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コールズッペ

白菜、じゃがいも、にんじん、玉ねぎ、塩豚のキャベツスープ
コールズッペ（Kohlsuppe、もしくはKrautsuppe）とは、キャベツ（甘藍）、ときにはサボイキャベツ（ドイツ語版）（ドイツではヴィルズィング）を主な材料とした各種のスープやシチューの総称。これら以外の種類のキャベツで調理されたスープは、それらにちなんだ呼び名で呼ばれている。
調理法

レシピに応じて、水、肉、野菜、もしくはソーセージのスープがベースとして使われる。
細かく刻んだキャベツは、通常、じゃがいもやニンジン、ニラ、セロリ、マメ科植物などの野菜と一緒にスープで煮込む。これに、肉としては、例えば塩豚、燻製肉、牛すじ肉、またはベーコン炒めを入れるとまた違った味わいが出てくる。塩コショウ以外の典型的なスパイスは、キャラウェイ(ヒメウイキョウ)、マジョラム、タイムが使われる。一部のレシピでは、スープにコクを持たせるためにルウを使用している。
国際的なバリエーション

フランスでは、コールズッペはスープ・オ・シュー(Soup aux choux)またはポテ・ド・シュー・ブラン(Potée de chou blanc)として知られており、ドイツのコールズッペとほとんど違いはない。
一方、ポーランドのカプシニャク(Kapuśniak)またはウクライナのカプスニアク(Kapusniak)とスロバキアのカプストニカ(Kapustnica)にはザワークラウトが使用され、ロシアのシュッチ(Schtschi)は白キャベツとザワークラウトの両方から作られ、サワークリームがつきものである。 当然、これらのスープはやや酸味が強い。ボルシチは、ビーツの量によりその特徴的な色(深紅色)と風味が出てくる。チェコのゼルナー・ポレフカ(Zelná polévka)は、肉は入れず、ルウ、牛乳、卵黄で調理される。
オーストリア圏では 2種類のコールズッペがよく知られている。オーストリア風のクラウトズッペ(葉物野菜のスープ)は、新鮮な白キャベツにトマトとジャガイモを加え、典型的なスパイスであるキャラウェイ、ナツメグ、塩、コショウを加えて調理される。一方、ハンガリー風のクラウトズッペは、新鮮なキャベツの代わりにザワークラウトを使用し、タマネギをピーマンで炒め、バターの代わりに豚脂でローストし、サワークリームで仕上げる。
歴史

コールズッペは、すでに古代から言及がある。たとえば、ギリシア神話に登場する老夫婦バウキスとピレーモーンは、ゼウスに豚肉入りのコールズッペを振る舞う。この食べ物を称賛するアリストテレスやテオフラストスの著書もある。ただし、当時からコールズッペという名前があったわけではないので、食材と調理法からの推定である。
コールズッペは、中世の田舎の農民の間では主食の1つであった。ヨーロッパの多くの地域では、特に冬の間、ほとんどが肉のないバージョンで、毎日のメニューの一部になっていた。そのため、地域によってはキャベツの栽培規制や徴税の免除が設けられていた。
したがって、コールズッペとキャベツの匂いは、貧困とコスモポリタニズムの欠如に関連している。19 世紀初頭、グリモ・ド・ラ・レイニエール（英語版）はキャベツのイメージを改善しようとした。彼は『美食年鑑』(1803) の中で、高級料理におけるキャベツの利点について言及している。
近年、コールズッペは主にキャベツスープダイエットに関連してメディアで言及されている。カール・ラガーフェルドなどの有名人は、このダイエットで体重が減ったと報告しているが、コールズッペがダイエットに効果があるかどうかは議論のあるところである。
ポーランドのカプシニャク(Kapuśniak)
2025年ラタキア衝突

| 2025年ラタキア衝突 |
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戦争：シリア内戦
年月日：2025年3月6日-現在
場所：シリア ラタキア県
結果：民間人の死者1000人以上
交戦勢力
 シリア:  アサド派武装組織  バアス党
指導者・指揮官
 アブー・ムハンマド・アル＝ジャウラーニー:  ギアス・スレイマン・ダラー
損害
軍及び治安部隊310人死亡: 親アサド派250人死亡 民間人1225人死亡 
 シリア内戦  ホムスI  ドゥーマ  ロジャヴァ革命  ホウラ虐殺  アレッポI  ダマスカスの火山とシリアの地震  グータ  ラッカI  ラッカII  コバニ  生来の決意  パルミラI  ラマダン攻撃  イドリブⅠ  ロシア軍による空爆  ロシア軍爆撃機撃墜事件  ラタキアⅠ  ラタキアⅡ  ユーフラテスの盾  ユーフラテスの怒り  イドリブⅡ  カーン・シェイクン  シャイラト  オリーブの枝  カイラ・ミューラー  平和の泉  ダルアー  2024年南部攻勢  2024年反体制派攻勢  アレッポII  ホムスII  パルミラII  ダマスカス  アサド政権崩壊  イスラエルのシリア侵攻  東アレッポ 
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ラタキア衝突は2025年3月6日におきたシリア西部ラタキア県で起きた戦闘。シリア暫定政府と旧アサド政権支持者が争い、激しい戦いで民間人1000人以上が死亡している。
背景

2024年の反体制派の攻勢によるアサド政権崩壊により、シリア暫定政府が樹立。一方アサド一族の拠点でありアサド支持者が多かったシリア北西部ラタキア及びタルトゥースでは支持者が武装勢力を立ち上げ、各地で支持者と暫定政府の間で衝突が発生していた。また暫定政府軍によるアラウィー派の殺害などにより両者の対立は激化していった。
経過

3月6日、親アサド派が警察の車列に攻撃を仕掛け13人を殺害。この攻撃をきっかけとしてラタキア、タルトゥス両県で激しい戦闘が開始した。7日にはこの攻撃で225人以上が死亡したと発表された。
9日には1018人が死亡し、内745人が市民だと報道された。また現地では電力が遮断され生活必需品を得るのも困難となる。一方暫定政府アフマド・シャラア大統領は「想定された課題の範囲内」だと述べた。
10日、シリア暫定政府は西部沿岸地域での軍事作戦終結を宣言した。しかし現在でもアサド支持者による攻撃は続いている。
赤祖父哲二

赤祖父 哲二（あかそふ てつじ、1932年10月26日 - ）は、日本の英文学者・批評家。筑波大学名誉教授。長野県出身。
東京教育大学文学部英文科卒業。都留文科大学、明治学院大学、東京学芸大学を経て筑波大学現代語・現代文学系教授。定年退官後、関東学院大学教授。2002年退職。ウィリアム・フォークナー研究に始まり、テクスト論、記号論などに進み、宮澤賢治論三部作を上梓するなど、著書訳書多数。
著書

