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全国高等専門学校体育大会
競技

年一度実施するが、大会はいわゆる総合体育大会として一堂に会して実施するのではなく、個々の競技に分かれて、それぞれ主管校を中心にして実施される。競技によっては地域の競技連盟の主催大会として行われるものもある。
以下の競技が行われる。
陸上競技：全国高等専門学校体育大会陸上競技（高専体協の陸上競技専門部と日本陸上競技連盟の共催）
バスケットボール：全国高等専門学校体育大会バスケットボール競技（高専体協のバスケットボール競技専門部と日本バスケットボール協会の共催）
バレーボール：全国高等専門学校体育大会バレーボール選手権大会（高専体協のバレーボール競技専門部と日本バレーボール協会の共催）
ソフトテニス：全国高等専門学校体育大会ソフトテニス競技（高専体協のソフトテニス競技専門部が主催、日本ソフトテニス連盟が後援）
卓球：全国高等専門学校体育大会卓球競技（高専体協の卓球競技専門部が主催、日本卓球協会が後援）
柔道：全国高等専門学校体育大会柔道競技（高専体協の柔道競技専門部と全日本柔道連盟の共催）
剣道：全国高等専門学校体育大会剣道競技（高専体協の剣道競技専門部が主催、全日本剣道連盟が後援）
野球（硬式野球）：全国高等専門学校体育大会硬式野球競技（高専体協の野球競技専門部が主催）
サッカー：全国高等専門学校サッカー選手権大会（高専体協のサッカー競技専門部と日本サッカー協会の共催）
ハンドボール：全国高等専門学校ハンドボール選手権大会（高専体協のハンドボール競技専門部と日本ハンドボール協会の共催）
テニス：全国高等専門学校テニス選手権大会（高専体協のテニス競技専門部と日本テニス協会の共催）
バドミントン：全日本高等専門学校バドミントン選手権大会（高専体協のバドミントン競技専門部と日本バドミントン協会の共催）
水泳：全国高等専門学校体育大会水泳競技（高専体協の水泳競技専門部が主催、日本水泳連盟が後援）
ラグビー：全国高等専門学校ラグビーフットボール大会（高専体協のラグビー競技専門部と日本ラグビーフットボール協会共催）
ラグビーのみが冬季（1月初旬）に行われ、残りは8月初旬～中旬に主管校地域で行われる。
冗談酒場

冗談酒場（じょうだんパブ、Jordan Pub）は、大阪市中央区ミナミに所在する、ニューハーフによるショーハウス・ショーパブである。
1982年（昭和57年）、大阪市 南区（当時）の繁華街にて開業する。タレントのはるな愛が在籍していた。
所在地

所在地：大阪市中央区心斎橋筋2丁目1-30 プラディオ心斎橋ビル2F
クルネーガラ

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: この項目では、スリランカの都市について説明しています。県については「クルネーガラ県」をご覧ください。
| クルネーガラ  කුරුණෑගල குருனகல் Kurunegala |
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 エレファント・ロックから望んだ市内
愛称 : Ethugalpura（ඇතුගල්පුර）
位置
クルネーガラクルネーガラ (スリランカ)
座標 : 北緯7度29分 東経80度22分﻿ / ﻿北緯7.483度 東経80.367度﻿ / 7.483; 80.367
行政
国:  スリランカ
 州:  北西部州
 県: クルネーガラ県
 市: クルネーガラ
市長: Thusara Sanjeewa
地理
面積:  
  市域: 11 km2
標高: 116 m
人口
人口: （2012年現在）
  市域: 30,414人
    人口密度:   2,765人/km2
その他
等時帯: スリランカ標準時  (UTC+5:30)
市外局番: 037
クルネーガラ（シンハラ語: කුරුණෑගල、タミル語: குருனகல்、英語: Kurunegala）は、スリランカの北西部州クルネーガラ県の都市である。クルネーガラはスリランカの経済・交通の主要なハブの一つで、主要都市を結ぶ幹線道路の交点に位置している。北西部州の州都であり、クルネーガラ県の県都でもある。
地理

クルネーガラは、周辺に点在する巨岩といった一部の例外を除き、基本的に平野から構成される。ただし、都市の北側は南部より僅かなら標高が高い。クルネーガラ湖はこの都市で最も特徴的な地形である。クルネーガラのある地域は、スリランカの沿岸地域と比べると標高が高いと言える。しかし、島の中央の高地地域と比べるとそれほどでもない。クルネーガラは島の西海岸に近く、最寄りの沿岸都市としてはニゴンボとチラウがある。コロンボ首都圏からは北東に94 km、中央高地の古都キャンディからは北西に42 kmの地点にある。
都市は海抜116 mの地域に位置しており、クルネーガラの周辺にはココナッツとゴムのプランテーションが広がっている。クルネーガラの周囲には8つの巨岩がそびえており、そのうち6つにはその形から想像された動物の名前が付けられている。そのうち最も巨大な岩はエレファント・ロックと呼ばれており、その高さは325 mにも達する。
地理 > 気候

