stanford-oval/wikipedia huggingface dataset:
日本放送協会
地域放送局

→詳細は「日本放送協会放送局の一覧」を参照
| 地域ブロック | 放送局 | 支局> 放送局から降格 | 支局> 報道室・通信部から昇格 | 支局> その他 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 北海道 | 札幌放送局 | 小樽、岩見沢 | 千歳、滝川 |  |
| 北海道 | 函館放送局 |  | 亀田 |  |
| 北海道 | 旭川放送局 |  | 留萌、稚内 |  |
| 北海道 | 帯広放送局 |  | 広尾 |  |
| 北海道 | 釧路放送局 |  | 根室 |  |
| 北海道 | 北見放送局 |  | 網走、紋別 |  |
| 北海道 | 室蘭放送局 |  | 苫小牧、浦河 |  |
| 東北 | 仙台放送局 |  | 石巻、気仙沼 |  |
| 東北 | 秋田放送局 |  | 横手、大館、能代 |  |
| 東北 | 山形放送局 | 鶴岡 | 酒田、米沢、新庄 |  |
| 東北 | 盛岡放送局 |  | 宮古、大船渡・陸前高田 |  |
| 東北 | 福島放送局 | 郡山、いわき | 会津若松、南相馬、白河 |  |
| 東北 | 青森放送局 | 弘前、八戸 | 三沢、むつ、五所川原 |  |
| 関東・甲信越 | 本部（首都圏局） |  | 多摩 |  |
| 関東・甲信越 | 長野放送局 | 松本 | 飯田、諏訪 |  |
| 関東・甲信越 | 新潟放送局 |  | 長岡、上越、新発田、佐渡 |  |
| 関東・甲信越 | 甲府放送局 |  | 富士吉田、大月、身延 |  |
| 関東・甲信越 | 横浜放送局 |  | 横須賀、厚木、小田原 |  |
| 関東・甲信越 | 前橋放送局 |  | 沼田、両毛広域 |  |
| 関東・甲信越 | 水戸放送局 |  | つくば、鹿嶋、日立 |  |
| 関東・甲信越 | 千葉放送局 |  | 成田、銚子、東葛、房総 |  |
| 関東・甲信越 | 宇都宮放送局 |  | 大田原、日光 |  |
| 関東・甲信越 | さいたま放送局 |  | 春日部、所沢、秩父 |  |
| 中部 (東海・北陸) | 名古屋放送局 | 豊橋 | 小牧、中部空港、岡崎 |  |
| 中部 (東海・北陸) | 金沢放送局 |  | 能登、小松、輪島 |  |
| 中部 (東海・北陸) | 静岡放送局 | 浜松 | 沼津、伊東、富士 |  |
| 中部 (東海・北陸) | 福井放送局 |  | 嶺南 |  |
| 中部 (東海・北陸) | 富山放送局 |  | 高岡、魚津 |  |
| 中部 (東海・北陸) | 津放送局 |  | 四日市、伊勢、尾鷲 |  |
| 中部 (東海・北陸) | 岐阜放送局 | 高山 | 多治見 |  |
| 近畿(関西) | 大阪放送局 |  | 関西空港 |  |
| 近畿(関西) | 京都放送局 |  | 学研都市、丹後舞鶴 |  |
| 近畿(関西) | 神戸放送局 | 姫路 | 阪神、豊岡、淡路 |  |
| 近畿(関西) | 和歌山放送局 |  | 南紀新宮、南紀田辺、橋本、串本 |  |
| 近畿(関西) | 奈良放送局 |  | 奈良やまと路 |  |
| 近畿(関西) | 大津放送局 |  | 彦根 |  |
| 中国 | 広島放送局 | 福山 | 呉、尾道、三次 |  |
| 中国 | 岡山放送局 |  | 倉敷、津山、新見 |  |
| 中国 | 松江放送局 |  | 浜田 | 隠岐、大田、益田に委託カメラマンを配置 |
| 中国 | 鳥取放送局 | 米子 | 倉吉 |  |
| 中国 | 山口放送局 | 下関 | 周南、岩国、萩、宇部 |  |
| 四国 | 松山放送局 |  | 新居浜、今治、八幡浜、宇和島 |  |
| 四国 | 高知放送局 |  | 高知くろしお |  |
| 四国 | 徳島放送局 |  | 阿南、やまびこ |  |
| 四国 | 高松放送局 |  | 丸亀、オリーブ |  |
| 九州・沖縄 | 福岡放送局 |  | 行橋、飯塚、久留米、大牟田 （両局による一体運用） |  |
| 九州・沖縄 | 北九州放送局 |  | 行橋、飯塚、久留米、大牟田 （両局による一体運用） |  |
| 九州・沖縄 | 熊本放送局 |  | 県北、阿蘇、県南、天草、水俣、人吉 |  |
| 九州・沖縄 | 長崎放送局 | 佐世保 | 諫早、島原、五島 |  |
| 九州・沖縄 | 鹿児島放送局 |  | 霧島（旧鹿児島空港報道室）、奄美、鹿屋、薩摩川内 |  |
| 九州・沖縄 | 宮崎放送局 |  | 延岡、都城、日南 |  |
| 九州・沖縄 | 大分放送局 |  | 日田、中津、佐伯 |  |
| 九州・沖縄 | 佐賀放送局 |  | 唐津 |  |
| 九州・沖縄 | 沖縄放送局 | 宮古島、八重山 | 沖縄、名護 |  |
小樽・岩見沢は1988年の組織再編で一旦報道室に格下げ、2015年度職制改正で支局に。
宮古島・八重山は本土復帰に際し順次現地事務所に格下げ。
地域放送局 > 地域局の組織再編

