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交通静穏化
概要 > 経緯

1963年にイギリスで発表された報告書『都市における交通』では、都市の道路を機能や役割によって分類し、それに応じて適切な整備を行うべきという理念に基づき、いかにして増加する自動車交通に対処すべきかを説いた。そこでは、急速なモータリゼーションの進展による自動車交通・台数の増加に対して行政がとるべき対処として「自動車交通より住環境の保全を優先させる地域を設ける」という施策を例示した。
1970年代初めには、オランダでボンエルフと称する取り組みが開始され、歩車分離に代わる考え方として歩車共存が打ち出された。この取り組みにより、歩道と車道の区別をなくし、自動車がスピードを出せないような道路構造にすることで、従来車道だった空間まで住民の生活スペースに含まれるような道路が幹線道路に囲まれた地域（以下、ゾーン）毎に整備された。ボンエルフが整備された地域では、自動車が歩行者に対して一切の優先権を持たなくなり、住環境の向上に貢献することとなる。地域一帯で歩車共存空間を整備する取り組みは、1970年代終盤より欧州各国に波及した。
しかし、ボンエルフのように大規模な道路改修を要する取り組みは、住民の同意を得るのが難しかったり、その工事費用が莫大なものになることから、1980年代からはより簡易なゾーン対策が広まりを見せた。これにおいては、速度規制を道路路線別ではなくゾーン全体で一括して設定し、速度抑制を促す道路構造の変更は、ゾーン内の必要箇所と幹線道路との出入口で重点的に行うこととなった。ゾーン対策は1984年にオランダでZone30として法制化され、ボンエルフと同様欧州各国もこれに続いた。
その後、オランダでは交通信号や道路標識をなくす「共有空間（Shared Space）」という考え方が提唱され、欧州連合の援助でドイツのボームテがこのプロジェクトに取り組んで国際的に注目されるなど、交通静穏化の手法は進化し続けている。
手法

交通規制や路面標示によって運転者への注意喚起を行うソフト的対策、または路上に構造物（物理的デバイス）を設置して道路そのものに手を加えるハード的対策が行われる。地域の実情に合わせて様々な手法を組み合わせ、交通静穏化を実施する。これらは特に必要な地点について単発的に行われることもあれば、商店街や住宅街などの特定の道路について全面的に行われたり、ある地域内の全ての道路について一括して行われることもある。
手法 > ソフト面

一方通行 - 交通量の抑制や抜け道防止に設定される。指定方向外進行禁止もこれに含まれる。
速度 - 重大事故を避けるべく、時速30キロ以下に設定するのが望ましいとされる。ゾーン対策を行う場合は、路線別ではなくゾーン内で一括して規制対象とする。
車種 - 主に大型車の進入を禁止する。騒音対策で二輪を指定する事例や、歩行者専用道路規制を用いて通行車両を居住者用のものに限定する事例もある。
駐車 - 駐車禁止指定で通行の安全を確保したり、道路の左端以外を駐車可能場所として指定することで、意図した交通静穏化の効果を得られるようにする。
手法 > ハード面

路面標示 - 規制の内容や路側帯の明示など、カラー舗装も利用して運転者に視覚的な注意喚起を促す。特に錯視で路面に隆起があるように見せる物はイメージハンプという。
狭窄 - 車道の一部を狭くし、車両の通過速度を低下させる。歩道を張り出させたり、ボラードを設置するほか、環境や景観に配慮して花壇や樹木を置く場合もある。
蛇行 - 複数の狭窄を組み合わせ、車両の通過速度を低下させる。直線的な屈折が連続するものはクランク、曲線的なものはスラローム、連続しない蛇行はシケインと呼ばれる。
車止め - 道路の一部を遮断することで自動車の通過を防ぎ、抜け道などの目的で地域外の自動車が進入しないようにする。柵やボラードなどを用いる。
クルドサック - 住宅が面する道路を袋小路状にし、通過交通の流入を防ぐもの。車止めで十字路を遮断し同様の効果を狙う例もある。
ハンプ - 路面の一部を隆起させ、通過車両の速度を低下させるよう促す。舗装材をそのまま用いるものや、ゴム製のものがある。
手法 > コミュニティ道路

以上の手法を実施した道路をコミュニティ道路と呼び、以下の2種類がある。いずれも自動車の通行を主たる目的とはせず、より歩行者優先を強調するものである。
コミュニティ道路 - 歩行者空間と車両空間が物理的に分離され、従来より歩行者の通行スペースを広く取るもの。交通量が多い道路について実施される。狭窄、ハンプなどのハード的対策が重点的に行われる。
歩車共存道路 - 歩行者空間と車両空間が物理的に分離されないもの。交通静穏化の必要性がありながら、費用面でハード的対策を行うことが難しい道路について実施される。カラー舗装やソフト的対策が重点的に行われる。
手法 > コミュニティ・ゾーン

以上の手法を道路単位ではなく、ゾーン対策として特定の地域でまとめて実施したものをコミュニティ・ゾーンと呼ぶ。前述の通り、通常は路線別に交通規制や道路構造の変更が決定される（線的対策）ところを、ある特定の地域を一つの「ゾーン」として指定し、ゾーン内の全ての道路の最高速度を集合体として捉えて対策を行う（面的対策）ものである。
日本

