2022年ロシアのウクライナ侵攻のタイムライン (2023年7月 - 8月)
2023年7月 > 7月24日

ロシアの首都モスクワに、ドローン2機による攻撃があった。いずれも市中心部に接近し、うち1機はロシア国防省の近くに落下した。ロシア国防省は、ウクライナのゼレンスキー政権による「テロ攻撃」だとした上で、電子戦システムで墜落させたと主張した。ウクライナ当局筋は、ウクライナ国防省情報総局が「特殊作戦」を行い、攻撃に関与したと認めた。ウクライナのフェドロフ・デジタル変革相は、「ドローンが昨夜、ロシアの首都とクリミアを攻撃した。電子戦や防空は占領者の空を守る能力を徐々に失いつつある」と述べ、こうした事案はさらに増えると言い添えた。ゼレンスキー大統領は攻撃に先立ち、ウクライナ南部の港湾都市オデーサに対するミサイル攻撃への報復を示唆していた。モスクワのソビャニン市長は「(建物に)深刻な被害はなく、負傷者もいない」と説明した。
ロシア軍は、ウクライナ南部オデーサ州を流れるドナウ川沿いのレニの穀物倉庫や港湾施設を無人機で攻撃した。州知事によると、攻撃で7人が負傷し、ウクライナ軍は無人機3機を撃墜した。ロシアが黒海経由のウクライナ産穀物輸出合意から離脱後、ドナウ川を通じた輸出が代替ルートとして期待されており、ロシアが輸出妨害を狙った可能性がある。川を挟んだ対岸はNATO加盟国のルーマニア領で、ルーマニアは攻撃を強く非難した。ヨハニス大統領は「ルーマニアに非常に近いウクライナのインフラに対するロシアの攻撃を強く非難する。黒海の安全に深刻なリスクをもたらす」とロシアを非難した。
ウクライナのレズニコフ国防相は、CNNへのインタビューで、ロシアが占領するクリミア半島や、クリミア大橋への攻撃を継続する考えを表明した。「これらの目標はいずれも正式な攻撃目標だ。ロシアの我々に対する戦闘能力を低減させ、ウクライナ国民の命を救うことにつながるからだ」と指摘した。橋を恒久的に使用不能にすることかとの質問には「敵の補給線を破壊し、より多くの弾薬や燃料、食料などを入手する選択肢の阻止を図るのは通常の戦術だ」と答えた。ロシアがウクライナ産穀物輸出合意の履行停止したことは「ばかげたやり方だが、これは現実だ。彼らがテロ国家である新たな証拠だ」と指摘した。ロシアによる侵攻への反転攻勢が思惑通りに進まず、前進に遅れが生じていると認めた。ただ、停滞は想定内で「憂慮していない」とも強調した。「我が軍の将官や指揮官は戦場で本当の戦況を目にしている。そしてやはり、我々にとって主要な価値を持つのは兵士たちの命だと改めて指摘しなければならない」と述べた。戦局の打開が遅れている理由として、防空上の問題や長距離に及ぶ戦線、ロシア軍部隊の規模の大きさなどを指摘した。ロシア軍がウクライナ南部に敷設した地雷の撤去にも手間取り、「（敵陣）突破が極めて困難」だという。「これは戦争だ。コンピューターゲームではない」とした上で、「反転攻勢が一つ残らず迅速でなければならないというのは誤った考えだ」と主張した。もしウクライナ軍がクリミア半島とドンバス地域をつなぐアゾフ海沿岸のロシアの防衛線に穴を空けることができれば、ウクライナにとって「良い結果」になると指摘した。「我々はロシア人ではなく、我が軍の兵士の命のことを考える必要がある。ロシアは兵士を大砲の餌に使っている」とも述べた。F16については訓練は最低でも6か月間行われるとした。ウクライナにはF16のための新たなインフラもいくつか必要だとの見方も示した。来春までにはウクライナ上空でF16の運用を開始できる可能性があると楽観的に考えていると語った。ウクライナが現時点でF16を保有していれば、現在行われている反転攻勢で、さらに前進するのに「確実に」役立っていただろうと認めた。訓練はデンマークとオランダで行われる可能性が高いが、イギリスもしくはポーランドでも訓練が行われる可能性もある。訓練では、技術者のためのセッションも集中的に行われる。戦闘機の保守管理は「重要な任務だ」と述べた。訓練は国ごとに分かれる可能性があるが、最終的な計画はまだ決まっていない。クラスター弾については通常の弾薬よりも効率的であることを願っているとも語った。クラスター弾の使用状況に関する報告書について、週内にもアメリカと共有すると明らかにした。ウクライナのNATO加盟が承認される時期については、2024年7月にNATO結成75周年を祝う首脳会議が米ワシントンで開催されると指摘し「誰にもわからないが、ウクライナにとって非常に重要な日となるかもしれない」としたうえで、「これは、あくまで私の予想だ」と言い添えた。ウクライナの加盟は戦争が終わってからだということを認めた。2024年夏までには戦争は終わっていると思うかとの質問には、「その通りだ。我々はこの戦争に勝つ」と即答した。バイデン米政権が終戦後すぐのウクライナ加盟を拒否したことについて、重要視しない姿勢も示した。「その必要はないと思う」と述べ、ウクライナは合理化された加盟手続きを進むことになり、その間に必要な改革に取り組むと言い添えた。ウクライナがロシアと戦っていることを考えれば、ウクライナをNATOに加盟させる利点は増すばかりだと述べた。勝利後の加盟によって、ウクライナがNATOや欧州にとっての東側の盾になると指摘した。ウクライナがNATOの標準的な兵器を使用して、どのようにしてロシアを打ち破るかという実戦経験を積んでいると述べた。
