stanford-oval/wikipedia huggingface dataset:
睡眠薬
日本で承認されているもの

超短時間作用型
トリアゾラム（商品名：ハルシオンなど。ベンゾジアゼピン系）
ゾピクロン（商品名：アモバン。シクロピロロン系）
酒石酸ゾルピデム（商品名：マイスリー。イミダゾピリジン系）
エスゾピクロン（商品名：ルネスタ。シクロピロロン系）
短時間作用型
エチゾラム（商品名：デパス、エチカームなど。チエノジアゼピン系）…エチゾラムの主効能は、本来は、抗不安薬としてである。
ブロチゾラム（商品名：レンドルミンなど。チエノジアゼピン系）
ロルメタゼパム（商品名：エバミール、ロラメット。ベンゾジアゼピン系）
ブロムワレリル尿素（商品名：ブロバリン。有機臭素化合物）
短-中時間作用型
ペントバルビタール（商品名：ラボナ、ネンブタールなど。バルビツール酸系）
塩酸リルマザホン（商品名：リスミーなど）
中時間作用型
フルニトラゼパム（商品名：サイレース、ロヒプノールなど。ベンゾジアゼピン系）
ニトラゼパム（商品名：ベンザリン、ネルボンなど。ベンゾジアゼピン系）
ニメタゼパム（商品名：エリミン。ベンゾジアゼピン系）
エスタゾラム（商品名：ユーロジンなど。ベンゾジアゼピン系）
アモバルビタール（商品名：イソミタール。バルビツール酸系）
抱水クロラール（商品名：エスクレ。抱水クロラール系）
長時間作用型
フルラゼパム（商品名：ダルメート、ベノジールなど。ベンゾジアゼピン系）
フェノバルビタール（商品名：フェノバール。バルビツール酸系）
ハロキサゾラム（商品名：ソメリン。ベンゾジアゼピン系）
クアゼパム（商品名：ドラール。ベンゾジアゼピン系）
その他
ベゲタミンA/B（塩酸クロルプロマジン、塩酸プロメタジン、フェノバルビタール混合薬）
ラメルテオン（メラトニン受容体作動薬）
スボレキサント（商品名：ベルソムラ。オレキシン受容体拮抗薬）
レンボレキサント (商品名：デエビゴ。オレキシン受容体拮抗薬)
有効性

非ベンゾジアゼピン系の睡眠薬の有効性を評価するために、出版バイアスを除外してメタアナリシスを行ったが、偽薬でも睡眠薬の半分の効果が見られ、睡眠の問題も十分に改善しないことが明らかになった。
60歳以上の不眠症の高齢者に対する非ベンゾジアゼピン系の睡眠薬（ザレプロン、ゾルピデム、ゾピクロン）の使用に関する試験をメタアナリシスしたところ、ベンゾジアゼピン系と非ベンゾジアゼピン系では、睡眠の質および、認知機能や転倒や交通事故を含む有害事象において有意な違いはなく、睡眠を改善する効果は小さいため、有害事象の多さは利益を正当化しない可能性があることが示唆された。このメタアナリシスでは、高齢者に推奨されないバルビツール酸塩および抱水クロラールは除外されている。
ベンゾジアゼピン系あるいは非ベンゾジアゼピン系は、数日から耐性が生じるため有効性が低下する。最小の作用量で数日間に限った処方が推奨され、高齢者においては完全に避けるべきである。
ベンゾジアゼピン系は同じ機序であるにもかかわらず、一個人に2つ以上の異なるベンゾジアゼピン系が処方され、ノルウェーではそのような処方率は6.9%である。日本での2009年のそのような処方率は、30万件の診療データからの解析では、1剤で72.7%、2剤で21.2%、3剤以上は6.1%である。
国立精神・神経医療研究センター（NCNP）のガイドラインでは、うつ病性不眠治療について、抗うつ薬と睡眠薬の併用がQOLを改善するとしたランダム化比較試験結果は複数存在するが、睡眠薬治療で実際に自殺や再発を減少させるか否かを検証したランダム化比較試験は、現在まで行われていないと述べている。
有効性 > 勧告とガイドライン

→各国のベンゾジアゼピン処方規制については「ベンゾジアゼピン薬物乱用 § 各国の状況」を参照
1996年には、世界保健機関による「ベンゾジアゼピンの合理的な利用」という報告書において、ベンゾジアゼピン系の「合理的な利用」は30日までの短期間にすべきとしている。
英国国立医療技術評価機構（NICE）による、2004年の不眠症のガイドラインにおいて、睡眠薬の利用は重度の不眠に限り、かつ短期間に留めなければならないとしている。非ベンゾジアゼピン系のゾルピデム、ザレプロン、ゾピクロン、短期作用型ベンゾジアゼピンの比較評価については有効なデータがなく、もっとも安価な薬物を選択すべきとしている。投与中に睡眠導入剤を切り替える場合、患者がその薬剤を直接原因とする副作用が発生した場合のみに限るべきだとしている。これらの睡眠導入剤について効果を示さなかった患者については、いかなるほかの薬剤も処方すべきではないとしている。
アメリカ合衆国では、アメリカ食品医薬品局（FDA）によるベンゾジアゼピン系/非ベンゾジアゼピン系の睡眠薬の添付文書には、7 - 10日の短期間の使用に用いる旨が記載されている。
副作用

非ベンゾジアゼピン系の処方は増えたが、実際に必要な注意はベンゾジアゼピン系と同じである。
高齢者は、転倒、骨折、認知症と誤診の可能性がある認知や記憶の障害、奇異反応といった、ベンゾジアゼピン系の危険性に対して、より脆弱である。肝機能障害がある場合には、長時間作用型のものでは、排出されず体内に蓄積し有毒な域に達する場合がある。短期間作用型は離脱症状が深刻化しやすい。
ベンゾジアゼピン系などのGABA受容体に作用する薬物は、常用により効果が弱くなる耐性が生じるため、睡眠作用への効果は数週間で薬の服用前にまで弱まる。このため薬剤を追加することで多剤処方となり、高用量の服用が継続された場合の突然の断薬は、激しい離脱症状のため危険となる。
日本の睡眠薬の添付文書にて、アルコールやバルビツール酸系、ベンゾジアゼピン系、またほかの個々の薬剤と一緒に服用すると効果が増強する旨、事故のおそれがあるため自動車や機械を運転しないことを注意する旨、副作用が発現しやすい高齢者には少量から慎重投与する旨、催奇形性や新生児の離脱症状の旨が喚起されている。
副作用 > 認知機能や事故

