福島県民健康管理調査
「県民健康調査」検討委員会 > 「甲状腺検査評価部会」清水一雄部会長時代

2013年11月27日「県民健康調査」検討委員会第1回「甲状腺検査評価部会」清水一雄が部会長に就任。最初は「県民健康調査」検討委員会と兼任の委員が多い。三県調査に山梨大学で加わった志村浩己が2013年4月から福島県立医科大学附属病院検査部科部長に就任、福島医大側として出席。
2014年3月2日第2回「甲状腺検査評価部会」で渋谷健司委員と鈴木眞一教授のバトルがあった。渋谷委員が「過剰診断は予想されていたというのか、今の超音波検査の目的は何か、検診の目的は、死亡率を下げることでは」と問うた。鈴木教授がハーベスト効果と。開始時はともかく、そろそろ考える時期ではと西美和委員、すると、外科医である清水一雄部会長が（あの頃混乱期だった）チョルノービリで拙劣な甲状腺がん手術を受けた今も気管切開の跡が残る5歳ほどの女の子の話をし、「お風呂も入れない、みんなと楽しくお話しも出来ない。両側の反回神経損傷が起こっている」もっと早く見つけていればそういうことはない、医学的には0.01%かもしれないが、検診は私は大事だと述べた。それに対し、津金昌一郎部会員はもしその人が診断されず発見されなかったシナリオを考える必要がある、かえってQOLを下げることもあるのできちんとランダム化比較試験で検討すべきと主張。志村浩己教授が過剰診断による不利益なるべく少なくするために、細胞診も非常に厳格な基準を作って客観的な評価の下にやっており臨床的に問題にならないものをあまり見つけないようにということでやっており、今のデザインが一番良いのではないかと思っていると発言。県民健康管理課長から悪性ないし悪性疑いが75人。その内34人に手術施行され、そのうち1人は、良性の結節と報告。鈴木教授から良性の人は細胞診では4回連続悪性疑いだったと報告。西美和部会員が無症状の学生に超音波スクリーニングをすると甲状腺がんが多発見されるという資料を説明。
2014年5月19日第15回
清水一雄委員より小児甲状腺被ばくのスクリーニング検査として、甲状腺検査の結果報告があった。また、その後、津金昌一郎部会員が、韓国の甲状腺がんの罹患率が多い話、過剰診断が大きく問題になり科学・サイエンスの世界で一流雑誌において、特集記事を組まれていることを報告。清水一雄委員が検査の対照群（被曝影響のない人のデータ）がないと比較できないが、倫理問題もありできない、どうやって対照群を検査するかが課題となった話、調査デザインの再検討をする必要がそのうちあるのではないかという意見、ハーベスト効果などを説明。ここで、鈴木眞一教授が甲状腺検査では、超音波の基準をきめ、過剰に取らないようにしようという動きが甲状腺外科では、2000年になる前から定着しているので、韓国とは違うと発言。環境省職員が三県調査の説明し、その中で1名の甲状腺がん発見を報告。清水一雄委員が内視鏡手術の保険適応がとおるよう、鈴木眞一教授に依頼。鈴木眞一教授は内視鏡で確実にリンパ節を取れるかというエビデンスが現在ないので、考えると回答。環境省職員が健康管理に関する専門家会議とUNSCEAR2013を説明。
2014年5月31日に渋谷健司、ランセットで過剰診断の可能性を指摘する論文が出る。。そして、6月16日福島県の甲状腺検査のやり方を見直してほしい理由のブログを書いた。
2014年11月にNew England Journal of Medicineに韓国から無症状の対象者に対して超音波スクリーニングを実施すると過剰診断の健康被害が発生するとの論文が出され、過剰診断の可能性を世界が知るようになる。
2014年12月22日に中間取りまとめが出された。
鈴木眞一教授は　2015年2月第5回甲状腺評価部会を最後に出席しなくなる。2015年2月を最後に、多くの手術を扱っていた福島医大の鈴木眞一教授が検査の担当から外れ、検討委員会からも姿を消した。2012年秋以降は、かず多くの小児・若年甲状腺がんを診療し、検査と診療をともに担ってきた医師。検査と診療は完全に切り離され、手術症例は全くのブラックボックスとなった。従来は検討委員会でも、鈴木教授が直接口頭で手術症例について報告したが、それも無くなった。
渋谷健司委員は2015年3月第6回甲状腺評価部会を最後に出席しなくなる（2017年6月の第7回は欠席、2017年11月の第8回は任期が委員の入れ替え）。甲状腺評価部会は年に3〜4回ほど開催されていたが、第6回が2015年3月24日の次は第7回が2017年6月5日と2年近く開催されなかった。
2014年8月第16回NHKの取材がはいる。この会の発言が放送される 。稲葉俊哉委員「あえてですね、ローリスクのがんをスクリーニングするという危ないところに手を突っ込んでいる訳ですから、本当ならこんなこと はしないほうがいいに決まっていて、」。津金昌一郎委員「1人でも甲状腺がんで不利益があってはいけないと一生懸命やるのも、もちろんそう言う視点も重要なんですけれども、やっぱりそのために今やっているのは、何の症状も 無い健康な子供達に対して、エコーというすごい医療的介入を行っている訳ですよね。だからそれによって起こる、やはり健康な子供達が受ける不利益というようなことも、やはりきちっと考えていかないと、」。
