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キャシュフェ・ヘジャーブ

レザー・シャーとその妃タージョルモルク、シャムス王女とアシュラフ王女。1936年1月8日。
キャシュフェ・ヘジャーブ（Kashf-e hejab）は、1936年1月8日に、欧化主義者だったパハラヴィー朝イランのレザー・シャーが宣言した「女性解放政策」のひとつである。字義どおりには「ヘジャーブ（女性が被るヴェール）を脱ぐこと」を意味し、宣言は速やかに実効化され、ヘジャーブ着用が禁止された。政府は男性が着用する伝統服をも種類を制限した。レザー・シャーによるキャシュフェ・ヘジャーブ宣言以後、ヘジャーブ着用をめぐる議論が政治問題化し、服装規定がイラン政治のさまざまな領域に影響を及ぼす問題になった。
背景

1936年にレザー・シャーはヘジャーブ着用を禁止し、イラン国民の洋装を奨励した。これは、服装が民族（tribe）、地域、宗教、所属階級の違いを如実に表していた当時のイランを統合し、国民国家を形成しようとする努力の一環であった。
シャーの政策は、トルコに範をとり、国家の近代化の一方策として女性の社会進出の機会を増加させることを意図していた。王妃や王族女性が、社会に参加する女性のロールモデルとして公務をこなすことでシャーの政策を後押しし、キャシュフェ・ヘジャーブ政策においても同様にロールモデルを演じていくことになった。
ヘジャーブを着用しない女性の増加は、女性の社会参加の達成度合いを測る象徴的意味を持つため、シャーは社会に動揺を与えないよう改革を慎重に進めていった。1930年代中頃、ヘジャーブを着用せず公的空間へ出かけて行ったイラン女性の数は、女性人口650万人中たったの4000人であり、そのほぼ全員がテヘラン在住、且つ、西洋式教育を受けた上流階級の娘か、ヨーロッパへ行った留学生や実業家が現地で結婚したヨーロッパ人配偶者か、マイノリティ出身の中流階級女性のいずれかであった。
1933年には女性教育者（先生）にヘジャーブの非着用が勧められ、1935年にはその対象が女生徒にまで拡大された。イラン政府は1935年にカーヌーネ・バーノヴァーン（Kānūn-e bānovān）を組織し、政策の浸透にあたらせた。カーヌーネ・バーノヴァーンは字義通りには「女性庁」のような意味の組織名を持つ組織で、女権拡大活動家がキャシュフェ・ヘジャーブ政策のキャンペーンを行った。
宣言

キャシュフェ・ヘジャーブの公式宣言は1936年1月8日になされ、宣言においては王妃や王女に重要な役割が与えられた。その日、レザー・シャーに伴われてテヘランの師範学校の卒業式に出席した王妃と二人の娘は、ヘジャーブを着用せず、洋装で式に臨んだ。王妃が卒業証書を手渡し、シャーは、全人口の約半分がこれまで軽視されてきた、未来は女性たちの手の内にある、と演説した。式典後、シャーは王妃と娘たちとともに写真を撮り、それを公開した。
キャシュフェ・ヘジャーブ宣言を実効化させるため、公の場にいる女性からヘジャーブを脱がせるよう、警察に指示が下され、拒否した女性には罰が与えられたり家宅捜索を受けたりした。
レザー・シャーが退位する1941年まで、多くの保守的な女性が、面倒を避けるため単純に家を出ないという選択をした。その一方で、キャシュフェ・ヘジャーブを拒み、自死をした女性もわずかながらもいる。キャシュフェ・ヘジャーブよりも大規模な暴動を引き起こしたのが、1935年夏の、男性に対する服装規定の制定である。レザー・シャーはすべての男性がヨーロッパ風の山高帽を被るように求めた。6月にマシュハドで大規模な非暴力デモが起きると、イラン帝国軍により暴力的に鎮圧され、100～500人が死亡した。
評価

イランのフェミニストは一般的に、当初の内はキャシュフェ・ヘジャーブに肯定的であった。ハディージャ・アフザル・ヴァズィーリー、セッディーゲ・ドウラターバーディーといった活動家は、キャシュフェ・ヘジャーブを支持するキャンペーンに参加した。ドウラターバーディーは、前出のカーヌーネ・バーノヴァーンに参画した積極的な改革推進派である。シャーの娘、シャムス王女が率いたカーヌーネ・バーノヴァーンは、政府主導により複数の女性団体を合併し、キャスフェ・ヘジャーブ政策を準備するために設立された。ハージャル・タルビヤート、パルヴィーン・エーテサーミー、ファッロフルー・パールサーといった女性たちもカーヌーネ・バーノヴァーンに参加した。その一方で、キャシュフェ・ヘジャーブ政策に反対したフェミニストもおり、彼女らはキャシュフェ・ヘジャーブを強制されることに反対したのであって、キャシュフェ・ヘジャーブそれ自体には賛成であった。
もしキャシュフェ・ヘジャーブがイラン女性たち自身により始められていたとしたら、改革はさらに前進していたはずであると主張した西洋の歴史学者もかつてはいたが、ヘジャーブの禁止は多くのイラン女性に恥ずかしい思いをさせ、違和感を感じさせるものであった。これは例えるなら、ヨーロッパ女性に突然、乳首を露出させて通りへ出ることを命令するようなものであった。また、レザー・シャーのヘジャーブ禁止令は、トルコのアタテュルクには見られない政策であることを指摘した歴史学者もいる（トルコでは禁止令を導入することなく、服装の近代化に成功した）。
レザー・シャーの政策の影響は長く続き、服装をいかなるものにするかが、イラン政治全体を巻き込む問題になった。1941年のレザー・シャー退位時には、フェダーイヤーネ・エスラームのような宗教的保守派が、ヘジャーブ着用の義務化と非着用女性への罰則を求めた。次代のシャー、モハンマド・レザー・パハラヴィーは、ヘジャーブを着用するかしないかを女性自身が決められるようにした。上流階級と中流階級女性はもはやヘジャーブを一切かぶらず、女性教師や看護師のような専門職は職場ではヘジャーブを脱ぎ、家に帰るときは着用するという状況で、ヘジャーブが所属階級を視覚化する指標になった。
チャードルは後進性の象徴であり下流階級に属することを示すかのように受け止められ、着用女性が社会的上昇を試みるうえで大きな障害になった。着用女性はわずかな教育しか受けていない宗教的保守派の家庭で育ったと思われ、一方で、非着用女性は教育を受けた中・上流階級に属する専門職女性であると思われるようになった。
公的機関がヘジャーブ着用を非推奨するにつれ、着用女性への差別が広がり、着用女性の入店を拒否するレストランも現れた。この時期は、ヘジャーブ着用を後進性の象徴と考えるマイノリティと、そのような考えを持たないマジョリティとにきっぱりと二分されていた点に特徴がある。
1970年代、ヘジャーブはパハラヴィー朝の近代化政策と支配を拒否するものと考えられるようになり、一種の政治的シンボルと化した。中産階級の職業女性がパハラヴィー朝レジームへの抵抗のしるしとして、自ら進んでヘジャーブを着用し始めた。
キャシュフェ・ヘジャーブ政策の成果を確認するレザー・シャー
ジョー・マネリ