クルネーガラはケッペンの気候区分で熱帯雨林気候に属す。年間を通じて熱帯の暑い気候が続く。都市周辺の巨岩はクルネーガラの気候にも影響を与えており、日中の間に熱を保持して夜間の気温の低下を妨げている。クルネーガラの4月の気温は約35℃まで上昇する。クルネーガラの気候の大きな変化は5月から8月と10月から1月のモンスーンの時期だけで、この時期には大量の雨が降り注ぐ。1月から2月にかけて都市は乾燥した気候となるが、これは乾季と呼べるのほどのものではなく、どちらの月も平均降水量は60 mmを超える。全体的に見て、11月の終わりから2月の中頃までの時期は、他の時期と比べ気温が低くなる。
クルネーガラの年間の平均降水量は2,000 mmほどである。
| クルネーガラ（1961年~1990年）の気候> 月 | クルネーガラ（1961年~1990年）の気候> 1月 | クルネーガラ（1961年~1990年）の気候> 2月 | クルネーガラ（1961年~1990年）の気候> 3月 | クルネーガラ（1961年~1990年）の気候> 4月 | クルネーガラ（1961年~1990年）の気候> 5月 | クルネーガラ（1961年~1990年）の気候> 6月 | クルネーガラ（1961年~1990年）の気候> 7月 | クルネーガラ（1961年~1990年）の気候> 8月 | クルネーガラ（1961年~1990年）の気候> 9月 | クルネーガラ（1961年~1990年）の気候> 10月 | クルネーガラ（1961年~1990年）の気候> 11月 | クルネーガラ（1961年~1990年）の気候> 12月 | クルネーガラ（1961年~1990年）の気候> 年 |
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| 最高気温記録 °C （°F） | 35.6  (96.1) | 37.6  (99.7) | 39.2  (102.6) | 39.0  (102.2) | 37.7  (99.9) | 35.5  (95.9) | 35.3  (95.5) | 35.7  (96.3) | 37.2  (99) | 36.7  (98.1) | 34.0  (93.2) | 39.0  (102.2) | 39.2  (102.6) |
| 平均最高気温 °C （°F） | 30.8  (87.4) | 33.1  (91.6) | 34.5  (94.1) | 33.5  (92.3) | 32.2  (90) | 31.0  (87.8) | 30.8  (87.4) | 31.1  (88) | 31.5  (88.7) | 31.3  (88.3) | 30.9  (87.6) | 30.1  (86.2) | 31.7  (89.1) |
| 日平均気温 °C （°F） | 25.7  (78.3) | 27.0  (80.6) | 28.4  (83.1) | 28.6  (83.5) | 28.3  (82.9) | 27.6  (81.7) | 27.3  (81.1) | 27.4  (81.3) | 27.5  (81.5) | 27.0  (80.6) | 26.5  (79.7) | 25.9  (78.6) | 27.3  (81.1) |
| 平均最低気温 °C （°F） | 20.7  (69.3) | 20.9  (69.6) | 22.4  (72.3) | 23.6  (74.5) | 24.4  (75.9) | 24.2  (75.6) | 23.9  (75) | 23.8  (74.8) | 23.5  (74.3) | 22.8  (73) | 22.1  (71.8) | 21.7  (71.1) | 22.8  (73) |
| 最低気温記録 °C （°F） | 14.6  (58.3) | 14.7  (58.5) | 16.2  (61.2) | 20.4  (68.7) | 20.3  (68.5) | 20.8  (69.4) | 20.2  (68.4) | 19.4  (66.9) | 19.2  (66.6) | 18.3  (64.9) | 15.7  (60.3) | 14.8  (58.6) | 14.6  (58.3) |
| 降水量 mm （inch） | 62  (2.44) | 92  (3.62) | 138  (5.43) | 262  (10.31) | 194  (7.64) | 156  (6.14) | 114  (4.49) | 93  (3.66) | 159  (6.26) | 359  (14.13) | 327  (12.87) | 139  (5.47) | 2,095  (82.48) |
|  % 湿度 | 65 | 59 | 60 | 69 | 73 | 74 | 73 | 71 | 71 | 74 | 74 | 72 | 69.6 |
出典：NOAA
人口動態

| 人口推移> 年 | 人口 | ±% |
| --- | --- | --- |
| 1891  | 4,745 | —     |
| 1901  | 6,483 | +36.6% |
| 1911  | 8,163 | +25.9% |
| 1921  | 10,187 | +24.8% |
| 1931  | 10,467 | +2.7% |
| 1946  | 13,372 | +27.8% |
| 1953  | 17,505 | +30.9% |
| 1963  | 21,179 | +21.0% |
| 1971  | 24,357 | +15.0% |
| 1981  | 26,198 | +7.6% |
| 2001  | 28,401 | +8.4% |
| 2011  | 30,315 | +6.7% |
2012年現在の人口は推定30,414人。シンハラ人が多数派であるが、その他にもスリランカ・ムーア、スリランカ・タミル、バーガー人、スリランカ・マレーといった民族が居住している。少数派民族はクルネーガラの全域に居住しているが、Teliyagonna地区とWilgoda地区にはムーア人とタミル人のまとまったコミュニティが存在している。
以下に2001年当時のクルネーガラの民族別人口を示す。
| 民族 | 人口 | % |
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| シンハラ人 | 20,874 | 73.66 |
| スリランカ・ムーア | 4,452 | 15.71 |
| スリランカ・タミル | 2,221 | 7.84 |
| スリランカ・マレー | 349 | 1.23 |
| インド・タミル | 249 | 0.88 |
| バーガー | 1651 | 9.56 |
| その他（チェティ（英語版）やBharatha（英語版）を含む） | 27 | 0.09 |
交通

クルネーガラはスリランカの中央付近に位置することから、多数の主要な都市や町と直接交通網で結ばれている。幹線道路がコロンボ、キャンディ、プッタラム、トリンコマリー、ニゴンボ、アヌラダープラそれにケーガッラといった都市へと延びており、クルネーガラは道路が交わる都市として観光の拠点にもなっている。
クルネーガラにはまた鉄道のノーザンラインも通っている。
2006年には新しい中央バスターミナルがオープンしている。このバスターミナルは約200台ものバスが停車可能な、2012年現在スリランカで最も効率的で近代的なバスターミナルである。
写真

エレファント・ロックへの道路上にIbba-gala寺院
Welagedaraスタジアム
シティ・センター
クルネーガラ駅
エレファント・ロックから望んだクルネーガラ湖
バッティカロアとコロンボを結ぶUdaya Dewi列車
スロベニア議会

| スロベニア議会  Slovenski parlament |
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種類
種類: 両院制
議院: 国民評議会（上院） 国民議会（下院）
役職
上院議長: マルコ・ロトリッチ、 2022年12月19日より現職
下院議長: ウルシュカ・クラコチャル・ズパンチッチ（自由運動）、 2022年5月13日より現職
定数: 130 40（上院）  90（下院） 
議事堂
 スロベニア、リュブリャナ 国民議会議事堂
ウェブサイト
www.ds-rs.si（上院） www.dz-rs.si（下院）
スロベニア議会（スロベニアぎかい、スロベニア語: Slovenski parlament）は、スロベニアの立法府である。
概要

上院に相当する国民評議会と下院に相当する国民議会の両院で構成する。
YOU,TOO COOL

『YOU,TOO COOL』(ユー・トゥ・クール)は矢沢永吉28作目のスタジオ・アルバム。2001年9月27日発売。
収録曲

| 0 | 1 | 2 | 3 | 4 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 全作曲: 矢沢永吉、全編曲: 矢沢永吉・ジョージ・マクファーレン。 | 全作曲: 矢沢永吉、全編曲: 矢沢永吉・ジョージ・マクファーレン。 | 全作曲: 矢沢永吉、全編曲: 矢沢永吉・ジョージ・マクファーレン。 | 全作曲: 矢沢永吉、全編曲: 矢沢永吉・ジョージ・マクファーレン。 |  |
| # | タイトル | 作詞 | 作曲・編曲 | 時間 |
| 1. | 「雨に打たれて」 | 高橋研 | 矢沢永吉 | 4:32 |
| 2. | 「New Century Boy」 | 高橋研 | 矢沢永吉 | 4:43 |
| 3. | 「フリーダムライダー」 | 加藤ひさし | 矢沢永吉 | 4:57 |
| 4. | 「背中ごしのI LOVE YOU」 | 高橋研 | 矢沢永吉 | 4:37 |
| 5. | 「パセオラの風が」 | 高橋研 | 矢沢永吉 | 4:24 |
| 6. | 「Little darling」 | 高橋研 | 矢沢永吉 | 4:26 |
| 7. | 「金曜日のフリーズ・ムーン」 | 高橋研 | 矢沢永吉 | 4:41 |
| 8. | 「ミッドナイトファイティングボーイ」 | 加藤ひさし | 矢沢永吉 | 3:21 |
| 9. | 「ピ・ア・ス」 | ちあき哲也 | 矢沢永吉 | 3:43 |
| 10. | 「Please, Please, Please」 | ちあき哲也 | 矢沢永吉 | 6:01 |
| 合計時間: | 合計時間: | 合計時間: | 45:25 |  |
渡邉翔梧

