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東カリマンタン州知事一覧
州知事一覧

インドネシア国民党
  ナフダトゥル・ウラマー
  インドネシア共和国国軍
  ゴルカル
  ナスデム党
  民主党
  無所属
| 職名 | 氏名 | 画像 | 出身等 | 任期 | 副知事 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| — | アジ・パンゲラン・トゥメングン・プラノト（インドネシア語版） |  | 無所属 | 1957年1月9日 ‐ 1959年5月27日 | 空席 |
| — | インヘ・アブドゥル・ムイス（インドネシア語版） |  | インドネシア国民党 | 1959年3月3日 ‐ 1959年5月27日 | 空席 |
| 1 | アジ・パンゲラン・トゥメングン・プラノト（インドネシア語版） |  | ナフダトゥル・ウラマー | 1959年5月27日 ‐ 1961年 | 空席 |
| — | R・M・プロジョスマルト |  | 無所属 | 1961年 ‐ 1962年6月30日 | 空席 |
| 2 | アブドゥル・ムイス・ハッサン（インドネシア語版） |  | インドネシア国民党 | 1962年6月30日 ‐ 1966年9月22日 | 空席 |
| — | スカディオ（インドネシア語版） |  | 無所属 | 1966年9月22日 ‐ 1967年6月21日 | 空席 |
| 3 | アブドゥル・ワハブ・シャフラニ（インドネシア語版） |  | インドネシア共和国国軍 | 1967年6月21日 ‐ 1978年5月22日 | 空席 |
| 4 | エリー・スパルジャン |  | インドネシア共和国国軍 | 1978年5月22日 ‐ 1983年6月5日 | 空席 |
| 5 | スワンディ・ルスタム（インドネシア語版） |  | ゴルカル | 1983年6月5日 ‐ 1988年6月25日 | ムハマッド・アルダンス（インドネシア語版） |
| 6 | ムハマッド・アルダンス（インドネシア語版） |  | ゴルカル | 1988年6月25日 ‐ 1993年6月25日1993年6月25日 ‐ 1998年6月25日 | ハルソノスワルナ・アブドゥル・ファタ（インドネシア語版） |
| 7 | スワルナ・アブドゥル・ファタ（インドネシア語版） |  | ゴルカル | 1998年6月25日 ‐ 2003年6月25日2003年6月25日 ‐ 2006年12月8日 | ハイディル・ハフィズユルナリス・ンガヨ（英語版） |
| —8 | ユルナリス・ンガヨ（英語版） |  | 無所属 | 2006年12月8日 ‐ 2008年3月10日2008年3月10日 ‐ 2008年6月25日 | 空席 |
| — | シャイフル・テテン |  | 無所属 | 2008年6月25日 ‐ 2008年7月3日 | 空席 |
| — | タルミジ・アブドゥル・カリム（英語版） |  | 無所属 | 2008年7月3日 ‐ 2008年12月17日 | 空席 |
| 14 | アワン・ファルック・イシャック（インドネシア語版） |  | ゴルカルナスデム党 | 2008年12月17日 ‐ 2013年12月17日2013年12月17日 ‐ 2018年9月20日 | ファリド・ワジディ（インドネシア語版）ムクミン・ファイシャル（インドネシア語版） |
| — | メイリアナ |  | 無所属 | 2018年9月20日 ‐ 2018年9月22日 | 空席 |
| — | ルストゥアルディ・ダウド（インドネシア語版） |  | 無所属 | 2018年9月22日 ‐ 2018年10月1日 | 空席 |
| 10 | イスラン・ヌール（英語版） |  | 無所属民主党 | 2018年10月1日 ‐ 2023年10月1日 | ハディ・ムルヤディ（英語版） |
| — | アクマル・マリク（インドネシア語版） |  | 無所属 | 2023年10月1日 ‐ 2025年2月20日 | 空席 |
| 11 | ルディ・マスウド（インドネシア語版） |  | ゴルカル | 2025年2月20日 ‐ | セノ・アジ（インドネシア語版） |
オープンソースソフトウェア開発

オープンソースソフトウェア開発（英: Open-source software development、OSSD）とは、オープンソースソフトウェア、またはソースコードが公開されている類似のソフトウェアをオープンソースソフトウェアプロジェクトとして開発するプロセスである。これらのソフトウェアは、オープンソースライセンスの下で研究、変更、改善できる。有名なオープンソースソフトウェアの例としては、Mozilla Firefox、Chromium、Android、LibreOffice、VLCメディアプレーヤーなどがある。
歴史

1997年、エリック・レイモンドは『伽藍とバザール』を執筆した。この本で、レイモンドは2種類のソフトウェア開発手法を区別している。1つ目は従来のクローズドソース開発であり、レイモンドによると、この開発方法は伽藍の建設に似ている。これは、中央計画、緊密な組織、最初から最後まで一貫したプロセスを特徴とする。2つ目は進歩的なオープンソース開発であり、これは「さまざまな議題とアプローチが衝突する大きなバザールのようなもので、そこから一貫性のある安定したシステムは奇跡の連続によってのみ出現するようである」。後者のアナロジーは、オープンソース開発プロセスに含まれる議論を指している。
バーとフォーゲルによると、2つの開発スタイルの違いは、一般的にバグレポートと機能要求の処理（および作成）と、プログラマが従う制約である。クローズドソースソフトウェア開発では、プログラマはバグレポートの処理と作成、および機能要求の処理に多くの時間を費やすことがよくある。これにより、開発チームの一部は、実際の開発ではなく、これらの問題に多くの時間を費やすことになる。また、クローズドソースプロジェクトでは、開発チームは、ソフトウェアの技術的な問題を妨げる制約（期限、予算など）の下で作業しなければならないことが多い。オープンソースソフトウェア開発では、これらの問題は、ソフトウェアのユーザーを開発プロセスに統合するか、これらのユーザーにシステム自体をビルドさせることによって解決される[要出典]。
モデル

オープンソースソフトウェア開発は、いくつかのフェーズに分けることができる。ここで指定されているフェーズは、Sharmaらから言及されているものである。オープンソースソフトウェア開発のプロセス-データ構造を示す図が右側に示されており、この図では、オープンソースソフトウェア開発のフェーズが、対応するデータ要素とともに表示されている。この図は、メタモデリングとメタプロセス・モデリング（英語版）の手法を使用して作成されている。
モデル > オープンソースプロジェクトの開始

