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ドイツ共産党
党史 > ナチ党政権下 > ソ連亡命者

党員の中にはソ連に亡命した者も多いが、彼らの多くは1937年頃から始まったヨシフ・スターリンの大粛清に巻き込まれ処刑されている。レンメレ、ノイマン、エーベルライン、ハンス・キッペンベルガー（ドイツ語版）、ヘルマン・シューベルト（ドイツ語版）、ヴィリー・レオヴ（ドイツ語版）等が処刑され、生き残れたのは徹底してスターリンに追従したウルブリヒト、ピークなど極少数の者だけだった。
1939年8月に独ソ不可侵条約が締結されるとスターリンに追従する形でウルブリヒトが党を代表してヒトラーを高く評価する声明を出すに至った。その翌月の第二次世界大戦開戦の際もソ連政府はヒトラーを支持して英仏帝国主義を批判したため、亡命共産党員も同様の立場を取った。以降1941年6月の独ソ戦開始まで亡命共産党員たちはスターリンの不興を買って処刑されるのを恐れて反ヒトラー・反ナチス言動を慎んだ。
独ソ戦が開始されるやソ連政府は一転して反ファシズム、反ドイツキャンペーンを開始したため、亡命共産党員たちも反ナチス運動を再開することになった。1935年以来の「反ファシズム統一戦線戦術」に基づき、非共産党系左翼に対する攻撃を和らげて活動を行った。1943年5月には西側連合国や非共産党系反ナチスグループの不信感を取り除くためにコミンテルンが解散された。その翌月にはモスクワ近くで亡命ドイツ共産党員や捕虜になったドイツ軍将校・兵士を中核とする「自由ドイツ国民委員会」が結成された。スターリンはできる限り多くのドイツ軍将兵をこの委員会に統合しようとしていたため委員会から社会主義色を徹底的に排除させた。委員会の旗として帝政時代の黒白赤の国旗を使用させたほどだった。
党史 > 戦後 > ソ連占領地域・東ドイツ > 共産党の再建と独裁体制の確立

ドイツ降伏前夜の1945年4月30日、スターリンはウルブリヒトを隊長とする10人のドイツ共産党員グループをソ連占領下ベルリンへ送り込み、戦後の共産党独裁政権の地盤を固めるための政治工作を開始させた。ついでザクセンやメクレンブルクにもドイツ共産党員のグループが送り込まれた。彼らは全員ソ連に亡命して大粛清を生き延びたドイツ共産党員であり、スターリンの忠実な僕としてソ連占領当局の政策の遂行にあたった。3つのグループの中でも特にベルリンのウルブリヒト・グループが主要な役割を果たした。ウルブリヒトはベルリン行政機関の再建の方針について「表面は民主的に見せかけなければならないが、実際には共産党が全ての指導権を手に入れねばならない」と述べたという。
ドイツはアメリカ、イギリス、フランスの西側3か国の占領地域とソ連の占領地域に分断されたが、ソ連占領地域では他の占領地域よりも早い1945年6月に「反ファシズム諸政党と労働組合」の結成を認める布告が出された（ドイツ分断を予期したソ連が統一維持を役割を担う政党と労働組合の創設を急いだという事情が働いていた）。
真っ先に再建されたのはドイツ共産党だったが、その結党宣言はソフトでオブラートに包んだものだった。新生ドイツはソ連の体制を導入せず、反ファシズム民主政府の下に国家の再建を行い、幅広い国民戦線を結成すること、私企業の経済活動を奨励することを謳っていた。「社会主義」という用語の使用も一切避け、あたかもヴァイマール共和国の再建を目指しているかのような内容になっていた。この結党宣言は6月初めに帰国したピークがソ連から持参したものと言われる。スターリンはソ連占領地域だけでなく全ドイツに共産党の影響力を拡大させるためには共産党に民主政党を装わせる必要があることを認めていたし、この段階ではまだ西側3か国と完全な決裂・対立には至っていなかったので西側への一定の配慮が必要だったことがその背景にあると思われる。
共産党に遅れてドイツ社民党が創設され、ついでブルジョワ政党としてキリスト教民主同盟(CDU)とドイツ自由民主党(LDPD)の創設も許可されたが、1945年7月にこの4党はソ連の庇護下で「反ファッショ民主主義政党統一戦線」というブロックを結成させられ、西側諸国におけるような意味での野党の結成は許されなかった。またソ連占領当局は共産党を積極的に支援したため、ブロックの中でも共産党の権力ばかりが高まっていった。共産党が権力を増大させるにつれて下からの民衆運動は厳しく弾圧されるようになっていった。
党史 > 戦後 > ソ連占領地域・東ドイツ > 社民党強制合併と社会主義統一党

ソ連占領下初期の頃、社共統一に熱心だったのはむしろ社民党の方であり、共産党のウルブリヒトは社共統一を拒否して「下からの社共統一運動」（各地で社共の地方組織が自発的に共同組織を作っていた）を徹底的に弾圧していた。これは共産党の勢力が小さいまま社民党と合同すれば共産党に不利になると考えたスターリンが「下からの統一運動は排除して、まず共産党の組織を固めよ」という指示をウルブリヒトに与えたためである。
1945年11月に四か国管理下のオーストリアにおいて選挙が行われたが、オーストリア国民党が85議席、オーストリア社会党が76議席獲得したのに対し、オーストリア共産党はわずか4議席しか取れなかった。衝撃を受けたソ連共産党はこれ以降ドイツにおける社共統一を急ぐようになった。この頃までには共産党はソ連占領当局の庇護を受けて巨大化しており、1945年末の時点で共産党の党員数は社民党と並ぶ37万人に達していた。いつでも社民党を併呑できるだけの実力を備えていた。
モスクワの指示を受けた共産党は社民党との合同に向けたキャンペーンを開始した。社民党党首オットー・グローテヴォールが「ロシアの銃剣で突っつかれている」と嘆いたように、それは実質的には強制合併の圧力に他ならなかった。数か月にわたるソ連の占領統治を受けて社民党も共産党独裁体制への危機感を強めていた。印刷物でも集会でも社民党は共産党に比べて著しい制限を受けていた。だが結局社民党は自分たちの方が最初に掲げた社共統一の旗を降ろすことはできなかった。
1946年4月に60万人の共産党は68万人の社民党を強制合併（ドイツ語版）し、ドイツ社会主義統一党(SED)と改名した。合同時の党員数は130万人を数えた。しかしこれは西側の反発を招き、東西分裂を促進する結果となった。
社会主義統一党結党の際には社共同権が謡われたが、冷戦が深まってくる中の1948年頃から社会主義統一党はソ連共産党を模範とした「幹部政党」への転換と社会民主主義者の排除を押し進めるようになった。1949年には社共同権原則が正式に破棄され、旧社民党員の粛清が吹き荒れた。やがて粛清の嵐は旧社民党員だけではなく旧共産党員にも広がっていった。この時期の粛清の激しさは1948年から1952年にかけて党員数が80万人減少していることからもうかがえる。党を追放された者の多くは監獄やソ連の強制収容所へ送られていった。
粛清はソ連占領地域だけにとどまらず、西側占領地域の住民にも及んだ。西ドイツ人400人以上がソ連秘密警察や東ドイツ人によって拉致された。その一人は西側共産党の副党首でドイツ連邦議会議員のクルト・ミュラー（ドイツ語版）だった。彼は1950年3月に東ベルリンに拉致され、ソ連の軍法会議にかけられて25年の強制労働刑に処されている。
1949年9月のドイツ連邦共和国(西ドイツ)建国宣言に対抗し、10月7日にドイツ民主共和国(東ドイツ)の建国宣言が行われた。以降社会主義統一党は1989年の東欧革命で打倒されるまで同国において民主集中制とヘゲモニー政党制による独裁体制を敷くことになる。
→詳細は「」および「ドイツ社会主義統一党」を参照
党史 > 戦後 > 西側占領地域・西ドイツ > 党の再建と西ドイツへの反対運動と孤立

