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恋と十手とお銀ちゃん

| 恋と十手とお銀ちゃん |
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ジャンル: ミステリー サスペンス 時代劇
漫画
作者: 横山光輝
出版社: 秋田書店 アップルBOXクリエート 講談社 小学館
掲載誌: 『月刊プリンセス』1975年3月号
レーベル: 横山光輝名作集 講談社漫画文庫 復刻名作漫画シリーズ
発売日: 1999年 2001年 2012年
その他: 40ページ
テンプレート - ノート
『恋と十手とお銀ちゃん』（こいとじってとおぎんちゃん）は、横山光輝による日本の漫画作品。『月刊プリンセス』（秋田書店）の1975年3月号に掲載された。
あらすじ

時は江戸時代、町でとある商人の旦那が殺された。岡っ引の藤吉は早々、兵助という小番頭を犯人に仕立て上げてしまうが、そこに十手持ちの謎の女お銀ちゃんが現れる。彼女は殺された旦那の周辺を洗い、兵助の他に3人疑わしき者がいることが発覚するのであったが、これといった決め手が見つからず苦戦する。そこで、お銀ちゃんは仕事上の友人である錦一郎のもとを訪れることにした。
書籍情報

横山光輝『横山光輝名作集45風夜叉』アップルBOXクリエート、短編集
1999年12月25日初版発行
横山光輝『影丸と胡蝶』講談社、短編集
2001年5月11日初版発行
横山光輝『時代劇傑作集 火盗斬風録』小学館、短編集
2012年4月20日初版発行
他作品でのオマージュ

ジャイアントロボ 地球の燃え尽きる日 - 本作に登場する、お銀ちゃんをモデルとした同名キャラクターが登場する。また第21話のサブタイトルに同題名が流用され、表紙を本作の主要キャラクターに置き換えたものが描かれている。
社会福祉学

社会福祉学（しゃかいふくしがく、Social Welfare）は、乳幼児、児童、少年、障害者、女性、高齢者、経済的困窮者などに代表される社会的弱者（制度的弱者とも言う）の福祉の増進と権利の擁護、及びそのための援助の方法、技術、また行政政策、福祉を考えた社会的な基盤と構造を考える学問。
概要

福祉とは暮らしのあり方であり、生きるために欠かせない基礎的な生活要求、人として生きるための社会的な要求、健康かつ文化的に生きたいという文化的要求から成る。ノーマライゼーションやインテグレーションを一つの原則とする。なお、社会福祉学上で言う「インテグレーション」とは、単に統合教育の事を指すのではなく、それに限られぬより大きな社会制度・社会構造上の、子供を含む一般社会成員と社会制度的弱者との生活の合一・統合のことを指す。
政策レベルと対人援助にかかわるレベルと大きく分けて2種類に分かれ、対象者別の児童・家庭福祉論、高齢者福祉論、障害者福祉論や、社会福祉援助技術論など固有の領域のほか、社会福祉に関係する経済学・経営学・医学・心理学なども研究対象である。
概要 > 総合的俯瞰

社会学や法学・経済学、心理学や看護学から分化した学問と考えてよいが、かつては「福祉は制度であり、それ以上でもそれ以下でもない」という考え方があり、また対象分野の広範な広がりと名称先行の成立のため社会福祉学という考え方に難色を示す意見もあった。
上記のような経緯から、社会福祉学においては社会科学はもとより、人文科学や自然科学からのアプローチが可能な学際的領域の学問であり、言い換えれば広義の応用科学であると考えられる。同じ様なスタンスの学問に教育学がある。
概要 > 歴史

「福祉」および「社会福祉の年表」も参照
社会福祉学の重たる源流は欧米域における慈善組織協会（COS）の友愛訪問活動に見られ、その活動の蓄積から心理学の手法を応用して効果的な運用を目指したことが、始まりとされている。
概要 > 日本の社会福祉学

「日本の福祉#歴史」も参照
日本においてもCOSの理論が入る以前より四天王寺四箇院をはじめとして、個々の社会福祉事業は存在した。しかし明治時代までは、それらの成果はあくまでも個々の事業者のものとして扱われ、それらを学問的に体系づけて集積・分類し、学問として共有および次世代へと受け継がせていく形の試みは長らく成されていなかった。
日本において、初めて高等教育の機関が学問として社会事業（社会福祉事業）を扱うようになったのは同志社大学が1931年に文学部内に設置させた社会事業学科である。これに続く形で関西学院大学が1952年に文学部内に社会事業学科を設立した。この2校の社会事業学科設立の源流は賀川豊彦の影響によって中島重が1925年より主導した学生キリスト教運動および社会的基督教運動にある。また当時それらの恩恵の元に設立運営がなされていた灘生活協同組合が大きな影響を与えており、その中で社会福祉事業の学問的力動論（体系化）を提唱した嶋田啓一郎や、米国のケースワーク理論を日本に持ち帰りローカライズ体系化を行った竹内愛二などが賀川・中島の指導の元で大きな働きを見せた。のち竹内と嶋田は1960年に日本キリスト教社会福祉学会を設立している。
その後1957年に日本初の福祉専門の単科大学として日本福祉大学が設立された。のち1960年代より高まった障害者の社会運動や1970年代より始まった社会高齢化の高まりによって注目されることになる。1980年代頃に名称が先行し、その発展と共に中身が充実・発展してきた。
以降、社会福祉学は各地の私立大学による社会福祉学部の新設の下、私学主導という形で発展していく。その成果を基に、一般に広く開かれた学会として1954年に日本社会福祉学会が設立され、これが2010年に一般社団法人化し、日本の社会福祉学の要のひとつとして機能している。また一方で介護を主眼に置いた日本介護福祉学会が1993年に設立されている。
著名な研究者

「category:日本の社会福祉学者」を参照
竹内愛二
中園康夫
一番ヶ瀬康子
愛娘にさよならを

『愛娘にさよならを』（まなむすめにさよならを）は、秦建日子による日本の推理小説。「刑事・雪平夏見シリーズ」の第4作。前作から約3か月後の物語。
あらすじ

犯人から3発の銃弾を受けた雪平夏見は、体に後遺症が残り、刑事として復帰することは難しいと宣告され、捜査一課を離れる。
新しく上司になった島津管理官に自宅に誘われ、警察官人生で初めて同僚たちとの楽しい団欒の時を過ごす。その帰り道、マンションの玄関で男とすれ違った雪平が、しばらく経ってから“刑事の勘”で島津家に戻ると、先刻すれ違った男に惨殺された島津夫妻の姿があった。雪平は犯人と格闘したものの、体にハンデを抱えていたため取り逃がしてしまう。
山路捜査一課長の理解もあり、元相棒の安藤の協力で独自に犯人を追うが、島津夫妻と同じような状態で殺される別の事件が発生する。
登場人物 > 警視庁刑事部

