stanford-oval/wikipedia huggingface dataset:
過誤払い
態様 > ATMにおける金銭の受領 > キャッシュカードの窃取

掏摸、空き巣、車上荒らしなどの方法でキャッシュカードそのものを窃取すると共に何らかの方法で暗証番号を取得し、これを用いてATMから預金を下ろす。また、特殊詐欺の一類型で、銀行や警察を名乗ってキャッシュカードと暗証番号を詐取して預金を引き出す事例もある。
掏摸による場合は、ATMの利用者の背後に立って、肩越しに暗証番号をのぞき見たり（ショルダーハッキング）、背後から腕や肘の動きを観察して押している番号を推測するなどした上で尾行し、利用者が電車など人混みに移動したところや車内で寝入ったところでカードを掏りとり、預金詐取に供する。
空き巣や車上荒らしによる場合には、キャッシュカードとともに免許証や保険証等も窃取し、これに記載されている住所地番、電話番号、生年月日、車両登録番号（自動車ナンバープレート）等の情報から暗証番号を推測して預金詐取を試みる。
或いは預金者に対してソーシャルエンジニアリングを仕掛けて暗証番号を聞き出す手口もある。例えば、カードを窃取した上で銀行担当者を装って架電し、カードが盗難に遭った事を認識させると同時に、犯人は既に逮捕されカードは銀行の手に戻っていると説明したうえでカード保有者であることを確認するとして暗証番号を聞き出す事例もある。
また、銀行・銀行協会や金融庁・警察を名乗って預金者に接触し、銀行口座が犯罪に悪用されているとか、金融調査の対象となっている、システム更新の為手持ちの古いキャッシュカードが使えなくなるので交換が必要、などと説明したうえで銀行員や協会担当者や警察官を差し向けて、捜査や調査・交換の名目でカードを受領すると同時に暗証番号を確認するとして入手し、預金詐取に及ぶ手口もある。この場合は現にカードを他者に渡し且つ暗証番号も教えているので、預金者の重過失が問われ預金の回復等の救済は禁じられる。
態様 > ATMにおける金銭の受領 > 磁気情報の窃取

いわゆるスキミングにより、キャッシュカードに記録された磁気情報を読み取り、その情報を他の磁気式カードに写して、磁気情報の上では真正なキャッシュカードと見分けの付かないカードを作出して預金詐取に供する。
最も単純には、空き巣に入ってキャッシュカードをスキマーに通して磁気情報のみを窃取し、カードそのものは元に戻しておく。同時に健康保険証等に記載の住所地番、電話番号、生年月日などの情報も書き留めて暗証番号の推測に資したり、別途ソーシャルエンジニアリングを仕掛けて暗証番号を聞き出す。
また、ATM機のカード挿入口に小型のスキマーを仕掛けて、預金取引の為に挿入されるカードの磁気情報を片っ端から盗み取る手口もある。併せて入力画面を写す隠しカメラも仕掛けて、暗証番号を入力する様子も同時に盗撮する。
甚だしくは銀行の店頭やATMの前で行員を装い利用者調査とかセキュリティチェックの名目でカードを拝借して正々堂々と顧客の目の前でスキマーに通し且つ暗証番号を聞き出す手口や、銀行のATMコーナーに保安装置を装ったスキマーを設置し、こちらにもカードを通して暗証番号を入力するように促す手口がある。ATMコーナーの入り口の自動ドアの脇にスキマーを取り付け、入室時に開錠のためにカードを通す様に促す手口もある。
この他に、小売店舗のPOS端末にスキマーをしかけ、デビットカードとして使用されるキャッシュカードの磁気情報と入力される暗証番号を盗み取ることも行われる。或いは店舗関係者と結託して、会計の際に店員に預けられたキャッシュカードをPOS端末のカードリーダーに通す他に、隙を見てスキミング用のリーダーに通して磁気情報を窃取する手口もある。
大規模な手口として、施設に設えられている貴重品ボックスに預けられる財布からキャッシュカードを拝借して磁気情報を不正取得する方法もある。施設の職員を抱きこみ、マスターキーを入手してボックスを開いてキャッシュカードをスキマーに通し、他の書類から暗証番号の推測に資する情報を読み取る。電子制御でボックスの開閉に利用者が暗証番号を入力する形式の貴重品ボックスであれば、管理者機能を用いてボックスを開錠すると共に設定されている暗証番号を読み取る手口もある。口座取引に用いる暗証番号を、そのまま使いまわすケースが多いことに目をつけた手口である。
態様 > ATMにおける金銭の受領 > 磁気情報の捏造

銀行のATMにカードと入力画面を写す隠しカメラも仕掛けて、カード表面と暗証番号の入力場面を盗撮し、カード表面に記載の情報から磁気情報を構成・捏造して、これを磁気カードに記録して詐取に用いた事例が2005年（平成17年）秋ころに関東地方で確認されている。
態様 > 振込み

窓口やATMで直接現金を払い受けるほかに、無権限者が管轄する銀行口座へ振り込む手口もある。特に、ネットバンキングで預金を詐取する場合には、この方法が用いられる。無権限者の身許を秘匿するために、いわゆる架空口座を準備して、振込みを行い、そこから改めて金銭を引き出すのが定石である。
2003年（平成15年）ころまでは、金融機関は口座名義人の権利保護や利便性を最優先し、特に普通預金には取引の迅速性が求められ、出金が遅滞すれば履行遅滞の責めを負い、場合によっては損害賠償訴訟を起こされる危険があることから、口座名義人の権利を最優先し円滑な取引を最重視する観点より、預金詐取に伴う入金についても振込み手続の組み戻しや口座利用凍結の要請に応じることはまずなく、裁判でも口座凍結に応じなかったことについて過失としない判断が相次いだ。
そのため、詐取された預金者は振り込まれた先を突き止めて相手銀行に口座凍結を要請しても応じてもらえず、当該口座から自分のお金が引き下ろされていくのをただ指をくわえて見守るより他になかった事例もある。
架空請求詐欺等の犯罪にも架空口座が利用されることもあり、画一的に口座名義人を保護することはすなわち犯罪者を保護し、その犯罪に手を貸すことに等しいとする批判が起こったことから、2000年代半ば以降は捜査当局からの要請を受けた場合を中心としてある程度は口座凍結の要請に応じるといわれる。
態様 > ネットバンキング

ネットバンキングでは、ネット越しに取引相手が預金者本人であることを特定する手段として、IDとパスワードを用いるのが一般的である。言い換えれば、IDとパスワードを取得できれば、無権限者が預金者本人になりすまして取引、具体的には別の口座への振込操作を行って預金を奪うことが可能となる。よって無権限者は何らかの手段でIDとパスワードを窃取しようとする。
また、ネットバンキングのセキュリティ向上の為に、IDとパスワードによる認証に加えて携帯電話・スマートフォンの電話番号を手掛かりとする二段階認証などのセキュリティ手段も導入されているが、SIMスワップで電話番号そのものを奪取して二段階認証を欺いて本人に成りすます手段もある。
態様 > ネットバンキング > フィッシング

