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大洲市立平野中学校
沿革

1947年（昭和22年）4月15日 - 開校式　入学式
1948年（昭和23年）
5月12日 - 校訓「敬愛・真実・勤勉」制定
8月15日 - 校舎落成
1953年（昭和28年）10月5日 - 新校舎落成
1954年（昭和29年）9月1日 - 大洲市立平野中学校と改称
1958年（昭和33年）3月15日 - 創立10周年誌発行、校歌制定
1962年（昭和37年）
8月22日 - 特別教室落成
11月9日 - 完全給食開始
1975年（昭和50年）11月14日 - 学校安全優良校県表彰
1977年（昭和52年）11月28日 - 実習田「徳馬田」と命名
1978年（昭和53年）12月5日 - 優良PTA団体表彰（県P連研究大会）
1979年（昭和54年）3月10日 - 校訓碑除幕式
1983年（昭和58年）3月26日 - 新校舎敷地着工
1984年（昭和59年）
1月31日 - 「地域に根ざした学校教育」優良校受賞
3月20日 - 新校舎完成（3.24移転）
1985年（昭和60年）
2月28日 - 屋内運動場完成
3月8日 - 新校舎・屋内運動場落成式、祝賀会
1987年（昭和62年）11月26日 - 優良PTA団体表彰（県P連研究大会）
1990年（平成2年）11月22日 - 文部省指定道徳教育共同推進校研究発表会（小中協同）
1992年（平成4年）3月9日 - コンピュータ（22台）設置
1996年（平成8年）11月10日 - 開校50周年記念式典（記念誌「風かおる里」発行）
1997年（平成9年）10月26日 - 大洲市PTA研究大会会場校
1998年（平成10年）11月18日 - 愛媛県教育研究大会会場校
1999年（平成11年）
3月6日 - 第二屋外運動場（テニスコート）落成
10月26日 - 管内同和教育研究協議会会場校
2001年（平成13年）3月8日 - 校舎屋根修理完成
2002年（平成14年）3月31日 - インターホン取付工事完成
2004年（平成16年）1月7日 - コンピュータ設置（42台）
2005年（平成17年）3月30日 - 職員室エアコン設置
2007年（平成19年）3月19日 - 金銭知識普及功労知事賞表彰受賞
2009年（平成21年）
3月26日 - 金銭知識普及功労者表彰（金融庁）
8月20日 - コンピュータ入替(42台)
10月18日 - 県統計グラフコンクール学校賞受賞（以後７年連続受賞）
10月25日 - 大洲市PTA研究大会会場校
2010年（平成22年）10月11日 - 優良PTA団体表彰(県P連研究大会)
2012年（平成24年）11月22日 - 優良PTA文部科学大臣表彰受賞
2015年（平成27年）12月25日 - 自転車ヘルメット校則改定
2017年（平成29年）
4月1日 - 小中一貫教育開始、地域学校協働活動による地域コーディネーターの雇用
10月14日 - 大洲市PTA研究大会会場校
2020年（令和2年）4月1日 - 一部教室を除きエアコン完備（予定）
周辺

大洲市立平野小学校
大洲市立平野幼稚園
大洲市平野連絡所
大洲市平野公民館
大洲平野郵便局
愛媛県道234号大洲保内線
久米川
アクセス

JR予讃線 伊予平野駅から北へ200m
宇和島バス 平野にて下車
伊予鉄南予バス 平野にて下車
主な出身者

宇都宮恵理 - 日本郵政グループ女子陸上部
武内陶子 - フリーアナウンサー、元NHKアナウンサー
脚注・出典

↑  大洲市公立学校管理規則 第8条の2
↑  「中学校のときに広島から愛媛に転校した」とNHK『武内陶子のごごカフェ』2022年3月11日放送回で本人談。
↑  “卒業した小学校創立150周記念の講演で、ふるさと愛媛に帰ってきました。”.   武内陶子 Instagram. 2025年1月23日閲覧。
公式サイト

大洲市立平野中学校
スタジオカドタ (お笑い芸人)

| スタジオカドタ |
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本名:  角田 達矢
ニックネーム:  カドタ、カド兄
生年月日:   (1985-07-07) 1985年7月7日（39歳）
出身地:   日本　大阪府
血液型:  A型
言語:  日本語
出身:  NSC東京校13期
事務所:  吉本興業
活動時期:  2008年 -
同期:  田畑藤本、橋本まさを、ボーイフレンド、ダイス、少年感覚、ゆっちゃん（ちんぺい）、タカタ先生、ピスタチオ　
他の活動:  麻雀芸人
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スタジオカドタ（1985年7月7日 - ）は、日本のお笑い芸人。
大阪府出身。吉本興業所属。
略歴・人物

大阪学院大学高等学校卒業。
東京NSC13期生。
血液型はA型。
三人兄妹の長男として生まれるが、小学校高学年の頃に父親が家を飛び出して家族が離散し、16歳頃から母親以外とはほぼ連絡を取っていないという。
父親の失踪後はホストクラブの寮に住み、高校時代からホストとして働いていた。大阪の店でNo.1ホストだった経歴もある。NSCには20歳で入り、ホストとしては23～24歳頃まで働いていた。
DB芸人の一員で「セル」物真似芸人としても活動している。
料理が得意で、吉本の社員食堂でのアルバイト経験もある。GuuGooチャンネルでは10時間配信の際にDB芸人達に自作のラーメンを振る舞った。2020年12月から「カドタ飯」でエビチリ等披露している他、『まろに☆え〜るTV超』ではオリジナルの餃子やキャンプ飯を作った。
麻雀においては2019年のグッドプレイヤーズクラブ著名人リーグと麻雀オクタゴン著名人リーグの2リーグ優勝する腕前で、自称「令和元年一番強い麻雀芸人」。
文章を読むのを非常に苦手としており、サウンドノベルゲームを敢えて読み間違いだらけでツッコミを受けつつ朗読する「恐怖のサウンドノベル実況」を『ベジータとカイジがレトロゲーム実況』やR藤本のYouTubeチャンネル、ライブなどで披露している。
ファンからの愛称は「カド兄」で自分もそう名乗っており、R藤本は「オフ会のお兄ちゃん」の感覚だと評している。
エピソード

