徳永信一
概要 > 統一教会との関係

徳永は、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）信者の信教の自由や名誉棄損を巡る一連の裁判で原告代理人を務めている。
徳永は産経新聞社の『正論』2022年11月号に「統一教会問題が暴いた戦後レジームの欺瞞性」という記事を寄稿した。記事には、「統一教会は韓国の文鮮明を教祖とする新興宗教である」「文鮮明は、自ら救世主イエス・キリストの再臨（生まれ変わり）であると名乗った。アダムとエバがエデンを追放された現在はサタンによる誘惑にエバが応じたことであるとし、黙示録から神の側にある自由主義陣営とサタンの側にある共産主義陣営が戦う第三次世界大戦の必然と神の勝利を預言していた」「筆者は、一時期、統一教会のハウスに出入りした経験がある」「最近の報道は、仮にも統一教会が宗教法人として公的に認証されている宗教団体であることを無視した行き過ぎがある」などと書かれていた。
統一教会による高額献金や霊感商法、2世信者への対応が問題視されたことを受け、所属議員が教団と関係を持つべきではないと宣言する地方議会が複数発生した。これに対し2022年12月、統一教会信者が「信教による差別」と主張し、宣言を発表した議会の一つである富山市議会に取り下げを求める訴訟を提起した際、徳永は信者側の代理人を務めた。
2024年10月9日、富山地裁は「決議や発言が国家賠償法上、違法であるとは認められない」とした上で、決議や発言は「宗教的側面に着目していないため、宗教ヘイトには当たらない」と指摘し、原告の請求を棄却した。
福岡県北九州市在住の旧統一教会の信者が、同市議会が2022年12月15日に可決した「反社会的な旧統一教会に関与しないことを確認する決議」は同教会の教えを信仰する信教の自由と同市議会に対する請願の権利を侵害し、信教を理由とする差別的扱いを受けたとして、決議の取り消しと慰謝料など350万円の支払いを求める訴訟を福岡地裁に起こした際に、徳永は信者の代理人を務めた。
産経新聞社の『正論』2023年3月号に、徳永は「旧統一教会信者なら人権侵害していいのか」という記事を寄稿した。記事には、「筆者には高額献金がなぜ非難を受けるのかさっぱり分からない」「仮に、裕福な信者に『全財産を売り払って献金しなさい。そうすれば天国に行けます（そうしなければ地獄に落ちます）』と説いたとしても、それは福音書に基づく宗教活動としての教導の範疇ではないのか」などと書かれていた。
統一教会の関連団体「世界平和女性連合」が全国霊感商法対策弁護士連絡会（全国弁連）の発表した声明によって名誉を毀損されたとして、同会の弁護士7人に約3600万円の損害賠償を求めた訴訟で、徳永は世界平和女性連合の代理人を務めた。
全国弁連は2023年6月、女性連合が旧統一教会のダミー団体であるなどとして、開催予定の「留学生日本語弁論大会」への会場使用を許可しないことなどを各地の自治体に求める声明を出した。
1987年、統一教会教祖の文鮮明は「アジア平和女性連合」を日本で設立した。1992年4月、文鮮明と妻の韓鶴子は、アジア平和女性連合を発展させ「世界平和女性連合」を設立した。
2023年10月23日、東京地裁で第1回口頭弁論の後で行われた記者会見で、全国弁連が主張の根拠としている統一教会の韓鶴子総裁が「国際世界平和女性連合の会長を任命した」と発言したことについて、「日本国憲法にも総理大臣と最高裁長官を天皇が任命すると書かれており、創設者である韓総裁が象徴として会長を任命するのは当然だ」と指摘した。世界平和女性連合の堀会長は、会長・副会長の任命は理事会の投票を経て行われていると説明した。
2024年7月1日、東京地裁は原告の請求を棄却した。判決は、声明は原告と旧統一教会が同一視されるべき存在だとする意見や論評を記載したものだ、と指摘し、旧統一教会との結びつきについては原告も認めていることをふまえ、「意見や論評の域を逸脱した違法な表現とは認められない」と判断した。判決を受けて世界平和女性連合が都内で開いた記者会見で、代理人の徳永は「社会活動を行っている女性連合が反社会的団体と同一視されることが許されるのか、そのことを理由にした業務妨害、名誉毀損が許されるのかという問い掛けに何も答えていない」とし、控訴する方針を示した。
