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第50回衆議院議員総選挙

| 　 第50回衆議院議員総選挙  |
| --- | --- | --- | --- |
内閣:  第1次石破内閣
解散日:  2024年（令和6年）10月9日
解散名:  日本創生解散
公示日:  2024年（令和6年）10月15日
投票日:  2024年（令和6年）10月27日
選挙制度:  小選挙区比例代表並立制
改選数:  465（） 小選挙区 289（） 比例代表 176（）
議席内訳:   選挙後の党派別議席数
有権者:  満18歳以上の日本国民
有権者数:  1億388万749人
投票率:  53.85%（2.08%）
各党別勢力
| 党順 |  第1党 |  第2党 |  第3党 |
画像:  
党色:   
| 党名 |  自由民主党 |  立憲民主党 |  日本維新の会 |
| 党首 |  石破茂 |  野田佳彦 |  馬場伸幸吉村洋文 |
| 就任日 |  2024年10月1日 |  2024年9月23日 |  2022年8月27日 |
| 前回選挙 |  261 |  96 |  41 |
| 公示前勢力 |  258 |  98 |  44 |
| 獲得議席 |  191 |  148 |  38 |
| 増減 |  67 |  50 |  6 |
| 得票数（小） |  2086万7762票 |  1574万860票 |  604万8103票 |
| 得票率（小） |  38.46% |  29.01% |  11.15% |
| 増減　（小） |  9.62% |  0.95% |  2.79% |
| 得票数（比） |  1458万2690票 |  1156万4221票 |  510万5127票 |
| 得票率（比） |  26.73% |  21.20% |  9.36% |
| 増減　（比） |  7.93% |  1.2% |  4.65% |
| 党順 |  第4党 |  第5党 |  第6党 |
画像:  
党色:   
| 党名 |  国民民主党 |  公明党 |  れいわ新選組 |
| 党首 |  玉木雄一郎 |  石井啓一 |  山本太郎大石晃子 櫛渕万里 |
| 就任日 |  2020年9月11日 |  2024年9月28日 |  2019年4月1日 |
| 前回選挙 |  11 |  32 |  3 |
| 公示前勢力 |  7 |  32 |  3 |
| 獲得議席 |  28 |  24 |  9 |
| 増減 |  21 |  8 |  6 |
| 得票数（小） |  234万9583票 |  73万401票 |  42万5445票 |
| 得票率（小） |  4.33% |  1.35% |  0.78% |
| 増減　（小） |  2.16% |  0.17% |  0.35% |
| 得票数（比） |  617万2434票 |  596万4415票 |  380万5060票 |
| 得票率（比） |  11.32% |  10.93% |  6.98% |
| 増減　（比） |  6.81% |  1.45% |  3.12% |
| 党順 |  第7党 |  第8党 |  第9党 |
画像:  
党色:   
| 党名 |  日本共産党 |  参政党 |  日本保守党 |
| 党首 |  田村智子 |  神谷宗幣 |  百田尚樹河村たかし |
| 就任日 |  2024年1月18日 |  2023年8月30日 |  2023年10月17日 |
| 前回選挙 |  10 |  0 |  新党 |
| 公示前勢力 |  10 |  1 |  0 |
| 獲得議席 |  8 |  3 |  3 |
| 増減 |  2 |  2 |  3 |
| 得票数（小） |  369万5806票 |  135万7189票 |  15万5837票 |
| 得票率（小） |  6.81% |  2.50% |  0.29% |
| 増減　（小） |  2.22% |  2.5% |  新 |
| 得票数（比） |  336万2966票 |  187万347票 |  114万5622票 |
| 得票率（比） |  6.16% |  3.43% |  2.10% |
| 増減　（比） |  1.09% |  3.43% |  新 |
| 党順 |  第10党 |   |   |
画像:  
| 党色 |    |   |   |
| 党名 |  社会民主党 |   |   |
| 党首 |  福島瑞穂 |   |   |
| 就任日 |  2020年2月23日 |   |   |
| 前回選挙 |  1 |   |   |
| 公示前勢力 |  1 |   |   |
| 獲得議席 |  1 |   |   |
増減:  
| 得票数（小） |  28万3287票 |   |   |
| 得票率（小） |  0.52% |   |   |
| 増減　（小） |  0.03% |   |   |
| 得票数（比） |  93万4598票 |   |   |
| 得票率（比） |  1.71% |   |   |
| 増減　（比） |  0.06% |   |   |
選挙状況
   各選挙区における党派別獲得議席及び得票率  与党(自公連立政権)    自由民主党   公明党   与党系無所属   野党・その他    立憲民主党   日本維新の会   国民民主党    れいわ新選組   日本共産党   参政党    日本保守党   社会民主党   無所属
    < 2021年最長2028年 >  衆議院議員総選挙
表 話 編 歴
第50回衆議院議員総選挙（だい50かいしゅうぎいんぎいんそうせんきょ）は、2024年（令和6年）10月27日に日本で行われた国会（衆議院）議員の総選挙である。
概要

2022年に成立した改正公職選挙法に基づき、小選挙区の区割りが変更された。
2024年9月30日、第28代自由民主党総裁の石破茂は「（翌10月1日に召集される第214回国会で自身が内閣総理大臣に指名された場合には）10月9日に衆議院を解散し、15日公示、27日投開票の日程で衆議院議員総選挙を行う」と表明した。解散から投開票までは18日間で、前回（2021年）の17日間に次いで戦後2番目の短期決戦となった。
10月9日、第1次石破内閣は臨時閣議で衆議院解散を決定。午後4時4分、衆議院本会議で額賀福志郎議長が日本国憲法第7条により衆議院を解散する旨の解散詔書を読み上げ、解散された。首相就任から8日後の解散は戦後最短。本会議に先立ち、立憲民主党など野党4党が内閣不信任決議案を提出したが、解散が優先され、審議・採決が実施されることはなかった。
2024年1月1日に発生した能登半島地震・同年9月に発生した奥能登豪雨の被災地である石川県輪島市・珠洲市では投票時間を短縮し、珠洲市では投票所の数も前回より削減した。
投票所は全国4万5429カ所で、人手不足などにより、最多だった2000年の第42回衆議院議員総選挙に比べ15%減少した。
投票立会人の負担軽減などを理由に、全国の約4割の投票所が法定の投票終了時間（午後8時）を繰り上げた。これについては、XなどをはじめとするSNS上において反発の声が非常に多くなったほか、河村和徳をはじめとする多くの専門家からも投票時間の繰り上げに反発する声が上がっている。
選挙データ > 内閣

