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成田空港問題の年表
年表 > 1960年代 > 1969年

1月19日：東大安田講堂事件が終結。
2月5日：条件賛成派が警備会社及びショッピング・センターを設立。
2月9日：超大型旅客機「ボーイング747」（ジャンボジェット）の1号機が初飛行。
2月28日：衆議院運輸委員会で、原田憲運輸相が社会党の小川三男議員からアメリカの軍用関係のチャーター機の使用について問われ、新空港であっても断ることはできないと答弁。その後で手塚良成航空局長が地位協定第五条第一項で米軍のこれらの飛行機の出入について断わることはできない建前になっているが、外交ルートでの申し入れは可能と答弁。
3月2日：超音速旅客機「コンコルド」が初飛行。
3月11日：反対同盟の要請を受けて空港問題の経過報告会（町議会が行った羽田・伊丹・福岡等空港の騒音視察の報告）が芝山町議会で開かれる。寺内芝山町長が400人の反対派に取り囲まれて罵詈雑言を浴びせられ、空港反対確認書に署名を強いられる。内容は、(1)町民の意思を尊重し、土地収用手続きである「町長告示」は行わない (2)（2月28日の）国会での大臣発言が事実なら空港建設に反対 (3)空港建設に伴う地元負担には耐えられないから反対 の3点。寺内町長は署名後に行方をくらます。
3月14日：空港公団が土屋土地開発協議会と空港建設資材輸送専用線建設事業について合意（4月1日に用地賃貸借に係る協定を締結）。
3月30日：反対同盟が「公団の『四月着工』声明粉砕・事業認定申請粉砕全国集会」を開催。1万2千人の結集。
3月31日：議会での混乱が続く中、寺内芝山町長の辞表が受理され、辞職が成立する。宮内庁・関東財務局・空港公団が、下総御料牧場の一部と新設牧場の交換契約を締結。
4月：千葉県警の人事再編があり、警察署長や機動隊隊長等の要職に機動隊経験者や実力者が据えられる。
4月1日：航空局の新東京国際空港建設推進企画室が廃止され、「新東京国際空港課」が置かれる。同日から15日まで成田市が「三里塚最後の花見まつり」を開催。市から完成図の描かれたパンフレットが配布され、京成電鉄の駅のホームに空港促進を訴えるポスターが掲載される。反対派は宣伝車でアジを行いビラを配るなどして対抗。
4月21日：国鉄成田駅から土屋地先に至る約2.9キロメートルの資材輸送の専用鉄道工事が着工する。
4月26日：寺内前町長の辞職に伴う芝山町長選挙が行われ、自民党芝山支部長で空港推進派の寺島孝一が反対同盟推薦の戸井正雄候補を273票差で破り、当選。
7月2日：千葉県警本部に「空港対策委員会」、警務部警務課に「空港問題対策室」が発足。
7月7日：三里塚平和塔が完成。
7月16日：御料牧場の栃木県への移転が始まる。
7月21日：アポロ11号が月面着陸。
8月3日：大学の運営に関する臨時措置法（大学管理法）が成立。実際の適用はなかったものの、施行後に紛争校の数は全国で激減。
8月8日：反対同盟が木の根団結小屋から共産党を追放。
8月18日：御料牧場閉場式に反対同盟200人が抗議行動。「有終の美を飾らせてほしい」との牧場側の懇願を振り切って青年行動隊が乱入し、会場を破壊（総駿会館乱入事件）。翌9月8日に青行隊8人が事後逮捕されるが、萩原進行動隊長の行方が知れず、萩原は全国指名手配となる。翌19日から新御料牧場への移転が開始される。同日、羽田空港での小型機の離着陸が禁止される。
9月13日：今井空港公団総裁が、「残余の土地についても今後全力をあげて円満に取得するよう努める所存であるが、万一協議が不調となった場合は、本事業の遂行に重大な支障となる」として、土地収用法に基づく新東京国際空港建設事業の事業認定を建設大臣に申請。
9月19日：空港公団がA滑走路と並行する工事用道路の入札を行い、鹿島建設と熊谷組が共同落札。一期工事の開始日とされる。
9月20日：A滑走路工事が着工（完成は1973年4月30日）。
9月28日：事業認定粉砕全国集会開催。1万3千人が結集。閉場式乱入で指名手配中となっている萩原進も姿を現すが、混乱を恐れた県警は逮捕を見合わせる。
10月5日：反対同盟が、ボーリング調査阻止の連続闘争を11月12日まで展開する。
10月14日：成田警察署員が、閉場式乱入で指名手配中であった萩原進の宅にいた青行隊員・柳川秀夫を萩原と誤認して逮捕する。反対同盟100人が成田警察署で抗議行動を展開し穏便な対応を求めた小川国彦県議がつるし上げを食らう。成田署は、県警本部と協議のうえで、柳川を即日釈放とする。なお警察は、柳川が本人確認に応じないなど故意に間違えられるように振舞っていたとして「反対同盟の罠にはまった」とコメントしている。
10月21日：10.21国際反戦デー闘争。
10月24日：空港建設工事に初めてブルドーザーが投入される（工事用道路のための整地作業）。
11月5日：大菩薩峠事件。
11月6日：萩原進が、自宅で農作業中に逮捕される。
11月7日：運輸審議会が京成電鉄の空港線を承認、免許が交付される。
11月12日：反対同盟が佐藤首相訪米阻止闘争に呼応して4000メートル滑走路工事用道路の建設現場で座り込み、ブルドーザーを阻止する。着工後初めての本格的妨害活動であり、反対同盟戸村代表ら13人が威力業務妨害で現行犯逮捕される。戸村、初の逮捕。
11月14日：空港建設工事用のブルードーザー1台が時限式発火装置で放火され、他の2台もタンクから燃料を抜かれたり異物を混入される被害。三里塚闘争で初めての放火ゲリラ。
11月17日：取香・駒井野地区の元地権者らが成田空港美整社を設立。
11月21日：佐藤首相・ニクソン米大統領が沖縄返還の共同声明。
12月1日：特定飛行場周辺の指定区域及び除外区域に関する告示。
12月16日：坪川信三建設大臣が9月13日に空港公団が申請した土地収用法に基づく「事業認定」を承認し、告示される。なおこのとき、空港公団の申請ミスで滑走路両端のアプローチエリアが事業認定に含まれていなかった。
12月20日：新御料牧場が完成。
12月23日：空港公団が反対同盟の各農民に対し、「土地収用法に基づく事業認定が十二月十六日付で告示されましたが、この機会にぜひとも私共の気持ちをお汲み取り頂きまして、話し合いの機会をつくり貴重な土地をお譲りいただきたくお願い申し上げます」との手紙を送る。以降翌年1月14日までに計5回手紙が出される。農民からの回答・同意は無し。
12月27日：沖縄返還などを追い風に第32回衆議院議員総選挙で自民党が大勝。
年表 > 1970年代 > 1974年