フィッシングでは無権限者が、銀行のネットバンキングの真正なログイン用WEBページを模した偽のWEBページ等を用意したうえで、銀行をかたり、保安上の都合で至急のアクセスが必要であるとか、保安上の問題で口座を閉鎖したので再開の為に至急アクセスしてください等と催促する電子メールを預金者に送付する。そのメールの中で、アクセス先のURLとして偽のログイン用WEBページを指定しておき、預金者が何の疑いもなく偽のページにアクセスして認証に必要なIDやパスワードなどの情報を入力するのを待つ。2006年（平成18年）には、金融機関をかたってネットバンキングのツールと称したCD-Rを預金者に送付し、これを使って偽のページへ誘導する手法も確認された。
「銀行からの連絡」に対しては、メール等に記載されているリンクによらず、別途自分で銀行のWebサイトのURLを調べてアクセスすることで偽ページに誘導されるのを避けることができる。また、フィッシングは、顧客を特定のページに誘導することから、電子メールやCDなどで指定されたURLの真偽について顧客が充分に注意を払えば防止できる可能性が高い。
態様 > ネットバンキング > ファーミング

これに対し、ファーミングでは、例えばDNS偽装の手法を用いて、真のURLに対して偽のサーバ、即ち無権限者が偽のページを用意したサーバを指すようにDNSサーバを欺き、これを利用する預金者が自然に偽のページにアクセスするように仕向ける。この場合には、預金者自身はURLを確認して確かに真正なページにアクセスしているつもりでも、結局は偽のページに誘導され、IDとパスワードを奪われる。また、個人のパソコンやスマホにスパイウエア等を忍ばせて、参照するDNSサーバーの情報を偽のサーバーにすりかえて、偽のページに誘導する手口もある。
態様 > ネットバンキング > ウェブスキミング

偽のページに誘導するのではなく、本物のウェブページに不正コードを仕込み、直接IDやパスワードを盗み取る手口も2020年代より確認されている（ウェブスキミング）。本物のウェブサーバーをハッキングして、認証情報入力フォーム画面に不正コードを仕込み、ここに入力される情報を、第三者のサーバーに送信する様に仕向けてIDやパスワードを盗み取る。
態様 > ネットバンキング > キーロガーを仕込んだスパイウェア

スパイウェアにキーロガーを仕込み、これを預金者がネットバンキングに使用するパソコンやスマホに送り込む。預金者が取引に際して入力した打鍵の記録をネットを介して盗み出し、これを用いて本人になりすまして口座取引を行う。
態様 > ネットバンキング > インターネットカフェにキーロガーを仕掛ける

インターネットカフェ等、不特定多数の利用者が使えるパソコンにキーロガーをしかける手口もある。キーロガーソフトウェアを仕込んだり、キーボードケーブルとパソコン本体の間にキーロガーデバイスを挟んで打鍵を記録し、ネットバンキングにかかる認証情報を盗み取る。
不特定多数が使用できるパソコンではネットバンキング等の取引を避ける様に呼びかけられている。
態様 > ネットバンキング > SIMスワップ

ネットバンキングではセキュリティ向上のため二段階認証が導入されている。携帯電話・スマートフォン（以下 携帯・スマホ）の電話番号を登録して、この電話番号宛にショートメッセージサービス（SMS）で送付されるセキュリティコードを使用してパスワードの設定や送金などの金融取引ができる。この電話番号そのものを第三者が奪い、二段階認証を欺いて本人になりすまして架空口座への振込を行って預金を奪う。
預金者本人の電話番号をはじめとする個人情報を収集し、健康保険証や運転免許証、マイナンバーカード等の本人確認書類を偽造したうえで、移動体通信のキャリアの店舗窓口で偽造書類を提示しつつSIMの紛失届出と再発行の手続きを行って、預金者本人の手許のSIMを無効化すると同時に銀行に登録された電話番号を持つSIMを入手する（SIMスワップ）。
以後は、入手した電話番号宛に届くセキュリティコードを使用してネットバンキングの口座管理Webページの管理権を奪取し、取引通知メールの送付先やパスワードを第三者自身のものに再設定し、預金者本人に知られることなく口座の預金の振込み取引を行える。パスワード設定の手続きの一環として、あるいは多額の取引に不審を抱いて、銀行が口頭で確認を行う為に架電しても、電話口に出るのは当然この第三者であり、預金者のふりをして手続きをすすめたり承諾すれば何ら差支えなく取引を実行できる。
派生した手口として、携帯電話番号ポータビリティ（MNP)制度を併用する方法がある。偽造した本人確認書類を提示して預金者当人の携帯・スマホの移動体通信キャリアを解約し、MNP予約番号を入手したうえで別のキャリアと契約して標的の電話番号のSIMを入手する。単純にSIM紛失届けと再発行を行うのに比べて、移行先キャリアの特定、契約の真偽の確認に時間を要し、捜査を撹乱して、また責任関係を複雑にし曖昧にすることで犯罪行為の追跡を困難にできる。
2023年（令和5年）より、移動体キャリアでは偽造しやすい健康保険証を本人確認書類として認めないとしている。一方で、運転免許証やマイナンバーカードの偽造などの事例が報道され、本人確認書類の偽造は根絶されていない。
態様 > 電子決済サービス経由での不正出金

電子決済サービスの利用にあたり口座振替契約を締結して利用料金を銀行口座から引き落とす。金融機関の不正出金対策が進む一方で、決済サービスのセキュリティの不備をついてアカウントを乗っ取り、預金者の与り知らぬチャージ等で銀行口座から不正に預金が引き出される。
また2020年に発生した不正引き出し事件では、Web口座振替受付サービスを介して銀行口座から預金を引き出す仕組みを悪用して、決済サービス上に多数のアカウントを作成した上で漏洩した顧客名簿の情報をもとに任意の銀行口座からサービス利用料を引き落とす口座振替契約を結び、チャージの形で預金を引き落とす事例が相次いだ。甚だしくは、預金者の身に覚えのない決済サービスへの口座振替契約が何時の間にか結ばれ与り知らぬうちに預金を引き出された事例も確認されている。
態様 > その他

