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ミシェル＝ウジェーヌ・シュヴルール

| ミシェル＝ウジェーヌ・シュヴルール |
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生誕:  1786年8月31日  フランス王国、アンジュー州、アンジェ
死没:  1889年4月9日 （満102歳没）  フランス共和国、パリ
国籍:  フランス
研究分野:  化学 色彩学
研究機関:  国立自然史博物館
主な業績:  脂肪酸の研究、色彩の研究
主な受賞歴:  コプリ・メダル（1857年）
プロジェクト:人物伝
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ミシェル＝ウジェーヌ・シュヴルール（仏: Michel-Eugène Chevreul, 1786年8月31日 - 1889年4月9日）は、フランスの化学者。その研究は多岐にわたり、科学、医学、芸術の大きな発展に貢献した。脂肪酸の研究で知られる。マルガリン酸の発見や、動物脂肪とアルカリから作られる石鹸の製法の開発者とされる。研究の過程で、シュヴルールは化合物の概念を定義した最初の科学者となり、有機化合物の性質を正式に特徴付けた最初の科学者となった。そのため、彼は現代の有機化学の創始者と見なされている。102歳まで生き、晩年は老年学の先駆者となった。
生涯

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ナダール撮影の100歳の頃の写真と、オスカル・ロティ作の100歳記念メダル
フランス西部のアンジェの医者の家に生まれた。17歳頃、パリのルイ＝ニコラ・ヴォークランの化学研究所に入り、後にパリ植物園の国立自然史博物館でヴォークランの助手を務めた。1813年にリセ・シャルルマーニュの化学の教授となり、その後ゴブラン織の工場の名誉工場長として染色の研究も行った。1826年に科学アカデミーの会員とイギリス王立協会の外国人会員に選ばれ、1857年にコプリ・メダルを受賞した。1873年にアルバート・メダル受賞。
1830年にヴォークランの後を継いで、国立自然史博物館の化学の教授となり長くその職を続けた。100歳に際してはナダール親子の取材を受け、その記事は史上初のフォト・インタビューとなった。生まれてまもなくフランス革命に遭遇し、その100周年記念としてエッフェル塔の建設を目の当たりにすることとなった（塔はシュヴルールの死の翌月に完成し、シュヴルールの名が刻まれた）。102歳になって人体の老化についての研究を始めたが、ほどなくパリで没した。
業績

シュヴルールの科学的研究は広範囲に及んだが、化学の分野の業績には、1823年に発表した動物脂肪の研究がある。この研究により、彼は石鹸の本質を解明した。動物性脂肪や植物性脂肪の成分としてステアリンやオレインを発見し、さらにステアリン酸、オレイン酸、セタノールを分離し、命名した。これらの研究はろうそく製造業を進歩させた。
ゴブラン織の仕事がきっかけとなった色彩の研究でも知られ、著書「色彩の同時対比の法則とこの法則に基づく配色について」において色彩を「類似色の調和」と「対比の調和」の2群に分類してポール・シニャック、ジョルジュ・スーラらの新印象派に大きな影響を与えた。
シュヴルールは、あらゆる形態のペテン師を断固として敵視し、当時始まった「科学的な心霊研究や心霊術」に対しては完全に懐疑的だった。魔法の振り子、ダウジング棒、テーブルターニング（Table-turning）に関する彼の研究は革命的である。1833年のアンドレ＝マリ・アンペールへの公開書簡と1854年の論文「バゲットについて」で、シュヴルールは、完全に不随意で無意識的な人間の筋肉反応が、一見魔法のような動きの原因となっていることを説明している。最終的に、シュヴルールは、占い棒や魔法の振り子を持っている人が脳の反応に気付くと、動きが止まり、意図的に再現できなくなることを発見した。これは、観念運動効果に関する最も初期の説明の1つであった。
1824年、技術的な不備に関する苦情を受けて、シュヴルールはパリのゴブラン織の染色工場長に任命された。彼は、一部の染料は確かに不十分であるが、よく批判されていた黒の染料には問題がないことを発見した。黒で染めた布地は、濃い青や紫に囲まれると、弱々しく赤みがかって見えた。シュヴルールはこの効果を同時対比と呼び、色相と暗さの両方において、色が隣の色の補色に向かってシフトするように見える傾向と定義した。
彼は1839年にこの概念の波及効果を本にまとめ、すべての視覚芸術の包括的な理論を作り上げようとした。この理論は、タペストリー、カーペット、家具、モザイク、教会、美術館、アパート、フォーマル ガーデン、劇場、地図、タイポグラフィ、額縁、ステンド グラス、女性の衣服、さらには軍服のデザイン原理を提示した。この理論は印象派や新印象派の絵画、特にジョルジュ・スーラとポール・シニャックが開発した点描という絵画のスタイルに与えた影響が最も有名である。点描は、色の小さな並置を特徴としている。カミーユ・ピサロは、インタビューした際にスーラがこのスタイルを「シュヴルールが発見した色彩理論と、マクスウェルの実験、およびN.O.ルードの測定に基づいた科学的手段による近代的統合」の探求であると説明していたと報告している。
シュヴルールは、リアリズムを促進する上で照明を正確に描写することの重要性を強調したが、「ほとんどの場合、正確だが誇張された色彩の方が、シーンの絶対的な忠実性よりも心地よいと感じられる」と付け加えた。フィンセント・ファン・ゴッホはこのアドバイスを真摯に受け止め、補色をふんだんに使って互いを強めた。ゴッホは、「この相互の強調が同時対比の法則と呼ばれるものである…補色が等しい値、つまり同じ程度の明るさと光で撮影された場合、それらの並置により、一方と他方の両方が強烈になり、人間の目がほとんど見ることに耐えられないほどになる」と書いている。
シュヴルールは20世紀の絵画、特にロベール・ドローネーの絵画にも影響を与えている。ドローネーは友人のジャン・メッツァンジェからシュヴルールの理論を学んだ。ドローネーの比較的大きなブロックをほぼ補色で混ぜるスタイルは、今日ではオルフィスムとして知られている。しかし、ドローネー自身は「同時主義」という名前を好んでおり、これは明らかにシュヴルールに敬意を表している。
シュヴルールは、「シュヴルール錯視」とも呼ばれる現象とも関連している。これは、同じ色の隣接する帯の間に、異なる強度を持つ明るい縁があるように見える現象である。
シュヴルールによる色を定義し命名する方法の提示（1861年）
1855年にシュヴルールが作成した色彩図はRYB色彩モデルに基づいており、補色やその他の関係を示している。
マシュー・レッキー

