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シリア内戦
ISの興亡 > 2016年7月 政府軍によるアレッポ包囲

7月25日、シリア軍がヌスラ戦線、アレッポ・ファトフ軍作戦司令室からなる反体制武装集団との戦闘の末、アレッポ市北部のライラムーン地区を完全制圧し、アレッポ市東部地区への封鎖をさらに強化した。これにより、アレッポ市北部とアレッポ市北東部のシリア軍支配地域は面でつながったという。
7月31日、反体制諸派が政府軍によるアレッポ東部の包囲網を打ち破るべく猛攻撃を開始。
ISの興亡 > 2016年8月 アレッポ包囲の失敗・トルコ軍による軍事介入

8月6日、シリアの反体制派が3週間にわたっていた政府軍によるアレッポ（Aleppo）東部の包囲を破ったと発表。南西からアレッポに入る新しいルートを開くことに成功し、政府軍による包囲を破った。形勢は逆転され、ロシアの支援を受ける政府軍が守勢に回るかたちになる。
8月24日、トルコ軍が自由シリア軍とともにアレッポ県北東部のISおよびクルド勢力支配地域を攻撃（ユーフラテスの盾作戦）。
ISの興亡 > 2016年9月 政府軍によるアレッポ再包囲

9月4日、政府軍は、「同盟諸部隊」とともに、アレッポ市南西部郊外の士官学校（兵器科など）一帯で反体制派を掃討、8月上旬に喪失していた同地を奪還。反体制派の兵站路すべてを再び遮断し、アレッポ市東部街区を再包囲。
ISの興亡 > 2016年11月 アレッポ包囲環の縮小

11月28日、政府軍がアレッポ東部の北側半分を奪還。
ISの興亡 > 2016年12月 政府軍によるアレッポ奪還

→詳細は「アレッポの戦い (2012-)」を参照
12月7日、政府軍がアレッポ旧市街を奪還。
12月11日、ISILがパルミラを再占領。
12月13日（日本時間14日未明）、政府軍がアレッポ全土を完全制圧。国連安全保障理事会の緊急会合で「反体制派戦闘員が脱出するための合意ができ、戦闘員は退去を始めた。その過程で政府軍の軍事行動も停止された。」と発表。12月14日、アサドがYouTube上にアレッポ戦での勝利を祝うインタビューを公開、事実上の勝利宣言を実施。22日、シリア軍武装部隊総司令部が、アレッポ市東部に残留していた反体制武装集団戦闘員の退去が完了し、アレッポ市を解放し、治安と安定を回復したと発表。
ISの興亡 > 2017年1月

1月20日、ISが世界遺産であるパルミラ遺跡のローマ劇場と四面門を破壊。
1月23日、シリア政府と反体制派の和平協議であるアスタナ会議が行われたが双方が歩み寄りを見せることはなかった。
ISの興亡 > 2017年2月 トルコ軍と反体制派によるアルバブ奪還

→詳細は「トルコ軍によるシリア侵攻 (シリア内戦)」を参照
2月23日、トルコ軍とその支援を受ける自由シリア軍がISILからアル＝バーブを制圧した。28日、トルコ軍が攻略を目指すクルド勢力の拠点都市にアメリカ軍地上部隊が展開した。
ISの興亡 > 2017年3月 トランプ政権、アサド政権打倒の方針変換を表明

3月2日、シリア軍がISILからパルミラを再奪還。
3月31日、米のドナルド・トランプ政権はアサド政権打倒を最優先する方針を転換することを発表した。露と協力してISやテロリストの打倒を目指す方針を表明。一方、武器援助等で米国の支援を受けていた反政府武装勢力側は、受け入れられないと強く反発した。米国内では上院議員ジョン・マケインがこの政策の転換を強く非難した。
ISの興亡 > 2017年4月 化学兵器の使用疑惑と空軍基地攻撃

4月4日、シリア人権監視団により、アサド政権軍による北西部イドリブ県の反政府軍が支配する町への空爆（カーン・シェイクン化学兵器攻撃）があり、少なくとも72人の死者が出て、多数の人が負傷しているとの発表が行われた。発表された映像には、呼吸困難や痙攣などで苦しむ子供や女性の動画が流され、サリンや塩素ガス等の神経ガスを使った化学兵器が使用されたと発表した。国際NGOの国境なき医師団やアムネスティ・インターナショナルはアサド政権の化学兵器を使った空爆による被害であるとして強く非難した。しかしながら、シリア政府軍によって神経ガス攻撃が行われたことの証拠は示されておらず、アサド政権は化学兵器の使用を全否定した。
4月7日、米政府はシリア政府軍の安全保障理事会の規約を無視した独断的な化学兵器の使用に対し、米海軍の地中海に展開する駆逐艦『ポーター』と『ロス』より59発の巡航ミサイルをシリア国内のシャイラート空軍基地に向けて発射した（シャイラト空軍基地攻撃）。シャイラート基地は化学兵器貯蔵に使われていたため、ここの空軍機が空爆を行ったと判断しここに向けての巡航ミサイルによる攻撃に踏み切ったとした。米政府はISに対しての空爆攻撃は行っていたものの、アサド政権に対する攻撃に踏み切ったのはこれが初めてであった。またトランプは「シリアの独裁者、アサドが罪のない市民に対して化学兵器を使って攻撃を行った。このとても残虐な行為によって可愛い赤ちゃんたちも無慈悲に殺された。シリアの空軍基地に対する攻撃を指示した。この攻撃は化学兵器の使用と拡散をやめさせるための安全保障上、非常に重要な国益だ。」と述べた。またプーチンはアサド政権支持を表明した。日本政府はいち早く米政府の支持を表明した。
3月31日にアサド政権打倒は優先事項ではないと政策の転換を発表してからわずか1週間後の出来事であった。
ISの興亡 > 2017年6月 ラッカ攻防戦の開始

→詳細は「ラッカの戦い (シリア内戦)」を参照
ISの「首都」ラッカに対して6月6日、SDFが奪還作戦を開始した
ISの興亡 > 2017年9月 政府軍によるデリゾール打通

9月4日、政府軍がデリゾールへ到達。9日、SDFがデリゾールへ到達。ユーフラテス川を隔てて政府軍とSDFがそれぞれ対IS戦を実施。
ISの興亡 > 2017年10月 IS（イスラム国）の崩壊

→詳細は「ラッカの戦い (シリア内戦)」を参照
10月17日、米軍を中心とした有志連合の支援を受けたシリア民主軍がISの「首都」ラッカを完全制圧。
10月18日、政府軍デリゾール守備隊司令官准将イサーム・ザフルッディーン（Issam Zahreddine）が戦死。20日、スワイダー市でイサーム・ザフルッディーン少将（戦死により昇級）の葬儀が行われた。
10月20日、シリア民主軍がラッカ解放宣言を発表。
ISの興亡 > 2017年11月 政府軍のデリゾール奪還とイラク国境到達

