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好冷生物
生物学 > 生息地

北極・南極、永久凍土、氷河、雪原、深海など、10 °C未満の温度の環境に好冷生物は生息する。また、塩分濃度の高い海氷の窪みや、-39 °C未満の凍結した土壌においても見出される。好冷生物は、低温に加えて、他の極端な環境制約にも適応する必要がある。これらの制約には、深海での高圧や一部の海氷での高塩濃度が含まれる 。
生物学 > 低温耐性機構

好冷生物は、温度低下が緩慢に進行する限り、氷結によって引き起こされる乾燥とガラス化（ガラス転移）を利用して氷の凍結と膨張から自身を保護する。遊離の生細胞は、-10 °Cから-26 °Cの間で乾燥およびガラス化する。多細胞生物の細胞は、-50 °C未満の温度でもガラス化する可能性が示されている。細胞はこれらの温度に達するまで細胞外液中でいくつかの代謝活性を維持すると考えられており、常温に戻ると通常の生命活動に復帰する。
好冷生物は低温による脂質細胞膜の硬化を克服する必要もある。これを達成するために、好冷生物の脂質膜は短鎖の不飽和脂肪酸を多く含む構造となっている。長鎖の飽和脂肪酸と比較して、短鎖の脂肪酸を組み込むと、脂質細胞膜の融点が低くなり低温での膜の流動性が高くなる。さらに、カロテノイドが膜に存在し、膜の流動性を調節するのに役立っている。
好冷生物の内部空間を液体に保ち、温度が水の凝固点を下回った時にDNAを保護するために不凍タンパク質は合成される。不凍タンパク質は氷の形成或いは形成後の再結晶化を防ぐ。
これらの酵素は、寒さへの適応の手段として細胞の活動の活性－安定性－柔軟性の関係に関与すると考えられている。酵素の分子構造の柔軟性は環境の凍結効果の影響を低減するとされている。
ビブリオ属細菌やアエロモナス属細菌などのグラム陰性細菌といったいくつかの好冷菌はVNC状態に移行することがある。VNCとなると微生物は細胞呼吸と基質の代謝は可能だが細胞分裂は不可能となる。但し、この状態は可逆性が高いという利点がある。VNCは積極的な生存戦略なのか、それとも最終的に細胞の死を招くのかは議論が分かれている。生存に大いに有利であるという証拠として、グラム陽性の放線菌門細菌は南極大陸やカナダ、シベリアの永久凍土で約500,000年間生息していることが示された。
生物学 > 分類学上区分

好冷生物は細菌だけでなく、地衣類、氷雪藻、真菌類、植物プランクトン、あるいは一部の昆虫も含む。
極端な寒冷条件に耐性がある細菌としてはアルスロバクター属（Arthrobacter）とサイクロバクター属（Psychrobacter）の一部の種及びハロモナス属（Halomonas）やシュードモナス属（Pseudomonas）、ヒフォモナス属（Hyphomonas）、スフィンゴモナス属（Sphingomonas）の種全般が知られている。Chryseobacterium greenlandensisは120,000年前の氷から発見された。
Umbilicaria antarcticaとXanthoria elegansは-24°Cでの光合成が記録されている地衣類であり-10°Cで生育することができる。ある種の針葉樹など一部の多細胞真核生物は氷点下でも代謝活性を示すことがあり、例えばユスリカは‐16°Cでも生存する。
雪中又は氷中に生息する微細藻類には緑藻、褐藻、及び紅藻が含まれる。クロロモナス属（Chloromonas）、クラミドモナス属（Chlamydomonas）及びクロレラ属（Chlorella）といった氷雪藻の種は極地環境にも見出される。
一部の植物プランクトンは、極圏海域において海氷が形成する際に生じる極度の低温と高塩分に対して耐性を持つ。例として、Fragilariopsis cylindrus, Nitzchia lecointeii, Entomoneis kjellmanii, Nitzchia stellata, Thalassiosira australis, Berkelaya adeliense及びNavicula glacieiなどの珪藻類が挙げられる
アオカビ属（Penicillium）は極度の低温環境を含む幅広い環境条件で見られる真菌である。
好冷性昆虫の例として、ice crawlerとも呼ばれるガロアムシ科昆虫は山頂で見られ、その最適生育温度は1～4°Cである。昆虫で最小のゲノムを持つことで知られるユスリカ科のナンキョクユスリカ（Belgica antarctica）は高濃度の塩分、極度の低温、及び強力な紫外線に耐性を持つ。990万塩基対というコンパクトなゲノムサイズは極限環境で生きるために適応した結果だと考えられている。
好冷性細菌

好冷性の微生物は7℃未満で生存でき、それよりも高い温度よりもむしろよく生育する。好冷性細菌及び真菌は冷蔵温度でも繁殖するため食品の腐敗やエルシニア属（Yersinia）などのように食中毒の原因となり、食品の貯蔵寿命を規定する。これら菌は食品中だけでなく土壌、海水面や海中、南極の生態系で見出される。
好冷性細菌は酪農産業において特に問題視される。これを排除するため低温殺菌が行われるが、衛生管理が不十分なために殺菌後も乳製品に含まれる場合もある。コーネル大学の食品科学学部によると好冷菌は7℃以下でも繁殖できる。冷凍温度でなら好冷菌の生育はごくわずかになるか実質的に停止する。
南極に生息するシュードモナス・シリンガエ（Pseudomonas syringa）においてRecBCD酵素の3つのサブユニットはすべてこの細菌の生理活性、DNA損傷の修復や低温での生育の補助、に必要不可欠である。好冷性のシュードモナス・シリンガエと中温性の大腸菌（E. coli）で、完全なRecBCD複合体は交換可能であった。ただし、2菌種のRecBCタンパク質は同一ではなく、大腸菌由来のタンパク質（RecBCEc）DNAの組換え及び修復に優れ、従ってシュードモナス・シリンガエの低温での生育を補助するのに対して、シュードモナス・シリンガエ由来のタンパク質（RecBCPs）ではそれらの機能は不十分である。RecBCDPsのヘリカーゼ及びヌクレアーゼ活性は低温でのシュードモナス・シリンガエのDNA修復及び生育に重要であるが、RecBのヌクレアーゼ活性はin vivoにおいて必須ではない。
好冷性微細藻類

極度の低温への耐性を持つ微細藻類は雪、氷、及び低温の海水で生存することができる。十分な日光がある雪上にて、陸地、雹が、又は海氷を覆う雪面に藻類ブルームが現れることがある。このような氷雪藻は積雪表面を暗くし、融雪に寄与することがある。海氷では、非常に高い塩分濃度と非常に低い温度の両方に耐性を持つ植物プランクトンが生息することがある。好冷性植物プランクトンには珪藻の一種である<i>Fragilariopsis cylindrus</i>が知られている。南極付近の寒冷な海水に生息する植物プランクトンはしばしば高いタンパク質含量を有し、なかにはこれまで測定された中で最高のRubisco様タンパク質濃度を持つものもいる。
好冷性昆虫