詳細は「刑事・雪平夏見シリーズ#登場人物」を参照
吉川元光

吉川 元光（きっかわ もとみつ、明治27年（1894年）11月12日 - 昭和28年（1953年）2月19日）は、明治時代から昭和にかけての華族。爵位は子爵。毛利家の一門・旧岩国藩主吉川家当主。旧名・吉川光。父は吉川重吉、妻は吉川経健の娘、芳子。弟に宮内庁官僚で宮中儀礼の専門家の吉川重国。子に吉川重喜、吉川光喜。孫に吉川重幹・吉川重廣。
経歴

岩国藩主吉川家の一族、吉川重吉の子として生まれた。明治42年（1909年）、男子のなかった伯父で吉川男爵家当主の吉川経健の養子となった。大正6年（1917年）に経健の娘芳子と結婚する。大正9年（1920年）に京都帝国大学を卒業した。
小野田セメント、義済堂、岩国電気軌道の株主であり、また資産家でもあった。昭和6年（1931年）、元光が旧制高校の同級生だった建築家堀口捨己に設計を依頼して、岩国市横山の岩国徴古館隣事務所を建設した。建物は昭和24年（1949年）に岩国市に寄贈され、青年の家として使用された。
著書

旧岩国藩の製紙原料保護政策
| 日本の爵位 |
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| 先代 吉川経健 | 子爵 吉川家第2代 1909年 - 1947年 | 次代 華族制度廃止 |
| 表 話  歴安芸吉川氏当主（1909年 - 1953年） |
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吉川氏:  経義  友兼  朝経  経光 
安芸吉川氏:  経高  経盛  経秋  経見  経信  之経  経基  国経  元経  興経  元春  元長  広家  広正  広嘉  広紀  広逵  経永  経倫  経忠  経賢  経礼  経章  経幹  経健  元光 
 分家・支流 
吉川男爵家:  重吉  重国 
播磨吉川氏:  経盛  経家  経景  経朝 
石見吉川氏:  経茂  経任  経兼  経世  経氏  経義  経康  経佑  経典  経安  経家  経実  正実  正両  正倫  安治 
境吉川氏:  経信  経久  経春  経方  経任  経実 
駿河吉川氏:  経時 
| 典拠管理データベース  |
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全般:  ISNI  VIAF 
国立図書館:  日本
社会福祉振興・試験センター

公益財団法人社会福祉振興・試験センター（こうえきざいだんほうじんしゃかいふくししんこう・しけんセンター）は、国家資格である社会福祉士、介護福祉士、精神保健福祉士の3福祉士の指定試験機関並びに指定登録機関として、国家試験を実施と登録事務を行う公益法人。以前は厚生労働省所管であったが、公益法人制度改革に伴い2012年4月1日に公益財団法人へ移行した。
概要

所在：東京都渋谷区渋谷1-5-6 SEMPOSビル5F
理事長：根本嘉昭（神奈川県立保健福祉大学名誉教授・元厚生省社会局保護課課長補佐）
常務理事：矢田宏人（元厚生労働省社会援護局地域福祉課長）
※上記役員を含め、常勤・非常勤役員の名簿は公式サイトで公開されている。
沿革

1946年（昭和21年）3月　財団法人社会事業振興会設立
1957年（昭和32年）6月　財団法人社会福祉調査会と改称
1988年（昭和63年）4月　財団法人社会福祉振興・試験センターと改称
1988年（昭和63年）4月　社会福祉士及び介護福祉士の国家試験指定試験機関並びに指定登録機関となる
1998年（平成10年）6月　精神保健福祉士の国家試験の指定試験機関並びに指定登録機関となる
2006年（平成18年）4月　介護支援専門員実務研修受講試験に係る登録試験問題作成機関となる
2012年（平成24年）4月　公益財団法人社会福祉振興・試験センターと改称
事業

厚生労働省の指定機関として、国家資格である社会福祉士、介護福祉士、精神保健福祉士の国家試験を実施し、試験合格者の登録事務を行う。
その他下記の事業を行う。
各種社会福祉事業の調査研究に関連する事業
各種研修会、研究会及び協議会の開催に関連する事業
外国及び国内社会福祉事業の紹介に関連する事業
各種社会福祉事業の啓発宣伝に関連する事業
社会福祉の増進に必要な関係図書の出版事業
社会福祉施設の職員の福利共済事業
独立行政法人福祉医療機構の融資の債務者に係る団体信用生命保険の契約の締結に関連する事業
あわせて上記に基づいて行う被保険者の管理及び債務の弁済に関連する事業
独立行政法人福祉医療機構が行う融資に係る債務の保証に関連する事業
平成22年4月から新規申し込みは廃止している
介護支援専門員実務研修受講試験の試験問題作成事務
事業収入

