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アフガニスタン軍
共和国時代 > アフガニスタン治安部隊

アフガニスタン治安部隊（Afghan National Defense and Security Forces）とはアフガニスタン・イスラム共和国の軍隊や警察、国家保安局に所属する部隊の総称である。
アフガニスタン軍は国防省に所属し、以下の組織で構成される。総兵力は18万7000人であった。
アフガン国陸軍（Afghan National Army）
アフガン空軍（Afghan Air Force）
アフガン陸軍特殊作戦軍団/コマンド（Afghan National Army Special Operation corps/Command）
アフガニスタン国陸軍地域隊（Afghanistan National Army Territorial Forces）
アフガン国境警備隊（Afghan Border Force）
アフガン国家社会秩序隊（Afghan National Civil Order Force）
その他各種後方支援部隊
アフガニスタンの警察は内務省に所属し、以下の組織で構成される。総兵力は11万8000人であった。
アフガン国家警察（Afghan Uniform (National) Police）
公安警察（Public Security Police）
アフガン国境警察（Afghan Border Police）
アフガン防犯警察（Afghan Anti-Crime Police）
アフガン地方警察（Afghan Local Police）- 2020年9月廃止。
アフガン公衆保護隊（Afghan Public Protection Force）
特殊治安隊（Special Security Forces）
共和国時代 > 陸軍

→詳細は「アフガニスタン国陸軍」を参照
アフガニスタン国陸軍は7つの軍団で構成された。第201 "サイラブ" 軍団（カブール）、第203 "サンダー" 軍団（ガルデーズ）、第205 "アタル" 軍団（カンダハール）、第207 "ザファー" 軍団（ヘラート）、209 "シャヒーン" 軍団（マザーリシャリーフ）、第215 "マイワンド" 軍団（ラシュカルガー）、第217 "パミール" 軍団（クンドゥーズ）である。この他に第111師団（カブール）があった。
アフガニスタン国陸軍地域隊は地方警察の軍隊版である。展開地域の治安と住民を守り、ターリバーンから作戦行動の余地を奪い、都市部や幹線道路からターリバーンを遠ざけることを任務とした。地域隊の活動により、陸軍部隊は治安維持以外の任務に専念できる。地域隊の部隊は「トレイズ」（tolays）と呼ばれ、トレイズ中隊は最大121人で編成された。隊員はその地域の住民や地方警察官から採用される。装備は陸軍部隊と比べると軽装備である。2021年3月時点で、ヘルマンド州とニームルーズ州以外の34州中32州に186個部隊が展開していた。
アフガン国境警備隊は国境から30マイル以内の制限地帯のテロや犯罪活動を抑止する部隊である。2017年にアフガン国境警察から改組した。2019年時点で、６個旅団が存在した。装備はNATO系とワルシャワ条約機構系の武器が混在していた。
アフガン国家社会秩序隊は暴動や混乱、暴力的なデモにおける市民的な秩序を維持する部隊である。2017年にアフガン国家社会秩序警察から改組した。準重火器や暴動制御装備で武装し、治安警察や防犯警察などを支援した。
共和国時代 > 空軍

→詳細は「アフガニスタン国空軍」を参照
アフガニスタン空軍は、2021年3月時点で65機の固定翼機と115機のヘリコプターを保有した。2023年を目処として、アフガニスタン空軍は最終的に2016年の3倍の規模に拡大する予定で「アフガン航空機最新化計画」を実施していた。
| コード名 | 名称 | 数 |
| --- | --- | --- |
| A-29 | エンブラエル EMB-314 | 23機 |
| AC-208 | セスナ 208 コンバットキャラバン | 10機 |
| C-208 | セスナ 208 | 28機 |
| C-130 | ハーキュリーズ | 4機 |
| コード名 | 数 |
| --- | --- |
Mi-17: 13機
MD-530: 60機
UH-60 ブラックホーク: 42機
共和国時代 > 特殊部隊

アフガニスタン治安部隊には複数の特殊部隊があり、攻勢を担当した。
アフガン陸軍特殊作戦コマンド（ANA Special Operations  Corps/Command）
警察特殊部隊総司令部（General Command Police Special Units）
特殊作戦飛行隊（Special Mission Wing）
アフガニスタン軍には総参謀長の下にKtah Khas、アフガン陸軍特殊作戦コマンド、特殊作戦飛行隊があった。
Ktah Khasは軍事的に価値の高い敵目標を正確に襲撃する軽歩兵大隊である。2015年時点で3個大隊があり、カーピーサ州へ独立ヘリコプター強襲部隊が展開していた。
アフガン陸軍特殊作戦コマンドは第1・第2・第6特殊作戦旅団を指揮する。各旅団には2〜5個の特殊作戦大隊（カンダック）と機動打撃隊車両大隊が所属する。10個大隊の総兵力は1万700人であった。2017年、特殊部隊を4個旅団に倍増して軍団規模にする決定がなされた。
特殊作戦飛行隊は軍と警察の特殊部隊の対テロ作戦および対麻薬作戦を支援する。2015年時点で、カブールに2個飛行隊、カンダハールに1個飛行隊があり、Mi-17V5ヘリプター（30機）とPilatus PC-12（13機）が配備されていた。Mi-17V5は重量の軽い荷物の運搬、兵員輸送、負傷者後送（CASEVAC）、補給、航空阻止、航空支援、空中護衛、武装付き監視などを行う。Mi-17には全機7.62mmドアガンがあり、12機は23mm前方砲がある。ピラタス PC-12はISR（情報収集・警戒監視・偵察）を行う。2017年時点で、特殊作戦飛行隊とアフガニスタン空軍はパイロットを再教育して、Mi-17からUH-60 ブラックホークに移行中であった。
共和国時代 > 教育