渡邉 翔梧（わたなべ しょうご、2003年6月4日 -）は、日本のカメラマン。
概要

和光学園在学中の2020年に写真甲子園ソロ部門に投稿した作品にて銅賞を獲得。審査員からも「今年最も話題になった」と形容された『Stay home, stay alone』は彼の代表作である。
近年はi-Dの「写真で振り返る2021年」に国内外から多数の応募がある中選出される等、活躍を続けている。
受賞

ソロ写真甲子園2020 - 銅賞
あだちあさみ

あだちあさみ - 長野県長野市出身のお笑い芸人。キャラメルクラッチを参照のこと。
あだちあさみ (絵本作家) - 新潟県新潟市出身の絵本作家。代表作は「おむすびちゃん」。
スロベニア鉄道310系電車

| SŽ series 310 |
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基本情報
製造所:  アルストム
主要諸元
軌間:  1,435 mm
電気方式:  直流3kV
最高運転速度:  170 km/h
設計最高速度:  200 km/h
編成定員:  166人
車体長:  81,000(編成長) mm
車体幅:  2,800 mm
制御装置:  VVVFインバータ制御
備考:  ETR 460がベース
テンプレートを表示
スロベニア鉄道310系電車(SŽ series 310)はスロベニア鉄道が運行するインターシティ・スロベニア(InterCitySlovenija,ICS)に導入されているペンドリーノシリーズの一種、ETR 460・チザルピーノETR470電車・イタリア国鉄ETR480電車・スペイン国鉄490系電車ベースとした電車方式の強制車体傾斜式高速鉄道車両である。車両の最高速度は200km/hで電気方式は直流3kVである。クロアチア(レギオスウィンガー)、チェコ(Elektrická jednotka 680)を含む中央ヨーロッパ3カ国で運行されている高速列車のうちの一つでもある。
ICSはスロベニアの首都リュブリャナを中心に、主要都市コペル、ツェリェ、マリボルなど各地を結んでいる。列車は3両で、うち2両は2等車、1両は1等車で構成されている。身障者対応設備や公衆電話、バーなどの設備を備えている。
歴史

スロベニアでの高速列車導入の動きは1990年代中頃に遡る。ETR 460を用いたスロベニアでの走行試験が1994年9月から行われ、同年9月17日にはスロベニア鉄道における最高速度208.2km/hを記録している。試験走行での結果を元に、イタリア国鉄ETR460電車をスロベニア鉄道が満足できるよう設計し直され、イタリアにも乗り入れ可能なようにされた。2000年9月24日よりリュブリャナ・マリボル間で運行が開始された。2003年12月14日からはユーロシティとしてイタリアのヴェネツィア・サンタ・ルチーア駅に乗り入れを開始した。しかしながら、2008年4月以降イタリアへの乗り入れは行われていない。
現在はスロベニア国内のルートで最高速度170km/hで運行されている。
あだち

あだち
日本人の苗字
あだち (漫画家) - 日本の漫画家
あだちあさみ - 日本の芸人、元キャラメルクラッチメンバー
あだち勉 - 日本の漫画家
あだちつよし - 日本の漫画家
あだちとか - 安達と渡嘉敷の2名の漫画家による共有筆名
あだちなみ - 日本の絵本作家
あだち充 - 日本の漫画家
あだち理絵子 - 日本のタレント、元グラビアアイドル
アダチ - モンゴル帝国の軍人
ごはん処あだち - 秋葉原に存在する定食屋
具志頭得助

具志頭 得助（ぐしちゃん とくすけ、1905年1月18日 - 1978年12月26日）は、日本の政治家、経営者。沖縄テレビ放送社長、沖縄日日新聞社社長等を務めた。沖縄県久米村(現在の那覇市)出身。
来歴・人物

1917年に那覇尋常小学校を卒業。沖縄県農工銀行での勤務を経て、1932年に那覇市会議員となり、戦後には市会議長も務めた。1953年11月に沖縄相互銀行初代頭取に就任。沖縄テレビ放送初代社長も務めた。
1978年12月26日肺癌のために死去。73歳没。
全日本産業別労働組合会議

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 産別会議の組合旗
設立年月日:  1948年8月21日
解散年月日:  1958年2月15日
後継組織:  （産別会議記念会） （平和と労働会館）
組織形態:  ナショナルセンター
加盟団体数:  21団体・準備会（1946年結成時） 7団体（1950年12月末） 2団体（1955年6月末） 2団体（1958年解散時）
組合員数:  約160万人（1946年結成時） 111,500人（1950年12月） 11,540人（1955年6月末） 6,106人（1958年解散時）
国籍:   日本
本部所在地:  東京都港区芝新橋7丁目12番地 産別会館
加盟組織:  世界労働組合連盟（世界労連）
支持政党:  なし
全日本産業別労働組合会議（ぜんにほんさんぎょうべつろうどうくみあいかいぎ、英: Congress of Industrial Unions of Japan、CIU）は、戦後初期に存在した日本における労働組合のナショナルセンター。略称は産別会議（さんべつかいぎ）、さらに省略して産別（さんべつ）とも。
概要

第二次世界大戦の敗戦後、日本の労働運動は急速な盛り上がりを見せた。産別会議は、その際に日本共産党の影響力の強い左派の労働組合を集めて結成されたナショナルセンターである。結成したのは1946年8月21日で、電気・国鉄・鉄鋼業・機器製造業・石炭鉱業など21単産、当時の組織労働者の40％以上に当たる163万人の組合員をもって結成された。政治的には右派の日本労働組合総同盟（総同盟、組合員数85万人）と競合し、二・一ゼネスト、労働立法の制定、産業復興、最低賃金制の確立、労働協約の締結など、戦後初期の日本の労働運動において重要な役割を果たした。また、国際的には世界労働組合連盟（世界労連）とも友好関係にあった。
1947年には、総同盟やその他の労働組合とともに、労働戦線統一の第一歩として全国労働組合連絡協議会（全労連、組合員数450万人）を立ち上げた。しかし、1948年頃から産別会議を批判する勢力が強まり、産別民主化同盟（産別民同、民同）が結成される。民同派は2年足らずのうちに官民を問わず労働運動全体に波及して、運動の主導権を握った。ただし、民同派は反共主義が先行して、労働運動の民主化という本来の目的からそれた部分も否定できず、左右対立と組織分裂はその後の労働運動にも大きな課題を残すこととなった。産別会議は、民同派が相次いで脱退・離脱したことにより、組織は弱体化。さらに1949年以降、レッドパージによる弾圧で打撃を受けた。1950年に日本労働組合総評議会（総評）が結成された時点で少数派に転落し、共産党の混乱が続くなかでその後も勢力を回復することはできず（1950年代半ばで組合員数1万数千人）、1958年2月15日に解散した。
歴史 > 産別会議の結成

