イベルメクチン
COVID-19治療における使用 > 誤った情報と混乱

イベルメクチンの有効性に関する誤った情報は、ソーシャルメディア上で広く拡散され、捏造が認められ撤回された論文や、標準的でない方法を用いた誤解を招くメタ分析サイト 、「政府や科学者がイベルメクチンが有効である証拠を隠蔽している」といった陰謀論により助長された。
イベルメクチンの開発者であるウィリアム・キャンベルが、COVID-19治療薬としてイベルメクチンを支持しているという捏造された引用文がTwitterで拡散された。キャンベルは、「ソーシャルメディア上の私のものとされる発言を完全に軽蔑し、否定する」と述べ、ウイルス学は専門分野ではないので、そのような方法でコメントすることは決してないと付け加えた。
ノーベル賞を共同受賞した大村智は、「新型コロナウイルスは人工的につくられたウイルス」「イベルメクチンは新型コロナの特効薬」「安価なイベルメクチンの効果を認めると、新薬を開発する製薬会社の利益を損なうので政府や国際機関は承認しない」とコメントをした。2021年7月、大村は反ワクチン団体（World Council For Health）の開催する国際オンライン会議「世界イベルメクチン・デー」に出演した。このイベントには、イベルメクチンを賞賛し誤報を広めたとして非難されている団体FLCCCの医師や、英国のイベルメクチン推進団体（BIRD）など関連する国際グループが参加している。2021年12月、大村が編集した書籍『イベルメクチン : 新型コロナ治療の救世主になり得るのか』が出版され、全国学校図書館協議会選定図書に選ばれた。帯の推薦文は尾崎治夫東京都医師会会長が書いている。
2021年8月13日、尾崎治夫東京都医師会会長は、記者会見でイベルメクチンの有効性を示唆し、「使用許可を認めてもいい段階だと思う」と述べた。この会見の後に日本の感染者が減少したため、「日本はイベルメクチンの使用でコロナを一掃した」というデマが広がった。大手メディアはファクトチェックに追われ、「日本ではイベルメクチンをCOVID-19治療に使用することは承認されていない。イベルメクチンを推奨した医師は、東京都医師会（TMA）の会長であったが、TMAは政府機関ではないため、そのような命令を下す権限はない」とする記事を掲載した。
この会見で尾崎がイベルメクチンに効果があるとした根拠は「寄生虫疾患（オンコセルカ症）に対してイベルメクチンが定期的に予防投与されているアフリカ諸国では感染者や死亡者が少ない」とするものであった。しかし住民への定期的な投与は年に1 - 2回であり、COVID-19の混乱で2020年から一時中断されていた。またオンコセルカ症に関しては、ミクロフィラリアが成虫になるまでに1年以上かかるため1年に1回の服用で感染がコントロールされるが、イベルメクチンの半減期は約18時間であり効果が長く持続するわけではない。なお、実際のアフリカ47カ国の感染者数は報告数の71倍と推定されている。
「インドのウッタル・プラデーシュ州で2021年春からの感染流行期に、イベルメクチンの緊急使用が認められ、感染者や死者が減った」とする説が拡散された。しかし、ウッタル・プラデーシュ州では2020年8月からイベルメクチンを使用しており、2021年春のCOVID-19の波を防げていない。また州の人口の多い地域では流行により破綻し、数ヶ月にわたりCOVID-19以外の死亡者数も全くカウントされなくなっていた。州のCOVID-19死亡者は43倍過小報告されており、自宅隔離での死者数もカウントされていない。2021年9月、インドのガイドラインからイベルメクチンは削除された。
「ペルーは、イベルメクチンの使用によりCOVID-19の流行が収まった」とする説が拡散された。しかしペルーがイベルメクチンをCOVID-19の薬として承認したのは2020年春であり、2020年6月にはCOVID-19による死亡率が世界で最も高くなっていた。また、イベルメクチン投与者の方が死亡率が1.44 - 1.68倍高かったが、これは誤った安心感により感染対策が不十分になったことが要因とされている。
ブラジルのイタジャイ市は、パンデミック初期の2020年7 - 12月に市全域でイベルメクチンを配布したが、その結果、死亡や入院が半減したとする観察研究の論文が、オープンアクセスのCureusに掲載された。しかし、この研究では投与群と非投与群のうち何人が配布時にすでにイベルメクチンを服用していたかは不明であり、また服薬状況をモニターしていないため、実際に誰が服用していたのかも不明である。2020年、イタジャイ市のCOVID-19死亡率はサンタカタリーナ州の主要都市で最も高く、その事もこの観察研究に疑問を投げかけている。また、著者のうち2人がイベルメクチンの製薬会社Vitamedicから金銭を受け取っていたことや、ピエール・コリーら著者のほとんどがイベルメクチン推進団体である「FLCCC」や「World Council For Health」等の構成員として報酬を得ていた利益相反（COI）も指摘されている。FLCCCメンバーで著者のFlavio A. Cadegianiは、200人以上の死者を出した別の臨床研究で、「人道に対する罪」を犯したことで調査、告訴されている。
「イベルメクチンが承認されないのは、ワクチンや新薬を売りたい製薬会社の陰謀である」とする説が拡散された。しかし、イベルメクチンより安価なデキサメタゾンは、早くに臨床試験で有効性を示し、世界中で使われている。
