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慰安婦問題日韓合意
履行状況等 > 韓国

韓国政府は日韓合意は法的拘束力のない政治的合意であることを表明しており、ソウル日本国大使館前の慰安婦像の移設は行われていない。2017年9月にソウル日本国大使館前の慰安婦像はソウル市から特別公共物に指定され、移設を阻んでいる。2016年12月には釜山の日本総領事館前にも慰安婦像が設置され、2018年11月には韓国国内でも慰安婦像は20体から56体に増加した。2018年2月には、海外での設置も合意前の9箇所から15箇所に増加した。11月には、慰安婦問題日韓合意の再交渉を75%が求める韓国の世論を背景に和解・癒し財団の解散を日本との協議なしに表明。慰安婦問題日韓合意の履行を求める日本は財団の解散に反対したが、2019年7月3日に解散は完了した。しかし、2023年現在、法的に解散が完了したが、財団の残金56億ウォンの処理問題で、清算手続きはまだ完了していない。
合意直後の反応 > 日本側の反応

日本は与野党ともに歓迎の意向を表明している。元首相の村山富市も「よく決断した」と評価した。世論調査でも日韓合意は肯定的に受け止められた。ただし、日本共産党は「合意はあくまで問題解決の出発点」「すべての慰安婦被害者が人間としての尊厳を回復してこそ真の解決となる」「そのために日本政府は韓国政府と協力して誠実に力をつくさなければならない」としており、第190回国会（2016年1月4日 – 2016年6月1日）では、福島瑞穂、糸数慶子と日本共産党によって「被害者への公式謝罪、賠償、次世代教育など「慰安婦」問題の解決を行うこと。」の請願が行われた。
合意直後の反応 > 日本側の反応 > 肯定的評価

櫻井よしこは日韓合意は両国関係を改善し、緊迫感が増す世界情勢の中で日米韓の協力を容易にしたとして、安全保障の観点から日本の短期的外交勝利を評価した。一方で、国際社会では「保守派の安倍晋三首相さえも強制連行や性奴隷を認めた」と逆に解釈され、歴史問題に関する国際社会の日本批判の厳しさは変わっていないと指摘した。だからこそ、安倍は以前よりずっと賢い永続的な情報発信をする重い責務を負っているのだと述べた。
井上寿一は「安倍首相は「慰安婦問題」を安全保障の観点から考えている」とし、「日韓合意の成否は双方が新しい安全保障関係を構築できるか否かにかかっている」との見解を示した。対立が続く両国の外交関係を修復するのは容易ではないとはいえ、アメリカを介して日韓が安保協力を進める余地が生まれたと評している。
和田春樹によれば日本軍慰安婦問題解決全国行動は、12月29日に「日本政府は、ようやく国家の責任を認めた。安倍政権がこれを認めたことは、四半世紀もの間、屈することなくたたかってきた日本軍慰安婦被害者と市民運動が勝ち取った成果である」と声明で評価し、一方で「総理大臣のお詫びと反省は、外相が代読、あるいは大統領に電話でお詫びするといった形ではなく、被害者が謝罪と受け止めることができる形で、改めて首相自身が公式に表明すること」とも批評した。
日本の曹洞宗による「東国寺を支援する会」（慰安婦像設置を推進する日本唯一の団体）は、慰安婦問題に否定的だった安倍の急激な方針転換は、平和や人権を尊重する市民の声に屈したとして歓迎を表明した。
在日本大韓民国民団は、日韓合意を支持すると表明し、2017年1月17日には、駐日大使の李俊揆にたいして合意が両国間で誠実に履行されていくことを文書で求めた。在日本大韓民国民団の呉公太（オ・ゴンテ）団長は同月12日に、「釜山少女像はなくすべきだというのが在日同胞たちの共通した思い」と発言していたが、これに対して東京外国語大学の金富子教授は「民団団長の発言は在日同胞全体を代弁するものではない」と述べている。
合意直後の反応 > 日本側の反応 > 否定的評価

日本キリスト教協議会は、慰安婦問題日韓合意に対して、白紙撤回および「① 明確で公式的な方法での謝罪、② 謝罪の証としての賠償、③ 日本政府保有資料の全面公開と更なる真相究明、④ 歴史教科書への記述と追悼事業」を、韓国だけではなく北朝鮮を含んだ全世界に向けて行うことを求める宣言を発表した。
青山繁晴は、自身が日韓合意の直前に安倍に反対の意向を伝えたことを明かし、「安倍総理は、日本だけではなくアジアの史観を公正にするためにも再登板した。『軍の関与の下』という表現で自ら、嘘を致命的に固定する役割を果たしては、天命に反する。安倍総理の本願は『日米対等』だ。日韓合意は、オバマ大統領から要請されたから、対等への一手段として総理が決意した。総理はこれを機に『嘘は嘘である』と世界へ立証することも決断すべきだ」と主張した。
水島総は、日韓合意を「河野談話と比較にならないほど国家的な重大過失だ」と批判し、「『慰安婦は性奴隷だった』といった韓国の主張を日本政府が公式に追認したと理解されても仕方ない。海外の報道機関でもそのように報道されている」と主張した。
呉善花は、「（日韓合意）の賞味期限は半年間だ」、「日韓合意は口約束。（正式な外交文書である）1965年の日韓基本条約すら守らない韓国が、今回の合意を守るわけがない」と述べ、韓国側の出方を注視する必要があるとの考えを示した。
西岡力は、日韓合意は安全保障の観点では評価できる部分があるにせよ、国際社会での相互批判を自制するとしたことにより、今後「断固たる反論」ができなくなるのではないかとの懸念を示した。さらに、国際社会では「日本政府が、第二次大戦中に20万人のアジア人女性を性奴隷として強制連行し、人権を蹂躙した事実を認め、韓国政府に10億円を支払うことに合意した」という虚偽が広がっているとして、日本国の名誉回復抜きの慰安婦合意は評価できないと主張した。
吉見義明は、日韓両政府が被害者を抑圧して、解決したことにする強引なものであるとあるとした。さらに、「最終的かつ不可逆的に解決され」るということができるのは政府ではなく、被害者だけであるはずだと主張し、和田春樹から合意を受け入れた慰安婦被害者に対する非難になるとして批判を受けた。
合意直後の反応 > 日本側の反応 > その他

山口二郎は「日本の右派が韓国女性を誹謗中傷することも、不可逆解決に反する」「安倍政権が自民党右派及びその背後の右翼の無知、偏見を的確に批判し、日本政府の公式見解に反することを厳しく処断することができるかどうかが問われる」などの見方を示した。産経新聞は山口の発言を「民間の言論をも『処断』するよう政府に求め、言論の自由への抑圧を主張したとも受け止められかねない発言だ」と非難した。
アジア女性基金のフォローアップ事業で外務省から年間1000万円の資金提供を受けていた慰安婦を支援するNGO団体は「和解・癒やし財団」の設立に伴ってフォローアップ事業による資金提供の停止されることに対して、資金の提供を継続することを求めている。
合意直後の反応 > 韓国側の反応

