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精神疾患
治療

→詳細は「精神科の治療」を参照
治療は大きく分けて3つである。身体的な治療（向精神薬による薬物療法、脳に直接働きかける電気痙攣療法など）、言語や行動を介した治療（認知行動療法などの心理療法、作業療法など）、社会的な環境調整である。精神疾患の種類や重症度により治療法は異なる。患者本人や家族などの周囲の人間に協力を持ちかけることも治療法の一つである。各学会から出版されている診療ガイドラインには、こういった治療の選択肢のうち、症状の重症度に応じた最も適切な治療法や、治療法を組み合わせたら有効性と危険性のバランスはどう変わるか、といった根拠が分析されている。
全ての疾患において患者教育は重要である。患者には、健康的な食事、運動、生活リズム、ストレス管理技法を指導する。社会的ネットワークも重要であり、患者には可能な限り、通常の社会的・教育的・職業的な活動を継続するよう助言する。
→「精神科の治療 § ケアの基本」も参照
日本での課題は、診断が適切に鑑別されていないことに加えて、適切な薬物療法がされておらず、薬物以外の対応も行われないことである。
ストレス脆弱性モデルは、個人の症状発生につながる何らかの弱さと、その個人にとっての強いストレスについてによって症状が生じているという理論である。ストレスの多い環境を改善することによって症状の軽減に繋がるとされる。ストレスの多い環境を調整したり、不要な対立や症状の悪化につながるような対応が起きないように、家族など周囲の人に理解と適切な対応を求めることもある。
化学的不均衡の理論は、脳内の神経伝達物質のバランスが異常になったため、症状を発症しているという理論である。製薬会社の薬、精神科の薬は、このバランスの異常を修正すると称して販売されている。化学的不均衡の理論の議論が存在する。
心理療法は主に心理士によって行われ、来談者中心療法といった会話を交わすことで問題に対処する能力を引き出していくものが多い。近年は、診療ガイドラインによって有効性が確認されている点から、認知療法といった根拠に基づいた心理療法を実施できる環境を増やすことが課題となっている。認知行動療法は様々な精神障害に対応する。
根本的曝露療法 (Basal exposure therapy) は、重症あるいは精神障害が並存している人々に向けて開発され、薬の使用量の減少、機能の全体的評定尺度 (GAF) の向上がみられている。
運動療法は運動による健康効果を利用する。言語以外の表現を用いるアートセラピーが用いられることもある。重症となれば損なわれがちな生活技能能力を高めるためのソーシャルスキルトレーニング（SST）も用いられる。
1994年、世界精神医学会（英語版）のノーマン・サルトリウス（英語版）会長は「精神科医が精神病者を治療（cure）できると考えられた時代は終わりました。今後、精神病者は病気と共に生きる術を学ばねばならないでしょう」と述べている。1995年、アメリカ国立精神衛生研究所（英語版）のレックス・コウドリー（英語版）代行所長は「私たちは（精神障害の）原因を知りません。私たちは未だにこれらの病気を『治療する（curing）』手段を持っていません」と述べている。2009年、アメリカ国立精神衛生研究所のトーマス・インセル所長は、30年前に精神科でレジデントとして学んだ多くのものが、科学的研究によって完全に間違っていると証明され、捨て去られているため、「おそらく、30年後の私たちの後任は、今日私たちが信じている多くのものを痛ましい認識だと顧みることになるでしょう」と述べている。
診療科 > プライマリ・ケア

→「プライマリ・ケア」、「プライマリ・ヘルス・ケア」、および「総合診療医」も参照
欧米では、プライマリ・ケアが定着している。日本の国立国語研究所によれば、プライマリ・ケアを分かりやすく言い換えると、「何でも診てくれ相談にも乗ってくれる身近な医師による、総合的な医療」だとしている。そのような医師は、日本語で一般医（家庭医）などと呼ばれる。
精神障害を持つ人々について、欧州連合諸国においては過半数以上、アメリカでは約70%をプライマリ・ケア医が診療している。また、世界精神保健連盟によれば、うつ病と不安障害だけで、プライマリ・ヘルス・ケア施設の全来訪者の1/4〜1/3を占めている。経済協力開発機構（OECD）はプライマリケアに携わる総合診療医に対して、市民の精神保健について中心的な役割を果たすことを期待している。WHOによれば世界の約3分の1（36%）の国々において、公式承認された精神障害の管理・治療マニュアルが、主なプライマリヘルスケア診療所にて存在している。
厚生労働省は、医療法上の総合科の創設と一定以上の能力を備えた総合医を、国の個別審査によって認定することを検討している。つまり、まだ日本では正式な制度としては検討状態であるが、かかりつけ医のような内科を受診することがある。うつ状態になった人々の最初の受診先は、内科が約60%で、精神科は10%未満という報告もある。
診療科 > 精神科

→詳細は「精神科」および「神経科」を参照
精神科は精神医学的な状態を扱う科である。神経科、精神神経科などは精神科の別称と考えて差し支えない。
読売新聞によれば、各精神科病院、各精神科医の間には大きな力量差が存在する。一因は、医師の勉強不足、経験不足である。
日本の医学生は主に統合失調症、うつ病を教わり、他の精神症状はほとんど教わらない（医師国家試験にも稀にしか出ない）。多くは大学病院や関連病院で研修医として採用され、入院患者で研修する。修了後は病棟医として数年出向し、経験を積んで指導医となる。その後、出向元に戻って外来患者を担当することになるが、内科や外科などと異なり、精神科の入院患者はほとんどが統合失調症なので、病棟医の経験を外来患者に応用するのは難しい。その為、知識不足が原因で意味不明な診断がつくことがある。また、精神科では杜撰な診断や治療で患者が亡くなっても医師の責任を追及されることがないため、いい加減な診断や治療が蔓延している。
→「精神科医 § 過剰摂取医問題やその他問題点」も参照
日本では精神科の治療責任を問うことは容易ではない。裁判においても「精神科は特別」だとしばしば言われる。精神医療被害連絡会の中川聡代表は「通常の医療過誤裁判は、外科手術時のミス（過失）や管理上のミスを問う場合が多い。あくまで、過失は過失である。しかし、精神科の被害は、全く事情が異なる。それは、過失ではなく、そもそもの常識が間違っているだ。本人達は、当たり前のことをやっていると思っている」と述べている。被告側に立つ医師の意見書には、日本の精神科では多剤大量処方も常識だと記載されている。被害者側に立つ医師はほとんどいない。ごく稀に意見書を引き受ける医師もいるが、極端に逸脱した例の場合だけである。
→「多剤大量処方」も参照
日本の精神科の診療報酬は、特に外来患者では保険診療上の「通院精神療法」が重要な報酬源となる。30分未満が330点、30分以上が400点であり、5分でも330点、60分でも400点である（1点＝10円）。現行の診療報酬体系は「沢山の患者を診た方が儲かる」「丁寧にじっくり診ると儲からない」構造になっており、薬物療法に偏る一因になっている。時間の掛かる心理療法は儲からない。
診療科 > 心理療法科

