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尖閣諸島国有化
中国の反応 > 報復措置

9月19日以降に暴力的なデモが収束した後は、2010年の尖閣諸島中国漁船衝突事件の後と同じく、日本からの輸入品の通関を厳格化させ遅滞させている。また北京市新聞出版局は「思想を統一し、（政治的な）方向を把握せよ」と出版社の編集者らに指示を出し、書店から日本人作家の著作や日本語学習書などの日本関連書籍を引き上げさせた。
中国が尖閣周辺の日本領海内や日中接続水域などに監視船を派遣し始めたのは2008年12月であり、2010年9月の漁船衝突事件以降は、「漁政」や「海監」等の中国公船の派遣をほぼ毎月のペースに激化させ、領海侵犯も繰り返していた。
国有化以降は、それを更にエスカレートさせ、2012年9月14日には過去最多となる6隻の「海監」が同時に尖閣諸島を領海侵犯し、9月18日は過去最多となる12隻の公船が接続水域に侵入しこのうち3隻が領海侵犯した。この際、日中のメディアにより「漁政」が1,000隻の漁船団を引き連れて尖閣海域にやってくると報じられていたため、日本の海上保安庁は過去最大となるPS（350トン型未満）以上の巡視船50隻体制で領海警備に当たり、海上警備行動が発令される事態に備えて海上自衛隊の自衛艦も距離を置いて集結した。以後も中国公船は接続水域の出入りを繰り返し、海上保安庁の巡視船艇や海上自衛隊のP-3C哨戒機の監視を受けている。
18日以降、7日連続で、中国当局の航行が続いていたが、9月24日の午前6時半過ぎ「海監46」と「海監66」の2隻が、10時40分には「漁政310」が、それぞれ領海侵犯したのを、海上保安庁の第十一管区海上保安本部が確認。巡視船が無線を使い退去を求めたが、反応がなかった。これを受け、同日午前に、野田佳彦総理は総理官邸危機管理センターに官邸対策室を設置。河相周夫外務事務次官らと首相官邸で協議し、次官に対し「情報収集を徹底し、連絡を密にとってほしい」との指示をした。その後、河相事務次官は程永華在日本中国大使に対し、電話で可及的速やかに領海外へ退去するように求めた。また、杉山晋輔外務省アジア大洋州局長が、在日本中国大使館の韓志強公使に、電話を通じて「日本の領海への侵入は容認できない」との抗議を行った。
さらに9月24日午後から河相周夫外務事務次官が、2日間の日程で訪中。25日に張志軍中国外交部筆頭副部長と4時間に渡り会談した。双方は協議継続で一致したものの、議論は平行線のままで、関係改善の糸口を見いだすには至らなかった。
9月27日国際連合総会の一般討論演説では、楊潔篪中国外交部長が「日本が釣魚島を盗んだ」などと主張し、日本を非難した。これに対し、兒玉和夫・国連大使が、尖閣諸島は日本の領土であるとの答弁を行い、中国の李保東国連大使と論戦を交わした。
漁船衝突事件（2010年9月7日）以降、「漁政」等の中国公船が毎月、尖閣諸島の接続水域を徘徊し、領海侵犯もするようになり、国有化（2012年9月11日）以降は12月13日までの約3月で計17回領海侵犯した。12月13日には統計を取り始めてから初めて、中国の航空機（国家海洋局所属機）が魚釣島を領空侵犯し尖閣諸島の領有権を主張した。海上保安庁の巡視船から通報を受けた航空自衛隊は、F-15J戦闘機8機とE-2C早期警戒機を緊急発進させたが、既に中国機は領海の外に飛び去った後だった。尖閣諸島は自衛隊の地上レーダーの覆域外で、海保からの通報があるまで自衛隊は中国機の領空侵犯を認知できなかった（中国機尖閣諸島領空侵犯事件）。
日本と台湾の反応

9月25日の午前7時40分頃から11時30分頃までに台湾の中華民国行政院海岸巡防署の巡視船12隻と宜蘭県蘇澳鎮から出港した漁船約40隻が同時に尖閣諸島の領海を侵犯し、尖閣諸島の台湾領有を主張するデモ活動を行った。これに対して海上保安庁は保有する約360隻の巡視船・巡視艇のうち約45隻を出動させて対応し、巡視船が放水して進路規制を行ったが、台湾の巡視船も放水でこれに応戦した。これを受けて、財団法人交流協会の今井正理事長が中華民国外交部を訪れ、楊進添外交部長と2時間にわたり会談、厳重抗議と再発防止の申し入れを行ったが、楊部長は日本の国有化について批判した。また、馬英九中華民国総統はこの領海侵犯を「全力で漁民の安全を守った」「釣魚台が我が領土であることを世界に誇示した」と絶賛した。
9月26日、中国や台湾の報復措置が強まるなか国際連合総会に出席した野田佳彦総理大臣は、一般討論演説で「一方的な力や威嚇を用いて実現しようとする試みは、国連憲章の基本的精神に合致せず、決して受け入れられない」と主張。総会後、ニューヨークで行われた記者会見では、「後退する妥協はありえない」と述べた。
→日本と台湾の抗議デモと、それに関連する情報については「2012年尖閣諸島抗議デモ」を参照
石之瑜（中国語版）（国立台湾大学）は、『聯合早報』9月11日付け寄稿「南シナ海で強硬姿勢を取るよりもシャトル外交を」において、尖閣諸島問題で、台湾は劣勢にあり、主として中国と日本が対立する中で、台湾が第三者としての日中間のシャトル外交を通じて、両者が面目を保つ形で合意を図り、平和的解決に一役買うことができれば、国際社会において地位を確立できると述べている。
2013年5月、中華民国総統であった李登輝は日本政府による尖閣諸島国有化について、「（中国は）周辺国への内政や領土干渉を繰り返すことによって、自分たちの力を誇示しているのである。こうした中国の動きを説明するのに、私は『成金』という言葉をよく使う。経済力を背景に、ベトナムから西沙諸島を奪い、南沙諸島でフィリピンが領有していた地域に手を出し、そして日本領土である尖閣諸島の領海、領空侵犯を繰り返す中国は、札束の力で威張り散らす浅ましい『成金』の姿そのものである。それこそ私は事あるごとに日本や沖縄の要人、台湾内部に向けて『尖閣諸島は日本の領土』と言い続けてきた。しかし、肝心の日本の政治家のほうが中国に遠慮して、『尖閣は日本の領土』という態度を示してこなかった。野田前首相の時代に尖閣諸島は国有化されたが、あのような手続きを行ったところで、どれほどの効果があるのか。国が買わないなら都で買う、と表明した石原慎太郎前都知事にしても、彼の個人的な意気を示すだけの話であったように思う。もともと尖閣諸島は日本国民の領土なのだから、日本政府は手続き論に終始せず、中国が手を出してくるなら戦う、ぐらいの覚悟を示す必要がある」と述べている。また李登輝は、中国人民解放軍は、陸軍には覇権を拡張する道がないため、海軍の強化に努めており、尖閣諸島周辺の領海・領空侵犯を繰り返して日本に揺さぶりをかけるであろうが、現在のところ軍事侵攻する可能性は低く、それは日本の同盟国であるアメリカ軍を恐れているからであり、従って中国は尖閣諸島の「共同管理」を突破口にして、太平洋に進出することを狙っており、中国による尖閣諸島の「共同管理」の申し出は断固拒絶すべきであると述べている。
経済的影響

