日本の廃止された法律
一覧 > 1911年～1920年

| 法律名 | 法令番号 | 廃止根拠法令名 | 法令番号 |
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| 東京府管内八丈島ノ地租ニ関スル法律 | 明治44年法律第1号 | 大蔵省関係法令の整理に関する法律 | 昭和29年法律第121号 |
| 公共団体ニ対スル工事補助費繰越使用ニ関スル法律 | 明治44年法律第2号 | 財政法 | 昭和22年法律第34号 |
| 朝鮮ニ於ケル貨幣整理ノ為生シタル債務ヲ貨幣整理資金特別会計ニ移属セシムル件ニ関スル法律 | 明治44年法律第11号 | 大蔵省関係法令の整理に関する法律 | 昭和29年法律第121号 |
| 治水費資金特別会計法 | 明治44年法律第14号 | 治水費資金特別会計法廃止法律 | 大正4年法律第7号 |
| 都道府県災害土木費国庫負担ニ関スル法律 ［旧名称：府県災害土木費国庫補助ニ関スル法律］ | 明治44年法律第15号 | 公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法 | 昭和26年法律第97号 |
| 地方鉄道補助法 ［旧名称：軽便鉄道補助法］ | 明治44年法律第17号 | 鉄道軌道整備法 | 昭和28年法律第169号 |
| 朝鮮事業公債法 | 明治44年法律第18号 | 朝鮮事業公債法 | 昭和2年法律第11号 |
| 朝鮮事業公債金特別会計法 | 明治44年法律第19号 | 公債金特別会計法 | 大正8年法律第15号 |
| 朝鮮鉄道用品資金会計法 | 明治44年法律第20号 | 朝鮮鉄道用品資金会計法廃止法律 | 大正6年法律第28号 |
| 朝鮮森林特別会計法 | 明治44年法律第21号 | 朝鮮森林特別会計法廃止法律 | 大正5年法律第7号 |
| 朝鮮総督府鉄道及通信官署ニ於テ取扱フ現金ノ出納ニ関スル法律 | 明治44年法律第24号 | 会計法 | 大正10年法律第42号 |
| 朝鮮ニ施行スヘキ法令ニ関スル法律 | 明治44年法律第30号 | 実効性喪失 | 実効性喪失 |
| 大蔵省預金部ノ利益金ヲ一般会計ニ繰入ルル件ニ関スル法律 | 明治44年法律第34号 | 明治四十四年法律第三十四号（大蔵省預金部ノ利益金ヲ一般会計ニ繰入ルゝ件ニ関スル件）廃止法律 | 大正3年法律第5号 |
| 沖縄県農工銀行補助ニ関スル法律 | 明治44年法律第36号 | 日本勧業銀行法等を廃止する法律 | 昭和25年法律第41号 |
| 帝国学士院学術奨励金特別会計法 | 明治44年法律第38号 | 帝国学士院学術奨励金特別会計法廃止法律 | 大正4年法律第12号 |
| 酒税等ノ徴収ニ関スル法律 ［旧名称：砂糖消費税織物消費税等ノ徴収ニ関スル法律］ | 明治44年法律第45号 | 輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律 | 昭和30年法律第37号 |
| 工場法 | 明治44年法律第46号 | 労働基準法 | 昭和22年法律第49号 |
| 蚕糸業法 | 明治44年法律第47号 | 蚕糸業法 | 昭和20年法律第57号 |
| 朝鮮銀行法 | 明治44年法律第48号 | 実効性喪失 | 実効性喪失 |
| 樺太ニオケル漁業免許ノ取消及漁業料ノ徴収ニ関スル法律 | 明治44年法律第49号 | 農林省関係法令の整理に関する法律 | 昭和29年法律第137号 |
| 間島ニ於ケル領事官ノ裁判ニ関スル法律 | 明治44年法律第51号 | 満洲国ニ於ケル領事官ノ裁判ノ廃止ニ関スル法律 | 昭和14年法律第10号 |
| 司法事務共助法 | 明治44年法律第52号 | 実効性喪失 | 実効性喪失 |
| 電気事業法 | 明治44年法律第55号 | 電気事業法 | 昭和6年法律第61号 |
| 韓国鉄道会計所属資金ノ繰入ニ関スル法律 | 明治44年法律第56号 | 大蔵省関係法令の整理に関する法律 | 昭和29年法律第121号 |
