stanford-oval/wikipedia huggingface dataset:
群馬県道・埼玉県道13号前橋長瀞線
路線状況 > 道路施設 > 道の駅

道の駅ららん藤岡（ハイウェイ・オアシスららん藤岡）（藤岡市中）
路線状況 > 道路施設 > トンネル

藤の丘トンネル（藤岡市藤岡）
路線状況 > 交差する河川

群馬県
滝川（滝川橋: 高崎市大沢町 – 京目町）
井野川（常慶橋: 高崎市上滝町・上滝町交差点 – 綿貫町・下大類町東交差点）
（群馬県道13号前橋長瀞線バイパス端点）（高崎市綿貫町）
粕川（粕川橋: 綿貫町 – 岩鼻町）
烏川（柳瀬橋: 高崎市岩鼻町 – 藤岡市中島）
温井川（藤岡市上栗須）
（群馬県道13号前橋長瀞線新道端点）（藤岡市上大塚・上大塚交差点）
笹川（風久保橋: 藤岡市本郷）
三名川（藤岡市神田 – 保美）
境川（藤岡市保美 – 浄法寺）
荒沢川（三日月橋: 藤岡市浄法寺）
神流川（上武橋: 藤岡市鬼石 – 埼玉県神川町下阿久原）
埼玉県
小山川（いろは橋: 本庄市児玉町太駄）
路線状況 > 交差する河川 > バイパス

群馬県
利根川（横手大橋: 前橋市横手町 – 高崎市宿横手町）
滝川（宿横手大橋: 高崎市宿横手町）
井野川（天神大橋: 高崎市上滝町 – 下滝町 – 綿貫町）
（群馬県道13号前橋長瀞線現道交点）（高崎市綿貫町）
地理 > 通過する自治体

群馬県
前橋市
高崎市
藤岡市
埼玉県
児玉郡神川町
本庄市
秩父郡皆野町
秩父郡長瀞町
地理 > 交差する道路

| 交差する道路 | 交差点名 | 所在地 | 所在地 | 所在地 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
群馬県道105号総社石倉線 敷島公園方面
| 国道17号 | 石倉3丁目（起点） | 群馬県 | 前橋市 | 石倉町 |
| 群馬県道12号前橋高崎線 | 石倉町1丁目 | 群馬県 | 前橋市 | 石倉町 |
| 群馬県道109号石倉前橋停車場線 |  | 群馬県 | 前橋市 | 石倉町 |
| 群馬県道135号井野停車場線 | 大沢町 | 群馬県 | 前橋市 | 石倉町 |
| 群馬県道27号高崎駒形線 | 京目町 | 群馬県 | 高崎市 | 京目町 |
| 群馬県道133号元島名倉賀野線 | 元島名町 | 群馬県 | 高崎市 | 島名町 |
| 群馬県道24号高崎伊勢崎線 | 上滝町 | 群馬県 | 高崎市 | 上滝町 |
| 群馬県道24号高崎伊勢崎線 | 下大類町東 | 群馬県 | 高崎市 | 下大類町 |
| 群馬県道13号前橋長瀞線（バイパス） |  | 群馬県 | 高崎市 | 綿貫町 |
| 国道354号 | 綿貫町北 | 群馬県 | 高崎市 | 綿貫町 |
| 群馬県道142号綿貫篠塚線 | 綿貫町 | 群馬県 | 高崎市 | 綿貫町 |
| 群馬県道136号綿貫倉賀野停車場線 | 綿貫町南 | 群馬県 | 高崎市 | 綿貫町 |
| 群馬県道178号中島新町線 | 中島（漆の内） | 群馬県 | 藤岡市 | 中島 |
| 国道17号 | 中島（中鮒窪） | 群馬県 | 藤岡市 | 中島 |
| 群馬県道23号藤岡本庄線 | 森 | 群馬県 | 藤岡市 | 森 |
| E18上信越自動車道 | 藤岡IC | 群馬県 | 藤岡市 | 中 |
| 群馬県道174号下栗須馬庭停車場線 | 上栗須 | 群馬県 | 藤岡市 | 上栗須 |
| 群馬県道30号寺尾藤岡線 | 藤岡北高校東 | 群馬県 | 藤岡市 | 篠塚 |
| 国道254号 群馬県道13号前橋長瀞線（新道） | 上大塚 | 群馬県 | 藤岡市 | 上大塚 |
| 群馬県道175号上日野藤岡線 | 上大塚東 | 群馬県 | 藤岡市 | 上大塚 |
| 群馬県道40号藤岡大胡線 | 本郷 | 群馬県 | 藤岡市 | 本郷 |
| 群馬県道13号前橋長瀞線 |  | 群馬県 | 藤岡市 | 神田 |
| 群馬県道176号下日野神田線 | 宿神田 | 群馬県 | 藤岡市 | 神田 |
| 国道462号 | 浄法寺 | 群馬県 | 藤岡市 | 浄法寺 |
| 国道462号 | 諏訪 | 群馬県 | 藤岡市 | 鬼石 |
| 群馬県道22号上里鬼石線 | 本町 | 群馬県 | 藤岡市 | 神田 |
| 群馬県道177号会場鬼石線 | 仲町 | 群馬県 | 藤岡市 | 鬼石 |
| 埼玉県道289号矢納浄法寺線 | 下阿久原 | 埼玉県 | 神川町 | 下阿久原 |
| 埼玉県道44号秩父児玉線 | 太駄中 | 埼玉県 | 神川町 | 児玉町太駄 |
| 埼玉県道44号秩父児玉線 | 出牛 | 埼玉県 | 皆野町 | 大字金沢 |
| 国道140号 | 中野上 | 埼玉県 | 長瀞町 | 大字中野上 |
埼玉県道287号長瀞児玉線 長瀞方面
地理 > 重複区間

群馬県道24号高崎伊勢崎線（高崎市上滝町・上滝町交差点 - 綿貫町・下大類町東交差点）
国道354号（高崎市綿貫町・下大類町東交差点 - 綿貫町北交差点）
群馬県道175号上日野藤岡線（藤岡市上大塚・上大塚交差点 - 上大塚東交差点）
国道254号（藤岡市上大塚・上大塚交差点 - 藤岡/本郷・本郷交差点）
群馬県道41号神田吉井停車場線（藤岡市神田 - 神田・宿神田交差点）
国道462号（藤岡市浄法寺・浄法寺交差点 - 鬼石・諏訪交差点）
埼玉県道44号秩父児玉線（本庄市児玉町太駄・太駄中交差点 - 長瀞町金沢・出牛交差点）
地理 > 重複区間 > バイパス

群馬県
前橋市
群馬県道11号前橋玉村線（六供町）
群馬県道27号高崎駒形線（公田町・公田町東交差点）
高崎市
関越自動車道、北関東自動車道（上滝町）※ICを介しての直接接続はせず、高崎JCTの下を通過する
群馬県道24号高崎伊勢崎線（上滝町）
国道354号（現道）、群馬県道13号前橋長瀞線（現道）（綿貫町）
藤岡市（新道）
国道254号、群馬県道13号前橋長瀞線（現道）、群馬県道175号上日野藤岡線（上大塚・上大塚交差点）※県道175号はここから重複
群馬県道175号上日野藤岡線（鮎川/東平井）※ここまで重複
群馬県道41号神田吉井停車場線（東平井/矢場）※ここから重複
群馬県道41号神田吉井停車場線（矢場）※ここまで重複
地理 > 沿線にある施設など