好冷性昆虫（日和見で、寒さに対して敏感なものでなく）はいくつかの共通のメカニズム、(1)寒冷耐性(2)凍結防止(3)凍結耐性、により低温で生存できる。寒冷耐性だけでは低度又は中程度の凍結温度に長時間曝露されたときその温度に屈服する。凍結防止があるなら過冷却状態での氷点下でも長時間生存できるが、過冷却点で死滅する。凍結耐性があれば、氷点下で体内に氷の結晶が形成されても生き延びる。昆虫における凍結耐性は種によって異なり、部分的に示すもの（例：Tipula paludosa, Hemideina thoracica）、中程度のもの（例：Cryptocercus punctulatus）、強力なもの（例：Eurosta solidaginis, Syrphus ribesii）、及び過冷却点以下でも凍結耐性を示すもの（例：Pytho deplanatus）がいる。
低温菌との比較

1940年にZoBellとConnは真の好冷生物或いは比較的低温にいるときに最もよく生育する生物には出会ったことが無いと述べた。1958年にJ. L. Ingrahamはこれを支持し、好冷生物の教科書的な定義に合致した細菌はほとんど又は全く存在しないと結論付けた。Richard Y. Moritaはこのことを強調するために、好冷菌（psychrophile）の定義に当てはまらないが氷点下で生育可能な生物を記述する用語として低温菌（psychrotroph）という用語を用いた。研究者が実験室温度での好冷性生物の熱不安定性に無関心だったため、低温菌と好冷菌という2つの用語の混同が始まった。このため、初期の研究者は細菌の分離株の主要な成育温度を決めなかった。
両者はともに0℃で生育する点で同じであるが、最適及び上限生育温度は低温菌に比べて好冷菌のそれでより低い。好冷菌は低温菌に比べて恒久的に寒冷な環境からより多く分離されることが多い。好冷菌由来の酵素はその生産及び処理費用が既存の市販酵素よりも高いため、あまり使用されていない。好冷菌及び低温菌への研究者の関心の高まりと再開は環境の改善やエネルギー節約に寄与すると期待されている。
氷雪藻Chlamydomonas nivalis
好冷性藻類は低温環境に耐性を有する。写真は南極の雪の上で生育するクラミドモナス属緑藻。
ロス海の割れた海氷周辺の海面を覆う南極の珪藻類
好冷性ユスリカ科生物のBelgica antarctica
胆振支庁

日本 北海道 （現・胆振総合振興局）
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胆振支庁 （2010年4月1日 胆振総合振興局に改組）

自治体コード: 01570-9
改組: 胆振支庁 → 胆振総合振興局
面積: 3,698.00 km² （2009年10月1日）
世帯数: 181,451世帯 （2005年10月1日 国勢調査）
総人口: 426,639人 （2005年10月1日 国勢調査）
隣接支庁: 渡島支庁、後志支庁、石狩支庁、空知支庁、上川支庁、日高支庁
胆振総合振興局（旧・胆振支庁）
所在地: 〒051-8558 室蘭市幸町9-11
外部リンク: 胆振総合振興局
表 話  歴
胆振支庁（いぶりしちょう）は、かつて北海道に存在した支庁のひとつ。支庁名は胆振國に由来する。人口密度は高知・島根・秋田・岩手の四県より高く、北海道内では石狩支庁に次いで二番目。支庁所在地は室蘭市。2010年（平成22年）4月1日、胆振総合振興局に改組。
歴史

→藩政時代や支庁制施行よりも前の歴史については、「胆振国」を参照
1897年（明治30年） - 室蘭支庁を設置。
1899年（明治32年） - 虻田郡倶知安村（現・倶知安町、京極町）が岩内支庁（現在の後志支庁）へ移管される。
1906年（明治39年） - 勇払郡占冠村が上川支庁へ移管される。
1910年（明治43年） - 虻田郡真狩村（現・留寿都村、真狩村、喜茂別町）、狩太村（現・ニセコ町）が後志支庁へ移管される。
1922年（大正11年）8月17日 - 胆振支庁に改称。
1948年（昭和23年）10月20日 - 地方自治法の施行に基づき支庁は都道府県が条例で任意に設置する総合出先機関となり、北海道支庁設置条例（昭和23年9月27日条例第44号）が施行される（条例で有珠郡、虻田郡豊浦町及び洞爺湖町、白老郡、勇払郡（占冠村を除く）を所轄区域、支庁の位置を室蘭市と定める）。
2006年（平成18年）3月1日 - 大滝村を伊達市に編入。
2006年（平成18年）3月27日
虻田町・洞爺村が新設合併し、洞爺湖町が発足。
早来町と追分町が新設合併し、安平町が発足。
鵡川町と穂別町が新設合併し、むかわ町が発足。
2009年（平成21年）3月 - 14支庁を9総合振興局・5振興局へ再編する北海道総合振興局設置条例では、日胆総合振興局（にったんそうごうしんこうきょく）の名称で、日高支庁より改組される日高振興局を下部組織として設置する予定であったが、「格下げ」に対する反発が生じたことから条例を改正。名称を支庁と同じ胆振総合振興局とし、日高振興局については総合振興局と同等の地位（地方自治法上の支庁）とされた。
2010年（平成22年）4月1日 - 胆振支庁が廃止され、胆振総合振興局が発足。
2018年（平成30年）9月6日 - 北海道胆振東部地震が発生。厚真町鹿沼で最大震度7を観測。
地理 > 都市雇用圏（10% 通勤圏）の変遷

