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日本における指名手配
特別手配 > 制度概要

正式には「警察庁指定被疑者特別指名手配」と称す。
「治安に重大な影響を及ぼし、または社会的に著しく危険性の強い凶悪または重要な犯罪の指名手配被疑者であって、その早期逮捕のため、特に全国的地域にわたって強力な組織的捜査を行う必要があると認められる者」に対して行われる。
殺人やテロなどの世間への影響が大きい事件を起こした被疑者が対象となり、特定都道府県だけでなく、日本全国の都道府県警察などを管轄する警察庁がその犯人に対する特別指名手配を取る。対象となる都道府県警察にはその特別指名手配となった人物についての情報提供を行うための担当部署・担当者が設置され、また当該都道府県警察の警察官全員に対しても、その被疑者の手配書が渡される。1972年2月から始まり、当初は刑事関係の５人、公安関係の5人が対象となった。
過去に下表の53人が特別手配され、公訴時効成立3人と指名手配中に死亡していた1人を除き、49人が逮捕された。現在、特別手配中の者はいない。
過去の特別手配の例として連合赤軍事件、スナックママ連続殺人事件、オウム真理教事件、広島刑務所中国人受刑者脱獄事件がある。
少年事件における指名手配と実名公開をめぐる議論

未成年の被疑者に対して指名手配を行った場合には、少年法の趣旨によって、警察が被疑者の氏名や顔写真を一般人に公表することは原則としていない。ただし、凶悪事件で公開しなければ再犯のおそれがある場合など（1968年に発生した警察庁広域重要指定108号事件の永山則夫など）は、実名と写真が公開されている。2003年に少年であっても例外的に公開を認める警察庁の通達が出されているが、現在でも適用例はない（警察庁HP上には、この通達は公開されていない）。少年の刑事事件の実名や顔写真の報道を禁止する少年法61条の規定など、犯罪を行った少年の処遇の妥当性については議論がある。一部の出版社からは、重大な少年犯罪をあえて実名報道する動きもある。少年犯罪の指名手配の例としては、山口女子高専生殺害事件が上げられる。2006年8月28日に同校の女子学生が校内で絞殺死体として発見され、同校に通う19歳の少年が事件の重要参考人として挙げられ、女子学生死亡後に失踪していたことから事件発覚の翌日の8月29日に指名手配となった。この際に上記の規定により実名や顔写真の掲載は伏せられたものの、殺人を行った可能性があるとして指名手配されている人物のため実名や顔写真を公開すべきとの意見が多数マスコミに寄せられ、9月7日には週刊新潮により第2の被害を防ぐとの理由により、実名と顔写真が掲載された。しかし、同日になりこの少年が8月29日に自殺していることがわかり、未成年の指名手配に対する報道に対し実名など公開するべき・するべきではないといった議論が大きくなった。
主な指名手配事件

現在日本の警察により指名手配されている事件のみ記載し、指名手配が取り下げられた事件については記載していない。また、全ての指名手配犯が網羅されているわけではない。
2005年以降から、死刑に対する公訴時効が25年に延長された。また2010年4月27日時点で公訴時効が成立していない事件については過去に遡って、人を死亡させた罪であって死刑に当たる罪の公訴時効が廃止となった。ただしそれらの事件についても被疑者が生きていれば100歳となる日付に達した時点で逮捕できなかった場合すでに死亡している可能性が高いとして書類送検し捜査終了となる。
日本では11月1日から11月30日まで「指名手配被疑者捜査強化月間」とされている。
| 事件発生日  | 事件名   | 容疑  | 備考  |
| --- | --- | --- | --- |
| 1952年1月21日 | 0白鳥事件 | 殺人 | 国外逃亡中のため公訴時効停止、その後公訴時効廃止。 |
| 1972年5月30日 | 0テルアビブ空港乱射事件 | 殺人 | 国外逃亡中のため公訴時効停止、その後公訴時効廃止 |
| 1990年11月23日 | たい6しおきなわこうそう/第6次沖縄抗争の際に発生した警察官射殺事件 | 殺人 | 共犯者の公判中に公訴時効停止となりその後公訴時効廃止 |
| 1992年3月14日 | 0旧更級郡上山田町タイ人強盗殺人事件 | 強盗殺人 | 共犯者の公判中に公訴時効停止となりその後公訴時効廃止。ICPOを通じて国際手配中 |
| 1992年5月30日 | たましはちんこてん/多摩市パチンコ店強盗殺人事件 | 強盗殺人 | ICPOを通じて国際手配中 |
| 1995年6月7日 | 0福岡市中央区中国人男性殺人事件 | 殺人 |  |
| 1998年1月14日 | くんまいつか3にんさつかい/群馬一家3人殺害事件 | 殺人 |  |
| 1998年6月19日 | 0松戸市松飛台における中国人密航者傷害致死事件 | 傷害致死 |  |
| 1998年7月6日 | 0浦安市富士見4丁目におけるけん銃使用外国人殺人事件 | 殺人 |  |
| 1998年12月6日 | 0大阪市西区中国人男性殺人事件 | 殺人 |  |
| 1999年06月4日 | あたちくほうそうそくこうそう/足立区暴走族抗争殺人事件 | 殺人 |  |
| 1999年10月1日 | なるはまちょうはちんこてんいん/鳴浜町パチンコ店員刺殺事件 | 強盗殺人 |  |
| 1999年11月26日 | 0北九州市小倉北区男性殺人事件 | 殺人 |  |
| 1999年11月29日 | 0鳥越二丁目ビル内外国人男性殺人・放火事件 | 強盗殺人 |  |
| 2001年8月16日 | 0歌舞伎町クラブ強盗殺人事件 | 強盗殺人 |  |
| 2001年9月19日 | 0遊歩道における持凶器殺人事件 | 殺人 |  |
| 2003年2月28日 | 0田端新町一丁目マンション内女性強盗殺人事件 | 強盗殺人 |  |
| 2003年9月27日 | よこはましなかくちょうしゃまち/横浜市中区長者町中国人殺人事件 | 殺人 |  |
| 2003年10月24日 | しもれんしゃくやっきょくない/下連雀薬局内強盗殺人事件 | 強盗殺人 | ICPOを通じて国際手配中 |
| 2004年1月30日 | 0茨城女子大生殺害事件 | 殺人 |  |
| 2005年1月21日 | 0横浜市中区タイ人女性殺人事件 | 殺人 |  |
| 2006年03月29日 | ねやかわししょせいはらはらさつしん/寝屋川市女性バラバラ殺人事件 | 殺人 |  |
| 2008年6月14日 | 0湖西市大知波における殺人事件 | 殺人 |  |
| 2008年7月1日 | いわて17さいしよせい/岩手17歳女性殺害事件 | 殺人 |  |
| 2009年1月12日 | 0山口市赤妻町における女性被害殺人事件 | 殺人 |  |
| 2009年2月24日 | 0東上野二丁目マンション内殺人事件 | 殺人 |  |
| 2009年4月28日 | はちおうししほし/八王子市母子殺害事件 | 殺人 |  |
| 2009年6月 | よこはまこうはらはらさつしん/横浜港バラバラ殺人事件 | 強盗殺人・殺人・死体遺棄等 | ICPOを通じて国際手配中 |
| 2010年4月23日 | 0京都市伏見区母子殺人事件 | 殺人 |  |
| 2012年9月2日 | ろっほんきくらふしゅうけき/六本木クラブ襲撃事件 | 殺人・凶器準備集合 | ICPOを通じて国際手配中 |
| 2013年1月16日 | 0アルジェリア人質事件 | 人質強要処罰法違反 組織犯罪処罰法違反 |  |
| 2017年2月9日 | 0神戸市長田区五番町における拳銃発砲殺人事件 | 殺人・銃刀法違反 |  |
| 2021年4月18日 | 0東海村船場地内における殺人事件 | 殺人 |  |
| 2022年6月29日 | 0別府ひき逃げ事件 | 道路交通法違反 | 道路交通法違反の救護措置義務違反(ひき逃げ)に関しては2029年に時効が成立する。 |
帝国大学

