP14と同型の銃剣がM1917銃剣として採用され、ウィンチェスターおよびレミントンによって製造された。この際、イギリス向けに製造されたP14銃剣の一部もアメリカ軍によって購入されている。そのほか、M1903と同様にヴィヴァン・ベシエール発射機（フランス語版）あるいはVB発射機として知られるフランス製小銃擲弾発射機をコピーしたものが取り付けられることもあった。M1917向けのピダーセン・デバイスの設計も試みられたものの、完成前に休戦を迎えたことで頓挫している。
レミントン社による生産拠点はイリオンとエディストンの工場に置かれる。またウィンチェスター社ではニューヘブンの工場をM1917の生産拠点に定め、同工場におけるM1917の生産数はM1903に比べておよそ2倍だったとされる。最終的な生産数はウィンチェスター製が465,980丁、レミントン製が545,541丁、エディストン製が1,181,908丁だったとされる 。
M1917はM1903と共に制式小銃として配備されていたが、その割合はすぐにM1903を上回った。1918年11月11日の段階で、フランスに展開したアメリカ遠征軍のおよそ75%はM1917で武装していたという 。
M1917は、アルヴィン・ヨーク軍曹が名誉勲章を受ける要因ともなった1918年10月8日の戦いで使用した小銃としても知られる。ヨーク自身の日記によれば、M1917に加えてM1911拳銃も所持していたという。なお、ゲイリー・クーパー主演の映画『ヨーク軍曹』では、M1903とルガー拳銃が使用されていた。
休戦後、軍部ではM1903とM1917のどちらを制式装備（Standard）、またどちらを準制式装備（Substitute Standard）に指定するべきかという議論が起こった。M1917は大戦を通じて歩兵銃として十分優れていることが実証され、また議論の時点で既に大量に配備・備蓄されていた。一方、M1903は大戦中の配備こそままならなかったものの、あらゆる点でM1917よりも優れた小銃と見なされていた。また、M1903は主に官営造兵廠で生産されており、将来的な調達の際に労働争議などの問題に悩まされずに済むという点も指摘されていた。結局、M1917は準制式装備に格下げされ、M1903へと更新された後、大部分は予備装備として保管されることとなった。
戦間期には民間への放出も始まり、猟銃やスポーツ銃として使われた。また、レミントンではモデル30（英語版）として知られるM1917のスポーツ・モデルが設計・製造された。
歴史 > 第二次世界大戦

第二次世界大戦中には、訓練用小銃として、あるいは後方部隊向けの装備として、再びM1917の配備が行われた。
例えば、アメリカ陸軍の化学迫撃砲部隊は依然としてM1917が配備されていた。開戦当初にM1ガーランドが不足した折にはM1917が砲兵隊向けに配備され、以後も北アフリカ戦線では砲兵隊や迫撃砲部隊に向けて配備されていた。第101空挺師団所属の空挺隊員チャールズ・E・ピーターソン少佐は、フランスにて後方部隊がM1917を使用しているのを目撃したとしている。フィリピン自治連邦区軍(Philippine Commonwealth Army)やフィリピン警察軍もM1917を使用した。フィリピン第二共和国の時代には日本軍指導下の警察部隊だけではなく、ユサッフェ・ゲリラなどの抗日ゲリラによっても使用された。
第二次世界大戦期には余剰装備として保管されていたM1917が再調整を受け、訓練やレンドリース法に基づく貸与武器として使用された。この調整の際、金属部品に対するパーカライジングや表面磨き、木製銃床の交換などが行われている。多くは英国購買委員会（英語版）を通じてイギリスへの貸与武器となり、1940年夏には615,000丁が、1941年には119,000丁が英本土へ届けられ、ホーム・ガードなどの装備に使用された。これらのM1917は旧式で.303弾を使用するP14と区別するため銃床に赤い帯模様が描かれていた。その他、ビルマ・インド戦線に展開する国民党軍やフィリピン軍、自由フランス軍などで使用されている様子が写真に残されている。アイルランドの地域防衛隊(Local Defence Force)でも支給された。地域防衛隊はホーム・ガードに類似したパートタイム部隊であった。デンマークやノルウェーでも、M1ガーランド到着以前の暫定的な装備としてM1917が支給されていた。
歴史 > その後

第二次世界大戦後、M1917はほぼ完全に第一線を退いた。朝鮮戦争では狙撃銃として使用され、ごくわずかながらベトナム戦争にも投入されている。また、中東やアフリカの紛争でも放出されたM1917がしばしば使用された。
現在でもデンマーク海軍の精鋭部隊、シリウス雪橇パトロール隊（英語版）では、儀礼用小銃としてM1903やM1ガーランド、M14などと共にM1917が使用されている。
主な使用国

インド
オーストラリア
ニュージーランド
イギリス
フィリピン
フランス
ポルトガル
ラトビア - ラトビア独立戦争にて使用。
デンマーク - 1953年にホームガード部隊が採用し、現在ではグリーンランドで活動するシリウス雪橇パトロール隊（英語版）が儀礼用に使用。
アメリカ合衆国 - アメリカ陸軍およびアメリカ海兵隊が使用。
アイルランド - 第二次世界大戦中、地域防衛隊が使用。
ノルウェー - 第二次世界大戦後に採用。
ホンジュラス - 7mm口径型を設計。
南ベトナム - ベトナム戦争期に少数の供与を受ける。
M1917を担いたアメリカ軍人（1918年頃）
スポーツライフルとして改造されたM1917。メドガー・エヴァース暗殺時に凶器として用いられたもの
アンタッチャブル (テレビドラマ)

| アンタッチャブル The Untouchables |
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 エリオット・ネス役のロバート・スタックとグロリア・タルボット（1962年）
原案:  アラン・A・アーマー デジ・アーナズ
出演者:  ロバート・スタック アベル・フェルナンデス ニコラス・ジョージアーデ ポール・ピサーニ ネヴィル・ブランド
テーマ曲作者:  ネルソン・リドル
作曲:  ネルソン・リドル
国・地域:   アメリカ合衆国
言語:  英語
シーズン数:  4
話数:  116話 & パイロット版2話
各話の長さ:  45-48分

放送
放送チャンネル: ABC (1959年-1963年)
放送期間: 1959年10月16日 (1959-10-16) - 1963年5月21日 (1963-5-21)
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『アンタッチャブル』（原題：The Untouchables）は、 アメリカ合衆国のテレビドラマ。ABCテレビで1959年10月16日から1963年5月21日まで放送された。全116回とパイロット版が2回。モノクロ作品。日本ではNET（現・テレビ朝日）で放映された（ライオン歯磨の一社提供）。
また関東広域圏においては1970年代後半に東京12チャンネルにて深夜帯に放送されており、当時を知る世代においては「アンタッチャブル＝テレビドラマ版」が印象深いという人が多い。