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佐野文子
評価

北海タイムス社による人物伝『旭川九十年の百人』では、「九十年におよぶ長い市史に登場する女性活動家のなかで、この一生を最も美しく、そしてだれよりも人間らしく生き抜いたのは、廃娼運動に、受刑者の更生保護に、持ちうる限りの全エネルギーを注いだ佐野文子をおいて、他にはいないだろう」と評価されている。北海道の郷土史家である村上久吉は、「旭川三十万の市民にもっとも親しまれ尊敬され、ある意味では全道的であり、全国的ともいえる名高い婦人」と評価している。旭川市社会福祉協議会の常務理事である天野裕次は、男性社会が根強い中で、佐野は女性の社会参加が必須であると考えたと指摘しており、「ジャンヌ・ダルクのようにいばらの道を歩み、女性が地域の中核を担うための意識改革に力を注いだ」と称賛した。
戦前の託児所設立などの女性たちへの支援については、北海道史に詳しい女性史研究家の星玲子が「働く女性の支援は矯風会本部の方針ではあったけれど、それを旭川で実現させたのは、やはり文子の情熱と実行力、それに先見性のたまもの」と述べている。
廃娼運動については、同運動に関する大規模の団体が創設されていた本州地方に比較すれば、北海道の運動はさほど大きかったわけではないが、そうした中でもピアソン夫人と佐野は北海道でも際立った廃娼運動家として評価されている。前述のように多くの協力者がいたが、佐野はそうした協力者たちの中で常に矢面に立って行動し、敵を前にしても怯まなかったことで、後々まで女傑として語り継がれている。前述の北海道上川支庁の母子相談員・今村美代子は、少女時代に佐野が娼妓を救って自宅に連れて来たことを、「女性が娼妓だとわかったのは、もう少し大きくなってからでしたが、幼い目にも、佐野さんはき然と戦う勇士に映りました」と語っている。作家の三浦綾子は「佐野文子女史は、公娼解放に命をかけたキリスト信者で、旭川市の史上に忘れ得ぬ人物である」とし、自身の小説『続 泥流地帯』にも登場させている。また三浦は自著『われ弱ければ 矢嶋楫子伝』においても「売春婦解放のために命を賭して戦っていた」と評した。矯風会の元理事長である川野安子は、佐野の廃娼運動を振り返って、「女性の人権が顧みられない時代に、女性を縛り付ける悪習に義憤を感じて立ち上がった、決死の覚悟でなければ社会を動かせなかった」と語った。旭川愛児園の園員にも、この廃娼運動家としての佐野の生き方に傾倒して仕事に励んだ者がいた。
戦中の旭川国防婦人会での活動については、『北海タイムス』の1939年（昭和14年）1月31日号では「就任満五ヵ年間に於て、会員一万三千名をようし、本道第一の国防婦人会となったのはみなこれ佐野女史の寝食を忘れた奮闘と努力の結果である」とし、北海道内で抜きん出ている旭川国防婦人会が、佐野の影響を大きく受けていることを報じている。
戦中から戦後にかけての苦学生への援助により、後に大成した人物は前述の前田義徳を含めて4人いる。この4人という数字は一見すると少ないようだが、ほとんど収入のない未亡人の身で多数の社会事業に働いた末の結果と考えれば、評価すべき数字との声もある。
身内の評価ではあるが、養女は「演説やあいさつは原稿なしでも、それは見事でした。善意も並はずれていて、困っている学生には、自分の懐を考えず学資を出していました」と語っている。ただし前述のように家を空けることが多かったため、養女自身は常に自分の子供のそばにいる母親であることを望み、母とは違う人生を選ぶに至っており、周囲からの評価とは裏腹に、娘にとっては必ずしも良い母ではなかったようである。
戦後の数々の奉仕活動で多くの職務を歴任したことは、当時は女性の社会進出が叫ばれていた中で、佐野の資質が特に抜きんでていたためと見られている。ただし、単に代りうる女性の人材がほかになかったことも一因とも考えられている。一方、何事も恐れず行動的に生きていた佐野の人生経験は、高所からの説教調になりがちであり、戦前ならばある程度は受け入れられていたものの、戦後にはもはや通用せず、そのために母子相談員の職務が成功しなかったと見られている。
大正時代初期の中島遊郭の大門
1941年（昭和16年）、登別の療養所への慰問。前列左が佐野文子。
1941年当時の東條家。右、東條英機。左、妻のかつ子、中央は孫の由布子。
旭川赤十字病院
佐野文子と養女。1936年（昭和11年）春の養女の女学校入学記念。
ラスムス・ホイルンド

ラスムス・ヴィンテール・ホイルンド （Rasmus Winther Højlund, 2003年2月4日 - ）は、デンマーク・コペンハーゲン出身のサッカー選手。プレミアリーグ・マンチェスター・ユナイテッドFC所属。デンマーク代表。ポジションはFW。
本人によれば、正しい発音は『ラスムス・ホイルン』である。
クラブ経歴

ブレンビーIFなどのユースアカデミーを経て、2017年にFCコペンハーゲンのユースアカデミーに入所。2020年にトップチームに昇格。10月26日のオーフスGF戦でプロデビュー。12月には2023年までの契約を締結。2020-21シーズンは国内リーグ戦4試合ノーゴールで終わったが、2021年7月30日のUEFAヨーロッパカンファレンスリーグのFCトルペド＝ベラーズ・ジョジナ戦で、プロ初ゴールを含む2ゴールを記録。12月9日の同じくカンファレンスリーグのŠKスロヴァン・ブラチスラヴァ戦でも、後半8分にゴールを決め、同リーグで5ゴール目を決めた。
2022年1月28日、SKシュトゥルム・グラーツと2026年までの契約を締結。移籍第1戦となった2月12日のWSGスワロフスキー・ティロル戦で、早速2ゴールを決め、以降3試合連続ゴールを記録。
2022年8月27日、アタランタBCと5年契約を締結した。
2023年8月5日、マンチェスター・ユナイテッドFCに移籍した。2023-24シーズンは適応に時間を要したものの、リーグ戦30試合に出場して10ゴール。2024-25シーズンからは背番号を9番に変更。
代表経歴

2019年から、各ユース世代のデンマーク代表に随時招集されている。
2022年9月22日、UEFAネーションズリーグのクロアチア代表戦にて、60分にトーマス・デラネイとの途中交代でデンマークA代表デビューを飾ったが、同年の2022 FIFAワールドカップメンバー入りはならなかった。
2023年3月、UEFA EURO 2024予選のフィンランドで初めて先発起用されると、ハットトリックを決めた。
人物