| 年 | 総数（件） | 隘路（件） | 割合 |
| --- | --- | --- | --- |
| 2003年 | 939,650 | 201,151 | 21.5% |
| 2004年 | 952,720 | 208,135 | 21.8% |
| 2005年 | 934,346 | 205,569 | 22.0% |
| 2006年 | 887,267 | 197,643 | 22.3% |
| 2007年 | 832,704 | 210,588 | 25.3% |
| 2008年 | 766,394 | 193,316 | 25.2% |
| 2009年 | 737,637 | 183,011 | 24.8% |
| 2010年 | 725,924 | 181,425 | 25.0% |
| 2011年 | 692,084 | 171,455 | 24.8% |
| 2012年 | 665,157 | 162,581 | 24.4% |
| 2013年 | 629,033 | 151,705 | 24.1% |
| 2014年 | 573,842 | 137,921 | 24.0% |
| 2015年 | 536,899 | 126.456 | 23.6% |
| 2016年 | 499,201 | — | — |
日本では、1980年に大阪市が市道にクランクやハンプなどを設置し、欧州の事例と同様の効果を狙ったコミュニティ道路が開通したのが始まりである。また、ほぼ同時期に西洋環境開発により汐見台ニュータウン（宮城県七ヶ浜町）、その後桂坂ニュータウン（京都市西京区）としてボンエルフ状の分譲地が引き続き造成された。
欧米における生活道路網のゾーン対策が効果を見せていたことから、日本でも1996年より警察庁が各都道府県警に向けてこれと同様の「コミュニティ・ゾーン対策」を推進した。これは交通規制の実施と物理的デバイスの設置を一挙に行うことで交通静穏化を目指すものであったが、これらを一つの事業として行うには住民や自治体などとの連携が不可欠であり、立案から実施までに長い時間を要する上、住民の合意が得られなかったり、自治体が必要な予算を捻出できないなどして、計画倒れになる事例もあった。。また、2003年には国土交通省により「あんしん歩行エリア」の指定が行われ、都道府県公安委員会と道路管理者によって対策が行われたが、2012年までの9年間で全国1378箇所の指定に留まった。あんしん歩行エリアもコミュニティ・ゾーン対策と類似したもので、依然として同様の問題点を抱えており、日本におけるゾーン対策の広まりは不十分なままであった。
一方、交通事故発生件数は2004年（平成16年）を境に減少傾向となり、2010年には2004年比23.8%減となったにもかかわらず、生活道路と想定される幅員5.5m未満の道路における件数は同12.8%減に留まっており、全体における割合も微増減を繰り返していた。特に交通死亡事故に占める歩行者の割合は欧米に比べて高く、その多くが自宅の付近で事故に遭っていることからも、依然としてゾーン対策の拡充が求められていた。
これを受けた警察庁は、2006年に17人が死傷した事故により生活道路における30キロ制限の対策を進めていた川口市を参考に、国土交通省と共にゾーン対策に関する調査を更に進める。2009年、これを元に交通規制基準の一部改正を行い、従来2車線以上の道路に関するものしかなかった速度規制基準について、生活道路及び区域規制に関する基準を追加した。
そして2011年9月20日、「ゾーン30の推進について」と題した通達を全国の各行政機関向けに発表し、本格的な取り組みが開始された。ゾーン30は警察庁が主体となって行われ、これまでのゾーン対策と異なり、住民に対して同意の得やすい速度規制（指定区域内全体における時速30キロ制限）のみを先に実施し、必ずしも物理的デバイスの設置を同時に行うものではない。警察がゾーン30を指定することで自治体や道路管理者による危険箇所策定の手間が軽減し、物理的デバイスなどの整備を促進することが期待されている。
イメージバンプの例
ホロドモール

ホロドモールによる餓死者とされる写真[要出典]。群集が集まる中、路上に放置されている。
ホロドモール（ウクライナ語: Голодомо́р; ロシア語: Голод в Украине; 英語: Holodomor）は、ウクライナ語で飢え・飢饉を意味するホロド（ウクライナ語: Голодо）と、殺害、絶滅、抹殺、または疫病を意味するモル（мо́р）との合成語・造語 で、飢餓による殺害 (death by hunger) を意味する。具体的には、1932年から1933年（または1934年）にかけてウクライナ・北カフカース・クバーニなどウクライナ人が住んでいた地域をはじめ、カザフスタンなど、ソビエト連邦各地でおきた大飢饉を指す。この飢饉は、当時のソ連のスターリン政権による計画的な飢餓、または不作為による人災、人工的・人為的な大飢饉であったことが明らかになっている。ソ連政府の五カ年計画において、コルホーズ（集団農場）による農業の集団化や、クラーク（富農）撲滅運動において反ソ連分子を強制収容所（グラグ）に収容したり、さらに穀物の強制徴発、ノルマを達成しない農民への弾圧や処罰などを原因として発生した。「富農」と認定されたウクライナ農民たちはソ連政府による強制移住により家畜や農地を奪われ、「富農」と認定されなくとも、少ない食料や種子にいたるまで強制的に収奪された結果、大規模な飢饉が発生し、330万人から数百万人ともされる餓死者・犠牲者を出した。
特にウクライナでの被害が甚大で、かつウクライナを標的としたソビエトの政策が飢饉の原因であったことから、ホロドモールはソビエトの政策に抵抗したウクライナの農民に対するソビエト国家による攻撃の集大成であるともされる。ホロドモールがジェノサイドに該当するかについては議論がある。ウクライナ飢饉、飢餓テロや飢餓ジェノサイド、スターリン飢饉などとも呼ばれる。
概要

ロシア革命後、ウクライナでは自治運動が展開したが、ソビエト・ウクライナ戦争（1917-21年）やロシア内戦でのボリシェビキ勝利により、1919年のウクライナ社会主義ソビエト共和国の成立を経て、1922年にはロシア・ソビエト連邦社会主義共和国や白ロシア・ソビエト社会主義共和国とともにソビエト連邦を構成した。ボリシェビキは、食糧独占令（1918年）により穀物徴発を開始するとともに、「クラーク（富農）」を「人民の敵」であるとして逮捕し、強制収容所に連行するクラーク撲滅運動も開始した。ソビエト・ロシアにとって、ウクライナから収穫される小麦の輸出は貴重な外貨獲得手段であった。飢餓が発生してもウクライナの小麦は徴発され、輸出に回され続けたため、それが更なる食糧不足を招くことになった（飢餓輸出）。富農撲滅運動（ラスクウーラチヴァニェ）の名の下での反革命分子の粛清・殺戮、コルホーズによる強制農業集団化によって多数の犠牲が生じた。さらにウクライナ語の禁止なども行われた。ウクライナ飢饉はスターリンによる強力な意図を持った強制封鎖によるものであったとされる。
概要 > 地域

ホロドモールの主な地域は以下の通り
ソビエト連邦のウクライナ社会主義ソビエト共和国
カザフ・ソビエト社会主義共和国
ロシア・ソビエト連邦社会主義共和国のクバーニ、ヴォルガ川沿岸地域、南ウラル、北シベリアなど。
→「ソビエト大飢饉 (1932年-1933年)」も参照
背景 > レーニン政府とウクライナ > ソビエト・ウクライナ戦争

→詳細は「ソビエト・ウクライナ戦争」、「クラーク撲滅運動」、および「ソビエト連邦における農業集団化」を参照
1917年2月にロシアで二月革命が起きると、ウクライナでは3月に自治組織ウクライナ中央ラーダが組織され、5月にはロシア臨時政府に自治を認めるよう要求したが、臨時政府は拒否した。6月、ウクライナ中央ラーダは「ウクライナ人民は自分の土地で自分の生活を自分で決める権利を持つ」とする第1次宣言を出した。キエフ出身のチェレシチェンコ外相、ケレンスキー、ツェレチェリらソビエト指導部とラーダはキエフで6月30日に会談し、中央ラーダをウクライナ統治の最高機関として承認した。しかし、立憲民主党（カデット）の三人の大臣が強く自治に反対し、抗議辞任した。
ボリシェヴィキによる十月革命が起きると、中央ラーダは10月29日に臨時政府系のキエフ軍管区司令部に対してウクライナ共産党の釈放とキエフからの退去を要求した。しかし、中央ラーダは全ての社会主義者による政権を望んでおり、1917年11月7日、中央ラーダはウクライナ人民共和国の成立を宣言した。ボリシェヴィキは11月15日にスターリン署名で「ロシア諸民族の自治権」布告を出していたが中央ラーダとレーニン政府の対立は深刻なものとなった。11月にロシア系の労兵ソヴィエトがドンのカレージン軍と敵対すると、これに対して中央ラーダ政府がソヴィエトの武装解除を開始した。12月3日、人民委員会議がウクライナによるソヴィエト派の武装解除の中止を求めたが、ウクライナ側は自治権の侵害だと拒否した。ウクライナに対抗してボリシェヴィキはハリコフで傀儡政権ウクライナソビエト共和国樹立を宣言し、12月にはソビエト軍（遠征軍）がウクライナ侵攻を開始した。1918年1月、キエフ総攻撃が始まるとウクライナのラーダ政府はキエフを脱出し、西へ向かい、ドイツ・オーストリアの中央同盟国との交渉に入った。1月26日、ソビエト軍はキエフを占領したが、2月末にドイツ・オーストリアが奪還し、3月にはドイツ・オーストリアとロシアとの講和条約ブレスト＝リトフスク条約が締結され、ロシアはウクライナから退却した。ロシア・ソビエトによるウクライナ侵攻によって、ウクライナ農民はソビエトに不信の念を強めた。
背景 > レーニン政府とウクライナ > クラーク撲滅と穀物徴発の始まり