1月17日：今井空港公団総裁が岩上茨城県知事に暫定輸送計画の早期実現について協力要請。
1月19日：暫定パイプライン工事が再開。
2月13日：瀬利反対同盟副委員長が火事で自宅・作業小屋等を失う。負傷者はいなかったものの、これがきっかけで瀬利の闘志が失われたとされる。
2月16日：暫定パイプライン工事の根木名川横断工区で湧水現象があり、工事中断。
3月13日：衆議院運輸委員会で、寺井久美航空局長が社会党の金瀬俊雄議員の質問に対し、成田開港には基本的に県知事の了解が必要であると答弁。
3月23日：徳永運輸相が、日本航空・全日空・東亜国内航空の3社に対して伊丹空港便の減便を指示。
3月27日：騒防法が改正され、一般民家の防音工事に対する助成や空港周辺の緑地帯の整備などが盛り込まれる。同法に基づき、空港公団が住宅の騒音防止工事の助成を開始する。
3月28日：第4回新東京国際空港騒音対策委員会が開催される。
3月30日：名古屋新幹線訴訟。
4月2日：暫定パイプライン工事が再開される。
4月20日：1972年9月の国交樹立を経て日中航空協定が結ばれ、中国民航の成田乗り入れが決まる。2年前の訪中で反対運動への中国共産党の支持を得たと理解していた反対同盟では失望が広がる。
4月26日：暫定パイプライン工事の影響で井戸枯れや水質汚濁が発生し、使用した土壌凝固剤の安全性が確認されるまでの工事の中止を成田市が命じる（翌日から中断）。
5月7日：千葉県土木部が暫定パイプラインの根木名川横断工事中止を命じる（翌日から中止）。
5月14日：暫定パイプライン工事による被害を受けて、空港公団が成田市水道局とともに山之作地区及び寺台地区の35世帯に飲み水の給水を開始。
5月15日：三里塚区及び三里塚商友会が、空港建設にかかわる生活環境の改善に関して市に要望書を提出。
5月20日：銚子市議会が「銚子上空飛行コース反対、銚子ボルタック撤去」を全会一致で決議。更に後に、革新系無所属の中里栄一市議が田中首相に直訴状を渡そうとしたり「ボルタック爆破」を唱えるなど騒動となる。
5月23日：パイプライン工事沿線住民が「凝固剤を含んだ土の撤去と薬液注入工法の禁止」を求める仮処分申請を千葉地裁に提出。
5月30日：芝山町農業委員会が航空保安施設建設道路用地の農地転用許可。
7月7日：第10回参議院議員通常選挙。「世直し一揆」を掲げて全国区に立候補した戸村一作は23万票を獲得したが落選。この「選挙闘争」で、戸村陣営の運動員のべ11人が逮捕される。自民党は巨額の資金を使った選挙戦を展開したが「金権選挙」の批判を受けて苦戦し、伯仲国会となる。
7月29日-8月9日：空港周辺地区住民健診が行われる。
7月30日：大塚茂空港公団総裁が就任。「開港はナムサン（1976年3月）」と述べる。
10月1日：航空局に新東京国際空港開港推進本部が設置される。
10月9日：田中金脈問題を文藝春秋が報じる。
10月10日：反対同盟主催で「空港粉砕全国総決起集会」を三里塚第二公園で開催。5千人が結集。第四インター系の「共青同（準）武装行動隊」がデモの途中で第5ゲートから空港に突入を図り、国道296号線にバリケードを構築して機動隊と衝突。一部が丸太でゲートの扉をつくなどして空港に侵入し、警察車両1台が損傷する。警察官への体当たりや旗竿による暴行などのかどで、全体のデモと合わせて9人の逮捕者。
10月25日：安全確認の末、成田市が暫定パイプライン工事再開を許可。
10月19日：第5回新東京国際空港騒音対策委員会が開催される。
11月1日：暫定パイプライン工事が再開。
12月9日：三木内閣が発足。
12月18日：午前1時過ぎに朝日新聞本社に「午前2時に成田空港を爆破する」との予告電話があり空港内を捜索したところ、警備員が機内食工場裏で時限爆弾を発見。爆弾は起爆装置が二重化されているなど精巧なものであった。上赤塚交番襲撃事件で活動家が射殺された1970年以降、12月18日には連続で爆弾事件が発生しており、前年には警察幹部宅が、前々年には交番がそれぞれ狙われている。
年表 > 1970年代 > 1975年

2月28日・4月28日：間組爆破事件。
3月20日：空港用地提供者らが成田空港周辺対策協議会（200人）を結成。
3月27日：石橋反対同盟副委員長ら農民42人が、土地収用妥当性についての建設大臣宛「公開質問書」を提出。
4月7日：暫定パイプラインが空港内給油施設と接続。
4月9日：成田空港周辺対策協議会が早期開港を要望。
4月27日：戸村代表の後任として成田市議会選挙に出馬した北原事務局長が当選。同日行われた成田市長選挙で長谷川録太郎が再選。
4月13日：川上紀一が千葉県知事選挙に当選（4月17日就任）。
4月15日：1975年東京都知事選挙で美濃部が石原慎太郎を降し3選。
4月30日：サイゴン陥落（ベトナム戦争終結）。
5月8日：日米合同委員会で「航空交通管制に関する合意」が締結され、地位協定に基づきその使用を認められている飛行場及びその周辺において引き続き米国政府による管制業務の実施が認められる。
5月16日：大塚空港公団総裁が航空燃料暫定輸送についての協力を竹内藤男茨城県知事や神栖町と鹿島町の町長・議長に要請。
5月24日：定期大会を開催した成田市職員組合が空港建設反対を掲げる成田地区労に背き、市の財政悪化を理由に「空港早期開港促進」を大会スローガンに採択。
5月27日：木村睦男運輸相が航空燃料暫定輸送についての協力を竹内茨城県知事や神栖町と鹿島町の町長・議長に要請。
6月4日：前年2月に開港促進に方針転換した成田市職員組合の委員長がサンケイ新聞オピニオン欄で「（空港関連事業への支出がかさんだ結果）職員の生活向上が望めないので組合としては開港促進を打ち出さざるを得なかった」と述べる。
6月9日：第11回関係閣僚協幹事会が開催され、空港建設の現況と問題点（燃料輸送・妨害鉄塔・アクセス問題、騒音対策等）について話し合われる。
6月13日：暫定輸送沿線（鹿島・神栖・潮来）住民らの連絡協議会が木村運輸相を訪問し、燃料基地建設撤回の申し入れ。
6月30日：土屋から空港までの暫定パイプライン（約3km）が完成。
7月12日：千葉県議会が開港促進決議。
7月14日：木村運輸相が川上千葉県知事に、「茨城県側が暫定輸送を3年間に限定と希望しているので、千葉港-成田空港の本格パイプラインに協力してほしい」と依頼。
7月15日：木村運輸相が竹内茨城県知事を訪ね、「茨城県が要望している四条件は、政府が責任をもって解決に当たるので、暫定輸送実現に協力してほしい」と要請。これに対し竹内知事は正式文書での回答を求める。