西側占領地域でも、比較的早い時期に共産党が再建されたが、1946年春にソ連占領地域でドイツ社会主義統一党が結成されると「ロシアの政党」と認識されて急速に支持を失い、孤立していった。
当初西側共産党も社会主義統一党と合同したが、西側占領当局が全独的な社会主義統一党の結成を禁じたため、合同関係を解消することを余儀なくされ、1949年1月3日に「ドイツ共産党」の党名で改めて独立政党として結党した。社会主義統一党も西側共産党を存続させるため、1949年1月24日に西側共産党の組織的分離を了承した。
西側共産党は、西側三国占領地域の統合に反対運動を展開し、1948年の制憲議会での憲法草案審議でも繰り返し反対動議を提出し、ドイツ連邦共和国基本法(ボン基本法)にも反対投票を行った。1949年のドイツ連邦共和国成立後も、共産党は連邦政府のあらゆる政策に反対した。共産党の連邦政府に対する反対闘争は1950年頃から東西冷戦が本格化すると先鋭化した。冷戦において共産党はソ連を無条件に支持した。
共産党は他の野党とは一切共同歩調を取らなかった。西側社民党の指導者クルト・シューマッハーもヴァイマル共和政時代にソ連の手先となってナチスとともに民主主義破壊を策動し続けた共産党との連帯は断固拒否した。
1949年8月の連邦議会選挙では共産党は5.7%の得票と15議席を得たが、違憲裁判中の1953年9月の連邦議会選挙では2.2%の得票しか得られず、5%条項に引っかかって議席を獲得できなかった。違憲判決で解党されるまで共産党の党勢は漸次衰退の状態だった。
1951年8月には従来の内乱罪・外患罪に若干の改正に加え、さらに国家危険罪を新設する刑法改正が行われた。この後、共産党書記長マックス・ライマン（ドイツ語版）と書記長代理ウォルター・フィッシャー（ドイツ語版）は、連邦政府から反逆罪で告発を受けたため、1954年に東ドイツへ亡命した。
党史 > 戦後 > 西側占領地域・西ドイツ > 違憲裁判

1949年5月に制定されたボン基本法21条2項は「政党の内部秩序は、民主的原則に適合していなければならない」「政党で、その目的または党員の行為が自由な民主的基本秩序を侵害もしくは除去し、またはドイツ連邦共和国の存立を危うくすることを目指す物は違憲である。違憲の問題については、連邦憲法裁判所がこれを決定する」と定めており（戦う民主主義）、1951年11月16日の閣議でコンラート・アデナウアー首相率いる西ドイツ政府は共産党は21条2項に照らして違憲であるとして連邦憲法裁判所に提訴し、同党の禁止を求めることを閣議決定した。閣議決定後の記者会見において連邦内相（ドイツ語版）ロベルト・レール（ドイツ語版）は提訴理由として次の諸点をあげた。
共産党の組織原理（民主集中制）は完全に非民主的である。
共産党はプロレタリアート独裁、つまりプロレタリアート政党による単独支配を目指している。
共産党の目標はソ連地域を基礎としてドイツ統一を実現し、ソ連地域の支配体制を連邦共和国に持ち込むことにある。
（基本法が連邦政府に課している）平和かつ自由のドイツ再統一への連邦政府の努力は共産党の禁止によって影響を受けない。
ソ連地域の権力者は「国民抵抗」という形で抵抗・非合法ストライキ・法律不従順による連邦共和国への攻撃計画を企てている。共産党はこの攻撃計画に従って内的侵略を行っている。
共産党は、ソ連地域から支援を受けている所謂「国民戦線」の約50の団体の支援を主要任務にしている。
共産党は、連邦共和国内で禁止された「再軍備反対国民解放運動」の主たる支持者である。
以上から共産党は最高度に反憲法的であり、連邦共和国において政治的意思形成に対する広範な参加から除外されねばならない。
党史 > 戦後 > 西側占領地域・西ドイツ > 違憲裁判 > 連邦政府の申し立て

1951年11月22日に連邦内相は連邦憲法裁判所第一部にドイツ共産党の活動の禁止を求める提訴を行った。連邦政府は申立書で次のように主張した。
「ドイツ共産党は一階級の支配を現存の国家形態中に実現することをその政治活動の究極としている。当該制度に相いれない観点はすべて誹謗し、排除し、これによって基本法第3条ならびに第21条に根底を有する平等原則、多数政党制の原理に反して一党国家の樹立を目論むものである。しかもこの諸原則変更は基本法第20条と関連する第79条による憲法改正をもって実現するのではなく、革命的方法によって追求しようとしている。この点はドイツ共産党並びに同党員の態度によって明白である」、「ドイツ共産党が基本法21条2項違反なのは同党が信奉するマルクス＝レーニン主義の教義から明らかである。マルクス＝レーニン主義を信奉する戦闘的政党としてのドイツ共産党は、大衆蜂起の呼びかけにより暴力革命を通じてドイツ連邦共和国の権力獲得を企図する革命政党である」、「同党は革命による権力獲得後、破壊されたドイツ連邦共和国の国家秩序の混乱に乗じて全ドイツを包含し、ソ連地域に相応する支配制度の導入の準備をなすべき革命政府を樹立することを計画している。この種の支配体制は暴力と専制をこととする全体主義的制度であり、自由と民主主義の基本秩序と根本的に相いれない」、「ドイツ共産党は規約上、『国民戦線』の綱領を受け入れている。ところが『国民戦線』は組織上ドイツ社会主義統一党により支配されている。このことはドイツ再統一に関する同党の綱領から推定できる。すなわち同綱領によればドイツ共産党は革命的な暴力闘争を通じて『アデナウアー政権』の打倒を要求しているが、この『政権』という語は同党によれば単に政府を意味するだけではなく、全国家機構を意味するのである。この闘争においてドイツ共産党は東ドイツやソ連の支持に頼っている」、「ドイツ共産党は東ドイツ発案の『全独抵抗』を採択している。これは東ドイツによる連邦共和国に対する攻撃計画である」、「ドイツ共産党は政党であり、その目的並びに党員の行動から見てもドイツ連邦共和国の自由にして民主的な基本秩序並びに共和国の存立を廃棄せんとしている。ドイツ共産党はこれをもって一国家制度内において最高度に違憲的である。同党はその内部規定から見ても憲法と相いれぬものであり、ドイツ国民の政治的意思の形成から排除されるべきである」、
党史 > 戦後 > 西側占領地域・西ドイツ > 違憲裁判 > 共産党側の抗弁