全局規模で組織の見直しを継続して進めているが、国の方針に基づく営業実務の外部委託拡大により、営業部門の業務重点が顧客管理の大元締めと委託先業者の監督に移行しつつある。このため、支局に設けられていた営業拠点の管理元放送局集約を図っている。
特に北海道では放送局に設けられていた営業部が全廃され、札幌局営業推進部の下、全道を地域振興局管轄にかかわらず4つのエリアに分け、それぞれを担当する営業センターが営業部が行っていた実務を担う体制に再編された。また、広島県の福山支局では、放送会館の老朽化に伴い閉鎖・跡地売却の方針が決められ、支局機能の再編・近隣移転に合わせ備後地域を担当していた福山営業室が廃止され広島局営業推進部直轄に変更される。同様に兵庫県の姫路支局でも放送会館の老朽化により閉鎖が決まり、営業部も播磨地域は神戸放送局、但馬地域は尼崎市の阪神営業センターに変更された。
いわゆる「令和改革」に伴い、2021年以降合理化のため、2年かけて一般的な放送局では4部置かれていた「部制」から「センター制」に移行した。「センター制」は平成期にも試行されていたことがあったが、「部制」を残したままの中途半端な状態であった。移行後の局内組織は以下の通り。
札幌・松山以外の拠点局：経営管理センター、視聴者リレーションセンター、コンテンツセンター
松山、北海道以外の一般局：経営管理企画センター、コンテンツセンター
札幌：経営管理センター、メディアセンター
道内一般局：センターは設けず（局内まるごとメディアセンター状態）
| 実施日 | 対象拠点局 | 対象一般局 | 備考 |
| --- | --- | --- | --- |
| 2021年4月1日 | 大阪 |  | 副本部機能を有するため部制を残す |
| 2021年11月1日 |  | 秋田、山形、青森 | 本格導入に向けて先行実施 |
| 2022年4月1日 | 仙台 | 盛岡、福島 | 先行局に揃えた |
| 2022年4月1日 | 名古屋 | 金沢、静岡、福井、富山、津、岐阜 |  |
| 2022年4月1日 |  | 京都、神戸、和歌山、奈良、大津 | 大阪局は先行実施済み |
| 2022年4月1日 | 福岡 | 北九州、熊本、長崎、鹿児島、宮崎、大分、佐賀、沖縄 |  |
| 2022年7月1日 | 首都圏 | 長野、新潟、甲府、横浜、前橋、水戸、千葉、宇都宮、さいたま |  |
| 2022年7月1日 | 広島 | 岡山、松江、鳥取、山口 |  |
| 2022年7月1日 | 松山 | 高知、徳島、高松 | 松山局は小規模拠点故に一般局並み体制 |
| 2023年4月1日 | 札幌 | - 室蘭、函館、旭川 - 北見、帯広 - 釧路 | 1道1ブロックのため他地域と異なる体制 |
地域放送局 > 地域放送局と民間放送との共同企画・キャンペーン

ここでは、2023年時点で地域放送局がその地域の民間放送と共同でキャンペーンや企画を展開した例を記載する。
熊本県を除きいずれも新型コロナウイルスの感染予防などに関するものとなっている。また、秋田県と愛媛県及び高知県においては前述以外でも共同キャンペーンを実施している。
秋田県（テレビ）：秋田局・秋田放送・秋田朝日放送・秋田テレビ
富山県
テレビ：富山局・北日本放送・チューリップテレビ・富山テレビ放送
ラジオ：富山局・北日本放送・富山エフエム放送
福井県
テレビ：福井局・福井放送・福井テレビジョン放送
ラジオ：福井局・福井放送・福井エフエム放送・福井街角放送・たんなん夢レディオ・敦賀FM放送
岡山県（ラジオ）：岡山局・RSK山陽放送・岡山エフエム放送・岡山シティエフエム
岡山県・香川県（テレビ）：岡山局・高松局・西日本放送・瀬戸内海放送・RSK山陽放送・テレビせとうち・岡山放送
愛媛県（ラジオ）：松山局・南海放送・エフエム愛媛
高知県
テレビ：高知局・高知放送・テレビ高知・高知さんさんテレビ
ラジオ：高知局・高知放送・エフエム高知
宮崎県（テレビ）：宮崎局・宮崎放送・テレビ宮崎
熊本県（テレビ）：熊本局・熊本放送・熊本県民テレビ・熊本朝日放送・テレビ熊本
福島県：福島局・福島中央テレビ
長野県：長野局・テレビ信州
石川県（いしかわの壺）：金沢局・金沢ケーブル
近畿広域（関西発 命のラジオ）：大阪局・MBSラジオ・朝日放送ラジオ・大阪放送（ラジオ大阪）・ラジオ関西・京都放送・和歌山放送
徳島県（防災特別番組）：徳島局・四国放送・エフエム徳島・エフエムびざん
福岡県（ライフサポーター あなたを守る防災ラジオ）：福岡局・RKB毎日放送・九州朝日放送・エフエム福岡・CROSS FM・ラブエフエム国際放送
海外総支局

→詳細は「NHK海外総支局」を参照
ヨーロッパ総局（ フランス・パリ）
ロンドン支局（ イギリス）
ブリュッセル支局（ ベルギー）
ベルリン支局（ ドイツ）
ウィーン支局（ オーストリア）
モスクワ支局（ ロシア）
カイロ支局（ エジプト）
ヨハネスブルク支局（ 南アフリカ共和国）
エルサレム支局（ イスラエル）
テヘラン支局（ イラン）
ドバイ支局（ アラブ首長国連邦）
中国総局（ 中華人民共和国北京市）
上海支局
広州支局
香港支局（ 香港）
台北支局 （ 中華民国台湾）
ソウル支局（ 韓国）
アジア総局（ タイ・バンコク）
マニラ支局（ フィリピン）
ハノイ支局（ ベトナム）
シンガポール支局（ シンガポール）
ジャカルタ支局（ インドネシア）
ニューデリー支局（ インド）
イスラマバード支局（ パキスタン）
ウラジオストク支局（ ロシア）
シドニー支局（ オーストラリア）
アメリカ総局（ アメリカ合衆国ニューヨーク市）
ワシントン支局
ロサンゼルス支局
サンパウロ支局（ ブラジル）
放送波 > 日本国内

