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日本の年金
歴史 > 中曽根内閣から

産業構造の変化等により財政基盤が不安定になったことや加入している制度により給付と負担の両面で不公平が生じていたことから、1984年中曽根内閣では、職域集団ごとに分立していた制度を見直し、全国民共通の基礎年金制度を導入する大改正を行うことが閣議決定され、1985年に国民年金法をはじめとする改正法が施行された。
1985年改正では、制度成熟期に加入期間が40年に延びることを想定して、給付単価・支給乗率を段階的に逓減する給付水準の適正化。サラリーマンの妻の国民年金への強制加入（第3号被保険者制度の創設）による女性の年金権の確立。20歳前に障害者となった者に対する障害基礎年金の保障。5人未満の法人に対する厚生年金の適用拡大。女性の老齢厚生年金の支給開始年齢を2000年までに段階的に55歳から60歳に引き上げ。
1989年改正では、完全自動物価スライド制の導入。学生の国民年金への強制加入。国民年金基金の創設。
1994年改正では、60歳代前半の老齢厚生年金の定額部分の支給開始年齢を2013年までに段階的に60歳から65歳に引き上げ。在職老齢年金を賃金の増加に応じて賃金と年金額の合計額が増加する仕組みへの変更と失業等給付との併給調整。賃金再評価を税・社会保険料を除いた可処分所得の上昇率に応じた方式へ変更。育児休業中の本人負担分の厚生年金保険料を免除。
1996年改正では、旧公共企業体3共済（JR、JT、NTT）の厚生年金への統合。
歴史 > 小泉内閣から

2000年改正では、老齢厚生年金の報酬比例部分を2025年までに段階的に60歳から65歳に引き上げ。65歳以降の年金額は物価スライドのみで改定。厚生年金の報酬比例部分の給付を5%適正化、ただし従前額を保障。厚生年金加入を70歳未満まで拡大し、65歳〜69歳の在職者に対する在職老齢年金を創設。賞与等にも同率（13.58%）の保険料を賦課し、給付に反映する総報酬制の導入。育児休業中の事業主負担分の厚生年金保険料の免除。国民年金保険料の半額免除制度と学生納付特例制度の創設。
2001年改正では、農林漁業団体職員共済組合の厚生年金への統合。
2004年改正では、保険料負担と年金給付のバランスを図るため、保険料負担の上限を固定し、基礎年金の国庫負担割合を2分の1へ引上げる及びおよそ100年かけて積立金を取り崩して（最終的に年金給付費用1年分程度を残す）年金給付に充当させることにより、保険料の引上げをできるだけ抑制する。また、社会全体の所得・賃金の変動（経済変動）や平均余命の伸び・合計特殊出生率（人口変動）に応じて、年金額の改定率を自動的に設定し給付水準を調整するマクロ経済スライドの仕組みを導入して、年金給付をゆるやかに削減し、保険料上限による収入の範囲で給付水準50%以上を確保するとした。
この改正の背景には、少子高齢化による世代間の問題やグローバル化のなかで労働コストを抑制したいという理由から、保険料の引上げが極めて厳しくなっているという状況があった。
厚生年金保険料は、2004年10月から保険料率（労使折半）を毎年0.354%引き上げ、2017年9月から18.3%に固定する。
国民年金保険料は、2005年4月から毎年280円ずつ引き上げ、2017年度には月額16,900円に固定する。
若年者納付猶予制度の創設。
保険料の申請免除等の承認期間の遡及。
多段階免除制度の導入。
60歳代前半の在職老齢年金の一律2割支給停止を廃止。
65歳以降の老齢厚生年金の繰り下げ制度の導入。
70歳以上の在職者に60歳代後半の在職老齢年金のしくみを適用（ただし、保険料納付はなし）。
特別障害給付金制度の創設。
障害基礎年金の受給権者は、65歳以降老齢厚生年金又は遺族厚生年金との併給が可能。
離婚した時に婚姻期間の厚生年金の分割が可能（ただし、夫婦間の合意または裁判所の決定が必要）。
離婚した時に第3号被保険者期間について厚生年金の分割が可能。
子のいない30歳未満の妻に対する遺族厚生年金は5年間の有期年金とし、中高年寡婦加算の支給は夫死亡時40歳以上を対象とする。
保険料納付実績や年金見込額等の年金個人情報の定期的な通知（ねんきん定期便）とポイント制の導入。
歴史 > 安倍政権（第一次）から

→「労働ビッグバン」も参照
歴史 > 安倍政権（第一次）から > 被用者年金一元化

一元化の議論には「財政単位の一元化」と「情報の一元化」がある。財政単位の一元化とは、報酬比例部分の財政単位を一元化して制度設計し、給付と負担を調整する。情報の一元化とは、被保険者情報と受給者情報を一元化し、職業や住所を変えるという移動があったときに一元化された情報をもとに確認する仕組みである。
安倍政権では「被用者年金制度の一元化等に関する基本方針について」が2006年4月に閣議決定された。公的年金制度の一元化を展望しつつ、民間被用者、公務員を通じ、将来に向けて、同一の報酬であれば同一の保険料を負担し、同一の公的年金給付を受けるという公平性・安定性を確保する。また、職域部分を廃止し、民間準拠の考え方を踏まえながら、衆参両院の国会議員、公務員の職務や身分の特殊性など公務員制度との関連から新たな仕組みを設けるとした。
歴史 > 安倍政権（第一次）から > パートタイマーの厚生年金適用の拡大

→「106万円の壁」も参照
厚生年金はフルタイム勤務者は企業規模に関係なく加入義務があるが、2007年4月、上記「被用者年金制度の一元化法案」の中に、パートタイム労働者の厚生年金（社会保険）の適用の拡大が盛り込まれ、後の民主党政権下にて「公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律」として成立した。2016年10月から、同法により被用者年金（厚生年金）および被用者健康保険が、以下の条件をすべて満たす人にも拡大された。
年齢が75歳未満、かつ学生ではない
所定労働時間が週20時間以上
賃金が月額換算で88,000円以上
勤務期間が1年以上
従業員501人以上
歴史 > 民主党政権から

民主党マニフェストでは社会保障・税番号制度（マイナンバー）導入が公約され、これは2015年から実施されている。三党合意による社会保障改革関連5法案の成立により、以下が実現された。
消費税法を改正し、財源を年金など社会保障にあてることを明記（第１条２）。
年金、医療及び介護においては、社会保険制度を基本とし、国及び地方公共団体の負担は、社会保険料に係る国民の負担の適正化に充てることを基本とすること（社会保障制度改革推進法第2条3 ）。
年金記録の管理の不備に起因した様々な問題への対処及び社会保障番号制度の早期導入を行うこと。（第5条2 ）
被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律案」が可決。共済年金の1・2階部分の保険料率を厚生年金の保険料率（18.3%上限）に統一し、給付を厚生年金制度に合わせるもので、2015年10月より施行された。
歴史 > 民主党政権から > 国庫負担2分の1への引上げ

