日本の廃止された法律
一覧 > 1961年～1970年

| 法律名 | 法令番号 | 廃止根拠法令名 | 法令番号 |
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| 港湾整備緊急措置法 | 昭和36年法律第24号 | 社会資本整備重点計画法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律 | 平成15年法律第21号 |
| 港湾整備特別会計法 | 昭和36年法律第25号 | 特別会計に関する法律 | 平成19年法律第23号 |
| 沖縄における模範農場に必要な物品及び本邦と沖縄との間の電気通信に必要な電気通信設備の譲与に関する法律 | 昭和36年法律第45号 | 沖縄の復帰に伴う関係法令の改廃に関する法律 | 昭和46年法律第130号 |
| 国債整理基金に充てるべき資金の繰入れの特例に関する法律 | 昭和36年法律第56号 | 国債整理基金特別会計法の一部を改正する法律 | 昭和43年法律第66号 |
| 国民年金特別会計法 | 昭和36年法律第63号 | 特別会計に関する法律 | 平成19年法律第23号 |
| 新技術事業団法 ［旧名称：新技術開発事業団法］ | 昭和36年法律第82号 | 科学技術振興事業団法 | 平成8年法律第27号 |
| 国立工業教員養成所の設置等に関する臨時措置法 | 昭和36年法律第87号 | 国立学校設置法の一部を改正する等の法律 | 昭和44年法律第40号 |
| 日本開発銀行に関する外航船舶建造融資利子補給臨時措置法 | 昭和36年法律第96号 | 外航船舶建造融資利子補給及び損失補償法等の一部を改正する法律 | 昭和44年法律第63号 |
| 漁業権存続期間特例法 | 昭和36年法律第101号 | 行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律 | 昭和57年法律第69号 |
| 公共施設の整備に関連する市街地の改造に関する法律 | 昭和36年法律第109号 | 都市再開発法 | 昭和44年法律第38号 |
| 防災建築街区造成法 | 昭和36年法律第110号 | 都市再開発法 | 昭和44年法律第38号 |
| 大阪港及び堺港並びにその臨港地域の整備のため発行される外貨地方債証券に関する特別措置法 | 昭和36年法律第113号 | 国際復興開発銀行等からの外資の受入に関する特別措置に関する法律の一部を改正する法律 | 昭和40年法律第20号 |
| 雇用促進事業団法 | 昭和36年法律第116号 | 雇用・能力開発機構法 | 平成11年法律第20号 |
| 日本国有鉄道新線建設補助特別措置法 | 昭和36年法律第117号 | 日本国有鉄道改革法等施行法 | 昭和61年法律第93号 |
| 地方議会議員互助年金法 | 昭和36年法律第120号 | 地方公務員等共済組合法 | 昭和37年法律第152号 |
| 農業基本法 | 昭和36年法律第127号 | 食料・農業・農村基本法 | 平成11年法律第106号 |
| 漁業生産調整組合法 | 昭和36年法律第128号 | 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の適用除外制度の整理等に関する法律 | 平成9年法律第96号 |
| 魚価安定基金法 | 昭和36年法律第129号 | 魚価安定基金の解散に関する法律 | 昭和43年法律第93号 |
| スポーツ振興法 | 昭和36年法律第141号 | スポーツ基本法 | 平成23年法律第78号 |
| 機械類信用保険法 ［旧名称：機械類賦払信用保険臨時措置法, 機械類賦払信用保険法］ | 昭和36年法律第156号 | 中小企業総合事業団法及び機械類信用保険法の廃止等に関する法律 | 平成14年法律第146号 |
| 機械類信用保険特別会計法 ［旧名称：機械類賦払信用保険特別会計法］ | 昭和36年法律第157号 | 機械類信用保険法の一部を改正する法律 | 昭和59年法律第20号 |
| 所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とシンガポール自治州政府との間の条約の実施に伴う所得税法の特例等に関する法律 | 昭和36年法律第160号 | 租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律 | 昭和44年法律第46号 |
| 年金福祉事業団法 | 昭和36年法律第180号 | 年金福祉事業団の解散及び業務の承継等に関する法律 | 平成12年法律第20号 |
| 通算年金通則法 | 昭和36年法律第181号 | 国民年金法等の一部を改正する法律 | 昭和60年法律第34号 |
| オリンピック東京大会の馬術競技に使用する施設の建設等のための日本中央競馬会の国庫納付金等の臨時特例に関する法律 | 昭和36年法律第185号 | 附則第2項の規定により昭和39年12月31日限りで失効 | 附則第2項の規定により昭和39年12月31日限りで失効 |
