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2019年-2020年香港民主化デモ
沿革 > 2020年7月-8月：中国政府による香港国家安全維持法の発効とその影響 > IT企業等が香港政府へのユーザーデータ提供停止を相次いで発表

2020年7月5日、デモ参加者が連絡ツールの一つとして使用しているメッセージアプリのTelegramは「新法について合意に達するまでデータの提供を一時停止する」と発表した。
2020年7月6日、米国時間の7月6日米大手IT企業Google、Facebook、Twitter、はそれぞれ「香港国家安全維持法」に反対を表明し、香港政府からのユーザーデータ開示への対応を一時的に停止すると発表した。同法に対して、Twitterは「香港国家安全維持法の用語が曖昧で明確な定義を欠いているため、影響を検討して評価しています」と、Googleは「香港国家安全維持法の詳細を引き続き検討しています」、Facebookは「Facebookには政府の要求を審理するプロセスが存在し、このプロセスにはFacebook独自のポリシーや当該国の法律だけでなく、国際的な人権基準も関係しています。我々は国際的な人権専門家と協議などの同法に対する査定の結果が出るまで、政府の要請を一時的に保留しています」とそれぞれ発表している。
2020年7月7日、エンドツーエンド暗号化メッセージアプリのSignalは、Twitterへの投稿で「私たちも（Telegramと同様に香港政府へのデータ提供の）停止を発表します。私たちは今までも香港警察にユーザーデータを提供したことはありません。なぜなら、（ほぼ全てのデータを暗号化する設計になっているため）そもそも私たちには開示できるユーザーデータがないからです。」と発表し、「香港国家安全維持法」に反対する立場を表明した。
2020年7月8日、「香港国家安全維持法」の施行を受け中国政府は、香港に治安機関「国家安全維持公署」を開設した。開所式には爆弾処理班なども配置された。中国大陸から派遣される公安捜査員はここを拠点に、初めて香港域内で活動することになり、香港域内で幅広い捜査権を持つ。場合によっては香港市民を中国大陸に送致し、中国の裁判所で裁くこともできる（中国の裁判所の有罪率はほぼ100%）。香港政府は、学生・生徒が学校で「政治的な活動に関わること」を禁止した。禁じられた内容には「歌を歌うこと」「スローガンの掲示」「授業のボイコット」などが含まれる。
2020年7月9日、オーストラリアは香港との犯罪人引渡し条約を停止。また、技能を持つ香港からの移民に対し、永住権への道筋として5年間のビザの付与も発表した。
2020年7月10日、香港警察が民主派が11・12日に行う予備選の投票システムを運営する独立系世論調査機関の香港民意研究所を捜索。予備選を準備してきた元立法会議員の区諾軒氏は「（香港警察による捜索は）予備選と関係あるだろう。威嚇効果を狙ったのかもしれない」とコメントした。
2020年7月11日、香港警察が10日に行った「捜索」の影響で民主派の予備選の開始が3時間遅延。
2020年7月12日、香港の民主派が実施した立法会選挙の予備選で、2日間で目標に掲げられていた17万人を大きく上回る約58万人が投票を行い、選挙に対する有権者の関心の高さが示された。
2020年7月16日、テキストエディタのNotepad++はバージョン7.8.9として「Stand with Hong Kong」エディションを公開し、香港政府の対応を批判しデモを支持する立場を表明した。
2020年7月20日、イギリス政府は香港との犯罪人引渡し条約を「即日かつ恒久的に」停止するとの方針を明らかにした。ドミニク・ラーブ外相は議会で中国政府は香港国家安全維持法を「押し付け」たことで、国際的な約束に「深刻な違反をした」と述べた。最大野党の労働党も「正しい方向への一歩」だとこの方針に賛成している。
2020年7月21日、スイスのVPNサービス「ProtonVPN」は香港における民主主義、プライバシー、言論の自由を守るため、「7・8月の香港での売り上げの50%」および「寄付の全額」を、香港の2つの団体「612 Humanitarian Relief Fund」および「Stand With Hong Kong」に寄付すると発表した。韓国のネイバーは、利用者データを保管するサーバーを香港からシンガポールに移転したと明らかにした。理由として香港国家安全維持法に明言してはいないが、「（香港当局に）データの提供を要請されたことはない」との発言は行った。
2020年7月28日、ニュージーランドは「香港国家安全維持法」の施行を受け香港との犯罪人引渡し条約を停止すると発表した。
2020年7月31日、林鄭月娥行政長官は、新型コロナウイルス感染者数の増加を理由に、9月に予定されていた立法会選挙を1年延期すると発表した。政治的な配慮はないと強調する一方で、選挙延期発表の前には民主派候補12人の立候補資格が取り消されているため、民主派は反発している。海外でも、アメリカのポンペオ国務長官は、立法会選挙の延期について、「香港が2度と選挙をできなくなる可能性は高い」と述べて非難した。
2020年8月1日、香港警察は香港国家安全維持法に違反した容疑で、海外に滞在する活動家ら6人を指名手配した。海外在住者に同法を適用するのは初めて。
2020年8月2日、香港で新型コロナウイルス感染症の検査を実施するため、中国から香港に医療チームが派遣された。香港の立法会議員や香港市民の間では中国がウイルスの検査を口実に監視目的で市民のDNAサンプルの収集を試みているとの懸念が広がっている。中国の中国中央テレビ（CCTV）は前日の8月1日、「750万人の香港住民全員が無料のウイルス検査を受ける」と情報源を示さずに報じた。なお、8月21日に香港政府により、全住民対象の無料検査を9月1日より実施すると正式に発表され、中国本土と異なり検査を受けるかどうかは任意であり、検査終了後に検査サンプルは破棄し、香港の域外には持ち出されないとして、前述の懸念事項を否定している。
2020年8月5日、香港の西九龍裁判所は、「警察本部を包囲するデモに参加し、デモ参加者を扇動した罪」で民主活動家の周庭（アグネス・チョウ）氏に有罪判決を言い渡した。香港では活動家への締め付けが厳しくなっている。
2020年8月7日、アメリカ財務省は「香港における自由の抑圧に関与した」として、林鄭月娥香港行政長官、鄧炳強香港警務処長、盧偉聡元警務処長、李家超保安局長、鄭若驊律政司司長、曽国衛政制・内地事務局長、駱恵寧「中連弁」主任、張暁明「香港マカオ事務弁公室」副主任、夏宝竜「香港マカオ事務弁公室」主任、鄭雁雄「国家安全維持公署」署長、陳国基行政長官弁公室主任の11人を「米国内資産凍結、米国人との取引禁止」の制裁対象に指定した。
沿革 > 2020年7月-8月：中国政府による香港国家安全維持法の発効とその影響 > 民主活動家や民主派メディア創業者の逮捕と保釈

