stanford-oval/wikipedia huggingface dataset:
昭和東南海地震
地殻変動

太田川付近では堤が地割れし2m程度沈下したが、これは地震動によるものであった。熊野灘の新宮では0.3m沈下、鳥羽では0.3m沈下、名古屋では0.25-0.4m沈下、渥美半島では0.3-0.4m程度の沈下、浜松では0.3-4m沈下、駿河湾岸の清水では0.5m沈下した。対して掛川では0.07m隆起、相良港では0.3m隆起、御前崎は0.15m隆起した。北西側は沈降、南東側は隆起の傾動は安政東海地震と類似しているが駿河湾西岸が沈降している点が異なり、また地殻変動の幅は小さかった。
規模

気象庁によれば地震規模を示すマグニチュードは 7.9 と推定されている。他方、表面波マグニチュードMs=8.0、モーメントマグニチュードMw=8.1あるいはMw=8.2と推定する説もある。
地震断層パラメーターは長さL=120km、幅W=80km、すべりD=3.1m、あるいはL=110km、W=70km、D=4.0m（熊野灘沖）およびL=80km、W=80km、D=4.0m（遠州灘沖）の二つの断層を仮定する説などがある。地震モーメントはM0 = 1.5×1021N・m、あるいはM0 = 2.0×1021N・mなどの値が推定されている。
太平洋岸の験潮施設で記録されていた津波波形を利用した滑り量の推定結果からは、志摩半島沖に約3mの最大の滑り量を生じた領域と、次いで渥美半島沖に約1.5mの滑り量を生じた領域があるが、東海地震の想定震源域である駿河湾沖の領域が、未破壊領域として残された。
震源域

安藤(1975)の断層モデルでは、震源域は直線上に広範囲に及び、愛知県三河湾南沖から、和歌山県東牟婁郡串本町の南東沖に至る南海トラフと平行した線上の地域で発生したと見られている。
上述のように、1940年代の半ばには大きな地震が相次いでおり、この地震から2年後の1946年（昭和21年）12月21日に昭和南海地震が発生した。2つの地震は同時発生ではないものの南海トラフにおける連動性があったと考えられている。一方で、昭和東南海地震は安政東海地震のように駿河湾奥（駿河トラフ）までは破壊が進行せず浜名湖南東沖辺りで破壊が止まったとされ、依然、東海地震の震源域が空白域として残されたと考えられている。
浜名湖沖で破壊が止まった理由について、「濃尾地震により南海トラフ側では歪みが増加し駿河トラフ側では歪みが減少した為」とする説がある、また茂木清夫（元地震予知連絡会会長）は濃尾地震により東海地震の発生が20年遅れたとする説を発表している。
また、紀伊半島沖ではプレート境界の断層すべりが固着域の下限からトラフ軸付近まで達しているのに対し、渥美半島沖ではトラフ軸まで達せず分岐断層が生じたものと推定されている。
被害 > 人的被害

| 地域 | 人的被害> 死亡・行方不明 | 人的被害> 負傷 | 住家> 全壊 | 住家> 半壊 | 非住家> 全壊 | 非住家> 半壊 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 愛知県 | 438 | 1,148 | 6,411 | 19,408 | 10,121 | 15,890 |
| 静岡県 | 295 | 843 | 6,970 | 9,522 | 4,862 | 5553 |
| 三重県 | 406 | 607 | 3,776 | 4,537 | 1,417 | 2,228 |
| 岐阜県 | 16 | 38 | 406 | 541 | 459 | 388 |
| 奈良県 | 3 | 17 | 89 | 177 | 244 | 224 |
| 滋賀県 | 0 | 0 | 7 | 76 | 28 | 88 |
| 和歌山県 | 51 | 74 | 121 | 604 | 46 | 63 |
| 大阪府 | 14 | 135 | 199 | 1,629 | 124 | 63 |
| 山梨県 | 0 | 0 | 13 | 11 | 14 | 3 |
| 福井県 | 0 | 0 | 1 | 2 | 2 | 3 |
| 兵庫県 | 0 | 2 | 3 | 0 | 23 | 9 |
| 長野県 | 0 | 0 | 12 | 47 | 1 | 2 |
| 合計 | 1,223 | 2,864 | 18,008 | 36,554 | 17,341 | 24,514 |
流失家屋：3129戸
浸水家屋：8816戸
焼失家屋：3129戸
火災発生：26箇所
地震による家屋の倒壊や地震直後に発生した津波により、三重県、愛知県、静岡県を中心に、推定1,223名の死者および行方不明者が出たものとされている。ただし、戸籍などが津波により消失したため正確な被害者数を把握できず、死者数については918名とする説もある。行政機能が麻痺したため、死亡届を出さずに現在に至っている例も散在する。
この地震によって関東大震災のような大規模な火災は発生しなかった。これは、建物倒壊が比較的少なかったこと、地震発生時刻が昼すぎであり火を使っている場所が少なかったこと、天候が穏やかで風が弱かったこと、さらに第二次世界大戦中で人々の緊張が高まっていたことなどが要因として挙げられている。
愛知県内では半田市の中島飛行機山方工場、名古屋市南区の三菱重工業名古屋航空機製作所道徳工場（後の日清紡名古屋工場、現在のビバモール名古屋南）がこの地震によって倒壊し、それぞれ死者130人、60人の被害を出した。この2つの工場は紡績工場を買収して軍需に転用したものであったが、飛行機工場としては狭く、間仕切りや柱を取り除くなどして空間を確保していた。耐震性を無視した改装工事が倒壊の原因になったものとされている。
被害 > 遭遇した著名人

土屋嘉男 - 医学生だった当時、愛知県半田市の中島飛行機半田製作所にて被災。晩年にNHKが放送した本地震の特集番組で、レンガの下敷きになり激しく損傷したいくつもの遺体を目撃した様や、機密秘匿による軍の検閲や箝口令等を、証言者の一人として語っている。
田村高廣 - 当時京都三中在学中。土屋と同じく中島飛行機半田製作所にて被災。発生時刻の時はちょうど組み立て中の艦上攻撃機「天山」の中に入って作業をしていたことで倒壊した建物の下敷きにはならず難を逃れたが、同じく京都三中から動員された学友13人は命を落としたと語っている。
被害 > 津波

| 場所 | 高さ |
| --- | --- |
静岡県下田市柿崎: 2.5m
愛知県一色町: 1.5m
和歌山県新宮市: 2.0m - 5.0m
三重県尾鷲市: 2.7m - 9.0m
大紀町（錦村）: 7.0m
南島町: 5.5m - 6.0m
熊野市: 3.0m - 6.3m
紀伊長島町: 4.0m
父島（小笠原）: 3m
地震後の津波では、震源域に近い三重県尾鷲市を中心とした熊野灘沿岸一帯に壊滅的な被害をもたらした。三重県、和歌山県沿岸で特に高く、波高は新鹿で6-8m、賀田で7.1m、錦で6m、勝浦で4-5mであった。最大波高は尾鷲市賀田地区で記録された9mである。第一波の到達後、家へ荷物などを取りに戻ったところ、第二波に巻き込まれて亡くなった例もあった。津波被害はアメリカ軍により空中撮影された。
静岡県御前崎においては地震後約5分で引き波が生じ、地震後約40分の14時27分に津波の第一波が到達し、その後も14時50分、15時0分、15時30分、16時17分と到達した。最も高いのは第三波の15時で、19時頃も高かった。熊野灘では地震後10-20分で到達した。
津波は伊勢湾にも進入したが、被害は少なかった。
被害 > 都市基盤と産業被害

