2017年の政治
出来事 > 9月

1日
民進党代表選挙開票。前原誠司が枝野幸男との一騎討ちを制し当選。
ケニア最高裁判所、8月8日に投票が行われた大統領選で不正があったというライラ・オディンガ元首相の異議申し立てを認め、現職のケニヤッタ大統領の再選を無効とし60日以内の再選挙の実施を命じた。
全国人民代表大会常務委員会で、国歌「義勇軍進行曲」の尊重を求める国歌法が可決、成立。国歌の替え歌など国歌への侮辱行為を行なった者に対して警告または拘留することが可能となる。
左翼武装勢力コロンビア革命軍が政府との和平合意に基づき、合法政党「人民革命代替勢力」設立を宣言。
3日 -  カンボジアの最大野党・救国党のケム・ソカー党首が国家反逆容疑で逮捕された。
4日 -  台湾の林全行政院長、政権の支持率低迷を受け辞表を提出し、蔡英文総統が受理。その後8日、後任に頼清徳台南市長が就任。
5日
衆議院外務委員会と参議院外交防衛委員会が閉会中審査を開き、3日に朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)が核実験を強行したことに対し厳しく抗議する決議を全会一致で可決。
民進党が両院議員総会を開き、前原代表が提示した役員人事を承認。新体制による執行部が発足。
ブラジル検察、汚職のための組織を形成した罪などで、ルラ元大統領、ルセフ前大統領ら労働者党幹部8人を起訴。
6日
閣僚資格を審査する議会の任命委員会はラファエル・マリアノ（英語版）農地改革大臣の不承認を決定。ドゥテルテ政権下では4人目。
スペイン・カタルーニャ州議会、独立の是非を問う住民投票実施のための法案を賛成多数で可決、成立。
7日
民進党の山尾志桜里衆議院議員、自身の不倫報道を受けて離党届を提出。民進党側は翌8日に離党届を正式に受理した。
モンゴル国家大会議、政権運営能力の欠如などを理由に内閣不信任決議案を賛成多数で可決。これを受けエルデネバト内閣は退陣。
メキシコ政府は、核実験強行に抗議するため金炯吉駐メキシコ北朝鮮大使にペルソナ・ノン・グラータを通告。72時間以内に国外追放すると発表。
8日 -  パキスタン捜査当局、タックス・ヘイヴンを通じ資産隠しを行った罪でナワーズ・シャリーフ前首相を起訴。
9日 -  ウルグアイ、ラウル・センディック（英語版）副大統領がTwitterで辞意を表明。公営石油会社・ANCAP（英語版）総裁時に会社のキャッシュカードを私的利用していた嫌疑が浮上していた。
10日 -  ロシア、統一地方選挙が行われ、首長選が行われたクリミア半島・セヴァストポリを含めた15の州や共和国などすべての連邦構成体で与党統一ロシアの候補が勝利。一方、モスクワ区議会選挙ではリベラル系野党ヤブロコが躍進し、都市部での政権不満の高まりも浮き彫りになった。
11日
都民ファーストの会、10日付で野田数代表が辞任し、総務会長の荒木千陽東京都議を新たに代表に選出したと発表。
シンガポール大統領に前国会議長のハリマ・ヤコブが無投票当選。立候補者のうちハリマ前議長1人しか立候補資格を満たさなかったため。
2017年ノルウェー議会選挙（英語版）投開票。保守党を中心とする与党連合が勝利。欧州懐疑派の中央党が躍進。
ペルー政府は、核実験強行に抗議するためキム・ハクチョル駐ペルー北朝鮮大使にペルソナ・ノン・グラータを通告。5日以内に国外追放すると発表。
13日
民進党の鈴木義弘衆議院議員が離党届を提出。
日本のこころ代表選挙告示。現職の中山恭子以外の立候補者がいなかったため、中山代表の無投票再選が決まった。
スペイン検察当局、カタルーニャ州の独立に賛同していると思われる同州の市町村長約700人を刑事捜査すると発表。首長らに裁判所への出頭を命じた。
14日
ブラジル検察、政府機関を使い企業に便宜を図る見返りに賄賂を集める犯罪組織を率いたなどとして、ミシェル・テメル大統領を犯罪組織形成と司法妨害の罪で起訴。
15日
民進党の笠浩史・後藤祐一両衆院議員、民進党に離党届を提出。
