国際連合パレスチナ難民救済事業機関
活動への障害 > 2023年イスラエルへの攻撃への関与の疑いとイスラエルの対応

2024年1月26日、イスラエルの告発を受けUNRWAはハマースによる2023年10月7日のイスラエル奇襲に複数の職員が関与した疑いがあるとして、調査を開始したと明らかにした。また、疑惑の対象となった職員を解雇したと発表した。人数や疑いの内容については明かさなかった。米国務省によると職員12人が関与した可能性があり、詳細を把握し国連の対応が終わるまではUNRWAへの資金拠出を停止すると発表した。これを皮切りに各国も資金拠出の一時停止を次々に表明し、27日までに米国の他にカナダ、イギリス（英国）、オーストラリア、イタリア、フィンランド、オランダ、スイス、ドイツが、
28日には日本国外務省が一時停止を表明。小林麻紀外務報道官の談話として、UNRWAに対する疑惑について極めて憂慮しているとし、本来の役割を果たせるよう調査が迅速かつ完全な形で実施され、適切な対応が取られることを強く求めた。
1月30日までに計18か国が資金拠出を停止する事態になった。
イスラエルの首相ベンヤミン・ネタニヤフは、UNRWAの役割が終わったと認識すべき時が来たとしてUNRWAの解体要求にまで踏み込んだ。
しかし他のEU諸国はUNRWAへの拠出金を増額し、ポルトガルは100万ユーロ、スペインは350万ユーロ、アイルランドは2,000万ユーロをそれぞれ約束した。アイルランドのマイケル・マーティン（Micheál Martin）外務大臣は「ガザでは、私たちは人道上の大惨事を目撃している。人々は最も基本的な救命措置を緊急に必要としている」と述べ、これに対して「UNRWAは人道的対応の根幹である」と続けた。同時にマーティン外相は「イスラエルの偽情報キャンペーン」に基づく他国の援助停止を批判し、「国際司法裁判所はイスラエルに対し、緊急に必要とされる基本的サービスと人道支援の提供を可能にするよう命じた」と指摘した。食料への権利に関する国連特別報告者（en）のマイケル・ファクリ氏（Michael Fakhri）は、「（国連の国際司法裁判所が）イスラエルがガザで大量虐殺を犯しているとの主張のもっともらしさを認めた（ガザ地区におけるジェノサイド条約適用事件（英語版））日の翌日、一部の国はたった数人の職員への疑いを理由に、UNRWAへの資金提供を一時停止する決定を下した。これは220万人以上のパレスチナ人への集団的懲罰になる」とコメントした。
パレスチナ当局は、イスラエルがガザのUNRWAの評判を落とすために「情報を改ざんしている」と非難しており、専門家らは「イスラエルの主張はまだ検証されていない」と述べた。UNRWAとハマースが関係を有している、とするイスラエルの主張に証拠はない [要検証]。米紙『ウォール・ストリート・ジャーナル』によれば、米国の諜報機関は「独自に検証することはできなかったが、告発は信憑性がある」と考えている。ただし、米国の諜報機関はUNRWAがハマスと幅広く協力しているとの告発には疑問を呈した。
2月10日、イスラエル軍はUNRWA本部の敷地内にハマースの地下トンネルやデータセンターが発見されたと発表し、「UNRWAのオフィスが実際にはハマースによって使用されていた」と主張した。また、地下トンネルの電気設備はUNRWAの本部に接続されており、UNRWAから電力が供給されていた可能性もあるとしている。これを受け、UNRWAのラザリーニ事務局長は同日、X（旧Twitter）に「UNRWAは本部の地下に何があるか知らなかった」と投稿した。イスラエル軍にハマースのトンネルへと案内された記者によると、トンネルとハマースのデータセンターは繋がっていなかったという。そしてイスラエル軍がハマースのデータセンターと主張するUNRWA地下施設には、太陽光パネルの設備があった。
イスラエル当局による支援物資の拒否により、ガザ北部での飢餓状態が急速に進行、警備をイスラエル軍に攻撃された支援トラックに対し[要検証]略奪などが横行、UNRWA、世界食糧計画（WFP）が北部ガザへの支援を停止する事態となり、餓死者が出始める。2月29日、民間支援トラックに集まったガザ市民に対してイスラエル軍が銃撃をし、115人死亡、760人以上が負傷する事件が発生した。この際、UNRWAに変わる組織は他に無いと世界に再認識された。バイデン大統領は、ネタニヤフ政権が罪のない命を無視していることについて「イスラエルを傷つけている」と非難した。ガザ北部での飢餓悪化を食い止めるため、支援物資の空中投下や浅橋設置による「海上回廊計画」が進行した。しかし4月2日にイスラエル軍の空襲により、国際援助活動家6名とパレスチナ人運転手1名が死亡。米国に本拠を置く支援団体ワールド・セントラル・キッチン（WCK）は同地域での事業を直ちに停止すると発表した。この空爆は、飢餓が差し迫っている北部ガザへの立ち入りに対するイスラエルの制限を受けて開発された海路での援助物資輸送の取り組みにとって大きな後退となった。
