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PT-76
開発・生産

ソ連軍は、第二次世界大戦前から水陸両用軽戦車を開発・配備していたが、独ソ戦の開戦後、それらの水陸両用軽戦車の非力さが目立つ上、主力戦車や重戦車の生産が優先されたため、水陸両用軽戦車はT-40以降途絶えていた。しかし、戦後、偵察や上陸作戦支援用として水陸両用軽戦車を開発することとなった。こうして、1947年-1950年に開発されたのがK-90であるが、K-90は浮航時の安定性不足のため不採用となってしまった。
このK-90の経験を活かし、1949年から新規に開発が開始されていた水陸両用軽戦車がPT-76である。K-90の欠点であった浮航時の安定性を改善するため、K-90より大きな船型車体と、車体下部から水流を取り入れ、後面からウォータージェット式推進装置で排出する機構を採用した。エンジンは、戦時中にT-34でも搭載されたV-2 ディーゼルエンジンの気筒数を半分の6気筒にしたV-6を搭載し、主砲も、T-34などが搭載していた76.2mm戦車砲F-34を改良したD-56TまたはD-56TMを採用した。
こうして開発されたPT-76は、満足する性能を有していたため1951年から量産が開始された。
1959年からは改良型のPT-76B（Ob-740B）の生産が開始された。PT-76Bは、核戦争下での活動を視野に入れ、PAZと呼ばれる放射線防護システムを装備している。その他にも、主砲へのスタビライザーの付与、操縦士用赤外線暗視装置の搭載、燃料タンクの拡大による航続距離の延伸などが図られている。
PT-76の生産は1969年まで継続され、生産終了までに総計約7,000両が生産された。
配備と運用

ソ連軍では、PT-76を基に開発されたBTR-50装甲兵員輸送車と共に自動車化狙撃兵連隊の偵察中隊や海軍歩兵の支援車両として配備された。現在ロシア連邦軍では、その後開発されたBRDM-1やBRDM-2などの偵察用装甲車両に代替された。
総生産数の内、約2,000両が友好諸国に供与された。友好諸国に供与されたPT-76は、ベトナム戦争・中東戦争・第三次印パ戦争などで実戦投入され、本来の偵察任務や支援に止まらない活躍をしている。悪路に強いPT-76は、インフラが未整備な地域での作戦に重宝された。中国では1966年から「60式水陸両用戦車」としてライセンス無しにコピー生産が行われ、その後、火力を強化し85mm戦車砲を搭載した63式水陸両用戦車も開発され、これらの車両もベトナム戦争やカンボジア内戦・中越戦争に投入されたり、中国の友好諸国に広く供与または販売された。
その他にも、PT-76はポーランド、北朝鮮、インドネシアなど約25ヶ国に配備され、イスラエル軍はエジプトやシリアから鹵獲した車両を運用していた。
ベトナム戦争で撃破されたPT-76
中国の63式水陸両用戦車
イスラエルの鹵獲車両
(イスラエル国防軍歴史博物館)
各型

PT-76
PT-76B
PT-76M
運用国

アンゴラ
ベナン
コンゴ共和国
コンゴ民主共和国
キューバ
ギニア
ギニアビサウ
インドネシア
ラオス
マダガスカル - 2023年時点で、マダガスカル陸軍が12両のPT-76を保有している。
マリ
朝鮮民主主義人民共和国
ウガンダ
ベトナム
ザンビア
登場作品 > ゲーム

運用国。赤色に塗られている国は退役
マルクス経済学への批判

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: 「マルクスの著作『経済学批判』」とは異なります。
マルクス経済学への批判（マルクスけいざいがくへのひはん、英: Criticism of Marxian economics）では、カール・マルクスの『資本論』等の著作から発展していったマルクス経済学（マルクス主義者による経済学）に対する批判である。経済学をはじめとして、政治学や哲学など様々な立場からのものがある。カール・マルクスの『資本論』への批判、マルクス経済学における労働価値説や剰余価値説、搾取理論への批判がある。労働価値説は、マルクス主義のなかで最も一般的に批判されている教義の1つである。このほか、ボリシェヴィキ・マルクス・レーニン主義によるロシア・ソビエト連邦社会主義共和国およびソビエト連邦における経済政策への批判、計画経済への批判、国家が生産手段を集約し、統制を行う集産主義体制への批判などがある。マルクス経済学者・マルクス主義者によるマルクス経済学への批判もなされており、転形問題や、利潤率の傾向的低下の法則、窮乏化法則などについて批判もある。
→マルクス主義全体に対する批判については「マルクス主義批判」を参照
限界効用理論からの剰余価値理論批判

