日本の原子力発電所
日本の原子力発電所一覧 > 建設中（3基）・計画中（9基）

福島第一原子力発電所事故時点では島根3号機、大間、東通（東電）1号機の3基が建設中であり、12基が計画中であったが、事故の影響で福島第一原子力発電所（7、8号機）と浪江・小高原子力発電所の建設計画が中止され、計画中は9基に減少した。
事故後、既に建設許可が出ていた3基については建設の継続が容認された。
未着工の原発は建設を認めない方針こそ示したが、そもそも政府が原発の新増設を認めない法的根拠は乏しく、また、原発建設の許可を判断する権限も政府から原子力規制委員会に移っており、一方の規制委員会側は設置申請があれば審査をする方針であり、経済産業省の意向に左右されずに判断することを表明しているため、新増設を認めない政府方針がどのような意味を持つのかは疑問視されている。政府にできることと言えば、新設原発の審査で原子力規制委員会から意見を求められた際に、新設すべきではないという意見を出す程度である。一時は計画中の原発は建設許可を下ろさない方針を法的根拠がないまま示したが、すぐに発言を修正し、計画段階の原発の新増設にも含みを持たせた。
2023年のGX基本方針で新規建設を想定しないとする政府の方針を転換し、廃炉になった原発の敷地内での建て替え（リプレース）を認める方針を示し、美浜原子力発電所4号機などが候補とみられた。
新たなエネルギー基本計画では敷地内の条件を撤廃し、敷地外での建て替えも認める考えも示している。しかし引き続き建て替えのみを認め、新増設を認めない方針であるため、廃炉となった原発が少ない中国電力の上関原子力発電所は1基のみが建設可能（2号機の建設は不可能）であり、中部電力は浜岡以外の地点の建設構想では1基、九州電力は川内3号機を建設した場合は玄海原子力発電所の建て替えは1基が上限となる。
しかしながら、前述のようにそもそも政府に原発建設を阻止する法的根拠もなければ、原発建設の許可を判断する権限もなく、このような政府の方針がどのような意味を持つのかは不透明である。
中止された計画については下部の建設中止・計画中止を参照
| 名称 | 電力会社 | 所在地 | 炉型 | 番号 | 計画出力(kW) | 備考 |
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| 大間原子力発電所 | 電源開発 | 青森県下北郡大間町 | 改良型沸騰水型軽水炉 | 1 | 138.3万 | 建設中。東日本大震災に伴い建設工事休止。2012年9月15日枝野幸男経済産業相が建設継続を容認。2012年10月建設再開。2014年12月16日新基準審査申請。全炉心にMOX燃料を装荷可能な世界初のフルMOX原子炉（フルMOX-ABWR）。 |
| 東通原子力発電所 | 東北電力 | 青森県下北郡東通村 | 改良型沸騰水型軽水炉 | 2 | 138.5万 | 計画中。1999年3月に沸騰水型軽水炉(BWR)から改良型沸騰水型軽水炉(ABWR)への変更と、それに伴う出力変更（110万kWから138.5万kW）を東通村に対して説明。 |
| 東通原子力発電所 | 東京電力ホールディングス | 青森県下北郡東通村 | 改良型沸騰水型軽水炉 | 1 | 138.5万 | 建設中（中断中）。東日本大震災に伴い建設工事休止。2012年9月15日枝野幸男経済産業相が建設継続を容認。2014年2月6日にも茂木敏充経済産業相が同様に建設再開を容認する考えを示す。2018年8月28日本格的な地質調査を開始。計画段階から新規制基準に基づいた設計を検討中。1999年3月にABWR導入で炉型と出力を変更。 |
| 東通原子力発電所 | 東京電力ホールディングス | 青森県下北郡東通村 | 改良型沸騰水型軽水炉 | 2 | 138.5万 | 計画中。1999年3月にABWR導入で炉型と出力を変更。ただし、東京電力ホールディングスは2017年秋から東通地点を「拡張可能性のある長期的有望地点」として開発を行っており、東電3号機以降も今後計画される可能性がある。 |
