十八親和銀行
沿革

2016年（平成28年）2月25日 - ふくおかフィナンシャルグループと2017年4月を目途に経営統合する方針を表明。
2018年（平成30年）8月24日 - 公正取引委員会、ふくおかフィナンシャルグループと十八銀行の経営統合を承認。
2019年（平成31年）
3月27日 - 東京証券取引所・福岡証券取引所上場廃止。
4月1日 - ふくおかフィナンシャルグループと十八銀行が経営統合。
10月29日 - 合併に伴う店番・店名の変更並びに店舗統合（移転）の概要を発表。
2020年（令和2年）
2月17日 - 合併に先立ち、十八銀行の一部店舗（31支店・4出張所・2センター）の店番が親和銀行の店番との重複回避の為変更される。
5月19日 - 親和銀行と十八銀行が合併契約を締結し、後述する合併後の商号を株式会社十八親和銀行とすることを正式に発表。
2020年（令和2年）
10月1日 - 親和銀行が十八銀行を吸収合併し、存続行となる親和銀行が十八親和銀行に商号変更。
12月31日 - オンラインサービス（当行ATMにおける取引、全ての金融機関・コンビニ等のATMにおけるキャッシュカードによる取引、電子マネー（QR・バーコード決済）へのチャージ、インターネットバンキングなど）を一時休止し、システム統合を開始。
2021年（令和3年）
1月4日 -
システム統合を完了し、オンラインサービスを再開。旧親和銀行をベースとした1銀行1システムでの運用を開始。
旧十八銀行のバーチャル店舗が移転され、インターネット支店のデジタル出島支店は福岡銀行本店営業部と同住所へ、入金照合サービス用振込専用支店のシーボルト支店は当行浜田町支店と同住所へそれぞれ移転。
2月5日 - 店舗統合の実施日を発表。統合の対象となるのは車で10分圏内に複数隣接する店舗で、県南25店舗、県北18店舗、県央・島原各8店舗、五島2店舗、壱岐・対馬各1店舗、福岡4店舗、東京1店舗の計68店舗で、統合に際しては、支店の廃止はせず、移転対象店舗を移転先店舗へ移転し、1つの建物内で複数の支店が営業する「店舗内店舗方式」の形態を採る。
3月 - 当行子会社の株式会社長崎経済研究所を福岡銀行子会社の株式会社FFGビジネスコンサルティングが子会社化。
3月29日 - auじぶん銀行株式会社との連携によるtotoサービス「十八親和銀行toto Powered by じぶん銀行toto」の提供を開始。
3月31日 - 当行子会社の十八ビジネスサービス株式会社が解散。
4月1日 -
FFG内のシステム関連事業の集約に伴い、当行の子会社だった十八ソフトウェア株式会社が福岡銀行子会社のFFGコンピューターサービス株式会社へ吸収合併される。なお、合併に先立ち、同年1月に十八ソフトウェア株式会社はFFGコンピューターサービス株式会社の子会社となっていた。
ATM宝くじサービスの取扱拠点を旧親和銀行ATMにも拡大。
4月12日 - 「投信のパレット」を東京中央支店、大阪支店、投資信託非取扱店舗を除く全店でサービスを開始。本サービスはFFGの独自開発によるシステムを駆使して公平中立に分析の上で優秀な投資信託を選出し、顧客の意向に沿った目標収益を目指すベストな組み合わせを案内するもので、グループ行である熊本銀行との同時導入となる。
5月10日 - 長崎市役所中央支店（旧親和、旧十八の長崎市役所支店へ統合）、県庁支店（旧十八、旧親和の県庁中央支店へ統合）、佐世保市役所中央出張所（旧十八、旧親和の佐世保市役所支店へ統合）から店舗統合を開始。
9月30日 - FFG内におけるクレジットカード業務及び債務保証業務の再編を行うため、当行の子会社だった株式会社十八カードと長崎保証サービス株式会社を福岡銀行のグループ会社がそれぞれ子会社化し、株式会社十八カードは株式会社FFGカード、長崎保証サービス株式会社はふくぎん保証株式会社の各子会社となる。なお、株式会社十八カードと長崎保証サービス株式会社は2022年4月1日付でそれぞれの親会社へ吸収合併された。
2022年
1月27日 - オッズ・パーク株式会社との決済連携を開始。これにより、当行でキャッシュカードを発行済みの総合預金口座または普通預金口座を保有する20歳以上の方が公営競技インターネット投票サイト「オッズパーク」を利用する際、インターネット上で手続きを行うことで、リアルタイムで当行預金口座から投票資金の入出金が可能となる。
