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知立市コミュニティバス
概要

知立市が富士機械製造から寄贈されたトヨタ・コースター2台を導入し、1号車を大興タクシー、2号車を名鉄バスに運行を委託していたが、2008年4月1日のダイヤ改正で新たに同社から寄贈された日野・ポンチョ2台を導入し4台に増車され、路線を拡大した。また、2011年10月1日のイエローコース新設に伴い、日野・ポンチョ2台と日野・リエッセ1台が導入され、トヨタ・コースターが置き換えられた。
愛称は「ミニバス」。運賃は1人100円（ただし小学生以下、身体障害者手帳・療育手帳・精神障害者保健福祉手帳所持者と付添人1名は無料）で、1か月1,000円の定期券も発売しており、正月3が日を除く毎日運行されている。車体色はコースの名称と同一になっている。
なお、2008年4月1日以降、1コースと4コースは従来の車両を継続して使用していたが、1コースで使用されていた旧1号車は緑色の塗装に変更された。なお、旧2号車を使用していた4コースのみ、放送機器が2009年まで名鉄バス仕様となっていた。
沿革

2000年6月30日 - 運行開始。当初は土曜・日曜運休。
2002年4月1日 - 一部コース変更。年末年始を除き毎日運行となる。
2004年4月1日 - 一部コース変更。
2008年4月1日 - 名鉄バス知立団地線廃止に伴い、コース・ダイヤ変更。
2009年4月1日 - 一部コース変更。
2010年1月4日 - 運行委託先を大興タクシーと名鉄バスから豊栄交通とオーワに変更。
2011年10月1日 - 運行委託先を大興タクシーに再度変更（全路線）。イエローコース新設。一部コース、ダイヤ変更。
2012年12月1日 - 一部コース変更。
2014年10月1日 - パープルコース、オレンジコース、ブルーコースの運行委託先を名鉄バスに再度変更し、同時にこれら3路線ではmanacaおよびTOICAなどの相互利用が可能な各種交通系ICカードが利用可能になる。また、全路線後ろ乗り前降り・運賃後払いとなる。
2020年10月1日 - グリーンコース、イエローコースの運行委託先を名鉄バスに再度変更し、大興タクシーが撤退。同時にこれら2路線でもmanacaおよびTOICAなどの相互利用が可能な各種交通系ICカードが利用可能になる。
路線

全路線名鉄バス知立営業所に運行を委託している。2020年9月30日までグリーンコースとイエローコースは大興タクシーが運行を受託していた。
知立駅 → 宝町 → 逢妻町公民館 → 知立駅 → 知立幼稚園 → 富士病院 → 牛田駅北 → 市役所 → 中町 → 知立駅（福祉体育館は第1便と第2便が福祉体育館B、第3便以降は福祉体育館Aに停車）
知立駅 → 山町 → 三河八橋駅 → 富士病院 → 牛田駅北 → 福祉の里八ツ田 → 市役所南 → 文化会館 → 宝3丁目 → 秋田病院 → 知立駅
知立駅 → 山町 → 三河八橋駅 → 富士病院 → 牛田駅北 → 福祉の里八ツ田 → 市役所南 → 文化会館入口 → 宝3丁目 → 秋田病院 → 知立駅（第1便と文化会館の休館日）
知立駅 → 東知立 → 市役所 → 福祉の里八ツ田 → 新林 → 東刈谷駅北口 → アピタ → 福祉の里八ツ田 → 弘法町 → 東知立 → 知立駅（通常ルート）
知立駅 → 市役所 → 福祉の里八ツ田 → 新林 → 東刈谷駅北口 → アピタ → 福祉の里八ツ田 → 知立駅（弘法命日の第1便から第6便の臨時ルート）
知立駅 → 東知立 → 市役所 → 福祉の里八ツ田 → 新林 → 東刈谷駅北口 → アピタ → 福祉の里八ツ田 → 弘法町（臨時バス停） → 東知立 → 知立駅（弘法命日の第7便から第11便の臨時ルート）
知立駅 → 秋田病院 → 文化会館 → 上重原町公民館 → 野田新町駅北口 → ウォーターパレスKC → アピタ → 市役所南 → 図書館北 → 秋田病院 → 知立駅
知立駅 → 秋田病院 → 文化会館入口 → 上重原町公民館 → 野田新町駅北口 → ウォーターパレスKC → アピタ → 市役所南 → 図書館北 → 秋田病院 → 知立駅（第1便、第2便と文化会館の休館日）
知立駅 → 秋田病院 → 市役所 → 牛田駅南 → 知立団地高根 → 牛田駅南 → 市役所南 → 秋田病院 → 知立駅
神山守

神山 守（かみやま まもる、1961年<昭和36年>6月 - ）は、日本の地方公務員 (技術系公務員) 。東京都下水道局長を経て、東京都下水道サービス社長。
人物・経歴

早稲田大学理工学部土木工学科卒。1985年 (昭和60年) ４月東京都入庁、平成12年 (2000年) ４月建設省土木研究所、17年７月同局計画調整部副参事（緊急重点雨水対策事業担当）、18年７月同局建設部土木設計課長、19年６月同局施設管理部管路管理課長、20年７月同局計画調整部計画課長（統括課長）、22年７月同局担当部長（日本下水道事業団派遣・東日本設計センター長）、24年７月同局第一基幹施設再構築事務所長、25年７月同局技術開発担当部長、26年７月同局施設管理部長、27年７月同局計画調整部長、29年８月同局流域下水道本部長、30年４月同局技監。令和３年４月より下水道局長。「経営計画2021」に基づき近年浸水被害が発生した箇所など３地区を新たに「対策強化地区」「対策重点地区」に加え、施設整備を推進。下水道局による市町村への下水道指導事務を開始。
4年3月、奥山宏二を後任に下水道局長を退任。
同年6月、東京都下水道サービス社長に就任。
毛利房郷

|  凡例毛利房郷 |
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時代:  戦国時代
生誕:  不詳
死没:  不詳
改名:  毛利房郷→林房郷
別名:  通称：三郎→左衛門尉
主君:  大内義隆→義長→毛利元就
氏族:  大江姓毛利氏
父母:  父：毛利房元
子:  林二右衛門
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毛利 房郷（もうり ふささと）は、戦国時代の武将。初め大内氏に属し、後に毛利氏家臣となる。父は毛利房元。毛利氏家臣となって以後は苗字を改め、「林房郷」と名乗った。
生涯

大内氏配下で周防国玖珂郡山代庄の志不前郷・貞宗名15石を領した毛利房元の子として生まれる。
天文20年（1551年）5月23日に父・房元の所領を相続することを大内義隆から認められた。同年9月1日の大寧寺の変で大内義隆が陶晴賢に討たれたため、以後は大内義長に仕えた。
天文24年（1555年）6月23日に父・房元に対して、陶晴賢より「備前守」の挙状が出されているが、同年10月1日の厳島の戦い以前に毛利元就に帰順。毛利氏に属してからは苗字を改めて「林房郷」と名乗り、天文24年（1555年）10月22日に毛利隆元から「左衛門尉」の官途名を与えられた。
その後の房郷の動向は不明だが、子の林二右衛門が後を継ぎ、子孫は引続き毛利氏に仕えて長州藩士となっている。
秀才 (科挙)