選挙時：第1次石破内閣（第102代）
内閣総理大臣：石破茂（第28代自由民主党総裁）
与党：自由民主党、公明党（自公連立政権）
選挙後：第2次石破内閣（第103代）
内閣総理大臣：石破茂（第28代自由民主党総裁）
与党：自由民主党、公明党（自公連立政権）
選挙データ > 解散日

2024年（令和6年）10月9日
選挙データ > 解散名・選挙名

日本創生解散
自民党以外の各国政政党は、以下のような呼称を唱えた。
裏金隠し解散、臭いものにフタ解散 - 立憲民主党代表の野田佳彦による命名。
論戦を回避した党利党略解散 - 日本共産党委員長の田村智子による命名。
裏金使い解散 - 国民民主党代表の玉木雄一郎による命名。
猫の目解散、くるくるくるくるとリーダーである総理総裁の言うことが変わるという解散 - 日本維新の会代表の馬場伸幸による命名。
徹底した政治改革解散 - 公明党幹事長の西田実仁による命名。
うそつき内閣によるトンズラ解散 - 社会民主党党首の福島瑞穂による命名。
大義がないご都合解散 - 参政党代表の神谷宗幣による命名。
選挙データ > 公示日

2024年（令和6年）10月15日
選挙データ > 投票日

2024年（令和6年）10月27日
選挙データ > 選挙啓発

総務省は、ポスター、リーフレット、インターネット広告、新聞広告、TVCMのほか、特設ホームページで投票方法、候補者・政党情報等の情報提供等を行う。
イメージキャラクター：大沢たかお・髙橋ひかる
キャッチコピー：日本の、あしたを想う。その気持ちを、一票に。
各都道府県の選挙管理委員会は、独自に地元出身のタレントや地元スポーツチームの関係者等を中心にイメージキャラクターに起用し、ポスター・CMなどを製作。
群馬県選挙管理委員会は、啓発物品のデザインが間に合わないと判断、前年春の統一地方選挙で使用した、地元出身者を起用したデザインを流用し、選挙種別や日程を直して使いまわした。
選挙データ > 改選数

465
小選挙区：289
比例代表：176
選挙データ > 選挙制度

小選挙区比例代表並立制
小選挙区制
比例代表制
地域ブロック：11
北海道ブロック　：08
東北ブロック　　：12（ 1）
北関東ブロック　：19
南関東ブロック　：23（ 1）
東京ブロック　　：19（ 2）
北陸信越ブロック：10（ 1）
東海ブロック　　：21
近畿ブロック　　：28
中国ブロック　　：10（ 1）
四国ブロック　　：06
九州ブロック　　：20
選挙データ > 同日執行の選挙等

最高裁判所裁判官国民審査
参議院岩手県選挙区補欠選挙
岡山県知事選挙
富山県知事選挙
北海道釧路市長選挙
青森県田舎館村長選挙
宮城県白石市長選挙
山形県飯豊町長選挙
神奈川県箱根町長選挙
茨城県つくば市長選挙
長野県千曲市長選挙
石川県七尾市長選挙
大阪府阪南市長選挙
滋賀県湖南市長選挙
奈良県葛城市長選挙
山口県光市長選挙
山口県周防大島町長選挙
愛媛県愛南町長選挙
愛媛県東温市長選挙
北海道豊浦町議会議員選挙
青森県田舎館村議会議員補欠選挙
岩手県宮古市議会議員補欠選挙
茨城県つくば市議会議員選挙
千葉県袖ケ浦市議会議員選挙
山梨県南部町議会議員選挙
山梨県笛吹市議会議員選挙
長野県東御市議会議員選挙
新潟県阿賀野市議会議員選挙
富山県議会議員補欠選挙
大阪府議会議員補欠選挙
大阪府大阪市議会議員補欠選挙
大阪府堺市議会議員補欠選挙
滋賀県湖南市議会議員補欠選挙
滋賀県甲賀市議会議員補欠選挙
愛媛県東温市議会議員選挙
山口県光市議会議員選挙
山口県周防大島町議会議員選挙
福岡県宗像市議会議員選挙
宮崎県都城市議会議員補欠選挙
鹿児島県薩摩川内市議会議員選挙
以下の選挙は投開票が予定されていたが、無投票で実施されなかった。
北海道豊浦町長選挙
福島県葛尾村長選挙
山梨県笛吹市長選挙
長野県高山村長選挙
長野県天龍村長選挙
新潟県三条市長選挙
富山県氷見市長選挙
岐阜県揖斐川町長選挙
滋賀県甲賀市長選挙
山口県宇部市長選挙
高知県芸西村長選挙
宮崎県都城市長選挙
鹿児島県薩摩川内市長選挙
北海道議会議員補欠選挙
神奈川県箱根町議会議員補欠選挙
三重県菰野町議会議員選挙
選挙活動

小選挙区：1113人、比例代表単独：231人の1344人が立候補した。小選挙区比例代表並立制の導入以降、最少の候補者数だった前回総選挙の1051人から293人増加。
女性候補者は314人で、総選挙では最多だった2009年の229人を上回り、過去最多を更新。全候補者に占める女性の割合は23.36％で過去最高。政党別では共産が88人で最多。自民が55人、立民が53人と続いた。ただ、政府が努力目標に掲げた女性候補者の割合35％を達成したのは共産（37.3％）と参政（37.9％）のみ。自民、公明とも10％台にとどまり、与党がワースト1、2位となった。
選挙活動 > 党派別立候補者数