盗難キャッシュカードや偽造キャッシュカードをデビットカードとして用い、物品を詐取して換金する手口も考えられる。
原因

過誤払いが生ずるそもそもの原因は、金融機関が顧客であることを確認する認証手段として、個人の肉体的特徴によらない通帳や印章、キャッシュカードなどの物や、カードの磁気記録、暗証番号等の情報を手がかりに用いていることにある。
遠因として、民生で手に入る技術の発達、犯罪に用いられる技術が高度になるのに対して、従来の通帳と印章、又はキャッシュカードと暗証番号による認証手段を使用し続け、相対的に安全性が下がったことに対して何ら対応を取らなかったことが、このような不正払戻しを助長したと指摘されている。
また、決済サービスの支払いに銀行の預金口座を用いる様になると、セキュリティの甘い決済サービスが狙われる様になった。
原因 > 本人確認の前提

預金の払戻しにあっては、窓口における預金通帳と印鑑の提示、窓口やATMにおけるキャッシュカードと暗証番号の提示、ネットバンキングにおけるIDとパスワードの提示により、預金者本人であることを示す。
預金通帳については、預金者が相当の注意を払って保管しているものであり、みだりに他者に渡るとは考えられない。また、印鑑もみだりに他者に知られておらず、それを顕出する印章も充分な注意を払って保管されている以上は他者の手に渡るとは考えられない。加えて、通帳と印章は別々に保管することが推奨されており、この両方が同時に窃取される可能性は充分に低いとの前提の下に、無権限者が預金を勝手に引き出すことを防止するセキュリティの手段として十分と考えられてきた。
同じく、キャッシュカードも預金者が相当の注意を払って保管しているものであり、みだりに他者に渡るとは考えられない。また、暗証番号は本人のみが記憶しているもので、みだりに他人に知られないものであるとの前提の下に、これもセキュリティの手段として十分と考えられてきた。
言い換えれば、これらの物を所持し情報を提示するのは本人であると考えるのが自然である。それらを持参したり、提示した者を本人と考えるのは至極妥当で、本人確認手段としては十分信頼でき、無権限者への過誤払いを防ぐ仕組みとして充分機能すると考えられていた。
原因 > 問題点

ところが、預金通帳・印章やキャッシュカードは、本人から独立した物であり、実際には窃取したり詐取したりすることで、無権限者の手に落ちることがある。また、暗証番号やID,パスワード等の情報も、本人の不注意で漏洩し、無権限者が知る可能性がある。そのため、無権限者が、これらの物や情報を用いて、預金者本人になりすまして取引を行うことができる。
原因 > システム上の問題

また、本来は通帳と印章、又はキャッシュカードと暗証番号、の2つを組み合わせなければ認証ができないところを、システムの不備で通帳のみ、あるいはカードのみで認証が可能になるケースがある。更にはスキミングにより、認証に不可欠なキャッシュカードの複製が容易に行われ、カードが手許にあるにもかかわらず預金者の知らないうちに払い戻されることもある。
上記のようなシステム上の問題点が指摘されてきたが、裁判でも通帳と印鑑照合による認証は本人確認手段として有効であるとの判断が相次ぎ、長く同じ手段が用いられてきた。2002年（平成14年）前後より、副印鑑をスキャンする印影偽造手法や、スキミングによる偽造カード作出の手法が広く報道され、社会問題となり、副印鑑制度の廃止、偽造しにくいIC式キャッシュカードへの更新や生体認証の導入が進められている。なお、副印鑑制度を採ること、並びに磁気式キャッシュカードに生暗証を記録したシステムを構築したことについては、裁判では過失と扱われていない。
原因 > 利便性の追求と低い防犯意識

特に日本ではATM取引の環境が整備され、銀行ATMでは多額の取引が可能であるし、コンビニATMを中心として取引可能な時間帯が拡大し、24時間何時でも預金を引き出すことが可能な金融機関もあるなど、利便性は高い。その一方で、いったん無権限者がカードを手にした場合に、その不正出金を行うことを防止する点は顧みられなかった。
盗難キャッシュカードや偽造カードを用いた不正出金では、一日当たり数百万円単位の金銭をATMから引き出したり他口座に振り込むことが可能で、しかも、それを預金者に通知する仕組みがなかった。深夜にコンビニATMから例えば限度額20万円の引き出しを反復する尋常ではあり得ない取引についても歯止めがなく、預金者に知られることなく無権限者が大金をせしめることが可能である。
また、キャッシュカードの紛失に気付いても、銀行の営業時間を過ぎていれば届け出る窓口がなく、夜間のうちにコンビニATMから引き出される事例もあるし、甚だしくは、キャッシュカードを摺りとられたり強奪されて、銀行に口座凍結を要請しても、本人確認の手続が必要として手間取っているうちに引き出されてしまった事例もある。
原因 > 電子決済サービスのセキュリティの欠陥

電子決済サービスの利用料金の支払いに銀行の預金口座からの振替手続きが用いられるところ、預金口座から直接出金せずに、決済サービスのセキュリティの弱点を衝いてアカウントを乗っ取り、いわゆるチャージを行って、預金口座から決済サービスへ振替、即ち預金の不正出金を行える。
2020年に発生した不正引き出し事件では、決済サービスがWeb口座振替受付サービスを介して振替を契約する際のセキュリティの不備が悪用された。銀行と電子決済サービスとの間で預金口座からの振替契約を締結するに際して充分な本人確認を行うべきところ、確認内容が不十分なケースがあり、漏洩した顧客名簿の情報と、逆ブルートフォースアタックで探り当てた暗証番号のみで振替契約が結ばれ不正出金が行われた事例が多数確認された。殊に、ドコモ口座を介した不正出金を巡っては、本人確認手段としてドコモの契約回線を用いる前提でシステム設計を行ったところ、利用者拡大のために任意のメールアドレスで認証を行う運用を行い、多数のアカウントを容易に作成して任意の銀行口座との振替契約が行われた。
この様な手口では、決済サービスを使用していない預金者であっても、銀行口座にいつの間にか見知らぬ電子決済サービスへの口座振替契約が結ばれ、与り知らぬうちに預金がチャージ・引き落としの形で奪われる。
事後的対応 > 金融機関の対応

金融機関は、無権限者との関係では、金銭を詐取された被害者として被害届を出すことがあるが、顧客との関係では、あくまでも預金を正常に払い戻し済みであると主張することがある。もっとも、預金者保護法制定以後は、キャッシュカードを介した過誤払いについては原則として過誤払いの損害を補填するが、それ以外の取引では依然約款や民法第478条の適用による免責を主張するものと思われる。各種組合、信用金庫、保険会社もこれに準ずる。ゆうちょ銀行についても、基本的にはこれに準ずるが、報道等で伝えられるところでは預金回復に応ずる例が散見されるようである。
信販会社の場合には保険等によるカバーが充実しており、不正利用が発覚してから所定期間内に通知し、調査に協力すれば、保険で被害を補填する対応を取るところが多い。
事後的対応 > 金融機関の対応 > 約款の適用

