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八戸市中心市街地
戦後占領期の中心街 > 国会への東北本線ルート変更の請願

昭和32年3月12日参議院運輸委員会第七回会議録案では、当時の八戸市長岩岡徳兵衛が東北本線の電化複線化工事に際し、本線ルートを変更し新八戸駅を設置する請願したがこの変更案は実現しなかった。
ルート案
尻内（現八戸駅）、長苗代、馬淵川沿いを北東に、八太郎部落付近から自衛隊飛行場の東側を迂回、東北本線第一市川橋付近に現路線に合流し下田駅に連絡
内容
八戸市石堂八太郎両部落間に新たに新八戸駅を設置
市川地内に現陸奥市川駅を移転
新八戸駅と八戸線馬淵川鉄橋付近を短絡した軌道車専用線を敷設
請願本文
国鉄東北本線尻内、下田間鉄道路線変更に関する請願
請願者 青森県八戸市長 岩岡徳兵衛
紹介議員　苫米地義三

青森県八戸市は、東北有数の産業都市として著しい発展を示しているが、ひとり鉄道交通が依然幹線から外れているため少なからぬ不便を甘受しつつある状態で、しかも東北本線の電化、複線化完成の暁には当市は永久に幹線交通から取り残されることになり市の発展上ならびに鉄道経営施策上はなはだ遺憾であるから、東北本線の経路を尻内駅から八戸線を利用して東進し長苗代簡易駅附近から分岐して馬淵川沿いに北東に転じ、八戸市八太郎部落附近から自衛隊飛行場の東側を迂回して東北本線第一市川橋附近において現路線に合し下田駅に通ずるよう路線変更せられたい。なお新路線上に（1）八戸市石堂、八太郎両部落間に新八戸駅を設置すること、（2）市川地内に現陸奥市川駅を移転すること、（3）新八戸駅と八戸馬淵川鉄橋附近を短絡した気動車専用線を敷設すること等を併せて実現せられたいとの請願

出典：『運輸委員会会議録第七号 昭和32年3月12日【参議院】』参議院,昭和32,15頁,国会 https://kokkai.ndl.go.jp/simple/dispPDF?minId=102613830X00719570312 (参照 2024-07-17)
戦後占領期の中心街 > 八戸線複線化構想

昭和36年の八戸線は尻内駅から鮫の区間が列車の往来が一日あたり40往復にのぼり、踏切が開かず自動車交通の妨げとなっていた。東北本線は複線電化工事が計画されていたため、八戸市では八戸駅（現本八戸駅）を東北本線に編入しようとする運動が起こり、同時に踏切を廃止し線路の高架化や複線化も構想されていた。しかし、実現には至らなかった。
娯楽施設と歓楽街の発展

長横町では、有力者であった元八戸町長、八戸銀行取締役、八戸水力電気会長を歴任した有力者の北村益邸が開放され、歓楽街である連鎖街が形成された。
1955年（昭和30年）代の八戸は映画館の全盛期だった。1957年の資料によると市内の映画館は、中央劇場、第二中央劇場、文化劇場、松竹館、オデオン座、八戸日活劇場、八戸日活小劇場、八戸東宝劇場、八戸東映、テアトル八戸、テアトル地下、鮫映画劇場、湊映画劇場、水目沢映画劇場、ロマンス、国際劇場があった。
東奥日報は「八戸市中心街の横丁は、戦後間もなくできた「たぬき小路」に始まり、現在、八つの横丁の細い路地に約120店が軒を連ねる。周辺を含めると、繁華街の飲食店は約600に及ぶという」と報じられた。
1958年（昭和33年）、のちの第26代八戸市庁熊谷雄一の祖父である元衆議院議員熊谷義雄氏（八戸商工会議所会頭、八戸ガス初代社長、青森放送取締役、デーリー東北新聞社取締役、大洋石油取締役、八戸通運取締役を歴任）が、八戸観光開発会社を設立し、長根地区に高さ70ｍの八戸タワーと八戸遊園地（児童遊園地）を建設した。青森県史の窓によると「東北地方有数の工業地帯を有していながら、市内には働く人たちが休日過ごす場所がなく、子どもたちの遊び場がなかった」と記されており、多くの子どもで賑わった。しかし、1968年の十勝沖地震により八戸タワーが被災したため取り壊され、昭和60年の八戸市公園（こどもの国）の開園により児童遊園地が閉園した。かつて長根屋外スケートリンクは池になっており暖かい季節はボートを漕いで憩える場所だった。跡地に八戸市武道館と八戸市弓道場が設けられ、長根運動公園の整備が図られた。
商業施設の発展(1950-1988) > 概要

八戸中心市街地の商業施設の発展は、終戦後の長横町と六日町の闇市から始まり、1951年から地元資本の素人百貨店の1951年丸美屋（十三日町）、1952年三萬（三日町）、1964年カネ長（二十三日町）が進出した。当時は、商店間の競争はあまり激しくなかった。
しかし、1964年新産業都市指定後、消費需要を見越した県外資本が三日町こ交差点と六日町に参入し、1968年丸光（三日町）、緑屋（三日町）、1970年長崎屋（八日町）、1971年ニチイ（六日町）が開店した。街の中心は三日町交差点周辺に一極集中し、その過程で、労働争議や商品力が劣った地元資本百貨店の丸美屋が1969年に閉店、三萬は撤退し郊外のスーパーマーケットユニバースに業態転換、カネ長武田も閉店し淘汰された（後述）。
八戸市の単独百貨店であった丸美屋に、緑屋、丸光の仕入力、商品の品揃え能力と対等のものを期待することは無理であった。消費者の選択は、無情にも地元資本を見棄てて、新規参入した地元外の大型商業資本を支持することになった。
1969年に、三春屋が丸美屋跡地に参入し、1979年に売上高110億円超の売上を記録するが、1980年のイトーヨーカドー八戸店が開業すると、ヨーカドーと三春屋は激しい安売り合戦を展開し、他の大型店の丸光、緑屋、長崎屋、ニチイ、マルマツも競争に参入し、最終的に八戸商工会議所が事態の収集にあたった。1986年、十三日町にファッションビルのヴィアノヴァビルが完成し、1989年に来街者が過去最高を記録最多し、十三日町が街の中心となった（後述）。
商業施設の発展(1950-1988) > 地元商業店舗

1951年（昭和26年）4月8日、地元業者44社で組織する日専連八戸会が市内十三日町に創立された。1957年出版の全国百貨店専門店会商店会取引業者総覧 昭和32年版によると、橋本忠吉理事長（橋文靴店）を筆頭に、三春屋呉服店（のちの三春屋）、三元商店、大学堂薬局、文明堂、丸一家具、花亀、福真魚店、青霞堂写真館、文化劇場、銀映劇場など市内加盟店44社がチケットによる月賦販売や謝恩券の還元などのサービスをおこなった。
商業施設の発展(1950-1988) > 地元商業店舗 > 橋文

