共済
保険業法の適用から除外されるもの（共済を含む。）の根拠法 > （1）他の法律に特別の規定のあるもの > a. 特別法によらない共済の例

これらの中でも、農業協同組合、生活協同組合、事業協同組合などによる共済は、「制度共済」と呼ばれる場合がある例。
| 根拠法 | 所管庁 | 共済団体の例 | 共済団体の例 | 代表的な商品名 | 代表的な商品名 |
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| 農業協同組合法 | 農林水産省 | 全国共済農業協同組合連合会（JA共済連） | 全国共済農業協同組合連合会（JA共済連） | 生命総合共済（終身共済、定期生命共済、養老生命共済、こども共済、医療共済、がん共済、介護共済、認知症共済、生活障害共済、特定重度疾病共済、年金共済）、建物更生共済、財産形成貯蓄共済、退職年金共済、国民年金基金共済、確定拠出年金共済、火災共済、自動車共済、傷害共済、団体定期生命共済、自賠責共済、団体建物火災共済、定額定期生命共済、賠償責任共済 | 生命総合共済（終身共済、定期生命共済、養老生命共済、こども共済、医療共済、がん共済、介護共済、認知症共済、生活障害共済、特定重度疾病共済、年金共済）、建物更生共済、財産形成貯蓄共済、退職年金共済、国民年金基金共済、確定拠出年金共済、火災共済、自動車共済、傷害共済、団体定期生命共済、自賠責共済、団体建物火災共済、定額定期生命共済、賠償責任共済 |
| 農業協同組合法 | 農林水産省 | 全国共済農業協同組合連合会（JA共済連） | 全国共済農業協同組合連合会（JA共済連） | 再共済（建物短期再共済） | 再共済（建物短期再共済） |
| 水産業協同組合法 | 農林水産省 | 全国共済水産業協同組合連合会（JF共水連） | 全国共済水産業協同組合連合会（JF共水連） | 普通厚生共済「チョコー」、生活総合共済「くらし」、漁業者老齢福祉共済「漁業者ねんきん」、火災共済「カサイ」、乗組員厚生共済「ノリコー」、団体信用厚生共済「ダンシン」 | 普通厚生共済「チョコー」、生活総合共済「くらし」、漁業者老齢福祉共済「漁業者ねんきん」、火災共済「カサイ」、乗組員厚生共済「ノリコー」、団体信用厚生共済「ダンシン」 |
| 森林組合法 | 農林水産省 | 全国森林組合連合会（全森連） 【2005年度に共済事業を廃止】 | 全国森林組合連合会（全森連） 【2005年度に共済事業を廃止】 | 全森連共済 【2001年度に新規引受を停止し、2002年度に森林国営保険へ移行。2005年度末に事業を廃止】 | 全森連共済 【2001年度に新規引受を停止し、2002年度に森林国営保険へ移行。2005年度末に事業を廃止】 |
| 消費生活協同組合法 | 厚生労働省 | 全国労働者共済生活協同組合連合会（こくみん共済 coop） | 全国労働者共済生活協同組合連合会（こくみん共済 coop） | こくみん共済、交通災害共済、総合医療共済、せいめい共済、ねんきん共済、団体生命共済、新離退職者団体生命共済、新団体年金共済、火災共済、自然災害共済、マイカー共済、自賠責共済 | こくみん共済、交通災害共済、総合医療共済、せいめい共済、ねんきん共済、団体生命共済、新離退職者団体生命共済、新団体年金共済、火災共済、自然災害共済、マイカー共済、自賠責共済 |
| 消費生活協同組合法 | 厚生労働省 | 全国労働者共済生活協同組合連合会（こくみん共済 coop） | 全国労働者共済生活協同組合連合会（こくみん共済 coop） | 再共済（火災共済、慶弔共済） | 再共済（火災共済、慶弔共済） |