2歳下に双子の兄弟であるエミルとオスカーがおり、2人とも同じくサッカー選手として2023年にFCコペンハーゲンでプロデビューした。
個人成績 > クラブ

| クラブ | シーズン | リーグ戦> ディヴィジョン | リーグ戦> 出場 | リーグ戦> 得点 | 国内カップ> 出場 | 国内カップ> 得点 | 国際大会> 出場 | 国際大会> 得点 | 合計> 出場 | 合計> 得点 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| コペンハーゲン | 2020-21 | スーペルリーガ | 4 | 0 | 1 | 0 | 0 | 0 | 5 | 0 |
| コペンハーゲン | 2021-22 | スーペルリーガ | 15 | 0 | 1 | 0 | 11 | 5 | 27 | 5 |
| コペンハーゲン | クラブ通算 | クラブ通算 | 19 | 0 | 2 | 0 | 11 | 5 | 32 | 5 |
| シュトゥルム・グラーツ | 2021-22 | ブンデスリーガ | 13 | 6 | 0 | 0 | 0 | 0 | 13 | 6 |
| シュトゥルム・グラーツ | 2022-23 | ブンデスリーガ | 5 | 3 | 1 | 2 | 2 | 1 | 8 | 6 |
| シュトゥルム・グラーツ | クラブ通算 | クラブ通算 | 18 | 9 | 1 | 2 | 2 | 1 | 21 | 12 |
| アタランタ | 2022-23 | セリエA | 32 | 9 | 2 | 1 | - | - | 34 | 10 |
| キャリア通算 | キャリア通算 | キャリア通算 | 69 | 18 | 5 | 3 | 13 | 6 | 87 | 27 |
個人成績 > 代表

国際Aマッチ 6試合6得点（2022年 - ）
| デンマーク代表> 年 | 国際Aマッチ> 出場 | 国際Aマッチ> 得点 |
| --- | --- | --- |
| 2022 | 2 | 0 |
| 2023 | 4 | 6 |
通算: 6
| # | 開催日 | 開催地 | 対戦国 | スコア | 結果 | 大会 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 1 | 2023年3月24日 |  コペンハーゲン、パルケン・スタディオン |  フィンランド | 1-0 | 3-1 | UEFA EURO 2024予選 |
| 2 | 2023年3月24日 |  コペンハーゲン、パルケン・スタディオン |  フィンランド | 2-1 | 3-1 | UEFA EURO 2024予選 |
| 3 | 2023年3月24日 |  コペンハーゲン、パルケン・スタディオン |  フィンランド | 3-1 | 3-1 | UEFA EURO 2024予選 |
| 4 | 2023年3月28日 |  アスタナ、アスタナ・アリーナ |  カザフスタン | 0-1 | 3-2 | UEFA EURO 2024予選 |
| 5 | 2023年3月28日 |  アスタナ、アスタナ・アリーナ |  カザフスタン | 0-2 | 3-2 | UEFA EURO 2024予選 |
| 6 | 2023年6月19日 |  リュブリャナ、スタディオン・ストジツェ |  スロベニア | 1-1 | 1-1 | UEFA EURO 2024予選 |
井藤半彌

井藤 半彌（いとう はんや、1894年9月14日 - 1974年2月6日）は、日本の経済学者。専門は財政学。経済学博士。正三位勲一等瑞宝章。
海軍経理学校教授、一橋大学学長、日本学士院会員、自治庁参与、大蔵省税制特別調査会会長、日本ホッケー協会理事、大学基準協会常任理事などを歴任した。
人物・経歴

京都市出身。京都市立第一商業学校（現京都市立西京高等学校）を経て、1918年東京高等商業学校（現一橋大学）本科卒業、1920年同校専攻部貿易科卒業。福田徳三教授に師事。1920年東京商科大学（現一橋大学）助手、1910年東京商科大学附属商学専門部講師。1922年から財政学の内池廉吉教授に師事。1935年東京商科大学より経済学博士の学位を取得。
1922年からフランス、ドイツ、アメリカ合衆国に留学。1923から1925年までライン・フリードリヒ・ヴィルヘルム大学ボン哲学部国家学科留学。当時はちょうど東京高商の大学昇格にあわせ拡充がなされていた時期で、多くの教員が留学に出ており、同僚の本間喜一、渡邉大輔、大塚金之助、金子鷹之助、増地庸治郎、吉田良三や、神戸高等商業学校から留学していた八木助市、坂本彌三郎、石田文次郎、田中金司、五百籏頭眞治郎、北村五良、平井泰太郎、名古屋高等商業学校の宮田喜代蔵、赤松要らと、日本料理店や日本人クラブで研究会を開いたり将棋をしたりするなどして交流した。ただし、加藤由作は井藤や本間、大塚らの将棋の誘いなどに応じず、一人で研究にいそしんでいたという。
1926年東京商科大学（現一橋大学）附属商学専門部教授兼東京商科大学助教授、1932年東京商科大学教授、1935年東京商科大学、経済学博士、論文の題は「租税原則学説の構造と生成」。1944年東京商科大学予科長。1950年から日本学士院会員。1951年一橋大学経済学部長、1955年一橋大学学長。1959年退任、一橋大学名誉教授、青山学院大学教授。従四位勲二等から、1974年従三位勲一等瑞宝章、正三位。
この間1939年から1945年まで海軍経理学校財政学教授、1944年大蔵省戦時財政研究委員、1945年大蔵省戦時財政参画委員、大蔵省外資局内外財政金融調査協議会委員、1946年内閣中央企業経理調査委員会委員、1947年から1953年まで東京帝国大学法学部講師、1948年内閣預金部資金運用委員会委員、地方財政委員会顧問、外務省外交官領事官採用試験臨時委員、税制調査懇談会委員、内閣地方税審義会委員、大蔵省専売事業審義会委員、内閣大学設置委員会臨時委員、第一回日本学術会議第三部会員、1949年大蔵省税制審議会委員、大蔵省主税局調査員、日本税制使節団公式顧問、大蔵省基準地区調査会委員、大蔵省臨時専売制度協議会委員、人事院外交官領事官採用試験委員、1950年大蔵省資産再評価審議会委員、文部省学術奨励審議会委員、1951年大蔵省預金部資金運用審議会委員、自治庁参与、1953年内閣税制調査会委員、1954年人事院国家公務員(六級職)採用試験専門試験委員、内閣地方制度調査会(第二次)委員、1955年内閣臨時税制調査会委員、1956年文部省大学基準等研究協議会委員、1957年厚生省国民年金委員、1957年大蔵省税制特別調査会委員会長、1958年国税庁中央酒類審議会委員、1959年内閣固定資産評価制度調査会会長。
門下生

