stanford-oval/wikipedia huggingface dataset:
1899年ケンタッキー州知事選挙
正直選挙民主党

民主党議員の中には音楽ホールでの大会結果に不満を抱いたままの者がいた。ウィリアム・ストーンは暫し沈黙していた後で、ゴーベルと交わしていたはずの約束と、如何にゴーベルがそれを破ったかを公にし始めた。ゴーベルの同僚はこの告発に対してゴーベルを守ろうとしたが、ストーンの話は元下院議員のW・C・オーウェンズによって裏付けられることになった。オーウェンズは民主党員に共和党候補者への投票を呼びかけ、多くの者がそうすることでゴーベルによる如何なる政治的論争によっても彼を知事にしないように仕向けた。
ルイビルの民主党集団、彼等はアメリカ合衆国上院議員ジョー・ブラックバーンの支持者だったが、最初に新たな指名大会を呼びかけた。それから間もなくマウントスターリングで開催された大きな集会で、決定的な形になった。8月2日にレキシントンで集まり、新たな大会の詳細を決めることになった。その後にあった大きな集会で、2度目の大会がもたれた場合には、元州知事ジョン・Y・ブラウンが候補指名を受け入れると発表された。ブラウンはゴーベルの支持に回ると考えられたので、この発表は民主党の中に小さからぬ動揺を生んだ。レキシントンでの8月2日の集会には60郡の代表が出席した。1896年民主党全国大会の綱領を裏書きし、1900年大統領選挙ではウィリアム・ジェニングス・ブライアン候補を支持する決議が採択された。続いて元知事のブラウンが聴衆のまえで演説した。最後は代表団が8月16日に指名大会を開催することに合意した。
ケンタッキー州120郡の内、108郡の代表が大会に集まった。その中には「レキシントン・ヘラルド」、「ルイビル・イブニング・ポスト」、「ルイビル・ディスパッチ」各紙の編集長、下院議員のオーウェンズ、元ケンタッキー州下院議長のハーベイ・マイアーズ・ジュニア、政治ボスのウィリアム・マッコイ、ジョン・ウォレン、セオドア・ハラムがいた。この大会では州役人候補者全てのリストを作成し、そのトップに元州知事ブラウンの名があった。さらには音楽ホールでの大会、ゴーベル選挙法、ウィリアム・マッキンリー大統領の政権を非難する綱領を採択した。
選挙運動

ゴーベルの選挙参謀には上院議員のジョー・ブラックバーン、元州知事のジェイムズ・マクリアリー、政治ボスのパーシー・ヘイリーがいた。ゴーベルは8月12日に、ジャクソン購入地域にある州内でも民主党支持者の多い都市であるメイフィールドで運動を開始した。ルイビル・アンド・ナッシュビル鉄道について州外の裕福な企業がケンタッキー州知事の選択に影響を及ぼそうとしていると言って攻撃した。
テイラーは8月22日に東ケンタッキーの共和党の地盤であるロンドンで運動を始めた。その支持者の中には、上院議員のデボー、下院議員のサミュエル・ピュー、ケイレブ・パワーズ、元州知事候補になったトマス・Z・モローがいた。モローは現職ブラッドリーの義兄弟でもあった。テイラーはマッキンリー政権でもたらされた経済的繁栄を強調した。共和党が黒人の奴隷化を支持しなかったことを民衆に思い出させ、ゴーベルを選んだ場合におきる「政治的奴隷化」と呼ぶものを支持しないと訴えた。
ブラウンは8月26日にボーリンググリーンで選挙戦を始めた。高齢（64歳）であり、健康状態も良くなかったために、週に1回までしか演説をできなかった。それでも州内を旅して周り、ゴーベルの自由銀に関する見解について誠実さを試した。音楽ホールでの民主党大会のことを攻撃し、ジョン・ブレッキンリッジやラザラス・W・パウェルのような過去の偉大な民主党員がそこで起こったような出来事を支持するだろうかと問題にした。ゴーベルの選挙法については寡頭政治を生むものだと批判した。ブラウンはあまり表に出られなかったが、その支持者の演説で補っていた。
元南軍支持者は民主党にとって概して安全な票田だったが、ゴーベルはその父が北軍に従軍したために彼等に強く頼れなかった。さらに1895年、元南軍の軍人であるジョン・サンフォードを、個人的な争いの末に決闘で殺していた。このことで、ブラウンの支持者でありサンフォードの友人だったセオドア・ハラムにとってゴーベルは特に鼻持ちならないものになった。ボーリンググリーンで行われた選挙集会でゴーベルについて、「ケンタッキー州の民主党が大会に集まったとき、この偉大な州の知事に黄色い犬を指名する知恵に合わせるならば、私は彼を支持するだろう。しかし貴方達が私を引き摺らせない程度にである」と語った。ゴーベルは元南軍支持者からの中途半端な支持に対応するために、昔から共和党の地盤だった黒人票に目を向けた。ただし、自党とそれ以上疎遠にならないように注意している必要があった。他の民主党員とは異なり、ゴーベルは車両分離法に賛成していなかった。この法は、鉄道施設で黒人と白人の分離を規定するものだった。黒人の大半はこの法に反対しており、ゴーベルはこの問題について沈黙を守ろうとしたが、クロバーポートにおける選挙戦行事で圧力を受け、客車分離法を支持し、その撤廃に反対することを認めた。テイラーも党内の「ユリの白」派閥を刺激しないために客車分離法の問題については態度表明を避けていたが、ゴーベルがそれを認める態度を鮮明にした1週間後には、それに反対するようになった。これが選挙戦の転回点となり、最初はテイラーに冷淡だった黒人が積極的に支持するようになった。
退勢にあったポピュリスト党も州の選挙で選ばれる役人について全て候補者名簿を作成しており、これもゴーベルのポピュリスト的基盤を侵食した。ポピュリスト党の綱領はゴーベルのものに類似しており、さらにはゴーベルの選挙法をあからさまに批判していた。1895年の時にポピュリスト党州知事候補だったトマス・ペティットはゴーベルを応援したが、他の党指導者はそうではなかった。ゴーベルは自分に対する支持があらゆる方向で弱体化するのをみて、先の大統領候補だったウィリアム・ジェニングス・ブライアンにケンタッキー州に来て応援してくれるよう訴えた。「グレート・コモナー」（偉大な庶民）と呼ばれたブライアンはケンタッキー州民の間で特に民主党員やポピュリスト党員に人気があった。ブライアンは最初の要請を断ったが、最終的には州を訪れ、ゴーベルと共に3日間で州内を動き回り、その支持を訴えた。ブライアンが来たことでゴーベルの背後にある民主党を固め、さらにブラウンの支持層からも票を奪った。
ブライアンが州を去ると直ぐに、ブラッドリー知事がブライアンの辿ったのと逆のコースを、テイラーのために遊説し始めた。ブラッドリーは自分の政権のことを民主党の攻撃から守りたいだけだと主張してはいたが、「ルイビル・クーリエ・ジャーナル」の編集者ヘンリー・ワッターソンは、ブラッドリーが将来上院議員の議席を求めたときに、テイラーからの支持をあてにする気持ちがあったことを示唆していた。ブラッドリーはルイビルで遊説の旅を始め、州内の有能な演説者は全て脱出したので、民主党はその候補者のために演説家を輸入しなければならないと告発した。その証拠として、ゴーベルの元同盟者ジョン・G・カーライルからの支持が無いことを挙げ、さらに上院議員ウィリアム・リンゼイ、W・C・P・ブレッキンリッジ、ジョン・Y・ブラウン、セオドア・ハラム、W・C・オーウェンズ、ワット・ハーディン、ウィリアム・ストーンからの支援が無いことも挙げた。また黒人には共和党を見限らないよう奨励した。自分が黒人を内閣の要所に指名したことと、民主党が客車分離法を支持したこととを対照させた。ブラッドリーと共和党の指導者であるオーガスタス・ウィルソン（後の州知事）が、共和党公認候補のために州内を回り、時にはテイラーのために集まった大衆よりも多くを集めたことがあった。
選挙戦の最後の2週間で、ブラウンは事故で負傷し、車椅子を使うようになった。このことは既に行き詰まっていた選挙戦では厳しい打撃となり、選挙の行方はゴーベルとテイラーの間に絞られたことが明白になった。両候補ともに選挙戦の最後の日々はルイビルで過ごし、そこの大きな人口が選挙の鍵を握っていることを理解していた。ゴーベルはルイビル・アンド・ナッシュビル鉄道に対する攻撃を続け、ストライキを行う鉄道労働者を支持し、共和党はトラストによって支配されていると非難した。共和党も民主党も選挙違反や暴力行為がお互いから起こる可能性を警告した。ルイビル市長チャールズ・P・ウィーバーはゴーベル派民主党員であり、選挙直前に市警察に新たな500人を徴募し、市内で有権者に対する強迫が起きる可能性に備えさせた。ブラッドリー知事は州内で起きる如何なる妨害行為にも備えるよう州兵に命令することで対応した。選挙当日、「ルイビル・クーリエ・ジャーナル」に大見出しは「銃剣の規制」とされていた。
選挙とその後