11月3日、政府軍がデリゾール全域を奪還。
11月9日、政府軍がイラク国境の町アブ・カマルを奪還。11日、ISがアブ・カマルを再度占領。19日、政府軍がアブ・カマルを再度奪還。
ISの興亡 > 2017年12月

12月3日、YPG司令部がデリゾール県のユーフラテス川東岸（左岸）をISから解放したと発表。
12月6日、シリア政府軍がユーフラテス川西岸（右岸）をISの支配から解放。
12月11日、プーチンがシリアのフメイミム空軍基地を訪問。IS掃討完了とロシア軍主力の撤退開始を宣言。
ISの興亡 > 2018年1月 トルコ軍のアフリーン侵攻

1月5日夜～6日、シリアに駐屯するロシアのヘメイミーム空軍基地に対してドローン10機、タルトス海軍基地に対して3機による攻撃があり、ロシア軍が撃墜または捕獲したとロシア国防省が発表。
1月20日、トルコ大統領エルドアンが、クルド人勢力の民主連合党（PYD）が支配するシリア北部への攻撃（オリーブの枝作戦）開始を発表。
1月30日、ロシアが主導して同国南部ソチで開かれた「シリア国民対話会議」が憲法委員会の設置に合意。会議はアサド政権と反体制派のうち政権に融和的な一部のみが参加し、ジュネーブ和平協議に参加する反体制派代表団「高等交渉委員会」（HNC）は出席を拒否。
ISの興亡 > 2018年2月 アサド政権とYPGの協調と政府軍の東グータ攻勢

2月10日、シリア防空軍がシリア南部でイスラエル軍機を撃墜。
2月11日、シリア政府はYPGがハサカ・コバニ方面からアフリーンへの増援部隊派遣の経路を確保することでYPGと合意。12日、トルコ軍のアフリーン侵攻に対し、YPGがシリア政府に軍事支援を要請。18日、シリア政府とYPGの間でアフリーン市を巡る合意が成立。アフリーン市一帯のシリア政府への移譲と、シリア軍の進駐が決定。20日、シリア政府がアフリーンへの民兵部隊の派遣を開始。22日、シリア政府の派遣した親政府民兵からなる「人民部隊」がアフリーン入り。YPGがアレッポ市内の支配地域をシリア政府に移譲、YPGに代わってシリア軍が同地に展開。
シリア政府軍が反体制派支配地域の東グータへの空爆を激化する。28日、シリア政府軍による18日以降の東グータへの空爆による死者が602人になるその中に子ども147人が含まれている。
ISの興亡 > 2018年3月 政府軍による東グータ分断包囲とトルコ軍のアフリーン制圧

3月9日、政府軍は反体制派の支配下にあるバイト・サワー村を制圧し東グータ地方を南北に分断。10日、政府軍は東グータ地方をドゥーマ市および同市北部一帯、ハラスター市一帯、それ以外の南東部の三つに分断する事に成功。15日、政府軍が東グータ地方中部ハームリーヤ市を制圧、同市住民約2万人が政府支配地域に避難。同日、東グータ地方ドゥーマ市でも市民数千人がシリア政府支配地域に退去。15日、ダマスカス近郊ヤルムーク・パレスチナ難民キャンプで政府軍とISの停戦合意が成立。18日、アサドが東グータの前線を視察。22日、ロシアの仲介により20日に成立したシリア政府とシャーム自由人イスラム運動（シリア解放戦線）の停戦合意に従い、21日に開始された東グータ地方ハラスター市の戦闘員と家族の退去が完了。24日、22日にロシアの仲介で交わされたシリア政府とラフマーン軍団の停戦合意に従い、東グータ地方のアルバイン市から退去を開始。
3月18日、トルコ軍及び反体制派がロジャヴァの拠点都市の一つアフリーンを制圧。
ISの興亡 > 2018年4月 米英仏による化学兵器関連施設への攻撃と東グータ制圧

4月1日、ロシアの仲介でシリア政府とイスラム軍による東グータ地方ドゥーマ市での停戦合意が成立。2日、イスラム軍が東グータ地方ドゥーマ市からの撤退を開始。
4月2日、ハマ県南部の10ヵ村がシリア政府との停戦に合意、シリア政府軍が進駐。
4月5日、イスラム軍の内部対立によりドゥーマ市からの撤退が延期。
4月6日、YPGがアレッポ県タッル・リファット市から撤退し、シリア政府軍が引き継いで展開。
4月8日、イスラエル軍がホムス県タイフール航空基地を爆撃。
4月8日、シリア政府とイスラム軍の停戦交渉が再開、イスラム軍がドゥーマ市から戦闘員を退去させる事に合意。9日、イスラム軍のドゥーマ市からの退去が再開。
4月14日、アメリカのトランプ政権はイギリス、フランスとともに、アサド政権の化学兵器に関連するとされる3か所へのミサイル攻撃を行った。
4月14日、シリア政府軍がドゥーマ市を奪還し東グータ全域の制圧を発表。アサド政権が国土の約6割を掌握。
4月17日、東カラムーン地方（ダマスカス郊外県）の反体制派が停戦に応じ退去を開始。
4月19日、イラク政府軍が、シリア東部デリゾール県のIS拠点を越境空爆。36人を殺害したと22日発表。
ISの興亡 > 2018年5月 政府軍による首都ダマスカス完全掌握

5月21日、シリア軍は激しい戦いの末にダマスカス南部からISを駆逐し、首都とその近郊を完全に支配下に置いたと発表。
アサド政権継続と勢力圏の固定化

東グータの陥落に伴い、反体制派がアサド政権中枢であるダマスカス官庁街を攻撃する手段を失った事で、アサド政権は当面の危機的状況を脱した。しかし、シリア全土の奪還を目指すアサド政権に対し、イドリブを中心とした北西部に撤退した反体制派は抗戦を続け、ロジャヴァからユーフラテス川東岸を実効支配するシリア民主軍もアサド政権と一定の協調はしつつも勢力圏の維持を図り、欧米やトルコなども依然として支持勢力への支援を継続して継戦能力を維持させた。
アサド政権継続と勢力圏の固定化 > 2018年6月 政府軍による南部攻勢

6月19日、政府軍がシリア南部奪還に向けた攻勢を開始。
アサド政権継続と勢力圏の固定化 > 2018年7月 政府軍の南部奪還

7月12日、政府軍がダルアーを奪還。
7月25日、スワイダーでISが自爆テロ。
アサド政権継続と勢力圏の固定化 > 2018年12月 トランプのシリア撤退発表

12月19日、トランプ大統領がツイッターで「IS（イスラム国）を打倒し、歴史的勝利を収めた」とし、シリアからの米軍の撤退を発表。
12月27日、アラブ首長国連邦（UAE）が在シリア大使館を再開。
12月28日、YPGの要請によりアサド政権が北部のマンビジに政府軍部隊を投入。YPG側は政権軍受け入れの理由を「トルコの侵略からの防衛」と説明。
→「トルコ軍によるシリア侵攻 (シリア内戦)」も参照
アサド政権継続と勢力圏の固定化 > 2019年1月

