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原子力安全委員会
体制の変遷

1974年9月1日に発生した原子力船「むつ」の放射線漏れを機に1978年に設置され、1999年9月30日のJCOウラン加工工場における臨界事故を機に機能・体制が抜本的に強化された。その後、中央省庁再編に伴い、最終的な体制となった。
設立時 - 東海村JCO臨界事故まで
1978年10月、総理府の原子力委員会から分離する形で原子力安全委員会を設置。設立当初からの主要業務は、原子炉設置許可等に係る安全審査（規制行政庁の審査結果の2次審査）およびそのための安全審査指針類（発電用原子炉施設に関する耐震設計審査指針など）の策定。科学技術庁原子力安全局原子力安全調査室が事務を担当した。
東海村JCO臨界事故を契機とした体制・機能の抜本的強化等1999年9月30日のJCOウラン加工工場における臨界事故は、当時日本で最悪の原子力事故であり、これを機に原子力の安全確保策は抜本的に強化された。この一環として、原子力安全委員会の機能も大きく強化された。主な強化点は以下のとおり。 これらの新たな機能を加えて強化された委員会を独立した立場から補佐するため、2000年4月に規制行政庁である科学技術庁で行っていた事務を内閣総理大臣官房原子力安全室に移管するとともに、職員数を20名程度から50名程度に増員し、同時に高い技術的知見を有する非常勤の専門家（技術参与）を40名程度採用した。
規制行政庁への監視・監査機能の強化（設置許可以降の後続規制段階においても、規制調査を通じた監視・監査を行う）
原子力災害対策特別措置法の制定を受けた災害対策の強化等（緊急時対応体制の整備、緊急被曝医療体制の整備、事故・故障原因分析の強化等）
新たな政策課題への対応（安全規制におけるリスク情報の活用の検討、安全審査指針類への最新の知見の反映、安全文化の醸成等）
中央省庁再編後
2001年1月の省庁再編を機に、原子力安全委員会は総理府から内閣府に移管され、また、法律に基づく事務局が設置された。その後、2002年の東電問題（東京電力（株）によるデータ改竄等の不正の問題）を受けた原子炉等規制法の改正（2003年4月施行）等により、原子力安全委員会の監視・監査機能はさらに強化され、事務局の体制も強化された。
体制の変遷 > 福島第一原発事故との関係

原子力安全委員会 1990年（平成2年）8月30日決定、2001年（平成13年）3月29日一部改訂の「発電用軽水型原子炉施設に関する安全設計審査指針」では、「指針24. 残留熱を除去する系統」の第2項「残留熱を除去する系統は、その系統を構成する機器の単一故障の仮定に加え、外部電源が利用できない場合においても、その系統の安全機能が達成できるように、多重性又は多様性及び独立性を適切に備え、かつ、試験可能性を備えた設計であること。」とあり、「指針25. 非常用炉心冷却系」の第2項「非常用炉心冷却系は、その系統を構成する機器の単一故障の仮定に加え、外部電源が利用できない場合においても、その系統の安全機能が達成できるように、多重性又は多様性及び独立性を備えた設計であること。」とあり、「指針48. 電気系統」の第3項「非常用所内電源系は、多重性又は多様性及び独立性を有し（以下略）」と定められており、そ用語定義で「独立性」とは、二つ以上の系統又は機器が設計上考慮する環境条件及び運転状態において、共通要因又は従属要因によって、同時にその機能が阻害されないことをいう。」と定義している。
しかし、福島第1原発のみならず被災原発全体で、「津波という共通要因」「その従属要因たる直流電源喪失(非常電池水没）」「その従属要因たる格納容器ベント困難」で複数の非常用所内電源系、残留熱除去系、緊急炉心冷却系が機能喪失に至った。
また、「指針27. 電源喪失に対する設計上の考慮」で、長期間にわたる全交流動力電源喪失は、送電線の復旧又は非常用交流電源設備の修復が期待できるので考慮する必要はない。とあるが、送電線の復旧、非常用交流電源の復旧どころか、電源車による制御・動弁系の完全復旧さえも、非常炉心冷却系の停止前には実現できなかった。
本件について、上記指針に基づく詳細な仕様を政令で定めるのは、原子力安全保安院と、文部科学省・原子力安全課の職掌であった、保安院は、原子力発電所設置許可申請審査も管掌していた。一方、安全委員会は、設置許可申請の安全審査の二次審査、規制調査を通じた規制官庁への監督を管掌していた。
体制の変遷 > 発電用原子炉施設に関する耐震設計審査指針

1978年（昭和53年）に策定、1981年（昭和56年）と2001年（平成13年）に改訂され、2006年（平成18年）9月19日の改訂版 には
（解説）

(2)「残余のリスク」の存在について 地震学的見地からは、上記(1)のように策定された地震動を上回る強さの地震

動が生起する可能性は否定できない。このことは、耐震設計用の地震動の策定において、「残余のリスク」（策定された地震動を上回る地震動の影響が施設に及ぶことにより、施設に重大な損傷事象が発生すること、施設から大量の放射性物質が放散される事象が発生すること、あるいはそれらの結果として周辺公衆に対して放射線被ばくによる災害を及ぼすことのリスク）が存在することを意味する。したがって、施設の設計に当たっては、策定された地震動を上回る地震動が生起する可能性に対して適切な考慮を払い、基本設計の段階のみならず、それ以降の段階も含めて、この「残余のリスク」の存在を十分認識しつつ、それを合理的に実行可能な限り小さくするための努力が払われるべきである。
とある。
関連年表

