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共謀罪
日本の事例 > 論点 > 条約の留保

民主党修正案に固有の論点として、国際組織犯罪防止条約の留保は可能か、というものがある。国際組織犯罪防止条約それ自体は、ごく一部に留保を禁じている条項があるが、そのほかはウィーン条約法条約に基づいた留保が可能である。
条約の留保は国会の承認後も政府による批准書の寄託までは可能であるとする。また、重大犯罪の定義として条約とは別の定義をしても、「長期四年以上」を「長期五年を越え」に変更する程度は、そもそも重大犯罪の定義は国連加盟国の間でも審議過程で対立があった部分だから、条約の趣旨・目的に反するものではない、とする。また、団体の要件として越境性を加える修正についても、条約と一体である「公的記録のための解釈的注」が、問題の条文は越境性を国内法化において要求しないという意味であって、条約の適用範囲を変更するものではないとしていることから、必要となる留保は条約の趣旨・目的に反するものではない、ないし国内法において越境性を要求しても条約の留保は必要ない、とする。
なお、越境性を要件とする修正については、国際NGOやその他の国際キャンペーン、そこまででなくても越境的連帯に基づいた国際的な交流をもつ多くのNGO・各種共同行動参加組織・サイバーグループ等にとっては救済となっておらず、むしろ妥協的なものであるとして廃案を求める立場からの批判も存在する。
また、アメリカ合衆国も一部の州で州に関する越境性のない共謀を条約の条件で犯罪としていないことから批准にあたって留保していることが新たに判明している。アメリカのような主要国でさえ留保している条約を留保できないはずがない。
政府は、条約の批准について留保を付さない形のものについて国会承認を得たので日本政府としての留保は不可能であるとし、あるいは民主党修正案が必要とする留保は条約の趣旨と目的に反している、とする。
政府案あるいは与党修正案を支持する立場からは、これまで条約を締結した120を超える国の中で、民主党が言うような留保をした国はなく（なお、一時民主党が指摘していたウクライナの問題があるが、外務省の調べによると、ウクライナは留保をしているのではなく、条約より広い共謀罪があるとのことである。）、民主党の案によると5年以下の懲役の犯罪で犯罪組織の典型犯罪までもが抜け落ちていくため、世界の中で我が国だけがこのような留保をつけておいて国際社会に顔向けができるのだろうか、という批判が存在する。
アメリカ合衆国における留保は実質的にはささいな問題であり、実際にはほとんどの部分で共謀罪が有効であるため、無視するべきである。
日本の事例 > 論点 > 共謀段階で自首した犯人に必要的減刑・免除を与えるべきか?

市民団体・人権擁護組織・労働組合・NGOなどの中からは、同様の法理を含む過去の治安法制や顕示行為等の規定をもつ海外の共謀罪の適用経緯や、自首による必要的減刑・免除になる規定の存在から判断して、与野党修正案のような文言上の修正をたとえ加えても、通信傍受・盗聴など捜査段階での中立性は確保されずに「密告社会」化が起こってしまうこと、また将来的に「組織犯罪」の名の下に社会運動や抗議行動に対する共謀罪の「濫用」が起こるリスクがあることなどから、共謀罪は認められないとする意見も出されている。
戦前の日本は処罰の早期化による治安強化の考えを拡大解釈し、『治安維持法』という悪法を作り出したことで汚点を残した経歴がある。
犯罪は共謀→予備→実行行為の３段階に分類しうるが。実行行為の段階で自首すると必要的減刑・免除となる。
例えば、殺人を共謀し、ピストルを購入し(殺人予備段階）、ピストルで被害者に重傷を負わせても(殺人実行行為段階）、反省して被害者を病院に搬送し被害者を救命すれば必要的減刑・免除される。
ところが、反対派の主張どおり共謀罪の必要的減刑・免除を廃止すると。共謀の段階で自首しても実行犯を前提とした刑法総論の規定が適用されない結果、必要的減刑・免除をえられなくなる。
例えば殺人を共謀したが、怖くなって自首しても必要的減刑・免除は得られない。
反対説は共謀段階での自首に必要的減刑・免除を与えず。犯罪実行着手後の自首については必要的減刑・免除与えるわけだが、これはより犯罪結果発生の危険が大きい実行犯の自首・中止犯のみを優遇しており不合理である。
また、実行行為段階の「自首」や「中止犯」は必要的減刑・免除になっているが。すでに密告社会になっているのだろうか。
「治安維持法」は、条文上において国体に反対する思想、あるいは共産主義に基づく結社の自由を明文で否定しているが、共謀罪法案は犯罪実行を主とした目的とする団体が重大な犯罪実行を共謀し、一部の共謀者が予備行為に出た場合を問題としている。条文の趣旨も適用対象も制定された時代背景もまったく異なる。
日本の事例 > 論点 > そもそも条約批准に共謀罪は必要なのか

日本政府の説明によれば、国際組織犯罪防止条約は締約国に対し、重大な犯罪（長期４年以上の罪）の共謀（共謀罪）又は組織的な犯罪集団の活動への参加（参加罪）の少なくとも一方を犯罪とすることを明確に義務付けているとしたうえで、条約締結のための法整備を行うにあたり、参加罪ではなく、もう一方の選択肢である共謀罪を設けることが適当であると考えたと説明している。
したがって、共謀罪はそもそも国際組織犯罪防止条約を批准するために立法化されるという前提だったが、第164回国会の会期末近くになって、新たな論点として、そもそも批准目的の共謀罪は不要ではないかという新たな論点が浮上している。これは、国連薬物犯罪事務所（UNODC)が作成した「国際組織犯罪防止条約を実施するための立法ガイド」の内容に関係する。具体的には、パラグラフ51として英文で
The options allow for effective action organized criminal groups, without requiring the introduction of either notion-conspiracy or criminal association-in States that do not have the relevant legal concept.
となっている部分の解釈である。仮訳は
これらの選択肢は、関連する法的概念を有していない国において、共謀又は犯罪の結社の概念のいずれかについてはその概念の導入を求めなくても、組織的な犯罪集団に対する効果的な措置を取ることを可能とするものである
となっている。
国連の立法ガイドの without 〜 either A or B は両否定である。従って、現行の組織犯罪処罰法で足りると考えて共謀罪も参加罪も作らないまま条約を批准することは許容される。
「立法ガイド」パラグラフ51及び52が条約第5条第1項(a)について説明している内容は次のとおりと解すべきである（「立法ガイド」の外務省仮訳を誤訳であるとする立場）。
旧来の「共謀罪(conspiracy)」や「参加罪(criminal association)」の法的概念(legal concept)のない国であっても、それらの法的概念をそのまま導入することまでは要求していない（パラグラフ51）。
少なくとも次のいずれかについて犯罪化を導入しさえすればよい（パラグラフ52）。
「経済的その他物質的利益を得ることを目的として他の1名以上の者と重大な犯罪を犯すことを合意する行為(Agreeing with one or more persons to commit a serious crime for a finantial or other material benefit)」〔条約第5条第1項(a)(i)〕
「組織的犯罪集団の犯罪活動(Criminal activities of the organized criminal group)等に加わる行為(takes an active part in)」〔条約第5条第1項(a)(ii)〕
外務省は、仮訳が正しく、これは共謀罪と参加罪の片方のみ不要とする内容であるとする。
そもそも、条約にどう規定されているかがまず重要であるが、条約上、共謀罪と参加罪の双方又は一方を犯罪とする義務があることに疑いはない。立法ガイドがこれを覆すわけがなく、立法ガイドも、少なくともどちらかを選択する義務があることを当然の前提とし、片方を選択すればもう片方は選択しなくてもよいという意味で書かれたものである。このことは、立法ガイドを作成した国連の「UNODC」からも確認されている（外務省のホームページより：念のため、「立法ガイド」を作成した国連薬物犯罪事務所（UNODC）に対してご指摘のパラグラフの趣旨につき確認したところ、UNODCから、同パラグラフは共謀罪及び参加罪の双方とも必要でないことを意味するものではないとの回答を得ている）。
日本の事例 > 2017年の第193回国会で提出された改正案に関する見解 > 国連人権理事会特別報告者

