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ドニ・パパン
生涯 > ドイツ滞在

1687年にはドイツのヘッセン＝カッセル方伯に招かれ、
マールブルク大学の数学教授となった。
その間、パパンはフランスを逃れたユグノーたちと交流を持っていた。
その中には、未亡人となった従妹の Marie Papin も含まれ、
後の1691年に彼女と結婚し、義娘 Jacques Maliverne の父となった
。
彼は1689年に、加圧ポンプとベローズを用いて、
潜水鐘(diving bell)内に圧力と空気を保持できることを示した
(後の1789年にジョン・スミートンがこのアイデア構想を実現した)。
また、シリンダの中に真空を作り出して大気の力を利用しようとしていた彼は、
ダイジェスターでの経験をもとに蒸気を利用する方法に行き着き、
1690年に、シリンダとピストンを用いた蒸気機関の模型を製作した。
これはその後の蒸気機関の原理となった。
彼は1696年にマールブルク大学を去り、
それ以降、ヘッセン＝カッセル方伯領で働いた。
ドイツ滞在中の彼のその他の発明には、空気銃、手りゅう弾発射装置等があり、
また、ヘッセン＝カッセルにガラス工業を起こそうと試みたり、
薬品と真空を用いた食品保存の実験も行っている。
ロンドンへ戻る直前の1707年には、初の外輪船を建造した
。
生涯 > 再度のロンドン滞在と最期

1707年に、パパンは妻子をドイツに残してロンドンへ戻った。1712年までの間、彼は王立協会へ何件か論文を提出したが、紹介はされたものの出版されなかった。その中には、鉱石を溶融するための送風装置もあり、このアイデアは後世の送風炉の基礎となるものであった。
彼は、王立協会で再度職を得るよう望んだが、協会の財政的な苦しさから実現はしなかった。当時会長であったアイザック・ニュートンが賛成しなかったとされる。パパンは、王立協会は彼を正当に評価しなかったと強い不満を持っていた。
1712年1月23日付の手紙を最後にパパンに関する記録は途絶えており、1712年のうちにパパンは貧窮のなかでロンドンで死去したとされていた。
2016年になって、ロンドン・フリート・ストリートのセント・ブライズ教会（英語版）での埋葬記録がロンドン・メトロポリタンアーカイブ（英語版）で見つかり、1713年8月26日にセント・ブライズ教会の2つある埋葬地の一つ"the Lower Ground"に「Denys Papin」として埋葬されたらしいことが判明した。これをもとに、セント・ブライズ教会の西側入り口に記念銘板が設置された。
研究と発明 > 圧力調理器

ロンドンに滞在した間、
パパンは "ダイジェスター" と称した圧力調理器を発明して、
1679年に王立協会へ提出した。
さらに、1681年にはロンドンで、1682年にはパリで、その説明書を出版した。
その中で彼は、密閉容器内に蒸気を閉じ込めて、
高温（高圧）で調理することにより、
動物の骨やその他の固形物を溶かすことができると説明した
。
右図のように、
調理容器 B に蓋 C をネジ D で固く締め付け、中の食物を高温で調理する。
安全弁を押さえるレバー G に重り W を取りつけ、
重りの重さと位置を変えて圧力(および温度)を調整する。
この安全弁もパパンの発明とされている
。
研究と発明 > 空気圧により動力を伝送する装置

1685年頃からパパンは、
空気(真空)の力を利用して水車の動力を遠隔地へ伝える装置を考案した。
鉱山の排水や、高い塔への揚水に応用することを意図しており、
セーヌ川の水をヴェルサイユ宮殿へ給水するマルリーの機械
に代わる装置としても提案した。
パパンは、当初は空気ポンプのピストンの動きを空気配管を用いて
遠方の作業用ピストン・シリンダに伝える方式を提案したが、
その後、何度も繰り返し改良を重ねた。
左図には、1686年にロンドン王立協会へ提案したものを示す。
水車 Q のクランク P で空気(排気)ポンプ O を駆動し、
伝送配管 R から排気する。
伝送配管の他端は鉱山まで達し、
４方切替弁 S を介して、大きなシリンダ I または L に繋がり、
ピストン H または L のどちらかの下の空気を排出する。
４方切替弁 S はピストンの動きに合わせて切り替え、
右図のように、シリンダ I と G とを、
伝送配管 R または大気に交互に切り替えて接続する。
これにより、軸 D と車輪 A は交互に左回り／右回りに回転し、
坑道の中へ降ろしたバケツ C を上げ下げして、
水や鉱石を運ぶことができる。
軸 D 、車輪 A の直径やシリンダの大きさを変えることにより、
必要な力と速度で動作させることができ、自動運転もできる。
このようにして、水車の動力を空気圧の伝送配管で遠方に伝えて、
有用な目的に使うことができると、彼は述べている
。
研究と発明 > 蒸気機関の原型

1688年に、パパンは火薬を用いてシリンダから空気を排気し、
ピストンの下方に真空を作り出す方法について、王立協会で発表している。
パパンは二種類の模型で実験したが、
シリンダ内には約 1/5 の空気が残り、得られる力は 1/2 に留まったとしている。
火薬により目的を果たせないことが分かり、
それ以降、代わりに蒸気を用いるようになった。
1690年に彼が提案した蒸気機関を右図に示す。
金属のシリンダ A の底に少量の水を入れ、ピストン B を水に接するように乗せる。
ピストンの下の空気はピストンの小孔を通じて排出した後、小孔を栓 M で塞ぐ。
シリンダの下に火を当てて中の水を加熱して蒸発させると、
蒸気がピストンをシリンダの頂上まで押し上げる。
そこで、ラッチ E がピストンの柄 H のノッチに入って、ピストンを固定する。
シリンダの下から火を取り除いて、シリンダを冷却すると中の蒸気は凝縮し、
シリンダー内は空気のない状態となる。
この状態で、ラッチ E をはずせば、
ピストンは上に作用する空気の重さにより、シリンダの中を下方へ押される。
ピストンの柄 H に結んだロープ L で、
プーリ T を介して重りを持ち上げることができる。
彼は、直径 2 1/2 インチのシリンダで、
60 ポンドの重りを持ち上げることができ、
これを1分間に 1 動作反復することができたと述べた。
このデータから彼は、2 フィート少々の直径で 4 フィート長のシリンダを用いると、
8000 ポンドの重りを毎分 4 フィートの高さに持ち上げることができ、
これは 32000 ポンドを毎分１フィート持ち上げること(約1馬力相当)になる
と計算した
。
マグデブルクの半球実験で示された大気の力から
動力を取り出す蒸気機関の原理は、この単純な機械で簡潔に示されている。
その最大の特徴は、ピストンとシリンダを用いることと、
真空を作り出すために蒸気の凝縮を利用することであった。
ただし、シリンダが本来の役割のほかに、
ボイラと凝縮器を兼ねている点に難点がある。
研究と発明 > 二度目の蒸気機関

