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大槻義彦

| 大槻義彦 |
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生誕:   (1936-06-18) 1936年6月18日（88歳） 宮城県角田市
居住:   日本
国籍:   日本
研究分野:  物理学
研究機関:  早稲田大学
出身校:  東京教育大学 東京大学大学院
主な業績:  α線の弾性散乱での「水切り運動」発見 大槻ディチャネリング理論提唱 火の玉の物理学的研究
プロジェクト:人物伝
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大槻 義彦（おおつき よしひこ、1936年6月18日 - ）は、日本の物理学者（放射線物性、核物性、大気電気学）。早稲田大学理工学部名誉教授。理学博士（東京大学、1965年）。テレビタレント。
身長169センチメートル。宮城県角田市出身（その後茨城県古河市に在住し、東京都に拠点を持つ）。
人物

球電（プラズマ）の物理学的研究の第一人者。1990年、電磁波で火の玉を作ることに世界で初めて成功。それまで鬼火、狐火などと呼ばれ心霊的現象とされてきた火の玉（怪火）が科学現象である可能性の一つを提示した。
超常現象のひとつとして一時期話題となった「ミステリーサークル」という呼称の先駆者でもある。
長男の大槻東巳は、父親同様に物理学者（東京大学理学部卒、上智大学理工学部物理学科教授）。長女の大槻奈那は、東京大学文学部卒でマネックス証券チーフ・アナリストや名古屋商科大学大学院教授などを歴任。
略歴

1955年：宮城県角田高等学校卒業
1959年：東京教育大学（現：筑波大学）理学部物理学科卒業
1961年：東京大学大学院数物系研究科修士課程修了
1963年：東京大学理学部助手
1965年7月：東京大学 理学博士：「A quantum field theoretical method on the dynamical theory of X-ray diffraction and its application to the plasmon and phonon excitation（X線廻折の動力学的理論の場の量子論的方法とフォノン・プラズモン励起に対するその応用）」
1967年：東京大学工学部専任講師
1968年：早稲田大学理工学部助教授
1973年：早稲田大学理工学部教授
2003年：早稲田大学を定年前に早期退職し、名誉教授に
2017年：『ビートたけしのTVタックル』により早稲田大学名誉教授を返上すると宣言するが未だ返上せず[出典無効]。
兼職
ミュンヘン大学客員教授
名古屋大学プラズマ研究所客員教授
高エネルギー物理学研究所客員教授
学外における役職
元日本物理学会理事
元Japan Skeptics副会長（他会員との確執により一時退会。現在は会員として復帰している）
『パリティ』（丸善が発行する物理学雑誌）編集長
その他
多くの高校検定教科書を執筆している。
過去に6回、ノーベル賞の推薦人になっている。
近年はゴルフ関係の著作が多い。大槻が考案した「ミステリーサークルパター」なる商品も販売中。
業績

放射線物性を研究、α線の弾性散乱での「水切り運動」を発見した。
加えて、陽子線 α線のディチャネリングの理論を提唱。「大槻のディチャネリングの理論」として知られている。英文の専門書『Charged Beam Interaction with Solids』（Taylor and Francis, London）を発刊、世界的な教科書として各国で翻訳され、使用されている。これとは別に「火の玉」の理論的、実験的研究を行い、室内ではあるが、電磁波プラズマによって火の玉のほとんどの特性を示すことに成功した。
出演 > 映画

『千里眼』 - コメンテーター役。
『ゴジラ FINAL WARS』 - テレビ討論会パネラー（本人）役。韮澤潤一郎（テレビ討論会パネラー役）と共演。
『大仏廻国 The Great Buddha Arrival』- 物理学者役（特別出演）。韮澤潤一郎（超常現象研究家役）と共演。
出演 > テレビ

『メン・イン・ブラック2』DVD 特典メニュー「MIB捜査官への道」
『BLACK OUT』
『田舎に泊まろう』 - 長野県麻績村（東筑摩郡）を旅した。
『ビートたけしのTVタックル』 - 超常現象スペシャルを扱う、『ビートたけしの禁断の大暴露!!超常現象(秘)Xファイル』にも出演。
『新・クイズ日本人の質問』 - 回答者
『笑っていいとも!』 - テレフォンショッキングにゲスト出演し、翌日のゲストに織田無道を指名した。
『たかじんONE MAN』 - 関西ローカル番組（ランキングまいどコメンテーター）
『たかじんnoばぁ～』 - 関西ローカル番組
『上岡龍太郎にはダマされないぞ!』- 数回ゲスト出演
『大人のケンカ』- 2013年10月9日放送（山口敏太郎と共演）
『爆報! THE フライデー』 - 2016年6月10日放送
出演 > CM

日本製粉「オーマイスパゲティ」（1994年）
スクウェア「Play Online(PS2)」（2001年） - 批評家編
リクルート「Hot Pepper」（2004年 - 2005年） - 米村でんじろうと共演
日本コカ・コーラ「ファンタ・クリアーアップル」(2006年）
ガリバーインターナショナル（2007年） - 韮澤潤一郎、矢追純一と共演
松竹「スカイライン -征服-」（2011年） - 矢追純一と共演
中部電力
著書

