stanford-oval/wikipedia huggingface dataset:
須永克彦
出演 > テレビアニメ

ロボタン (第1作)（1966年、CX）
じゃりン子チエ（1981年 - 1983年、MBS） - 花井拳骨
チエちゃん奮戦記 じゃりン子チエ（1992年 - 1993年、MBS） - 花井拳骨
脚本

「カンカン人生」　※ 渡辺鶴としての処女作
《幸福》シリーズ3作
《生きる》シリーズ6作
新《生きる》シリーズ6作
《ともに生きる》シリーズ6作
インド準備銀行総裁

| インド準備銀行 総裁 |
| --- | --- |
RBI seal
現職者 サンジャイ・マルホトラ（英語版） 就任日 2024年12月11日
任命: インド政府
初代就任: オズボーン・スミス（英語版）
創設: 1935年
表 話 編 歴
インド準備銀行総裁（インドじゅんびぎんこうそうさい）は、インドの中央銀行であるインド準備銀行の総裁である。1935年のイギリス領インド帝国時代に設立された。15代総裁のマンモハン・シンは、後に財務相・首相を歴任した。
インド準備銀行総裁

| 代 | 名前 | 任期> 就任日 | 任期> 退任日 | 任期> 期間 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 1 | オズボーン・スミス（英語版） | 1935年4月1日 | 1937年6月30日 | 7000200000000000000♠2年 + 90日 |
| 2 | ジェームズ・ブレイド・テイラー（英語版） | 1937年7月1日 | 1943年2月17日 | 7000500000000000000♠5年 + 231日 |
| 3 | C・D・デシュマク（英語版） | 1943年8月11日 | 1949年6月30日 | 7000500000000000000♠5年 + 323日 |
| 4 | ベネガル・ラウ（英語版） | 1949年7月1日 | 1957年1月14日 | 7000700000000000000♠7年 + 197日 |
| 5 | K・G・アンベガンカー（英語版） | 1957年1月14日 | 1957年2月28日 | 45日 |
| 6 | H・V・R・リンガー（英語版） | 1957年3月1日 | 1962年2月28日 | 7000400000000000000♠4年 + 364日 |
| 7 | P・C・バタチャーヤ（英語版） | 1962年3月1日 | 1967年6月30日 | 7000500000000000000♠5年 + 121日 |
| 8 | L・K・ジャー（英語版） | 1967年7月1日 | 1970年5月3日 | 7000200000000000000♠2年 + 306日 |
| 9 | B・N・アダーカー（英語版） | 1970年5月4日 | 1970年6月15日 | 42日 |
| 10 | S・ジャンナハーン（英語版） | 1970年6月16日 | 1975年5月19日 | 7000400000000000000♠4年 + 337日 |
| 11 | N・C・セングプタ（英語版） | 1975年5月19日 | 1975年8月19日 | 92日 |
| 12 | K・R・プリー（英語版） | 1975年8月20日 | 1977年5月2日 | 7000100000000000000♠1年 + 255日 |
| 13 | マイダボル・ナラシマン（英語版） | 1977年5月3日 | 1977年11月30日 | 211日 |
| 14 | インドラプラサド・パテル（英語版） | 1977年12月1日 | 1982年9月15日 | 7000400000000000000♠4年 + 288日 |
| 15 | マンモハン・シン | 1982年9月16日 | 1985年1月14日 | 7000200000000000000♠2年 + 120日 |
| 16 | アドミタブ・ゴース（英語版） | 1985年1月15日 | 1985年2月4日 | 20日 |
| 17 | R・N・ナルホトラ（英語版） | 1985年2月4日 | 1990年12月22日 | 7000500000000000000♠5年 + 321日 |
| 18 | S・ヴェンキトラマナン（英語版） | 1990年12月22日 | 1992年12月21日 | 7000100000000000000♠1年 + 365日 |
| 19 | C・ランガージャン（英語版） | 1992年12月22日 | 1997年11月21日 | 7000400000000000000♠4年 + 334日 |
| 20 | ビマル・ジャラン（英語版） | 1997年11月22日 | 2003年9月6日 | 7000500000000000000♠5年 + 288日 |
| 21 | Y. ヴェヌゴーパル・レッディー（英語版） | 2003年9月6日 | 2008年9月5日 | 7000400000000000000♠4年 + 365日 |
| 22 | D・スラバオ（英語版） | 2008年9月5日 | 2013年9月4日 | 7000400000000000000♠4年 + 364日 |
| 23 | ラグラム・ラジャン | 2013年9月4日 | 2016年9月4日 | 7000300000000000000♠3年 + 0日 |
| 24 | ウルジット・パテル（英語版） | 2016年9月4日 | 2018年12月10日 | 7000200000000000000♠2年 + 97日 |
| 25 | シャクティカンタ・ダス（英語版） | 2018年12月12日 | 2024年12月10日 | 7000500000000000000♠5年 + 364日 |
| 26 | サンジャイ・マルホトラ（英語版） | 2024年12月11日 | 在任中 | 93日 |
関東大震災朝鮮人虐殺事件

関東大震災朝鮮人虐殺事件（かんとうだいしんさいちょうせんじんぎゃくさつじけん、朝: 관동대학살）とは、1923年（大正12年）の日本で発生した関東地震・関東大震災の混乱の中で、「朝鮮人が井戸に毒を入れた」「朝鮮人や社会主義者が暴動を起こした。放火した」などのデマを信じた官憲や自警団などが、関東各地で多数の朝鮮人を殺傷した事件の総称である。日本人や中国人が殺傷された事件や、官憲による社会主義者の殺害事件もあった（亀戸事件、甘粕事件）。殺傷事件の犠牲者数は、論者の立場により幅広い差があり、正確な人数は不明である。
→「関東大震災中国人虐殺事件」および「関東大震災 § 震災後の殺傷事件」も参照
→犠牲者数の推計については「関東大震災朝鮮人虐殺事件 § 犠牲者数と弔慰金」を参照
震災時の状況と流言の拡散

→関東大震災については「関東大震災」を参照
震災前の1923年（大正12年）8月24日、加藤友三郎首相が病死し内閣が総辞職した。8月28日、山本権兵衛に組閣命令が出されていた。

9月1日11時58分、関東地震・関東大震災が発生。死者・行方不明者推定10万5000人に及ぶ大災害となった。
9月1日夜半、臨時首相・内田康哉の下で閣議が開かれ、2日午前9時には、非常徴発令、臨時震災救護事務局官制、戒厳に関する勅令が発せられた。
混乱の中、早くも1日から朝鮮人暴動の流言が流布し始め、2日正午までには東京・横浜全市に伝わった。

警視庁には1日午後3時以降、朝鮮人に関する誤報が届き始め、「神奈川・川崎方面より朝鮮人が来襲する」という通報により、東京市内の官憲が朝鮮人の襲撃に備えて警戒していたが、2日夜10時ころになって虚報であったと判明する。
2日夜には、警視庁から新聞社に「朝鮮人暴動」などが流言であることを伝えている。当局は、一部の「不逞な朝鮮人」による暴行等の事件は発生しているとしたうえで、新聞社により誇大な報道がなされているとし、流言報道の沈静化を図った。
震災時の状況と流言の拡散 > 新聞の誤報による流言の拡散

