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ナルシス・ディアズ・ド・ラ・ペーニャ
略歴

ボルドーでスペインからの亡命者の両親の元に生まれた。父親はイギリスで没し、10歳までに母親も失った。さらに少年時代に森で毒蛇に足を噛まれ、治療に成功せず義足の生活を強いられることになった。15歳で、セーヴルの王立製陶所に雇われ、陶器の絵付けの仕事についた。絵付けの仕事の制約に不満を持ち、絵画に転じ、ジュール・デュプレらと共に油彩画を学んだ。初期には、華やかな衣装の婦人像やトルコや東洋風の題材の絵画を描いた。サロン・ド・パリに出展し、1834年にサロンで入選することになった。
人物画家として出発したが、「バルビゾン派」の画家、特にテオドール・ルソーを知ると、風景画を主に描くようになった。ルソーは、1831年のサロンに18歳で入選し、ディアズが入選した1834年のサロンでは、出展した絵画がオルレアン公の買い上げられる名誉を受けていた。しばらくしてルソーから樹木の描き方などの技術の指導を受け、4歳年下のルソーを唯一の師匠として生涯尊敬してゆくことになった。1837年にはフォンテーヌブローの森の風景画をサロンに出品し、バルビゾンに住むようになった。人気画家となり、1850年にはレジオン・ドヌール勲章を受勲した。
作品

オリエントの女性(1865)
ジプシーの王女 (1865-1870)
バルビゾン近くの水車
花図
Idylle (1853)
森の中
樹木と池 (1840-1850)
フォンテンブローの森(1868)
市野世龍

市野 世龍（いちの せいりゅう、1979年12月18日 - ）は、日本の俳優、ファッションモデル。愛知県出身。身長186 cm。
人物・来歴

フロムファーストプロダクション、ギグマネジメントジャパン所属。（2007年7月までムービーアイ・エンタテインメントに所属していた。）
高校在学中からモデルとして活動。
パリ・コレクションやミラノ・コレクション、東京コレクションなどで活躍。2005年にアジア人男性モデルで初のジョン・ガリアーノのショーに出演する。2004年から俳優活動も始める。
特技は英語、殺陣。
出演 > 映画

青空のゆくえ（2005年）
インプリント〜ぼっけえ、きょうてえ〜（2006年）
BLACK NIGHT（2006年）
夜のピクニック（2007年）
悪夢探偵（2007年）
東京タワー 〜オカンとボクと、時々、オトン〜（2007年）
スキヤキ・ウエスタン ジャンゴ（2007年）
ロックンロール★ダイエット!（2008年）
私は貝になりたい（2008年）
Ｋ−20　怪人二十面相・伝（2008年)
妖獣マメシバ（2009年)
ジェネラル・ルージュの凱旋（2009年）
出演 > テレビドラマ

Bs-i開局記念ドラマ 「地球爆破.com」（2001年、BS-i）
土曜ドラマ 「氷壁」（2006年、NHK）
真夜中のマーチ（2007年、WOWOW）
鉄道捜査官 第10作「わたらせ渓谷鉄道 死を呼ぶ片道切符！不死身の男を殺した無人駅殺人トリック!!」（2009年5月、テレビ朝日）- 原田 役
宿命 1969-2010 -ワンス・アポン・ア・タイム・イン・東京-（2010年2月、テレビ朝日） - 河村刑事
出演 > CM

ディズニー映画『バグズライフ』
AGF 『ブレンディ・挽きたてコーヒー』
X-MEN2 デアデビル DVD化
主なモデル出演 > ショー

ケイタ・マルヤマ
コムサコレクション
abx
ジョー・ケイスリー・ヘイフォード
Denis Simachev
ジョン・ガリアーノ
ISSEY MIYAKE
DIESEL
主なモデル出演 > 雑誌

エスクァイア
家庭画報
POPEYE
Begin
smart
Pen
easy traveler
主なモデル出演 > PV

広瀬香美 『Begin』（2001年）
福島第一原子力発電所事故

左から4号機→3号機→2号機→1号機
（2011年3月16日撮影）
福島第一原子力発電所事故（ふくしまだいいちげんしりょくはつでんしょじこ、英: Fukushima Daiichi nuclear disaster）は、2011年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震とそれに伴う津波により、東京電力の福島第一原子力発電所で発生した原子力事故。1986年4月のチェルノブイリ原子力発電所事故以来、最も深刻な原子力事故となった。国際原子力事象評価尺度（INES）において、7段階レベルのうち、当初はレベル5に分類されたが、後に最高レベルの7（深刻な事故）に引き上げられた。なお、レベル7に分類されている事故は、チェルノブイリ原子力発電所事故と、福島第一原子力発電所事故の2つのみとなっている。
2015年3月時点で、原子炉内にあった核燃料のほぼ全量が溶融している。
東日本大震災の一環として扱われている。この事故に起因する放射性物質による汚染で、2024年6月時点、帰還困難区域は、高知市とほぼ同じ面積の309km2（東京ドーム約6,609個分）となっている。
2024年現在、廃炉作業が行われており、順調に進行すれば2041年から2051年頃までに完了する見込みとなっている。
概要