| 昭和三十六年五月の風害、同年六月及び七月の水害又は同年九月の風水害を受けた公立の学校等の建物等の災害復旧に関する特別措置法 | 昭和36年法律第189号 | 行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律 | 昭和57年法律第69号 |
| 昭和三十六年六月及び七月の水害又は同年九月の風水害を受けた私立学校施設の災害復旧に関する特別措置法 | 昭和36年法律第190号 | 行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律 | 昭和57年法律第69号 |
| 石炭鉱山保安臨時措置法 | 昭和36年法律第194号 | 附則第2項の規定により昭和43年3月31日限りで失効 | 附則第2項の規定により昭和43年3月31日限りで失効 |
| 昭和三十六年五月、六月、七月、八月、九月及び十月の天災についての天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法の適用の特例に関する法律 ［旧名称：昭和三十六年五月、六月、七月、八月及び九月の天災についての天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法の適用の特例に関する法律］ | 昭和36年法律第196号 | 行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律 | 昭和57年法律第69号 |
| 臨時行政調査会設置法 | 昭和36年法律第198号 | 附則第5項の規定により昭和39年9月30日限りで失効 | 附則第5項の規定により昭和39年9月30日限りで失効 |
| 大豆交付金暫定措置法 ［旧名称：大豆なたね交付金暫定措置法］ | 昭和36年法律第201号 | 農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律 | 平成18年法律第88号 |
| 農業近代化助成資金の設置に関する法律 | 昭和36年法律第203号 | 国の補助金等の整理及び合理化等に伴う農業近代化資金助成法等の一部を改正する等の法律 | 平成17年法律第16号 |
| 昭和三十六年九月の第二室戸台風による災害を受けた地域における伝染病予防費に関する特別措置法 | 昭和36年法律第206号 | 行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律 | 昭和57年法律第69号 |
| 昭和三十六年九月の第二室戸台風による災害を受けた社会福祉事業施設の災害復旧費に関する特別措置法 | 昭和36年法律第207号 | 行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律 | 昭和57年法律第69号 |
| 昭和三十六年六月及び八月の水害又は同年九月の風水害を受けた都道府県に対する母子福祉資金に関する国の貸付けの特例に関する法律 | 昭和36年法律第208号 | 行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律 | 昭和57年法律第69号 |
| 昭和三十六年五月二十九日及び三十日の強風に際し発生した火災、同年六月の水害、同年九月の風水害又は同年十月二日鹿児島市に発生した火災に伴う公営住宅法の特例等に関する法律 | 昭和36年法律第209号 | 行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律 | 昭和57年法律第69号 |
| 昭和三十六年六月及び八月の豪雨による堆積土砂並びに同年六月、七月及び八月の豪雨による湛水の排除に関する特別措置法 | 昭和36年法律第210号 | 行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律 | 昭和57年法律第69号 |
| 昭和三十六年六月の水害、同年七月、八月、九月及び十月の水害若しくは風水害又は同年八月の北美濃地震による災害を受けた公共土木施設等の災害復旧等に関する特別措置法 ［旧名称：昭和三十六年六月及び十月の水害、同年七月、八月及び九月の水害若しくは風水害又は同年八月の北美濃地震による災害を受けた公共土木施設等の災害復旧等に関する特別措置法］ | 昭和36年法律第211号 | 行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律 | 昭和57年法律第69号 |
| 昭和三十六年五月の風害、同年六月、七月及び八月の水害又は同年九月の風水害に伴う中小企業信用保険法の特例に関する法律 | 昭和36年法律第212号 | 行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律 | 昭和57年法律第69号 |