2007年3月14日にアメリカ食品医薬品局（FDA）は、非ベンゾジアゼピン系やメラトニン作動薬を含む13種の承認されているすべての睡眠薬のラベルに、これまでのアルコールやほかの中枢神経抑制剤との併用を避ける旨に加えて、睡眠時に自動車の運転を行う（夢遊行動）といった旨を記載し、注意喚起を促している。
2013年1月10日にFDAは、非ベンゾジアゼピン系のゾルピデムの翌朝に持ち越す影響に対して、自動車の運転を含めた覚醒が必要な行動のために、最低用量で用いるよう注意喚起を促した。
1か月以内にベンゾジアゼピン系および非ベンゾジアゼピン系の睡眠薬を摂取していた場合、自動車事故の危険性の有意な増加との関連が見出された。
ベンゾジアゼピン系の長時間作用型でも、短時間作用型でも高齢者の転倒の頻度を増加させる。
また睡眠薬の使用は、高齢者の認知症の危険性を増加させる。
副作用 > がん

2年半の追跡で、睡眠薬（ベンゾジアゼピン系、非ベンゾジアゼピン系、バルビツール酸系）を使用していた群は、そうでないよりがんの危険性を35%増加させる。台湾の国民保険システムのデータを解析し、ベンゾジアゼピン系ががんの危険性を19%を増加させることを見出した。
副作用 > うつ病リスクの増加

→「気分障害 § ベンゾジアゼピン誘発性気分障害」も参照
バルビツール酸系の使用は、てんかん患者が抗てんかん薬として使用した場合に、10%までに抑うつ症状を発症させる。
ベンゾジアゼピン系の慢性使用も抑うつを悪化させ、うつ症状は遷延性離脱症候群のひとつである可能性がある。
アメリカ食品医薬品局（FDA）が公開した限られた臨床試験データを後から再度分析したひとつの研究において、非ベンゾジアゼピン系（ゾルピデム、ザレプロン、ゾピクロン）睡眠薬と、メラトニン作動薬（ラメルテオン）の4種類の睡眠薬は、偽薬に比較して、うつ病の危険性を平均して2倍に高める可能性が示唆された。ただし、この結果は偽薬群からは被験者の離脱が多いなどの効果によって結果がゆがめられている可能性がある。また本研究の著者であるKripkeは、睡眠薬の利用に反対するウェブサイトの運営者であるというバイアスを持っている。
副作用 > 急性毒性

→「過量服薬」、「バルビツール酸系過量服薬」、および「en:Benzodiazepine overdose」も参照
バルビツール酸系の薬は治療指数が低く、現在では過量服薬の危険性を考慮すると使用は推奨されない。
ベンゾジアゼピンと、アルコール、バルビツール酸系、三環系抗うつ薬、抗精神病薬、抗てんかん薬、抗ヒスタミン剤を併用した過量服薬は、薬剤相互作用で危険である。
アルコール（エタノール）などが死亡に寄与した例を除外し、毒性により死亡したと思われる例は、ベンゾジアゼピン系ではフルニトラゼパムが多かった。
日本では、2010年にも、日本うつ病学会、日本臨床精神神経薬理学会、日本生物学的精神医学会、日本総合病院精神医学会の合同で、多くの種類の薬剤を大量に処方する多剤大量処方に注意喚起を行っている。
→「多剤大量処方」も参照
副作用 > 死亡リスクの増加

2年半の追跡で、睡眠薬（ベンゾジアゼピン系、非ベンゾジアゼピン系、バルビツール酸系）を使用し、死亡率は睡眠薬を服用しない対照群と比べ、年間18回分未満の服用で3.5倍、18回 - 132回分で4.6倍、それ以上では5.3倍であった。20年間の追跡で、睡眠薬の使用および不眠は全死因の増加に関連し、男性では冠動脈疾患、がん、自殺の危険因子であり、女性では自殺の危険因子であった。約1万5,000人の18年の追跡調査では、使用頻度の増加および不眠症に伴って死亡率が高まることが見出され、抗不安薬・睡眠薬の服用群は、男性3.1倍、女性2.7倍、交絡因子を調整して、それぞれ1.7倍と1.5倍であった。13年間の追跡で、抗不安薬・睡眠薬の服用群は3.22倍で、調整後1.36倍であった。
副作用 > 他害行為

アメリカ食品医薬品局（FDA）の有害事象報告システム（AERS）のデータを解析し、殺人や傷害などの他害行為のリスクは、トリアゾラム8.7倍（ハルシオン、ベンゾジアゼピン系）、ゾルピデム6.7倍（マイスリー、非ベンゾジアゼピン系）、エスゾピクロン4.9倍（ルネスタ、非ベンゾジアゼピン系）、ジアゼパム3.1倍（セルシン、ベンゾジアゼピン系）、アルプラゾラム3.0倍（ソラナックス、ベンゾジアゼピン系）、クロナゼパム2.8倍（リボトリール、ベンゾジアゼピン系）であった。他害行為の副作用は、短時間作用型のものの傾向がみられる。アメリカと日本での承認状況が異なる。アメリカでは、フルニトラゼパムは医療用に承認されていないが、ほかの国の調査で健忘を伴う暴力行為との関連が見られている。
副作用 > 奇異反応

