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日本国債
取引方法

| 日本国債 | 利回り |
| --- | --- |
日本10年国債: 1.05%
日本10年国債 物価連動国債: -0.376%
2024年11月末現在。円建て。
個人向け国債は日本国内の金融機関などで購入できる。購入日から一年たてば償還日前でも解約が可能である。自然人への譲渡は可能であるが市場はない。法人への譲渡はできないため金融機関は買い取れない。
通常の利付国債は新規の場合は財務省への入札で購入する(通常は「プライマリーディーラー」と呼ばれる金融機関などを経由して入札)。また、取引市場がありすでに市中に出回っている国債を買う事も出来る。財務省は償還日にならないと返金はしないが、償還日前に市場の希望する誰か（投資家や金融機関など）に売却することも出来る。
金融機関では個人向け国債と通常の利付国債は取り扱いが無い場合や、片方しか取り扱いがない場合もある。
個人向け国債 - 個人のみ取引可能。以下の3種類ある。最低金利保証がある代わりに、金利が若干悪くなっている。
固定金利型3年満期
固定金利型5年満期
変動金利型10年満期
通常の利付国債 - 個人・法人問わず取引可能
通常の10年国債と物価連動10年国債の利回りの差が10年間の予想インフレ率である。物価連動国債の利回りが0%以下の場合は、インフレを加味すると、株式とは異なり資産を増やすような金融商品ではないことを意味している。
日本銀行のマイナス金利政策により、日本国債の利回りがマイナス金利となっていることが多々あるが、マイナス金利であるということは元本割れするということを意味している。決済用預金は利回り0%だが、国が全額保護するため、マイナス金利の国債よりも得である。
現在は、国債の株式等振替制度により、紙での受け渡しはされなくなっている。
取引方法 > 国債保護預かり口座

個人向けには、証券を販売金融機関に保護預かりする制度があり、銀行・協同組織系金融機関・ゆうちょ銀行の場合、総合口座に「国債（公債）保護預かり口座」をセット（担保に組み込む）すると、総合口座普通預金の残高が不足した場合に、国債預かり残高の一定額（ゆうちょ銀行の場合は額面の80%まで）を限度に、「総合口座担保定期預貯金」と同様に、自動融資（口座貸越）・担保自動貸付けが受けられる場合がある。ただし、足利銀行など、取扱いを取りやめた、または取り扱わない金融機関もある。ゆうちょ銀行(旧郵便貯金)の場合は、「国債保護預かり口座帳」で直接貸付を受けることも可能である。
ゆうちょ銀行は保護預かり口座に旧郵便貯金のように通帳状にした「国債保護預かり口座帳」を発行しているが、それ以外の金融機関ではそのようなものは発行せずに利払日や手続きごとに取引内容を報告書形式で郵送する方法が主流となっている。（ゆうちょ銀行・郵便局でも都度報告書は発送している。）
一部の銀行・証券会社は「国債保護預かり口座管理料」の名目で保管料を徴収する。また、ゆうちょ銀行では国債購入と同時に口座を開設した場合は無料だが、そうでない場合は213円の口座開設手数料が必要である。
取引方法 > 関連する金融商品

東京証券取引所には下記 上場投資信託 （ETF）が上場している。
iシェアーズ・コア 日本国債 ETF（2561）- FTSE日本国債インデックスを対象指標としたもので、これは、国債の利回りを市場の時価総額で加重平均したもの。
投資信託もいくつかある。先物取引に関しては国債先物取引を参照。
発行と流通のしくみ

日本国債は入札方式により銀行・証券会社・生損保等の金融機関が購入し、これがその他の機関投資家や個人に販売される。また、財投債という形で郵貯・簡保・年金資金運用基金が引き受けている部分もある。2005年（平成17年）度以前は「シンジケート団（シ団）引き受け」と呼ばれる金融機関が共同で引き受ける方式も行われていたが、2005年度末をもって廃止された。流通においては、通常の売買、レポ・現先といった貸借取引の他、公開市場操作も大きな役割を担っている。
発行と流通のしくみ > 銀行の取引方法

政府は民間銀行に預金口座を保有しておらず、日本銀行にのみ口座を開設しているため、銀行が国債を購入するには、銀行が日本銀行に保有する当座預金残高を利用するしかない。銀行が国債を購入するプロセスは、具体的には以下の通りである。
銀行が国債（新規発行国債）を購入すると、銀行保有の日銀当座預金は、政府が開設する日銀当座預金勘定に振り替えられる
政府は、たとえば公共事業の発注にあたり、請負企業に政府小切手によってその代金を支払う
企業は、政府小切手を自己の取引銀行に持ち込み、代金の取立を依頼する
取立を依頼された銀行は、それに相当する金額を企業の口座に記帳する（ここで新たな民間預金が生まれる）と同時に、代金の取立を日本銀行に依頼する
この結果、政府保有の日銀当座預金（これは国債の銀行への売却によって入手されたものである）が、銀行が開設する日銀当座預金勘定に振り替えられる
銀行は戻ってきた日銀当座預金でふたたび国債（新発債）を購入することができる
以上のプロセスが示すように、銀行は集めた民間預金を元手に国債を購入しているわけではなく、日銀が供給した日銀当座預金を通じて、国債を購入しているため、銀行の国債購入は、民間預金の制約を一切受けず、銀行が国債を購入して政府が支出する場合、銀行の日銀当座預金の総額は変わらない。また、政府が国債を発行して、財政支出を行った結果、その支出額と同額の民間預金が新たに生まれる。つまり、財政赤字による政府支出は、民間預金を減らすのではなく、逆に増やすことになる。それゆえ、財政赤字の増大によって民間資金が不足し、金利が上昇するなどということは起き得ない。
発行と流通のしくみ > 入札方法