7月20日：千葉市民が1万人余による本格パイプライン工事差止めを求めるマンモス訴訟を千葉地裁に提起。
7月23日：長谷川成田市長ら地元代表が三木武夫首相・木村運輸相・大塚空港公団総裁に騒音対策費への国の援助と開港促進を要望。三木首相は「明るい見通しがある」と答える。成田空港転業対策協議会が国や県などに対し早期開港及び救済融資を要望。
8月13日：成田線で国鉄貨物列車が脱線転覆し、積載されていた化学薬品が流出。沿線住民の貨物列車に対する不安が高まる。
8月18日：木村運輸相が荒木千葉市長を訪ね、本格パイプラインを巡る不手際を謝罪したうえで協力を要請。荒木千葉市長は「茨城県からの、（暫定輸送の）通過各市町村の了承取り付け作業の進捗は、どうですか？」と矛先を転じ、具体的な進展はなかった。水道道路ルートのパイプライン撤去が約束され、空港公団が翌年1月16日から着手。
8月27日：荒木千葉市長が木村運輸相に「本格パイプラインの千葉市内新ルートを政府が提案すれば検討する」と回答。
8月28日：第12回関係閣僚協幹事会が開催され、暫定輸送について話し合われる。
8月29日：第9回関係閣僚協が開催され、1973年9月17日に茨城県が提示した暫定輸送に係る4条件の受け入れを了承。木村運輸相からの回答書を得た竹内茨城県知事が神栖・鹿島両町長を招き、国家プロジェクトへの協力を要請。同日、「新東京国際空港への航空燃料の暫定輸送」が閣議決定。鹿島港経由の輸送期間は開始後3年以内とされる。同日、社会党・動労等が「千葉ジェット燃料輸送反対連絡会議」を結成。
9月5日：空港関係労組10組合（13300人）が、「成田空港対策労働組合連絡会」を結成し、運輸省・空港公団に早期開港を陳情。
9月13日：成田青年会議所が空港問題に関する声明。早期開港と暫定輸送に反対。
10月3日：鹿島町議会が暫定輸送について条件付き賛成に転換。
10月9日：「北総農民天誅組」と書かれたビラを持つ男が成田市役所に押し入り、市職員組合委員長に2リットルの屎尿入りビニール袋を投げつける。
10月11日：神栖町議会が暫定輸送反対決議を撤回して「ジェット燃料輸送条件付賛成」を決議、他の自治体もこれに続く。
10月12日：反対同盟が「空港粉砕全国総決起集会」を三里塚第二公園で開催し、4500人が集う（関西新空港反対同盟・茨城県鹿島町公害対策協議会、横浜新貨物線反対同盟、茨城県高浜干拓反対同盟等も参加）。デモで逮捕者5人、反対派に数十人の負傷者。
10月17日：9日の屎尿投げつけに関し、岩山地区の農学連団結小屋に常駐していた活動家が公務執行妨害容疑で逮捕される。活動家は完全黙秘を貫き、11月1日に処分保留のまま釈放される。
11月27日：大阪空港訴訟で、大阪高裁が伊丹空港の夜間利用差し止め等を認める判決（最高裁では認められず）。
12月：瀬利反対同盟副委員長が、団結小屋や公民館に提供している箇所を除き、土地をすべて空港公団に売却。
12月10日：会計検査院が昭和50年度決算検査報告書の中で、「特に掲記を要すると認めた事項」として新東京国際空港の開港の遅れなどについて指摘。
12月12日：10月の屎尿投げつけでの学生逮捕に抗議する街宣車が職質を掛けようとしたパトカーに接触し、運転していた学生が逮捕される。
年表 > 1970年代 > 1976年

1月8日：運輸省が新東京国際空港4000メートル滑走路についての騒音区域の指定を告示。同日、岩波鉄塔撤去の工事が近いと考える反対同盟が岩波鉄塔で新年会を開き、結束を誓う。
2月4日：アメリカ上院議会の公聴会でロッキード事件が発覚。
2月6日：第6回新東京国際空港騒音対策委員会が開催される。
2月10日：機動隊員の宿舎建設着工。
2月15日：芝山町議会選挙が行われ、瀬利反対同盟副委員長が3選。
2月18日：岩波鉄塔撤去の動きを察知した反対同盟が鉄塔前の産土参道にバリケードを築く。また、反対同盟はこの他に第2鉄塔に空中団結小屋を設置するなどして鉄塔撤去への対抗策を講じる。
2月22日：廃校となった岩山小学校跡に3500人が集まり、「鉄塔撤去道路建設阻止緊急現地総決起集会」が開かれる。
2月25日：空港公団が岩波鉄塔撤去のための道路建設工事（名称は「航空保安施設建設用道路」、通称C工区）を再開。バリケードを撤去しようとする機動隊と防衛する反対派が衝突し、機動隊14人と学生ら39人が負傷。48人が逮捕される。
3月：空港公団が、小泉（大木）よねが耕作していた農地を登記上の土地所有者から買収。
4月5日：四五天安門事件。
4月20日：読売新聞が瀬利反対同盟副委員長の土地売却を報道。
4月27日：香山新田地区に残る唯一の農家でもある瀬利副委員長が空港公団に土地を売却していたことが判明し、反対同盟幹部会は瀬利を除名。瀬利は反対同盟の決定に従い、芝山町議員も辞職。「なぜ事前に事前に相談してくれなかったのか」との戸村代表の問いに瀬利は「相談しても聞いてもらえたでしょうか」と答えるのみだった。八街町へ移転した瀬利が闘争用に残した土地は、熱田一に移転登記される。副委員長脱落の事態を受けた反対同盟は、空港公団との個別交渉の禁止や用地内外の住民の交流を深めることに加えて、新たに団結小屋3戸を作ることを決定。
5月25日：大塚空港公団総裁が「日仏空港シンポジウム」の席上で、暫定輸送・鉄塔の問題から1976年度内の開港が事実上困難になったと言明。
6月：「三里塚微生物農法の会」が発足し、有機農法に対する取り組みが反対同盟内に広まる。
7月20日：空港公団が鹿島石油と暫定輸送に係る協定を締結。
7月21日：関係閣僚協幹事が航空燃料暫定輸送（鹿島ルート）に係る協定について了承（情報漏えい防止のため、幹事会は省略）。
7月22日：航空燃料暫定輸送（鹿島ルート）について、茨城県と地元3町（鹿島町・神栖町・潮来町）が運輸省の協定書に調印。調印書には東関道鹿島線の早期開通や国鉄鹿島線を水戸まで延伸などの地元要望も含まれていた。地元要望の58項目をほぼ丸呑みした形。
9月1日：成田青年会議所が、成田市民の過半数が現状での開港に反対とするアンケート調査結果を発表。
9月3日：航空燃料輸送に関して茨城県側が獲得した見返り対策に比べて成田市への対策が不十分なことに不満を持った自民党の大竹清県議が、騒音対策などが解決されない限り開港を認めないとするチラシを配布。成田空港転業対策協議会などが、早期開港を望んでいるにも関わらず勝手に名前を使われたとして抗議。
9月6日：ベレンコ中尉亡命事件。
9月9日：毛沢東死去。
9月25日：三里塚微生物農法の会・ワンパックグループが、有機栽培による野菜の産地直送を始める。
10月1日：政府が第3次空港整備5ヵ年計画（昭和51-55年度）を決定。