オープンソースプロジェクトの作業を開始するには、いくつかの方法がある。
プロジェクトの必要性を感じた個人が、プロジェクトを開発する意志を公に発表する。
限定的だが機能するコードベースで作業している開発者が、オープンソースプログラムの最初のバージョンとしてそれを公にリリースする。
成熟したプロジェクトのソースコードを公にリリースする。
十分に確立されたオープンソースプロジェクトを、関心のある外部の当事者がフォークする。
エリック・レイモンドは、エッセイ『伽藍とバザール』の中で、プロジェクトを開発する意志を発表することは、通常、実際に機能しているプロジェクトを一般に公開することより劣ると指摘している。
既存の類似プロジェクトに貢献する方が効果的であるのに、プロジェクトを開始するのはよくある間違いである（NIH症候群）[要出典]。成功するプロジェクトを開始するには、すでに存在するものを調査することが非常に重要である。プロセスは、既存のプロジェクトを採用するか、新しいプロジェクトを開始するかの選択から始まる。新しいプロジェクトを開始する場合、プロセスは開始フェーズに進む。既存のプロジェクトを採用する場合、プロセスは直接実行フェーズに進む。
オープンソースプロジェクトの種類

→「」も参照
オープンソースプロジェクトにはいくつかの種類がある。まず、スタンドアロンのコードで構成されるありふれたソフトウェアプログラムとライブラリがある。中には、他のオープンソースプロジェクトに依存しているものもある。これらのプロジェクトは、特定の目的を果たし、明確なニーズを満たす。この種類のプロジェクトの例としては、Linuxカーネル、Firefox、LibreOfficeなどがある。
ディストリビューションは、別の種類のオープンソースプロジェクトである。ディストリビューションは、共通の目的を持つ同じソースから公開されるソフトウェアの集合である。「ディストリビューション」の最も顕著な例は、オペレーティングシステムである。多くのLinuxディストリビューション（Debian、Fedora、Mandriva Linux、Slackware、Ubuntuなど）があり、Linuxカーネルと多くのユーザランドコンポーネントが同梱されている。その他のディストリビューションには、さまざまなオペレーティングシステム用のPerlディストリビューションであるActivePerlや、Microsoft Windows用のオープンソースプログラムのCygwinなどがある。
BSD派生プロジェクトのような他のオープンソースプロジェクトでは、オペレーティングシステム全体、カーネル、およびそのコアコンポーネントすべてのソースコードを1つのバージョン管理システムで管理し、システム全体を1つの単位として共同で開発する。これらのオペレーティングシステム開発プロジェクトでは、他のディストリビューションベースのシステムよりもツールが密接に統合されている。
最後に、書籍またはスタンドアロンドキュメントプロジェクトがある。これらのアイテムは通常、オープンソースソフトウェアパッケージの一部として配布されない。Linux Documentation Projectでは、Linuxオペレーティングシステムのさまざまな側面をドキュメント化するこのようなプロジェクトが多数ホストされている。このタイプのオープンソースプロジェクトの例は他にも多数ある。
手法

ウォーターフォール・モデルのような従来のソフトウェア開発手法に従ってオープンソースプロジェクトを実行するのは困難である。これらの従来の方法では、前のフェーズに戻ることができないためである。オープンソースソフトウェア開発では、プロジェクトの開始前に要件がまとめられることはほとんどない。代わりに、Robbinsが説明するように、ソフトウェア製品の初期リリースに基づいて要件がまとめられる。要件に加えて、ソフトウェアの初期リリースに基づいてソフトウェア製品の開発を手伝うボランティアスタッフもいる。Abrahamssonらによると、このネットワーク効果は不可欠である。「導入されたプロトタイプが十分な注目を集めれば、徐々に多くの開発者を引き付け始める。」ただし、Abrahamssonらは、コミュニティが非常に厳しいことも指摘している。これはクローズドソースソフトウェアのビジネスの世界と同様である。「顧客を見つければ生き残れるが、顧客がいなければ死んでしまう。」
Fuggettaは、「ラピッドプロトタイピング、漸進的開発や進化的開発、スパイラルライフサイクル、ラピッドアプリケーション開発、そして最近ではエクストリーム・プログラミングやアジャイルソフトウェア開発は、プロプライエタリソフトウェアとオープンソースソフトウェアに等しく適用できる」と主張している。また、エクストリーム・プログラミングはオープンソースソフトウェア開発に非常に役立つ手法であると指摘している。より一般的には、反復的で漸進的な特徴を持つアジャイルプログラミング手法はすべて、オープンソースソフトウェア開発に適用できる。その他のアジャイル手法は、オープンソースソフトウェア開発とクローズドソースソフトウェア開発の両方に等しく役立つ。たとえば、インターネットスピード開発（英語版）は、分散開発の原則を採用しているため、オープンソースソフトウェア開発に適している。インターネットスピード開発では、地理的に分散したチームが「24時間体制で作業」する。この手法は、主に大規模なクローズドソース企業によって採用されているが（異なるタイムゾーンに開発センターを設置できるのはクローズドソース企業だけであるため）、大規模なボランティアグループによって開発されたソフトウェアは、当然のことながらすべてのタイムゾーンに開発者が分散する傾向があるため、オープンソースプロジェクトでも同様に機能する。
ツール > コミュニケーション手段

オープンソースプロジェクトの開発者とユーザーは、必ずしも全員が近くでプロジェクトに取り組んでいるわけではない。何らかの電子的なコミュニケーション手段が必要である。電子メールは、オープンソースの開発者とユーザーの間で最も一般的なコミュニケーション手段の1つである。多くの場合、メッセージがすべての関係者に一度に配信されるように、メーリングリストが使用される。これにより、少なくとも1人のメンバーが返信できるようになる。リアルタイムでコミュニケーションするために、多くのプロジェクトではIRCなどのインスタントメッセージが使用されている。近年では、ユーザーがオープンソースソフトウェアの使用中に遭遇する問題についてサポートを受ける方法として、Webフォーラムが一般的となっている。また、ウィキは開発者とユーザーのコミュニケーション手段として広く使用されている。
ツール > バージョン管理システム