2020年8月10日、民主活動家の周庭（アグネス・チョウ）氏や、香港の民主派メディアグループ「壱伝媒（ネクスト・デジタル、Next Digital）」の創業者、黎智英（ジミー・ライ）氏など23歳から72歳までの男女10人が香港国家安全維持法に違反した疑いで逮捕された。これに対し、Twitter上では「#FreeAgnes」「#周庭氏の逮捕に抗議する」などのハッシュタグがトレンド入りしするなど抗議の声が広がった。また、メディアを支援する動きが広がり、民主派メディアグループ「壱伝媒（ネクスト・デジタル、Next Digital）」の株は一時300%以上急騰した。アメリカのポンペオ国務長官は「深く憂慮している」とコメント、民主活動家の羅冠聰氏は「日本の皆様のサポートが必要です」とコメント、EU報道官は「香港国家安全維持法が表現と報道の自由を抑えつけるために用いられている」と非難した。
2020年8月11日、前日逮捕された民主活動家の周庭（アグネス・チョウ）氏が保釈された。同氏はパスポートを没収され、取材した報道陣に「国安法は政治的弾圧に利用するためのものだと思う」と語った。
2020年8月12日、10日に逮捕された民主派メディアグループ創業者の黎智英（ジミー・ライ）氏が保釈された。10日逮捕された10人は周庭（アグネス・チョウ）氏や黎智英（ジミー・ライ）氏を含め全員保釈された。
2020年8月26日、抗議デモに参加したとして、民主派議員2人（林卓廷議員と許智峯議員）を含む16人が新たに逮捕された。
沿革 > 2020年9月-10月：中国に拘束された12人の香港人

2020年9月30日、香港に隣接する広東省深圳の検察当局は、密航の疑いで12人を逮捕したと発表した。香港メディアにると、12人は16～33歳の学生や民主活動家で2020年8月下旬に船で香港から台湾に脱出を試みたところ、中国海警局に拘束され中国で拘束されている。その後この12人の香港人は「12 HongKongers」や「12HKers」などと呼ばれ、この12人の解放を要求するデモが行われた。
2020年10月12日、中国国営メディアは「台湾のスパイ」による数百件の事件を集中的に摘発したと伝えた。昨年8月、人民武装警察部隊の訓練を違法に撮影したなどとしている。しかし、実際にはその訓練は中国当局による威嚇の側面が強く当時国内外のメディアが動画も含めて報道していた。
2020年10月13日、ProtonVPNは800,000香港ドル（約11,000,000円）を抗議参加者に法的・医療的支援を提供している香港の団体「612 Humanitarian Relief Fund」および「Stand With Hong Kong」に寄付したことを発表した。
沿革 > 2020年12月：周庭氏や黄之鋒氏に禁錮刑

2020年12月2日、香港の西九龍裁判所は複数の民主活動家に禁錮刑を言い渡した。「逃亡犯条例」改正案に抗議するために警察本部を包囲するなどした2019年6月21日に行われたデモを扇動した罪などに問われた周庭（アグネス・チョウ）氏には禁錮10か月、黄之鋒（ジョシュア・ウォン）氏には禁錮13.5か月、林朗彦氏には禁錮7か月の判決が言い渡された。
2021年1月7日、アメリカ合衆国議会が一部の過激なトランプ大統領支持者らによって占拠されたことについて、中国外務省の華春瑩報道官は、2019年に民主化を支持する若者らに香港の立法会が占拠された際、アメリカはデモ参加者を民主の英雄と呼んで美化したと述べ、アメリカは二重基準だと批判した。また、鎮圧の過程で死者が出たことについて、香港の際にはデモ隊に死者は一人も発生していないと批判した。
沿革 > 2021年3月：立法会選挙から民主派の排除

2021年3月11日、全人代は香港の選挙制度の見直しに関する「愛国者による香港統治」決定案を採択した。これにより、候補者を新たに設けられる「資格審査委員会」で審査する仕組みを導入して、民主派は選挙から事実上排除されることになった。また、新たな選挙制度の導入に間に合わせるために、新型コロナウィルスの影響で1年延期されている立法会選挙がさらに再延期される可能性があると複数の現地紙が報道している。
沿革 > 2021年6月：蘋果日報の廃刊

2021年6月4日、天安門事件から32年目になるこの日も、香港警察は2年連続で新型コロナウィルス対策を理由に集会を許可をせず、会場のヴィクトリア公園には数千人もの警察官を配備して封鎖した。市民は、周辺や繁華街でスマートフォンのライトを照らしたり、ろうそくの火をかかげたりしながら、静かに歩き抗議の意志を示した。
2021年6月24日、香港民主化デモを支持し、反中国的な論調で知られていた蘋果日報 (香港)が、政府から運営資金を凍結され経営危機に陥り、同日限りで廃刊した。
2021年7月1日、香港返還から24年目となるこの日、香港警察は、新型コロナウイルス対策を理由に集会を禁止し、約1万人の警官を各地に配置して警戒態勢を敷いた。また、民主派がデモの出発点としてきた香港島のビクトリア公園を封鎖し、前日にはSNS上に「ビクトリア公園で会おう」との画像を載せた民主派団体会員を、公安条例違反（未許可集会の公告）容疑で逮捕した。当日は、大半の主要紙の1面が共産党100周年と香港返還24周年を祝う全面広告を掲載した。前月24日には蘋果日報が廃刊しており、香港メディアは親中派一色となっていた。
2021年7月30日、ショッピングモールで行われていた東京オリンピックのパブリックビューイングにおいて、香港の選手が優勝した際、中国国歌が演奏されるとブーイングが上がり、「We　are　Hong　Kong（私たちは香港）」というかけ声が上がった。香港警察は、中国国歌を侮辱した容疑で、40歳の男性を逮捕した。国歌条例違反による逮捕者は初である。
沿革 > 2021年8月：デモ主催団体の解散、デモの終焉

2021年8月10日、香港の民主化運動を支えてきた教職員組合である香港教育専業人員協会（英語版）が解散を発表した。また8月15日には、デモを主催してきた団体である民間人権陣線が解散したと発表した。
各国の反応