被害地域は広範囲に及んだ。特に名古屋市を中心とした中京地域は、当時、三菱重工業や中島飛行機を始めとする航空機産業の中心地的な存在であったため、軍用機の生産に多大な被害を受けることになった。
東海道線は掛川駅以西で甚大な被害を受け、太田川周辺では貨物列車が脱線転覆、出火した。転覆した貨車は数十両に及ぶという。
道路破壊：505箇所
橋梁流失：61橋
堤防決壊：155
鉄道被害：48箇所
船舶流失：1,898隻
岸壁破壊：84箇所
前兆現象

直前の8月には、尾鷲付近で小規模な群発地震活動が生じていた。また、11月に東北地方の太平洋岸や関東地方の内陸での地震活動がやや静穏であったとされている。しかし、この程度の群発地震活動や静穏化現象は他の時期にも生じており、特段の前兆現象とは考えにくい。ただし、潮位には有意な変化は無かったとする報告がある。また、地震発生直後に実施された名古屋地方気象台による調査報告では、「三日前にネズミがさわいだ」「湾で鰺が良くとれた」といった宏観異常現象とみられる証言が記録されている。
前兆現象 > 前震活動

1944年東南海地震に先行し地震活動が活発化した場所がある。
本震発生前の約20年間のユーラシア大陸東部地域（北東中国から西南日本）の浅い地震活動が活発であった。
1936年12月27日 新島地震 M6.3 の発生以後から一帯の地震活動が活発化した。最も活発な活動をしたのは本震 (M8.0) の前後で、1944年9月3日 M6.3、1945年8月25日 M6.4などの地震が発生している。またこの期間に銭洲海嶺の地震活動は南海トラフに接する領域まで西側に移動し、1956年8月13日 新島付近の地震の発生以後は次第に静穏化に向かった。
前兆現象 > プレスリップ

地震の発生直前に静岡県掛川市において、プレスリップと見られる現象が東京帝国大学教授の今村明恒により観測された。
昭和時代初期に東海道沖および南海道沖に巨大地震の発生が懸念されると予測した今村明恒の要請に基づき、折しもこの地震の前日から直前まで陸軍測地測量部が掛川から御前崎付近の測量を行っていた。そこで一等水準測量の中で4mmを越える通常の測量では考えられない誤差が出現した。4mmという誤差は地震当日の午前中の測量に集中し、かつ水準儀の不安定が地震発生10数分前に発生していることから、地震直前に変動が生じた結果であるとされる。そしてこれが東海地震予知の根拠とされる前兆的異常地殻変動である。しかし、当時観測に使用されていた計器の安定性と計測誤差などを再検討した木股文昭らは、直前に観測された現象のデータを前兆的異常地殻変動として解釈することに疑問を呈している。
誘発地震

本震に影響を受け、震源域及び余震域から離れた地域でも規模の大きな誘発地震が発生している。
1944年12月19日 満州国（当時）と朝鮮（当時）の国境付近、西朝鮮湾近傍で M6.8の地震。
東南海地震の47日後の1945年1月13日 愛知県蒲郡市付近を震源とする三河地震 (M6.8)。
1946年12月21日の昭和南海地震、Mw8.1-8.4、深さ24km。同じ潮岬沖で発生した南海トラフのプレート境界型地震は、東南海地震とは逆の西に進行した。死者1330人。串本では地震後約10分で津波が到達し、また最高潮位6.57mであった。
1948年
4月18日 1時11分 和歌山県南方沖で M7.0。昭和南海地震と本震（昭和東南海地震）での割れ残った領域での地震。
6月28日 福井県嶺北地方を震源とする福井地震 (M7.1)。
市町村長への通知と報道

戦時下の戦局が緊迫した時期に発生した地震で、被害に関する情報は人々に動揺を与え、士気にも影響することから規制された。
市町村長への通知と報道 > 市町村長への通知

1944年（昭和19年）12月10日付の三重県内政部長の各市町村長への通知は「此ノ程度ノ災害ニテ士気ヲ阻喪スルコトナク、……寧ロ（むしろ）神ノ与ヘラレタル試練トシテ……県民打ツテ一丸トナリ之ニ対処スル」という内容で極秘扱いで出された。
市町村長への通知と報道 > 戦時下における地震被害の隠蔽

当時、日本は太平洋戦争（大東亜戦争）の最中で、軍需工場の被害状況などの情報が連合国に漏れることを恐れた軍部は情報を統制した。翌8日がマレー作戦・真珠湾攻撃3周年（大詔奉戴日）ということもあり、戦意高揚に繋がる報道以外の情報はより一層統制された（12月8日の各紙の1面トップはいずれも昭和天皇の大きな肖像写真および戦意高揚の文章で占められている）。地震についての情報は、3面の最下部のほうに申し訳程度にわずか数行触れただけで、具体的な被害状況は一切伝えられなかった。このため、大きな揺れを観測した長野県諏訪市や岡谷市で、情報統制の中、単独の「諏訪地震」とされてしまった事例もある。
『伊勢新聞』12月8日付朝刊は「天災に怯（ひる）まず復旧　震源地点は遠州灘」の見出しを付けたが県下の一部に被害が出たという極めて小さい記事となっている。一方、『伊勢新聞』の紀南版は地震の影響からか、8日付は「印刷機械その他故障のため休刊」となり、9日付は「全紀南地方に強震　津波による被害各地に発生」の見出しで「各地とも相当被害がある」としたが、死者数や流失戸数などには触れられていない。
被害を受けた各地の住民や、学徒動員され半田市の中島飛行機半田製作所に動員されていた学徒らには、被害について絶対に人に話さないようにとする戦時統制に基づく通達の厳しい緘口令が行政側からまわった。そのため、他の地域からの救援活動もなく、被災地は孤立無援となった。
一方、地震は各国の地震計により観測・記録された。そのため翌12月8日のアメリカ合衆国の『ニューヨーク・タイムズ』や『ニューヨーク・ヘラルド・トリビューン』はこの地震について大きく伝えた。ニューヨーク・タイムズは、12月8日付朝刊で「中部日本で悲惨な地震」として3面にわたる記事を掲載し、12月9日付で「日本政府は……大きな軍需施設が被害地区に含まれていることを認めながらも、被害を少なく見せようとしている」との記事を載せている。
この地震の状況を心理戦としてドラゴーンキャンペーン作戦として宣伝ビラ投下作戦をアメリカ軍が実行している（B29から投下された宣伝ビラには毛筆で「地震の次は何をお見舞いしましょうか」と書かれていた、という土屋嘉男の証言がある）。また、後述の津波被害の資料となるアメリカ軍機による3日後に撮影した航空偵察写真が残されており、連合国側は状況を全て把握し、特に軍需工場等の戦略拠点の被害状況を注視した。地震から6日後の12月13日夜には、津波の被害にもさらされ惨事となっている名古屋地域の航空機工場を中心とする一帯に、アメリカ軍は大規模な空襲を行っている。
→「名古屋大空襲」を参照
研究

