2021年の政治
出来事 > 12月

1日 - 立憲民主党新代表の泉健太は、新体制の役員人事を発表し、幹事長に西村智奈美、代表代行に逢坂誠二、政務調査会長に小川淳也、国会対策委員長に馬淵澄夫、選挙対策委員長に大西健介を充てた。
2日
自由民主党の石破茂は、自身が率いる水月会（石破派）について、退会者が続出した事から、他派閥との掛け持ちが可能な議員グループに移行させると表明。また、水月会（石破グループ）に竹内功が新たに入会した。
オーストリアのアレクサンダー・シャレンベルク首相が辞任表明。
3日
内閣総理大臣補佐官（国家安全保障に関する重要政策および核軍縮・不拡散問題担当）に寺田稔、内閣官房参与（観光立国その他特命担当）に10月の衆院選で落選した石原伸晃元自民党幹事長が就任。
参議院議員で自由民主党の山田修路（石川県選挙区選出）は、来年3月任期満了を迎える石川県知事選挙への出馬を表明。同月24日に参議院議員を辞職。
オーストリア国民党がカール・ネーハマー内相を新党首に選出。
4日 -  ガンビア大統領選挙（英語版）を執行。現職のアダマ・バロウが53.2％の票を獲得し再選。ウサイヌ・ダルボエ（英語版）は27.7％、ママ・カンデー（英語版）は12.3％。
5日 - 太宰府市長選挙が告示され、現職の楠田大蔵が無投票で再選。
6日
第207回国会召集。
高井崇志前衆議院議員がれいわ新選組の幹事長に就任。
アメリカ合衆国のジェン・サキホワイトハウス報道官は中国の新疆ウイグル自治区での人権侵害を理由に、2022年北京オリンピックに政府関係者を派遣しない「外交的ボイコット」を発表。
トリニダード・トバゴ議会選挙（英語版）を執行。進歩的民主主義愛国者（英語版）が14、人民国家運動（英語版）が1議席を獲得。
ソロモン諸島議会は、中華民国と断交し中華人民共和国と国交を結んだことに反発した野党が提出したマナセ・ソガバレ首相に対する不信任決議案を賛成15、反対32、棄権2の反対多数で否決。
ミャンマーの首都ネピドーの裁判所は、社会不安をあおった罪などで、国民民主連盟政権で国家顧問を務めたアウンサンスーチーと大統領を務めたウィンミンに対し、それぞれ禁錮4年の判決を言い渡した。スーチーは11件の罪状で訴追されており、今回が最初の判決。同日、ミン・アウン・フライン国軍総司令官は判決を禁錮2年に減刑するよう指示。
7日
10月の衆院選で佐賀2区で落選し比例九州ブロックで復活当選した自由民主党の古川康の選挙運動の見返りに報酬を約束したなどとして、選挙運動員が公職選挙法違反（買収の約束）の疑いで逮捕された。
自由民主党は、10月の衆院選熊本2区で同党公認の野田毅を破り初当選した西野太亮の入党を決定。
香南市の清藤真司市長は、市発注工事を巡る官製談合事件で起訴された建設会社の元社長から10万円分の商品券を受け取っていたことを認め、道義的責任を取りたいとして、辞職する意向を表明。
超党派の議員連盟「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」のメンバーが靖国神社に参拝を行った。自由民主党（89人）・日本維新の会（6人）・国民民主党（1人）・NHK党（1人）・無所属（2人）の衆参両院の国会議員99人で、第2次岸田内閣からは赤池誠章内閣府副大臣ら9人の副大臣と政務官が参拝。韓国外交部は報道官の論評を出し、深い憂慮と遺憾の意を表明し、「（日本が）歴史を正しく直視し、過去の歴史に対する謙虚な省察と真の反省を行動で示すとき、国際社会が日本を信頼できるという点をいま一度厳しく指摘する」との声明を発表。また、中国外交部は「断乎として反対する」と強く反発し、「80年前の今日、日本は真珠湾を奇襲し、太平洋戦争を発動した。大勢の政治家がきょうを選んで靖国参拝したのは決して偶然ではなく挑発だ」と批判の声明を出した。
