stanford-oval/wikipedia huggingface dataset:
佐藤祥
個人成績

| 国内大会個人成績> 年度.年度.日本 | 国内大会個人成績> クラブ.クラブ.日本 | 国内大会個人成績> 背番号.背番号.日本 | 国内大会個人成績> リーグ.リーグ.日本 | 国内大会個人成績> リーグ戦.出場.リーグ戦 | 国内大会個人成績> リーグ戦.得点.リーグ戦 | 国内大会個人成績> リーグ杯.出場.リーグ杯 | 国内大会個人成績> リーグ杯.得点.リーグ杯 | 国内大会個人成績> オープン杯.出場.天皇杯 | 国内大会個人成績> オープン杯.得点.天皇杯 | 国内大会個人成績> 期間通算.出場.期間通算 | 国内大会個人成績> 期間通算.得点.期間通算 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2011 | 千葉 | 25 | J2 | 2 | 0 | - | - | 0 | 0 | 2 | 0 |
| 2012 | 千葉 | 25 | J2 | 0 | 0 | - | - | 2 | 0 | 2 | 0 |
| 2013 | 千葉 | 25 | J2 | 0 | 0 | - | - | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 2014 | 千葉 | 25 | J2 | 0 | 0 | - | - | 2 | 0 | 2 | 0 |
| 2015 | 千葉 | 25 | J2 | 1 | 0 | - | - | 0 | 0 | 1 | 0 |
| 2015 | 秋田 | 25 | J3 | 13 | 3 | - | - | 2 | 0 | 15 | 3 |
| 2016 | 水戸 | 14 | J2 | 35 | 0 | - | - | 0 | 0 | 35 | 0 |
| 2017 | 水戸 | 14 | J2 | 39 | 0 | - | - | 0 | 0 | 39 | 0 |
| 2018 | 水戸 | 14 | J2 | 10 | 0 | - | - | 2 | 0 | 12 | 0 |
| 2019 | 群馬 | 6 | J3 | 31 | 2 | - | - | 0 | 0 | 31 | 2 |
| 2020 | 栃木 | 25 | J2 | 35 | 0 | - | - | - | - | 35 | 0 |
| 2021 | 栃木 | 25 | J2 | 38 | 2 | - | - | 1 | 0 | 39 | 2 |
| 2022 | 栃木 | 4 | J2 | 30 | 0 | - | - | 2 | 0 | 32 | 0 |
| 2023 | 栃木 | 4 | J2 | 40 | 1 | - | - | 0 | 0 | 40 | 1 |
| 2024 | 栃木 | 4 | J2 | 9 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 9 | 0 |
| 2025 | 栃木SC | 4 | J3 |  |  |  |  |  |  |  |  |
| 通算 | 日本 | 日本 | J2 | 239 | 3 | 0 | 0 | 9 | 0 | 248 | 3 |
| 通算 | 日本 | 日本 | J3 | 44 | 5 | 0 | 0 | 2 | 0 | 46 | 5 |
| 総通算 | 総通算 | 総通算 | 総通算 | 283 | 8 | 0 | 0 | 11 | 0 | 294 | 8 |
その他の公式戦
| 国内大会個人成績> 年度.年度.日本 | 国内大会個人成績> クラブ.クラブ.日本 | 国内大会個人成績> 背番号.背番号.日本 | 国内大会個人成績> リーグ.リーグ.日本 | 国内大会個人成績> リーグ戦.出場.リーグ戦 | 国内大会個人成績> リーグ戦.得点.リーグ戦 | 国内大会個人成績> 期間通算.出場.期間通算 | 国内大会個人成績> 期間通算.得点.期間通算 | 国内大会個人成績> .. | 国内大会個人成績> .. | 国内大会個人成績> .. | 国内大会個人成績> .. |
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| 2014 | J-22 | - | J3 | 8 | 0 | 8 | 0 |  |  |  |  |
| 2015 | J-22 | - | J3 | 1 | 0 | 1 | 0 |  |  |  |  |
| 通算 | 日本 | 日本 | J3 | 9 | 0 | 9 | 0 |  |  |  |  |
| 総通算 | 総通算 | 総通算 | 総通算 | 9 | 0 | 9 | 0 |  |  |  |  |
2011年は2種登録選手
Jリーグ初出場 - 2011年11月26日 J2 第37節 対 FC東京戦 (味の素)
摩耶 (砲艦)

| 摩耶 |
| --- | --- |
 「摩耶」(1892年から1894年、呉軍港と推定される)
基本情報
建造所:  小野浜造船所
運用者:   大日本帝国海軍
艦種:  砲艦
級名:  摩耶型砲艦
母港:  横須賀 呉(1893年時) 舞鶴(最終時)
艦歴
計画:  明治16年度計画
起工:  1885年9月29日
進水:  1886年8月18日
竣工:  1888年1月20日
除籍:  1908年5月16日
その後:  横須賀海兵団練習船 1911年廃船、内務省へ移管 1918年売却、民間船になる 1932年頃解体
要目（進水時計画値）
排水量:  614英トン
長さ:  154 ft 3 in (47.015 m)
幅:  26 ft 13 in (8.255 m)
深さ:  13 ft 7 in (4.140 m)
吃水:  平均:9 ft 8 in (2.946 m)
ボイラー:  円缶 2基
主機:  横置2段2筒レシプロ 2基
推進:  2軸
出力:  700馬力
帆装:  2檣スクーナー型
速力:  10ノット
乗員:  1886年1月定員:115名
兵装:  1889年時 15cmクルップ砲 2門 47mmホチキス速射砲 2門 1伊4連諾典砲 2基
搭載艇:  1889年時:カッター2隻、ギグ2隻
その他:  船材:鉄
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摩耶（まや）は、日本海軍の砲艦。
艦名は兵庫県神戸市の摩耶山にちなむ。
建造場所の神戸にちなんだ命名であろう、と片桐大自は考察している。
艦名候補に「吉野」「飛鳥」の2つがあった。
概要

小野浜造船所で製造された「愛宕」と同型の砲艦
(摩耶型砲艦)。
1886年(明治19年)進水、
1888年(明治21年)竣工した。
竣工後は清国や朝鮮半島の警備任務を多く行い、日清戦争、北清事変、日露戦争に従軍、
1908年(明治41年)に除籍された。
艦型

→詳細は「摩耶型砲艦 § 艦型」を参照
艦型 > 他艦との相違点

船体は鉄製であった。
竣工前の試運転で速力が9ノットに届かなかったために推進器を改造した。改造後の推進器は直径2.286m、ピッチ3.505m、3翼、面積1.392平方メートル(1基当たり)。別出典によると青銅製3翼グリフィス型で直径7 ft 6 in (2,290 mm)、ピッチ11 ft 8 in (3,560 mm)。
1888年(明治21年)2月27日付で兵装の変更が決定し、兵装は八十年式25口径15cmクルップ軽砲2門、1インチ4連諾典砲2基となった。また47mmホチキス速射砲2門が後日装備された。
艦型 > 要目