3月1日、国連内部監査部OIOSは、最初に提示された決定的ではない証拠以外には、その証拠を裏付ける別の証拠（corroborating material）はまだ提示されていないと話した。
国連機関の報告書は、イスラエルの拘留から解放された職員の一部が、イスラエル当局から拷問を受け、「UNRWAがハマスと関係があり、職員が10月7日の攻撃に参加した」と虚偽の発言をさせられたと発表した。3月にはカナダとスウェーデン、オーストラリアが資金拠出を再開した。3月20日、UNRWAを調査する独立調査団は、中間報告書を国連事務総長に提出した。フィンランドが資金拠出を再開した。日本は、ラザリーニ事務局長からUNRWAの中立性確保のための改善策の説明を受けたあと、4月に資金拠出を再開した。オーストラリア当局による資金凍結時の話では、オーストラリア政府は米政府の資金凍結の報告を受けそれに続いたが、UNRWA職員に対する「申し立てが何なのか理解しよう」と奔走したものの、公知の貴重なもの[要検証]は何も見つからなかったという。
イスラエルの申し立てを受けて、国連から委託された元フランス外務大臣カトリーヌ・コロナ主導による独立調査団の「中立の人道的原則の遵守を保証するUNRWAによる仕組みと手続きについて」の最終報告書が4月22日に発表された。その中で、イスラエルはUNRWAの職員多数がテロ組織に関与していたという自らの主張の裏付けとなる証拠をまだ提供しておらず、UNRWAが提供していた職員リストに対してイスラエル政府が2011年以降いかなる懸念もUNRWAに通知していなかったとしている。報告書は、UNRWAが中立性を確保する仕組みを多く導入していると評価した。その一方で、イスラエルの国名が記載されていない地図を使用するなど教科書記述の約4％に偏った表現が見られることや、職員組合の組織運営の改革等、50項目の改善点を勧告した。またUNRWAの施設が政治的・軍事的目的で悪用されることがあり、中立性が損なわれているという。
上記調査団のコロナ報告書発表を受け、ドイツが資金拠出を再開した。イスラエル紙『ハアレツ』によると、イスラエル高官は、UNRWAへの国際資金提供に反対するイスラエルのキャンペーンが失敗に終わったことを認めたという。
2024年5月9日、東エルサレムにあるUNRWA本部の建物が、イスラエルの過激派に放火された。
5月23日、EU外務・安全保障政策上級代表（外交政策責任者）のジョセップ・ボレルは、EUのすべての援助国がUNRWAへの資金提供を再開したと述べた。5月25日、EU加盟国のイタリアが資金提供を再開すると発表した。5月27日、UNRWAのラザリーニ事務局長は「EU加盟国、日本、オーストラリア、カナダの14の援助国が同機関への寄付を再開したが、米国と英国からはまだ再開の報告がない」と述べた。米国は、3月に成立した法律で2025年3月25日までUNRWAへの寄付（資金提供）を禁止している。
5月27日、ガザ地区のパレスチナ民間防衛隊は、ラファにあるUNRWA倉庫付近のパレスチナ避難民のテントに対するイスラエル軍の夜間の攻撃による死者数が45人に上り、この攻撃はアラブ諸国と西側諸国で非難を巻き起こしていると述べた。
7月の選挙で政権が交代した英国のキア・スターマー内閣は、7月19日、UNRWAへの資金援助を再開すると発表し、イスラエルに対してガザ地区へのさらなる援助を認めるよう求めた。
7月22日、イスラエル立法府（クネセト）はUNRWAをテロ組織として認定する法案を暫定的に承認した（ロイター通信の報道による）。
8月5日、国連内部監査部OIOSによる調査が終了し、国連は、2023年10月7日のイスラエルへの攻撃に関与した疑いでUNRWA職員9人を解雇したと発表した。『Times of Israel』によれば、1月に解雇された職員も含まれている。イスラエルはUNRWAを非難し、また19人しか捜査の対象にならなかったことについて国連を非難、「ほかにもたくさん容疑者はいる」と主張した。
9月30日、イスラエル軍はレバノン南部を空爆し、ハマース支部の幹部を殺害した。爆撃後、UNRWAは死亡した幹部が職員であったことを認め、2024年3月から休職処分にしていたことを明らかにした。ハマス幹部だったことについては「初めて聞いた」と釈明した。