| 租税外諸収入金整理ニ関スル法律 | 明治44年法律第58号 | 租税債権及び貸付金債権以外の国の債権の整理に関する法律 | 昭和26年法律第197号 |
| 台湾ニ在勤スル官吏ノ恩給及遺族扶助料ニ関スル法律（明三三法七五）台湾ニ在勤スル巡査看守陸軍監獄看守陸軍警守及女監取締退隠料及遺族扶助料ニ関スル法律（明三五法二九）準用ニ関スル法律 | 明治44年法律第61号 | 恩給法 | 大正12年法律第48号 |
| 貴族院及衆議院速記技手在官年月数ニ関スル法律 | 明治44年法律第67号 | 恩給法 | 大正12年法律第48号 |
| 市制 | 明治44年法律第68号 | 地方自治法 | 昭和22年法律第67号 |
| 町村制 | 明治44年法律第69号 | 地方自治法 | 昭和22年法律第67号 |
| 広告物取締法 | 明治44年法律第70号 | 屋外広告物法 | 昭和24年法律第189号 |
| 清国事件費支弁ニ関スル法律 | 明治45年法律第1号 | 大蔵省関係法令の整理に関する法律 | 昭和29年法律第121号 |
| 学校及図書館資金ノ一部所属換等ニ関スル法律 | 明治45年法律第4号 | 大蔵省関係法令の整理に関する法律 | 昭和29年法律第121号 |
| 東京府神奈川県境界変更ニ関スル法律 | 明治45年法律第5号 | 実効性喪失 | 実効性喪失 |
| 朝鮮医院及済生院特別会計法 | 明治45年法律第6号 | 朝鮮医院及済生院特別会計法廃止法律 | 大正14年法律第19号 |
| 朝鮮ニ於ケル学校職員ニシテ国庫ヨリ俸給ノ支給ヲ受ケサル文官判任以上ノ者ノ退隠料及遺族扶助料ニ関スル法律 | 明治45年法律第11号 | 恩給法 | 大正12年法律第48号 |
| 朝鮮総督府判事ノ恩給ニ関スル法律 | 明治45年法律第12号 | 恩給法 | 大正12年法律第48号 |
| 鉄道又ハ船舶ト露国ノ鉄道又ハ船舶トノ貨物ノ連絡運送ニ関スル法律 | 明治45年法律第13号 | 運輸省関係法令の整理に関する法律 | 昭和29年法律第93号 |
| 臘虎膃肭獣猟業者等ニ対スル交付金下付ニ関スル法律 | 明治45年法律第22号 | 農林省関係法令の整理に関する法律 | 昭和29年法律第137号 |
| 樺太ニ於ケル石炭ノ採掘ニ関スル法律 | 明治45年法律第23号 | 通商産業省関係法令の整理に関する法律 | 昭和29年法律第138号 |
| 仮置場法 | 明治45年法律第24号 | 保税工場法 | 昭和2年法律第45号 |
| 樺太酒類出港税法 | 大正元年法律第1号 | 大蔵省関係法令の整理に関する法律 | 昭和29年法律第121号 |
| 京都帝国大学臨時政府支出金ニ関スル法律 | 大正2年法律第3号 | 大蔵省関係法令の整理に関する法律 | 昭和29年法律第121号 |
| 愛知県下郡廃置法律 | 大正2年法律第5号 | 行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律 | 昭和57年法律第69号 |
| 判事及検事ノ休職並判事ノ転所ニ関スル法律 | 大正2年法律第7号 | 行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律 | 昭和57年法律第69号 |
| 裁判所廃止及名称変更ニ関スル法律 | 大正2年法律第8号 | 実効性喪失 | 実効性喪失 |
| 裁判所管轄区域ニ関スル法律 | 大正2年法律第9号 | 裁判所法施行法 | 昭和22年法律第60号 |
| 会計検査官及行政裁判所高等官ノ休職ニ関スル法律 | 大正2年法律第12号 | 内閣及び総理府関係法令の整理に関する法律 | 昭和29年法律第203号 |
| 米及籾移入税廃止ニ関スル法律 | 大正2年法律第17号 | 明治四十三年勅令第三百三十一号（朝鮮ヨリ移入スル貨物ノ移入税等ニ関スル件）等ノ廃止ニ関スル法律 | 大正9年法律第50号 |
| 刑事略式手続法 | 大正2年法律第20号 | 刑事訴訟法 | 大正11年法律第75号 |
