stanford-oval/wikipedia huggingface dataset:
熊野前駅
歴史

1913年（大正2年）4月1日：王子電気軌道三ノ輪（現・三ノ輪橋） - 飛鳥山下（現・梶原）間開業時に熊ノ前停留場 が開業。
「熊野前」の由来は、電停北側に存在した「熊野神社」にちなむ。この神社は王子電気軌道開通前の1878年（明治11年）に八幡神社へ合祀され現存しないが、周辺商店街などに名を残している。
1939年（昭和13年）4月27日：王電熊ノ前停留場（おうでんくまのまえていりゅうじょう）に改称。
時期不詳：熊野前停留場に改称。
1942年（昭和17年）2月1日：王子電気軌道の東京市への事業譲渡により、東京市電（現・東京都電車）の停留場となる。
当時は当停留場が荒川線の起点であり、三ノ輪橋方面は三河島線であったが、後に三河島線は荒川線に統合された。
2008年（平成20年）3月30日：日暮里・舎人ライナーの駅が開業。
2017年（平成28年）3月26日：都電の停留場に副名称「首都大学東京荒川キャンパス前」（現：「東京都立大学荒川キャンパス前」）が設定される。
2005年6月当時の熊野前停留場
横に延びるのが尾久橋通りの熊野前陸橋、それと並行して日暮里・舎人ライナーが建設されている
開業間近の日暮里・舎人ライナー熊野前駅（2008年1月）
駅構造 > 日暮里・舎人ライナー

| 熊野前駅 |
| --- | --- |
  くまのまえ  Kumanomae  
 ◄NT 03 赤土小学校前 (0.7 km) (0.6 km) 足立小台 NT 05►
所在地:  東京都荒川区東尾久三丁目37-6北緯35度44分54.7秒 東経139度46分11.5秒﻿ / ﻿北緯35.748528度 東経139.769861度﻿ / 35.748528; 139.769861﻿ (日暮里・舎人ライナー 熊野前駅)
駅番号:  NT04
所属事業者:  東京都交通局
所属路線:  日暮里・舎人ライナー
キロ程:  2.4 km（日暮里起点）
電報略号:  熊（駅名略称）
駅構造:  高架駅
ホーム:  1面2線
乗降人員 -統計年度-:  8,714人/日 -2023年-
開業年月日:  2008年（平成20年）3月30日
備考:  無人駅
テンプレートを表示
島式ホーム1面2線を持つ高架駅である。尾久橋通りにある熊野前陸橋の東隣に位置する。足立小台方に非常用の渡り線がある。
駅構造 > 日暮里・舎人ライナー > のりば

| 番線 | 路線 | 行先 |
| --- | --- | --- |
| 1 |  日暮里・舎人ライナー | 見沼代親水公園方面 |
| 2 |  日暮里・舎人ライナー | 日暮里方面 |
ホーム（2008年3月）
1番線の駅名標（2021年7月）
駅構造 > 都電荒川線

| 熊野前停留場 |
| --- | --- |
  くまのまえ  Kumanomae  （東京都立大学荒川キャンパス前）
 ◄SA 08 東尾久三丁目 (0.6 km) (0.4 km) 宮ノ前 SA 10►
所在地:  東京都荒川区東尾久北緯35度44分57秒 東経139度46分9.2秒﻿ / ﻿北緯35.74917度 東経139.769222度﻿ / 35.74917; 139.769222﻿ (都電 熊野前停留場)座標: 北緯35度44分57秒 東経139度46分9.2秒﻿ / ﻿北緯35.74917度 東経139.769222度﻿ / 35.74917; 139.769222﻿ (都電 熊野前停留場)
駅番号:  SA09
所属事業者:  東京都交通局
所属路線:  都電荒川線（東京さくらトラム）
キロ程:  3.1 km（三ノ輪橋起点）
電報略号:  熊（駅名略称）
駅構造:  地上駅
ホーム:  2面2線
乗降人員 -統計年度-:  3,923人/日 -2020年-
開業年月日:  1913年（大正2年）4月1日
備考:  無人駅
テンプレートを表示
相対式ホーム2面2線の地上駅である。プラットホームは上りと下りで離れていて、尾久橋通りを挟んだ反対側にある。下りホームは道路上にある。
| 乗車ホーム | 路線 | 方向 | 行先 |
| --- | --- | --- | --- |
| 北側 |  都電荒川線 （東京さくらトラム） | 上り | 三ノ輪橋方面 |
| 南側 |  都電荒川線 （東京さくらトラム） | 下り | 早稲田方面 |
三ノ輪橋方面ホーム（2021年1月）
早稲田方面ホーム（2021年1月）
利用状況

日暮里・舎人ライナー - 2023年度の1日平均乗降人員は8,714人（乗車人員：4,439人、降車人員：4,275人）である。
都電荒川線 - 2020年度の1日平均乗降人員は3,923人である。
日暮里・舎人ライナーの開業以来の1日平均乗降・乗車人員の推移は下表の通りである。
| 年度 | 1日平均 乗降人員 | 1日平均 乗車人員 | 出典 |
| --- | --- | --- | --- |
| 2007年（平成19年） |  | 4,608 |  |
| 2008年（平成20年） | 5,793 | 2,991 |  |
| 2009年（平成21年） | 6,761 | 3,471 |  |
| 2010年（平成22年） | 7,110 | 3,642 |  |
| 2011年（平成23年） | 7,073 | 3,619 |  |
| 2012年（平成24年） | 7,011 | 3,596 |  |
| 2013年（平成25年） | 7,433 | 3,814 |  |
| 2014年（平成26年） | 7,870 | 4,028 |  |
| 2015年（平成27年） | 8,467 | 4,336 |  |
| 2016年（平成28年） | 8,934 | 4,575 |  |
| 2017年（平成29年） | 9,532 | 4,868 |  |
| 2018年（平成30年） | 9,722 | 4,968 |  |
| 2019年（令和元年） | 9,677 | 4,949 |  |
| 2020年（令和02年） | 7,453 | 3,787 |  |
| 2021年（令和03年） | 7,874 | 3,998 |  |
| 2022年（令和04年） | 8,259 | 4,208 |  |
| 2023年（令和05年） | 8,714 | 4,439 |  |
↑  2008年3月30日開業。開業日から同年3月31日までの計2日間を集計したデータ。
駅周辺

東京都道・埼玉県道58号台東川口線（尾久橋通り）
尾久の原公園
北豊島中学校・高等学校
東京都立大学荒川キャンパス（健康福祉学部）
ADEKA本社・研究所（旧・旭電化）
はっぴいもーる熊野前（商店街）
池田荘（『トリック (テレビドラマ)』の登場人物・山田奈緒子の自宅）
駅周辺 > バス路線