『原子を見た 開かれた極微の世界』講談社ブルーバックス 1976
『ぶつり 新しい物理学へのアプローチ』共立出版 1976
『こまとスピン』共立出版、1977
『力・作用力・反作用力』共立出版 1979
『放射線の話 核からのメッセージ』日本放送出版協会 NHKブックス 1980
『相対性原理の視点』共立出版、1981
『エックス線』大月書店 1982
『透明人間の科学―SFから物理学へ』講談社ブルーバックス、1984
『基礎教養物理学』学術図書出版社、1984
『理工基礎電磁気学』サイエンス社 ライブラリ理工基礎物理学 1984
『物理学』学術図書出版社 1984-85
『サーカスの科学―なぜできる離れ技』講談社ブルーバックス、1986
『先端技術と物理学』日本放送出版協会 NHKブックス 1986
『「火の玉」の謎 人魂の正体を追って40年科学とロマンの奮戦記!』二見書房 サラ・ブックス 1986
『物理学総論』学術図書出版社 1985-86
『陽電子の世界』丸善 1986
『基礎物理』共立出版 1987
『物理学演習』学術図書出版社 1987
『SF量子論入門―ψの魔術とはなにか』講談社ブルーバックス、1988
『時間の物理』共立出版 1988
『第5の力 物理探究の最前線』日本放送出版協会 NHKブックス 1988
『「火の玉」の科学―なぞの正体にせまる』大日本図書 子ども科学図書館 1989
『物理学への招待』培風館 1989
『超科学で変わる人間の5年後10年後 驚いてはいけない、これは現実だ』青春出版社 プレイブックス 1991
『火の玉を見たか』筑摩書房 ちくまプリマーブックス 1991
『物理学概論』学術図書出版社 1991
『物理学入門』学術図書出版社 1991
『ミステリーサークル 瞬間、空は光った 最新調査・鮮烈の90日間 極秘写真、追跡資料が明かす決定的新事実』青春出版社 1991
『UFOはどこまでわかったか? 宇宙へのゆめとロマン』大日本図書 子ども科学図書館 1991
『超常現象を科学する 自然は不思議の遊園地』勁文社 1992
『UFO解明マニュアル』筑摩書房 ちくまプリマーブックス 1992『火の玉を見たか』
『疑惑の霊能者 宜保愛子の謎』悠飛社 1993
『現代物理とわたしたち』学術図書出版社 1993
『div,grad,rot,…』共立出版 1993
『超能力・霊能力解明マニュアル』筑摩書房 ちくまプリマーブックス 1993
『超能力ははたしてあるか 科学vs.超能力』講談社ブルーバックス 1993
『大槻博士のふしぎ・おもしろ科学 日常生活』三笠書房知的生きかた文庫 1994
『怪奇現象の正体 プラズマの謎』悠飛社 1994
『学校の怪談に挑戦する』ちくま文庫 1995
『パリティ物理学コース セメスター物理』1- 2 丸善 1996
『電磁気学』学術図書出版社 1996
『力学』学術図書出版社 1996
『「霊の世界」を科学で究める 霊界・異界・あの世…への挑戦』ベストセラーズ ワニの本 1996
『アッという間に解ける微分方程式』共立出版 1997
『「神秘と超能力」の嘘』講談社、1997
『神々のトリック』悠飛社 1997
『現代物理学』学術図書出版社 1997
『おとぎ話を科学する―“玉手箱の煙”の正体は「反物質」だった!?』PHP研究所 1998
『セメスター物理 熱・統計力学』学術図書出版社 1998
『セメスター物理 波動』学術図書出版社 1998
『物理・こんなことがまだわからない 宇宙から身のまわりのハテナまで』講談社ブルーバックス 1998
『「文科系」が国を滅ぼす―この国の明日に希望はあるか』ベストセラーズ 1998
『新物理学入門』学術図書出版社 1999
『日本人よ、お金を使うな! 健全な日本社会を創る処方箋』ベストセラーズ 1999
『ゴルフ上達の科学 スコアをもう3つよくする科学的ヒント』講談社ブルーバックス 2004
『大学院のすすめ 進学を希望する人のための研究生活マニュアル』東洋経済新報社 2004
『大槻教授の反オカルト講座』（ビレッジセンター出版局 2004年 解説・岡留安則 休刊した『噂の眞相』連載分を収録）
『大学生のための基礎力学』共立出版 2005
『理工系の基礎教育物理学』学術図書出版社 2005
『大槻教授のまったく初めてのゴルフ 理屈がわかればカンタンだ!』日本放送出版協会 2007
『プロのボールはなぜ重い?―ベストスコアを出す、お騒がせサイエンス』ゴルフダイジェスト新書 2007
『江原スピリチュアルの大嘘を暴く』鉄人社 2008
『大槻教授の最終抗議』集英社新書 2008
『子供は理系にせよ!』日本放送出版協会 生活人新書 2008
『カラー図解でわかる科学的ゴルフの極意 理屈がわかればどんどんうまくなる!』ソフトバンククリエイティブ サイエンス・アイ新書 2009
『カラー図解でわかる科学的アプローチ&パットの極意 「寄せて」「沈める」ゴルフ上達の法則』ソフトバンククリエイティブ サイエンス・アイ新書 2011
著書 > 共編著

『理工教養物理学』1-2 松平升,和田正信共著 培風館 1975-76
『セミナー物理』編 青野修ほか著 共立出版 1981
『物理学最前線』全31巻 編 共立出版 1982-93
『物理学対話 物理学者vs科学史家』渡辺正雄共編 共立出版 1982
『物理の世界』小山慶太共著 開成出版 1982
『物理便利帖』小出昭一郎共著 共立出版 1984
『物理学通論』青野修共著 培風館 1987
『物理数学』青野修共著 培風館 1990
『角運動量保存則』有馬朗人共著 共立出版 1991
『科学常識ウソ、ホント 学校で教えない 知ってるつもりで大間違い』編著 経済界 Ryu books 1993
『おれたちがホームレスになる日』野坂昭如共著 悠飛社 1994
『超常事件簿―大槻義彦vs大槻ケンヂ』小学館 少年サンデーグラフィック 1995
『現代物理最前線』全7巻 編 共立出版 2000-01
『地球大循環とエルニーニョ』責任編集 丸善 パリティブックス 2003
『本気で本当のクラブ選び』青山薫共著 ゴルフダイジェスト社 2005
『新・物理学事典』大場一郎共編 講談社ブルーバックス 2009
著書 > 翻訳

R・H・マーチ『詩人のための物理学―物理学に美的世界を求めて』木名瀬亘共訳 講談社 1971 のちブルーバックス
ウィリアム・R・デリック『複素関数論とその応用』講談社 1973
デビッド・パインズ『固体における素励起』三沢節夫共訳 吉岡書店 物理学叢書 1974
H.ホックシタット『特殊関数 その理・工学への応用』岡崎誠共訳 培風館 1974
マックス・ヤンマー『質量の概念』葉田野義和,斉藤威共訳 講談社、1977
ヤンマー『力の概念』高橋毅共訳 講談社、1979
ヤンマー『空間の概念』高橋毅共訳 講談社、1980
ハーバート・F.ヨーク『ドキュメント大統領指令「水爆を製造せよ」 科学者たちの論争とその舞台裏』塩田勉共訳 共立出版 1982
グラドシュ、リジク『数学大公式集』丸善 1983
テレンス・ミーデン『ミステリーサークル―円環効果とは何か』丸善 1990
SOBEPS『五万人の目撃者 消えた未確認飛行物体!』監訳 二見書房 サラ・ブックス 1995
シバユウスケ

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: ミュージシャンの「チバユウスケ」とは別人です。
| シバ ユウスケ |
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生誕:   日本・東京都八王子市
職業:  漫画家・イラストレーター
公式サイト:  p o l y z m
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シバ ユウスケは、日本の漫画家、イラストレーター。東京都八王子市出身、在住。男性。[要出典]
作品リスト > 漫画作品 > 連載

チェルシー（『まんがタイムきららキャラット』2008年10月号 - 2010年10月）
ペコロス（『増刊ヤングガンガンビッグ』→『月刊ビッグガンガン』2011年Vol.02 - 2013年Vol.08）
シンメトリーズ（『電撃マオウ』2014年7月号 - 2015年8月号）
学園塔に魔女はオドる（『ビッグガンガンおかわり』2016年6月23日 - 2017年7月13日）
スライム倒して300年、知らないうちにレベルMAXになってました（原作：森田季節、キャラクター原案：紅緒、ガンガンONLINE内『ガンガンGA』2017年6月29日 - 連載中）
作品リスト > 漫画作品 > 読み切り