| 浜岡原子力発電所 | 中部電力 | 静岡県御前崎市 | 改良型沸騰水型軽水炉 | 6 | 140万級 | 計画中。着工は2015年度を目指していたが、福島第一原子力発電所事故の影響で安全対策などを新たに講じる必要が発生し1年延期し2016年度に変更する。変更後も引き続き2018年から2022年を目途に運転開始を目指す方針を維持したが、2012年3月の2012年度供給計画で運転開始時期が削除され、結局着工に至らず先送りされる。国が原発新設について明確な方針を示していないため2016年の経営指針では具体的なスケジュールは示さず。 |
| 敦賀発電所 | 日本原子力発電 | 福井県敦賀市 | 改良型加圧水型軽水炉 | 3 | 153.8万 | 建設予定地敷地造成完了。発電所未着工。最初から新規制基準に適合した設計を予定。 |
| 敦賀発電所 | 日本原子力発電 | 福井県敦賀市 | 改良型加圧水型軽水炉 | 4 | 153.8万 | 建設予定地敷地造成完了。発電所未着工。最初から新規制基準に適合した設計を予定。 |
| 美浜発電所 | 関西電力 | 福井県三方郡美浜町 | 未定 | 4 | 未定 | 構想中。東日本大震災後に地質調査中断するも建設の計画変わらず。政府のエネルギー基本計画などで原発の新増設の方針が示されれば建設の意向。大型の改良型加圧水型軽水炉を想定していたが、新型小型炉（小型モジュール炉）も選択肢に入る。 |
| 島根原子力発電所 | 中国電力 | 島根県松江市鹿島町 | 改良型沸騰水型軽水炉 | 3 | 137.3万 | 建設中。2012年9月15日枝野幸男経済産業相が建設継続を容認。2018年8月10日新基準審査申請。 |
| 上関原子力発電所 | 中国電力 | 山口県熊毛郡上関町長島 | 改良型沸騰水型軽水炉 | 1 | 137.3万 | 準備工事中断中。福島第一原子力発電所事故を受け上関町長や山口県知事から「慎重な対応」を求められ、準備工事中断を決定。その後も埋め立て免許の延長を続け、2022年11月28日、山口県は埋め立て工事が指定期間内に竣工できなかった合理的な理由があり、今後も埋め立てを続行する十分な理由があるとして3回目の埋め立て免許延長を許可し、調査を妨害する反対派に対する訴訟の一審判決までにかかると見込まれる期間を含めた4年5カ月の延長を決定。一方、前回、前々回の延長許可の時と同様、原発本体の着工時期が見通せるまで埋め立てに着手しないよう引き続き求める。 |
| 上関原子力発電所 | 中国電力 | 山口県熊毛郡上関町長島 | 改良型沸騰水型軽水炉 | 2 | 137.3万 | 準備工事中断中。福島第一原子力発電所事故を受け上関町長や山口県知事から「慎重な対応」を求められ、準備工事中断を決定。その後も埋め立て免許の延長を続け、2022年11月28日、山口県は埋め立て工事が指定期間内に竣工できなかった合理的な理由があり、今後も埋め立てを続行する十分な理由があるとして3回目の埋め立て免許延長を許可し、調査を妨害する反対派に対する訴訟の一審判決までにかかると見込まれる期間を含めた4年5カ月の延長を決定。一方、前回、前々回の延長許可の時と同様、原発本体の着工時期が見通せるまで埋め立てに着手しないよう引き続き求める。 |
| 川内原子力発電所 | 九州電力 | 鹿児島県薩摩川内市久見崎町 及び寄田町 | 改良型加圧水型軽水炉 | 3 | 159万 | 計画中。2014年の着工と2019年12月の稼働を予定していたが、福島第一原子力発電所の事故の影響で鹿児島県知事が公有水面埋め立てや保安林解除などの手続きを「当面の間、保留する」ことを決定し、九州電力も公的手続きを見合わせ、延期される。2024年時点で建設の動きはないが、いずれは建設したい考え。 |
今後の計画として、
上記のように、東京電力ホールディングスは東通原子力発電所（東電）3号機以降を今後計画する可能性がある。
中部電力は、浜岡原子力発電所以外の新たな地点において1カ所か複数カ所で300～400万kW程度の原子力発電所の開発を目指す方針を福島第一原子力発電所事故後も維持したが、浜岡6号機同様に2016年の経営計画には記載されず、2024年時点で浜岡以外の新規地点は見つかっていない。
九州電力は玄海原子力発電所1、2号機の建て替えを決定した場合には三菱重工業や関西電力などと共同開発中の革新軽水炉の導入も視野に入れているが、2024年時点では計画は存在せず、「玄海がどう、という議論にはまだ少し遠い」状況。
沖縄電力は福島第一原子力発電所事故後も原子力発電所導入に向けた研究を行っているが、2021年時点では情報収集を実施しているのみであり、建設計画は存在しない。