ロシア革命によって、地主階級は完全に消滅し、また、共同体（ミール）復活により自作農も消滅した。土地の急激な国有化によって農業生産は重大な打撃を受け、さらにロシア内戦（1917-22年）でロシア社会は疲弊した。
レーニンは、農村共同体ミールが実質的に村の指導部となったことは社会主義化を妨げるとみなし、「プチブル的地主は、土地貴族と資本家を倒すために、我々プロレタリアートと手を組むが、その後、我々とは袂を分かつ。その後、我々は断固として、容赦無く、彼らとの戦いに没頭しなければならない」と宣言した。レーニンは、反ボリシェヴィキ、反白軍の緑軍が1918年に蜂起すると、赤軍に緑軍の変装をしたうえで「10ないし20露里進むごとにクラークと司祭と地主を吊るし首にせよ。賞金は一人吊るすごとに100,000ルーヴリ」と命じた。
スヴェルドローフは1918年5月に「我々は農村を階級によって分割し、対立するふたつの勢力にわけ、富農に対する貧農階級をつくるという問題にもっと真剣に取り組まねばならない」と演説で語り、ボリシェヴィキは農村にこれまでになかった「階級闘争」を作ることとした。
1918年5月9日に公布された食糧独占令（食料独裁令（ロシア語版））では、自由取引を禁止して農産物を国家専売とし、さらに割り当てを超えた余剰穀物の徴発権限を食糧委員会に与え、余剰穀物を保有するクラークに対する闘争のために貧農は団結しなければならないとされた。労働者からなる「食糧徴発隊」が結成され、自由に「クラーク」を逮捕し、証拠もないまま鞭打ちし、徴発した穀物でウオッカを作った。食糧徴発隊は1918年7月に1万人強だったが、1920年には45000人に増大した。
1918年6月11日には、農村に富農撲滅のためのコンベード（貧農委員会）が設置された。コンベードは共産党員や都市の労働者、および「貧農」や「農村プロレタリアート」と認定された人々によって指導され、「富農」として認定された農民の土地、食糧、家畜、武器を没収した。1918年11月には総計12万2000の貧農委員会が設置された。都市の党員で組織された活動分子（アクテヴィスト）が12万5000人以上、農村に派遣された。貧農委員会はロシアでは一時解散されたが、1920年5月9日にはウクライナで再設置された。これはやがてコムネザーム（非富裕農民委員会）として組織され、ウクライナの農村で権力を握るクラークによる盗賊的行為を根絶することを任務とした。コムネザームの指導者は多くがロシア系であり、ウクライナ語を話すものは22.7%しかいなかった。そこで都市部の党員数千人が地方に派遣された。
1918年7月には労働者を優位とし、農民の格下げを開始し、具体的には、労働者の代表者を選ぶのに25000票で足りたのに対して、農民の代表者を選ぶのに12万5000票が必要とされた（比率5対1）。
1918年8月、レーニンは富裕層から25人-30人の「人質」をとることを命令し、情報提供者には穀物を報償として与えるとした。。これらの政策は「戦時共産主義」のなかでの政策とされるが、内戦はこのときまだ本格化しておらず、レーニンはこうした農村政策によってロシアを完全に社会主義化することを意図した。
背景 > レーニン政府とウクライナ > ウクライナへの再侵攻とポーランドの介入

→「ポーランド・ソビエト戦争」を参照
1918年11月11日に第一次世界大戦でドイツ軍、オーストリア軍が敗北すると、12月にウクライナの編入を目指すレーニン政権は再び、ウクライナ侵攻を開始し、1919年1月6日には、ハルキウでソビエトの傀儡政権ウクライナ社会主義ソビエト共和国樹立が宣言された。2月5日にソビエト軍がキエフを占領すると、2月11日にウクライナに対して、一人当たり消費量を130kgとし、それを超える「余剰穀物」の徴発を命じ、3月19日には82万トンの穀物の徴発を命じた。計画では1919年中に231万7000トンの穀物を徴発する予定であったが、実際に徴発されたのは42万3000トンにとどまった。また、農民には、すべての労働者への食料供給に応じられるだけの、十分な農産物の生産が義務化され、薪（たきぎ）の調達や除雪作業などの労働義務も課された。1919年1月の穀物徴発令で穀物の徴発が強化された。
こうしたボリシェヴィキの強硬策に対してウクライナでは反発が強まり、ウクライナでは1919年4月に93回、5月に29回、6月に63回の暴動が発生。4月から7月までに合計300回の暴動が発生した。
1919年8月、デニーキンの白軍の侵攻により、赤軍はウクライナ東部から撤退。その間、ドニエプル川西部にウクライナ人民共和国が再建された。1919年10月2日、モスクワはウクライナソビエト政府を解散。ボリシェビキは、ウクライナ支配の失敗の原因を、ウクライナの民族主義にみた。
1920年3月、ソビエトがウクライナを制圧したが、ウクライナの民族主義者ペトリューラと結んだポーランドは1920年4月25日に攻撃を開始し、5月7日にキエフを占領した。6月にソビエト軍が反攻し、ポーランド軍を敗走させ、さらにポーランド領ビャウィストクにポーランド臨時政府を発足させた。これに対してイギリス、フランスの援護を受けたポーランド軍が反撃し、ソビエト軍を撃退した。10月に休戦協定を結び、1921年3月にリガ講和条約を締結し、白ロシアとウクライナの西部がポーランド領となった。
背景 > レーニン政府とウクライナ > 農民反乱