通帳による取引については、通帳の真贋（しんがん、本物であるかどうか）と預金払戻請求書に捺された印鑑を照合して金融機関が預金者本人と認めた上での取引は有効であり、仮に損害が生じても責任を取らない、とする免責約款が定められていることが大半である。テレフォンバンキング、ネットバンキングについても同様に、認証手段を講じて金融機関が預金者本人と認めた上での取引は有効であり、顧客が仮に損害を被っても責任を負わないとする。
これらの約款を根拠に、銀行側に落ち度がない限り免責される、すなわち、預金者が損害を被ったことについては関知しないと主張するのが、銀行の主たる対応であった。
なお、預金者保護法制定以前のキャッシュカードに関する約款には「カードの磁気帯に記録されている磁気情報をもって、ATMに挿入されたのが銀行が発行したカードであると認め、かつ正しい暗証番号を入力された場合の払戻しは有効であり、これに伴い損害が生じても責任を取らない」という内容の免責条項が定められていることが大半であったが、預金者保護法8条の強行規定により、この条項は無効となっている。
事後的対応 > 金融機関の対応 > 民法第478条の適用

約款の適用を主張すると共に、裁判においては善意無過失で行った弁済を有効とする民法第478条の適用を受けるとして、免責を主張する。
銀行側は、昭和46年最高裁判決などを根拠に、無過失の主張として、大量の書類を迅速に処理する必要、殊に普通預金には高い流動性が求められ、その出金に際しては履行遅滞の責めを回避するべく遅滞なく支払を行う義務を負うことから、過度の本人確認手続まではとれないとし、通帳の真贋の確認と印鑑の平面照合を履践することで無権限者へ誤って払い出す危険を回避する努力を果たしたと主張することが多い。
事後的対応 > 民事訴訟

金融機関が任意に預金の払戻しに応じない場合は、顧客は、金融機関に対し、訴訟上で、預金の払戻請求や損害賠償請求等をすることが考えられる。
盗難通帳等にかかる過誤払いにおいては、銀行が約款や民法第478条による免責を主張するのに対して、預金者側は銀行の払戻し手続に瑕疵があったことを指摘して、無権限者への預金の払い出しは、約款にいう免責の条件に当たらない、とか、民法第478条にいう善意無過失の弁済に当たらず無効である、すなわち、預金は依然存在すると主張する。
事後的対応 > 民事訴訟 > 顧客側の主張

第一には、登録印鑑と払戻請求書に捺された印影との差異を指摘して、印鑑照合に瑕疵があり無権限者に対する不正出金を排除できなかった過失があったと主張する。
加えて、窓口に来た者を預金者本人と見るに疑わしい点を指摘し、疑念を抱いて本人確認をすべき特段の事情があったと主張する。具体的には、
来店者の素性が異常である
来店時間が開店直後や閉店間際である
取引実績のない本支店での取引である
住居や職場から遠く離れた本支店での取引である
通常の取引金額より著しく多額であるとか預金の全額・大半である
ATMで少額の入金を行った直後に窓口で多額の払戻しを行うのは異常である
当該口座に置かれた資金は特定用途に使用することと行員も承知している
預金払戻請求書に記載の住所や氏名に誤記・脱字・修正があった
筆跡が全く異なる
残高より過大な払戻請求を行うのは不自然
など。それゆえ預金通帳の真贋の確認や印鑑照合のみで本人と認めるのは誤りで、加えて本人確認をすべき特段の事情があったのにそれを怠った過失があったと主張する。
また、真正な通帳や真正な磁気記録を持つキャッシュカードを用いた過誤払いに関しては、おおむね約款に「銀行が預金者本人と認めて行った取引の結果について、銀行は責任を負わない」という内容の免責条項があるが、これは消費者に対して一方的に不利な条項であり無効であると主張することが考えられる。
そのほかに、
多額の資金の移動に際しては本人確認法（現: 犯罪による収益の移転防止に関する法律（犯罪収益移転防止法））による本人確認が義務付けられているのに、それを怠った過失があり、取引に瑕疵（かし）があることになるので無権限者に対する弁済は無効である、
近年はスキャナ等を用いた印影偽造が多発しており、印鑑照合はもはや本人確認の手段としての効力を喪失しているのに、これに対応することなく漫然と取引を行った過失がある。
また、預金通帳に副印鑑を登録してあるのはセキュリティ上問題である。欠陥のあるシステムを運用している銀行には過失がある。
そもそも民法第478条は債権の譲渡関係・帰属があいまいな場合の弁済の有効性を規定した条文であり、全く無関係の第三者に払い戻す場面には適用できない。
等の主張がなされる。
事後的対応 > 民事訴訟 > 金融機関側の主張

預金者が印影の差異を指摘するのに対して、銀行は押捺（おうなつ）時の圧力・温度・湿度・気圧、印章を用紙に押し当てる際の力の入れ具合やかかる方向の遷移、朱肉の成分や着肉量、朱肉と印材のなじみ具合、用紙の紙質、押印台の材質・硬度、印章の経年変化による磨耗や欠け等を勘案すれば多少の差異が生じるのは当然で、長年の照合の経験を持つ熟練した担当者がそれらの事情を勘案した上で合致を認めた判断に誤りはないこと、また、預金者が指摘する印影の差異は拡大鏡等を用いてはじめて認められるもので、平面照合で足りるとした昭和46年判決の範囲で合致を認めるのは妥当であると主張する。
また、本人確認を行うべき特段の事情があったのにそれを怠った過失があったと預金者が縷々主張するのに対し、銀行側は、普通預金には高い安全性に加えて高い流動性が求められることを指摘し、過剰な本人確認を行って手続を滞らせることはかえって預金商品の性質に反して預金者の不利益になると主張し、また、預金者の指摘するところの特段の事情は通常の取引でも普遍的に起こることで別段特別のことではないとして、さらなる本人確認手続の必要性を否定する。
事後的対応 > 民事訴訟 > 裁判例の流れ

2000年（平成12年）ころまでの事件では、印鑑照合の妥当性を判断し、平面照合の範囲で合致と認めるのが相当であれば約款や民法第478条による免責を与える判断が主流であった。この場合は「特段の事情」として複数の要因が同時に起こるなどよほどの異常が認定されなければ、印鑑照合以外の要素は顧みられない。
それ以後は、副印鑑を元にした偽造印影作出等の手口が周知されたことを指摘し、単に印鑑照合の判断を行うのみならず、加えて本人確認を行うべき事情があったかどうかを判断し、銀行に対して本人確認の責任を加重する判断も出てきた。
そのほかに
普通預金の払戻しに際して本人確認法に基づく本人確認手続を行う義務を銀行は負わない
通帳と印章を用いた取引は現在でも有効性を失っていない。
副印鑑の登録は預金者にも利便性をもたらし、その利点を考えればただちに廃止すべきではない。
民法第478条を過誤払いに適用すべきでない、という主張は被害に遭った原告の独自の見解に過ぎない。
としている。
普通預金の払い戻し以外の取引では以下のような判断がある。
事後的対応 > 民事訴訟 > 定期預金取引