2023年度にBS2Kテレビチャンネルを1つ削減し「NHK BS」に統合、2025年度にはAMラジオ放送を1つ削減する方針。
| 1953年 2月 | … | 1959年 1月 | … | 1989年 6月 | … | 2000年 12月 | … | 2007年 9月 | … | 2011年> 3月 | 2011年> 4月 | 2011年> … | 2011年> 7月 | … | 2023年 12月 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| NHKアナログ総合テレビジョン | NHKアナログ総合テレビジョン | NHKアナログ総合テレビジョン | NHKアナログ総合テレビジョン | NHKアナログ総合テレビジョン | NHKアナログ総合テレビジョン | NHKアナログ総合テレビジョン | NHKアナログ総合テレビジョン | NHKアナログ総合テレビジョン | NHKアナログ総合テレビジョン | NHKアナログ総合テレビジョン | NHKアナログ総合テレビジョン | NHKアナログ総合テレビジョン | NHKアナログ総合テレビジョン | — | — |
| — | — | NHKアナログ教育テレビジョン | NHKアナログ教育テレビジョン | NHKアナログ教育テレビジョン | NHKアナログ教育テレビジョン | NHKアナログ教育テレビジョン | NHKアナログ教育テレビジョン | NHKアナログ教育テレビジョン | NHKアナログ教育テレビジョン | NHKアナログ教育テレビジョン | NHKアナログ教育テレビジョン | NHKアナログ教育テレビジョン | NHKアナログ教育テレビジョン | — | — |
| — | — | — | — | NHK衛星第1テレビジョン（旧BS1） | NHK衛星第1テレビジョン（旧BS1） | NHK衛星第1テレビジョン（旧BS1） | NHK衛星第1テレビジョン（旧BS1） | NHK衛星第1テレビジョン（旧BS1） | NHK衛星第1テレビジョン（旧BS1） | NHK衛星第1テレビジョン（旧BS1） | NHK BS1アナログ放送 | NHK BS1アナログ放送 | NHK BS1アナログ放送 | — | — |
| — | — | — | — | NHK衛星第1テレビジョン（旧BS1） | NHK衛星第1テレビジョン（旧BS1） | NHK衛星第1テレビジョン（旧BS1） | NHK衛星第1テレビジョン（旧BS1） | NHK衛星第1テレビジョン（旧BS1） | NHK衛星第1テレビジョン（旧BS1） | NHK衛星第1テレビジョン（旧BS1） | →BS1デジタル放送へ移行 | →BS1デジタル放送へ移行 | →BS1デジタル放送へ移行 | →BS1デジタル放送へ移行 | — |
| — | — | — | — | NHK衛星第2テレビジョン（BS2） | NHK衛星第2テレビジョン（BS2） | NHK衛星第2テレビジョン（BS2） | NHK衛星第2テレビジョン（BS2） | NHK衛星第2テレビジョン（BS2） | NHK衛星第2テレビジョン（BS2） | NHK衛星第2テレビジョン（BS2） | NHK BSプレミアムアナログ放送 | NHK BSプレミアムアナログ放送 | NHK BSプレミアムアナログ放送 | — | — |
| — | — | — | — | — | — | NHKデジタル衛星ハイビジョン（BShi）アナログ放送 | NHKデジタル衛星ハイビジョン（BShi）アナログ放送 | NHKデジタル衛星ハイビジョン（BShi）アナログ放送 | — | — | — | — | — | — | — |
| — | — | — | — | — | — | NHKデジタル衛星ハイビジョン（BShi）デジタル放送 | NHKデジタル衛星ハイビジョン（BShi）デジタル放送 | NHKデジタル衛星ハイビジョン（BShi）デジタル放送 | NHKデジタル衛星ハイビジョン（BShi）デジタル放送 | NHKデジタル衛星ハイビジョン（BShi）デジタル放送 | →BSプレミアムデジタル放送へ移行 | →BSプレミアムデジタル放送へ移行 | →BSプレミアムデジタル放送へ移行 | →BSプレミアムデジタル放送へ移行 | — |
| — | — | — | — | — | — | — | — | — | — | — | NHK BS1 | NHK BS1 | NHK BS1 | NHK BS1 | →NHK BSへ移行 |
| — | — | — | — | — | — | — | — | — | — | — | NHK BSプレミアム | NHK BSプレミアム | NHK BSプレミアム | NHK BSプレミアム | （停波告知→金沢総合サイマル放送） |
放送波 > インターネット配信（日本国内限定）

NHKネットラジオ らじる★らじる
NHKプラス
※NHKネットラジオ らじる★らじるは2011年9月1日から、NHKプラスは2020年3月1日から国内向けに開始したが、海外ではインターネットで聞くことはできない。
放送波 > 日本国外

NHKワールド JAPAN
NHKワールド・ラジオ日本
NHKワールドTV（英語放送専門）
NHKワールド・プレミアム（日本語放送専門）
NHK華語視界（中国語のインターネット放送）
組織・人事・賃金 > 放送番組審議会

→「放送番組審議会」も参照
日本放送協会には審議機関として、中央放送番組審議会、地方放送番組審議会、国際放送番組審議会が置かれている（法82条）。
組織・人事・賃金 > 主な職種

主に以下の職種に大別される。
アナウンサー
記者
番組制作
技術 - 送出技術、制作技術（カメラ撮影や音声、ポスプロ業務）、送受信技術（放送所の保守管理や受信環境の維持）に大別。高校、高専卒の職員も多い。子会社への定期出向、放送技術研究所への配属もある。
報道カメラマン - 【映像取材（えいぞうしゅざい）】と呼ばれる。リポートもこなすほか、『NHKスペシャル』などの大型番組の撮影も担当。潜水や登山などに特化した人材育成も行われる。
放送管理 - 経理や総務、予算策定、編成 など。
営業 - 受信料を集める仕事。外部委託を図っており、中・長期的に削減の一途にある。
「令和改革」以前は職種別採用を行っており、職員採用形態は、主に「全国異動採用（通常採用）」と「エリアフランチャイズ採用」の2種類があるが、エリアフランチャイズであっても状況に応じてエリア外へ配置転換となる。次期経営計画では、従来の「エリアフランチャイズ採用」（本部採用）に替わる概念として、地域から幅広く人材を集める「地域限定採用制度」を積極的に導入することを明記した。最長5年を限度として、特定局限定で勤務する正職員（契約職員）として採用が行われていた。
「令和改革」以後は合理化と組織の流動化を進めるため、職種別採用は廃止され、「エリアフランチャイズ採用」を通常の正職員採用としたうえで「地域勤務採用」に改めた。基本的には採用試験時の希望職種が優先されるものの、必要に応じて他の職種への配置換えが従前よりも積極的に行われる。特に「地域勤務採用」では同じ局内で様々な仕事を経験させ、必要に応じて管内での転勤もある。
組織・人事・賃金 > 職員の賃金

賃金は以下のように公表されている。数字上では霞ヶ関の官公庁キャリア職員より好待遇であるが、5年後をめどに基本給部分を1割削減することが2013年に発表されている。2015年度の職員の平均年収は約1,160万円である。2015年の英国放送協会(BBC)の平均給与は年間43,000ポンド（約688万円、1£=160円換算）である。
理事（役員）待遇
D8－D6クラス：幹部管理職（40代後半 - 50代後半）
D5-D1クラス：一般管理職（40前後 - 50代）
この他、管理職に準じるマスター級制度があるが、名ばかり管理職の指摘から制度廃止が予定されている。
公表されている給与は
マスター級I - IV（40前後 - 50代）
マスター級V - VIII（50前後以上）
一般職員については基本給、ボーナス、世帯給、時間外賃金、地域間調整手当、住宅補助手当、単身赴任手当、育児休職社会保険手当、介護休職社会保険手当、寒冷地手当、特定日当で加算される。
組織・人事・賃金 > 職員の国籍

2013年に偏向報道批判に関連して国会においてNHKの外国籍の職員数について質問があったが、「国籍を個別に確認しているがその後の帰化を正確に把握していない」との理由で公開されなかった。2014年に視聴者から韓国・中国・北朝鮮国籍の職員の数及び同各国籍から日本国籍に変えた職員の数がわかる資料の開示請求があったが、文書不存在を理由として非開示とされた。
施設・関連機関 > 現在

NHK放送センター周辺施設
NHKホール -『うたコン』『思い出のメロディー』『NHK紅白歌合戦』『NHKのど自慢チャンピオン大会』『ザ少年倶楽部』など
渋谷スクランブルスクエア（東京都渋谷区）
NHKプラスクロスSHIBUYA
SKIPシティ（埼玉県川口市）
NHKアーカイブス
NHK大阪放送局
NHK大阪ホール - 『上方演芸ホール』『三枝とナニワ三姉妹!』など。NHKきんきメディアプラン社→NHKプラネット近畿総支社→NHKエンタープライズ近畿総支社運営
NHK名古屋放送局 放送体験スタジオ・わくわく
その他、所有する施設には、NHK放送博物館、NHK放送文化研究所、NHK放送技術研究所、千代田放送会館、NHK京都保養所洛風荘がある。
施設・関連機関 > 過去