| ジョー・マネリ Joe Maneri |
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 ジョージア州アセンズの40ワット・クラブ (40 Watt Club)で演奏するジョー・マネリ、2004年撮影。
基本情報
出生名:  Joseph Gabriel Esther Maneri
生誕:   (1927-02-09) 1927年2月9日  アメリカ合衆国 ニューヨーク、ブルックリン区
死没:  2009年8月24日(2009-08-24)（82歳没）  アメリカ合衆国 マサチューセッツ州ボストン
ジャンル:  ジャズ、現代音楽
職業:  ミュージシャン
担当楽器:  サクソフォーン、クラリネット
活動期間:  1960年 – 2009年
レーベル:  レオ・レコード（英語版） ECMレコード ハットハット・レコード（英語版）
ジョー・マネリ（Joe Maneri）として知られた、ジョセフ・ガブリエル・エスター・マネリ（Joseph Gabriel Esther Maneri、1927年2月9日 - 2009年8月24日）は、アメリカ合衆国のジャズ作曲家、サクソフォーン奏者、クラリネット奏者。長くニューイングランド音楽院の教員を務め、微分音を用いた音楽作品の作曲などに取り組んだ。
経歴

ニューヨークのブルックリン区出身。
若い頃からニューヨークでジャズのサクソフォーン奏者、クラリネット奏者として活動した。また、トルコ、アルバニア、ギリシャ、中東などの民族音楽にも関心を寄せた。アルバン・ベルクの弟子であったヨーゼフ・シュミット（英語版）に学び、十二音技法による作曲に取り組んだ。
1970年から、ガンサー・シュラーが院長だったボストンのニューイングランド音楽院で教鞭を執るようになり、以降長く作曲と教育を軸にした活動を続けた。
1972年以降は、エズラ・シムズ（英語版）が編み出した記譜法により、微分音を用いた作品を書くようになった。
さらに、微分音を用いた音楽について独自の理論を構築し、また、オクターブを72に分割した72平均律（英語版）で5オクターブの音域をもつ鍵盤楽器を開発した。
息子であるヴァイオリン奏者のマット・マネリ（英語版）の勧めを受け、1990年代には再び実演に取り組むようになり、小編成のアンサンブルによる微分音を盛り込んだ即興的ジャズの公演を各地でおこない、ヨーロッパへのツアーもした。また、アルバムの録音にも取り組んだ。
ボストン微分音協会

マネリが中心となって1988年に設立されたボストン微分音協会 (Boston Microtonal Society、BMS) は微分音を用いた音楽や調律に取り組む団体である。
ディスコグラフィ > リーダー・アルバム

Kalavinka (1989年、Cochlea)
Get Ready to Receive Yourself (1995年、Leo)
Three Men Walking (1996年、ECM) ※with マット・マネリ、ジョー・モリス
Dahabenzapple (1996年、hatART)
Let the Horse Go (1996年、Leo)
In Full Cry (1997年、ECM)
Coming Down the Mountain (1997年、hatOLOGY)
『パニオッツ・ナイン』 - Paniots Nine (1998年、Avant)
Blessed (1998年、ECM) ※with マット・マネリ
『テイルズ・オブ・ローンリーフ』 - Tales of Rohnlief (1999年、ECM) ※with マット・マネリ、バール・フィリップス
Tenderly (1999年、hatOLOGY)
Out Right Now (2001年、hatOLOGY) ※with マット・マネリ、ジョー・モリス
Voices Lowered (2001年、Leo)
The Trio Concerts (2001年、Leo)
Going to Church (2002年、AUM Fidelity)
Angles of Repose (2004年、ECM)
『ピース・コンサート (1964)』 - Peace Concert (2008年、Atavistic) ※with ピーター・ドルガー
Pinerskol (2009年、Leo) ※with 原田雅嗣
ディスコグラフィ > 参加アルバム

マット・マネリ
Acceptance (1996年、hatOLOGY)
Pentagon (2005年、Thirsty Ear)
2016年リオデジャネイロオリンピックのエルサルバドル選手団

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オリンピックのエルサルバドル選手団

エルサルバドルの国旗
IOCコード：: ESA
NOC：: エルサルバドルオリンピック委員会 公式サイト
2016年リオデジャネイロオリンピック
人員:: 選手 8人
旗手:: リリアン・カストロ
| メダル 国別順位: – 位 | 金 0 | 銀 0 | 銅 0 | 計 0 |
夏季オリンピックエルサルバドル選手団
1968 • 1972 • 1976 • 1980 • 1984 • 1988 • 1992 • 1996 • 2000 • 2004 • 2008 • 2012 • 2016 • 2020 • 2024
2016年リオデジャネイロオリンピックのエルサルバドル選手団（2016ねんリオデジャネイロオリンピックのエルサルバドルせんしゅだん）は、2016年8月5日から8月21日までブラジルのリオデジャネイロで開催された2016年リオデジャネイロオリンピックエルサルバドル選手団の名簿。
選手団

人員: 選手 8人
開会式旗手: リリアン・カストロ
種目別選手・スタッフ名簿及び成績 > 陸上競技

| 選手 | 種目 | 決勝> 結果 | 決勝> 順位 |
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| ルイス・メンジヴァー | 男子50km競歩 | 失格 | 失格 |
| イェセニア・ミランダ | 女子20km競歩 | 途中棄権 | 途中棄権 |
種目別選手・スタッフ名簿及び成績 > 柔道

| 選手 | 種目 | 1回戦 | 2回戦 | 3回戦 | 準々決勝 | 準決勝 | 敗者復活戦 | 決勝/3位決定戦 | 順位 |
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| ファン・ディエゴ・トゥルシオス | 男子81kg級 | Bye |  ギリシャ アルバイラク W 100–000 |  ジョージア チリキシビリ L 000–000 S | 3回戦敗退 | 3回戦敗退 | 3回戦敗退 | 3回戦敗退 | 3回戦敗退 |
種目別選手・スタッフ名簿及び成績 > セーリング

| 選手 | 種目 | レース> 1 | レース> 2 | レース> 3 | レース> 4 | レース> 5 | レース> 6 | レース> 7 | レース> 8 | レース> 9 | レース> 10 | レース> M* | 得点 | 順位 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| エンリケ・アラトン | 男子レーザー級 | 33 | 32 | 28 | 30 | 4 | 3 | 9 | 32 | 18 | 21 | EL | 177 | 24位 |
種目別選手・スタッフ名簿及び成績 > 射撃