東京帝国大学教授の今村明恒が予想して観測態勢を私費で作った。関係市町村に警報を発令しようとしたが、届いたのは地震後であった。
第二次世界大戦後、地震学者によって調査研究が進められてきた。1970年代には名古屋大学教授の飯田汲事が市町村の記録を丹念に集め集計をしている。
他の地震との関連性

| 映像外部リンク |
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  「阪神・淡路大震災」は「南海トラフ巨大地震」の前兆か？ - YouTube
この地震の約40年前から先立って西日本における内陸での地震活動が活発になっており、プレートの沈み込みによって活動する活断層による地震が起き、後に南海トラフ地震として本震が発生するのではないかとする研究がある。1899年の紀伊大和地震、1905年の芸予地震、1909年の姉川地震、1925年の北但馬地震、1927年の北丹後地震、1936年の河内大和地震、1943年の鳥取地震など、これら西日本における大きな地震活動が先行して発生している。宝永地震や安政南海・東海地震など、歴代の南海トラフ地震も同様に本震発生の40〜50年ほど前から西日本における地震活動が活発化しており、本地震もそれに準拠していたと思われる。また、以上の分析から、兵庫県南部地震（阪神・淡路大震災）や鳥取県西部地震、福岡県西方沖地震、熊本地震、大阪府北部地震など、近年発生している西日本における大きな地震が将来起きる南海トラフ地震の先行した地震ではないかとしている。
昭和東南海地震の震度分布図
昭和南海地震の主要な断層モデル
青森県道131号前坂藤崎線

| 一般県道 |
| --- | --- |
    
青森県道131号 前坂藤崎線
制定年: 1961年（昭和36年）
起点: 弘前市大字前坂（北緯40度39分26.3秒 東経140度26分11.2秒﻿ / ﻿北緯40.657306度 東経140.436444度﻿ / 40.657306; 140.436444﻿ (県道131号起点)） 県道31号交点
終点: 南津軽郡藤崎町（北緯40度39分52.5秒 東経140度30分43.9秒﻿ / ﻿北緯40.664583度 東経140.512194度﻿ / 40.664583; 140.512194﻿ (県道131号終点)） 県道285号交点
接続する 主な道路 （記法）:     青森県道31号弘前鯵ケ沢線    青森県道37号弘前柏線 国道339号     青森県道199号太田藤崎線    青森県道196号五林平藤崎線 国道7号     青森県道285号浪岡藤崎線
■テンプレート（■ノート ■使い方） ■PJ道路
青森県道131号前坂藤崎線（あおもりけんどう131ごう まえざかふじさきせん）は、青森県弘前市から南津軽郡藤崎町に至る一般県道である。
概要

弘前市前坂で青森県道31号弘前鯵ケ沢線から分岐し、途中平川の土手沿いを通って、藤崎町矢沢の矢沢三叉路で青森県道285号浪岡藤崎線交点に至る。
概要 > 路線データ

以下は青森県例規集に収録されているデータである。
起点 : 弘前市大字前坂
終点 : 南津軽郡藤崎町
歴史

1961年（昭和36年）2月10日 - 県道に認定される。
2019年（平成31年）3月29日 - 白子バイパスが開通。
路線状況 > バイパス

白子バイパス：南津軽郡藤崎町大字藤崎字真那板縁から同町大字藤崎字松野木に至る、延長630メートル (m) のバイパス。国道339号 - 藤崎アップル球場・北和徳工業団地間のアクセス向上のほか、現道の隘路区間からの交通転換による歩行者・自転車の安全性向上が見込まれている。2010年度（平成22年度）から事業が行われ、2019年（平成31年）3月29日に開通した。第3種第3級（設計速度50 km/h）、2車線、幅員11.5 mで設計されている。
路線状況 > 重複区間

青森県道37号弘前柏線（弘前市大字三世寺 - 弘前市大字中崎）
国道339号（南津軽郡藤崎町大字藤崎 - 同郡同町大字葛野）
路線状況 > 道路施設

安東橋（岩木川、弘前市大字中崎 - 南津軽郡藤崎町大字藤崎）
地理 > 通過する自治体

弘前市
南津軽郡藤崎町
地理 > 交差する道路

青森県道31号弘前鯵ケ沢線（弘前市大字前坂、起点）
青森県道37号弘前柏線（弘前市三世寺）
青森県道37号弘前柏線（弘前市中崎）
国道339号（南津軽郡藤崎町藤崎字村元）
青森県道199号太田藤崎線（南津軽郡藤崎町藤崎字横松）
国道339号バイパス（南津軽郡藤崎町葛野）
青森県道196号五林平藤崎線（南津軽郡藤崎町葛野）
国道7号（南津軽郡藤崎町藤崎字豊岡、常盤バイパス藤崎入口）
青森県道285号浪岡藤崎線（南津軽郡藤崎町藤崎字豊岡、終点）
地理 > 沿線

弘前市立高杉小学校
弘前三世寺郵便局（青森県道37号弘前柏線との重複区間内）
弘前市立三省小学校
月夜見神社
安東橋（岩木川）
藤崎橋（平川）
青森みちのく銀行 藤崎支店
藤崎町立藤崎中学校
渇き。

| 渇き。 |
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 The World of Kanako
監督:  中島哲也
脚本:  中島哲也 門間宣裕 唯野未歩子
原作:  深町秋生
製作:  依田巽 鈴木ゆたか
出演者:  役所広司 小松菜奈 妻夫木聡 清水尋也 二階堂ふみ 橋本愛 國村隼 黒沢あすか 青木崇高 オダギリジョー 中谷美紀
撮影:  阿藤正一
編集:  小池義幸
製作会社:  「渇き。」製作委員会
配給:  ギャガ
公開:   2014年6月27日
上映時間:  118分
製作国:   日本
言語:  日本語
興行収入:  7.5億円
テンプレートを表示
『渇き。』（かわき、英文表記: The World of Kanako）は、2013年に制作された日本のスリラー映画。一人娘の失踪をきっかけに元刑事の男が崩壊した家庭の再生を求めて奔走するミステリ、サスペンス、アクションの要素が混在するエンターテインメント作品。
概要