言葉と風土 「新批評家」のフォークナー論をめぐる批評の問題 開文社, 1969
ロゴスのゆくえ 現代アメリカ文学論 英潮社出版, 1974
批評論序説 混迷の批評と文化 冬樹社, 1975
フォークナー 現代史を生きる 冬樹社, 1977
現代批評文学論 方法と実践 中教出版, 1979
文章文化論 開拓社, 1980
言語文化の境界 こびあん書房, 1981
日本のメタファー 東京大学出版会, 1982 (比較文化叢書)
現代記号まんだら 勁草書房, 1984
行間を読む テクスト理論の新展開 こびあん書房, 1984
メタファー新論 宇宙・神・言語 三省堂, 1987
宮沢賢治 光の交響詩 六興出版, 1989
宮沢賢治 現代思想への衝撃 六興出版, 1991
宮沢賢治 物語の原郷へ 六興出版, 1992
さらば日本教 民族と言語をこえて 夢譚書房, 1993
電子マネー時代 文芸経済学の試み 夢譚書房, 1994
メディアと近代 表現史の試み 夢譚書房, 1997
メディアのなかの文章 洋販出版, 1997 (洋販新書)
異界往還 文学・宗教・科学をつなぐもの 夢譚書房, 1998
人類史再考 文学の巻き返し 夢譚書房, 1999
英語のキーワードから見えるアメリカ 教育出版, 2003
共編著

いかに読むか 記号としての文学 中教出版, 1981
英語イメージ辞典 三省堂, 1986
現代小説を狩る 共編著 中教出版, 1986
日・中・英言語文化事典 共編 マクミランランゲージハウス, 2000
翻訳

シンボルとメタファー マーティン・フォス せりか書房, 1972
古老たち・熊 フォークナー 旺文社文庫, 1973
征服されざる人々 フォークナー 旺文社文庫, 1974
批評の方法 12 ケネス・バークの方法 スタンレー・ハイマン 栗原裕共訳 大修館書店, 1974
ウィリアム・フォークナー アーヴィング・ハウ 冬樹社, 1976
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日中国交正常化

日中国交正常化（にっちゅうこっこうせいじょうか）とは、1972年9月に日中共同声明を発表して、日本国と中華人民共和国が国交を結んだことである。
概要

これにより、中華人民共和国建国23年を経て両国間の正式な国交がない状態を解決した。1972年9月25日に、田中角栄が現職の内閣総理大臣として中華人民共和国の北京を初めて訪問して、北京空港で出迎えの国務院総理の周恩来と握手した後、人民大会堂で数回に渡って首脳会談を行い、9月29日に「日本国政府と中華人民共和国政府の共同声明」（日中共同声明）の調印式において、田中、周が署名したことにより成立した。またこの日中共同声明に基づき、日本は中華人民共和国と対立関係にあり、それまで国交のあった中華民国に断交を通告した。
ニクソン訪中発表に続く1971年10月の国連のアルバニア決議で、中華人民共和国が常任理事国の地位を取得するなど、国際的な枠組みの変容が背景にあった。成立は田中内閣であるが、それまでに自民党は勿論、社会党、公明党、民社党もそれぞれの立場で訪中して日中間の意思疎通に重要な役割を果たし、また経済界、スポーツ界（卓球・バレーボールなど）など、多くの地道な関係改善努力の積み重ねにより成立したものである。
この国交正常化により、1973年1月11日に日本の在中日本国大使館が開設され、中華人民共和国の駐日中華人民共和国大使館は同年2月1日に設置された。また、この国交正常化以降、日本から中華人民共和国へ総額3兆円を超えるODA（政府開発援助）が実施されている。
前史・戦後の日中関係 > 二つの中国

1945年に日本が中華民国を含む連合国に降伏し、第二次世界大戦が終結すると間もなく国共内戦が始まった。1949年10月1日、これを優位に進めていた中国共産党によって中華人民共和国が建国され、敗退を続けた中国国民党率いる中華民国は台湾島とその周辺の諸島を支配するのみとなった。こうして「中国を代表する」と主張する政府が二つ存在する状態が生まれ、いわゆる「中国代表権問題」に直面することとなった。この時は日本はまだ戦後4年で連合国軍（GHQ）の占領下に置かれ、外交権の無い時期であった。
中華人民共和国とは、ソビエト連邦をはじめとする東側諸国が早い時期に国交を結んだ。また、イギリスは西側諸国の一員であるものの、植民地として抱える香港への中華人民共和国の圧力を意識せざるを得ないため、1950年1月に中華民国との領事関係は維持したまま中華人民共和国を承認して北京に代理大使を置き、当初から同盟国のアメリカ合衆国とは異なるスタンスを取った。そして後年に起こった国連における中国代表権の争いでは、イギリスはどちら側の提案にも賛成するという態度に終始した。
1950年に朝鮮戦争が始まり、2年後に日本が占領下を脱したころには、すでに朝鮮半島では大韓民国側についた国連軍の主力であるアメリカ軍やイギリス軍と、北朝鮮側についた中華人民共和国の人民義勇軍（「義勇軍」という名目ではあったが、事実上の中国人民解放軍だった）が砲火を交えていた。日本は西側陣営に属した中華民国を支持する立場に立ったため、中華人民共和国とは国交を持たない状態が1972年まで続くことになった。その間は民間での経済交流を行うのみであった。
前史・戦後の日中関係 > 日中民間貿易協定

国交樹立までの日本と中華人民共和国との交流は、細々とした民間交流に過ぎなかった。1950年10月1日には「日中友好協会」が設立されたものの、同年勃発した朝鮮戦争の影響もあって12月6日には対中輸出を全面禁止するなど、ソビエト連邦や北朝鮮などの東側諸国と共同歩調を取る中華人民共和国を警戒する政策がとられていった。
さらに1952年4月、日中貿易促進会議を設立していた高良とみ、帆足計、宮腰喜助の各国会議員が、政府方針に反しソ連から直接北京を訪問。6月に第一次日中民間貿易協定に調印し、国内に大きな議論を巻き起こした。
この時期は日本が中華民国と日華平和条約を結んだ頃でもあった。1953年7月に中華人民共和国も参戦していた朝鮮戦争が休戦に至ると、「日中貿易促進に関する決議」が衆参両院で採択された。そして池田正之輔を団長とする日中貿易促進議員連盟代表団が訪中、10月に第二次日中民間貿易協定を結び、民間貿易が活発化した。
前史・戦後の日中関係 > 吉田内閣と日華平和条約