第二次世界大戦の敗戦後、連合国軍最高司令官総司令部（GHQ/SCAP）は、日本の非軍事化と民主化のために秘密警察の廃止や婦人解放などと並んで、労働組合の結成を奨励した。これに伴って1945年10月以降、各地で労働組合の結成が相次いだ。戦前・戦時から活動を続けてきた共産党員を含む左派の活動家は、各地域や各地域で労働組合の結成に取り組んだ。このうち、地域別に組織化に取り組んだグループは、神奈川県や東京都などで工場代表者会議や地区労働組合協議会をつくった。1946年1月20日には関東地方労働組合協議会が結成され、経営者による御用組合反対、労働組合の地方組織の全国協議会の結成、統一戦線の推進、思想・信仰・政党支持の自由、民主的な代表制などを打ち出した。他方で、産業別に組織化に取り組んだグループのうち、いち早く組織の単一化を果たした日本新聞通信労働組合（新聞通信、新聞単一）の呼び掛けで、2月20日に産別会議準備会の発起人会が発足した。4月以降、産業別の全国組織が相次いでつくられ、これらを結集して産別会議が結成された。1946年8月19日～8月21日に開かれた創立大会では、21団体、約160万人が組織されていると報告された。これは、同時期に結成された右派のナショナルセンターである総同盟よりも多いものであった。
総同盟が府県連合会を基礎としていたのに対し、産別会議は産業別労働組合を基礎とし、世界労連の基本綱領に基づく綱領をもっていた。産別会議綱領は、労働者と労働組合の権利擁護、旧制度・旧政治勢力の一掃、週40時間労働制や社会保険の獲得、女性・少年労働者の保護、経済再建、労働戦線の統一、労農同盟や国際連帯が謳われ、いずれも「……ために闘う」で結ばれていた（# 綱領・目的を参照のこと）。参加した労働組合は、読売争議・日本鋼管鶴見製鉄所争議・東宝争議などを行った戦闘的な組合を多く抱えていた。
歴史 > 政府・占領軍との対立と労働攻勢

敗戦後、高まりを見せていた労働運動に対して、占領軍や日本政府はこれを抑え込もうとした。日本政府は1946年2月1日、生産管理闘争を経営者の所有権侵害として事実上否定する司法・内務・商工・厚生の四相声明を発表し、占領軍も食料メーデー後に「暴民デモを許さず」の声明をマッカーサー司令長官が出した。さらに、第1次吉田内閣は6月13日に「社会秩序保持に関する声明」を発表して、社会秩序を乱す恐れのある大衆運動の取り締まり、生産管理戦術の否認などを宣言した。政府は労働関係調整法の制定を図り、8月になると国鉄・海員などで復員によって増加した労働者数の削減を図った。こうして、日本政府・占領軍と労働運動側の緊張は高まった。
このような状況のなかで、労働運動側はストライキ戦術によるより強硬な闘争を組織して、8月末から9月にかけて国鉄や海員において大量馘首の撤回や大幅賃上げなどの成果をおさめた。産別会議も9月19日に最高闘争委員会を設置して、馘首絶対反対、最低賃金制の確立と待遇改善、産業別統一団体協約の獲得、吉田内閣打倒などの目標をかかげた産別十月闘争（10月攻勢）に取り組んだ。まず、新聞通信放送支部が争議に突入し、10月5日にはNHKラジオが放送を停止した。続いて電産協も争議に突入し、停電ストや送電停止戦術などを駆使して、生活費を基礎とする最低賃金制（電産型賃金体系）を勝ち取った。11月1日には、労働組合と経営者団体との産業別の団体協約基準案を発表した。また、日教労が呼び掛けた「最低生活権獲得全国教員組合大会」や全逓大会も、最低賃金制の確立と待遇改善、団体協約の締結などの要求を決議して、次第に公務員労働者の運動が争点化することとなった。
10月以降運動を続けてきた教員・全逓・国鉄・官公庁の労働組合は、11月26日に全官公庁共同闘争委員会を立ち上げて、大幅賃上げと最低賃金制の確立、越年資金の支給、団体協約の締結などを共同で要求した。産別会議もこの動きを支援し、社共両党・日農・総同盟などとともに12月17日の「生活権確保・吉田内閣打倒国民大会」に参加した。こうした動きのなかで、産別会議・総同盟・日労会議その他の共同がつくられ、翌1947年1月15日には全国労働組合共同闘争委員会（全闘）が、産別会議・総同盟ほか30組合の参加によって組織された。吉田政権が労働組合を敵視するなかで、政府と労働運動の対立は頂点に達して二・一ゼネストに突入することになった。このように、産別会議は戦後初期の労働攻勢を主導して、労働組合の組織化、馘首撤回や労働者の権利擁護、待遇改善の実現、団体協約の締結などに大きな役割を果たした。
歴史 > 全労連の結成と労働戦線の統一の動き

二・一ゼネストは占領軍の命令で挫折したものの、一定の待遇改善、労働協約の締結などの成果を獲得するとともに、労働運動の盛り上がりのなかで対立していた労働団体が協力する機運が生じた。全闘の解散後に全国労働組合会議準備会を組織し、曲折のすえに1947年3月10日、単一のナショナルセンターへの第一歩として全国労働組合連絡協議会（全労連）を結成した。全労連には産別会議・総同盟・日労会議・官公庁労組・その他民間労組が加盟し、当時の組織労働者の84%にあたる420万人を組織した。また、各産業でも組織統一が取り組まれ、国鉄では国鉄労働組合、教員組合では日本教職員組合、化学産業では化学労働組合全国協議会（化全協）、公務員関係では全官公庁労働組合連絡協議会（全官公）が結成され、産別会議系の労働組合もこれらに参加した。
詳細は「全国労働組合連絡協議会 (1947-1950)」を参照
労働組合の統一・強化の動きは、産別会議の内部でも起こった。3月12日～3月13日の拡大執行委員会では、より大きな産業ごとに組織を整理していく大産別整理の方針が提起された。機関紙『労働戦線』4月号は「産別整理への提案」と題する論文を載せ、大産別整理を通じて労働戦線を統一することを提起した。特に金属産業でこの動きが進展し、産別会議・総同盟・日労会議・無所属を超えた「大金属合同」の動きが生まれた。11月に開かれた産別会議第3回大会は、一連の動きを踏まえて大産別整理による無条件合同、全労連・世界労連への結集、地域における共同闘争の強化などの方針を改めて決定し、統一のために「産別会議のわく」をうち破る用意があることを表明した。
歴史 > 産別民主化同盟の発足