アフガン国陸軍の兵士は入隊後、12週間の基本訓練を受けてから現場に配属された。基本訓練の後、一部の兵士は専門的な教育を受ける場合もあった。
アフガン国陸軍には専門教育を行う以下の14種類の学校があった。
戦闘兵器系の学校（Combat Arms Schools） - 歩兵、戦車兵、砲兵。
戦闘支援系の学校（Combat Support Schools）- 技術者、通信兵、憲兵。
後方支援系の学校（Combat Service Support Schools） - 兵站、財務、人事。
共通役務系の学校（General Services Branch Schools） - 宗教・文化問題、広報、法律。
2018年、アメリカ合衆国陸軍の第1治安部隊支援旅団がアフガニスタンを訪れてアフガン国陸軍に指導を行った。
共和国時代 > 条約

アフガニスタンは以下の条約を結んでいた。
アメリカ合衆国・アフガニスタン地位協定（2002年）
戦略的パートナーシップ協定（2012年）
アメリカ合衆国・アフガニスタン安全保障協定（2014年9月）
NATO・アフガニスタン地位協定（2014年9月）
共和国時代 > 主要な敵対組織

アフガニスタン軍は以下の組織と交戦している。
アルカーイダ
ターリバーン
ハッカーニ・ネットワーク
ラシュカレトイバ
パキスタン・ターリバーン運動
ウズベキスタン・イスラム運動
麻薬生産組織
共和国時代 > 装備 > 歩兵装備

M4(3点バースト)
M16A2
M16A4
AK-47系統
M249軽機関銃
M240機関銃
M24
RPG-7
AT-4
M9拳銃
その他各種装備品
共和国時代 > 装備 > 大口径支援火器

ブローニングM2重機関銃
SPG-9
その他各種装備品
共和国時代 > 装備 > 車両

フォード・レンジャー
MRAP
ハンヴィー各種
M1117装甲警備車
M113装甲兵員輸送車
東風 EQ2050
その他各種装備品
共和国時代 > 装備 > 火砲

M224 60mm軽迫撃砲
M114 155mm榴弾砲
D-30 122mm榴弾砲
その他各種装備品
共和国時代 > 腐敗問題

アフガニスタン軍の士気はあまり高くないという説がある。2015年のクンドゥーズの戦いでは数百人のターリバーンの攻撃に対して数千人のアフガニスタン軍がほとんど戦わずに逃走した。一説によるとアフガニスタン政府にはアフガニスタン軍の兵士を納得させられるような大義名分がないと言う。アフガニスタン軍の兵士はイスラム教やアフガニスタンの主権を守れない政府に対して不信感を抱いている。またアフガニスタンの社会制度では自分が所属する部族コミュニティのためにより上位の存在であるパトロンに対して資金や資源を上納しなければならない。そのため政治家や司令官は装備を売却し、兵員数を水増しして給与を着服し上納資金に当てた。例えばザブール州守備隊の司令官と軍団の連隊長、国家保安局の民兵指導者は保管されていた30万リットルの航空燃料を市内の業者に売却して代金を着服した。空のタンクは爆破してターリバーンのロケット攻撃により穴があいたと報告していたが、よく見ればタンクの損傷は不自然であり、横領は地元業者にも知れ渡っていた。またパトロン同士の権力争いは非常に苛烈なようであった。例えば陸軍参謀総長のワリー・アフマドザイ将軍（Wali Ahmadzai）は政府が滅亡の危機に瀕しているにもかかわらず、ターリバーンと戦うよりも報復人事を行うことに熱心だったと言われている。その結果、末端の兵士は不十分な装備と給与未払いに苦しむことになった。
またアメリカ軍がバグラム空軍基地から撤退する際にアフガニスタン軍に何の連絡もなく突然照明が消えて飛行機が飛び立ち、アメリカ軍が消え失せたことは語り草になっており、アフガニスタン軍や政府関係者に与えた衝撃は大きかったようである。
共和国時代 > 人権侵害

