四国新幹線
2020年代の動き

2020年1月4日、四国中央市が同日に発行した『広報四国中央』1月号の裏表紙の「SHIMIN HIROBA」にて、大阪大学大学院工学研究科教授の土井健司が、松山 - 高松・徳島の東西ルートと岡山 - 高知の南北ルートが四国中央市辺りで交わることによって四国中央市の拠点性が向上し、場合によっては観音寺、新居浜市などと一体化した人口規模30万人に迫る中核都市圏が誕生する可能性があることについて触れていた。
2020年2月12日、徳島県は「四国新幹線」の実現に向けたPRキャッチコピーを全国から募集した候補から「夢・希望 未来へつなぐ 四国新幹線」に決定した。
2020年8月3日、四国新幹線整備促進期成会が公式twitterアカウントを開設し、運用を開始。四国の新幹線応援キャラクターに「つなぐん」というマスコットキャラクターが制定された。
2020年10月21日、四国新幹線整備促進期成会は、全国新幹線鉄道整備法が定める法定調査の実施など、四国の新幹線導入に関する要望を自民党、財務省、国土交通省に提出した。下記の事項を要望している。
四国の新幹線を四国の公共交通の骨格と位置づけ、一日も早い実現を図るため、国は令和3年度(2021 年度)予算編成において、整備計画格上げに向けた法定調査を実施するための措置を講じること。
新幹線ネットワークの早期整備による「地方創生回廊」の実現、ポストコロナ時代における多核連携型の国土形成の実現に向け、新幹線整備予算の拡充や新たな財源の活用など、新幹線整備の仕組みを抜本的に改革すること。「地方創生回廊中央駅」としての新大阪駅の結節機能強化や線路容量制約の解消を図るために実施する調査等については、四国の新幹線の整備を考慮したものとすること。
JR四国の自立的・持続的な経営の確立に向け、同社に対する国としての支援を継続して実施すること。同社が2020年度中に策定する中長期計画に「新幹線」をはじめとする地域の意見が反映されるよう指導すること。
2021年2月12日、香川経済同友会は四国新幹線導入に向けて議論を進めてもらおうと県に対して提言を行った。提言には、路線や駅の設置位置などの検討を始めることや、経済効果について地域住民に具体的に示すことなどが盛り込まれている。駅のイメージについては、JR高松駅に併設する案や高松空港への乗り入れ案などの4つの案がある。なお、案の1つに挙げられているJR栗林駅併設案は本州四国連絡橋公団も出していた。
2021年3月31日、JR四国は新幹線の導入を盛り込んだ2030年までの中長期経営計画を発表した。
2021年5月24日、愛媛経済同友会のインフラ整備委員会が「四国新幹線ミニのぼり」を制作し、四国新幹線実現への機運醸成のため、愛媛経済同友会会員などに配布した。
2021年5月30日、四国新幹線整備促進期成会が2021年度の新規事業として新幹線駅の設置地点や整備効果などを調査することが徳島新聞によって報じられた。
2021年6月7日、和歌山県は「令和4年度 国の施策及び予算に関する提案・要望」にて、国への提案・要望に四国新幹線を盛り込んだ。
2022年3月9日、東京の経団連会館で開催されたJAPICの「国土・未来プロジェクト研究会」のシンポジウム「国土造りプロジェクト構想」において、全国で12ある重点プロジェクトの中で、四国の重点プロジェクトとして、「四国全県 単線新幹線と地域発展」と「瀬戸内クルーズネットワーク構想」の2つが提言された。前者は大成建設の岩野政浩理事、後者は五洋建設の越智修専務執行役員によって公表された。12の重点プロジェクトの発表内容はYouTubeで視聴できる。「四国全県 単線新幹線と地域発展」構想は、「1.単線方式を活用した四国の新幹線」「2.国際総合スポーツ都市構想」「3.新幹線導入に伴う公共交通の効率化」「4.四国版 運輸連合」の4つのプロジェクトで構成されている。
2022年6月1日、四国新幹線整備促進期成会は、「新幹線が都市を変える～新幹線と四国のまちづくり調査～」と題した報告書を公表した。四国アライアンス地域経済研究会による駅の整備案と経済効果をまとめた報告書となっている。四県で計10か所の整備案が提案された。