選挙当日の11月7日、暴力行為の可能性が取りざたされていたが、州内のほとんどは静かなままだった。州内で1ダース足らずの人々が逮捕された。有権者の出足は緩りであり、夜になってもまだ優劣が付けがたかった。公式開票結果が報告されたとき、テイラーが193,714票、ゴーベルが191,331票であり、テイラーが当選した。ブラウンは12,040票に留まり、ポピュリスト党の候補者ブレアは2,936票だった。ゴーベルが第3の政党のどちらかに行った票を纏めておれば、当選した筈だった。公式結果が発表される前から、選挙違反の告発が始まった。ネルソン郡では共和党候補者を「W・S・テイラー」とすべきところを、1,200票が「W・P・テイラー」となっていた。民主党はこれらの票を無効化すべきと主張した。ノックス郡とジョンソン郡では、有権者が「薄いティシューのような投票用紙」について苦情を言っており、それでは書かれていることが透けて見えた。ある民主党のボスは、ルイビルで州兵が選挙民を威嚇していたので、ルイビルでの投票を全て無効にすべきとすら要求した。ルイビル市だけを見てもテイラーが約3,000票差で制していた。
控訴裁判所がネルソン郡の投票は有効と裁定したときに、共和党が勝利を得ていた。しかし、選挙の最終判定は、ゴーベル選挙法で創設された選挙管理委員会が行うこととされた。州内の新聞各紙は、民主党支持にしろ共和党支持にしろ、委員会の判断を最終のものとして受け入れることを要求した。委員会が審問を行う日が近付くと緊張感が高まり、共和党支持者の多い東ケンタッキーからは武装した男達の小さな集団が州都フランクフォートに到着し始めた。委員会の判断が発表される直前には、武装したマウンテンマンの数が500人と推計された。委員会はゴーベルが支配していると考えられていたが、2対1の票決で既に発表されていた選挙結果を支持して驚かせた。委員会の多数意見は、如何なる司法権も持っていないので、証拠を調べたり証人を尋問したりできないというものだった。テイラーは1899年12月12日に宣誓して就任した。民主党は怒った。党指導者が12月14日集まり、ゴーベルとベッカムに選挙結果に対する異議申し立てを要求した。ゴーベルは結果を受け入れ、1901年にアメリカ合衆国上院議員の議席を求める気持ちに傾いていたが、党指導者の考えを容れ、委員会裁定に異議を提出した。
州民主党の議長アリー・ヤングは、州議会の民主党議員総会を1900年1月1日に招集した。この総会の結果として、J・C・S・ブラックバーンをアメリカ合衆国上院議員候補に、ゴーベルをケンタッキー州上院議長代行に、サウス・トリンブルをケンタッキー州下院議長に決めた。州議会が招集されると、民主党の議長候補が選出された。民主党は両院ともに絶対多数を支配していた。副知事のマーシャルが上院に委員会のリストを提出したが、上院は19対17の票決でこのリストを棚上げし、ゴーベルが用意したリストを承認した。同様に下院でも委員会のリストがトリンブル議長によって提出され、40の委員会が承認されたが、どれ1つとして共和党が多数のものは無かった。
ゴーベルとベッカムの選挙結果に対する異議申し立ては1月2日に州議会に提出された。翌日、議会は異議申し立てに含まれる陳述、中でも選挙違反や有権者に対する違法な軍隊による脅しなど、調査するための審査委員会を指名した。この委員会の委員は無作為に選ばれたことになっていたが、その無作為に作為があった可能性が強く、僅か1人の共和党員と10人の民主党員で構成された。議会の構成を考えれば、共和党員が4人ないし5人は入る可能性があった。規則に関する合同委員会が、この審査委員会は州議会の意図で報告するものであり、一旦所見が提出されれば議論は制限され、報告は議会の合同会議の票決に委ねることを推奨した。また合同会議は、習慣通りの副知事ではなく、下院議長が議長を務めることとされた。少数党の共和党はこの条項に抵抗したが、多数派民主党がその反対を押しきって成立させた。
選挙とその後 > ゴーベルの暗殺