日中関係の著しい悪化により、全日本空輸と日本航空の日中路線の9月から11月までの団体客分の5万2千席がキャンセルされた。また中国では様々な日系商品に対する不買運動が起こっており、急激な日本車販売の落ち込みにより、日系自動車各社は中国国内工場の減産や休業措置をとり、日本から中国への完成車の輸出も停止させた。また、中国の地方政府や国有企業が日系企業に発注した案件をキャンセルしたり、日系企業を取引停止措置にしたり日本人社員との面談を禁止にした。中国内陸部の職業紹介所は日系企業への学生就職紹介を拒否し、店頭で日本製品を販売する要員の募集に人が集まらないなど、日系企業への就職拒否も広がっている。
2012年7月から9月期、円相場の上昇を背景とした日本企業による海外企業に対するM&Aは高水準を保っていたのに対し、中国企業に対するM&Aが75パーセント減少。デモの影響で、交渉が破談になった例もみられた。トヨタ自動車、マツダ、日産自動車などは不買運動の影響で販売台数が落ち込み、これを受けてトヨタ自動車は、中国への自動車輸出停止や生産台数の大幅な削減を決定、ダイドーリミテッドやファミリーマートなどでは出店計画の見直しが行われた。国際協力銀行の奥田碩総裁は「日本製品の中国での生産や販売は半減以下になっている。」と述べた。日本貿易会の会長を務める槍田松瑩三井物産会長は、中華人民共和国海関総署による輸入通関での遅れがみられ、中国当局による事実上の経済制裁が開始された可能性があるとの認識を示した。
2013年1月31日、山口県下関市に本社を置く株式会社山本工業が反日デモで中国青島の主力工場が焼き討ちにされた影響で自己破産した。
一方で、2012年12月に第2次安倍内閣が発足してからはアベノミクスにより超円高が緩和され日本政府が様々な観光誘致策も行ったことで、訪日中国人観光客が激増した（訪日外国人旅行を参照）。また2013年の中国市場での日本車の販売台数も回復しており、特に2015年においては日本車が外国車としては最もシェアを伸ばした。
中国公船の領海侵犯の常態化と日本の対応

→詳細は「尖閣諸島中国船領海侵犯事件」を参照
国有化以降は、尖閣諸島への中国公船の領海侵犯の件数が爆発的に増加して常態化し、特に2013年7月に中国の各海上保安機関が統合して中国海警局が発足してからは、中国公船の大量建造・大型化・武装化も進み尖閣諸島周辺海域での海洋をめぐる事態が深刻化することになった。これを受けて日本側はくにがみ型巡視船を大量建造して、海上保安庁の第十一管区海上保安本部に同型10隻（石垣海上保安部に配備）とつがる型巡視船2隻からなる「尖閣領海警備専従体制」を構築して2016年2月に完成させた。また2018年度末までに規制能力強化型の新たな小型巡視船を宮古島海上保安部に9隻配備して「尖閣漁船対応体制」を完成させ、2019年度末までに新型ジェット機ファルコン2000LXSを3機配備して「尖閣24時間監視体制」を完成させた。
各国紙の社説 > 中国の行動を「帝国主義的」とする見方

産経新聞は、尖閣諸島問題の当事国以外の反応について、中国の手法は「帝国主義」であるとの欧米の見方を米・独、2か国の大手紙の社説を引いて紹介している。
各国紙の社説 > 中国の行動を「帝国主義的」とする見方 > 米国

米国紙『ウォールストリート・ジャーナル』は2012年9月25日付けの社説において、尖閣国有化に対する中国の対応について中国政府が反日行動の煽動と抑制の「二重のコントロール」を行っていると指摘し批判した。同社説は、野田政権が東京都の尖閣購入に先んじて国有化を実施し、尖閣諸島の件で対中摩擦を未然に防ごうとしたにもかかわらず、むしろ中国への挑発と受け止め、尖閣諸島海域にその漁業監視船等の公船を送り込んだり、反日デモの暴動化を煽動したことは「危険かつ、自国の経済停滞から国民の目を逸らす」ものだとしている。また、同諸島の主権の問題については、外交的手段で抗議すべきものを軍事的衝突に発展するような形の措置をいくつも選択したと指摘。
これらの中国の対応は侵略的であるとし、その背景には反民主主義勢力に民族主義的傾向の加わった動きの現れと見なしている。旧ソ連の域には達していないものの、国際秩序に挑戦し崩そうという動きが、実際に国際秩序を不安定化させる危惧は避けられず、中国が日本をはじめとする近隣諸国にそのような攻勢を掛けることを米国は断固として阻止しなければならないと、同社説は主張している。
各国紙の社説 > 中国の行動を「帝国主義的」とする見方 > ドイツ

ドイツ紙『フランクフルター・アルゲマイネ・ツァイトゥング』は、ペーター・シュトゥルム政治部記者による9月11日付け論説「発見」において、「国家主権」が問題になる場合、現在の東アジアでは理性的な対応はほとんど当てにできず、日本政府は、尖閣諸島を購入することによって、火に油を注ぐことを回避しようとしたが（石原慎太郎都知事に売却していれば、中国との摩擦を嬉々としてヒートアップさせていた）、中国は尖閣諸島周辺に豊富な海底資源の埋蔵が指摘されて初めて「領有権」を主張したことが中国政府の主張に信憑性を疑わせているとしており、さらに『フランクフルター・アルゲマイネ・ツァイトゥング』は9月24日付け社説で、日本の尖閣諸島国有化に対する中国の行動について、百年前の大英帝国などの列強も行っていた事として、中国への批判に消極的な見方を踏まえながらも、過去の欧米諸国の帝国主義的政策になぞらえて「古典的」な大国主義的政策との懸念を表明しており、中国の過激な反応に対する日本の野田政権の冷静な対応を評価し、かつて欧米列強の帝国主義に苦しめられた歴史を経験したはずの中国が「同じ手法を使っている」と批判し、中国が自制しなければ帝国主義時代の状態に逆戻りすることになると指摘している。
一方、同社説は中国の国内事情にも言及し、反日意識の高まっている国民に対して中国政府が理性的対応を取ることが原因で、逆に中国の「国の名誉を守れなかった」と国民の反発を受けてしまえば、汚職の蔓延などで信頼性を低下させている中国共産党（＝為政者）は窮地に追いやられることになる。そして窮地に追い込まれた「独裁的指導部」が不測の事態を起こす危険性を警戒しており、その上で、同社説はこの状況の打開策の鍵は日本との同盟関係にある米国の役割にあると見て、更に米国はその「役割を果たせる」と強調する。南シナ海における領有権問題も視野に入れ、領土問題は2国間で解決することで、中国に一方的に有利な結果を招かないよう、この問題の関係諸国に呼びかけている。しかしその一方で、日中両国ではこの問題の行方には「中期的に解決できない争いがある」との展望に立つ必要性から、両国それぞれが立場の相違を認め合うことだけでも進展があるとし、特に大国としての中国がその度量を示せるかに掛かっているとする。
各国紙の社説 > 購入を撤回し国際司法裁判所に付託すべきという意見 > シンガポール