1949年（昭和24年）11月に十三日町に靴店が設立された。
商業施設の発展(1950-1988) > 地元商業店舗 > 三光ストアー

昭和34年6月、十八日町に開店したセルフサービスの衣料・雑貨店スーパーが開店した。
商業施設の発展(1950-1988) > 地元資本の商業施設進出

青森市、弘前市では大正時代に百貨店が存在していたが、八戸市へは昭和20年後半から30年代全般にかけて、県内業者を中心に３つの商業施設が進出した。1951年丸美屋百貨店、1960年三萬百貨店、1964年カネ長百貨店が開店し「三つ巴の戦い」と呼ばれた。
百貨店法に基づく既存小売業者との調整を八戸商工会議所の「商業活動調整協議会（商調協）」が担当し開店時期の延長や、売場面積の削減を実施した。1963年（昭和38年）商店の定休制度、1964年元旦の一斉休日を導入した。
商業活動調査協議会について、昭和30年の旧通商産業省年報に詳しく述べられている。
商業活動調整協議会は、都道府県庁所在地の商工会議所その他特にこれを必要とする地域に設置し、組織として業界団体、学識経験者、消費者および会議所役員を以て構成し、百貨店対、卸小売商問題、生協、購買会対小売商問題およびその他の商業の諸問題の調整をはかるものである。
この体制は様々な問題を抱えながらも1990年の日米構造協議まで続いた。
商業施設の発展(1950-1988) > 地元資本の商業施設進出 > 丸美屋

丸美屋はかつて十三日町にあった百貨店で、1951年から1969年まで営業した。1968年の丸光、緑屋進出した後、翌年の1969年経営危機になり三春屋に売却した。
商業施設の発展(1950-1988) > 地元資本の商業施設進出 > 丸美屋 > 沿革

1951年（昭和26年） 八戸市周辺の地元住民の間から百貨店開設の要望が高まり、地元漁業者出資し丸美屋デパートが十三日町（後の三春屋前）に開店した。売場面積2,276 m²、営業時間は10時から18時までだった。
1958年（昭和33年）に丸美屋の増床計画が発表された際は、地元零細の専門店11人が増改築反対期成同盟を結成し反対活動を行ったが、八戸商工会議所が百貨店法に基づく「商業活動調整協議会（商調協）」を設置し、増床時期を延ばすことで決着した。
1968年、十勝沖地震で建物に被害が及んだ。大手丸光、緑屋進出し経営が悪化。
1969年7月の商業界では「丸美屋は春闘中で、組合は2千数百円のベア回答を不満とし、時限ストに突入中」と報じた。
1969年（昭和44年）11月15日、閉店した。
雑誌商業界1970年5月号は、八戸の関係者が丸美屋の経営不振についてコメントし「大手資本の進出は三年前からわかっていたのに、なんの対策もとらなかった」「殿様商法にあぐらをかいていたというわけで、これでは勝敗もおのずと明らかであった」と報じた。
商業施設の発展(1950-1988) > 地元資本の商業施設進出 > 三萬

1952年（昭和27年）11月、三萬百貨店の進駐軍用のオリエンタルダンスホール接収解除により、店内を改装し三萬百貨店営業が再開。木造二階建、売場面積1237平方メートル。
1960年（昭和35年）三日町八番地に三万デパートが地上4階地下1階建の総合デパート（百貨店法のデパート）として増床し開店。しかし、八戸商工会議所の商調協審議の結果三萬に対し百貨店の営業許可申請に関する「意見書」が出され、予定していた売場面積3494平米を、商工会議所が2,300平米カットを言い渡されたの開店に至った。
1968年（昭和43年）売場拡大。
店内は、地下に書籍・文具、1階に食料品・雑貨・洋品、2階に呉服・寝具・室内装飾品・家庭用品、3階に玩具、4階に食堂、屋上に遊技場が作られた。日本交通公社八戸案内所が設置された。
商業施設の発展(1950-1988) > 地元資本の商業施設進出 > カネ長武田

1964年（昭和39年）5月4日、八戸商工会議所は、カネ長武田八戸店の百貨店営業許可申請を受け、第5回八戸商業活動協議会にて協議した。
1964年（昭和39年）6月22日、青森資本のカネ長武田百貨店八戸店が廿三日町に開店した。売場面積は1100平米。
1971年（昭和46年）閉店。同年1月14日 新会社東北ニチイを、カネ長武田など地元百貨店4社とニチイが共同で設立。
六日町に東北ニチイ八戸店を開店する（後述）。
商業施設の発展(1950-1988) > 県外資本の商業施設進出

1962年（昭和37年）国は地域格差の是正、大都市への人口や産業の集中化防止、都市機能の地方への分散などを目的とした新産業都市建設促進法を施工した。1964年（昭和39年）八戸市は新産業都市に指定され、大規模な港湾整備と臨海部への工場建設が進み、同時に後背地への住宅団地建設が加速した。1972年の八戸市総合計画では、人口を現状の1970年より10万人増やし、1985年人口31万人を目標に都市開発をすすめていた。
1965年〜1984年（昭和40、50年代）の八戸市中心街には旺盛な消費需要増加を見越した全国資本商業施設が相次いで建設された。1968年（昭和43年）6月、県外資本の丸光、緑屋が開店。1970年（昭和45年）11月、八日町に長崎屋、1971年（昭和46年）秋、カネ長武田他4社がニチイと新会社の東北ニチイを設立し、六日町にニチイショッピングデパートを開店させた。県内資本は三春屋が開店した。
丸美屋は経営不振で三春屋の傘下に、カネ長武田の二十三日町のスーパーは撤退。三萬デパートは中心街から撤退しユニバースに社名を変更し、その後郊外に店舗を拡大し青森県の代表的な食品スーパーに成長した。
1968年6月、丸光、緑屋が同日開店し、デーリー東北新聞は「県外資本が進出、戦国時代の幕開け、ゆれる八戸商業界、2デパート開店、大型化歓迎の一般市民」「進出デパートに期待、八戸の主婦が語る、手本になる商法を、”売ってやる式” 不愉快な地元の店員」の見出しで、市民の期待の高さと既存店の市民の不満を報じた。丸光は開店初日は5万人を集客し、開店2時間前から長い行列が八戸駅（現在の本八戸駅）まで続き、多数の警察官が交通整理をした。
1969年7月商業界の取材に対し、八戸商議所佐川事務局長は
「地元の人々に排他的封鎖的な性格が少ないのもプラスしている（中略）飽和状態にある当市の商店街では、消費者を吸引できなくなって三沢市に吸い取られる」
と語った。
1972年、大型店進出やデパートの拡張問題に対抗すべく、八戸専門店会と八戸商業会が解散し新たに日本専門店連合（日専連）八戸会が発足し、事務所を八戸商工会議所内に設置した。
1973年、青森県経済白書第12次によると、
八戸市においては、当初、小売業の専門店化、チェーン店化、共同化によって対抗しようとしたが、「大型店という規模の魅力なしには大量の客を吸引することは難しい」といった考え方が大勢を占め、マルマツ、関野ビル、八戸中央ビルなどの大型ショッピングセンターが次々とオープンされた。
と、当時の状況を記している。
1960、70年代の当時の八戸市中心街の映像をRAB青森放送が公開している。
商業施設の発展(1950-1988) > 1968年丸光・緑屋の同時開店 > 丸光