尾久橋通り上に存在する熊野前停留所が最寄りバス停である。
都営バス
端44：北千住駅前行 / 駒込病院前行
里48：見沼代親水公園駅前行・江北六丁目団地前行 / 日暮里駅前行（朝夕のみ運行）
里48-2：加賀団地（循環）・加賀行 / 日暮里駅前行
里48系統・里48-2系統は北隣の尾久橋停留所も至近である。
ヒューリック

| --- | --- |
 
種類:  株式会社
機関設計:  監査役会設置会社
市場情報:  東証プライム 3003 2008年11月11日上場 
略称:  HULIC
本社所在地:   日本 〒103-0011 東京都中央区日本橋大伝馬町7番3号
設立:  1931年（昭和6年）3月27日 （昭栄製絲株式会社）
業種:  不動産業
法人番号:  9010001008702 
事業内容:  不動産の所有・賃貸・売買ならびに仲介業務
代表者:   西浦三郎（代表取締役会長）  前田隆也（代表取締役社長）  志賀秀啓（代表取締役副社長） 
資本金:  627億1800万円（2020年12月31日現在）
発行済株式総数:  6億7390万7735株（2020年12月31日現在）
売上高:  連結：3,396億45百万円 （2020年12月期）
営業利益:  連結：5916億15百万円 （2024年12月期）
経常利益:  連結：1543億29百万円 （2024年12月期）
純利益:  連結：1023億41百万円 （2024年12月期）
純資産:  連結：8563億44百万円 （2024年12月期）
総資産:  連結：3兆0489億35百万円 （2024年12月期）
従業員数:   連結：1,357名  単体：222名  （2023年12月31日現在） 
決算期:  12月31日
会計監査人:  EY新日本有限責任監査法人
主要株主:   明治安田生命保険 7.07%  損害保険ジャパン 6.28%  東京建物 6.22%  芙蓉総合リース 6.04%  安田不動産 4.57%  沖電気工業 4.25%  安田倉庫 4.22%  日本マスタートラスト信託銀行（投資口） 4.04%  みずほキャピタル 3.79%  大成建設 3.33%  （2020年12月31日現在） 
外部リンク:  www.hulic.co.jp 
テンプレートを表示
ヒューリック株式会社（英: Hulic Co., Ltd.）は、東京都心にある不動産の保有賃貸業・投資開発事業を柱とする不動産会社。旧富士銀行の店舗、社宅等の不動産を多く保有しており、みずほフィナンシャルグループとの関係が強い。
概要

1957年（昭和32年）3月に、富士銀行（現：みずほ銀行）が所有する不動産を母体に、日本橋興業株式会社として設立。2007年（平成19年）1月に、商号をヒューリック株式会社に変更。 HUMAN・LIFE・CREATEの頭文字から名づけられた。現在は芙蓉会にも参加している。
2008年（平成20年）11月に、東京証券取引所市場第一部に株式を上場。2010年（平成22年）7月に、不動産賃貸会社である千秋商事株式会社と芙蓉総合開発株式会社を合併し、同時に保険事業について会社分割を行い、ヒューリック保険サービス株式会社に承継させた。
2011年（平成23年）12月20日に、昭栄株式会社と経営統合することで基本合意。2012年（平成24年）7月1日に、昭栄株式会社がヒューリック株式会社（初代）を合併する逆さ合併の形式をとったが、同日付で昭栄株式会社からヒューリック株式会社（2代目）に商号変更した。実質的にヒューリックによる昭栄の吸収合併である。
2012年（平成24年）10月より、現在の日本橋大伝馬町の新社屋に本社を移転している。都心の一等地に立地する中規模のオフィスビルの建替による賃貸面積の増加で成長を遂げてきた。みずほフィナンシャルグループを主要テナントとしている。立地の良さから全物件の平均空室率は1%以下（2017年12月末時点で0.4%）となっている。
社会貢献活動として将棋に注力しており、2018年（平成30年）4月より産経新聞社主催の棋戦「棋聖戦」に特別協賛しているほか、2019年（平成31年、令和元年）より女流タイトル戦の「清麗戦」を主催。清麗戦の優勝賞金は700万円で、女流タイトル戦としては序列1位であった。2020年、女流で8つ目となる新タイトル戦「ヒューリック杯・白玲（はくれい）戦」を創設。優勝賞金は女流棋戦史上最高額の1500万円（税別）。「清麗戦」は、主催者がヒューリックから大成建設に変更となった。2023年には日本将棋連盟の本部である将棋会館を購入し、本部は千駄ヶ谷センタービル1階に移転することが決定した。
沿革

（現存続会社、ヒューリック社を吸収合併後にヒューリック株式会社に社名変更）
→詳細は「昭栄株式会社」を参照
1957年（昭和32年）
3月 - 不動産業務、保険代理店業務等を目的として、東京都中央区八重洲に資本金3千万円にて日本橋興業株式会社の商号で設立。日本橋富士ビル取得（区分所有）
6月 - 損害保険代理店業務を開始
1960年（昭和35年）
6月 - 阪都不動産管理株式会社（現ヒューリックビルマネジメント株式会社）設立（現連結子会社）
1965年（昭和40年）
11月 新橋富士ビル（現ヒューリック新橋ビル）竣工、新宿富士ビル（現ヒューリック新宿ビル）竣工
1974年（昭和49年）4月 - 銀座富士ビル（現ヒューリック銀座ビル）竣工、東大手ビル竣工
1978年（昭和53年）11月 - 青山富士ビル（現ヒューリック青山ビル）竣工
2000年（平成12年）11月 - 小舟町Fビル（現ヒューリック小舟町ビル）等15ビルを保有する株式会社フォワードビルディングを合併
2001年（平成13年）4月 - かけ橋企画株式会社（現ヒューリックビルド株式会社）設立（現連結子会社）
2007年（平成19年）
1月 - 商号をヒューリック株式会社に変更
2008年（平成20年）11月 - 東京証券取引所市場第一部に株式を上場
2010年（平成22年）
7月 - 保険代理店事業をヒューリック保険サービス株式会社に会社分割
7月 - 千秋商事株式会社及び芙蓉総合開発株式会社と合併
2011年（平成23年）
3月 - ヒューリック銀座数寄屋橋ビル竣工
4月 - ヒューリックホテルマネジメント株式会社設立（現連結子会社）
7月 - 千秋オフィスサービス株式会社（現ヒューリックオフィスサービス株式会社）を子会社化（現連結子会社）
2012年（平成24年）
7月 - 昭栄株式会社に吸収合併（逆さ合併）し解散。昭栄は商号をヒューリック株式会社に変更
2012年（平成24年）
8月 - 「THE GATE HOTEL 雷門 by HULIC」を開業。
10月 - ヒューリック本社ビル竣工、本社を移転
12月-新株発行に伴い、資本金219億5100万円に増資。
2013年（平成25年）
4月 - ヒューリックリートマネジメント株式会社設立（現連結子会社、ヒューリックリート投資法人の資産運用会社）
2014年（平成26年）
2月 - ヒューリックプロサーブ株式会社設立（現連結子会社）
10月-ヒューリック新宿ビル竣工
2015年（平成27年）
1月 - スマート・ライフ・マネジメント株式会社設立
5月 -新株発行に伴い、資本金626億1700万円に増資
12月1日 - 株式会社シンプレクス・インベストメント・アドバイザーズを吸収合併。
2016年（平成28年）
5月-グランドニッコー東京台場（底地）を取得
7月1日-株式会社エスアイエイ・ソリューションズおよび号有限会社グローバル・リート・パートナーズC号を合併
9月-日本障がい者バドミントン連盟とオフィシャルゴールドパートナー契約を締結。
11月-ヒューリックプライベートリートマネジメント株式会社設立
2017年（平成29年）
5月-HULIC &New SHIBUYA 竣工　（初の自社開発商業施設）
8月-ヒューリックプロパティソリューション株式会社設立
2018年（平成30年）
4月-ヒューリック杯棋聖戦への協賛
7月-ヒューリックふふ株式会社を子会社化
10月‐ふふ河口湖開業
10月-HULIC SQUARE TOKYO 開業（4F～13F THE GATE HOTEL 東京by HULIC)
2019年（平成31年/令和元年）
1月-ヒューリックプレミアムクラブ日本橋（会員制クラブ）開業、女流新棋戦「ヒューリック杯清麗戦」への協賛を開始
9月-日本ビューホテルを株式交換により完全子会社化。
2024年（令和6年）
5月ｰ株式会社リソー教育をTOBにより子会社化。
9月-株式会社レーサムをTOBにより子会社化。
関連会社