※自主事業による手数料で運営されている財団法人であり、国からの補助金や助成金を受け取っていない。
※収入としては、社会福祉士・介護福祉士・精神保健福祉士の国家試験・登録事務を行う厚生労働大臣指定機関としての受験手数料及び登録手数料があげられる。社会福祉士及び介護福祉士法では、指定機関の指定はその事務を行うものの申請により行うとされており、当法人に限定されているものではないが、これまで当法人以外の法人が指定を受けたことはない。
※受験手数料収入等に関して、例えば、社会福祉士試験においては、受験手数料は国に納付すべきとされている（社会福祉士及び介護福祉士法第9条）ところ、同法第15条の2により、指定試験機関が試験を行う場合は受験手数料を指定試験機関の収入とするとされている。つまり、国に入るべき収入を、補助金や助成金の形式をとらず、自主事業による手数料の形にして当法人に移転しているということである。また、こうした方法をとる場合、手数料が国の収入となるのであれば、その使途は予算に定める必要があり、国会によるチェックが行われるが、指定機関は民間法人であるためこのようなチェックの機会がなく、不適切な支出に対する歯止めがききにくい。なお、当法人は、平成22年6月に、厚生労働省から、常勤役員数の削減、役員報酬の引き下げ、家賃のより低廉な事務所への移転等について検討するよう求められている。
※介護支援専門員実務研修受講試験の試験問題作成に関する唯一の厚生労働大臣指定機関である。介護保険法上、当該試験は都道府県が実施するものであり、問題作成も各都道府県がそれぞれ行うものであるが、当法人が唯一の指定機関であることからすべての都道府県が当法人に問題作成を委託しており、当該試験の受験手数料の一部は、問題作成委託料として当法人の収入となっている。
※受験手数料及び登録手数料は定期的に見直され、平成18年度及び平成21年度に引き下げが行われている。しかし、災害等により試験が実施できなかった場合を想定し、１回分の試験のやり直しの為として平成21年度末で39億5千万円もの積立金を有していた。厚生労働省はこれを過大と判断し、平成22年6月に当時長妻昭厚労相の指示のもと、積立金をゼロにするよう指示・要請を行っている。
その一方で、阪神・淡路大震災の影響で試験のやり直しが行われたことがあるにもかかわらず、積立金をゼロにすることによって、試験のやり直しが不可能になるとし、こうした積立金の保有を認めるべきという主張がある。
また、積立金を平成23年度以降の受験手数料に充当し、早急に積立金の取り崩しを行う方針であったが、一部の受験者にのみ恩恵を与えるにとどまり、取り崩し後は、さらに手数料を上げることとする決定については「指定試験機関・登録機関の改善に関する検討会（社会・援護局）」よって異論が出たところである。
結果、引き下げ期間は延長されたが、検討会前に決定されていた第24回社会福祉士国家試験の受験手数料は受験者一人当たり5,580円で行われ、第21回試験の11,100円と比べると約半額で実施された。
なお、指定試験機関・登録機関の改善に関する検討会は、東日本大震災の後に開催された。
※監査法人による監査を受けるとともに監督官庁の指導の下財務諸表を公開するなど、財務の透明化を図っている。
備考

介護支援専門員実務研修受講試験における正答の追加
試験センターが作成した平成21年度介護支援専門員実務研修受講試験に正答の追加があった。
正答が試験実施から3か月後に追加され、既に合格発表も行われていたことから、追加合格者が発生した。
国際連合安全保障理事会決議59

| 国際連合安全保障理事会 決議59 |
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日付：: 1948年10月20日
形式：: 安全保障理事会決議
会合：: 367回
コード：: S/1045
文書：: 英語
 
投票：: 賛成： 11 反対： 0 棄権： 0
主な内容：: パレスチナにおける停戦状況について
投票結果：: 全会一致で採択
 
安全保障理事会（1948年時点）
常任理事国
 中国  フランス  イギリス  アメリカ合衆国  ソビエト連邦
非常任理事国
 アルゼンチン  ベルギー  カナダ
 コロンビア  シリア  ウクライナ・ソビエト社会主義共和国
国際連合安全保障理事会決議59（こくさいれんごうあんぜんほしょうりじかいけつぎ59、英: United Nations Security Council Resolution 59, UNSCR59）は、1948年10月19日に国際連合安全保障理事会で採択された決議。イスラエル暫定政府（英語版）が、国連調停官（Mediator）フォルケ・ベルナドット伯爵とアンドレ・セロット（英語版）の同年9月17日のエルサレムにおける武装シオニストの過激派分子・レヒによる暗殺に関する調査の進捗状況に関する報告書を理事会に提出していないことを懸念し、同政府に対し安全保障理事会に早急に捜査の進展に関する説明を行うこと並びに報告に関する職員の怠慢及びその他の要因に対して対策を講じることを要請するものである。
一方で54号決議・56号決議での諸勢力への義務及び責任の解除と停戦監視の目的で関係勢力の領土内に展開する国際連合監視員は均等であることが望ましいことを確認したうえで、理事会は各国政府および当局に対し、認定された国連監視員が自身の任務のために行く必要のあるすべての場所にすぐに移動できるようにすること、当時有効だった国連航空機の手続きを簡素化すること、休戦監視要員に全面的に協力すること、調整官及びその代表の仲介を通じてなされた合意事項や合意事項について現地の司令官に対する指示を実行すること、すべての休戦監視要員とその装備の安全を確保するために合理的な措置を講じることを要請した。
決議文書末尾には重ねて上述した暗殺に関与した者または停戦監視要員・調整官代表に対し攻撃的行動をとった者の逮捕及び適切な裁判へ努力する旨が盛り込まれた。
理事会の議長は、異議なしに決議が可決されたことを発表した。
石根村

| いわねむら 石根村 |
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廃止日:  1955年4月25日
廃止理由:  合併 石鎚村・小松町・石根村 → 小松町
現在の自治体:  西条市
廃止時点のデータ
国:   日本
地方:  四国地方
都道府県:  愛媛県
郡:  周桑郡
市町村コード:  なし（導入前に廃止）
総人口:  3,676人 （1950年）
隣接自治体:  吉井村、小松町、石鎚村、中川村、田野村
石根村役場
所在地:  愛媛県周桑郡石根村大字大頭
座標:  北緯33度53分02秒 東経133度04分26秒﻿ / ﻿北緯33.88394度 東経133.07378度﻿ / 33.88394; 133.07378座標: 北緯33度53分02秒 東経133度04分26秒﻿ / ﻿北緯33.88394度 東経133.07378度﻿ / 33.88394; 133.07378
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石根村（いわねむら）は愛媛県東予地方の周桑郡にあった村である。1955年（昭和30年）に、石鎚村、小松町、石根村の1町2村の合併により小松町となり、自治体としては消滅した。小松町は平成の市町村合併にて西条市、東予市、周桑郡2町の合併により、西条市となり、現在に至っている。
地理

現在の西条市の西部、石鎚山麓。中山川中流の右岸。中央構造線が南に横たわる石鎚山系の山々の裾を東西に横断しており、中山川に流れ込む小河川の扇状地が連なっている。
歴史

中世
16世紀半ば、黒河氏が妙口に剣山城を築き、周布郡・桑村郡一帯を治めた。16世紀後半には黒河（黒川氏）は壬生川氏と対峙した。
1585年　豊臣勢の四国攻めに伴い、宇野識弘が当地の諸城を平定していった。
藩政期
1636年（寛永13年）以降小松藩領。
大頭村の佐伯氏は庄屋でかつ酒造業も営むなど小松藩の有力商人であった。
明治以降
1911年（明治44年） - 耕地整理組合発足、ため池の築造、小扇状地の耕地整理などを進めた。
大正年間に愛宕柿の品種改良進み、昭和初期に栽培が広がった。
1915年（大正4年） - 小作農が口米の廃止を廃止を求めて地主層と対立。小作争議勃発。
1925年（大正14年） - この頃小作人組合が発足
1927年（昭和2年） - この頃からメーデーへの農民の参加など農民運動盛ん
村の沿革