国際連合 - アントニオ・グテーレス事務総長の報道官は10月1日、「我々は常にデモ行動が平和になされるよう呼びかけており、保安機関には自制を求めている」と述べた。また、OHCHRの報道官は覆面を禁止した香港政府に対し、「集会の自由は守られるべきだ」と指摘した。
欧州連合 - 2019年10月1日の激しい衝突を受け、政府と市民の双方に、事態の「沈静化と抑制」を呼びかけた。
アメリカ合衆国 - アメリカ合衆国下院は10月15日・アメリカ合衆国上院は11月19日、「香港人権・民主主義法案」を全会一致で可決し、デモを支持した。
イギリス - ドミニク・ラーブ外務・英連邦大臣は2019年10月1日、デモ隊に対し実弾を発砲し負傷者を出した香港政府に対し、「実弾の使用は不相応であり状況を悪化させるだけだ」と非難する声明を発表した。2020年5月22日、オーストラリア、カナダとの3カ国共同声明で「中国政府が香港へ国家安全法を導入すれば香港の一国二制度を明らかに損なう」という深い懸念を示した。
イスラエル - イスラエル外務省は、安全を確保するために、デモに参加しないようにする事を香港に住んでいるイスラエル国民に要請した。
イタリア - イタリア議会は外交および人権聴聞会は黄之鋒に対し、11月28日にビデオを通じて香港の状況について議会のメンバーと話すよう要請した。イタリアの中国大使館の報道官は翌日、強い不満と反対を表明したが、イタリア首相ジュゼッペ・コンテは30日に中国大使館の発言を容認できないものだとし、中国はイタリアの議会を尊重すべきだと述べた。また、外務大臣ルイジ・ディマヨは「中国とイタリアは経済貿易協定に署名しましたが、それは決して中国がイタリアのシステム、議会と政府について口出しができるという意味ではありません」と指摘した。その後、外務委員会は12月3日に香港でのデモと連帯して決議を可決し、香港警察による武力虐待の調査を要求し、デモ参加者を釈放するようを求めた。
イラン - イラン外務省は抗議デモを非難した。
ウガンダ - ウガンダ外務省は「一国二制度」への支持を表明し、香港は中国の一部であると信じ、香港の問題は中国の内政であり、外国は干渉すべきではないと表明した。
オーストラリア - 2020年5月22日、イギリス、カナダとの3カ国共同声明で「中国政府が香港へ国家安全法を導入すれば香港の一国二制度を明らかに損なう」という深い懸念を示した。
カナダ - 2020年5月22日、トルドー首相は香港に国家安全法を課す中国政府の提案に懸念を示し、真の対話と緊張緩和を今後も求め続け、状況を注視すると述べた。
北朝鮮 - 朝鮮労働党の機関紙労働新聞がデモ隊を「不純勢力が西側にそそのかされて繰り広げている暴動」と主張し、中国政府の対応を全面的に支持すると表明した。また、北朝鮮外務省の報道官も「中国の党と政府が取る立場と措置を全面的に支持する」と表明した。
シンガポール - リー・シェンロン首相は2019年10月10日、「（長引くデモが引き起こす）香港の不安定と信認の欠如は地域全体に悪影響を及ぼす」との懸念を表明した。デモの主因は、香港社会の分断や住民の不満にあるとして状況は深刻だとの認識を示した。
大韓民国 - 過去に光州事件などの民主化運動弾圧を経験している韓国においても、香港で激しくなっている抗議活動に関して、市民、社会諸団体の間で連帯と支持を表明する動きが広がっている。一方で文在寅大統領ははっきりした意見表明を避けた。
ドイツ - メルケル首相のスポークスマンは、デモは主要な行進者にとっての平和のしるしであると述べ、「我々はすべての利害関係者に香港が平和を継続することを保証するよう要請すると表明した。本人自身は8月に友好的な対話を通して紛争を止めることを望んでいると言った。また、憲法（基本法）と住民の自由の保護についても言及しており、対話の中心にならなければならないと表明した。
日本 - 2019年10月23日、内閣総理大臣の安倍晋三は中国の国家副主席である王岐山との会談で、香港情勢について「大変憂慮している」と懸念を示した。
ニュージーランド - 副首相兼外務大臣ウィンストン・ピーターズは6月に香港のデモ参加者の勇気を称賛し、一国二制度を尊重する必要があると述べた。ジャシンダ・アーダーン首相は、8月に地元の大学で香港でのデモを支持したデモ参加者の表現の自由を支持した。
フィリピン - 8月のデモ参加の疑いでフィリピンのメイドが逮捕された後、労働大臣は、必要に応じて香港への外国の国内ヘルパーの渡航を停止すると述べた。
フランス - レドリオン外相は、デモ参加者との対話を再開し、現在の社会的危機を平和的に解決し、暴力の拡大を防ぐよう香港政府に求めた。
ロシア - 外務省報道官マリア・ザハロワは8月初旬、中露関係を破壊する目的で暴動を起すことにより、西側の外国勢力が香港の問題に介入したと述べた。
ベトナム - ベトナム外務省は、香港の抗議運動は中国の内政問題であり、一国二制度を支持すると表明した。
各界の反応 > スポーツ界 > NBA

NBAのアダム・シルバーコミッショナーは2019年10月9日、ダリル・モリーゼネラルマネジャーが謝罪に追い込まれる原因となったTwitterでの10月4日の香港デモ支持ツイートについて表現の自由を理由に容認した。これに対し中国政府はこの発言を非難し、中国で行われるNBAエキシビジョンゲームの放映を取りやめると発表した。
各界の反応 > スポーツ界 > アジア太平洋ろう者スポーツ連合

アジア太平洋ろう者スポーツ連合（APDSC）および2019香港アジア太平洋ろう者競技大会組織委員会は、2019年10月10日、選手の安全確保などに影響を及ぼす可能性が払拭できないとして、第9回アジア太平洋ろう者競技大会の開催中止を決定した。
各界の反応 > IT業界 > Apple

Appleは10月9日、人民日報の批判を受け、App Storeで配信していた警察の動きや催涙ガスの使用を追跡できる地図アプリ「HKmap.live」を、「香港警察や住民を危険にさらすような使い方をされていた」としてオンラインストアから削除した。
各界の反応 > IT業界 > Twitter

Twitterは8月19日、中国政府がTwitter上で香港デモの抗議者側の正当性を弱めることを狙った情報操作を行っている指摘し、情報操作に関わった936件のアカウントを削除し、約20万件のアカウントのうちほとんどを凍結したと発表した。
各界の反応 > IT業界 > Facebook

FacebookはTwitterの発表と同じく8月19日、「中国のネットワークが発信した香港に関する」7個のページ、3個のグループ、5個のアカウントがポリシーに違反したため削除したと発表した。
各界の反応 > IT業界 > ブリザード・エンターテイメント

ブリザード・エンターテイメントは、デモを支持する発言をした香港出身のeスポーツ選手、Blitzchungに対し、1年間ハースストーンのトーナメントへの参加を禁止し、獲得していた約100万円の賞金を剥奪した（後日、賞金を返還し出場禁止措置を1年から半年へ短縮した）。また、同ゲームの公式大会生放送で香港デモを支持する内容のコメントの検閲を行っていることも2019年10月に発覚した。同社の対応に不満を持った三菱自動車の台湾支店は、同社のスポンサーから完全撤退した。
各界の反応 > 音楽業界