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: この項目では、日本の帝国大学について説明しています。その他の用法については「帝国大学 (曖昧さ回避)」をご覧ください。
帝国大学（ていこくだいがく、旧字体：帝󠄁國大學）は、1886年（明治19年）に公布された帝国大学令によって設立された日本の旧制高等教育機関（大学）。略称は帝大（ていだい）。また、1886年〜1897年（京都帝国大学設立）までの現在の東京大学の旧称。
この項目では、帝国大学を前身とする日本の国立大学の概略についても扱う。
概要

明治時代から昭和時代戦前にかけて、内地に7校（東京、京都、東北、九州、北海道、大阪、名古屋）、外地に2校（京城、台北）の計9校が設置された。第二次世界大戦後、内地の帝大は1947年（昭和22年）10月より国立総合大学（こくりつそうごうだいがく、旧字体：國立總合大學）に改められ、続く学制改革で1949年（昭和24年）より新制国立大学へ移行し、外地の帝大は日本政府の管理から離れて別個の変遷をたどった。
1877年（明治10年）創立の東京大学が、1886年（明治19年）に帝国大学令に基づいて「帝国大学」（略称：帝大）に改称された。それから約10年は同校を指す名称であった。
1897年（明治30年）に「京都帝国大学」が創立されると、従前の「帝国大学（旧東京大学）」は「東京帝国大学」に改称された。これから1947年（昭和22年）の日本国内における新制大学移行による改称までの半世紀は、同令によって設置された大学群9校の総称が「帝国大学」であった。
新制大学移行後は、「旧帝国大学」または「旧帝大」とも呼ばれている。ただし、ソウル大学校に関しては部分的に連続性を認めている学部もあるが、大学全体の見解として京城帝大の後身校ではないとされている。
初期の帝大は、大日本帝国最上位の国立高等教育機関（最高学府）および研究機関として設置された。各帝大は、複数の専攻科を擁する「分科大学」を包含し、学際的な研究を理念とする「大学院」を設置した。
第一次世界大戦後の1919年（大正8年）に施行された大学令と同期して、東京・京都・東北・九州・北海道の既存5帝大における分科大学は大学本部の統制下にある学部に改組された。学部制後の帝国大学は「綜合大学」（新制大学の国立総合大学に相当）とも称され、拠点都市以外も含めて各地で帝大あるいは綜合大学の設立運動があった（#設立過程参照）。
一方、各帝大内では、学部よりさらに下位に当たる各「講座」が優勢になり、大学より上位にあって学際的な研究を期待された大学院をも大学の講座による支配が及んだ。このような大学の講座が大学院まで影響力を持つ体制は、戦後の新制大学成立後も続いている。
各帝大は、前身となる高等教育機関を包摂して改組・改称したり、学部を新設したりするなどしてその組織を整備し、時代が下って大学令に基いて設立された官立（国立）・公立の単科大学や私立の総合大学が設置される中でも日本の高等教育や研究をリードした。戦後は「帝国大学」の名称を廃し「国立総合大学」と改められたが、日本で有数の総合大学である状況は変わらなかった。
大正時代まで、卒業時、学科ごとに最優秀の者には天皇から恩賜の銀時計が下賜された。1886年（明治19年）には、卒業生のクラブとして学士会（本部・東京都）が設けられた。同会の入会資格は、新制大学以前の旧帝大出身者と新制大学後の国内の旧帝大出身者などである。
一方で当時の社会的風潮もあって女子に対しては男子とは比較にならないほど狭い門戸であり、1913年8月に東北帝国大学理学科に3名の女子学生が入学を許可されたのが第一号である。その後も九州帝国大学が1925年に、北海道帝国大学と大阪帝国大学が1935年に門戸を開いたのみで、他の帝国大学は受け入れを行ってこなかった。最終的に1946年に東京帝国大学や京都帝国大学が女子学生の受け入れを正式に認め全ての帝国大学が女子を受け入れたが、翌年に学制改革が実施されたためこの年度が最初で最後の入学者となった。このため京都帝国大学に正式に入学した女子学生は僅か17名しかいない。
2016年度（平成28年度）に国から国立大全86校に支給された運営費交付金のうち、旧帝大の7校にその33.7%の額が配分されており、旧帝大は現在も特別の地位にあることがわかる。
旧帝大7校への進学率は、出身高校所在都道府県毎に18歳人口あたりで標準化すると、3.0%以上が奈良県のみ、2.5%以上が北海道と福岡県、2.0%以上が宮城県・富山県・石川県・愛知県・京都府・兵庫県となっており、旧帝大7校が所在していない奈良・富山・石川・兵庫の4県が上位に入る一方、所在している東京都・大阪府はより下位にいる。
一覧