州内の共和党員は、審査委員会がゴーベルを州知事に当選させるだけのテイラー票を無効化する提案を行うと予測した。東ケンタッキーからさらに武装した男達が州都に溢れた。テイラーは些細な出来事でも暴力沙汰に発展することを認識し、それら男達に故郷に戻るよう命令し、多くが命令に従った。それでも2、300人が残って審査委員会の結論を待った。審査委員会に証言するために証人として残った者もいた。共和党の証人の中には地元の警官に逮捕された者もいたが、その警官は大半がゴーベルの支持者だった。テイラー知事は、逮捕された者達が逮捕時に警官にものを奪われたと主張していることをあげ、彼等の何人かに恩赦を出した。共和党員の多くは隠蔽武器携行の容疑で逮捕されることを避けるために、公然と武器を携行するようになり、市内の緊張感を増したが、実際に地元警察に逮捕される人数は減った。
1月30日朝、ゴーベルとその友人2人が州会議事堂に向かって歩いているとき、1発の銃声が聞こえ、ゴーベルが負傷して倒れた。ゴーベルは近くのホテルに運び込まれ、傷の手当てを受けた。兵士が通りに溢れ、議事堂の入口は閉鎖された。挑戦的に審査委員会はフランクフォート市役所で開催された。委員会は厳密に党派の構成に従い、ゴーベルとベッカムが合法の多数票を得ており、それぞれの役職に就くべきであるという多数意見報告書を採択した。
この委員会の会合から1時間かそこらのうちに、テイラーは暴動状態にあると宣言し、州兵を招集した。テイラーは州議会の特別会期を、フランクフォートではなく、共和党員の多いロンドンで招集することにした。それが安全な場所であると主張していた。反抗的な民主党議員がロンドン招集を拒否し、先ず州会議事堂で、その後はフランクフォートの公的な場所で集まろうとしたが、それらの入口は武装した市民によって封鎖されていることが分かった。1900年1月31日、彼等は密かにフランクフォート・ホテルに集まり、共和党議員は一人も居ないままで、審査委員会の所見を認証することを票決し、ゴーベルを知事にするだけの票を無効化した。ゴーベルが宣誓就任し、即座に州兵には解隊を命じた。州議会にはフランクフォートで再度招集を命じた。共和党系の州兵が解隊を拒否し、対抗する民主党系の州兵は州会議事堂前の芝生を囲み、内線の可能性も見えてきた。
テイラーはマッキンリー大統領にケンタッキー州の状況を報告した。連邦軍による干渉を求めるのは思いとどまり、マッキンリーはケンタッキー州選出連邦議員団に、そのような干渉が起こるとすれば最終手段としてであることを保証した。共和党議員はテイラーの招集した2月5日、ロンドンでの集会に応じる準備をした。一方民主党議員は、先の集会の合法性に関する如何なる疑問にも対応するために、この時は州兵が入口を守っていなかったので州会議事堂で会合を開いた。この会合で再度ゴーベルとベッカムが選挙の勝者たることを宣言する多数意見報告書を採択した。ゴーベルとベッカムが改めて就任した。
テイラーはその知事としての権限がこのときも認められているかを試すために、ノット郡で故殺の罪に問われた者に恩赦を発行した。この恩赦は適切な郡役人の署名を受けたが、刑務所の役人はその男の釈放を拒絶した。テイラーがその囚人を移すために州兵を派遣する恐れがあったが、その釈放を行使するそれ以上の試みは無かった。テイラーはその執務室で厳重な護衛下に生活を続け、ゴーベルの暗殺犯逮捕に懸賞金を出さないと批判を受けた。これに反応したテイラーは、フランクリン郡の役人からそうするよう要請を受けていない状態では、懸賞金を提案する権限が無かったが、自費から500ドルを出して懸賞金を提案した。
ゴーベルはその傷が故で2月3日に死んだ。現在までのアメリカ合衆国の州知事で唯一就任中に暗殺された者となっている。この選挙で最も議論の対象となった人物であるゴーベルが死んだことで、いくらか緊張感が緩み始めた。両陣営の指導者達は協定書を起案し、それによってテイラーと副知事のマーシャルがそれぞれの役職を降り、その代わりにゴーベルの暗殺に関しては如何なる行動に対しても訴追免除とされるというものだった。州兵はフランクフォートから撤退し、ゴーベル選挙法は撤廃され、より公平な法に置き換えられた。テイラーはその同盟者が合意したにも拘わらず、協定書への署名を拒んだ。しかしフランクフォートでの議会開会制限は解いた。
選挙とその後 > 法廷闘争

2月19日に州議会が招集されたとき、2組の役人が主宰しようとしていた。マーシャルとゴーベルの副知事J・C・W・ベッカムがどちらも州議会上院を主催する権限があると主張した。テイラーはベッカムが上院で如何なる権限も行使しないよう訴訟に訴えた。ベッカムは州会議事堂と行政府ビルの所有について逆提訴した。この事件は統合され、共和党も民主党も選挙の裁定を裁判所の判断に委ねることで合意した。3月10日、第1審の巡回裁判所がベッカムと民主党有利の判断を出した。当時ケンタッキー州の最終審だった控訴裁判所も、4月6日に6対1の票決で巡回裁判所の判断を支持し、合法的にテイラーとマーシャルを罷免した。「テイラー対ベッカム事件」と呼ばれたこの事件はアメリカ合衆国最高裁判所に上訴されたが、最高裁判所は連邦に絡む問題が無いとしてこの事件に干渉することを拒否した。最高裁判所で唯一反対意見を述べたのが、ケンタッキー州出身の陪席判事ジョン・マーシャル・ハーランだった。
ゴーベル暗殺に関しては16件が起訴されており、その中には退位したテイラー知事に対するものもあった。1900年5月、テイラーはインディアナ州インディアナポリスに逃亡し、インディアナ州知事のジェイムズ・A・マウントが裁判のための身柄引き渡しを拒んだ。他に3人が共犯証言者で起訴された。16人のうち5人のみが裁判まで進み、そのうち2人は無罪となった。最終的に3人がゴーベル暗殺で果たした役割により有罪とされた。テイラーの州務長官ケイレブ・パワーズは暗殺の背後の首謀者として告発された。北ケンタッキー出身の事務員ヘンリー・ユートシーは暗殺者を助けたと言われた。クレイ郡の流血抗争に参加したジェイムズ・B・ハワードは実際の暗殺者として起訴された。
検察の推論に拠れば、ゴーベルを暗殺した銃弾は、州会議事堂に隣接する建物の1階にある州務長官事務所から放たれたことになっていた。しかし、告発された者達に対する証言の多くは混乱しており、そのうちの幾つかは後に偽証だと分かった。州の判事の多くはゴーベルを指示する民主党員であり、陪審員は民主党支持者で固められていた。しかし上級審の多くは共和党員であり、低級審で有罪となった者も多くは逆転され、差し戻された事件もあった。ハワードは裁判に掛けられ、1900年9月、1902年1月、1903年の4月の3度有罪判決が出た。最後の控訴が失敗し、終身刑を宣告された。パワーズも1900年7月、1901年10月、1903年8月の3度有罪となり、1907年11月の4回目の裁判は評決不能で終わった。1908年、パワーズとハワードは共和党知事のオーガスタス・ウィルソンから恩赦を受けた。その数か月後、ウィルソンは元州知事のテイラーやその他まだ告発中の者数人にも恩赦を発行した。この恩赦はあったが、テイラーがケンタッキー州に戻ってくることはほとんど無かった。インディアナポリスでは保険会社の役員となり、1928年にそこで死んだ。ユートシーはその刑宣告に対して唯一控訴しなかった者だが、1916年に保釈され、1919年には民主党知事ジェイムズ・D・ブラックから恩赦になった。
関連図書