コンベンショナル方式
ダッチ方式
非価格競争入札
歴史と動向

1871年8月29日の廃藩置県の際に、藩の持っていた債務を地方債とするのではなく国債に振り替えた。その際、利息の支払い条件なども変えたので、債務不履行となった。詳細は廃藩置県を参照。
大東亜戦争（太平洋戦争）当時の1944（昭和19）年度末において国の債務残高は国民所得の260 %を超える水準であった。
日本では、戦後混乱期の1947年（昭和22年）には国債発行額が税収を上回り、それが戦後インフレの原因になったという反省から財政法が制定され、赤字国債の発行と日銀の赤字国債引き受けを禁止して、均衡財政主義を取ることとなった。55年体制となってから地銀の有価証券保有高は目立って上昇し、特に国債保有高が伸びた。しかし1965年（昭和40年）補正予算で赤字国債（2590億円）の発行が再開され、翌1966年（昭和41年）度予算では7300億円の建設国債が予定された。1990年（平成2年）にはバブル景気の税収増によりいったん発行額ゼロになるも1994年（平成6年）には再開され、その後に至っている。
1995年（平成7年）の村山内閣 (改造)で、当時の武村正義大蔵大臣は、増発される赤字国債による「財政危機宣言」をしている。
1998年（平成10年）に小渕内閣が発行した国債40兆円の多くが、2008年（平成20年）に償還期限を迎えた。それにより国債危機が発生するのではないかと言われていた（2008年問題と呼ばれていた）。実際には、すでに各種の借換対策が進行しており、2008年における償還集中は回避された。このため、デュレーションに由来する問題は発生しない。
2010年（平成22年）からは中華人民共和国が世界最大の日本国債保有国となった。記録的な大量購入は国内外の注目を集め、同年9月9日に当時の野田佳彦財務大臣 (日本)は中国政府にその意図に関する説明を求めると述べた。2014年に中国は残高を急減させたものの売越額と釣り合わないため、ルクセンブルク名義で中国が保有してるとの見方が浮上した。
2013年（平成25年）4月5日、東京証券取引所は国債先物取引相場が急落したことを受けて取引を一時的に停止する「サーキットブレーカー制度」を発動、サーキットブレーカーの発動は2008年（平成20年）10月14日以来となった。
2014年（平成26年）4月14日、債券市場で、長期金利の指標となる新発10年物国債の取引が成立しなかった。1日を通して取引が成立しなかったのは、2000年（平成12年）12月26日以来約13年ぶりとなった。
2016年（平成28年）12月末において、日銀が保有する国債残高は前年比で29.5％プラスの331兆円だった。保有者全体に占める比率は32.0％であった。海外勢の国債保有残高は過去最高の110兆円だった。保有比率は10.6％で初めて1割を超えた。一方で銀行の保有残高は過去最低の238兆円、保有比率は23.0％であった。海外勢の顔ぶれはトレーダーによると「外貨準備（ユーロ債の買い手など）のほかヘッジファンドや年金基金などミューチュアルファンドなど」。5年前から海外の国債保有残高は2倍近くに膨らんでおり、特にアメリカの連邦準備制度（FRB）による利上げを見越した中国人民銀行が買越額を最も急増させたとされる。
歴史と動向 > 国債流通利回りの推移

→詳細は「長期金利 § 日本の長期国債流通利回りの推移」を参照
歴史と動向 > 発行残高と対GDP比

→「公債 § 各国の公債規模」、および「日本の財政問題 § 日本の財政問題に関する議論」も参照
日本は他の先進国に比較して、国内総生産(GDP)に対する国債の発行残高の割合が著しく高い。2006年はバブル崩壊以降初めて一時的にGDP比の債務額が減少したが、累積債務の増加は続いている。2011年（平成23年）末時点の日本国債の発行残高は789兆円であった。それに対し2010年度の一般会計税収入は約40.9兆円であった。
2010年の日本の公債はGDPの198%と推計されている。これはジンバブエ共和国の234%に次ぎ世界で2番目であり、先進工業国の中では突出している。2011年に債務不履行の危機にあるギリシャは143%であった。2013年5月現在の日本政府の純債務は対GDP比で134%となっており、財政破綻したギリシャの155%に近くなっている。
2012年3月末現在の国のバランスシートでは、負債総額は1088兆円、資産総額は626兆円となっている。
2013年3月6日、財務省は国債の残高が10年後の2022年度末に1000兆円を超えるという試算を発表した。
2014年1月31日、財務省が発表した2012年度末の「国の財務書類」によると、債務超過の金額は、これまで最悪だった2011年度からさらに17.7兆円増えて477.0兆円となった。
2014年4月28日、財務大臣の諮問機関である財政制度等審議会は、政府が2014年現在の財政健全化目標を達成できたとしても（実質GDP2%・名目GDP3%の成長率、名目長期金利3.7%、インフレ率1%などが続くとの前提）、その後に更なる収支改善策を実行しなければ、国と地方を合わせた債務残高は、2060年度には2014年現在の6倍を超える8157兆円余り（対GDP比で2014年現在の1.6倍の397%）にまで膨らむとの試算を初めて示した。また、財政再建に取り組まず、基礎的財政収支（プライマリー・バランス）の黒字化も達成できなかった場合、国の借金はGDP比約5.6倍の1京1422兆円に膨らむとの試算を示した。
2014年5月9日、財務省は、国債や借入金を合わせた「国の借金」が2013年度末で過去最大の1024兆9568億円となったと発表した。「国の借金」のうち、国債は853兆7636億円となった。
歴史と動向 > 金利

→「長期金利」および「日本の財政問題 § 金利」も参照
日本政府の所有する資産は国債発行残高を上回っているため、2013年時点では市場の債券価格は安定しており、日本の国債は国内の需要が非常に高い。その結果、金利は1%前後と、他国と比べて非常に低い水準で推移している。2013年4月5日、長期金利の指標である新発10年債の利回りが0.315%となり、過去最低を更新した。
2013年4月18日、日本銀行は日本国債の金利が上昇した際の銀行や経済に及ぼす影響について、仮に1年間に金利が2%上昇した場合、銀行の損失が膨らんで貸出を絞り込むことなどでGDPが最大1.7%減少するという報告をまとめた。また、全年限の金利が同時に1%上昇する場合の金利リスク量は、2012年3月末時点で、大手行で3.7 兆円、地域銀行で3.0 兆円、信用金庫で1.6 兆円であると報告している。
2013年10月、日銀は金利が1%上昇した場合、保有する国債など債券の価格が下落することで国内の金融機関に生じる損失は、総額で7兆9000億円に上るという試算をまとめた。
2014年12月12日、国債市場で、長期金利の指標である新発10年債の終値利回りが0.395%と、終値として過去最低を更新した。
2016年2月9日、日本銀行のマイナス金利政策の影響により、新発10年物国債の利回りが-0.035%と、初めてマイナス金利となった。その後も2019年8月には-0.286%になるなど、更に下落していった。
歴史と動向 > 格付け