パパンの蒸気機関から 8年後の1698年に、
イングランドのトマス・セイヴァリが最初の実働の蒸気機関を製作し、
特許を取得した。
1705年にライプニッツがイングランドを訪れて、
セイヴァリ機関をスケッチし、それをパパンに送った。
パパンはそれを見て、再度蒸気機関の開発に取り組み、
1707年に新たな蒸気機関を提案した
。
左図はその構造を示すもので、パパンによると次のように動作する。
ボイラー a の蒸気を、コック c を介してシリンダ n へ導き、
蒸気の圧力で遊動ピストン h を下方へ押し、
その下の水を弁 o を介して送水管 g へ送り出す。
遊動ピストンは蒸気が水と接触して急速に凝縮するのを防ぐ。
水は送水管 g で必要な高さまで揚水し、空気室 r へ溜める。
空気室内の空気が蓄圧器の役目を果たし、
水は均一な流れとなって水車に注がれ、水車を駆動する。
シリンダで遊動ピストンを押し終わった蒸気を大気に放出すると、
新しい水がロート k から供給されて、ピストンを押し上げて元に戻り、
この動作を繰り返す
。
パパンのこの機関は、
セイヴァリの機関に遊動ピストンを加えただけの改良であり、
蒸気の凝縮により真空を作り出すという利点も、
ピストンから動力を取り出すという利点も共に失っている。
明らかに、セイヴァリの機関よりも劣っていた
。
研究と発明 > ライプニッツとの交流と論争

パパンがパリでホイヘンスの助手をしていた1670年頃、
ゴットフリート・ライプニッツはしばしばホイヘンスの実験室を訪れており、
この頃から両者の交流が始まっている。
彼らは、落下物体の運動を論じたパパンの論文を契機に1689-1692年の間、
多くの話題について往復書簡を交わしており、
その中には、ライプニッツとルネ・デカルトの
いわゆる活力論争に関するものも含まれていた。
ライプニッツは、最初の手紙を以下のように結んでいる。
"われわれはデカルト主義者とは異なって、
運動の量は常に保存されるのではないと結論する。"
両者は、学術雑誌上でも同じ問題で論争している。
往復書簡は、パパンがヘッセン=カッセル方伯のもとへ移った1693年頃に
途切れているが、
再度1695年から1700年にかけて、同じ問題で議論を交わしている。
パパンはライプニッツに必ずしも同意していなかったが、
力学の理論にも強い関心を持っていたことが窺える
。
2016年に発見された「Denys Papin」の埋葬記録
セント・ブライズ教会に設置された銘板
パパンのダイジェスター
水車の動力を空気により伝送する方法
４方切替弁
パパンの蒸気機関
パパンの二度目の蒸気機関
レジェップ・タイイップ・エルドアン

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レジェップ・タイイップ・エルドアン Recep Tayyip Erdoğan
  
 トルコ共和国  第12代 大統領
任期: 2014年8月28日 –
副大統領: フアット・オクタイ（2018年7月-2023年6月） ジェヴデト・ユルマズ（英語版）（2023年6月-）
首相: アフメト・ダウトオール ビナリ・ユルドゥルム
 トルコ共和国 第59-61代 首相
任期: 2003年3月14日 – 2014年8月28日
大統領: アフメト・ネジデト・セゼル アブドゥラー・ギュル
 イスタンブール 第28代 市長
任期: 1994年3月27日 – 1998年11月6日
 公正発展党  初代・第4代党首
任期: 2001年8月14日 – 2014年8月27日 2017年5月21日 –
副党首: アブドゥラー・ギュル セミル・シセック ビナリ・ユルドゥルム

出生:  (1954-02-26) 1954年2月26日（71歳）  トルコ・イスタンブール
政党: 国民救済党→福祉党→美徳党→公正発展党→無所属→公正発展党
配偶者: エミネ・エルドアン
宗教: イスラム教
署名: 
レジェップ・タイイップ・エルドアン（Recep Tayyip Erdoğan [ɾeˈd͡ʒep tɑjˈjip ˈæɾdo(ɰ)ɑn] ( 音声ファイル), 1954年2月26日 - ）は、トルコの政治家。2014年からトルコ大統領を務めている。
概要

1994年から1998年までイスタンブール市長を務めた。2001年に公正発展党（AKP）を設立し、2002年、2007年、2011年にAKPを率いて選挙に勝利し、2003年から2014年までトルコの首相を務めた。2014年に大統領に選出されると退陣を求められた。その後、2017年に行われた憲法制定のための国民投票を経て、AKPのリーダーに復帰した。イスラム主義の政治的背景を持ち、保守的民主主義者を自認する彼は、政権時に社会保守主義的でポピュリズム的な政策を推進してきた。
1994年の選挙では、イスラム主義の福祉党の候補者として、イスタンブール市長に選出された。その後、ジヤ・ギョカルプの詩を朗読したことにより、宗教的憎悪を煽ったとして、市長の地位を剥奪され、政治活動を禁止され、4ヶ月間投獄された。その後、エルドアンは公然のイスラム主義政治をやめ、2001年に穏健保守のAKPを設立し、2002年には地滑り的な勝利を収めた。エルドアンが技術的に公職に就くことを禁じられていたため、AKPの共同創設者であるアブドゥラー・ギュルが代わりに首相に就任し、後にエルドアンの政治的禁止を無効にした。2003年のシルト州での補欠選挙に勝利した後、エルドアンはギュルに代わって首相に就任し、ギュルはAKPの大統領候補となった。エルドアンは2007年と2011年の2回の選挙でAKPを勝利に導き、2014年には大統領に選出され、2018年に再選された。
エルドアンが首相に就任した初期の頃は、トルコの欧州連合加盟交渉の進展、2001年の金融危機後の経済回復、道路や空港、高速鉄道網などのインフラへの投資が見られた。また、2007年と2010年に行われた憲法制定のための国民投票では、見事に勝利を収めた。しかし、同政権は、フェトフッラー・ギュレンと彼が率いるギュレン運動（トルコ国家によりテロ組織に指定されている）との密接な関係から、論争の的となっていた。ギュレンとAKPは、バリョズ裁判やエルゲネコン裁判を通じて、世俗的な官僚や軍人に対する粛清を画策したと非難されている。2012年末、同政権はクルド人とトルコ人の紛争（1978年〜）を終結させるため、クルディスタン労働者党（PKK）と和平交渉を開始した。2015年には停戦が破談となり、再び紛争が激化した。エルドアンの外交政策は新オスマン主義と評され、シリア内戦の際にはシリア民主軍がシリアとトルコの国境で地歩を築くのを防ぐことに重点を置き、トルコのシリア内戦への関与につながった。
エルドアンが支配するようになった近年、トルコでは集権的な傾向が強まりつつあるとされる。2013年の反政府デモを皮切りに、エルドアン政権は報道機関やソーシャルメディアへの検閲を強化し、YouTube、Twitter、Wikipediaなどのサイトへのアクセスを制限した。これにより、トルコのEU加盟に向けた交渉が停滞した。2013年に起きた1,000億ドル規模の汚職スキャンダルでは、エルドアンの側近が逮捕され、エルドアンが有罪となった。ギュレン派との関係が悪化すると、エルドアンはギュレン派の支持者を司法、官僚、軍部から粛清していった。2016年7月に軍事クーデターが失敗し、さらなる粛清と非常事態が発生した。政府はクーデターの指導者がギュレンと関係していると主張したが、ギュレンはその役割を否定している。エルドアンの統治は、権威主義、拡大主義、検閲、政党や反対意見の禁止が増加していることが特徴である。
トルコの議院内閣制を行政府大統領制に変更することを長年推進してきたエルドアンは、2017年に極右の民族主義者行動党（MHP）と同盟を結んで行政府大統領制を確立し、憲法制定のための国民投票でその変更が受け入れられた。新体制が正式に施行されたのは2018年の総選挙で、エルドアンと新党AKP・MHP人民同盟が再選された後である。その後、彼は2018年のトルコの通貨・債務危機に取り組みつつも、その一因となったと非難され、彼の人気は大きく低下し、2019年の地方選挙では、与党が15年ぶりにアンカラとイスタンブールの支配権を失ったという結果につながったと広く考えられている。敗北後、トルコ政府はイスタンブールでの再選挙を命じたが、その際、与党はさらに大差をつけて再び選挙に敗れた。かつて「イスタンブールを失えば、トルコを失うことになる」と発言していたエルドアンにとって、この2回の連敗は大きな敗北とみなされた。
名前の発音