ヒューマン・ライツ・ウォッチの調査によるとカブール、ラグマン、パクティア、ナンガルハールの各州で兵士が人々に対して身代金目的で逮捕、殴打した数多くの事件と、拉致した際に監禁場所として機能する「私設刑務所」の存在が取材対象のアフガニスタン人への取材で明らかになっている。
アフガニスタン治安部隊では少年に対する誘拐、奴隷化および性的暴行が横行していた。軍については、2010年から2016年までの間に米国のアフガニスタン復興担当特別監察官は「アフガニスタン軍の司令官による少年への性的暴行や奴隷化」を含む「アフガニスタン軍による重大な人権侵害」5,753件を報告した。また、監査官は2017年に、前述の6年間で児童への性的虐待と殺人を含む75件の重大な人権侵害を米国防省に報告した。
アメリカには「外国の治安部隊が重大な人権侵害を犯した場合、当該治安部隊に支援を提供してはならない」と定めた法律が存在するものの、アフガニスタン軍への支援は継続された。
ターリバーン政権下 > 陸軍

現状、国軍を再建している途中である。旧共和国政権時代の軍団を継承しているものの、各軍団の名称は国防大臣代理のヤクーブ師の法令に基づき変更された。また、同法令に基づき前政権における特殊部隊のうちカーブルの部隊は中央軍団と改名され、アフガニスタン軍は計8個軍団で構成される。
| 番号 | 軍団名 | 本部 | 旧称 |
| --- | --- | --- | --- |
| 第313 | 中央軍団（Central Corps） | カーブル州 | なし（新設） |
| 第201 | ハーリド・イブン・ワリード軍団 | ラグマーン州 | サイラブ軍団 |
| 第203 | マンスーリ軍団 | パクティヤー州 | サンダー軍団 |
| 第205 | アル・バドル軍団 | カンダハール州 | アタル軍団 |
| 第207 | アル・ファルーク軍団 | ヘラート州 | ザファー軍団 |
| 第209 | アル・ファタハ軍団 | マザーリシャリーフ州 | シャヒーン軍団 |
| 第215 | アズム軍団 | ヘルマンド州 | マイワンド軍団 |
| 第217 | オマリ軍団 | クンドゥーズ州 | パミール軍団 |
各軍団の司令官は以下のとおり。
ハーリド・イブン・ワリード軍団：マウラウィー・ハムドラ・ムクリス †
マンスーリ軍団：カーリ・ムハンマド・アユーブ
アル・バドル軍団：ムッラー・メルラ・ヘマド
アル・ファルーク軍団：マウラウィー・ムハンマド・ザリフ・ムザファー
アル・ファタハ軍団：マウラウィー・アタウラー・オマリ
アズム軍団：マウラウィー・シャラフディン・タキ
オマリ軍団：ムッラー・ムハンマド・ラマトゥラー
ターリバーン政権下 > 特殊部隊

特殊部隊はアフガニスタン国防省のみならず内務省管轄下のものもあり、部隊にはターリバーンの人々も所属する。
| --- | --- |
ラシュカレ・マンスーリ: 国境警備と自爆攻撃を行うと考えられている特殊部隊
第3歩兵旅団コマンド: 騎兵戦闘を行う特殊部隊
ヤルムーク第60特殊大隊: 特殊部隊。
ヴィクトリアス部隊: 山岳戦闘を行う特殊部隊
バドリ第313大隊は抗反乱や市街戦に特化した部隊。
イスティシュハード大隊は「殉教者の大隊」を意味し、特殊作戦を担当する。自殺攻撃を行う部隊であると各社メディアは報道しているものの、情報文化副大臣ザビフラ・ムジャヒドは特殊作戦の具体的な内容については言及していない。
グリーン・ユニットは森林保護部隊である。アフガニスタンのさまざまな州で横行する違法な鉱石採掘と森林伐採は、共和国政府から続く重大な問題の1つである。イスラム首長国の指導部はこの問題に対処するため、アフガニスタン史上初めて森林保護部隊を創設した。カーブル、ヌーリスターン、ホースト、ラグマーン、パクティヤー、パクティーカー、ナンガルハールの7州に総員450人の部隊を設置している。森林破壊をもたらす伐採だけでなく、人身売買を防止する役割も担う。
パーニーパット軍事作戦・安全保障部隊は、ナンガルハール州で活動する特殊部隊である。犯罪包囲、攻撃、防衛等の様々な作戦を行う。
他にも、教育機関を保護する特殊部隊が存在する。
ターリバーン政権下 > 装備