| 党派 | 党派 | 計 | 内訳> 前 | 内訳> 元 | 内訳> 新 | 男性 | 女性 | 小選挙区> 計 | 小選挙区> 前 | 小選挙区> 元 | 小選挙区> 新 | 小選挙区> 男性 | 小選挙区> 女性 | 比例代表> 計 | 比例代表> 単独 | 比例代表> 重複 | 比例代表> 前 | 比例代表> 元 | 比例代表> 新 | 比例代表> 男性 | 比例代表> 女性 | 公示前 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
|  | 自由民主党 | 342 | 230 | 10 | 102 | 287 | 55 | 266 | 215 | 8 | 43 | 241 | 25 | 285 | 76 | 209 | 15 | 2 | 59 | 46 | 30 | 247 |
|  | 立憲民主党 | 237 | 95 | 29 | 113 | 184 | 53 | 207 | 94 | 25 | 88 | 160 | 47 | 234 | 30 | 204 | 1 | 4 | 25 | 24 | 6 | 98 |
|  | 日本維新の会 | 164 | 43 | 9 | 112 | 135 | 29 | 163 | 43 | 9 | 111 | 134 | 29 | 146 | 1 | 145 | 0 | 0 | 1 | 1 | 0 | 44 |
|  | 公明党 | 50 | 27 | 0 | 23 | 42 | 8 | 11 | 9 | 0 | 2 | 10 | 1 | 39 | 39 | 0 | 18 | 0 | 21 | 32 | 7 | 32 |
|  | 日本共産党 | 236 | 8 | 8 | 220 | 148 | 88 | 213 | 3 | 2 | 208 | 139 | 74 | 35 | 23 | 12 | 5 | 6 | 12 | 9 | 14 | 10 |
|  | 国民民主党 | 42 | 7 | 5 | 30 | 33 | 9 | 41 | 7 | 5 | 29 | 32 | 9 | 42 | 1 | 41 | 0 | 0 | 1 | 1 | 0 | 7 |
|  | れいわ新選組 | 35 | 3 | 3 | 29 | 23 | 12 | 19 | 3 | 3 | 13 | 10 | 9 | 32 | 16 | 16 | 0 | 0 | 16 | 13 | 3 | 3 |
|  | 社会民主党 | 17 | 1 | 0 | 16 | 12 | 5 | 10 | 1 | 0 | 9 | 6 | 4 | 17 | 7 | 10 | 0 | 0 | 7 | 6 | 1 | 1 |
|  | 参政党 | 95 | 1 | 2 | 92 | 59 | 36 | 85 | 0 | 1 | 84 | 51 | 34 | 22 | 10 | 12 | 1 | 1 | 8 | 8 | 2 | 1 |
|  | みんなでつくる党 | 6 | 0 | 0 | 6 | 4 | 2 | 6 | 0 | 0 | 6 | 4 | 2 | 1 | 0 | 1 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
|  | 日本保守党 | 30 | 0 | 1 | 29 | 24 | 6 | 4 | 0 | 1 | 3 | 3 | 1 | 26 | 26 | 0 | 0 | 0 | 26 | 21 | 5 | 0 |
|  | 安楽死制度を考える会 | 2 | 0 | 0 | 2 | 2 | 0 | － | － | － | － | － | － | 2 | 2 | 0 | 0 | 0 | 2 | 2 | 0 | 0 |
|  | 川口自警団 | 1 | 0 | 0 | 1 | 1 | 0 | 1 | 0 | 0 | 1 | 1 | 0 | － | － | － | － | － | － | － | － | 0 |
|  | 自民党を終わらせる党 | 1 | 0 | 1 | 0 | 1 | 0 | 1 | 0 | 1 | 0 | 1 | 0 | － | － | － | － | － | － | － | － | 0 |
|  | 日本保守党 | 2 | 0 | 0 | 2 | 2 | 0 | 2 | 0 | 0 | 2 | 2 | 0 | － | － | － | － | － | － | － | － | 0 |
|  | お金をみんなへシン独立党 | 1 | 0 | 0 | 1 | 1 | 0 | 1 | 0 | 0 | 1 | 1 | 0 | － | － | － | － | － | － | － | － | 0 |
|  | 心の党 | 1 | 0 | 0 | 1 | 1 | 0 | 1 | 0 | 0 | 1 | 1 | 0 | － | － | － | － | － | － | － | － | 0 |
|  | 鼎立の党 | 1 | 0 | 0 | 1 | 1 | 0 | 1 | 0 | 0 | 1 | 1 | 0 | － | － | － | － | － | － | － | － | 0 |
|  | 無所属 | 81 | 18 | 6 | 57 | 70 | 11 | 81 | 18 | 6 | 57 | 70 | 11 | － | － | － | － | － | － | － | － | 22 |
| 総計 | 総計 | 1,344 | 433 | 74 | 837 | 1,030 | 314 | 1,113 | 393 | 61 | 659 | 867 | 246 | 881 | 231 | 650 | 40 | 13 | 178 | 163 | 68 | 465 |
出典：総務省、NHK

公示前は欠員0。公示前の欄のうち、無所属には裏金問題や選挙区調整で自民党から非公認となった11人を含む。
ただし、報道機関によっては自民党の公示前勢力に非公認の11人を加え258人とする場合や、党員資格停止中の2人（下村博文・西村康稔）のみを除き256人とする場合もあるほか、維新の公示前勢力は党員資格停止中の1人（足立康史）を除き43人と報じる場合もある。
→「§ 選挙報道」も参照
選挙活動 > 党派の動き > 与党

自由民主党（総裁：石破茂）
公明党（代表：石井啓一）
選挙活動 > 党派の動き > 野党

立憲民主党（代表：野田佳彦）
日本維新の会（代表：馬場伸幸）
日本共産党（委員長：田村智子）
国民民主党（代表：玉木雄一郎）
れいわ新選組（代表：山本太郎）
社会民主党（党首：福島瑞穂）
参政党（代表：神谷宗幣）
選挙活動 > 党派の動き > 諸派

みんなでつくる党（党首：大津綾香）
安楽死制度を考える会（代表：佐野秀光）
日本保守党（代表：百田尚樹）
川口自警団（代表：津村大作）
自民党を終わらせる党（代表：橋本勉）
日本保守党（代表：石濱哲信）
お金をみんなへシン独立党（代表：新藤伸夫）
心の党（代表：正司武）
鼎立の党（代表：高橋秀彰）
選挙活動 > 党派の動き > その他