→「さくら野百貨店 § 店舗##八戸店」も参照
1968年（昭和43年）6月28日に青森県八戸市三日町丸光八戸店として開店し、開店2時間前から八戸駅 前まで続くほどの集客力で開業初日に約5万人の買い物客を集め、同日開業の緑屋八戸店と合せて祭り並みの人出となって八戸警察署が警察官42人を出して交通整理や警備に当たるほどの賑わいでスタートした。
衣料品が主力で地上6階、地下1階。メインバンクは岩手銀行八戸支店。
商業施設の発展(1950-1988) > 1968年丸光・緑屋の同時開店 > 丸光 > 売上高

| 西暦 | 売上高 (億円) | 出典 |
| --- | --- | --- |
| 1973 | 38億1000万円 |  |
| 1974 | 45億7000万円 |  |
| 1975 | 49億5000万円 |  |
| 1976 | 53億円 |  |
1977: 
| 1978 | 62億円 |  |
| 1979 | 69億円 |  |
1975年、総面積17,662平米、売場面積10,112平米（新法）、従業員243名、パーキング２２台、定休日火曜日
1976年、総面積17,662平米、売場面積9263平米（新法）、常設催事場288平米、従業員 社員242名、パート15名、パーキング50台、定休日火曜日、一日平均来店客数5000人
1977年、総面積17,662平米、売場面積9263平米（新法）、常設催事場288平米、従業員 社員253名、パート15名、パーキング50台、定休日火曜日、一日平均来店客数5000人
1980年 総面積19,768平米、売場面積11090平米、従業員 社員220名、パート32名、駐車場150台、定休日火曜日、一日平均来店客数6000人
1991年、八戸ビブレと三春屋が新装開店し高級路線に転換し、ブランド衣料品、高級食料品を取り揃えた。
商業施設の発展(1950-1988) > 1968年丸光・緑屋の同時開店 > 緑屋

→「緑屋 § 過去に存在した店舗##緑屋（ミドリヤ）###八戸店」も参照
1968年（昭和43年）6月 全国チェーンの緑屋（後のWALK、Rec.八戸店）が三日町に開店した。地上5階、地下1階、クレジットと、レジャー関係の売場構成だった。
1969年7月の雑誌商業界は、「従来この市になかったはなやかな東京ムードでよく人をを集めている」「八戸市になかったマンモスバーや、ボーリングを始めて（商売が）当たった」と好調な様子を記した。1970年には、夜の営業時間が午後7時30分と遅くまで営業していた。売場面積は8828平米。
商業施設の発展(1950-1988) > 三春屋百貨店の躍進

→「三春屋」も参照
商業施設の発展(1950-1988) > 三春屋百貨店の躍進 > 三春屋

永禄年間に「三春屋呉服店」として創業したのが始まりである。福島県三春町にルーツを持つ。
1953年（昭和28年）3月に「株式会社三春屋」として法人化して呉服店の営業を続け、その後衣料品店に発展した。
1969年（昭和44年） - 三春屋が閉店した丸美屋を買収した十三日町に開店した。1975年になると店舗面積8421平米、従業員193名、パーキング100台に拡大し、翌年1976年は　店舗総面積を増床し10194平米になる。売場面積8169平米（新法）従業員 社員202、パート61、一日来店客数4500人だった。
1978年に売場の大幅な増床を実施し、翌年96億円の売上高を達成、2億5000万円の税引き前利益を生み出した。従業員は社員262名、パート166名。一日平均来店客数13180人、パーキング330台に増やした。
三春屋はさらに増床を予定していたが、1978年1月、八戸商工会議所の商業活動調整協議会が、三春屋増築申請分を40.4%カットし7412平米にすると最終調整案を答申した。三春屋は新店舗を地上8階地下2階を計画していたが、実現せず増床規模縮小を余儀なくされた。三春屋は1981年の春に新店舗を開店させるため4個所に分散し仮営業した。1981年4月 ダイエーが三春屋4店舗を買収し、1985年11月 三春屋百貨店業容拡大しオープンした。従業員数は1988年に350人を数えた。
ところが、その後は赤字が続き、1989年は140億円の売上に対して1.9億円の赤字を計上した。メインバンク、青森銀行八戸支店
商業施設の発展(1950-1988) > 三春屋百貨店の躍進 > 三春屋 > 売上高

| 西暦 | 売上高 | 利益 | 配当 | 出典 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 1972 | 22億円 | ※1800万円 | 0％ |  |
| 1973 | 31億円 | ※3000万円 | 0％ |  |
| 1974 | 37億円 | ※4200万円 | 0％ |  |
| 1975 | 44億5000万円 | ※2100万円 | 0％ |  |
| 1976 | 49億6500万円 | ※1700万円 | 0％ |  |
| 1977 | 81億2635万円 | ※7000万円 | 0％ |  |
| 1978 | 90億561万円 | ※7339万円 | 20％ |  |
| 1979 | 96億2408万円 | ※2億5211万円 | 20％ |  |
| 1980 | 110億8612万円 | ※4669万円 | 20％ |  |
| 1981 | 82億7484万円 | ※1億6310万円 | 20％ |  |
| 1982 | 66億3700万円 | △3億7400万円 | 0％ |  |
| 1983 | 78億7000万円 | △2億2600万円 | 0％ |  |
| 1984 | 89億円 | △3億円 | 0％ |  |
| 1985 | 101億円 | △1億5000万円 | 0％ |  |
| 1986 | 110億円 | △3000万円 | 0％ |  |
| 1987 | 91億600万円 | △4億7400万円 | 0％ |  |
| 1988 | 130億円 | △2億3100万円 | 0％ |  |
| 1989 | 140億円 | △1億9000万円 | 0％ |  |

| 2021 | 28億円 | - |  |  |
| 2022 | 20億円 | 閉店 |  |  |
商業施設の発展(1950-1988) > 三春屋百貨店の躍進 > マルマツ

かつてあった八戸市の衣料品店。三日町に売場面積4618平米があり、地下飲食店街が三日町側と六日町側を横断していた。1980年、雑誌商店界はマルマツが増床計画を立てていたと報道
商業施設の発展(1950-1988) > 1970年前半長崎屋・ニチイの進出 > 長崎屋

1970年（昭和45年）11月6日、長崎屋八戸店が八日町に開店。地上8階、地下1階の商業施設。売場面積14000平米、うち核テナントの長崎屋部分が9,337平米、地元専門店が32店舗入居した。商店街組合は長崎屋の進出により自店の経営への悪影響を危惧し、長崎屋に対し5つの要求をした。長崎屋とテナントは包装紙、店員、店舗仕切り、看板、ネオン、宣伝広告を明示し区分けを明確化。店員の引き抜き禁止。乱売の禁止を要求した。
このような八戸の地元商店街の行動について雑誌商業界は
そういった手段よりも根本的には、地元商店街の結束による街づくりと、店自体の営業努力が基本的に求められるべきものであろう。
と苦言を呈した。
1979年（昭和54年）隣接地に立体駐車場1919台収容が完成
商業施設の発展(1950-1988) > 1970年前半長崎屋・ニチイの進出 > ニチイ