2015年4月　阿部正文福島医大県民健康管理センター長より過剰診断を減らすように指示があり、県民健康調査基本調査部部門長が鈴木眞一教授から大津留晶教授に交代となり、緑川早苗が甲状腺検査室長となる。多くの甲状腺がんが発見され、その治療を担当する責任者が検査の責任者であることは、利益相反の点で問題であると大学の執行部も考えた。
2015年5月第19回から福島医大からの「県民健康調査」検討委員会の出席は大津留晶教授 。
2016年1月のちの2017年11月の第8回 甲状腺検査評価部会から部会員になる片野田耕太国立がん研究センターがん対策情報センター がん統計・総合解析研究部 部長の福島県における事故後の累積罹患率の期待度数（5.2人）と観測度数（160.1人）の比30.8（95％CI: 26.2-35.9）と累積死亡数（40歳以下で0.6人） の大きな乖離から，甲状腺検診の過剰診断の可能性を示唆する論文が出る。
2016年5月より「学術研究目的のためのデータ提供に関する検討部会」が立ち上がる。津金昌一郎が部会長に就任した。
2016年9月24回に「県民の声」とりまとめが出る。
この回にNHKの取材がはいる。この会の発言が放送される。清水修二委員「非常に歴史的な意味がある調査になっているわけでありまして、これは中途半端にどっちつかずだと、データが少ない、信用できないということになってしまったら、これは県民にとって大変不幸なことだ。この委員会あるいは、この調査の信用というものをやはり落としてはならないと思いますから、できる限りにおいて正確なデータ、周到なデータを取る努力、その方向で取り組むべきだと思います」。春日文子委員(日本学術会議推薦委員)「県民の方自らが最終的に被ばくの影響を判断するためには、検査によるダメージを許容していただいてでも、検査を続けることがどうしても必要なんですということをこの検討委員会としては、痛みを伴いながらもはっきりとお願いすべきじゃないかと思うわけです。」
この時期の検討委員会を稲葉俊哉は「福島県民の放射線被ばく線量が非常に低かったことが確実になってきた2016年頃から、少しずつ状況が変わりました。県も安心したのでしょう。検討委員会の議論を軽視するような印象を持つことが増えていきました。一方、検討委員会も「言いっぱなし」が増え、議論の形骸化が進んでいきました。」
2016年12月25回環境省職員より国際的な専門家をお招きして何度かお話を聞く、そういう形はあり得るんでしょうか。という話が出て、2017年2月26回には星北斗座長から、「科学的な検証をする、国際的な科学検証をしてもらって、かつ、しっかりと県民にも浸透していくような内容で、あるいはそういう方法で議論をしてほしい」。福島県県民健康調査課長が「今後、検討委員会等で議論していく上での必要な材料、情報として中立的な立場から最新の知見を整理していただくということが必要だと考えております。そのため、検討する場として検討委員会とは別の独立した 機関を想定しておりまして、国の協力も得ながら国際機関等とも相談していきたいと考えております。」
2017年6月5日第27回「県民健康調査」検討委員会及び第7回「甲状腺検査評価部会」同時開催、部会員を兼務する委員が多かったが次の回より、「甲状腺検査評価部会」はより専門性の強い学会からの委員の推薦の委員となった。27回に環境省からの委員が「WHO世界保健機関の組織にありますがん研究機関(IARC)が甲状腺モニタリングに関する 国際専門家グループを開催する意向を持っているということがわかりました。環境省といたしましてはこの 国際専門家グループ、WHOのIARCの開催に賛同して、これを支援する旨、先方、IARCにお伝えをしているところであり、福島県にも情報提供させていただいているという現状でございます。」（議事録p54−55）
2017年10月16日論座に大島明の「がん検診による「過剰診断」とは何か公衆衛生医から見た福島の甲状腺検査の問題点」が出る。
2017年10月23日第28回、髙野徹日本甲状腺学会推薦の委員が加わる。髙野徹委員が、甲状腺がんを発見された子供の経済的な負担、がん保険に入れない、ローンが組めないことについての本人や両親の負担について問題提起。具体的なデメリットとメリットについて今現在どのような整理をされているかの質問をした（議事録p37）。
髙野徹医師は、自らの芽細胞発癌から甲状腺がんの自然史を予測していた。福島第一原発事故の前から、「甲状腺がんは子どもの頃からすでにできていて、そのほとんどは一生悪いことをしないと報告してきた。当然、福島で子どものスクリーニング検査をしてしまえば、甲状腺がんがたくさん見つかるだろうということは十分に予想できた。しかし、2011年当時はこのような考えを持っている専門家はほとんどいなかったのではないかと思う。」。2015年韓国に招かれ過剰診断に関する講演をした帰り、福島医大主催の日本甲状腺学会学術集会に参加したところ、日本では「福島県民の安心のために甲状腺超音波スクリーニング検査をがんばります」という空気、先行検査が終わり出された2016年の中間とりまとめでも、「これで終わりにしよう」ということにはなっておらず、そのまま継続の流れがあったことに、非常に危機感を覚え、日本甲状腺学会推薦で推薦され、「県民健康調査」検討委員会の委員となった。
2017年11月のBS1スペシャル『原発事故7年目 甲状腺検査はいま』が放送される。座長の星北斗は「この検査、あるいは事故そのものの罪の深さというか、影響の大きさを表しているんだろうと思います。」。