首相の吉田茂は、1951年9月のサンフランシスコ講和会議の前は国会答弁でも中華民国を承認するとは明言しなかった。西側でもイギリスが両国とも関係を保っていることに注目して、中華民国を承認するにしても中華人民共和国の上海に「貿易事務所」を開設することに言及していた。
むしろ中国代表権問題が解決するまで承認を先延ばしすることも考えていたが、アメリカのダレス国務省顧問に一蹴されて、結果として中華民国のみを承認することになった。そして講和条約が発効した4月28日に日華平和条約が締結されて、日本と中華民国との戦争状態は終結した。これが、20年後1972年の日本と中華人民共和国との国交正常化で最も難しい問題となった。
前史・戦後の日中関係 > 鳩山内閣と政経分離

吉田の首相辞任後に鳩山一郎が首相に就任して、対共産圏との関係改善を目指して、特に日ソの国交回復に尽力した。そして対中華人民共和国に関しても政経分離を原則に、外交関係はなくても経済関係の拡大を求め、特に通商産業大臣の石橋湛山は日中貿易拡大を望んでいた。このような鳩山政権の動きに中華人民共和国は注目していた。
1955年4月になると、バンドン会議において高碕達之助と対談した首相の周恩来は、「平和共存五原則の基礎の上に中華人民共和国が日本との国交正常化推進を希望する」と表明した。同年5月には日本国際貿易促進協会、日中貿易促進議員連盟と中華人民共和国日本訪問貿易代表団との間で第三次日中民間貿易協定を結んだ。同年12月に中華人民共和国政府内に「対日工作委員会」が設けられて郭沫若主任、廖承志副主任で対日政策の策定、執行に関する責任部局が出来た。翌1956年9月には、中華人民共和国内の日本人の戦犯、抑留者およそ1000人が釈放されて11年ぶりに故国に戻ってきた。
こうした動きには中華人民共和国側に民間交流を積み上げることによって政府レベルの関係強化をめざす狙いがあった。第三次貿易協定の交渉で外交官待遇の通商代表部の設置を求めてきたことで、あくまで政経分離の方針の日本側とのズレが生じていた。しかし日本側はあくまでアメリカが黙認する範囲内での民間交流の拡大であり、鳩山及びその後の石橋政権での対中政策は、東アジアの冷戦の枠組みからはみ出るものではなかった。
前史・戦後の日中関係 > 岸内閣とアジア外交

1957年2月に石橋の病気辞任の後、岸信介が首相に就任した。彼は冷戦の枠組みの中で日米安保条約の改定でより自主的な外交をめざし、特に東アジアに対しては賠償を含む戦後処理を進めて、アジア諸国との関係改善を計ろうとした。これはアメリカに対して対等の日本の自主性を高める意図があった。
そして戦後初めて現職首相が東南アジアを歴訪して、その帰途に中華民国の台北に立ち寄り、蔣介石総統と会談して中華民国との関係を強化した。岸は中華民国の蒋介石との会談で軍事的な「大陸反攻（中国語版）」に反対しつつ台湾を大陸より豊かにすることが政治宣伝になると提案して中華人民共和国は反発した。親米で親華派だった岸も「日中貿易促進に関する決議」の提案者でもあり、総理就任後も対中政策重視のために起用した外務大臣の藤山愛一郎とともに国会答弁などで中華人民共和国との国交樹立は尚早としつつ第四次日中民間貿易協定への「支持と協力」 や「敵意を持っている、あるいは非友好的な考えを持っているということは毛頭ない」として日中貿易を促進したい旨を再三述べており、岸は中華人民共和国との関係は基本的に「政経分離」であると語ってる。岸は藤山とともに池田正之輔の訪中の際も打ち合わせを行っていた。
そして1958年3月に岸政権の承諾で第四次日中民間貿易協定が締結された。その時の覚書に通商代表部の設置や外交特権を与え、両国の国旗掲揚も認めるなどの内容が盛り込まれていて、このことで日本政府に対して中華民国とアメリカから反発が出て、予定していた日華通商会談を中止して日本製品の買い付け禁止の処置も出され、岸政権は結局民間サイドでの約束であったので外交特権も国旗掲揚も認めない方針を出し、今度は中華人民共和国側と緊張関係が漂う中で1958年5月2日に「長崎国旗事件」が起きた。これに中華人民共和国の外相の陳毅が日本政府の対応を強く批判して、5月10日に全ての日中経済文化交流を中止すると宣言したのである。日中間の貿易が全面中断されて、ここまで積み上げてきた民間交流がここで頓挫していった。この年の夏に周が「政治三原則」（中国人民を敵視しない、二つの中国を作らない、両国の関係正常化を妨害しない）を表明し、これに嫌悪感を示した日中間はしばらく膠着状態となった。それまでの日本側の「政経分離の方針」は中華人民共和国側の「政経不可分の原則」と対立し、1959年に訪中した石橋と周との会談で「政経不可分の原則」の確認がなされた。
しかし、民間レベルでの接触は続き、企業や友好関係にある団体や個人との交流は続けられた。これらはその後「友好貿易」として経済取引きが継続して、やがて「覚書による貿易」との2つのルートで日中間の経済関係は、中華人民共和国内に文化大革命の嵐が吹き荒れた1960年代も続いた。
前史・戦後の日中関係 > 池田内閣と二つの中国政策

1960年の日米安保条約改定の混乱の中で岸が辞任して、池田勇人が首相に就任した。池田は日中関係改善論者であり、日中貿易促進を唱えていた。しかし困難な問題があった。現実には「二つの中国」があり、けれどもどちらの国も「一つの中国」を唱えており、片方と結ぶことはもう片方とは断絶することになる。そして国連での常任理事国である議席の中国代表権をどう解決するかであった。
池田は国連中心の外交方針で、中華人民共和国の国家承認と国連における中国代表権問題を密接に関連づけるようになっていた。そして、まず国連での中国代表権問題の進展を図り、連動して中華人民共和国政府の承認をめざすというものであった。これは中国代表権の範囲を中国本土(大陸)に限定して、中華民国の国連における議席を維持したまま中華人民共和国の国連加盟を推進して最終的には国交樹立を目指すもので、あくまで「二つの中国」が前提であった。しかし両国ともに「一つの中国」を原則としており、西側諸国の多くの国が「二つの中国」という現実への対応に苦慮していた。
池田は当面中華民国を支持しつつも、実際に支配する地域（台湾島一帯、金門島及び馬祖島）にその地位を限定することで同国の国際法的地位を確定し、中華人民共和国の国連加盟が実現しても中華民国の議席は守られると考えていた。そのためには蒋介石を説得しなければならず、それが可能なのはアメリカのみであると考えて、1961年6月の訪米時に当時のジョン・F・ケネディ大統領にこの問題の重要性に言及したが、ケネディの反応は「中華人民共和国の国連加盟に対するアメリカ国内の抵抗が大きい」とするものであった。この問題はこの時で終わってしまった。
そして1964年1月に、突然フランスのシャルル・ド・ゴール大統領が中華人民共和国との国交正常化に踏み切って世界を驚かせたが、フランスは中華人民共和国との国交正常化をしても中華民国が自ら断交措置を取らない限り関係を維持する意向を示していた。この時に中華民国が「二つの中国」政策を認めるのか、日本も注目して、しかも1月30日の衆議院予算委員会で池田は、中華人民共和国の国連加盟が実現すれば日本も中華人民共和国政府を承認したいと述べた。しかし、翌月に中華民国は対仏断交に踏み切り、池田内閣で検討していた「二つの中国」政策は挫折した。
前史・戦後の日中関係 > 友好貿易とLT貿易