| 消費生活協同組合法 | 厚生労働省 | 日本コープ共済生活協同組合連合会（コープ共済連） | 日本コープ共済生活協同組合連合会（コープ共済連） | CO・OP共済「たすけあい」（生命共済・住宅災害共済・こども共済）、CO・OP共済「あいぷらす」（定期生命共済）、CO・OP共済「ずっとあい」（終身共済）、CO・OP学生総合共済（学生総合共済） | CO・OP共済「たすけあい」（生命共済・住宅災害共済・こども共済）、CO・OP共済「あいぷらす」（定期生命共済）、CO・OP共済「ずっとあい」（終身共済）、CO・OP学生総合共済（学生総合共済） |
| 消費生活協同組合法 | 厚生労働省 | 生活クラブ共済事業連合生活協同組合連合会（生活クラブ共済連） | 生活クラブ共済事業連合生活協同組合連合会（生活クラブ共済連） | CO・OP共済「たすけあい」（生命共済・こども共済）（コープ共済連と共同引受） | CO・OP共済「たすけあい」（生命共済・こども共済）（コープ共済連と共同引受） |
| 消費生活協同組合法 | 厚生労働省 | 生活クラブ共済事業連合生活協同組合連合会（生活クラブ共済連） | 生活クラブ共済事業連合生活協同組合連合会（生活クラブ共済連） | 生活クラブ共済「ハグくみ」 | 生活クラブ共済「ハグくみ」 |
| 消費生活協同組合法 | 厚生労働省 | パルシステム共済生活協同組合連合会（パルシステム共済連） | パルシステム共済生活協同組合連合会（パルシステム共済連） | CO・OP共済「たすけあい」（生命共済・こども共済）（コープ共済連と共同引受） | CO・OP共済「たすけあい」（生命共済・こども共済）（コープ共済連と共同引受） |
| 消費生活協同組合法 | 厚生労働省 | グリーンコープ共済生活協同組合連合会（グリーンコープ共済連） | グリーンコープ共済生活協同組合連合会（グリーンコープ共済連） | CO・OP共済「たすけあい」（生命共済・こども共済）（コープ共済連と共同引受） | CO・OP共済「たすけあい」（生命共済・こども共済）（コープ共済連と共同引受） |
| 消費生活協同組合法 | 厚生労働省 | 全国生活協同組合連合会（全国生協連） | 全国生活協同組合連合会（全国生協連） | 生命共済（こども型、総合保障型、入院保障型、熟年型、熟年入院型）、傷害保障型共済、新型火災共済 | 生命共済（こども型、総合保障型、入院保障型、熟年型、熟年入院型）、傷害保障型共済、新型火災共済 |
| 消費生活協同組合法 | 厚生労働省 | 全国共済生活協同組合連合会（生協全共連） | 全国共済生活協同組合連合会（生協全共連） | 火災共済 | 火災共済 |
| 消費生活協同組合法 | 厚生労働省 | 全国共済生活協同組合連合会（生協全共連） | 全国共済生活協同組合連合会（生協全共連） | 再共済（火災共済、交通災害共済） | 再共済（火災共済、交通災害共済） |
| 消費生活協同組合法 | 厚生労働省 | 日本再共済生活協同組合連合会（日本再共済連） | 日本再共済生活協同組合連合会（日本再共済連） | 再共済（火災共済、自然災害共済、総合（慶弔）共済、生命共済、交通災害共済、自動車共済、自賠責共済） | 再共済（火災共済、自然災害共済、総合（慶弔）共済、生命共済、交通災害共済、自動車共済、自賠責共済） |
| 消費生活協同組合法 | 厚生労働省 | 全国電力生活協同組合連合会（全国電力生協連） | 全国電力生活協同組合連合会（全国電力生協連） | 火災共済 | 火災共済 |
| 消費生活協同組合法 | 厚生労働省 | 全国大学生協共済生活協同組合連合会（大学生協共済連） 【2022年、コープ共済連に共済事業を譲渡し解散】 | 全国大学生協共済生活協同組合連合会（大学生協共済連） 【2022年、コープ共済連に共済事業を譲渡し解散】 | 学生総合共済 【2022年、コープ共済連に共済契約を包括移転】 | 学生総合共済 【2022年、コープ共済連に共済契約を包括移転】 |