以下は、室蘭市及び苫小牧市を中心市とする都市雇用圏（10% 通勤圏、中心都市の DID 人口が1万人以上）の変遷である。一般的な都市圏の定義については都市圏を参照のこと。
10% 通勤圏に入っていない自治体は、各統計年の欄で灰色かつ「-」で示す。
| 自治体 ('80) | 1980年 | 1990年 | 1995年 | 2000年 | 2005年 | 2010年 | 自治体 （現在） |
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| 大滝村 | - | - | - | - | - | 室蘭 都市圏 20万0231人 | 伊達市 |
| 伊達市 | 室蘭 都市圏 24万1371人 | 室蘭 都市圏 20万7685人 | 室蘭 都市圏 20万1013人 | 室蘭 都市圏 20万1293人 | 室蘭 都市圏 20万4163人 | 室蘭 都市圏 20万0231人 | 伊達市 |
| 登別市 | 室蘭 都市圏 24万1371人 | 室蘭 都市圏 20万7685人 | 室蘭 都市圏 20万1013人 | 室蘭 都市圏 20万1293人 | 室蘭 都市圏 20万4163人 | 室蘭 都市圏 20万0231人 | 登別市 |
| 室蘭市 | 室蘭 都市圏 24万1371人 | 室蘭 都市圏 20万7685人 | 室蘭 都市圏 20万1013人 | 室蘭 都市圏 20万1293人 | 室蘭 都市圏 20万4163人 | 室蘭 都市圏 20万0231人 | 室蘭市 |
| 豊浦町 | - | - | - | 室蘭 都市圏 20万1293人 | 室蘭 都市圏 20万4163人 | 室蘭 都市圏 20万0231人 | 豊浦町 |
| 壮瞥町 | - | - | - | - | 室蘭 都市圏 20万4163人 | 室蘭 都市圏 20万0231人 | 壮瞥町 |
| 虻田町 | - | - | - | - | 室蘭 都市圏 20万4163人 | 室蘭 都市圏 20万0231人 | 洞爺湖町 |
| 洞爺村 | - | - | - | - | - | 室蘭 都市圏 20万0231人 | 洞爺湖町 |
| 白老町 | 白老 都市圏 2万4165人 | - | 苫小牧 都市圏 19万6728人 | 苫小牧 都市圏 19万9144人 | 苫小牧 都市圏 19万8731人 | 苫小牧 都市圏 19万2696人 | 白老町 |
| 苫小牧市 | 苫小牧 都市圏 15万8191人 | 苫小牧 都市圏 16万5052人 | 苫小牧 都市圏 19万6728人 | 苫小牧 都市圏 19万9144人 | 苫小牧 都市圏 19万8731人 | 苫小牧 都市圏 19万2696人 | 苫小牧市 |
| 早来町 | 苫小牧 都市圏 15万8191人 | 苫小牧 都市圏 16万5052人 | 苫小牧 都市圏 19万6728人 | 苫小牧 都市圏 19万9144人 | 苫小牧 都市圏 19万8731人 | 千歳 都市圏 | 安平町 |
| 追分町 | - | - | 千歳 都市圏 | 千歳 都市圏 | 千歳 都市圏 | 千歳 都市圏 | 安平町 |
| 厚真町 | - | - | - | - | - | - | 厚真町 |
| 鵡川町 | - | - | - | - | - | - | むかわ町 |
| 穂別町 | - | - | - | - | - | - | むかわ町 |
地域

全域が胆振國の領域に属する。
西いぶり地域
室蘭市
登別市
伊達市
豊浦町
壮瞥町
洞爺湖町
東いぶり地域
苫小牧市
白老町
安平町
厚真町
むかわ町
道内における胆振支庁の位置
胆振支庁の自治体

1. 室蘭市 / 2. 苫小牧市 / 3. 登別市 / 4. 伊達市 / 5. 豊浦町 / 6. 洞爺湖町 / 7. 壮瞥町 / 8. 白老町 / 9. 安平町 / 10. 厚真町 / 11. むかわ町
アンカー号

アンカー号の車両
京浜急行電鉄（1994年6月撮影）
アンカー号（アンカーごう）は、かつて川崎・横浜と神戸地区を運行していた夜行高速バスである。アンカーは英語で「錨」を意味し、港町である東西の都市を結んだことに由来する。
本項では、主に廃止時点での概況を記す。
概要

1989年（平成元年）5月2日 - 横浜 - 神戸三宮間で運行開始。京浜急行電鉄（現：京浜急行バス）と阪神電気鉄道（現：阪神バス）の共同運行。阪神電気鉄道の運行便は、同社の高速バスの統一名称「サラダエクスプレス」として運行していた。
京浜急行電鉄は1986年に「ノクターン号」で夜行高速バスに参入。同年には多くの夜行高速バス路線を開業してで成功を遂げた。しかし「アンカー号」は1995年に発生した阪神・淡路大震災の影響で乗客が伸び悩み、1997年11月1日に路線休止し、翌1998年に路線廃止された。このため、京浜急行バスが運行する夜行高速バスでは初の廃止路線となった。
車両は京急・阪神ともに、独立3列シートのスーパーハイデッカー車を使用していた。
概要 > 廃止後

2003年には京成バスと阪神電気鉄道の共同運行で千葉・上野（後に東京駅経由に変更） - 神戸間に夜行高速バスが運行開始した。また同年には、京浜急行バスと阪急バスの共同運行で品川 - 大阪梅田間に「シャトー号」が運行開始された。後に「シャトー号」は横浜経由に変更されたため、運行の持ち替えながら京急バスの関西方面と阪神バスの東京方面の系統は本系統廃止後も存続した。ただし「シャトー号」は京浜急行バスが2008年4月に撤退、阪急バスの単独運行となっていた（同時に池袋発着となる）が廃止。千葉・東京駅 - 神戸線は2010年末に阪神バスから阪急バスに運行会社が変更となり、2012年6月より横浜駅経由となった。これにより、横浜と神戸を直結（大阪経由ではあるが）する夜行高速バスが約15年ぶりに復活したこととなる。
→シャトー号については「羽田京急バス東京営業所 § 長距離高速バス」を参照
運行会社

京浜急行電鉄
阪神電気鉄道
運行経路

川崎駅 - 横浜駅東口バスターミナル（17番のりば） - （保土ヶ谷バイパス） - （横浜新道） - （東名高速道路） - （名神高速道路） - 阪神尼崎 - 阪神甲子園 - 神戸三宮
歴史

1989年5月2日 - 横浜 - 神戸三宮間で運行開始。
1991年8月16日 - 阪神甲子園経由に変更。
1992年3月19日 - 川崎駅まで延伸、阪神尼崎経由に変更。
1997年11月1日 - 路線休止（翌1998年に廃止）。
ヨアン・ロペス

| ラグナ・ユニオン・コットンファーマーズ |
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 ニューヨーク・メッツ時代（2022年8月6日）
基本情報
国籍:  （ ハイチに亡命）
出身地:   キューバ ヌエバ・ヘローナ
生年月日:   (1993-01-02) 1993年1月2日（31歳）
身長 体重:  190 cm 84 kg
選手情報
投球・打席:  右投右打
ポジション:  投手
プロ入り:  2015年 アマチュアFA
初出場:  MLB / 2018年9月9日 NPB / 2023年3月31日
経歴（括弧内はプロチーム在籍年度）
  トロンヘロス・デ・イスラ・デ・ラ・フベントゥ  アリゾナ・ダイヤモンドバックス (2018 - 2021)  ニューヨーク・メッツ (2022)  読売ジャイアンツ (2023)  ラグナ・ユニオン・コットンファーマーズ (2024 - )
国際大会
代表チーム:  キューバ
 この表について  この表はテンプレートを用いて表示しています。編集方法はTemplate:Infobox baseball playerを参照してください。 ■プロジェクト:野球選手  ■テンプレート  
ヨアン・ロペス・レイバ（Yoan López Leyva、1993年1月2日 - ）は、キューバ・ヌエバ・ヘローナ出身のプロ野球選手（投手）。右投右打。リーガ・メヒカーナ・デ・ベイスボル（メキシカンリーグ）のラグナ・ユニオン・コットンファーマーズ所属。
経歴 > キューバ時代

キューバの国内リーグであるセリエ・ナシオナル・デ・ベイスボルのトロンヘロス・デ・イスラ・デ・ラ・フベントゥでプレーしていた。
経歴 > プロ入りとダイヤモンドバックス時代