二・一ゼネストは一方で労働戦線の統一を促進したが、他方でこれまでの労働組合の運動方針に対する批判や反省も生み出した。ゼネストに参加した各組合は、1947年4～5月にかけて開かれた各種の会議で自己批判を行った。1947年5月10日～5月11日に開かれた産別会議幹事会は、ストライキ偏重し日常闘争が欠如していたこと、特定政党（＝共産党）の指導下にあるという印象を持たれたことなどを自己批判し、続く執行委員会でもこの自己批判を採択した。しかし、7月10日～7月13日に開いた第2回臨時大会では、執行部が提案した自己批判案を左派系の代議員が「坊主さんげ」と批判し、運動方針案も否決されてより戦闘的な闘争目標が掲げられた。これにより、自己批判を主導してきた各組合の幹部や産別会議の書記の不満を呼ぶことになった。続く11月17日～11月20日の第3回定期大会では、共産党の提唱する地域人民闘争でなく、地域における共同闘争の強化を通じて全国的な統一闘争に取り組む運動方針案を掲げた。しかし、これも再び左派の多数派代議員によって否決されて、より共産党色を強くするかたちで全面書き換えがなされた。
産別会議の左派優位の動きに不満を持った一部の幹部や書記は、特定政党による組合支配の排除と組合の民主化を求めるグループをつくった。総同盟は1948年1月の第2回中央委員会で共産党の組合支配に反対する労組民主化運動を提唱していたが、前年12月に産別会議の書記を辞職していた細谷松太らが中心となって、2月13日、産別民主化同盟の結成が発表された。この発表に名前を連ねた幹事や書記は30名に及んだ。結成趣意書と声明は、「共産党フラク活動による組合不明朗と二重支配による非民主性」を排除し、「一切の自由組合をして一大陣列に結集」することを目標とした。同じように、各産別組合でも二・一ゼネストに対する自己批判と新しい運動方針をめぐって、共産党による組合指導を批判する動きが生じ、国鉄反共連盟、電産緑会、全日通白通会、全逓再建同盟などが次々と生まれ、これらの各組合で主導権の獲得を図った。
産別民主化同盟の結成に対して、産別会議の対応は揺れ動いた。発表直後の2月16日～2月17日に開かれた幹事会では民主化同盟を認めないと決定し、民同派の役員や書記らは辞任を声明した。続く2月21日に開かれた執行委員会では意見はまとまらず、発足の動機は了解するもののその時期・方法・手段は遺憾であり、しかし規約・綱領に反しないかぎりその存廃には関与しない、共産党員の成熟を期待するとともに民主化同盟の自重を望む、といった玉虫色の声明を採択した。他方で、共産党は細谷松太ら民主化同盟の動きを「分裂主義」として強く非難した。
歴史 > 民同派との対立と組織の弱体化

産別民主化同盟が発足後、産別会議をはじめとした各組合で民同派が主導するかたちで労働運動の分裂が進み、左右対立は激しさを増した。産別会議の加盟組織では、新聞通信において放送支部が脱退して日放労が結成され、読売・毎日・朝日が脱退の動きを見せるなかで新聞通信も産別会議を脱退した。また、日映演では第3次東宝争議をめぐって東宝支部が分裂して全映演が結成された。産別民主化同盟は、1948年6月12日～6月13日に第1回全国大会を開いて本格的な組織化を見せ、全官公の七月闘争をめぐって政府が出した政令201号に関して、産別会議・全官公を中心とする共産党の極左主義が事態を引き起こしたと批判した。さらに、産別民主化同盟は総同盟や他の民同派と連携して全国労働組合代表者会議、全国労働組合会議準備会を開催して産別会議・全労連に対抗する組織の結成を図った。
1948年11月19日～11月22日に開催された産別会議第4回定期大会では、左派と民同派が激しく対立した。左派代議員の提案によって産別民主化同盟の問題が取り上げられると、大会代議員の圧倒的多数で「産別民主化同盟の全労働者に対する階級的裏切行為」を糾弾し解散するべきであると決議がなされた。これを不満とする電産・全日通・全生保などの民同派代議員52名が退場した。12月10日、産別民主化同盟は第2回全国大会を開いて新しい産別会議を結成する方針などを決定し、両者の分裂は決定的となった。
このように産別会議をはじめとした各組合で民同派が主導するかたちで分裂が進んだが、1949年前半までは左派側の活動も活発であった。1947年末に結成された大金属共同闘争委員会のなかから、産別会議加盟の全鉄労・全日本機器・全国車輛が合同して1948年10月14日に全日本金属労働組合（全日本金属または全金属）が結成された。さらに総同盟全国金属は参加しなかったものの、12月10日に全金属・全電工・全電線・全造船・全自動車などとともに全日本金属産業労働組合協議会（大金属）という統一団体も誕生している。また、化学産業では化全協のなかから大化学産業労働組合会議（大化学）が組織された。1949年1月の第24回衆議院議員総選挙では社会党惨敗、共産党躍進という政治情勢もあり左派支持の勢いもあった。実際に、国労や全逓では左派が主導権を握って、民同派に対抗する局面が見られた。
しかし、1949年7月からレッドパージが始まって、左派は急速に弱体化した。占領軍の圧力や支援のもと、日本政府や民間企業は左派の活動家を積極的に排除し、労働組合の分裂や産別会議・全労連からの脱退が相次いだ。最初に、1949年後半に定員法で国鉄・郵政、教育などで10万人以上が解雇された。このなかで、産別会議に加盟するなかで最大の組織を有していた全逓は、左派（統一派・全逓信労働組合）と民同派（正統派・全逓信従業員組合）に分裂した。また、全金属など多くの組合から脱退が相次ぎ、全日通も産別会議・全労連の脱退を決議した。1949年11月28日～11月30日に開かれた産別会議第5回定期大会では、12組合・約76万人にまで減ったことが報告された。また、産別民主化同盟は新たに全国産業別労働組合連合（新産別、32万人）を結成して、正式に産別会議を脱退した。その後も、全生保（1949年12月）、全港湾（1950年5月）が産別会議の脱退を決めた。こうした組織と運動の危機に対して、産別会議は地域共闘や越年闘争といった統一行動の強化を進めるとともに、4月17日の執行委員会で組織を自ら解散して全労連に一本化することで全労連を強化することを打ち出した。
1950年6月に朝鮮戦争が始まると、占領軍は日本共産党やその影響の及ぶ団体を直接的に弾圧するようになり、産別会議は決定的な打撃を受けた。7月以降、新聞・放送、電気、映画、日通、鉄鋼、化学、石炭、私鉄などで1万人以上、公務員で1,000人以上のパージが行われた。レッドパージに前後して民同派による左派の排除が行われた組合も少なからずあり、電産では左派活動家の排除のための組合員の再登録が行われ、11月に産別会議を脱退した。この結果、産別会議の組織人員はさらに減少し、1950年6月末時点で9組合・約29万人、同12月末時点で7組合・約11万人にまで急減して少数派に転落した。また、全労連に対する弾圧も強まり、占領軍の意を受けた日本政府は機関紙『労働新聞』を無期限発行停止を命じ、8月30日に団体等規正令に基づいて解散命令を下して幹部12人を公職追放した。こうした一連の弾圧と分裂・脱退のなかで左派の労働運動は決定的な打撃を受けた。反対に民同派の結集が進められ、1950年7月12日には民同派の大半を結集した日本労働組合総評議会（総評、400万人）が占領軍の後押しで結成され、産別会議から離脱あるいは分裂した新産別、全逓従組、電産、炭労、日放労、新聞労連などもこれに参加した。
歴史 > 低迷から解散へ