各紙は取材で得られた体験談や目撃情報を事実の確認ができない状態で記事にし、デマを拡散させた。9月3日、内務省警保局は虚説の伝播による社会不安の増大防止のため「朝鮮人に関する記事は一切掲載せざる」ことを各紙に警告した。
震災後初期の各紙の報道（註釈を参照）。
震災時の状況と流言の拡散 > 官憲の誤報による流言の拡散

東京の通信は震災で壊滅し、千葉の海軍省船橋送信所が情報を国内外に発信する要となった。送信所は救援活動に大きな貢献をしたが、流言に基づく情報も発信してしまった。送信所も連絡が遮断され混乱しており、朝鮮人襲撃の流言を受け救難要請を繰り返している。

2日午後8時、横鎮長官発、海軍大臣宛て電文「本日午前十一時横浜着警備艇の情況報告の要領左の如し。一、一日午前十一時五十八分激震防波堤税関を破壊し全市の家屋倒壊し、爆破所々に起り不逞鮮人の放火と相俟て全市火の海と化し……」が発信された。
東京から騎馬で送り出される情報は取り消す術がなく、そのまま送信された。2日午後に東京から送られた内務省警保局長後藤文夫による各地方長官（現在の都道府県知事）宛の以下の電文は、3日午前8時に発信された。
東京附近の震災を利用し、朝鮮人は各地に放火し、不逞の目的を遂行せんとし、現に東京市内に於て爆弾を所持し、石油を注ぎて放火するものあり。既に東京府下には一部戒厳令を施行したるが故に、各地に於て充分周密なる視察を加へ鮮人の行動に対しては厳密なる取締を加えられたし。
震災時の状況と流言の拡散 > 自警団の結成

震災直後から各地で自警団が結成され、火災防止や罹災者救護に従事した。地域の青年団や町会によるもの、警察の指導により組織されていた保安組合・安全組合を元にしたもの、あるいは自然発生的なものなど、東京府で1,593団体、関東地方全域で3,689団体が組織されたとされる。朝鮮人暴動などのデマが広まると、各自武装をして警戒に当たった。
事件の発生

震災直後から自警団や武装した民間人により「不逞鮮人」と疑われた朝鮮人への殺傷行為が発生している。日本人や中国人が対象となることもあった。

朝鮮人かどうかを判別するため、国歌や都々逸を歌わせたり、朝鮮語では語頭に濁音がこないことから、道行く人に「十五円五十銭」や「ガギグゲゴ」などを言わせるなどの判別法が使われ、聾唖者や方言を話す地方出身者が誤殺されるケースもあった。
「白い服装だから朝鮮人だろう」という理由で、日本海軍の将校ですら疑われることもあった。誤解が解け日本人であると判明したにもかかわらず興奮した群衆によって殺害される事件も起きている。

社会主義者や無政府主義者が殺害される事件も発生し、無政府主義者の大杉栄らが殺された甘粕事件、官憲により社会主義者10名などが殺害された亀戸事件も起きた。
各地の虐殺・殺傷事件

内務省調べでは朝鮮人被殺者は231名であるが、過剰防衛により起訴された日本人は367名である。
各地の虐殺・殺傷事件 > 東京府

朝鮮人の被殺者数は司法省は39名（日本人は25名、中国人は1名）、内務省は63名、東京朝日新聞は37名。

朝日新聞によると、米国汽船に乗って清水港から東京の被災者見舞いに来た静岡市民ら80名が9月4日横浜で上陸にあたって朝鮮人暴動についての注意を受けたが、それを聞いて、船内に6名の朝鮮人がいるのを発見したとして、直ちに同米国船中において2人を殺害し4人を海に投げ込み、さらに近くにいた中国人母娘2人も海に投げ込んだとされている（少なくとも朝鮮人は全員死亡と報じられている）。乗客らは一団となって上陸したものの、途中、鶴見で自警団に誰何され、今度は彼ら見舞い人団の1人が殺害されたとされている。これは和歌山県人であった。
各地の虐殺・殺傷事件 > 東京府 > 亀戸事件

→詳細は「亀戸事件」を参照
亀戸町では10名の社会主義者の殺害と、数十人の朝鮮人等の殺害があったとされる。亀戸署長自身も朝鮮人暴動の流言を真に受け、当初から朝鮮人や社会主義者らの検束に熱心で、署内は検束された者で膨れ上がり、彼らの処分を軍に依頼して引き渡していたとみられる。

当時の亀戸警察署長は河川敷に約100名の変死者、焼死者、溺死者の遺体があったと言い、メディア報道はその100名余りは「鮮人等」「日鮮人」と報じた他、「日本人は一人も埋まって居ない全部朝鮮人ばかりだ」「荒川放水路の埋葬現場には日本人の死体は一つもなく総て朝鮮人のみ」という証言を報じた新聞もある。また、亀戸署管内では多数の中国人労務者がいて、この亀戸事件とは別に、震災直後に大島町で中国人労務者の大量殺害が起こっている。署演武場では騎兵13聯隊（少尉田村春吉）により朝鮮人ないし中国人86 人が刺殺されたという主張もある。（参照：関東大震災中国人虐殺事件）

1982年に墨田区荒川放水路の木根川橋付近で発掘調査が行われたが遺骨は一切なく、その理由としては建設省の許可エリア限定であったこと、当日中に埋め戻すという条件であったこと、コンクリート敷きの土手付近は調査不能であったこと、震災当時の新聞によると震災と事件から約2か月後に警察当局が掘削を2回実施して遺骨を移送したらしいことなどが挙げられる。市民団体「ほうせんか」の西崎雅夫は、震災当時の警察の動きを証拠隠滅と指摘している。警察による遺骨の持ち運びは亀戸事件の遺族が遺骨の収集を予定していた日の前日1923年11月12日の深夜と11月14日とされ、國民新聞は2回目の状況を「全部一纏めにして十三個の棺に納め、三台のトラックで現場から運び去った」と報じている。
各地の虐殺・殺傷事件 > 東京府 > 亀戸事件 > 亀戸事件2

亀戸警察署では、署長の古森繁高は、当初から流言を疑うこともなく管内の社会主義者や朝鮮人・中国人労務者の検束に熱心であった。そのため、署員数・留置施設が限られていることもあって恐慌を来たしたか、3日朝から既に若い警官や兵士らが「鮮支人は見つけ次第殺してもいいんだ」と口走っていて、ピークの4日夜には検束者は1300人を超えていたという。結局、この亀戸警察署とその管内では、第一次亀戸事件（一般に不良自警団員4人の殺害とされているが、むしろ犠牲者の一人は中国人の人夫を解雇して日本人を雇えと亀戸署の特高刑事からの要求を前々から拒否していた手配師で、署に睨まれていた人物であった。自警団が悪者とされるに連れ、すり替えられた節がある。）、署が軍人に依頼して署で行われたといわれる社会主義者約10人の殺害である第二次亀戸事件、署がやはり軍に依頼して実行させた可能性のある中国人労務者の共済会の会長であった留学生王希天の殺害、管内地区での暴徒・軍・警官らによる大掛かりな中国人労働者の大量虐殺等、多数の事件が起きている。これら社会主義者と多数の中国人ばかりでなく、朝鮮人も数十名が殺害されたと言われている。
各地の虐殺・殺傷事件 > 神奈川県