SEKAI NO OWARIは、「The Colors」ASIAの香港公演を中止したことを2019年11月3日、オフィシャルTwitterで発表した。
各界の反応 > アニメ業界 > サウスパーク

ブラックジョークアニメとして知られる『サウスパーク』は、中国の刑務所における強制労働等の問題に触れたエピソード「Band in China」を公開し、中国では検閲されているくまのプーさん等も登場、中国はこれを検閲して中国国内で閲覧できなくした（中国のインターネット検閲システムについてはGFWを参照）。これに対するサウスパーク作成者の「公式な謝罪」は、NBAの対応等を絡ませたブラックジョークと皮肉に満ちた内容だった。
各界の反応 > アパレル業界 > VANS

米スポーツシューズ大手Vans（ヴァンズ）が開催するスニーカーのデザインコンテストで、香港のデモを題材にした応募作が取り下げられる事態が発生した。
カナダの応募者による香港の旗のバウヒニアの花、2014年の民主化デモでシンボルとなった黄色い傘、側面にはガスマスクやゴーグル、ヘルメットを着けたデモ参加者が描かれていたデザインが投票でトップに立っていた。このデザインは投票開始から1週間余りで数万票を獲得していたとされるが、2019年10月5日にコンテストサイトから削除された。同社はフェイスブック上で、コンテストの趣旨に合わない「少数の応募作」を取り下げたと説明するが、デモ支持者はVansのボイコットを主張するなど強く反発した。
これを受け、SNS上ではVansのスニーカーをごみ箱に捨てたり、火を付けたりする動画が投稿された。Vansのフランチャイズ店を香港で展開するスニーカーチェーン「ダフード」は10月6日、3店舗の営業を休止すると発表した。
2019年4月28日のデモ
2019年6月9日のデモ
2019年6月9日、逃亡犯条例改正案に反対するデモ
白服集団に襲撃された記者の生放送映像。詳しくは元朗襲擊事件（中国語版）を参照。
2019年8月23日夜に実施された香港の路（中国語版）。
破壊された坑口駅（香港鉄路MTR）
2019年11月14日、香港理工大学の校門に設置されたバリケード。詳しくは香港理工大学衝突（中国語版）を参照。
2019年12月8日に実施されたデモ行進。
カウントダウン活動に参加しているデモ市民。
2020年、元日に実施されたデモ行進。
拳銃を手にしていた警察官。（2020年2月29日）
2020年4月18日、蘋果日報の創業者である黎智英が警察に逮捕された。
ヘビノボラズ

ヘビノボラズ（蛇上らず、学名：Berberis sieboldii Miq.）は、メギ科メギ属に分類される落葉低木の1種。属名（メギ属 Berberis）は、アラビア語名に由来する。種小名（sieboldii）は、ドイツの医師・博物学者で出島の三学者の1人であるフィリップ・フランツ・フォン・シーボルトに由来する。和名は、葉の縁に刺毛状の細かいのこぎり歯があり、枝には鋭い針状の棘があることから「蛇も登れない」という意味に由来する。別名が、トリトマラズ、コガネエンジュ。
特徴

樹高80 cmほどまで成長し、よく枝分かれし、樹形はほぼ球形。樹皮は暗灰色。枝は赤褐色で稜があり、葉の付け根には葉が変形した単一または3分岐した長さ5-15 mmの棘がある。冬芽は広卵形で、淡褐色で数個の芽鱗に包まれる。葉は主に短枝の先に集まって互生する。葉身は長さ3-9 cm、幅1-2 cmの倒卵形-倒披針形で、先端はやや鋭く基部はやや細くなって葉柄状になり、最大幅は先寄り。葉の縁には小刺毛が密生し、両面とも無毛で革質。若葉に赤紫色の斑紋がでるものがあるが、成長するにつれて消失する。葉の裏は古くなると白色を帯びる。5-6月に短枝の先から総状花序の黄色の花を散形状に垂れ下げてつける。花の直径は6 mmほど、花弁と広卵倒形の萼片は6個で。雄蕊は6個、雌蕊は1個で花柱は短い。花序は葉よりも短い。果実は直径6 mmほどの球形-楕円形の液果で、10-11月に赤く熟す。種子は平らで、ややへこんだ卵形-長楕円形で表面が薄褐色-黒褐色で、一端が時にやや歪む。
花（花弁と広卵倒形の萼片は6個）
3分岐した棘、葉の縁には小刺毛が密生
赤く熟した果実
分布・生育環境

日本の固有種で、本州（中部地方西南部から近畿地方にかけて）と九州（宮崎県）のやや温暖地に分布する。東海丘陵要素植物群の1種とされている。
湿地付近などのやせ地にやや稀に生育する。
利用

材はベルベリンなどのアルカロイドを含み薬用にされる。葉を煎じると、眼病のときの洗眼に役立ち、茎や根は胃腸に効くといわれる。木材は寄せ木細工の材料となる。生垣として利用される。
種の保全状況評価

奈良県では、レッドリストで絶滅寸前種の指定を受けている。山梨県、長野県と宮崎県では、絶滅危惧種IB類（EN）の指定を受けている。岐阜県では個体数が大幅に減少している生育地があり、絶滅危惧II類（VU）の指定を受けている。京都府では生息地の湿地周辺の環境遷移が進んで個体数が減少傾向にあり、絶滅危惧種の指定を受けている。愛知県では、丘陵地の開発や湿地周辺の森林化に伴う環境遷移により個体数は減少していて、準絶滅危惧（NT）の指定を受けている。三重県でも準絶滅危惧（NT）の指定を受けている。
近縁種

ヒロハヘビノボラズ
青黒色の実をつけたホソバアカメギ
ハルリンドウなどと共に湿地付近に自生するヘビノボラズ
インバー

インバー サンプル
インバー (invar) とは合金の一種であり、常温付近で熱膨張率が小さいことが特徴である。鉄に36 %のニッケルを加え、微量成分として0.7 %ほどのマンガンおよび0.2 %未満の炭素が含まれる。Invarという名称はInvariable Steel（変形しない鋼）から名づけられた。日本語では不変鋼とよばれる。フランス語読みでアンバーともいう。インバーの線膨張係数は鉄やニッケルのおよそ1⁄10である。
合金内のニッケルの質量含有率に応じた膨張係数の変化
1897年にスイス人物理学者シャルル・エドゥアール・ギヨームがFe-36Ni合金でインバー特性を発見した。ギョームはこの功績によって1920年にノーベル物理学賞を受賞した。磁気歪みによる体積変化と通常の格子振動による熱膨張が相殺しあって、ある温度範囲での熱膨張が小さくなるものである。
インバーの用語は1907年以降登録商標となっており、現在ではAperam Imphy Alloysの資産である。公的な名前はFe-Ni36%という。
温度によって寸法が変化しないので、時計や実験装置、LNGタンカーのタンク、ブラウン管のシャドーマスク等に用いられる。また、バイメタルの低熱膨張率側の材料としても用いられる。
歴史 > 予期しない研究結果

