日本青年会議所
歴史

1949年（昭和24年）9月3日 - 「祖国日本の復興」を目指し、東京青年商工会議所（現、東京青年会議所）として創立。発会当時の会員数は以下の48名で初代理事長はミツワ石鹸の三輪善雄（善兵衛）。
三輪善雄（善兵衛）、岩波雄二郎、黒川光朝、近藤民三郎、鈴木康雄、八田恒平、堀越善雄、丸晋、森岡賢一郎、大木基彰、山田隆、朝倉孝吉、鮎川弥一、伊藤和夫、神谷克郎、亀井要、川崎七三郎、黒田彰一、小坂俊雄、小島健二、小西達司、小松彰久、阪部康正、杉山元太郎、鈴木重明、住友勝、外池寅松、堤平五、成毛収一、西浦文三、服部禮次郎、濱野一郎、守谷一郎、森美秀、森村衛、山本恵造、近藤利郎、井口俊次、中山進一、寺平好孝、長谷川一男、篠崎貞蔵、古林秀夫、喜頭時彦、近藤利夫、安西伯、森下泰、岡谷康治
9月3日は、日本におけるJC運動が公式に発足した日として記念され、JCデーと呼ばれている。
1951年（昭和26年）
2月9日 - 活動が各地に広まった2年後、東京、大阪、前橋、函館、西宮、名古屋、旭川、広島の各地青年会議所が参加した総会で、日本青年会議所設立。初代会頭は虎屋16代目の黒川光朝（東京JC）。
5月 - カナダのモントリオールで開かれた第6回国際青年会議所世界会議で、JCI 加入を承認される。
1952年（昭和27年） - JCI第2回アジア地域会議を東京にて開催。初の国際会議開催となる。
1953年（昭和28年）
「JCデー」として9月3日を制定（1949年9月3日の東京JCの誕生にちなむ）。
第1回全国会員大会を名古屋にて開催。
1955年（昭和30年） - JCソングを制定。
1956年（昭和31年） - 南ベトナムに医療団を派遣。
1957年（昭和32年） - JCI第12回世界会議を東京にて開催、皇太子明仁親王（当時）が出席。
1958年（昭和33年） - 日本JC初となる会頭選挙を実施。
1959年（昭和34年） - 第1回全国理事長会議を東京にて開催。
1960年（昭和35年）
「JC綱領」を制定。
日本JCシニアクラブが発足する。
1961年（昭和36年） - 日本JC創立10周年記念式典を東京にて開催、池田勇人首相（当時）らが来賓。
1962年（昭和37年） - ヨーロッパへEEC視察団派遣。
1963年（昭和38年） - 「日本青年会議所新聞」創刊、1面は池田首相（当時）・瀬味会頭（当時）との対談。
1964年（昭和39年） - 機関紙「30億」を創刊。
1965年（昭和40年） - 常任理事・評議員制度を施行。
1966年（昭和41年）
第1回政治問題セミナーを開催。田中角栄、大平正芳、中曽根康弘等が参加した。
JCI第21回世界会議を京都にて開催。京都国際会館のこけら落としの催事となった。
1967年（昭和42年） - 第1回京都会議を開催。
1968年（昭和43年） - 第1回極東アジアJAYCEEシンポジウムを札幌にて開催。
1969年（昭和44年）
軽井沢トップセミナーで牛尾会頭（当時）が「企業内ゲバ論」を展開。
JCI会頭選挙で前田博が当選、日本人初のJCIトップが誕生した。
1970年（昭和45年）
大阪万博に「屋外劇場」を寄贈。
初の北方領土視察団を派遣。
1971年（昭和46年）
日本JC創立20周年記念式典を東京で開催、佐藤栄作首相（当時）らが祝辞。
第1回「JCアジアの船」を就航。（その後に第18回まで継続）。
1972年（昭和47年） - 「ヤングブルー3万人対話集会」各地で開催。
1973年（昭和48年） - 「私権の制限」など会頭提言を宝塚にて発表。
1974年（昭和49年）
京都会議で緊急事態宣告「省資源運動」を採択。
初の日ソ青年交流会議を東京にて開催。
1975年（昭和50年） - 教育問題で全国アンケートを実施。
1976年（昭和51年） - 国家問題会議を東京にて開催。（「自民党決別宣言」）。
1977年（昭和52年） - JCIが公用語に日本語を採用する。
1978年（昭和53年）
全ソ青年団体委員会の招きで代表団が訪ソ（日中条約締結後最初の訪ソ団）。
第1回青年経済人会議を東京にて開催、与野党の代表を招き提言。
1979年（昭和54年） - 中華全国青年連合会の招きで代表団が訪中。
1980年（昭和55年）
「日本の安全と防衛」5万人アンケート調査。
JCI第35回世界会議を大阪で開催、ジョン・ケネス・ガルブレイスが基調講演を行う。
1981年（昭和56年） - 日本JC創立30周年記念式典を京都で開催。
1982年（昭和57年） - 行革無料講師派遣事業開始、「土光臨調」を支援。
1983年（昭和58年） - 「ウォッチ・ザ・議会運動」を全国で展開。
1984年（昭和59年） - 教育改革へ向け「教育サミット」を東京にて開催。
1985年（昭和60年）
