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横山昭二
オウム真理教事件

1995年5月16日の麻原逮捕の後、6月9日、弁護人不在の麻原と接見し、麻原から選任され私選弁護人となる。なお、安田好弘によると、横山以外にずっと麻原に接見することが可能な弁護士がいたとのことである。当時はオウム真理教の幹部が連日連夜報道番組などに出演して芸能人のような扱いを受けており、横山も同様の扱いを受けた。
横山は、その独特の雰囲気やしゃべり方から「横弁」のあだ名がつくほどの人気を得た。しかし、日を経るごとに、債務整理で依頼者から受け取った金をサラ金業者に支払わなかった疑惑が取り沙汰され、これに関することでもマスコミに追い回されることとなった。
マスコミに対し、当初は「や、や、やめてくださ〜い」と当惑しながらも冷静で丁寧な対応をしていたが、やがてそのあまりのしつこさに怒りをあらわにするようになった。その際の「この〜、大馬鹿者が!」「バカモンっ!」「もう～、やめてえっ！」などの発言は、タモリ、志村けん、岡村隆史、坂崎幸之助、加藤茶などに物真似された。
弁護士資格取り消しの経緯

麻原の私選弁護人就任後、自白供述調書の『週刊現代』掲載の犯罪性や弁護士費用の着服などが連日マスコミに取り沙汰され、横山に対して弁護士法違反や横領で逮捕も近いと連日報道された。横山が最初に弁護人解任されてから再任されるまでの間に、裁判所の判断により国選弁護人がつけられ、再任後は私選弁護人の横山と国選弁護人がつけられたままの異例の事態に発展する。当初より、国選弁護団の氏名は匿名希望とされ、報道各社も団長の渡辺脩、副団長の大崎康博、主任弁護人の安田好弘（逮捕後）、三島浩司（途中から）以外は氏名を一切明らかにしていない。三島については2001年に公安調査庁のスパイであることが発覚したが、麻原の弁護人を判決まで続けた。[要出典]
国選弁護人は初公判の日時をめぐり、裁判所と激しく対立する。早く公判を開きたい裁判所側は、国選弁護人と意見の合わない横山に注目し、横山を麻原の主任弁護人にすることを画策するが、国選弁護人らにより阻止された。
12月2日、横山は私選弁護人を再び解任される。受任した9名の債務整理放置やサラ金業者との提携のほか、再解任後に週刊誌の取材を受けて麻原の承諾なしに知り得た事実について公開し謝礼を受け取ったことや、公判が始まる前に週刊誌に麻原の自白供述調書を麻原の承諾なしに渡して謝礼を受け取ったことを理由に、1996年6月13日、大阪弁護士会から除名処分を受けた。1997年12月13日、弁護士法第17条3号により弁護士資格を失った。
名誉毀損訴訟

大阪弁護士会に所属する弁護士山之内幸夫が「横山弁護士は大阪弁護士会2000人のうち2001番目の弁護士だ」「弁護士の範疇に入らんヤツ」「あいつの左手小指が欠損しているのはやくざの女に手を出して、詰めさせられたからだ」などとワイドショーや雑誌で発言し名誉を毀損したとして、山之内を相手に民事訴訟を起こした。1審では敗訴したが、2審で勝訴し、30万円の損害賠償請求が認められた。
写真週刊誌の『FLASH』も横山が大阪弁護士会で2001番目の弁護士だという記事を掲載し、名誉毀損だとの横山の訴えを大阪府警察が受理し、『FLASH』編集者を1日7時間、2日にわたって取り調べをした。
他方で、弁護士浜辺陽一郎が「こうしたボケたような弁護士」と記載したことに対して、浜辺と出版社の三省堂を提訴した事件では、一審では勝訴したものの、二審の東京高等裁判所では、「多くの一般国民が共通して抱いていた印象だと認められる」として逆転敗訴した。
著書

『大馬鹿者 私の話を聞きなさい』（ディ・エス・シー、1996年）ISBN 4795240280
二幸

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種類:  株式会社
本社所在地:   日本 〒104-8570 東京都中央区豊海町3-16
設立:  1987年6月9日（株式会社ハーティーミート設立日。株式会社二幸商会は1927年7月7日）
業種:  食料品
事業内容:  飲食店業、食品の製造・加工・販売、ほか
代表者:  大野昭一
資本金:  4億7400万円
特記事項：2004年12月31日時点
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株式会社二幸（にこう）は、かつて食品の加工・卸売事業を行っていた、三越グループの企業。現在のエムアイフードスタイルの前身企業の一つである。群馬県伊勢崎市の同名の企業とは直接の関係はない。
歴史