→詳細は「バージョン管理システム」を参照
OSS開発では、参加者は主にボランティアであり、さまざまな地域に分散しているため、参加者がソースコードの開発で共同作業することを支援するツールが必要である。
2000年代初頭、Concurrent Versions System (CVS) は、OSSプロジェクトで使用されているソースコード共同作業ツールの代表的な例であった。CVSは、複数の人が同時にプロジェクトに取り組んでいる場合に、プロジェクトのファイルとコードの管理に役立つ。CVSを使用すると、複数の人が同時に同じファイルで作業できる。これは、ファイルをユーザーのディレクトリに移動し、ユーザーが作業を完了したときにファイルをマージすることで行われる。また、ファイルの以前のバージョンを簡単に取得することもできる。2000年代半ばには、CVSに代わるApache Subversion (SVN) が作成され、これはOSSプロジェクトのバージョンコントロールシステムとして急速に普及した。
現在、多くのオープンソースプロジェクトでは分散バージョン管理システムが採用されている。これはSVNやCVSなどの集中型リポジトリよりも拡張性に優れている。一般的な例としては、Linuxカーネルで使用されるgitや、Pythonで使用されるMercurialなどが挙げられる[要出典]。
ツール > バグトラッカーとタスクリスト

→詳細は「バグ管理システム」を参照
ほとんどの大規模プロジェクトでは、プロジェクトの開発におけるさまざまな問題の状況を追跡するために、バグ管理システムが必要である。
ツール > テストとデバッグ

OSSプロジェクトでは、システムインテグレーション中にテストを自動化するツールが使用される。このようなツールの例としてTinderboxがある。Tinderboxを使用することで、システムインテグレーション中にエラーを検出できる。Tinderboxは継続的なビルドプロセスを実行し、問題のあるソースコードの部分と、これらの問題が発生するプラットフォームについてユーザーに通知する。
デバッガは、他のプログラムをデバッグ（場合によってはテストまたは最適化）するために使用されるコンピュータプログラムである。GNUデバッガ（GDB）は、オープンソースソフトウェア開発で使用されるデバッガの一例である。このデバッガはリモートデバッグを提供するため、オープンソースソフトウェア開発に特に適している[要出典]。
メモリデバッガは、メモリリークやバッファオーバーフローを検出するためのプログラミングツールである。メモリリークは、コンピュータープログラムによる特定の種類の不要なメモリ消費であり、プログラムが不要になったメモリを解放し忘れることで生じる。Mozillaが使用するメモリリーク検出ツールの例としては、XPCOMがある。また、解析ツールは、コードが指定された構文に準拠しているかどうかを確認するために使用される。例としては、Splint（英語版）がある。
ツール > パッケージ管理

パッケージ管理システムは、コンピュータへのソフトウェアパッケージのインストール、アップグレード、設定、削除のプロセスを自動化するツールの集合である。.rpm用のRPM Package Manager (RPM) と.deb形式用のAdvanced Packaging Tool (APT) は、多くのLinuxディストリビューションで使用されているパッケージ管理システムである[要出典]。
オープンソースソフトウェア開発におけるプロセス-データモデル
メイド イン ワリオ ゴージャス

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対応機種:  ニンテンドー3DS
開発元:  任天堂 インテリジェントシステムズ
発売元:  任天堂
ディレクター:  阿部悟郎
音楽:  馬場泰久
美術:  竹内高
シリーズ:  メイド イン ワリオシリーズ
メディア:  3DSカード/ダウンロード
発売日:   2018年7月27日  2018年7月28日  2018年8月2日  2018年8月3日
対象年齢:  CERO：A（全年齢対象） ESRB：E10+（10歳以上） PEGI：7
コンテンツアイコン:  [ESRB]Cartoon Violence,Crude Humor [PEGI]VIOLENCE
売上本数:   13万本
テンプレートを表示
『メイド イン ワリオ ゴージャス』（国外版タイトル：英: WarioWare Gold）は、任天堂より日本では2018年8月2日に発売されたニンテンドー3DS用ゲームソフト。
概要

メイド イン ワリオシリーズとしては『ゲーム&ワリオ』から5年ぶりの新作であり、携帯機タイトルとしてはニンテンドーDSで発売された『メイドイン俺』以来9年ぶりの新作となる。この作品を以って、『さわるメイドインワリオ』から14年続いた『ニンテンドーDSシリーズ』における『ワリオシリーズ』のゲームソフトの開発は終了した。
今作はシリーズの集大成であり、過去の歴代シリーズに登場した定番に加え今作で登場する新作も含め、シリーズ最多の300種類のプチゲームが収録された傑作選的作品となっている。そのため、ボタン操作を始め3DS本体を傾けるジャイロ操作やタッチ操作、マイク入力といった、これまでのシリーズに採用されてきた様々な操作方法に対応している。また、今作では初めてワリオを含む全キャラクターがフルボイスで台詞を喋るようになっている。公式サイトではキャラクターのPVが見られる。
キャラクターデザインは前作に引き続き竹内高が担当だが、今作から全体的に等身が低く、丸みを帯びたデザインに再リニューアルしている。 また前作では瞳の色が全員黒に統一されたが、今作から再びキャラクターごとに違う色に変更した。
あらすじ

ラックス村でお宝を手に入れたワリオは、散財で有り金を使い果たしてしまう。その時、ワリオはゲームが売れているニュースを見てゲーム大会の開催をひらめき、再び大儲けを企む。
登場キャラクター

→「メイド イン ワリオシリーズ § 登場キャラクター」も参照
ゲームモード

従来どおり各キャラクターが出題するプチゲームをクリアしていくストーリー、遊んだ事のあるゲームを練習できるずかん、特殊な条件の下プチゲームを遊ぶチャレンジ、コレクション要素やサブゲーム集ガチャコロンの4つのモードが用意されている。
プチゲームおよびストーリーモードのステージは大まかに、
十字キーとAボタンを使用するピコピコ（英：Mash）
画面回転とAボタンを使用するぐるぐる（英：Twist）
画面へのタッチ操作を使用するタッチ（英：Touch）
という3種類の操作タイプに分けられる。これに加えて全ての操作タイプのゲームが混ざって登場するウルトラでは、基本的にはプチゲームの出題直前にピコピコ/ぐるぐる/タッチ/フーフー（英：Blow）（マイク操作を要求するゲーム / ウルトラのみ登場）のうちどれを使用するかのガイドが表示されるようになる（『おどる メイド イン ワリオ』でのお作法指示と似た形式）。
ゲームモード > ずかん