船体重要寸法や排水量などは文献によって色々な値がある。
『日本海軍艦船名考』:排水量614英トン、速力10ノット
『日本海軍特務艦船史』:排水量622英トン、垂線間長46.85m、最大幅8.20m、吃水3.44m、公試出力614馬力、計画速力10.25ノット、燃料石炭60トンまたは74トン、乗員111名
『帝国海軍機関史』上巻p.526:長さ47m、幅8.2m、吃水9 ft 8+1⁄8 in (2.950 m)(各艦共通)
『帝国海軍機関史』上巻pp.528,531:垂線間長154 ft 7+1⁄8 in (47.120 m)、最大幅27 ft 13⁄16 in (8.250 m)、排水量612英トン(各艦共通)
艦型 > 公試成績

| 実施日 | 種類 | 排水量 | 回転数 | 出力 | 速力 | 場所 | 備考 | 出典 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
|  | 公試 |  | 120rpm | 614馬力 | 10.28ノット |  | 推進器改造後 |  |
|  | 強圧通風全力 |  | 144rpm | 473馬力 | 11.08ノット |  | 最初に施行した公試運転の値 |  |
艦歴 > 建造

1884年(明治17年)
12月20日に小野浜造船所で製造する砲艦が摩耶と命名することが令達された。
1885年(明治18年)
9月29日起工。
1886年(明治19年)8月18日午前9時より進水命名式が行われ、伊藤艦政局長が命名書を読み上げた。
次いで(造船所)所長が留綱を切断し船体は滑り始めたが、推進器中心が水面に到達した付近で停止、艦尾は進水台から離れて浮いている状態になってしまった。
直ちに水圧機や滑車を使い海面に引き下ろそうとしたが、木材や滑車が破損するなどで上手くいかなかった。
潮が引いているために、11時頃に作業を中断、午後2時から再開し4時頃に船体を引いて、船体が20フィート程滑り降りた。
もう一度同じ手順で作業を行い更に約15フィート滑り降りた。
まだ艦首部分のキールが進水台上に乗っていたため、最期に100人ほどを甲板の上に載せて艦尾を沈める形にして、午後5時30分にようやく進水が完了した。
1887年(明治20年)10月29日にスクリュー交換後の試運転を行い、速力約10.5ノットを記録した。
1888年(明治21年)1月20日に「摩耶」は竣工した。
同日横須賀鎮守府所管と定められた。
艦歴 > 1888年

2月8日小野浜を出港したが、左舷機械エアポンプが故障、兵庫港に停泊し修理を行った。
2月20日兵庫を出港して試運転を行ったが、修理が不充分で当日は小豆島に仮泊、翌21日兵庫港に戻った。
兵学校の学習船を曳航して江田島に回航するために、3月21日小野浜を出港した、
翌22日エアポンプのテールカバーが破損、多度津に停泊し修理を行い、
27日江田島に到着した。
「摩耶」は4月7日に江田島から呉に回航、
4月10日に神戸ヘ向け呉を出港し、
13日兵庫港に到着した。
艦歴 > 残工事

運搬の問題などが有って竣工時の「摩耶」に兵器はまだ装備されておらず、横須賀に回航し横須賀造船所での装備が計画されており、
4月6日付けで横須賀への回航が命令された。
5月23日兵庫発、
翌日から27日までは天候不良のために鳥羽港に待避し、
5月30日横須賀に到着した。
横須賀造船所では艤装の新設・改造・修理工事や、
機関部の改造工事などを行った。
12月8日に公試運転を施行、
12月26日に城ヶ島沖で艦砲の発射試験が行われた。
翌1889年(明治22年)に速射砲の台座工事が行われた。
艦歴 > 1889年

1889年(明治22年)3月19日横須賀鎮守府常備艦と定められた。
5月10日に横須賀鎮守府常備艦の役務を解かれた。
艦歴 > 1890年

1890年(明治23年)8月23日に種別を第一種と定められた。
艦歴 > 1891年-1892年

1891年(明治24年)
10月6日朝鮮国警備のために呉を出港、
1892年(明治25年)9月26日竹敷に帰国した。
艦歴 > 1893年

1893年(明治26年)
4月20日警備艦の役務を解かれ、第1予備艦に指定された。
艦歴 > 1894年

1894年(明治27年)
4月4日警備艦に指定、
6月18日常備艦隊へ編入された。
7月13日常備艦隊から除かれ、再び警備艦に指定、
7月19日再度常備艦隊へ編入された。
艦歴 > 日清戦争

同1894年7月23日佐世保を出港、7月25日日清戦争開戦。
10月5日佐世保軍港に一時帰国、
10月15日佐世保を再度出港した。
「摩耶」は旅順・大連・威海衛攻略作戦等に参加した。
1895年(明治28年)6月2日佐世保軍港に帰国した。
艦歴 > 1895年-1897年

同1895年
11月6日清国警備のために佐世保を出港した。
11月15日「摩耶」は西海艦隊から除かれ、常備艦隊に編入された。
1897年(明治30年)
4月12日佐世保に帰国した。
12月26日韓国警備のために神戸を出港した。
艦歴 > 1898年-1900年

1898年(明治31年)3月21日、類別等級が初めて制定され、
「摩耶」は二等砲艦に類別された。
9月19日薄香(平戸島薄香湾)に帰国した。
1899年(明治32年)
3月1日韓国警備のために呉を出港、
10月4日竹敷に帰国した。
艦歴 > 北清事変

北清事変が発生したため、1900年(明治33年)7月26日「摩耶」は呉を出港した。
1901年(明治34年)6月17日呉港に帰国した。
艦歴 > 日露戦争

日露戦争では
1904年(明治37年)2月6日尾崎を出港、
旅順攻略作戦に参加した。
1905年(明治38年)2月6日竹敷に一時帰国、
5月4日竹敷を出港、
5月28日尾崎に一時帰国し同日同地を出港、
6月24日舞鶴に一時帰国した。
7月6日鷲泊港(礼文島)を出港、
樺太作戦に参加した。
8月1日小樽港に帰国、
以降は国内にあった。
艦歴 > 1907年-1908年

1907年(明治40年)
5月2日旅順警備のために田助(現平戸市田助町)を出港、
1908年(明治41年)
5月5日部崎(現北九州市門司区)に帰国した。
艦歴 > 除籍後

1908年(明治41年)5月16日除籍、
艦艇類別等級別表から削除された。
同日付けで雑役船舟になり、
横須賀海兵団練習船として使用された。
1911年(明治44年)4月1日付けで横須賀海兵団から「摩耶」を還納し廃船とするよう訓令が出され、
廃船とされた。
同年11月24日付けで内務省に移管、
12月11日内務省へ引き渡され、
兵庫県港務部検疫番船「摩耶号」となった。
1918年(大正7年)池田商事に売却され「摩耶丸」と改名、1935年頃に解体された。
艦長

