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ポーランドボール
歴史 > 2009年9月、Falcoによる初めての投稿

現在のポーランドボールのフォーマットの作者はドイツの画像掲示板「Krautchan.net」のイギリス人投稿者である「Falco」とされており、2009年9月にMicrosoft Paintを使用して/int/掲示板で誤った英語（英語版）を話すWojak（英語版）というユーザーをからかうために投稿を行なったとされている。
その投稿を見たユーザーは、「Poglish（英語版）」と言われる誤った英語で投稿を行い、2010年5月ごろにはWojakの「I Know That Feel Bro」という発言がネットミームとなった。
なお、ポーランドは逆さま（インドネシアやモナコの国旗に類似）に描かれており、意図的かFalcoが間違いに気づいていないかといったことで議論がされている。
歴史 > 人気の拡大

起源が政治的な要素とは関係が無かったことから、次第に政治的な要素を取り入れた作品が増え、関連するコンテンツの飽和に繋がったとされたが、各国家のステレオタイプを題材とした作品が増えたことにより、ポーランドボールを用いた漫画を描いている他のユーザーに取り上げられた。その後、彼らはFalcoの初期の漫画を参考にし、ポーランドボールを用いた新たな漫画を描き始めた。「ポーランドは宇宙に行けない」などの古典的なジョークはFalcoが最初に提案したとされる。
ポーランドボール漫画が広がるにつれ、各国に目や口などが付けられたボールが/int/の掲示板に追加された。その結果、2009年10月15日にポーランドボールから派生したカントリーボールと呼ばれるミームが誕生した。
2009年11月11日、Facebookにポーランドボールのコミュニティが作成された。2015年7月時点で、加入者数は215,000人を超えている。また、Redditに独自の掲示板（ロシア語版）が作成された。2011年に作成され、ポーランドボールにおける最大のコミュニティとされている。
特徴とテーマ

ポーランドボールは、前提として、国や外交関係やステレオタイプ焦点を当てており、国家の妄想やコンプレックスを表現している。このように、ポーランドボールは国家や文化のステレオタイプを具体化し、現在の外交関係や歴史的な出来事の中に当てはめることができ、かつ漫画は風刺的な表現を使用して表現することが出来る。
ポーランドボールでは正しい情報と誤った情報の両方が使用されることがある。また、規制を回避した特定の情報の伝達のほか、自国が他国より優れているとするプロパガンダなどが含まれることがある。
ポーランドボールでは独立国家のほか、アメリカ合衆国の州や日本の都道府県など国の一地域、北大西洋条約機構や欧州連合などの国家機関、ローマ帝国などのかつて存在した国家が登場することがある。現代の視点から各国の歴史を振り返ることが多く、ある漫画では、ロシアがナポレオンのロシア遠征や枢軸国のソ連侵攻に抵抗したという有名な局面を取り上げ、侵略者がロシアの国力を過小評価していたことや、侵略者がロシアの冬の寒さに適応できなかったことを強調している。また、2015年欧州難民危機に関連する欧州連合全体の緊迫した政治的雰囲気を描いた漫画があり、この問題を題材とした作品の大部分は、「反移民陣営」とも呼ばれるヴィシェグラード・グループの国々が行った対応に焦点を当てている。
特徴とテーマ > ポーランド

ポーランドボールにおけるポーランドの表現はステレオタイプに依存していることがあり、その例として「ポーランド人は英語が堪能ではない」「ポーランド自体が頭の固いカトリック教徒だらけの国」といったものが挙げられる。
ポーランドボールを用いた漫画の中には、「ある国は宇宙に行けるが、ポーランドは宇宙に行けない」といった前提で作成されたものがあり、その一つとして地球が天体衝突に見舞われ、その他の国が地球の軌道に乗っている状況で始まるものがある。その漫画の最後では、地球にいるポーランドが泣いていて、「ポーランドは宇宙に行けない」と言う。
特徴とテーマ > その他の国

英語圏以外のボールのセリフは誤った英語やインターネットスラングで話されることが多い。描き方が決められており、例としてイギリスは紅茶を飲みながらモノクルとシルクハットを着用しており、アメリカはサングラスを掛けた自己中心的なボールとして描かれている。ネパールとオハイオ州は旗の形に因んで、ギザギザの歯を持つ怪物と描かれている。また、国旗が存在しない場合はビリヤードボールとして描かれる。
よく登場するキャラクターの一つにドイツ帝国の国旗に無表情な白い点が描かれた長方形のライヒタングルがある。他の国々（特にポーランド）の後ろに立ち、「グーテンターク」と言い、食べると脅して、他の国々を怖がらせることが多い。公式では架空の「第4帝国」だが、漫画によってはドイツ軍の模様になっていたり、ドイツ帝国主義を抱えている。
人気

ポーランドボールはミームとして人気を博し、RedditやFacebookを始めとするプラットフォームにコミュニティを獲得した。ポーランドボールが人気な理由として、様々な文化をシンプルかつユーモラスに解説でき、漫画でも解説出来ることが挙げられている。また、歴史改変SFも一般的とされている。
2015年7月時点でFacebookコミュニティには215,000人以上のメンバーがいるが、メインコミュニティは鉤十字といったヘイトシンボルを頻繁に使用しているため、複数回禁止されている。r/polandballの登録者数は2024年までに65万人以上となった。また、ファンダムのPolandball wikiは、削除されるまでに480,159回の編集があった。
ポーランドボールは表現方法がシンプルである事から、国際的な出来事へのコメントも簡単に出来るミームとなっている。ポーランドボールで取り上げられた後にメディアで取り上げられた例は尖閣諸島問題、2013年ローマ教皇選挙（英語版）、尊厳の革命、ロシアによるクリミアの併合、台湾のフィリピン労働者に関する問題（英語版）などがある。
評価

Wojciech Oleksiakは、「culture.pl」（ポーランドの言語や文化を伝えるアダム・ミツキェヴィチ・インスティテュート（ポーランド語版）内のプロジェクト）で、ポーランドボールを用いた漫画によって人種や宗教、歴史などに関する自分の主張を簡単に表現することできると指摘しているほか、ポーランドボールのことを「素晴らしいネットミーム」と評しているが、ポーランドボールを用いた漫画に対して「人種差別的、虐待的」などと否定的に評している。その一方で、政治的に正しくない性質がこのミームの魅力を上げている要因ではないかと指摘している。
また、ポーランドボールを用いた漫画での「ポーランド人は英語が堪能ではない」「ポーランド自体が頭の固いカトリック教徒だらけの国」といったポーランド人に対する誇張した表現（ステレオタイプ）が頻繁に使用されていることも指摘しているが、ポーランド人が「ポーランドの輝かしい歴史」を語ることや「殉教にこだわる」といった一部の表現は事実と認めている。一方で、「ポーランド人は多くの国家コンプレックスを抱え、失敗の原因をその他の国家のせいにする（英語版）」といった固定概念に対しては事実ではあるが、ある程度は正当化されていると述べている。さらに、ポーランドボールからポーランド人は「長年の恨みをユーモアで学べる」と述べている。
大衆文化としての「ポーランドボール」