一度ストーリーかチャレンジで遊んだ事のあるゲームを選択して練習できるモード。今回は『合格点』ルールが復活し、超えるスコアを獲得したゲームには花マークがつく。プレイは基本的にレベル1→レベル2→レベル3→レベル1…の順番で行い、1周することにスピードアップしていく。なお、通常ステージとは違い、最大4倍速までスピードが上昇する。スタート画面は、初代のワリカセのようになっている。
プチゲームは前述の操作タイプのほか、内容のモチーフによってスポーツ、せいかつ（前作までのヘンナノ、タベモノに該当）、ファンタジー（前作までのSF、イキモノに該当）、ニンテンドーなどのジャンル分けがなされており、図鑑ではこれらの分類からプチゲームを絞り込む事ができる。
ゲームモード > チャレンジ

チャレンジは、ストーリーをクリアすると遊べるようになる。
ゲームモード > ガチャコロン

ストーリーモードを進めたり、チャレンジのモードをプレイしたりすると貰えるコインを使ってカプセルトイを模した『ガチャコロン』を回す事ができる。ガチャコロンの景品は『ゴチャルーム』に格納され、自由なタイミングで閲覧・遊ぶ事ができる。
ガチャコロンの景品は以下の種類に分けられる。
ミニゲーム … プチゲームの拡大版や過去のゲームのリメイクなどのおまけゲームを遊ぶ事ができる。
でんわ … 電話機もしくは獲得した電話機を使ってかけられる電話番号。電話をかけることでメッセージを読むことができる。
ムービー … ストーリーモードで流れるムービー。この種類の景品のみストーリーをクリアしていく事で集められる。
アフレコ … 上記ムービーに3DSのマイク機能を利用してアフレコを行うことができる。
カード … 登場キャラクターが描かれたトレーディングカードのようなもの。
ニンコレ … 任天堂製品のイラストや写真、製品の説明を見ることができる。
レコード … ゲーム中のBGMや過去シリーズの楽曲等を聴く事ができる。タッチペンで手回し再生する事も可能。
その他 … 上記分類に当てはまらないもの。スタッフロールもここに登録される。
原子力規制委員会 (日本)

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: 内閣府の「原子力委員会」あるいは廃止された内閣府の「原子力安全委員会」とは異なります。
| 原子力規制委員会 げんしりょくきせいいいんかい Nuclear Regulation Authority |
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 原子力規制委員会のある六本木ファーストビル
役職
委員長:  山中伸介
委員長代理:  伴信彦
委員:  長﨑晋也 山岡耕春 杉山智之
原子力規制庁長官:  片山啓
原子力規制庁次長:  金子修一
組織
上部組織:  環境省
内部部局:  原子力規制庁
審議会等:  原子炉安全専門審査会、核燃料安全専門審査会、放射線審議会、国立研究開発法人審議会
施設等機関:  原子力安全人材育成センター
概要
法人番号:  9000012110002 
所在地:  〒106-8450 東京都港区六本木一丁目9番9号 六本木ファーストビル2〜10・13・16・18階 北緯35度39分48.1秒 東経139度44分27.9秒﻿ / ﻿北緯35.663361度 東経139.741083度﻿ / 35.663361; 139.741083座標: 北緯35度39分48.1秒 東経139度44分27.9秒﻿ / ﻿北緯35.663361度 東経139.741083度﻿ / 35.663361; 139.741083
定員:  1,133人（事務局（原子力規制庁）及び施設等機関の職員の定員）。
年間予算:  487億9040万3千円（2024年度）
設置:  2012年（平成24年）9月19日
前身:  原子力安全委員会、原子力安全・保安院、文部科学省、国土交通省
ウェブサイト
 https://www.nra.go.jp
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原子力規制委員会（げんしりょくきせいいいんかい、英語: Nuclear Regulation Authority、略称: NRA）は、日本の行政機関の一つ。原子力利用における安全確保を図るため必要な施策を策定・実施する環境省の外局である。
委員会の事務局として原子力規制庁が、施設等機関として原子力安全人材育成センターが、それぞれ置かれる。
概要

2011年（平成23年）3月11日に東京電力福島第一原子力発電所で発生した福島第一原子力発電所事故は、原子力発電を推進する「資源エネルギー庁」と規制する「原子力安全・保安院」が同じ経済産業省の中にあるため、同じ官僚が省内の異動によって、推進と規制を往復する人事交流が漫然と行われ、規制対象である電力会社に天下りした退職者が規制行政に公然と干渉するなど、規制機関が監査機能の役割を果たしていなかったことが、原因の一つと考えられた。
この反省に基づき、環境省に新たに外局として、原子力規制に関わる部署を設け、原子力安全・保安院と内閣府原子力安全委員会等、原子炉施設等の規制・監視に関わる部署をまとめて移管することが検討された。
議論の過程では内閣府の下に規制機関を新設する案や、より独立性の高い国家行政組織法3条に基づく委員会（行政委員会、三条委員会）とする案なども検討されたが、環境省の外局として「原子力安全庁」を新設する案が採用された。
規制機関を環境省に新設する案が採用された理由としては、2011年（平成23年）8月に制定された放射性物質汚染対処特措法に基づき、原発事故で放出された放射性物質（事故由来放射性物質）による環境の汚染への対処に関する施策を環境省が所管するなど、「原子力の安全の確保に関する規制の一元化の観点」が挙げられる。法案では、新設機関の名称は「原子力規制庁」とされ、2012年（平成24年）1月31日に第180回国会（通常会）に提出された。法案の担当部局は、内閣官房原子力安全規制組織等改革準備室であるが、法案の付託先は、環境委員会とされた。
2012年（平成24年）6月半ばには衆議院での審議が進み、自由民主党・無所属の会および公明党が同年4月に提出した原子力規制委員会設置法案と併せて、民主党・無所属クラブ、自由民主党・無所属の会および公明党の三会派共同提案の成立に協力することで一致し、新たに原子力規制委員会設置法案が衆議院環境委員長から提出された。同法案は、環境省の外局として原子力規制委員会を置き、同委員会の事務局として原子力規制庁を置くことや、同委員会を国家行政組織法3条2項の委員会（三条委員会と呼ばれる行政委員会）として独立性を高めることなどを定めた。同法案は同年6月15日に衆議院で可決、同年6月20日に参議院で可決され、同年6月27日に公布された。
2012年（平成24年）9月19日、野田佳彦内閣総理大臣は、原子力緊急事態宣言発令中の例外規定（設置法附則2条3項）に基づき、衆参各議院の同意を得ずに委員長および委員を任命して、原子力規制委員会は発足した。その後、同人事は、2013年（平成25年）2月14日に衆議院、翌15日に参議院の同意をそれぞれ得た。
2014年（平成26年）3月1日、独立行政法人原子力安全基盤機構を統合。
2020年度以降に、旧日本郵政本社に移転する事が決定している
が、改修工事を行う為、移転時期は2025年度までずれ込んでいる。
組織 > 原子力規制委員会