少数ながら、国際司法裁判所に付託すべきという意見もあり、2012年9月24日付のシンガポールの『ザ・ストレーツ・タイムズ』は「隣国との間の名誉と歴史」と題した論説にて、尖閣諸島問題をめぐる日中両国の袋小路的状況は、両国間の名誉と歴史によるものとし、単に岩（島）を巡る問題ではなく、それ故にこの問題の包括的解決策を単純なものとして次のように解説した。日本はその戦時中に行われたとする日本の中国に対する残虐行為への謝罪と補償はこれまで適切に行ってきたとする一方で、政治指導者による靖国神社参拝問題やこのような過去の歴史に関する歴史修正主義的教科書が出てくることで、逆に指導者のその謝罪が不誠実なものであるという捉えられ方を受けていると指摘する。『ザ・ストレーツ・タイムズ』はアジアの隣人である中国のニーズに日本はより敏感になるべきであって、尖閣諸島購入ではなく、国際司法裁判所のような第三者機関にこの問題を付託すべきであるとした。また、『ザ・ストレーツ・タイムズ』は中国政府に対しては反日抗議を抑制し理性的対応を求める一方、日本が為してきたこれまでの対中援助や貢献の事実を中国国民に教育すべきであるとし、これらによって中国は日本を歴史的に許す挑戦をすべきと説く。許すことは憎悪と不寛容のサイクルの長期化を打破する重要なことであるとした。
『ザ・ストレーツ・タイムズ』はこれまでも中国政府寄りの報道を続けており、「中国のイメージ問題」（2011年6月17日）では、尖閣諸島中国漁船衝突事件について「中国人船長を日本の刑法で起訴しようとするなど、日本領土として尖閣諸島を扱う実績を積もうとした日本政府の行為は、中国には絶対に許せるものではなく、強烈な反応も合理的なものだった」と書いたり、別のコラムでは「野田前政権による尖閣諸島国有化が日中関係の悪化を招いた」と書いてきた。後者のコラムには、在シンガポール日本国大使館が2013年2月21日付で寄稿し、「緊張が高まった原因は国有化（2012年9月）ではなく、（2008年に始まり、2010年9月の尖閣諸島中国漁船衝突事件以降に常態化した）尖閣周辺海域への中国艦船の派遣や領海侵犯にある」と反論した。そして、中国海軍艦船が海上自衛隊護衛艦に射撃管制用レーダーを照射した問題などを取り上げ、「中国が一方的に挑発行為の手段に訴えているのは極めて残念だ」とした。
古川隆三郎

|  日本の政治家古川 隆三郎ふるかわ りゅうざぶろう |
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 内閣府地方創生推進室より公表された肖像
生年月日:   (1956-06-30) 1956年6月30日（68歳）
出生地:   日本 長崎県島原市
出身校:  福岡工業大学
前職:  島原市議会議員
所属政党:  無所属
  島原市長
当選回数:  4回
在任期間:  2012年12月18日 - 現職
  島原市議会議員
当選回数:  2回
在任期間:  2003年6月18日 - 2008年
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古川 隆三郎（ふるかわ りゅうざぶろう、1956年〈昭和31年〉6月30日 - ）は、日本の政治家。長崎県島原市長（4期）。長崎県市長会会長。　元島原市議会議員。
来歴

長崎県島原市出身。島原市立第三小学校、島原市立第二中学校、長崎県立島原高等学校、福岡工業大学卒業。
2003年（平成15年）5月25日執行の島原市議会選挙に無所属で出馬。新人であるにもかかわらず、トップ当選を果たす。2007年（平成19年）5月27日執行の同市議選において2期目の当選。
2008年（平成20年）11月30日執行の島原市長選挙に無所属で出馬。新人で元長崎県職員の横田修一郎に僅差で敗れる。得票数は、横田：14,551票、古川：13,343票。投票率は、70.19％。
2012年（平成24年）12月9日執行の同市長選挙に再び無所属で出馬。民主党、自由民主党、公明党の推薦を受けた現職の横田修一郎を破り、初当選。得票数は、古川：14,739 票、横田：12,598票。投票率は、70.24％。
2016年（平成28年）11月20日告示の同市長選挙は自民、公明の推薦を受けたが、他に立候補の届け出は無く無投票で再選。同市長選での無投票は16年ぶり。
2020年（令和2年）無投票で3選。
2024年（令和6年）無投票で4選。なお、3回連続の無投票当選は初めて。
2024年現在、長崎県市長会会長、日本ジオパークネットワーク理事長、県土地改良事業団体連合会会長 、島原半島ジオパーク協議会会長、長崎県スポーツ少年団指導者協議会会長などを務めている。
渋谷通 (野球)

| 基本情報 |
| --- | --- |
国籍:   日本
出身地:  山形県酒田市
生年月日:   (1951-05-14) 1951年5月14日（73歳）
身長 体重:  178 cm 77 kg
選手情報
投球・打席:  左投左打
ポジション:  一塁手、外野手
プロ入り:  1969年 ドラフト2位
初出場:  1972年6月25日
最終出場:  1980年8月6日
経歴（括弧内はプロチーム在籍年度）
  平安高等学校  広島東洋カープ (1970 - 1974)  日本ハムファイターズ (1975 - 1980)
 この表について  この表はテンプレートを用いて表示しています。編集方法はTemplate:Infobox baseball playerを参照してください。 ■プロジェクト:野球選手  ■テンプレート  
渋谷 通（しぶや とおる、1951年5月14日 - ）は、山形県酒田市出身の元プロ野球選手（内野手・外野手）。
来歴・人物

平安高校在籍時に、1968年の春の選抜以来、4度にわたり正一塁手として甲子園の土を踏み、1968年の選抜と同年夏の選手権ではともに埼玉代表の大宮工業高校（選抜では、初出場で優勝を果たした）に当たって敗退する。
翌年の選抜では初戦で三重高校に（同校はこの大会で優勝した）に敗れる。同年夏の京滋大会決勝では比叡山高のエース間柴茂有の好投に苦しめられるが、延長11回の末に辛勝、夏の選手権への出場を決めたが、準々決勝で三沢高校（青森、準優勝）に敗れ、甲子園で優勝という夢は果たせずに終わった。通算打率は.360をマークしており高校球界きっての左の強打者だった。高校の1年上に池田信夫、石山一秀、同期に川本浩次がいる。8月末からは全日本高校選抜の一員としてブラジル・ペルー・アメリカ遠征に参加する。
1969年のドラフト会議で、広島東洋カープから2位指名を受け入団。カープでは古葉竹識の南海ホークスへの移籍で空いた背番号「1」を受け継ぎ、一本足打法と王貞治のコピーさながらであったが、一塁手には高校の先輩である衣笠祥雄がおり、主に外野手として起用された。1973年には外野手として31試合に先発出場を果たす。しかし外野陣も山本浩司や水谷実雄ら実力者揃いであり、定位置確保には至らなかった。先発出場の際の打順は2番や6、7番であった。
1974年オフ、大下剛史内野手との交換トレードで、上垣内誠と共に日本ハムファイターズに移籍。小田義人の控えではあったが、1977年には一塁手として23試合に実質先発出場（9試合に偵察要員が使われる）。1980年には指名打者としても起用され、打率.295の好成績を残すが、同年限りで引退した。
詳細情報 > 年度別打撃成績

