2022年ロシアのウクライナ侵攻に対する国際社会の反応
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2月23日、日本の岸田文雄首相は、ルガンスク、ドネツク両州で親露派が実効支配する二つの地域の関係者の査証発給の停止および資産凍結、二地域との輸出入の禁止、ロシア政府による新たなソブリン債の日本での発行・流通の禁止などの制裁を行うと発表した。
2月24日、侵攻を受けて岸田首相は官邸危機管理センターに設置されているウクライナ情勢に関する官邸連絡室を官邸対策室に格上げして改組し、国家安全保障会議を開催して現地に滞在する日本人の安全確保に努めるとともに、引き続き情報の収集と情勢の把握を進めるよう指示した。
同日、林芳正外相はロシアのミハイル・ガルージン駐日大使を外務省に呼び、この侵攻はウクライナの主権と一体性を侵害するものであり、明らかな国際法違反であるとし、日本人を含めた民間人の安全の保証を求めた。これに対しガルージン大使は「大臣の発言はモスクワに報告する。同時にこちらから反論したい。ロシアによるウクライナの侵攻というようなことは起こっていない。今起きていることは、大統領の決定による特殊軍事作戦で、その目的は、ウクライナ政府によって『ドネツク人民共和国』と『ルガンスク人民共和国』で虐げられた人を保護することだ」と述べた。
2月25日、岸田首相は侵攻を受けた追加制裁として、プーチン大統領を筆頭としたロシア政府関係者を含む個人や団体に対する資産凍結と査証の発給停止、ロシア開発対外経済銀行およびプロムスビャジバンク、バンク・ロシヤの3銀行の資産凍結、ロシアの軍事関連団体への輸出、国際合意に基づく規制品目や半導体など汎用品のロシア向け輸出の規制を行うと発表し、制裁の対象者・団体はこれ以降順次追加され、官報で告示された。3月3日には、ロシアのウクライナ侵攻を協力したとされるベラルーシについてもルカシェンコ大統領を筆頭とした政府関係者を含む個人に対する資産凍結などの制裁措置を発表し、官報で告示された。
3月1日に衆議院本会議で「ロシアによる侵略を非難する決議」を賛成多数で採択し、翌2日に参議院本会議でも採択された。両院ともれいわ新選組の議員のみが反対し、侵攻は非難するが決議だけでは不十分という理由だった。
3月15日、松野博一官房長官は定例会見でウクライナの首都の名称表記をロシア語由来の「キエフ」からウクライナ語に基づく「キーウ」に変更すべきとの意見があることについて、「適切な表記の在り方について不断に検討していきたい」と述べ、「キーウ」の表記は国民に定着しておらず、ウクライナからの指摘もないことから「現時点で改めることは考えておりません」と語った。
同日、古川禎久法相が記者会見で、岸田首相が3月2日にウクライナからの避難民の受け入れを表明して以来、3月13日までに47人のウクライナ人が「短期滞在」の在留資格で日本に入国したと発表した。ウクライナの難民の総計が300万人を超えたとの発表がなされた頃でもあったため、ニューヨーク・タイムズは3月15日に報じた記事の中で、「日本は難民に対し世界で最も非寛容な国の一つ」「世界で3番目の経済大国であるにもかかわらず、日本は難民認定の実績数のあまりの低さで広く知られており、かつ批判を受けてきた」と指摘した。
3月22日、ロシア外務省が北方領土問題を含む平和条約交渉を停止すると発表したことに対し、岸田首相は参議院予算委員会の答弁で「今回の事態は全てロシアによるウクライナ侵略に起因して発生しているものであり、それを日露関係に転嫁しようとするロシアの対応は極めて不当であり、断じて受け入れることができない。逆に、日本として強く抗議するところであります」と発言した。また森健良外務事務次官もロシアのガルージン駐日大使を外務省に呼び出し、ロシア政府が日本との平和条約交渉を中断すると発表したことについて、「今般の事態を招いたのは露側だ。日本側に責任を転嫁するかのような主張は極めて不当であり、断じて受け入れられない。強く抗議する」と述べた。