欧米のように心理士が国家資格化されている国々では、上記のような精神科と、心理療法中心の心理療法科に分かれることがある。心理士は、精神医学だけではなく、臨床心理学の知識や技術を使う。アメリカでは、心理士にも法的に診療が認められており、保険対象になっている。また、精神科医は主に薬物治療を行い、心理療法のトレーニングはほとんど受けていない。
日本では心理職には民間資格しかなく、国家資格として医療心理師の創設が検討されているが、利害の対立によって実現には至っていない。そのため現行では、医師法第17条が「医師でなければ、医業をなしてはならない」の規定により、保険適用で心理療法を受けるには精神科医など、医師の診断が必要になる。
診療科 > 心療内科

→詳細は「心身医学 § 心療内科」を参照
心療内科は心身医学を実践する科である。精神科医が心療内科を標榜することがあるが、日本の心身医学は内科から派生しており、本来、心療内科医とは内科医のことである。本項では後者を説明する。
日本心身医学会は「心身症とは身体疾患の中で、その発症や経過に心理社会的因子が密接に関与し、器質的ないし機能的障害が認められる病態をいう。ただし神経症やうつ病など、他の精神障害に伴う身体症状は除外する」と定義している。
精神障害に伴う身体症状が除外されているが、実際の心療内科では、医療保護入院のような強制的な入院が必要になる可能性がある症状以外は大体扱っている。強制的な入院には、精神保健指定医という精神科医の資格が必要である。
診療科 > 神経内科

→詳細は「神経内科」を参照
神経内科は物質的な神経を扱う科であり、精神的な病気は扱わない。逆に、神経内科で扱うパーキンソン病やアルツハイマー病など、身体疾患に伴う精神症状は、精神科でも診ることがある。この二つは、DSM-IV-TRでは「一般身体疾患による認知症」に、ICD-10では「精神及び行動の障害」「神経系の疾患」の両方に分類されている。
診療科 > その他

日本精神神経学会は、生活上の問題が精神的な不調の背景にある場合、精神医療以外の選択肢も勧めている。家庭内暴力問題などは、女性支援センターや男女共同参画事業（市区町村が主体）の相談窓口がある。日本の各県に設置されている精神保健福祉センターでは、精神的な健康について相談が可能である。
用語の共通化と訳語の問題

日本においては、訳語の問題が存在した。
用語の共通化と訳語の問題 > 診断名における「disorder」の訳

医学的な診断名について、ICD-10の邦訳においては「disorder」という語に対して「障害」の言葉を当てたのに対し、ICD-11では原則として「症」の言葉を当てることとなった。これは、「disorder」が意味するところの精神疾患は可逆性のものであり、「disability」が意味する「障害」とは意味が異なることによる。例外として、単一エピソードと反復性の「Depressive Disorder」のみ「うつ病」と訳される。
DSM-5においては全病名で「disorder」に対して「症」の文字を当てることが提案されたが、過剰診断・過剰治療につながる可能性があるという意見もあり、特に専門学会の要望の強かった児童青年期の疾患と、不安症及びその一部の関連疾患にのみ「症」の文字をあて、旧来の診断名を併記する対応が取られた。
disorder（症）の語は、disease（疾患・疾病）より軽い失調状態を意味する。これはdisability（障害）とは異なる。
用語の共通化と訳語の問題 > 「精神疾患」と「精神障害」

「Mental disorder」と「Mental disease」「Mental Illness」「Psychosis」の日本語訳について、複数の訳が検討されてきた。
用語の共通化と訳語の問題 > 「精神疾患」と「精神障害」 > DSM

DSMの邦訳は滋賀医科大学の高橋三郎を中心として行われた。DSM-IIIでは「精神障害」とされたものが、DSM-IV以降では「精神疾患」となった。
DSM-IV日本語版の翻訳者の一人である大野裕は、ICD-10関連書籍の書評で「気になった点を挙げてみたい。まず第１は、「mental disorder」の訳語である。この用語に的確な訳語を見つけるのはなかなか難しい。本書では、「精神障害」という用語が当てられているが、評者はむしろ精神疾患の方がよいのではないかと考えている。「mental disorder」を精神障害と呼んでしまうと、精神障害の概念が拡散してしまう危険性があるからである」と述べている。
高橋は、DSM-5の日本語訳において、前の版と比べ日本精神神経学会の全面的なバックアップを得られたとし、日本精神神経学会が編集した「DSM-5 病名・用語翻訳ガイドライン（初版）」や『精神神経学用語集改訂6版』に準拠しており、その他の新用語は監訳者の責任で訳しているとした。ただし、邦訳されたDSMの書籍名の『精神疾患の診断・統計マニュアル』と、日本精神神経学会の用語集にある『精神障害の診断と統計の手引き』のように、準拠していない用語もある。
用語の共通化と訳語の問題 > 「精神疾患」と「精神障害」 > 日本医学会及び分科会

2007年に日本医学会は医学用語の標準化に向け出版した『日本医学会医学用語辞典英和第3版』では「Mental Disorder」を精神障害、「Diagnostic And Statistical Manual of Mental Disorder」を「精神障害の診断と統計の手引き」と訳した。また、「Mental Disease」と「Mental Illness」を共に精神疾患と訳している。本書には日本医学会分科会の日本精神神経学会も作成に参加している。
2008年に日本精神神経学会が出版した精神科学術用語を収載した『精神神経学用語集改訂6版』では、「Diagnostic 〜 Disorder」に対し同様に「精神障害の診断と統計の手引き」という訳を用いている。「Mental Disease」「Mental Illness」「精神疾患」という項目はない。日本神経学会の『神経学用語集改訂第3版』も同じである。
用語の共通化と訳語の問題 > 「精神疾患」と「精神障害」 > 現代精神医学事典

2011年の『現代精神医学事典』では、障害(disorder)は何らかの機能が障害された状態で、疾患(disease)は病因、病態、予後など、一つのまとまった病気の単位として見なされる状態であり、精神科固有の病気では単一の病気を示す症状を見出すことができないことが多いとし、ICD-10やDSM-Ⅳなどの国際的な分類では障害と呼ばれているが、病態の解明により、疾患の語に変わってくる可能性は高いとしていた。
用語の共通化と訳語の問題 > 「精神疾患」と「精神障害」 > 医学大辞典