| 災害地地租免除法 | 大正3年法律第1号 | 地租法 | 昭和6年法律第28号 |
| 改租延納年賦金免除ニ関スル法律 | 大正3年法律第2号 | 大蔵省関係法令の整理に関する法律 | 昭和29年法律第121号 |
| 実業教育費国庫補助法 | 大正3年法律第9号 | 産業教育振興法 | 昭和26年法律第228号 |
| 輸出入植物取締法 | 大正3年法律第11号 | 輸出入植物検疫法 | 昭和23年法律第86号 |
| 地方学事通則 | 大正3年法律第13号 | 教育委員会法 | 昭和23年法律第170号 |
| 売薬法 | 大正3年法律第14号 | 薬事法 | 昭和18年法律第48号 |
| 肺結核療養所ノ設置及国庫補助ニ関スル法律 | 大正3年法律第16号 | 結核予防法 | 大正8年法律第26号 |
| 大嘗祭斎田ノ土地免租ニ関スル法律 | 大正3年法律第17号 | 大蔵省関係法令の整理に関する法律 | 昭和29年法律第121号 |
| 取引所税法 | 大正3年法律第23号 | 取引所税法 | 平成2年法律第22号 |
| 戸籍法 | 大正3年法律第26号 | 戸籍法 | 昭和22年法律第224号 |
| 寄留法 | 大正3年法律第27号 | 住民登録法施行法 | 昭和27年法律第106号 |
| 船舶積量測度法 | 大正3年法律第34号 | 船舶のトン数の測度に関する法律 | 昭和55年法律第40号 |
| 大正三年臨時事件ニ関スル臨時軍事費特別会計法 | 大正3年法律第42号 | 大蔵省関係法令の整理に関する法律 | 昭和29年法律第121号 |
| 輸入税率等ノ特例ニ関スル法律 | 大正3年法律第43号 | 大蔵省関係法令の整理に関する法律 | 昭和29年法律第121号 |
| 戦時海上保険補償法 | 大正3年法律第44号 | 戦時海上再保険法 | 大正6年法律第20号 |
| 大嘗祭斎田ノ土地免租ニ関スル法律 | 大正3年法律第45号 | 大蔵省関係法令の整理に関する法律 | 昭和29年法律第121号 |
| 馬匹組合法 ［旧名称：畜産組合法］ | 大正4年法律第1号 | 馬匹組合の整理等に関する法律 | 昭和23年法律第166号 |
| 造幣庁特別会計法 ［旧名称：造幣局特別会計法］ | 大正4年法律第9号 | 造幣局特別会計法 | 昭和25年法律第63号 |
| 大正三年臨時事件ニ関スル一時賜金トシテ交付スル公債発行ニ関スル法律 | 大正4年法律第16号 | 大蔵省関係法令の整理に関する法律 | 昭和29年法律第121号 |
| 染料医薬品製造奨励法 | 大正4年法律第19号 | 通商産業省関係法令の整理に関する法律 | 昭和29年法律第138号 |
| 無尽業法 | 大正4年法律第24号 | 無尽業法 | 昭和6年法律第42号 |
| 無線電信法 | 大正4年法律第26号 | 電波法 | 昭和25年法律第131号 |
| 大正四年田租第一期分延納ニ関スル法律 | 大正4年法律第28号 | 大蔵省関係法令の整理に関する法律 | 昭和29年法律第121号 |
| 国庫出納金端数計算法 | 大正5年法律第2号 | 国等の債権債務等の金額の端数計算に関する法律 | 昭和25年法律第61号 |
| 大正三年臨時事件ノ経費支弁ニ関スル法律 | 大正5年法律第4号 | 大蔵省関係法令の整理に関する法律 | 昭和29年法律第121号 |
| 裁判所ノ設立及移転ニ関スル法律 | 大正5年法律第11号 | 実効性喪失 | 実効性喪失 |
| 理化学ヲ研究スル公益法人ノ国庫補助ニ関スル法律 | 大正5年法律第16号 | 教育基金特別会計法外二十三法律ノ廃止ニ関スル法律 | 昭和18年法律第74号 |
| 造幣局設備拡張費ニ関スル法律 | 大正5年法律第22号 | 大蔵省関係法令の整理に関する法律 | 昭和29年法律第121号 |
| 東京砲兵工廠及大阪砲兵工廠ノ据置運転資本増加ニ関スル法律 | 大正5年法律第23号 | 大蔵省関係法令の整理に関する法律 | 昭和29年法律第121号 |