朝鮮人の被殺者数は司法省は2名（日本人は4名、中国人は2名）、内務省は1名、東京朝日新聞は150名。
金承学は、神奈川県では1,162名の遺体が発見され、その内500名は神奈川鉄橋（現・青木橋）で発見されたと主張している。金は、この調査ではさらに所在不明者1,795名、調査終了後の報告1,052名と主張し、当時の混乱で実際より多く数えられたと神奈川県の研究チームは主張している。『横浜市史』「関東大震災と復興事業」には、神奈川鉄橋で起きたといわれている「500人虐殺」に関して「鉄道橋における500人の殺害は軍隊が配置されていた拠点であり、組織的殺害をうかがわせる」と記載されている。これに対し、後藤周の調査では500人虐殺を裏付ける証拠の発見には至らないとしており、2023年に出版された後藤周の著書『それは丘の上から始まった　1923年横浜の朝鮮人・中国人虐殺』（ころから株式会社）においての扱いはない。

東京新聞によると、2012年に神奈川県川崎市の実態調査をした元市職員らの市民グループは、横浜市のようには犠牲者が出なかったことについて「当時の川崎はまだまだ人口の少ない田舎。『朝鮮人が放火した』というデマでパニック状態になった東京や横浜と比べ、火災が極めて少なかったことも影響している」と主張している。

東京新聞によると、2023年に、市民団体「関東大震災時朝鮮人虐殺の事実を知り追悼する神奈川実行委員会」が、1923年11月21日付で神奈川県知事安河内麻吉から警保局長に宛てた「震災ニ伴フ朝鮮人並ニ支那人ニ関スル犯罪及保護状況其他調査ノ件」という報告文書を発見し、57件145人の殺害事例が記載されていた。この文書の素性については姜徳相が約10年前に古書店で発見し、2021年に亡くなるまで文書内容を裏付ける実地調査などを続けていたと主張している。尚、新資料の朝鮮人被害者145人について氏名不明のものが多く「鮮人ト認メラルル被害者中ニハ内地人ノ一部含有シ居ルモノト認メル」と日本人被害者が一部含まれると注記されている。
各地の虐殺・殺傷事件 > 神奈川県 > 横浜

震源に近かった神奈川県横浜市は震災により甚大な被害を被った地域である。

公的記録によると、横浜では日本人を殺害した事件が1件起訴されているのみである。栗原佳子は、横浜市は被殺者の半数を占めると言われているが、司法省の発表は「ゼロ」であったと述べている。

軍による虐殺は資料がなく、よく分からないとされている。神奈川警備隊司令官の奥平俊蔵陸軍少将は、横浜市内に飛び交う流言に騙されず、自叙伝に「不逞日本人」という言葉を用いて「騒擾の原因は不逞日本人にあるは勿論にして、彼等は自ら悪事を為し、これを朝鮮人に転嫁し事ごとに朝鮮人だという。」「重大なる恐慌の原因と成りしものは不逞日本人の所為であると認めるのである。」などと書いている。
一方で、警察・自警団による虐殺は150名とも二百数十名ともいわれ、さらに実際はもっと多いはずとの説もある。子安自警団員が「朝鮮人は一人残らず打殺せと只今警察から命令が出ました」と生麦方面まで触れ回って50余名を虐殺したという話、戸塚線鉄道工事で働いていた朝鮮人労働者が青年会、在郷軍人会、自警団らに包囲され30数名が被殺あるいは重傷を負ったという話、鶴見署管内で総持寺に二百余名が避難したが自警団の襲撃で67名殺されたという話などがあり、その他、神奈川鉄橋付近、野毛山、土方橋、保土ヶ谷、本牧、戸部、久保町、桜木町付近で多数の被殺者が出たという。
各地の虐殺・殺傷事件 > 埼玉県

司法省記録では94人（日本人は1名）、内務省記録では97人、東京朝日新聞は166人としている。

1974年日朝協会埼玉連合会の呼びかけによる県内の調査が行われ、成果として『かくされていた歴史』が出版されている。新証言などにより193名（未確認を合わせると240名）を主張している。「新編埼玉県史」、「埼玉県行政史」、「埼玉県警察史」では『かくされていた歴史』と当時の新聞記事にもとづき、殺害された朝鮮人について、166～240人と推測している。森田武編『明治・大正・昭和の郷土史』によると県内全体で200名以上としている。

9月２日、内務相水野錬太郎は朝鮮人取り締まりを関東各県に指示、埼玉県の地方課長は内務省での打ち合わせを終えた後、同日午後５時頃内務部長に報告、それにより部長は部下に各郡役所に在郷軍人会・消防団・青年団等と協力しての朝鮮人取り締まりを指示させた。この経緯は後の同県の自警団裁判で明らかになり、大問題となった。
熊谷事件
→詳細は「熊谷事件」を参照
9月4日夕方から夜にかけて、県南から群馬方面へ中山道を徒歩で移送中の朝鮮人数十人が群衆や自警団によって殺害された事件。熊谷町での46人の殺害について、加害者35人が検挙され公判に付された。
神保原事件
9月4日、本庄警察署から群馬へトラックで移送される朝鮮人が、県境で群馬側に通過と引継ぎを拒否され、警察により本庄警察署に戻る際、神保原村で暴徒に襲撃された殺傷事件。35人の殺害について加害者19人が検挙され公判に付された。
本庄事件
→詳細は「本庄事件」を参照
9月4日、本庄警察署で警察が収容している朝鮮人と、神保原事件により群馬への移送を中止して戻った朝鮮人を、暴徒が殺害した事件。86人の殺害について加害者32人が検挙され公判に付された。
妻沼事件
9月5日夕方、上京途中の秋田出身の日本人青年が朝鮮人と誤認された結果、殺害された事件。一旦は派出所に連行され警察の調べで疑いが晴れたが、思わず「万歳」と喜んだところ、集まっていた群衆が激高し警察の前で惨殺され、死体を利根川に投げ入れられた。この事件によって14人が検挙され公判に付された。
寄居事件
9月5日夜、寄居警察署内に保護されていた朝鮮人の飴売り具学永が、用土村の自警団の襲撃により殺害された事件。
片柳事件
9月4日午前2時頃、片柳村（現さいたま市見沼区）で朝鮮人の姜大興が、警戒中の自警団に殺害された事件。
各地の虐殺・殺傷事件 > 千葉県

朝鮮人の被殺者数は司法省は74名（日本人は20名）、内務省は59名、東京朝日新聞は62名。『千葉県の歴史 通史編 近現代2』（2006年3月27日、千葉県史料研究財団編）によると96名超とされている。
各地の虐殺・殺傷事件 > 千葉県 > 習志野他各地での事件