原子力規制委員会は環境省の外局として設置される機関である（原子力規制委員会設置法2条）。同委員会は国家行政組織法3条2項に基づいて設置される三条委員会と呼ばれる行政委員会で、内閣からの独立性は高い（法2条、5条）。
原子力規制委員会は委員長および委員4人をもって組織される（6条1項）。委員長および委員は、人格が高潔であって、原子力利用における安全の確保に関して専門的知識および経験並びに高い識見を有する者のうちから、両議院の同意を得て内閣総理大臣が任命する（法7条1項）。また、委員長はその任免を天皇が認証する認証官である（同条2項）。委員長および委員の任期は5年で、再任されることができる（法8条1項2項）。一般的な欠格事項のほか、「原子力にかかる製錬、加工、貯蔵、再処理もしくは廃棄の事業を行う者、原子炉を設置する者、外国原子力船を本邦の水域に立ち入らせる者、もしくは核原料物質、もしくは核燃料物質の使用を行う者、またはこれらの者が法人であるときはその役員（いかなる名称によるかを問わず、これと同等以上の職権又は支配力を有する者を含む）、もしくはこれらの者の使用人その他の従業者」に該当する者は委員長または委員となることができない（法7条7項）。
2012年（平成24年）、野田内閣が最初の委員長および委員を選任する際には、設置法に定める要件に加えて、設置法の附帯決議の内容を踏まえた「原子力規制委員会委員長及び委員の要件について」（平成24年7月3日）とするガイドラインも参照して、人選に当たった。しかし、2014年（平成26年）、任期満了を迎える2委員に替わって新たな委員を選任するに際して、第2次安倍内閣では同ガイドラインを考慮せず、また、新たなガイドラインを制定する予定もないことを明らかにした。
組織 > 原子力規制委員会 > 委員長・委員

|  | 期間 | 氏名 | 氏名 | 氏名 | 氏名 | 氏名 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 1 | 　2012年（平成24年）9月19日 - 2014年（平成26年）9月 | 田中俊一 （委員長） | 島﨑邦彦 （委員長代理） | 更田豊志 | 中村佳代子 | 大島賢三 |
| 2 | 　2014年（平成26年）9月 - 2015年（平成27年） | 田中俊一 （委員長） | 更田豊志 （委員長代理） | 田中知 | 中村佳代子 | 石渡明 |
| 3 | 　2015年（平成27年） - 2017年（平成29年） | 田中俊一 （委員長） | 更田豊志 （委員長代理） | 田中知 | 伴信彦 | 石渡明 |
| 4 | 　2017年（平成29年） - 2019年（平成31年／令和元年） | 更田豊志 （委員長） | 田中知 （委員長代理） | 山中伸介 | 伴信彦 | 石渡明 |
| 5 | 　2019年（平成31年／令和元年） - 2020年（令和2年） | 更田豊志 （委員長） | 田中知 （委員長代理） | 山中伸介 | 伴信彦 | 石渡明 |
| 6 | 　2020年（令和2年） - 2022年（令和4年） | 更田豊志 （委員長） | 田中知 （委員長代理） | 山中伸介 | 伴信彦 | 石渡明 |
| 7 | 　2022年（令和4年） - 2024年（令和6年） | 山中伸介 （委員長） | 田中知 （委員長代理） | 杉山智之 | 伴信彦 | 石渡明 |
| 8 | 　2024年（令和6年） -  | 山中伸介 （委員長） | 伴信彦 （委員長代理） | 杉山智之 | 長﨑晋也 | 山岡耕春 |
| 氏名 | 画像 | 前職等 | 任命年月日 | 退任年月日 | 任命時の内閣 | 備考 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 田中俊一 |  | 工学者（原子炉工学）、元原子力委員会委員長代理、 元日本原子力研究所副理事長、元日本原子力学会会長 | 2012年（平成24年）9月19日 | 2017年（平成29年）9月22日 | 野田内閣（2改） | 初代委員長 |
| 島﨑邦彦 |  | 地震学者、東京大学名誉教授、 元東京大学地震研究所長、元日本地震学会会長、元地震予知連絡会会長 | 2012年（平成24年）9月19日 | 2014年（平成26年）9月18日 | 野田内閣（2改） | 初代委員長代理 |
| 更田豊志 |  | 工学者（原子炉安全工学、核燃料工学）、 日本原子力研究開発機構原子力基礎工学研究部門副部門長 | 2012年（平成24年）9月19日 | 2022年（令和4年）9月25日 | 野田内閣（2改） | 第2代委員長代理 第2代委員長 |
| 中村佳代子 |  | 放射線医学者、日本アイソトープ協会プロジェクトチーム主査、 元慶應義塾大学医学部放射線科専任講師 | 2012年（平成24年）9月19日 | 2015年（平成27年）9月18日 | 野田内閣（2改） |  |
| 大島賢三 |  | 外交官、元国連大使、元国連事務次長 | 2012年（平成24年）9月19日 | 2014年（平成26年）9月18日 | 野田内閣（2改） |  |
| 田中知 |  | 原子力工学者、東京大学大学院教授、 総合資源エネルギー調査会総合部会基本問題委員会委員、元日本原子力学会会長 | 2014年（平成26年）9月19日 | 2024年 (令和6年)9月18日 | 第2次安倍内閣 | 第3代委員長代理 |
| 石渡明 |  | 地質学者、東北大学教授、 米国地質学会フェロー、元日本地質学会会長 | 2014年（平成26年）9月19日 | 2024年 (令和6年) 9月18日 | 第2次安倍内閣 |  |
| 伴信彦 |  | 医学者、東京医療保健大学東が丘・立川看護学部教授、 日本保健物理学会「暮らしの放射線Q&A活動委員会」委員長 | 2015年（平成27年）9月19日 |  | 第2次安倍内閣 | 第4代委員長代理 |
| 山中伸介 |  | 工学者（原子力工学、核燃料工学）、大阪大学大学院工学研究科教授・理事・副学長 | 2017年（平成29年）9月22日 |  | 第3次安倍内閣（2改） | 第3代委員長 |
| 杉山智之 |  | 工学者（原子力安全工学、熱工学）、日本原子力研究開発機構安全研究・防災支援部門 安全研究センター原子炉安全研究ディビジョン長 | 2022年（令和4年）9月21日 |  | 第2次岸田内閣 |  |
| 長﨑晋也 |  | 工学者（原子力工学）、マクマスター大学工学部工学物理学科教授 | 2024年（令和6年）9月19日 |  | 第2次岸田内閣（2改） |  |
| 山岡耕春 |  | 地震学・火山学者、名古屋大学大学院環境学研究科長 | 2024年（令和6年）9月19日 |  | style="white-space:nowrap" 第2次岸田内閣（2改） |  |
組織 > 審議会等

