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紅葉山御養蚕所

紅葉山御養蚕所
紅葉山御養蚕所（もみじやまごようさんじょ）は、東京都千代田区千代田の皇居・紅葉山にある養蚕施設で、歴代の皇后による「御親蚕（ごしんさん）」が行われている。現在の建屋は、1914年（大正3年）に建てられた木造2階建で、1階が飼育室、2階が上蔟室となっている。地下に貯桑室を備えた平屋や御休所が別棟として隣接しており、御休所の神座には、養蚕の神とされる和久産巣日神と大宜都比売神が祀られている。
皇室と養蚕

皇室における養蚕の歴史は古く、462年に「天皇、后妃をして、親ら桑こかしめて、蚕の事を勧めむと欲す（雄略天皇が皇后に蚕を飼うように勧めた）」との記述が『日本書紀』に見られる。
1871年（明治4年）、昭憲皇太后が吹上御苑内に蚕室を設け、長らく途絶えていた宮中での養蚕を再興。以来、「皇后御親蚕（こうごうごしんさん）」と呼ばれ、皇后の公務として継承されている。生糸と蚕種（蚕の卵）は、開国直後の日本にとって最大の輸出品目で、1872年（明治5年）、政府は群馬県に富岡製糸場を設け、フランスの先進技術が導入された。養蚕業は国の最重要産業と位置付けられ、宮中の御養蚕は殖産興業として奨励するという意味があった。
その後、1873年（明治6年）の火災で蚕室が消失し、御養蚕は中断したが、同年6月、昭憲皇太后は、英照皇太后と共に富岡製糸場を行啓し、場長の尾高惇忠とフランス人技師ポール・ブリューナの案内で製糸作業や機械室などを視察した。
1879年（明治12年）、英照皇太后が青山御所に御養蚕所を新設し、御養蚕を再開。英照皇太后の崩御により中断の後、1908年（明治41年）に皇太子妃節子によって再開。1914年（大正4年）、皇后となった節子は皇居の紅葉山（紅葉山東照宮の跡地）に現在の御養蚕所を建てた。1928年（昭和3年）に香淳皇后が引き継ぎ、1990年（平成2年）には上皇后美智子が、2020年（令和2年）には皇后雅子が引き継いだ。
この間、1947年（昭和22年）6月3日には、御養蚕所前庭において香淳皇后が皇后として初の記者会見を行った。
絹産業を振興する大日本蚕糸会の総裁は貞明皇后や皇族が推戴され、1981年（昭和56年）4月からは常陸宮正仁親王が務めている。
2012年（平成24年）には、三の丸尚蔵館にて御養蚕を主題とした皇后陛下喜寿記念特別展「紅葉山御養蚕所と正倉院裂復元のその後」が開催された。
皇室と養蚕 > 令和への改元とコロナ禍

平成から令和への改元（お代替わり）に伴い、2018年（平成30年）5月13日に上皇后美智子から皇后雅子へと引き継がれた。2019年（令和元年）の御養蚕は天皇の退位・即位の諸儀式があったことから行われず、2020年（令和2年）5月11日から本格的に再開された。例年は養蚕の専門家である主任と4人の若い助手、計5人が御養蚕を手伝うが、新型コロナウイルス感染症の流行に伴い、主任1人へと減ったため、2020年度の御養蚕で取り扱う種類を従来の4種から純国産種の小石丸のみにした。
養蚕の主な作業

→「カイコ」も参照
養蚕は、毎年春から初夏にかけて行われるが、2－3月頃に、御養蚕所の主任と助手が準備を始める。
4月末か5月初め、「御養蚕始（ごようさんはじめ）の儀」が執り行われ、養蚕作業が本格的に始まる。御養蚕始の儀では、豊作を祈る神事の後、皇后が孵化したばかりの蟻蚕（ぎさん）を蚕座（さんざ）という蚕を育てる道具の上に羽箒で掃き下ろす「掃立て」を行い、小さく刻んだ桑の葉を与える。
御養蚕始の儀の1週間から10日後に、皇后自ら蚕に桑の葉を与える「御給桑（ごきゅうそう）行事」の1回目が行われ、それから10日後に2回目が行われる。蚕に与える桑は、皇居内の桑園で栽培されている。繭をつくる段階になった熟蚕（じゅくそう）になると「上蔟（じょうぞく）」が行われ、種類に適した蔟（まぶし）という蚕が繭を作る用具に移す。蔟は一般種に使われるボール紙製の回転蔟のほか、体の小さい小石丸には皇后自ら藁を編んで作る藁蔟（わらまぶし）が使用される。上蔟から1週間後から10日後に、「初繭掻（はつまゆかき）」にて収繭が行われる。
その後、製糸材料となる上繭（じょうけん）を蚕糸科学研究所に出荷し、繰糸（そうし）、揚げ返し、仕上げを行い生糸になる。その生糸で織られた絹製品は、宮中儀式や祭祀に用いられるほか、外国元首への贈物（御贈進品）にも用いられている。また、皇室の儀典用衣裳等にも用立てられる。
繭の出荷後も卵を採る採種などの重要な作業が続き、初夏、「御養蚕納（ごようさんおさめ）の儀」で終了する。
皇后は定例とされている前述の行事以外にも、皇居内の桑園での桑摘みや、蚕が繭を吐くための藁蔟作り、繭の毛羽取りなどあらゆる工程に、公務の合間を縫って携わっている。
養蚕の主な作業 > 定例行事

御養蚕始の儀 - 養蚕を始めるにあたり行われる、その年の豊作を祈る儀式。この儀式の供物の一つが小石丸の繭をかたどった「繭団子」で、天皇が皇居内の水田で栽培した御親裁米を用いてつくられる。
掃立て
御給桑
上蔟
初繭掻
御養蚕納の儀 - 収穫した生糸を神前に供え、神恩に感謝する儀式。祭壇の両脇には白繭種と黄繭種の繭飾りが立てられ、収穫された白糸と黄糸の束、真綿などが供えられる。供物の一つが「五色の糸」で、絹糸の束（綛）をかたどっている。
歴代御世話役・主任

主任は2か月近くを宮中で過ごす。助手は群馬県立安中実業高等学校など農業高校のOBが務めているという。かつては華族の子女などが作業を手伝っており、平成期には秋篠宮家の眞子内親王や佳子内親王が手伝うこともあった。
田島武平（1871年） - 当時大蔵省官吏で、富岡製糸場の設置主任者だった渋沢栄一の推薦により世話役となる。養蚕が盛んだった群馬県佐位郡島村（現・伊勢崎市）出身で、4人の婦人奉仕者とともに参内した。
田島弥平（1872年 - 1873年）
神戸禮二郎（?年 - ?年）
佐藤好祐（1996年 - 2007年3月）
藤枝貴和（2007年 - ）
取り扱う種