門下に木村元一（一橋大学名誉教授）、大陽寺順一（一橋大学名誉教授）、新川士郎（北海道大学名誉教授）、池田浩太郎（成城大学名誉教授）、矢島悦太郎（中央大学名誉教授）など。木村栄一（一橋大学名誉教授）、河合斌人（元学校法人河合塾理事長）、西堀正弘（元国連大使）、金井多喜男（元東亜石油社長、元通商産業省繊維雑貨局長）なども井藤ゼミナール出身。
著書

『財政學原理 : 財政々策總論』巌松堂書店 1931
『社會思想と近代生活』同文館 1932
『統制經済財政論(日本統制経済全集 ; 第4巻)』改造社 1933
『國家財政概論』巌松堂書店 1935
『租税原則學説の構造と生成 : 租税政策原理』巌松堂書店 1935
『國家財政概論』巌松堂書店 1936
『財政學入門』日本評論社 1937
『戰時及戰後の財政問題(銀行叢書 ; 第３８編)』東京銀行集會所 1938
『財政學入門』日本評論社 1938
『戰時財政講話』巌松堂 1939
『財政學基本原理』日本評論社 1940
『改訂 財政學入門』日本評論社 1940
『財政學入門〔増訂〕』日本評論社 1942
『財政學概論』日本評論新社 1943
『新稿戰時財政講話』巌松堂 1944
『社會政策總論(現代商学全集 ３０)』春秋社 1949
『財政學研究』千倉書房 1950
『財政學教程』巌松堂書店 1950
『財政とは何か(NHK教養大学 ; 第3)』宝文館 1952
『財政の話』千倉書房 1954
『改訂 財政学教程』巖松堂書店 1955
『租税原則学説の構造と生成 新版 : −租税政策原理−』千倉書房 1969
『財政学』千倉書房 1970
『租税論 : 社会主義租税と資本主義租税』千倉書房 1971
『地方財政学総論』千倉書房 1971
『財政学新入門』千倉書房 1972
JALカード

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 本社が入居する野村不動産天王洲ビル （旧JALビルディング）
種類:  株式会社
市場情報:  非上場
本社所在地:   日本 〒140-8656 東京都品川区東品川2丁目4-11 野村不動産天王洲ビル
設立:  1984年（昭和59年）10月30日
業種:  その他金融業
法人番号:  2010701013124 
事業内容:  クレジットカード事業他
代表者:  西畑 智博（社長）
資本金:  3億6000万円
純利益:  20億2,600万円 （2024年3月期）
総資産:  322億2,400万円 （2024年3月期）
従業員数:  304名（2022年2月時点）
決算期:  3月
主要株主:  日本航空株式会社  株式会社三菱UFJ銀行  三菱UFJニコス株式会社
外部リンク:  株式会社ジャルカード
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JALカード（ジャルカード）は、日本航空（JAL）グループのクレジットカード会社である株式会社ジャルカードが、現在発行している提携カードである（現行のJALカード）。2010年8月31日までは、現行の提携カードではなくジャルカード本体がハウスカード（国際ブランドのないクレジットカード）を発行していた。
概要

JALカードは、2009年12月末現在で約2,269万人と国内最大を誇る 日本航空グループのマイレージサービスである「JALマイレージバンク（JMB）」カードの機能に加え、JALカード決済での商品購入によってJMBマイルが獲得できる「ショッピングマイル」、各種ボーナスマイル制度、系列会社のJALホテルズやJALUXなどでの優待など、多彩な特典が備わっているクレジットカードである。JALカード単体では与信審査などのカード発行業務は行っておらず、三菱UFJニコス（DCカード）やジェーシービー（JCB）、ビューカード（JR東日本グループ）など他のクレジットカード会社（イシュア）と提携して様々な機能を付帯したJALカードを発行している（提携カード）。そのため、提携カード毎に国際ブランドや一部機能が異なる。
なお、JALカードにはJMB機能が一体化されており、JMBのサービス（フライトマイル・マイルパートナーなどのマイル積算、特典利用、JAL ICサービス）もJALカードで利用が出来るため、JMBのマイレージサービスをより多く貯めたい者や、JALグループをよく利用する者には、便利なクレジットカードである。また、既にJMBカードやJMB提携カード、別種類のJALカードを所持している場合は、それぞれのマイル口座残高を統合・一本化することが可能である（本人名義に限る）。また、JALカードとJMBはそれぞれ独立して存在するサービスであるため、JALカードを解約した後でもマイルの有効期限内であればJALカードで貯めたマイルを使用することが可能である。
沿革