2022年1月31日、興和は、北里大学との共同研究（非臨床試験）にて、イベルメクチンの「オミクロン株」への抗ウイルス効果を確認したというプレスリリースを出した。非臨床試験は、試験管の実験か動物実験か詳細は明らかではなく、「第3相臨床試験で使用している治験薬『イベルメクチン』につきまして…」との誤解を招く文章から、ロイター通信は「第3相臨床試験に成功」と誤報し、数時間後に訂正した。しかし訂正後も、誤報はソーシャルメディア上で拡散された。なお、興和は2022年9月26日のプレスリリースで、第Ⅲ相臨床試験においても統計的有意差が認められなかったと発表している。
2022年6月13日、河村たかし名古屋市長は、記者会見で「イベルメクチンがコロナ治療薬として一番効いたと米国救急医学会が発表した」「基礎疾患があるとワクチンでかえって重症化する」等の発言をし、ファクトチェックで「全くのデタラメ」と指摘された。米国救急医学会（ACEP）は、イベルメクチンの適応外使用は「有害または死亡につながる」と警告し、厚生労働省などの公的機関は、基礎疾患がある人のワクチン接種を強く推奨している。指摘を受け、名古屋市はイベルメクチンの有効性に言及したのは「FLCCC」であったと訂正した。また河村は、その後の記者会見でも「イベルメクチンが効果があるとドクターから聞いた」「通信販売だったら買える」「ワクチンについてはニコニコ動画を見て欲しい」等の発言をしている。
河村と「ワクチン後遺症」をテーマに講演会を行う長尾和宏医師は、「何百人診て一人も死なせていない」という経験に基づき、イベルメクチンをCOVID-19の「特効薬」として、また「ギランバレー症候群様にも効いた」「万能薬」として扱い、日本におけるイベルメクチンの熱狂の一因になった。2021年8月、長尾はテレビや自身がニコニコ動画に投稿した動画の中で「僕が言ってることが間違ってたら、責任取って医者を辞める」と公言した。2022年、長尾は北里大学大村智研究所の研究員になったが、当時、北里大学が治験を行っていたメルク社のイベルメクチンについて、「ストロメクトールは偽物」「後発品がよい」と述べている。また自身のブログやニコニコ動画では、イベルメクチンについて「知り合いが個人輸入したものを頂いて患者に無料で差し上げた」「当院は枯渇なので無償で配布しているサイトを紹介」「ネットで買った薬を他人に譲渡すると違法なので、『貸して』あげて、必ず返却してもらうように」と述べている。2022年11月18日、長尾は参議院の厚生労働委委員会に改正感染症法の参考人として招かれ、「イベルメクチンを300人位に使った」「COVID-19ワクチン接種後1 - 2ヶ月でクロイツフェルト・ヤコブ病（CJD）と確定診断された人が10人以上いる」「コロナ後遺症、ワクチン後遺症には、イベルメクチンが6 - 7割に効く」などと発言した。しかし、COVID-19ワクチン接種開始後のCJDの発生件数は増えておらず、COVID-19ワクチンでCJDになるとする反ワクチン派の主張は、根拠がないとしてファクトチェックで明確に否定されている。2023年1月、長尾クリニックのHPに「行政指導に基づき、イベルメクチンは、処方しておりません」という文章が掲載された。
2021年6月、立憲民主党の中島克仁、原口一博、松原仁、大島敦、山井和則、津村啓介、逢坂誠二、青柳陽一郎、重徳和彦、稲富修二は、COVID‑19の治療薬としてイベルメクチンなど既存薬の緊急使用を求める法案を衆議院に提出した。中島は大村智との対談で、これは「イベルメクチンを念頭にした議員立法」であると語っている。中島は、2021年6月11日の衆議院厚生労働委員会で、「FLCCCからオリンピック開催のためにイベルメクチンを広く配布すべきという提言が来ている」「政府はどう対応するのか」と質問した。また、立憲民主党の後藤祐一、宮川伸、川田龍平、吉田統彦、早稲田夕季、堀越啓仁、日本維新の会の音喜多駿、梅村聡などもイベルメクチンの緊急使用などを求めていた。長尾和宏医師が、参議院厚生労働委員会に招かれた時の委員長は、自民党の山田宏であり、自身のYouTube動画で「イベルメクチンを配布すべき」と主張していた。れいわ新選組も、2021年のマニフェストでイベルメクチンの使用を求めていた。
2021年8月、ぎょう虫駆除薬「パモキサン錠」について、「イベルメクチンと同じ成分でありコロナウイルスに効く」というデマ情報が広がり、製造発売元である佐藤製薬は、効能・効果以外の有効性及び安全性は認められていないとし、適用外の販売や使用をしないよう呼びかけた。
医師で日本維新の会所属の田淵正文は、イベルメクチンをCOVID-19の特効薬・予防薬と確信し、自らが考案したイベルメクチンを含む配合剤を自由診療で処方していた。しかし2021年10月の選挙期間中に、事務所内で田淵を含む13 - 14名のCOVID-19クラスターが発生し2名が亡くなった。田淵自身も入院し、一時期血圧低下で意識を失うまで悪化した。田淵はワクチン未接種であり、事務所内ではいつも次亜塩素酸水を空間噴霧するなどの推奨されていない対策を行っていた。
2022年7月8日に安倍元総理が暗殺されたのは「WEF（世界経済フォーラム）の命令に従わず、ワクチンを義務化せず、160万回分のワクチンを返品し、国民にイベルメクチンを配布したからだ」というデマが拡散された。ロイターなどメディアはファクトチェックを行い、「安倍元首相は2020年9月に退陣したため、ワクチン接種にはほとんど関与していない。日本はワクチン接種を義務づけていないが、2021年6月頃からの積極的なワクチン接種キャンペーンにより、人口の80％以上がワクチンを接種している。2021年8月にモデルナ社のワクチン163万本の使用を停止したのは一部のバイアルに汚染物質が混入したとの報告を受けための予防措置である。イベルメクチンは、日本政府や厚生労働省からCOVID治療薬として承認されたことはない」と否定をした。