かつて存在した帝国大学は次の通り。番号は帝国大学として設置・昇格された順番を示す。
|  | 帝大認定年 | 大学名 | 終戦時> 予科 | 終戦時> 専門部 | 終戦時> 学部 | 終戦時> 院 | 戦後> 新制大学 | 戦後> 学部 | 戦後> 院 | 画像 | 位置 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 1 | 1886年 明治19年 | 帝国大学 →東京帝国大学 | － | 医学 | 理・一工・二工・医・農 法・文・経 | ○ | 東京大学 | 理・工・医・薬・農 法・文・経・教育・教養 | ○ |  | 北緯35度42分48.39秒 東経139度45分44.03秒 |
| 2 | 1897年 明治30年 | 京都帝国大学 | － | 医学 | 理・工・医・農 法・文・経 | ○ | 京都大学 | 理・工・医・薬・農 法・文・経・教育・総人 | ○ |  | 北緯35度1分33.77秒 東経135度46分51秒 |
| 3 | 1907年 明治40年 | 東北帝国大学 | － | 医学 | 理・工・医 法文 | ○ | 東北大学 | 理・工・医・歯・薬・農 法・文・経・教育 | ○ |  | 北緯38度15分15.45秒 東経140度52分27.81秒 |
| 4 | 1911年 明治44年 | 九州帝国大学 | － | 医学・工学 | 理・工・医・農 法文 | ○ | 九州大学 | 理・工・医・歯・薬・農・芸工 法・文・経・教育・共創 | ○ |  | 北緯33度37分21.9秒 東経130度25分31.19秒 |
| 5 | 1918年 大正7年 | 北海道帝国大学 | ○ | 医学・ 農林・ 土木 | 理・工・医・農 | ○ | 北海道大学 | 理・工・医・歯・薬・農・獣・水 法・文・経・教育 | ○ |  | 北緯43度4分17.45秒 東経141度20分48.19秒 |
| 6 | 1924年 大正13年 | 京城帝国大学 | ○ | － | 理工・医 法文 | ○ | 無し（→施設等は新設のソウル大学校が引き継ぎ） | 無し（→施設等は新設のソウル大学校が引き継ぎ） | 無し（→施設等は新設のソウル大学校が引き継ぎ） |  | 北緯37度27分33.63秒 東経126度57分7.51秒 |
| 7 | 1928年 昭和3年 | 台北帝国大学 | ○ | 医学 | 理・工・医・農 文政 | ○ | 国立台湾大学 | 理・工・医・電機情報・生物資源農・生命科学・公衆衛生 文・法・社会科学・管理 | ○ |  | 北緯25度0分50.1秒 東経121度31分47.42秒 |
| 8 | 1931年 昭和6年 | 大阪帝国大学 | － | 医学 | 理・工・医  | ○ | 大阪大学 | 理・工・医・歯・薬・基礎工 法・文・経・人科・外語 | ○ |  | 北緯34度49分7.23秒 東経135度31分26.23秒 |
| 9 | 1939年 昭和14年 | 名古屋帝国大学 | － | 医学 | 理・工・医 | ○ | 名古屋大学 | 理・工・医・農 法・文・経・教育・情報 | ○ |  | 北緯35度9分15.8秒 東経136度57分55.73秒 |
歴史

帝国大学 → 東京帝国大学 （→ 東京大学）
京都帝国大学 （→ 京都大学）
東北帝国大学 （→ 東北大学）
九州帝国大学 （→ 九州大学）
北海道帝国大学 （→ 北海道大学）
京城帝国大学
台北帝国大学 （→ 国立台湾大学）
大阪帝国大学 （→ 大阪大学）
名古屋帝国大学 （→ 名古屋大学）
ソウル大学校
歴史 > 東京

1877年（明治10年）設立の「東京大学」は帝国大学令（1886年）の公布により、東京大学と工部大学校を統合して「帝国大学」に改称・改組した。このとき、大学院も設置された。初代の総長は渡辺洪基。詳細は「東京大学 (1877-1886)」参照。
歴史 > 京都

帝国大学設立期から、関西にも大学設置を望む声があった。
1890年（明治23年）になると、第1次山縣有朋内閣の芳川顕正文相（徳島藩出身）が教育勅語発布に尽力する一方、大学令案を閣議に提出して、地方大学の設立および高等中学校の拡張を主張した。
同1890年7月1日には第1回衆議院議員総選挙が実施され、11月25日には第1回帝国議会が召集される。
翌1891年2月20日に、長谷川泰衆議院議員（日本医科大学の前身である済生学舎を1876年設立）が帝国大学新設案を議会に提示し、1892年の第4回帝国議会にも「関西ニ帝国大学ヲ新設スル建議案」を提出したが、設立には至らなかった。
日清戦争（1894年7月～1895年4月）による好景気、および、下関条約によって清から賠償金を得たことにより、第2次伊藤博文内閣の西園寺公望文相が「清国賠償金ノ一部ヲ東京及京都ノ帝国大学基本金トシテ交付セラレンコトヲ請フノ議」を、首相宛に執筆し、京都帝国大学の設置を主張した。
これを受け、翌1896年の第9回帝国議会にて、京都帝国大学創立費および京都帝国大学医科大学創立費の予算案が可決された。翌1897年（明治30年）、第三高等学校の一部の施設を利用して、京都帝国大学が設立（第三高等学校は移転した）。これにより「帝国大学」は「東京帝国大学」と改称した。
歴史 > 東北・九州・北海道

