一票の格差
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1947年以降の中選挙区制時代の衆議院では格差を解消するために選挙制度審議会の答申等を受けて、議員定数等について1964年に「19増」（1967年1月の第31回衆議院議員総選挙で適用）、1975年に「20増」（1976年12月の第34回衆議院議員総選挙で適用）、1986年に「8増7減」（同年7月の第38回衆議院議員総選挙で適用）、1992年に「9増10減」（1993年7月の第40回衆議院議員総選挙で適用）の是正が行われた。
1994年に小選挙区制が導入されて「300選挙区再編」されて以降は、選挙区画定審議会を設置し、格差が2倍以上にならないことを目標にしているが、これは達成されていない。都道府県にまず議席を配分する基礎配分方式（1人別枠方式）と最大剰余方式を組み合わせていることが障害となっており、現状の方式を続ける限り実現は難しい。1人別枠方式は、結果的に人口の少ない地域の一票の重みを増大させており、票の格差を巡る裁判の判決において格差の要因であると指摘されている。一票の格差を解消するため、2002年に「5増5減」の是正が実施された。
2000年国勢調査に基づく選挙区改定で、同審議会は
都道府県ごとの議席配分に増減が生じた場合
都道府県ごとの議席配分に増減が生じなかった場合は選挙区の人口が議員1人当たりの人口（全国平均）の3分の4（1.333…）を上回った選挙区あるいは3分の2（0.666…）を下回った選挙区が存在した場合
市町村合併があった場合で市町村ごとに選挙区の分断現象が生じた場合
を対象に主な見直しを行った。その結果、改定時においても1人別枠方式の存在により都道府県ごとの議員1人当たりの人数が議員1人当たりの人口（全国平均）の3分の2を下回る県が生じてしまい、改定時から必然的に議員一人当たりの2倍以上の格差が生じることとなった。
1人別枠方式について、2011年3月に最高裁判所大法廷は、導入当時（1994年）の激変緩和のための経過措置としては容認しうるものの、2009年総選挙の時点においてもはや合理性を有しておらず、日本国憲法に違反しているとの判断を行った。なお、議員1人当たりの人口（全国平均）の3分の4を上回った選挙区、あるいは3分の2を下回った選挙区という基準で選挙区の改定を行っているのは、同枠内に仮にすべての選挙区の人口が収まれば、1票の格差が2倍以内にとどまることになるからである。
2011年3月の最高裁判決を受けて、選挙区是正が焦点となったが、各政党が自党に有利な選挙制度にする思惑から、様々な駆け引きが行われたため、国会で法改正が進まなかった。最高裁判決から1年6ヶ月後の2012年11月16日に、小選挙区の1人別枠方式の規定削除と「0増5減」の選挙区見直しを定めた改正公職選挙法が成立した。しかし、1人別枠方式は実質的に残されている。
2012年12月16日に投開票された第46回衆議院議員総選挙には、新たな選挙区の線引きが間に合わないため、2009年総選挙の違憲状態が解消されない状態で行われた。これにより、2013年3月25日に広島高等裁判所に訴えのあった広島県第1区・広島県第2区について、約半年の猶予期間を経てから選挙無効の効力生じる手法を用いて、国選選挙において戦後初の選挙無効判決が出て（従来は全て「違憲状態又は違憲だが選挙は有効」という判決であった）、翌3月26日には広島高等裁判所岡山支部に訴えのあった岡山県第2区について、猶予期間なしに選挙無効判決が出た。しかし、2013年11月20日に最高裁判所大法廷は「違憲状態」としながらも、選挙自体は有効である判決を下した。
2017年6月9日、小選挙区数を6つ削減し、13都道府県でも1票の格差が2倍未満になるように「0増6減」の選挙区見直しを定めた法案が国会で成立した。
しかし、2018年12月27日総務省が発表した「平成30年9月登録日現在選挙人名簿及び在外選挙人名簿登録者数」によれば、衆議院小選挙区別登録者数は、最多が東京都第13区476,662人、最少が鳥取県第1区237,823人となり、登録者数の最大格差が2.004倍となり、2倍を超えた。翌年以降発表の同統計においても、2倍を超えた状態となっている。
2022年11月18日、1票の格差を1.999倍に収めるためにアダムズ方式を導入し、小選挙区を「10増10減」する法案が国会で成立した。
| 年> (大選挙区，議員1人あたり) | 最多選挙区> (大選挙区，議員1人あたり) | 人数> (大選挙区，議員1人あたり) | 最少選挙区> (大選挙区，議員1人あたり) | 人数> (大選挙区，議員1人あたり) | 2倍超区数> (大選挙区，議員1人あたり) | 最大格差> (大選挙区，議員1人あたり) |
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| 第22回衆議院議員総選挙（1946年） | 東京都第1区 | 133,730 | 愛媛県全県区 | 85,207 | 0 | 1.5694倍 |
(中選挙区，議員1人あたり)
| 第23回衆議院議員総選挙（1947年） | 東京都第1区 | 115,122 | 愛媛県第1区 | 70,103 | 0 | 1.6422倍 |
| 第24回衆議院議員総選挙（1949年） | 東京都第1区 | 146,585 | 群馬県第1区 | 70,135 | 1 | 2.0901倍 |