1889年（明治22年）12月15日 - 町村制施行に伴い、妙口（みょうぐち）、大頭（おおと）、大郷（おおご）、安井（やすい）の4か村と明穂村（あかお）の一部が合併し、石根村となる。
1955年（昭和30年）4月25日 - 小松町・石鎚村と合併して小松町となり、自治体としての歴史を閉じた。
石根村の系譜
（町村制実施以前の村）　（明治期）　　　　　　　　　（昭和の合併）　（平成の合併）
　　　　　　　　　　　　町村制施行時　　　　　　　
妙口　━━━━┓
大頭　━━━━┫
大郷　━━━━╋━━石根村━━━━━━━━━━━┓
安井　━━━━┫　　　　　　　　　　　　　　　　┃昭和30年4月25日
明穂　━━━━┫　　　　　　　　　　　　　　　　┃ 合併
　　　　　　　┃　　　　　　　　　　　　　　　　┣━小松町　━━━━━┓
　　　　明穂の一部が　　　　　　　　　　　　　　┃　　　　　　　　　　┃
　　　　中川村へ　　　　　　　　　　　　　　　　┃　　　　　　　　　　┃
　　　　　　　　　　小松村━━━━小松町━━━━┫　　　　　　　　　　┃
　　　　　　　　　　石鎚村━━━━━━━━━━━┛　　　　　　　　　　┃
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┃平成16年11月1日　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┃新設合併、新・西条市発足
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　西条市━━━━╋━━西条市
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東予市━━━━┫
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　丹原町━━━━┛

（注記）石根村以外の合併以前の系譜はそれぞれの市町村の記事を参照のこと。
地域

成立時の旧4か村がそのまま大字となった。合併して小松町になってからも大字は存続された。役場は大頭におかれた。明穂は「明尾」とも書く。
なお、現在、西条市になってからの地名表記では、「小松町」を付け、大字を省く。
産業

米、麦のほか、果樹の生産が盛んで、ウンシュウミカン、カキ、ナシ、モモなどを産した。特に当村の大頭が発祥の地とされる愛宕柿の産地として知られていた。
古場田良郎

古場田 良郎 （こばた よしろう、1955年 - ）は、日本のプロダクトデザイナー。デザインコンサルタント。
人物

1955年 - 石川県生まれ
1977年 - 金沢美術工芸大学産業美術学科工業デザイン専攻卒業
1977年 - 日産自動車デザインセンター在籍（- 1989年）
1991年 - 古場田デザインスタジオ設立
2001年〜 - インドネシアにおけるデザイン振興拠点整備事業、同ラタン家具産業振興拠点整備事業、同輸出振興庁機能改善プロジェクト、ウズベキスタンにおける工芸・観光振興基礎調査事業にも参画している。
公益社団法人日本インダストリアルデザイナー協会正会員、公立大学法人金沢美術工芸大学非常勤講師。
著書

『パオのキセキ 2回目の奇跡の軌跡』 スピードウェル出版 2014年12月初版　ISBN 978-4-99081340-6 C0076
著書 > 主な関連書籍

『Be-1』The Story of Bran-New Brand　リクルート出版　1987年10月初版　ISBN 4-88991-085-9 C0075
ビジネスコミック『挑戦　日産Be-1開発』　芸文社　1987年11月初版　ISBN 4-87465-174-7 C0079
『日産・意識大革命』　ダイヤモンド社　1987年11月初版　ISBN 4-478-30024-0 C0034
ビジネスジャンプコミック『人を生かす企業力』 集英社　1988年6月初版　ISBN 4-08-863209-5 C0379
『ヒット商品はデザインで決まる』 エール出版社　1990年6月初版　ISBN 4-7539-0971-9 C0379
『インダストリアルデザイナーになるには』 ぺりかん社　1993年2月初版　ISBN 4-8315-0585-4 C0060
エンスーCARガイド『日産パオ＆フィガロ＆Be-1』 三樹書房　2008年9月初版　ISBN 978-4-89522-517-5 C0075
『国産名車コレクション　Vol.70  日産Be-1』 アシェット婦人画報社　2008年9月初版　JAN：4910241840982
松井弘恵

| まつい ひろえ松井 弘恵> プロフィール |
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出身地:   日本・新潟県新潟市
生年月日:   (1972-07-12) 1972年7月12日（52歳）
最終学歴:  名古屋学院大学外国語学部英米語学科
所属事務所:  e-table
職歴:  新潟放送、けんと放送
活動期間:  1994年4月 -
公式サイト:  https://e-table-voice.com/
担当番組・活動
出演経歴:  本文参照
アナウンサー: テンプレート - カテゴリ
松井 弘恵（まつい ひろえ、1972年7月12日 - ）は、日本のフリーアナウンサー。株式会社e-table代表取締役、敬和学園大学非常勤講師。
概要

新潟県新潟市出身。1994年（平成6年）4月から1996年（平成8年）10月まで、新潟放送のテレビ編成部で契約社員として勤務した後、1996年12月からけんと放送でアナウンサーとして勤務。出産を機に、けんと放送を退社し、2002年（平成14年）4月からフリーアナウンサーとして活動を始め、2019年（平成31年）2月27日に株式会社e-tableを設立し代表取締役を務めている。2020年（令和2年）4月から敬和学園大学の非常勤講師も務める。
田舎荘子

『田舎荘子』（いなかそうじ）は、江戸時代の佚斎樗山による戯作。談義本の先駆。『荘子』に似た内容を和文で説く。享保12年（1727年）刊。
背景

背景として、当時の老荘思想の流行、享保改革期の庶民教化の風潮、熊沢蕃山や荻生徂徠の思潮があった。
「談義本」は、狭義には静観房好阿『当世下手談義』が初発だが、広義には本書が初発とも言える。
本書は刊行後幕末まで盛んに読まれた。本書に続く形で信更生『都荘子』、田中友水子『面影荘子』、山崎北華『労四狂』など、老荘関係の談義本が多く出た。樗山自身も『田舎荘子外篇』『雑篇田舎荘子』を出している。「樗山」という号も『荘子』の「樗木」に由来する。
本書は同著者の『河伯井蛙文談』や『再来田舎一休』とともに「樗山七部の書」に数えられ、その中心を担っている。
本書中の一篇『猫之妙術』は、同著者の『天狗芸術論』とともに、近現代では武道書として受容されている。
「猫の妙術」も参照
内容