1927年7月7日、東京・日本橋品川町で「株式会社二幸商会」として設立した。社名は古事記の山幸彦と海幸彦の物語から採られた。創立目論見書には、「1.チェーンストアの事 2.調理販売の事 3.仕入れに関する事 4.卸売りの事 5.当商会の要綱」が記されており、セントラルキッチンや産地直送販売、地方物産の頒布会が構想として盛り込まれている。同年11月1日に品川町調理場を開設し、三越本店大食堂の営業を開始した。1928年5月10日に開設した蒲田工場では、アイスクリームや佃煮、飲料水等の製造を始めた。1929年1月9日に中野の中新井に精米工場を開設した。5月18日に開設した練馬工場では化粧石鹸の製造を行い、1931年12月からはクリーニング業も始めた。6月15日には西宮工場を開設し、大阪と神戸の三越にアイスクリームを供給した。同年9月20日には、築地市場にほど近い木挽町に調理場を新設した。和・洋・中華の調理品や和菓子・洋菓子の製造、コーヒー豆の焙煎や鮮魚の加工などを行った。
関東大震災後の市民の買い物の利便のため1923年10月28日に新宿追分に開設したマーケットは三越新宿分店と名を変え、1925年10月1日に新宿駅東口の駅前に地上5階・地下1階の店舗を建設し移転した。1930年10月10日には新宿通り沿いの地上8階・地下3階の新店舗に再移転した。旧店舗は、同年12月1日に二幸商会新宿店として開店した。1931年2月20日には、社名を「株式会社二幸」に変更している。1931年2月25日、中野の精米工場隣接地に漬物工場を新設し、蒲田で行っていた漬物の製造を移管した。蒲田工場では、同年9月よりハム・ソーセージの製造を開始した。1932年10月1日に玉電渋谷駅直結の渋谷店を開店したが、戦時下の物資不足のため1939年6月20日に閉店した。1936年には二幸の本社機能を新宿店に移転した。
1937年に霞ヶ浦の北の茨城県新治郡牛渡村に蒲田工場の分工場を開設した。蒲田工場に送るワカサギなど淡水魚の下煮を行った。茨城県内には1943年にも稲敷郡阿見村（現在の阿見町）に養豚場を開設し、二幸が運営する霞ヶ浦海軍航空隊の食堂の残飯を使用して飼育を行った。
第二次世界大戦へ向けて戦時色が濃厚になり、牛乳や乳製品の統制が始まると、自給自足を目指し1939年に横浜市港北区下田町の牧場を買収した。港北牧場として、1969年に閉鎖するまで酪農品の生産を行った。1942年10月には企業統合令により、12社を統合した関東缶詰株式会社を設立した。1945年4月15日には、東京大空襲により創業時からの主力工場である蒲田工場の大部分を焼失した。
1952年11月5日、洋食缶詰第1号となる「関東印カレーライスの素」の発売を開始した。翌1953年5月18日には「サンタ」のブランドを商標登録した。1956年からは南極地域観測隊の食料調達業務を受託した。
新宿三越内にあった診療所は1954年12月16日に二幸新宿店4階・5階に移転した。1958年6月17日、木挽町調理場を拡充し地下2階・地上4階建て（1963年に5・6階を増築）の銀座工場として完成させ、蒲田工場の業務を移管するとともに、本社機能を新宿から移した。1960年10月1日、新宿店の増改築工事が完成した。北側に増築するとともに、歌舞伎町口と地下鉄口を新設した。地下1階の食品売り場から3階の食堂までエスカレーターを設置した。この時増築した北側部分は2024年現在も新宿アルタの北側部分として現存している。
1965年4月、洋菓子や喫茶室のブランド「SiBelle（シベール）」の商標を登録した。1967年からは郊外の住宅団地でのチェーンストア事業に進出し、12月2日に千葉県船橋市の習志野台団地に千葉習志野ストアを開店した。翌1968年9月20日に千葉市に花見川ストア、同12月1日には東京都東久留米市に滝山ストアを開店した。この3店舗は1979年に三越に移管され、三越エレガンスとなったがのちに閉店している。1972年に関東缶詰を吸収合併し、国際食品開発株式会社を設立した。1982年11月1日には、社名を国際食品開発から株式会社二幸に復帰させた。
1978年2月28日、新宿本店が閉店した。跡地には、1980年4月1日に三越やフジテレビジョンなどが出資して新宿アルタが開業した。1991年7月23日には、中央区豊海町に新社屋「豊海二幸ビル」が竣工し、これを機にコーポレートアイデンティティを制定した。2003年に、株式会社二幸（旧法人）と、二幸が全額出資する株式会社レストラン二幸、株式会社ハーティーミートの3社を統合した。
親会社である三越は2011年4月1日に伊勢丹と経営統合する。これに合わせ、二幸を存続会社としてクイーンズ伊勢丹と統合し三越伊勢丹100%出資の株式会社三越伊勢丹フードサービスとなる。2018年には丸の内キャピタルが66%を出資する株式会社エムアイフードスタイルに食品事業を継承した。
事業・商品

レストラン事業では、1975年の沖縄国際海洋博覧会に食堂を開設したほか、1991年には東京都庁舎の議会レストランを運営した。
「シベール」ブランドのブランデーケーキは、1976年10月の発売開始以来、40年を超えるロングセラー商品として発売が続けられている。「Santa印」のビーフカレー缶詰は、1961年2月17日にNHK総合テレビジョンの「茶の間の科学」で、落合工場での製造風景が中継されたほか、同年4月の「暮しの手帖」では最優良品として推奨された。
「二幸」のブランドは、エムアイフードスタイルによる三越日本橋本店・銀座店の店内店舗「精肉の二幸」「鮭と魚卵の二幸」で2021年現在も使用している。2020年には、二幸の名を冠した「新宿二幸 大食堂の味」パスタソースを発売開始した。
工場

1958年完成の銀座工場、1963年完成の仙台工場、1967年完成の高松工場と茨城県古河市（旧・猿島郡総和町）の総和工場、1970年完成の札幌工場と松山工場、1973年完成の豊海工場、1974年完成の三島工場、1986年完成の船橋工場などがあった。2021年現在、エムアイフードスタイルでは総和工場、船橋加工センターと立飛工場が稼働している。
楽天グループ

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: 「楽天」はこの項目へ転送されています。 楽天グループが保有するプロ野球チームについては「東北楽天ゴールデンイーグルス」をご覧ください。  その他については「楽天 (曖昧さ回避)」をご覧ください。
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 二子玉川ライズにある本社 （楽天クリムゾンハウス）
種類:  株式会社
機関設計:  監査役会設置会社
市場情報:  東証プライム 4755 2000年4月19日上場 
本社所在地:   日本 〒158-0094 東京都世田谷区玉川1丁目14-1 楽天クリムゾンハウス  北緯35度36分37.9秒 東経139度37分48.3秒﻿ / ﻿北緯35.610528度 東経139.630083度﻿ / 35.610528; 139.630083座標: 北緯35度36分37.9秒 東経139度37分48.3秒﻿ / ﻿北緯35.610528度 東経139.630083度﻿ / 35.610528; 139.630083
設立:  1997年（平成9年）2月7日 （株式会社エム・ディー・エム）
業種:  サービス業
法人番号:  9010701020592 
事業内容:  インターネットサービス（ポータルサイト、オンラインモール運営等）
代表者:  三木谷浩史（代表取締役会長兼社長兼最高執行役員） 穂坂雅之（代表取締役兼副会長執行役員） 百野研太郎（代表取締役副社長執行役員）
資本金:  4467億6900万円 （2023年12月31日現在）
発行済株式総数:  15億9046万3000株 （2023年12月31日現在）
売上高:  連結：2兆713億1500万円 （2023年12月期）
営業利益:  連結：△2128億5700万円 （2023年12月期）
経常利益:  連結：△2177億4100万円 （2023年12月期）
純利益:  連結：△3394億7300万円 （2023年12月期）
純資産:  連結：1兆877億2300万円 （2023年12月31日現在）
総資産:  連結：22兆6255億7600万円 （2023年12月31日現在）
従業員数:  連結：30,830人 単独：10,350人 （2023年12月31日現在）
決算期:  12月31日
会計監査人:  EY新日本有限責任監査法人
主要株主:  合同会社クリムゾングループ（三木谷家資産管理会社） 14.24% 三木谷浩史（会長兼社長） 11.09% 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 9.02% 三木谷晴子（浩史の妻） 8.34% 日本郵政株式会社 8.24% MSIP CLIENT SECURITIES（常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社） 3.68% 日本カストディ銀行株式会社（信託口） 2.57% GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL（常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社） 1.77% THE BANK OF NEW YORK MELLON 140051 1.39% J.P. MORGAN SECURITIES PLC FOR AND ON BEHALF OF ITS CLIENTS JPMSP RE CLIENT ASSETS-SEGR（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） ACCT 0.93% （2022年12月31日現在）
主要部門:  インターネットサービス、モバイル、フィンテック
主要子会社:  #関係会社の項目を参照
外部リンク:  corp.rakuten.co.jp 
特記事項：連結経営指標は国際会計基準のため、売上高は売上収益、経常利益（損失）は税引き前利益、純利益（損失）は当期利益、純資産は親会社の所有者に帰属する持分合計、総資産は資産合計。
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創業者:  三木谷浩史
国籍:   日本
中核企業:  楽天グループ
会員数:  1億超（日本国内） 14億（グローバル利用者数）
従業員数:  30,830名 （2023年12月31日現在）
前身:  クリムゾングループ
別名:  楽天クリムゾングループ
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楽天グループ株式会社（らくてんグループ、英: Rakuten Group, Inc.）は、東京都世田谷区に本社を置く、インターネット関連サービスを中心に展開する日本の企業。日経平均株価の構成銘柄の一つである。
Eコマース、通信、金融、不動産、スポーツなど様々な業種の企業を傘下に有しており、これらで構成される企業集団「楽天グループ」の中核会社かつ事実上の持株会社である。グループには、プロ野球球団「東北楽天ゴールデンイーグルス」、Jリーグクラブ「ヴィッセル神戸」を傘下に持つ。また、日本最大級のECサイトである「楽天市場」を社内カンパニーで運営する事業会社でもある。
本稿では法人としての「楽天グループ株式会社」及び、同社の傘下企業から成る「楽天グループ」全体について述べる。
概要

