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鋸埼灯台
歴史

1950年（昭和25年）10月1日 公設移管に伴い「鋸崎蛇羅山だらやま灯柱」から「鋸埼灯台」に変更
1951年（昭和26年）
2月16日 改良改修工事に伴い３００Ｗ裸不動灯点灯
3月31日 改良改修工事（鉄筋コンクリート造、300mm灯ろうレンズ、NL自動管制器）
1953年（昭和28年）3月31日 改良改修工事（30センチ反射鏡式回転ビーコン）
1955年（昭和30年）3月31日 改良改修工事（船着場、橋梁設置）
1961年（昭和36年）3月10日 LCⅡ型灯器（LB-30）
1970年（昭和45年）12月 改良改修工事（灯塔建て替え）
1971年（昭和46年）3月30日 LCⅡ型灯器（500W）に改良
1984年（昭和59年）11月8日 LA管制器Ⅱ型に改良
2006年（平成18年）11月28日 H型点灯制御装置に改良
2015年（平成27年）3月25日 高輝度LEDを用いた灯器に変更。これに伴い実行光度は14000カンデラから5600カンデラに、光達距離は14.5海里から12.5海里へ、灯質は 群明暗白光明3秒暗1秒明1秒暗1秒 から 等明暗白光明3秒暗3秒 に変更。
周辺情報

赤礁埼灯台
大飯原子力発電所
迷宮入りの事件簿

『迷宮入りの事件簿』（めいきゅういりのじけんぼ）は、2002年10月30日に発売された12.ヒトエの3枚目のマキシシングル。
解説

テレビ朝日系『奇跡の扉　TVのチカラ』ED。
収録曲

迷宮入りの事件簿
作詞・作曲：小林孝至　編曲：expo
ツー・リング
作詞：鈴木哲彦　作曲・編曲：expo
HABイブニングリポート

『HABイブニングリポート』（エイチエービーイブニングリポート）は、1998年3月30日から同年10月2日まで半年間、北陸朝日放送で生放送された平日夕方のローカルワイドニュース番組である（『ANNスーパーJチャンネル』の石川県ローカルパート）。「協力・朝日新聞」の協力クレジットが付けられていた。
概要

2年半続いた『HABワイドステーション』の後番組として放送開始。
17時台の第1部はローカルニュースパートで、18時台の第2部は前半でテレビ朝日発全国ニュース『ANNスーパーJチャンネル』をネットし、後半では石川県を中心とする北陸地方のローカルニュース・天気予報を伝えていた。
金曜日はローカル情報番組『HABイブニングリポート金曜版』として放送。
週末（土曜・日曜）の放送は無く、『ANNスーパーJチャンネル』のローカルニュースに充てられていた。
『スーパーJチャンネル』の17時台前半全国ニュースネットに伴い番組は半年で終了。
1998年10月5日からは『HABスーパーJチャンネル』（金曜日は『HABスーパーJチャンネル金曜版』）が放送されている。
放送時間

月曜 - 金曜 17:30 - 19:00 （1998年3月30日 - 1998年10月2日）
キャスター

月曜 - 木曜・牧野慎二（北陸朝日放送アナウンサー）、深田みどり（当時北陸朝日放送アナウンサー）
金曜・金子美奈（当時北陸朝日放送アナウンサー）、中本圭一（当時北陸朝日放送アナウンサー）
浅堀

| 浅堀 |
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 幸手市神扇地区（2011年11月）
河口・合流先:  神扇落（幸手市大字神扇）
流路:  埼玉県幸手市
流域:  埼玉県幸手市
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浅堀（あさほり）は、埼玉県幸手市を流れる河川である。
概要

かつて終点付近に存在していた神扇沼へ流下・流入していた河川である。また全流路を通じ、ほぼ直線的な流路を持つ。流域全域を通じ、市街地を流下する区間はなく、流域周辺は主に水田などの農地となっている。流末は神扇落へと至り終点となる。流路の詳細に関しては下記の流路節を参照されたい。
流路

幸手市大字平須賀より大字神扇へ至る。
大字神扇の西部を東南東へ流下する。
「三又橋」を横断後、北東より流下してくる地蔵院落と合流し、流末が神扇落となり、浅堀は終点となる。
終点：神扇落
橋梁

三又橋
周辺の施設

神扇グラウンド
浅堀の終点
呂号第四十五潜水艦

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艦歴
計画: 昭和17年度計画（マル急計画）
起工: 1942年10月20日
進水: 1943年7月21日
就役: 1944年1月11日
その後: 1944年5月1日戦没
除籍: 1944年7月10日
性能諸元
排水量: 基準：960トン 常備：1,109トン 水中：1,447トン
全長: 80.50m
全幅: 7.05m
吃水: 4.07m
機関: 艦本式22号10型ディーゼル2基 電動機、2軸 水上：4,200馬力 水中：1,200馬力
電池: 1号15型240コ
速力: 水上：19.8kt 水中：8.0kt
航続距離: 水上：16ktで5,000海里　 水中：5ktで45海里
燃料: 重油
乗員: 61名
兵装: 40口径8cm高角砲1門 25mm機銃連装1基2挺 53cm魚雷発射管 艦首4門 魚雷10本
備考: 安全潜航深度：80m
呂号第四十五潜水艦（ろごうだいよんじゅうごせんすいかん）は、日本海軍の潜水艦。呂三十五型潜水艦（中型）の11番艦。
艦歴

1942年（昭和17年）10月20日 - 三菱神戸造船所で起工。
1943年（昭和18年）7月21日 - 進水
1944年（昭和19年）1月11日 - 竣工。舞鶴鎮守府籍に編入。
4月15日 - 第6艦隊第34潜水隊に編入。
4月16日 - 呉を出航。
4月27日 - トラック着。
4月30日 - 米機動部隊を迎撃のためトラックを出航。
5月1日 - トラック南方で米軽空母「モンテレー 」の艦載機と米ファラガット級駆逐艦「マクドノー」、フレッチャー級駆逐艦「ステフェン・ポッター」 (USS Stephen Potter, DD-538) との攻撃を受け戦没。浜住艦長以下74名全員が戦死。
5月20日 - トラック南方で亡失と認定。
歴代艦長

※『艦長たちの軍艦史』452-453頁による。
歴代艦長 > 艤装員長

不詳
歴代艦長 > 艦長

浜住芳久 少佐：1944年1月11日 - 5月1日戦死
吉橋徳三郎

| 吉橋 徳三郎 |
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生誕:  1871年1月3日  日本 埼玉県
死没:   (1920-08-05) 1920年8月5日（49歳没）
所属組織:   大日本帝国陸軍
軍歴:  1892年 - 1920年
最終階級:  陸軍少将
戦闘:  日清戦争、日露戦争
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吉橋 徳三郎（よしはし とくさぶろう、1871年1月3日（明治3年11月13日） - 1920年（大正9年）8月5日）は、日本の陸軍軍人。陸軍士官学校士官候補生2期、陸軍大学校卒業。騎兵科に属し、第一次世界大戦後に日本陸軍で騎兵の乗馬戦闘廃止論争が生じた際、騎兵科を代表して乗馬戦闘存続を主張したが、論争の末に自殺した。最終階級は少将。
生涯 > 日清戦争・日露戦争での従軍