二次的基準規則の完璧な解決策がなかったため、1891年に国際度量衡委員会はこれらの規則の開発を国際事務局のプログラムに含めることを決定した。この作業を任されたギヨームは、すぐに真鍮と青銅の利用を諦めた。彼はニッケルおよびニッケル-銅合金の研究を進め、先行きに期待の持てる成果を得た。
1895年、国際度量衡事務局の事務局長J.R. Benoîtは、22%のニッケルと3%のクロムを含有する鉄-ニッケル合金を検査した。この合金は驚くべき挙動を示した。鉄とニッケルはどちらも強磁性材料であるにもかかわらず、合金は常磁性で、膨張係数はニッケルまたは純鉄よりずっと高かったのである。研究は、パリ砲兵連隊の技術部門の要請で行われ、合金はNeversの近くのAciéries d'Imphyから提供され、その後、Société de Commentry-Fourchambaultから提供された。
その数年前、John Hopkinsonは、鉄・ニッケル合金が注目に値する変化を遂げる可能性があることを指摘していた。25%のニッケル合金は、常温では比較的柔らかく常磁性だが、0℃に冷却すると硬質で強磁性になり、同時に体積が2%増加した。この時期、金属の結晶構造はほとんど知られておらず、このような変化が相移転によるものであることは知られていなかった。
1896年の春、Imphy社は30%のニッケルを含有する鉄-ニッケル合金の棒材を提供した。ギヨームはその合金の熱膨張係数がプラチナの約1⁄3に過ぎないことを指摘した。この結果はギヨームを驚かせ、この合金の物理的特性が合金を構成する2つの純粋成分の物理的特性の中間に位置するのではないかという期待を抱かせた。これは、複合則と呼ばれる原則である。
ギヨームはそこで、事務局長J.R. Benoîtからこれらの現象の検査を継続する許可を受けた。事務局には研究資金がなかったため、ギヨームは、1896年5月、Imphy製鋼所の社長Henri Fayolに援助を要請した。すでに研究されていた22%と30%のニッケルの2種類の合金が、ギヨームの元に送られてきた。Fayolは、ギヨームに次のように答えた。「あなたの研究には興味があります。研究を継続するのに何が必要なのですか？あなたに協力を提供します」。国際事務局との無償の協力体制がスタートし、600種類に及ぶグレードの異なる合金が研究された。
歴史 > インバー特性の発見

熱膨張と透磁率の間の相関関係は、1896年にすでに明らかにされていた。実際にギヨームは、合金の組成が影響を及ぼすのは磁気特性の変化する範囲と熱膨張だけであることを確認した。
1897年から、ギヨームは自らの発見を『ニッケル合金の研究。高温時の膨張；電気抵抗』（CR Académie des Sciences 125、235±238、1897年）として公表し、17種類のグレードの異なる合金を比較した。
インバーは面心立方(fcc)構造を持ち、鉄を置換するニッケルの存在に起因する歪みがある。鉄原子は、最寄りの内部エネルギーで、2種類の電子配位を取ることができる。1つは強磁性だが、もう1つはそうではない。強磁性配位のほうが非強磁性配位より幾分大きい体積を占めている。
合金は温度が上がると徐々に非強磁性配位を取るようになる。これは、配位がエネルギー的に好ましくなるからである。磁性配位から非強磁性配位への移行による体積の収縮は、材料の自然な熱膨張によって相殺されるため、全体の体積はほとんど一定のままである。材料のキュリー温度、つまり280℃以上になると、強磁性はなくなり材料は正常に膨張し始める。
この弱い熱膨張は、インバーの正体積の強い磁気歪みに原因しており、インバー効果を示すと言われる他の材料（Fe72Pt28、Pd3Fe...）でも見られる。
1920年12月10日、ギヨームは、鉄・ニッケル合金の研究でノーベル物理学賞を受賞した。
組織と特性 > 組織

1896年の秋、ギヨームは約36%のニッケルを含有する合金が常温で低い膨張係数を持つことを示した。この合金の膨張係数は、純鉄の膨張係数の1⁄10である。
工業用インバーはMarc Thuryの提案に基づいて定義された。研究では、マンガン、炭素、クロムおよび銅など多数の添加物の影響が研究された。
マンガンと炭素を含まない鉄・ニッケル工業生産は計画されなかったため、C.-E.ギヨームは、0.1%のマンガンと0.4%の炭素を標準組成として定めた。
これらの元素の他に、クロムと銅も添加物として考えられる。マグネシウム、ケイ素、コバルトを添加すれば機械的特性を改善することができる。その他の元素も、一定の特性を改善することができる。例えば、さらに炭素、マンガン、クロムを添加すると、孔食タイプの腐食に対する強度が改善される。
組織と特性 > 熱膨張

インバーの弱い熱膨張は、この合金についてもっとも有名な特性である。絶対零度から90℃まで、熱膨張は 2\times 10^{-6}K^{-1}未満である。一方、純鉄とニッケルは 12\times 10^{-6}K^{-1} と 13\times 10^{-6}K^{-1}である。
この合金の特徴は低温のときには明らかだが、高温では必ずしも成立しない。事実、36%のニッケル合金については、キュリー温度は280℃で、寸法の安定性は130℃を超えると急激に劣化する.。
この温度は合金の化学組成を変えることで押し上げることができる。たとえば50%のニッケルを含むニッケル-鉄合金はキュリー温度が565℃で、この閾値はニッケル含有率とともに変化する。しかしながら、600℃以上までインバー効果を維持できる鉄-ニッケル合金は発見されていない。したがって高温用としては、熱膨張係数が300℃まで 0.5\times 10^{-6}K^{-1}の石英がよく使用されている。
組織と特性 > 強磁性