1955年（昭和30年）12月：原子力基本法、原子力委員会設置法の公布
1956年（昭和31年）1月：原子力委員会が設置
1964年（昭和39年）8月：アメリカ海軍の原子力潜水艦（シードラゴン）が日本（佐世保港）に初寄港するにあたり安全に支障なしとする見解を発表。
1974年（昭和49年）9月：原子力船「むつ」放射線漏れ
1978年（昭和53年）10月：原子力安全委員会が原子力委員会から分離・設置
1981年（昭和56年）11月：初の原子力安全白書（当時は原子力安全年報）を刊行
1996年（平成8年）12月5日：前年12月8日に起こった もんじゅのナトリウム漏洩事故などにより国民からの信頼を失うとして、この日以降の審議過程の透明化を目的として会議の公開・資料の公開を行うとした
1999年（平成11年）9月：JCOウラン加工工場臨界事故
2000年（平成12年）1月：「原子力安全委員会の当面の施策の基本方針について」を決定し、規制行政庁への監視・監査の強化、緊急時対応体制の強化、安全規制におけるリスク情報の活用の検討等の機能強化を行うこととした
2000年（平成12年）4月：事務局機能が旧科学技術庁から旧総理府に移管・強化
2001年（平成13年）1月：中央省庁再編により、委員会・事務局が内閣府に移管
2002年（平成14年）8月：東京電力（株）の自主点検記録の不正が判明
2003年（平成15年）10月：核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（原子炉等規制法）が改正され、規制行政庁への監視・監査機能がさらに強化
2011年（平成23年）8月8日：福島第一原子力発電所事故を背景に過去の会合等の審議の経緯等について検証が必要であると考え、1996年（平成8年）12月5日の決定以前の議事録及び会議資料もウェブサイトで公開するとした
2012年（平成24年）
9月18日：最後の会合を開く
9月19日：原子力規制委員会に移行
原子力安全委員会の専門審査会、専門部会等

廃止時の部会構成
原子炉安全専門審査会
核燃料安全専門審査会
緊急技術助言組織
原子力安全基準・指針専門部会
放射性廃棄物・廃止措置専門部会
安全目標専門部会
放射線防護専門部会
放射性物質安全輸送専門部会
原子力事故・故障分析評価専門部会
原子力安全研究専門部会
原子力施設等防災専門部会
高速増殖原型炉もんじゅ安全性調査プロジェクトチーム
耐震安全性評価特別委員会
試験研究炉耐震安全性検討委員会
再処理施設安全調査プロジェクトチーム
特定放射性廃棄物処分安全調査会
原子力艦災害対策緊急技術助言組織
武力攻撃原子力災害等対策緊急技術助言組織
安全審査における専門性・中立性・透明性に関する懇談会
歴代の原子力安全委員会委員長

委員長としての在任期間は下記の通り。委員の互選で選ばれる。
吹田徳雄：1978年10月21日 - 1981年11月16日
御園生圭輔：1981年11月16日 - 1987年12月25日
内田秀雄：1987年12月25日 - 1993年2月16日
都甲泰正：1993年2月17日 - 1998年4月20日
佐藤一男：1998年4月21日 - 2000年4月6日
松浦祥次郎：2000年4月7日 - 2006年4月16日
鈴木篤之：2006年4月17日 - 2010年4月20日
班目春樹：2010年4月21日 - 2012年9月19日
原子力安全委員会委員

委員5名は、衆・参両議院の同意を経て内閣総理大臣によって任命されていた。任期は3年。下記は原子力安全委員会廃止時の委員であり、カッコ内は委員の在任期間である。委員長に選出もしくは委員長代理に指名された年月とは必ずしも一致しない場合がある。なお、任期が切れても後任がいない場合は引き続き在任する。
委員長
班目春樹（2010年4月 -2012年9月）元東京大学大学院工学系研究科教授
委員長代理
久木田豊（2009年4月 - 2012年9月）元名古屋大学大学院工学研究科教授
委員
久住静代（2004年4月 - 2012年9月）元財団法人放射線影響協会放射線疫学調査センター審議役
小山田修（2009年4月 - 2012年9月）元（独）日本原子力研究開発機構原子力科学研究所所長
代谷誠治（2010年4月 - 2012年9月）元京都大学原子炉実験所長
（5名とも常勤）
所在地

〒100-8970
東京都千代田区霞が関3丁目1番1号 中央合同庁舎第4号館6階
福島第一原子力発電所事故への対応

原子力災害対策特別措置法20条、中央防災会議が定める防災基本計画上において、原子力安全委員会は原子力緊急事態において原子力災害対策本部長への助言機関としての役割しか与えられておらず、原子力災害への主体的な取組をなしうる立場になかった。
福島第一原子力発電所事故への対応 > 各種の技術的助言・考え方の発出

2011年3月11日の原子力緊急事態発生以降、原子力安全委員会より原子力災害対策本部に対して各種の技術的助言や考え方の発出を行っており、口頭で行われたものものもあるが、文書で行われたもののうち現時点で整理された150件程度の助言や基本的考え方が公開されている。3月13日に安定ヨウ素剤予防服用を求めた助言 や、製品出荷に汚染検査を求めた助言、汚染のある状況では年間20mSvを基準とするのではなく1～20mSvの下方の線量で住民関与の下防護計画を決定すべきという考え方 など、原子力災害対策本部に採用されていない助言も多い。
福島第一原子力発電所事故への対応 > 格納容器は窒素で満たされているので爆発はしません

東日本大震災から一夜明けた2011年3月12日、ヘリコプターで被災地と福島第一原子力発電所の視察に菅直人首相が向かった際に同行した班目春樹委員長は、内閣総理大臣より「格納容器で爆発しないか」と問われ、「格納容器は窒素で満たされているので爆発しません。」と答えたが、その後15時36分に、福島第一原子力発電所の1号機原子炉建屋内で水素爆発が起こった。爆発により瓦礫が散乱し、事故対応の妨げとなった。ただし、格納容器の中で水素爆発が起こったわけではなく、この建屋内の水素爆発による格納容器への直接の影響はなかった。
この発言は、原子炉格納容器内に窒素充填がなされていることについてのものであったが、その後の検証で、津波による全電源喪失による影響で、ベント配管から水素が建屋内に逆流したことにより、水素爆発が発生したものと推測されており、その後の事故調査・検証委員会の事情聴取において、吉田昌郎所長ら東京電力社員ですらも、当時は建屋の水素爆発について予測できなかったことを証言している。
福島第一原子力発電所事故への対応 > 原発における長時間の全電源喪失は、日本では想定外