1月11日、米軍を主体とする有志連合の報道官が、撤退作業を開始したと発表。
1月13日、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相が、内戦下のシリアで、アサド政権支援に展開するイラン系部隊などを標的に数百回の空爆を行ったことを公表。
1月16日、シリア北西部マンビジでISによるテロが起き米兵ら5人が死亡。
1月21日～22日、イスラエルがシリア国内のイランの軍事施設に対し空爆を実施。
アサド政権継続と勢力圏の固定化 > 2019年2月

2月10日、シリア民主軍がISに対する最終作戦の開始を発表した。
2月18日、イドリブで連続爆弾攻撃が起こり24人が死亡した。
2月22日、シリアにおけるIS最後の拠点バグズで夜間行われた空爆でパリ連続襲撃事件の犯行声明を出したテロリストファビアン・クランの死亡が確認された。
2月26日、北西部で政府軍と反体制派の衝突が起こり数十人が死亡した。
アサド政権継続と勢力圏の固定化 > 2019年3月

3月10日、内戦発火点の一つであるダルアー中心部で、ハーフィズ・アル＝アサド元大統領（政権軍を率いるアサド大統領の父親）像が再建される。
3月23日、シリア民主軍がシリア内のIS最後の拠点バグズを解放。これによりシリアでISの支配地域は消滅。
アサド政権継続と勢力圏の固定化 > 2019年4月

4月13日、イスラエル軍がシリア中部にミサイル攻撃を行った。
アサド政権継続と勢力圏の固定化 > 2019年5月

5月22日、イドリブ県に政府軍が空爆を行い23人が死亡した。
アサド政権継続と勢力圏の固定化 > 2019年6月

6月15日、北西部で政府軍の空爆が起こり45人が死亡した。
アサド政権継続と勢力圏の固定化 > 2019年7月

7月1日、イスラエル軍とみられる空爆がダマスカス、ホムスで起こり15人が死亡、北キプロスにシリア軍が応戦したミサイルが飛来したが死傷者はなかった。
7月4日、ラッカから200人の遺体が見つかる。
7月11日、ドイツの裁判所はISに参加し男性と結婚したドイツ人女性と子供の強制帰国させるべきと初の判断を下した。
アメリカが3年ぶりに自由シリア軍への支援を再開する。
アサド政権継続と勢力圏の固定化 > 2019年8月

8月1日、シリア政府はイドリブ県で停戦合意を発表。
8月2日、HTSは合意を拒否する。
8月5日、政府軍はイドリブ県での爆撃を再開する。
8月16日、キルギスはシリアとイラクの難民キャンプにいるキルギス国民を帰国させる活動を開始した。
8月20日、反体制派を支援するトルコ軍の車列がイドリブ県への越境を試みるも政府軍の攻撃により足止めとなる、この攻撃で3人が死亡した。県を支配していたHTSがハンシャイフンなどの主要地域から撤退。
8月23日、北西部のモレクにあるトルコ軍の監視拠点周辺をシリア政府軍が掌握する。
8月30日、ロシアがシリア政府軍がイドリブ県で31日早朝より停戦に入ると発表。
8月31日、SDFはシリア東部にてラッカで100人を処刑したとされるISの外国人戦闘員拘束を発表。この外国人戦闘員は2016年ブリュッセル爆発事件に関与した疑いが持たれている。
アメリカ軍がイドリブ県のイスラム過激派へミサイル攻撃を行った。この攻撃による死者は少なくとも40人と見られている。
シリア政府軍のイドリブ県での停戦が数時間で破られる。
アサド政権継続と勢力圏の固定化 > 2019年10月 トルコ軍のシリア侵攻・米軍のバグダディ殺害

→詳細は「トルコ軍によるシリア侵攻 (2019年)」を参照
→詳細は「カイラ・ミューラー作戦」を参照
10月6日、トランプ大統領がトルコ軍の軍事行動に関与しない方針を表明。
10月9日、トルコ軍がシリアに侵攻。
10月26日、米軍がイドリブ近郊でIS指導者バグダディーを殺害。
アサド政権継続と勢力圏の固定化 > 2020年1月

1月3日、アメリカ軍がバグダッドでシリア内戦にも深く関わっていたイラン革命防衛隊の司令官ガーセム・ソレイマーニーを殺害。
→「バグダード国際空港攻撃事件 (2020年)」を参照
アサド政権継続と勢力圏の固定化 > 2020年2月 シリア・トルコ紛争

2月5日、シリア政府軍が二つの幹線道路M4とM5が交差する交通の要衝サラキブを掌握。
※M5はアレッポからダマスカスを経て、ヨルダン国境へと続く、シリア西部を南北に結ぶシリア最長の幹線道路。
※M4はラタキアからサラキブに続き、サラキブでM5と交差する。
2月11日、シリア政府軍がM5高速道路全線を奪還。
2月16日、シリア政府軍がアレッポ市北西部の反体制派支配地域を制圧。アレッポ市全域がシリア政府統治下に復帰。
2月27日、反体制派がサラキブを奪還。
2月27日、シリア政府軍が反体制派を支援するトルコ軍を空爆、トルコ兵33人が死亡。
2月28日、トルコ軍がシリア政府軍を空爆、シリア政府軍兵士45人以上が死亡。
2月29日、トルコ軍がシリア政府軍拠点を空爆、シリア政府軍兵士26人とヒズボラの民兵10人が死亡。
アサド政権継続と勢力圏の固定化 > 2020年3月 停戦と戦線の膠着

3月1日、シリア政府軍はイドリブ県上空の封鎖と領空侵犯機の撃墜を宣言。
3月1日、アサド大統領が戦死者・戦傷者・行方不明者家族に対する補助金支給を定めた2020年政令第5号を施行。
3月1日、ダルアー県で治安維持の為にサナマイン市に駐留しようとしたシリア政府軍と、シリア政府と和解していた元反体制派が衝突。
3月2日、シリア政府軍がサラキブ市を再奪還。
3月3日、1日にダルアー県でシリア政府軍と衝突した元反体制派メンバー26人が、ロシアの仲介でイドリブ県に退去する事をシリア政府と合意。
3月5日、ロシアのプーチン大統領とトルコのエルドアン大統領がシリア北西部の情勢を巡りモスクワで会談、6日未明から停戦に入る事に合意。
合意内容は以下の3点。
3月6日午前0時から、全戦線で戦闘行為を停止する。
M4高速道路の南北に幅6㎞の「安全地帯」を設置する。
3月15日から、上記の「安全地帯」でロシアとトルコが合同パトロールを実施。
3月7日、M5高速道路が再開。
アサド政権継続と勢力圏の固定化 > 2021年 バイデン政権のシリア政策とアサド大統領４期目の当選