ヒューリック保険サービス - 連結子会社、保険代理店業。
ヒューリックホテルマネジメント - ザ・ゲートホテルブランドの運営。
ヒューリックビルド
ヒューリックビルマネジメント
ヒューリックオフィスサービス
ヒューリックリートマネジメント
ヒューリックプロサーブ
スマート・ライフ・マネジメント
アヴァンティスタッフ
ヒューリックプライベートリートマネジメント
ヒューリックプロパティソリューションズ
ヒューリックふふ - カトープレジャーグループとの合弁、旅館「ふふ」を経営。
主要な保有不動産

| ヒューリック本社ビル> 情報 |
| --- | --- |
用途:  オフィス
設計者:  日建設計株式会社
構造設計者:  日建設計株式会社
施工:  大成建設株式会社 飛島建設株式会社 （共同企業体）
建築主:  ヒューリック株式会社
事業主体:  ヒューリック株式会社
管理運営:  ヒューリック株式会社
構造形式:  S造・一部SRC造・RC造、免震構造 地上10階、地下1階
階数:  地上8階・地下3階・塔屋2階
竣工:  2012年9月
所在地:  〒103-0001 東京都中央区日本橋大伝馬町7番3号
テンプレートを表示
※（）内は主要なテナント
ヒューリック本社ビル（当社が本社オフィスとして使用）
ヒューリック銀座数寄屋橋ビル（GAP、みずほ銀行銀座支店）
ヒューリック銀座ビル（みずほ銀行銀座中央支店）
ヒューリック銀座7丁目ビル（リクルート）
ヒューリック銀座ワールドタウンビル（PRADA）
ヒューリック銀座2丁目ビル（メルキュールホテル銀座東京）
ヒューリック兜町ビル（アヴァンティスタッフ本社）
ヒューリック青山ビル（みずほ銀行青山支店）
ヒューリック青山第二ビル（旧 SIA青山ビル）
ヒューリック麹町ビル（みずほ銀行麹町支店）
ヒューリック新橋ビル（みずほ銀行新橋支店）
ヒューリック新宿ビル（みずほ銀行新宿支店等）
ヒューリック雷門ビル（ザ・ゲートホテル雷門、Ozeki）
ヒューリック浅草橋ビル（日立電線、法政大学地域センター）
ヒューリックみなとみらい（コレットマーレ内・横浜ブルク13） - 2017年に土地を取得、今後は建物も取得予定
御茶ノ水ソラシティ（みずほ証券、杏林製薬、デジタルハリウッド大学）
HULIC &NEW SHIBUYA(商業）
渋谷 パルコ・ヒューリックビル（渋谷パルコ・デジタルガレージ）
アリスタージュ経堂（京王電鉄）
チャームプレミア深沢
仙台ファーストタワー（みずほ銀行、みずほ信託銀行）
心斎橋プラザビル・心斎橋フジビル
HULIC SQUARE TOKYO（THE GATE HOTEL TOKYO by HULIC）
ふふ河口湖
千駄ヶ谷センタービル - 建て替え後に日本将棋連盟本部が入居予定。
将棋会館 - 2023年に日本将棋連盟から購入。
SMILE-UP.本社ビル - 旧SME乃木坂ビル → ジャニーズ事務所本社ビル。2024年6月取得。
また、2010年代後半からセブン&アイ・ホールディングスが運営している店舗の取得も積極的に行っており、2018年にイトーヨーカドー鶴見店（現・LICOPA鶴見）と川崎店、2021年8月に四街道店をそれぞれJXTGホールディングス（現・ENEOSホールディングス）と日本都市ファンド投資法人から取得した。この他に福島店も保有している。
その他、東京23区を中心とした駅至近の好立地に、オフィス・商業施設・ホテル・賃貸マンション・高齢者住宅等を数多く保有する。
受賞

日本経済新聞社による第21回「環境経営度調査」で不動産業界首位（8年連続）
ヒューリック浅草橋ビルにおいて、DBJ（日本政策投資銀行） Green Building 認証制度（プラン認証）の最高ランク「プラチナ」取得（PPP物件で初）
仙台ファーストタワーにおいて、DBJ Green Building認証制度（プラン認証）の「ゴールド」取得
アリスタージュ経堂やホスピタルメント武蔵野など複数の保有不動産において、ハビタット評価認証制度（JHEP）の評価ランクA以上を取得
虎ノ門ファーストガーデンにおいて、第9回「港区みどりの街づくり賞」受賞
ヒューリック雷門ビル、ヒューリック本社ビルが、国土交通省の第1回「住宅・建築物省CO2先導事業」に選定
ヒューリック本社ビルにおいて、DBJ Green Building 認証制度（プラン認証）の最高ランク「プラチナ」取得（中規模ビルで初）
ヒューリック虎ノ門ビルおよびヒューリック新宿ビルにおいて、DBJ Green Building 認証制度の最高ランク「5つ星」取得
ヒューリック本社ビルにおいて、第26回「日経ニューオフィス賞」受賞
2017年に実施されたGRESB調査において、最高位の「Green Star」の評価を取得。
公益法人世界自然保護基金(WWF)ジャパンの特別協力を得て設立された、第25回「地球環境大賞」で国土交通大臣賞を受賞
2015年「ダイバーシティ経営企業100選」を受賞
2016年度「なでしこ銘柄」に選定
HULIC &New SHIBUYA 2018年度　Good Design 賞受賞
広報活動