芸名の由来は「そのときたぶん、スタジオジブリが好きだったから」と語っている。その後、後付けで「スタジオをカドタの空気に変える」という意味にした。
中学時代までは比較的ムードメーカー的立場だったが、高校には寝に行っていただけで勉強は全くしなかった。教室では寝袋で寝ており、教師も容認していた。
ホストクラブでは年上の女性に可愛がられており、ある女性客から「高校は卒業した方がいい」と言われたことが、高校を辞めなかった理由だと言う。
ホストクラブに入った理由は、子供の頃から芸人を志し、芸人で活かせるスキルを学生時代から身に付ける方法を模索していた時、たまたまホストクラブを紹介していた番組を観た事で「大阪のホストは面白ければNo.1になれる」と考えたため。しかし、芸人になる上でホストの技術はいらなかったと後年になって悟ったと言う。
大阪の店でNo.1ホストとなった後は東京にも進出したものの大阪との文化の違いが肌に合わず、東京でも大阪人の集まるホストクラブで働いていた。
ホスト時代にHEY!HEY!HEY!に出演した事がある。安室奈美恵がHEY!HEY!HEY!出演回数50回突破を祝う為に呼ばれた話題のホストの内の1人。
インターネット番組『ドラコレ大好き芸人の夜』で、トータルテンボスの大村朋宏、はんにゃの川島章良と共演する。「ドラコレ」と「よしもと芸人」とのコラボで作られた芸人カードの内の1つにスタジオカドタのカード「フォッセカドタ」がある。
文章を読むのが苦手な一方、理数系は得意であり、『まろに☆え～るTV』で行われたDB芸人学力テストでは国語37点、社会と英語で10点代を取りながらも算数で73点とトップに立ち、理科も57点で盛り返した事で総合ワースト3は免れた。しかし二度目のテストでは算数は38点で、総合得点共々ワースト3だった。
朗読したのはいずれもホラーノベルだが、本人はホラーゲーム自体は苦手で、子供の頃に『クロックタワー』をプレイした後は一週間ほど眠れなくなり、夜の犬の散歩も代わってもらっていた。
R藤本は『サウンドノベルツクール』にてカドタを主人公としたノベルゲーム「カドタたちの夜」を作成し、カドタ本人に朗読させている。しかしやはり正しくは読めず、視聴者に「官能小説」と表されるほどに性的な読み間違いを連発した。
ドラゴンボール芸人として

完全体セルに扮し、お笑いライブなどのイベントに参加したり、『まろに☆え〜るTV』にゲストとして何度も出演するなどで活動している。
元々ホストクラブでのハロウィンイベントの際にドラゴンボール好きが高じて毎回DBキャラの仮装をしていたが、ある時にセルの仮装は誰もやっていない事に気付いて自身が衣装を作り、思いのほか良いものが出来たためにそれを着てネタをやった。その際に丁度、当時DB芸人として活動していた盗涙王が居合わせた事ですぐさまR藤本に連絡が行き、次週の『R藤本の水曜はじけてまざれ!』でDB芸人デビューを果たした。
セルのキャラクターとしての定番の台詞に「おはよう世界の諸君。今からほんのわずかの時間だけ○○（番組名など）におジャマさせてもらうことにした」という原作の台詞を捩ったものがある。また、ロケにおいては様々な人間の細胞を取り込むセルの設定を用い、「私には○○の細胞が入っている」と状況に応じた有名人の名前を挙げる。しかし食レポの話で彦摩呂ときみまろを間違えるなどでツッコミを受けるのもお約束である。
登場時にはセルの独特の足音を「キュピ、キュピ」と自分で発しながら登場する。
他にも「ちくしょおおお！」「ぶるああ！」など原作のセルの台詞を幾つも用いる。しかし「ちくしょおおお！」の後は原作でベジータに片腕を吹き飛ばされたシーンを引用して「なんちゃって！」と開き直る事も多い。
セルの姿の時は本来のスタジオカドタを「第0形態」としている。
ドラゴンボールのボスキャラに扮したDB芸人の一人として、千葉ドラゴン（魔人ブウ）、BANBANBAN・山本（フリーザ最終形態）、橋山メイデン（ブロリー）と共にDBボスバンド「ワルフルズ」に所属している。元々はカドタ自身がDB芸人バンドをやらないかとR藤本を誘ったのが始まりらしいが、その際は丁重に断られた。
朗読

当初は『ベジータとカイジがレトロゲーム実況』にゲストとして出演した際、丁度プレイ中だった『学校であった怖い話』を試しに朗読させられたのが始まりである。その結果、原型を留めない滅茶苦茶なストーリーになってしまったことで以来様々なゲームの朗読企画が催された。
ライブなどでは素の状態で朗読を行なっているが、吉本自宅ゲーム部に出演した際とR藤本のYouTubeチャンネルでは完全体セルの格好になっており、「恐怖に怯え引き攣った人間の顔を見るのが大好き」なセルが「視聴者を恐怖のどん底に叩き落とす」という名目で朗読している。語調や振る舞いも素の時とセルの時で変えている。
解像度が荒く一層読み間違えやすいスーパーファミコンのゲームを基本としているが、先輩芸人であるこりゃめでてーなの伊藤こう大のYouTubeチャンネルでは『死印』を朗読しつつ実況プレイを行なっており、PlayStation 4の高画質な画面でも読み間違いを連発している。
「発泡」を「げんぱつ」、「西欧」を「しゃーせー」と読むなど、特に漢字が苦手とされ、時には「舞」を「ホテル」、「医」を「非常口のマーク」、「僕」を「マサイ族が槍を持っている姿」と解釈するなど、絵文字として捉える場合もある。また、カタカナも記号として捉えているため苦手。
「猫」と「油」、「港」と「巷」、「弾」と「蝉」などと、似た漢字と間違える場合も多く、時には「虎」を「鯱」と読むなど却って難しい漢字で読む事もある。
レトロゲーム特有の潰れ文字が苦手且つ、文字と背景を重ね合わせて判別するため、文字が背景のグラフィックと被ったり明るい画面で文字の配色と混ざると更に読めなくなる。逆に背景が黒地になったりなどで文字がはっきりと判別できる状態では比較的スムーズに読める。R藤本はこれを「ボーナスタイム」と呼んでいる。また、関西弁の台詞も得意。
背景が動く演出が入ると背景の方に目が行くため、尚更読めない。R藤本はこれを「アクションパート」と呼んでいる。
朗読中は前後の文脈を読み取らず、言葉の意味も考慮せずに勢いで読み進める事が多く、文字の判別に困った場合や漢字が解らない時は思いついた単語で強引に読む。結果、性的な言葉や放送禁止用語が飛び出す事もあり、R藤本達に激しいツッコミを受けるのがお約束である。文脈を読まないため一文字判らないだけでも文章が途切れてしまい、前述の傾向が表れる。
一文字ずつ予想しながら読んでいる面もあり、苦手なカタカナや漢字が三文字以上続くと判別出来ない事が多く、時には「孫悟空」「デッドバイデイライト」などの馴染み深い単語であっても読めない。
改行にも弱く、知っている単語でも行で区切られると読めなくなることが多い。また、同じ単語でもその時々で読めなかったり読み方が変わることがしばしばあり、読めたばかりの単語が直後に判別できなくなっていることもままある。
「その中」＝「そのチュン」、「平和な風景」＝「ピンフな風景」、「彼女と対面する」＝「彼女とトイメンする」など、得意の麻雀に因んだ読み方をすることもある。
「缶」を「バッジ」、「夏」を「みかん」、「秘密」を「はなぞの」と読んだりなど、漢字を読めた上でその先を深読みして間違えたり、「テーブル」を「ターンテーブル」、「ホッとして」を「ホットラインして」、「不思議な」を「摩訶不思議な」、「影」を「飛影」など、余計な文字を加える場合もある。
「大きな」という文字が来ると『大きな栗の木の下で』や『大きな古時計』、「残酷な」という文字では『残酷な天使のテーゼ』などと、文字に釣られて歌い出す場合もある。
朗読 > これまで扱った作品 > ベジータとカイジがレトロゲーム実況