陸軍士官学校に士官候補生2期として入校し、1892年（明治25年）に卒業した。日清戦争では、騎兵第6大隊の小隊長として従軍し、功五級金鵄勲章を受けた。その後、陸軍大学校を卒業。日露戦争時には、少佐で第3師団作戦主任参謀を務め、その功績により功三級金鵄勲章を受けた。
日露戦争後は、第7師団参謀長、陸軍騎兵学校長などを歴任。1916年（大正5年）8月18日、陸軍少将に昇進し騎兵第4旅団長に就任した。
生涯 > 騎兵論争

1919年（大正8年）11月、参謀本部第4部長の国司伍七少将が、陸軍の機関紙である『偕行社記事』に「騎兵ノ将来ニ就イテ」と題する論文を発表し、火器や軍用機の発達した第一次世界大戦の戦訓を踏まえ、乗馬戦闘用の騎兵は廃止すべきで、伝令・斥候用の乗馬歩兵で足りるとする主張をした。これに対して、植野徳太郎軍馬補充部本部長、大島又彦陸軍騎兵学校長らが反対の論陣を張って、激しい論争が起きた。
吉橋も、1920年（大正9年）1月に「“騎兵ノ将来ニ就テ”ノ所感」と題する論文を『偕行社記事』に発表し、あくまで乗馬戦闘教育は維持して徒歩戦闘と併用すべきであると国司少将を批判した。その際、吉橋は、歩兵も機会が少ない銃剣突撃を重視しているのだから、騎兵も機会が少なくても乗馬戦闘を軽視すべきでないと述べた。国司少将は、同年4月の「再ビ騎兵問題ニ就イテ」『偕行社記事』で吉橋に再反論し、吉橋が歩兵戦闘もほとんど射撃戦で決まるとしている点は、現代の士官に例を見ない「妄想」だと述べた。吉橋は、同年6月に再々反論する論文を執筆したものの、『偕行社記事』への発表は取りやめてしまった。
同年8月、吉橋は、国司少将により「妄評」を加えられたことが名誉上耐えられない旨の遺書を残して、割腹自殺した。『日本騎兵史』は、自殺の動機について、吉橋は論文の真意が理解されずに論争を拡大させてしまったことから、自殺により論争の終結を図ろうとしたもので、8月に中将進級の内示を受けて過分で申し訳ないと感じたことから実行に至ったとしている。中将へ死後進級させることも検討されたが、遺族が断った。吉橋の自殺を機に騎兵についての論争は沈静化し、1922年（大正11年）の騎兵操典改正でも乗馬戦闘は徒歩戦闘と並ぶ戦術として維持された。
人物

日露戦争中の参謀としての服務状況は模範的と評され、陸軍大学校の教材としても採用された。自ら最前線に赴いて師団の状況を把握し、実情に即した適切な指揮を実現した。
吉橋は、騎兵論争において乗馬戦闘の維持を主張したが、必ずしも頑固な乗馬戦主義者ではなかった。吉橋は、当時の騎兵操典を乗馬戦闘と徒歩戦闘の並行主義と理解しており、下馬しての徒歩戦闘の有効性は認めていた。そのうえで、攻撃精神を育てる趣旨で、乗馬戦闘を重視していたと言われる。
記念施設

愛知県豊橋市の龍拈寺に、後任の騎兵第4旅団長である太田黒竜亮少将ほかの将校らからの寄付により、1921年（大正10年）に建立された追悼碑がある。
栄典

1892年（明治25年）7月6日 - 正八位
1916年（大正5年）9月11日 - 正五位
親族

妻は、松井庫之助（最終階級は陸軍中将）の妹である。2人の男子を授かって、いずれも日本陸軍の軍人となっている。そのうち次男の吉橋戒三は、第二次世界大戦後に陸上自衛隊の陸将に進んだ。陸軍少将作間喬宜は娘婿。
また、騎兵大尉時代にベルリン五輪総合馬術競技に出場した松井麻之助（のち日本中央競馬会調教師）は義甥にあたる。騎兵科へ進むにあたり、難色を示した庫之助を説得したのは徳三郎であったという。
著作

「日露戦役ニ於ケル勝敗ノ原因ヲ論ス」『偕行社記事第351号付録』14-70頁
山下しゅんや

山下 しゅんや（やました しゅんや、11月15日 - ）は日本のイラストレーター。東京都在住。
概要

ゲームのキャラクターデザイン・イメージイラストなどを手掛けているほか、フィギュアのキャラクターデザインなどでも活動。
『COMIC快楽天BEAST』（ワニマガジン社）の表紙や『月刊アーマーモデリング』（大日本絵画）でイラストの連載などもしている。
主な活動

PS2『ファイナルファンタジーX』（2001年、スクウェア・エニックス） - 武器・NPCデザイン
PS2『ファントム・キングダム』（2005年、日本一ソフトウェア） - イベントイラスト
PS2『ヴァルキリープロファイル2 シルメリア』（2006年、スクウェア・エニックス） - 一部キャラクターのイメージイラストを担当
PS3『鉄拳タッグトーナメント2』（2012年、バンダイナムコゲームス） - キャラパネルデザイン
Switch『ゼノブレイド2』（2017年、任天堂） - レアブレイドデザイン
『ディプスファンタジア』（2001年、エニックス） - キャラクターデザイン、原画 ※ゲーム自体は2005年11月13日をもってサービス停止
『アルテイル』（2004年、デックスエンタテインメント） - カードイラスト
『LORD of VERMILION』（2008年、スクウェア・エニックス） - カードイラスト
『ロードファイターズ』（2010年、コナミデジタルエンタテインメント） - イメージキャラクターデザイン
Windows専用ゲーム『ザナドゥ・ネクスト』（2005年、日本ファルコム） - パッケージ、イメージイラスト
携帯アプリ『勇者死す。』（2007年、ジー・モード） - キャラクターデザイン
テレビアニメ『風雲維新ダイ☆ショーグン』（2014年、TOKYO MX） - キャラクター原案
BISHOUJOシリーズ（コトブキヤ）- フィギュア原型イラスト
プラモデル いなほ with ホンダ耕耘機F90 (マックスファクトリー)- パッケージイラスト
関連書籍

『Sweet Dreams 山下しゅんや作品集』（2005年、宙出版）
『WILD FLOWER 山下しゅんや作品集 II』（2008年、壽屋）
『One Voice 山下しゅんや作品集 III』（2010年、壽屋）
『山下しゅんや画集 Beautiful Noise』（2013年、メディア・パル）
『ヴァーミンロード』（2006年、徳間書店、著：緋樫いつき） - 挿絵を担当
『ペンタブレットによる イラスト彩色 プロフェッショナルテクニック』（2010年、技術評論社） - 講師として参加
楠木町