1982年10月に日本航空株式会社が、北海道在住顧客にテストマーケティングとして「JALカード」を発行。
1983年3月に日本航空営業本部内にクレジットカード部門を設立し、ハウスカード（Visaなどの国際ブランドと提携しないカード）として「JALカード」の発行を開始、4月には全国で募集を開始する。またキャッシングサービス等を開始。
1984年10月に現在の株式会社ジャルカードを設立し、12月に日本航空からカード事業を移行分社化した。引き続きハウスカードのみの発行であった。
1990年3月に、ジェーシービーとの提携カード「JAL-JCBカード」の発行が開始された。当時はスイッチカードではなく加盟店開放型カードだったため、JCB加盟店利用分もJALカードからまとめて請求され、全利用分が月末締め→翌月27日支払いとなっていた。また、ハウスカードの発行も継続された。
1992年11月にはディーシーカード（現三菱UFJニコス）との提携カード「JAL・VISA/DC-MasterCard」（こちらはスイッチカード）の発行が開始された。同時に、ハウスカードとJAL-JCBカード（加盟店開放型）の募集を中止し、新たなJAL-JCBカード（今度はスイッチカード）の発行を開始した。また、これを機にJALカードはキャッシングサービスを廃止し、キャッシング機能については提携先に委ねることとなった。なお、ハウスカードの有効期限の更新はその後も続けられた。
1994年3月に「JALショッピングマイルプラン」サービス開始に伴いカードをリニューアル。当時の景品表示法による規制のなか、JALスカイプラス(JMBの前身)と組み合わせて、100円の買い物につき1マイル、年間3万マイルまで積算されるサービスで、2万マイルからグアム・香港などへの往復航空券と交換できるものであった。
1997年1月からJALカード特約店制度を開始、4月からJMBの国内線積算サービス開始、サービス内容は現在と同じになった。
1998年5月から学生専用カード「JALカード navi」の発行を開始し、12月からは日本ダイナースクラブ（現三井住友トラストクラブ）との提携カード「JALダイナースカード」の発行を開始。
2003年4月に日本エアシステムの「JASカード（日本信販(NICOS)およびジェーシービー(JCB)と提携）」会員とそのマイレージをJALカードに移行。
2005年1月から東日本旅客鉄道（現：ビューカード）との提携カード「JALカードSuica」の発行を開始。
2006年4月から東急カード（当時）及び東急百貨店と提携し「JALカード TOP& ClubQ」（現・「JALカード TOKYU POINT ClubQ」）の発行を開始した。（東急カードとのスイッチカードではなく東急グループとの特典提携。）　また同時期に、東急カードも同社発行のクレジットカード「TOP&カード」に東急百貨店の「ClubQ特典」と「JAL ICサービス機能」・「JMB特典」を付加した「TOP& ClubQ JMBカード」(現・「TOKYU CARD ClubQ JMB」)の発行を開始した。
2007年4月に小田急電鉄との提携カード「JALカード OPクレジット」の発行を開始。なお、発行会社としては、2023年8月16日付で、ジェーシービーが小田急電鉄より事業を譲受。
2008年2月に会員数が200万人を突破。
2008年5月に三菱東京UFJ銀行（現在の三菱UFJ銀行）との業務・資本提携（7月予定）、及び同行や日本航空インターナショナルほか2社とクレジット事業の業務提携（7月予定）に合意。
2008年7月に会社分割を行い新会社（株式会社JALマイレージバンク）を設立し、受託していたJALマイレージバンク業務を新会社に移管。
2009年11月にハウスカードの取扱終了が発表され、ハウスカード会員に提携カードへの切替手続を要請した。
2010年8月をもって、ハウスカードの取扱いを終了。提携カードへの切替手続を行わなかった会員は自動的に退会扱いとなった。
2010年10月に事業の大幅見直しを実施。提携カード会社と別々に設定されていた与信・回収が提携カード会社のものに一本化された。更に11月を以って加盟店業務の廃止によりJAL自社カード加盟店が消滅、提携カード会社の加盟店での利用のみとなった。クレジットカードの利用は提携カード会社の会員規約が適用され、ジャルカード会員規約からJALカード加盟店の取扱いに関する文言が削除され大幅に変更された。但し特約店制度は継続となる。
2011年3月をもって、JALカードが個人信用情報機関（株式会社シー・アイ・シー）への加盟から脱退し、信用情報は提携カード会社からだけの登録となった。
2011年4月から、JALグループで新しいロゴマーク「鶴丸」を採用したことに伴い、JALカードも10月以降に新規発行または更新されるカードから鶴丸を採り入れたデザインに変わった
。
これにより、提携カード発行開始以来カード券面から姿を消していた鶴丸が、20年以上の時を経て券面にも復活した。
2012年12月に6年ぶりの新カードである、三菱UFJニコスとの提携カード「JAL アメリカン・エキスプレス カード」の発行を開始した。
JALカードの種類 > カードの形態

かつては、ジャルカードが独自に発行するカードと、提携発行会社の国際カードとのスイッチカードになっていたため、会員はジャルカードと提携先会社の両方のカードサービスを利用でき、利用限度枠や利用代金の支払いも、ジャルカード部分と提携先カード部分で別々になっていた。しかし、現在は、提携先に一本化されてダブルカードのようになっている（詳細は後述）。
JALカードの種類 > 国際ブランド

提携発行会社との提携により、VISA、MasterCard、JCB、Diners Club、AMERICAN EXPRESSの5つの国際ブランドを用意している。VISA・MasterCard・AMERICAN EXPRESSの3ブランドは三菱UFJニコス（VISA・MasterCardはDCカード、AMERICAN EXPRESSはMUFGカード扱い）との提携、JCBブランドはジェーシービー、ビューカード（JR東日本グループ。ブランドおよび加盟店開放型）との提携、Diners Clubブランドは三井住友トラストクラブとの提携である。
JALカードの種類 > 注意点

navi（学生専用カード）は家族カードを発行する事が出来ない。
ジャルカードはETCカードを発行していないため、必要な場合はジャルカードではなく該当する提携発行会社に申し込まなくてはならない。ただし、JALカード新規申込の際は同時にETCカードを申し込める。
JALカードSuicaの中で2009年4月1日以降新規発行のものはキャッシングを利用できない。
JALカードOPクレジットの中で2010年12月1日以降新規発行のものはキャッシングを利用できない。
法人カードは「JAL・Visaカード」、「JAL・MasterCard」、「JAL・JCBカード」の3つの普通カードとCLUB-Aカードが発行されているが、現在はJAL・JCBカード（法人用）の新規申込、および使用者追加の申込の受付を停止している。
入会申込書の送付からJALカード発行まで、1ヶ月程度かかると、申込書に記載されている。
JALカードの付帯サービス > ショッピングマイル

JALカード最大の特徴が「ショッピングマイル」である。クレジットカードで支払いをすると、基本的に200円につき1マイルと換算され（JALカードSuicaなど、取り扱いが異なるカードもある）、そのマイルはJALカードに一体化されているJMB口座へ、クレジット支払日以降（概ね口座引落し日の2日後）に積算される。なお、マイルではなく提携カード会社のポイントを貯める「ポイントコース」があったが、2020年1月積算分を持って終了し、マイルコースに一本化された。
JALカードの付帯サービス > 特約店

日本航空のインターネット航空券販売サービスサイトや、レンタカー会社、ロイヤルホスト、東京無線タクシー、ENEOSなど「JAL CARD特約店」表示がある店舗では、ショッピングマイルが通常の倍の200円=2マイルで積算される。特約店はJALカード公式サイト上の「マイルNET WEB」・冊子の「マイルNET」、カード利用明細に同封の小冊子「JAL CARD NEWS」などで確認できる。
JALカードの付帯サービス > ショッピングマイルプレミアム

一般加盟店200円=1マイル、特約店200円=2マイルのショッピングマイルが、さらに2倍積算となるサービス。一般加盟店では100円=1マイル、特約店100円=2マイルとなる。
入会申し込みを行い、年会費に4500円(2023年5月までは3000円、いずれも税別）を追加すると入会可能。CLUB-Aゴールドカード・プラチナカード・JALダイナースカードは自動入会となっており、プレミアム年会費はカード年会費に含まれている。本会員が入会をすれば、家族カードの利用分も自動的に適用となる。本会員として複数のカードを持っている場合は、各カードごとに入会する必要がある。また学生専用カードnaviのマイル積算率はショッピングマイルプレミアムに入会した場合と同じなるよう初期設定されているため、入会申込は不要（当然プレミアム年会費も不要）である。
既存のJALカード会員が入会を申込む場合はネットで簡単にできるが、退会する時は退会届用紙を提出する必要がある。なお、CLUB-Aゴールドカード・プラチナカード・JALダイナースカードについてはショッピングマイルプレミアムだけを退会することはできない。
CLUB-Aカードにショッピングマイルプレミアムを付加するとカード年会費との合算で本会員15950円となり、CLUB-Aゴールドカードとの本会員年会費の差は6600円から1650円に縮まる。
JALカードの付帯サービス > JAL CLUB EST