2月25日、米軍がシリア東部で親イラン武装勢力の施設を空爆。バイデン政権初の武力攻撃となった。
3月8日、シリア大統領府がアサド大統領とアスマー・アフラス夫人が新型コロナウイルスの検査で陽性と確認されたと発表。
3月30日、シリアの大統領府が新型コロナウイルスに感染していたバッシャール・アサド大統領とアスマー・アフラス夫人が完治したと発表。
5月26日、大統領選挙を実施。
5月27日、現職のバッシャール・アル＝アサドがシリア・アラブ共和国大統領に当選（2任期制限が明記された2012年憲法改正後の再選、2000年の初就任からは通算4任期目）。
7月3日、シリア政府は、停戦合意以降中止していた、反体制派最後の拠点であるイドリブ県に対する攻撃を再開した。
7月17日、アサド大統領の4任期目の大統領就任式を実施。
アサド政権継続と勢力圏の固定化 > 2022年

2月3日、米軍がイドリブ県でIS2代目指導者アブイブラヒム・ハシミを殺害。
11月30日、自由シリア軍の作戦でIS3代目指導者アブハッサン・ハシミが死亡。
アサド政権継続と勢力圏の固定化 > 2023年

ISIL4代目指導者アブ・フセイン・フセイニが殺害された。
情勢の急転とアサド政権崩壊 > アサド政権同盟国・組織を巡る情勢

2022年から2023年にかけて、アサド政権を支援するロシアやヒズボラがそれぞれウクライナ戦争とパレスチナ・イスラエル戦争の当事者となったことから支援が手薄になった。
情勢の急転とアサド政権崩壊 > 2024年11月 反体制派による大規模攻勢開始

→詳細は「2024年シリア反体制派攻勢」を参照
11月27日、シャーム解放機構やシリア民主軍を中心とした反政府勢力が2020年3月の停戦以来初となるアサド政権への大規模な攻勢を開始。11月30日には北部の要衝アレッポに反体制派が侵入し、政府軍数十人が死亡したと発表されるなど大規模な戦闘が発生した。その結果、アサド政権軍は撤退。
情勢の急転とアサド政権崩壊 > 2024年12月 アサド政権の崩壊

12月5日、反政府勢力がハマを制圧。
12月8日、反政府勢力がホムスを制圧。
12月8日、反政府勢力は、部隊が首都ダマスカスへの侵攻を開始したと発表。一方、ロイター通信は政府高官2人の話として、アサド大統領がダマスカスを脱出したと伝えた。また、反政府勢力は国営テレビとラジオを通じて「首都ダマスカスは解放された。独裁者アサドを打倒した」とする声明を発表。これに対し、アル・ジャラリ首相はテレグラムに「シリア国民が選ぶ指導陣となら、協力する」、「さまざまな政府資料を速やかに移転するべく、あらゆる支援を提供する」とする動画を投稿した。これらの動きをもって、親子2代50年にわたって続いたアサド政権は事実上崩壊した。アサド大統領は辞任するにあたって、平和的な手段による権力委譲を実行するように指示したとロシア外務省が発表した。
情勢の急転とアサド政権崩壊 > 2024年 イスラエルのシリア侵攻

12月8日、イスラエルはアサド政権の崩壊により1974年の兵力引き離し協定は無効になったと宣言してゴラン高原の緩衝地帯及びその周辺地域に侵攻して一帯を占領した。国際連合やフランスなどは撤退を要求しているが、イスラエルは防衛上必要な措置であると主張した（2024年イスラエルのシリア侵攻）。また、イスラエルはシリアの軍事資産を無力化して過激派に武器が渡るのを阻止するためとして、シリア軍による組織的抵抗が行われない中、シリア全土で数百回に及ぶ空爆を行い、軍事施設や飛行場、艦艇、航空機、ミサイルなどを破壊している。
情勢の急転とアサド政権崩壊 > 2024年12月 ロジャヴァ・トルコ紛争

同日、アサド政権の崩壊にもかかわらず、トルコとトルコが支援するシリア国民軍（SNA）はロジャヴァに対する攻撃を開始した。12月9日、シリア国民軍はシリア北部のマンビジを占領した（英語版）。ロジャヴァでのトルコ/SNAの攻撃はコバニ衝突 (2024年)とともに続いた。12月23日にはロジャヴァ側がティシュリン・ダムなどのアレッポ県東部で反撃を開始。戦闘は激しさを増している。3月10日、SDFはHTSに合流することに同意した。
暫定政府の発足とアサド支持者との紛争 > シリア暫定政府の発足

2024年12月9日アサド政権を崩壊させたシャーム解放機構はジャラリー首相との会談によりシリア暫定政府の発足に合意。翌10日にはシリア救国政府首相であったムハンマド・アル＝バシールが暫定政府首相に就任した。
その後2025年1月29日にシャーム解放機構指導者のアブー・ムハンマド・アル＝ジャウラーニーが暫定政府大統領に就任した。
暫定政府の発足とアサド支持者との紛争 > アサド支持者との紛争

アサド政権崩壊後の2024年12月29日、アサド政権支持者はシリア人民抵抗という組織を立ち上げ、暫定政府との戦闘を開始。翌日にはシャーム解放機構指導者を殺害すると宣言した。
2025年3月6日、北西部ラタキアで大規模な衝突が発生し民間人1000人以上が死亡した。
内戦初期におけるシリア内外の反応 > 国内 > 拘束と有罪宣告

2011年2月5日に予定されていた抗議行動の数日前、シリア当局は多数の政治活動家を拘束した。その中には例えば、イスラム民主化運動の指導者である実業家のガッサーン・アン＝ナジャール、作家のアリー・アル＝アブドッラー（en:Ali al-Abdallah）、シリア共産党（en:Syrian Communist Party）のアッバース・アッバース、また、アドナーン・ムスタファーなど数名のクルド系政治活動家も含まれている。
2月14日、学生ブロガーのタル・アル＝マローヒーがアメリカ合衆国のスパイとして有罪を宣告され、禁固5年の刑に処せられた。米国政府はこれを否定し、アル・マロヒの速やかな釈放を求めた。2月15日、人権団体の圧力を受けてシリア政府はガッサーン・アン＝ナジャールを釈放した。彼は大衆の抗議を喚起したとして逮捕されて以来ハンガーストライキを続けていた。
3月22日、シリア当局は人権運動家のロアイ・フセインを拘束した。3月25日には、抗議者たちに対する大規模な逮捕監禁が行われているとの報道があった。
2017年2月、アムネスティ・インターナショナルは、ダマスカス北方のサイドナヤ刑務所において、反体制派の拷問と処刑が行われていると指摘。2011年以降、最大13,000人が形式だけの裁判を経て絞首刑にされたとする報告書をまとめている。
内戦初期におけるシリア内外の反応 > 国内 > 失踪