帝国議会と政府との関係、資金面の問題、校舎建設の問題、前身となる高等教育機関と新設各帝国大学との関係から、この時期の帝国大学の設立経緯は複雑であり、盛岡藩出身で藩校作人館修文所で原敬と同級生だった佐藤昌介（札幌農学校最後の校長、東北帝国大学農科大学初代学長、北海道帝国大学初代総長）も関係している。
また、この時期設立の帝大は全て地方名が大学名として採用され、その他の帝大が都市名を冠しているのとは対照的となっている。
1890年（明治23年）に帝国議会が成立したことにより、帝大設立のための多くの「建議案」が議会に提出された。ただし、建議案が採択されて「建議」となっても、これは大日本帝国憲法下で議院が政府に意思を示すことであり、法案ではないため法的拘束力はない。
京都帝国大学創立期の1898年に成立した第2次山縣有朋内閣の樺山資紀文相が、東北と九州にも帝国大学を設置したいと言明した。
東北では第二高等学校がある宮城県に設置する意思が表明されたが、九州においては設置する県を明言しなかった。すると、官営八幡製鉄所がある福岡県と、古くから医学が盛んで第五高等学校医学部がある長崎県が、「50万円を寄付する用意がある」とそれぞれ言明。また、第五高等学校の本部がある熊本県は、土地の提供を申し出た。しかし、「寄付で設立されても運営費が捻出できない」と、帝国議会から消極論が出て両帝国大学の設立は見送りとなった。
1900年（明治33年）、第14帝国議会において、野党・政友会（伊藤博文総裁）によって「九州東北帝国大学設置建議案」および「北海道帝国大学設立建議案」が提出された。建議案は衆議院特別委員会にて可決され、東北・九州・北海道の各帝国大学設立の要求が議会から政府に表明された。
しかし、野党案であったことや、建議に拘束力がなかったこと、1900-01年の日本は不況期であったことなどから、政府は消極姿勢であった。対して議会では、1901年（明治34年）「北海道帝国大学設立建議」、1902年（明治35年）「東北帝国大学設立建議」と重ねて採択が行われ、政府へ働きかけた。
1902年（明治35年）、第1次桂太郎内閣の菊地大麓文相（元東京帝大総長）が、「東京・京都以外に帝大は設立不要」とし、実用的な専門学校の設置案を提案した。衆議院解散で設置案は流れたが、九州帝大設置のために巨額の寄付を申し出ていた各県に専門の高等教育機関の設置が決まり、まず、国から150万円の予算を得て1903年（明治36年）に福岡県立福岡病院を基に京都帝国大学福岡医科大学が設立された。
その後、1905年（明治38年）に長崎高等商業学校が、1906年（明治39年）に仙台高等工業学校、および、第五高等学校工学部を基に熊本高等工業学校が設置された。
1906年（明治39年）、京都帝大の設置に尽力し、高等教育機関の設置に前向きな西園寺公望を首相とする第1次西園寺内閣が成立した。同年6月には、札幌農学校を農科大学に昇格、新設予定の理工科大学と大学予科と合わせて「北海道帝国大学」とする案が文部省に陳情されたが、これは同時期に帝国大学設置を要望していた東北選出の代議士に反発された。この結果、札幌に新設予定だった理科大学を宮城県仙台市に設置することに変更し、札幌と仙台の分科大学を併せて帝国大学とする折衷案を政府に要求することになった。
西園寺内閣は、1907年度（明治40年度）予算に東北帝国大学（仙台市）および九州帝国大学（福岡市）の設置予算を組み込んだが、日露戦争後の不況期に入ったことを理由に板谷蔵相によって予算は削減され、設立は絶望的となった。このとき、古河鉱業副社長であった原敬内務大臣（盛岡藩盛岡城外・本宮村、現：岩手県盛岡市本宮出身）が、古河財閥（初代の古河市兵衛が盛岡の親戚筋で働いていた時期あり）の二代目オーナーの古河虎之助（当時17歳）を説得し、両帝国大学設立のための資金を献納させることを取り付け、予算削減から17日目に両帝国大学の設置が閣議決定された。日露戦争による好況（1904-05年）によって財を成した古河財閥は、一方で足尾銅山の鉱毒による公害問題を抱えており、公のために寄付をすることで世論の沈静化を願った。北海道大学に現存する古河講堂（登録有形文化財）はこれにより建てられた。
1907年（明治40年）9月には、東北帝国大学が設置され、札幌農学校は東北帝国大学農科大学（札幌区）に昇格した。勅令第236号では、東北帝国大学の設置場所は仙台と定められていたが、この時点の仙台では一切の校舎その他建造物が存在しない状態であった。
当時の帝国大学令では、帝国大学は複数の分科大学により運営される必要があったが、東北帝国大学の場合は当面の間札幌の農科大学のみで完結させる必要があり、特例として農科大学のみで運営することを前提とした東北帝国大学農科大学官制を施行することとなった。
1911年1月には、東北帝国大学理科大学（仙台市）が新設され、名実ともに東北帝国大学の本部が仙台に置かれるようになった。同時期には九州帝国大学本部の設置および九州帝国大学工科大学の新設もなされた（両者とも福岡市）。同年4月には、京都帝国大学福岡医科大学が移管されて九州帝国大学医科大学となった。
これらの大学設置には、地元からの寄付金等も用いられたが、1907年度から5年間で約106万円に上った古河財閥の寄付金が用いられた（内訳は建築費が987,739円、事務費用69,137円）。古河財閥からの校舎建設資金は、東北帝大分が、農科大学135,519円、理科大学244,170円、九州帝大分が工科大学608,050円であった。北海道大学のシンボルの一つであり、現在は文学部の研究室として使用されている古河記念講堂は、この資金を用いて建設されたものである。
1911年（明治44年）、3度目の「北海道帝国大学設立建議案」が議会で採択されたが、政府は消極的だった。しかし、第一次世界大戦による好況（1915-18年）に入ると風向きが変わり、大学令公布に伴う各帝国大学の分科大学制から学部制への改組に先立って、1918年（大正7年）4月、札幌区所在の東北帝国大学農科大学を東北帝大から分離して北海道帝国大学が設立された。同年、原敬内閣の下、「高等諸学校創設及拡張計画」が帝国議会で可決され、東京帝国大学・京都帝国大学に各々経済学部が、東北帝国大学・九州帝国大学には各々法文学部が設置された。
なお、六大都市の大阪市（125万人）や名古屋市（43万人）、あるいは、広島市（16万人）や金沢市（13万人）に比べて人口が少ない仙台市（12万人）、札幌区（10万人）、福岡市（9.5万人）に政策的な理由で帝国大学が設置されたため、他の大都市では帝国大学設置運動がその後も続いた（→都道府県庁所在地と政令指定都市の人口順位#1920年（大正9年）の人口順位）。
歴史 > 京城・台北

十四か条の平和原則（1918年1月8日）、ヴェルサイユ条約（1919年）によって、第一次世界大戦後に民族自決が広まり、朝鮮では三・一独立運動（1919年）が発生し、民族系およびアメリカ系宣教団で私立大学設立の動きが見られた。日本は、1920年（大正9年）の国際連盟発足に伴い常任理事国の一員となり、国際的地位を得る中、朝鮮・台湾・関東州などにおいて「内地延長主義」（外地の同化政策）を採って、数々の高等教育機関を設立していった（→旧外地の高等教育機関）。
外地での帝国大学設立は、外地での民族自決を抑え込む意味合いがあったものの、学部数や定員は限定され、また、教授陣は日本人、かつ、学生の多くも日本人であったため、民族差別を訴える民族系新聞もあった。また、全ての内地（日本国内）の大学・高等教育機関が文部省管轄下にあったのに対し、京城・台北の両帝国大学を始め、外地のほとんどの学校・大学が台湾総督府・朝鮮総督府・関東局あるいは外務省の管轄下に置かれた。
なお、1920年代には、大学令による大学が多く設立されている。→旧制大学
歴史 > 大阪・名古屋

1923年に発生した関東大震災により、東京が壊滅的な打撃を受けた一方、関東およびその近郊からの移住者により、大阪市や名古屋市の人口は急増し、特に大阪市においては、首都機能こそなかったものの、当時の東京市の人口を抜いて日本最大の都市に躍進し、また当時世界各国の主要都市の中でも6番目の人口数となり、いわゆる大大阪時代を迎えていた（同記事および都道府県庁所在地と政令指定都市の人口順位も参照）。
両市のある府県では帝大設立運動が起きたが、昭和金融恐慌（1927年）、世界恐慌（1929年）のため帝大創設の政府予算は付かず、全額を地元が国庫に寄付するという形で両帝大は設立された。大阪帝国大学は大阪医科大学、名古屋帝国大学は名古屋医科大学を前身として設立されている。
1931年の満州事変以後、軍部の台頭によって財政は軍事費優先傾向が強くなり、また、両帝大の先例から、新たな帝大の設立には全額地元負担が必須となり、他地域での帝大新設は行われなかった。しかし、その他の高等教育機関の設立・改組などは行われた。
歴史 > 旧制高等学校との関係

帝大は後期高等教育機関であり専門教育を行っていたが、前期高等教育で教養教育（外国語教育）を行っていた旧制高等学校とは密接不可分な関係にあった。
大学予科を付設していない帝国大学は旧制高校出身者を最優先に入学させる方針であったため、旧制高校卒業生は大学・学部を問わなければどこかの帝大に入学できた。もっとも、旧制高校卒業生であっても人気学部への進学は難関であり、各帝大医学部、東京帝大法・経済・工部、京都帝大工学部等へは数倍程度の倍率を要したとされる。
一方で、京都帝国大学文系は定員無視の全入状態であり、東北・名古屋・九州の各帝大は旧制高校卒のみでは定員の半数程度しか埋められず、後述する北海道帝大のように大学予科を付設することも認められなかったため、旧制専門学校からの傍系入学を認めていた。
したがって帝大入試は現在のエスカレーター式高校から大学学部選抜のような位置であり、高等教育入試の主戦場は旧制高校入試であった。旧制高校の選抜の厳しさ、現在は存在しない知的特権性から、帝国大学卒業生の多くは出身帝国大学より出身旧制高校にアイデンティティを置いていた。旧制高校生は旧制中学生の憧れの的であり、密接不可分な旧制高校と帝国大学が2つに分かれ共鳴しあって魅力を高めあっていた。
明治・大正時代の考え方では、外国語（英語・ドイツ語・フランス語）で専門高等教育を行うのが旧制大学であり、その準備教育として旧制高等学校や大学予科で外国語教育を受け、日本語で簡易な高等専門教育を行うのが旧制専門学校であるという棲み分けであった。しかし、昭和時代に入ると旧制大学の教育も日本語で行うようになり、旧制大学と旧制専門学校の違いが教育年限と入学難易度だけということになり、戦前の昭和時代にも学制の改革は議論されていたが具体化するのは戦後である。
歴史 > 帝国大学予科との関係