→「日本の財政問題 § 国債格付けの変化」も参照
2007年10月、米スタンダード&プアーズ(S&P)は、日本国債の格付けを、最上位から2番目の「AA」、ムーディーズは21段階中4番目の「Aa3」としている。他の先進国と比べると最低水準にある。だが、どの格付け会社も「返済能力が高い」という見解は崩していない。
2009年5月、ムーディーズは円建ての日本国債の格付けを「Aa2」としたと発表。
2011年1月27日、米スタンダード&プアーズ(S&P)は、財政の悪化懸念を理由に、日本国債の格付けを最上位から3番目の「AA」から、1段階引き下げて「AA-(ダブルAマイナス)」に格下げした。S&Pが日本国債を格下げするのは、2002年4月に「AA」から「AA-」に引き下げて以来8年9カ月ぶり。他にも、世界的な格付け機関であるフィッチもボツワナと同じ水準の格付けをしている。ただしボツワナはダイヤモンドの鉱山に恵まれ、財政も豊かである。国債の格付けとしては低くない。
2011年8月24日、ムーディーズは日本国債の格付けを1段階引き下げ「Aa3」とした。
2012年5月22日、フィッチは日本の財政再建への取り組みが遅れているためとして日本国債の格付けを1段階引き下げ「A+」とした。
2014年12月1日、ムーディーズは財政赤字の中期的な削減目標の達成可能性などについて、不確実性が高まったためとして日本国債の格付けを1段階引き下げ「A1」とした。
2015年4月27日、フィッチは日本政府が消費増税を先送りしたが、穴埋め策を今年度予算で講じなかったとして1段階引き下げ「A」とした。
2015年9月16日、米スタンダード&プアーズ(S&P)は日本経済がソブリンの信用力を支える効果が過去3、4年間低下しており、この傾向を今後2、3年で好転させる可能性は低い、として1段階引き下げ「A+」とした。
2002年、ムーディーズ、スタンダード&プアーズ、フィッチ・レーティングスの格付け会社三社が日本国債の格付けを引き下げた際に、当時の財務省の黒田東彦財務官は、この三社に意見書を送っている。「日本国債のデフォルトはありえない」といった主旨であった（平成14年4月30日）。
| 国名 | 格付け |
| --- | --- |
ドイツ: AAA（安定的）
米国: AA+（安定的）
フランス: AA-（安定的）
英国: AA（安定的）
日本: A+（安定的）
イタリア: BBB（安定的）
（2024年10月26日現在）
| 0 | 1 | 2 |
| --- | --- | --- |
AAA: 
| AA+ | AA | AA- |
| A+ | A | A- |
| BBB+ | BBB | BBB- |
歴史と動向 > 海外投資家による売買

日本証券業協会が2022年8月22日に発表した同年7月の国債売買高では、海外投資家が日本国債を大きく買い越し、買い越し額はデータがある2004年以降では最大の5兆3582億円となった。
財務省が2023年1月12日に発表した対外・対内証券売買契約によると、2022年に海外勢による日本の中長期国債の売り越し額は10兆円を超えて過去最大となり、海外勢の売買シェアが4割を超える結果となった。
国債発行と経済政策

1980年代後半のバブル経済の頃は好況により歳出に対して税収が多く、国債の発行額もそれほど多くはなかった。しかし、バブル崩壊で景気が悪化したところに追い打ちをかける形で緊縮財政を行った結果、歳出を抑制した以上に税収が激しく減少した。そのため歳出と歳入の差が開いて財政赤字が拡大した状態が恒常化し、さらにGDPが成長しない状態が続いたことで、GDP比の国債残高が急激に拡大していった。国債の大半は固定金利であるため、デフレーションにより名目成長率が伸び悩むことでGDP比の債務が増大しやすくなっている。
不況の長期化により歳入の伸びは低迷した。その結果、継続償還資金が不足し、政府は償還を目的に追加で国債を発行するようになった。新規国債に対して、この国債を借換債という。この場合、事実上償還されていないことになり、国債の発行額はさらに増える。バブル経済崩壊後、日本は新規国債、借換国債ともに発行額が増加している。
利息元金の返済（償還）に対する懸念がクローズアップされ、財政再建推進政策推進の機運が盛り上がる局面もあった。しかし、財政再建などに由来する危機的な景況悪化に際して、政府による財政出動と日銀による引き締め政策が行われた。グローバリゼーションや競争 (経済学)の激化により日本におけるデフレの大きな構造的懸念を指摘する向きもある。これらの事情により、経済政策の方向性は定まらず、日本経済の実力を大きく損なっている。
財政政策に関しては、以下のような反論がある。
投資の機会費用が投資利益率（ROI）を上回った状態にある。また、インフレーション期待の生成を怠った結果流動性の罠に陥り量的金融緩和政策が効かない状態にある。
潜在成長率の低下の問題や金融政策の限界により財政政策は適切ではない。
金融政策の効果を発揮できる状態に戻すためには構造改革が必要である。
国債発行と経済政策 > 中央銀行による国債の買いオペレーション

2011年4月27日、超党派の国会議員が支援するデフレ脱却国民会議が会見を行い、日銀が震災国債を買いオペレーションの対象にすることを提言した。
国債発行と経済政策 > 中央銀行による国債の直接引受

中央銀行が直接国債を買い入れる政策が検討され、過去に実施されている。
銀行による国債購入は、日銀が政府から直接国債を購入して、政府が日銀に開設している口座に預金を供給すること（日銀による政府への信用創造）、いわゆる財政ファイナンスとほぼ同じである。というのも、銀行による国債購入も日銀が供給した当座預金を通じて行われているからである(発行と流通のしくみ)。ただし、銀行が国債を購入して政府が支出する場合は、銀行の日銀当座預金の総額は変わらないのに対して、日銀が政府から国債を直接購入する場合は、銀行の日銀当座預金の総額は増える。
国債発行と経済政策 > 中央銀行による国債の直接引受 > 財政法

財政法第5条では原則として日本銀行が直接日本国債を購入することを禁止しているが、但し書きで国会の議決があれば可能であると規定している。この規定は戦前戦後の公債日銀引き受けによって通貨の膨張的増加を通じ激しいインフレーションを生じた反省からきている。他方で、日本銀行が過去に市中から買った日本国債が満期を迎えた際に新しく発行された借換債（日銀乗換）に切り替えるという形で、日本銀行による日本国債の直接引き受けは国会の議決の範囲内で毎年行われている。これは国債の借換（日銀乗換）であれば総額は変わらず、禁止された通貨膨張に該当しないためである。
日本国において日本銀行券を増刷する官庁は、切手や政府刊行物等の印刷も行う独立行政法人国立印刷局であり(独立行政法人国立印刷局法第11条第1項第1号)、日本銀行ではない。財務大臣が定める計画に従った枚数を増刷している（独立行政法人国立印刷局法第12条）。
国債発行と経済政策 > 中央銀行による国債の直接引受 > 日銀券ルール