合計で12 - 15万頭のカイコを飼育している。
御歌・発言

真夜 （ まよ ） こめて秋蚕 （ あきご ） は繭をつくるらしただかすかなる音のきこゆる
1966年（昭和41年）、皇后美智子の御歌。
時折 （ ときをり ） に糸吐かずをり薄き繭の中なる蚕 （ かひこ ） つかれしならむ
1966年（昭和41年）、皇后美智子の御歌。
籠る蚕 （ こ ） のなほも光に焦がるるごと終 （ つひ ） の糸かけぬたたずまひあり
1966年（昭和41年）、皇后美智子の御歌。
音ややにかすかになりて繭の中野しじまは深く闇にまさらむ
1966年（昭和41年）、皇后美智子の御歌。
夏の日に音たて桑を食 （ は ） みゐし蚕 （ こ ） ら繭ごもり季節しづかに移る
1966年（昭和41年）、皇后美智子の御歌。
いく眠り過ごしし春蚕 （ ご ） すでにして透 （ とほ ） る白さに糸吐き初めぬ
1973年（昭和48年）、蚕に関する皇后美智子の御歌。
葉かげなる天蚕はふかく眠りゐて櫟 （ くぬぎ ） のこずゑ風渡りゆく
1992年（平成4年）、歌会始御題「風」に対する皇后美智子の御歌。
この年も蚕 （ こ ） 飼 （ がひ ） する日の近づきて桑おほし立つ五月晴れのもと
1996年（平成8年）、五月晴れに関する皇后美智子の御歌。
初繭を掻きて手向けむ長き年宮居 （ ゐ ） の蚕 （ こ ） 飼 （ がひ ） 君は目 （ ま ） 守 （ も ） りし
1996年（平成8年）、神戸禮二郎紅葉山御養蚕所主任をいたみて皇后美智子の御歌。
「約二か月にわたる紅葉山での養蚕も、私の生活の中で大切な部分を占めています。毎年、主任や助手の人たちに助けてもらいながら、一つ一つの仕事に楽しく携わっています。小石丸という小粒の繭が、正倉院の古代裂の復元に最もふさわしい現存の生糸とされ、御物の復元に役立てていただいていることを嬉しく思っています。」
1999年（平成11年）10月20日、誕生日に際する記者会見にて、「プライベートの皇后さま」についての質問に対して、皇后美智子。
「富岡製糸場行啓」1873年（明治6年）6月
御養蚕を行う香淳皇后
1955年（昭和30年）6月
強行採決

強行採決（きょうこうさいけつ）とは国会など議会で全野党から採決合意が得られず、過半数議席を持っている際に与党単独が賛成する形で審議を打ち切り、委員長や議長が採決を行うことを意味する日本のマスコミ用語。与党単独採決ともいう。
概要

55年体制下、自民党だけで衆参単独過半数を持っているのにも関わらず、自民党が野党へ配慮し、与野党対決法案以外の法案は基本的に全会一致で可決しようとする姿勢であるために、逆に与党単独採決がレアケースとなったことで生まれた言葉。1955年体制下に国対政治が始まった1968年以降は、唯一野党がマスコミに担がれる舞台が「強行採決の茶番」であり、「国会の中継で良く見かける強行裁決時の与野党入り乱れる乱闘風景」はヤラセとしての日本的慣習である。日本マスコミ由来の造語であるが、韓国でも利用されるようになった。欧米で同様の行為は単に「議会の多数派による採決」であるため、該当用語が存在しない。
他にも与党単独過半数時のパフォーマンスとして、自民党政権が揺るぎなかった時代(55年体制下の万年与党時代)などは、野党は可決濃厚な法案へ牛歩戦術なども取られていた。しかし、政治評論家有馬晴海によると、1990年代以降から、野党が国政選挙で自民党に勝つこともあり得るような状況になると、『牛歩で議会の進行を妨害するくらいなら、選挙に勝てよ』という風潮になり、時代遅れの戦術になった。日本維新の会の馬場伸幸代表によると、立憲民主党が野党第一党となっても事前取り決めの慣習は続いている。「強行採決をやる時」は、「与党側から事前に申し入れがされ、野党側は可決させる代わりにパフォーマンスで暴れる。事前に議員ごとの役目を決め、打ち合わせをしてから行っている」と述べている。
概要 > 「採決強行」との違い

当該の法案に反対であるが、全野党が反対・与党単独採決という「強行採決」のケースではない時には、反対派に「採決強行」という言葉が用いられている。この言葉は、与党が野党第一党からの法案賛成を得られたケースにさえも、当該の法案反対派に用いられている。
日本

現代の「強行採決」と報道される「与党単独採決」行為は、大東亜戦争（太平洋戦争・第二次世界大戦）以前の帝國議会の時代から存在していた。ただし、帝国議会は議院法の規定により本会議中心の読会制で運営されていたため、採決は本会議で行われることがほとんどで、委員会時点ではなかった。戦前は質疑応答および議論を審議で一通り終われば採決に至ることと決められており、この審議の手続きが明確に立法化されているため、審議の無作為な引き延ばしや中断ができないことが「強行採決」が無かった背景にある。
逆に戦後の国会では委員会中心主義に変わり、委員会、本会議の順に採決を経る仕組みに変わった。しかし、質疑数に法的規定が無く、与野党合意で法案ごとに質疑数を毎回決める必要があるため、野党から賛成が出ない場合は与党単独採決が発生する。
日本 > 戦後の与党単独過半数・野党への配慮

長らく政権交代のない55年体制、国対政治で醸成された日本的慣習・慣例である。
戦後日本の国会では、制度上は多数派による議事運営が規定されており、55年体制以降から自民党が選挙で勝ち続け、衆参両院で単独過半数を占める状態であった。そのため、政党支持率を大きく落とさせない状態を続ける限り、法的にはすべての法案を通すことが可能であった。しかし、自民党は野党へ配慮し、法案採決において何らかの形で野党の合意を取り付けるという暗黙の紳士協定として、対決法案以外では与野党一致の可決が慣例化されていた。そのため、対決法案での与党単独採決が珍しくなり、これをマスコミは「強行採決」と呼んだ。これが対決法案以外でも多数派の採決が基本である欧米では該当用語が存在しない理由である。
→「国会対策委員会 § 概要」、および「国対政治 § 概説」も参照
国会で野党が行ってきた日本独特の慣習に対する呼称である。マスコミに「与党独裁」へ対決する見せ場を作らせ、「強行採決」への批判から次の選挙戦で与党を不利にさせる。与党側は野党へ「見せ場」をつくらせないために、与党から一定の妥協を引き出せさせる目的がある。「強行採決の茶番」は自民党が単独過半数を選挙で獲得し続ける55年体制やその後の自公連立政権の中で、政権交代出来ない野党がマスコミに担がれる唯一の舞台となっている。
日本 > 国対政治前の与党単独採決と乱闘