Microsoft Windows用Steamにて2021年6月に『Countryballs: Modern Ballfare』、2021年11月に『CountryBalls Heroes』がリリースされた。このうち、『CountryBalls Heroes』はゲーム開発世界選手権2021（GDWC）の第38回ファンのお気に入り部門で優勝した。
ポーランドボールを使用したアメリカ合衆国の地図。
ポーランドボールで表現された朝鮮戦争の様子
2012年にポーランドが欧州宇宙機関へ加盟したことに言及している。
欧州連合・ウクライナ連合協定（英語版）に言及しているポーランドボールのグラフィティアート
エストニアと北欧諸国を風刺した漫画
アルバート・パーク・サーキット

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2018年の空撮より
所在地:  オーストラリア・ビクトリア州メルボルン
標準時: UTC+10（DST:UTC+11）
主なイベント: F1 オーストラリアGP スーパーカーズ選手権、カレラ・カップ、フォーミュラ・フォード
(2021-) 
コース長: 5.278 km (3.280 mi)
コーナー数: 14
レコードタイム: 1:19.813 ( シャルル・ルクレール, フェラーリ, 2024年)
(1996-2020) 
コース長: 5.303 km (3.295 mi)
コーナー数: 16
レコードタイム: 1:20.486 ( ルイス・ハミルトン, メルセデス, 2019年)
アルバート・パーク・サーキットのピットレーン（2004年9月）
アルバート・パーク内の公道、湖、コクチョウ（2004年9月）
アルバート・パーク・サーキット（Albert Park、Melbourne Grand Prix Circuit）はオーストラリア連邦ビクトリア州メルボルンにある公道を使用したコースである。1996年からF1オーストラリアGPが開催されている。
概要

メルボルンの中心地から約3kmの場所にあり、公園内の人工湖を周回する公道と駐車場の一部を組み合わせたサーキット。開催されるレースはF1やサポートレース、スーパーカー・チャンピオンシップのみとなっている。同地でのF1初開催は1996年。一部の年を除き例年開幕戦が行われており、2019年には週末の総観客数が32万人を超えた。
2017年にオーストラリアGPの主催者は、大規模な変更を加えるために調査を行った。その結果、2021年の改修内容に近い案が提出されたものの、一年の大半を公道として使用しているため、その計画は頓挫したが、ドライバーなどからコースレイアウトを含めた批判が上がり続けた。
2021年にはコース全体の再舗装と合わせて改修が行われ、各所のコース幅の拡張やセクター2のコースレイアウトが大きく変わり高速化された。それによりラップタイムは5秒ほど速くなるとみられている。
コースレイアウト > 1996年 - 2020年

ストレートとヘアピンや直角のコーナーを組み合わせたストップ&ゴータイプのサーキット。そのため減速時の安定性やコーナーからの加速性能が求められるサーキットだった。ピットレーンの距離は280mほどしかなく、F1カレンダーの中では最短で制限速度も60km/hに設定されている。初開催の1996年に合わせ前年に舗装されて以降、コース全域で再舗装はされておらず、また1年の大半を公道として使用していたため、非常にバンピーな路面となっていた。2017年に再舗装を含めた改修案が出たものの、普段は公道として使用していることからその計画は頓挫した。
コースレイアウト > 2021年 -

2017年の改修計画に近い内容で2021年に再舗装と合わせてコース全体が改修された。コース幅の拡張によりコーナーの通過速度の向上や並走して通過しやすくなったほか、ターン9,10が撤去されたことによりターン7の立ち上がりからターン11（旧ターン13）にかけてはほぼ全開区間となった。それにより平均速度は15km/hほど上がり、ラップタイムは5秒ほど短縮すると見られている。
F1GPの結果

| 年 | 決勝日 | ラウンド | グランプリ | 勝者 | 所属チーム |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 1996 | 3月10日 | 1 | オーストラリア |  デイモン・ヒル | ウィリアムズ |
| 1997 | 3月09日 | 1 | オーストラリア |  デビッド・クルサード | マクラーレン |
| 1998 | 3月08日 | 1 | オーストラリア |  ミカ・ハッキネン | マクラーレン |
| 1999 | 3月07日 | 1 | オーストラリア |  エディ・アーバイン | フェラーリ |
| 2000 | 3月12日 | 1 | オーストラリア |  ミハエル・シューマッハ | フェラーリ |
| 2001 | 3月04日 | 1 | オーストラリア |  ミハエル・シューマッハ | フェラーリ |
| 2002 | 3月03日 | 1 | オーストラリア |  ミハエル・シューマッハ | フェラーリ |
| 2003 | 3月09日 | 1 | オーストラリア |  デビッド・クルサード | マクラーレン |
| 2004 | 3月07日 | 1 | オーストラリア |  ミハエル・シューマッハ | フェラーリ |
| 2005 | 3月06日 | 1 | オーストラリア |  ジャンカルロ・フィジケラ | ルノー |
| 2006 | 4月02日 | 3 | オーストラリア |  フェルナンド・アロンソ | ルノー |
| 2007 | 3月18日 | 1 | オーストラリア |  キミ・ライコネン | フェラーリ |
| 2008 | 3月16日 | 1 | オーストラリア |  ルイス・ハミルトン | マクラーレン |
| 2009 | 3月29日 | 1 | オーストラリア |  ジェンソン・バトン | ブラウン |
| 2010 | 3月28日 | 2 | オーストラリア |  ジェンソン・バトン | マクラーレン |
| 2011 | 3月27日 | 1 | オーストラリア |  セバスチャン・ベッテル | レッドブル |
| 2012 | 3月18日 | 1 | オーストラリア |  ジェンソン・バトン | マクラーレン |
| 2013 | 3月17日 | 1 | オーストラリア |  キミ・ライコネン | ロータス |
| 2014 | 3月16日 | 1 | オーストラリア |  ニコ・ロズベルグ | メルセデス |
| 2015 | 3月15日 | 1 | オーストラリア |  ルイス・ハミルトン | メルセデス |
| 2016 | 3月20日 | 1 | オーストラリア |  ニコ・ロズベルグ | メルセデス |
| 2017 | 3月26日 | 1 | オーストラリア |  セバスチャン・ベッテル | フェラーリ |
| 2018 | 3月25日 | 1 | オーストラリア |  セバスチャン・ベッテル | フェラーリ |
| 2019 | 3月17日 | 1 | オーストラリア |  バルテリ・ボッタス | メルセデス |
2020: 新型コロナウイルスの感染拡大のため中止
2021: 新型コロナウイルスの感染拡大のため中止
| 2022 | 4月10日 | 3 | オーストラリア |  シャルル・ルクレール | フェラーリ |
| 2023 | 4月02日 | 3 | オーストラリア |  マックス・フェルスタッペン | レッドブル |
| 2024 | 3月24日 | 3 | オーストラリア |  カルロス・サインツ | フェラーリ |
| 2025 | 3月16日 | 1 | オーストラリア |  |  |
夫婦別姓