秀才（しゅうさい）は、中国の科挙（官吏登用試験）の科目の一つである。
概要

郷挙里選で秀才が設けられたのは、漢代のことである。後漢の時期は、光武帝の諱を避けて「茂才」と呼ばれた。
隋代に科挙が始められると、科挙の科目になった秀才は科挙中でも重視され、及第者は10名にしか過ぎなかった。
初唐の科挙では、明経・進士・明法などの科目の中で、科挙の筆頭科に位置づけられていた。その試験科目としては、方略策を5道課し、その文理の精粗によって判定された。貞観年間（627年（貞観元年） - 649年（貞観23年））に、地方から推薦された学生が不合格になった際には、推挙した州県官に罰則が下される規定が新設された。これによって、推薦者・受験者が無くなってしまった。開元年間（714年（開元2年） - 741年（開元29年））に一時的に復活したが、及第者が現われず、遂に廃止された。
以後、科挙に応募した者を秀才と称するようになった。
明・清の時代になると、府学・州学・県学からの生員を秀才と称した。
福元健太郎

| 人物情報 |
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生誕:   (1972-04-07) 1972年4月7日（52歳）  日本・東京都
国籍:   日本
出身校:  東京大学法学部 東京大学大学院法学政治学研究科
学問
研究分野:  現代日本政治 立法 選挙 因果推論 生存分析
研究機関:  学習院大学
学位:  博士（法学） 東京大学
学会:  Midwest Political Science Association American Political Science Association 日本経済学会 公共選択学会 日本選挙学会 日本政治学会
主な受賞歴:  日本選挙学会優秀論文賞
脚注福元健太郎 - researchmap
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福元 健太郎（ふくもと けんたろう、1972年4月7日 - ）は、日本の政治学者。東京大学大学院法学政治学研究科教授。博士（法学）（2007年）。専門は政治学方法論、議会研究。佐々木毅に師事した。
略歴

東京都出身。開成中学、開成高校を卒業し東京大学へ。中・高ではテニス部、大学では合気道部に所属。合気道二段。1995年、東京大学法学部政治コース卒業後、同大学法学部助手を経て
「学士助手#東京大学法学部（新制以降、採用年次毎）」を参照
1998年4月より学習院大学専任講師。2000年より、学習院大学法学部政治学科助教授。2003年～2005年、ハーバード大学日米関係プログラム客員研究員としてアメリカに留学。2007年に教授に昇任。2024年4月より現職。
主張

福元は、日本の国会についてマイク・モチヅキが主張した「ヴィスコシティ（粘着性）」の議論がアメリカ議会のような変換型議会の視点に立ったもので、アリーナ型議会の視点が欠けていると批判した。また、増山幹高や川人貞史の唱える新制度論的主張に異を唱え、「制度が予測された機能を果たすわけではない」「制度の予期しない部分こそが政治の妙味」といった主張をしている。また多数派主義の増山とは国会観をめぐって論争を展開した。
著書

『日本の国会政治――全政府立法の分析』（東京大学出版会、2000年）
『立法の制度と過程』（木鐸社, 2007年）
石川頼明

|  凡例石川頼明 |
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時代:  安土桃山時代
生誕:  生年不詳
死没:  慶長5年10月7日（1600年11月12日）
改名:  長松（幼名）、一宗（初名）→頼明
別名:  通称：掃部頭（掃部介）
戒名:  機岩宗先大居士
主君:  豊臣秀吉→秀頼
氏族:  美濃石川氏
父母:  父：［説1］石川家光または［説2］石川光重
兄弟:  ［説1］光政、光重、一光、頼明 ［説2］光元、貞清、一光、一宗
妻:  正室：芳園院（宇田頼忠の娘）
子:  一真
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石川 頼明（いしかわ よりあき）は、安土桃山時代の武将、大名。豊臣氏の家臣。初名は一宗（かずむね）。通称は掃部頭。江戸時代の書物に忍術の達人とするものがあるが、忍者説については下掲。
略歴

石川家光の四男。ただし異説もある。
詳細は「石川貞清#出自」を参照
天正11年（1583年）4月、賤ヶ岳の戦いに参戦した兄・兵助一光は、賤ヶ岳の七本槍に並ぶ戦功であったが、同合戦で戦死したため、同年6月に羽柴秀吉より兄の一番槍の感状を譲り受けて、1,000石を賜り、小姓として取り立てられた。
天正19年（1591年）、秀吉が行った三河国吉良での狩猟に随兵。
慶長3年（1598年）3月、醍醐の花見の際に西丸殿（淀殿）に随従。同年6月22日、播磨国加東・印南・笠井・揖西の4郡および丹波国舟井・氷上の2郡、美濃国多芸郡の内で、6,450石を加増された。
慶長4年（1599年）正月、豊臣秀頼の側近に列し、五大老五奉行の連署にて、頼明（掃部頭）・石田正澄（木工頭）・石川貞清（備前守）・片桐且元（東市正）の4人は、奏者番とされた。
慶長5年（1600年）までに播磨・丹波等で加増を受けて、1万2,000石を領した。
同年の関ケ原戦役では西軍に与し、7月の伏見城の戦いに加わった後、9月には大津城の戦いに従軍。城主の京極高次が退去した後も大津城に駐屯した。しかし同日に西軍が本戦で敗れていたのを知ると逃亡し、脇坂安治を通じて井伊直政に降参したが、許されず、10月7日に切腹となり首は京の三条河原に晒された。この理由を『武家盛衰記』は、何年か前に石田三成の命で徳川家康が滞在している伏見の屋敷に火を付けて暗殺しようとしたが家康の家来に捕まって失敗し、拷問の末に白状して大坂城に幽閉されたことがあるためとし、「前代未聞の奸人」として三成と同罪に処されたとするが、この話の真偽は不明。
また、西軍に与したが、戦闘には加わらず大坂城を警備した後に謹慎した生駒修理亮は、頼明を匿った罪により切腹を命ぜられたという。
正室の宇多氏はその後32年間生き、寛永9年（1632年）8月4日に死去、法名は芳園院殿久誉長寿大禅定尼。嫡子の半兵衛一真はのちに鳥取藩池田家の家臣となり、鳥取県に分布する石河（いしこ）氏の一流となった。また、一真の弟または子とされる又兵衛宗直は伊予松山藩松平家の家臣となった。
石川流忍術

