福島県民健康管理調査
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2011年9月2日、野田内閣において、細野豪志環境大臣が就任した（2011年9月2日-2012年10月1日）。細野豪志は2011年6月27日、首相補佐官の原発事故担当大臣就任（初入閣）、8月11日-9月11日内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償支援機構担当）を経ての人事であった。2011年6月佐藤雄平福島県知事は「福島が地元だと思って大臣を務めてくれ」と語った。細野豪志原発事故担当大臣は原子力の規制機関を作ろうと考えた。原子力安全・保安院のように経済産業省の下に作るのは無理だろう、しかし、全く独立したものを作ったのでは、責任の所在が明確にならない。そこで、規制官庁である環境省をベースに作ろうと思い、当時の南川秀樹環境事務次官に相談した、次官は「環境省には長年公害を担当してきた環境保健部があり、医系技官もいます」と、そして、森本英香を推薦された。そして、2011年の秋に始まった県民健康調査は福島県が実施主体になり、環境省は福島県民健康管理基金を作り、財政的に後押しすることになった。
細野豪志は2019年に過剰診断のデメリットを明確に意識するようになり、環境省に甲状腺検査を実質的に任意の検査とするように働きかけたが、甲状腺検査は福島県により行われるものであり、国に決定権はないとして、根本的な変更はなされなかった。森本英香はのち2011年、内閣審議官、内閣官房原子力安全規制組織等改革準備室室長。2012年9月19日、原子力規制庁次長に就任した。2014年7月8日、環境省大臣官房長に就任した。2017年7月14日、環境事務次官に就任した。原子力規制委員会日本の行政機関のひとつ。原子力利用における安全確保を図るため必要な施策を策定・実施する環境省の外局である。委員会の事務局として原子力規制庁が、施設等機関として原子力安全人材育成センターが、それぞれ置かれる。2012年9月19日に設置された。原子力規制委員会の初代委員長には田中俊一が就任。田中俊一委員長の説得には細野豪志議員も尽力した。
除染の基準をどうするか議論になった。1mSvは健康や居住の基準とはおよそかけ離れたものだとはわかっていたが、福島県側から除染目標は1mSvにして欲しいという強い要望があり、長期的に1mSvを目指すことになった。目標を1mSvと決めた時、安全性の基準や機関の基準とは全く違うと言い続けたが、伝わらず、1mSvにならないと安全ではない、帰れないと誤解する人も出ていろんな運動に繋がってしまった。低線量被ばくのリスクに関するワーキンググループ座長の長瀧重信が「年間100mSvまでは、科学的知見によれば健康被害は出ていない。ただ、できるだけ被ばく量は下げていくべきた」と両論併記でなく、きちんと科学的な裏付けに基づいて専門家が結論を出した。安全上の問題があるならきちんと報告して対応しなければならない。気持ちの問題なら、それを乗り越えないと問題は動かない。しかし、政治家は処理水問題の決断からも逃げ続けこのような結果となった。
2012年1月25日第5回福島県「県民健康管理調査」検討委員会から、環境省がオブザーバーとして参加することになる。参加者は佐藤敏信環境省総合環境政策局環境保健部長。佐藤敏信は、医師であり、厚生労働省から2010年環境省環境保健部長。2012年6月12日第7回福島県「県民健康管理調査」検討委員会において、県事務局が「細野環境大臣から国としても検討委員会の委員に加わり、当事者意識をもって福島県民の健康管理を進めていきたいというご意向、ご要請がありました。県といたしましても、大臣からのご要請を受け止めるという形で検討を進めてまいりたい」。2012年9月11日の第8回福島県「県民健康管理調査」検討委員会から、佐藤敏信環境省環境保健部長はオブザーバーから検討委員会委員になった。「県民健康調査」甲状腺検査で甲状腺嚢胞が多発見される。単純嚢胞もA2と判定がつくことから、住民は不安を持った（A2問題）、環境省は福島県外3県における甲状腺有所見率調査（三県調査）を実施することにした。