明治時代に開拓使によって設立され、東京帝大・京都帝大・東京高等商業学校と同様に学士号授与権が与えられた高等教育機関である札幌農学校の帝大昇格にあたっては、札幌農学校予修科を東北帝大農科大学予科に改組する方策が採られた。
これは、札幌農学校が伝統的に「予科と本科の一貫教育」を基軸としていたことに加え、北海道という地域性から他帝大と同様の選抜方式では定員充足が困難と見込まれたものに伴う措置である。東北帝大農科大学では農科大学予科出身者を最優先に入学させ、農科大学予科出身者のみで欠員が生じる場合のみ旧制高校出身者等を受け入れることとされた。この進学カリキュラムは後に北海道帝大となった後も同帝大予科として引き継がれ、新制大学である北海道大学の総合教育部・恵迪寮などに受け継がれていく。その他、外地に所在した京城帝大、台北帝大においても大学予科が付設された。
歴史 > 戦後の変遷

1945年（昭和20年）8月15日の終戦によって日本が外地を喪失したことで、朝鮮と台湾にあった帝国大学2校も日本政府の手を離れることとなった。同年9月9日から連合国軍政が敷かれた朝鮮では、10月に京城帝国大学が京城大学に改称した（翌1946年に一旦閉鎖した上で10月15日に他の高等教育機関と統合して「ソウル大学校」として創立）。
また、同年11月15日には中華民国政府が台北帝国大学を接収して「国立台湾大学」と改称した。帝国大学9校における職員人事を規定してきた帝国大学官制（明治26年8月11日勅令第83号）は、外地の2校を除いた内地7校を対象とする同名の勅令（昭和21年4月1日勅令第205号）によって1946年（昭和21年）4月1日をもって引き継がれた。同令附則により同日、内地7校各校毎の官制も廃止された。一方、外地2校各校毎の官制は同日以降も存続し続けていたが、1952年（昭和27年）4月28日にサンフランシスコ講和条約が発効して連合国軍の日本占領が終了すると失効した。
外地の2校では、日本の敗戦によって大量の教授陣（日本人）が内地に引き揚げたため、大学の建物は残っても修業年限全てに渡って充分な講義をすることが困難になった。そのような大学組織の内部事情と日本の統治の仕方の違い（→日本統治時代の朝鮮、日本統治時代の台湾）も影響して、台湾大学は、設立母体を台北帝国大学としているが、ソウル大学校は1946年（昭和21年）に新設した大学として、設立母体を京城帝国大学とはしていない。また、講義に用いられる言語については、戦前は日本語が用いられたが、戦後、ソウル大学校では朝鮮語、台湾大学では中国語への変更がなされた。なお、台湾大学では、日本各地の小・中・高の教育を受けた国民党側の子弟の留学枠が存在し、中国語が拙いこれらの学生に対し、戦前に日本語で教育された教授陣が個人的に日本語で教育する例も見られた。
内地においては、1947年（昭和22年）に帝国大学令が国立総合大学令と改題され、帝国大学は「国立総合大学」と改称された。これに伴い各大学は校名から「帝国」を除く改称を行ったため、旧制大学としての学制は保持しつつも「帝国大学」の名は消えた。その後、1949年（昭和24年）の国立学校設置法施行により旧制国立総合大学7校はそれぞれ新制国立大学に包括され（学制改革）、旧制から新制への移行期間を経た1962年（昭和37年）の国立総合大学廃止をもって、学制上の帝国大学も消滅した。
帝国大学を前身に持つ国立大学7校は旧帝国大学、または旧帝大と呼ばれる。学士会はそのまま存続し、内地の7大学（と外地2校の帝大卒業生）共通の同窓会組織として機能している。また、7大学の定期対抗戦である全国七大学総合体育大会（通称して七大戦、もしくは七帝戦）が毎年開催されている。なお、内地と外地に合計9校の帝国大学が存在したことから「九帝大」の呼称もあったが、「旧帝大」と同音異義語であることと、日本国外の旧帝大との交流が減ったことにより、現在は死語となっている。
2021年（令和3年）現在、東北大学、東京大学、京都大学、名古屋大学、大阪大学、九州大学は、指定国立大学法人に指定されている（指定順）。
旧帝国大学

旧帝国大学（きゅうていこくだいがく）とは、帝国大学を前身とする７つの国立大学を示す通称である。また、旧外地の大学を含まないことを明確にする場合は旧七帝国大学と称する。略称は旧帝大、旧七帝大。

各大学の詳細については北海道大学、東北大学、東京大学、名古屋大学、京都大学、大阪大学、九州大学を参照。
旧帝国大学 > 学部生の男女比

旧帝大における学部生の男女比は、女性の方が比率が低い傾向にある。
| 大学 | 女子 比率 | 学部生数（人）> 女子数 | 学部生数（人）> 総数 |
| --- | --- | --- | --- |
| 北海道大学 | 28.9 % | 3,249 | 11,224 |
| 東北大学 | 26.3 % | 2,819 | 10,695 |
| 東京大学 | 20.1 % | 2,802 | 13,962 |
| 名古屋大学 | 31.5 % | 3,103 | 9,838 |
| 京都大学 | 22.2 % | 2,896 | 13,038 |
| 大阪大学 | 33.5 % | 4,988 | 14,890 |
| 九州大学 | 29.5 % | 3,449 | 11,683 |
2009年度
| 大学 | 比率 | 女子学部生数 （人） | 学部生総数 （人） |
| --- | --- | --- | --- |
| 北海道大学 | 27.3% | 3,171 | 11,610 |
| 東北大学 | 24.4% | 2,675 | 10,967 |
| 東京大学 | 19.0% | 2,671 | 14,057 |
| 名古屋大学 | 31.7% | 3,052 | 9,640 |
| 京都大学 | 21.6% | 2,859 | 13,255 |
| 大阪大学 | 35.7% | 5,688 | 15,937 |
| 九州大学 | 29.6% | 3,468 | 11,713 |
旧帝国大学 > ノーベル賞およびフィールズ賞