10月3日：エプロンが完成。同日、「十月集会」が三里塚で開かれ、デモ隊と機動隊が衝突。水俣病患者協議会副会長の川本輝夫を含む62人が逮捕される。
10月6日：中華人民共和国での文化大革命が正式に終了（四人組失脚）。
10月10日：航空灯火が完成。
10月12日：空港内の給油施設が完成。
10月21日：暫定輸送用鹿島基地施設工事着工。
10月25日：暫定輸送（鹿島ルート）の千葉県側沿線自治体（佐原・成田・神崎・下総）が、共通の受け入れ条件11項目（化学消防車配備・踏切整備・東関道延伸・水郷大橋4車線化 等）を運輸省・空港公団に提出。更に佐原市が国鉄駅舎・駅前広場の整備、下総町が騒音区域の拡大、神崎町が踏切拡幅等を求める。成田市の要望は項目が多いため翌年持越し。
11月8日：川上千葉県知事が、石田博英運輸相と会い、(1)東京湾岸道路の整備(2)国鉄成田駅と国道51号を結ぶ連絡道路完成(3)成田市内の国道51号4車線化（成田拡幅）(4)国鉄成田線、佐倉-成田間の複線化(5)国鉄成田駅の橋上化 といった、28項目の要望書を提出。
11月2日：英仏政府がコンコルドの製造中止を発表。
11月25日：空港公団が騒音区域に係る住宅移転対策について基本方針決定。
12月：国鉄動力車労働組合（動労）の中央委員会で、動労千葉地本がジェット燃料貨車輸送阻止闘争を緊急動議、可決される。
12月5日：第34回衆議院議員総選挙（ロッキード選挙）。自民党の公認候補当選者数が衆議院での過半数割れ（結党以来初）。この選挙結果を受け、三木首相は退陣を表明（三木おろし）。
12月20日：岩波鉄塔周辺に住む反対派農家12戸と鉄塔撤去を急ぐ空港公団とで秘密裏に進めていた移転交渉が妥結（25日調印）。"集団脱落"は代執行後初めて。
12月22日：成田市議会が「成田市航空機公害防止条例」を可決。航空機公害に絞った条例は全国初。内容について千葉県が地方自治法違反の疑いを指摘したが、条例はそのまま翌年1月1日に施行。
12月24日：福田赳夫内閣が発足。福田首相は「さあ、働こう内閣だ」と述べ、歴代内閣の懸案事項解決に意欲。
12月28日：福田首相が田村元運輸相に「君の仕事は成田だよ。来年の内政の目玉だからね。つぎの閣議で経過報告してくれよな」と伝える。
年表 > 1980年代 > 1980年

2月：芝山町議選で、石毛博道ら反対同盟員3人が当選（無投票）。
2月20日：芝山空港反対同盟の本部として使われていた山武農協千代田事業所の空港公団への売却が、山武農協総代会で決議される。
2月17日：第9回新東京国際空港騒音対策委員会が開催される。
2月28日：用地内農家が連名で『用地内の決意』という文章を出して成田用水事業の動きを牽制。
3月13日：中核派が、千葉市浪花町の浪花橋パイプライン工事の地下水位観測所に時限式発火装置を仕掛けて発火させ、同観測所及びその内部に設置された観測機器に被害を与える。
3月22日：航空局が、反対派の飛行妨害に備え「妨害気球回避ルート」新設を決定。同日、黄ヘルを着用した15人が横芝アウターマーカーを襲撃し、警備員4人を縛り上げて無線室を放火。
3月24日：中核派が千葉市にある新空港関連工事会社3社の作業員宿舎等に時限式発火装置を仕掛けて発火させ、同宿舎等を全焼させる。
5月11日：石橋反対同盟委員長代行が、義理の親族となった空港公団職員に接触。
5月16日：革労協が霞が関の第3中央合同庁舎脇に駐車したマイクロバスに自動火炎放射装置を仕掛け、同庁舎内の運輸省に向けて発射。
5月18日：中核派が暫定輸送に用いる成田市土屋の燃料基地に向けて、私道に駐車した小型トラックから自動火炎放射装置を発射。同日、石橋反対同盟委員長代行が中村空港公団副総裁と接触。
5月18日-27日：大韓民国の光州市で民衆蜂起（光州事件）
5月19日：ハプニング解散。
5月24日：成田用水加圧機場・用水工事関連会社等が襲撃を受ける。
6月12日：大平首相が急死。
6月22日：第36回衆議院議員総選挙・第12回参議院議員通常選挙（衆参同日選挙）。自民党が地滑り的勝利。
7月17日：鈴木善幸内閣が発足。
7月28日：大塚茂空港公団総裁が、塩川正十郎運輸相に本格パイプラインの完成が1983年末にまでずれ込む旨を報告し、辞表を提出。同日、運輸省を訪れた川上千葉県知事に塩川運輸相が暫定輸送期間の延長について協力を要請するが、川上知事は強固な態度に出る。
7月29日：大塚空港公団総裁が、沼田武千葉県副知事及び松井千葉市長を訪ね、本格パイプライン工事の遅延について説明するとともに陳謝。副知事・市長ともに不快感を表明。同日、塩川運輸相が竹内茨城県知事を訪ね、暫定輸送期間の延長について協力を要請。
8月4日：大塚空港公団総裁が辞任。翌日、中村大造副総裁が昇格。
8月28日：塩川運輸相が千葉県庁に川上知事を訪ね、「ジェット燃料の貨車による輸送期間を延長してもらいたい」と申し入れ。塩川運輸相は成田高速鉄道の建設促進を約束。
9月1日：中核派が、空港内の日本給油センター駐車場に駐車する車両3台に時限式発火装置を仕掛けて発火させる。
9月15日：プロ青同が、新空港A滑走路南端から約1500メートル離れた岩山小学校跡地附近から進入表面を越える高さまで気球を浮揚させ、航空機の航行を妨害。
10月12日：青年行動隊を中心とした反対同盟が、成田用水事業に対抗して、支援学生らの手を借りながら菱田地区湿田の自主基盤整備に着手。支援学生の労働力を用いて湿田の排水に成功するなど一定の成果を上げるものの、成田用水受け入れに傾いていた菱田地区等の農家を引き止めるには至らず。
11月25日：暫定輸送に関係する十市町村会議が県知事室で開かれ、期間を1983年12月にまで延長することを了承。川上県知事が塩川運輸相に伝達。その際、県は開港時に地元自治体が出した計141項目の要望のうち未着手の10項目（平行・横風用滑走路の騒音対策、京葉線の旅客化・東京駅乗り入れ、航空科学博物館の建設など）の早期実現や成田高速鉄道の実現を要求していくこととした。
12月1日：最後まで残っていた茨城県神栖町が、暫定輸送延長を了承。
この年の末までに、開港時点で17戸あった用地内農家のうち5戸が移転。
年表 > 1980年代 > 1981年

1月2日：鈴木内閣が暫定輸送延長を閣議決定。
1月11日：川上五千万円念書事件が新聞報道される。
2月25日：印旛郡四街道町の国鉄総武本線長岡踏切付近の軌道上に金属板が置かれ、暫定輸送が妨害される。
3月1日：ジェット燃料輸送延長阻止是国総決起集会。
3月2日：動労千葉が暫定輸送延長に反発し、指名ストを実施。