マシュー・アラン・レッキー（Mathew Allan Leckie, 1991年2月4日 - ）は、オーストラリア・メルボルン出身のサッカー選手。Aリーグ・メルボルン・シティFC所属。オーストラリア代表。ポジションはミッドフィールダー、フォワード。
経歴 > クラブ

オーストラリアのブリーン・ライオンズ（英語版）のユースチームでキャリアをスタートさせ、ビクトリア州リーグ（英語版）2部を戦うトップチームに昇格。2009年9月2日、アデレード・ユナイテッドに2年契約で移籍。9月28日のメルボルン・ビクトリー戦で75分から出場しAリーグデビューを果たした。
2010年2月24日、自身初となるAFCチャンピオンズリーグ2010でハインドマーシュ・スタジアムに前年王者浦項スティーラースを迎えた試合で決勝ゴールを決めると、続く山東魯能泰山足球倶楽部戦で2ゴール目を決め2-0の勝利に貢献。この活躍からオーストラリアの最高の若手選手の1人として見られるようになった。
2010-11シーズンは、最初の5試合で2ゴールというパフォーマンスをみせ、賞賛された。シーズン終了後にドイツのボルシア・メンヒェングラートバッハに移籍。2011年7月9日、アバディーンとの親善試合で移籍初ゴールを含め2ゴールを決め、5-2の勝利に貢献した。
以降もドイツでプレー。2021年6月5日にヨーロッパでのプレーに区切りを付け、メルボルン・シティFCと契約した。
経歴 > 代表

2009年8月、AFF U-19ユース選手権（英語版）のメンバーに選ばれると、準決勝の開催国ベトナム戦で先制ゴールを決め4-1で勝利した。翌年のAFC U-19選手権2010では準優勝し、2011 FIFA U-20ワールドカップの出場権獲得に貢献した。
A代表としては、ピム・ファーベーク監督にAFCアジアカップ2011 (予選)のインドネシア戦で初招集されたが、1-0で勝利したこの試合にレッキーの出番はなかった。
2012年11月14日、ホルガー・オジェック監督に韓国との親善試合に招集され、途中出場でデビューをした。2013年10月15日のカナダとの親善試合で代表初得点を挙げた。
2022 FIFAワールドカップでは、グループステージのデンマーク戦で決勝点を決め、チームのベスト16進出に大きく貢献した。
代表歴 > 出場大会

オーストラリア代表
2014年 - 2014 FIFAワールドカップ（グループリーグ敗退）
2015年 - AFCアジアカップ2015（優勝）
2018年 - 2018 FIFAワールドカップ    (グループリーグ敗退)
2019年 - AFCアジアカップ2019（ベスト8）
2022年 - 2022 FIFAワールドカップ (ベスト16)
代表歴 > 試合数

国際Aマッチ 78試合 14得点（2012年- ）
| オーストラリア代表> 年 | 国際Aマッチ> 出場 | 国際Aマッチ> 得点 |
| --- | --- | --- |
| 2012 | 1 | 0 |
| 2013 | 4 | 1 |
| 2014 | 11 | 0 |
| 2015 | 12 | 1 |
| 2016 | 9 | 1 |
| 2017 | 12 | 3 |
| 2018 | 10 | 3 |
| 2019 | 4 | 2 |
2020: 0
| 2021 | 4 | 2 |
| 2022 | 10 | 1 |
| 2023 | 1 | 0 |
2024: 
| 通算 | 78 | 14 |
タイトル > 代表

AFF U-19ユース選手権（英語版）：2010
AFCアジアカップ：2015
キリアイ

キリアイ（錐合、学名：Calidris falcinellus）は、チドリ目シギ科に分類される鳥類の一種である。以前はキリアイ属（Limicola）に分類されていたが、最近の研究でオバシギ属（Calidris）に分類された。
分布

スカンジナビア半島やロシアの北極圏で繁殖し、冬期はアフリカ東北部や、中東、東南アジア、オーストラリア北部に渡って越冬する。
日本では旅鳥として春と秋の渡りの途中に飛来する。かつては大群が見られたこともあったが、近年は小規模の群れが観察されるだけで渡来数は多くない。特に春の渡りの時に渡来することは稀で、日本において冬羽を見る機会は少ない。
形態

体長約16cm。嘴は黒色で幅が広く、頭部に長さよりも長く長くて先端部は下にわずかに曲がっている。
成鳥夏羽は、背や肩羽が黒褐色で白色や赤褐色の羽縁がある。背には黄白色のV字斑がある。眉斑は白く、目の先で二つに分かれる。顔から腹にかけての体の下面は白く、顔から胸にかけて黒褐色の縦斑がある。成鳥冬羽は、体の上面が灰褐色になり、体の下面の縦斑の色も淡くなる。
雌雄同色である。
生態

非繁殖期には、干潟や河口、砂浜、水田等に生息する。日本では、ハマシギやトウネンの群れに混じって行動していることが多い。繁殖期は、ツンドラや湿地に生息する。
水辺を歩き回りながら、主に貝類や甲殻類を捕食する。
繁殖期は6-7月で、地上に営巣する。雄が複数作った巣の中から雌が気に入ったものを選び、普通4卵を産む。抱卵日数は20-22日で雌雄で抱卵するが、育雛は雌が行う。
日本で聞かれる鳴き声は、「ビュール」「ジュール」など。少し濁った声である。
亜種

以下の亜種が存在する。
Calidris falcinellus falcinellus
Calidris falcinellus sibirica キリアイ
画像

キリアイ（左）
大崎正次

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: 「大崎正二」とは別人です。
大崎 正次（おおさき しょうじ、 1912年9月 - 1996年7月23日）は、日本の東洋史学・天文学史家。
経歴

1912年9月東京に生まれる。東京文理科大学（現在の筑波大学）史学科（東洋史学）を卒業した。東京大学史料編纂所所員、日本学士院嘱託を経て、東京都立九段高等学校教諭となる。天文学に関しては、中学生の頃から野尻抱影、神田茂に師事し、星に親しんだという 。
『天文方関係史料』では、「天文方代々記」をはじめ重要な天文方資料を多く翻刻している。神田茂編の『日本天文史料』の調査では、広瀬秀雄と共に大崎が重要な貢献をした。また、『近世日本天文史料』は、神田が残した17世紀以降の史料リストの原稿を大崎らが古本屋で偶然入手し整理・増補して出版したものである（同書の序文、および日本天文学会『天文月報』の書評）
。[要出典]1987年には、中国星座の詳しい研究を『中国星座の歴史』として刊行した。余技として陶芸にも打ちこんだ。1996年（平成8年）7月23日没、享年83歳。
著書・編纂書