→「奇異反応」も参照
奇異反応は予想された作用と反対の作用が生じることである。深刻なものに、飛び降りや首にひも状のものを巻きつけるなどの自殺企図を行ったあとに助かったが、そのときの記憶は健忘しているというものがある。市販される睡眠薬の抗ヒスタミン剤（商品名ドリエルなど）でも、幻覚、妄想、せん妄、不安、焦燥に陥る危険性がある。
副作用 > 依存症

| 薬物 | 平均 | 快感 | 精神的依存 | 身体的依存 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| ヘロイン | 3.00 | 3.0 | 3.0 | 3.0 |
| コカイン | 2.37 | 3.0 | 2.8 | 1.3 |
| アルコール | 1.93 | 2.3 | 1.9 | 1.6 |
| たばこ | 2.21 | 2.3 | 2.6 | 1.8 |
| バルビツール酸 | 2.01 | 2.0 | 2.2 | 1.8 |
| ベンゾジアゼピン | 1.83 | 1.7 | 2.1 | 1.8 |
| アンフェタミン | 1.67 | 2.0 | 1.9 | 1.1 |
| 大麻 | 1.51 | 1.9 | 1.7 | 0.8 |
| LSD | 1.23 | 2.2 | 1.1 | 0.3 |
| エクスタシー | 1.13 | 1.5 | 1.2 | 0.7 |
→「バルビツール酸系依存症」、「ベンゾジアゼピン依存症」、「非ベンゾジアゼピン系 § 依存症と離脱症状の管理」、および「薬物依存症」も参照
薬物依存症のリスクが存在する。ベンゾジアゼピン系/非ベンゾジアゼピン系の、依存症は、長期間、高用量、短期作用型、また力価が強い場合に起こりやすくなる。
2007年『ランセット』誌の「潜在的な乱用のための薬物の有害性を評価する合理的な尺度の開発」(Development of a rational scale to assess the harm of drugs of potential misuse) という論文において、20の乱用薬物に関する身体依存性、精神依存性、快感が評価された。右である。
→「各国での規制」も参照
副作用 > 離脱症状

→「ベンゾジアゼピン離脱症状」も参照
バルビツール酸系、ベンゾジアゼピン系/非ベンゾジアゼピン系は、服薬を中止すると、離脱症状を生じる可能性がある。
医師に離脱のための知識がない可能性がある。そのため、離脱の説明がなかったり、急速な断薬や力価の違う薬剤への切り替えにより離脱症状が強く生じたりする可能性がある。
ベンゾジアゼピン系/非ベンゾジアゼピン系の離脱症状は、不安がもっとも一般的で、一般的なものは不眠症、易刺激性、興奮、抑うつ、振戦、目まい、パニック発作、身体や視覚や聴覚に対する過敏症といった知覚障害であり、高用量のベンゾジアゼピンを中止する場合には、発作、せん妄、精神病が起きる場合がある。離脱時の発作は致命的となる可能性があるため、入院デトックスを要するような危険な発作や振戦せん妄（DT）の兆候である頻脈、発汗、手の震えや不安の増加、精神運動性激越、吐き気や嘔吐、一過性の知覚障害の評価が必要である。また離脱症状の特徴として遷延性離脱症候群が生じる。
またベンゾジアゼピン系薬、バルビツール酸系薬（またアルコールも）の離脱に抗精神病薬の使用は推奨できずアリピプラゾール、クエチアピン、リスペンドン、ジプラシドンのような非定型抗精神病薬あるいは、クロルプロマジンのような効果の弱いフェノチアジンは、発作閾値を低下させ離脱症状を悪化させる。
アシュトンにより、これらの離脱症状は長期間にわたる傾向があるため、激しい離脱症状を避けるために、ジアゼパムのような低力価で長時間作用型の薬剤に等価換算で置換し、個々の状態に対応しながら1 - 2週間ごとに、あるいはそれよりも遅く、以前より10%減らすといった、長ければ半年以上かけて徐々に漸減する方法が推奨されている。とりわけ高用量の場合、そうでなくとも、置換は一方を漸減し、もう一方を漸増する方法（クロステーパーという方法）が推奨される。
突然の断薬により激しい離脱症状が生じた場合、以前より増量することで効果が出る可能性がある。
ベンゾジアゼピン離脱症状と、抗うつ薬のSSRIにおける離脱症状は酷似している。
各国での規制

→「医療品規制」も参照
1971年の向精神薬に関する条約により、ベンゾジアゼピンのクロナゼパムおよびバルビツールのフェノバルビタールは、付表IV（スケジュールIV）の規制が定められた。
現在では、睡眠薬は国際条約の付表IIIおよびIVに定められている。
日本において、麻薬及び向精神薬取締法で、法律上の向精神薬に定められ、一定の規制がある。
アメリカでは、規制物質法の付表IVに定められるものが多い。
トリアゾラム（ハルシオン）はいくつかの国で規制されている。
各国での規制 > フルニトラゼパム

アメリカでは、フルニトラゼパム（ロヒプノール、サイレース）は、前向性健忘の危険性が強いため医療用として未承認のまま、1984年11月5日にスケジュールIVに位置づけられたままである
イギリスでは、フルニトラゼパムはNHSブラックリストに載っており、国民保健サービス（NHS）を通じて処方することはできない。
事例 > アメリカ空軍での使用

アメリカ空軍では任務遂行後のパイロットの疲労回復のため、ベンゾジアゼピン系睡眠薬の使用を認める。砂漠の作戦ではトリアゾラムが使用される。ベンゾジアゼピン系の副作用を避けるために、ゾルピデムが使用されることもある。
事例 > 高齢者

イギリスの不眠症を持つ高齢者を対象とした調査によれば、その全員が過去6か月間以内に睡眠薬を処方されていた。しかし患者5人に1人は睡眠薬の処方箋について医師はレビューしておらず、また患者5人に4人は睡眠薬を服用したにもかかわらず睡眠障害であった。さらに8割以上は睡眠薬による自分の睡眠の質を「かなり悪い」「非常に悪い」と評価し、かつ半数は日中の疲れに苦しんでいた。
左3つ：非ベンゾジアゼピン系の基礎となる化学構造。右：ベンゾジアゼピン系の基礎となる構造。構造は違うが、GABA受容体に作用するといった基本的な標的は変わらない模倣薬（me too drug）である。
ベンゾジアゼピン系薬は、睡眠の構造におけるレム睡眠および深い睡眠段階を妨げる。
乱用薬物の相対的な害に関する図。デビッド・ナットらによる『ランセット』誌に掲載された論文データに基づく。
鹿児島大学教育学部附属幼稚園

| 鹿児島大学教育学部附属幼稚園 |
| --- | --- |
過去の名称:  鹿児島女子師範学校附属幼稚園 鹿児島師範学校附属幼稚園 鹿児島県幼稚園 鹿児島師範学校女子部附属幼稚園 鹿児島大学鹿児島師範学校附属幼稚園
国公私立の別:  国立学校
設置者:  鹿児島大学
設立年月日:  1879年（明治12年）
創立者:  豊田芙雄
共学・別学:  男女共学
所在地:  〒890-0065
 鹿児島県鹿児島市郡元一丁目20番15号北緯31度34分1.5秒 東経130度32分45.4秒﻿ / ﻿北緯31.567083度 東経130.545944度﻿ / 31.567083; 130.545944座標: 北緯31度34分1.5秒 東経130度32分45.4秒﻿ / ﻿北緯31.567083度 東経130.545944度﻿ / 31.567083; 130.545944
外部リンク:  公式サイト
プロジェクト:学校/幼稚園テンプレート
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鹿児島大学教育学部附属幼稚園（かごしまだいがくきょういくがくぶふぞくようちえん）は、鹿児島県鹿児島市郡元一丁目にある国立幼稚園。鹿児島大学教育学部の附属学校である。
1876年に開設された東京女子師範学校附属幼稚園（現・お茶の水女子大学附属幼稚園）に次いで、国内2番目に創設された幼稚園である。
概要 > 沿革

