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エンツォ (サルデーニャ王)
生涯

青年時代、エンツォはパレルモの宮廷で数年間を過ごした。
1238年10月に父フリードリヒによってクレモナで騎士に列せられた。刀礼の典礼で騎士に列せられた後、エンツォはサルデーニャの相続権を有するトッレの公女アデラシア（en）と結婚し、そのためにサルデーニャ王と呼ばれた。1243年より、エンツォはサルデーニャ王を自称する。エンツォの結婚によってサルデーニャの領有が問題となり、神聖ローマ帝国とローマ教皇の対立は深刻化した。
フリードリヒ2世はエンツォをイタリアにおける自身の代理人とし、1245年のリヨン公会議でフリードリヒ2世の破門が確認された後はヴェローナのエッチェリーノ3世・ダ・ロマーノと共にイタリアの反皇帝派と交戦した。
後にエンツォとアデラシアの結婚は無効であると宣言され、1249年にエッチェリーノの姪と再婚した。結婚式の後、エンツォはボローニャの攻撃を受けていたモデナの救援に向かうが、行軍中にボローニャ軍の奇襲を受けて側近とともに捕縛された。ボローニャに入城したエンツォは金の鎖で繋がれて馬にまたがり、王にふさわしい華美な装束を身にまとっていたと伝えられる。フリードリヒはエンツォの釈放のため、人質の交換、身代金の引き渡しを提案したが、ボローニャ側はフリードリヒの申出を拒絶した。
ボローニャでの警備は厳重であったもののエンツォの尊厳は守られており、大広間が与えられていた。外部との書簡のやり取りと面会の自由が認められており、夜間は広間の中央にある鉄製の牢に入った。エンツォが資金を使い果たした後は、ボローニャが彼の生活費を負担した。伝承によれば教養ある若いボローニャ市民たちはたびたびエンツォの元を訪れ、詩を吟じて看守たちを感動させたと言われる。
1270年にエンツォは脱獄を試み、樽職人を買収し、空き樽に隠れての脱走を企てた。街路まで脱出することができたが、樽の栓から髪がはみ出ていたために脱獄が発覚し、監視はより厳しくなった。
1272年3月14日に没し、ボローニャ市民によって王としての葬儀が挙げられた。遺体はボローニャのサン・ドメニコ教会に埋葬された。
張廷諤

| 張廷諤 |
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プロフィール
出生：:  1890年（清光緒16年）
死去：:  1973年（民国62年）7月27日  台湾台北市
出身地：:   清直隷省遵化州豊潤県
職業：:  政治家
各種表記
繁体字：:  張廷諤
簡体字：:  张廷谔
拼音：:  Zhāng Tíng'è
ラテン字：:  Chang T'ing-o
和名表記：:  ちょう ていがく
発音転記：:  ジャン ティンオー
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張 廷諤（ちょう ていがく、繁体字: 張廷諤; 簡体字: 张廷谔; 繁体字: 張廷諤; 拼音: Zhāng Tíng'è; ウェード式: Chang T'ing-o、1890年（清光緒16年） - 1973年（民国62年）7月27日）は、中華民国（台湾）の政治家。字は直卿。
事績

1910年（宣統2年）に遵化中学を卒業し、その後日本へ留学して大阪高等工業学校で学んだ。1911年10月に武昌起義（辛亥革命）が勃発すると帰国し、馮玉祥らが主導した灤州起義に参加する。しかし蜂起は失敗に終わり、山東省で革命派を率いていた胡瑛の下へ逃れて黄県県長を務めた。
中華民国建国後に張廷諤は復学し、天津直隷高等工業学堂機械科で学ぶ。1915年（民国4年）に卒業後、直隷航輪局理事や天津内河輪船局局長に任ぜられ、まもなく直隷省議会議員に当選している。袁世凱死去後、張は直隷派の一員と目されるようになる。1922年（民国11年）、山東省塩運使兼青島接収委員会委員に任ぜられた。その後、北京電報局総弁兼直魯電政監督に移っている。1923年（民国12年）、国務院秘書長に抜擢され、翌1924年（民国13年）1月以降は、総統府高等顧問、山西省河東塩運使、直隷省長蘆塩運使を歴任している。しかし、直隷派指導者である曹錕が北京政変（首都革命）で失脚したため、張も下野した。その後は天津で塩の販売業を営むなどしている。
1933年（民国22年）5月、行政院駐北平政務整理委員会委員長の黄郛と旧交があったため、張廷諤は顧問として招聘された。1934年（民国23年）11月、天津特別市市長となるが、数か月後の翌年6月に罷免された。日中戦争（抗日戦争）勃発に伴い、天津が陥落すると、租界に逃れて寓居した。更に上海、香港を経て、1939年（民国28年）に重慶へ移っている。戦後の1945年（民国34年）8月に天津市長に再任され、天津市党政接収委員会主任委員も兼ねた。翌1946年（民国35年）10月、病気により辞職している。国共内戦末期に台湾へ逃れ、総統府国策顧問（中国語版）に任命された。1973年（民国62年）7月27日、台北市にて死去。享年84。
注