学校であった怖い話
かまいたちの夜
ざくろの味
朗読 > これまで扱った作品 > ライブ

弟切草
月面のアヌビス
朗読 > これまで扱った作品 > DB芸人セル 恐怖の生朗読

晦-つきこもり
夜光虫
魔女たちの眠り
夜光虫GB
学校であった怖い話
サウンドノベルツクール
夏の樹に棲む妖精（サンプルゲーム）
カドタたちの夜（R藤本が自作したオリジナルゲーム）
月面のアヌビス
琥珀色の遺言～西洋骨牌連続殺人事件～
かまいたちの夜
出演番組 > テレビ

HEY!HEY!HEY!（フジテレビ系列、2006年5月15日）
クギづけ 投稿動画ハイスクール（日本テレビ、2009年1月8日）
なら婚（日本テレビ、2014年8月21日）
徳井義実のチャックおろさせて〜や（BSスカパー!、2015年3月28日）
勇者ああああ（テレビ東京、2018年2月16日）
まろに☆え〜るTV超（とちぎテレビ、2020年10月8日初出演 - 複数回出演）
出演番組 > インターネット番組

まろに☆え〜るTV-GT（2019年6月24日初出演 - 複数回出演）
出演番組 > インターネット番組 > ニコニコ生放送

ドラコレ大好き芸人の夜（2013年6月25日 - 2013年9月4日）※隔週で放送。
よしもと若手麻雀 地下格闘技場（2015年11月20日 - 2016年6月17日）※毎月第3金曜日放送
R藤本の水曜はじけてまざれ!（2012年1月11日初出演 - 複数回出演）
おとちぇき!!（2012年3月21日）
夜MENウォッチ（2015年2月25日）
押忍！浜鰤麻雀部（2015年5月14日）
新生紀ドラゴゲリオンZ（2015年7月5日初出演 - 複数回出演）
闘牌列伝 若手お笑い芸人祭り（2016年6月11日）
パネェ!麻雀部 浜田ブリトニーと愉快な仲間たち（2016年9月8日、2016年11月10日）
ベジータとカイジがレトロゲーム実況（2017年3月16日初出演 - 複数回出演）
舞台 > イベント

アニメ座VSシリーズ劇場版～アニメ座vsDB芸人～(ヨシモト∞ホール、2015年1月10日)
第3次 アニメ座vsDB芸人（新宿ロフトプラスワン、2016年2月26日）
第4次 アニメ座vsDB芸人(新宿ロフトプラスワン、2016年8月5日)
劇団アニメ座 ～逆襲のアニメ座～(よしもと西梅田劇場、2017年10月26日)
舞台 > DBナイト

R藤本プレゼンツ「DBナイト」（2012年6月8日 - ）
劇団アニメ座DB（新宿シアターモリエール、2013年3月2日、2回公演）
劇団アニメ座DB超（ルミネtheよしもと、2017年11月23日）
→DBナイトの出演履歴については「DBナイト § 開催履歴」を参照
神の犬

| 神の犬 |
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ジャンル: 青年漫画
漫画
作者: 谷口ジロー
出版社: 小学館
掲載誌: ビッグコミック
レーベル: ビッグコミックス
発表号: 1995年7月25日号 - 1996年11月10日号
巻数: 全2巻 全2巻（文庫） 全1巻（選集）
話数: 全23話
テンプレート - ノート
プロジェクト: 漫画
ポータル: 漫画
『神の犬』（かみのいぬ）は、谷口ジローによる日本の漫画作品。
『ブランカ』の続編となる作品で、『ビッグコミック』（小学館）において1995年7月25日号から1996年11月10日号まで連載された。オオカミの群れで育ったブランカの2匹の子供たちがブランカと同じ運命に巻き込まれていく。
作品中の設定ではオオカミとの交配によりブランカの遺伝子は強化され、ブランカをしのぐ身体能力をもつ一方で、凶暴性が増す可能性も指摘されている。
2013年に『ビッグコミック』が創刊45周年を迎えたことを記念し、同誌にゆかりのある作品をモチーフにしたTシャツとiPhoneケースを通販サイトにて販売。本作もラインナップに加えられた。
2016年2月29日に発売された『谷口ジロー画集 jiro taniguchi』に、本作も収録されている。
書誌情報

谷口ジロー『神の犬』小学館〈ビッグコミックス〉、全2巻
1996年9月初版発行、ISBN 4-09-184311-5
1997年2月初版発行、ISBN 4-09-184312-3
谷口ジロー『神の犬』小学館〈小学館文庫〉、全2巻
2000年1月15日発売、ISBN 4-09-192305-4
2000年1月15日発売、ISBN 4-09-192306-2
谷口ジロー『谷口ジロー選集3 神の犬』小学館〈ビッグコミックススペシャル〉、2009年11月30日発売、ISBN 978-4-09-182685-5
特定電子メールの送信の適正化等に関する法律

| 特定電子メールの送信の適正化等に関する法律 |
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  日本の法令
通称・略称:  特定電子メール法、特定電子メール送信適正化法、迷惑メール防止法
法令番号:  平成14年法律第26号
提出区分:  議法
種類:  消費者法
効力:  現行法
成立:  2002年4月11日
公布:  2002年4月17日
施行:  2002年7月1日
主な内容:  特定電子メールの送信の適正化のための措置
関連法令:  特定商取引に関する法律
条文リンク:  特定電子メールの送信の適正化等に関する法律 - e-Gov法令検索
  ウィキソース原文
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特定電子メールの送信の適正化等に関する法律（とくていでんしメールのそうしんのてきせいかとうにかんするほうりつ、平成14年4月17日法律第26号）は、無差別かつ大量に短時間の内に送信される広告などといった迷惑メール、チェーンメールなどを規制し、インターネットなどを良好な環境に保つことに関する日本の法律である。
概要