国連特別報告者は、国連人権理事会により任命された個人の独立専門家で、特定の国における人権状況やテーマ別の人権状況について調査、監視、公表を行う。
ケナタッチ国連特別報告者は2017年5月18日付けで日本政府宛に書簡を送付し、その中で次のように述べている
人権理事会の決議28/16に基づき、自身の権限の範囲において書簡を送付した。
報道によれば「プライバシーや表現の自由を不当に制約する恐れがある」「人権に有害な影響を及ぼす危険性がある」等の懸念が示されている。
特にプライバシー関連の保護と救済に関する５点の懸念事項がある。
提案されている法改正及びその潜在的な日本におけるプライバシーの権利への影響に関する情報の正確性について早まった判断をするつもりはないが、自由権規約が保障するプライバシーの権利に関して国家が負う義務について指摘したい。
人権理事会から与えられた権限のもと、これらの主張の正確性に関する追加情報・見解の提示及び法案の審議状況等に関する情報提供を要請する。
法案の立法過程が相当進んでおり即時の公衆の注意が必要であるため、書簡は一般に公開され、プレス発表を準備している。
これに対し日本政府は、「特別報告者は国連の立場を反映するものではない。（日本）政府が直接説明する機会はなく、公開書簡の形で一方的に発出された。内容は明らかに不適切だ」「国連で採択された（国際組織犯罪防止）条約締結のために必要な国内法整備だ」と述べ、国連に抗議した。
ケナタッチ氏は日本の報道機関の取材に対し、日本政府から受け取った約一ページ余りの反論文書について、中身のあるものではなく本質的な反論になっておらず、「プライバシーや他の欠陥など、私が多々挙げた懸念に一つも言及がなかった」としたうえで、プライバシーが侵害される恐れに配慮した措置を整える必要性があるとあらためて主張し、送付した書簡や日本政府からの回答を含め、すべて人権理事会に報告すると発言した。
この反論に菅官房長官は「国連事務所を通していない。報道機関を通じての発表で、手続きは極めて不公正だ」「何か背景があって出されたのではないかと思わざるを得ない」と批判した。
外務省によれば、国連特別報告者について国連のアントニオ・グテーレス国際連合事務総長は、会談した安倍首相に対し、「国連とは別の個人の資格で活動しており、その主張は必ずしも国連の総意を反映するものではない」との見解を示したとしている。一方、国連のプレスリリースでは国連特別報告者について、「事務総長は安倍首相に、特別報告者は人権理事会に直接報告を行う独立した専門家であると述べた」とのみ伝え、これに関連して国連の報道官は「特別報告者の意見は個人の意見だ。しかし、彼らは国連人権理事会の組織の一部でもある」とコメントしている。これらの発表について食い違っているとの指摘が上がったが、菅官房長官は「事実については日本側の発表した通りです」と述べ、外務省の担当者も取材に対し、プレスリリースの内容が同一であることの方が少ない、外交上のやりとりであり要所をまとめている、双方の案文を見せ合う事もなく一致させる性質のものでもないと語った。
日本政府は「書簡は国際連合の見解ではなく、また我が国政府から説明を受けることなく作成され、内容には誤解に基づくと考えられる点も多い」とする答弁書を閣議決定した。安倍首相は「一方的なものではあるが、国際社会において正確に説明するために公開書簡の照会事項は追ってしっかりと説明する」と国会答弁の中で述べた。
ケナタッチ氏は2017年6月9日、日本弁護士連合会のシンポジウムにスカイプを通じて参加し、日本政府による、日本だけを対象にした懸念との批判について、「プライバシー権に関する国連特別報告者の役職は2015年7月にでき、私が初めての担当だった。今後、フランスや英国、ドイツ、米国に対しても、日本同様に観察していく」と述べた。また「政府が直接説明する機会を得られることもなく、公開書簡の形で一方的に発出された」との抗議については、「通常は政府に非公開の書簡を送って回答を待つなどのプロセスを経るが、今回の改正案については、既に国会で議論が始まった当時から（法案成立までの）タイムテーブルが明確に決まっており、通常のプロセスを経るには時間がないと判断した」と述べた。
日本の事例 > 2017年の第193回国会で提出された改正案に関する見解 > 国連薬物犯罪事務所（UNODC）

国連薬物犯罪事務所（UNODC）のフェドートフ事務局長は、テロ等準備罪法案が衆議院を通過したことについて、日本政府によるTOC条約批准に向けた進歩を歓迎するとした声明を発表している。
国連薬物犯罪事務所のデビッド・ダッジ広報官は、毎日新聞の取材に対し、改正組織犯罪処罰法の成立について、TOC条約加盟への大きな前進として歓迎すると述べ、犯罪組織から利益を得ているテロリスト対策などに条約加盟が有効であると強調したうえで、条約が、テロ対策に最も必要な分野の一つである国際的な情報共有と連携への道を開くと主張した。また、国連の「立法ガイド」を執筆したニコス・バッサス氏が「テロ防止は条約の目的に含まない」と述べているの対し、ダッジ氏は実態としてテロ対策への有効性があるとの認識を強調した。
日本の事例 > 審議の経過