| 朝鮮ノ生産ニ係ル生果、核子及金属ノ移入税ニ関スル法律 | 大正5年法律第26号 | 明治四十三年勅令第三百三十一号（朝鮮ヨリ移入スル貨物ノ移入税等ニ関スル件）等ノ廃止ニ関スル法律 | 大正9年法律第50号 |
| 外国債ノ整理償還ノ為内国債ヲ発行スルコトニ関スル法律 | 大正5年法律第34号 | 国債整理基金特別会計法中改正法律 | 大正9年法律第38号 |
| 簡易生命保険法 | 大正5年法律第42号 | 簡易生命保険法 | 昭和24年法律第68号 |
| 簡易生命保険特別会計法 | 大正5年法律第43号 | 簡易生命保険特別会計法 | 昭和19年法律第12号 |
| 華族世襲財産法 | 大正5年法律第45号 | 華族世襲財産法を廃止する法律 | 昭和22年法律第14号 |
| 軍事扶助法 ［旧名称：軍事救護法］ | 大正6年法律第1号 | 生活保護法 | 昭和21年法律第17号 |
| 東京帝国大学及京都帝国大学臨時政府支出金ニ関スル法律 | 大正6年法律第3号 | 帝国大学特別会計法中改正法律 | 大正7年法律第3号 |
| 京都帝国大学臨時政府支出金ニ関スル法律 | 大正6年法律第4号 | 大蔵省関係法令の整理に関する法律 | 昭和29年法律第121号 |
| 学校及図書館特別会計資金ノ一部ヲ一般会計ニ繰入ルル件ニ関スル法律 | 大正6年法律第5号 | 大蔵省関係法令の整理に関する法律 | 昭和29年法律第121号 |
| 臨時国庫証券法 | 大正6年法律第7号 | 大蔵省関係法令の整理に関する法律 | 昭和29年法律第121号 |
| 臨時国庫証券収入金特別会計法 | 大正6年法律第8号 | 臨時国庫証券収入金特別会計法廃止法律 | 大正14年法律第15号 |
| 北海道拓殖鉄道建設費利子支出ニ関スル法律 | 大正6年法律第10号 | 運輸省関係法令の整理に関する法律 | 昭和29年法律第93号 |
| 電話事業公債法 | 大正6年法律第11号 | 通信事業特別会計法 | 昭和8年法律第41号 |
| 裁判所ノ設立ニ関スル法律 | 大正6年法律第13号 | 実効性喪失 | 実効性喪失 |
| 農業倉庫業法 | 大正6年法律第15号 | 農業協同組合法等の一部を改正する等の法律 | 平成27年法律第63号 |
| 戦時海上再保険法 | 大正6年法律第20号 | 戦時海上再保険法廃止法律 | 大正9年法律第57号 |
| 工業所有権戦時法 | 大正6年法律第21号 | 連合国人工業所有権戦後措置令 | 昭和24年政令第309号 |
| 借入鉄道及軽便鉄道ノ買収ニ関スル法律 | 大正6年法律第25号 | 運輸省関係法令の整理に関する法律 | 昭和29年法律第93号 |
| 製鉄業奨励法 | 大正6年法律第27号 | 製鉄業奨励法 | 大正15年法律第49号 |
| 造船奨励金下付停止ニ関スル法律 | 大正6年法律第29号 | 運輸省関係法令の整理に関する法律 | 昭和29年法律第93号 |
| 東京帝国大学及京都帝国大学臨時政府支出金繰入ニ関スル法律 | 大正7年法律第4号 | 大学特別会計法 | 大正10年法律第11号 |
| 戦時利得税法 | 大正7年法律第9号 | 附則第2項の規定により規定の年度限りで廃止 | 附則第2項の規定により規定の年度限りで廃止 |
| 足尾鉄道及有馬鉄道ノ買収ニ関スル法律 | 大正7年法律第13号 | 大蔵省関係法令の整理に関する法律 | 昭和29年法律第121号 |
| 軍用自動車補助法 | 大正7年法律第15号 | 昭和二十年勅令第五百四十二号「ポツダム」宣言ノ受諾ニ伴ヒ発スル命令ニ関スル件ニ基ク軍事特別措置法廃止等ニ関スル件 | 昭和20年勅令第604号 |
| 裁判所ノ設立ニ関スル法律 | 大正7年法律第16号 | 実効性喪失 | 実効性喪失 |
| 市町村義務教育費国庫負担法 | 大正7年法律第18号 | 市町村義務教育費国庫負担法 | 大正12年法律第20号 |
| 海軍ニ於テ海軍採炭所ノ石炭ノ買入ニ関スル法律 | 大正7年法律第20号 | 海軍燃料廠ノ石炭、煉炭又ハ燃料油ノ買入ニ関スル法律 | 大正10年法律第9号 |