群馬県
前橋市
前橋育英高等学校（朝日が丘町/上新田町）
群馬県済生会前橋病院（上新田町）
前橋市立新田小学校（上新田町）
前橋市立大利根小学校（大利根町2丁目）
大利根ショッピングセンター（下新田町）
高崎市
高崎市立京ヶ島小学校（京目町）
将軍塚工業団地（西横手町/島野町）
群馬県立高崎東高等学校（元島名町）
高崎市立高南中学校（上滝町/下滝町）
（群馬県道13号前橋長瀞線バイパス端点）（綿貫町）
群馬県立公園群馬の森（群馬県立近代美術館・群馬県立歴史博物館）（綿貫町/岩鼻町）
藤岡市
北藤岡駅（JR八高線）（立石）
藤岡市立小野小学校（森）
群馬県立藤岡北高等学校（篠塚/下大塚）
（群馬県道13号前橋長瀞線新道端点）（上大塚・上大塚交差点）
藤岡市みかぼみらい館（藤岡）
藤岡市立東中学校（本郷）
群馬県立藤岡特別支援学校（本郷）
庚申山総合公園（藤岡）
藤岡市立美九里西小学校（三本木）
藤岡市立鬼石北小学校（浄法寺）
藤岡市立鬼石中学校（鬼石）
藤岡市立鬼石小学校（鬼石）
地理 > 沿線にある施設など > バイパス

群馬県
前橋市
群馬県立前橋南高等学校（亀里町）
高崎市
（群馬県道13号前橋長瀞線現道交点）（綿貫町）
藤岡市（新道）
（群馬県道13号前橋長瀞線現道交点）（上大塚・上大塚交差点）
藤岡市立西中学校（上大塚）
女性警察官

女性警察官（じょせいけいさつかん）は、女性の警察官である。
概要 > 歴史

近代以降の警察組織における最初の女性警察官は、1891年にシカゴ市警察に採用されたマリー・オーエンス（en:Marie Owens）と見られている。
その後1918年ごろまでに英国各地、およびカナダなどの諸国で女性警察官の任用が開始された。1942年にはインドのムンバイでも女性警察官の任用が記録されている。
第二次世界大戦後にこの動きは加速し、1949年にはロンドン警視庁で女性警察官（Woman Police Constable, WPC）が採用された。日本でもGHQの指示に基づき、戦後の昭和21年（1946年)に最初の女性警察官採用が行われた。同年4月27日より62人が勤務につく。当時の名称は婦人警察官（ふじんけいさつかん。婦人警官・婦警）であり、逮捕権を持たなかった。
その後、世界各国での女性の権利向上に伴い、職名や職域、制服（後述）について男性との差違を減らそうとする国が増加している。英国では1999年に、WPCという女性特有の職名からWomanのWを外した。日本でも1999年の雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律の改正に伴い、従来の婦人警察官（婦警）という呼称から現在の女性警察官に改められた。
概要 > 女性警察官のスタイル > 制服

女性警察官の制服にはスカートが採用されることが多かったが、次第にスカートは減少し、イギリス、ドイツ、アメリカなどでは男性とほとんど変わらない制服が採用されている（帽子デザインなどに若干の違いがある）。日本においては、男女で制服のデザインが大きく違う（後述）。
微細な違いの例。英国の制服。制帽に違いがある
イラクの女性警察官
中華人民共和国の女性警察官
スウェーデンの女性警察官
日本の女性警察官

戦前の日本の警察官は女性の任官が禁止されており、警察官は全員男性であった。これは軍人も同じであり、また他の職業も大半は女性の社会進出を認めていなかった。
日本における女性警察官は1946年（昭和21年）4月27日、警視庁で62名が初めて採用された。これは日本の社会全体において男尊女卑傾向が強かったこともあるが、警察・軍隊はとりわけ男社会で、「軍人と警察官は女にはできない」という強い差別思想があったためである。しかし戦後、連合国軍最高司令官総司令部 (GHQ) の指導もあり、各国では既に当然であった婦警制度を実現させた。
ただし、当初はあくまでも職場の花か広報としての役割のみで採用し、それ以外の職には一切就けない人事も横行したが、昭和30年代頃から女性の社会進出も増え始め、警察内の男女差別は弱まっていった。元々、婦人警察官というのは男性警察官の補助的役割という趣旨で導入され、同じ巡査であっても婦警巡査のほうが低い扱いであったが、これは現在では廃止されている。
2000年、男女雇用機会均等法に伴い、名称が「女性警察官」へと変更された。通常はあえて女性の警察官のみを特定して呼称しない場合、「警察官」と統一して呼称される。
女性警察官は人事面での差別を一切受けないことになっており、男性警察官と同じく警務、総務、地域、刑事、生活安全、交通、警備、公安、組織犯罪対策各部に配属され、機動隊や銃器対策部隊に配属された例もある。
2012年4月時点における女性警察官の数は約1万7700名であり、警察官全体の約6.8％を占めている。2013年度では、女性警察官の人数は約1万8700人で、全警察官のうち7.2%を占め、警視庁の女性警察官は3467人で、同じく7.9%である（朝日新聞　2013年12月25日付）。
日本の女性警察官 > スタイル > 制服

日本においては、イギリス、ドイツ、アメリカなどとは異なり、男女で制服のデザインが大きく異なる。女性では礼服がブレザーにネクタイ・スカート着用と規定されている。職務上、長い丈のスカートでは邪魔になる場合があるため、膝丈程度のスカートが標準となっている。その他、キュロットスカートおよびズボンも用意されている。
外勤の場合、制服の上に指定の防寒服以外のロングコートやカーディガンを羽織ることは違反とされている。ちなみに制服時はロングの靴下を履くことも禁止されており、また制服の下にセーターやベストを着ることは、制服警察官の外観が変わってしまうことから望ましくないとされている。外見に影響を与えない保温肌着等の利用で対処している。
女性警察官導入が始まった戦後まもなくのころは、男女共用のデザインにしようとの動きもあったが、日本の警察官の制服を始めとする服務規定は、当時日本を占領していたアメリカによってほとんど決められてしまった。そのため、当時のデザインは極めてアメリカ的で色も黄色く、女性はスカートが正装と決められた。現在、アメリカでは男女共用の制服（軍服風デザインの、上着またはシャツにスラックス）が採用されている。
日本の女性警察官 > スタイル > 新たな制服

警察官の制服は1994年に変更されてから、2009年12月1日に制帽の帯章（リボン）が男性警察官同様警部補が紺、警部以上が金のラインが入り、警部補以上は周章の前面部を内側に折り返し、巡査部長・巡査は周章の前面にひだ一条をつける以外変更されていない。2002年10月1日の警察手帳の形状変更と同時に変更されることが期待されていたが、識別票の装着が義務づけられたのみで、男女ともに実質的な変更はない。詳細は警察官における制服の変遷の項目を参照。
日本の女性警察官 > スタイル > 防寒服