2003年3月11日、第156回国会（常会）に小泉内閣から「犯罪の国際化及び組織化に対処するための刑法等の一部を改正する法律案」が提出される。その後継続審議。
2003年10月10日 衆議院解散、第157回国会（臨時会）閉会により廃案となった。
2004年2月20日、第159回国会（常会）に小泉内閣から「犯罪の国際化及び組織化並びに情報処理の高度化に対処するための刑法等の一部を改正する法律案」が提出される。その後継続審議。
2005年8月8日、第162回国会（常会）における衆議院解散により廃案。
2005年10月4日、第163回国会（特別会）に小泉内閣から「犯罪の国際化及び組織化並びに情報処理の高度化に対処するための刑法等の一部を改正する法律案」が再度提出される。継続審議。
2006年4月21日、第164回国会（常会）法務委員会での審議入り。同日、与党修正案提出。
2006年4月27日、民主党修正案提出。
2006年5月19日、与党再修正案提出（4月21日修正案は撤回）。
2006年6月1日、与党、民主党修正案の受け入れを発表。一方、法務大臣が民主党修正案では条約批准が不可能であるとし、さらに与党の委員会理事から次期国会での改正を前提とした受け入れであることが示唆された。
2006年6月2日、民主党は次期国会で改正される可能性があるとして、この日の委員会での採決を拒否。与野党間での協議は決裂し、与党は第164回国会での法案成立を断念した。
2006年6月16日、与党は法務委員会で法案を継続審議とすることを議決した。その後、与党第三次修正案（正式な議案とはなっていない）について議事録に添付することを議決した。法的には全ての修正案は廃案に。
しかし、2007年1月19日安倍晋三首相は首相官邸で長勢甚遠法相と外務省の谷内正太郎事務次官と会談し共謀罪創設を柱とする組織犯罪処罰法改正案について、25日召集の通常国会(第166回国会)で成立を目指すよう指示したが、第166回国会、第167回国会とも審議に入らないまま継続審議となる。
2007年2月、安倍首相の指示により、自由民主党法務部会の「条約刑法検討に関する小委員会」（笹川尭委員長）は、共謀罪を「テロ等謀議罪」に名称を改め、対象犯罪を600以上から128〜162まで減らす「修正案要綱骨子」を決定。
2009年7月21日衆議院解散、第171回通常国会閉幕により廃案となった。
野田内閣になった2012年1月3日に政府が5月末までに共謀罪を創設する方針を国際機関に伝達したと、産経新聞で報じられた。
2017年3月21日、第193回国会（常会）に安倍内閣より「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案」が提出される。
2017年5月19日 - 共謀罪の構成要件を改め「テロ等準備罪」を創設することを柱とする組織犯罪処罰法改正案が衆議院法務委員会で自民、公明の与党と日本維新の会の賛成多数で可決された。
2017年5月23日 - テロ等準備罪を創設する組織的犯罪処罰法改正案が衆院本会議で採決され、自民、公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決された。
2017年6月15日 - 参議院本会議にて、会期延長によらず法案成立を目指した与党は法務委員会の採決を省略する「中間報告」を行う動議を提出、これに対し野党は内閣不信任決議案を提出して徹底抗戦したが否決された。１５日未明の衆院本会議「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案」（共謀罪の構成要件を改め「テロ等準備罪」を創設する改正組織犯罪処罰法）が自民・公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決、成立した。委員会採決を省略できる中間報告に対して「強権姿勢のあらわれ」、「与党が中間報告を用いるのは極めて異例」などと批判する野党やメディアもあり、自民党内からも苦言を呈する議員も見られる。
2017年7月11日 - テロ等準備罪を新設する改正組織犯罪処罰法が施行された。同日日本政府は施行を受けて、国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約（TOC条約）受諾を閣議決定。国際連合本部での手続き等を経て8月10日に発効させる。また、金田勝年法相により全検察庁に対し大臣訓令が出され、共謀罪が適用される全事件の受理から判決確定に至る各過程において法相への報告義務が定められた。
海外の共謀罪の成立要件 > マルタ共和国

マルタ共和国刑法（Criminal Code, Chapter 9 of the Laws of Malta）第48A条においては、次のような規定がある。
（1）マルタ共和国で報道法に定める罪でない、マルタ共和国において懲役刑に処せられる何らかの罪を犯すことを目的として、マルタ共和国内又は国外にいる１名以上の者と共謀するマルタ共和国にいる者は、当該の罪を犯すことの共謀の罪で有罪となる。
（2）第（1）項に言及されている共謀は、そのような者の間で何らかの形態の行為が少しでも計画され、又は合意された時点から存続しているものとする。
（3）本条に基づく共謀の罪が発覚した者は、共謀既遂の罪として、2〜3等級減軽された刑罰を受けるものとする。
（4）第（3）項の目的のために、共謀既遂の罪に対する刑罰の決定に際して、その罪を加重する何らかの状況があれば考慮するものとする。
海外の共謀罪の成立要件 > OECD加盟国

2017年4月の時点でOECD加盟国35ヵ国で共謀罪を採用しているのが7カ国、参加罪を採用が13カ国、両方を併用する国が14カ国、どちらも採用が無い国は日本が唯一である、と宮家邦彦は主張している。なお、欧州評議会加盟国の国民は権利の侵害を受けた場合、欧州人権裁判所に直接申立てることができ、裁判所の下す判決は、申立ての相手方となった国に対する拘束力を有している。また、国際人権規約の個人通報制度に関する選択議定書を批准している国の国民は、条約上規定された人権が当該国の国内救済手続きによって十分に保障されなかった場合、規約人権委員会に「通報」して審査を求めることができる。OECD加盟国のうちいずれの制度も利用できない国は日本、アメリカ及びイスラエルである（2017年6月現在）。
日本政府は、捜査情報の共有などをする「国際組織犯罪防止条約」の締結のためには(1)重大な犯罪への合意罪（共謀罪）・(2)組織的な犯罪集団への参加罪のどちらかの法整備が必要となるとしている。経済協力開発機構（OECD）加盟35カ国のうち30カ国は条約締約の前提となる共謀罪や参加罪などを国際条約の成立以前から持っていた。OECD加盟国で国際条約の成立前から共謀罪を持っているオーストリア、カナダ、ニュージーランドは条約締結の際に参加罪も新設した。OECDの中で共謀罪も参加罪も無かったノルウェー、OECD外で同様に両方無かったブルガリアは共謀罪の方を新設した。
海外の共謀罪の成立要件 > OECD加盟国 > ノルウェー

ノルウェーは2003年に条約加入前に国会(ストーティング)において「経済テロ」対策のためとして、共謀罪を新設して国際組織犯罪防止条約を締結した。2003年に条約への加盟のために新設した法律では複数犯での計画段階のみが構成要件だった。しかし、2011年の単独犯に77人が殺害された連続テロ事件を受けて、計画段階の単独行動の犯人でも取り締まれるようにする改正案が2012年7月に提出、同年11月まで審議され、2013年6月に国会で改正法案が可決された。2013年の改正も同様に反対する抗議活動が国民からほとんど起きなかったため、反対者はスカンジナヴィア諸国の国民は政府をあまりにも信頼しすぎていると述べている。ノルウェー国家公安警察の広報担当者は、ノルウェーでは警察捜査の前に裁判所、後に委員会という第三者機関による審査があり、たとえば警察が盗聴を行う場合、まず事前に許可を得て盗聴の実行後、国会によって構成されたEOS委員会という監視機関によって運用が正しかったかどうか審査されるため、警察が単独では無差別に誰にでも行えないようになっており、テロ対策法に対し大きな批判が起こらなかった理由には、このような捜査方法が関係しているかもしれないと述べた。さらに、このような他機関による外部監視は他の欧州の国でも採用されていると説明している。一方、改正前の2010年にも首都オスロにある大使館の爆破計画をしていた男性が事前に逮捕されている。一方で、ノルウェー情報保護局(Datatilsynet)局長のビョーン・エイリック・トン（Bjorn Erik Thon)氏は、ノルウェーの共謀罪のリスクに関して、冷却効果と呼ばれる、大多数と異なる政治的意見や性的嗜好をもっている時などに、監視されることを人々が恐れてコミュニケーションを避けるようになる現象が起きる可能性もあることを懸念すべきだと述べた。
海外の共謀罪の成立要件 > OECD加盟国 > イギリス