ソマリア難民キャンプを当時の会頭・副会頭が視察、バチカンにてローマ法王・ヨハネ・パウロ2世に謁見する。
世界青年サミットを広島にて開催。
1986年（昭和61年） - JCI第41回世界会議を名古屋にて開催、ワールドウォッチ研究所長レスター・R・ブラウンが基調講演。
1987年（昭和62年）
中国から技術研修生第1陣来日、各地の会員企業で1年間研修。
第1回TOYP大賞を制定、「傑出した若者10人」を表彰。
1988年（昭和63年）
第1回国際アカデミーを沖縄にて開催。
臨時総会を高知にて開催、「新宣言」を採択。
1989年（平成元年）
「こんな規制いらない運動」を全国で展開。
「地球環境グローバルプロジェクト」キャンペーンを開始。
1990年（平成2年）
「地方分権」をテーマに全国理事長が536都市で首長面談。
政策提言「変えてしまえ！日本」を発刊。
1991年（平成3年）
「21世紀青年国連」をニューヨークにてJCIと共催。
日本JC創立40周年記念式典を東京にて開催。
1992年（平成4年）
京都会議にて「地球市民の時代」幕開けを宣言。
リオデジャネイロで開催された地球サミットに公認NGOとして参加。
1993年（平成5年）
京都会議にて「もったいない運動」を提唱。
「地球市民財団」を設立。
1994年（平成6年） - 「もったいない強化月間」を全国一斉に実施。
1995年（平成7年）
阪神・淡路大震災復興支援活動に全国で延べ5万人以上の会員が参加。
「鐘の鳴る丘」ふれあいキャンプ全国で展開。
1996年（平成8年）
京都会議にて「新人間社会の創造」を提唱。
阪神・淡路大震災被災地住民の心のケアを目的に神戸にて「ハートネットワークセンター」設立。
1997年（平成9年）
日本海沿岸重油流出災害に対し、JC会館に「情報ネットワークセンター」開設。
「今一度、ウォッチ・ザ地方自治」アンケート実施。
1998年（平成10年）
アメリカ3都市で「日米地球市民会議」を開催。
「8月8日地球市民の日」運動を全国で展開。
1999年（平成11年） - 韓国JCとの共同事業「第1回日韓ジュニアサッカーフェスティバル」を横浜にて開催。
2000年（平成12年）
「2000年代運動指針」を福山にて発表。
JCI第55回世界会議を札幌にて開催。
2001年（平成13年）
日本JC創立50周年記念式典を大阪にて開催。「JCアクションプラン21」を発信。
「新宣言（現JC宣言）」を大阪にて採択。
2002年（平成14年） - 教育・経済・地域・拡大の分野でNOMとLOMが協働事業を全国で展開。
2004年（平成16年） - JCI第59回世界会議を福岡にて開催。
2005年（平成17年）
JC版ローカルマニフェスト型公開討論会を推進、JC版ナチュラル・ステップ協働運動を全国展開。
日本国憲法JC草案を作成、姫路にて発表。
2006年（平成18年）
「倫理・道徳教育推進運動」を全国展開。
「日韓世界平和推進共同宣言」をソウルにて締結。
第55回ASPAC高松大会を開催。
2007年（平成19年） - 「近現代史教育プログラム」を展開。
2008年（平成20年）
「憲法タウンミーティング」を全国展開。
「地球温暖化防止アクションプラン」を展開。
2009年（平成21年）
領土意識醸成運動「全国一斉100万人署名運動」を展開。
国民参加型「憲法タウンミーティング」を全国一斉開催。
マニフェスト型公開討論会（チャレンジ300）を展開。
第59回 ASPAC長野大会を開催。
2010年（平成22年）
7月1日 - 公益法人（公益社団法人）として登記。
JCI第65回世界会議を大阪にて開催。
「2010年代運動指針」策定。
47ブロック協議会災害協定締結。
2011年（平成23年）
東日本大震災復興支援活動に全国から多くの会員が参加。
「笑顔デザインプロジェクト～心的外傷後ストレス障害（PTSD）対策支援」など復興に向けた施策を実施。
日本JC創立60周年記念式典を名古屋にて開催、記念誌を発刊。
2012年（平成24年）
自助・共助の防災システム「JC-AID」の受注をスタート。
第1回復興フォーラム開催を岩手県盛岡市にて開催。
領土領海意識醸成セミナーを全国で開催。
2013年（平成25年）
第2回復興フォーラムを宮城県仙台市にて開催。
青少年版 領土・領海意識醸成プログラムが文部科学省「教育映像等審査制度」で承認され、全国的に展開。
2014年（平成26年）
第3回復興フォーラムを福島県いわき市にて開催。
第64回ASPAC山形大会を開催。
2015年（平成27年） - 「ニッポンサイコープロジェクト」リリース。櫻井よしこを塾頭に迎え「グローバルリーダー育成塾」を設置。
2018年（平成31年）第68回ASPAC鹿児島大会を開催。
2019年（令和元年）SDGsアワード特別賞（SDGsパートナーシップ賞）を受賞。