姓の“Erdoğan”は、トルコ語の本来の発音に近いのは「エル・ドアン」であるが、アラビア語メディアでは“ğ”が“g”と区別されないため、「エルドガン」と表記されることもある。原語のトルコ語では「エルドガン」とは発音しないため英語から日本語に翻訳する際にも誤りである。
ギャラリー

ダボス会議で席を立つエルドアン。左から3つ目の席に座るのはシモン・ペレス（2009年1月29日）
ブラジルのジルマ・ルセフ大統領と（2012年6月21日）
左からイランのハサン・ロウハーニー大統領、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領、エルドアン（2017年11月22日）
ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領と（2020年2月3日）
アゼルバイジャンのイルハム・アリエフ大統領と（2021年6月15日）
ウクライナのゼレンスキー大統領とリビウにて（2022年8月18日）
生い立ちと政党活動

イスタンブルのベイオール区カセンパシャ（Kasımpaşa）（トルコ語ではカスムパシャ）に生まれる。
1973年、イマーム・ハティップ高校（イマーム養成学校）卒業後、マルマラ大学経済商業学部入学（卒業記録はなし）。在学中に親イスラム主義政党の国民救済党（MSP:Milli Selamet Partisi）にて政治活動を開始した[要出典]。
1980年の9月12日クーデター後の軍政下で国民救済党が非合法化されると、民政移管後の1983年に後継である福祉党（RP：Refah Partisi)に入党、政治活動を再開する。
1994年3月27日にイスタンブール市長に当選。イスタンブール市長として活動中の1997年に政治集会でイスラーム教を賛美するズィヤ・ギョカルプの詩を朗読したことが宗教感情を利用した「国民の分断」を煽動したとして告発され、1999年3月26日に国家治安法廷（現在は廃止）から刑法第312条2項（国民間の宗教およびレイシズムを扇動）の罪により4年半の実刑判決を受け、憲法第76条により被選挙権を剥奪される。一時服役したが、1999年9月4日に釈放された。
2001年6月22日、福祉党の非党員支持者によって結成された後継政党の美徳党（FP：Fazilet Partisi）が非合法化される。その後、同年8月14日に美徳党の若手議員を中心に結成された公正発展党（AKP:Adalet ve Kalıknma Partisi）において、被選挙権剥奪のまま党首に就任。2002年12月27日、トルコ大国民議会により憲法第76条が改正され（2002年12月13日に憲法改正案を大国民議会が可決するが、2002年12月19日にセゼル大統領は改正案を差し戻した。2002年12月27日に大国民会議が再可決、2002年12月31日、セゼル大統領が国民投票に付託せずに承認。法的な改正日付は2002年12月27日）、被選挙権を回復した。
首相時代 > 公正発展党と「民主化」

エルドアンは2003年3月9日、軍部の政治介入を止めさせてトルコを「先進的な民主国家」にするという公約を掲げ、圧倒的支持を得てスィイルト県の補欠選挙で当選。それに伴い、公正発展党副党首で首相のアブドゥラー・ギュルから首相職を譲り受け、2003年3月16日首相に就任（ギュルは外相として第1次内閣に残った）。就任当初は公約どおり改革に取り組み、ヨーロッパ諸国もそれを歓迎した。
2007年の総選挙にも勝利し、第2次内閣を組閣した。
2007年に爆弾テロ未遂事件が起きる。捜査当局はこの事件を、超愛国的な将校たちから成る地下組織「エルゲネコン」がクーデターを計画したものと断定し、大々的な摘発に乗り出した。ジャーナリスト100人以上に加え、約250人の軍関係者が投獄された。エルドアンはエルゲネコンの訴追を支持し、報道の弾圧に対する国際社会からの批判を「単なる中傷」だとはねつけている。後にこの事件がきっかけでトルコの民主化が後退したとみなされるようになった。
2期目の終わりには国外でのエルドアンの評価は頂点を極める。好調な経済に加え、中東諸国（イスラエルを除く）やその他の地域とも良好な外交関係を保ち、軍の介入を排して政局を安定させたからである。そのため、「サラディン（クルド人）が1187年に十字軍からエルサレムを奪還して以来、アラブ人が最も尊敬する非アラブ人指導者」「新たなオスマン帝国を築けると考えたとしても許される」「（AKPは）キリスト教民主主義者のイスラム版」とまで評された。こうしたエルドアンの姿勢は新オスマン主義と呼ばれた。
2011年の総選挙にも勝利して第3次内閣を組閣した。しかし、この頃から政権に批判的なジャーナリスト、政治家、企業に対して圧力が強まっているとして、国際社会におけるエルドアンの評価は下がり始め、2013年の反政府運動では国内からも矛先を向けられる。
エルドアンはツイッターについて、2014年3月20日に「裁判所の命令もある。ツイッターを根絶やしにする」「国際社会はいろいろと言うだろうが全く気にしない」などと述べ、ツイッターへのアクセスを遮断する姿勢を示した。過去にもエルドアンはフェイスブックやYouTubeへのアクセスを遮断する姿勢を見せたことがある。こうしたネット規制に積極的な背景には、政権の元閣僚による汚職事件の捜査に関する情報がネット上に流れており、統一地方選を控えて火消しに躍起になっているということがある。
次いで新法を成立させ、政府がウェブサイトの遮断や個人のインターネット閲覧記録収集をすることを認め、実際にYouTubeを遮断した。
首相時代 > トルコ国内のクルド人への対応