これに対して共産党側は次のような抗弁を行った。「本提訴はドイツ再統一を妨げるが故に違憲である。蓋し、ドイツ再統一達成の義務は、基本法第21条を含む他のあらゆる基本法の規定に優先する憲法上の義務だからである。ドイツ共産党の禁止は基本法が有効である限り撤回しえないのでドイツ再統一に不可欠な前提の自由な全ドイツ選挙を不可能にする」、「ドイツ共産党はポツダム協定に基づき占領諸国から『民主的政党』として認可された政党である。基本法21条2項のいう『自由な民主的基本秩序』もポツダム協定と一致するように解釈しなければならない。したがってドイツ共産党は民主的政党であり、基本法21条2項には該当しない」、「ドイツ共産党は決定的で、しかも基本法の中にも含まれている自由な民主的諸原則と矛盾する政府の活動に反対して闘争しているに過ぎない。反政府党であるというだけでドイツ共産党を違憲提訴することは提訴権の乱用である」、「確かにマルクス＝レーニン主義の教義の最終目標は社会主義革命により社会主義・共産主義の支配秩序を達成することにある。しかしマルクス＝レーニン主義は戦術目標が恣意的に立てられる物ではなく、客観的諸条件の周到な分析に基づいてのみ立てられることを教えている。ドイツ連邦共和国についてこのような分析を行うと社会主義革命と社会主義的秩序の確立は、少なくともドイツ再統一までの期間は日程に上りえないことが判る。そもそも、かかる科学的理論は法的評価外の物であり、これを訴訟対象とすることは『宗教裁判』に等しい」、「ドイツ共産党は社会主義革命もプロレタリアート独裁も具体的な日程には上らせていない。したがって基本法が有効である間は、プロレタリアート独裁や社会主義革命は、基本法第21条2項にいう『目的』ではありえない」、「ドイツ共産党が呼びかけている『国民抵抗(der nationale Widerstand)』は、国民の基本的な民主的権利と自由の破壊を招来する公共生活の軍国主義化の中に看取される『国民的緊急状態』を除去することを目的にしているにすぎず、その手段も専ら合法的闘争の域を出ない物である」、「ドイツ共産党はファシズムに対する闘争の上で功績があり、このことからもファシズム打倒後の政界から除去されるのは不当である」
さらに共産党は「ポツダム協定は基本法に対して優位にある。したがって基本法に基づいては共産党の違憲を決定しえない」と主張して手続き中止を申し立てたが、連邦政府は「ポツダム協定は米英仏ソ四か国間の協定でしかなく、米英仏三国当局は政党許可問題はすでにドイツ連邦共和国に権限委譲している。したがって連邦共和国はポツダム協定に関係なく政党問題を処理することができる」と反駁。憲法裁判所は共産党の申し立てを却下し、裁判は継続された。
党史 > 戦後 > 西側占領地域・西ドイツ > 違憲判決

裁判は4年10か月の長期に及んだが、1956年8月17日の判決で西ドイツ政府の主張が全面的に認められ、共産党は禁止処分を受けた。主文は以下のとおりである。
国民の名において!
ドイツ共産党の違憲確認を求めた連邦政府の提訴に関する訴訟手続きにおいて連邦憲法裁判所第一部は1954年11月23日より1955年7月14日に至る期間に行われた口頭審理に基づき次の判決を適法なものと認める。
主文

一
二
三
共産党の異議は次の理由からすべて退けた。
本訴訟は再統一を妨げるゆえに違憲という異議に対しては「基本法によって設置された憲法上の機関の行為は、基本法が定めた自由な民主的基本秩序の諸原則と調和していなければならない。再統一という至上命令も、この義務から免れることはできない」とし、加えて「ドイツ共産党の禁止が様々な点から検討しても、それが自由な全ドイツ選挙にとって、法的あるいはそれを超えることのできぬ事実上の障害であり、従ってドイツ再統一に至る道を塞ぐものであると確認することはできない。」として退けた。
ポツダム協定に基づいて共産党は占領諸国から民主的政党と認められているとの異議に対してはポツダム協定の民主的概念と基本法の民主的概念は意味が異なるとして退けられた。すなわち連合国は将来のドイツ国家の具体的秩序について一致した見解を持ちえなかったために「妥協的慣用語」として「民主的」という言葉を持ち出しただけであり、ポツダム協定のいう『民主的』の概念とは将来のドイツ国家の姿を除去されたばかりの国家社会主義制度とは明確に区別される方式であるというだけのものでこれ以上のことを意味していないのであり、具体的な民主的秩序を定めている基本法の民主主義とは意味が違うということである。加えて「個々の占領地帯で政党を認可した西欧諸国軍政府の法令は1950年に廃止されている」ことも挙げられた。
反対党に対する政府の提訴権の乱用であるとの異議に対しては「基本法21条2項の解釈に当たって基本法の個々の規定、基本法の仕組み全体を拒否した場合だけではなく、現に存在している秩序に対する積極的に闘争的な、攻撃的な態度がこれに加わらねばその政党が違憲ということはできないのであり、国家の態度はむしろ基本秩序に対する攻撃から防衛するだけであって、このような法律的構造になっていることから、この規定は乱用されていない」として退けたうえで、共産党のアジテーション、プロパガンダ、声明、パンフレット、党機関紙は明らかに連邦共和国の憲法制度に敵対しようという内容と判決した。
マルクス＝レーニン主義を訴訟対象とするのは「宗教裁判」との異議に対しては「この場合、理論を理論それ自体としてでなく、政党の目標の確認と解釈のために基準となる支点を提供するという意味で問題となりうる」として退けたうえで、マルクス＝レーニン主義が基本法の定めるFDGO（自由な民主的基本秩序）に合致しているのかについては、マルクス・エンゲルスの『共産党宣言』やレーニンの『国家と革命』『共産主義における左翼小児病』などを引用しながら共産党が狙うプロレタリアート独裁とは従来の「搾取階級」の予測される抵抗および再権力の樹立の試みを弾圧しようという思想であり、よってFDGOに反していると結論した。
現下プロレタリアート独裁を具体的な日程に乗せていないという異議に対しては「プロレタリアート独裁の確立時期をいつに予定しているかは、この場合主要ではない。主要なことはドイツ共産党が現在すでに自由な民主的基本秩序の侵害を目指していることである」として退けた。
「国民抵抗」は「国民緊急状態」を除去するための合法的活動との異議に対しては「このような抵抗の行動を認める前に、その抵抗の対象である国家の行為の違憲性が明白でなければならない。共産党には当てはまらない」として退けた。
ファシズムに対する闘士をファシズム追放後の政界から追放すべきではないとの意義に対しては「国家社会主義に対するドイツ共産党の態度から民主的秩序に対しても同様な態度をとるとは論証しえない」として退けた。
さらに連邦憲法裁判所は判決の中で「自由の敵には無制限の自由は認めない」と断じている。
最終審理は1955年7月14日でそれから1年以上たっての違憲判決となった。判決がこの時期になった理由については、証拠提出資料や関係調書の多さから1年かかるのは当然という見方もあるが、最終審理後の国際関係に影響されたと見る向きもある。すなわち西ドイツは1955年9月にソ連と国交回復したが、その後独ソ関係は良好になるどころか、むしろ悪化したので、ソ連や東ドイツに配慮する必要性がなくなったことである。
ドイツ世論は概ね判決を支持していたが、政治的に合目的であったかについては若干の議論があった。この件で東ドイツやソ連が態度を硬化させてドイツ再統一がますます困難になるのではという心配があったためである。
ボン基本法下で禁止された政党は共産党が2例目であり、最初に禁止された政党は共産党と協力関係にあったネオナチのドイツ社会主義帝国党(SRP)だった（1952年10月に禁止）。
党史 > 戦後 > 西側占領地域・西ドイツ > 共産党の解体