→「効用」、「限界効用」、および「限界効用理論」を参照
経済学者ウィックスティードは1884年の論考で、ジェヴォンズらが『政治経済学の理論』(1871)などで分析した限界効用理論で明らかになったように、商品価値は労働量に依存するものではなく、供給の限界における効用によって決まるとして、価値はそれを生産するのに必要な労働量によって決定されるとするマルクスの剰余価値理論を批判した。
マルクスは、2つの商品の交換には、商品の質的な違いという異質性 (Verschiedenheit) と、抽象的な労働がすべての商品に同等に存在しているという同等性 （Gleichheit） が必然的に存在するという、つまり、さまざまな労働の産物である商品は、労働によって特定の物理的特性を与えられ、これが有用性をもたらすが、これらの物理的特性を取り除くと、抽象的な労働がすべての商品に同等に存在している。これに対して、ウィックスティードは、交換される物品は、それが欲求を満たす仕方において互いに異なり、それが与える満足度において互いに類似し、異なる商品に同じ金額を支払うとしたら、同等の満足度・価値があることになる。したがって、商品の交換において重要なのは、商品を生産する労働よりも、実質的に価値と呼ばれる抽象的な効用であると反論する。ウィックスティードは、労働は確かに使用価値（特定の効用）と交換価値（抽象的効用）の源泉の一つであるが、交換価値の構成要素ではないとして、交換可能な商品が異なるもの（使用価値）から同一のもの（交換価値）に移行するとき、抽象的労働以外のその他の有用性を考察から除外したとしてマルクスを批判した。
ウィックスティードが下敷きにした限界効用理論では、交換価値は労働量ではなく、抽象的な有用性に常に直接的に依存していることが明らかにされた。1862年から1871年にかけて、消費財の数量が増加すれば、使用された最後の部分から得られる効用は減少するといった効用の法則を発見したジェヴォンズは、リカード、J.S.ミルらの労働価値説を誤った軌道であると批判し、生産に費やされた労働は、財の将来の価値に対して何の影響も持たず、価値は効用（最終効用度）のみに依存する。効用は、財の増減によって変わるが、供給を得るために投ずる労働によって増減されるとした。ジェヴォンズは、「商品が完全に同質である場合、どの部分も同等の部分と差別はなく、したがって、同じ市場で同時に、すべての部分が同じ比率で交換されなければならない」という無差別の法則(the law of indifference)と、「商品の価値は緊急性の低い欲求や必要性を満たすと、有用性が低くなる」という効用変動の法則の複合効果によって、商品の最後の抽象的な効用が、商品全体の交換比率を決定するとし、交換価値は、効用の等価性の発現であり、全体の交換価値を決定するのは、供給限界における需要であるとした。マルクスはジェヴォンズに応じるため、1870年代に微積分学を学び直しているが、ジェヴォンズへの反論は形にならなかった。
マルクスの剰余価値理論では、価値はそれを生産するのに必要な労働量によって決まり、これは資本主義的生産の内在法則であり、剰余価値の抽出が不可能になった場合、資本家は生産に従事する動機を失うとされた。しかし、ウィックスティードによれば、商品価値は労働量に依存するものではなく、供給の限界における効用によって決まるのであり、これは労働力の外にある。労働力の価値や商品の価値を、それぞれ具現化されている労働量の比率に一致させるような経済法則は存在しない。結局、マルクスは、労働力をその価値で購入する人間が、その消費において剰余価値を引き出すような、資本主義的生産の内在的法則を示せなかったとウィックスティードは評した。
なお、ソビエト連邦共産党の理論家ブハーリンは、1870年代の限界革命の動機を反マルクス主義のプロパガンダであるとするが、資本論初版（1867)の英訳は1887年に刊行され、1880年代までは一般的な議論とはなっていなかったし、限界効用学説がマルクス主義への挑戦として登場したとはいえない。
1884年には自由主義経済学者ルロワ・ボーリューが『集産主義－新しい社会主義の批判的検討』を発表した。
貧困の解決を課題としたイギリスの経済学者アルフレッド・マーシャルも『経済学原理』(1890年)などで労働価値説とマルクスの価値理論を批判し、「工場での糸の紡績が労働者による労働の産物であるというのは正確ではない。それは労働者の産物であるだけでなく、雇用主、管理者、など資本家の産物でもある」として、資本家はビジネスへの投資を通じて工場の仕事を生み出すとともに生産性に貢献すると指摘し、また、価格や価値は供給だけでなく、消費者の需要によっても決定されるとして需要と供給を分析した。
→詳細は「§ マーシャル」を参照
V.K.ドミトリエフは1898年の著作で、ミハイル・トゥガン＝バラノフスキーは1905年の『マルクス主義の理論的基礎』で、ラディスラウス・フォン・ボルトキエヴィチは1906-07年の著作でマルクスの労働価値説や利潤率低下の法則は矛盾していると批判した。マルクスの理論的前提が過誤であれば、剰余価値や、労働者の搾取が利潤の唯一の源泉であるという主張は疑問視されることになる。
限界効用学説、ベーム=バヴェルクらのオーストリア学派、ジョン・ヒックス、ライオネル・ロビンズらは、財の希少性や効用を重視し、価値論は扱わないようになり、これが20世紀経済学の主流となった。
マルクス自身は、自分の経済学が正統的な経済学（新古典派・主流派)に属するとみなしており、社会主義者によるリカード批判なども拒否していたが、20世紀初頭には、マルクス経済学は経済学においては非正統的となり、労働運動のなかで影響力を持った。
マルクス経済学はかたくなに労働価値説を墨守し、ヒルファディングの『金融資本論』(1910）やレーニンの『帝国主義論』(1917)など、独自の経済学体系を展開させていった。ローザ・ルクセンブルク『資本蓄積論』(1913)などの業績もある。
オーストリア学派(1) メンガー、ベーム＝バヴェルク > メンガー

オーストリア学派のカール・メンガーは 『国民経済学原理』(1871年)などで、労働価値説およびアダム・スミスからマルクスにいたる古典派経済学を客観主義として批判し、人間は創造的で主体的な行為者であり、主観的価値が重要であるとする主観主義経済理論を論じた。古典派経済学は、階級・集計量・物理的生産要素などが客観的実在として存在することに固執したが、人間の欲求を直截的に満たす「第一次元の財」は消費財であり、それは行為者が求める窮極的な目的であり、人々はそれぞれの主観的価値を持つ目的をかなえるために、またそれに動機づけられて経済行為をおこなっていくとメンガーは主張し、経済行為者の主観的視点と経済行為のプロセスを経済学の研究対象とした。メンガーは、価値とは、目的に対する行為者の主観評価であり、効用とは、手段に対する行為者の主観評価であるとする。
オーストリア学派(1) メンガー、ベーム＝バヴェルク > メンガー > ベーム＝バヴェルク