定期預金を期限前に解約して払い戻すことについても、民法第478条を適用するとの最高裁判決がある。なお、定期預金取引は、普通預金に比べて迅速性を要さず、普通預金取引に比べて本人確認を慎重に行う責任を加重する。
本人確認で提示された証明書の不備を見逃して不正出金が発生したと認定した場合には、その払戻しを弁済として有効と認めず、預金者への返金を命ずる判断が出る。
特に、性別や年恰好が違うなど来店者が預金者本人ではないと容易に知れる場合には、真の代理人であるかどうかを確認する手段を講じるように求めている。
事後的対応 > 民事訴訟 > 貸付金の払い渡し

無権限者が定期預金を担保にした貸付制度に基づく借入を申し込み、金融機関がこれを払い渡す行為について民法第478条の適用を認める高裁判決がある。
定期預金を担保とした貸付を、定期預金の期限前解約と同視して、民法第478条が適用されるとする。
特に裁判の事例では、普通預金の残高が不足した場合は定期預金を担保に自動的に繰越貸付を行う仕組みであり、その流動性の面や、通帳と印鑑の提示で取引が行える点から、普通預金の払戻と同等の注意義務を果たせば民法第478条を類推適用して銀行の免責を認め、当該借入金と定期預金を相殺して、顧客の預金を喪わせる。
また、保険商品の契約者貸付制度に基づく借入金を無権限者に払い渡したことについても、民法第478条を適用して、当該払渡しを有効と認める判決がある。
事後的対応 > 民事訴訟 > 機械払い

対面によらず、顧客がATMにキャッシュカードや預金通帳を挿入し、かつ暗証番号を入力する方法で認証を行って金銭を払い渡す場合にも、民法第478条を適用するという最高裁判決がある。
なお、磁気カードの安全性、特に磁気帯の中に暗証番号が埋め込まれている（生暗証）ことを指摘して、預金を保護するシステムに瑕疵があると主張する訴訟があったが、これについては、当該手段で暗証番号を読み取るには高度なコンピューター技術が必要であり、当該取引時点では認証手段としての効力を失っているとはいえない、としている。
事後的対応 > 刑事責任の追及 > 被害届の提出

預金通帳、印章やキャッシュカードの盗難については、顧客が窃盗の被害者であるから、捜査当局に被害届を提出することが考えられる。
しかし、預金の不正払戻し自体は、金融機関を被害者とする詐欺罪（又は窃盗罪）に当たるので、金融機関が被害届を出すべきこととなり、預金に関する顧客からの被害届は受理しない。ここで、顧客が被害届を出せるのは飽くまでも貯金通帳という紙小冊子、印章という木片ないし象牙等の欠片、磁気カードというプラスチックの欠片に留まる。
一方で、銀行は前述のように「預金を正常に支払い済み」との立場から被害届を出すことについて全く消極的であった。結局のところは、預金者は預金を払い戻すことができなくなり、しかも、その損失を捜査当局に届けることもできず、結局預金を回復する手段をどこにも求めることができない。
過誤払いの防止策

過誤払いを防止するために、実質的対策と、法的対策、ならびに被害を補償する立法がなされる。
過誤払いの防止策 > 実質的対策

過誤払いを防止するために下記のような対策がとられる。
過誤払いの防止策 > 実質的対策 > 内規制定

過誤払いの危険を抑えるため、金融機関自身の判断で印鑑照合に加えて本人確認の手段を講ずる
他店取引である
取引金額が一定額を超えている
払戻額が預金の全額とか大半である
取引履歴を確認して所定の条件を満たす場合
高額出金では複数の人間で確認する
など。
また、印影をスキャナとカラープリンタで預金払戻請求書に写す手口を使う場合には、無権限者は印章そのものを持っていないので、印影が不鮮明として再度の捺印のために印章を借り受けることで防止ができる。
過誤払いの防止策 > 実質的対策 > 保険の付与

磁気カードと暗証番号を介した過誤払いが行われた場合に、その損失を補填する保険商品が開発されている。
1998年（平成10年）度ころより、銀行預金に対して保険をかける対策がとられている。
明示的に口座に付帯する保険を販売する
口座維持手数料を徴収し、そこから保険コストを負担する
クレジットカード機能を付加し、その年会費から保険コストを負担する
顧客に負担をかけず、銀行が保険コストを負担する
などの手法がとられる。
過誤払いの防止策 > 実質的対策 > 払戻額・振込額の制限

2003年（平成15年）ころまでは、ATMでの払戻金額の限度額の例として一回100万円、自行の他口座への振込みは一日500万円、他行への振込みは一日200万円まで可能であったが、この限度額を引き下げる。
限度額を定める方法としては、金融機関が一律に払戻金額、振込金額を抑える場合と、顧客が個別に、自分で額を設定する場合がある。
過誤払いの防止策 > 実質的対策 > ICカードへの切り替え

磁気式キャッシュカードでは、磁気情報が全て露出しており、また同一規格のカードや、それを扱うカードリーダ等が普及していることから、容易にカードの複製ができると指摘されている。これを防止するために、複製の困難なICカードへの切り替えが行われている。併せてキャッシュカードをICカードに切り替えた口座については、補償を拡充する政策もとられる。
なお、磁気式キャッシュカードを受け付けるATMやPOS端末が広汎に普及しているのに対して、ICカード対応の機器はATMのみで、その数も限られるため、磁気帯も搭載して、ICカード非対応の機器で用いる場合には取引金額を制限した上で磁気情報を用いた取引を行えるようにする金融機関もある。
過誤払いの防止策 > 実質的対策 > 生体認証の導入

本人の肉体に由来する情報を認証に用いる。現在実用化されているのは指静脈パターンと、掌静脈パターンである。なお、一旦生体認証を導入したが後に廃止した事例もある。
一方で、ネットバンキング用アプリで、スマホの生体認証機能を使って本人確認を行うものもある。
過誤払いの防止策 > 実質的対策 > 暗証番号の保護

暗証番号を保護するために、推測しにくい暗証番号としたり、仮に暗証番号が知られても、以後、それを使えないような仕組みをとる。
暗証番号変更
推測されやすい暗証番号の変更
ランダム・キー・マトリクス
ワンタイムパスワード
暗号表を用いたパスワード
金融機関が暗証番号を定める
過誤払いの防止策 > 実質的対策 > 異常出金の防止

