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雇用保険
失業等給付 > 一般被保険者を対象とする求職者給付 > 基本手当 > 受給資格

一般被保険者の資格の喪失の確認を受けたものが失業している場合において、基本手当の受給資格を得るためには、原則、「離職の日以前の2年間」において、「被保険者期間」が「12か月以上ある」ことが必要である（第13条）。
「被保険者期間」の算定に当たっては、被保険者として雇用された期間を、資格喪失日の前日からさかのぼって1か月ごとに区切っていき、区切られた1か月の中に、賃金支払いの対象となった日数（賃金支払基礎日数）が11日以上ある場合にその1か月を被保険者期間の1か月とする。区切ったことにより1か月未満の端数が生じた場合、その端数が15日以上あり、かつその期間内に賃金支払基礎日数が11日以上ある場合、その端数を被保険者期間の1/2か月とする（第14条1項）。ただし、最後に被保険者となった日前に、当該被保険者が受給資格を取得したことがある場合には、当該受給資格（一般受給資格、高年齢受給資格、特別受給資格）に係る離職の日以前における被保険者であった期間は、「被保険者期間」に含めない。また被保険者となったことの確認があった日の2年前の日前における被保険者期間であった期間は、「被保険者期間」に含めない（第14条2項）。被保険者期間の計算は原則として提出された離職票によって行い、2枚以上の離職票を提出した場合は最新のものから順次遡って通算する。未払賃金がある場合でも、賃金計算の基礎となる日数が11 日以上あれば、その月は被保険者期間に算入するが、家族手当、住宅手当等の支給が1月分ある場合でも、本給が11日分未満しか支給されないときは、その月は被保険者期間に算入しない。
離職の日以前2年間（後述の特例の場合は1年間）において、以下の理由により、連続して30日以上賃金の支払いを受けることができなかった被保険者については、その賃金を受けることができなかった日数を「離職の日2年間（特例の場合は1年間）」に加算する。ただしその加算した期間が4年を越えるときは、これを4年として計算する（規則第18条）。なおこれらの理由が「離職の日2年間（特例の場合は1年間）」以前から継続している場合であっても、「離職の日2年間（特例の場合は1年間）」内にこれらの理由が30日以上なければ加算は認められない。受給要件の緩和を受けようとする場合には離職証明書に賃金の支払を受けなかった期間及び原因となった傷病名等その理由を記載する。
疾病・負傷（業務上・業務外を問わない）
事業主の責めに帰すべき理由以外の理由による事業所の休業（事業主の責めに帰すべき理由による場合には、労働基準法の規定により休業手当の支払が行われることとなるので、たとえその休業手当が未払になっても、賃金の支払を受けることができなかった場合に該当しない）
出産
事業主の命による外国勤務（いわゆる海外出向）
国と民間企業との間の人事交流に関する法律に規定する交流採用
その他、管轄公共職業安定所長がやむを得ないと認めるもの
争議行為（ストライキ、サボタージュ[要曖昧さ回避]、ロックアウト等）
事業主の命による他の事業主のもとにおける勤務（暫定任意適用事業所（任意加入の認可を受けたものを除く）への出向、取締役としての出向、65歳以降の者の出向）
労働組合の専従職員としての勤務（在籍専従職員についてのみ）
親族の疾病・負傷により必要とされる本人の看護
3歳未満の子の育児
配偶者の海外勤務に同行するための休職
失業等給付 > 一般被保険者を対象とする求職者給付 > 基本手当 > 特定受給資格者・特定理由離職者

以下のいずれかに該当する者については、（離職の日以前2年間に被保険者期間が12か月以上ない場合であっても）離職の日以前の1年間において、被保険者期間が6か月以上ある場合については受給資格を得ることができる。
倒産、解雇（重責解雇を除く）、またはこれらに相当する理由（事業縮小、業績悪化による希望退職、いわゆる「雇い止め」など）により、離職した一般被保険者であった者（「特定受給資格者」）
「給付制限の対象とされない正当な理由のある自己都合」により離職した一般被保険者であった者、「有期雇用者において、希望に反して雇用契約が更新されなかったことにより離職した」一般被保険者であった者（倒産・解雇等離職者に該当する者以外の者に限る）（「特定理由離職者」）
これらに該当するかどうかは、事業主、離職者両方の主張を公共職業安定所が把握したうえで、事実確認の末、決定する。このため、これらの申出あるいは反論に際しては離職理由を確認できる資料を持参する必要がある。
事業主は、その雇用する被保険者が育児休業・介護休業等をした場合であって、当該被保険者が離職し、特定理由離職者又は特定受給資格者として受給資格の決定を受けることとなるときは、当該被保険者が当該離職したことにより被保険者でなくなった日の翌日から起算して10日以内に、雇用保険被保険者休業・所定労働時間短縮開始時賃金証明書を、その事業所の所在地を管轄する公共職業安定所長に提出しなければならない（雇用保険法施行規則第14条の4）。これにより、賃金日額の算定の際に特例が適用される。
ハローワークは事業所に対して雇い入れ関係助成金の支給を行っている（例として、障害者、母子家庭の母などのいわゆる「社会的弱者」を雇用した事業所等）。（雇用保険被保険者である）従業員を1人でも解雇（退職勧奨、解雇予告を含む）した事業所に対しては、雇い入れ関係助成金は相当期間支給されないのである。解雇でなくとも、上述の「特定受給資格者」と認定された離職者が相当数いる事業所についても同様の措置が取られる。したがって、特定受給資格者であるか否かについては、事業主、離職者双方の意見を聞いた上で、客観的証拠に基づき厳格に判定される。本来受給権が得られない雇用保険加入期間が1年未満の「正当な理由のある自己都合退職」による理由で離職した者についても、「特定理由離職者」としての判定を受けるため、客観的証拠に基づき厳格に判定される。
失業等給付 > 一般被保険者を対象とする求職者給付 > 基本手当 > 就職困難者

受給資格決定時において以下のいずれかに該当する者は、「就職困難者」として扱われる（第22条2項、規則第32条）。受給資格決定後にその状態が生じた者は含めない。これらに該当するか否かの確認を行う場合、公共職業安定所長が必要であると認めるときには、その者がこれらに該当する者であることの事実を証明する書類の提出を命ずることができる。
障害者雇用促進法に定める身体障害者・知的障害者・精神障害者
更生保護法第48条各号（保護観察対象者）又は第85条1項各号（更生緊急保護）に掲げる者であって、その者の職業のあっせんに関し保護観察所長から公共職業安定所長に連絡のあったもの
令和6年改正法施行前の売春防止法第26条1項（仮退院中の保護観察）の規定により保護観察に付された者であって、令和6年3月31日までにその者の職業のあっせんに関し保護観察所長から公共職業安定所長に連絡のあったもの
社会的事情により就職が著しく阻害されている者
アイヌ地区住民
高年齢者雇用安定法第20条の規定に基づく中高年齢失業者等求職手帳を所持する者
その他教育・就労環境等により公共職業安定所長が就職が著しく困難であると認める者であって、35歳以上のもの
失業等給付 > 一般被保険者を対象とする求職者給付 > 基本手当 > 離職理由