1971年（昭和46年）、六日町ショッピングプラザ売場面積12000平米、核テナント東北ニチイ八戸店売場面積7,407平方メートルとして六日町に開店。
商業施設の発展(1950-1988) > 幻の東北地方最大規模「八戸ジャスコシティー」計画

商店界1973年11月号は、「ジャスコ、八戸に進出　東北制覇に自信を持つ」の見出しで出店計画を報じた。八戸では特別な進出反対運動はなく順調に開業すると思われた。しかし、1975年（昭和50年）3月時点ではまだ着工に至らず、「総需要抑制策のアオリを喰らって着工できないで延び延びになっていたが1975年（昭和50年）4月に着工できそうな見込みである」と記載された。しかし、商業界1977年8月号によると、ジャスコはオイルショックの需要抑制策や立地反対運動が発生し八戸への出店を取りやめたと掲載された。
商業施設の発展(1950-1988) > 幻の東北地方最大規模「八戸ジャスコシティー」計画 > 計画内容

名称　八戸ジャスコシティー
場所　八戸市三日町
建物　地上7階、地下１階
延床面積　23,900平米（東北地方最大規模）
店舗面積　18,000平米（うち10,000平米がジャスコ、8,000平米はテナント）
開業予定　昭和49年4月
年間売上見込　35億円（市内シェア5％）
特徴　疑似百貨店形式で出店し百貨店法適用を避けて営業
商業施設の発展(1950-1988) > 幻の東北地方最大規模「八戸ジャスコシティー」計画 > 反対運動

商業界1977年8月号によると、地区内に大型店阻止実行委員会が設立され、既存店の丸光、緑屋、ニチイ、長崎屋4社も参加した反対運動が発生した。結果、三日町への東北最大級のジャスコ出店は阻止された。
商業施設の発展(1950-1988) > 幻の東北地方最大規模「八戸ジャスコシティー」計画 > その後

1977年から建設予定の約1000坪の敷地を駐車場利用した。2024年現在もこの空き地はタイムズ三日町パーキングプラザとして、はっちの隣接地に160台の駐車場を備えて営業している。
商業施設の発展(1950-1988) > 混雑する道路

八戸市は港湾整備が進む中で、中心街の都市計画の遅れについて1967年10月発行の専門誌の金融財政事情は「順調な新産業都市事業 港湾、都市計画の整備が急務 」の見出しで、以下のように記述している。
現在の八戸市街の中心には、鉄道、主要道路が集中、これと狭小な街路が平面交差しているため、著しい交通渋滞を引き起こしている。これが都市発展の大きなガンとなっており、鉄道の高架化、国道バイパスの促進、類家区画の整備のすみやかな着手に迫られている。
旧国道45号では中心街の表通りと長横町通りを上り方向、裏通りと寺横町通りを下り方向として1968年（昭和43年）7月25日に一方通行化が実施され、渋滞著しかった八戸市中心市街地内の交通円滑化が図られた。しかし、藩政時代の狭隘な道路に一方通行、駐車禁止、大型車通行不可の小路があり大型車の荷物を小型車に積替えが必要だった。中心街は商工業者の円滑な業務を妨げたため区域内の複数者が共同組合を立ち上げ、昭和46年に郊外に物流地区の「卸センター」を建設した。
1969年7月の雑誌商業界は「伸びなやむ新産都市 八戸市」にて中心街交通状況に言及し「幅員9メートルの道路は12時間で1万1000台の車両通行量がある」「中心街は激しい車両交通があるがバスターミナルがない」と記した。当時人口密度は東北では仙台が1位、八戸は2位だった。
1974年（昭和49年）中心市街地の南端にバイパスとなる4車線道路（柳橋ー根城間）が全通した。長横町、鷹匠地区の用地買収、家屋移転が生じたが、市内の交通事情を全く一変させた
しかし、依然として歩行者の数は多く、1981年出版の「写真で見る八戸」は
2メートル余りりかない歩道には人があふれ、通行する人は車道を歩いている。ひどい歩道になると、幅1メートルぐらいの歩道で申し訳程度に区分してある。
と、中心街の状況を記載した。
商業施設の発展(1950-1988) > 八戸線の高架化

1971年（昭和46年）八戸線の八戸駅が本八戸駅へと改名され、東北本線の尻内駅が八戸駅に駅名変更がされた。
昭和48年3月から昭和52年4月まで八戸線の高架化工事が行われ、昭和52年4月20日に完成し16ヶ所の踏切が撤去され南北の道路交通が改善した。総工費72億円。本八戸駅の地上線路が東西に伸び、長年にわたり南北の道路交通を妨げていた。
商業施設の発展(1950-1988) > 三日町防災建築街区造成事業

1966年から1975年にかけて三日町と六日町街区の防災建築街区造成事業（現在の都市開発法）が行われ、1階の敷地境界部分を東西に繋ぐ幅6ｍ全長180ｍの公共歩道を造成された。歩道部分は「花小路」と呼ばれている。
この防災街区指定を機に三日町地区の再開発計画もあったが、地権者の合意形成がとれずに昭和43年に丸光、緑屋の商業ビルが個別に建設された。三日町に開発予定だった三萬デパート建設構想は、三萬が当地から撤退したため実現しなかった。
商業施設の発展(1950-1988) > 三日町防災建築街区造成事業 > 沿革

1966年（昭和41年）八戸市　岩徳ビル（地上4階）街区整備施工面積0.1ha、防災建築物延面積1848㎡、除却面積897㎡
1967年（昭和42年）八戸市　松和ビル（地上5階、地下1階）街区整備施工面積0.16ha、防災建築物延面積8800㎡、除却面積1368㎡
1968年（昭和43年）八戸市　松和ビル（地上5階、地下1階）、八戸ビル（地上3階、地下1階）街区整備施工面積0.123ha、防災建築物延面積4564㎡
1969年（昭和44年）八戸市　八戸ビル（地上3階、地下1階）、中央ビル（地上5階、地下1階）街区整備施工面積0.103ha、防災建築物延面積5558㎡、除却面積3347㎡
1970年（昭和45年）八戸市　中央ビル（地上5階、地下1階）中央通路、除却面積814㎡
1971年（昭和46年）八戸市　5号ビル（地上5階）街区整備施工面積0.1ha、防災建築物延面積4627㎡、除却面積1037㎡
1972年（昭和47年）八戸市　6号ビル（地上6階、地下1階）街区整備施工面積0.115ha、防災建築物延面積8000㎡、除却面積1495㎡
商業施設の発展(1950-1988) > 幻の鷹匠地区再開発事業