服制に防寒服があり、前身内合わせを右上前とするほかは男性警察官と同じである。
日本の女性警察官 > スタイル > 髪型・装飾

警察官の礼式は制服だけで留まるものではなく、髪型や立ち居振る舞いにも厳格な姿勢が求められる。
特に日本の場合、髪型にもその影響が反映される。すなわち、「警察官は市民の模範でなければならない・善良なる市民のモデルとなり真摯執行務を遂行する。そのため格好もそれ相応の形を維持するべきである」と考えられている。
具体的な化粧（メイク）や髪型について、警察において明文化された規制はなく、個人に任されている。初任研修で警察学校入校時は一般の警察官の勤務時より、厳しく指導されることはある。私服警察官の場合は、市民に擬装するためにナチュラルヘアにしたり、染髪することもある。
日本の女性警察官 > スタイル > 身体基準

→「日本の警察官 § 採用」も参照
日本では都道府県によって基準も多少異なるが、警視庁の場合、身長・体重の身体基準は廃止されている。
警察官の身体基準は軍隊や消防に比べて厳しいものではなく、自衛官や消防吏員より多少緩和されている。日本の場合、機動隊員やSAT隊員、SPなどは剛健な肉体の者や筋肉質な者も多いが、これらは警察官の中でも特殊な職域に入り、刑事地域交通など一般的な警察活動に従事する警察官とは性質が異なる。機動隊などに配属されている者は警察内で行われる選抜採用でさらに厳しい身体基準を問われ配属された警察官であり、一般の警察官の「身体基準」とは関係ない。
しかしながら、警察官は身体能力が高いとの誤解も多い。確かに警察官の職務内容は体力面も必要とされるが、法的・実務的知識も職務上重要視されており、捜査書類などの膨大な書類作成作業が職務内容の大半を占める。もっとも採用試験において「身体基準」を満たすかの運動能力の試験が課されるため、その限りにおいて運動能力は担保されているとされる。
日本の女性警察官 > 警察官としての技能

逮捕術と拳銃操法の訓練が義務付けられている。女性の場合、武道に関しては柔道、剣道もしくは合気道の初段を取ることが奨励されている。
日本の女性警察官 > 運転の技能

二輪車の運転技能に優れた者で「女子白バイ隊」を結成したのは有名な話である。女子マラソンや女子駅伝の際に先導を行なう。
男性の白バイ隊員と違い、制服が空色ではなく各警察本部で独自に定めた特有の色（赤や緑）になっている。
日本の女性警察官 > 女性ならではの技能

警視庁には捜査一課女性捜査班が存在し、強姦事件専従班があるほか、大阪府警察にもドラマ「木綿のハンカチ〜ライトウインズ物語」で取り上げられた女性捜査班「ライトウィンズ」がある。こちらは性犯罪のみならず、女性が被疑者となる事件の捜査も担当しているようである。また、女性被疑者の身体検査なども、基本的に女性警察官が担当する。
日本の女性警察官 > ミニパト

→詳細は「パトロールカー § ミニパト」を参照
ここでは、女性警察官との関わりについて述べる。
女性警察官はミニパトに乗っているイメージが存在する。これは、かつて女性警察官が交通部門に多く配属された経緯から、交通部門で多く使われるミニパトとのイメージが結びついたものである。
日本の女性警察官 > 住居

独身者は警察の用意した寮に住居を与えられ、1年間の初任過程が済むまでは寮への入居が義務付けられている。女子寮に配置され、ここは警察学校のようなものである。
警視庁には全国一の寮数が確保され、独身警官はほとんど寮住まいである。キャリアの場合は警察庁宿舎に移住する。かつては徹底した厳しい体制がとられ教育役の寮長もいた。
最近は警察学校在校（この時点で巡査に任じられ警察官として扱われると共に、寮に住むことが義務付けられる）の際でもフリータイムが多く、開放的な就学体制で自由時間も多い。
日本の女性警察官 > 交通部門と刑事部門

かつて女性警官は全国的に交通部門に配属されることが多かったが、交通部門は凶悪事件を扱わず、比較的安全な職務が多いからとの見解もある。残業が多い刑事部門・地域部門の外勤が男担当で、重労働・危険度の少ない部署は女担当という認識で配属されることが多かった。
日本の女性警察官 > 最近の傾向

現在交通課の業務も安全・定時的ではなくなっており、飲酒運転など交通マナーの低下により危険度は増えている。一般的に初任配属先は地域課もしくは交番勤務と規定され、女性警官の場合は原則的に交通課であったが、近年の配属先には多様性が見られる。
さらに女性被疑者の増加、性犯罪の多発により女性の能力も求められ、刑事課や生活安全課に配属される女性捜査員が増員されている。刑事部門は能力や適性や素質を重視する傾向が強く、刑事への志願者が少なかったという現状もあるが、適性のある警察官がスムーズに任用されるようになった結果もあり、よって女性刑事も増えている。なお、2000年以降では私服警察官のうち約20％が女性警察官。また、暴力団対策、警衛・警護など全ての分野に職域が拡大している。
プライベートでは、女性警察官、女性警察事務職員の増加に伴い、「女性警察官だけの女子会」も盛んに行われており、ここで出た、雑談を本部警務課では女性警察官向けに働きやすい職場環境改善に取り組む参考にしている。また交番に女性用仮眠室を整備したり、ベビーシッターを利用する際の補助を導入するなどの環境整備も進められている。
日本の女性警察官 > 幹部警察官

警部以上の階級に位置する女性警察官は2014年度で295人であり、また女性警察署長は2019年3月現在で6名。
2013年8月、史上初の女性警察本部長として田中俊恵警視長(当時)が岩手県警察に着任。女性の本部長は岩手県警だけでなく山梨、鳥取、佐賀、滋賀の各県警にも就任している。
平成元年から採用された女性警察キャリアは40名を数え、年々増える傾向にある。ノンキャリアでは警察署長など所属長（警視、警視正）に就いた例がある。警視庁では機動隊副隊長に初めて女性が就任した。女性警察幹部の登用はその後も増え続け、前述の田中氏は警視庁交通部長、千葉県警本部長などを歴任し2023年現在は警視庁副総監に、また青山彩子警視監は女性初の警視庁警務部長に就任するなど活躍の場を広げている。
日本の女性警察官 > 殉職

女性の殉職者は男性のそれに比べて少ないが存在する。殉職者が多いのは刑事・地域部門である。交通部門は発砲事件や凶悪犯を直接拘束するような事態に直面することは少ないが、交通事故に巻き込まれる機会は当然多くその点では危険である。
さらに、交通違反車両の追尾や暴走族の取締りといった危険度が高い任務は交通機動隊や自動車警ら隊の担当で、女性警官が単独で取り締まりにあたることはなく、女性の殉職は2013年現在1名である。
現在は、女性が刑事・地域など比較的危険な部門へ配属されることも増えている。2011年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）では、宮城県岩沼警察署の警部補（殉職により警視に2階級特進）が、震災発生直後沿岸部に向かい住民に対して避難誘導中に津波に巻き込まれて殉職した（日本の女性警察官として初めての公務中の殉職者）。
女性警察官を題材とした作品