| 選手 | 種目 | 予選> 得点 | 予選> 順位 | 決勝> 得点 | 決勝> 順位 |
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| リリアン・カストロ | 女子10mエアピストル | 366 | 44位 | 予選敗退 | 予選敗退 |
種目別選手・スタッフ名簿及び成績 > 競泳

| 選手 | 種目 | 予選> 結果 | 予選> 順位 | 準決勝> 結果 | 準決勝> 順位 | 決勝> 結果 | 決勝> 順位 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| マルセロ・アコスタ | 男子200m自由形 | 1分51秒46 | 43位 | 予選敗退 | 予選敗退 | 予選敗退 | 予選敗退 |
| マルセロ・アコスタ | 男子400m自由形 | 3分48秒82 | 22位 | 予選敗退 | 予選敗退 | 予選敗退 | 予選敗退 |
| マルセロ・アコスタ | 男子1500m自由形 | 15分08秒17 | 22位 | 予選敗退 | 予選敗退 | 予選敗退 | 予選敗退 |
| レベッカ・キンテロス | 女子400m自由形 | 4分52秒11 | 32位 | 予選敗退 | 予選敗退 | 予選敗退 | 予選敗退 |
種目別選手・スタッフ名簿及び成績 > ウエイトリフティング

| 選手 | 種目 | スナッチ> 結果 | スナッチ> 順位 | クリーン&ジャーク> 結果 | クリーン&ジャーク> 順位 | 合計 | 順位 |
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| ジュリオ・サラマンカ | 男子62kg級 | 120 | 9位 | 155 | 9位 | 275 | 10位 |
キョンソン

キョンソン (경성)
京城府
鏡城郡
東和

東和（とうわ）
福岡県福岡市にある私立大学。東和大学
岩手県花巻市にある温泉。東和温泉
地名

中国の地名。東和郷。
ベトナムの地名。ドンホア。
北海道内各地に見られる字。
山口県宇部市大字際波にある地名。
東和 (足立区) - 東京都足立区にある地名。
東和 - 山口県下松市にある地名。
東和村 - 埼玉県北葛飾郡にあった村。現三郷市。
奈良県（大和国）東部を指す呼称。→地域としての東和は宇陀を参照。
近畿各地に見られる地名については東和苑も参照。
東和町については東和町を参照。
日本の企業名

映画会社。現在の東宝東和。
東レの子会社・東和織物。→ 東和織物 (繊維製品製造) ，東和織物 (繊維製品卸)
徳島県徳島市にある家具・OA機器販社。東和工業 (徳島市)
群馬県前橋市にある第二地銀。東和銀行
大阪府堺市に本社を置く、ナット製造を行う企業。東和工業
静岡県浜松市に本社を置く、運送会社。東和運輸倉庫
その他

北海道広尾郡大樹町にあった日本国有鉄道広尾線の十勝東和駅
在日韓国人のミュージシャン・テイ・トウワの本名、鄭 東和（てい・とうわ）。
スウェアリンジェン

スウェアリンジェンは、英語の姓「英語: Swearingen」の転写。
人名

エドワード・スウェアリンジェン - アメリカ合衆国の航空機設計者。
ジェイムズ・スウェアリンジェン - アメリカ合衆国の作曲家・編曲家。
その他

スウェアリンジェン・エアクラフト（Swearingen Aircraft） - アメリカ合衆国の航空機会社。フェアチャイルド・スウェアリンジェンを経て新会社と名称を交換、新会社シノ・スウェアリンジェンは、後のサイバージェット・エアクラフト（英語版）。
アムネスティ・インターナショナル

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創立者:  ピーター・ベネンソン
団体種類:  国際非政府組織 (INGO)
設立:  1961年
所在地:   イギリス・ロンドン 1 Easton Street, London, WC1X 0DW, UK 北緯51度31分32.9秒 西経0度6分40.1秒﻿ / ﻿北緯51.525806度 西経0.111139度﻿ / 51.525806; -0.111139
主要人物:  Agnès Callamard（事務総長）
活動地域:   世界
ウェブサイト:  https://www.amnesty.org
テンプレートを表示
アムネスティ・インターナショナル（英: Amnesty International、AI、単に「アムネスティ」とも）は、国際連合との協議資格をもつ非政府組織（NGO）である。良心の囚人を支援、救済する運動がスタートではあるが、現在は良心の囚人関連以外にも国際法に則った難民の保護・救済活動や死刑の廃止・人権擁護などを啓発する運動を行っている。
団体名「amnesty」は “大赦” の意。有刺鉄線の絡んだ、灯りの点る蝋燭のシンボルマークは「暗闇を呪うより一本の蝋燭に火を点せ」という中国の格言から、創始者ピーター・ベネンソンがイメージして作られた。
歴史

「アムネスティ」は恩赦を意味し、釈放要求運動に端を発する。これは1961年、独裁政権下のポルトガルの学生2人が「自由のために！」と乾杯したため逮捕されたことを知った英国の弁護士ピーター・ベネンソンが、思想信条などが理由で囚われた人々（良心の囚人）の釈放を求める記事を新聞に投稿し、嘆願の手紙を政府に送る運動を提案したことに始まる。この記事は欧米各国の新聞に掲載され、各国でボランティアグループが発足し、この運動にアムネスティ・インターナショナルと名がつけられた。現在は非政府組織として、国際事務局をその発祥地であるロンドンにおく。その組織は国際連合にならって編成されており、事務総長が組織全体の総責任者となっている。
1976年にエラスムス賞を受賞。1977年にはノーベル平和賞を受賞。また、その翌年の1978年には国連人権賞を受賞している。
2019年現在、国際連合経済社会理事会の諮問機関。欧州連合（EU）の欧州評議会諮問機関として、約150カ国に220万人以上のメンバーを有する（日本には6000人弱が在籍）。発足から約40年で世界最大の人権擁護のための国際組織へと発展してきた。日本では、元内閣総理大臣でノーベル平和賞受賞者の佐藤栄作が、死刑・拷問反対に賛同する立場から会員となったことがよく知られる。佐藤はアムネスティ共同創設者・初代議長でアイルランド外相や国際連合事務次長補などを務めたショーン・マクブライドとノーベル平和賞を同時受賞している。
2003年8月7日、従軍慰安婦問題でVAWW-NETジャパンとの連帯を表明。「立川反戦ビラ配布事件」で、自衛隊イラク派遣に反対するビラを防衛庁宿舎内の郵便受けに投函したために逮捕された3人の被疑者（第一審では無罪判決。第三審で有罪確定）を、2004年2月、日本初の良心の囚人に認定した。最高裁の有罪判決に対し、アムネスティの日本支部は「平和的な意見表明に対して、他者の権利の侵害などを口実として制約を課してはならない。」「立川での事件以後、政治的な内容を持つビラを住居に配布した個人が逮捕・起訴される事件が相次いだ。そうした取り締まりは、国内での政治的意見表明や社会的な活動を萎縮させている。」とする非難声明を2008年4月11日に発表している。
2010年、南モンゴルのモンゴル族の人権活動家のハダとその家族が中国政府によって拘留され行方不明になったことを受けて所在を直ちに明らかにするよう求めている。
2021年、香港国家安全維持法に基づき「重大な報復」を受ける恐れがあるとして香港から撤退した。
組織