1960年夏の池田内閣の誕生と合わせるかのように、中華人民共和国側から対日貿易に対して積極的なアプローチがなされてきた。そして松村謙三、古井喜実、高碕達之助、等の貿易再開への努力ののち、日中貿易促進会の役員と会談した際に周から「貿易三原則」(政府間協定の締結、個別的民間契約の実施、個別的配慮物資の斡旋)が提示されて、ここから民間契約で行う友好取引いわゆる「友好貿易」が始まった。これはあくまで民間ベースのものであったが「政治三原則」「貿易三原則」「政経不可分の原則」を遵守することが規定された政治色の強い側面があり、日本国内では反体制色の強い左翼団体や、政治的立場より収益を優先する企業が中心的な役割を果たしていた。
そこで、これとは別に政府保証も絡めた新しい方式での貿易を進めるために1962年10月28日に高碕達之助通産大臣が岡崎嘉平太（全日本空輸社長）などの企業トップとともに訪中し11月9日に「日中総合貿易に関する覚書」が交わされて、政府保証や連絡事務所の設置が認められて半官半民であるが日中間の経済交流が再開された。この貿易を中華人民共和国側代表廖承志と日本側代表高碕達之助の頭文字からLT貿易と呼ばれている。
しかし1963年10月7日に日中貿易のため中国油圧式機械代表団の通訳として来日した人物が亡命を求めてソ連大使館に駆け込み、その後中華民国へと亡命希望先を変えて、その後もとの中華人民共和国への帰国を希望する事件が発生した（周鴻慶事件）。政府は結局中華人民共和国へ強制送還したが、中華民国が反発して両日関係が戦後最悪といわれるほど悪化し、その打開に吉田が訪台してその後にお互いの了解事項を確認した「吉田書簡」を当時の国府総統府秘書長張群に送り、その中で二つの中国構想に反対して日中貿易に関しては民間貿易に限り中華人民共和国への経済援助は慎むことなどの内容があって、LT貿易に関しては影響を受けた。しかし池田の日中貿易に対する積極的な姿勢は変わらなかった。
さらに1964年4月19日、当時LT貿易を扱っていた高碕達之助事務所と廖承志事務所が日中双方の新聞記者交換と、貿易連絡所の相互設置に関する事項を取り決めた（代表者は、松村謙三と廖承志）。同年9月29日、7人の中華人民共和国の記者が東京に、9人の日本人記者が北京にそれぞれ派遣され、日中両国の常駐記者の交換が始まった（日中記者交換協定）。
前史・戦後の日中関係 > 文化大革命と覚書貿易

1964年秋に池田が病気のため辞任して佐藤栄作が首相に就任した。佐藤内閣は当時、歴代最長の7年8ヶ月続くが、その在任期間はベトナム戦争や沖縄返還、日米安保延長があり、そして中華人民共和国では中ソ対立や文化大革命があって国内が混乱し、日中間には大きな溝が生まれて、再び交流に齟齬をきたした。
1966年3月には日本共産党の宮本顕治が訪中したが、中国共産党主席毛沢東と路線対立して帰国し、それまで友好的であった両国共産党の関係が悪化した。この直後、中華人民共和国では文化大革命が始まり、やがて中国共産党を巻き込んで国内が混乱し、中華人民共和国の外交活動も停滞した。この混乱は3年後の1969年4月の中国共産党九全大会で党の立て直しが図られて以降鎮静化した。しかし政府間の関係は冷え切ったままであった。そのような中でも1968年3月に古井喜実が訪中し、覚書貿易会談コミュニケを調印。いわゆる覚書貿易 が開始された。彼は以後毎年訪中し、その継続に努めた。そして、政治的に激動した1960年代後半は、両国の外交関係は半ば閉じられた状態であった。しかし、貿易面ではLT貿易は浮き沈みがあったが民間の友好貿易は右肩上がりで当初の10倍に達した。
前史・戦後の日中関係 > 創価学会の関与

創価学会は1960年に池田大作が会長に就任すると戸田城聖時代の中華民国寄りの姿勢[要出典]を改め、1968年9月8日、第十一回創価学会学生部総会における講演で池田が中華人民共和国の正式承認と日中国交正常化、中国の国連加盟などを提言すると、中国の機関紙は翌日、一面トップでこれを報じるなど、日中両国で国交正常化の機運が一気に高まった。
1961年（昭和36年）6月、「日本作家協会」の訪中団の一員として中国を訪れた有吉佐和子がいた。その後二回、有吉は訪中し、1965年（昭和40年）には半年にわたって中国各地に滞在した。1966年（昭和41年）5月、有吉佐和子と池田大作が会談した際に、有吉は「将来、池田会長にぜひ中国においでいただきたい」という周恩来からの伝言を伝えたという。
経緯 > 米中接近