AZUSSAN☆（原作：かきふらい、『けいおん！アンソロジーコミック Vol.4』2011年） - 『けいおん！』のアンソロジー寄稿作品。
最上が秘書艦（『艦隊これくしょん -艦これ- 電撃コミックアンソロジー 佐世保鎮守府編』1巻、2013年） - 『艦隊これくしょん -艦これ-』のアンソロジー寄稿作品。
ドラゴンクエストX ゲストプレイマンガ（『ガンガンONLINE』2014年6月19日）
スイーツアタック！（原作：しろ、『ヤマノススメ コミックアンソロジー』2014年） - 『ヤマノススメ』のアンソロジー寄稿作品。
パスパレどっきり㊙︎大作戦！（『BanG Dream! ガルパ☆ピコ コミックアンソロジー』2巻、2020年） - 『BanG Dream! ガルパ☆ピコ』のアンソロジー寄稿作品。
作品リスト > イラスト

エミル・クロニクル・オンライン - プレイチケットイラスト
PiPit!!〜ぴぴっと!!〜（著：和智正喜、MF文庫J、2007年）
けいおん！アンソロジーコミック Vol.1（2009年）
『絵師100人 100 masters of Bishojo painting』ビー・エヌ・エヌ新社、2009年12月16日発売 - イラスト収録
FINAL FANTASY展（2012年9月1日 - 2日） - イラスト寄稿
『絵師100人 - generation2 -』ビー・エヌ・エヌ新社、2013年8月9日発売 - 掲載
作品リスト > 書籍

『チェルシー』、芳文社〈まんがタイムKRコミックス〉2009年 - 2010年、全2巻
『ペコロス』、スクウェア・エニックス〈ビッグガンガンコミックス〉2012年 - 2013年、全3巻
『シンメトリーズ』、KADOKAWA〈電撃コミックスNEXT〉2015年、全2巻
2015年1月27日発売、ISBN 978-4-04-869161-1
2015年7月27日発売、ISBN 978-4-04-865219-3
『学園塔に魔女はオドる』、スクウェア・エニックス〈ビッグガンガンコミックス〉2017年、全2巻
2017年1月25日発売、ISBN 978-4-7575-5228-9
2017年9月25日発売、ISBN 978-4-7575-5459-7
『スライム倒して300年、知らないうちにレベルMAXになってました』、原作：森田季節、キャラクター原案：紅緒、スクウェア・エニックス〈ガンガンコミックスONLINE〉2018年 - 刊行中、既刊16巻（2025年3月12日現在）
作品リスト > その他

コラム「オトナの読書感想文」（『まんがくらぶ』2013年8月号）
ヒトラーに例える論証

アドルフ・ヒトラー
ヒトラーに例える論証（ヒトラーにたとえるろんしょう、ラテン語: Reductio ad Hitlerum）とは、アドルフ・ヒトラーやナチスと同じ見解を持っていることを根拠に、相手の信憑性を貶めようとする論証である。「ナチスカードを用いる（英語: playing the Nazi card）」という言い回しでも知られている。例えば、ヒトラーが反タバコ運動をしていたことをもって、嫌煙家はヒトラーやナチスの同類であると示唆するようなものが挙げられる。
この言葉は1953年にレオ・シュトラウスによって造語されたものであり、論理学（あるいは修辞学）の帰謬法（reductio ad absurdum、不条理への紐付け）から名前を借用したものである。悪人と関連付けることを主張の根拠とする。このような比較は相手の気をそらして怒らせる傾向があり、しばしば議論を脱線させるための戦術として用いられる。
誤謬の側面

関連付けの誤謬（英語版）（Association fallacy）の一種である。この論証は、ある政策や事柄がアドルフ・ヒトラーや第三帝国が実施や提唱したものと、同じまたは関連していることを持ち出して、元の事柄が望ましくないものであると「証明」するものである。
もう1つの例は、「あなたは知ってるか?」というような切り出しで、ヒトラーも同様の考えや行動を行っていたことを示唆し、暗黙的に特定の考えや行動を批難するものがある。例えば、タバコの規制に関する議論で、嫌煙家に「あなたはナチスも反タバコ運動を行っていたことを知っているか？」と質問することで、直接的には「禁煙運動はナチスと同じだ」などとレッテルを貼っていなくても、言外に禁煙運動はナチズムに基づくという印象を抱かせている。
ただし、議論を脱線させるようなことはなく、議論の筋道をわかりやすくするような目的でヒトラーやナチスに言及することは、ヒトラーに例える論証とは見なされない。
歴史

「ヒトラーに例える論証（reductio ad Hitlerum）」というフレーズの初出は、シカゴ大学のレオ・シュトラウスが1951年春に「Measure: A Critical Journal」誌で用いたものであり、広く知られるようになったのは同著者の1953年に出版された『Natural Right and History（自然権と歴史）』の第2章による。
この流れが最後まで行くと、我々は必然的にヒトラーの影によって暗転してしまう場面に出くわす。残念ながら、言うまでもないことだが、過去数十年間において私達は検討において帰謬法の代わりに頻繁に用いられてきたこの誤謬を避けなければならない。すなわちヒトラーに例える論証（Reductio ad Hitlerum）だ。ある見解を、たまたまヒトラーも同じく有していたからといって反論されるものではない。
 — Natural Right and History
このフレーズは帰謬法（reductio ad absurdum）と呼ばれる古典的な論証法に由来している。変異論証（argumentum variant）は、対人論証（argumentum ad hominem）のような古典的な誤謬の名前からその形を取っている。ナチス化（ad Nazium variant）は、嫌悪論証（argumentum ad nauseam）からさらにユーモラスに派生したものかもしれない。
歴史 > 前例

現代においては一般にヒトラーが引き合いに出されるが、この手の論理的誤謬は、第二次世界大戦以前から存在しており、純粋な悪の代名詞として引用される歴史上の人物は他にもいる。
18世紀から20世紀初頭にかけては、『出エジプト記』のファラオは、歴史上最悪の人物として一般に見られていた。アメリカ南北戦争の前年には、奴隷廃止論者は奴隷所有者のことを現代のファラオと侮蔑していたし、戦争中は南軍の一部でリンカーンのことを「現代のファラオ」と呼ぶ者もいた。ナチスドイツが破れた後でも、ファラオはキング牧師の演説の中によく登場した。イスカリオテのユダやポンテオ・ピラトもまた、純粋な悪人の代名詞的存在であった。しかし、普遍的な価値観としてのヒトラーのような人物は存在せず、地域や時代によって変わっていった。アメリカ独立後の数年間は、アメリカではしばしばジョージ3世が悪人の代表的存在であった。第7代アメリカ合衆国大統領のアンドリュー・ジャクソンは（その王のような独裁的手法を踏まえて）アンドリュー1世と揶揄された。
誤謬か否か