楠木町（くすのきちょう）
楠木町 (広島市) - 広島県広島市西区の町。
楠木町 (山口市) - 山口県山口市の町。
楠木町 (下松市) - 山口県下松市の町。
楠木町 (佐世保市) - 長崎県佐世保市の町。
ブリーダーズステークス

| ブリーダーズステークス Breeders' Stakes |
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競馬場:  ウッドバイン競馬場
創設:  1889年
距離:  芝1マイル1/2 （12ハロン・約2414メートル）
格付け:  R
賞金:  賞金総額500,000ドル
出走条件:  サラブレッド3歳 カナダ産馬限定
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ブリーダーズステークス（Breeders' Stakes）は、カナダオンタリオ州のウッドバイン競馬場にて開催されるサラブレッド競馬の平地競走である。キングスプレート、プリンスオブウェールズステークスから続くカナダ三冠の最終戦として位置づけられている。
概要

カナダ三冠の最終戦にあたる競走で、前の2競走とは異なり芝の馬場（E.P.テイラーターフコース）で行われるのが特徴的である。また、距離も12ハロン（約2414メートル）とそれまでに比べて長く、三冠の達成を容易ではないものにしている。
カナダ三冠の概念が成立して以来、主要競走のひとつとして位置づけられているが、他のカナダ三冠競走と同じくカナダ産馬限定競走であるため、現在は国際グレードを持っていない。
1918年・1919年は開催休止。1994年はウッドバイン競馬場の改修工事のため、フォートエリー競馬場にて代替開催（13ハロン・約2615メートル）された。
2020年・2021年は新型コロナウイルス感染拡大の影響で10月に順延開催となった。
東邦電力

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 東邦電力が建設した名古屋火力発電所
種類:  株式会社
略称:  東邦・邦電
本社所在地:   日本 東京市麹町区丸ノ内1丁目6番地 （東京海上ビルディング）
設立:  1921年（大正10年）10月18日 （関西電気株式会社として成立） 1922年（大正11年）6月26日 （関西電気より東邦電力へ社名変更）
解散:  1942年（昭和17年）4月1日
業種:  電気
事業内容:  電気供給事業
歴代社長:  伊丹弥太郎（1922 - 1928年） 松永安左エ門（1928 - 1940年） 竹岡陽一（1940 - 1942年）
公称資本金:  2億6100万円
払込資本金:  同上
株式数:  522万株（額面50円払込済）
総資産:  5億581万4千円
収入:  6220万1千円
支出:  5056万6千円
純利益:  1163万5千円
配当率:  年率8.0%
株主数:  4万6318人
主要株主:  千代田生命保険 (3.4%)、帝国生命保険 (3.3%)、明治生命保険 (2.9%)、東京海上火災保険 (1.0%)
決算期:  4月末・10月末（年2回）
特記事項：資本金以下は1941年10月期決算による
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東邦電力株式会社（とうほうでんりょく、英文社名：Toho Electric Power Company, Limited.）は、大正から昭和戦前期にかけて存在した日本の電力会社である。当時の大手電力会社、通称「五大電力」の一つ。
愛知県の名古屋電灯と福岡県の九州電灯鉄道という2つの電力会社を主たる前身とする。名古屋電灯の後身関西電気と九州電灯鉄道が1922年（大正11年）6月に合併して成立した。中部・九州両地方の中核電力会社として発展し、最終的に中部・関西・四国・九州にまたがる14府県に供給区域を広げた。
1942年（昭和17年）4月に解散。発電所や供給区域はその後の再編で分割され、中部電力・関西電力・四国電力・九州電力の4社に継承された。
概要

東邦電力株式会社は、愛知県名古屋市を中心に東海地方で供給区域を広げた名古屋電灯株式会社と、福岡県福岡市に本社を置き九州北部で事業を展開した九州電灯鉄道株式会社が合併して成立した電力会社である。しかしその成立の過程は、奈良県の電力会社関西水力電気株式会社が1921年（大正10年）10月に名古屋電灯を吸収合併して関西電気株式会社に社名を変更し、さらに翌1922年6月に九州電灯鉄道を合併の上で東邦電力へと改称する、という流れで複雑である。従っていずれの合併でも存続会社となった関西水力電気が法律上の前身会社であり、会社設立は1905年（明治38年）11月29日ということになる。だが名古屋電灯の方が1887年（明治20年）設立と歴史があり、規模も大きかったので、東邦電力自身は発祥を1887年と定義していた。
東邦電力が発足した第一次世界大戦後から大正末期にかけて、日本では5つの電力会社が業界内で巨大化していた。この大手5社がいわゆる「五大電力」で、東邦電力に加え、関東地方の東京電灯、関西地方の宇治川電気、電力卸売りの大同電力・日本電力を指す。東邦電力の会社規模は東京電灯に次ぐ業界2位であり、資本金は発足当初から1億円を超え最終的には2億6100万円に達した。業界内の「電力戦」と呼ばれる市場競争にも加わり、特に1920年代半ばには子会社を通じ関東地方で東京電灯との間で需要家争奪戦を展開した。なお五大電力中大同電力は同じ旧名古屋電灯を前身とするという点で姉妹会社にあたる。
主要前身会社3社のうち、東邦電力における経営陣の主体となったのは旧九州電灯鉄道経営陣であった。特に松永安左エ門が関西電気時代から副社長、1928年（昭和3年）からは社長としてが会社を主宰した（松永は戦後電気事業再編成審議会会長・電力中央研究所理事長を歴任）。松永の持論を反映し会社は「科学的経営」を経営方針に掲げた。電気の供給区域は再編による増減があるが、最終的には愛知・岐阜・静岡・三重・滋賀・京都・奈良・和歌山・兵庫・徳島・福岡・佐賀・長崎・熊本の計1府13県に及ぶ。本店は事業地外の東京市に構え、名古屋市や福岡市をはじめ供給区域内の18都市に支店を置いた。これらの地域に供給する電源を確保するため飛騨川を中心とする水力発電所建設や都市郊外での大規模火力発電所建設に取り組んだ。
成立過程のみならず会社解散直前に至るまで事業統合を繰り返しており、統合した会社からガス供給事業など非電気事業を引き継ぐこともあったが、そうした兼業部門は九州電灯鉄道の合併から1934年（昭和9年）まで直営で残った九州の軌道事業を除いて早期に整理された。兼営事業のうちガス供給事業の受け皿となった会社の一つに東邦ガスがある。同社を筆頭に、電気・ガス・鉄道という公益事業会社を傘下に多数抱え、東邦電力グループを形成した。
1930年代末以降の戦時下における電力国家管理に際し、東邦電力では1939年（昭和14年）から1942年（昭和17年）にかけて3度にわたって設備を日本発送電へ出資し、さらに1942年実施の配電統制で残余設備を中部配電・関西配電・四国配電・九州配電へと出資した。これら国策電力会社計5社へと設備を引き渡した東邦電力は1942年4月1日付で解散して消滅し、東邦電力グループも解体された。5社に分割された東邦電力の電気事業は戦後、中部電力・関西電力・四国電力・九州電力の4社に継承されている。またかつての東邦電力グループのうち存続する会社に東邦ガスや西部ガス、イビデン（旧・揖斐川電気）があり、その他グループ企業の系譜を引く会社としては西日本鉄道（西鉄）がある。
成立の経緯