公認候補の擁立を見送った主な政治団体は以下の通り。
NHKから国民を守る党（党首：立花孝志）
幸福実現党（党首：釈量子）
ファーストの会（代表：森村隆行）
新党大地（代表：鈴木宗男）
共和党（物差：首藤信彦）
なお、参議院議員の音喜多駿、丸川珠代（以上、2019年・東京都選挙区選出）、東徹（2019年・大阪府選挙区選出）、世耕弘成（2019年・和歌山県選挙区選出）、梅村聡、山本香苗（以上、2019年・比例区選出）、田村智子（2022年・比例区選出）の7名は本総選挙に立候補したため、公示日の2024年10月15日に、公職選挙法第90条の規定により、参議院議員を退職（自動失職）した。
また、名古屋市長の河村たかしは公示前に辞職願を提出したが、市会は辞職願に対し、反対多数で不同意。河村は辞職の同意を得られないまま本総選挙に立候補したため、公示日の2024年10月15日に、同法の規定により、市長を退職（自動失職）した。
選挙活動 > 党派の動き > 公約・マニフェスト

自由民主党　　　　　　　　　：自民党 令和6年政権公約
公明党　　　　　　　　　　　：衆院選重点政策 公明党
立憲民主党　　　　　　　　　：立憲の政策がまるごとわかる 立憲民主党 政策集2024
日本維新の会　　　　　　　　：第50回衆議院議員選挙　マニフェスト全文
日本共産党　　　　　　　　　：2024年総選挙政策　日本共産党の躍進で、自民党政治のゆがみを正す改革を
国民民主党　　　　　　　　　：国民民主党 2024政策パンフレット
れいわ新選組　　　　　　　　：れいわ新選組2024衆議院選挙 マニフェスト
社会民主党　　　　　　　　　：2024衆議院総選挙政策　日本を立て直す社民党6つのプラン
参政党　　　　　　　　　　　：公約 | 第50回衆議院選挙-50th House of Representatives Election- 日本をなめるな！
みんなでつくる党　　　　　　：第50回衆議院議員総選挙に係る選挙公約について
安楽死制度を考える会　　　　：「日本でも安楽死制度を」安楽死制度を考える会の訴え
日本保守党（代表：百田尚樹）：日本保守党の重点政策項目
川口自警団　　　　　　　　　：
自民党を終わらせる党　　　　：
日本保守党（代表：石濱哲信）：
お金をみんなへシン独立党　　：
心の党　　　　　　　　　　　：議員革命・産業革命をするため正義を貫いて、内閣改造、法律改定をする。議員定数の削減、消費税の廃止、休日を増やす。
鼎立の党　　　　　　　　　　：政策理念 （リンク先やや下に記載）
選挙活動 > 党派の動き > キャッチコピー

自由民主党　　　　　　　　　：日本を守る。成長を力に。
公明党　　　　　　　　　　　：希望の未来は、実現できる。
立憲民主党　　　　　　　　　：政権交代こそ、最大の政治改革
日本維新の会　　　　　　　　：古い政治を打ち破れ。
日本共産党　　　　　　　　　：日本共産党の躍進で、自民党政治のゆがみを正す改革を
国民民主党　　　　　　　　　：手取りを増やす。
れいわ新選組　　　　　　　　：世界に絶望してる？だったら変えよう。れいわと一緒に。
社会民主党　　　　　　　　　：がんこに平和 くらしが一番
参政党　　　　　　　　　　　：日本をなめるな
みんなでつくる党　　　　　　：共に築く、多彩な未来へ。
安楽死制度を考える会　　　　：世界で進みつつある安楽死制度が日本でも欲しくないですか？
日本保守党（代表：百田尚樹）：日本を豊かに、強く。
川口自警団　　　　　　　　　：
自民党を終わらせる党　　　　：
日本保守党（代表：石濱哲信）：
お金をみんなへシン独立党　　：
心の党　　　　　　　　　　　：
鼎立の党　　　　　　　　　　：自然と人の未来の為に
選挙報道 > 世論調査