年金給付に必要な費用の財源は、負担対象者や負担方法により社会保険方式と税方式がある。国民年金は他の公的年金と同じ社会保険方式を採用しているが、保険料の他に国庫負担もあり、2004年の年金法改正で基礎年金の国庫負担の割合を3分1から2分の1へ引上げることになった。
2007年度を目途に、所要の安定した財源を確保する税制の抜本的な改革を行った上で、2009年度に実施され、財源に消費税(VAT)を当てる。2012年の消費税法改定では第1条2にて福祉目的税であることを明記。2014年には消費税率が8%に引き上げられた。
消費税法 第1条2

消費税の収入については、地方交付税法（昭和二十五年法律第二百十一号）に定めるところによるほか、毎年度、制度として確立された年金、医療及び介護の社会保障給付並びに少子化に対処するための施策に要する経費に充てるものとする。
これにより、基礎年金国庫負担の2分の1への引上げは達成された。
歴史 > 安倍政権（第二次）から > 厚生年金の適用拡大

2020年5月29日に年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律案が成立。2022年10月から従業員101人以上、2024年10月から従業員51人以上の企業規模のパートや非正規労働者の厚生年金加入義務化された。
課題

→「日本の福祉 § 課題」も参照
年金制度に関する国民の関心は高く、制度の持続可能性の確保や世代間・世代内の不公平の是正が求められている。2004年の年金改正法の附則に「社会保障制度全般についての一体的な見直し」が明記されたことにより、同年7月「社会保障の在り方に関する懇談会（内閣官房長官主宰）」が、社会保障制度を将来にわたり持続可能なものとしていくために、税、保険料等の負担と給付の在り方も含めて議論を開始し、計18回の審議を行った。2006年5月、同懇談会は、社会保障の給付と負担の将来見通しを示し、「今後の社会保障の在り方について」の議論を取りまとめた。
産業構造が変化し、都市化、核家族化が進行してきた日本では、従来のように家族内の「私的扶養」により高齢となった親の生活を支えることは困難となり、社会全体で高齢者を支える「社会的扶養」が必要不可欠となっており、公的年金制度は、安心・自立して老後を暮らせるための社会的な仕組みを目指して導入されたが、近年の少子化、財政危機の中において、逆に国民の不安を助長する仕組みになりつつある。
課題 > 世代間格差

自由民主党の阿部俊子衆議院議員は、第177回国会 衆議院厚生労働委員会 第3号（2011年3月8日）で、年金すべてに関し、社会保障の世代間格差は70歳代は納めた額の8倍、20歳代は納めた額の2倍もらえるかどうか?と質問した。
阿部俊子の質問に対して、厚生労働副大臣大塚耕平は、世代会計で世代間の負担と受益を比較すると、大体40歳ぐらいを境に、それより若い世代は、生涯の世代会計計算をすると、受益よりも負担の方が大きい傾向が顕著であると答え、事実上、高齢者層へ納付額の何倍も支給するために、低年齢者層への支給が削られている状況が浮き彫りになっている。
課題 > 急速な少子高齢化

→「高齢化社会」および「少子化」も参照
急速な少子高齢化の進展により、国民の間で年金制度の持続性への不安が高まっている。2004年の年金改正法時における2005年出生率の前提は1.39であったが、実際の出生率は予測を下回り1.25となり少子化がさらに進んだ。超高齢社会においても持続可能な年金制度の構築が急務である。
課題 > 急速な少子高齢化 > 新人口推計

→詳細は「日本の人口統計」を参照
2006年12月に発表された新人口推計（中位推計）では、女性の生涯未婚率を23.5%に見直して合計特殊出生率を1.26に下方修正した結果、20歳〜64歳の現役世代の人口と65歳以上の高齢者の人口との比率は、2055年には、1.3:1になると修正された。
負担と給付のバランスを確保するためには、高齢者、女性、若者、障害者の就業を促進し、制度の担い手を拡大してゆくことが重要である。高齢者の就業機会の確保は、高齢者の高い就業意欲に応えつつ、制度の担い手としての役割が期待されることから、増加する年金給付の抑制や高い年金依存度の緩和につながる。また、女性や若年者の無業状態、失業を改善することが、少子化対策と併せて将来の支え手を増やしていくことになる。
また、人口予測は外れ続けているため、財政再計算のたびに修正を施さなければならないという事態が起きており、人口予測を当てることなどが必要だと主張するところもある。
|  | 2006年 | 2007年 | 2008年 | 2009年 | 2010年 | 2020年 | 2030年 | 2040年 | 2050年 | 2055年 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 低位予測 | 1.2662 | 1.1626 | 1.1185 | 1.0980 | 1.0806 | 1.0425 | 1.0384 | 1.0504 | 1.0591 | 1.0630 |
| 中位予測 | 1.2942 | 1.2467 | 1.2297 | 1.2232 | 1.2184 | 1.2289 | 1.2382 | 1.2517 | 1.2604 | 1.2640 |
| 高位予測 | 1.3243 | 1.3170 | 1.3179 | 1.3214 | 1.3282 | 1.4783 | 1.5264 | 1.5368 | 1.5429 | 1.5461 |
| 結果 | 1.32 | 1.34 | 1.37 | 1.37 | 1.39 | 1.34 |  |  |  |  |
課題 > 年金の不正受給

2010年には、高齢者の死を偽装して、家族が年金を不正受給する事件が発覚した。
→詳細は「高齢者所在不明問題」を参照
課題 > 年金事務の問題

公的年金流用問題 （2004年）
国民年金不正免除問題（2006年）
年金記録問題 (2007年)
年金未納問題
課題 > 公的年金一元化

公的年金制度の一元化は、財政の安定性、ライフスタイルに対する中立性、制度間の公平性、制度の利便性（分かりやすさ）などのメリットがある。転職を繰り返したり、脱サラをして自営業に転職した場合、あるいは自営業からサラリーマンに転職した場合など、現在の多様なライフスタイル・キャリア形成に対応した仕組みにする必要がある。また、正社員と非正社員との均衡処遇を図り、雇用保険と年金で共通の適用ルールにすることにより、雇用形態の選択に対して中立的な仕組みにする必要がある。これは、共助のシステムである本来の機能の在り方という観点からも、非正社員のウエイトが高い産業・企業と低い産業・企業の間において生じている社会保険料負担の不均衡、更には未納・未加入問題や適用範囲の是正の観点からも、重要である。
被用者年金一元化 - 2015年10月に実施された（三党合意）
パートタイマーの厚生年金適用の拡大  - 2016年10月に実施された
課題 > 公的年金一元化 > 国民年金と被用者年金の一元化