ありがとう（1970年、TBS・テレパック） - 水前寺清子主演
遊びじゃないのよ、この恋は（1986年、TBS・大映テレビ） -木村進、安本莞二、増村保造脚本、 井森美幸主演
木綿のハンカチ〜ライトウインズ物語（1997年、NHK総合）- 市川森一脚本、緒川たまき主演。なお1998年には同じ市川脚本で『木綿のハンカチ2～ライトウインズ物語』がレギュラー出演者を一新し南果歩主演でNHKBS2で放送された。
ミニぱと（1977年、月刊少年チャンピオン連載）- 柳沢みきお原作
逮捕しちゃうぞ （1986年、モーニング連載）- 藤島康介原作
ブラッディエンジェルズ（1986年、週刊少年サンデー増刊号連載）- みず谷なおき原作
2人におまかせ! （1987年、月刊少年マガジン連載）- 八神ひろき原作
毎日が日曜日（1987年、Comicアクションキャラクター連載）-高田裕三原作
ハコヅメ～交番女子の逆襲～ （2017年、モーニング連載）- 泰三子原作
ハコヅメ～たたかう交番女子～（2021年、日本テレビ）- 根本ノンジ脚本、戸田恵梨香、永野芽郁主演。上記の『ハコヅメ～交番女子の逆襲～』が原作である。
ニューヨークの女性警察官（1918年）
京都府警察の騎馬警官, 2008年
夏服の女性警察官
南洋庁

| 南洋庁 南洋廳 |
| --- | --- |
 
 南洋庁庁舎
役職
長官:  手塚敏郎（初代） 細萱戊子郎（最後）
組織
内部部局 1943年時点:  長官官房、内政部、経済部、交通部
施設等機関:  東部支庁、北部支庁、西部支庁、法院（裁判所）、気象観測所
概要
所在地:  南洋群島 コロール
設置:  1922年
前身:  臨時南洋群島防備隊
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南洋庁（なんようちょう、旧字体：南洋廳）は、ヴェルサイユ条約によって日本の委任統治領となった南洋群島（内南洋）に設置された施政機関。所在地はパラオ諸島のコロール。その下に支庁が置かれた。1922年に開設され、1945年の太平洋戦争敗戦時に事実上消滅した。
概要

第一次世界大戦が終了し、ヴェルサイユ条約において決められた国際規約で1920年1月に発足した国際連盟は、常任理事国である日本がA～C式のうちC式によって、それまでドイツの植民地であった南洋群島を委任統治することを認めた。
この時、近隣諸島に利権を持つアメリカは賛意を示さなかったが、国際連盟理事会は1920年12月17日に再度是認（「南洋群島に対する帝国の委任統治条項」の調印）の意志を示し、アメリカも同意した。国際連盟で決められたC式の統治とは、受任国が委任統治領を自国の一部として扱うことができるが、元からの住民の統治に対しては下記の取り決めに従う義務が発生した。
なお、住民には受任国の国籍を与えることが許されず、受任国による委任統治領の完全併合を一定程度阻止した。そのため、後述のように、日本人向けの学校と元からの住民向けの学校で分けられ別々に教育が行われるなど二重の制度が存在することとなった。
1922年2月11日にミクロネシアに対する委任権が発効し、同年3月に日本政府は総理府の下に「南洋庁」をパラオのコロール島(本庁)に設置し、第一次世界大戦後引き続き占領統治を行っていた海軍（臨時南洋群島防備隊）から施政を受け継いだ。初代長官は防備隊民生部長の手塚敏郎。そして南洋庁は広大な南方海域（内南洋と称した）に渡る623の島を統轄することとなった。1924年に南洋庁は外務省に移管された。
1929年に拓務省が発足してからは、その監督下にあり、一般行政については拓務大臣の指揮監督を受けた。しかし、郵便、司法、関税などの事務については所轄の各大臣の監督を受けた。
南洋群島は国際連盟の委任統治領であるため、南洋庁は日本の諸法令の他に国際連盟理事会が制定した「委任統治条項」にも服する義務があった。
ウィキソースにの原文があります。
地域住民の福祉のための施政を行う義務（第2条）
奴隷売買・強制労働の禁止（第3条）
土着民に対する酒類供給の禁止（第3条）
土着民に対する軍事教練の禁止（第4条）
軍事基地設置の禁止（第4条）
信仰の自由及び国際連盟加盟国民による聖職者の行動の自由（第5条）
毎年、施政年報を国際連盟に提出する義務（第6条）
1933年(昭和8年)に満州国問題に絡んで日本が国際連盟を脱退すると、委任統治の根拠が薄くなったが、同年3月16日「帝国の国際連盟脱退後の南洋委任統治の帰趨に関する帝国政府の方針決定の件」を閣議決定し、委任統治はヴェルサイユ条約での批准事項であることを盾に引き続き委任統治を行った。一方で国際連盟を脱退したということで「委任統治条項」は無効であるとの見解を示し、第4条に反し来るべき対米戦争のためにワシントン海軍軍縮条約が失効した1936年以降は各島の基地化、要塞化を推し進めていくことになる。なお国際連盟への統治に関する年次報告は1938年まで行っている。
大東亜戦争中の1942年(昭和17年)に、外地が広大になっていくに伴って拓務省は大東亜省に再編されたため、南洋庁は大東亜省の指揮監督下に置かれるようになる。1943年(昭和18年)ころから南方の戦況が悪化し、邦人の内地引き揚げが始まるとともに従来の6支庁から3支庁（トラック、パラオ、サイパン）に簡素化される。
1944年2月にマーシャル諸島でのクェゼリンの戦い、エニウェトクの戦い、及びトラック島空襲があり、南洋庁下の各島は激戦地と化していった。3月にはパラオ大空襲があり、本庁の置かれていたコロール島の市街は空母艦載機による爆撃で7割方焼失した。同年4月14日の閣議決定「南洋群島戦時非常措置要綱」により、軍人を南洋庁職員に特別任用すると同時に南洋庁職員は軍属となり、コロール島の隣島でパラオ諸島で最大であるバベルダオブ島のジャングル内に退避する。この時点で南洋庁は機能停止する。
1945年8月の終戦に伴い、大東亜省は解体し、南洋庁は外務省に移管された。終戦直後に一部、パラオ諸島などでは南洋庁ないし西部支庁として役所業務機能を回復し、邦人が集められていたバベルダオブ島内で数カ所に出張所を置き、食料生産などの内政を行いながら在留邦人や沖縄人の帰還を助け軍隊の引き揚げから米国主導の施政への空白期の行政を補てんした。
1946年2月26日に南洋庁長官はパラオを引き揚げる。南洋庁東京出張所が南洋庁残務整理事務所になり1948年3月まで残務整理を行った。これをもって南洋庁は消滅した。
南洋庁の組織 > 本庁

南洋庁発足時には、長官官房、内務部、財務部、拓殖部が置かれた。
長官官房 - 秘書課、文書課、考査課
内務部 - 地方課、警務課
財務部 - 予算課、会計課、土木課、作業所
拓殖部 - 産業課、土地調査課、通信課
1924年には行財政整理の一環として部制を廃止し、組織を大幅に簡素化。
長官官房、総務課、拓殖課、警務課、通信課
のちに総務課を庶務課と財務課に分割。
1936年に部制を復活。
長官官房 - 秘書課、文書課、調査課（1937年新設）
内務部 - 地方課、財務課、警務課、土木課、税務課（1938年新設）
拓殖部 - 拓殖課（1937年から商工課と農林課）、水産課、交通課（1937年から交通課と逓信課）
1942年に交通部を新設。
長官官房 - 秘書課、文書課
内務部 - 企画課、地方課、財務課、税務課、警務課
拓殖部 - 総務課、農林課、商工課、水産課
交通部 - 交通課、逓信課、土木課
1943年に簡素化。
長官官房
内政部 - 行政課、財政課、警務課
経済部 - 企画課、商工水産課、農林課
交通部 - 交通課、逓信課、土木課
南洋庁の組織 > 支庁