以下、沿革のうち東邦電力成立（1922年6月）に至るまでの経緯について記述する。
成立の経緯 > 名古屋電灯の拡大

詳細は「名古屋電灯」を参照
東邦電力の前身名古屋電灯株式会社は、1887年（明治20年）9月20日に設立された、東京電灯に次ぐ国内2番目の電力会社である。当初の資本金は7万5000円で、旧尾張藩の士族が経営にあたり、名古屋市内を対象として2年後の1889年（明治22年）12月より供給を開始した。開業時の電灯取付個数は約400灯で、電源は25キロワット (kW) 発電機を4台備える火力発電所であった。このような小さな規模でスタートした事業はその後拡大し続け、開業から20年を経た1909年（明治42年）には電灯数約5万5千灯、動力用電力供給約1千馬力を数えるまでに発展する。この翌年には出力4,200kWの水力発電所として長良川発電所を建設。さらに1910年（明治43年）には木曽川において八百津発電所（出力7,500 kW）を建設していた未開業の名古屋電力を合併し、工事を引き継いで1911年（明治44年）に完成させた。
この名古屋電灯の経営に途中から参入したのが東京の実業家福澤桃介である。1909年から株式買収に着手して筆頭株主まで登り、1910年取締役、半年後には常務取締役に就任し経営に参画し始める。名古屋電力との合併交渉を纏めた後一度常務を辞任するが、1913年（大正2年）になって復帰。当時の社長が辞任すると社長代理を経て翌1914年（大正3年）社長に昇格した。折りしも第一次世界大戦が始まった頃で、以降戦後にかけて需要増加の波に乗って供給を拡大、開業30年を迎えた1919年（大正8年）には電灯数は約33万4千灯、電力供給は約3万6千馬力へとそれぞれ伸長している。
名古屋電灯は明治末期より木曽川上流部に水利権を確保しており、社内に臨時建設部を設置して開発にあたらせていたが、これを独立させて1918年（大正7年）9月に木曽電気製鉄（後の木曽電気興業）を設立した。長良川・八百津両発電所は名古屋電灯の元に残ったものの、この新会社設立により名古屋電灯は配電事業に専念し、電源開発は木曽電気製鉄が担当する、という体制ができあがった。同社はその後1921年（大正10年）、合併により大同電力株式会社となっている。
配電専業となった名古屋電灯は、1920年（大正9年）以降周辺の事業者の統合を積極化する。まず同年5月、一宮市の一宮電気を合併。次いで岐阜県にも進入し、翌1921年2月岐阜市の岐阜電気を合併、同年4月には愛知県豊橋市の豊橋電気をそれぞれ合併した。同年8月には、岐阜県の美濃町・関などを供給区域とする板取川電気、愛知県の犬山や岐阜県の可児などを供給区域とする尾北電気、岐阜県内に発電所を持つ美濃電化肥料の3社を合併している。この6社合併により、資本金は4848万7250円へと膨張した。
成立の経緯 > 九州電灯鉄道の発展

詳細は「九州電灯鉄道」を参照
名古屋電灯が東海地方にて拡大する頃、九州地方では博多電灯を起源とする九州電灯鉄道株式会社が勢力を伸ばしていた。前身の博多電灯は1896年（明治29年）3月26日、福岡市の実業家らによって資本金5万円で設立。電源として60kW発電機2台を備える火力発電所を建設し、福岡市内を対象に1897年（明治30年）11月より供給を開始した。事業は約1800灯の電灯供給から始まり、名古屋電灯と同様その後拡大を続けていく。
1900年代後半の水力開発ブームに際して博多電灯は水力開発に消極的であったが、役員の一部が佐賀県北部を流れる筑後川水系城原川での水力発電に着目し、伊丹弥太郎ら佐賀の実業家を募って1906年（明治39年）に広滝水力電気を設立する。設立に際し、不況のため出資の募集に難渋して福澤桃介に協力を依頼したことから、福澤が4分の1を出資する筆頭株主であった。福澤は佐賀に続いて福岡でも事業にかかわり、市内の路面電車敷設計画に参加し、1909年に福博電気軌道が設立されると同社社長に就任した。この事業には福澤の後輩松永安左エ門も加わっており、専務に就任している。松永はそれまで関西で石炭商を営んでいたが、福博電気軌道専務就任を機に福岡へ移って事業の指揮をとった。1910年、広滝水力電気を改組して九州電気が設立されると、福澤・松永はともに取締役に就任。翌年には松永が常務となった。
1911年10月、福岡市内の供給事業と電車事業が合同し、博多電灯・福博電気軌道の合併によって資本金280万円の博多電灯軌道が発足。続いて福澤や松永の主導により博多電灯軌道と九州電気の合併が計画され、翌1912年（明治45年）6月に合併が成立、資本金485万円の九州電灯鉄道が成立した。このとき、九州電気から伊丹弥太郎が社長に就任し、松永は常務、福澤は相談役に回った。
成立後の九州電灯鉄道は、九州電気から引き継いだ嘉瀬川上流（川上川）での電源開発を進めるとともに周辺事業者の統合を積極化する。まず1913年、長崎県佐世保市の佐世保電気など、資本や電力供給の関係があった周辺事業者5社を合併。続いて1915年（大正4年）には、同様に経営を握っていた福岡県内の小事業者2社から事業を買収した。そして翌1916年（大正5年）には有力事業者の合併に踏み切り、福岡県久留米市の久留米電灯、長崎市の長崎電気瓦斯を合併、さらに山口県下関市の馬関電灯をも合併し本州への進出を果たした。下関周辺ではその後も小事業者を合併・買収している。以上の相次ぐ合併に増資も加わり、1920年3月に九州電灯鉄道の資本金は5000万円に達した。また供給区域の拡大と第一次世界大戦を背景とする需要増加により供給成績は大きく伸長し、1921年には電灯数約70万2千灯、電力供給約3万4千馬力を数えるまでになった。
成立の経緯 > 関西電気による再編