装備は、王政時代にソ連から購入した物、ソ連が1980年代から1990年代にかけてアフガニスタン侵攻時に使用していた物、アメリカ等の西側諸国が2000年代から2020年代にかけて現地で使用または現地政府に供与していた物が混在する。中国製の装備も散見されるが、中国がアメリカと協力してムジャーヒディーン勢力を支援していた冷戦時代の物と、闇市場から流れた物という説がある。
ターリバーン政権下 > 装備 > 歩兵兵器

| 分類 | 名称 | 画像 | 開発国 | 保有数 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 自動小銃 | AK-47 |  |  ソビエト連邦 | 不明 |
| 自動小銃 | AK-74 |  |  ソビエト連邦 | 不明 |
| 自動小銃 | M70 |  |  セルビア | 不明 |
| 自動小銃 | M16 |  |  アメリカ合衆国 | 358,530 |
| 自動小銃 | M4 |  |  アメリカ合衆国 | 358,530 |
| 自動小銃 | L85 |  |  イギリス | ごく少数 |
| 自動小銃 | SCAR |  |  ベルギー | ごく少数 |
| 狙撃銃 | SVD |  |  ソビエト連邦 | 不明 |
| 狙撃銃 | PSL |  |  ルーマニア | 不明 |
| 狙撃銃 | M24 |  |  アメリカ合衆国 |  |
| 狙撃銃 | AM-50 Sayyad |  |  オーストリア  イラン | 不明 |
| 拳銃 | ベレッタM92 |  |  アメリカ合衆国 | 126,925 |
| 拳銃 | SIG SAUER P226 |  |  ドイツ | 不明 |
| 拳銃 | トカレフTT-33 |  |  ソビエト連邦 | 不明 |
| 拳銃 | 92式手槍 |  |  中国 | 不明 |
| 機関銃 | PK |  |  ソビエト連邦 | 不明 |
| 機関銃 | DShK38 |  |  ソビエト連邦 | 不明 |
| 機関銃 | KPV |  |  ソビエト連邦 | 不明 |
| 機関銃 | M240 |  |  アメリカ合衆国 | 64,363 |
| 機関銃 | M249 |  |  アメリカ合衆国 | 64,363 |
| 機関銃 | M2 |  |  アメリカ合衆国 | 64,363 |
| 擲弾銃 | GP-25 |  |  ソビエト連邦 | 不明 |
| 擲弾銃 | AGS-17 |  |  ソビエト連邦 | 不明 |
| 擲弾銃 | Mk.19 |  |  アメリカ合衆国 | 25,327＋ |
| 擲弾銃 | M203 |  |  アメリカ合衆国 | 25,327＋ |
| 擲弾銃 | MGL |  |  南アフリカ共和国 | 不明 |
| 擲弾銃 | HK169 |  |  ドイツ | 不明 |
| 無反動砲 | RPG-7 |  |  ソビエト連邦 | 不明 |
| 無反動砲 | B-10 |  |  ソビエト連邦 | 不明 |
| 無反動砲 | SPG-9 |  |  ソビエト連邦 | 不明 |
| 無反動砲 | M141 BDM |  |  アメリカ合衆国 | 不明 |
| 無反動砲 | M136 AT4 |  |  スウェーデン | 不明 |
| 旧式小銃 | Enfield |  |  イギリス | 不明 |
| 旧式小銃 | Henry |  |  アメリカ合衆国 | 不明 |
ターリバーン政権下 > 装備 > 火砲

| 名称 | 画像 | 開発国 |
| --- | --- | --- |
| ZU-23-2 |  |  ソビエト連邦 |
| M69迫撃砲 | - |  ユーゴスラビア |
| ZiS-3 76mm野砲 |  |  ソビエト連邦 |
| M-30 122mm榴弾砲 |  |  ソビエト連邦 |
| D-30 122mm榴弾砲 |  |  ソビエト連邦 |
| 63式107mmロケット砲 |  |  中国 |
| BM-21 122mm自走多連装ロケット砲 |  |  ソビエト連邦 |
ターリバーン政権下 > 装備 > 光学照準器

暗視装置　各種16,035
ターリバーン政権下 > 装備 > 航空機

| 分類 | 名称 | 画像 | 開発国 |
| --- | --- | --- | --- |
| 回転翼機 | Mi-35 |  |  ソビエト連邦 |
| 回転翼機 | UH-60 |  |  アメリカ合衆国 |
| 回転翼機 | Mi-17 |  |  ソビエト連邦 |
| 回転翼機 | MD 500 |  |  アメリカ合衆国 |
ターリバーン政権下 > 装備 > 衣服