いずれもNHK放送センターの建て替えに伴い、閉鎖となっている。
NHKスタジオパーク - 『スタジオパークからこんにちは』『土曜スタジオパーク』『ゆうどきネットワーク』
みんなの広場ふれあいホール -『爆笑オンエアバトル』『BSななみDEどーも』『BSふれあいホール』『シブヤらいぶ館』など
番組 > 番組一覧

日本国内向け
NHK総合テレビジョン番組一覧
NHK教育テレビジョン番組一覧
NHK衛星放送番組一覧
NHKラジオ第1番組一覧
NHKラジオ第2番組一覧
NHK FM番組一覧
地域情報番組
NHKの特別番組一覧
過去に放送した番組の記録 1951年のテレビ実験放送期からの番組の公式記録のデータベースをフリーワードで検索し確認できる。NHKアーカイブス が保存している番組の検索も可能。 テレビ放送を開始した1953年以降のテレビ番組表を年月日を変更し確認できる。 NHKアーカイブスに保存された番組の検索。サービスを終了しNHKクロニクルの番組表ヒストリーへ移行。
NHKクロニクル 番組表ヒストリー
番組タイムマシーン
NHKアーカイブス保存番組検索
NHKネットラジオ らじる★らじる
NHKプラス
日本国外向け
NHKワールドTV 番組一覧
NHKワールドプレミアム 番組一覧
※NHKワールド・ラジオ日本の番組については「NHKラジオ番組一覧」および「NHK FM番組一覧」を参照
ジャンル別
NHKのアニメ作品
番組 > 民放番組の放送

民放局制作のドキュメンタリー作品のうち、文化庁芸術祭賞、放送文化基金賞、ギャラクシー賞、日本民間放送連盟賞、日本放送文化大賞、ATP賞などの受賞作品は民放各社との提携によりNHK教育テレビジョンやNHK BSプレミアムなどの番組枠で放送されることがある。2007年からは民放も含め、ドキュメンタリー番組の受賞作品が『ザ・ベストテレビ』としてNHK BSで、ラジオでの受賞作品は『ザ・ベストラジオ』としてNHK-FMにて、それぞれ毎年放送されている。
また、2013年6月29日からNHK BSプレミアムの「名作時代劇」枠ではTBS系列で放送された『大岡越前 第2部』（加藤剛主演、1971年、C.A.L.製作）を放送したり、在京民放キー局各社（テレビ東京を除く）などと共同出資している日本国際放送を通して、民放制作（民間放送教育協会を含む）のドキュメンタリー番組を国際放送のNHKワールドTVに供給したり、民放が制作した8K映像作品をNHK BS8Kにて放送したケースもある。
テレビアニメではNHK-BSでの『美少女戦士セーラームーン』（テレビ朝日系）、『けいおん!』（TBS系）、Eテレでの『日常』（再編集版）や『ラブライブ!シリーズ（そのうちラブライブ!・ラブライブ!サンシャイン!!）』など、民放で放送された作品が、それぞれ放送されたこともある。なお、『進撃の巨人』に関しては第1期がBSプレミアムで放送された後に新作（第3期）の放送権が各民放から移行した。
これに際し、一部作品において前述の放送法83条及び定款51条に抵触する広告・宣伝放送に該当する場面の対応は、作品によって異なる。『TIGER & BUNNY』では劇中のスポンサーロゴをすべて削除していた海外版の映像で放送しているのに対し、『ラブライブ!サンシャイン!!』の場合はエンディングクレジットのみの削除にとどめ、本編は編集せずそのまま放送している。
番組 > 放送を通したバリアフリー

主に教育・教養系のチャンネルを中心にして視覚障害者・聴覚障害者のための番組を多数制作してきた。
1990年からは、ニュース映像に手話通訳（手話ニュース）や文字での要約スーパーを入れた定時ニュース番組『NHK手話ニュース』を開始。派生番組や手話を会得する講座番組も制作。
また字幕放送も主に事前収録のドラマ・バラエティーを中心に増やし、2000年からは生番組（ニュース、情報、スポーツ中継など）でリアルタイム字幕放送を導入。後にゴールデンタイム・プライムタイムのほとんどの番組で字幕放送が行われるようになった。
視覚障害者向けには番組の場面を説明する解説放送が行われている。1990年から『連続テレビ小説』・『ドラマ新銀河』という2本の帯ドラマの番組から開始し、後に『ドラマ10』や海外ドラマの一部を除くほとんどのドラマ番組とバラエティ・教養・学校番組の一部で採用されている。
番組 > 番組再販・インターネット配信

番組の再放送は原則として自局のみで行われていたものの、一部番組はケーブルテレビの自主チャンネルや一部の民放局でも放送されていた。2004年からは、大河ドラマなど、CS各局への番組再販が開始され、2006年には後述のコンテンツプロバイダー等への番組提供も始まり、本格的な番組再販が行われている。
番組 > 番組再販・インターネット配信 > NHKの番組を放送した民放局

ほか、独立局を中心に単発番組が放送されることがある。また放送番組センターを通じて教養番組の一部が独立局で放送されることもある。
番組 > 番組再販・インターネット配信 > NHKの番組を配信するコンテンツプロバイダー

インターネット上での配信（配信実験も含む）について、下記にまとめる。
『日経ニューメディア』（2006年2月17日号）は、ネット上での再配信によって「出演者が得られる分け前よりも、新たな番組制作によって得られる出演料の方が多い」ため、芸能界から敬遠される傾向があると報じた。
日本国外の放送局との協力関係

アジアにおいて最大規模の公共放送事業体であり、アジア太平洋放送連合常任理事局である（会長職を海老沢勝二元会長、橋本元一会長が2代続けて務めた）。こうしたことから、特集番組ではアジアの話題を取り上げることも多い。JICA等の要請で発展途上国の放送技術援助に職員を派遣することもある。
放送事業以外では教育番組の国際コンクール「日本賞」やNHKアジア・フィルム・フェスティバルの主催者として、日本国外への認知度を広げている。
日本国外の放送局との協力関係 > 番組コンテンツ