2022年世界バドミントン選手権大会 - BWF主催のパラ部門でダイハツ工業とともにタイトルスポンサー。
棋聖戦 (将棋) - 産経新聞社主催。「ヒューリック杯棋聖戦」として特別協賛。
白玲戦 - ヒューリック主催の将棋の女流棋戦。
清麗戦 - かつて主催した将棋の女流棋戦。白玲戦創設後は主要株主の大成建設に協賛が移行された。
脚注・出典

[脚注の使い方]
↑  コーポレート・ガバナンス - ヒューリック株式会社
↑  ヒューリック株式会社：会社概要
↑  “会社説明会資料 ヒューリックの成長戦略” (PDF).   ヒューリック. p. 3 (2014年11月29日). 2018年10月21日閲覧。
↑  “ヒューリック株式会社と昭栄株式会社の統合基本契約書締結に関するお知らせ”. ヒューリック株式会社・昭栄株式会社. (2011年12月20日). http://navigator.eir-parts.net/EIRNavi/DocumentNavigator/ENavigatorBody.aspx?cat=tdnet&sid=939301&code=3265&ln=ja&disp=simple 2013年9月28日閲覧。
↑  “昭栄<3003.T>とヒューリック<3265.T>、来年7月に統合で合意”. ロイター
ニュース. (2011年12月20日). https://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPT9E7N801320111220/ 2013年9月28日閲覧。
↑  “「ヒューリック本社ビル」の竣工について”. ヒューリック株式会社. (2012年10月1日). http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?template=announcement&sid=10366&code=3003 2013年9月28日閲覧。
↑  “事業等のリスク - 経営方針・戦略 - 株主・投資家情報”.   ヒューリック株式会社. 2013年9月28日閲覧。
↑  “社長インタビュー - 経営方針・戦略 - 株主・投資家情報”.   ヒューリック株式会社. 2013年9月28日閲覧。
↑  “将棋に７つ目の女流タイトル戦「ヒューリック杯清麗戦」”. 産経新聞. (2018年12月12日). https://www.sankei.com/article/20181212-OMR3JDIQXRORNAQSHYP5DS3MVA/
↑  “【将棋】きょう藤井七段ＶＳ里見四冠　棋聖戦１次予選、午前１０時から対局”. 産経新聞. (2018年8月24日). https://www.sankei.com/article/20180824-SROETPMSMVI7JAQBVZJLKGHI2E/
↑  “将棋に７つ目の女流タイトル戦「ヒューリック杯清麗戦」”. 産経新聞. (2018年12月12日). https://www.sankei.com/article/20181212-OMR3JDIQXRORNAQSHYP5DS3MVA/
1 2 3  “将棋女流新棋戦「ヒューリック杯・白玲戦」を創設、優勝賞金1500万円　11月開幕”. Sponichi Annex (スポーツニッポン新聞社). (2020年10月6日). https://www.sponichi.co.jp/entertainment/news/2020/10/06/kiji/20201006s000413F2224000c.html 2020年10月6日閲覧。
↑  “東京・千駄ケ谷の将棋会館、ヒューリックに売却へ”. 産経新聞 (2023年1月25日). 2023年1月25日閲覧。
↑  “不動産中堅のヒューリック、浅草・雷門にホテル開業 8月”. 日本経済新聞. (2012年6月1日). https://www.nikkei.com/article/DGXNASDD010JK_R00C12A6TJ2000/ 2013年9月28日閲覧。
↑  “ヒューリック＜3003＞、日本ビューホテル＜6097＞を子会社化”. M&A online. (2019年6月7日). https://maonline.jp/news/20190607b 2019年6月17日閲覧。
↑  青山敦子「ヒューリック、レーサムに1株5913円でＴＯＢ　完全子会社化へ」『ロイター』2024年9月13日。2024年9月13日閲覧。
↑  「高級旅館を展開、投資額300億／ヒューリック」『R.E.port』不動産流通研究所、2018年9月28日。2021年9月9日閲覧。
↑  “御茶ノ水大改造、日立本社跡地に「ソラシティ」オープン”. 日本経済新聞. (2013年4月20日). https://www.nikkei.com/article/DGXNASFK1701S_X10C13A4000000/ 2013年9月28日閲覧。
↑  “【売買】乃木坂のスマイルアップ本社ビルを取得、ヒューリック”. 日経不動産マーケット情報 (株式会社日経BP). (2024年9月24日). https://nfm.nikkeibp.co.jp/atcl/news/21/00001/05544/ 2024年9月24日閲覧。
↑  “苦境のヨーカドー再生に挑むヒューリックの秘策”. 東洋経済新報. p. 1 (2021年10月7日). 2022年2月4日閲覧。
↑  “セブン&アイがそごう・西武を売却へ 「物言う株主」の圧力利用し“負の遺産”整理に乗り出す”. 日刊ゲンダイDIGITAL. p. 4 (2022年2月3日). 2022年2月4日閲覧。
↑  “日経ニューオフィス賞、13件受賞”. 日本経済新聞. (2013年8月1日). https://www.nikkei.com/article/DGXNASDD01049_R00C13A8TJ1000/ 2013年9月28日閲覧。
仙台ファーストタワー事務所棟
H氏のバケーション

| H氏のバケーション |
| --- | --- |
 Mr. Hobbs Takes a Vacation
監督:  ヘンリー・コスター
脚本:  ナナリー・ジョンソン
原作:  エドワード・ストリーター
製作:  ジェリー・ウォルド
出演者:  ジェームズ・スチュアート
音楽:  ヘンリー・マンシーニ
撮影:  ウィリアム・C・メラー
編集:  マージョリー・ファウラー
配給:  20世紀フォックス
公開:   1962年6月15日  1963年7月6日
上映時間:  116分
製作国:   アメリカ合衆国
言語:  英語
製作費:  $2,000,000
テンプレートを表示
『H氏のバケーション』（Mr. Hobbs Takes a Vacation）は、1962年のアメリカ合衆国の映画。エドワード・ストリーター（英語版）による小説を原作としたコメディ作品である。監督はヘンリー・コスター。主演はジェームズ・スチュアートとモーリン・オハラ。
ジェームズ・ステュアートは、本作の演技で第12回ベルリン国際映画祭男優賞を受賞した。
キャスト