2011年（平成23年）3月11日の東北地方太平洋沖地震発生当時、福島第一原子力発電所（以下「原子力発電所」は「原発」と略す）では1 - 3号機が運転中で、4 - 6号機は定期検査中だった。1 - 3号機の各原子炉は地震で自動停止。地震による停電で外部電源を失ったが、地下に設置されていた非常用ディーゼル発電機（略称：DG）が起動した。
ところが地震の約50分後、遡上高14 -15 m（コンピュータ解析では、高さ13.1m） の津波が発電所を襲い、非常用ディーゼル発電機が津波の海水によって故障した。さらに電気設備、ポンプ、燃料タンク、非常用バッテリーなど多数の設備が損傷または、流出で失われたため、全電源喪失（ステーション・ブラックアウト、略称：SBO）に陥った。このため、ポンプを稼働できなくなり、原子炉内部や使用済み核燃料プールへの注水が不可能となったことで、核燃料の冷却ができなくなった。核燃料は運転停止後も膨大な崩壊熱を発するため、注水し続けなければ原子炉内が空焚きとなり、核燃料が自らの熱で溶け出す。
その後、1 - 3号機共に核燃料収納被覆管の溶融によって核燃料ペレットが原子炉圧力容器（圧力容器）の底に落ちる炉心溶融（メルトダウン）が起き、溶融した燃料集合体の高熱で、圧力容器の底に穴が開いたか、または制御棒挿入部の穴およびシールが溶解損傷して隙間ができたことで、溶融燃料の一部が圧力容器の外側にある原子炉格納容器（格納容器）に漏れ出した（メルトスルー）。また、燃料の高熱そのものや、格納容器内の水蒸気や水素などによる圧力の急上昇などが原因となり、一部原子炉では格納容器の一部が損傷に至ったと見られ、うち1号機は圧力容器の配管部が損傷したと見られている。
また、1 - 3号機ともメルトダウンの影響で、水素が大量発生し、原子炉建屋、タービン建屋各内部に水素ガスが充満。1・3・4号機は水素爆発を起こして原子炉建屋、タービン建屋および周辺施設が大破した（4号機は定期検査中であったが、3号機から、給電停止と共に開放状態であった非常用ガス処理系配管を通じて充満した可能性が高い）。
格納容器内の圧力を下げるために行われた排気操作（ウェットベント・ドライアルベント）や、水素爆発、格納容器の破損、配管の繋ぎ目からの蒸気漏れ、冷却水漏れなどにより、大気中や土壌・海洋・地下水へ大量の放射性物質が放出された。複数の原子炉（1 - 3号機）が連鎖的に炉心溶融、複数の原子炉建屋（1・3・4号機）のオペレーションフロアで水素爆発が発生し、大量に放射性物質を放出するという、史上例を見ない大規模な原発事故となった。
事故により、大気中に放出された放射性物質の量は、諸説あるが、東京電力の推計によるとヨウ素換算値で約90京ベクレル（Bq）で、チェルノブイリ原子力発電所事故での放出量520京Bqの約1/6に当たる。東京電力は、2011年8月時点で、半月分の平均放出量は2億Bq（0.0002TBq = 0.2GBq）程度と発表している。また。空間放射線量が年間5ミリシーベルト（mSv）以上の地域は約1800km2、年間20mSv以上の地域は約500km2の範囲に及んだ。
日本国政府は、福島第一原発から半径20km圏内を「警戒区域」、20km以遠の放射線量の高い地域を「計画的避難区域」として避難対象地域に指定し、10万人以上の住民が避難した。2012年4月以降、放射線量に応じて避難指示解除準備区域、居住制限区域、帰還困難区域に再編され、帰還困難区域では立ち入りが原則禁止された。2014年4月以降、一部地域で徐々に避難指示が解除され、避難指示解除準備区域・居住制限区域では2020年3月に全て解除されたが、帰還困難区域では一部地区を除き避難指示が続いている。
→詳細は「福島第一原子力発電所事故の影響 § 住民の避難・影響」を参照
事故の内容 > 事故経過

→3月末までの詳細な経緯については「福島第一原子力発電所事故の経緯」を、4月以降の経緯については「福島第一原子力発電所事故の経緯 (2011年4月以降)」を参照
事故の内容 > 事故経過 > 地震と津波による電源喪失

日本近海の牡鹿半島沖で2011年3月11日14時46分に発生した東北地方太平洋沖地震で、福島第一原発の在る大熊町は震度6強の揺れとなり、最大加速度は設計値の約126パーセントの550ガルを記録、施設内外に多くの破損が起こった。参考までに他の地震と比べると、兵庫県南部地震（阪神・淡路大震災）で観測された最大加速度は818ガル、事故時までの世界最大はギネスブックによると、2008年6月14日の岩手・宮城内陸地震での4022ガルである。
この地震により、稼働中の1 - 3号機は自動的に制御棒が挿入され緊急停止した（原子炉スクラム）。原発に電力を供給していた6系統の送電線の内の鉄塔1基が地震による土砂崩れで倒壊し、5号機・6号機が外部電源を喪失した。1 - 4号機もまた、送電線の断線やショート、関連設備の故障などにより、同じく外部電源を喪失した。外部電源を損失したために館内は停電し、大量の水が降ってきた場所もあり、作業員は緊急退避した。
外部電源が失われたため、一旦は非常用電源（ディーゼル発電機）が起動して切り替わった。しかし、太平洋から押し寄せた大きな津波が、地震発生41分後の15時27分の第一波以後、数回に渡り原発を襲った。津波は低い防波堤を越え、施設を大きく破壊し、地下室や立坑にも浸水した。地下にあった1 - 6号機の非常用電源は水没し、二次冷却系海水ポンプや、燃料のオイルタンクも流失した。
このため、1・2・4号機が全電源喪失、3・5号機が全交流電源喪失に陥り（3号機は最終的にバッテリーが枯渇し、全電源を喪失した）、非常用炉心冷却装置（ECCS）や冷却水循環系のポンプも動かせなくなった。しかも、海水系冷却装置系統（RHR）は津波で破損した。核燃料は原子炉停止後も長い年月、崩壊熱を発し続けるため、長時間冷却が滞ると過熱を起こし、重大な事故に繋がる。
一旦冷却不能になれば、燃料棒は過熱し続けて炉内温度は上昇し、そのため冷却水からの水蒸気発生によって炉内水位は低下し、圧力容器と格納容器の内圧が上昇。燃料ペレット被覆管（ジルカロイ材）溶融による化学反応で多量の水素が発生--といった過程は進行を続け、有効な対策を打たない限りは数十時間程度で爆発する可能性がある。
これを防ぐため、格納容器内の蒸気を外に逃がす操作（ベント）を行い格納容器の圧力を下げる必要がある。しかし、ベントによっても放射性物質は放出されるのであり、最悪の事態を避けるためのやむを得ない措置である。通常行なわれるベントは、ウェットベント（=PCVベント）といい、格納容器内の蒸気を圧力抑制室内に貯められた水にくぐらせて大半の放射性物質を取り除いてから外部に放出する。ドライベントは、格納容器から直接外部に放出するためより多くの放射性物質が放出されることになる。
電源喪失により、原子炉冷却機能を失っただけでなく、原子炉の状態を示す各計器の値が表示されなくなり、さらに発電所内の照明、通信機能も失ったことが、事故対応を極めて困難なものにした。また津波によって発電所敷地内に瓦礫、車両、重油タンク等が散乱し、事故復旧のための資材搬入や車両通行を妨げた。さらに、大津波警報が継続するとともに大きな余震が繰り返し発生し、それらへの警戒から作業は度々中断を余儀なくされた。
1号機では最も早く注水が止まり、地震翌日までに炉心溶融・建屋爆発に繋がった。2号機では蒸気タービン駆動の隔離時注水系（RCIC）が3日間、炉心に水を注入し続けた。直流電源の残っていた3号機も2日間注水が継続していた（2・3号機は、全交流電源喪失を考慮し、隔離時注水系（RCIC）および高圧注水系（HPCI）と、2系統の蒸気タービン駆動注水装置がある）。
しかし、停電時間は電力会社が設計上想定してきた最大8時間に収まらず、非常用バッテリーを使い切った。交通渋滞による電源車の遅れ、原子炉の電圧と合う電源車が62台のうち1台しかなかったこと、電源車の出力不足、唯一の受電施設が水没したこと、地震翌日に開通した仮設電源ケーブルが開通6分後に1号機の水素爆発で吹き飛ばされたこと、自衛隊や在日米軍による電源車のヘリコプター空輸が重量超過のため、搬送できなかったことなどの複合要因により、全電源喪失の時間が長期化した。
事故の内容 > 事故経過 > 1号機における事故の進展