大崎正次（編）『天文方関係史料：神田茂先生喜寿記念』、私家版、1971年。
『中国の星座の歴史』雄山閣出版、1987年。
大崎正次、他（編）『近世日本天文史料』原書房、1994年。
メディパルホールディングス

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 本社
種類:  株式会社
市場情報:  東証プライム 7459 
略称:  メディパル
本社所在地:   日本 〒104-8461 東京都中央区八重洲二丁目7番15号（八重洲二丁目共同ビル）
設立:  1923年（大正12年）5月6日 （創業:1898年（明治31年）10月8日）
業種:  卸売業
法人番号:  5010001068510 
事業内容:  持株会社として「医療用医薬品等卸売事業」、「化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業」ならびに「関連事業」を行う関係会社の株式を所有する事による当該関係会社の経営活動の支配・管理・支援および当社グループにおける事業開発等
代表者:  代表取締役社長 渡辺秀一
資本金:  223億98百万円 （2020年3月末日現在）
発行済株式総数:  2億4452万4496株
売上高:  連結：3兆2909億21百万円 単体：266億28百万円 （2022年3月期）
経常利益:  連結：620億46百万円 単体：189億03百万円 （2022年3月期）
純利益:  連結：294億23百万円 単体：128億05百万円 （2022年3月期）
純資産:  連結：6490億89百万円 単体：3209億57百万円 （2022年3月末日現在）
総資産:  連結：1兆7094億74百万円 単体：3735億65百万円 （2022年3月末日現在）
従業員数:  連結：12,801名 （2022年3月末日現在）
決算期:  3月31日
主要株主:  日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）:12.84% NORTHERN TRUST CO. (AVFC)RE SILCHESTER INTERNATIONAL INVESTORS INTERNATIONAL VALUE EQUITY TRUST(常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部):4.58% 株式会社日本カストディ銀行（信託口）:4.38% MPグループメディセオ従業員持株会:2.83% NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE U.S. TAX EXEMPTED PENSION FUNDS(常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部):2.72% STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人 株式会社みずほ銀行 決済営業部):2.60% 小林製薬株式会社:2.42% 株式会社日本カストディ銀行(三井住友信託銀行再信託分・エーザイ株式会社退職給付信託口):2.07% NORTHERN TRUST CO.(AVFC) SUB A/C NON TREATY(常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部):2.00% STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103(常任代理人 株式会社みずほ銀行 決済営業部):1.65% （2022年9月末日現在）
主要子会社:  #グループ会社一覧参照
外部リンク:  www.medipal.co.jp
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株式会社メディパルホールディングス（英：Medipal Holdings Corporation）は、医薬、化粧、日用雑貨を扱う卸売企業グループの持株会社である。
概要

東京都中央区に本社を置き、おもに医療用医薬品、一般用医薬品、医療機器、化粧品、トイレタリー、日用品を扱い、業界でアルフレッサホールディングスと並ぶ。
沿革

1898年（明治31年）10月8日 - 熊田三星堂薬舗として創業。
1923年（大正12年）5月6日 - 熊田三星堂薬舗、三星堂を設立。
1947年（昭和22年）7月 - 東京医薬品を設立。
1949年（昭和24年）1月 - クラヤ薬品を設立。
1995年（平成7年）9月 - 三星堂が東京証券取引所第二部に上場。
1997年（平成9年）9月 - 東京証券取引所第一部に昇格。
2000年（平成12年）4月 - 上記三社が合併。(旧)クラヤ三星堂を発足。
2004年（平成16年）
4月 - メディセオグループを発足、同時にクラヤ三星堂分割準備株式会社を設立。
10月 - 医薬品等卸売事業の営業を分割。これにより、(旧)クラヤ三星堂が事業持株会社のメディセオホールディングスとなり、分割された事業を引き継いだクラヤ三星堂分割準備が(新)クラヤ三星堂となる。
2005年（平成17年）
4月 - 千葉市のチヤクを株式交換により子会社化する。
7月 -
高松市の四国薬業と資本業務提携。同社の第三者割当増資を引き受け、株式の10%を得る。
医療機器販売子会社の中川誠光堂を、メディセオメディカルに商号変更。
9月 - 三菱商事と、医療ビジネスにおける包括的業務提携を締結する。
10月 - 大阪市のパルタックを株式交換で子会社として経営統合し、メディセオ・パルタックホールディングスに社名変更する。
12月 - 連結子会社であった天童市のオリエンタル薬品工業の株式67%を、ジェネリック医薬品大手の富山市の日医工に譲渡する。
のち2008年（平成20年）11月に日医工とオリエンタル薬品工業の株式交換により残りの株式31.2%も譲渡。オリエンタル薬品工業は2009年（平成21年）6月に日医工の子会社2社と合併して日医工ファーマとなった後、2012年（平成24年）6月に日医工本体に吸収合併された。
2006年（平成18年）
4月1日 - アトルの一般用医薬品卸子会社アルコスを吸収分割で子会社化し、同時にパルタックが吸収合併する。
7月13日 - 三菱商事との包括的業務提携の一環として、三菱商事の子会社「日本ホスピタルサービス」の株式34%を取得して、SPD (Supply Processing & Distribution) 事業を強化。
2007年（平成19年）
1月1日 - 北海道で動物用医薬品卸売事業を営む丸善薬品を、株式交換により子会社とする。
10月1日 - （新）クラヤ三星堂の医薬分業コンサルタント事業子会社「本郷薬品」を吸収分割により子会社にして吸収合併する。
2008年（平成20年）
1月1日 - 小林製薬の卸売子会社コバショウを株式交換により子会社化し、4月にパルタックと合併してパルタックKSとする。
10月10日 - アルフレッサ ホールディングスと2009年4月1日に合併する基本合意書を締結する。
12月9日 - 佐世保市の東七と業務提携する。
2009年（平成21年） メディセオ・パルタックホールディングスは純粋持株会社のメディパルホールディングス となり、事業譲受と合併を行った（新）クラヤ三星堂は卸売事業会社のメディセオとなる。メディセオメディカルはMMコーポレーションに商号を変更した。
1月9日 - アルフレッサとの合併契約を撤回する。
10月1日 - 医療用医薬品等卸売事業を会社分割で（新）クラヤ三星堂へ承継し、（新）クラヤ三星堂はグループ会社の千秋薬品・潮田クラヤ三星堂・やまひろクラヤ三星堂・平成薬品・井筒クラヤ三星堂の5社を吸収合併する。
11月30日 - 連結対象で子会社の千曲市のクラヤ化成の全株式を、金沢市の三谷産業へ譲渡する。
2010年（平成22年）
1月29日 - 当社株式を保有するクオール及びイオングループのハピコムの一員であるグローウェルホールディングスと業務提携する。
2月17日 - グローウェルHDと同じくハピコムに属するメディカル一光と資本・業務提携する。
3月18日 - 子会社のPaltacが東京証券取引所第一部、大阪証券取引所第一部に再上場する。
5月6日 - 当社とクオールとグローウェルHDの3社の共同出資により、超高齢社会に対応した新業態薬局の企画、運営、薬剤師教育などを行うジーエムキュー株式会社を設立する。
2012年（平成24年）2月16日 - メディカル一光との業務提携に付随する資本提携を解消するも、業務提携は維持する。
2013年（平成25年）
6月1日 - 医療材料データベースの構築や提供を行うメディエを簡易株式交換により子会社にする。
11月18日 - 医薬品の臨床試験や製造販売後調査 (postmarketing surveillance, PMS) などのデータ収集支援事業を行うメディスケットを子会社にしてPMS事業を開始する。
2014年（平成26年）12月25日 - 北海道を中心に食品原材料や食品添加物などの専門卸を行う桜井通商を簡易株式交換により子会社にする。
のちに桜井通商は、2016年（平成28年）4月1日にMPアグロから食品事業を会社分割（吸収分割）により承継し、メディパルフーズに商号変更した。
2016年（平成28年）
3月29日 - グループ内の連結売上高が、総合商社を除く国内卸売業として初めて3兆円を越えたと発表する。
5月20日 - スペシャリティ医薬品の供給を行う子会社として、SPLineを設立する。
6月7日 - コンテンツ配信事業を行っているエムティーアイと資本業務提携に関する基本合意書を締結する。
2017年（平成29年）4月1日 -
子会社のメディセオから、医療用医薬品卸売事業システムの企画開発と運営の事業を吸収分割により承継される。
産業革新機構及び武田薬品工業と共同出資して、創薬ベンチャー企業となる株式会社スコヒアファーマを設立する。
2018年（平成30年）10月31日 - エムティーアイとの資本業務提携の一環として、同社の100%出資子会社であるカラダメディカの34.4%を取得し、合弁会社化する。
2020年（令和2年）
6月17日 - みらかホールディングス（現・H.U.グループホールディングス）と医療・ヘルスケア領域に関する戦略的な業務提携に関する合意書を締結する。
10月1日 - 製薬会社から受託して実施しているPMS（=Post Marketing Surveillance）を専業とする、当社出資による100%子会社としてファルフィールドを設立する。翌2021年1月1日付で子会社のメディセオ、エバルス、アトルの3社それぞれのPMS事業を吸収分割により承継し、事業を開始する。
2022年（令和4年）11月30日 - ロート製薬が製造販売承認を取得した創傷治療システム「オートロジェル システム」の流通等の業務を受託することが発表される。
2023年（令和5年）
3月31日 - 住友ファーマより住友ファーマフード&ケミカルの全株式を取得して完全子会社化。翌4月1日付でMP五協フード&ケミカルに商号変更する。
4月3日 - 東七を簡易株式交換により完全子会社化する。
グループ会社一覧 > 医療用医薬品等卸事業