1919年、ヴォルガ川流域で大きな反乱が起き、1919年5月にはウクライナでG.グリゴーリエフの反乱に2万人が参加した。同年夏にはウズベキスタンのフェルガナで農民がイスラムと手を組み赤軍と戦った。
1920年には凶作となり、国の指定する面積への穀物の種付けが農民に強制された。重い負担に不満をもった農民は1920年、ロシアのタンボフ県や西シベリアで反乱を起こした。タムボフ県では凶作と過酷な穀物徴発で飢饉が発生し、8月19日に徴発に反対する社会革命党のアレクサンドル・アントーノフが反乱を起こし、1921年初頭には5万人以上の農民が参加、1000人以上の党員が殺害され、60か所の国営農場が破壊された。農民軍に参加した25-80%は、貧農と中農で、労働者と平等の投票権と農業用の土地所有を求めた。1921年5月にトゥハチェフスキーが指導する赤軍が鎮圧した。
1920年には南ウクライナでもネストル・マフノが反ソビエト農民運動を組織して蜂起、農民4万人が参加した。反ソビエトゲリラは1921年末まで続き、1921年には赤軍正規軍が投入され、毒ガス弾も使用した熾烈なゲリラ掃討戦が実行された。ソビエトは、ウクライナの民族感情の強さを踏まえ、ウクライナの「独立」を認める形で支配することとなった。
1921年1月には、西シベリアで5万5000-6万の農民が反乱し、2月13日にはアルメニア人が蜂起し、首都エレヴァンを占拠した。
背景 > レーニン政府とウクライナ > 1921-22年の飢饉

→詳細は「ロシア飢饉 (1921年-1922年)」を参照
1921年1月には、燃料危機、運輸危機、食糧難が連鎖的に発生し、3月にはクロンシュタットの反乱も起きた。3月8日、クロンシュタットの反乱に際してレーニンは、穀物徴発をやめて自由取引に戻してしまうと白軍が勝利し、旧体制が復活してしまうと懸念を表明した。なお、白軍のデニーキンも「唯一の、不可分のロシア」を信奉し、ウクライナの独立は認めなかった。
1921年夏には旱魃で飢饉が発生し、犠牲が500万人となった。ウクライナだけでも100万人が餓死した。なお、1918-1920年の期間にも900万が死亡しており（第一次世界大戦の戦死者200万は除外される）、1918-1923年にはチフス、赤痢、コレラなどで300万人弱が死亡したとされるが、その多くは飢饉の際の飢餓の影響である。コンクエストは、内戦での犠牲は100万として計算すると高すぎるが、それで計算したとしても、600万が飢饉と農民戦争で死んだとする。
なお、ボリシェヴィキでは飢饉を革命に利用する思想があった。レーニンは、1891-92年のヴォルガ川流域飢饉に際し、知識人が飢饉への救済活動をはじめると「甘ったるい感傷行為」と否定し、飢饉は大衆を急進的にすると主張した。
1922年は豊作だった。
同時期には、党内でも民主化を求める声があがったため、党指導部は党員が過剰であるとの理由で党員をふるいにかける「党の総粛清」を開始、党歴の長さに応じてヒエラルキーがつくられ、古参党員による寡頭支配が成立し、1922年4月にスターリンが書記長に就任した。共産党にとっては工場労働者が支持母体であり、農民は潜在的には「敵」（反革命分子）とみなされていた。1923年、スターリンらはソ連体制の正当性を工場労働者からの支持に見出し、労働者の入党キャンペーンを展開したが、さらに党内対立を招いた。
背景 > スターリンによる農村・ウクライナ統制の激化

ネップは市場経済を乱暴に拡大し、物価上昇を引き起こし、農村では物資が不足し、農村は都市への食料供給を停止するという経済危機となった。プロレタリアート階級の大半はネップに反対し、政権運営は危機に陥った。政府は1923-24年、大衆の怒りを鎮めるために「ネップマン」（私的商人）への攻撃を開始した。
背景 > スターリンによる農村・ウクライナ統制の激化 > 「反革命分子」の摘発

1923年に反革命分子として処刑されたものの67%は農民だった。1924年2月にウクライナで通達された秘密回状では、「反革命分子」とは、以下の者が該当するとされた。
「革命前のブルジョワ政党員、穀物連合会員、ボーイスカウトなど青年団体会員、旧内務省・警察・憲兵隊・司法省などの帝政ロシアの官僚および軍人、白軍、ウクライナ中央ラーダに雇用された者、正教会・カトリック・ユダヤ教の司祭など宗教組織のメンバー、商人・商店主・企業家・土地所有者・富農、職人、外国人および外国に親戚や知人を持つもの、帝政ロシアの学校の教員・学者、かつてスパイや密輸で有罪となったもの、およびその容疑者、そして自分の政治的立場を明らかにしていないもの」などであり、これらに該当する者はウクライナ人の大部分を占めた。
スターリンは1924年に「われわれ共産党員は特別な人間なのだ」「ボリシェヴィキ軍団の一員になるということは、何ものにも代えがたい名誉なのだ」と語り、当時影響力を持った書籍『共産党員の倫理』では、ボリシェヴィキは現代の支配階級であるプロレタリアートの代表であり、ボリシェヴィキとプロレタリアート以外の女性との結婚は、前世紀の伯爵と女中の結婚のように非難されるべきであると主張した。
1925年5月、スターリンは「ロシアのような後進国でも完全な社会主義を実現できる」とする一国社会主義論を唱え、金属工業を重視した。しかし、1925年に「商品飢饉」が起きると、スターリン政権は、穀物や木材の輸出による利益（差益）での解決を決定し、農民から穀物を安く買い上げた。
背景 > スターリンによる農村・ウクライナ統制の激化 > 1928年の穀物危機と「ネップマン」「クラーク」「ブルジョワ専門家」への弾圧