マルクスは、資本家階級を革命により没落させようと主張しているが、資本家はリスク管理や市場調査などの重要な社会的分業を担っているのであり、その役割を不当に過小評価している。オーストリア学派の経済学者オイゲン・フォン・ベーム＝バヴェルクらは、資本財と資本は異なるとしたうえで、資本とは、資本財の市場価値であり、自由市場で資本財を売買する行為者による価値づけであり主観的な評価であるとし、資本は経済計算を行う際の抽象概念、または道具にすぎないとする。また、環境変化や、行為者の考えの変更などによって、それまでに生産された資本財は無価値になることもあるし、転換のコストもかかることもある。もし市場価値が存在せず、財の資本価値が推定できなければ、資本財を使って作られる商品の価値が生産コストを上回るかどうかを計算し、予測することができなくなるのであり、したがって、自由市場や市場価格を否定する社会主義経済では、資本財について語ることができても、資本については語ることができず、こうして、社会主義におけるような国家の経済介入は、資本財の分野における起業家の発揮を阻害し、異なる時点間の体系的な調整の失敗がもたらされる。起業家精神の自由な発揮、また資本財や通貨の自由市場なしには、異なる段階での経済計算は不可能になり、社会混乱によって調和的な発展は阻害される。ベーム＝バヴェルクは『資本利子理論の歴史と批判』（1884年）で、マルクスの搾取理論や剰余価値理論を次のように批判した。
すべての経済財が労働によって生産されるわけではない。天然資源は希少であり、人間的目標にとって有益な経済財だが、労働を含まない。また、同じ労働量による商品でも、生産に必要な時間が異なれば、市場価値はまったく違うものになる。
財の価値は主観的であり、大量の労働を必要とする商品がわずかな価値しか持たないことがある。それが何の目的にも役立たないことがわかれば、市場価値を持たない。
労働が商品価値を決定するとされるが、その労働は、労働の再生産や、生産性維持のために必要な商品価値によって決定される。これは循環論法であり、価値の究極的な決定要因は、決して特定できない。
マルクスの搾取理論は、時間選好の法則に気づいていない。搾取理論においては、他の条件が同じなら、現在財は将来財よりも価値が高いと前提し、労働者は実際に生産する以上のものを受け取るべきだと期待する。また、長時間の労働の後で完成する商品価値の全部について、働き始める時点で前払いされるべきだと主張する。しかし、労働者が受け取る価値が実際の生産者をはるかに超えてしまうことをも要求しており、公平ではない。すべての生産過程には時間がかかり、目的達成以前に数多くの生産段階を経るが、そこでは、異質で多様な資本財が使用される。これらの資本財は、起業家の経済活動、意志決定の結果によって形成されてきたもので、自動的に自己再生産されるものではなく、もし起業家の経済活動がなければ、現存する資本財は消費により消滅することになる。
根岸隆によるベーム=バベルクのマルクス批判の解説では、次のようになる。考察を簡易にするために、いま不変資本（原材料費）をないものとする。マルクス主義では、商品の労働価値と可変資本の労働価値（投入された労働力商品の価値）の差が搾取されるというが、二つの価値には生産期間だけの時間の差があり、両者は単純には比較できない。商品や労働の時間を通じての移動は不可能であるし、またはいちじるしく不完全である。こうして、ベーム=バベルクは、交換される商品の労働価値が等しいというマルクスは、商品や労働の完全な移動を前提としており、マルクスが行った時点の異なる二つの価値の比較には問題があるとする。
ベーム＝バヴェルクは1896年にも『マルクス体系の終結』を発表し、批判した。ベーム＝バヴェルク価値の価格への転形問題についても以下のように批判した。マルクスは、価値の価格への転形は異なる産業にまたがり平均利潤率の創出を経て、競争によって起こるとしたが、この競争とは、市場における供給と需要の交差のことであり、そうであれば、価格と価値は、労働時間によってではなく、消費者の嗜好の市場での相互作用によって決定されると批判した。これはマルクスだけでなく、スミス、リカード、ミルの労働価値説にも同様にあてはまる。
→「§ 転形問題」も参照
オーストリア学派のルートヴィヒ・フォン・ミーゼスは、メンガーやベーム＝バヴェルクらが経済学での価値理論において、価値の源泉を労働から、個人の主観的な価値評価へ移行したことは、マルクスの経済理論の結論を覆すことになるという。
ローザンヌ学派：ワルラス、パレート

ローザンヌ学派の経済学者レオン・ワルラスも1896年の著書で、マルクス主義的な集産主義は「その基礎の欠陥のためにつまずく実践的な不可能性」を持っているとし、マルクス経済学の労働価値説を希少性価値説から批判した。ワルラスによれば、マルクスは労働にのみ価値を認め、土地用役の価値を認めないため、土地用役を必要とする生産物が需給不一致する場合は生産を停止するしか方法がなく、効用面で大きな犠牲を払う。また、ワルラスによれば、マルクスは国家を唯一の企業者とみなすが、その生産計画において消費者の需要を知る必要があるのに、消費者の必要性は絶えず変化するため、消費者から国家に伝えることができない。他方市場では価格変動に任せられる。マルクスは正義の実現のために経済的有利性を犠牲にしていると、ワルラスは批判した。ワルラスは、資本家と企業者、両者の受け取る利子と利潤も区別するべきだが、「資本家兼企業者による搾取を排除するために、マルクス主義はすべての企業を国家の手にゆだねる」と批判した。ただし、ワルラスも企業者が異常な利潤を手中におさめないように、国家が役割を担うべきだと考えていた。
ワルラスの一般均衡理論の後継者であるヴィルフレド・パレートは『社会主義体系』(1903)などで、限界効用理論ではなく、一般均衡分析に基づいてマルクスを批判した。パレートは、経済現象においての経済主体の主観的要素を重視し、マルクスが単に客観的と考えている関係は、主観的なものであるのだが、マルクスのこうした捉え方は、主要な欠陥の一つであると指摘する。パレートによれば、マルクスは商品価値を労働量によって計測するが、それぞれの異なる個別労働を相互に比較するためには単一の共通の単位に還元しなくてはならない。しかし、そうした還元は不可能であり、同一の商品を生産する二つの労働の比較も、二種の商品を生産する労働の比較も、市場価値を媒介することなしに、労働間の同等性は確定しえない（この点は、バヴェルク、ワルラスも共有している)。また、マルクスは「具体的労働はその反対物、抽象的人間労働の表現形態となる」と述べたが、パレートは、具体的労働からはなれた抽象的な労働の存在を認めない。パレートは、マルクスは、リカードらの労働価値説から引き出されたものを表現しているにすぎないと述べている。
また、パレートによれば、社会主義政府が生産を編成するならば、生産係数は企業者間の自由競争の下で定まる生産係数と同一となる。そうした生産編成を充す資源配分のためには価格システムが必要だが、その価格システムは資本の領有と自由競争の下で定まる価格と同一のものとなる。しかし、こうした価格体系は、中央集権的に、代数的方法を用いた価格計算によっては実現できず、市場的方法に頼らざるをえない。社会主義社会では資本家階級が消滅するが、資本家が領有していた単純資本は消滅せずに存続し、企業を運営していた資本家に代わって、官僚が経営を担うことになる。このように、生産組織においては、社会主義経済も資本主義経済も実質的に異なるところがない。また、所得の分配の不平等性は、経済システムよりも、人間の性質により多く依存しているとパレートは指摘する。
スウェーデン学派