一般的に用いられる略称は「特定電子メール法」又は「特定電子メール送信適正化法」、俗称は迷惑メール防止法である。なお通信業界関係者では特定商取引に関する法律の略称の「特商法」に対して「特電法」と呼ばれ、あわせて迷惑メール防止二法ということも多い。
法令番号は平成14年法律第26号、制定は2002年（平成14年）4月11日、公布は同年4月17日、施行は同年7月1日である。
沿革

平成17年 (2005年) の改正により、送信者情報を偽装した広告・宣伝メールの送信（いわゆる「スパム」の大半が送信者情報を偽装しているのは周知の事実である。）については、刑事罰規定が設けられ、スパマー規制の道が開かれた。この改正による一定の成果はみられたものの、日本国外発のメールは規制の対象外であったため、依然として迷惑メールは増加傾向を示していた。また国内から発信されている場合であっても、ボットネットからの送信の場合、本当のスパマーを摘発するのは極めて困難である。
平成19年 (2007年) 度から開催している第三次研究会の結論を受け、平成20年 (2008年) 1月召集の第169回通常国会において、
従来のオプトアウト（英：Opt-out）方式に替わるオプトイン方式の導入
法の実効性の強化
国際連携の強化
などを盛り込んだ法律改正案が提出され
、平成20年 (2008年) 5月30日に成立、6月6日に公布された。改正法の附則第1条及びこれに基づく特定電子メールの送信の適正化等に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（平成20年政令第322号）により、12月1日から施行され、非公式の仮訳を公表した。
なお、附則に3年以内の見直しが明記されており、これにより総務省では識者による「迷惑メールへの対応の在り方に関する研究会」を定期的に開催したが、結局法改正はされていない。「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」について、要点を紹介し、国民から迷惑メール告発を奨励し、事業者のデータベースをつくり「措置命令の実施」を受けた企業名を公開している。
構成

第一章 総則（第1条・第2条）
第二章 特定電子メールの送信の適正化のための措置等（第3条 - 第13条）
第三章 登録送信適正化機関（第14条 - 第27条）
第四章 雑則（第28条 - 第32条）
第五章 罰則（第33条 - 第38条）
附則
規制対象

営利団体や個人事業者が自己又は他人の営業につき広告又は宣伝を行うための手段として送信するメールを「特定電子メール」と定義している（2条2号）。これには日本国内からの送信だけでなく、国内への送信のすべてを含むため、国外発国内着のメールであっても規制の対象になりうる。
なお、特定商取引に関する法律（特商法）でも、電子メール広告の提供に対する規制がある。特商法では取引形態や商品などの限定がある一方で電子メール広告内容に対する子細な規制がある。本法律は取引形態や商品などの限定が無い分適用範囲は広がる一方で、特定電子メールに対する規制は比較的子細ではない。
以下の者以外に対して特定電子メールを送信することは禁止される（3条1項）。
あらかじめ、特定電子メールの送信をするように求める旨または送信をすることに同意する旨を送信者または送信委託者に対し通知した者
自己の電子メールアドレスを送信者または送信委託者に対し通知した者
その広告または宣伝に係る営業を営む者と取引関係にある者
その他総務省令で定めるところにより、自己の電子メールアドレスを公表している団体または営業を営む個人
上記の例外に該当する場合であっても、受信者が送信の停止を求めた場合は、その意思に反して特定電子メールを送信することは原則禁止される。
なお、法における規制対象の電子メールは、次の通信方式によるものである（同法施行規則）
「その全部又は一部においてシンプルメールトランスファープロトコルが用いられる通信方式」 - いわゆるe-mailのうちSMTP（またはそれを含む方式）によるもの。
「携帯して使用する通信端末機器に、電話番号を送受信のために用いて通信文その他の情報を伝達する通信方式」 - SMSメッセージなどがこれに当たる。
送信者の表示義務

特定電子メールを送信する者は、受信者の端末上で次の項目が正しく表示されるようにしなければならない（第4条）。
送信者の氏名または名称
受信拒否の通知を受け取る為の送信者の電子メールアドレス等
受信拒否をした者への再送信は禁止
その他総務省令で定める事項
自己または他人の営業を目的とした「架空電子メールアドレス」への多数メール送信は禁止（第6条）されている。
行政処分・罰則

行政処分
総務大臣：規制内容を遵守していないと認められる場合、是正を求める措置命令を行う
罰則
以下、主なものを挙げる。なお、平成20年法改正により、一部の違反につき法人に対する罰金が大幅に引き上げられた。
1年以下の懲役又は100万円以下の罰金 （法人は3000万円以下の罰金 ）
送信者情報を偽った時（34条1号）
7条の規定に基づく措置命令（受信者の同意等の記録保存に関するものを除く）に違反した場合（同条2号）
100万円以下の罰金
7条の規定に基づく措置命令（受信者の同意等の記録保存に関するものに限る）に違反した場合（35条1号）
28条1項の規定に基づく報告・検査の拒否、もしくは虚偽の報告をした場合（同条2号）
行政処分・罰則 > その他の処置

架空電子メールアドレスへの特定電子メール送信により、電気通信設備に障害が生じ、電子メールの利用者への電気通信役務の提供に支障を生ずる可能性があると認められるとき、電気通信事業者はそのアドレスにメールの送信をした者に対し、その送信をした電子メールについての電気通信役務の提供を拒むことができる（11条）。
登録送信適正化機関という制度を設けている（14〜27条）。現在、一般財団法人日本データ通信協会がその登録を受けて、業務を行っている。
公布・改正・施行