田中角栄が自民党幹事長を務めた、1965年6月から1966年12月の時期から始まった「国対政治」で、与党は与野党対決法案を通す代わりに「野党に華を持たせる見せ場」を作ってあげることに合意したことで、本気の乱闘は無くなった。
→詳細は「乱闘 § 日本の事例」、および「警察法 § 1954年（昭和29年）警察法改正に伴う乱闘国会」を参照
最初の「乱闘国会」は警察法改正を巡る野党派による反対、岸内閣における日米安保条約改定を巡る安保国会(1960年)がある。
佐藤内閣における日韓基本条約を巡る日韓国会(1965年12月11日)も「強行採決」の例にあげられるが、こちらは野党の民社党の賛成も得ているため、あえて否定的に表現しても「採決強行」である。
国対政治が開始される前では、日本社会党（現・社会民主党）など野党への事前通告なしに抜き打ちで与党単独採決(強行採決)が行われていた。しかし、国対政治後は与野党の了解のもとで与党単独採決が行われるようになった。そのため、野党側では「呼吸」を知らない若い議員が本当に採決を阻止してしまわないようにベテラン議員が前に出て、勢いを調整するようになった。
日本 > 国対政治前の与党単独採決と乱闘 > 乱闘による負傷補償手当制度と廃止

また、国対政治開始前のような与党単独採決では、各会派入り乱れての本気の乱闘が起きていた。そのため、これに巻き込まれて国会職員らが負傷した際には、国会特別手当が支給される制度があった。与野党事前に話し合いしてから行われるようになった、国対政治後の「乱闘」では国会職員が巻き込まれて負傷する事態はレアケースとなり無用になっていった。そして、この制度は第2次小泉改造内閣時代の2005年（平成17年）に廃止が決定され、2006年度以降は管理職には国会特別手当の支給は行われなくなった。2007年度に管理職以外の支給も廃止された。
日本 > 国対政治の開始・野党のパフォーマンス化

第62-63代内閣総理大臣佐藤栄作の下で田中角栄が第13代自民党幹事長(1965年6月-1966年12月)を務めた昭和40年代中頃に、野党を懐柔するために裏舞台で根回しをする国会運営(国対政治)が浸透し、事前通告なしの抜き打ちでの強行採決は減っていった。
与党が野党の顔を立てるパフォーマンスの場と化してからは、マスコミの配置や終了場面も事前に各種決まっている。
議案に充当させる審議時間の配分や審議の順番など議事日程は議案ごとの均等割ではなく、議案ごとに議院運営委員会で調整され、ここでの調整が重要な政治上での駆け引きの材料となってきた（国対政治）。
委員会の議事運営は委員長の職権である（衆議院規則、参議院規則）が、現実には当該委員会の理事会や理事懇談会での与野党交渉で審議日程が決定される。
本会議の議事運営は議長（衆議院議長、参議院議長）の職権であり（国会法第55条）、議院運営委員会（議運）の決定に基づいて審議日程が組まれる。しかし、現実には議運の理事会あるいは理事懇談会での与野党交渉によって審議日程が決定され、議運においても多くの場合は（多数決採決ではなく）全会一致で決定される。
本会議や委員会の議事運営の与野党交渉が暗礁に乗り上げた場合は、各政党の機関である国会対策委員会が調整に乗り出す。
しかし、それでも与野党が合意に達しない場合は、与党が単独で採決日を決めて採決を行うべきか否かが与党内で検討される。
日本 > 国対政治の開始・野党のパフォーマンス化 > 55年体制後初の非自民政権による廃止と復活

55年体制下では、単独与党の自民党が最大野党の社会党と与野党国対委員長会談を行い、社会党に花を持たせる国会運営を行っていた(国対政治)。国対政治にも反発があり、「不透明な国対政治の一掃」という主張があった。そして、55年体制開始後で初の非自民の政権である細川連立政権が誕生した1995年に国対政治の廃止が実行された。しかし、与野党国対委員長会談(国対政治)を廃止した途端に、審議日程が行き詰まるなどの実害が生じた。そのため、廃止したはずの細川連立政権下で、そのまま復活となった。
日本 > 民主党への政権交代以降

2009年（平成21年）の第45回衆議院議員総選挙で自民党が惨敗し、民主党に政権交代した後約2ヶ月で、民主党が野党時代は自民党のそれに対して攻撃を重ねていた、強行採決をしだしたことには批判が起きた。評論家の大宅映子は「『数の横暴だ』と言っていたのに、権力を持つと数で押し切ろうとする」「好意的に見るなら政権政党の『お勉強』をしている過程なのかもしれない」「勉強中なら政権党を名乗るな、と言いたい」と批判している。産経新聞によると、騒乱採決or審議拒否の中で可決されたケースを「強行採決」とした際には、3年3カ月の民主党政権では、24回行われた。民主党政権の中でも鳩山内閣は特にわずか2カ月半の間に11回(9回騒乱採決)という圧倒的なペースを含む合計16回もの強行採決を行い、そのうち9回が騒乱採決となっている。
産経新聞は上記の数え方を適応すると、6年4カ月の安倍政権では27回だった。そのため、第2次政権以降の安倍首相期間は民主党政権の約2倍の期間であるのに「強行採決」の数はほぼ同数であることは、民主党政権が倍のペースで行ったことを意味すると報道している 。2017年の「共謀罪」の成立要件を改めた「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案の委員会可決時では、与党単独採決ではないため、毎日新聞は「採決強行」と表記している。
2020年の第201通常国会では検察官の定年を引き上げる検察庁法改正案では、与党単独採決を強行する構えを見せたが断念した。野党側は「世論の反対を受けた結果」と評価し、断念した背景には与党内から異論が噴出していたことが報道されている。
第4次安倍内閣の後を継いで発足した菅義偉内閣は、翌年の第204通常国会に提出された入管法改正案のメインだった難民認定申請の回数制限を巡り、与野党協議が決裂したため、強行採決も辞さない方針を示した。しかしながら、新型コロナウイルスのワクチン接種の遅れ、緊急事態宣言の延長によって、世論調査での内閣支持率が低下傾向にある中で、同年齢7月の東京都議選や秋までにある衆院選に影響しかねないとして見送りを余儀なくされた。同改正案自体は、その後の第2次岸田内閣下の第211通常国会(2023年1月23日〜6月21日)で成立している。2023年5月13・14日のテレビ朝日の出入国管理法の改正案に対する世論調査では、「3回以上難民申請をしている外国人の送還を可能にすることや、収容に代わって支援者のもとで生活する措置導入」に賛成47%・反対24%・「わからない、答えない」 29%という内訳であった。
→詳細は「出入国管理及び難民認定法 § 強制送還停止規定の適用除外（2023年）」、および「難民 § 偽装難民問題」を参照
日本 > 語源など