1990年、原発の安全設計審査指針の策定時において、原子力安全委員会は、「長期間にわたる全交流動力電源喪失は、送電線の復旧又（また）は非常用交流電源設備の修復が期待できるので考慮する必要はない」と想定していた。全電源喪失は絶対に起させないという方針で、地震や津波の規模を予測し、安全対策を立てていた。
また、1993年（平成5年）6月11日付けの原子力施設事故・故障分析評価検討会全交流電源喪失事象検討ワーキング・グループによる『原子力発電所における全交流電源喪失事象について』においては、国内外の事例を分析し、日本においては諸外国と異なり外部電源と同時に更に複数台ある非常用発電機がいずれも不作動となる事例は過去一度も生じていないこと、また、日本で起きた過去4件の外部電源喪失事例は台風・雷によるものであったがいずれも直ちに非常用発電機による給電に成功しており、更にこの場合も外部電源がいずれも30分以内に復旧していること、米国に比べ日本では外部電源喪失頻度が一桁低く、非常用発電機の起動失敗確率が2桁低いこと、日本の原子力発電所の非常用蓄電池の容量はいずれも5時間以上であること等を調査結果のまとめとして記載し、今後の課題として、運転員の手順書の習熟、個別プラントにおけるアクシデントマネージメント体制の整備等を挙げている。
しかし、2011年の東北地方太平洋沖地震とその後の津波により生じた外部電源喪失については、その被害が甚大であったために長時間復旧されず、また、非常用蓄電池設備に津波が侵入し使用不可能となった。このことについて、松浦祥次郎元原子力安全委員長は、「（当時は）何もかもがダメになるといった状況は考えなくてもいいという暗黙の了解があった。隕石（いんせき）の直撃など、何でもかんでも対応できるかと言ったら、それは無理だ」と釈明している、後日の会見では、「原子力の利益は大きく、科学技術を結集すれば、地震や津波にも立ち向かえると考えて利用を進めてきたが、考えの一部をたたきつぶされた」と述べ「問題の解決法を突き詰めて考えられていなかったことを申し訳なく思う」と謝罪の意を伝えた。
以上のように、外部交流電源が長時間喪失し、同時に直流電源も使用不可能になる事態想定していなかったのであるが、米国においては同様ではなかった。1980年代の初頭において、オークリッジ国立研究所 (ORNL) が、福島第一原発と同型の炉（ゼネラル・エレクトリック社製の沸騰水型"マークＩ"）について、全電源が喪失した場合のシミュレーションを行い、米原子力規制委員会 (NRC)が、その結果報告を受けている。朝日新聞の報道によれば、そのシミュレーションの内容は、福島第一原発の事故と似ているものであり、結果報告は、米国の原発の安全規制に生かされているとされる。ただし、ナショナルジオグラフィックの報道によれば、（米国においては原発の全電源喪失が想定されていたとしても、）日本と違って米国は安全であると「楽観視」はできない。4月28日に行われた米原子力規制委員会による福島原発事故後に開始された90日間安全性チェックの中間報告では、米国に65ある商用原子力発電所の104の原子炉のうち、60基は自家発電を備え、44基は蓄電池で対応しており緊急な対策を強いられる状態ではないと発表された。ただし蓄電池では最大4時間しか電力を維持できないため、同委員会のヤツコ委員長は「4時間では十分と思えない」と懸念を示している。
福島第一原子力発電所事故への対応 > 復旧作業員の造血幹細胞の事前採取は不要と助言

福島第一原子力発電所の復旧作業員については、被ばく線量管理がなされていたが、万一の不測の事態には大量被ばくもありうるのではないかと懸念する声もあった。2011年3月25日、国家公務員共済組合虎の門病院血液内科部長の谷口修一医師は、この場合、あらかじめ作業員本人の造血幹細胞を採取しておくことで、造血機能が失われた時の治療に役立てられる可能性もあるとして、事前採取処置を行うべきであるとの考えを医療関係者らのメーリングリストに投稿した。ただし、この時点で同医師はすでに病床の確保、治療プロトコールの作成、必要となる薬剤等の手配を済ませているとしており、また当時、通常の患者・医師間の同意があれば、同処置を行うことを妨げる法令等もなく、投稿内でも「是非、政治判断で迅速な判断をお願いしたい。」「関係者の英断を期待する。」としたのみであったため、投稿が具体的に誰に何を求めているのかは明らかでなかった。
この処置を行う医学的妥当性については、学術経験者の間でも統一の見解はなかった。日本造血細胞移植学会は、2011年3月29日に発表した一般向けの声明の中で、「今後の長期化する作業に対応し念のために自己造血幹細胞保存が望ましいとされた場合、学会はその医学的、社会的妥当性を検討した上協力します。」と述べた。また、国立がん研究センターは、2011年3月28日の記者会見で「原子炉での作業が予定されるなど、被ばくの可能性がある方々については、造血機能の低下のリスクがあるため、事前に自己末梢血幹細胞を保存しておくこと」を提言 したが、2011年4月14日にはそれを「被ばく線量が250ミリシーベルト以下での職場環境が保たれない場合は、自己の末梢血幹細胞を保存しておくこと」に軌道修正した。日本学術会議は、2011年4月25日に発表した見解の中で、放射線防護対策、緊急被ばく医療の視点から「事前の採血保存は不要かつ不適切」と述べたが、「高度に専門的な知見を含む課題であるので、日本血液学会内で、倫理的な側面を含めて十分議論され、できれば統一的見解を示されることを期待する。」と付言した。インペリアル・カレッジロンドン医学部のロバート・ゲイル（英語版）博士は、谷口医師の投稿内で賛同者として名前が挙げられた一人であったが、2011年3月29日に記者会見を開き「自家移植のための幹細胞の採取をやるとしてもごくわずかの効果しかないでしょうし、かえって思いがけない副作用をもたらすかも知れません。私はこの方法を勧めません。」と述べた。
谷口医師の声明は原子力安全委員会に直接宛てられたものではなく、そのため原子力安全委員会がこの声明に直接答えることもなかった。ただし、原子力安全委員会ウェブサイトでは、2011年3月29日、原子力災害対策本部から技術的助言を求められた原子力安全委員会が、作業従事者に精神的、身体的負担をかけるという問題がある、関連国際機関においても未だ合意がない、国民にも十分な理解が得られていない、を理由として挙げ「現時点においては必要ないと考える」との旨を回答したという内部文書が掲載されている。
これまで、復旧作業員の造血幹細胞の採取について公的な介入は特に行われていない。この判断について「作業員の生命を軽んじている」として批判した専門家もいる。作業員の造血幹細胞を採取しておかなかったとしても、（大量被ばくによる治療が必要な場合の）造血幹細胞の提供は、遺伝子型が適合すれば他人から受けることができる（詳しくは、骨髄バンクを参照）。しかし、他人からの移植を期待する場合、必ずしも遺伝子型が一致する提供者が存在するとは限らない。産経新聞の報道によれば、（作業員の造血幹細胞の）事前採取の必要を主張してきた野党若手議員（産経新聞報道では名前の指摘はない）は、委員会の判断について、「被曝を前提とするほど危険な場所で作業していることになれば、国民の不安感や諸外国の不信感をあおることになりかねないという政治的配慮があるのではないか」との見解を示しているとされる。
一方で、過去の大量被ばく事故の際に自己造血幹細胞移植により生存した事例が国際的に皆無であること、自己造血幹細胞の採取には一定のリスクが存在し、採取の際のG-CSFという薬剤の使用後に低線量の被ばくを受けるのは、白血病などのリスクを上げる可能性も示唆されており、被ばく線量が250ミリシーベルト以下に留まるように運用されている限りは自家造血幹細胞の事前採取は潜在的なリスクを上げるだけで、メリットはないとの指摘もある。
その後、谷口医師は賛同する医療関係者とともに「作業員が希望すれば造血幹細胞の事前採取ができるよう選択肢を残すべき」と趣旨を明確化して政治家への働きかけ等を継続している。（ただし、原子力安全委員会を初めとして、この趣旨を政府機関が否定したことはなく、また後述のように、実際に作業者の希望に基づく事前採取は行われている。）賛同する医療関係者の一人はこれらの運動が自他共に「谷口プロジェクト」と呼ばれていると述べている。また、同プロジェクト関係者によれば、2011年9月時点で、実際に採取、保存を希望し、虎の門病院で実施に至った作業員は現在まで1名のみ（原発作業員兼フリーライターの鈴木智彦）である。
福島第一原子力発電所事故への対応 > 汚染水処理への対応