内閣総理大臣の岸田文雄は、北京冬季オリンピック・パラリンピックの「外交的ボイコット」に触れ、「総合的に勘案し、国益の観点から判断をする」と表現した。12月8日までに、アメリカ・イギリス・オーストラリア・リトアニア・カナダが「外交的ボイコット」を表明している。
ペルー共和国議会は、野党が「道徳的な能力の欠如」を理由に求めたペドロ・カスティジョ大統領の弾劾を求める提案について、反対76票、賛成46票（130議席）の反対多数で否決。
8日
愛知県第15区から出馬し落選した立憲民主党の関健一郎の当時の公設第一秘書が、衆院選の公示前に投票を呼びかける文書を郵送したとして、公職選挙法違反（法定外文書の頒布、事前運動）の疑いで書類送検された。10日、関は年明けにも立憲民主党を離党する考えを明らかにした。
ドイツ連邦議会は、社会民主党のオラフ・ショルツを新首相に選出。
民主主義サミットを開催。アメリカ合衆国大統領ジョー・バイデンが主催し、100超の国と地域の首長などを招待。バイデン政権が「専制主義国家」と位置づける中国やロシアなどは招待しない一方、中国が不可分の領土と位置づける台湾が参加。
スイス連邦議会は2022年度連邦大統領にイニャツィオ・カシス副大統領（197票中156票）、副大統領にアラン・ベルセを選出（204票中158票）。
ブルキナファソのクリストフ・ジョセフ・マリー・ダビレ（英語版）首相がロック・マルク・クリスチャン・カボレ大統領に辞表を提出し、内閣総辞職。10日、カボレ大統領はラッシーナ・ゼルボ（英語版）を新首相に任命し、13日に新政権の閣僚が承認された。
9日
自由民主党の派閥平成研究会（茂木派）に新たに後藤田正純（比例四国ブロック選出、当選8回）と上田英俊（富山県第2区選出、当選1回）が加入した。この加入により、平成研究会は同じく53人の志公会（麻生派）と並んで党内第2派閥となった。後藤田は水月会（石破派）を退会しての入会となった。
ニカラグア外務省は、台湾と断交して中華人民共和国と国交を結んだと発表。発表文でニカラグア外務省は「中華人民共和国が中国を代表する唯一の国だ。台湾は不可侵な中国の領土だ」と表明。台湾外交部は「痛みと遺憾」の声明を出し、台湾側でもニカラグアとの協力関係を断って、職員を引き上げをさせると表明。台北市の大使館は即日閉鎖された。
10日
自由民主党の石原伸晃は、自身が代表を務める党東京都第8選挙区支部が60万円の「雇用調整助成金」を受け取ったことで混乱を招いたなどとして、内閣官房参与（観光立国その他特命担当）を辞職。
10月の衆院選の大阪府第14区の反省会として宴会が催され、大阪市長の松井一郎や衆議院議員で大阪14区選出の青柳仁士、区域内の一部の市長・議員など約30人が3時間参加した問題で、松井は行動を認めて反省の念を述べた。
リトアニアのガブリエリュス・ランズベルギス外相が辞任表明。アメリカ合衆国がベラルーシに対して課した炭酸カリウムの輸送制限をリトアニアの鉄道が守っていないことに対し批判を浴びたことに対する引責。14日にイングリダ・シモニーテ首相が辞任を却下。
11日
G7外相会合開始。イギリス・リバプールで催され、議長国はイギリスが担った。対面・オンライン両形式での実施。日本からは外務大臣の林芳正が参加し、この会合が初の外遊となった。また、この会合には現G7加盟国に加えて、韓国・オーストラリア・インド・南アフリカ共和国・ASEAN加盟国が招待された。12日に閉幕。
日米外相会談。
内閣総理大臣の岸田文雄は、議員宿舎を退去して元首相野田佳彦以来9年ぶりに内閣総理大臣公邸に入居した。当面は岸田と秘書の長男が暮らす。入居の理由として、危機管理の強化を挙げている。