1921年3月31日、名古屋電灯は関西水力電気株式会社との間に合併契約を締結した。この関西水力電気は、1905年（明治38年）11月29日に設立され、奈良市にて営業していた奈良電灯（1894年5月設立）から事業を引き継ぐとともに水力開発を手がけ、1921年時点では資本金450万円の事業者であった。しかし第一次世界大戦の影響による需要増で経費の高騰を招き特に資金面で苦境に立っており、名古屋電灯との合併を選択したのである。
契約締結後、名古屋電灯・関西水力電気の両社はそれぞれ株主総会を開き（名古屋電灯は4月28日、関西水力電気は翌29日）、合併契約を承認した。名古屋電灯は資本金4848万7250万円、関西水力電気は450万円と10倍以上の開きがあったが、この合併では関西水力電気を存続会社として名古屋電灯は解散するという形がとられており、合併比率は3対4で、合併に伴い資本金を6914万9650円に増額するという条件であった。さらに関西水力電気は、名古屋電灯との合併が成立するまでの間に他の事業者との合併も相次いで取り纏め、5月愛知県半田の知多電気と、9月には天竜川開発を手がける天竜川水力電気および京都府の山城水力電気と、それぞれ合併契約を締結した。9月14日には関西水力電気・名古屋電灯の合併が逓信省に認可されている。
1921年10月18日、関西水力電気による名古屋電灯の吸収合併が実行に移され、関西水力電気は「関西電気株式会社」に社名を改めた。合併とともに関西電気の本社は奈良市から名古屋市の旧名古屋電灯本社に移転、役員は加納由兵衛が一人残留したのみでほかは旧名古屋電灯役員と入れ替わり、社長には福澤桃介、副社長には下出民義、常務には角田正喬・神谷卓男がそれぞれ就任した。このように形式的には関西水力電気による吸収合併であったが、実質的には名古屋電灯による関西水力電気の吸収合併である。新会社は、電灯供給約98万2千灯（うち旧名古屋電灯分は約87万4千灯）、電力供給約6万9千馬力（同約6万6千馬力）を行う電力会社となった。
1921年12月23日、関西電気最初の定時株主総会にて社長の福澤桃介は副社長の下出民義とともに辞任し、九州電灯鉄道社長の伊丹弥太郎、同社常務の松永安左エ門とそれぞれ交代した。突然の経営陣交代の理由は、名古屋市会における政争の責任をとったためと言われる（詳細は名古屋電灯#政争を参照）。このときすでにに関西電気と九州電灯鉄道の合併は内定しており、25日に合併契約が締結された。地理的に遠く離れた電力会社同士の合併ではあったが、会社の規模を拡大することで将来の発展のための事業資金の調達を容易にし、なおかつ大規模経営によって事業経費の軽減を図る意図からの合併であった。合併に際しての存続会社は関西電気で、1対1の合併比率により資本金を5000万円増額することとなった。翌1922年（大正11年）1月12日、両社の株主総会にて合併契約が承認された。
合併についてはまず1921年12月関西電気と知多電気の合併が成立し、翌1922年2月には天竜川水力電気の合併も成立。さらに3月から5月にかけて、前述の山城水力電気のほか、三重県北部の有力事業者北勢電気と愛知県の愛岐電気興業、愛知県津島の尾州電気、岐阜県の時水力電気・八幡水力電気の合併が認可され、最後に5月31日付で九州電灯鉄道の合併認可が下りた。山城水力電気以降の計7社は同年6月26日に一括して合併報告総会が開かれて合併手続きが完了している。加えて同日、名古屋市のガス事業者名古屋瓦斯も合併した。
成立の経緯 > 合併各社の概要

上に挙げた、関西電気が1921年から翌年にかけて合併した会社のうち名古屋電灯・九州電灯鉄道を除いた各社についてその概要を以下にまとめる。
関西水力電気・名古屋電灯合併時に6914万9650円であった資本金は、九州電灯鉄道の合併で5000万円、その他9社の合併で2067万1550円をそれぞれ加えて1億3982万1200円となった。
成立の経緯 > 東邦電力への改称

九州電灯鉄道をはじめ合併を繰り返した関西電気は、「関西」という社名が実態に合わなくなったとして、まもなく社名の変更を決定した。1922年6月上旬より新社名案を懸賞付きで公募したところ、20日の締切までに短期間ながら応募者数8341名、応募点数約1万1900点・社名案1414種を集めた。入選した「日本電気」「不二電気」「太陽電気」「中央電気」などの案から選考の結果「東邦電力」を採用し、6月26日の定時株主総会にて商号を「東邦電力株式会社」と改めた。「東邦」（トウホウ）の社名は、「東の邦（くに）」すなわち日本を意味するとともに、「光は東方より」という意味を重ねたものである。また社章も職員や工業学校の教員・生徒から募集し、430点の応募の中から1点を選び若干の修正を加えたものを決定し、以後解散まで使用した。
上記の株主総会では役員の増員も行い、合併会社が多数あるため取締役は計20名、監査役は8名に及んだ。主要な経営陣は、代表取締役社長伊丹弥太郎、同副社長松永安左エ門（ただし伊丹は他の事業も抱えるためもっぱら松永に経営を委ねていた）、専務取締役田中徳次郎、常務取締役角田正喬・神谷卓男・桜木亮三・竹岡陽一である。同時に定款に定める本店を名古屋市から東京市へと変更する件も議決し、実際に10月までに一部を除く本社業務を東京市麹町区丸ノ内の東京海上ビルへと移転した。なお総会と同日付で、東邦電力のガス事業を独立させた東邦瓦斯株式会社と、電気機器の製作・修繕などを営む工作所を独立させた株式会社東邦電機工作所の2社が設立されている。
また1922年7月1日、管内を東西に分割し、関西支社・九州支社を置いてそれぞれ業務を統括させた。関西支社の所管は名古屋・岐阜・四日市・奈良各支店と豊橋営業所、九州支店の所管は下関・福岡・久留米・大牟田・佐賀・長崎・佐世保各支店と唐津営業所である。2年後の1924年（大正13年）3月15日、支社制は廃止され、以降両地域は「関西区域」「九州区域」と呼称されるようになった。
東邦電力となった後の1922年下期末（10月末）時点での電灯供給実績は需要家数72万2千戸・取付個数201万5千灯、電力供給実績は需要家数1万4千戸・供給馬力数12万1千馬力であった。
成立の経緯 > 五大電力の出現

名古屋電灯・九州電灯鉄道が多数の事業者を合併して東邦電力となった1910年代後半から1920年代初頭の時期にかけて、関東地方では日本初の電気事業者である東京電灯が、関西地方では宇治川開発を目的に発足した宇治川電気が、それぞれ相次ぐ合併によって事業規模を拡大していた。さらに名古屋電灯から派生した大同電力、宇治川電気の姉妹会社として設立された日本電力の2社が積極的な水力開発により電力卸売り会社として台頭した。この東邦電力・東京電灯・宇治川電気・大同電力・日本電力の大手5社を「五大電力」と称する。
当時の電力会社は一般に、大戦景気期の電源開発計画が1920年代の戦後恐慌以降に続々と竣工したことで、余剰電力を多数抱えていた。余剰電力の発生は電気化学工業などの需要開拓にもつながったが、基本的には販売先をめぐって需要家を争奪する「電力戦」に発展し、ことに五大電力の各社間では激しい競争がいくつか生じた。最初の五大電力間の紛争は、1923年に日本電力の名古屋進出によって生じた東邦電力・日本電力間の紛争であるとされる。以後1930年代初頭にかけて、関東・中京・関西の3地方を舞台に東京電灯対東邦電力・日本電力・大同電力、宇治川電気対大同電力・日本電力といった組み合わせで規模の大小はあるが紛争が相次いで生じた。
東邦電力では発足以降、五大電力間の競争にも加わりつつ事業規模を拡大していった。以後の沿革については、電源の推移、広域連系と周辺事業者の系列化、供給の推移、業績の推移の4事項に大別して記述していく。
電源の推移

以下、発足以降の発電設備の建設や購入電力の推移について記述する。発電所の一覧表については別記事「東邦電力の発電所一覧」を参照のこと。
電源の推移 > 成立当初の電源 > 関西区域