1927年から1928年にかけて、ふたたび穀物と消費財が不足した。これは、国が定める穀物価格があまりに低く、農民が穀物を売っても消費財を購入できなかったために、穀物を国家に引き渡すのをやめたことが原因であった。穀物の調達難は都市の食糧難を引き起こし、ソ連政府を崩壊させかねない危機となった。ブハーリンは穀物調達価格の引き上げを提案したが、トロツキー、カーメネフ、ジノヴィエフら合同反対派は、農民への譲歩は社会主義的工業化を遅らせるだけなので、強制収用に訴えても徴発すべきだと主張した。スターリンは当初ブハーリンを支持していたが、1927年12月の15回党大会以後、穀物危機はクラークのストライキが原因だと非難し、内戦時代のような農民からの強制収用を主張した。当時、プロレタリアート（労働者）階級の間では、革命で滅亡したはずのブルジョワは、「ネップマン」「クラーク」「ブルジョワ専門家」に姿をかえて復活しつつあるという懸念が広がっており、とくに1900年代と1910年代に生まれ、革命に遅れた若者世代は、革命期と内戦期の階級闘争を再現しようとするスターリンの主張を支持した。スターリンは若者の革命のロマンチシズムを求める風潮につけ込み、ソ連を外国の資本主義だけでなく、国内に潜む外国の手先と戦う国家として規定して、イギリスがスパイを送り込んでソ連を侵略しようとしているといった陰謀論などを新聞に満載し、恐怖心を煽り、潜在的な「敵」の摘発を奨励した。背景として1927年には、イギリスがゼネストへのソ連の関与を問題にして国交断絶を通告し、中国でも蒋介石の国民党政権がソ連に断交を宣言したことがあった。スターリンが戦争の恐怖を煽ったことで、ソ連国内ではパニックが起こり、買いだめに走った。
スターリン政権は穀物危機を解決するために、1918年の食料独裁令のような穀物供出を非常措置として命じ、不履行の場合は威嚇も用いて厳格化した。
しかし、1928年初頭の穀物調達危機は、工業製品が流通しなかったことで農産物を売却する意欲が農民において薄れたこと、行政の計画による失敗であった。1928年1月での穀物不足は216万トンで、「危機」というほどのものでもなく、家畜含めてほかの農産物は増えつつあり、1928年の農業総生産は2.4%増加していた。しかしスターリンは非常措置を実施、3万人の活動分子が農村に派遣され、地区の党内では粛清が進み、穀物市場は閉鎖され、農民は村の評議会への投票権を剥奪され、そのかわり、家族のない労働者がその権利を得た。集団農場コルホーズを設営し、農民をそこへ編入させていった。
1928年7月には、1926年に制定された条項107が農民に対して適用された。ルイコフは、適用されたケースの25%が貧農で、64%が中農、富農は5%でしかないと報告した。党内からの批判をうけて、1928年7月の大会で非常措置は撤回された。スターリンは演説で、「ネップでは農民には工業化を支えるための追加税がかけられているが、ソ連はこの追加税なしにはやっていけないのだ。しかし、農民はこの重負担に耐えることができるし、この負担は年々軽くなっていく。だいたい、社会主義国家において農民の搾取などできるはずがない」と演説し、農村における資本主義的分子を根絶しようと訴えた。
1928年初夏のシャーフトゥイ事件（シャフトゥイ事件）では、ドンバスの炭鉱地帯で技師53人が国際資本の手先として反革命的陰謀をもって反ソ連的破壊活動を行なったとして、スターリン、ルイコフ、オルジョニキッゼらが裁判を行い、5人が銃刑、40人が禁固刑になった。この事件は、スターリンが工業化を邪魔する者とみなしていた「ブルジョワ専門家」を排斥していくキャンペーンの端緒となった。
ネップ時代に私腹を肥やしたとされた「ネップマン」への攻撃も激化した。1926年に40万件あった事業主は1928年末までに懲罰的な重税によって消滅し、または警察によって閉鎖をよぎなくされた。「ネップマン」とレッテルを貼られた人々は逮捕され、公民権を喪失し、1928年に導入された配給カードも発行されず、公共住宅から締め出され、その家族の子供も学校から排除された。
背景 > スターリンによる農村・ウクライナ統制の激化 > ウラル・シベリア方式

1928年1月、スターリンは非常措置としての穀物の強制徴発をシベリアで直接実施し、穀物の調達難の原因を「クラーク（富農）」による売り惜しみ、怠慢、サボタージュにあるとし、弾圧を強め、危機の原因は富農にあると断言した。シベリア現地の農民が徴発量が多すぎると苦言をいうと、スターリンは富農が5万ー6万プードの大量を備蓄しているせいだと答えたが、この数字はなんの裏付けもない当てずっぽうな数字だった。
1928年末の穀物危機では、国家計画委員会も季節的現象が要因であったと報告したため、強硬手段を取れなかった政治局は、クラークが穀物を隠しているので徴発量を増やすが、これは「農民の意見の一致」によるという「ウラル・シベリア方式」を採用した。これにより、農村の党組織は、徴発命令を簡単には出せずに、集会で農民を説得しなければならなかった。しかし、穀物供出への反対意見や批判や苦情を述べた農民たちはクラークだと認定され、逮捕され財産没収され、協同組合から排除され、村の製粉機の使用も禁止され、その子供の通学も拒否され、また強制収容所への移住を強制された。共産党の強権的な徴発に対して、ウクライナの農村の貧農も中農もなんの魅力も感じないと回答していたが、やがて村の共産党官僚は、都市から派遣された労働者党員のような過酷な徴発（穀物の没収）を中農に対しても開始することとなった。
背景 > スターリンによる農村・ウクライナ統制の激化 > 五カ年計画

→「五カ年計画」を参照
ソ連政府は、経済停滞と資本主義を克服するために計画経済を目指した。1928年から1932年にかけてのスターリンの五カ年計画（1928-32年）では、共産主義を実現するために、工業化と、ソ連最大の社会集団である農民層を支配して農業の集団化が目指された。
五カ年計画では、国民経済への投資総額を645億リーブリとそれまでの五年間の2.4倍の規模となった。銑鉄や石炭の生産目標も高く設定された。しかし非現実的な計画によって工業生産成長率は低下した。スターリンは、この低下の原因を「ブルジョワ専門家」の妨害に求め、こうしたなか、クラークの抹殺が主張されていった。
この5年間の間に、数万人が処刑され、数十万人が衰弱死し、数百万人が餓死することとなった。
スターリンの五カ年計画では戦争の脅威を利用し、ブハーリンを共産党を武装解除させ、ソビエトを内部から崩壊させようとしていると非難した。こうして、スターリンは、「搾取階級を根こそぎ一掃する」と宣言し、党内の支持をとりつけるとともに、のちの大テロルで繰り返される国家権力による抑圧政策を合理化していった。
背景 > スターリンによる農村・ウクライナ統制の激化 > 農民たちの反抗と徴発強化

一方で、村人、農民たちの反抗も起きた。1928年6月、三人の「クラーク」によってロシアのイヴァノヴォの党書記が殺害される事件が起きた。10月にはコストロマーでコルホーズ議長や活動分子が射殺され、12月にはペンザで村ソビエト議長が殺害された。1927年から1929年にかけて、およそ300人の徴発員が殺害された。
ウクライナでは1929年に1262件の「クラークによるテロ」が発生した。ロシアではテロ事件が1002件発生し、384人が殺害された。3281人が有罪となったが、そのうち富農は1924人 (31.2%) で、1896人が中農、296人が貧農、67人が役人だった。富農も中農も貧農も農民たちは、穀物を荒れた土地や干し草のなかに隠したり、谷や森に埋めた。
1929年6月28日の法令で、農民は徴発義務を果たさなければ、罰金や財産没収が課せられるようになり、多くの農民が都市へ流出した。
シベリアでは1929年春までに、前年700万トンであったのが1900万トンと2.7倍の穀物が徴発された。
農民たちの反乱も続いた。1930年1月、ウクライナポルタヴァ州ビルキイ村で地元GPU主任が襲撃され、放火された。ウクライナではほかにオデッサ州、ヘルソン州、チェルニーヒフ州でも暴動が発生し、チェルニーヒフ州では地方の軍隊が反乱を支援したため赤軍正規軍が出動した。ウクライナでは4万人の反乱があったとされる。北カフカースのサリスク地区、シベリア、クリミア半島、アルメニア、アゼルバイジャンでも暴動が発生した。あるOGPU高官は、自分は革命と内戦で戦ったが、いまでは農民に対して発砲していると涙ぐんで語ったとアイザック・ドイッチャーは記録している。
背景 > スターリンによる農村・ウクライナ統制の激化 > クラーク撲滅措置