1 2  徐主編（2007）、1787頁。
1 2 3  劉国銘主編（2005）、1194頁。
↑  徐主編（2007）、1787-88頁。
非核三原則

非核三原則（）とは、核兵器を「持たず、作らず、持込ませず（持ち込まさず、持ち込ませず）」の三原則を指すもの。
1967年（昭和42年）12月に内閣総理大臣の佐藤栄作によって表明された『核は保有しない、核は製造もしない、核を持ち込まないというこの核に対する三原則』。1964年の中国の核武装を受けて、日本の核武装を主張していたはずの佐藤が1968年1月に国際的な核の脅威に対しては、「日米安全保障条約に基づくアメリカの核抑止力に依存する」と答弁している。背景には当時の一部自民党支持層にもアメリカ管轄下として核兵器の持ち込みが自由にされていると考えられたことで、核兵器が配置されたままでの小笠原諸島や沖縄など返還へ反対意見があったからである。沖縄返還を控えた1971年11月には、非核三原則を守るべきとする衆議院決議が採択され、歴代政権は表向きのみ三原則を堅持する立場を取ってきた。ただし、実態は冷戦下の安全保障の実務においては無いものとされ、非核三原則以降も日本へのアメリカの原潜などの寄港・通過・補給が行われてきた。そのため、日本による核兵器の直接的保持・生産はされていないものの、アメリカの核の傘を利用するため、日本政府のスタンスは1971年以降どの政権も「日本独自の核武装や敵の自国国土侵略時に使用可能な戦術核の共有はしない」「非核三原則を守るのか、国民の命を守るのかという厳しい状況になった時、この判断を時の政権がして、議論自体は縛ってはいけない」という具合になっている。
核共有でアメリカから共有される核兵器は爆撃機で投下するような、自国領土内で起爆させる射程の短い戦術用核兵器であるため、戦略核兵器保有国の核兵器のように距離の離れた他国ヘの報復には使用出来ないので、核抑止力を持たない単なる実用兵器との意見もある。理由として核共有とは、冷戦時のヨーロッパにおける旧ソ連との全面戦争を想定し、通常の実用兵器と同感覚で大量に使用する方針であり、核共有した同盟国の領土への攻撃時に、核の発射判断と責任を核保有国に委ねる仕組みとなっていたからである。1968年7月1日のNPTによって、署名時点で核兵器未保有国家独自の核の保持・製造は禁止されているが、同条約は署名国が「条約に基づく核保有国」と核兵器を共有することは違反ではないため、ドイツやイタリアなどNATO加盟国を中心に締結国も「核の傘」だけでなく「核の共有」を行ってきているが、1950年代後半から1960年代前半にかけて議論された、戦略核共有する多角的核戦力構想（MLF：The Multilateral Force）は頓挫している。MLFは多国間で共有する方法なので、類似制度を日米両国の間で運用しても結局日本領土・領海外への攻撃時には単独の意志で使用することは出来ない。そのため、NPTの第10条1項で「自国の至高の利益を危うくしていると認める場合には、その主権を行使してこの条約から脱退する権利を有する」と核武装の禁止の例外を許可していることから、国際法に従った日本独自の核武装論もある。日本政府も2010年の民主党政権（菅直人政権、外務大臣である岡田克也の国会答弁）、2014年の自民党政権時でも、平時には非核三原則を堅持するものの、有事に国家の存立危機となった場合の日本への同盟国の核の持ち込みには反対しないと表明している。
概要

日米安保条約の改定を1960年（昭和35年）に控えた岸内閣の頃から、日本の核政策が議論されるようになった。背景には米ソの冷戦と冷戦時代の核競争による核攻撃の危惧がある。当時も現在も核保有国では、核攻撃に対しては核による反撃能力つまり核抑止力を持つことが国際的に最も有効な回避手段とされており、核武装または核の傘による抑止力を持つことが一般的である。また日米安全保障条約では、アメリカ合衆国に日本防衛の義務は課されているが、アメリカ合衆国は核報復義務条項は存在しない。しかし、後の1964年の中華人民共和国の核武装を受けた、佐藤栄作首相から核武装主張が起きた。日本政府による日本核武装主張を受けて、1965年にアメリカのリンドン・ジョンソン大統領によって、日本防衛のための核の傘提供が約束された。NHKによると、アメリカは佐藤栄作首相の非核三原則表明以降も原潜・核兵器の日本への寄港・配備を要求していた。日本も本音では核兵器を求めていたため、両者同意の下でアメリカの原潜が日本国内で運用されている。。
経緯

1954年（昭和29年）、八木秀次議員ほか26名の議員から参議院に原子力国際管理並びに原子兵器禁止に関する決議案が提出された。同年4月5日、同法案は全会一致で可決された。次いで、1955年（昭和30年）12月15日参議院商工委員会での原子力基本法の審議で、中曽根康弘議員が「原子力燃料を人間を殺傷するための武器としては使わない」と答弁して、「核兵器を作らず」の原則について、与野党の合意が形成された。
経緯 > 岸信介による答弁

1957年（昭和32年）2月5日の衆議院本会議で、アメリカ軍の原子力部隊構想への政府の対応を問う質問があり、岸信介内閣総理大臣臨時代理・外務大臣は、
原子部隊の問題につきましては、これは新聞の誤まった報道がいたく国民の気持ちを刺激したと思いますが、責任ある国務省及び国防省は、これは事実ではないということを言明いたしております。また、そういう場合におきましては、すべて日本政府と話し合いをすることになっております。私どもは、あくまでも、日本国民の考えや、各種の日本の自主的な立場から、この問題に対する日本の態度をきめたいと考えております。
と答弁したが、事前協議にどのように対応するかを明確にしてほしいという質問に、2月8日の衆議院予算委員会で、
なお和田君の御質問のごとく、日本の国民の感情からいい、また防衛の態勢からいって、日本に原子爆弾を持ち込むというような事柄はいかなる意味においてもこれは適当でないというお考えに対しましては、私は全然同感でありまして、また先日来質問がありましたアメリカの原子部隊と称せられるものの日本への進駐の問題については、私はしばしば答弁をいたしましたように、事実は新聞で伝えられているような事実でない、責任ある国防省及び国務省もこれを否定しているし、従ってこの際日本がすぐ抗議を申し込むとかなんとかいう時代ではない、相談がいずれあるから、相談された場合においてわれわれは自主的な立場でこれを考えたいと申しておりますが、しかしお話のごとく、私はこの原子部隊を日本に進駐せしめるというような申し出がありました場合においても、政府としてこれに承諾を与える意思はもっておりませんから、そのことは明瞭に申し上げます。
と答弁して、「核兵器を持ち込まさず」の原則について初めて明確にした。
1957年（昭和32年）5月7日の参議院予算委員会で、内閣総理大臣岸信介は、
自衛権を裏づけるに必要な最小限度の実力であれば、私はたとえ核兵器と名がつくものであっても持ち得るということを憲法解釈としては持っております。しかし今私の政策としては、核兵器と名前のつくものは今持つというような、もしくはそれで装備するという考えは絶対にとらぬということで一貫して参りたい。
と答弁し、「自衛権の範囲内であれば核保有も可能である」という憲法解釈を示しつつ、政策的には「核兵器を持たず」の原則を答弁した。
1957年（昭和32年）5月15日に政府の統一見解として「原水爆を中心とする核兵器は自衛権の範囲に入らないが、将来開発されるものなどをことごとく憲法違反とするのはいきすぎである」と表明。なお、同日、イギリスがクリスマス島で初の水爆実験に成功している。
中華人民共和国による台湾攻撃
1958年（昭和33年）8月23日、中国人民解放軍は台湾の金門守備隊に対し砲撃を開始（金門砲戦）し、第二次台湾海峡危機が勃発する。中共軍は、44日間に50万発もの砲撃を加えた。中華民国側は9月11日に中国との空中戦に勝利し、廈門駅を破壊するなどの反撃を行った。この武力衝突でアメリカは台湾を支持するが、10月6日には中国共産党が「人道的配慮」から金門・馬祖島の封鎖を解除し、一週間の一方的休戦を宣言し、アメリカとの全面戦争を避け、アメリカもダレス国務長官を通じて台湾に対して金門・馬祖島まで撤収のを条件に、援助すると伝えたところ、蔣介石は10月21日からの三日間の会談で、アメリカの提案を受け入れるが、中国大陸反撃を放棄しない旨もアメリカへ伝えた。この中共による台湾攻撃は、原子力潜水艦関連の技術をソ連から供与してもらうことが目的だったとされる。
こうした緊迫する東アジア情勢をうけて、岸は1959年（昭和34年）3月2日の参議院予算委員会でも「防衛用小型核兵器は合憲である」との判断を明らかにした。翌1960年（昭和35年）には、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約（新安保条約）が締結されている。
経緯 > 部分的核実験禁止条約批准