→「日本人のノーベル賞受賞者」も参照
| 大学 | ノーベル賞> 理系 | ノーベル賞> 受賞者 | ノーベル賞> 文系 | ノーベル賞> 受賞者 | フィールズ賞 | 小計 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 北海道帝国大学 北海道大学 | 01 | 鈴木章 | 00 | － | － | 01 |
| 東北帝国大学 東北大学 | 01 | 田中耕一 | 00 | － | － | 01 |
| 東京帝国大学 東京大学 | 60 | 江崎玲於奈 南部陽一郎 小柴昌俊 根岸英一 大隅良典 眞鍋淑郎 | 03 | 川端康成 佐藤栄作 大江健三郎 | 小平邦彦 | 100 |
| 名古屋帝国大学 名古屋大学 | 03 | 小林誠 益川敏英 天野浩 | 00 | － | － | 03 |
| 京都帝国大学 京都大学 | 08 | 湯川秀樹 朝永振一郎 福井謙一 利根川進 野依良治 山中伸弥 赤﨑勇 本庶佑 | 00 | － | 広中平祐 森重文 | 010 |
| 大阪帝国大学 大阪大学 | 00 | － | 00 | － | － | 00 |
| 九州帝国大学 九州大学 | 00 | － | 00 | － | － | 00 |
| 台北帝国大学 国立台湾大学 | 01 | 李遠哲 | 00 | － | － | 01 |
| 合計 | 18 |  | 03 |  | 04 | 26 |
旧帝国大学 > 研究費

全ての国立大学法人の中で、研究費が多い上位7法人は旧帝国大学の7校となっている。以下の表には、大学共同利用機関法人も含む。
2005年度の値
「主要研究経費」は、研究経費と科学研究費補助金（直接経費）の合算値とする。
| 順位 | 法人名 | 主要研究経費 |
| --- | --- | --- |
| 1 | 東京大学 | 435.3億円 |
| 2 | 東北大学 | 259.5億円 |
| 3 | 京都大学 | 248.4億円 |
| 4 | 大阪大学 | 242.7億円 |
| 5 | 自然科学研究機構 | 238.2億円 |
| 6 | 高エネルギー加速器研究機構 | 162.7億円 |
| 7 | 情報・システム研究機構 | 157.2億円 |
| 8 | 九州大学 | 147.1億円 |
| 9 | 名古屋大学 | 136.3億円 |
| 10 | 北海道大学 | 128.7億円 |
研究経費（2005年度）
| 順位 | 法人名 | 研究経費 |
| --- | --- | --- |
| 1 | 東京大学 | 255.9億円 |
| 2 | 自然科学研究機構 | 219.8億円 |
| 3 | 東北大学 | 175.3億円 |
| 4 | 大阪大学 | 161.9億円 |
| 5 | 高エネルギー加速器研究機構 | 153.2億円 |
| 6 | 情報・システム研究機構 | 141.5億円 |
| 7 | 京都大学 | 131.5億円 |
| 8 | 九州大学 | 94.8億円 |
| 9 | 名古屋大学 | 78.2億円 |
| 10 | 北海道大学 | 77.7億円 |
公的な研究費の出所については、以下も参照。
科学研究費補助金#採択件数上位機関一覧
世界トップレベル国際研究拠点形成促進プログラム#採択拠点
グローバルCOEプログラム#採択
21世紀COEプログラム#上位機関
旧帝国大学 > 特許

旧帝国大学は、研究成果の一部を特許として多数公開している。研究成果を基した起業については大学発ベンチャーを参照。
| 順位 | 機関名 | 件数 |
| --- | --- | --- |
| 1 | 東北大学 | 178 |
| 2 | 東京大学 | 147 |
| 3 | 東京工業大学 | 129 |
| 4 | 名古屋大学 | 98 |
| 5 | 北海道大学 | 96 |
| 6 | 広島大学 | 95 |
| 7 | 京都大学 | 93 |
| 8 | 大阪大学 | 90 |
| 9 | 日本大学 | 85 |
| 10 | 慶應義塾大学 | 74 |
| 11 | 山口大学 | 72 |
| 12 | 九州大学 | 68 |
旧帝国大学 > 帝国大学に由来する組織など

学士会
全国七大学総合体育大会
七帝柔道
東京帝国大学（1903年から1904年に撮影）
東北帝国大学（1913年撮影）
九州帝国大学（撮影年不明）
北海道帝国大学（1934年撮影）
京城帝国大学（1930年頃撮影）
台北帝国大学（撮影年不明）
大阪帝国大学（撮影年不明）
名古屋帝国大学（撮影年不明）
チャンアンの景観関連遺産

チャンアンの景観関連遺産（チャンアンのけいかんかんれんいさん、ベトナム語：Quần thể danh thắng Tràng An / 群體名勝長安）は、ベトナムの世界遺産のひとつ。ニンビン省に残る先史時代の岩陰遺跡から古都ホアルー（ベトナム語：Hoa Lư / 華閭）に至る人類活動の痕跡、および紅河デルタ南部に発達したカルスト地形が作り出す自然美などが評価され、東南アジア初の複合遺産となった。
保護区

この世界遺産は点在する物件をまとめたシリアル・ノミネーション・サイトではなく、ひとかたまりの地域を文化的景観として登録したものである。ゆえに、その範囲内に存在する特徴的な要素に、構成資産としてのIDが割り振られているわけではないが、以下のような保護区が設定されている。
保護区 > 古都ホアルー

古都ホアルー（英語: Hoa Lu Ancient Capital, フランス語: Hoa Lu Ancienne Capitale）の遺跡は、面積314ヘクタール (ha）が1962年にベトナムの国家遺産に指定された。華閭は、ベトナム最初の独立王朝と位置づけられることもある丁朝（966年 - 980年）の都である。丁朝を建てた丁部領が華閭を選んだのは、元々根拠地であったことのほか、中国への臣従を選ぶ勢力の強かった場所を避けたこと、守りやすい土地であることなどがあった。丁部領は華閭に宮殿をはじめとする建物を築いたほか、厳格な規律を敷いた。ホアルーから出土している瓦の様式からは、マレー半島やチャンパ王国を経由したインド起源の様式が読み取れるとされている。丁朝と、続く前黎朝（980年 - 1009年）はいずれも短命だったが、都は華閭に置かれたままだった。その当時は内城 （Nội thành）と外城 （Ngoài thành）で300 ha の面積であったが、その城壁は残っておらず、他の建築要素も現存するものは限られる。
前黎朝を継いだ李朝・陳朝・後黎朝の都は昇龍に移り、続く阮朝の都は順化となった。こうしてホアルーは首都としての地位を喪失したが、13世紀から14世紀にはモンゴルや明の侵攻を食い止める軍事拠点として機能し、その後、16世紀から18世紀に寺院や防壁の再建や新造が行われた。ホアルーに残る2つの祠、すなわち丁部領を祀ったディン・ティエン・ホアン（ベトナム語：Đinh Tiên Hoàng / 丁先皇）祠と、前黎朝初代皇帝黎桓を祀ったレ・ダイ・ハイン（ベトナム語：Lê Đại Hành / 黎大行）祠にしても、現存するのは17世紀に再建されたものである。
「古都ホアルー」は2012年に周辺の景勝地（次節参照）とあわせ、特別国家遺産 （英語: Special national heritage, フランス語: Patrimoine national spécial）に指定された。
古都ホアルー
ホアルーとその周辺の景観
ホアルーで行われている祭りの様子
ディン・ティエン・ホアン祠
レ・ダイ・ハイン祠
保護区 > チャンアン＝タムコック＝ビックドン景勝地