| 樺太事業公債法 | 大正7年法律第21号 | 行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律 | 昭和57年法律第69号 |
| 旧韓国貨幣ノ処分ニ関スル法律 | 大正7年法律第23号 | 大蔵省関係法令の整理に関する法律 | 昭和29年法律第121号 |
| 有価証券割賦販売業法 | 大正7年法律第29号 | 証券取引法 | 昭和22年法律第22号 |
| 有価証券割賦販売業法 | 大正7年法律第29号 | 金融商品取引法 | 昭和23年法律第25号 |
| 朝鮮人官吏ノ恩給、退隠料及遺族扶助料等ニ関スル法律 | 大正7年法律第30号 | 恩給法 | 大正12年法律第48号 |
| 鳥獣保護及狩猟ニ関スル法律 ［旧名称：狩猟法］ | 大正7年法律第32号 | 鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律 | 平成14年法律第88号 |
| 京都市、大阪市其ノ他ノ市ノ市区改正ニ関シ東京市区改正条例及東京市区改正土地建物処分規則ヲ準用シ得ルノ法律 | 大正7年法律第36号 | 都市計画法 | 大正8年法律第36号 |
| 朝鮮ノ生産ニ係ル物品ノ移入税免除ニ関スル法律 | 大正7年法律第37号 | 明治四十三年勅令第三百三十一号（朝鮮ヨリ移入スル貨物ノ移入税等ニ関スル件）等ノ廃止ニ関スル法律 | 大正9年法律第50号 |
| 軍需工業動員法 | 大正7年法律第38号 | 国家総動員法 | 昭和13年法律第55号 |
| 共通法 | 大正7年法律第39号 | 実効性喪失 | 実効性喪失 |
| 地種変更免租年期ニ関スル法律 | 大正7年法律第43号 | 特別法人税法の一部を改正する等の法律 | 昭和22年法律第29号 |
| 第一回国勢調査施行ニ要スル地方経費国庫支弁ニ関スル法律 | 大正8年法律第5号 | 大蔵省関係法令の整理に関する法律 | 昭和29年法律第121号 |
| 造幣局据置運転資本増加及設備拡張費ニ関スル法律 | 大正8年法律第9号 | 大蔵省関係法令の整理に関する法律 | 昭和29年法律第121号 |
| 東京帝国大学及京都帝国大学臨時政府支出金ニ関スル法律 | 大正8年法律第12号 | 大学特別会計法中改正法律 | 大正14年法律第17号 |
| 公債金特別会計法 ［旧名称：事業公債金特別会計法］ | 大正8年法律第15号 | 公債金特別会計法外四法律の廃止等に関する法律 | 昭和22年法律第42号 |
| 裁判所ノ設立ニ関スル法律 | 大正8年法律第22号 | 実効性喪失 | 実効性喪失 |
| 精神病院法 | 大正8年法律第25号 | 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律 | 昭和25年法律第123号 |
| 結核予防法 | 大正8年法律第26号 | 結核予防法 | 昭和26年法律第96号 |
| 「トラホーム」予防法 | 大正8年法律第27号 | 行政事務の簡素合理化及び整理に関する法律 | 昭和58年法律第83号 |
| 大麦、小麦及小麦粉ノ輸入税減免ニ関スル法律 | 大正8年法律第28号 | 実効性喪失 | 実効性喪失 |
| 時局ノ影響ニ因ル地方税制限拡張ニ関スル法律 | 大正8年法律第29号 | 実効性喪失 | 実効性喪失 |
| 高等諸学校創設及拡張費支弁ニ関スル法律 | 大正8年法律第31号 | 大蔵省関係法令の整理に関する法律 | 昭和29年法律第121号 |
| 仙北軽便鉄道買収費支弁ノ為公債発行ニ関スル法律 | 大正8年法律第32号 | 大蔵省関係法令の整理に関する法律 | 昭和29年法律第121号 |
| 家禄賞典禄処分ニ関スル法律 | 大正8年法律第34号 | 大蔵省関係法令の整理に関する法律 | 昭和29年法律第121号 |
| 没禄処分ヲ受ケタル者ニ対スル給与処分ニ関スル法律 | 大正8年法律第35号 | 大蔵省関係法令の整理に関する法律 | 昭和29年法律第121号 |
| 都市計画法 | 大正8年法律第36号 | 都市計画法 | 昭和43年法律第100号 |