国際情勢は1962年（昭和37年）のキューバ危機を経て、池田内閣の1963年（昭和38年）8月14日に部分的核実験禁止条約に調印、翌1964年（昭和39年）6月15日に批准した。
経緯 > 中国の核武装開始と日本の核武装構想・アメリカの核の傘獲得

→詳細は「中国の核実験」を参照
しかし、中華人民共和国は1964年（昭和39年）6月29日、東風2号Aの発射試験が成功。続いて7月19日、観測ロケットT-7A (S1)の打ち上げと回収に成功。そして1964年10月16日、初の中国核兵器（コードネーム596）が核爆発に成功し、中国の最初の原爆実験となった（596参照）。同10月27日には、核弾頭を装備した東風2号Aミサイルが酒泉より発射され、20キロトンの核弾頭がロプノールの標的上空569mで爆発した。
この中国の核実験の成功を受けて、佐藤栄作は日本の核武装の必要性を認識し、1964年12月29日のライシャワー駐日大使との会談で、日本の核武装論について言及した。翌年の日米首脳会談で、リンドン・ジョンソン大統領は日本の核武装に反対しながらも会談後に発表された日米共同声明では「米国が外部からのいかなる武力攻撃に対しても日本を防衛するという安保条約に基づく誓約を遵守する決意であることを再確認する」と公約された。こうした佐藤総理の交渉について春名幹男は、日本核武装論でアメリカ側を驚かせ、核の傘を得る戦略で成功した、と指摘している。
経緯 > 非核三原則の表明

こうしたなか1967年（昭和42年）12月8日の衆議院本会議で、公明党の竹入義勝議員が「（アメリカ合衆国からの）小笠原の返還にあたって、製造せず、装備せず、持ち込まずの非核三原則を明確にし得るかいなか、見通しを伺いたい」と質問したのが、国会議事録に非核三原則という言葉が載った最初である。
1967年（昭和42年）12月11日の衆議院予算委員会において日本社会党委員長の成田知巳が、アメリカ合衆国から返還の決まった小笠原諸島へ核兵器を再び持ち込むことへの可能性について政府に対して質問した際、佐藤栄作内閣総理大臣が、日本は「核兵器を持たず、作らず、持ち込ませず」という非核三原則を主張するということを示した。
経緯 > 佐藤栄作総理による施政方針演説

1968年（昭和43年）1月30日の施政方針演説においても佐藤総理は、この三原則を含めた核政策の4本柱を表明（非核三原則、核廃絶・核軍縮、米への核抑止力依存、核エネルギーの平和利用）した。その後、返還後の沖縄においても非核三原則が適用されるのかという問題に関して三木武夫外務大臣は当然適用されると主張したのに対し、返還交渉がこじれる事を危惧した佐藤栄作が三木発言を非難するなどの紆余曲折があった。
なお、当時の世論調査では非核三原則に賛成する意見はほとんど見受けられなかった。
1960年代末から1970年代にかけて米ソデタント（緊張緩和）となる。
経緯 > 沖縄返還協定の付帯決議

1971年（昭和46年）11月24日、佐藤栄作は最終的に非核三原則を沖縄にも適用させるべきと決断し、衆議院で沖縄返還協定の付帯決議として「非核兵器ならびに沖縄米軍基地縮小に関する決議」を議決した。非核三原則を国是とすることにあたり、核の脅威に対してはアメリカの核抑止力に依存すると1972年（昭和47年）10月9日に閣議決定した。
非核三原則を示したことによって1974年（昭和49年）に、佐藤栄作はノーベル平和賞を受賞した。受賞理由と佐藤の実態との乖離から、ノーベル平和委員会が発行した記念誌の執筆者の一人であるオイビン・ステネルセンは「佐藤氏を選んだことはノーベル委員会が犯した最大の誤り」とのちに見解を述べた。
→詳細は「佐藤栄作 § ノーベル平和賞をめぐって」を参照
2009年（平成21年）になって沖縄に核兵器が持ち込まれていた事実が明らかになった。
→詳細は「日米核持ち込み問題」を参照
経緯 > 核拡散防止条約批准の際の附帯決議

1976年（昭和51年）4月27日に衆議院外務委員会で核拡散防止条約 (NPT) 採決後に、
(1) 政府は、核兵器（核燃料、核廃棄物）を持たず、作らず、持ち込まさずとの非核三原則が国是として確立されていることにかんがみ、いかなる場合においても、これを忠実に履行すること。
という項目を含む附帯決議をした。参議院外務委員会においても5月21日に、
(1) 核兵器を持たず、作らず、持ち込ませずとの非核三原則が国是として確立されていることにかんがみ、いかなる場合においても、これを忠実に遵守すること。
という項目を含む附帯決議を同様に決議した。「持ち込まさず」と「持ち込ませず」の2通りの表現が使われている。
経緯 > 国是決議

1978年（昭和53年）5月23日に衆議院で、第1回国際連合軍縮特別総会に関して、「非核三原則を国是として堅持する我が国」という表現を含む決議を採択した。また、同様の表現を含む国会の決議は、核軍縮に関する衆議院外務委員会決議（1981年6月5日）、第2回国際連合軍縮特別総会に関する衆議院本会議決議（1982年5月27日）及び参議院本会議決議（1982年5月28日）でされている。
法的位置づけ

「核兵器を持たず、作らず」の日本独自の核兵器の保有・製造に関する2項目については、1955年（昭和30年）に締結された日米原子力協力協定や、それを受けた国内法の原子力基本法および、国際原子力機関（IAEA）、核拡散防止条約（NPT）等の批准で法的に禁止されている。
非核三原則は国会決議ではあるが法律や条約ではないため、非核三原則の一つである「核兵器を持ち込ませず」には法的な拘束力はないとされている。反核団体からは「核兵器を持ち込ませず」についても法制化をすべきと主張されている。
法的位置づけ > 非核四原則