| 第25回衆議院議員総選挙（1952年） | 東京都第1区 | 188,162 | 群馬県第1区 | 73,578 | 43 | 2.5573倍 |
第26回衆議院議員総選挙（1953年）: 
第27回衆議院議員総選挙（1955年）: 
第28回衆議院議員総選挙（1958年）: 
第29回衆議院議員総選挙（1960年）: 
第30回衆議院議員総選挙（1963年）: 
第31回衆議院議員総選挙（1967年）: 
第32回衆議院議員総選挙（1969年）: 
| 第33回衆議院議員総選挙（1972年） | 千葉県第1区 | 394,950 | 兵庫県第5区 | 79,172 |  | 4.987倍 |
| 第34回衆議院議員総選挙（1976年） |  |  |  |  |  | 3.50倍 |
| 第35回衆議院議員総選挙（1979年） |  |  |  |  |  | 3.94倍 |
| 第36回衆議院議員総選挙（1980年） |  |  |  |  |  | 4.40倍 |
第37回衆議院議員総選挙（1983年）: 
第38回衆議院議員総選挙（1986年）: 
第39回衆議院議員総選挙（1990年）: 
| 第40回衆議院議員総選挙（1993年） | 東京都第7区 | 317,369 | 愛媛県第3区 | 112,521 |  | 2.82倍 |
(小選挙区)
| 第41回衆議院議員総選挙（1996年） | 神奈川県第14区 | 446,970 | 島根県第3区 | 192,999 | 62選挙区 | 2.316倍 |
| 第42回衆議院議員総選挙（2000年） | 神奈川県第14区 | 471,445 | 島根県第3区 | 191,241 | 87選挙区 | 2.465倍 |
| 第43回衆議院議員総選挙（2003年） | 千葉県第4区 | 459,501 | 徳島県第1区 | 213,689 | 27選挙区 | 2.150倍 |
| 第44回衆議院議員総選挙（2005年） | 東京都第6区 | 465,181 | 徳島県第1区 | 214,235 | 33選挙区 | 2.171倍 |
| 第45回衆議院議員総選挙（2009年） | 千葉県第4区 | 487,837 | 高知県第3区 | 211,750 | 45選挙区 | 2.304倍 |
| 第46回衆議院議員総選挙（2012年） | 千葉県第4区 | 495,212 | 高知県第3区 | 204,196 | 72選挙区 | 2.425倍 |
| 第47回衆議院議員総選挙（2014年） | 東京都第1区 | 492,025 | 宮城県第5区 | 231,081 | 13選挙区 | 2.129倍 |
| 第48回衆議院議員総選挙（2017年） | 東京都第13区 | 472,423 | 鳥取県第1区 | 238,771 | 0選挙区 | 1.979倍 |
| 第49回衆議院議員総選挙（2021年） | 東京都第13区 | 480,247 | 鳥取県第1区 | 230,959 | 29選挙区 | 2.079倍 |
| 第50回衆議院議員総選挙（2024年） | 北海道第3区 | 460,689 | 鳥取県第1区 | 223,713 | 10選挙区 | 2.059倍 |
| 年 | 最多選挙区 | 人数 | 最少選挙区 | 人数 | 2倍超区数 | 最大格差 |
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| 1995年（平成7年） | 神奈川県第14区 | 570,597 | 島根県第3区 | 247,147 | 60選挙区 | 2.309倍 |
| 2000年（平成12年） ※2002年区割変更前 | 神奈川県第7区 | 607,520 | 島根県第3区 | 236,103 | 95選挙区 | 2.573倍 |
| 2000年（平成12年） ※2002年区割変更後 | 兵庫県第6区 | 558,958 | 高知県第1区 | 270,755 | 9選挙区 | 2.064倍 |
| 2005年（平成17年） | 千葉県第4区 | 569,835 | 高知県第3区 | 258,681 | 48選挙区 | 2.203倍 |
| 2010年（平成22年） ※2013年区割変更前 | 千葉県第4区 | 609,040 | 高知県第3区 | 241,265 | 97選挙区 | 2.524倍 |
| 2010年（平成22年） ※2013年区割変更後 | 東京都第16区 | 581,677 | 鳥取県第2区 | 291,103 | 0選挙区 | 1.998倍 |
| 2015年（平成27年） ※2017年区割変更前 | 北海道第1区 | 589,501 | 宮城県第5区 | 270,871 | 31選挙区 | 2.176倍 |
| 2015年（平成27年） ※2017年区割変更後 | 神奈川県第16区 | 554,516 | 鳥取県第2区 | 283,502 | 0選挙区 | 1.956倍 |
| 2020年（令和2年） ※2022年区割変更前 | 東京都第22区 | 574,264 | 鳥取県第2区 | 273,973 | 23選挙区 | 2.096倍 |
| 2020年（令和2年） ※2022年区割変更後 | 福岡県第2区 | 547,664 | 鳥取県第2区 | 273,973 | 0選挙区 | 1.999倍 |