3月3日：運輸省が空港公団の芝山鉄道株式会社等への出資を許可。
3月4日：指名ストを実施していた動労千葉の支援を目的として、反対同盟員や活動家ら120人が国鉄成田駅のホームに集結。鉄道の運行に支障をきたす恐れから機動隊が動員され、59人が不退去罪で逮捕される。
3月8日：暫定輸送を妨害するため、千葉市若松町の国鉄総武本線都賀駅 - 四街道駅間の鎌池踏切付近及び印旛郡酒々井町の成田線佐倉駅から7.5キロメートル離れた殿部田踏切付近にある信号機ボックスが、時限式発火装置でそれぞれ焼かれる。
3月10日：中核派が、千葉市畑町の新空港用航空燃料パイプライン工事第7立坑施設に向けて小型トラックに仕掛けた火炎放射装置を放射し、工事用機材を焼く。
3月16日：暫定輸送中の貨物列車の運転手が線路で焚かれていた発煙筒を発見し急停車したところ、覆面の男数人による襲撃を受け、機関車2両と付近の草むらが放火される。
4月5日：沼田武が千葉県知事に就任。
4月24日：反対同盟幹部が松井和治航空局長と会談、以降水面下の接触が続けられる。この席で、建設省の計画局総務課長が「（1969年の事業認定告示から）20年たっても収用できないなら、あとは任意買収に頼る以外にない」と発言し、後の事業認定失効論に利用される。
5月1日：芝山鉄道株式会社が、空港公団・千葉県・芝山町・京成電鉄・日本航空などが出資する第三セクター方式で設立される。
5月11日：早朝、北鹿島駅に「A1（燃料輸送列車）を止めなければ、あらゆる手段で阻止する」、千葉日報社に「鹿島線を爆破した」、とそれぞれ電話があり、茨城県鹿島町（現・鹿嶋市）内で航空燃料の暫定輸送に使われている鹿島線の橋桁（第2宮中架道橋）が溶接機で切り取られているのが見つかる。この影響で鹿島線は丸1日不通となり、輸送列車5本を含む45本が運休。
6月7日：この日投票が行われた芝山町長選挙で、反対同盟が擁立した石井新二が大方の予想を大きく上回る1,804票を獲得したが、現職の真行寺一朗に破れ、落選。
6月8日：中核派が新空港2期工事実力阻止を叫つつ東京郡千代田区霞が関の第3中央合同庁舎横路上に小型トラックで乗りつけ、車両に仕掛けられた火炎放射装置を同庁舎内の運輸省に向けて放射。
6月10日：第10回新東京国際空港騒音対策委員会が開催される。
7月31日：塩川運輸相と沼田千葉県知事が会談。沼田知事は2期工事への協力を約束するとともに、同時に県内自治体が要望した141項目のうち、未着手の10項目の実現と前年8月に塩川運輸相が約束した成田高速鉄道の早期建設を強く要望。塩川運輸相は「誠心誠意努力する」と応じる。
8月17日：反対同盟の小川源を団長に石井武・秋葉哲・石井新二・熱田誠・加瀬勉と支援者15人が、反軍拡・反原発・反開発をテーマにした「ラルザック国際連帯討論集会」に参加するため、フランスのNATO軍事基地拡張反対闘争で名を馳せていたラルザック地方に向けて大阪国際空港から出発。同集会への参加は加瀬勉の仲介によるものであり、現地ではラルザック農民や西ドイツのフランクフルト空港拡張反対派住民、フランスのプロゴフ原発建設反対派住民、ポーランドの「連帯」、北アイルランドのIRAなどと交流し、講演や小川紳介監督の映画会などを開催して「三里塚闘争の国際的意義」を訴えた。滞在中にフランスで成田空港問題を取り扱った『鹿島パラダイス』が上映されていたことから、同作品をパリで鑑賞。
8月25日：二期工事に配慮して、政府が進めていた第二次臨時行政調査会の答申に基づく行政改革の対象から成田財特法が除外される。
8月31日：空港公団職員の自宅で、石橋委員長代行・内田行動隊長が西村明と顔合わせ。同日、中核派が大阪市城東区の大阪府警関目別館に駐車中の大型警備車両を時限式発火装置で焼き、2期工事着工阻止の先制攻撃とする。
9月2日：同年に空港公団が登記上の代表名義人であった瀬利元副委員長の相続人から取得した、横風用滑走路予定地の中央にある横堀墓地について、熱田一が「墓地は入会地」として提訴。
10月5日：反対同盟が芝山町民向けに「芝山新聞」を発行。
10月11日：新空港A滑走路南方から進入表面を越える高さまで気球を浮揚させ、航空機の航行を妨害。
10月23日：加藤紘一衆院議員・松井和治航空局長・中村大造空港公団総裁らと反対同盟の石橋政次委員長代行・内田寛一行動隊長・小川源・石毛常吉・梅澤勘一らが秘密裏に会合（官並会議）。出席予定だった小川嘉吉・喜平兄弟が参加を当日拒否。会合参加者の情報が反対同盟内にリークされる。
11月30日：光町議会が、二期工事早期着工を決議。
12月：加藤紘一と島寛征事務局長次長が会談。
年表 > 1980年代 > 1982年

1月10日：中核派が、用地売却交渉の嫌疑をかけられた内田寛一行動隊長の除名を要求。これに対し石橋政次委員長代行が「除名するだけの理由がない」「かえって組織を弱めることになる」と拒絶し、対立が表面化する。以降、中核派は2,30人の活動家を石橋代行宅周辺に配置して出入りの監視を行うとともに、石橋代行の除名を要求。
1月22日：政府側と交渉を行っていたことを暴露され、中核派に嫌がらせを受けていた石橋政次委員長代行が、中核派最高幹部の北小路敏に自宅敷地の現地闘争本部撤去を突きつける。29日に朝日新聞が事態を報道し、混乱に拍車がかかる。この記事で「支援セクトは長年いっしょに闘った仲間だが、同盟内の問題にまで介入すべきではない。私に対し、日常生活まで監視するのは決して闘争強化につながらない。小屋の明け渡し要求は同盟の役員会でも伝えてあり、譲れない」との石橋代行のコメントが掲載される。
1月末：緊急幹部会で北原事務局長が石橋政次委員長代行らと政府との「秘密会談」の「事実経過」を発表。
2月6日：青年行動隊が「混乱を力に変え勝利をつかみ取るために」を発行。
2月9日：石橋政次委員長代行及び内田寛一行動隊長が、反対同盟に自己批判書とともに辞表を提出。石橋に追従して、天神峰地区の農家も反対同盟を離脱した（石橋グループ）。石橋の辞任により、反対同盟結成時に就任した委員長と3副委員長すべてが空席となる。両名の処遇を巡り反対同盟は紛糾。
3月：横堀墓地の入会権を主張する熱田一が墓地内に櫓を立てて所有権を主張。
3月13日：中核派によって、国鉄総武本線・成田線・鹿島線などの信号・通信ケーブルが8地点12か所で切断される。また、国鉄西船橋変電所が時限式発火装置によって爆破され、航空燃料暫定輸送を行う貨物列車の運行停止を招く。国鉄では約300本が運休となり、通勤・通学客ら約28万人に影響が出たほか、振替乗客が殺到した京成電鉄ではダイヤが乱れたうえにけが人も出るなど、県内の列車運行に大きな乱れが生じた。