中華人民共和国が1949年10月に建国されてから、東西冷戦の時代に入ったが、1950年にイギリスが、1964年にフランスが承認して国交を樹立していた。折しも1950年代後半頃から中ソ対立が激しくなり、一方で米ソ協調路線となり、フランスの独自外交とアメリカのベトナム戦争への介入、中華人民共和国の文化大革命など、それまでの東西対立とは違って60年代後半は国際情勢が複雑で多極化していた。1969年春に中ソ間で国境線を巡る武力衝突事件が起きて、中華人民共和国がソ連を主な敵とする外交路線を取り、また混乱していた国内の文化大革命が落ち着き始めてそれまでの林彪らの文革派から周恩来が実権を回復していた頃から、積極的な外交を展開するようになった。1970年10月にカナダ、12月にイタリアと国交を結び、この頃からアメリカへの働きかけが水面下で始まっていた。
1971年3月に名古屋市で開催された第31回世界卓球選手権に文革後初めて選手団を送り、当時のアメリカ選手団を大会直後に中華人民共和国に招待するピンポン外交が展開された。
→詳細は「ピンポン外交」を参照
同年7月、アメリカのヘンリー・キッシンジャー大統領補佐官（当時。後に国務長官）がリチャード・ニクソン大統領の命を受けて北京を秘かに訪問し、中華人民共和国成立後初めて米中政府間協議を極秘に行った。そして7月15日に、ニクソン大統領が翌年中華人民共和国を訪問することを突然発表して、世界をあっと驚かせた（第1次ニクソン・ショック）。このニクソン大統領の中国訪問は翌1972年2月に行われた。
この当時アメリカにとっては中華人民共和国をパートナーとした新しい東アジア秩序の形成を模索するもので、中華人民共和国と対立するソ連のみならず、中華人民共和国が支援していた北ベトナムに対しても揺さぶりをかけることで、膠着状態にあった北ベトナムとの和平交渉を促進することも目的であった。1965年から武力介入して泥沼化したベトナム戦争を抱えて複雑な状況の中で米国としても主導権を持って外交を積極的に推し進めるためには、ソ連と対立しつつ北ベトナムを支援していた中華人民共和国を承認することが必要であることをニクソン自身は大統領になる前から考えていた。
また前年に国際連合での中華人民共和国の加盟をめぐって賛成票が多数となり（米国の重要事項案も可決されて三分の二以上の賛成票ではないので加盟は実現しなかった）、この年秋の国連加盟が確実視されていた。また大統領選挙で公約したベトナム戦争からの名誉ある撤退を進めるためにも北ベトナムを支援する中華人民共和国との交渉が必要なことであると認識していたことで、ニクソンの突然の中華人民共和国訪問が実現した。
このニクソン訪中の時に周恩来との数回の会談の中で日米安保条約は対中華人民共和国のものでなく、「対ソ連が中心でかつ日本の軍事力を抑えて日本の軍事大国化を防ぐ目的のものであること」とをキッシンジャーが説明して周恩来も理解を示した。このことは後に日中国交正常化の障害を1つ取り除いていたことになった
経緯 > 佐藤内閣と国際情勢

佐藤は、池田の立場とは少し違って、政権発足当初は二つの中国を前提とせず、国府の国連での議席を守ることでは前政権と変わらないが、中華民国を正統政府と見なすという現実的対応を前提にして、将来両国がお互いを承認する方向を模索するものであった。しかし時代はベトナム戦争の激化と中ソ対立や文化大革命の混乱で、池田内閣の時代と違い、佐藤が積極的に日中接近に打って出ることはそもそも不可能であった。そして、佐藤内閣の大きな課題は沖縄返還であり、日中関係は停滞していた。
そして1970年代に入る頃にこの米中間の対話開始と急速な接近で、当時西側の主要国で中華人民共和国との国交が正常化していない国は日本と西ドイツだけで、他の英仏伊加がすでに承認していたことは、「日本外交が取り残されている」との認識が一般にも広がっていった。一方、当時の自民党内ではまだ東西冷戦の思考から抜け出せず、また中華民国を支持する勢力があり（源田実や浜田幸一なども親中華民国派であった）、様々な権益が絡んでいた。
また当然のことながら、中華民国と中華人民共和国の両政府はともに、他国による中国の二重承認を認めないために、佐藤の外交は60年代の冷戦思考そのままのものであった。1971年3月に訪中した藤山愛一郎は周の言葉から米国が先行して米中対話を行うことを危惧する旨を外務省に伝えているし、福田赳夫は「中国問題では米国が日本に相談に来ている」と語っていた。それが「ある日の朝、目を覚ませばアメリカと中国とが手を握っていた」 ことで右往左往することになった。
1971年秋に国連総会で中華人民共和国の加盟を審議した際には、日米とも加盟そのものには反対せず、しかし中華民国を排除しようとすることは重要事項であるとして前年までの方向と全く違う考え方の「逆重要事項案」と、中華人民共和国の常任理事国入りを認めつつ中華民国の議席も維持する「複合二重代表制決議案」の2つの案を共同提案国として提出したが、まず逆重要事項案が否決 されて、複合二重代表制決議案は自然消滅となり、中華人民共和国の加盟と中華民国の追放を求めた「アルバニア案」の採決 で日米とも反対したが結局賛成が大きく上回り、加盟と追放が決定された。この時のアメリカ国連大使のジョージ・H・W・ブッシュは国連総会の質疑で反対の論陣を張った（皮肉にも後に事実上の米国大使館である北京の米中連絡事務所の所長を務める）。
アメリカは反対を唱えながらもこの時すでにキッシンジャーが訪中して翌年のニクソン訪問の実務的な協議をしていた。中華人民共和国の国連加盟が実現して中華民国が国連を脱退した頃に、佐藤内閣でこの年7月まで官房長官を務め、当時自民党幹事長であった保利茂は東京都知事の美濃部が訪中した際に極秘に周宛てに1971年10月25日付けで1.中国は1つである、2.中華人民共和国が中国を代表する政府である、3.台湾は中国国民の領土であるとし保利自身が訪中して両国政府間の話し合いを進めたい旨の親書を渡した。これは直後に明らかになり、キッシンジャーならぬミノベンジャーだと言われた。しかしタイミングが国連総会で日本が逆重要事項案に賛成し、中華人民共和国加盟/中華民国追放のアルバニア案に反対していた時であったため、周から「まやかしで信用できない」と一蹴されている。この時に結果は不首尾であったが保利がそれまでの中華民国支持の立場から中華人民共和国との国交正常化へ立場が変ったことは、自民党内での親中華民国派と親中華人民共和国派との力関係に変化が生じることとなった。
1971年には、日本の財界首脳が訪中団を送り込んだ。1971年9月に佐伯勇を中心とした関西財界訪中団が、同年11月には永野重雄日本商工会議所会頭と木川田一隆経済同友会代表幹事を中心とした東京財界訪中団が訪中し、北京の人民大会堂で周恩来総理と会談した。このとき周総理は永野重雄に「これで日中関係、完全に修復しました。我々は今後いかなる日本人も歓迎する」と言ったといわれる。日中国交正常化は、こうした日本財界主流による訪中の成果の上に成ったものという評価もある。
1972年1月の施政方針演説で佐藤は「中国は一つであるという認識のもとに、今後、中華人民共和国政府との関係の正常化のため、政府間の話し合いを始めることが急務である」として中華人民共和国との国交正常化を目指す意向を示した。
NHKの取材により、佐藤は任期中の国交回復を目指して密使を送り込み、中華人民共和国と中華民国との間で連絡を取っており、国連総会での日本の反対があっても交渉は進んでおり、ニクソンに続き国交回復交渉を直接行うため北京を訪問しようとしていたことが明らかになった。その後、総理の座を狙う自民党内勢力からの横槍が入り計画が頓挫したこと、総理の座を譲ろうとしていた福田赳夫を中国側関係者に引き合わせていたことが明らかになった。
経緯 > 田中内閣

