2008年の経済
できごと > 10月

10月1日
国民生活金融公庫、農林漁業金融公庫、中小企業金融公庫、国際協力銀行が日本政策金融公庫に移行。
松下電器産業が社名を「パナソニック株式会社」に変更、国内での商標も「Panasonic」に統一。これに合わせて「松下」「ナショナル」を冠するグループ会社の社名も「パナソニック」を冠する社名に変更、「松下グループ」も「パナソニックグループ」となる。
10月3日 - アメリカ合衆国政府、緊急経済安定化法を可決、成立。
10月6日
ダウ平均株価が2004年10月29日以来、約4年ぶりに10,000ドルを割り込む。アメリカで前週末に成立した金融安定化法の効力が不透明なのと、ヨーロッパで相次いだ金融機関の破綻により、アメリカ発の金融危機が世界的に拡大したことなどが理由。最安値は9525.32ドル（前週末比800.06ドル安）、終値は9955.50ドル（前週末比369.88ドル安）。
大阪地方裁判所、9月19日に松本引越センターから提出された民事再生法適用申請を却下、同社の破産手続き開始を決定。負債額は約50億9500万円。
10月8日
前日のニューヨーク株式市場の株価下落や、輸出関連株の売りなど複数の要因が重なり、アジアの株式市場で株価指数が軒並み5ポイント以上の下落を記録した。日本の株式市場もほぼ全面安の展開となる。
日経平均株価が下落率では戦後6番目の下げ幅を記録する大幅な下落となる。一時9,159円81銭（996円09銭安）まで値下がりした。終値は前日比952円58銭（9.38%）安の9,203円32銭。終値で1万円を割り込んだのは2003年12月11日以来4年10か月ぶり。
東京外国為替市場でも大きく円高が進み、一時1ドル=99円57銭をつけ4月1日以来の100円割れとなった。
10月9日
ニューヨーク株式市場ダウ平均株価が終値で5年5ヶ月ぶりに9,000ドルを割り込む。終値は8,579.19ドル（前日比678.91ドル、7.38%安）。
不動産投資信託（REIT）のニューシティ・レジデンス投資法人が、東京地方裁判所に民事再生法の適用を申請し倒産。負債総額は1123億円。東証上場REITの倒産は初。
農林水産省、事故米転売問題で、名古屋市の接着剤メーカー「浅井」および同社社長を食品衛生法違反で愛知県警察に刑事告発
10月10日
日経平均株価が下落率では戦後4番目の下げ幅を記録する暴落を記録。取引開始3分で9,000円を割り込んだ。株価は一時8,115円41銭（1042円08銭、11.38%安）まで値下がりした。終値は前日比881円06銭（9.62%）安の8,276円43銭。終値で9,000円を割り込んだのは2003年6月以来5年4か月ぶり。
大和生命保険株式会社が東京地方裁判所に更生特例法の適用申請を行い経営破綻。負債総額約2,695億円。
百貨店大手髙島屋と、阪急阪神ホールディングスを傘下に持つH2Oリテイリングの両社、資本・業務提携し、3年以内を目途に経営統合する計画を発表。合併により三越伊勢丹ホールディングスに次ぐ業界2位の規模となる
10月13日 - ダウ平均株価が前週末比936.42ドル高、上昇率11.08%（前週末終値8,451.19ドル）の過去最大の上げ幅を記録。終値は9,387.61ドル。欧米各国の政府と中央銀行による金融危機回避策が好感されたため。
10月11日 - コンビニエンスストア業界最大手のローソンが、レックス・ホールディングス傘下のコンビニエンスストアであるam/pmの買収を企図し、am/pm側に買収交渉を申し入れ、両社間の折衝に入ったことが明らかになった。
10月14日
内閣府令により自社株の取得規制の緩和を実施（12月31日まで）。
