兵庫県庁内部告発文書問題
概要

2021年兵庫県知事選挙は、5期20年をつとめた井戸敏三前知事の引退に伴って、井戸県政の継承・刷新が争点となり、67年ぶりの保守分裂選挙となった。斎藤元彦は維新の会および自民党の一部兵庫県議会議員と、両党の県選出衆参全議員からの推薦を受けて出馬し、井戸県政時代の元副知事である金沢和夫を破って、第53代兵庫県知事に当選。それまで59年に渡り、兵庫県知事は副知事経験者がつとめてきたが、その流れも途絶えた。
知事となった斎藤は、官僚時代に宮城県に出向した際に知り合った4人（副知事である片山保孝、若者・Ｚ世代支援事業などを担当していた理事、総務部長、産業労働部長）を重用し、斎藤派閥を形成。県関係者（県職員、県議、報道関係者）は、斎藤と4人が出会った宮城県（仙台市）と掛け、彼ら5人のことを「牛タン倶楽部」、重用された4人のことを「4人組」「ナンバー4」などと呼んでいた。
2024年3月12日頃、兵庫県庁の支庁である西播磨県民局（赤穂郡上郡町）の局長（当時）は、斎藤県政についての告発文書を作成し、兵庫県警本部刑事部捜査第二課、自民党兵庫県連の会長、国会議員、同県議会幹事長（県議会議員）、同県連幹事長（県会議員）、同県連政策調査会長（県会議員）、ひょうご県民連合の県会議員、兵庫県政記者クラブ所属のNHK記者、神戸新聞記者、産経新聞記者、朝日新聞記者の計10箇所へ匿名で送付したとされる。
3月15日、兵庫県警は上記文書を受領した。このことは、5か月余り後の8月20日に開かれた県議会警察常任委員会の場において、県警本部刑事部長の答弁で明らかとなった。なお、兵庫県警は「現状では、公益通報としての受理には至っていない」ことも明らかにした。しかし、県警が受領した文書については、読売新聞は「告発文書と同じ表題の匿名文書」、神戸新聞が「この文書と同一とみられる文書」とするなど、その同一性について微妙な表現がとられた。
3月20日、斎藤知事は告発文書の存在を民間人からの情報提供により把握した。のちに設置されることとなった文書問題調査特別委員会（百条委員会）において、知事は当該文書をデータで受け取った旨陳述している。
3月21日、知事が、片山副知事や県幹部に対して「徹底的に調べろ」と指示をし、県（人事課）による内部調査が開始された。その後、人事課は、西播磨県民局長が文書作成者の疑いが高いと特定した。
3月25日、片山らは西播磨県民局長の職場に事前連絡しないまま訪れ、局長が使用していたパソコン（以下、公用パソコン）を押収。また西播磨県民局長に聴取を行い、退職取り消しという人事処分の内示を出した。この押収された公用パソコンについて、百条委員会の場で片山は、告発文書とともにメール記録に『クーデター』『革命』『逃げ切る』という言葉が確認され、斎藤政権にダメージを与える、転覆させるような内容であったと述べた。県は内部調査によって、この公用パソコンからは、業務と関係のない私的文書や、人事課の管理職時代に私的に持ち出した特定の職員の顔写真データや、2022年5月に匿名で送付された部下職員の人格を否定する文書や、個人のプライベートな情報等が記録されていたとしている。
3月27日、県は不正行為が確認されたとして、懲戒処分を見越し、同月末に予定されていた元西播磨県民局長の定年退職を取りやめ、保留とすることを発表。また文書の作成や流布に関わった疑いがあるとして、自己都合で退職予定だった産業労働部次長の女性幹部の退職も調査のため取りやめた。また斎藤は記者会見において、「事実無根の内容が多々含まれおり、職員の信用失墜や名誉毀損など法的課題がある」、また事実無根の内容である事を「本人もそれを認めている」と主張し、「業務時間中なのに嘘八百含めて文書を作って流す行為は、公務員としては失格。被害届や告訴などを含めて法的手段を進めている」と発言した。