発足時には6つの支庁が置かれた。
サイパン支庁：サイパン島、テニアン島、ロタ島
ヤップ支庁：ヤップ島
パラオ支庁：バベルダオブ島、アンガウル島
トラック支庁：春島、夏島、水曜島
ポナペ支庁：ポナペ島（ポンペイ島）、クサイ島（コスラエ島）
ヤルート支庁：ヤルート島（ジャルート環礁ジャボール島）
1943年11月5日、従来の6支庁を3支庁に統合し、3支庁5出張所となる。各支庁には総務課、経済課、警務課を設置。
東部支庁（トラック、ポナペ、ヤルート）
ポナペ出張所
ヤルート出張所（昭和18年廃止）
北部支庁（サイパン、ロタ、テニアン）
テニアン出張所
ロタ出張所
西部支庁（パラオ、ヤップ）
ヤップ出張所
南洋庁の組織 > 法院（裁判所）

第一審法院の地方法院と第二審法院の高等法院の2審制度であった。
高等法院（コロール島）
パラオ地方法院
サイパン地方法院
ポナペ地方法院
各法院には検事局が附置された。
南洋庁の組織 > 気象観測所

南洋庁観測所 南洋庁観測所 - 1922年10月、コロール島に設置。
サイパン出張所 - 1927年設置。
ポナペ出張所 - 1927年設置。
トラック出張所 - 1934年設置。
ヤルート出張所 - 1935年設置。
ヤップ出張所 - 1936年設置。
一般気象観測のほか、上層気流観測、海洋気象観測、地磁気観測、地震観測が行われた。1938年には、南洋庁気象台官制（昭和13年勅令第504号）が公布され、南洋庁気象台として、南洋庁本庁から独立した機関となり、トコペ、ヤップ、オレアイ、サイパン、ポナペ、ヤルート、エニウエタック、ロタ、モウグ、クツルー、エンダービー、ピンゲラップに測候所が置かれた。
南洋庁の職制

定員は度重なる官制改正を経て段階的に増員された。
南洋庁発足当時の職
長官 - 勅任官。1名。
部長 - 奏任官。3名。
事務官 - 奏任官。8名。
警視 - 奏任官。1名。
技師 - 奏任官。4名。
属 - 判任官。56名。
警部 - 判任官。8人。
技手 - 判任官。16名。
警部補 - 判任官。10名。
南洋庁発足後の増員
大正13年勅令第453号 - 部長を廃止し、書記官（奏任官）1名を新設。事務官8→5、技師4→2、属56→45、警部・警部補18→警部・警部補11、技手16→12。行政整理実施のため。
昭和2年勅令第200号 - 属45→47。出港税検査及び徴税事務増加のため。
昭和5年勅令第11号 - 属47→48、警部・警部補11→12。サイパン支庁の移出事務及び人口増加のため。
昭和5年勅令第198号 - 技手12→14。気象観測所の増員（パラオ、サイパン）。
昭和6年勅令第163号 - 属48→49、技手14→15。サイパン支庁の移出事務及び屠畜検査増加のため。
昭和8年勅令第94号 - 事務官5→6、属49→51、警部・警部補12→17、技手15→18。通信事務官、テニアン出張所新設、ヤップ島人口減少調査、警察事務及び電気事業監督事務増加のため。
昭和9年勅令第153号 - 警部・警部補17→19、技手18→19。警察事務増加及び気象観測（トラック）のため。
昭和10年勅令第140号 - 技師2→3、技手19→20。通訳生（判任官）1名を新設。気象観測、航路標識管理及び通訳翻訳事務増加。
昭和11年勅令第442号 - 書記官廃止。部長2名新設。視学（判任官）1名を新設。事務官6→8、属51→55、警部・警部補19→20、技手20→26。行政事務増加、警察事務増加、気象観測（ヤップ）、異動地整理（サイパン）のため。
昭和12年勅令第387号 - 灯台看守（判任官）2名を新設。事務官8→14、技師3→2、属55→66、警部・警部補20→21、技手26→28、通訳生1→3。課の新設、国有財産令施行、行政事務増加、ロタ出張所新設などのため。
昭和13年勅令第503号 - 事務官14→15、属66→78、警部・警部補21→22、技手28→23、灯台看守2→標識技手5。諸般行政事務整備、気象台官制実施のため。
昭和14年勅令第508号 - 属78→81、技手23→27。実業組合令施行、通信機関監理及び工務のため。
昭和15年勅令第353号 - 属81→83。租税制度改正実施のため。
昭和16年勅令第208号 - 編修書記（判任官）1名を新設。属83→85、視学1→2、警部・警部補22→23、技手27→33、標識技手5→6。内務部長を勅任官に昇格。
昭和16年勅令第578号 - 航空官（奏任官）2名新設。属85→86、技手33→37。航空施設恒久化のため。
昭和17年勅令第82号 - 技師2→3、属86→91、視学2→3、技手37→47。
昭和17年勅令第419号 - 部長2→3、属91→92。交通部新設のため。
昭和18年勅令第305号 - 事務官15→14、属92→89、技手47→46、通訳生3→2、標識技手6→8。
昭和18年勅令第603号 - 技師3→4、標識技手8→10。船舶検査機構整備及び航路標識新設のため。
昭和18年勅令第860号 - 支庁長（奏任官、うち1名は勅任官）3名を新設。警視1→4、属89→86、警部・警部補23→20。支庁統合による機構強化のため、各支庁に支庁長と警視を配置。
昭和18年勅令第959号 - 属86→84、技手46→42、標識技手10→9。航空官、編修書記、通訳生を廃止。行政機構整備のため。
昭和19年勅令第85号 - 属84→87。兵事事務実施のため（西部支庁、北部支庁及びテニアン出張所）。
昭和19年勅令第309号 - 技師4→5、属87→97、技手42→45。南洋庁郵便局からの電気通信事業移管のため。
昭和19年勅令第360号 - 支庁長を3名とも勅任官に昇格。
航空官 - 奏任官。2名。
標識技手 - 判任官。9名。
歴代南洋庁長官

| 代 | 氏名 | 在任期間 | 前職 | 退官後の職 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 1 | 手塚敏郎 | 1922年4月1日 - 1923年4月4日 | 臨時南洋群島防備隊民政部長 | 休職のち依願免本官 |
| 2 | 横田鄉助 | 1923年4月4日 - 1931年10月11日 | 賞勲局書記官 | 在職中に死亡 |
| 3 | 堀口滿貞 | 1931年10月12日 - 11月21日 | 南洋庁書記官・庶務課長 | 依願免本官 |
| 4 | 田原和男 | 1931年11月21日 - 1932年2月5日 | 拓務省殖産局長 | 依願免本官 |
| 5 | 松田正之 | 1932年2月5日 - 1933年8月4日 | 元・拓務書記官 | 朝鮮総督府専売局長 |
| 6 | 林壽夫 | 1933年8月4日 - 1936年9月19日 | 関東庁警務局長 | 依願免本官 |
| 7 | 北島謙次郎 | 1936年9月19日 - 1940年4月9日 | 拓務省殖産局長 | 依願免本官 |
| 8 | 近藤駿介 | 1940年4月9日 - 1943年11月5日 | 熊本県知事 | 依願免本官 |
| 9 | 細萱戊子郎 | 1943年11月5日 - 1946年3月12日 | 海軍中将・軍令部出仕 | 依願免本官のち公職追放 |
歴代南洋庁長官 > サイパン支庁長