1972年（昭和47年）5月9日、老舗料亭において行われた佐藤派内田中グループ（田中派）の立ち上げにおいての立役者は木村武雄であった。木村武雄は石原莞爾に師事し、中国共産党の対日工作の首魁である廖承志とも交流があった。木村武雄は田中角栄に「中国で政権をとれ」と言い続けていた。
1972年7月5日に自民党総裁選挙で総裁となり、7月7日に内閣総理大臣に就任した田中角栄は就任前から日中関係の打開に積極的な姿勢で、就任した7月7日の首相談話で「日中国交正常化を急ぐ」旨を語り、すぐに異例なことに直後の7月9日に周恩来は「歓迎する」旨を明らかにした。7月16日に社会党の佐々木更三元委員長が訪中した際には「日本の田中首相の訪中を歓迎する」メッセージを示し、そして7月25日に公明党の竹入義勝委員長が訪中 (竹入の訪中は台湾派の抵抗と戦後賠償問題で田中政権が日中国交正常化に消極的になったところに公明党に招待状を送るという中国共産党の対日工作責任者の廖承志の作戦によるものである)
して27日から3日間延べ10時間に渡って周と会談して、中華人民共和国の考え方の内容が示された。帰国後の8月4日に田中と外務大臣の大平正芳にその内容を書いたメモを手渡している。この竹入メモには「国交回復（正常化）三原則を十分理解する」「唯一合法政府として認める」「共同声明で戦争状態を終結する」「戦時賠償を放棄する」「平和五原則に同意する」「覇権主義に反対する」「唯一合法政府として認めるならば復交3原則の台湾に関する部分は秘してもいい」「日米安保条約を容認する」等の内容で、田中はこれを読んで北京に赴くことを決意した。
この時から中華人民共和国側も田中内閣での国交正常化に本腰を入れ、当時上海舞劇団団長として来日していた孫平化（zh:孙平化）中日友好協会副秘書長と肖向前中日備忘録貿易弁事処東京連絡処首席代表の2人が8月15日に帝国ホテルで田中と会談する場が設けられて、その場で田中は自身の訪中の意向を初めて公式に伝え、中華人民共和国側から正式に田中を本国へ招待することが伝えられた。ここから、日本国と中華人民共和国との交渉がスタートした。
エピソード

→「ピンポン外交」も参照
1971年1月25日、第31回世界卓球選手権名古屋大会に際し、日本卓球連盟会長の後藤鉀二が中国チームの参加を中国当局に説得。3月21日には中国が訪日し大会に出場した。このことから4月にアメリカの卓球選手団の訪中と周との会見につながり米中の緊張緩和に微力ながら貢献した。
1974年に飛鳥山公園（東京都北区王子）に北村西望作「平和の女神像」が建てられた（1993年の公園改修時に園内で場所を移設）。
函館の水族館構想

建設予定地の一つ函館市熱帯植物園
建設予定地の一つ緑の島
函館の水族館構想（はこだてのすいぞくかんこうそう）とは、北海道函館市で構想されていた水族館構想である。
断念後についても記述する。
概要

昭和初期から函館市に建設要望が繰り返されていた。
概要 > 北海道立水族館構想

1951年（昭和26年）、立待岬の敷地を候補地として「北海道立水族館」を誘致。同年2月に北海道議会水産常任委員会が視察したが、7月室蘭市に決まる（旧・北海道立水族館、現・市立室蘭水族館<室蘭民報みんなの水族館>。1953年（昭和28年）6月21日開館）。なお、他の候補都市は小樽市。
概要 > 函館圏総合開発基本計画

1970年（昭和45年）の函館圏総合開発基本計画に水族館建設が位置付けられる。函館青年会議所が1975年（昭和50年）に千代台町会館にミニ水族館を設置、1979年（昭和54年）に千代台町の国立病院跡で「水の中の生き物展」を開催し、気運を盛り上げようと試みた。
概要 > 湯川地区・緑の島

市は1987年（昭和62年）2月、湯川地区で函館市熱帯植物園に水族館と多目的温泉保養施設（クアハウス）を組み合わせた大規模複合レクリエーション施設「湯の川マリンパーク」をまとめた。1988年（昭和63年）1月には湯の川マリンパーク構想調査検討委員会が設置され、同年4月には、函館水族館建設期成会が設立、同年6月には、はこだて海の科学館建設市民研究会も第2候補地として湯川案を作成した。
しかし、同年7月、湯の川マリンパーク構想調査検討委員会は敷地が狭いことを理由に再検討を指摘する報告書をまとめ、木戸浦隆一函館市長（当時）に提出した。1990年（平成2年）12月に木戸浦市長（当時）は敷地が狭く、実施協力企業が集まらないことを理由に構想を断念した。
湯川地区案に代わるものとして市が1990年（平成2年）に緑の島での函館アクアコミュニティ構想を発表した。1992年（平成5年）5月には内容が発表されて、総費用50億円、ペンギンコーナーや熱帯雨林コーナー、エントランスには巨大コンブ水槽などをもつ施設であった。バブル経済崩壊の影響で中核として運営してくれる企業が見つからず1995年（平成7年）3月頓挫した。
水族館や第三セクターによるウォーターフロント開発の中核施設建設などの計画が持ち上がり、1997年（平成9年）には函館市とコクドが「函館アクアコミュニティ構想」における基本協定を締結した。横浜・八景島シーパラダイスを参考に縮小した施設として総事業費78億5,000万円で構想した。大観覧車建設による景観問題や収支計画における採算面に市議会の一部や市民（2000年<平成12年>12月結成の函館の水族館とアクアコミュニティ構想を考える会）から厳しい見方が強まり、2001年（平成13年）11月30日に建設を断念した（井上博司函館市長（当時）による市長記者会見で発表）。
当時の市には2000年（平成12年）の公立はこだて未来大学の開学、市立函館病院の新築移転の負担の影響もあった。
函館商工会議所は1997年7月の会報にて、函館は家族連れで楽しむ場所がないので一日も早く完成してほしいと思うのは皆同じではなかろうかと期待を寄せていた。
概要 > 海の生態科学館構想