2016年3月31日、アントニオ猪木は参議院外交防衛委員会の質疑で、2015年の安保法見直し議論の中で中谷元防衛大臣が「自衛隊による核兵器の輸送も法文上排除していない」との発言を「日本の非核三原則が軽んじられている」と批判したうえで、非核三原則に核兵器を「運ばず」の条文を加えた「非核四原則」の法整備を政府に求めた。水嶋光一外務大臣官房審議官は、「核兵器を輸送しないとの考えは、非核三原則の趣旨、精神に沿ったもの」との認識を示したが、法整備をしてこなかった理由を以下のように述べ、非核四原則の法整備の考えが安倍内閣に無いとの認識を示した。
歴代内閣

佐藤内閣以降の歴代の内閣総理大臣は施政方針演説等において、この三原則を遵守することを表明している。これは非自民首相であった細川護熙、羽田孜、村山富市も三原則の遵守を表明していた。
2002年（平成14年）5月30日、福田康夫内閣官房長官がオフレコとして「非核三原則は、国際情勢が変化したり、国民世論が変化したり、国民世論が核をもつべきだとなれば、変わることがあるかもしれない」「核兵器は理屈から言って持てる」「政策判断として持つのはやめるというのが非核三原則」という日本国防衛上正当とされるが、歴代内閣の流れを覆すかの様な発言をして物議を醸した。このとき石原慎太郎が激励の電話を入れた上で『諸君!』1970年10月号に載せた論評「非核の神話は消えた」の全文コピーを送っている。
2009年（平成21年）9月に鳩山由紀夫内閣は過去の核の持ち込みに関する調査をし、2010年（平成22年）3月に公表した（日米核持ち込み問題）。
安倍内閣施政下の2016年、非核三原則に対する認識を質した民進党の横路孝弘衆議院議員の質問に、大臣就任前に「日本独自の核保有を国家戦略として検討すべきである」との核保有論を主張していた稲田朋美は以下のように答弁した。
特定海域・領海の自己制限

日本政府ら国際海洋法による非核三原則適応不可配慮のため、特定海域を5つ設定し、領海の意図的縮小を行っている。領海を12海里とする主張が世界的に優位になったことを受け、日本は1977年（昭和52年）に領海法を制定し、これまでの3海里の幅の領海を12海里に拡張した。この立法趣旨に従えば5海峡（宗谷海峡、津軽海峡、対馬海峡東水道、同西水道、大隅海峡）は領海が12海里になるはずだが、この5海峡にかぎって3海里に留められている。その理由は非核三原則にあるという証言が元外務事務次官により共同通信になされている。仮に、この5海峡の領海幅を3海里から12海里にしてしまうと、5海峡は完全に日本の領海になる。一方、国際法（海洋法条約38条2）では、国際海峡における外国の船舶及び航空機の通過通航権が認められている（それは核兵器を搭載した外国の軍艦あるいは軍用機であっても同じである）。とすると、核兵器を搭載した外国の軍艦が当該海峡を通過する場合、日本は国際法上、軍艦の通過は拒否できず、結果として領海内に核兵器が持ち込まれたこととなり、非核三原則の「持ち込ませず」の原則を堅持できなくなるのである。そこで、海峡上に領海に含まれない海域を残し、核兵器を搭載した軍艦をこの海域上を通航させることによって、こういった事態に対処しようとした。
2021年10月、日本と軍事的に対立関係にある中国やロシアの軍艦が本州と北海道の間にある津軽海峡を堂々と通過した。神戸新聞はこれを疑問に思った人々に対して、津軽海峡は日本政府が非核三原則のために特定海域と設定し、その中央部分を公海としているため、中露海軍の航行は国際法上問題なくなってしまっていると報道している。領海の場合、外国籍の軍艦は安全や秩序を害さない限り、他国の領海を航行することが可能なのだが、公海となっているため有害的な通行も可能になってしまっている。
中・ロシアによる日本周辺での牽制が今後も続くため、日本国民は海洋覇権で想起されがちな南西諸島以南だけでなく、本土周辺にも大きな関心をむけた方が良いと警告している。
実態・佐藤首相の本音

1967年に非核三原則を表明した佐藤栄作は、1969年（昭和44年）1月14日付で米国政府に送った公電で「非核三原則はナンセンスだ」と発言したことが、アメリカの公文書から明らかになっている。
「核の持たず、つくらず」は堅持した上で「核の持ち込み」については日本の領土に配置を認めないが、日本の領海において寄港や通航を認めることを「非核二・五原則」と表現させることがある。
そもそも「核兵器の持ち込み」の定義については、日米間に相違があり、さまざまな混乱の元であるとされている（詳細は日米核持ち込み問題#日米間における定義の違いを参照）。
ウクライナの非核三原則

ウクライナは、1990年（平成2年）7月16日に最高議会が採決した「ウクライナ主権宣言」の中で「核兵器を受け入れない、作らない、手に入れないという非核三原則 (ウクライナ語: трьох неядерних принципів:  не приймати, не виробляти і не набувати ядерної зброї, 英語: three nuclear free principles: to accept, to produce and to purchase no nuclear weapons)」を謳っている（ただし、在ウクライナ日本国大使館では「核兵器を使用せず、生産せず、保有しないという非核三原則」としている）。日本以外で非核三原則を発表した国はウクライナのみである。
当時、ウクライナ国内にはソ連の核兵器が大量に配備されていたが、1991年（平成3年）10月24日の「非核化に関する最高議会声明」、1992年（平成4年）5月23日のSTARTI附属議定書（リスボン議定書）を経て、1996年（平成8年）までにはそれらを全てロシアに移送し非核を実現した。
奥尻町立奥尻中学校

| 奥尻町立奥尻中学校 |
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 ja北緯42度9分47秒 東経139度30分48.7秒﻿ / ﻿北緯42.16306度 東経139.513528度﻿ / 42.16306; 139.513528座標: 北緯42度9分47秒 東経139度30分48.7秒﻿ / ﻿北緯42.16306度 東経139.513528度﻿ / 42.16306; 139.513528
過去の名称:  奥尻村立奥尻中学校
国公私立の別:  公立学校
設置者:  奥尻町
併合学校:  奥尻村立稲穂中学校 奥尻村立宮津中学校 奥尻町立青苗中学校
設立年月日:  1947年（2017年）
開校記念日:  10月1日（4月1日）
共学・別学:  男女共学
中高一貫教育:  連携型 (奥尻高と連携)
学校コード:  C101236700014 
所在地:  〒043-1401
 北海道奥尻郡奥尻町字赤石411-2
 ウィキポータル 教育  ウィキプロジェクト 学校
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奥尻町立奥尻中学校（おくしりちょうりつ おくしりちゅうがっこう）は、北海道奥尻郡奥尻町字赤石にある公立中学校。
沿革