EU加盟に向けた民主化をアピールしていた首相時代には、2005年からクルド人政党のクルディスタン労働者党（PKK）党首アブドゥッラー・オジャランと和解交渉を行っていた。過去にトルコ政府によって行われたクルド人迫害やアルメニア人虐殺についても謝罪している。
首相時代 > 経済

AKP政権は2001年の金融危機を終息させ、国際通貨基金（IMF）に従って経済構造改革を実行し、財政を健全化して高インフレも抑え込んだ。政治の安定もあって対内直接投資が増え、トルコ経済は年平均4.9％（2002～2013年）の高い経済成長率を見せた。国民一人当たりの所得は2002年の3492ドルから、2013年には3倍増の1万807ドルとなった。ゼロ・プロブレム外交によって貿易額も増加し、特にアラブ諸国への輸出額が増大した。しかし、2011年以降はシリアの内戦によって流通が滞り、トルコの経済成長が鈍化した。
大統領へ転じた後の2015年6月にはエルドアンの親族の財閥企業チャルック・ホールディング（英語版）が傘下のエネルギー会社と日本の三菱商事との資本提携を行ったものの、通貨トルコリラは対ドルで一時1ドル＝2.8リラ台と過去最安値を更新することとなった。
2020年もトルコリラは対ドルで下落し、11月7日には大統領令で中央銀行のウイサル総裁を解任した。エルドアン大統領は高金利政策に反対して、「金利・為替・インフレという魔の三角」にトルコ経済を追い込む人々と経済戦争をしていると発言。近代経済学と逆の、金利を下げれば物価上昇を抑制できるという持論を唱えている。
エルドアン政権下では縁故主義の恩恵に与れる受益層がいる一方で、抑圧やイスラム化を忌避して、世俗主義に慣れ親しんだ従来の富裕層や起業家らの国外移住や亡命も相次いでいる。
首相時代 > 外交

2005年、欧州連合（EU）加盟交渉を始める。さらにイラン、ロシア、アルメニア、中国など、EU諸国以外の国々とも関係強化を図る、「ゼロ・プロブレム外交」と呼ばれる全方位外交を展開した。
2009年以後は隣国では特にイランとの関係強化を行い、イランの核開発問題では核エネルギーの平和的利用を支持している。2009年10月、イランのマフムード・アフマディーネジャード大統領との会談で、イランの核（エネルギー）保有の権利があると強調し、「地球上で非核の呼びかけを行う者はまず最初に自分の国から始めるべきだ」と述べた。
2010年5月にはトルコ、イラン、ブラジルの三国間でテヘラン宣言が調印された。この宣言は、核問題を巡るイランと西側の協議の行き詰まりを打開しようとする努力であり、濃縮度3.5%の低濃縮ウラン1200キログラムをトルコに移送し、代わりにイランが20%の高濃縮ウラン120キログラムを受け取るというものだった。
トルコではイラク戦争などを理由として反米感情が強いが、エルドアンはアメリカ合衆国との関係も重視していた。バラク・オバマ大統領との会談では「トルコは東も西も、北も南も注目する」と様々な国との関係構築に積極的な姿勢を見せた。
トルコは北大西洋条約機構（NATO）加盟国であるにもかかわらず、後に撤回したもののNATO防空システムと互換性のない中国の地対空ミサイルシステムであるHQ-9の導入を進めたことでも注目を浴びた。ただし、トルコと中国はJ-600Tユルドゥルム（英語版）などに代表されるように1990年代から弾道ミサイルの共同開発で軍事的協力関係にあった。2009年までアメリカやイスラエルと行ってきたアナトリアの鷲（英語版）を2010年に中国と実施し、コンヤ空軍基地には中国空軍のSu-27が飛来した。2011年にはイスラエルの懸念を一蹴してトルコ初の軍事衛星ギョクテュルク-2を中国から打ち上げた。エルドアンはトルコ世論に押されて2009年ウイグル騒乱の際に中国と緊張関係になったこともあったが、トルコはアメリカによる制裁やインフレ高騰と急増する外貨建て債務から中国への経済的な依存を強めており、中国主導の経済圏構想である一帯一路にトルコは参加して一帯一路国際協力サミットフォーラム（英語版）にもエルドアンは出席し、トルコ政府は国内の反中的な勢力とメディア報道の排除も表明した。2019年2月にトルコは国際連合人権理事会で新疆ウイグル自治区の人権状況に懸念を示した唯一のイスラム教国だったが、同年7月に訪中したエルドアンは「新疆の人々が、中国共産党の指導の下で幸せに暮らすのが我々の望みだ」「新疆ウイグル再教育キャンプの問題によって中国とトルコの関係が損なわれてはならない」と述べた。新型コロナウイルス感染症の世界的流行の際は中国から輸入したCOVID-19ワクチン（CoronaVac）をエルドアンが自ら接種したのと同時に議会で批准が持ち上がった中国との犯罪人引渡し条約にエルドアンは署名しており、野党は「ワクチンとウイグル人を取引した可能性がある」と批判した。
トルコでは露土戦争やロシア連邦航空宇宙軍によるシリア空爆などを理由に反露感情が強いが、エルドアンはロシアとの関係も重視しており、トルコ空軍機によるロシア空軍機撃墜事件の際は緊張関係になるも後に関係を正常化させている。その際にテュルク評議会などで友好関係にある仲介役のカザフスタンのヌルスルタン・ナザルバエフ大統領に感謝を表明している。エルドアンは中国とロシアへの訪問時には両国が主導する上海協力機構にトルコ（2012年に対話パートナーとなった）の正規加盟を要請している。また、ロシアから地対空ミサイルS-400を購入し、これに対してアメリカはF-35の売却を凍結して開発計画からトルコ企業を排除する制裁措置を行った。
カタールとはムスリム同胞団への支援という共通性から事実上の軍事同盟に近い友好関係を結んでおり、トルコ軍初の海外基地をカタールに設置している。同胞団支援を理由にアラブ諸国からカタールが断交された2017年カタール外交危機に際してはカタールを擁護している。アラブ諸国はカタールに対してトルコ軍基地の閉鎖を要求している。また、ジャマル・カショギ殺害事件の際はサウジアラビアと緊張状態になった。
2022年11月20日、カタールで開催されたワールドカップ開会式に出席。首脳外交を行う中、2013年のアラブの春（後述）以降に犬猿の仲になっていたエジプトのシシ大統領とも握手を行った。
首相時代 > 外交 > イスラエルとの対立と和解