八戸市中心街の鷹匠地区は青森県第一号の再開発計画として5.4haの再開発事業が予定されていた。1972年の八戸市総合計画において「鷹匠地区5.4ヘクタールについては都市再開発事業により整備施行する」として再開発が位置づけられ、一部事業区域にあたる0.534haの市街地再開発事業が実施された。その後、計画は実現されなかった。
商業施設の発展(1950-1988) > 幻の鷹匠地区再開発事業 > 沿革

1970年（昭和45年）八戸市鷹匠地区開発区域5.4haの基本計画作成（県補助金180万円）【1972 八戸市総合計画】
青森県初の市街地再開発事業
1971年（昭和46年）、市街地再開発事業、鷹匠A地区（第一工区）にて事業計画作成面積0.534ha、除却面積1846㎡が実行された。
1974年（昭和49年）八戸市は「鷹匠地区再開発事業」を計画し、ロー丁と三日町のブロック合わせて中心市街地の商業エリアの核をつくる
商業施設の発展(1950-1988) > 三春屋の増床計画 > 三春屋増築分申請カット

1978年1月、八戸商工会議所の商業活動調整協議会（商調協）は、三春屋増築申請分を40.4%カットし7412平米にすると最終調整案を答申した。
商業施設の発展(1950-1988) > 十三日町十六日町再開発事業

1970年代、十三日町・十六日町地区を南北に縦断する都市計画道路の街路拡幅工事のため、土地をセットバックが必要となり地区内の再開発計画が動き出した。再開発ビル建設は、キーテナントのイトーヨーカ堂の協力金が不可欠だったが、1978年1月、八戸商工会議所の商業活動調整協議会は、昭和52年8月から53年1月までに合計8回にわたり会議を開き、地元小売業者に与える影響が考慮され、キーテナントの売場面積が大幅にカットされた売場面積、営業時間等の削減を答申した。
|  | 申請 | 結審 | 備考 |
| --- | --- | --- | --- |
| 全体売場面積 | 22945平米 | 14215平米 | 38％カット |
| 各店舗面積 | 19645平米 | 10909平米 | 44％カット |
| 閉店時間 |  | 午後6時半 | 延長時間は年間38時間30分 |
| 年間休日 |  | 42日 |  |
当初全体面積を22945平米を申請したが、8730平米（38％）カットした最終調整案を答申した。この決定に再開発事業組合は「現状では(再開発)事業推進を断念せざるをない方向の方が強い」とコメントした。核テナントのイトーヨーカドーは「進出の可否は役員会で決めることになるが、大幅カットされたことで情勢はきわめて厳しい。全国的にもいまだない」と、商調協の調整に対する不満を述べた。
後年、1997年にイトーヨーカドーが、臨海部のピアドゥに開店させる計画が発表された際、八戸市の中心商業地区10街区で構成する中心商業街区活性化研究会の小渡章好会長は「イトーヨーカ堂には中心街に残るようお願いしている」と述べた。八戸中心街に中央資本の大型商業施設が相次いで立地したことに、十三日町商店街振興組合の橋本精二専務理事は「外から来る企業も、この土地の力を評価した」と語った。
商業施設の発展(1950-1988) > 十三日町十六日町再開発事業 > 沿革

1975年（昭和50年）十六日町地区1.35haを区域とする再開発基本計画が策定（県補助金2964万円）
1976年（昭和51年）十六日町地区0.75haを区域とする再開発基本計画が策定（県補助金861万円）
1977年（昭和52年）土地整備事業（県補助金4839万円）
1978年（昭和53年）共同設備整備（県補助金3686万円）
1978年（昭和53年）1月、八戸商調協が核テナントヨーカドーの売場面積を44％カットを答申、事業改革計画見直
1979年（昭和54年）共同設備整備（県補助金8409万円）
1980年（昭和55年）共同設備事業（県補助225万円）
1980年（昭和55年）4月19日、再開発の八戸スカイビルにイトーヨーカ堂八戸店が核テナントと花亀が入居
入店客約4万人が来店した。
商業施設の発展(1950-1988) > イトーヨーカドーVS三春屋

1980年8月の、雑誌商店界は「新しい対応が迫られる商店街 激戦一段落、八戸商戦！」の見出しで報じた。ヨーカドーは4月19日に開店し、開店記念の特別価格のセールを展開し、初日は4万人の客で溢れた。既存店は大売り出しやワゴンセール行い対応したが、イトーヨーカドーと三春屋の安売り合戦がその後も加速し、既存店は売上が30％〜50％減となったことから、各社傍観から低価格競争に参戦することになった。八戸商工会議所は8つの大型店（丸光、長崎屋、マルマツ、緑屋、ニチイ、ナナオ家具、三春屋、イトーヨーカドー）に対し、正常な商業活動に戻るよう2度にわたり調整指導をした。しかし、安売り競争は収まらず、1980年5月、商議所は苦情処理委員会の設置を行い、ヨーカドーと三春屋の二社に過当競争中止を申し入れ沈静化した。
商業施設の発展(1950-1988) > ヴィアノヴァ

1985年（昭和60年）、ヴィアノヴァが十三日町に開店した。
中心街の隆盛と転落（1989-1999）

八戸市の中心商店街は大型商業施設の一極集中化により「殿様商売」「貸しビル業」などと批判を受けながらも、売上を伸ばしてきた。
一方、専門誌は
大店法が消費者行動の変化を押えに押さえてきた内部矛盾を緩和によって爆発させることになると言ってもよいだろう
と、法改正による八戸市中心街の商業施設の動向を注視していた。
中心街の隆盛と転落（1989-1999） > 概要

1989年（平成元年）には過去最高の歩行者通行量を記録し、1991年1月には「はちのへ共通商品券」の発行額が1990年の実績である2億円を超え、全国トップクラスの成果を達成した。同年には、中心街の表通りにおいて順次電線地中化事業が始まり、十三日町、三日町、八日町のセットバックによる幅員4mの歩道整備が590mの区間で進められた。歩道のデザインは、北側が八戸の海岸線を模した波型、南側が南部地方の伝統工芸である菱刺しをテーマとしており、素材には磁器タイルが採用された。
こうしたハード整備事業として、十三日町と三日町の電線地中化計画や既存アーケードを撤去してオープンモール化を図る計画が進められる一方、ソフト整備事業としては、商店街、行政、大学の三者が協力してCI委員会を設立し、各商店街の歴史や特色を取り入れたタウンマップを制作することで、中心街全体の集客力向上を目指す活性化計画「ゆう・わく・シティー 中心街」が議論され、計画にはドラマ性や高級感の要素も取り入れられた。
しかし、郊外の大型商業施設開業が相次ぎ、1991年ラピア、1995年イオン下田SC、1996年DCMサンワ八戸、1998年ピアドゥが新規建設された。これにより競争が激化した中心街の商業施設は1990年（平成2年）長崎屋八戸店、1996年ニチイの2店舗が閉店した（後述）。
中心街の隆盛と転落（1989-1999） > 中心街転落の予兆