前身各社のうち名古屋電灯と関西水力電気が合併した1921年（大正10年）10月の時点において、旧名古屋電灯より引き継いだ発電所および購入電力は以下の通りであった。
水力発電所：14か所、出力計19,958 kW
火力発電所：2か所、出力計11,000 kW
購入電力：5事業者より受電、計21,900 kW
合計：52,858 kW
自社の大容量電源としては岐阜県に長良川発電所（出力4,200 kW）と八百津発電所（放水口発電所とあわせて出力8,700 kW）があり、長良川発電所からは33キロボルト (kV) 送電線で、八百津発電所からは66kV送電線で、それぞれ名古屋市内へと送電されていた。姉妹会社大同電力に属する水力発電所からも送電されており、これは市内の変電所にて受電した（出力18,600 kW）。これらの水力発電所は渇水期になると発電量が減少するため渇水期の補給用として熱田火力発電所（出力10,000 kW）も建設され、以上の電力は主として名古屋市内および近郊での配電に充てられた。
名古屋方面以外の供給区域のうち、一宮方面および岐阜方面は長良川送電線の途中から33kV送電線を分岐させ供給していた。大垣・岐阜方面の電源としては粕川の自社発電所（3か所、出力計2,950 kW）と揖斐川電気（現・イビデン）からの受電（1,000 kW）があり、ほかに三重県北部には富田まで名古屋市内から66kV送電線が伸びていた。一方、名古屋・一宮方面と同じ愛知県内でも豊橋方面は独立した電力系統であり、送電線は繋がっていなかった。豊橋方面の電源としては豊川の自社発電所（3か所で出力計2,050 kW、うち出力800kWの横川発電所は1922年2月運転開始）と矢作水力からの受電があった。
上記に加え、1921年末から翌年にかけて合併した各社のうち天竜川水力電気・北勢電気・愛岐電気興業・時水力電気・八幡水力電気から水力発電所を、北勢電気から火力発電所を継承した。このうち天竜川水力電気から継承した天竜川の豊根発電所（出力3,450 kW）からは久根鉱山や浜松方面へ供給が行われた。また1923年（大正12年）1月には旧北勢電気が三重県雲出川水系で建設していた竹原発電所（出力700kW）が運転を開始している。
豊橋方面と同様、旧関西水力電気区域の奈良方面も名古屋方面との送電線連絡のない地域で、発電所は水力発電所4か所（出力計1,495.7 kW）、火力発電所2か所（出力計1,800 kW）があった。水力発電所については山城水力電気からも1か所（出力185kW）を継承している。
電源の推移 > 成立当初の電源 > 九州区域

九州電灯鉄道と関西電気が合併した直後の1922年（大正11年）6月末時点において、九州区域の電源は以下の通りになっていた。
水力発電所：4か所・出力計10,600 kW
火力発電所：5か所・出力計35,050 kW（うち2か所・7,050kWは下関区域）
購入電力：1,125 kW（うち900kWは下関区域）
合計：46,775 kW
下関支店区域を除く九州区域における自社電源としては、福岡市の名島火力発電所（出力20,000 kW）と長崎市の長崎火力発電所（同4,000 kW）が電力系統の両翼にあり、両者の中間、佐賀県を流れる嘉瀬川上流部の川上川に3か所（出力計9,100 kW）、筑後川水系城原川に1か所（広滝発電所、出力1,500 kW）の水力発電所があった。川上川では1922年9月さらに川上川第三発電所（出力1,450 kW）も完成している。加えて福岡方面の予備発電所として住吉火力発電所（出力4,000 kW）もあった。主要送電線として名島火力発電所と川上川第一発電所を連絡する66kV送電線があり、ほかにも川上川第一発電所より南は佐賀・大川へ、西は長崎・佐世保へと至る66kV送電線が存在した。
下関支店区域の自社電源は下関火力発電所（出力2,050 kW）と前田火力発電所（同5,000 kW）であった。関門海峡を越える送電線はこの時代存在しない。
電源の推移 > 関西区域における受電増加

東邦電力は成立初期、特に関西区域において自社電源の増強に先駆けて購入電力が増大していった。受電電力が大きかった大同電力・白山水力・日本電力の3社からの受電状況について詳述する。なお、九州区域は関西区域と比べ電源の推移が限定的なため、関西区域と区別して下記#九州区域の動向にて一括して記述するものとする。
電源の推移 > 関西区域における受電増加 > 大同電力からの受電

旧名古屋電灯から開発部門を分離し発足した木曽電気製鉄は、1921年2月再編によって大同電力となった。そして同年10月までに木曽川に賤母（しずも）発電所（出力12,600 kW）と大桑発電所（同11,000 kW）、矢作川に串原発電所（同6,000 kW）をそれぞれ完成させていた。発生電力は名古屋市内の2か所の自社変電所へ送電されており、須原・賤母発電所と串原発電所からそれぞれ77kV送電線が建設された。東邦電力は両変電所にて大同電力から受電し、前述の通りその他の電源とともに主として名古屋市一帯の配電に充てていた。その後大同電力による木曽川開発が進展するとともに東邦電力への電力供給も増加し、最大で33,000kWまで伸長した。
大同電力は名古屋方面へと送電する一方で、東海地方を越えて大阪府に至る送電線を1922年7月に建設し、関西地方への送電を開始した。その後関西方面への送電は増加するが、反対に東邦電力への供給は増加しなくなった。東邦電力は不足分を自社発電所の建設や他社からの受電によって補う方針を採ったことから、大同電力から東邦電力名古屋方面への電力供給は28,000kWに削減の上以後据え置かれた。供給を28,000kWとする契約は1924年（大正13年）2月に締結され、供給地点は大同電力の変電所2か所と東邦電力の変電所1か所、料金は1キロワット時 (kWh) あたり2銭と取り決められた。
また1923年11月からは奈良方面における大同電力からの受電も始まった。受電電力は初め2,500kWで、以降随時増加していった。
電源の推移 > 関西区域における受電増加 > 白山水力からの受電

福井県を流れる九頭竜川にて白山水力西勝原（にしかどはら）発電所が完成したのに伴い、東邦電力は1923年11月より同社からの受電を開始する（当初8,000 kW）。受電設備として名古屋市内の烏森に変電所を新設するとともに、西勝原発電所から関（岐阜県）まで白山水力、関から清洲（愛知県）まで大同電力、清洲から烏森変電所まで東邦電力、という具合に3社で分割して77kV送電線を建設した。
これに前後する1922年8月から1924年9月にかけて、東邦電力八百津発電所では水車の取り替え、発電機の改造などの改善工事が実施され、あわせて送電電圧が66kVから77kVへ昇圧された。これを受けて愛知県北部の羽黒（現・犬山市）に変電所が新設され、八百津・長良川両発電所と白山水力からの電力を集めて名古屋・一宮・岐阜各方面へと分配する拠点とされた。このうち羽黒から名古屋方面は大同電力から同社が清洲まで建設していた77kV送電線を譲り受け、さらに烏森変電所の建設予定地であった名古屋市の岩塚にも変電所を建設して羽黒から岩塚まで送電線を整備するとともに、岩塚から三重県北部の富田・四日市まで77kV送電線を新設、従来からの66kV送電線をすべて淘汰している。
1926年（大正15年）、白山水力吉野谷発電所（石川県、出力12,500 kW）と濃飛電気平瀬発電所（岐阜県、出力10,000 kW）が相次いで完成した。どちらも西勝原発電所と羽黒変電所を繋ぐ77kV送電線に接続する発電所であり、東邦電力では両発電所からの受電も始めている。
電源の推移 > 関西区域における受電増加 > 日本電力からの受電