「銀行券ルール」とは、2001年3月の金融政策決定会合で決定された「金融調節上の必要から行う国債買入れ」を通じて、日本銀行が「保有する長期国債の残高について銀行券発行残高を上限とする」というものである。2013年4月4日、日銀の「量的・質的金融緩和」の導入に伴い、「銀行券ルール」の適用の一時停止が決定した。
連邦準備制度（FRB）議長就任前のベン・バーナンキは日銀券ルール（銀行券ルール）について「合理性がわからない」「このルールは撤廃すべき」と述べている 。このルールは2001年3月の量的金融緩和政策導入時に日銀が定めたものであり、経済学的な根拠についての疑問が出されている。世界の主要中央銀行はこのルールを持たない。
白川方明日銀元総裁は、日銀券ルールについて「撤廃すると、財政ファイナンスの面にも長期金利の面にも悪影響が出てくる。金融政策の目的が物価安定の下での持続的な経済成長の実現ということから離れて、財政ファイナンスに焦点が絞られてくると、将来の金融システムに対する不確実性が増大し、長期金利が上がってしまう。特に日本のように財政バランスが悪い国においては非常に大事なことだ」と述べた。また「銀行券の量の限界を超えて中央銀行が国債を購入すると、インフレが起こるか、長期金利が先行的に上昇する」と述べ、日銀券ルールは理論的根拠が乏しいとの見方をけん制している。
国債発行と経済政策 > 中央銀行による国債の直接引受 > 利点

国債引き受けを行うメリットは様々あるが、財政政策と金融政策のポリシーミックスを挙げることができる。単に財政出動を行う場合に懸念される円高を金融緩和により抑えこむことが可能である。
国債発行と経済政策 > 中央銀行による国債の直接引受 > 戦前の政策

→「リフレーション § 昭和恐慌と高橋財政」も参照
日本では昭和恐慌を金融緩和によって乗り切ったという歴史的事実がある。そのときは財政支出を賄うため国債を発行したが、その国債を日銀がすべて引き受けた。当時の大蔵大臣の高橋是清の名をとって、高橋財政と呼ばれている。高橋是清は、1932-1935年にかけて32億円の国債を発行し、86%にあたる27.5億円を日本銀行に買い取らせた。日銀が買い入れた国債の大半は市中銀行に売ったため、日銀が保有した国債は4年間で2億8000万円の約10%の増加に収まっている。国債直接引き受けについて、日本銀行は『日本銀行百年史』で「本行の歴史始まって以来、最も遺憾とすべき事柄であった」と記している。高橋財政期、二・二六事件までは通貨膨張はみられていなかった。
日銀の国債の引き受け発行を開始した1932年11月25日から、二・二六事件による暗殺が起きた1936年2月26日の約4年間の高橋蔵相在任期間の平均インフレ率（GDPデフレーター）は2.4%と安定的に推移している。恒常的に年率10%のインフレが続いたのは、高橋蔵相暗殺後に本格的な戦時体制が確立されてからであり、実質的に軍部が政治的実権を握り、軍事費が膨張したためである。高橋財政期のインフレ率は高くとも6.5%であり、さらに最後の2年間は2%台、すなわちマイルドインフレであった。高橋是清による日銀国債引き受けは、1929年の世界恐慌から日本が立ち直るために最善の経済政策であったという評価がある。他方で、安易に通貨を調達できる状況に政府や国民が甘え、財政規律が失われたという見方もある。
高橋是清は景気回復をもって金融緩和から引き締めに転じ、財政規律を回復させようとしたが、二・二六事件で暗殺されてしまう。高橋暗殺前に、ロンドン市場でポンド建ての日本国債は暴落してハイイールド債扱いされていた。日本国債の金利には極めて大きなリスクプレミアムが発生しており、通貨膨張がみられた二・二六事件以降の1939年にはさらに上昇を見せた。そのため、海外からの資金調達が難しくなり、国債引き受けを停止するのは容易ではなかった。他方、高橋財政期にリフレーション政策を行った後の国債価格の下落は、暴落ではなく安定的に推移したという分析もある。
ベン・バーナンキFRB議長は、高橋是清が行なった日銀国債引き受けを有効な政策として評価している。
国債発行と経済政策 > 中央銀行による国債の直接引受 > デフレ不況での提言

→「インフレターゲット § 国債の日銀引受」も参照
2011年度予算では日銀保有国債の内30兆円の借換債の償還枠があり、そのうちの12兆円を日銀乗換へ利用することが決定したが残りの18兆円分は新たに国会議決せずに既に成立した今年度予算の範囲内で利用できる。この日銀乗換12兆円という金額は国会で決議された上で既に掲載されている。そのため金額の変更を行うには国会の決議が必要との指摘がある。また、日銀国債引き受けによる通貨膨張の危険性は認めつつ、日銀保有国債のうち償還額の範囲内であればその危険性はないという。この通貨膨張の判断は、日本銀行が保有する国債の総額を見る必要がある。通貨膨張については、世界金融危機の影響により2009年7月以降微増傾向にあり、2011年東日本大震災災害対応のため緩和状態にあるとの指摘もある。
ノーベル経済学賞受賞者であるジョセフ・E・スティグリッツは、長期デフレに苦しむ日本がデフレから脱却するために政府紙幣を発行すべきであると提唱した。政府紙幣の発行は、国債の市中発行あるいは無利息の永久国債の日銀引き受けと実質同じ経済政策である。景気低迷のデフレ経済ではゼロ金利継続により政府紙幣が日銀へ還流する弊害は避けられるが、景気が上昇するとゼロ金利は継続できなくなり市中で流通する銀行券、政府紙幣、コインの残高にインフレ率を乗算した金額のインフレ税が発生し民間から政府へ財が移転することになる。ポール・クルーグマンは日本が長期不況から抜け出すための解答自体は極めて簡単であり、お金を大量に刷ること(Print lots of money)で需要を喚起し、インフレ期待を作成することが経済を拡大する唯一の方法であると述べている。クルーグマンは上記1997年頃の記載を参照して紙幣の限りない印刷によるインフレを薦めた様に受け止められたが、実際はインフレ期待生成の提言である。
日本のようにインフレ期待の生成を怠った結果による流動性の罠の下ではマネタリーベースを拡大してもインフレ率を引き上げることはできない。インフレ期待は直接コントロールできない。政策サイドは総需要を拡大し失業を減少させインフレ率上昇とトレードするか、総需要を抑制して失業を増加させインフレ率低下とトレードオフする。ベン・バーナンキは、世界金融危機下で量的緩和政策を採用したものの、インフレ期待を生成する政策はインフレ率が思わぬ上昇をする可能性などベネフィットよりコストが上回ると予想したため採用していなかったが、2012年1月25日に米連邦準備理事会は2%のインフレターゲットの導入を発表した。
国債発行と経済政策 > 中央銀行による国債の直接引受 > 議論