2011年4月29日、アルジャジーラのドロシー・パルヴァーズ（en:Dorothy Parvaz）がダマスカスに入ったが、それ以降の連絡がなくなった。その後シリアを国外退去となり、イラン当局に拘束されたが5月18日までに釈放された。
内戦初期におけるシリア内外の反応 > 国内 > 検閲

2011年2月5日、インターネットサービスが制限を受けたといわれているが、FacebookやYouTubeについては3日後に復帰したと報告されている。制限の緩和は活動家の追跡につながるとの指摘があった。
内戦初期におけるシリア内外の反応 > 国内 > 譲歩

2011年3月19日、立法府法令第35条により、アル＝アサドは陸軍の徴兵義務期間を21か月から18か月に短縮した。
3月20日、シリア政府は、3月6日に民主化を求める落書きを書いたとして逮捕した15名の子供たちを釈放すると発表した。
3月23日、地方法令第120号により、ダルアー県知事のファイサル・アフマド・クルスーム（Faisal Ahmad Kolthoum）を解任した。
3月24日、アル＝アサドのメディア顧問であるブサイナ・シャアバーン（en:Bouthaina Shaaban）は、政府に「非常事態法の解除と政党の許可を検討する」用意があると述べた。シリア政府も、個人課税を引き下げること、公共部門の月給を1,500シリア・ポンド（32.60USドル）から引き上げることを発表し、報道の自由を広げること、雇用機会を増やすこと、および汚職を減らすことを約束した。
3月26日、シリア当局はセドナヤ刑務所に捕らえられていたイスラム主義者など200人（別の情報では70人）程の政治犯を解放した。
3月27日、ブサイナ・シャアバーンは非常事態法の撤廃を承認したが、その時期については言及しなかった。
3月29日、ムハンマド・ナージー・アル＝オトリー（英語版）内閣が総辞職。オトリー首相以下全閣僚がアル＝アサドに辞表を提出した。
3月31日、アル＝アサドは、数十年間続いている非常事態法に代わる法律を検討するための法律専門家からなる委員会を立ち上げた。この委員会は4月25日までに検討を終わらせるとしていた。アル＝アサドは、ダルアーやラタキアにおけるシリア市民や治安部隊の死について状況を調査するための司法委員会も立ち上げた。
4月6日、教師が再びニカーブ（en:Niqāb）を着用することを許されるようになり、政府がこの国唯一のカジノを閉店させたことが報じられた。
4月7日、アル＝アサドはホムス県知事を解任し、ハサカ県東部に住む数千名のクルド人たちに国籍を与える法令を公布した。また、シリア人権監視団は、ラッカ東部で拘束されてから1年以上になる48名のクルド人が解放されたと述べた。これはシリア北西地域に住むクルド人に公民権を与えることについて、アル＝アサドがクルド人部族指導者たちと会合を持った翌日のことであった。尚、シリアでは1962年の国勢調査によって数十万人のクルド人が市民権を剥奪されていた。
4月16日、アル＝アサドは国民議会に向けたテレビ演説において、彼の政府が次週までに非常事態法を撤廃するであろうと言明した。彼は市民と政府との間に意見の隔たりがあり、政府が民衆の願望に対して関心を持ち続けなければならないことを認めた。その日の遅くに、彼はシリア内閣（en:Cabinet of Syria）の新しい大臣を迎え、より具体的な内容（英文による全文）を含む演説を行った。彼は「統一国家、政府と国家機関と国民の協調」を求めていくことの重要性を説き、多様なチャンネルを通じての対話と協議、民衆の支持、信頼、および透明性が必要であることを強調した。また、市民へのサービス、安全、および尊厳に対する要望と、改革との間の相互関係について説明した。彼はクルド人の市民権が最優先の課題であるとし、週内あるいは翌週までに非常事態法を撤廃すること、混乱や破壊工作を防ぐためにデモを規制すること、政党法、組織と選挙に関する地方行政法、および新しいメディア法の制定について、全て期限を設けた形で明言した。続いて、失業、経済、農業政策、投資誘致、公共部門と民間部門、裁判、汚職、贈収賄、税制改革、および政府の無駄の削減について述べた。また、政府の取り組みとして、市民団体、大規模組織、および労働組合との緊密な協調のみならず、参加型民主主義、電子政府、地方分権、有効性と効率性についても言及した。
4月19日、シリア政府によって非常事態法を撤廃する法案が承認された。この二日後、アル＝アサドは立法府布告第50条に署名して法律とした。
4月30日、アーデル・サファル（en:Adel Safar）首相は次週までに改革の総合的な計画を作成すると発表した。この計画は、政治改革と治安・司法改革、経済改革と社会政策、及び行政と政治の進歩発展の三分野に及ぶ。
内戦初期におけるシリア内外の反応 > 国内 > デモの応報

2011年3月22日、ガーディアン紙の報告によれば、シリア当局はアサド支持集会を開催し、社会不安が破壊者たちや侵入者たちによって引き起こされているという宣伝を行ったとされる。3月25日、ダマスカスでアサド支持集会が開催された。
内戦初期におけるシリア内外の反応 > 国内 > その他

2011年3月8日、国営シリア・アラブ通信（SANA、en:Syrian Arab News Agency）は、ウェブサイト上で「アル＝アサド大統領は、2011年3月8日以前に為された政治犯罪に対して恩赦を与える法令を公布した」と題する文章を掲載した。この文章は3時間後に削除されている。数時間後、バアス党が権力を握った1963年シリア・クーデター（en:1963 Syrian coup d'état）の記念日に関する恩赦として、シリア当局は、アル＝アサドに対する最も率直な批評家であり80歳になる元判事のハイサム・アル＝マーリフ（en:Haitham al-Maleh）を釈放した。シリアにある12の人権団体は政府に対し、50年近くにわたって続いている非常事態宣言を廃止することを求めた。
3月12日、釈放されたハイサム・アル＝マーレフはYouTubeの映像において、抗議運動の新たな波の背後にいるシリアの若者たちに対して自らへの支持と支援を求め、シリアにおいて民主主義の実現が近付いていることに期待を示した。
2月16日、政権批評家であり、シリア民主主義・自由機構（ODFS）の理事を務めるリバル・アル＝アサド（リファアト・アル＝アサドの息子であり、バッシャール・アル＝アサド大統領のいとこにあたる）は、ロンドンで記者会見を開き、彼がシリア革命ではなく平和的な権限委譲を望んでいることを表明した。4月5日の会見においてリバル・アル＝アサドは、シリアに内戦の恐れがあることを警告し、以下のように述べた。
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| 「 | 全てのシリア市民はアラブ国家で何が起きているか知っているが、シリアには多くの少数民族が存在する。皆が武器を持ち、皆が身内を守ろうとしている。これはイラクで起きたことに似ている。 | 」 |
内戦初期におけるシリア内外の反応 > 国際社会 > 国際組織