夫婦別姓（ふうふべっせい）、あるいは夫婦別氏（ふうふべっし／ふうふべつうじ）は、夫婦が結婚後も法的に改姓せず、婚前の姓（氏、名字、苗字）を名乗る婚姻および家族形態あるいは制度のことをいう。夫婦別姓（氏）に限らない夫婦の婚前・婚姻後の姓一般については、「Maiden and married names」（英語版記事）を参照。
夫婦別姓・同姓を選択できる制度を、「選択的夫婦別姓」（せんたくてきふうふべっせい）、あるいは「選択的夫婦別氏」（せんたくてきふうふべっし／せんたくてきふうふべつうじ）と呼ぶ。通称として旧氏（旧姓）を使用することは「旧姓通称使用」と呼ぶ。現在法的に夫婦同氏が規定されているのは日本のみであり、日本においては夫婦別姓を選択できる選択的夫婦別姓制度の導入の可否が議論・検討されている。
概要

日本においては、現在、民法750条で夫婦の同氏が規定されており、戸籍法によって夫婦同氏・別氏が選択可能な国際結婚の場合を除き、婚姻を望む当事者のいずれか一方が氏を変えない限り法律婚は認められていない（「#関連法令」参照）。現在の日本において何らかの理由で当事者の双方が自分の氏を保持したい場合、旧姓通称使用や事実婚などが考えられるが様々な議論があり（「#問題の所在」参照）、別氏のまま婚姻することを選択できる選択的夫婦別姓制度を導入することの是非が議論されている（「#民法改正案」「#戦後の動き」「#賛否の論点」「#賛否の状況」参照）。関連して訴訟等も提議されている（「#訴訟」参照）。なお、日本で夫婦同氏が法的に規定されたのは明治31年（1898年）に施行された明治民法からで、明治民法施行以前は明治9年（1876年）の太政官指令15号前段によって夫婦別氏が定められていた（「#歴史的経緯」参照）。過去には、日本以外にも夫婦同氏が規定されている国もあったが、2014年時点で、法的に夫婦同氏と規定されている国家は日本のみとされている（「#国際世論・状況」「#各国の状況」参照）。
概要 > 用語

現代では、「氏」、「姓」、「名字」、「苗字」は、同義に扱われることが多い。「夫婦別姓（氏）」については、現在の一般的な議論では「夫婦別姓」という語が用いられることが多い。また、歴史学者の久武綾子は、「氏」という表記が家族主義的概念だとして「夫婦別姓」を用いる。一方、法令用語としては明治民法以来「姓」ではなく「氏」（うじ）が用いられているため、弁護士や法の専門家は「夫婦別氏」（ふうふべつうじ）を用いる傾向があり、法史学者の井戸田博史は、法律用語としては「氏」を使うべきとしている。法務省ホームページでは、民法等の法律で「姓」や「名字」のことを「氏」（うじ）と呼んでいるとし、「選択的夫婦別姓（氏）」について「選択的夫婦別氏制度（いわゆる選択的夫婦別姓制度）」と記載している。「選択的夫婦別姓（氏）」については、ほかに「夫婦別姓選択制」「夫婦別氏選択制」「選択的夫婦同姓」「夫婦同姓別姓選択制」などの表記も使用されたり、あるいは使用の提案がなされたりしている。これに対し、婚姻時に両者の姓を統一する婚姻および家族形態、またはその制度のことは「夫婦同姓」（ふうふどうせい）あるいは「夫婦同氏」（ふうふどうし／ふうふどううじ）という。なお、現行制度下の非法律婚を夫婦別姓と呼ぶことがあるが、本項では「事実婚」を用いる。
問題の所在 > 関連法令 > 民法および戸籍法の規定

日本では以下の民法および戸籍法により、日本人間の婚姻の場合、夫婦は同氏と定められている。
これに対し、アイデンティティ喪失、間接差別、改氏の不利益などの理由から、別氏のままの婚姻を選択できる制度の導入が検討され、訴訟も起きている。一方で、親と子が異なる氏となるのは問題とする主張や、旧姓の通称使用拡大で十分との主張などの反対論・消極論がある。（「#賛否の論点」参照）
問題の所在 > 関連法令 > 国際結婚および婚姻挙行地の方式による婚姻

前節の夫婦を同氏とする規定は国際結婚には適用されず、国際結婚では選択的夫婦別氏が認められている。法の適用に関する通則法により外国人には民法750条が適用されず夫婦別氏になるが、戸籍法第107条に従い、戸籍法上の届け出をすれば戸籍法上同氏になる（原則別氏、例外同氏）。ただし、戸籍法上の届け出によって同氏となった場合も、戸籍実務では民法上改氏はしていないものとして扱われる。戸籍上の氏と民法上の氏が食い違うほかのケースとして、離婚時、養子離縁時に旧氏に復さず婚氏、縁氏の名乗りを継続する場合（婚氏続称、縁氏続称）がある。
また、日本人間の婚姻であっても、外国で現地の方式にしたがって、夫婦が同じ氏を定めないまま結婚を挙行した場合、戸籍の届出をしておらず別氏のままであっても婚姻は有効とされる。
問題の所在 > 関連法令 > 男女共同参画基本計画

男女共同参画社会基本法第13条に基づき、男女共同参画基本計画が2000年に定められ、5年ごとに見直されている。それぞれの基本計画では、選択的夫婦別氏に関して以下のように記載されている。
| 計画 | 選択的夫婦別氏に関する記載 |
| --- | --- |
2000年12月: 選択的夫婦別氏制度の導入について国民の意識の動向を踏まえつつ引き続き検討を進める。
2005年12月（第2次）: 選択的夫婦別氏制度について、国民の議論が深まるよう引き続き務める。
2010年12月（第3次）: 選択的夫婦別氏制度の導入等の民法改正について引き続き検討を進める。
2015年12月（第4次）: 選択的夫婦別氏制度の導入等の民法改正等に関し、司法の判断も踏まえ、検討を進める。
2020年12月（第5次）: 夫婦の氏に関する具体的な制度の在り方に関し、戸籍制度と一体となった夫婦同氏制度の歴史を踏まえ、また家族の一体感、子供への影響や最善の利益を考える視点も十分に考慮し、国民各層の意見や国会における議論の動向を注視しながら、司法の判断も踏まえ、更なる検討を進める。
問題の所在 > 日本の現状

国際結婚を除き、選択的夫婦別姓は認められておらず、その代替としては主に旧姓通称使用か事実婚が考えられる状況であるが、いずれも問題点が指摘されている。日本経済新聞は、そのため選択的夫婦制度を求める声が強まる一方、同制度導入への反対派は、これらの問題に旧姓通称使用の更なる拡大で対応するよう求めている、と報道している（「#賛否の論点」も参照）。
問題の所在 > 日本の現状 > 旧姓通称使用