作家八切止夫は、著書『切腹論考』で「『武家事紀』には秀吉の小姓あがりの石川頼明というのが石川流忍術を始むとある。これが石川五右衛門の原型であると思う」と書いて、頼明を石川流忍術の祖・並びに大泥棒石川五右衛門のモデルと主張している。しかし『武家事紀』には兄一光の男色と一番槍の逸話はあるが、頼明については長松とあるぐらいで特には記述がない。八切の別の著書『武将意外史』では『武家盛衰記』から引用しているので、これは前掲書は同記の誤りであろうと思われる。『戦国人名辞典』においても「俗説に頼明は忍術の達人だといっている」として『武家盛衰記』を出典と書いている。同記内容は以下。
八切はこれを引用したはずであるが、『武将意外史』では内容が異なり「蜂屋半之允」ではなく「松下常慶」が見破ったとして、頼明も捕まらずに逃げたとし、駿府城の常慶門の逸話に繋げるなど、話を作り変えている。『武家盛衰記』に異なる判が存在するか分からないが、これらの点から考えても、八切史観は少々信憑性に欠ける。しかし八切は（石川五右衛門の存在は認めたのに）『「石川頼明」は正史では抹殺された男になる』と異説を唱えている。
また、作家清水昇は著書『戦国忍者列伝』で、頼明は「丹波八上城主（兵庫県篠山市）・波多野秀治に仕えた丹波忍者」だと書いているが、周知のように、秀治は天正7年（1579年）に織田信長に磔刑にされており、天正11年に兄の死で小姓として取り立てられた童子・長松と同一人物であり得ない。明らかな間違いであろう。清水は「斬首されたのは別人で、頼明本人は入牢中に脱獄」してすり替わったと書いているが、これはとても信じがたい。
『武家盛衰記』は読本（よみほん）の類であり、面白おかしく書かれた逸話集であって、史料価値があるとは言い難いが、実在の大名クラスの武将が忍者として描かれている稀な例ではある。
社会保険事務所

社会保険事務所（しゃかいほけんじむしょ）は、2009年まで厚生労働省設置法（平成11年7月16日法律第97号）第30条の規定に基づき設置されていた日本国の出先機関。所管は厚生労働省の外局であった社会保険庁。
概要

年金・政府管掌健康保険などの事務を取り扱っていた。都道府県単位で統括していた上部組織が地方社会保険事務局である。
社会保険事務所は全ての地域を管轄していたわけではなく、社会保険事務局の所在地を管轄する地域には社会保険事務局の機関である社会保険事務室が設置されていた。これは2000年4月の地方事務官廃止の際、新たに社会保険事務局を設置するにあたり、その都道府県で最も小さな社会保険事務所を社会保険事務局内の事務所として地方支分部局の数が変化しないように対応した。
その後、2006年1月に、従来設置された社会保険事務局内の事務所を社会保険事務所に昇格させるとともに、社会保険事務局所在地の社会保険事務所を社会保険事務局内の社会保険事務室に改めた。ただ、以上のことは組織法上のことであり、組織変更された事務所は、会計法上の文書を除いて、通常は2005年現在の組織名を用いることとなっていた。
2008年10月1日、政管健保が全国健康保険協会管掌健康保険（協会けんぽ）に移行したことに伴い、前9月30日をもって社会保険庁（社会保険事務所）での業務廃止。
2009年12月31日社会保険庁廃止・翌2010年1月1日日本年金機構発足により、社会保険事務所は年金事務所に転換した。
根拠法令 > 厚生労働省設置法

第30条 地方社会保険事務局の所掌事務の一部を分掌させるため、所要の地に、社会保険事務所を置く。
2　社会保険事務所の名称、位置、管轄区域、所掌事務及び内部組織は、厚生労働省令で定める。
根拠法令 > 厚生労働省組織規則

第875条 社会保険事務所の名称及び位置は、別表第七（名称に括弧を付けている項に係る部分を除く。）の第一欄及び第二欄のとおりとする。
2 社会保険事務所の管轄区域は、次の各号に掲げる事務の区分に応じ、当該各号に定める区域とする。
一 次に掲げる事務 別表第七の第三欄に掲げる区域
イ　健康保険法（大正十一年法律第七十号）の施行に関する事務（政府が管掌する健康保険事業に係るものに限る。）（療養の給付並びに入院時食事療養費、特定療養費、訪問看護療養費、家族療養費、家族訪問看護療養費及び特別療養費の支給に関する費用の請求の審査に関することを除く。）
ロ　厚生年金保険法の施行に関する事務（次号ハに掲げるものを除く。）
ハ　厚生保険特別会計法（昭和十九年法律第十号）の施行に関する事務（次号ニに掲げるものを除く。）
ニ　国民年金法の施行に関する事務のうち、同法第七条第一項第二号に規定する第二号被保険者（以下この項において「第二号被保険者」という。）であって厚生年金保険の被保険者であるものに係るもの及び厚生年金保険法による年金たる保険給付の受給権を有する者に係るもの（次号ホに掲げるものを除く。）並びに国民年金法第七条第一項第三号に規定する第三号被保険者（以下この項において「第三号被保険者」という。）（当該第三号被保険者の配偶者である第二号被保険者が厚生年金保険法第六条第一項第三号に規定する船舶に使用される被保険者（次号及び第四号において「船員被保険者」という。）又は昭和六十年改正法附則第五条第十三号に規定する第四種被保険者であるものを除く。）に係るもの
ホ　国民年金特別会計法（昭和三十六年法律第六十三号）の施行に関する事務のうち、厚生年金保険法による年金たる保険給付の受給権を有していた者に係るもの
二 次に掲げる事務 別表第七の第四欄に掲げる区域
イ　船員保険法の施行に関する事務（療養の給付並びに入院時食事療養費、特定療養費、訪問看護療養費、家族療養費及び家族訪問看護療養費の支給に関する費用の請求の審査に関することを除く。）
ロ　船員保険特別会計法（昭和二十二年法律第二百三十六号）の施行に関する事務
ハ　厚生年金保険法の施行に関する事務のうち、船員被保険者又は船員被保険者であった者（昭和六十年改正法第五条の規定による改正前の船員保険法（以下この号において「旧船員保険法」という。）の被保険者であった者を含む。以下同じ。）に係るもの（年金たる保険給付に関する事務にあっては厚生年金保険法施行規則（昭和二十九年厚生省令第三十七号）第八十一条の二第二項から第四項まで及び第五項ただし書の規定により当該船員被保険者であった者がかつて使用されていた船舶所有者の住所地を管轄する地方社会保険事務局長又は社会保険事務所長（以下この号において「社会保険事務所長等」という。）を経由して提出することとされた請求書、申請書及び届書に係るもの、脱退手当金の裁定に関する事務にあっては最後に被保険者の資格を喪失したときに船員被保険者であった者に係るものに限る。）
ニ　厚生保険特別会計法の施行に関する事務のうち、船員被保険者又は船員被保険者であった者に係るもの（脱退手当金の支払に関する事務のうち、最後に被保険者の資格を喪失したときに船員被保険者であった者以外の者に係るもの及び昭和六十年改正法附則第八十七条第二項の規定により厚生年金保険の管掌者たる政府が支給することとされた旧船員保険法による年金たる保険給付以外の年金たる保険給付に係る債権の管理に係るものを除き、児童手当法の規定による拠出金の徴収に関する事務のうち、厚生年金保険法第六条第一項第三号に規定する船舶所有者からの拠出金の徴収に係るものを含む。）
ホ　国民年金法の施行に関する事務のうち、船員被保険者である第二号被保険者に係るもの及び船員被保険者である第二号被保険者であった者に係るもの（年金たる給付に関する事務にあっては、国民年金法第十六条に規定する給付（国民年金法施行令第一条第一項第一号から第三号まで及び第一条の二第四号に掲げるものを除く。）を受ける権利の裁定に関する事務のうち、国民年金法施行規則（昭和三十五年厚生省令第十二号）第十六条の七、第三十一条の二及び第四十条の二の規定により当該被保険者であった者がかつて使用されていた船舶所有者の住所地を管轄する社会保険事務所長等が行うこととされたものに限る。）
三 次に掲げる事務 別表第七の第五欄に掲げる区域
イ　国民年金法の施行に関する事務（第二号被保険者に係るもの及び第一号ニ、前号ホ又は次号に掲げるものを除く。）
ロ　国民年金特別会計法の施行に関する事務（第一号ホに掲げるものを除く。）
四　国民年金法の施行に関する事務のうち、第三号被保険者に係るものであって、配偶者である第二号被保険者が船員被保険者であるものに係るもの　別表第七の第六欄に掲げる区域
3　社会保険事務所は、前項各号に掲げる事務をつかさどる。
4　社会保険事務所の内部組織については、社会保険事務所ごとに、地方社会保険事務局長が社会保険庁長官の承認を受けて定める。
※なお、別表第七については外部リンクを参照のこと。
世田谷社会保険事務所を視察する内閣総理大臣福田康夫（手前右）（2008年1月12日）
民進党建設職人の安全・地位向上推進議員連盟