1959年5月、本部事務局資料や単産資料など産別会議が発行・収集したいっさいの資料が、産別会議記念会（代表・杉浦正男）より大原社会問題研究所に寄贈された。
1989年11月21日に結成された全国労働組合総連合（全労連）は、みずからの系譜を、「産別会議をはじめとした日本労働者階級のたたかいの歴史と伝統、財産を受け継い」だものとして意義づけている。
全労連は、産別会議の土地を継承して建設された「平和と労働会館」（港区新橋、1966年）に事務所をおいていた、日本国民救援会、労働者教育協会、原水爆禁止日本協議会、日本美術会、治安維持法犠牲者国家賠償要求同盟と力をあわせて「平和と労働センター・全労連会館」（JR御茶ノ水、2001年5月竣工）を建設し、全日本民主医療機関連合会、働くもののいのちと健康を守る全国センター、国民大運動実行委員会などとともに活動の場としている。
綱領・目的

産別会議綱領（抄）
われわれは労働者と労働組合の基本的権利をまもるために斗う。
われわれは封建的、植民地的労働条件を一掃するために斗う。
われわれは一週四十四時間労働制獲得のために斗う。
われわれは婦人、少年労働者の完全なる保護のために斗う。
われわれは資本家全額負担の失業保険獲得のために斗う。
われわれは民族経済の復興のために斗う。
われわれはファシズム、軍国主義の残存勢力を撲滅するために斗う。
われわれは労働戦線の完全な統一のために斗う。
われわれは働く農民との同盟結成のために斗う。
われわれは世界労働者階級と提携し、永久平和のために斗う。
産別会議規約（抄）
組織体制 > 中央組織

大会
幹事会、執行委員会、拡大中央執行委員会
本部：東京都港区芝新橋七丁目一二番地 産別会館
事務局
専門部：組織部、教育宣伝部、財政部、婦人対策部、青年対策部、法律部、国際部、出版部、文化部、機関紙部（第1回大会時）
組織体制 > 歴代役員

| 大会（選出時期） | 議長 | 副議長 | 事務局長 | 幹事 | 幹事 | 備考 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 第1回大会 （1946年8月選出） | 聴濤克巳（新聞通信） | 坂口康夫（国鉄東京） 土橋一吉（全逓） | 佐藤泰三（電産協） | 鈴木栄一（化学・準） 達田正（全鉄労） 津々良渉（全炭） | 中原淳吉（関東電工） 松本慎一（印刷出版） 山﨑良一（機器・準） | 事務局次長 ＝細谷松太（化学・準） |
| 臨時大会 （1947年7月選出） | 菅道（全日本機器） | 亀田東伍（全日化） 光村甚助（全逓） | 吉田賢治（機器） | 大野健三（全日通） 川畑静二（電産） 菊池修吾（全食糧） 喜多康二（印刷出版） 田井増五郎（全港湾） | 高山慶太郎（全炭） 中原淳吉（全電工） 松村弘（全鉄労） 三和義明（全生保） 和田次郎（全国車輛） |  |
| 第3回定期大会 （1947年11月選出） | 〃 | 〃 | 〃 | 荒賀文吉（全国車輛） 大野健三（全日通） 川畑静二（電産） 金山敏（全生保） 菊池修吾（全食糧） 嵯峨善兵（日映演） 喜多康二（印刷出版） 清澤宗司（全逓） | 田井増五郎（全港湾） 高山慶太郎（全炭） 中原淳吉（全電工） 古川致福（全木労） 松村弘（全鉄労） 柳澤清男（新聞通信） 湯澤喜一（全逓） ― |  |
| 第4回定期大会 （1948年11月選出） | 〃　 （全金属） | 嵯峨善兵（日映演） 高原晋一（全逓） | 高倉金一郎（電産） | 荒賀文吉（全金属） 金子健太（全金属） 猿渡文江（全日化） 鈴木次郎（全電工） 竹内八太郎（全生保） | 寺井辰男（全駐労） 中原淳吉（全電工） 久村文吾（全逓） 古川致福（全木労） 安田茂（全港湾） |  |
| 第5回定期大会 （1949年11月選出） | 吉田資治（全金属） | 小林郁夫（日映演） 高原晋一（全逓労） | 足立長太郎（電産） | 荒賀文吉（全金属） 伊藤清（東京土建） 岸田長二（全港湾） | 杉浦正男（印刷出版） 原田靖臣（全建労） 横田享（全医協） |  |
| （1950年11月選出） | 〃 | 高原普一（全逓労） | 吉田秀夫（全医協） | ― | ― |  |
| （1952年11月選出） | 〃 | 杉浦正男（印刷出版） | 増田峯男（全逓労） | ― | ― |  |
| 第6回大会 （1956年7月選出） | 市川福平（全金属） | 我妻佐武郎（全金属） 外園隆久（全医協） | 杉浦正男（本部） | ― | ― |  |
| 第7回定期大会 （1957年10月選出） | 〃 | 我妻佐武郎（全金属） | 〃 | ― | ― | 1958年2月15日の 第8回臨時大会で任期終了。 |
（出典）労働省編『資料労働運動史』各年版（労務行政研究所）より作成。
加盟組織とその変遷 > 結成時（1946年8月）

