マーシャル・プラン
年表 > 1948年経済協力法成立以後

1948年
4月3日 - トルーマン、1948年経済協力法に署名
4月5日 - 国際通貨基金、マーシャル・プラン参加国へ融資をしない旨を決定（ERP決定）
4月6日 - 米国、経済協力局（ECA）を設置。ホフマンを長官に任命
4月15日 - ECA、第1回対仏援助を実施
4月16日 - CEEC参加16か国西部ドイツ、欧州経済協力機構 (OEEC) 条約に調印
4月18日 - イタリアで総選挙実施。キリスト教民主党が勝利
4月20日 - 西側6か国首脳会談（第2会期）をロンドンで開催（ - 6月1日）。ドイツの米英仏占領区域の統合憲法作成を決議
4月21日 - ハリマン、ECAの欧州組織代表に就任
6月 - 米国、被援助国との間に援助に関する2国間協定を順次締結（ - 7月）
6月3日 - 下院歳出委員会、対外援助支出法を可決
6月4日 - 下院、対外援助支出法を可決
6月15日 - 上院、対外援助支出法修正案を可決
6月19日 - 両院合同委員会、対外援助支出法調整案を策定。同日、上下両院で可決
6月20日 - ドイツの米英仏占領区域で通貨改革を実施。ライヒスマルクに替えて、ドイツ・マルクを導入
6月23日 - ソ連、西部ドイツと西ベルリンとの陸上交通を全面遮断
6月28日 - トルーマン、対外援助支出法に署名
6月28日 - 米仏、援助に関する二国間協定を締結
7月2日 - 米墺、援助に関する二国間協定を締結。援助額420億シリング
7月20日 - ウォーレス、民主党を離党して第3党（のちの進歩党）を結成し、大統領選に出馬すると宣言。マーシャル・プランとの全面対決を表明
7月25日 - 第1回OEEC総会、パリで開催。欧州内決済協定計画を可決
10月16日 - OEEC理事会、第1次欧州域内決済・相殺協定 (Agreement for lntra-European Payments and Compensation for 1948-1949) に調印。域内決済の初年度計画欧州援助の各国別割当案を米国へ提出
10月18日 - 米英仏、ドイツ占領区域の貿易統合で合意。11月1日実施
10月25日 - ホフマン、経済協力法第115条第f項に基づき、「ハンフリー委員会 (Humphrey Committee) 」を設置。製鉄企業M. A. ハンナ (M. A. Hanna Co.) の社長ハンフリー、委員長に就任
11月2日 - トルーマン、大統領選で共和党候補デューイらを破り当選。第81議会のための中間選挙では、上下両院で民主党が勝利
11月10日 - ECA、欧州の為替レート問題に関する討議の必要性を提唱
12月31日 - OEEC理事会、復興4か年計画を策定
1949年
1月7日 - アチソン、国務長官に就任
1月12日 - ハンフリー委員会、廃止が検討されていた西部ドイツ内の381の工場のうち、167工場を存続させるよう勧告
2月16日 - 財務長官スナイダー、上院外交委員会で欧州援助計画参加諸国の平価切下げを提唱
2月17日 - OEEC理事会、「1949-50年度OEEC行動計画」を採択
3月2日 - ECA、国務省、財務省、連邦準備制度、IMF米国理事の代表が会談。欧州通貨の決済について討議
3月3日 - 英仏会談開催。OEEC長期計画について討議
3月17日 - ホフマン、ハリマンに宛てて覚書を送付。欧州諸国の通貨切下げの必要性を主張
3月25日 - フーヴァー委員会、米国の海外属領、占領地域マーシャル・プランの関連事務を一括管掌する組織を新設するよう勧告
4月4日 - 米欧12か国、ワシントンで北大西洋条約に調印。北大西洋条約機構 (NATO) 発足
4月6日 - IMF、OEEC加盟諸国の為替レート調整に関して調査を実施する決議を採択
5月6日 - ドイツ連邦共和国（西ドイツ）臨時政府が成立
5月16日 - トルーマン、ECAの運営状況についての報告書を議会へ送付。欧州援助計画参加諸国が経済自立への第1段階を完了したと報告
6月30日 - OEEC理事会、パリで開催
8月16日 - 米国の駐独高等弁務官マックロイ (John Jay McCloy)、西ベルリンにマーシャル・プランを適用すると表明
9月4日 - フランス、OEEC諸国からの一部輸入物資について、10月1日より輸入割当制限を撤廃すると発表