1号機（北緯37度25分22.7秒 東経141度1分58.7秒﻿ / ﻿北緯37.422972度 東経141.032972度﻿ / 37.422972; 141.032972﻿ (東電・福島第一原発「1号機」原子炉建屋)）では、3月11日14時46分の地震発生後、14時52分に原子炉を冷却する非常用復水器（イソコン）が起動したが、急激な圧力低下を緩和するため（圧力容器の破損を避けるため）作業員は手動での操作（起動・停止を繰り返し）に切り替えた。その操作中の15時半頃、津波に襲われ、地下にあった非常用ディーゼル発電機（DG）が水没、その他の電気系統も水没し、全電源喪失（DGトリップ）に陥った。全電源喪失の喪失まで起動と停止を繰り返していたイソコン（イソコンは電気がなくても機能する）が止まっているか、動いているかがわからなくなった。そのため、免震重要棟の職員に豚の鼻と呼ばれるイソコンの排気口を見に行かせたが、モヤモヤとした蒸気しか出ていなかった。このことからイソコンは停止していることが確認された。東京電力は、17時に電源車を出動させたが交通渋滞で動けず、18時20分に東北電力に電源車の出動を要請したが、到着は22時で、津波の被害・電圧不一致もあって、翌3月12日15時まで接続できなかった。
一方、11日19時30分に1号機の燃料は蒸発による水位低下で全露出して炉心溶融が始まり、20時50分から動かしていたディーゼル駆動消火ポンプも翌12日1時48分に機能停止、翌12日明方6時頃には全燃料がメルトダウンに至ったとみられる。1号機は上記の経緯で、地震発生後5時間で燃料が露出したとみられ、15時間ほどで炉心溶融したと思われる。
東京電力は11日夕方から夜にかけて、非常用復水器が停止していることを認識せず、注水が行われているとみていた（後述）。ところが11日23時頃から1号機原子炉内圧力の異常な上昇を検知し、格納容器内部圧力は設計強度の1.5倍にも達したため、3月12日0時6分頃、福島第一原発所長の吉田昌郎は、ベントの準備をするよう指示した。
経済産業大臣海江田万里も3月12日早朝、大量の放射性物質が大気中に放出されるおそれ、また水素爆発低減用に充填されている窒素も抜けてしまうおそれは承知の上で、ベント実施を命令し、内閣総理大臣菅直人も福島第一原発を訪れて、ベントを急ぐように指示した。菅の突然の訪問予定に第一原発の吉田所長は難色を示し、人員に余裕がないため一人で応対しようと決めた。菅は第一原発に向かうヘリコプターに同乗した原子力安全委員長班目春樹に「俺の質問にだけ答えろ」と命じて他の説明を拒否したとされる。
東京電力は12日9時頃にウェットベント作業を開始。しかし、操作マニュアルの不備や、高濃度の放射線に現場が汚染されたことでベントの作業は難航し、14時30分にようやくベント成功を確認した 。
その1時間後の3月12日15時36分、1号機の原子炉建屋は水素爆発を起こして大破した。この瞬間の様子は、福島中央テレビが福島第一原発から約17 km離れた富岡中継局（北緯37度17分14.7秒 東経140度57分4.9秒﻿ / ﻿北緯37.287417度 東経140.951361度﻿ / 37.287417; 140.951361﻿ (福島中央テレビ富岡中継局)）に、2000年より設置していた情報カメラが撮影していた。その映像によれば、1号機から火炎を視認できない透明な爆発と同時に地面を這うような白煙が広がった。水素爆発の原因は、圧力容器が損傷したことで原子炉建屋内に水素が充満していたか、あるいはベントにより排出された多量の水素を含む水蒸気が、原子炉建屋のオペレーションフロアに流れ込んだためと諸説ある。
福島中央テレビが撮影した映像は、3月12日15時40分に福島県ローカルのみで放送され、その1時間10分後の16時50分にNNN全国ネットで放送された。この映像で総理大臣官邸が事態を把握したことになる。この映像は世界に配信されたものの、発生当日に国内で放送されたのはNNNのみである。
水素爆発でまき散らされた瓦礫等により、負傷者が出ると共に、完成間近であった2号機への注水用ポンプケーブル敷設作業が、振り出しに戻ってしまった。また、爆風によって2号機建屋のブローアウトパネルが脱落、原子炉建屋内部が外気に通じた。
事故の内容 > 事故経過 > 3号機における事故の進展

バッテリーが生きていた3号機でも、隔離時注水系（RCIC）による注水が、3月12日11時36分に停止。約1時間後の12時35分には高圧注水系（HPCI）が、RCIC停止を感知して入れ替わり起動し、その後14時間ほど稼働し続けた。しかし高圧注水をいつまでも続けることはできず、13日2時42分、HPCIを手動で停止。ディーゼル稼働消火ポンプでの注水に切り替えようと、主蒸気逃し安全弁（SR弁）を開いて原子炉内の圧力を下げようとした。ところがSR弁が開かず、注水が約7時間中断してしまった。
このため、3月13日4時15分に、炉心の露出が始まった。8時41分にベントに成功し、その1時間後までにディーゼル稼動消火ポンプと消防車によって注水も再開できたが、12時20分、注水用の水が無くなり注水が停止。13時12分に海水注入に切り替えたが、1号機同様注水は抜け道に逸れたため十分に水位が上がらず、炉心の露出が続いた。2014年8月6日に東京電力が発表した再解析の結果によると、既に3月13日午前5時半頃から、3号機の炉心溶融が始まり、3月14日7時頃には、燃料の大部分が圧力容器の底を突き破って、格納容器へ溶け落ちたと見られる。
3月14日11時1分、原子炉建屋のオペレーションフロアから上が、1号機と同じように水素爆発し大破した。一瞬の透明な爆発の直後、燃料プール付近で一瞬の赤い炎が発生し、爆発煙が上がった。大量の瓦礫が高度数百 mまで巻き上げられて7人が負傷し、復旧作業も中断した。その後数日間、3号機建屋からは何度も煙が上がった。核燃料を貯蔵する燃料プールが沸騰していると推測され、3月17日からは、自衛隊がヘリコプターと消防車で燃料プールを目掛けて放水を行った。3号機建屋水素爆発と同時に排気筒へ通じるベント管が破断して高レベル放射性物質が原子炉建屋近くに拡散した。排気管破断の様子は水素爆発直後の映像で確認できた。
事故の内容 > 事故経過 > 2号機における事故の進展