日本興業銀行（現みずほ銀行）出身の三木谷浩史が1997年に起業したECモール運営会社・株式会社エム・ディー・エムを起源とする。ECモールの名称に使用し、1999年には商号にも用いた「楽天」は、安土桃山時代の楽市・楽座のような、人々で賑わう市場をインターネット上に作りたいという想いと、明るく前向きに「楽天」的に行きたい（楽天主義）という想いが込められている。
2000年のジャスダック上場以降、積極的なM&Aとブランドの一体化（後述）による相乗効果により事業範囲を拡大させ、国内に1億以上、世界で約14億のグループ会員を有している。eコマース、デジタルコンテンツなどの「インターネットサービス」、携帯キャリア事業などの「モバイルサービス」、クレジットカード、銀行、証券、電子マネーなどの「フィンテックサービス」等、合わせて70以上のサービスを提供するコングロマリットである。これらのサービスを楽天会員と楽天ポイントを軸として有機的に結び付けることで、独自の「楽天エコシステム（経済圏）」を形成している。
コーポレートカラーはクリムゾンレッドで、傘下のプロスポーツチームもチームカラーとして取り入れている。
日本経済新聞がリストアップしたイスラエル企業と提携する日本企業42社の一角でもある。
概要 > 事業

グループでは社内カンパニー制を導入しており、以下の3つのセグメント[要曖昧さ回避]の下で事業を展開している。
概要 > 事業 > インターネットサービスセグメント

コマースカンパニー
楽天市場、楽天ブックス、Rakuten 24、楽天西友ネットスーパー、楽天ビック、楽天トラベル、楽天GORA、楽天デリバリー、ラクマ、東北楽天ゴールデンイーグルス、楽天モンキーズ 、ヴィッセル神戸など
アド&マーケティングカンパニー
楽天みん就、楽天レシピ、楽天Infoseek、Super Point Screen、RakutenPasha、楽天データマーケティング、楽天アドロール、楽天スクリーン、楽天VIKI、楽天Kobo、楽天インサイト、Rakuten Musicなど
インベストメント&インキュベーションカンパニー
楽天キャピタル、楽天ファーム、Rakuten Super English、楽天AirMap
概要 > 事業 > モバイルセグメント

コミュニケーションズ&エナジーカンパニー
楽天モバイル、楽天コミュニケーションズ、楽天エナジー、Rakuten TV、楽天チケット、Viberなど
概要 > 事業 > フィンテックセグメント

フィンテックグループカンパニー
楽天カード、楽天Edy、楽天ペイ、楽天ポイントカード、楽天銀行、楽天証券、楽天生命、楽天損保、楽天ペット保険など
拠点 > 本拠地

2015年6月22日より、グループ企業を集約し効率化を図るため、本社を東京都世田谷区玉川（二子玉川）の二子玉川ライズにある新社屋「楽天クリムゾンハウス」の地上2階から27階（隣接する楽天クリムゾンハウス アネックスの3階・4階も占有）およびライズ・オフィス内に順次移転し、9月下旬に一部の関係会社を除き概ね移転完了。
拠点 > 本拠地 > 移転前の本拠地

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| 2003年10月から2007年8月まで楽天の本社が入居していた六本木ヒルズ森タワー |  | 2006年9月から2015年8月まで楽天の本社だった品川シーサイドノースタワー |
2003年10月に本社を東京都港区の六本木ヒルズ森タワーに移転したが、業務拡大による人員増大と拠点分散を解消するために、品川シーサイドフォレスト内に、2006年9月から2007年8月にかけて本社の移転を行った。ビルには楽天が退去するまで「楽天タワー」と名付けられていた。地上23階建て、延べ床面積3万696m2。なお、最寄駅となる東京臨海高速鉄道りんかい線品川シーサイド駅の表示板の傍らには、2007年8月1日から2015年7月31日まで副名称「楽天タワー前」や楽天マークの表示板が掲示されていた。
拠点 > 拠点

2020年8月現在、日本の東京都内4拠点の他に19の支社、1つのオフィスがある。その他、アジア、ヨーロッパ、南北アメリカ、オセアニアにおいて事業展開している（下記「#海外子会社」を参照）。
ビジネスモデル > ブランドの統一

他社のサービスを買収することで事業を拡大していったため、提供するサービス名が統一されていない状態が続いていたので、楽天ブランドへの一体化を進めている。
2004年7月 - DLJディレクトSFG証券を「楽天証券」に社名変更。あおぞらカードを「楽天クレジット」に社名変更。
2004年9月 - 旅の窓口を「楽天トラベル」に統合
2005年10月 - 国内信販を「楽天KC」に社名変更
2005年12月 - サイバーブレインズを「楽天リサーチ」に社名変更
2010年5月 - イーバンク銀行を「楽天銀行」に社名変更
2011年8月 - 楽天クレジットを「楽天カード」に社名変更
2012年6月 - ビットワレットを「楽天Edy」に社名変更（サービス名も「Edy」から「楽天Edy」に改める）
2013年4月 - アイリオ生命保険を「楽天生命保険」に社名変更
2015年1月 - オーネットのサービス名を「楽天オーネット」に変更
2015年5月 - トランスバリュー信託を「楽天信託」に社名変更
2018年7月 - 朝日火災海上保険を「楽天損害保険」に社名変更
また2006年から、「楽天」の文字の真ん中に赤丸に白抜きの「R」を組み合わせた佐藤可士和によるデザインのロゴに統一していった。同時に、FAXシートや封筒等の社内書類も佐藤可士和デザインの物を導入していた。
2018年7月2日からは、漢字の「一」をモチーフ[要曖昧さ回避]にデザインされたコーポレートロゴに一新され、楽天カードや楽天生命保険などのグループ会社のコーポレートロゴや、楽天市場などのサービスロゴも順次新ロゴへ切り換わっている。
ビジネスモデル > 経営上の特徴