Klotter, James C. (1977). William Goebel: The Politics of Wrath. Lexington, Kentucky: The University Press of Kentucky. ISBN 0-8131-0240-5. https://books.google.co.jp/books?id=cw-1wFeQoIgC
McQueen, Keven (2001). “William Goebel: Assassinated Governor”. Offbeat Kentuckians: Legends to Lunatics. Ill. by Kyle McQueen. Kuttawa, Kentucky: McClanahan Publishing House. ISBN 0-913383-80-5
Woodson, Urey (1939). The First New Dealer, William Goebel: His origin, ambitions, achievements, his assassination, loss to the state and nation; the story of a great crime. Louisville, Kentucky: The Standard Press
| 表 話  歴 ケンタッキー州  |
| --- | --- |
関連項目:  歴史 | 州旗 | 人物 | 知事 | 人口 | 交通 | 文化 | 教育 | 音楽 | 観光名所 | 写真 
地域圏:  アルゲイニー台地 | ブルーグラス | 中部 | カンバーランド高原 | 東部山地炭田 | ハイランドリム | ノブズ | ミシシッピ沖積平野 | 北部 | ペニーロイヤル台地 | 南中部 | ジャクソン買収地 | リッジ・アンド・ヴァレー | テネシー川流域 | 西部炭田 
主な都市:  ルイビル | レキシントン | オーエンズボロ |ボーリンググリーン |コビントン | リッチモンド | ホプキンスビル | フローレンス |ヘンダーソン | フランクフォート | ニコラスビル |ジェファーソンタウン | パデューカ | エリザベスタウン | ラドクリフ | インディペンデンス |ジョージタウン | アシュランド | マディソンビル | セントマシューズ | アーランガー | ウィンチェスター | マレー | シブリー | ニューポート | ローレンスバーグ | ジャクソン | アーリントン 
都市圏:  アシュランド | ボーリンググリーン | クラークスビル | エリザベスタウン | エバンズビル | レキシントン-ファイエット | ルイビル-ジェファーソン郡 | シンシナティ-北部ケンタッキー | オーエンズボロ 
郡:  アデア郡 | アレン郡 | アンダーソン郡 | バラード郡 | バーレン郡 | バス郡 | ベル郡 | ブーン郡 | バーボン郡 | ボイド郡 | ボイル郡 | ブラッケン郡 | ブレシット郡 | ブレッキンリッジ郡 | ブリット郡 | バトラー郡 | コールドウェル郡 | カロウェイ郡 | キャンベル郡 | カーライル郡 | キャロル郡 | カーター郡 | ケーシー郡 | クリスチャン郡 | クラーク郡 | クレイ郡 | クリントン郡 | クリッテンデン郡 | カンバーランド郡 | デイビース郡 | エドモンソン郡 | エリオット郡 | エスティル郡 | ファイエット郡 | フレミング郡 | フロイド郡 | フランクリン郡 | フルトン郡 | ギャラティン郡 | ゲアリド郡 | グラント郡 | グレイブス郡 | グレイソン郡 | グリーン郡 | グリーナップ郡 | ハンコック郡 | ハーディン郡 | ハーラン郡 | ハリソン郡 | ハート郡 | ヘンダーソン郡 | ヘンリー郡 | ヒックマン郡 | ホプキンス郡 | ジャクソン郡 | ジェファーソン郡 | ジェサミン郡 | ジョンソン郡 | ケントン郡 | ノット郡 | ノックス郡 | ラルー郡 | ローレル郡 | ローレンス郡 | リー郡 | レスリー郡 | レッチャー郡 | ルイス郡 | リンカーン郡 | リビングストン郡 | ローガン郡 | ライアン郡 | マディソン郡 | マゴフィン | マリオン郡 | マーシャル郡 | マーティン郡 | メイソン郡 | マクラッケン郡 | マクリアリィ郡 | マクリーン郡 | ミード郡 | メニフィー郡 | マーサー郡 | メトカーフ郡 | モンロー郡 | モンゴメリー郡 | モーガン郡 | ミューレンバーグ郡 | ネルソン郡 | ニコラス郡 | オハイオ郡 | オールダム郡 | オーエン郡 | オウスリー郡 | ペンドルトン郡 | ペリー郡 | パイク郡 | パウエル郡 | プラスキ郡 | ロバートソン郡 | ロックキャッスル郡 | ローワン郡 | ラッセル郡 | スコット郡 | シェルビー郡 | シンプソン郡 | スペンサー郡 | テイラー郡 | トッド郡 | トリッグ郡 | トリンブル郡 | ユニオン郡 | ウォーレン郡 | ワシントン郡 | ウェイン郡 | ウェブスター郡 | ウィットリー郡 | ウルフ郡 | ウッドフォード郡 
  カテゴリ
ウィリアム・ジェニングス・ブライアン、ゴーベルと州内を回って応援した
「ハーパーズ・ウィークリー」に掲載されたゴーベル暗殺のイラスト
J・C・W・ベッカム、ゴーベルの死によって州知事に昇格した
東京あぐり農業協同組合

| 東京あぐり農業協同組合 |
| --- | --- |
統一金融機関コード: 5069
組合長: 小林孝一
店舗数: 4店
本店
所在地: 〒190-0023
東京都立川市柴崎町3-5-24
外部リンク: 公式サイト
東京あぐり農業協同組合（とうきょうあぐりのうぎょうきょうどうくみあい、略称JA東京あぐり）は、かつて東京都に存在した農業協同組合。
2012年（平成24年）10月1日、東京みらい農業協同組合（略称JA東京みらい）と合併した。
店舗

本店　〒190-0023 立川市柴崎町3-5-24
田無支店　〒188-0011 西東京市田無町5-10-1
ひばりヶ丘支店　〒188-0001 西東京市谷戸町2-15-10
田無南口支店　〒188-0012 西東京市南町5-7-1
合併により、本店は廃止され、3つの支店はJA東京みらいの支店となった。
東中街駅

| 東中街駅 |
| --- | --- |
 
  ひがしちゅうがい  Dong Zhong Jie  
 ◄中街   滂江街►
 
所在地:   中国遼寧省瀋陽市大東区北緯41度48分10.2秒 東経123度28分13.5秒﻿ / ﻿北緯41.802833度 東経123.470417度﻿ / 41.802833; 123.470417
所属事業者:  瀋陽地下鉄
所属路線:  ■1号線
キロ程:  （十三号街起点）
駅構造:  地下駅
ホーム:  島式ホーム1面2線
開業年月日:  2010年9月27日
テンプレートを表示
| 東中街駅> 各種表記 |
| --- | --- |
繁体字：:  東中街站　
簡体字：:  东中街站　
拼音：:  Dōngzhōngjiē Zhàn
発音：:  ドンヂョンジェ ヂャン
日本語漢音読み：:  ひがしちゅうがいえき
英文：:  Dong Zhong Jie Station
テンプレートを表示
東中街駅（ひがしちゅうがい-えき）は中華人民共和国遼寧省瀋陽市大東区に位置する瀋陽地下鉄1号線の駅である。
駅周辺