公布:2002年（平成14年）4月17日
施行:2002年（平成14年）7月1日
改正:電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律（平成15年法律第125号）
施行:2004年（平成16年）4月1日
改正:特定電子メールの送信の適正化等に関する法律の一部を改正する法律（平成17年法律第46号）
施行:2005年（平成17年）11月1日（附則第1条但書:平成17年5月20日）
改正:特定電子メールの送信の適正化等に関する法律の一部を改正する法律（平成20年法律第54号）
施行:2008年（平成20年）12月1日
改正:消費者庁及び消費者委員会設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律（平成21年法律第49号）
施行:消費者庁及び消費者委員会設置法（平成21年法律第48号）の施行の日
特定都市鉄道整備促進特別措置法

| 特定都市鉄道整備促進特別措置法 |
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  日本の法令
法令番号:  昭和61年法律第42号
提出区分:  閣法
種類:  経済法
効力:  現行法
成立:  1986年4月23日
公布:  1986年4月30日
施行:  1986年7月29日
所管:  国土交通省
関連法令:  租税特別措置法
条文リンク:  特定都市鉄道整備促進特別措置法 - e-Gov法令検索
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特定都市鉄道整備促進特別措置法（とくていとしてつどうせいびそくしんとくべつそちほう、昭和61年4月30日法律第42号）は、大都市圏における鉄道の輸送力増強への投資負担を平準化するための、積立金制度などの特別措置に関する日本の法律である。
この法律による事業は「特定都市鉄道整備事業」（特々事業）と呼ばれる。1986年4月30日に公布された。所管省庁は国土交通省。
制定の背景

ここでは本制度の背景と原理、他制度等との関係性を説明し、個別事例については基本的には記述しない。個別事例については#適用事業区間を参照のこと。
鉄道輸送需要が増大した場合、有効な輸送力増強策としては、ソフト面では列車増発、ハード面では複線化（複々線化）や列車の長編成化が挙げられる。しかし、大都市圏においてはすでに列車増発の余裕はなく、ハード面で対応する場合が多い。このためには、用地費や建設費に莫大な資金が必要となる。また、完成後は、巨額の固定資産を抱えることになるため、減価償却費が著しく増大し、それを賄う必要もある。
必要な資金を確保する方法は、大別して下記の3つの手法が考えられる。
公共性に着目し、公的主体から租税その他の形で資金を捻出する（連続立体交差事業等がこのカテゴリに属する）
社債の発行、借入金などを増大する（政府系金融機関による低利融資も基本的にはこのカテゴリとして扱える）。
運賃に転嫁し、必要な資金を確保する。
実際には上記の手段は併用されるが、その重み付けが問題であった。例えば、1については、民鉄に対しては現在線の連続立体交差化を都市計画と看做し、大半を税で賄う方策が採られたが、複々線化など、設備増強分については本法制定から20年以上経過しても、制度的な用意は為されずに至った。2については、金利負担が問題であり、本法制定当時は高度成長期ほどの高金利ではなかったものの、1990年代以降の超低金利など無縁の状況であった。また、金利の推移は流動的であり、当然のことながら正しい未来を知ることは不可能である。
最も確実性が高いのは、運賃の値上げにより、逸走旅客による減収を補填して余るほどの収入の増加を達成することである。しかしながら、値上げをすれば利用者の反発もあり、また隣接路線への逸走等が予想以上に深刻化することもありえる。特に後年よりインフレ率の高かった高度成長期、都市部における革新政党の躍進とも相俟って、物価問題は公共料金値上げへの批判に容易に転嫁し、その声は非常に大きかった。また、運賃値上げと逸走の関係については、日本国有鉄道（国鉄）が1975年以降から1980年代初頭にかけ、大幅な値上げを行った際、大都市でも発生した例（いわゆる国鉄離れ）があり、立法当時はそれから余り年月を経ず、記憶に新しかった。
また、1960年代初頭以来大手民鉄の運賃制度にはレートベース方式が採用され、将来の事業資産増加を収益率に織り込む形で投資的経費を賄うこととなっていた。しかし、実際の運用は恣意性に左右され、世論の反発、及びそれを恐れた与野党全般の消極姿勢などによって、適切な時期に適切な率での値上げが認められず（なお、当時運賃改定は運輸省の許認可事項であった）、鉄道事業者各社は改定初年から翌年は鉄道事業の収益が黒字となるものの、年数を経過すると物騰に付いて行けず、すぐに赤字となる浮沈が繰り返された。結局鉄道事業者は輸送力増強の投資に慎重にならざるを得なくなり、投資は停滞した。一方、政府は1970年代以降、国鉄問題の処置に多くの人的資源と資金を投じており、また、オイルショック以後は低成長、第二次オイルショック以降プラザ合意の頃までは緊縮財政に舵を切っていたため、助成拡大の余地に乏しかった。
こうした状況を打開するため、本法律が制定された。
仕組みとしては、当該工事の恩恵を受ける路線の利用者から本来の運賃に更に上乗せ運賃を加えることで、予め前借りし、積み立てる。値上げした分の運賃は工事費の一部として充当される。通常の値上げであればここまでで終わりである。しかし本制度の場合、完成後（積み立て終了後）は上乗せしていた値上げ分が無くなり、逆に、上乗せした分を一定期間本来の運賃から引き去るための、「還元」と称する運賃値下げが為される。最終的には前借相当分の収入はゼロに戻り、会計上も鉄道事業者には残らない。また、完成後に還元措置を行うことで、減価償却費の増大分が運賃値上げ要素として働くことをある程度相殺し、運賃を平準化させることを狙っている。運賃が極端に変動（値上がり）しなければ、鉄道事業者は旅客逸走のリスクからも逃れることが、理論上は可能となる。
また、積み立てた運賃は無利子資金であるため、通常の借入金のようなリスクは存在しない。
なお、上記はあくまで本制度により収受された分についての説明であり、他の運賃制度とは無関係であることは注意が必要である。
例えば、通常運賃は本制度とは関係なく、レートベース方式（1997年以降はヤードスティック方式）により物価変動等の要素を織り込むため、必要に応じて運賃改定の申請が行われる。従って、小田急電鉄や西武鉄道のように、2000年代に運賃還元期間に入ったにもかかわらず、同時に実施した運賃改定によって運賃が据え置き、ないしは値上げとなった区間などが存在する。
さらに通常運賃について述べるならば、新線建設などで減価償却費補填を目的に設定されている加算運賃制度なども同様であり、本制度との関連はない。小田急電鉄の場合、還元開始と同期して多摩線加算運賃の廃止がなされたが、これは制度の面から眺めるならば、別の理由（営業施策）から、タイミングを合わせているに過ぎない。
なお、本制度以前にもそれなりの設備投資がなされたことから自明であるが、本制度以外で収受された運賃の中からも、投資的経費が捻出されることは言うまでも無い。本制度はあくまで大都市部の鉄道投資を「促進」するため考案された方策の一つであり、他の施策と併用して運用されている。
工事計画とも、必ずしもは連動していない。放射状路線の複々線化などは1960年代に大方の計画が持ち上がっており、一部は完成し、又は用地取得などが行われていたが、長年棚上げとなっていた案件も多かった。上記で述べたように、本制度の対象工事とすることによって、それらに着手可能な環境を用意することが、目的である。勿論、本制度制定後に全く新規に計画された工事も存在する。
法律の概要