1990年以降、大店法の運用が規制緩和され郊外大型商業施設建設が進展した。
雑誌「商店界1990年7月号」は今後の八戸の商業環境について
中心繁華街がすでに低迷し、一見集客しているように見えるのも実はヨーカドーと三春屋周辺だけである
と記している。
1991年、専門誌「新都市」では、八戸市職員が中心街の問題について以下の指摘した
全国の地方都市と同様に八戸市中心市街地でも都市基盤整備の遅れが車社会に対応できていない点
既存商業施設や娯楽施設等の更新の遅れが都市の魅力低下を招いている点
そのうえで、
（中心街が）「必ずしも地方中核都市として機能を十分発揮しているとは言えない」
と言及した。また、高度化・多様化する来街者のニーズを満たすには計画的・一体的なマスタープランや都市整備の必要性を説き、市の取り組みを紹介した。（後述）
一方、雑誌「商業界1991年8月号」は、
八戸市内で売上一位の三春屋は、従来の大衆路線から高級化を志向した都市型百貨店に変身。二位のダックシティ丸光は、若者層に焦点をあてたファッション性を打ち出し、店名も「八戸ビブレ」と変え新装オープンした
として中心街が郊外店との差別化の取り組みを報じた。
中心街の隆盛と転落（1989-1999） > 長崎屋移転と郊外SCラピアの開店

→「八戸ラピア」も参照
1990年、三日町の長崎屋が郊外の江陽地区の工場跡地に移転しラピア長崎屋が開店した。地元資本の八戸ショッピングセンター開発が、準郊外型SCとして売場面積26,260平米、テナント62店舗の屋内遊園地ファンタジードームが併設された、総事業費99億3000万円で建設した。初年度売上げは目標の105億円を上回り130億円を達成し大繁盛した。
ファンタジードームは、面積が2840平方メートル、高さが38メートル、直径が48メートルの円形ドーム型施設で、開園当初には高速で回転する遊具「スペースコマンダー」や、屋内コースター「ハイパーキッドコースター」、高感度シミュレーションマシン「スーパーX」などの遊具が設置された。
一方、業界誌「商店界」は、ラピア開店後にイオン下田ショッピングセンター計画があることに触れ、
八戸ショッピングセンター（ラピア）は開店してから下田町の大ショッピングセンターが出来るまでの運命になろう。もちろん、下田町でのショッピングセンターが生まれると八戸の中心街も打撃を受けるのでヨーカ堂も、三春屋も立ち往生するかもしれない。
と懸念を示した。
中心街の隆盛と転落（1989-1999） > 三陸はるか沖地震の発生

→「三陸はるか沖地震」も参照
中心街の隆盛と転落（1989-1999） > イオン下田ショッピングセンターの開業

→「イオン下田ショッピングセンター」も参照
中心街の隆盛と転落（1989-1999） > ピアドゥSCの開業

→「ピアドゥ」も参照
1998年3月12日に、八戸市沼館にイトーヨーカドーを核テナントとして開業した。八戸商工会議所が売場面積を削減したが、デーリー東北は1998年3月13日の記事では
ウォーターフロントに新たなにぎわい空間 5万人の買い物客続々
と報じた。
2000年代前半の中心市街地の状況

中心街の小売年間販売額は1991年の886億円から2004年には380億円まで減少、休日歩行者通行量は1989年の12.9万人から右肩下がりが続き2000年に7.8万人、2004年に5万人に減少した。
八戸市は、2000(平成12)年3月に旧中心市街地活性化基本計画を策定した。
2002年、東北新幹線八戸駅が開業しみろく横丁がオープンした。2003年3月、イトーヨーカドー八戸店が閉店し空洞化が懸念された。同年、二十三日町を東西に貫く国道340号戦（表通り）の電線地中化が行われていたが、それと合わせて歩道を約2メートル拡幅する工事が行われていた。セットバックした建物部分の改修費用は補償されなかったため地権者からは不満が出ていた。道路を管轄する青森県は「十三日町、三日町、八日町も同じ方式で行ってきた」と回答し、八戸市は静観した。
2004年5月、中心市街地の三日町ではダックビブレを核テナントとした総額120億円・地上8階建複合ビル・開発区域2haの三日町番町再開発計画が進められていたが、ダックビブレが破綻し後継のさくら野が経営再建中のため、地権者25名の一部が計画が過大だとして反対し再開発が実現しなかった。
さらに、2005年、当時三春屋が傘下だったダイエーが経営再建のため産業再生機構が支援に乗り出していた。ダイエーの後ろ盾を失った三春屋の存続は不透明であり、八戸市議会が産業再生機構や経済産業大臣に営業継続の要望書を提出した[要出典]。
2005年10月、八戸商工会議所の業務部長は朝日新聞の取材に対し「（中心街の）小規模な商店は、どこが明日倒産するか、という状態が続いている」と答えた。
2000年代前半の中心市街地の状況 > イトーヨーカドー八戸店の閉店

→「過去に存在したイトーヨーカ堂の店舗 § 転換・譲渡されず閉店した店舗#東北地方#青森県」も参照
イトーヨーカドー八戸店は1980年から中心街の十三日町で営業していたが、売上低迷に伴い2003年3月に閉店し、1998年に開業した八戸沼館店に集約された。中心街の同店売上高は1991年度に約94億円をピークから約40億円に減少した。
2000年代前半の中心市街地の状況 > イトーヨーカドー八戸店の閉店 > ヤミ献金事件

→「大島理森 § 政策秘書の公共工事口利き疑惑」、および「大島理森 § 想定問答作成依頼」を参照
イトーヨーカドー八戸店の撤退問題をめぐり、2000年に同店の建物大家である八戸スカイビルのオーナーが、地元選出の衆議院議員である自民党の大島理森農林水産大臣の秘書に600万円を献金した。この献金が政治資金収支報告書に記載されていなかったことが国会で追及され、後に返金される事態となった。この問題の影響で、大島氏は農林水産大臣を辞任した。
2000年代前半の中心市街地の状況 > 中心街の道路整備

2003年11月、廿三日町の340号線電線地中化工事で、県は土地所有者らに対し「約二メートルの拡幅部分の用地買収費以外は、土地所有者らに補償せず、拡幅のために後退する店舗改修費などは店舗持ち出し」が報じられる。県は「十三日町、三日町、八日町も同じ方式で行ってきた」と回答した。
2000年代前半の中心市街地の状況 > 三日町番町再開発組合の解散

2004年、三日町番町再開発計画は地権者間の合意が得られず、再開発計画を断念し準備組合解散した。この計画は1994年（平成6年）の番町と三日町にまたがる総面積2.4ヘクタールに商業施設・ホテル・駐車場を取り込んだ再開発ビルを建設する予定だった。しかし、バブル崩壊による不況のため、核テナント誘致が困難な状況となった。
1999年（平成11年）に三日町番町地区に総面積8.2ヘクタールの市街地再開発事業計画の素案が公表され、再開発ビルの計画が浮上した。
2000年代前半の中心市街地の状況 > 三日町番町再開発組合の解散 > 沿革