※『日本海軍史』第9巻・第10巻の「将官履歴」及び『官報』に基づく。
田尻唯一 少佐：1887年7月19日 - 10月27日
吉田重親 少佐：1887年10月27日 - 1889年5月15日
町田実隆 少佐：1889年5月15日 - 1890年1月10日
永田賛知 少佐：1890年1月10日 - 1891年7月23日
上村彦之丞 少佐：1891年7月23日 - 1893年10月12日
橋元正明 少佐：1893年12月20日 - 1895年10月14日
餅原平二 少佐：1895年10月14日 - 1896年8月13日
酒井忠利 少佐：1896年8月13日 - 1897年4月17日
松枝新一 少佐：1897年4月17日 -
福間隆家 少佐：1897年11月1日 - 1898年12月3日
松本有信 中佐：1898年12月3日 - 1899年9月29日
上原伸次郎 中佐：1899年9月29日 - 10月13日
志賀直蔵 中佐：1899年10月13日 - 1900年5月20日
天笠喜三 中佐：1900年6月19日 - 7月16日
佐々木広勝 中佐：1900年7月16日 - 1901年7月5日
黒水公三郎 中佐：1901年10月15日 - 1902年4月11日
池中小次郎 中佐：1902年5月10日 - 10月6日
中川重光 中佐：1903年12月28日 -
藤田定市 中佐：不詳 - 1905年12月12日
河野左金太 中佐：1907年3月15日 - 1908年5月16日
参考資料

アジア歴史資料センター
防衛省防衛研究所
『公文備考別輯 完 新艦製造部 高雄 赤城 摩耶 愛宕 明治16～22』
「摩耶 製造手続(1)」、JACAR:C11081475600。
「摩耶 製造手続(2)」、JACAR:C11081475700。
「摩耶 進水式」、JACAR:C11081475800。
『公文雑輯』
「20年11月11日 摩耶艦試運転の義御届の件」『明治20年 公文雑輯 巻7 艦船2』、JACAR:C10124094300。
「明治21年2月7日 摩耶艦横須賀鎮守府の件」『明治21年 公文雑輯 巻4 艦船1』、JACAR:C10124297000。
「明治21年8月1日 摩耶艦改造新設の件」『明治21年 公文雑輯 巻6 艦船3』、JACAR:C10124305000。
「明治22年5月16日 鳥海艦長上申端艇改造の義に付上申の件」『明治22年 公文雑輯 巻3 教育 演習 艦船1』、JACAR:C10124541000。
「明治22年5月14日 連発小銃遠距離試験下九十九里海岸に於て施行致し度義上申の件」『明治22年 公文雑輯 巻6 兵器』、JACAR:C10124570800。
「明治22年1月7日 大和摩耶大砲発射試験報告の件」『明治22年 公文雑輯 巻6 兵器』、JACAR:C10124571200。
『公文備考』
「管轄役務乗員(1)」『明治41年 公文備考 艦船2 巻9』、JACAR:C06091993800。
「保管転換管理替(3)」『明治44年 公文備考 艦船36 巻52』、JACAR:C07090172600。
「返還」『明治44年 公文備考 艦船40 巻56』、JACAR:C07090177400。
海軍省『達』
「3月」『明治22年 達 上巻』、JACAR:C12070025400。
「5月」『明治22年 達 上巻』、JACAR:C12070025600。
「4月」『明治26年 達 上巻』、JACAR:C12070030900。
「4月(1)」『明治27年 達 上巻』、JACAR:C12070033200。
「6月」『明治27年 達 下巻』、JACAR:C12070033800。
「7月」『明治27年 達 下巻』、JACAR:C12070033900。
「11月」『明治28年 達 完』、JACAR:C12070035700。
「5月」『明治41年 達 完』、JACAR:C12070057400。
「除籍艦艇／軍艦(3)」『恩給叙勲年加算調査 下巻 除籍艦艇 船舶及特務艇 昭和9年12月31日』、JACAR:C14010005700。
浅井将秀/編『日本海軍艦船名考』東京水交社、1928年12月。
海軍省/編『海軍制度沿革 巻八』 明治百年史叢書 第180巻、原書房、1971年10月（原著1941年）。
海軍省/編『海軍制度沿革 巻十の1』 明治百年史叢書 第182巻、原書房、1972年4月（原著1940年）。
海軍歴史保存会『日本海軍史』第7巻、第9巻、第10巻、第一法規出版、1995年。
片桐大自『聯合艦隊軍艦銘銘伝』 <普及版>、潮書房光人社、2014年4月（原著1993年）。ISBN 978-4-7698-1565-5。
呉市海事歴史科学館編『日本海軍艦艇写真集 航空母艦・水上機母艦』ダイヤモンド社、2005年。
解説:中川努『日本海軍特務艦船史』 世界の艦船 1997年3月号増刊 第522集(増刊第47集)、海人社、1997年3月。
造船協会『日本近世造船史 明治時代』 明治百年史叢書、原書房、1973年（原著1911年）。
日本舶用機関史編集委員会/編『帝国海軍機関史』 明治百年史叢書 第245巻、原書房、1975年11月。
福井静夫『写真 日本海軍全艦艇史』ベストセラーズ、1994年。ISBN 4-584-17054-1。
『官報』
至誠館大学

| 至誠館大学 |
| --- | --- |
 
 
大学設置:  2014年
創立:  1967年
学校種別:  私立
設置者:  学校法人菅原学園
本部所在地:  山口県萩市椿東浦田5000
キャンパス:  萩本校キャンパス（山口県萩市） 東京キャンパス（東京都中野区）
学部:  現代社会学部
研究科:  （未設置）
ウェブサイト:  http://www.shiseikan.ac.jp/
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至誠館大学（しせいかんだいがく、英語: Shiseikan University）は、山口県萩市椿東浦田5000に本部を置く日本の私立大学。1967年創立、2014年大学設置。
概観 > 大学全体