ウォルマート
中粮・瀋陽大悦城
大東区中医院
天龍家園
雲頂KTV
大東区衛生監督所
大東区人民政府
歴史

2010年9月27日 - 開業。
東蝦夷地

東蝦夷地（ひがしえぞち）は、近世の北海道（蝦夷地）における地域区分のひとつ。現代の北海道における太平洋側の諸地域（南部北海道）。国後島・択捉島およびそれ以北の千島列島を含む。
概要

松前藩では渡島半島西部の和人地を松前、北海道南半を東蝦夷、同北半を西蝦夷と称した。
寛政11年（1799年）1月、東蝦夷地の仮上知がなされ、日高の浦河郡以東、知床半島・国後島に至る地域の幕領化が松前藩に達せられ、当初7年間だけといわれたが、8月には浦河から箱館、知内に至る地域も追上知となった。享和2年（1802年）には7年間の仮上知を改めて永上知となった。さらに、文化4年（1807年）、西蝦夷地の上知がなされて江戸幕府の直轄領（天領）となったが（第1次幕領期）、文政4年（1821年）、全蝦夷地は松前藩に返還された
諸外国との緊張が再び高まった1855年（安政2年）には渡島半島の一部を除いて再び天領とした。幕府は財政負担軽減のために仙台、盛岡、弘前、久保田、松前の東北の大藩に対して沿岸の警備義務を割り当て、会津と庄内の2藩もそれに続いた。。
明治2年（1869年）、東蝦夷地には、以下の令制国が置かれた。
胆振国
日高国
十勝国
釧路国
根室国
千島国
ドラグーティン・ディミトリエビッチ

ドラグーティン・ディミトリイェヴィチ
ドラグーティン・ディミトリイェヴィチ（セルビア語: Драгутин Димитријевић） 1876年8月17日 - 1917年6月27日）は、セルビア王国の軍人で民族主義者、テロリスト。秘密組織黒手組の指導者である。暗号名「アピス」（Апис）で知られている。黒手組は1903年に国王アレクサンダル・オブレノヴィチを暗殺し、また1914年のオーストリア＝ハンガリー帝国のフランツ・フェルディナント大公の暗殺も主導した。このサラエヴォ事件を原因として第1次世界大戦が勃発した。
生涯

ベオグラード生まれ。18歳になるとベオグラードの士官学校に入学し、優秀な成績で卒業した。卒業後直ちに参謀本部での勤務を命じられたが、自身ではセルビア民族のためにテロの専門家となることを夢見ていた。
1903年、ディミトリイェヴィチ大佐とその信奉者たちは、独裁的で国民にも人気のなかった国王の暗殺を計画した。一派は王宮に押し入り、国王アレクサンダルと王妃ドラガを殺害した。襲撃の際にディミトリイェヴィチは負傷し、体内には3発の弾が残ったままになった。
セルビアの国会はディミトリイェヴィチを母国の救世主と呼び、陸軍大学の教官に任命した。傷が癒えたのち彼は、ドイツ帝国とロシア帝国を訪れ、最新の軍事技術を習得した。1912年に始まったバルカン戦争ではセルビア軍の作戦を立案し、セルビアを勝利に導いた。
ディミトリイェヴィチは「アピス」という暗号名を用いて秘密組織黒手組の指導者となった。このグループはセルビア民族主義を奉じ、セルビアがオーストリア＝ハンガリー帝国の軛から脱することを目的とする組織であった。1911年には皇帝フランツ・ヨーゼフ1世の暗殺が計画された。この計画が失敗に終わったあと、目標を皇位継承者のフランツ・フェルディナント大公に変更した。
1914年、大公がサラエヴォを訪れることを知ったディミトリイェヴィチは、黒手組のメンバー3人ガヴリロ・プリンツィプ、ネジェルコ・チャブリノヴィチ、トリフコ・グラベをサラエヴォに派遣した。
しかしこの計画はセルビア政府に漏洩していた。タンコシチ少佐がニコラ・パシチ首相に陰謀について情報を提供していたのである。パシチは黒手組の目的自体には賛同していたが、大公の暗殺によってオーストリアとの戦争が始まることを恐れ、暗殺計画に反対した。そこでプリンツィプら3人がセルビアを離れる兆候を見せたら直ちに逮捕するように命じた。しかしこの命令は実行されず、3人はボスニアに向かい、同地の賛同者4人と合流した。
1914年6月28日に大公が暗殺されたあと、暗殺犯たちはオーストリアの当局に逮捕され、黒手組が暗殺の計画を立てたことを自白した。7月25日、オーストリア政府はセルビア政府に、ディミトリイェヴィチのほか、ミラン・シガノヴィチ、ヴォジスラフ・タンコシチの3人の黒手組のメンバーを逮捕しウィーンに送るように要求した。パシチ首相は引き渡しがセルビア憲法に違反することを理由に、即日これを拒否した。3日後にオーストリアはセルビアに対し宣戦布告し、これが第一次世界大戦の引き金となった。
戦争が始まるとセルビアはオーストリアの進撃を一時は食い止めたものの、ドイツ軍とブルガリア軍の参戦もあり結局は全面的な敗北を喫した。セルビア政府はギリシャのイオニア諸島コルフ島とテッサロニキに逃れ、亡命政府を樹立した。パシチは黒手組が戦争の原因であると断じ、組織を解散させディミトリイェヴィチをはじめとする指導者たちを逮捕した。1917年6月27日（一説には24日ともいう）ディミトリイェヴィチはテッサロニキ郊外で銃殺された。
松山村 (岐阜県海津郡)

| まつやまむら 松山村 |
| --- | --- |
廃止日:  1897年4月1日
廃止理由:  合併 下石津郡太田村、吉田村、松山村、田鶴村、境村 → 石津村
現在の自治体:  海津市
廃止時点のデータ
国:   日本
地方:  中部地方、東海地方
都道府県:  岐阜県
郡:  海津郡
市町村コード:  なし（導入前に廃止）
総人口:  324人 （町村略誌、1881年）
松山村役場
所在地:  岐阜県海津郡松山村
ウィキプロジェクト
テンプレートを表示
松山村（まつやまむら）は、かつて岐阜県海津郡に存在した村である。
現在の海津市南濃町松山に該当する。
吉田村設立時は下石津郡の村であったが、郡制による郡の合併により、海津郡の村となっている。
歴史

1889年（明治22年）7月1日 - 松山村と亀池新田の一部が合併し、松山村が発足。
1897年（明治30年）4月1日 - 郡制に基づき、下石津郡、海西郡と安八郡の一部が合併したことにより海津郡の所属となる。
1897年（明治30年）4月1日 - 太田村、田鶴村、吉田村、境村と合併し石津村が発足。同日松山村廃止。
引き揚げ