日本の法務省によれば成立要件は下記のとおりである。
1977年刑事法第1条及び第3条
ある者が、他の者と犯罪行為を遂行することにつき合意したとき
イギリスは古くからコモンローにおいて共謀罪を犯罪の構成要件にしてきた。1977年には更に刑法として共謀罪を詐欺的行為、又は公共道徳の腐敗もしくは社会風俗の破壊の共謀も対象とする明確な制定している。刑法で共謀罪を構成要件としている国なので、国で犯罪行為とされていることは共謀の段階で法律上は取り締まれる。2002年にはデビッド・ベッカムの妻であるヴィクトリア・ベッカムと二人の息子を誘拐し、500万ポンド(1ポンドを約139円として約7億500万円)の身代金をデビット・ベッカムに要求する計画をしていた犯人らをallegations of conspiracy to kidnap and theftとして誘拐と窃盗の共謀の罪で逮捕することでイギリス警察は事件を未然に防いでいる。
米独仏では下記の成立要件であると日本の法務省は主張している。
海外の共謀罪の成立要件 > OECD加盟国 > アメリカ

連邦法 (federal law) 第18編第371条
二人以上の者が、何らかの犯罪を犯すこと等を共謀し、そのうちの一人以上の者が、共謀の目的を果たすために何らかの行為を行ったとき
海外の共謀罪の成立要件 > OECD加盟国 > ドイツ

刑法第129条:犯罪団体の結成の罪
犯罪行為の遂行を目的・活動とする団体を設立した者、このような団体に構成員として関与した者、その構成員・支援者を募り又はこれを支援した者
海外の共謀罪の成立要件 > OECD加盟国 > フランス

刑法第450- 1 条: 凶徒の結社罪
重罪等の準備のために結成された集団、又はなされた謀議に参加したとき
関連文献

足立昌勝著『「テロ等準備罪」にだまされるな！ ―「計画罪」は「共謀罪」そのものだ』（三一書房）
足立昌勝監修『共謀罪と治安管理社会 つながる心に手錠はかけられない』社会評論社、2005年4月、ISBN 4784514449
小倉利丸・海渡雄一（共編著）『危ないぞ! 共謀罪』樹花舎、2006年3月、ISBN 443407492X
斎藤貴男、沢田竜夫編著『「治安国家」拒否宣言 「共謀罪」がやってくる』晶文社、2005年6月、ISBN 4794966717
前進社出版部編纂『共謀罪を廃案に 労働者階級の団結と国際連帯で戦時下の治安弾圧を打ち破ろう』前進社、2005年4月、ISBN 4881391127
小早川義則「コンスピラシーにおける共謀者の供述（1）〜（3・完）」名城法学33巻2号95頁以下（1984年）、32巻3号57頁以下、33巻4号31頁以下（1984年）
小倉秀夫「小倉弁護士のPC法律相談室 第15回ー著作権侵害の情報交換を眺めていただけで共謀罪になる？」PC Japan 2005年8月号 185頁、ソフトバンク、2005年7月
日本評論社『法律時報』2006年9月号、特集「『共謀罪』を多角的・批判的に検討する」
執筆者: 高田昭正、木下智史、桐山孝信、海渡雄一、奈良俊夫、小早川義則、松宮孝明、浅田和茂、新屋達之
髙山佳奈子『共謀罪の何が問題か』岩波書店〈岩波ブックレット NO. 966〉、2017年5月。ISBN 978-4002709666。
要田村

| かなめたむら 要田村 |
| --- | --- |
廃止日:  1955年4月1日
廃止理由:  新設合併 三春町、沢石村、要田村、中妻村、御木沢村、中郷村 → 三春町
現在の自治体:  田村市、三春町
廃止時点のデータ
国:   日本
地方:  東北地方
都道府県:  福島県
郡:  田村郡
市町村コード:  なし（導入前に廃止）
隣接自治体:  沢石村、文珠村、中郷村、三春町、御木沢村、安達郡白岩村
要田村役場
所在地:  福島県田村郡要田村大字熊耳
座標:  北緯37度27分19秒 東経140度31分36秒﻿ / ﻿北緯37.45525度 東経140.52669度﻿ / 37.45525; 140.52669座標: 北緯37度27分19秒 東経140度31分36秒﻿ / ﻿北緯37.45525度 東経140.52669度﻿ / 37.45525; 140.52669
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要田村（かなめたむら）は福島県田村郡にかつて存在した村である。
地理

現在の田村市（旧船引町）の西部および、現在の三春町の東部に位置する。
村域は阿武隈高地に位置し、山がちな地形が多い。
歴史 > 村域の変遷

1889年（明治22年）4月1日 - 町村制施行により、熊耳村・笹山村・荒和田村・南成田村・北成田村が合併し田村郡要田村が発足。
1955年（昭和30年）4月1日 - 要田村は三春町、沢石村、中妻村、中郷村、御木沢村が合併し三春町が発足。要田村は消滅。
1957年（昭和32年） - 旧要田村の一部（笹山・荒和田と熊耳・南成田の各一部）は船引町に編入。
1963年（昭和38年） - 船引町の一部（笹山・荒和田・要田の各一部）は三春町に編入。
変遷表
| 1868年 以前 | 1868年 以前 | 明治22年 4月1日 | 昭和30年 4月1日 | 昭和32年 | 昭和38年 | 平成17年 3月1日 | 現在 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
|  | 熊耳村 | 要田村 | 三春町 | 三春町 | 三春町 | 三春町 | 三春町 |
|  | 南成田村 | 要田村 | 三春町 | 三春町 | 三春町 | 三春町 | 三春町 |
|  | 北成田村 | 要田村 | 三春町 | 三春町 | 三春町 | 三春町 | 三春町 |
|  | 笹山村の一部 | 要田村 | 三春町 | 船引町 に編入 | 三春町 に編入 | 三春町 | 三春町 |
|  | 荒和田村の一部 | 要田村 | 三春町 | 船引町 に編入 | 三春町 に編入 | 三春町 | 三春町 |
|  | 南成田村の一部 | 要田村 | 三春町 | 船引町 に編入 | 三春町 に編入 | 三春町 | 三春町 |
|  | 笹山村 | 要田村 | 三春町 | 船引町 に編入 | 船引町 | 田村市 | 田村市 |
|  | 荒和田村 | 要田村 | 三春町 | 船引町 に編入 | 船引町 | 田村市 | 田村市 |
|  | 熊耳村の一部 | 要田村 | 三春町 | 船引町 に編入 | 船引町 | 田村市 | 田村市 |
|  | 南成田村の一部 | 要田村 | 三春町 | 船引町 に編入 | 船引町 | 田村市 | 田村市 |
大字