2号機では、全電源喪失2分前の11日15時39分に隔離時冷却系（RCIC）を手動起動しており、その後3日間も持ち堪えた。RCICの起動には直流電源が必要で、もし電源喪失前に起動していなければ、すぐに冷却機能を失い炉心損傷へと急転していた可能性が高い。
RCICによる注水は14日13時25分に停止。19時過ぎから格納容器ドライウェル圧力が上昇し、21時頃には圧力容器圧力とドライウェル圧力がほぼ同じになったことから、圧力容器が破損したものと推定される。水素も発生したと考えられるが、ブローアウトパネル脱落により建屋に開いた穴から放出されたため水素爆発には至らなかった。東電はウェットベントとドライベントを試みたが全て失敗し、このままでは圧力容器の破壊というこれまでよりも桁違いに深刻な事態に陥ることを恐れて現場は緊迫した空気に包まれた。東電は作業員の安全のため政府に第一原発からの撤退を申し入れたが、政府側はこれを「全面撤退」の意味で受け取り、拒否した（詳細は「#東京電力の全面撤退をめぐる報道」を参照）。格納容器圧力は600 - 700kPa（設計強度の約1.5倍）の高圧を7時間以上にわたって維持した。
15日6時14分頃、大きな衝撃音が発生し、同時に圧力抑制室の圧力計が0を示した。圧力抑制室が破損した可能性があると判断した現場は、最小限の要員を残して第一原発から退避した。しかし、実際にはこれは圧力計の故障と推定されている。この衝撃音は、同時間帯に起きた4号機水素爆発のものと考えられる。東電による地震計の解析によれば、衝撃音発生の正確な時刻は6時12分、場所は4号機からで、同時間帯に発生した衝撃はこの1回のみけであった。しかしながら、このとき2号機圧力抑制室が破損したとの見方もある。
格納容器内圧力は15日7時25分にはまだ730kPaという高い値であったが、次に監視員が戻ってきて11時25分に確認した際には155 kPaまで低下していたため、この間に格納容器に破損が生じたと考えられる。事故で放出された放射性物質は、15日に2号機から放出されたものが最も多かったと推定されている。1・3号機ではウェットベントに成功したが、2号機ではベントに失敗し格納容器から直接放射性物質が放出されたためとみられる。しかし吉田所長らが恐れていた原子炉の決定的な破壊にまでは至らず、最悪の事態は回避された（詳細は「#最悪のシナリオ」を参照）。この日放出された大量の放射性物質は、初めは南向きの風に乗って関東地方へ拡散したが、北西への風に変わった夕方に降り出した雨で土壌に降下し、原発から北西方向へ延びる帯状の高濃度汚染域を作り出した。
事故の内容 > 事故経過 > 4号機の水素爆発

15日6時14分頃、大きな衝撃音と振動が発生し、その後4号機原子炉建屋の損傷が確認された。4号機建屋は水素爆発を起こしたと考えられるが、1・3号機と違って爆発時の映像が残っていない。4号機は炉心定期点検中で、炉に燃料は装荷されていなかったが、3号機と4号機は原子炉建屋から排気筒への配管が共通のため、3号機建屋の水素が4号機建屋へ漏れたことで爆発が発生したと推定されている。なお4号機建屋に3号機建屋からの水素ガスが漏れてきた原因は、電源喪失に伴う切替弁の作動停止によるものと思われている。仕様として、1号機・2号機、3号機・4号機というふうに隣接同士で原子炉建屋の排気塔を共有する設計が問題であると指摘されている。水素爆発によって4号機の使用済燃料プールがむき出しになり、プールの冷却水喪失による核燃料の過熱とそれによる溶融からウラン燃料からの大量の放射線放出が恐れられたが、実際には水が残っていて核燃料の冠水が継続していた。15日9時38分、建屋内で火災を確認したが、11時までに自然鎮火した。16日5時45分頃に再度火災の連絡があったが、6時15分には現場に火はなかった。隣接する3号機建屋付近の放射線量が極めて高かったため、現場の確認さえ困難になっていた。
事故の内容 > 事故経過 > 5・6号機

5・6号機は、1 - 4号機と立地が異なりやや離れた高所にあり、津波被害がやや軽微であった。幸いにも6号機の高い位置に設置されたディーゼル発電機1基のみ津波被害を免れて実働であったため、これを輪番で兼用することで全電源喪失を免れることができ、核燃料冷却を継続できた（「#地震と津波による電源喪失と原子炉の破損の進行」も参照）。1 - 4号機は、標高35 mの丘陵を岩盤に近付けて標高10 mまで削って整地し（→福島第一原子力発電所#建設の経過）、非常用電源も地下1Fに設置していた。標高は5・6号機は13 m、福島第二原発は12 mであった。この落差がそのまま、津波被害の軽重へ直結した。現地では、やや高い5号機付近の敷地から、施設周辺が次第に津波に覆われる様子を撮影している。
事故の内容 > 事故経過 > 収束へ

原子炉の冷温停止状態を目指す復旧作業として、原子炉と使用済み核燃料プールを冷やすための注水または放水（初期は海水、後に福島県双葉郡大熊町の坂下ダム貯水の淡水を使用）が各種ポンプ車両、および仮設ポンプなどにより行われ続け、完成とは呼べないものの7月上旬には従来の注水から、アレヴァ、キュリオンの設備により放射性物質を除去した上での循環水冷却に完全に移行。8月には東芝などの開発したサリー (機械)も加わり、処理能力が向上した。以降も引き続き事態を収束へ向かわせる懸命の努力が続いた。
現場では、過酷な状況の中で作業者、技術者らが事故収束作業をしている。彼らは当初の人数に因み「フクシマ50」（フクシマフィフティ）などと称賛された。
注水を継続する中、タービン建屋の修理に必要な汚染水移送や、国内外のロボットを使った調査などがされている。原子炉建屋は高線量で人が立ち入れず、配管故障状況の調査、修理は難航しており、多くの計器や電気系統が故障し、原子炉の状態の詳細は把握されていない。それを助けるために、「原発災害用ロボット」を使った調査・情報収集も行われている。
→原発事故へのロボットの投入については「レスキューロボット § 原子力災害ロボット」を参照
4月17日、東京電力から2011年10月 - 2012年1月に原子炉を冷温停止させる2ステップからなる収束工程表が発表された。進められている手順は、主に以下の通りである。
機器のリモートコントロール化を利用し、また、作業員の線量管理、健康管理を厳重に行うことで、被曝などによる疾病を予防する。
建屋に人が入れるように、また、環境に漏出させないように、放射性物質を含む溜まり水を保管できる先を確保して移す。将来は浄化する。
立ち入れるよう、建屋の空気をフィルターでこして線量を下げる。
立ち入れるようになったら水位計、圧力計を修理して状況をより正確に把握する。状況に応じて適切に冷却手段を講じる。その過程で圧力が下がりすぎて空気（酸素）の流入で水素爆発が起こらないよう、窒素の注入を慎重に継続する。
4号機の使用済み燃料プールが損壊しないよう、下部を補強する。
空冷による冷却水循環系を早期に構築して、冷温停止させる。
作業の制約になる敷地内の線量を減少させ、また大気汚染を減らすために、主に以下の対策が行われた。
飛散防止剤（樹脂エマルジョン）の敷地散布。
リモートコントロール重機による汚染した瓦礫の撤去。
原子炉建屋を特殊なカバーで覆う。
2011年12月16日、政府は「発電所の事故そのものは収束に至った」として原子炉の冷温停止を宣言した。福島県知事は事故は収束していないとして反発した。
2013年3月18日に1・3・4号・共用プールの使用済み燃料プールが停電状態に陥って循環冷却機能を一時喪失したが、20日未明までに配電盤の復旧を行い冷却機能を回復した。
事故の内容 > 事故後の原子炉の状態