朴槿恵大統領は、合意が行われた12月28日に国民向け談話を発表し、「韓日関係改善と大局的見地から、今回の合意について（元慰安婦の）被害者と国民の皆さんが理解してくださるよう願う」と呼びかけたが、韓国の与党セヌリ党は「日本政府の責任を明示したという点で相当に進展した」として歓迎する一方で、韓国の最大野党である「共に民主党」は「決して受け入れられない」と失望を表明した。在日本大韓民国民団は韓国の主要三紙に意見広告を掲載し、合意が「満足できる水準でないとしても、…結果を導き出した。」と支持することを表明、韓国国民にも「大局的見地から合意案を受け入れるよう」訴えた。一方で韓国挺身隊問題対策協議会は「被害者と国民の望みを徹底的に裏切った外交的談合」と非難している。しかし、韓国外務省は、2022年5月26日に、事前に４回にわたって支援団体代表と協議し、合意内容も伝えていたことを記した面談記録文書を明らかにした。
また、この合意の後、「日帝強占下サハリン強制動員抑留被害者韓国残留遺族会」や韓国人原爆被爆者などの「慰安婦」被害以外の戦後補償を求める団体・個人も、韓国政府が日本政府と交渉するよう求めている。なお韓国政府は、サハリン残留問題、原爆被爆者問題についても日韓請求権問題では解決していないとの立場である。
韓国世論調査リアルメーターでは、野党「共に民主党」支持層を中心に慰安婦像の移転について否定的な意見が多数を占め、66%が反対している。
合意について、釜山大学准教授のロバート・Ｅ・ケリーは、「民主的な選挙で選ばれた大統領が結んだ」ため、「もし合意をほごにすれば、国際的な合意を守れない国という不信感を持たれることは避け難い」としている。
合意直後の反応 > 元慰安婦の反応

元慰安婦の一人（ソウル在住）は、毎日新聞のインタビューに応え、「（合意は）とても良かったと考えている。子孫にまで持ち越さず、私たちの代で解決してくれた」と賛同を表明し、合意を着実に履行するよう求めた。慰安婦像についても、別の場所に移しても良いと回答した。
2017年12月24日時点で生存している元慰安婦32人中24人の75%が既に慰安婦合意に賛成して、日本が拠出した見舞金1億ウォンを受け取っている。合意当時は46人中36人の約78%が合意に賛成して見舞金1億ウォンを受けとっていた。
合意当時に反対する慰安婦団体である韓国挺身隊問題対策協議会・ナヌムの家に属する慰安婦たちも「和解・癒やし財団」事業に自発的に参加することを韓国政府に明らかにしてたが、韓国挺身隊問題対策協議会のユン・ミヒャン代表は「政府が意思表明が困難なハルモニを利用している」と批判し、合意に反対をしている。また、日韓合意に基づく現金受け取りを拒否するよう元慰安婦に働きかけたとする証言もある。
合意破棄遠求める世論を受けていた文在寅政権も合意に賛意が多数派を占める元慰安婦から直接同意を得る方法で、合意破棄しないことで日韓の外交葛藤を解決しようとしていると報道された。
朝日新聞は求めている遺族が2018年11月に文在寅政府による和解・癒やし財団の解散のために、解散前後に財団に申請していた元慰安婦2人と遺族13人に支援金が払われていないことを報じている。遺族女性は2016年に設立された財団に合意を批判的に報じていた韓国メディアを信じていために、2018年10月まで支援金を申請しなかった。朝日新聞のインタビューで女性は「慰安婦だった母が受け取ることができたお金。遺族として一日でも早く受け取りたい」と不満を語っている。
合意直後の反応 > 国際社会の反応

国連の潘基文事務総長は2016年1月、朴槿恵大統領との電話会談で、日韓合意について祝福し、「朴大統領がビジョンを持ち、正しい勇断を下したことを歴史は正しく評価する」とした。潘の後任の事務総長アントニオ・グテーレスは、2017年5月27日に安倍と会談し、日本政府はグテーレスが日韓合意を支持する考えを示したと発表したが、翌28日に国連事務総長報道官は、慰安婦問題をめぐる日韓合意の内容に「言及しなかった」と述べ、双方の主張に食い違いが生じた。報道官は同声明で、グテーレスは日韓両国間の合意に基づき慰安婦問題を解決すべきだという点には同意したが、特定の合意内容には触れず、具体的解決策は両国間で決めるべきという「原則」について語ったと指摘した。
アメリカ合衆国で唯一、公共の場に慰安婦像を設置しているカリフォルニア州グレンデール市のナジャリアン（英語版）市長は2016年4月、「外交上の成功を歓迎する」「両国の行動で解決することを喜んでいる」とし、「オバマ大統領も先週、両国の首脳と会い、改めて（合意を）支持した。グレンデール市も支持する」との声明を表明した。アメリカ政府に加えて、ドイツ、オーストラリア、イギリス、カナダ、シンガポール、国際連合(UN)、欧州連合（EU）など主要先進国や国際機関などは日韓合意の支持を表明した。
国連の女性差別撤廃委員会は、2016年3月に公表された対日審査会合に関する最終見解で、日本政府の取組みはなお不十分と指摘し、日韓合意を実行に移す際には元慰安婦の意見に十分配慮するよう日本政府に勧告した。前回2009年の会合で日本政府に勧告していた元慰安婦らへの賠償や加害者の訴追などを含む慰安婦問題の「持続的な解決」を探る努力を依然実行していないとして「遺憾の意」を示し、日韓合意について「元慰安婦らを中心としたアプローチを完全には取っていない」と指摘、元慰安婦らの「真実、正義、償いを求める権利」を保証し彼女らの立場に寄り添った解決を目指すよう求めた。
国連の自由権規約委員会は、2016年3月に開かれた日本などの人権状況に関する会合で、日韓合意について元慰安婦らへの謝罪表明や責任の認識を「大きな進展だ」として前進がみられたと評価する一方、人権侵害行為調査や加害者の刑事責任追及などは「努力がみられない」と指摘した。国連では日韓合意をめぐり、ゼイド・ラアド・ゼイド・アル・フセイン人権高等弁務官が「元慰安婦被害者自身から疑問の声が出ていることは非常に重大だ」と述べるなど、批判的な論調が相次いでいた。
2017年5月12日、国連拷問禁止委員会は韓国に対する最終見解において、日韓合意について「両国による合意を歓迎するが、被害者に対する補償や名誉回復、真相解明、再発防止の約束などについては十分なものとは言えない」と指摘した。その上で、被害者への補償と名誉回復が行われるよう両国は合意を見直すべきだとし、事実上、合意を巡る再交渉を促した。
2018年8月30日、人種差別撤廃委員会（人種差別撤廃条約の加盟国から選ばれた18人の専門家でつくる委員会）の対日審査において、前回の開催（2014年）から追記された慰安婦問題についての議論が行われ、韓国の鄭鎮星（韓国挺身隊問題対策協議会共同代表）委員が議論を主導した。日本はアジア女性基金を通じて元慰安婦への償い金支給や福祉支援を行ってきたことを説明したが、鄭委員は「基金は徹底的な調査なしに設立された。償い金受け取りの拒否は難しかった」と否定し、慰安婦問題日韓合意についても、マクドゥーガル報告書の報告者ゲイ・マクドゥーガル（英語版）委員は「政府間の合意で、個人の要求を消すことはできない」と発言した。30日の結審で慰安婦問題日韓合意については「複数の市民団体から「被害者中心の解決になっていない」という声が出ていることに対して「委員会として懸念している」とした上で、人権を侵害した責任を認め、被害者の立場に立って永続的な解決を図ることを日本政府に対して勧告した。日本政府は「日本政府の説明内容を十分踏まえておらず、極めて遺憾だ」「慰安婦問題は、そもそも人種差別撤廃条約の適用対象外だ。（同委員会の）審査で取り上げるのは適切ではない」と批判した。
この勧告は日本に対して行われたものだが、韓国の文在寅政権は「韓国政府は被害者を中心に据えて、被害者の名誉と尊厳を回復する。慰安婦問題を歴史の教訓として残すために継続して努力する」と声明を発表し、日本政府に「勧告に耳を傾けることを望む」と促した。
合意後の経緯 > 韓国による「誠実な履行」要求