熊耳（くまがみ）
笹山（ささやま）
荒和田（あらわだ）
南成田（みなみなりた）
北成田（きたなりた）
人口・世帯 > 人口

総数 [単位： 人]
| --- | --- |
1889年（明治22年）:   2,497
1920年（大正 9年）:   2,715
1947年（昭和22年）:   3,587
人口・世帯 > 世帯

総数 [単位： 世帯]
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1920年（大正 9年）:   538
1947年（昭和22年）:   573
交通 > 鉄道

日本国有鉄道（ → 東日本旅客鉄道）
■ 磐越東線
要田駅
アドリエンヌ・フォン・シュパイア

| アドリエンヌ・フォン・シュパイア |
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誕生: 1902年9月20日 スイス ラ・ショー=ド=フォン
死: 1967年9月17日（64歳） スイス バーゼル
アドリエンヌ・フォン・シュパイア (1902年9月20日 – 1967年9月17日) は、スイスの医師、カトリックの神秘家。同じくスイスのカトリック神学者ハンス・ウルス・フォン・バルタザールの霊的協力者。カトリックの霊性と神学について60以上の著作を発表。
著作（一部）

主のはしためーマリアの観想
告解ーゆるしの秘跡
Die Bergpredigt. Betrachtungen über Matthäus 5–7, Johannes Verlag, Einsiedeln 1948.
Die Welt des Gebetes, Johannes Verlag, Einsiedeln und Freiburg 1951.
Das Licht und die Bilder: Elemente der Kontemplation, Freiburg: Johannes Verlag Einsiedeln und Freiburg 1955.
Christlicher Stand, Johannes Verlag Einsiedeln und Freiburg 1956.
Passion nach Matthäus, Johannes Verlag, Einsiedeln 1957.
Apokalypse. Betrachtungen über die geheime Offenbarung, Johannes Verlag, Einsiedeln 1950 und 1977.
Johannes, Kommentar zum Johannesevangelium, 4 Bände, Johannes Verlag, Einsiedeln 1949.
Korinther I, Johannes Verlag, Einsiedeln 1956.
Der Kolosserbrief, Johannes Verlag, Einsiedeln und Freiburg 1957.
Der Jakobusbrief. Die Petrusbriefe. Die Johannesbriefe, Vol. 1 und 2 der Katholischen Briefe, Johannes Verlag, Einsiedeln und Freiburg 1961.
Markus. Betrachtungspunkte für eine Gemeinschaft, Johannes Verlag, Einsiedeln und Freiburg 1971.
Der Epheserbrief (Neuauflage von Kinder des Lichtes), Johannes Verlag, Einsiedeln und Freiburg 1983.
Aus meinem Leben: Fragment einer Selbstbiographie , Johannes Verlag Einsiedeln und Freiburg 1984.
Fragments autobiographiques, Dessain et Tolra, Paris 1978.
西武5形蒸気機関車

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: この項目では、1973年に導入された山口線用の2代目5形蒸気機関車について説明しています。1914年に川越鉄道が譲り受け、西武鉄道に引き継がれた初代5形蒸気機関車については「国鉄400形蒸気機関車#400形」をご覧ください。
西武5形蒸気機関車（せいぶ5がたじょうききかんしゃ）は、かつて西武鉄道に在籍していた蒸気機関車である。
概要

1973年（昭和48年）に台湾糖業公司渓湖糖廠より購入したコッペル社（Orenstein & Koppel）製タンク機。入線にあたり西武所沢車両工場で小改造の上、山口線に入線した。527号機は1922年製、532号機は1928年製である。山口線の新交通システム化に伴い廃車となる。
概要 > 廃車後

当初は31形客車8両と共にユネスコ村駅跡で静態保存されたが、1990年（平成2年）より開始されたユネスコ村の改装工事により移設されている。
527号機は西武園ゆうえんち内のレストランに移設展示された後、2011年（平成23年）6月に台湾 高雄市にある財団法人陳中和慈善基金会が所有する博物館に移設された[リンク切れ]。
532号機は1993年（平成5年）10月に31形客車4両（35 - 38号車）と共に北海道丸瀬布町（現遠軽町）に譲渡され、丸瀬布森林公園いこいの森に静態保存されていた。機関車はその後2023年に関水金属が引き取り、修繕の後2024年5月に埼玉県鶴ヶ島市のKATO Railway Parkに移動、静態保存されている。
性能諸元

全長：6,154mm
全高：3,100mm
全幅：1,995mm
軌間：762mm
車軸配置：0-6-2 (C1)
動輪直径：719mm
弁装置：ワルシャート式
シリンダー（直径×行程）：356mm×?mm
ボイラー圧力：12.0kg/cm2
機関車空車重量：15.44t
制動機：蒸気ブレーキ・手ブレーキ
西武園ゆうえんちに展示されていたころの
西武5形蒸気機関車・527号機
頂法寺

| 頂法寺 |
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 本堂（六角堂） 縁結びの六角柳（右）
所在地:  京都府京都市中京区六角通東洞院西入堂之前町248
位置:  北緯35度0分27.58秒 東経135度45分36.85秒﻿ / ﻿北緯35.0076611度 東経135.7602361度﻿ / 35.0076611; 135.7602361座標: 北緯35度0分27.58秒 東経135度45分36.85秒﻿ / ﻿北緯35.0076611度 東経135.7602361度﻿ / 35.0076611; 135.7602361
山号:  紫雲山
宗旨:  天台宗
宗派:  単立
本尊:  如意輪観音（秘仏）
創建年:  伝・用明天皇2年（587年）
開基:  伝・聖徳太子
正式名:  紫雲山 頂法寺
別称:  六角堂
札所等:  西国三十三所第18番 洛陽三十三所観音霊場第1番 聖徳太子霊跡第25番 通称寺の会（六角堂）
文化財:  木造毘沙門天立像、池坊専好立花図 93図（重要文化財） 本堂、拝堂、鐘楼（市指定有形文化財）
公式サイト:  『六角堂』 紫雲山 頂法寺
法人番号:  7130005001791 
 頂法寺京都駅京都盆地における位置
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頂法寺（ちょうほうじ）は、京都市中京区六角通東洞院西入堂之前町にある天台宗系単立の寺院。山号は紫雲山。本尊は如意輪観音。寺号は頂法寺であるが、本堂が平面六角形であることから一般には六角堂の通称で知られている。華道、池坊の発祥の地としても知られている。西国三十三所第18番札所。洛陽三十三所観音霊場第1番札所。
本尊真言：おん ばらだ はんどめい うん
ご詠歌：わが思う心のうちは六（むつ）の角 ただ円（まろ）かれと祈るなりけり
歴史