民進党建設職人の安全・地位向上推進議員連盟（みんしんとうけんせつしょくにんのあんぜん・ちいこうじょうすいしんぎいんれんめい）は、2016年（平成28年）10月に発足した民進党の国会議員による議員連盟。民進党分裂後の名称は有志議員による建設職人の安全・地位向上推進議員連盟。初代会長は増子輝彦。
概要

建設業における深刻な労働災害の発生状況等を考慮し、建設工事従事者の安全と健康の確保と推進を目指す民進党の国会議員によって結成された。
元役員 > 最高顧問

大畠章宏（2017年に引退）
前原誠司
元役員 > 顧問

原口一博
古川元久
大塚耕平
玉木雄一郎
元役員 > 会長

増子輝彦（2022年に引退）
元役員 > 会長代行

篠原孝
伴野豊
元役員 > 副会長

羽田雄一郎（2020年に死去）
山尾志桜里（2021年に引退）
川内博史（2021年に落選）
松原仁
桜井充
元役員 > 幹事長

泉健太
元役員 > 幹事長代行

小宮山泰子
元役員 > 幹事長代理

小川淳也
元役員 > 副幹事長

榛葉賀津也
元役員 > 幹事

大野元裕（2019年埼玉県知事選挙で当選）
津村啓介（2021年に落選）
黒岩宇洋（2021年に落選）
藤末健三（2022年に落選）
田嶋要
牧義夫
元役員 > 事務局長

重徳和彦
元役員 > 事務局次長

舟山康江
杉尾秀哉
知立市歴史民俗資料館

|  知立市歴史民俗資料館 |
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  愛知県内の位置
施設情報
専門分野:  歴史・民俗資料
延床面積:  1,140.48m2
開館:  1987年10月22日
所在地:  〒472-0053 愛知県知立市南新地二丁目3番地3
位置:  北緯35度0分4.9秒 東経137度2分19.7秒﻿ / ﻿北緯35.001361度 東経137.038806度﻿ / 35.001361; 137.038806座標: 北緯35度0分4.9秒 東経137度2分19.7秒﻿ / ﻿北緯35.001361度 東経137.038806度﻿ / 35.001361; 137.038806
外部リンク:  知立市歴史民俗資料館
プロジェクト:GLAM
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知立市歴史民俗資料館（ちりゅうしれきしみんぞくしりょうかん）は、愛知県知立市にある郷土資料館。
知立市図書館に併設され、1987年（昭和62年）10月22日に開館した。前身は1978年（昭和53年）開館の知立市郷土資料館。常設展示は「知立神社と知立まつり」、「名所八橋」、「池鯉鮒宿」の3つをテーマとしている。
歴史 > 知立市郷土資料館

前身は1978年（昭和53年）開館の知立市郷土資料館。知立市郷土資料館は知立市広見2丁目1番地（現在の知立市立知立中学校の敷地の北西角）にあり、法務局の建物を改装して開館した。知立市の歴史や民俗に関する資料を収集し、小中学生の社会科学習や市民の郷土学習に利用されていたが、収集資料の増大、建物の老朽化などが理由で新館の建設が要望された。
歴史 > 知立市歴史民俗資料館

知立市は資料館と図書館が一体となった施設の建設を計画し、1987年（昭和62年）10月22日に知立市図書館に併設する形で知立市歴史民俗資料館が開館した。
展示

敷地面積は4,950m2（図書館を含む）、建築面積は658.11m2（資料館部分のみ）、延床面積は1,140.48m2（資料館部分のみ）。
歴史民俗資料館の入口は東海道池鯉鮒宿の入口にあった木戸を模したものである。10月22日から11月22日まで開館記念展示として、三河・岐阜・信州・群馬の人形を集めた「文楽人形展」を行い、また人間国宝の四代目大江巳之助の人形制作過程の写真パネルや実物の人形を展示した。11月3日には開館記念イベントとして文楽・からくり民族芸能祭（文楽の上演）を行った。
1988年（昭和63年）10月4日から11月6日まで開館1周年記念特別展として「知立の生んだ政治家 自由民権運動の闘士 内藤魯一」を行った。
利用案内

入館料：無料
開館時間：9時から17時
休館日：毎週月曜日、毎月第4金曜日、年末年始
アクセス：名鉄名古屋本線・三河線知立駅から徒歩10分
歴史民俗資料館の入口
大江維時

|  凡例大江維時 |
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 大江維時・『前賢故実』より
時代:  平安時代前期 - 中期
生誕:  仁和4年（888年）
死没:  応和3年6月7日（963年7月5日）
別名:  江納言、江二（字）
官位:  従三位・中納言、贈従二位
主君:  醍醐天皇→朱雀天皇→村上天皇
氏族:  大江氏
父母:  父：大江千古、母：巨勢文雄娘
兄弟:  維明、維望、維潔、維時
妻:  藤原遠忠娘
子:  重光、斉光、皎子
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大江 維時（おおえ の これとき）は、平安時代前期から中期にかけての公卿・学者。伊予権守・大江千古の三男。官位は従三位・中納言、贈従二位。
経歴