| 中小企業等協同組合法 | 経済産業省 | 全国自動車共済協同組合連合会（全自共） | 全国自動車共済協同組合連合会（全自共） | 自動車総合共済MAP（日火連と共同引受） | 自動車総合共済MAP（日火連と共同引受） |
| 中小企業等協同組合法 | 経済産業省 | 全国自動車共済協同組合連合会（全自共） | 全国自動車共済協同組合連合会（全自共） | 再共済（自動車共済、自賠責共済） | 再共済（自動車共済、自賠責共済） |
| 中小企業等協同組合法 | 経済産業省 | 全国石油業共済協同組合連合会（全石連） | 全国石油業共済協同組合連合会（全石連） | SS総合共済、賠償責任共済 | SS総合共済、賠償責任共済 |
| 中小企業等協同組合法 | 経済産業省 | 全国トラック交通共済協同組合連合会（交協連） | 全国トラック交通共済協同組合連合会（交協連） | 自賠責共済、労働災害補償共済 | 自賠責共済、労働災害補償共済 |
| 中小企業等協同組合法 | 経済産業省 | 全国トラック交通共済協同組合連合会（交協連） | 全国トラック交通共済協同組合連合会（交協連） | 再共済（対人賠償共済、対物賠償共済、自賠責共済） | 再共済（対人賠償共済、対物賠償共済、自賠責共済） |
| 中小企業等協同組合法 | 経済産業省 | 全日本火災共済協同組合連合会（日火連） | 全日本火災共済協同組合連合会（日火連） | 火災共済、休業対応応援共済、自動車総合共済MAP（全自共と共同引受）、医療総合保障共済、傷害総合保障共済（交通事故傷害共済を含む）、労働災害補償共済 | 火災共済、休業対応応援共済、自動車総合共済MAP（全自共と共同引受）、医療総合保障共済、傷害総合保障共済（交通事故傷害共済を含む）、労働災害補償共済 |
| 中小企業等協同組合法 | 経済産業省 | 全日本火災共済協同組合連合会（日火連） | 全日本火災共済協同組合連合会（日火連） | 再共済（火災共済、生命傷害共済、自動車事故費用共済、所得補償共済、休業補償共済、中小企業者総合賠償責任共済） | 再共済（火災共済、生命傷害共済、自動車事故費用共済、所得補償共済、休業補償共済、中小企業者総合賠償責任共済） |
| 中小企業等協同組合法 | 経済産業省 | 中小企業福祉共済協同組合連合会（中済連） | 中小企業福祉共済協同組合連合会（中済連） | 生命医療共済（シニア選択緩和型）（取り扱い会員組合との共同引受）、労災費用共済（取り扱い会員組合との共同引受） | 生命医療共済（シニア選択緩和型）（取り扱い会員組合との共同引受）、労災費用共済（取り扱い会員組合との共同引受） |
| 中小企業等協同組合法 | 経済産業省 | 中小企業福祉共済協同組合連合会（中済連） | 中小企業福祉共済協同組合連合会（中済連） | 再共済（生命傷害共済等） | 再共済（生命傷害共済等） |
| 中小企業等協同組合法 | 経済産業省 | 全国米穀販売事業共済協同組合（全米販） | 全国米穀販売事業共済協同組合（全米販） | 火災共済、企業火災共済、定額火災共済、生命共済、業務災害共済、PL共済、医療保障共済 | 火災共済、企業火災共済、定額火災共済、生命共済、業務災害共済、PL共済、医療保障共済 |
| 中小企業等協同組合法 | 経済産業省 | 日本食品衛生共済協同組合（公益社団法人日本食品衛生協会のサイト）（日食共組） | 日本食品衛生共済協同組合（公益社団法人日本食品衛生協会のサイト）（日食共組） | 火災共済 | 火災共済 |
| 生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律 | 厚生労働省 | 全国理容生活衛生同業組合連合会（全理連） | 全国理容生活衛生同業組合連合会（全理連） | 火災共済 | 火災共済 |