離職理由は提出された離職票に記載された理由によって判定する。2枚以上の離職票を提出した場合は、そのうち最新のものによって判定する。離職した者であっても、下記の者は「労働の意思及び能力」が無いと判断され、給付の対象とはならない。
退職して休養を希望する者
60歳以上で定年退職・定年後の有期雇用期限の到来により退職した者で、休養を希望する者は、申請により退職後1年の期間に限って受給期間を延長することができる。
結婚して家事に専念する者
妊娠、出産、育児、老病者の看護その他家事家業の手伝いのために退職した者については、労働の意思及び能力の有無の判定を慎重に行って、受給資格の決定を行うこととされる。なお、妊娠、出産、育児等の理由で退職した者については、受給期間を延長することができる。
学業に専念する者（いわゆる「昼間学生」）
内職、自営業を行う者・自営業の準備に専念する者
いわゆる「士業」（弁護士、公認会計士、税理士、社会保険労務士等）の資格を持つ者は、労働者として勤務していた事業所を退職しても、その資格に基づく法定の登録をしている場合、登録の資格で個人事業を営んでいるとされ、基本手当の支給対象とならなかったが、平成25年から取扱いが変更となり、開業や事業所へ勤務している事実がないと確認されれば支給対象となる。
会社の役員（取締役、監査役）である者
失業等給付 > 一般被保険者を対象とする求職者給付 > 基本手当 > 失業の認定

離職者が基本手当を受けるには、離職後、自らの意思に基づいて自己の住居を管轄するハローワークに出頭し、求職の申込みを行い、所持するすべての離職票を提出（受給期間延長通知書を持っている場合はこれも併せて）する必要がある（規則第19条）。これを受けて公共職業安定所長は、離職者に受給資格ありと認めるときには受給資格の決定を行い、受給資格者証を交付し、失業の「認定日」（約4週間後）を定めて受給資格者に通知する。初めて出頭した日から約1〜2週間後に開催日が設定される雇用保険受給者初回説明会（雇用保険説明会）において受給要件・手続き等についての説明がハローワークからなされる。
「認定日」に受給資格者がハローワークに出頭し、失業認定申告書と受給資格者証を提出し、職業の紹介を求めたうえで、「失業の認定」を受けなければならない（規則第22条）。公共職業安定所長はこれを受けて、「前回の認定日から今回の認定日の前日までの期間」（認定対象期間）に属する各日について「失業の認定」を行い、受給資格者証を返付し、認定日数分の基本手当が支給される。失業状態が続く場合において、「認定日」は原則4週間ごとに設定される。ただし公共職業訓練等を受ける受給資格者の場合は1月ごとに設定される。基本手当の支給方法は、原則として本人名義の金融機関口座への振込であるが、やむをえない場合はハローワークでの現金手渡しが可能である（規則第44、45条）。また現金手渡しの場合は、支給日にやむをえない事由で出頭できない場合は代理人による受給が可能である。
「失業の認定」は求職活動の確認をする「認定日」においてのみ行いうる（第30条）。「認定日」以外の日において失業の認定を受けることは原則としてできず、「認定日」に出頭しなければ、原則として認定対象期間全部について失業の認定はされない。失業の認定に関して必要があるときは、公共職業安定所長は受給資格者に対して本人確認書類の提出を命ずることができる。なお、職業に就くためその他やむを得ない理由により「認定日」に出頭できない場合は、その旨を管轄公共職業安定所長に事前に（事態急迫等の場合は次回の認定日の前日までに）申し出ることにより、その申し出をした日において「失業の認定」を受けることができる（認定日の変更、第15条3項）。また以下のいずれかの事由に該当するときは、その理由がやんだ後における最初の失業の認定日に出頭することで、失業の認定を受けることができる（証明認定、第15条4項）。このような状況になった場合はハローワークへ連絡して指示を受けることとなり、通例、証明書類（例えば採用試験や面接の場合、応募先の証明）の提出が求められる。
ハローワークの紹介による採用試験・面接・就職（入社が決まっている場合等）
ハローワークの指示による公共職業訓練等の受講（この場合は出頭不要）
受給者本人の疾病・負傷（15日未満）
天災その他やむをえない理由（受給者本人の親族の看護・危篤・死亡した場合、証人等として官公署へ出頭等）
「認定日」に給付を受けようとする者が自らハローワークに出頭し求職の申し込みをすることにより、「労働の意思及び能力」があることの確認がなされる。したがって、代理人を出頭させることによる「失業の認定」や郵送による「失業の認定」は行うことができない。
離職後最初に求職の申し込みをした日以後、失業であった日（ケガや病気で職業に就くことができない日を含む）が通算して7日に満たない間については基本手当は支給されない。これを「待期」という（第21条）。待期の7日間についても「失業の認定」は必要である。待期は1受給期間内につき1回で足りるので、1回満了すれば新たな受給資格を取得しない限り、受給期間内の再離職後の求職申込時には待期は要求されない。また待期の途中で就職した場合は、新たな受給資格を取得しない限り、受給期間内の再離職後の求職申込時には待期の残日数のみを満たせば待期は完了する。
就職意思の有無については、雇用保険の加入対象となる労働条件、すなわち、1週間に20時間以上の就労を希望しているか否かが判断基準とされる。したがって、短時間の就労や随意的な就労を希望する者については、「労働の意思及び能力」があるとは認定されない。勉学、休養、旅行などの理由により、直ちに就職することを希望しない者については、当然、「労働の意思及び能力」はないものとして扱われる。特別の理由がないのに本人に不適当な労働条件その他の不適当な求職条件の希望を固執する者については、「労働の意思及び能力」の有無の判定を慎重に行う。
契約期間が7日以上の一の雇用契約における週所定労働時間が20時間以上であって、かつ、1週間の実際に就労する日が4日以上の場合は、当該一の雇用契約に基づいて就労が継続している期間は、実際に就労しない日を含めて就職しているものとして取り扱う。この期間は待期の7日間にも数えられない。
1週間の間に20時間未満働いた場合において、他に安定した職業に就くために求職活動を行っている場合については、失業であった日について認定がなされる。例えば、1週間（7日間）の間に2日間アルバイトをすれば、アルバイトをしなかった5日間が失業であったと認定（基本手当が給付）される。ここで言う「アルバイト」とは1日に4時間以上働いた場合を指す（現実の収入の有無は問わない）。1日に4時間未満働いた場合においては働いた日であっても認定されるが（「内職」「手伝い」程度とみなされる）、収入を得た段階で収入額に応じて減額支給されることとなる。なお1日の労働時間が4時間未満であっても、それに専念するため安定所の職業紹介にすぐには応じられないなど、他に求職活動を行わない場合は、当然に、労働の意思及び能力がないものとして取り扱う。自営業を開始するための準備、国内外のボランティア活動への参加（受給期間の延長事由に該当する場合を除く）、家業への従事についても同様に1日4時間以上の活動を行った場合は就職しているものとして取り扱う。
受給資格者が住所を変更した場合において認定を受けようとするときは、「認定日」までに受給資格者住所変更届を管轄公共職業安定所長に提出しなければならない。
失業等給付 > 一般被保険者を対象とする求職者給付 > 基本手当 > 求職活動