2014年にハイチへ亡命した。ニューヨーク・ヤンキース、サンフランシスコ・ジャイアンツ、サンディエゴ・パドレス、ボストン・レッドソックス、アリゾナ・ダイヤモンドバックスが獲得に向けて調査していると報道された。
2015年1月17日にダイヤモンドバックスとマイナー契約で合意した。この年は傘下のルーキー級アリゾナリーグ・ダイヤモンドバックスとAA級モービル・ベイベアーズでプレーし、2球団合計で11試合（先発10試合）に登板して2勝6敗、防御率4.17、38奪三振を記録した。オフにはアリゾナ・フォールリーグに参加し、ソルトリバー・ラフターズ（英語版）に所属した。
2016年もルーキー級アリゾナリーグ・ダイヤモンドバックスとAA級モービルでプレーし、2球団合計で16試合に先発登板して4勝7敗、防御率5.26、40奪三振を記録した。この年のシーズン中には野球への熱意を失ったとして失踪事件を起こしている。
2017年はルーキー級アリゾナリーグ・ダイヤモンドバックスとA+級バイセイリア・ローハイドでプレーし、2球団合計で21試合に登板して2勝0敗5セーブ、防御率0.85、59奪三振を記録した。オフには2年ぶりにアリゾナ・フォールリーグに参加し、前回と同じくソルトリバーに所属した。
2018年にMLB.comが発表したプロスペクトランキングでは、ダイヤモンドバックスの組織内で26位（シーズン途中で18位に上昇）にランクインした。この年マイナーではAA級ジャクソン・ジェネラルズでプレーし、45試合に登板して2勝6敗12セーブ、防御率2.92、87奪三振を記録した。また、7月にはオールスター・フューチャーズゲームの世界選抜に選出された。9月3日にメジャー契約を結んでアクティブ・ロースター入りした。9月9日のアトランタ・ブレーブス戦でメジャーデビューを果たしたが、一死も取れずに3安打3失点2被本塁打を喫する散々な投球だった。この年メジャーでは10試合に登板して防御率3.00、11奪三振を記録した。
2019年はメジャーに定着し、70試合に登板して2勝7敗1セーブ、防御率3.41、42奪三振を記録した。
2020年は20試合に登板して0勝1敗、防御率5.95、16奪三振を記録した。
2021年5月15日にカーソン・ケリー、J.B.ブカウスカスの10日間の故障者リスト入り、クリス・デベンスキーの60日間の故障者リスト入りに伴い、ドミンゴ・レイバ（英語版）、ジョー・マンティプリーとメジャーに昇格した。5月20日にDFAとなった。
経歴 > ブレーブス傘下時代

2021年5月22日にデイビー・エストラーダとのトレードで、アトランタ・ブレーブスへ移籍した。移籍後は傘下のAAA級グウィネット・ストライパーズへ送られ、メジャーへの昇格はなかった。オフの11月22日にジェイ・ジャクソンの加入に伴いDFAとなった。
経歴 > メッツ時代

2021年11月29日にウェイバー公示を経てフィラデルフィア・フィリーズへ移籍した。
2022年3月16日にDFAとなり、18日にウェイバー公示を経てマイアミ・マーリンズへ移籍したが、27日にDFAとなった。その後、29日にウェイバー公示を経てニューヨーク・メッツへ移籍した。シーズン開幕後、4月27日のセントルイス・カージナルス戦で7回裏に3番手で移籍後初登板した。この試合の8回裏、直前に自軍のJ.D.デービスが死球を受けていたため、報復としてノーラン・アレナドの顔面付近に速球を投げ込むとアレナドが激昂し、両軍入り乱れての乱闘となった。
経歴 > 巨人時代

2022年12月27日、読売ジャイアンツへの入団が発表された。背番号は99。
2023年は勝利の方程式の一角として期待され、中日ドラゴンズとの開幕戦では1点勝ち越した9回にクローザーとして登板も、1死2・3塁のピンチを招いて降板。後を受けた投手陣が逆転を許して初黒星を喫した。その後も投球は安定せず、わずか8試合登板、0勝1敗、防御率4.05という成績に終わり、オフの12月1日に公示された保留選手名簿から外れて退団した。
経歴 > メキシカンリーグ時代

2024年2月26日、リーガ・メヒカーナ・デ・ベイスボル（メキシカンリーグ）に所属するラグナ・ユニオン・コットンファーマーズへの入団が発表された。
選手としての特徴

最速160km/hを記録した快速球と決め球のスライダーが投球の90％以上を占め、時折チェンジアップを織り交ぜる。
詳細情報 > 年度別投手成績

| 年  度 | 球  団 | 登板 | 先発 | 完投 | 完封 | 無四球 | 勝利 | 敗戦 | セ丨ブ | ホ丨ルド | 勝率 | 打者 | 投球回 | 被安打 | 被本塁打 | 与四球 | 敬遠 | 与死球 | 奪三振 | 暴投 | ボ丨ク | 失点 | 自責点 | 防御率 | WHIP |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2018 | ARI | 10 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 1 | ---- | 35 | 9.0 | 7 | 2 | 1 | 0 | 0 | 11 | 0 | 0 | 3 | 3 | 3.00 | 0.89 |
| 2019 | ARI | 70 | 0 | 0 | 0 | 0 | 2 | 7 | 1 | 21 | .222 | 246 | 60.2 | 52 | 11 | 17 | 2 | 0 | 42 | 1 | 0 | 27 | 23 | 3.41 | 1.14 |
| 2020 | ARI | 20 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 1 | 0 | 2 | .000 | 87 | 19.2 | 21 | 4 | 9 | 2 | 0 | 16 | 0 | 1 | 15 | 13 | 5.95 | 1.53 |
| 2021 | ARI | 13 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 2 | ---- | 61 | 12.1 | 18 | 3 | 6 | 2 | 0 | 13 | 0 | 0 | 10 | 9 | 6.57 | 1.95 |
| 2022 | NYM | 8 | 0 | 0 | 0 | 0 | 1 | 0 | 0 | 2 | 1.000 | 51 | 11.0 | 14 | 2 | 5 | 1 | 1 | 10 | 0 | 0 | 8 | 7 | 5.73 | 1.73 |
| 2023 | 巨人 | 8 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 1 | 0 | 0 | .000 | 34 | 6.2 | 6 | 1 | 7 | 0 | 0 | 2 | 2 | 0 | 4 | 3 | 4.05 | 1.95 |
| MLB：5年 | MLB：5年 | 121 | 0 | 0 | 0 | 0 | 3 | 8 | 1 | 28 | .273 | 480 | 112.2 | 112 | 22 | 38 | 7 | 1 | 92 | 1 | 1 | 63 | 55 | 5.13 | 1.33 |
| NPB：1年 | NPB：1年 | 8 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 1 | 0 | 0 | .000 | 34 | 6.2 | 6 | 1 | 7 | 0 | 0 | 2 | 2 | 0 | 4 | 3 | 4.05 | 1.95 |
2023年度シーズン終了時
詳細情報 > 年度別守備成績