1月31日 - 日本郵便株式会社との連携により、雲仙と奈良尾の各郵便局内に当行ATMを設置（名称は小浜支店 雲仙郵便局出張所と新上五島支店 奈良尾郵便局出張所。設置に伴い、店舗外ATMコーナーの小浜支店 雲仙出張所と新上五島支店 奈良尾出張所を同日付で廃止、同年3月7日には同年3月5日付でATMコーナーが廃止された大浦支店の代替として、長崎大浦郵便局内に大浦支店 長崎大浦郵便局出張所を開設）。
3月22日 - 大学病院前支店（旧十八、旧親和の浦上駅前支店へ統合）、長崎漁港中央支店（旧親和、旧十八の長崎漁港支店へ統合）、彼杵支店（旧親和、旧十八の東彼杵支店へ統合）、福江支店（旧十八、旧親和の福江中央支店へ統合）をもって店舗統合を完了。
4月1日 -
山川信彦が2代目頭取に就任し、森拓二郎は会長に、吉澤俊介は顧問にそれぞれ異動。
グループ会社の株式会社十八総合リースを当行親会社の株式会社ふくおかフィナンシャルグループの直接傘下へ移行（同時に株式会社FFGリースへ商号変更し、本社を福岡県福岡市中央区へ移転。同年4月4日に東京センチュリー株式会社が資本参加し、同社の持分法適用関連会社化する）。
6月1日 - 生体認証機能付キャッシュ・クレジット・ローン一体型カード「アレコレカード」にJCBブランド仕様の「アレコレJCBカード」を追加し、取り扱いを開始（一般カードとゴールドカードのみの取り扱いで、一般カードは既存の「アレコレVISAカード クラシック」同様、カラーデザインの選択が可能。なお、グループ行の熊本銀行でも同年6月6日より取り扱いが開始された）。
7月28日 - ローンセンターのうち、長崎と佐世保の2ヶ所を保険の見直しや資産づくりの相談に範囲を広げて「ライフプランセンター」に改称してリニューアルオープン（「佐世保ライフプランセンター」については、改称を機にFFG佐世保ビル3階から旧佐世保駅前支店跡へ移転）。
10月11日 - 公式Twitter（現:X）アカウントの開設を発表。
2023年
1月13日 - 旧大学病院前支店（浦上駅前支店へ統合）跡地の一部を難病の子供とその家族が宿泊可能な施設（同年5月開所予定）へ整備し、運営団体へ無償賃貸することを発表。
1月16日 - 「FFGカードローン」に関わる業務を当日付でグループ行の株式会社福岡銀行へ業務委託。
3月 - グループ行の福岡銀行・熊本銀行と共に、2024年度発行の新紙幣対応に伴うATMの更改を開始（順次更改を経て、同年9月完了予定）。当行では合併前の旧親和銀行ATMが日立チャネルソリューションズ製、旧十八銀行ATMが沖電気工業製で、2021年1月のシステム統合完了後も旧銀行毎にそのまま併存されていたが、今回のATM更改によりFFG共通となる日立チャネルソリューションズ製に統一され、旧親和銀行で採用されていた「AKe-S（エーケーエス）」の改良型である「AKe-Sx（エーケーエスエックス）」が導入されるとともに、同年4月3日より開始される全国の金融機関で初となる地方税統一QRコードのATMによる収納に対応する。
6月1日 - 旧親和銀行の本店である佐世保本店営業部・佐世保中央支店のATMコーナーを減台の上で、建物の設計にあたった白井晟一に焦点を当てた常設の展示スペース「白井晟一と親和銀行」を開設。
10月2日 - 前日の10月1日にふくおかフィナンシャルグループと福岡中央銀行が経営統合したことに伴い、福岡中央銀行宛の振込手数料を引き下げる（インターネットバンキングは振込額に関係なく一律無料化する）とともに、当行ATMで福岡中央銀行キャッシュカードを利用した際の振込取引時のATM時間外手数料が無料化される（なお、当行キャッシュカードを利用して福岡中央銀行ATMで振込を行う場合や、テレホンバンキング(2023年12月30日サービス終了予定)で福岡中央銀行宛の振込を行う場合、2024年4月予定のシステム対応が完了するまでの間、一旦改定前の手数料で引き落とされた後、後日、改定後の手数料との差額分を口座へキャッシュバックされる形態が採られる）。