朝鮮人虐殺事件の諸外国への聞こえや朝鮮統治への影響を憚った政府は朝鮮人保護の政策をとり、習志野の陸軍の旧捕虜収容所に朝鮮人らを収容することとした。習志野の騎馬連隊等が移送にあたったが、そもそも彼らが震災直後の戒厳時に首都治安維持に駆り出され、朝鮮人虐殺に関わった噂の多い部隊であった。例えば、習志野の演習場の兵舎で連行された多数の朝鮮人らが機関銃で虐殺されたとの噂があった。騎兵15連隊は南行徳で朝鮮人らを連行中に殺害、正当防衛と主張した。
船橋、千葉、行徳、法典村などでは北総鉄道工事で働いていた朝鮮人労働者が自警団によって、習志野に軍隊で護送される途中に引きずり出され、あるいは飯場に居住している所を引っ張り出され合計百数十名が殺害され、湿地に投げ込まれたとされる。
各地の虐殺・殺傷事件 > 千葉県 > 習志野他各地での事件 > 習志野収容所をめぐる問題

朝鮮人・中国人らは随時、保護のために習志野の収容施設に送られていたが、実際にはその移送途上だけでなく、そこでまた収容後に一部が殺害されたことが戦後あきらかになっている。習志野に収容された朝鮮人・中国人らの一部は他の収容が続く中で釈放されたものの、付近の地元自警団が引き取るようにいわれ、そこでまた地元の自警団によって多数が殺害されている。移送者・収容者を記録していた船橋警察署の渡辺巡査部長によれば一日２～3人くらい足りなくなることに気づき、収容所付近の駐在に確認したところ軍が自警団に殺させているらしいとの話を聞いている。姜徳相によれば収容者と出所者に3百人近いずれがあり、思想的に問題があるとみられたものが選び出されたのではないかとする意見、既に軍が収容所内で殺害していた記録もあるとして責任追及された場合に民間人に転嫁するためであったのではないかとする見方などがある。また、習志野収容所への移送中では、亀戸警察署から憲兵・兵・巡査らが千人ほどの朝鮮人・中国人らを護送した際に、殺気立った群衆がつきまとう中をなぜか16人だけを途中で銭湯に入れて置き去りにし、群衆が彼らを殺害してしまうという事件も起こっていて、姜徳相は軍・警察の失態を知りすぎた者を処分したのではないかと考えている。
各地の虐殺・殺傷事件 > 千葉県 > 福田村事件

→詳細は「福田村事件」を参照
各地の虐殺・殺傷事件 > 千葉県 > 検見川事件

東京新聞の西田直晃によると、検見川事件は、沖縄・秋田・三重出身者が犠牲となったとされる。東京新聞によると、5日、避難してきたいずれも20代だった沖縄・秋田・三重出身の日本人男性3人が自警団によって朝鮮人と誤認され、駐在所に連行されたとされている。3人は身分証を提示して日本人だと主張したものの、自警団が彼らを殺害し、花見川に遺棄したとされる。
各地の虐殺・殺傷事件 > 群馬県

朝鮮人の被殺者数は司法省は18名（日本人は4名）、内務省は18名、東京朝日新聞は17名。

群馬県では、1923年（大正12年）9月3日、佐波郡郡長から町村長宛ての通達で、「東京府下震火災に際し囚人多数脱出し、又不逞鮮人暴行有之たるやに聞き及び候処、警戒の厳重となるに随い、是等不逞の徒何時当地方へ入り込むやも測りがたく候条、この際警備隊を組織し、警戒を厳重ならしむるよう」（県行政文書）とし、この結果、県内で469の自警団が組織された。

4日には、高崎駅で朝鮮人が自警団の検問にかかり、棍棒で殴られ、入院した。同日、群馬県は、朝鮮人暴動などは事実無根であるとし、沈静化を図ったが、効果はなかった。
各地の虐殺・殺傷事件 > 群馬県 > 藤岡事件

朝日新聞によると、群馬県多野郡の自警団は、9月4日同郡新町の鳶職親方の元にいた朝鮮人工夫16人をとらえ藤岡警察署に引渡し、さらにその前9月2日には同郡鬼石町の自警団が菓子行商人をとらえ引渡していたが、藤岡署では行商人に不審点なく釈放したところ、5日200余名の自警団員がその抗議に押しかけ、取締りの外出から戻って来た署長と談判、署長は逃走、自警団員は残りの署員に迫り、ついにその看視する留置場の檻を開け、16人を殺害したとされている。さらに翌日、日野村の自警団員数十名が朝鮮人工夫1名をとらえ藤岡警察署に引渡に来たが、先の行商人の釈放をめぐって抗議、投石を始め、応援に来ていた警察官を含む警察署員30名は逃走、自警団員らは署ばかりか署長官宅にまで押しかけ衣類を荒し、窓ガラスを壊し、工夫も殺害されているとされる。この際、署の会計書類も持ち去られていて、当事件にはウラがあることも疑われている。この藤岡事件では、死人の首を鋸挽きにまでしたものがあったという。
事件後の政府の対応

流言の拡散による殺傷事件の発生に対して第2次山本内閣は9月5日、民衆に対して朝鮮人に不穏な動きがあれば軍隊および警察が取り締まるため、民間人に自重を求める「内閣告諭第二号」（鮮人ニ対スル迫害ニ関シ告諭ノ件）を発した。
今次ノ震災ニ乗シ一部不逞鮮人ノ妄動アリトシテ鮮人ニ対シ頗フル不快ノ感ヲ抱ク者アリト聞ク 鮮人ノ所爲若シ不穩ニ亙ルニ於テハ速ニ取締ノ軍隊又ハ警察官ニ通告シテ其ノ處置ニ俟ツヘキモノナルニ 民衆自ラ濫ニ鮮人ニ迫害ヲ加フルカ如キコトハ固ヨリ日鮮同化ノ根本主義ニ背戻スルノミナラス又諸外國ニ報セラレテ決シテ好マシキコトニ非ス事ハ今次ノ唐突ニシテ困難ナル事態ニ際會シタルニ基因スト認メラルルモ 刻下ノ非常時ニ當リ克ク平素ノ冷靜ヲ失ハス愼重前後ノ措置ヲ誤ラス以テ我國民ノ節制ト平和ノ精神トヲ發揮セムコトハ本大臣ノ此際特ニ望ム所ニシテ民衆各自ノ切ニ自重ヲ求ムル次第ナリ
大正十二年九月五日內閣總理大臣
この内閣告諭第二号と同じ日に官憲は臨時震災救護事務局警備部で「鮮人問題ニ関スル協定」という極秘協定を結んだ。協定の内容は、官憲・新聞などに対しては一般の朝鮮人が平穏であると伝えること、朝鮮人による暴行・暴行未遂の事実を捜査して事実を肯定するよう努めること、国外に「赤化日本人及赤化鮮人が背後で暴動を煽動したる事実ありたることを宣伝」することである。こうした対応は政府が朝鮮人暴動についての流言を広めてしまったことを隠蔽・責任転嫁するためであると、金富子は批判している。
船橋発の電報は中国各地で傍受され、事態は外国人にも刻々知られるところとなっていた。9月16日、大阪にいた参謀河本大佐が参謀次長に秘密電報で注意するよう伝えてきたが、すでに各国に事態が知られていた。
事件後の政府の対応 > 治安当局の対応 > 警戒・扇動