班目春樹委員長は福島第一原子力発電所の建屋に溜まった高放射線量の汚染水処理について、「知識を持ち合わせていないので、東電（東京電力）と原子力安全・保安院にしっかりと指導をしていただきたい」と発言し、批判を浴びた。
福島第一原子力発電所事故への対応 > 文部科学省による放射能予測システムの遅い情報開示への批判

文部科学省の委託事業として、財団法人原子力安全技術センターが運営していた放射性物質の拡散を予測する「緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム (SPEEDI)」について、福島第1原発事故後に2千枚以上の拡散試算図が作成されていたが3月23日と4月11日に2枚公表されたのみであり、情報発信の姿勢や防災計画の実効性に問題が露呈した。
この試算図については、本来事業を所管する立場であった文部科学省からは公表されなかったが、3月23日に実際の環境放射線モニタリング結果から逆推定を行った試算結果を、原子力安全委員会が公表した。SPEEDIの開発・運用について、文部科学省は累計約128億円、2010年度も約7億7千万の予算を計上している。データは自治体と共有することになっており、自治体もシステム整備費などを支出している。この事故においては、関係自治体は福島原発事故の最も必要な時期に、情報を入手できなかった。
2006年の北朝鮮の核実験や2000年の三宅島噴火の際には、積極的に情報公開していたが、福島原発事故での消極的対応は『原子力村』の身内への配慮では、との疑念も招いた。
福島第一原子力発電所事故への対応 > 事故から1か月以上経過しての視察

原子力災害対策特別措置法20条と、中央防災会議の定める防災基本計画において、原子力安全委員会は原子力災害対策本部長への助言の機能を担っており、通例の防災訓練等においては、原子力安全委員と専門的知識を持つ緊急事態応急対策調査委員が、副知事や市町村長が参集する現地オフサイトセンターに常駐し、総理大臣より権限委譲を受けた現地対策本部長（経済産業副大臣）が緊急事態応急対策の指示を行うに際して各種の技術的助言を行うこととなっていた。
東京電力福島第一原子力発電所事故に際しては、現地対策本部長（経済産業副大臣）への権限委譲がなされず、現地オフサイトセンターに各自治体が参集することもなく、交通・通信の途絶から東京において各種の意思決定が行われていたため、原子力安全委員会は3月11日に事務局本部長を現地に派遣し連絡調整に当たらせるとともに、原子力安全委員、緊急事態応急対策調査委員は東京において各種の技術的助言を行っていた。
その後、4月19日に小山田安全委員が初めて東京電力福島第一原子力発電所の視察を行った。現場入りまで1ヶ月以上を要したことについて、視察した小山田委員は、「当初は、現場が次から次へと事象が変化するのに対応することで手いっぱいだった」と釈明し、「ずっと助言活動に対応していた」などと語った。（JOCウラン加工工場臨界事故では発生の約半月後に総勢19名の事故調査委員会で現地調査を行っていたが、その後に成立した原子力災害対策特別措置法20条6項により、原子力安全委員会は東京の原子力災害対策本部（もしくは権限移譲がなされた原子力災害現地対策本部）への助言を行う位置付けとなった。）
2005年2月9日、アメリカ合衆国原子力規制委員会監察総監室との情報交換のため同委員会本部を訪問した内閣府原子力安全委員会の代表団
Star (SUPER JUNIORのアルバム)

『Star』は、2021年1月27日にリリースされたSUPER JUNIORの2作目となる日本オリジナルアルバム。前作EP「I THINK U」から1年ぶりに発売。 発売元はavex trax。
収録曲

Disc 1 [JPN ver. Contents](初回生産限定・通常盤・E.L.F JAPAN限定商品3形態共通)
MAMACITA -AYAYA-
Black Suit
Devil
I Think I -Japanese version-
One More Time (Otra Vez) feat. REIK
On and On
Blue World
Magic
Wow! Wow!! Wow!!!
Star
Disc 2 [KOR ver. Contents]
THIS IS LOVE
Evanesce
One More Chance
Lo Siento
Animals
SUPER Clap
2YAOYAO!
The Melody
Disc 3 [JPN ver. Contents Unit/Solo]
MOTORCYCLE
Saturday Night
JOIN HANDS
Let's Get It On
Celebration ～君に架ける橋～
雨のち晴れの空の色
僕のまじめなラブコメディー
Splash
SUNRISE
Because I Love You ～大切な絆～
桜の花が咲く頃
Coming Home
2013年ムーア竜巻

