メディア所有権の集中
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1980年代以降、メディアの所有権の規制とメディアの所有権集中を規制する原則を採用することについて、ヨーロッパレベルで大きな議論が展開されてきた。欧州評議会（CoE）と欧州連合（EU）の両方が、集中の問題を含む、独自の包括的なメディア政策（英語版）を策定しようと試みてきた。しかし、両機関は、ヨーロッパ共通のメディア集中規制の必要性を何度も表明してきたものの、集中を制限するよりもメディアの多様性と多元性を強化することに重点を置いていた。しかし、欧州連合は環境保護、消費者保護、人権のための共通の規制を実施しているが、メディアの多元性（英語版）についてはない。
ヨーロッパレベルでのメディア集中に関する特定の法律はないが、アムステルダム議定書、視聴覚メディアサービス指令、行動計画など、EUレベルでのメディア集中を抑制するために直接的および間接的に貢献する多くの既存の法的手段がある。
共通のヨーロッパレベルでメディア集中を規制する際、加盟国と欧州委員会（EC）の間で対立がある。加盟国は、メディア集中に関する共通の規制の必要性を公に疑問視していなくても、EU レベルで自国の規制アプローチを組み込むことを推進し、メディア集中の問題に関する規制権限を EU に与えることに消極的である。
欧州評議会によるメディアの多元性を促進し、メディア集中を抑制する取り組みは、1970年代半ばにまで遡る。それ以来、欧州評議会閣僚委員会によるいくつかの決議、勧告、宣言や、専門家グループによる研究がこの問題を取り上げてきた。評議会のアプローチは主に、多様な考えや意見を可能にするためのメディアコンテンツの多元性という観点から、メディアの多元性を定義し保護することに向けられてきた。
欧州連合内では、議論の中で2つの主な立場が浮上した。一方で、欧州議会は、メディアが民主主義システムの機能において果たす重要な役割を考慮すると、この分野の政策は多元性と多様性を保証するために過度の集中を防ぐべきだという考えを支持してきた。他方、欧州委員会は、メディア部門は他の経済分野と同様に市場の調和と自由化の原則に従って規制されるべきだという理解を優先してきた。
実際、メディア集中の問題は、一般的な競争政策と特定のメディア部門のルールの両方によって対処できる。一部の学者によれば、現代のメディアの重要性を考えると、メディア産業における部門固有の競争ルールを強化すべきだ。EU内では、欧州の競争法の一環として、企業間の集中管理に関する理事会規則4064/89/EECがメディア集中のケースも対象としていた。部門固有の規制の必要性は、メディア学者と欧州議会の両方から広く支持されてきた。1980年代、国境を越えたテレビに関する法律を準備する際、多くの専門家と欧州議会議員がEU指令にメディア集中に関する規定を含めるよう主張したが、これらの努力は失敗した。1992年、欧州共同体委員会は「域内市場におけるメディアの多元性と集中-共同体の行動の必要性の評価」という政策文書を発表し、共同体レベルでのメディア集中規制の問題について、具体的な行動をとらない、透明性を規制する行動をとる、法律を調和させる行動をとるという3つの選択肢を示した。これらの選択肢の中から、1番目のものが選ばれたが、この決定をめぐる議論は何年も続いた。理事会規則をメディア集中規制の手段とすることは除外され、1990年代半ばに提案された2つのメディア集中指令案は委員会の支持を得られなかった。その結果、1990年代末までに、共同体レベルでメディア集中を法制化する努力は段階的に廃止された。
現代のメディアの重要性を考えると、一般的な競争政策を超えた部門固有の集中ルールでメディア集中を規制することが正当化されるという考えについて広範な合意があるにもかかわらず、デジタル環境とメディアの収束におけるメディア業界の特殊な進化により、近年、部門固有の規制の必要性は疑問視されている。実際、近年、部門固有のメディア集中ルールはヨーロッパの一部の国で廃止されている。
その結果、学者のハーコートとピカードは、「ヨーロッパ内では、『自国の有力企業』が『米国の脅威に立ち向かう』ために大規模化できるように、所有権に関するルールや制限を撤廃する傾向にある。これは、ヨーロッパ内で所有権に関するルールを緩和する重要な論拠となっている」と論じている。
2002年、欧州議会はヨーロッパレベルでのメディア集中規制の取り組みを再活性化しようと試み、メディア集中に関する決議を採択し、欧州委員会に対し、メディアの多元性とメディア集中に関する幅広く包括的な協議を開始し、2003年末までにこの問題に関する緑書を作成するよう求めた。欧州委員会はこの期限を守ることができなかった。その後数年間、欧州議会と理事会が2007年に採択した国境なきテレビ指令の改正プロセスの中で、メディア集中の問題が議論されたが、議論の中心ではなかった。2003年、欧州委員会は「欧州の規制視聴覚政策の将来」という政策文書を発行し、メディアの多元性を確保するためには、「メディア企業の最大持ち株を設定し、同時に複数のメディア企業の支配的な管理や参加を防止する」ことによって、メディア集中のレベルを制限することを目的とした措置を講じるべきだと強調した。
2007年、欧州委員会は、欧州議会やNGOから提起されたEU加盟国におけるメディア集中とそれが多元主義と言論の自由に及ぼす影響への懸念に反応し、メディアの多元性に関する新たな3段階の計画を開始した。
2009年10月、すべての加盟国にメディアの多元性（英語版）と言論の自由のための共通の高い基準を設定する欧州連合指令が提案された。この提案は欧州議会で採決にかけられ、わずか3票差で否決された。この指令は自由中道主義者、進歩主義者、緑の党によって支持され、欧州人民党によって反対された。予想外にも、アイルランドの自由主義者はこの指令に反対票を投じたが、その際、アイルランドの右派政権から圧力をかけられていたことを明らかにした。
この議論を受けて、欧州委員会はヨーロッパにおけるメディアの多元性を評価するために採用される指標を特定することを目的とした大規模な詳細な研究を委託し、2009年に発表した。
「加盟国におけるメディアの多元性に関する指標の独立研究-リスクに基づくアプローチに向けて」は、27のEU加盟国の指標と国別報告書のプロトタイプを提供した。何年もの洗練と予備的なテストを経て、この研究はメディア多元性モニター（MPM）という成果を生み出した。これは、欧州大学院のフィレンツェにあるメディアの多元性と自由のセンターが、メディア所有権の集中を含むメディアの多元性に影響を与えるさまざまな側面について毎年実施しているモニタリングである。ある国のメディア所有権の集中がメディアの多元性を実際に妨げるリスクを評価するために、MPMは3つの特定の要素を考慮している。
水平的集中、つまり特定のメディア部門（新聞、視聴覚など）内でのメディア所有権の集中。
異なるメディア市場にまたがるクロスメディア集中。
メディア所有権の透明性（英語版）。
2015年、MPMは19のヨーロッパ諸国で実施された。メディア市場の集中の分野でのモニタリング活動の結果は、フィンランド、ルクセンブルク、リトアニア、ポーランド、スペインの5カ国が高リスクに直面していると特定している。チェコ共和国、ドイツ、アイルランド、ラトビア、オランダ、ポルトガル、ルーマニア、スウェーデンの9カ国が中程度のリスクに直面している。最後に、クロアチア、キプロス、マルタ、スロベニア、スロバキアの5カ国だけが低リスクに直面している。2014年に実施されたモニタリングでは、9カ国中7カ国（ベルギー、ブルガリア、デンマーク、フランス、ハンガリー、イタリア、英国）が視聴者集中で高リスクを記録した。