ホロコーストに関する著書もある歴史家のダニエル・ゴールドハーゲンは、ヒトラーやナチスとの比較がすべて論理的な誤りではないと主張している。彼は著書『普通のドイツ人とホロコースト――ヒトラーの自発的死刑執行人たち』の中において、当時にホロコーストに加担したり、積極的に参加した多くの者たちや、その後のファシスト運動やネオナチ運動に参加した多くの者たちが、非難から逃れたり、ホロコースト的な側面を否定するのに、歴史的な物語を改編しようとしてきたと述べている。反ユダヤ主義ではないかという批判に対し、それはヒトラーに訴える論証だと反論するのは、イギリスのホロコースト否定論者であるデイヴィッド・アーヴィングにも見られる。
ヒトラーに例える論証に基づく主張は、実際にその主張が正しいかどうかに関わらず、政治的な対立者を貶めるためのテクニックとして用いられている側面がある。2000年にトーマス・フレミング（英語版）は、自身の反対派がヒトラーに例える論証を用いていると批判した。
レオ・シュトラウスはこれを「ヒトラーに例える論証（reductio ad Hitlerum）」と呼んだ。ヒトラーが新古典主義芸術を好んでいたら、それはあらゆる古典芸術がナチズムであることを意味する。ヒトラーがドイツ人家庭を重視していたならば、伝統的な家庭（と、その擁護者）もまたナチスということになる。ヒトラーが国民や民族について語っていたならば、愛国心や民族の誇り、あるいは国威発揚はすべてナチズムということになる。（後略）
 — Chronicles
実例

1991年、マイケル・アンドレ・バーンスタイン（Michael André Bernstein）は、クラウンハイツ暴動（英語版）後にルバビッチ派（英語版）（ユダヤ教の一派）のコミュニティが、ニューヨークタイムズ紙に「今年の『水晶の夜』は8月19日にクラウンハイツで起こった」という見出しで掲載させた全面広告について、「ヒトラーに例える論証」が用いられていると指摘した。『水晶の夜』の目撃者であるヘンリー・シュワルツ（英語版）は、ニューヨークタイムズ上で「（クラウンハイツ暴動において）反ユダヤ的スローガン、および街頭での人々の暴力的行動がどんなに醜いものであったとしても（中略）『水晶の夜』は間違いなく起こらなかった出来事の一つであった」と述べている。
『The American Conservative』は、ジョナ・ゴールドバーグ（英語版）の著書『リベラル・ファシズム（英語版）』が当該誤謬を用いていると批判した。
ナチズムと現代の自由主義（リベラリズム）がともに健康的な生活を促進しているというのは、ブラッディ・マリーとマティーニがともにジンを材料とするというのと同じくらい無意味な発見である。再三にわたり、ゴールドバーグは帰謬法への無理解を示している。（中略）ゴールドバーグによる不吉な発見は、いずれも偶然の一致を超えるものではない。
 — The American Conservative
実例 > 欧米

2018年3月、英国外務大臣のボリス・ジョンソンは元スパイの毒殺未遂をめぐって、「アドルフ・ヒトラーが1936年のベルリン五輪でやったのと同じように、サッカーＷ杯を利用しようとしている」という下院議員の意見に同調して、プーチン大統領を批判した。
2021年1月、ワシントン・ポスト紙は、2021年アメリカ合衆国議会議事堂襲撃事件について、ドナルド・トランプとその支持者を、ヒトラーが1923年に起こしたミュンヘン一揆と対比して論評した。。
2025年、ロンドンの左派グループによりイーロン・マスクやテスラモーターズをヒトラーやナチスに見立てた広告が大量に掲示された。右派メディアのゼロヘッジはこれを一種の病気（Elon Derangement Syndrome、トランプ相手での同様の現象に由来）と呼んでいる。
実例 > 日本

2002年1月、社民党の福島瑞穂幹事長は山形市での講演で「小泉純一郎総理はヒトラーに似ている」と批判。
2009年10月、自民党の谷垣禎一総裁は 鳩山由紀夫内閣の所信表明演説について、「ヒトラー・ユーゲントとかね、ヒトラーの演説に賛成している印象を受けた」と批判。
2011年6月、自民党の石原伸晃は 菅直人内閣について、「共産主義の危機をあおり立て、その不安につけ込んで権力の座を掌握した独裁者ヒトラーと、どこが違うのでしょうか。」と批判。
2012年3月、読売新聞の渡邉恒雄会長は、大阪市長の橋下徹が「選挙では国民に大きな方向性を示して訴える、政治はある種の白紙委任」と朝日新聞のインタビューに答えたことに関して「ヒトラーを想起」すると発言した。
2012年3月、自民党の谷垣禎一総裁は「大阪維新の会」について、「戦前に日本軍部やヒトラー、ムッソリーニが台頭した際を想起させる」と批判した。
2012年6月、大阪市長の橋下徹が民主党の消費税増税の方針について、「今回の話は完全な白紙委任で、ヒトラーの全権委任法以上だ」と批判した。
2015年11月、自民党の中山泰秀が大阪市長の橋下徹について、「安物のヒトラーに乗っ取られている場合じゃない。新しいリーダーをつくりましょう」と批判した。
2015年11月、自民党の西田昌司は、「ここ最近、橋下徹がヒトラーに見えてきました。私は眼科検診を受けるべきでしょうか？」との質問に対して、「ヒットラー戦略そのものをやっておられる。正しく見えている。」と発言。。
2021年5月、国民民主党の足立信也は、橋本聖子と丸川珠代に対して、「選挙で選ばれた国会議員が組織委員会の会長をやるというのはヒトラー以来なんですよ。あり得ないんですよ」と批判。。
2022年1月、元首相の菅直人が日本維新の会について、橋下徹らの弁舌が「極めて歯切れが良く、直接話を聞くと非常に魅力的な弁舌の巧みさ」があるとし、その政治スタンスや政治的主張は別とした上で、「ドイツで政権を取った当時のヒットラーを思い起こす」とのツイートを行った。これに対し、日本維新の会は菅の所属する立憲民主党に抗議をした。
エジプト王国におけるファラオ
ダム建設の是非

ダム建設の是非（ダムけんせつのぜひ）では、主に日本国内におけるダムの建設に対する賛否に対する内容を詳述する。
ダム建設においては、流域に対する様々な生活的影響・環境への影響、さらには近年日本における公共事業の進め方に対する厳しい視線等もあり、賛否が分かれることが多い。
ダム事業の損益

日本の河川の歴史は治水と利水の歴史でもある。日本は国土が狭く、河川勾配が欧米の大河川に比べ極端に急勾配である。ゆえに降雨は短期間で海に流出する。このため水害の頻度が高いことは疑いの余地がない。逆に水不足に悩まされることも多々あり、全国各地で古来より水争いによる流血沙汰は昭和初期まで続いていた。これらを解決すべく戦後「河川総合開発事業」によるダム建設が盛んに行われてきた。しかし近年ではこうしたダム事業に対して様々な観点から意見が述べられるようになった。ここではその概略を記す。
ダム事業の損益 > 肯定的視点から