失業認定がされる要件として、「失業」状態にあるということに加えて、「求職活動」を所定の回数以上行ったことを公共職業安定所長が確認することが必要である。公共職業安定所長は、確認の際には、受給資格者に対し、職業紹介又は職業指導を行うものとされる。「求職活動」とは、以下のものを指す。
求人への応募（実際に面接を受けた場合だけではなく、応募書類の郵送、筆記試験の受験等も含まれる。ただし、書類選考、筆記試験、採用面接等が一の求人に係る一連の選考過程である場合には、そのいずれまでを受けたかにかかわらず、一の応募として取り扱う）。ハローワークの紹介によるものであるか否かを問わない。
ハローワーク（船員を希望する者については、地方運輸局、船員雇用促進センター）もしくは厚生労働大臣の許可・認可を受けた民間職業紹介機関（転職エージェント）・派遣会社、公的な機関等（雇用・能力開発機構、高年齢者雇用開発協会、地方自治体、求人情報提供会社など）が行う職業指導もしくは職業紹介、個別相談が可能な企業説明会（いわゆる「適職フェア」など）、セミナー受講、新聞社が主催する合同求人面接会への参加
再就職に資する各種国家試験、検定等の資格試験の受験
これらの活動を認定対象期間内（原則4週間）に2回以上行っていれば認定となる。ただし次の場合に限り下記の要件を満たせば認定となる。
離職理由による給付制限が課せられない場合は、初回の認定対象期間内は求職活動を1回以上行なっていればよい（通常、雇用保険説明会に出席すれば認定となる）。
離職理由による給付制限が課せられているときは、待期期間経過後、給付制限期間（原則3か月）終了直後の失業認定日の前日までに求職活動を3回以上行なっている必要がある（初回のみであり、以降の認定日については2回以上でよい）。
求人に応募（ハローワークの紹介であるか否かを問わない）した場合は、求職活動1回以上でよい（結果が通知されるまでの期間は引き続き求職活動を行っているものとみなされる）。
「就職困難者」は、各認定日ごとに求職活動を1回以上行っていれば認定される。
認定対象期間が7日未満の場合、待期期間が満了したということのみの認定を受ける場合は、求職活動を行っていなくとも認定される。
認定対象期間が7日以上14日未満の場合については、求職活動を1回以上行っていれば認定される。
巡回職業相談所における失業の認定及び市長村長の取次による失業の認定を行う場合については、求職活動を1回以上行っていれば認定される。
以下の行為は、「求職活動」とはならない。
新聞、雑誌、インターネットでの求人情報閲覧。
知人への単なる就職あっせん依頼。
インターネット等による単なる派遣就業登録など。
単なる職業紹介機関への登録。
「求職活動」という概念が導入されたのは、2003年9月からである。それまでは、仕事を探していたかどうかということについては厳密な確認を求めずに認定を行っていたが、雇用保険制度のありかたが見直される中で「求職活動」という概念が導入されるに至った（失業認定の厳格化）。「失業認定の厳格化」と言っても、雇用保険は「失業」すなわち、仕事を探している者に対して支給がなされるものであることは全く変わっておらず、「求職活動」として掲げられている事項については、仕事を探しているならば当然に行っているべきである事項を列挙したに過ぎないというのが厚生労働省の見解である。
失業等給付 > 一般被保険者を対象とする求職者給付 > 基本手当 > 基本手当日額

失業したと認定された1日あたりに支給される金額を、「基本手当日額」という。例えば、認定日において20日失業したと認定されれば、「基本手当日額」に20を乗じた基本手当が支給される。
「基本手当日額」は、原則、最後の6か月間の賃金（税引前）の総和を180で除した金額（賃金日額）の45〜80%の金額である（第16条、第17条）。厚生労働大臣は、毎月勤労統計による前年度の平均給与額の変動した比率に応じて、その翌年度の8月1日以後の賃金日額の下限・上限額、基本手当日額の算定のための給付率を乗じる賃金日額の範囲となる額（自動変更対象額。10円未満四捨五入)を変更しなければならない（第18条1項、2項）。
ここでいう「賃金」とは、「被保険者として雇用された期間に対するものとして同期間中に事業主の支払義務が確定した賃金」とされている。したがって、事業主の支払義務が離職後に確定したもの（離職後に労使協議により離職前にさかのぼって昇給が実施された場合等）はここでいう「賃金」には算入しない。また、臨時に支払われる賃金及び3か月を超える期間ごとに支払われる賃金（いわゆる「ボーナス」や「退職金」等）は含めない。取締役等、会社の役員が被保険者として認められた場合でも、役員報酬の部分は「賃金」に含めず、労働者としての「賃金」のみを算入する。なお、賃金が日給制・時給制・請負制によって定められている者の場合、最後の6か月間の賃金の総額を、最後の6か月間の労働日数で除した額の70%が最低保障される（短時間労働者には最低保障は適用されない）。
賃金日額は、受給資格にかかる離職の日の年齢により上限が異なる。2019年 (令和元年)8月以降、上限（最高額）は、離職時の年齢が30歳未満の者については13,630円、30歳以上45歳未満の者については15,140円、45歳以上60歳未満の者については16,670円、60歳以上65歳未満の者については15,890円。下限は年齢にかかわらず2,500円である（第17条4項、令和元年7月31日厚生労働省告示76号）。また自動改定された下限額が最低賃金日額（地域別最低賃金の額の全国加重平均額×20/7。施行規則第28条の5）を下回る場合は、当該最低賃金日額が下限額とされる（第18条3項）。これは最低賃金との逆転現象が生じないようにするためである。
基本手当日額の算定は、賃金日額が2,500円以上5,010円未満である場合は、賃金日額の80%となる。賃金日額が5,010円以上の場合は60歳未満で離職した者と60歳以上〜65歳未満で離職した者とでは算定式が一部異なり、60歳未満の場合は、賃金日額が12,330円以下の場合は賃金日額の50〜80%、12,330円を超える場合は賃金日額の50%となる。60歳以上65歳未満の場合は、賃金日額が11,090円以下の場合は賃金日額の45〜80%、11,090円を超える場合は賃金日額の45%となる（1円未満は切り捨て）。
特定受給資格者・特定理由離職者については、その離職事由の発生する前と離職時における賃金日額とを比較し、高いほうで算定する。
基本手当日額は、離職した理由や給付を受ける者の住所地において区別はされない。
受給資格者が、失業の認定に係る期間中に自己の労働によって収入を得た場合には、その収入の基礎となった日数分の基本手当の支給については、以下の通りとする（第19条1項）。厚生労働大臣は、年度の平均給与額が、直近の控除額が変更された年度の前年度の平均給与額を超え、又は下るに至った場合においては、その上昇し、又は低下した比率を基準として、その翌年度の8月1日以後の控除額を変更しなければならないとされ（第19条2項）、「控除額」は2019年 (令和元年)8月以後、1,306円である（令和元年7月31日厚生労働省告示77号）。
その収入の1日分に相当する額（収入の総額を基礎日数で除して得た額）から「控除額」を控除した額と基本手当の日額との合計額が賃金日額の80%に相当する額を超えないときは、基本手当の日額に基礎日数を乗じて得た額を支給する（基本手当が全額支給される）。
合計額が賃金日額の80%に相当する額を超えるときは、超過額を基本手当の日額から控除した残りの額に基礎日数を乗じて得た額を支給する（基本手当から超過分が減額され支給される）。
超過額が基本手当の日額以上であるときは、基礎日数分の基本手当を支給しない。
特別支給の老齢厚生年金（60歳代前半の老齢厚生年金）の受給権者が求職の申込をした場合、その翌月から基本手当の支給を受け終わった月又は受給期間が経過するに至った月まで、老齢厚生年金は支給停止される（基本手当は支給停止されない。厚生年金保険法附則第11条の5）。
失業等給付 > 一般被保険者を対象とする求職者給付 > 基本手当 > 所定給付日数