| 昭和三十六年六月、七月及び八月の水害又は同年九月の風水害を受けた中小企業者に対する資金の融通に関する特別措置法 | 昭和36年法律第213号 | 行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律 | 昭和57年法律第69号 |
| 昭和三十六年度分の地方交付税の単位費用の特例に関する法律 | 昭和36年法律第214号 | 実効性喪失 | 実効性喪失 |
| 水資源開発公団法 | 昭和36年法律第218号 | 独立行政法人水資源機構法 | 平成14年法律第182号 |
| 産炭地域振興臨時措置法 | 昭和36年法律第219号 | 附則第2項の規定により施行後40年を経過した日（平成13年11月13日）に失効。 | 附則第2項の規定により施行後40年を経過した日（平成13年11月13日）に失効。 |
| 昭和三十六年五月の風害若しくは水害、同年六月の水害、同年七月、八月、九月及び十月の水害若しくは風水害又は同年八月の北美濃地震による災害を受けた農林水産業施設の災害復旧事業等に関する特別措置法 ［旧名称：昭和三十六年五月の風害若しくは水害、同年六月及び十月の水害、同年七月、八月及び九月の水害若しくは風水害又は同年八月の北美濃地震による災害を受けた農林水産業施設の災害復旧事業等に関する特別措置法］ | 昭和36年法律第220号 | 行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律 | 昭和57年法律第69号 |
| 昭和三十六年九月の第二室戸台風による災害を受けた漁業者の共同利用に供する小型の漁船の建造に関する特別措置法 | 昭和36年法律第221号 | 行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律 | 昭和57年法律第69号 |
| 昭和三十六年五月の風害若しくは水害、同年六月の水害、同年七月、八月、九月及び十月の水害若しくは風水害又は同年八月の北美濃地震による災害を受けた地方公共団体の起債の特例等に関する法律 ［旧名称：昭和三十六年五月の風害若しくは水害、同年六月及び十月の水害、同年七月、八月及び九月の水害若しくは風水害又は同年八月の北美濃地震による災害を受けた地方公共団体の起債の特例等に関する法律］ | 昭和36年法律第222号 | 行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律 | 昭和57年法律第69号 |
| 医師及び歯科医師の免許及び試験の特例に関する法律 | 昭和36年法律第231号 | 行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律 | 昭和57年法律第69号 |
| 昭和三十六年産米穀についての所得税の臨時特例に関する法律 | 昭和37年法律第1号 | 行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律 | 昭和57年法律第69号 |
| 昭和三十六年度分として交付すべき地方交付税の総額の特例に関する法律 | 昭和37年法律第10号 | 実効性喪失 | 実効性喪失 |
| 阪神高速道路公団法 〔通称：阪神公団法〕 | 昭和37年法律第43号 | 日本道路公団等民営化関係法施行法 | 平成16年法律第102号 |
| 物品税法 | 昭和37年法律第48号 | 消費税法 | 昭和63年法律第108号 |
| 簡易保険福祉事業団法 ［旧名称：簡易保険郵便年金福祉事業団法］ | 昭和37年法律第64号 | 日本郵政公社法施行法 | 平成14年法律第98号 |
| 学校法人紛争の調停等に関する法律 | 昭和37年法律第70号 | 附則第4項の規定により施行後2年を経過した日に失効。 | 附則第4項の規定により施行後2年を経過した日に失効。 |
| 国民生活研究所法 | 昭和37年法律第80号 | 国民生活センター法 | 昭和45年法律第94号 |
| 地域振興整備公団法 ［旧名称：産炭地域振興事業団法, 工業再配置・産炭地域振興公団法］ | 昭和37年法律第95号 | 中小企業金融公庫法及び独立行政法人中小企業基盤整備機構法の一部を改正する法律 | 平成16年法律第35号 |
| 新産業都市建設促進法 〔通称：新産法〕 | 昭和37年法律第117号 | 新産業都市建設促進法等を廃止する法律 | 平成13年法律第14号 |
| 市の合併の特例に関する法律 | 昭和37年法律第118号 | 市町村の合併の特例に関する法律 | 昭和40年法律第6号 |
| 海外技術協力事業団法 | 昭和37年法律第120号 | 国際協力事業団法 | 昭和49年法律第62号 |
| 臨時司法制度調査会設置法 | 昭和37年法律第122号 | 附則第6項の規定により昭和39年8月31日限りで失効 | 附則第6項の規定により昭和39年8月31日限りで失効 |