スズメとチョウが哲学的な対話をするなど、『荘子』と同様の「寓言」の手法をとる。内容も『荘子』に似るが、「造化」を天命的・知足安分的な庶民倫理として頻繁に説くなど、『荘子』と異なる要素も多い。儒教・仏教・神道・武道の要素もある。林希逸『荘子鬳齋口義』、熊沢蕃山『集義和書』などの影響を受けている。
内容 > 篇目

巻上
雀蝶変化 - スズメとチョウの対話。「胡蝶の夢」などを論じる。
木兎自得 - タカとミミズクの対話。「呼牛呼馬」を踏まえた名実論・職分論。
蚿蛇疑問 - ムカデとヘビの対話。
鴎蝣論道 - カモメとカゲロウの対話。
鵯鷯得失 - ヒヨドリとミソサザイの対話。
鷺烏巧拙 - サギとカラスの対話。
巻中
菜瓜夢魂 - 人とウリの対話。
蟇之神道 - ネズミとヒキガエルの対話。ネズミが神仏にネコ絶滅を願う。
古寺幽霊 - 人と幽霊の対話。荘周と髑髏の対話がモチーフ。
蝉蛻至楽 - セミと抜け殻の対話。
貧神夢会 - 人と七福神の対話。
巻下
荘右衛門が伝 - 荘周の末裔と称する日本の隠者「田村荘右衛門」の伝記。
猫之妙術 - ネズミ捕りのネコたちと剣術家が武道を論じる。「木鶏」がモチーフ。
荘子大意 - 樗山による荘子講義。当時一般的な「荘禅一致」を批判し「荘儒一致」を説く。
巻之附録
聖廟参詣 - 北野天満宮参詣者と末社神が天神信仰などを論じる。
鳩之発明 - キジとハトの対話。
現代語訳等

石井邦夫 訳注『天狗芸術論・猫の妙術 全訳注』講談社〈講談社学術文庫〉、2014年。ISBN 978-4062922180。
中野三敏 校注『新日本古典文学大系 81 田舎荘子 当世下手談義 当世穴さがし』岩波書店、1990年。ISBN 4002400816。
厚狭川

| 厚狭川 |
| --- | --- |
 寝太郎堰（山陽小野田市厚狭、疏水百選）
水系:  二級水系 厚狭川
種別:  二級河川
延長:  44 km
平均流量:  -- m3/s
流域面積:  249 km2
水源:  大ヶ峠（山口県）
水源の標高:  -- m
河口・合流先:  周防灘（山口県）
流域:   日本 山口県
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厚狭川（あさがわ）は、山口県美祢市および山陽小野田市を流れる二級河川。
地理

山口県美祢市と同県長門市との境に位置する大ヶ峠付近に発し、国道316号、JR美祢線と並行して南流。山陽小野田市で周防灘に注ぐ。
美祢市於福では左岸側の秋吉台（西台）の山麓に潜入する水系を介して、厚東川による河川争奪がはじまっている。この洞窟地下水系は東方約4kmの美祢市秋芳町真木の白水の池に流れ出、厚東川に合わさっている。また美祢市大嶺町祖父ヶ瀬の河床には、秋吉台由来のカルスト水の湧出（日量約1万㎥）があり、上水道源として利用されている。
山陽小野田市厚狭地区には民話「厚狭の寝太郎」の舞台となった寝太郎堰が残る。河口部は干潟が広がり、アサリ（小野田あさり）の好漁場として知られていたが、ここ数年は漁獲高が激減している。
主な支川

麦川川
伊佐川
原川
随光川
神子上恵竜

神子上 恵竜（神子上惠龍、みこがみ えりゅう、1902年7月9日 - 1989年1月4日）は、日本の仏教学者。浄土真宗の僧侶。
経歴

兵庫県東保福専寺・神子上憲了の子。1926年龍谷大学卒業。1961年「他力廻向思想の研究」で龍谷大学より文学博士の学位を取得。龍谷大学教授、1963年奈良大学教授、名誉教授。浄土真宗勧学。子は神子上恵群（1936-　、2003-07年龍谷大学学長）。
著書

『眞宗概説』顕道書院 1935
『眞宗の祈禱觀』興教書院 1941
『教行信証概觀』明治書院 1943
『弥陀身土思想展開史論』永田文昌堂 1951
『真宗学の根本問題』永田文昌堂 1962
『歎異抄の味わいと扱い方』百華苑 1962
『真宗の人間形成』永田文昌堂 五柳叢書 1965
『現代人の真宗概論 神子上恵竜集』教育新潮社 現代真宗名講話全集 1968
『真宗教学の研究』永田文昌堂 1972
『正信偈の話』本願寺出版社 1979
『歎異抄講義』永田文昌堂 1979
著書 > 共著編纂

神子上憲了『現代説教の眞髄』編 顕道書院 1929
『眞俗二諦觀』編 顕道書院 1935
『蓮如上人の生涯と思想』宮崎円遵共著 永田文昌堂 1948
『福専寺説教集』編 百華苑 真宗名説選書 1958
神子上憲了『領解文説教』編 永田文昌堂 1958
論文

Cinii
敬宗

敬宗（けいそう）は、東アジア世界における君主の廟号。
以下の人物に贈られた。
北魏の敬宗孝荘帝（元子攸、在位：528年 - 530年）
唐の敬宗（李湛、在位：824年 - 827年）
後黎朝大越の敬宗恵皇帝（黎維新、在位：1599年 - 1619年）
情報セキュリティのガイドライン、標準規格、法制度等の一覧

本稿では、情報セキュリティのガイドライン、標準規格、法制度、およびそれらを策定している団体等について述べる。なお本稿では、情報セキュリティと関係の深いサイバーセキュリティ、コンピュータセキュリティ、制御システムセキュリティ、プライバシーなどのガイドライン等についても触れる。
国際標準