立山茂（事務取扱）：1922年4月1日 - 5月26日
和地良作：1922年5月30日 - 1932年2月15日（休職）
伏田彌三郎：1932年2月15日 - 1935年1月14日（ポナペ支庁長へ）
田中茂：1935年1月14日 -  1936年1月16日（ポナペ支庁長へ）
向井昌治：1936年1月16日 - 1936年12月19日（依願免本官）
依光重親：1936年12月19日 - 1938年4月2日（トラック支庁長へ）
藤本重一：1938年4月2日 - 1940年2月29日（内務部警務課長へ）
山口勇三郎：1940年2月29日- 1942年6月23日（パラオ支庁長へ）
金井新吉：1942年6月23日 - 1943年7月7日（海軍司政官へ）
片桐栄一郎：1943年7月7日 - 1943年11月5日（北部支庁総務課長となる）
歴代南洋庁長官 > パラオ支庁長

和地良作：1922年4月1日 - 5月30日（サイパン支庁長へ）
藤崎供義：1922年5月30日 - 1928年4月4日（依願免本官）
伏田彌三郎：1928年5月23日 - 1932年2月15日（サイパン支庁長へ）
向井昌治：1932年2月15日  - 1936年1月16日（サイパン支庁長へ）
森直太郎：1936年1月16日 - 1937年7月14日（内務部警務課長へ）
高坂喜一：1938年4月2日 - 1941年4月22日（トラック支庁長へ）
伊藤清七：1941年4月22日 - 1942年6月2日（死去）
山口勇三郎：1942年6月23日  - 1943年11月5日（西部支庁総務課長となる）
歴代南洋庁長官 > ヤップ支庁長

藤崎供義：1922年4月1日 - 5月30日（パラオ支庁長へ）
鎌田悌次郎：1922年5月30日 - 1924年3月25日（ポナペ支庁長へ）
光川基道：1924年3月25日 - 4月23日（休職）
澤田鍬治：1924年4月23日 - 1924年12月11日（警務課長へ）
立山茂：1924年12月12日 - 1929年7月17日（ヤルート支庁長へ）
中橋秀一：1929年7月17日 - 1932年7月
高木勇松：1932年7月-
生松英夫（事務取扱）
水野喜朔：1934年7月 - 1936年1月
羽山吉蔵：1936年1月 - 1937年8月4日
小林喜代一：1937年8月4日 - 1943年6月29日（依願免本官）
藤牧直：1943年6月29日 - 1943年11月5日（内政部行政課長へ）
歴代南洋庁長官 > トラック支庁長

鎌田悌次郎：1922年4月1日 - 5月30日（ヤップ支庁長へ）
嶋倉孝之（事務取扱）：1922年5月31日 - 1922年11月20日
嶋倉孝之：1922年11月20日 - 1924年12月12日（依願免本官）
只野安房：1924年12月12日 - 1929年
高坂喜一：1929年 - 1932年1月
山口勇三郎：1932年1月 - 1937年8月4日（ヤルート支庁長へ）
山本繁蔵：1937年8月4日 - 1938年4月2日
依光重親：1938年4月2日 - 1941年4月22日（依願免本官）
高坂喜一：1941年4月22日 - 1943年11月5日（東部支庁総務課長兼経済課長となる）
歴代南洋庁長官 > ポナペ支庁長

光川基道：1922年4月1日 - 1924年3月25日（ヤップ支庁長へ）
鎌田悌次郎：1924年3月25日 - 1924年12月11日（依願免本官）
福島平：1924年12月12日 - 1929年7月17日
只野安房：1929年7月17日 - 1933年5月10日（通信課長へ）
野田淳一郎：1933年5月10日 - 1933年12月16日（死去）
田中（立山）茂：1933年12月28日 - 1935年1月14日（サイパン支庁長へ）
伏田彌三郎：1935年1月14日 - 1936年1月16日（免）
田中茂：1936年1月16日 - 1938年4月2日（依願免本官）
羽山吉藏：1938年4月2日 -1940年9月12日（長官官房調査課へ）
塚原兼人：1940年9月12日 - 1943年11月5日（東部支庁ポナペ出張所長となる）
歴代南洋庁長官 > ヤルート支庁長

堀口一雄：1922年4月1日 - 1923年3月28日（依願免本官）
福島平：1923年11月9日 - 1924年12月12日（ポナペ支庁長へ）
高坂喜一：1924年12月12日 - 1929年7月17日
立山茂：1929年7月17日 - 1932年2月15日
谷信吉：1932年2月15日 -
永井卯吉：- 1936年3月31日（依願免兼官）
村上誠一：1936年3月31日-1937年8月4日
山口勇三郎：1937年8月4日 - 1940年2月29日（サイパン支庁長へ）
成元幹太：1940年2月29日- 1940年11月19日（依願免本官）
金井新吉：1940年11月19日 - 1942年6月23日（サイパン支庁長へ）
上野耕夫：1942年6月23日  - 1943年6月29日（大東亜省南方事務局監理課へ）
中島善孝：1943年6月29日 - 1943年9月29日（依願免本官）
滝澤歳次：1943年9月29日 - 1943年11月5日（東部支庁ヤルート出張所長となる）
歴代南洋庁長官 > 東部支庁長

藍原有孝（海軍少将）：1943年11月5日 - 1946年3月28日
歴代南洋庁長官 > 西部支庁長

堂本貞一（事務取扱、内政部長）：1943年11月5日 - 1944年5月22日
竹岡健治（海軍少将）：1944年5月22日 - 1946年3月28日
歴代南洋庁長官 > 北部支庁長

多田仁己：1943年11月5日 - 1944年5月20日
辻正保（海軍大佐）：1944年5月22日 - 1944年7月8日（自決）
財政

南洋庁の財政は、南洋庁特別会計法（大正11年法律第25号）の定めるところにより、予算を執行した。
臨時南洋群島防備隊の頃から歳入のほとんどを政府からの補助金に頼っていたが、南洋興発の事業拡大(主にマリアナ諸島の製糖事業、税収源は出港税)によって、同社の納税額が飛躍的に増大(南洋庁の税収の約60%を占めた)したことにより、1932年（昭和7年）には補助金依存から脱し、財政的自立が達成できるまでになった。これは台湾、朝鮮、樺太、満州などの本土外支配の中で台湾総督府に次ぐ財政黒字化の実現であり、また南洋庁設立10年という極短期間での偉業であった。
南洋庁立の病院