3月16日：革労協が成田市土屋の暫定輸送の中継基地である土屋石油ターミナル脇の路上にワゴン車を乗りつけ、車両に仕掛けられた火炎放射装置を作動させる。
3月20日：最高幹部が不在となった反対同盟が役員会を開き、委員長・副委員長を置かずに本部役員による合議制をとることを決定。二期地区内で居住または工作を行う農家等19人が新たに役員に就任し、役員総数が31人となる。形式上、反対同盟は集団指導体制に移行したが、実際には同盟結成以来の唯一の幹部である北原鉱治の発言力が強まる。内田寛一の後任として熱田一が副行動隊長に昇格。新東京国際空港公団理事との個人的付き合いを糾弾されたうえ、成田用水と反対運動の二者択一を迫られたことで石井英祐事務局長が辞表を提出しており、その辞表が受理されたことから、用水派は反対同盟での調停役を失う。
3月28日：新空港反対集会に呼応して、芝山町岩山の成田土木工事事務所のブルドーザー2台と監督員詰め所がガソリンをかけて焼かれる。
4月16日：78年3月26日の管制塔占拠事件実行犯の1人が投身自殺。保釈後、拘禁性精神病で入院していた。
5月12日：第11回新東京国際空港騒音対策委員会が開催される。
5月中旬：島寛征事務局長次長・加藤紘一衆院議員・池田行彦官房副長官・松本礼二の4人が会談。
7月1日：革労協が、三里塚2期着工実力阻止・廃港決戦勝利を戦取するためのパルチザン戦ゲリラ戦の一環として、東京都中央区の中央署の親父橋派出所・墨田区の本所署大平4丁目派出所・北区の王子署馬坂派出所・新宿区の戸塚署戸塚町3丁目派出所・同区の新宿署中落合西派出所・足立区の西新井署小台派出所に、時限式発火装置を仕掛けて発火炎上させる。
8月：第4インターでABCD問題が発生。第4インターは影響力を急速に失う。
9月6日：革マル派の機関紙『解放』が北原事務局長の警察との密会を暴露。
9月10日：午前2時頃、京成成田空港線トンネル内で時限式発火装置付きのトロッコが炎上しているのが発見される。成田空港駅（現・東成田駅）まで突入させる計画だったと見られる。影響により9時頃まで運休。
9月24日：革労協が、成田市三里塚の新東京国際空港公団工事局ビル前路上に停車した小型トラックから時限式火炎放射装置を放射。同日、青年行動隊が「たたかいの原点から百姓の団結を考える」を発表。
10月11日：芝山町香山新田の新空港2期工事区域内の空港公団砕石貯留所に設置してある照明灯に時限式発火装置が仕掛けられる。
10月31日：中国民航機とアエロフロート機が10月分の燃料割当量超過を理由に給油を拒否され、成田発の出発便が足止めを食う。燃料割当は暫定輸送の輸送能力や過激派ゲリラによる暫定輸送列車の運休、台風の影響などにより備蓄燃料がひっ迫していたことに伴う措置。中国は北京空港で日航機に給油をしない報復措置をとる。同日、芝山町内の融和を目的として第1回目の芝山はにわ祭が開催。
11月1日：革マル派の機関紙『解放』が、島寛征事務局長次長による加藤紘一・池田行彦衆院議員との接触を暴露。
11月4日：島寛征事務局長次長が辞表を提出。反対同盟は9日に辞表を受理。
11月25日：千葉県が「航空機騒音対策基本方針」を公表。
11月27日：中曽根内閣が発足。
12月6日：成田市東町の成田空港警備保障株式会社の駐車車輛に時限式発火装置が仕掛けられる。
12月7日：空港公団が石油パイプライン事業法に基づく空港燃料パイプライン保安規定の許可を取得。
12月16日：青年行動隊等「一坪再共有化運動」推進派により、「三里塚芝山連合空港反対同盟大地共有委員会」が発足する。
12月28日：成田市堀之内の成田新幹線工事現場にある大成建設堀之内トンネル作業所の配電盤下に時限式発火装置が仕掛けられ発火炎上する。
年表 > 1980年代 > 1983年

2月13日：反対同盟大地共有委員会が「共有運動趣意書」「共有運動の手引」等を配布。
沖合展開事業工事が行われる羽田空港（1984年）2月23日：運輸省が、東京都など関係機関との合意のうえで、「羽田空港沖合展開基本計画」を正式決定。新A3000メートル滑走路を1988年7月に供用開始（1期）、西側ターミナル施設を1990年7月に供用開始（2期）、新B2500メートル滑走路・新C3000メートル滑走路・東側ターミナル施設を1993年7月に供用開始（3期）が掲げられる。
2月27日：反対同盟大地共有委員会が中核派を批判。
2月28日：反対同盟の役員会で青年行動隊の石井新二らが進める一坪再共有化運動を巡り紛糾。「石井新二氏ら特定のグループが、反対同盟の土地をぬすみとって、自分たちの仲間の私利営利につかおうとしている」「反対同盟の土地を公団に売り渡すものに死を！」などと再共有化運動を行う農家に対する中傷的なビラや文書を濫発した中核派に、青年行動隊が抗議声明。横堀・中谷津・浅川・稲葉・飯櫃・坂志岡・千代田・中郷の各部落反対同盟も中核派に対する非難や部内立入禁止決議を行う。
3月1日：空港周辺で航空機からの落下物による被害が相次ぐ中、被害への補償を行う航空会社に対する世界初の保険制度が発足し、成田へ乗り入れている航空会社が参加。これにより、落下物の航空会社が明確に特定できない場合あっても補償が円滑に行われるようになる。
3月3日：「一坪再共有化運動」推進派が、芝山町千代田公民館で「幹部会」の名義で北原事務局長の「解任」を決議。
3月8日：反対同盟分裂（サンパチ分裂）。「一坪再共有化運動」の是非等をめぐり、用地内農民を中心とした「北原派」と騒音地域農民を中心とした「熱田派」が別々に会合を開き、天神峰現地闘争本部で役員会を開いた北原派は熱田隊長らを「除名」し、芝山町千代田公民館で総会を開いた熱田派が3日の解任決議を「承認」。「熱田派」は中核派と共闘関係を断つことを宣言し、現地支援連絡会議が支持を表明。
3月27日：反対同盟両派が分裂して初の現地集会を開催。雨天の中、「熱田派」は主催者発表で3,750人（警察発表2,750人）、「北原派」は5,725人（警察発表2,530人）の結集。
5月28日：日本鉄道建設公団副総裁の秋富公正が空港公団総裁に就任。元総理府総務副長官の秋富は中曽根首相と近しい関係にあり、二期工事に向けた人事と目される。
5月30日：成田青年会議所が二期工事早期着工を求める3万3千人分の署名を長谷川成田市長に提出し、成尾政美市議長にも請願書を提出。
6月1日：北原派が二期工事を推進する成田青年会議所に公開質問状を送付。
6月7日：四街道市のパイプライン関連工事の作業員宿舎を中核派が放火、労働者2人死亡、1人が重傷を負う（東鉄工業作業員宿舎放火殺人事件）。