歴史的に、一部の鉄・ニッケルの合金の常磁性が最初に明らかにされた特異性だった。温度によって比率が変化する2種類の構造の共存は、一方の構造は高い磁性モーメント（2,2 〜 2,5 μB)と高い格子パラメータを持ち、フントの規則に準拠しており、もう一方は低い磁性モーメント（0,8 〜1,5 μB）と低い格子パラメータを持ち、可変磁場に触れると、合金の寸法の変動を誘発する。したがって、インバーの寸法の安定性を制御したければ、磁場に触れさせたり、反強磁性合金と交換したりするのは避けるべきである。 4\times 10^{-6}K^{-1}未満の熱膨張係数を示す反強磁性合金はまったく確認されていないからである。
磁場に対するこの鉄-ニッケル合金の寸法安定性は、この特性を活用するため（磁気歪みアクチュエータ）、あるいはあらかじめ用心するため（パーマロイ78（78%のニッケル）の磁気歪みはゼロである）、集中的な研究の対象となった。
組織と特性 > 熱膨張率の比較

| 材料 | 組成 (wt%) | 線膨張率 ×10-6 | 出典 |
| --- | --- | --- | --- |
| 鉄（比較） | Fe 100 | 11.8 |  |
| インバー | Fe、Ni 35 | 1.2 |  |
| スーパーインバー | Fe、Ni 32、Co 4 | 0.0 |  |
| ステンレスインバー | Fe、Ni 52、Co 11、Cr | 0.0 |  |
| Fe-Pt合金 | Fe、Pt 25 | -30 |  |
| Fe-Pd合金 | Fe、Pd 31 | 0.0 |  |
組織と特性 > その他の特性

50%のニッケル合金も時折インバーと呼ばれるが、厳密には「インバー」の用語は、36%のニッケルを含有し、膨張係数が極小値を示す合金しか指さない。この合金の20℃のときの特性は、次のとおりである。
| 要素 | 値 |
| --- | --- |
電気抵抗率: 75-85 µΩcm
ヤング率: 140-150 GPa
剛性率: 57 GPa
ブリネル硬度: 160
破断伸び: < 45 %
レジリアンス (20°C): 140-150 J/cm2
ポアソン比: 0.22807 (=E/2G - 1)
引張強さ: 450-590 MPa
密度: 8,125
線膨張係数(20-90°C): 1,2-2,0 x 10-6 K-1
熱伝導率 (23°C): 13 Wm-1K-1
比熱容量: 510 JKg-1K-1
組織と特性 > 原理

熱膨張が観測されない原理として、フォノンによる熱膨張の寄与と、磁場による電子状態の寄与が互いに打ち消しあうという理論が提唱されている。熱力学におけるマックスウェルの関係式を応用した高圧実験に基づいて、この理論が提唱された。
用途

熱膨張係数が低い（長手方向で、約 2\times 10^{-6}K^{-1}）ため、精密計器を製造するために使用されている。一部のグレードでは負の膨張係数を示す。
時計
測量計器
研究所物理的測定装置
地震活動検出器
シャドーマスクフレーム
航空宇宙産業の複合パーツ用モールド
温度変化に対する安定性は、熱応力の影響を受けにくい構造物の建造を可能にする。インバー製メタンタンクの内側コーティングは、-162℃・大気圧の天然ガスの輸送によく使用されている技術である。近年では、さらなる低温環境耐性についても改善が図られており、深宇宙環境において用いられる観測衛星用の構造材料としても適用が検討されている。
インバーと同様に膨張係数が非常に低い材料は他にもあるが、インバーは金属の長所を備えている（電気伝導率、溶接またははんだ適性、弾性など）。また、イリジウム、タンタル、タングステンは熱膨張の特性と金属の長所を備えているが、非常に高価である。したがってインバーは下記のために使用するのに理想的である。
組み合わせる金属との差異を最大限に引き出すことができるバイメタル構造物
ニッケル含有率を変化させたり、あるいは他の材料と組み合わせたりすると、膨張がゼロになることはないが、他の材料の膨張とまったく同じにすることができる。
精密光学：コバールはインバーに近い合金であり、熱膨張の挙動がガラスと同じである。
エレクトロニクス：42%の42アロイは、アルミナ・セラミックと同程度の膨張係数を持ち、集積回路のサポートの製造に使用されている（リードフレームとも呼ばれる）。
46%のニッケルと0.3%の炭素からなるプラチナイトは、膨張係数がガラスと同じであるため、ガラス（ランプ）に溶接できるワイヤを構成するために使用することができる。
エリンバーは、36%のニッケルと5%のクロムの合金であり、弾性係数が温度によってほとんど変化しないため、精密時計に使用されている。
温度に応じたインバーの膨張係数の変化
ニッケル含有率に応じた磁気歪み係数の変化
雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律

| 雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律 |
| --- | --- |
  日本の法令
通称・略称:  男女雇用機会均等法
法令番号:  昭和47年法律第113号
提出区分:  閣法
種類:  労働法
効力:  現行法
成立:  1972年6月16日
公布:  1972年7月1日
施行:  1972年7月1日
所管:  厚生労働省
主な内容:  男女の雇用機会の均等など
関連法令:  労働基準法、労働関係調整法、女子差別撤廃条約など
制定時題名:  勤労婦人福祉法
条文リンク:  雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律 - e-Gov法令検索
  ウィキソース原文
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雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律（こようのぶんやにおけるだんじょのきんとうなきかいおよびたいぐうのかくほとうにかんするほうりつ、昭和47年7月1日法律第113号）は、男女の雇用の均等および待遇の確保に関する日本の法律である。1972年（昭和47年）に施行された「勤労婦人福祉法」が1986年（昭和61年）に題名を含めて改正され、その後の何度かの改正を経て現在の題名となった。通称は男女雇用機会均等法（だんじょこようきかいきんとうほう）。
所管官庁は厚生労働省である。
構成

第一章 総則（第1条〜第4条）
第二章 雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等
第一節 性別を理由とする差別の禁止等（第5条〜第10条）
第二節 事業主の講ずべき措置（第11条〜第13条）
第三節 事業主に対する国の援助（第14条）
第三章 紛争の解決
第一節 紛争の解決の援助（第15条〜第17条）
第二節 調停（第18条〜第27条）
第四章 雑則（第28条〜第32条）
第五章 罰則（第33条）
附則
目的、管掌等