1922年(大正11年)の南洋庁発足と同時に下記の7ヶ所に南洋庁医院が設置され、医長、医官、医員、薬剤員、看護師及び産婆が置かれ、現地人や日本人の診療にあたった。医長、医官、医員を含めた医師は1939年時点でサイパン医院5人、パラオ医院6人、ヤップ医院2人、トラック医院3人、ポナペ医院3人、ヤルート医院3人、アンガウル医院2人の規模であった。
また、本国から遠いドイツの植民地下では蔑ろにされていた、南洋諸島における疫学調査や地方病の調査研究なども積極的に行われていた。独自に南洋庁警務課によって「南洋群島地方病調査医学論文集」(第1-5輯(集))が1933-1939年間に刊行されており、岡谷昇、長崎協三、藤井保や各島の医院に飛び石勤務していた鮫島宗雄医学博士らが広義にミクロネシア人、狭義にマーシャル人等各島嶼区域原住民における医学的、疫学的、人類学的な調査結果を報告している。 なお、トラック医院とトラック島で発生したトラック事件(海軍生体解剖事件)（トラック島海軍第四病院）とは全く関係がない。
サイパン医院
パラオ医院
ヤップ医院
トラック医院
ポナペ医院
ヤルート医院
アンガウル医院
サイパン医院
パラオ医院
トラック島医院における診察（1930年頃）
ポナペ医院
ヤルート医院
南洋庁立の教育機関 > 中等教育学校

→詳細は「旧制中等教育学校の一覧 (旧外地) § 南洋群島」を参照
南洋庁立の教育機関 > 中等教育学校 > 中学校

日本人男子のみ、修業年限5年
南洋庁立パラオ中学校 - 1942年設置
南洋庁立の教育機関 > 中等教育学校 > 高等女学校

日本人女子のみ、修業年限4年
サイパン高等女学校 - 1939年設置。前身は南洋寺の住職・青柳貫孝が開いた南洋家政女学校（校長・本野久子）。第二次大戦で破壊され、1976年にホテルが建てられたが、敷地内に寺の門柱が遺されている。
パラオ高等女学校 - 1941年設置
南洋庁立の教育機関 > 中等教育学校 > 実業学校

修業年限3年
サイパン実業学校 - 1933年設置、農業科及び商業科
南洋庁立の教育機関 > 小学校・国民学校

日本人向け、尋常科と高等科を設置、1941年度より国民学校に改称、特に記載のないものは1922年設置。
パラオ支庁 - パラオ第一、パラオ第二（1940年設置）、アンガウル（1936年設置）、清水（旧称ガルドック、1936年設置、1939年改称）、瑞穂（旧称アイライ、1937年設置、1939年改称）、朝日（旧称ガルミスカン、1937年設置、1939年改称）、ペリリュウ（1938年設置）、ガラスマオ（1940年設置）、大和（1940年設置）、マルキョク（1941年設置）、ガスパン（1941年設置）
サイパン支庁 - サイパン第一、サイパン第二（1940年設置）、マタンシャ（旧称タナパコ、1939年改称）、アスリート（旧称ラウラウ、1924年設置、1931年改称）、チャッチャ（1929年設置）、チャランカノア（1932年設置）、タロホホ（1941年設置）、パガン（1941年設置）、テニアン（1929年設置）、カーヒー（1930年設置）、マルポ（1930年設置）、ハゴイ（旧称チューロ、1934年設置、1941年改称）、ロタ（1933年設置）、タルガ（1936年設置）、シナパール（1937年設置）
トラック支庁 - トラック（旧称南洋群島第一尋常小学校、1919年設置）、水曜島（1939年設置）、秋島（1941年設置）
ポナペ支庁 - ポナペ（1926年設置）、マタラニーム（1936年設置）、春来（旧称パルキール、1933年設置、1939年改称）
ヤルート支庁 - ヤルート（1936年設置）
ヤップ支庁 - ヤップ（1926年設置）
南洋庁立の教育機関 > 公学校

島民向け、本科（3年）と補習科（2年）を設置、特に記載のないものは1922年設置。本科は義務教育課程で8歳前後に入学。主たる教師は基本的に日本人であった。本科で優秀な成績を修めた者がさらに補習科へ進む。割合としては本科課程修了者の3～5割程度。本科では南洋庁公学校規則に従って南洋庁が発行した教科書「南洋群島国語読本」を用い国語教育に力を入れながら学校教育を行った。
パラオ支庁 - コロール、マルキョク、ガラルド、ペリリュウ、アンガウル
ヤップ支庁 - ヤップ、ニフ、マキ（1926年設置）
サイパン支庁 - サイパン、ロタ
トラック支庁 - 夏島、水曜島、春島（1927年設置）、冬島（1928年設置）、月曜島（1930年設置）、モートロック（1931年設置）、秋島（1937年設置）
ポナペ支庁 - コロニー、クサイ、キチー、マタラニーム、ウー（1926年設置）
ヤルート支庁 - ジヤボール、ウオツヂエ、クワゼリン（1934年設置）、エボン（1938年設置）
南洋庁立の教育機関 > 南洋庁立木工子弟養成所

島民向け、1926年にコロールに開所。補習科で優秀な成績を修めたものはさらに木工子弟養成所に進んだ。南洋群島全域から17、18歳から23歳程度の優秀な生徒を集め（ほとんどがパラオ人であった）、制服や小遣い程度の金を支給されながら建築や日本語教育を受けた。
これら地元住人に対する高等教育は、本国から遠いドイツの植民地下では蔑ろにされていた。戦時下には島民工員養成所となり鍛冶工、自動車機械工、電気工等なども養成した。なお、現在のパラオ地域短期大学の前身でもある。
南洋庁立の教育機関 > 幼稚園

パラオ支庁 - パラオ幼稚園（1928年に開園。1937年9月にコロール町営に移管）、双葉幼稚園（島民幼児を対象。1938年には廃園状態。）
サイパン支庁 - 彩帆（1931年設置）、サイパン製糖所付属（1931年設置）、テニアン（1933年設置）
ヤップ支庁 - ヤップ（1932年設置）
トラック支庁 - トラック（1936年認可）
ポナペ支庁 - ポナペ（1937年設置）
年表

1919年5月7日 - パリ講和会議の英米仏首相会議で、赤道以北のドイツ領諸島は日本の委任統治に決定。
1919年6月28日 - 「同盟及連合国ト独逸国トノ平和条約及附属議定書」（ヴェルサイユ条約）、調印式。
1920年12月17日 - 「太平洋中赤道以北ニ位スル独逸国属地ニ対スル委任統治条項」を作成。
1922年2月11日 - 「『ヤップ』島及他ノ赤道以北ノ太平洋委任統治諸島ニ関スル日米条約」に調印。
1922年3月30日 - 「南洋庁官制」（。南洋庁の事務分掌について規定。
1922年4月1日 - 「南洋庁官制」施行。南洋群島に南洋庁を設置。
1929年6月8日 - 拓務省の設置により、南洋庁は拓務大臣の指揮監督下に。
1933年5月10日 - テニアン島にサイパン支庁テニアン出張所が設置される。
1937年8月4日 - ロタ島にサイパン支庁ロタ出張所が設置される。
1942年11月1日 - 大東亜省の設置により、南洋庁は大東亜大臣の指揮監督下に。
1943年11月4日 - 6支庁を廃止して、東部（トラック）・西部（パラオ）・北部（サイパン）の3支庁に統合。
1944年-1945年 - 南洋群島の各地がアメリカ軍に占領され、アメリカ軍の軍政下に。
1945年8月14日 - ポツダム宣言受諾により、日本は南洋群島の領有権を放棄。
1947年7月 - 国際連合安全保障理事会の決定により、南洋群島はアメリカの信託統治領に。
1952年4月28日 - 「日本国との平和条約」（サンフランシスコ条約）の発効により、「南洋庁官制」失効。
所属した人物