深夜にコンビニATMで例えば1回当たり20万円の限度額の引き出しを反復して多額の引き出しを行う、など、通常では見られない取引を異常として検知し、出金を停止する仕組みを設けることも考えられる。クレジットカードのキャッシングやローンについては、この仕組みを設けているが、普通預金をATMで引き下ろすことについては、1日当たりの引き出し総額に限度額があるほかに制限はなく、異常を検知して出金を止める仕組みはほとんどない。これについて過誤払いへの対応がおろそかであるとの指摘もあるが、一方で普通預金に要求される流動性の面から見て、異常取引を停止させる仕組みを設置するのは妥当かどうか意見が分かれる。
過誤払いの防止策 > 実質的対策 > 取引の通知

一部のネットバンキングでは出金や他口座への振り込みなどの取引があった場合に、取引内容を電子メールで指定のアドレスに送付する設定ができる。直接不正出金を防止するものではないが、被害発生時に早く対応できるようになる。
過誤払いの防止策 > 実質的対策 > 取引の通知 > 本人確認手段の厳重化

SIMスワップ防止のため、移動体キャリアでの本人確認を厳重に行う。身分証明書として2通（例、マイナカードとパスポート、など）の提示を求めたり、うち1通は写真入りのものを要求する。
また、2023年（令和５年）より、偽造しやすい健康保険証を本人確認書類から外している。
過誤払いの防止策 > 法的対策

法的対策としては、過誤払いにかかる無権限者の行為そのものに罰則を設けるのと、発生した事故への対処を定めるものとがある。
過誤払いの防止策 > 法的対策 > 刑罰

預金通帳・印章・キャッシュカードの窃取については従来よりある窃盗罪で罰則が設けられている。一方で、キャッシュカードの偽造等を行うことについては、従来これを直接罰する法律はなかった。1987年（昭和62年）に、計算機に対する不正アクセスに関する罰則が追加され、これにより偽造カードの作出も罪に問えるようになった。
過誤払いの防止策 > 法的対策 > 損害賠償

既に述べたように、銀行が善意無過失で無権限者に金銭を払い渡すことについて、預金者保護法が制定されるまでは、事後処理について定める法律はなかった。それゆえ、銀行と預金者が対等の関係で結んだ約款の免責条項を根拠に、預金者が請求する損害賠償を銀行が拒否するのが主流である。また、損害賠償請求訴訟においても、本来このような状況に適用することを予定していなかった民法第478条を適用して銀行の免責を認め、結果として預金者に損害を負担させることが主流であった。
過誤払いの防止策 > 法的対策 > 預金者保護法

2006年（平成18年）に制定された預金者保護法は、個人名義の口座のキャッシュカードをATMに挿入して不正出金がされた場合に、原則として損害を補填するように金融機関に命じる。預金者に過失があった場合には、補填金額が減免されるが、過失の立証責任は金融機関が負う。
ただし、本法律で特定した取引種別以外での過誤払いについては、依然、約款や民法第478条による免責の主張がなされる。
松戸市立河原塚中学校

| 松戸市立河原塚中学校 |
| --- | --- |
 
 北緯35度46分37秒 東経139度56分20秒﻿ / ﻿北緯35.77688度 東経139.93894度﻿ / 35.77688; 139.93894座標: 北緯35度46分37秒 東経139度56分20秒﻿ / ﻿北緯35.77688度 東経139.93894度﻿ / 35.77688; 139.93894
国公私立の別:  公立学校
設置者:  松戸市
設立年月日:  1978年（昭和53年）4月10日
共学・別学:  男女共学
学期:  3学期制
学校コード:  C112210001316 
中学校コード:  120115
所在地:  〒270-2254
 千葉県松戸市河原塚190番地
外部リンク:  公式サイト （日本語）
 ウィキポータル 教育  ウィキプロジェクト 学校
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松戸市立河原塚中学校（まつどしりつ かわらづかちゅうがっこう、英: Matsudo municipal - Kawarazuka Junior High School）は、千葉県松戸市河原塚にある市立中学校。
学校名および地名の「河原塚」は「塚」の字が康煕字典体の正字「塚」を用いた「河原塚」という表記も見られるが、文字化け等のリスク回避のため本項目では一般的に用いられる新字体の「塚」を使用する。
概要

1978年4月に、松戸市14番目の学校として創立。校舎周辺は河原塚の丘陵地で、緑豊かな自然が存在する。
南側は国分川・春木川沿いの遊歩道があり、晴れた日には東京スカイツリーや遠く富士山が、北側には筑波山や日光の山並みが見える。丘陵地にあるため景色の見晴らしは松戸市内の中学校の中では良好な中学校の一つである。
学校の正門は丘を下った低地にあるが、校舎は丘陵地にあるため、正門から入場するときは、校舎までおよそ数十m上り坂を上ることになる（標高差は約10m）。
周辺は河原塚古墳群一帯で、古墳群の上に中学校が立地しているような形となっており、
校内には河原塚古墳群のうち3号墳と4号墳が存在している。
4号墳は、校外の1号墳と同様松戸市の指定史跡・文化財として保護されている。
学校のスクールカラーである茶は、この河原塚古墳をイメージしたものとされる。
校舎・校地 2万6525平方メートル
建物敷地  1万1051平方メートル
運動場    8656平方メートル
その他    6818平方メートル
座標
北緯35度46分25秒 東経139度56分31秒﻿ / ﻿北緯35.77361度 東経139.94194度﻿ / 35.77361; 139.94194
標高19.65m
沿革