年会費： 各カード（navi、ダイナース除く）の会費に加え、5,000円（普通カード・CLUB-Aカード）・2,000円（CLUB-Aゴールドカード・プラチナカード）
日本に住む18歳以上30歳未満のみが加入可能な若者向け特典サービス。CLUB EST会員の特典として、毎年2,500マイルプレゼントや国内線でサクララウンジが年5回利用できるほか、独自のボーナスマイルやショッピングマイル・プレミアムなどのサービス（年会費税別3000円）が自動で付帯している。さらに、会員期間中に貯めたマイルの有効期間が通常の36カ月から60カ月に延長される。
JALカードの付帯サービス > ボーナスマイルサービス > JALカードツアープレミアム

JALグループの割引運賃である、スーパー先得、先得割引、ダイナミックセイバー、包括旅行割引運賃（国内線は個人包括旅行割引運賃=IIT=のみ）での搭乗の際、通常は区間マイルの50%～75%で積算されるものを、区間マイル100%との差をボーナスマイルとして加算し、実質区間マイルを100%積算するサービス。適用させるためには入会申し込みを行ったうえ、年間2160円(税込)の参加費用を払う必要がある。
JALカードの付帯サービス > JALカード家族プログラム

JMB特典交換の際に、家族分のマイルを合算して利用できるサービス。（マイルの積算そのものは、各会員の口座であり、家族の統一の口座ができるわけではない）　JALカード個人本会員を「親会員」として、その下に以下の条件を満たす「子会員」を9人まで登録すると利用ができる。登録できる子会員は、親会員と生計を同一にする配偶者または一親等の家族でJALカード個人本会員・家族会員。また、18歳未満および18歳の高校生でJMB会員。登録手数料はJALカード会員は無料。18歳未満および18歳の高校生でJMB会員は500円。
JALカードの付帯サービス > 会員誌 agora

| アゴラ |
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 Agora
ジャンル:  会員誌
読者対象:  JALカード会員
刊行頻度:  月刊
発売国:   日本
言語:  日本語・英語
出版社:  JALブランドコミュニケーション
発行部数:  月間73万部部（2013年3月）
ウェブサイト:  AGORA 株式会社JALブランドコミュニケーション
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CLUB-A会員（JALグローバルクラブ含む）を対象とした月刊のカード会員誌として「Agora（アゴラ）」が存在しており、国際線ファーストクラスにもSKYWARDと併せて用意（搭載）されている1990年から2000年まではプレジデント社が編集担当であったが、その後、JALブランドコミュニケーションの自主発行となっている。
富裕層を想定読者としているため、内容としてはSKYWARDよりも高級志向のホテル・旅館やリゾートの滞在を含めた紀行記事、誌面上で募集する専用ツアーの記事広告、高級ホテル・レストランでのJALカード会員向けプランの紹介などがあり、雑誌広告も高価格なブランド・製品や銀行によるもので大半が占められている。
CLUB-A会員に送付されるものは、本誌に加えてJALカードが募集する生命保険のチラシ・JALUX通信販売のAgora向けカタログや頒布会チラシ類が併せて同封される。
非接触サービス

すべてのJALカードで、JAL ICサービス を利用できる。
JALカードSuica には、カード本体にIC乗車カード「Suica」が搭載されており、またSuicaオートチャージにも対応している。そのためクレジットカードの番号は「エンボスレス加工」となっている。
後払い式電子マネーについては、「JAL・JCBカード」と「JALカードOPクレジット」がQUICPayを利用できる。こちらはジャルカードではなくジェーシービーに直接申し込む必要がある。スマートフォンのNFC機能を用いた「モバイル型」か専用カードを利用する「カード型」の発行が可能。かつては「JAL・VISAカード」と「JALカード TOP& ClubQ VISAカード」がVisa Touchが使用出来たが現在は終了している。なお2024年2月20日以降の発行分からカード本体に搭載されたタッチ決済機能が搭載されたカードが発行された（ただしJALカードSuicaは対象外）。
東海道・山陽新幹線の会員制予約サービスであるエクスプレス予約、スマートEXを利用することができる。
前者について、JALカードSuicaはモバイルSuicaの決済カードとして本カードを登録することにより、ビュー・エクスプレス特約として利用することができる(この場合EX-ICカードは発行されず、エクスプレス予約会員証が代わりに発行される)。グリーンプログラムが利用出来るなど、条件はJR東海エクスプレスカードとJ-WESTカードと同様。それ以外のJALカードで登録の場合は、グリーンプログラム利用不可など、旧プラスEXと同様の条件となる。年会費はいずれも1,000円（税別）。
後者については、VISA、Master、JCB、AMERICAN EXPRESS、Diners Clubのクレジットカードがあれば、年会費無料で利用可能。ただし、エクスプレス予約で既に登録済のクレジットカードでは重複して利用することができない。
特徴的なカード > JALグローバルクラブカード（JGCカード）

JALマイレージバンクの上級会員であるサファイア以上の資格を獲得することで送付される招待状でのみ加入することが出来る「JALグローバルクラブ（JGC）」会員向けのカード。会員となるためには、CLUB-A以上のJALカードを持つことが条件になり、カードフェイスにJGCのロゴが入っている。なお、JGCカードに限り、家族会員の年会費が本会員と同じ金額となる。（JGC会員の特典を付けない普通の家族会員として申し込む場合は一般の家族会員の年会費と同額）航空関連のサービスが家族会員であっても大幅に強化される。具体的な特典等については、JALグローバルクラブの記載を参照。
特徴的なカード > 鉄道系提携カード > JALカードSuica