違憲判決の当日、西ドイツ警察は全土で非常警戒態勢をとった。違憲判決が下されると警察は直ちに全ての共産党建物を占領し、党の財産や資料をすべて押収した。党の事務所は全て閉鎖され、60人の幹部級党員が逮捕された。党幹部の逮捕は憲法秩序に反する団体の首謀者の取り締まりを定めた刑法90条aに基づくものである。
警察の職権執行に大きな反発や騒動は起きなかった。共産党側もほとんど抵抗を見せることはなかった。国民の大多数が判決を当然のものと捉えていたし、共産党自身も違憲判決が下ることは覚悟していたようである。その証拠に共産党は事前に重要文書の破棄を行っており、警察の捜索では党員名簿すら発見されなかった。違憲行為のために訴追を受けていた共産党最高幹部層はすでに行方をくらましており、この際に逮捕された幹部級党員というのは小物幹部ばかりだったので、ほとんどの者は指紋だけ取って釈放となった。ただし警察の発表によれば、党が地下組織化の準備を進めていた証拠が発見されたという。
議席については、当時共産党はブレーメン州とニーダーザクセン州の州議会に議席をもっているにすぎなかったが、両州は代表権喪失を法律で定めていたため、特別な判決なしに自動的に共産党議員の議席は抹消された。
連邦政府の発表によれば、解散時に共産党は7万人の党員を擁していた。
判決に東側諸国や共産主義政党は一斉に反発した。ソ連共産党は1956年8月29日に「ソ連共産党中央委員会は、ドイツ共産党の非合法化がドイツ国民の基本的権利と自由を踏みにじり、平和勢力の抑圧と、欧州諸国民の安全を脅かす侵略的なドイツ軍国主義の強化を目指す反人民的措置だとみなす」とする声明を出した。東ドイツの独裁政党ドイツ社会主義統一党も8月26日に「徴兵制の制定とそれに続くドイツ共産党の禁止によってアデナウアー政府はドイツ国民の民族的利益、平和と相互理解を甚だしく損なった。この非民主的な不法行為をドイツ人民は断じて承認しないだろう」とする声明を出した。日本共産党も8月18日に中央委員会名義でドイツ連邦共和国政府とドイツ連邦憲法裁判所当てに「判決即時取り消せ」との趣旨の抗議文を送っている。
違憲判決当時、ザールラント州はドイツ連邦共和国の主権外(フランス占領下のザール保護領)だったため、同地の共産党のみ党解体を免れていたが、1957年1月1日にザールラント州がドイツ連邦共和国に復帰すると連邦憲法裁判所はザールラントの共産党にも非合法化措置を取り、党を解体した。これをもって連邦共和国におけるドイツ共産党は完全に解体された。
党史 > 後継政党

前述のとおり、東ドイツにおいては、社会主義統一党（SED）が後継政党である。
西ドイツ及び現在の統一ドイツでは、ドイツ共産党（KPD）が禁止された後の1968年に、基本法に従う合法政党として結党されたドイツ共産党（Deutsche Kommunistische Partei, 略称：DKP）（党名の「ドイツ」の位置が異なる）が一応後継政党と言える。ただし「ドイツ共産党に代わる組織の新設」を禁じている上記判決が取り消されたわけではないため、公式にはKPDとは無関係の組織ということになっている。しかしこの党は連邦選挙でほとんど票を取れず、国政レベルで議席を獲得したことはない。また連邦憲法擁護庁から左翼過激派・反憲法的組織として監視対象になっている。
ドイツ再統一後は、社会主義統一党はスターリン主義を全面的に放棄し民主社会党（PDS）に改組し、多くの西ドイツDKP党員も合流した（DKP自体も残存）。その後、社民党の党内左派が離党して結成した「WASG（労働と社会的公正のための選挙オルタナティブ）」と合併して左翼党 (Die Linke) を構成している。旧東ドイツの選挙区では第二党としての地位を占めることもあり、また旧西ドイツ地域では左翼党となって以降、州議会選挙で議席の獲得に必要な5%以上の得票を得る例も出ている。2005年の連邦議会選挙以降、阻止条項を突破して、連邦議会に議席を得ている。また、欧州議会選挙でも議席を獲得、州議会選挙でも北部を中心に多くの州で議席を獲得し、他党と互角に戦っている。しかし同党も、一部の党内グループが極左として連邦憲法擁護庁の監視対象となっている。
この他、1990年には東ベルリンでかつてのKPDと全く同名のドイツ共産党（ドイツ語版） (Kommunistische Partei Deutschlands) が設立されているが、州議会や連邦議会選挙で議席を獲得したことは一度もない。極めて小さな組織だが、エーリッヒ・ホーネッカーSED書記長・東ドイツ国家評議会議長の夫人マルゴット・ホーネッカー元国民教育相が生前に名誉党員として所属し、極左過激派としてブランデンブルク憲法擁護庁（ドイツ語版）の監視対象になっている。
なお、かつてドイツ共産党の本部だった建物カール・リープクネヒト・ハウス（ドイツ語版）は現在左翼党が使用している。
党の思想