ドイツ与党「社会民主党」は、ラース・クリングベイル前幹事長と、サスキア・エスケン現党首の男女2人を新党首に選出。
ブルガリアのルメン・ラデフ大統領は、我々は変化を継続する（英語版）党首のキリル・ペトコフに組閣を要請。13日、議会はペトコフを首班とする内閣を承認し、新政権が発足。
12日
富士市長選挙が告示され、現職の小長井義正が無投票で3選。
見附市長選選挙を執行。前市長の久住時男後継候補で元国土交通省官僚の稲田亮が初当選。
ニューカレドニア独立住民投票を執行。暫定結果では独立反対派が96.5％を占め独立は否決、投票率は43.9％と前回より大幅に低下。
沿ドニエストル共和国大統領選挙（英語版）を執行。現職のワジム・クラスノセリスキーが得票率87.04％で再選、セルゲイ・ピンザー（英語版）は12.96％。
13日
自由民主党は党紀委員会を開き、10月の衆議院で大阪10区から出馬した立憲民主党の辻元清美を応援した山崎拓元党副総裁について、党の規律を乱したとして1年間の党員資格停止処分を決めた。
立憲民主党の山田勝彦衆院議員は、11月に泥酔状態で親戚宅と間違えて別人宅の玄関ドアをたたき続けたため、警察に通報された問題で記者会見を行い、自身の行為を謝罪した上で党長崎県連副代表を11日付で辞任したことを明らかにし、任期中は禁酒も宣言した。後日、山田は夫婦宅に謝罪に訪れている。
韓国副首相のホン・ナムギが、TPPへの加入申請の意向を表明。
チュニジアのカイス・サイード大統領が、2022年1月より新憲法制定に向けたオンライン公聴会を開始し、起草する専門家会議の設置を行った上で、同年7月25日に新憲法制定に向けた国民投票を、同年12月17日に人民議会選挙を実施すると表明。それまで議会は停止状態を維持。
オランダのマルク・ルッテ首相率いる自由民主国民党と、民主66、キリスト教民主アピール、キリスト教連合の4党は連立政権を組むことで合意。3月の総選挙から合意までかかった日数は271日で、過去最長を記録。15日、新政権組閣に向けた情報提供者（informateur）、ウーター・クールミーズ（英語版）とヨハン・レムクス（英語版）の両元副首相は、議会に4党による連立政権を樹立するとした最終報告書を提出。16日、議会はルッテを組閣担当者（formateur）に任命した。
14日
立憲民主党は、所属する国会議員2人がそれぞれ代表を務める党支部が2020年に新型コロナウイルスによる臨時休校対策の助成金を受け取っていたと発表。両者共に返金の意向。
内閣総理大臣の岸田文雄は、安倍内閣で問題となった「桜を見る会」を自身の内閣では開催しないと答弁。また、安倍内閣で全世帯に2枚ずつ配布されたガーゼ製布マスクの在庫が8000万個あることについては、「検証、反省すべき点があったということは、しっかり受け止めなければならない」と述べた。21日、岸田は「布製マスクは希望の方に配布した上で、年度内をめどに廃棄を行うよう指示した」と表明。
国家安全保障に関するシンポジウムが開催され、日本やアメリカ合衆国、台湾の議員らが参加。日本の元首相安倍晋三は、「中国のような経済大国が軍事的な冒険を追い求めれば、自殺行為になります」「中国に対し『領土の拡張を追い求めるべきではない』と強く言うべきだ」と中国を名指しで批判。15日、中華人民共和国国務院は会見で、安倍の干渉発言に触れ「台湾は中国の一部であり日本の一部ではない」「軍国主義を受け継いで台湾独立勢力を支持しようと企むなら、計算違いだと日本の右翼政治屋に忠告する」と反発した。
15日