| 年  度 | 球団 | 試合 | 打席 | 打数 | 得点 | 安打 | 二塁打 | 三塁打 | 本塁打 | 塁打 | 打点 | 盗塁 | 盗塁死 | 犠打 | 犠飛 | 四球 | 敬遠 | 死球 | 三振 | 併殺打 | 打率 | 出塁率 | 長打率 | OPS |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 1972 | 広島 | 30 | 82 | 70 | 12 | 21 | 6 | 0 | 2 | 33 | 7 | 2 | 1 | 1 | 0 | 11 | 0 | 0 | 14 | 1 | .300 | .395 | .471 | .866 |
| 1973 | 広島 | 89 | 163 | 146 | 13 | 34 | 4 | 0 | 3 | 47 | 13 | 3 | 1 | 0 | 0 | 14 | 3 | 3 | 36 | 5 | .233 | .313 | .322 | .635 |
| 1974 | 広島 | 51 | 84 | 79 | 8 | 13 | 2 | 0 | 2 | 21 | 6 | 0 | 1 | 1 | 0 | 3 | 0 | 1 | 23 | 4 | .165 | .205 | .266 | .471 |
| 1975 | 日本ハム | 41 | 74 | 66 | 4 | 16 | 1 | 0 | 1 | 20 | 3 | 1 | 1 | 3 | 0 | 4 | 0 | 1 | 16 | 1 | .242 | .296 | .303 | .599 |
| 1976 | 日本ハム | 2 | 3 | 2 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 1 | 0 | 0 | 1 | 0 | .000 | .333 | .000 | .333 |
| 1977 | 日本ハム | 61 | 123 | 108 | 15 | 25 | 2 | 1 | 3 | 38 | 14 | 0 | 0 | 0 | 0 | 12 | 1 | 3 | 28 | 0 | .231 | .325 | .352 | .677 |
| 1978 | 日本ハム | 5 | 8 | 8 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 4 | 0 | .000 | .000 | .000 | .000 |
| 1980 | 日本ハム | 26 | 50 | 44 | 6 | 13 | 1 | 0 | 3 | 23 | 6 | 0 | 0 | 0 | 0 | 6 | 0 | 0 | 12 | 0 | .295 | .380 | .523 | .903 |
| 通算：8年 | 通算：8年 | 305 | 587 | 523 | 58 | 122 | 16 | 1 | 14 | 182 | 49 | 6 | 4 | 5 | 0 | 51 | 4 | 8 | 134 | 11 | .233 | .311 | .348 | .659 |
詳細情報 > 背番号

1 （1970年 - 1974年）
8 （1975年）
31 （1976年 - 1980年）
西村健一郎

西村 健一郎（にしむら けんいちろう、1945年1月4日 - ）は、日本の法学者。専門は、社会保障法・労働法。京都大学名誉教授。
略歴

1945年 福井県に生まれる
1963年 淳心学院高等学校卒業
1967年 京都大学法学部卒業
1972年 京都大学大学院法学研究科博士課程単位修得（恩師：片岡昇）
1972年 京都大学法学部助手
1973年 京都大学教養部講師
1974年 京都大学教養部助教授
1992年 京都大学総合人間学部教授
2001年 京都大学大学院法学研究科教授
2008年 京都大学停年退官・同名誉教授、同志社大学大学院司法研究科教授
2016年 同志社大学定年退職
社会貢献

労働政策審議会労働条件分科会労災保険部会（部会長）（2006年10月 - ）
京都地方労働審議会委員（会長）（2005年10月 - ）
京都紛争調整委員会会長（2001年10月 - ）
京都府地方労働委員会委員（2001年5月 - ）
京都機会均等調停委員会委員（2000年4月 - ）
日本社会保障法学会代表理事（2002年5月 - 2004年4月）
日本社会保障法学会理事（1982年5月 - ）
日本労働法学会理事（1986年11月 - 2004年9月）
中央労働基準審議会委員（1998年4月 - 2003年3月）
司法試験第二次試験考査委員（労働法）（1996年1月 - 2001年12月）
著書

プリマ労働法（第10版）（【共著】 2009年4月 有斐閣）
社会保障法入門（2008年 有斐閣）
労災補償（2006年2月 日本労働研究機構）
社会保障法 (Cases and Materials)（【共著】2005年 有斐閣）
社会保障法（2003年12月 有斐閣）
津軽三十三観音霊場

津軽三十三観音霊場（つがるさんじゅうさんかんのんれいじょう）は、青森県弘前市、五所川原市を中心とした33ヶ所の観音霊場のこと。三十三か所を巡る巡礼行の札所である。
霊場一覧