| 組織名 | 略称・通称 | 組合員数 | 備考 |
| --- | --- | --- | --- |
| 全逓信従業員組合 | 全逓 | 約400,000人 | 1945年12月17日発足、1946年5月31日結成大会。 |
| 全日通労働組合 | 全日通 | 約130,000人 | 1946年4月20日結成。 |
| 日本教育労働組合 | 日教労 | 約117,000人 | 1946年6月26結成。 同年12月22日、全日本教員組合協議会（全教協）に合流して解散。 |
| 全日本炭鉱労働組合 | 全炭 | 約96,000人 | 1946年4月22日結成。 |
| 日本電気産業労働組合協議会 | 電産協 | 約95,000人 | 1946年4月7日結成。 |
| 全日本鉄鋼産業労働組合 | 全鉄労 | 約85,000人 | 1946年4月4日結成。 |
| 全日本港湾労働組合同盟 | 港湾同盟 | 約30,000人 | 1946年7月27日結成。 |
| 日本新聞通信放送労働組合 | 新聞通信 | 29,184人 | 1946年2月9日結成。 |
| 全日本医療従業員組合協議会 | 全医協 | 約18,000人 | 1946年4月1日結成。 |
| 全日本印刷出版労働組合 | 印刷出版 | 約15,000人 | 1946年4月7日結成。 |
| 日本映画演劇労働組合 | 日映演 | 約12,000人 | 1946年4月28日結成。 |
| 全国生命保険従業員組合連合会 | 全生保 | 約10,000人 | 1946年6月4日結成。 |
| 全日本機器労働組合準備会 |  | 156,583人 | 1946年10月25日、全日本機器労働組合（全日本機器）を結成。 |
| 全国化学労働組合準備会 |  | 約130,000人 | 1946年8月16日、全日本化学労働組合（全日化）を結成。 |
| 全日本進駐軍要員労働組合準備会 |  | 約20,000人 | 1946年11月24日、全日本進駐軍要員労働組合（全進労）を結成。 |
| 全国水産食糧労働組合準備会 |  | 約3,500人 | のち、全日本食糧労働組合（全食糧）を結成。 |
| 国鉄東京地方労働組合 |  | 約118,000人 | 1947年6月4日、国鉄労働組合に単一化して離脱。 |
| 関東電気工業労働組合 |  | 約60,000人 | 1946年10月23日、全日本電気工業労働組合（全電工）を結成。 |
| 全関西造船労働組合協議会 |  | 約45,000人 | 1946年9月1日、全日本造船労働組合に参加して離脱。 |
| 国際電気通信従業員組合連合会 |  | 約3,500人 |  |
| 日通自動車工業労働組合 |  | 約400人 |  |
| （全国車輛産業労働組合） | 全国車輛 | ― | 1946年5月6日結成。9月3日、産別加盟。 |
| （全日本木材産業労働組合） | 全木労 | ― | 1946年6月28日結成。10月10日、産別加盟。 |
| 計）21団体 （12全国団体、4準備会、3地方団体） | 計）21団体 （12全国団体、4準備会、3地方団体） | 約1,630,000人 |  |

（出典）大原社会問題研究所編『日本労働年鑑』22集、pp.209-210 ほかより作成。
加盟組織とその変遷 > 1947～50年

| 組織名 | 略称・通称 | 47年7月 | 47年11月 | 48年3月 | 49年11月 | 50年6月 | 50年12月 | 備考 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 全逓信従業員組合 | 全逓 | 334,323 | 357,221 | 374,838 | 360,000 | 16,907 | 15,000 | 1949年10月分裂、全逓信労働組合に改称。 |
| 全日本機器労働組合 | 全日本機器 | 113,624 | 121,252 | 119,601 | 172,614 | 107,834 | 67,000 | 1948年10月14日、機器・車輛・鉄鋼は合同して全日本金属労働組合（全金属）を結成。 |
| 全日本鉄鋼産業労働組合 | 全鉄労 | 68,866 | 71,352 | 57,491 | 172,614 | 107,834 | 67,000 | 1948年10月14日、機器・車輛・鉄鋼は合同して全日本金属労働組合（全金属）を結成。 |
| 全国車輛産業労働組合 | 全国車輛 | 32,000 | 33,293 | 28,351 | 172,614 | 107,834 | 67,000 | 1948年10月14日、機器・車輛・鉄鋼は合同して全日本金属労働組合（全金属）を結成。 |
| 全日本電気工業労働組合 | 全電工 | 83,799 | 84,175 | 85,016 | 172,614 | 107,834 | 67,000 | 1949年10月30日、全金属に合流。 |
| 日本電気産業労働組合 | 電産 | 110,000 | 114,141 | 138,298 | 138,298 | 126,711 | ― | 1947年4月7日、電産協が単一化。 1950年11月1日、産別脱退を決定。 |
| 全日通労働組合 | 全日通 | 96,232 | 96,102 | 97,682 | ― | ― | ― | 1949年9月25日、産別脱退を決定。 |
| 全日本炭鉱労働組合 | 全炭 | 87,852 | 127,032 | ― | ― | ― | ― | 1947年12月15日、全日本石炭産業労働組合（全石炭）の結成にともない産別離脱。 |
| 全日本化学労働組合 | 全日化 | 63,600 | 108,311 | 97,214 | ― | ― | ― | 1947年11月16日、全日本化学産業労働組合に改組・発展。 1949年8月19日、大化学産業労働組合会議（大化学）の結成に伴い産別離脱。 |
| 全日本木材産業労働組合 | 全木労 | 38,999 | 38,999 | 9,620 | 9,000 | 1,574 | 3,000 |  |
| 全日本港湾労働組合同盟 | 港湾同盟 | 28,000 | 25,958 | 29,000 | 28,000 | ― | ― | 1949年6月2日、組織を単一化して全日本港湾労働組合に改組。 1950年5月23日、産別脱退を決定。 |
| 全日本進駐軍要員労働組合 | 全進労 | 24,759 | 30,165 | 20,851 | ― | ― | ― |  |
| 全日本医療従業員組合協議会 | 全医協 | 18,258 | 17,578 | 1,420 | 1,905 | 1,881 | 1,300 |  |
| 全日本印刷出版労働組合 | 印刷出版 | 17,207 | 17,059 | 18,289 | 17,100 | 14,177 | 6,000 |  |
| 日本新聞通信放送労働組合 | 新聞通信 | 16,597 | 26,556 | ― | ― | ― | ― | 1948年5月5日、産別脱退を決定。 同年8月1日に全日本新聞労働組合（全新聞）に改組。 |
| 全国生命保険従業員組合連合会 | 全生保 | 15,000 | 14,751 | 16,775 | 14,296 | ― | ― | 1949年12月、産別脱退を決定。のち生保総連を結成。 |
| 日本映画演劇労働組合 | 日映演 | 10,848 | 12,193 | 11,649 | 9,000 | 7,480 | 4,200 |  |
| 全日本食糧労働組合 | 全食糧 | 4,700 | 4,289 | 4,625 | 4,600 | ― | ― | 1948年頃、日本冷蔵労働組合（日冷労組）に改組。 1950年頃、産別脱退。 |
| 昭和電工労働組合 |  |  | 1,200 | ― | ― | ― | ― |  |
| 埼玉繊維労働組合準備会 |  |  | 1,400 | ― | ― | ― | ― |  |
| 日石・帝石労組 |  |  |  | 11,300 | ― | ― | ― | 1949年1月に帝石が、10月に日石が脱退。 |
| 全建設省労働組合 | 全建労 |  |  | 10,000 | 9,652 | ― | ― |  |
| 東京土建一般労働組合 | 東京土建 |  |  |  | 5,000 | 3,868 | 15,000 |  |
| 組合員数計） | 組合員数計） | 1,174,168 | 1,303,027 | 1,122,020 | 769,813 | 290,084 | 111,500 | (注) 1947年7月の数値は文献ママ。 |
| 団体数） | 団体数） | 18団体 | 20団体 | 17団体 | 12団体 | 9団体 | 7団体 |  |