スウェーデン学派のクヌート・ヴィクセルによれば、ロートベルトウスやマルクスら社会主義者たちによって、価値理論は、「現存の秩序を攻撃する恐ろしい武器」となり、「他のすべての社会批判をほとんど無用の長物にしてしまった」。マルクスらは、労働を価値の源泉、「価値の唯一の創造者」であるとみなし、労働以外の他の生産要素は寄生虫のようなもので、生産要素が受け取る報酬は、労働の犠牲のもとに略奪されたものであるとみなし、他方でケアリー、バスティアら調和派は、現存の社会秩序を弁護するための武器として労働価値説を用いた。これについてヴィクセルは、「このような議論の不条理さは明白である」と批判する。ヴィクセルは、「社会主義者たちは、カール・マルクスの価値理論のなかに、調和派の経済学者たちの提供したものと同じくらいりっぱな理論的根拠が常備されていると信じていた。そして両学派共、自分たちが、古典主義の旗じるしのもとに、大小ほぼ同じく らい正当な論障を張っていると考えた。 だから、新しくてかつ論拠の強化された交換価値理論を樹立することは、単に抽象理論的に重要な課題であったのみならず、著しく実践的かつ社会的利害に関係する課題でもあったわけである。」と述べ、労働価値説にかわる交換価値理論（限界効用理論）の重要性を説いた。
スウェーデン学派のグスタフ・カッセルは、『利子の本質と必要性』(1903)『社会経済の理論』(1918)『経済学の根本思想』(1925)『経済学における質的思考』(1935)などで、価値論でなく価格論で十分であり、与えられた価格の下で消費者の行動を分析すればよいという価値説無用論を提唱した。カッセルによれば、物の価値は二つの物の間の交換割合のことであり、物と物との関係においてのみ成立するのであって、絶対的価値なるものは存在しない。したがって、商品の価値は他の商品との交換関係において成立する。われわれが言い得るのは、一定の瞬間において、AよりもBを選ぶという単純な事実であり、これが価値関係のすべてを解決する。価値論では、人の選択の動機に絶対的価値の比較をみるが、そのような絶対的価値を共通単位によって比較することは不可能であり、したがって、価値論は自己欺瞞である。感情の強度によって比較しようとしても、こうした感情の強度を測定する方法もないし、各人の感情には相対性があるゆえに、物自体における絶対的価値を想定することは棄却しなければならない。価値は、価格という算術的数字によって代表され、従ってすべての財は貨幣という計算尺度によって測定されるのであり、価値論は価格構成理論にとって不必要となる。経済学の対象は貨幣形態における交換経済現象であり、価値論ではなく、価格理論によってより一層説明される。カッセルは、生産資源や財やサービスの利用可能量は人間の欲望をみたすには不足しており、この希少性にこそ、経済的価値は依存しており、分配と排除と選択の問題もここから生じると主張した(希少性の原理)。
また、カッセルは1934年の論文「保護主義から計画経済へ、そして独裁へ」において、ソ連を念頭にして、計画経済はつねに独裁政治へといたる傾向があると批判した。代議員による機関は、利益集団同士の闘争に巻き込まれることなく、経済的な指導力を発揮して多角的な役割を果たすことはできないことは経験が示すところであるし、議会制度は、議会の役割を賢明かつ慎重に制約することによってのみ守ることができる。経済的独裁は、人々が信じているよりもずっと危険である。いったん権威主義的統制が実施されてしまったら、その統制を経済領域だけに限定できるとは限らないと警告した。
ドイツの経済学者フリードリヒ・フォン・ゴットル＝オットリリエンフェルトは1925年に、経済学で通常、価値と呼ばれているものの背後に、経済行為の客体にむすびついた経済的次元があるとして、価値論の束縛から離れるべきだと論じた。
オーストリア学派(2) ミーゼスとハイエク > ミーゼス

オーストリア学派のルートヴィヒ・フォン・ミーゼスは、『社会主義における経済計算』(1920)『社会主義研究』(1922)『介入主義の批判』(1929)など1920年代から社会主義の研究書を刊行し、自由主義に基づいて、社会主義国家による介入主義を批判していった。ミーゼスは経済計算論争でも重要な役割を担った。ミーゼスによれば、生産手段を公有財産として、社会経済を統御することが可能だという幻想は、新古典派の価値理論に起源があり、新古典派は均衡状態モデルに至るために必要な情報のすべてが利用可能だと考える。しかし、国家による干渉主義が実行される社会主義体制は、自由な人間の行為に反する暴力的強制に基づいており、そこでは行為者の内心から社会を協調させるために必要な情報が生まれることが阻害される。多様な選択肢を取りうる行為者は、生じる結果の価値を判断する経済計算を行うが、そのためには行為者が情報にアクセスできる必要がある。社会主義のような強制や妨害に基づくシステムでは、自発的交換や通貨の自由な使用が不可能になる。市場の自由、自由な市場価格と通貨、情報の自由な交換が存在しなければ、合理的な経済計算は不可能になる。政府は必要なすべての情報を得ることはできないため、強制的な命令によって社会を組織化するこはできないのだが、それができると想定することこそが社会主義の知的誤謬であり、また、均衡状態では経済計算をする必要がないため（その場合は仮定においてすでに実現されてしまっている）、社会主義において経済計算は不可能となるとミーゼスはいう。ミーゼスは『ヒューマンアクション』(1949年)で、人間の起業家精神の能力によって、目的と手段についての新しい情報が常に生成され追及されるのであり、起業家精神は、強制的な干渉さえなければ、市場において恒常的かつ自生的に生み出され、協調も生み出されると主張した。また、定常性の仮定に基づいた科学主義（科学的社会主義を含む）は、物理学に由来するが、経済学には適用できず、自然科学的な予測も経済学では不可能であるとし、人間は未来の出来事についての不確実性に直面しているが、知識と経験の蓄積によって、それを完全に消去はできないまでも、最小化することはできる。この意味で、すべての人間が起業家であり、その内面に起業家的な能力を宿しているとミーゼスはいう。ミーゼスの社会主義批判と経済的自由主義についてロバート・H・ハイルブローナーは「ミーゼスは正しかった。社会主義は今世紀の大いなる悲劇だった」と評価しており、ブルースとラスキも、社会主義はミーゼスらオーストリア学派の挑戦を受け止めることはできなかったという。ロビンズは計算論争に関するミーゼスの洞察の正当性は、その後のソ連の歴史において十分に立証されたと評する。
オーストリア学派(2) ミーゼスとハイエク > ミーゼス > ハイエク