株式会社ビューカード（JR東日本グループ）が発行するVIEW Suicaカード（JCB）とのスイッチカード。SuicaとJRE POINTカードとの一体型クレジットカード。Suica機能を内蔵する関係上、エンボスレスカードとなっている為、信用照会端末の無い店舗（インプリンタを使用する店舗）では利用出来ない。提携発行会社が株式会社ビューカードであり、株式会社ジェーシービーではない為（JCBブランド開放型カードである）、JCB独自のサービスは利用できない。ETCカードは申込みと年会費が別途必要。
以下での利用はショッピングマイルではなく、JRE POINTでの付与となる。マイルへは1500ポイント単位で交換が可能(ショッピングマイルプレミアム会員の有無で換算率が異なる)。
JR東日本VIEWプラス対象商品での利用
(注)2021年7月1日より、VIEWプラスのサービス内容が改定される。以下のものは2021年6月30日までの内容で、一部のサービスは7月以降内容変更または対象外となる。
みどりの窓口・びゅうプラザでの各種購入
Suica・モバイルSuicaへのクレジットチャージ・オートチャージ
指定席券売機または多機能券売機による、カード・指定席券・定期券等各種商品のクレジットカードによる購入
えきねっと (「新幹線eチケットサービス」も含む)
但しJR北海道エリア、JR西日本北陸エリア(北陸新幹線 糸魚川駅〜金沢駅など)での受取り等、VIEWプラスの対象外の場合がある。
(注)2021年6月27日からのリニューアルで、サービス内容が大幅に変更される。先述のVIEWプラス変更も含めて、十分注意されたい。詳細はえきねっと項目を参照のこと。
JRE POINT加盟店での利用
ポイントカード提示による付与(アトレ・グランデュオなどの駅ビル・駅ナカ施設)
Suica決済による付与(NewDays・KIOSK・acure(アキュア)自動販売機などの駅ナカ施設)
Suicaによる鉄道各種サービス利用 (2019年10月以降順次開始のサービス)
JR東日本Suicaエリア内での鉄道乗車
タッチでGo!新幹線
モバイルSuica定期券購入
Suicaグリーン券購入
また、10,000マイルを事前に移行することにより、10,000円分のサンクスチャージをビューアルッテで行うことができる。(年2回・20,000マイルまで)
全国各地の交通系ICカード事業者との相互利用により、北は北海道、南は沖縄県までSuicaの利用が可能で、鉄道・バスから飛行機まで、JALカードSuica一枚で移動することができる。ただし、Suica・PASMOエリア以外の駅では本カードによるオートチャージができない。相互利用についてはSuicaを参照のこと。
2004年の発表当時、JAL ICサービスを利用して羽田空港～関西空港間を移動して、空港アクセスを東京ではJRのSuicaエリア、東京臨海高速鉄道りんかい線、東京モノレール羽田線（現・東京モノレール羽田空港線、モノレールSuica）、大阪では関西空港線・阪和線などを(ICOCA相互利用)をSuicaで利用すれば、東京と大阪の間を、このカード1枚だけでチケット類を全く手にせず行き来できる点が注目された。
特徴的なカード > 鉄道系提携カード > JALカード TOKYU POINT ClubQ

現行のJAL・VISA/MasterCardに東急グループの「TOKYUポイント機能」と、東急百貨店の「ClubQ特典」が付加された提携JALカードで、東急カードが発行している。PASMOオートチャージにも対応している。
「TOKYUポイント加盟店」でクレジットカードで支払いをすると、ショッピングマイルとTOKYUポイントの両方が加算される。ただしPASMOオートチャージは、2017年4月1日利用分よりTOKYUポイントのみの付与となる。マイルとポイントが相互に交換できるので、東急百貨店、東急スクエア、東急ストア、などのTOKYUポイント加盟店が生活圏のユーザーにとっては有利なカードである。なお、東急ホテルズやJALカード特約店などでは条件によってはTOKYUポイント付与の対象外となり、その場合はショッピングマイルのみの付与となる。カードの提示により東急系の映画館やボウリング場、「TOP&カード提示割引加盟店・割引施設」で所定の割引になる「カード提示割引」には対応しているが、請求時に割引になる「請求時割引」、クレジット使用時にその場で割引になる「使用時割引」には対応していない。
JALカードSuicaとは異なり、交通系ICカード一体型ではない為、PASMOオートチャージを利用するには、PASMO定期券、記名PASMO、モバイルPASMOのいずれかが別途必要である。
東急線各駅の自動券売機で利用出来る「PASMOクイックチャージ」に対応している。オートチャージと同様の扱いで、TOKYUポイントのみの付与となる。
モバイルPASMOのオートチャージ・クレジットチャージ・定期券購入に対応している。全国各地の交通系ICカード事業者相互利用と、JALタッチ&ゴーサービス によって、鉄道・バスから飛行機まで、スマートフォン一台で移動することができる。ただし、PASMO・Suicaエリア以外の駅ではオートチャージができない。またクレジットチャージはポイント付与の対象外となる。相互利用についてはSuicaを参照のこと。
特徴的なカード > 鉄道系提携カード > JALカード OPクレジット

ジェーシービーが発行するOPクレジットカードとのスイッチカードで、かつては小田急電鉄が発行していた。OPクレジットとJCBのサービスが受けられる。PASMOオートチャージだけでなくQUICPayには対応している。
OPポイント加盟店でショッピングの場合、ショッピングマイルとOPポイントの両方が加算される。鉄道では、PASMOオートチャージのほかに、小田急電鉄線の定期券購入、小田急ロマンスカーの特急券購入も対象である。マイルとポイントが相互に交換できるので、小田急百貨店、ミロード、新宿フラッグス、Odakyu OX ストア、HOKUOなどのOPポイント加盟店が生活圏のユーザーにとっては有利なカードである。マイルからOPポイントへの交換により、ロマンスカー@クラブではポイントの積立による小田急ロマンスカーの乗車が可能である。
JALカードSuicaとは異なり、交通系ICカード一体型ではない為、PASMOオートチャージを利用するには、PASMO定期券、記名PASMO、モバイルPASMOのいずれかが別途必要である。
モバイルPASMOのオートチャージ・クレジットチャージ・定期券購入に対応している。全国各地の交通系ICカード事業者相互利用と、JALタッチ&ゴーサービス によって、鉄道・バスから飛行機まで、スマートフォン一台で移動することができる。ただし、PASMO・Suicaエリア以外の駅ではオートチャージができない。またオートチャージと定期券購入はマイル付与の対象となるが、クレジットチャージは対象外となる。相互利用についてはSuicaを参照のこと。
特徴的なカード > アフィニティカード

括弧内の各企業・団体と提携した、提携JALカードである。
ファウンテンズクラブ/ホテル日航東京JALカード （ホテル日航東京）
ロングステイ/JALカード （ロングステイ財団）
copa CLUB/JALカード （copa CLUB&Dr.コパ友の会）
特徴的なカード > JALグループカード

JALグループ各社に在職中の社員(契約社員・一部の派遣社員を含む)向けのJALカード。年会費が優遇されている。
与信管理と支払サイクルについて > 1992年11月頃まで

ジャルカード１社で入会審査から与信管理、債権回収まで行っていた。支払サイクルは 1日から月末日までの利用分を翌月27日に支払うようになっていた。ショッピングの支払方法は1回払い、分割払い、ボーナス一括払いの３つで、リボルビング払いはなかった。当時はキャッシングサービスがあったが、CD機やATMを利用するのではなく、JAL支店や空港カウンターで申込み、係員から現金を手渡しで受け取るもので、限度額は5万円という低額与信であった。
与信管理と支払サイクルについて > 1992年11月頃から2010年9月利用分まで