3月30日、萩生田光一経済産業相は衆議院経済産業委員会で、サハリン沖の石油ガス開発事業「サハリン1」「サハリン2」について「日本の電力・ガス供給に不可欠なエネルギー源だ」と述べ、撤退しない方針を示した。岸田首相は3月31日の衆議院本会議で「サハリン2」について「日本は撤退しない方針」と述べ、「サハリン1」についても4月1日の参議院本会議で「撤退しない方針」だと述べた。
3月31日、政府はウクライナの首都キエフの表記について、従来のロシア語の発音に基づく「キエフ」からウクライナ語の発音に基づく「キーウ」に変更することを決定した。またキーウ以外のウクライナの地名についても、同様にウクライナ語読みに基づく呼称に変更する（例：オデッサ→「オデーサ」、ドニエプル→「ドニプロ」、チェルノブイリ→「チョルノービリ」など）。
4月4日、岸田首相はウクライナの首都・キーウ郊外のブチャなどでロシア軍により多数の市民が虐殺された疑いが明らかとなったことに際しTwitterで「キーウ近郊において、民間人に対して極めて凄惨な行為が繰り広げられていたことに強い衝撃を受けています。無辜の民間人の殺害は、国際人道法違反であり、断じて許されず、厳しく非難します。ロシアは、その責任を厳しく問われなければなりません。」と投稿しロシアを強く批判した。同日、自民党役員会で「国際社会と連携しながら、わが国としてすべきことをしっかり行っていきたいと思います」と述べ、対ロ追加制裁を検討する考えを記者団に表明した。
4月5日、松野官房長官は「多数の無辜の民間人の殺害は重大な国際人道法違反であり、戦争犯罪であります。処罰されなければならない」と、日本国政府関係者では初めてロシアの行為を「戦争犯罪」と明言した。
4月8日、外務省はロシア軍による民間人殺害など戦争犯罪が疑われる行為を受け、ロシア外交関係者に対しペルソナ・ノン・グラータを発動した。ガルージン駐日大使を同省に召喚し、外交官と通商代表部職員8人の国外退去を要請した。ガルージン大使は追放の対象に含まれていない。
同日、岸田首相は記者会見でロシアに対する追加制裁を発表した。制裁内容としてロシアからの石炭・機械類・木材・ウォッカなどの輸入禁止、ロシアへの新規投資禁止、ロシア最大手のズベルバンクと民間最大手金融機関であるアルファ銀行の資産凍結や、プーチン大統領の娘2名など政府関係者の家族、軍関係者、議員など約400人と約20の軍事関連団体の資産凍結などであり、12日に官報公示された。
5月4日、ロシア側は日本の対露制裁に対する報復として以下の63人の日本人のロシアへの入国を禁止とする制裁を発表した。
閣僚：岸田文雄、松野博一、林芳正、鈴木俊一、岸信夫、古川禎久、二之湯智、西銘恒三郎
国家安全保障局長：秋葉剛男
国会議長、議員（主に与野党幹部及び衆院沖縄北方特別委員会、参院政府開発援助・沖縄北方特別委員会の委員・理事）：山東昭子、細田博之、高市早苗、佐藤正久、松川るい、森英介、志位和夫、石井苗子、熊野正士、森裕子、阿部知子、秋葉賢也、国場幸之助、鈴木隼人、堀井学、石川香織、大島敦、杉本和巳、稲津久、青木一彦、青山繁晴、今井絵理子、北村経夫、勝部賢志、高瀬弘美、大塚耕平、清水貴之
諸団体幹部：諸星衛（北方領土問題対策協会理事長）、佐伯浩（北方領土復帰期成同盟会長）、脇紀美夫（千島歯舞諸島居住者連盟理事長）、桜田謙悟（経済同友会代表幹事）
防衛副大臣、防衛政務官：鬼木誠、岩本剛人、中曽根康隆
統合幕僚長：山崎幸二
外務報道官：小野日子
メディア関係者：飯塚浩彦、近藤哲司、斎藤勉、遠藤良介（以上産経新聞社）、山口寿一、渡辺恒雄（以上読売新聞グループ）、二宮清純（スポーツジャーナリスト）、岡田直敏、長谷部剛、井口哲也（以上日本経済新聞社）、湯浅次郎（選択出版代表取締役）、加藤晃彦（「週刊文春」編集長）
学者：袴田茂樹（青山学院大名誉教授）、神谷万丈（防衛大教授）、桜田淳（東洋学園大教授）、鈴木一人（東大院教授）、岡部芳彦（神戸学院大教授、ウクライナ研究会会長）、中村逸郎（筑波学院大教授）
7月19日、ロシア側は菅義偉前首相をはじめとする衆議院議員384人を入国禁止とする旨を発表した。