3月28日、前日の会見での知事よる発表について、朝日新聞デジタルは「知事や職員を中傷する文書流布か　退職間際の兵庫県幹部、処分を検討」との記事を掲載した。そのなかで、「県関係者によると、文書は今月18日ごろ、県警や一部報道機関に送られた。2021年の県知事選をめぐり、4人の県職員の名前を挙げ、斎藤氏の当選に向けて知人らに投票依頼などの事前運動をしたとし、その論功行賞で4人は『人事のルール無視でトントン拍子に昇任』などと書かれていた。『とにかく斎藤氏は井戸（※前知事）嫌い、年長者嫌い、文化学術系嫌いで有名』『出張先での飲食は原則ゴチのタカリ体質、お土産必須。出張大好きな理由はこれ。現場主義が聞いてあきれる』などの記述もあった。」と文書からの引用も記載していたが、これは前日の県の発表にはなかったものである。なお、朝日新聞は県民局長が送付した文書を保持していたはずであるが、引用句の一部に、のちに明らかとなった告発文書とは若干の相違がみられた。
3月30日、神戸新聞NEXTは「斎藤県政にくすぶる不満?　退職間際の県民局長が知事や側近を中傷する文書　異例の解任劇の裏で何が」との見出しで、記事を掲載。「県幹部の『造反』と異例の人事に、県庁の内外から『何が起きているのか』といぶかる声が上がる。　文書は３月中旬、一部の報道機関や議員、兵庫県警に送られた。斎藤知事や、知事に近い幹部職員数人の名前や言動を記し、違法行為などがあったと主張。これら幹部は『トントン拍子に昇任』などとつづられていた。」など、文書を保持していた神戸新聞は28日の朝日新聞デジタル同様、文書から一部引用した報道を行った。
3月31日、SNSのXに「齋藤元彦兵庫県知事の違法行為等について（令和6年3月12日現在）」と題する4ページの無修正の文書とともに、「どうぞ、ご覧下さい。 ＜斎藤元彦兵庫県知事の違法行為等について＞」(「大阪好きやねん」＠oosakahaoosaka)との投稿がされた。
4月1日、元西播磨県民局長は、斎藤の記者会見に対する反論文を報道機関に送付した。反論文には3月27日の知事会見について、「「ありもしないことを縷々並べた内容を作ったことを本人も認めている」という知事の発言がありました。また、それを受けての報道もありますが、私自身がそのことを認めた事実は一切ありません」と主張されていた。また同日、3月27日午前中に行われた人事異動の辞令交付の際に、片山副知事および総務部長に対して「内部告発文にある内容をきちんと精査してから対応してくれ」と要請した事実も語られていた。
この反論文には「本来なら保護権益が働く公益通報制度を活用すればよかったのですが、自浄作用が期待できない今の兵庫県では当局内部にある機関は信用出来ません。」ともあり、元県民局長は県の公益通報窓口に対して不信感を持っていたと指摘されている。
同日から県人事課は、県特別弁護士である藤原正広弁護士（兵庫県弁護士会）の事務所へ、法的見解を聞くため複数回訪れた。
4月2日、元県民局長の反論文を受けて、「兵庫県“ふさわしくない行為”で県民局長を解任 元局長は反論」、「兵庫県知事らを中傷した疑いで県民局長を解任された元局長が反論『事実関係を調査すべきだ』」、「斎藤知事や県幹部を誹謗中傷　文書の事実関係を調査へ　県民局長解任の職員や知事、事情聴取の対象に」などと各社が報じた。これらの記事のなかで、NHKは「『知事の違法行為等について』と題する文書を作成し、報道機関や県議会の関係者などに送っていました」、神戸新聞は「３月中旬に『斎藤知事の違法行為について』と題した文書を報道機関や議員などに送付」とし、「等」の有無はあるものの、それぞれ文書のタイトルを明らかにしていた。
同日、ニュースサイトHUNTERが「兵庫県を揺るがす『告発文書』を入手｜激怒した斎藤元彦知事の評判」との記事で、「齋藤元彦兵庫県知事の違法行為等について（令和6年3月12日現在）」と題する告発文書全文を、一部を黒塗りにして掲載した。3月31日SNS上に公開された同じ表題の文書と同一と認められる。
同日、丸尾県会議員がXに上記HUNTERの記事を引用して「第3者を入れるなどして、丁寧に告発文書の事実確認を。」と投稿した。
同日、丸尾県会議員、再度Xに「告発文書全文を入手していないので、もしお持ちの方がおられれば、私の方に送っていただけませんでしょうか？」と投稿。
同日、丸尾県会議員、再々度Xに「告発文書は入手出来ました。ご協力ありがとうございます。」と投稿。丸尾議員が入手したのは3月31日にXにポストされた文書である。