この際、議院運営委員会での与党側の優勢を背景に、野党の合意を取り付けないまま審議を終了させ、法案を採決することを「強行」とマスコミや野党が表現したのがもともとの語源である。また与党が一方的に審議を打ち切ることから、「与党による審議拒否」とのレトリックが用いられることもある。ただし、議案に反対する野党側が無作為に審議継続を要求し、不信任決議案の提出などで議案の採決を引き延ばす行為に出た場合に審議を終了させるのは批判の対象とならない。
委員会審議における強行採決は、通常、与党の若手議員が質疑打ち切りの動議を審議途中に挙手して口頭で提案し、それを可決するか、委員長の職権で質疑終局の宣告をして採決に移る。これに対して、野党が議案の採決を阻止を企図する場合もある。物理的な議事妨害としては、委員長の入室を妨害する、委員長のマイクを奪う、などが挙げられる（これに対して与党は、委員長を衛視に護衛させて入室させ開会し審議を通す）。このほか、牛タン戦術や審議拒否などの手法が採られることもある。本会議の場合、議長の本会議場入場を阻止するピケ戦術を行う、内閣不信任決議案・議長不信任決議案・委員長解任決議案等を提出して牛歩戦術を行う、などの手法が挙げられる。
委員長が与党議員であると比較的円滑に採決が行われるが、野党議員の場合は一般にそのままでは強行採決は不可能となる。このため、野党が委員長ポストを占める「逆転委員会」に付託される内閣提出法案は、野党に宥和的な内容となる傾向がある。また、逆転委員会で法案審議が滞った場合、本会議が中間報告を求め、直ちに本会議での審議に移行して採決させるという手法が採られることもある。
一方の議院で可決してももう一方の議院で可決できないまま会期終了すると国会の議決とならないため、法案成立のためには衆議院の再議決するためのみなし否決の60日間、予算成立や条約承認のために自然成立する30日間の日数が必要なため、会期日数を考慮して衆議院で強行採決をする場合がある。特に一般会計総予算（当初予算）の年度内成立を与党側が絶対譲れないとした場合や、いわゆるねじれ国会で与党による参議院での強行採決が不可能なケースでは、会期末までないしは年度内成立期限までの残り日数を考慮に入れて衆議院における委員会と本会議での採決日が決められる。
→詳細は「みなし否決 § 概要」、および「衆議院の優越 § みなし否決・自然成立の起算点」を参照
→「暫定予算 § 概要」も参照
日本 > 評価

法的には、衆参議会の過半数を与党が獲得している場合必然的に問題は生じない。
選挙上の影響としては、1960年（昭和35年）の猛烈な反対闘争に晒された日米安保条約の成立後に退陣した岸信介の後を受けた池田内閣が、安保解散においては単独過半数を超える圧倒的な勝利を収めたこともあれば、他方2004年厚生年金保険法改正など一連の年金関連法案を強行採決した後に年金未納問題が発覚した小泉内閣の支持率が10％以上下落し同年の参議院選挙の比例票で野党民主党の後塵を拝して躍進を許したように、世論の変化に一定の影響を及ぼす。このため前述の検察庁法改正法案なども含め、一度は与党間で確認された法案成立の強行方針がその後の選挙への悪影響を懸念して廃案・先送りに追い込まれる事態も少なからず存在する。
命令委任の観点では個々の議員は有権者団の結論の仮の投票者にすぎないため、「強行」採決には倫理上の問題は生じず「強行」と表現されることもない。日本の国会議員は自由委任と解される（憲法第43条）が半代表の主張も有力である（国民主権も参照）。判例でも強行採決による立法過程が法律の効力に影響を与えることは無いと判示している。
1990年代には、衆議院の選挙制度が小選挙区比例代表並立制になる等する政治改革は日本も二大政党政治に移行しようという風潮が見られた。この場合、野党側としては与野党対決議案については与党の政策を批判して明確な対立的立場を表明する方が旧来の支持者基盤の強化につながるという形で次期の選挙において有利と考えることから、与党側の議案に賛成しない傾向が増えてきているためことから、審議が野党の合意を取り付けないまま採決に至る「強行」が増えてきている。
一方、野党が採決で議案を否決しようとせず最初から採決そのものを否定するのは、議案を可決・成立することによる問題点を審議過程で野党が明らかにしても、殆どの場合、与党の党議拘束に基づく数の論理を背景に議案が可決されるためである。一方で議案採決において多くの与党議員の造反が見込める場合は、与党議員減少が視野に入り野党にとって望ましい結果となる可能性があることから野党が採決に同意する形で強行採決と批判せずに議案の採決で否決することで議案成立を阻止することもある。数少ない具体例の1つとしては、いわゆる郵政国会における郵政民営化法案の採決（2005年7月8月）が挙げられる。
→詳細は「郵政国会 § 郵政法案に反対・棄権した自民党議員」を参照
また、野党が複数存在し、法案採決に対する態度が統一されていない場合、どの程度の党が採決への反対を続けていれば「強行採決」と定義し得るかという問題もある。2013年以降議会勢力で絶対安定多数を誇る第二次安倍から菅義偉内閣にかけ分断に晒された野党の間では、従来の対決姿勢を不毛で非建設的とみなす日本維新の会や逆に1990年代以前の日本社会党のような過激な闘争方針を打ち出すれいわ新選組といった会派の台頭によりなかなか足並みが揃わないことも強行採決を最終的に国民に受容させる結果をもたらしている。
池田信夫は日本の国会が諸外国とは異なり、多数決で決めることを基本としていないことを批判している。衆参過半数を握っている際の与党法案は多数決すれば必ず通るので、野党は「利害の対立する法案」には審議拒否による国会を引き延ばし・会期切れによる廃案を目標とする。そして、審議時間を浪費させ、官僚に徹夜を強いて、「強行採決」の場面を作る茶番劇が日本の国会では繰り返されている、と評する。
このように与野党ともどこまで強硬な姿勢を維持できるかは、その時世における世論の動向により対応が異なる。
日本 > 背景

日本で与党単独での採決(強行採決)が注目されたり、起きる理由としては、
が挙げられる。このような事情から、円滑に法案を成立させるためには、与党が野党の法案修正協議に応じるか、与党が単独採決(強行採決)に踏み切ることとなる。
これに対して、多くの西側民主主義国の議会では、
議会で単独過半数がある際に、日本のように対決法案以外でも野党への配慮がないこと。
会期制や法案審議の継続性が緩やかであること
造反が多いこと、あるいは党議拘束がかけられないこと
という特徴がある。そもそも、与党が(両院)議会の多数派を握っている際には、野党の反対は無視し、可決してしまうことが普通である。上記のように、法律的には日本でも問題ない。そのため、日本のようにレアケースだから注目される「強行採決(対決法案での与党単独採決)」がピックアップされない。日本の国会でも衆院は与党過半数・参院は野党過半数という「ねじれ」状態では、与野党協調賛成法案は別に、「与野党対決法案」の議論では、政権与党は苦しい国会運営を強いられる。特に野党の有力会派が立憲民主党と日本維新の会の2つになった2010年代後半以降は、維新が自民・立民両党から懐柔の対象とみなされ、政局運営は益々難しいものになった。
→詳細は「日本維新の会 (2016-) § 自由民主党」、および「自公連立政権 § 与党関係」を参照
日本 > 与党単独採決で可決された法律の具体例

1960年（岸内閣）
日米安保条約改定(安保国会(1960年))
1969年（第2次佐藤第2次改造内閣）
大学運営臨時措置法案
2006年（第1次安倍内閣）
教育基本法改正案
2009年（鳩山由紀夫内閣）
中小企業等金融円滑化法案
2010年（鳩山由紀夫内閣）
子ども手当法案
国家公務員法改正案
参議院定数6増法案
韓国

