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菩提樹寮のアリア〜金色のコルダシリーズ〜

『菩提樹寮のアリア〜金色のコルダシリーズ〜』（リンデンホールのアリア〜きんいろのコルダシリーズ〜）は、先に販売された『金色のコルダ3』2010年2月25日にコーエーからPS2用とPSP用が同時発売された女性向け恋愛シミュレーションゲームを漫画化した作品でもある。
タイトルがゲームと同様の『金色のコルダ3』としなかったのは前作『金色のコルダ』が漫画のタイトルでは『金色のコルダ2』とはならなかったため2がないのに3に行くには飛躍しすぎているのではないかという事で編集担当と呉由姫が協議した結果『菩提樹寮のアリア〜金色のコルダシリーズ〜』となった。コミックス第1巻の51ページと73ページの4/1スペースにて記述されている。
概要

前作の『金色のコルダ』から8年が経過した設定。登場人物は一新した。また、学院内で起こる出来事や恋愛がメインだった前作と異なり、今回は同校の生徒に留まらず、全国から集まる他校のライバル達と全国大会を舞台に競い合う展開になっている。
ストーリー

詳細は「金色のコルダ3#ストーリー」を参照
登場人物

詳細は「金色のコルダ3#登場人物」を参照
漫画版

白泉社発行の少女漫画雑誌『LaLa』で連載されている。作者はゲーム版のキャラクターデザインを担当した呉由姫で、原案はルビー・パーティー。2011年11月号よりスタートし、2013年10月号まで連載。コミックスは全4巻。
なお、前作の金色のコルダ15巻と16巻に特別編として『金色のコルダ3』としてプロローグ的な内容と仙台編、夏デート?編の3作が収録されている。
呉由姫 『菩提樹寮（リンデンホール）のアリア ─金色のコルダシリーズ─』 白泉社〈花とゆめコミックス〉、全4巻
2012年6月10日発売 ISBN 978-4-592-19326-5
2013年1月10日発売 ISBN 978-4-592-19327-2
2013年7月5日発売 ISBN 978-4-592-19328-9
2013年12月5日発売 ISBN 978-4-592-19329-6
牽引

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炭素過剰金属欠乏星

炭素過剰金属欠乏星（Carbon enhanced metal poor star, CEMP）とは恒星の分類の一つ。金属量の少ない化学特異星に見られるクラスであり、組成に占める鉄原子が少ない金属欠乏星のうち、鉄原子に対して炭素原子が過剰に存在するものをいう。具体的には [Fe/H] が-1以下、すなわち太陽の組成と比べて鉄原子の水素原子に対する比率が10分の1以下の恒星で、なおかつ [C/Fe] が+1.0以上、すなわち太陽の組成と比べて炭素原子と鉄原子の比率が10倍以上に達するものをいう。ただし研究によっては [C/Fe] の閾値として+0.7（約5倍）などの異なる値を採用している場合もある。
CEMPは金属量の低い恒星になるほど高い頻度で見られるようになる。[Fe/H] が-2以下の恒星で15～20%、-3以下の恒星で約30%、-4以下の恒星で約75%がCEMPである。CEMPは炭素星とは異なる起源を持つと考えられているが、炭素星と同様にスペクトルにはスワンバンド（英語版）の特徴的な吸収線が見られる。
CEMPは元素組成の違いによって次のサブクラスに分かれる。
CEMP-s - s過程で合成される元素が過剰に存在する。
CEMP-r/s - r過程とs過程で合成される元素の双方が過剰に存在する。
CEMP-no - r過程とs過程元素のいずれも過剰ではない。
それぞれサブクラスが占める割合は銀河の領域によって差がある。銀河系ではハローの外側にあるCEMPは内側と比べてCEMP-noサブクラスの比率が高い。
CEMPが形成されるプロセスとしては2つが考えられている。一つは、金属量の低い連星系で主星が漸近巨星分枝星となり、炭素に富んだ物質が伴星に移転した場合である。もう一つは、金属量の低い環境で第一世代の恒星が超新星を起こし、炭素に富む星間物質がまき散らされ、その物質から恒星が生まれた場合である。
海碧

海碧（かいへき）は、セラミック顔料の1つ。
名称

別名マットブルーとも呼ばれる。セラミックスの分野では「コバルトブルー」と呼ばれるが一般的なコバルトブルーとは成分が異なる。Colour Index Generic NameはPigment Blue 72である。
性質・製法

組成式はCoO・ZnO・Al2O3（酸化コバルトと酸化亜鉛、酸化アルミニウムのスピネル）で表される。コバルトブルーとの違いは、酸化亜鉛を成分に含む事である。酸化コバルトに酸化亜鉛、酸化アルミニウムを配合して1200°Cで焼成してつくられる。コバルトブルーの色は単にCoOを釉薬に入れても出すことが出来るが、CoOには不純物として釉薬の発泡の原因となる3価のコバルトを含むCo3O4が混じっているため、コバルトを全て2価の状態にしておくためにも意義のある顔料である。高火度の釉薬には使いにくいが、上絵用として重要な顔料である。
海津市立大江小学校

| 海津市立大江小学校 |
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 北緯35度10分25秒 東経136度40分00秒﻿ / ﻿北緯35.17374度 東経136.66663度﻿ / 35.17374; 136.66663座標: 北緯35度10分25秒 東経136度40分00秒﻿ / ﻿北緯35.17374度 東経136.66663度﻿ / 35.17374; 136.66663
国公私立の別:  公立学校
設置者:  海津市
設立年月日:  1872年
閉校年月日:  2024年3月31日
共学・別学:  男女共学
学校コード:  B121222100045 
所在地:  〒503-0623
 岐阜県海津市海津町古中島204
外部リンク:  公式サイト
 ウィキポータル 教育  ウィキプロジェクト 学校
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海津市立大江小学校 （かいづしりつ おおえしょうがっこう）は、かつて岐阜県海津市海津町にあった公立小学校。
少子化のため、2024年に旧・海津町の5つの小学校（高須小、吉里小、東江小、大江小、西江小）を統合。海津市立海津小学校の新設により廃校。
廃校後、校舎等は市の新たな教育支援センターに、体育館とグラウンドは地域の体育施設として利用される予定である。
沿革