後に右翼憲法学者の上杉慎吉は、混乱の原因を、主として警察官憲の自動車ポスターや弁の立つ者の大袈裟な宣伝によるもので市民を挙げて目撃体験した疑うべからざる事実としている。後に三宅雪嶺は、当時の警視総監の赤池濃を張本人としている。また、警視庁官房主事の正力松太郎は、自身が部下に朝鮮人暴動の流言を命じ掲示板にも公表させたと語っている。朴慶植は、赤池や内相の水野錬太郎が朝鮮総督府元官僚で、三・一独立運動から受けた恐怖があったのではないかとしている。永井柳太郎も、国会の質疑において、一部政府役人における朝鮮での自身の誤った政策の反動があったのではと思うとしている。
1960年代以降、姜徳相・山田昭次をはじめとして田中正敬に至る多くの研究が現れている。それらによれば以下の通り。9月1日には既に流言が起こり、関与したのは一般住民ばかりでなく警察官も地域において朝鮮人への警戒を積極的に呼びかけていたという。2日に流言は一気に拡散した。午後5時頃、警視庁は各警察署に「不逞者に対する取締を厳にして警戒上違算なきを期せらるべし」ことを号令。オートバイや自転車に乗った巡査らが朝鮮人暴動を宣伝してまわる。同日、内務省警保局長が「朝鮮人が各地で放火しているので厳しく取り締まって欲しい」との趣旨の通牒を発令、伝令により船橋海軍無線所に運ばれ、翌3日、全国の地方長官に打電された。また、東京近県にも通牒を発し、各町村で住民を自警団として組織させ朝鮮人への警戒に当たらせるように指令した。
自警団は東京府で1,593団体、関東地方全域で3,689団体が組織された。
金富子は、虐殺は警察や軍の主導の下に行われ，自警団は主に官憲の煽動・教唆により組織され虐殺に向かったもので、その責任追及を恐れた政府側が自警団に責任を転嫁したとする。
これら官憲発の流言の理由の一つとして、警保局事務官の川村貞四郎は「一派の者が不穏計画を実行せんとする情報を得ていた」ことをあげているが、これは実際には日本共産青年同盟が9月2日の国際青年デーに小規模な活動を計画していたものに過ぎない。
事件後の政府の対応 > 治安当局の対応 > 警戒・扇動 > 気骨と見識をみせた例外

このような流れに抗した者もいる。自警団から朝鮮人・中国人数百名を守った大川常吉・神奈川警察署鶴見分署長のように、暴徒との対決も辞さず制した者や、横浜の朝鮮人226名を9月23日に横須賀の不入斗練兵場陸軍砲廠で保護収容し臨時治療所を開設する等の動きがあった。麹町警察署管内では、山口警察署長が自警団に武器携帯を禁じ、軍隊に対しても犯罪の有無をみて朝鮮人を保護するように伝えた。デマが明らかとなっていない間、山口は軍からは嘲笑され自警団からは反感を買いながらも、朝鮮人二百余名を保護し、彼の管内では問題を起こさなかったという。
事件後の政府の対応 > 治安当局の対応 > 方針の修正

当初は朝鮮人暴動を信じていた政府・警察・軍上層部も3日以降、次第に虚偽の風聞らしきことに気づき、軌道修正を図っていった。3日には「昨日来一部不逞朝鮮人の妄動ありたるも今や厳重なる警戒に依り其跡を絶ち（略）凶行を演ずる者無之に付濫りに之を迫害し暴行を加うる等無之様注意せられ度」とのビラを警視庁は配布した。4日午後4時、自警団の朝鮮人殺害をふせぐため第1師団司令部は習志野の旧捕虜収容所に朝鮮人・中国人を移送・収容することを決定し、午後10時命令。2日に首相就任したばかりの山本権兵衛は、5日に内閣告諭第二号「震災に際し国民自重に関する件」を出した。内容は、民衆が朝鮮人を迫害するようなことは日本・朝鮮の同化に反する、諸外国に報じられて好ましいことではないというものであった。
事件後の政府の対応 > 治安当局の対応 > 親日派朝鮮人団体の奉仕活動

9月4日、警視総監赤池濃は、親日派朝鮮人労働者団体相愛会の会長李起東・副会長朴春琴を呼び、提案された震災後の奉仕活動への協力を快諾した。11日から相愛会は警察の協力の下、無償で瓦礫撤去の奉仕作業を行い、内鮮融和の美談として広く報道された。この奉仕活動は朝鮮人に対する一般民衆の好意を呼び、感情の改善に成果があったとしている。
「日鮮企業株式會社相愛會主催、日本橋區內燒跡整理 九月十四日」。姜徳相・琴秉洞 編『現代史資料6 関東大震災と朝鮮人』では「強制労働にかりたてられた朝鮮人」とキャプションを付されている。
相愛会による奉仕活動。警視庁『大正大震火災誌』(1925年)「相愛會主催の燒跡整理 九月十四日」。『現代史資料6 関東大震災と朝鮮人』では「強制労働の光景.」とされている。
事件後の政府の対応 > 隠蔽・すり替え > 記事不掲載の配慮依頼

9月1日、2日と内務省警保局は全国新聞各社に人心に不安を与える風説の記事は避けるよう通牒を出した。とくに朝鮮人の妄動に関するものは虚伝が多く、朝鮮人に関する記事は一切掲載しないようにとの依頼もなされた。朴慶植は、むしろ治安維持や政府批判を封殺するためとみている。
事件後の政府の対応 > 隠蔽・すり替え > 戒厳令下の措置

戒厳司令部は、妨げとなる集会、新聞、雑誌、広告の停止を警視総監、関係地方長官、警察官に命令。
事件後の政府の対応 > 隠蔽・すり替え > 治安維持令の発布

9月7日に緊急勅令四〇三号「治安維持令」（治安維持ノ為ニスル罰則ニ関スル件）が発布された。表面上は震災後の事態に対する治安維持を目的としたが、実際にはこれに乗じ社会主義者を弾圧することを意図したもので、後の治安維持法の先駆となった。愛知県警察部の極秘資料『震災移管下ノ状況並措置ノ概要』によれば、全国的に朝鮮人や社会主義者、水平社などが監視対象となった事実が示されている。これにより、出版・通信を含めいかなる手段に対しても、治安を害する事項の流布、あるいは人心を惑わす流言を処罰できることになった。知事にも発禁権限が与えられた。流言ばかりか迫害事件の記事を新聞に書くことが出来なくなり、11月末までに安寧秩序を害したとして新聞45、雑誌6が発禁となった。
事件後の政府の対応 > 隠蔽・すり替え > 朝鮮人関係の宣伝・新聞上の取り扱い