ミーゼスに師事したオーストリア学派の経済学者フリードリヒ・ハイエクは、「経済学と知識」(1937)「社会における知識の利用」（1945)で、社会主義者が依拠する一般均衡モデルでは、均衡を記述する連立方程式に使われている変数やパラメータについての情報がすべて所与であるとされているため、社会主義の不可能性は理解されないが、均衡理論とは逆に、現実の経済では情報は決して与えられるものではなく、一つ一つ起業家によって発見され、創造されるのであり、そうした動的プロセスこそが経済学の対象であると論じた。ハイエクによれば、社会は「合理的に組織化された」システムでも、意図的に人為的にデザインされたものでもなく、多くの人々の相互作用から生まれる自生的秩序であり、常に進化を続ける動的プロセスである。社会では、すべての個人は、自らの目的を叶えるための行為を行うことで、情報を生成し、知識を見出していくが、そうした情報へのアクセスにおいては障害があってはならず、特に政治的、制度的な強制や暴力があってはならない。しかし、社会主義国家では、強制と暴力が制度的に行使されるために、人々は目的を自由に追及できなくなり、個人的な目的の喪失は、社会を協調させ進歩させていくために必要な情報を生成するインセンティブも消滅させる。ハイエクによれば、社会経済制度は無数の人間が何世代もかけて経験、知識、欲望を積み重ねて築いてきた進化の結果であり、社会の行動規範は、個人の精神をはるかに凌駕する膨大な情報、経験、知識を内包しており、誰一人として、こうした制度を新しく構想、創造することはできない。社会主義は知的なプライドと科学的な驕慢から生じる誤謬であると批判する。また、社会主義は、原始的集団に見られる感情や心理（団結、利他主義、忠誠心など）によって社会秩序を維持させようとするが、原始的集団で団結や利他主義が可能なのは、各メンバーが身近であるという環境があるからで、これを大規模な相互作用がある近代社会に拡張すると、混乱が生じ、やがては文明も崩壊し、自給自足の部族経済へ逆行することになるとハイエクは主張する。
ハイエクは「自由と経済体制」(1938/39)において、権威主義的体制が活動範囲を経済だけに限定することができると信じることは、致命的な幻想であるとし、権威主義的体制による統制は、経済以外の領域にも拡大し、ついには全体主義政府になるとする。ハイエクは、次のように述べる。
ハイエクは戦後も『自由の条件』(1960)『法と立法と自由』(1973-79)で社会主義批判を展開していった。ハイエクによれば、社会主義国家による強制的な命令、統制、または経済への干渉主義は、人間行為に対する制度的システマティックな「攻撃」であるが、これにより、自然法の概念は消滅し、それに代わって、行政命令、規則、統制といった形式的な法律が行動を規制するようになる。伝統的な法は個人の道徳基準として機能しなくなり、政府からの命令と統制がそれにとって変わることによって、行為者は、法によって自分の行動を参照することができなくなり、ますます伝統的な行動規則を遵守しなくなる。こうした状況からは経済活動の腐敗が生まれるが、これらは実際の社会主義諸国家で頻繁にみられることである。社会主義下では、法は虚無化され、市民は法への信頼を失い、「正義」の観念も、政府や裁判官による感情的な印象論に基づいた恣意的な判断となる。これに対して、伝統的な法社会では、裁判官は抽象的知性としての機能を果たし、感情的な偏りからの影響が小さい。社会主義体制におけるように、法の客観的な適用が妨げられ、主観的感情的な印象に基づく判決が下されるようになれば、法的安定性は失われる。人々は、裁判官に好意的な印象を与えることさえできれば、法的保護を得られると考えるようになる。ソ連などの社会主義国家では、社会プロセスの主役は政治家と官僚であり、政府からの強制命令によって意図的な協調が試みられ、命令規則は個別的具体的で、万人に対して平等には適用されない。また、一つの目的が支配的になり、全員に押し付けられ、「結果の正義」というスローガンによって、当事者の行動を問わずに、結果的な平等が支持される。また、政治性が社会生活のすべてを支配し、人々は部族的な集団となり、党やヒエラルキーへの忠誠心、仲間との団結が奨励される一方で、よそものは敵とされる。ハイエクはこれに対して、強制や部族的集団による攻撃のない自由な社会、起業家精神に基づく自生的な社会プロセスを支持する。そこでは伝統的な自然法が平等に適用され、「同胞」も「敵」もなく、抽象的な経済関係が広がることで、各人は普遍的な社会秩序の形成に参加する。
ハイエクは、マルクス主義・社会主義のような「設計主義的合理主義」は、合理性についてのナイーヴで無批判な理論であるが、「人間を天国に連れ戻すと約束する現代の知的な合理主義の致命的な思いあがりの主要な源泉」にはルソーが創作した「一般意志」があるとした。ルソーは人間の「足枷（あしかせ）」は利己的で搾取的な利益によって強いられてきたと主張し、さらに社会主義は、所有制度は、利己的で、排他的な利益を欲して、他者から財産を守ることを望んだ人々によって発明されたと主張した。しかし、ハイエクによれば、総生産物の規模が大きいのは、所有物の自由な市場交換を通じて、所有資源を配分することができるからであり、個人が資源の用途を判断できるようにする情報は市場において獲得される。これに対して、社会主義では、本質的に分散している知識を権威がひとまとめにして計画的な秩序を構築しようとするのであり、限られた知識は、少数の個人の手に握られる。ハイエクは、個別的な所有制度は、万人の知識を最大限利用できるような秩序へ生産の指針を移転させることによって、財産をもたない人々にも財産を持つ人と同様に利するという点で普遍的に有益であるとする。
また、社会主義は、プロレタリアートの存在を搾取のせいにするが、プロレタリアートを構成している個人は、他者がかれらに生計の手段を提供するまでは存在しえなかったのであり、西側のプロレタリアートや発展途上国は、自分達の存在を先進国がもたらした機会に負っており、共産主義諸国の人々も、西側世界が世界経済体制を保っていなければ飢えていただろう、資本主義は、生産から所得を得るための新しい形態、すなわち人々を、家族や部族から独立させることで彼らを解放する形態をも導入したとハイエクはいう。
ケンブリッジ学派・ケインズ学派 > マーシャル