以前から欧米を中心とした海外ドラマの放送が積極的に行われてきた。放送作品の一例として『名探偵ポワロ』『大草原の小さな家』『ER緊急救命室』『シャーロックホームズの冒険』『ビバリーヒルズ青春白書』などが挙げられる。1990年代末からはアジア圏の作品も加わり、韓流の火付け役ともなる『冬のソナタ』『チャングムの誓い』などの韓国のドラマ、『北京バイオリン』などの中国のドラマも放送している。『デスパレートな妻たち』『アグリー・ベティ』『スター・ウォーズ クローンウォーズ』といったアメリカ発の人気コンテンツも引き続き多く放送されている。
日本と違い、日本国外における番組制作は制作会社やスタジオが主導権を持ち、日本国外での販売権も放送局と切り離された代理店が持つことが多いため、テレビ各局との協力関係の強弱は関係ない。個別の代理店からのセールスや版権を持つ制作会社の日本法人による提案販売もあれば、カンヌや香港、サンタモニカで開かれる国際的な映画、放送コンテンツの見本市での商談で購入することもある。ちなみに日本もNHKだけでなく民放や映画会社がコンテンツやフォーマットのライセンス販売を行っている。衛星放送のチャンネル増から民放だけでなくWOWOWやBS各局・CSチャンネルとの間でコンテンツの獲得競争が激しくなっている。1990年には国際メディア・コーポレーションが設立されNHKへの買い付けを行っているが「市場価格を乱している」という批判がある。
このほか、『プラネットアース』や『海』といった自然科学系のドキュメンタリーでは国際共同制作として各放送局が資金を出し合い、素材の共有で番組を作り上げることがある。自然、サイエンス系では世界的な撮影技術を持つイギリスBBCやナショナルジオグラフィックと協力することが多い。またレギュラー番組に購入作品を組み込むこともあり、過去の「生きもの地球紀行」などでは、タイトルはそのままで番組は購入番組ということもよく見られ、フィルムとVTRの映像が混在することも普通であった。
このほか自然科学以外のジャンルのドキュメンタリー番組を放送する『BS世界のドキュメンタリー』と題したレギュラー枠がある。アメリカABCとの共同取材『映像の世紀』という事例もある。
日本国外の放送局との協力関係 > 報道など

アメリカのCNNやABC、イギリスBBC、ドイツZDF、ARD、フランスF2、中国CCTV、韓国KBSなどニュース素材交換の提携しており、BS1の番組では各局のニュースを同時通訳で放送している。CS等で視聴できる外国のニュース専門チャンネルを除けば、BS1は海外のテレビ報道をデイリーで通訳付きで視聴できる日本で唯一のチャンネルである。
アメリカ同時多発テロ事件やアメリカ合衆国大統領選挙といった日本国外の重要ニュースがある場合、BS1では海外放送局（ほとんどはABC）の映像を通訳付きで放送している。1990年代にはABCテレビの深夜ニュース番組で記者がアジア関連の経済ニュースを伝えるコーナーがあった。このほか『PBSニュースアワー』といったニュース番組を放送している。
問題点と批判

→「NHKの不祥事」も参照
問題点と批判 > 内部組織と組織改革

→「NHK民営化」も参照
内部組織については以下のような問題点が内外から指摘され、組織改革が進められている。民営化や国営化計画も浮上している。
問題点と批判 > 内部組織と組織改革 > 人事制度の抜本見直し

従来、ほとんどの職員が入局時の職種を全うしていた。しかしそのことにより、それぞれの職域で「セクショナリズム」が跋扈し、組織全体の風通しが良いとはいえなかった。2009年度からの3か年中期計画において、この「セクショナリズム」を打破するため、人事制度が以下のように抜本的に改められた。
東京本部に集まっていた流れを逆転させ、各放送局の人員を計50人程度増やす。7拠点局においてはコンプライアンス専門管理職を計20人程度新たに配置する。
本部レベルでは報道記者、番組制作従事に人員をシフトし、技術職は、技術革新などを進めることによって人員増の抑制を図りコンパクト化する。
他の職域は引き続き人員削減の対象となり、特に営業については一部で外部委託を強化する。
高い専門性と幅広い視野の両立を図るため、若い段階から本人の希望によらない入局時とは異なる職種への異動を従来以上に強化する。
2011年に会長となった松本正之は、旧国鉄→JR東海時代“労務の鬼”として恐れられていたが、そのことが会長指名の理由ともなっていた[要出典]。国会で職員給与の高さが問題とされたこともあり、2013年2月12日、「基本給1割カット」「給与水準の一部地域別化」「手当見直し」「管理職登用に試験導入」などの人事制度見直し方針を決め、経営委員会と労働組合に示し、同年4月4日に概ね労使合意に至っている。
問題点と批判 > 内部組織と組織改革 > 役職定年制度

人事制度には「役職定年制度」がある。これは「一定以上のポストについた場合」「54〜57歳でその役職としての定年を迎える」というものである。その後は地位を維持したまま嘱託職となるほか、転籍した上でNHKエンタープライズやNHK出版、NHKテクニカルサービスなど関連団体へ“天下る”ことが多い。最長で65歳まで勤めることができるが、60歳以降については、一般の嘱託職扱いとなり、ポストも変わるケースが大半である。
アナウンサーの場合は、57歳が役職定年に当たり、この年齢に達するとアナウンスの一線を退くことになる。宮本隆治、武田真一のように定年（早期定年退職）で退職する者や、松平定知のように定年後も嘱託として勤務を続けた者、三宅民夫のように嘱託での定年（65歳）を超えてもなおシニアスタッフ（事実上専属的に番組出演契約を結ぶ）やNHK財団に転籍してアナウンサーの活動を続ける者もいる。
法令の改正により、60歳が事実上の定年となっている。この制度は子会社整理と絡み、次期経営計画策定の度に見直しの対象となっている。
問題点と批判 > 内部組織と組織改革 > 企業年金と巨額欠損

退職者向けの企業年金制度を運営しており、勤務年月などで異なるものの平均月12万円（2008年時点）とされている。しかし2006年度に年金積み立て必要額算定のための利率（割引率）を従来4.5%としていたものを2007年度では市場実勢に合わせた2.5%に引き下げたところ積み立て不足は前年度比2.4倍の2700億円に及び、さらに2008年度では約3300億円に増大、同時点での積立額約3000億円を超える事態にまで発展している。この問題に対して15年計画で償却を進めているが、関係筋によると2007年度に約100億円、2008年度には約120億円が放送受信料収入から補填されているという。また、労働組合側には確定拠出型年金への移行か確定給付型の維持を条件に現役職員への給付額を引き下げる意向を示したが、職員側からは「なぜOBの優雅な生活のために現役の職員たちがツケを払わされなければならないのか」との不満の声も上がった。
問題点と批判 > 内部組織と組織改革 > 関連組織への天下り

→詳細は「NHKの関連団体」を参照
NHKエンタープライズをはじめとして、子会社・公益法人・関連会社が存在する。そのいくつかは営利活動が禁止されている本体のため、営利活動を行う「抜け道」として営利活動を行っているとして批判もある上に、本体を退職した元社員の天下り先となっているという指摘もある。
問題点と批判 > 政府・政治との関わり