各地からの引揚状況(1950)
引き揚げ（ひきあげ、英語: Repatriation）とは、1945年（昭和20年）8月15日に日本が第二次世界大戦で連合国に降伏したことを受け、日本の外地 や日本軍占領地 または内地のソ連軍被占領地 に生活基盤を有する一般（民間）日本人が日本の本土（内地）への帰還を指す。引き揚げの対象となった者は引き揚げ者と呼ばれ、引揚者給付金等支給法や引揚者等に対する特別交付金の支給に関する法律によって給付行政の対象とされた。
台湾など比較的順調に進んだ地域もあれば、侵攻してきたソ連軍や現地軍民による襲撃や抑留、飢餓などで犠牲者が出た地域もある。中華民国支援のため不安定要因たりえる日本人の本国送還をアメリカ合衆国が重視するなど、各勢力の思惑が影響した。
また、終戦当時の在日外国人の出身国及び地域への送還事業も引揚援護事業と並行して行われた。
開戦前後の引き揚げ

1941年（昭和16年）を通じて日米関係は極端に悪化。アメリカに在住する在留邦人、日系人などの引き揚げと日本に在住する在日アメリカ人などの送還を同時に行うことになり、同年10月15日に第一陣の龍田丸が横浜港を出航。ホノルル、サンフランシスコを経て、同年11月14日に860人を乗船させて帰還した。続いて第二陣の大洋丸がホノルルから447人を、第三陣の氷川丸がカナダから363人を乗船させて帰還した。一方でオランダ領東インドからは高千穂丸が864人を乗船させて帰還した。さらに12月に入ると浅間丸がイギリス領マラヤ、英領北ボルネオに向けて、再度、アメリカに向けて龍田丸が派遣されたが、途中12月8日に真珠湾攻撃で日米が、マレー作戦で日英が開戦したため途中で引き返すこととなった。
ポツダム宣言の受諾と引き揚げ事業の法的根拠

1945年（昭和20年）8月14日、日本政府は全面的なポツダム宣言受諾を連合国に伝達し、8月15日に昭和天皇の日本国民に向けた玉音放送を通じて日本が降伏する旨の『終戦に関する詔書』を発表した。これにより日本政府は、ポツダム宣言の条項により以下の義務を負うことになった。
連合国による占領の受け入れ（第7項）
植民地、占領地の放棄（第8項）
軍の武装を完全解除（第9項）
戦争犯罪人に対する処罰に応ずること（第10項）
無条件降伏の宣言（第13項）
ポツダム宣言の受諾と引き揚げ事業の法的根拠 > 軍人・軍属

軍人・軍属の復員 については、ポツダム宣言第9項が法的根拠となり
ポツダム宣言の受諾と引き揚げ事業の法的根拠 > 在外邦人

一般の在外邦人が全面的に帰還しなければならないかについては、具体的規定はなく終戦当時において法的位置づけは不明であった。一方で、ポツダム宣言の受諾決定日である8月14日に大日本帝国外務省は現地の状況を認識できぬまま『三カ国宣言受諾に関する訓電』によって「居留民はできる限り現地に定着させる方針」を在外公館に指示している。また、9月24日には『海外部隊並びに海外法人帰還に関する件』によって事情の許す限り、多数の在外邦人は海外に残留することを方針とした。
日本に進駐したGHQは、10月25日の指令により外務省の外交機能を全面停止させた。日本政府は、外務省に代わり厚生省（当時）が引き揚げ問題の中央責任官庁に指定し、体制を整えた。1946年3月16日、GHQは日本政府に対し『引揚げに関する基本指令』を発した。これによって、はじめて在外邦人の全面帰還が基本方針となった。米国大使ジョージ・アチソンの以下のような声明にある様に一般国民の帰還に関しての法的根拠はなかった。
ポツダム宣言の受諾と引き揚げ事業の法的根拠 > 在日外国人

終戦当時、日本国内には多数の外国人がおり、それぞれの国もしくは地域への送還を行う必要があった。
1945年8月21日、日本政府は次官会議において、いち早く強制移入朝鮮人などの徴用解除の方針を決定し、運輸通信省は在日外国人の多数を占める朝鮮人の帰還問題についての協議を始めた。非日本人の引揚に関するGHQの方針は、1945年11月1日に決定された。
引揚対象者 > 受入人員

終戦当時、日本国外に配備されていた軍人軍属は、陸軍が約311万人、海軍が約62万人であった。これに一般の在外邦人の推計人数約300万人を加え、引揚対象者は約660万人が海外にいた。
軍人軍属と在外邦人は1945年（昭和20年）9月2日の『日本政府宛一般命令第1号』によって、それぞれの軍管区の連合国司令官のもとに降伏することになった。その結果、軍人・軍属および一般人を含め全ての日本人は、各軍管区ごとの軍隊の支配下に入った。終戦当時の5軍管区それぞれの引揚対象者の人数は以下のとおりである。
中国軍管区：311万6000人（47％）（旧満洲地区を除く中国本土、台湾、北緯16度以北のフランス領インドシナ）
ソ連軍管区：161万4000人（24％）（旧満洲地区、北緯38度以北の朝鮮、樺太、千島列島）
東南アジア（イギリスならびにオランダ）軍管区：74万5000人（11％）（アンダマン諸島、ニコバル諸島、ビルマ、タイ国、北緯16度以南のフランス領インドシナ、マライ、スマトラ、ジャワ、小スンダ諸島、ブル島、セラム島、アンボン島、カイ諸島、アル諸島、タニンバルおよびアラフラ海の諸島、セレベス諸島、ハルマヘラ諸島、オランダ領ニューギニア）。
オーストラリア軍管区：13万9000人（2％）（ボルネオ、イギリス領ニューギニア、ビスマルク諸島、ソロモン諸島）。
アメリカ軍管区：99万1000人（15％）（日本国委任統治諸島、小笠原諸島および他の太平洋諸島、日本国に隣接する諸小島、北緯38度以南の朝鮮、琉球諸島、フィリピン諸島）。
各軍管区で日本人の取り扱いにに大きな違いがあり、まさに生死を分けるものといえた。ただし、ごく一部の例外を除いて、満州と北朝鮮などの悲惨な状況の地域以外でも、治安の動揺、経済基盤の喪失、その他の事故によって引揚者は須らく苦難の中にあり、引揚の途中で命を落とす者も少なくなかった。
引揚対象者 > 送出人員

