補欠選挙
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公職選挙法第87条の2により、2000年5月17日以降に国会議員を辞職や失職した場合、その失職によって行われる補欠選挙の候補者にはなれない規定になった。これは「任期を自ら放棄したことで発生した補欠選挙に立候補をして、再び同じ任期を得ようとすることは合理性を欠く」との判断である。なお、この規定には上記の合併選挙は除く とされている。不祥事を起こしたり、スキャンダルが公知となった議員が一度辞職をした場合、当該議員が辞職をしたことによって発生した補欠選挙には立候補（いわゆる「みそぎ選挙」）をすることができない（他選挙区の補欠選挙であれば可能）。都道府県議、市区町村議会議員の場合は立候補が可能である。
国会議員を退職し、その欠員補充に伴う「合併選挙」に立候補した例として次の例がある。2019年7月の参議院議員通常選挙で神奈川県選挙区で当選していた松沢成文が、2021年8月に施行された横浜市長選挙に立候補し公職選挙法の規定で退職（自動失職）したため、同選挙区に1名（2025年改選）の欠員が生じた（この時点で欠員数1名のため、同選挙区では補選の実施要件に当たらない）。その後、松沢は横浜市長選で落選したが、神奈川県選挙区の欠員分の補充が翌2022年7月の参議院議員通常選挙で「合併選挙」（通常の改選数4名に加えて、5位当選者を欠員補欠分の当選者とし通常任期の半分となる3年の任期とする）として行われる事となったため、松沢は同選挙に立候補が可能となり、日本維新の会公認で立候補し結果は当選して参議院議員に復帰した。さらに松沢は2位で当選した事で通常改選となる6年の任期となり、5位で当選した立憲民主党の水野素子が「合併選挙の要因を作った」松沢の残余となる3年の任期となった。
補欠選挙でなお欠員全員が埋まらない場合には再度補欠選挙が行われる。例えば、2014年8月12日告示の神津島村議会補欠選挙（改選数2）では、1人しか立候補の届け出がなく（その候補者は無投票当選）、残り1人の補欠選挙について2014年9月16日告示で行われることになったが、この時の補欠選挙では立候補の届け出が1人もいなかったため、最終的に、欠員1の状態が2015年4月の任期満了まで継続することになった。
小選挙区選出ではなく、比例代表選出議員の場合、衆議院議員職を辞職した上で補欠選挙（衆議院小選挙区制選挙）に立候補をする（もしくは補選立候補に伴う公職選挙法規定による衆議院議員の自動失職）ということがある。この場合、衆議院議員を辞職したはずの者が、衆議院議員を辞職した直後に衆議院議員の選挙に立候補しているという非常に奇妙な現象が発生してしまう。しかし、以下の要素から、衆議院議員を辞職して衆議院補欠選挙に立候補することがありえる。まず、比例代表選出議員が辞職しても、同じ政党の次点候補が繰り上げ当選となるため、仮に辞職した比例選出議員が補欠選挙で落選したとしても、党組織としては国会の議席勢力に関しては通常デメリットはない。また、政党が補欠選挙で比例代表復活者以外の候補者を擁立して、尚かつその候補者が当選した場合、一人しか当選しない小選挙区に一政党が二人の立候補予定者を抱えてしまうということになり、次回総選挙の公認調整が難航すると予想される。したがって、党執行部（党幹部）や当該比例代表復活者自身が、公認調整問題をあらかじめ排除しておくため、党本部は比例代表復活者の補欠選挙への立候補を支持し、応援し、当該復活者も次回の衆院選まで待たず衆議院議員職をわざわざ辞職してまで立候補宣言をするわけである。
前述のように衆議院総選挙の比例代表で復活当選後、その職を退く形で衆議院議員補欠選挙に立候補をした事例として、現行の小選挙区比例代表並立制が成立した1996年以降7例発生しており、このうち4例が補欠選挙で当選し実質的に議席を増やした一方、3例が落選して議席の維持に留まっている。また衆議院の比例単独での当選後、その職を退く形で、衆議院選挙区での補欠選挙に立候補した例も散見される。→詳細は「重複立候補制度 § 衆議院議員を辞職して衆議院補欠選挙に立候補」を参照