『最新医学大辞典第3版』『医学書院医学大辞典第2版』『南山堂医学大辞典第19版』の外国語索引に「Mental Disease」「Mental Illness」はない。『最新医学大辞典第3版』『医学書院医学大辞典第2版』には「精神障害（Mental Disorder）」の項目はあるが、精神疾患の項目はない。『南山堂医学大辞典第19版』も同様だが、「精神障害（Mental Disorder）」の項目内で精神疾患の語も使用している。
『ステッドマン医学大辞典改訂第6版』は「Mental Disorder」を精神障害と訳している。また、「Mental Disease」「Mental Illness」「Psychosis」を精神病と訳している。
用語の共通化と訳語の問題 > 「精神疾患」と「精神障害」 > 文部科学省

2003年に文部科学省は医学用語の標準化に向け、『学術用語集医学編』を日本医学会との共編で出版した。同書は「Mental Disorder」「Mental Disease」「Psychosis」を順に「精神障害」「精神疾患」「精神病」と訳した。また、「Mental Illness」という用語はない。
用語の共通化と訳語の問題 > 「精神疾患」と「精神障害」 > その他

アメリカ心理学会の辞典では「mental disorder」は精神障害と訳されている。
精神障害者と芸術

→詳細は「アウトサイダー・アート」を参照
精神医学の牙城であったフランス・パリのサン・タンヌ病院では、1930年代から芸術に理解があり、ハンス・プリンツホルンの著書『精神病者の芸術性』（1922年）のドイツ語を読みこなしたガストン・フェルディエールやアンリ・エイが在籍した。
1936年のニューヨーク近代美術館における「幻想芸術、ダダ、シュルレアリスム」展では、プリンツホルン・コレクションや、ポール・エリュアールとアンドレ・ブルトンのコレクションの中の精神障害者の美術作品が展示された。1945年に、ガストン・フェルディエールは、ドゥニ・ピュエシュ美術館において、美術館にて初となる精神障害者の美術展を開催した。1967年には、ジャン・デュビュッフェのコレクションがパリの装飾美術館で展示された。1979年には、ロンドンのヘイワード・ギャラリーで「アウトサイダー・アート」展が開催された。
1981年に設立されたオーストリアのグギング国立精神病院の中にあるグギング芸術家の家は、2000年にはその生活風景が五十嵐久美子による映画『遠足Der Ausflug』となり、2006年には建物の一部が美術館に改修された。
1992年にロサンゼルス・カウンティ美術館にて「パラレル・ヴィジョン」展が開催され、翌年日本に巡回した。これは4か国を巡回した。日本においては、1993年に世田谷美術館における「パラレル・ヴィジョン」展によって本格的に紹介されている。これは、日本における障害者や幻視者の作品が紹介され、小笹逸男、草間彌生（くさまやよい）、古賀春江、坂上チユキ、福村惣太夫、山下清、吉川敏明、渡辺金蔵の作品が展示された。1995年には日本でエイブル・アートが提唱され、各地の福祉施設での活動が連携して大々的に展覧会が開催されるようになる。
精神疾患と社会

→「メンタルヘルス § メンタルヘルスを取り巻く社会状況」、および「日本の精神保健 § 福祉制度」も参照
精神疾患の治療などへの社会的支援がある。日本では、精神障害者保健福祉手帳、療育手帳、障害年金、自立支援医療 (精神通院医療)など。
日本では、精神疾患のために1か月以上休業している国民が約47万人おり、それによる逸失利益だけでも9500億円にのぼるという報告もある。
精神疾患と社会 > 欠格条項

精神障害者に対して下記の欠格がある。
日本国 - 運転免許に関する欠格条項問題
朝鮮民主主義人民共和国 - 「朝鮮民主主義人民共和国社会主義憲法」にて選挙権、被選挙権を与えていない。
精神疾患と社会 > スティグマ

→「メンタルヘルス § 反スティグマ・キャンペーン」も参照
日本では、昔から精神障害者は「きちがい」と呼ばれ、他の障害者と比べると、強い差別と偏見の対象になっている（スティグマ）。現在では身体障害者・知的障害者と同様の障害者として扱うべきとされている。しかし、今でも根強い偏見が存在するため、当事者の中には就職などでの不利益な扱いを嫌って障害を持つことを隠す例や、精神障害者手帳そのものを失効させる例も珍しくない。働いていたとしても本当の診断名を隠すように医師から指導されることもある。
英国においては、87%がスティグマ・差別の為に生活に負のインパクトが出ている、カナダ人においては、精神疾患を持つ友人をどう接したらいいか分からない（42%）、精神疾患を持つ人とパートナー関係になる可能性は低いだろう（55%）、彼らが悪い行動をとった時は疾患を言い訳に使うだろう（46%）、深刻な疾患を持つ人の周囲の人々は恐怖を感じるだろう（27%）、同僚が疾患を持っていたら仕事への影響を懸念する（64%）、疾患経験があったらそれを雇用主に言わない（39%、オンタリオ州）といった統計であった。
ナチス・ドイツでは1930年代、統合失調症患者などをユダヤ人と同等に見なし虐殺した（T4作戦）。1940年1月〜1942年9月の間に70,723人の精神科患者がガス室送りになった。
精神疾患と社会 > 暴力被害者としての精神障害者

精神疾患者が暴力被害に合うリスクは健常者より高いことが様々な研究で知られている。英国での研究では罹患者が暴力被害に遭うリスクは健常者の約4倍であった。スウェーデン全成人を対象とした研究では、罹患者が殺人被害者になるリスクは5倍であった。平成24年10月1日には、障害者虐待防止法が施行された。
精神疾患と社会 > 触法精神障害者

→詳細は「処遇の詳細については」、「保安処分導入の議論については」、「関連法令は」、および「医学については」を参照
精神障害者で犯罪を起こした者を触法精神障害者と呼ぶ[誰によって?]。特に殺人など重大な罪を犯した者に対して使われることが多い。日本でのこの節でいう『重大な犯罪（重大な他害行為）』とは、医療観察法第2条第1項に列挙する、「放火、強盗、強姦、強制わいせつ、傷害」である。そのうち、傷害以外のものは未遂も含まれる。
精神障害で善悪の区別がつかないなど、刑事責任を問えない状態で重大な他害行為をした触法精神障害者向けには心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律（医療観察法）に基づき、厚生労働大臣が指定した指定医療機関（入院の場合は指定入院医療機関、通院の場合は指定通院医療機関）にて適切な医療を提供し、社会復帰を促進されることがある。
この制度は欧米、特にイギリスの司法精神医療をモデルにした。
日本の触法精神障害者に対する法の不備については日本精神科病院協会が指摘し、新法制定を訴えてきた経緯がある。日精協誌上で何度か特集を組み注意の喚起を行ってきていた。一方、日本弁護士連合会（日弁連）は閣議決定されたこの法律案に対し反対声明を出している。
日本の刑事裁判においては精神医学的診断（疾病診断）によって直ちに責任能力の有無が決められるものではなく、更に個々の事例における精神の障害の質や程度を判断し、その精神の障害と行為との関係についての考察に基づいて責任能力が判断されることになっている。そのため、病院で何らかの疾病が診断されたとしても、それによって直ちに刑責が軽減されるわけではない。
精神疾患と社会 > 触法精神障害者 > 日本での精神疾患と犯罪に関する統計