国際事務局（ロンドン）の下に、個別の法人格を有する各国支部（アムネスティ日本、アムネスティ韓国など）が連なり、それぞれの支部には多数のローカルグループが所属している。会員はローカルグループを通じてアムネスティに加入する（グループ会員）ことも、各国支部に直接入会する（個人会員）こともできる。
伝統的に、良心の囚人の釈放を求める手紙を関係当局に出すなどの活動（アクション）にあたっては、ローカルグループが主たる実動部隊の役割を果たしてきた。最近ではインターネットなどを通じ、然々のアクションをとるよう各国支部の事務局から所属会員に直接呼びかけることも行われている。
一方、各国における人権侵害の調査・認定とアクションの立案にあたっては国際事務局が中心的な役割を果たす。このため国際事務局は多数の調査員を擁し、それぞれ特定の国や地域を担当している。
組織 > 事務総長

歴代事務総長の一覧。括弧内は国籍と在任期間である。
ピーター・ベネンソン（イギリス、1961年 - 1966年）
エリック・ベイカー（英語版）（イギリス、1966年 - 1968年）
マーティン・エナルズ（英語版）（イギリス、1968年 - 1980年）
トマス・ハマーベリ（スウェーデン、1980年 - 1986年）
イアン・マーティン（英語版）（イギリス、1986年 - 1992年）
ピエール・サネ（英語版）（セネガル、1992年 - 2001年）
アイリーン・カーン（英語版）（バングラデシュ、2001年 - 2010年）
サリル・シェティ（英語版）（インド、2010年 - 2018年）
クミ・ナイドゥ（英語版）（南アフリカ、2018年 - 2020年）
ジュリー・ヴェルハール（2020年 - 2021年）
アニエス・カラマール（英語版）（フランス、2021年 - ）
活動 > 原則と範囲

欧米では「最も信頼できる国際組織」として高い評価を得ているが、その理由の一つとして、欧米のアムネスティが一貫して政治的に中立性を保つ努力をしていることが指摘されている。たとえば、米国のアムネスティは他国のアムネスティと同様死刑に反対しているが、特定の政党や政治勢力を直接・間接に支持することはなく、公職選挙において特定の候補者に投票する、あるいはしないようにアムネスティの名で呼びかけることも避けている。伝統的に死刑支持者の多い共和党の党員も数多く米国のアムネスティに入会している。また、米国アムネスティは民主・共和両党の党大会に代表を派遣して影響力の維持に努めている。
アムネスティは戦時下でも人権が保護されるように交戦国双方に働きかけるが、戦時国際法で認められた正規の戦闘行為としての武力行使そのものには賛成も反対もしないことを運動の原則としてきた。最近では、ダルフールにおける人権侵害をくいとめるため国連軍の派遣を安全保障理事会に要請するなど、特定の軍事行動を慫慂ないし支持する場合もみられる。この例が端的に示す通り、アムネスティは非武装中立のような絶対的平和主義には与していない。
アムネスティの「自国条項」すなわち、各国支部は死刑執行反対等を除いては原則として自国内の個別の人権侵害案件に介入しないという規定も、政治的中立性を守る努力のあらわれである。各地で起きた個別の事案をアムネスティが取り上げるべき人権侵害として認定する権限は支部にはなく、その判断は国際本部にゆだねられている。冷戦時代にはアムネスティは東側陣営、西側陣営、第三世界からそれぞれ同数の「良心の囚人」事案を認定して支援することにより、「イデオロギー的/地域的に偏っている」「人権問題に二重規範（ダブルスタンダード）を持ち込んでいる」という批判を避ける努力をしていた。なお自国条項は現在緩和の傾向にあり、アムネスティ内の各アクター間の調整に基づき自国の具体的ケースへの関与も試行されている。
このようにアムネスティが政治的中立性の維持に格別の努力を払ってきた背景には、「人権」ということばがしばしば政治宣伝の隠れ蓑として恣意的に利用されてきたという歴史的経緯がある。アムネスティが結成された当時すでに、言論機関やさまざまな団体が表向き不偏不党の姿勢を装いながら、実際には自陣営内で起こった人権侵害は不問に付する一方で敵対陣営側の人権問題だけを大きくとりあげて非難するという「人権のつまみぐい」が頻発していた。そのため、「人権擁護」というスローガン自体がうさんくさい目でみられる風潮すら一部に生じていた。したがって、認定する案件数なども含めて均衡を保つことを明示的に義務づけることによって政治的中立性を保とうとするアムネスティの規定は斬新なものであったといえる。
アムネスティは結成以来長らく、非暴力的な方法で意見の表明を行った結果として逮捕投獄された政治犯の原状回復（釈放）を求めるなど、「今、そこにある」人権侵害への取り組みを中心に活動してきた。その結果、ある場合には社会主義的な、別の場合には自由主義的な思想傾向を持つ人物への処罰が人権侵害事案と認定されている。ただしアムネスティは全ての言論を無制限に自由化することを求めているわけではなく、ネオナチなどによるヘイトスピーチを規制することには反対していない。ネオナチとは別個に歴史学上の見解としてホロコーストの信憑性に疑義を唱えたために投獄された人達も、アムネスティの支援対象になっていない。
アムネスティは捜査・司法当局に対して罪刑法定主義や訴訟法の手続きを厳密に守ることを求め、令状によらない逮捕拘禁や裁判無しの長期勾留に対しては抗議を申し入れる。無罪推定の原則に則り、被疑者や被告に対して合理性を欠く権利制限を加えることに反対している。
近年にいたり、アムネスティ結成以前を含む過去に生じたとされる人権侵害の責任追及や謝罪と補償の要求、さらには妊娠中絶の非犯罪化など、従来よりも広い範囲に活動を広げようとする動きがある。アイリーン・カーン事務総長のもとでアムネスティが妊娠中絶の許容を運動目標に加えたことにより、それまで死刑反対運動を通じて良好な関係にあったカトリック教会などとの軋轢が表面化しつつある。
活動 > 情報収集

アムネスティは多様な情報源を複合的に活用した高度な情報収集分析能力を持つことでも知られている。人権侵害の疑いのある国に対しては現地での調査を申し入れるのが常である。相手国が人権侵害の事実を否認し調査団の受け入れを拒否した場合でも、国外に逃れ出た難民に対する聞き取り調査などの代替手段を有効に活用して詳細な実態調査報告書を作成している。たとえば中華人民共和国占領下のチベットでの人権抑圧の実態を把握するうえでは、インド在住の避難民からの事情聴取が重要な役割を果たしている。
活動 > 報告書