2021年10月の衆院選において、京都府第1区から当選した自由民主党の勝目康の選挙運動員3人に報酬を支払う約束をした疑いで、京都府警察は京都府議会議員の岸本裕一を書類送検。15日までに「一身上の都合」で自民党会派を離党し、府議を辞職。11月から体調不良を理由に欠席をしていた。
「森友学園問題」を巡り、財務省の決済文書改竄を苦に自死した当時の近畿財務局職員の妻が、国と当時の理財局長の佐川宣寿に損害賠償を求めていた訴訟で、真相究明に消極的な国は妻側に事前に通告せずに請求額を全面的に認める「認諾」の手続きを取ったため、国に対する訴訟は同日終結した。
自由民主党本部が一方的に神奈川県第1区から出馬して落選した松本純の復党を容認した問題で、党幹事長の茂木敏充は党神奈川県連幹部に陳謝し、復党を白紙に戻した上で手続きをやり直す考えを示した。
秩父市議会は、「議会への不誠実さや行政のトップとして責任感の欠如」を理由に北堀篤市長に対する問責決議案を賛成多数で可決。
中露電話首脳会談がオンライン形式で実施された。
リトアニアは、駐中国外交代表団を中国から出国させた。リトアニアは「協議」のために呼び戻したと声明を発表し、大使館は当面遠隔で運営するとした。
トンガ立法議会は首相指名選挙を行い、シャオシ・ソヴァレニ教育訓練相が16票を獲得し首相に選出。アイサケ・エケ元財務相は10票。
16日
自由民主党の派閥「近未来政治研究会」は政治資金パーティを催し、森山裕が会長を務め、派閥を継承する意向を表明。
自由民主党は2022年改選の参議院議員通常選挙の参議院比例区において、「表現の自由を守る会」最高顧問を務めている漫画家赤松健の擁立を調整。赤松自身も立候補の意志を固めている。
ドイツの外務大臣のアンナレーナ・ベアボックは、2年前に発生した殺人事件の判決で「ロシア当局の委託があった」ことを受けて、外交官2人の追放を発表。
17日
内閣総理大臣の岸田文雄は会見を開き、新型コロナウイルス包括強化対策を発表した。また、北新地ビル放火殺人事件の発生に際して、哀悼の意を表し、実態把握と再発防止に努めると表明。
ドイツキリスト教民主同盟党首選挙を執行。新党首にフリードリヒ・メルツを選出。
18日
北朝鮮による拉致被害者家族連絡会前代表の飯塚繁雄が死去。岸田文雄首相や松野博一官房長官は、一刻の猶予もない現状で拉致問題解決の進展がないことをそれぞれ謝罪。
2022年改選の参議院議員通常選挙福島県選挙区（改選数1）を巡り、現職の増子輝彦は無所属での立候補の意思を固めた。増子は、前回の参院選では野党統一候補として当選しているが、2020年度の野党再編では新党に加わらず、参院会派「自民党・国民の声」で活動している。
アメリカ合衆国上院本会議にて、第31代駐日アメリカ合衆国大使にラーム・エマニュエルを起用する人事案が賛成多数で正式に承認された。
イギリスの欧州連合（EU）担当国務相を担っていたデイヴィッド・フロスト（英語版）が辞任。ボリス・ジョンソン政権との政策面での相違などを理由としている。後任についてはリズ・トラス外相が兼務する。
19日
龍ケ崎市長選挙を執行。元茨城県議の萩原勇が、現職の中山一生ら2人を破り初当選。
真鶴町長選挙を執行。選挙人名簿抄本を不正に持ち出して、町長選に使用したなどとして辞職した前町長の松本一彦が3候補を破り2選。
立憲民主党岩手県連は、県連の新代表に参議院議員の横沢高徳（岩手県選挙区）を充てることを決めた。退任した前代表の小沢一郎は党県連の最高顧問に就任。
香港立法会選挙を執行。90議席中民主建港協進連盟が19、香港工会連合会が8、新民党が5、自由党が4議席を獲得するなど親中派が89議席を占め圧勝。投票率30.2％は史上最低の低さ。
中華民国にて「食の安全性」を問う成長促進剤「ラクトパミン」を使用したアメリカ産豚肉の再禁輸など4つの住民投票を実施。蔡英文総統率いる与党民主進歩党などは全てで反対を呼びかけ、結果は全てで否決された。