| 中小事業主が行う事業に従事する者等の労働災害等に係る共済事業に関する法律 | 厚生労働省 | 公益財団法人日本中小企業福祉事業財団（日本フルハップ） | 公益財団法人日本中小企業福祉事業財団（日本フルハップ） | 災害補償事業 | 災害補償事業 |
| 中小企業団体の組織に関する法律 | 経済産業省 | 商工組合、 商工組合連合会 | 商工組合、 商工組合連合会 | （一の被共済者当たりの共済金額が10万円以下の共済契約に限られる。（法第17条第3項、法第33条において準用する法第17条第3項、中小企業団体の組織に関する法律施行規則第77条）） | （一の被共済者当たりの共済金額が10万円以下の共済契約に限られる。（法第17条第3項、法第33条において準用する法第17条第3項、中小企業団体の組織に関する法律施行規則第77条）） |
| 商店街振興組合法 | 経済産業省 | 商店街振興組合、 商店街振興組合連合会 | 商店街振興組合、 商店街振興組合連合会 | （一の被共済者当たりの共済金額が10万円以下の共済契約に限られる （法第13条第2項、法第19条第2項において準用する法第13条第2項、商店街振興組合法施行規則第1条）） | （一の被共済者当たりの共済金額が10万円以下の共済契約に限られる （法第13条第2項、法第19条第2項において準用する法第13条第2項、商店街振興組合法施行規則第1条）） |
| 所得税法 | 財務省 | 特定退職金共済団体 | 特定退職金共済団体 | 特定退職金共済 | 特定退職金共済 |
| PTA・青少年教育団体共済法 | 文部科学省 | PTA | 一般社団法人札幌市PTA共済会 | 学校管理下外を補償する共済 | 学校管理下外を補償する共済 |
| PTA・青少年教育団体共済法 | 文部科学省 | PTA | 一般社団法人札幌市PTA共済会 | PTA活動中を補償する共済 | PTA活動中を補償する共済 |
| PTA・青少年教育団体共済法 | 文部科学省 | PTA | 一般財団法人北海道高等学校安全互助会 |  |  |
| PTA・青少年教育団体共済法 | 文部科学省 | PTA | 一般財団法人青森県高等学校安全互助会【出典：青森県高等学校PTA連合会「令和5年度 青森県高等学校PTA連合会総会要項」p.41】 |  |  |
| PTA・青少年教育団体共済法 | 文部科学省 | PTA | 一般財団法人岩手県学校安全互助会 |  |  |
| PTA・青少年教育団体共済法 | 文部科学省 | PTA | 一般社団法人岩手県PTA連合会 |  |  |
| PTA・青少年教育団体共済法 | 文部科学省 | PTA | 一般社団法人茨城県PTA安全互助会 |  |  |
| PTA・青少年教育団体共済法 | 文部科学省 | PTA | 一般社団法人群馬県PTA安全互助会 |  |  |
| PTA・青少年教育団体共済法 | 文部科学省 | PTA | 一般財団法人埼玉県高等学校安全振興会 |  |  |
| PTA・青少年教育団体共済法 | 文部科学省 | PTA | 一般社団法人埼玉県PTA安全互助会 |  |  |
| PTA・青少年教育団体共済法 | 文部科学省 | PTA | 一般財団法人神奈川県立高等学校安全振興会 |  |  |
| PTA・青少年教育団体共済法 | 文部科学省 | PTA | 一般財団法人横浜市安全教育振興会 |  |  |
| PTA・青少年教育団体共済法 | 文部科学省 | PTA | 一般社団法人新潟県高等学校PTA安全互助会 |  |  |
| PTA・青少年教育団体共済法 | 文部科学省 | PTA | 一般社団法人新潟県PTA安全互助会 |  |  |
| PTA・青少年教育団体共済法 | 文部科学省 | PTA | 公益社団法人富山県高等学校安全振興会 |  |  |