4月3日、丸尾県会議員が、4月2日神戸新聞NEXTの「斎藤知事や県幹部を誹謗中傷　文書の事実関係調査へ」記事を引用し、「知事の疑惑も文書に書かれており、第３者委員会を作り公益通報として、調査する必要があります。」とXにポスト。これが、元県民局長が作成した文書につき初めて「公益通報」と表現されたものと思われる。
4月4日、元西播磨県民局長は、実名で改めて、県庁内の公益通報窓口に内部告発文書を提出。
同日、神戸新聞NEXTは「兵庫県知事を中傷する文書、筆者の元幹部が公益通報。解任され、県の調査は『真相究明できない』」との記事を掲載。「県は、男性職員が作成した『斎藤知事の違法行為について』という文書内容の真偽を、懲戒処分の手続きの中で調査するとしたが、男性職員は『真相究明を期待することが到底できない』と批判し、公益通報をしたとして（中略）『公益通報も県の内部機関の一つで、完全な第三者たり得ないが、現時点では最善の対応策だと考えた』としている。」と前川茂之記者が伝えた。前川記者は元県民局長が文書を送付したとされるうちの一人である。
4月16日、読売新聞は、斎藤が前年8月に加西市の企業を視察中に、企業が贈答品を渡そうとした際、斎藤は断ったが、その後企業から贈答品を産業労働部長が贈答品などを受領し、3月下旬に企業側へ返却していたと報じた。産業労働部長は事実を認めた。
5月7日、県は内部調査の結果、記載された事案で核心的な部分が事実ではなく知事や職員に対する誹謗中傷であり不正行為であると判断、その他にも複数の不正行為が確認されたとして、元西播磨県民局長を停職3ヵ月の懲戒処分とした。
同月、県議会は、報道で告発文書の内容に一部事実関係が認められたことを受け、県の内部調査には疑念が残るとして、第三者委員会の設置による調査を全会派で県に要請。斎藤は第三者機関設置による再調査に否定的な従来方針を転換し、第三者委員会の設置による再調査を行うことを表明した。
一連の流れの中で、丸尾牧県議（無所属、緑の党グリーンズジャパン）は、4月下旬から6月3日上旬にかけ、独自でパワハラの有無を調べる県職員に対するアンケート調査を実施。斎藤は6月6日の定例記者会見で、アンケート回答の指摘内容ついて、一部事実関係を認め謝罪した。
以降、百条委員会設置の動きが強まり、副知事である片山は、自民党県議団に対し自身の辞職と引き換えに百条委員会設置を見送るよう働きかけたが拒否され、県議会は6月中旬に、百条委員会の設置議案を賛成多数で可決し、百条委員会が設置され、調査が開始された。
7月7日夜、19日の第3回百条委員会で証言予定であった元西播磨県民局長が死亡しているのが発見された。自殺とみられる。このことが報じられて以降、県庁に1600件以上の抗議電話が殺到し、多くの業務に支障が発生した。
7月10日、兵庫県職員労働組合は「問題の発生以来、現場の業務遂行には大きな支障が生じており、県政が停滞し、もはや県民の信頼回復が望めない状況になっている」として、斎藤に辞職を求める申し入れを行った。同日、斎藤は記者会見で「生まれ変わって信頼関係再構築したい」と述べ、辞職を否定した。
また斎藤と共に告発文書で名前を挙げられた副知事の片山が7月31日付で辞職し、斎藤に近い幹部職員らが相次いで病休や自主降格を申し出るなど、県政運営に支障をきたす事態が生じた。
9月9日に維新が斎藤に辞職と出直し選挙を求める申し入れを行い、9月19日には県議会の全会派と無所属の全議員が斎藤への不信任決議案を共同提出し、全会一致で可決した。
これを受け斎藤は、不信任決議可決から10日経過後の同月30日付で兵庫県知事を失職し、出直し選挙に立候補することを正式表明し、2024年兵庫県知事選挙に出馬した。
NHKから国民を守る党党首の立花孝志は、一連の県議や県議会やメディアの動きに疑問を覚え、『メディアぐるみでの斎藤イジメ』を主張し、2024年兵庫県知事選挙への立候補を表明。立花は「知事が辞めなければいけないほどの違法行為は見つかっていない。なのに県議会が全会一致で知事を辞めさせた」「自分の当選は考えていない」と述べ、斎藤を選挙運動により合法的に支援することが出馬理由であると説明。