→「国営放送」も参照
予算や人事をはじめとして国会承認事項があり、国会の総務委員会や予算委員会等で、国会議員から質問されることもある。このように政治が国会を通して影響を与え得る構造がある（同じ公共放送の英国放送協会にはないとされる）ことから、政治との関わりが否定的に取り上げられることがある。
吉田茂を茶化すなどの風刺で人気を集めていた『日曜娯楽版』が日本の独立回復直後に打ち切りとなったことへの政治的な背景が臆測された。ただし武田徹は、同番組の放送作家・三木鶏郎が政治風刺に飽きたことが打ち切りの原因として政治的な影響を否定している。
1976年、会長であった小野吉郎が、ロッキード事件で逮捕され保釈中だった田中角栄を見舞ったことは、小野を引責辞任に追い込むスキャンダルに発展した。1985年には元NHK社会部長の神戸四郎が週刊新潮に手記「NHK田中報道に何が起きたか」を連載し、上層部の職権乱用によりロッキード事件報道が偏向されたと告発した。
2004年に『週刊現代』が、職員の中に国会議員や閣僚経験者の子弟が少なくないことを報じている。
2008年の9月に行われた自民党総裁選関連の話題を、連日に長時間報道したため「総裁選報道が長過ぎる」といった抗議が多数寄せられた。その中で意図を尋ねるため電話してきた女性に対し、視聴者コールセンターの対応責任者が、「はいはいはい、分からないんですか。自民党のPRですよ」と発言していたことが明らかになった。
イギリスの日刊紙「タイムズ」は2014年10月17日付の記事において、編集の独立性を放棄していると批判的に報じた。同紙が入手した内部文書によると、英語版担当記者らは最も論争の対象となっているいくつかのテーマを報道するのに際して、安倍晋三政権の政治的立場を反映したフレーズを用いるよう指導されており、また南京事件・従軍慰安婦・中国との領土問題への言及を禁止されているという。
元NHKアナウンサーの膳場貴子は番組内で政治関連のニュースを扱う際は特に規定されている訳ではないが、不文律が色々とあり、キャリアが浅いうちは、事前に想定した質問以外の事項については自発的に聞けなかったと明らかにしている。
問題点と批判 > 政府・政治との関わり > 会長・籾井の政府との癒着発言

元会長籾井勝人は、2017年1月19日に行われた任期中最後の記者会見において、政府との癒着関係の一つや二つはあるという趣旨の発言をした。
問題点と批判 > 政府・政治との関わり > 軍用地所有

2009年5月、東京・赤坂のアメリカ軍基地・『赤坂プレスセンター』の敷地の一部を保有し、40年以上も国に対し賃借してきたことが判明した。歴史的経緯によるものとされるが、報道機関、さらにはNHKそのものの中立性との整合性の面で、論議となった。
問題点と批判 > 政府・政治との関わり > 原発問題

2012年11月28日、『クローズアップ現代』「“ジャパンプレミアム”を解消せよ〜密着LNG獲得交渉」に対する出演を日本エネルギー経済研究所顧問の十市勉に依頼。事前の打ち合わせにおいて、「（1）LNG調達方法の多様化（2）LNG代替手段の確保のために原発再稼働や石炭火力の活用（3）制度改革で発電市場の競争の促進」の3点を指摘したところ「番組に出演するには意見を変えて頂くことになる」「原発ゼロを前提にどう価格を引き下げるかを趣旨にしている」とディレクターが主張。チーフプロデューサーがその後、「総選挙前」であり放送の「公正・中立」を考慮したと釈明したものの「中立」に対する説明がないまま出演ができなくなった。
その後、2014年1月30日放送のラジオ第1『ラジオあさいちばん』では、コーナー出演の予定だった外務省元首席事務官で東洋大学教授の中北徹が脱原発の立場での事前原稿の変更を要求され、出演を取り止めた。担当者から前日に送った原稿について、「（東京都知事選挙の）投票行動に影響を与える可能性があるのでやめてほしい」と言われ、これに対し中北は「特定の人を応援しているわけではない」と回答。さらに「原発ゼロでも経済成長が実現できる」との表現を変更することを提案したが、局のラジオセンター長から「選挙が終わったらゆっくり語ってください」と言われ出演を見送った。これについて、毎日新聞は社説を出して「これはNHKの過剰反応だろう」「反対の考え方を詳しく紹介するなど、番組内でバランスをとる工夫はいろいろとできる」と論じた。
問題点と批判 > 政府・政治との関わり > 天皇の「おことば」

2013年12月23日、天皇明仁（当時）80歳の誕生日にあたり発表された「おことば」を、一部編集した上で放送した。この件に関して、憲法改正議論を進める安倍政権に配慮し、憲法に関する部分を恣意的に削除して放送したとの批判を受けた。
問題点と批判 > 受信料制度・未払い問題

→「NHK受信料 § 問題点」も参照
1973年、朝日新聞記者の本多勝一は『NHK受信料拒否の論理』を発表し、視聴者が視聴するかしないかを問わずに一方的に料金を先払いで徴収すること、無責任な組織体質、無責任などを指摘したうえで、公共放送としての改善には受信料拒否という方法があると主張した。
2000年代以降、相次ぐNHKの不祥事で受信料の不払いが増加していることから、今後の受信料のあり方について、国会や与党、野党、総務省などで議論されている。他方、2006年にNHKは受信料未払い問題に対して簡易裁判所に対する支払督促の申し立てを行っており、未契約者に対しても民事訴訟をできるだけ速やかに実施すると発表した。
問題点と批判 > 受信料制度・未払い問題 > 受信料を巡る訴訟

2007年 - 元職員がケーブルテレビ加入で、勝手にNHK-BSが観られるようになって、高い受信料を請求されているとして、請求を止めるよう訴訟を起こしたが、訴えは退けられた。
2009年6月23日 - NHKが受信契約締結と受信料の支払いを拒否する埼玉県内のホテルに対して142万円の損害賠償を求める訴訟を起こした。未契約者に対する訴訟としては初めてのことである。7月9日、会社側が訴訟で求めていた全額の支払いに応じたため、提訴を取り下げた。
東京都練馬区の男性と江東区の男性に対し、放送受信契約を結んでいるのに受信料の支払いに応じなかったとして、未払い分の支払いを求め東京地裁に提訴した。2009年7月28日、同地裁は請求通り男性2人にそれぞれ8万3400円ずつの支払いを命じた。
2014年9月5日 - 最高裁判所の第二小法廷にて、NHK側は受信料の請求債権が10年であると主張していたが、鬼丸かおる裁判長はNHK側の上告を退け、「5年で時効」とする判決を下した。この5年時効の確定判決は、最高裁判所としては初の判断である。この最高裁による確定判決により、5年以前に遡った受信料は回収不能となり、未払い受信料のうち最大678億円が回収不能になる見込みである。
ワンセグ機能付きの携帯電話については、埼玉県朝霞市の市議・大橋昌信（NHKから国民を守る党の党員）がワンセグ機能付きの携帯電話を所持しているだけ で受信料を支払う必要があるかどうかの確認を求める裁判を起こしていた。この裁判に関してさいたま地裁は2016年8月26日、放送法2条14号で「設置」と「携帯」が分けられていることから「携帯」は放送法の定める「設置」ではなく、携帯電話のワンセグは「設置」とする主張を「文理解釈上、相当の無理がある」とし、受信料を払う必要はないとする判決を下したが、東京高裁で逆転敗訴。また、同様の裁判は2018年6月現在で5件あり、そのすべてがワンセグ所有者は受信料を払わねばならないとする判決となっている。
NHKを映らないようにしたテレビであれば受信契約の義務がないことの確認を求め、東京都在住の女性が東京地裁に提訴。2020年6月24日、東京地方裁判所は原告の訴えを認め、増幅器の出費をしなければ受信できないテレビは、NHKを受信できる設備とはいえないと判断。これに対し、前田晃伸会長は同年の7月2日の定例会見で控訴する方針を表明した。
問題点と批判 > 広告・商業主義