日本国内からの送り出し人数は1953年の統計では一般送出が126万5091人、強制送還が3万7633人の計130万2724人で大別すると以下のような在日外国人がいた。
朝鮮出身者：105万756人（81％）、カイロ宣言によって独立を約束されていた朝鮮半島の出身者。
中国人：6万8311人（5%）、連合国としての中国本土出身の中国人のほか、カイロ宣言によって中国復帰が約束されていた台湾出身者、旧満州出身者を含む。
南西諸島出身者：18万265人（14％）、南西諸島出身者のうち、口之島を含む北緯30度以南の鹿児島県及び沖縄県民は米軍施政下に置かれ、日本本土に在住していた南西諸島出身者は出身地へ送還された。
旧南洋群島及び小笠原諸島出身者：旧南洋諸島はポツダム宣言によって米国の信託統治領となり戦前より居住していた日本人と原住民のうち原住民のみ帰還が許された。小笠原諸島は北緯30度以南の南西諸島と同様に、米軍施政下に置かれた。ただし、戦時中に日本本土に疎開者のうち、欧米系島民のみが帰還が許され、日本人の小笠原諸島への帰還は1968年の本土復帰を待つ必要がある。
枢軸国人：2126人（0.2％）、イタリア人およびドイツ人等。
その他：南方出身者、連合国人、連合国軍捕虜。
これらの中で、朝鮮出身者、中国人および枢軸国人などの送出は日本政府が担当した。中国人以外の連合国人および連合国軍の捕虜に関しては連合国軍が処理を担当した。
引き揚げ事業の実施

実際の引き揚げ事業も上記5つの軍管区ごとに実施された。さらに「日本陸海軍の移動に第一優先を、民間人の移動に第二優先を附与すべし」との連合軍の指示により、軍人軍属の帰還より始められた。
陸軍の復員業務は、ソ連軍管区地域にて抑留された軍人を除いて、1948年（昭和23年）1月までにほぼ完了した。海軍の復員は、1947年（昭和22年）末までにおおむね完了した。その後、一般の日本人の帰還が行われた。一般日本人の帰還にあたっては、現金1000円と自力で運ぶことができる若干の荷物のみ帯行が許された。
引き揚げにあたっては、敗戦時までに残っていた旧日本軍の艦船や民間船舶のみならず、アメリカ合衆国政府より、リバティ型輸送船（7000トン）を100隻、LST艦（戦車揚陸艦3000トン）を85隻、病院船6隻が貸与された。
詳細は「復員輸送艦」を参照
引き揚げ者は、厚生省が開設した引揚港から上陸した。以下の18地域において、「地方引揚援護局」あるいはその出張所がおかれた。
浦賀、舞鶴、呉、下関、博多、佐世保、鹿児島、函館、大竹、宇品、田辺、唐津、別府、名古屋、横浜、仙崎、門司、戸畑である。
引き揚げ事業開始から4年が経過した1949年（昭和24年）末までに、軍人軍属を含む624万人が帰還した。引き揚げ開始から約30年が経過した1976年（昭和51年）末には、629万人（軍人軍属311万人、一般人318万人）が帰還している。
結果的には、引き揚げ開始から4年間で99パーセントを超える日本人が日本に戻ってきたことになる。この事業は極めて広範囲かつ大規模であり、人類史上最大の短期的かつ集団的な人員移動といえる。
帰還と帰郷

伝染病の蔓延を恐れたGHQが、日本政府に検疫措置の厳格な履行を求めたので、引き揚げ船で前述の港にたどり着いた引き揚げ者達には、厳しい検疫が課せられた。厚生省の記録によれば、栄養失調症、マラリア、結核、脚気等の罹患者は、引き揚げ者全体のうち10パーセントにのぼり、1950年（昭和25年）末までに、18万人が最寄りの国立病院等に搬送され、うち3980人の死者数を記録する。
1946年（昭和21年）4月には、広東から浦賀に入港した引き揚げ船においてコレラが発生したため、20隻もが海上隔離のため沖合停泊を命ぜられた。7万人近い引き揚げ者が、祖国を目の前に待機を余儀なくされ、うち70名が死亡した。
入港後の引き揚げ者には、旧兵舎を利用したあるいはバラック造りの宿泊所が無料で提供された。食事も無料で提供され、主食は1日400グラムとされた。当時の一般国民への配給が310グラムであったのに比べ優遇されていた。また、1人100円（1世帯では500円）を上限にして、上陸港から郷里までの旅費も提供された。
その後、引き揚げ者は、居住地の移動証明書に代わる引き揚げ証明書をもらい、郷里へと向かった。鉄道輸送力が荒廃していた時代であるが、引き揚げ者輸送のため、特別列車（いわゆる復員列車・引揚列車）が他に優先して運転された。
各地からの引き揚げ > 台湾からの引き揚げ

詳細は「台湾からの引き揚げ」を参照
終戦時における在台日本人の数は、軍人約16万6000人を含めて、約48万8000人あまりであった。台湾に進駐した中国国民党政権の命により「台湾官兵善後連絡部」が設けられ、台湾総督安藤利吉が部長、農商局長須田一二三が副部長にそれぞれ任命された。実際の業務は副部長があたった。
引き揚げは軍人から始められ、1946年2月に完了した。民間人については、当初は、約20万人が台湾に留まることを希望していた。日本国内における食糧難をはじめとする混乱を恐れたこと、台湾の生活になじんでいること、台湾人からの報復もなかったことなどが理由である。しかし、インフレーション等の社会問題の発生もあり、国民党政権は、大量の日本人が台湾に残留することを望まず、一般人の引揚も開始され、一部の留用者を除いて1946年4月20日に完了した。
各地からの引き揚げ > 満洲からの引き揚げ

「葫芦島在留日本人大送還」も参照
満洲に取り残された日本人約105万人の送還は、ソ連軍が一貫して無関心であったため、ソ連軍の撤退が本格化する1946年3月まで、何の動きも見られなかった。一方、米国は、中国大陸に兵士から民間人まで多くの日本人が残留していることが、国共対立が顕在化していた中国社会の不安定要素となることを懸念していた。ソ連軍が撤退し国府軍が中国東北部に進駐を開始するや、米軍の輸送用船舶を貸与して日本人送還を実行に移していった。
早くも同年5月には錦州地区の日本人引き揚げが始まり、夏には旧新京の日本人を含めて本格化し、年内には中共軍支配地域を含めて大半の日本人が引き揚げていった。満洲からの引き揚げ者の犠牲者は日ソ戦での死亡者を含めて約24万5000人にのぼり、このうち8万人近くを満蒙開拓団員が占める。満洲での民間人犠牲者の数は、東京大空襲や広島への原爆投下、さらには沖縄戦を凌ぐ。
各地からの引き揚げ > サハリン島南部（南樺太）からの引き揚げ