職場・職種によっては旧姓（氏）を通称にすることが便宜上認められる。1988年に富士ゼロックスで初めて導入され、国家公務員でも2001年から認められた。しかし、さまざまな問題点も指摘されている。
問題の所在 > 日本の現状 > 旧姓通称使用 > 利用可能性の問題

二つの名前の管理は、企業や行政の負担が大きく、職場・職業によっては戸籍姓しか認められない。2016年の内閣府調査では旧姓使用を認める企業は全体の半数以下の49.2%である。2021年10月の内閣府の調査では、各府省の所管している302の各種国家資格、免許のうち、旧姓使用ができるものは236だった。（「#旧姓通称使用訴訟」も参照）
運転免許証・印鑑登録証・健康保険証・日本国旅券は、旧姓で作ることはできない。通称は公文書や役員登記、不動産登記、特許出願などには使えず、未上場株、上場株への投資は戸籍名でしかできない。親から法人を受け継いだ女性等は自分の氏を失うわけにはいかず、結婚をあきらめたり事実婚も多い。2017年と2019年に政府より全国銀行協会に旧姓使用に関する協力要請があったものの、旧姓使用可能な口座は一部にとどまり、特に投資信託口座の旧姓での開設はできない。内閣府と金融庁の調査によれば、2022年3月の時点で、全国の銀行のうち、旧姓で預金口座を開設したり、開設済みの口座を使えたりする銀行は62%で、双方に対応していない銀行は31%、いずれも未対応な信用金庫は41%、信用組合は87%。クレジットカードや日本国旅券と旧姓の不一致のために、海外のホテルなどの予約ができないことなどもある。公証役場での署名は旧姓は認められない。自治体によっては、旧姓での選挙の立候補や議員活動が認められないことがある。海外への留学生が旧姓を使って留学することはほぼ不可能、との指摘もある。
問題の所在 > 日本の現状 > 旧姓通称使用 > 旧姓併記とその問題点

旧姓通称使用における問題への対応として旧姓を併記可能とする動きがある
。2015年から法人登記簿における役員登記において、2016年、金融庁提出書類の役員欄において、2019年からマイナンバーカード、住民票、運転免許において、2021年から特許出願において、旧姓併記が可能となった。また、日本国旅券（パスポート）は、これまでも必要な事情がある場合には旧姓を括弧書きで付記することが認められることがあった が、2021年4月より、条件が緩和され、希望すれば誰でも併記可能となった。2024年4月からは相続登記において旧姓併記を可能とした。国民健康保険では通称の使用は認められないが、2021年の時点で、一部の自治体では国民健康保険証への旧姓併記が可能となっている。
これらに対し、たとえ旧姓を併記できたとしても、婚姻により強制的に氏を変更させられ新たな氏を世間に公表させられることはプライバシー侵害である、アイデンティティの問題は解決されない、等の主張がある。また、選択的夫婦別姓の法制化がなされれば不要な、旧姓通称使用のための旧姓併記などを住民票等で可能とするシステム改修費用も莫大、との指摘もある。
また、住民票やマイナンバーカードなどへの旧姓併記後も、旧姓で口座開設や契約ができる範囲は一部にとどまる、と報道されている。マイナンバーカードについては、旧姓を併記しているとワクチン接種の電子証明が発行できない等のトラブルが当初報道された。現行法規制との整合性がネックになるなど、政府による民間への協力要請にも限界があるとの指摘もある。役員登記における旧姓併記は中途半端で、より一層不便であるとの主張もある。日本国旅券に旧姓を表示した場合でも、この処置は「国際規格に準拠しない例外的な処置」でありICチップには旧姓名は入らず、旧姓でビザ（査証）をとることは困難であり、海外での仕事や生活に支障が及ぶことが多いとの指摘がある。
さらに、外務省は2019年にパスポートへの旧姓併記が複数の姓を公証しているように見えるため詐欺行為等の犯罪に利用する者が現れる可能性を指摘している。複数の旧姓を持つ場合に、現行の旧姓併記はパスポートと住民登録などで異なる旧姓を用いることができるといったことから、金融等におけるリスクの指摘もあるとされる。
問題の所在 > 日本の現状 > 旧姓通称使用 > 通称使用で解決されないとされる問題点

通称の使用は二つの名前の管理が必要であり企業の負担が大きい、旧姓の通称使用は、二重の姓を使い分けるのは不便 、戸籍上の姓と職場での姓が違うために混乱が生じる、などの指摘もある。ソフトウエア開発会社サイボウズ社長の青野慶久は、「ビジネスの世界で一分一秒の短縮をしているのに、二重の姓の手間はかなりのストレス」で、株の名義が戸籍姓で公表されるため、投資家からは社長が自社株を保有していないと誤解されることもあったとしている。また、旧姓の通称使用に関してはマネーロンダリングなどの悪用の懸念もあるとの指摘もある。世界的に名前を2つ持つ、という国はなく、国際的には通用しない、との指摘もある。
また、姓が2つある生活はアイデンティティが2つに分裂するような感覚がある、といった意見も見られる。旧姓を通称使用したとしても、法律上ではなく通称というものは本人にとって嬉しいものではない、通称使用によって夫婦同姓を規定する民法による不利益が緩和される、といった意見があるが、そのようなことはない、といった主張がある。改姓を原因とするうつ症状で通院したなどの例も報道されている。
問題の所在 > 日本の現状 > 事実婚とその問題点

事実婚は法律上の婚姻ではないため、入院時などの家族関係の証明、海外赴任時の配偶者ビザの問題、など日常生活上の問題、相続法・税法上の問題、成年後見の問題等がある。また、子は戸籍上非嫡出子（婚外子）として扱われ、単独親権に服し、父母が共同で親権を行うことができない。（詳細は「事実婚#事実婚における問題点」参照）
問題の所在 > 日本の現状 > ペーパー離再婚

旧姓通称使用の様々な問題を回避するために、普段は旧姓を通称として用い、必要に応じて旧姓に戻り旧姓での証明書を得るなどの手続きを行った後、再び婚姻届を提出する夫婦もみられる。このような目的で離婚・再婚を行うことを「ペーパー離再婚」あるいは「ペーパー離婚」とよぶ。また、逆に子どもが生まれるたびに婚姻届を出し、すぐに離婚届を出す事実婚夫婦や、選択的夫婦別姓が導入されていないことから、数年おきにペーパー離再婚をくりかえし、夫姓婚と妻姓婚を交互に行う夫婦などの報道もなされている。なお、これらの場合再婚相手が同じ人物であるため、民法第733条が定める女性の100日間の再婚禁止期間（待婚期間）は適用されない。ペーパー離再婚における離婚期間は事実婚の状況となる。
問題の所在 > 日本の現状 > 改姓コストの問題