4月の町長選で5選を果たした佐藤光宏岐阜県川辺町長が町広報に公職選挙法違反の可能性がある「当選あいさつ」の文章を掲載したとして、町議会は佐藤町長に対する問責決議を全会一致で可決。
ペルー国会、フェルナンド・サバラ（英語版）首相率いる内閣の信任決議案を野党の反対多数で否決。これを受け17日にクチンスキ大統領は新内閣を組閣し、首相に女性のメルセデス・アラオス（英語版）第2副大統領を任命した。
東ティモールの首相にマリ・アルカティリ初代首相が就任。
16日
若狭勝衆院議員が主宰する政治塾「輝照塾」を都内にて開講、約200人の塾生が参加。次期衆院選で立てる候補者を育てる狙いがあり、初回の講師として小池百合子東京都知事が参加した。
エジプト破毀院（最高裁）、国家機密をカタールに漏洩した罪でムハンマド・ムルシー前大統領に終身刑の判決。
17日
マカオ特別行政区立法会議員選挙投票日。民主派は現有の4議席を維持。
シャリーフ前首相の失職に伴うパキスタン下院補欠選挙が行われ、与党候補で前首相の妻のカルスーム・ナワーズ・シャリーフ（英語版）が当選。
18日
スペイン政府は、核実験強行に抗議するため駐スペイン北朝鮮大使にペルソナ・ノン・グラータを通告。
クウェート政府は、核・ミサイル開発の強行への対抗措置として、駐クウェート北朝鮮大使にペルソナ・ノン・グラータを通告。
19日
民進党は離党届を提出した鈴木、後藤、笠各衆議院議員を除名することを決定。
日本共産党、穀田恵二国会対策委員長に選挙対策委員長委員長を兼務させることを決定。
21日
自民党茨城県連、8月の茨城県知事選挙で自民・公明両党推薦の大井川和彦候補を積極的に支援しなかったなどとして、櫻井富夫元議長や藤島正孝議長ら県議4人に対し「会派離脱」、県議2人に対し「戒告」の処分を決めた。
石垣市で計画されているゴルフ場建設に伴い、市有地の貸し付けなどを求め中山義隆市長を脅迫したとして、職務強要容疑で石垣市議2人らが逮捕された。
22日 -  中国共産党中央規律検査委員会、汚職などの重大な規律違反があったとし、王三運（中国語版）前甘粛省党委員会書記の党籍剥奪を発表。
23日 -  ニュージーランド総選挙（英語版）投開票。与党ニュージーランド国民党が第1党を維持。与野党いずれも過半数には届かなかったため少数政党との連立協議に入った。
24日
衆議院議員福田峰之が衆議院議員若狭勝と共に記者会見し、自民党を離党し若狭らが結成の準備を進める新党に参加する意向を表明。翌25日に離党届を提出し受理された。務めていた内閣府副大臣についても同日、辞任が認められた。
自民党宮城県連、無所属で会派「自由民主党・こころ」所属の和田政宗参議院議員が7月に提出していた入党届を受理。
堺市長選挙投開票。自民党、民進党、日本のこころの推薦と共産党の支援を受けた無所属で現職の竹山修身が、大阪維新の会公認で元大阪府議の永藤英機を破り3選。
ドイツ連邦議会総選挙投開票。メルケル首相率いるキリスト教民主・社会同盟が第1党を維持したが、連立を組む社会民主党とともに得票率を大幅に減らした。
フランス元老院選挙投開票。約半数が改選された。野党右派の共和党が改選前より17議席多い159議席となり、元老院第一党を維持。一方、マクロン大統領率いる共和国前進は2議席を減らす27議席に留まった。
25日
衆議院議員松原仁が民進党に離党届を提出。その後記者団に若狭勝らが結成する新党へ参加する意向を表明。
東京都知事小池百合子が記者会見を行い、自身が率いる地域政党「都民ファーストの会」を母体とする国政新党『希望の党』の結成ならびに自ら新党の党首に就任することを発表。
日本のこころの中山恭子代表、希望の党に参加するため代表を辞任し離党。これを受け中野正志幹事長が代表代行に就任。
安倍首相は首相官邸で記者会見を行い、28日に召集される臨時国会の冒頭で衆院を解散する意向を表明。自民、公明両党で過半数（233議席）を勝敗ラインに設定。