ケンブリッジ学派の経済学者アルフレッド・マーシャルは経済学の五大古典の一つとされる『経済学原理』(1890) において、以下のようにマルクスら社会主義者を批判する。マーシャルによれば、現代では、困窮した人への富の貸付は減少する一方で、ビジネス用の資本の融資は増大した。借り手はもはや抑圧された者ではなく、すべての生産者が、借入資本による運営かどうかにかかわりなく、資本の利子を経費に算入し、また商品の価格において費用が長期的に回収されることが事業継続の条件とされる。しかし、リカード派社会主義者のW・トムソン、ロードベルタス、マルクスらは、労働は常に賃金と資本の損耗を上回る「余剰」を生み出すが、資本家はこの余剰を搾取すると主張し、利子の支払いや投資による富の蓄積は、労働者階級を抑圧していると批判し、生産手段の私的所有は許されるべきではないと主張した。これに対してマーシャルは、ロードベルタスやマルクスらは、資本による用役を犠牲をともなわない自由財とみなすがために、報酬として利子を支払う必要はないと想定しているが、この想定こそが彼らの結論であり、利子は正当化できないという結論から、その結論を引き出すという循環論法であると批判する。マーシャルによれば、工場での紡績は、機械の損耗を除外した、作業員の労働だけが生み出したのではなく、労働者、雇用主、管理職の労働と資本の用役が重なって生み出したものである。資本は労働と待忍の所産であり、紡績も同様である。製品は労働だけの所産だとみなせば、待忍の報酬としての利子は是認できなくなるが、この結論がすでにその前提に含まれている。
また、マーシャルは、ロードベルタスとマルクスは自説の正しさを主張するのにリカルドの権威をかりたが、これはリカルドの命題とも背馳するともいう。マルクスは、リカードが生産費は労働量のみによって決定されると主張していると誤解しているが、リカードは、生産費は、労働量だけでなく、労働の質、 生産に必要な資本、資本による労働補助が行われる時間によっても決定されると考えていたし、需要が価値を規制するうえで不可欠な役割をもつことをわきまえており、リカードの価値理論の誤解は有害であるとマーシャルは批判する。
リカードは、効用は価値の成立に不可欠であり、市場価格の変動は販売量（供給）と人間の欲求によって規定されると述べている。またリカードは、「富有」で「全部効用」を意味させており、価値は購入者が購入に値するとみた商品の限界分から生じる富有の増分に対応して決定されるという命題や、供給が不足すれば、富有の限界増分は上昇するが、全部効用は低下する（供給の抑制によって限界効用は上昇するが、全部効用は縮小する）という命題に近いところまで達していた。リカードは、商品は収益逓減の法則、収益不変の法則、収益逓増の法則の各種法則にしたがうものとして分類されることを承知しながら、この区別を無視して、すべての商品に適用される価値論を展開した。しかし、収益逓減も収益逓増も同じ確率で生じるから、商品はすべて収益不変となるという想定を明示的に述べなかったことはリカードの誤りであったとマーシャルはいう。また、リカードは、資本の充用がほとんどなく、人々の労働が同じ価格をもっていたような「社会の初期段階」では、商品の価値は、その生産の労働の相対的な分量に応じて決まると述べる。さらにリカードは、文明の進化につれて、価値と生産費の関係は複雑なものとなるので、質を異にする労働には異なる報酬が与えられると述べるが、たとえば宝石細工人の賃金が工員の賃金の二倍であるとして、その賃金の高さの対比の変動の原因の分析をせずに、この変動の幅は大きくないと述べるにとどめてしまった。さらにリカードは、生産費の算定にあたっては、労働だけでなく、労働を補助する器具および建物に投入された労働をも計上する必要があると論じ、さらに一回の使用で消費されてしまう運転資本と固定資本の充当がもたらす影響や、生産のための機械製作のための労働時間の影響についても論じる。リカードは、利潤率が低下すると、市場に出るまでに資本を長期投下しておかなくては生産できないような商品の相対価値は低落するとしたうえで、時間すなわち待忍が労働に劣らず生産費を構成するとみなしたが、簡潔な表現にとどまり、力強く主張しはしなかった。
マルサスが、リカードはある物の費用と価値は同じだと主張していると述べたことに対して、リカードは、生産費に利潤を含めるならばそうだが、利潤を含めていないならば間違いである、とマルサスに答えている。ロードベルタスやマルクスは、物の自然価値は投入された労働だけからなるとリカードが主張していると誤解したが、これまでにみたようにリカードは、商品の価値が単に労働量に依るとは考えていなかった。もし、リカードが二つの商品の価値が労働量に比例するのは、各商品の生産過程において、投入された労働の熟練度が等しく、賃金も等しく、資本量も、利潤率も等しい場合においてであると条件づけをくりかえし述べておけば、ロードベルタスやマルクスのような誤解はさけられたかもしれないとマーシャルは指摘する。
→詳細は「アルフレッド・マーシャル § 経済騎士道と集産主義批判」を参照
また、マーシャルは1907年の論文で、生産手段の所有と管理を国家に移転させようとする集産主義について、絶えざる自由な創意が必要とされる産業に、集産主義的管理を不必要に導入することによって、創造的な企業の活動範囲を狭めてしまうことを危惧し、国家活動の著しい拡大と官僚制の圧力によって、自由企業が過剰に制限されれば、物質的富だけでなく、人間性の高い資質の多くも損なわれるとその危険を説いた。また、現在の社会の弊害を誇張しての激しい非難は、一時的な熱狂を引き起こすが、公共の利益のための地道な仕事から活力をそらすことになるので有害であると批判する。マーシャルは、現代は、物質的な快楽や贅沢品を供給する人々が著しく増えているわけでもなく、非難されているほどには浪費的でも過酷でもなく、一方で病院や社会福祉のための公的資金も、知的芸術的な職業で働く人々も増えているという。集産主義者は、富の平等な分配によって、すべての人が安楽と贅沢品を手に入れると主張するが、現代の労働者の賃金は、かつての賃金の4倍に上昇しており、多くの熟練労働者は、国民所得を人口で平等に分配するよりも多くの所得をすでに得ていると反論する。さらに、19世紀から20世紀初頭にかけての集産主義の実験では、他人が不快な仕事を割り当て分より少ししかやっていないとか、娯楽を割り当て分以上に享受しているという不満を抱いたことや、実験共同体以外の場所へ移動して働くことが運動の理想の放棄となるためにできなかったこと、つまり、移動の自由がなく、感情のはけ口もなかったことなどによって失敗したのであり、人間の嫉妬心は強力であることが証明されたのであり、マーシャルは、公共的精神によって富が公共のために使用される経済騎士道の精神が浸透しないまま、集産主義計画が実行されれば、社会的な災厄が生まれるという。
ケンブリッジ学派・ケインズ学派 > マーシャル > ピグー

アーサー・セシル・ピグーは、社会主義と資本主義のどちらが良い体制かについて、人間の行動が他方より良いということを絶対的に証明することはできないとしたうえで、まずは資本主義の一般的構造を承認し、徐々にこれを修正していくことがよいとする。ピグーは、財産と機会の不平等を減少させるためには、相続税と所得税の累進課税制度、人民の健康と知性（教育）への投資、公共の利害に関する産業、武器製造、炭鉱業、鉄道などの重要産業の国有化、イングランド銀行を公共機関として産業変動を緩和するために利用することなど、暴力的な革命によって荒々しく根こそぎにしないような漸進的転換を提唱した。
ケンブリッジ学派・ケインズ学派 > ケインズ