2016年1月15日に日本政府が国連女性差別撤廃委員会に「どこにも軍と官憲による慰安婦強制連行は確認されなかった」とする答弁書を提出したことを受け、同月31日に韓国外交部は「日本は慰安婦合意の精神と趣旨を毀損する言動を慎み、被害者の方々の名誉を回復するという立場を行動で見せることを促す」とした。また同年2月2日には林聖男外務第1次官が在韓日本大使に抗議し、合意の「誠実な履行」を求めた[信頼性要検証]。
合意後の経緯 > 韓国による追加支援の要請

2016年9月29日、韓国の外交部報道官は記者会見で、安倍が謝罪の手紙を慰安婦に送るという韓国の元慰安婦支援財団が求めている追加の措置に関連し、「韓国政府としても、日本側が慰安婦被害者の方々の心の傷を癒やす、そうした追加的な措置をとるよう期待している」と述べたが、9月30日の記者会見で岸田は「日韓合意の着実な実施が重要だと日韓で一致している。日韓合意は昨年12月に発表されたとおりで、それ以上でもそれ以下でもない。追加的な措置については一切合意されていない」と追加の措置をとることを否定した。
2016年10月3日、韓国国連大使の呉俊は「昨年（2015年）12月に合意したからといって、国連など国際舞台で議論が継続されることに直接影響を及ぼすものではない。国際問題、多国間の問題として、慰安婦問題、戦時中の女性への性暴力問題は終わっていない」と発言した。
2016年10月12日、韓国最大野党の共に民主党の姜昌一議員は韓国人元慰安婦が生活するナヌムの家を訪問し、「私たちはお金ではなく、(日本政府の)謝罪を受けたい」という韓国人元慰安婦に対し「いつか日本国王や首相が来てひざまずいて謝罪するでしょう」と述べた。
2016年10月13日、韓国の尹が1970年に西ドイツ首相のヴィリー・ブラントがワルシャワでナチス虐殺の犠牲者に謝罪したワルシャワでの跪きを取り上げ、韓国人の感性に訴える措置を追加で行うことを求めたが、日本側は拒否をした。
2016年12月30日、朝日新聞は社説で、日本政府が合意事項で約束した「元慰安婦支援のため設立する財団に日本政府が10億円拠出」を履行したことについて、慰安婦の3割が金銭の受領を拒否していることを挙げて「日本政府が真に謝罪していないとして反発を強めている。」「元慰安婦らに寄り添いつつ、不幸な歴史を教訓として、永遠の不戦の誓いなど普遍的な問題に昇華させ、人権の向上に努めることではないのか。」と追加の措置の必要性を説き、「慰安婦問題が最終的かつ不可逆的に解決」は合意内容を履行することだけではなく、日韓の心が通い合わないと根本的な解決は図れないと主張した。
合意後の経緯 > 日本総領事館前の慰安婦像

韓国人による慰安婦像の建立は合意後も国内外で盛んに行われ、崔順実ゲート事件による大統領の朴槿恵の職務停止後はとりわけ勢いをつけ、2016年12月30日には釜山市東区の日本総領事館前の路上にも慰安婦像が釜山市東区の許可を得て設置された。2017年1月6日、日本政府は対抗措置として、
長嶺安政駐韓国日本大使と森本康敬在釜山日本総領事の一時帰国
日韓通貨スワップ協定協議の中断
日韓ハイレベル経済協議の延期
在釜山総領事館職員による釜山市関連行事への参加見合わせ
を発表した。副総理兼財務大臣の麻生太郎は2017年1月10日、『日韓通貨スワップ協定協議の中断』に関し、「約束した話が守られないなら（韓国に）貸した金も返ってこない」と早期再開に否定的な見解を示した。この日本政府の対応は、朝日新聞から「少女像問題をきっかけに経済協議や人的交流も凍結するというのでは、自らの主張と行動が反対になる。今後の対韓交渉で説得力を失うものだ。」と社説で批判を受けることとなった。
合意後の経緯 > 日本総領事館前の慰安婦像 > 慰安婦像の撤去についての見解

亜細亜大学教授の野副伸一は、韓国政府は慰安婦像について「適切に解決されるよう努力する」と約束したが、拘束力のある文書化はされていないとしている。
中央大学教授の吉見義明は、合意によって韓国政府は「少女像の撤去のために努力するという義務を負うことになったし、国際社会でこの（慰安婦）問題を再び取り上げないという約束までした」としている。
新潟県立大学教授の浅羽祐樹は、慰安婦像の撤去について、「少女像についても、『撤去』が明示的に盛り込まれたわけではない。韓国政府は『関連団体』と協議することで『適切に解決されるように努力する』という文言になっている」としている。
国際大学准教授の熊谷奈緒子は、合意において韓国政府が日本大使館前の慰安婦像について「適切に解決されるよう努力する」としている点について、「日本側としては『移設』や『撤去』として理解されている」とした上で、慰安婦像の移転について「努力目標というレベルにある」ともしている。
シドニー大学のリオネル・バビッチは、合意は慰安婦像について「適切に解決されるよう努力する」としているが、「どのようにそれが行われるのかは不透明で、また韓国は像を撤去するとの約束もしていない」としている。
ポモナ・カレッジのトム・リー助教授は同様の点について、「日本側は像が撤去されることを確認することから譲歩したが、合意はいつ、どのようにということを示していない」としている。
合意後の経緯 > 韓国における合意破棄の運動