2009年現在日本各地に建設されているダムは財団法人日本ダム協会調査によれば2,892箇所に上る。だが、日本全国のダムの総貯水容量は約222億立方メートルでアメリカ合衆国にあるフーバーダム（コロラド川）1箇所の総貯水容量400億立方メートルの半分でしかない。水が豊富に見えてそうではない現実がある。
近年の地球温暖化の影響により、全世界的に毎年のように集中豪雨と旱魃が局地的に襲っており、国際連合は「水の危機」を発し懸念を示している。日本においても平成16年7月新潟・福島豪雨、平成16年7月福井豪雨、平成20年8月末豪雨を始め毎年のように日本各地で水害が発生、流域住民の生命・財産を脅かしている。福井豪雨において同じ九頭竜川水系でもダムのある真名川とダムのない足羽川で浸水被害が大きく異なった事例もある。一方1994年・2005年の全国的な大渇水は各地で給水制限を引き起こし、特に大河川を持っているにもかかわらず慢性的に降雨量の不安定な四国地方での渇水は深刻となった。1996年に「細川内ダム建設事業」が事実上中止となった那賀川水系では渇水により100億円規模の経済損失が発生し、その後も連年取水制限が行われている。このような不安定な現状の中、治水整備・水資源の確保はより一層重要となり、ダム事業はとりわけ重要であるとの意見は国土交通省や渇水に悩む地方自治体から発せられている。
一方、地球温暖化防止の観点から二酸化炭素排出抑制のために化石燃料からの脱却が叫ばれている中、水力発電の再評価も行われている。原子力発電に対するアレルギーが強い日本において新規の原発建設が困難性を増している中、風力発電・太陽光発電・地熱発電など代替エネルギーの大規模実用化が困難な現状、水力発電への期待は残っている。また、戦前に建設された多くの水力発電ダムはすでに減価償却も完了し、工事費等の債務などを完済しているケースが多い。このようなダムは毎年経常黒字を重ね維持修繕費はその黒字の中から賄われており税金では償却されていない。出力1万キロワット台でも地域の数千世帯分の電力を賄うことが可能で、クリーンかつ経済性に優れた発電法でもある。また揚水発電は夏季の急激な電力消費に即応可能である。こうしたことから治水・利水・エネルギーを総合的に確保できるダム開発に期待する向きも多い。
環境面からは、概して環境破壊の権化として批判される面が大きいダム事業であるが、反面農業用水の取水や天候により特に河川の流況が不安定な夏季において、ダムからの河川維持放流が存在することで常に安定した河川維持流量が確保でき、干ばつによる生物の枯渇を防ぐのに役立つという意見もあり、ダム建設と自然環境変化の因果関係は一概に言えない面がある（詳細はダムと環境を参照）。1997年（平成9年）の河川法改正において河川環境維持が重要な目的に追加されたこともあり、これ以降電力会社管理ダムを含むほぼ全てのダムについて、河川維持放流を義務付けるなど行政の対応も変わりつつある。
ダム事業の損益 > 批判的視点から

ただし、治水目的としてはダムの存在が越流被害を一定以下に抑える効果はあるものの、越流や破堤による被害が大きかった川では堤防の設計が不十分だったのではないかという観点もあり、複合的な要因があることを考慮すると、一概にダムがなかったことだけが洪水被害の原因とは言い切れない面もある。また、近年の集中豪雨ではダムの洪水調節機能が計画を超える大幅な洪水に対応できていない現実もあり、ただし書き操作による洪水調節も目立っている。近年の降雨の傾向が「長期間にわたる穏やかな雨」から数十年に一度と言われる「短時間の激しい降雨」（記録的短時間大雨）に移りつつあり（地球温暖化が原因との見方が強い）、ダム建設以前に降水量の分析をはじめ、全てにわたる治水対策の抜本的見直しを図る方が先ではないかという見方もあって、問題を複雑にしている。渇水対策についても、ダムのある川で渇水が発生し、逆にダムのない川で渇水が発生しないという河川もあるなど、矛盾した事象もある。洪水・渇水は元来気候的問題が絡んでいることから、ダム事業に批判的な専門家は、洪水・渇水対策としてのダム単体の効果を事業者・流域住民双方が依存・強調することに疑問を呈している。
環境面で考えた場合、ダム建設が周辺の自然環境に直接的な悪影響を与えることを原因に反対であるという意見は、天野礼子などダム事業を否定する評論家などの間で未だに根強い。ダムの存在が河川の生態系を遮断し、生物の交流を妨げるのではないかという意見は自然保護団体など数多く見られる他、2003年（平成15年）に奈良県の大滝ダム（紀の川）で発生した地すべり（多くの住民が仮設住宅への移転を余儀なくされている）はダム建設時の斜面対策不備が原因ではないかという、国土問題研究会などの指摘もある。また、水力発電のクリーン面を強調することに対しては、こういった施策がCO2削減に大きく寄与するかという点について、ダム建設に伴う森林喪失で削減効果が相殺される、逆に森林自体の削減効果が過大評価過ぎるなど、様々な議論がある。
ダムに対する反対運動