高齢（退職）所得リスクの違い、所得形態及び納付形態の違い、保険料賦課基準所得の定義の違いといった被用者と自営業者等との相違点を解消するという条件整備が不可欠である。ただし、仮に納税者番号制度が導入されたとしても、自営業者等の所得把握には限界がある。
事業主負担をどうするか、自営業者等に所得比例保険料負担を求めることに賛同が得られるかどうか。
特に、被雇用者は雇用主負担分があるが、その分を自己負担とすると自営業者等は2倍の負担を強いられることになり、政治の力で反対を押し切ることができるかどうか。
現行制度と比べ給付と負担が大きく異なることとなると考えられるため、これについての十分な分析が必要となる。
そもそも被用者と自営業者は定年の有無やリスクなど全くライフスタイルが異なるのに、政府の都合で同じ制度を押し付けることが公平と言えるのか。
課題 > 国民年金の空洞化

国民年金特別会計 歳入（平成26年度決算）
保険料収入 (36%)
一般会計より受入 (42%)
基礎年金勘定より受入 (16%)
独立行政法人納付金 (6%)
その他 (0%)
国民年金は、創設当初の完全積立方式から修正積立方式による財政運営に移行した。その後、年々の年金給付に必要な費用を、その時々の被保険者が納付する保険料で賄われる部分が徐々に拡大し、1985年の基礎年金制度導入を含め年金制度全体が世代間扶養の性格を強めてきたため、現在では賦課方式に移行したと言える。しかし、近年、国民年金の納付率が低下してきたことで、賦課方式における不公平感が大きくなっている。
課題 > 国民年金の空洞化 > 納付率の低下

近年の国民年金保険料の納付率は、1992年度の85.7%をピークに年々低下し、2002年度は大きく低下した。2003年度からは若干上昇したが、2006年度以降再度低下に転じ、リーマンショック後の2011年度には58.6%まで下がった。以後は景気の回復等の要因により上昇に転じ、2017年度には66.3%となっている。また、納付を免除、猶予された人の分を除外せずに算出した国民年金保険料納付率の全国平均は2006年度は49%である。
近年の低下要因
社会保険庁の年金記録の不備による年金制度への信頼の低下
2002年度の低下要因
課題 > 国民年金の空洞化 > 基礎年金の財源方式を巡る議論

→「年金 § 拠出制と無拠出制」も参照
公的年金制度の土台である国民年金（基礎年金）の空洞化を解消し、無年金・低年金者をなくすため、また、保険料の負担についての世代間の不公平感を解消するためにも、基礎年金を全額税で賄う必要がある（税方式の無拠出制年金）という意見に対しては、以下の意見がある。
社会保険方式は強制貯蓄の側面を有し（積立方式）、もしくは人口構成の変動に脆い（賦課方式）など制度的な問題点が大きい。低所得者層を中心とする納付率の低下や世代間の負担給付バランスの著しい不公平など、実際に問題が生じている。
基礎年金はそもそも老後の生活維持のための基礎的な給付を行うものである。現役時代に十分な積立が出来なかった対象者に支給する簡素な基礎年金制度で十分であり、それにより被保険者及び納税者全体の平均的な負担も軽く出来る。
社会保険方式の維持コスト（行政費用、社会保険庁の運営等）が被保険者の負担もしくは納税者に転嫁され、社会全体からみて無駄が生じている。税方式に完全に移行するかはともかく、制度や財源について効率化が必要である。（→小さな政府、政府の失敗）
社会保険方式は、自立・自助を基本とする日本の経済社会に整合的であるのに対し、税方式は、給付と負担の関係が明確ではなく、生活保護との違いが不明確になり、日本の経済社会に相応しくない。
社会保険方式による年金制度が定着している中での税方式化は、これまで保険料を納付してきた者と、保険料を納付せず税方式の年金を受ける者との公平が図られなくなるなど、国民の不公平感を増す。
高齢者に所得格差がある中で、一律に給付を行う基礎年金を全額税財源で賄う仕組みとすることは、税財源による再分配政策としての公平性の観点から、適当ではない。
2003年に日本労働組合総連合会（連合）は、基礎年金は社会保険ではなく消費税を原資とし、消費税を段階的に引き上げるよう主張している。同様に小沢自由党は2003年に「日本一新大綱」を掲げ、社会保険料は現行水準以下に抑え、消費税は全額を基礎的社会保障の財源に充てるとしていた。
民主党は2009年のマニフェストにおいて、「消費税を財源とする『最低保障年金制度』の創設」を主張した。しかしその後の三党合意において成立した社会保障制度改革推進法による最終的な与野党合意においては、公費の税収投入は「社会保険料に係る国民の負担の適正化」を目的とする範囲となった（第2条3）。
2021年の自民党総裁選に立候補した河野太郎は、基礎年金の財源を全額消費税とする最低保障年金を主張した。この場合は財源を消費税とする代わりに、国民年金の社会保険料徴収はなくなることとなる。
課題 > 第3号被保険者不整合記録問題

サラリーマン（第2号被保険者）の配偶者（第3号被保険者）は、夫が退職などで被用者年金制度の資格を喪失した場合、夫ともども第1号被保険者となる。この切り替え手続きは、市役所や町村役場経由で厚生労働大臣への届け出が義務づけられている。この手続きを怠ると年金未加入・保険料未納扱いとなり、結果として年金の受給額が減額され、加入期間が不足する場合は無年金となる。しかし第3号被保険者となる際は事業主経由で手続きが行われたため、多くの元第3号被保険者が切り替え手続きに無知・無関心であり、届け出を行わないため、実際は第1号被保険者の立場にありながら、記録上第3号被保険者のままである不整合が多数発生している。
この記録の不整合問題は1985年の国民年金制度開始時より懸念されていたことであり、旧社会保険庁時代から会計検査院により繰り返し適正化を求められてきたが、根本的な是正がなされることなく放置され続けてきた。しかし、2010年1月頃、社会保険機構が簡易調査を行った時点で約100万件の不整合が確認できた ことで、民主党政権内部で問題視されるようになった。
これを受け厚生労働省年金記録回復委員会で検討された結果、以下の措置が厚生労働省年金局事業企画課長・厚生労働省年金局事業管理課長名で通知された。この課長通知の実施は2011年1月1日とされた。
通知の概要は以下の通り。
すでに受給している者
これから受給する者
この運用により3号を適用した期間を「運用3号」期間と呼称するが、運用3号を適用すると、以下のような不都合が生じる。
正しく切り替えを行っていた者は保険料の払い損となる
未納期間がすでに発覚してそれに対して年金の減額等の裁定を受けている者は、未発覚の者より不利な扱いを受ける
運用3号は「法的に問題がある可能性が高い」として2011年2月16日総務省年金業務監視委員会が調査に入った ことで問題が表面化した。厚生労働省は2月24日、運用3号による救済手続きを停止し、3月8日通知を廃止した。厚生労働省は社会保障審議会内に 第3号被保険者不整合記録問題対策特別部会 を立ち上げ対応を検討した結果、2011年5月20日報告書が提出された。
報告書の概要は以下の通り。
記録訂正後保険料未納となる期間を「カラ期間」として、これを年金の受給資格期間に繰り入れる
未納分の保険料は過去10年（年金受給者の場合は60歳までの10年間）分の後納を認める
年金受給者の過払い分は過去5年分の返還を求める
すでに期間訂正を受けた分に対しても、今回の特別措置の対象とする
運用3号の下で受けた裁定は再裁定を行う
過去10年分の追納額は当時の保険料に国債利回り等を考慮した額とし、追納措置も3年の期間限定とする
障害・遺族年金受給者については、受給権が失われないよう特別措置を講ずる
今後同じような不整合を生じさせないため、以下のような方策が求められている
制度の周知や啓発を行うとともに、被保険者が不整合の事実により容易に気付くことができるようにするための改善が必要
費用対効果にも留意しつつ、新たな不整合期間が生じないようにするための更なる対策を講ずる必要がある
検討が進められている社会保障・税に関わる番号制度が導入された後は、当該制度も活用し、被保険者資格のより適正な管理等を進めていく必要がある
本件に関して2011年11月22日の閣議において国民年金法改正案が決定された。この法案では
保険料未納期間を受給資格期間に算入
3年間に限り、過去10年分の保険料未納分を追加納付を認める
未納状況に応じ年金額を10%以内で減額する
すでに支払い済みの過払い分に関しては返還を求めない
と、社会保障審議会第3号被保険者不整合記録問題対策特別部会報告書よりも受給対象者の負担が軽くなっている。しかし、一般の年金記録の不整合記録・誤記では、年金の減額や過払い分の返還を求めているため、「なぜ主婦のみ優遇されるのか」という非難されている。この法案は2012年8月10日に成立、2012年10月1日より施行された。
後納制度の通知送付は2012年8月から始まり、2012年10月1日から2015年9月30日まで申し込みの受付を行ったが、通知発送総数20,094,890件に対して、実際に受け付けられた申し込みは1,414,081件とわずか7%であり、本問題に対する被保険者の関心の薄さが際立っていた。
課題 > その他