衆参単独過半数を持っている自民党が、対決法案以外で与野党一致での可決方針をとったことで、逆に与党単独採決が珍しくなった。これをマスコミは「強行採決」と呼んだ。対決法案以外でも多数派の採決が基本である欧米では該当用語が存在しない理由である。ただし、日本への関心の強いマスコミ関係者が多い韓国では、そのまま韓国語発音に翻訳されて、概念が輸入された。
2009年のメディア規制緩和法案ではハンナラ党による採決の強行に対して乱闘騒ぎが発生した。
2011年の米韓自由貿易協定（FTA）批准案では与党の採決の強行に対して野党議員が催涙弾を投げ込む騒ぎが発生した。
台湾

台湾は中華民国となって以降から、万年国会状態であった。しかし、1989年に行われた初の改選時に合法化された本土派政党である民主進歩党（民進党）が21議席、国民党は72議席を獲得した。この民主化後以降から民進党と国民党の対立が起きるようになった立法院では、採決をめぐり議場で乱闘が起きることも珍しくなく、これらの政争を中国側メディアが国民党寄りに好意的に取り上げる報道がある。議会の多数派を握る民進党による表決を批判する際に「强行表决」との表現を用いている。
2014年3月、与党・国民党が対中国間で通信、金融などの分野の自由化を目指す「サービス貿易協定」の審査通過を強行採決した。これに抗議する100人以上の学生が18日夜から立法院の議場を占拠した。
2020年6月、議会の多数派を占める民進党や蔡英文総統による法案の強行採決、人事案に抗議する野党国民党が議会にバリケードを築いた。これを突破した民進党議員と揉み合い怒号が飛び交った。
衆議院本会議での新安保条約承認に際してなされた、会期延長の与党単独賛成(強行採決)のシーン。金丸信ら自民党議員によって、野党議員から守られながら清瀬一郎議長が延長を宣言している場面（1960年5月19日）
韓国の気候変動

1901年から2020年までの韓国の気温異常の視覚化。
気候変動は韓国の異常気象を引き起こし、社会、経済、産業、文化、その他多くの分野に影響を及ぼしている。韓国では気候パラメータが変化している。そのようなパラメータには、年間気温、降雨量、降水量が含まれる。
韓国で予測される最も顕著な気候変動は、四季を通じて気温の変動幅が拡大することである。 最低気温の記録日数は急速に減少し、夏季の最大降水量は増加した。 夏の最大降水量が増加した。新たなタイプの強風被害の可能性が高まっていることは、気候変動の深刻さと緊急性を思い起こさせる。 気候変動に迅速に適応するため、韓国政府は温室効果ガスの排出を削減する取り組みを開始した。 彼らは低炭素社会経済国家の実現に一歩近づいたのである[better source needed]。
工業化と人口増加により、気候変動の人為的要因となるさまざまな汚染物質や温室効果ガスが発生している。 2017年、韓国は世界で7番目に炭素排出量が多く、一人当たりの排出量では5番目に多かった。
温室効果ガスの排出

温室効果ガス総排出量（CO2換算kt）は、短期サイクルのバイオマス燃焼（森林火災、燃焼後の腐敗、泥炭火災、排水された泥炭地の腐敗など）、すべての人為的CH4源、N2O源、Fガス（HFC、PFC、SF6）を除いたCO2総量で構成される。 韓国の温室効果ガス排出量は、産業と経済の発展により1970年代から急激に増加し始めた。2016年は694,479.99で、2015年より1.58%増加した。また、ガス排出量は2017年が708,429.99、2018年が715,500.00で、それぞれ前年度比1.98%、1%増加した。2019年の排出量は698,460.02で、2018年より2.38%減少した。（CO2は農業廃棄物焼却やサバンナ焼却などのバイオマス焼却だけでなく、その他のものも含む）
2019年には7億トンの温室効果ガスが排出された。温室効果ガス排出量は、2020年に6.5%減少した後、3.5%増加した。2021年現在、韓国は海外の石炭火力発電所建設に資金を提供している。
韓国は世界で9番目に二酸化炭素を排出する国である。 唐津発電所は、2018年に3,400万トンの二酸化炭素を排出し、3番目に多い二酸化炭素を排出した石炭火力発電所であると推定されており、相対排出量は1kWhあたり1.5kgと推定されている。
温室効果ガスの排出 > セクター別

| 0 | 1 | 2 | 3 | 4 | 5 | 6 | 7 | 8 | 9 | 10 | 11 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
|  | 2010 | 2011 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 | 2016 | 2017 | 2018 | 2019 | 2020 |
| 総排出量（百万トンCO2換算） | 656.1 | 684.8 | 688.0 | 697.3 | 692.1 | 692.6 | 693.7 | 710.6 | 727.0 | 701.2 | 656.2 |
| エネルギー | 565.7 | 594.7 | 596.0 | 604.5 | 596.9 | 600.3 | 602.2 | 615.6 | 632.6 | 611.6 | 569.9 |
| 工業プロセス | 53.0 | 53.0 | 54.4 | 55.1 | 57.9 | 54.5 | 53.5 | 56.5 | 55.8 | 52.2 | 48.5 |
| 農業 | 22.1 | 21.1 | 21.5 | 21.3 | 21.4 | 21.0 | 20.8 | 21.0 | 21.1 | 21.0 | 21.1 |
| 浪費 | 15.4 | 16.0 | 16.1 | 16.4 | 15.8 | 16.9 | 17.2 | 17.6 | 17.4 | 16.5 | 16.7 |
| GDPに対する温室効果ガス排出量（トンCO2換算/10億） | 459.9 | 462.9 | 454.2 | 446.2 | 429.1 | 417.7 | 406.4 | 403.6 | 401.2 | 378.5 | 356.7 |
| 一人当たりの温室効果ガス排出量 | 13.2 | 13.7 | 13.7 | 13.8 | 13.6 | 13.6 | 13.5 | 13.8 | 14.1 | 13.5 | 12.7 |
自然環境への影響 > 気温と天候の変化

1980--2016年の韓国のケッペンの気候区分
最も激しい気候変動シナリオにおける2071～2100年の地図。中程度のシナリオの方が現在より可能性が高いと考えられている。
自然環境への影響 > 気温と天候の変化 > 降水量の増加