ダム建設に対する反対運動は古くから存在していたが、以前は河川開発への重要性が最優先であったため、仮に住民側からも強硬な反対があったとしても最終的には不利な補償内容であったとしても妥協せざるを得ず、公共事業の実施において住民の意思などは省みられなかった。一例として1953年（昭和28年）に完成した岩手県の石淵ダム（胆沢川）があり、事業者である内務省の高圧的・強権的な水没住民への態度と二束三文の補償金支払い、そして完成式典に住民を招かなかった報恩意識の欠如という住民軽視の補償交渉が行われた。この件については1963年（昭和38年）に科学技術庁資源局が発行した『石淵貯水池の水没補償に関する実態調査報告』においても批判されているが、『日本の多目的ダム　1963年版』の石淵ダムの項目では「関係者一同少なからず苦心した」の文言で片付けられている。こうした事業者の姿勢と日本国憲法発布以降における国民の権利意識の向上もあり、次第にダム建設に対する反対運動が活発化していく。
世間にダム反対運動がクローズアップされたのは、1954年（昭和29年）の「田子倉ダム補償事件」からである。これは当時電源開発が只見特定地域総合開発計画の一環として計画していた田子倉ダムに対し、水没住民が激しい反対運動を展開。これを解決すべく大竹作摩福島県知事の斡旋によって当時としては極めて異例な高額の補償金支払いに応じると会社側が発表した事件である。最終的には河川行政を所管する建設省（現・国土交通省）・電力行政を所管する通商産業省（現・経済産業省）等が反発し、結局は当時の相場に応じた補償金支払いで妥結したが、この事件を契機に各地のダム反対運動がこの影響を受け、補償金吊上げを狙って反対運動を激化させるという現象が起こった。その後も事業者は開発優先の姿勢を崩さず、「円満解決」と表現しながらも土地収用法による強制収用等の半ば横暴な手法が行われていたケースもあった。
これに風穴を開けたのが、筑後川水系の松原ダム・下筌ダム建設事業で起こった蜂の巣城紛争である。公共事業と基本的人権の整合性を問うた室原知幸の活動は水源地域対策特別措置法をはじめとして従来、目が向けられなかった水没地域の福利厚生・地域振興を推進する契機となり「住民の同意がない限り、ダム建設は着工されない」という不文律を形成した。漁業権の観点からは強制収用から共生への方向転換がなされ、ノリ養殖に絡む筑後大堰と福岡県・佐賀県の有明海漁業協同組合連合の攻防は、ノリ養殖保護のために筑後川本流のダム連携放流による品質維持という漁連と国の協力態勢構築に繋がった。宮城県気仙沼市に計画されていた新月ダム（大川）は、カキ養殖を生業とする漁業関係者の反対によってダム計画自体が中止されるに至った。さらに北海道の二風谷ダム（沙流川）では、ダム建設に反対する萱野茂らがアイヌ民族の先住性を二風谷ダム建設差し止め訴訟で訴え、札幌地方裁判所の判決でダム建設差し止めは棄却されたが、アイヌ民族の先住性が認められた。ダム建設反対運動が契機となって北海道旧土人保護法が廃止、アイヌ文化振興法が制定され、アイヌにとっては「先住認定」が国によってなされるという歴史的転機がもたらされた。
バブル崩壊と55年体制崩壊後の公共事業見直しの風潮の中、2000年代前半の長野県知事田中康夫による「脱ダム宣言」をはじめ、川辺川ダム反対運動等、ダム建設反対活動の勢いが活気付いた。特に徳島県那賀郡木頭村（現・那賀町）に建設省四国地方建設局が計画していた「細川内ダム」（那賀川）は、当時の木頭村長・藤田恵を中心に村全体がダム建設反対運動を展開。20年以上かけて国・県と対峙した結果、1996年（平成7年）に事業計画を事実上中止に追い込んだ（正式な事業中止は2000年）。これを契機に日本各地のダム事業が相次いで中止となるなど、影響力は大きかった（中止されたダムの詳細については中止したダム事業を参照）。こうしたダム反対運動が日本の河川行政の不備を指摘したのは事実であり、そうした流れは漫然とした公共事業継続による歳出超過を削減するという観点で第1次小泉内閣の『骨太の方針』における公共事業総点検へと繋がり、100箇所以上のダム事業凍結・中止に至った。そして公共事業削減の流れは2009年の民主党政権樹立に至るが、民主党の公約であった八ッ場ダム建設中止の決定は大騒動の後に撤回され、東日本大震災を筆頭とする水害の多発を受けて公共事業復活の流れが台頭していった。
また「尾瀬原ダム計画反対運動」が契機となった日本の自然保護運動は日本自然保護協会の結成や環境影響評価法の制定に至り、大規模公共事業の中止が相次いでなされ「宍道湖・中海干拓事業」の中止や「千歳川放水路建設事業」の中止等に至った。ダム建設も同様で現在は事業者・水源地域・受益者を含む下流関係者の三者による、治水・利水・産業・環境・補償等の総合的な合意が得られることが建設への必須事項となった。住民の意向を軽視し、開発最優先だった高度経済成長期までと比べれば、「住民参加型」という意味では相当改善された。反面、このことがダム建設の長期化を招いたのも事実であり、事業長期化による負担増に耐えられなくなった地方自治体が計画が遅々として進まないダム事業への参加を離脱する動きが首都圏・京阪神において拡大した（長期化しているダムの詳細については日本の長期化ダム事業を参照）。これにより戸倉ダム（片品川）等のダム建設が中止に追い込まれている。
これに加えて、ダムを含む大規模公共事業に絡む行政側と業者間の不透明な関係もダム事業に対する批判を強めた。福島県の木戸ダム（木戸川）における建設業者から県知事関係者への不当なリベートはその後贈収賄事件に発展し、2006年（平成18年）には当時の佐藤栄佐久知事が逮捕されている。また、いわゆる談合がダム事業の中で行われたことも、ダム水門落札に絡む水門業者の談合事件（2006年）など繰り返し発覚している。ただしこれらはダムだけに限ったことではなく、日本の悪しき商慣習に根ざした構造的な問題との指摘があり、「談合決別宣言」を行った裏で談合を繰り返した名古屋市営地下鉄工事談合事件など公共事業全般に及ぶ病理でもある。
ダムに対する反対運動 > 米国のダム事情

日本のダム反対派に多大な影響を与えたものとして、組織の予算縮小に迫られていたアメリカ合衆国内務省開拓局の長官だったウィリアム・ピアーズにより、1995年に「アメリカではダム建設の時代は終わった」という発言があった。ビアーズは日本弁護士連合会の招聘によって来日した際に上記の趣旨の発言を行った。これが日本のダム反対派の論拠のひとつとなり、今に至るダム否定の流れを形成している。
この講演においてビアーズが述べたのは正確には以下の通りである。
これが日本で大きな影響を及ぼし、計画中のダムのみならず建設途上のダム事業を中止させるという潮流になっている。
アメリカ国内には「アメリカン・リバース」、「フレンズ・オブ・ジ・アース」、「トラウト・アンリミテッド」という河川自然保護団体があり、ダム撤去に精力的に活動している。この3団体は1999年12月に『Dam Removal Success Story』（ダム撤去成功の物語）という書籍を発行した。これはアメリカ国内におけるダム撤去の統計および具体例を記したものであり、国土交通省もこの書籍を援用しダム反対派へ反論を行っている。この中でアメリカ国内では1999年までに467基のダムが撤去されている。現状ではその多くが国際大ダム会議が定義したハイダムの基準や日本の河川法・河川管理施設等構造令で規定された「ダム」ではなく、堤高15メートル以下の「堰」に分類されたものである。用途も治水・利水というよりは、特に自家発電や観光用としての目的を有するものがほとんどであり、管理主体も民間企業中心である。さらに彼らアメリカのダム反対派は撤去すべきダムの対象について同署のサブタイトルに、『維持管理しても意味のないダムを撤去し、河川をよみがえらせる』とその理念を記している。「フレンズ・オブ・ジ・アース」のジョーン・カントレルは「アメリカではダム撤去は急進的なものではない」と述べている一方で、「（ダム撤去を）全米7万5,000箇所の大ダムに適応すべきとは考えていない。撤去の条件は環境・安全性・経済性の三条件が揃ったときである」とも述べている。また『Dam Removal Success Story』には「堆砂などが及ぼす河川環境への負荷を考慮した場合、無闇にダム撤去を進めるべきではない」とダム撤去に際して注意すべき点があることにも言及している。
現在のアメリカ政府のダム建設に対する考え方であるが、当の内務省開拓局は「（ビアーズ発言は）別にショックを受けるようなことではない」と述べ、予算と環境への負荷、そして大ダム建設が可能な地点の枯渇を考えれば今後は別の水資源開発の方法を模索すべきだとも述べている。その一方で「ダムを造るかと問われれば『造る』と答える」とも答えている。アメリカでなぜダム建設がセーブされたかであるが、一つは国内にある全ダム数が約7万5,000箇所で日本（約2,800箇所）の約30倍、総貯水容量が約6,148億立方メートルと日本（約222億立方メートル）の約300倍に当たり、水資源開発の緊急性を帯びていないこと、整備水準が高いため補修で事足りていること、さらに河川勾配が緩やかなため治水の問題が低いこと、火力発電が主力であること、などが挙げられる。事実、アメリカでは6,786基のダムにおいて改修事業が行われており、撤去ダムの約15倍の数に当たる。またダム建設が全く新規で行われていないかと言えばそうではなく、国際大ダム会議が1999年に行った調査によれば水不足が頻繁に起こるカリフォルニア州において42基のダムが建設中とされている。
アメリカにおけるダム撤去の代表例として日本でも喧伝されたワシントン州エルワ川のエルワーダム、グラインキャニオンダムの場合、1918年の完成直後ダムの一部が破壊し、修繕を行ったものの老朽かも手伝って漏水が続く状況であり、政府が策定したダムの安全基準にも抵触する状態であった。またエルワ川は絶滅危惧種も含むサケの宝庫であったため、生態系への影響も重要な論点であった。そこに水利権更新問題があり、彼らの権利を蹂躙する建築物であるがためにダム建設当時から反対していた先住民がサケ漁業権の復活を求めダムの撤去を主張、環境NGOや学者も生態系保護の観点から同調した。管理していた民間企業は水利権の更新を求め電力行政を管轄する連邦エネルギー省に申請を行ったが、省当局はこれを自然保護とダム安全性の観点から却下。連邦議会の調停もあって1992年にエルワ川環境回復法が制定され、連邦政府が企業に対し補償額2億9,500万ドルを払ってダム撤去が決定した。エルワ川のダム撤去は先述した環境・安全性・経済性の三点でエルワ川の2つのダムが満足する稼働状況にないという背景があり、当事者の合意と全米規模での議論を経て撤去が進められている。また、計画の費用には、撤去後の河川環境のモニタリングも含まれており、アメリカでは河川生態系の回復の行方も注視されている。
日本ではピアーズの発言の影響を受けダム撤去論が台頭し、熊本県の荒瀬ダム（球磨川）や高知県の家地川ダム（四万十川）の撤去要望が高まっている。ダム撤去による河川再生・漁業環境の良化がその目的であるが、関係各方面にその重要性が認知されていないため、行政と住民との間、また流域住民の中でも賛否の声が上がっている。さらに、エルワ川のダム撤去に係る総費用は1億4,200万ドルと予想されており、財政難にあえぎ自然環境保護について理解が浅い日本の地方自治体が捻出できるかは、不透明である。このため荒瀬ダムは撤去が本決まりになりながら財政的な問題から2008年（平成20年）に撤去は一旦白紙となり、2010年2月3日に再度撤去方針が示されるといった状況がある。また、日本でも従来のコンクリートで固めた護岸工事を反省し自然に近い形での河川再生事業を国土交通省や各地方自治体が始めている。例えば魚類遡上促進のために固定堰や床固工の撤去、千歳川や北上大堰（北上川）などで「自然化工法」と呼ばれる護岸工事などである。ただし、こうした工法の成果を確認するためのモニタリングはなされておらず、効果のほどは不明である。
各政党の姿勢