1型糖尿病の患者が、理由を示されずに年金支払いを打ち切られた事例があり、大阪地方裁判所で2019年4月に、打ち切りは違法との判決が出ている。
年金支給額の特例水準と憲法

2000年～2002年の年金額について、前々年と比較した前年の年平均の物価指数の変動比率は、2000年度が－0.3％、2001年度および2002年度が-0.7%であった。当時は年金額の決定にあたって物価スライドを採用していたので、本来なら減額改定がなされる筈であった。しかし、それぞれの年度ごとにいわゆる物価スライド特例法を制定し、年金額を据え置くこととした（以下、この年金支給額の水準を「特例水準」と呼び、一方で前述の特例法を適用せずそのまま物価スライドを適用した場合に算出される年金支給額を「本来水準」と呼ぶこととする）。その結果、特例水準による支給額は、本来水準による支給額より、2000年度は0.3%、2001年度は1.0%、2002年度は1.7%ほど高くなる状況が生まれた。2003年度、2004年度については、年金支給額の減額こそされたものの、先に述べた両水準の乖離は維持されている。
2004年の法改正によって、年金支給額についてマクロ経済スライド制が導入された。このとき、直ちに特例水準を解消しようとはせず、物価等の上昇により本来水準が上昇したときに特例水準を引き上げないことによって両水準の乖離を解消しようとした。しかし、その後も特例水準が解消されることはなく、2011年度には2.5%の乖離が生じる事態となっていた。この際、少子化の急速な進行が見込まれており、年金収支の赤字増大が懸念されていた。
このような状況を受けて、ついに2012年に特例水準解消を定める国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律（以下、「2012年改正法」と記す）が制定され、2013年と2014年に1％ずつ、2015年に0.5％の割合で、段階的に両水準の乖離を解消することを図った。これにより、年金支給額は減額された。
この減額を受け、国を相手取って「年金支給額の減額決定を取り消せ」という旨の訴訟が老齢年金・厚生年金支給対象者により全国各地で起こされた。
争点は、年金支給額を減額する旨の法改正である2012年改正法が、生存権について定めた憲法25条に、また財産権について定めた憲法29条に違反するか否かである。
一連の訴訟は大阪地方裁判所にも提起されていたが、大阪地裁は2020年（令和2年）3月12日に、2012年改正法は憲法25条にも29条にも違反しないと判断し、原告（年金受給者ら）の請求を棄却する判決を下した。原告らは控訴したが、大阪高等裁判所は2022年（令和4年）3月16日に控訴を棄却する判決を下したため、原告らは上告した。
年金支給額の特例水準と憲法 > 大阪地裁および大阪高裁判決要旨

（憲法25条について）
平成24年（2012年）改正法の制定に係る立法府の選択決定が著しく合理性を欠き，明らかに裁量の逸脱，濫用とみざるを得ないときに限って，平成24年（2012年）改正法が憲法25条に違反するものと解するのが相当である。
2012年改正法は『将来世代の給付水準が低下することを回避し、世代間の公平を図り，社会保障である年金制度 の持続可能性を維持することを目的としていたものということができる』から同法の立法目的が不合理とはいえない。
持続可能な年金制度の構築という意味から、2012年改正法にかかる立法手段が不合理とはいえない（よって合憲）。
（憲法29条について）
平成24年改正法につき，財産権を合理性なく制約するものとして憲法29条1項に違反する旨主張するところ，特例水準の段階的な解消を 内容とする平成24年改正法が，憲法29条1項により保障される財産権である年金受給権を一定程度制約するものであることは確かである。
しかし、立法目的は正当で、規制内容も合理的な範囲内にとどまっている（よって合憲）。
年金支給額の特例水準と憲法 > 原告側の上告理由要旨

（憲法25条について）
堀木訴訟判決を一般法理として扱ってはならない。
憲法25条2項は社会保障における制度後退禁止原則を定めたものである。
本件は年金受給者のことを一切考えていない、他にとり得る手段を考えていないなど、2012年改正法には立法裁量の逸脱濫用が見受けられる（よって違憲）
（憲法29条について）
原審は、憲法29条適合性について過去の最高裁判例が示した審査判断の枠組みに違反するものである。
年金支給額の特例水準と憲法 > 上告審判決

