府中通信施設
概要

1940年（昭和15年）に旧陸軍燃料廠として設置された施設であるが、1945年（昭和20年）9月に接収されアメリカ軍施設としての使用が始まった。
朝鮮戦争時はアメリカ極東空軍（Far East Air Forces, FEAF）第315航空師団（315th Air Division）の司令部が芦屋飛行場（福岡県）から移転するとともに合同軍事運輸委員会（Joint Military Transportation Board, JMTB）が設置され、前線の地域司令官から発せられる戦域内空輸（Intra-theater Airlift）の要請を日本国内に駐留していた第315航空師団隷下部隊の空輸能力と整合させるとともに、空輸を実施する優先順位や物資の配分を決定するといった作戦指導が行われていた。
1952年（昭和27年）7月26日、旧日米安保条約第3条に基づく行政協定第2条の規定によって、従来の接収財産からアメリカ軍への提供施設・区域へと切り替えられた際には、府中兵器廠（Fuchu Ordnance Depot）や極東空軍航空資材司令部B地区（FEAMCOM Area B）として物資の保管・貯蔵や車両の修理点検業務などが行われていた。また、通信部隊の駐留に伴ってテレタイプ（印刷電信機）回線の自動中継施設が設置されたため、日本国内のアメリカ空軍長距離通信システムにおいて中枢的な役割を持つ施設となり、1956年（昭和31年）5月にはアメリカ極東空軍（FEAF）の司令部が都心から移転、司令部機能を持つ重要施設として位置付けられるようになった。さらに翌1957年（昭和32年）7月、従来のアメリカ極東軍（Far East Command, FEC）が解散して新たに在日米軍（USFJ）が発足すると、日本国内に駐留するアメリカ陸海空三軍の調整等を主任務とする在日米軍司令部、及び日本・韓国のアメリカ空軍を統括するアメリカ太平洋空軍第5空軍（Fifth Air Force）司令部が設置された。
1960年代には太平洋軍電子諜報センター（PACOM ELINT Center）、太平洋軍作戦連絡事務所（POLO）、特殊情報通信自動中継センター（SARC）、気象中継センター（WRC）などが設置され、太平洋・極東地域のアメリカ軍施設としてより高い重要性を帯びるようになった。中でも1967年（昭和42年）に設置された太平洋軍作戦連絡事務所では、アメリカ軍による世界規模の戦略核戦争計画にあたる「単一統合作戦計画（SIOP）」の実行に備えて様々な計画文書の作成や偵察計画の立案が行われており、核戦争勃発時には「ブルー・イーグル」というコードネームを付与されたEC-135によるアメリカ戦略空軍（SAC）の空中指揮ポストを統制し、西太平洋地域の作戦連絡拠点として機能する任務が与えられていた。また、太平洋軍電子諜報センターでは1968年（昭和43年）に北朝鮮に拿捕された情報収集艦プエブロ（USS Pueblo, GER-2）の任務を上瀬谷通信施設（神奈川県横浜市）のアメリカ海軍保安群部隊（NSGA Kamiseya）とともに支援しており、準備活動として乗組員の訓練が行われていたほか、出港後にプエブロが収集した情報も同センターに送られていた。
最盛期には本施設に勤務する軍人・軍属が約2,300人、日本人従業員が約1,400人に及んでいたとされ、南側に設けられていたヘリパッド（現・府中の森芸術劇場付近）にヘリコプターが発着する際の騒音や、関東平野の在日米軍マイクロウェーブ通信網が1960年代中盤から484N-Bシステムに改良された際に新設されたマイクロウェーブ塔からの影響によるテレビ受信障害が問題化していた。
その後、1973年（昭和48年）1月、第14回日米安全保障協議委員会で合意された「関東平野空軍施設整理統合計画(KPCP: 通称・関東計画)」により、府中空軍施設は通信施設等を除き、その大部分が向こう3年以内に返還されることが決定、これに基づいて1974年（昭和49年）11月、在日米軍司令部及び第5空軍司令部が横田飛行場（東京都福生市）に移転した。両司令部の他に府中から横田へ移駐した主な部隊・組織は次の通り。
アメリカ国防通信局極東支部（Defense Communications Agency, Far East）
移駐後はアメリカ国防通信局北西太平洋支部（DCA Northwest Pacific）に改編。
空軍通信サービス第1956通信群（1956th Communications Group, AFCS）
第20気象中隊（20th Weather Squadron）
空軍システム軍団電子システム本部第11分遣隊（Detachment 11, Electronic Systems Division, AFSC）
第41航空宇宙救助回収航空団OL-A（Operating Location Alpha, 41st Aerospace Rescue and Recovery Wing）
空軍特別調査部第46管区司令部（Hqs. Air Force Office of Special Investigations, District 46）
第746空軍音楽隊（746th Air Force Band）
太平洋空軍第6004運営技術中隊第2分遣隊（Detachment 2, 6004th Management Engineering Squadron, PACAF）
アメリカ空軍郵便配達サービス第10分遣隊（Detachment 10, USAF Postal and Courier Service）
アメリカ沿岸警備隊分遣隊（U.S. Coast Guard Detachment）
太平洋販売所調達事務所（Pacific Exchange Procurement Office）
軍事アマチュア無線通信局（Military Amateur Radio Station, MARS）
メリーランド州立大学地域事務所（District Office of the University of Maryland）
1975年（昭和50年）6月30日には通信施設を除く54.1haが返還、1977年（昭和52年）には政府間協定により施設名称が「府中空軍施設」から「府中通信施設」に変更された。現在、返還された土地の1/3は自衛隊用地として航空自衛隊府中基地が引き続き使用している。
その他の返還された土地は跡地利用計画によって府中市立浅間中学校、府中の森公園、府中の森市民斎場、府中の森芸術劇場、府中市美術館、平和の森公園、府中市生涯学習センターが建設され、残余は処分留保地となった。
未返還の通信施設部分は第475基地航空団の管理下におかれ、空軍通信サービス（現・空軍ネットワーク統合センター）の直轄部隊であった第1956通信群によって継続運用されていたが、1986年（昭和61年）3月に一部を除いて返還された（後述）。一方、既に返還されていた空自府中基地の中にある施設が共同使用の形で再び在日米軍に提供され、第5空軍第623戦術管制中隊（623d Tactical Control Squadron）の分遣隊が防空システム（BADGE）の戦闘指揮所（COC）などを使用していた。
2021年（令和3年）9月30日に残る0.78ヘクタールの土地と建物が日本に引き渡され、基地の歴史に幕を下ろした。
跡地は、空自府中基地内の共同使用区域のほか、平和の森公園と府中市生涯学習センター北側の国所有の留保地に分かれており、留保地内にアメリカ第5空軍374空輸航空団の任務支援群に属する第374通信中隊が運用していた、管理棟1棟と高さ107mのマイクロウェーブ塔1基が残存している。