こうして得られた情報を基に毎年、年次報告書がロンドンの国際事務局から出されている。アムネスティ日本ではこの年次報告書をボランティアが毎年翻訳し、出版している。その他、世界各地の人権状況に関するプレスリリースをことあるごとに行っている。これらのアムネスティ文書は権威あるソースとしてマスメディア等にしばしば取り上げられる。
とはいえ、アムネスティの報告が常に無謬であるわけではない。1991年の湾岸戦争に先立っては、クウェートに侵入したイラク軍兵士が新生児を生命維持装置から取り外すなどして多数を殺戮したというアムネスティ文書（1990年）がセンセーショナルにとりあげられ多国籍軍の介入を支持する材料の一つとして用いられたが、後にこの新生児殺害の情報はクウェート亡命政府の意を受けた広告会社による捏造（ナイラ証言）であったことが明らかになっている。信憑性の確認をしないまま不実情報を公表したことに対して組織の内外から批判の声があがったが、その後、誤報に対する謝罪や原因究明、再発防止策の策定、責任者への処分などをアムネスティが行ったという発表はなされていない。
活動 > 報告書 > 学園浸透スパイ団事件

「学園浸透スパイ団事件」も参照
アムネスティ日本は、韓国の軍事政権による反共政策を人権侵害として強く批判し、韓国官憲が1975年に摘発した「11.22事件」（「学園浸透スパイ団事件」とも言う）を冤罪事件として摘発された学生らを支援していた。この事件の首謀者として逮捕・起訴されたソウル大学校大学院留学中の在日韓国人徐勝は、公判（第二審）にて韓国の国法を犯して「工作船」で北朝鮮に渡り工作員教育を受けたことを自供しているが、起訴された事件については、現在も否認している。元朝鮮総聯新潟県連副委員長・張明秀も、徐勝のスパイ嫌疑については、事実としているが、起訴された事件については、言及していない。その後も、アムネスティ日本は、徐勝の弟である徐京植を講演会講師に招くなどしている。
この「学園浸透スパイ団事件」は、2012年までに軍や情報機関による捏造であったとして、服役者3人に対し、再審で無罪が確定しており、冤罪事件であることが明らかにされた。
アムネスティ日本について

公益社団法人アムネスティ・インターナショナル日本（アムネスティ・インターナショナル日本支部）は、世界中のさまざまな場所で起こっている人権侵害の存在を国内に広く伝えるとともに、日本における人権の状況について普及啓発を行っている公益法人。会員数は、2012年12月末日現在で6,541名である。事務局のスタッフは、事務局長1名、専従職員10名である。
日本の中の国際的人権団体としては、大きな規模であるといえる。しかし、欧米における高い存在感と比較すると、日本におけるアムネスティへの関心は極めて低いというのが実情である。アムネスティは公安調査庁がアムネスティ日本支部を含む40団体の活動を監視していると主張している。アムネスティ日本は隔月で、全会員、及びサポーターに対し『アムネスティニュースレター』という、A4判三段組16ページ（全カラー印刷）の機関誌を郵送しており、非会員も購読できる。
批判・反発

開かれた北韓放送代表河泰慶は、「1998年以降アムネスティ・インターナショナルが糾弾した人権問題は、日本が92件、韓国が85件なのに対し、北朝鮮は14件に過ぎない。アムネスティ・インターナショナルの基準では、日本は北朝鮮より6倍以上人権に問題がある国ということになり、また北朝鮮における政治犯収容所の問題よりも日本の死刑制度問題を優先している」として批判している。
かつて米国アムネスティの理事を務めた国際法学者フランシス・ボイルは、「アムネスティは、自らを政治的に不偏不党と規定しているものの、「右翼」「左翼」などの政治的立場で批判されることも多く、冷戦時代には西側諸国の保守派からは共産主義者呼ばわりされ、一方東側諸国の官憲からは西側のスパイ扱いをされてきた。特定の政治的立場に立つものにとっては自分の政治的意見にとって都合のよいマターを扱ってほしいし、都合の悪いマターを扱うことには極めて敏感になるため」と指摘している。
批判・反発 > 北朝鮮問題に関して

「北朝鮮での人道に反する犯罪を停止する国際連帯」も参照
アムネスティは北朝鮮の人権状況について早くから情報を発信してきた団体であり、アムネスティ日本も1980年代のアリ・ラメダ事件に関する情報をはじめとして、北朝鮮の収容所の状況を知りうる限りで日本語で紹介したと自任している。特に1993年以後数年間は北朝鮮国内での「失踪」者のその後の状況につき、北朝鮮当局とも折に触れて解決に向けて交渉していたという弁明がなされている。ただしその経緯を含む関連情報が開示されていないため、弁明の真偽を外部者が判定することは難しい。一方、1997年9月にアムネスティは北朝鮮・韓国・日本の政府に対し、北朝鮮による日本人拉致問題に関し「把握している関連情報をすべて開示するよう三国政府に求める」という声明を発表した。
朝日新聞の記事によると、1997年3月に横田めぐみら拉致被害者の家族がアムネスティ日本を訪ねて協力を要請した際は、「調査には相手国の受け入れが必要」と応じた。その後、朝鮮総連がアムネスティ日本を訪れた際は「寺中誠事務局長は、総連と在日朝鮮人に対する迫害と規制が深刻さを増している現実に憂慮を示す一方、学生代表らに「在日コリアンを取り巻く環境は厳しいが、自らの出自に誇りを持って堂々と生きてほしい」と激励した」と朝鮮新報が伝えている。
一方、拉致被害者家族会と救う全国協議会の訪米団が2001年2月にアムネスティの米国事務所を訪ねクーマ・アジア太平洋部長と懇談した際は、「クーマ部長は拉致問題に非常に強い関心を示し、日本政府の対応なども含めて詳しく事情を聞き、その場で国会議員や他の人権団体への連絡などをしてくれました。」と「救う会全国協議会ニュース」が伝えている。
2006年にはアムネスティ日本の総会において北朝鮮の人権・拉致問題への積極的な取り組みを求める決議案が提出されたが否決された。RENK東京関係者によると、アムネスティ日本が主催する人権パレードに際し、北朝鮮の人権問題に取り組む団体が持参した金正日の似顔絵や「朝鮮のヒトラー 金正日に裁きを」というプラカードを撤去するようアムネスティ側が要求したことが原因で、両団体の間に摩擦が起こった。
アムネスティは2004年の報告書で、北朝鮮における人権抑圧と食糧危機との関連を指摘した。海外からの食糧援助の配給が北朝鮮当局の手に委ねられる結果として「経済的に活発かつ国家に対し忠誠的である人々に対し配布されており、一方で、最も弱者である集団が無視されている場合がある」、「これは、同国体制に現存する制度的、地域的、社会的偏向を強化するだけである」（和訳書39ページ）という見方も紹介している。また、アムネスティは中国が北朝鮮からの難民を強制送還していることに対し何度か抗議を呼びかけている。
2008年に宋允復（守る会＆NO FENCE 両事務局長）が、アムネスティが北朝鮮の人権問題に消極的である理由をアムネスティ本部の東アジア担当調査官ラジブ・ナラヤンに直接質したところ、ナラヤンは「アムネスティとしては北朝鮮の人権問題に関しては慎重にアプローチすべきであるという判断が立ち、それを日本のアムネスティも支持した」「各国アムネスティから上がってきた意見に誤解がある、認識の過ちがあることは認識したから、それを持ち帰って来年（2009年）2月からロンドンに戻った時に、北朝鮮の問題を積極的にやろうと思う」と答えたという。
2011年9月8日、北朝鮮での人道に反する犯罪を停止する国際連帯（The International Coalition to Stop Crimes Against Humanity in North Korea）をヒューマン・ライツ・ウォッチやFIDHなどと共に結成した。
批判・反発 > 民衆法廷運動とアムネスティとの関係