韓国内では、もともと野党を中心に慰安婦日韓合意そのものに反対があったが、2016年10月に朴槿恵大統領の友人崔順実による国政介入疑惑が発覚すると、合意も「崔順実容疑者に操られていたのではないのか」との批判が起こり合意撤廃の機運はさらに盛り上がった。
2016年9月5日、合意に反対している最大野党「共に民主党」所属の姜昌一議員（日韓議員連盟幹事長）はインタビューで「（合意は）国家を拘束する条約や協定ではなく、安倍（晋三）政権と朴槿恵政権の約束にすぎない」として「両政権がやったことだから、再交渉の必要はないが、われわれは認めていない」と主張しており、長嶺安政駐韓大使と会談した際、こうした認識を伝えたという一方で「互いに良い方向を模索していくべきだ」とも述べた。
10月12日には、外交統一委員会の議員らが毎年訪れている韓国人慰安婦が生活するナヌムの家を訪問し、日本軍慰安婦のイ・ヨンスから「10億円を返して、『和解・癒やし財団』を廃止せよ」「なぜ(政府が)勝手にするのですか。それはいけません。」と叱責を受け、要望を果たすことを約束した。
10月18日、韓国女性家族部長官の姜恩姫（朝鮮語版）は、合意について「多くの被害女性の方々は賛成し、この合意に感謝の気持ちを表現している。」「反対している方もいらっしゃるが、現在把握しているところでは少数だ。」と述べた。
しかし、10月24日に発覚した崔順実ゲート事件で朴槿恵大統領の支持率が急落すると、韓国挺身隊問題対策協議会と慰安婦は、集会などで合意破棄と「和解・癒やし財団」に対しても「初めから存在理由がなく、即刻解散すべきだ」との主張を始め、12月には韓国の次期大統領選挙有力候補9人が慰安婦問題日韓合意の再交渉または廃棄を選挙公約に掲げ、韓国最大野党の共に民主党も政権交代が実現した場合、日韓合意を破棄することを公約とした。
2017年5月3日、韓国女性家族省は従軍慰安婦問題に関する報告書を発表し、報告では、ソウルの日本大使館前の慰安婦像（原文では少女像）の撤去は約束ではなく、「本質的な合意が誠実に履行されようやく検討される『付随的な合意』にすぎない」とした。なお「（報告書の）内容は研究陣の意見で、女性家族省の公式の立場ではない」としている。
合意後の経緯 > 文在寅政権による合意「破棄」の推進

2017年5月10日、合意に批判的な共に民主党候補の文在寅が韓国大統領に当選し、政権交代となった。文は5月11日にも安倍晋三と電話会談を行ったが、その中で慰安婦合意について「国民の大多数が心情的に合意を受け入れられないのが現実」と述べた。
2017年6月12日、二階俊博が安倍晋三の特使として訪韓。二階と会談した文大統領は「日本が韓国国民の心情をくみ取ろうとする努力が重要だ」と伝え、韓国与党の「共に民主党」秋美愛代表は、慰安婦を「性奴隷」とした上で、日本の謝罪と再交渉を求めた。
2017年7月10日、日本政府は、韓国の鄭鉉栢女性家族相が慰安婦関連資料の世界記憶遺産への登録を政府予算を拠出して支援する考えを示したことについて、日韓合意の趣旨に反するとして抗議した。
2017年12月19日、安倍が韓国外相の康京和と首相官邸で会談し、慰安婦問題日韓合意の履行を強く求めた。26日に菅義偉官房長官が閣議後の記者会見で日韓合意について「国際社会が高く評価している。互いが実行に移していくことが極めて大事だ」と強調した。
2017年12月28日、韓国大統領府報道官から、日韓合意には内容及び手続き面で重大な欠陥があるとして、日韓合意では問題の解決がなされないとする文大統領の声明が出された。声明は、交渉はその過程で慰安婦への十分な説明がなされないまま谷内正太郎国家安全保障局長と李丙琪大統領秘書室長との間で進められたものであると指摘し、「問題が再燃するほかない」とした。
2017年12月28日、韓国大統領「日韓合意は重大な欠陥」とは、【慰安婦合意　非公開の「裏合意」あった＝韓国検証報告書】韓国の外交部長官直属のタスクフォース
報告書は「慰安婦合意には発表内容以外に非公開の部分があった」と説明。「日本側が挺対協（韓国挺身隊問題対策協議会）など被害者関連団体を特定し、韓国政府に（合意に不満を示す場合の）説得を要請し、韓国側は関連団体の説得努力をするとし、日本側の希望を事実上受け入れた」と指摘した。
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20171227002500882
また、「日本側は海外に（慰安婦被害者の）追悼碑などを設置することを韓国政府が支援しないとの約束を取り付けようとした」とし、「韓国側は『支援することなく』との表現を（非公開部分に）盛り込むことに同意した」と伝えた。
日本側は韓国側に対し、「性奴隷」との表現を使わないよう求め、韓国側は政府が使用する公式名称は「日本軍慰安婦被害者問題」だけであることを非公開部分で確認したという。日本側の要求を受け入れたことになる。
ソウルの日本大使館前に設置された少女像については、日本側が具体的な移転計画を求めたのに対し、韓国側は「適切に解決するよう努力する」と応じたという。その上で、「非公開部分で韓国側の少女像関連発言は公開部分の脈絡と違い、日本側の発言に対応する形になっている」とした。
これを受け、外務省の金杉憲治アジア大洋州局長から駐日大韓民国大使館に対し、「合意の維持以外に政策的な選択肢はない」との申し入れがなされた。また、同日より2日間にわたり、大韓民国国軍による、F-15E等が参加する竹島防御訓練がなされることが表明されたことを受け、金杉局長より駐日大韓民国大使館に対し、強い抗議が合わせてなされた。
2018年1月2日、韓国与党・共に民主党の朴元淳ソウル市長はテレビ番組に出演し、「日韓合意の再交渉は「不可避だと考える」」と述べた。
2018年1月9日に韓国外交部長官の康京和は合意の検証結果を発表し、合意は慰安婦問題の真の解決にならないとしたものの、「（日韓合意は）公式な合意だった事実は否定できない」として日本政府に合意の再交渉を求めないとしつつ、慰安婦の尊厳の回復や心の傷を癒す努力を続けることを日本政府に要求した。さらに日本政府が支払った10億円の代わりに韓国政府の予算から充当するという新方針を発表した。これに関して、文在寅大統領は「日本が心をこめて謝罪してこそ（被害者の）おばあさんたちも日本を許すことができ、それが完全な慰安婦問題の解決だと思う」と述べた上で、「両国政府が条件をやり取りする方法で被害者を排除し、解決を図ったこと自体が間違った方法だった」との見解を述べている。
これについて、韓国の朝鮮日報は、「再交渉しないが履行もしない玉虫色」「合意を引っかき回し、元慰安婦と日本の不満ばかり増幅させた」と報じている。また中央日報は「日本の感情は悪化し、韓日関係は最悪になった」と、日韓関係の悪化に懸念を示した。
この新方針について、日本政府は「合意に至る過程に問題があったとは考えられない」「合意を変更しようとすれば日韓関係がマネージ不能となり断じて受け入れられない」とする外務相談話を発表し、また日本の河野外相は「一方的な公表は遺憾」とするコメントを発表、安倍は、合意を「1ミリも動かさない」と周囲に語った。また産経新聞は、合意の検証について「国内向けの時間稼ぎ」であると主張している。
2018年1月12日、安倍は官邸で記者団に対し、日韓合意について「日本側は約束したことは全て誠意をもって実行している」と述べた。
2018年3月1日、文在寅大統領は「三・一独立運動」の記念式典で「加害者である日本が『終わった』と言ってはいけない」と、「2015年12月の日韓合意を履行するよう求める」日本を牽制した。
2018年5月29日、韓国与党・共に民主党の秋美愛代表は記者会見で慰安婦像の撤去について問われると「少女像は全世界に、国を失った国家の少女を性的奴隷にした日本を平和的な方法で告発するもの」と述べ、撤去を求める日本に対して「このような質問を受けるということ自体が慰安婦被害者に申し訳ない」と不快感を示した。2019年12月27日、韓国の憲法裁判所は慰安婦問題日韓合意について「条約締結の手続きを踏んでいない「政治的な合意」にすぎず、元慰安婦らの法的権利が消滅したともいえない」として、合意によって、慰安婦が日本側に賠償を求める権利を失っていないと判決を下した。
合意後の経緯 > 「和解・癒やし財団」の解散