| 最高裁判所判例 |
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事件名:  年金減額改定決定取消、年金減額改定決定取消等請求事件
事件番号:  令和4(行ツ)第275号
2023年(令和5年)12月15日
判例集:  民集77巻9号2285頁
裁判要旨
  国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律（平成２４年法律第９９号）１条の規定のうち、国民年金法による年金たる給付等の額の計算に関する経過措置、平成２５年度及び平成２６年度における国民年金法による年金たる給付等の額の計算に関する経過措置の特例並びに平成２５年度における厚生年金保険法による年金たる保険給付の額の計算に関する経過措置の特例について定める部分は、憲法２５条、２９条に違反しない。（補足意見がある。）
第二小法廷
裁判長:  尾島明
陪席裁判官:  三浦守　草野耕一　岡村和美　
意見
多数意見:  尾島明　三浦守　草野耕一　岡村和美
意見:  なし
反対意見:  なし
参照法条
  憲法２５条、憲法２９条、国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律（平成２４年法律第９９号）１条
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原告らの上告を受けて、最高裁判所第二小法廷は2023年（令和5年）12月15日、以下の判断を示したうえで、上告を棄却した。
（2012年改正法は、賦課方式を基本とする我が国の年金制度における世代間の公平を図る、年金制度に対する信頼の低下を防止する、年金の財政的基盤の悪化を防ぎ、もって年金制度の持続可能性を確保する　という目的であることを踏まえ）『以上によれば、立法府において上記のような措置をとったことが、著しく合理性を欠き、明らかに裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用したものであるということはできず、年金受給権に対する不合理な制約であるともいえない。
したがって、本件部分は憲法25条、29条に違反するものとはいえない。以上は、当裁判所大法廷判決（最高裁昭和51年（行ツ）第30号同57年7月7日大法廷判決・民集36巻7号1235頁（堀木訴訟判決）、最高裁昭和48年（行ツ）第24号同53年7月12日大法廷判決・民集32巻5号946頁及び最高裁平成12年（オ）第1965号、同年（受）第1703号同14年2月13日大法廷判決・民集56巻2号331頁）の趣旨に徴して明らかである。』
三浦守裁判官、尾島明裁判官は補足意見を付した。
尾島明裁判官の補足意見では、制度後退禁止原則（一旦具体化した国民の生活水準を低下・後退させる場合には、行政や立法府の裁量は狭まり相当な正当性が求められるという原則）について『何をもって制度が後退したと評価するのか、法律によって作られた制度の保護水準がその後の改正法によって引き下げられると憲法に違反することになるというとき、憲法と法律の各規範の相互関係をどのように考えているのかなど曖昧な点が多く、法律の憲法２５条適合性の審査に際して参照するのに適切な成熟した法理ないし基準であるとはいい難い』とし、裁判所による立法過程審査については『国会に一定の裁量権が付与されている法律の規定の憲法適合性を裁判所が審査する場合には、まず当該規定の規範内容を確定し、これにより確定された客観的規範内容が憲法に抵触するか否かを判断するのであって、これとは別の観点からの検討、すなわち立法府が立法の過程において必要な事実を検討したか、みるべきでない事実を考慮していないか、前提とする事実関係に誤りはないかなど立法過程での審査・検討状況が十分か不十分か等が直ちに憲法適合性を左右することになるわけではない』と言及した点が注目される。
学説上は憲法25条の審査方法として制度後退禁止原則・判断過程審査を有力視しているものの、この尾島補足意見から伺えるように、最高裁判所はこのような審査方法をとっていない点が大きな特徴といえる。
日本の人口ピラミッド
個人番号の施行により、就業時には年金手帳に代わりマイナンバーを提示するようになった。
日本における平均余命の推移、および将来予想
日本の社会的支出(兆円)。緑は医療、赤は年金、紫はその他
日本における年齢別所得再配分（所得再分配調査）
青線は額面所得、橙線は再分配後の所得
日本の人口統計。2009年現在（1872-2009）と将来予測（2010-）
安永大噴火

| 安永大噴火 |
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流下した「安永溶岩」（紫色）の分布図
火山: 桜島
年月日: 1779年11月8日 - 1782年
噴火様式: プリニー式噴火
場所:  日本 大隅国大隅郡桜島郷 北緯31度35分19秒 東経130度39分17秒﻿ / ﻿北緯31.58861度 東経130.65472度﻿ / 31.58861; 130.65472
火山爆発指数: 4
影響: 死者153名、死馬285頭、永損高約1万520石、当損高約1万3,041石
プロジェクト:地球科学、プロジェクト:災害
安永大噴火（あんえいだいふんか）は、江戸時代中期の安永8年10月1日（1779年11月8日）から天明2年（1782年）にかけてに発生したとされる桜島の噴火である。噴火場所は（南岳山頂）、南岳南山腹、北岳の北東山腹から北東沖合の海底（1780、1781年）であった。
この噴火活動により8つの島が形成されたが、後の合体・侵食などにより、現在は新島を含む4島のみが残る。火山爆発指数はVEI4で、死者150余名を出した。
概要

桜島周辺では、1779年11月7日（安永8年9月29日）の夕方頃から有感地震が頻発し、翌11月8日（10月1日）の朝から、井戸水が沸き立ったり海水が紫に変色したりするなどの異変が観察された。11時頃から南岳山頂火口から白煙が上がった。14時頃に南岳南側中腹から黒煙が上がり、その直後に桜島北東部からも噴火が始まった。夕方には南側火口付近から火砕流が流下した。夕方から翌朝にかけて大量の軽石や火山灰を噴出し、遠地の江戸や長崎でも降灰があった。
11月9日（10月2日）には北岳の北東部山腹および南岳の南側山腹から溶岩流出が始まり、翌11月10日（10月3日）には海岸に達した（安永溶岩）。翌年1780年8月6日（安永9年7月6日）には桜島北東海上で海底噴火が発生、続いて1781年4月11日（安永10年3月18日）にもほぼ同じ場所で海底噴火およびそれに伴う津波が発生し被害が報告されている。
噴火後に鹿児島湾北部沿岸の海水面が1.5–1.8 m上昇したという記録があり、噴火に伴う地盤の沈降が起きたと考えられている。一連の火山活動による噴出物量は溶岩が約1.7立方km、軽石が約0.4立方kmにのぼった。
(津久井 2011)は降灰の多くは太平洋であったが、一部は偏西風によって紀伊半島、東海地域、関東平野、宮城県牡鹿半島にまで及んだと報告した。
安永諸島

一連の海底火山活動によって桜島北東の高免村（現在の高免町）の沖合に燃島、硫黄島、猪ノ子島など6つの火山島が形成され、「安永諸島」と名付けられた。島々のうちいくつかは間もなく水没したり、隣接する島と結合したりして、『薩藩名勝志』には八番島までが記されているという。ただし現存するのは4島のみである。最も大きい新島（燃島）には1800年（寛政12年）から人が住むようになった。
被害