当寺の創建縁起は醍醐寺本『諸寺縁起集』、『伊呂波字類抄』に見え、当寺所蔵の『六角堂頂法寺縁起』や近世刊行の『洛陽六角堂略縁起』などにも見える。これらの縁起が伝える創建伝承は大略以下のとおりである。
『元亨釈書』によれば、平安京造営の際、六角堂が建設予定の街路の中央にあたり邪魔なため取り壊されそうになったが、その時黒雲が現れ、堂は自ら北方へ約5丈（約15メートル）動いたという。
以上のように六角堂の創建は縁起類では飛鳥時代とされているが、1974年（昭和49年）から翌年にかけて実施された発掘調査の結果、飛鳥時代の遺構は検出されず、実際の創建は10世紀後半頃と推定されている。また、六角堂が史料に現れるのは11世紀初めからである。藤原道長の日記『御堂関白記』寛仁元年（1017年）3月21日条に、「六角小路」という地名が見えるのが早い例である。他にも『小右記』（藤原実資の日記）などに六角堂の名が見える。『梁塵秘抄』所収の今様には「観音験（しるし）を見する寺」として、清水、石山、長谷などとともに「間近く見ゆるは六角堂」とうたわれている。こうしたことから、六角堂は平安時代後期には観音霊場として著名であったことがわかる。
鎌倉時代初期の建仁元年（1201年）には延暦寺の堂僧であった29歳の範宴（後の親鸞）が、この六角堂に百日間参籠し、95日目の暁の夢中に聖徳太子の四句の偈文を得て、浄土宗の宗祖・法然の専修念仏に帰依したとされる。
室町時代に入ると当寺で祇園祭の山鉾巡行の順番を決めるくじ取り式が行われるようになり、江戸時代末まで行われた。
寛正2年（1461年）の山城大飢饉のとき、8代将軍足利義政は当寺の前に救済小屋を建て、時宗の僧願阿弥に命じて洛中に流入した貧窮者に対して粥施行（かゆせぎょう）を行なわせた。寺地が下京の中心であったことから、特に応仁の乱の後からこの寺は町堂として町衆の生活文化や自治活動の中核となる役割を果たした。下京に危機がせまると当寺の早鐘が鳴らされたりもしている。また、京都に乱入する土一揆や天文法華の乱などでは出陣する軍勢の集合場所となったり、あるいは下京町組代表の集会所になったりしている。
近世には「京都御役所向大概覚書」によると、朱印寺領1石と記されており、寺内には多聞院、不動院、住心院、愛染院などの塔頭があったが現存しない。観音霊場の寺として庶民の信仰を集め、近世には門前町が発展し、そこには巡礼者のための宿屋が数多く建ち並び洛中では有数の旅宿町として発展した。
天治2年（1125年）の火災をはじめ、江戸時代末までの間に確認できるだけで18回の災害にあったが、庶民の信仰を集める寺であり、また町組の中核となる寺としてその都度復興されてきた。現在の本堂は1877年（明治10年）に再建されたものである。
本尊

六角堂の本尊・如意輪観音像は古来厳重な秘仏とされている。西国三十三所に関する信頼できる史料として最古のものである『寺門高僧記』所収の行尊（園城寺の僧）の巡礼記（11世紀末頃）によれば、六角堂の本尊は「金銅三寸」の如意輪観音像とされている。鎌倉時代成立の天台系の仏教図像集である『阿娑縛抄』（あさばしょう）には、六角堂の本尊は石山寺の本尊と同様の「二臂」の如意輪観音とされている。しかし、秘仏本尊の厨子の手前に安置される「お前立ち像」は六臂像であり、寺の納経所で配布している本尊御影も六臂像である。秘仏本尊は内陣中央の三重の厨子内に安置されており、指定文化財でないため制作年代等の詳細は不明である。
本尊の如意輪観音像には、建礼門院（平徳子）が治承2年（1178年）6月27日に安産祈願のため寄進したとの伝承がある。
2008年（平成20年）が西国三十三所観音巡礼の中興者とされる花山法皇の一千年忌にあたることから、2008年（平成20年）から2010年（平成22年）にかけて、西国三十三所の全札所寺院にて札所本尊の「結縁開帳」が行われることとなった。六角堂本尊の如意輪観音像は2008年（平成20年）11月8日 - 2009年（平成21年）1月5日、および2009年（平成21年）3月3日 - 4月12日の2度にわたり開扉されたが、これは前回開扉の1872年（明治5年）以来136年ぶりの公開であった。
2016年（平成28年）には西国三十三所草創1300年記念で開扉が行われた（11月5日 - 11月14日）。
2020年（令和2年）7月 - 9月に京都国立博物館で開催される「西国三十三所草創1300年記念 特別展 聖地をたずねて─西国三十三所の信仰と至宝─」には秘仏「如意輪観音座像」が出展予定で、展覧会公式サイトに写真が掲載されている。
池坊

この寺の本堂である六角堂は寺内塔頭で、頂法寺の本坊にあたる池坊が執行として代々経営･管理に当たってきた。聖徳太子の命により小野妹子が入道し仏前に花を供えたことが華道の由来とされ、その寺坊が池のほとりにあったことから「池坊」と呼ばれている。ただし、前述の縁起類には、聖徳太子が沐浴した池にちなんで寺坊を「池坊」と号したことと、小野妹子を寺主としたことは述べられているが、妹子と華道の関係については述べていない。小野妹子を華道の道祖とするのは、史料で知られる限りでは近世以降のことである。
池坊の僧は、当寺の住持として本尊の如意輪観音像に花を供えることとなっており、花の生け方に別格の妙技を見せることで評判となっていたことが15世紀の記録に残されている。文明年間（1469年 - 1486年）に池坊12世専慶が立花（たてばな）の名手として知られ、ここから池坊としての立花が生じ、天文年間（1532年 - 1555年）には、池坊13世専応が度々宮中に招かれて花を立て、また「池坊専応口伝」を表して立花の理論と技術を初めて総合的に体系化した。
現在は華道家元「池坊」の本部ビル・池坊会館があり、その3階には「いけばな資料館」がある。
境内