改姓する際にさまざまな手続きを行う必要があり、これが負担であるとの指摘がある。改姓する際のコストについて、必要な手続きだけでも100以上にのぼる例や、改姓手続きで投資や経営する会社の取引が滞った例などが報道されている。山本淑子（ライター）は、このようなコストが改姓する側のみに負担がかかることについてはそれを不平等だと指摘している。
問題の所在 > 国際世論・状況

過去には現在の日本と同様に法的に同姓を義務付けていた国家もあったが改正され、2014年現在、比較法的に見て夫婦同氏を強制する国は日本のみ、とされている。2018年には、法務省民事局長が衆議院法務委員会において、婚姻後に夫婦のいずれかの氏を選択しなければならない夫婦同氏制を採用している国は法務省の把握している限りで日本のみ、と説明している。また、選択的夫婦別姓訴訟の弁護団による2025年の調査によると、調査した95カ国のすべてで夫婦別姓が可能で、そのうち、夫婦同姓を選べず別姓を基本とする国は中国やフランスなど33カ国だった。女性差別への意識が高まった1970年代以降、別姓を認める国が増え、その結果別姓を認めないのは日本のみとなったとされる。(「#各国の状況」を参照)
問題の所在 > 国際世論・状況 > 国連女子差別撤廃委員会勧告

国際連合が1979年に採択した「女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約」に、日本は1980年に署名し、1985年に批准した。国連の女子差別撤廃委員会（CEDAW）は、日本民法の夫婦同氏が同条約に抵触する「差別的な規定」だとし、2003年、2009年、2016年、2024年、と4度にわたり改善を勧告している（「#戦後の動き」も参照）。2024年の勧告では、夫婦同姓を義務付ける民法の規定を見直し、選択的夫婦別姓を導入するよう勧告した。現民法が抵触するのは同条約の以下の規定とされる。
この条約に関連しては、条約違反により権利を侵害された個人・団体が同委員会に通報できる「女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約の選択議定書」を日本は批准しておらず、批准を求める動きがある。
問題の所在 > 国際世論・状況 > 国連自由権規約委員会勧告

国際連合自由権規約人権委員会は2022年に日本政府報告書の審査を行い、総括所見において、夫婦同氏を規定する民法750条が実際にはしばしば女性に夫の姓を採用することを強いていることについて懸念を表明している（総括所見14項）。
問題の所在 > 国際世論・状況 > 米国国務省人権状況に関する年次報告書

アメリカ合衆国国務省による世界199カ国・地域の人権状況に関する年次報告書は2015年版から日本の民法規定で選択的夫婦別姓が認められていない問題について言及を続けている。
民法改正案

選択的夫婦別姓の導入をどのように行うかについては、1994年の「婚姻制度等に関する民法改正要綱試案」、1996年の法制審議会答申の民法改正案、超党派野党や公明党などが2015年などに提示した案、自民党内の例外的に夫婦の別姓を実現させる会が2002年に提案した案などがある。
民法改正案 > 1996年法制審議会答申

国際連合の1975年の国際婦人年から始まる国際的な女性の権利保障の推進運動や、1985年に日本も批准した女性差別撤廃条約などを受け、1991年、日本は国内の男女平等施策を推進するための国内行動計画を策定するとともに、法制審議会において家族法の見直し作業に着手した（小委員長：加藤一郎）。法制審議会の審議は5年にわたって行われ、1992年、1995年の2回の中間報告、1994年の要綱試案の発表などを経て、1996年2月、法務大臣の諮問機関である法制審議会が、家族法の見直しを含む民法改正案要綱を法務大臣に答申した。主な内容は以下の通り。
世界の趨勢に合わせ、婚姻年齢を男女18歳に統一
女性のみに課せられている再婚禁止期間の短縮
選択的夫婦別氏の実現
婚外子の相続分差別の廃止
このうち、婚姻年齢統一は2018年に成立（2022年4月1日施行）、再婚禁止期間の短縮は再婚禁止期間訴訟の最高裁違憲判決により2015年12月16日に実施、婚外子の相続分差別の廃止は婚外子相続差別訴訟における最高裁の違憲判決により2013年に実現している。
答申では、選択的夫婦別氏の導入を答申する理由として、以下の3点を挙げている。
価値観の多様化を背景にした国民の要望
個人の尊厳の観点から、氏に対する人格利益を法律上保護すべき
既に世界諸国で夫婦別氏が許容されており、夫婦・親子関係の本質・理念に反しない
民法改正案 > 1996年法制審議会答申 > 要綱試案（1994年）

1994年に法務省民事局参事官室は、1996年の法制審議会答申へ向けた中間報告において、3つの案を「婚姻制度等に関する民法改正要綱試案」として提示した。
夫婦は、婚姻の際に定めるところに従い、夫又は妻の氏を称する。ただしこの定めをしないことも可能（原則同氏、例外別氏）。
別氏夫婦は、婚姻の際に、夫又は妻のいずれかの氏を、子が称する氏として定めなければならないものとする。
別氏夫婦は、嬌姻後、戸籍法の定めるところにより届け出ることによって、夫又は妻の氏を称することができるものとする。
夫婦は、婚姻の際に定めるところに従い、夫又は妻の氏を称することができるものとする（原則別氏、婚姻の際に特段の合意がされた場合にかぎり、同氏を称することができる）。
婚姻後の別氏夫婦から同氏夫婦への転換、及び、同氏夫婦から別氏夫婦への転換はいずれも認めない。
別氏夫婦の子の氏は、その出生時における父母の協議により定める。
夫婦は、婚姻の際に定めるところに従い、夫又は妻の氏を称するものとする。
婚姻により氏を改めた夫又は妻は、相手方の同意を得て、婚姻の届出と同時に戸籍法の定めるところにより届け出ることによって、婚姻前の氏を自己の呼称とすることができるものとする。
婚姻前の氏を自己の呼称とする夫又妻は、戸籍法の定めるところにより届け出ることによって、その呼称を廃止することができるものとする。
後の1996年の法制審議会答申では、現行制度の枠組みを維持しつつ希望者に別氏を認めるA案に同氏・別氏を対等とする修正を加え、B案と折衷した要綱案が作成された。法務省は2002年4月にも、A案と同様の案（例外的夫婦別氏案）を提示している。
民法改正案 > 1996年法制審議会答申 > 最終答申（1996年）

1991年1月に設置された法制審議会身分法小委員会での審議を経て、法制審議会は、1996年の答申で民法改正案を法務大臣に提示した。しかし、自民党法務部会が民法改正案の国会提出を拒み答申は実現しなかった。法制審議会答申が実現しなかったのはこれが初めて。法務省は2001年11月、2010年2月にも同様の案を再提示している。
夫婦は、婚姻の際に定めるところに従い、夫若しくは妻の氏を称し、又は各自の婚姻前の氏を称するものとする。
夫婦が各自の婚姻前の氏を称する旨の定めをするときは、夫婦は、婚姻の際に、夫又は妻の氏を子が称する氏として定めなければならないものとする。
この審議に合わせ、民事行政審議会は、「別氏夫婦に関する戸籍の取り扱い」についても法務大臣に答申した。
戸籍は夫婦およびその双方又は一方と氏を同じくする子ごとに編製する。
氏名は、子が称する氏として定めた氏を称する者、その配偶者の順に記載する。
戸籍には、現行戸籍で名を記載している欄に氏名を記載する。
民法改正案 > 超党派野党案／公明党案