鉄道事業者には一定の値上げ幅を認め、上乗せ分を特定都市鉄道整備積立金とし、鉄道事業者は10年以内の間にわたって積み立て、実質的に運賃の先取りとして工事費へ充当することができる。
対象工事の工事費が、1年間の旅客運送収入以上であることが条件である。
積立金の総額は、工事費の1/4（制定当初、1994年改正により1/2に引き上げ）を限度とする。
積立金積み立てと同時に、その同額を特定都市鉄道整備準備金として積み立てなければならない。準備金は税制上の措置により、非課税となる。
工事終了後は、10年間にわたって対象工事ごとに区分された準備金を1/10ずつ取り崩し、その分を運賃値下げ等の形で利用者に還元する。
適用事業区間

東武鉄道
伊勢崎線 竹ノ塚駅 - 北越谷駅間複々線・連続立体高架化及び北千住駅改良（1997年完成済み）
伊勢崎線 東京11号線（地下鉄半蔵門線）直通化（2003年完成済み）
野田線 複線化（継続中）
東上本線 輸送力増強（森林公園駅 - 嵐山信号場間複線化など・2005年完成済み）
西武鉄道
池袋線 桜台駅 - 石神井公園駅間複々線化（2015年完成済み）
新宿線 西武新宿駅 - 上石神井駅間複々線化
西武鉄道は1995年1月19日、事業中止する旨を発表し、後日運輸省に改定申請を行い、再認定された。理由は地下水対策等により事業費が1600億から2900億に高騰したこと、並びにバブル経済崩壊後に見直された需要見通しの下方修正による。これにより新宿線相当分として積み立てた157億を還元する運賃改定を実施した。なお、池袋線分については継続し、完成後に本制度分は還元に入ったが、運賃全体では値上げ要素が上回った。
京王電鉄
京王線 長編成化（1996年完成済）
井の頭線 車両大型化（1997年完成済）
京王新線の他、笹塚駅 - 調布駅間の複々線化は以前から構想されてきた。しかし京王線の混雑は長編成化で解決できるとして、京王は申請した5社で唯一どの路線にも複々線計画を組み入れなかった。その後計画通り、10か年以内に全ての工事を完了し、その後井の頭線も完了したため、1997年、法の趣旨に従って先取りした運賃を還元するため、値下げを行った。値下げ効果を利用者に実感させるため、他の運賃値上げ要素等は経営努力で補うこととされた。学生定期の割引率は据え置かれ、値下げの恩恵は負担者たる通勤定期客と普通客であった。なお、還元期間は10年と定められているため本来なら2007年以後に値上げが必要となり、値下げ以来会社要覧にもその旨が記されていたが、その後記載はなくなり、2014年・2019年の消費税率引上げに伴う運賃改定を除いて長い間値上げは行われてこなかった。しかしながら新型コロナウイルス感染症の流行の余波により利用客が減少したことなどを理由に2023年10月1日に28年ぶりに運賃を値上げしている。
小田急電鉄
小田原線 代々木上原駅 - 和泉多摩川駅間複々線化（適用対象外の和泉多摩川駅-向ヶ丘遊園駅間の改良工事を含め2018年完成済）
京王以外の3社と同様に、積み立て期間を延長していたが、2004年に世田谷代田駅 - 喜多見駅間が完成したのを見越して2005年運賃改定を実施。これに伴い、対象区間全線完成を前に還元に移行した。西武鉄道と同じく、他の運賃も同時に改定されている。
東京急行電鉄
目黒線 目黒駅 - 多摩川駅間改良（2008年完成済）
東横線 多摩川駅 - 日吉駅間複々線化（2008年6月完成済）
大井町線 大井町駅 - 二子玉川駅間改良（上野毛駅 - 自由が丘駅は継続中）
田園都市線 二子玉川駅 - 溝の口駅間複々線化（2009年7月完成済）
東横線 渋谷駅 - 横浜駅間急行停車駅10両編成化および副都心線直通（計画対象外のみなとみらい線も含め、2013年完成済）
問題点

本法律は事業期間を10年以内と想定しているが、沿線住民の理解が得られないなどの理由で事業期間が長期化するものが続出しており（例：小田急線）、事業完成前にもかかわらず準備金の取り崩しを始めざるを得ない場合もある。
積立金に充当するため運賃を加算する場合、通勤定期がその対象となり、通学定期、障害者割引定期には加算していない。
また、本法律はJRグループを対象外とはしていないが、工事総額が1年間の旅客運送収入以上という条件では、東日本旅客鉄道（JR東日本）・東海旅客鉄道（JR東海）・西日本旅客鉄道（JR西日本）の本州3社についてはいずれも収入が1兆円を超える規模であり、そのような工事しか対象にできない計算となる。そのため、実質的に適用は不可能となっている。
新規事業認定の終了

特定都市鉄道整備準備金の非課税を定めた租税特別措置法（昭和32年3月31日法律第26号）第56条が、平成17年（2005年）10月1日施行分より削除され、税法上の優遇措置がなくなったため、特特事業の新規認定は事実上終了した。
特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律

| 特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律 |
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  日本の法令
通称・略称:  デジタルプラットフォーム取引透明化法、取引透明化法
法令番号:  令和2年法律第38号
提出区分:  閣法
種類:  経済法
効力:  現行法
成立:  2020年5月27日
公布:  2020年6月3日
施行:  2021年2月1日
所管:  経済産業省
条文リンク:  特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律 - e-Gov法令検索
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特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律（とくていデジタルプラットフォームのとうめいせいおよびこうせいせいのこうじょうにかんするほうりつ、令和2年6月3日法律第38号）は、デジタルプラットフォームにおける取引の透明性と公正性の向上に関する日本の法律である。
2020年（令和2年）6月3日に公布、2021年（令和3年）2月1日に施行された。
立法経緯