2018年11月21日、慰安婦問題日韓合意の骨抜きにするため、韓国政府は「和解・癒やし財団」の解散を表明。陳善美女性家族相は「被害者中心主義の原則の下、財団を解散することになった。今後も被害者の名誉と尊厳を回復する政策を推進する」と説明したが、日本は日韓合意の着実な履行を求め、財団解散に反対したが、2019年7月3日に解散は完了した。5日に日本政府は韓国政府に対して日韓合意に照らして極めて問題があるとの認識を示し、韓国に抗議を行った。
在韓日本国大使館前に設置された慰安婦像
川口民一

川口 民一（かわぐち たみかず、1931年〈昭和6年〉7月23日 - 2022年〈令和4年〉5月30日）は、日本の政治家。岩手県雫石町長（2期）や岩手県議会議員（1期）を歴任。
来歴

岩手県岩手郡雫石町出身。旧制岩手県立盛岡農学校（現・岩手県立盛岡農業高等学校）卒。卒業後の1949年御所村役場に入る（のち合併で雫石町役場勤務）。1971年雫石町議会議員に当選。4期務め、副議長、議長を務めた。
1986年、雫石町長選挙に立候補し、現職を破って当選。1989年に鶯宿温泉開発(株)社長と雫石町観光協会会長に就任した。雫石町長は2期務め、1994年の町長選挙で元岩手県議会議長の川口善弥に敗れた。1998年の町長選挙に立候補したが現職の川口善弥に敗れた。
1999年の岩手県議会議員選挙岩手郡選挙区から自由党公認で立候補して当選した。2002年の雫石町長選挙に立候補したが元岩手県議会議員の中屋敷十に敗れた。
2009年の第45回衆議院議員総選挙に民主党から比例東北ブロック単独26位で立候補するも落選。比例単独25位の山口和之（理学療法士）までが当選となり、次点（繰り上げ当選順位1番目）となる。しかし、2012年10月5日に民主党を除籍となり、比例名簿からも削除された。10月9日に民主党比例東北ブロック選出の和嶋未希が山形県酒田市長選挙に立候補するため辞職したことに伴い、同月19日に繰上補充の選挙会が開かれ、選挙時の名簿では川口より下位であった渡部一夫が同月22日に繰り上げ当選となった。川口は同年の第46回衆議院議員総選挙に日本未来の党から比例東北ブロック単独16位で立候補したが落選した。
2022年5月30日、前立腺がんのため、盛岡市内の病院で死去。90歳没。
仁見紗綾

| ひとみ さや仁見 紗綾> プロフィール |
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性別:  女性
出身地:   日本・山口県
誕生日:  2月4日
血液型:  O型
身長:  158 cm
事務所:  BLACK SHIP
公式サイト:  仁見 紗綾｜BLACK SHIP株式会社
活動
活動期間:  2020年代 -
声優：テンプレート | プロジェクト | カテゴリ
仁見 紗綾（ひとみ さや、2月4日 - ）は、日本の女性声優。山口県出身。BLACK SHIPジュニア所属。
略歴

元々はナレーターを目指していた。専門学校の授業で芝居をした時にスイッチが入った感覚があり、マイクを通して表現をすることが夢だったことから、両方可能である声優を目指そうと考えたという。
BLACK SHIP Lab2期卒業。2022年4月1日よりBLACK SHIPにジュニア所属。
人物

方言は山口弁。音域はG3 - E5。
資格は合気道初段、乙種第4類危険物取扱者免状、普通自動車運転免許。
趣味はエレクトーン、ピアノ、読書、マッサージ。特技は合気道、飯を美味しく食べること。
出演

太字はメインキャラクター。
出演 > テレビアニメ

おとなりに銀河（女性客）
事情を知らない転校生がグイグイくる。（女子生徒）
七つの大罪 黙示録の四騎士
喧嘩独学（女性事務員）
忘却バッテリー（女子生徒）
花野井くんと恋の病（女子）
黒執事 -寄宿学校編-（店員）
この世界は不完全すぎる（街人、従業員）
カードファイト!! ヴァンガード Divinez（生徒）
【推しの子】（ホステス）
ダンジョンの中のひと（モンスター）
チ。-地球の運動について-（2024年 - 2025年、生徒、ヨレンタ）
君は冥土様。（女性、女子生徒）
トリリオンゲーム（2024年 - 2025年、天パ組）
妖怪学校の先生はじめました!（美女）
ババンババンバンバンパイア（女子生徒）
ハニーレモンソーダ（女子生徒）
青の祓魔師 終夜篇（子猫丸の母）
BanG Dream! Ave Mujica（応募者、女子生徒A）
青のミブロ（孤児）
シャングリラ・フロンティア（NPC女性）
出演 > 劇場アニメ

劇場版ハイキュー!! ゴミ捨て場の決戦（2024年、応援団）
ウマ娘 プリティーダービー 新時代の扉（2024年、メイ）
出演 > Webアニメ

ゴーゴートに乗って（2024年、スボミー）
出演 > ゲーム

ダークテイルズ〜鏡と狂い姫〜（2023年、画霊レイ、オヤユビ姫、赤の妖精、金魚姫　他）
ヘブンバーンズレッド（2023年、カリナ、マイヤ）
光ノ語-LUMINOUS（2023年、ダレル）
城姫クエスト 極（2024年、園部城）
出演 > デジタルコミック

小泉先生はみだされたくない（2022年、赤根、女子生徒1、防災無線）
無欲なボクの不貞行為（2023年、スタッフ女性3、スタッフ女性（ヘアメイク）、スタッフ女性7）
BLゲームの主人公の弟であることに気がつきました（2023年、女子生徒1・3・9・11・13・16）
出演 > 吹き替え

潜水艦クルスクの生存者たち
出演 > CM

FM軽井沢
「東京交響楽団 軽井沢シリーズ」
「発地市場年末告知」
「発地市庭収穫体験 第3回」
出演 > 舞台

劇団原付シネマ 第1回公演「君じゃなきゃ、ダメなんだ！」（2023年6月9日 - 11日、小劇場メルシアーク神楽坂）
劇団原付シネマ 第2回公演「最低な俺の、最高の本音！」（2024年2月2日 - 4日、小劇場メルシアーク神楽坂）
金融教育

金融教育（きんゆうきょういく）とは、お金や金融の様々なはたらきを理解し、それを通じて自分の暮らしや社会について深く考え、自分の生き方や価値観を磨きながら、より豊かな生活やよりよい社会づくりに向けて、主体的に行動できる態度を養う教育である。
概要