6月10日：1981年の光町に続いて、成田市議会が空港二期工事の早期着工を決議。以降、同様の決議が相次ぎ、二期工事着工までに累計21市町村が同様の促進決議を行う（同年12月15日：神崎町、翌年3月13日：横芝町、3月15日：多古町、3月16日：印旛村・蓮沼村、3月17日：芝山町・富里村、3月19日：八日市場市、3月21日：佐倉市・松尾町、3月23日：大栄町・八街町、3月24日：印西町、4月5日：下総町、5月1日：栄町、6月12日：干潟町、6月22日：白井町、6月23日：酒々井町、翌々年6月25日：河内村）。
6月14日：第12回新東京国際空港騒音対策委員会が開催される。
6月18日：熱田派が、6月7日の放火テロを「労働者への虐殺糾弾」として非難する声明を発表する。
6月23日：二期工事推進のため市民の声を行政に反映する組織「成田空港対策協議会」が発足。
6月29日：成田用水菱田工区の測量・杭打ちが始まり、北原派・熱田派共に阻止行動を展開する。反対同盟分裂時に用水派の多くは熱田派に付いていたが、熱田派は用水反対の立場を明確にしたことで用水派の離脱を招いた。
6月30日：成田市議会が国・空港公団に二期工事着工の意見書を提出。
7月4日：旅客ターミナル内のコインロッカーに発火物が仕掛けられる。コインロッカーはその後警備上の理由で空港から撤去されるが、1998年12月に再設置される。
7月5日：戦旗・共産同が、横須賀基地・横田基地・朝霞基地・キャンプ座間・相模補給廠・三里塚を火炎瓶で攻撃。
7月13日：千葉県議会が二期工事促進決議。
8月6日：暫定輸送の最終貨物列車が運行される。
8月7日：熱田派がパイプライン供用阻止集会を開催。
8月8日：全長47kmの航空燃料パイプライン（B系）が供用開始（航空燃料暫定輸送終了）。本格パイプライン事業が開始されたことにより、最大送油能力は暫定輸送の2倍となり、成田空港のアキレス腱ともいわれた燃料輸送問題が解消される。
10月25日-12月15日：グレナダ侵攻。
11月21日：長谷川峻運輸相と沼田千葉県知事が会談。先に県が要望した141項目のうち未解決であった国鉄成田線の空港延伸などの早期実施が困難であることに沼田知事が理解を示し、二期工事の早期完成に合意、共同声明が出される。
12月15日：神崎町議会が二期工事促進決議。
12月18日：第37回衆議院議員総選挙で、ロッキード事件での田中判決による審判を受けた自民党が単独過半数を割り込む。
年表 > 1980年代 > 1984年

1月9日：「一坪再共有化運動」をめぐる対立等から、中核派が東京都と大阪府の計3ヶ所で第四インターの活動家3人を襲撃し重傷を負わせる。翌日でも広島県などで中核派による襲撃が行われる。中核派は7月にもメンバー宅を一斉3ヶ所襲撃、片足切断と頭蓋骨陥没を含む8人に重傷を負わせる。
1月26日：羽田空港の沖合移転工事開始。
2月11日：反対同盟分裂後初で8年ぶりとなる芝山町議選が多なわれ、北原・熱田両派がそれぞれ候補者を立てて鍔迫り合いが繰り広げられる。北原派が擁立した鈴木幸司、熱田派が擁立した相川勝重・石毛博道が当選。1982年3月に反対同盟を辞した石井英佑も当選。
3月1日：空港公団本社が中核派に襲撃される。隣接する首都高速道路に停められたトラックから火炎放射器による攻撃。
3月17日：他の周辺市町村に続いて、芝山町議会が「二期工事早期着工要請決議」を賛成12、反対4の賛成多数可決。この日、北原・熱田両派の反対同盟員が議会の傍聴を求めて押しかけ、1時間半以上も押し問答となり、最終的に機動隊により排除される。約10人が議場内に乱入し、マイクのコードを引きちぎるなどする。逮捕者4人。
4月1日：芝山町長が運輸大臣に空港の早期完成と周辺対策を要請。
4月2日-7月14日：中越国境紛争。
4月4日：東山事件での最高裁付審判請求特別抗告が棄却される。
4月26日：成田青年会議所等の団体で構成する「成田空港対策協議会」が、中曽根康弘首相や細田吉蔵運輸相、県選出国会議員、秋富空港公団総裁に、「成田空港の歓声は国際社会の一員としての我が国の責務。空港との共存共栄を望む主変の生活向上のためにも、懸案の諸問題を積極的に解決の上、即刻二期工事を着工してほしい」等とする要望書を提出。
6月4日：航空燃料パイプライン（A系）が完成検査合格。
6月6日：第13回新東京国際空港騒音対策委員会が開催される。
6月23日：開港以来の国際旅客5千万人達成。
7月6日：成田空港の土地収用法に基づく事業認定及び公共用地の取得に関する特別措置法に基づく特定公共事業認定を巡り、反対同盟員が国を相手取り認定取り消しを求めていた請求を、東京地裁が棄却。判決の中で「三里塚地区を新空港用地の適地であるとした国の判断に誤りはない。（農家の）失われる利益よりも空港建設で実現される公共の利益のほうが優先する」との判断が示される。傍聴席の支援活動家らから抗議の声が挙げられる。
7月19日：成田を離陸したノースウエスト航空８便からタイヤ片と脚室ドアが脱落し、このうちタイヤ片は芝山町にある寺の境内で遊んでいた子どもらの近くに落下。負傷者は出なかったものの、成田空港に関連する落下物事故の中でも最大級のものとなる。
8月1日：前年に運用開始したB系に引き続き、航空燃料パイプラインA系が供用を開始。これにより成田空港への燃料輸送能力は1日あたり2万2000㎘、年間最大800万㎘に増強されることとなり、二期工事に向けた燃料供給体制が整う。他方、完成までに多くの問題を処理したた航空燃料パイプラインの総工費は、予想よりも大幅にふくらんで1千億円を超過。
8月6日：空港公団幹部らの自宅3軒が時限式発火装置により放火される。
8月28日：中核派が千葉県内の駐在所2軒を放火（うち1軒全焼）。同日、運輸省が昭和60年予算の概算請求に二期工事のための整備費を計上。マスコミは「運輸省が成田空港の二期工事問題に決着を付けるため用地の確保ができている旅客ターミナル施設予定地からなし崩し的に工事を着工する方針」。
9月9日：戦旗派が成田用水工事関連事業者の作業員宿泊所を放火（全焼）。
9月13日：成田用水工事関連事業者2軒で放火未遂。
9月15日：革労協解放派が成田用水加圧機場付近を放火。
9月19日：中核派による自由民主党本部放火襲撃事件が発生。
9月25日：成田用水菱田地区の工事が開始される。反対同盟の北原派・熱田派共に抗議行動を展開する。着工の前後に用水関連のテロが相次ぎ、29日までの間に両派併せて56人が逮捕される。
10月1日：中核派が、佐原市にある成田用水事業の請負業者社長宅を放火。社長宅のほかに無関係の近接した住宅2棟にも延焼。（成田用水工事事業者連続放火事件）