| 石油業法 | 昭和37年法律第128号 | 石油の安定的な供給の確保のための石油備蓄法等の一部を改正する等の法律 | 平成13年法律第55号 |
| ばい煙の排出の規制等に関する法律 〔通称：ばい煙規制法, ばい煙排出規制法〕 | 昭和37年法律第146号 | 大気汚染防止法 | 昭和43年法律第97号 |
| 行政不服審査法 〔通称：行審法, 行服法〕 | 昭和37年法律第160号 | 行政不服審査法 | 平成26年法律第68号 |
| 地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律 | 昭和37年法律第163号 | 地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律 | 昭和41年法律第146号 |
| 昭和三十七年度分の地方交付税の単位費用の特例に関する法律 | 昭和37年法律第164号 | 実効性喪失 | 実効性喪失 |
| 昭和三十七年産米穀についての所得税の臨時特例に関する法律 | 昭和38年法律第2号 | 行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律 | 昭和57年法律第69号 |
| 地方公共団体の長の選挙において使用する選挙運動用ポスターの特例に関する法律 | 昭和38年法律第3号 | 実効性喪失 | 実効性喪失 |
| 昭和三十七年度分として交付すべき地方交付税の総額の特例に関する法律 | 昭和38年法律第13号 | 実効性喪失 | 実効性喪失 |
| オリンピック東京大会の準備等に必要な資金に充てるための寄附金付き製造たばこの販売に関する法律 | 昭和38年法律第27号 | 行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律 | 昭和57年法律第69号 |
| 所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国とオーストリア共和国との間の条約の実施に伴う所得税法の特例等に関する法律 | 昭和38年法律第28号 | 租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律 | 昭和44年法律第46号 |
| 所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とグレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国政府との間の条約の実施に伴う所得税法の特例等に関する法律 | 昭和38年法律第29号 | 租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律 | 昭和44年法律第46号 |
| 所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とニュー・ジーランドとの間の条約の実施に伴う所得税法の特例等に関する法律 | 昭和38年法律第30号 | 租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律 | 昭和44年法律第46号 |
| 東京港港湾区域における土地造成事業等のため発行される外貨地方債証券に関する特別措置法 | 昭和38年法律第36号 | 国際復興開発銀行等からの外資の受入に関する特別措置に関する法律の一部を改正する法律 | 昭和40年法律第20号 |
| 林業信用基金法 | 昭和38年法律第55号 | 農林漁業信用基金法 | 昭和63年法律第79号 |
| 電信電話債券に係る需給調整資金の設置に関する臨時措置法 | 昭和38年法律第57号 | 日本電信電話株式会社法及び電気通信事業法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律 | 昭和59年法律第87号 |
| 中小企業近代化促進法 | 昭和38年法律第64号 | 中小企業等経営強化法 | 平成11年法律第18号 |
| 中小企業高度化資金融通特別会計法 | 昭和38年法律第72号 | 中小企業振興事業団法 | 昭和42年法律第56号 |
| 金属鉱業事業団法 ［旧名称：金属鉱物探鉱融資事業団法, 金属鉱物探鉱促進事業団法］ | 昭和38年法律第78号 | 石油公団法及び金属鉱業事業団法の廃止等に関する法律 | 平成14年法律第93号 |
| 石炭鉱害賠償等臨時措置法 ［旧名称：石炭鉱害賠償担保等臨時措置法］ | 昭和39年法律第97号 | 石炭鉱業の構造調整の完了等に伴う関係法律の整備等に関する法律 | 平成12年法律第16号 |
| 日本原子力船研究開発事業団法 ［旧名称：日本原子力船開発事業団法］ | 昭和38年法律第100号 | 日本原子力研究所法の一部を改正する法律 | 昭和59年法律第57号 |