前身となる萩国際大学、山口福祉文化大学の二度の改称と民事再生法の適用を経て学校法人菅原学園による支援表明のもと、2014年に大学名を至誠館大学、設置法人名を学校法人萩至誠館に改称した。
もともとは島根県益田市で公設民営方式による四年制私立大学設置計画が進み、1995年（平成7年）に萩女子短期大学を経営する学校法人萩学園（権堂義幸理事長）と益田市（渋谷義人市長）の間に協定書が締結されたことに始まる。しかし、この計画に対して反対運動が起こり、益田市長選で反対派候補が当選したため、益田市はそれまで17億円を投入していたものの、大学設置は中止となった。萩学園はこの後1997年（平成9年）に、萩女子短期大学を四年制に改組し1999年開学する構想を打ち出し、文部省に大学設置許可申請した。益田市で拒否された大学新設を萩市で行うことに疑問視する声も多かったが、権堂理事長が北九州で経営する複数の高等学校から生徒を送り込むということで、萩市（野村興児市長）は開学を決定。公設民営大学であり、萩市議会は平成9年6月11日議案第53号の議決で総事業費64億5,600万円のうち40億円の補助を決定したが、そのうち20億円は山口県からの借入であった。
1999年（平成11年）に国際情報学部を有する萩国際大学（はぎこくさいだいがく、英: Hagi International University）として開学（萩女子短期大学は2000年に廃止）。しかし、開学当初から入学者数が低迷。苦しい経営を打開するために2004年に陶芸文化コースやゴルフ文化コースなど、他大学にはないコースを設けたり、2001年より中国などから留学生を積極的に誘致するなどした。しかし、当初から留学生が入国できない事態が起こり、さらに留学生に失踪や不法就労、旅券偽造、万引きなどの逮捕者が相次ぎ、広島入国管理局が中国人留学生127人に対し在留資格認定証明書を交付しないことを決定した。定員割れが続いたことから売却に積極的な姿勢に転じた権堂義幸理事長は萩市側と対立し、2003年（平成15年）に辞任。開校事業費の自らの持ち出し分の返還請求訴訟を学校法人に対して起こした。2003年の理事長選出を巡っては野村萩市長が地元商工会議所会頭の就任要請をする際に経済的負担をかけないとする密約文書を交わした（その後自ら破棄）ことが 2006年市民団体に告発されたが、2008年山口地検は不起訴処分とした。2004年、元留学生の中国人が東京都武蔵野市で現金約4200万円強奪事件に関与したとして強盗致傷容疑で全国指名手配。このころから企業再生を手掛ける新生銀行のソリューションアドバイザリー部と契約をかわして水面下のスポンサー探しがはじまったが、３０億を超える負債がネックとなる。2005年には教職員の解雇や定員を3分の1にするなどして経営の立て直しを図り、石見空港ゴルフクラブ田万川コースを買収したが運営資金が底をつき、同年に約37億円の負債を抱えて、民事再生法の適用を申請した。
四年制大学を設置する学校法人としての民事再生法適用申請は、東北文化学園大学についで2例目であるが、定員割れが原因の申請は全国初であった。2005年度の1年次生は定員300人のところ、22人のみだった。2006年度の1年次生はわずか3人と前年を更に下回った。
2007年度より民事再生計画に基づき福祉に重点を置いた学部・学科への再編を実施。国際情報学部を廃止し、同時に日本福祉文化大学に改称予定だったが、類似名称である日本福祉大学からの抗議もあって、山口福祉文化大学に改称となった。東京と広島にサテライト教室を開設し留学生を受け入れる等、一連の再編の結果、2008年度の入学者数は例年を大きく上回り、2009年度には前身の萩国際大学開学以来初めて、入学者が定員を上回った。
しかしながら、2005年から経営支援を行っていた塩見ホールディングスの筆頭株主であった株式会社SFCGの急激な経営悪化も手伝い経営再建は順調にはいかず、2012年4月に大口債権者が萩学園の破産手続開始の申立てを行っていたことが判明し、その対抗措置として同年6月、再び民事再生法の適用を申請した。なお、2013年時点で萩市は借入れした大学開校事業費を毎年1億円ずつ返済している。
2012年5月時点では、萩市の本校に171人、東京都墨田区のサテライト教室に606人、広島サテライト教室に43人の学生が在籍。このうち東京サテライト教室は606人のうち605人が留学生であり、中国人学生が9割を占めていた。
不法就労の受け皿になるとして入国管理局が調査したところ、2011年以降、長期欠席や授業料未納などを理由に110人の留学生が除籍され、そのうち70人が帰国せず行方不明であった。同教室は文部科学省の定める校舎の要件を満たさないとして、改善を指導された。
2013年、学校法人こおりやま東都学園が支援から撤退し、学校法人菅原学園が支援を表明した。2014年、大学名を至誠館大学、設置法人名を学校法人萩至誠館に改称、また留学生対策として、大阪入国管理局の元局長を客員教授に招いている。2015年、硬式野球部監督が部員への暴力で１か月の謹慎処分となる。2016年、 前身の山口福祉文化大学時代の債権額27億880万円に対し、6,115万円を弁済する民事再生手続きの終結が山口地裁にて決定する。
奨学金の延滞率が高い大学ランキングで2017年延滞率13.9％、2018年延滞率9.9％と二年連続全国一位となる。
2019年学校法人菅原学園が学校法人萩至誠館を吸収合併し、学校法人萩至誠館が消滅。萩本校2年生3名が1年生へ集団暴行事件をおこし傷害容疑で逮捕される。また、2013年から2017年度の私費外国人留学生の授業料減免への補助金などが不当と会計検査院に指摘され、補助金交付額6億1026万円のうち指摘された1億3793万円を返還することとなった。
2020年閉館したホテルを取得し、硬式野球部の寮として改修したが2021年部員の窃盗、飲酒、喫煙で1ヵ月の対外試合禁止となる。2024年硬式野球部寮内でコーチにより暴力をふるわれ、通院を要するケガや精神的な苦痛を負ったなどとして、部員が学校法人とコーチにあわせて310万円余損害賠償を求めて提訴。
概観 > 建学の理念

「至誠」のこころをもって、多様な現代社会の中で各々が生きがいを感じ、自己実現ができ、また福祉の向上や社会が抱える多くの課題の解決に貢献できる人材の育成。
概観 > 建学の理念 > 使命

「至誠」のこころと人々の幸せの探求を基本に据え、現代社会における多様な課題を把握し、よりよい地域社会の実現に向けて貢献できる人材の育成と社会の発展に寄与する教育・研究を行う。
概観 > 建学の理念 > 目的

学生が現代社会の多様性を理解できる知性と教養を身につけ、現代社会の諸問題を科学的に探究し、地域の人々と協働しながら解決のために実践し、生涯を通して自己実現できることを教育の目的とする。
概観 > 教育および研究 > 萩本校キャンパス

「子ども生活学専攻」「スポーツ健康福祉専攻」「ビジネス文化専攻」の3専攻が設置されているほか、社会福祉士や介護福祉士といった福祉士、幼稚園教諭一種免許状や保育士、中学・高等学校教諭一種免許状（保健体育）といった教職の資格を取得できるカリキュラムが存在する。なお介護福祉士に関しては萩市福祉事業団と提携をしており、介護施設でアルバイトに従事しつつ資格取得を目指すことが出来る。
上記資格以外にも、「子ども生活学専攻」では児童指導員や社会福祉主事といった任用資格、「スポーツ健康福祉専攻」では日本スポーツ協会スポーツリーダーや、日本トレーニング指導者協会認定トレーニング指導者やゴルフティーチングプロの受験資格、「ビジネス文化専攻」では簿記検定やITパスポート試験、コンピュータサービス技能試験のほか、英語・韓国語・中国に関する各種資格を取得可能である。
2018年に山口県内で初めてスクール（学校）ソーシャルワーク教育課程をスタートさせた。
萩本校キャンパスには「吉田松陰研究所」がある。ここは、明治維新の原動力となった多くの人材を育てた教育者である吉田松陰に関する調査・研究を行い、その結果を提供することにより地域の発展に寄与することを目的として設置されている。
概観 > 教育および研究 > 東京キャンパス