→施設の損害状況一覧については「福島第一原子力発電所事故の経緯 § 施設の損害状況」を参照
2015年、宇宙線ミュー粒子を利用して原子炉内部を透視した結果、1号機の核燃料はほぼ全量が熔融落下していることが分かった。核燃料は圧力容器の底から格納容器へ漏れ出たと見られる。また2号機では70 %以上が熔融落下していることが分かり、2016年7月、落下した燃料の大部分が圧力容器の底に残っていると見られると分かった。また2014年の東電の解析によると、3号機では核燃料の大部分が圧力容器の底を突き破って格納容器へ落下したとみられる。
2011年5月24日に、東京電力は、計測された圧力データを基に、1号機は圧力容器の側にある格納容器に直径7 cm相当の穴が1箇所、2号機では格納容器に直径10 cm相当の穴が2箇所開いていると見ていることを発表した。これは事故が炉心溶融のみならず、さらに進行した炉心溶融貫通（メルトスルー）に至っている可能性を示唆している。
東京電力の5月26日の発表では、崩壊熱は5月20日時点で1 - 3号機でそれぞれ1,000 - 2,000 kW、地震から半年後時点で1000kW前後としている。ウラン燃料が被覆管を溶融し、圧力容器、格納容器、そして配管の破れや2号機圧力抑制プールの破れている。3号機の炉心にはプルサーマル利用としてMOX燃料が使われ、ウランのほかにプルトニウムが含まれている。
2019年2月13日、東京電力は、福島第1原発2号機でロボットを使って溶け落ちたた核燃料（デブリ）と見られる堆積物の硬さなどを確認する調査を行った。炉心溶融（メルトダウン）を起こした1 - 3号機でのデブリの接触調査は初。
2024年8月22日、東京電力は福島第一原子力発電所2号機で核燃料デブリの試験的な取り出しを行ったが接続の手違いにより一時中断した。9月10日に再開し11月7日に取り出しを成功させた。このデブリは日本原子力研究開発機構大洗研究所などに送られ研究される。
放射性物質の放出、拡散と汚染の状況

→詳細は「福島第一原発事故による放射性物質の拡散」および「福島第一原子力発電所事故の影響 § 放射性物質による汚染の状況と影響」を参照
ベント、水素爆発、格納容器の破損、冷却水漏れなどにより、大気中、土壌、溜まり水、立坑、海水、および地下水へ放射性物質が放出された。放射性降下物は日本国内外に広がった。
福島第一原発からの放射性物質の放出は、3月14日深夜から16日までに最大のピークがあり、3月20 - 23日にもこれに次ぐ放出量があったとみられる。3月15日前後の放出は、主に2号機からのものと考えられているが、3月20日からの放出の原因は不明である。
放射性物質の拡散および土壌への沈着状況は、風向きおよび降水に大きく左右されたため、原発からの距離が同じでも放射線量は大きく違い、汚染状況は同心円状ではない。放出された放射性物質は、14日深夜から15日未明には南-南西への風で茨城県方面へ流されたが、風向きは次第に西向きに変わった。やがて降り出した雨によって放射性物質が地上に降下したことで群馬県と栃木県の北部に汚染をもたらした。さらに15日午後には福島県中通りで、15日夜には原発から北西方向の地域で、雨によって放射性物質が地上に降下し高濃度の汚染地域が作られた。また、3月20日午後に北向きの風で運ばれた放射性物質が、雨によって宮城県と岩手県の県境付近に降下。3月21日夜から22日未明には南向きの風に運ばれて茨城県南部や千葉県北部（柏市付近）へ汚染をもたらした。
3月14・15日にかけて放射性ヨウ素131が大量に放出されたことが後に判明した。飛散した地域と時刻の解析（シミュレーション）結果をNHKが番組『埋もれた初期被ばくを追え』（2012年3月11日）内で放送した[信頼性要検証]。14日に2号機で事故が発生し、通常の2,500倍（1立方メートル当たり1万ベクレル）を超える放出した放射性ヨウ素が初期は風向きで海側へ流れていたが、3月15日0:00より南側の風向きに変化し、茨城県、そして栃木県を通過した、という内容であり、放射性のヨウ素131は、SPEEDIによる放射性セシウムの飛散予測とは全く異なる地域となっていたことが判明した。
第一原発正門付近の放射線量は、3月12日4時00分まで毎時0.07マイクロシーベルト（μSv/h）と正常範囲であったが、4時30分に0.59 μSv/h、7時40分に5.1 μSv/hと上り、15時29分には1号機北西敷地境界付近で1,015 μSv/hとなった。3月14日深夜からは一段と高い値を示し、15日9時00分に11,930μSv/hの最大値を観測。3号機付近では15日10時22分に毎時400 ミリシーベルト（40万 μSv/h）という非常に高い値を観測した。その後敷地の線量は減少し、5月2日21時に正門付近では45μSv/hとなった。
各地の空間放射線量の事故直後における最大値は、福島県浪江町赤宇木で170 μSv/h、福島市で24.24 μSv/h、栃木県宇都宮市で1.318 μSv/h、東京都新宿区で0.809 μSv/hなどであった。なお、日本での事故前の平常時の放射線量は、0.025 - 0.15 μSv/hほどである。
大気中に放出された各放射性物質の量は、東京電力および東京電力福島原子力発電所事故調査委員会（国会事故調）の報告によると、希ガスが約50京ベクレル (500 PBq)、ヨウ素131が約50京ベクレル、セシウム134が約1京ベクレル、セシウム137が約1京ベクレルであった。ヨウ素131とセシウム137の合計は放射性ヨウ素換算値で約90京ベクレル（900 PBq）であり、チェルノブイリ原子力発電所事故の国際原子力事象評価尺度評価である5,200 PBqと比較して、約6分の1の放出量となる。なお、原子力安全・保安院（2012年2月16日発表）によれば48京 Bq、原子力安全委員会（2011年8月22日発表）によれば57京ベクレルである。「チェルノブイリ事故との比較#福島第一原発事故との比較」も参照。
また、2号機から放出された高濃度汚染水が含む放射性物質量は、東京電力発表の水量と濃度に基づけば330京Bqである。高濃度汚染水の一部は海洋や地下水に漏れた。
2011年10月13日時点における土壌中に蓄積されたセシウム137・セシウム134の合計値が1 m2当たり1万ベクレル以上となる地域は、東北地方や関東・甲信越の13都県、3万 km2以上に及んだ（1999年以降の調査での、事故前におけるセシウム137の最大値は、長野市の4700ベクレル/m2である）。また年間の空間放射線量が5ミリシーベルト（1.0 μSv/h）以上の地域は福島県内の約1800 km2、20ミリシーベルト（3.8 μSv/h）以上の地域は約500 km2の範囲に及んだ。事故後は年間20ミリシーベルトが住民の許容被曝限度とされ、避難の基準となった。政府は、長期的には追加被曝量を年間1ミリシーベルト以下へ下げることを目指すとして、年間1ミリシーベルト（0.23 μSv/h）以上の放射線量が観測されていた8県の102市町村を2011年12月に「汚染状況重点調査地域」に指定して除染を進めている。
放射性物質が付着している指定廃棄物（下水汚泥、稲藁など）は2020年末時点で10都県33万6,000 tある。
元々は原子炉内にあった核燃料は東京電力の所有物であるが、東京地方裁判所で行われた裁判における同社の主張では、放出された放射性物質の所有権は同社になく、付着した土地の持ち主にあるとしている。
放射性物質の放出、拡散と汚染の状況 > 汚染水の漏出