| 観光基本法 | 昭和38年法律第107号 | 観光立国推進基本法 | 平成18年法律第117号 |
| 輸出硫安売掛金経理臨時措置法 | 昭和38年法律第109号 | 輸出硫安売掛金経理臨時措置法を廃止する法律 | 昭和48年法律第78号 |
| 金属鉱業等安定臨時措置法 | 昭和38年法律第116号 | 金属鉱業等安定臨時措置法を廃止する法律 | 昭和43年法律第41号 |
| 海運業の再建整備に関する臨時措置法 | 昭和38年法律第118号 | 中央省庁等改革関係法施行法 | 平成11年法律第160号 |
| 海外移住事業団法 | 昭和38年法律第124号 | 国際協力事業団法 | 昭和49年法律第62号 |
| 昭和三十八年四月から六月までの長雨についての天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法の適用の特例に関する法律 | 昭和38年法律第132号 | 行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律 | 昭和57年法律第69号 |
| 電力用炭販売株式会社法 ［旧名称：電力用炭代金精算株式会社法］ | 昭和38年法律第144号 | 石炭鉱業合理化臨時措置法等の一部を改正する法律 | 昭和52年法律第22号 |
| 石炭鉱業経理規制臨時措置法 | 昭和38年法律第145号 | 石炭鉱業の構造調整の完了等に伴う関係法律の整備等に関する法律 | 平成12年法律第16号 |
| 関越自動車道建設法 | 昭和38年法律第158号 | 国土開発縦貫自動車道建設法の一部を改正する法律 | 昭和41年法律第107号 |
| 所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とタイとの間の条約の実施に伴う所得税法の特例等に関する法律 | 昭和38年法律第161号 | 租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律 | 昭和44年法律第46号 |
| 沿岸漁業等振興法 〔通称：沿振法〕 | 昭和38年法律第165号 | 水産基本法 | 平成13年法律第89号 |
| 産炭地域における中小企業者についての中小企業信用保険に関する特別措置等に関する法律 | 昭和38年法律第166号 | 石炭鉱業の構造調整の完了等に伴う関係法律の整備等に関する法律 | 平成12年法律第16号 |
| 所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とマラヤ連邦との間の条約の実施に伴う所得税法の特例等に関する法律 | 昭和38年法律第167号 | 租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律 | 昭和44年法律第46号 |
| 衆議院議員の総選挙に関する臨時特例法 | 昭和38年法律第169号 | 実効性喪失 | 実効性喪失 |
| 農業共済再保険特別会計の歳入不足をうめるための一般会計からの繰入金に関する法律 | 昭和38年法律第171号 | 行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律 | 昭和57年法律第69号 |
| 昭和三十八年度分の地方交付税の単位費用の特例に関する法律 | 昭和38年法律第178号 | 実効性喪失 | 実効性喪失 |
| 生活環境施設整備緊急措置法 | 昭和38年法律第183号 | 清掃施設整備緊急措置法 | 昭和43年法律第58号 |
| 昭和三十八年産米穀についての所得税の臨時特例に関する法律 | 昭和39年法律第1号 | 行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律 | 昭和57年法律第69号 |
| 日本鉄道建設公団法 〔通称：鉄建公団法, 鉄道公団法〕 | 昭和39年法律第3号 | 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法 | 平成14年法律第180号 |
| 昭和三十八年度分として交付すべき地方交付税の総額の特例に関する法律 | 昭和39年法律第4号 | 実効性喪失 | 実効性喪失 |
| 甘味資源特別措置法 | 昭和39年法律第41号 | 砂糖の価格調整に関する法律及び独立行政法人農畜産業振興機構法の一部を改正する等の法律 | 平成18年法律第89号 |
| 沖縄産糖の糖価安定事業団による買入れ等に関する特別措置法 ［旧名称：沖縄産糖の政府買入れに関する特別措置法］ | 昭和39年法律第42号 | 沖縄の復帰に伴う関係法令の改廃に関する法律 | 昭和46年法律第130号 |
| 自動車検査登録特別会計法 | 昭和39年法律第48号 | 特別会計に関する法律 | 平成19年法律第23号 |