（出典）労働省編『資料労働運動史』各年版（労務行政研究所）より作成。1950年6月分のみ、大原社会問題研究所編『日本労働年鑑』24集、p.577
出版物

機関紙：『労働戦線』
定期刊行物：『情報』『週刊情報』『調査資料』『週刊旬報』『働くなかま』『産別情報』『労働者』など
パンフレット：「産別シリーズ」として発行した森長英三郎『生産管理の合法性』，横山不二夫『労働組合と政治活動』など
リーフレット：『メーデーの話』（第1集）、『世界労連の旗の下に』（第2集）など
関連団体

労農救援会
産業復興会議、経済復興会議
日本民主婦人協議会（民婦協）
労農連絡会、民主主義擁護同盟（民擁同）
中央教育復興会議
平和擁護日本委員会、全面講和愛国運動協議会（全愛協）
戦後最初のメーデー(1946年)。当時分裂していた労働戦線の統一が決議された。
日教組結成大会(1947年)。2.1スト後の労働戦線統一の機運のなかで生まれ、産別会議に加盟していた旧･日教労系の組織も参加した。
THINKフィットネス・GOLD'S GYMベースボールクラブ

| --- | --- |
チーム名（通称）:  ゴールドジム・ベースボールクラブ、ゴールドジムBC
加盟団体:  日本野球連盟
加盟区分:  クラブチーム
創部:  2007年
チーム名の遍歴:  THINKフィットネス・GOLD'S GYMベースボールクラブ (2007 - )
本拠地自治体:  東京都 (2007 - )
監督:  篠原 慎平（選手兼任）
都市対抗野球大会
出場回数:  なし
社会人野球日本選手権大会
出場回数:  なし
全日本クラブ野球選手権大会
出場回数:  5回
最近の出場:  2021年
最高成績:  ベスト4
THINKフィットネス・GOLD'S GYMベースボールクラブ（スィンクフィットネス・ゴールドジムベースボールクラブ）は、東京都に本拠地を置き、日本野球連盟に加盟している社会人野球のクラブチーム。
運営母体は、日本でゴールドジムをフランチャイズ展開するTHINKフィットネス。
概要

2007年、日本でゴールドジムをフランチャイズ展開するTHINKフィットネスが社会人野球チームの『THINKフィットネス・GOLD'S GYMベースボールクラブ』を設立し、同年5月17日付けで日本野球連盟にクラブチームとして加盟した。
2015年、クラブ野球選手権に初出場（初戦敗退）。
2017年、3年連続3回目の出場となったクラブ野球選手権で初勝利をあげ、ベスト4まで勝ち進んだ。
沿革

2007年 - 社会人野球のクラブチーム『THINKフィットネス・GOLD'S GYMベースボールクラブ』として活動開始。
2015年 - 全日本クラブ野球選手権大会に初出場（初戦敗退）。
主要大会の出場歴・最高成績

全日本クラブ野球選手権大会：出場5回、4強1回（2021年）
元プロ野球選手の競技者登録

上田浩明（元：西武ライオンズ） - コーチ（2007年～）　※選手を兼任した時期もある
齋藤圭祐（元：読売ジャイアンツ） - 投手（2014年）→退団
藤谷周平（元：千葉ロッテマリーンズ） - 投手兼任コーチ（2015年～？）→コーチ（？～）
星野真澄（元：読売ジャイアンツ） - 投手兼任コーチ（2015年～？）
篠原慎平（元：読売ジャイアンツ） - 投手（2019年～2022年）
Գ

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: 「զ」とは異なります。
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: この項目では、アルメニア文字のգについて説明しています。ラテン文字のqについては「Q」をご覧ください。
Գとգ
筆記体
Գとգの様々な書体
Գ, գ（アルメニア語: գիմ、発音は東アルメニア語でgim、西アルメニア語でkim）は、アルメニア文字の3番目の文字である。405年ごろにメスロプ・マシュトツによって作成されたと見られる。
使用

東アルメニア語では基本的に有声軟口蓋破裂音[g]を表す。方言や話者によっては無声軟口蓋破裂音[k]またはその有気音[kʰ]に変わることもある。西アルメニア語では無声有気軟口蓋破裂音[kʰ]を表す。記数法では3を表す。東アルメニア語のラテン文字転写では「G」と記す。
符号位置

| 文字 | Unicode | JIS X 0213 | 文字参照 | 備考 |
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| Գ | U+0533 | - | &#x533; &#1331; |  |
| գ | U+0563 | - | &#x563; &#1379; |  |
13世紀の福音書
具志頭御殿

| 具志頭御殿 |
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 一重四方爪に左三つ巴
本姓:  向氏（第二尚氏）
家祖:  小禄王子朝奇
種別:  琉球王族
出身地:  琉球王国・首里
主な根拠地:  琉球王国・首里
著名な人物:  小禄王子朝奇
支流、分家:  向氏新城家
凡例 / Category:日本の氏族
具志頭御殿（ぐしちゃんうどぅん）は、尚貞王の三男・尚綱、小禄王子朝奇（1676年 - 1721年）を元祖とする琉球王族。第二尚氏の分家で、王国末期に具志頭間切（現：八重瀬町（具志頭地区））の按司地頭を務めた琉球王国の大名。
一世・朝奇は尚貞王、尚敬王の摂政を務めた。六世・朝敕のとき、具志頭間切へ転任となり、以後具志頭の家名を名乗った。朝敕は廃藩置県後、尚家の家扶となり、尚家の家政を整備した。
系譜

一世・小禄王子朝奇
二世・小禄按司朝朗
三世・小禄按司朝教
四世・小禄按司朝紀（朝教の弟・仲座親方朝恒の長男。朝教の養子となる）
五世・小禄按司朝改（真壁御殿の分家から養子）
六世・具志頭按司朝敕
七世・向光裕・具志頭朝香
八世・具志頭朝重（早世）
九世・具志頭朝清
GOING UNDER GROUND (アルバム)

『GOING UNDER GROUND』（ゴーイング・アンダー・グラウンド）は、GOING UNDER GROUNDのアルバム。sunnysideより2000年5月24日発売。