通貨学習
購買学習
貯蓄学習
日本の状況

金融広報中央委員会（※日本銀行に事務局を置く組織）は平成17年度（2005年度）を「金融教育元年」と位置づけ、学校における金融教育の推進に重点を置いた活動を展開している。2007年には、同委員会が「『金融教育プログラム』–社会の中で生きる力を育む授業とは–」を発行し、小学校・中学校・高等学校における金融教育の指導計画例を示している。
小学校 - 校外買物学習
中学校 - 調理販売学習
高等学校 - 商業経済・簿記・珠算・マーケティング　など
2017～2019年(平成29～31年)の一連の学習指導要領改訂(下掲)において、小学校から高校までそれぞれの家庭科科目の中で金融教育を体系的に習得することが定められた。本要領に基づく教育は、小学校は2020年度、中学校は2021年度、高校は2022年度から開始した。
2024年4月、金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律に基づく認可法人金融経済教育推進機構が設立され、10月金融広報中央委員会は業務を移管して解散した。
金銭の計画的な使い方については、こづかいなど児童に取扱いが任された金銭に着目して購入の時期や金額を考えたり、購入のための貯蓄をしたりして、無駄のない使い方をすることが必要であることを理解できるようにする。
計画的な金銭管理の必要性については、収支のバランスを図るために、生活に必要な物資・サービスについての金銭の流れを把握し、多様な支払い方法に応じた計画的な金銭管理が必要であることを理解できるようにする。
家計管理については、収支バランスの重要性とともに、リスク管理も踏まえた家計管理の基本について理解できるようにする。その際、生涯を見通した経済計画を立てるには、教育資金、住宅取得、老後の備えの他にも、事故や病気、失業などリスクへの対応が必要であることを取り上げ、預貯金、民間保険、株式、債券、投資信託等の基本的な金融商品の特徴（メリット・デメリット）、資産形成の視点にも触れるようにする。
生涯を見通した生活における経済の管理や計画、リスク管理の考え方については、人生を通して必要となる費用はライフステージごとに異なることについて理解して生涯収支に関心をもつようにするとともに、将来の予測が困難な時代におけるリスク管理の考え方について理解できるようにする。また、生涯を見通した経済計画を立てるには、教育資金、住宅取得、老後の備えの他にも、事故や病気、失業などのリスクへの対応策も必要であることについて理解し、預貯金、民間保険、株式、債券、投資信託等の基本的な金融商品の特徴（メリット・デメリット）、資産形成の視点にも触れながら、生涯を見通した経済計画の重要性について理解できるようにする。
世界の状況

英国では、2014年9月から、公立学校のカリキュラムに金融教育が盛り込まれた。
開発途上国への寄付　など
永豊辣醤

永豊辣醤の例
永豊辣醤（えいほうラージャン、中国語: 永丰辣酱）は、中華人民共和国湖南省婁底市双峰県永豊街道（中国語版）に伝わる唐辛子味噌である。
永豊辣醤の製造技術は湖南省の無形文化遺産に指定されている。
ラヂオきしわだ

| 特定非営利活動法人ラヂオきしわだ |
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愛称:  ラヂオきしわだ
コールサイン:  JOZZ7BK-FM
周波数/送信出力:  79.7 MHz/10 W
本社・所在地:  大阪府岸和田市
設立日:  2010年6月30日
開局日:  2011年5月10日
演奏所:  岸和田市野田町1丁目6-19 栄光ビル２階
送信所:  岸和田市春木若松町22-38
中継局:  なし
放送区域:  岸和田市、泉大津市、貝塚市、和泉市、忠岡町の各一部
公式サイト:  http://www.radiokishiwada.jp/
特定非営利活動法人ラヂオきしわだは、大阪府岸和田市、泉大津市、貝塚市、和泉市、泉北郡忠岡町の各一部地域を放送区域として超短波放送（FM放送）をする特定地上基幹放送事業者である。
ラヂオきしわだそのままの愛称でコミュニティ放送をしている。
概要

2011年（平成23年）開局。泉南地域には2005年（平成17年） - 2010年（平成22年）にSENSHU JOLLY FMがあったが、それ以来のコミュニティ放送局の復活となる。
自主制作番組を主体に構成されており、日曜深夜を除き24時間放送である。岸和田だんじり祭の期間には生中継も行っている。キャッチコピーはみんなで創るみんなの放送局。全員がボランティアによって運営され番組制作を行っている。
岸和田市内であっても受信しにくい場所があり、対策としてテレビ岸和田での再送信が行われている。また、インターネットサイマル放送も実施しており、ラヂオきしわだのホームページやスマートフォンでも聞く事が出来る。
2013年（平成25年）には、多くの支援を集め、公共性・透明性・遵法性とすぐれた運営が認められ、大阪府で2番目の認定特定非営利活動法人になった。
2010年（平成22年）
6月24日　特定非営利活動法人ラヂオきしわだ設立の認証。
6月30日　特定非営利活動法人ラヂオきしわだ設立の登記。
2011年（平成23年）
3月9日　放送局（現特定地上基幹放送局）の予備免許取得。
5月9日　放送局の免許取得。
5月10日　開局。
2013年（平成25年）
9月　大阪府の認定特定非営利活動法人となる。
2018年（平成30年）
7月22日　点検のみ行う登録検査等事業者等として登録される。
番組

放送時間ごとに以下の5つのタイムゾーンに分けられている。それぞれのゾーンが個別の番組となっているのではなく、さらに30 - 120分番組に分けられる。おはきしから、ばんきしまでほぼ生放送で番組が綴られている。
おはきし - 8:00 - 12:00（10時台と平日9時台は原則生放送、平日11時台は同9時台の再放送）
ひるきし - 12:00 - 15:00
ラヂきしCafé - 15:00 - 18:00（全日15時台は同10時台の再放送）
ばんきし - 18:00 - 25:00（日曜は22:00まで）
ラヂきし　音楽の世界 - 1:00（月曜は5:00） - 8:00（市議会の録音放送や昼間番組の再放送の場合あり）
日曜22:00 - 月曜5:00は放送休止（ただし、選挙の開票速報や市議会の録音放送がある場合は番組終了後に放送休止する）
番組は主に市民ボランティアがパーソナリティーを務めており、ゲストなどを迎えることもある。ラヂオきしわだではパーソナリティー、ミキサーのほか、ディレクターや事務局の運営に参加する人を常時募集している。
ラジオフォーラム　2012年（平成24年）1月に開始した一般社団法人ラジオアクセスフォーラム製作によるコミュニティ放送局のネットでラヂオきしわだは幹事局であった。2016年（平成28年）3月終了
函館市

元町から見た函館市中心市街地
函館市（はこだてし）は、北海道南部（道南地方）に位置し、渡島総合振興局に属する市。
北海道南端の渡島半島南東部で天然の良港である函館港によって北海道と本州を結ぶ交通結節点、道南地域の中心都市として発展してきた。振興局所在地であり、札幌市・旭川市に次ぐ北海道第3位の人口（約24万人）を有する中核市である。
概要

毎年500万人以上の観光客が訪れる観光都市となっており、市町村の魅力度ランキング調査では2019年までに6回全国で1位となる等、常に上位にランクインする都市になっている。
フランスのタイヤメーカー、ミシュランが発行する旅行ガイド『ミシュラン・グリーンガイド・ジャポン』では一つ星以上の星が付いている観光地が函館市内に20以上ある。本市を中心とする函館都市圏は観光業の他に、水産業や食品関連産業、医療福祉を主要産業としてきたが、一方で人口減少が著しく、2014年（平成26年）4月1日から市域のすべてが「過疎地域」に指定されていたが、2021年の新過疎法施行に伴い旧市域が指定解除された。
前述の通り、魅力度ランキング調査で上位ではあるものの、別の民間調査会社の調査による幸福度ランキングでは全国の中核市の中でも下位の評価となっており、2016年には魅力度ランキング1位、幸福度ランキング最下位という正反対の結果となった。
地名の由来