| No>  | 山号 | 山号の読み | 寺号 | 寺号の読み | 本尊 | 宗派 | 所在地 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 1 | 護国山 | ごこくさん | 久渡寺 | くどじ | 聖観音 | 真言宗智山派 | 青森県弘前市 |
| 2 |  |  | 清水観音堂 | しみずかんのんどう | 千手観音 |  | 青森県弘前市 |
| 3 | 岩木山 | いわきさん | 求聞寺 | ぐもんじ | 聖観音 | 真言宗智山派 | 青森県弘前市 |
| 4 | 紫雲山 | しうんざん | 南貞寺 | なんていじ | 千手観音 | 浄土宗 | 青森県弘前市 |
| 5 |  |  | 十腰内観音堂　 | とこしないかんのんどう | 十一面観音 |  | 青森県弘前市 |
| 6 |  |  | 湯舟観音堂 | ゆふねかんのんどう | 聖観音 |  | 青森県西津軽郡鯵ヶ沢町 |
| 7 |  |  | 北浮田弘誓閣 | きたうきたぐせいかく | 聖観音 |  | 青森県西津軽郡鰺ヶ沢町 |
| 8 |  |  | 日照田観音堂 | ひでりだかんのんどう | 十一面観音 |  | 青森県西津軽郡鰺ヶ沢町 |
| 9 |  |  | 見入山大悲閣 | みいりやまだいひかく | 如意輪観音 |  | 青森県西津軽郡深浦町 |
| 10 | 春光山 | しゅんこうざん | 円覚寺 | えんかくじ | 十一面観音 | 真言宗醍醐派 | 青森県西津軽郡深浦町 |
| 11 |  |  | 下相野観音堂 | しもあいのかんのんどう | 如意輪観音 |  | 青森県つがる市 |
| 12 |  |  | 蓮川観音堂 | はすかわかんのんどう | 千手観音 |  | 青森県つがる市 |
| 13 |  |  | 川倉芦野堂 | かわくらあしのどう | 聖観音 |  | 青森県五所川原市 |
| 14 | 胡桃谷山 | くるみだにさん | 解脱院弘誓寺 | げだついんぐせいじ | 千手観音 | 天台宗 | 青森県北津軽郡中泊町 |
| 15 |  |  | 薄市観音堂 | すすきいちかんのんどう | 千手観音 |  | 青森県北津軽郡中泊町 |
| 16 |  |  | 今泉観音堂 | いまいずみかんのんどう | 千手観音 |  | 青森県北津軽郡中泊町 |
| 17 |  |  | 春日内観音堂 | はるひないかんのんどう | 聖観音 |  | 青森県五所川原市 |
| 18 | 無縁山 | むえんざん | 海満寺 | かいまんじ | 聖観音 | 浄土宗 | 青森県北津軽郡中泊町 |
| 19 | 龍馬山 | りょうまざん | 義経寺 | ぎけいじ | 聖観音 | 浄土宗 | 青森県東津軽郡外ヶ浜町 |
| 20 |  |  | 高野山観音堂 | こうやさんかんのんどう | 十一面観音 |  | 青森県東津軽郡今別町 |
| 21 |  |  | 海雲洞釈迦堂 | かいうんどうしゃかどう | 聖観音 |  | 青森県北津軽郡今別町 |
| 22 | 無量山 | むりょうざん | 正覚寺 | しょうがくじ | 聖観音 | 浄土宗 | 青森県青森市 |
| 23 | 安養山 | あんにょうざん | 夢宅寺 | むたくじ | 聖観音 | 曹洞宗 | 青森県青森市 |
| 24 |  |  | 入内観音堂 | にゅうないかんのんどう | 聖観音 |  | 青森県青森市 |
| 25 |  |  | 松倉観音堂 | まつくらかんのんどう | 十一面観音 |  | 青森県五所川原市 |
| 26 | 法巌山 | ほうがんさん | 法眼寺 | ほうげんじ | 十一面観音 | 黄檗宗 | 青森県黒石市 |
| 27 |  |  | 袋観音堂 | ふくろかんのんどう | 馬頭観音 |  | 青森県黒石市 |
| 28 |  |  | 広船観音堂 | ひろふねかんのんどう | 千手観音 |  | 青森県平川市 |
| 29 |  |  | 沖館観音堂 | おきだてかんのんどう | 十一面観音 |  | 青森県平川市 |
| 30 |  |  | 大光寺慈照閣 | だいこうじじしょうかく | 千手観音 |  | 青森県平川市 |
| 31 |  |  | 居土普門堂 | いづちふもんどう | 千手観音 |  | 青森県南津軽郡大鰐町 |
| 32 |  |  | 苦木観音堂 | にがきかんのんどう | 聖観音 |  | 青森県南津軽郡大鰐町 |
| 33 | 観音山 | かんのんざん | 普門院 | ふもんいん | 聖観音 | 曹洞宗 | 青森県弘前市 |
懲戒解雇

懲戒解雇（ちょうかいかいこ）とは、民間企業において、就業規則に基づく懲戒の一つとして行う解雇のことで、懲戒処分の中では最も重い。労働者にとっての「死刑宣告」と例えられるように、予告手当も退職金も無く即日解雇され、離職票（離職証明書・退職証明書）にも懲戒解雇を意味する「重責解雇」と記載されるため、その後の再就職も極めて難しい。
ほとんどの会社では懲戒解雇となった人物を採用しないため、履歴書の経歴欄に「〇年〇月　（会社名）　懲戒解雇処分」と記載しなければならない。懲戒解雇の事実を隠した（積極的に申し出なかった場合も含む）場合には経歴詐称になる。事実を隠して再就職できたとしても、ほとんどの場合、発覚し次第懲戒解雇処分を受けることになる。なお、公務員の場合は懲戒解雇ではなく、懲戒免職（ちょうかいめんしょく）と呼ばれる、また軍人の場合は懲戒解雇ではなく、不名誉除隊（ふめいよじょたい）と呼ばれる。犯罪やその他社会的な影響が大きい不正行為を理由として懲戒解雇となる場合はマスメディアでも報道される。
懲戒解雇の法律上の定義はなく、習慣的な名称である。法文上は「労働者の責に帰すべき事由」に基づく解雇と称される。もっとも「労働者の責に帰すべき事由」に基づく解雇は労働基準法等に定める行政手続上の言葉であり、就業規則に基づく民事的な手続きである懲戒解雇とは区別される。
→「解雇 § 解雇の予告」も参照
他の種類の解雇である普通解雇や整理解雇は懲戒の意味を含まないが、会社にとって不都合な理由が有ったため解雇されたことは事実であり、こちらも再就職は容易ではない。
概説

懲戒解雇は会社の懲戒のうち最も重い処分であるため、行為と処罰との均衡、社会通念上の相当性が認められなければならない。さらに実際の解雇に当たっては事前弁明の機会の付与等、手続きの適正が求められる。
懲戒解雇は罪刑法定主義に類似した諸原則の適用を受ける。使用者が懲戒を適正に行うためには、就業規則に「その理由となる事由」と、これに対する「懲戒の種類・程度」「懲戒の手続き」が明記されて（労働基準法第89条）、さらに「当該就業規則が周知されている」必要がある（労働基準法第106条）。これらの手続きに瑕疵があると、たとえ労働者側に懲戒解雇に相当するような重大な落度があっても、懲戒解雇そのものが無効となる可能性がある（労働契約法第16条）。また労働基準法第19条に定める解雇制限に該当する労働者については、制限期間中は懲戒解雇は行えない。
懲戒解雇は、他の解雇とは異なり即日解雇となる場合が多く、今後の再就職も通常の解雇と比べて極めて困難となり、労働者が会社に与えた損害についても厳しく追及される等、非常に重い処分である。処分の重さは、死刑にも例えられる。俗語で「クビ（になる）」とも言われる。
このように、懲戒解雇は本人の責に帰すべき事由がなければ通常行われないが、使用者がリストラをスムーズに行うため、退職強要の一手段として、労働者のミスや職務態度を理由に懲戒解雇をほのめかす、架空の事由を捏造して懲戒解雇に追い込むなどのケースも存在する。また、会社側が内部告発を行った者への報復措置として懲戒解雇を行うことがあり、会社都合退職を求める労働者側との争いになることがある。普通解雇（会社都合退職）とすると、雇用保険法上の各種の助成金を会社は受け取れなくなるので、会社としてはなるべく解雇よりも自己都合退職にしたいと考えるのが通常である。
該当事由