オシップ・フレヒトハイム（ドイツ語版）は、ほぼ1925年以来固められた共産党の共産主義的信条の本質的教義を以下のとおりに要約している。
全ての歴史は階級闘争の歴史である。現在は資本家とプロレタリアートが不倶戴天の敵として対立している。独占資本主義と帝国主義の時代においては、階級闘争が革命と内乱とになるのは不可避である。
国家は常に階級国家である。民主主義的共和国もまた資本主義独裁の一形態に過ぎない。社会主義の樹立はブルジョワ的国家機構の破壊を前提とする。プロレタリア国家は革命的暴力によってのみ作り出すことが可能である。プロレタリア独裁は共産党に指導された全体的国家において体現され、ブルジョワ民主主義より高次の民主主義の形態である。
共産党は唯一の、真にプロレタリア的、社会主義的およびマルクス主義的政党である。人類の最も進歩的な階級の前衛として、共産党はプロレタリア的階級意識の唯一の担い手である。最高の認識は党の最高首脳に集中しており、党の最高首脳もしくは党指導部はそれゆえに誤りを犯すことはない。
真に社会主義の最も本質的な標識は、共産党によって統治されている国家における生産手段の国有化である。共産党指導部は、搾取の消滅と階級なき社会への発展を保証する。
ソ連は唯一の社会主義者社会である。同国は長期短期にわたって結託している世界資本主義による脅威を常に受けている。世界の労働者階級を「全勤労大衆の社会主義的祖国」の防衛のために動員することは、あらゆる国々の共産主義者の任務である。
資本主義と社会主義との間の闘争は、来たるべき数年ないし数十年の間に世界的規模において決定される。歴史の不変の法則にしたがい、一連の流血の内乱、革命、蜂起および国際戦争の中で帝国主義的ブルジョワジーの支配は地球全土において打倒され、共産党の支配により解体される。この過程の終局においてソヴィエト・ロシアが社会主義的世界レーテ(ソヴィエト)共和国へ転化するであろうということは極めて明白である。
党の分析・評価

共産党は「唯一の労働者党」を自称し、労働者階級の多数派を自党の下に置くことを目指した。しかし労働者階級の多数の獲得を目標を掲げていること自体、共産党が労働者の少数派しか獲得できていないことを示している。またヴァイマル共和政末期についていえば共産党の党員の大多数は失業者であって、経営に属する労働者はわずかしかいなかった（詳しくは後述）。
選挙結果で見ると共産党に投票した層は明らかに労働者階級の範囲を超えている。ナチスほどではないにせよ、共産党にも包括政党の面があった事は否定できない。1932年にジグムント・ノイマンは、共産党の性質についてその独裁体質と階級を超えた不満層の包括政党になっている面から、ナチ党とともに「絶対主義的統合政党」に分類する分析を行った。
フレヒトハイムは、ドイツ共産党は他国の共産党と違ってロシア10月革命の直接の影響から生まれたわけではなく、戦争で生じたドイツの国内状況から独自に誕生したため、モスクワから独立した立場を取りうる余地があったことを指摘したうえで「結党直後のカール・リープクネヒト、ローザ・ルクセンブルク、レオ・ヨギヘスの非業の死はその後のドイツ共産党の発展の方向を決定的に変えてしまった。彼ら(特にローザ・ルクセンブルク)の死が避けられたのならば、その後のドイツ共産党は一方ではコミンテルンに隷従する党にはならなかっただろうし、他方ではルクセンブルク主義の発展の基礎としてプロレタリア大衆の自発性を重んじつつ、ヴァイマル体制内で自主的かつ現実的な政策を打ち出していただろう」としてローザ・ルクセンブルクの死を惜しんでいる。
他党との関係

共産党は自党以外の全ての政治勢力を攻撃した。1930年には「共産党を唯一の例外として、ドイツの全ての政党はドイツ、プロイセン、テューリンゲンその他の諸州において連立政策を追求している。よって共産党以外の全ての党は連立の党、政府の党、閣僚の党である。我々共産主義者のみが、ブルジョワジーとのあらゆる共同に反対し、現在の資本主義的社会秩序の革命による打倒、支配階級の全ての権利と特権の廃止、あらゆる搾取の廃絶に賛成である」という声明を出している。とりわけドイツ社会民主党(SPD)や国家社会主義ドイツ労働者党(NSDAP,ナチス)とは労働者階級の利益をめぐって激しい競合関係にあった。この3党の対立関係はイデオロギーだけではなく、経営や街頭における労働者や失業者の組織のうえでも激しいものだった。
共産党は自らのことをブルジョワと「ブルジョワ的労働者党、労働官僚、労働貴族」（社民党）に対抗する唯一のプロレタリア政党であると自称してきたが、社民党はこの悪宣伝に対抗して共産党のことを「失業者、零落者、破産者、ルンペンプロレタリアートの党、もしくは都市部の暗黒街の住民の党」と批判した。
ブルジョワ政党からも共産党は蛇蝎のごとく嫌われており、大連合(大連立)政権を作るための枠組み交渉において常に対象外という政界の鼻つまみ者のようになっていた。例えばヴァイマル共和政の中心的政党の一つである中央党はその中道的立場から社民党・民主党、保守右派政党（人民党・国家人民党）、最終的にはナチスとも連携したが、共産党とだけは部分的・一時的連携すら断固として拒否した。
他党との関係 > 日本共産党との関係

元日本共産党員の志賀義雄によれば、日本共産党がコミンテルンに与えられた32年テーゼの実行を誓うと、コミンテルンがこれに答えてドイツ共産党のテールマンとフランス共産党のマルセル・カシャン（フランス語版）の連名で日本共産党十周年の祝辞を贈ったという。
ドイツ共産党違憲裁判中の1953年（昭和28年）7月の『前衛』において、日本共産党はドイツ共産党について次のように論評している。「いま西ドイツ全人民の上に大きな危機が襲いかかっている。アデナウアー売国政府はアメリカ帝国主義の忠実な番犬として、ドイツ共産党の非合法化を急速に推し進めている。（略）これは我が日本において1950年6月以来、売国吉田政府が、アメリカ帝国主義の尻馬にのって、日本共産党の中央委員を追放し、アカハタを禁止し、恥知らずの態度をもって我が党の組織と斗争に暴圧を加えてきたことと好一対の帝国主義戦争勢力の暴挙である。ヨーロッパにおける西ドイツ、アジアにおける日本は、いまや、まさに、アメリカ帝国主義を先頭とする戦争勢力の東西の拠点になろうとしている。日独両国民は、ともに、あらゆる苦しみの源になっている帝国主義の占領制度と戦争政策に反対して力強く立ち上がっている。（略）この平和と独立の斗いのなかで、全国民の痛切な要求である『全占領軍の即時撤退』のために、先頭に立って骨身を惜しまず献身しているのは、ドイツ共産党と日本共産党である。（略）世界の平和を愛する人々はドイツ共産党に向けられた刃は、すなわち真に国を愛するすべての人々の胸に向けられた刃であることを知っている。我々は、東條の再現を許さぬと同じように、ヒトラーの再現をも断じて許さないであろう。共産党を抹殺しようと企むものこそ、抹殺されねばならない！」。
党の組織 > 党議長