| 年 度 | 球 団 | 投手（P）> 試  合 | 投手（P）> 刺殺 | 投手（P）> 補殺 | 投手（P）> 失策 | 投手（P）> 併殺 | 投手（P）> 守備率 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2018 | ARI | 10 | 1 | 1 | 0 | 0 | 1.000 |
| 2019 | ARI | 70 | 5 | 6 | 0 | 1 | 1.000 |
| 2020 | ARI | 20 | 2 | 1 | 0 | 1 | 1.000 |
| 2021 | ARI | 13 | 2 | 0 | 0 | 0 | 1.000 |
| 2022 | NYM | 8 | 2 | 0 | 0 | 0 | 1.000 |
| 2023 | 巨人 | 8 | 0 | 4 | 0 | 0 | 1.000 |
| MLB | MLB | 121 | 12 | 8 | 0 | 2 | 1.000 |
| NPB | NPB | 8 | 0 | 4 | 0 | 0 | 1.000 |
2023年度シーズン終了時
詳細情報 > 記録 > MiLB

オールスター・フューチャーズゲーム選出：1回（2018年）
詳細情報 > 記録 > NPB

初登板：2023年3月31日、対中日ドラゴンズ1回戦（東京ドーム）、9回表に4番手で救援登板 1/3回2失点（自責点1）で敗戦投手
初奪三振：2023年8月8日、対阪神タイガース15回戦（東京ドーム）、8回表に佐藤輝明から空振り三振
詳細情報 > 背番号

50（2018年 - 2021年）
44（2022年）
99（2023年）
アリゾナ・ダイヤモンドバックス時代
(2019年5月30日)
拳正寺

| 拳正寺 |
| --- | --- |
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所在地:  徳島県阿南市羽ノ浦町中庄千田池33
山号:  寶珠山
宗派:  高野山真言宗
本尊:  極楽地蔵
正式名:  寶珠山 華蔵院 拳正寺
札所等:  阿波六地蔵霊場6番札所 那賀郡坂東三十三ヶ所観音霊場16番札所
法人番号:  5480005004357 
 
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拳正寺（けんしょうじ）は、徳島県阿南市羽ノ浦町中庄にある高野山真言宗の寺院。山号は寶珠山。本尊は極楽地蔵。阿波六地蔵霊場6番札所。那賀郡坂東三十三ヶ所観音霊場16番札所。
歴史

観音山の麓にあり、古くは見性寺・見正寺・建性寺などと称していたが、1661年（万治4年）に徳島藩3代藩主の蜂須賀光隆が鷹狩に訪れた際に寺号を拳正寺と改めた。また境内の観音堂に隣接して観音山古墳がある。
交通

JR牟岐線「羽ノ浦駅」より徒歩で約10分。
ミャンマーの教育

ミャンマーの教育（ミャンマーのきよういく）について詳述する。なお2021年クーデター以降、ミャンマーの教育環境は激変しており、必ずしも現状と一致しないことに留意が必要である。
歴史 > 近代以前

近代以前のミャンマーでは僧院学校で教育が行われていた。教育内容は仏典の『三蔵』中心で、その他、基礎的な算術、ミャンマー文字などが教えられていたが、中でも『三蔵』を読むのに必要不可欠なパーリ語の学習が重視されていた。学習時間は1日7時間ほどで、3年間ほど学んだ。その後は仏門に入る者もいれば、僧院学校で医学、占星術などを学んで政府の高級官僚に登用される者もいた。ただし僧院学校で学べるのは、8歳 - 20歳までの男子だけで、女子には許可されていなかった。
僧院学校の他に18世紀頃から欧米の宣教師たちが設立した教会学校があり、1864年には全国で204もの教会学校があったのだという。
歴史 > 英植民地時代

→詳細は「イギリス統治下のビルマ」を参照
当初、英植民地政府は、ミャンマー人を軽んじ、その人材育成は初歩的な教育で十分と考えていた。そして財政負担を少なくするために、全国にある僧院を利用して英語、計算、土地測量などの西洋式教育を導入しようとしたが、僧侶の反対に遭って頓挫した。そこで教会学校の建設を奨励したり、自ら設立した政府学校や僧院学校を地方政府の管轄下に移したりして財政負担の軽減を図った。また少数のミャンマー人高級官僚育成のための政府高等学校の設立も始め、1874年にヤンゴンに開校した初の政府高等学校（ラングーン・カレッジ）は、1期生はわずか10人で、講義はすべて英語で行われたが、そのうち2人がコルカタ大学のセーダン試験（入学試験）に合格するという快挙を果たした。1940年までに政府高等学校の数は38校、補助金を支給した教会高等学校を含めれば合計140校に達した。この政府高等学校は1904年にヤンゴン大学として単科大学となり、1920年にはバプティスト系の単科大学と合併して総合大学となった。さらにこのヤンゴン大学の傘下に、1925年にマンダレー大学が、1930年にはヤンゴン教員訓練カレッジと医学部が、1938年には農業大学が設立された。これらの大学では講義がすべて英語で行われ、ゆえに中退率が非常に高く、ヤンゴン大学の卒業率は25%ほどだったのだという。
| 名前 | 生徒 | 教授言語 | 歴史教育 | 基礎理科 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 現地語学校 | ミャンマー人 | ミャンマー語 英語教育なし | 不明 | 不明 |
| 英語・現地語学校 | ミャンマー人 | ミャンマー語 英語教育あり | 追加必修教科 | なし |
| 英語学校 | 欧米人 | 英語 | 必修教科 | 追加必修教科 |
一方、基礎教育におけるミャンマーの学校は、僧院学校やホームスクーリングなどミャンマー人が通う現地語学校、外国人宣教師が設立した教会学校などの英語・現地語学校、植民地政府が東インド会社幹部、イギリス軍人、植民地政府高官の子弟のために設立した英語学校の3種類に分かれていった。1940年の時点で現地語学校の数は、小・中・高合計で6,552校であったのに対し、英語学校、英語・現地語学校は合わせて260校しかなく、後者はいわば特権階級のための学校だった。英語・現地語学校と英語学校は一部を除き私立学校で、学費が高く、英語学校へのミャンマー人の入学は10%までと制限されおり、卒業生の多くは植民地政府の官僚となった。一方、現地語学校は門戸は広かったが、教育レベルは低く、中退率も高く、卒業後の進路も木材伐採、水運搬などの肉体労働がほとんどだった。
やがて独立運動が盛り上がってくると、身分差別的な教育制度に対する不満も爆発。1920年12月5日にはヤンゴン大学で大規模なストが発生、ミャンマー人のための学校を設立することが訴えられた。そして翌年から全国各地に民族学校が設立され、その数は90校、当時のミャンマーの全生徒数の6割に当たる約1万6千人の生徒が通っていた。当初、民族学校の運営は地元住民の寄付で賄っていたが、規模が拡大するにつれ植民地政府も関わるようになり、すぐに民族学校が資金難に陥ると、政府によって管理される政府学校と政府から補助金の支給を受ける政府支援学校の2種類に分かれた。民族学校の教育課程は英語学校、英語・現地語学校と類似していたが、ミャンマー語が主要必修教科とされ、基礎理科と宗教が追加必修教科、絵画が追加選択教科とされたのが特徴的だった。また高校では地理と歴史の両方が主要必修科目とされ、宗教と衛生が追加必修教科、公民が追加選択教科とされた。ただ理科系科目がなく、理系学問を専門的に学ぶ機会はなかった。ヤンゴン大学の入学試験には選択教科として数学と理系教科郡があったところ、民族学校出身者は選択できないという不利があった。
またこの時期の教員養成機関としては、外国人宣教師が設立した現地語師範学校と植民地政府が設立した政府師範学校があったが、各地でさまざまな学校が新設されるつれ高まっていった教員の需要に応えるために、既述のように、1930年、ヤンゴン大学傘下にヤンゴン教員訓練カレッジが設立された。
歴史 > 日本占領時代