| 市街地建築物法 | 大正8年法律第37号 | 建築基準法 | 昭和25年法律第201号 |
| 私立学校用地免租ニ関スル法律 | 大正8年法律第38号 | 地方税法 | 昭和23年法律第110号 |
| 執達吏ノ手数料及立替金増額ニ関スル法律 | 大正8年法律第41号 | 訴訟費用等臨時措置法の一部を改正する法律 | 昭和21年法律第12号 |
| 開墾助成法 | 大正8年法律第42号 | 農地開発法 | 昭和16年法律第65号 |
| 史蹟名勝天然紀念物保存法 | 大正8年法律第44号 | 文化財保護法 | 昭和25年法律第214号 |
| 司法書士法 ［旧名称：司法代書人法］ | 大正8年法律第48号 | 司法書士法 | 昭和25年法律第197号 |
| 地方鉄道法 | 大正8年法律第52号 | 鉄道事業法 | 昭和61年法律第92号 |
| 道路法 | 大正8年法律第58号 | 道路法施行法 | 昭和27年法律第181号 |
| 平和条約ノ実施ニ伴フ流通証券及工業所有権ニ関スル法律 | 大正9年法律第1号 | 通商産業省関係法令の整理に関する法律 | 昭和29年法律第138号 |
| 小額紙幣発行ニ関スル法律 | 大正9年法律第6号 | 大蔵省関係法令の整理に関する法律 | 昭和29年法律第121号 |
| 公有林野等官行造林法 ［旧名称：公有林野官行造林法］ | 大正9年法律第7号 | 公有林野等官行造林法を廃止する法律 | 昭和36年法律第88号 |
| 恩給扶助料等ノ増額ニ関スル法律 | 大正9年法律第10号 | 内閣及び総理府関係法令の整理に関する法律 | 昭和29年法律第203号 |
| 所得税法 | 大正9年法律第11号 | 所得税法 | 昭和15年法律第24号 |
| 所得税法ノ施行ニ関スル法律 | 大正9年法律第12号 | 所得税法人税内外地関渉法 | 昭和15年法律第55号 |
| 賠償金特別会計法 | 大正9年法律第25号 | 賠償金特別会計法廃止法律 | 昭和6年法律第7号 |
| 獣疫予防法ニ依リ下附スル手当金ニ関スル法律 | 大正9年法律第30号 | 家畜伝染病予防法 | 大正11年法律第29号 |
| 公立学校職員年功加俸国庫補助法 | 大正9年法律第32号 | 学校教育法 | 昭和22年法律第26号 |
| 南満洲鉄道株式会社ノ株式引受ニ関スル法律 | 大正9年法律第34号 | 実効性喪失 | 実効性喪失 |
| 朝鮮ニ於ケル国勢調査ニ関スル法律 | 大正9年法律第35号 | 内閣及び総理府関係法令の整理に関する法律 | 昭和29年法律第203号 |
| 国債償還資金ノ繰入ヲ為ササルコトニ関スル法律 | 大正9年法律第40号 | 大蔵省関係法令の整理に関する法律 | 昭和29年法律第121号 |
| 電信事業公債法 | 大正9年法律第42号 | 通信事業特別会計法 | 昭和8年法律第41号 |
| 内地台湾又ハ樺太ヨリ朝鮮ニ移出スル物品ノ内国税免除ニ関スル法律 | 大正9年法律第51号 | 輸出スル物品ニ対スル内国税免除又ハ交付金交付ノ停止等ニ関スル法律 | 昭和18年法律第72号 |
| 朝鮮又ハ台湾ヨリ移出シタル物品ノ内地又ハ樺太ニ於ケル取締ニ関スル法律 | 大正9年法律第52号 | 大蔵省関係法令の整理に関する法律 | 昭和29年法律第121号 |
| 関税法、関税定率法、保税倉庫法及仮置場法等ノ朝鮮ニ於ケル特例ニ関スル法律 | 大正9年法律第53号 | 大蔵省関係法令の整理に関する法律 | 昭和29年法律第121号 |
| 成田鉄道及中越鉄道買収ニ関スル法律 | 大正9年法律第55号 | 運輸省関係法令の整理に関する法律 | 昭和29年法律第93号 |
| 北海道拓殖鉄道補助ニ関スル法律 | 大正9年法律第56号 | 鉄道軌道整備法 | 昭和28年法律第169号 |
| 道路公債法 | 大正9年法律第59号 | 行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律 | 昭和57年法律第69号 |