深町秋生のミステリ小説『果てしなき渇き』を原作に、『告白』で日本アカデミー賞各賞を受賞した中島哲也が監督を務め、役所広司、小松菜奈、清水尋也などが主要キャストに名を連ねる。映画は2013年末にクランクアップし、2014年7月4日の日本公開が告知されたが、1週間繰り上げて6月27日より公開された。繰り上げに伴って、初日から7月4日までの8日間に高校生、大学生が映画を1000円で観賞できる「学生1000円早割キャンペーン」が実施され、このキャンペーンは好評を博し、7月18日まで延長された。海外ではドラフトハウス・フィルムが北米での配給権を獲得し、2015年より「The World of Kanako」の題名で公開された。
キャスト・スタッフ > キャスト

藤島昭和 - 役所広司
加奈子 - 小松菜奈
「ボク」（瀬岡） - 清水尋也
浅井 - 妻夫木聡
愛川 - オダギリジョー
松永 - 高杉真宙
遠藤 - 二階堂ふみ
森下 - 橋本愛
長野 - 森川葵
桐子 - 黒沢あすか
咲山 - 青木崇高
辻村 - 國村隼
緒方 - 星野仁
島津 - 中島広稀
チョウ - 康芳夫
東 - 中谷美紀
金髪の男 - 葉山奨之
コンビニ店員 - 渡辺大知
キャスト・スタッフ > スタッフ

監督：中島哲也
脚本：中島哲也、門間宣裕、唯野未歩子
製作：依田巽、鈴木ゆたか
プロデュース：小竹里美、鈴木ゆたか
アソシエイト・プロデューサー：村野英司
ラインプロデューサー：加藤賢治
協力プロデューサー：伊集院文嗣
助監督：甲斐聖太郎
撮影：阿藤正一
照明：高倉進
編集：小池義幸
録音：矢野正人
音響効果：伊藤瑞樹
美術：磯見俊裕
セットデザイナー：仲前智治
スタイリスト：申谷弘美
ヘアメイク：山崎聡
装飾：林千奈
音楽：GRAND FUNK.Inc
音楽プロデューサー：金橋豊彦
VFXスーパーバイザー：柳川瀬雅英
VFXプロデューサー：土屋真治
VFXスーパーバイザー/CGディレクター：増尾隆幸
キャスティング：黒沢潤二郎、細川久美子
ガンエフェクト：納富貴久男、田渕寿雄、高原浩一、近藤力
記録：長岡由紀子
主題歌：ディーン・マーティン「Everybody Loves Somebody」
劇中歌：でんぱ組.inc「でんでんぱっしょん」、Trippple Nippples「LSD」、daoko「Fog」、近藤房之助「アイ・ラヴ・ユー、OK」、松田聖子「Sweet Memories」、Barbara Borra「Gone Away Dream」
製作プロダクション：リクリ
配給：ギャガ
企画・製作：ギャガ、リクリ
製作：「渇き。」製作委員会（ギャガ、リクリ、GYAO）
制作 > キャスティング

主要キャストには『パコと魔法の絵本』で主演した役所広司、『嫌われ松子の一生』で主演した中谷美紀、『告白』に出演した橋本愛など、中島がかつて監督した映画に出演した俳優が名を連ねた。一方で物語の中心人物となる、主人公藤島昭和の娘加奈子にはオーディションで発掘された小松菜奈がキャスティングされた。
制作 > 撮影

2013年8月にクランクインし、茨城県つくば市、千葉県印西市、東京都渋谷区にて撮影が行われた。
公開

全国303スクリーンで公開され、2014年6月28、29日のオープニング週末2日間で興収1億1,228万900円、動員8万3,420人になり、映画観客動員ランキング（興行通信社調べ）で初登場第4位となった。2014年6月27 - 29日の初日3日間では興収1億4,548万7,700円となった。
公開 > 受賞歴

第47回シッチェス・カタロニア国際映画祭・最優秀男優賞（役所広司）
第39回報知映画賞・新人賞（小松菜奈）
第38回日本アカデミー賞 新人俳優賞（小松菜奈）
第69回毎日映画コンクール・スポニチグランプリ新人賞（小松菜奈）
ファンタスティック・フェスト2014 長編部門 最優秀脚本賞（中島哲也・門間宣裕・唯野未歩子）
トロント国際映画祭 正式出品
公開 > 映像ソフト

2014年12月19日発売。発売・販売元はギャガ。
渇き。 プレミアム・エディション（DVD）（2枚組DVD+CD、GADS-1042）
渇き。 プレミアム・エディション（Blu-ray Disc）（2枚組Blu-ray Disc+CD、GABS-1043）
総合職

総合職（そうごうしょく）は、総合的な能力を要する基幹的業務に従事する企業の正社員のことである。事技職と呼ぶ業界もある。職種別採用、職務給制度の欧米には存在しない概念である。
総合職と一般職（現業職）

総合職は、管理職及び将来管理職となることを期待された幹部候補の正社員である。役務は非定型的であり、企業が享受する具体的な利益（主に金銭面）を考慮した上で名目上はあらゆる役務に臨機応変に対応する実務能力が要求されるとされている。
総合職に対して、一般職・現業職と呼ばれる職掌がある。ここでいう一般職は、一般事務などの定型的・補助的な業務を担う正社員である。現業職は、技能職・技術職・専門職などさまざまな呼び方があり、具体的には工場におけるライン作業、設備保全、プログラマー（コーダー）、設計者、経理、財務、調剤など専門業務に従事する正社員である。場合によっては難度の高い有資格者もいる。
一般職と現業職は、支社（支店）や工場などの事業所単位で採用される。原則として転居を伴う異動はない。
このような区別が必要とされるのは、男女雇用機会均等法の施行により、労働者に対する男女差別が明文で禁止されたためである。かつては男性を基幹的業務、女性を補助的業務として区別し業務に従事させるということが広く行われていたが、同法の施行後は、女性従業員を女性であるという理由だけで補助的業務に就かせることができなくなったため、男女別ではない総合職と一般職という区分が設けられるようになった。
総合職の勤務地

総合職は、業務の必要に応じて転居を伴う転勤や出向がある。
企業によっては、総合職とは別に、地域限定総合職として勤務地を限定した総合職を設定することがある。
派遣社員の総合職採用

本来、定型的業務を担うべき派遣社員に総合職と同等のフットワークと職責を求めてこれを雇い入れるケースもある。
不況下において正社員を新規に雇用する余裕の無い企業が、短期的な労働力として派遣社員を総合職と同様のポジションに配属するケースが少なくなく、これは場合によっては派遣法に抵触する可能性もあり、企業・労働者双方において注意が必要である。
久世敏雄

久世 敏雄（くぜ としお、1930年6月29日 - 2012年1月30日）は、日本の心理学者。専門は青年心理学。学位は、教育学博士（1976年）。名古屋大学名誉教授。
経歴