2022年4月時点で、国防省は軍服のデザインについて審議中である。
| 部位 | 名称 | 画像 | 備考 |
| --- | --- | --- | --- |
| ヘッドギア | ターキーヤ |  | 伝統的な民族服 |
| ヘッドギア | ターバン |  | 伝統的な民族服 ターキーヤの周りに巻く |
| ヘッドギア | パコール |  | 伝統的な民族服 北部・東部で着用 |
| ヘッドギア | FAST |  |  アメリカ合衆国 |
| ヘッドギア | ACH |  |  アメリカ合衆国 |
| 外套 | パトゥ |  | 伝統的な民族服 マント兼毛布 |
| 戦闘服 | チョッキ |  | 伝統的な民族服 カミーズの上に着用 |
| 戦闘服 | サルワールカミーズ |  | 伝統的な民族服 |
| 戦闘服 | サルワールカミーズ 迷彩柄（緑） |  |  |
| 戦闘服 | サルワールカミーズ デジタル迷彩（青） |  |  |
| 戦闘服 | ACU |  |  アメリカ合衆国 |
| 戦闘服 | ”カエル迷彩” |  |  韓国から流出 |
| 戦闘服 | 製造国不明の迷彩服 | - | - |
| 軍靴 | サンダル |  | - |
| 軍靴 | コンバットブーツ |  | - |
1950年代のアフガニスタン軍
アフガニスタン軍の兵士。(2009年)
陸軍の編成（2010年）
陸軍特殊作戦コマンドの兵士。
ターリバーン政権の兵士
B-17 (航空機)

| --- | --- |
: 「B-17」はこの項目へ転送されています。スウェーデンの航空機「B 17」については「サーブ 17」をご覧ください。
ボーイング B-17 フライングフォートレス
飛行するB-17G-35-DL 42-107112(奥)
B-17G-70-BO 43-37675(中央)
(第532爆撃編隊所属、1944年撮影)
用途：戦略爆撃機
分類：爆撃機
製造者：ボーイング社
運用者 ：
アメリカ陸軍航空隊、陸軍航空軍
イギリス空軍ほか
初飛行：1935年7月28日
生産数：12,731機
運用開始：1938年4月
退役：1968年（ブラジル空軍）
運用状況：退役
ユニットコスト：23万8,329米ドル（1945年）
派生型 ：
XB-38
YB-40
C-108
表示
ボーイング B-17 フライングフォートレス（Boeing B-17 Flying Fortress）は、アメリカ合衆国のボーイング社が開発した大型戦略爆撃機。愛称の「フライングフォートレス（Flying Fortress）」は、「飛行要塞・空飛ぶ要塞」の意。
特徴

B-17は沿岸防衛用として哨戒と敵艦の攻撃用に立案されたが、1934年に「敵国の軍隊よりもさらに重要である、その国の工業組織を目標」とする「護衛なしでやっていける」爆撃機を目指すことになった。
B-17の機体ラインは非常に滑らかな曲線と直線で構成されており、当時の航空機としては流麗なフォルムであったが、戦時中に改修・投入された後期型は自衛用に多数の機銃を装備した物々しい外観を有する。B-17はエンジンの排気でタービンを回して高空の希薄な空気を十分な密度に圧縮してエンジンに送り込む排気タービン過給器（ターボチャージャー）によって、良好な高度性能を備えていた。しかし機体は密閉・与圧されていなかったため、寒冷地や高空では、搭乗員は従来と同様の防寒服装を必要とした。
B-17は4発のエンジンを搭載する冗長性・信頼性の高さに加えて強固な防弾装備と多くの防御火器で身を固めていたため、零戦の20ミリ機銃ですら効果は低く、撃墜は困難であった。防御火器は試作機で機銃5丁、後期型のG型では実に13丁の12.7 mm M2機関銃を装備していた。
機体に描かれた女性の絵等はアメリカ人らしさがうかがえるが、これらの絵や文字を撮影したのは映画監督のウィリアム・ワイラーである。
ドイツ上空で対空砲火を受けるB-17
B-17Gの機首先端下にある12.7mm 2門のガンタレット
歴史 > 開発段階

1934年8月8日、アメリカ陸軍は、当時の主力爆撃機だったマーティン社製B-10双発爆撃機の後継機として、航続力と爆弾搭載量を2倍に強化した『多発爆撃機』を国内航空機メーカーに要求した。その当初の目的は、アラスカやハワイなど、アメリカの中心部から遠く離れた沿岸地域を防衛するためだったが、第二次世界大戦参戦以前のアメリカは孤立主義的傾向が強く、このような高性能・高コストの爆撃機を保有する事については議会や納税者からの反対が根強かった。
陸軍航空隊ヘンリー・アーノルドは、「敵国を攻撃するための兵器ではなく、アメリカ本土防衛のための兵器である」という名目のもと、フライング・フォートレス（空飛ぶ要塞）と命名した。1936年に採用されたB-17はアルゼンチンの新大統領就任式への派遣を皮切りにブエノスアイレスからマイアミまでの世界初となる爆撃機による8000kmの長距離飛行、アメリカ横断最速記録の樹立、そして、1938年のイタリア客船レックスへの捜索、捕捉、攻撃訓練を実施して、フライング・フォートレスが空飛ぶ要塞として有用であることを証明した。列車砲の代替兵器として、アメリカの長大な海岸線で敵上陸軍を阻止迎撃することが念頭にあったためである。
歴史 > 欧州戦線

