反中
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中国人社会は東南アジアにも存在しており華僑として経済的に優位な立場である。特にマレーシアとシンガポールでは国自体が華僑が大多数である。しかし、そのほかの国では少数派であるが経済的にその国を支配しているとみられるため、華僑に対する反発から反中暴動がしばしば起きている。一方、華人の現地への同化が進んだ国、たとえばタイでは現在では華僑への反感は顕著でなくなっている。
マレー半島では、イギリスがスズ鉱山などでの労働力として導入した中国人が急速に増え、海峡植民地の人口は1940年にはマレー人228万人に対し華僑は235万人に達したが、華僑は支那事変以来国民政府に通じて、抗日ゲリラ活動を行っていたことから、マレー半島を占領した日本軍は華僑を粛清した。粛清された華僑は、日本軍により「大虐殺」されたとして、今日では日本のアジア侵略の代名詞になっているが、海峡植民地の華僑は、常に植民統治者の側にあり、その番頭、仲介人となり、政治を白人が司るなら、経済は華僑が牛耳り、マレー人に対して白人以上に搾取者・収奪者となった。海峡植民地は東南アジアでも、最も華僑に支配された地域であり、海峡植民地で日本軍の占領を歓呼の声で迎えたのは、マレー民族主義（英語版）を掲げるマレー青年同盟（Kesatuan Melayu Muda; KMM）（英語版）だった。そのため日本軍は華僑を徹底的に排除し、マレー人とインド人を優遇した。また、インドネシアの独立運動の歴史は長いが、それは華僑の経済搾取に対する反抗運動でもあり、華僑はオランダ人以上に過酷な搾取を行い、イスラム同盟の運動は、直接的には華僑排斥運動だった。白人の植民地支配は、代理支配する人種を設定するものであり、アジアではインド洋からアフリカが印僑、ビルマから東は華僑が代理支配役を務めた。東南アジア諸民族と華僑との対立は、経済的・文化的なものを超え、民族対立にまで昂進しており、政治的変動のたびに、華僑には襲撃が加えられ、戦後も華僑への反感は消えておらず、ベトナムは華僑の追放を行い、中越戦争を引き起こした。インドネシアでも1998年5月インドネシア暴動（英語版）が発生しており、インドネシアでは華僑は経済を牛耳り、暴利を得ながらもそれをインドネシアには還元せず、自分たちだけで独占し、華僑の故郷とする中国に投資すればするほど、地元の反感・憎悪は高まり、華僑はイスラム教徒との協調性にも欠け、嫌われ者となっており、インドネシアでは中国語書籍の販売を禁止していたこともある。華僑には民族的な優越感があり、在住国の民族との同化や融合を拒否しており、日本軍の華僑粛清は、このような民族間の緊張の中で行われ、日本軍の進軍が東南アジア諸民族から歓迎されたのは、支配者である白人を駆逐したからだけでなく、その代理支配を担当していた華僑を粛清したためである。海峡植民地を軍政下に置いた日本は、1942年5月にシンガポールに昭南興亜訓練所を開設し、マレーの各州からマレー人、インド人、華僑の若く優秀な官吏を選抜し、農業技術、軍事技術、そして国家とは一体何であるかを徹底的に叩き込み、新国家建設の中枢を担える人材を養成した。また、若い人材を南方特別留学生として日本に派遣し、マレー人の行政人材を養成した。その後、昭南興亜訓練所はマラヤ興亜訓練所に引き継がれ、1000人以上の卒業生を輩出し、その卒業生がマライ義勇軍の将校となり、マレーシアを独立させ、独立後の政治・経済における中核となった。海峡植民地における華僑の粛清とマレー人の行政人材育成は、今日のマレーシア連邦の基礎を築き、華僑を追放しない限り、アジアの解放はありえず、黄文雄も「よく見落とされる日本軍の東南アジアへの貢献がある。それはマレー半島などにおける華僑に対する『粛清』だ」「一昔前には東南アジアの反日デモがしばしば報じられたが、それを主導してきたのは華僑勢力と、何らかの意図がある日本のマスコミであることに注意しなければならない。華僑は、日本政府の反省と謝罪表明を喜んで受け入れるだろうが、諸民族は逆にそれを、日本の東南アジアへの敵対行為と見るはずである」と述べている。[要出典]
インドシナ戦争時のベトナムでの迫害や、インドネシアにおける反中暴動などが起きている。特にインドネシアでは激しい暴動事件が過去に何回か起きている。
2013年のインドネシアの調査では、過半数が中国の軍拡を懸念していると回答した。
ベトナムは長い歴史の中、中国歴代王朝から繰り返し支配と侵略を受け、南北ベトナム統一後も、親中派の民主カンプチアに対する親ソ派のベトナムによる侵攻（カンボジア・ベトナム戦争）を巡って1979年に中国との大規模な戦争を起こし（中越戦争）、1989年までたびたび交戦（中越国境紛争）をしている状態であった。