1872年（明治5年） - 渾沌学校が開校する。
1873年（明治6年） - 温故義校に改称する。福江村、古中島村、石亀村、森下村の児童が通学する。
1886年（明治19年） - 福江尋常小学校に改称する。
1889年（明治22年） -
森下村、石亀村の児童が、益友簡易科小学校へ転出する。
金廻村の金廻村簡易科小学校を吸収合併する。
1897年（明治30年） -
福江村、金廻村、油島村、古中島村、外浜村、森下村、石亀村、及び万寿新田の一部が合併し、大江村が発足。
大江尋常小学校に改称する。
1901年（明治34年） - 外浜・森下・石亀の児童が日原尋常小学校から大江尋常小学校へ転入する。
1904年（明治37年） - 農業補習学校を付設する。
1920年（大正9年） - 大江尋常高等小学校に改称する。
1941年（昭和16年） - 大江国民学校に改称する。
1947年（昭和22年） - 大江村立大江小学校に改称する。
1955年（昭和30年）1月15日 - 高須町、西江村、大江村、吉里村、東江村が合併し、海津町が発足。同時に海津町立大江小学校に改称する。
1975年（昭和50年） - 新校舎（鉄筋コンクリート造）が完成。
1984年（昭和59年） - 屋内運動場が完成。
1995年（平成7年） - 校舎（特別教室棟）が完成。
2005年（平成17年）3月28日 - 海津町、平田町、南濃町と合併して海津市が発足。同時に海津市立大江小学校に改称する。
2024年（令和6年）
2月3日 - 閉校式を行う。
3月31日 - 廃校。
通学区域

全て海津町の地域。
石亀
森下
外浜
福江
古中島
金廻
油島
立野（中一色）
七右エ門新田
万寿新田
進学先中学校

日新中学校
長谷川好道

| 長谷川 好道 |
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生誕:  1850年10月1日 日本、周防国玖珂郡岩国 （ 長州藩岩国領）
死没:   (1924-01-27) 1924年1月27日（73歳没）
所属組織:   精義隊  大日本帝国陸軍
軍歴:  1871年 - 1924年
最終階級:    元帥陸軍大将
墓所:  青山霊園
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長谷川好道
長谷川 好道（はせがわ よしみち、1850年10月1日（嘉永3年8月26日） - 1924年（大正13年）1月27日）は、日本の陸軍軍人。韓国駐剳軍司令官、参謀総長、朝鮮総督を歴任。官位は元帥陸軍大将・従一位・大勲位・功一級・伯爵。
略歴

1850年（嘉永3年）10月1日、長州藩支藩岩国藩士・長谷川藤次郎の子として生まれる。剣術師範であった父について剣術を修める。戊辰戦争には精義隊小隊長として参戦する。
明治後は大阪兵学寮学生となり、1871年（明治4年）8月に陸軍少尉心得、同年12月には陸軍大尉・5番大隊長。1872年（明治5年）4月、陸軍少佐、翌年5月歩兵第1連隊長心得、同6月中佐として西南戦争に従軍する。戦後、広島鎮台歩兵第11連隊長、同鎮台参謀、大阪鎮台参謀長、中部監軍部参謀を経て陸軍大佐に昇進する。1885年（明治18年）フランス差遣を命ぜられ、翌年の1886年（明治19年）12月、陸軍少将・歩兵第12旅団長に昇進する。歩兵第12旅団長時代に、日清戦争に出征して旅順攻撃で戦功を立てる。
1895年（明治28年）、軍功により男爵を授爵して華族に列せられる。1896年（明治29年）6月、陸軍中将に進んで第3師団長、1898年（明治31年）には近衛師団長。日露戦争では鴨緑江会戦・遼陽会戦などに善戦した。1904年（明治37年）6月、陸軍大将に進級し、同年9月には韓国駐剳軍司令官に就任。
1906年（明治39年）4月、功一級金鵄勲章を受章し、翌年9月、子爵に陞爵。1908年（明治41年）の軍事参議官を経、1912年（明治45年）1月20日、参謀総長。1915年（大正4年）、元帥府に列せられる。
この間、伯爵に陞爵した長谷川は1916年（大正5年）10月16日、寺内正毅の後任として朝鮮総督に就任する。総督在任中の朝鮮で起こった三・一独立運動に対し、軍を動員して鎮圧したことなどが武断政治として批判を浴び、土地調査事業を完了させたものの、わずか3年で斎藤実に交替する。
1924年（大正13年）1月28日薨去。墓所は東京都港区南青山・青山霊園(1ロ4-6乙7,8)。
備考

長谷川の生誕の地である山口県岩国市には岩国練武場がある。これは長谷川の生家跡であり、長谷川の意志を以って土地が岩国町に寄贈されたものである。同地には生誕の地を示す石碑が建ち、同練武場は山口県選定近代化遺産に指定される。また、岩国市紅葉谷公園にある六角亭は、長谷川が朝鮮から贈られたものをこの地へ移設した。
邸宅は牛込区（現在の新宿区）早稲田町40番地にあった。
養嗣子猪三郎は、陸軍士官学校3期生で、のちに陸軍少将に昇っている。
長谷川の近衛師団長時代に梅沢道治が近衛第4連隊長を務めていたが、長谷川は梅沢を役立たずの老大佐と決めつけ、いつも𠮟り飛ばしていた。ところが日露戦争で近衛後備混成旅団長となった梅沢の活躍は目覚ましく、「花の梅沢旅団」の名は全軍に轟いた。戦争終結後、長谷川は自らの不明を詫び、「平時の講評はこれを取り消す」との手紙を書き送った。
栄典・授章・授賞

1872年（明治5年）6月15日 - 正七位
1873年（明治6年）6月25日 - 従六位
1874年（明治7年）2月19日 - 正六位
1879年（明治12年）12月16日 - 従五位
1886年（明治19年）11月16日 - 正五位
1892年（明治25年）4月1日 - 正四位
1897年（明治30年）5月31日 - 従三位
1902年（明治35年）8月20日 - 正三位
1907年（明治40年）8月30日 - 従二位
1914年（大正3年）9月10日 - 正二位
1924年（大正13年）1月28日 - 従一位
1878年（明治11年）1月31日 - 勲四等旭日小綬章
1885年（明治18年）4月7日 - 勲三等旭日中綬章
1889年（明治22年）11月25日 - 大日本帝国憲法発布記念章
1894年（明治27年）5月29日 - 勲二等瑞宝章
1895年（明治28年）8月20日 - 男爵・功三級金鵄勲章・旭日重光章
1902年（明治35年）5月31日 - 勲一等瑞宝章
1905年（明治38年）5月30日 - 旭日大綬章
1906年（明治39年）4月1日 - 功一級金鵄勲章・旭日桐花大綬章・明治三十七八年従軍記章
1907年（明治40年）9月21日 - 子爵
1908年（明治41年）12月1日 - 金杯一組
1909年（明治42年）4月18日 - 皇太子渡韓記念章
1915年（大正4年）
1月9日 - 元帥
11月7日 - 大正三四年従軍記章
11月10日 - 大礼記念章
1916年（大正5年）7月14日 - 伯爵
1919年（大正8年）12月15日 - 戦捷記章
1920年（大正9年）11月1日 - 金杯一組・大正三年乃至九年戦役従軍記章
1924年（大正13年）1月28日 - 大勲位菊花大綬章
1907年（明治40年）3月12日 - 大韓帝国：大勲位瑞星大綬章
1907年（明治40年）8月27日 - 大韓帝国：大勲位金尺大綬章
長谷川好道のイラスト
邱