連結子会社
メディセオ（東京都中央区）- 兵庫県より以北のエリアを担当
エバルス（広島県広島市中区）- 中国地区を担当
アトル（福岡県福岡市東区）- 九州・沖縄地区を担当
東七（長崎県佐世保市）
SPLine（東京都中央区） - スペシャリティ医薬品の流通企画を行う。
MMコーポレーション（東京都文京区） - 医科器械・理化学器械等の販売を行う。2009年10月にメディセオメディカルから商号変更。
アステック（茨城県つくば市）
MVC（福岡県福岡市博多区） - 医療機器、医療消耗品、医療情報システム、理化学機器の販売等
メディエ（東京都中央区） - 医療材料データベースの構築や医療施設向け物品のマスターの作成を担う。
エム・アイ・シー（東京都文京区） - レセプト点検、医療事務の派遣・受託・通信教育
メディパル保険サービス（兵庫県神戸市中央区） - 損害保険代理店業、生命保険の募集に関する業務。2020年4月にトリムから商号変更。
資本・業務提携会社
かちどき薬品（東京都中央区）
四国薬業（愛媛県伊予郡砥部町）
よんやく（愛媛県伊予郡砥部町）
中澤氏家薬業（高知県高知市）
クリプラ（東京都新宿区）
国薬控股北京華鴻（中国北京市東城区）
国薬控股北京天星普信生物医薬（中国北京市石景山区）
グループ会社一覧 > 化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業会社

PALTAC（大阪府大阪市中央区） - 2008年4月にパルタック（大阪市）とコバショウ（東京都中央区）の合併で「パルタックKS」が誕生（パルタックが存続会社）。2009年4月英字表記のPaltacに商号変更。2015年7月、大文字表記のPALTACに商号変更。
グループ会社一覧 > 動物用医薬品・食品加工原材料等卸売事業

MPアグロ（北海道北広島市） - 2010年4月に丸善薬品とエバルスアグロテックが合併し、アトルの動物用医薬品卸事業と食品・食品添加物等卸事業を継承。存続会社となった丸善薬品が商号変更した。
MP五協フード&ケミカル（大阪府大阪市北区）
メディパルフーズ（北海道札幌市中央区） - 2016年4月に会社分割（吸収分割）によりMPアグロから食品事業を承継し、桜井通商から商号変更。
グループ会社一覧 > 関連事業会社

トキモ（東京都千代田区） - 清掃管理業務
物流二十四（東京都文京区） - 物流センターの管理運営、納品業務の受託、人材派遣業
エバルスオーディエス（広島県安佐南区） - 物流センターの管理運営、納品業務の受託、人材派遣業
ハバクリエーション（大阪府大阪市中央区） - ヘルス&ビューティ領域を核とした業界成長支援事業
クラスAネットワーク（東京都渋谷区） - 保険薬局の企画・運営・管理、商品及びサービス開発
プレサスキューブ（東京都港区） - 保険薬局向け経営支援及びマーケティング支援
オーファンパシフィック（東京都港区） - 医薬品等の製造販売業
KURAYA (USA) CORPORATION（米国カリフォルニア州） - 輸出入卸販売
主な取引メーカー