欧州連合 – 2011年3月22日、欧州連合外務・安全保障政策上級代表キャサリン・アシュトンは、欧州連合として「シリア各地で起きている平和的抗議運動に対して実弾の使用を含む暴力的な弾圧が行われることを強く非難する」との声明を発表した。
国際連合 – 3月18日、国際連合事務総長潘基文は、シリア当局による抗議者たちに対する致命的な武力の行使を「容認できない」と表現した。一方で潘は、アメリカが反体制派に武器供与を行おうとしていることに関し、「どちらにであろうが武器を供与することは事態解決の役には立たないだろう」と述べた。国連事務総長のアントニオ・グテレスは2018年2月21日、反体制派の主要な拠点の一つとなっている東グータの状況について「地上の地獄」「人類の悲劇」等と形容し、人道支援を届けるための戦闘停止を求めた。
内戦初期におけるシリア内外の反応 > 国際社会 > 非政府組織

アムネスティ・インターナショナルは、政治犯釈放を求める民衆の「平和的な抗議」に対する「暴力的な取り締まり」を非難した。
ヒューマン・ライツ・ウォッチは、シリア政府が「率直に意見する市民たちを射殺することに何の呵責もない」ことを指摘し、シリアの民衆が「この地域における非常に厳しい政府の弾圧に対して、自らの命を省みず公然と抗議に挑む信じられないほどの勇気」を示していると言明した。
内戦初期におけるシリア内外の反応 > 国際社会 > 個人

エジプト出身のイスラム法学者ユースフ・アル＝カラダーウィーは、「残虐行為」を行っているシリアの「弾圧的政権」に対する蜂起への支持を表明した。彼はバアス党政権に勝つことを訴え、反乱において軍隊が主要な役割を果たすという意見を述べた。カラダーウィーは、「今日、革命の列車がシリア駅に到着した。それはいずれ辿り着く運命にあった。シリアをアラブ国家の歴史から引き離すことはできない。」と表現し、全てのアラブ人はシリア蜂起を支持するであろうと述べた。カラダーウィーが数年間参加しているムスリム同胞団は、アラウィー派支配から脱却しスンナ派の台頭を求めるウラマーと共にこの蜂起を支援した。
内戦初期におけるシリア内外の反応 > 国際社会 > メディア

→詳細は「w:Syrian media coverage of the 2011 Syrian uprising」を参照
シリア騒乱を確認できないというインターネット活動家たちからの批判にさらされる中、アルジャジーラは、政権交代に大きな影響力を持つシリアの主要野党の分析を提供した。野党には、シリア民主人民党、ムスリム同胞団、シリア国民救済戦線、シリア正義発展運動、シリア改革党、アラブ社会主義者運動、アラブ社会主義連合、革命労働者党、共産党など（シリアの政党を参照）が含まれる。2011年3月9日、アルジャジーラはシリアにおける政治的な抑留者に関する分析を報告し、2日後には恩赦の布告に政治犯が含まれていないことについて多くの活動家が不満を表しているとする特別番組が報じられた。アルジャジーラは「アラブの春」ポータル内にシリア騒乱のインターネットページを立ち上げた。
3月23日、デイリー・テレグラフ紙の外信部長であるコン・コクリン（en:Con Coughlin）によるコラムが同紙に掲載され、その中で罪のない抗議者たちを守るためシリア上空に飛行禁止空域を設定することが求められた。
12月7日、アメリカABCテレビ（電子版）はアサド大統領へのインタビューで次のように伝えた。デモ弾圧について「死亡した大半の人々は政府の支持者。国民を殺したりはしない」と述べ、弾圧の責任はなく、大統領の辞任を拒否した。経済制裁に関しては「われわれは孤立していない」。
内戦初期におけるシリア内外の反応 > 国際社会 > 教会

キリスト教徒（その大半は東方教会）への排撃や抑圧が問題となる中、こうした状況を憂慮し、シリアにおける教会を支援する動きが広がっている。
影響・関与 > シリア

2016年2月に国連の調査委員会はシリアの現状について、国外の政府・勢力による代理戦争が行われており、「戦争犯罪が横行」した結果、「国家として崩壊寸前」であるとした。2016年現在、21世紀最大の人道危機が生じているとされる。
2019年3月15日、イギリスの監視団体は、内戦発生8年が経過した時点の内戦による被害概要として、死者37万人以上（民間人約11万2000人を含む）、避難や亡命を余儀なくされた者約1,300万人、被害総額は数十億ドル規模などを推測している。
影響・関与 > シリア > 経済

内戦によって多くの農民が農地から逃げ出し、用水路・綿工場・農業機械・貯蔵設備は損傷を受けた。エネルギー資源の不足も相まってシリアは深刻な食糧難に陥り、食料価格は高騰している。
内戦によって観光客は遠のき、観光業は壊滅状態にある。
シリアの石油産業は壊滅し、生産量は以前の微々たる量に戻ってしまったとされる。その結果、2013年頃には世界中の石油価格を押し上げる原因となった。
2011年と比較して、2015年のシリアの実質GDPは半分以下にまで落ち込んだとされる。2016年2月に世界銀行が公表した報告書によると、シリア内戦でシリアとその周辺国（トルコ、レバノン、ヨルダン、イラク、エジプト）が蒙った経済的損失は約350億ドルに及び、内戦継続によって上昇し続けている。
影響・関与 > シリア > 医療

2016年現在、医療機関の約7割は閉鎖されているか、満足な診療を行えていない。内戦開始以降、医療機関への攻撃が相次ぎ、医療従事者の半分が国外に流出したと見られている。
影響・関与 > シリア > 教育

内戦によってシリア児童の基礎就学率は2010年のほぼ100%から、2015年には50％に激減し、未就学児の数は300万人に及ぶと見られている。校舎の4分の1が破損しており、シリアの教育システムを回復するには莫大な経費が必要となる。また、シリアの子どもたちがこのまま教育を受けることができず、彼らが「失われた世代」となった場合、シリアは将来にわたって毎年甚大な経済的損失を被り続けることになる。
影響・関与 > シリア > 人口