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: 「邱」の語義については、ウィクショナリーの「邱」の項目をご覧ください。
邱（きゅう）は、漢姓の一つ。
中国

もともとは「丘」姓で、清の雍正帝の時代に頒布された孔子の諱「丘」を避けるという旨の詔により改姓したものである。
2020年の中華人民共和国の第7回全国人口調査（中国語版）（国勢調査）に基づく姓氏統計によると中国で73番目に多い姓であり、388.72万人がいる。一方、台湾の2018年の統計では第16位で、343,784人がいる。
中国 > 著名な人物

邱心如 - 清の弾詞（中国語版）作家。彼女の伝世する作品「筆生花」は女性作家によって書かれた中国封建社会の女性の思想感情と生活運命を反映した。
邱永漢 - 台湾出身の日本の実業家、作家。本名は邱炳南。
邱少雲 - 中華人民共和国の軍人。
ハーマン・ヤウ（中国語版）（邱礼涛） - 香港の映画監督。
邱心志（中国語版） - 台湾の俳優。
チンミー・ヤウ（中国語版）（邱淑貞） - 香港の女優。
邱実 - 中華人民共和国、長春市出身の日本の実業家。
邱威傑（中国語版） - 台湾のインフルエンサー／ユーチューバー。2018年の時に台北市議員選挙を出馬し当選した。
朝鮮

邱（ク）は、朝鮮人の姓の一つである。
淵源は不詳。朝鮮半島において丘氏は多いが、中国のように避諱して改姓する人が少なかったため、邱氏は珍しいという。
朝鮮 > 氏族

2015年の調査によると、恩津邱氏は69人、残りの14人の本貫は不明。
朝鮮 > 人口と割合

戸籍部を中心にした中枢院調査によれば、1930年代初め慶北金泉市農所面に初めて1世帯が現われた。1960年度の調査では慶北14人、江原2人等、16人がいた。
| 年度 | 人口 | 世帯数 | 順位 | 割合 |
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| 1960年 | 16人 |  |  |  |
| 1985年 | 307人 | 62世帯 | 274姓中195位 |  |
| 2000年 | 875人 | 280世帯 | 285姓中178位 |  |
| 2015年 | 83人 |  |  |  |
清水岳 (飛騨山脈)

| 清水岳 |
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 東側の旭岳から望む清水岳
標高:  2603 m
所在地:   日本 富山県黒部市
位置:  北緯36度45分52.95秒 東経137度43分7.81秒﻿ / ﻿北緯36.7647083度 東経137.7188361度﻿ / 36.7647083; 137.7188361座標: 北緯36度45分52.95秒 東経137度43分7.81秒﻿ / ﻿北緯36.7647083度 東経137.7188361度﻿ / 36.7647083; 137.7188361
山系:  飛騨山脈（後立山連峰）
 の位置 北緯36度27分54秒 東経137度16分45秒﻿ / ﻿北緯36.46500度 東経137.27917度﻿ / 36.46500; 137.27917﻿ (清水岳)  清水岳 - 地理院地図  清水岳 - Google マップ
  OpenStreetMap  
 プロジェクト 山
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清水岳（しょうずだけ）は、富山県黒部市にある山。標高は2,603 m。白馬岳の前衛峰である。
富山県登山連盟の富山の百山の一つ。
概要

白馬岳から祖母谷温泉へ至る登山道の途中にある山で、白馬岳の前衛峰にあたるが、黒部川扇状地からは立派な山容に見える。中腹は鎖場もあるような急傾斜である一方で、山頂付近は傾斜がなだらかで、高山植物が多い。また、山頂は開けており周囲の眺めが良い。
清水岳は広い山頂である。山頂付近に残雪がある時は、冷たい水が流れている。剣、立山連峰や、遠く槍ヶ岳から後立山の鹿島槍、五竜岳、杓子岳へと続く山脈の眺めが素晴らしい。清水尾根のなだらかな尾根道は、池塘が点在し、秋ならナナカマドの真紅に燃えるような紅葉が、ことのほか美しい。また、清水尾根には、北アルプスではこのあたりだけで見られるミヤマハナシノブが咲いている。
かつては高嶋石森氏のはたらきかけで建設された清水小屋があり、現在の不帰岳の避難小屋になっている。
生態

白馬連山高山植物帯にあたり、高山植物が豊富である。
登山

祖母谷温泉から白馬岳に至る登山道を使って登る。残雪期にもマーカーがしてあるが、支尾根の多さなどから迷いやすいコースとなっている。
湘江道

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中華民国 湖南省 (中華民国)省 湘江道
← 1914年 - 1920年 →
簡体字: 湘江
繁体字: 湘江
拼音: Xiàngnán
カタカナ転記: シャンナン

国家: 中華民国
省: 湖南省 (中華民国)
行政級別: 道
政府所在地: 長沙県

建置: 1914年
廃止: 1920年　
面積
- 総面積: km²
人口
湘江道（しょうこう-どう）は中華民国北京政府により設置された湖南省の道。
沿革

1914年（民国3年）5月23日、清代の長宝道管轄区域に設置。道尹は長沙県に置かれ、下部に長沙、湘陰、瀏陽、醴陵、湘潭、寧郷、益陽、湘郷、攸県、安化、茶陵、宝慶、武岡、新寧、城歩の16県を管轄した。1920年（民国9年）に廃止されている。
行政区画

廃止直前の下部行政区画は下記の通り。（50音順）
安化県
益陽県
湘陰県
湘郷県
湘潭県
城歩県
新寧県
茶陵県
長沙県
寧郷県
武岡県
宝慶県
攸県
瀏陽県
醴陵県
適時開示

適時開示（てきじかいじ）とは、公正な株価等の形成および投資者保護を目的とする、証券取引所に上場した会社（以下、「上場会社」）が義務付けられている「重要な会社情報の開示」のことをいう。
なお、東京証券取引所が適時開示制度をリードしてきたため、本稿は東京証券取引所を主に参考としている。
意義

投資者が自己責任により投資を行うため、また、証券取引所の機能が十分に活かされるためには、投資判断材料として、証券市場に上場されている株式等に関する重要な会社情報が適時・適切に提供される必要がある。
会社法では、決算公告をはじめとする公告や登記等により、会社の情報が開示される。また、金融商品取引法では、法定開示と呼ばれる有価証券報告書・四半期報告書・臨時報告書といった書類の提出が上場会社をはじめとする一部の株式会社に義務付けられているものの、日々刻々と変化する経済情勢下においては、法定開示のみを投資判断材料とするには不十分と考えられ、また、法定されることによる制度変更等の機動性低下を補う観点から、法定開示のギャップを埋める意義が適時開示にあり、その重要性が高まっているといわれている。
法定開示のギャップを埋める一例として四半期決算制度が挙げられる。四半期決算制度は、証券市場の自主規制下で法制度に先立ち試験的に開始され、一定期間を経た後、金融商品取引法で法制度化された。このように、法制度化のクッションとしての機能も、証券取引所の自主規制は担っているといえる。同様の事例としては、有価証券報告書等の適正性に関する確認書と、金融商品取引法の確認書が挙げられる。
なお、会社法・金融商品取引法のいわゆる法令を「ハード・ロー」、証券取引所の自主規制を「ソフト・ロー」と呼ぶことがあり、これは証券取引所の自主規制が持つ柔軟性・弾力性・機動性等を表した用語と言える。
沿革