具体的にどのような行為が労働者にあれば懲戒解雇となるかは各会社の就業規則の定めによる。
労働基準法上の「労働者の責に帰すべき事由」の例としては以下のように示されているが、具体的には個別に判断される（昭和23年11月11日基発1637号、昭和31年3月1日基発111号）。実際の就業規則においても、これらに準じた構成となっていることが多い。
事業場における盗取、横領、傷害など刑法犯に該当する行為のあった場合
賭博、風紀紊乱等により職場規律を乱し、他の労働者に悪影響を及ぼす場合
雇い入れの際の採用条件の要素となるような経歴を詐称した場合
他の事業場へ転職した場合
原則として2週間以上正当な理由なく無断欠勤し、出勤の督促に応じない場合
出勤不良または出欠常ならず、数回に渡って注意を受けても改めない場合
具体的な事例としては以下がある。
開隆堂出版事件（東京地判平成12年10月27日） - 事前の届をせず、欠勤の理由、期間、居所を具体的に明確にしないままの2週間にわたっての欠勤。正当な理由は認められないと判断し、懲戒解雇を有効と判断した。
栴檀学園事件（仙台地判平成2年9月21日） - 大学の専任講師が正当な理由なく1ヶ月間無断欠勤。業務に大きな支障がなかったこと、勤務成績が他の従業員と比較しても劣ることがなかったこと、上司が再三再四にわたり特に注意したりしなかったこと等から、懲戒解雇を無効と判断した。
炭研精工事件（最判平成3年9月19日）- 高等学校卒業以下に限定して採用している工員として採用されるにあたり、大学中退であることを秘匿し高卒として申告、また逮捕歴の事実を秘匿していた。「単に労働者の労働力評価に関わるだけではなく、会社の企業秩序維持にも関係する事項であることは明らか」として、懲戒解雇を有効と判断した。
近藤化学工業事件（大阪地決平成6年9月16日）- 採用に当たり学歴不問としていた会社で、中卒を高卒と詐称。懲戒事由の「重要な経歴詐称」には該当しないと判断した（本件では職歴及び家族構成についても詐称があり、就業状況も不良であったことから解雇自体は有効と判断した）。
懲戒解雇の場合の退職金

多くの企業の就業規則では、懲戒解雇により退職する場合には退職金を支給しない旨を規定している。もっとも、就業規則に規定があれば常に全額不支給となるわけではなく、退職金全額を不支給とするには、それが当該労働者の永年の勤続の功を抹消してしまうほどの重大な不信行為があることが必要である。ことに、それが、業務上の横領や背任など、会社に対する直接の背信行為とはいえない職務外の非違行為である場合には、それが会社の名誉信用を著しく害し、会社に無視しえないような現実的損害を生じさせるなど、犯罪行為に匹敵するような強度な背信性を有することが必要であると解される。
どのような行為が労働者にあれば「永年の勤続の功を抹消してしまうほどの重大な不信行為」と判断されるかは個別の事情による。
営業所の責任者であって同営業所の運営の衝に当たっていたところ、突如として退職届を提出し、その後は当該営業所の運営を放置して残務整理せず、その後任者に対しても何らの引継をしないまま退職するなどの行為をしたものについて、「その行為は、責められるべきものであるけれども、永年勤続の功労を抹消してしまうほどの不信行為に該当するものと解することができない」として退職金の不支給を認めなかった（日本高圧瓦斯工業事件、大阪高判昭和59年11月29日）。
痴漢撲滅に取組んでいた鉄道会社の従業員が休日に他社の鉄道の車内において痴漢行為（迷惑防止条例違反）で逮捕されたものについて、「本件行為が相当強度な背信性を持つ行為であるとまではいえない」「他方、本件行為が職務外の行為であるとはいえ、会社及び従業員を挙げて痴漢撲滅に取り組んでいる当該鉄道会社にとって、相当の不信行為であることは否定できないから、本件がその全額を支給すべき事案であるとは認め難い」として、支給額を本来の退職金の支給額の3割とした（小田急電鉄事件、東京高判平成15年12月11日。なお一審では全額不支給を認めていた）。
自主退職直後に競合他社の常務取締役に就任し、辞表提出直前に顧客データを他社に移動し、さらに退職直前にコンピューター内の顧客データの一部を消去し、かつ残るデータに消去したデータを混入する又はその可能性が疑われるような行為をしたことが判明した事案について、「懲戒解雇事由に該当ないし匹敵するものであり、かつ、その背信性は重大であると認められる」として当該労働者からの退職金請求は権利の濫用として認めなかった（アイビ・プロテック事件、東京地判平成12年12月18日）。
休日に酒気帯び運転をして、物損事故を起こし現場から逃走し同日逮捕されて罰金刑に処せられたために懲戒解雇された事案について、懲戒解雇を有効としたうえで退職金の支給額を本来の退職金の支給額の3割とした（日本郵便事件、東京高判平成25年7月18日）。もっとも、飲酒運転に対する裁判所の判断は令和以降に厳しくなる傾向があり、宮城県の公立学校の教員が同僚の歓迎会に出席後、帰宅時の飲酒運転により物損事故を起こした事案（最判令和5年6月27日、判事宇賀克也の反対意見あり）、滋賀県の市職員が転居予定先のマンションに同僚たちを招いて飲食をし、帰宅時の飲酒運転により物損事故を起こした事案（最判令和6年6月27日、判事岡正晶の反対意見あり）では支給額を本来の退職金の支給額の3割とした高裁判決を最高裁が破棄し全額不支給を認めている。
弁護士を通して退職届を提出し、業務引継ぎの問い合わせも弁護士を通して書面で行った労働者に対し、対面の引継ぎを行わなかったこと等を理由として懲戒解雇した事案について、懲戒解雇事由に該当せず勤労の功を抹消するほどの著しい背信行為とは評価できないと判断し、退職金の全額支払いを命じた（インタアクト事件、東京地判令和元年9月27日）。
広島市立大学

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: 「広島大学」あるいは「県立広島大学」とは異なります。
| 広島市立大学 |
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 広島市立大学正面
大学設置/創立:  1994年
学校種別:  公立
設置者:  公立大学法人広島市立大学
本部所在地:  広島県広島市安佐南区大塚東3丁目4番1号
学生数:  2,058
キャンパス:  大塚（広島市安佐南区）
学部:  国際学部 情報科学部 芸術学部
研究科:  国際学研究科 情報科学研究科 芸術学研究科 平和学研究科
ウェブサイト:  https://www.hiroshima-cu.ac.jp/
テンプレートを表示
広島市立大学（ひろしましりつだいがく、英語: Hiroshima City University）は、広島県広島市安佐南区大塚東3丁目4番1号に本部を置く日本の公立大学。1994年創立、1994年大学設置。大学の略称は「市大(いちだい)」。
概要

「私立」との混同を避けるため、通称「ひろしまいちりつだいがく」と呼ばれる。また、特色性のある広島市立大学芸術学部は長年「市芸」（いちげい）と呼ばれている。
2010年4月をもって法人化され、大学設置者が広島市から公立大学法人広島市立大学となった。
沿革

1989年（平成元年）11月 - 広島市立大学（仮称）設立準備委員会設置
1991年（平成3年）7月 - 「広島市立大学（仮称）基本構想」策定
1992年（平成4年）11月 - 校舎建設工事起工式
1993年（平成5年）12月 - 文部科学省による設置認可
1994年（平成6年）4月 - 広島市立大学開学
1998年（平成10年）4月 - 大学院博士前期課程、広島平和研究所を設置
2000年（平成12年）4月 - 大学院博士後期課程を設置
2003年（平成15年）4月 - 情報科学部情報数理学科、大学院情報科学研究科情報数理学専攻を、それぞれ情報メディア工学科、情報メディア工学専攻に名称を変更
2007年（平成19年）
4月
情報科学部の情報メディア工学科、情報工学科、知能情報システム工学科、情報機械システム工学科の4学科を、情報工学科、知能工学科、システム工学科の3学科に再編（2007年度（平成19年度）入学生より）
大学院情報科学研究科博士前期課程の情報メディア工学専攻、情報工学専攻、知能情報システム工学専攻、情報機械システム工学専攻から、情報工学専攻、知能工学専攻、システム工学専攻、創造科学専攻に再編（2007年度（平成19年度）入学生より）
7月
社会連携センターを設置
2010年（平成22年）4月 - 「公立大学法人　広島市立大学」を設置
2012年（平成24年）4月 - 情報科学部に医用情報科学科を設置
2013年（平成25年）4月
大学院芸術学研究科博士前期課程の絵画専攻、彫刻専攻、造形計画専攻から、造形芸術専攻に再編（2013年度（平成25年度）入学生より）
国際交流推進センターを設置
2019年（平成31年）4月 - 大学院平和学研究科を設置
教育および研究 > 学部