薩摩藩が幕府に報告した被害状況は「永損高約1万520石・当損高約1万3,041石・死者153人・死馬285頭」となっている。
桜島の三大噴火

安永大噴火は、「桜島の三大噴火」の1つであり、他の2つは文明大噴火（15世紀）と大正大噴火（1914年）である。これらはいずれもVEI4の大規模なマグマ噴火であった。
| 噴火の名称 | 噴火年代 | マグマ噴出量 | 火山爆発指数 | 死者 |
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| 文明大噴火 | 1471年-1476年 | 0.77 DRE km3 | VEI 4 | 多数 |
| 安永大噴火 | 1779年-1782年 | 1.86 DRE km3 | VEI 4 | 150余名 |
| 大正大噴火 | 1914年-1915年 | 1.58 DRE km3 | VEI 4 | 58名 |
安永大噴火によって形成された新島（2021年撮影）
牧野隆守

|  日本の政治家牧野 隆守まきの たかもり |
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 内閣広報室より公表された肖像 （1999年 撮影）
生年月日:   (1926-01-14) 1926年1月14日
出生地:   日本 福井県坂井郡丸岡町
没年月日:   (2008-01-11) 2008年1月11日（81歳没）
出身校:  東京大学法学部卒業
前職:  大阪通産局局長 衆議院議員
所属政党:  自由民主党（村上派→江藤・亀井派）
称号:  従三位  旭日大綬章 法学士（東京大学・1949年）
配偶者:  牧野季子
子女:  牧野陽子（長女）
親族:  牧野治郎（娘婿）
 第66-67代 労働大臣
内閣:  小渕第2次改造内閣 第1次森内閣
在任期間:  1999年10月5日 - 2000年7月4日
 内閣官房副長官（政務担当）
内閣:  宇野内閣
在任期間:  1989年6月3日 - 1989年8月10日
 衆議院議員
選挙区:  （福井県全県区→） 福井2区
当選回数:  6回
在任期間:  1979年10月7日 - 1983年11月28日 1986年7月6日 - 1993年6月18日 1996年10月20日 - 2003年10月10日
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牧野 隆守（まきの たかもり、1926年〈大正15年〉1月14日 - 2008年〈平成20年〉1月11日）は、日本の政治家。位階は従三位。勲等は旭日大綬章。
衆議院議員（6期）、政務担当官房副長官（宇野内閣）、労働大臣（第2次小渕改造内閣・第1次森内閣）を歴任。
来歴・人物

福井県坂井郡丸岡町（現・坂井市）出身。福井中学などを経て東京大学法学部入学。東大在学中に高等文官試験司法科（現在の司法試験）合格。卒業後、1949年に旧商工省（のちの通産省）に入省。同期には藤原一郎（通産事務次官）、村上信二郎（衆議院議員）、平松守彦 （大分県知事）、大永勇作（中小企業信用保険公庫総裁）、井川博（経済企画事務次官）、織田季明（官房審議官）、小泉孝夫（通産省工業検査所所長）などがいた。
ジェトロニューヨーク事務所、通商局通商政策課長補佐、外務省在西ドイツ日本国大使館一等書記官、貿易局輸出課長、中小企業庁総務課長などを経て、1974年8月に大阪通産局長で退官後、1979年の第35回衆議院議員総選挙で初当選（当選同期に佐藤信二・保利耕輔・畑英次郎・麻生太郎・岸田文武・白川勝彦・丹羽雄哉・亀井静香・吹田愰・宮下創平・亀井善之・船田元など）。所属派閥は中曽根→渡辺派を経て志帥会（江藤・亀井派）旗揚げに参加。戦跡は6勝3敗（中選挙区時代は福井県全県区、小選挙区制導入で福井2区。
宇野内閣で内閣官房副長官、第2次小渕改造内閣・第1次森内閣で労働大臣を歴任。その後自民党行政改革推進本部顧問を務めるが、かねてからの体調不良のため、2003年に政界から勇退した。座右の銘は「随処在主」与えられたポスト、現在ある立場でベストを尽くすことの意。
2003年、旭日大綬章受章。
2008年1月11日、心不全のため死去。81歳没。叙従三位。
家族・親族

牧野治郎（女婿） 元国税庁長官
牧野陽子（長女） 成城大学名誉教授
芳賀優里亜

| はが ゆりあ 芳賀 優里亜 |
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生年月日:   (1987-11-27) 1987年11月27日（37歳）
出身地:   日本 岩手県
身長:  165cm
血液型:  A型
職業:  女優 モデル
活動期間:  1998年 -
活動内容:  ファッション 広告 映画 ドラマ
配偶者:  鎌苅健太（2017年 - ）
事務所:  キリンプロ
公式サイト:  キリンプロ オフィシャル
主な作品
 『仮面ライダー555』 『赤×ピンク』 『虎影』
備考
 2001年度おはガール よみうりランドイメージガール（2005年） セブンティーン専属（2004年 - 2007年） ポンポネット専属（2003年）
 
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芳賀 優里亜（はが ゆりあ、1987年11月27日 - ）は、日本の女優、ファッションモデル。岩手県出身で、東京都育ち。キリンプロ所属。夫は俳優の鎌苅健太。
来歴・人物

岩手県生まれ。兄と妹がいる。『CanCam』（小学館）専属モデルの安座間美優や、同じ事務所の秋山莉奈と仲が良い。
上野動物園に遊びに来ていたところを、スカウトされ芸能界デビュー。
2001年、『おはスタ』で日替わりアシスタント「おはガール」として出演。同年10月には同じおはガールの川田由起奈、笹岡莉紗、あびる優、内田莉紗と共に結成したユニット「おはガールグレープ」でCDデビューをした。
2003年、『仮面ライダー555』でヒロインの園田真理役を演じる。その後、『仮面ライダーキバ』で5年ぶりに仮面ライダーシリーズに出演。監督の長石多可男からは、撮影現場で「真理ちゃん」と呼ばれていたという。また、2009年放送の『仮面ライダーディケイド』にも出演した。仮面ライダーシリーズ以外でもアクション作品への出演が多い。
2010年2月1日より、ベジフルカフェ＆バー「Yuu」の運営を開始するも2012年5月に閉店している。
愛犬飼育管理士・野菜ソムリエ・食品衛生管理士の資格を所持している。
2011年、にわみきほと共に東映チャンネル「スーパーヒーローMAX」のナビゲーターとして、さとう里香の代役を務めた。
2017年4月11日、俳優の鎌苅健太との結婚を報告した。2018年7月24日、第1子となる長女を出産したことを報告。
エピソード > 『仮面ライダー555』関連

自身がヒロインを担当し、知名度を上げた『仮面ライダー555』に出演したきっかけは、オーディションに参加したことだと語っている。オーディション会場には20歳以上が大半であったため、15歳だった芳賀は、場違いなところに来たんじゃないかと疎外感を覚えたという。
真理という役柄については、主演の乾巧役の半田健人や、演じた芳賀自身でさえ初期は特にきつい性格と評していた。これについて芳賀は「あんまりキツくなり過ぎると、意地悪な娘になってしまうので、気を付けながら演じた」と語っている。また、真理がきつかった理由については、「まだ巧と同じようにお互い心を開いていなかったため、意地を張っていたからではないか」と推測している。
エピソード > 『赤×ピンク』

役柄上、起用する俳優が中々見つからず、作品を担当するプロデューサーの1人に口説かれて出演するに至ったが、『仮面ライダー555』のイメージを持ち続けていた業界関係者も多く、エグゼクティブプロデューサーの井上伸一郎も芳賀の起用に驚愕したという。
出演