Syrian-American Medical Societyによると、シリアにおける2014年の平均寿命は、内戦前と比べて20年以上も短くなった。
2021年現在、世界最大の難民発生国である。
反政府軍に近い団体であるSyrian Network for Human Rightsは、2011年3月から2021年3月までの間に、228,647人の民間人が殺害されたとしている。
| 攻撃者 | 殺害された市民の数 |
| --- | --- |
シリア政府軍・イラン民兵: 200,367
ロシア軍: 6928
イスラム国: 5043
武装した反政府派／シリア国民軍: 4189
多国籍連合軍: 3048
シリア民主軍: 1348
シャーム解放機構: 508
トルキスタン・イスラム党: 4
その他の勢力: 7212
合計: 228,647
一方でシリア人権監視団は2011年3月から2021年5月までの間に、159,774人の民間人が殺害されたとしている。この値には政府の収容所で殺害された市民の推計値である47,000人は含まれていない。
| 攻撃者 | 殺害された市民の数 | 男性 | 女性 | 児童 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| シリアの政府軍 | 130,254 | 98,926 | 11,637 | 19,691 |
| 反政府勢力 | 9,062 | 6,742 | 872 | 1,448 |
| ロシア軍 | 8,672 | 5,233 | 1,321 | 2,098 |
| イスラム国 | 6,441 | 5,476 | 417 | 548 |
| 多国籍連合軍 | 3,847 | 2,162 | 712 | 973 |
| トルコ軍 | 1,485 | 1,026 | 173 | 286 |
| イスラエル軍 | 13 | 7 | 3 | 3 |
| 合計 | 159,774 | 119,592 | 15,135 | 25,247 |
影響・関与 > シリア > 文化

2013年に国連教育科学文化機関は、内戦により甚大な被害を受けたとしてシリアの世界遺産（世界文化遺産）全て、すなわち「古代都市アレッポ」「クラック・デ・シュヴァリエとカラット・サラーフ・アッディーン」「シリア北部の古村落群」「古代都市ダマスカス」「パルミラ遺跡」「古代都市ボスラ」を危機遺産に指定した。
影響・関与 > シリア > 宗教

シリア内戦によって宗教的少数派の信教の自由が脅かされている。亡命や殺害などによってシリアのキリスト教徒の割合は、2006年の10％から2012年には8％に減少したとみられている。
スンニ派の間では、ISILに代表される過激派が台頭した。
影響・関与 > シリア > クルド人

シリア騒乱が内戦へと拡大し、2012年には反体制派の攻勢がシリア全土に拡大。守勢に回ったアサド政権軍は首都ダマスカスをはじめ主要都市が集中する西部地域を優先的に防衛する為にシリア北部のクルド人居住地（西クルディスタン/ロジャヴァ）から部隊の引き抜きを開始し、それに伴いアサド政権軍が撤退したロジャヴァでは、クルド民主統一党（PYD）が裁判所・刑務所・警察署などを設置して実質的な統治を始めた。2014年1月、PYDとその連合政党はクルド人居住地域の3地方（エフリン、コバニ、ジャジーラ）に暫定政権をうちたて、行政機関を整え、新憲法も導入した。
一般的に「シリアの反体制派組織の一つ」として括られる事が多いクルド人民防衛隊（略称YPG、前出のPYDの武装部門）だが、反体制派（特にイスラム過激派系の反体制派）と明確な敵対関係にある一方で、アサド政権とは相互に不干渉の姿勢を取り、第三勢力に近い立ち位置を維持していた。
2015年以降はアメリカや英仏独を後ろ盾とするシリア民主軍に参加するも、シリア内戦最大の激戦となったアレッポの戦い (2012-)では欧米が支援する反体制派ではなくアサド政権側に協力するなど、欧米とアサド政権（及びその後ろ盾であるロシア）双方との関係維持を目指す独自の動きを見せていたが、2017年後半から2018年前半にかけてイスラム国の崩壊やアサド政権によるダマスカス近郊及び南部地域の反体制派制圧などが相次ぎ、主要な戦闘地域がイドリブを中心としたシリア北部に移るとクルド人を巡る状況にも大きな変化が訪れた。
クルド人勢力の影響力拡大を嫌うトルコがシリアに対する本格的な越境攻撃を繰り返す一方、クルド人の後ろ盾であった欧米はトルコの軍事行動を黙認。2018年末にはトランプ大統領がアメリカのシリアからの撤退を示唆するに至り、YPGはアサド政権に軍事支援を要請。国土の南西部で反体制派制圧を成功させ戦力に余力が出来ていたアサド政権もYPGの要請に応え援軍の派遣を決定した事でクルド人勢力とアサド政権が急速に接近しつつあり、それに伴いロシアを仲介してYPGが制圧した反体制派支配地域のアサド政権への移譲とその見返りにPYDによるロジャヴァの自治承認を求める交渉が進められている。
影響・関与 > シリア > 各都市の状況

→詳細は「アレッポの戦い (2012-)」を参照
影響・関与 > レバノン

シリア内戦によってレバノンの貿易・観光・投資は大きな打撃を被った。公共支出は増加し、深刻な経済的な打撃を受けている。世界銀行によると、シリア内戦によるレバノンの損失は2014年時点で25億米ドルにのぼり、同年末までに約17万人のレバノン人が貧困に陥るおそれがある。国民の賃金は下がり、家計を圧迫している。
レバノンには2021年の時点で約84.6万人もの難民を受け入れた、世界第8位の難民受け入れ国である。また、そのほとんどがシリア人が占めており、トルコに次いでシリア難民を多く受け入れている国である。2021年現在、レバノン住民の約6分の1がシリアから逃れてきた難民で、全人口に対する難民の割合は世界で最も高い。保健医療・教育・電力・水道・衛生設備などの公共サービスへの需要は高まっているが、全土でインフラが限界に近づきつつある。衛生・ごみ処理の退廃が深刻化し、病院は疲弊し、給水は滞っている。「レバノンの国民は極めて寛大な心でシリア難民を受け入れてきたが、支援は限界に近づいている」（国連難民高等弁務官アントニオ・グテーレス）とされている。
在レバノンのシリア難民には子どもが多く、レバノンの学校は10万人以上のシリア難民の子どもたちを受け入れてきた。しかし就学年齢に達しているシリア難民の子どもは全体で40万人を超え、数の上では公立学校に通うレバノン人の子どもを凌ぐ。そのため多くの子どもは就学できずに働いており、女子は幼くして結婚させられている。
国内では内戦そのものが波及し、親アサド派と反アサド派の衝突が起きた。隣国シリアの内戦に危機感を覚えたキリスト教徒やドゥルーズ派は武装化を進めるとともに、シーア派武装勢力ヒズボラに接近して生き残りを図っている。
影響・関与 > トルコ

トルコはレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領のもとで高い経済成長を実現し、「ゼロプロブレム外交」によってアラブ諸国との貿易額が上昇していた。しかし、2011年以降はシリア内戦によって流通が滞り、トルコの経済成長が鈍化する。
トルコは2021年時点で380万人の難民（シリア人以外を含む）を受け入れ、数の上では世界最大の難民受入れ国となる。
トルコは反体制派を支援し、2015年時点で170万人のシリア難民を受け入れてきた。これに対して多くの難民を受け入れてきた国境付近の東南部を中心にエルドアン大統領のシリア政策に対する不満が大きくなり、2015年の総選挙でエルドアン大統領を支持する与党公正発展党（AKP）が過半数割れの敗北を喫した。この事態を受けてエルドアン大統領はそれまでのクルド人武装組織への融和策、ISILへの傍観策を改め、両勢力に軍事的な攻撃を加えた。その結果、AKPへの支持は広がり、2015年11月の再選挙ではAKPが過半数を獲得した。
2016年8月末、トルコ陸軍は初めてシリア領内へ侵攻し、自由シリア軍とともにアレッポ県北東部国境地帯のISIL拠点を制圧した。
ISILの退潮と前後するクルド人勢力の拡大を防ぐため、トルコは2018年時点でもシリア北部への派兵を続けている。アサド政権への批判は続けているものの、同時にアサド政権を支持するロシア、イランとも連携している。
影響・関与 > ヨルダン