※括弧内は日本語吹替（初回放送1973年8月13日『月曜ロードショー』）
ロジャー・ホッブス氏：ジェームズ・スチュアート（家弓家正）
ペギー・ホッブス：モーリン・オハラ（来宮良子）
ジョー：フェビアン（仲村秀生）
バイロン：ジョン・サクソン（中田浩二）
エミリー・ターナー：マリー・ウィルソン（稲葉まつ子）
レジー・マクヒュー：レジナルド・ガーディナー
ケイティ：ラウリ・ピーターズ
ジャニー：リリ・ジェントル
Massive Ordnance Air Blast bomb

GBU-43/B MOAB
MOAB（モアブ、英: Massive Ordnance Air Blast、大規模爆風爆弾）、制式名称 GBU-43/B は、アメリカ空軍が開発した爆弾である。2017年1月現在、通常兵器としては史上最大の破壊力を持つとされる爆弾である。
空軍内部では「全ての爆弾の母」を意味する「mother of all bombs」と呼ばれることもある。これはイラクの独裁者サダム・フセインが、かつて湾岸戦争を「全ての戦争の母」を意味する「mother of all battles」と呼んだことに因む。
概要

長さ約9.1 m、重さ約9,800 kgの航空機搭載爆弾で、8,482 kgの炸薬が収められているという。炸薬にはスラリー爆薬もしくはトリトナール（TNT 80%とアルミニウム粉末20%を混合したもの）と言われるが、成分は明らかにされていない。基本的な設計思想は、ベトナム戦争及びアフガニスタン侵攻で使用されたデイジーカッターと同様である。
大きさは、第二次世界大戦中に使用されたグランドスラムよりわずかに小さく、現有されている通常爆弾としては最大である。実地試験では、その凄まじい爆発のため、原子爆弾のようにキノコ雲が発生したという。
長さのある爆弾のためアメリカの戦略爆撃機でも搭載できず、C-130やC-17などの大型輸送機の後部貨物扉からMOABを載せたパレットごとパラシュートで引き出されて空中投下される。地上まで単純にパラシュートで降下するデイジーカッターと違い、パラシュートが付いたパレットから切り離された後はGPS誘導により展開した格子状のフィンで方向を制御して降下する誘導爆弾であるため、デイジーカッターよりは命中精度が高く、また高高度から投下できるため敵の対空砲火を浴びる危険性が少ない（無誘導爆弾にパラシュートを使用する場合、風に流されないようある程度投下高度を下げる必要がある）という利点がある。
MOABの開発後、ロシアではMOABの4倍の威力があるとされるサーモバリック爆弾、ATBIPが開発されたが、この爆弾にはMOABへの対抗心からか全ての爆弾の父というニックネームが付けられている。また、中国も核爆弾に次ぐ威力を持つ中国版MOABと称するサーモバリック爆弾を爆撃機のH-6K戦神で投下する実験を公開している。
開発・運用

MOABは、デイジーカッターの後継として、2002年に空軍研究所で開発が始まった。その後、航空宇宙・防衛企業であるダイネティクス社が参画。発案から設計図が完成するまで、3カ月程度の短さであったという。その後、2003年3月11日にフロリダ州のエグリン空軍基地（英語版）で実地試験が行われ、11月にも試験が行われた。
しかし、2003年に始まったイラク戦争では、国防総省が「衝撃と畏怖」戦略の一環として対人兵器として使用することを勧め、1発のMOABが実戦配備されたが使用されなかった。
2017年4月13日、アフガニスタンのナンガルハール州アチン地区にあるISILのトンネル施設に、実戦において初めて使用されたことが、アメリカ国防総省によって発表された。この攻撃でISILの戦闘員とみられる90人以上が死亡した。この攻撃は地下要塞を複数持つ北朝鮮への牽制とメディアからは憶測された。
性能諸元

全長 9.14 m
直径 1.03 m
総重量 9,752 kg
炸薬量 8,482 kg
直径1mを超える非常に巨大な爆弾である
ベスト電器

| --- | --- |
 ベスト電器本社 （現：ヤマダデンキ ベスト事業部）
種類:  株式会社
市場情報:  東証1部 8175 1982年12月 - 2017年6月28日 福証 8175 1973年9月 - 2017年6月28日 
本社所在地:   日本 〒812-8584 福岡市博多区千代6丁目2-33  北緯33度36分30.7秒 東経130度24分36.7秒﻿ / ﻿北緯33.608528度 東経130.410194度﻿ / 33.608528; 130.410194座標: 北緯33度36分30.7秒 東経130度24分36.7秒﻿ / ﻿北緯33.608528度 東経130.410194度﻿ / 33.608528; 130.410194
設立:  1953年（昭和28年）9月3日
廃止:  2021年（令和3年）7月1日 （ヤマダデンキに吸収合併）
業種:  小売業
法人番号:  6290001017752 
事業内容:  家電量販事業、住宅リフォーム事業
代表者:  代表取締役社長 小野浩司
資本金:  1億円 （2020年7月20日現在）
発行済株式総数:  1億7028万8000株 （2020年2月29日現在）
売上高:  1325億6800万円 （2020年2月期）
営業利益:  39億4500万円 （2020年2月期）
経常利益:  45億6500万円 （2020年2月期）
純利益:  33億9100万円 （2020年2月期）
純資産:  581億3000万円 （2020年2月29日現在）
総資産:  883億1900万円 （2020年2月29日現在）
従業員数:  単独: 2414名 （2017年2月末日現在）
決算期:  2月末日
主要株主:  ヤマダホールディングス 100% （2017年7月1日現在）
主要子会社:  関連会社の項目を参照
関係する人物:  北田光男（創業者）
外部リンク:  www.bestdenki.ne.jp 
テンプレートを表示
ベスト電器 福岡本店
（福岡市中央区天神）
ベスト電器（ベストでんき）は、ヤマダホールディングス傘下のヤマダデンキが展開する日本の家電量販店。
また、株式会社ベスト電器（英: BEST DENKI CO., LTD.）は、2021年6月30日までこれを展開していた企業である（法人としては解散）。
概要