室町時代の享徳3年（1454年）、津軽の豪族河野政通が函館山の北斜面にあたる宇須岸（うすけし、由来はアイヌ語で「入江の端」・「湾内の端」を意味する「ウスケシ」・「ウショロケシ」）に館（宇須岸館）を築き、形が箱に似ていることから「箱館」と呼ばれるようになった。このほか、アイヌ語の「ハクチャシ」（浅い・砦）に由来する説もある。
明治2年（1869年）に蝦夷地が北海道となり箱館も「函館」と改称された。一説には北海道開拓使の長官に着任した東久世通禧が漢字に造詣が深く「箱」の字を気に入らず「函」に改めたという。ただし、箱館を函館と改めた時期について『函館市史』では、1876年（明治9年）に至っても太政官日誌が箱館と函館を混用しているので、明治2年（1869年）に改名したとの説は論外であるとしている。
地理

市街地は陸繋島となった函館山から函館平野や亀田半島の函館段丘に繋がる陸繋砂州（トンボロ）上（函館市史通説編1,1980年）だけではなく、市域の北東の袴腰岳を水源とする亀田川の扇状地上にも形成されている（田中,2018年）。
陸繋砂州（トンボロ）の西側は港湾が作られて函館港がある。形が巴状になっていることから別名『巴の港』とも言われ、市章のデザインに採用した（1935年<昭和10年>制定。なお明治期は『五稜星』であり、1968年<昭和43年>制定の市旗デザインは『五稜星』と『巴の港』が現代的に組み合わせた）。東側にはかつては砂丘、大森山砂丘があったものの、砂鉄の採取や建設資材に使われ消滅している。
東部地域は恵山道立自然公園になっている。
地理 > 地形 > 山地

函館山（334 m）
恵山（618 m、活火山）
恵山丸山（691 m）
毛無山（630 m）
三森山（842 m）
袴腰岳（1,108 m）
泣面山（835 m）
地理 > 地形 > 河川

亀田川水系（亀田川・笹流川・赤井川・黒井川）
常盤川水系（常盤川・石川・小田島川）
松倉川水系（松倉川・湯の川・湯の沢川・鮫川・深堀川）
汐泊川水系（汐泊川・温川）
戸井川
原木川
古武井川
矢尻川
八木川
川汲川
精進川
大船川
磯谷川
地理 > 地形 > 湖沼

笹流貯水池（笹流ダム、ダム湖百選）
新中野貯水池（新中野ダム）
矢別貯水池（矢別ダム）
地理 > 地形 > 海岸

立待岬
汐首岬
恵山岬
銚子岬
黒鷲岬
弁天岬
穴澗海岸
大森浜
恵山日ノ浜海岸
地理 > 地形 > 島嶼

緑の島（人工島）
金森赤レンガ倉庫と函館山（2012年7月）
恵山（2011年5月）
常盤川と石川の合流地点（2013年8月）
笹流ダム（2011年5月）
新中野ダム（2007年9月）
立待岬（2009年5月）
恵山岬灯台（2009年5月）
緑の島（2012年1月）
地理 > 都市の景観

函館全景（2015年7月10日）
人口

概況
人口：24万3556人（2023年2月末）
世帯数：13万9599世帯（2023年2月末）
人口密度：359人/km²
北海道内では札幌市、旭川市に次ぐ人口規模となっている。かつては北海道最大の人口を有しており、1914年（大正3年）に人口10万人を超え、1922年（大正11年）に市制施行（札幌区、小樽区、函館区、旭川区、室蘭区、釧路区が一斉に市制施行）、1933年（昭和8年）には日本国内第9位となる人口規模（25万人台）になっていた。しかしその後、1940年（昭和15年）の国勢調査で札幌市の人口が函館市の人口を超え、1965年（昭和40年）までに旭川市の人口が函館市を超えた。1973年（昭和48年）に隣接する亀田市を編入合併した。
1980年には函館市過去最多の34万5165人を記録した。しかし出生数の減少や、転出者などの増加により1980年から人口減少が始まった。更に北洋漁業の衰退や青函連絡船などの廃止により人口減少は更に加速化した。
2001年（平成13年）の住民基本台帳人口で46年振りに人口が30万人を割った。2004年（平成16年）12月1日、過疎地域自立促進特別措置法の指定を受けていた戸井町・恵山町・椴法華村・南茅部町と合併したが、かつての30万人台には届かなかった。2014年（平成26年）4月1日に同法が改正され、旧函館市域を含む市全域が過疎地域に指定された。
その後も再び増加に転じるようことはなく、最新（2020年）の国勢調査では、25万1271人まで大きく減少している。
人口 > 消滅集落

2015年国勢調査によれば、以下の集落は調査時点で人口0人の消滅集落となっている。
函館市 - 日和山町、吉畑町、丸山町、小安山町、函館山、寒川、水面調査区、水元町、亀田大森町、寅沢町、三森町、浅野町
人口 > 隣接する自治体

北斗市
亀田郡七飯町
茅部郡鹿部町
下北郡大間町
歴史

函館には、縄文時代には7千年に渡り独自の文化が栄え、続縄文時代前期にはオホーツク海側の宇津内文化等とは異なる「恵山文化」が渡島半島から石狩低地帯（石狩平野と勇払平野を合わせた範囲）まで広がっていた。現在の函館市はその恵山文化のなかでも縄文系弥生文化に属する（大陸系弥生文化ではない）東北北部の弥生文化が広がっていた。たとえば続縄文時代の碧玉製管玉の出土はその例である。
箱館は天然の良港で、江戸時代から松前、江差とともに「松前三港」または「蝦夷三湊」と和人に呼ばれたところで、海産物交易の集積地として栄えてきた。寛政11年（1799年）、江戸幕府はロシア帝国の南下政策に対して蝦夷地を直轄領とし、箱館に奉行所が置かれることになった。
安政元年（1854年）、日米和親条約の締結により幕府は箱館と下田の開港を決定、安政6年（1859年）には長崎、横浜とともに日本国内初となる対外貿易港として開港した。当初は箱館でも出島方式の外国人居留地が計画されたが、失敗に終わって市中に混在することになり、それが異国情緒豊かな街並みとして残り、現在に至っている。明治時代になると箱館から「函館」へ改称して開拓使函館支庁が置かれ、函館県庁、北海道函館支庁と変遷していき、周辺には外国公館や公会堂が建ち並んでいった。
函館のまちはしばしば大火に見舞われているが、1878年（明治11年）と1879年（明治12年）に起こった大火による復興のための市区改正事業により、幅員20間の防火線街路として二十間坂と基坂を拡幅し、幅員6間や12間の街路が直通して矩形の街路が誕生した。1907年（明治40年）、1921年（大正10年）大火後の復興では、1階が和風建築で2階が洋風建築の和洋折衷建築が多く建てられ、函館の特徴的な景観になっている。
1905年（明治38年）に調印されたポーツマス条約によって日本が北緯50度以南の樺太を獲得し、ロシア帝国が日本海、オホーツク海、ベーリング海の漁業権を許与すると、昭和の戦前期にかけて北洋漁業の基地として最盛期を迎えた。終戦直後から1952年（昭和27年）まで北洋漁業ができなかったが、その間にイカ釣り漁と水産物加工業が台頭した。
北洋漁業の将来に不安のあった函館市は「工業生産都市」への転換を計ろうとするが、オイルショックによって「工業都市化」や「経済開発」重視から市民の「生活環境」重視へと転換していった。特に、函館山の自然保護と歴史的環境を活用した観光政策に大きな力を注いでいった。また、函館の地域特性を活かすため、2003年（平成15年）に「函館国際水産・海洋都市構想」を策定、「マリン・フロンティア科学技術研究特区」として構造改革特別区域に認定されるなど、産学官の連携強化による新たな都市形成を目指している。
歴史 > 略年表