精神障害者等の犯罪の数値を挙げると「精神障害者をどう裁くか（岩波明）」によれば検挙人数総数に対する精神障害者等の割合は0.6〜0.7%となっている。精神障害者の犯罪率は健常者の3分の1と極めて低い。2大精神病のひとつである統合失調症患者が起こす交通事故も極めて少ない。一方、同書30頁の「精神障害者等の一般刑法犯罪名別検挙人員（平成18年）」では殺人が全体の9.6%を占める。
平成10年版『犯罪白書』によると法務省刑事局のまとめによれば、平成5年〜9年の累計で不起訴処分となった精神障害のある者は89.8%でうち殺人84.6%、強盗85.9%、傷害93.9%、傷害致死71.3%、強姦・強制わいせつ79.5%、放火87.9%。無罪となる精神障害者は0.5%であった。
平成13年版『犯罪白書』によると法務省刑事局のまとめによれば、平成8年〜12年の累計で検察庁で精神障害のために心神喪失と認められた者、心神耗弱と認められた者、第一審裁判所で心神喪失を理由に無罪となった者、心神耗弱により刑を減軽された者が起こした殺人事件の被害者は親族等が70.0%を占め、知人は16.9%、第三者は13.1%である。
長崎国際大学の講師である金澤由佳は、昭和35年から平成28年の『犯罪白書』全57冊の分析を行った。その結果、今まで殺人や放火といった特定の犯罪率が精神障害者では高いという先行研究は、実際に『犯罪白書』57冊に継続的に見られた。平成30年版の犯罪白書、同年度版の障害者白書、同年の人口推計を元にして、健常者と精神障害者の犯罪率(10万人あたりの検挙人数)を比較すると、精神障害者が殺人を起こす率は約3.4倍、放火を起こす率は約4.7倍高いことがわかっている。
精神疾患と社会 > 関連団体

→詳細は「Category:精神障害者関連団体」を参照
関係する団体としては精神障害者本人による患者会、精神障害者の家族らによる家族会などが存在する。
自助グループ
患者会 - 患者の相互扶助を目的として組織された障害者団体もある。中には自ら地域社会での居場所を確保する目的で地域活動支援センターIII型（旧・小規模作業所、共同作業所や作業所とも呼ぶ）を運営する団体もある（→精神障害者患者会・べてるの家を参照）。全国「精神病」者集団、全国精神障害者団体連合会（全精連）、特定非営利活動法人地域精神保健福祉機構（コンボ）など。
家族会 - 統合失調症、気分障害などを対象とした精神障害者家族会と薬物依存症を対象にした薬物依存症者家族会がある。
精神障害者家族会 - 精神障害者のうち、統合失調症、気分障害などの者の家族らで作る相互扶助などを目的として組織された団体。地域活動支援センターIII型（旧・小規模作業所、共同作業所や作業所とも呼ぶ）の運営母体にもなっているところもある。かつては全国連合組織「全国精神障害者家族会連合会（全家連）」があった。現在は全国精神保健福祉会連合会（略称・全福連、愛称・みんなねっと）など。なお、日本国外にも同様の団体があり、アメリカのNational Alliance on Mental Illness(略称・NAMI)、英国Mindなど。
薬物依存症者家族会 - 精神障害者のうち、薬物依存症者の家族らで作る相互扶助などを目的として組織された団体。全国薬物依存症者家族連合会（薬家連）など。
動物における精神疾患

動物において、ストレスで適応障害のような行動が見られるなど正確な診断は難しいが精神疾患とみられるような行動は確認できる。そのため、精神疾患モデル動物が開発され、精神疾患の研究や薬の研究が行われている。
2004年の神経・精神疾患における人口10万あたり障害調整生命年 (DALY)




  2,200未満
  2,200-2,400
  2,400-2,600
  2,600-2,800
  2,800-3,000
  3,000-3,200
 

  3,200-3,400
  3,400-3,600
  3,600-3,800
  3,800–4,000
  4,000–4,200
  4,200を超える
OECD各国のメンタルヘルス問題時の受診先調査。
青は総合診療医、赤は精神科医、緑は臨床心理士。
OECD各国の人口10万あたり精神保健従事者数。
青は精神科医、赤は臨床心理士、橙は精神保健福祉士。
長野市役所

| 長野市役所第一庁舎 および長野市芸術館 |
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情報
主構造物:  長野市役所第一庁舎・長野市芸術館（合築）
設計者:  槇・長野 設計共同体
施工:  前田・飯島建設共同企業体、北野・千広・鹿熊建設共同企業体ほか
建築主:  長野市
事業主体:  長野市
管理運営:  長野市
構造形式:  免震構造RC造（一部SRC造・S造）
敷地面積:  13,004 m²
建築面積:  5,784 m²
延床面積:  28,498 m²※第一庁舎 - 15,988m2 芸術館 - 12,510m2
階数:  地上8階・地下2階・塔屋1階
高さ:  41.25m（塔屋43.25m）
着工:  2013年（平成25年）8月23日
竣工:  2015年（平成27年）12月4日
所在地:  〒380-8512 長野県長野市大字鶴賀緑町1613
位置:  北緯36度38分55秒 東経138度11分40秒﻿ / ﻿北緯36.64861度 東経138.19444度﻿ / 36.64861; 138.19444座標: 北緯36度38分55秒 東経138度11分40秒﻿ / ﻿北緯36.64861度 東経138.19444度﻿ / 36.64861; 138.19444
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| 長野市役所第二庁舎> 情報 |
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設計者:  日建設計
施工:  前田・北野建設共同企業体
建築主:  長野市
事業主体:  長野市
管理運営:  長野市
構造形式:  RC造
敷地面積:  9,648 m²
建築面積:  1,534 m²
延床面積:  15,328 m²
階数:  地上10階・地下1階
着工:  1985年（昭和60年）6月20日
竣工:  1987年（昭和62年）8月22日
所在地:  〒380-8512 長野県長野市大字鶴賀緑町1613
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長野市役所（ながのしやくしょ）は、日本の地方公共団体である長野市の執行機関としての事務を行う施設（役所）である。
→「長野市 § 行政」も参照
業務時間

午前8時30分から午後5時15分まで
休日：土曜日、日曜日、祝日、年末年始
毎月第3日曜日：午前8時30分 - 午後5時15分（祝日の場合も開庁）
市民窓口課、戸籍・住民記録課、国民健康保険課（第一庁舎2階）
支所・連絡所では日曜開庁は行っていない。
庁舎