隣国ヨルダンでは、63万人以上のシリア難民の流入で、1年あたりの財政負担は国内総生産（GDP）の6%に当たる25億ドル（約2900億円）に上るという
影響・関与 > イラン

シリア内戦でイランはアサド政権を支援し、中東地域における影響力を拡大させていった。アメリカのオバマ政権は中東の安定化を図り、イランへの経済制裁を解除した。しかしイスラエルやサウジアラビアなどは、イランの国際社会への復帰に強く反発した。
イランのアサド政権に対する支援額は数十億ドルに達し、軍事顧問2000人と民兵2万人を派遣している。アサド一族ら政権関係者の多くが信仰するイスラム教アラウィー派は、イランが国教とするイスラム教シーア派に近いとされ、国民にシーア派が多くイランの影響力を受けているイラク、レバノンのシーア派組織ヒズボラと合わせて、イランは本土から地中海に至る影響圏「シーア派の弧」を形成している。
2018年5月、イスラエル国防軍は、イスラエルが実効支配するゴラン高原を攻撃したとして、シリア領内のイラン部隊を攻撃したと発表した。
影響・関与 > イラク

2014年6月9日、シリアから浸透したISILによりモスルが陥落、街全体が武装勢力側に掌握された。ISIL側はキリスト教徒やシーア派の市民を迫害し、彼らの大部分が市内から脱出した。
モスル陥落によってイラク政府はスンニ派居住地域の一部に対する統治能力を喪失し、ISILの勢力圏に組み込まれた。さらに北部のクルディスタン地域も勢力拡大に乗り出し、キルクークを占領する。こうしてイラク国家は事実上、政府支配地域、ISIL支配地域、クルディスタン地域の3つに分裂した。
2014年8月11日、ISILの勢力が拡大する中、フアード・マアスーム大統領は挙国一致体制を作るため、マーリキーを排除し、連邦議会副議長ハイダル・アル＝アバーディを次期首相に指名する方針を示す。2014年8月14日、マーリキーは退陣を受け入れ、アバーディへの支持を表明した。
その後、イラク政府は領内のISIL支配地域を奪回。2018年4月には、シリア東部のISIL拠点を越境空爆した。
影響・関与 > アメリカ

2013年、アメリカ大統領バラク・オバマは、アサド政権が反体制派に対して化学兵器を使用したとしてシリア空爆を試みた。しかし、直前になって断念するなど一貫性のない動きを見せ、中東地域に対するアメリカの影響力を低下させた。
2015年、ISILへの地上作戦を開始し、アルタンフ基地（英語版）を設置するなどアサド政権に無断でシリア領内に米軍を駐留させた。
2015年、オバマ（民主党）はシリア難民の受け入れを表明した。これに対して共和党に所属する州知事を中心に19人の知事が受け入れ拒否を表明し、当時2016年アメリカ合衆国大統領選挙で当選したドナルド・トランプはオバマ政権が受け入れた難民をシリアに送還する意向を示すなど、論争を巻き起こした。
2017年4月6日、トランプ大統領は、アサド政権が一般市民に対し、化学兵器を使用したとみなし、地中海に展開していた、アメリカ海軍の駆逐艦二隻より巡航ミサイルトマホーク59発を発射し、化学兵器使用に関わったとされる空軍基地などを攻撃したと発表した。シリア内戦でアメリカがアサド政権を直接攻撃したのはこれが初であった。
2018年4月13日、トランプ大統領は、アサド政権の関連施設への攻撃を指示し、地中海に展開していた、アメリカ海軍の駆逐艦三隻よりトマホーク約100発を発射し、空爆に戦略爆撃機のB-1も参加させた。また、イギリス軍のトーネードとタイフーン、フランス軍のアキテーヌ級駆逐艦とミラージュ、ラファールも作戦に加わった。
同年10月から、シリア領内の油田を防衛すると主張し、デリゾール県やハサカ県の油田地帯を中心に違法駐留を始めた。
同年12月19日、トランプ大統領は、ISILを敗北させたとしてシリアに駐留する米軍を「速やかに」撤退させると表明した。しかし反発から「ゆっくりと」撤退すると発言を修正した。2019年2月21日、ホワイトハウスは撤退後も200人程度の平和維持軍を駐留する方針を発表し事実上無期限の駐留となった。
2018年時点で、アメリカ軍はシリア国土の3分の1を支配している。
2019年10月28日、トランプ大統領は、エクソンモービルを含む米石油メジャーにシリアで油田操業を担わせる可能性に言及した。これについて、法律やエネルギー業界の専門家からは、戦争犯罪で非倫理的などという批判の声が上がった。翌月には、「石油確保のため兵を残す。」と発言した。2020年4月に、米財務省は米デルタ・クレセント・エネルギーに経済制裁下のシリアでの事業許可を許可する異例の措置を取り、北東部を実効支配するシリア民主軍から投資許可を得た。2003年にシリア政府と開発契約を結んでいた英ガルフサンズ・ペトロリアムは懸念を表明した。
2022年2月5日、シリアの石油鉱物資源省は、国内で生産される原油の80%以上が米国によって盗奪されていると発表した。続けており、現地で生産される原油、食糧を、イランとの国境に違法に設置したワリード国境通行所を通じて定期的に持ち出しているという。
2024年8月、シリア政府はアメリカ軍の撤退を求める声明を発表した。内容は下記の通りである。
「シリアは、米国による領土の一部占領は主権、統一、領土一体性へのあからさまな侵害であり、分離主義者のQSD（クルド人を主体とするシリア民主軍）民兵組織に対する米国の支援は、反シリア策略を実行するための卑劣な手段と同じものである。」
「食料供給や飲料水へのアクセスの阻止を含む、東部および北東部地域の国民に対する非人道的かつ不道徳な行為はすべて、シリア人の苦しみを倍増させ、シリア人に対する戦争を長引かせることを目的としている。」
「シリアは米国に対し、こうした行為を停止し、シリア領土から即時撤退し、そのような分離主義民兵の存在と役割を拒否するシリア人の意思を尊重するよう求めた。」
外務省・在外シリア人省は「米国の占領下に支援されたQSD軍隊が、デリゾール、ハサカ、カーミシュリで、さらには東部および北東部の他の村においても、地元住民に対して犯罪的攻撃を開始した。これらの野蛮な攻撃により、女性や子供を含む多くのシリア市民が殉教した。」とする声明を発表した。