→詳細は「ビルマ国民軍」を参照
1942年1月に日本軍はヤンゴンを占領、5月までにイギリス軍を完全にミャンマーから追い出した。日本占領時代のミャンマーの教育方針は、欧米崇拝主義を排して大東亜共栄圏の理念を徹底し、日本語教育を実施するとともに、ミャンマー語で授業を行うこと、技術教育と身体訓練を行うことだった。
従来の現地学校、英語・現地学校、英語学校、民族学校などの区別を廃止して教育制度を一元化し、公民教育、絵画、音楽、衛生、理科などより実生活に密着した新しい教育課程が作成され、ミャンマー語の教科書も作成された。ただしミャンマー側が強く要望していた英語の教科は設置されなかった。教員養成機関としては、従来の現地語師範学校、政府師範学校、ヤンゴン教員訓練カレッジを廃止してヤンゴンに教員鍛錬所を設立した。また1942年2月に閉鎖されていたヤンゴン大学を再開し、国立音楽大学や国立絵画大学も設立した。
さらに日本語を普及させるために1942年6月1日、蘭貢（ラングーン）日本語学校が設立された。当初、行政管区内に40校、シャン政庁管区内に10校設立して、240名の日本人教員を配置する予定だったが、結局、ヤンゴン、オッタマ、マンダレー、ピンウールィン、サガイン、パテイン、バゴー、タトン、モーラミャインの9校しか開校されず、着任した日本人教員もわずか16人だった。いずれにせよ、戦況が悪化するにつれ、子供も教員も学校に通う余裕がなくなっていき、教員不足と就学率低下が深刻化していった。
歴史 > 独立後

1948年1月、ミャンマーは独立したが、ビルマ共産党（CPB）や少数民族武装勢力の反乱が相次ぎ、政情は不安定だった。そんな折、政府は中央集権型の教育政策を推し進め、国民意識を醸成して複数の民族を単一の国民に統合することが図られ、1949年にすべての人々が十分な知識を有し、健康で、福祉精神に溢れた国民になることを目的とする大衆教育協議会が結成された。1952年8月には「新生活の創造（別名：ピードーター教育計画）」と題された教育計画が採択されたが、内容は以下のようなものである。なお4の5大能力とは、知的能力、身体能力、道徳観、経済力、社会能力であり、2015年のカリキュラム改定の際、目標に掲げられた5大能力とほぼ同じである。
すべての国民が読み・書き・計算の3Rsを習得する。
十分な技術者および専門家を育成する。
国民として多様な義務を遂行できるように若者に対して訓練を施し、技術を習得させる。
非識字者の根絶と5大能力を備えた国民を育成する。
民主主義を根づかせる。
教育省が設置され、さまざまな種類があった学校は国民学校という無償の学校に一元化された。教育課程においては、ミャンマー語が全教育段階で必修教科とされ（ただし少数民族の地域では、小学校の低学年において少数民族の言語での教育も認められた）、日本占領時代には排除された英語も中学校から教えられることになった。その他、英植民地時代、日本占領時代通して軽視されていた理科が小学校から教えられることになり、家庭科、農業、手工芸という実用的な教科や、逆に芸術（絵画）のような情操教育に資する教科も導入された。そして熱心な仏教徒であったウー・ヌ首相の意向を反映してか、宗教という教科も導入された。1958年3月の時点で、国民学校の数は小学校が1万751校、中学校が454校、高校が338校あった。また「新生活の創造」の2に応えて職業教育も拡充され、国民学校の中から、手工芸と科学技術に重点を置く技術偏向学校と農業に重点を置く農業偏向学校が選ばれ、工業技術と農業技術を提供する特別学校も新設された。さらにこの時期は私立学校も多数設立され、1951年に私立学校登録法が制定されて政府の管理下に置かれ、1957年の時点で786校あった。当時の私立学校には（1）欧米人宣教師が設立した教会学校や民族学校にルーツを持つもの（2）インド人や中国人が設立した自国の文化を重んじるもの（3）セーダンなどの試験対策に特化したものの3種類があった。ちなみに小・中・高すべてに卒業試験が課せられ、1959年からは、現在も行われている高校の卒業試験と大学入試を兼ねたセーダン試験（Matriculation examination）が始まった。
教員養成機関としては、日本占領時代に廃止されたヤンゴン教員訓練カレッジが再開されて、ヤンゴン大学教育学部になり、高校の教員養成に当たった。またヤンゴン、マンダレー、ミッチーナー、モーラミャインに教員訓練カレッジ（TTC）、パテイン、メイッティーラ、チャウピューに教員訓練学校（TTS）が設立され、それぞれ中学校と小学校の教員養成に当たった。
歴史 > ビルマ社会主義計画党（BSPP）時代