エルドアンは当初は親イスラエル的な人物と評され、さらなる軍事的経済的関係の強化を求めて首相当時の2005年にイスラエルを訪問してヤド・ヴァシェムで献花し、反ユダヤ主義は人道に対する罪であるとしていた。また、イランの核開発問題に関するイスラエルの立場にも理解を示していた。
しかし、2009年1月29日に、ダボス会議でガザ侵攻の正当性を25分にわたって主張したイスラエル大統領シモン・ペレスに対し反論しようとしたところ、アメリカの保守派ジャーナリストで司会を務めていたデイヴィッド・イグネイシャスから時間切れだと制止され「人殺しをしているのはイスラエルだ」「（ダボス会議には）二度と来ない」と言い捨てその場を立ち去った。会議後にペレスは「誤解があったなら遺憾に思う」と電話したが、エルドアンは自身が激怒したのはペレスにではなく司会者のイグネイシャスに対してであるとコメントしている。帰国したエルドアンは空港で出迎えた数千人の市民から喝采を浴び、パレスチナ国を含むアラブ諸国からも「英雄」「現代のスルタン」だと熱狂的に支持された。
2010年6月2日、人道支援のためにトルコからガザ地区へ向かっていた各国の親パレスチナ支援団体の船団がイスラエル軍特殊部隊の急襲を受け、トルコ人を含む多数の死傷者が出た事件について、「イスラエルの犯罪は必ず罰せられなければならない」とイスラエルを強く非難した。同事件については、2013年にイスラエルのネタニヤフ首相が謝罪したことで幕引きとなったものの、2014年7月に発生したイスラエルとハマースとの交戦及びガザ地区侵攻を受け、支持者向けの演説で「ヒトラーを昼夜非難する者が、野蛮さでヒトラーを超えた」とまで発言。再び溝を深めた。
しかし、2015年にはイスラエルとの関係改善を重視する発言も行っており、両国は正常化で合意したとされ、2016年にトルコとイスラエルは関係正常化を発表した。また、イスラエルとトルコの貿易は政治的緊張にもかかわらず、拡大傾向にある。
首相時代 > 外交 > 「アラブの春」と新オスマン主義

2011年以降、アラブ諸国で独裁政権打倒を求める民衆運動（アラブの春）が広がりを見せる。
エルドアンはシリア大統領バッシャール・アル＝アサドとはイスラエルとの和平仲介を行う傍ら、家族ぐるみで休暇を一緒に過ごすほど親密な関係を築いていた。シリア内戦では、2011年11月に閣僚ポストの4割をムスリム同胞団メンバーに与えるなら、反体制派の鎮静化に影響力を行使すると伝えたとされる。しかし、宿敵である同胞団を受け入れよと要求してきたことに不信感を抱いたアサドはこの提案を拒絶した。するとエルドアンはアサド政権を倒すために対シリア経済制裁を発動し、シリアのスンニ派反政府武装勢力（ISILと関連の深い組織を含む）を支援した。また、国民を虐殺するアサドに未来はないと公言し、彼をヒトラーやムッソリーニに譬えた。エルドアンのこうした姿勢はスンニ派アラブ世界で喝采を浴び、欧米でも高く評価された。アラブの春ではトルコがイスラム国家における民主主義のモデルとされ、エジプトやモロッコではAKPを参考にした政党が作られた
しかし、アラウィー派（シーア派の一派）であるアサドを倒そうとしたことで、シーア派が多数を占めるイランやイラクとの関係は悪化した。また、エジプトでは、それまでエルドアンが支持していたムハンマド・ムルシー（ムスリム同胞団系の自由と公正党出身）が2013年のクーデターで失脚し、アブドルファッターフ・アッ＝シーシーが権力を握った。するとエルドアンはシーシーを激しく批判し、トルコとエジプトは互いに大使を追放。トルコはエジプト、シリア、イスラエルの周辺主要3カ国に大使がいない異常事態に陥る。これによって同胞団を警戒していたペルシャ湾岸諸国との関係も冷え込み、「ゼロ・プロブレム外交」は行き詰った。
さらにシリアへの反体制派を支援するために国境を事実上開放し続けた結果、ISILに大勢の戦闘員が流入し、シリア情勢が制御不能に陥ってしまうなど、。
首相時代 > 外交 > クルド人への対応

北イラクのクルディスタン自治政府との関係はトルコ国内とシリアのクルド人組織、PKK（＝PYD）を牽制するため比較的良好である。
大統領

トルコで初めて直接選挙で大統領が選ばれることとなった2014年の大統領選挙に立候補、8月10日に行われた第1回投票で過半数の票を獲得し当選した。同月28日、大統領に就任。首相にはエルドアンに従順なアフメト・ダウトオール外相が就任し、エルドアンが引き続き政治の実権を握る。
2014年9月以降、シリアのクルド民主統一党（PYD）とISILの間でコバニ（アイン・アル＝アラブ）を巡りコバニ包囲戦が行われた。エルドアンは「PKKもイスラム国同様のテロ組織」と言い放ち、「PKKと関わりの深いPYDへの支援を拒否する。そのため、トルコ政府と和解交渉を行っていたオジャラン（コバニに近いシャンルウルファ出身）は「コバニ陥落は交渉打ち切りを意味する」と警告。南東部では治安部隊とクルド人が衝突し、50人以上が死亡した。最終的にエルドアンはイラクのクルディスタン地域からペシュメルガがトルコを経由してコバニに援軍に行くことを認め、2015年1月のPYD勝利宣言に繋がる。
2014年11月、女性の人権に関する会議で「女性に必要なのは、平等であるより対等であることだ」との持論を展開し、フェミニスト団体などから批判を受けた。
2015年6月、AKPは総選挙で敗北し、13年ぶりに過半数を割り込んだ。背景には強権化を進めるエルドアンへの拒絶感があったとされる。この事態を受けてエルドアンは危機的状況を自ら作り出す賭けに出る。それまでのクルド人組織への融和策、ISILへの傍観策を改め、両勢力に軍事的な攻撃を加えた。その結果、国内でテロが頻発するなど治安が悪化するが、人々が安定を求めた結果、AKPへの支持は広がり、2015年11月の再選挙ではAKPが過半数を獲得した。
2016年7月のクーデター未遂事件では、休暇のために滞在していたリゾート地マルマリスのホテルをクーデター側に襲撃されたものの、クーデター側が到着する直前にホテルから退避して難を逃れた。
2017年には大統領権限の拡大を目的とした憲法改正を発議し、4月16日の国民投票では賛成が過半数を獲得し、可決された。
その後、憲法改正により大統領の政党所属が可能になったため、エルドアンは5月2日に公正発展党に復党し、5月21日には公正発展党が臨時党大会を開き、エルドアンを党首に復帰させた。
2017年12月、トルコ大統領として65年ぶりにギリシャを訪問した。ただギリシャとは完全に和解したわけではない。トルコ国土の大半を占めるアナトリア半島の西側と南側の東地中海にあるほとんどの島々はギリシャ領で、キプロス島の南側もギリシャ系住民が支配している（キプロス共和国）。東地中海では天然ガス開発が本格化しており、エルドアン政権はトルコ独自の海洋権益を主張してギリシャなどと対立し、トルコ対岸のリビアの内戦にも介入している。
2018年6月24日の大統領選挙（英語版）にて再選。また同時に実施された議会選挙でも与党連合が過半数を獲得し勝利した。
2018年の再選以前より中央銀行の方針とは異なる独自の理論を展開している。再選後には、財務大臣に娘婿のベラト・アルバイラクをつけたが、これが嫌われリラの下落などを招いた。こうして2022年10月にはインフレ率が85％に達するなど国民は大きな負担を強いられたほか、エルドアン自身の強権化に対する批判、また2023年2月に発生したトルコ・シリア地震に対する遅れやそもそもの震災政策の不備も支持率に大きな影を落とした。2023年5月14日に執行された選挙では議会選（英語版）こそエルドアン政権の与党連合が過半数を維持したものの、大統領選挙（英語版）では野党統一候補のケマル・クルチダルオールがエルドアンに肉薄したため過半数に届かず、5月28日の決選投票でようやく再選を果たした。
大統領 > 2019年シリア北部侵攻