2024年4月の衆議院議員補欠選挙から総選挙の公示までの間の、比例代表の投票意向調査結果は以下のとおり。単位は%。
| 0 | 1 | 2 | 3 | 4 | 5 | 6 | 7 | 8 | 9 | 10 | 11 | 12 | 13 | 14 | 15 | 16 | 17 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 調査日 | 調査会社 | サンプル数 | 自民 | 立憲 | 維新 | 公明 | 共産 | 国民 | れいわ | 参政 | 社民 | みんつく | 教無 | 他 | なし・まだ | 無回答 |  |
| 調査日 | 調査会社 | サンプル数 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  | 他 | なし・まだ | 無回答 |  |
| 10月12日-13日 | 選挙ドットコム/JX | 982 | 30.8 | 23.4 | 8.7 | 3.9 | 7.6 | 3.5 | 2.6 | 0.6 | 1.6 | 0.2 | N | 3.7 | 13.4 | 0 |  |
| 10月12日-13日 | 共同通信 | 1264 | 26.4 | 12.4 | 4.8 | 6.4 | 3.2 | 3.3 | 1.4 | 1.3 | 0.3 | 0.6 | － | 1.2 | 36.9 | 1.8 |  |
| 10月5日-6日 | テレビ朝日 | 1,024 | 31 | 14 | 3 | 3 | 5 | 2 | 1 | 1 | 0 | － | － | 2 | 3 | 36 |  |
| 10月1日-2日 | 日本経済新聞・テレビ東京 | 784 | 40 | 15 | 8 | 4 | 2 | 2 | 4 | 1 | － | 1 | 1 | 1 | 13 | 9 |  |
| 10月1日-2日 | 共同通信 | 1,102 | 38.4 | 16.5 | 7.8 | 3.6 | 3.8 | 3.5 | 2.2 | 1.0 | 0.9 | 0.5 | 1.1 | 2.7 | 18.0 | 18.0 |  |
| 10月1日-2日 | 朝日新聞 | 1,178 | 33 | 6 | 2 | 3 | 1 | 2 | 1 | 1 | － | － | － | 1 | 42 | 8 |  |
| 10月1日-2日 | 読売新聞・日本テレビ | 1,095 | 39 | 12 | 7 | 4 | 3 | 2 | 4 | 1 | 1 | － | 1 | 1 | 19 | 6 |  |
| 9月21日 | 毎日新聞 | 2,044 | 26 | 16 | 8 | 3 | 3 | 3 | 3 | － | － | － | － | － | 35 | 3 |  |
| 9月14日-15日 | 選挙ドットコム/JX | 992 | 33.6 | 23.3 | 6.9 | 4 | 7.6 | 1.9 | 2 | 1.2 | 0.5 | 0.4 | 0.1 | 2.1 | 16.4 | － |  |
| 9月14日-15日 | 産経新聞/FNN | 1,012 | 33 | 12.3 | 6 | 3.7 | 2.9 | 1.6 | 1.9 | 1.4 | 0.2 | 0.2 | 0.2 | 1.7 | 31.7 | 3.2 |  |
| 9月14日-15日 | 朝日新聞 | 1,070 | 37 | 16 | 9 | 4 | 3 | 3 | 3 | 1 | － | － | － | 2 | 22 | － |  |
| 9月13日-15日 | 日本経済新聞・テレビ東京 | 902 | 42 | 12 | 6 | 3 | 3 | 3 | 4 | 1 | 1 | － | – | 1 | 14 | 10 |  |
| 9月13日-15日 | 読売新聞・日本テレビ | 1,040 | 35 | 12 | 8 | 4 | 2 | 3 | 3 | 1 | 1 | － | 1 | － | 18 | 12 |  |
| 8月23日-25日 | 読売新聞・日本テレビ | 1,056 | 34 | 12 | 10 | 4 | 3 | 3 | 4 | 1 | 1 | － | － | 1 | 20 | 9 |  |
| 8月21日-22日 | 日本経済新聞・テレビ東京 | 595 | 39 | 11 | 10 | 3 | 3 | 3 | 3 | － | 1 | － | 1 | 1 | 17 | 9 |  |
| 8月17日-18日 | 選挙ドットコム/JX | 987 | 32 | 19.5 | 10.7 | 3.9 | 5.9 | 1.7 | 2.1 | 1.2 | 0.7 | 0.1 | 0.3 | 3.5 | 18.3 | － |  |
| 7月26日-28日 | 日本経済新聞・テレビ東京 | 792 | 30 | 13 | 11 | 5 | 4 | 3 | 3 | 1 | 1 | － | － | 1 | 18 | 9 |  |
| 7月19日-21日 | 読売新聞・日本テレビ | 1,031 | 27 | 12 | 11 | 4 | 3 | 3 | 4 | 1 | 1 | － | 1 | 1 | 21 | 12 |  |
| 7月13日-14日 | 選挙ドットコム/JX | 987 | 24.8 | 18.8 | 10.8 | 4.7 | 10 | 2.5 | 2.1 | 1.2 | 1.4 | 0.2 | 0.2 | 3.4 | 19.7 | － |  |
| 6月28日-30日 | 日本経済新聞・テレビ東京 | 838 | 31 | 14 | 10 | 3 | 3 | 3 | 4 | 1 | 1 | － | － | － | 18 | 11 |  |
| 6月21日-23日 | 読売新聞・日本テレビ | 1,023 | 29 | 14 | 10 | 5 | 4 | 3 | 6 | 1 | 1 | － | － | 1 | 19 | 9 |  |
| 6月15日-16日 | 選挙ドットコム/JX | 984 | 22 | 23.7 | 10.1 | 4.3 | 9.1 | 2.7 | 3.8 | 0.7 | 1.5 | 0.2 | 0.1 | 3.5 | 18.4 | － |  |
| 6月1日-2日 | TBS | 1,008 | 24.2 | 16.9 | 10.3 | 5.4 | 5.5 | 5.1 | 4 | 1.7 | 0.8 | － | 0.8 | 0.7 | 24.6 | － |  |
| 5月24日-26日 | 日本経済新聞・テレビ東京 | 813 | 24 | 16 | 13 | 6 | 4 | 3 | 5 | 2 | 1 | － | － | 1 | 16 | 9 |  |
| 5月17日–19日 | 読売新聞・日本テレビ | 1,033 | 27 | 15 | 10 | 5 | 3 | 2 | 5 | 1 | 1 | － | 1 | 1 | 20 | 9 |  |
| 4月29日-30日 | 日本経済新聞・テレビ東京 | 876 | 28 | 18 | 9 | 5 | 3 | 3 | 4 | 2 | － | 1 | － | 1 | 18 | 8 |  |
選挙報道 > 出口調査

讀賣新聞とNNN系列30局の合同調査では、自民党は小選挙区選で支持層の6割しか固めきれず、野党に票が分散した選挙区が多い。全国集計では、全体の33％を占める自民支持層のうち、小選挙区で自民、公明両党の候補を支持したと答えたのは計64％。16％が立憲民主党、7％が日本維新の会、3％が国民民主党の候補と答えた。公明支持層でも、自公候補と答えたのは計66％にとどまり、13％が立憲、6％が維新、2％が国民に流れた。立憲支持層は70％が立憲候補と答え、自民候補に流れたのは7％だった。全体の24％を占める無党派層は、立憲や国民を支持する傾向が強く、無党派層の比例の投票先は立憲が25％と最多で、国民が17％で続いた。自民は15％、維新は11％。前回の衆院選の出口調査では、無党派層の24％が立憲、21％が自民、9％が国民と答えていた。無党派層の間で、国民の支持が高まったことが浮き彫りとなった。
朝日新聞の調査では、無党派層の比例投票先を前回の衆院選と比べると、自民と維新の割合が減った。立憲は前回に続きトップ。国民が大きく伸び、れいわも増えた。また、自民支持層は前回より縮み、比例投票先で自民に投票する人も減っており、裏金問題などが響いた可能性がある。
時事通信の調査では、無党派層（全体の約3割）の比例代表での投票先は、立憲民主党が27.4％で最多。自民党16.9％、国民民主党14.9％、日本維新の会10.6％、れいわ新選組8.3％、共産党5.5％、公明党5.2％、参政党3.7％、社民党1.7％。旧民主党を源流とする立憲、国民が4割強の支持を集め、政権批判票の一定の受け皿となった。一方、自民支持層は75.4％が自民に投票したと回答したが、立憲に6.3％、公明に5.6％、国民に4.2％、維新に3.1が流れた。
讀賣新聞とNNN系列局の合同調査では、無党派層の支持が最も多かったのは立憲民主党で25％。国民民主党が17％、自民党が15％、維新の会とれいわ新選組が11％、共産党が6％、公明党と参政党が5％。一方、自民党支持層で今回、自民党に投票した人は58％、立憲民主党に投票した人が10％。国民民主党が9％、維新の会と公明党が6％。。
朝日新聞の調査では、世代別で見ると、前回の衆院選に比べ、自民は特に若年層の支持が激減し、伸長した国民民主、れいわは逆に若年層で支持を広げた。
時事通信の調査では、18～19歳の投票先は自民が28.1％を占め、次いで国民20.3％、立憲15.4％、れいわ8.8％など。
讀賣新聞とNNN系列局の調査では、20代と30代はいずれも国民民主党が20％を超えて最も選ばれ、40代以上では自民党、立憲民主党の順に多かった。ただ60代以上では、投票先としての自民党と立憲民主党の差はわずかで、ほぼ並んだ。
共同通信の調査では、自民党派閥の裏金問題を考慮したかどうかについて「考慮した」が全体で74％に上り「考慮しなかった」は23％。自民支持層でも68％が考慮し、投票行動に影響を与えた。他の支持層で「考慮した」と答えたのは立憲民主党86％、日本維新の会76％、公明党68％、共産党83％、国民民主党74％、れいわ新選組82％、社民党78％、参政党73％など。無党派層では「考慮した」が75％、「しなかった」は24％。年代別で見ると、40代以上で「考慮した」が多く、いずれも70％を超えた。
選挙報道 > 選挙特別番組 > テレビ