その後も市は規模を縮小しての科学館「海の生態科学館」やコンベンション施設建設を検討していたが、2007年（平成19年）に事業断念を表明した。理由に2006年（平成18年）に起きた北海道夕張市の財政破綻による慎重論が影響している。なお、参議院事務局第二特別調査局によると夕張市の財政破綻の要因は、1.炭鉱閉山後の基盤整備、2.行政体制の効率化の遅れ、3.観光施設への過大投資、4.歳入の減少、5.不適正な財務処理手法にあったという。
→詳細は「夕張市 § 財政再建問題」を参照
海の生態科学館は社会教育施設として位置付けることで採算性の批判をかわす方針に転換し、平成の大合併（2004年<平成16年>12月1日、戸井町、恵山町、南茅部町、椴法華村との合併）を記念して建設する方針であった。赤字を想定しており、コスト削減のため公設民営方式を取るとの考えであったが、「民営で社会教育を充実させられるのか」「民営ならば黒字を目指すべきでは」との意見が寄せられた。事業費は約30億円で、市は北海道大学大学院教授の私案「道南パノラマ大水槽」を採用する意向であった。津軽海峡を再現し、イカの群泳する海、小さなイルカ、海鳥、昆布などを配置する。水槽をチューブトンネルで通れる構造とし、様々な角度から観察できるようにする案だった。現在の水族館は娯楽要素が強すぎる、博物館や図書館のような機能を持ち、楽しく学べる海洋科学館を目標としていた。
市は2004年（平成16年）よりプラズマディスプレイを利用した「まちかどデジタル水族館」の設置をしていた。
概要 > 構想断念後の動き

2024年（令和6年）現在、市による水族館整備計画はない。
ただし、2014年（平成26年）に旧函館どつく跡地に水産・海洋分野の研究開発拠点などとなる施設「函館市国際水産・海洋総合研究センター」、2015年（平成27年）には湯川町に函館市民体育館を改築する形でスポーツやコンベンションなどの多目的施設「函館アリーナ」がオープンしている。
はこだてみらい館では2021年（令和3年）夏に、はこだて海のみらい展として、デジタル水族館等体験イベントを開催した。
2019年（令和元年）からは日本財団の支援を受けたBlue Commons Japanによって函館朝市えきに市場内に「函館朝市ミニ水族館」を設置、運営を開始した。2023年（令和5年）には新たに水槽を2基加えるリニューアルを行った。
2025年（令和7年）1月に実在していない函館の水族館のWebサイトの存在について広く注意喚起を行った。
ないしょダンス

| 映像外部リンク |
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  映画『ひみつのなっちゃん。』 予告 <60秒> - YouTube
  渋谷すばる「ないしょダンス」1月11日リリース - YouTube
『ないしょダンス』は、渋谷すばるの楽曲。2023年1月11日にWorld artから6作目の配信限定シングルとして配信リリースされた。
概要

前作『Stir』から約1か月振りのリリース。
本曲は滝藤賢一主演のラビットハウス・丸壱動画配給映画『ひみつのなっちゃん。』の主題歌である。
ソロとしては約8年振り、独立後初の映画主題歌である。
自身が映画の主題歌を書き下ろすのは初である。
同映画の脚本・監督の田中和次朗とプロデューサーの中野剛からオファーを受け、渋谷が脚本を読んで感銘を受けたことで、同映画のために書き下ろした楽曲となっている。→詳細は「§ 制作」を参照
同映画への起用に対して、渋谷は「監督と話をさせて頂いたり、台本を読んだりして、曲をつくりました。楽しんで頂けると嬉しいです!」とコメントした。
2022年に開催された自身のライブツアー『渋谷すばる LIVE TOUR 2022 二歳と1328日』などで、本曲が先行披露されていた。
2022年10月20日、本曲が使用された同映画の予告映像が公開された。
2023年1月11日、本曲が自身の6作目の配信限定シングルとして配信リリースされた。
同日、自身の新しいアーティスト写真と本曲のスポット映像が公開された。
2023年8月16日に発売された1stミニアルバム『ALPACA 5』で、本曲がCDに初収録された。
制作

映画『ひみつのなっちゃん。』で脚本・監督を務めた田中和次朗が、同作で映画初脚本および初監督であり、様々なことが初めてで手探りな状態であったため、東映のプロデューサーに「主題歌をどういう方にお願いすべきか」などを相談したところ、第一声で渋谷の名前が挙がり、田中も直感で「良いな!」と思ったという。
オファーを受けた渋谷は、「台本を読んだ時点で凄く景色が見えた」「書きたいと思える事が凄く見えた」「書きたいって言う初期衝動みたいなものに凄く押された感じ」と語っており、田中と会う前に受け取った台本を読んだ瞬間に、頭の中にすぐ曲が浮かび、その衝動のまま即座に本曲のデモテープを作り上げた。そのため、原曲が完成したのが2021年夏頃であったが、新型コロナウイルス「COVID-19」の影響で同映画の撮影スケジュールが後ろ倒しになったことで、本曲を制作し始めたタイミングでは映画自体はまだ完成前であり、映画の映像を観ずに台本だけで制作を行った。
渋谷と田中が初めて対面した時点で、田中は本曲のデモテープを事前に聴いてる状況であり、田中が映画の流れを伝えると、すぐに渋谷がそれを受けた最終的なアレンジを固めるという流れで、とても早いペースで楽曲が仕上がっていったという。
田中との話し合いの中で、当初のデモテープから、ラストサビの「今度は一緒に踊りましょう」の一箇所のみ歌詞の変更があったという。当初は「あの世で一緒に踊りましょう」という、それ以前のサビの歌詞と同様であったが、田中から「同映画の主人公・バージンが自分の年齢を気にして、昔みたいに踊れない自分自身の殻を破れなくなっている」という話を聞き、バージンが「最後に踊るのか踊らないのか」という展開上のことや、「郡上八幡のお祭りは、いつも地元の人達が、観光に来てくれた人達や知らない人達にも踊りを優しく教えてくれて、みんなで一緒に踊る」という田中のエピソードを聞き、更に自身のツアーが新型コロナウイルスの影響で中止となり、ライブが開催出来ない時期があったことも重なり、「今、こうして生まれて生きているこの世界で一緒に踊ろう」と伝えるために、最終的に「あの世」ではなく、「今度」となった。
本曲を制作するにあたり、田中が同映画で初の映画作品の脚本・監督を務めることが「凄く大きな要素の1つ」と語っており、そのことに熱い初期衝動を感じ、「今回は爆発力のあるバンドサウンドで、勢いよくロックンロールに仕上げるのが良いんじゃないか」と渋谷自身の中でインスピレーションを築き上げていった。また、映画が凄くテンポ良く進んでいくため、「疾走感のある曲」にすることを思い付き、「（葬式のシーンでも）悲しいというより、凄く大切な事を伝えながらも、いつの間にかのめり込んでいて、最後まで楽しい気持ちを持ち続けて見れる映画」と感じ、「軽快なバンドサウンドのロックンロール」に仕上げた。尚、この段階では田中との話し合いを行う前であり、渋谷はあくまでも本曲は「監督とこの映画（『ひみつのなっちゃん。』）のもの」と考えていたため、もし田中が「もうちょっとこういうテイストの曲の方が良い」などと言われたら、またゼロから楽曲を作り直したり、意見を出し合う中で最終的に「全く違うものになっていっても良い」と考えながら制作していた。
また、同映画の主人公・バージンの様に意識が自分の方向にしか向いていない人の「外に向けて放つ熱の破壊力が凄い」という点が、台本を読んだ際に伝わってきたことからも本曲の制作のイメージが生み出されたという。
本曲の歌詞は、単に"映画への書き下ろし"というだけではなく、"映画のストーリーと自身の人生が色濃くリンクしている"楽曲となっており、歌詞の「縮こまったミラーボールから確かに聞こえたんだ 飛び出して来いよ いつでも待ってるぜ」は、自身も「聞こえた」と語っており、本曲の制作において「本当に違和感なく、自分の中にすんなり入って来た感覚だった」「本当に自分のことの様に感じるくらい共感出来た」と語っている。
本曲の様な主題歌などのタイアップに対する書き下ろし楽曲の制作は、決められたテーマに向けて制作していくため、楽曲のイメージが出来るのは凄く早いが、歌詞に関しては、「自分とは全くかけ離れた内容」や「作品の言葉」として考えていく場合があるため、制作に時間がかかることがあるという。しかし、渋谷曰く「どれだけ自分のテイストを入れながら（タイアップ作品に）寄り添えるか」という感覚で制作に取り組んでいるため、タイアップの無い自身のアルバム収録曲などを制作するよりもワクワク感の様な楽しさがあり、「自分になり過ぎない様に寄り添わせるのが楽しい」と語っている。
評価