1953年、名古屋大学教育学部卒業、1955年、同大学院教育心理学修士課程修了。
1955年から1959年まで同助手を務め、1967年に宮城教育大学助教授。1970年には名古屋大学助教授、1976年に教授に昇任。同年に「青年心理研究の方法論」で教育学博士の学位を取得。
1994年に定年退官し、名誉教授へ就任。また愛知学院大学では2001年退職まで教授を務めた。専門は青年心理学。
2012年1月30日、愛知県豊明市の病院にて多臓器不全により死去。81歳歿。
著書

『高校時代の自己形成 受験勉強のなかでの人生の選択』 1982年2月 有斐閣新書
共編

『シリーズ現代心理学 3 幼児・児童の心理』 小嶋秀夫共編 福村出版 1976年
『シリーズ現代心理学 4 青年の心理』 福村出版 1977年5月
『シリーズ現代心理学 第7巻 家族関係の心理』 長田雅喜共編 福村出版 1981年12月
『発達と教育』 田浦武雄共編 福村出版 1982年11月 (発達と教育)
『高校生の心理と教育』 福村出版 1982年12月 (発達と教育)
『青年心理学ハンドブック』 西平直喜共編 福村出版 1988年3月
『教育の心理』 名古屋大学出版会 1988年4月
『青年期の社会的態度』 福村出版 1989年5月
『青年の心理を探る』 福村出版 1989年5月
『変貌する社会と青年の心理』 福村出版 1990年11月
『教育の心理を探る』 梶田正巳共編 福村出版 1991年1月
『青年の心理と教育』 放送大学 1992年3月
『現代青年の心理と病理』 福村出版 1994年3月
『青年心理学 その変容と多様な発達の軌跡』 放送大学 1996年3月
論文

依田新と共著 「青年-両親関係-心理的離乳 (その1)」 『名古屋大学教育学部紀要』 第3巻 1957
「心理的離乳」 依田新編　『家族の心理』 培風館 1958
依田新と共著 「青年-両親関係-社会的態度における親子の関係」 『教育心理学研究』 第6巻 4号 1959
「青年心理研究における二、三の問題点-とくに方法論を中心に」 『宮城教育大学紀要』 3 1968
「青年期の自己解放性に関する一検討-対象の類型の観点から」 『名古屋大学教育学部紀要』 第22巻 1975
「青年期へのアプローチの方法」 井上健治ほか編 『青年心理学』 有斐閣 1975
小嶋秀夫ほかと共著 「展望：家族関係の教育心理学的研究-社会化を中心に」 『教育心理学年報』 第14集 1975
浅野敬子ほかと共著 「青年期の社会的態度に関する縦断的研究-個人の変化過程の分析」 『教育心理学研究』 第33巻 1号 1985
後藤宗理らと共著 "A Longitudinal study on development of adolescents'social attitudes", Japanese Psychological Research, Vol. 27, No. 4, 1985
平石賢二と共著 「青年期の親子関係研究の展望」 『名古屋大学教育学部紀要-教育心理学科』 第40巻 1993
「青年心理研究の新しい動向について」 『愛知学院大学文学部紀要』 第25号 1996
「青年発達理解の諸理論」 『愛知学院大学文学部紀要』 第28号 1999
リバタリアン党 (アメリカ合衆国)

| リバタリアン党 Libertarian Party |
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全国委員長:  アンジェラ・マカドル（英語版）
成立年月日:  1971年12月11日
本部所在地:   バージニア州アレクサンドリア
合衆国下院議席数:  0 / 435   (0%)（2020年11月3日）
合衆国上院議席数:  0 / 100   (0%)（2020年11月3日）
党員・党友数:  499,492人（有権者登録届出数）（2016年11月）
政治的思想・立場:  リバタリアニズム レッセフェール 小さな政府 文化自由主義 財政保守主義 内政不干渉の原則 派閥： リバタリアン社会主義 左派リバタリアニズム リバタリアン保守主義 文化保守主義
機関紙:  Libertarian Party News
シンボル:  自由の女神
公式カラー:  金色
国際組織:  国際リバタリアン党連盟
公式サイト:  Libertarian Party
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リバタリアン党（リバタリアンとう、英語: Libertarian Party）は、リバタリアニズム（右派）を奉じるアメリカ合衆国の政党である。
1971年、ノーラン・チャートで有名なデイヴィッド・ノーランによって結成。初期には無政府資本主義の創始者として有名なマレー・ロスバードらも参加した。自由主義者党、自由党などとも訳される。中国語では「自由意志党」の名称で届出をしている。
理念

自己決定権を尊重する気風の強いアメリカにおいて、自己決定権擁護の最右翼を自認する。ただし政府の完全な廃止を首尾一貫して追求する純正リバタリアン（Libertarian Purists）だけではなく、部分的に方向性を共有するに過ぎない最小国家主義者や古典的自由主義者、保守主義者なども在籍している。ただし、2008年大統領選の指名候補争いにも立候補した無政府資本主義者のメアリー・ルワート（英語版）は「原理を支持する人々の明らかな勝利にもかかわらず、数十年の間に、党は徐々にその理念から離れている」と警告した。
無政府資本主義の創始者として有名なマレー・ロスバードも1980年代後半までリバタリアン党で活動しており、1984年大統領選挙のリバタリアン党指名候補で無政府資本主義者のデヴィッド・バーグランド（英語版）は「インディアナポリスでの2002年党大会において、私はその党の初期からの物語について詳しく話すために古参党員の一人として参加し、新参者たちに若干の組織の歴史を伝えた。プレゼンテーションの間に、私はもはや我々の側に居ないある人に感謝を捧げることにした。私はその場に居た若いリバタリアンに、リバタリアン党とリバタリアン運動へのマレー・ロスバードの貢献の深く永続的な影響を広げることが出来たことを嬉しく思う。彼は後世に伝えられるだろう」と述べている。
党の中心的な理念としてロック的所有権理論を採用する。これは、すべての個人に自身の身体を所有する権利があること、すべての個人は他人よりも先行して自身の身体を使用できることを確認した上で、「労働を混ぜ合わせる」ことにより、自然の状態から取り除いた物質的な資源を自身の財産として所有できるとする理論である。そして、いかなる個人もその他の個人の身体や正当に所有された物質的な財産に暴力を開始してはならないとする不可侵原則を置く。
政策