以下は、東京証券取引所のもの。
1974年6月：「会社情報の適時開示に関する要請について(1974年6月7日東証上管第525号)」が上場会社宛に通知。
1989年4月1日：証券取引法において内部者取引(インサイダー取引)規制が規定され実施。
1999年9月：会社情報の適時開示「要請」を「規則」化。「上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則(適時開示規則)」として施行。
2006年6月22日：「上場制度総合整備プログラム (PDF) 」が公表され、株式交換・株式移転・合併・会社分割に関する開示内容の充実、株式・新株予約権・新株予約権付社債の有利発行およびMSCB発行に関する開示内容の充実が制度改正される事項となる。
2007年4月24日：「上場制度総合整備プログラム2007 (PDF) 」が公表され、MSCB等や第三者割当増資に関する開示および金融商品取引法における四半期報告書制度を踏まえた決算短信の見直しが制度改正される事項となる。
2007年11月：「有価証券上場規程」の全面改定(適時開示規則は、有価証券上場規程に編入)。
2008年5月27日：上場制度総合整備プログラム2007のフォローアップとして「2008年度上場制度総合整備の対応について (PDF) 」が公表され、連結ベースで重要性がある会社情報の開示要請および形式的に開示要件に該当しないものでも実質的に重要な情報である場合の積極的開示要請がなされることとなる。
2009年9月29日：「上場制度整備の実行計画2009 (PDF) 」が公表され、最低限の適時開示事項の明確化・重要な欠陥または評価結果不表明の旨を記載する内部統制報告書の提出における開示等が制度改正される事項となる。
2009年10月29日：株主総会における議決権の行使結果の公表について、上場会社に対する要請を実施。
2009年12月30日：「上場制度整備の実行計画2009(速やかに実施する事項)の進捗状況 (PDF) 」が公表され、最低限の適時開示事項の明確化・重要な欠陥または評価結果不表明の旨を記載する内部統制報告書の提出における開示等のほか、コーポレート・ガバナンス報告書におけるコーポレート・ガバナンス状況の開示の明確化・独立役員届出書の提出が義務付けられる。
2010年6月29日：「「四半期決算に係る適時開示の見直し、IFRS任意適用を踏まえた上場制度の整備等について」に基づく有価証券上場規程等の一部改正について (PDF) 」が公表され、「上場制度整備の実行計画2009」に基づき四半期決算の見直し等のほか、適時開示に係る軽微基準を原則として連結ベースとすること、適時開示に係る宣誓書制度の変更等が施行された。
会社情報とは

適時開示が求められる会社情報とは、投資者の投資判断に重要な影響を与える会社の業務、運営又は業績等に関する情報のことをいう。会社情報は「上場会社に関する情報」、「子会社に関する情報」および「非上場の親会社に関する情報」の各々「決定事実・発生事実・決算情報」に区分される。
会社情報とは > 「投資判断に影響を与える」とは

投資判断に影響を与えるとは、「株価に影響を及ぼす(変動させる)」ことをいう。とはいえ、株価は人気投票的な側面もあり、既存の開示情報等に基づく判断によって株価形成が織り込み済みでなされることもあることから、「株価に影響を及ぼす可能性が『高い』」と考えた方が適切な場合もある。
会社情報とは > 「適時・適切」とは

適時・適切とは適時開示の要諦となる要素で、これらが充足されることで適切な株価形成や市場の公正性が担保される。
適時(タイムリー)
適切(フェア)
会社情報とは > 会社情報の構成

証券取引所で定めている会社情報は、主に次のもので構成されている。
インサイダー取引規制上の重要事実(金融商品取引法166条・167条、金融商品取引法施行令28条・28条の2・29条・29条の2)
臨時報告書提出義務のある事実(金融商品取引法24条の5・企業内容等の開示に関する内閣府令19条)
上記のほか、投資判断材料として有用なもの(定款変更等)
なお、開示義務のある会社情報に関し報道等があった場合で証券取引所が必要と認めたときは、証券取引所が上場会社に対し照会を行うことができるようになっており、照会結果によっては開示を求めることができる。
会社情報とは > 開示基準

会社情報の開示基準は、複数の要素で構成されている。
会社情報とは > 開示基準 > 発生プロセスによる区分

情報種別：情報の発生プロセスにより、以下の3つに区分される。
決定事実：取締役会、常務会・経営会議および代表取締役等による決議・決定等の自己決定されたもの(内部要因・自律要因)
新株発行、合併・会社分割・株式交換等、解散、自己株式取得および固定資産譲渡・譲受等
発生事実：災害、事件、事故、訴訟提起および行政処分等の自己の意思と無関係に発生したもの(外部要因・他律要因)
訴訟の提起、行政処分、災害による損害、業務遂行の過程で生じた損害、上場廃止の原因となる事実等
決算情報：
決算短信、業績予想の修正および配当予想の修正等
会社情報とは > 開示基準 > 業績に及ぼす影響による区分

軽微基準：内容により、以下の3つに区分される。なお、上場会社・子会社とも企業グループ(連結決算上)の財務諸表の数値を参照し、軽微基準の判定を行う。ただし、上場会社については、インサイダー取引規制上の重要事実に該当する場合は、上場会社の財務諸表の数値を参照する。(2010年6月28日までは、上場会社は、一律、上場会社の財務諸表の数値を参照することとされていた。)
軽微基準なし：必ず開示しなければならない。
軽微基準あり：財務諸表の情報に基づき算出される「軽微基準」のいずれかに該当した場合には、必ず開示しなければならない(＝全てに該当しない場合のみ、開示不要)。軽微基準として使用されるもののうち、代表的なものは以下のとおり。
売上高基準:当該事実により、売上高が10%以上増減する場合など。
資産基準:当該事実により、純資産が3%以上増減する場合など。(30%以上増減もある。)
利益基準:当該事実により、経常利益または当期純利益が30%以上増減する場合など。
任意開示など：軽微基準とは無関係に会社が任意で行う開示。なお、PR情報と呼ばれる報道機関へのみ伝達される手段も存在する。
会社情報とは > 開示基準 > 発生源による区分