武田薬品工業、アステラス製薬、中外製薬、ファイザー、エーザイ
クレイグ・グッドウィン

クレイグ・アレクサンダー・グッドウィン（英語: Craig Alexander Goodwin、1991年12月16日 - ）は、オーストラリア・アデレード出身のサッカー選手。サウジ・プロ・リーグ・アル・ワフダ所属。オーストラリア代表。ポジションはDFもしくはFW。
来歴 > クラブ

ムンノ・パラ・シティFCでサッカーを始め、アデレード・クロアチア・レイダースSCで選手となった。その後オークライ・キャノンズSCに在籍した。
2011年9月2日にメルボルン・ハートFCに加入。当初はユースチーム要員であったが、19節のメルボルン・ダービーでトップチーム初出場、この試合でマン・オブ・ザ・マッチに輝いた。
2012年5月7日にニューカッスル・ユナイテッド・ジェッツFCに2年契約で移籍。精確なクロスでエミール・ヘスキーやライアン・グリフィスの得点をアシストした。10月13日には移籍後初得点を記録した。翌年4月8日にはプレミアリーグのレディングFCのトライアルに2週間参加したが契約はならなかった。
2014年9月7日にアデレード・ユナイテッドFCに加入。
2016年5月5日にエールディヴィジのスパルタ・ロッテルダムに完全移籍。8月7日にイバン・カレロに代わって途中出場し移籍後初出場。翌週に移籍後初得点を記録した。2018年5月1日、出場機会に乏しかったため双方合意で契約解除した。
同月25日に3年契約でアデレード・ユナイテッドに復帰。10月30日のFFAカップ決勝では2得点を記録し、優勝の立役者となった。
2019年7月15日にサウジ・プロフェッショナルリーグのアル・ワフダ・メッカに推定45万ドルで移籍。17日にtwitterを通じて2年契約が公式に発表された。しかしその後監督交代とクラブの補強の影響を受け、契約を1年更新した上でアブハー・クラブに期限付き移籍。しかし居住環境に馴染めず2021年2月に期限付き移籍が解除された。
その後アデレード・ユナイテッドに期限付き移籍の形で再復帰した。2021-22シーズンも期限付き移籍が延長された。
来歴 > 代表

2012年3月7日にロンドンオリンピックアジア予選のメンバーに招集された。
2013年7月26日のEAFF東アジアカップ2013・日本代表戦で代表初出場。同大会の中国代表戦ではスターティングメンバーに選出された。
代表歴 > 出場大会

オーストラリア代表
2022 FIFAワールドカップ
代表歴 > 試合数

国際Aマッチ 20試合 2得点（2013年-）
| オーストラリア代表> 年 | 国際Aマッチ> 出場 | 国際Aマッチ> 得点 |
| --- | --- | --- |
| 2013 | 2 | 0 |
2014: 0
2015: 0
| 2016 | 1 | 0 |
2017: 0
2018: 0
| 2019 | 2 | 0 |
2020: 0
2021: 0
| 2022 | 9 | 2 |
| 2023 | 6 | 0 |
2024: 
| 通算 | 20 | 2 |
アメリカヒレアシシギ

アメリカヒレアシシギ (亜米利加鰭足鴫、学名：Phalaropus tricolor)は、チドリ目シギ科ヒレアシシギ属に分類される鳥類の一種である。アメリカヒレアシシギ属とする説もある。
分布

北米大陸中西部（カナダからカリフォルニア州、ネブラスカ州、インディアナ州まで）で繁殖し、冬季は南米大陸南部へ渡る。
日本では迷鳥として愛知県西尾市一色町塩田跡で、1985年5月と、1986年7月に記録されたのみである。
形態

体長約23cm。ヒレアシシギの仲間では最大種である。
夏羽は額から背にかけてが明るい灰色で、眉斑、喉から体の下面と腰は白い。通眼線は黒い。冬羽は、体の上面は灰色になる。他のヒレアシシギ類と同様に、雌の方が雄と比べて羽色が鮮やかである。
生態

内陸部の湖沼や、入り江の海岸付近に生息する。他のヒレアシシギ類と比べると内陸部での生活が中心であり、海上に出ることはまれである。
昆虫類や甲殻類を捕食する。
水辺の近くの地上や湿原の草の上に営巣し、1腹3-4個の灰白色の地に黒褐色の斑がはいった卵を産む。産卵後すぐに雌は巣から離れ、以後は雄が抱卵、育雛を行う。抱卵日数は20-21日である。
レイ・サンチェス

| 基本情報 |
| --- | --- |
国籍:   アメリカ合衆国
出身地:   プエルトリコ自治連邦区リオ・ピエドラス（英語版）
生年月日:   (1967-10-05) 1967年10月5日（57歳）
身長 体重:  5' 9" ＝約175.3 cm 170 lb ＝約77.1 kg
選手情報
投球・打席:  右投右打
ポジション:  遊撃手、二塁手
プロ入り:  1986年 MLBドラフト13巡目
初出場:  1991年9月8日
最終出場:  2005年6月8日
経歴（括弧内はプロチーム在籍年度）
  ライブ・オーク高等学校（英語版）  シカゴ・カブス (1991 - 1997)  ニューヨーク・ヤンキース (1997)  サンフランシスコ・ジャイアンツ (1998)  カンザスシティ・ロイヤルズ (1999 - 2001)  アトランタ・ブレーブス (2001)  ボストン・レッドソックス (2002)  ニューヨーク・メッツ (2003)  シアトル・マリナーズ (2003)  タンパベイ・デビルレイズ (2004)  ニューヨーク・ヤンキース (2005)
 この表について  この表はテンプレートを用いて表示しています。編集方法はTemplate:Infobox baseball playerを参照してください。 ■プロジェクト:野球選手  ■テンプレート  
レイ・フランシスコ・グアダルーペ・サンチェス（Rey Francisco Guadalupe Sánchez, 1967年10月5日 - ）は、プエルトリコのリオ・ピエドラス（英語版）出身の元プロ野球選手（内野手）。右投右打。
経歴

1986年のMLBドラフト13巡目（全体319位）でテキサス・レンジャーズから指名され、プロ入り。シカゴ・カブスへ移籍後の1991年9月8日にメジャーデビューすると、1993年より遊撃手のレギュラーとなった。カブスでは毎シーズン100試合前後に出場して、2割台後半の打率と安定した守備でチームに貢献した。1997年8月にはニューヨーク・ヤンキースへ移籍し、クリーブランド・インディアンスとのALDSでは二塁手を務めた。
その後は毎年のように移籍を繰り返すも、足掛け3年間在籍したカンザスシティ・ロイヤルズへの移籍初年度の1999年には共に自己ベストとなる打率.294、56打点を記録している。再びヤンキースでプレーの2005年が現役最後のシーズンとなった。
プレースタイル