日本支部が発行する『アムネスティニュースレター』2003年7月号では「Focus 日本から発進、新しい市民運動」という標題のもとに、ブッシュ米国大統領らを「被告人」とする「アフガニスタン国際戦犯民衆法廷」の呼びかけ人である、前田朗のインタビュー記事を3ページにわたり掲載している。この民衆法廷の「検事団」の事務局長を務めた猿田佐世はアムネスティ日本の活動家で、4年にわたり年次総会議長の要職にあった。ただしアムネスティ・インターナショナルの国際事務局がこの民衆法廷の運動に対し公式に支持を表明したことはない。
アムネスティ・インターナショナルが関わるのは、各国政府や国際連合、国際刑事裁判所などの公的機関を通じての人権侵害加害者の責任の追及であり、アムネスティが直接人権侵害加害者の名前をあげて非難するのは、かなり具体的に責任が明らかにされた場合のみである。これまでに、チリのアウグスト・ピノチェト元大統領、ペルーのアルベルト・フジモリ元大統領などに対して、アムネスティからの非難が行われたことがある。そうした場合でない限り、アムネスティは、政府首班および担当者に対する公式の申し入れという筋を維持している。
ピノチェトが1998年10月に滞在中のイギリスで一時身柄を拘束されるにあたっては、スペインの司法当局の要請がその法的根拠となった。ピノチェトが犯したとされる殺人、拷問などの犯罪はチリ国内（＝スペイン国外）で行われたものであるが、アムネスティは、ジェノサイドや拷問罪などを犯した者に安全な逃げ場を与えないためには、犯罪が行われた場所を問わず責任者を起訴する責務が各国政府にあるとしている（Universal jurisdiction）。
同じくスペイン国立法廷は、法輪功の成員に対する「ジェノサイド」（集団虐殺罪）と「拷問罪」を理由に、元中国共産党中央委員会総書記・江沢民、中央政治局委員・羅幹、薄熙来、賈慶林、呉官正らに対する起訴を2009年11月に認定した。アムネスティはこれまでのところ、この動きに呼応する構えを見せていない。
批判・反発 > フジモリ問題に関して

アムネスティは、アルベルト・フジモリ元ペルー大統領の在任時にあった「バリオス・アルトス事件」「ラ・カントゥータ事件」などを取り上げ、こうした人権侵害がフジモリ元大統領の了承の下で行われた可能性があるとして、元大統領の責任を追及するキャンペーンを世界中で展開している。2003年11月の『アムネスティニュースレター』では「フジモリ氏に裁きを」という特集記事を組んで、日本滞在中（法務省の説明によれば日本とペルーの二重国籍にもとづき「帰国中」）のフジモリ元大統領のペルーへの送還を求めていた。
フジモリが国民新党の公認候補として2007年の第21回参議院議員通常選挙に立候補した際は、アムネスティ日本はピースボートなどの他団体とともに「重大犯罪の容疑者であるフジモリ氏が向かうべきは、日本の国会ではなく、ペルーの裁判所である」とする共同声明を発表した。公職選挙における特定の候補者に対して立候補したこと自体を批判する声明は、法的根拠のない権利制限を被疑者に課することに通常反対するアムネスティとしては異例である。
同じ声明文の中には「日本政府は、チリとペルーにおける司法手続きを尊重する」よう求め「チリの裁判所がフジモリ氏の引渡についていかなる決定を下そうと、日本政府は公式であれ暗黙であれ、一切圧力をかけるべきではない」とするくだりもある。一方、チリの下級裁判所がペルーへの引き渡しを拒否する決定を下した時は、アムネスティは裁判所を批判する声明を発表した。
批判・反発 > 日の丸、君が代

アムネスティ日本は公立学校における国旗（日の丸）掲揚・国歌（君が代）斉唱をめぐる問題に関して声明を出した。アムネスティ日本は、国旗・国歌の強制および、それに反対する意思表明をした教育公務員に対する行政処分は、日本国憲法第19条、日本国憲法第21条、国際人権規約A第18・第19条などに対する重大な違反行為であるとし、さらなる強制をやめるように申し入れた。
批判・反発 > ウイグル人連行の誤報

2023年5月26日、アムネスティ・インターナショナルは、ウイグル人学生が5月10日に香港国際空港で中国警察に連行され、行方不明になっているとする報告書を発表した。しかし5月29日、このウイグル人学生は韓国の所属大学によれば韓国に所在しており、香港へ渡航していないことが確認され、30日には同様のことが本人により確認され、アムネスティは報告書を訂正した。香港政府は報告書に対し、当初より学生が香港に入国した記録はないとしており、悪意のある中傷であるとして、アムネスティに謝罪を求めた。アムネスティは当初の報告をウイグル人学生のテキストメッセージに基づいていたとしている。
目黒で活動するアムネスティ・インターナショナル日本
ダイナモ作戦

イギリス船に救助されるフランス兵
ダンケルク海浜でのイギリス兵の撤退
ダイナモ作戦（ダイナモさくせん、Operation Dynamo）は、第二次世界大戦のダンケルクの戦いにおいて、1940年5月26日から6月4日にかけて行われた、連合軍の大規模撤退作戦のイギリス側コードネームである。イギリス海軍中将バートラム・ラムゼーが本作戦を計画し、イギリス首相ウィンストン・チャーチルにダイナモ・ルーム（ダイナモすなわち発電機があるドーヴァー城地下の海軍指揮所の一室）にて概要を説明したことから名づけられた。「ダンケルクからの撤退」（Dunkirk evacuation）とも。
9日間に、860隻の船舶が急遽手配され、331,226名の兵（内訳はイギリス軍192,226名、フランス軍139,000名）をフランスのダンケルクから救出した。様々な貨物船、漁船、遊覧船および王立救命艇協会の救命艇など、民間の船が緊急徴用された。この「ダンケルクの小さな船たち」（Little Ships of Dunkirk）は、兵を浜から沖で待つ大型船（主に大型の駆逐艦）へ運んだ。この「小さな船たちの奇跡」はイギリス国民の心に深く刻まれ、大いに士気を高揚することとなったが、実際には兵の70%程度は港の防波堤から56隻の駆逐艦その他民間大型船に乗り込み撤退していた。
撤退の経過