→詳細は「ジョン・メイナード・ケインズ § 共産主義批判」を参照
ジョン・メイナード・ケインズは、ロシア革命が発生した当初は賞賛したが、1921年になると、ボリシェヴィキの実験の失敗は壊滅的であったと述べた。1922年には、革命神話に心酔した共産主義という教条の狂信者たち、旧体制を憎悪する破壊主義の熱狂者たちは、経済の本質を理解していなかったために、愚鈍で非効率的な教条主義的体制は崩壊したと論じた。しかし、ケインズは、ソ連は、貨幣が廃止できないことも、価格の問題に対しては「ブルジョワ経済学」が適用できることも理解しており、その体制は一定の安定性を獲得するだろうとした。なぜなら、ソ連は、メシア的・迫害的な宗教性に頼っているし、レーニンは、ネップのように自分の信念を変更することを恐れてもいないからであるとした。ケインズは、ボルシェビズムは、のぼせあがった理想主義と、スラブ人とユダヤ人の苦難および彼らに特有の気質の双方から生じた知的錯誤とによって作り出された震顫譫妄・精神的高揚であるともいった。
『ロシア管見』(1925年)でケインズは「資本論」について、科学的に誤りというだけではなく、現代の世界にとって興味もなければ、応用もできない時代遅れの教科書であるにもかかわらず、共産主義者は同書を批判を許さないバイブルとして推挙しており、ボルシェヴィストは、宗教を唾棄し、図書室の宗教の棚にも反宗教的文献のみを並べよと指示するが、彼ら自身が宗教的である。唯物論的自負を純化すれば、一方では、神秘的な匿名の組合のなかに、他方では、人類全体の理想の追求に没入させている。ケインズによれば、レーニン主義は、ヨーロッパが数世紀にわたって別々の魂の引き出しにしまいこんできた宗教とビジネス（事業）を組み合わせたものであり、宗教に従属した非効率的な事業であって、偽善者に率いられ、ボルシェヴィキに抵抗する人々を公正さや慈悲心を微塵もみせずに迫害し、少数の狂信者によって信仰された新興宗教であって、たんなる政党ではないとする。ソ連では、日常生活の自由と安全が破壊され、迫害・破壊・国際紛争を意図的に利用し、国内のあらゆる家族と団体にスパイを送り込み、国外では紛争を巻き起こす。コミュニストは、これは信仰ではなく、革命の戦術であると答えるだろうが、彼らは、新しい秩序を地上に建設し、革命がそこに至る唯一の手段であると信じている。
ロシア・コミュニズムは、人々の行動の金銭的動機の重要度を変化させ、社会的基準を変える。イギリスでは、実業家になり財産を築くことは、公務員になること、教育、学術の世界に努めることと比べて、同等もしくはそれ以上の尊敬を受けることもある。しかし、ソ連においては、金を儲けることは、強盗、偽造、横領の一種であるとみなされ、倹約や貯蓄、家計を安定させることさえ、価値の低いこととされる。しかし、実際のソ連では、他人より多く所得を得る成功者はおり、人民委員は各種の無料サービス、自動車、アパート、劇場のボックス席等も支給され、教授や公務員は、下級労働者の3倍、貧農の6倍の所得を得ており、格差は解消されていないだけでなく、物価高と法外な累進税制のために人々の生活は苦しく、多額の利益を得ようとすれば、賄賂や横領の類の危険を冒すことになる。ソ連では、利潤を見込んだ売買を禁止してはいないが、そのような職業を不安定で恥ずべきものにしようと仕向けているし、私営の商人は、中世のユダヤ人のように、公認の無法者とされる。
ケインズは、もし共産主義が勝利を収めるとすれば、経済技術としてではなく、一つの宗教としての勝利となるだろうという。
しかし、宗教としての共産主義の力は、かなりのものとなるだろうという。平凡な人間を褒めそやす教義は、これまでの宗教が大衆を捉えてきたもので、宗教には、信徒たちを団結させる紐帯を作り上げ、それは無宗教者の利己的な原子論に十分に対抗する力を持っている。これに対して、資本主義は絶対的に非宗教的であり、内的な団結もなければ、強い公共心もなく、富を持てるものと追い求めるものの集合でしかない。また、資本主義に満足している人々は、すでに宗教をもっているか、あるいはまったく宗教を必要としていない。
「自由放任の終焉」(1926)では、アダム・スミス以来の自由放任の原則は、それへの反対提案である保護主義と、マルクス主義の両方が貧弱な思考であったために、分別ある公衆によって堅持されてきたとし、マルクス主義などの19世紀の国家社会主義は、ベンサムや自由競争から発生したもので、個人主義と同じ哲学であり、いずれも自由を強調する同一の知的雰囲気に対する異なった反応であるという。
その後、ソ連がスターリン主義へと転化すると、ケインズはますます批判的になった。
1934年7月、ケインズは、ソ連に好意的であったために降格減給の危機に瀕したハロルド・ラスキを、共産主義者の言論の自由も保護すべきであるとして、擁護した。ケインズによれば、意見への審問や、漠とした行政上の疑惑に基づく調査、政敵の政治的暗殺などは、名目が国家の安全であれ、文明を破壊する思想と同じ系列に属するとして、たしかに左翼はマルクス主義を弄んできたが、右翼でも、左翼でも、どんな小さな背反であっても、自由のとりでにおいて許容されるべきであると主張した。しかし、このケインズの書簡に対してF・ピトケアンが「左翼は、マルクス主義を弄んできた」という表現に対して苦情をいうと、ケインズは、マルクス主義は、ファシストやナチズムと同様に、経済秩序の変革のために個人の政治的自由をいつでも犠牲にする用意を備えており、「マルクス主義思想を弄ぶ輩は、個人の政治的自由を反動的攻撃から守ることにおいて、明確な良心を持ち得ないだろう」と述べ、ケインズ自身は、政治的自由主義による経済改革が自分の目標であると述べる。
ケインズによれば、19世紀後半には、シティと産業の指導層は権力を保持していたが、何らかの理由で、時と株式会社と行政機構とが、サラリーマン（俸給生活者）階級を権力の座につけた。革命は個人的な権力への反抗だが、今日のイギリスでは誰も個人的な権力を持っていない。
また、共産主義は、経済問題の意味を過大評価しているが、経済問題は解決できないほど難しいことはないという。共産主義は、経済状態を改善する手段としては、人間の知性への侮辱であるが、経済状態を悪化させる手段としては精妙で強い魅力を持つ。共産主義は、19世紀が経済的成果の組織化に失敗したことへの反動ではなく、その比較的成功への反動であり、われわれすべての内在する禁欲主義への訴えである。
共産主義は、暴力革命によるブルジョワジーの打倒だけが解決となると主張したが、ケインズは、あらゆる暴力的な社会変革に反対した。
1934年12月には、ケインズは、資本論は、イスラム教のコーランのように、多くの人々が「千歳の岩」とみなし、霊感を宿した本とみなしているとした。しかし、資本論は、社会学的価値はどうあれ、経済学的価値はゼロであるとケインズはいう。ケインズは、自分が準備している『雇用・利子および貨幣の一般理論』によって、世界の経済政策は大きく変革されるだろうし、なかんずく、マルクス主義のリカード的基礎は打ち壊されるだろうと述べている。
1937年7月にケインズは、独裁者スターリンは共産党を破壊していると指摘した。
ケンブリッジ学派・ケインズ学派 > カルドア