二遊間のポジションをこなす守備は堅実で、打撃ではセンタ一から右への流し打ちを持ち味としていた。ヒットエンドランのサインが出れば、確実に一塁走者の背中を目掛けて打球を飛ばすといった名脇役的存在だった。また、攻守ともに渋い働きを見せる一方で、ロイヤルズ在籍時には当時の若い選手たちにも積極的にアドバイスを送っていた。
詳細情報 > 背番号

15（1991年）
6（1992年）
11（1993年 - 1997年途中）
26（1997年途中 - 同年終了、2005年）
14（1998年）
1（1999年 - 2001年途中、2003年途中 - 2004年）
2（2001年途中 - 同年終了）
13（2002年）
10（2003年 - 同年途中）
伊方発電所

|  伊方発電所 |
| --- | --- |
 
種類:  原子力発電所
電気事業者:  四国電力
所在地:   日本  〒796-0495 愛媛県西宇和郡伊方町九町字コチワキ3番耕地40番地3
 北緯33度29分27秒 東経132度18分40秒﻿ / ﻿北緯33.49083度 東経132.31111度﻿ / 33.49083; 132.31111座標: 北緯33度29分27秒 東経132度18分40秒﻿ / ﻿北緯33.49083度 東経132.31111度﻿ / 33.49083; 132.31111
 1号機 
出力:  56.6万 kW
燃料:  低濃縮二酸化ウラン  約 49 t / 年
冷却水:  深層取水   約 38 m³ / 秒
着工日:  1973年（昭和48年）6月
営業運転開始日:  1977年（昭和52年）9月30日
 2号機 
出力:  56.6万 kW
燃料:  低濃縮二酸化ウラン  約 49 t / 年
冷却水:  深層取水   約 38 m³ / 秒
着工日:  1978年（昭和53年）2月
営業運転開始日:  1982年（昭和57年）3月19日
 3号機 
出力:  89.0万 kW
燃料:  低濃縮二酸化ウラン ウラン・プルトニウム混合酸化物  約 74 t / 年
冷却水:  深層取水   約 65 m³ / 秒
着工日:  1986年（昭和61年）11月
営業運転開始日:  1994年（平成6年）12月15日
  公式サイト:伊方発電所 
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1974年時点、初号機着工直後の建設予定地。
国土交通省 国土地理院 地図・空中写真閲覧サービスの空中写真を基に作成
伊方発電所（いかたはつでんしょ）は、愛媛県西宇和郡伊方町に所在し、四国電力が所有している日本の原子力発電所。伊方原子力発電所（いかたげんしりょくはつでんしょ）、伊方原発（いかたげんぱつ）とも呼ばれる。本記事では、以下「伊方原発」と表記する。
概要

四国島最西部、佐田岬半島付け根付近の北側斜面に位置し、瀬戸内海（伊予灘）に面している。四国電力および四国地方唯一の原子力発電所である。国内原発で唯一内海に面する。
1号機（初号機）は1972年11月に原子炉設置許可を受け、1977年9月に運転を開始している。2017年に運転40年目を迎えることとなるが、四国電力では、1号機の新規制基準適合のための対策や、安全対策を図るための工事に必要な技術や費用などを検討していたが、運転期間延長の認可申請を見送り、2016年3月に1号機の廃炉を発表、同年5月10日をもって廃止した。2号機は運転再開を前提としていたが、ぎりぎりまで検討し、新規制基準を満たすには大規模工事が必要で、かなりの投資をせざるを得ず、当時は運転延長認可を受けても60年運転が上限であり、投資回収リスクを払拭できず、苦渋の判断であったがやむなく2018年5月23日に廃止した。
地震対策について：南海トラフの巨大地震や中央構造線の断層による地震などを調査し、最大規模の地震の揺れ（650ガル他）を想定している。重要な建物は頑固な岩盤上に設置しているため、地震の揺れは柔らかい地盤上の建物に比べ1/2から1/3程度となると想定している。
浸水対策について：最大の津波の高さは津波が重なり大きくなる場合など激しい条件でも8.1mと想定しており、海抜10mにある伊方発電所への影響はないと考えている。タンクの破損などによる浸水にも備え、水密扉（厚さ35cm）の設置や海水ポンプの浸水防止対策などを行っている。
冷却手段の確保について：冷却式非常用発電装置や複数の電源車を分散配備。配電線を海抜95mの変電所から2ルート敷設。複数の中型ポンプ車や水中ポンプを分散配備。
重大事故対策について：対応拠点として緊急時対策所を設置。格納容器内の水素爆発を防止するため、水素処理装置の設置。大型放水砲、大型ポンプ車の配備。
3基が稼働していた頃、伊方原発は「四国全体の電力の約4割以上をまかなう」と原発PRで謳われることがあった。実際の四国電力の設備容量合計から見れば2割余りだが、定期点検などで休止することもあることと、通常は出力100%で定常運転するため、実際の発電ベース上では4割を越えることもあった。
発電設備

| 番号 | 原子炉形式 | 定格電気出力 | 初臨界 | 運転開始 | 運転終了 | 施工・型式 | 現況 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 1号機 | 加圧水型軽水炉 | 56.6万kW | 1977年2月17日 | 1977年9月30日 | 2016年5月10日 | 三菱・2ループ | 廃炉作業中 |
| 2号機 | 加圧水型軽水炉 | 56.6万kW | 1981年8月19日 | 1982年3月19日 | 2018年5月23日 | 三菱・2ループ | 廃炉作業中 |

| 3号機 | 加圧水型軽水炉 | 89.0万kW | 1994年3月29日 | 1994年12月15日 | ― | WH、三菱・3ループ | 2022年01月24日から運転再開 |
年表