16日、警備部は、協議事項として「鮮人問題の宣伝」において、一部朝鮮人の凶行があり、市民の激高を買って検挙・殴殺された者があること、大部分は保護されたこと、本所・深川・横浜で多数死者が出たが火災による焼死者として、宣伝内容をしている。また、朝鮮対策として、現地官憲及び新聞に宣伝させることとしている。警保局は、惨死体の写真の新聞掲載を禁じ、原稿は内検閲を実施するよう新聞通信社に通告した。18日、戒厳令下の地、群馬・栃木県下の朝鮮人関係の犯罪の捜索及び検挙に関する一切の記事を差し止めた。20日、新聞検閲と取り締まり強化のため内相の権限を一時地方長官に代行させる緊急措置をとる。
事件後の政府の対応 > 隠蔽・すり替え > 治安部署の方針

震災救護局警備部は、「鮮人問題に関する協定」を設け、「朝鮮人の暴行又は暴行せむとした事実を極力捜査し、風説を徹底的に取調べ、之を事実として肯定することに努むること」として、風説からのデッチ上げを事実上奨励している。
震災時の背景 > 韓国併合と日本の不況により朝鮮人との対立が増加

→「日朝関係史 § 日清戦争から韓国併合まで」も参照
1905年（明治38年）、乙巳保護条約（第二次日韓協約）から、日本による韓国の領有が始まった。1910年（明治43年）8月29日、日本は「韓国併合に関する条約」を締結し、朝鮮の一切の統治権が「完全且永久」に日本へ「譲与」された（第一条）。
併合後に本格化した「土地調査事業」により、朝鮮の農民は祖先伝来の土地を取り上げられ、農村での生活が困難になった多くの朝鮮人が、日本や満州に移り住むことになった。
サラエボ事件を端緒とする第一次世界大戦の終結後、アジア各地で独立運動が起きた。1919年（大正8年）に起きた三・一独立運動の影響をおそれた朝鮮総督府は、同年、「朝鮮人の旅行取締に関する件」を公布し、渡航を警察への届出許可制にした。その後、日本の食糧不足を切り抜けるため、朝鮮総督府は、1920年（大正9年）から「産米増殖計画」を実施した。この結果、日本による朝鮮での土地収奪が一層進行し、再び日本での朝鮮人人口は増加した。
1922年（大正11年）、慢性的な不況下の日本において、資本家が安価な労働力を必要としたため、朝鮮人の渡航について、届出許可制から「自由渡航制」に切り替えられた。これにより、日本へ移る朝鮮人は更に増えることとなった。ところが、日本の景気が悪化すると、就職難で苦しみ、不老無頼の徒党を徒党を形成したり、社会運動や労働運動に参加して、集団行動に出る傾向が特に著しい朝鮮人が多数発生してしまったことが政府の記録に残っている。
そのような朝鮮人が日本人と争いを頻発させるなどの問題が発生していたために1923年（大正12年）に「朝鮮人労働者募集に関する件」が発令され、1923年（大正12年）に「朝鮮人労働者募集に関する件」、1924年（大正13年）に「朝鮮人に対する旅券証明書の件」、1925年（大正14年）には釜山港において「渡航阻止制」を実施した。三・一独立運動以降、マスコミの報道も相まって朝鮮人が恐怖と不安の対象となり「不逞鮮人」という表現が一時期は流行語にもなったとされる。
当時の日本政府は、地震発生前に起きた朝鮮の三・一独立運動や台湾の大規模デモを流血鎮圧した経験から、これら統治領の独立運動を行う一部の民衆の抵抗に警戒感を抱いていた。当時の朝鮮人への無理解と民族的な差別意識も背景として考えられる。日本国内では大正デモクラシーによって労働運動・民権運動・女性運動など支配権力に対する社会主義者らの抵抗・権利拡大運動の活性化と、それに対抗する保守的勢力の急伸、首相暗殺や恐慌による政治経済への不安から社会体制が揺らいでいた。また、国外でもイギリス・アメリカとの対立、シベリア出兵の大失敗などから国際的な孤立化を深めつつあり、関東大震災はいわば内憂外患の状態に追い打ちをかけるように起こった大災害だった。
山本内閣は9月7日に治安維持令を公布した。この戒厳令が解除された11月15日までの東京・神奈川・埼玉・千葉の被災地1府3県民の市民的・政治的自由が停止した状態の中で、大震災発生直後の9月1日午後3時以降、東京や横浜などで「社会主義者及び鮮人の放火多し」「不逞鮮人暴動」といったデマが発生していったが、デマの中には警察や軍が流したものもあった。これらの報道や伝聞による噂に接し不安を煽られた各地の民衆や有志によって自警団が結成されたが、中には地域の管轄警察の主導・指導で組織された自警団もあった。これら自警団の一部によって朝鮮人・日本人・中国人らが虐殺されていった。
関東戒厳司令部に参加した井染祿朗大佐は「今回の不逞鮮人の不逞行為の裏には社会主義者やロシアの過激派が大なる関係を有するようである」と発言した。そして陸軍と警察はこの混乱を奇貨として、社会主義者や労働運動家らの抹殺を画策し、10名が軍隊に殺害された亀戸事件および無政府主義者が憲兵大尉らに殺害された甘粕事件が実行された。しかしこうした「白色テロ」に対する責任追及や批判は低調だった。当時の社会にとっては治安維持と被災者救援活動の一環であり、軍や政府や警察が威信を取り戻したとして歓迎される状況になっていた。
震災時の背景 > 日本内地に居住していた朝鮮人の人口