第二次大戦開戦後、イギリスにC型が貸与され「フォートレス Mk.I」として、E型が「フォートレス Mk.II」、F型が「フォートレスMk.III」として運用された。しかし搭乗員・整備員の訓練不足に加えて少数機での爆撃にとどまったこと、爆撃照準器がノルデン爆撃照準器ではないことなどから、供与当初は目立った戦果をあげられなかった。後にフォートレスMk.Iの戦訓はD型に反映されることになった。
アメリカの欧州参戦後はアメリカ陸軍の主力爆撃機として活躍し、主にイギリスを基地とした対ドイツ本土空襲への昼間爆撃に従事した。だが、イギリスで兵力を蓄積しはじめた1942年はトーチ作戦（およびその後の北アフリカの作戦）が開始され、そのために戦力を抽出されてしまったためヨーロッパでの本格的な爆撃作戦は実施できなかった。そして戦局が連合軍側優位に傾き、さらに兵力の蓄積が進んだ1943年から昼間爆撃が本格化、フランスへの近距離爆撃で経験を積んでからドイツ本土への爆撃にも出撃するようになった。護衛戦闘機の航続距離が充分でなかった1943年頃まではドイツの迎撃戦闘機により多数の（時には10%を越える）損害が出ていたが、B-17の編隊はコンバット・ボックスで濃密な防御砲火の弾幕を張り、ドイツ戦闘機隊の攻撃を妨害するどころか逆に撃墜することもしばしばだった。ドイツ軍では最も火力が少ない正面からの一撃離脱戦法やFw190による「突撃飛行隊」の編成などで一定の戦果を上げたが、機銃と防御性能の強化により効果が減じられ、1944年以降はB/C型からD型に改良されたP-51マスタングをはじめとする高性能な戦闘機がB-17の護衛として随伴するとドイツの戦闘機は接近すら難しくなり、B-17の損害は一気に減少した。
4発機のB-17は頑丈で優れた安定性を持つ機体でもあるため、エンジンの一つや二つが止まっても機体や翼が穴だらけになってもイギリスまで帰ってきたものが多数あった（著名な例として42-3167号機がある）。ドイツ本土への侵攻では、撃墜されてしまうとそれだけ多くの搭乗員を失ってしまうため（脱出しても捕虜になってしまうため）、機体そのものはボロボロになっても貴重な人材を連れ帰ることができるという点は非常に重要だった。そのような特徴は多くの搭乗員に愛され、「空の女王」という異名も授かっている。また、B-24よりもB-17のほうが攻撃されにくかったから、乗員はB-17を好んだ。
以上の特徴から、B-17はおもに都市への夜間爆撃を担当したイギリス空軍のランカスター爆撃機以上にドイツの継戦能力を削ぐ立役者となった。なお、B-17とランカスターの米英2大爆撃機は、第二次世界大戦中に各々約60万トンの爆弾を投下した。（後継機のB-29が日本へ投弾した量は約17万トン。）
歴史 > アジア・太平洋戦線