法制審議会答申以来、野党は超党派でほぼ会期ごとに民法改正案を提出し続けているが、未審議のまま廃案と再提出が繰り返されている（「#年表」参照）。公明党も2001年に改正案を単独で提出している。民主党が2015年に、社民党、日本共産党等と共同で参議院に提出した案は以下のような案である。
夫婦は、婚姻の際に定めるところに従い、夫若しくは妻の氏を称し、又は各自の婚姻前の氏を称するものとする。
改正法の施行前に婚姻によって氏を改めた夫又は妻は、婚姻中に限り、配偶者との合意に基づき、改正法の施行の日から2年以内に別に法律で定めるところにより届け出ることによって、婚姻前の氏に復することができる。
別氏夫婦の子は、その出生の際に父母の協議で定める父又は母の氏を称するものとする。
ただしその協議が調わないとき、又は協議をすることができないときは、家庭裁判所は、父又は母の請求により、協議に代わる審判をすることができる。
2018年に、立憲民主党、国民民主党、無所属の会、日本共産党、自由党、社民党の5野党1会派が提出した案や2022年に立憲民主党、国民民主党、社民党、日本共産党、れいわ新選組の5野党が提出した案も同様の内容である。公明党が2001年に提出した案も同様の内容である。これらは法制審議会答申案とほぼ同じ内容だが、さらに日弁連の提言に沿っている。
民法改正案 > 家裁許可制選択的夫婦別氏案

2002年7月16日に発足した、野田聖子ら自民党一部議員による例外的に夫婦の別姓を実現させる会が提案した案。職場の事情や祖先祭祀の必要など特段の事由がある場合に、家庭裁判所による許可を得て認める、とする案。議員立法として自民党法務部会に提出されたが党内合意に至らず国会提出は見送られた。この案は2004年にも再度議論されたが、国会提出は見送られた。
→「例外的に夫婦の別姓を実現させる会」も参照
職業生活上の事情、祖先の祭祀の主宰その他の理由により婚姻後も各自の婚姻前の氏を称する必要がある場合において、別氏夫婦となるための家庭裁判所の許可を得ることができる。
夫婦同氏が原則とし、別氏夫婦から同氏夫婦への転換は認める。逆は認めない。
別氏夫婦は、婚姻時に｢子が称すべき氏｣を定める。
民法改正案 > その他の案 > 旧姓続称制度（1997年）

自民党・社会党・さきがけ政権時の1997年に自民党法務部会「家族法に関する小委員会」(座長：野中広務)で検討された案として「旧姓続称制度」がある。配偶者の同意を得た上で届け出れば、社会生活上の全場面で旧姓を使えるようにするもの。
民法改正案 > その他の案 > 例外的夫婦別氏案（2002年）

2001年に法務省は法制審答申案と同様の案を再提出し見送りとなったため、翌2002年4月要綱試案A案と同様の「例外的夫婦別姓案」を提示したが、見送りとなった。
2022年参議院選挙では、NHK党が、この案の検討を公約にあげている。
民法改正案 > その他の案 > 通称使用の法制化案（2002年）

2002年、選択的夫婦別氏に反対する高市早苗は、野田聖子らによる「家裁許可制選択的夫婦別氏案」が自民党内で検討された際に、「対案」として「通称使用の法制化」を主張した。高市は2020年にも自民党法務部会に同じ案を再提出している。この案は以下のような内容である。
戸籍に「婚姻前の氏を通称として使用する」旨を記載する。
国、地方公共団体、事業者、あらゆる公私の団体は、通称として使用するとされた婚姻前の氏を「併記」するための処置を講ずる義務を負う。
また、2025年には高市はこの私案について、2019年の住民基本台帳法改正によりこの私案における戸籍法改正は不要となったと主張している。
民法改正案 > その他の案 > 戸籍法改正による選択的夫婦別氏案（2018年）

2018年1月の国に対する訴訟で、原告は、婚氏続称制度を念頭に、「戸籍上の氏」と「民法上の氏」を分け、戸籍法の届け出により、民法上の旧氏を戸籍上の氏＝本名として称せるよう戸籍法を改正すべきと主張している。具体的には、戸籍法に以下の条文を加えることで、民法を改正することなく選択的夫婦別姓を実現できる、と原告らは主張している。
婚姻により氏を変えた者で婚姻の前に称していた氏を称しようとする者は、婚姻の年月日を届出に記載して、その旨を届け出なければならない
同案に関しては、2019年に国民民主党代表の玉木雄一郎が、日本人同士の結婚時にも別氏を選択できる戸籍法改正を目指す考えを示した。
民法改正案 > その他の案 > 日本維新の会マニフェスト（2019年）

2019年、日本維新の会は、参議院選挙の公約（マニフェスト）に「同一戸籍・同一氏の原則を維持しながら旧姓使用にも一般的な法的効力を」を掲げた。同党の足立康史の発案。案では戸籍に婚前氏を付記するとともに、それのみを社会生活上で名乗れる、としている。
民法改正案 > その他の案 > 婚前氏続称制度（2020年）

2020年に稲田朋美が提唱した私案。戸籍上は同一戸籍で、例えば筆頭者は夫でも、妻は旧氏を使うと届け出れば戸籍に明記して公的には旧氏のみを使い続けられるようにし、ファミリーネームは私的な場面で用いる。稲田が2020年11月13日に衆院法務委員会において提案した案では、3カ月以内に届け出をすれば以前の氏を使えるようにする、とした。案では、民法、戸籍法に以下の変更を加える。
民法750条第2項「前項の規定により氏を改めた夫または妻は、婚姻の日から3か月以内に戸籍法の定めるところにより届け出ることによって、婚姻前の氏を称することができる」を新設。
戸籍法74条第2項「民法750条2項の規定によって婚姻前の氏を称しようとする者は、婚姻の年月日を届書に記載して、その旨を届けなければならない」を新設。
民法改正案 > その他の案 > ミドルネーム案（2021年）

結婚した際に夫婦双方の姓をミドルネームとして戸籍に書き込み、家族が同一戸籍のまま、旧姓にも法的な根拠を与えるという案。自民党の森雅子が2021年3月に参議院法務委員会で提案。
民法改正案 > その他の案 > 法定旧姓案（2025年）

旧姓の使用を法制化し「法定旧姓」とし、公的証明書への旧姓の併記と単独使用のいずれも可能とする案。選択的夫婦別姓導入に反対する自民党の衛藤晟一が2025年に提案。
民法改正案 > 関連する他の民法改正論