アメリカ国立気象局による竜巻被害調査地図:
w:en:Template:Attached KML/2013 Moore tornado
ウィキデータにあるKML
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 ムーアを通過する竜巻
発災日時:  2013年5月20日14:45 - 15:35 (CDT) 
被災地域:   オクラホマ州ムーア・ニューキャッスル（英語版）
災害の気象要因:  竜巻 (EF5)
人的被害
死者:  24人
負傷者:  240人
建物等被害
損壊:  2400棟
被害総額:  20億USドル 2000億円 （2013年時価）
テンプレートを表示
2013年ムーア竜巻 (2013 Moore tornado) では、現地時間2013年5月20日14時45分に発生した、アメリカ合衆国オクラホマ州の竜巻による災害について述べる。最大風速94m/s (210mph) に達するこの竜巻は、改良藤田スケールで最高レベルのEF5に達する巨大なものであった。竜巻はオクラホマ州中央部、オクラホマシティ南郊の都市ムーアを直撃し、少なくとも24人の死者と240人の負傷者を出した大災害となった。
経緯

オクラホマ州は、元々トルネード・アレイ（竜巻街道）と呼ばれるほどの竜巻多発地帯である。これは、西側からの乾燥した寒気とメキシコ湾からの湿潤な暖気が衝突することでスーパーセルが発達し、急激な上昇気流が発生するためである。このため、竜巻から身を守るべく、公共施設だけでなく個人の住宅内に地下シェルターなどの避難施設を備えている場合もある。この付近では毎年のように発生する竜巻だが、2013年も、前日の5月19日の2人の死者を出すEF4の竜巻をはじめとした、オクラホマ州や周辺の州で竜巻が多発していた。ただし、2013年は竜巻の発生時期が遅く、例年では4月ごろから発生し始めるところ、その年は気温が低く、5月中旬になるまで災害となるような巨大な竜巻は発生していなかった。
2013年ムーア竜巻は、14時45分にニューキャッスル（英語版）の西7.1km (4.4mi) の地点で地上に達した。竜巻は急激に発達し、おおむねEF2の勢力を保ちながら東方向へと進んだ。ブライアウッド小学校に直撃した際には、瞬間的には風速89m/sから94m/s (200-210mph) という、改良藤田スケールで最高のEF5に達する勢力となった。EF5の竜巻は、アメリカ合衆国では2011年5月24日に発生した竜巻以来である。15時16分には、5万人都市のムーアに竜巻が直撃した。ムーアを通過する前後はEF4の勢力を保っていた。実は、直撃の36分前、地面に到達する5分前の14時40分に、アメリカ国立気象局はムーアへの竜巻直撃の警報を発した。これは、平均14分前ということを考えると異例の早い予測であった。これは、非常に急速な気象変化があったためである。竜巻は15時35分にムーアの東7.7km (4.8mi) のところで地面から離れ消滅した。発生から消滅までの50分間に27km (17mi) を移動し、最大で2.1km (1.3mi) の幅に達した。竜巻に関連する嵐によって放出されたエネルギーは広島に落とされた原爆の600倍 (4×1016J) と推定されている。
被害

この竜巻では、人口の多いムーアを中心とし、3万人以上が被災し、2400棟の建物に被害が生じた。被害総額は20億ドル（当時のレートで2000億円）に達すると見られている。また、保険の支払い総額は10億ドル（1000億円）であると推定されている。
この竜巻による死者は24人に達し、240人が負傷した。全壊した建物も多く現場は混乱していたため、一時的に死者は91人や51人と伝えられたこともあった。。多かった死者の数は重複して数えられた結果であった。全壊した住宅から100人以上が救出されている。行方不明者の捜索は、今後新たに見つかる可能性が低いと推定されることから、一部を除いて21日でほぼ終了し、その後は本格的な復旧作業に移っている。
竜巻はブライアウッド小学校とプラザタワーズ小学校という2つの学校を直撃しており、当時は平日の午後であったため、当時は生徒と教職員が合計75人いた。死者のうち9人は小学校で発見された。同じ建物でも、窓が多い部分ほど、鉄骨が変形するほど破壊が激しかったのと比べ、窓の少ない部分は原型を留めているといった差があった。これは、外部から風が入る事で天井が崩壊することで、より破壊が進行したためと推定されている。また、竜巻によって61500戸が停電している。竜巻によってもたらされた瓦礫によって、オクラホマ州を通る2つの高速道路が通行止めとなった。
影響

この災害を受け、メアリー・フォーリン（英語版）知事は災害発生日に非常事態宣言を発令した。フォーリンはバラク・オバマ大統領の執務室に直接つながる電話回線を与えられ、オバマと直接災害対応について電話で話をした。オバマはこの竜巻は大災害であると述べ、連邦政府による援助提供を行った。アメリカ合衆国連邦緊急事態管理庁は、被災地域に付属の救助隊を送った。
災害発生翌日の21日正午、アメリカ合衆国上院は黙祷をささげた。イギリス、フランス、ドイツなどのいくつかの国、およびローマ教皇のフランシスコは哀悼の意を表明した。
竜巻の被害が大きかったムーアの市長は、新規の住宅建設に避難施設の設置を義務化する条例の制定を検討していると話した。また、竜巻が直撃したそれぞれの学校には適切な避難施設がなく、1年生から3年生の児童は近くの教会へ避難し、4年生から6年生の児童と教師は学校内のトイレなどで竜巻に備えたが、建物の崩落で結果的に死傷者を発生させた。このような状況のため、学校の竜巻に対する対策強化を求める声が上がっており、州政府は地下シェルターなどの避難施設の設置のための基金の設置を決定している。
ギャラリー

赤色が今回発生した竜巻の進路。緑色は1999年に発生した竜巻の進路。
発生日の行われた救助活動の様子。活動は深夜にわたって続けられた。
竜巻によって破壊された小学校。
竜巻発生時のレーダー画像のGIFアニメーション。発達した渦がムーアを通過する様子が分かる。
2013年5月20日頃の気象衛星からの雲の画像。雲がある場所がメキシコ湾の湿潤暖気を、ない場所が西側からの乾燥寒気を示しており、境目に巨大な雲の塊であるスーパーセルが発達している事がわかる。竜巻はこの暖気と寒気の境目で発生した。
竜巻によって全壊した建物。
メアリー・フォーリン知事と電話で話をするバラク・オバマ大統領。
ハンガリー革命 (1919年)