| 市町村民税減税補てん債償還費に係る財政上の特別措置に関する法律 | 昭和39年法律第49号 | 地方交付税法の一部を改正する法律 | 昭和49年法律第46号 |
| 国立学校特別会計法 | 昭和39年法律第55号 | 国立大学法人法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律 | 平成15年法律第117号 |
| オリンピック東京大会記念のための千円の臨時補助貨幣の発行に関する法律 | 昭和39年法律第62号 | 通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律 | 昭和62年法律第42号 |
| 国立教育会館法 | 昭和39年法律第89号 | 国立教育会館の解散に関する法律 | 平成11年法律第62号 |
| 繊維工業設備等臨時措置法 | 昭和39年法律第103号 | 附則第2条の規定により施行の日から4年を経過した日に、失効。 | 附則第2条の規定により施行の日から4年を経過した日に、失効。 |
| 奥地等産業開発道路整備臨時措置法 | 昭和39年法律第115号 | 附則第2項の規定により平成15年3月31日限りで失効。 | 附則第2項の規定により平成15年3月31日限りで失効。 |
| 昭和三十九年四月から五月上旬までの長雨等についての天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法の適用の特例に関する法律 | 昭和39年法律第125号 | 行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律 | 昭和57年法律第69号 |
| 東海北陸自動車道建設法 | 昭和39年法律第131号 | 国土開発縦貫自動車道建設法の一部を改正する法律 | 昭和41年法律第107号 |
| 肥料価格安定臨時措置法 〔通称：肥料安定法, 肥料カルテル法〕［旧名称：肥料価格安定等臨時措置法］ | 昭和39年法律第138号 | 肥料価格安定臨時措置法を廃止する法律 | 平成元年法律第44号 |
| 電話設備の拡充に係る電話交換方式の自動化の実施に伴い退職する者に対する特別措置に関する法律 | 昭和39年法律第139号 | 中央省庁等改革関係法施行法 | 平成11年法律第160号 |
| 近畿圏の既成都市区域における工場等の制限に関する法律 〔通称：工場制限法〕 | 昭和39年法律第144号 | 首都圏整備法及び近畿圏整備法の一部を改正する等の法律 | 平成14年法律第83号 |
| 工業整備特別地域整備促進法 | 昭和39年法律第146号 | 新産業都市建設促進法等を廃止する法律 | 平成13年法律第14号 |
| 社会保障研究所法 | 昭和39年法律第156号 | 社会保障研究所の解散に関する法律 | 平成8年法律第40号 |
| 住宅地造成事業に関する法律 | 昭和39年法律第160号 | 都市計画法 | 昭和43年法律第100号 |
| 昭和三十九年度分の地方交付税の特例等に関する法律 | 昭和39年法律第180号 | 実効性喪失 | 実効性喪失 |
| 農業共済再保険特別会計の歳入不足をうめるための一般会計からの繰入金に関する法律 | 昭和39年法律第183号 | 行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律 | 昭和57年法律第69号 |
| 昭和三十八年産米穀についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律 | 昭和40年法律第1号 | 行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律 | 昭和57年法律第69号 |
| 市町村の合併の特例に関する法律 〔通称：市町村合併特例法〕 | 昭和40年法律第6号 | 附則第2条第1項の規定により平成17年3月31日限りで失効。 | 附則第2条第1項の規定により平成17年3月31日限りで失効。 |
| 所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とスウェーデンとの間の条約の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律 | 昭和40年法律第9号 | 租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律 | 昭和44年法律第46号 |
| 所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とカナダとの間の条約の実施に伴う所得税法の特例等に関する法律 | 昭和40年法律第10号 | 租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律 | 昭和44年法律第46号 |