大江氏の血だけでなく、祖父大江音人の門弟であった巨勢文雄を外祖父に持ち、早くからその才能を発揮する。醍醐朝半ばの延喜16年（916年）文章生に補せられる。29歳での文章生は当時の他の例と比較するとやや遅いものの、翌延喜17年（917年）に僅か1年で文章得業生になっており、文章得業生への選抜の早さから考えると、維時は抜群の才能の持ち主であったことを窺わせる。
延喜21年（921年）六位蔵人となるが、その在任中から侍読も務める。延長6年（928年）に蔵人の労により従五位下への叙爵を受け、大学助に任ぜられている。その後、延長7年（929年）文章博士、承平5年（935年）式部少輔、天慶2年（939年）大学頭と学者としての官職を歴任し、承平4年（934年）従五位上、天慶2年（939年）正五位下、天慶4年（941年）従四位下と2歳年上で従兄弟の大江朝綱と肩を並べて昇進を重ねた。
天慶7年（944年）式部大輔に任ぜられるとともに、春宮・成明親王の東宮学士を兼ねる。天慶9年（946年）成明親王が即位（村上天皇）すると、維時は学士の功労により二階昇進して正四位下に叙せられる。天暦4年（950年）には朝綱に先んじて参議に任ぜられ、祖父の大江音人以来約70年ぶりに大江氏からの公卿となった。
議政官の傍らで式部権大輔を兼帯し、天暦9年（955年）に従三位に叙せられる。また、天徳元年（957年）撰国史所別当となり、『新国史』の編纂に参画している。天徳4年（960年）には73歳で中納言に昇った。応和3年（963年）6月7日薨去。享年76。最終官位は中納言従三位。醍醐天皇・朱雀天皇・村上天皇の三代の侍読を務めた功労により従二位の贈位を受けた。
人物

学士として仕えた成明親王の命により前代の人々の漢詩を集めた『日観集』、中国の漢詩を集めた『千載佳句』を編纂した。また、唐に留学して中国の兵法『三略』を学び、それを『訓閲集』という120巻の書物に記している。また、日本最古の兵書といわれる『闘戦経』の作者に比定されている。
逸話

記憶力に優れ、平安遷都以降の人物の死没年や屋敷の移り変わりの様子などを把握していたとされる（『続古事談』）。
従兄弟の大江朝綱とはライバル同士であったが、維時の子孫である大江匡房が著した『江談抄』では「維時は才学においては朝綱よりも優れていたが、文章においては朝綱の敵ではなかった」と評されている。実際に『本朝文粋』に採録された当時の執政・藤原忠平の文書の草案は全て朝綱によるもので、維時の手による文書は存在しない。
村上朝において、内裏の屏風を飾る漢詩を大江朝綱・橘直幹・菅原文時の3人に作らせ、維時に選定させた。この時、菅原文時は黄帝が「洞庭」の地で楽を開いた故事を詩にして傑作を書き上げたが、維時は「文時は洞庭湖の詩を読んでいるが、黄帝が楽を始めたのは呉の洞庭（太湖に浮かぶ山）である」と指摘して酷評した。結局、他の詩は採用されたものの、文時はこの時の屈辱を死の間際まで恨んだと言う（『江談抄』）。
官歴

『公卿補任』による。
延喜16年（916年） 秋：文章生（高風送秋）
延喜17年（917年） 日付不詳：秀才
延喜18年（918年） 正月：美濃大掾
延喜21年（921年） 6月20日：六位蔵人、文章得業生美濃大掾如元
延喜22年（922年） 正月30日：近江権少掾
延長2年（924年） 2月1日：式部少丞
延長3年（925年） 正月：式部大丞
延長6年（928年） 正月7日：従五位下（蔵人労）。正月19日：昇殿。正月29日：大学助
延長7年（929年） 9月23日：兼文章博士
延長9年（931年） 3月12日：兼備後介。7月3日：昇殿
承平3年（933年） 10月24日：兼紀伊権守
承平4年（934年） 正月7日：従五位上
承平5年（935年） 12月17日：兼式部少輔
天慶2年（939年） 正月7日：正五位下。2月2日：兼大学頭
天慶4年（941年） 正月7日：従四位下。2月9日：昇殿。3月28日：兼三河権守
天慶5年（942年） 3月29日：兼備前守
天慶7年（944年） 3月29日：式部大輔。4月22日：兼東宮学士（春宮・成明親王）
天慶9年（946年） 4月21日：昇殿。4月28日：正四位下（前坊学士労）。7月17日：兼左京権大夫。9月16日：改左京大夫
天暦元年（947年） 6月6日：兼美濃守
天暦4年（950年） 2月1日：参議、止大輔
天暦5年（951年） 正月30日：兼近江守。5月22日：兼式部権大輔
天暦9年（955年） 2月7日：従三位
天暦10年（956年） 正月27日：兼伊予権守
天徳2年（958年） 正月30日：止大輔（男斉光申任丞也）
天徳4年（960年） 8月22日：中納言。9月16日：昇殿
応和3年（963年） 6月7日：薨去（中納言従三位）、有勅贈従二位（依三代侍講也）
系譜

父：大江千古
母：巨勢文雄の娘
妻：藤原遠忠の娘
男子：大江重光（?-970?） - 子に匡衡など。
次男：大江斉光（934-987）
生母不明の子女
女子：大江皎子（?-?） - 典侍・藤原兼通室
群馬県立板倉高等学校

| 群馬県立板倉高等学校 |
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 ja北緯36度13分24.2秒 東経139度36分19.9秒﻿ / ﻿北緯36.223389度 東経139.605528度﻿ / 36.223389; 139.605528座標: 北緯36度13分24.2秒 東経139度36分19.9秒﻿ / ﻿北緯36.223389度 東経139.605528度﻿ / 36.223389; 139.605528
過去の名称:  群馬県立館林高等学校伊奈良分校 群馬県立館林高等学校板倉分校
国公私立の別:  公立学校
設置者:   群馬県
理念:  礼節・責任・忍耐
設立年月日:  1951年
開校記念日:  4月1日
共学・別学:  男女共学
課程:  全日制課程
単位制・学年制:  学年制
設置学科:  普通科
学期:  3学期制
学校コード:  D110210000184 
高校コード:  10156H
所在地:  〒374-0132
 群馬県邑楽郡板倉町板倉2406-2
外部リンク:  公式サイト
 ウィキポータル 教育  ウィキプロジェクト 学校
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群馬県立板倉高等学校（ぐんまけんりつ いたくらこうとうがっこう）は、群馬県邑楽郡板倉町にある公立高等学校。普通科を設置している。略称は『板高』（いたこう）。
概要

群馬県内の高等学校で最も東に所在する1951年創立の伝統校。一学年の定員は80名（男女共学）である。
沿革

1951年4月1日 - 群馬県立館林高等学校伊奈良分校として設立許可。昼間定時制男女共学定員50名。
1955年4月1日 - 群馬県立館林高等学校板倉分校と改称（町村合併による）。
1968年4月1日 - 群馬県立板倉高等学校として独立認可。
2008年4月1日 - 群馬県教育委員会から「ぐんまチャレンジ・ハイスクール」として第1号の指定を受ける。
校歌

作詞者：薩摩忠
作曲者：奥村一
校章

学問の神様菅原道真公が祀られている高鳥天満宮が板倉町内にある。道真公が遠く筑紫に配流されるにあたって庭前の梅の花を見ての歌「東風吹かば匂ひおこせよ梅の花主なしとて春を忘るな」にあるように、道真公は梅をこよなく愛したことから、境内には梅が数多く植えられている。このことから天満宮・天神様は梅が社殿のシンボルともなっている。それに因み校章は梅花と板倉町章に『高』の文字を配している。
学校行事