党首である議長（Vorsitzender/Chairman）は、以下の通り
ローザ・ルクセンブルク 在職1919年1月1日 - 1919年1月15日（第1議長）
カール・リープクネヒト 在職1919年1月1日 - 1919年1月15日（第2議長）
パウル・レヴィ 在職1919年1月15日 - 1921年2月24日
ハインリヒ・ブランドラー（ドイツ語版） 在職1921年2月24日 - 1921年8月26日（第1議長）
ヴァルター・シュトェッカー（ドイツ語版） 在職1921年2月24日 - 1921年8月26日（第2議長）
エルンスト・マイヤー 在職1921年8月26日 - 1922年7月
ハインリヒ・ブランドラー 在職1922年7月 - 1924年4月10日（第1議長）
アウグスト・タールハイマー（ドイツ語版） 在職1922年7月 - 1924年4月10日（第2議長）
ルート・フィッシャー 在職1924年4月10日 - 1925年8月20日（第1議長）
アルカディ・マズロー（ドイツ語版） 在職1924年4月10日 - 1925年8月20日（第2議長）
エルンスト・テールマン 在職1925年8月20日- 1933年3月3日（第1議長）
フィリップ・デンゲル（ドイツ語版） 在職1925年8月20日 - 1930年（第2議長）
ジョン・シェール（ドイツ語版） 在職1933年3月3日 - 1934年2月1日
ヴィルヘルム・ピーク 在職1934年2月 - 1935年10月（代理）
ヴィルヘルム・ピーク 在職1935年10月 - 1946年4月22日
マックス・ ライマン（ドイツ語版） 在職1948年4月27日 - 1956年8月17日（西ドイツ共産党書記長）
マックス・ ライマン 在職1956年8月17日 - 1968年（中央委員会第一書記（ロシア語版））
党の組織 > 党組織に関する党規約

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1条: ドイツ共産党は、コミンテルン・ドイツ支部で、ドイツ共産党・コミンテルン支部と称す。
6条: ドイツ共産党は、コミンテルンの全ての支部と同じく民主主義的中央集権主義(民主集中制)の原理に基づいて構成されている。その基本原理は次のとおりである。
| 6条 | a項 | 下級および上級の党機関の選挙は全党員集会、全国協議会、ならびに党大会で行われる。 |
| 6条 | b項 | 党機関の会計報告は、その選挙に先立って定期的に行われる。 |
| 6条 | c項 | 上級機関の決議の下級機関による承認の義務、厳格な党規律、コミンテルン中央執行委員会及び指導的党機関の決議の迅速で確実な履行。その活動をある種の地域に及ぼす機関は、その活動を単にこの地域の個々の部分に限る機関に対し、上級機関とみなされる。党問題についての論争は党員によって当該機関による決定までの間のみなされる。コミンテルン大会、党大会もしくは指導部的党機関によって決議がなされたのちは、この決議は党員の一部もしくは地方的党機関の一部がそれに同意しない時においても無条件に実行されなければならない。 |
7条: 異常の状態の下においては、下部党機関の上部党機関による任命もしくは上級党機関の承認による指導部の自己補充は許される。この処置は、そのための可能性が存するやただちに、後から機関に提出し決議を得なければならない。
8条: 党機関は、コミンテルンおよび党の既存の決議の枠内において地方問題においては自立的である。
9条: あらゆる機関の最高決定機関は党員集会、協議会もしくは党大会である。
10条: 全員集会、協議会もしくは党大会は、その中間の期間の指導機関として、当該機関の日常の活動を行う当該指導部を選出する。
11条: 党構成の図式は次のとおりである。
| 11条 | a項 | 個々の工場、作業場、事務所、店舗、農場、市街等々については細胞集会―細胞指導部。 |
| 11条 | b項 | 小都市、村落等の地域については、地区細胞会議(村落細胞会議)もしくは地区集会(村落集会)―地区指導部 |
| 11条 | c項 | 市区の地域については、市区協議会―市区指導部 |
| 11条 | d項 | 下位地方地域については、下位地域会議―下位地域指導部 |
| 11条 | e項 | 地域については、地域大会―地域指導部 |
| 11条 | f項 | 国土全域については、党大会―中央委員会 |
11条: 注 経営細胞の次の上位の組織段階は細胞グループである。市区の大きさによっては、一つの市区の中に多くの細胞グループのあることもある。組織のこれ以上の区分は、組織の特別の状態と個々の地区の特殊の情勢に応じて規整されなければならない。
1925年の第10回ドイツ共産党大会決定の規約
党の財政

共産党の金庫には「うなる程のルーブルがある」という噂があったが、リヒャルト・レヴィンゾーン（ドイツ語版）は著書の中で「モスクワの中央部は、大きな特別行動のために時には資金を出すことはある。だがコミンテルンは、幾百万ルーブルという大金を浪費はしない。というのはコミンテルン自身の財政と言えども限られたものであって、モスクワからの比較的大きな援助は、急進的な労働者大衆がまだ組織されていないところへだけ向けられるのが常だからである」としてこの噂を否定している
共産党の財政は党費と寄付が主だったと見られる。党費は1923年には月額1時間分の賃金と規定されたが、1924年には三段階(20ペニヒ、15ペニヒ、5ペニヒの三段階)に分けられた。1925年にはさらに引き上げられる形で最低平均収入の1%と規定された。しかし共産党の党員は収入の少ない労働者や失業者が大半であるため、党費から得られる収入はさほど多くなかった。これに対して議員による党への拠金はかなりの金額に及んだ。共産党の国会議員は月々の750ライヒスマルクの歳費のうち約300ライヒスマルクを党会計に納入することが義務付けられていた。
募金からもかなりの金額を集めていた。特に選挙前になると党の各居住グループと地区が競い合うように党のシンパを使って募金の調達を行った。1928年5月の総選挙直前に党中央機関紙『ローテ・ファーネ』は「ベルリンで1万2547ライヒスマルクが集まった」と報じている。
さらに党は自営の企業群を保有していた。その重要なものは党機関紙にかかるもので、1923年10月時点で党は34の日刊紙と19の印刷所を持っていた。印刷所のうち16は党所有の建物の中に存在した。だが1929年に赤色戦線戦士同盟が非合法化された後、党指導部は国家による党財産の接収を恐れるようになり、党の主要財産、特に党機関紙と党本部カール・リープクネヒト・ハウスを守るために名目上の売却を行って「脱政治化」に着手した。その際に党本部と印刷所の価格は850万ライヒスマルクと評価されている。しかしこのような偽装も1933年に成立したナチ党政権には通用せず、結局党財産は接収されることになった。
党員について > 党員に関する党規約