原子力規制委員会には次の審議会などが置かれる。
原子炉安全専門審査会
核燃料安全専門審査会
放射線審議会
国立研究開発法人審議会
組織 > 原子力規制庁

原子力規制委員会にはその事務局として原子力規制庁が置かれる（法27条1項および同条2項）。原子力規制庁には事務局長として原子力規制庁長官が置かれる（同条3項および4項）。
原子力規制委員会の内部組織は一般的に、法律の原子力規制委員会設置法、政令の原子力規制委員会組織令および原子力規制委員会規則の原子力規制委員会組織規則が階層的に規定している。
組織 > 原子力規制庁 > 内部部局

長官
次長
原子力規制技監
長官官房
緊急事態対策監
核物質・放射線総括審議官
審議官 (2人)
政策立案参事官
サイバーセキュリティ・情報化参事官（併）公文書監理官
総務課
監査・業務改善推進室
広報室
国際室
事故対処室
法令審査室
情報システム室
人事課
参事官（会計担当）
参事官（法務担当）
技術基盤課
安全技術管理官（4人）
放射線防護企画課
保障措置室
監視情報課
放射線環境対策室
安全規制管理官（2人）
原子力規制部
原子力規制企画課
火災対策室
安全規制管理官（7人）
検査監督総括課
検査評価室
組織 > 原子力規制庁 > 施設等機関

原子力安全人材育成センター
組織 > 原子力規制庁 > 幹部

原子力規制庁の幹部は以下の通りである。
原子力規制庁長官：片山啓
次長：金子修一
原子力規制技監：市村知也
長官官房緊急事態対策監：古金谷俊之
長官官房核物資・放射線総括審議官：児嶋洋平
長官官房審議官：福島健彦
長官官房審議官：森下泰
長官官房審議官：金城慎司
原子力規制部長：大島俊之
組織 > 原子力規制庁 > 歴代原子力規制庁長官

| 代 | 氏名 | 在任期間 |
| --- | --- | --- |
| 1 | 池田克彦 | 2012年9月19日 - 2015年7月31日 |
| 2 | 清水康弘 | 2015年7月31日 - 2017年1月6日 |
| 3 | 安井正也 | 2017年1月6日 - 2019年7月9日 |
| 4 | 荻野徹 | 2019年7月9日 - 2022年6月30日 |
| 5 | 片山啓 | 2022年7月1日 - |
組織 > 原子力規制庁 > 地方機関

原子力規制事務所（22か所） - 原子力施設近郊に、原子力運転検査官、原子力防災専門官、上席放射線防災専門官などを配置。
地域原子力規制総括調整官（3人）（長官官房総務課所属） - 青森県青森市、福島県南相馬市、福井県敦賀市に配置。各県内に複数所在する原子力規制事務所、県その他の機関との調整を行う。
六ヶ所保障措置センター（青森県上北郡六ヶ所村）
原子力艦モニタリングセンター（3か所） - 神奈川県横須賀市、長崎県佐世保市、沖縄県うるま市に設置。
組織 > 所管法人

原子力規制委員会が主管する独立行政法人は2024年4月1日現在存在しないが、文部科学省主管の量子科学技術研究開発機構について、放射線の人体への影響並びに放射線による人体の障害の予防、診断及び治療に係るものに関する事項を、文部科学省主管の日本原子力研究開発機構（JAEA）について、原子力の研究、開発及び利用における安全の確保に関する事項を、それぞれ共管している。
原子力規制委員会が主管する特殊法人は2024年4月1日現在、存在しない。
原子力規制委員会が主管する特別の法律により設立される民間法人（特別民間法人）、認可法人、地方共同法人および特別の法律により設立される法人は存在しない。
職務・権限 > 任務

原子力規制委員会は、国民の生命、健康及び財産の保護、環境の保全並びに我が国の安全保障に資するため、原子力利用における安全の確保を図ること（原子力にかかる製錬、加工、貯蔵、再処理及び廃棄の事業並びに原子炉に関する規制に関すること、並びに国際約束に基づく保障措置の実施のための規制、その他の原子力の平和的利用の確保のための規制に関することを含む）を任務とする（法3条）。
職務・権限 > 所掌事務