1879年4月　水戸藩出身の豊田芙雄により鹿児島女子師範学校（山下町、現名山小の位置）の附属幼稚園として開園（日本国内2番目）。
1880年11月　鹿児島師範学校附属幼稚園と改称。
1885年　鹿児島県幼稚園と改称し独立。
1911年4月　鹿児島県女子師範学校附属幼稚園と改称。
1927年4月　本校新校舎増築のため、元大林区所跡（山下町）に移転。
1946年4月　鹿児島師範学校女子部附属幼稚園（山下町）と改称。
1947年4月　鹿児島大学鹿児島師範学校附属幼稚園（山下町）と改称。
1949年4月　鹿児島大学教育学部附属幼稚園と改称。
2004年4月　国立大学法人化。
概要 > 園児数

3歳児、4歳児、5歳児の3つの組に分かれており、それぞれ約20 - 30人。全園児数は約90人。
著名な出身者

恵俊彰 - タレント、お笑い芸人
辛島美登里 - シンガーソングライター
タウンゼンド諸法

タウンゼンド諸法導入の急先鋒チャールズ・タウンゼンド（ジョシュア・レノルズ画、1765年頃）。諸法の有害な影響が表れ始めたころには、すでにこの世になかった。
タウンゼンド諸法（タウンゼンドしょほう、英語: Townshend Acts）は、イギリス帝国の議会が1767年以降に成立させた、英領アメリカの植民地に関する一連の法令を指す。計画の提唱者である財務大臣チャールズ・タウンゼンドにちなみ、タウンゼンド諸法と名づけられている。どこまでを「タウンゼンド諸法」に含めるかは研究者間で若干の相違があるが、おおむね5つ法令の中から言及される。1767年の歳入法、補償法、関税委員法、副海事裁判法、ニューヨーク制限法である。
タウンゼンド諸法の目的は、植民地からの税収増をもって現地の総督と判事の俸給に当て、植民地のルールから総督や判事を独立させること、法の徹底による貿易統制をより効果的に推進できる体制を整えること、1765年の宿営法（英語版）に応じようとしないニューヨーク植民地を処罰すること、本国議会が植民地に対する課税権を有するという先例を確立することである。タウンゼンド諸法は植民地側の抵抗に会い、1768年にはイギリス軍がボストンを占拠する事態にいたり、やがて1770年のボストン虐殺事件に発展した。
ボストン虐殺事件の結果、本国議会はタウンゼンド関税の一部撤廃の動議を諮った。そして新しく導入された税のほとんどは撤廃されたが、茶への課税は継続された。本国政府は植民地の同意を得ないままに課税することを試み続けたが、結局、ボストン茶会事件が起き、そしてアメリカ独立革命が始まるのである。
背景

七年戦争（1756年 - 1763年）を戦い抜いたイギリス帝国は重い負債にあえいでいた。新たに獲得した版図にかかる費用負担の一助として、グレートブリテン議会（以下「本国議会」）は北米植民地からの徴税を決定した。以前に航海法を制定したときは、課税は帝国の貿易に統制をはかるための手段にすぎなかった。しかし1764年の砂糖法では、これまでになく、歳入増という目的を前面に出して植民地に税を課すことを模索した。北米植民地の人々が砂糖法に反対したのは、最初は経済的な理由からだったが、憲法上の問題が含まれていることに気づくのにそう時間はかからなかった。
憲法によれば、イギリス臣民は、本国議会における自分たちの代表の同意なくして税を課されることがあってはならないとされていた。植民地は本国議会に議員を選出していなかったため、植民地の多くの人々は、自分たちに税を課そうとする本国議会の試みは、同意によってのみ課税を可能にすることを謳った憲法の理念に反していると考えた。これに対し、本国議員の一部は「事実上の代表」という論法をもって対抗した。つまり、たとえ選挙によって選ばれた議員がいないにせよ、植民地の意見は実際に本国議会で反映されているというのである。この論題は、砂糖法の頃はまだささやかに討論されたにすぎなかったが、1765年の印紙法成立時は主要な論点となった。印紙法は植民地から広く批判を浴び、翌年、やむなく本国議会はこれを撤廃した。
印紙法をめぐる議論のその奥底には、税制や代議制よりももっと基礎的な問題が潜んでいた。すなわち、本国議会は植民地に対する主権を有するのかどうかという疑問である。これ対する回答として本国議会は、1766年に印紙法を撤廃すると同時に宣言法を成立させ、本国議会が植民地に対する立法を「ありとあらゆる場合において」行いうるとした。
タウンゼンドの計画 > 歳入増