この法律は、法の下の平等を保障する日本国憲法の理念にのっとり雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保を図るとともに、女性労働者の就業に関して妊娠中及び出産後の健康の確保を図る等の措置を推進することを目的とする（第1条）。この法律においては、労働者が性別により差別されることなく、また、女性労働者にあっては母性を尊重されつつ、充実した職業生活を営むことができるようにすることをその基本的理念とする（第2条）。そのために、事業主並びに国及び地方公共団体は、この基本的理念に従って、労働者の職業生活の充実が図られるように努めなければならない（第2条）。
「法の下の平等を保障する日本国憲法の理念」とは、国民の国に対する権利として「すべて国民は、法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において差別されない」と規定した日本国憲法第14条の考え方をいい、同規定自体は私人間に直接適用されるものではないものの、その理念は一般的な平等原則として法の基礎となる考え方である。
「雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保を図る」には、企業の制度や方針における労働者に対する性別を理由とする差別を禁止することにより、制度上の均等を確保することのみならず、法第2章第3節に定める援助により実質的な均等の実現を図ることも含まれる。
「労働者」とは、雇用されて働く者をいい、「求職者」を含むものであること。
事業主の具体的義務の内容としては、法第2章に規定されているが、事業主は、それ以外の事項についても第2条の基本的理念に従い、労働者の職業生活の充実のために努力することが求められる（平成18年10月11日雇児発1011第2号）。
国及び地方公共団体は、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等について国民の関心と理解を深めるとともに、特に、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保を妨げている諸要因の解消を図るため、必要な啓発活動を行うものとする（第3条）。厚生労働省では毎年6月を「男女雇用機会均等月間」と定め、職場において男女がともに能力を発揮できる社会の実現を目指して、男女雇用機会均等法等への社会一般の認識を深める機会としている。
厚生労働大臣は、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する施策の基本となるべき方針（男女雇用機会均等対策基本方針）を定めるものとされ（第4条1項）、現在、運営期間を2017年度からおおむね5年間とする「第3次男女雇用機会均等対策基本方針」が制定されている（平成29年厚生労働省告示第72号）。男女雇用機会均等対策基本方針は、男性労働者及び女性労働者のそれぞれの労働条件、意識及び就業の実態等を考慮して定められなければならず、厚生労働大臣は、男女雇用機会均等対策基本方針を定めるに当たっては、あらかじめ、労働政策審議会の意見を聴くほか、都道府県知事の意見を求めるものとする（第4条3項、4項）。
男女の雇用機会の均等については、本法が制定される以前から裁判所による政策形成によって「どのようなケースが男女の雇用機会均等に反するか」といった体系ができあがっていて、本法は、施行当時はこの裁判所が作り上げた体系を越える内容は盛り込まれなかった。例えば、裁判所は定年、解雇に対しては積極的に新たな判断基準を示していった一方で、採用などの男女間の差に対しては、特にアプローチをしていなかったが、本法も定年や解雇については男女間の差別を禁止する一方で、採用などで努力規定しか盛り込んでいない。
男女の均等な機会及び待遇の確保

厚生労働大臣は、第5条~第7条及び第9条1項~3項の規定に定める事項に関し、事業主が適切に対処するために必要な指針を定めるものとする（第10条1項）。現在「労働者に対する性別を理由とする差別の禁止等に関する規定に定める事項に関し、事業主が適切に対処するための指針」（平成18年厚生労働省告示第614号）が告示されている。厚生労働大臣は、指針を定めるに当たっては、あらかじめ、労働政策審議会の意見を聴くものとする（第10条2項）。
男女の均等な機会及び待遇の確保 > 性別差別の例外事項

ただし、下記に掲げる場合において、募集、採用、配置、昇進において掲げる措置を講ずることは、性別にかかわりなく均等な機会を与えていない、又は性別を理由とする差別的取扱いをしているとは解されず、第5条及び第6条の規定に違反することとはならない。
芸術・芸能の分野における表現の真実性等の要請から、片方の性別に従事させることが必要である職業
俳優、モデル等
守衛、警備員等防犯上の要請から、男性に従事させることが必要である職業
現金輸送車の輸送業務等
宗教上、風紀上、スポーツ競技の性質上その他の業務の性質上、いずれか一方の性別に従事させることについて、上記2件と同程度の必要性があると認められる職業
宗教上（神父、巫女等）
風紀上（女子更衣室の係員等）
業務の性質上（ホスト、ホステス、キャバ嬢等）
スポーツの実業団チームの男子部員、又は女子部員
労働基準法の規定により、女性を就業させることができず、又は保健師助産師看護師法の規定により、男性を就業させることができないことから、通常の業務を遂行するために、労働者の性別にかかわりなく均等な機会を与え、又は均等な取扱いをすることが困難であると認められる場合
風俗、風習等の相違により、男女のいずれかが、能力を発揮し難い海外での勤務が必要な場合、その他特別の事情により、労働者の性別にかかわりなく均等な機会を与え、又は均等な取扱いをすることが困難であると認められる場合
自衛官には潜水艦の乗員など一部の職種に配置制限があったが順次撤廃され、2028年の陸上自衛隊高等工科学校の共学化に伴い採用・任用区分において男女の差異がなくなる予定である。
男女の均等な機会及び待遇の確保 > 不利益取り扱いの禁止

事業主は、女性労働者が婚姻し、妊娠し、又は出産したことを退職理由として予定する定めをしてはならず、女性労働者が婚姻したことを理由として、解雇してはならない（第9条1項、2項）。また事業主は、その雇用する女性労働者が妊娠したこと、出産したこと、労働基準法上の産前産後休業を請求し、又は産前産後休業をしたことその他の妊娠又は出産に関する事由であって厚生労働省令で定めるものを理由として、当該女性労働者に対して解雇その他不利益な取扱いをしてはならない（第9条3項）。第9条3項は強行規定であるので、これに違反する行為は無効となる（広島中央保健生協事件、最判平成26年10月23日）。なお、「厚生労働省令で定めるもの」としては、以下の通り挙げられている（施行規則第2条の2）。
妊娠したこと。
出産したこと。
第12条若しくは第13条1項の規定による措置（後掲）を求め、又はこれらの規定による措置を受けたこと。
労働基準法第64条の2第1号（坑内業務の就業制限）若しくは第64条の3第1項（妊産婦の危険有害業務の就業制限）の規定により業務に就くことができず、若しくはこれらの規定により業務に従事しなかったこと又は同法第64条の2第1号若しくは女性労働基準規則第2条2項（産婦に係る危険有害業務の就業制限の範囲）の規定による申出をし、若しくはこれらの規定により業務に従事しなかったこと。
労働基準法第65条1項（産前休業）の規定による休業を請求し、若しくは同項の規定による休業をしたこと又は同条第2項（産後休業）の規定により就業できず、若しくは同項の規定による休業をしたこと。
労働基準法第65条3項（軽易な業務への転換請求）の規定による請求をし、又は同項の規定により他の軽易な業務に転換したこと。
労働基準法第66条1項（変形労働時間制の制限）の規定による請求をし、若しくは同項の規定により1週間について同法第32条1項の労働時間若しくは1日について同条2項の労働時間を超えて労働しなかったこと、同法第66条2項（時間外労働及び休日労働の制限）の規定による請求をし、若しくは同項の規定により時間外労働をせず若しくは休日に労働しなかったこと又は同法第66条3項（深夜業の制限）の規定による請求をし、若しくは同項の規定により深夜業をしなかったこと。
労働基準法第67条1項（育児時間の請求）の規定による請求をし、又は同条第2項の規定による育児時間を取得したこと。
妊娠又は出産に起因する症状により労務の提供ができないこと若しくはできなかったこと又は労働能率が低下したこと。
妊娠・出産等の事由を契機として不利益取扱いが行われた場合は、原則として妊娠・出産等を理由として不利益取扱いがなされたと解される（平成27年1月23日雇児発0123第1号）。「契機として」とは、「時間的に近接して（原則として、妊娠・出産・育休等の事由の終了から1年以内に不利益取扱いがなされた場合）当該不利益取扱いが行われたか否かをもって判断すること」とされる。事由の終了から1年を超えている場合であっても、実施時期が事前に決まっている、又はある程度定期的になされる措置（人事異動（不利益な配置変更等）、人事考課（不利益な評価や降格等）、雇い止め（契約更新がされない）など）については、事由の終了後の最初のタイミングまでの間に不利益取扱いがなされた場合は「契機として」いると判断される。平成29年1月1日より、これらの不利益取扱いがあったことにより離職した者は、雇用保険の基本手当の受給に際して「特定受給資格者」として扱われ、一般の受給資格者よりも所定給付日数が多くなる。
妊娠中の女性労働者及び出産後1年を経過しない女性労働者に対してなされた解雇は無効となる（第9条4項）。すなわち、妊娠中及び出産後1年以内に行われた解雇を、裁判で争うまでもなく無効にするとともに、解雇が妊娠、出産等を理由とするものではないことについての証明責任を事業主に負わせる効果がある。このような解雇がなされた場合には、事業主が当該解雇が妊娠・出産等を理由とする解雇ではないことを証明しない限り無効となり、労働契約が存続することとなるものである（平成18年10月11日雇児発1011第2号）。
雇用管理上の措置 > ハラスメント防止措置