1947年（昭和22年） - 奥尻村立奥尻中学校、奥尻村立稲穂中学校が開校（各小学校に併置）
1951年（昭和26年）
4月1日 - 奥尻中、宮津分校を設置（後に宮津中学校として独立）
1966年（昭和41年） - 町制施行に伴い、現校名に改称
1970年（昭和45年）4月1日 - 奥尻中、稲穂中、宮津中を統合して統合校舎完成、新生奥尻中学校となる。
2017年（平成29年） - 青苗中学校を統合。
出身者

厂原時也（ミュージカル俳優）
佐藤義則（プロ野球選手）
テバトロン

座標: 北緯41度49分55秒 西経88度15分06秒﻿ / ﻿北緯41.831904度 西経88.251715度﻿ / 41.831904; -88.251715
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テバトロン（奥）およびメイン・インジェクター  
ISR（英語版）: CERN, 1971–1984
SppS（英語版） (SPS（英語版）): CERN, 1981–1991
ISABELLE（英語版）: BNL、1983年中止
テバトロン: FNAL、1987–2011
SSC: 1993年中止
RHIC: BNL、2000–現在
LHC: CERN、2009–現在
FCC（英語版）: 計画中
テバトロン（英語：Tevatron）は、アメリカ合衆国イリノイ州バタビアにあるフェルミ国立加速器研究所（フェルミラボ）が有する衝突型粒子加速器である。2008年にCERNのLHCが稼動開始するまでは世界最大の衝突型加速器であった。周長6.3kmのシンクロトロンを用いて、陽子と反陽子を最大エネルギー1TeVまで加速することが可能であり、これは「テバトロン」の名称の由来ともなっている。テバトロンは1億2000万ドルの工費をかけて、1983年に完成した。稼働開始後も定期的に性能向上が図られ、1994年には2億9000万ドルをかけてメイン・インジェクター（前段加速器）が新設された。トップクォークの発見に初めて成功するなどの功績をあげたものの、LHCの稼働開始によりテバトロンは2010年頃に運用を終了する見込みとなった。2010年には、一度2014年まで運用を延期する計画が持ち上がったものの資金不足により頓挫し、2011年1月10日にアメリカ合衆国エネルギー省よりテバトロンを閉鎖するという発表がされ2011年9月30日14時（アメリカ夏時間）に運転終了した。
歴史

1968年12月1日、線形加速器（リニアック）が起工した。メイン加速器の格納容器は1969年10月3日に、NALの所長ロバート・ラスバン・ウィルソンが最初にシャベルで地面を掘って建設を開始した。これが周長6.3 kmのフェルミラボのメインリングとなった。
リニアックは最初の200 MeVビームを1970年12月1日に始動した。ブースターの8 GeVビームは1971年5月20日に初めて生成された。1971年6月30日に、陽子ビームが国立加速器研究所のメインリングを含む加速器システム全体に初めて導入された。ビームは7 GeVまでしか加速されなかった。当時、ブースター加速器はリニアックから200 MeVの陽子を取り出し、そのエネルギーを80億電子ボルトまで「ブースト」した。その後、陽子はメイン加速器に入射された。
同年のメインリングが完成する前、ウィルソンは1971年3月9日に原子力合同委員会に対して、超伝導磁石を使用することでより高いエネルギーを達成することが可能であると証言した。彼はまた、メインリングの既存の磁石と並行して稼働させるために、メインリングのトンネルを使用して同じ場所に新しい磁石を設置することを提案した。これがテバトロンプロジェクトの出発点だった。テバトロンは1973年から1979年まで研究開発段階にあり、メインリングにおける加速は引き続き強化された。
一連のマイルストーンとして、1972年1月22日に20 GeV、2月4日に53 GeV、2月11日に100 GeVにまで加速が向上した。1972年3月1日、NAL加速器システムは陽子ビームを初めて当時の設計エネルギーである200 GeVまで加速した。1973年末までに、NALの加速器システムは300 GeVで日常的に稼働するようになった。
1976年5月14日に、フェルミラボは陽子のエネルギーを500 GeVまで引き上げた。この成果により、1000 GeVに等しいテラ電子ボルト (TeV)という新しいエネルギースケールを導入する機会が得られた。その年の6月17日、ヨーロッパのスーパー陽子シンクロトロン（英語版）加速器(SPS)では400 GeVの初期循環陽子ビーム（高周波電力の加速なし）しか得られていなかった。
従来の磁石のメインリングは、その下に超伝導磁石を設置するために1981年に閉鎖された。メインリングは、2000年にメインリングの西側にメインインジェクターが完成するまで、テバトロンのインジェクターとして機能し続けた。これは当時「Energy Doubler（エネルギーを2倍にするもの）」として知られていたが、最初の加速されたビーム—512 GeV—は1983年7月3日に生成された。
初期エネルギー800 GeVが1984年2月16日に達成された。1986年10月21日、テバトロンにおける加速は900 GeVまで押し上げられ、1986年11月30日に初めて1.8 TeVの陽子‐反陽子衝突が成し遂げられた。
メインリングに取って代わったメインインジェクターは290万ドルの費用で1993年から6年間に建てられた、最も重要な追加だった。テバトロンコライダーランIIは施設のアップグレードが正常に完了した後、2001年3月1日に開始された。それ以降、ビームは980 GeVのエネルギーを供給することができた。
2004年7月16日に、テバトロンはCERNのインターセクティングストレージリング（英語版）(ISR)が以前に保持していた記録を破る新たなピークルミノシティ（英語版）を達成した。フェルミラボの記録は2006年9月9日に2倍になり、2008年3月17日に3倍以上になり、最終的に2010年4月16日には2004年の記録の4 倍 (4×1032 cm−2 s−1)になった。
テバトロンは2011年9月30日に運転終了した。2011年末までに、CERNの大型ハドロン衝突型加速器（LHC）は、テバトロンの約10倍のルミノシティ( 3.65×1033 cm−2 s−1)とすでにテバトロンの能力(0.98 TeV)の約3.6倍となるビームエネルギー3.5 TeV（2010年3月18日以降）をそれぞれ達成している。
メカニズム