1972年の綱領では政府による徴税は窃盗であり財産所有権の侵害であるとして一切認めていない。2016年の綱領では全ての徴税を否定する文言はないが、収入税とIRSの廃止を謳っている。軍隊への徴兵も認めない。税金で賄われる補助金や助成金の類も一切認めない。あらゆる武器や弾薬の製造、販売、所有の規制も認めない。犯罪と呼ぶことが出来るのはその他の人の権利所有権を侵害する行動だけであるとして、麻薬の生産、販売、所持、使用、最低年齢規制を含む一切のアルコールやタバコの摂取や販売、賭博、ポルノグラフィ、同性愛、児童性愛、近親相姦、猥褻な行為、淫らな言動、差別的言動、下品な行為、一夫多妻、乱交、自殺などの規制は一切認めない。
恣意的で主観的な線引きにより人間の自由意志と自己所有の権利を否定すること、そして本人の意思に反して保護を強制することは自己所有権の侵害であり、容認し得ない奴隷制であるとして、児童買春、児童ポルノやその他の児童労働の規制などの一切の子供の権利制限を認めない。子供を特別扱いする法律や少年裁判所を認めず、子供にも彼らの行動の結果に対する完全な責任を認める。
税金で賄われた公立学校、公立大学は認めない。物質的財産の所有権を超えたプライバシー権、人格権、知的財産権などの権利は認めない。中央銀行は認めない。政府による道路、警察、司法、軍隊の独占も一切認めない。公的年金制度は認めない。国民皆保険などの社会保障制度も一切認めない。免許制度などによる業務の独占も一切認めない。最低賃金やその他の労働条件の規制も認めない。積極的差別是正措置は認めない。強姦罪などの女性を特別扱いする法律は廃止し、単に身体暴行罪を適用すべきとする。
アメリカで左右対立の争点となる妊娠中絶について、2016年の綱領ではプロ・チョイス（中絶の是非は本人に委ねる立場）に近い立場が示されているが、胎児を権利主体たる人間とみなしプロ・ライフ（胎児の生命を守る立場）を掲げる勢力もある。
政治家

創設者のノーラン自身が支持していた1964年大統領選の共和党指名候補バリー・ゴールドウォーターが祖とみなされることもあり、ともに小さな政府を志向する共和党と支持層が重複するとされる。ロン・ポールやボブ・バー（英語版）、ゲーリー・ジョンソンなど、政治家が両党間を行き来することもしばしばある。
一方で、テロとの戦いや麻薬取り締まりなどについて共和党の主流と政策が相反し、民主党左派のマイク・グラベルがリバタリアン党の大統領候補者指名党大会で一定の代議員票を得るようなこともある。
現在の党委員長は、アンジェラ・マカドル（英語版）。
党勢

アメリカでは二大政党が政治家のポストをほぼ占めているが、それに続く規模の政党の一つである。
党勢 > 選挙

大統領選挙一般投票での最大得票率は2016年大統領選での3.28%、最大得票数も2016年大統領選の489万票である。従来の大統領選では、1980年と2012年を除き、得票率は概ね0.5%以下に留まっている。選挙人を獲得したことはない。全50州とDCで大統領選に参入できたのは1980年、1992年、1996年、2016年、2020年である。2000年はアリゾナ州（英語版選挙詳細）で全国指名候補のハリー・ブラウン（英語版）と異なるリバタリアン党候補のL・ニール・スミス（英語版）が出馬し、総計では全50州とDCで参入している。
連邦議会選挙や州知事選挙での当選例もないが、州議会選挙や自治体議会選挙では僅かながら当選者がいる。
また、共和党からの移籍者により、連邦議会代議院（下院）に1議席を有している。ミシガン州第3区（英語版）選出のジャスティン・アマッシュ（英語版）は、2019年7月4日に共和党からの離党を表明し、無所属となった。アマッシュは2020年4月28日、リバタリアン党に入党した。しかし、アマッシュは2020年アメリカ合衆国下院選挙への不出馬を表明した。リバタリアン党は後継候補を立てず、戦わずして議席を失うことになった（共和党のピーター・マイヤー（英語版）が当選）。
党勢 > 選挙 > 1972年大統領選

結党間もない1972年大統領選には、大統領候補ジョン・ホスパーズ（英語版）と副大統領候補セオドーラ・N・ネイサン（英語版）のコンビで出馬した。
全米での得票は3,674票に留まったものの、共和党から選出された選挙人の1人が選挙人団投票で造反し、リバタリアン党に票を投じた。これはリバタリアン党唯一の得票でもある同時に、女性が得た初の選挙人団投票でもあった。
党勢 > 選挙 > 2016年大統領選

2016年大統領選に際しては、2012年大統領選挙に続き元ニューメキシコ州知事のゲーリー・E・ジョンソンが大統領候補に指名され、元マサチューセッツ州知事のウィリアム・ウェルドが副大統領候補に指名された。両者ともかつては共和党に所属しており、特にウェルドは指名を得る直前まで共和党員だった。
2016年11月8日の一般投票では二大政党候補のドナルド・トランプとヒラリー・クリントンから引き離され3位となった。リバタリアン党の選挙人獲得はなかったものの投票数では489万票（得票率3.28%）を得て、歴代リバタリアン党候補が獲得した票数および得票率の中で最多票となった。また選挙人投票では、トランプの獲得した選挙人から、リバタリアン党に復帰していたロン・ポールに大統領選挙票が1票投じられた。
党勢 > 選挙 > 2020年大統領選

2020年大統領選では、ジョー・ジョーゲンセンを大統領候補に、スパイク・コーエンを副大統領候補に指名。
投票の結果、180万票以上を獲得、得票率約1.2％の結果となった。これに対して、共和党支持層の一部がリバタリアン党へ流れたため票割れが起こり、結果的に民主党の勝利につながったと指摘するメディアがある。また、共和党、民主党双方の支持者から、票割れの原因として非難される原因となった。
大統領選挙一般投票得票数
信託会社

信託会社（しんたくがいしゃ）とは、信託業法により内閣総理大臣の免許または登録を受けた者をいう。信託会社でなければ信託の引受けを営業として行うことができない。ただし、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（兼営法）により、銀行その他の金融機関は内閣総理大臣の認可を受けて信託業を営むことができ、信託銀行等は兼営法による認可を受けて信託業を営んでいる。
沿革

信託業を営む会社は信託業法施行以前から存在した。1906年に設立された東京信託株式会社をはじめとして信託会社の設立が相次ぎ、1921年末にはその数は488社に達していたが、信託法・信託業法・兼営法の施行後に整理された。残った信託会社も1948年に銀行業務の兼営が可能になったのを受けて銀行法上の普通銀行に転換した。1954年に大蔵省は、普通銀行から信託業務を分離し、普通銀行から長期資金供給負担を軽減させる政策を進めた。これにより、信託業務を併営する普通銀行は大和銀行以外になくなり、7社の信託銀行が設立された。
現在、免許・登録を受けている信託会社は、その後に設立されたか、または海外から進出してきたものである。
免許・登録を受けている信託会社

信託会社には、「運用型」と「管理型」の2種類があり、管理型信託会社は以下のいずれかの信託引き受けしかできないなど制限が設けられている。
委託者の指図により信託財産の管理又は処分が行われる信託
信託財産につき保存行為又は財産の性質を変えない範囲内の利用行為若しくは改良行為のみが行われる信託
最新の一覧は金融庁「運用型信託会社免許・管理型信託会社登録一覧」参照。
免許・登録を受けている信託会社 > 運用型信託会社