原子力規制委員会の所掌事務は以下の通り（法4条1項）。
原子力利用における安全の確保に関すること。
原子力に係る製錬、加工、貯蔵、再処理及び廃棄の事業並びに原子炉に関する規制その他これらに関する安全の確保に関すること。
核原料物質及び核燃料物質の使用に関する規制その他これらに関する安全の確保に関すること。
国際約束に基づく保障措置の実施のための規制その他の原子力の平和的利用の確保のための規制に関すること。
放射線による障害の防止に関すること。
放射性物質または放射線の水準の監視及び測定に関する基本的な方針の策定及び推進、並びに関係行政機関の経費の配分計画に関すること。
放射能水準の把握のための監視及び測定に関すること。
原子力利用における安全の確保に関する研究者及び技術者の養成及び訓練（大学における教育及び研究にかかるものを除く）に関すること。
核燃料物質その他の放射性物質の防護に関する関係行政機関の事務の調整に関すること。
原子炉の運転等（原子力損害の賠償に関する法律2条1項に規定する原子炉の運転等をいう）に起因する事故（原子力事故）の原因及び原子力事故により発生した被害の原因を究明するための調査に関すること。
所掌事務にかかる国際協力に関すること。
前各号に掲げる事務を行うため必要な調査及び研究を行うこと。
前各号に掲げるもののほか、法律（法律に基づく命令を含む。）に基づき原子力規制委員会に属させられた事務
職務・権限 > 勧告・報告徴求権限

原子力規制委員会は、その所掌事務を遂行するため必要があると認めるときは、関係行政機関の長に対し、原子力利用における安全の確保に関する事項について勧告し、及びその勧告に基づいてとった措置について報告を求めることができる（法4条2項）。
職務・権限 > 原子力規制委員会規則

原子力規制委員会は、その所掌事務について、法律若しくは政令を実施するため、又は法律若しくは政令の特別の委任に基づいて、原子力規制委員会規則を制定することができる（法26条）。
原子力規制委員会規則は、法令における優越において省令と同等である。
沿革

2012年（平成24年）
1月31日 - 内閣が「原子力規制庁」の新設などを定めた環境省設置法改正案などの法案を第180回国会に提出する。附則1条により2012年（平成24年）4月1日を施行期日（原子力規制庁の発足予定日）とした。
2月17日 - 経済産業省が、非常勤職員の採用情報（原子力規制庁）（原子力規制庁設置前は内閣府原子力安全委員会、文部科学省または原子力安全・保安院で勤務）を募集。この採用は内閣官房原子力安全規制組織等改革準備室を問合せ先を窓口として、内閣府原子力安全委員会、文部科学省及び原子力安全・保安院と協同で実施。
3月14日 - 文部科学省が、「原子力規制庁」の非常勤職員（原子力規制庁設置前は文部科学省の非常勤職員として勤務）を募集
3月22日 - 藤村修内閣官房長官は記者会見で、年度内の法案成立と4月1日の原子力規制庁発足について、「物理的に難しい」ところではあるものの、政府としては空白期間が生じないよう法案の審議状況を踏まえつつ対応すると述べた。
4月20日 - 野党の自民、公明両党が、「原子力規制庁」設置関連法案への対案を衆院に提出。「原子力規制委員会」を、予算要求や人事の面で政府からの独立性の高い三条委員会として、原子力規制委員会を環境省に設置する案。規制庁を規制委の事務局とする。
6月12日 - 民主、自民、公明の3党が、新たな原子力規制組織の設置法案をめぐる修正協議で、原発事故時に首相の指示権を、原発事故など緊急時の首相の指示権に「規制委員会の技術的、専門的判断を覆すことはできない」と、限定的に認めることで大筋合意。
6月20日 - 原子力規制委員会設置法が参議院本会議で賛成多数で可決・成立し、9月までに「原子力規制委員会」が発足することに。
6月20日 - 日弁連が「原子力規制委員会設置法成立に対する会長声明」を発表、安全保障の追加など、複数の問題点を指摘。
9月11日 - 国会が閉会中のため、原子力規制委員会委員長ならびに委員を首相権限で任命。さらに、原子力規制委員会発足までの間、委員長ならびに委員の5名を内閣官房参与に任命。
9月19日 - 正式に発足。
2013年
2月1日 - 名雪哲夫審議官が、敦賀原子力発電所の活断層調査に関する報告書原案を、原子力規制委員会調査団の評価会合の前に日本原子力発電側に渡していた事が判明。訓告処分の上更迭、出身の文部科学省へ出向となる。
2月15日 - 委員長および委員は前日の衆院と参院の国会同意人事の採決で同意された。
2014年
3月1日 - 原子力安全基盤機構を統合。
2020年
4月1日 - 新検査制度を開始。
原子力規制庁職員に対する規制 > ノーリターンルール

原子力規制委員会設置法の附則には、「原子力規制庁の職員については、原子力利用における安全の確保のための規制の独立性を確保する観点から、原子力規制庁の幹部職員のみならずそれ以外の職員についても、原子力利用の推進に係る事務を所掌する行政組織への配置転換を認めないこととする」という、いわゆるノーリターンルールが定められた（附則6条2項本文）。もっとも、同条項には「ただし、この法律の施行後5年を経過するまでの間において、当該職員の意欲、適性等を勘案して特にやむを得ない事由があると認められる場合はこの限りでない」（同条項ただし書き）とする例外規定が設けられている。
なお、同ルールの徹底は法案審議にあたって採択された衆議院・参議院の決議文でも求められている。
ルールの例外規定により、すでに1⁄3の職員が出向元省庁に出戻りしていることが判明した。ルールの形骸化が懸念される[信頼性要検証]。
原子力規制庁職員に対する規制 > 天下り規制

原子力規制委員会設置法の附則には、「原子力規制庁の職員については、原子力利用における安全の確保のための規制の独立性を確保する観点から、その職務の執行の公正さに対する国民の疑惑または不信を招くような再就職を規制することとするものとする」と定められた（附則6条3項）。いわゆる天下りの規制である。これは、同庁の前身である原子力安全・保安院ないし経済産業省の職員が、長年にわたって電力会社をはじめとする原子力関連企業に多数再就職したために、原子力規制機関と規制対象企業の間に過度の癒着を生じ、原子力発電所における大規模な事故発生の遠因になったと見られるからである。
情報公開