加速はいくつかの段階で引き起こされていた。第一段階は750 keVのコッククロフト・ウォルトン前段加速器で、水素ガスがイオン化され、正電圧を使用して生成された負イオンが加速された。次に、長さ150 メートルの線形加速器（リニアック）に送られたイオンは、振動電場を使用して400 MeVまで加速された。その後、イオンはカーボンホイルを通過して、電子を除去し、荷電した陽子はブースターに移動した。
ブースターは小さな円形のシンクロトロンであり、その周りを陽子が最大20,000回通過することで、約8GeVのエネルギーが得られた。ブースターから粒子はメインインジェクターに供給された。メインインジェクターは1999年に完成し、多くのタスクを実行していた。陽子を最大150 GeVまで加速、反陽子を生成するために120 GeVの陽子を生成、 反陽子のエネルギーを150 GeVまで増加させる、そして陽子または反陽子をテバトロンに入射させることができた。反陽子は反陽子源によって生成された。120 GeVの陽子がニッケルターゲットと衝突し、反陽子を含む一連の粒子が生成され、アキュムレータリングに収集および保存することができた。そしてリングは反陽子をメインインジェクターに渡すことができた。
テバトロンは、メインインジェクターからの粒子を980 GeVまで加速できた。反対方向に加速された陽子と反陽子は、CDF（英語版）検出器とDØ（英語版）検出器で経路が交差し、1.96 TeVで衝突した。粒子を軌道上に保持するために、テバトロンは液体ヘリウムで冷却され4.2テスラの磁場を生み出す774個のニオブチタン（英語版）超電導双極磁石を使用した。磁場は粒子が加速するにつれ、約20秒傾斜した。別の240個のNbTi（英語版）四重極磁石を使用してビームの焦点を合わせた。
初期のテバトロンの設計ルミノシティは1030 cm−2 s−1だったが、アップグレード後、最大4×1032 cm−2 s−1のルミノシティを実現することができた。
1993年9月27日、テバトロン加速器の低温冷却システムは米国機械学会によって国際的歴史的建造物（英語版）に選ばれた。テバトロンの超電導磁石に低温の液体ヘリウムを供給するこのシステムは、1978年の完成時点で存在する最大の低温システムだった。このシステムによって、粒子ビームを曲げて焦点を合わせる磁石のコイルは超伝導状態に保たれたため、常温のときの3分の1しか電力を消費しなかった。
成果

テバトロンは理論素粒子物理学で予測されたいくつかの亜原子粒子の存在を確認もしくは存在について示唆を与えた。1995年、CDF実験とDØ実験の共同研究によるトップクォークの発見が発表され、2007年までにその質量(172 GeV)を1%に近い精度で測定した。 
2006年、CDF共同研究グループはBs振動（英語版）を初めて測定したことと2種類のシグマ粒子を観測したことを報告した。2007年、DØとCDFの共同研究グループは「カスケードB粒子」(Ξ−
b) グザイ粒子の直接観測を報告した。
2008年9月、DØ共同研究グループは測定された質量がクォークモデルの予測より有意に大きい「二重ストレンジ」オメガ粒子Ω−
bの検出を報告した。2009年5月、CDF共同研究グループはDØ実験のおよそ4倍のデータサンプルの分析に基づくΩ−
b の探索結果を公開した。CDF実験の質量測定値は6054.4±6.8 MeV/c2で、標準モデルの予測と非常によく一致しており、DØ実験で以前に報告された値のような兆候は見られなかった。DØとCDFの2つの矛盾する結果は111±18 MeV/c2すなわち6.2標準偏差の差異がある。CDFによって測定された質量が理論的予測値とよく一致することから、CDFによって発見された粒子が実際にΩ−
bであることが強く示唆されている。LHC実験の新しいデータにより、近い将来に状況が明らかになると期待される。
大型ハドロン衝突型加速器 (LHC)で予定されていた発表の2日前の2012年7月2日、CDFとDØの共同研究によるテバトロン衝突型加速器の科学者は、2001年以降に発生した約500兆回の衝突の分析結果を発表した。ヒッグス粒子の質量は115〜135 GeVの範囲にありそうであることを発見した。観察された兆候の統計的有意性は2.9シグマであり、これはこのような特性を持つ粒子が実際に存在しなかった場合、その大きさの信号が発生する可能性は550分の1にすぎないことを意味する。しかし、テバトロンからのデータ分析では、最終的にヒッグス粒子が存在するかどうかの問題は解決しなかった。大型ハドロン衝突型加速器の科学者が2012年7月4日に質量125.3 ± 0.4 GeV (CMS（英語版）)あるいは126 ± 0.4 GeV (ATLAS)というより正確なLHCの結果を発表した。LHCとテバトロンのヒッグス粒子が存在する質量範囲に関する測定結果が矛盾しないことにより、ヒッグス粒子が存在する強い証拠となった。
地震検知

地震は、たとえ数千マイル離れていたとしても、磁石に強い動きを引き起こし、ビームの品質に悪影響を与え、さらには破壊することさえあった。そのため、テバトロンの磁石に傾斜計を取り付けて、微小な動きを監視し、問題の原因をすばやく特定できるようにした。ビームを破壊したことが知られている最初の地震はデナリ地震 (2002年)（英語版）で、2004年6月28日に発生した中程度の局所地震によるコライダーのシャットダウンもあった。それ以来、スマトラ島沖地震 (2004年)、スマトラ島沖地震 (2005年)、ニュージーランドのギズボーン地震 (2007年)（英語版）、ハイチ地震 (2010年)およびチリ地震 (2010年)といった20を超える地震から発生するシャットダウンに至らない微小な地震動がテバトロンで検出された。
ニュージャージー・トランジット

| ニュージャージー・トランジット （英語：New Jersey Transit Corporation） |
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 NJトランジット本社
基本情報
国:   アメリカ合衆国
所在地:   ニュージャージー州
公式サイト:  NJ Transit official site
詳細情報
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NJトランジットのバス、鉄道車両
ニュージャージー・トランジット・コーポレーション（英語: New Jersey Transit Corporation）はアメリカ合衆国ニュージャージー州を中心とした地域で路線バスや通勤鉄道などの公共交通機関を運営する公営会社である。略称はニュージャージー・トランジット（New Jersey Transit）、NJトランジット（NJ Transit）、NJT。
歴史

NJTはそれまでのニュージャージー交通局（New Jersey Department of Transportation, NJDOT）が民営化され1979年6月に設立された。1983年、NJTはコンレール（Conrail）からニュージャージー州内におけるすべての通勤鉄道の運営権を取得した。
概要

