最低賃金 (日本)
引上げの動向

地方自治体の中には、発注する公共工事などを請け負う会社に対して、日本国政府の規定最低賃金を上回る賃金を下限として支払わせることを目的としている公契約条例が制定されている例もある。
2013年（平成25年）の最低賃金引き上げでも、5都道県で生活保護問題で指摘されている逆転現象が残っていた。2013年度の引き上げ前の時点で生活保護費との開きが2014年（平成26年）の引き上げで逆転が解消された。
安倍晋三が内閣総理大臣に再登板してしばらくして経った2016年以降は、2019年コロナウイルス感染症流行影響による経済悪化の影響を受けた2020年を除き、最低賃金が毎年3％超えで引き上げられている。最低賃金の全国平均が2014年には780円だったのが、2023年には1,004円となり11年間で29%上昇させた。
安部内閣時に、企業の収益増加と賃上げで、景気浮揚を目的に「1億総活躍プラン」として最低賃金を毎年3%引き上げていき、最低賃金の全国平均を1,000円に上げることを方針にし 、2017年3月28日に決定した「働き方改革実行計画」でも同じ方針を確認した。
こうした意向を背景に、2016、2017年度は25円ずつ引き上げられ、それぞれ引き上げ率3%を確保してきた。2018年も安倍内閣は、6月に閣議決定した「経済財政運営と改革の基本方針」（骨太の方針）で同様の方針を盛り込み、引き上げ額の目安を決める審議会にも理解を求めてきた。
中央最低賃金審議会の目安に関する小委員会の議論では、経営者側が「中小企業の経営は厳しい」と連続での大幅引き上げに反対した一方、生活水準を底上げしたい労働者側は引き上げを強く要求。最終的に引き上げ率は、政権の意向に沿った形となり、2018年度にも全国で3%の賃上げが決まり、全国平均は874円に引き上げられた。2019年は、2016年以降、年率3%程度を目途として引き上げられてきたことを踏まえ、景気や物価動向を見つつ、中小・小規模事業者が賃上げしやすい環境整備の取組とあいまって、より早期に全国加重平均が1000円になることを目指すことを明記した。
その後、2023年に全国加重平均が1,000円を超え1,003円となり達成している。翌年の2024年には引き上げ率が42年振りに5%を超えた。その時の全国加重金額は51円引き上げられたが、特に徳島県は84円引き上げており、全国でトップの引き上げ額であった。この引き上げの背景には、賃金が安いために人材が県外に流出している現状に徳島県知事である後藤田正純を始め行政側より危機感を感じたことにある。また、引き上げ額は徳島地方最低賃金審議会の公益代表の委員が提案した金額となっており、根拠として2023年の最低賃金の中位額が930円であり、中央最低賃金審議会が示した50円を目安とした引き上げ額を加えた場合、980円であったためである。
なお、2020年の最低賃金の改定に関しては、2020年6月3日は全世代型社会保障検討会議より、内閣総理大臣安倍晋三は、新型コロナウイルスの影響による経済悪化より、目標（より早期に全国加重平均最低賃金額が1000円になることを目指す。） を維持しつつ、早期に最低時給最低賃金引き上げについて中小企業の経営状況に考慮して引き上げるよう指示したため、2020年の全国加重平均の前年上昇額が1円に抑制させる形となった。
また、会議の中で、中小企業の代表組織である日本商工会議所や全国中小企業団体中央会は、経済悪化の影響を受けている飲食業や宿泊業などの中小企業の経営悪化を理由に引き上げ凍結も含めた引き上げ抑制を主張した。一方で、労働者側の代表組織である日本労働組合総連合会は、現状の最低賃金が先進諸国と比べて低いことやセーフティーネットの観点から引上げ継続を主張した。
2023年8月31日に開催された「第２１回新しい資本主義実現会議」で2030年代半ばまでに最低賃金額が全国加重平均で1,500円へ目指すことを当時総理大臣である岸田文雄が表明した。なお、この会議で公益社団法人経済同友会代表幹事の新浪剛史により提出された資料の中で目指すべき到達期間を5年とし、急激な最低賃金引き上げによって生じる「年収の壁」問題については、助成金によらない抜本的な解決策を図っていくべきと主張している。また、この資料とは別に日本労働組合総連合会会長の芳野友子により提出した資料では単身世帯でも自動車を保有する場合、1,545円～1,285円以上必要であるとし、場所によって時給1500円以上必要としていることに触れ、引き上げを主張している（なお、2024年時点の連合リビングウェイジによれば、東京都・神奈川県・大阪府・埼玉県は1,500円以上を必要とし、都道府県別でみても最も低くて鹿児島県の1,380円であった。）。
その後、2023年12月21日に日本労働組合総連合会は、2035年までにフルタイム労働者が得る賃金の中央値の60%に当たると想定される時給1,600円から1,900円程度の水準までの引き上げを目標とすることを発表している。なお、60%としている理由は、2024年にEU加盟諸国間で適用される「域内における最低賃金の適正化をはかるEU指令」の第5条第4項により、最低賃金の水準が適正か判断する基準で加盟国が参照できる値の1つとして挙げているからである。
日本共産党は、最低賃金を全国一律にし、最終的に1,500円を目指すことを主張している。また、中小企業に対して引き上げに伴う影響を少なくするために、大企業の内部留保に5年の時限で課税して新たに10兆円の税収をつくり賃上げ支援を現状よりももっと強化し、中小企業の賃上げへ支援していくことを主張した。なお、中小企業にとって、急激に大幅な引き上げを行うことは、緩和策があれど商品や、サービスに値上げという形で転化させることが、低コストの途上国にある企業と競争している国境がない現代では、海外移転や委託による依頼の喪失を招いて、日本の企業が収益どころか雇用を維持できなくなる。
結局は、賃上げされても最低賃金で働いている「資格」や「特殊技能」の人に対して付加価値がない労働者を解雇して、飲食店なら機械導入によるオートメーション化で労働力を確保することになるため、雇用減と産業の空洞化を招くだけと指摘されている。実際に企業の損益分岐点無視の最低賃金引き上げに対して、受付の販売従業員はなくして、タッチパネル方式の顧客対応ロボットに置き換える予定であり、今後はコストに合わない人材は失業者になるとだろうと述べられている。これとは別に、オックスフォード大学のマイケル・オズボーン博士が2013年に発表した論文によれば、2030年代までにファストフード店で料理をする従業員が、ロボットやAIに取って代わられる可能性が81%と高いことを指摘されている。しかし、この論文に対して、実験室レベルで自動化が出来る仕事も含まれているため、過大に推計されているとの批判もある。
そして、職業を構成するタスク（業務）単位でみた場合に70%超えのタスクが自動化される職業は9%程度（日本の場合は7%程度）にとどまるとの研究結果もある。またAIや機械化によって雇用が奪われるという主張もあるが、それらの技術によってタスク量が減少するが、AIや機械化を導入したり、維持したりする仕事やそれらの技術により新たな仕事が生まれることにより、雇用が生み出される可能性もある。しかし同時に、中程度の技能を有するルーティン業務が減少し、専門的な技能が求められない低スキルの仕事と高度な技能が求められる仕事へと2極化していき、経済格差が拡大していくとの予測もある。