意思決定に関わる会議は原則として全てインターネットで生中継され、資料、議事録なども核セキュリティ上公開できないものなどを除き公式サイト上で公開される。記者会見に参加できるのは一般紙や放送局などの記者、これらのメディアに記事を提供するフリージャーナリストなどである。委員長の記者会見はもとより、原子力規制庁総務課長（報道官）による記者向けのブリーフィングもインターネットで生中継される。
一方で、政党機関紙は一般の報道機関とは異なるという理由で『しんぶん赤旗』記者の出席を断り、抗議を受けて一転、出席を認めるという混乱が起きている。
3人以上の打合せの場合のみ、議事録を作成するという内部規定を利用し、意図的に2人以下の打合せを行い、議事録作成を行わない抜け穴が指摘されている
。
公式ウェブサイトでは、なぜかストロンチウムを「ス卜口ンチウム」（トではなく卜、ロではなく口。漢字）と表記している箇所があり、ネットユーザー達より「検索避け」を疑われていた（2014年6月10日現在は修正されている）。また同様のものに、電力会社や政府・地方自治体の資料で「福島第ー」（漢数字の「一」でなく「ー」）、「原子カ」や「東京電カ」や「関西電カ」（漢字の「力」でなくカタカナの「カ」）、「木白崎」や「ネ白崎」（正しくは「柏崎」）などが見られる。これらについて三重大学教授の奥村晴彦は、文書にテキスト抽出禁止の保護設定がなされているため、検索エンジンがOCRによる読み取りをした際に誤変換したものとした上で、「わざわざテキスト抽出禁止するのは『検索避けの隠蔽工作』にまさに該当する」と批判している。
また2015年には、公文書管理法で義務化され、情報公開の検索に使われる公文書リストの作成が行われてこなかったことが明らかとなった。
2020年には、関西電力に対し求める原発の火山灰対策を決める委員会に向けての非公開の事前会議の場で、2案のうち1案を退ける方針を決めたのにもかかわらず、議事録を作成せず、参加者に配布した資料も回収・廃棄していたことが判明している。事前会議には更田豊志委員長らも出席しており、密室で指導案を排除した形であり、実質的に意思決定の場になっているとの批判も出ている。
旭川台場中継局

旭川台場中継局（あさひかわだいばちゅうけいきょく）は、北海道旭川市神居町富岡のサンタプレゼントパークにある中継局である。偏波面は水平偏波となっている。
送信施設概要 > 地上デジタルテレビジョン放送送信設備

| ID | 放送局名 | 物理チャンネル  | 空中線電力 | ERP | 放送対象地域 | 放送区域 内世帯数 | 開局日 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 1 | HBC 北海道放送 | 52 | 1W | 4.5W | 北海道 | 約4万9000世帯 | 2010年 11月30日 |
| 2 | NHK 旭川教育 | 43 | 1W | 5.8W | 全国 | 約4万9000世帯 | 2010年 11月30日 |
| 3 | NHK 旭川総合 | 45 | 1W | 5.8W | 道北圏 （上川・留萌・ 宗谷・北空知） | 約4万9000世帯 | 2010年 11月30日 |
| 5 | STV 札幌テレビ放送 | 42 | 1W | 4.5W | 北海道 | 約4万9000世帯 | 2010年 11月30日 |
| 6 | HTB 北海道テレビ放送 | 50 | 1W | 4.6W | 北海道 | 約4万9000世帯 | 2010年 11月30日 |
| 7 | TVh テレビ北海道 | 17 | 1W | 4.6W | 北海道 | 約4万9000世帯 | 2010年 11月30日 |
| 8 | UHB 北海道文化放送 | 27 | 1W | 4.6W | 北海道 | 約4万9000世帯 | 2010年 11月30日 |
放送エリアは、旭川市と上川郡鷹栖町の一部地域。
なお、当初は旭川送信所や深川中継局のカバー状況を見ながら「置局」か「置局不要」かを判断して決めていた。また、民放は自力建設困難となっていた。
UHBの物理チャンネルは、かつて割り当てられていた札幌アナログ送信所の送信チャンネルと同じであり、TVhもかつて使用していた札幌アナログ送信所に加え、近隣の和寒デジタル中継局の送信チャンネル（2012年8月20日に予備免許交付、同年10月30日に開局）と同じである。
送信施設概要 > 地上アナログテレビジョン放送送信設備

| チャンネル | 放送局名 | 空中線 電力 | ERP | 放送対象地域 | 放送区域 内世帯数 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 47 | TVh テレビ北海道 | 映像10W/ 音声2.5W | 映像56W/ 音声14W | 北海道 | 不明 |
| 49 | NHK 旭川教育 | 映像10W/ 音声2.5W | 映像66W/ 音声16.5W | 全国 | 不明 |
| 53 | NHK 旭川総合 | 映像10W/ 音声2.5W | 映像66W/ 音声16.5W | 道北圏 （上川・留萌・ 宗谷・北空知） | 不明 |
| 55 | HBC 北海道放送 | 映像10W/ 音声2.5W | 映像56W/ 音声14W | 北海道 | 不明 |
| 57 | STV 札幌テレビ放送 | 映像10W/ 音声2.5W | 映像56W/ 音声14W | 北海道 | 不明 |
| 59 | HTB 北海道テレビ放送 | 映像10W/ 音声2.5W | 映像56W/ 音声14W | 北海道 | 不明 |
| 61 | UHB 北海道文化放送 | 映像10W/ 音声2.5W | 映像56W/ 音声14W | 北海道 | 不明 |
放送エリア

旭川送信所ではアナログ放送の難視聴地域であった、旭川市神居町の一部。
160

| 159 ←  160  → 161 |
| --- | --- |
素因数分解:  25×5
二進法:  10100000
三進法:  12221
四進法:  2200
五進法:  1120
六進法:  424
七進法:  316
八進法:  240
十二進法:  114
十六進法:  A0
二十進法:  80
二十四進法:  6G
三十六進法:  4G
ローマ数字:  CLX
漢数字:  百六十
大字:  百六拾
算木:  
160（百六十、ひゃくろくじゅう）は自然数、また整数において、159の次で161の前の数である。