韓国の首都ソウルには、世界最長の継続的な降雨量測定機器である伝統的なチュグギ雨量計から始まり、228年分の降雨量記録が残っている。 毎日の降水量の記録は、極端な気象現象の特異性や数十年にわたる降水量の変動を検出するための高解像度のデータセットを提供する。1778年から1907年までチュグギで降水量が測定され、1908年からは現代的な観測機器が開発され、使用されるようになった。 チュグギ期と現代を比較すると、現代期は平均降雨量の大幅な増加が見られる。 例えば、チュグギ期の夏の降水量統計データは861.8 mmであるのに対し、近代期の平均降水量は946.5 mmである。
1912年から2017年までの夏季降水量は11.6mm/10年増加しており、大雨や集中豪雨の発生回数が増加しているため、朝鮮半島中央部よりも半島南部で大雨のリスクが非常に高くなっている。夏には半島南部（済州島南岸）から流入した大量の水蒸気が黄海に流れ込み、集中豪雨の発生頻度が高くなる。一方、東海岸では集中豪雨の発生頻度は低い。さらに、夏季の局地的な大雨も台風の数と関連しており、1970年代半ばから1990年代半ば以降、韓国を襲う台風の頻度が明らかに増加傾向にあり、それが局地的な大雨の増加につながっている。1時間降水量50ミリメートル以上の局地的な大雨の発生頻度は、年間平均2.4回（1973〜1982年）から年間平均5.7回（2013〜2022年）に増加している。
しかし、夏の降水量全体が長期的に増加傾向にあるにもかかわらず、2010年代半ば以降の降水パターンは過去とは異なっている。近年、夏の降水量が異常に少ない年が続いている。2015年の年間降水量は過去3番目に少なく、2016年と2017年には、8月と6月の降水量がそれぞれ過去最低と過去3番目に少なかった。さらに、2018年の「チャンマ」期間は記録上2番目に短いものとなった。
自然環境への影響 > 気温と天候の変化 > 降水量の変化

熱帯雨帯「チャンマ前線」は、東アジアモンスーンのサブシステムとしてベンガル湾と北太平洋西部に形成される。 「チャンマ前線」の北進は亜熱帯高気圧の発達の影響を受ける。この北進する準停滞前線は韓国では「チャンマ」と呼ばれ、主な降水期間となる。「チャンマ戦線」が朝鮮半島を通過するのには約4～5週間かかる。このゆっくりとした動きにより、毎年6月下旬から7月にかけて朝鮮半島全域で多量の安定した夏の降雨がもたらされる。しかし、2000年代以降、「チャンマ」の降水はやや遅く始まり、やや遅く終わる傾向があり、「チャンマ」期間後の8月上旬に二次的な降水ピークを迎える。特に2010年代以降は「チャンマ」期の降雨量が減少する一方で、局地的に1時間当たり30ミリ以上の大雨が増加している。さらに、気候変動により、「チャンマ」の降水量は将来的に増加し、より激しくなることが予測されている。具体的には、「チャンマ」の降水量は近い将来（2020～2039年）に最大5％、21世紀末（2080～2099年）までに最大25％増加すると予測されている。
「秋チャンマ」と呼ばれることもある別の「チャンマ」タイプもある。もちろん、これは韓国気象庁の公式用語ではない。 しかし、この「秋のチャンマ」は、近年の気候変動によって生じたものである[要出典]。「秋のチャンマ」は通常8月下旬から9月上旬に始まる。これは中国方面に上昇してきた「チャンマ前線」がシベリア高気圧と衝突し、朝鮮半島を通過するときに発生する。「秋のチャンマ」期間の降雨量と雨の日数は、初夏に前線が北上する時期よりも一般的に少ない。降雨量も年によって非常に不安定である。しかし、時には集中豪雨や熱帯低気圧（台風）が発生し、成熟期を迎えた作物に被害を与えることがある。
自然環境への影響 > 気温と天候の変化 > 気温上昇

1999年以来、安眠島にある韓国地球大気監視センターは、二酸化炭素（CO2）、メタン（CH4）、亜酸化窒素（N2O）、クロロフルオロカーボン（CFC-11およびCFC-12）などの主要な温室効果ガス（GHG）を監視している。安養島観測所は比較的汚染の少ない環境にあり、朝鮮半島を含む北東アジアの背景大気を観測するのに理想的な場所である。
これらの温室効果ガスのうち、CO2は気候要因の多くの側面に最も大きな変化をもたらす。安眠島の二酸化炭素濃度は世界平均よりも大幅に高く、2018年の平均二酸化炭素濃度は415.2 ppmと記録された。これは、安眠島で初めて二酸化炭素濃度が観測された1999年の年間平均371.2 ppmと比較して44 ppm（6.7%）の増加となる。これは、WMO が記録した同年の世界平均 407.8 ppm よりも 7.4 ppm 高い数値である。過去10年間（2008年～2018年）のCO2の年間増加率は2.4 ppm/年で、世界平均の2.2 ppm/年を上回った。
朝鮮半島の大気中に存在するもう一つの顕著な温室効果ガスであるメタンも、2008年から2018年までの10年間で大気中の濃度が明らかに増加している。2018年に安眠島で観測されたメタン濃度の年間平均は1974ppbで、世界平均より115ppb高く、北半球マウナロア火山の平均1874ppbより100ppb高かった。 2018年の安眠島のメタン濃度は、観測が始まった1999年より113ppb高かった。
過去数十年にわたる工業化時代（第二次産業革命）の間、人々は化石燃料（石炭、石油、ガソリン、天然ガス）を燃やしてきた。これにより大気中にCO2が放出され、温室効果に寄与した。この工業化により、都市部と農村部の間には大きな気温差が見られる。韓国の10か所の気象観測所で観測された平均気温データの変動は、年間平均気温が10年あたり0.52℃の割合で上昇していることを示している。過去 29 年間の年間平均気温の上昇は、ソウル観測所 (都市部) では1.5°C、農村部および海岸沿いの観測所では0.6°C だった。これらの割合の差は都市部では著しく大きくなる。
韓国では急激な気温上昇が起きている。東アジアでは日中の最高気温と最低気温がさらに上昇する可能性が非常に高くなる。極端に暑い日が増えているが、極端に寒い日はあまりない。これらは気温の上昇を意味し、特に1950年代以降の気温上昇率は 1950 年代以前の 1.5 倍となっている。温室効果ガスの緩和努力が行われない場合（RCP8.5シナリオ）、2071年から2100年の間に、直近10年間（2009～2018年）と比較して、冬は約40日短くなり、夏は約40日長くなると予測されている。20世紀と21世紀の平均気温を比較すると、4℃の上昇が見られる。韓国の年平均気温は10～15℃であり、将来の温暖化によって、朝鮮半島では平均気温が27℃を超える亜熱帯気候帯が拡大することになる。現在の亜熱帯地域は朝鮮半島の海面下側に位置しているが、気温上昇が加速すると亜熱帯地域は北方へと移動することになる。そのため、2100年までに亜熱帯地域は太白山脈の北端まで拡大すると予測されている。
自然環境への影響 > 気温と天候の変化 > 異常気象

他の国々と同様に、韓国も気候変動の影響を避けることはできない。 ここ数十年で洪水や台風が増加し、それによる被害も甚大になっている。自然災害によって引き起こされる財産の損害や人命の損失は、気候変動の典型的な影響である。この点から、自然災害を減らすことは、気候変動に適応する国々にとっての目標の一つである。洪水、台風、ハリケーンの強度の増加により、大規模な自然災害の数も着実に増加している。韓国も例外ではない。特に洪水や台風による被害は甚大である。脅威が増大しているにもかかわらず、防災の改善、建築基準法、産業構造、土地利用の変更など、複数の要因により、自然災害、特に台風に対する脆弱性は減少していると考えられる。
自然環境への影響 > 気温と天候の変化 > 異常気象 > 台風