専攻の設置は「ビジネス文化専攻」のみである。
東京キャンパスは在籍者がほぼ留学生であることから、簿記検定やITパスポート試験といったビジネス系の資格と共に日本語能力試験（JLPT）・ビジネス日本語能力テスト（BJT）といった日本語に関する資格に関する教育に力を入れている。
概観 > 教育および研究 > 両キャンパスの連携や交流

「フィールド演習」という科目内で、東京キャンパスの学生が萩本校キャンパスへの研修旅行を実施している。
東京キャンパスから萩本校キャンパスへ就学地を変更することで、「社会福祉士受験資格」や「保育士資格」を取得する道が開ける。
概観 > 学風および特色

大学名称の「至誠」は、吉田松陰の座右の銘に由来。下関から鳥取県倉吉間に存在する唯一の4年制大学として地方創生や地方教育の拠点としての地域貢献を掲げている。
概観 > 象徴 > 大学校章

あらゆるものの基本となる「円」の中に「人」と「S」をなめらかな曲線で描き、「至誠」を表している。
概観 > 象徴 > 大学紋章

イギリスの紋章学に基づき定められたもので、小紋章・中紋章・大紋章の3つが存在する。
小紋章→「梅鉢」「ふくろう」「本」「校章」が配置されている。
中紋章→小紋章を円でかこんだもの。
大紋章→中紋章に冠・ガーターベルト、サポーターがつく。ガーターベルトには創基年度（1960年）をローマ数字で表す。校訓である「至誠」の言葉がラテン語で書かれ、サポーターには白馬と白牛を採用し大学を支える動物を象徴している。
沿革 > 年表

主な出典は『平成25年度事業報告書』（2014年9月24日閲覧）
大学以前
1960年
萩高等計理学校設立
1965年
学校法人萩学園設立（1月23日）
1966年
萩高等計理学校を萩女子専門学校に校名変更
1967年
萩女子短期大学開学（国文科、家政科）
1968年
萩女子短期大学国文科に司書課程開設
萩女子専門学校の学生募集停止
1969年
萩女子短期大学家政科を家政専攻と食物栄養専攻に分離
萩女子短期大学家政科食物栄養専攻が栄養士養成施設として認定される
1979年
萩女子短期大学国文科に秘書士養成施設認定
1988年
萩女子短期大学の国文科を国文学科に、家政科を生活学科に学科名変更
萩国際大学
1999年
萩国際大学開学（国際情報学部国際学科、経営情報学科）
萩女子短期大学は学生募集停止
2000年
萩女子短期大学廃止
2004年
萩国際大学国際情報学部の国際学科に維新学コース、萩陶芸文化コース、ゴルフ文化コースを、経営情報学科に観光経営コースを増設
8月10日 山口大学経済学部名誉教授の安部一成が学校法人萩学園の新理事長になり、山口大学との連携について言及
元留学生の中国人が東京都武蔵野市で現金約4200万円強奪事件に関与したとして強盗致傷容疑で全国指名手配
2005年
1月 ゴルフ文化コースの実習場確保を兼ねて石見空港ゴルフクラブ田万川コースを買収し、萩・石見カントリー倶楽部萩国際大学コースに改称
6月 学校法人萩学園、東京地方裁判所へ民事再生法適用を申請
建築総合コンサルタント会社の塩見ホールディングス（広島市東区）が再建支援を表明
8月 学校法人萩学園理事長に株式会社塩見ホールディングス企業再生部部長の村本章治を選任
萩国際大学国際情報学部経営情報学科の平成18年度学生募集を停止
2006年
3月 東京地方裁判所、学校法人萩学園の民事再生手続終結決定
山口福祉文化大学
2007年
大学名を山口福祉文化大学と改称
国際情報学部国際学科の学生募集停止
ライフデザイン学部ライフデザイン学科を開設
ライフデザイン学部が厚生労働省指定保育士養成施設の認可
松下村塾開塾150年記念イベントが行われる
2008年
4月 東京サテライト教室、広島サテライト教室を設置
2009年
ライフデザイン学科にビジネス文化領域を増設
塩見ホールディングスの経営難に伴い同社単独での経営支援が困難となり、NACグループが共同支援を表明
2010年
国際情報学部在学生の卒業により、同学部を廃止
第2東京サテライト教室を開設（賃貸契約による）
2011年
ライフデザイン学科福祉心理領域の学生募集停止
2012年
ライフデザイン学科の領域を専攻制（子ども生活学、スポーツ健康福祉、建築システム、ビジネス文化専攻）に改める
6月 学校法人萩学園、山口地方裁判所へ民事再生法適用を申請、学校法人こおりやま東都学園が経営支援を引き受け、同法人理事長の亀井郁夫が萩学園理事長に選任される
9月 除籍された大量の留学生が帰国せず行方不明であることが発覚、入国管理局から異例の指導を受ける。また受け入れている学生の大半が東京サテライト教室で就学していることから、大学設置基準に違反している恐れがあるとして文部科学省から査察指導を受ける
2013年
学校法人こおりやま東都学園が支援から撤退し、学校法人菅原学園が支援を表明
建築システム専攻は平成26年度入学者をもって学生募集停止
広島サテライト教室（広島市西区天満町6-5）を平成26年度から廃止することを決定
至誠館大学
2014年
大学名を至誠館大学と改称
設置法人名を学校法人萩至誠館に改称。
菅原一博理事長、古賀大三学長
2015年
原田憲一学長就任
硬式野球部監督の部員への暴力で１か月の謹慎となる
2016年
前身の山口福祉文化大学時代の債権額27億880万円に対し、6,115万円を弁済する民事再生手続きの終結が山口地裁にて決定する
2017年
萩本校23名入学。東京サテライト教室では新入生は全員が留学生でベトナム163人、中国58人など9カ国から合計285人
奨学金の延滞率が高い大学ランキングで延滞率13.9％、全国一位となる
2018年
前萩市長、野村興児学長就任
4月　旧萩女子短期大学設立50周年を記念し、同窓会組織「美萩会」が発足
2019年
設置法人である学校法人萩至誠館を学校法人菅原学園が吸収合併
萩本校2年生3名が1年生へ暴行を加え傷害容疑で逮捕
2013年から2017年度における私費外国人留学生の授業料減免への補助金などが不当と会計検査院に指摘され、補助金交付額6億1026万円のうち指摘された1億3793万円を返還
閉館した「萩たなかホテル」取得
2021年
現代社会学部現代社会学科に名称変更
硬式野球部の寮が完成第三学生寮として運用開始。
硬式野球部部員の窃盗、飲酒、喫煙で1ヵ月の対外試合禁止となる
2023年
東京都中野区中野に土地建物を取得、9月に東京キャンパスを池袋から移転
2024年
硬式野球部寮内でコーチにより暴力をふるわれ、通院を要するケガや精神的な苦痛を負ったなどとして、部員が学校法人とコーチにあわせて310万円余損害賠償を求めて提訴
基礎データ > 所在地