| PTA・青少年教育団体共済法 | 文部科学省 | PTA | 公益財団法人富山県PTA親子安全会 |  |  |
| PTA・青少年教育団体共済法 | 文部科学省 | PTA | 一般財団法人山梨県高等学校安全互助会 |  |  |
| PTA・青少年教育団体共済法 | 文部科学省 | PTA | 一般財団法人岐阜県高等学校安全振興会 |  |  |
| PTA・青少年教育団体共済法 | 文部科学省 | PTA | 一般財団法人静岡県高等学校安全振興会 |  |  |
| PTA・青少年教育団体共済法 | 文部科学省 | PTA | 一般社団法人三重県PTA安全互助会 |  |  |
| PTA・青少年教育団体共済法 | 文部科学省 | PTA | 一般財団法人福岡県学校安全振興会 |  |  |
| PTA・青少年教育団体共済法 | 文部科学省 | PTA | 一般財団法人熊本県PTA教育振興財団 | P災コース （被共済者が児童生徒等、部活動等の指導者（部活動を指導するPTA教職員会員、校長の委嘱する部活動の外部指導者）である場合） | P災コース （被共済者が児童生徒等、部活動等の指導者（部活動を指導するPTA教職員会員、校長の委嘱する部活動の外部指導者）である場合） |
| PTA・青少年教育団体共済法 | 文部科学省 | PTA | 一般財団法人熊本県PTA教育振興財団 | 安互コース （被共済者がPTA会員、PTAの準会員または事務担当者、PTA活動の指導者もしくは支援者、（P災コース）に規定する児童生徒等の保護者の代理人である場合） | 安互コース （被共済者がPTA会員、PTAの準会員または事務担当者、PTA活動の指導者もしくは支援者、（P災コース）に規定する児童生徒等の保護者の代理人である場合） |
| PTA・青少年教育団体共済法 | 文部科学省 | PTA | 一般財団法人鹿児島県教育安全振興会 | PTA安全の部 （被共済者：（1）単位PTAの会員である保護者，教職員及びPTA活動の支援者、（2）児童生徒等の親族で，単位PTA会長よりPTA活動への代理参加が事前に認められた者） | PTA安全の部 （被共済者：（1）単位PTAの会員である保護者，教職員及びPTA活動の支援者、（2）児童生徒等の親族で，単位PTA会長よりPTA活動への代理参加が事前に認められた者） |
| PTA・青少年教育団体共済法 | 文部科学省 | PTA | 一般財団法人鹿児島県教育安全振興会 | 子ども安全の部 | Aコース （被共済者：幼稚園児、小学生、中学生、高校生、教職員） |
| PTA・青少年教育団体共済法 | 文部科学省 | PTA | 一般財団法人鹿児島県教育安全振興会 | 子ども安全の部 | Bコース （被共済者：学校の部活動やスポーツクラブ等の青少年団体に属する小学生・中学生・高校生及び教職員・指導者） |
| PTA・青少年教育団体共済法 | 文部科学省 | PTA | 一般社団法人沖縄県高等学校安全振興会 |  |  |
| PTA・青少年教育団体共済法 | 文部科学省 | PTA | 一般社団法人沖縄県PTA連合会 |  |  |
| PTA・青少年教育団体共済法 | 文部科学省 | 青少年教育団体 | 公益社団法人全国子ども会連合会 | 全国子ども会安全共済会 | 全国子ども会安全共済会 |
| PTA・青少年教育団体共済法 | 文部科学省 | 青少年教育団体 | 一般財団法人大阪府こども会育成連合会 | 大阪府こども会安全共済会 | 大阪府こども会安全共済会 |
| PTA・青少年教育団体共済法 | 文部科学省 | 青少年教育団体 | 公益財団法人ボーイスカウト日本連盟 | そなえよつねに共済 | そなえよつねに共済 |