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2条: コミンテルンおよび共産党の綱領と規約を承認し、党の基本的下部組織の成員で、ここにおいて積極的に活動し、党内におけるコミンテルンの全ての決議に服従し、規則正しく党費を収める者は党員たりうる。
3条: 新しい党員の採用は党細胞によってなされる。新採用は都市地区指導部もしくは地区指導部の確認を要する
4条: 他の政治組織のまとまったグループもしくは政治組織全体が共産党に入党しようとするときには中央委員会の決議による。
5条: 勤務先を変更するときは経営細胞党員は、経営細胞指導部に報告すべき義務を負う。居住地の変更に際して党員は、細胞グループ指導部に報告すべき義務を有する。他州へ移住する際には党の中央委員会の許可を得なければならない。これに関する照会は党機関を通してなされる。
42条: 党規律違反は当該党組織の側での罰則をともなう。(略)個々の党員には次の罰則が適用される。党内戒告、外部への戒告、活動の停止、期限付き除名、決定的除名。
44条: 党員除名の問題は当該党機関(細胞)の集会によってその上級の党指導部に提案される。除名決議は地域指導部が承認したのちに効力を発する。控訴は最高機関にまですることができる。除名の確認がなされるまでは、当該者は党活動を停止される。除名決議は通例党機関紙に公表される。除名された者の再入党は除名を行った組織が再入党を認めたときのみ為すことができる。
47条: 党費は最低平均収入の1%とする。(以下略)
48条: 十分な理由を示すことなしに三か月にわたって党費を納入しない党員は、警告を行っても効果のないとき、離党したものと見做される。このことは党員集会および当該党員に通報される。
1925年の第10回ドイツ共産党大会決定の規約
党員について > 党員の職業考察

1929年の世界恐慌以前の共産党員は工場労働者を主として構成されていた。1927年の党員点検によれば党員の68%は工場労働者であったという。これは社民党の同比率より高い数字を示す。また党員の53%が被雇用者であったが、そのうち36%(つまり全党員の約19%)は従業員数50人以下の中小企業に属しており、従業員数1000人以上の大企業に属する党員は全党員の15%にとどまる。大企業の中における共産党の足場は極めて脆弱であった。
1929年の世界恐慌を期にこの状況は一変する。倒産や廃業から失業者党員が急増し、企業内の共産党員を狙い撃ちにした解雇も増えた。1931年末には党員のうち工場労働者はわずかに21%であり、失業者は78%に及んだ。更に1932年4月には失業者の割合は85%に達している。世界恐慌後の共産党は「労働者党」というより「失業者党」と化していた。この時期の社共対立も比較的裕福な労働者を支持基盤とする社民党と最貧層の失業者を支持基盤とする共産党の対立という側面があった。ただし世界恐慌以前から共産党には失業者が多い傾向があった（例えば1924年9月のベルリン＝ブランデンブルク地方の党員の四分の一は失業者であり、1925年の中部ライン地方の党員の50%が失業者だった）。
共産党は1931年まで被雇用者ではない党員の調査を行っていなかったが、これは党の重点はあくまで企業内にあるべきと党が考えていたためである。それがヴァイマル末期になって被雇用者ではない党員の調査を開始したことは、もはや党の重点は企業内にないことを党自身が認めたに他ならない。ただ失業者党員は25歳から40歳が中心を占めていたので、就労経験を持つ者が多かった。そのため法的には失業者であっても意識の上では自分を「労働者」と捉えている者が多かったといわれる。
フレヒトハイムはヴァイマル末期の共産党の極左コースは労働者よりも失業者を引き付け、飢えた失業者党員が党をさらに左に追いやっていたのではないかと推測しているが、ハルトマン・ヴンデラー（ドイツ語版）は失業から直ちに特定の政治的な行動形態が生まれるわけではないとしてヴァイマル末期の共産党の急進的行動を失業者党員の増加から説明づけることに反対している。
党員について > 党員の年齢層考察

共産党の党員は比較的若く、1927年時の全党員の中に占める30歳以下は31.8%、40歳以下は63.5%だった。これに対して帝政時代から活動している党員が多い社民党は党員高齢化が深刻化しており、社民党員のうち40歳以下の者の割合は44.6%（1930年時）に過ぎなかった。国会議員層を見ても社民党の国会議員の過半数が50代以上だったのに対し、共産党の議員で50代以上は1割にも満たなかった。
この傾向は右派側にもみられ、帝政時代からの伝統を引き継ぐ既存右派政党（国家人民党など）の党員は高齢化していたのに対し、ナチ党員は若者が多かった。
共産党とナチ党を比較すると、ナチ党の方がより若者が多い傾向があった。ナチ党は党員の69.9%が40歳以下（1933年時）であり、この数字は共産党を上回る。ナチ党は25歳以下の青年層からも根強い支持を受けたが、共産党は25歳以下については最もわずかな数しか組織できなかった。恐慌期に党員が急増していた時期でさえ25歳以下の青年層に党が異常に弱いという状況が変化することはなかった。
党員について > 党員の性別的考察

共産党の党員中の女性の比率は10%を超えることはほとんどなく、最も高かった1929年末でも17%に留まる。また1933年までの全ての選挙で共産党に投票したのは男性が女性より20%多かった。党員と支持者どちらの構成から見ても共産党は圧倒的に「男性の党」だったと見ることができる。
共産党は「女性解放」を掲げて、男女の経済的・社会的・文化的・政治的な同権、妊産婦と母性の保護、中絶の自由、結婚生活における妻の自己決定権などを要求していたが、共産党が女性に受け入れられたとは言い難い。女性労働者の間では共産党に対する不安や恐怖感がきわめて根強かった。総じて労働者が共産党を忌避したのは解雇の不安が大きかったためと言われる。
党指導部は女性党員を積極的に党活動に参加させる必要性を繰り返し強調したものの、党員レベルでは自分の妻が家の外で働いたり、党集会に参加したり、政治に関わりを持つことを好まない人が多かった。ヴァイマル共和政期のドイツ社会は、一次大戦の戦時中の女性就労、1920年代に現れた所謂「新しい女性」の登場などによりジェンダーの混乱が見られた時期で、少なくない人々がその状況に不安を抱いていた。共産党の「女性解放」運動もそうした混乱に拍車をかける物として捉えられて忌避される傾向があった。
さらに共産党の党活動はストライキや街頭闘争(敵対政治勢力や警察との暴力闘争を伴う)を重視するものであるため、おのずと男性中心にならざるをえなかった。特に街頭闘争は完全に男性の暴力頼みの党活動なので女性から忌避されていたと見られる。
党員について > 党員の地域的考察

共産党の勢力・党員構成は地区ごとに大きな差異があった。1929年時点で27の地区党のうち8か所（ベルリン＝ブランデンブルク（ドイツ語版）、ハレ＝メルゼブルク（ドイツ語版）、沿海地域、ライン下流、エルツ山地＝フォークトラント（ドイツ語版）、ルール、西ザクセン、テューリンゲン）に党員の三分の二が集中していた。中部ドイツやライン＝ルール、ベルリン、ハンブルクといった人口が密集した工業地域に共産党員が多かったのだが、同時にそれらの地域には共産党反対派(KPD-O)も根を張っていた。
党員について > 党員変動の激しさ