会社情報の発生源によっても開示基準が異なる。
上場会社：上場会社の最終事業年度の財務諸表に基づき、開示基準が決定される。
子会社：上場会社グループの最終事業年度の連結財務諸表に基づき、開示基準が決定される。
非上場親会社：親会社が国内外いずれの金融商品取引所にも上場していない場合に、当該非上場親会社に関する事項の開示が義務付けられる。
会社情報とは > 開示の求められる会社情報

上場会社に係る情報・子会社に係る情報・非上場親会社等に係る情報の3表に列挙されているものが開示の求められる会社情報になる。各々の末尾には「その他～会社の運営、業務、若しくは財産又は当該上場株券等に関する重要な事項・事実」というものがあり、これをバスケット条項と呼ぶ。インサイダー取引規制上の重要事実にも同様のものがあり、「列挙されたものに限定して開示すればよいというものではない」ことに十分注意する必要がある。ただし、インサイダー取引規制上の重要事実と異なる点は、一部軽微基準が設けられていることである。
有名な重要事実としては、裁判の結果、薬の副作用に関する情報がインサイダー取引規制上の重要事実に該当するとされた例があり、現行制度では、適時開示を行うべき事実に該当するといえる。また、社債の発行は通常、重要事実に該当しないとされているものの、D/Eレシオを大幅に変動させるような規模で発行がなされた場合については、重要事実に該当する可能性があるとされる。他に、発行済株式総数の10%以上の自己株式を消却する場合や反対株主買取請求を受けた場合なども、重要事実に該当する可能性があると考えられる。
会社情報とは > 開示の求められる会社情報 > 共通して開示すべき内容

2009年12月に、原則として共通して開示すべき内容が、以下のとおり明確化された。(有価証券上場規程施行規則第402条の2)
上場会社が決定事実を決定した「理由」または発生事実が発生した「経緯」
決定事実または発生事実の「概要」
決定事実または発生事実に関する「今後の見通し」
その他東京証券取引所が「投資者の投資判断上重要と認める事項」
なお、上記内容が明確化される以前から、開示様式例がファイルで公開されている。
上場会社の決定事実
上場会社の発生事実
上記以外の様式例
決算短信の作成要領 (PDF)
会社情報とは > 開示の求められる会社情報 > 上場会社に係る情報

| 決定事実 ：有価証券上場規程第402条1号 | 発生事実 ：有価証券上場規程第402条2号 | 決算情報・その他 |
| --- | --- | --- |
|  発行する株式、処分する自己株式、発行する新株予約権、処分する自己新株予約権を引き受ける者の募集又は株式、新株予約権の売出し(※1)(※2)(※4)  発行登録及び需要状況調査の開始  資本金の額の減少(※2)  資本準備金又は利益準備金の額の減少(※2)  自己株式の取得(※2)  株式無償割当て(※2)又は新株予約権無償割当て  株式の分割(※2)又は併合  剰余金の配当(※2)  株式交換(※2)(※4)  株式移転(※2)(※4)  合併(※2)(※4)  会社分割(※2)(※4)  事業の全部又は一部の譲渡又は譲受け(※1)(※2)(※4)  解散(合併による解散を除く。)(※2)  新製品又は新技術の企業化(※1)(※2)  業務上の提携又は業務上の提携の解消(※1)(※3)  子会社等の異動を伴う株式又は持分の譲渡又は取得その他の子会社等の異動を伴う事項(※1)(※3)(※4)  固定資産の譲渡又は取得(※1)(※3)  リースによる固定資産の賃貸借(※1)  事業の全部又は一部の休止又は廃止(※1)(※3)  上場廃止の申請(※3)  破産手続開始、再生手続開始又は更生手続開始の申立て(※3)(※4)  新たな事業の開始(※1)(※3)  公開買付け又は自己株式の公開買付け  公開買付け等に関する意見表明等  ストック・オプションの付与  代表取締役又は代表執行役の異動(※4)  人員削減等の合理化  商号又は名称の変更  単元株式数の変更又は単元株式数の定めの廃止若しくは新設  決算期変更(事業年度の末日の変更)  預金保険法第74条第5項の規定による申出(※3)  特定調停法に基づく特定調停手続による調停の申立て(※1)  上場債券等の繰上償還又は社債権者集会の招集その他権利に係る重要な事項  公認会計士等の異動(※4)  継続企業の前提に関する事項の注記  重要な欠陥又は評価結果不表明の旨を記載する内部統制報告書の提出  株式事務代行機関への株式事務の委託の取止め  定款の変更(※1)  その他上場会社の運営、業務、若しくは財産又は当該上場株券等に関する重要な事項(※1)(※2)(※4) |  災害に起因する損害又は業務遂行の過程で生じた損害(※1)(※2)(※4)  主要株主又は主要株主である筆頭株主の異動(※2)(※4)  上場廃止の原因となる事実(※2)  訴訟の提起又は判決等(※3)(※4)  仮処分命令の申立て又は決定等(※1)(※3)  免許の取消し、事業の停止その他これらに準ずる行政庁による法令等に基づく処分又は行政庁による法令違反に係る告発(※1)(※3)  親会社の異動、支配株主(親会社を除く。)の異動又はその他の関係会社の異動(※3)  破産手続開始、再生手続開始、更生手続開始又は企業担保権の実行の申立て又は通告(※3)(※4)  手形等の不渡り又は手形交換所による取引停止処分(※3)(※4)  親会社等に係る破産手続開始、再生手続開始、更生手続開始又は企業担保権の実行の申立て又は通告(※3)  債権の取立不能又は取立遅延(※1)(※3)(※4)  主要取引先との取引停止(※1)(※3)  債務免除等の金融支援(※1)(※3)  資源の発見(※1)(※3)  株式又は新株予約権の発行差止請求  株主総会の招集請求  保有有価証券の含み損(※1)  社債券に係る期限の利益の喪失  上場債券等に係る繰上償還又は社債権者集会の招集その他権利に関する重要な事項  公認会計士等の異動  有価証券報告書又は四半期報告書の提出遅延  財務諸表等の監査報告書における不適正意見、意見不表明、継続企業の前提に関する事項を除外事項とした限定付適正意見  内部統制監査報告書における不適正意見、意見不表明  株式事務代行委託契約の解除通知の受領等  その他上場会社の運営、業務、若しくは財産又は当該上場株券等に関する重要な事実(※1)(※2)(※4) |  決算情報 決算短信 ：有価証券上場規程第404条  四半期決算短信 ：有価証券上場規程第404条  業績予想の修正等(※1)(※2)(※4) ：有価証券上場規程第405条第1項  配当予想の修正等(※1) ：有価証券上場規程第405条第2項 その他の情報 投資単位の引下げに関する開示 ：有価証券上場規程第409条  MSCB等の転換又は行使の状況に関する開示 ：有価証券上場規程第410条  支配株主等に関する事項の開示 ：有価証券上場規程第411条  財務会計基準機構への加入状況に関する開示 ：有価証券上場規程第409条の2  上場廃止等に関する開示  コーポレート・ガバナンスに関する開示(コーポレート・ガバナンス報告書：決算短信から分離独立) ：有価証券上場規程第419条 |
会社情報とは > 開示の求められる会社情報 > 子会社に係る情報