以下のものがある。
| 標準化団体 | 委員会 | ワーキング グループ | 標準 | 内容 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| ISO | TC 292（セキュリティ及びレジリエンス技術専門委員会） | - | ISO 22301 | 社会セキュリティ. －事業継続マネジメントシステム－要求事項 |
| ISO | TC 292（セキュリティ及びレジリエンス技術専門委員会） | - | ISO 22313 | 社会セキュリティ−事業継続マネジメントシステム−手引 |
| ISO | - | - | ISO 31000 | リスクマネジメント |
| IEC | TC 65 | - | IEC 62443 | 制御システムのセキュリティ |
| ISO、IEEE共同策定 | - | - | IEEE P1363 | 公開鍵暗号 |
| ISO/IEC JTC 1 | SC 27 情報セキュリティ | WG1 情報セキュリティマネジメントシステム | ISO/IEC 27000 ファミリー | 情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS） |
| ISO/IEC JTC 1 | SC 27 情報セキュリティ | WG2 暗号とセキュリティメカニズム | ISO/IEC 18033 |  |
| ISO/IEC JTC 1 | SC 27 情報セキュリティ | WG3 セキュリティ評価基準 | ISO/IEC 15408 | コモンクライテリア |
| ISO/IEC JTC 1 | SC 27 情報セキュリティ | WG3 セキュリティ評価基準 | ISO/IEC 18045 | CEM (Common Evaluation Methodology : 共通評価方法) |
| ISO/IEC JTC 1 | SC 27 情報セキュリティ | WG4 セキュリティコントロールとサービス | ISO/IEC 27030 ファミリー |  |
| ISO/IEC JTC 1 | SC 27 情報セキュリティ | WG5 アイデンティティ管理とプライバシー技術 | ISO/IEC 24760ファミリー | アイデンティティ管理 |
| ISO/IEC JTC 1 | SC 27 情報セキュリティ | WG5 アイデンティティ管理とプライバシー技術 | ISO/IEC 29100 | プライバシーフレームワーク |
| ISO/IEC JTC 1 | SC 27 情報セキュリティ | WG5 アイデンティティ管理とプライバシー技術 | ISO/IEC 29134 | プライバシー影響評価 |
| ISO/IEC JTC 1 | SC 37 バイオメトリクス | WG2 | ISO/IEC 19784 ISO/IEC 19785 | BioAPI（生体認証のAPI） |
| ISO/IEC JTC 1 | - | - | ISO/IEC 11889 | Trusted Platform Module ※Trusted Computing Groupが公開仕様書を投稿 |
国際標準 > ISO27000ファミリー

以下のものがある
| 分類 | 番号 | 内容 | 参考文献 |
| --- | --- | --- | --- |
| 用語 | ISO/IEC 27000 | 用語 |  |
| 全般 | ISO/IEC 27001 | 要求事項 |  |
| ガイドライン | ISO/IEC 27002 | ISMSのベストプラクティス |  |
| ガイドライン | ISO/IEC 27003 | ISMSの要求事項に対するガイダンス |  |
| ガイドライン | ISO/IEC 27004 | 監視、測定、分析、評価の手引 |  |
| ガイドライン | ISO/IEC 27005 | リスクマネジメントのガイドライン |  |
| ガイドライン | ISO/IEC 27007 | ISMS監査の実施のガイドライン |  |
| ガイドライン | ISO/IEC TR 27008 | 組織の情報セキュリティの管理策のレビュー |  |
| 要求事項 | ISO/IEC 27006 | ISMS認証機関への要求事項 |  |
| 要求事項 | ISO/IEC 27009 | ISMSを各セクターに適用した規格の記述方法、様式等 |  |
| セクター固有の ガイドライン | ISO/IEC 27010 | セクター間及び組織間コミュニケーションのための 情報セキュリティマネジメント |  |
| セクター固有の ガイドライン | ISO/IEC 27011 | 電気通信組織のための指針 |  |
| セクター固有の ガイドライン | ISO/IEC 27015（廃止） | 金融サービスのための情報セキュリティマネジメント |  |
| セクター固有の ガイドライン | ISO/IEC 27017 | クラウドサービスの情報セキュリティ管理策の実践のための規範 |  |
| セクター固有の ガイドライン | ISO/IEC 27019 | エネルギー業界向けプロセス制御システムの 情報セキュリティマネジメメントに関するガイダンス |  |
| サイバーセキュリティの ガイドライン他 | ISO/IEC 27101 | サイバーセキュリティの枠組みを策定するためのガイドライン |  |
| サイバーセキュリティの ガイドライン他 | ISO/IEC 27102 | リスクマネジメントの中でサイバー保険をリスク低減の対策に 用いる場合のガイドライン |  |
| サイバーセキュリティの ガイドライン他 | ISO/IEC 27103 | サイバーセキュリティフレームワークで 既存のISO及びIEC規格を活用する方法の手引 |  |
| その他 | ISO/IEC 27013 | ISO/IEC 20000-1とISO/IEC 27001 の統合実践に関するガイダンス |  |
| その他 | ISO/IEC 27014 | 情報セキュリティのガバナンス |  |
| その他 | ISO/IEC 27016 | 情報資産の保護に対して経済学的な視点を適用し、 モデル及び例示の使用を通して情報セキュリ ティに関する組織の経済性を適用する方法の手引 |  |
| その他 | ISO/IEC 27021 | ISMS専門家の力量に関する要求事項 |  |
| 個別分野 | ISO/IEC 27030 | IoT |  |
| 個別分野 | ISO/IEC 27031 | ICTの事業継続への対応 |  |
| 個別分野 | ISO/IEC 27032 | サイバーセキュリティ |  |
| 個別分野 | ISO/IEC 27032 | ネットワークセキュリティ |  |
| 個別分野 | ISO/IEC 27034 | アプリケーションセキュリティ |  |
| 個別分野 | ISO/IEC 27035 | インシデント管理 |  |
| 個別分野 | ISO/IEC 27036 | 供給者関係のセキュリティ |  |
| 個別分野 | ISO/IEC 27037 27041/42/ 43 | インシデント調査、デジタル証拠 |  |
| 個別分野 | ISO/IEC 27039 | 侵入検知・防御システム(Intrusion Detection and Prevention Systems、IDPS) |  |
| 個別分野 | ISO/IEC 27040 | ストレージセキュリティ |  |
| 個別分野 | ISO/IEC 27050 | e-ディスカバリ |  |
米国の標準等 > NIST文書