「失業」状態にあれば無制限に給付がなされるのではなく、給付日数には上限が定められている。基本手当が支給される上限日数を「所定給付日数」という。「所定給付日数」は、「失業状態であると認定されれば基本手当を受給することができる最大限度の日数の見込み」という意味である。したがって、失業すれば所定給付日数のすべてを当然に受給できるという考え方は誤りである。
一般の受給資格者（特定受給資格者・就職困難者でない者）の所定給付日数は、離職日の年齢を問わず、算定基礎期間が10年未満の者については90日、10年以上20年未満の者については120日、20年以上の者については150日である（第22条1項）。
特定受給資格者（就職困難者を除く）の所定給付日数は、離職時の年齢や被保険者期間によって異なる。算定基礎期間が1年未満の者は離職日の年齢を問わず90日、1年以上の者については、90日（算定基礎期間が5年未満の者のうち30歳未満の者）〜330日（算定基礎期間が20年以上の者のうち45歳以上60歳未満の者）とされる（第23条）。
| 　年齢/算定基礎期間 | 1年未満 | 1年以上5年未満 | 5年以上10年未満 | 10年以上20年未満 | 20年以上 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 30歳未満 | 90日 | 90日 | 120日 | 180日 | - |
| 30歳以上35歳未満 | 90日 | 120日 | 180日 | 210日 | 240日 |
| 35歳以上45歳未満 | 90日 | 150日 | 180日 | 240日 | 270日 |
| 45歳以上60歳未満 | 90日 | 180日 | 240日 | 270日 | 330日 |
| 60歳以上65歳未満 | 90日 | 150日 | 180日 | 210日 | 240日 |
特定理由離職者（就職困難者を除く）については、当分の間（受給資格に係る離職日が2009年（平成21年）3月31日から2022年（令和4年, 「平成34年」）3月31日までの間にある場合）の措置として、特定受給資格者とみなして所定給付日数の規定が適用される。ただし、特定理由離職者の中でも正当理由のある自己都合退職者については離職の日以前2年間において被保険者期間が通算して12か月未満である者に限られる（附則第4条）。
就職困難者の所定給付日数は、算定基礎期間が1年未満の者は離職日の年齢にかかわらず150日、1年以上の者は離職日の年齢が45歳未満であれば300日、45〜65歳であれば360日である。なお、離職理由による区別はない（第22条2項）。
なお、ここでいう「算定基礎期間」とは、原則として被保険者であった期間と同一であるが、離職直前の事業主に雇用されていた期間にとどまらず、その前に被保険者であった期間があればそれを通算する（第22条3項）。ただし以下の被保険者であった期間は算入しない。
離職後1年以内に被保険者資格を再取得しなかった場合の前の被保険者であった期間
以前に基本手当又は特例一時金の支給を受けたことがある場合の、当該給付の算定基礎となった被保険者であった期間
育児休業給付金の支給を受けたことがある場合の、当該給付金の支給に係る休業期間
失業等給付 > 一般被保険者を対象とする求職者給付 > 基本手当 > 受給期間