共産党は、1929年12月29日に「一つの階級としてのクラークの撲滅」を発表し、富農の根絶を宣言した。
1930年1月4日の党中央委員会では、ヴォルガ下流・中流、北カフカースなどの穀倉地帯での集団化を1931年春まで（1930年秋までとも）、それ以外の地帯では1932年春まで（1931年秋までとも）に集団化を完了することが求められた。スターリンはクラーク撲滅は集団農場を作る上で不可欠だ、もちろん富農をコルホーズに入れてはならない、と指示した。
1930年1月30日の「大規模集団化地区におけるクラーク世帯の撲滅措置について」と題する決議が可決され、2月4日に発効した。
しかし、このときにはすでに「富農」とされる多くの農民は没落しており、わずかな農民が3,4頭の雌牛と2,3頭の馬を持ち、賃金労働者を雇っている農場は1%しかいなかった。
ある農民は、1929年に6人の家族と35エーカーの土地、2頭の馬、1頭の牛、1頭の豚、5頭の羊、40羽の鶏を持っていた。1928年に課された税金は2500ルーブリと穀物7500ブッシェルだったが、彼は納税できず、2000ルーブリの価値があった家を没収された。活動分子はこの家を250ルーブリで買い取り、農具はコルホーズに没収された。農民は財産没収後に逮捕され、納税拒否・労働者搾取および反政府運動への関与容疑で「富農」として告訴され、10年の強制労働が言い渡され、強制収容所へ連行された。また別の「富農」は財産を没収されたが、その子供たちが物乞いをして手に入れた食べ物は、もともと活動分子が子供の父親から奪ったものだった。この「富農」も強制移住となり、移住先で妻、子供たち、老母ら家族全員が死亡した。
1929年の冬から翌年にかけて続々と第一カテゴリーのクラークが逮捕され、キエフ刑務所では一夜に70人から140人が処刑された。翌1930年、ポルタヴァ刑務所では、7人用の監房に36人が詰め込まれ、20人用の監房に83人が詰め込まれ、2千人の囚人のうち毎日30人が死んだ。
1930年1月から2月にかけてクルィヴィ・リー州で4080の農場がクラークとして解体されたが、この農夫は病気の妻と五人の子供がいて、家にはパンの切れ端もなく、子供たちはボロギレを着て幽霊のようだったと活動分子が報告しているほど困窮していた。平均的な富農の収入は、富農を迫害した平均的な官僚の収入より低かった。
ある共産党官僚は、有罪を言い渡されたクラークと司祭の娘に対して、自分はソビエトの権力者だから判決を変更することもできると性行為を要求し、娘は自殺未遂に追い込まれた。
クラーク撲滅を指揮したのはOGPU議長のメンジンスキーであり、1930年には6万人のクラークを抹殺し、15万世帯のクラークを強制移住させ、さらに一般農民150万世帯を強制収容所に送り、200万人以上の農民の財産を没収した。歴史家ダニーロフは、500万人から550万人の農民が追放されたといい、さらに1000万人が追放されたとする研究もある。
クラークの子供への弾圧もすすめられた。1929年、穀物徴発隊は、徴発に応じようとしないクラーク（富農）家族に圧力をかけるため、富農の子供へのいじめを教育新聞で奨励した。地区委員が富農の子供にも穀物の種子を配布すべきだと発言すると、「富農の飢えた子供のことなど考えるな。階級闘争においては博愛主義は悪だ」と非難された。
「富農」とレッテルを貼られた親が死亡したあと生き残った子供たちは、教育を受けることも就職もできなかったが、こうした対応は、マルクスの「経済要因が意識を決定する」という唯物史観にもとづいていた。
レーニン未亡人クルゥプスカヤは、富農として両親が逮捕されたあと残された子供は泣いて町を彷徨うが、厄介ごとになるのを恐れて誰も引き取ることはしないと書いたが、党の方針が変わることはなかった。
背景 > スターリンによる農村・ウクライナ統制の激化 > ウクライナ民族主義への弾圧

スターリンのウクライナ嫌いは非理性的でかつ徹底的であった。1929年4月、OGPUはウクライナ民族主義グループの摘発をはじめ、7月にはウクライナ解放同盟が逮捕された。1930年春のハリコフの公開裁判ではウクライナ社会主義連邦党首セリー・エフレーモフらに自白が強要され、有罪となった。
1930年1月22日、スターリンは「民族問題の本質は、農民の問題である」と宣言し、ウクライナにおける集団化の目的は、「ウクライナ民族主義の社会的基礎、つまり個人の土地財産をつぶすことだ」と表明した。
ウクライナ共産党書記長コシオールはウクライナの収穫高の壊滅的減少について知っていたがスターリンの集団化政策を推進し、飢饉の原因はウクライナの民族主義にあると断言した。
共産党は、富農はウクライナ民族主義者の支援者であり、ウクライナ民族主義者は富農の支援者であるとみなした。スターリンは、集団化が失敗したウクライナと北カフカースは粉砕しなくてはならないと結論した。しかし、実際にはウクライナ農民の70%がコルホーズ員になっており、ロシアでの59.3%よりも集団化が進んでいた。
ウクライナにおける富農撲滅と農業集団化 > 富農撲滅運動（ラスクウラーチヴァニェ）