1978年
4月1日 松戸市立第六中学校より分離創立。松戸市内14番目の学校となる。渡遵幸三郎、初代校長となる。学校規模11学級、生徒485名、職員23名。
1979年
3月14日 校旗・校歌制定。  松戸市立河原塚中学校校歌 作詞:渡辺幸三郎  作曲:関根剛二
特殊学級開設。学校規模18学級、生徒719名、職員34名。
1980年
畔蒜忠雄、二代校長となる。学校規模20学級、生徒798名、職員37名。
1981年
校舎増築、体力づくり器具設置。学校規模22学級、生徒879名、職員40名。
1982年
佐藤昌雅、三代校長となる。テニスコート完成。学校規模24学級、生徒969名、職員43名。
1983年
校舎増築、松戸市指定保健体育研究校。学校規模25学級、生徒1016名、職員44名。
1984年
田中三郎、四代校長となる。保健体育研究校。学校規模25学級、生徒1043名、職員44名。
1985年
体育館増築。学校規模25学級、生徒1038名、職員44名。
1986年
学校規模25学級、生徒1056名、職員44名。
1987年
学校規模24学級、生徒993名、職員43名。
1988年
清水邦夫、五代校長となる。格技場完成。学校規模23学級、生徒937名、職員41名。
1989年
学校規模22学級、生徒859名、職員40名。
1990年
及川保之、六代校長となる。学校規模22学級、生徒786名、職員39名。
1991年
学校規模20学級、生徒710名、職員36名。
1992年
松戸市指定教育課程研究（選択教科）。学校規模18学級、生徒654名、職員33名。
1993年
松戸市指定教育課程研究（選択教科）。学校規模17学級、生徒623名、職員33名。
1994年
祐川明、七代校長となる。学校規模17学級、生徒580名、職員33名。
1995年
選択方式給食開始。学校規模17学級、生徒586名、職員34名。
1996年
栗原俊夫、八代校長となる。学校規模17学級、生徒586名、職員34名。
1997年
創立20周年記念式典を挙行する。学校規模16学級、生徒592名、職員31名。
1998年
教育総合推進地域研究協力校（人権）。学校規模15学級、550名、職員30名。
1999年
教育総合推進地域研究協力校（人権）。学校規模14学級、生徒512名、職員29名。
2000年
半澤憲従、九代校長となる。エイズ教育推進校。学校規模15学級、生徒491名、職員30名。
2001年
エイズ教育推進校市指定健康教育研究校。学校規模13学級、生徒478名、職員28名。
2002年
安井功、十代校長となる。健康教育研究校。学校規模14学級、生徒478名、職員29名。
2003年
学校規模13学級、生徒462名、職員30名。
2004年
学校規模13学級、生徒435名、職員29名。
2005年
矢口敏雄、十一代校長となる。学校規模13学級、生徒422名、職員29名。
2006年
学校規模13学級、生徒402名、職員29名。
2007年
難波幸男、十二代校長となる。創立30周年記念式典を挙行する。学校規模14学級、生徒436名、職員32名。
2008年
千葉県青少年赤十字（JRC）研究推進指定校。学校規模15学級、生徒459名、職員33名。
2009年
千葉県青少年赤十字（JRC）研究推進指定校。学校規模16学級、生徒505名、職員33名。
2010年
鈴木裕司、十三代校長となる。千葉県青少年赤十字（JRC）研究推進指定校。学校規模15学級、生徒468名、職員33名。
2011年
学校規模16学級、生徒478名、職員33名。
2012年
学校規模16学級、生徒468名、職員33名。
2013年
猪狩惠司、十四代校長となる。学校規模17学級、生徒473名、職員34名。
2014年
学校規模17学級、生徒487名、職員35名。
2015年
髙木宏己、十五代校長となる。学校規模18学級、生徒524名、職員35名。
2016年
学校規模20学級、生徒578名、職員36名。
松戸市立小中学校ホームページ一斉更新により、ホームページリニューアル。
学校教育目標

教育目標
心豊かな生徒の育成
自ら学び主体的に行動する生徒の育成
心身共に健康でたくましい生徒の育成
目指す生徒像
思いやりと、豊かな心を持つ生徒
自ら学び、考え、行動する生徒
明るく、健康で、たくましい生徒
重点目標
生徒一人ひとりの心に寄り添った教育実践に努める。
わかりやすい授業を展開し、基礎基本の定着に努め、学力向上を図る。
教職員一人ひとりの経営参画意識を持ち、保護者・地域・学校が連携し、組織としての「チーム河中」づくりに努める。
生徒数・学級数

平成28年度の生徒数、学級数。
生徒数 全校生徒578名
1学年 203名
2学年 196名
3学年 179名
学級数 総計20学級
1学年 6学級
2学年 5学級
3学年 5学級
特別支援学級 4学級
アクセス

北総鉄道北総線・京成成田空港線・東日本旅客鉄道（JR東日本）武蔵野線「東松戸駅」より徒歩約13分
新京成電鉄新京成線「みのり台駅」より徒歩約25分
河原塚中学校前バス停より下車すぐ前
未だ、青い

『未だ、青い』（まだ、あおい、英語: Stay Blue）は、湊あくあのシングル。2022年8月9日にCover Corp.から配信された。
概要

本作は湊あくあが主演とプロデュースを務めた恋愛アドベンチャーゲームの『あくありうむ。』の主題歌である。本作は2022年8月8日に自身のYouTubeチャンネルで行われた活動4周年記念の配信で発表された。2022年8月9日、本作を使用した『あくありうむ。』のオープニングムービーがYouTubeで公開された。2022年8月11日、活動4周年を記念して制作された本作のミュージック・ビデオが公開された。
収録楽曲

| # | タイトル | 作詞・作曲・編曲 | 時間 |
| --- | --- | --- | --- |
| 1. | 「未だ、青い」 | じん | 3:41 |
| 2. | 「未だ、青い (Instrumental)」 | じん | 3:41 |
| 合計時間: | 合計時間: | 合計時間: | 7:22 |
比較文化心理学

比較文化心理学（ひかくぶんかしんりがく）は、心の基礎的なプロセスは人類に普遍的に備わっているという前提のものに、人の心の基礎的なプロセスが普遍的であることを実証することを目的とするものである。
比較文化心理学において、異なった反応があっても、それは普遍的心理プロセスが反応する、文化にある刺激布置や社会規範などが異なるからであるという形式をとることが多く、実験パラダイムや測定尺度も文化にかかわらず同じものが使えるという前提をもつ。また、比較文化心理学では、因果関係を重視し、心理の媒介物としての文化を考え、刺激等価性などの研究を行う。
メルヘン街道

メルヘン街道（メルヘンかいどう）
ドイツ・メルヘン街道 - ドイツ観光街道の一つ。
日本の道路の愛称
国道299号のうち、長野県茅野市・南佐久郡佐久穂町・小海町部分の愛称。
メルヘン街道バス　- 上､街道の路線バス
日本メルヘン街道 - 東北地方の構想。
爆走!男のメルヘン街道 - 漫画雑誌の企画
グンバオ

グンバオ（ロシア語: ГунБао）とは、露字新聞の一つである。発行地はハルビン。元々、ソビエト連邦の援助を受けて出版された赤系の新聞であったが、中ソ紛争の際に白系に転向した。
ケビン・マーティン (バスケットボール)

| --- | --- |
 ミネソタ・ティンバーウルブズ時代のマーティン  (2014年)
引退
ポジション:  SG
基本情報
愛称:  "K-Mart"
国籍:   アメリカ合衆国
生年月日:   (1983-02-01) 1983年2月1日（41歳）
出身地:  オハイオ州ザネスビル
身長(現役時):  201cm (6 ft 7 in)
体重(現役時):  84kg (185 lb)
ウィングスパン(現役時):  206cm  (6 ft 9 in)
キャリア情報
出身:  ウェスタンカロライナ大学
ドラフト:  2004年 26位
選手経歴
2004-2010 2010-2012 2012-2013 2013-2016 2016:  サクラメント・キングス ヒューストン・ロケッツ オクラホマシティ・サンダー ミネソタ・ティンバーウルブズ サンアントニオ・スパーズ
 Stats  Basketball-Reference.com
 Stats  NBA.com 選手情報 NBA.Rakuten
ケビン・マーティン（Kevin Dallas Martin, Jr.、1983年2月1日 - ）はオハイオ州ザネスビル出身の元プロバスケットボール選手。身長201cm、体重84kgのシューティング・ガード。NBAのサクラメント・キングスなどに所属していた。
経歴 > 学生時代