2013年8月20日第12回福島県「県民健康管理調査」検討委員会に、委員は佐藤敏信から塚原太郎環境省環境保健部長に交代。塚原太郎も自治医科大学の医師で厚生労働省から農林水産省を経て環境省総合環境政策局環境保健部長。2017年ごろから、環境省も過剰診断の話に抑制的になっていく。2017年度の途中で、環境省職員から検査の不利益をトーンダウンして説明してほしいという説明や情報提供について緑川早苗甲状腺検査室長へ要望があった。そのようなことは行えないと答え、それまでと同じように説明や情報提供を行ったが、その後予定されていた環境省事業（原子力安全協会委託）から緑川早苗らは外された。 環境省から抑制がかかることが多くなってきても、福島医大は検査を委託されて甲状腺検査を行っている立場。直接的な指示ではなくとも、福島医大内部の人が、検査のあり方を評価したり、問題点を指摘することは適切でない、との強い意志が働いている様子がうかがえたと緑川早苗。
第26回「県民健康調査」検討委員会で環境省環境保健部長から国際機関等に相談を検討する話が出て、2017年6月5日の第27回「県民健康調査」検討委員会・第7回甲状腺検査評価部会にWHO世界保健機関の組織にある世界がん研究機関((IARC)という独立した第三者機関に科学的、専門的な、最新の国際的な科学的知見や論文等のレビューを依頼する話が出た。そして、環境省としてこれを支援、福島県にも情報提供する予定と説明した。第29回「県民健康調査」検討委員会で、正式に2017年4月にIWHOの国際がん研究機関から、今後原子力事故が起きた際の甲状腺モニタリングのあり方を検討する国際専門家グループを立ち上げるという提案が各国に出され、環境省として賛同し、財政的支援をすることが報告された。
第33回「県民健康調査」検討委員会で環境省環境保健部参事官補佐から、2018年9月末にIARCから「原子力事故後の甲状腺健康モニタリング」（ IARCの提言）というレポートが公表 され、要旨が学術誌のLancet Oncologyに掲載されたと報告があった。第1に原子力事故後に甲状腺集団 スクリーニングを実施することは推奨しないことを提言し、第2に、原子力事故後、よりリスクの高い個人、すなわち胎児期又は小児期又は思春期に100〜500 mGy以上の甲状腺線量を被ばくした者に対して、長期の甲状腺 モニタリングプログラムの提供を検討するよう提言されていると説明。その後、第2の提言に関連する特記事項として、低リスクの個人が甲状腺検査の潜在的な利益と不利益について詳細な説明を受けた 上で甲状腺検査の希望をするならば、整備された甲状腺モニタリングプログラムの枠組みの中で甲状腺検査の機会を与えられるべきであると説明がされていると報告。第34回「県民健康調査」検討委員会で福島県立医大の志村浩己甲状腺検査部門長がIARCの報告書の議論作成時に福島の情報を伝えるスペシャリストという立場で議論に一部参加した時の報告があった。
環境省は「甲状腺検査を受ける前に」リーフレットを作成した。環境省はマンガ「はたらく細胞」とコラボし、 甲状腺検査の関連情報を発信するポスター・クリアファイルを制作。内容は福島県立医科大学の 放射線医学県民健康管理センターの県民健康調査甲状腺検査のサイトに誘導するものや 甲状腺検査実施機関募集であり、環境省が財政支援して第三者機関に科学的、専門的な、最新の国際的な科学的知見を依頼したIARCの提言については掲載されていない。また、過剰診断という言葉の説明もされていない。検査のメリット・デメリットの説明は福島県立医大に相談するように記載されている。2022年当時の環境大臣の山口壯が、記者会見で読売新聞の記者から過剰診断に対する対応を聞かれ、「過剰云々は自分の関知するところではない。」と発言。