当初の計画は、イギリス海外派遣軍（BEF）の将兵のうち45,000名を2日で回収するというもので、これはドイツ軍が撤退阻止行動を開始するまでの時間を予測してのことであった。しかし、この期間に初日の7,000名を含む25,000名しか脱出できなかった。5月27日早朝、10隻の駆逐艦が増援され救出を試みたが浜に近づくことができず、数千名が救助できたにとどまった。とはいえ、狭められつつあるダンケルク包囲網からの撤退のペースは着実に上がっていた。
しかし同日、ベルギーが降伏したため、連合軍は5月28日までにフランス側の拠点であったフランドルを放棄。約50万の兵士は雪崩を打つように退却を始め、多くはダンケルクに殺到した。
5月29日、夕方にドイツ空軍の最初の重爆撃があったにもかかわらず47,000名のイギリス軍兵士が救出されたが、爆撃により多くの艦艇が被害を受けた。さらに、この夜、ダンケルク港の水門がドイツ空軍の爆撃により破壊された。ダンケルク港は水門で潮位をコントロールしていたため港の機能は損なわれ、連合軍が海上に脱出する手段は小型ボートに限られることとなった。
それでも次の日、最初のフランス軍兵士を含む54,000名が乗船した。5月31日、68,000名およびイギリス海外派遣軍指揮官が救出された。6月1日、日中の撤退を阻止する爆撃が激しくなる前にさらに64,000名の連合軍兵士が出発した。6月2日夜、イギリス軍後衛が60,000名のフランス兵とともに出発した。さらに26,000名のフランス兵が次の夜、作戦終了前に回収された。
フランス軍2個師団は撤退を援護するために残った。彼らはドイツ軍の進撃を阻止したが、間もなく捕らえられた。1940年6月3日、殿軍部隊の残余、フランス軍の大部分は投降した。翌日、英国放送協会（BBC）は「（殿軍部隊の指揮官）ハロルド・アレクサンダー少将は今朝、モーターボートでダンケルクの海岸を視察し、イギリスへ帰る最後の船が出発する前に乗り遅れたものがいないか確認した。」と伝えた。
6月4日、ドイツ軍はダンケルクを完全占領を宣言。約40,000人の兵士が捕虜となり、ドーバー海峡に面したフランスの諸港は全てナチス・ドイツの支配下となった。
損失

本作戦は成功したとはいえ、イギリス軍がフランスに持ち込んだ火砲などの重装備品および車両は全て放棄され、数千のフランス兵はダンケルク包囲網内で捕虜になった。6隻のイギリス駆逐艦および3隻のフランス駆逐艦が沈没し、19隻の駆逐艦が損傷した。また、9隻の大型輸送船が沈没した。
全体として、200隻以上の連合国艦船が沈み、同数が損傷した。
チャーチルは彼の著書『第二次大戦回顧録』の中で、イギリス空軍（RAF）がドイツ空軍から撤退兵を守るもっとも重要な役割を担っていたと明らかにし、RAFの支援なくしては連合軍はこの撤退を成功裏に終わらせることはできなかっただろうと述べた。チャーチルはまた、浜の砂が爆撃の衝撃を吸収してくれたとも述べている。
ドイツ空軍機が132機の航空機を失ったのに対し、RAFの損失は474機だった。しかし、撤退兵たちはこの大きな支援に関してほとんど気づかなかった。なぜなら、霧が深くて彼らには見えなかったからである。多くの報われない航空兵は、何の支援もなく任務を遂行した。
フランスも駆逐艦や巡洋艦を出して脱出を支援し、少なくない艦船を撤退時にドイツ空軍・海軍により失った。ほとんどのフランス海軍艦船はドイツ海軍の大型艦艇の出撃に備えて港で待機中であったが、イギリス軍はドイツ軍がこれら艦船を使用できないように爆撃・沈没させようとした。
損失 > 主な損失艦船

イギリス海軍の本作戦におけるもっとも大きな損害は6隻の駆逐艦だった。
グラフトン - U62（英語版）の雷撃により沈没（5月29日）
グレネード - ダンケルク東埠頭沖にて空爆により沈没（5月29日）
ウェイクフル（英語版） - Sボート S-30の雷撃により沈没（5月29日）
バシリスク、ハヴァントおよびキース - 海浜付近で空爆により沈没（6月1日）
フランス海軍は3隻の駆逐艦を失った。
ブラスク（英語版） - ニューポールにて機雷により沈没（5月30日）
シロコ - Sボートおよびドイツ軍機の攻撃で沈没（5月31日）
フードロワイヤン（英語版） - 海浜付近で空爆により沈没（6月1日）
余波

作戦完了の前、チャーチルは作戦の展望に悲観的になり、庶民院（下院）に対し「重く、厳しい知らせがくるかもしれない」と警告した。その後、チャーチルはその成果を“奇跡”と呼び、イギリスの報道はこの撤退を「大失敗が大成功になった」と紹介した。チャーチルは6月4日の庶民院でのスピーチにおいて、「我々はこの救出が勝利を示すものではないということに注意しなくてはならない。撤退しても戦争には勝てない。」と国内に知らしめなければならなかった。それでも“ダンケルクスピリット”（イギリス国民が団結して逆境を克服しなければならないという時に使うフレーズ）の合言葉は、今日のイギリスでもまだ耳にする。
ダンケルクにおけるイギリス兵の救出はイギリス国民の士気を精神的に後押しし、彼らにはまだドイツの侵略に対抗する力が残っているとされ、ドイツとの和平を模索する動きにも終止符がうたれた。救出されたイギリス兵の大部分はイギリス本土の守備にまわされた。侵略の兆候が見えなくなると、彼らは中東その他の地域へ派遣され、1944年にフランスに帰ってくる時の陸軍の中核となっていた。カール・デーニッツのみならず、エーリッヒ・フォン・マンシュタインやハインツ・グデーリアンなど数名のドイツ軍高級将校も、ドイツ軍最高司令部が攻撃命令を出す時機を逸したため、英国遠征軍壊滅の失敗を認めた。これはドイツが西部戦線において犯した大きなミスの一つで、他にはマルタ島およびジブラルタルの占領失敗が挙げられる。
100,000名以上の救出されたフランス兵は、速やかに、かつ効果的にイギリスの南西部の様々なキャンプへ送られ、本国に送還されるまで一時的に滞在した。のちにイギリスの船舶はフランス兵を、ブレスト、シェルブールその他ノルマンディーおよびブルターニュ半島の港へ運び、帰還した兵の半数ほどが休戦までにドイツ戦線に展開した。
フランスでは、イギリス海軍がイギリス軍の撤退を優先し、その代償をフランスが負わされたことを激しく恨んだ。フランス軍のフランソワ・ダルラン将軍は当初、イギリス軍が優先されるべきだと命じたが、5月31日にチャーチルがパリでの会談で干渉し、撤退は平等に行い、イギリス軍が殿軍を担うよう命じた。最終的に数千のフランス軍が投降したが、6月4日に26,175人のフランス人を連れてくるために撤退は一日だけ延長された。
イギリス政府は、ダンケルクでの軍需品の膨大な損失を補填するための財政負担をアメリカに依存し、後のレンドリース法成立につながることになる。
聖ゲオルギウス十字の船首旗は“ダンケルクジャック”と呼ばれ、1940年のダンケルク救出作戦に参加した、大小関わらずすべての民間船のみが使用した。他の船で使用が許されたのは海軍元帥座乗艦のみである。
救命艇で脱出するイギリス兵
兵の救助を援護するイギリス海軍銃手（1940年）
イギリス兵およびフランス兵捕虜（1940年6月、ダンケルクにて）
救出された船の中で集まるイギリス兵（ダンケルク 1940年）
ダンケルクで救出され、イギリスで下船するフランス兵
アンドロメダ座クシー星