太字はメインキャスト。
出演 > 映画

どこまでもいこう（1999年、ユーロスペース） - 木村珠代 役
害虫（2002年、日活） - ルミ 役
劇場版 仮面ライダー555 パラダイス・ロスト（2003年、東映） - ヒロイン・園田真理 役
Voices（2005年、宮崎コミュニティシネマ推進委員会）- 主演
ヒョンジェ（2005年、フリースタイル） - なつみ 役
海と夕陽と彼女の涙 ストロベリーフィールズ（2006年、ビデオプランニング） - 理沙 役
マスター・オブ・サンダー 決戦!!封魔龍虎伝（2006年、日活） - ミカ 役
恋する日曜日（2006年、BS-i）- 西尾環 役
ハンドメイドエンジェル（2010年、マジカル） - 瓜野ほのか 役
END CALL（2010年、ティー・オーエンタテインメント） - 常盤舞 役
青い青い空（2010年） - 住田智子（真子の姉）役
婚活サポーターガールズ！（2011年）
心霊病棟 ささやく死体（2011年9月17日、アムモ98） - 美山可奈 役
赤×ピンク（2014年2月22日、KADOKAWA）- 主演・皐月 役
虎影（2015年6月20日、ファントム・フィルム）- 主演・月影 役
全員、片想い（2016年7月2日、エクセレントフィルムズ） - 由衣 役
おみおくり（2018年3月24日公開） - 三村静 役
出演 > テレビドラマ

続・平成夫婦茶碗（2002年、日本テレビ）- 澤田かな 役
ドレミソラ（2002年、MBS）- 柴田瑞穂 役
冤罪シリーズ3（2002年） - 金丸香織
仮面ライダーシリーズ（テレビ朝日）
仮面ライダー555（2003年）- ヒロイン・園田真理 役
仮面ライダーキバ（2008年）- 鈴木深央 役
仮面ライダーディケイド（2009年）- ユウキ 役
こころ（2003年、NHK）- ミホ 役
新・いのちの現場から（2004年、MBS）- 三枝麗花 役
Sh15uya（2005年、テレビ朝日）- アサギ 役
恋する日曜日 セカンドシリーズ「君が僕を知ってる」（2005年、BS-i）- 西尾環 役
快感職人（2006年、テレビ朝日）- 戸部聖美 役
新・桃太郎侍 第4話（2006年、テレビ朝日）- 玖美 役
美しい罠（2006年、フジテレビ）- 柳原沙織 役
水戸黄門（TBS / C.A.L）
第33部 第12話「京娘が秘めた謎!・萩」（2004年7月5日）- 小夜 役
第36部 第10話「夫婦の絆は河内節・天橋立」（2006年10月9日） - おその 役
第40部 第11話「悪を一喝 世話焼き美人」（2009年10月19日）- おくみ 役
新米事件記者・三咲2・耐震偽装サギ殺人事件（2006年、テレビ東京） -七海 役
遠山の金さん（2007年、テレビ朝日）- おいと 役
恋愛診断 第2章「サヨナラのメロディ」（2007年、テレビ東京）- ヒロイン・葉月佑菜 役
警視庁捜査ファイル さくら署の女たち 第2話（2007年、テレビ朝日）- 渡辺理佐 役
山村美紗十三回忌追悼 新・祇園芸妓シリーズ3・京都花嫁衣装殺人事件 - 九条茜 役
［シバトラ］〜さらば、童顔刑事スペシャル〜（2010年、フジテレビ）
Answer〜警視庁検証捜査官 第5話（2012年、テレビ朝日）- 棚橋まゆみ 役
カラマーゾフの兄弟（2013年、フジテレビ）- 吉岡久留美 役
ノーコン・キッド 〜ぼくらのゲーム史〜 第3話（2013年、テレビ東京）- 高野京子 役
トクボウ 警察庁特殊防犯課 第8話（2014年、読売テレビ）- 篠崎里奈 役
匿名探偵 第2期第4話（2014年、テレビ朝日）- 里美麗 役
絶狼〈ZERO〉-DRAGON BLOOD-（2017年、テレビ東京）- カゴメ、花罪 役
出演 > バラエティ

おはスタ（2001年、テレビ東京）
今夜もドル箱!!（2010年7月6日、テレビ東京）
仮面ライダー クリスマススペシャル（2010年12月25日、東映チャンネル）
秋山莉奈&芳賀優里亜のJヴァカンス（2011年4月 - 8月）
牙狼〈GARO〉金狼感謝祭2016生放送 (2016年11月23日、ファミリー劇場HD)
出演 > オリジナルビデオ

仮面ライダー555 ハイパーバトルビデオ（2003年）- 園田真理 役
ゾンビ屋れい子（2004年）- 水野こずえ 役
イケメン新選組（2004年、東映太秦映画村）- おいと 役
クライムハンター 蘇える銃弾（2008年、東映ビデオ）- 主演 ※「クライムハンター」コンプリートDVD映像特典として作られたオリジナル新作。
仮面ライダー555 20th パラダイス・リゲインド（2024年、東映ビデオ） - 園田真理 / ワイルドキャットオルフェノク 役
出演 > CM

三井ホーム（1998年）
メニコン（2001年）
ミニストップ（2005年）
よみうりランド（2005年）
ほっかほっか亭（2006年）
コカ・コーラ（2007年）
出演 > PV

12012『逢いたいから....』（2008年10月29日）
出演 > ネットムービー

仮面ライダーゲンムズ スマートブレインと1000%のクライシス（2022年4月17日、東映特撮ファンクラブ） - スマートクイーン 役
仮面ライダーアウトサイダーズ（2022年10月16日、東映特撮ファンクラブ） - 園田真理 / スマートクイーン / 仮面ライダーデルタ 役
仮面ライダー555殺人事件（2024年1月28日 - 、東映特撮ファンクラブ） - 園田真理 役
出演 > 舞台

あの晩、星が教えてくれた（2004年）- 青山桜 役
ソラリスの謎（2005年）- 一ノ原拓夢 役
キネマの天地（2005年）- 滝沢菊江 役
アルジャーノンに花束を（2006年）- アリス・キニアン 役
人生最良みたいな～!日? ～葬儀と結婚式が同じ日に?!～（劇団たいしゅう小説家、2007年）- 安堂春菜 役
さよならの終わりに、あの風を灼こう（2007年）- さとる 役
DOG’S（2009年）- メンフィス 役
ドラゴンファンタジー（2009年）- フェンディ 役
櫻の園（2009年）- 杉山紀子 役
4の話（2009年）- リカ 役
星屑たちのfootage（2010年、高田馬場ラビネスト）
くちづけ（東京セレソンデラックス、2010年）- 国村はるか 役
イエロー（30-DELUX、2012年）
超青春合唱コメディSING!（2013年、東京芸術劇場、世界館）
おれの舞台（劇団たいしゅう小説家、2013年、豊島区立舞台芸術交流センター）
熱海殺人事件－売春捜査官－（2014年、MS2）
早春のニューヨーク（2015年、東京シネマアカデミー）- 舞 役
雲のバッキャロー！！（2015年、Ask）
ハローグッバイ＆グッバイ（2015年、ピース）
虹のバッキャロー！！（2015年、Ask）
舞台「フルーツバスケット」（2022年、日本橋三井ホール） - 本田今日子 役
舞台「フルーツバスケット The Final」（2024年、ヒューリックホール東京）- 映像出演
舞台「青少年アシベ」（2022年7月13日 - 17日、大手町三井ホール） - スガオの母 役
出演 > 吹き替え