→「クラーク撲滅運動」および「グラグ」を参照
ウクライナにはすでに1918年には「富農」はいなくなっていたにもかかわらず、富農撲滅運動（ラスクウラーチヴァニェ）での「クラーク（富農）」の基準は下げられ、牛を2〜3頭所持しているだけでも「富農」として粛清の対象となった。
1927年のウクライナの農村人口は2410万人、そのうちウクライナ共産党員は3万6360人だった。1927年のウクライナでの「富農」、つまり「他人を労働力として雇って農業を営むクラーク」は、ウクライナ全体で全農家の4%、中農が65.6%、雇われた貧農は30.4%だった。
1929年初め、クラーク撲滅は開始された。キエフ県のシャムパイフカ村では15人の農民が財産を没収され、3月に北部に追放された。
1929年冬に農業集団化が開始され、12月に農業の集団化に対する農民の反抗を予期したスターリンは、「クラークをひとつの階級として抹殺する」と宣言した。各地域に三人組の「トロイカ」が設置され、村人のうち富農に該当する者を逮捕していった。トロイカによって処刑されたものは約3万人にのぼった。
クラーク撲滅運動に非協力的であったり抵抗した貧農や中農に対しては、家の外を不良がうろつき、脅迫したり誹謗し、郵便配達人には配達しないように指示し、そうした家の子供は学校から排斥され、共産党少年団（ピオネール）や青年団（コムソモール）から辱めを受けた。病院では集団農場に入ったものしか診察を受けることができなかった。
すでに1920年代に白海のソロフキ島（ソロヴェツキー諸島）に反ソ連分子・反革命分子を収容する強制収容所が設置されていたが、スターリンは1929年にこれをソ連全域に適用し、シベリア、ヨーロッパロシア北部、ウラル山脈、カザフスタンなどに「特別居留区」を設置した。ウクライナでは、1930年の最初の4か月で、11万3637人が「富農」とみなされ、貨物列車に乗せられて、「特別居留区」へ強制移住させられ、強制労働に従事させられた。1930年末までに「富農」と認定された農民は約20万人にのぼり、かれらは全財産を没収されて強制収容所に入れられた。20万人とは、全農家の8%にあたり、実際の「富農」の数の倍にあたる。「クラーク」とみなされ強制移住させられたものは170万人にのぼり、そのうち30万人がウクライナ人だった。
1931年には「特別居留区」と強制収容所を、グラーグとして統合し、これはやがて476箇所建設され、最終的に1800万人が送り込まれた。収容中に死亡したのは150万〜300万人とされる。ウクライナ農民はベロモル運河で強制労働に従事した。ソ連当局は強制収容者の5%が死ぬと予測していたが、実際は10-15%が死んだ。ベロモル運河での強制労働従事者は十分な食事ではなかったが、1933年のウクライナ農民の2倍〜6倍であった。
ウクライナにおける富農撲滅と農業集団化 > 二万五千組

1930年、富農撲滅のために二万五千組（二万五千人隊）が組織され、都市で2万5000人以上の党員が動員され、農村に派遣された。この部隊に動員された武装した党員や労働者らは、「富農」撲滅運動を仮借なく展開した。派遣された党員が、穀物の種子まで徴発したら種まきもできないではないかと指摘すると、共産党から除名された。
ウクライナ共産党政治局員のM.M.ハタエーヴィチ（ロシア語版、英語版）は、演説で「諸君はブルジョワ的人道主義を投げ捨て、同士スターリンに恥じないボリシェビキとして行動せよ。富農の手先が現れたら、ところかまわず打ちのめせ。戦争なのだ。彼らが勝つか、我々が勝つか。なんとしてでも、資本家の農場の最後の残りかすを一掃せよ！」「諸君の仕事は、どんな犠牲をはらっても、その穀物をとりあげることだ。彼らがどこに隠そうと、かまどのなか、ベッドのした、地下室、裏庭の穴、どこであろうと、それを見つけ出せ。党の特殊部隊である諸君をとおして、村はボリシェビキの厳しさを学ばねばならない」「これは諸君のやる気の最後の最後までの、そして諸君のチェキスト精神の最後のかけらへの挑戦なのだ」「これは生死の闘いだ」と鼓舞した。
ウクライナにおける富農撲滅と農業集団化 > 農業集団化の強制

農業集団化では村ぐるみで集団農場のコルホーズへの加入が強制された。1930年に、農業集団化が開始すると、ウクライナ共産党幹部は、集団化に従わなければ強制移住になるとウクライナの農民たちを脅した。当初、農民らは集団化に協力していたが、やがてOGPUは、ウクライナ民族主義者、ウクライナ人の知識人、集団化政策への反対者、そして反政府的であると見なした者を容赦なく処罰した。農業集団化に反対するものや穀物を供出しない者はクラークとみなされて全財産を没収され、強制収容所へ送られた。豊かな土壌に恵まれたウクライナでも、課せられた収穫高の達成は困難で、更に当局による厳しい食料徴発に耐えられず、不満を表明する動きが現われた。また、農村部は民族主義者の溜まり場として目をつけられていた[要出典]。
1930年、農民は蜂起し、ウクライナで100万の抵抗運動が起こった。何千人の農民がポーランドに逃げた。
集団化政策の強行は減産を招いた。各集団に割り当てられた食糧を供出すると、農民たち自身の分は残らなかった。さらに、数々の条例が制定された。農産物は全て人民に属するものとされ、パンの取引や調達不達成が罪になった。落ち穂を拾ったり、穂を刈るだけでも「人民の財産を収奪した」という罪状で10年の刑を課せられた。
他方で、コルホーズの模範的労働者は「突撃作業員」「スターリン突撃作業員」とよばれ、スタハノフ運動者とともに、コルホーズ制度の強化を助けた。「突撃運動」は、コルホーズ生産における前衛的役割とみなされた 。
ウクライナにおける富農撲滅と農業集団化 > 穀物徴発

1929年末、南ウクライナのザポリージア当局は、割当量の70-75%が中農と貧農から徴発されたもので、地元住民には1kgも残らないと報告したが、ザポリージャ州の書記は解任された。
ソ連の計画では、土地から最大限の収穫高の獲得を目的としていたが、フルシチョフは機械的な割り当てを批判した。しかし、党幹部は、農民が徴発に応じないのは意図してやっていることであると反論した。
ウクライナ共産党書記長コシオールは1930年夏、農民たちは取り入れを拒み、意図して飢饉をもたらし、ソビエト政府の首を絞めようとしている「農民たちは働いていない。彼らは、前年に収穫した穀物を穴蔵にかくし、それに頼っている。我々は、その穴蔵をどうしても開かせなければならない」と語った。そうした「穴蔵」は1920年代初めにはあったが、とうの昔になくなっていた。
1931年、飢饉の始まり

ウクライナと北クバーニ（北コーカサス）は欧州でもっとも豊かな穀倉地帯であり、両地域の収穫量はソ連全体の半数にのぼった。
1931年、飢饉の始まり > 1930年の豊作と穀物調達の強化