警視庁官房特別高等課に設置されていた内鮮高等係によれば、震災当時に在京していた朝鮮人は、詳細に状況を知りうる者6500名、その他、5000〜6000名が認められ、合計1万人以上は全市及び接続郡部にいた。そのうち学生は1500〜1600名だったが、その多くは夏期休暇のため帰省中だった。
大正9年（1920年）第1回国勢調査「国籍民籍別人口」の「殖民地人」統計によると、男性36,043名・女性4,712名の朝鮮人（東京男性2,304名女性181名、神奈川男性725名女性57名、千葉県男性36名女性4名、埼玉県64名女性14名、愛知県男性522名女性143名、京都男性823名女性245名、大阪男性5,445名女性845名、兵庫男性3,059名女性711名、福岡男性7,161名女性672名）が日本内地にて居住していた
。
大正14年（1925年）第2回国勢調査においては国籍（民籍）ごとの統計がない。
昭和5年（1930年）第3回国勢調査「民籍国籍別人口」の「外地人」統計によると、419,009名の朝鮮人（東京38,355名、神奈川13,181名、千葉県1,728名、埼玉県1,164名、愛知35,301名、大阪96,943名、京都27,785名、兵庫26,121名、福岡34,639名）が居住していた
。
経済学者の田村紀之は、国勢調査と内務省警保局調査等を用いて当時の朝鮮人人口を推計している。田村による推計は研究者の間で「田村推計」あるいは「田村統計」と呼ばれて用いられている。田村推計は1977年に公表されたのち、幾度か改訂があり、下表は田村推計の2011年最新版による関東地方における震災前後の朝鮮人人口である。
|  | 0東京府0 | 神奈川県 | 0埼玉県0 | 0千葉県0 | 0茨城県0 | 0栃木県0 | 0群馬県0 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 1919年 | 1,746人 | 521人 | 56人 | 17人 | 30人 | 77人 | 199人 |
| 1920年 | 2,485人 | 782人 | 78人 | 40人 | 74人 | 97人 | 283人 |
| 1921年 | 3,561人 | 1,029人 | 111人 | 98人 | 95人 | 120人 | 329人 |
| 1922年 | 6,464人 | 1,766人 | 215人 | 213人 | 201人 | 133人 | 307人 |
| 1923年 | 6,870人 | 2,921人 | 249人 | 254人 | 297人 | 157人 | 589人 |
| 1924年 | 12,626人 | 5,354人 | 742人 | 666人 | 618人 | 280人 | 914人 |
| 1925年 | 15,153人 | 6,738人 | 799人 | 1,300人 | 606人 | 311人 | 1,612人 |
※毎年10月1日を基準とする。
当時の東京府の朝鮮人人口に関して、市・区・郡別に1年毎に記録した資料は『東京府統計書』が唯一であるとされる。
|  | 東京府の朝鮮人人口 （東京府統計書） |
| --- | --- |
1919年: 01,072人
1920年: 02,120人
1921年: 03,234人
1922年: 04,631人
1923年: 全ての市・区・郡において不明
1924年: 08,385人
1925年: 10,818人
※市・区・郡を合計した東京府全体の朝鮮人人口。
首都圏で2番目に朝鮮人が多い神奈川県は、内務省警保局調べによると1923年末に1,860人の朝鮮人が在住していた。1925年5月21日付の『横浜貿易新報』によれば神奈川県下に約6,000人の朝鮮人が働いていた。
1923年は下表のように日本内地と朝鮮半島間で朝鮮人の流出入がある。9月4日に内地では「下関に於て朝鮮人入国を拒絶する」方針が閣議決定され、朝鮮半島では9月6日から日本内地への渡航の阻止を実施した。流言や虐殺事件に関するうわさが朝鮮半島にも伝わっていたため内地渡航をためらう者もいたと考えられるという。
|  | 日本内地渡航者 | 朝鮮半島帰還者 |
| --- | --- | --- |
| 01月 | 9,427人 | 6,182人 |
| 02月 | 6,844人 | 6,398人 |
| 03月 | 25,260人 | 4,417人 |
| 04月 | 10,181人 | 5,051人 |
| 05月 | 9,425人 | 5,728人 |
| 06月 | 8,129人 | 6,038人 |
| 07月 | 10,395人 | 6,878人 |

| 08月 | 12,686人 | 8,178人 |
| 09月 | 2,410人 | 14,717人 |
| 10月 | 602人 | 13,726人 |
| 11月 | 864人 | 6,630人 |
| 12月 | 1,172人 | 5,802人 |
※朝鮮総督府警務局編「関東地方震災ノ朝鮮ニ及ボシタル状況」『斎藤実関係文書 書類の部 1』115-16 及び、朝鮮総督府警務局編『朝鮮の治安状況 大正13年12月』（不二出版、2008年）を出典とする。 1923年9月1日から12月31日までの間、関東地方から朝鮮半島へ帰還した朝鮮人の内訳は、 東京府6,239人、神奈川県613人、埼玉県29人、千葉県76人、茨城県56人、栃木県98人、群馬県182人となっている （高警第63号「大正12年自9月1日至12月31日帰還朝鮮人府県別調査」朝鮮総督府警務局、1924年1月12日付）。
犠牲者数と弔慰金

→「§ 各地の虐殺・殺傷事件」も参照
当時の官庁記録としては、司法庁報告書では民間で殺害し起訴された件数として朝鮮人233人、日本人58名、中国人3名。戒厳業務詳報によれば軍によって殺害された人数は少なくとも朝鮮人39人、内地人27人、軍民共同の殺害による犠牲者として朝鮮人約215名である。内務省は248名、朝鮮総督府東京出張員は見込み数として813名を挙げている。朝鮮人犠牲者には死亡原因が災害か虐殺か区別せず1人200円（日本内地人死者・行方不明者への御下賜金は1人16円）の弔慰金が832名へ支払われた。
犠牲者数と弔慰金 > 内閣府防災会議報告書

2008年3月の内閣府中央防災会議の報告書は「殺傷の対象となったのは、朝鮮人が最も多かったが、中国人、内地人も少なからず被害にあった。」「殺傷事件による犠牲者の正確な数は掴めないが、震災による死者数の１～数パーセント」と推定している。
内閣府中央防災会議の報告書を引用とした形で、震災の死者・行方不明者約10万5千人のうち、殺傷事件の犠牲者数を「1～数％」と推計しているとして「千人から数千人規模」と報じられることがある。報告書の「殺傷事件の犠牲者数」を「朝鮮人の犠牲者」と誤読し「朝鮮人の犠牲者」が「千人から数千人規模」とする報道も見られる。
なお、この中央防災会議による報告は有識者が執筆したものであり、日本政府の見解を示したものではない。
犠牲者数と弔慰金 > 内閣府防災会議報告書 > 内閣府防災会議報告書に添付の表（司法省報告書と戒厳業務詳報）

| 種別> 種別.被害者 | 司法省報告書掲載　> 起訴事件.朝鮮人 | 司法省報告書掲載　> 起訴事件.内地人（日本人） | 司法省報告書掲載　> 起訴事件.中国人 | 司法省報告書掲載　> 警察による.内地人（日本人） | 司法省報告書掲載　> 軍通牒の不明.朝鮮人 | 戒厳業務詳報掲載> 軍隊による.朝鮮人 | 戒厳業務詳報掲載> 軍隊による.内地人（日本人） | 戒厳業務詳報掲載> 警察・民間人共同.朝鮮人 | 合計> 合計.合計 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 東京 | 39 | 25 | 1 | 2 |   | 27 | 19 | 約215 | 約328 |
| 神奈川 | 2 | 4 | 2 |   |   |   |   |   | 8 |
| 千葉 | 74 | 20 |   |   | 1 | 12 | 8 |   | 115 |
| 埼玉 | 94 | 1 |   |   |   |   |   |   | 95 |
| 群馬 | 18 | 4 |   |   |   |   |   |   | 22 |
| 栃木 | 6 | 2 |   |   |   |   |   |   | 8 |
| 茨城 |   | 1 |   |   |   |   |   |   | 1 |
| 福島 |   | 1 |   |   |   |   |   |   | 1 |
| 合計 | 233 | 58 | 3 | 2 | 1 | 39 | 27 | 約215 | 約578 |
 : 注：戒厳業務詳報掲載の警察民間人共同の被害者のうち約200 は中国人との説あり
犠牲者数と弔慰金 > 公的機関と報道機関

|  | 司法省 | 内務省 | 読売新聞　 | 東京朝日新聞 | 報知新聞 |  |  |  |  |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 東京 | 39 | 63 | - | 37 | - |  |  |  |  |
| 神奈川 | 2 | 1 | - | 150 | - |  |  |  |  |
| 千葉 | 74 | 59 | - | 62 | - |  |  |  |  |
| 埼玉 | 94 | 97 | - | 166 | - |  |  |  |  |
| 群馬 | 18 | 18 | - | 17 | - |  |  |  |  |
| 栃木 | 6 | 10 | - | 0 | - |  |  |  |  |
| 合計 | 233 | 248 | 300 | 432 | 519 |  |  |  |  |
 : 注：司法省1923年11月15日付け、内務省1923年10月22日付け、各紙1923年10月20日付け。
東京朝日新聞は、日本人の被殺者数を東京市内のみで13人、重軽傷者を11人としている。
犠牲者数と弔慰金 > 公的機関と報道機関 > 内務省