10月17日：空港公団が、石橋政次ら二期地区内農家4戸などからなる並木町代替地管理組合と、成田市並木町の代替地を管理する委託契約を締結。長谷川成田市長による斡旋。移転自体を棚上げしつつも農家が土地を管理する形をとる。
10月24日：中核派が、成田用水工事の下請業者（北川道路）のロードローラーを時限式発火装置で放火。
11月1日：運輸省が成田空港への鉄道アクセスのルートとしてBルート（京成上野～京成高砂～北総線経由～印旛松虫付近～成田空港、64 km）を推進することを表明。
11月13日：革労協が横穴を掘り進め、ガス溶断機で縦40センチメートル・横35センチメートルに亘って切断したうえ、地下約10メートルの航空燃料パイプラインの導管に電動ドリルで穴を開けて破損させる。送油停止を余儀なくされたほか、燃料120キロリットルが流出し、近隣の山林・水田・河川が汚染される。空港公団が11ヵ所のオイルフェンスを設置をするなどして印旛沼への流入は免れたが、損傷を受けた系統の復旧には1か月を要す。汚染された山林や水田については、地主との話し合いの結果、空港公団によって土壌の一部が入れ替えられる。
11月27日：中核派が、千葉市の沼田知事宅・成田市の水野清衆院議員事務所・松戸市の友納武人衆院議員（元知事）事務所・木更津市の浜田幸一衆院議員事務所の4カ所を時限式発火装置で攻撃。
12月14日：芝山町長及び同町議会議長が、二期工事促進を国等へ要望。
年表 > 1980年代 > 1986年

2月8日：中核派が、時限式発火装置を用いて鹿島建設の事務所等全国7箇所を放火（うち1件は未遂）。
2月9日：革労協解放派が、西組建設の車両4台を時限式発火装置で放火。
2月28日：革労協解放派が、成田ニュータウンセンター内駐車場で車両4台を時限式発火装置で放火。
3月3日：前年4月の日米航空交渉合意に基づき、全日本空輸が成田ーグアム線に就航。45/47体制に基づく日本航空による国際旅客線独占体制から複数本邦社時代に突入する（ただし、前年5月8日に日本貨物航空が国際貨物線を就航させている）。
3月8日：革労協解放派が西組社長宅を放火（西組社長宅放火事件）。
3月12日：成田市は北原派による全国集会のための公園使用申請却下。10.20成田現地闘争で付近の住宅などに被害が出たことなどから、成田市は都市公園条例を改正して許可の要件に「周辺住民に迷惑を掛けない」などの項目を追加していた。以降も成田市が公園使用許可を出さないことから、北原派は集会を同盟員の畑で行うようになる。
3月18日：中核派が、成田用水工事関連会社（安藤建設・原設備工業）の施設・車両を時限式発火装置で放火。
3月28日：中核派が千葉県収用委員2人の自宅を放火、委員に対して辞任するよう恫喝する声明を出す。
4月13日：空港周辺で花と緑に囲まれた社会づくりを推進する 花と緑の農芸財団 が発足（理事長長嶋茂雄、常務理事土井脩司）。
4月15日：土地の持ち分の半分以上を取得し民法上の管理権を持つようになった空港公団が、二期用地内の一坪共有地を柵と有刺鉄線で囲い込む。松本操空港公団副総裁が「空港公団に民法上の管理権があり、持ち分のない活動家が侵入しないよう柵を設けた」と説明。
4月20日：北原派の支援活動家が共有地内に入りバリケードを構築したが、空港公団職員や機動隊により撤去・排除される。
4月26日：チェルノブイリ原子力発電所事故。ゴルバチョフがグラスノスチの徹底を指示。
5月15日：空港周辺6市町長が、二期工事促進とB・C滑走路の騒音対策徹底について国等へ陳情書を提出。
6月2日：死んだふり解散。
6月12日：中核派が、印旛学園都市開発事業団工事現場の重機4台を時限式発火装置で放火。
7月6日：第38回衆議院議員総選挙・第14回参議院議員通常選挙（衆参同日選挙）が行われ、自民党が圧勝。
7月7日：秋富空港公団総裁が首相官邸を訪れ、中曽根首相に「成田はもう限界です。警備上の問題もあり、二期工事は手付かずの状態が続いているが、政局が安定した今こそ、二期を着工したい」と訴える。中曽根首相は一言、「やってください」と答える。
7月10日：第15回新東京国際空港騒音対策委員会が開催される。
7月11日：運輸政策審議会が空港アクセスの改善に資する路線として都心から成田空港に至る路線の設定を答申。
7月17日：革労協解放派が、旧空港警備隊隊舎に向けて飛翔弾発射（7.17成田空港警備隊舎飛翔弾事件）。
7月23日：戦旗共産同が、成田用水施設2箇所に時限式発火装置を仕掛ける（作動前の発見により、未遂）。
7月29日：中核派が、移転農家（元反対同盟員）の自宅兼倉庫を放火。
8月5日：7月30日に創立20周年を迎えた空港公団が記念式典を開催。完全空港化への途上にあることから、招待客は橋本龍太郎運輸相、航空局・空港内諸官庁・関連企業の代表者、空港公団OB代表など小規模に留められる。
9月4日：未明、伊勢原市で建築中の運輸省航空局幹部職員の家屋が時限式発火装置により放火されて全焼、更に周辺家屋7戸が類焼により全半焼。なお、被害者の幹部職員は成田空港建設と無関係である。船橋市にある成田空港建設と無関係な別の航空局職員宅も放火され、車両1台が全焼。中核派が犯行声明。
10月4日：警察官3人が殉職した東峰十字路事件の裁判で千葉地裁が判決を言い渡し、被告55人のうち52人に執行猶予付きの有罪判決、3人に無罪判決が下される。実刑判決を受けた被告はなく、異例の温情判決に熱田派などからは「勝訴も同然」との声が上がり、軟化の兆しが見られる。
10月12日：中核派の盛岡アジトで圧力釜爆弾が押収される。警察によると、爆弾は発破式で極めて強力な殺傷能力を持っており、成田現地闘争に使用される恐れがあった。
10月23日：共産同戦記派が警察施設2箇所を時限式発火装置で放火。
10月29日：橋本運輸大臣が、参議院本会議における答弁で事実上の成田新幹線建設断念を表明。
11月26日：空港公団が第二期工事に着工（反対派への刺激を避けるため、「平坦化工事」と呼称）。成田市取香の駐機場予定地で重機による整地作業が開始される。
11月28日：第5次空港整備5ヵ年計画（1986～1990年度）が閣議決定される。同計画では成田空港の完全空港化・羽田の沖合展開・関西新空港の建設の3大プロジェクトの推進が最重要課題として掲げられる。成田空港については、できるだけ早期の本格工事に着工し、同計画期間中に空港施設を概成することが目標とされる。同日、中核派が、二期工事設計会社（梓設計）幹部社員宅（2軒）・車両を時限式発火装置で放火。