2004年12月に公布、施行された信託業法（2004年法律154号）は、「信託業の担い手の拡大」を目的の1つとしていた。「金融機関以外の参入を可能にする」ため、業務内容に応じて、2つの信託会社の区分を設けた。これが、免許制の運用型信託会社と、登録制の管理型信託会社である。信託業法の施行後、免許を受けた運用型信託会社は、次のとおりである。
| 免許年月 | 会社名 | 備考 |  |
| --- | --- | --- | --- |
| 2005年5月 | ジャパン・デジタル・コンテンツ | 社名を「ジャパン・デジタル・コンテンツ信託」に変更して営業を開始。2009年9月免許取消、社名を「JDC信託」に変更 |  |
| 2005年9月 | 朝日信託 |  |  |
| 2005年9月 | 日立キャピタル信託 | 2021年7月に社名を「三菱HCキャピタル信託」に変更 |  |
| 2005年10月 | ディービー・ファイナンス・ジャパン | 社名を「DB信託」に変更して営業を開始。2014年2月に社名を「ドイチェ信託」に変更。2020年10月にサングループが買収、社名を「Sanne Group Japan信託」に変更 |  |
| 2007年2月 | トランスバリュー信託 | 管理型信託会社が免許を受けたもの。2015年5月に社名を「楽天信託」に変更 |  |
| 2008年1月 | ロンバー・オディエ・ダリエ・ヘンチ・ジャパン | 社名を「ロンバー・オディエ・ダリエ・ヘンチ信託」に変更して営業を開始。2012年7月に社名を「ロンバー・オディエ信託」に変更 |  |
| 2008年4月 | イートラスト信託 | イーバンク銀行の信託子会社。2009年9月に廃業 |  |
| 2009年10月 | スターツ信託 |  |  |
| 2012年4月 | ベルニナ信託 | 2015年1月に社名を「FPG信託」に変更 |  |
| 2018年5月 | レオパレス信託 | 2019年9月に社名を「未来サポート信託」に変更。2021年10月に社名を「エイブル信託」に変更 |  |
| 2019年3月 | ジェイバリュー信託 |  |  |
| 2021年3月 | FXクリアリング信託 | 管理型信託会社が免許を受けたもの。2021年4月に社名を「SBIクリアリング信託」に変更 |  |
| 2021年10月 | LGTウエルスマネジメント信託 |  |  |
| 2022年1月 | JIA信託 |  |  |
免許・登録を受けている信託会社 > 管理型信託会社

同じく、信託業法の施行後、登録を受けた管理型信託会社は、次のとおりである。
| 財務局 | 登録番号 | 登録年月 | 会社名 | 備考 |  |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 関東 | 1 | 2005年5月 | SMLC信託 | 2007年10月に社名を「SMFL信託」に変更 |  |
| 関東 | 2 | 2005年12月 | トランスバリュー信託 | （上記） |  |
| 関東 | 3 | 2006年11月 | 日本エスクロー信託 | 2012年10月に社名を「山田エスクロー信託」に変更 |  |
| 関東 | 4 |  |  |  |  |
| 関東 | 5 | 2009年8月 | UAP信託 | 2011年2月に廃業 |  |
| 関東 | 6 | 2011事務年度 | 虎ノ門サポート信託 | 2015年10月に廃業、社名を「虎ノ門法曹ビル」に変更 |  |
| 関東 | 7 | 2012事務年度 | 富嶽信託 | 2014年3月に廃業 |  |
| 関東 | 8 | 2013年7月 | ほがらか信託 |  |  |
| 関東 | 9 |  |  |  |  |
| 関東 | 10 | 2014年8月 | 大東みらい信託 |  |  |
| 関東 | 11 | 2014年8月 | エスクロー・エージェント・ジャパン信託 |  |  |
| 関東 | 12 | 2018年5月 | FXクリアリング信託 | （上記） |  |
| 関東 | 13 |  |  |  |  |
| 関東 | 14 | 2015年9月 | プルデンシャル信託 |  |  |
| 関東 | 15 | 2017年6月 | 積水ハウス信託 |  |  |
| 関東 | 16 | 2017年9月 | ハートワン信託 |  |  |
| 関東 | 17 | 2017年11月 | しあわせパートナーズ信託 | 2019年7月に社名を「マネックスSP信託」に変更 |  |
| 関東 | 18 | 2018年6月 | 留学安心信託 |  |  |
| 関東 | 19 | 2020年9月 | コタエル信託 |  |  |
| 関東 | 20 | 2020年12月 | パソナ知財信託 |  |  |
| 近畿 | 1 | 2006年6月 | 桐生信託 | 社名を「きりう不動産信託」に変更して営業を開始 |  |
| 近畿 | 2 | 2006年6月 | アロー信託 | 社名を「ファースト信託」に変更 |  |
| 近畿 | 3 | 2006年12月 | 共同信託 |  |  |
| 近畿 | 4 |  |  |  |  |
| 近畿 | 5 | 2007年3月 | 日本流動化信託 | 2012年6月「サーバントラスト信託」に商号変更、2022年10月「日税信託」に商号変更 |  |
| 東海 | 1 | 2006年10月 | ライツ信託 | 2010年6月業務停止命令（1回目）。そのまま廃業 |  |
| 東海 | 2 | 2016年6月 | 飛騨ITアセット信託 | 2017年3月に社名を「すみれ地域信託」に変更 |  |
| 東海 | 3 | 2021年6月 | 貝沼信託不動産 |  |  |
| 福岡 | 1 | 2022年3月 | 三好スマイル信託 |  |  |
藤田敬三

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生誕:  1894年3月22日 香川県三野郡本山村
死没:  1985年11月29日（91歳没）
国籍:   日本
研究機関:  京都帝国大学 彦根高等商業学校 大阪商科大学 大阪市立大学 大阪経済大学
研究分野:  経済政策 工業政策 中小企業経営論
母校:  京都帝国大学経済学部
学位:  経済学博士（大阪市立大学）
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藤田 敬三（ふじた けいぞう、1894年3月22日 - 1985年11月29日）は、日本の経済学者。大阪経済大学学長（第3代）、同理事長を歴任。大阪市立大学経済学博士、同名誉教授。日本経済政策学会名誉会員。
大阪市立大学名誉教授で元大阪経済法科大学学長の藤田整は子息。
来歴・人物