1930年にも、ウクライナ、北コーカサス、シベリア、ヴォルガ流域では、1929年の穀物調達キャンペーンの結果、穀物危機と食糧難が発生していた。しかし、1930年の天候は例外的に良好で、ソ連全体で7720万トンという記録的な収穫を収めた。ウクライナでも1930年の収穫高は良好で2165万トンの豊作だった。
1930年の穀物の国家調達量は、1928年の2倍で、総収穫量の35-40%となり、ソ連のそれまでの調達量よりもはるかに大きい2214万トンが搬出された。1929年の徴発量は穀物3億プードであったが、1930年には4億6400万プードにのぼり、豊作は集団化の成功だと宣伝された。スターリンは、この1930年の収穫高を基準として翌年の徴発計画を立てた。
しかし、1931年の気候は良好ではなく、ソ連全体の収穫は6948万トン（前年は7720万トン）に落ち込んだ。ウクライナでも1931年の収穫は1400万トン（前年比の65%）、4億3400万プードに落ち込んだ。収穫は落ち込んだにもかかわらず、1931年の穀物調達量は引き上げられた。ヴォルガ下流域では1930年の穀物調達量は1億80万プードであったのが1億4500万プードへと引き上げられ、ヴォルガ中流域でも1930年に8860万プードであったのが1億2500万プードへと引き上げられた。
目標が引き上げられたために、食料までも徴発されるようになり、地方権力はコルホーズと農民からすべての穀物を掻き出していった。穀物が盗まれないように山に積まずに直ちに脱穀し、倉庫に保管せずに直接調達地点に運ぶというコンヴェーヤー方式で徴発が行われた。しかし、保管がうまくいかず、大量の損失が生じた。また、課せられた計画を超える追加義務を生産者（コルホーズ）が自発的に自ら引き受けたとみなされた「呼応計画」も実施された。
1931年の不作に対して、ソ連当局は、目標を達成していない集団農場に、作付け用の種子の差し出しさえも命じた。こうして農民は生産制度から強制的に排除されていった。そもそも、集団化政策では、農民は農産物の源泉としてみなされ、農民の利益は考慮されなかった。それどころか、農民は自ら穀物を生産しているにもかかわらず、自分達の食糧分を確保することも許されなくなった。
北カフカーズでも播種用の穀物や飼料、食料用の穀物まで国家に供出することが命じられ、1931年春には深刻な食料難が発生した。
1931年、飢饉の始まり > 畜産の崩壊

穀物調達によって飼料が不足し、家畜も減少した。660万頭の馬が斃死し、馬と雄牛の総数は1928年に2740万頭であったのが1932年には1790万頭に減少した。これにより馬一頭あたりの労働負荷があがり、耕作の質が低下した。
さらに、1931年7月30日、党中央委員会・ソ連人民委員会議は「社会主義的畜産の展開について」を決定し、集団化の名目で農民から家畜を没収していった。反発した多くの農民はコルホーズから脱退し、家畜を殺害した。これにより、食料の安全の基礎まで掘り崩していくことになった。。家畜の減少によって、畜産物も減少するだけでなく、家畜による索引力が低下し、農耕の質も低下していき、1932年春までに農村での畜産は崩壊した。
1931年、飢饉の始まり > 1931年の富農の「特別定住地」への追放

→「ソビエト連邦における強制移送」および「グラーグ」を参照
ソ連政府の政策に不満を持った農民は「クラーク」とみなされ追放された。1931年3月18日、2000人の富農がロストィを出発した。同年5月26日、富農の家族3500人がウクライナのザポリージア州のヤンツェノヴォを出発し、6月3日にシベリアに到着したが、輸送中に15-20%、特に子供が死亡した。
1931年5月、西シベリア地区委員会は、3月に強制移住させられてきたクラークはほとんど財産を持っていないと報告しており、この年には共産党も「富農」には該当しない人々が間違えて「富農」とされていることや、「富農」の発見が難しいことを党機関紙プラウダは認めざるをえなかったが、その原因を活動分子が中農が急に富裕になることを見抜けなかったためであると説明した。
ウクライナの追放された人々は、途中のアルハンゲリスクやヴォーログダでおろされることもあった。接収された教会が収容所となったが、助けを求めて街をさまよっても、住民は助けることを禁止されており、誰も助ける者はいなかった。駅の近くの公園などで毎朝死人が出た。
シベリアに到着しても、雪のなかに放置され、力のある者は眠らずに小屋を立てた。シベリア中部のクラスノヤルスク近郊の収容所には、建物がなく、有刺鉄線がはられ、見張りがいただけだったが、4000人が収容され、半数が二ヶ月で死んだ。1931年9月にシベリアの収容所に送られた4800人は、そのうち2500人が翌1932年春までに死亡した。シベリア北部のナルィムには1932年はじめ、富農19万6000人が追放されてきたと党員の記録にある。
こうした「特別定住地」は、ロシア北部のアルハンゲリスク、ヴォーログダ、コートラス周辺にあり、とくにグラゾヴェツとアルハンゲリスクとの中間地帯には巨大な収容所があり、200万人のウクライナ人が収容され、そのうち半分は子供だった。公式記録でも、30年2月時点でロシア北部に追放されたのは7万戸に達し、およそ40万人にのぼった。そのあとも増え続け、1926-1939年までにカレリア - ムルマンスクの人口は32万5000人、北東部で47万8000人、ヴャートカ（キーロフ）では53万6000人増えた。
北部以外では、ウラル山脈南東部のマグニトゴルスクでは5万の労働者のうち18000人が追放された富農だった。
1931年、飢饉の始まり > 1931年後期

1931年の穀物調達によって穀物がなくなり、前年の食料難を生き延びた農民たちは、働く意欲をなくし、また家畜減少による農耕能力の低下によって農耕もできなかった。1931年秋から32年春にかけて、サボタージュ(ヴォルインカ）が国中のコルホーズで発生した。
スターリンは、富農の怠惰と闘い、富農と農民を無知と偏見から解放し、社会的良識のある労働者に変える闘いを開始し、「穀物のための闘争は社会主義のための闘争である」と宣言した。スターリンは農民が穀物を隠しているとみていたが、ウクライナの農民は本当に何も持っておらず、1931年末にはすでに多くの農民が飢え始めた。年が明けても、種子がないので作付けできなかった。
コルホーズを脱退した農村の若者は都市へ移住し、工業地帯への無許可の出稼ぎは、ソ連全体で1931年10月から1932年4月までに69万8342人に達した。
1932年

政府は、輪作を導入せず、堆肥や肥料も入れず、種播面積を拡大させるばかりであったために、穀物の多くが病気になった。1932年のウクライナ、北カフカーズでは、除草労働も悪化し、雑草が重圧となった。家畜減少による索引力の低下によって、北カフカーズでは通常は春蒔きは一週間程度なのに、1932年には30日-45日に長引いた。
1932年2月13日、ソビエト労働防衛委員会（ロシア語版、英語版） (STO) の下に徴発委員会が設立された。 2月21日、「新収穫の種を契約する」という指令が出された。
1932年の飢饉では、収穫の取り入れでの損失もひどく、1931年の取り入れでの損失が1500万プードであったのに対して（総生産量の20%）、1932年の損失は、ウクライナでは1億-2億プード、ヴォルガ流域では7200万プード（総生産量の35.6%）に達し、収穫の半分以上が耕地に取り残された。
コルホーズからの大規模な脱退のピークは1932年の前半で、ロシアで137万800人、ウクライナで4万1200人のコルホーズ員が減少した。1932年春夏にウクライナ農民がコルホーズから大規模に逃亡したことは、スターリン政権の政策が厳格化した原因ともなっていった。