3月24日、3号機タービン建屋（側面図（2））建屋地下の溜まり水に浸かりながらケーブル敷設作業をした作業員3人が被曝した。この水は濃度390万 Bq/cm3の放射性物質を含み、表面から約400 mSv/hの放射線を発していた。また、3月26日には1号機の溜まり水から380万 Bq/cm3の放射線を検出、翌3月27日には2号機の溜まり水の表面で1,000 mSv/hを超えた（針が振り切れて測定不能となった）。
さらに、3月28日には1 - 3号機の海側にある立坑（ピット）（側面図（3））の溜まり水からも放射線が検出され、うち2号機の立て坑の水表面からは1,000 mSv/hを超える放射線量が検出された。立坑は冷却用海水などの配管が通っているトンネルであるトレンチ（側面図（4））に通じている。2号機から、核燃料の混じった冷却水が漏れてこれらに流入していると見られる。冷却水を循環できず外部注水していたため、注水量が多過ぎれば蒸発し切れない分、汚染水漏出量が増え、少な過ぎれば温度や圧力が上がってさらなる炉心過熱の危険が増すという微妙な問題が発生した。
4月2日、2号機海側の立坑に亀裂があり、高濃度の放射性物質汚染水が海に流出しているのが発見された。コンクリートでは固められず、新聞紙やおがくずを投入してみるという試行錯誤の末、水ガラスの導入によって4月6日に止めることができたが、その後、地下水の放射性物質濃度が高くなった。
東京電力は、高濃度汚染水をタービン建屋やトレンチから緊急に排出するために、集中廃棄物処理施設中の6.3B q/cm3の低濃度汚染水（実測値9,070 t）を海に放出して空けてそこに入れるしかないと判断した。さらに、5・6号機のサブドレンピットに増してきた貯留地下水（実測値1,323 t）もそれぞれ16 Bq/cm3・20 Bq/cm3で設備水没の危険もあるため、同時に海に放出するとした。東京電力は、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律に基づいて政府の承認を受け、発表を行った。放出は4月4  -10日にかけて実施された。放射線のレベルは約1,500億Bqで、「原発から1km以遠の魚や海藻を毎日食べた場合の年間被曝量は0.6 mSvであり、年間に自然界から受ける放射線量の4分の1」とされたが、この処理には日本国内外から抗議の声が上がった。
一方、2号機からの高濃度汚染水だけで2万5,000 tあり、そのセシウム137の濃度は300万 Bq/cm3で、ヨウ素131の濃度は1,300万 Bq/cm3と発表されている。国際原子力事象評価尺度マニュアルの大気放出時ヨウ素換算係数を準用し40を掛ければ、セシウム137のヨウ素等価濃度は1.2億 Bq/cm3で、この2核種だけで合計濃度は1.33億 Bq/cm3なので、2万5,000 tの2号機汚染水に含まれる2核種の放射性物質総量はそれらの積で、330京 Bqと単純計算される。
4月6日以前に毎分2 Lで海に流れ出てしまった高濃度汚染水中の放射性物質は、上記濃度を仮定すれば、10日間当たり0.2京 Bqと計算される。東京電力は独自仮定に基づき、国際原子力機関（IAEA）のヨウ素換算係数を適用しない単純合計ベースで、放射性物質放出の総量を0.47京 Bqと推算した。この発表では「原発から1km以遠の魚や海藻を毎日食べた場合の年間被曝量」についての言及はなかった。[要出典]
炉を冷温停止させるための冷却水循環系を修理または外部接続するには、タービン建屋の高濃度汚染水を除去して作業環境を整える必要があったが、タービン建屋の水を減らすと新たに炉から放射性物質を含む汚染水が流入し、炉内の冷却水量が保てないというジレンマが発生した。
そこで、日本国内外の提案や援助を得ながら、主に以下の対策が実施されている。
汚染水の復水器・集中廃棄物処理施設・メガフロート（巨大人工浮島）などへの移送
汚染水収納用のタンクの新設
高放射線量環境でも作業できる原子力災害ロボットの投入
→詳細は「レスキューロボット § 東日本大震災とレスキューロボット」を参照
ロシアの液体放射性物質処理施設「すずらん」の投入
仙台産ゼオライト（沸石）や活性炭などによる放射性物質および海水由来塩分の浄化
タービン建屋の汚染水を原子炉に戻すことによる汚染水減量
浄化フィルター設備および海水による冷却機の新設・接続による、安定的な循環冷却系の構築
4月12日、汚染水の一部移送が始まった。
上記対策などを織り込んで6 - 9か月後の冷温停止を目標とする収束工程表が、4月17日、東京電力から発表された。
6月3日、東京電力は、1 - 4号機および集中廃棄物処理施設建屋の地下にたまっている放射性物質による汚染水の線量が推定で72京 Bqに上ると発表した。
| 核種 | 放射能量（PBq）> 1号機 | 放射能量（PBq）> 2号機 | 放射能量（PBq）> 3号機 | 放射能量（PBq）> 4号機 | 放射能量（PBq）> 集中廃棄物処理施設 プロセス主建屋 | 放射能量（PBq）> 集中廃棄物処理施設 高温焼却炉建屋 | 放射能量（PBq）> 合計 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| ヨウ素131 | 2.01 | 290.52 | 14.72 | 0.099 | 124.8 | 2.44 | 434.59 |
| セシウム134 | 1.61 | 70.98 | 33.45 | 0.179 | 29.76 | 5.55 | 141.53 |
| セシウム137 | 1.74 | 69.00 | 35.68 | 0.186 | 28.8 | 5.92 | 141.33 |
| 合計 | 5.36 | 430.50 | 83.85 | 0.46 | 183.36 | 13.91 | 717.44 |
放射性物質の放出、拡散と汚染の状況 > 汚染水の漏出 > ALPSの運転

→「ALPS処理水」も参照
2012年10月、トリチウムと炭素14以外の62核種の放射性物質を汚染水から除去できる多核種除去装置「ALPS」（アルプス・Advanced Liquid Processing System）を東芝が完成させた。2013年3月25日、原子力規制委員会が、評価に基づき試運転の実施に向けた原子炉施設保安規定の変更を認可、東電は試運転（ホット試験）を月内にも開始すると発表した。1日25 0 tを処理できる能力を持つ3系統があり、この内1系統で3月下旬から試運転が行われたが、6月15日に、4月から試験運転していたA系でタンクの腐食による水漏れトラブルが発生した。東電は7月25日に、汚染水に含まれる塩化物イオンや次亜塩素酸の影響で、厚さ約9 mmのタンクの溶接部分で腐食が進み、微細な穴が開いたことを明らかにした。そこで、まずタンクの内側にゴムを張ることとし、次に試運転中のB系統も8月初めに停止してタンクを補修、さらにまだ試運転を始めていないC系統も対策を取ることとしたことにより、全ての系統が停止した。9月中旬には1基目の運転再開を目指しており、年内本格稼動の予定であった。除去できないトリチウムと炭素14入り汚染水はタンクに保管して希釈した上で海洋に放出している。この点について、既に東電側はトリチウムの安全性を主張していたが、これに対する批判は多い。
放射性物質の放出、拡散と汚染の状況 > 汚染水の漏出 > 処理水海洋放出と風評被害対策