1945年8月当時、北緯50度以南のサハリン島南部に住んでいた日本人は約40万人だった。1946年2月2日のソ連最高会議幹部会令により、1945年9月20日に遡り、南樺太と千島の土地・施設機関の国有化が決定され、翌1947年2月25日にソビエト連邦最高会議は、南樺太のソ連領編入を正式決定した。ソ連の占領下で生活することになった日本人は、技術者を中心として多くがそのまま職場に留まった。
ただ密航船による脱出が後を絶たず、宗谷海峡封鎖から公式引揚が開始されるまでに住民の4分の1近くにあたる約2万4000人が北海道へ逃れて行った。ソ連は、技術者か非技術者を問わず在留日本人の送還には全く興味を示さなかった反面、在留日本人に対して、ロシア人と同じ労働条件、同じ給与、同じ職場を与え、実生活面では大きな違いはほとんどなかった。樺太は、戦前より米の生産ができず、内地からの移入に頼っていたが、ソ連領編入により日本と切り離され、米の移入が途絶えてしまった。
その解決策として、ソ連は旧満洲から大豆、北朝鮮から米を移入し、日本人への配給に充てる一方、北朝鮮から、漁業、林業、土木従事者等の朝鮮人労働者も送られるようになった。日本の敗戦からほどなくして、ソ連が占領した、旧満洲・北朝鮮・サハリンでは一つの経済圏が早くも生まれていた。米国が、占領地や植民地に在留する日本人を本国へ送り返すことにこだわったが、ソ連は逆に日本人の送還に無関心であった。
しかし、サハリンや千島に取り残された日本人は引き揚げを望み、日本政府もGHQに対して引揚促進を働きかけた。結局旧満洲地区からの引き揚げが開始された1946年春以降、サハリンと北朝鮮、大連のソ連占領地区からの日本人引き揚げが米ソ間で協議されるようになる。11月27日には『引揚に関する米ソ暫定協定』、12月19日には『在ソ日本人捕虜の引揚に関する米ソ協定』が締結され、サハリンと千島地区からの引き揚げが開始し、1949年7月の第5次引き揚げまでに29万2590人が引き揚げた。
しかし、朝鮮人の家族のいた人やソ連に足止めされた熟練労働者ら少なくとも約1500人がサハリンに留まった（京都大学地域研究総合情報センター中山大将助教による）。
1956年の日ソ国交回復により、日本人約800人とその朝鮮人家族約1500人が集団帰国したのをはじめ、1976年までに日本人約140人、その家族300人が個別に帰国した。それでもなおサハリンに残留する日本人にとり、東西冷戦の影響のため、祖国は遠いものであった。1965年から「サハリン墓参」が始まり、既に日本に帰国したかつての「島民」がサハリンを訪ねて来るようになった。
サハリン残留者にとって離散した肉親の消息を知りうる貴重な機会になった。しかし、両者が墓地等で会うことは黙認されたが、ソ連の警察に監視下にあり、墓参団に託された肉親からの小包や手紙は徹底して調べられた。1986年に改革政策ペレストロイカが開始され1991年のソビエト連邦の崩壊までの一連のソ連の変化により、日ソの厚い壁が崩された。1988年にサハリンの外国人立ち入り禁止区域が解除された。1989年に「樺太同胞一時帰国促進の会」が発足し、同会が国に働きかけた結果、1990年には300人を目標に残留日本人の一時帰国事業も始まり、離散家族の再会が実現した。
この事業により1992年までに371人が帰国した。同会は、「サハリン残留者全員の希望がかなうまで続けて欲しい」との要望をうけ、「日本サハリン同胞交流協会」に衣替えした。延べ3126人が一時帰国し、303人が永住帰国した。一時帰国事業は2015年現在も続いている。
各地からの引き揚げ > 北緯38度以南の朝鮮からの引き揚げ

米軍は、朝鮮半島から全ての日本人を本国へ送還する方針を立てていたが、まず、優先されたのは軍人の復員であった。連合軍が何より軍人の復員を重視し、ポツダム宣言では、日本軍の即時武装解除と早期本国帰還が条件として挙げられていたが、民間人については何も触れられていなかった。朝鮮半島では、降伏文書調印以後、第17方面軍に所属する部隊の武装解除も進んでいったが、米軍の進駐が緩慢だったために、全ての部隊の武装解除と復員が完了したのは、10月に入ってからであった。
そして、この直後から在朝日本人民間人の引き揚げ計画が始まった。10月3日にアーノルド軍政長官が在朝日本人の本国送還を発表したことを機に、民間人の引き揚げが本格化する。北朝鮮から脱出してくる日本人を除いて、1946年春までに40万人にものぼる南朝鮮にいた民間人のほとんどが朝鮮半島から日本へ引き揚げて行った。その一方で、日本からは多くの朝鮮人が故郷へ向け帰還していった。そして、この間に、8月24日に朝鮮人徴用工を乗せた「浮島丸」が下北半島から朝鮮へ向かう途中、舞鶴港で爆沈して日本人船員25人を含む549人が犠牲となった。
10月14日には、朝鮮半島からの日本人を乗せた「珠（たま）丸」が壱岐勝本沖で爆沈し、545人以上が犠牲となった。この二つの海難事故は、日本の海難事故史上「洞爺丸事故」（1954年、死者・行方不明者1155人）に次ぐ規模の海難事故である。
各地からの引き揚げ > 南洋群島からの引き揚げ

南洋諸島からの民間人の引き揚げは1946年1月から始まり、4月までにほぼ完了した。引き揚げた日本人の総数は約2万人であり、その内訳はパラオ地区が6010人、ヤップ地区427人、トラック地区709人、ポナペ地区7029人、ヤルート地区77人、サイパン島2253人、テニアン島2052人などである。また沖縄県出身者3万3075人は米国統治下の沖縄に直接引き揚げた。
南洋群島は、（日中戦争の戦場になった地域を除き）他の日本植民地と比べて戦禍に巻き込まれた期間が長く、サイパン島やテニアン島のように敗戦1年前に米軍に占領されたところもあった。しかし、島民の対日感情は最後まで良好で、島民による別れの踊りと『蛍の光』の合唱に送られたパラオ地区の引き揚げのように、台湾と同様、大きな混乱もないまま日本人は静かに引き揚げて行った。
しかし、南洋群島からの日本人引揚者の半数を占める沖縄県民にとっては、戦禍で荒廃し、日本から切り離された故郷への帰還となり、再び戦後の苦難の道が始まることになる。
引き揚げ事業担当部局の変遷

軍人軍属の復員については、旧陸軍省を解体し発足した第一復員省が旧陸軍軍人軍属の復員を担当した。旧海軍軍人軍属については旧海軍省を解体し発足した第二復員省が担当した。1946年（昭和21年）6月には第一復員省と第二復員省を統合して復員庁とし、第一復員局と第二復員局が設置された。同年10月には、第一復員庁が厚生省（当時）所属になり、第二復員庁が総理庁（当時）直属となった。
一方、一般日本人の引き揚げ事業は厚生省が担当した。同省では当初、社会局引揚援護課や地方引揚援護局を設置し、その任に当てていたが、引き揚げ業務の本格化に備え、1946年（昭和21年）3月に引揚援護院を設置し、その内部につき援護局、医務局、地方引揚援護局の体制とした。
1948年（昭和23年）5月、復員局と引揚援護院は一体となって引揚援護庁という厚生省の外局となった。「復員」と「引き揚げ」というそれぞれの概念も「引揚援護」という概念になった。その後引揚者数が減ったため1954年（昭和29年）には引揚援護庁は、厚生省内の引揚援護局に改組された。