NIST（米国国立標準技術研究所）で情報技術に関する研究を行っているITL（Information Technology Laboratory）の中のCSD（Computer Security Division）という部門がコンピュータセキュリティに関して研究を行い、以下の文書を発行している：
|  | 略語の意味 | 内容 |
| --- | --- | --- |
| SP800シリーズ | Special Publications | コンピュータセキュリティ関係のレポートやガイドライン |
| FIPS | Federal Information Processing Standards、連邦情報処理標準 | 米国商務長官の承認を受けてNISTが公布した情報セキュリティ関連の文書 |
| ITL Security Bulletins | - | ITLの会報 |
| NIST IRs | NIST Interagency Reports | NISTの各内部機関がまとめたレポート。CSD Annual Report(年次報告書)など |
IPAのサイトに主だった文書のリストと邦訳があるので、ここでは主要なものに限定する：
|  | 名称 |
| --- | --- |
FIPS 199: 連邦政府の情報および情報システムに対するセキュリティ分類規格
FIPS 200: 連邦政府の情報および情報システムに対する最低限のセキュリティ要求事項
FIPS 201-1: 連邦職員および委託業者のアイデンティティの検証
SP 800-53: 連邦政府情報システムおよび連邦組織のためのセキュリティ管理策とプライバシー管理策
Cybersecurity Framework: 重要インフラのサイバーセキュリティを向上させるためのフレームワーク
各国法 > 日本

情報セキュリティ全般に関わるもののみを述べる。他のものは、「分野・業界別」の節を参照
各国法 > 日本以外

| 国 | 法律名 | 備考 |
| --- | --- | --- |
| 米国 | Federal Information Security Management Act of 2002 | FISMA |
| 米国 | Stop Online Piracy Act（廃案） | SOPA。オンライン海賊行為防止法案 |
| EU | EU一般データ保護規則 | GDPR。個人データ保護の強化・統合 |
情報/サイバーセキュリティ全般

| 組織 | 名称 | 備考 |
| --- | --- | --- |
| アメリカ国立標準技術研究所(NIST) | 重要インフラのサイバーセキュリティを向上させるためのフレームワーク | “セキュリティ関連NIST文書”.   IPA. 2018年10月22日閲覧。 |
| 内閣サイバーセキュリティセンター(NISC) | サイバーセキュリティ戦略 | 根拠法：サイバーセキュリティ基本法十二条２項 |
| 内閣サイバーセキュリティセンター(NISC) | 政府機関の情報セキュリティ対策のための統一基準 | “「政府機関等の情報セキュリティ対策のための統一基準群（平成28年度版）」について”. 2018年10月22日閲覧。 根拠法：サイバーセキュリティ基本法第二十五条第一項第二号 |
| 経済産業省 | サイバーセキュリティ経営ガイドライン | “サイバーセキュリティ経営ガイドライン”. 2018年10月22日閲覧。 |
| 経済産業省 | 情報セキュリティ管理基準 | “情報セキュリティ管理基準（平成28年改正版）を策定しました”. 2018年10月22日閲覧。 |
分野・業界別 > 各種業界

| 業界 | 業界 | 組織 | 名称 | 備考 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 金融関連 | 金融全般 | 金融情報システムセンター(FISC) | 金融機関等コンピュータシステムの安全対策基準・解説書 | “FISC ガイドライン検索システム”. 2018年10月22日閲覧。 |
| 金融関連 | クレジットカード業界 | Payment Card Industry Security Standards Council | PCIデータセキュリティスタンダード(PCI DSS) | “PCI Security Standard Council”. 2018年10月22日閲覧。 |
| 金融関連 | ATM | 重要生活機器連携セキュリティ協議会(CCDS) | 製品分野別セキュリティガイドライン：金融端末(ATM)分野 | “協議会・研究会公開資料”. 2018年10月22日閲覧。セキュリティの基準 |
| 小売 | オープンPOS | 重要生活機器連携セキュリティ協議会(CCDS) | 製品分野別セキュリティガイドライン：オープンPOS分野 | “協議会・研究会公開資料”. 2018年10月22日閲覧。セキュリティの基準 |
分野・業界別 > OT・IoT

OT、IoT関連のガイドラインとして以下のものがある：
分野・業界別 > OT・IoT > OT全般

| 組織 | 名称 | 備考 |
| --- | --- | --- |
| 情報処理推進機構(IPA) | 制御システムのセキュリティリスク分析ガイド | “「制御システムのセキュリティリスク分析ガイド 第2版 ～セキュリティ対策におけるリスクアセスメントの実施と活用～」を公開”. 2018年10月22日閲覧。 |
| 内閣サイバーセキュリティセンター(NISC) | 重要インフラにおける情報セキュリティ確保係る安全基準等策定指針 | “重要インフラの情報セキュリティ対策に関する主な資料”. 2018年10月22日閲覧。 |
| 内閣サイバーセキュリティセンター(NISC) | 重要インフラにおける情報セキュリティ対策の優先順位付けに係る手引書 | “重要インフラの情報セキュリティ対策に関する主な資料”. 2018年10月22日閲覧。 |
分野・業界別 > OT・IoT > IEC62443

下記のとおりである。以下でIACSとはIndustrial Automation Control Systemの事。
| 区分 | 主な対象者 | 番号 | 名称 | 認証 | 認証 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 全般 | 共通事項 | 62443-1-1 | Terminology, Concepts, and models |  |  |
| 全般 | 共通事項 | 62443-1-2 | Master glossary of terms and abbreviation |  |  |
| 全般 | 共通事項 | 62443-1-3 | System security compliance metrics |  |  |
| 全般 | 共通事項 | 62443-1-4 | IACS security lifecycle and use-case |  |  |
| セキュリティプログラム | 事業の要件 | 62443-2-1 | IACS security management system - Requirement | CSMS | CSMS |
| セキュリティプログラム | 事業の要件 | 62443-2-2 | Implementation guidance for an iacs security management system |  |  |
| セキュリティプログラム | 事業の要件 | 62443-2-3 | Patch management in the IACS environment |  |  |
| セキュリティプログラム | 事業者とインテグレータの共通の要件 | 62443-2-4 | Security program requirement for IACS service providers |  |  |
| システム | インテグレータの要件 | 62433-3-1 | Security technologies for IACS |  |  |
| システム | インテグレータの要件 | 62433-3-2 | Security Risk Assessment and system design |  |  |
| システム | インテグレータと製品開発者の共通の要件 | 62433-3-3 | System security requirement and security levels |  | SSA |
| 部品 | 製造開発者の要件 | 62433-4-1 | Secure Product development lifecycle requrement | EDSA | SSA |
| 部品 | 製造開発者の要件 | 62433-4-2 | Technical security requirement for IACS component | EDSA | SSA |
分野・業界別 > OT・IoT > IoT全般