| 地方自治法 | 総務省 | 公益財団法人都道府県センター | 公益財団法人都道府県センター | 都道府県有物件災害共済事業（建物共済事業、機械損害共済事業） | 都道府県有物件災害共済事業（建物共済事業、機械損害共済事業） |
| 地方自治法 | 総務省 | 公益社団法人全国市有物件災害共済会 | 公益社団法人全国市有物件災害共済会 | 相互救済事業（建物総合損害共済事業、自動車損害共済事業） | 相互救済事業（建物総合損害共済事業、自動車損害共済事業） |
| 地方自治法 | 総務省 | 一般財団法人全国自治協会 | 一般財団法人全国自治協会 | 建物災害共済事業、自動車損害共済事業 | 建物災害共済事業、自動車損害共済事業 |
| 地方自治法 | 総務省 | 公益社団法人全国公営住宅火災共済機構 | 公益社団法人全国公営住宅火災共済機構 | 住宅火災共済事業 | 住宅火災共済事業 |
| 地方自治法 | 総務省 | 公益財団法人特別区協議会 | 公益財団法人特別区協議会 | 特別区有物件の損害の補てん事業（特別区有物件火災共済） | 特別区有物件の損害の補てん事業（特別区有物件火災共済） |
（補足）
以下の根拠法に基づく共済においては、
根拠法において保険業法の規定の一部を準用している
保険業法による保険会社等に対する金融庁の監督指針と同様に、監督官庁による監督指針等が制定、公表されている
など、保険と類似の規制、監督を受ける。
| 根拠法 | 根拠法における保険業法の規定の準用 | 監督官庁 | 監督指針の名称 | 検査マニュアルの名称 （公表されているものに限る） | （出典） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 農業協同組合法 | （あり） | 農林水産省 | 共済事業向けの総合的な監督指針 |  | 農協・農事組合法人の法令通知等 |
| 水産業協同組合法 | （あり） | 水産庁 | 漁協等の共済事業向けの総合的な監督指針 |  | 漁協等における総合的な監督指針 |
| 消費生活協同組合法 | （あり） | 厚生労働省 | 共済事業向けの総合的な監督指針 | 共済検査マニュアル（共済事業実施組合に係る検査マニュアル） | 消費生活協同組合（生協） |
| 中小事業主が行う事業に従事する者等の労働災害等に係る共済事業に関する法律 | （あり） | 厚生労働省 | 共済団体向けの総合的な監督指針（中小事業主が行う事業に従事する者等の労働災害等に係る共済事業に関する法律） |  | 中小事業主が行う事業に従事する者等の労働災害等に係る共済事業に関する法律 |
| 中小企業等協同組合法 | （あり） | 中小企業庁 | 事業協同組合等の共済事業向けの総合的な監督指針 | 共済事業を行う事業協同組合等に係る検査マニュアル | 「事業協同組合等の共済事業向けの総合的な監督指針」の一部改正及び「共済事業を行う事業協同組合等に係る検査マニュアル」の改正について |
| PTA・青少年教育団体共済法 | （なし） | 文部科学省 | PTA・青少年教育団体の共済事業向けの総合的な監督指針 | 共済事業を行うPTA及び青少年教育団体に係る検査マニュアル | PTA・青少年教育団体の共済事業向けの総合的な監督指針等 |
（以下は参考）
| 保険業法 | 保険業法 | 金融庁 | 保険会社向けの総合的な監督指針 | （検査マニュアルは2019年12月18日に廃止）【出典】 | 法令・指針等 |
| 保険業法 | 保険業法 | 金融庁 | 少額短期保険業者向けの監督指針 | （検査マニュアルは2019年12月18日に廃止）【出典】 | 法令・指針等 |
| 保険業法 | 保険業法 | 金融庁 | 認可特定保険業者向けの総合的な監督指針 | （検査マニュアルは2019年12月18日に廃止）【出典】 | 法令・指針等 |