| 課税対象 | 課税単位 | 関税率 |
| --- | --- | --- |
| 茶 | 1ポンド | 3ペンス |
| 低品質紙 | 1連（480枚） | 3ペンス |
| 高品質紙 | 1連（480枚） | 12シリング |
| 塗料 | 100ポンド | 2シリング |
| 鉛 | 100ポンド | 2シリング |
| ガラス | 100ポンド | 4シリング8ペンス |
タウンゼンド諸法の中でまず最初に成立したのが、単数形でタウンゼンド法とも呼ばれる、1767年の歳入法である。これは、1766年の印紙法撤廃後、なおもアメリカ植民地からの税収入を得ようとしたチャタム内閣が打ち出した新しい方策である。本国政府の見たところ、植民地が印紙法に反対した理由は、それが直接税（あるいは「対内税」）であったということに根底を発しており、ゆえに、輸入にかかる税のような間接税（あるいは「対外税」）であれば受け入れられるものと考えた。これを念頭に、当時の財務大臣チャールズ・タウンゼンドは、植民地に輸入された茶、紙、塗料、鉛、ガラスといった品々に新たに税金を課すという案を練った。いわゆるタウンゼンド関税である。これらの品々は、北米では生産されておらず、植民地はイギリス本土以外から購入することを認められていなかった。
本国政府は、印紙法が反対された理由を誤解した結果、植民地は「対外税」であれば許容すると思い込んだ。だが植民地が「対内税」に反対したのは「対外税」ならば受け入れるということを意味するものではない。植民地のスタンスは、本国議会の決による歳入増を目的とする課税は、いかなるものであれ違憲であるというものだった。歴史研究者ジョン・フィリップ・レイドは、「タウンゼンドは、アメリカは対内税は違憲で対外税は合憲とみなしていると誤信していた。この誤信は、独立へと連なる歴史展開においてきわめて重大なものであった」と書き述べた。歳入法は1767年6月29日に勅許を得た。このとき、本国議会ではほとんど異論が出なかった。「歴史を大きく揺るがした法律が、これほど平穏無事に通過したのは他に類をみない」と、歴史研究者のピーター･トーマスは書いている。
歳入法とあわせて成立したのが1767年の補償法である。その狙いは東インド会社の茶にオランダから密輸入される茶に対抗しうる競争力を持たせることだった。この法律により、イギリス本土への輸入関税は撤廃され、植民地への輸出価格を下げることができるようになった。削減された税収入は、歳入法による植民地への課税によって一部補償されることになっていた。
タウンゼンド関税に謳われたそもそもの目的は、北米駐屯軍の支出をまかなうために歳入を増やすことだった。しかし、タウンゼンドはその目的を改め、税収を植民地総督と判事の俸給を支払うために用いることにした。総督や判事の俸給は、それまでは植民地議会から支払われていたが、本国議会は植民地から「金の力」を取り上げようと期した。歴史研究者のジョン・C・ミラーによれば、「辣腕にもタウンゼンドは、税法の整備によってアメリカから資金を取り上げ、それを財源として植民地総督や判事の地位を各植民地議会から独立させることによって、アメリカの自立に対抗した」のである。
一部の議員は、タウンゼンドのプランでは年4万ポンドの歳入しか見込めないことを理由に反対したが、タウンゼンドはその趣旨について、まずは植民地への課税を確固たる先例として確立し、それから段階的に増税を推し進め、最終的には植民地の自弁運営を視野に入れたものと説明した。歴史研究者ピーター・トーマスによれば、タウンゼンドの「狙いは財政よりもむしろ政治にあった」。
タウンゼンドの計画 > 遵法の徹底

新たな税の徴収を徹底するにあたり、1767年の関税委員会法に基づき、イギリス関税局を範とするアメリカ関税局委員会が設立された。イギリス関税局は、遠く離れた植民地に貿易統制を施行することのむずかしさに直面していたからである。5人の評議委員が任命され、ボストンに拠点を置くことになった。関税局は、植民地のイギリス政府に対する敵意を相当に生み出したとされる。歴史研究者のオリヴァー・M・ディッカースンによれば、「帝国領土における植民地内外の実質的な乖離は、この独立機関が創設されたその日に始まった」。
また、前出の1767年の歳入法は、関税の施行の他に、援助令状という捜査範囲を特定せずに発行される一般令状の適法性を改めて是認しており、税関職員はこれを原権として、密貿易にかかわっている家屋や事業者に対する強制捜査を行うことができた。
さらに、貿易にまつわる諸法令を徹底するために定められたもうひとつの方策として1768年の副海事裁判法がある。タウンゼンド諸法に含めて論じられることが多いが、この法律はタウンゼンドの入閣前に策定が始まり、生前の成立を見なかった。副海事裁判法の以前は、北米の副海事裁判所はハリファックスにのみ置かれていた。1764年に設立されたこの裁判所は、広域にわたる植民地すべてを所轄するのをもてあましていたため、1768年の副海事裁判法の施行によって、ハリファックス、ボストン、フィラデルフィア、チャールストンの4都市に分立された。副海事裁判所の目的のひとつは、密貿易を取り締まる税関職員を支援することだった。副海事裁判は陪審員を置かないため、植民地に不評な貿易条例に反した人々を寛恕したがる陪審員の意向を避けることができたからである。
またタウンゼンドは、1765年の宿営法による財政負担を憲法に反する徴税とし、同法に応じることを拒んでいたニューヨーク邦議会に関する問題にも対策を打った。ニューヨーク制限法という、歴史研究者のロバート・チャフィンによれば「正式にタウンゼンド諸法の一部である」この法律は、宿営法に応じない限り植民地議会の権限を停止するというものである。結局、この法律が本国議会を通過する前にニューヨーク邦議会は宿営法の費用を購う資金を供出したため、実際に適用されることはなかった。ただし植民地議会は、資金供出にあたり宿営法へは言及しておらず、つまり本国議会の植民地に対する課税権の是認を回避した。むしろ、選挙によって選ばれた立法府を本国議会が停止するのは憲法に則った行為ではありえないという決議声明を採択した。
反発