NJTはニュージャージー州全域、および隣接するニューヨーク州のオレンジ郡（Orange）、ロックランド郡（Rockland）などの郊外、および中心街であるマンハッタンの一部において公共交通機関を運営している会社である。
NJTが運営する交通機関の種類は路線バス、ライトレール、通勤鉄道の3種類である。これらの運営は3つの子会社に分けられている。
ただし、これらは一般的に利用する上では考慮されることなく、各種の案内でも「NJ Transit」で統一されている。このため以下では会社別ではなく、交通機関の種類によって分類する。
路線バス

NJTのバス事業は州内を中心に247の路線と19,500か所の停留所、2,477両の車両を保有している。
路線バス > バス事業の歴史

1948年以前はニュージャージー州の公共交通はニュージャージー公共サービス社（Public Service Corporation of New Jersey）によって提供されていた。この会社は公共サービス鉄道（Public Service Railway）と呼ばれる路面電車部門があり、電気・ガスはもちろん交通機関も含めた公営会社だった。1948年にこの会社は2社に分割された。一つは電気やガスを供給する公共サービス電気ガス公社（Public Service Electric and gas company）、もうひとつが公共サービス交通公社（Public Service Coordinated Transportation、PSCT）という交通機関を統括する会社であった。PSCTは路面電車、トロリーバス、普通の路線バスを運営していた。1970年代に入り、州政府の運輸担当部署（New Jersey Department of Transportation）はPSCTを通じて民間路線バス会社に補助金を出していたが、その後は徐々に民間企業を買収し直接運営するようになった。
路線バス > バス路線

系統番号ごとに走行地域が大体決まっており、以下に主な例を示す。
全系統の詳細な走行経路については割愛する。英語版の当該項目を参照されたい。
路線バス > バス車両

現有車両は主に全長40ft（約12m）級の車両を中心に導入されている。路線によっては30ft級（約9m）や、逆に59ft級（約18m）の連接バスが走る路線もある。
メーカーとしてはモーター・コーチ・インダストリーズ（Motor Coach Industries, MCI）やノース・アメリカン・バス・インダストリーズ（North American Bus Indusries, NABI）、ノバ・バス（NOVA bus、ボルボ傘下）の3社でその多くを占める。
| 製造年 | メーカー & 形式 | 全長 | 画像 | パワートレイン (エンジン形式 & トランスミッション形式) | 車両番号 | 備考 |
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| 1995- 1996 | NOVA  RTS T8O206 | 40 ft (12.19 m) |  | カミンズ C8.3型 ZF Ecomat HP590 | 2601-2775 (175両) |  Operated under New Jersey Transit.  Many units have been retired; the remaining units are based out of the Orange Garage.  2011年現在置き換えが進行中で近いうちに全車両離脱予定。 |
| 1998- 2000 | MCI  102-DWA3 CNG | 40 ft (12.19 m) |  | デトロイトディーゼル Series 60G DDEC/ アリソン B500R ATEC | 7001-7077 (77 buses) |  Operated under New Jersey Transit.  To be replaced with newer buses in the future.  形式名のCNGは天然ガス自動車を示す。 |
| 1999- 2000 | Nova Bus  RTS RT8O-2N | 40 ft (12.19 m) |      | カミンズ ISC/ ZF Ecomat-2 HP592C | 1000–1254, 1262-1576 (570両) |  Operated under: New Jersey Transit  Montgomery & Westside IBOA  Academy Bus Lines  Broadway Bus  Coach USA (various)  New York University (not in New Jersey)  1001, 1002 and 1026 are T8O-2Ns  1000 is assigned to the New JerseyState Police.  Several buses have received new LED signs and/or new livery.  1240-1244, 1523-1528 and 1530 were operated under Bergen Avenue Bus and were retired due to its operation company shutting down and lack of maintenance.  To be replaced with newer buses in the future. |
| 1999- 2000 | Nova Bus  RTS RT6O-2N | 30 ft (9.14 m) |   | カミンズ ISC/ ZF Ecomat-2 HP592C | 2501-2580 (80両) |  Operated under New Jersey Transit and Broadway Bus.  Montgomery & Westside IBOA  All units were originally operated under New Jersey Transit.  Several buses have received new LED signs and new livery.  To be replaced with NABI 31-LFW low floor buses in the future |
ライトレール > ライトレール路線

NJTのライトレール路線は以下の3路線がある。
ライトレール > ライトレール車両

ハドソン・バーゲン・ライトレールとニューアーク・ライトレールで現在使用されている車両はともに近畿車輛製の3車体連接式の部分低床電車（100形・2000形）で、見た目も中身をほとんど一緒である。リバーライン向けの車両はシュタッドラー製の低床連接台車採用の気動車GTWシリーズの1種が導入されている。なおニューアーク・ライトレールでは2001年までPCCカーが運用されていたが、前述の近車製新型車両に置き換えられて引退している。
ハドソン・バーゲン・ライトレール車両
ニューアーク・ライトレール車両
リバーライン車両
ニューアーク・ライトレールのPCCカー。2001年7月
通勤鉄道

NJTの通勤鉄道網はニュージャージー州内を中心に広がっている。鉄道事業における報告記号はNJTR。
モータリゼーションが進展し、アメリカの鉄道が斜陽産業になった時代、鉄道会社は貨物列車と長距離特急列車で黒字を出し、通勤・近郊列車が赤字になるという構図が多く、多くの会社は通勤列車の部門を切り離したがっていた。NJTがコンレールから譲り受けたのもこの部分であり、NJTに限らず貨物列車は民間会社、通勤列車は公営会社という例はアメリカ全土に数多く存在する。このため、長距離列車や貨物列車はNJTの列車ではない。ただし、運行されていないのかというとそうではなく、アムトラックの長距離旅客列車や貨物会社の貨物列車などがNJTの列車と同じ線路を走る路線もいくつかある。
通勤鉄道 > 主なターミナル駅

これらの駅は多くの交通機関が乗り入れており、構内も広い。案内用のカスタマー・サービス窓口が開設されている。
通勤鉄道 > 通勤鉄道路線

NJTの11の路線はターミナルにより大きく2つにわけることができる。
北東回廊に属するニューアーク・ペンシルベニア駅を経由する路線でこれは5つの路線が含まれる。
ハドソン川下流右岸に位置し、対岸はマンハッタン島のホーボーケン駅（Hoboken Termnal）を経由する6つの路線群である。
両者は互いに近接していないが、ニューアークをターミナルとする列車には北東回廊をニューヨーク方面に直通するものが多く、このとき両者が交差する部分あるセカーカス・ジャンクション駅（Secaucus Junction）にて乗り換えができる。このようになっているのには前身となる鉄道会社の違いにあり、前者の路線群がペンシルバニア鉄道、セントラル・レールロード・オブ・ニュージャージー（Central Railroad of New Jersey）、ニューヨーク・アンド・ロングブランチ鉄道（New York and Long Branch Railroad）に由来するのに対し、後者の路線群はエリー・ラッカワナ鉄道（Erie Lackawanna Railway）に由来するためである。
以下にて各路線毎の詳細を示す。（アルファベット順）
通勤鉄道 > 乗車券と運賃制度