1962年3月2日、ネウィンはクーデターを決行し、革命評議会が全権力を握った。また本格始動は1971年以降となるものの、ビルマ社会主義計画党（BSPP）が結成され、『ビルマ式社会主義への道』を発表して、一党独裁と国有化を特徴とする社会主義国家の建設を目指すことが表明された。そして、この『ビルマ式社会主義への道』の17条（イ）に「生計を均衡ならしめ、道徳の高揚を基礎とする新しい教育制度を樹立する。特に科学教育を推進せしめる 」とあり、教育政策に関しては、ビルマ化と科学教育重視が強調された。
教育課程においては、少数民族の地域でも民族の言語での教育は禁止され、ミャンマー語のみとされた。かといって各言語に精通した教員の育成や各言語のテキストの作成は行われなかったので、少数民族の地域に配属された教員が自力で現地の言語を学び、ミャンマー語と現地語の両方に精通している現地の人々の力を借りて、授業を行うケースがままあり、生徒の授業理解度は不十分であったのだという。また小学校と中学校の課程からは手工芸、芸術（絵画）が削除され、さらに前者からは宗教が削除された。これはウー・ヌが仏教の国教化を選挙公約に掲げたことにより、キリスト教徒の少数民族武装勢力の反発を招いたことの反省によるものだった。そして社会主義国家における善き労働者の育成のために、小・中・高すべての課程で、農作業や職業技術に関する実用的訓練を行う実用的教育開発課題という教科が導入された。ただ1980年から高校の英語、数学、物理、化学、生物、経済の教科書がすべて英語になるという改革が行われ、生徒が教科の内容を十分に理解できないという弊害が生じた（ただし口頭説明はミャンマー語で行われていた）。このような措置が取られた理由は、ネウィンの娘サンダーウィンがイギリスの大学への留学を試みたところ、英語力が不十分で不合格になり、これを見たネウィンの鶴の一声で決まったのだという。経済は1990年代にミャンマー語の教科書に再変更されたが、それ以外ではこの措置は現在も継続中である。
中学校卒業試験では、試験結果によって生徒は成績優秀者のAリストと、それ以外のBリストに振り分けられ、Aリストの生徒は理系、Bリストは文系の高等学校課程に進むこととされた。そしてAリストの生徒は大学に進学できたが、Bリストの生徒は職業専門学校にしか進学できず、大学進学においても理系の専門大学、大学の理系学部、大学の文系学部という序列ができた。結果、理系の者は優越感に浸り、文系の者は劣等感に苛まれるという弊害が生じ、1977年に高校の課程が文理選択型から文理統合型に変更された。しかしこれは長続きせず、1985年に再び文理選択型に戻された。その後、1993年に文理統合型に、2000年にまた文理選択型にと変更が繰り返されている。また1985年には小学校の課程から理科を削除するという暴挙に出た（1998年に復活）。
また大学改革も行われ、従来の官僚養成機関ではなく、教育・研究機関としての役割が強調された。教授言語はミャンマー語とされ、ヤンゴン大学はヤンゴン学芸大学に、マンダレーはマンダレー学芸大学に改組され、これらの大学から切り離す形で、医学大学、ヤンゴン工科大学、獣医学大学、農業大学、経済大学、教育大学などが設立された。1964年にはヤンゴン外国語大学、少数民族を対象とした教員養成機関であるザガイン民族統一発展大学が設立された。また1979年からはすべて大学で政治学が必修科目とされた。
教員養成機関も大幅な改革が行われた。教員志望者は大学卒業後、いきなり小学校の教壇に立つことになり、その後、教員訓練学校（TTS）で1年間、小学校教員訓練課程を受けなければならなくなった。そして同課程を修了した後、3年間の教員経験を積めば中学校教員に昇進でき、今度はそこで教員訓練カレッジ（TTC）で1年間、中学校教員訓練課程を受けなければならず、さらに高校教員になりたければ、新設された教育大学（IOE）で高校教員訓練課程を修了しなければならないとされた。つまり教員は、小学校教員→中学校教員→高校教員というふうにキャリアを積むことになり、これは現在も継続中である。ただ実際は大卒者が少なかったため、高卒でも教員として採用されるケースも多く、無資格教員も多かった。
この時代は度重なる学校閉鎖により、教育環境が悪化した時代でもあった。また1982年の国籍法改正に先行する形で、1980年に定められた「大学入学申請者はミャンマー国籍を有してなければならない」とする教育省規則により、市民権を持たないインド系、中国系住民は大学進学の道を閉ざされ、仮に進学できても、医学・工学の専門大学への入学は禁止された。
なお『ビルマ式社会主義への道』の下、私立学校もすべて国有化されたが、語学やコンピューターなど一部の科目を提供する塾のような私立学校は認められた他、国軍幹部や富裕層の子弟が通う私立学校の存在は黙認された。ただし正式な学校ではないので、国内の大学へは進学できず、シンガポール、マレーシア、アメリカ、オーストラリア、ニュージーランドなどの海外の大学へ留学した。
歴史 > SLORC/SPDC時代

1988年9月、8888民主化運動による混乱を機に、国軍はクーデターを起こし、憲法も議会も停止して、国軍幹部19人からなる国家秩序回復評議会（SLORC）が設置され、ソウマウンが議長の座に就いた。1998年にはSLORCは国家平和発展評議会（SPDC）に改組し、タンシュエが議長となった。この時代は（1）連邦分裂阻止（2）諸民族分裂阻止（3）国家主権堅持という3つの国家的大義が掲げられ、これに合わせて教育分野でも、国民の学力向上、技術向上、グローバル化が図られた。
この時期、小学校の就学率は約40%で、その4分の3が中退し、中学校を卒業するのは小学校入学児童の約2%という基礎教育崩壊状態にあった。原因は教員、学校施設の不足、生徒が授業料を負担できない、教育への無関心、長引く内戦などであった。ただし僧院学校が代替の教育機関の役割を果たし、最低限の読み書き計算は習得していた。これに対してSLORC/SPDCは、学校を増設して対応。さらに小学校ではミャンマー語と、地理・歴史、道徳公民、ライフスキルを含む社会科に多くの時間が割かれた。社会科では「愛国精神」「国家主義精神」「品行方正と従順」が、歴史の教科書ではビルマ族の支配民族としての正統性が強調された。1999年には国家への忠誠心、遵法精神、道徳心などを説く遵法精神という科目も追加された。その一方で、国際協力機構（JICA）の協力の下、日本でも導入された総合学習が小学校で導入され、また暗記暗唱学習から生徒主体で学習を進めていく児童中心型アプローチへの転換が図られた（ただ浸透しているとは言い難い）。
大学に関しては、1994年にヤンゴン大学に、1998年にマンダレー大学と経済大学に博士課程が開設されるという新しい動きはあったものの、反政府運動の拠点としての大学の弱体化が図られた時期であった。1990年代を通して大学は断続的に閉鎖され、学生の集会を認めなず、教官が学生の動向を当局に報告する義務を負うなど学生の管理強化も進み、さらに1年または1年半で卒業できる措置が取られたため、学生の学力低下と大学の機能・信用低下が進んだ。また1988年の時点で20校しかなかった大学が、2009年には156校に大幅に増加し、現在ではすべての地方域・州に総合大学、教育養成学校、工科大学、コンピューター大学が存在し、医科大学と農業大学を除いては地元の大学に通える環境が整ったが、反面、これは学生をヤンゴンやマンダレーのような都市部に集中させない政策でもあった。同様に相次ぐ大学キャンパスの郊外移転や通信教育を行う遠隔教育大学の拡充も学生の分散化も一環だった。またこの時期、国防医学学校（DSMA）、国防技術学校（DSTA）、国防看護・医療従事者科学研究所（DSINPS）など国軍系の教育機関の新設も相次いだが、これは国軍の人材育成の内製化を意味した。
→詳細は「ミャンマー軍 § 教育機関」を参照
教員養成機関としては、TTSとTTCと教員養成学校（EC）に格上げされ、無資格教員の解消が図られた。
歴史 > 民政移管後