朝鮮人被殺者を248人としている。1923年10月22日付。
犠牲者数と弔慰金 > 公的機関と報道機関 > 司法省

朝鮮人被殺者数を233人としている。1923年11月15日付。
犠牲者数と弔慰金 > 公的機関と報道機関 > 朝鮮総督府

朝鮮総督府警務局は1923年12月、東京出張員により内査した見込み数として、朝鮮人被殺者数をおよそ813人と推計している。内訳は、東京約300人、神奈川約180人、埼玉166人、栃木約30人、群馬約40人、千葉89人、茨城5人、長野3人である。なお死因や的確な数は判明していないと記している 。

朝鮮総督官房外事課は報告書「関東地方震災時に於ける朝鮮人問題」で、災害・殺害の区別なく朝鮮人の死者行方不明者を832名としており、「自警団に殺害された者はその二三割を超過することはあるまい」と推定している
。
犠牲者数と弔慰金 > 朝鮮人調査に基づく推計

震災後、朝鮮人留学生を中心に組織された「在日本関東地方罹災朝鮮同胞慰問班」による調査が行われた。その情報は吉野作造と上海の大韓民国臨時政府機関紙「独立新聞（金承学社長）」に提供されている。
犠牲者数と弔慰金 > 朝鮮人調査に基づく推計 > 吉野作造による報告書

吉野作造は朝鮮罹災同胞慰問班の一員から聴いた話として、朝鮮人の被殺者数を2,613名としている。
犠牲者数と弔慰金 > 朝鮮人調査に基づく推計 > 独立新聞

独立新聞12月5日付
上海の大韓民国臨時政府機関紙「独立新聞（金承学社長）」12月5日付で報道された、在日留学生を中心に組織された「在日本関東地方罹災朝鮮同胞慰問班」による団報告書では、朝鮮人被殺者数は6,661名としている。
独立新聞12月26日付
「横浜だけで1万5千人...21,600人余りが殺害された。」と主張している。
犠牲者数と弔慰金 > その他の推計・主張

百地章は、何千、何万人もの朝鮮人が「虐殺」されたなどの話が流布されている件について、明確な根拠がなく、史実とかけ離れた話であると主張している。
韓国の聯合ニュースは、2013年11月東京韓国大使館新築移転作業中、関東大震災韓国人犠牲者290名の名簿が初めて見つかったと報じている。日本震災時被殺者名簿286人を調査した結果28人の犠牲者を確認と2015年12月報じられ、第一次調査とあわせて韓国政府認定の関東大震災時虐殺犠牲者は合計40名となったとしている。
犠牲者数と弔慰金 > 否定論

「虐殺はなかった」、それらは官憲によるテロリストへの対処や「不逞鮮人」等に対する自警団等の正当防衛による殺害が主であるなどの理由により「虐殺に相当する行為ではない」とする主張がある
[要ページ番号]。一般社団法人「ほうせんか」の理事を務める西崎雅夫によると、虐殺否定の言説は震災当時を生きた人々が故人となるにつれて広まり始めたという。インターネットの普及により虐殺否定はさらに拡大し、震災当時の民衆が騙された新聞の流言記事を引用する者さえもいる。
加藤康男は、震災時の自警団の活動は基本的に正当防衛であり、「虐殺」ではないとしている。また、当時の「東京府統計」の朝鮮人人口から、各地の警察署等で特別に保護されていた朝鮮人被災者をひくと、不明の人数は約2,700名であるとしており、そのうち下町の朝鮮人家屋の脆弱さから2,000名が震災やその後の火事で死亡したと推測し、「本当に生死不明だった朝鮮人は、800人前後」であろうと推測している。ただし、その800名は実際に放火や暴行、強姦を企てて自警団に殺された者や大韓民国臨時政府から送り込まれたテロリスト集団であったかもしれず真偽は不明であるとしている（1923年11月には皇太子の結婚を狙ったテロ計画があり、また、1932年上海天長節爆弾事件やのちの昭和天皇暗殺未遂事件（虹作戦）の存在からも、実際に朝鮮人のテロ活動は活発であったことがわかると述べている）[要ページ番号]。また、加藤は著書の中で妻である工藤美代子の父・池田恒雄から生前に聞いた話として朝鮮人暴動は実際に起こっていたと主張しているが、実際には池田の死後になってから当人がそう話していたと主張し始めたものであることを、著述家の加藤直樹から批判されている。
工藤美代子は、国内に潜入していた朝鮮人テロリストやゲリラが実際に暴動を起こし、それに対し自警団が正当防衛をしたこと等による殺害が主であると主張、内務省発表の233名は誤殺あるいは過剰防衛による殺害者数であり、他に800名ほどがテロリストやゲリラ部隊であったことから正当防衛で殺害されたとして、「虐殺」を否定している[要ページ番号]。工藤は、東京・横浜といった京浜地区に住んでいた朝鮮人は9,800名程で、6,797名の朝鮮人が軍や警察によって習志野等に収容されている、内務省が殺害されたとするのが233名（工藤は誤殺あるいは過剰防衛によるとする）で、日本人は15％平均が地震で亡くなったとして耐震性に弱く劣悪な環境にいた朝鮮人は9,800名の内20％の1,960名くらいは倒壊や火事で死んだか行方不明になっただろうとして、その残り800名が正当防衛で殺害されたテロリストあるいはゲリラだと推計、結局、殺害された者は233+800名とする。
→「§ 横網町公園における朝鮮人犠牲者追悼式典」も参照
拡散した流言

倉持和雄は、流言飛語の発生源は「横浜発生説」、「官憲発生説」、「自然発生説」の3つの説に分類することが出来るとしている。「朝鮮人虐殺事件」研究者の後藤周は膨大な資料から流言飛語の発生源を横浜南部丘陵地帯「平楽の丘」と割り出したと主張している。安田菜津紀によると、この丘には4万人が避難していたとされている。
拡散した流言 > 暴動

9月1日に「朝鮮人が来襲する」という通報が警視庁にもたらされたが、2日以降も全く朝鮮人が来なかったために虚報であったと判明し、2日の夜には、警視庁から新聞社に、朝鮮人暴動などが流言であることを伝えている。官憲当局は、一部の「不逞な朝鮮人」による暴行等の事件は発生しているとしたうえで、内務省が発表している朝鮮人事件に関する内容が、新聞社により誇大な報道がなされているとし、流言報道の沈静化を図った。
「朝鮮人暴動」に対する警戒体制については、当初は、事実として報道されていたのではないかと推察されている。
拡散した流言 > 井戸に毒

東京日日新聞は、「朝鮮人が井戸に毒を投じた」とする誤伝が、川崎方面から起こったと報じている。