→「トルコ軍によるシリア侵攻 (2019年)」も参照
2016年以降、トルコ軍はシリア国境付近のクルド人武力組織（クルド人民防衛隊など）の掃討を名目にシリアへの侵攻を行ってきた（「トルコ軍によるシリア侵攻 (シリア内戦)」を参照）が、2019年10月9日、シリア北部からアメリカ軍が撤退したタイミングで地上部隊が越境作戦を開始した（「トルコ軍によるシリア侵攻 (2019年)」を参照）。各国はトルコの軍事行動を批難したが、エルドアンはシリア難民の帰還も目的の一つであり、批判をするなら各国にシリア難民を向けると警告。自制を求めたドナルド・トランプ米大統領からの親書はゴミ箱に送られた。さらに同月15日にはアゼルバイジャンで行われた国際会議の場でトルコの正当性を主張し、「われわれの目標が達成されるまでやめることはない」と戦闘継続の意思を示した。同月17日、トランプ大統領の特使としてトルコを訪問したマイク・ペンス米副大統領との間で5日間の停戦に合意したが、クルド人勢力が国境付近から撤退しなければ、再び軍事作戦の全面再開も辞さないとの考えを表明した。
エルドアンは、予定していた訪日および即位礼正殿の儀への参列を取りやめ、10月22日にロシア南部のソチを訪問してプーチン大統領と会談。シリア国内における両国の活動について合意を得た。翌10月23日、トルコ国防省は、アメリカ側よりクルド人勢力の撤退情報がもたらされたとして、攻撃を再開しないことを発表した。
大統領 > 2020年ナゴルノ・カラバフ紛争

2020年ナゴルノ・カラバフ紛争では、民族・宗教的に近いアゼルバイジャンに無人攻撃機などの供与し、即時停戦を求めた露米仏と一線を画してアゼルバイジャンを全面的に支持した。アゼルバイジャンは支配地域を広げ、同年12月10日に首都バクーで開いた戦勝パレードにはエルドアン大統領が主賓格で出席して「栄誉ある勝利」と讃え、トルコ軍兵士も行進した。中東・中央アジアの研究者である山内昌之は、エルドアン政権はトルコとアゼルバイジャンを陸路で結ぶ回廊の設置をロシアに同意させ、シリア内戦などへの介入を含めてオスマン帝国旧領に一定の発言権を持つことをロシアやイランに認めさせる成果を得たと評している。
人物

少年時代を過ごした下町カセンパシャはイスタンブールでも最も保守的で庶民的な地区である。伝統的な軍・官僚・財閥というエリートとは無縁なところから、イスラーム性や庶民性をアピールするポピュリスト的な政策を掲げ、「民意」を手にしてトップに上り詰めた。権力を握った当初は決断するまでに様々な意見をよく聞いていたが、3期目以降は権力に自信を持ったためか、独裁的な傾向が強まったとされる。
2004年4月と2014年1月、2015年10月に来日している。2015年10月8日には、エルトゥールル号遭難事件から125周年を迎えたことを契機として、早稲田大学がエルドアンに名誉博士号を授与している。
エミネ夫人との間に二男二女。夫人は公の場での着用が禁止されていたスカーフを常に着用しているため、トルコ国内の国家行事の場には招待されていない時期があった。娘の一人シュメイイェはアメリカ合衆国に留学。
2018年から2020年まで財務大臣を務めたベラト・アルバイラク、トルコ軍が運用する無人航空機であるバイラクタル TB2の開発者であるセルチュク・バイラクタル（英語版）は娘婿でもある。
サッカーを趣味としており、高校時代に地元のサッカーチームで名を馳せてフェネルバフチェSKからはオファーを受けたとの噂もある。なお、現在はイスタンブル・バシャクシェヒルのファンでもある。2010年、キング・ファイサル国際賞イスラーム奉仕部門受賞。
姦通罪復活法案（のち廃案）、オスマン語の高校必修化、大学など公の場での女性のスカーフ着用（トルコではイスラーム主義の表明とみなされる）を認める法案を提出するなど、従来の世俗主義を再解釈したイスラーム回帰を思わせる行動もあり、都市部の知識階級やリベラル派、軍部などの世俗主義者には、エルドアンに対する根強い反感がある。2007年の大統領選挙の際はエルドアン自身が出馬を希望したが、世俗主義者の猛烈な反発に遭い大都市での反エルドアンデモ（共和国集会）が頻発したため出馬を取りやめ、代わって擁立されたギュル外相・前首相が紆余曲折の末に大統領に選出された。
介護保険

介護保険（かいごほけん、英語: Long-term care insurance）とは、介護を保険事故として支給される保険。
ドイツ、オランダなどでは通常の医療保険から独立した社会保険制度となっている。一方でイギリスやスウェーデンで一般税収を財源とした制度となっている。韓国では2008年から、台湾では2019年から、それぞれ公的介護保険制度の運用を開始した。
本稿では、日本の介護保険制度を説明する。
創設経緯