「函館市の概要」「函館市紹介」「函館市の歴史」参照
→「函館港 § 歴史」も参照
歴史 > 略年表 > 有史来

縄文時代：旧南茅部町あたりで縄文文化がおよそ7千年に渡って栄えた。この時代に作られた国宝｢中空土偶｣は尾札部町で出土している。
斉明天皇4年（658年）：日本書紀の記述によれば、武人の阿倍比羅夫が「渡嶋蝦夷」（北海道の続縄文文化人）と共に「粛慎」（オホーツク文化人）を排除したという
大治元年（1126年）：天台宗の僧・良忍の伝説がある。
保延年間（1135年 - 1141年）：船魂神社創建。
永仁04年（1296年） : 日蓮宗の僧・日持が来訪する。日持の経石がある。
享徳03年（1454年）：河野政通が宇須岸（ウスケシ）に館を築く。館が箱の形に似ていることに因んでこの地を「箱館」と呼んだとされている。
長禄元年（1457年）：コシャマインの戦いでアイヌが箱館を攻略。
永正09年（1512年）：ショヤコウジ兄弟の戦いにより箱館を攻略。その後、和人は亀田（現在の万代町付近）に移る。
歴史 > 略年表 > 江戸時代

慶長18年（1613年）：松前藩が亀田に番所を置く（後に亀田奉行所となる）。
元禄13年（1700年）頃：亀田港が亀田川の土砂で埋まる。以後、箱館が栄え始める。
寛政05年（1793年）：ロシアの使節アダム・ラクスマンが来航。漂流民大黒屋光太夫らを受け取る。
寛政08年（1796年）：高田屋嘉兵衛が蝦夷地に来航。
寛政11年（1799年）：高田屋嘉兵衛が択捉航路を開設。翌年に漁場を開く（北洋漁業の礎）。
寛政12年（1800年）：伊能忠敬が箱館山（函館山）で測量を開始。
享和02年（1802年）：江戸幕府、徳川家斉が蝦夷奉行所を設置（後に箱館奉行所と改称）。
文化04年（1807年）：蝦夷地が幕府直轄となり、箱館奉行所を廃止して松前奉行所を設置。
文化08年（1811年）：クナシリ島（国後島）で捕らえられたロシア船艦長ゴローニンが箱館に送られる（ゴローニン事件）。
文化10年（1813年）：ロシア軍艦ディアナ号が来航、高田屋嘉兵衛の斡旋によりゴローニン釈放。
文政04年（1821年）：幕府が蝦夷地を松前藩に返還（松前奉行所の廃止）。
安政元年（1854年）：日米和親条約によって箱館港が補給港となる。マシュー・ペリー、エフィム・プチャーチンが調査のために来航。幕府は箱館周辺を直轄領とし、箱館奉行所を再び設置。
安政02年（1855年）：日米和親条約に伴い箱館港が食料・水の供給港として開港。
安政05年（1858年）：箱館奉行所の命により、美濃国岩村藩出身の陶工・足立岩次らが谷地頭にて箱館焼を始める。
安政06年（1859年）：日米修好通商条約に伴い、箱館港が横浜港・長崎港とともに日本国内初の国際貿易港（交易港）として開港。外国人居留地を設置。
万延元年（1860年）：箱館医学所創設（市立函館病院の前身）。
文久03年（1863年）：弁天台場竣工。
元治元年（1864年）：星形要塞の五稜郭竣工。
慶応4、明治元年（1868年）：明治政府が箱館裁判所を設置。1か月後に箱館府と改称。榎本武揚率いる旧幕府軍が箱館を占領し五稜郭を拠点にする（箱館戦争）。
歴史 > 略年表 > 明治

明治02年（1869年）：旧幕府軍が新政府軍に降伏。蝦夷地を北海道と改称。箱館府を廃止し開拓使出張所を設置。
明治03年（1870年）：ガルトネル開墾条約事件が和解に至る。
明治04年（1871年）：常磐町から出火。1023戸焼失（約1700戸とも）する大火となった。
明治05年（1872年）：箱館郵便役所開設。気候測量所（現在の函館地方気象台）設立。
1875年（明治8年）: 4月18日に蓬莱町から出火。224棟焼失。
1879年（明治12年）：郡区町村編制法施行により「函館区」設置。明治12年大火発生（堀江町（現在の末広町）から出火、焼失戸数2,326戸）。
1882年（明治15年）：開拓使を廃止し函館県を設置（三県一局時代）。
1886年（明治19年）：三県を廃止し北海道庁が開庁。
1887年（明治20年）：亀田川河口切替工事（新川）竣工。
1896年（明治29年）：函館競馬場開設。
1897年（明治30年）：函館馬車鉄道営業開始。
1899年（明治32年）：亀田郡亀田村の一部を併せて北海道区制による函館区となる。函館山への入山・写真撮影・スケッチなどの規制。
1900年（明治33年）：函館要塞司令部設置。
1902年（明治35年）：亀田郡亀田村・神山村・鍛冶村・桔梗村・石川村を併せた亀田村（現在の亀田支所管内）、亀田郡上湯川村・下湯川村・亀尾村を併せた湯川村（現在の湯川支所管内）、亀田郡銭亀沢村・根崎村・志苔村・石崎村を併せた銭亀沢村（現在の銭亀沢支所管内）、亀田郡戸井村・小安村を併せた戸井村（現在の戸井支所管内）が二級町村制施行。北海道鉄道函館駅開業。
1904年（明治37年）：函館 - 小樽間の鉄道開通。
1906年（明治39年）：亀田郡尻岸内村（現在の恵山支所管内）、茅部郡臼尻村・熊泊村を併せた臼尻村（現在の南茅部支所管内）が二級町村制施行。
1907年（明治40年）：明治40年函館大火発生（東川町から出火、焼失戸数12,390戸、死者8人）。
1908年（明治41年）：青函連絡船運航開始。
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1913年（大正02年）：馬車鉄道の軌道を利用した路面電車（現在の函館市電）が運行開始。
1916年（大正05年）08月02日：火災により1763戸が焼失。
1919年（大正08年）：亀田村が一級町村制施行。椴法華村（現在の椴法華支所管内）が二級町村制施行。
1922年（大正11年）：函館区が市制施行し函館市となる。
1923年（大正13年）：湯川村が一級町村制施行。