1919年、関西の宇治川電気を中心とする大阪商船系列の電源開発会社として日本電力が設立された。同社は1923年12月に富山県から岐阜県を経て大阪府へと至る300km超の154kV送電線の「大阪送電幹線」を完成させ、翌1924年3月には岐阜県の飛騨川に瀬戸発電所（出力27,000 kW）を建設するなど、岐阜県北部や富山県において積極的な電源開発を展開していく。関西地方以外に岐阜県内でも電力供給権を取得していたのが同社の特徴で、大阪送電幹線完成後、岐阜方面への送電のために同線から分岐する岐阜支線の建設にも着手した。
さらに日本電力は、1923年8月、名古屋市内への送電線建設許可と名古屋市周辺での電力供給権を獲得した。同社が設立以来許可を得た供給区域は岐阜県では岐阜市・稲葉郡・安八郡、愛知県では名古屋市・愛知郡・西春日井郡、三重県では四日市市・三重郡・桑名郡であり、1構内あたり50馬力ないし100馬力以上の電力供給に限られるという制限付き電力供給区域ではあったが、東邦電力の既存電灯・電力供給区域と重複するものであった。同年9月、日本電力は名古屋営業所を設置して供給の募集を開始する。すると東邦電力からの乗り換えを含めて短期間に大口需要家を多数獲得し、契約高は合計1万kWに及んだ。短期間での浸透は、旧名古屋電灯時代に福澤ら「電政派」の排撃を主張していた財界人らが日本電力の後援に回ったことが一因という。送電線の建設を待って翌1924年10月から順次名古屋方面にて供給を開始した。
こうした日本電力の進出を前に東邦電力では競争を回避する方向に動き、自社電源開発計画が進行中で新規の受電を要する状況ではなかったのにもかかわらず、1924年3月30日、日本電力との間に大規模な電力供給契約を締結した。1924年10月よりまず5,000kWで受電を開始し、毎年累増して10年目の1933年10月以降は100,000kWを受電するという大規模受電契約で、料金は1kWhにつき2銭1厘とされた。1924年10月、日本電力によって関西送電線岐阜支線と、支線岐阜変電所から名古屋市内の熱田変電所に至る77kV送電線が完成。16日より東邦電力は日本電力熱田変電所からの受電を開始した。受電は初め5,000kWで、翌年3月から10,000kWへと増加し、以後毎年10月に10,000kWずつ増加していった。日本電力からの大量受電に伴い、以後しばらく東邦電力は毎年着実に増加する受電電力の販売に追われることとなる。
東邦電力では日本電力からの受電を名古屋市内への配電にあてたほか、1925年（大正14年）10月からは日本電力岐阜変電所からの受電も開始して岐阜・大垣方面への電源に加えている。受電地点は1926年10月からは上記の東邦電力岩塚変電所も追加。さらに1928年12月、供給増加に伴い日本電力側で154kV送電線の終端として名古屋近郊の岩倉に名古屋変電所が新設されると、東邦電力では同時に同変電所から一宮近郊の起まで77kV送電線を架設した。
電源の推移 > 前期の飛騨川開発

東邦電力は前身の名古屋電灯から木曽川の八百津発電所を引き継いだが、同社はかつて八百津より上流でも木曽川の水利権を獲得していた。だが賤母発電所を着工した段階の1918年に開発部門を木曽電気製鉄（後の大同電力）として独立させ水利権を移しており、結果として東邦電力は成立時関西区域において有力な水利地点を保有していなかった。そこで東邦電力では、木曽川本流に比べて落差が少ないが水量豊富であり水力発電の適地として注目されていた木曽川水系飛騨川での水利権獲得に動き出した。
その飛騨川では、1919年6月、岐阜電気社長岡本太右衛門らにより「岐阜興業株式会社」の名で水利権許可が申請されていた。飛騨川にて3か所の水力発電所の建設（出力計45,000 kW）し、発生電力を岐阜電気に供給するとともに余剰電力で化学工業を起こすという計画に基づくもので、1920年（大正9年）4月までに3地点すべてで水利権を取得、翌1921年11月には会社設立へと進んだ（資本金500万円）。本社は東京で、製紙会社の王子製紙と提携していたことから社長には同社の藤原銀次郎が就いた。岐阜電気を吸収した名古屋電灯の後身である東邦電力では、成立早々岐阜興業の経営を掌握するべく動き出し、1922年6月、岐阜興業の株式のうち6割を取得する。その上で岐阜興業から「岐阜電力株式会社」と社名を改め、代表取締役に成瀬正行、常務に進藤甲兵を就けるなど役員を送って同社の実権を握った。その後経済的に開発すべく計画を見直し、水路式発電所3か所としていた計画を調整池を持つ5か所の発電所に分割するよう改め、順次開発に着手した。そのうち1920年代に建設されたのは七宗・上麻生・金山の3発電所である。
電源の推移 > 前期の飛騨川開発 > 七宗発電所

1920年4月に水利権を得た「飛騨川第一発電所」（3地点のうち中央）の計画は一つの発電所で12,420kWを発電するというものであったが、分割された上で取水位置・発電所位置を改めて開発された。その上流側が七宗発電所で、小容量だが短期間で開発できるという理由で岐阜電力最初の発電所に選ばれ1923年1月に着工された。しかし同年9月の関東大震災の影響で主要機器の納入が遅れ、加えて竣工間際に水路に補強工事を施したことから完成は1年4か月遅延、1925年11月6日竣工、25日発電開始となった。
七宗発電所の所在地は岐阜県加茂郡西白川村大字白山（現・白川町白山）。飛騨川に調整池を持つ水路式発電所で、発電所には電業社製フランシス水車・芝浦製作所製発電機各3台を設置。発電所出力は5,650 kW。送電線は発電所完成とともに八百津発電所への77kV線が新設されたが、1930年（昭和5年）2月から上麻生発電所への77kV送電線に切り替えられている。
電源の推移 > 前期の飛騨川開発 > 上麻生発電所