増発される国債の消化を日銀に手伝わせるということは、典型的な赤字財政のマネタイゼーションであり、財政規律の喪失を意味するという危険を伴う。コストが大きく、リスクを伴うので賢明とは思えないという反対論がある。
日銀の国債引き受けは長期金利を高騰させるという論に対しては、デフレギャップが存在し資本が余っている状況で大きく金利が上がるとは考えにくい。さらには昭和恐慌からの脱却過程でも長期金利の上昇はきわめて緩慢であった。
国債の日銀引き受けで国債価格が暴落するという論については、国債を日銀が引き受ければ民間に対する国債の供給は増えないので、民間引き受けの場合に比べてむしろ国債価格の低下、あるいは国債金利の上昇を防ぐことができる。IS-LM分析の応用問題に属する。
国債の直接引き受けで日銀が安易に通貨を増発すると、世の中でのお金の流通量も増え、インフレなど多くの弊害を生む恐れがあるという反論がある。日本は10年超マイルドなデフレに陥っており、需給ギャップは20兆円程度とも言われている。デフレに苦しめられている現状で、需給ギャップを埋め、インフレにすることに何ら問題はない。過大なインフレが生じる懸念があるのならば、インフレターゲットにより目標インフレ率を設定した上で、政府と日銀が政策運営を行えばよいとされる。
中央銀行による国債の引き受けは、ハイパーインフレを引き起こすとの懸念がある。アメリカのFRBは、リーマン・ショック後、金利上昇を回避しつつ、大量の国債を買い入れている。FRBの米国債保有残高は、2011年6月時点で1兆400億ドルに上る。しかし、アメリカでハイパーインフレの兆候は全く見られない。
日本銀行の調査によれば、1934-1936年の消費者物価指数を1とした場合、1954年は301.8と8年間で物価が約300倍となった。このインフレの原因は戦前から戦中にかけての戦時国債、終戦後の軍人への退職金支払いなどの費用を賄うために政府が発行した国債の日本銀行の直接引き受けとされている。第二次世界大戦中に発行した戦時国債は、デフォルトはしなかったが、その後戦前比3倍の戦時インフレ（4年間で東京の小売物価は終戦時の80倍）によってほとんど紙屑となった。これを踏まえて、低インフレ・低金利の状況では、中央銀行国債引き受けにより財源が生まれたように見えるため、そこから抜け出すことが困難となる危険性や、国債引き受けを要請された中央銀行がそれを引き受けるという独立性の喪失により、過去のように物価の安定の喪失や財政リスクが高まる事態に再び陥る危険性を指摘する意見がある。
ノーベル経済学者のロバート・マンデルは、基本的なケースでは、インフレ率が上がるほどには国債の長期金利が上がらないことを証明している。長期金利が上がると、投資や消費活動に影響が出るし、債券価格が下落するというマイナスもある。他方で株価の上昇で、それを通じた消費の増加という資産効果もある。金利上昇で国債を保有する銀行は損をするが、株価上昇で証券会社の利益は増える。
賛成論の政治家として、前自由民主党衆議院議員の山本幸三、元民主党衆議院議員の金子洋一、新党日本の田中康夫などがいる。反対論の政治家として、立憲民主党衆議院議員の野田佳彦、岡田克也などがいる。
出典・脚注

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関連文献

富田俊基『国債の歴史 - 金利に凝縮された過去と未来』東洋経済新報社、2006年。
よくある質問：「戦前や戦中に発行された国債は払い戻してもらえますか」(財務省)
関野満夫：「敗戦後日本の巨額の戦時国債はどのように処理されたのか」(2022年5月19日、財務省Web)
関野満夫「日本の戦費調達と国債」『経済学論纂』第60巻第2号、中央大学経済学研究会、2019年10月、69-101頁、CRID 1050848249894177408、ISSN 0453-4778。
関野満夫『日本の戦争財政 : 日中戦争・アジア太平洋戦争の財政分析』中央大学出版部〈中央大学学術図書〉、2021年。ISBN 978-4-8057-2187-2。国立国会図書館書誌ID:031550529。
第二次世界大戦中に発行された日本の戦時国債（戦争国債）
国債の推移(1982年4月以降)。
赤が内国債、黄色が短期証券、青が借入金、水色が一時借入金。
国際通貨基金（IMF）による債務残高対GDP比(%)の予測
債務残高は以下のものを合わせたものだと思われる。
*普通国債
*地方の長期債務
*政府短期証券
*財投債
*政府保証債務
*借入金など
レイトン・ヒューイット

レイトン・グリン・ヒューイット（Lleyton Glynn Hewitt, 1981年2月24日 - ）は、オーストラリア・アデレード出身の元男子プロテニス選手。身長178cm、体重77kg。右利き、バックハンド・ストロークは両手打ち。ATPツアーでシングルス30勝、ダブルス3勝。ATPランキング自己最高位はシングルス1位(史上最年少記録)、ダブルス18位。世界ランキング1位の在位期間80週は歴代10位。
ニューボールズ世代の選手で最も早く台頭し、2001年11月19日に史上最年少の20歳8ヶ月で世界ランキング1位となり、2001年と2002年の2年連続で、年間ランキング1位の座についた。これまでにグランドスラム優勝3回（シングルス2回）、ATPワールドツアー・ファイナル優勝2回、デビスカップオーストラリア代表最多勝を挙げている。
人物

2000年からベルギーの女子テニス選手、キム・クライシュテルスと交際する。同年のウィンブルドン選手権で2人のペアは混合ダブルスで準優勝した。それ以後はテニスのトーナメント中にお互いの試合を応援するようになり、2003年12月に婚約したが、2004年10月22日にクライシュテルスが彼女の公式ホームページで婚約解消を発表した。その後ヒューイットは、2005年7月21日にオーストラリア人女優のベック・カートライト（英語版）と結婚し、3児がいる。
若い頃はコートマナーの悪さでテニス関係者から非難されることが多く、優勝した2001年全米オープンの2回戦で、黒人選手ジェームズ・ブレークに対する問題発言などのトラブルを起こしたこともある。またヒューイットが大事なポイントを決めた時に叫ぶ「COME ON!」は、男女を問わず多くの選手が真似をするなどの影響を及ぼした。
プレースタイル