2023年4月23日、統一教会の2世信者が立ち上げた「信者の人権を守る二世の会」の1回目のシンポジウムに、ジャーナリストの福田ますみとともに登壇した。
2023年6月18日、「信者の人権を守る二世の会」の2回目のシンポジウムに、徳永は茨城県取手市議会議員の細谷典男とともに登壇した。
2023年7月30日、「信者の人権を守る二世の会」の3回目のシンポジウムに、徳永は全国教育問題協議会顧問の杉原誠四郎、弁護士の中山達樹、福田ますみとともに登壇した。
2023年8月21日、教団が北九州市議会の決議をめぐり1100万円の損害賠償を求め同市を訴えた裁判で、徳永は教団の訴訟代理人を務めた。
2023年9月、徳永、鴨野守（富山県平和大使協議会代表理事）、近藤徳茂（世界平和統一家庭連合総務局副局長）、魚谷俊輔（統一教会の関連団体「UPF－Japan」事務総長）の4人が共同執筆した本『家庭連合信者に人権はないのか』が出版された。
まえがきで、徳永は「この裁判を通じて多くの信者の方々と出会い、真剣な話を重ねる中で、随分と感じ方が変わってきた。目の前には、知性と忍耐に溢れ、理不尽な受難の中でも神に祈りを捧げ、懸命に生きている人々がいた。彼らは、決して全国弁連がテレビのワイドショーを通じて垂れ流しているような自律的な判断力をもたない夢遊病者などではなかったし、マインド・コントロールによって洗脳された被害者でもなかった。彼らの信仰は、その実存と人間の尊厳をかけた選択によるものだ。僕は、どこに出ても、そう証言するだろう。」と述べた。
同年6月24日に『家庭連合信者に人権はないのか』の出版を記念したシンポジウムが開催され、徳永を含む執筆者4人がパネラーとして登壇したことが、統一教会の公式サイトで報告された。
2023年9月26日発売の『月刊Hanada』（飛鳥新社）11月号に「旧統一教会 解散請求問題の核心」と題する文章を寄稿し、政府の解散命令請求の方針に抗議した。
2023年10月11日、教団の現状や政教分離のあり方などについて議論する公開シンポジウム「国家と宗教－その関係を問う」（主催・富山県平和大使協議会）が富山県富山市内で開かれた。シンポジウムでは、徳永と金沢大学の仲正昌樹教授を中心に、パネルディスカッションが行われた。主催者を代表し、鴨野守は「信仰とは精神的な背骨。人生を生きる中で行動指針となるべきなのが宗教だ。この困難に倒れるのでなく、一致結束してこの局面を突破したい」とあいさつした。
2024年4月18日、信教の自由をテーマに平和シンポジウム（主催は統一教会の関連団体「UPF大阪」）が大阪市で開かれた。統一教会幹部の梶栗正義議長は、同年1月に米ワシントンで開かれた国際宗教自由（IRF）サミットの参加報告をした。徳永は、旧統一教会や信者が起こしている裁判で敗訴が続いている現状について、「裁判官が世論に流されている」と指摘し、それに対抗するには「世論、言論の在り方がいかに偏っているか疑問を持つ人を増やしていくことが重要」だと強調した。
ジャーナリストの鈴木エイトによる「引きこもり」発言などに対し、名誉棄損であるとして統一教会の信者であり「全国拉致監禁・強制改宗被害者の会」代表の後藤徹が1100万円の損害賠償を求めていた裁判で、徳永は後藤の代理人を務めた。
2024年9月30日、統一教会の関連団体「天宙平和連合（UPF）ジャパン」は、鈴木に対する3つの訴訟についての決起集会を東京都内で開いた。会場には鈴木を名誉毀損で訴えているUPFジャパンの魚谷俊輔事務総長、後藤徹、9月にプライバシーの侵害で鈴木を訴えた男性信者が出席した。代理人の徳永は「必要もないのにプライバシー情報を簡単に垂れ流すのは、ジャーナリストとしての資格がない」と鈴木を批判した。
2025年2月10日、後藤は、家族などから監禁された時の体験談や解放後の裁判経過などをまとめた自伝「死闘　監禁4536日からの生還」（創藝社）の出版記念講演会を東京都杉並区で開いた。講演会には徳永や、統一教会日本教会会長の田中富広などが出席した。