チリ議会選挙・大統領選挙（英語版）を執行。大統領選挙は、TPP批准に慎重姿勢を取る左派・社会融合党（英語版）のガブリエル・ボリッチが当選。
20日
2021年度補正予算が参議院本会議で賛成多数で可決し、成立。一般会計の歳出は過去最大の35兆9895億円、歳入の6割には国債を当てる。
半導体の国内生産を政府が資金支援するための改正関連法が参院本会議で可決し、成立。熊本県が計画する台湾積体電路製造（TSMC）新工場が適用第１号となる見通し。
自由民主党の衆議院議員石原宏高が宏池会（岸田派）への入会を表明。11月に近未来政治研究会を退会していた。
新潟県議会議員の星野伊佐夫が自由民主党の離党届を党新潟県連に提出。2021年10月の衆院選で新潟県第5区から出馬し、比例北陸信越ブロックで当選した泉田裕彦が選挙運動で星野から裏金を要求されたと告発していた。星野は記者会見で「党に迷惑を掛け、県民も不信感を持った」と説明し、泉田の主張は「事実無根」と改めて否定している。
21日
法務省は、古川禎久法務大臣の命令で3人の死刑を執行。岸田文雄内閣では初。欧州連合や人権団体、日本の弁護士など国内外からの批判は根強いが、官房副長官の木原誠二は国民世論や兇悪犯罪への対処を理由に死刑の廃止は適当でないと述べた。
第207回国会（臨時会）会期末。
立憲民主党の鉢呂吉雄参議院議員（北海道選挙区選出）は、2022年改選の参院選に同選挙区から立候補しない意向を表明。
国民民主党は両院議員総会で、前原誠司を党選挙対策委員長、大塚耕平を党政務調査会長にそれぞれ充てる人事を了承。
日本維新の会の井上英孝衆院議員は、第207回国会で委員会を開けなかったことを理由に挙げ、衆院科学技術・イノベーション推進特別委員長を辞任。
長崎県知事選挙に現職で4選を目指す中村法道が無所属での出馬を表明。
武蔵野市議会（26人）の本会議で、市内に3ヶ月以上住所がある18歳以上の住民に国籍を問わず投票への参加を容認する内容の住民投票条例案の採決があり、賛成11・反対14の反対多数で否決。
イラク中央銀行は、同国政府のクウェート侵攻に対する賠償金の支払いが完済したと発表。賠償総額は524億USドル（現在のレートで計約5兆9900億円）に及んだ。
大韓民国大統領府の金晋局民情首席秘書官は、息子が親の地位を使い就職活動をしていたと報じられたことを受け、辞意を表明。
22日
参議院議員の柳田稔（広島県選挙区選出）が、来年の参院選には出馬せずに今期任期満了で政界を引退する意向を表明。
フランス大統領エマニュエル・マクロンのファーストレディであるブリジット・マクロンは、「出生時の性別は男」との偽情報が拡まっていることに対して、法的措置をとる意向を担当の弁護士が表明。
リビア代議院と選挙管理当局は、24日に予定されていた大統領選挙（英語版）の執行を断念。選管は2022年1月24日の実施を目指す方針。
北マケドニアのゾラン・ザエフ首相が10月の地方選挙で敗北したことによる辞任を改めて表明。翌23日、議会はザエフの辞任を了承。29日、ステボ・ペンダロフスキ大統領ザエフの後任であるマケドニア社会民主同盟党首のディミタル・コバチェフスキを次期首相に指名し、組閣権限を付与。
23日
2021年の衆院選で山口県第3区から当選した林芳正の後援会の入会申込書を複数の県幹部を通じて職員に配り、氏名などを記入させた公職選挙法違反（公務員の地位利用）の疑いで山口県副知事と山口市幹部職員2人を書類送検。24日、公選法違反の罪で3人を略式起訴。同日、副知事は山口県知事の村岡嗣政に辞職願を提出し、承認された。
元参議院議員で前回は自由民主党から出馬していた岩城光英が、2022年の参院選福島県選挙区から無所属で立候補する意思を固めた。