オーストリア＝ハンガリー帝国
ハンガリー革命 (1919年)とは、1918年から1920年の間に発生した革命と介入を指す。
ハンガリーでは1918年、カーロイ・ミハイ（英語版）によるアスター革命（英語版）で、ハンガリー人民共和国が誕生した。しかし、1919年3月には別の勢力による再革命により、ハンガリー・ソビエト共和国に取って代わられた。1919年この国内紛争は、ハンガリーとその近隣諸国（ルーマニア王国 セルビア王国、クロアチア、スロベニア 及びチェコスロバキア）との間にも軍事紛争をもたらした。結果、ハンガリー・ソビエト共和国はルーマニア王国に占領された。この紛争はヴェルサイユ宮殿で締結されたトリアノン条約によって解決したが、その条約内容は周辺諸国に有利な条件であった。
背景

→「」および「ハンガリー評議会共和国」も参照
第一次世界大戦と第二次世界大戦の間の中央ヨーロッパの政治的不安定な雰囲気の中、1918年11月にカーロイ・ミハイは旧オーストリア＝ハンガリー帝国時代の領土を確保すべく、第一次世界大戦の戦勝国と交渉したが失敗に終わる。このため大統領カーロイ・ミハイは1919年3月20日に辞職した。その後レーニンが派遣したボルシェビキのクン・ベーラがすぐに権力を独占し、独裁政権を樹立した。
軍事衝突

→「ハンガリー・ルーマニア戦争」も参照
戦時中、ハンガリーの革命軍はチェコスロバキアとルーマニアの軍隊と戦い、フランスもまたこの衝突に際して外交的に深く関与した。 最終的に全体で12万人以上の軍隊がこの紛争に参加した。
ハンガリー軍は5月20日に旧スロバキアを侵略し、数週間でスロバキア南部を奪取し、チェコスロバキアとの戦争を宣言した。 ハンガリー軍の進出に伴い連合国はハンガリー政府に圧力をかけた。約束していたロシアの支援が実現しなかったため、ハンガリーはフランスを中心とした連合国からのからの最終的な裁定を受けてスロバキアから撤退することを余儀なくされた。またルーマニア軍はTiszántúl（英語版）から撤兵した。
ルーマニアはフランスの指示を無視し、ティサ川の東岸に留まった。 ハンガリー政府は、連合国の決定をルーマニアに遵守させると主張し、外交的による交渉では解決不能と判断し、軍事力により脅威をすべて取り除くことを決定した。
ハンガリーはTiszántúl（英語版）からルーマニア軍を退去させルーマニア軍に対して攻撃を行い、さらにトランシルヴァニアを取り戻す計画を立てた。 しかし、ハンガリーの攻撃はルーマニアの軍隊に敗北し、外交的決定を無視したルーマニア人はティサ川を渡り、すぐにブダペストに向かって前進した。 ハンガリーの首都は、クンがウィーンに逃げる3日前の8月4日に陥落した。 1919年8月の首都ブダペストを含む、ハンガリーソビエト連邦共和国の破壊とハンガリーの一部のルーマニア占領は戦争を終結させた。 1920年3月にルーマニア軍はハンガリーから大量の貨物を押収した後、ハンガリーから撤退したが、ハンガリーはこれが略奪であると主張した。
結果

→「」および「」も参照
ハンガリー・ルーマニア戦争によってハンガリーは完全に敗北した。ルーマニアは戦争賠償の名目で、国の車両の50％、家畜の30％、飼料の20万貨物の提供を要求し、さらに政府の支出も管理されることになった。 1920年代初めには、食糧、トラック、機関車、鉄道車両、工場設備、政府のオフィスの電話機やタイプライターなど、豊かな国民生活をおくっていたハンガリーは、ルーマニアによる没収を略奪と見なした。ルーマニアによる略奪は6ヶ月近く続いた。ルーマニアの撤兵後、ホルティ・ミクローシュの「白色革命」軍は旧来の「赤色革命」軍を攻撃した。ハンガリーは、ホルティ・ミクローシュの指示に基づいて軍隊に必要な武器を除いて、すべての戦争により略奪されて物を回収した。
ブダペストを通って行進するルーマニアの砲兵
トルコ共和国参謀本部

トルコ共和国参謀総長の旗
アンカラにある参謀本部の門
参謀本部（トルコ語：Türkiye Cumhuriyeti Genelkurmay Başkanlığı ）は、トルコ軍の軍令部門を統括する最高組織。大将級の将官が就任する参謀総長（Genelkurmay Başkanı）によって統括される。
概要

1982年に制定された現行憲法では、参謀本部は陸海空軍の各司令部を統括し、平時には首相に責任を負う一方、戦時には大統領に代わり国軍の最高指揮を執るものと定められている。平時には内務省の傘下にあるジャンダルマおよび、沿岸警備隊も、戦時にはそれぞれ陸軍と海軍の傘下に入るよう規定されている。
また、参謀本部は、平時においても作戦および軍の管理に関する一切の権限を有しており、その責任を直接首相に負うものとされている。このため、内閣の一員として軍政部門を統括する国防相（Millî Savunma Bakanı）は、作戦事項に関与する権限を有しておらず、その職掌は、参謀本部の策定する国防大綱に従って実施される、法制度整備、財務管理、徴兵、兵站、軍人恩給、軍事施設建設などに限られている。こうした点から、トルコにおける文民統制については、その有効性を疑問視されることが多い。
参謀本部を統括する参謀総長には、陸軍総司令官が就任することが慣例となっており、安全保障政策に関する最高意思決定機関である国家安全保障会議に対する議案提出権を有するなど、強い権限を持っている。
概要 > 組織図