2022年9月23日、日本青年会議所四国地区協議会が坂出市民ホールにて、国会議員の三宅伸吾やインフルエンサーなどをパネリストとして、シンポジウム「COME ON SHIKOKU 新幹線」を開催した[要出典]。
2023年5月25日、徳島県知事の後藤田正純が鳥取市で開かれた近畿ブロック知事会議で、それまで徳島県が要望していた淡路島ルートの撤回と岡山ルートへの賛同を表明し、四国4県がまとまって「岡山ルート」での実現を国に求めていく考えを示した。その発言を受け、JR四国社長の西牧世博は30日の会見で、実現に向け期待感を示した。西牧は、「岡山ルート1本のほうが、建設費も安くつくので、ハードルが下がるのかなと」とコメントした。
2023年6月6日、愛媛県大洲市で開かれた四国知事会議で、後藤田は四国新幹線について、「『淡路ルート』になると、政府も国会議員もほとんど動きがない中で、形だけ残ってた。私の考えはやはり四国4県が一つになって現実的な夢を改めてスタートしたい」と他の3県が求める岡山ルートで計画を推進したい考えを改めて示した上で、「四国4県が一つになって現実的な夢に向かっていき、四国新幹線の夢をもう一度発車させたい」と発言した。これに対し、愛媛県や香川県、高知県の知事の反応は大変好意的であった。
四国放送の記者は、後藤田が四国新幹線の岡山ルートでの優先整備の考えを示したことに対し、他の3県の知事や経済界からは歓迎する声が相次いだことを評価したが、徳島県内では淡路島ルートを求める声も根強く、今後、後藤田がどう県内の意見をまとめられるかといった課題もあることを指摘した。
2023年6月16日、経済財政諮問会議での答申を経て、第2次岸田内閣 (第1次改造)は「経済財政運営と改革の基本方針2023 加速する新しい資本主義～未来への投資の拡大と構造的賃上げの実現～」（骨太の方針2023）を閣議決定した。「基本計画路線及び幹線鉄道ネットワーク等の高機能化等の地域の実情に応じた今後の方向性について調査検討を行う」と記され、基本計画路線に関する調査が初めて骨太の方針に盛り込まれた。同じ文言が7月28日に閣議決定された第三次国土形成計画（全国計画）にも入った。
全国計画の決定を受けて、四国地方整備局は「四国圏広域地方計画」の次期計画の策定を進めている。10月6日の「第4回四国圏広域地方計画有識者懇談会」で次期計画（案）が議論され、四経連の提言、徳島県・香川県・愛媛県の計画、有識者の意見を踏まえて、目標を達成するための「主要な施策」として「四国新幹線の実現」「四国新幹線の位置づけ」に言及している。
あいテレビの記者は、空路に依存する高速交通網の脆弱性と新幹線による冗長化の有用性を指摘している。同社のニュースサイトで2024年1月8日に掲載された記事では、2024年1月3日に稚内空港から羽田空港で飛行機を乗り継いで松山に戻ろうした際、前日の2日に発生した羽田空港での日本航空516便衝突炎上事故の影響により羽田到着が遅れ、松山行きの便が欠航となったため、翌4日朝の便に振り替えるもそれも欠航となり、新幹線「のぞみ」と特急「しおかぜ」の乗り継ぎで品川駅から約7時間かけて松山に戻ったことを記した。記者は四国新幹線の構想について、新幹線であれば松山から新大阪までおよそ1時間半、リニア中央新幹線との乗り継ぎで東京も3時間圏内になるという事に触れ、四国新幹線があれば重宝する人も少なくないと感じたと記している。また、この事故の前日には令和6年能登半島地震が発生した。いち早く復旧した北陸新幹線が、地震と事故の影響で運航できなくなった飛行機の「救済役」になったことも記している。
2025年2月16日、四国への新幹線導入について考えるシンポジウムが高松市で開かれた。
そのシンポジウムには、岡山市の大森雅夫市長や芝浦工業大学の岩倉成志教授も出席していて、大森市長は、「四国との間に新幹線ができると経済交流が活発化すると話し四国の新幹線導入に向けて前向きに対応していきたい」と述べた。
また、岩倉教授は、講演で「多額になる建設費の負担について新幹線開業の税収増加で回収可能」と述べた。
同教授は、「建設費のうち沿線の地方自治体が負担するのは実質15パーセントほどである」とも説明し、「日本で新幹線がないエリアは四国と沖縄だけ。四国をどういう風に維持して発展させて、子どもたちにとっていい未来を築いていくか、議論する余地がある」とも発言した。