通信技術やデータを活用して第三者に場を提供するというデジタルプラットフォームの存在が経済社会において不可欠な存在となっていく反面、デジタルプラットフォームの市場では独占化・寡占化が進みやすいという問題も指摘されていた。
そこで、経済産業省・公正取引委員会・総務省は、2018年（平成30年）に「デジタル・プラットフォーマーを巡る取引環境整備に関する検討会」を共同で立ち上げ、デジタル・プラットフォーマー等からのヒアリングや実態調査を進め、同年12月18日に「デジタル・プラットフォーマー型ビジネスの台頭に対応したルール整備の基本原則」を策定した。
2019年（平成31年）2月13日には「未来投資会議（第23回）」において、デジタルプラットフォーム企業と利用者間の取引の透明性や公正性の確保のための法律・制度・ガイドラインの整備を図ることなどが確認された。こうした中で、公正取引委員会は、同年1月から「デジタル・プラットフォーマーの取引慣行等に関する実態調査」を開始し、同年4月17日に中間報告を、同年（令和元年）10月31日に最終報告を、それぞれ公表した。また、同年（令和元年）5月21日、「デジタル・プラットフォーマーを巡る取引環境整備に関する検討会」において、「プラットフォーマー型ビジネスの台頭に対応したルール整備に関するオプション」が公表された。
2019年（令和元年）9月27日に「デジタル市場競争本部」が設置され、2020年（令和2年）1月28日の第3回デジタル市場競争会議において、「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律案」の概要が決定された。
こうした経緯を経て、2020年（令和2年）2月18日に閣議決定がなされ、第201回通常国会に提出された。そして、同年5月27日に可決・成立となり、同年6月3日に公布された。「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律の施行期日を定める政令（令和3年1月29日政令第16号）」により、2021年（令和3年）2月1日に施行された。また、同日に本法の下位法令となる政令「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律第四条第一項の事業の区分及び規模を定める政令（令和3年1月29日政令第17号）」、省令「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律施行規則（令和3年2月1日経済産業省令第1号）」、指針「特定デジタルプラットフォーム提供者が商品等提供利用者との間の取引関係における相互理解の促進を図るために講ずべき措置についての指針」が施行された
構成

第一章　総則（第1条～第3条）
第二章　特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する措置等（第4条～第16条）
第三章　雑則（第17条～第22条）
第四章　罰則（第23条～第25条）
附則
目的

情報通信技術の分野における技術革新の進展により、データを活用した新たな産業が創出され、世界的規模で社会経済構造の変化が生じ、デジタルプラットフォームの果たす役割の重要性が増大している。変化の激しいデジタル市場においては、デジタルプラットフォーム提供者の自主性・自律性に配慮する必要がある一方で、そうしたデジタルプラットフォームにおいて商品等提供利用者にとっては、その利用に当たって透明性・公平性が確保されていることが重要であり、そうした利用者の利益の保護を図ることが課題となっている。
本法は、こうした現状認識の下、デジタルプラットフォームの中でも特に事業の規模が大きい「特定デジタルプラットフォーム」について、その情報開示や相互理解の促進を図るために必要な措置などを講ずることにより、その透明性・公正性の向上を図り、最終的には、特定デジタルプラットフォームに関する公正かつ自由な競争の促進を通じて、国民生活の向上・国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする。
基本理念

デジタルプラットフォーム提供者がデジタルプラットフォームの透明性・公正性の向上のための取組を自主的かつ積極的に行うことを基本とし、国の関与その他の規制を必要最小限のものとすることにより、デジタルプラットフォーム提供者の創意と工夫が十分に発揮されること、デジタルプラットフォーム提供者と商品等提供利用者との間の取引関係における相互理解の促進を図ることを旨として、デジタルプラットフォームの透明性・公正性の向上に関する施策は行われなければならない（本法3条）、という基本理念を置き、規制の大枠については法律で定め、詳細については事業者の自主的取組に委ねる規制手法（共同規制）を採用している。
規制の対象

デジタルプラットフォームのうち、その事業の規模が一定以上で特に取引の透明性・公正性を高める必要性の高いプラットフォームを提供する事業者を、「特定デジタルプラットフォーム提供者」として経済産業大臣が指定し、規律の対象とする。
規制の対象 > デジタルプラットフォーム提供者

本法2条5項において、デジタルプラットフォームを単独または共同で提供する事業者を「デジタルプラットフォーム提供者」と定義している。
「デジタルプラットフォーム」については、同条1項において、次のように定義されている。
多数の者が利用することを予定して、デジタル技術を用いて構築した場（ホームページなど）であって、商品等提供利用者と、一般の利用者の間の取引等をつなぐ場を提供すること（多面市場）。
利用者の増加に伴い、他の利用者の便益が増進される関係を利用するものであること（ネットワーク外部性）。
多数の者にインターネットなどのネットワークを通じてその場を提供すること（オンライン性）。
規制の対象 > 特定デジタルプラットフォーム提供者

本法4条1項の規定により経済産業大臣が指定したデジタルプラットフォーム提供者を「特定デジタルプラットフォーム提供者」といい、その指定の原因となったデジタルプラットフォームを「特定デジタルプラットフォーム」という（本法2条6項）。
特定デジタルプラットフォーム提供者に指定された事業者は、特定デジタルプラットフォームを提供する場合の条件の開示（本法5条）、相互理解の促進を図るために必要な措置の実施（本法7条）、報告書の提出（本法9条）が義務付けられる。
2021年（令和3年）4月1日において、以下の事業者が「特定デジタルプラットフォーム提供者」として指定されている。
物販総合オンラインモールの運営事業者（カッコ内はその事業者が提供する物販総合オンラインモール）
アマゾンジャパン合同会社（Amazon.co.jp）
楽天グループ株式会社（楽天市場）
ヤフー株式会社（Yahoo!ショッピング）
アプリストアの運営事業者（カッコ内はその事業者が提供するアプリストア）
Apple Inc.およびiTunes株式会社（App Store）
Google LLC（Google Playストア）
透明性・公正性の向上に関する措置

特定デジタルプラットフォーム提供者に指定された事業者は、主に以下の措置が課される。利用者は、「提供条件等の開示」「相互理解の促進を図るために必要な措置の実施」について、特定デジタルプラットフォーム提供者が講ずべき措置が講じられていないと認めるときは、経済産業大臣に対し、その旨を申し出て、適当な措置をとるべきことを求めることができる（本法10条1項）。
透明性・公正性の向上に関する措置 > 提供条件等の開示