基本手当を受給することができる期間を「受給期間」という。受給期間は離職日の翌日から1年間である（第20条）。したがって、離職してから1年以上経過した日に失業していた日があった場合、所定給付日数が残っていたとしても受給することはできない。ただし、所定給付日数が360日である受給資格者（45〜65歳の就職困難者であって算定基礎期間が1年以上ある者）については受給期間が60日加算され、所定給付日数が330日である受給資格者（45〜60歳の特定受給資格者であって算定基礎期間が20年以上である者）については受給期間が30日加算される。
受給期間内に就職し、その期間内に再離職し、当該受給期間内に係る受給資格に基づき基本手当の支給を受けようとするときは、ハローワークに出頭し、その保管する受給資格者証を離職票又は雇用保険被保険者資格喪失確認通知書に添えて提出しなければならない。
60歳（船員は50歳）以上で定年退職・定年後の継続雇用期限到来により退職した者については、当該離職後一定期間求職の申込をしないことを希望する場合、その希望する期間（猶予期間、上限1年）相当の期間が受給期間に加算される（第20条2項）。離職日の翌日から2か月以内に、受給期間延長申請書に離職票を添えて申請する。この場合、猶予期間内に求職の申込をすると加算される期間はその求職の申込をした日の前日までの期間相当分となる。つまり、単に休養したいという理由だけで最長1年間の受給期間の延長が認められるのである。
以下の理由により引き続き30日以上職業に就くことができない場合においては、職業に就くことができなくなった日の翌日から、離職日の翌日から起算して4年を経過する日（加算された期間が4年に満たない場合は、当該期間の最後の日）までの間に、受給資格者証又は離職票を添えて申請することにより、前述の「受給期間」に当該職業に就くことができない期間を加算することができる（第20条1項、施行規則第30条）。
妊娠
産前6週間以内に限らず、本人が、妊娠のために職業に就き得ない旨を申し出た場合には、受給期間の延長を行う。
出産
出産は妊娠4か月以上の分娩とし、生産、死産、早産を問わない。出産は本人の出産に限られる。出産のため職業に就くことができないと認められる期間は、通常は、出産予定日の6週間（多胎妊娠の場合にあっては14週間）前の日以後出産の日の翌日から8週間を経過する日までの間である。
育児
この場合、育児とは、3歳未満の乳幼児の育児とし、申請者が社会通念上やむを得ないと認められる理由により親族にあたる3歳未満の乳幼児を預かり、育児を行う場合にも、受給期間の延長を認めることとして差し支えない。また、特別養子縁組を成立させるための監護に係る育児を行う場合についても、法律上の親子関係に基づく子に準じて受給期間の延長を認めることとして差し支えない。
疾病・負傷
当該傷病を理由として傷病手当の支給を受ける場合には、当該傷病に係る期間については、受給期間の延長の措置の対象とはしない。したがって、受給期間の延長を申請した後に、同一の傷病を理由として傷病手当の支給を申請した場合には、受給期間の延長の措置が取り消されることとなる。離職後最初の求職の申込み後の傷病については、本人の申出により、傷病手当の支給申請か受給期間の延長申請かのいずれかを選択させる。
その他管轄公共職業安定所長がやむを得ないと認めるもの
家族の看護（民法上の親族が常時受給者本人の介護を必要とする場合や小学校入学前の子供の看護のため働けないとき）
知的障害者更生施設又は機能回復訓練施設への入所
正当かつ公的な理由のある海外渡航
事業主の命による配偶者の海外勤務に同行（配偶者が事業主の命によらず海外で就職する場合は含まない）
青年海外協力隊（国際協力機構=JICA）など公的機関が行う海外技術指導ボランティアに参加（派遣前に行われる日本国内での訓練初日より受給期間を延長できる。ただし、青年海外協力隊以外の公的機関が行う海外技術指導等の中には、ボランティア（自発的に専門的技術や時間、労力を提供する行為）ではなく就職と認められ、受給期間の延長事由に該当しない場合があるので留意する。）
公的機関が募集するボランティア活動（天災の被災地を支援するものなどが該当する）に参加する場合
「定年退職者の特例」と「就労不能者の特例」は併用可能である。受給期間の延長の申出は、代理人又は郵送によることが可能である。
「引き続き30日以上」は、30日以上継続することを要し、断続があってはならない。ただし、以下のいずれにも該当する場合には、これらの期間の日数をすべて加算することができる。
離職の日以前2年間（特例受給資格者等は1年間）において、受給要件に緩和が認めらえる理由により賃金の支払いを受けることができなかった期間があること。
同一の理由により賃金の支払いを受けることができなかった期間と途中で中断した場合の中断した期間との間が30日未満であり、同一の理由で途中で中断したものであると判断できること。
職業に就くことができない期間として猶予が認められるのは、「本来の受給期間」と「職業に就くことができない期間」の合計が最大4年間（「本来の受給期間」が1年を超える場合、4年間を過ぎてもその超えた日数分は認められる）である。この間に受給できなかった給付日数は失効することとなる。「受給期間の延長」が認められるのは、「職業に就くことができない」期間についてのみである。例えば、病気を理由に受給期間の延長が認められた場合、病気が治癒し就職が可能な状態に回復するまでの期間しか受給期間の延長は認められないのである。受給期間の延長を行った者がハローワークに来所しないまま再就職した後、新たな受給資格を得ない段階で離職した場合、以前の離職票に基づく受給ができなくなる場合がある。傷病を理由としない休養、留学、進学、官憲による身柄の拘束（当該逮捕、勾留及び刑の執行が不当であったことが裁判上明らかとなった場合を除く）といった理由では受給期間の延長は認められない。
失業等給付 > 一般被保険者を対象とする求職者給付 > 技能習得手当

技能習得手当には、公共職業訓練（2年を超えるものを除く）の受講の指示を受けた者に対する「受講手当」（職業訓練を受講した日1日あたり500円、上限40日分）、および「通所手当」（原則、片道2キロメートル以上の場合に、公共交通機関の乗車料金の実費。上限月額42,500円）がある（第36条1項、施行規則第56条~第59条）。ただし基本手当の支給の対象となる日に限る（技能習得手当は、基本手当に加えて支給されるものである）。
公共職業訓練の受講指示を受けた者は、所定給付日数の給付を受けた終えた後でも訓練修了まで引き続き延長して基本手当、受講手当、通所手当の給付がなされる（上述「訓練延長給付」）。
失業等給付 > 一般被保険者を対象とする求職者給付 > 寄宿手当

寄宿手当は、受給資格者が、公共職業安定所長の指示した公共職業訓練等（2年を超えるものを除く）を受けるために、その者により生計を維持されている同居の親族と別居して寄宿する場合に、月額10,700円が支給される（第36条2項、施行規則第60条）。ただし公共職業訓練等を受ける期間に属し、かつ基本手当の支給の対象となる日に限る（寄宿手当は、基本手当に加えて支給されるものである）。したがって開始前の寄宿日について支給されることはない。
技能習得手当・寄宿手当は、次に掲げる日のある月については、日割計算で減額された額となる。
受給資格者が親族と別居して寄宿していない日（寄宿手当のみ）
公共職業訓練等を受ける期間に属さない日
基本手当の支給の対象となる日（内職収入により減額され基本手当が支給されなかった日を含む）以外の日
受給資格者が、天災その他やむを得ない理由がないと認められるにもかかわらず、公共職業訓練等を受けなかった日
失業等給付 > 一般被保険者を対象とする求職者給付 > 傷病手当