日経平均株価が8営業日ぶりに反発、終値で算出開始以来最大の上昇率を記録。終値は前週末比1171円14銭（14.15%）高の9,447円57銭とし9,000円台を回復した。反発要因は、前日のニューヨーク株式市場のものと同様、G7各国の政府と中央銀行が相次いで発表した金融危機回避策が好感され買い注文が殺到、全面高の展開となったため。主力株の中にはストップ高まで買われるものもあった。
北洋銀行と札幌銀行が合併、合併後の行名は北洋銀行。
10月15日 - ニチレイフーズが中華人民共和国から輸入し、東京都八王子市南大沢のイトーヨーカドー南大沢店で販売した中国製冷凍インゲンを購入して食べた消費者が健康被害を訴えた為、東京都が直ちに調査した結果、有機リン系殺虫剤『ジクロルボス』が検出され、ニチレイフーズ、イトーヨーカドー、セブン&アイ・ホールディングスが当該製品の販売並びに取引を中止。
10月16日 - 東京証券取引所の日経平均株価終値が前取引日に比べ1089円2銭安の8458円45銭となり、ブラックマンデーに次ぐ史上2位の11.41%の下落率を記録。
10月17日 - 静岡県磐田市の食品業者が中華人民共和国から輸入したつぶあんを食べ、めまいを訴えた顧客がいたため、静岡県が検査した結果、商品からトルエンと酢酸エチルが検出される。
10月20日
イタリアンファミリーレストランのサイゼリヤが、北海道〜関東エリアのチェーン店547店舗で販売した中国産ピザ生地原材料から有毒物質メラミンを検出。
リーマンブラザース日本法人の子会社で経営破綻したサンライズファイナンス社が債権者であった東京都港区高輪の創業137年の老舗『京品ホテル』が経営不振を理由として突如廃業。
従業員労組が地位保全仮処分申請を東京地方裁判所に提出。
10月22日 - 日経平均株価が2003年5月以来5年5ヶ月ぶりに8,000円を割り込む。終値は7,649円08銭。前日との増減も811円90銭（9.596%）安で、戦後5番目の下落率を記録した。外国為替相場で急激な円高が進行しているのと、この日ソニーが連結営業利益予測を大幅に下方修正するなど景気減速による企業業績悪化の懸念などが理由。
10月24日
空席となっていた日本銀行の2人目の副総裁に山口広秀日本銀行理事を充てる政府の人事案が提出され、 衆・参本会議で同意。3月の福井前総裁以来退任以来7か月ぶり日銀執行部が正常化。
国際通貨基金、金融危機のアイスランド向けに最大21億ドルの緊急融資を行うことで同国政府と暫定合意。
10月26日
国際通貨基金、アイスランドに次ぎ、ウクライナに対し、2年間の緊急援助枠で総額165億ドルの緊急融資を行うことで同国政府と暫定合意
創業1864年の老舗百貨店、横浜松坂屋がこの日限りで閉店。
10月27日 - 日経平均株価が、終値でバブル崩壊後最安値となる7,162円90銭をつける。2006年1月16日終値を比較すると、66.6%程度下落した。世界的な景気悪化と金融危機の進行、円の独歩高などの警戒感が続き、主力株を中心に幅広く売られたことなどが理由。
10月28日 - 国際通貨基金は、通貨フォリントが急落しているハンガリーに対し、157億ドルの緊急支援を行うことで、同国政府と基本合意。
10月29日 - 大阪府吹田市の遊園地エキスポランド、負債16億円を抱え大阪地方裁判所に民事再生法適用を申請、保全監督命令を受け経営破綻。
10月30日 - 麻生太郎首相が記者会見を開き、給付金支給や地方の高速道路のETC装備一般車の利用料金上限を1,000円とする追加経済対策を発表。
10月31日
日本銀行が金融政策決定会合を開き、政策金利を0.2ポイント下げ年0.3%とする事を委員の賛否同数の為、日本銀行法の規定により、白川方明総裁が決定。
不動産ディベロッパーダイナシティ、およびマンション販売康和地所が東京地方裁判所に民事再生法適用を申請。負債総額はダイナシティが520億円、康和地所が143億5000万円。