池田良介 - 技師。1922年4月に南洋庁のアンガウル島・初代採鉱所長として赴任し、1936年末までここで勤めた。
中島敦 - 小説家。1941年6月から1942年3月まで、南洋庁に書記として勤める。パラオの地の見聞を基に『環礁―ミクロネシヤ巡島記抄―』を執筆した。
サイパン地方法院
南洋庁観測所
南洋における学徒（1939年）
トラック島の日本人小学生（1930年頃）
トラック島の公学校（1930年頃）
木工子弟養成所
フリーダム級沿海域戦闘艦

| フリーダム級沿海域戦闘艦 |
| --- | --- |
 
基本情報
艦種:  沿海域戦闘艦（LCS）
運用者:   アメリカ海軍
建造費:  3億6,200万USドル
建造期間:  2005年 - 建造中
就役期間:  2008年 - 現在
建造数:  16隻
前級:  オリバー・H・ペリー級（FFG） アヴェンジャー級（MCM）
次級:  コンステレーション級（FFG）
要目
軽荷排水量:  2,707トン
満載排水量:  3,292トン
全長:  115.2 m
最大幅:  17.4 m
吃水:  3.96 m
機関方式:  CODAG方式
主機:  フェアバンクス・モース・コルト-ピルスティク16PA6B STCディーゼルエンジン×2基  MT30ガスタービンエンジン×2基
推進器:  ウォータージェット推進器×4軸
出力:  115,400馬力
速力:  45ノット
航続距離:  3,550海里 (18kt巡航時)
乗員:  中核乗員15-50名  作戦要員75名（ブルー、ゴールド各班）
兵装:  Mk.110 57mm単装速射砲×1基  Mk.49 RAM近SAM 21連装発射機×1基  12.7 mm機銃×4基  150 kW級指向性エネルギー兵器×1基 (予定) SuWパッケージ装備時 30mm機関砲×2基  NSM SSM 6連装発射筒×2基  AGM-114L SSM×24発 (予定)  ほかにミッションモジュール装備武器
搭載機:  MH-60R/Sヘリコプター×1機  MQ-8B ファイアスカウト×2機 又は MQ-8C ファイア・スカウト×1機
C4ISTAR:  COMBATSS-21戦術情報処理装置
FCS:  ドルナ 電子光学式
レーダー:  TRS-3D 3次元式  航法用×2基
ソナー:  2087型曳航ソナー搭載可能
電子戦・ 対抗手段:  電波探知妨害装置  DL-12T 12連装デコイ発射機×1基
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フリーダム級沿海域戦闘艦（英語: Freedom-class littoral combat ship）は、アメリカ海軍の沿海域戦闘艦（LCS）の艦級。アメリカ海軍の関連団体であるアメリカ海軍協会（USNI）では哨戒艦、ジェーン海軍年鑑ではフリゲートとして種別している。
来歴

沿海域戦闘艦のコンセプトは、1998年、当時海軍大学校（NAVWARCOL）の校長であったアーサー・セブロウスキー提督が提唱したストリート・ファイター・コンセプトに由来する。これは、同提督が提唱し、アメリカ海軍の新たな指導原理として採用されたネットワーク中心戦 (NCW)の概念に基づき、アメリカ海軍が採るべき方針について洞察するなかで見出されたもので、従来のハイ-ロー-ミックスの概念に起源を有しつつも、これを根本から覆している、きわめて大胆なコンセプトであった。スプルーアンス級駆逐艦とオリバー・ハザード・ペリー級ミサイルフリゲートに見られるような従来のハイ-ロー-ミックス・コンセプトにおいては、高戦闘力・高コストのユニットが前線に配置され、低戦闘力・低コストのユニットは後方など脅威レベルの低い区域に配置される。これに対し、ストリート・ファイター・コンセプトで建造される艦は、低コストではあるが、NCWを活用して強力な戦闘力の発揮を導き、かつ、その名のとおりに沿海域の前線で攻撃的に活用されるのである。
当時、アメリカ海軍は既に、新世代の水上戦闘艦のあるべき姿としてSC-21コンセプトを採択し、これに基づいて巡洋艦級のCG-21、駆逐艦級の DD-21の整備計画を策定中であったが、SC-21計画は2001年に突如中止され、ストリート・ファイター・コンセプトを導入しての再計画が行なわれた。これは、下記の2点について、従来のSC-21計画には重大な問題が内包されていることが判明したことによるものである。
多様化する任務に単一の設計で対処するには限界がある（当該任務に不要な兵器群を全て船に携行すると費用も整備要員も膨張する）。CG-21とDD-21は同一の設計に基づくこととなっていたが、計画開始後に次々と追加される任務に対応するため、先行して計画されたDD-21は既に巡洋艦級と評されるまでに肥大化しており、なおも装備不足が指摘されており、その一方で肥大化によって沿海域での戦闘には不適となりつつあった。
2000年に発生した米艦コール襲撃事件で確認されたとおり、沿海域戦闘においては、安価な武器でも、高価格・高性能な艦に近寄り、大きな損害を与えうる (Cheap Killの危険性)。従って、少数の高価格・高性能な艦に頼り、これを不用意に前線に展開することは極めて危険である。自爆ボートなどの民間擬装船は、優れたレーダーを持つ大型艦にも接近攻撃が可能で（魚雷艇の魚雷に対するジャミングもリアクションタイムが必要な事もあり）、回避力に優れた高速小型艦を量産して前方展開することが望ましい。
また冷戦終結後より、アメリカ軍は戦争以外の軍事作戦（MOOTW）のニーズ増大に直面していた。麻薬戦争では、密輸阻止を目的とした海上治安活動が行われていたが、沿岸警備隊だけでは戦力が不足しており、アメリカ海軍も支援にあたっていた。海軍は、主としてオリバー・ハザード・ペリー級、スプルーアンス級、アーレイ・バーク級を充当していたが、スプルーアンス級およびアーレイ・バーク級では重厚長大に過ぎ、一方で小型のオリバー・ハザード・ペリー級では、密輸業者が使用する高速船を追蹤するには速力不足であった。また、スプルーアンス級は2000年頃、オリバー・ハザード・ペリー級も2010年頃の退役が見込まれていたことから、代替艦の建造が必要になっていた。
このことから、SC-21計画中止後の再編成において、ミサイル巡洋艦『CG(X)』、ミサイル駆逐艦『DD(X)』との組み合わせのもと、MOOTW任務に適合する新型水上艦として、ストリート・ファイター・コンセプトをより具体化して計画されたのが、沿海域戦闘艦LCSである。
設計

本級は、LCS計画に対してロッキード・マーティン社が提出した設計にもとづいて建造されている。なお主契約者であるロッキード・マーティン社はリード・システム・インテグレータとして開発を統括しており、その下に、船体基本設計を担当するギブス&コックス社やフィンカンティエリ社、ロールス・ロイス社など、様々な企業が分担する形で開発作業が進められた。