創業以来のEC事業と、M&Aや業務提携を近年積極的に行っている。売り上げの約4割を占める金融関連の事業が中核になってきており、本業が金融会社の色合いが強くなってきている。また、多額の有利子負債を抱えることはない。
楽天は2006年5月に発表された平成18年度第1四半期の連結決算では、ネット市場などのEC事業カンパニーの売り上げが前期比84.4%増の127億2,000万円であり、収益向上の理由として利用料の変更とカード決済サービスを挙げている。一方で、2006年1月から3月現在の新規出店数は1460店・退店数は836店（全体1万5781店の5%）と発表している。前期の新規出店数2126店・退店数802店と比べて店舗数は減少しているが利益は増加している。
この原因として、2006年6月28日のZAKZAKの分析では、2002年に基本料金に加え100万円以上の売り上げやメール配信数に応じて超過料金を徴収する「従量課金制度」を導入したことにより店側の支払いを今までより一気に5倍に増やしたことに加えて、2006年に売り上げ100万円までに対して約4%の「システム利用料」を課金する制度に改訂されて店側の負担がさらに増えた（これまで無料だった）ことにあるとしている。
ビジネスモデル > 雇用・教育

楽天グループは新卒雇用社員の新人研修において、「家族・親族・知人・友人を勧誘してクレジットカードに入会させる」という課題を設定している。この勧誘によって入会した者の個人情報には「紹介者ID」が付記され、新卒の誰を経由して入会したかを社が把握できるようになっている。
2012年7月より社内公用語の英語化 を実施しているが、成果 および高評価 とともに、弊害 も報じられている。
2016年7月より社内規定上の配偶者の定義を改定し、同性パートナーを含むものとすることとした。楽天の従業員は同性同士であっても、パートナーの両者および第三者の証人による署名が記載された会社指定の書類を提出し受理されれば、配偶者を持つ従業員が対象とされる福利厚生を受けられる。
ビジネスモデル > スポーツ興業における完全キャッシュレス化

楽天の完全子会社が運営するプロスポーツチーム（NPBの東北楽天ゴールデンイーグルスおよびJリーグのヴィッセル神戸）では、2019年シーズンから、両チームの運営会社が管理者として運営するホームスタジアム（楽天生命パーク宮城 およびノエビアスタジアム神戸）での主催試合の開催日に、スタジアム内外の全店舗を対象に「完全キャッシュレス化」へ取り組んでいる。
「完全キャッシュレス化」とは、スタジアム内外の店舗やカウンターで物品や観戦チケットを購入する場合の決済手段を、原則として「楽天ポイントカード」「（楽天カードなどの）クレジットカード」「（楽天銀行デビットなどの）デビットカード」「楽天ペイ」「楽天Edy」に限ることを指す。現金の収受を一切実施しないため、諸般の事情でクレジットカードを保有していない観客（未成年など）や、該当するキャッシュレス決済手段に馴染みのない観客には、2019年からスタジアム内に新設した「楽天キャッシュレスデスク」で対応。現金の両替、「楽天Edy」カードのレンタル・販売、現金チャージ機の運用といったサービスを提供している。ただし、東北楽天およびヴィッセルが関与しない試合を開催する日には、現金も物品や観戦チケットの購入に利用できる。
この取り組みについて、楽天の担当者は「球場で完全キャッシュレス化をすることによって、街中にそれが広がり、日本のキャッシュレス社会を後押しすることになるのではないか」とキャッシュレス社会の推進を担うための取り組みであることを示している が、ハフィントン・ポスト日本語版はこの取り組みを「社会実験」と評し、「『キャッシュレス化で来場者の購買行動はどう変わるか』『どの時間帯にどんな物がどれだけ売れるのか』など、貴重なデータを膨大に集めることができる」と指摘している。
なお、東北楽天では2020年シーズン開幕から、決済手段に交通系電子マネーが追加された。
楽天グループ本体の事業

→書籍等販売については「楽天ブックス」を参照
→宿泊・旅行等予約については「楽天トラベル」を参照
→ポータルサイト等運営については「インフォシーク」を参照
→共通ポイントについては「楽天ポイント」を参照
→電子決済については「楽天ペイ § 楽天ペイ（オンライン決済）」を参照
→フリマアプリについては「ラクマ」を参照
→動画配信サービスについては「Rakuten TV」を参照
楽天グループ本体の事業 > 楽天市場

1997年5月1日に開設されたオンラインショッピングモール。2021年3月1日現在、出店数は53,641、商品数は約3億点と国内最大級の規模を誇り、2020年12月期には「楽天市場」単体で流通総額が3兆円を突破した。
日本国内におけるECサイトの売上高としては、Yahoo! JAPANが展開するYahoo!ショッピングやアメリカのAmazon.com日本法人が展開するAmazon.co.jpを上回り、国内最大手である。
関係会社

会社概要 に主な連結子会社、主な持分法適用関連会社の記載がある。
なお、中華人民共和国と台湾ではロッテは「楽天」（簡体字/乐天・繁体字/樂天・ピンイン/Lètiān）と表記されるが、当項の楽天グループ株式会社と関係がない。
関係会社 > 連結子会社

楽天モバイル株式会社（旧：楽天モバイルネットワーク株式会社）
楽天コミュニケーションズ株式会社（旧：フュージョン・コミュニケーションズ株式会社）
楽天シンフォニー株式会社
楽天モバイルカスタマーサービス株式会社
楽天モバイルエンジニアリング株式会社
楽天モバイルインフラソリューション株式会社
楽天カード株式会社（旧：楽天クレジット株式会社、株式会社あおぞらカード）
楽天インシュアランスホールディングス株式会社
楽天インシュアランスプランニング株式会社
楽天生命保険株式会社（旧：アイリオ生命保険株式会社）
楽天少額短期保険株式会社（旧：もっとぎゅっと少額短期保険株式会社）
楽天損害保険株式会社（旧：朝日火災海上保険株式会社）
梶山倉庫株式会社
楽天証券ホールディングス株式会社
楽天証券株式会社
楽天投信投資顧問株式会社
楽天ウォレット株式会社（旧：みんなのビットコイン株式会社）
楽天銀行株式会社（旧：イーバンク銀行株式会社）
楽天ペイメント株式会社（旧：株式会社スポットライト）
楽天Edy株式会社 - 会社再編で楽天ペイメントの子会社となる。
楽天ブックスネットワーク株式会社
株式会社楽天野球団（東北楽天ゴールデンイーグルス）
楽天ヴィッセル神戸株式会社
楽天ソシオビジネス株式会社
楽天チケット株式会社（旧：株式会社チケットスター）
楽天データマーケティング株式会社
楽天インサイト株式会社
リンクシェア・ジャパン株式会社
楽天LIFULL STAY株式会社
ワールドトラベルシステム株式会社
競馬モール株式会社
関係会社 > 持分法適用関連会社