2019年に超党派野党が衆議院に提出した「同性婚」を法制化する婚姻平等法案は、同時に選択的夫婦別姓も認める内容で選択的夫婦別氏法案に対する新旧対照表も示されていた。同案は2023年にも立憲民主党が衆議院に再度提出しており、同様に選択的夫婦別姓も認める内容だった。また同性婚を求める訴訟では、2021年3月17日には札幌地裁で初の違憲判断がなされるなど議論が続いている。（「日本における同性結婚」参照）
2026年からは離婚後の共同親権が認められることになった。
そのほか関連した議論としては、事実婚夫婦のための連帯市民協約（PACS）に関する議論や、夫婦創姓論などがある。
歴史的経緯 > 中世以前

→詳細は「氏姓制度」および「古代日本の戸籍制度」を参照
歴史的経緯 > 中世以前 > 姓

大和朝廷によって、古代豪族が元々持っていた氏名（うじな）が新たに下賜されるものもあった（源平藤橘）。さらに国政上の地位を示す姓（カバネ）が与えられた。奈良時代に律令制が確立するとカバネは形骸化し、氏名（うじな）と同化して姓（せい）と呼ばれるようになる。一般庶民（公民）は戸籍によって把握され、何らかの大氏族集団に属して姓を持った（百姓、ひゃくせい）。奥富孝之は、平安時代前期まではこれが重んじられた、としている。坂田聡は、姓は父系継承であり、婚姻によって改姓することはなかった（夫婦別姓）としている。夫婦の氏の記録としては、夫婦がすべて別氏である戸籍の記録、同氏と別氏が混在する記録、すべて同氏である記録それぞれ存在するが、久武綾子によれば、中国や韓国と異なり同姓不婚のタブーが無く、同姓の記録は同姓の者同士の婚姻による同姓の夫婦と考えられる。
歴史的経緯 > 中世以前 > 名字・苗字

公家が互いを区別する為に個人の邸宅の居住地に由来する呼称から、一定の家系の呼称に転化して「名字」となった。東国の豪族武士達が自分の名前に本領地の地名を冠して名乗るようになり「名字」と呼ばれた。鎌倉時代の分割相続が南北朝時代には単独相続に移行し、家産や家業などを継承する「家」が成立。名字は家名となり苗字として代々継承されるようになった。後藤みち子は、戦国時代の公家の正妻は婚家の一員として婚家の苗字＋妻の社会的呼称で呼ばれるようになり、これを夫婦別氏で、夫婦同苗字(家の名)としている。坂田聡は、戦国時代から近世にかけての丹波の国の史料にあった三例の実例から庶民の夫婦同苗字について述べている。
歴史的経緯 > 近世 > 士分の氏

井戸田博史は、近世（江戸期）になると、士分以外の者（庶民）は一部を除き姓・苗字（氏）の公称が原則として禁止されていた（1801年（享和元年）の禁令）、としている。田中優子は、同じ人物が複数の異なる名前を名乗ることも多かった、としている。坂田聡は、姓と苗字の区別が曖昧になり混同されることが多くなったとしている。一方で坂田は、官職の授与などの儀式の際に実名とのセットで姓を使う風習は江戸時代でも残っていた、としている。
歴史的経緯 > 近世 > 庶民の氏

洞富雄や坂田聡や久武綾子は、庶民の使用例も指摘している。士分以外への禁令について奥富孝之は、安易な苗字帯刀を「領主・地頭」に禁じたもの、と主張している。井戸田博史は、庶民の氏には公称を許された氏と、私称している氏があったとする。一方、久武綾子らは、庶民にとっては苗字よりも代々の襲名や屋号が重要だったとしている。
歴史的経緯 > 近世 > 妻の氏

妻については、氏を持つ場合には妻はもっぱら生家の氏を名乗り、夫婦別氏だった。芦東山の妻の夫の幽閉赦免願書の例、多勢の誓詞帳の例、夫婦別氏の墓標があることなどが夫婦別氏の例としてあげられる。また、妻の死後実家の墓地に「帰葬」する習慣が北陸～東北に広く分布することも指摘される。ただし、熊谷開作は、妻が夫の苗字を名乗った例もあったとしている。
妻の氏に関する庶民慣習については、大藤修は史料が少ないことから不明としている。井戸田博史は、役儀等の事由で庶民が氏の公称が許された場合に氏を名乗れるのは当主を中心とする男子のみで、女性には氏は無縁だった（別氏）としている。一方、熊谷は、妻が氏を自ら名乗ることは少なかった、としつつ、大坂の町人の未亡人が「○○家後家」と名乗る例があったとしている。
歴史的経緯 > 近代

明治維新後、明治8年に氏使用が義務化され、明治9年に太政官指令によって夫婦別氏が定められた。その後、明治31年に施行された明治民法によって始めて法的に夫婦同氏が規定された。
歴史的経緯 > 近代 > 氏使用の義務化

1870年10月13日（明治3年9月19日）、太政官布告により平民にも氏使用が許可された。これについて、奥富孝之は、この氏使用は浸透しなかった、としている。同年12月、叙位任官する際には従前の姓＋実名から苗字＋実名での表記に改め、翌年10月には公用文書も苗字＋実名で統一された。1872年（明治5年）5月、国民全員に実名と通称のどちらかを本人に選択させる方針に変更した。
1872年3月9日（明治5年2月1日）、徴税・徴兵・治安維持などのために国民の現況を把握する目的で、戸籍法（壬申戸籍）施行。ここでは苗字または姓が「氏」、通称または実名が「名」として登録され、一人一名主義の原則が確立した。同年8月24日の太政官布告は改氏・改名を禁止。久武綾子は、襲名や屋号を家名として使っていた庶民に混乱をもたらした、としている。そのため、1880年（明治13年)1月7日の太政官指令では改名禁止は一部緩和されている。
1875年（明治8年）2月13日の太政官布告22号では、兵籍取調の必要から氏の使用を義務化した。夫婦の氏の扱いについては、1875年12月の太政官布告で婚姻・縁組・離婚などの際に新しい氏を作って良いとされた。
歴史的経緯 > 近代 > 夫婦別氏とする太政官指令の発令