ダム事業に対する政党の対応は各政党によってまちまちであり、政党内に所属している議員の中でも姿勢は異なる。概ね政権与党である自由民主党や国土交通大臣が所属する公明党は「推進」、民主党は「否定寄り」、日本共産党と社会民主党は「反対」である。
各政党の姿勢 > 自由民主党

自由民主党は、かつては田中角栄を頂点とした木曜クラブ（田中派）のように建設業界と強い関係を保持した建設族議員が党の中核を占め、かつ『日本列島改造論』の様に総合開発を政権公約にしていたこともあって、ダム事業を強力に推進していた。だが、1990年代以降になると経済不況や財政赤字などの諸事情からその性質は必ずしも維持されず、1996年（平成8年）11月に第2次橋本内閣において建設大臣に就任した亀井静香は持論である「大型公共事業縮小」を政策に反映。宍道湖・中海干拓事業や千歳川放水路建設事業を中止したほか、細川内ダム（徳島県・那賀川）の建設凍結を決定し、後のダム事業中止に道を拓いた。さらに2001年（平成13年）に内閣総理大臣となった小泉純一郎は「聖域なき構造改革」を政権公約に掲げ、計画から十年以上経過しても着工されていないダム事業の中止を決定した。これにより100ヶ所以上のダムが軒並み中止となり、公共事業見直しの総決算となった。なお亀井も小泉も、田中派と熾烈な派閥抗争を繰り広げた清和政策研究会（福田赳夫派）の出身である。2012年の政権奪還後は民主党政権の「コンクリートから人へ」を失策と批判し、また東日本大震災や豪雨災害の頻発などで公共事業推進論が台頭したことを受けて再びダム建設を推進している。
各政党の姿勢 > 民主党系

旧民主党系諸政党は旧政党や支持母体の違いなどから自由民主党以上に意見が広範となっているが、ダム建設に慎重な姿勢を明確にしている議員は少なからずいる。この中にはかつて自由民主党に所属した議員も含まれる（例えば佐藤謙一郎など）。また支持母体である連合も必ずしもダム事業に慎重というわけではなくダム推進の立場を表すこともある。
旧民主党のダム批判はダムに限らず公共事業全体を否定的に見る風潮をとらえたものであり、干拓や高速道路整備等と並ぶ大型公共事業の代表格として（多大な経費と期間を要する）ダム事業が取り沙汰されているという側面もある。旧民主党はそのマニフェストの中で八ッ場ダムと川辺川ダムの中止および計画中のダム全ての即時凍結を掲げるなど、政党としてはダム事業に否定的な姿勢を示していた。
ただし、小沢一郎幹事長の地元にあり、資金管理団体の「陸山会」が深く関わっている胆沢ダムは、凍結から除かれている。
各政党の姿勢 > 日本共産党

日本共産党は「無駄な公共事業ストップ」「社会福祉に重点を」という政策を掲げ、国会議員・都道府県議会議員・市町村議会議員の全てが一切のダム事業に反対している。田中康夫が長野県知事時代に進めていた「脱ダム宣言」にも全面的賛意を示し、各地のダム予定地を視察して問題点の洗い出しを行っている。行政のチェック機能としての共産党のポジションは政権与党である自由民主党も評価しているが、その反面で意見が硬直化しすぎる指摘もある。例えば足羽川ダム（福井県・足羽川）の場合、2004年の福井豪雨による足羽川流域の水害以降地元の建設要望が高まり、福井県をはじめ福井市・坂井市・南越前町などの被災自治体と被災住民、さらにダムによって水没する池田町と町議会・水没住民がダム建設を要望・容認しているにも拘らず、共産党だけ頑なに反対するという状況となっている。同様の例は村井仁長野県知事が「脱・脱ダム宣言」で計画再開に動き出した穴あきダム・「浅川ダム」（浅川）において、自民・公明・民主・社民各党が賛成するのに対して反対を貫いている。ただし、実質穴あきダムと同様であった田中康夫案（河道内遊水地）には反対していない。
また共産党の場合、その多くにおいて具体的なダムの代替案を示さずに反対しているという指摘もある[誰によって?]。共産党のダム反対姿勢は戦後に書記長であった徳田球一から連綿と続いているが、徳田の場合は多少異なっていた。徳田は自著である『利根川水系の綜合改革－社会主義建設の礎石』（1952年8月）において建設省が進める利根川上流ダム群計画に「水没地に犠牲を強いる」として反対していた。だが徳田は著書の中で代替案を示し、治水には千葉県我孫子市付近から手賀沼・印旛沼を経由して千葉市花見川区の東京湾に至る「利根川放水路計画」を、利水には利根川・荒川・多摩川を結ぶ大運河計画及び房総半島の各河川を結ぶ運河計画を提案した。建設省や水資源開発公団（現：独立行政法人水資源機構）は後に「利根特定地域総合開発計画」で利根川放水路を計画（後に中止）、武蔵水路・朝霞水路を建設して利根川と荒川を結び、さらに荒川・多摩川間を羽村取水堰（多摩川・羽村市）から狭山湖・多摩湖を経て河水を融通して上水道を首都圏に供給している。また房総導水路を千葉県夷隅郡大多喜町まで建設しているが、これらは徳田の構想に近似している。
なお、ダム事業に関わる国土交通省の地方整備局河川部局や水資源機構の労働組合（国土交通省全建設労働組合、水資源機構労働組合）はいずれも日本国家公務員労働組合連合会（国公労連）に加盟しているが、そのナショナルセンターは共産党系の全国労働組合総連合である。
また共産党はレッド・パージ以降の非合法活動期において、小河内ダム（多摩川・東京都）破壊工作を目的とした山村工作隊の展開活動指示（1952年1月-3月）や、田子倉ダム補償事件における水没住民への思想的扇動を行っていたとも言われている[誰によって?]。
反対運動の問題点 > 極端な反対運動