楽天メディカル社
株式会社ぐるなび
株式会社LIFULL（東京証券取引所1部上場企業）
楽天ANAトラベルオンライン株式会社
株式会社ガールズアワード
Lyft, Inc.
Altiostar Networks, Inc.
関係会社 > 海外子会社 > 楽天市場

RAKUTEN COMMERCE LLC（Rakuten.com、旧 Buy.com Inc.） - アメリカ合衆国。2010年に買収
Buy.com Canada - カナダ。同上。後に Rakuten.com へ統合。
RAKUTEN BRASIL INTERNET SERVICE LTDA.（Rakuten Brasil、旧 Ikeda.com.br） - ブラジル。2011年に買収。
Rakuten Ichiba UK Ltd.（Rakuten.co.uk、旧 Play.com Inc.） - イギリス。2011年に買収。
Rakuten France S.A.S.（Rakuten France、旧 PRICEMINISTER S.A.S.） - フランス。2010年に買収。
Rakuten Spain SL（旧 PriceMinister.es） -スペイン。同上。後に Rakuten France へ統合。
Rakuten Deutschland GmbH（Rakuten.de、旧 Tradoria GmbH） - ドイツ。2011年に買収。
Rakuten Austria GmbH（旧 Tradoria.at） - オーストリア。同上。後に Rakuten.de へ統合。
台湾楽天市場股份有限公司（台湾楽天市場） - 台湾の統一超商との合弁会社を2007年に設立。
関係会社 > 海外子会社 > デジタルコンテンツ系

Rakuten Kobo Inc.（旧 Kobo inc.） - カナダ。2012年に買収。
Rakuten TV（旧 Wuaki.TV, S.L.U） - スペイン。2012年に買収。2017年に日本の「楽天SHOWTIME」とサービス統合し改名。イギリスへ展開。
VIKI, inc. - シンガポール。2013年に買収。
Viber Media Inc. - キプロス。2014年に買収。
Rakuten Aquafadas（旧 Aquafadas） - フランス。2017年に買収。
関係会社 > 海外子会社 > 金融系

Rakuten Card USA, Inc.（楽天カード） - アメリカ合衆国。2014年設立。
台灣樂天信用卡股份有限公司（台湾楽天カード） - 台湾。2014年設立。
Ebates Inc. - アメリカ合衆国。2014年に買収。
Rakuten Europe Bank S.A. - ルクセンブルク。2017年設立。
樂天證券香港有限公司 - 香港。2015年買収。
関係会社 > 海外子会社 > その他

楽天トラベル（Rakuten Travel） - 東アジア、北米で展開。東南アジアでの展開のために2012年に設立したシンガポールの現地法人は2016年に撤退。
楽天ゴルフ（Rakuten.com Golf） - 北米、ヨーロッパで展開。
RAKUTEN MARKETING LLC（Rakuten LinkShare、旧 LinkShare Corporation） - アメリカ、イギリス、オーストラリア、日本で展開。アメリカ合衆国の企業を2005年に買収。
関係会社 > かつての子会社

楽酷天 - 中国の百度との合弁会社を2010年に設立 するが、2012年に撤退。
TARAD Dot Com Co., Ltd. - タイ。2009年に資本業務提携、子会社化 するが、2016年に撤退。
Rakuten Belanja Online - インドネシアのPT Global Mediacomとの合弁会社を2010年に設立 するが、2016年に撤退。
Rakuten Malaysia Sdn. Bhd. - マレーシア。2012年に独自進出 するが、2016年に撤退。
楽天関連の問題・事件

→「楽天証券 § 行政処分とシステム障害」、「楽天ブックス § トラブル」、「楽天トラベル § 沿革」、および「楽天ポイント § トラブル・事件」も参照
楽天関連の問題・事件 > 楽天Kobo関連の問題

→詳細は「コボ § 日本での展開」を参照
楽天関連の問題・事件 > 楽天Kobo関連の問題 > Kobo Touch初期不具合とレビュー非表示化

2012年7月19日に楽天から発売された電子ブックリーダーkobo Touchは、発売日から4日間、クライアントアプリケーションおよびネットワーク帯域の不備によって、アクティベーションが出来ない状態がつづいた。その際「期待を裏切られた」など星1つレビューが殺到し、楽天は史上初めてレビューを非表示とした。なお、楽天側からは、担当役員による「混乱を避けるため、いったん状況を正常化させていただいてから、レビューを再開したいと考えています。レビューを非表示にしたのは緊急の一時的な措置で、投稿されたレビューの削除は考えていません。kobo Touchは大変インパクトの大きい商品。そのインパクトの大きさから特例中の特例として、今回はやむを得ず、非表示にしました。レビューを非表示にしたのは、楽天史上初です」との説明があった。
しかし、一方では三木谷社長自ら「ネガティブな口コミは誤情報だから消し、内容を吟味して再掲載する」という評価の操作を行う旨のコメントも残している。
楽天関連の問題・事件 > 楽天Kobo関連の問題 > 掲載書籍数の誇大表示

電子書籍koboの「書籍点数が少ない」という指摘に対して、三木谷社長と担当役員は2012年7月27日に「(2012年)7月中に必ず3万点を揃える」､「8月末までに約6万冊を実現する」 と説明していたが、実際に3万点を超えたのは2012年8月27日、6万点を超えたのは2012年9月24日であった。2012年10月、消費者庁は掲載書籍数の誇大表示に対して「景品表示法における「優良誤認」に該当する恐れがある」として口頭で行政指導を行い、楽天は「真摯に受け止める」等と発表した。
楽天関連の問題・事件 > 楽天Kobo関連の問題 > Wikipediaの電子書籍化

電子書籍koboにおいて、2012年9月18日に『Wikipedia』日本語版に掲載されている作家の人物記事342点をコピー・加工した上で著者・発行元とも「ウィキペディア」の名義でデジタル著作権管理のある状態で無料配信された。デジタル著作権管理のある配信はクリエイティブ・コモンズのライセンス違反にあたると指摘され、その後、デジタル著作権管理のない状態にしたものが配信された。
楽天関連の問題・事件 > 参考価格・割引率の不当表示 > 優勝セールで販売店による価格の不当表示