B-17は主にハワイやアラスカ本土、アリューシャン列島、アメリカの植民地のフィリピンや同じ連合国のオランダ領東インド、オーストラリアに配備され、1943年頃まで活動した。
1941年12月8日に日本海軍によって行われた真珠湾攻撃においては、ヒッカム飛行場におかれていたB-17が日本軍の攻撃隊により地上撃破された。さらに攻撃中にアメリカ本土より飛行してきたB-17の編隊が、攻撃を行う日本海軍機と誤認され地上からの攻撃を受け、損傷した機がオアフ島内のゴルフ場に不時着している。またフィリピンのクラーク基地にいたあるパイロットが、「無塗装のB-17の外板の反射は、それが半ば隠されていてもおよそ110km離れたところからも見える」と指摘した。このようなカムフラージュ手法の油断で開戦時にアメリカ軍は相手につけこまれることになったのである。
1942年2月19日には蘭印作戦において、日本陸軍飛行第64戦隊・飛行第59戦隊の一式戦闘機「隼」は、バンドンの第7爆撃航空群への補充として飛行中であった2機のB-17Eとバタヴィア沖上空にて交戦した。B-17は2機の「隼」を旋回機関銃で撃墜するも1機（41-2503号機）が墜とされている。また攻撃を逃れバンドンへ到着したもう1機は日本軍の空襲により地上で焼失している。
1942年5月から1943年10月にかけて行われたアリューシャン方面の戦いでは、アラスカ本土の基地に駐留するB-17がアリューシャン列島のアッツ島やキスカ島に上陸した日本軍や、それを援護する日本軍の艦船に対する空襲を数度に渡り行っているが、さしたる被害を日本軍に与えることはできなかった。一方、南東方面ではポートモレスビーを主たる基地として出撃し、ラバウルやブイン等の日本軍根拠地に対する爆撃のほか、オーストラリア国内の基地を拠点に洋上哨戒にも活動した。
ガダルカナル島攻防戦に参加した第六海軍航空隊飛行隊長兼分隊長の小福田少佐は、「一般的にいってB-17とB-24は苦手であった。そのいわゆる自動閉鎖式防弾燃料タンクのため、被弾してもなかなか火災を起こさなかったことと、わが対大型機攻撃訓練の未熟のため、距離の判定になれず、遠距離から射撃する場合が多く、命中弾が得にくいからであった。（中略）撃墜はしたが、それは主として零戦がしつこく、しかも寄ってたかって敵機を満身創痍という格好にしたり、またわが練達の士が十分接近して20ミリ銃弾を十分打ち込んだり、または勇敢な体当たりによるもので、尋常一様の攻撃ではなかなか落ちなかった。（後略）」と語っている。
B-17の対策は1942年初めに日本海軍が取りかかり、日本陸軍は12月末にB-17対策委員会を設け、鹵獲した数機のアメリカ軍機をこれに充てた。共に対策の第一は機銃の威力増強であった。海軍の零戦は世界に先駆けて20ミリ機銃を採用しており、B-17程度の防御力なら一発で撃墜可能と考えていたが効果がないという報告があった。川上陽平海軍技術少佐によれば、調査の結果、これは威力不足ではなく、5メートルほどの標的での射撃訓練を受けたパイロットが大型で尾部に防御火力を持つ四発重爆に対して、照準器の視野にあふれるため、相当接近したと錯覚して有効射程外から射撃して退避していることが原因であったという。
当時、搭載されていた20ミリ機銃でも威力不足と判断した日本海軍は30ミリ機銃の開発を決定し、1942年末には二式30ミリ機銃の試作品が完成し、1943年7月にはこれを装備した零戦がラバウルに送られ、アメリカ軍の大型航空機を一発で大破させた。陸軍の対策委員会発足当時は有効な20ミリ機銃がなく、1943年秋にドイツから入手したマウザーMG151/20が東部ニューギニアで一部に使用され、国産のホ五の装備開始は1944年3月からだった。対策委員会は応急処置として37ミリ戦車砲を屠龍と百式司偵に取り付けて1943年2月にラバウルに送ったが、一発ごとに手で装填するため空中では役に立ちがたかった。B-17対策に基づいて、航空機用の大口径砲は、37ミリのホ二〇三、40ミリのホ三〇一、57ミリのホ四〇一の3種が昭和18年度装備に決められた。ホ二〇三を屠龍に、ホ三〇一を鐘馗に装備し、1943年中に実戦で使用した。
しかし、航続距離に優れるB-24が揃ってくると1942年から1943年にかけてB-17装備部隊は順次B-24に改編されるか、、あるいは他方面に転出していき太平洋戦線においては戦争後半には偵察や救難などに従事している機体を除き、航続距離に難のあるB-17は姿を消した。偵察や救難などに従事している機体は、B-29やB-24による日本本土空襲の支援を行った。
1945年5月のドイツ降伏後、アメリカ陸軍ではヨーロッパ戦線で使用されていたB-17を太平洋戦線に回航して日本への戦略爆撃に使用することが検討されたが、ロバート・マクナマラら将校の分析によりB-29を大量生産した方が効率的と判明し、それらのB-17は廃棄された。
なお、対日戦開戦直後に、オランダ領東インドのジャワ島やコレヒドール島などに展開していたアメリカ軍のB-17CやB-17Dなど複数の機体が、逃げ遅れたため日本陸軍に完全な形で鹵獲されている。鹵獲後はP-40やホーカー ハリケーン、バッファロー、ハドソンなど他の鹵獲機と同じように、内地の陸軍飛行実験部に送られ研究対象にされた。これらの鹵獲機の調査結果については当時の航空雑誌にも発表されていて、性能はともかく装備品の優秀なこと、エンジンに油漏れがなく野外に長く放置してもこれという整備なしに一発でかかること、乗員に対する居住性の配慮がゆきとどいていること、前輪式の離着陸が楽なことなどは率直に褒めている。B-17のノルデン式爆撃照準器からA-20の前輪のシミー・ダンパー、果てはP-40のスロットル・レバーのバネに至るまでコピーされた。
その他、飛行第64戦隊などは鹵獲した機体を南方で対大型重爆戦の攻撃訓練に使用している。または「敵機爆音集」と題し銃後の防空意識高揚のため高度別エンジン音と解説を収録されたり、羽田飛行場での鹵獲機展示会で展示された後、全国を巡回展示されたものもある。
さらに一式戦「隼」の開発模様を描いた1942年10月公開の映画『翼の凱歌』では、終盤の戦闘シーンにおいて鹵獲B-17が飛行第1戦隊（撮影協力の飛行戦隊）に所属する多数の「隼」ともども撮影に使用されている。これらの鹵獲機は終戦後、アメリカ軍によって廃棄されている。
太平洋戦争開戦以前の1939年頃には、ボーイング社から日本に対してB-17の売り込みがなされたこともあった。
歴史 > 戦後