ロシア外務省は、国際機関に対し、ウクライナの無人機によるモスクワとクリミア半島での攻撃を非難するよう呼び掛けた。「ウクライナの軍・政治指導部による民間人に対する威嚇というテロリストの手法が再び使われたとみなしている。これらの攻撃に軍事的な意味はなかった」と述べた。ウクライナ政府の新たな犯罪を強く非難するとし、国際機関に対して適切な評価を行うよう求めた。事態の悪化を招いたのは西側諸国だと非難し、ウクライナ政府の行動は、西側諸国が緊張をさらに高めることに注力していることに影響を受けていると述べた。「ロシア側が厳しい報復措置をとる権利を留保している」と述べた。連邦捜査委員会がこれらの事案に対して刑事事件としての捜査を開始し、すべての責任者が特定され、裁判が行われることを保証するとした。
プーチン大統領は、予備役の対象となる年齢の上限55歳引き上げる改正法案に署名し、法律が成立した。将来的な総動員の発令を見据え、動員可能な人員規模を拡大する狙いがあるとみられる。上限は退役時の階級などによって細分化されている。法改正の結果、下士官や准尉クラスは最高55歳、下級将校は最高60歳、高級将校の多くは65歳がそれぞれ上限となる。高級将校の一部は70歳で据え置く。2024年1月から2028年までに段階的に実施する。ロシア下院のアンドレイ・カルタポロフ国防委員長は、年2回実施している徴兵の対象年齢についても、対象年齢を現在の18〜27歳から18歳〜30歳に拡大する方針を明らかにした。
ウクライナ軍に従軍取材中のAFP通信記者で米国籍のディラン・コリンズが、ロシアによるとみられるドローン攻撃で負傷した。搬送先で治療を受けており、命に別条はないという。
グロッシIAEA事務局長は、ロシアが占拠するザポリージャ原発の敷地と外部の間の緩衝地帯で新たに複数の対人地雷が見つかったと明らかにした。ウクライナ軍による奪還を阻止するために敷設されたとみられる。新たな地雷は同原発に常駐しているIAEA職員が発見した。ロシア側は「軍事的な決定だ」と説明した。地雷が爆発しても深刻な核事故にはならないとの見方を示しつつ、「安全基準とは相いれない」と懸念を訴えた。これまでにも敷地内の一部と敷地外で地雷が見つかっている。
米ホワイトハウスのジャンピエール報道官は、ウクライナがロシア領内に攻撃することを「われわれは支持しない」と改めて表明した。ロシアが穀物輸出拠点のウクライナ南部オデーサ州を連日攻撃していることについて「食料の供給網を狙うのをやめるよう求める」と語った。ロシアに対し、ウクライナ産穀物の輸出合意への即時復帰を要求した。
米国務省のマシュー・ミラー報道官は、ウクライナが2022年のロシアによる侵略開始後に一時支配された領土のうち、61％を奪還したとの見方を示した。2014年にロシアが侵攻した南部クリミアを含めれば、取り戻した地域は45％になるとした。「領土を取り戻すため、信じられないほどの成功を収めている」と述べ、米欧の軍事支援が効果を発揮しているとの見方を示した。
米政治専門紙ポリティコは、中国が今年、ウクライナへの侵攻を続けるロシアに1億ドルに相当するドローンを輸出したと報じた。中立を掲げる中国がロシアを支援している実態が浮かび上がったとしている。同紙は、中国とウクライナの税関記録を入手した。それによると、防具に使用されるセラミック製品もロシアヘの輸出額は2億2500万ドルに達した。一方で、ウクライナ向けは500万ドルだった。米国務省のミラー報道官は、中国が殺傷力のある武器をロシアに支援することにアメリカは強く反対すると説明し「制裁を科すべき動きがあるかどうかを監視している」と述べた。
スペイン国防省は、ウクライナへの新たな軍事・人道支援を発表した。「レオパルト2A4」4両をはじめ、M113装甲兵員輸送車10両、貨物トラック10両、多用途装甲車両1両、救急車5台などを供与する。これらの物資はサンタンデールを出港し、8月上旬にウクライナ軍に引き渡される見通しだと明らかにした。また、手術が行える運搬が可能な野戦病院が23日にウクライナに到着した。スペインはすでにウクライナに対して、約束したレオパルト2戦車6両を供与している。