1994年、前述の地区再生計画に基づき、三日町番町再開発促進協議会が設立
1995年は三日町番町再開発事業等調査の実施
1996年10月に三日町番町再開発準備組合を設立 組合側から市に対して公団施工可能調査が要望され、当該、三日町番町地区市街地開発事業等調査が実施された。計画内容は、大型駐車場設置、事業区域設定、都市計画道路を現行計画の15ｍから20ｍへの拡幅
2000年、準備組合は、公団施工の際の費用負担等の問題から、事業主体である施工者を公団から組合に変更した。
市史によると「地権者熟度不十分、新幹線開通による財政負担が重い中、再開発事業の市負担30億円の拠出拒否したため」とされている。
2001年、再開発区域内のダックビブレが民事再生法を受け、再開発計画が凍結
2004年、地権者間で再開発の方向性が定まらず、再開発計画を断念、準備組合解散。
2005年イオンモール八戸立地阻止の小史

→「イオン八戸田向ショッピングセンター  § 概要」、および「イオン八戸田向ショッピングセンター  § 八戸戦争の影響」も参照
2005年イオンモール八戸立地阻止の小史 > 背景

1990年の規制緩和が発端となり、1998年にまちづくり3法（中心市街地活性化法、大店立地法、都市計画法）が施行されたが、全国的に郊外への無秩序な大型商業施設開発が問題視されていた。
八戸市においてもモータリゼーションに伴う商業施設のロードサイドへの出店や大型店の郊外化が進んだ。1991年のSCラピア開店、1995年のイオン下田SC開店、1998年のピアドゥSC開店を後押しした。1998年に中心街から市民病院を郊外に移転させ、中心街は長崎屋閉店（1991年）ニチイ閉店（1996年）、WALK撤退発表（1998年）など中心市街地の空洞化が進行していた。
2005年イオンモール八戸立地阻止の小史 > 概要

八戸市は中心市街地の空洞化が進行中だった2001年夏、市郊外の田向地区に売場面積約4万数千平米（一説には5万平米）のイオン大型商業施設建設計画が浮上した。
2001年八戸商工会議所は
「中心街が衰退する中、地元小売業に大きな影響を与える大型商業施設の出店は、都市政策上も妥当とはいえない」
と慎重な対応を市に要望した。
イオンから出店の打診を受けた田向土地区画整理組合は、大型商業施設の立地を要望したが、市は田向地区は高度医療拠点としての都市計画と整合性がないとして拒否した。
2004年8月八戸市は、市郊外の田向地区（土地区画整理事業地区内）へのイオンモール出店計画について、「大規模商業施設の進出は事業目的と異なる。同地区への進出は好ましくない」として、用途地域変更は行わないと述べた。八戸商工会議所も「大規模商業施設の田向進出は中心街商店街などに影響が大きいなどと反対」と述べた。
さらに、イオンは河原木地区に大型商業施設計画の打診をした。地権者は河原木地区への立地を要望したが、市は河原木地区は新エネルギーと環境リサイクルを軸とする循環型産業拠点とする都市計画と整合性がないとして拒否した。
2005年2月 - 読売新聞は、当時青森県が進めるていた中心街の340号線廿三日町歩道拡張工事について、土地所有者への補償が土地部分のみで建物改修や移転補償がなく、八戸市はこの問題に及び腰でだと報じた。
「市は一方で、大型郊外店舗が田向地区と河原木地区に進出する計画に、中心街を守ることを理由に難色を示している。（中略）どんなまちづくりをしようとしているのか、まちづくりを考えているのか、疑問に持たざるをえない」
と市の姿勢を非難した。
2005年5月 - 八戸市と田向土地区画整理組合、医療・福祉関係団体が「田向地区保健・医療・福祉拠点協議会」を設立。
2005年イオンモール八戸立地阻止の小史 > 2005年八戸市長選挙 > 市民の反応

選挙前の東奥日報の世論調査では、
八戸市内で構想が浮上しているプロジェクトのうち早期実現を望むものとして「大型ショッピングセンター（ＳＣ）の立地」を一番目に挙げる市民が多い
（中略）
年代別に見ると、二十代と四十代、五十代、七十代以上で大型ＳＣを望む人が多い
と報じた。
2005年イオンモール八戸立地阻止の小史 > 2005年八戸市長選挙 > 八戸商工会議所の反応

2005年10月、田向地区へのイオンモール出店に関して商議所副会頭は
「私たちがつくったＴＭＯ（まちづくり機関）構想は、 イオン出店を前提にしていない。大型商業施設ができれば、構想に大きな影響が出る」「大型商業施設との共栄共存は無理」
と述べ、中心市街地の商業衰退について
「郊外型の大型小売店の開店で、中心市街地の専門店が次々と閉鎖、店舗数が減少した上、観光客など市外の買い物客が増えないため、小売業全体の回復は見込めない現状（中略）買い物客が1時間以上とどまる商店街づくりを基本に新しいまちづくりを模索している」
と回答した。
2005年イオンモール八戸立地阻止の小史 > イオン出店反対市長落選

市長選挙はイオン出店計画反対の現役中村市長が落選し、必要に応じて用途地域の変更など柔軟な対応するとした新人小林氏が初当選した。
|  | 氏名 | 票数 | 所属 | 主張 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 当選 | 小林眞 | 54754 | 無所属新人 | イオン出店の必要があれば都市計画を見直す |
|  | 中村寿文 | 51557 | 無所属現職 | 中心街に山車会館建設,歩行者3万人増 |
2005年イオンモール八戸立地阻止の小史 > ユニバースの大型SC出店反対意見広告

小林市長が当選した翌日2005年10月31日のデーリー東北新聞に、八戸市に本社を置く青森県小売最大手のスーパーマーケットのユニバース（三浦紘一社長）が意見広告を掲載した。意見広告は5面と、7面に掲載され、経済面には「ユニバース 田向地区の大型商業施設問題 誘致反対の意見広告」の見出しで報道された。
ユニバースは意見広告の中で、
田向地区大型商業施設に反対する
（中略）
大型ショッピングセンター（15000㎡以上）が出現すれば八戸市中心市街地の空洞化はますます進み、中心街の土地が暴落することは火を見るより明らかです。大型SCと中心街は絶対両立しません。
（中略）
地元商業人としては怒り爆発寸前の状態です。
と主張した。
八戸市に近隣型ショッピングセンターが一つもないことに触れ、アメリカの例や、自社が運営する青森市に2,3ヶ所、久慈市に3ヶ所あることしたうえで、八戸市にそれが無い理由を八戸市の都市計画を所轄する部門の理解不足だと述べた。
また、ユニバースは中央資本大型商業施設の立地予定地である田向地区区画整理組合を名指し、
「中央資本に迎合する区画整理組合」「区画整理組合理念欠如および中央資本迎合」「区画整理組合の努力不足」
と激しく非難したうえで、資金に困っているのであれば早く土地を換金すべきと述べ、進出予定企業であるI社の経営状況や業績悪化について言及した。
さらにユニバースは、
「大型商業施設の問題は、市長選を経たとはいえ何の議論もされていない」「過去に市に複数の場所に出店を申請した際、都市計画と整合しないことを理由に却下された。市は中央資本であれば出店を許容するのか」「取引先に影響して連鎖倒産も心配」「地元銀行の経営状態が不安定になると困るのは預金をしている市民である」「（中央資本の大型商業施設出店は）地域振興を阻害する」
と反対意見と持論を展開した。
ユニバースは中心街でのスーパーの営業は1996年にニチイの閉店で地下食品売場から撤退済みであり、2004年時点で売上高700億円、青森県、岩手県、秋田県に30店舗展開し、M&Aでさらに規模が拡大していた。
その後、八戸へのイオンモール進出は政治的決断により阻止され、ユニバースは2007年4月東証二部に上場、2008年12月東証一部上場した。2010年には年商1000億円を達成し、2011年10月にアークスと経営統合した。2023年、ユニバース創業者、アークス前会長の三浦紘一氏は83歳で死去した。
2005年イオンモール八戸立地阻止の小史 > ユニバースの大型SC出店反対意見広告 > その後