北西太平洋では毎年約25個の台風が発生し、平均して3～4個の台風が朝鮮半島に直接的または間接的に影響を及ぼす。1977年から2012年までに朝鮮半島に影響を及ぼした台風を2つの期間に分けると、最近は台風の発生頻度と強度が増加し、台風の発生地点は西に移動し、方向転換する位置は北に移動しこれは、朝鮮半島周辺の垂直風のシアー（風向・風速の変動）の弱まり、北西太平洋の高気圧の西方移動、朝鮮半島周辺の海水温の上昇に関係している。
自然環境への影響 > 気温と天候の変化 > 異常気象 > 熱波

韓国気象庁の猛暑基準は、日最高気温が33℃以上の日が2日以上続く場合と定義されている。2010年代から加速している地球の平均気温の上昇により、世界中で熱波の頻度と強度が増加している。 韓国でも、2013年、2016年、2018年と最近は猛暑が頻発している。さらに、熱波の強さも増しており、2018年には洪川郡の最高気温41℃、最低気温30.3℃というソウルの最高記録を更新した。
熱波は主に慶尚道と全羅道の内陸部で発生します。気象変数のうち、熱波は降水量よりも雲量との相関性が高かった。 夏の間中、曇りと熱波の間には負の相関関係がある。最近、熱波の地域的および地球規模の原因が積極的に研究されている。しかし、熱波がいつ、どこで、どのくらいの期間、どのくらいの強さで続くかを効果的に予測するためには、熱波の発生と維持のメカニズムをより詳細に研究する必要がある。
自然環境への影響 > 気温と天候の変化 > 異常気象 > 干ばつ

干ばつは、農業、森林、畜産など国民経済や国民生活に大きな影響を与える地域に甚大な被害をもたらす気象災害の一つである。韓国では年間降水量のほとんどが夏に集中するため、降水量が比較的少ない冬と春に干ばつが頻繁に発生する。1980年から2015年まで、朝鮮半島55地点の降雨量観測からSPI-12（12か月の累積降水量から算出した干ばつ指数）を算出し、変化率を算出した結果、韓国北東部沿岸で干ばつの深刻度が統計的に有意に増加したことが確認された。また、晩冬、早春、初秋には干ばつの頻度が増加し、夏には干ばつの頻度が減少することも確認された。近年の急激な気候変動により、夏季の降水量は増加するものの、夏季を除いて降水量に変化や減少は見られず、気温は夏季だけでなく季節全体を通じて上昇している。したがって、降水量の減少と気温上昇による空気中の水分要求量の増加により、夏以外の季節でも干ばつのリスクが増加する可能性がある。特に、全国的に高温現象が起きた2018年7～8月には、高温現象による地上での蒸発量の増加により干ばつが発生した。
自然環境への影響 > 気温と天候の変化 > 異常気象 > 黄砂

黄砂は、中国やモンゴルなど中央アジアの砂漠や黄土地帯から、小さな砂や塵、黄土などが上空風に乗って遠くまで飛んでいく現象である。これらの空気中の微粒子はロシア、韓国、日本だけでなく、時にはアメリカ東部にも運ばれ、深刻な健康問題を引き起こしている。黄砂は主に春に韓国に影響を与える。しかし、最近では気候変動により黄砂現象にも変化が生じている。気候変動により気温が上昇し、ゴビ砂漠や内モンゴル高原に積もる雪が減り、風が吹くと黄砂が発生しやすくなり、砂嵐が頻繁に発生するようになった。そのため、黄砂の発生時期や頻度が増加し、秋から冬にかけての黄砂の発生が増加した。
自然環境への影響 > 気温と天候の変化 > 海面上昇

朝鮮半島周辺の海面は、過去40年間で約10cm上昇しており、上昇率は毎年2.9mmと世界平均よりもやや高い水準となっている。地域別に見ると、済州島付近が4.44mm増加して最も高く、東海岸が3.70mm、南海岸が2.41mm、西海岸が2.07mm増加した。RCP 2.6/4.5/6.0/8.5シナリオによれば、韓国の平均海面は21世紀末までにそれぞれ37.8、48.1、47.7、65.0cm上昇すると予想されている。 特に、いずれのシナリオにおいても、南部沿岸地域では他の地域よりも海面上昇の度合いが高く、西部沿岸地域では他の地域よりも海面上昇の度合いが低くなることが予想される。
海面上昇の影響を受ける生態系は沿岸生態系である。海岸は、陸と海の境界として特異な生態系を有し、多種多様な生物が生息し、高い生産性が維持されるなど、生物学的に重要な機能を果たしている。しかし、海岸は浸食や洪水のリスク増加など、気候変動による最も直接的な変化である海面上昇の影響を直接受けるため、気候変動に対して脆弱である。特に、韓国は三方を海に囲まれているため、気候変動や海面上昇により沿岸生態系への被害は大きいものとなるであろう。
人々への影響

温暖化により、地球の気温は工業化以前に比べて約1度上昇した。私たちはすでに気候変動の影響を感じている。熱波はより頻繁に、より長期間発生し、さまざまな地域で異常気象がより激しく、より頻繁に発生するであろう。世界中の海面と水温が上昇し、酸性化が進むであろう。この現象は現在でも人間の生活に多大な影響を及ぼしており、今後もその影響は続くだろう。IPCCによる地球温暖化で頻発する異常気象・気候変動を科学的に研究する国際機関「気候変動に関する政府間パネル」は2018年10月、気候変動は解決すべき緊急の課題であると明言した。 IPCCは、気候変動による大惨事を防ぐためには、世界の平均気温が工業化以前に比べて1.5度以上上昇してはならないと警告した。
気候変動は環境だけでなく人類の幸福にも多大な影響を及ぼす。 それは人類の生存を脅かすとともに、生命、健康、食料、水、住居、生計の権利に悪影響を及ぼす。 気候変動は現在および将来にわたって、生命、健康、住宅、水と衛生、精神的健康、経済に影響を及ぼす可能性がある。
人々への影響 > 日常生活