1992年のDCカードやJCBなど銀行系のクレジットカードに対するショッピングリボルビング払い解禁に合わせ（それまで銀行系は1回払、2回払い、ボーナス一括払いのみ）、JALカードは発行形態が変わった。この時期から提携カードの中でもスイッチカードになり、サービスの提供だけでなく入会審査・与信管理・代金回収もジャルカードと提携カード会社とがそれぞれ別個に行うようになった。
ジャルカードはキャッシングサービスを廃止したものの、提携カード会社のキャッシング機能を使えることになった。もともとジャルカードは小規模で資本金も人員も加盟店少なく、キャッシング収益もないため利益が出せず、大手カード会社のような大規模なインフラや人員を導入する余裕がなかった[要出典]ため、カードショッピング機能では変化はなく、JAL自社カード部分にリボルビング払いの機能が追加されることはなかった。リボルビング払いで航空券を購入する場合、JAL自社カード部分ではリボルビング払いの機能がないため、提携先カード部分のリボルビング払いで購入しなければならないなど、使い勝手の悪い面があった。
カードショッピングの利用ではジャルカード加盟店での利用か、提携カード会社加盟店（DC/JCB/Diners/VIEW）での利用かで、カード利用代金の請求元と締め日が異なるため、利用明細がジャルカードと提携カード会社とで別々に作成・送付され、さらに支払日まで異なっていた。ジャルカード利用分は末日締の翌月27日払い、VIEWカード利用分は末日締の翌々月4日払い、その他の提携カード各社利用分は15日締の翌月10日払いであった。
このため、利用者が、請求元・支払日・支払金額を事前に把握するには、クレジットカード売上票(控)などでカード会社名を見る必要があった。たとえば、JALカード、JAL、ジャルカードとなっていれば、ジャルカードから請求が来て27日に支払う分であり、それ以外の会社名になっていれば、提携カード会社から請求が来る分だと判断する必要があった。また、過去の支払分について同様に確認するには、預金通帳や銀行公式サイトの入出金明細で、引落日・金額・引落名称を見る必要があった。たとえば、ジャルカードの利用分は、システム収納センター（SSC）経由での引落しだったため、引落名称は「SSC」又は「SSC JALカード」と記載されており、提携カード会社の利用分は、その会社名又はブランド名か、その会社が収納代行を委託した先の会社名となっていた。
利用限度額も、ジャルカード加盟店利用分と提携カード加盟店利用分とで別々に設定されていた。しかも、ジャルカード枠（ジャルカード加盟店利用）では、「JALグループでの国内航空券購入とJALカード国内加盟店」向けの限度額（10万円～100万円程度）と、「JALグループでの国際航空券購入とジャルパック直営店（トラベルプラザ）での海外旅行商品購入」向け（30万～200万円程度）との2つの限度額が、それぞれ設定されていた。このため、JALグループの航空券購入に関しては、増枠依頼をすることなく、高額を決済することができた。
与信管理と支払サイクルについて > 2010年10月1日利用分以降

ジャルカード分の与信管理や利用代金の請求が、提携カード会社のものと一本化された。11月を以ってジャルカード加盟店も消滅（但し特約店は継続）し、会員規約も変更された。カードの利用は、すべて提携先カードの利用となり、提携カード会社の規約が適用されるようになった。支払日は、基本的には15日締の翌月10日払い（ただし、VIEW提携カードだけは、末日締の翌々月4日払い）となった。
JAL自社カード部分の分割払の取扱いも終了し、JAL国際線航空券の購入は1回払だけの利用に変更された。ただし、三菱UFJニコス（TOKYU CARD clubQを含む）、ジェーシービー、小田急電鉄（OPクレジット）の提携発行カードに限り、JALグループでの国際航空券購入とジャルパック直営店（トラベルプラザ）での海外旅行商品購入については、通常の与信枠を超過した場合でも、200万円まで別枠で利用が可能となる。
以上のように、与信・利用代金の請求は提携カード会社と一体化され、提携先カードの中にJAL自社カード部分が収まった格好になってダブルカードに近いものになったが、カード発行会社は、あくまでも株式会社ジャルカードである。新規会員募集や入会受付だけでなく、カード利用に伴うサービス提供、会員情報管理の一部は、引き続きジャルカードも行っている。住所変更など、提携カード分の手続きであっても、ジャルカードを通さないと出来ないものもある。
加盟していた信用情報機関

JALカード枠が設定されていた当時、信用審査を行う為に以下の信用情報機関に加盟していた（提携各社はそれぞれ別個に加盟）。
株式会社シー・アイ・シー(CIC)
株式会社日本情報信用機構(JICC)
株式一部売却

2006年頃から日本航空の経営危機が大きく取り沙汰され、メインバンクへ金融支援を要請していると同時に、同社は保有資産（社有地・株式等）をいくつか売却しているが、2007年2月にT&Eサービスを強化する考えを持つトヨタファイナンスへジャルカード株式を売却する話が報道されたものの、日本航空グループが51%以上の持株保有を続ける事を条件としたため、立ち消えとなった。
2007年5月になり、メインバンクへ追加金融支援を要請する中で再びジャルカード株式の売却が浮上し、5月末に報道された。いくつかの新聞報道によれば、前回（2月）と同じく、日本航空グループが51%以上の株式を保有して経営権を握り続ける事を条件とし、売却先に金融支援を要請しているメガバンクまたは投資会社などが興味を示しているとの事である。さらに、産経新聞の記事によれば、ジャルカードによるキャッシングの自社提供を検討しているとも書かれている。
| 日本経済新聞2007> 5.30朝刊より.カード会社 | 日本経済新聞2007> 5.30朝刊より.取扱高 | 日本経済新聞2007> 5.30朝刊より.会員数 | 日本経済新聞2007> 5.30朝刊より.会員１人あたりの 平均取扱高 |
| --- | --- | --- | --- |
| JAL | 14,000億円 | 160万人 | 89万8千円 |
| UC/SAISON | 66,000億円 | 3,600万人 | 18万3千円 |
| OMC | 14,000億円 | 810万人 | 17万3千円 |
| AEON | 18,000億円 | 1,400万人 | 12万9千円 |
| JCBグループ | 71,000億円 | 5,800万人 | 12万0千円 |
| Orico | 13,000億円 | 1,100万人 | 11万8千円 |
2007年5月の共同通信報道 によれば、「会員一人当たりの年間決済額が約80万円、企業価値は約1000億円（スポーツ紙では推定1000億円を下らない）」となっている。
2007年9月に、「日本航空がジャルカード株式売却で2007年10月をめどに複数の相手先と交渉に入る方針を固めた」と報道された。
その後、10月24日には、三菱UFJフィナンシャル・グループなど10社程度が取得を検討していることが報道された。
2008年5月2日、日本航空インターナショナルが保有するJALカード株式の49.375%にあたる3,950株を2008年7月1日付けで三菱東京UFJ銀行（現:三菱UFJ銀行）に売却する合意がなされた。売却額は約420億円〜約460億円 とされている。同時に、ジャルカード、日本航空インターナショナル、三菱東京UFJ銀行、三菱UFJニコス、ジェーシービーの5者間でクレジットカード事業に係る業務提携への合意がなされた
。なお残りの株式は今後も日本航空グループが保有し、日本航空グループが経営権を握り続ける。
日本におけるTwitter