特定デジタルプラットフォームの利用者がデジタルプラットフォームについて自主的・合理的な選択を行うためには、適切・合理的な方法で特定デジタルプラットフォームを提供する場合の条件が開示されている必要がある。そこで、特定デジタルプラットフォーム提供者は、提供条件に関する利用者の理解の増進が図られるように、経済産業省令で定める方法により利用者に対して提供条件を開示しなければならない。
特定デジタルプラットフォーム提供者は、下記に掲げる者に対して特定デジタルプラットフォームを提供するときは、その者に対して、特定デジタルプラットフォームの提供条件として下記のそれぞれの事項を開示しなければならない（本法5条2項）。
商品等提供利用者（同項1号）
特定デジタルプラットフォームの提供を拒絶することがある場合は、その判断基準（同号イ）
商品等提供利用者に対して自己の指定する商品・権利の購入、有償の役務の提供を受けることを要請する場合は、その内容・理由（同号ロ）
検索順位を決定するために用いられる主要な事項（同号ハ）
商品等提供データを取得・使用する場合は、そのデータの内容、取得・使用に関する条件（同号ニ）
商品等提供利用者が、商品等提供データを取得し、またはそのデータを他の者へ提供させることの可否。そのデータの取得・提供が可能な場合は、そのデータの内容ならびに取得・提供に関する方法・条件（同号ホ）
商品等提供利用者からの苦情の申出・協議の申入れをするための方法（同号ヘ）
特定デジタルプラットフォーム以外での販売における提供価格や送料など条件について同等以上の取り扱い（最恵国待遇）を求める場合には、その内容・理由（施行規則6条1号）
特定デジタルプラットフォーム提供者自身と商品等提供利用者で異なる取り扱いを行う場合には、その内容・理由（施行規則6条2号）
特定デジタルプラットフォーム提供者の関係会社と商品等提供利用者で異なる取り扱いを行う場合には、その内容・理由（施行規則6条3号）
消費者からの商品の返品・返金について、商品等提供利用者の負担において行う場合には、その内容・条件（施行規則6条4号）
売上金の支払いを留保する場合には、その内容・条件（施行規則6条5号）
一般利用者（同項2号）
検索順位を決定するために用いられる主要な事項（同号イ）
商品等購入データを取得・使用する場合は、そのデータの内容および取得・使用に関する条件（同号ロ）
透明性・公正性の向上に関する措置 > 相互理解の促進を図るために必要な措置の実施

特定デジタルプラットフォーム提供者は、利用者からの合理的な要請に対応する体制・手続を整備するなど、特定デジタルプラットフォーム提供者と商品等提供利用者との間の取引関係における相互理解の促進を図るために必要な措置を講じなければならない。具体的な措置の内容については、様々な内容が想定され、特定デジタルプラットフォーム提供者の自主的・自律的な取り組みを尊重し、創意と工夫に委ねることが適切ではあるが、措置の適切かつ有効な実施に資するために、必要な指針を経済産業大臣が定めることとしている。
指針は、下記の事項を定めるものとしている（本法7条3項）。
取引関係における相互理解の促進を図るために必要な措置に関する基本的な事項（同項1号）
公正性を確保するために必要な体制・手続の整備に関する事項（同項2号）
商品等提供利用者からの苦情処理および紛争解決のために必要な体制・手続の整備に関する事項（同項3号）
国内において必要な業務の管理を行う者（国内管理人）の選任に関する事項（同項4号）
その他の必要な措置に関する事項（同項5号）
透明性・公正性の向上に関する措置 > 報告書の提出

特定デジタルプラットフォーム提供者は、毎年度、経済産業大臣に報告書を提出しなければならない。報告書には、下記の事項を記載しなければならない（本法9条1項）。
特定デジタルプラットフォームの事業の概要に関する事項（同項1号）
特定デジタルプラットフォームについての苦情の処理・紛争の解決に関する事項（同項2号）
本法5条1項から4項までの規定に基づく開示の状況に関する事項（同項3号）
本法7条1項の規定に基づき講じた措置に関する事項（同項4号）
前記3つまでの事項について自ら行った評価に関する事項（同項5号）
経済産業大臣が報告書の提出を受けたときは、特定デジタルプラットフォームの透明性・公正性についての評価を行い（同条2項）、その評価の結果を報告書の概要と共に公表しなければならない（同条5項）。このとき、あらかじめ総務大臣に協議しなければならず（同条3項）、多角的な視点で評価するために利用者またはその組織する団体、学識経験者などの意見を聴くことができる（同条4項）。
評価の結果が公表された特定デジタルプラットフォーム提供者は、公表された評価の結果を踏まえ、特定デジタルプラットフォームの透明性及・公正性の自主的な向上に努めなければならない（同条6項）。
公正取引委員会との連携

本法は、特定デジタルプラットフォームの透明性・公正性の向上を図るものであり、独占禁止法違反の未然防止・環境整備に資するものである。
そこで、経済産業大臣が、特定デジタルプラットフォーム提供者について、特定デジタルプラットフォームの透明性・公正性を阻害する行為があり、独占禁止法違反であると認めるときは、公正取引委員会に対して、独占禁止法の規定に従い、適当な措置をとるべきことを求めることができる（本法13条）。ただし、下記の場合には、適当な措置をとるべきことを求めなければならない（同条但書）。
特定デジタルプラットフォームの透明性・公正性を阻害する行為が、多数の商品等提供利用者に対して行われていると認められるとき（同条1号）。
特定デジタルプラットフォームの透明性・公正性を阻害する行為によって、商品等提供利用者が受ける不利益の程度が大きいと認められるとき（同条2号）。
上記のほか、特定デジタルプラットフォームの透明性・公正性を阻害する重大な事実があると認められるとき（同条3号）。
佐東伸哉

| 基本情報 |
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本名:  佐藤 伸哉
通称:  ハイブリットこんにゃくレスラー
国籍:   日本
生年月日:   (1978-10-15) 1978年10月15日（46歳）
出身地:  青森県弘前市
所属:  P's LAB東京 →P's LAB横浜 →格闘技スクールOFC
身長:  177cm
体重:  77.0kg
階級:  ライト級
バックボーン:  レスリング
テーマ曲:  Pushing the sky （シートベルツ）
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佐東 伸哉（さとう しんや、1978年10月15日 - ）は、日本の男性総合格闘家。青森県弘前市出身。
来歴

プロレスラー船木誠勝の中学の後輩にあたり、船木に憧れプロレスラーになることを決意し、地元で唯一レスリング部のある東奥義塾高校へと進学する。レスリング部に所属しながら3年時にはサンボも始め青森県大会で優勝した。
アマチュアで総合格闘技の技術を習得してからプロレスラーを目指そうと考え、高校卒業後に上京し1997年8月にパンクラスオフィシャルジムのP's LAB東京に入会。
1998年、アマチュア修斗のワンマッチに参戦し3戦3勝の戦績を残す。
2000年3月、第6回全日本コンバットレスリング選手権大会では3回戦で、修斗の佐藤ルミナ(同大会、76kg級優勝)を相手に唯一人判定まで持ち込む。
2000年9月に行われた第7回 全日本アマチュア修斗選手権でミドル級3位に入賞。
2000年12月、地元青森県弘前市で行われた、パンクラス『船木誠勝引退記念興行』でプロデビュー戦を行う。2004年5月5日よりリングネームを本名の『佐藤』から『佐東』に改名した。