ロビンソンの資本蓄積論に対して、分配の代替理論で台頭し、ケンブリッジ学派の主導者ともいわれたニコラス・カルドアは、イギリス労働党の顧問で、公正な分配が必要だと考えていたが、社会主義には批判的で、資本主義は経済の完成されたシステムであり、イノベーションや有効需要を融合するなど適切な知性があれば格差や不況などの危機を解決できると見ていた。カルドアによれば、資本主義は完全雇用を必然的に保障しないし、経済進歩において財産所有の平等な分配への自動的傾向は存在しない。しかし、適切な公共投資があれば、資本主義は正常に機能するのであり、「適切な統制によって、持続的完全雇用、生産諸力の均斉的発展、同時に経済的不平等の漸減をー資本主義の崩壊とみられる社会および政治組織のなんらの激烈な革命的変化なしにー保障することができる」として、「資本主義は不可避的に恐慌に陥る」というマルクスらの解釈は間違っているとする。カルドアは、マルクスは資本主義の矛盾や生産の集中などについて述べたことは正当であったが、他の考え方は誤りであるとする。窮乏化法則に対しては、プロレタリアの生活水準は下落しておらず、実質的に3-4倍になっているし、マルクスは共産主義革命は先進国で起こると予言したが、資本制生産様式が確立していない諸国で革命が生じてしまった。
カルドアは、資本主義は二つの段階にわけられ、前期はマルクス型で、後期はケインズ型であるという。マルクスモデルでは、剰余価値を SV、総所得を Y、生活費を C、労働力を L、利潤を P、可変資本を CLとすれば、
と書ける。
ケインズモデルでは、
と書ける。Iは投資、sは貯蓄率、Gは起業家による市場の（平均的な）予想成長率、vは資本/産出比率、生産量に対する資本の比率、つまり、生産能力の単位あたりに必要な投資額を表す。ケインズモデルでは、人口成長率、技術進歩率、最大の潜在拡大率によって利潤そのものが上昇したと考えることができるが、これの方が現実の経済状態においては正しいという。カルドアは、ケインズ同様に、資本主義を修正すれば制御可能であるとし、経済成長により利潤が大きくなれば、労働者への分配にもつながるとみた。
線形経済学

数理経済学の一つである線型代数学を用いた線形経済学分野では、ポール・サミュエルソンと森嶋通夫によるマルクス経済学批判がある。
線形経済学 > サミュエルソン > 森嶋通夫

経済学者森嶋通夫は『マルクスの経済学』(1973)において、資本主義社会が価値および剰余価値をも生産し、さらに、利潤の根拠として搾取が存在することを明らかにすることが『資本論』の中心テーマであると指摘したうえで、資本主義において産業が正の利潤をあげることができるのは、正の搾取率が成立しているとき、しかもそのときに限られる、すなわち、労働者が資本家によって搾取されていることが、全産業に正の利潤をもたらすための必要かつ十分な条件であるという「マルクスの基本定理」を数学的に証明した。マルクスの基本定理は、資本家による労働者の搾取が、正の利潤をうみだす一組の価格一賃金の存在にとって、いいかえれば、資本主義経済の存続の可能性にとって必要かつ十分な条件であることを主張している。マルクスは、資本主義は搾取によって、収益的でかつ生産的な体制であるがゆえに、資本主義体制は拡大するとみており、『資本論』の中心テーマは、資本主義の存立可能性と拡大可能性である、と森嶋は指摘する。このように森嶋は、資本主義義の成長性と存続性の根拠として搾取を位置づけるが、他方、マルクスは崩壊へと至る資本主義のいわば原罪として搾取を位置づけていたのであり、両者の資本蓄積論の捉え方は正反対である。
また、森嶋とカテフォレスは『価値・搾取・成長』(1978)において、エンゲルスは「資本論」3巻で、資本主義の出現以前の単純商品生産社会、たとえば紀元前のエジプトやバビロニアなど商品交換が現われる時代においても、価格は価値を中心として振動するのであり、マルクスの価値法則は妥当すると主張したが、前資本主義時代には十分な数の独立生産者は存在せず、商品生産は、資本主義的生産様式が農業を含むすべての経済部門を征服したときに完全に発達するのであり、エンゲルスの指摘は歴史上実現していないと批判する。また、マルクスも価値および抽象的労働は資本主義においてのみ現実性をもつと解しており、マルクスが価値の働きを説明するために単純商品生産について述べたのも、生産手段の資本主義的所有が搾取、所有の集中、商品の生産価格などにおよぽす影響を確定するための理論的シミュレーションを行うためであったと森嶋とカテフォレスはいう。森嶋は、マルクスの理論の再評価にあっては、論理的なモデルとして再構成することが課題となるのであって、エンゲルスが価値法則を論理的過程であると同時に歴史的過程を構成すると考えたことを批判する。価値法則は資本主義社会には現実的妥当性をもたないし、「単純商品生産社会」も現実的適用性を持たない、論理的な分析のためのモデルとして設定された抽象的な社会であり、これは、資本主義社会との比較考察を行うための規準であって、商品が現実に価値に基いて売買されたことを立証するものではない、と森嶋とカテフォレスは批判する。
経済学者小畑二郎によれば、森嶋は宇野弘蔵と同様に、窮乏化法則や資本主義崩壊論を分析から除外しており、また、森嶋の搾取理論は分配の公正、体制選択の問題も不問に付しており、一面的といわざるをえないと批判する。
第二次世界大戦後

シュンペーターは「資本主義・社会主義・民主主義」(1949)で、マレー・ウルフソンは「マルクス経済学の再評価」(1964)でそれぞれマルクス経済学の批判的検討を行なった。
1985年に経済学者トーマス・ソウェルは、「資本論」は巨大な知的偉業であるが、経済学への貢献は事実上ゼロであり、マルクス経済学者でさえ、マルクスの経済分析ではなく、イデオロギー的、政治的、または歴史観のためにのみマルクスを用いている。「資本論」は、歴史的には世界的な政治運動の中核とみなしうるが、経済学の専門家の間では袋小路への入り口にすぎない。しかし、「資本論」を読んだことがない人々によって「資本論」は語られたあげく、天才が資本主義の間違いを「証明」したという保証（権威に訴える論証）の源泉となり、魔術的な力を持つとみなされたと指摘する。
ジョージ・スティグラーは、マルクス経済学は、主要なエコノミストの専門的な仕事に実質的な影響を与えていないと1988年に指摘している。ロバート・ソローは、マルクスは重要な思想家であり、マルクス主義も知的な影響力をもっていたが、まじめな経済学者はマルクス経済学を行き止まりの袋小路とみなしているという。
ゲーリー・モンジオヴィも、マルクスの価値と利潤率についての説には矛盾があると批判した。