タウンゼンドは自分の計画が植民地で物議を醸すことを予見していたが、「母国の優位性が今ほど発揮される時はない」と主張した。
タウンゼンド諸法は2年前の印紙法の時のような騒動がただちに起きることはなかったが、次第に反対運動が広がっていった。
しかし、タウンゼンド本人はこの反応を見ることはなく、1767年9月4日に急死した。
タウンゼンド諸法への植民地の反応として最も影響力があったのが、ジョン・ディキンソンの「ペンシルベニアの一農夫からの手紙」（Letters from a Farmer in Pennsylvania）と題した全12編のエッセイであり、最初のものは1767年12月に出版された。
ディキンソンは、植民地では既に広く受け入れられていた考えを雄弁に語り、「内国税」と「外国税」に違いはなく、歳入を増やす目的で議会が植民地に課した税金は違憲であると主張した。
また、彼は税率が低いという理由だけで、課税を認めることは危険な前例となると警鐘を鳴らした。
ディキンソンはエッセイのコピーをマサチューセッツ湾直轄植民地のジェイムズ・オーティスに送付し、「アメリカの自由という理想が確立されるのがいつになるにせよ、私はマサチューセッツ湾邦（プロヴィンス）に期待する」と伝えた。マサチューセッツ植民地議会はタウンゼンド諸法への反対運動を開始し、、まず国王ジョージ3世に歳入法の停止を求める請願書を送り、次に他の植民地議会に抗議活動への参加を呼びかける「マサチューセッツ回状（英語版）」と呼ばれる書簡を送付した。
この書簡を受け取ったヴァージニアとペンシルヴァニアの両植民地政府も国王に嘆願書を送ったが、他の植民地は本国議会の主権を認めたと解釈されかねないとして、こうした措置は取らなかった。
この両植民地政府の請願に対して本国議会は審議を拒否した。
新設されたばかりの植民地大臣に任用されたヒルズバラ伯爵は、マサチューセッツの行動を危険視した。1768年4月、彼はアメリカの植民地総督らに書簡を送り、マサチューセッツ回状に応じた植民地議会を解散させるよう指示した。また、マサチューセッツ植民地総督のフランシス・バーナードには、議会に回状の撤回を命じるよう指示した。議会は92対17で命令を拒絶し、バーナードは即座に議会を解散した。
植民地人たちの激しい怒りの知らせがロンドンに届くと、ベンジャミン・フランクリンは、その運動内容に賛同はしなかったものの、1768年に「礼節とマナー」を呼びかける多くのエッセイを執筆した。
フランクリンはタウゼンド諸法とヒルズバラ卿を批判するエッセイを書き続け、 1770年にはロンドンの日刊紙『パブリック・アドバタイザー（英語版）』に同法を攻撃する11本のエッセイを寄稿した。これらエッセイは、1月8日から2月19日にかけて掲載され、これは「The Papers of Benjamin Franklin」プロジェクトにも収録されている。
反発 > ボイコット運動

密輸者を含む植民地人の商人たちは、タウゼンド諸法の廃止を求めて、団結してボイコット運動を開始し、イギリスの商人らに圧力をかけた。ボストンの商人たちは、1768年1月1日から特定のイギリス製品の輸入停止を求める最初の非輸入協定を組織した。やがてニューヨークやフィラデルフィアなど他の植民地の港湾商人たちも、この協定に加入した。
バージニアではジョージ・ワシントンとジョージ・メイソンが非輸入運動を組織した。バージニア植民地議会が、バージニア人の同意無しに本国議会が課税する権利はないとする決議を採択すると、ボトトート総督は議会を解散した。議員らは酒場ローリー・タヴァーン（英語版）で会合を開き、「Association（協会）」で知られるボイコット協定を採択した。
非輸入運動は推進派が期待したほど効果的ではなかった。1769年にイギリスから植民地向けの輸出は38％減少したが、ボイコットに参加しない商人も多くいた。
ボイコット運動は1770年までに綻びが見え、1771年に終わった。
反発 > ボストンにおける騒乱

新設されたアメリカ税関はマサチューセッツ湾直轄植民地の首都であるボストンに置かれ、税関はタウゼンド諸法の執行に専念した。
この業務はボストン市民から非常に反感を持たれたために、税関は本国に支援を要請した。サミュエル・フッド提督は50門の大砲を備えた4等軍艦ロムニーを派遣し、これは1768年5月にボストン港に着任した。6月10日、税関は、密輸に関与していたとして、ボストンの有力商人ジョン・ハンコックが所有していたスループ船リバティ号を押収した。元よりロムニー号の艦長が地元の船員たちを抑圧していたことも手伝って、ボストン市民の怒りは限界に達して暴動が起こり、税関職員はマサチューセッツ湾上にあるキャッスル島の要塞キャッスル・ウィリアムに避難した。ハンコックの裁判は副海事裁判所（英語版）にて行われたが、ジョン・アダムズが弁護を担当し、最終的に告訴は取り下げられた。
マサチューセッツの情勢不安に対し、ヒルズバラ卿はバーナード総督にボストンにおける反逆罪の証拠を見つけるように指示した。
これはつまり、反逆罪の裁判をイングランドで行うために、容疑者をイングランドに移送することを認める1543年の反逆罪（英語版）の規定を援用し、本国に反抗的なボストン市民を反逆罪に問い、イギリス本国へ移送しようとするものであった（植民地憲章によって、原則として植民地における植民人の犯罪は、植民地政府の裁判所でしか行えなかった）。しかし、バーナードは信頼できる証拠を見つけることができず、反逆罪の裁判が行われることはなかった。
アメリカ植民地の植民地人が逮捕され、裁判のためにイギリスに移送されるかもしれないという事態は、植民地において、さらなる本国への警戒と怒りを招いた。
ヒルズバラ卿はリバティ号の一件以前からボストンに軍を派遣することを決めていた。1768年6月8日、彼は北アメリカ最高司令官（英語版）トマス・ゲイジ将軍に「ボストンに必要と思われる戦力」を送るよう指示したが、同時に「容易に予見できない結果」に繋がる可能性も認めていた。
当初、ヒルズバラ卿はゲイジは1個連隊を送ると想定していたが、当局はリバティ号事件の発生を受けて、複数個の連隊が必要になったと判断した。
マサチューセッツの住民たちは、9月に軍隊が向かって来ていることを知った。
サミュエル・アダムズは法的根拠のない緊急の市民会議を開き、差し迫ったボストンへの軍の駐屯に反対する決議を行ったが、10月1日に送られた4個連隊のうち、最初の部隊が上陸し、税関職員は町に戻った。
『ジャーナル・オブ・アカーランス（英語版）』は、ボストン市民と兵士の衝突を記録した一連の新聞の匿名記事において、時に誇張された内容で緊張を煽ったが、1770年2月22日に発生した「約11歳の若者」クリストファー・サイダー（英語版）が税関職員に殺されたという報道の後は、さらに顕著に緊張が高まった。
この事件にイギリス兵は関与していなかったが、駐屯に対する怒りはエスカレートし、3月5日に、イギリス兵と暴徒化した市民が衝突し、市民5名が射殺される事件が起こった（ボストン虐殺事件）。
この事件を受けて、軍はキャッスル・ウィリアムに撤退した。
部分撤廃