福岡県福岡市にて1956年（昭和31年）から家電量販を開始した、九州地方を中心に展開する日本の家電量販店チェーンストアの一つ。
1979年（昭和54年）度から1996年（平成8年）度まで日本で業界シェア1位の家電販売店チェーンだったが、価格よりもアフターサービス充実などを重視する戦略が、低価格・ポイント制度を前面に打ち出す北関東YKKを相手に苦戦が続き、シェアを落とす。
2012年（平成24年）12月13日に北関東YKKの一角であるヤマダ電機（現・ヤマダホールディングス）が第三者割当増資を引き受け、正式に同社の子会社となった。2021年には法人としてのベスト電器がヤマダデンキに吸収合併され消滅した。ただし店舗ブランドとしては「ベスト電器」の屋号を維持している。
法人があった当時の本社所在地は、福岡市博多区千代6丁目2-33で、本店（福岡本店）のある福岡市中央区天神1丁目9-1とは異なっていた。
歴史 > 創業から家電量販店業界第1位へ

創業者の北田光男は戦前、満州国の奉天商工銀行新京支店支店長代理であった。ソ連対日参戦直前に関東軍に召集されたが、敗戦を迎えシベリア抑留されることが明らかになると脱走。先に妻・倫が避難していた父・北田亀吉が通化市で経営する竜泉ホテルに身を寄せていた際、通化事件に巻き込まれ娘を失うなどして無一文で博多に引き揚げ。帰国後は様々な事業に手を出していたが、貧しい生活を送った。
そうした中で、北田が倉庫業を目的として、1953年（昭和28年）9月3日に、資本金25万円で九州機材倉庫株式会社を設立したのが始まりである。そして、1956年（昭和31年）1月に、現在の福岡本店で「バーゲンセンター」として家電の販売を始め、現在の主力事業に参入した。その後、1968年（昭和43年）にはベストサービスを設立し、店舗名を「ベスト電器」に変更した。
1973年（昭和48年）3月に株式の額面変更のため、株式会社ベスト電器（旧・鈴木被服天幕製造）が九州機材倉庫株式会社（ベスト電器運営）と合併。同年9月には福岡証券取引所に上場。1979年（昭和54年）度に家電量販店業界で第1位となり、1996年（平成8年）度まで業界1位の家電販売店チェーンの地位を維持した。1982年（昭和57年）12月には東京証券取引所2部にも上場し、1984年（昭和59年）8月に東京証券取引所1部に指定替えとなった。
歴史 > NEBA系、YKK・カメラ系の影響で低迷へ

当社は、1972年（昭和47年）に設立され、1980年代の家電流通の中核を担った家電量販店の業界団体「NEBA（Nippon Electric Big-Stores Association）」の主要企業の一つでもあった。「NEBA」は、加盟している主要企業間で出店地域をすみ分ける紳士協定を結んでいた。ところが、「北関東YKK」と呼ばれたヤマダ電機やコジマといった北関東を本拠地とする非加盟の家電量販店チェーンは、そうした棲み分けに囚われることなく経費の安い郊外に出店して急速に成長し「NEBA」加盟企業の市場を奪った。さらに、ヨドバシカメラやビックカメラなどのカメラ量販店大手の家電量販店事業への参入などでもその地位が脅かされ、加盟企業は軒並み業績不振に陥った。
そうした家電販売業界の変化により、当社は1997年（平成9年）度にコジマに抜かれ、業界1位より転落し、2012年（平成24年）時点では業界8位であった。
歴史 > 海外展開に強み

先述の「NEBA」による加盟企業間での出店地域のすみ分けの影響で、国内では九州地区を中心とした店舗展開を行ってきた。しかし、1985年（昭和60年）にヤオハンと提携して初の海外進出となるシンガポール・オーチャード店を開店するなど、日本の家電量販店としては早くから海外事業を展開。ヤオハンの経営破たん後も海外での店舗展開を持続しており、日本の家電量販店では珍しい国際的な店舗網を維持していた。そのため、海外での店舗展開のノウハウを持つ家電量販店との評価もされている。
歴史 > 同業他社との提携による業績改善への取組み > T・ZONEとの提携

T・ZONEが福岡店を撤退した際に当社が協力したことをきっかけに、2001年（平成13年）6月16日にT・ZONE渋谷店に「デジタル家電コーナー」を共同出店した。
歴史 > 同業他社との提携による業績改善への取組み > NEBA系同士の連携の模索

2002年（平成14年）2月4日にデオデオとエイデンの他に上新電機とミドリ電化を加えた家電量販店4社連合と業務提携で基本合意したが、9月19日には同連合からの離脱、エディオンとの業務提携を解消し、この提携は実現しなかった。同時に当社を除いた3社とデンコードー、サンキューが提携することになった。（この5社連合は「ボイスネットワーク」となったが、2004年（平成16年）10月に解消された。）
同年6月には、第一家庭電器の経営破綻に伴い同社FCの一部店舗を当社のFC加盟店へ業務移管し、店舗網を拡大した。
2008年（平成20年）1月にエディオンがデオデオを介して同グループへの参加を打診したが、ベスト電器はこれを拒否した。しかし、明確な拒否回答はないとして、エディオンはデオデオを介して取得したベスト電器株式約3%を継続保有し、引き続き提携を模索し続けた。
歴史 > 同業他社との提携による業績改善への取組み > さくらやへの資本参加から清算へ

同業の株式会社さくらやは、2004年（平成16年）5月に投資ファンドのフェニックス・キャピタルが約70%を出資して経営再建に取り組んでいた。2006年（平成18年）12月1日、さくらやの実施した第三者割当増資を、当社が引き受ける形で40%を出資、同社を傘下に収めた。ベスト電器代表取締役副会長・グループCFOがさくらやの会長を兼務した。その後、2008年（平成20年）3月10日には、残る株式40%も取得して完全子会社とした。
2010年（平成22年）1月、さくらやの会社清算を含む「事業再構築計画」を発表。そのうち、立地面から今後も一定の売り上げが見込めると判断された4店舗は当時提携関係にあったビックカメラが継承することになり、さくらや船橋店を同年2月21日に「ビックカメラ船橋駅店」として転換したのを皮切りに、3月にかけてビックカメラの店舗として順次新装開店することになった。
時計専門店WATCH.（ウオッチドット）はラオックスが引き継ぎ、“ラオックス WATCH.”として4月23日に新装開店した。同店ではさくらやの元従業員を一部再雇用している。
それ以外の店舗は同年2月28日に全て閉店となった。株式会社さくらやは6月30日付で解散して清算手続に入り、2011年（平成23年）7月27日に東京地方裁判所が会社の特別清算の手続終結を決定して、さくらやは名実ともに消滅した。閉店後も扱っていた「HOT安心保障」は、ベスト電器のヤマダ電機傘下入り後の2013年（平成25年）2月28日を以って取扱が終了した。
歴史 > 同業他社との提携による業績改善への取組み > ビックカメラとの資本・業務提携