地元オハイオのザネスビル高校在学時には全米選抜に選ばれている。ウェスタンカロライナ大学では奨学金を受けスポーツマネジメントを専攻。通算で1838得点は同校で歴代4位の記録である。大学時代の活躍を引っ提げてNBAにアーリーエントリー。2004年のNBAドラフトで、1巡目26位指名を受けキングス入りした。
経歴 > NBA > サクラメント・キングス

ルーキーシーズンは層の厚いキングスで出番を得られず平凡な数字(45試合出場、1試合平均10.1分出場、2.9得点)に終わった。
2年目の2005-06シーズンには、ボンジ・ウェルズの負傷により代役として次第に出場時間を増やしていった。72試合出場(内41試合で先発)、平均26.6分10.8得点の成績を残した。同年のプレイオフでは、1勝2敗で迎えたサンアントニオ・スパーズとの第3戦で、ティム・ダンカンの上から逆転ブザービーターを沈めるなどして活躍を見せ評価を上げた。
2006-07シーズンには飛躍的に成長を見せた。ボンジ・ウェルズが移籍したことにより先発の座を確保。平均20.2得点、4.3リバウンド、2.2アシスト。さらに特筆すべきは、FG成功率47.3%に加えて3P成功率38.1%、FT成功率84.4%であり、シューターとして申し分ない成績を残した。MIPの投票ではモンタ・エリスに次ぐ2位であった。12月21日に行われたワシントン・ウィザーズ戦では自身初の40得点を挙げている。
2007-08シーズン、23.7得点は全体6位のハイアベレージ、3P成功率は4割突破と得点面でさらに向上。2008年3月7日にはキャリアハイの48得点を記録した。しかしシーズン中盤戦で故障し17試合を欠場し、エースを失ったチームはプレーオフ進出を逃した。
経歴 > NBA > ヒューストン・ロケッツ

2010年2月18日、ニューヨーク・ニックス、ヒューストン・ロケッツが絡む三角トレードで、ヒルトン・アームストロングとともに、カール・ランドリー、ジョーイ・ドーシーと入れ替わる形で、ヒューストン・ロケッツへ移籍。
経歴 > NBA > オクラホマシティ・サンダー

2012年10月27日、ジェームス・ハーデン絡みの大型トレードでオクラホマシティ・サンダーに移籍。
経歴 > NBA > ミネソタ・ティンバーウルブズ

2013年7月2日、ミネソタ・ティンバーウルブズと4年2800万ドルで契約した 。
2014年11月24日、右手首の骨折により、長期離脱し、シーズンの半分以上を欠場した。
経歴 > NBA > サンアントニオ・スパーズ

2016年3月1日、ティンバーウルブズとバイアウトで合意し、解雇され、9日にサンアントニオ・スパーズとシーズン終了までの契約を結んだ。3月25日のメンフィス・グリズリーズ戦では、加入後初めてスタメンで起用され、13得点を記録し、ホーム37連勝に貢献した。
経歴 > NBA > 引退

NBAでの12シーズンをプレーした後、2016年11月25日に引退を発表した。
NBA個人成績

| 略称説明 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
|   GP | 出場試合数 |   GS  | 先発出場試合数 |  MPG  | 平均出場時間 |
|  FG%  | フィールドゴール成功率 |  3P%  | スリーポイント成功率 |  FT%  | フリースロー成功率 |
|  RPG  | 平均リバウンド数 |  APG  | 平均アシスト数 |  SPG  | 平均スティール数 |
|  BPG  | 平均ブロック数 |  PPG  | 平均得点 |  太字  | キャリアハイ |
NBA個人成績 > レギュラーシーズン

| シーズン | チーム | GP | GS | MPG | FG% | 3P% | FT% | RPG | APG | SPG | BPG | PPG |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2004–05 | サクラメント・キングス | 45 | 0 | 10.1 | .385 | .200 | .655 | 1.3 | .5 | .4 | .1 | 2.9 |
| 2005–06 | サクラメント・キングス | 72 | 41 | 26.6 | .480 | .369 | .847 | 3.6 | 1.3 | .8 | .1 | 10.8 |
| 2006–07 | サクラメント・キングス | 80 | 80 | 35.2 | .473 | .381 | .844 | 4.3 | 2.2 | 1.2 | .1 | 20.2 |
| 2007–08 | サクラメント・キングス | 61 | 57 | 36.3 | .456 | .402 | .869 | 4.5 | 2.1 | 1.0 | .1 | 23.7 |
| 2008–09 | サクラメント・キングス | 51 | 46 | 38.2 | .420 | .415 | .867 | 3.6 | 2.7 | 1.2 | .2 | 24.6 |
| 2009–10 | サクラメント・キングス | 22 | 21 | 35.2 | .398 | .355 | .819 | 4.3 | 2.6 | 1.0 | .2 | 19.8 |
| 2009–10 | ヒューストン・ロケッツ | 24 | 22 | 35.8 | .435 | .310 | .924 | 2.9 | 2.3 | 1.0 | .1 | 21.3 |
| 2010–11 | ヒューストン・ロケッツ | 80 | 80 | 32.5 | .436 | .383 | .888 | 3.2 | 2.5 | 1.0 | .2 | 23.5 |
| 2011–12 | ヒューストン・ロケッツ | 40 | 40 | 31.6 | .413 | .347 | .894 | 2.7 | 2.8 | .7 | .1 | 17.1 |
| 2012–13 | オクラホマシティ・サンダー | 77 | 0 | 27.7 | .450 | .426 | .890 | 2.3 | 1.4 | .9 | .1 | 14.0 |
| 2013–14 | ミネソタ・ティンバーウルブズ | 68 | 68 | 32.0 | .430 | .387 | .891 | 3.0 | 1.8 | 1.0 | .1 | 19.1 |
| 2014–15 | ミネソタ・ティンバーウルブズ | 39 | 36 | 33.4 | .427 | .393 | .881 | 3.6 | 2.3 | .8 | .0 | 20.0 |
| 2015–16 | ミネソタ・ティンバーウルブズ | 39 | 12 | 21.4 | .377 | .369 | .880 | 2.1 | 1.2 | .4 | .0 | 10.6 |
| 2015–16 | サンアントニオ・スパーズ | 16 | 1 | 16.3 | .353 | .333 | .933 | 1.8 | .8 | .6 | .1 | 6.2 |
| キャリア |  | 714 | 504 | 30.2 | .437 | .384 | .870 | 3.2 | 1.9 | .9 | .1 | 17.4 |