後任の三浦建彦社長は2023年に衰退する八戸市中心街への出店余地や今後の出店計画について問われ「駐車場での車の出入りのしやすさ止めやすさなど、アクセスが大きな要素になる。（大きなスペースを確保しにくいなど）今の中心街の状況では、なかなか出店のハードルは高いが、要望があれば応えたい気持ちもある」と回答し、今後、県内シェアを3割から4割に目標にすると述べた。
2005年イオンモール八戸立地阻止の小史 > 郊外SC設置に向けた動きと反発

2006年4月、田向地区にイオンの大型商業施設計画を推進する地権者らは賛同者4000名分の署名を小林市長に提出した。
2006年7月、商議所副会頭はイオンの大型商業施設計画について「市内の商業施設は明らかにオーバーストアだ。大型郊外店は市民生活に浸透しているとはいえ、本当にこれ以上必要なのか」と述べた。
2005年イオンモール八戸立地阻止の小史 > 国の都市政策の転換

2006年8月、国はこれまでの都市計画の方針を転換し、郊外への無秩序な開発の抑制、中心市街地への商業・住宅・公共機能を誘導することで、人口減少社会の秩序ある都市形成を図るべく、都市計画法と中心市街地活性化法の改正をした。
法改正では、内閣総理大臣が申請自治体の中心市街地活性化基本計画を認定するプロセスが追加され、この認定要件に、あらかじめ申請自治体が「大規模集客施設立地抑制のための特別用途地域等を準工業地域に指定し立地規制条例を定める」ことが盛り込まれたことから、八戸市は、2007年12月27日に、立地規制条例である「八戸市特別用途地区内における建築物の制限に関する条例」を制定し、翌年2月1日に施行した。
2006年の、改正中心市街地活性化法、大店立地法、改正都市計画法のいわゆるまちづくり3法改正の内容は
実効性のある活性化事業（中心市街地活性化法改正）
国の体制等の強化
基本計画の適正化
意欲的な中心市街地への集中的な支援など
市街地への都市機能集約（中心市街地活性化法改正）
中心市街地への居住等の促進
中心市街地整備推進機構の拡充
中心市街地への大型店出店の促進
適切な立地誘導（都市計画法改正）
立地規制の厳格化
広域調整の仕組みの整備
公共公益施設の中心市街地への誘導
である。
2005年イオンモール八戸立地阻止の小史 > 八戸市商業アドバイザリー会議

2006年7月に小林市長は、さまざまな商業関係者から反対意見を受け、八戸市全体の商業のあり方について方向性を定めるため、市民に非公開の有識者会議を設置した。
2005年イオンモール八戸立地阻止の小史 > 八戸市商業アドバイザリー会議 > 委員

北原啓司（弘前大学教授）<座長>
藻谷浩介（日本政策投資行）
原田英生（流通経済大学経済学部教授）
松本大地（株式会社商い創造研究所代表取締役）
丹羽浩正（八戸学院大学教授）
他、市内業界関係者数名
2005年イオンモール八戸立地阻止の小史 > 八戸市商業アドバイザリー会議 > 第一回会合

2006年7月10日、八戸グランドホテルを会場に非公開で開催された。市側が商業の現状や都市計画マスタープランについて説明。会議の議論は非公開で行われ、委員たちは「高齢者が暮らしやすい中心商店街であるべきだ」「中心商店街が郊外のショッピングセンターの代わりになれるかというと、そうではない」「中心商店街の経営者に危機感がない」「大型店の売り上げは地元に還元が少ない」などと議論の一部が市の担当者が明らかにした。
2005年イオンモール八戸立地阻止の小史 > 八戸市商業アドバイザリー会議 > 報告書素案

2006年11月28日、商業アドバイザリー会議は報告書素案を提出し、公聴会に80名が出席した。
コンパクトなまちづくりを推進し、中心市街地の活性化を図る
過度な開発を避け、都市計画マスタープランに沿った土地利用の推進
まちづくり三法改正で立地規制が強化された大型商業施設は、法改正の趣旨にのっとった立地規制や誘導の推進
公聴会の参加者は「今後の地域の活性化のためにも中央資本を受け入れるべきだ」「中心商店街は郊外の大型ショッピングセンターから学ぶこともある」といった声や、「家族連れが楽しめる中心街を取り戻してほしい」「商圏人口や所得が減っている中で、これ以上の大型商業施設は必要ない」の意見が出されたと報道された。
2005年イオンモール八戸立地阻止の小史 > 八戸市商業アドバイザリー会議 > 検討結果報告書

2006年12月28日、商業アドバイザリー会議は検討結果報告書で以下の内容を答申した。
過度の開発を避けてコンパクトなまちづくりを進める
中心市街地活性化の必要性
改正まちづくり三法の枠組に基づく中心市街地活性化基本計画の早期策定
2005年イオンモール八戸立地阻止の小史 > 郊外大型商業施設立地の規制の決定

八戸商工会議所、地元商業関係者、地元経済界、ユニバースが出店反対を表明し続け、八戸市商業アドバイザリー会議が出店規制を答申し、小林市長はイオンの大型商業施設を認めないとした。
2007年1月 - 商業アドバイザリー会議は、小林市長に対し「過度な開発の抑制や中心市街地活性化などのコンパクトなまちづくり」を求め、市長は田向地区の大型商業施設の立地計画を容認しないと発表した。
2005年イオンモール八戸立地阻止の小史 > 郊外大型商業施設立地の規制の決定 > 小林市長のコメントと展望

市長は「中心街が寂れていくのは耐えられないという価値判断。これで正しかったと言えるよう全力をあげて取り組む」と述べた。また、小林市長は「三日町地区に、市の地域観光交流施設と、さくら野百貨店など隣接3店舗が一体となった新ビルを建設し、このビルを核にした周辺整備を2009年度完成を目指して進める」と再開発構想を述べた。
一方、田向地区には土地区画整理組合に配慮し中心街の消防本部などの公共施設を移転するよう検討した。