受給資格者が、求職の申込み後、連続15日以上引き続いて傷病のために職業に就くことができない場合に、当該傷病のために基本手当の支給を受けることができない日（傷病の認定を受けた日に限る）について、基本手当の日額に相当する額の傷病手当が支給される（第37条、施行規則第63条~第65条。職業に就くことができない理由のやんだ後における最初の基本手当の支給日までに、申請書に受給資格者証を添えてハローワークに提出しなければならない。
疾病又は負傷のため職業に就くことができない状態が、当該受給資格に係る離職前から継続している場合、又はかかる状態が当該受給資格に係る離職後に生じた場合であっても、出頭し求職の申込みを行う前に生じその後も継続しているものであるときは、傷病手当の支給の対象とはならない（求職の申込みを行う以前に疾病又は負傷により職業に就くことができない状態にある者は、傷病手当の支給の対象とはならないが、受給期間の延長を申し出ることができる）。つわり又は切迫流産（医学的に疾病と認められるものに限る）のため職業に就くことができない場合には、その原因となる妊娠の日が求職申込みの日前であっても当該つわり又は切迫流産が求職申込後に生じた場合には、傷病手当を支給し得る。
15日未満の場合は証明認定で基本手当の支給を受けることができるので、傷病手当は支給されない。待期期間中、給付制限期間中には支給されない。労働の意思又は能力がないと認められる者が傷病となった場合には、疾病又は負傷のため職業に就くことができないとは認められないから、傷病手当は支給できない。産前産後の期間において傷病を併発している場合においては、たとえその傷病がなくとも産前産後の期間であることによって通常は基本手当を受けられないものであるから、当該期間は傷病手当を支給しない。また、健康保険法による傷病手当金、労働基準法による休業補償、労働者災害補償保険法による休業（補償）給付又はこれらに相当する給付を受けることができる日については支給されない。延長給付を受給中の受給資格者には支給されない。傷病手当を受給中の期間に自己の労働による収入があった場合は、基本手当と同様に減額調整される。傷病手当を受給した場合、当該傷病を理由として受給期間を延長させることはできない。
失業等給付 > 一般被保険者以外を対象とする求職者給付 > 高年齢求職者給付金

離職による高年齢者被保険者の資格喪失の確認を受けた者が失業している場合において、離職の日以前1年間（疾病、負傷等により4年まで延長可）に被保険者期間（一般被保険者であった期間を含む）が通算して6か月以上であったときに、高年齢求職者給付金が支給される（第37条の3）。受けようとする者は、離職の日の翌日から起算して1年を経過する日（受給期限日、延長なし）までに管轄ハローワークに出頭して求職の申し込みをしたうえで失業の認定を受けなければならない。支給額は、高年齢受給資格者を基本手当の受給資格者をみなして計算した基本手当の日額相当額（離職日において30歳未満である受給資格者の賃金日額の上限額を適用）に、算定基礎期間が1年未満の者は30日分、1年以上の者は50日分を乗じて得た額である。ただし認定日から受給期限日までの日数が30（50）日未満である場合はその日数分である（第37条の4）。なお、離職の理由は問わない。基本手当と同様の待期や給付制限がある。
高年齢求職者給付金は一時金であるので、失業の認定は1回のみでよく、また認定日に失業の状態にありさえすればたとえ翌日から就職したとしても支給される。また、失業期間中に労働による収入や公的年金の受給があっても減額されず、それを届け出る必要もない。ただし受給期間や所定の給付日数が延長されることはない。
失業等給付 > 一般被保険者以外を対象とする求職者給付 > 特例一時金

離職による短期雇用特例被保険者の資格喪失の確認を受けた者が失業している場合において、離職の日以前1年間（疾病、負傷等により4年まで延長可）に被保険者期間が通算して6か月以上であったときに、特例一時金が支給される（第39条）。受けようとする者は、離職の日の翌日から起算して6か月を経過する日（受給期限日、延長なし）までに管轄ハローワークに出頭して求職の申し込みをしたうえで失業の認定を受けなければならない。支給額は、特例受給資格者を基本手当の受給資格者とみなして計算した基本手当の日額相当額（65歳以上の特例受給資格者については、離職日において30歳未満である受給資格者の賃金日額の上限額を適用）の30日分（当分の間は40日分）である（第40条）。ただし認定日から受給期限日までの日数が30（40）日未満である場合はその日数分である。なお、離職の理由は問わない。基本手当と同様の待期や給付制限がある。
特例一時金も一時金であるので、失業の認定は1回のみでよく、また認定日に失業の状態にありさえすればたとえ翌日から就職したとしても支給される。また、失業期間中に労働による収入や公的年金の受給があっても減額されず、それを届け出る必要もない。ただし受給期間や所定の給付日数が延長されることはない。
特例一時金の支給を受ける前に公共職業安定所長が指示する公共職業訓練等（その期間が30（40）日以上2年以内のものに限る）を受ける場合には、特例一時金は支給されず、その者を基本手当の受給資格者とみなして公共職業訓練等の終了日までの間に限り基本手当、技能習得手当、寄宿手当を支給する（傷病手当は支給されない）（第41条）。なお受講指示日までに特例一時金の受給期限が経過していないことが必要である。ただしこの場合であっても離職理由による給付制限は解除されない。またこの場合特例受給資格者証を管轄公共職業安定所長に返還しなければならない。
短期雇用特例被保険者の被保険者期間の計算においては特例で、月の途中で資格を取得したときは、その月の初日から資格を取得したものとみなし、資格喪失日の前日（離職日）が月の途中であるときはその月の末日を資格喪失日の前日（離職日）とみなす。つまり、被保険者期間はすべて暦月単位で計算され、1か月未満の端数が生じることはない。
失業等給付 > 一般被保険者以外を対象とする求職者給付 > 日雇労働求職者給付金

日雇労働被保険者が失業した場合において、その失業の日の属する月の前2月間に、その者について印紙保険料が通算して26日分以上納付されているときに、日雇労働求職者給付金が支給される（第43条）。日雇労働求職者給付金を参照。
失業等給付 > 就職促進給付

就職促進給付は、失業者が再就職するのを援助・促進することを目的とする給付で、「就業促進手当」「移転費」「求職支援活動費」の3種類がある。
失業等給付 > 就職促進給付 > 就業促進手当

基本手当は失業状態にある場合について支給されるが、就職・就業した場合についても給付をなすことにより就職を促進する制度である（第56条の3）。これらの手当は、離職前の事業主（関連事業主を含む）に再び雇用された場合や、受給資格決定に係る求職の申し込みをした日前に雇い入れすることを約した事業主に雇用された場合には支給されない。
失業等給付 > 就職促進給付 > 就業促進手当 > 就業手当

就業手当は、待期満了後、受給資格者が就職日の前日において一定以上の基本手当の支給残日数（1/3以上かつ45日以上）を残して、再就職手当の支給対象とならない安定していない職業に就いた場合、又は事業を開始した場合に、基本手当日額×残日数の30%を支給する制度（上限あり）である。失業の認定日（認定日に現に職業に就いている場合は、次回の認定日の前日まで）に公共職業安定所長に申請書を提出する。早期に就業した場合についても相当額の支給をなすことにより、就労への自助努力を促進する制度である。就業手当が支給された場合、それに相当する日数分の基本手当を受給したものとみなされる。
受給資格者が離職による給付制限を受けた場合、待期満了後1か月間については、ハローワークまたは職業紹介事業者の紹介により就職したものであることが必要である。なお2か月目以降は紹介要件は設けられていない。また待期期間中に職業に就き又は事業を開始した場合には支給されない。
失業等給付 > 就職促進給付 > 就業促進手当 > 再就職手当