『衆院選開票速報2024』
『zero選挙』
『選挙ステーション2024&有働Times あなたは何を選びましたか?〜Your voice, your choice〜』
『決戦!緊急W中継 SMBC日本シリーズ2024×選挙の日2024』
『集まれ！総選挙ライブ』
『Live選挙サンデー 超速報SP』
東京メトロポリタンテレビジョン（TOKYO MX）：『堀潤 選挙Junction』
選挙報道 > 選挙特別番組 > ラジオ

『2024衆院選開票速報』
『JRN報道特別番組 総選挙2024〈ザ・ジャッジ〉有権者の審判は』
『飯田浩司のOK! Cozy up!総選挙開票スペシャル』
『ニッポン放送 総選挙開票スペシャル 国民の選択』
『文化放送衆議院選挙開票スペシャル ～みんなのホンネ～』
『JFN衆議院選挙特別番組 開票スペシャル』
『JFN衆議院選挙特別番組 私の選択、その先に』
アール・エフ・ラジオ日本：『衆議院選挙 日本のこれから』
選挙報道 > 選挙特別番組 > ネット配信

『ABEMA Prime総選挙SP～保守とリベラルは時を進められるのか～』
『【衆院選2024】開票特番 〜選挙結果から政局を予想 大連立はあるか〜』
主な争点 > 政策

物価高対応や経済政策
超高齢社会時代の社会保障制度の改革・現役世代の負担軽減の賛否
自民党派閥の政治資金パーティー収入の裏金問題に端を発する政治とカネの問題 - NHKの調査（後述）によると、この問題を投票で最も重視するかについて、支持政党や年齢層で大きな差がある。
政治の信頼回復
旧統一教会問題
沖縄の普天間飛行場など在日米軍基地の負担軽減
2024年10月のNHKの世論調査によると、衆院選投票での最重視項目は景気・物価高対策38%、社会保障制度の見直し17%、「政治とカネ」の問題への取り組み11%。
同月のテレビ朝日の世論調査によると、衆議院選挙での投票判断の重視政策（9種の中から3種以下の選択式）は景気・物価高対策63%、年金・社会保障制度44%、教育・子育て支援37%、外交・安全保障35%、政治とカネ22%、原発・エネルギー政策16%、憲法改正8%、ジェンダー・多様性3%、わからない・答えない3%、その他1%。
同月、読売新聞社が全候補者を対象に行ったアンケートによると、選挙戦で取り上げたい争点を三つまで挙げてもらったところ、上位は景気・雇用59％、政治とカネ37％。立憲、維新、公明、共産では、最も重視する争点に政治とカネを挙げる候補者が多かった。
主な争点 > 政局

自民党・公明党の連立与党が過半数（233議席）を維持できるか
自民党が単独過半数を維持できるか
野党各党の議席の増減
選挙結果

投票が終了した10月27日20時、NHKや民放のテレビ局5社（日本テレビ・テレビ朝日・TBS・テレビ東京・フジテレビ）を始めとした各メディアによる出口調査に基づく議席予測では、自民党と公明党の連立与党の過半数割れ、立憲民主党と国民民主党の大躍進、日本維新の会の苦戦の見通しが伝えられた。自民党については、NHKが153~219、ANN（テレビ朝日系）が200、TXN（テレビ東京系）とFNN（フジテレビ系）が184、JNN（TBS系）が181、NNN（日本テレビ系）が174と、公示前勢力だけではなく単独過半数を大幅に割り込む予測が並んだ。
衆院選後に第一党が200議席を割るのは1955年に実施された第27回衆議院議員総選挙での日本民主党以来69年ぶり。日本新党・新生党・新党さきがけが躍進した、いわゆる新党ブームで自民党が敗北、結党以来初めて下野し55年体制が崩壊、非自民・非共産の7党1会派による細川連立政権が誕生した1993年の第40回衆議院議員総選挙以来、31年ぶりのハング・パーラメント（宙吊り国会）状態となり、日本維新の会や国民民主党等、幾つかの野党がキャスティングボートを握った。
女性候補の当選者数は73人で、現在の選挙制度が導入されて以降最多。
選挙結果 > 党派別当選者内訳

| 0 | 1 | 2 | 3 | 4 | 5 | 6 | 7 | 8 | 9 | 10 | 11 | 12 | 13 | 14 | 15 | 16 | 17 | 18 | 19 | 20 | 21 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |

| 党派 | 党派 | 計 | 内訳 | 内訳 | 内訳 | 男性 | 女性 | 小選挙区 | 小選挙区 | 小選挙区 | 小選挙区 | 小選挙区 | 小選挙区 | 比例代表 | 比例代表 | 比例代表 | 比例代表 | 比例代表 | 比例代表 | 比例代表 | 比例代表 |
| 党派 | 党派 | 計 | 前 | 元 | 新 | 男性 | 女性 | 計 | 前 | 元 | 新 | 男性 | 女性 | 計 | 単独 | 重複 | 前 | 元 | 新 | 男性 | 女性 |
|  | 自由民主党 | 191 | 176 | 1 | 14 | 172 | 19 | 132 | 125 | 0 | 7 | 119 | 13 | 59 | 12 | 47 | 51 | 1 | 7 | 53 | 6 |
|  | 立憲民主党 | 148 | 93 | 16 | 39 | 118 | 30 | 104 | 83 | 7 | 14 | 85 | 19 | 44 | 1 | 43 | 10 | 9 | 25 | 33 | 11 |
|  | 日本維新の会 | 38 | 28 | 1 | 9 | 34 | 4 | 23 | 17 | 0 | 6 | 23 | 0 | 15 | 0 | 15 | 11 | 1 | 3 | 11 | 4 |
|  | 国民民主党 | 28 | 7 | 2 | 19 | 22 | 6 | 11 | 6 | 1 | 4 | 8 | 3 | 17 | 1 | 16 | 1 | 1 | 15 | 14 | 3 |
|  | 公明党 | 24 | 20 | 0 | 4 | 20 | 4 | 4 | 4 | 0 | 0 | 4 | 0 | 20 | 20 | 0 | 16 | 0 | 4 | 16 | 4 |
|  | れいわ新選組 | 9 | 3 | 2 | 4 | 5 | 4 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 9 | 2 | 7 | 3 | 2 | 4 | 5 | 4 |
|  | 日本共産党 | 8 | 5 | 0 | 3 | 5 | 3 | 1 | 1 | 0 | 0 | 1 | 0 | 7 | 6 | 1 | 4 | 0 | 3 | 4 | 3 |
|  | 参政党 | 3 | 1 | 0 | 2 | 1 | 2 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 3 | 2 | 1 | 1 | 0 | 2 | 1 | 2 |
|  | 日本保守党 | 3 | 0 | 1 | 2 | 2 | 1 | 1 | 0 | 1 | 0 | 1 | 0 | 2 | 2 | 0 | 0 | 0 | 2 | 1 | 1 |
|  | 社会民主党 | 1 | 1 | 0 | 0 | 1 | 0 | 1 | 1 | 0 | 0 | 1 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |

|  | 無所属（与党系） | 6 | 4 | 0 | 2 | 6 | 0 | 6 | 4 | 0 | 2 | 6 | 0 | － | － | － | － | － | － | － | － |
|  | 無所属（野党系） | 6 | 5 | 0 | 1 | 6 | 0 | 6 | 5 | 0 | 1 | 6 | 0 | － | － | － | － | － | － | － | － |
| 総計 | 総計 | 465 | 343 | 23 | 99 | 392 | 73 | 289 | 246 | 9 | 34 | 254 | 35 | 176 | 46 | 130 | 97 | 14 | 65 | 138 | 38 |
出典：衆議院選挙2024 選挙結果 -衆院選- NHK
選挙結果 > 党派の動き > 与党

自民・公明両党合わせて215議席となり、民主党などに敗北し政権交代が起きた2009年の第45回総選挙以来15年ぶりに過半数の233議席を下回った。
派閥の政治資金パーティー収入の裏金問題を始めとする政治とカネの問題や、選挙期間中に発覚した非公認候補者への2000万円支給などの影響で1955年の結党以来2番目に少ない191議席となり、公示前の247議席から大きく減らす大敗となった。
大阪府の小選挙区で日本維新の会の候補者に全敗したほか、「保守王国」とされてきた新潟県下の小選挙区でも全敗した。石破内閣の現職閣僚のうち、法務大臣の牧原秀樹と農林水産大臣の小里泰弘が落選し、復興大臣の伊藤忠彦は比例復活（後述する国民民主党の名簿登載者不足に伴う繰り上げ）で議席を維持した。閣僚・要職経験者では元衆議院副議長の衛藤征士郎、元幹事長の甘利明、前文部科学大臣の盛山正仁、前環境大臣の伊藤信太郎、元環境大臣の西村明宏、元復興大臣の渡辺博道、元総務大臣の鈴木淳司と武田良太、元農林水産大臣の山本有二などが議席を失い、参議院議員から鞍替えを図った元環境大臣の丸川珠代も議席を得ることが出来なかった。一連の政治資金問題で比例重複が認められなかった候補者は、34人中15人が当選し、19人が落選した。比例代表の得票数は、2009年の政権交代時の総選挙をも下回る過去最低となり、党の退潮ぶりを示した。
公認候補を擁立した11の小選挙区で4勝7敗と負け越しとなり、代表の石井啓一が2009年の太田昭宏以来15年ぶりに現職代表として落選したほか、大阪府の小選挙区で日本維新の会の候補者に全敗するなど苦戦した。比例代表でも伸び悩み、600万票を下回る約596万4千票（前回比16.16%減）にとどまり、過去最低。合計は公示前の32議席を下回る24議席に終わり、議席を増やした国民民主党に比較第4党の座を奪われた。
選挙結果 > 党派の動き > 野党