オーストラリアン・フットボールで鍛え上げた強靭な足腰を活かし、どんな球にも喰らいつく足の速いストローク・プレーヤー。守備に秀でた選手であり、最大の武器はリターンと機敏なフットワーク、粘り強さ、そしてメンタルの強さである。
ボールに対する反応が良く、股関節が柔らかくて強いので、最後の一歩が大きくとれる。しかも踏ん張りが効くので、かなり厳しいボールを打たれてもしっかりと打ち返すことができる。それをベースにしたヒッティング・エリアの前後左右への広さが最大の特徴。また、リターンが良く、パスやロブも上手い。
世界でも第一級のリターン力を持っており、反応の良さと、バランスの良さで相当厳しいサーブでもしっかりと打ち返せる。
しかし一発でエースを取れるショットがないので、相手が勝負を急がず、確実にチャンスを作って攻めてこられると、得意のカウンター・ショットも生かせず、攻め手が無くなってしまう弱点がある。
ATPツアー決勝進出結果 > ダブルス: 8回 (3勝5敗)

| 結果 | No>  | 決勝日 | 大会 | サーフェス | パートナー | 対戦相手 | スコア |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 準優勝 | 1. | 2000年1月9日 |  アデレード | ハード |  サンドン・ストール |  トッド・ウッドブリッジ  マーク・ウッドフォード | 4-6, 2-6 |
| 準優勝 | 2. | 2000年1月16日 |  シドニー | ハード |  サンドン・ストール |  トッド・ウッドブリッジ  マーク・ウッドフォード | 5-7, 4-6 |
| 優勝 | 1. | 2000年8月21日 |  インディアナポリス | ハード |  サンドン・ストール |  ヨナス・ビョルクマン   マックス・ミルヌイ | 7-6(7-3), 4-6, 7-6(7-3) |
| 優勝 | 2. | 2000年9月11日 |  全米オープン | ハード |  マックス・ミルヌイ |  エリス・フェレイラ   リック・リーチ | 6-4, 5-7, 7-6(7-5) |
| 準優勝 | 3. | 2003年3月9日 |  スコッツデール | ハード |  マーク・フィリプーシス |  ジェームズ・ブレーク  マーク・マークレイン | 4-6, 7-6(7-2), 6-7(5-7) |
| 準優勝 | 4. | 2010年4月25日 |  バルセロナ | クレー |  マーク・ノールズ |  ダニエル・ネスター   ネナド・ジモニッチ | 6-4, 3-6, [6-10] |
| 準優勝 | 5. | 2013年2月17日 |  サンノゼ | ハード (室内) |  マリンコ・マトセビッチ |  グザビエ・マリス   フランク・モーサー | 0-6, 7-6(7-5), [4-10] |
| 優勝 | 3. | 2014年7月13日 |  ニューポート | 芝 |  クリス・グッチョーネ |  ジョナサン・エルリック  ラジーブ・ラム | 7-5, 6-4 |
4大大会優勝

ウィンブルドン 男子シングルス：1勝（2002年） ［混合ダブルス準優勝1度：2000年］
全米オープン 男子シングルス：1勝（2001年）/男子ダブルス：1勝（2000年）
| 年 | 大会 | 対戦相手 | 試合結果 |
| --- | --- | --- | --- |
| 2001年 |  全米オープン |  ピート・サンプラス | 7-6, 6-1, 6-1 |
| 2002年 |  ウィンブルドン |  ダビド・ナルバンディアン | 6-1, 6-3, 6-2 |
シングルス成績 > 4大大会

| 0 | 1 | 2 | 3 | 4 | 5 | 6 | 7 | 8 | 9 | 10 | 11 | 12 | 13 | 14 | 15 | 16 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
|  W  |  F  | SF | QF | #R | RR | Q# | LQ |  A  | Z# | PO |  G  |  S  |  B  | NMS |  P  | NH |
W=優勝, F=準優勝, SF=ベスト4, QF=ベスト8, #R=#回戦敗退, RR=ラウンドロビン敗退, Q#=予選#回戦敗退, LQ=予選敗退, A=大会不参加, Z#=デビスカップ/BJKカップ地域ゾーン, PO=デビスカップ/BJKカッププレーオフ, G=オリンピック金メダル, S=オリンピック銀メダル, B=オリンピック銅メダル, NMS=マスターズシリーズから降格, P=開催延期, NH=開催なし.
| 大会 | 1997 | 1998 | 1999 | 2000 | 2001 | 2002 | 2003 | 2004 | 2005 | 2006 | 2007 | 2008 | 2009 | 2010 | 2011 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 | 2016 | 通算成績 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 全豪オープン | 1R | 1R | 2R | 4R | 3R | 1R | 4R | 4R | F | 2R | 3R | 4R | 1R | 4R | 1R | 4R | 1R | 1R | 2R | 2R | 32–20 |
| 全仏オープン | A | LQ | 1R | 4R | QF | 4R | 3R | QF | A | 4R | 4R | 3R | 3R | 3R | A | 1R | 1R | 1R | A | A | 28–14 |
| ウィンブルドン | A | LQ | 3R | 1R | 4R | W | 1R | QF | SF | QF | 4R | 4R | QF | 4R | 2R | 1R | 2R | 2R | 1R | A | 41–16 |
| 全米オープン | A | LQ | 3R | SF | W | SF | QF | F | SF | QF | 2R | A | 3R | 1R | A | 3R | 4R | 1R | 2R | A | 47–14 |
シングルス成績 > 大会最高成績

| 大会 | 成績 | 年 |
| --- | --- | --- |
| ATPファイナルズ | W | 2001, 2002 |
| インディアンウェルズ | W | 2002, 2003 |
| マイアミ | SF | 2000, 2001, 2002 |
| モンテカルロ | 3R | 2004 |
| マドリード | 1R | 2014 |
| ローマ | SF | 2000 |
| カナダ | QF | 2007 |
| シンシナティ | F | 2002, 2004 |
| 上海 | 2R | 2009 |
| パリ | F | 2002 |
| ハンブルク | SF | 2001, 2004, 2007 |
| シュトゥットガルト | F | 2000 |
| オリンピック | 3R | 2012 |
| デビスカップ | W | 1999, 2003 |
シングルス成績 > ランキング