広島市立大学には国際学部、情報科学部、芸術学部といった3学部が設置されている。
国際学部
国際学科
国際政治・平和プログラム
公共政策・NPOプログラム
多文化共生プログラム
言語・コミュニケーションプログラム
国際ビジネスプログラム
情報科学部
情報工学科
コンピューティング講座
コミュニケーション講座
センシング講座
知能工学科
データ科学講座
人間情報学講座
知能情報講座
システム工学科
人間・ロボット共生講座
数理システムデザイン講座
インタフェースデザイン講座
医用情報科学科
※学部募集形式であり、学科へは2年前期に配属される（2013年度入学生より）。
芸術学部
美術学科
日本画専攻
油絵専攻
彫刻専攻
デザイン工芸学科
現代表現領域
現代表現
デザイン工芸領域
視覚造形
立体造形
映像メディア造形
金属造形
染織造形
漆造形
教育および研究 > 大学院

国際学研究科
国際学専攻（博士前期・後期課程）
国際関係研究群
公共政策研究群
経営政策研究群
社会文化研究群
言語文化研究群
情報科学研究科
情報工学専攻（博士前期課程）
知能工学専攻（博士前期課程）
システム工学専攻（博士前期課程）
医用情報科学専攻（博士前期課程）
情報科学専攻（博士後期課程）
情報工学系
知能情報科学系
システム科学系
医用情報科学系
芸術学研究科
造形芸術専攻（博士前期課程）
日本画研究
油絵研究
彫刻研究
造形計画研究
現代表現研究
芸術理論研究
総合造形芸術専攻（博士後期課程）
平和学研究科
平和学専攻（博士前期課程・後期課程）
キャンパス

西風新都の大塚学研地区（アカデミック・リサーチパーク）内に位置する。広島高速4号線を利用することで、広島市内中心部へのアクセスが約15分で可能である。
アクセス

広電バス「市立大学前」バス停下車、徒歩すぐ
63 西風新都線：広島バスセンター・横川駅前方面 - 市立大学前 - 沼田料金所前 - 大塚駅 - Aシティ中央 - こころ団地方面 / 花の季台方面
65号線：広島バスセンター・横川駅前方面 - 市立大学前 - 三菱団地・上安駅・安佐動物園・あさひが丘方面
64 くすの木台線：広島バスセンター・中広町方面 - 市立大学前 - 三菱団地・大原駅・くすの木台方面
1 五日市駅発着：五日市駅北口・岡の下・免許センター・広域公園前駅方面 - 市立大学前
広電バス「沼田料金所前」バス停下車、徒歩約8分
62,63号線の市立大学前を経由しない便も沼田料金所前バス停に停車する
県内・県外への高速バスも停車
自動車
広島市中心部（紙屋町周辺）から「広島高速4号線（広島西風新都線）」経由で約12分
山陽自動車道 五日市インターチェンジから約6分
山陽自動車道 沼田スマートインターチェンジから約6分
広島自動車道 広島西風新都インターチェンジから約15分
学生生活 > 課外活動

体育系クラブ・文化系クラブ・体育系サークル・文化系サークル・その他文化系に分類されている。部室はクラブのみに割り当てられるが、部室数に対してクラブ数が多いため、部室の割り当てが無いクラブも存在する。
サッカー部
硬式テニス部
軟式野球部
トライアスロン部
fit
男子バスケットボール部
弓道部
アーチェリー部
バドミントン部
男子バレーボール部
陸上競技部
ワンダーフォーゲル部
狩猟部
女子バレーボール部
合氣道部
ダンス部
女子バスケットボール部
卓球部
T.A.S（チームアドバンテージサーバー）
Olive（オリーブ）
探検部
茶道部表千家
自主製作映画研究会
Music Art Club
マンドリンギター部
吹奏楽部
演劇部
Table Game研究会
上田宗箇流茶道部
電子音楽部
CREATIVE
マスコミ研究会
天地創造部
S2
アカペラ部regalo
HIF
天文研究会
レゴマス部
いちだい猫の会
写真部
Re.lic
美術部
FC海人（うみんちゅ）
競技かるた部
Bird's eye view（鳥瞰図）
版画部
落語研究会 落花生
漢服研究会
アイセック広島委員会＠広島市立大学
起業部「いちだい学生起業・ソーシャルイノベーショングループ」
スポーツ愛好会
プログラミング同好会
Fest-Hiroshima(国際協力)
大学祭実行委員会
（2022年度現在）
学生生活 > 大学祭

大学祭実行委員会が主体となって「市大祭」（いちだいさい）が開催される。開催時期は例年10月下旬～11月上旬である。
附置機関・設備

広島平和研究所
附属図書館
語学センター
情報処理センター
芸術資料館
他大学との協定

国際・学術交流等協定校
ハワイ大学マノア校（アメリカ・ハワイ州）
西京大学校（韓国）
西南大学（中国・重慶市）
ハノーファー専科大学（ドイツ）
アラヌス大学（ドイツ）
ベルリン・バイセンゼー芸術大学（ドイツ）
オルレアン大学（フランス）
モハメド5世大学（モロッコ）
チュニス・アル・マナール大学（チュニジア）
大学関係者と組織 > 大学関係者一覧