共産党は党員の出入りが激しい党であり、党指導部は絶えざる党員変動に悩まされた。
1920年に共産党と独立社民党左派が合同した際の党員36万人のうち、1927年まで党に残っていた者はわずかに11%である。世界恐慌後には党員変動はさらに激しくなる。例えば1930年1月時点での党員数は13万3000人であったが、この年に14万3000人の新規入党があったにもかかわらず、年末の党員数は18万人にとどまっている。すなわち約9万5000人が離党している計算になる。党の公式報告によっても、1931年には38%、1932年には54%の党員に変動があったことを認めている。
したがって共産党員は党歴の短い者が大半であった。1930年時の党員のうち党歴が1年以上ある者は2割にすぎなかった。これは党員が比較的長期にわたって在籍する社民党との大きな違いである。社民党では1930年時に党歴が1年未満の党員はわずかに8%だった。この差は反体制側大衆政党と体制側大衆政党の違いによると言われる。
毎年膨大な離党者が出ることは共産党指導部にとっても深刻な問題だったので、党組織の様々なレベルで離党理由の調査が行われた。それらの調査によれば離党理由で最も多いのは「金にならないから」だった。これは共産党入党者のうち少なくない数の者が何らかの経済的事情の好転を期待して入党したことを意味する。共産党への入党で就職が有利になるということはありえないため、党活動への参加に対する物質的な見返りがないこと、あるいは有給の党専従職員になる道が極めて狭き門だったことに対する不満だったと考えられる。
ナチ党の突撃隊は失業中の同志に対してバラックや簡単な給養の提供を行うことで知られていた。そのため共産党員の間にもそうした給付への期待感は強かったと思われる。党自身もあたかもそうした期待に応えられるかのようなプロパガンダを行っていた。しかし実際にはほとんど期待に応えることはできなかったため、直接的利益を期待して入党してきた者たちからはすぐに愛想をつかされてしまったのである。
党員について > 党員数の変遷

1920年12月の共産党と独立社民党左派の合同により約30万人の独立社民党員が党員7万人の共産党に参加。これにより共産党ははじめて大衆政党と呼べる規模になった。しかしその後党員数は急速に減少・停滞していく。党員数の推定にはある程度ばらつきがあるものの、1923年以降長らく18万人を超えることがなかったという点では共通している。世界恐慌を経た後に党員の急増が始まり、1931年と1932年になってはじめて20万人ないし30万人に到達している。
| 日付 | 党員数 | 出典 |
| --- | --- | --- |
| 1919年3月 | 90,000人 |  |
| 1920年3月 | 50,000人 |  |
| 1920年10月 | 78,000人 |  |
| 1921年3月 | 359,000人 |  |
| 1922年3月 | 380,000人 |  |
| 1923年末 | 267,000人 |  |
| 1924年3月 | 180,000人 |  |
| 1924年末 | 180,000人 |  |
| 1927年1月 | 150,000人 |  |
| 1928年末 | 130,000人 |  |
| 1930年1月 | 133,000人 |  |
| 1930年9月 | 120,000人 |  |
| 1930年末 | 180,000人 |  |
| 1931年初頭 | 200,000人 |  |
| 1932年11月 | 360,000人 |  |
選挙結果 > 国会（Reichstag）

ヴァイマル共和政期からナチス政権期の国民議会（Nationalversammlung、1919年時のみの議会名称）および国会（Reichstag）における共産党の党勢。
選挙制度は比例代表制
選挙権は20歳以上の男女
| 選挙日 | 得票 | 得票率 | 議席 (総議席) | 順位 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 1920年6月6日 | 589,454票 | 2.1% | 4議席 (459議席) | 第8党 |
| 1924年5月4日 | 3,693,280票 | 12.6% | 62議席 (472議席) | 第4党 |
| 1924年12月7日 | 2,709,086票 | 8.9% | 45議席 (493議席) | 第5党 |
| 1928年5月20日 | 3,264,793票 | 10.6% | 54議席 (491議席) | 第4党 |
| 1930年9月14日 | 4,590,160票 | 13.1% | 77議席 (577議席) | 第3党 |
| 1932年7月31日 | 5,282,636票 | 14.3% | 89議席 (608議席) | 第3党 |
| 1932年11月6日 | 5,980,239票 | 16.9% | 100議席 (584議席) | 第3党 |
| 1933年3月5日 | 4,848,058票 | 12.3% | 81議席 (647議席) | 第3党 |
出典：Gonschior.de
選挙結果 > 大統領選挙（Reichspräsidentenwahl）

| 選挙日 | 党の大統領候補 | 得票 | 得票率 | 結果 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 1925年3月29日(一次投票) | エルンスト・テールマン | 1,871,815票 | 7.0% | 落選 |
| 1925年4月26日(二次投票) | エルンスト・テールマン | 1,931,151票 | 6.4% | 落選 |
| 1932年3月13日(一次投票) | エルンスト・テールマン | 4,938,341票 | 13.2% | 落選 |
| 1932年4月10日(二次投票) | エルンスト・テールマン | 3,706,759票 | 10.2% | 落選 |
出典：Gonschior.de
選挙結果 > 連邦議会（Bundestag）

西ドイツの連邦議会（Bundestag）における共産党の党勢。
選挙制度は小選挙区比例代表併用制
選挙権は21歳以上の男女
| 選挙日 | 選挙区得票 比例得票 | 選挙区得票率 比例得票率 | 議席 (総議席) | 順位 |
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| 1949年8月14日 | 1,361,706票 | 5,7% | 15議席 (402議席) | 第6党 |
| 1953年9月6日 | 611,317票 607,860票 | 2.2% 2.2% | 0議席 (509議席) | 議席無 |
出典：Bundestagswahlen
カール・ラデック
1918年11月23日のスパルタクス団機関紙『ローテ・ファーネ(赤旗)（ドイツ語版）』
蜂起するスパルタクス団員。
第二期の共産主義的レーテ共和国を指導したオイゲン・レヴィーネ
一揆主義者を党から追放したパウル・レヴィ
1863年から1933年のドイツ左翼政党の変遷図
警察に連行される3月闘争（ドイツ語版）で蜂起した共産党員
1923年10月のザクセン。軍によって逮捕される共産党員
左派指導部の中心となったルート・フィッシャー
1925年3月の大統領選挙で選挙活動するドイツ共産党員たち。
1926年にフリードリヒスフェルデ中央墓地（ドイツ語版）に建設された革命記念碑（ドイツ語版）の前で演説するテールマン（1926年6月13日）
スターリン主義に基づく党指導を行ったエルンスト・テールマン
カール・リープクネヒト・ハウス（ドイツ語版）と呼称された党本部（1932年）。現在の左翼党本部
共産党とナチスは激しく対立しながらも、ヴァイマル共和制打倒という共通の目的で共闘することも少なくなかった。
写真はナチスと共産党の合同集会で演説するウルブリヒト（1931年）、左手前にはゲッベルスの姿も見える。
ナチス強制収容所の赤のバッジ
1946年3月3日の共産党大会。中央左がウルブリヒト、中央右がピーク。背後の肖像画はテールマン
東ドイツの独裁政党ドイツ社会主義統一党(SED)の党大会に出席する西ドイツ共産党指導者マックス・ライマン（ドイツ語版）(1950年7月22日ベルリン)
1924年12月の国会選挙で活動する共産党員たち
デモを起こして警察に逮捕される共産党員(1932年6月ベルリン)