前述の衆議院比例代表区の例に準ずる形で、参議院議員の選挙区の補欠選挙が行われる場合でも、比例代表選出議員が補欠選挙に立候補し、自党の議席を増やそうという事例も生じた。
2019年10月の埼玉県選挙区の補選において、2019年7月の通常選挙でNHKから国民を守る党から比例代表で当選した立花孝志が立候補し落選したものの、立花の退職により同党の浜田聡が繰上補充により当選となったため、同党の参議院での議席を維持した。ただし、立花の場合は自身が当選した任期（2025年まで）よりも短い任期（2022年まで）の補欠選挙に立候補した珍事となっている。
やや例が異なるが、2023年4月の大分県選挙区の補選において、2019年7月の通常選挙で社会民主党から比例代表で当選した吉田忠智が、立憲民主党公認候補として補選に立候補したが落選した。吉田の退職により社会民主党の比例名簿から繰上補充の対象者のうち、上位2名が離党などの理由で名簿から抹消されていたため、名簿最下位であった大椿裕子が繰上補充により当選となった。大椿は社会民主党に所属しているため、立憲民主党としては議席の維持に失敗して1議席を失っているが、当時の国会では参議院で立憲民主党と社会民主党は統一会派を結成しているため、会派の構成自体に変化は生じなかった。
理論上、任期が3年経過した参議院議員が、任期が3年を経過していない議員の欠員に伴う補欠選挙に立候補することで、通常選挙でない時期に選挙、当選を繰り返すことで自分の参議院議員としての在職期間を延ばすことも可能である。
この類型に近い形として大川光三（参議院大阪府選挙区・自民党）の例がある。大川は1957年4月の参議院大阪府選挙区補欠選挙（森下政一の死去に伴う）で当選し、森下の残余期間である1959年まで2年の任期であった。その後、1959年4月23日執行予定の赤間文三の任期満了に伴う大阪府知事選挙に、1956年の第4回参議院議員通常選挙で当選していた左藤義詮が立候補した事で参議院議員を退職（自動失職）して欠員が生じ、左藤の欠員（残余任期は1962年まで）を補充する補欠選挙が知事選から1週間後の同月30日（統一地方選後期日程）に実施される事となった。同年6月2日執行される第5回参議院議員通常選挙には、自民党は現職の中山福蔵に加え、相乗効果を狙って前知事の赤間文三も擁立する事を決め、大川は任期満了が近づいていたが、左藤の補欠選挙に立候補（告示日の同年4月5日付で退職（自動失職））し当選した。これにより大川の任期は左藤の残余期間である1962年まで事実上、延ばすことに成功している。なお、本来の大川の改選期であった6月2日の参議院通常選挙では、自民党の目論見は外れて赤間が約67万票の大量得票でトップ当選したが、現職の中山は約14万票しか獲れず、次点（4位）で落選した。その後、大川はその3年後の1962年の第6回参議院議員通常選挙に立候補したが次点に敗れて落選し、一方で3年前に落選した中山もこの選挙に立候補し、3位に滑り込んで返り咲き当選を果たしている。
合併選挙や複数人区での補欠選挙の場合、通常時と選出数が変化するため、政党が実力以上の現職議員を抱えて、次期の公認争いや共倒れなどの要因となることがありうる。
公職選挙法第33条の2第7項及び第34条4項により選挙無効訴訟が起こされている選挙区では、補欠選挙を実施することができない。ただし、選挙無効訴訟に関して、「原告が親選挙について選挙無効訴訟を提起しながら、一方で当該補欠選挙にも立候補し、落選後に補欠選挙の無効をも主張」「原告が主張する無効原因としてはその事実が存在しないか一部事実は認められるが選挙規定違反にあたらず、親選挙が無効とされることがないことが客観的に明らかな場合にあたる」「原告が被告（注:選挙管理委員会）に対して口頭意見陳述機会付与申請をしながら、多忙を理由に被告の期日指定に協力せず、約2年4か月後に突如口頭意見陳述機会付与申請を取り下げるなど、訴訟を行う姿勢に相当を欠く行為」がある場合は「選挙無効訴訟の権利濫用にあたる」として1991年4月11日に大阪高裁は補欠選挙の実施を可能とする判決を出している。