昭和通りに面して第一庁舎があり、その南側のしなの鉄道北しなの線・北陸新幹線沿いに第二庁舎が立地する。両庁舎の間には市道が走っているが、2階にある連絡通路で双方が接続されている。
また、第一庁舎と長野市芸術館は合築となっており、1～3階の連絡通路で行き来できる。
| 階 | 第一庁舎 |  | 第二庁舎 |
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| 10F | （なし） |  | 総務部（庶務課、職員課、職員研修所、行政管理課、公共施設マネジメント推進室、第一庁舎・長野市芸術館建設事務局）、市民生活部（人権・男女共同参画課）、公平委員会事務局 |
| 9F | （なし） |  | 上下水道局（上下水道事業管理者室、総務課、営業課、水道整備課、下水道整備課）、会議室291 |
| 8F | 市議会（議場、議会傍聴席）、食堂「ししとう」 |  | 農林部（農業政策課、新たな農業企画室、森林整備課、いのしか対策課）、選挙管理委員会事務局、監理委員事務局、農業管理委員会事務局、会議室281・282 |
| 7F | 市議会（議長室、副議長室、議員控室、総務課、議事調査課、第1-4委員会室） |  | 農林部（農業土木課）、土地改良区、建設部（住宅課、建築指導課、建築防災対策室）、会議室271 |
| 6F | 財政部（財政課）、企画政策部（企画課、人口減少対策課、広報広聴課、交通政策課）、総務部（情報政策課）、記者室、会議室161・162 |  | 建設部（監理課、道路課、河川課、維持課）、会議室261 |
| 5F | 市長室、企画政策部（秘書課）、総務部（危機管理防災課）、庁議室、災害対策本部室、会議室151 |  | 都市整備部（都市計画課、市街地整備課、公園緑地課、まちづくり推進課、中心市街地活性化対策室、歴史的まちなみ整備室）、財政部（管財課）、長野市土地開発公社、長野市体育協会 |
| 4F | 教育委員会（教育長室、教育委員会室、総務課、学校教育課、保健給食課、生涯学習課、文化財課）、財政部（契約課）、保健福祉部（医療事業課）、市民生活部（地域活動支援課）、会計局（検査課）、会議室141 |  | 有線共設協会、会議室241 |
| 3F | 財政部（市民税課、資産税課、収納課、特別滞納整理室）、総務部（情報管理室）、行政資料コーナー、会計局（会計課、公会計室） |  | 環境部（環境政策課、地球温暖化対策室、廃棄物対策課、生活環境課、広域連合ごみ処理施設等建設準備室）、商工観光部（産業政策課、雇用促進室、観光振興課、観光戦略室）、文化スポーツ振興部（文化芸術課、スポーツ課） |
| 2F | 市民生活部（市民窓口課、戸籍・住民記録課）、保健福祉部（国民健康保険課、国民年金室）、授乳室、八十二銀行長野市役所支店 | 通路 | こども未来部（こども政策課、子育て支援課、こども相談室、保育・幼稚園課）、保健福祉部（福祉政策課、福祉監査室、生活支援課）、授乳室 |
| 1F | 市民交流スペース、喫茶「CHOUCHOU」、セブン-イレブン、情報ライブラリー、チケットセンター、展示サロン、夜間休日受付 |  | 保健福祉部（高齢者福祉課、介護保険課、地域包括支援センター、障害福祉課） |
| BF | 長野市芸術館事務室、サンクンガーデン |  | 中央調整室、医務室、書庫 |
アクセス

JR東日本・しなの鉄道北しなの線・長野電鉄「長野駅」から
徒歩約11分
アルピコ交通32・33・34・45・48系統、アルピコ交通・長電バス46系統に乗車、「市役所前」下車すぐ
長野電鉄市役所前駅から徒歩5分
アクセス > 駐車場

いずれの駐車場も有料（自動精算）であるが、市役所・長野市芸術館等の利用者は2時間まで無料となる。
緑町立体駐車場（第一庁舎北側） - 343台
第一駐車場（ふれあい福祉センター） - 25台
第二駐車場（第二庁舎南側） - 174台
第三駐車場（七瀬踏切南側） - 122台
沿革

1897年（明治30年）4月1日 - 長野市発足時は、東之門町にあった旧長野町役場（現在の長野市立城山小学校）をそのまま市役所として使用した
1898年（明治31年）11月13日 - 若松町に、長野市役所庁舎が落成。11月21日業務開始
1935年（昭和10年）5月 - 市庁舎に隣接していた長野警察署（当時）が若松町から西鶴賀町に移転したのに伴い、旧警察署庁舎を市庁舎事務室とする
1949年（昭和24年）9月10日 - 市庁舎の増改築着工。翌年6月8日落成
1965年（昭和40年）10月18日 - 緑町の長野市民会館隣接地に、長野市役所本庁舎が落成。若松町の旧庁舎から移転し、10月25日業務開始
1987年（昭和62年）8月22日 - 第二庁舎が竣工
1995年（平成7年）9月1日 - 本庁舎を第一庁舎に名称変更
2015年（平成27年）12月4日 - 長野市民会館跡地に、新第一庁舎・長野市芸術館が竣工。第一庁舎は翌年1月4日業務開始、長野市芸術館は同年5月8日開館
支所・連絡所 > 支所管轄地区

旧市町村別に支所が設置されている。長野地域は地区別、その他地域は地域別に設置されている。
芹田支所 - 長野市若里3-22-2（若里市民文化ホール内）
古牧支所 - 長野市西和田1-12-1
三輪支所 - 長野市三輪4-15-4
吉田支所 - 長野市吉田3-22-41 ノルテながの2階
古里支所 - 長野市大字金箱635-16
柳原支所 - 長野市大字柳原2100-2
浅川支所 - 長野市浅川東条328-1
大豆島支所 - 長野市大字大豆島1054-1
朝陽支所 - 長野市大字北尾張部226-9
若槻支所 - 長野市大字若槻東条505-1
長沼支所 - 長野市大字穂保941
安茂里支所 - 長野市大字安茂里1777-1
小田切支所 - 長野市大字山田中2545
芋井支所 - 長野市大字桜824-3
篠ノ井支所 - 長野市篠ノ井御幣川281-1
篠ノ井支所信里連絡所 - 長野市篠ノ井有旅1192-1
松代支所 - 長野市松代町松代1360
若穂支所 - 長野市若穂綿内7827
川中島支所 - 長野市川中島町今井1756-1
更北支所 - 長野市青木島町大塚881-1
七二会支所 - 長野市七二会丁2373
信更支所 - 長野市信更町氷ノ田3180-1
豊野支所 - 長野市豊野町豊野631
戸隠支所 - 長野市戸隠豊岡1554
戸隠支所柵連絡所 - 長野市戸隠栃原4789
鬼無里支所 - 長野市鬼無里日影2750-1
大岡支所 - 長野市大岡乙287
信州新町支所 - 長野市信州新町新町1000-1
中条支所 - 長野市中条2549-2
芹田支所
長沼支所
小田切支所
芋井支所
篠ノ井支所
松代支所
川中島支所
豊野支所
戸隠支所
戸隠支所柵連絡所
鬼無里支所
大岡支所
信州新町支所
中条支所
支所・連絡所 > 本庁直轄地区