プロ野球・東北楽天ゴールデンイーグルスの日本一を記念した「楽天市場」の優勝セールにおいて、一部の店舗で割引の根拠となる「通常価格」を高めに表示する不当表示がなされていた。この件について楽天は2013年11月7日時点で、問題視される商品が約20店舗・1,000点にのぼることを明らかにしている。なお、不当表示を行った業者に対する厳罰を望む声とともに、そもそも「77%OFF」という大幅な割引キャンペーンを一律的に実施することに無理があったのではないかと評する報道もある。また、優勝セール以前に実施された「楽天スーパーSALE」においても、「二重価格表示」が横行していたと報じられている。楽天は当初、この20店舗は楽天の審査を経ずに勝手に「優勝セール」表示をしていたと発表したが、そのうち3店舗は楽天が価格チェック済みの正式な優勝セールだったと訂正を行った。勝手にセールを行っていた17店舗は1か月間のサービス停止処分が下されたが、当初より問題となっていた「卸元で2365円なのに元値1万2千円のシュークリーム」を売っていた店舗を含む3店舗は、手続き上問題がなかったため何の処分も下されなかった。店舗側から楽天自体がこのような表示方法を指導していたとの声が上がるが、楽天はその疑惑に対して当初関与していないとしていたが、のちに楽天は社員18人が出店店舗に対して元値を吊り上げて安く見せる不当価格表示を提案していたと発表し謝罪会見を行った。
楽天関連の問題・事件 > 参考価格・割引率の不当表示 > 楽天社員による販売店への割引偽装指示

2014年3月、楽天側が出店者に対して参考価格偽装を指示していたと報じられた。楽天は全出店店舗対象の調査をしたが、調査手法に関し疑問が報じられている。
楽天で出店していると、スーパーセール等で楽天のECコンサルタントから高い割引率の商品の出品要請を受けることがある。この際に出店者が、楽天のECコンサルタントより「定価を倍額にすればいい」と実際にはありもしない値段をつけて客に半額と思わせる手法を指示された、スーパーセール参加に必要な楽天の審査は高価格販売のダミーページ作成等でパスすると指南された と報じられた。不当二重価格表示問題に関する調査の結果、楽天は2010年以前から2013年にかけて従業員の関与を認めたが、組織的な提案ではないと判断した。2014年4月、消費者庁は不当な二重価格表示について「景品表示法における不当表示に該当するおそれがある」として再発防止を文書で要請し、楽天は「真摯に受け止め」「再発防止策に取り組む」等と発表した。その後、通販新聞が5月中旬に実施した調査では、楽天による調査結果を上回る規模で社員による不当表示提案があったと報じられている。
楽天関連の問題・事件 > 楽天市場における不正商品の販売

楽天市場において第三者の権利を侵害する商品等が販売され、報じられたことがある。
2012年2月、チュッパチャプス商標権侵害訴訟 において、取引場所の提供者としての楽天の責任を認める判決が下った。
2014年6月　6月17日付けのお米部門で楽天ランキングで8位、9位、15位に入り、 楽天市場ブレンド米ランキング連続1位獲得したお米のライズ（現在閉店中） で販売されていた「国産10割」表示の商品について実際には中国産の米が混ぜられていたことが京都府警が民間企業に鑑定委託した結果明らかになった。京都府警と福井県警は株式会社「ライズ」の本社や社長宅を不正競争防止法違反で家宅捜索し、コメの入手経路や流通量を調査している。
楽天関連の問題・事件 > 出店店舗による架空口コミ投稿で楽天が損害

大阪府大阪市北区内のコンピュータシステム関連会社が、楽天市場に出店した店舗に依頼され、口コミ評価を吊り上げる目的で架空投稿を繰り返した。この影響で楽天側は、公正なサービスを提供できなくなったなどとして、システム会社に対し、本来得られていたはずの広告料収入の支払いを求め、大阪地方裁判所に2015年3月に訴訟を起こした。その後2015年10月12日付で、業者が不正投稿を認めた上で楽天に対し和解金1,000万円を支払う一方、楽天側が業者の刑事責任を求めない内容で同地裁で和解が成立した。
楽天関連の問題・事件 > 震災ビジネス推奨メール

2011年の東日本大震災（福島第一原子力発電所事故）時には、楽天がマスク販売の推奨メールを出店者に対し送信した疑いがもたれている。これは、かつて楽天市場に出店した経験を持つマドモアゼル・愛が自身の公式YouTubeで告発したもので、愛によれば「皆さん、マスクを今売ってください！」とのメールが入ったが、愛は「バカか、こいつら。こんな人が、まだ世の中にいるのか！」と激怒し、契約解除した。楽天より契約解除の理由を問われ、「皆が困っているときに、マスクを購入して売ってビジネスチャンスにするような商売は今後成り立たないし、不愉快なのでやめます」と伝えたという。数年後、楽天にて別のビジネス企画があった際に応募したところ許可が出なかったが、理由は教えてもらえなかった。他にトラブルはなく、マドモアゼル・愛自身は、この一件で楽天の「問題顧客リスト」にブラックリスト化して載っていると考えている。
楽天関連の問題・事件 > 新型コロナウイルスPCR検査キットの販売

2020年4月20日、新型コロナウイルスPCR検査キットを関東1都4県の法人向けに販売を開始した。導入した法人は、キットを従業員に配布し、利用者は各自で鼻の粘膜などから検査試料を採取し、法人の指定する回収ボックスに投函する。その後、楽天が出資する遺伝子解析サービスのジェネシスヘルスケア社が回収し、約3日以内（土日祝除く）に結果を通知する。
これに対し、ただでさえ検査精度に課題のあるPCR検査を自己検体採取で実施することで、「本当は陽性なのに陰性と判定されて安心する『アクティブな感染者』を生み出すだけ」「仮に陽性と判定されても、結局病院などで改めて検査する。何の意味があるのか」などと、むしろ混乱につながると批判の声が集まっている。日本医師会の釜萢敏常務理事は、安全性や正確性を疑問視するとともに、企業が検査結果をもとに出勤の可否を判断すれば感染がかえって拡大し、大きな混乱が引き起こされる可能性があると批判した。また、横倉義武会長も「今回の販売は大きな問題があると強く認識している。同様の事例が起きないよう、厚労省ともしっかり協議して対応しなくてはいけない」と指摘した。
2020年4月28日にジェネシス社の創業者で代表取締役の佐藤バラン伊里の経歴詐称疑惑が報じられ、同日の取締役会で佐藤が辞任したことを受け、4月30日、ジェネシス社の新しい経営体制やコンプライアンス体制を精査するため、販売を見合わせることを発表した。
出身者

Category:楽天グループの人物も参照。
相木孝仁 - インクリメント・ピー社長、鎌倉新書社長
天沼聰 - エアークローゼット創業者
川村憲一 - トラストバンク代表取締役
倉橋健太 - プレイド創業者
ジャック・シュロスバーグ - ジョン・F・ケネディの孫
武井俊輔 - 前衆議院議員
田中良和 - グリー創業者
経沢香保子 - キッズライン創業者、トレンダーズ創業者
針山昌幸 - Housmart創業者
比木武 - Welby創業者、メドピアCOO
平山幸司 - WILLER EXPRESS代表取締役
藤井英雄 - 出前館社長
南壮一郎 - ビズリーチ創業者
武藤友木子 - Uber Eats日本代表、マッキンゼー・アンド・カンパニーパートナー
山田進太郎 - メルカリ創業者
テレビ番組