→「ALPS処理水」も参照
2019年9月10日　東京電力福島第一原発の事故を起こした建屋などから発生し、処理後にため続けている汚染水をめぐり、原田義昭環境相兼原子力防災担当相は記者会見で、「思い切って、（海に）放出して、希釈する以外に、ほかにあまり選択肢がないな」と発言した。汚染水処理については管轄外だとして「単なる意見」とも釈明した。
事故でメルトダウンを起こした1 - 3号機では、溶け落ちた核燃料の冷却水に加え、建屋内に流れ込む地下水や雨水を含めて1日当たり90トンほどの汚染水が発生している。汚染水に含まれている放射性物質の大半はALPS（多核種除去設備）で除去されており、処理水の海洋放出を目指している。
一方、取り除くことが難しいトリチウムや通常の原子力発電所からは排出されないセシウム137等が規制基準値未満ではあるが検出される可能性がある。
東京新聞は2022年10月3日、東電側が福島第一原発の視察ツアーにてトリチウムを検知できない線量計で処理水の安全性を説明していると報じた。
2021年4月13日、日本政府は福島第一原発から出た処理水の海洋放出を正式に決定した。敷地内に貯められているALPS処理水は放射性物質を含んでいる。処理水の総量は125万 tに達し、タンクの数も1,000基を超え、2022年中に同原発の空地がタンクで満杯になる⾒通しである。関係閣僚会議で決めた基本方針では、タンク増設の余地は限定的であるとし、海洋放出の必要性を強調している。処理済汚染水はアルプスで再処理し、海水で薄める。放射性物質の濃度を法令基準の約40分の1（1,500ベクレル/リットル）まで十分薄めた処理水にし、処理水海洋放出を行う。浄化装置による汚染水の処理では、大半の放射性物質は除去されるが、トリチウムは水素と性質が類似しているため、水分子からトリチウムのみを分離・除去することは容易ではない。現在タンクに貯蔵されている125万 t超の処理水中に含まれるトリチウムの総量はわずか16グラム程度であり、このような微量を取り除く技術は、日本のみならず、世界でも実用段階に至っていない。だが、トリチウムは放射性同位体が減少して半分になる半減期は12.33年である。そのため、原子力発電を実施している各国はいずれも、トリチウムを基準値以下に薄めた上で、海洋などの自然界に放出している。日本政府方針は一定の科学合理性を有しているため、国際原⼦⼒機関（IAEA）は「科学的根拠に基づく」と評価した。だが、福島原子力発電所事故以来、風評被害に苦しんできた漁業関係者や福島の住民は政府の方針に不安感を抱き、反対している。処理水以外にも帰還困難区域内では野生動物から基準値を超える放射性セシウムが計測され、原発港湾内では食品衛生法が定める基準値（1キロ当たり100ベクレル）の180倍の放射性セシウムを検出したクロソイが見つかっている。野生動物、野生キノコや山菜、魚類など食材となり得るものについては厳格な管理・モニタリングが必要になる。
2023年5月、IAEAのラファエル・グロッシ事務局長が来日、日本記者クラブで記者会見を行い、IAEAは福島第一原子力発電所事故に伴って発生する処理水の海洋放出計画について支援を続けることを表明した。また、同年7月4日に再来日した際に、処理水の海洋放出計画の妥当性を認める包括報告書を発表した。
2023年8月、処理水の海洋放出が始まる。
放射性物質の放出、拡散と汚染の状況 > 除染土の再利用

2016年6月30日、環境省は原発事故後の福島県内の除染土について、再利用するとの基本方針を正式決定、発表した。再利用する汚染土は放射性物質の濃度が1 kg当たり8000ベクレル以下に下がったものとされ、道路整備などで利用されるという。
日本政府等の対応