体育祭 - 毎年秋にクラス対抗で行われる。
大藺祭（文化祭）- 3年に一度開催される文化祭。
史跡めぐり - 板倉町にある史跡を歩いて巡り地域の歴史について学習する。東コース、北コース、南コースの３コースがあり、3年間で全てのコースを歩く。
修学旅行（2学年） - 3泊4日で沖縄に行き歴史と文化を学習する。
予餞会 - 生徒会を中心として企画運営がなされる。
部活動

野球部 - ここ数年は大会不出場が続いているが、昭和60年の県夏季大会では前橋育英高等学校を4-3で下すなどして3回戦まで進出したこともある。
サッカー部
バスケットボール部
バレーボール部
ボクシング部
登山部
バドミントン部
硬式テニス部
軟式テニス部
柔道部
卓球部
吹奏楽部
軽音楽部
JRC部
美術部
演劇部
手芸同好会
パソコン同好会
ソフトボール同好会
その他

東洋大学生命科学部板倉キャンパスから本校に毎年1名、推薦が来ており、それを利用して進学する生徒もいる。
館高分校時代は、月謝集金袋に『分校』の“分”の字が円で囲まれている印刷がされていたため分校生徒は自分達のことを“マルブン”と卑下していた。
交通

広域公共路線バス館林板倉線『板倉高校前』下車。
著名な出身者

長嶋健吾 - プロボクシングWBC世界スーパーフェザー級王座決定戦出場者
大滝根川

| 大滝根川 |
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水系:  一級水系 阿武隈川
種別:  一級河川
延長:  45.4 km
流域面積:  249.0 km2
水源:  福島県田村市大越町早稲川（大滝根山）
河口・合流先:  阿武隈川
流域:  福島県田村市・田村郡三春町・郡山市
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大滝根川（おおたきねがわ）は、福島県田村市から郡山市にかけて流れる一級河川であり、一級水系阿武隈川の一次支流である。
概要

田村郡域の北部を流域とする。田村市大越町の大滝根山を水源とし、市内常葉町へ北流し檜山川と合流したのちに西へ流れを変え市内船引町を貫くと、田村郡三春町南部へ南西に方向を変える。三春ダムを過ぎ郡山市田村町に入ると北西へ流れを変え、市内横河にて谷田川と合流した直後に阿武隈川へ右支川として注ぐ。
流域の自治体

田村市
田村郡三春町
郡山市
主な支流

谷田川
前川
古川
黒石川
上石川
海老根川
裏川
野橋川
大平川
西平川
栗川
牛縊川
蛇沢川
蛇石川
樋渡川
町尻川
牧野川
堀越川
永志田川
田子屋川
鍛冶小路川
川上川
主殿川
蟹沢川
槻木川
大日川
白石川
明部淵川
古内舘野川
曲田川
沖田川
入水川
屋地前川
鹿山川
新田作川
檜山川
山根川
沼田川
八升栗川
袖ヲ田川
仁田川
仏ノ角川
上沢川
畑ヶ田川
河川施設

三春ダム
主な橋梁

横川橋（福島県道73号二本松金屋線）
大平橋（福島県道297号斎藤下行合線）
瀬戸橋（郡山市道1-56号赤沼方八町線 美術館通り）
宮城橋（福島県道54号須賀川三春線）
（福島県道54号須賀川三春線）
春田大橋（福島県道144号谷田川三春線）
（福島県道40号飯野三春石川線）
（福島県道300号門沢三春線）
（磐越自動車道）
船引橋（国道288号）
阿久津橋（福島県道19号船引大越小野線）
大橋（福島県道172号船引停車場線）
上の橋（国道288号）
（国道349号）
遠表橋（国道288号）
真城橋（国道288号）
大滝根川橋梁（JR磐越東線）
川代橋（田村市道）
周辺

嘉相滝
荒井浄水場
斎藤温泉
田村市立船引小学校
その他

田村市船引地区では、川の両岸約2kmに渡ってソメイヨシノが連なっている。春にはその姿が桜のトンネルのようになり、花見スポットとして知られている。
毎年8月下旬には、田村市船引地区で灯籠流しと花火大会が行われる。
外部サイト

阿武隈川水系大滝根川・三春ダム
阿武隈川水系福島圏域河川整備基本方針 - 福島県河川計画課
毛利 (江東区)

| 毛利 |
| --- | --- |
 町丁
 猿江恩賜公園
 北緯35度41分29秒 東経139度49分03秒﻿ / ﻿北緯35.691492度 東経139.817392度﻿ / 35.691492; 139.817392
国:   日本
都道府県:   東京
特別区:   江東区
地域:  深川地域

 人口情報（2023年（令和5年）1月1日現在）
 人口:  3,559 人
 世帯数:  2,377 世帯

 面積（）
 :  0.259725997 km²
人口密度:  13702.9 人/km²
郵便番号:  135-0001
市外局番:  03（東京MA）
ナンバープレート:  江東
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毛利（もうり）は、東京都江東区の地名。現行行政地名は毛利一丁目および毛利二丁目。住居表示実施済区域。
地理

東京都江東区の北部に位置する。深川地域に属する。北および西で墨田区江東橋、東で江東区大島、南で江東区住吉に隣接する。町域の西辺を横十間川と接する。また、地区西部の毛利二丁目は大半が猿江恩賜公園の敷地となっている。
歴史

1722年（享保7年）隼町の毛利藤左衛門により毛利新田が開発された。1734年（享保19年）江戸幕府の木場が置かれ、明治には皇室所有となった。
1891年（明治24年）深川本村町に編入され、毛利の地名は一旦消滅するも、1934年（昭和9年）本村町と猿江裏町の各部を合わせて毛利町が成立し、復活した。1947年（昭和22年）より江東区深川毛利町。1968年（昭和43年）住居表示を実施し、毛利一・二丁目が成立した。
世帯数と人口

2023年（令和5年）1月1日現在（東京都発表）の世帯数と人口は以下の通りである。
| 丁目 | 世帯数 | 人口 |
| --- | --- | --- |
| 毛利一丁目 | 1,654世帯 | 2,520人 |
| 毛利二丁目 | 723世帯 | 1,039人 |
| 計 | 2,377世帯 | 3,559人 |
世帯数と人口 > 人口の変遷

国勢調査による人口の推移。
| 年 | 人口 |
| --- | --- |
1995年（平成7年）: 2,742
2000年（平成12年）: 2,675
2005年（平成17年）: 2,693
2010年（平成22年）: 2,774
2015年（平成27年）: 3,354
2020年（令和2年）: 3,575
世帯数と人口 > 世帯数の変遷

国勢調査による世帯数の推移。
| 年 | 世帯数 |
| --- | --- |
1995年（平成7年）: 1,239
2000年（平成12年）: 1,291
2005年（平成17年）: 1,418
2010年（平成22年）: 1,539
2015年（平成27年）: 2,042
2020年（令和2年）: 2,255
学区

区立小・中学校に通う場合、学区は以下の通りとなる（2023年4月時点）。
| 丁目 | 番地 | 小学校 | 中学校 |
| --- | --- | --- | --- |
| 毛利一丁目 | 全域 | 江東区立毛利小学校 | 江東区立深川第七中学校 |
| 毛利二丁目 | 全域 | 江東区立毛利小学校 | 江東区立深川第七中学校 |
交通 > 道路・橋梁