2007年（平成19年）9月20日に同業の株式会社ビックカメラと資本・業務提携契約を締結、ビックカメラはベスト電器が同年10月に実施する約56億円（842万7000株）の第三者割当増資を引き受け、9.9%の株式を所有する筆頭株主となることが発表された。
その後、ビックカメラ岡山駅前店の配送・出張修理・サービス業務をベスト電器の子会社ベストサービスに委託した。
さらに、ベスト電器広島本店（ひろしまMALL）を全面改装し、「ビックカメラ ベスト広島店」として2008年（平成20年）3月6日に開店した。家電販売はビックカメラが行い、広島本店の社員はビックカメラに出向する形になった。配送・出張修理・サービス業務については、引き続きベスト電器（子会社のベストサービス）が行い、ショップブランド商品についても共通化していった。「ビックカメラ ベスト広島店」については、2011年（平成23年）5月に閉店。同年7月8日に「ベスト電器B・B広島店」（後の「ベスト電器広島店」）に再転換され、同店を中心とした複合商業施設として運営されていたが、「ベスト電器広島店」は2016年（平成28年）2月28日を以って閉店した。
2008年（平成20年）8月25日、ベスト電器がビックカメラに対して第三者割当による自己株式処分（増資）を行い、ビックカメラの株式比率は14.86%となった。同年10月15日にビックカメラと相互に役員を派遣しあうことで同社の持分法適用関連会社となり、同社が株式を追加取得して持株比率を15.03%まで高めることになったと発表した。これにより、両グループの売上高を単純合計すると約1兆円となり、業界第2位に相当する連合となった。2009年（平成21年）3月19日には、ベスト電器90%・ビックカメラ10%の出資で株式会社B&Bを設立することで合意。同年4月1日に会社設立し、同年6月5日には第1号店として旧・ベスト電器山口本店が、「ビックカメラ山口店」として開店。その後、同年9月に第2号店として「ビックカメラ小倉南店」（旧・ベスト電器小倉南本店）、同年11月20日に第3号店として「ビックカメラ香椎店」（旧・ベスト電器New香椎店）が開店。
2012年（平成24年）にビックカメラはコジマの買収を発表したが、その時点では「ベスト電器との関係は現状を維持する」と表明していた。しかし、当社への追加支援に消極的だったことなどから関係が悪化。一方で、2012年（平成24年）7月13日にベスト電器はヤマダ電機の子会社となることを発表。発表の席上、ベスト電器はビックカメラに対し、業務資本提携の解消を申し入れているとしていた。2012年（平成24年）12月21日、ビックカメラから派遣されていた役員2人が退任。2013年3月21日、同月31日付で提携解消することを正式発表した。提携解消を受け、最後まで運営されていた「ビックカメラ山口店」・「ビックカメラ小倉南店」が、ビックカメラの店舗としては2013年（平成25年）5月31日をもって閉店。ともにベスト電器の店舗に再転換され、2013年（平成24年）6月14日に開店した。
歴史 > 同業他社との提携による業績改善への取組み > 特需の反動減で業績悪化

地上デジタル放送への移行に伴う特需とエコポイントで売上を伸ばしていた家電量販店業界は、一転してその反動減に見舞われた。当社も2011年（平成23年）8月以降、売上高が対前年比で約30%落ち込み、存続の危機を迎えることになった。それを受けて、イオングループが資本・業務提携により当社を子会社化し、当社の屋号を維持しながら営業を続けることを条件として支援を申し出た。当社の主取引銀行である西日本シティ銀行もこの構想を歓迎したが、提携交渉が不調に終わり、実現しなかった。
その後も景気低迷や他社との競争激化に伴う業績不振に不正郵便問題など伴う信用失墜が重なり、2010年（平成22年）2月期の連結決算が期初予想よりも損失が拡大すると共に2期連続の営業赤字となった責任を取り、2010年（平成22年）1月12日付で濱田孝社長と有薗憲一会長が代表取締役を退いて非常勤取締役となり、同年5月の株主総会後に退任することになった。これを受けて、2010年（平成22年）1月12日付で深澤政和代表取締役副会長が新社長に就任し、翌月2月に井澤信親が代表取締役専務に就任したが、僅か2ヵ月後の同年3月20日に深澤社長と井澤専務は共に代表取締役を退き取締役となるなど、経営陣の内紛が表面化することになった。これに伴い、同年5月の定時株主総会で濱田と有薗、深澤と井澤を含む取締役18名中11名が退任し、経営陣を刷新することになった。
歴史 > 同業他社との提携による業績改善への取組み > ヤマダデンキとの資本・業務提携で同社の傘下へ