萩本校キャンパス（山口県萩市椿東浦田5000）
東京キャンパス（東京都中野区中野2-18-3）（東京サテライト教室は東京都墨田区吾妻橋1-2-4に存在したが、2017年11月に池袋に移転、2023年9月より現住所に移転となった。）
教育および研究 > 組織 > 学部

2021年4月から
現代社会学部
現代社会学科
教育および研究 > 組織 > 学部 > 萩本校キャンパス　専攻

子ども生活学専攻
子ども福祉コース
子ども教育コース
スポーツ健康福祉専攻
スポーツ教育コース
公安職系育成コース
ビジネス文化専攻
教育および研究 > 組織 > 学部 > 東京キャンパス　専攻

ビジネス文化専攻
教育および研究 > 組織 > 附属機関

附属図書館
吉田松陰研究所
萩文化スポーツセンター
体育館
第1・第2・第3学生寮
学生生活 > 指定強化クラブ

女子バレーボール部
ゴルフ部
陸上競技部
カヌー部
硬式野球部
女子硬式野球部
柔道部
学生生活 > クラブ・サークル活動

児童文化サークル「ぴーかーぶー」
茶道部
フットサル部
至誠館大学Dance部AVANCER
MCL(Music Communication Lab)音楽奏で隊
SUTT(Shiseikan University Trainer Team)
萩自然体験塾
VERY EASY SPORTS CLUB
学生生活 > 学園祭

至誠祭が毎年11月に萩本校キャンパスにて行われる。
学生生活 > 大学関係者組織

同窓会組織は「美萩会」
施設 > 萩本校キャンパス

使用学部：現代社会学部
使用研究科：なし
使用附属施設：図書館、吉田松陰研究所、体育施設、学生寮
交通アクセス：JR山陰本線東萩駅
施設 > 東京キャンパス

使用学部：現代社会学部
使用研究科：なし
交通アクセス：JR中央線快速中野駅など
対外関係 > 地域連携活動

萩本校キャンパスで行われている萩市を中心とした地域連携活動。
ボランティア活動
萩城下マラソンでの給水係や記録係、市内の小学校における体育の指導など。
至誠館クラブ
子どもから高齢者まで身近な所でスポーツを楽しむことのできるスポーツクラブ。
公開講座
萩市民を対象に、至誠館大学の教員が大学や公民館で無料で講座を行っている。
施設開放
附属図書館や食堂をはじめ、教室や体育館施設を開放している。
授業を通した地域連携活動
大学近郊の明神池風穴にて、観光客に軽食を提供
対外関係 > 高大連携

萩光塩学院高等学校
明徳義塾高等学校
長門高等学校
公式サイト

至誠館大学
| 表 話  歴大学リーグやまぐち |
| --- | --- |
大  学:  山口大学 | 山口県立大学 | 山陽小野田市立山口東京理科大学 | 下関市立大学 | 宇部フロンティア大学 | 至誠館大学 | 東亜大学 | 周南公立大学 | 梅光学院大学 | 山口学芸大学 | 放送大学 山口学習センター 
短期大学:  岩国短期大学 | 宇部フロンティア大学短期大学部 | 下関短期大学 | 山口短期大学 | 山口芸術短期大学 
高等専門学校:  徳山工業高等専門学校 
省庁大学校:  水産大学校 
 全国大学コンソーシアム協議会 
| 典拠管理データベース  |
| --- | --- |
全般:  ISNI  VIAF 
国立図書館:  日本 
座標: 北緯34度25分51.6秒 東経131度25分18.1秒﻿ / ﻿北緯34.431000度 東経131.421694度﻿ / 34.431000; 131.421694
正門（「萩国際大学」時代の門標）
中山兼宗

|  凡例中山兼宗 |
| --- | --- |
時代:  平安時代末期 - 鎌倉時代前期
生誕:  長寛元年（1163年）
死没:  仁治3年9月3日（1242年9月28日）
別名:  堀川二位
官位:  正二位、按察使、権大納言
主君:  六条天皇→高倉天皇→安徳天皇→後鳥羽天皇→土御門天皇→順徳天皇→仲恭天皇→後堀河天皇→四条天皇
氏族:  藤原北家花山院家庶流中山家
父母:  父：中山忠親、母：藤原光房の娘
兄弟:  親覚、兼宗、忠季、兼季、忠明、雅明、忠輔、覚敒、親慶、覚紹、三条公房室、順徳院女房、宜秋門院御匣
妻:  藤原重家の娘
子:  忠定、仲親、良豪
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中山 兼宗（なかやま かねむね、長寛元年〈1163年〉 - 仁治3年〈1242年〉）は、平安時代末期から鎌倉時代前期にかけての公卿・歌人。内大臣・中山忠親の長男。官位は正二位・按察使、権大納言。中山家2代。
経歴

生年は『公卿補任』に記された享年から逆算すると長寛元年（1163年）生まれとなるが、角田文衛は父・忠親の日記である『山槐記』安元元年7月28日条に兼宗の年齢を15歳と書かれていることを指摘し、応保元年（1161年）が正しいのではないかとする説を唱えている。
仁安2年（1167年）叙爵。侍従・左近少将・右近中将・阿波介・伊予権介・播磨権介・備中権介を歴任。建久4年（1193年）蔵人頭に補任され、建久6年（1195年）参議に任ぜられ、権大納言を経て建暦元年（1211年）正二位大納言に至った。
議政官として、大嘗会御禊次第司御後長官・加賀権守・中宮（九条立子）大夫・按察使などを兼帯。建保6年（1218年）子・忠定を参議に申請して自らは大納言を辞すが、2年後の承久2年（1220年）には「子強好交衆、又増不孝耳」（『明月記』寛喜元年4月9日条）のため忠定を解官させており、父子の確執は深まり、天福元年（1233年）には三浦義村や藤原定家の調停を受けるまでに騒ぎは大きくなった。嘉禎元年（1235年）大隅国の知行国主となる。仁治3年（1242年）9月3日、薨去。享年80。
歌人としては『千載和歌集』（歌番号328）に1首入るほか、『新古今和歌集』以後の勅撰和歌集に20首入集し、建久2年の若宮社歌合、六百番歌合、千五百番歌合、経房家歌合などにも出詠している。『井蛙抄』巻六によれば、定家は「歌は兼宗大納言、束帯にて陣座に着て。公事をこなひたる様によむべし」と語ったと伝えられる。また治承3年（1179年）正月には高倉天皇の朝覲行幸の御遊に伺候し、初めて箏の役を務めて以来、建久 5年には楽所別当にも補され、種々の和歌会御遊などでも箏や琵琶の役を担当したことが知られる。
系譜