1920年4月に水利権を得た「飛騨川第二発電所」（3地点のうち下流側）の計画を変更し、水路の位置を飛騨川左岸から右岸へ、発電所建設地を上流側へと移して開発されたのが上麻生発電所である。高山本線上麻生駅延伸をうけて1924年4月に着工。鉄道開通で物資の運搬が円滑になり工事が順調に進んだため予定より1年4か月工期が短縮され、1926年11月14日に竣工し発電を開始した。
上麻生発電所の所在地は岐阜県武儀郡上麻生村（現・七宗町上麻生）。飛騨川と水路の途中の細尾谷の2か所に調整池を持つ水路式発電所で、発電所には米国IPモーリス (I. P. Morris) 製フランシス水車とゼネラル・エレクトリック (GE) 製発電機各3台を備える。発電所出力は24,300 kW。発生電力は77kV送電線で羽黒変電所へと送電。羽黒から名古屋方面へ至る送電線には岩塚変電所との間を結ぶものがすでにあったが、名古屋方面の給電拠点を分散させるため、1926年8月羽黒岩塚線の途中（清州開閉所）から分岐線を伸ばし枇杷島変電所を新設した。
建設中の1926年4月、東邦電力は岐阜電力との合併契約を締結し、同年10月2日合併手続きを完了した。合併に伴い七宗・上麻生両発電所は東邦電力へと引き継がれている。
電源の推移 > 前期の飛騨川開発 > 金山発電所

1920年3月に水利権を得た「金山発電所」（3地点のうち上流側）の計画は一つの発電所で11,700kWを発電するというものであったが、開発にあたっては2つの発電所に分割された。そのうち下流側はそのまま金山発電所の名称で開発され、1927年（昭和2年）10月着工、1929年（昭和4年）10月19日に竣工し28日より発電を開始した。
金山発電所の所在地は岐阜県益田郡下原村大字大船渡（現・下呂市金山町大船渡）。飛騨川に調整池を持つ水路式発電所で、発電所には日立製作所製のフランシス水車・発電機各2台を備える。発電所出力は6,400 kW。送電線は七宗発電所との間に77kV線が新設された。
なお金山発電所をはじめとする東邦電力の飛騨川における未開発地点の開発受託を目的に、1926年11月に岐阜電力（通称「第二岐阜電力」）が再度設立された。新会社による開発という形をとったのは建設利息配当についての優遇措置を受けるためである。金山発電所が完成した1929年10月、東邦電力はこの第二岐阜電力の事業一切を譲り受けている。
電源の推移 > 名古屋火力発電所の建設

関西区域における東邦電力の電源は、上で見たように購入電力も含め水力発電によるものが主力をなしたため、成立当初は冬の渇水期になると名古屋方面において供給電力が不足し、停電発生の原因となっていた。この対策として名古屋市内に大型火力発電所を新設する方針を固め、1924年4月社内に名古屋火力建設所を立ち上げ、飛騨川開発に並行して名古屋火力発電所の建設に取り掛かった。所在地は名古屋市南部の大江町。水力発電重視から「水火併用」の発電体制へと転換する当時の電力業界の潮流を踏まえ、渇水期における補給用発電所としての役割を担う。欧米における大容量・高性能火力発電所建設にならい最新式の大型設備が採用された点が特徴で、出力35,000kWと当時の日本では最大規模のタービン発電機（GE製）が2台設置された。
着工は1924年6月。発電機1台を設置する第1期工事が同年10月16日に竣工、もう1台の発電機を設置する第2期工事も翌1926年12月6日に完成し、設備容量70,000kWの大型発電所が竣工した。大型ではあるが渇水期の補給を使命とするため年間を通じて連続稼働するものではなく、稼働後6年間の年間稼働日数は多くて122日（1926年度）、少ない場合はわずか11日（1931年度、稼働時間で見ると51時間10分）であった。従って極力建設費を圧縮するよう送電の安定にかかわる部分以外では簡素な設計とされている。送電線は、水力発電の電力系統と繋ぐべく岩塚変電所との間に77kV送電線が架設された。
下記#広域連系と周辺事業者の系列化にて詳述するが、1925年7月、東邦電力は名古屋方面の余剰電力を送電すべく名古屋火力発電所から浜松変電所へと至る浜松送電線を完成させた。2年後の1927年8月にはその途中に豊橋変電所を新設し、豊橋方面の電力系統との連絡も成立させる。さらに1927年12月、同じく名古屋方面の電源から送電させるべく四日市止まりの送電線を奈良県の高田変電所まで伸ばし、奈良方面の系統とも繋げた。こうして東は浜松、西は奈良へと広がる送電線網が出現するが、その一方で飛騨川以外の水力発電所建設は限定的であった。この時期の飛騨川以外の新規水力発電所には、旧北勢電気の計画を引き継ぎ1928年に完成させた木津川の木津発電所（京都府、出力1,007 kW）がある。
また岐阜電力の統合に加え、1925年5月に静岡県内の発電専業事業者引佐電力（1923年11月開業）から事業を買収し、2か所の発電所（出力計230kW）を引き継いだが、翌年には地元の都田水電へと両発電所を譲渡している。
1929年6月末時点での東邦電力関西区域（奈良支店区域除く）の発電力は水力24か所56,778 kW、火力6か所66,250 kW（うち名古屋火力発電所52,000 kW）であり、他に計144,420 kW（うち日本電力からは50,000 kW）の受電があった。また奈良支店区域の発電力は水力6か所2,957.7 kW、火力2か所1,800kWで、受電は計7,500 kW（うち大同電力6,000 kW）であった。
電源の推移 > 受電料金問題

1920年代後半に不況が深刻化すると、電力業界では電気を小売りする受電者側と、過剰な発電力を抱える卸売り会社との間で対立が生じ、小売り会社側が受電料金の値下げを要求し卸売り会社側がこれを拒否するという構図で料金更改をめぐる紛争が各地で多発した。東邦電力でも同時期、大同電力と日本電力の2社との間に同様の問題を抱えた。
日本電力からの受電契約は前述の通り1924年に契約。受電電力は毎年1万kWずつ増加し続け、また受電地点は日本電力熱田・岐阜両変電所と自社岩塚変電所の3か所に1928年12月以降は日本電力名古屋変電所も加わっていた。料金は1kWhにつき2銭1厘（責任負荷率＝最低使用量超過分は1銭2厘）、1kWあたりでは責任負荷率は契約電力の70%のため年間128円77銭2厘であった。最初の料金更改日は1931年（昭和6年）6月10日と定められており、同年4月ごろから交渉が始まったが、両社間で値下げ幅に大きな隔たりがあり更改日を過ぎても妥協に至らなかった。そのため両社で三井銀行の池田成彬と東京海上火災保険の各務鎌吉に裁定を依頼。12月22日付で言い渡されたその裁定に従い、料金は1kWhあたり2銭1毛（最低使用量超過分は1銭2厘に据え置き）・責任負荷率60%・1kWあたり年105円65銭と改められた。なお日本電力からの受電電力は、契約通り1933年（昭和8年）10月1日以降10万kWとなっている。
日本電力と同様1924年に締結されていた大同電力からの受電契約は1929年11月1日に更改日を迎えた。料金は1kWhにつき2銭（責任負荷率70%・1kWあたり年122円64銭）であったが、更改にあたり東邦電力側が大幅な料金引き下げを要求したため交渉は難航し、2年経っても決着しなかった。日本電力との紛争解決を機に早期解決を目指すこととなり、1931年12月再び池田・各務の両名に裁定を依頼。翌1932年（昭和7年）2月25日、料金は1kWhあたり1銭9厘7毛、責任負荷率60%（超過分の料金は1kWhあたり1銭2厘）、1kW換算で年103円54銭余りとする、という裁定が下された。