ヤマダデンキは、2007年（平成19年）8月21日に、関東財務局に提出した大量保有報告書で当社の発行済み株式の5.24%を保有していることを明らかにしたが、この時点では「純投資目的」と説明していた。その後、株式を買い増し、2007年（平成19年）9月7日時点では、6.47%の株式を保有する実質的な筆頭株主となっていた。
その後、前述の第三者割当増資の結果、第3位の株主に転落したヤマダデンキの山田昇社長（当時。現・会長）は、ベスト電器株を買い増す考えがあることを明らかにし、9月25日にはベスト電器の株式を7.71%まで買い増し、さらに2007年11月にはベスト電器株を40%まで買い増す意向を明らかにした。2008年（平成20年）にビックカメラがベスト電器の株式を買い増し、同社を持分法適用関連会社としたことで、当時のヤマダデンキは、これによりベスト電器との提携を一時は断念したものの、その後もベスト電器の株式保有を継続していた。2011年（平成23年）2月末時点でのヤマダデンキによる株式保有比率は7.45%にとどまっていたが、これはビックカメラ（15.03%）に次ぐ第2位であった。
2012年（平成24年）7月13日、ヤマダデンキとベスト電器は、資本・業務提携を発表。同年12月10日、公正取引委員会が、両社以外の店舗がない10地域（問題解消地域）のうち8店舗の他事業者への譲渡を条件に資本・業務提携を承認。同年12月13日、出資比率を約51%に高め、当社はヤマダデンキの子会社となった。なお、この資本・業務提携後も「ベスト電器」の商号は維持、当社の株式上場も続け、経営陣も派遣せずに従来の経営体制を維持するとしていた。
これを受けて、ヤマダデンキとベスト電器、エディオンの3社は、2013年（平成25年）8月1日に対象となった8店舗のうち、ベスト電器の6店舗をエディオンの店舗へ転換することとし、B・B唐津バイパス店とB・B甘木店は9月末に、B・B島原店と諫早本店、サンロードシティ人吉店は11月1日に各々譲渡されることになった。なお、宿毛・四万十地域（高知県）の店舗は、同業他社の進出計画が現実化し問題解消地域から除外された。B・B唐津バイパス店は同年9月16日に閉店し、「エディオン唐津店」として同年11月8日に新装開店。サンロードシティ人吉店は「エディオンサンロードシティ人吉店」として11月29日に新装開店。B・B甘木店は「エディオン甘木店」として同年11月1日に新装開店。諫早本店及びB・B島原店の2店は、それぞれ「エディオン諫早店」・「エディオン島原店」として同年12月6日に新装開店した。なお、ヤマダデンキテックランドNew秩父店も10月1日を以てエディオンへ譲渡され、「エディオン秩父店」として同年10月25日に新装開店した。
また、ベスト電器店舗のエディオンへの譲渡発表と同時に、エディオンと鹿児島県でベスト電器をフランチャイズ展開しているカコイエレクトロも、同年10月15日を以ってベスト電器とのフランチャイズ契約を終了し、同年10月16日以降のフランチャイズ契約先をエディオンに変更する事を発表。2013年（平成25年）9月30日までに、同社が個人事業者らとFC契約を締結し「ベストフレンドショップ」として展開していた8店舗の小型店を含む鹿児島県内の店舗は、ベスト電器としての営業を終了。翌10月1日より旧・ベストフレンドショップの小型店8店舗が「エディオン鹿児島」として営業開始。ベスト電器として営業していた店舗のうち17店は同年10月25日に「エディオン鹿児島」（内2店は「エディオンテレックス」）として新装開店した。なお、「ベスト電器加世田店」は移転のためそのまま閉店し、12月に近隣に「エディオン鹿児島加世田店」が開店した。カコイエレクトロのエディオンへの鞍替えに伴い、当社はFCの売上高約480億円のうち約3分の1にあたる約159億円を失い、九州地区では初の全面撤退事例となった。
2013年（平成25年）3月には、ヤマダデンキと仕入れや物流システムを共通化。
2014年（平成26年）12月16日、ヤマダデンキの100%子会社「Project White」が運営する自作PC用部品専門店「ツクモ」を福岡本店8階に開業。
2017年（平成29年）7月1日に、株式交換によりヤマダデンキの完全子会社となった。
歴史 > 同業他社との提携による業績改善への取組み > 「ベスト電器」店舗の「ヤマダデンキ」への転換、ヤマダ直営化

前述のとおり、当初、ヤマダデンキは当社の全店舗について商号を維持する姿勢であった。しかし、関東地区などでは当社の知名度があまり高くなく、ヤマダデンキブランドによる展開の方が集客効果が見込めるとの判断より、2013年（平成25年）7月にベスト電器運営によるヤマダデンキブランド第1号店としてテックランド越谷サンシティ店（2015年〈平成27年〉7月5日に閉店）を開店した。この時点では、第1号店の業績推移などを見て今後のヤマダデンキブランドによる展開を判断するとしていた。
2013年（平成25年）9月12日、山口県以東の直営店について、「テックランド」への転換を進める方針を発表。本方針に伴い、同月20日、「ベスト電器狭山店」（埼玉県）が「テックランド狭山富士見店」に、「ベスト電器開成店」（神奈川県）が「テックランド開成店」に、「ベスト電器浜田店」（島根県）が「テックランド浜田港町店」としてそれぞれ新装開店することになった。さらに同月21日に「ベスト電器帯広店」（北海道）は「テックランド帯広イーストモール店」（2015年〈平成27年〉7月27日に閉店）として、同月27日には「ベスト電器ダイエー所沢店」（埼玉県）が「テックランドダイエー所沢店」、同日に「ベスト電器松江本店」（島根県）が「テックランド松江学園南店」として新装開店した。最終的に21店舗がテックランドに転換された。
テックランド転換店舗では、ポイントサービスはヤマダデンキのサービスが適用される。また、購入した商品のアフターサービスも継続する。
ベスト電器からヤマダデンキに転換された店舗では、看板にヤマダデンキのロゴである「YAMADA」の右下に「by BEST」と小さく表記されている。
そしてヤマダデンキによる直営化に移行してからは、ヤマダデンキへの施策統合が徐々に進められ、ベスト電器独自の施策が廃止されている。一例として、ポイントカード会員が電池や録画メディアなどを購入した際に押印され、一定数貯まったら期間限定の値引券に交換できるスタンプカードが、2024年（令和6年）1月14日を以て終了することが発表された。
店舗

国内外に店舗を展開したが、「NEBA」に加盟している主要企業間で出店地域をすみ分ける紳士協定を結んでいたこともあり、九州を地盤として店舗網を展開してきた。
そのため、2007年（平成19年）9月時点でも全572店のうち、九州地方7県の店舗が約200店を占めた。2010年（平成22年）1月時点で直営280店舗とFC294店舗の合計574店舗を数えたが、同年3月1日に発表した事業再生計画で2012年2月期までに直営店のうち63店舗を閉鎖するなど店舗網の縮小を進め、2013年（平成25年）2月末時点で、国内の店舗は直営店166店舗とFC店241店舗の合計407店舗に減少した。しかし、この時点でも国内直営店のうち約80%は山口県と九州・沖縄に集中していた。なお、鹿児島県については、公正取引委員会が、両社以外の店舗がない10地域の内8店舗の他事業者への譲渡を条件に、ヤマダ電機との資本・業務提携を承認したため、当社のFCをしていたカコイエレクトロが2013年（平成25年）10月15日を以ってベスト電器とのフランチャイズ契約を終了、撤退した。
さらに、前述のとおり、2013年（平成25年）9月より九州・沖縄地方と山口県以外の直営店について「テックランド」へ転換。テックランドへ転換された地域では小型のフランチャイズ店のみになるなど、「ベスト電器」の屋号で営業する店舗の出店エリアは縮小。富山県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、奈良県、和歌山県、香川県、鹿児島県の9府県では「ベスト電器」の屋号での営業は終了した。撤退したフランチャイズ店の多くは、京都市の店舗を皮切りに、ライバル企業であるエディオンのミドリ・ファミリーショップに鞍替え。また、エディオングループへの鞍替えは東海地区のフランチャイズにも波及し、愛知県一宮市のフランチャイズ店はエイデン・ファミリーショップに鞍替している。その後両者は2013年までにエディオン・ファミリーショップにブランドを統一した。
なお、2021年7月のヤマダホールディングスグループ内の再編により、「ベスト電器」と「ヤマダデンキ」・「マツヤデンキ」がヤマダデンキの運営に統一化されたため、「ベスト電器」の屋号で営業を終了したエリアのうち、富山県・三重県・和歌山県では「ヤマダデンキ」、滋賀県・京都府・大阪府・奈良県・香川県・鹿児島県では「ヤマダデンキ」と「マツヤデンキ」がそれぞれ担っている。