2011年3月30日、国軍系とはいえ、久しぶりの民主主義的手続きによってテインセイン政権が発足した。2014年、新しい国家教育法（2015年に若干改正）が制定されて大規模な教育改革が行われ、教育省から独立した機関として国家教育政策委員会（NEPC）が設立された。教育省が教育行政を、NEPCが教育政策を担う機関になるとのことである。
学校制度は、従来の幼稚園（1年）、小学校（4年）、中学校（4年）、高校（2年）の11年制から幼稚園 (1年)、小学校（5年）、中学校（4年）、高校（3年）の13年制に変更された。またカリキュラム改定が行われて、この13年間の基礎教育を包括的に捉えるとともに、21世紀型スキルを知的能力、道徳・倫理的能力、社会的能力、経済的能力の5大能力に組みこむというフレームワークが設定された。さらにJICAが作成した思考力、探究力、創造力を養うことを重視した教科書が、2017年からミャンマーの学校に導入されている。2011年には私立学校設立法が制定され、これまで非公式だった私立学校の存在が認められ、セーダン試験を受験して国内の大学へ進学することも認められた。2018年には100%外資の私立学校設立も認められた。
また長らく就学期間が短縮されていた大学は、2012年にようやく4年間に戻り、同年、ヤンゴン工科大学とマンダレー工科大学で、2013年、ヤンゴン大学とマンダレー大学で学部生の受け入れを再開した。実に25年ぶりのことであった。2020年にはヤンゴン大学など16の主要大学に大幅な自治権が認められた。
教員不足に対応するため、臨時教員が大量に雇用され、教員養成学校（EC）を2年制から4年制に変更することが図られている。
教育行財政制度

ミャンマーの教育は教育省が担っている。教育省の下には、高等教育局、教育研究計画訓練局、基礎教育局、職業技術教育訓練局、ミャンマー試験局、ミャンマー民族言語局、オルタナティブ教育局、研究革新局、技術振興調整局の9局がある。また既述のとおり、教育省から独立した機関として国家教育政策委員会（NEPC）が設立され、教育省が教育行政を、NEPCが教育政策を担うこととされた。
ミャンマーで長らく続いていた軍政下では、教育は軽視されており、教育予算は国家予算のわずか1.3%に留まっていた。しかし2011年にテインセイン政権が成立して以降、教育改革が進み、教育予算も2012年は前年度の2倍、その後10 - 30%の割合で増加し続けた。ただそれでもなお、GDPに占める教育予算の割合は1 - 2%程度で、ASEAN最低レベルにある。2023年度の教育予算は国家予算の9.5%だった。
基礎教育 > 学校制度

既述したとおり、2016年から、5歳で幼稚園 (KG)、6歳から10 歳（Grade 1- Grade 5）が小学校課程、11歳から14歳（Grade 6- Grade 9）が中学校課程（前期中等教育過程）、15歳から17歳（Grade 10- Grade 12）が高校課程（後期中等教育過程）となる。ただし経済事情・地域事情から対象年齢が多少前後することはある。2017年の時点では、小学校のみが無償の義務教育で、就学率は、旧制度下の2016年の数字ではあるが、任意の幼稚園は22.9%で、小学校は84.6%、中学校は63.5%、高校は32.1%である。修了率は小学校73.8%、中学校は74.2%、高校は31.0%となっている。なおミャンマーには義務教育はなく、教育費は無償とされているが、実際には入学金、テキスト代、制服代などを徴収している学校もある。
ミャンマーの幼稚園はやや複雑な事情があり、従来、5歳児教育は「初等教育課程」とされ、ミャンマー語や算数を学んでいたが、新制度の下では、「初等教育課程」の前段階とされ、情操教育に力が入れられている。教科書は廃止され、代わりに教育玩具が使用されている。またミャンマーの幼稚園教育は、0歳 - 4歳児を対象とした教育省管轄で小学校に付設されていた「幼稚園」と、社会福祉救済復興省管轄の「保育園」がある。そして5歳児を対象とする「幼稚園」は「Kindergarten（KG）」と呼ばれていたが、実質、初等教育課程だった。しかし、2016年からの新制度の下では、5歳児を対象とする「幼稚園」は、既述のように幼稚園教育の一環とされている。
基礎教育 > 学校の種類

国家教育法には、政府学校（公立学校）、私立学校、地方組織所有の学校、特別学校、臨時緊急避難学校など9種類の学校が挙げられているが、大半が政府学校（公立学校）である。
ただし制度が他の諸外国と異なる。小学校の正式名称は「基礎教育小学校（BEPS）」で、5年間の初等教育過程のみを提供するだけだが、中学校の正式名称は「基礎教育中学校（BEMS）」で、5年間の初等教育過程と4年間の前期中等教育過程を提供する。高校の正式名称は「基礎教育高等学校（BEHS）で、5年間の初等教育過程、4年間の前期中等教育過程、3年間の後期中等教育過程を提供する。1つの郡区（Township）に高校は1 - 2校、中学校は7 - 10校、小学校は10 - 20校ほどあり、高校が名門校の位置づけで、越境入学も多い。各学校には分校があることがあり、また農村部になど中学校が遠隔地にあって通学が困難な生徒のために、5年間の初等教育過程と1 - 2年の前期中等教育過程を提供するポスト小学校というものがある。各学校の比率は、高校が学校全体の6.5%、中学校が8.6%、小学校が69.5%、ポスト小学校が15.4%で、圧倒的に小学校が多く、政府の初等教育への尽力が窺える。
また2014年度の時点で、政府学校の数は、小・中・高合計で4万4,404校、生徒の数は844万人であったのに対し、主に富裕層が通うインターナショナル・スクール含む私立学校の数は全部で280校、生徒の数は5万4,251人と、私立学校の数はかなり少なかった。また私立学校の教員には何千人もの無資格者がいるという報道もあった。
基礎教育 > 学校の種類 > 僧院学校

ミャンマーの僧院学校の歴史は古く、11世紀に遡るとされ、ミャンマー語の「kyaung」は僧院と学校両方の意味がある。ミャンマーの誇る高い識字率も僧院学校が支えてきたと言われ、主に貧困層の子供たちが通う。1962年にすべての学校が国有化されたため非正規の学校となったが、1993年に正規の学校となった。1990年代に政府学校の増設されたが、生徒数の増加に追いつかず、代わりに僧院学校に通う生徒が増加した。現在、僧院学校は教育省ではなく宗教省の管轄下にあり、全国に1500ほどあって、生徒数は約27万人、生徒数の3%ほどを占める。授業料は無料で、学校の運営は寄付で賄われており、教育内容は政府学校と同じである。また政府学校に通う生徒のために、語学などの授業を提供している僧院学校もある。ただ教師は皆ボランティアであり、教育レベルも政府学校に比べて劣っていると言われている。
さらに僧院学校の中には仏教教育・愛国教育に重点を置いたダンマ（Dhamma）・スクールというものがある。教育を担っているのはミャンマー愛国協会（マバタ）やビルマ仏教青年会（YMBA）（英語版）などの国軍系の僧侶たちで、2021年クーデター以降、拡大しているのだという。