夫婦の氏に関して、妻は夫の身分に準じるので夫家の氏を称するのが穏当だが前例が無く決し兼ねる、として内務省が太政官の判断を仰いだのに対し、1876年（明治9年）3月17日に発令した太政官指令15号において「伺の趣婦女人に嫁するも仍ほ所生の氏を用ゆ可き事／但夫の家を相続したる上は夫家の氏を称すへき事」とした。前段で、妻は「所生の氏」すなわち生家の氏を用いるべきと定めた（夫婦別氏制）。なお後段は、これに先立つ明治6年の太政官布告第28号で夫の死後子もなく養子をとることも難しい場合などやむをえない場合に妻が女戸主として家督を相続することが認められたことに対応したもので、その場合の女戸主は家督相続後夫家の氏を称する。
太政官法制局が夫婦別氏制をとった理由について、「妻は夫の身分に従うとしても、姓氏と身分は異なる」「皇后藤原氏であるのに皇后を王氏とするのはおかしい」「歴史の沿革を無視」の3点が指摘されている。一方、この後明治民法公布直前まで、妻が夫家の氏を称するのが慣習だとする地方官庁からの伺いが多数出された。増本敏子らは、太政官指令後も民間の慣例では多くの場合妻は夫の氏を称していた、としている。東京府では、婚姻後も生家の氏を称する妻は僅かと報告されていた。熊谷開作は、同指令後、戸籍上妻の氏を記載しない例も氏を残す例もあった、としている。
なお、太政官指令15号による夫婦を別氏とする規定は、1891年（明治24年）の司法省指令でもそのまま残されている。
歴史的経緯 > 近代 > 民法制定までの動き

明治民法の制定以前に、いくつかの民法草案や施行されなかった旧民法などが作成されている。1872年（明治5年）、司法省が作成した民法草案「皇国民法仮規則」では、姓不変の原則を規定している（夫婦別氏）。1877年（明治10年）9月に上程された「民法草案人事編」では、「妻は夫の姓を用いる」と規定した（夫氏での夫婦同氏）。1888年（明治21年）に熊野敏三らによって作成された旧民法人事編草案（旧民法第一草案）では、妻が夫の氏を称する普通婚姻（原則）と夫が妻の氏を称する特例婚姻（双方の意思がある場合の特例）の規定が設けられた（いずれも夫婦同氏）。法律取調委員会の修正案（旧民法再調査案）では、戸主及び家族はその家の氏を称する、と規定した（夫婦同氏）。この案では、入夫婚姻に加え第一草案では認められていなかった女戸主を認めている。1890年（明治23年）10月、民法典（旧民法）家族法が公布されるも民法典論争により施行されなかった。この旧民法では戸主及び家族はその家の氏を称する、と規定された（夫婦同氏）。原則は妻は夫家の氏を称するが、入夫婚姻の場合には夫が妻家の氏を称する。
歴史的経緯 > 近代 > 夫婦同氏とする明治民法の制定

1898年（明治31年）に明治民法家族法部分が公布・施行され、法的に夫婦同氏が初めて規定された。
すなわち、「妻は婚姻に因りて夫の家に入る」ため（788条1項）、妻が夫家の氏を名乗るのが原則である（746条）。ただし、入夫婚姻および婿養子の場合は、夫が妻の家に入るため、妻家の氏を名乗る（788条2項・746条）。
歴史的経緯 > 近代 > 当時の諸外国民法

フランスでは、1793年の革命法の氏の名乗りの自由化が混乱を招き翌年に覆されていたものが、フランス民法典が規定しなかったことから効力を保ち、氏不変の原則が確定した。ナポレオン体制下でフランス法が適用されていたオランダでも、1829年のオランダ民法典によって姓不変の原則が規定された。一方イタリアは、同様にナポレオン体制下にあったものの1865年に多少独自色を加えた民法典を制定している。また、ドイツ（神聖ローマ帝国）では、妻が夫の氏を称するのが慣習法として確立しており、領邦もそれに依っていた。1888年（明治21年）1月にドイツ民法第一草案が完成した。
歴史的経緯 > 近代 > 当時の諸外国民法 > 明治民法との関連

政治学者の中村敏子は、明治民法で規定された夫婦同氏の規定について、「夫婦一体」という結婚観によって同姓を強制していた西洋の影響が大きい、としている。佐藤一明、田中優子や山口一男は、明治31年の民法の同氏規定は、ドイツの影響と主張している。これに対し、法学者の滝沢聿代は、夫婦同氏規定についてドイツ民法が参照されたのは明治民法ではなく戦後の改正民法だと主張している。梅謙次郎は、明文の無い場合も含めスイス、オーストリア、イタリア、ドイツの民法では妻が夫の氏を称すると紹介しつつ、プロイセン法典（1789年）の影響は少なく、日本において入夫婚姻及び婿養子縁組で妻の家に入るのは慣習だとしている。
戦後の動き > 改正民法・戸籍法の制定

戦後、1946年7月より、内閣臨時法制審査調査会と司法省司法法制審議会で民法の改正の審議が開始され、1947年12月、改正民法が成立し、翌年1月施行。夫あるいは妻の氏での夫婦同氏が規定された。婚姻に関しては、夫氏での同氏婚とする案と「氏は社会の慣習に委ねる」案があったが、最終案では夫または妻の氏を称する夫婦同氏とする案となった。また、家制度（戸主の制度）は廃止され、それに伴い婿養子や入夫婚姻の制度も廃止された。なお、これらの改正は急いで行われたことから、この家族法改正に関しては、1947年10月にこの家族法部分を可及的速やかに将来更に改正する必要があるとする国会付帯決議がなされている。（「#関連法令」参照）
同民法施行と同時に改正戸籍法も施行。戸籍は戸主と家族を記載する家の登録から、個人の登録に変わった。戸籍の編成基準は一組の夫婦と氏を同じくする子（戸籍法6条）とされた。
戦後の動き > 1980年代までの動き

1954年7月、早急に制定された改正親族法の再検討のため民法部会を設置。1955-1959年公表の「法制審議会民法部会身分法小委員会における親族編の仮決定及び留保事項」では「夫婦異姓を認むべきか」が挙げられた。
1960年代には、選択的夫婦別氏への支持や立法論が出てきた。
1974年には「結婚改姓に反対する会」が結成され、1975年には参議院に選択的夫婦別氏を求める請願が提出される。
1976年には、女性の地位向上の観点から、離婚時に妻が婚姻時の氏を保持できない民法規定が見直され、選択可能にする婚氏続称制度が導入された。
1984年、戸籍法が改正され、外国人の称する氏への変更を簡易に認める規定が設けられ、国際結婚では選択的夫婦別氏が実現した。同年には、「夫婦別氏をすすめる会」（現、夫婦別姓選択制をすすめる会）が東京で結成された。
1985年には日本政府が女性差別撤廃条約を批准。これに応じて政府の婦人問題企画推進本部は、社会情勢の変化に対応して婚姻・親子の法制の見直しを検討するとした。
1987年には、養子離縁時の縁氏続称が認められた。
1988年には、国立大学の女性教授が通称として旧姓を使用する権利を求めて訴訟（1993年東京地裁棄却、1998年和解、「#国立大学女性教授旧姓通称使用訴訟」参照）。同年、在日韓国朝鮮人氏名の日本語読みに関する最高裁判決で、氏名は社会的には他人から識別し特定する機能を有するが、個人から見れば人格の象徴で人格権の一内容を構成するもの、との指摘がなされた。
1989年、岐阜県各務原市の夫婦が、別氏の婚姻届不受理への不服申し立てを家裁に行い、却下された。同年、法務大臣諮問機関である婦人問題有識者会議において、選択的夫婦別氏問題が取り上げられた。