従来の反対運動とは事業者から有利な補償条件を引き出すことを最終目的にしており、「蜂の巣城紛争」の室原も反対運動と並行して地域活性化策を建設省（当時）と折衝していた。他の水没予定地住民も事業者と折衝を重ね妥結に至るが、ダム建設の必要性は痛感しており断腸の思いを抱きながら「公共の福祉」に殉じたのである。ゆえに生活基盤に直結する流域住民の反対運動は真剣勝負そのものである。
ダム反対運動は、えてしてダム撤去に固執し他者の意見を徹底的に排除する観念的な独善論に陥る傾向があると、ダム推進派から指摘されている。こうした主張は、2003年（平成15年）の「世界水フォーラム」において田中康夫と天野礼子が「脱ダム」についての講演を行った際に会場から「地域事情を勘案しない独善的な論拠」と建設推進の立場に立つ発展途上国の行政担当者らを中心に激しい反発を浴びたように、地元の推進派の理解を得られていない。国土交通省等は川辺川ダム・足羽川ダム・城原川ダム・サンルダム等でダム代替案を提出し、ホームページで公開して広く意見を求めることが多くなってきた。
ただし、途上国ではダムをはじめとする国家的プロジェクトに反対する住民に対し国家が圧力を加えている例もある。特に悲惨な一例としてグアテマラに1983年完成したチショイダムで、建設に反対する住民に対する政府の弾圧は軍を出動させる事態となり、1982年に最大で5000人が犠牲となったとされるリオ・ネグロの大虐殺という惨事に至った。中国では三峡ダム・溪洛渡ダムなど長江の河川開発に関して移転する住民への補償対策が不十分である点が隠蔽されるなど、必ずしも全面的にダム推進にまとまっているとはいえない。
反対運動の問題点 > 地元との意識乖離 > 切望する地元と反対派の対立

反対運動の今一つの問題点は、反対運動の過熱化に伴い肝心な水没移転住民・流域住民の意識が取り残されて行くことである。反対運動が長期化しダム工事が凍結している間は補償工事・事業も進展することができないため、かえって住民を苦しめることになる。1990年代以降の反対運動は主に地元とは接点が全くない市民団体や活動家が主体であり、地元が容認した事業に反対を唱えてダム事業を遷延化させている。
こうした反対運動に対して断腸の決意で故郷を明け渡し、早期の事業推進を願う水没予定地の住民は「何を今更」と反発している。旧徳山村全村が水没した徳山ダム（揖斐川・岐阜県）では補償交渉に従事した複数の旧徳山村住民代表が「環境問題だけを盾にとってダム反対を訴える部外者は許せない」・「あの手の反対運動ほど早期完成を願う水没住民の感情を逆なでする者はいない」と口を揃え、八ッ場ダムでは利根川下流の市民団体「八ッ場ダム建設をストップさせる会」が2008年に起こしたダム公金支出差し止め訴訟に対して水没住民の間から非難の声が上がっている。川辺川ダムについても2008年9月に開催された五木村民大会でこうした「後出し反対運動」への批判が集中した。
また、水害に苦しむ流域住民の悲願であったダム事業に対して、反対住民と共に、地元と全く関わりがなくかつダム問題の専門家でもないメンバーが反対派に加わり、時には反対派の主導的立場となって、結果的にダム事業が中止に追い込まれるなど、問題を必要以上に複雑化させる弊害が発生している。一方で、補償内容が国税が使われているにも関わらず客観的に見て不適切な場合は反発が出るのは必然である。
代表的な例が淀川で見られる。2005年（平成17年）「淀川水系流域委員会」は淀川水系に計画されている5つのダム事業（大戸川ダム・丹生ダム・余野川ダム・川上ダム・天ヶ瀬ダム再開発）の中止を勧告した。水需要の減少がその中止理由であるが、治水の有効性に関しては具体的に触れられていない。ただし同委員会は行政側が選んだ専門家で構成されており、委員が反対運動に加わっているわけではない。これに対し大戸川ダムや丹生ダム、川上ダム建設で移転した住民が「我らの苦労が報われなくなる」と猛反発、水害に悩まされた流域の一部住民もダム建設促進を要望する等答申と地元意識の乖離が鮮明になった。結果的に余野川ダムは計画中止となったが、大戸川ダム・丹生ダム・川上ダムは治水中心に目的を再検討する事となった。しかしダム反対派の住民らは治水目的のダム建設にも反対する構えを見せており、問題を難しくしている。2008年には橋下徹大阪府知事や嘉田由紀子滋賀県知事など大阪・京都・滋賀・三重の四県知事が大戸川ダム白紙撤回を要求したが、地元大津市はこれに強く反発するなど状況はさらに複雑になっている。ただし天ヶ瀬ダム再開発については京都府は賛成の方向を崩していない。
同様のことは平取ダム（額平川）や川辺川ダム、八ッ場ダムさらには長野県の田中康夫知事（当時）に因る「脱ダム宣言」で中止となった浅川ダムでも見られた。特に浅川ダムについては流域住民のコンセンサスを得ぬまま中止してしまった経緯もあり、長野市や流域住民から批判の声が上がっている。八ッ場ダムでは、民主党が示したダム中止マニフェストに対して、予定地の長野原町・東吾妻町、長野原町観光協会や川原湯温泉組合などの地元のみならず、受益地の石原慎太郎東京都知事をはじめ上田清司埼玉県知事、森田健作千葉県知事、大沢正明群馬県知事が揃って反発している。
一方で、川辺川ダム建設に関連した利水事業をめぐる訴訟において、住民の利水計画同意書や反対意見がダム事業を進めたいとする国側に改竄されていたことが裁判の場で指摘されており、遂にはダム建設に賛成の意思を示していた相良村や推進派の市長が辞任した人吉市が反対に回り、推進派の五木村、八代市、球磨村と対立するなど複雑な様相を呈している。また、推進の立場を取る行政は「地元住民は建設を望んでいる」と主張しているが、新聞社が行った世論調査では建設反対の答えが多いという場合もある。
ダムを建設するにしても取りやめるにしても「地元住民の意見」を集約する難しさを表している。