広島市立大学の人物一覧
帝王カバーリ

| 帝王カバーリ |
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 Kabali
監督:  パ・ランジット（英語版）
脚本:  パ・ランジット
製作:  カライプリ・S・タヌー（英語版）
出演者:   ラジニカーント  ラーディカー・アープテー  ウィンストン・チャオ  サーイ・ダンシカ（英語版）  キショール（英語版） 
音楽:  サントーシュ・ナーラーヤナン（英語版）
撮影:  ムラリ・G（英語版）
編集:  プラヴィーン・K・L（英語版）
製作会社:  Vクリエイションズ
配給:   ジェミニ・フィルム・サーキット（英語版）  マックスラブ・シネマ&エンターテインメント（英語版）  フォックス・スター・スタジオ  マリク・ストリート・コーポレーション 
公開:   2016年7月22日
上映時間:  152分
製作国:   インド
言語:  タミル語
製作費:  ₹1,000,000,000
興行収入:  ₹2,860,000,000 - 4,770,000,000
テンプレートを表示
『帝王カバーリ』（ていおうカバーリ、Kabali）は、2016年のインドのタミル語アクションクライム映画。監督・脚本はパ・ランジット（英語版）、製作はカライプリ・S・タヌー（英語版）が務め、ラジニカーント、ラーディカー・アープテー、ウィンストン・チャオ、サーイ・ダンシカ（英語版）、キショール（英語版）、ディネーシュ・ラヴィ（英語版）、カライヤラサン（英語版）、ジョン・ヴィジャイ（英語版）が出演している。映画では冤罪で刑務所に収監されていたギャングのボス・カバーリが、出所後に妻子を捜す中でライバルに復讐する姿が描かれている。
2015年8月21日からチェンナイで主要撮影が始まり、マレーシア、香港、バンコクでも撮影が行われ、2016年2月に終了した。同年7月22日にタミル語版、テルグ語吹替版、ヒンディー語吹替版が全世界で公開され、前日の7月21日には主要撮影地となったマレーシアでプレミア上映が行われた。1週間後の7月29日にはマレー語吹替版も公開されている。公開後はアーナンダ・ヴィカタン映画賞（英語版）、第64回フィルムフェア賞 南インド映画部門（英語版）、第2回IIFAウトサヴァム（英語版）、エジソン賞（英語版）、第6回南インド国際映画賞（英語版）など複数の映画賞を受賞し、『ロボット2.0』に抜かれるまでタミル語映画の歴代興行成績第1位の記録を維持した。
ストーリー

クアラルンプールに拠点を置くギャングのボス・カバーリは妻クムダヴァッリを含む多くの人々を殺害したという濡れ衣を着せられ25年間刑務所に収監されていた。釈放後にボスの地位に戻ったカバーリは、麻薬密売人のローガと対峙する。ローガはクムダヴァッリを「生きていれば売春婦として売られていた」と侮辱したことでカバーリの怒りを買い殺されるが、この一件をきっかけにカバーリは妻が生きているのではないかと思い込むようになった。その後、カバーリはかつて殺したマーランの息子クマランに襲撃されるが、危うく難を逃れた。翌日、カバーリは友人アミールが主催する若年犯罪者更生施設フリー・ライフ・ファウンデーション・スクールのイベントに出席し、自らの過去を語り始める。
かつてカバーリは、タミル系マレーシア人（英語版）の権利を守るために戦ったギャングのボス・ネサン（マーランの父）の舎弟だった。ネサンは「麻薬や売春には手を出さない」という掟を定めていたが、それに反発するヴィーラセカランに殺され、カバーリが組織を継承した。ヴィーラセカランはマーランに対し、組織をカバーリから奪い返すように扇動し、マーランはカバーリと妊娠していたクムダヴァッリをヒンドゥー寺院の儀式に招待するが、寺院にはヴィーラセカランの手下が待ち構えており、2人に襲いかかった。クムダヴァッリは銃撃を受けて倒れ込み、カバーリは自分を裏切ったマーランをクマランの目の前で殺し、その後大量殺人を首謀したという濡れ衣を着せられ逮捕される。
カバーリの話を聞いたクマランは自らの過ちに気付き彼に謝罪し、事件に関与していたヴィーラセカランの手下ヴェルがクムダヴァッリの消息を知っていると伝える。カバーリはタイ王国に向かいヴェルの居場所を突き止め、彼から娘が生きていることを聞かされる。そこに、クアラルンプールのギャング「43」のボスのトニー・リーとヴィーラセカランが差し向けた殺し屋ヨギが現れるが、彼女は同行していたギャングたちを殺し、自分がカバーリの娘であり、母クムダヴァッリはポンディシェリでフランス人家族と共に暮らしていることを告げる。カバーリとヨギはポンディシェリに向かい、そこでクムダヴァッリと再会するが、そこでトニーが差し向けた刺客に襲われる。カバーリとヨギは刺客を返り討ちにし、クムダヴァッリを連れてポンディシェリを離れる。クアラルンプールに戻ったカバーリは、トニーが仕組んだ交通事故でアミールが重傷を負ったこと、手下のジーヴァが「43」への加入を拒否して重傷を負わされたこと、「43」がフリー・ライフ・ファウンデーション・スクールを破壊したこと、「43」がクアラルンプールの裏社会を掌握するために敵対するギャングを襲撃していることを聞かされる。トニーとヴィーラセカランの排除を決意したカバーリは、大物ギャングのアン・リーの100歳の誕生パーティーに家族とともに出席する。彼はクマランの助けを借りて、パーティーの場でトニーとヴィーラセカランを殺害する。
数か月後、カバーリはクムダヴァッリ、ヨギ、クマランと共にフリー・ライフ・ファウンデーション・スクールのイベントに出席する。イベントには卒業生のタイガーも姿を見せていたが、彼は現場にいた警察官と会話をしていた。その後、スクリーンが暗転し、拳銃の撃鉄を起こす音と銃声が響き渡る。
キャスト

ラジニカーント
キショール
ラーディカー・アープテー
サーイ・ダンシカ
カバーリスワラン（カバーリ） - ラジニカーント
クムダヴァッリ・カバーリスワラン - ラーディカー・アープテー
ヨギ・カバーリスワラン - サーイ・ダンシカ（英語版）
トニー・リー - ウィンストン・チャオ
ヴィーラセカラン - キショール（英語版）
ジーヴァ - ディネーシュ・ラヴィ（英語版）
タミル・クマラン - カライヤラサン（英語版）
アミール - ジョン・ヴィジャイ（英語版）
タミル・ネサン - ナーサル
メーナ - リヤディヴィカ（英語版）
パレスオーナー - サンギリ・ムルガン（英語版）
トニーの相棒 - ロシャム・ノール（英語版）
タミル・マーラン - チャールズ・ヴィノート（英語版）
ローガ - ミメ・ゴーピ（英語版）
ヴェル - R・アマレンドラン（英語版）
タイガー - ハリ・クリシュナン（英語版）
「Thendral Vanthu」の歌手 - サウンダリヤー・バーラー・ナンダクマール
「Ulagam Oruvanukka」の歌手 - ダールキー
製作 > 企画

2015年6月、パ・ランジット（英語版）は『Attakathi』『Madras』に続く第3回監督作品として、ラジニカーント主演映画の製作をTwitterで公表した。ラジニカーントは『Madras』でのランジットの手腕に感銘を受け、娘のサウンダリヤー・ラジニカーントがランジットに接触してラジニカーント主演作の脚本執筆を依頼した。彼が新人監督のランジットとの仕事を選んだのは、近年出演した『Kochadaiiyaan』『Lingaa リンガー』の興行不振が続いたことで、その脱却を図ろうとしたことが背景にあると言われている。プロデューサーのカライプリ・S・タヌー（英語版）は、ラジニカーントから個人的にランジット監督作品のプロデュースを依頼されたと語っている。ラジニカーントが演じたカバーリは、チェンナイに実在するマフィアがモデルだと言われている。
8月17日、パンジットは新作映画のタイトルが「Kabali」であること、ラジニカーントが演じる役名が「カバーリスワラン」であることを公表した。当初は1980年にラジニカーントが出演した『Kaali』と同じタイトルにすることが検討されたが、同作は興行成績が芳しくなかったため却下された。この他に「Kannabhiran」というタイトルが検討されたが、すでにアミール（英語版）が同タイトルの使用権を取得していることが判明したため断念している。