1972年（昭和47年）11月 - 初号機の原子炉設置許可。
1973年（昭和48年）6月 - 初号機の建設工事開始。
1976年（昭和51年）3月 - 四国電力・愛媛県・伊方町により、伊方原子力発電所周辺の安全確保及び環境保全に関する協定を締結（1985年4月と2013年8月に一部改定）。
1977年（昭和52年）
1月 - 初号機が初臨界。
3月 - 2号機の原子炉設置許可。
9月30日 - 1号機（初号機）が運転開始。
1978年（昭和53年）2月 - 2号機の建設工事開始。
1981年（昭和56年）7月 - 2号機が初臨界。
1982年（昭和57年）3月19日 - 2号機が運転開始。
1986年（昭和61年）
5月 - 3号機の原子炉設置許可。
11月 - 3号機の建設工事開始。
1994年（平成6年）
2月 - 3号機が初臨界。
12月15日 - 3号機が運転開始。
2011年（平成23年）
4月末に3号機が定期検査に入り、7月10日予定だった再稼働は延期となった。
9月4日には1号機も定検に入った。
2012年（平成24年）1月13日 - 2号機が定期検査のため送電停止。
福島第一原子力発電所事故の影響により既に定期検査に入っている1号機および3号機の運転再開の目途が立たず、この日から伊方発電所の送電は全停止となる。
2013年（平成25年）7月8日 - 3号機が原子力規制委員会に対し新規制基準への適合性確認申請。2016年3月23日に委員会の認可を受ける。
2016年（平成28年）
3月25日 - 1号機の廃炉を決定。3号機の再稼働に向けての使用前検査を原子力規制委員会に申請。
5月10日 - 1号機の運転が終了。
6月24日 - 3号機の再稼働に向けて、燃料装荷を開始。
8月22日 - 3号機を定格熱出力で再稼働させた。7月17日に発生した1次冷却水系統のポンプ不具合のために遅れが生じた。
2017年（平成29年）
6月28日 - 原子力規制委員会が1号機廃止措置計画を認可。
7月21日 - 松山地裁は3号機の運転を禁止するように住民らが申し立てた仮処分に対して却下する決定をした。
9月8日 - 愛媛県および伊方町が1号機の廃止措置計画を了解
12月13日 - 広島高裁により運転差し止めが決定された。2018年9月30日まで運転を認めない決定。
2018年（平成30年）
3月27日 - 2号機を廃炉にする方針を固める。
5月23日 - 2号機廃炉。
10月27日 - 3号機が再稼働。
2020年（令和2年）1月17日 - 3号機の運転を認めない仮処分が決定（3号機は2019年12月26日より定期点検中）。
2021年（令和3年）
3月18日 - 前年に決定した運転を認めない仮処分決定を巡り、四国電力が決定の取り消しを求めた異議審で、広島高等裁判所は異議を認めて再稼働を容認する決定を出した。
6月24日 - 発電所の重大事故時に対応する要員が宿直勤務中に無断外出していたことが発覚。同年9月に原子力規制委員会は保安規定違反と認定、同年10月12日に予定していた3号機の再稼働は12月に延期になった。
2022年（令和4年）
1月24日 - 3号機は定期検査が終了し定格電気出力89万キロワットで通常運転を再開した。
主な動き > 出力調整運転実験

1987年10月と1988年2月、2号機で50%出力まで下げた後100%出力に戻す出力調整運転実験を実施した。
主な動き > トラブル

2004年3月9日、3号機で充てんポンプC号機の封水部から1次冷却水の漏洩が発生。
主な動き > 反対運動

1969年10月13日、賛成派だった元伊方町長の川口寛之を中心に伊方原発誘致反対共闘委員会が結成される。翌1970年5月7日、機材の陸揚げを阻止するための実力行動を行う。同年10月、伊方町原発誘致反対共闘会議を結成。
1982年11月18日の3号機増設の1次公開ヒアリング（町見体育館）に対して、愛媛地評などによる「公開ヒアリング阻止闘争共闘会議」が約2000人を集めて、前夜から当日にかけてヒアリングを開催させない監視活動を行った。当日の早朝には、ヒアリング会場までデモを断続的に繰り返した。
1985年10月4日の3号機の第二次公開ヒアリング開催に対しても愛媛地評を中心に10月8日、県民共闘が結成され2000余人の抗議集会が開かれた。上記の2回のヒアリングはいずれも開催された。
1988年1月25日、大分の反原発団体などの呼びかけで、伊方原発調整運転に反対して高松市でデモ。同年10月30日、「原発とめよう伊方集会」に300人が集まり、参加者が手をつなぎ、「人間の鎖」をつくったり、3号機建設中止を求めるパレードを行ったりした。
2010年1月18日、3号機で実施を計画しているプルサーマルの中止を求めて、愛媛県の住民団体などが国会内で経済産業省原子力安全・保安院などに要請した。要請したのは市民団体と愛媛県の共産党・社民党などの政党が参加する「伊方原発プルサーマル計画の中止を求める愛媛県民共同の会」で、計画の中止や伊方原発周辺の海底にある活断層の詳しい調査を行って伊方原発の耐震安全性評価をやり直すことなどを求めた。
主な動き > 伊方原発訴訟

→詳細は「伊方原発訴訟」を参照
主な動き > 福島第一原子力発電所事故後の状況

福島第一原子力発電所事故の影響によって既に定期検査を終えた発電機も運転再開の目途が立たないため、全発電機が定期検査に入った2012年（平成24年）1月13日から送電を停止した。
伊方原発3号機は、2015年7月に国の安全審査に合格し、2016年8月12日再稼働。
伊方原発3号機再稼働後も、各地で訴訟が起きた。
→詳細は「伊方原発訴訟」を参照
2019年12月26日より定期点検に入り、2020年1月16日、MOX燃料16体を含む原子炉内全ての燃料157体の取り出しを完了したことが報じられた。同年1月17日、山口県東部の島の住民3人が運転禁止を求めた仮処分の即時抗告審で、広島高裁は運転の差し止めを認める決定をした。その後異議審で広島高裁は異議を認めて再稼働を容認する決定をし、2021年12月に再稼働した。
地域経済への影響