事業主は、職場において行われる性的な言動に対するその雇用する労働者の対応により当該労働者がその労働条件につき不利益を受け、又は当該性的な言動により当該労働者の就業環境が害されることのないよう、当該労働者からの相談に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備その他の雇用管理上必要な措置を講じなければならない（セクハラ防止措置、第11条）。セクハラは異性に対してのみならず、同性に対するものも含まれる。
事業主は、職場において行われるその雇用する女性労働者に対する当該女性労働者の妊娠・出産等に関する言動により当該女性労働者の就業環境が害されることのないよう、当該女性労働者からの相談に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備その他の雇用管理上必要な措置を講じなければならない（マタハラ防止措置、第11条の2）。平成29年1月よりマタハラについてもセクハラと同様の雇用管理上の措置が求められることっとなった。
事業主がこれらの事実を把握しながら必要な措置を講じなかったために離職した者は、基本手当の受給に際して「特定受給資格者」として扱われ、一般の受給資格者よりも所定給付日数が多くなる。厚生労働大臣は、これらの規定に基づき事業主が講ずべき措置に関して、その適切かつ有効な実施を図るために必要な指針を定めるものとする。
これらの措置の対象となるのは、正社員のみならず契約社員・パートタイム労働者等の非正規労働者を含むすべての労働者とされる。また派遣労働者に対する適用については、派遣元・派遣先双方を事業主とみなすこととされる（派遣元のみならず派遣先も事業主としての責任を負う）。
雇用管理上の措置 > 母性保護

事業主は、その雇用する女性労働者が母子保健法上の保健指導又は健康診査を受けるために必要な時間を確保することができるようにしなければならない（第12条）。
「保健指導又は健康診査を受けるために必要な時間」とは、健康診査の受診時間、保健指導を受けている時間、医療機関又は助産所等における待ち時間及び医療機関等への往復時間をあわせた時間である。その付与方法・付与単位については、通常、事業主が具体的に定めることになるが、その定め方によって、実質的に女性労働者の通院が妨げられることがあってはならない（平成9年11月4日基発第695号、女発第36号）。
女性労働者が妊娠中の場合、妊娠23週までは4週間ごとに1回、妊娠24週から35週までは2週間ごとに1回、妊娠36週から出産までは1週間ごとに1回（ただし、医師又は助産婦がこれと異なる指示をしたときは、その指示による）、必要な時間を確保することができるようにすること、また、女性労働者が出産後1年以内の場合、医師又は助産婦が保健指導又は健康診査を受けることを指示したときは、その指示により、必要な時間を確保できるようにすることとしている（施行規則第2条の4）。
事業主は、その雇用する女性労働者が保健指導又は健康診査に基づく指導事項を守ることができるようにするため、勤務時間の変更、勤務の軽減等必要な措置を講じなければならない（第13条1項）。厚生労働大臣は、この規定に基づき事業主が講ずべき措置に関して、その適切かつ有効な実施を図るために必要な指針を定めるものとし（第13条2項）、現在「妊娠中及び出産後の女性労働者が保健指導又は健康診査に基づく指導事項を守ることかできるようにするために事業主か講ずべき措置に関する指針」（平成9年労働省告示第105号）が告示されている。厚生労働大臣は、指針を定めるに当たっては、あらかじめ、労働政策審議会の意見を聴くものとする（第13条3項）。
指針では、妊娠中及び出産後の女性労働者が、健康診査等を受け、医師等から指導を受けた場合、その指導を守ることができるよう、事業主は下記に示す勤務時間の変更や勤務の軽減等を行うことが必要である。医師等の指導がない場合や不明確な場合にも、女性労働者を介して主治医や産業保健スタッフと連絡をとり判断を求めるなど、適切な対応が必要である。
妊娠中の通勤緩和（時差通勤、勤務時間の短縮、交通手段・通勤経路の変更等）
妊娠中の休憩に関する措置（休憩時間の延長、回数の増加、休憩時間帯の変更等）
妊娠中または出産後の症状等に対応する措置（作業の制限、勤務時間の短縮、休業等）
指針では、事業主がその雇用する妊娠中及び出産後の女性労働者に対し、母性健康管理上必要な措置を適切に講ずるためには、当該女性労働者に係る指導事項の内容が当該事業主に的確に伝達され、かつ、講ずべき措置の内容が明確にされることが重要であり、このため、事業主は、母性健康管理指導事項連絡カードの利用に努めるものとする。
母性健康管理指導事項連絡カードは、多くの母子手帳にその様式が記載され、医師が病名や必要な対応策を記し、従業員が署名して事業主に提出する。事業主は記載された事項を守るよう求められるが、実際には「（カードの存在が）妊婦、企業双方に十分に知られていない。医療用語が多く、企業の担当者は困惑しているのでは」「（カードの）法律上の根拠を明確にして普及させていかないと、妊婦を守る仕組みがうまく機能しない」として、カードの周知がなされていないことが問題となっている。