24日
大阪府と大阪市は、元内閣総理大臣補佐官の和泉洋人を特別顧問として起用することを発表。
日本政府は、2022年北京冬季オリンピックに政府高官による代表団派遣を見送ると発表。アメリカやイギリスなどに随伴した形で、事実上の「外交ボイコット」となる。東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会会長の橋本聖子や日本オリンピック委員会代表理事会長の山下泰裕ら3名を派遣予定。同日、中国外交部報道局副局長の趙立堅は、日本政府高官の見送りに関して「スポーツを政治化しないという約束を実行するよう日本側に促す」と不快の念を呈し、2020年の東京大会で中国が通常開催を支持したことに触れて「中日が双方のオリンピック開催を相互に支持するという約束」の履行を求めた。
笠岡市議会は、農業振興施設改修費の予算化で市が手続きミスを隠し、別な理由を挙げて計上していたとして議員が緊急動議で提出した、小林嘉文市長と副市長に対する辞職勧告決議案をそれぞれ賛成多数で可決。
2022年から2024年までの国際連合分担金の新たな比率を定めた決議が国際連合総会で採択され、上位で多い順にアメリカ合衆国（22%）、中国（15.25%）、日本（8.03%）となった。
アメリカ合衆国の大統領ジョー・バイデンは、中国国内の新疆ウイグル自治区に住む少数民族らへの強制労働で生産されたと見られる製品をアメリカ国内への輸出を原則禁じる「ウイグル強制労働防止法（英語版）」に署名し、同法が成立。同日、中国政府は遺憾と断乎として拒否する声明を発表。
大韓民国の文在寅政権は12月31日付で行う新年の特別赦免・減刑・復権措置に朴槿恵元大統領、韓明淑元国務総理を含めることを決定（朴は釈放、韓は復権）。李明博元大統領は赦免の対象から除外。
カンボジア与党の人民党は、中央委員会を開き、フン・セン首相の長男のフン・マネット陸軍司令官を将来の首相候補に全会一致で指名。
25日
中国共産党は、党新疆ウイグル自治区委員会書記を陳全国から、党広東省委員会副書記の馬興瑞に交代させる人事を決めた。
26日
東久留米市長選挙を執行。自由民主党・公明党推薦で元市議長の富田竜馬が、国民民主党・都民ファーストの会推薦の元都議や日本共産党・社会民主党推薦の元市議を破り初当選。
土庄町長選挙を執行。新人で前町議の岡野能之が、現職の三枝邦彦ら4人を抑えて初当選。
2021年10月の衆院選で、佐賀県第2区から出馬して比例九州ブロックで当選した自由民主党の古川康の選挙事務所事務員を含む支援者2人を公職選挙法違反（買収）の疑いで逮捕。
大韓民国与党系の共に民主党と開かれた民主党が合流することで合意した文書を発表。2022年1月半ばに共に民主党の名前で統一する。
27日 -  ソマリアのモハメド・アブドゥライ・モハメド大統領がモハメド・フセイン・ローブル首相に汚職疑惑があるとして権限を停止、内閣報道官は違憲と主張。
28日
元衆議院議員の遠山清彦ら4人が貸金業法違反（無登録）で在宅起訴された。
立憲民主党は常任幹事会で、4月の参院広島選挙区再選挙で野党各党の支援を受けて初当選した宮口治子の入党を承認。
雲南市の原仁史前市長が、市長在職中の2020年12月、入院していた病院で女性看護師に耳たぶをかみちぎるなどの暴行を加えたとして、傷害罪で略式起訴された。
韓国外交部は、日本の文化庁文化審議会が佐渡金山を来年のUNESCOの世界文化遺産への推薦候補として選定したことを受け、戦時中に朝鮮半島出身者の強制労働の現場であったため、在韓日本大使館の広報文化院長を呼び抗議し、論評で即刻撤回を求めた。
31日 -  国際連合事務総長のアントニオ・グテーレスが1期目の任期を満了。