→「日本の原子力発電所 § 原子力発電所と地域経済」も参照
地域経済への影響 > 旧伊方町

1955年に昭和の大合併で伊方村と町見村が合併して誕生した（旧）伊方町は、「日本一細長い半島」である佐田岬半島の付け根部分に位置していた。町の大部分が海岸から30度前後の急斜地にあり、平野が少ない上に水資源も乏しい地域である。そのため、伊方原発建設までは段々畑を利用した柑橘類栽培と沿岸漁業で成り立っていた。第一次産業中心で収入が少ないため、阪神地域への出稼ぎも多く、医療・教育などの住民サービスも未整備な状況であった。地域経済や住民生活は隣の保内町（現・八幡浜市）に頼っていたが、鉄道はなく、1987年に国道197号線が整備されるまでは極めてアクセスが悪い地域であった。高度経済成長に入ると若年層を中心に人口が流出し、過疎化が急速に進行した。そこで1969年に町長・地主・漁業関係者らが四国電力に対して、原発誘致の陳情を行った。当時、原子力開発に取り組むも住民の反対運動で原発立地を確保できなかった四国電力は、この陳情を受けて1973年より伊方原発の建設を開始した。こうして伊方町は原発中心の経済に移行した。
原発によって多くの作業員が伊方町で働くようになったため、建設業・サービス業（宿泊業など）で特に多くの需要が生まれた。ただし、建設業・宿泊業は大規模工事や定期検査の時期に大きく需要が伸びる半面、それ以外の時期は仕事が大幅に減るなど不安定な経営状況にあった。また、伊方町には商店や遊興施設が少なかったため、市街地がある八幡浜市・保内町に宿泊する作業員も少なくなかった。建設業も地元業者は下請けが主であり、建設費の大半は町外に流出していた。そこで1984年に商工業協同組合が結成され、四国電力とその関連会社に、地元での商品購入、地元住民の優先的な雇用、労働者の地元での宿泊を求めるようになった。ただし、四国電力側には従う義務がないのでそれほど効果はなかった。なお、農業は賃金が割高な原発作業に労働力を取られ、高齢化や後継者不足もあって衰退していった。
伊方町の人口は原発の稼働後も減少傾向をたどっている。建設時には一時増えたものの、1965年には9924人いた人口が、2003年には6746人にまで減少してしまった。地場産業が乏しく、原発関連産業での雇用も限られているため、主に若年層の流出（社会減）が激しかった。ただし、人口減少の度合いは同じ佐田岬半島の近隣自治体と比較すれば緩やかなものであった（1965年から2000年にかけて、瀬戸町は6626人から2818人に、三崎町は9269人から4154人に減少した）。
伊方町の財政力指数は1966年から1973年までは平均0.13に過ぎなかった。しかし、四国電力からの町税、国からの電源三法交付金などによって1983年以降は断続的に地方交付税（普通交付税）の不交付団体になるなど、良好な推移を遂げるようになる。1966年には町の普通会計で歳入2億7183円だったのが、1974年には16億1415万円に急増、2003年には71億8454万円にまで拡大した。四国電力からの町税には、固定資産税・住民税・電気税（1989年まで）があり、そこから得られる金額は電源三法交付金よりはるかに大きかった。ただし、原発は減価償却によって会計上の価値が目減りするため、建設から時間が経つと固定資産税も減少する仕組みになっている。ほかの原発立地自治体と同じく、伊方町にもハコモノが多く、建設費・維持費に莫大な経費がかけられている。また、住民たちには原子力発電施設等周辺地域交付金（電気料金割引制度）が世帯ごとに配られていた。
地域経済への影響 > 新伊方町

2001年に成立した小泉内閣は、地方交付税制度を見直すことで平成の大合併を促進し、多くの市町村が合併を行った。国からの地方交付税の減少によって、もともと悪かった瀬戸町・三崎町の財政はさらに悪化した。健全な財政を保っていた伊方町は合併によって地方交付税が増えることに財政的メリットを見出し、以前から消防・ごみ処理などで一部事務組合を結んでいた瀬戸町と合併協議をスタートさせた。しかし、佐田岬半島の先端に位置する三崎町の町長は、伊方・瀬戸両町を飛び越え、八幡浜市・保内町との「飛び地合併」を提唱した。町長がこのような合併を提唱した背景には、八幡浜市を中心として西宇和郡5町（保内・三瓶・伊方・瀬戸・三崎）を合併させようとした愛媛県庁の意向があるとする見方がある。しかし、三崎町民の多くは住民投票で伊方町・瀬戸町との合併を望み、伊方町も財政力を維持するために八幡浜市との合併を望まなかったため、伊方町・瀬戸町・三崎町が対等合併し、新・伊方町が誕生した。
合併の際、電源三法交付金の積立である伊方町地域振興基金31億1680万8000円の使途は旧伊方町に限ると合併委員会で決定された。また、旧伊方町の各世帯は旧瀬戸・三崎町よりも多くの原子力発電施設等周辺地域交付金を受け取っている。
合併後の伊方町は職員の三役・議員の自然減や一般職員のリストラによって人件費を削減した（特に瀬戸と三崎の総合支所の職員数は大幅に減らされた）。2002年度から2009年度にかけて、職員数が322人から243人に減り、職員の減少率は24.5%と愛媛県内最高を記録した。それでも伊方町の財政力指数は1.259から0.570にまで悪化し、普通交付税の交付団体になってしまった。
伊方町は原発の減価償却による固定資産税の低下に対して、2003年より法定外普通税の使用済み核燃料税の導入を検討した。しかし、2009年に愛媛県が県税の燃料税率を10%→13%に引き上げ、1%分を伊方町と八幡浜市に配分することになり、伊方町は使用済み核燃料税の導入を見送った。
合併後も人口流出・高齢化は進み、人口は合併前（2004年）の旧3町合計13076人から2009年には12118人に減少した。伊方町は対策として風力発電や観光業の振興に取り組む姿勢を示している。
地域経済への影響 > 新伊方町 > 東日本大震災以降

2011年3月に東日本大震災により福島第一原子力発電所事故が発生した影響で、2012年からは伊方原発も停止した。八幡浜市・伊方町では原発停止の影響で、作業員の数が減り、旅館・飲食店などを中心に大きな経済的打撃を受けた。八幡浜市と伊方町は景気対策としてバスツアーに補助金を出したり、旅館の割引券を発行した。
2013年6月の伊方町議会では、町長の山下和彦が「原発に大きく依存した地域振興策を見直す」ことを表明し、観光を新たな経済振興策の柱に据えた。町として総合戦略を策定し、2014年度より約2億円の関連事業費が予算に盛り込まれた。伊方町は戦略に基づいて温泉施設やフェリー乗り場などを整備し、年間約50万人が利用する大分県との間を結ぶフェリー乗り場近くにミカン・魚介類の直売所を造ることを表明した。また、亀ケ池温泉に宿泊施設を新設し、旅行プランに東洋医学を組み込むことも模索された。町内の佐田岬灯台（四国最西端）を観光拠点として、カフェ・バーベキュー場を整備するともした。
ただし、伊方町はアクセスが悪く（人口の多い松山市から自動車で亀ケ池温泉までは約2時間、灯台周辺までは約2時間半かかる）、行政は住民から課題克服のためにアイデアを募った町の歳入の約3割は、電源三法交付金・固定資産税の「原発マネー」であり、町長は新産業創出の重要性を訴えるが、「脱原発ではない」としている。灯台が100周年を迎える2018年4月までに、観光関連事業に集中投資するとしている。
2016年8月12日、再び伊方原発が再稼働した。伊方町では経済の活性化を期待する声が聴かれた。