長野地域のうち発足時の長野市にあたる下記の地区は、市役所本庁が直轄している。
第一地区 - 大字長野（桜枝町・狐池・花咲町・往生地・横沢町・西町・上西之門町・西之門町・栄町・立町・若松町・旭町・長門町）、大字西長野、大字茂菅、新諏訪
第二地区 - 大字長野（伊勢町・横町・東之門町・岩石町・新町・東町・元善町・箱清水・滝・大門町）、大字三輪（三輪田町・淀ケ橋）、上松、箱清水
第三地区 - 大字長野（東後町）、大字鶴賀（権堂町・田町・東鶴賀町・西鶴賀町・緑町・居町・上千歳町・南千歳町・問御所町・柳町・早苗町）、大字三輪（柳町）、南千歳、早苗町
第四地区 - 大字南長野（諏訪町・西後町・県町・妻科・南県町・新田町）
第五地区 - 大字南長野（北石堂町・南石堂町・末広町）、大字中御所、中御所、中御所町
その他

東京の長野県事務所の中に長野市の「東京事務所」がある。
旧第一庁舎（右）と第二庁舎（左）。現在は旧第一庁舎の左に新第一庁舎・長野市芸術館が完成している
ムスタファ・サリフ

ムスタファ・サリフ（Moustapha Salifou, 1983年6月1日 - ）は、トーゴ・ロメ出身の同国代表サッカー選手。テュルクスポル・アウクスブルク1972所属。ポジションはミッドフィールダー。
経歴 > クラブ

トーゴ出身ではあるが、プロサッカー選手としてのキャリアはドイツから始まる。2002年にトーゴのサッカー選手育成機関からSCロートヴァイス・オーバーハウゼンへと入団を果たし、司令塔としてプレーする。
2005-2006シーズンにはフランスリーグ・ドゥ（2部）に所属していたスタッド・ブレスト29へと引き抜かれるも、チームの戦術に馴染めず僅か7試合の出場と物足りない結果となる。結果的にフランスリーグ挑戦は1シーズンで幕を閉じ、スイス・チャレンジリーグ（2部）へと籍を移すこととなる。
スイスでは、得点こそ少ないものの司令塔としてチームの核となり活躍を見せ、これがプレミアリーグのアストン・ヴィラFCの関係者の目に止まる。2007年8月に練習生としてチームのトレーニングに参加、マーティン・オニール監督のお墨付きを得た上で2007年8月31日、移籍期間ギリギリでのアストン･ヴィラとの契約に漕ぎ着ける。
しかしながらイギリスの労働ビザ取得に遅れが生じ、しばらくは古巣であるFCヴィル1900での練習を余儀なくされた。そして、ビザの問題も解決され10月18日にチームへの合流を果たすと、いきなりリザーブリーグのチェルシーFC戦に出場して2ゴールを上げる活躍を見せる。これをきっかけにトップチームへの加入を果たしたのである。
経歴 > 代表

トーゴ代表選手としては、まだプロデビューを果たしていなかった2000年に初招集を受けた。チームの司令塔として君臨し、絶対的な存在として2006 FIFAワールドカップに出場した。強豪国のスイスやフランス、韓国と同じグループで最下位という結果であったが、初出場のチームを牽引した。
代表歴 > 出場大会

トーゴ代表
2006 FIFAワールドカップ
代表歴 > 試合数

国際Aマッチ 76試合 8得点（2000年-2013年）
| トーゴ代表> 年 | 国際Aマッチ> 出場 | 国際Aマッチ> 得点 |
| --- | --- | --- |
| 2000 | 5 | 1 |
| 2001 | 10 | 2 |
| 2002 | 1 | 0 |
| 2003 | 3 | 1 |
| 2004 | 3 | 0 |
| 2005 | 5 | 1 |
| 2006 | 12 | 0 |
| 2007 | 4 | 0 |
| 2008 | 5 | 1 |
| 2009 | 6 | 1 |
| 2010 | 5 | 0 |
| 2011 | 1 | 0 |
| 2012 | 9 | 0 |
| 2013 | 7 | 1 |
| 通算 | 76 | 8 |
高森町立高森南小学校

| 高森町立高森南小学校 |
| --- | --- |
 校舎と校庭桜
 ja北緯35度33分0.4秒 東経137度52分22.9秒﻿ / ﻿北緯35.550111度 東経137.873028度﻿ / 35.550111; 137.873028座標: 北緯35度33分0.4秒 東経137度52分22.9秒﻿ / ﻿北緯35.550111度 東経137.873028度﻿ / 35.550111; 137.873028
過去の名称:  市田小学校、市田国民学校、市田尋常高等小学校
国公私立の別:  公立学校
設置者:  高森町
設立年月日:  1873年（明治6年）
共学・別学:  男女共学
学期:  3学期制
学校コード:  B120240300028 
所在地:  〒399-3103
 長野県下伊那郡高森町下市田2228
外部リンク:  公式サイト
 ウィキポータル 教育  ウィキプロジェクト 学校
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高森町立高森南小学校（たかもりちょうりつ たかもりみなみしょうがっこう）は、長野県下伊那郡高森町にある町立小学校。
2020年度（令和2年度）の学級数は26学級、児童数は663人。2020年度（令和2年度）の学校図書館の蔵書数は12,213冊。公立中学校に進学する場合の進学先は高森町立高森中学校である。
沿革 > 開校

1873年（明治6年）、学制に準拠する形で、後の市田村の村域に訓蒙小校など5校が設置される。訓蒙小校は、1875年（明治8年）に下市田学校に改称され、同年11月に新築された。1886年（明治19年）3月に校舎が焼失したことにより、1887年（明治20年）10月17日に校舎建設伺いを提出し、校舎の建設を開始した。
沿革 > 3校制時代

町村制施行によって1889年（明治22年）に発足した下伊那郡市田村は、一村一校制によって吉田学校を本校とし、下市田学校を支校とした。しかし、牛牧地区が遠距離通学となることを理由に反対したことから、3校制とすることを決定する。その結果、1892年（明治25年）に、下市田支校を含む吉田学校が市田尋常小学校（下市田）、吉田尋常小学校、市田西部尋常小学校（牛牧）の3校制となる。1893年（明治26年）に、市田西部尋常小学校が牛巻尋常小学校に、市田尋常小学校が下市田尋常小学校に改称している。
1915年（大正4年）、3校を形式統合して市田尋常高等小学校となった。学区が広大で児童数も多かったため、下市田・吉田・牛牧に部校が置かれた。
沿革 > 唐沢原時代（1931年-）