京都の街中に建つ寺で、境内は狭い。山門を入ってすぐ正面に本堂、右手に「へそ石」、親鸞堂、納経所、本堂裏には聖徳太子沐浴の伝説にちなむ池や太子堂がある。鐘楼は山門から公道を隔てて向かい側の飛地境内にある。また、境内北側には、華道家元「池坊」の本部ビル・池坊会館がある。
本堂（京都市指定有形文化財） - 1877年（明治10年）再建。平面六角形の屋根を二重に重ね、手前には入母屋造、千鳥破風付きの拝堂を設ける複雑な屋根構成になる。内陣には秘仏本尊如意輪観音像を安置し、向かって左に毘沙門天立像（重要文化財）、右に不動明王立像を安置する。また、本堂の裏側にも多くの仏像が安置され、小窓から拝むことができる。原則として参拝者は堂内に立ち入ることはできず堂外からの参拝となる。
拝堂（京都市指定有形文化財） - 本堂に隣接している。
聖徳太子沐浴の古跡 - 人工池の中に井筒が置かれている。その井筒が聖徳太子沐浴の古跡と伝えられる場所である。
太子堂 - 開山堂。人工池に面して建つ平面六角形、朱塗りの小堂。南無仏太子像（聖徳太子二歳像）、父である用明天皇の病気平癒を祈る聖徳太子十六歳像、仏教の受容をめぐって物部守屋と戦った姿を表す聖徳太子騎馬像を安置する。
太子の水 - 聖徳太子が水浴びをしたといわれる。現存。飲料可。
親鸞堂 - 境内右手奥に建つ六角堂。夢告を授かる姿の「親鸞夢想之像」と六角堂参篭の姿を自刻したとされる「親鸞草鞋の御影」の2体の親鸞像が安置される。
親鸞聖人像 - 親鸞堂の正面には参籠から比叡山に戻る姿の親鸞の銅像が立っている。
十六羅漢像
へそ石 - 本堂東側、柵で囲われた中に平面六角形の平らな石があり、「へそ石」または「要石（かなめいし）」と呼ばれる。門前の六角通りにあったものを、明治時代初期に門内へ移したもの。旧本堂の礎石と伝えられ、「本堂古跡の石」とも呼ばれるが、当寺が平安京造営以前から存在し、寺の境内地もほぼ移動していないことから、この石が京都の中心であるといわれている。石の中央に孔があり、元来は燈籠等の台石であったと思われる。
庫裏
石仏群
石不動
唐崎社 - 鎮守社。唐崎明神、祇園社、天満宮を祀る。かつては明星天子菩薩とも称していた。
山門
鐘楼（京都市指定有形文化財） - 六角通を挟んで山門の斜め前に建てられている。この位置は江戸時代初期までさかのぼることができる。戦国時代、京都に戦乱の危機が迫るとこの鐘が撞かれたという記録がある。鐘は太平洋戦争中の金属類回収令によって供出されて失われたが、1954年（昭和29年）に再鋳された。
池坊会館 - 華道家元「池坊」の本部ビルで11階建て。華道家元池坊が代々六角堂の住職を務めている。かつて塔頭・池坊があった場所でもある。
WEST18 - 1996年（平成8年）に池坊会館の南隣に竣工した、いけばな研修教室などが入る10階建てのビル。ビルの名称は、六角堂が西国三十三所観音巡礼の第十八番札所であることにちなむ。
本堂（六角堂）
太子堂
親鸞堂
入口
聖徳太子沐浴の古跡
へそ石
縁むすびの六角柳
十六羅漢
北向地蔵
文化財 > 重要文化財

木造毘沙門天立像 - 平安時代後期。像高102cm。
池坊専好立花図 93図 - 著色。自寛永五年至同十二年 附：寛永六年紫宸殿立花御会席割指図 5通
文化財 > 京都市指定有形文化財

本堂
拝堂
鐘楼
所在地

京都府京都市中京区六角通東洞院西入堂之前町248
アクセス

京都市営地下鉄烏丸線・東西線 烏丸御池駅より徒歩約3分。
阪急電鉄京都本線 烏丸駅より徒歩約7分。
隣のビル・WEST18より
トルコライス

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: トルコアイスと呼ばれるアイスクリームの「ドンドゥルマ」とは異なります。
カフェ オリンピック（長崎市）のトルコライス
トルコライスは、長崎県、主に長崎市を中心としたご当地グルメで、一皿に多種のおかずが盛りつけられた洋風料理である。
また関西地方や横浜・川崎地区など、長崎以外の地域にも内容の異なるトルコライスが存在する。北海道の根室地方の郷土料理のエスカロップとも良く似ている。
長崎 > 概要

豚カツ、ピラフ、スパゲティが一つの皿にのっていることを基本とする。ピラフは当初、ドライカレー（カレーチャーハン、カレーピラフ）が主流だったともされ、あるいはチャーハンであることもある。スパゲティはナポリタンが多い。上からデミグラスソースやカレーソースなどがかけられる。サラダも同じ皿に乗せられるか、または別皿でつくこともある。細部は店によって異なり、また一軒の店で複数の種類のトルコライスを提供する場合もある。「トルコ風ライス」として出している店もある。
一つの皿に複数の料理をのせることからお子様ランチにたとえられ、「大人版お子様ランチ」、「大人のお子様ランチ」などと形容されることがある。
1950年代に誕生したとされるが、名前の由来も含めて確かなことは分からない。
→詳細は「§ 発祥と由来の諸説」を参照
1952年生まれのさだまさしは3歳8か月から小学生時代にかけて長崎音楽院に通い、日曜の昼休みに外食するのが楽しみだったとしつつ、夕月のカレーとともにツル茶んのトルコライスは「滅多に食べられることはなかった」と記している。
かつては長崎と同じタイプのトルコライスが県外で見られることはあまりなかった。うえやまとちの漫画『クッキングパパ』は1992年に掲載されたトルコライスを題材にした回で劇中、長崎ではどこにでもある、博多にはないと登場人物に会話させている。1999年には朝日新聞島根版で長崎出身の記者が「他県ではあまりみたことがない。」と記していた。また2001年の朝日新聞大阪版では記者の長崎出身の知人が大阪のトルコライスに「スパゲティがついてない」と不満そうにしている様が記されている。さだまさしと長崎県東京事務所はそれぞれ、東京に出てから長崎のトルコライスがないことを知ったと記している。
近年は長崎を紹介する旅番組でご当地グルメとして紹介されたり、前述の「クッキングパパ」や森田信吾「駅前の歩き方」（2004年）のように料理・グルメ漫画で取り上げられるなどメディアでの紹介も増えた。旅行ガイドの「るるぶ長崎」や「まっぷる長崎」では2010年代にはほぼ毎年のようにトルコライスの頁が掲載されている。県外でも長崎出身の料理人が開いた店で提供されたり、トルコライスを知って店のメニューに加えたりされるようにもなった。また2003年頃からはセブン-イレブンなどのコンビニエンスストアで弁当として販売されるようにもなっている。長崎県東京事務所も2007年には東京でトルコライスを食べられる店を2軒、紹介している。
なお長崎にもバターライスの上にサワークリームで仕上げた牛肉、エビ、野菜がのるといった全く異なるタイプのトルコライスを出す店もあった。トルコの兵隊に作って食べさせていたトルコ料理を先輩から伝授されたとしていた。
長崎 > トルコ料理との比較