| アンドロメダ座ξ星 Xi Andromedae | アンドロメダ座ξ星 Xi Andromedae |  |
| --- | --- | --- |
| 仮符号・別名 | アディル, Adhil |  |
| 星座 | アンドロメダ座 |  |
| 見かけの等級 (mv) | 4.875 |  |
| 位置 元期:J2000.0 | 位置 元期:J2000.0 |  |
| 赤経 (RA, α) |  01h 22m 20.41924s |  |
| 赤緯 (Dec, δ) | +45° 31′ 43.6003″ |  |
| 赤方偏移 | -0.000043 |  |
| 視線速度 (Rv) | -12.87 km/s |  |
| 固有運動 (μ) | 赤経: 31.45 ミリ秒/年 赤緯: 8.83 ミリ秒/年 |  |
| 年周視差 (π) | 15.21 ± 0.2ミリ秒  （誤差1.3%） |  |
| 距離 | 214 ± 3 光年  （65.7 ± 0.9 パーセク） |  |
| 絶対等級 (MV) | 0.8 |  |

| ξ星の位置  | ξ星の位置  |  |
| 物理的性質 | 物理的性質 |  |
| 自転速度 | 17 km/s |  |
| スペクトル分類 | K0IIIb  |  |
| 色指数 (B-V) | +1.08 |  |
| 色指数 (U-B) | +0.99 |  |
| 色指数 (R-I) | +0.53 |  |
| 他のカタログでの名称 | 他のカタログでの名称 |  |
| アンドロメダ座46番星, BD +44 287 FK5 1035, HD 390, HIP 6411, HR 7310, SAO 37155 | アンドロメダ座46番星, BD +44 287 FK5 1035, HD 390, HIP 6411, HR 7310, SAO 37155 |   |
| ■Template （■ノート ■解説） ■Project  | ■Template （■ノート ■解説） ■Project  |  |
アンドロメダ座ξ星は、アンドロメダ座の恒星で5等星。黄色の巨星。
名称

学名はξ Andromedae（略称はξ And）。固有名アディル (Adhil) は、アラビア語で「ローブのすそ」を意味する al-dhail に由来する。元々アラビア語版のアルマゲストでアンドロメダ座A星やχ星に使われていた名前が、近年誤ってξ星に用いられるようになったものであるが、2016年8月21日に国際天文学連合の恒星の命名に関するワーキンググループ (Working Group on Star Names, WGSN) は、Adhil をアンドロメダ座ξ星の固有名として正式に承認した。
産育

産育（さんいく）とは、子供が大人になるまでにおこなわれる習俗や慣行、行事のこと。生活様式の近代化によって大きく変容している。
産育と葬送儀礼の類似性

かつては、人が生まれるとすぐに飯を炊いて「産飯」と称して神棚に供える習俗があったが、そのいっぽうで、こんにちでも人が死ぬとやはり炊飯して「枕飯」と呼称して死者の枕元に置く習俗が広くのこっている。産後の産祝いと死後の食い別れはともに会食の行事であり、お七夜と初七日、宮参り（初宮）と四十九日法要、生後100日目の食い初めと百日法要、生後一年目の初誕生と死後一年目の一周忌というように、生後もしくは死後のほぼ同時期に互いに対応するような儀礼がおこなわれる。子供の夜泣きは前世との関連が意識され、死者の口寄せによって現世と来世の交流が図られる。
このような類似性はともに、生まれたばかりの子供、死んで間もない死者はともに霊魂が不安定であることに由来すると考えられている。つまり、儀礼を積み重ねることによって魂を安定させ、生まれたばかりの子供は現世の生者として、死者は三十三回忌を過ぎて祖霊となったのちに再び生まれ替わるため、現世から引き離して落ち着かせる目的でおこなう行事だとみなされるのである。
産育に属する民俗事象

柳田國男監修、財団法人民俗学研究所編『民俗学辞典』（1951）による。
出産
妊娠祈願
妊婦
帯祝
男のつわり
産屋
産の忌み
産神
臍の緒
胞衣
産着
お守り
育児
いずめ
産婆
乳母
名付け
名付け親
拾い親
養い親
取子
子守り
七夜
宮参り
食初め
初節供
誕生祝
七五三
子供組
双生児
間引き
流灌頂
石女
月経
関連文献

舩橋惠子・堤マサエ『母性の社会学』サイエンス社、1992.3、ISBN 978-4-7819-0648-5
國分 真佐代・大石 恵美子「初産婦の産育に関わる慣習の実行程度On the Degree of Primiparas' Observance and Practice of Traditions and Customs related to Childbearing and Childrearing 」『聖隷クリストファー大学 紀要27』、2005.3
西元文平

西元 文平（にしもと ぶんぺい、1917年8月28日-2008年2月29日 ）は、日本の経営者。日立建機社長、会長を務めた。
来歴・人物

鹿児島県出身。1938年に長崎高等商業学校を卒業し、同年に日立製作所に入社。
1970年11月に日立建機常務に就任し、1979年6月に専務を経て、1981年6月に社長に就任。1987年6月に会長に就任し、1991年6月に相談役を経て、1997年6月から名誉相談役を務めた。
2008年2月29日肺胞出血のために死去。90歳没。
1994年リレハンメルオリンピックのクロスカントリースキー競技

1994年リレハンメルオリンピックのクロスカントリースキー競技（1994ねんリレハンメルオリンピックのクロスカントリースキーきょう）は、2月13日から2月27日までノルウェーのリレハンメルで行われた。