父：中山忠親
母：権右中弁・藤原光房の娘
妻：藤原重家の娘
長男：中山忠定（1188年 - 1256年）
生母不明の子女
男子：中山仲親
男子：良豪
時効

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: この項目では、権利の得喪に関する法制度について説明しています。金属の現象については「時効 (金属)」をご覧ください。
時効（じこう）とは、ある出来事から一定の期間が経過したことを主な法律要件として、現在の事実状態が法律上の根拠を有するものか否かを問わず、その事実状態に適合する権利または法律関係が存在すると扱う制度、あるいはそのように権利または法律関係が変動したと扱う制度をいう。
一般には、民事法における時効と、刑事法における時効とに大別される。
民事法上の時効 > 総説

民法は以下で条数のみ記載する。
民法における時効とは、ある事実状態が一定の期間（時効期間）継続したことを法律要件として、その事実状態に合わせて権利ないし法律関係の得喪変更を生じさせる制度をいう。144条以下に規定があり、取得時効と消滅時効とに分かれる。
取得時効、消滅時効のいずれの場合においても、時効期間の経過により時効に基づく効果を起算日にさかのぼって主張する基礎を有することになるが、それは確定的な権利関係の変動をもたらすものではなく、一定の者（援用権者）により時効の基づく権利関係の主張（「援用」）により効果が発生する。
例えば、AがBの土地に家を建てて10年ないし20年住み続けた場合（占有という事実状態の一定期間の継続）、AはそのことをBに主張すれば（援用）、当該土地の所有権を獲得すること（事実状態に合わせての権利ないし法律関係の得喪変更）ができる。また、AがBに対してお金を貸したような場合、弁済期から10年の経過をもって、Bは貸金債権の時効消滅を主張できる。
時効は、時効成立前の権利関係に基づく債務の履行請求に対する抗弁として主張されることが多いが、確認訴訟などにおいて請求原因として主張されることも稀ではない。
なお、時効（消滅時効）と類似する制度として除斥期間の概念がある。時効と除斥期間については、援用の必要性、中断の可能性などについて効果が異なるものとされている。条文では「時効」と書かれている場合でも、除斥期間と解釈される場合がある。
民事法上の時効 > 時効の存在理由

時効制度の存在理由の問題には、時効は誰を保護する制度かという「目的」とその正当化する「根拠」という2つの視点が含まれる。時効の存在理由として一般に以下の3つが挙げられる。
永続した事実状態の尊重
一定の期間継続した事実状態が存在する場合、それを前提にさまざまな法律関係が形成されるため、そのような法律関係について一定の法律上の保護を与えようとするもの
取引の安全の保護
権利の上に眠る者を保護しない
たとえ正当な権利者であったとしても、一定の期間、その権利を行使・維持するために必要な措置を採らなかった者を保護する必要はないというもの
立証の困難の救済
本来は正当な権利者であったとしても、長期間が経過した後にはそれを立証するのが困難になることがあるから、過去に遡っての議論に一定の限界を設けるというもの
真の権利者保護を目的とする時効制度の根拠
これらの理由は、どれか一つだけをとっても、それであらゆる時効の存在理由を説明できるものではないとして、時効制度の存在理由（目的・根拠）を多元的に考えるのが多数説である。これらの理由が、種類ごとにその軽重を変えながら複合して、各種の時効の存在を支えている。
民事法上の時効 > 時効の法的構成

実体法説（停止条件説）
訴訟法説（法定証拠説）
両説の対立は、従来、消滅時効の中断や援用の法的性質、裁判外の援用を認めるかといった問題と関連づけて論じられ、実体法説が判例・通説とされてきた。しかしその後、実体法説だからこの問題はこうなるといった演繹的な議論は少なくなりつつある。
→「§ 援用の法的性質」も参照
民事法上の時効 > 取得時効と消滅時効

→詳細は「取得時効 (日本法)」および「消滅時効」を参照
民事法上の時効 > 時効の効力（時効の援用）

時効の援用とは、「時効によって生じる利益を受けます」という明確な意思表示をすること。時効は当事者が援用しなければ裁判所は時効の効果を前提とした裁判をすることができない（145条、除斥期間との相違点）。時効が援用された場合の効力は時効を援用した本人にしか及ばない。これを時効の相対効という。また援用とは逆に、時効が完成した後で時効の利益を受けないという意思表示、つまり時効利益の放棄をすることもみとめられている（146条反対解釈）。放棄も援用と同様、放棄した本人にしかその効力は及ばない。
民事法上の時効 > 時効の効力（時効の援用） > 援用の法的性質

民法は、時効期間の経過によって「権利の得喪変更」が生じるという体裁を採っている（162条、167条などの文言を参照）。そうすると、実体法上権利は得喪変更を生じているのに手続法上は援用がなされるまでこれが生じていないということになるのか。これが援用の法的性質の問題である。時効の法的構成に関する議論とも絡み合いながら、学説は区々に分かれる。大まかにいえば、1、2の学説は実体法説を、3の学説は訴訟法説を前提とする。
攻撃防御方法説（確定効果説）
不確定効果説
解除条件説
停止条件説
法定証拠提出説
民事法上の時効 > 時効の効力（時効の援用） > 援用権者

時効は誰でも援用できるわけではなく、時効の援用をすることができる者のことを援用権者という。民法の規定では、時効を援用することができるのは「当事者（消滅時効にあっては、保証人、物上保証人、第三取得者その他権利の消滅について正当な利益を有する者を含む。）」だけであると規定している（145条）。
ここにいう「当事者」とは、時効によって直接利益を受ける者、すなわち取得時効によって権利を取得し、消滅時効によって権利の制限または義務を免れる者をいい、間接に利益を受ける者は含まれない（大判明43年1月25日民録16・22）。
判例上、以下の者が「当事者」に該当するとされている。
保証人
物上保証人
抵当不動産の第三取得者
連帯保証人
詐害行為の受益者
2017年改正の民法（2020年4月1日法律施行）で、消滅時効の援用権者として判例法理で認められている保証人、物上保証人、第三取得者については明文化された。
一方、後順位抵当権者は、先順位抵当権者の被担保債権が時効によって消滅しても、それによって受ける利益は抵当権の順位上昇による反射的利益にすぎないことを理由として、援用権者には当たらないとされている（最判平11年10月21日民集53・7・1190）。2017年の民法改正後（2020年4月1日法律施行）も、一般債権者や後順位抵当権者は援用権者には当たらないという判例の立場は維持されると考えられている。
民事法上の時効 > 時効の効力（時効の援用） > 時効利益の放棄・喪失