| 大会 | 1997 | 1998 | 1999 | 2000 | 2001 | 2002 | 2003 | 2004 | 2005 | 2006 | 2007 | 2008 | 2009 | 2010 | 2011 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |

| 最終ランキング | 550 | 100 | 25 | 7 | 1 | 1 | 17 | 3 | 4 | 20 | 21 | 67 | 22 | 54 | 188 | 80 | 60 | 50 | 307 |
日米豪印戦略対話

| 日米豪印戦略対話  |
| --- | --- |
 青色が参加国のインド、オーストラリア、日本およびアメリカを示す。内閣総理大臣の安倍晋三の提唱による4か国を対象とする「アジアの民主主義の弧」。
参加国:   日本  アメリカ  オーストラリア  インド
設立:  2007年5月
 種類　　　　　集団安全保障
左から内閣総理大臣の菅義偉、印首相のナレンドラ・モディ、米大統領のジョー・バイデン、豪首相のスコット・モリソン（2021年9月24日にワシントンD.C.のホワイトハウスで開催された初の対面による日米豪印戦略対話にて）
日米豪印戦略対話（にちべいごういんせんりゃくたいわ）、または4か国戦略対話（よんかこくせんりゃくたいわ、英: Quadrilateral Security Dialogue、略称：Quad）は戦略的同盟を形成する日本、アメリカ、オーストラリア、インドの4か国間における会談。
概要

対話は当時、内閣総理大臣の安倍晋三によって提唱され、その後米副大統領のディック・チェイニーの支援を得て、豪首相のジョン・ハワードと印首相のマンモハン・シンが参加し開催された。
対話はマラバール演習の実施に繋がった。4か国関係は一時期オーストラリアのラッド政権の発足によって暗礁に乗り上げたが、アジア太平洋地域における米中関係の対立が増す中でオーストラリアの政策はアンビバレンスを反映していた。労働党のラッド政権の退陣と後継の労働党のギラード政権の発足によりオーストラリアは対話に復帰し、その結果ティモール海とロンボク海峡を臨むダーウィン近郊へのアメリカ海兵隊駐留に至った。対話は西側諸国への挑戦を続ける中国に対応した外交的取り決めであるとの解釈が、新聞やシンクタンクによって広くみられる。
2017年のマニラで開催されたASEANサミットにおいて、内閣総理大臣の安倍晋三を初めとする旧4カ国のリーダーたち、米大統領のドナルド・トランプ、豪首相のマルコム・ターンブル、印首相のナレンドラ・モディは、「インド太平洋」地域、特に南シナ海への中国進出に対抗するために、四角形同盟を復活させることに同意した。四角形同盟のメンバー国と中国との間の緊張は、一部の評論家たちが「新冷戦」と呼んでいる状態を引き起こし、これに対し中国政府は四角形対話に対する正式な外交抗議を発表し、それを「アジアのNATO」と呼んだ。
2021年3月の共同声明「クアッドの精神」において、クアッドメンバーは「自由で開放的なインド太平洋に対する共有ビジョン」と、「東シナ海および南シナ海におけるルールに基づく海洋秩序」を説明し、クアッドメンバーは中国の海洋主張に対抗するためにこれが必要であると述べた。クアッドは新型コロナウイルスに対応することを誓い、ニュージーランド、ベトナム、韓国からの代表者を含む最初のクアッドプラス会議を開催し、それに対する対応を作業した。
背景 > アジア太平洋における米中紛争の戦略的枠組み

21世紀初頭、アメリカの戦略はイラクとアフガニスタンに没頭しており、この情勢はアジア太平洋地域の主要国の変化から注意を逸らすものとして見られた。これは成長した中国の経済大国化によってもたらされ、この地域におけるアメリカの伝統的役割に疑問を呈するようになった。
長期的にみて、アメリカとその周辺の民主主義諸国との戦略的パートナーシップを維持することによって対中「柔軟封じ込め」方針を追求してきた。日本、オーストラリア、インドとアメリカの間の同盟がこの方針の支えを作成する間、緊密な軍事関係の発展はソ連崩壊から複雑な経緯を経ており、そしてオーストラリアの論評は中国を包囲する4か国安保に対して複雑な態度を示した。
背景 > 1991年以降の米印軍事協力

米印軍事協力の活発化は1991年のインド経済自由化に伴い、当時アメリカ太平洋陸軍司令官（英語版）であった中将のクロード・C・キックライター（Claude C. Kicklighter）によって軍事協力が提案された。更に、この協力は初期のインドの中道右派連立政権の下で1990年代中頃から拡大し、そして2001年にインドは、アフガニスタン攻撃作戦を行うアメリカのために、領域内の軍事施設を提供した。
インドの統一進歩同盟政権下の2005年に米国防長官のドナルド・ラムズフェルドと印国防相のプラナブ・ムカジーは「米印防衛新フレームワーク」に署名したことで軍事関係での協力が増大し、防衛産業と技術の分担および「海洋安全保障協力フレームワーク」が設立された。米印両国は4か国談話以前から数十回に渡る合同軍事演習を実施しており、中国への「抑止」を含む行動であると解釈された。インド政治評論家のブラフマ・チェラニーは、新戦略対話を日米豪印に委ねられるアジアにおける新たな「グレートゲーム」の一部であるとし、そしてインドの外交官であるマハラジャ・クリシュナ・ラスゴトラは、アジアの安全保障協定の形成のためにはアメリカの努力が不足していると主張し、「アジアの世紀」ではなくむしろ「アジアのアメリカ世紀」であるとした。
背景 > 対中・対露におけるインドの立ち位置

中将のジェフリー・B・コーラー（Jeffrey B. Kohler）らは米印防衛協定をアメリカの防衛産業の潜在的有利を維持するため、アメリカ製軍事システムの販売を監督した。それにもかかわらず一部のインド人評論家はアメリカとの軍事協力はイランとの関係悪化につながり、アジアの不安定化を招くとして反対した。また、南インド洋に展開する核兵器運用能力を保有するアメリカ軍艦のゴアやコーチへの寄港に反対した。
2006年の日米豪3か国の安全保障対話で、オーストラリアの懸念にかかわらず、米副大統領のチェイニーにより合同海軍演習にインドを参加させると表明した。
2021年3月12日、初めての首脳会合がオンラインで開催された。
2021年9月24日、1回目の対面での首脳会合をワシントンで開催。
2022年3月3日、2回目のオンライン首脳会合を開催。
2022年、ロシアがウクライナに侵攻したことに際し、ロシア製兵器採用の多いインドは国連安保理での対露非難決議の採決で棄権したり、ウクライナ避難民に対するUNHCR（国連難民高等弁務官事務所）備蓄庫のあるインド、UAEを経由し毛布など人道支援物資輸送を行おうとする日本の航空自衛隊機受け入れ拒否連絡があり、ロシアに対してQuadの足並みが揃わない状況も発生している。
背景 > 2022年に行われた東京会議