英国首相に就任したノース卿フレデリック・ノースは、1770年3月5日（ボストン虐殺事件と同日である）、タウンゼンド関税法の部分的な撤廃を求める動議を庶民院に提出した。議員からは全面撤廃を求める声もあったが、ノースは同調せず、「アメリカへの課税権」を確認する意味で茶への課税を継続すべきと論じた。議論の末、撤廃法は1770年4月12日に勅許を得た。
歴史研究者ロバート・チャフィンは、これによってもほとんど何も変わらなかったと論じている:
タウンゼンド諸法のその大部分が撤廃されたと主張するのは、正確さを欠くというものだろう。本国の歳入のための茶税の徴収。アメリカ関税局。そして何より重要なのが、総督と判事を植民地から独立した立場に置くという方針。事実、タウンゼンド関税法の修正はまずもって何ら変化をもたらすものではなかった。
タウンゼンド関税法による茶への課税は、1773年、東インド会社が植民地へ直接茶を輸出することを認める茶法が成立しても継続された。それから間もなくしてボストン茶会事件が発生し、ここにアメリカ独立革命の舞台が整うのである。
脚注と参考文献 > 脚注と出典

↑  ディッカーソン (Navigation Acts, 195–95) はタウンゼンド諸法に含まれる法律を4とし、ニューヨーク制限法に触れなかったが、チャフィンはこれを「正式にタウンゼンド諸法の一部である」としている ("Townshend Acts", 128)。タウンゼンドの生前に成立しなかった副海事裁判法を含めない考え方もある (Encyclopædia Britannica 2011)。
↑  Chaffin, "Townshend Acts", 126.
↑  Chaffin, "Townshend Acts", 143.
↑  Reid, Authority to Tax, 206.
↑  Thomas, Townshend Duties, 10.
↑  Knollenberg, Growth, 21–25.
↑  Lillian Goldman Law Library (2008年). “The Townshend Act, November 20, 1767”. The Avalon Project. 2011年12月13日閲覧。
↑  7 Geo. III ch. 46; Knollenberg, Growth, 47; Labaree, Tea Party, 270n12. タウンゼンド歳入法、タウンゼンド関税法、1767年のタリフ法とも。
↑  Chaffin, "Townshend Acts", 143; Thomas, Duties Crisis, 9.
1 2  Reid, Authority to Tax, 33–39.
↑  Thomas, Duties Crisis, 9; Labaree, Tea Party, 19–20.
↑  Chaffin, "Townshend Acts", 127.
↑  Reid, Authority to Tax, 33.
1 2  Thomas, Duties Crisis, 31.
↑  7 Geo. III ch. 56; Labaree, Tea Party, 269n20. 1767年の茶法ともいう; Jensen, Founding, 435.
↑  Dickerson, Navigation Acts, 196.
↑  Labaree, Tea Party, 21.
↑  Thomas, Duties Crisis, 22–23.
↑  Thomas, Duties Crisis, 23–25.
↑  Thomas, Duties Crisis, 260.
↑  Miller, Origins, 255.
↑  Chaffin, "Townshend Acts", 128; Thomas, Duties Crisis, 30.
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↑  7 Geo. III ch. 41; Knollenberg, Growth, 47.
↑  Thomas, Duties Crisis, 33; Chaffin, "Townshend Acts", 129.
↑  Chaffin, "Townshend Acts", 130.
↑  Dickerson, Navigation Acts, 199.
↑  Reid, Rebellious Spirit, 29, 135n24.
↑  8 Geo. III ch. 22. 訳注:日本語訳では「植民地海事裁判法」とも。
↑  Thomas, Duties Crisis, 34–35.
↑  Chaffin, "Townshend Acts", 134.
↑  7 Geo. III ch. 59. ニューヨーク停止法とも。; Knollenberg, Growth, 296.
↑  Chaffin, "Townshend Acts", 128.
↑  Chaffin, "Townshend Acts", 134–35.
↑  Chaffin, "Townshend Acts", 131.
↑  Knollenberg, Growth, 48; Thomas, Duties Crisis, 76.
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1 2  Chaffin, "Townshend Acts", 132.
↑  Knollenberg, Growth, 50.
↑  Knollenberg, Growth, 52–53.
↑  Knollenberg, Growth, 54. Dickinson's letter to Otis was dated 5 December 1767.
↑  Knollenberg, Growth, 54.
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↑  Thomas, Duties Crisis, 85, 111–12.
↑  Thomas, Duties Crisis, 112.
↑  Thomas, Duties Crisis, 81; Knollenberg, Growth, 56.
↑  Isaacson, 2004, p. 244
↑  Franklin; Labaree (ed.), 1969, v. xvii, pp. 14, 18, 28, 33, etc
↑  Isaacson, 2004, p. 247
↑  Knollenberg, Growth, 57–58.
↑  Knollenberg, Growth, 59.
↑  Thomas, Duties Crisis, 157.
↑  Chaffin, "Townshend Acts", 138.
↑  Knollenberg, Growth, 61–63.
↑  Knollenberg, Growth, 63.
↑  "Notorious Smuggler", 236–46; Knollenberg, Growth, 63–65.
↑  Thomas, Duties Crisis, 109.
↑  Jensen, Founding, 296–97.
↑  Knollenberg, Growth, 69.
↑  Thomas, Duties Crisis, 82; Knollenberg, Growth, 75; Jensen, Founding, 290.
↑  Reid, Rebellious Spirit, 125.
↑  Thomas, Duties Crisis, 92.
↑  Knollenberg, Growth, 76.
↑  Knollenberg, Growth, 77–78.
↑  Knollenberg, Growth, 78–79.
↑  Knollenberg, Growth, 81.
1 2  Knollenberg, Growth, 71.
↑  10 Geo. III c. 17; Labaree, Tea Party, 276n17.
↑  Knollenberg, Growth, 72.
↑  Chaffin, "Townshend Acts", 140.
脚注と参考文献 > 関連文献

Barrow, Thomas C. (1967). Trade and Empire: The British Customs Service in Colonial America, 1660–1775. Harvard University Press
Breen, T. H. (2005). The Marketplace of Revolution: How Consumer Politics Shaped American Independence. Oxford University Press. ISBN 9780195181319
Knight, Carol Lynn H. (1990). The American Colonial Press and the Townshend Crisis, 1766–1770: A Study in Political Imagery. Lewiston: E. Mellen Press. ISBN 9780889468412
Ubbelohde, Carl (1960). The Vice-Admiralty Courts and the American Revolution. Chapel Hill: University of North Carolina Press. ISBN 9780807807873
ディキンソン『ペンシルベニアの一農夫からの手紙』
1767年10月、ポール・リビアを含むボストン市民が署名した非輸入協定書
1768年、ボストンに上陸するイギリス軍。ポール・リビアによる版画。
ラファエロ・サンティ