| 決定事実 | 発生事実 | 決算情報・その他 |
| --- | --- | --- |
|  株式交換(※1)(※2)(※4)  株式移転(※1)(※2)(※4)  合併(※1)(※2)(※4)  会社分割(※1)(※2)(※4)  事業の全部又は一部の譲渡又は譲受け(※1)(※2)(※4)  解散(合併による解散を除く。)(※1)(※2)  新製品又は新技術の企業化(※1)  業務上の提携又は業務上の提携の解消(※1)(※3)  孫会社の異動を伴う株式又は持分の譲渡又は取得その他の孫会社の異動を伴う事項(※1)(※3)  固定資産の譲渡又は取得(※1)(※3)  リースによる固定資産の賃貸借(※1)  事業の全部又は一部の休止又は廃止(※1)(※3)  破産手続開始、再生手続開始又は更生手続開始の申立て(※3)  新たな事業の開始(※1)(※3)  公開買付け又は自己株式の公開買付け  商号又は名称の変更(※1)  預金保険法第74条第5項の規定による申出(※3)  特定調停法に基づく特定調停手続による調停の申立て  その他上場会社の子会社の運営、業務又は財産に関する重要な事項(※1)(※2) |  災害に起因する損害又は業務遂行の過程で生じた損害(※1)(※2)(※4)  訴訟の提起又は判決等(※1)(※3)(※4)  仮処分命令の申立て又は決定等(※1)(※3)  免許の取消し、事業の停止その他これらに準ずる行政庁による法令に基づく処分又は行政庁による法令違反に係る告発(※1)(※3)  破産手続開始、再生手続開始、更生手続開始又は企業担保権の実行の申立て又は通告(※3)  手形等の不渡り又は手形交換所による取引停止処分(※3)(※4)  孫会社に係る破産手続開始、再生手続開始、更生手続開始又は企業担保権の実行の申立て又は通告(※1)(※3)(※4)  債権の取立不能又は取立遅延(※1)(※3)(※4)  取引先との取引停止(※1)(※3)  債務免除等の金融支援(※1)(※3)  資源の発見(※1)(※3)  その他子会社の運営、業務又は財産に関する重要な事実(※1)(※2)(※4) |  業績予想の修正等(※2) |
会社情報とは > 開示の求められる会社情報 > 非上場親会社等に係る情報

| 決定事実 | 発生事実 | 決算情報・その他 |
| --- | --- | --- |
|  資本金の額の減少  株式交換  株式移転  合併  会社分割  事業の全部又は一部の譲渡又は譲受け(※1)  解散  新製品又は新技術の企業化(※1)  業務上の提携又は業務上の提携の解消(※1)  子会社の異動を伴う株式又は持分の譲渡又は取得その他の子会社の異動を伴う事項(※1)  固定資産の譲渡又は取得(※1)  事業の全部又は一部の休止又は廃止(※1)  破産手続開始、再生手続開始又は更生手続開始の申立て  新たな事業の開始(※1)  公開買付け又は自己株式の公開買付け |  災害に起因する損害又は業務遂行の過程で生じた損害(※1)  主要株主又は主要株主である筆頭株主の異動  手形等の不渡り又は手形交換所による取引停止処分 |  非上場の親会社等の決算内容 |
不適正開示に対する処分

従来から、不適正開示があった場合には口頭注意処分・改善報告書の提出等の制裁的措置を行っていた。しかしながら上場会社の情報開示全般において不正が横行したことを受け、2005年より「宣誓書制度」と「有価証券報告書等の適正性に関する確認書制度」が開始された。さらには、市場に対する株主及び投資者の信頼を毀損したと取引所が認めたときには、上場契約違約金を求めることができるようになっている。(制度変更に伴い、経緯書が廃止となった)
不適正開示に対する処分 > 処分

口頭注意処分
不適正開示を行ったとして、その度合いが最も軽微な場合に受ける注意処分のこと。口頭注意処分の件数は集計され、統計データとして公表。
改善報告書
不適正開示を行ったとして改善の必要性が高いと認められるときは、上場会社は、その経緯及び改善措置を記載した報告書(以下「改善報告書」という。)の提出が求められる。改善報告書を提出した上場会社は、会社名等が公表される。
開示注意銘柄指定
不適正開示を行った上場会社が改善報告書の提出を速やかに行わない場合には、証券取引所が開示注意銘柄に指定して公表するもの。
特設注意市場銘柄
上場会社が証券取引所との契約に違反した場合、証券取引所はその上場会社に対して内部管理体制等について改善の必要性が高いとして、特設注意市場銘柄に指定すこととができる。指定された上場会社は、内部管理体制確認書を提出しなければならない。
上場契約違約金
上場会社は、上場の際に証券取引所と契約を取り交わし、証券取引所の定める規程・規則を遵守することを約する。従来は、上場会社が契約に反したとしても社会的制裁がなされる程度であったが、証券取引所が違約金を徴求できるようになった。特設注意市場銘柄に指定された上場企業は指定と同時に徴求される。違約金額は程度により異なる。
上場廃止
適時開示に係る宣誓書で宣誓した事項について重大な違反をした等の場合には、上場契約違反の処分として上場廃止とされる。
不適正開示に対する処分 > 廃止となった処分

経緯書
不適正開示を行ったとして、口頭注意処分よりも深刻であるものの、改善報告書の提出を求めるほどでない場合に提出を求められていた書類のこと。規則変更に伴い、改善報告書に吸収・統合されたことで廃止となった。
不適正開示防止のため求められる上場会社の対応 > 現行 > 取引所規則の遵守に関する確認書

2010年6月29日に施行された改正有価証券上場規程により、株式等を上場する会社等の代表者が提出を義務付けられる書類。
不適正開示防止のため求められる上場会社の対応 > 現行 > 取引所規則の遵守に関する確認書 > 提出書類および記載事項

取引所規則の遵守に関する確認書
予め以下の定型文が用意されており、そこに会社名を入れるとともに、代表者(社長・CEO等)が署名・捺印することで完成する。(前身の適時開示に係る宣誓書と同様。)
私は、当社が、その発行する株券を上場するについて、株式会社東京証券取引所（以下「取引所」という。）が定めた次の事項を承諾したことを確認します。
取引所が現に制定している及び将来制定又は改正することのある業務規程、有価証券上場規程、その他の規則及びこれらの取扱いに関する規定（以下「諸規則等」という。）のうち、当社及び上場される当社の株券（以下「上場株券」という。）に適用のあるすべての規定を遵守すること。
諸規則等に基づいて、取引所が行う上場株券に対する上場廃止、売買停止その他の措置に従うこと。
不適正開示防止のため求められる上場会社の対応 > 現行 > 取引所規則の遵守に関する確認書 > 提出義務