東京都道・千葉県道50号東京市川線（新大橋通り）
東京都道465号深川吾嬬町線（四ツ目通り）
事業所

2021年（令和3年）現在の経済センサス調査による事業所数と従業員数は以下の通りである。
| 丁目 | 事業所数 | 従業員数 |
| --- | --- | --- |
| 毛利一丁目 | 95事業所 | 1,829人 |
| 毛利二丁目 | 71事業所 | 829人 |
| 計 | 166事業所 | 2,658人 |
事業所 > 事業者数の変遷

経済センサスによる事業所数の推移。
| 年 | 事業者数 |
| --- | --- |
2016年（平成28年）: 151
2021年（令和3年）: 166
事業所 > 従業員数の変遷

経済センサスによる従業員数の推移。
| 年 | 従業員数 |
| --- | --- |
2016年（平成28年）: 2,899
2021年（令和3年）: 2,658
施設

江東区立毛利小学校
江東区立深川第七中学校
猿江恩賜公園
日本文芸社 - 2019年9月から2022年4月まで本社があった。
その他 > 日本郵便

郵便番号 : 135-0001（集配局 : 深川郵便局）。
沢柳伸

| 沢柳伸 |
| --- | --- |
生誕:  1934年??月??日
国籍:   日本
出身校:  早稲田大学
職業:  建築家
受賞:  日本建築学会賞作品賞（1992年）

所属:  竹中工務店名古屋支店設計部
建築物:  NTSシステム総合研究所 富士ロイヤルカントリークラブ
澤柳 伸(さわやなぎしん、1934年- ）は、日本の建築家。竹中工務店名古屋支店設計部を拠点に活躍。大同工業大学で非常勤講師なども勤めた。
1957年、早稲田大学理工学部卒業後、竹中へ。1988年 設計部専門部長就任。
日本タイムシェア株式会社NTSシステム総合研究所（静岡県浜松市）で日本建築学会賞(作品)受賞。他代表作に都立東大和療育センターおよび北多摩看護専門学校、飯田クリニック、富士ロイヤルカントリークラブ、名古屋大学シンポジオンなど。
美術工芸品

美術工芸品（びじゅつこうげいひん）は、芸術作品や伝統工芸品・骨董品などの総称だが、ここでは日本の文化財保護法による定義を基準とする。
定義と解釈

日本の文化財保護法では、第二条第一項第一号で有形文化財として「建造物、絵画、彫刻、工芸品、書跡、典籍、古文書、その他の有形の文化的所産、並びに考古資料及びその他の学術上価値の高い歴史資料」を挙げており、建造物を除いたものを美術工芸品と総称している。その中から文化審議会の審議・議決を経て、文化的な価値を認められたもの1万件あまりが国宝・重要文化財に指定されている。基本的には可動文化財主体だが、臼杵磨崖仏のような実質的には不動産構造物でも美術品区分されているものもある。
また、第二条第一項第三号で「衣食住、生業、信仰、年中行事等に関する風俗慣習、民俗芸能、民俗技術及びこれらに用いられる衣服、器具、家屋その他の物件で我が国民の生活の推移の理解のため欠くことのできないもの」として、民具・民芸品などを民俗文化財としており、美術工芸品に準じたものと見做すことができる。
文化財保護法の前身である古社寺保存法（1897年制定）および国宝保存法（1929年制定）においては、建造物以外の「美術工芸品」に相当するものは「宝物」と総称されていた。
1933年には前述の国宝保存法とは別に重要美術品等ノ保存ニ関スル法律が制定され、ここで「美術品」の語が用いられている。この法律は美術品等の海外流出を防ぐことを主目的として制定されたもので、「現存者の製作または製作後50年を経過していないものを除く絵画、彫刻、建造物、文書、典籍、書跡、刀剣、工芸品、考古学資料」で特に優れたものを重要美術品に認定した。
美術品と工芸品を同等に扱うのは、アーツ・アンド・クラフツ運動（美術工芸運動）の影響があるとされる。
古物との相違

文化財としての美術工芸品に見做されないものの総称として古物がある。骨董品（アンティーク）や民具の一部はここに含まれる。古物営業法では「一度使用された物品（鑑賞的美術品及び商品券、乗車券、郵便切手その他政令で定めるこれらに類する証票その他の物を含み、大型機械類（船舶、航空機、工作機械その他これらに類する物をいう）」とあり、美術品類（書画・彫刻・工芸品等）、衣類（和服類・洋服類・その他の衣料品）、時計・宝飾品類（宝石類・装身具類・貴金属類等）、自動車、自動二輪車及び原動機付自転車、自転車類、写真機類、事務機器類（レジスター・タイプライター・計算機・謄写機・ワードプロセッサ・ファクシミリ装置・事務用電子計算機・ビジネスフォン等）、機械工具類（電機類・工作機械・土木機械・化学機械・工具等）、道具類（家具・じゅう器・運動用具・楽器・磁気記録媒体・蓄音機用レコード・磁気的方法又は光学的方法により音・影像又はプログラムを記録した物等）、皮革・ゴム製品類（カバン・靴等）、書籍、金券類などに分類される。
これらの中で美術品類（書画・彫刻・工芸品等）、衣類（和服類）、宝飾品類（装身具類）、道具類（家具・じゅう器・楽器）、書籍（古本）などは文化財に指定されているものがあり、磁気記録媒体・蓄音機用レコード・磁気的方法又は光学的方法により音・影像又はプログラムを記録した物等でも映画フィルムが重要文化財になっており、文化財と古物の境界線は曖昧な部分がある。
また、自動車（部品）、自動二輪車、写真機類、事務機器類、機械工具類は、国立科学博物館指定の重要科学技術史資料（未来技術遺産）対象になっており、機能性・様式美やデザイン性から工芸品と見做せるものも含まれているが、素材が石油化学由来で大量生産の日用消耗品であることから評価されにくい。
関税法での解釈

関税法では、「書画（肉筆のものに限るものとし、手作業で描き又は装飾した加工物及び設計図及び図案((建築用、工学用、工業用、商業用、地形測量用その他これらに類する用途に供するもので手書き原図に限る))並びに手書き文書並びにこれらをカーボン複写し又は感光紙に写真複写したものの図案を除く）及びコラージュその他これに類する装飾板、書画、銅版画、木版画、石版画その他の版画、彫刻、塑像、鋳像その他これらに類する物品（材料を問わない）、郵便切手、収入印紙、郵便料金納付の印影、初日カバー、切手付き書簡類その他これらに類する物品（使用してあるかないかを問わないものとし、郵便切手、収入印紙その他これらに類する物品((発行国〔額面で流通する国を含む〕で通用するもので使用してないものに限る))、これらを紙に印刷した物品、紙幣、銀行券及び小切手帳並びに株券、債券その他これらに類する有価証券を除く）、収集品及び標本（動物学、植物学、鉱物学、解剖学、史学、考古学、古生物学、民族学又は古銭に関するものに限る）、こつとう（製作後100年を超えたものに限る）」を美術品・収集品・骨董品と定義する（関税分類番号HS第97類）。
税制上では美術品・収集品・骨董品は課税対象の贅沢品と見做している。
文化的資材