| 種別 | 国 | 組織 | 名称 | 参考 文献 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 標準 | - | IEC | IEC 61508 電気・電子・プログラマブル電子の機能安全 ※機能安全（セーフティ）の標準 |  |
| ガ イ ド ラ イ ン | 日本 | IPA/SEC | つながる世界の開発指針 |  |
| ガ イ ド ラ イ ン | 日本 | IPA/SEC | IoT開発におけるセキュリティ設計の手引き |  |
| ガ イ ド ラ イ ン | 日本 | IoT推進コンソーシアム | IoTセキュリティガイドライン |  |
| ガ イ ド ラ イ ン | 日本 | JNSA | コンシューマ向けIoTセキュリティガイド |  |
| ガ イ ド ラ イ ン | 日本 | CCDS | 製品分野別ガイドライン |  |
| ガ イ ド ラ イ ン | 日本 | CCDS | IoTセキュリティ評価検証ガイドライン |  |
| ガ イ ド ラ イ ン | 日本 | NISC | 安全なIoTシステムのためのセキュリティに関する一般的枠組 |  |
| ガ イ ド ラ イ ン | 日本 | 総務省・経済産業省・ IoT推進コンソーシアム | IoTセキュリティガイドライン |  |
| ガ イ ド ラ イ ン | 米国 | DHS | STRATEGIC PRINCIPLES FOR SECURING THE INTERNET OF THINGS |  |
| ガ イ ド ラ イ ン | 米国 | CSA | Security Guidance for Early Adapters of the Internet of Things |  |
| ガ イ ド ラ イ ン | 米国 | GSMA | IoT Security Guidelines |  |
| ガ イ ド ラ イ ン | 米国 | IIC | Industrial Internet Security Framework |  |
| 認証 制度 | EU | - | EU Framework for Cybersecurity Certification |  |
分野・業界別 > OT・IoT > 産業別

産業別のものとして以下のものがある：
| 業界 | 業界 | 組織 | 名称 | 備考・参考文献等 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 複数業界にまたがるもの | 原子力、プロセス産業 | IEC | IEC 62443「汎用制御システムのセキュリティ」 | セキュリティの基準 |
| 複数業界にまたがるもの | IoTゲートウェイ | 重要生活機器連携セキュリティ協議会(CCDS) | 製品分野別セキュリティガイドライン：IoTゲートウェイ | “協議会・研究会公開資料”. 2018年10月22日閲覧。セキュリティの基準 |
| 電力 | 電力制御システム | 日本電気協会 | JESC Z0004(2016) 電力制御システムセキュリティガイドライン | “電力制御システムセキュリティガイドライン”. 2018年10月22日閲覧。 |
| 電力 | スマートメーター | 日本電気協会 | JESCZ003(2016)スマートメータシステムセキュリティガイドライン | “スマートメーターシステムセキュリティガイドライン”. 2018年10月22日閲覧。 |
| 原子力 | 原子力 | IEC | IEC 61513 | セイフティの基準 |
| プロセス産業 | プロセス産業 | IEC | IEC 61511 | セイフティの基準 |
| 自動車 | 自動車 | ISO | ISO 26262 | セイフティの基準 |
| 自動車 | 自動車 | 重要生活機器連携セキュリティ協議会(CCDS) | 製品分野別セキュリティガイドライン：車載分野 | “協議会・研究会公開資料”. 2018年10月22日閲覧。セキュリティの基準 |
| 医療 | 医療全般 | アメリカ食品医薬品局(FDA) | Postmarket Management of Cybersecurity in Medical Devices | セキュリティの基準 |
| 医療 | 医療全般 | 厚生労働省 | 医療情報システムの安全管理に関するガイドライン | “医療情報システムの安全管理に関するガイドライン　第5.2版（令和4年3月）”.   厚生労働省 (2022年3月31日). 2022年9月3日閲覧。 |
| 医療 | 医療機器 | IEC | IEC 60601 | セイフティの基準 |
| 白物家電 | 白物家電 | IEC | IEC 60335 | セイフティの基準 |
| 産業機械類 | 産業機械類 | IEC | IEC 62061 | セイフティの基準 |
| 鉄道 | 鉄道 | 国土交通省 | 鉄道分野における情報セキュリティ確保に係る安全ガイドライン | “国土交通省所管重要インフラにおける情報セキュリティ確保に係るガイドライン”. 2018年10月22日閲覧。 |
| 物流 | 物流 | 国土交通省 | 物流分野における情報セキュリティ確保に係る安全ガイドライン | “国土交通省所管重要インフラにおける情報セキュリティ確保に係るガイドライン”. 2018年10月22日閲覧。 |
| 航空 | 航空全般 | 国土交通省 | 航空分野における情報セキュリティ確保に係る安全ガイドライン | “国土交通省所管重要インフラにおける情報セキュリティ確保に係るガイドライン”. 2018年10月22日閲覧。 |
| 航空 | 空港 | 国土交通省 | 空港分野における情報セキュリティ確保に係る安全ガイドライン | “国土交通省所管重要インフラにおける情報セキュリティ確保に係るガイドライン”. 2018年10月22日閲覧。 |
| 船舶 | 外航船舶 | 日本海事協会(ClassNK) | 船舶におけるサイバーセキュリティマネジメントシステム | 船舶におけるサイバーセキュリティマネジメントシステム発行2019年3月14日閲覧。 |
| 水道 | 水道 | 経済産業省 | 水道分野における情報セキュリティ確保に係る安全ガイドライン | “水道分野における情報セキュリティガイドライン”. 2018年10月22日閲覧。 |
分野・業界別 > 個人情報・プライバシー

| 国 | 組織 | 種別 | 名称 | 参考文献 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| OECD | OECD | ガイドライン | OECD8原則 |  |
| EU | EU | 法令 | GDPR |  |
| APEC | APEC | ガイドライン | APECプライバシー原則 |  |
| APEC | APEC | 認証制度 | APEC越境プライバシールール |  |
| 日本 | - | 法令 | 個人情報保護法関連五法 |  |
| 日本 | 総務省 | ガイドライン | 電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン |  |
| 日本 | 経産省 | ガイドライン | 個人遺伝情報保護ガイドライン |  |
| 日本 | 経産省 | ガイドライン | 信用分野における個人情報保護に関するガイドライン |  |
| - | ISO | 標準 | ISO 22307　※プライバシー影響評価 |  |
| 日本 | JIS | 標準・認証制度 | JIS Q 15001 ※プライバシーマーク |  |