新たに上場する場合
代表者の異動があった場合
不適正開示防止のため求められる上場会社の対応 > 廃止 > 適時開示に係る宣誓書

上場会社は、その代表者が、投資者への会社情報の適時適切な開示が健全な証券市場の根幹をなすものであることを十分に認識し、常に投資者の視点に立った迅速、正確かつ公平な会社情報の開示を徹底するなど誠実な業務遂行に努めることについて真摯な姿勢で臨む旨を宣誓した「宣誓書」と、その添付書類として適時開示に係る社内体制の状況を記載した「適時開示体制概要書」の提出が求められる。なお、宣誓書制度は2005年に開始されたが、2010年、提出義務のひとつである「前回提出から5年間が経過するとき」を初めて迎えることから、代表者の異動がなかった上場会社においても見直しが入った。

一方、2010年の制度変更に伴い適時開示に係る宣誓書は取引所規則の遵守に関する確認書へ、適時開示体制概要書はコーポレート・ガバナンス報告書の内容とすることとなり、適時開示に係る宣誓書制度は終焉を迎えた。
不適正開示防止のため求められる上場会社の対応 > 廃止 > 適時開示に係る宣誓書 > 提出書類および記載事項

適時開示に係る宣誓書
予め以下の定型文が用意されており、そこに会社名を入れるとともに、代表者(社長・CEO等)が署名・捺印することで完成する。
(会社名)は、投資者への適時適切な会社情報の開示が健全な金融商品市場の根幹をなすものであることを十分に認識するとともに、常に投資者の視点に立った迅速、正確かつ公平な会社情報の開示を適切に行えるよう添付書類に記載した社内体制の充実に努めるなど、投資者への会社情報の適時適切な提供について真摯な姿勢で臨むことを、ここに宣誓します。
適時開示体制概要書
宣誓書のような定型文はなく、ガイドラインでは適時開示体制の整備のポイントとして紹介される事項に基づき記載する。ただし、機械的に項目を網羅する必要はなく、メリハリをつけて適時開示体制の「概要」を記載することで足りる。適時開示体制の整備のポイントは以下のとおり。
適時開示業務を執行する体制の整備にあたり検討すべき事項
経営者の姿勢・方針の周知・啓蒙等
経営者の姿勢・方針の明示
経営者の姿勢・方針の周知・啓蒙
経営者による姿勢・方針の実践
適時開示体制との関連を考慮したコーポレート・ガバナンス
自社の適時開示に関する特性・リスクの認識・分析
適時開示に関する自社の特性の認識・分析
適時開示に関するリスク及びその原因となる事項の認識・分析
適時開示業務を執行する体制
開示担当組織の整備
開示担当部署の整備
全社的な対応体制
開示関する教育
体制の整備の範囲
適時開示手続の整備
開示手続と開示プロセス
開示対象情報の種類
整備した手続の社内への周知徹底
適時開示手続の要点
情報収集プロセス
迅速性:適時開示すべき情報を迅速に収集する
網羅性:適時開示すべき情報を網羅的に収集する
適時性:適時開示すべき情報を適時に開示できるよう開示業務を管理する
分析・判断プロセス
適法性:関連法令、有価証券上場規程等を遵守して適時開示業務を実施する
正確性:適時開示すべき情報の正確性を確保する
公式性:情報の正確性や適法性に加えて、開示資料の内容の十分性、明瞭性等を確認した上で、会社として公式な承認・決定等を行う
公表プロセス
公平性:開示資料の公表にあたり、公平性に配慮する
積極性:開示資料の公表にあたり、積極的に対応する
適時開示手続と密接に関連する他の社内手続との関連性
適時開示体制を対象としたモニタリングの整備
内部監査部門等によるモニタリング
監査役又は監査委員会によるモニタリング
適時開示体制概要図
不適正開示防止のため求められる上場会社の対応 > 廃止 > 適時開示に係る宣誓書 > 提出義務

宣誓書
新たに上場する場合
代表者の異動があった場合
前回提出から5年間が経過した場合
適時開示体制概要書
新たに上場する場合
代表者の異動があった場合
前回提出から5年間が経過した場合
適時開示に係る社内体制が変更になった場合
不適正開示防止のため求められる上場会社の対応 > 廃止 > 適時開示に係る宣誓書 > 開示場所

宣誓書及び適時開示体制概要書は、証券取引所のWebサイトで公衆の縦覧に供される。
不適正開示防止のため求められる上場会社の対応 > 廃止 > 適時開示に係る宣誓書 > 関連資料

適時開示体制の整備の手引きと宣誓書の記載上の留意点 (PDF)
東証上場会社における適時開示体制の整備に向けての対応状況に関する実態調査報告 (PDF)
不適正開示防止のため求められる上場会社の対応 > 廃止 > 有価証券報告書等の適正性に関する確認書

上場会社の有価証券報告書および半期報告書について、上場会社の代表者が、不実の記載がないと認識している旨およびその理由を記載した書面(有価証券報告書等の適正性に関する確認書)の提出が求められる。
不適正開示防止のため求められる上場会社の対応 > 廃止 > 有価証券報告書等の適正性に関する確認書 > 提出義務

有価証券報告書等の適正性に関する確認書
有価証券報告書または半期報告書を提出する場合
旧証券取引法では任意提出だった確認書を提出した場合には、当該有価証券報告書等の適正性に関する確認書の提出は不要とされていた。そのため、本制度は、任意の確認書を提出していない上場会社のためにあったといえる。

金融商品取引法が施行され四半期報告書制度や内部統制報告書制度とともに、確認書制度が提出が義務化されたことに伴い、「有価証券報告書等の適正性に関する確認書」の提出は実質不要となった。
不適正開示防止のため求められる上場会社の対応 > 廃止 > 有価証券報告書等の適正性に関する確認書 > 開示場所

有価証券報告書等の適正性に関する確認書は、証券取引所のWebサイトで公衆の縦覧に供される。
証券取引所での取扱い > 根拠規程

東京証券取引所：有価証券上場規程 (PDF) および有価証券上場規程施行規則(2007年11月1日施行・全面改定) (PDF)
名古屋証券取引所：上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則(1971年7月1日制定) (PDF)
札幌証券取引所：上場有価証券の発行者の開示情報の適時開示等に関する規則(1971年7月1日制定) (PDF)
福岡証券取引所：上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則(1971年7月1日制定) (PDF)
証券取引所での取扱い > 開示システム > TDnet