「トルコ」の名を冠してはいるが、トルコ料理に同じものは無い。トルコは世俗主義ではあるもののイスラム圏であるため豚肉食は忌避される。日本経済新聞の連載「偏食アカデミー」では1997年の記事でトルコ料理店マネージャーの「トルコの人にとって豚肉は宗教上食べるのはおろか、見るのも嫌なものなんです」というコメントを掲載している。周達生は塚口駅前のイタリア料理店にあったトルコライスの写真と、大阪・東京・長崎の店のトルコライスを取り上げた朝日新聞記事を挙げて、豚カツを使った料理に「トルコ」の名前を付けていることが「許せない」「ケシカラン」「いただけない」と記した。またピラフとスパゲティを一つの皿に盛り合わせることもない。
一方でトルコ料理のケバブでは皿に盛って供するものがあるが、ピラフと肉・サラダの組み合わせを1枚の皿に盛る点でトルコライスに似る。「偏食アカデミー」では鈴木董から「トルコにはピラウ（ピラフ）の上に羊肉や豆の煮込み、野菜などをのせたものや、鳥肉に木の実、野菜、米を詰めたドルマという料理はあります」と紹介され、ピラウ料理の写真を掲載して比較している。また2001年の朝日新聞記事でも「スライスしたケバブを載せたピラフ」の写真を「本物のトルコ料理」として掲載、比較している。
長崎 > 発祥と由来の諸説 > 植原一郎説

ビストロ・ボルドー店主の父、植原一郎は兵庫県姫路市の出身で外国船の船員をしていたが、戦後は神戸の米軍将校クラブ「シルバーダラ」に勤めた。クラブに出入りする日本人女性や従業員のために冷やご飯で焼き飯を作ったが、外国人のクラブのため焼き飯と言えず、トルコのピラウに似せたとして「トルコ風ライス」と呼んだ。実際にトルコのサフランピラフに似せようとサフランを用いたり、ターメリックを試したりもしたが、カレー粉になったともいう。トンカツやスパゲティはおかずを求められて付けたという。植原は妻の故郷である長崎に移ってレストランマルゼンのシェフ松原と知り合う。松原が入院して助っ人として入ったが、経営者から相談を受けた際にトルコ風ライスを紹介し、松原が退院して復帰した後に初めてメニューに載り、長崎に広まったとする説。
2004年の「リブながさき」が有力とした三つの説の一つ。長崎外国語大学の副学長、姫野順一が2019年6月6日「秘密のケンミンSHOW」で有力な二つの説の一つとして紹介した話は本説の将校クラブのくだりに沿っているが、料理を将校に出したとしている点に相違がある。
柏井寿は植原一郎をビストロ・ボルドーの先代シェフとしているが、ビストロ・ボルドーは1987年（昭和62年）に当代の店主、植原一が自ら開業した店である。伊丹由宇は既に廃業したレストラン金子の先代マスターの話として「神戸の将校クラブ」や「ピラウ」、「レストラン丸善」に触れて「最も具体的な理由を持っている」としたが、レストラン金子は店主が1983年に店を構え、2008年1月末に閉店して25年の歴史に幕を閉じた店である。
長崎 > 発祥と由来の諸説 > レストラントルコ説

レストラントルコで出していたメニューが店名からトルコライスと呼ばれ、他の店にも広がったとする説。喫茶店「ツル茶ん」がこの説を提唱しており、二代目店主がレストラントルコの開店特別メニューをヒントにしてメニューに加えたとしている。レストラントルコは5年ほどで廃業したという。またレストラントルコのマッチが残っている。
2004年の「リブながさき」が有力とした三つの説の一つであり、姫野順一が「秘密のケンミンSHOW」で有力とした二つの説の一つでもある。
長崎の喫茶店で考案されたとする説もあるが、レストラントルコを喫茶店としているのかは分からない。また喫茶店である「ツル茶ん」について毎日新聞は2008年から2009年にかけて「トルコライス発祥の店」と書いていた時期があったが、ツル茶ん自身は「元祖」ではないとしている。喫茶店の店名を「トリコロール」とする説については#トリコロール説を参照。
長崎 > 発祥と由来の諸説 > 松原三代治説

レストランマルゼンのシェフだった松原三代治がつくり、命名したとする説。女性の晴れ着姿をきっかけに上半身をライス、帯をカツ、着物の派手な柄の裾をスパゲティに見立てた。
2004年の「リブながさき」が有力とした三つの説の一つ。
当時、特殊浴場をトルコ風呂と呼ぶなど「トルコ」と名付けるのが流行っていたので便乗して命名したとする。また当時人気を呼んでいたトルコ風呂にあやかり、「うんと精力をつけて頑張ってほしいから」という理由で命名したとすることもある。
長崎の郷土史家、中西啓はレストラン・マルゼンのコック長を創製者として、当初はトンカツではなくシシカバブを乗せていたとした。ただし松原は初めてメニューに出したトルコライスと同じレシピとしてシシカバブではなくトンカツを挙げている。
長崎 > 発祥と由来の諸説 > 地理的命名説

トルコライスを構成するそれぞれの料理をどこかの国・地域にあてはめ、その中間にあるのがトルコだからとする説。2000年代半ば頃から、二つをつなぐ「架け橋」と表現されることもある。
チャーハンが中国でスパゲティがイタリア、トルコが東洋と西洋にまたがる国、中東発祥のピラフがアジアでイタリア料理のスパゲティがヨーロッパ、カレーがインド・とんかつが中国・スパゲティがイタリアなど、どの料理をどこに例えるかにも諸説ある。
1993年の「リブながさき」では「中間説」として取り上げているが、自店舗での命名の証言としてではなく、聞いたことがあるとして紹介されていた。また同誌ではトルコ人にトルコライスについて聞いた記事があり、そこではトルコライスの命名の由来としてではなく、トルコという国について「ブリッジ・カントリー、架け橋」であると説明されていた。
柏井寿は「最も有力なのが地理的命名説」とするが、ビストロボルドーではトリコロール説とともに長崎のタウン誌によって二十数年前に編集会議で仮説として作られ、書かれた物であるとして事実とは異なるとしている。俵慎一もまた、地元タウン誌の編集会議でたてた仮説だったと当時の編集者が後に明かしたとしている。なお2004年の「リブながさき」では思い付いた仮説や未確認の噂を取り上げたことがあったとして謝っているが、具体的にどの説がそうかは記していない。
また中間説・架け橋説とは別にピラフをトルコのアナトリア高原、トンカツをタウルス山脈、スパゲティをエーゲ海の海岸線に見立てた説を1993年の「リブながさき」がやはり伝聞として「トルコの地形説」と記し、日本経済新聞の連載「偏食アカデミー」では証言者を紹介した二つの説とは別に挙げた「諸説」の中で「地形説」として記している。伊丹由宇もまた「並べ方が、トルコの地形に似ている」説を挙げている。