日経スペシャル ガイアの夜明け 商店復活の仕掛人 松下と楽天（2005年6月21日、テレビ東京） - 楽天市場成長のノウハウを取材。
日経スペシャル カンブリア宮殿（テレビ東京） - 代表の三木谷浩史が出演。
「仕事は人生最大の遊びだ」（2007年12月10日）
新春スペシャル アジア大攻略2013 ここを奪わずして、世界は獲れない!（2013年1月10日）
松陰塾

松陰塾（しょういんじゅく）は、福岡市に本部を置く小学生、中学生を対象とした学習塾である。運営は株式会社ショウインがおこなっている。
コンセプト

吉田松陰が生涯を通して貫いた「志」「至誠」「実行」の教え「松下村塾」をコンセプトに吉田松陰の教えを継承し、現代に蘇る「松下村塾」として教育事業に取り組んでいる。
沿革

1980年 - 個別指導学習塾として創業
1984年 - 有限会社として法人化
1993年 - OEMパソコン学習システムを導入
1997年 - 自社学習システム(教室サーバー型)の開発を開始
1999年 - 自社学習システムの提供を開始
2001年 - ネット教材「ショウイン」の配信を開始
2006年12月- 商号を株式会社ショウインに改める
2008年3月 -「ショウイン認定校」事業を開始
2008年12月 - 千趣会ゼネラルサービス(株)と提携。ネット学習塾「ショウイン」の販売を開始
2010年4月 - 本社を博多リバレインへ移転
2010年7月 - 漢熟検®認定ネット教材「文字蔵くん」の配信を開始
2011年3月 - 旺文社と提携。ネット教材「旺文社 英検®ネットドリル」配信を開始
2011年3月 - 横浜ベイスターズと提携。ネット学習塾「ＹＢShowin」を開始(2013/2終了)
2011年12月 - ネット学習塾「ＩＧＣショウイン（塾長 池谷幸雄）」を開始
2011年12月 - ネット学習塾「シコアスタディ（塾長 貴乃花親方）」を開始
2012年6月 - 入退室・安心メールシステム「アンドメール」の運用を開始
2012年7月 - 公益社団法人日本空手協会と提携。ネット教材の提供を開始
2012年8月 - 一般社団法人日本語力検定協会と提携。「文字蔵くん」を公式教材に
2013年10月 - iPad版「ショウイン学習システム」の運用を開始
2014年2月 -「GIQ®子ども能力遺伝子検査」の販売を開始
2014年4月 - 芸能カリキュラム付きネット塾「ジュニアスター学園」を開始
2014年5月 - みやぎ生協と提携。ネット学習塾「こ～ぷホームスタディ」を開始
2015年4月 - みやぎ生協「こ～ぷ松陰塾」を開校
2015年11月 - 月謝一括回収サービス「e海舟」提供開始（ペーパーレスの口座振替）
2015年12月 - コープこうべと提携オンライン学習塾「ネット松陰塾」の販売を開始
2016年6月 - コープこうべ「コープ松陰塾」を開校。3年で閉校。
2017年12月18日 - 松陰神社境内に「自立学習の祖」を刻銘した顕彰碑を建立
2018年7月 - 子ども向けプログラミングスクール「F@IT Kids Club（ファイトキッズクラブ）」を富士通ラーニングメディア様と業務提携し、7月に福岡市で開校しました
2018年12月18日 - 松下村塾横の学びの道（北参道）に吉田松陰の言葉を載せた句碑25基を建立
2019年1月 - 次世代版学習システム「AI-Showin」の開発を開始
2019年4月 - 松陰神社へ神輿をご奉納（吉田松陰先生殉節160年にして、その御魂が初めて松陰神社を出て、萩往還（旧街道）を通り涙松（萩の街が最後に見渡せる峠）まで神輿で担がれて行く神幸祭が開催された）
2019年8月 -吉田松陰殉節160年を記念し、高校生が自転車などで毎年の夏休み6年間をかけて北米大陸を横断する「 team 志 Project 」を開始
2019年11月 - 吉田松陰の言葉を載せた句碑(25基)からなる『学びの道(萩・松陰神社-北参道)』がSDA Award2019地区デザイン賞に選出
2020年2月 - 自宅で塾の指導が受けられるショウイン式「テレ・スタディ」を開始
2020年3月 - 家庭学習用として塾生にiPadの無料レンタルを開始。それに伴いロイヤリティが6000円に値上げ。
2020年4月 - AI(人工知能)ナビゲーションを採用した自立学習教材「AI-Showinシステム」の運用を開始。AI(人工知能)ではなく条件分岐である。
2020年10月 - 松陰塾®公式YouTubeチャンネルがスタート
2020年11月 - 松陰塾®公式LINEアカウントの運用を開始。それに伴いロイヤリティの値上げ。
2023年8月-本社を福岡市中央区大名2丁目6-50大名ガーデンシティ9Fへ移転。
2024年 11月-文部科学省より学校法人の認可を受け、広域通信制「萩明倫館高等学校（山口県萩市）」を設立。 萩明倫館高等学校のサポート校「Showin高等学院」開設。
教育方針

子どもが自ら学ぶ自立学習支援
社会に貢献できる人間の育成
教育方法

ショウイン式
松陰塾の創業者、田中正徳が提唱した学習スタイル。個別指導塾創業1980年の経験から、伸びる子を育てるために辿り着いた『わかるの3大法則』とは「わかるところから始める、わかるまで繰り返す、わかるまで進まない」学習方法。これを最適なプログラムに仕上げた学習法がショウイン式。
生徒が「理解する→書いて覚える→考える→答えを導き出す」を基礎理念としている。
Showinシステム
「ショウイン式」を徹底するために、松陰塾が20年以上の歳月をかけて製作した教材。
本教材は、株式会社ショウインが1997年より自社開発しているeラーニング教材。
文部科学省学習指導要領に準拠し、小学1年生から中学3年生まで5教科、12万問題以上を誇る国内最大級のデータ量を誇る松陰塾は創業者、田中正徳がプロデュース。
かたき

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: この項目では、子供たちが行う球技について説明しています。一般的な名詞としての敵については「敵」をご覧ください。
かたき（てんか）とは、ボールを投げあって行う球技である。
ルール