TDnet(ティー・ディー・ネット)と呼ばれるシステムに上場会社が適時開示する(べき)会社情報を登録し、開示担当者と内容・様式等の確認に関するやりとりを経た後、証券取引所のWEBサイトにおいて開示される。
TDnetは、東京証券取引所が開発・導入し、その後、名古屋証券取引所をはじめとする他の証券取引所も同様の動きを見せ、遂には2005年12月から大阪証券取引所もTDnetを採用することとなり、これにより投資者の情報取得の利便性向上と上場会社側の事務負担軽減に貢献したと言われている。
EDINETでXBRLが採用されることに伴い、先駆けてTDnetにおいてもXBRLで作成された計算書類を決算単信の内容とするよう求められ、この結果、計算書類の作成事務が効率化されたといわれている。もっともXBRL導入のため、一時的な負担は発生した。
証券取引所での取扱い > 開示システム > ED-NET

かつては大阪証券取引所が独自システムED-NET(イー・ディー・ネット)を運用し、大証上場会社に対し適時開示する(べき)会社情報を登録させていた。ED-NETで閲覧できたのは、大証上場会社の情報のみであった。
証券取引所での取扱い > 開示システム > EDINET

EDINET(エディネット)は、金融庁が運営している金融商品取引法に基づくいわゆる法定開示書類が公衆の縦覧に供されているシステムで、適時開示とは直接の関係はないものの、ディスクロージャーの観点で相関がある。TDnetの開示情報と組み合わせて利用すると、より適切な投資判断をしやすいといわれている。
証券取引所での取扱い > 適時開示情報閲覧サービス

東京証券取引所
大阪証券取引所
名古屋証券取引所
札幌証券取引所
福岡証券取引所
JASDAQ証券取引所
なお、いずれも最終的には同じ適時開示情報閲覧サービスへと繋がるようになっている。
関連

決算短信
業績予想の修正
継続企業の前提
証券取引等監視委員会
XBRL
湯川かおる

| 湯川 かおる（ゆかわ かおる） |
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生誕:   (1970-05-18) 1970年5月18日（54歳）  日本静岡県
国籍:  日本
職業:  漫画家
活動期間:  1998年 -
ジャンル:  4コマ漫画
代表作:  しましまハムスター ほーむめーどメアリー トリプル★トラブル
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湯川 かおる（ゆかわ かおる、1970年5月18日 - ）は、日本の女性漫画家。静岡県富士市出身。主に4コマ漫画やショートストーリー漫画を執筆している。
概要

1998年、芳文社の『まんがホーム』11月号にて初掲載された『しましまハムスター』が連載としては初の作品となった。以降小動物や女性などが主役の4コマ漫画を中心とした作品を芳文社、竹書房、双葉社等の各4コマ誌で執筆している。
画風としては、『ほーむめいどメアリー』の主人公メアリーや『トリプル★トラブル』の三つ子3姉妹などに代表される、目が大きくデフォルメされているものが多い。
代表作の1つ『しましまハムスター』のヒロインの夏緒は自身とその姉がモデルとのこと。
作品リスト

おジャマします!（まんがタイムきらら、芳文社）
ガードウーマン愛（まんがタウン、双葉社）
しましまハムスター（まんがホーム、芳文社） - 単行本1巻（2001年2月）ISBN 9784832261976
スーパーがーる（まんがくらぶオリジナル、竹書房）
ダイの空（まんがホーム、芳文社）
轟探偵事務所（まんがホーム、芳文社）
トリプル★トラブル（まんがライフMOMO、竹書房） - 単行本全1巻（2006年5月）ISBN 9784812464687
春がきた（まんがホーム、芳文社）
桃色爆弾（まんがタイムラブリー、芳文社）
ぷちふる（まんがホーム、芳文社）
プリンセス夢美（まんがタイムナチュラル、芳文社）
ほーむめーどメアリー（まんがくらぶオリジナル、竹書房） - 単行本全1巻（2003年4月）ISBN 9784812457979
本気です!晶ちゃん!!（まんがタウン、双葉社）
他にあおば出版の小動物を主体としたアンソロジーコミックである『うさぎ倶楽部』などにも執筆していた。
象を撃つ

| 画像外部リンク |
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  Shooting an Elephant（en:Wikipedia）
『象を撃つ』（ぞうをうつ、原題: Shooting an Elephant）は、英国の作家ジョージ・オーウェルによるエッセイである。1936年末に文学雑誌『ニュー・ライティング（英語版）』に初めて掲載された。1948年10月12日には、BBCホームサービス（英語版）でラジオ放送された。
エッセイ内では、英国人の語り手（恐らくオーウェル自身）が、当時の英領ビルマで警察官として働く最中、暴れていたゾウを射殺するよう依頼された時の経験が綴られている。作中で語り手自身は象を射殺することに抵抗を感じていたのにもかかわらず、現地民の期待も受けて象を撃った結果、象は苦痛を伴いながら徐に死んでいく結末を迎えた。物語は、植民地主義全体と、「抑圧者となった白人が奪うのは、自分自身の自由である」というオーウェルの見解とを比喩していると考えられている。
オーウェル自身も作中の語り手と同じような立場の人間としてビルマに滞在した経験があるが、このエッセイの内容がどれ程自伝的なのかについては議論があり、フィクションなのか否かを決定づけるような根拠は見つかっていない。オーウェルの死後本作は、Shooting an Elephant and Other Essays (1950)、Inside the Whale and Other Essays (1957)、Selected Writings (1958)などにたびたび再掲されている。
2022年のインタビューで、オーウェルの子のリチャード・ブレア（英語版）は、『象を撃つ』は、『絞首刑（英語版）』と並んで父のエッセイの中でも最も優れた作品の一つであると考えていると述べた。
背景

大英帝国は19世紀前半から約60年間にかけて、三度の英緬戦争を経てビルマ支配を固め、これを英領インド帝国に組み入れていった。ビルマは当初からインド帝国内の州の一つとして統治されていたが、1937年にインドから分離され、その後1948年1月4日に独立を達成した。インドの中流家庭で生まれながら英国本土で育ったオーウェルは労働者階級の生活に強い関心を持ち、1922年から1927年までの間インド帝国警察（英語版）に警部補として勤務していた。
当時オーウェルがいたモーラミャインの街は、丸太を運ぶために木材会社に使われた象で溢れていたという。また、一般に飼育されている象は何百年間にもわたってビルマ人の生活の一角を成しており、さらに希少な白象は仏教の伝説に基づき純粋さと力の象徴であると信じられ、崇められていたとされる。オーウェルが1926年にこのモーラミャインに移った時に感じたとされるのは、オーウェル自身が帰属する植民地帝国に対する反対の感情であり、当初ラドヤード・キップリングに触発されて抱いていたような英国統治下のインドに対するロマンの感情は徐々に薄れ、帝国による残酷な統治の実態を間近で目の当たりにしたのだという。本作においてオーウェルは、植民地帝国に対する自身の反感と現地民の自身に対する憎悪との間で如何にして板挟みになったかを述べている。「仮面を被ると、顔がそれに合わせて変形していく」といったように、作中で語り手は、現地民が自分に期待することを実行せざるを得ない状況に、徐々に追い詰められていく。