146条は、時効の利益（援用権）はあらかじめ放棄することはできないと規定している。これは債務者の足下を見てあらかじめ時効利益の放棄を約定させておくといった弊害を防ぐためである。この規定の反対解釈として、時効が完成した後で時効利益を放棄することはできるということになる。
時効利益の放棄は時効が完成していることを知りつつもあえて放棄するという意思表示である。ところが、時効完成を知らずに消滅時効の対象となっている債務を承認したり、債務の存在を前提とする行為（自認行為）をしてしまう場合もある。かつての裁判例は、時効完成後の債務の承認は「時効利益の放棄」であると考え、しかも時効が完成したことを知った上で承認したと推定するという立場を取っていた。しかし「時効完成を知っていた」という推定は経験則から逸脱するものだとして学説の批判を浴びた。
その後裁判所は態度を改め、時効が完成した後に債務を承認する場合は時効完成の事実を知らないのが通常であり、以前のような推定は許されないと判示した。しかしながら、時効完成後いったん承認などを行った場合には、信義則上もはや時効を援用することは許されないとして、結論としては従来通り時効援用を認めなかった。これは、一度は債務の存在を認めておきながらたまたま時効が完成していたことを知るや否や一転して時効を援用するという態度は矛盾しており、また相手方ももう時効が援用されることはないという期待を抱くのであってそれを裏切ることは許されない、という考えによる。
民事法上の時効 > 時効の効力（時効の援用） > 時効の援用と権利の濫用・信義則

時効の援用に際して、「援用権者が、ことさらに権利行使を妨害していた」「援用権者が事実を隠蔽しており、行使すべき権利が判明しなかった」「援用権者と請求権者が雇用者・被用者の関係にあり、その関係を継続したままでの請求が困難であった」「援用権者が差別的に時効を援用した」など特段の事情がある場合には、時効の援用が信義則違反あるいは権利の濫用に当たり、認められなかった判例が存在する。
一方で、時効制度は本来存在する権利を認めない、あるいは存在しない権利を認める点で本質的に信義に反するものであり、信義則や権利濫用に頼らず、不法行為の消滅時効の起算点や時効の中断（更新）事由を明確化することで対応すべきではないかという批判もある。
民事法上の時効 > 時効の完成猶予及び更新 > 法改正による整理

2017年改正の民法（2020年4月1日法律施行）では、時効期間の経過が最初からやり直しになる時効の更新と時効期間の経過が一定期間止まるだけの時効の完成猶予に整理され再編された。
改正前の時効の中断が時効の更新、時効の停止が時効の完成猶予に変更されたが、時効の完成猶予と時効の更新の関係も再構成され、裁判上の請求や強制執行等の類型では請求等で手続が開始することが時効完成猶予事由、確定判決等によって手続が終了することが時効更新事由となった。
民事法上の時効 > 時効の完成猶予及び更新 > 裁判上の請求等による時効の完成猶予及び更新

→「147条」を参照
民事法上の時効 > 時効の完成猶予及び更新 > 強制執行等による時効の完成猶予及び更新

→「148条」を参照
民事法上の時効 > 時効の完成猶予及び更新 > 仮差押え等による時効の完成猶予

→「149条」を参照
旧法では仮差押え等は時効中断事由だったが、2017年改正の民法（2020年4月1日法律施行）で本訴等までの暫定的な手続であることから時効の完成猶予事由に変更された。
民事法上の時効 > 時効の完成猶予及び更新 > 催告による時効の完成猶予

→「150条」を参照
民事法上の時効 > 時効の完成猶予及び更新 > その他の時効の完成猶予事由

協議を行う旨の合意による時効の完成猶予
2017年改正の民法（2020年4月1日法律施行）により協議を行う旨の合意による時効の完成猶予の規定が設けられた。改正前は、債権者が時効完成間際に時効完成を阻止するには訴え提起等の手段を採る必要があったが負担が大きく、協議による紛争解決も図りやすい制度とするため導入された。
未成年者又は成年被後見人と時効の完成猶予（158条）
夫婦間の権利の時効の完成猶予（159条）
相続財産に関する時効の完成猶予（160条）
天災等による時効の完成猶予（161条）
改正前は2週間だったが、2017年改正の民法（2020年4月1日法律施行）で3か月となった。
→「161条」を参照
民事法上の時効 > 時効の完成猶予及び更新 > 承認による時効の更新

権利の承認は時効の更新事由であり、時効は、その時から新たにその進行を始める（152条1項）。
民事法上の時効 > 民法の一部を改正する法律（平成29年法律第44号）改正前の旧制度

この節では、民法について旧法の条数を記載する。
民事法上の時効 > 民法の一部を改正する法律（平成29年法律第44号）改正前の旧制度 > 時効の中断

時効の中断とは、時効期間の進行を中途で断ち切って、期間の進行を振り出しに戻すことを中断といい、その原因を中断事由という。「中断」という一般的な意味（例えば雨で試合が中断される）とは異なり時効の進行が「終了」するので、これまで経過した期間は0に戻ることになる。この点、時効の進行が一時的に停止する時効の停止とは異なる。この時効の中断を認識せず、時効の援用を行うと時効が成立していないので時効の援用はできない。
なお、2017年の民法改正前の旧制度では、147条以下に定められている時効中断事由によって時効が中断する場合を法定中断といった。これは取得時効、消滅時効の区別無く適用される。一方、取得時効に特有の164条に定められている占有の中断による取得時効の中断は自然中断と呼ばれる（占有の継続は取得時効の要件であり164条は2017年の民法改正後も変更されていない）。
時効の中断を生じる事由（法定中断事由）として、147条は、請求、差押え・仮差押え・仮処分、承認という3類型を定めていた。これらがなぜ時効を中断させるのかについて、権利行使説と権利確定説とがある。
権利行使説：権利行使がなされたことが時効の中断の効果を生じる根拠と考える。実体法説に依拠した考え方で、消滅時効は権利行使を怠った結果であるから、それとは逆に権利行使によって時効の中断が生じるのである。
権利確定説：権利の存在が確定されることが時効の中断の効果を生じる根拠と考える。訴訟法説に依拠した考え方で、一定期間の権利不行使が権利の不存在を推定させるのであるから、その推定を破る事実が明らかとなれば（権利の存在が確定すれば）、時効の中断を認めるべきとなる。
なお、時効期間とは異なり除斥期間の場合は中断が認められないというのが通説の立場である。
民事法上の時効 > 民法の一部を改正する法律（平成29年法律第44号）改正前の旧制度 > 時効の中断 > 「請求」

「請求」の中心的内容をなすのは「裁判上の請求」である（149条）。訴えの提起がされた時点で中断が生じるが（民事訴訟法147条）、その訴えが却下（棄却を含むとされる）または取下の場合には中断はなかったことになる（棄却の場合、権利の存在が否定されるのだから生じようもない）。ただし、却下・取下の場合でも、訴えの提起は催告の効果を持つ（「裁判上の催告」といわれる）。
「請求」には上記のほか、支払督促、和解および調停の申立て、破産手続参加等がある。これらによって時効中断の効力が生じるためには一定の条件が課されている。
支払督促は、民事訴訟法所定の期間内に仮執行を申し立てなければ時効中断の効力を生じない（150条）。
和解および民事調停法もしくは家事事件手続法に基づく調停の申立ては、相手方が出頭しない、または和解・調停が不調に終わった場合には一カ月以内に訴訟を提起しなければ時効中断の効力を生じない（151条）。
破産手続参加、再生手続参加、または更生手続参加は届出が取消されたり却下された場合には時効中断の効果を生じない（152条）。