2022年5月24日、日本の東京（総理官邸）にて、2回目の対面による首脳会合（東京会議）が開催され、内閣総理大臣の岸田文雄、米大統領のジョー・バイデン、豪首相のアンソニー・アルバニージ、印首相のナレンドラ・モディが出席した。会合の主な成果は「地域情勢・国際情勢に関する率直な意見交換」、「実践的協力の一層の推進」、「引き続き緊密な連携を確認」の3つである。また、総理官邸のホームページ上に特設サイトが立ち上げられた。
2023年3月17日、3回目のオンライン首脳会合。
2023年5月20日、3回目の対面での首脳会合。（広島県広島市）
2024年9月21日、4回目の対面での首脳会合。（アメリカ合衆国デラウェア州ウィルミントン）
歴史 > 4か国関係の成立

「民主的平和論」の概念
民主的平和論の概念をモデルにした日米豪印の防衛取り決めは内閣総理大臣の安倍晋三の功績であった。4か国は「アジアの民主主義の弧」を確立すべく進められ、最終的に弧は実質的に中国を包囲する態勢となった。このプロジェクトは中国の世紀に対して「対中動向」や「民主主義の挑戦」とも呼ばれ、アメリカと協調するアジアの大国にとって始められる。中国が上海協力機構を支持するのに対して、新アメリカ安全保障センターのダニエル・トワイニングは4か国を「アジアのNATO」とし、「軍事衝突の可能性」を排除し「平和のための永続的基礎を置く」ことができるのであれば中国はアジアの民主的リーダーになり得ると書いた。
公式な始動と中国の孤立
中国は正式開催前の4か国に対して抗議する。2007年5月のマニラにて豪首相のジョン・ハワードは米副大統領のチェイニーの主張に応じて、1月後に開催される東京近海での日米海上演習にインドと共に参加することを表明する。さらに同年9月にはベンガル湾にて海軍演習が開催されこれにオーストラリアも参加する。これらは更に2008年（平成20年）10月東京での日印安全保障宣言の署名により相互の航路安全と防衛協力を促進させる。それ以前に日豪両国の間では2007年（平成19年）3月に日豪安保共同宣言が署名されている。4か国イニシアチブはブッシュ政権とデリーとの関係改善しこれにより中国を「包囲」するという印象を与えた。日印両国の間での安全保障宣言はアジアにおける日本の戦略的パートナーのリスト外の存在を顕在にし、中国の存在を引き立たせた。こうした動向は中国を「制度的に阻害」させるように見え、ASEANは「ワシントン中心の」アジア同盟を促進させる。
中国が標的ではないという議論
第1次安倍政権を引き継いだ内閣総理大臣の麻生太郎は、4か国対話後に調印された日印協定において中国の重要性を軽視しており、「中国への言及があったのか？我々には中国含めいかなる第三国も目標に定めていない。」とし、印外相のシャンカル・メノンは防衛協定が日印両国の間の貨物運輸貿易にかかわる長年の懸案事項であったと主張し、特に中国を目標とはしていなかった。
2008年1月に印首相のマンモハン・シンは訪中の際、国家主席の胡錦濤と首相の温家宝との会談にて4か国対話について質問され「インドは、中国の努力に関わる任意のいずれか一部を含んでいる」と答えた。
地域の枠組みとして4か国対話の存在感を高めたい日本、アメリカ、オーストラリアに対し、インドは伝統的に非同盟主義の立場を取り、対中包囲網の色彩が濃い4か国対話には、「同盟の一員と見なされかねない」との懸念が根強かったため及び腰であったが、第二次安倍政権を引き継いだ内閣総理大臣の菅義偉は「4か国対話は対中国でも軍事同盟でもない」と繰り返し説得し、アメリカ側にも対中国色を薄めるよう働きかけることで、長年の懸案事項であった4か国対話を毎年開催することに成功した。
各国の状況 > 日本 > 民主党政権

2009年8月30日の第45回衆議院議員総選挙の圧勝で政権を奪取した民主党は鳩山由紀夫政権を樹立。外交・安全保障政策では防衛大綱を改定しそれまでの方針であった「基盤的防衛力」に替わり「動的防衛力」を打ち出し、自衛隊インド洋派遣の撤退を決めた。しかし、普天間基地移設問題では日本国内を混乱させただけでなく、日米関係にも大きな影を投げかけた。2010年（平成22年）9月7日に発生した尖閣諸島中国漁船衝突事件では、後に事件関係者で身柄を拘束されていた中国人漁船船長が異例の速さで釈放され、日中台で抗議デモが発生、事態の沈静化を図る日本政府は、事件発生時の海上保安庁が撮影したビデオの限定公開に踏み切るが、日本の世論を納得させる事ができず尖閣諸島中国漁船衝突映像流出事件を誘発させる。一連の経緯によって日中関係は悪化の一途を辿る。
2012年、私有地であった尖閣諸島を巡り東京都知事の石原慎太郎は東京都による購入計画を明かす。これに対し中国政府は反発し、日本政府は事態の沈静化を図るべく国有化を検討する。同年9月11日、私有地を国有化したものの、中国各地では反日デモが発生、やがてデモは暴動へと発展し在地日系企業が襲撃される事態に至った。次第に暴動は沈静化したものの日中関係は悪化したままであった。
菅直人政権下の2011年3月11日、東日本大震災が発生し在日米軍は地震被災者救助のためトモダチ作戦を発動、この震災でオーストラリアは空軍のC-17大型輸送機を派遣している。震災直後に発生した福島第一原発事故の影響で日本国内では電力不足が現実化し、東京電力管内では輪番停電が実施されるに至った。東電は代替発電手段の獲得に走っていたが、そのような中でタイ発電公社はガスタービン発電設備を無償貸与している。
2012年9月2日に成立した野田佳彦政権では一川保夫、田中直紀と続いて防衛大臣が任命されていたがいずれも閣僚としての資質を問われる問責決議が原因で辞任し、初の民間人起用となる森本敏が任命され、北朝鮮によるミサイル発射実験では迅速に対応した。また、同年12月27日には武器輸出三原則の緩和を発表し、日本と安全保障面で協力関係のある国々との間で共同開発や取引などが実行できる可能性が広がる。