日本におけるTwitter（にほんにおけるツイッター）では、日本で起こったTwitterの出来事や文化をまとめる。
歴史

2006年末、アルファブログ（人気ブログ）の百式がミニブログのTwitterを紹介し、それを見たサンロフトの開発者が同年にTwitterクローンのTimelogを開発し同社によりその運営が開始される。
2007年
4月、アルファブロガーがブログパーツの用意されていた英語版Twitterを使い始める。今どこに居るという意味の「なう」もこの頃より使われ始める。
2008年
4月、日本語版Twitterのサービスが開始される。
12月、芸能人のIKKOがTwitterを開始し日本の芸能人がTwitterをする最初の例となる。
2009年、AIアカウントのしゅうまい君が誕生して人気となり、有志によりしゅうまい君の同人誌が作られる。同年、著名人が続々とTwitterを開始し、それに併せて著名人になりすましたアカウントも相次いで登場する。
7月、ヒウィッヒヒー騒動。
8月、日本国外発のMobsterWorldのスパムDMが日本でも広まる。
2010年
5月、消防庁がTwitterで「災害情報タイムライン」を開始する。
8月、ニールセンによれば同年のインターネット利用動向調査で日本のTwitterユーザーが1000万人を超え、キャズム理論におけるキャズムに到達する。
2011年
3月、東日本大震災が起こり、Twitterが活用される。
同月、Twitter Japanが設立される。
2012年、ミルクティーの誤発注がTwitterで話題となり完売する。
2013年
2月、激おこぷんぷん丸のネタが登場し、女子高生に広まる。
3月、Twitterでの犯罪予告で逮捕者が出る。
夏、バカッター騒動が頻発する。
2014年、Twitter向け4コマ漫画サービスのツイ4が登場する。
2015年、LINE向け女子高生AIのりんながTwitterでもつぶやきを始める。
2017年、アカウントの凍結が目立ち始める。
2020年
1月、Twitter漫画「ちいかわ なんか小さくてかわいいやつ」が登場する。
4月、NHKの『のぞき見ドキュメント 100カメ』でTwitter Japan特集が行われる。
2021年
8月24日、日本テレビ系列の情報番組『スッキリ』でTwitter婚活が取り上げられてTwitterのトレンドに入り話題となる。
2022年、サイゼで喜ぶ彼女騒動。
2023年
6月、スパムアカウントのブロックで機能制限が行われる不具合が起きる。
10月以降、Twitterに詐欺広告が登場する。
11月、NTTドコモのモバイル社会研究所が中学生のTwitter離れを報告する。
ユーザー

→「Twitter § ユーザー層」も参照
Twitterのユーザーはツイッタラーと呼ばれている。ツイッタラーは複数のクラスタに分かれている。
またツイッター中毒者はツイッター廃人（ツイ廃）と呼ばれている（#ツイ廃を参照）ほか、発言力のあるツイッタラーはアルファツイッタラーとも呼ばれていた。
文化 > 居場所報告文化

→「ノマドワーカー」も参照
Twitterでは2007年4月のTopia氏の投稿を初めとして居場所を報告する「○○なう」が流行し、2010年に『ユーキャン新語・流行語大賞』のトップテンに入賞した。そのなかでも特にスターバックスで「スタバなう」をつぶやくのが流行し、果てはスターバックス以外のラーメン店などでも「スタバなう」とつぶやくのが流行した。
なおこの文化が盛り上がった2010年前後はFoursquareやFacebookチェックインなどの位置チェックインや位置情報ゲームが盛り上がっていく時代にあった。
文化 > 入浴文化

ツイッタラーはTwitterから抜けて入浴しようとする際に「ほかる」と、入浴から帰ってきてTwitterを再開した際に「ほかいま」とつぶやく文化が存在し、その際、他のツイッタラーがそのツイートを見て「ほかてら」とリプライして見送り、「ほかえり」とリプライして出迎え、その出迎えに対して「ほかあり」とリプライして感謝する文化が存在した。
これはオンラインゲームに由来する文化とされる。
文化 > 時報文化

ツイッタラーは夜0時に「よるほー」と、昼12時に「ひるほー」とつぶやく文化が存在した。
文化 > ツイ廃

ツイッター中毒者はツイッター廃人（ツイ廃）と呼ばれている。ツイ廃度をチェックするサービスも度々登場しており、2012年には「Twitter利用料金チェッカー」が、2015年には「日本Twitter廃人ランキング」が登場した。
前述の日本Twitter廃人ランキングによれば2015年時点で1日100ツイート以上するツイッター廃人は2000人以上居たとされる。
文化 > 飯テロ

→「夜食テロ」を参照
文化 > バカッター

バカッターは馬鹿な騒動を起こすツイッタラーのことであり、日本では2013年に増えたとされる。詳しくはバカッターを参照。
文化 > 誤発注

ツイッターでは2012年頃より度々誤発注が話題となっておりツイートでの呼びかけで完売するケースが多々出てきている。誤発注商法と揶揄されることもある。
これまでTwitterで誤発注が報告され完売したものにはミルクティー200本、プリン約4000個、中華丼260杯、デコレーションケーキ80台、おにぎり2000個などがある。
文化 > 企業アカウント

企業アカウント同士の交流が目立つようになり、中には名物企業ツイッタラーも登場した。特に日本のTwitterでは対抗企業との馴れ合いも目立っている。
2018年には企業アカウントの中の人がダンボーとコラボしカプセルトイ化された。
文化 > 裏アカウント（裏垢）

ツイッターに限らず2023年時点で若者の多くは裏アカウントを持っているとされ、その調査を行う企業も増加している。裏垢女子については裏垢女子を参照。
文化 > 偽装キラキラ女子

偽装キラキラ女子はキラキラ女子を偽装したアカウントであり、時にはわざと炎上させてツイートを拡散させることもあったと言う。詳細はキラキラ女子#偽装キラキラ女子を参照。
文化 > Twitter婚活

2021年にはコロナ禍が起きてSNSやアプリでのオンライン婚活が流行し、Twitter婚活も広がっていった。