NJT通勤鉄道の乗車券については、乗車前にあらかじめ駅の窓口か自動券売機（Ticket Vending Machines, TVMs）にて購入する。自動券売機で購入する際は現金のほかに、デビットカードや一部のクレジットカードも利用できる。
改札は各駅ごとではなく、車掌が車内で行う。このときに有効な乗車券を持っていない場合は正規の乗車券の運賃に加えて、5ドルを請求される。短距離の移動時などには、乗車後改札が行われないままに降車駅に着いてしまうことも考えられ、信用乗車方式に近い側面も持つ。
車内購入の場合の追加運賃額は若干違うが、地下鉄などの大都市内大量輸送機関を除き、アメリカの近郊鉄道会社はこのような車内改札方式を採用していることが多い。
通勤鉄道 > 乗車券と運賃制度 > 乗車券

購入できる乗車券は以下のとおり。
One-Way Tickets (片道券)
Monthly Passes
Weekly Passes
Ten-Trip Tickets
Children's Fares
Family Supersaver Fares
BusinessPass
PatronPass
Student Monthly Passes
Reduced Fare Program for Senior Citizens and Customers with Disabilities
Military Personnel and Their Dependents
通勤鉄道 > 鉄道車両 > 機関車 > 電気・ディーゼル両用機関車

GP40PH-2
GP40PH-2A
GP40PH-2B
PL42AC
ALP-46
ALP-46A
ALP-45DP
通勤鉄道 > 鉄道車両 > 電車

アローIII
通勤鉄道 > 鉄道車両 > 客車

コメットIIM
コメットIV
コメットV
マルチレベル
通勤鉄道 > 鉄道車両 > 過去の車両 > 電気機関車

F40PH-2CAT
F40PH-2CAT（メトロノース鉄道保有車）
GP40FH-2
GP40FH-2（メトロノース鉄道保有車）
P40DC
ALP-44
ALP-44M
NJT通勤鉄道の路線図
岐阜県道216号赤坂垂井線

岐阜県道216号赤坂垂井線（ぎふけんどう216ごう あかさかたるいせん）は、岐阜県大垣市赤坂町から同県不破郡垂井町に至る一般県道である。
| 一般県道 |
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岐阜県道216号赤坂垂井線
起点: 岐阜県大垣市赤坂町
終点: 岐阜県不破郡垂井町府中
接続する 主な道路 （記法）: 記事参照
■テンプレート（■ノート ■使い方） ■PJ道路
大垣市赤坂町にある県道214号養老赤坂線との交点。県道214号はここが終点。
概要 > 路線データ

岐阜県法規集に基づく起終点および経過地は次のとおり。
起点：大垣市赤坂町（赤坂大橋西交差点＝国道417号交点）
終点：不破郡垂井町（府中小学校南交差点＝岐阜県道53号岐阜関ケ原線交点）
重要な経過地：なし
地理 > 通過する自治体

岐阜県
大垣市 - 不破郡垂井町
地理 > 交差する道路

国道417号：赤坂橋西交差点（起点）
岐阜県道214号養老赤坂線：赤坂町
岐阜県道241号大垣池田線：昼飯町交差点
岐阜県道216号（バイパス）：青野町
岐阜県道241号大垣池田線（立体交差）
国道417号：池尻町交差点
岐阜県道228号栗原青野線：青野町
岐阜県道215号養老垂井線：府中東交差点
岐阜県道53号岐阜関ケ原線：府中小学校南交差点（終点）
地理 > 沿線

中山道赤坂宿
金生山
虚空蔵さん（明星輪寺）
昼飯大塚古墳
美濃国分寺
日本オープンイノベーション大賞

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: 日経BPが主催していた「日本イノベーター大賞」とは異なります。
| 日本オープンイノベーション大賞 |
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受賞対象: ロールモデルとなる先導的又は独創的な取組の表彰と発信により、オープンイノベーションをさらに普及させ、我が国の科学技術イノベーション創出を加速することを目指しており、既に成果が出た取組のみならず、成果を上げつつある進行中の取組についても対象
国:  日本
主催: 内閣府（取りまとめ機関）、総務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省、スポーツ庁、一般社団法人日本経済団体連合会、日本学術会議
初回: 2019年（2018年度）
最新回: 2023年（第5回）
公式サイト: 日本オープンイノベーション大賞（Japan Open Innovation Prize（JOIP))
 2017年度まで「産学官連携功労者表彰」として実施 
日本オープンイノベーション大賞（にほんオープンイノベーションたいしょう,Japan Open Innovation Prize；JOIP）は、日本のオープンイノベーションをさらに推進するために、今後のロールモデルとして期待される先導性や独創性の高い取組を表彰するものである。
2017年度まで開催されていた「産学官連携功労者表彰」の継続表彰として、2018年度より開始されている。内閣府が取りまとめを行い、内閣総理大臣賞をはじめ、各大臣賞、長官賞、主催者団体会長賞を表彰する、オープンイノベーション分野では規模と栄誉が極めて大きい表彰である。
概要

（この節の主な出典：）
ロールモデルとなる先導的又は独創的な取組の表彰と発信により、オープンイノベーションをさらに普及させ、我が国の科学技術イノベーション創出を加速することを目指している。また、既に成果が出た取組のみならず、成果を上げつつある進行中の取組についても対象としている。
本表彰での「オープンイノベーション」の定義は、「企業、大学、研究機関、行政機関など様々な主体が、自前主義でなく、外部との連携により、研究開発
能力、技術的知見、人的資源、資金等を組み合わせ、効率的・効果的にイノベーションを創出する取組」としている。
主催は、内閣府、総務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省、スポーツ庁、一般社団法人日本経済団体連合会、日本学術会議である（スポーツ庁は第2回（2019年度）より参加）。取りまとめ機関は、内閣府の政策統括官（科学技術・イノベーション担当）である。
表彰事務局は、2021年度現在、株式会社矢野経済研究所が担当している（受託事業名：内閣府「令和3年度オープンイノベーションの推進に関する調査」事業）。