再就職手当は、待期満了後、受給資格者が就職日の前日において一定以上の基本手当の支給残日数（1/3以上）を残して、安定した職業に就いた場合に、基本手当の支給残日数の一定割合（残日数が所定給付日数の2/3以上ならば基本手当日額×残日数の60%（平成29年1月以降70%）・1/3以上ならば基本手当日額×残日数の50%（平成29年1月以降60%））を一括で給付する制度である。安定した職業に就いた日の翌日から起算して1か月以内に申請書を公共職業安定所長に提出する。早期に再就職した場合についても相当額の支給をなすことにより、再就職への自助努力を促進する制度である。条件を満たして早期に再就職すれば、残日数の60%または50%が一括で支給されるので、就職へのモチベーションを高めるために欠かせない制度とされている。再就職手当が支給された場合、それに相当する日数分の基本手当を受給したものとみなされる。
「安定した職業に就いた場合」とは、1年を超えて引き続き雇用されることが確実であると認められる職業に就いた場合、または事業を開始した場合（自立できると公共職業安定所長が認めたものに限る）とされている。1年以下の期間の定めのある労働契約であっても、その労働契約が1年を超えて更新されることが確実であると認められるときは要件を満たすものとして取り扱う。
受給資格者が離職による給付制限を受けた場合、待期満了後1か月間については、ハローワークまたは職業紹介事業者の紹介により就職したものであることが必要である。なお2か月目以降は紹介要件は設けられていない。また待期期間中に職業に就き又は事業を開始した場合には支給されない。就職日前3年以内の就職について再就職手当または常用就職支度手当の支給を受けた者、同一の就職について高年齢再就職給付金の支給を受けた者には、支給されない。
平成26年4月1日より、再就職手当の支給に係る再就職先に6か月以上定着し、再就職後の賃金が離職前の賃金より低下した受給資格者に対し、「就業促進定着手当」が支給されることとなった。支給額は、（算定基礎賃金日額-みなし賃金日額）×6か月間のうちの賃金支払基礎日数である（ただし、基本手当日額×支給残日数の40%（残日数が2/3以上なら30％）が上限）。支給を受けようとする受給資格者は、所定の書類に受給資格者証を添えて、6か月目にあたる日の翌日から起算して2か月以内に管轄公共職業安定所長に申請しなければならない。なお起業によって再就職手当を受給した場合は就業促進定着手当は受給できない。
失業等給付 > 就職促進給付 > 就業促進手当 > 常用就職支度手当

常用就職支度手当は、受給資格者（就職日の前日において基本手当の支給残日数1/3未満の者に限る）、高年齢受給資格者（平成29年1月1日以降。高年齢求職者給付金の支給を受けた者であって、当該特例受給資格に係る離職の日の翌日から起算して1年を経過していない者を含む）、特例受給資格者（特例一時金の支給を受けた者であって、当該特例受給資格に係る離職の日の翌日から起算して6か月を経過していない者を含む）、日雇受給資格者であって、障害等で就職が困難な人が、待期満了後、安定した職業に就いた場合に支給される。
支給額は、受給資格者の基本手当日額の36日分（所定給付日数270日未満で、かつ支給残日数90日未満の受給資格者については、「基本手当日額」に「支給残日数（45日未満の場合は45日とする）の40%」を乗じて得た額）が、高年齢受給資格者、特例受給資格者、日雇受給資格者は、30歳未満の基本手当の受給資格者とみなしその2分の1を上限額として、その基本手当日額の36日分が、要件を満たした者に支給される。安定した職業に就いた日の翌日から起算して1か月以内に申請書等を公共職業安定所長に提出する。
受給資格者が給付制限を受けた場合、その給付制限の期間が経過した後に職業についたことが必要である。また待期満了後、期間にかかわらず、ハローワークまたは職業紹介事業者の紹介により就職したものであることが必要である。また待期期間中、給付制限期間中に職業に就いた場合には支給されない。就職日前3年以内の就職について再就職手当または常用就職支度手当の支給を受けた者には、支給されない。
平成21年3月31日〜平成29年3月31日の間に職業に就いた受給資格者等については、安定した職業に就くことが著しく困難と認められる者であって、安定した職業に就いた日において40歳未満であるものについても常用就職支度手当の支給対象とする暫定措置が実施されている（施行規則第82条の3）。「安定した職業に就くことが著しく困難と認められる者」とは、一般被保険者として同一の事業主に引き続き5年以上雇用されたことがない者（5年以上であっても、有期雇用者や、雇用されていた事業所を3回以上離職している者は対象になる）等が該当する。
失業等給付 > 就職促進給付 > 移転費

移転費は、受給資格者、高年齢受給資格者、特例受給資格者、日雇受給資格者であって、待期又は給付制限の経過後にハローワーク等の紹介により、雇用期間が1年以上の就職又は公共職業安定所長の指示による公共職業訓練を受けるに当たって住居を移転する場合に、交通費、移転料（新住所地までの順路により計算）及び着後手当（親族を随伴する場合は38,000円、随伴しない場合は19,000円。平成29年1月1日以降は親族を随伴する場合は76,000円（100キロメートル以上の場合95,000円）、随伴しない場合は38,000円（100キロメートル以上の場合47,500円））が支給される。移転日の翌日から1か月以内に申請する。職業に就いた後に解雇や採用取り消しがあっても返還は不要であるが、職業に就かなかったとき、訓練を受けなかったとき、移転しなかったときは、支給相当額を返還しなければならない。移転の途中で受給資格者が死亡した場合は、移転費は支給されず、遺族が未支給分を請求することもできない（第58条、施行規則第86条~第95条）。
失業等給付 > 就職促進給付 > 求職活動支援費