2012年7月には南沙諸島の領有権をめぐり、「打倒中国」を旗印にした反中デモが勃発、2012年末には、南シナ海でベトナムの石油探査船のケーブルが中国漁船に切断されるという事件が発生したが、中国外務省はベトナムの抗議を却下しただけでなく、中国漁船の航行に支障が生じたとして、ベトナム海軍を非難し、ベトナムでは反中デモが起きている。2014年には南沙諸島の領有権をめぐり、中国とベトナムの当局の船が衝突して緊張が高まり、ベトナムでは中国人が殺害されたり、傷害事件が相次いだ他、中国企業と間違われて韓国企業、台湾企業、日本企業、香港企業、マレーシア企業、シンガポール企業の工場が襲撃される事態に発展している。このような一連の出来事に対して、毎週日曜日に首都・ハノイにある中国大使館前にて、2014年ベトナム反中デモが勃発した。対中関係は首脳レベルでの会議は行われるものの、領土・領海紛争問題で対立を続けている。中華人民共和国とは陸続きのため、中国製品（Made in China, Made in PRC）も多く流通しているが、ベトナムでは華人が急増し、不法滞在・不法就労も多発していることから、過去の侵略された歴史を含めて、反中感情を抱く者は非常に多い。
2020年4月、タイの人気俳優ブライトが、中国の特別行政区であるにもかかわらず、香港を「国家」と記載した画像をTwitterに投稿した。この投稿に対して、中国の網軍がブライトを攻撃し、作品のボイコットを要求した。ブライトは謝罪して画像を削除したが、すぐに中国の網軍は、ブライトの恋人であるモデルのウィーラヤ・スカラム（Weeraya "Nnevvy" Sukaram）が2017年に投稿した台湾が独立国であるとほのめかす内容の投稿を発見し、タイの国王のラーマ10世や首相のプラユット・チャンオチャを標的にした侮辱がおこなわれた。ウィーラヤ・スカラムは、新型コロナウイルスを「武漢肺炎」と表記して中国の網軍を挑発し、タイのネットユーザーたちはソーシャルメディアでブライトを擁護し、やがてその批判は中国批判へと変化した。そして、ウィーラヤ・スカラムのアカウントを用いたハッシュタグ「#nnevvy」がFacebookやTwitterに飛び火し、多数のタイ人ネットユーザーが新型コロナウイルスの起源となった中国への謝罪を要求し、反中姿勢を示すイラストを投稿して応戦するなどTwitterで中国との戦いを展開したが、これについて在タイ中華人民共和国大使館が「オンラインノイズ」と罵倒する長文の声明をFacebookに掲載し、タイのネットユーザーと在タイ中華人民共和国大使館とのあいだで激しいバトルが繰り広げられた。タイでは、中国の侵略に抵抗している香港と台湾を支持することで、タイの多数の民主化運動グループが統合されて中国批判が反権威主義のプラットフォームとなり、香港と台湾のTwitterユーザーがタイのTwitterユーザーと合流した。
2013年、南沙諸島の領有権をめぐり中国と領土紛争を抱えるフィリピンの調査では、中国を「ほとんど信頼していない」と回答した人の割合が1990年半ばの調査開始以来最高値となった。
統制社会のシンガポールでは、2013年に中国人移民のバス運転手らがストライキを起こし、公共交通機関が混乱した際、インターネットに反中メッセージが氾濫した。
2013年、カンボジアの地元住民からは中国経済の農業投資のために村民が立ち退きを強いられたとの批判が上がっている。
ミャンマーでは、過去10年の間に大勢の中国人商人がマンダレーに押し寄せ、地元企業を買い漁り、住民を市外に追い出した。ミャンマーの歌手リンリンは、コンサートでファンがいつも求めてくる曲は、中国人商人に乗っ取られた故郷を嘆いた作品である。「この都市に住みついた彼らは誰だ? /北東の国からここにたどり着いた隣人/僕は恥ずかしさのあまり耳をふさぐしかない/異邦人にめちゃくちゃにされてしまったのだ/愛するマンダレーは死んだ」。この「マンダレーの死」という曲を歌うリンリンの姿はファンによって撮影され、インターネットに公開され、数十万人がその動画を見た。リンリンは「どの公演でも、必ずこの曲がリクエストされ」、中国文化や勤勉な中国人は尊敬するが、取引では得られるものより奪われるもののほうが多いと述べており、歌に込めた厳しいメッセージやその反響の大きさは、経済、軍事、政治で大国化した中国に対する反感がミャンマーで高まっていることを示している。
アメリカの働きかけでミャンマーが西側諸国との関係を改善させたのは、中国に対する不安感も要因の一つであり、欧米企業に門戸が開かれ、中国国有企業との競争に向けた態勢が整いつつあるが、中国政府は、アメリカが反中感情をかき立て、中国の「封じ込め」を目指したアジア諸国との協力関係を強化していると非難している。
中国社会科学院の郭継光が地域安全保障環境に関するリポートで「近隣諸国の一部を見ると、一般市民の間では中国に対する不満感が日ごとに強くなっている」と指摘しており、天然資源の確保、他国から敬意を示されること、同盟国をつくることなどの中国の戦略は反中感情の高まりから複雑化しており、中国が、相手国政府や財界幹部としか接触せず、反政府派などと関係を持つことを避けたことから、ミャンマーなどの国々における国民感情に対応できていないという指摘もある。