9月7日 - OEEC理事会、第2次欧州域内決済・相殺協定 (The Agreement for lntra-European Payments and Compensation for 1949-1950) に調印
10月5日 - トルーマン、1949年相互防衛援助法に署名
10月11日 - 米英仏3国の高等弁務官、西ドイツのOEEC加盟を承認
10月31日 - OEEC理事会、パリで開催。ホフマン、欧州に単一市場を創出する構想を表明
12月2日 - OEEC理事会、輸入割当に関する障壁のうち、50%を15日までに撤廃することなどを決議して閉会
12月28日 - OEEC、貿易自由化計画を開始
1950年
1月12日 - トルーマン、ECAの報告書を議会へ提出。マーシャル・プラン参加各国の経済統一を求める
1月27日 - 米国、NATO加盟国との間に相互防衛援助協定を締結
4月9日 - ECA長官ホフマン、上院議員ホフマンへ書簡を送付。マーシャル・プラン参加各国のドル不足解決策として、同諸国が1953年までにドル資金10億ドルの節約と、10億ドルの収入増加を図る必要があると主張
5月9日 - シューマン、シューマン・プランを発表
6月6日 - 英国、欧州決済同盟 (EPU) 加盟を決定
6月25日 - 朝鮮戦争勃発
8月18日 - OEEC、自由化コードを採択
9月18日 - 英国、ポンド切下げを実施
9月19日 - OEEC理事会、EPU協定の最終草案を採択
9月25日 - ホフマン、健康問題を理由としてECA長官を辞任。後任としてフォスターが任命される
10月27日 - OEEC理事会、1951年2月1日以降の貿易自由化率引き上げ（60%から75%へ）を決議
12月13日 - 英国蔵相ゲイツケル、英国向けマーシャル援助が12月31日をもって停止すると表明
12月17日 - スウェーデン、マーシャル援助の受け入れ停止の意向を表明
1951年
2月27日 - ドイツ、EPU諸国からの輸入を一時停止
3月22日 - フォスター、セントルイスの世界問題協会で演説。米国が西欧諸国に生産増強10年計画を提示したと発表
6月10日 - フォスター、1951年度追加予算支出法の付帯条項に基づき、ECA諸国にソ連圏向け禁輸商品リスト（170品目）を通告
6月10日 - OEEC、欧州経済発展について、10項目からなる計画を発表
7月20日 - OEEC、新自由化コードを採択
10月10日 - 相互安全保障法 (MSA) 成立
10月26日 - トルーマン、対外援助支出法案に署名。また、同法に基づき相互安全保障局を設置。ECAはこれより60日以内に廃止されることが決定
12月29日 - ECA廃止。相互安全保障局が援助事務を継承
1953年
10月31日 - ノルウェー国会、1953年のノーベル平和賞をマーシャルに授与すると発表
1972年
6月5日 - 西独首相ブラント、「ドイツ・マーシャル基金 (The German Marshall Fund of the United States, GMF)」の創設を発表
マーシャル・プランの受益国を示す地図。青いグラフは、各国が受けた援助の相対量を示す
西ベルリン復興工事の様子。背後の看板には「マーシャル・プラン援助による」とある
4か国分割占領下のドイツ。1947年時点では、このうちイギリスとアメリカの占領区域が経済統合を実現していた
空襲で壊滅したハンブルク市街。同市はのちに「ドイツのヒロシマ（Hiroshima of Germany）」と呼ばれた
第50代アメリカ合衆国国務長官ジョージ・マーシャル
フランス外務省本庁舎。欧州復興会議の舞台となった大会議場は、第一次世界大戦の講和会議が開催された由緒ある場所である
「1948年対外援助法」の第1頁。「アメリカ合衆国第80議会第2会期は、1948年1月6日火曜日にワシントン市で開会・審議された」とある
ECAが作成したマーシャル・プランの宣伝ポスターの1つ。羽根に参加各国の国旗が描かれた風車が、各国の結束を表す(青地に白のフルール・ド・リスはトリエステ旗)。惹句は「いかなる天候であれども、我々は動かねばならない、共に」
侵攻する北朝鮮軍にM101 105mm榴弾砲で応戦する国連軍。1950年7月26日
ポツダム会談に臨む米英ソの首脳
空輸物資を載せてテンペルホーフ国際空港に降り立つC-54輸送機と、それを迎える西ベルリン市民