KAMEN RIDER DRAGON KNIGHT（2009年、東映チャンネル） - マヤ・ヤング / 仮面ライダーセイレーン 役
出演 > 玩具

COMPLETE SELECTION MODIFICATION KAIXADRIVER（2018年3月、玩具） - 園田真理 役
作品 > 配信シングル

| 配信開始日 | 楽曲 | 備考 |
| --- | --- | --- |
| 2014年 | イチル | 映画『赤×ピンク』主題歌、作詞も担当 |
作品 > DVD

坂道で歌う少女（2001年）
Lovely Face 芳賀優里亜 side You～Cross Over～
HATSUKOI<初恋>
THE LAST（2008年）
作品 > CD

そらいろのきりん（芳賀優里亜・俵有希子・俵小百合・松本由美子・野口佳穂）
『たった一度の誕生日』（2001年8月22日発売）
おはガールグレープ（川田由起奈・笹岡莉紗・あびる優・芳賀優里亜・内田莉紗）
『君の前でピアノを弾こう』（2001年10月31日発売）
スパイキッズ（芳賀優里亜・松本由美子・秋山莉奈・尾崎裕美）
『スパイキッズ』（2001年11月21日発売）映画「スパイキッズ」の日本イメージキャラクターユニット
『仮面ライダー555ブックCD』　長田結花（加藤美佳）とのデュエット曲「太陽の影 月の夜」収録（2003年6月18日発売）
『仮面ライダー555 フォトブック CD 2 園田真理』（2003年12月10日発売）
作品 > 写真集

坂道で歌う少女（2001年7月、辰巳出版、撮影：河野英喜）ISBN 978-4886416315
おはガールグレープ（ワンダーライフスペシャル）（2001年10月、小学館、撮影：河野英喜）…共演：川田由起奈、笹岡莉紗、あびる優、内田莉紗
YUU*REAL（2009年4月4日、辰巳出版、撮影：HIROKAZU）ISBN 978-4777806522
2007年3月に写真集の発売が予定されていたが、中止となった。出版社の諸事情による（取扱いサイトによる）。
赤×ピンク 芳賀優里亜写真集（2014年2月22日、角川書店）
作品 > 雑誌

Hana*chu→（主婦の友社）
ラブベリー（徳間書店）
CANDy（白泉社）
セブンティーン（集英社）
Ray（主婦の友社）
作品 > デジタル写真集

最高のヒロイン（2022年10月3日、集英社、週プレ PHOTO BOOK）
全国歌謡ベストテン

| 全国歌謡ベストテン |
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ジャンル:  音楽チャート番組（邦楽）
放送方式:  録音
放送期間:  1962年8月 - 2002年12月
放送回数:  2100
放送局:  文化放送（1962年 - 1997年） KBS京都（1997年 - 2002年）
ネットワーク:  火曜会（1962年 - 1997年）
パーソナリティ:  歴代パーソナリティを参照
特記事項： 文化放送による全国向け放送は1997年10月に終了。以降はKBS京都が自社制作のローカル番組として継続。 放送回数は文化放送・火曜会版は全1833回、KBS京都版は全267回。
テンプレートを表示
『全国歌謡ベストテン』（ぜんこくかようベストテン）は、文化放送が制作し、同局と火曜会加盟AM局による全国ネットで1962年8月15日から1997年10月4日までの約35年間にわたり1833回放送され、さらにその後KBS京都にて自社製作ローカル番組として1997年10月から2002年12月29日までの約6年間にわたり267回放送されたランキング形式の邦楽専門音楽番組。
放送開始当初の正式タイトルは『明治製菓全国歌謡ベストテン』で、明治製菓の一社提供番組だった。
概要

文化放送が1953年から1962年6月まで放送していた『今週の歌謡ベストテン』を全国網に乗せるため開始した番組。初回放送の前週（1962年8月8日）に『「全国歌謡ベストテン」スタートを前にして』という特別番組を放送。
電話リクエスト、はがきリクエスト、シングルレコード（CD）売上、ベストテン選定委員会の順位の4要素でランキングを決定していた。
4要素によるランキング決定、4要素を発表（読み上げ）してからの総合ベストテン発表といった番組構成は、『ザ・ベストテン』（TBSテレビ）や『不二家歌謡ベストテン』（ニッポン放送）、『ベストテンほっかいどう』（北海道放送＝HBCラジオ）など後発のカウントダウン番組に大きな影響を与えたとされる。とはいえ、生放送が行われたのは火曜会版終了直前の半年間だけで、パーソナリティに外部のタレントを起用した後期には一度に2週分の録音を行う「2本録り」が行われ、他のランキング番組に比べて速報性が著しく欠けていた。このため、文化放送は後に独自のランキング番組として『決定!全日本歌謡選抜』→『SUPER COUNTDOWN 50』→『スパカン!』を立ち上げ、他の火曜会加盟局も速報性と独自性を兼ね備えた自社番組を次々と立ち上げていった。
→詳細は「決定!全日本歌謡選抜 § 概要」、および「ザ・ベストテン § ランキング・出演データ」を参照
→「ベストテンほっかいどう § 昼番組時代」、および「スパカン! § TOYOTA SUPER COUNTDOWN 50時代」も参照
放送時間は各局バラバラで、30分、45分、50分、60分で放送されていた局もあった。短縮版では、流す曲数を変えたり曲の長さやコーナーを削ったりして対応していた。山陰放送では「角兵衛のGo Go パープル」が放送される週は30分、されない週は60分で放送されていた。
火曜会に非加盟の山陽放送（現：RSK山陽放送）でも放送されていた時期がある。一方、中京広域圏ではネットがなかったが、「不二家歌謡ベストテン」と「決定!全日本歌謡選抜」（企画ネット）はいずれも東海ラジオで放送されていた。
オープニング・エンディングの曲はメキシコ民謡の「ラ・ゴロンドリーナ」。
概要 > オープニングの挨拶

「北は北海道から南は沖縄まで、全国民間放送31社の集計による全国歌謡ベストテン!!　あなたが歩く人生の小路に小さく咲く花のように、咲いては消える歌の数々。北から南から、あなたの1枚の葉書が、電話リクエストが、そして全国民放31社の第一線の音楽ディレクターが、音楽評論家が、全国から集められたレコードの売り上げが…。それら火曜会全ての資料を基に、巨大なコンピュータがはじき出した、最も充実した、最も信頼できる。動く、動く!! 全国歌謡ベストテン!!」