公示前の98議席を大きく上回る148議席となり、特に北海道や岩手・宮城・福島をはじめとする東北地方といったいわゆる「民主王国」と言われる地域の選挙区で順調に議席を積み増したほか、新潟県と佐賀県の小選挙区では全勝した。目標とした与党の過半数割れは達成したものの、比較第1党には届かなかった。議席数は躍進したが、比例代表の全国得票数は前回から約7万票（0.64%）増にとどまり、伸び悩んだ。同日行われた参議院岩手県選挙区補欠選挙でも勝利した
拠点とする大阪府で、前回勝利した15の選挙区に加え、今回新たに候補を擁立した4つの公明党との競合区でも全勝した。選挙前に合流した教育無償化を実現する会の出身者が立候補した京都府下と滋賀県下の選挙区で初めて議席を獲得。広島4区・福岡11区では結党以来初めて、近畿ブロック以外で小選挙区の議席を獲得したが、前回議席を獲得した兵庫県の選挙区で全敗するなど、それ以外の小選挙区では議席を獲得できなかった。比例代表では前回衆院選から約295万票減り、前回獲得した東北・中国・四国の各ブロックで議席を失った。大阪府内では前回から約56万票減らし、近畿ブロックでは第一党の座を守ったものの前回から3議席減らした。合計では公示前から6議席減の38議席となった。党執行部では参議院議員から鞍替えを目指し立候補した政調会長の音喜多駿（東京1区）が落選した。
沖縄1区で小選挙区の1議席を維持したが、1996年の第41回総選挙以来確保し続けてきた東北ブロックで議席を失うなど、公示前の10議席から2議席減の8議席となった。比例代表の全国得票でも前回から約80万票（19.28%）減と大きく減らした。参議院議員から鞍替えを目指し立候補した委員長の田村智子は、比例東京ブロックの唯一の議席を得た。
結党以来初めて新人候補が小選挙区で議席を獲得するなど、公示前の7議席から4倍の28議席へと大幅に議席を増やした。これにより公明党の議席数を上回って比較第4党に浮上、単独での法案提出権を獲得した。特に小選挙区では愛知県で候補者4人が全員議席を獲得した。比例代表では全11ブロックで議席を獲得したが、登載者不足により北関東ブロックの1議席を公明党に、東海ブロックの2議席を自由民主党と立憲民主党に譲った。
比例代表の東北・北関東・東海・九州各ブロックで初めて議席を獲得し、公示前の3議席から3倍の9議席に増やした。比例復活した候補者の全員が小選挙区で惜敗率50%以下の得票で、東北・東海ブロックでは供託金が没収され当選資格を失った重複立候補者も出た。
沖縄2区で小選挙区の1議席を維持したが、比例代表では議席の獲得できず、前回に引き続き1議席にとどまった。なお社民党はこの回の衆議院総選挙で国政政党として認められるための要件をクリア出来なかったため、仮に２０２５年の参議院選挙で国政要件をクリア出来なかったら、政治団体に格下げされることとなった。
比例代表の南関東・近畿・九州各ブロックで議席を確保し、公示前の1議席から2議席増の3議席を獲得した。
選挙結果 > 党派の動き > 諸派

前名古屋市長の河村たかしが小選挙区で当選したほか、比例代表で2議席を獲得し、あわせて3議席を獲得した。代表の百田尚樹が目標としていた「国会議員5人」には届かなかったが、比例代表での全国の得票率が2%に達したため、政治資金規正法、公職選挙法、政党助成法に定義された政党要件を満たした。
選挙結果 > 党派の動き > 無所属

与党系が6議席、野党系が6議席となり、あわせて12議席を獲得した。
与党系では自民党の公認を得られず無所属で立候補した旧安倍派幹部など10人のうち、3人が当選。7人が落選した。この他、自民党を離党し参議院議員からの鞍替えを目指し立候補した世耕弘成などが当選した。
野党系では院内会派「有志の会」所属の4人が当選したほか、立憲民主党を離党した松原仁なども当選した。
政党

| 0 | 1 | 2 |
| --- | --- | --- |
|  与党（自公連立政権） 自由民主党：191議席 総裁：石破茂 副総裁　　　　：菅義偉 幹事長　　　　：森山裕 総務会長　　　：鈴木俊一 政務調査会長　：小野寺五典 選挙対策委員長：小泉進次郎 国会対策委員長：坂本哲志 参議院議員会長：関口昌一 |   公明党：24議席 代表：石井啓一 幹事長　　　　：西田実仁 中央幹事会会長：佐藤茂樹 政務調査会長　：岡本三成 選挙対策委員長：三浦信祐 国会対策委員長：佐藤英道 参議院議員会長：谷合正明 |  |
|  野党 立憲民主党：148議席 代表：野田佳彦 代表代行　　　：長妻昭　辻元清美 　　　　　　　　大串博志 幹事長　　　　：小川淳也 政務調査会長　：重徳和彦 常任幹事会議長：菊田真紀子 選挙対策委員長：大串博志（兼） 国会対策委員長：笠浩史 参議院議員会長：水岡俊一 |   日本維新の会：38議席 代表　　：馬場伸幸 共同代表：吉村洋文 副代表　　　　：辻淳子 幹事長　　　　：藤田文武 総務会長　　　：柳ヶ瀬裕文 政務調査会長　：音喜多駿 選挙対策本部長：藤田文武（兼） 参議院議員会長：浅田均 |  |
|   国民民主党：28議席 代表：玉木雄一郎 幹事長　　　　：榛葉賀津也 政務調査会長　：濱口誠 選挙対策委員長：浜野喜史 国会対策委員長：古川元久 参議院議員会長：舟山康江 |   れいわ新選組：9議席 代表　　：山本太郎 共同代表：櫛渕万里　大石晃子 副代表　　　　：舩後靖彦　木村英子 幹事長　　　　：高井崇志 政策審議会長　：大石晃子（兼） 選挙対策委員長：山本太郎（兼） 国会対策委員長：多ケ谷亮 参議院議員会長：舩後靖彦（兼） |  |
|   日本共産党：8議席 議長　：志位和夫 委員長：田村智子 副委員長　　　　：浜野忠夫 市田忠義 緒方靖夫 倉林明子 田中悠 書記局長　　　　：小池晃 政策委員会責任者：山添拓 選挙対策委員長　：穀田恵二 国会対策委員長　：穀田恵二（兼） 参議院議員団長　：紙智子 |   参政党：3議席 代表：神谷宗幣 副代表　　：川裕一郎 事務局長　：神谷宗幣（兼） 副事務局長：川裕一郎（兼） |  |
|   日本保守党：3議席 代表　　：百田尚樹 共同代表：河村たかし 事務総長　：有本香 事務局次長：広沢一郎 |   社会民主党：1議席 党首：福島瑞穂 副党首　　　　：新垣邦男　大椿裕子 幹事長　　　　：服部良一 政策審議会長　：新垣邦男（兼） 選挙対策委員長：服部良一（兼） 国会対策委員長：新垣邦男（兼） 参議院議員会長：福島瑞穂（兼） |  |