美術工芸品を国際的には「Cultural Materials」（文化的資材）と呼んでいる。その基準はUNESCOが採択した、「文化財の不法な輸出、輸入及び所有権譲渡の禁止及び防止に関する条約（ユネスコ条約）」と、「教育的、科学的及び文化的資材の輸入に関する協定（フローレンス協定）」に定められている。（フローレンス協定では5項目を定めているが、ここでは「書籍、出版物及び文書」と「教育的、科学的又は文化的な美術品及び収集品」とされるもののみ記載する）
ユネスコ条約
ユネスコ条約では文化的資材を、「宗教的理由によるかどうかを問わず、各国が考古学上、先史学上、歴史上、文学上、美術上又は科学上重要なものとして特に指定した物件で次の種類に属するもの」とし、
(a) 動物学上、植物学上、鉱物学上及び解剖学上希少価値を有する収集品及び標本並びに古生物学上価値を有する物件、(b) 歴史（科学技術史、軍事史及び社会史を含む。）、各国の指導者、思想家、科学者及び芸術家の生涯並びに各国の重大な事件に関する物件、(c) 考古学上の発掘（正規の発掘及び盗掘を含む。）又は発見によって得られた物件、(d) 美術的若しくは歴史的記念物の部分又は考古学的遺跡の部分、(e) 製作後100 年をこえる古器旧物。たとえば、銘文、貨幣、印鑑等、(f) 民族学的価値を有する物件、(g) 美術的価値を有する物件、(i)肉筆の書画（生地及び材料を問わないものとし、商業用デザイン及び手によって装飾した加工品を除く。）、(ii)彫刻、塑像、鋳像その他これらに類する物件（材料を問わない。）の原作品、(iii)銅版画、木版画、石版画その他の版画の原作品、(iv)美術的に構成し又は合成した物件（材料を問わない。）の原作品、(h) 希少価値を有する手書き文書並びに単独で又は一括して特別な価値（歴史的、美術的、科学的、文学的その他の価値）を有する古版本、書籍、文書及び出版物、(i) 単独の又は一括された郵便切手、収入印紙及びこれらに類する物件、(j) 記録（音声、写真及び映画によるものを含む。）、(k) 製作後100 年をこえる家具及び古い楽器
フローレンス協定
書籍、出版物及び文書
(i)印刷した書籍、(ii)新聞及び定期刊行物、(iii)印刷以外の複製方法で作成した書籍及び文書、(iv)締約国において発行した当該締約国の立法府及び行政府の公文書、(v)旅行に関するポスター及び出版物（パンフレット、案内書、時間表、リーフレット及びこれらに類する出版物）であってその輸入国の国外における旅行の促進を目的とするもの（民間の商業的企業が発行したものを含むものとし、さし絵があるかどうかを問わない）、(vi)国外における研究の促進を目的とする出版物、(vii)手書き文書及びタイプ文書、(viii)書籍及び出版物の目録で、その輸入国の国外の出版業者又は書籍販売業者が販売するもの、(ix)教育的、科学的又は文化的なフィルム、録音物その他の視聴覚資材の目 録で、国際連合もしくはその専門機関により又はこれらのために発行されたもの、(x)手書きの楽譜、印刷した楽譜又は印刷以外の複製方法で複製した楽譜、(xi)地図、海図又は星図、(xii)建築用、工業用又は工学用の設計図及び図案並びにこれらのものの複製であって、その免税輸入を輸入国の権限のある当局によって承認された科学施設又は教育団体における研究を目的とするもの
ただし、次のものについては適用しない。(a)文房具、(b)民間の商業的企業により又はこれのために広告を主たる目的として発行された書籍、出版物及び文書（（viii）及び（iv）にいう目録並びに（v）にいう旅行に関するポスター及び出版物を除く）、(c)広告欄が紙面の70パーセントをこえる新聞及び定期刊行物、(d)広告欄が紙面の25パーセントをこえるその他のすべての書籍、出版物及び文書（（viii）及び（ix）にいう目録を除く）。この比率は、旅行に関するポスター及び出版物に関しては、民間の商業広告欄についてのみ適用する
教育的、科学的又は文化的な美術品及び収集品
(i)肉筆の書画（模写したものを含むものとし、装飾した加工物を除く）、(ii)手で彫り又はエッチングを施した原版から作られた手刷りの版画で、当該芸術家が署名しかつ番号を付したもの、(iii)彫刻、塑像、鋳像その他これらに類する美術品（丸彫り、浮彫り又は沈み彫りのいずれであるかを問わないものとし、大量複製品及び芸術家でない者が製作した商業的性格を有する製品を除く）、(iv)収集品及び美術品であって、その免税輸入を輸入国の権限のある当局によって承認された美術館、博物館その他の公共の団体に送付されるもの（転売を目的としないものに限る）、(v)解剖学、動物学、植物学、鉱物学、古生物学、考古学、民族学その他これらに類する学 術の分野の収集品及び標本で転売を目的としないもの、(vi)製作後100年をこえる骨董
問題点

美術工芸品は個人所有物も多く、特に書画や宝飾品類は付加価値もあることから古物として市場に売りに出されたり、盗難され所在不明となっているものもある。また、終戦後のGHQの武装解除方針の一環で刀剣類や火縄銃などの武器・火器を接収し返還されないまま海外流出したものもあり、総合的に文化財返還問題が存在する。
重要美術品等ノ保存ニ関スル法律は1950年の文化財保護法の施行とともに廃止されたが、同年以前に重要美術品に認定されていた物件の認定効力はその後も持続しており、これらの整理と重要文化財への格上げ指定も課題となっている。同法では製作者存命中あるいは製作から50年未満のものは対象としなかったが、今日においては海外で高く評価される現代芸術家の作品を美術工芸品・文化財としてどのような位置づけで捉えるか定まっていない（東京文化財研究所『日本美術年鑑』掲載を一つの指針とはする）。
文化財は「国民共通の宝」であるが、美術工芸品の多くは市井にあり、個人による所有も多い。それらは個人資産であることから所有権が生じ、場合によっては所得隠しやマネーロンダリングに用いられることで隠匿されたり、「目垢がつく」という因習により公開を拒む事例もある。投機目的から価格の高騰を招き博物館・美術館での収集に支障をきたしたり、篤志家の固定資産税や相続税負担もある。個人所有物の場合、その修復も民間の美術商に任せることで、損壊を招く事故も発生している。
さらに贋作・模倣品の横行から鑑定書の捏造まであり、真贋を見極めることが困難でもある。日本の美術品には欧米のような過去の所有者を網羅する来歴証明（provenance）の習慣が普及してないことも真価を見極めにくくしている。併せて偽造品の取引の防止に関する協定の成立が望まれる。
また国内にあっても、日本の歴史や文化と全く無関係なものは、国際的に高い評価がありどれだけ高額であろうとも、文化財保護法での文化財には指定されない（例：ゴッホの「ひまわり」、但し朝鮮半島由来の考古資料や唐物と呼ばれる舶来品での文化財はある）。