介護保険法が制定される以前の日本の公的介護制度は、老人福祉法による福祉の措置として、やむを得ない事由による行政措置の範疇に留まっていた。しかし、社会の高齢化に伴い、介護が必要な高齢者が増加し、医療の進歩や平均寿命が延びるなどにより介護期間が長期化したことで介護の需要が増していた。また拡大家族から核家族へ移行するなか、高齢者が高齢者を介護する老々介護や家族の介護のためにやむなく退職する介護離職が出現し、従前の家族だけで介護をすることを想定した老人福祉・老人医療制度では対応が限界を迎えていた。このような背景により、高齢者を社会全体で支える仕組みが必要となった。
制度創設の議論は平成に入ってから行われ、ゴールドプランなどの政策と合わせて、おおむねドイツの介護保険制度をモデルに創設した。介護保険料については、新たな負担に対する世論の反発を避けるため、導入当初は半年間徴収が凍結され、平成12年（2000年）10月から半額徴収、平成13年（2001年）10月から全額徴収という経緯をたどっている。
目的等

介護保険法は、加齢に伴って生ずる心身の変化に起因する疾病等により要介護状態となり、入浴、排せつ、食事等の介護、機能訓練並びに看護及び療養上の管理その他の医療を要する者等について、これらの者が尊厳を保持し、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、必要な保健医療サービス及び福祉サービスに係る給付を行うため、国民の共同連帯の理念に基づき介護保険制度を設け、その行う保険給付等に関して必要な事項を定め、もって国民の保健医療の向上及び福祉の増進を図ることを目的とする（1条）。
介護保険制度では、以下の点にねらいがある。
市町村による行政措置から、社会保険制度への転換
要介護者の家族を介護負担と介護費用負担から解放し、社会全体の労働力と財源で介護する
要介護者が本人や家族の所得や財産にかかわらず、要介護者本人や家族が望む必要で十分な介護サービスを介護事業者から受けられる
多様な事業者によるサービスを提供し、専門的サービス産業としての介護産業を確立する。
医療と介護の役割分担を明確化し、急性期や慢性期の医療の必要がない要介護者を介護サービスにより介護し、介護目的の入院を介護施設に移す。
介護保険制度によって、要介護状態又は要支援状態（以下「要介護状態等」）の被保険者には必要な保険給付が行われる（2条第1項）が、適切に運用するために
要介護状態等の軽減又は悪化の防止に資するよう行われるとともに、医療との連携に十分配慮（2条第2項）
被保険者の選択に基づき、適切な保健医療サービス及び福祉サービスが、多様な事業者又は施設から、総合的かつ効率的に提供されるよう配慮（2条第3項）
被保険者が要介護状態となった場合においても、可能な限り、その居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるように配慮（2条第4項）
されなければならない。
そして国民の努力及び義務として介護保険制度は
要介護状態となることを予防するため、加齢に伴って生ずる心身の変化を自覚して常に健康の保持増進に努める（4条第1項）
要介護状態となった場合においても、進んでリハビリテーションその他の適切な保健医療サービス及び福祉サービスを利用することにより、その有する能力の維持向上に努める（4条第1項）
共同連帯の理念に基づき、介護保険事業に要する費用を公平に負担する（4条第2項）
ことを求めている。
保険者

保険者は原則として市町村及び特別区（以下、特に断らない限り「市町村」と略す）であり（3条第1項）、介護保険に関する収入及び支出について、政令で定めるところにより、特別会計を設けなければならない（3条第2項）。
保険者が小規模であるほど、予防による財政効果が目に見えやすいが、安定した経営が難しい。このため、介護保険事業は保険者たる市町村を国や都道府県、及び医療保険各法による医療保険者（全国健康保険協会、健康保険組合、国民健康保険組合、都道府県、市町村（特別区を含む。）、共済組合等）が重層的に支える仕組みとなっている。その際の責務として
国は、介護保険事業の運営が健全かつ円滑に行われるよう保健医療サービス及び福祉サービスを提供する体制の確保に関する施策その他の必要な各般の措置を講じなければならない（5条第1項）。
都道府県は、介護保険事業の運営が健全かつ円滑に行われるように、必要な助言及び適切な援助をしなければならない（5条第2項）。
国及び地方公共団体は、被保険者が、可能な限り、住み慣れた地域でその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、保険給付に係る保健医療サービス及び福祉サービスに関する施策、要介護状態等となることの予防又は要介護状態等の軽減若しくは悪化の防止のための施策並びに地域における自立した日常生活の支援のための施策を、医療及び居住に関する施策との有機的な連携を図りつつ包括的に推進するよう努めなければならない（5条第3項）。
国及び地方公共団体は、障害者その他の者の福祉に関する施策との有機的な連携を図るよう努めるとともに、地域住民が相互に人格と個性を尊重し合いながら、参加し、共生する地域社会の実現に資するよう努めなければならない（5条第4項）。
上記のほか認知症の高齢者が増大したことを受け、認知症に関する施策を推進するために国及び地方公共団体は以下の項目の実現に努めなければならない。
被保険者に対して認知症に対する国民の関心及び理解を深め、認知症である者への支援が適切に行われるよう、認知症に関する知識の普及及び啓発（5条の2第1項）。
被保険者に対して認知症に係る適切な保健医療サービス及び福祉サービスを提供するため、研究機関、医療機関、介護サービス事業者等と連携し、認知症の予防、診断及び治療並びに認知症である者の心身の特性に応じたリハビリテーション及び介護方法に関する調査研究の推進に努めるとともに、その成果を普及し、活用し、及び発展させる（5条の2第2項）。
地域における認知症である者への支援体制を整備すること、認知症である者を現に介護する者の支援並びに認知症である者の支援に係る人材の確保及び資質の向上を図るために必要な措置を講ずることその他の認知症に関する施策を総合的に推進する（5条の2第3項）。
認知症である者及びその家族の意向の尊重に配慮するとともに、認知症である者が地域社会において尊厳を保持しつつ他の人々と共生する（5条の2第4項）。
また医療保険者は、介護保険事業が健全かつ円滑に行われるよう協力しなければならない（6条）。
一方で第5条とは別に、厚生労働省は2012年9月にオレンジプランと呼ばれる「認知症施策推進5か年計画」を立て、2015年1月27日には認知症の人の意思が尊重され、できる限り住み慣れた地域のよい環境で自分らしく暮らし続けることができる社会の実現を目指した、「認知症施策推進総合戦略～認知症高齢者等にやさしい地域づくりに向けて～」と題する計画を策定した。これは新オレンジプランと呼ばれる。
新オレンジプランの具体的な施策は以下の7つである。
認知症への理解を深めるための普及・啓発の推進
認知症の容態に応じた適時・適切な医療・介護等の提供
若年性認知症施策の強化
認知症の人の介護者への支援
認知症の人を含む高齢者にやさしい地域づくりの推進
認知症の予防法、診断法、治療法、リハビリテーションモデル、介護モデル等の研究開発及びその成果の普及の推進
認知症の人やその家族の視点の重視
被保険者