私たちは皆、到達可能な最高レベルの身体的および精神的健康を享受する権利を持っている。IPCCによると、気候変動により熱波や火災による負傷、病気、死亡のリスクが高まる。さらに、低所得地域での食糧生産の減少、食物、水、その他の媒体を介した病気の蔓延により、栄養失調のリスクも高まる。また、気候変動により、深刻化する自然災害による衝撃的な出来事にさらされた子どもたちは、心的外傷後ストレス障害に苦しんでいる。
気候変動は、さまざまな形で、自分自身や家族が適切なレベルで生活する権利である住宅権を脅かしている。洪水や森林火災などの深刻な自然災害により、人々の家屋が破壊され、犠牲者が出ている。干ばつ、地滑り、洪水は自然環境を変化させる可能性があり、海面上昇は低地に住む何百万人もの人々を脅かす。
気候変動は、気温上昇、海氷、海面上昇に見られるように、水資源の質と量に影響を及ぼし続けている。すでに10億人以上の人々が清潔な水が手に入らない状況にある。そして状況は悪化し、衛生と健康に大きな影響を及ぼすであろう。サイクロンや洪水などの深刻な自然災害も水資源や上下水道施設に影響を及ぼす可能性がある。汚染された水や水系感染症の蔓延につながる。
気候変動の影響に対してより敏感な人々がいる。言い換えれば、子ども、慢性疾患患者、高齢者、認知障害のある人、妊婦、精神病質の障害を持つ人は気候変動に敏感である。
気候変動の影響は直接的なものと間接的なものがあり、短期的なものと長期的なものの両方がある。影響は少し遅れて現れる可能性があり、心的外傷後ストレスなどの障害が含まれる。それは後の世代に受け継がれることさえある (Cianconi、Betro、Janiri、2020)。
暑さ、湿気、干ばつ、森林火災、洪水などの極端な気象現象は、心理的障害、特定の精神疾患と診断された人々の健康状態の悪化など、精神的健康に影響を及ぼしている。そして精神科入院と自殺率が増加した。
気候変動は精神的健康に直接的に影響を及ぼすだけでなく、貧困、失業、ホームレスなど間接的にも影響を及ぼす可能性が高いと結論付けられている。
自然災害の被害者の25～50%が精神衛生上の問題を抱えていたと推測されている。さらに、成人の54％以上と子供の45％以上が深刻な精神衛生上の脅威にさらされており、不眠症、過敏症、薬物使用の増加、うつ病などが観察された。
これらの即時的な精神疾患は通常、持続する可能性がある。それは、トラウマを隠し、助けを求めない人々に顕著に表れる。 そしてそれは彼らの精神的健康に大きな影響を与える。
精神の健康は、自然災害だけでなく、地球が経験する徐々に起こる変化や汚染によっても損なわれる可能性がある。 干ばつ、洪水、海面上昇、気温上昇、その他の気候変動は、経済状況やその他の状況によるストレス、社会資本の低下、トラウマ的な出来事など、心理的苦痛を間接的に増大させる可能性があることが示されている。さらに、気温の上昇は、極度の疲労、暴行、負傷、自殺による死亡リスクの増加と関連していると述べた。また、極度の暑さと感受性、攻撃性、さらには暴力性の増加との間に関連性があることも示唆されている。
暑さに不快感を覚えると、癇癪、過敏症、身体的攻撃、暴力の可能性が高まる。
実際、気温の高い都市や地域では、寒い地域よりも暴力犯罪が頻繁に発生する傾向がある。年齢、人種、貧困、文化などの社会文化的要因を考慮しても、同じことが言える (Plante and Anderson、2017)。
暑い夏に犯罪や暴力が増加する傾向は、攻撃的な行動と気温の間に関連があることを示唆している (Haertzen et al.; Cohen et al., 2004)。
人々への影響 > 経済

インフラと財産の損害: ハリケーン、洪水、山火事などの異常気象により、建物、道路、その他のインフラが損傷し、高額な修理費用が発生する可能性がある。
農業では、気温や降水パターンの変化が作物の収穫量に影響し、食料の価格や入手可能性にも影響する可能性がある。
観光業においては、気候変動により観光客にとっての特定の目的地の特徴が破壊され、観光産業に影響を及ぼす可能性がある。
健康面では、気候変動により熱中症が増加し、マラリアやデング熱などの病気が蔓延し、医療システムに負担がかかる可能性がある。
水資源に関しては、干ばつや洪水による水の利用可能性の変化は、農業やエネルギー生産などのさまざまな産業に影響を及ぼす可能性がある。
保険においては、自然災害の頻度や深刻度が増すにつれて、企業や個人の保険料が上がる可能性がある。
気候変動の生物学的影響

環境省が発表した報告書によれば、観測された影響に関する研究は相関関係を拡大することに限られており、特定の生態系や植物種に基づいて分析されているため、様々な種や研究テーマについて継続的な長期研究が必要である。しかし、気候変動による動物の生態への影響については、すでに多くの研究が行われている。
植物の生育環境に関しては、1970年から2013年にかけて発生期間が平均2.7日/10年増加し、落葉時期は1.4日/10年増加した。これは地球温暖化により典型的な成長期間が延びたことを意味する。また、植物の分布に関しては、標高が高くなるにつれて亜高山帯の植物などの北方植物や希少な固有植物の割合が増加し、一方で種の多様性は減少していることが示された。
伝えられるところによると、動物の分布は北部で広がり、新たな南部種の流入が明らかになった。この蔓延は、Vespa velutinaやRicania shantungensisなどの外来種や、蚊やダニなどの害虫についても全国規模で明確に実証された。
モデルによる生態系への気候影響の将来予測では、一部の対象種の開花時期が減少すると予測された。 例えば、将来の気候シナリオRCP4.5とRCP8.5によれば、2090年以降、桜の開花はそれぞれ6.3日と11.2日早まると推定されている。
さらに、現在の分布データに基づくさまざまな気候シナリオに応じた2050年以降の生息地分布と動物の豊富さの変化に関する研究を通じて、気候変動による生息地の減少は絶滅危惧種に最も影響を与えることが示された。
緩和と適応 > 炭素取引

icapによると 、韓国排出量取引制度（K-ETS）は、東アジア初の全国規模の強制的な枠組みとして2015年に開始され、この政策は韓国の国内温室効果ガス排出量の74％をカバーしている。これは、2021年の「カーボンニュートラルフレーム法」に組み込まれた、2050年までにカーボンニュートラルになることに役立つ。韓国の電力、建物、廃棄物、運輸、国内航空部門における最大排出者684社がK-ETSの対象となっており、排出枠の最低10%はオークションにかけられる必要がある。政府はまた、2034年までに再生可能エネルギーの割合を40％にするという目標を達成し、石炭火力発電の一部を液化天然ガスに置き換えることを目指している。韓国の文在寅大統領は2020年9月、韓国が2050年までに炭素排出ゼロを達成すると約束した。2030年の目標は2017年レベルからほぼ4分の1の削減です。
緩和と適応 > グリーン・ニューディール

韓国グリーン・ニューディールは2020年7月14日に発表された。
エネルギーに直接関連する投資は73兆4000億ウォンとなる。 韓国の人々は、公共建築物の改修やスマートグリッドの構築などの再生可能エネルギーの生産など、環境に優しいインフラを追求している。
エネルギーに直接関係のない投資としては、デジタル経済の取り組みに58.2兆ウォンが投資される。韓国政府の新たなIT戦略プロジェクトでは、知識経済省により、2012年までにグリーンITとIT製品が20%増加すると予測されている。一方、行政安全部はすでにグリーン省エネ計算センターを立ち上げており、「省エネ」を推進するための総合計画を策定している。専門組織を通じて、エネルギー診断の目的で包括的な省エネ、環境保護、予算節約の手順が進行中である。すでに協議されている内容に加え、アイドリングストップや解体設備、そして「グリーン基盤環境改善計画計算センター」としての主な内容についても、予定通り進める予定だ。