→詳細は「NHKの関連団体 § 関連団体の問題点」を参照
放送法によって広告放送で収入を得ることが禁じられているが、特定企業を宣伝しているかのような内容の番組が放送されているとの批判がある。その代表格であった『プロジェクトX〜挑戦者たち〜』では、2004年に開催したイベント「プロジェクトX21」で番組で取り上げた企業に資料の提供と「協賛金」を要請したと報じられた。このほか土曜ドラマ『ハゲタカ』を東宝と映画化して展開する、インターネットでの有料配信「NHKオンデマンド」を始めるなど、受信料外収入以外にも収入があることが明らかになっている。
なお、フランス、イギリス、アメリカ合衆国、韓国、ドイツなどの日本国外の公共放送では広告収入は認められている。
問題点と批判 > ジャニーズ事務所との密接な関係

2000年から『ザ少年倶楽部』を放送しており、音楽バラエティ番組としつつ、実質ジャニーズ事務所の御用番組、ジャニーズJr.の番組となっており[信頼性要検証]、業界では「ジャニーズJr.の育成番組」と呼ばれている[信頼性要検証]。公共放送がいちプロダクションの番組を制作するという公平性に欠ける行為がまかり通っていることを、疑問視する声もある[信頼性要検証]。
ジャニーズ事務所のタレントは、紅白歌合戦や大河ドラマにも数多く出演している。NHK放送センターの7階のリハーサル部屋は、ジャニーズ事務所のタレントたちがレッスン場として常時使っているといわれ、ジャニー喜多川の功績を伝える特別番組を放送するなど、ジャニーズ事務所と所属タレントに対する扱いは非常に厚い[信頼性要検証]。
イギリス国営放送BBCは2023年に、ジャニー喜多川性加害問題を追うドキュメンタリー『J-POPの捕食者 秘められたスキャンダル』を放送し、外国特派員協会で会見を開いた。そこには朝日放送、毎日放送、フジテレビなどのテレビ局は来ていたが、NHKは来なかった[信頼性要検証]。朝日新聞のニュースサイト「GLOBE＋」によると、BBCの番組ディレクター・インマン恵は、「NHKの報道は素晴らしいものもあるのに、なぜこの問題について報じないのか、不思議に思う。取材も依頼し、コメントも求めたが、丁寧に断られた。ジャニーズのタレントはNHKにも頻繁に出演している。だから話したがらないのだろうと思う」と述べ、NHKの本疑惑の報道忌避が意図的なもので、ジャニーズ事務所のタレントを重用しているせいであろうと指摘している。
2023年9月、東京・渋谷のNHK放送センター西館に“魔の7階”と呼ばれるリハーサル室があったことが『FLASH』にて報じられ、その場ではジャニーが、小学生のメンバーを膝の上に乗せているのが目撃されている。10月9日には同局内で「ザ少年倶楽部」への出演を希望した少年（現在30代）がジャニー喜多川に男性用トイレに連れて行かれ、個室内で下着を脱がされ性被害に遭った証言がNHKニュース番組で報道された。
問題点と批判 > 民放との関係

建設した放送に必要な送信設備を、民放に軽い負担で使用させており、これにより批判が大々的にできないという[要出典]。
サッカーW杯やオリンピックなどのスポーツ中継において、放映権料の負担分の一部を放送せず（ジャパンコンソーシアム）民放に譲り渡し、批判をしないように牽制しているという[要出典]。
2001年、読売新聞から読売ジャイアンツ戦5試合分の放送権を、日本テレビでは4億円のところを8億円で購入した。三橋貴明によると、これは読売1000万部を敵に回さないための組織防衛の金だという。
2004年9月、当時の海老沢勝二会長が国会に参考人招致された際、中村哲治（民主党参議院議員）が、「もはやNHKが芸能番組を放送する意味はない。巨額のお金が動く番組を作るから、こういう不祥事が発生するのでは」と問い質したが、録画中継において全カットされ、海老沢が呼ばれた総務委員会を生中継せず、不利な質問を全てカットしたものを深夜に放送した。
放送体制が民業圧迫となっていると懸念する、民放の反発も招いてきた。なお、既存民放番組に対抗姿勢を打ち出した番組を制作することもある。
→詳細は「NHKニュース10」、「NHK総合テレビ平日午後の情報番組枠」、「あさイチ」、および「探検ロマン世界遺産」を参照
逆に民放がNHKの既存番組を参考にしたり、対抗姿勢を打ち出した番組を制作することもある。民放がNHK出身者を番組に起用することも多い。
→詳細は「ニュースステーション」、「はなまるマーケット」、および「総力報道!THE NEWS」を参照
その一方で、日本国際放送やJOCDNのようにNHKや民放系列の事業会社にNHK・民放双方が資本参加している事例がある。また、NHKの番組に日本テレビグループの日テレアックスオン（AX-ON）やフジサンケイグループの共同テレビジョンなど、民放系列の番組制作会社が携わっているケースも少なくない。
問題点と批判 > 視聴率との関係

受信料で成り立っており「視聴率に左右されないテレビ局」を謳っているが、「NHKも民放と同様、あるいはそれ以上に視聴率を意識している」と見解が示されているか、またはそれを前提とした報道・評論がされている例も多い。また、かつてNHKの気象情報に出演していた気象予報士でタレントの半井小絵は、「チャンネルを変えられないようにとの指示が出ていた」と証言している。
問題点と批判 > 番組内容に関する批判

→詳細は「NHKの不祥事」を参照
→詳細は「NHK番組改変問題」を参照
→詳細は「NHKスペシャル シリーズ 「JAPANデビュー」」を参照
→詳細は「BS1スペシャル § 不祥事」を参照
問題点と批判 > 著作権を巡る訴訟

2009年、札幌市の写真家が撮影した風車の写真を無断でニュースに使用したとして、写真家から著作権侵害の賠償を求めての訴訟を起こされた。初公判は2010年に開かれた。
問題点と批判 > 郵便法違反による行政指導

2022年、NHKが外部業者に委託した受信契約案内のポスティング文書が郵便法違反に該当するとして、総務省から行政指導を受けた。
問題点と批判 > 2度目の郵便法違反による行政指導

2023年、NHKは再び郵便法違反による総務省の行政指導を受けた。
問題点と批判 > 規則違反の番組配信予算支出

2023年5月、NHKが事業として認められていない衛星放送番組のインターネット配信について、同年度予算に関連支出として約9億円を盛り込んでいた。
問題点と批判 > NHK記者による不正請求問題