アメリカ上院、共和党・スーザン・コリンズ上院議員がオバマケア改廃に反対する意志を表明。すでに反対表明しているジョン・マケイン議員を含めて共和党の反対者は3人となり、共和党は過半数を下回ったため改廃が困難となった。ミッチ・マコーネル上院多数党院内総務は年内の採決断念を声明。
2017年クルディスタン地域独立住民投票。クルド自治政府の選挙管理当局はその後、開票の結果「独立賛成」が92.73%に達したと発表。自治政府は「民意を示すのが目的で、直ちに独立はしない」と強調。
中国河北省石家荘市の中級人民法院、収賄の罪に問われていた黄興国前天津市党委員会書記代理兼市長に対し懲役12年の判決を言い渡した。
26日
公明党の長沢広明復興副大臣が、議員宿舎に知人女性を宿泊させたことの責任を取るとして、公明党に離党届を提出し、了承された。同日、参議院議員を辞職し復興副大臣についても辞表を提出した。
民進党、前日に離党届を提出した松原仁衆議院議員を除名することを決定。
芦刈茂太宰府市長による副市長解職問題で市議会は、市長に対する辞職勧告決議案を賛成多数で可決。
右派政党ドイツのための選択肢のフラウケ・ペトリー党首が離党を表明。ペトリー党首は穏健路線を主張し、極右的な色合いを強める党内強硬派と対立を強めていた。
ジョアン・ロウレンソがアンゴラの大統領に就任。38年続いたジョゼ・エドゥアルド・ドス・サントス政権に幕。
27日
小池百合子東京都知事は記者会見を行い、自ら代表を務める国政新党『希望の党』の旗揚げを正式発表。
元衆議院議員の新党大地・鈴木宗男代表は、次期衆議院総選挙において比例代表北海道ブロックから出馬することを表明。
自民党を除名された元参議院議員・衆議院議員の荒井広幸の自民党への復党が了承された。
辞任した福田峰之前内閣府副大臣と長沢広明前復興副大臣の後任に、自民党の赤間二郎と公明党の浜田昌良をそれぞれ任命。
自民党と統一会派を組む無所属の浅尾慶一郎・松本剛明両衆議院議員が自民党に入党。
一票の格差が最大3・08倍だった2016年の第24回参議院議員通常選挙は違憲だとして選挙無効を求めた16件の訴訟で、最高裁判所は格差は「合憲」とし請求を棄却する判決を言い渡した。合区が初めて導入された結果、格差が大幅に縮小したことを評価した。最高裁が参院選を合憲と判断したのは2007年選挙以来。
インラック・シナワット前首相が、農家からのコメ買い取り制度で国に巨額損失を与えたとして、最高裁は禁固5年の実刑判決を下した。インラックは国外逃亡している。
28日
民進党の柿沢未途衆議院議員と平山佐知子参議院議員が離党届を提出。
正午より開催された臨時国会（第194回国会）冒頭で、衆議院議長大島理森が解散詔書を読み上げ衆議院解散。内閣総理大臣による所信表明演説を行わない衆議院本会議冒頭での解散は、1996年9月以来21年ぶり4回目。解散に伴い、同国会で審議予定だった法案は先送りとなる。
民進党の前原誠司代表、党常任理事会において、党として比例代表を含め公認候補を擁立せず、希望の党に公認申請を依頼し、事実上希望の党と合流することを提案、党常任理事会が承認。さらに、その後行われた両院議員総会において、全会一致で採択される。これにより民進党は事実上の「解党」となる。
29日
共産党の小池晃書記局長と社民党の又市征治幹事長が衆院選での選挙協力について協議。11都府県20選挙区で候補者を一本化することで合意。
トム・プライスアメリカ合衆国保健福祉長官が辞任。国内の出張で20回以上高額なプライベートジェット機をチャーターしていた問題で批判を受けていた。
中国共産党は政治局会議を開き、巨額の賄賂を受け取るなどの重大な規律違反があったとして、7月15日に重慶市党委員会書記を解任された孫政才に対し党籍剥奪と公職追放の処分を下した。
30日
希望の党代表の小池百合子東京都知事と日本維新の会代表の松井一郎大阪府知事、衆院選において、お互いの本拠地である東京と大阪の選挙区で候補者が競合しないよう協力することを発表。
日本のこころが支部長らによる会合を開き、中野正志代表代行の代表就任を承認。