「チャンアン＝タムコック＝ビックドン景勝地」（英語: Trang An-Tam Coc-Bich Dong Scenic Landscape, フランス語: Paysage panoramique de Trang An-Tam Coc-Bich Dong）は、タムコック＝ビックドン景勝地（英語版）（350 ha、1994年指定）とチャンアン景勝地（ベトナム語版）（2,133 ha、2011年設定）が、古都ホアルーとともに特別国家遺産に指定された2012年に、ひとつにまとめられたものである。
いずれもカルスト地形の景勝地である。ベトナムでは1994年にカルスト地形の景勝地として、「海の桂林」の異名をとるハロン湾が世界遺産リストに加えられている。それに対し、チャンアンやタムコックは「陸のハロン湾」の異名をとる景勝地であり、世界的に見ても最も新しい部類に属するとされるカルスト地形で、その形成時期は約2億4千万年前からと見積もられている。かつては海中にあった時期もあるものの、隆起した結果、現在のような景観になった。なお、「チャンアン（ベトナム語：Tràng An / 長安）」は、「長く安全の地」を意味する。
「3つの洞窟」を意味するタムコック（ベトナム語：Tam Cốc / 三谷）のボートツアーでは、その名の通り、3箇所の洞窟を舟がくぐり抜けることになる。そのツアー順路の近傍には、陳朝初代皇帝の太宗らが祀られているタイヴィー祠がある。
ビックドン（ベトナム語：Bích Động / 碧峝）は、タムコックよりも奥地に位置する洞窟寺院で、山中に向かって順に下寺（チュア・ハ）、中寺（チュア・チュン）、上寺（チュア・チュオン）が存在する。
タムコックの洞窟に入る舟
タムコックの洞窟内
保護区 > ホアルー特殊用途林

「ホアルー特殊用途林」（英語: Hoa Lu Special-Use Forest, フランス語: Forêt usage spécial de Hoa Lu）は、2005年に設定された、面積3,375 haの森林保護区である。この保護区は本来、生物多様性の保護などを目的に設定された自然保護区である。世界遺産として生物多様性は評価理由になっていないが、世界遺産の範囲内には絶滅危惧種のブレティオデンドロン・トンキネンセ（英語版）（アオイ科）を含む500種以上の植物が見られ、動物相ではコウモリの多さなどに特色がある。
その一方、この保護区の本来の保護理由ではないが、保護区内には多くの洞窟があり、先史時代の遺跡が含まれる。一帯は更新世後期から完新世初期にかけて、海面上昇を含む様々な環境の変動の影響を受けてきた。そして、先史時代の紅河デルタ低湿地は居住に適さず、山間の高さ20メートルほどの洞窟が居住地になっていた。21世紀初頭の調査の結果、一帯での人類の生活痕跡は3万年前まで遡れることが明らかになっており、狩猟生活に使われた礫器や、調理に使われたと思われる火の痕跡が見つかっている。道具類の原料には当初玄武岩が使われたが、12,000年前あたりから石灰石も用いられている。
ホアルー近隣
ホアルー周辺の景観
登録経緯

この物件が世界遺産の暫定リストに記載されたのは、2011年9月30日のことであり、2013年1月17日に正式推薦された。それを踏まえた世界遺産委員会の諮問機関の評価は、いずれも否定的なものだった。
文化遺産の諮問機関である国際記念物遺跡会議 (ICOMOS）は、文化遺産の要素として先史時代の遺跡、古都ホアルー、小村落群などが挙げられていながら、価値の証明と結び付けられているのが先史遺跡のみで、しかも、その証明自体が不十分とし、「登録延期」を勧告した。
自然遺産の諮問機関である国際自然保護連合 (IUCN）は、カルスト地形が示す地球生成の歴史と自然美について、いずれも潜在的に認められる可能性があるものの、範囲設定を再考の上で価値の証明を強化すべきとし、「登録延期」を勧告した。
それに対し、2014年の第38回世界遺産委員会では、委員国から好意的な意見が相次いだ。自然遺産の価値は認められたものとし、自然遺産として登録すべきとする意見、文化遺産としての価値も認められるとして、推薦通りに複合遺産として登録できるとする意見などがあり、中には推薦国も諮問機関も言及していなかった基準(10)（生物多様性）や、基準 (3)（消滅した文明などの証拠）を適用できるとする意見さえも出た。IUCNは、自然遺産としての価値証明さえも現時点で完了しているわけではない旨などをコメントしたが、「登録」に否定的な意見は「情報照会」を提案したコロンビアのみで、議論の結果、逆転での登録に至った。
ベトナムの世界遺産としては8件目で、ベトナム初の複合遺産というだけでなく、世界遺産センターの地域区分で言う「アジア」枠では、中国以外の国で初めての複合遺産登録となった。なお、これ以前のベトナムの自然遺産はハロン湾、フォンニャ＝ケバン国立公園の2件だが、それらもカルスト地形の特質が登録理由のひとつになっていた。
登録経緯 > 登録名

本物件の正式登録名は 英語: Trang An Landscape Complex および フランス語: Complexe paysager de Trang An である。その日本語名は以下のような揺れがある。
チャン・アン複合景観 - 日本ユネスコ協会連盟
チャンアンの複合景観 - 月刊文化財
チャン・アンの景観関連遺産 - 世界遺産検定事務局
チャンアン景観遺産群 - 古田陽久・古田真美
チャンアンの景観群 - 東京文化財研究所、ブリタニカ国際大百科事典
チャンアンの景観複合体 - 地球の歩き方
登録基準

この世界遺産は世界遺産登録基準のうち、以下の条件を満たし、登録された（以下の基準は世界遺産センター公表の登録基準からの翻訳、引用である）。
(5) ある文化（または複数の文化）を代表する伝統的集落、あるいは陸上ないし海上利用の際立った例。もしくは特に不可逆的な変化の中で存続が危ぶまれている人と環境の関わりあいの際立った例。
世界遺産委員会の決議では、この基準の適用理由について「初期人類が自然環境と相互に作用しあい、3万年以上に渡る気候的・地理的・環境的諸条件の大変動に順応してきた方途を示している」ことに加え、「コンパクトな景観の中に、多様な時代・機能をカバーする多くの遺跡が存在している」ことなどが挙げられている。
(7) ひときわすぐれた自然美及び美的な重要性をもつ最高の自然現象または地域を含むもの。
世界遺産委員会の決議では、カルスト地形そのものの美しさだけでなく、「深緑色の熱帯雨林、灰色の石灰岩と崖、青緑色の水と鮮やかな青天、さらには緑色や黄色の水田を含む人々の活動地域」といった多様な色彩のコントラストや変化なども評価された。
(8) 地球の歴史上の主要な段階を示す顕著な見本であるもの。これには生物の記録、地形の発達における重要な地学的進行過程、重要な地形的特性、自然地理的特性などが含まれる。
世界遺産委員会の決議では、「チャンアンは、湿潤な熱帯環境における塔状カルスト景観の進化の最終段階を、地球規模で見ても例外的な様式でもって示す壮麗な地学的資産である」等と説明されている。
軽微な変更