香川県三野郡本山村（現 三豊市豊中町）出身。旧制香川県立三豊中学校、旧制第三高等学校を経て、1921年京都帝国大学経済学部卒業、同大学院に進み河田嗣郎に師事。1922年より文部省在外研究員として欧州に留学。羽仁五郎、大学同窓の三木清らと同時期にドイツ・ハイデルベルク大学で学び交流をもった。
1924年彦根高等商業学校教授、1927年京都帝国大学農学部農林経済学科講師。1929年に恩師河田が初代学長を務める大阪商科大学に迎えられ助教授、1933年教授。経済政策、工業政策を講じた。戦後は1949年に大阪商科大などを母体として設立された大阪市立大学商学部教授に就任、学部長や経済研究所長を歴任した。1954年日本学術会議会員。同年、中華人民共和国との貿易促進を目的とした日本国際貿易促進協会関西総局の設立に関わり、10月には建国5周年記念の国慶節に招かれ訪中、学術文化視察団員として要人との会見を果たしている。1957年大阪市立大学を定年退官し名誉教授。退官後は前身の昭和高等商業学校時代より教授（兼任）を務めていた大阪経済大学専任教授となり、1960年学長に就任（-69年）。1962年に「日本下請制工業の研究」で経済学博士（大阪市立大学）の学位を取得。1963年からは大阪経済大学の中小企業経営研究所長なども兼務した。1974年に1951年以来2度目となる同大学理事長に就任し逝去までその任にあった。
専門は、工業政策、中小企業経営論。主に中小企業問題、特に下請問題に関する研究。生産形態の発展段階と生産形態を支配するものの支配の諸形態の発展段階を明確に区別し、両者の関係を明らかにする過程において、下請制の本質が解明されるとした。織物業や機械器具工業等の下請制工業等を実証分析し、その結論として、下請工業を問屋資本並びに産業資本の商業資本的充用の特殊形態と規定。この商業資本的充用の具体化として、第1に労働力の分散、第2に退職手当積立金、福利施設等の負担回避、第3に固定資本の節約、第4に労働者間の競争による生産コスト切り下げ、第5に資本の回転期間の回避をあげる。中小企業を日本資本主義経済構造の中で把握し、下請制を工業資本の商業資本的充用なる生産関係と捉えた。
略歴

1921年 - 京都帝国大学経済学部卒業
1922年 - 文部省在外研究員としてドイツ、フランス、イギリスに留学
1924年 - 彦根高等商業学校教授
1927年 - 京都帝国大学農学部農林経済学科講師
1929年 - 大阪商科大学助教授
1933年 - 大阪商科大学教授
1949年
大阪市立大学教授
大阪市立大学商学部長（兼任）
大阪市立大学経済研究所長（併任）
1954年 - 日本学術会議会員
1957年 - 大阪市立大学名誉教授
1960年 - 大阪経済大学学長
1963年 - 大阪経済大学産業経済研究所長兼中小企業経営研究所長（学長兼）
1974年 - 大阪経済大学理事長
1980年 - 日本中小企業学会副会長
著書

『カルテル闘争論』甲文堂書店（最近経済問題叢書）1936年
『日本産業構造と中小企業：下請制工業を中心にして』岩波書店、1965年
著書 > 編書

大阪商科大学経済研究所編『世界経済年表』編纂責任者、岩波書店、1937年
『世界産業発達史研究』伊藤書房、1943年
『下請制工業：時局と中小工業6』〔日本学術振興会第23小委員会報告〕有斐閣、1943年
『民族資本と労農階級』創元社（現代国民選書）1953年
著書 > 共編書

『中小工業の本質』伊東岱吉共編、有斐閣（中小企業叢書）1954年
『日本の中小企業』金持一郎共編、日本評論新社、1955年
『日本経済政策の展開』宮田喜代蔵共編、関書院出版、1958年
『中小企業論』竹内正巳共編、有斐閣（有斐閣双書）1968年
『発展途上国の工業化と中小企業』藤井茂共編、有斐閣（中小企業叢書）1973年
『経済の国際化と中小企業』藤井茂共編、有斐閣（中小企業叢書）1976年
著書 > 訳書

ポール・ラファルグ『財産制度の発達』河田嗣郎校閲、中外文化協会（中外名著叢書）1922年
エルトン・メイヨー『アメリカ文明と労働』名和統一共訳、大阪商科大学経済研究会、1951年
著書 > 監修

『クライネス経済学辞典』小谷義次他編、創元社、1952年
著書 > 追悼論文集

伊東岱吉編著『経済構造変動と中小企業：藤田敬三先生追悼論文集』中央経済社、1987年
1922年、ハイデルベルクの大峽（大巌）秀榮のアパートでオイゲン・ヘリゲルと日本人留学生たち。左から後藤富夫、藤田敬三、花戸龍蔵、大峽、ヘリゲル、三木清、羽仁五郎、熊代猪三雄、小尾範治
岩倉宮

| 岩倉宮家 |
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家祖:  岩倉宮忠成王 （順徳天皇の第 5皇子）
種別:  皇族（宮家）
出身地:  佐渡国
主な根拠地:  山城国
凡例 / Category:日本の氏族
岩倉宮（いわくらのみや）は、日本の皇室における宮号の一つ。鎌倉時代初期に存在した。
概略

順徳天皇の皇子・忠成王の御称号として創設された。忠成王は、幼少期は六条宮の称号を名乗り、四条天皇の夭折時など、一時は次期天皇と目されていたが、宮騒動において自らを皇位に担ぐ陰謀が露見して失脚。その後、寛元5年（1247年）、元服と前後して洛外の岩倉に移住し、「岩倉宮」また「広御所宮」と称号を改める。
更に、その孫の忠房親王は、一旦臣籍降下して権中納言まで昇進した後、皇籍に復帰するという経歴をたどっている。
岩倉宮の宮号が存在した時代は、個々の皇族が諱にかわって名乗る「御称号」が、所領とともに称号を相続する「宮号」へと変わる過渡期にあり、「岩倉宮」の称号が忠成王の子孫に、不完全ながら引き継がれていると言える。宮内庁の資料『皇室制度資料』では岩倉宮を宮家の一つとすることに対して慎重な見解を取っている。
由来

「岩倉」「広御所」とも宮号の由来は居所か領地に縁があると推測されるのみで、詳細は未詳である。
サウスダコタ級戦艦 (1920)

| サウスダコタ級戦艦 |
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艦級概観
艦種: 戦艦
艦名: 州名。一番艦はサウスダコタ州に因む。
前級: コロラド級戦艦
次級: ノースカロライナ級戦艦
性能諸元
排水量: 43,200 t
全長: 208 m (684 ft)
全幅: 32 m (105 ft)
吃水: 10.1 m (33 ft)
機関: 蒸気ターボ電気推進4軸、60,000馬力
最大速力: 23 kt (43 km/h)
航続距離: 
乗員: 
武装: 50口径16インチ砲12門 53口径6インチ砲16門 50口径3インチ対空砲8門 21インチ魚雷発射管2基
装甲: 水線345mm 甲板89-64mm 主砲塔前盾457mm 主砲塔天蓋127mm 司令塔406mm
サウスダコタ級戦艦（サウスダコタきゅう せんかん、South Dakota class Battleship）は、アメリカ海軍が1916年に提出した海軍整備計画であるダニエルズ・プランにおいて建造が予定されていた戦艦である。
16インチ砲12門（三連装砲塔4基）を搭載した超弩級戦艦であった。資料によってはインディアナ級戦艦と表記した事例もある。時代的には、八八艦隊の加賀型戦艦に匹敵する性能であった。