個人戦でボールを投げあう。
大まかな進行
まず最初にボールを高く投げ上げる。
3回バウンドしたらボールをとり、相手に投げる。
投げる時には3歩以内なら歩ける。
ボールをノーバウンドで当てられた相手はアウト。限られたフィールド内で試合を行っている場合は場外に出なければならない。そうでない場合はその場に座る。
自分にボールを当てた人が他の誰かにボールを当てられると復活し再度戦線に復帰することができる。
（例）AさんがBさんに当てる→AさんがCさんに当てられる→Bさん復活、となる。
生き残っている人が最後の1人になるとゲームが終わる（このとき最後の1人以外の全てのプレイヤーは、最後の1人に当てられたか、もしくは自爆ということになる）
次のゲームを始める際はまたボールを高く投げ上げる。
その他
かたきのルールを原型に、自分が投げたボールをノーバウンドで相手にキャッチされてもアウトとなる「復活ボンバー」と呼ばれる球技も存在する。
相手が取ろうとして跳ね返ってボールを相手がとってもドッジボールとは違い跳ね返した人はアウトとなる。しかし、自分がボールを跳ね返して自分でボールをとればセーフ。
ボールを2個用いる場合もある。
ドッジボールのように限られたフィールド内で競技することもあれば、例えば校庭一面を使うなどして無制限や広範囲のエリアで遊ぶこともある。
後者は、試合が進むにつれ戦場が移動し、序盤にボールを当てられて座らされている人がゲームの様子を見られない場合がある。
以下の行為は「自爆」となる。
ボールを持って3歩より多く移動する。
当てられて座っている人（死んでいる人）にボールをノーバウンドで当ててしまう。
自分が最後に触ったボールを触ってしまう。
誰かが自爆を起こすとその時点で座っていた人が全員生き返ることができる、というルールも存在する。
「か、た、き」と声を上げながら、それぞれ1音節ずつ、一歩目、二歩目、三歩目と進み、移動する。
習明沢

習 明沢（簡体字: 习明泽; 繁体字: 習明澤; 拼音: Xí Míngzé、1992年6月25日-）は、中国の最高指導者である中国共産党中央委員会総書記の習近平と歌手の彭麗媛の間に生まれた一人っ子で、愛称は「小木子」である。
経歴

2006年から2008年にかけて、高校の杭州外国語学校でフランス語を学んでいた。浙江大学で1年間学んだ後、2010年にアメリカのハーバード大学に入学。普段は身元を隠すために偽名を使っていたという。 2014年に心理学の学士号を取得して卒業し、中国に帰国した。母譲りの気の強い性格で知られ、中国ではパーソナルコンピュータやインターネットに疎い父に代わり、インターネットを用いた世論誘導などで主導的な役割を担っているという。
名前の由来

父・習近平は毛沢東に傾斜しているとされ、明沢という名前には『明るい毛沢東のように育ってほしい』という願いが込められているとされる。
鹿児島県中学校の廃校一覧

鹿児島県中学校の廃校一覧（かごしまけんちゅうがっこうのはいこういちらん）は、鹿児島県の中学校の廃校の一覧。対象となるのは学制改革（1947年）以降に廃校となった中学校と分校である。なお、名称は廃校当時のもの。廃校当時に中学校の所属していた自治体が合併されて消滅している場合は現行の自治体に含める。また休校中の学校は公式には存続していることとなっているが、便宜上本項に記載する。
鹿児島市

郡山町立大谷中学校（1957年鹿児島市立郡山中学校〈当時：郡山町立〉へ統合）
喜入町立喜入中学校〈旧〉（1972年統合により鹿児島市立喜入中学校〈当時：喜入町立〉へ）
喜入町立瀬々串中学校（同上）
喜入町立生見中学校（同上）
鹿屋市

輝北町立百引中学校平南分校（1959年）
鹿屋市立大姶良中学校星塚分校（1968年休校）
鹿屋市立市成中学校（2011年百引中と統合し鹿屋市立輝北中学校へ）
鹿屋市立百引中学校（2011年市成中と統合し輝北中へ）
鹿屋市立高須中学校（2015年鹿屋市立第一鹿屋中学校・鹿屋市立大姶良中学校へ分割統合）
吾平町立神野中学校（1954年吾平中神野分校から独立するも、1991年鹿屋市立吾平中学校〈当時：吾平町立〉へ統合）
阿久根市

阿久根市立阿久根中学校西目分教場（1949年6月）
阿久根市立隼人中学校（1986年阿久根市立三笠中学校へ統合）
阿久根市立田代中学校（1987年阿久根市立鶴川内中学校へ統合）
阿久根市立大川中学校（2020年）
出水市

出水市立米ノ津中学校蕨島分校（1955年）
出水市立米ノ津中学校桂島分校（1955年廃校、1990年再開校、2003年休校、2007年再開、2010年再休校）
出水市立出水中学校丸塚分校（1960年9月）
出水市立米ノ津中学校切通分校（1965年9月1日）
出水市立荘中学校（1957年米ノ津中荘分校から独立、2017年出水市立荘小学校と統合し義務教育学校の出水市立鶴荘学園へ）
出水町立出水中学校第一教場（1951年8月完全統合）
出水町立出水中学校第二教場（同上）
出水町立出水中学校第三教場（同上）
指宿市

指宿市立今和泉中学校（1965年池田中と統合し指宿市立西指宿中学校へ）
指宿市立池田中学校（1965年今和泉中と統合し西指宿中へ）
指宿市立南指宿中学校国立病院分室（1975年鹿児島県立指宿養護学校設置のため廃止）
山川町立徳光中学校（1957年利永中と統合し山川西中へ）
山川町立利永中学校（1957年徳光中と統合し山川西中へ）
山川町立山川中学校〈旧〉（1975年統合により指宿市立山川中学校〈当時：山川町立〉へ）
山川町立大成中学校（同上）
山川町立山川西中学校（同上）
開聞町立開聞中学校〈旧〉（1972年川尻中と統合し指宿市立開聞中学校〈当時：開聞町立〉へ）
開聞町立川尻中学校（1972年開聞中〈旧〉と統合し開聞中〈新〉へ）
西之表市

西之表市立馬毛島中学校（1980年休校、1996年廃校）
西之表市立榕城中学校（2009年統合により西之表市立種子島中学校へ）
西之表市立国上中学校（同上）
西之表市立現和中学校（同上）
西之表市立安城中学校（同上）
西之表市立古田中学校（同上）
西之表市立住吉中学校（同上）
垂水市

垂水市立柊原中学校（1959年新城中と統合し垂水南中となり、1961年完全統合）
垂水市立新城中学校（1959年柊原中と統合し垂水南中となり、1961年完全統合）
垂水市立水之上中学校（1949年垂水中学校水之上教場から独立するも、1972年垂水中本校へ統合）
垂水市立大野中学校（1954年水之上中学校大野分校から独立するも、2006年閉校）
垂水市立垂水中学校（2010年垂水市立垂水中央中学校へ統合）
垂水市立垂水南中学校（同上）
垂水市立牛根中学校（同上）
垂水市立協和中学校（同上）