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|   |   |   |   |   |   |   |   |   |   |   |   |   |   | 首相 | 首相 | 首相 | 首相 | 首相 | 首相 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
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|   |   |   |   |   |   |   |   | 参謀総長 | 参謀総長 | 参謀総長 | 参謀総長 | 参謀総長 | 参謀総長 |   |   |   |   |   |   |   |   | 国防相 | 国防相 | 国防相 | 国防相 | 国防相 | 国防相 |  |  |
|   |   |   |   |   |   |   |   | 参謀総長 | 参謀総長 | 参謀総長 | 参謀総長 | 参謀総長 | 参謀総長 |   |   |   |   |   |   |   |   | 国防相 | 国防相 | 国防相 | 国防相 | 国防相 | 国防相 |  |  |
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| 陸軍司令官 | 陸軍司令官 | 陸軍司令官 | 陸軍司令官 | 陸軍司令官 | 陸軍司令官 |   |   | 海軍司令官 | 海軍司令官 | 海軍司令官 | 海軍司令官 | 海軍司令官 | 海軍司令官 |   |   | 空軍司令官 | 空軍司令官 | 空軍司令官 | 空軍司令官 | 空軍司令官 | 空軍司令官 |  |  |  |  |  |  |  |  |
| 陸軍司令官 | 陸軍司令官 | 陸軍司令官 | 陸軍司令官 | 陸軍司令官 | 陸軍司令官 |   |   | 海軍司令官 | 海軍司令官 | 海軍司令官 | 海軍司令官 | 海軍司令官 | 海軍司令官 |   |   | 空軍司令官 | 空軍司令官 | 空軍司令官 | 空軍司令官 | 空軍司令官 | 空軍司令官 |  |  |  |  |  |  |  |  |
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| ジャンダルマ総司令官 | ジャンダルマ総司令官 | ジャンダルマ総司令官 | ジャンダルマ総司令官 | ジャンダルマ総司令官 | ジャンダルマ総司令官 |   |   | 沿岸警備隊司令官 | 沿岸警備隊司令官 | 沿岸警備隊司令官 | 沿岸警備隊司令官 | 沿岸警備隊司令官 | 沿岸警備隊司令官 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
| ジャンダルマ総司令官 | ジャンダルマ総司令官 | ジャンダルマ総司令官 | ジャンダルマ総司令官 | ジャンダルマ総司令官 | ジャンダルマ総司令官 |   |   | 沿岸警備隊司令官 | 沿岸警備隊司令官 | 沿岸警備隊司令官 | 沿岸警備隊司令官 | 沿岸警備隊司令官 | 沿岸警備隊司令官 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
歴代参謀総長

| 　 | 名前 （トルコ語） | 肖像 | 階級 | 任期 |
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| 1 | イスメト・イニョニュ İsmet İnönü |  | 大将 | 1920年 5月3日 - 1921年 11月10日 |
| 2 | フェヴズィ・チャクマク Fevzi Çakmak |  | 元帥 | 1922年 7月12日 - 1944年 1月12日 |
| 3 | キャーズム・オルバイ M. Kazım Orbay |  | 大将 | 1944年 1月12日 - 1946年 7月30日 |
| 4 | サーリフ・オムルタク Salih Omurtak |  | 大将 | 1946年 8月1日 - 1949年 6月8日 |
| 5 | アブデュルラフマン・ナーフィズ・ギュルマン A. Nafiz Gürman |  | 大将 | 1949年 6月10日 - 1950年 6月6日 |
| 6 | ヌーリ・ヤムト M. Nuri Yamut |  | 大将 | 1950年 6月5日 - 1954年 4月10日 |
| 7 | ヌーレッティン・バランセル A. Nurettin Baransel |  | 大将 | 1954年 5月28日 - 1955年 8月25日 |
| 8 | イスマイル・ハック・トゥナボイル İ. Hakkı Tunaboylu |  | 大将 | 1955年 8月25日 - 1957年 10月10日 |
| 9 | フェイズィ・メンギュチ İ. Feyzi Mengüç |  | 大将 | 1957年 10月11日 - 1958年 8月22日 |
| 10 | リュシュテュ・エルデルフン M. Rüştü Erdelhun |  | 大将 | 1958年 8月23日 - 1960年 5月27日 |
| 11 | ラグプ・ギュミュシュパラ Ragıp Gümüşpala |  | 大将 | 1960年 6月3日 - 1960年 8月4日 |
| 12 | ジェヴデト・スナイ  |  | 大将 | 1960年 8月4日 - 1966年 3月16日 |
| 13 | ジェマル・トゥラル A. Cemal Tural |  | 大将 | 1966年 3月16日 - 1969年 3月16日 |
| 14 | メムドゥフ・ターマチ Memduh Tağmaç |  | 大将 | 1969年 3月16日 - 1972年 8月29日 |
| 15 | ファールク・ギュルレル Ö. Faruk Gürler |  | 大将 | 1972年 8月29日 - 1973年 3月6日 |
| 16 | セミフ・サンジャル Semih Sancar |  | 大将 | 1973年 3月6日 - 1978年 3月7日 |
| 17 | ケナン・エヴレン A. Kenan Evren |  | 大将 | 1978年 3月7日 - 1983年 7月1日 |
| 18 | ヌーレッティン・エルスィン Nurettin Ersin |  | 大将 | 1983年 7月1日 - 1983年 12月6日 |
| 19 | ネジデト・ウルー M. Necdet Üruğ |  | 大将 | 1983年 12月6日 - 1987年 7月2日 |
| 20 | ネジプ・トルムタイ Necip Torumtay |  | 大将 | 1987年 7月24日 - 1990年 12月3日 |
| 21 | ドーアン・ギュレシ Doğan Güreş |  | 大将 | 1990年 12月6日 - 1994年 8月30日 |
| 22 | イスマイル・ハック・カラダユ İ. Hakkı Karadayı |  | 大将 | 1994年 8月30日 - 1998年 8月30日 |
| 23 | ヒュセイン・クヴルクオール Hüseyin Kıvrıkoğlu |  | 大将 | 1998年 8月30日 - 2002年 8月28日 |
| 24 | ヒルミ・オズキョク Hilmi Özkök |  | 大将 | 2002年 8月28日 - 2006年 8月30日 |
| 25 | ヤシャル・ビュユクアヌト Yaşar Büyükanıt |  | 大将 | 2006年 8月30日 - 2008年 8月30日 |
| 26 | イルケル・バシュブー İlker Başbuğ |  | 大将 | 2008年 8月30日 - 2010年 8月30日 |
| 27 | ウシュク・コシャネル Işık Koşaner |  | 大将 | 2010年 8月30日 -  2011年 7月30日 |
| 28 | ネジデット・オゼル Necdet Özel |  | 大将 | 2011年 8月4日 - 2015年 8月18日 |
| 29 | フルシ・アカル（英語版） Hulusi Akar |  | 大将 | 2015年 8月18日 - 2018年 7月10日 |
| - | ユミト・デュンダル（英語版） Ümit Dündar |  | 大将 | 2016年 7月15日 - 2016年 7月16日 |
| 30 | ヤシャル・ギュレル Yaşar Güler |  | 大将 | 2018年 7月10日 - 2023年 6月3日 |
| - | ムサ・アヴセヴェル（英語版） Musa Avsever |  | 大将 | 2023年 6月5日 - 2023年 8月3日 |
| 31 | メティン・ギュラック（英語版） Metin Gürak |  | 大将 | 2023年 8月3日 - 現職 |
ブーメラン効果