福島第一原発の吉田昌郎所長は11日15時42分頃、全交流電源喪失状態になったことから原子力災害対策特別措置法第10条に該当すると判断し、同条に基づく通報を東電本店を介して原子力安全・保安院等へ行った。これを受けて、経済産業省は原子力災害警戒本部を設置。内閣総理大臣官邸では、16時36分頃に官邸対策室が設置され、既に招集されていた地震対応に関する緊急参集チームを拡大させた。さらに、16時36分頃、東京電力は非常用炉心冷却装置による注水ができなくなる虞があると判断し、16時45分頃、同法15条に基づき原子力緊急事態に該当する旨を原子力安全・保安院へ通報した。政府は19時03分、原子力緊急事態宣言を出して総理官邸に原子力災害対策本部を設置するとともに、19時45分から内閣官房長官枝野幸男が記者会見で発表した。
福島県は11日20時50分、福島第一原発から半径2 km以内に避難指示を出した。政府は、今後想定されるベントに備え、21時23分、第一原発から3 km以内に避難指示、3 - 10 km圏内に屋内退避指示を出した。
12日未明、東京電力からのベント作業実施の申し出に対して、官邸は許可を出した。12日3時06分頃から海江田経産大臣らが東電との共同記者会見を行い、1・2号機でベントを行うことを発表した。また5時44分に、ベントの実施作業が遅れた場合に対応するため、避難指示対象を半径10 kmに拡大した。しかし官邸は、ベントがなかなか開始されないことに不満を募らせ、6時50分頃、経済産業大臣海江田万里が原子炉等規制法に基づきベント実施を命令した。さらに、現地の状況が十分に把握できないことから、菅直人首相自身がベント実施に平行して事故現場の福島第一原発を視察することを決定し、12日7時11分、菅がカメラマンらと共に事故現場に到着した。しかし、操作マニュアルが電源喪失を想定しておらず、現場が混乱したことなどから、ベント操作が首相の到着する段階になっても開始することができず、菅が現場にて説明を求めた。
1号機建屋の水素爆発後、政府は12日18時25分、第一原発から20 km以内に避難指示を出した。
事故発生直後から、東電本店ではテレビ会議システムを第一原発と繋いで情報を共有していた。一方、政府への報告は総理官邸にいた東電幹部が携帯電話で情報を入手して行っていたため、伝達が遅れ気味で情報も限定されていた。そのため、13日午前、東電本店から総理官邸に専用のFAXやPCを持ち込んで設置して情報伝達が改善された。
3月15日午前3時、東京電力社長清水正孝から経済産業大臣海江田万里へ事故現場からの作業員撤退の意向の申し出があったが、海江田大臣に拒否され、内閣官房長官枝野幸男に再び申し出があった。午前4時17分に清水社長を官邸に呼び真意を聞いたが今後の対応を明言しなかった。午前5時35分、首相の菅直人は東京電力本店に乗り込み勝俣恒久代表取締役会長ら約200人が出迎える中、菅首相は「撤退などあり得ない」と迫った。なお、清水社長は当時を振り返り、直接作業に係わらない者達の退避の意向であった、また東京電力は2011年9月8日の記者会見で社長が振り返った内容であったと認識しているとした。
「撤退」を巡る行き違いを受け、菅総理大臣は東電との情報共有を迅速化するため、15日朝に東電本店に乗り込んだその場で、政府と東電が一体となった福島原子力発電所事故対策統合本部を東電本店に設置すると宣言した。以後、政府の事故対応はこの統合本部で進められた。
厚生労働省は、急遽、食品と水道水を含めた飲み物の被曝許容量の暫定基準値を決定して発表。人体の被曝許容量の暫定基準値を年間20 mSvと定めた。
2011年5月6日：当事故の影響で菅直人首相は海江田万里経済産業大臣を通じて、中部電力に対して東海地震の発生予想率を基に静岡県の浜岡原発の運転を中長期的に対策が立てられるまでの間、全て停止するように要請し、5月9日、中部電力は政府の要請に従って、浜岡原発を停止させた。
2011年5月24日 - 原因を究明するための調査・検証を行うため、内閣官房に東京電力福島原子力発電所における事故調査・検証委員会の設置が閣議決定され、6月7日初会合が行われた。
2011年6月22日：原子力安全委員会は、当事故を重く見て、原子力発電設備の安全の基準となる『安全設計審査指針』と『耐震設計審査指針』の抜本改正に着手した。班目春樹委員長は改定には2 - 3年掛かると述べた。
2011年6月、海江田万里経済産業大臣（当時）は東京電力が求めていた当事故の汚染水流出を防ぐ遮水壁設置の先送りについて、「中長期的課題」とすることを条件に容認した。
2012年1月27日：野田内閣は菅内閣が東日本大震災に関する15組織のうち10組織が議事録を未作成、そのうち5組織では議事概要も未作成または一部作成であったとする調査結果を発表。公文書等の管理に関する法律に照らしても不適切ともされた。野田佳彦首相は午前の参議院本会議で「文書で随時記録されなかったのは遺憾。会議の意志決定過程を把握できる文書作成は国民への説明責任を果たすため極めて重要。」と答弁した。岡田克也副総理（公文書管理担当大臣）は5組織出席者から聞き取り調査の上、2月中に議事概要の作成を関係閣僚に求めた。3月9日初めて公表され、原子力災害対策本部と政府・東電統合対策室の各議事録概要は12月までで合計約1,400ページ、3月分は100ページ未満であった。当時の内閣官房長官枝野幸男は3月9日の記者会見で「有事の際は録音し混乱の中でも事後的な記録作成に役立つように備えるべきだった」と述べている。
2013年8月8日 - 経済産業省認可の国際廃炉研究開発機構（理事長・山名元）発足。
日本政府等の対応 > SPEEDIによる予測とデータ公開

→「緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム § 福島第一原子力発電所事故における試算」も参照
政府は3月11日16時40分から、緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（SPEEDI）によって放射性物質の拡散状況の予測を行っていたが、これを3月23日まで公開しなかったことで批判を浴びた。SPEEDIとは、緊急時対策支援システム（ERSS）から得られる放射性物質の放出量の情報と、気象庁から得られる気象条件の情報を基に、放射性物質の拡散・被曝量の予測を行うシステムである。しかしこ、の事故では外部電源喪失によって原子炉のデータがERSSへ送れなくなったため、放出量の計算ができなくなった。そのため実際の放出量ではなく、仮定の放出量による拡散予測を行っていた。あくまで仮定による予測結果であったため、担当者らは「今回はSPEEDIが使える事態ではない」と判断し、予測データは避難などに活用されなかった。
3月16日からは、モニタリングポストで実際に観測された放射線量によって、原発からの放出量を「逆推定」し、推定した放出量を基に再度、拡散状況の計算を行うという方法によって拡散状況を再現し、この再現結果を3月23日に公表した。この結果は実測した放射線量から推定したものであるため実際の観測値と一致するのは当然なのだが、政府はこのような説明を十分にせず、単にSPEEDIによる試算結果と説明したため、国民の間には、政府が正確な予測結果を知りながら隠蔽していたという誤解が広がった。
当初行った、仮定の放出量に基づく予測結果は、5月3日以降に公開された。SPEEDIのデータ公表が事故直後の予測時点ですぐに発表されなかったことで、関東および福島近県の国民が、広く被曝の危険にさらされたと、事故直後から各紙、識者らから指摘された。しかし、事故直後に外務省を通じて米軍には提供されていた。一方、菅内閣は6月に国際原子力機関（IAEA）に提出した報告書の中で、損壊した原発の放射線放出に関する完全なデータをリアルタイムで入手することができず、また、SPEEDIが推測に基づいて作成した予測結果を公表すれば「不必要な混乱」を招く可能性があったと報告した。
時事ドットコムは、「世界版SPEEDI」の試算結果で、千葉市内で計測されたヨウ素を基に推計した2011年3月15日の同原発からの放出量が毎時10兆ベクレルという高い値となっていたが2012年4月3日まで未公表であった、と報道した。3月15日のヨウ素131乳幼児臓器被曝線量分布を含む事故当時のデータが公表された。
日本政府等の対応 > 事故調査・検証委員会

2011年（平成23年）5月24日、内閣官房に東京電力福島原子力発電所における事故調査・検証委員会を設置することが閣議決定された。その後、畑村洋太郎を委員長、柳田邦男を委員長代理、尾池和夫、吉岡斉などを委員とする。この委員会は、内閣総理大臣を含む全ての行政機関・職員および規制対象事業者に対して、資料提供と委員会への出席を求めることができる（辞職した菅直人首相、枝野幸男官房長官、海江田万里経済産業大臣、寺坂信昭原子力安全・保安院長、清水正孝東京電力社長などに対して強制力は持たない）。
日本政府等の対応 > 原子力安全・保安院の対応

事故直後の原子力災害特別措置法第10条、同法第15条による通報に伴い、事故の対応や住民の避難などの対策拠点として機能すべく位置づけられた「オフサイトセンター」と呼ばれる施設は、停電および非常用発電機の故障で機能しなかった。国会事故調 (2012, sec3.2.2.2b) は、「オフサイトセンターは事故発生直後の時期にその機能を全く発揮することができず、この間の事故対応に何らの寄与もなし得なかった」と結論付けている。
また原子力安全・保安院の保安検査官は、地震発生時に保安検査実施のため福島第一原発を訪れていたが、14日夕方には全員をオフサイトセンターに退避させたため、現地で情報を収集する手段は失われていた。
この事故の教訓として、経済産業省は、緊急安全対策、非常用ディーゼル発電機の措置、ストレステストなどを全国の原発に反映することを表明した。
なお、2009年（平成21年）に、原子力保安院が指摘した大津波の可能性に対して、東京電力が原子力発電所の津波対策を拒否したことが分かっている。