1931年（昭和6年）には3校を再統合し、唐沢原（下市田2228番地）の現在地に移転した。校地を取り囲むソメイヨシノはこの際に植えられたものである。校地の造成の際には弥生時代の竪穴建物群が発掘され、後に唐沢原遺跡と名付けられている。この際には3基からなる唐沢原古墳群も発掘されたが、猿楽塚（唐沢原1号墳）以外の2基は破壊または埋没されている。
1940年（昭和15年）には下総皖一作曲、北原痴山作詞による校歌が制定され、松岡城、赤石山、天竜川などが歌われている。1941年（昭和16年）に市田国民学校、1947年（昭和22年）に市田村立市田小学校に改称。合併で高森町が発足したことにより、1957年（昭和32年）に高森町立高森南小学校と改称。
校地 > 「日本一の学校桜」

Clip
校地は伊那谷や集落を見下ろす高台にあり。校庭の周囲を数十本のソメイヨシノが取り囲んでいる。周辺地域では「高森南小学校といえば桜の学校」として知られており、高森南小学校のソメイヨシノは学校のみならず高森町のシンボルでもあるとされている。1985年（昭和60年）には日本さくらの会に「さくら功労者」として表彰されたが、この際に「日本一の学校桜」という通り名が与えられたとされる。1962年（昭和37年）から開花時期には、桜の下で全校児童が給食を食べる「お花見給食」が行われている。夜間には児童らが製作した明かりを灯すキャンドルナイトも行われる。
1931年（昭和6年）に現在の校地に移転した際にソメイヨシノが植えられた。1931年（昭和6年）には南側の11本が植樹され、1933年（昭和8年）には北側の9本が植樹された。その後にも33本が補植され、計53本のソメイヨシノが植わっている。2006年（平成18年）3月7日、「高森南小学校のソメイヨシノ」が高森町登録文化財に登録された。2011年（平成23年）の台風の際には一本が倒れたが、校長が「奇跡の桜」と名付けたこの一本は樹木医によって保護され、2012年（平成24年）4月には他の木よりも早く開花した。一般的にソメイヨシノの寿命は50年から60年とされるが、2022年（令和4年）時点で約90年が経過している。
校地 > 市田柿

高森町の特産品として市田柿があり、4年生は郷土学習として市田柿や商品化の第一人者である上沼正雄について学ぶ。学校の敷地内には11本の柿の木が植えられており、4年生は毎年1000個以上の柿を収穫した上で、市田柿の生産作業体験を行っている。
校地 > 唐沢原遺跡

縄文時代から弥生時代の集落遺跡である唐沢原遺跡の約半分は高森南小学校の校地となっている。
学区内にある施設

高森町役場
高森町立図書館
高森町立体育館
拡大
市田柿の干し柿
なめとんか やしきたかじん誕生物語

| カンテレ開局60周年特別ドラマ なめとんか やしきたかじん誕生物語 |
| --- | --- |
ジャンル:  テレビドラマ
脚本:  藤田智信
演出:  木村弥寿彦（関西テレビ）
出演者:  駿河太郎 中村ゆり 大東駿介 山口智充 西村和彦 石田明/NON STYLE 松尾諭 三船美佳 村川絵梨
ナレーター:  天童よしみ
製作
プロデューサー:  佐野拓水 木村弥寿彦 （共に関西テレビ）
制作:  関西テレビ放送

放送
音声形式: 音声多重放送
放送国・地域:  日本
放送期間: 2018年11月20日
放送時間: 火曜 19:00 - 20:59
放送分: 119分
回数: 1
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『なめとんか やしきたかじん誕生物語』（なめとんか やしきたかじんたんじょうものがたり）は、関西テレビ（カンテレ）で2018年11月20日に関西ローカルで放送されたテレビドラマ。関西テレビの開局60周年を記念して制作された。主演は駿河太郎。
概要

歌手やしきたかじんのデビューから晩年までをたかじんの著書・発言・関係者からの取材をもとにフィクションとして描いたものである。ドラマにはたかじんと交流のあったタレントや同局の冠番組『たかじん胸いっぱい』のレギュラー出演者が多数起用された。ナレーションは天童よしみが担当。
平成30年度文化庁芸術祭参加作品。東京ドラマアウォード2019単発ドラマ部門優秀賞受賞作。
あらすじ

1969年、関西フォーク全盛期の京都で、19歳のやしきたかじん（駿河太郎）は日々アルバイトに励みながら、歌手になる夢を追いかけていた。バイト先のオーナーである佐々木（山口智充）は、親に勘当されて家を出て以来、たかじんにとっては父親のような存在。やがて、佐々木の紹介で祇園のクラブに出入りするようになったたかじん。毎晩のように客の前で歌い、評判も上々だったが、プロへの道はまだまだ遠く、いつしか結婚生活は破綻。
自らの歌を愛するあまり、態度の悪い客がいるとケンカを吹っかけ、店をクビになることも少なくなかった。
スナックで働く劇団員の高村京子（中村ゆり）に一目ぼれしたたかじんは、高校時代からの親友・山崎（石田明）が書いた詞をもとに、京子のために曲を作る。夢を追いかけ、舞台の上でまっすぐな芝居をする京子を見て、再びやる気を取り戻したのだ。すると、評判を聞きつけてやってきたレコード会社のプロデューサー・竹中（西村和彦）の目にとまり、1976年、実力を認められたたかじんは、ついに夢にまで見たレコードデビューを果たす。ところが喜んだのもつかの間、レコードは思ったように売れず、起死回生を狙って佐々木が企画した初のコンサートも失敗。
旧知の仲の祇園のクラブ店員・田村ダイスケ（大東駿介）らが懸命に励ますも、たかじんは自暴自棄になり、ついにレコード会社にも契約を打ち切られてしまう。夢に破れたたかじんは歌手をやめることを決意。しかし、どうしてもその才能をあきらめきれない竹中から、最後にコンテストに出てみないかと誘われる。場所は、歌手なら誰もが憧れる舞台、大阪フェスティバルホール。それを聞いて奮起したたかじんは、もう一度だけ自分のために詞を書いてほしいと山崎に頼み込み、8分にもわたるオリジナル曲で勝負に挑む――。
キャスト > 主要人物

やしきたかじん - 駿河太郎
高村京子 - 中村ゆり
田村ダイスケ - 大東駿介
佐々木敏男 -  山口智充
竹中建三 -  西村和彦
山崎(荒木十章) - 石田明/NON STYLE
笑福亭鶴瓶 - 松尾諭
ホステス - レイコ - 村川絵梨、瞳ママ - 三船美佳
キャスト > ゲスト