求職支援活動費は、受給資格者、高年齢受給資格者、特例受給資格者、日雇受給資格者であって、待期期間の経過後に、求職活動に伴い以下のいずれかに該当する行為をする場合において、公共職業安定所長が厚生労働大臣の定める基準に従って必要があると認めた場合に支給する。平成29年1月より、従前の「広域求職活動費」を拡充して設けられた（第59条、施行規則第95条の2~第100条の8）。
ハローワークの紹介により、給付制限の期間経過後に管轄ハローワークの管轄区域外で行う求職活動（広域求職活動費 ）
交通費（往復の順路）及び宿泊料（1泊8,700円（一定地域は7,800円））。広域求職活動を終了した日の翌日から起算して10日以内に申請する。
ハローワークの職業指導に従って行う職業に関する教育訓練の受講その他の活動（短期訓練受講費 ）
対象となる教育訓練を修了した場合において、その費用の20%（上限10万円、教育訓練給付金の支給を受けた場合は支給されない）。修了日の翌日から起算して1か月以内に申請する。
求職活動を容易にするための役務の利用（求職活動関係役務利用費 ）
求人者との面接・対象となる教育訓練等のためにその子に対して保育等サービスを利用する場合において、その費用の80%（1日当たり上限8,000円。面接等は15日分、対象教育訓練は60日分が限度）。受給資格者は失業の認定日に、受給資格者以外はサービス等を利用した日の翌日から起算して4か月以内に申請する。
求職活動を行った結果、就職できなかったとしても返還しなければならないわけではない。訪問事業主から求職活動費が支給されるときは、その不足分だけが広域求職活動費として支給される。
失業等給付 > 教育訓練給付

教育訓練給付は、被保険者の主体的な能力開発の取組を支援し、雇用の安定と再就職の促進を図ることを目的として支給される給付である（第60条の2）。平成26年の改正により大幅に制度が拡充されている。詳細は教育訓練給付制度を参照。
失業等給付 > 雇用継続給付

雇用継続給付は、一般被保険者・高年齢被保険者について雇用の継続が困難となる事由が生じた場合に支給される給付で、「高年齢雇用継続給付」「介護休業給付」の2種類がある。雇用継続給付の申請は、平成28年の個人番号の利用開始に伴い、原則として事業主経由でしなければならないこととなった。またこれらの申請書には個人番号の記載が必要となる。
失業等給付 > 雇用継続給付 > 高年齢雇用継続給付

一般被保険者・高年齢被保険者（算定基礎期間5年以上が必要で、60歳時点で5年に達していない場合は65歳までに5年に達した時点で計算する）に対して、高年齢者の雇用継続を目的として支給される。支給対象月の初日から起算して4か月以内に、所定の書類に事業主の証明を受けて、所轄公共職業安定所長に提出する。
特別支給の老齢厚生年金の受給権者が、高年齢雇用継続給付を受けることができるときは、在職老齢年金（低在老）の仕組みにより支給調整された老齢厚生年金に、さらに所定の割合が支給停止される（高年齢雇用継続給付は支給停止されない）。
基本手当を受給することなく雇用を継続する一般被保険者が対象となる。60歳以降の賃金が60歳時点における賃金の75%未満の状態で働き続ける場合に支給される（第61条）。申請には事業主が作成する「六十歳到達時等賃金証明書」の添付が必要である。
支給額は、その支給対象月（その月の初日から末日まで引き続いて被保険者であった月であり、かつ育児休業給付金・介護休業給付金の支給を受けることができる休業をしなかった月）の賃金額が60歳時点における賃金の61%未満である場合は、支給対象月の賃金額の15%が、61%以上75%未満の場合は、支給対象月の賃金額に15%から所定の率を逓減する率を乗じて得た額が、それぞれ支給される。ただし、支給対象月に受け取った賃金が363,359円以上である場合には支給されず（支給限度額、毎年8月に改定され最新は令和元年7月31日厚生労働省告示78号。以下同じ）、また算定した給付金の額が2,500円以下の場合も支給されない。賃金の低下が傷病・非行・事業所の休業によるものである場合は、支払いを受けたものとして賃金を算定するので、傷病等により75％未満に低下しても支給されない。その月の賃金と給付金との合計が支給限度額を超えるときは、その超えた部分については支給されない。
基本手当を受給した後に再就職した一般被保険者（支給残日数100日以上）が対象となる。60歳以降の賃金が基本手当日額算定時における賃金の75%未満の状態で働き続ける場合に、支給される（第61条の2）。支給残日数が200日以上あれば再就職日の属する月から2年間、100日以上200日未満であれば再就職日の属する月から1年間（ただしどちらも65歳に到達した月で打ち切り）受給できる。原則として、同一の就職について、高年齢再就職給付金と再就職手当の両方を受給することはできず、どちらか一方を選択することになる。
支給額は、その再就職後の支給対象月の賃金額が基本手当日額算定時における賃金の61%未満である場合は、支給対象月の賃金額の15%が、61%以上75%未満の場合は、支給対象月の賃金額に15%から所定の率を逓減する率を乗じて得た額が、それぞれ支給される。ただし、支給対象月に受け取った賃金が363,359円以上である場合には支給されず（支給限度額）、また算定した給付金の額が2,500円以下の場合も支給されない。高年齢再就職給付金のきっかけとなった基本手当について不正受給があれば、その他の要件を満たしても支給されない。再就職後のその月の賃金と給付金との合計が支給限度額を超えるときは、その超えた部分については支給されない。
失業等給付 > 雇用継続給付 > 介護休業給付

介護休業給付には、「介護休業給付金」がある（第61条の4）。
一般被保険者・高年齢被保険者（介護休業開始前2年間に被保険者期間が12か月以上あること）が対象家族を介護するために93日未満の介護休業をした場合において、休業開始時賃金日額（被保険者の年齢にかかわらず、「45歳以上60歳未満」である者」に係る賃金日額の上限額を適用する。令和元年8月以降上限16,670円）に支給日数（原則30日）を乗じた額の40%（平成28年8月1日以降に開始する介護休業については、当分の間67%）相当額が支給される。休業終了日の翌日から起算して、2か月を経過する日の属する月の末日までに、申請書に休業開始時賃金証明票ほか所定の書類を添えて所轄公共職業安定所長に提出する。
対象となる介護休業は、被保険者がその事業主に休業期間の初日及び末日を明らかにして申し出たものでなければならない。また有期雇用の者は休業明けに雇用の継続が予定されていると認められるもの（平成29年1月1日以降は、有期雇用契約の場合は93日経過後6か月の間に契約が更新されないことが明らかである者を除く）でなければならない。同一の対象家族1人につき、1回（平成29年1月以降は3回）までの介護休業が対象になる。
休業期間中に事業主から賃金が支払われる場合、その賃金が休業開始時月額の40%（当分の間13%）以下である場合は、給付は全額支給される。40%（13%）を超え80%未満である場合は差額支給となり、80%以上の場合は給付は行われない。
対象家族とは、当該被保険者の配偶者、父母、子、配偶者の父母、祖父母、兄弟姉妹、孫である。ただし平成28年12月31日までは太字の者以外については、当該被保険者が同居かつ扶養することが要件となる。