ブーメラン効果（ブーメランこうか、英語: boomerang effect）とは、物事の結果がブーメランの飛行軌道のようにその行為をした者自身に主に負の効果をもたらす現象のこと。また、ブーメランのように、一度離れたはずの出発点に戻ってきてしまう現象のこと。本来ならばブーメランが手元に戻ってくることは利点であるが、この場合は投げた自分が受け損なったブーメランの打撃を受けてしまうという連想から来ている。過去の発言と矛盾した言動をしていることが発覚した人物に対しても使われる。
ここで言うブーメランとは一般的に連想される手元に戻る機能を持ったものを示している。ブーメランの戻る機能は一部の十分条件であり、必須条件ではない。
用法

経済学で、発展途上国に移転した生産技術が、それを供与した先進国の市場を脅かす結果となる現象。
心理学で、説得者が被説得者の態度・意見と同じことを主張した時に、被説得者が説得者の説得方向とは逆方向に自らの態度・意見を変化させる現象。個人対個人の説得のみならず、マスメディアや企業、政治団体などが大衆を説得する時にも生じる。
刑法学で、誤想防衛などの処理において、一旦構成要件段階で認められた故意が責任段階で阻却され、さらに過失犯を構成要件から検討することになる現象。
経済学におけるブーメラン効果

先進工業国が持つ生産技術などを、市場の拡大や他市場への参入などの目的で発展途上国に移転することがある。生産技術が確立されると生産が拡大され、やがてもともと技術を持っていた先進工業国への輸出が増大して、自国製品と競合することとなる。発展途上国の輸出品は低賃金といった地の利を生かしてシェアを伸ばし、もともと技術を持っていた企業などから見れば「市場を脅かす存在」となってしまう。
篠原三代平が提唱した言葉。実例として、命名のきっかけとなったのが、1972年から1973年の間に起こった日本の繊維製品輸入の急増である。日本企業が、低賃金で収益性の高い東南アジア諸国に技術を供与し、現地企業や合弁会社などを設立して生産を増やした結果、1年間に日本の繊維製品輸入量は3倍以上に激増した。篠原は、アジア中進国の発展が日本に及ぼす輸出拡大効果を「正のブーメラン効果」と呼び、追い上げ脅威論といった「負のブーメラン効果」と比較して勝るとも劣らないと指摘している。
近年でも多数の例が見られる。日本では家電製品や繊維製品などで顕著であり、繊維製品については日本製品のシェアが著しく低下し、輸入品が大半を占めることとなった。
心理学におけるブーメラン効果

当初、アメリカの社会心理学においては、被説得者の態度変化が説得者に反映して説得者の態度が変化するという意味に用いられていた。今日、世界中の社会心理学においては、説得者がコミュニケーションによってほかの人物を説得しようとするとき、説得をすることによって、説得される側が説得者の説得意図とは逆の方向に意見を変えてしまう現象の意味に用いられている。榊博文の、さまざまに条件を変えた一連の実験的研究、及びドイツという西洋文化における研究においても、コミュニケーション・ディスクレパンシーがほとんどない時、すなわち説得者の態度・意見と被説得者の態度・意見とがほとんど同じ時に、この現象が生じるという。また、社会的問題・現象においても、例えばマスメディアや政治家が大衆を説得する時にも、大衆が考えていることと同じことを主張すると、大衆はブーメラン効果を起こすことがある。榊博文は、説得者が被説得者の態度・意見と同じことを主張した時に、被説得者がブーメラン効果を起こす現象に疑問を持ち、この現象を説明するために「認知の陰陽理論 Yin and Yang Theory of Cognition 」を構築した。また、ブーメラン効果が生じない社会的問題・現象も、この理論で説明している。
また、説得される側が、説得する側を信用していないときにも生じうる。
情報操作においては、国家権力などがブーメラン効果を利用して、国民を操作することも可能である。
刑法学におけるブーメラン現象

故意または過失を構成要件要素とする日本刑法学の通説を前提とする場合に発生するとされる問題。
故意犯が成立しないとなった後に、過失犯の検討に移ることになる現象を意味する。
誤想防衛の場合には、行為者は違法性阻却事由該当事実があると認識しているから、故意が阻却され、故意犯が成立しない（通説）。ここで、誤想したことについて過失がある場合、過失犯を処罰する規定が当該罪に存在するときには、過失犯が成立する（たとえば殺人の故意が阻却されたあとの過失致死）。このとき、一旦構成要件段階で故意（構成要件的故意）があることが認められたはずなのに、行為者の責任を検討する段階で故意（責任故意）が阻却され、次に再び過失行為として構成要件該当性を検討することになってしまう。そのため、そもそも構成要件の段階で故意犯と過失犯を特徴づけてそれぞれ限定すること自体に疑問が呈されることになる。
インターネットスラング・メディア報道におけるブーメラン

以前に何かの失言やスキャンダル追及など他人を批判して支持や注目を得ていた人物に対して、その後にそれと同等かそれ以上のスキャンダルが発言者自身に発覚し、批判を仕掛けていた側が苦境に陥ることを意味する造語（インターネットスラング）。特に批判者が批判していた言動そのものをしていたことが、後に発覚した際に用いられる。
以前に批判・非難した発言がそのまま発言者にも当てはまっていたことが発覚後に、第三者から「お前も同じ事をやっているじゃないか」と咎めとして用いられる際にも用いられるスラング。
「特大ブーメラン」との言葉も使われる。
「ブーメラン乙(お疲れ様という煽り)」という言葉がよく使われる。
なお、武器としてのブーメランは相手に命中すると戻ってこないが、インターネットスラングでは相手に命中した上で戻ってくることを指す。