なにわラジオプロデューサー - 桂ざこば
たかじんの父 - オール巨人
たかじんの母 - 秋野暢子
浜村淳（大阪大衆音楽祭司会） - 大平サブロー
浮浪者 - トミーズ健
警察官 - 木本武宏（TKO）
タクシー運転手 - 月亭八光
ホリデーバーガーの客 - 遙洋子・団長安田（安田大サーカス）・岡山祐児（オーケイ）
北野誠
リリアン
キャスト > その他

桂米紫、泉祐介、佐渡山順久、川島壮雄、竹上萌奈、服部優陽
スタッフ

ナレーション - 天童よしみ
脚本 - 藤田智信
演出 - 木村弥寿彦
音楽協力 - プレストーン
カラオケ音源 - DAM
撮影協力 - 京都市メディア支援センター、大阪フィルムカウンシル、神戸フィルムオフィス、JR西日本ロケーションサービス、祇園町南側地区協議会、有済連絡協議会、ラジオ大阪、キングレコード、ポリスター、ビクターエンターテインメント、叡山電鉄、神戸山手女子中学校・高等学校　ほか
プロデュース - 佐野拓水、木村弥寿彦
協力 -  Office TAKAJIN
special thanks - 竹中建三、山崎真三、その他取材協力者の皆様
制作著作 - カンテレ
遅れネット局

岡山放送（2019年1月5日13:00 - 15:00）
受賞歴

東京ドラマアウォード2019 単発ドラマ部門 優秀賞
プライスウォーターハウスクーパース

| --- | --- |
 
種類:  LLP
略称:  PwC
本社所在地:   イギリス ロンドン
設立:  1849年（現名称への変更は1998年）
業種:  サービス業
法人番号:  1010005005918 
売上高:  424億米ドル
従業員数:  26万6千人
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プライスウォーターハウスクーパース（PwC: PricewaterhouseCoopers）は、ロンドンを本拠地とし、世界157カ国742拠点に276,000人のスタッフを擁する世界最大級のプロフェッショナルサービスファームである。略称はPwC。世界4大会計事務所 (Big4)。
英国ロンドンに拠点を置く英国法上の法人、プライスウォーターハウスクーパース・インターナショナル・リミテッド（PricewaterhouseCoopers International Limited）がグローバルネットワークの調整機関として活動している。グローバルブランドを管理し、リスク、品質、戦略などの分野で共通かつ協調的なアプローチを実現するための政策やイニシアティブを策定している。この法人自身はクライアントへのサービス提供は行っていない。
概要

対象業務として会計監査、ディールアドバイザリー、ビジネスコンサルティング、税務、法務などを総合的に手掛けている。デロイト トウシュ トーマツ、KPMG、アーンスト・アンド・ヤング(EY)と並び、世界4大会計事務所・コンサルティングファーム（Big 4）の一角を占める。
2009年には、Universum社が発表した「最も魅力的な企業トップ50」において、世界第2位を獲得。2013年には、BrandFinance社が発表した「Most Powerful Brand in the World」において、フェラーリ、グーグル、コカコーラに次いで世界第4位を獲得している。またVault社が発表した「2013 Most Prestigious Accounting Firm」および「2014 Best Accounting Firm」においては第1位を獲得。なお、2012年においては売上ベースでも4大ファームのうち315億ドルで第1位となっている。
一方、2016年に、PwCロンドンの本社において、当時27歳だった受付嬢がハイヒールを履くことを拒否したことを理由に解雇された紛争があり、対外的に公表している企業文化と実態が乖離しているのではないかと批判を受けた。
PwCロシア問題

ロシアのウクライナ侵略でプーチン大統領側近であるオルガルヒの資産隠しが注目される中、PwCがオルガルヒのために、シェル会社を大量に作成し、長期間に渡り巧妙に資産隠しを支援していることがパンドラ文書で暴露されている。PwCはロシアのウクライナ侵略を抗議し、ロシアからの撤退を対外的に発表した。しかし、実際は、ロシアから撤退しておらず、逆にロシア企業に対して経済制裁回避を支援していることがウォールストリートジャーナルで暴露されている。一方、PwCは持続可能な社会構築をビジョンとして宣言している。
PwCは2050年の世界GDPランキング予測で、ロシアは日本、ドイツ、イギリスを抜いて、世界第6位に浮上すると予測している。
沿革

1998年、プライス・ウォーターハウス（Price Waterhouse）とクーパース&ライブランド（Coopers & Lybrand）の合併により、プライスウォーターハウスクーパース（PricewaterhouseCoopers）が発足した。この2つのファームは19世紀にその歴史をさかのぼる。
沿革 > プライス・ウォーターハウス

1849年、会計士サミュエル・ローウェル・プライス（Samuel Lowell Price）はロンドンに事務所を開いた。1865年にはプライスはウィリアム・ホーリーランド（William Holyland）とエドウィン・ウォーターハウス（Edwin Waterhouse）とパートナーシップを結んだ。このパートナーシップの合意書は現在でもロンドン・サザークにあるビル「サザーク・タワーズ」のPwC事務所に飾られている。ホーリーランドは後に独立したため、このファームは1874年以降プライス・ウォーターハウス&カンパニー（Price, Waterhouse & Co.）として知られるようになった。「&カンパニー」の部分は後に省略されて消える。
19世紀末にはプライス・ウォーターハウス（PW）は監査事務所として名声をほこるようになり、英米間の取引の増加で1890年にはニューヨークにも事務所を開いた。ニューヨークのファームは巨大化したほか、イギリス本部も大英帝国各地にファームを開業していった。各国のファームとは別々のパートナーシップが結ばれ、これがパートナーたちを地元企業との提携拡大へと向かわせるインセンティブになった。PWの世界規模の拡大は、国際的な合併よりも、各国に置いたパートナーが独自に発展していったことに基礎を置いている。
沿革 > クーパース&ライブランド

一方、1854年にはウィリアム・クーパー（William Cooper）がロンドンに会計事務所を開き、7年後には3人の兄弟も合流しクーパー・ブラザーズとなった。
アメリカでは1898年にロバート・モンゴメリー（Robert H. Montgomery）、ウィリアム・ライブランド（William M. Lybrand）、アダム・ロス・ジュニア（ Adam A. Ross Jr.）とその兄弟T・エドウィン・ロス（T. Edward Ross）がライブランド・ロス・ブラザーズ&モンゴメリーを開いた。
1957年、英米の両者およびカナダのマクドナルド・カリー&カンパニーは合併し、クーパー&ライブランドとなった。1990年、英国のクーパー&ライブランドはデロイト・ハスキン＆セルズ（Deloitte Haskins & Sells）のパートナーの一部と合併したが、デロイトのパートナーのほとんどはトウシュ・ロス（Touche Ross）へ合流し、デロイト・トウシュ・トーマツを形成した。