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: 「ラファエロ」と「ラファエッロ」はこの項目へ転送されています。イタリアのチョコレート菓子については「ラファエッロ (菓子)」をご覧ください。
| ラファエロ・サンティ |
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 1506年頃の『自画像』 ウフィツィ美術館所蔵
生誕:  Raffaello Sanzio da Urbino 1483年3月28日もしくは4月6日 ウルビーノ公国・ウルビーノ
死没:  1520年4月6日(1520-04-06)（37歳没）  教皇領・ローマ
著名な実績:  絵画、建築
代表作:  『アテナイの学堂』 『システィーナの聖母』
運動・動向:  盛期ルネサンス

後援者:  ローマ教皇ユリウス2世 ローマ教皇レオ10世
ラファエロ・サンティの肖像と、ガラテイアの勝利がデザインされている500000リラ紙幣
ラファエロ・サンティ（伊: Raffaello Santi、 1483年4月6日 - 1520年4月6日）は、盛期ルネサンスを代表するイタリアの画家、建築家。一般的には単にラファエロと呼ばれ、日本ではラファエッロ、ラファエルロ、ラファエルなどという表記のゆれが見られる。イギリスではラファエルと呼ばれるのが一般的である。
ラファエロの作品はその明確さと分かりやすい構成とともに、雄大な人間性を謳う新プラトン主義を美術作品に昇華したとして高く評価されており、レオナルド・ダ・ヴィンチ、ミケランジェロとともに、盛期ルネサンスの三大巨匠といわれている。
ラファエロは異例なほどに大規模な工房を経営しており、短い生涯に多数の作品を制作した。多くの作品がヴァチカン市国のヴァチカン宮殿に残されており、とくに「ラファエロの間」と総称される4部屋のフレスコ画は、ラファエロの最盛期作品における最大のコレクションとなっており、もっとも有名な作品の一つの『アテナイの学堂』も「ラファエロの間」のうち「署名の間」と呼ばれる部屋のフレスコ壁画である。ローマでの活動時代初期に描かれた作品の多くは、デザインこそラファエロのものだが、下絵以外の大部分は工房の職人が手がけたもので、ラファエロが最後まで自身で手がけたものよりも品質の面で劣るといわれている。ラファエロは存命時から高い評価を受けた影響力の高い芸術家だったが、ローマ以外の地ではラファエロの絵画やドローイングをもとにした版画でよく知られていた。ラファエロの死後、年長だが長命を保ったミケランジェロの作品が18世紀から19世紀にいたるまで西洋絵画界により大きな影響を与え続けたが、ラファエロの穏やかで調和に満ちた作品も非常に優れた模範的作風であると評価されていた。
マニエリスム期の画家、伝記作家ヴァザーリの著作『画家・彫刻家・建築家列伝』の記述を嚆矢として、ラファエロのキャリアは3期に大別されることが多い。ウルビーノで活動していたキャリア初期、フィレンツェの伝統的絵画の影響が見られる1504年から1508年にかけての4年間、そして死去するまでの二人のローマ教皇とその側近に緊密な後援を受けていたローマでの輝ける12年間である。
生い立ち

1483年にラファエロは、小国だが美術史上重要な中央イタリアの都市国家ウルビーノ公国に、ウルビーノ公宮廷画家ジョヴァンニ・サンティ (en:Giovanni Santi) の息子として生まれた。
傭兵隊長として活躍し、ローマ教皇シクストゥス4世からウルビーノ公爵位を叙爵したウルビーノ公フェデリーコ3世は文人を庇護した君主で、フェデリーコ3世のもと当時のウルビーノ宮廷文化は高い評価を受けていた。フェデリーコ3世はラファエロが誕生する一年前の1482年に死去しており、当時のウルビーノ宮廷では芸術よりも文学のほうがより重視されていた。
ラファエロの父ジョヴァンニは画家であると同時に、フェデリーコ3世の生涯を物語る韻文詩を書き上げるほどの一種の詩的才能も持っており、宮廷の出し物として上演される仮面劇の脚本と舞台装飾を手がけることもあった。フェデリーコ3世に捧げたジョヴァンニの詩からは、当時美術の最先端だった北イタリアの画家たちと初期フランドル派の画家たちに強い興味を持っていたことが窺える。他国の宮廷と比べて小規模だったウルビーノ宮廷だったがゆえに、ジョヴァンニは他国の宮廷画家たちよりも君主一家とより親密な関係を築いていたと考えられている。
フェデリーコ3世の後を継いでウルビーノ公爵となったのは息子のグイドバルドである。グイドバルドは、小国とはいえ当時のイタリアでもっとも音楽と芸術が盛んだったマントヴァの君主フランチェスコ2世の妹エリザベッタ・ゴンザーガと結婚した。この君主夫妻のもとでウルビーノ宮廷は、フェデリーコ3世統治時と同じく文学の中心地であり続けた。高い文化的水準を有するウルビーノ公国宮廷での生活を通じて、ラファエロは洗練されたマナーと社交的性格を身につけていったとヴァザーリは記している。
1504年からバルダッサーレ・カスティリオーネがウルビーノ宮廷に出仕しており、カスティリオーネは人文主義溢れるウルビーノ宮廷での生活をモデルとして、後の上流階級層の規範となる著作『宮廷人』を1528年に出版している。カスティリオーネがウルビーノ宮廷に仕えだした1504年には、すでにラファエロはウルビーノ宮廷を主たる活動の場とはしていなかったが、それでもウルビーノ宮廷にはよく顔を出しておりカスティリオーネともよき友人関係を築いた。
その他にもラファエロはウルビーノ宮廷を訪れる多くの知識人たちと親しく交わっていた。とくに著名な文学者だったベルナルド・ドヴィツィ (en:Bernardo Dovizi) とピエトロ・ベンボは、後年両者とも枢機卿に任ぜられてローマに滞在し、同じく後年ローマに移住したラファエロと親交を持ち続けた。生涯を通じてラファエロは上流階級との交際が巧みで、このことがラファエロの画家としてのキャリアが順風満帆だったと思わせる要因の一つとなっている。しかしながらラファエロは十分な人文主義的教育を受けておらず、ラファエロが上流階級の共通言語であるラテン語に不自由しなかった理由はよく分かっていない。