2023年9月、NHKは報道局の記者が、私的な飲食代を不正に経費請求していた疑いがあると発表した。
問題点と批判 > 取材に関する情報の流出

2023年11月28日、NHKの記者が作成した取材メモなどをインフルエンサーの暇空茜がX（旧Twitter）上で投稿した。流出したメモの内容は、若年女性を支援する一般社団法人「Colabo」に対する誹謗中傷問題を取り上げる取材の企画概要と、実際に中傷を行った関係者へのインタビューを文字起こししたものであった。
同年12月1日、NHKは情報漏洩の事実を認め謝罪した。NHKの子会社が契約している30代の派遣スタッフが流出させたことを認めたという。この派遣スタッフはニュースのテロップ作成などに関わっていたため専用端末へのアクセスが一部認められており、「興味本位でやった。大変なことをしてしまい、申し訳ない」などと話した。
関連人物

→詳細は「Category:日本放送協会の人物」を参照
関連人物 > アナウンサー

→詳細は「NHKのアナウンサー一覧」および「Category:NHKの元職員アナウンサー」を参照
関連人物 > アナウンサー以外の過去に在籍した人物

相澤冬樹（大阪放送局。退職後、大阪日日新聞（発行・新日本海新聞社）に移籍）
相田洋（NHKスペシャル「電子立国日本の自叙伝」キャスター・ディレクター。現：映像ディレクター）
浅生鴨（NHK広報局Twitter初代担当者「NHK_PR1号」。退職後は作家）
池上彰（記者。現在はフリージャーナリスト）
池田信夫（経済学者）
磯村尚徳（ニュースセンター9時等）
浦達也（現：江戸川大学名誉教授）
大久保怜（元：大阪放送局芸能・演芸番組担当スタッフ。その後タレントに転向）
太田恒太郎（元技術職。現：信越放送アナウンサー）
小野耕世（日本マンガ学会会長、評論家）
角間隆（国際ジャーナリスト養成IJC代表）
柏倉康夫（解説委員、京都大学大学院文学研究科教授を経て 現：放送大学教養学部教授・副学長）
勝部領樹（ニュースセンター9時・NHK特集等キャスター、NHKエンタープライズ顧問）
苅田久徳（元：プロ野球選手）
川崎泰資（政治部、椙山女学園大学教授）
木村淳（映画監督）
木村太郎（ニュースセンター9時）
胡桃沢耕史（作家）
小出五郎（科学ジャーナリスト）
小中陽太郎（作家・評論家）
小林和男
清水康之（「クローズアップ現代」担当ディレクター、現：NPO法人ライフリンク代表）
高島肇久（NHKニュース21キャスター、報道局長。現：海外通信・放送・郵便事業支援機構代表取締役社長）
龍村仁（ドキュメンタリー監督）
田畑彦右衛門（解説委員、「600こちら情報部」「クイズ百点満点」等。元：三重県総合文化センター総長）
辻真先（作家・脚本家・エッセイスト）
手嶋龍一（ワシントン支局長。現：外交ジャーナリスト、作家）
南江治郎（専務理事、顧問。詩人）
野田一成（元記者、現在医師）
浜野崇好（宮崎公立大学学長）
林家竹丸（落語家）
平野次郎（NHKニュースTODAYキャスター・解説委員、現：学習院女子大学特別専任教授）
日高義樹（アメリカ総局長、現：ワシントン在住のジャーナリスト）
深町幸男（テレビドラマ演出家、舞台・映画監督）
藤田太寅（報道局経済部記者、解説委員 現在関西学院大学総合政策学部教授）
柳田邦男（評論家、作家）
和田勉（テレビドラマ演出家、映画監督）
柳川喜郎（解説委員、岐阜県御嵩町長）
吉村秀實（社会部記者、解説委員、解説主幹 現在ジャーナリスト・都市防災研究所理事・市民防災研究所理事）
木下ユミ（秘書課幹事室職員。独立後フリーのメークアップアーティスト。個人事務所「ユミ・ビュアクス」創業者）
たかまつなな（元ピン芸人を経て、ディレクター。退職後再びピン芸人・お笑い系ジャーナリストとして活動中）
関連人物 > 政治家

安住淳（衆議院議員、第15代財務大臣）
植木光教（元：総理府総務長官）
上田哲（元：衆議院議員、参議院社会労働委員長）
柿沢未途（元：衆議院議員）
川崎秀二（元：厚生大臣）
佐藤健司（大津市長）
関健一郎（衆議院議員）
立花孝志（経理・報道局記者、現：政治家女子48党事務局長、元：参議院議員、元：葛飾区議会、ビデオ・ジャーナリスト。元：船橋市議会議員）
中沢啓吉（元：新自由クラブ遊説委員長、議員秘書）
中島洋次郎（元：衆議院議員）
橋本大二郎（元：高知県知事）
原田令嗣（報道局衛星放送部長等、前：衆議院議員）
水野清（元：建設大臣・総務庁長官）
鈴木貴子（衆議院議員、元：外務副大臣）
関連人物 > NHK番組出身のキャスター

局員ではないが、専属契約していたキャスターを取り上げる。
小谷真生子
小平桂子アネット
宮崎緑（ニュースセンター9時キャスター、現：千葉商科大学政策情報学部教授）
関連人物 > NHK番組スポットナレーター

内田直哉
蒲田健
藤原勝也（主に衛星放送番組）
磯部弘
梅津秀行
大森章督
中原茂
松岡洋子
勝生真沙子
小林優子
深見梨加
篠原恵美
小山裕香
鈴木麻里子
湯浅真由美
「ニュース シブ5時」料理コーナーの収録現場
東京都立大泉特別支援学校

| 東京都立大泉特別支援学校 |
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 北緯35度46分37秒 東経139度35分34秒﻿ / ﻿北緯35.77686度 東経139.59278度﻿ / 35.77686; 139.59278座標: 北緯35度46分37秒 東経139度35分34秒﻿ / ﻿北緯35.77686度 東経139.59278度﻿ / 35.77686; 139.59278
過去の名称:  東京都立大泉養護学校
国公私立の別:  公立学校
設置者:  東京都
設立年月日:  1979年12月1日
創立記念日:  毎年12月1日
共学・別学:  男女共学
学期:  3学期制
学校コード:  E113299930060 
所在地:  〒178-0061
 東京都練馬区大泉学園町九丁目3番1号 ja
外部リンク:  公式サイト
 ウィキポータル 教育  ウィキプロジェクト 学校
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東京都立大泉特別支援学校（とうきょうとりつ おおいずみとくべつしえんがっこう）は、東京都練馬区にある公立特別支援学校。肢体不自由者を教育対象とする。小学部・中学部・高等部からなる。
概要

小学部は大泉学園桜小学校と、中学部は大泉学園桜中学校と、高等部は大泉桜高等学校（2005年4月より大泉学園高校と大泉北高校の2校を1校に統合）と交流をしている。2005年3月31日まで高等部の交流は、大泉学園高等学校および大泉北高等学校と行われていた。学校北側には埼玉県と東京都の県境がある。
概要 > クラス編成

基本的に1学年1組のみであるが、人数が多い学年は2組に分かれる。
概要 > 校内電話

各教室に1台ずつ校内電話機が設置されている。
概要 > 警備

警備は1999年度までは警備員が行っていたが、2000年度より機械警備化された。