本曲が主題歌として起用された映画『ひみつのなっちゃん。』で主演を務めた滝藤賢一は、「（映画を）試写で観た後に『ないしょダンス』の音源を貰ってからずっと聴いているんだけど、本当に好きで。何回もリピートして聴いている」「試写で初めて最後に流れたのを聴いたとき、"カッコイイ! 痺れるね! 最高だね!"って声出しちゃった」と本曲を評価しており、同映画の役作りに関しても、「『ないしょダンス』を（同映画で）演じる前に聴かせて貰っていたら、またちょっと演じ方が変わっていたかもしれない」とコメントしている。
同映画で脚本・監督を務めた田中和次朗は、「初めて『ないしょダンス』のデモを聴いた時は率直な感想として"最高だな"」と評価しており、「最後の『ないしょダンス』を聴き終わって、劇場を出る時に、（映画を）観る前と後では、ちょっと目の前の景色が変わっている、みたいな、そんな風に思って頂けたら嬉しい」と、映画との親和性について期待を寄せている。
チャート成績

オリコンチャート
2023年1月11日付の「オリコンデイリー デジタルシングル（単曲）ランキング」で初登場19位を獲得した。
収録曲

ないしょダンス - [3:40]作詞・作曲・編曲：渋谷すばる
ラビットハウス・丸壱動画配給映画『ひみつのなっちゃん。』主題歌
収録作品 > アルバム

1stミニアルバム『ALPACA 5』
収録作品 > 映像作品 > ライブ映像

4thライブDVD『babu会 vol.2 2023.05.06 @Zepp Namba』
5thライブBlu-ray『渋谷すばる LIVE TOUR 2024「Lov U」』
YOASOBI

| YOASOBI |
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 左からikura、Ayase（2024年）
基本情報
出身地:   日本
ジャンル:  物語音楽 J-POP アジアン・ポップス エレクトロ・ポップ アニメソング
活動期間:  2019年10月1日 -
レーベル:  ソニー・ミュージックエンタテインメント Echoes
事務所:    Echoes   Creative Artists Agency 
公式サイト:  YOASOBI Official Site

メンバー:   Ayase（コンポーザー）  ikura（ボーカル） 
 YouTube
 
チャンネル:   Ayase / YOASOBI 
活動期間:  2019年10月 -
ジャンル:  音楽
登録者数:  700万人
総再生回数:  52億8782万9655回
チャンネル登録者数・総再生回数は 000000002025-02-17-00002025年2月17日時点。
YOASOBI（ヨアソビ）は、日本の音楽ユニット。メンバーは、コンポーザーのAyaseとボーカルのikura。
2019年に、ソニーミュージックが運営する小説&イラスト投稿サイト「monogatary.com」に投稿された小説を楽曲化するプロジェクトから誕生した。以降、同サイトに限らず様々な小説、タイアップで新たに書き下ろされた小説をもとに楽曲制作を行っている。
概要

結成のきっかけは、2019年「monogatary.com」のスタッフが「小説を音楽にするユニットをやりたい」と、ボーカロイドプロデューサー(ボカロP)として活動をしていたAyaseに声をかけたことによる。ボーカル選びはAyaseがInstagramであいみょんの「君はロックを聴かない」のカバー曲の弾き語りをしていたikuraの動画を発見し声をかけたことによる。
YOASOBIの名前の由来については、命名者であるAyaseは、ボーカロイドプロデューサーとして活動する自身とシンガーソングライターとして活動するikuraのそれぞれの活動の延長線上にYOASOBIの活動があると考え、それぞれが個人活動する姿を昼の姿、YOASOBIとして活動する2人の姿を夜の姿と例えて色々な遊び心満載なチャレンジができることを願い名付けたと語った。
メンバー

※公式サイトの「PROFILE」の記載に準拠。
| 名前 | 生年月日 | 出身地 | 担当 |
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| Ayase （アヤセ） |  (1994-04-04) 1994年4月4日（30歳） | 山口県 | コンポーザー |
| ikura （イクラ） |  (2000-09-25) 2000年9月25日（24歳） | 東京都 | ボーカル |
メンバー > バンドメンバー

ミソハギザクロ（pomemoon、ex.ザクロ）：キーボード・コーラス
AssH（Silver Kidd、Kyso）：ギター
仄雲（久遠、ex.眩暈SIREN）：ドラムス
やまもとひかる（Aooo）：ベース・シンセベース・コーラス
田口悟（RED in BLUE）：ギター
Tatsuya Amano（Crossfaith）：ドラムス
Tatsuya（Survive Said The Prophet）：ギター
松尾優：キーボード
Luli Lee：ベース
森光奏太（dawgss）：ベース
長﨑祥子：キーボード
大井一彌：ドラムス
鈴木栄奈：キーボード