2016年の第40回世界遺産委員会で、登録範囲の「軽微な変更」が申請された。元々の登録範囲は6,172 haで、緩衝地域は6,079 haだったが、2014年に登録された時点で、登録範囲を再考すべきことが付帯決議に盛り込まれていた。「軽微な変更」はそれを踏まえたもので、緩衝地域のうち54 haを世界遺産登録範囲に繰り入れるものであった。この変更についてはICOMOSもIUCNも「承認」を勧告し、委員会審議でも変更が承認された。
観光

チャンアン一帯に訪れる観光客は2010年代半ばの時点で年間100万人におよび、2020年には200万人に達するという見通しもある。それに対応するような保護・管理計画が適切かどうかについて、世界遺産委員会では懸念も示されている。
タムコックの色彩
京都市交通局狭軌1形電車

| 京都市交通局狭軌1形> 基本情報 |
| --- | --- |
運用者:  京都電気鉄道  → 京都市交通局
製造所:  梅鉢鉄工所
製造数:  133両
導入年:  不詳
運用終了:  1961年
廃車:  1961年
投入先:  京都電気鉄道各線
主要諸元
軌間:  1067 mm
電気方式:  直流600V
自重:  6.604t
台車:  21-E
主電動機出力:  25HP×2
制御装置:  直接
制動装置:  水平片手把手々用
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京都市交通局狭軌1形電車（きょうとしこうつうきょくきょうき1がたでんしゃ）は、 かつて京都市（京都市交通局）が運営していた路面電車・京都市電で使用されていた電車。日本最初の電車事業者であった京都電気鉄道（京電）の車両が、1918年の市による買収によって引き継がれたものである。京都市によって建設された路線が標準軌であるのに対し、京電由来の狭軌（3フィート6インチ軌間）用で、1961年に廃止された堀川線（北野線）が最後の運用路線であった。
概要

梅鉢鉄工所製で、台車はブリル21-Eを1基装備した単車である。オープンデッキの運転台兼乗降口を前後に備え、当時は正面に窓を持たない吹きさらしであった。後に正面には窓ガラスと方向幕を持つ幕板が設置されているが、側面扉は堀川線廃止に至るまで設置されなかった。
京電の買収当時は133両を引き継いだ。1955年までは広軌1形との重複を避けるため、車体番号に「N」をつけて区別され（「N電」という通称はこれに由来）、N1 - N133となった。1919年に33両を売却。1925年までに39両が売却された。以後狭軌路線の廃止や改軌により次第に数を減らして堀川線廃止前年には28両が残っていた。この28両は1955年に改番を行い、1 - 28に番号が付け直されている（すでに広軌1形が全廃された後だったため、それまで番号の前に付いていた「N」は省略された）。堀川線廃止4か月前の1961年の3月末に6両が廃車となり、廃止に伴う7月の最終運行まで残ったのは22両だった。
181号車

大量に発生した余剰車両を広軌路線に転用するための活用策として、狭軌1形の部品を活用し、半鋼製の車体を新造した181号車を1929年10月に製造した。台車は狭軌時代のブリル21-Eを改軌の上使用し、新たに空気ブレーキも装備したが、200形や300形の単車と比べて車体が小型で使い難かったことから、僅か数年の使用で休車となり烏丸車庫に放置され、戦時中には貨車への改造も検討されたが実現せず、1950年3月に廃車された。
譲渡

ここでは譲渡先が判明している車両についてのみ述べる。
岩村電気軌道の3両は4-6号となり、1935年（昭和10年）の廃線まで使用。
和歌山水力電気の3両は18-20号となり、1930年（昭和5年）に廃車。廃車後2両が沖縄電気に譲渡され同社11・12号となり、1933年（昭和8年）の廃線まで使用。
N81・N106 ： 北陸鉄道デ600形（2両）
N82・N90・N91・N98・N104 ： 名古屋鉄道モ90形（5両）
N85・N86・N88・N89・N93・N95・N97 ： 秋田市電80形（7両）
保存車 > 動態保存

日本国内では下記の2箇所で動態保存されている。
博物館明治村（愛知県犬山市）
梅小路公園（京都府京都市下京区）
保存車 > 静態保存

廃止後に大半が近畿地方各地に引き取られ保存された。日本国内で保存されたものは年月の経過とともに多くが解体されたものの、数両が残存している。
そのうち、平安神宮神苑に保存されている2は、2020年に国の文化審議会により重要文化財の指定対象として答申された。2025年2月には境内の有料区域内から応天門近くに移設され、修復を実施し1年後をめどに無料公開される予定。
また、京都市の大宮交通公園に保存されていた1は、2020年に交野市の霊園施設に移設され、法要施設として使用される。
なお、17・19はアメリカ合衆国の南カリフォルニア鉄道博物館に渡った。
保存車の画像

1（左）
 大宮交通公園（京都市北区）※移転
かつて写真右側の1860とともに保存されていたが、大宮交通公園の再整備により2020年に大阪府交野市のハピネスパーク交野霊園に移転された。
2
平安神宮南神苑（京都市左京区）
北野線廃止当時の状態で保存されている。2020年に国の重要文化財に指定された。
8
博物館明治村（愛知県犬山市）
動態保存
23
加悦SL広場（京都府与謝郡与謝野町）
番号が5になっている。
27
京都市交通局烏丸車庫
写真は1982年6月1日撮影のもので、当時は北野線廃止当時の状態で烏丸車庫で静態保存されていた。
27
梅小路公園（京都市下京区）
動態保存
関連文献

『レイル』No.116（特集・京都市電北野線を振り返る）エリエイ、2020年
日本路面電車同好会名古屋支部 『路面電車と街並み　岐阜・岡崎・豊橋』 トンボ出版　1999年6月 ISBN 4-88716-124-7
呉昌熾

| 呉昌熾> 各種表記 |
| --- | --- |
漢字・チュノム：:  呉昌熾
北部発音：:  ゴ・スオン・シー
日本語読み：:  ご しょうし
テンプレートを表示
呉 昌熾（ご しょうし、ゴ・スオン・シー、ベトナム語：Ngô Xương Xí / 吳昌熾、生没年不詳）は、ベトナム呉朝の第4代君主。十二使君の一人。呉使君（ベトナム語: Ngô Sứ Quân）とも称された。
生涯

天策王呉昌岌の子として南冊江（現在のハイズオン省）に生まれる。965年に叔父の南晋王呉昌文が戦死すると、翌年に平橋（現在のタインホア省チェウソン県）を拠点として使君を称した。しかし各地の使君は自立して、呉昌熾の命には従わなくなっていた。勢力を増した華閭の丁部領から宴会に招かれ、脅されて屈服した。
| 0 | 1 | 2 |
| --- | --- | --- |
| 先代後呉王 | 呉朝の第4代君主966年 - 968年 | 次代滅亡 |