市町村の区域内に住所を有する、40歳以上の者が被保険者となる。このうち、65歳以上の者を第1号被保険者といい（9条第1項）、40歳以上65歳未満の医療保険加入者を第2号被保険者という（9条第2項）。そのため生活保護法による医療扶助を受けている場合など、医療保険に加入していない者は第2号被保険者ではない。また医療保険とは異なり、被保険者の資格を失った場合の「任意継続」制度はない。
資格取得日は、第1号被保険者は65歳到達日、第2号被保険者は40歳到達日または医療保険加入日である。また第1号・第2号共通で当該市町村の区域内に住所を有することになった場合はその日である（10条第1項 - 第4項）。
資格喪失日は、海外移住等により当該市町村の区域内に住所を有しなくなった場合はその翌日（他の市町村に住所を有することとなった場合はその日）（11条第1項）、第2号被保険者は医療保険被保険者でなくなった場合はその日である（11条第2項）。
第1号および第2号被保険者は市町村に対し、被保険者証の交付を求めることができる（12条第3項）。この被保険者証は市町村に要介護・要支援認定の申請をする際に使用する。また資格喪失時は速やかに、被保険者証を返還しなければならない（12条第4項）。
被保険者 > 適用除外施設

上記の加入条件を満たしていても、法律で定める特定の施設に入所している者は介護保険の適用を受けない（施行法第11条第1項）。これらの施設を「適用除外施設」といい、その設立又は設置の根拠となる法律等において介護サービスと同等なサービスを提供することが予定されているため、重ねて介護保険制度によるサービス提供をする不都合を回避するために規定されている。
適用除外施設は以下の通り（施行規則第170条）。
医療型障害児入所施設
厚生労働大臣が指定する医療機関
独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園が設置する施設
国立ハンセン病療養所
救護施設
被災労働者の受ける介護の援護を図るために必要な事業に係る施設
障害者支援施設（知的障害者に係るものに限る）
指定障害者支援施設（支給決定を受けて入所している知的障害者及び精神障害者に係るものに限る。）
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に規定する施設
被保険者 > 住所地特例

ある被保険者（施設入所予定者）が別の保険者（市区町村）の区域内に所在する施設に入所するため、その施設所在地に住所（住民票）を移した場合は、引き続き従前の保険者（市区町村）の被保険者となる（13条）。これを住所地特例という。これは施設に他の保険者の被保険者が入所（住所異動）することにより、施設所在地の市区町村の給付費が負担増とならないようにするために設けられている措置である。施設の住所に移した被保険者は住所変更前の市区町村に住所地特例適用届を提出する必要がある。
指定されている施設は以下の通り。
介護保険施設（指定介護老人福祉施設、介護老人保健施設、指定介護療養型医療施設、介護医療院）
特定施設（有料老人ホーム、養護老人ホーム、軽費老人ホーム、その他厚生労働省令で定める施設）
地域密着型特定施設を除く（2006年4月の法改正により）
サービス付き高齢者向け住宅を含む（2015年4月の法改正により）
保険給付

| 0 | 1 | 2 | 3 |
| --- | --- | --- | --- |
| 居宅型 3,889億円 （49.5%） | 訪問通所 3,054億円 （38.9%） | 訪問介護／入浴 | 816億円（10.4%） |
| 居宅型 3,889億円 （49.5%） | 訪問通所 3,054億円 （38.9%） | 訪問看護／リハ | 211億円（2.7%） |
| 居宅型 3,889億円 （49.5%） | 訪問通所 3,054億円 （38.9%） | 通所介護／リハ | 1,777億円（22.7%） |
| 居宅型 3,889億円 （49.5%） | 訪問通所 3,054億円 （38.9%） | 福祉用具貸与 | 247億円（3.2%） |
| 居宅型 3,889億円 （49.5%） | 短期入所（ショートステイ） | 短期入所（ショートステイ） | 375億円（5.8%） |
| 居宅型 3,889億円 （49.5%） | その他 | その他 | 458億円（4.9%） |
| 地域密着型 948億円 （12.1%） | 小規模多機能型居宅介護 | 小規模多機能型居宅介護 | 182億円（2.3%） |
| 地域密着型 948億円 （12.1%） | 認知症グループホーム | 認知症グループホーム | 509億円（6.5%） |
| 地域密着型 948億円 （12.1%） | 地域密着型介護老人福祉施設 | 地域密着型介護老人福祉施設 | 134億円（1.7%） |
| 地域密着型 948億円 （12.1%） | その他 | その他 | 123億円（1.6%） |
| 施設型  2,593億円 （34.9%） | 介護福祉施設（特養） | 介護福祉施設（特養） | 1,363億円（17.4%） |
| 施設型  2,593億円 （34.9%） | 介護老人保健施設（老健） | 介護老人保健施設（老健） | 1,017億円（12.9%） |
| 施設型  2,593億円 （34.9%） | 介護療養施設 | 介護療養施設 | 227億円（2.9%） |
| 居宅介護支援（ケアマネ） | 居宅介護支援（ケアマネ） | 居宅介護支援（ケアマネ） | 408億円（5.2%） |
| 総額 | 総額 | 総額 | 7,854億円 |
保険給付の種類として、要介護状態に関する保険給付である「介護給付」（18条第1項）と要支援状態に関する保険給付である「予防給付」（18条第2項）があり、これらによって第1号被保険者は、介護（寝たきりなどで入浴・食事や排泄などの日常生活動作への介護）や支援（家事や身支度などの日常生活での支援）が必要な時、また第2号被保険者は、特定疾病のために介護が必要になった場合に、介護保険のサービスを受けることができる。そのためには市町村の認定を受けなければならない（19条第1項、2項）。
→保険給付を受けるための一連の流れについては「要介護認定」を参照
→「プライマリケア」および「主治医」も参照
ただしこの保険給付は、当該要介護状態等につき、労働者災害補償保険法の規定による療養補償給付などを受けられるときは、その限度において行われない（20条）。
また施行令11条より、以下の法律においても介護保険での給付は行われない。主に災害や戦争・特殊な労働者（船員・公務員）に関するものが多い。
船員保険法
労働基準法
船員法
災害救助法
消防組織法
消防法
水防法
国家公務員災害補償法
警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律
海上保安官に協力援助した者等の災害給付に関する法律
公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する法律
証人等の被害についての給付に関する法律
災害対策基本法
戦傷病者特別援護法
地方公務員災害補償法
原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律
心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律
武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律
犯罪を犯すなどして拘禁された者（63条）や保険者からの指示や求めに応じない者、保険料滞納者（64 - 69条）も給付の全部または一部を制限される。
こうして介護認定を受け、保険給付された場合であっても不適切な事由があれば市町村は損害賠償の請求権の取得（21条）や不正利得の徴収（22条）を行うことができる。また必要があれば事業者に対して文書類の提出（23条）や帳簿書類の提示（24条）を命じることができる。
なお、この保険給付を受ける権利は、譲り渡し、担保に供し、又は差し押さえることができず（25条）、租税公課は、保険給付として支給を受けた金品を標準として課することができない（26条）。