1948年から始まった第一次中東戦争では、イスラエルのエジプト爆撃においてBf 109の戦後チェコ生産型でもあるS-199戦闘機に護衛されたB-17が、エジプト軍のスピットファイア戦闘機に迎撃されるという事態が生じている。他にも、森林火災と戦うための水爆弾の搭載機に改造されたB-17もある。また、アメリカのキャノン機関に拉致監禁されていた鹿地亘（本名・瀬口貢）の証言によれば沖縄から立川に移動させられる際にB-17に搭乗したという。
生産数

B-17各型の合計生産数は12,731機。うち、ボーイング生産6,981機、ほかに3,000機がダグラス、2,750機がロッキード傘下のベガ・エアクラフトによって製造された。
| 型 | 生産数 | 内訳 | 初飛行 |
| --- | --- | --- | --- |
| モデル 299 | 1 |  | 1935年7月28日 |
| YB-17 | 13 |  | 1936年12月2日 |
| YB-17A | 1 |  | 1938年4月29日 |
| B-17B | 39 |  | 1939年6月27日 |
| B-17C | 38 |  | 1940年7月21日 |
| B-17D | 42 |  | 1941年2月3日 |
| B-17E | 512 |  | 1941年9月5日 |
| B-17F | 3,405 |  | 1942年5月30日 |
| ボーイング |  | 2,300 |  |
| ダグラス |  | 605 |  |
| ベガ |  | 500 |  |
| B-17G | 8,680 |  |  |
| ボーイング |  | 4,035 |  |
| ダグラス |  | 2,395 |  |
| ベガ |  | 2,250 |  |
| 総計 | 12,731 |  |  |
諸元

| 機体名 | B-17G | B-17G | B-17G |
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| ミッション | BASIC | MAX BOMB | FERRY |
全長: 74.8ft (22.8m)
全幅: 103.8ft (31.64m)
全高: 19.1ft (5.82m)
翼面積: 1,420ft2 (131.92m2)
空虚重量: 35,972lbs (16,317kg)
| 離陸重量 | 67,860lbs (30,781kg) | 67,864lbs (30,783kg) | 64,975lbs (29,472kg) |
| 戦闘重量 | 48,692lbs (22,086kg) | 47,384lbs (21,493kg) | 45,535lbs (20,654kg) |
| 燃料 | 2,570gal (9,729ℓ) | 2,104gal (7,965ℓ) | 3,600gal (13,627ℓ) |
| 爆弾搭載量 | 10,000lbs (4,536kg) | 12,800lbs (5,806kg) | ― |
プロペラ: ブレード3枚 直径11ft 7in (3.53m) ×4
エンジン: Wright R-1820-97 (1,200Bhp 最大：1,380Bhp) ×4
| 最高速度 | 282kn/26,700ft (522km/h 高度8,138m) | 283kn/26,700ft (524km/h 高度8,138m) | 284kn/26,700ft (526km/h 高度8,138m) |
| 上昇能力 | 1,870ft/m S.L. (9.50m/s 海面高度) | 1,940ft/m S.L. (9.86m/s 海面高度) | 2,045ft/m S.L. (10.39m/s 海面高度) |
| 実用上昇限度 | 36,950ft (11,262m) | 37,400ft (11,400m) | 38,000ft (11,582m) |
| 航続距離 | 1,529n.mile (2,832km) | ― | 2,624n.mile (4,860km) |
| 戦闘行動半径 | 873n.mile (1,617km) | 689n.mile (1,276km) | ― |
武装: 12.7mm M2 Browning×12 (弾数計5,970発)
搭載能力: GP 2,000lbs×2・AP 1,600lbs×8・GP 1,000lbs×6・AP 1,000lbs×10・GP 500lbs×12・GP 250lbs×16・GP 100lbs×24   上記の爆弾から12,800lbs (5,806kg) まで搭載可能
派生型

→詳細は「XB-38 (航空機)」を参照
→詳細は「YB-40 (航空機)」を参照
→詳細は「C-108 (航空機)」を参照
運用国

アルゼンチン
ボリビア
ブラジル
カナダ
スイス（損傷して着陸を求めた機体などを接収）
コロンビア
デンマーク
ドミニカ共和国
フランス
ドイツ国（鹵獲機を使用）
イラン
イスラエル
大日本帝国（鹵獲機を使用）
メキシコ
ニカラグア
ペルー
ポルトガル
南アフリカ連邦
中華民国（台湾）
ソビエト連邦
スウェーデン
イギリス
アメリカ合衆国
墜落事故

1935年10月30日、ボーイング モデル299 (XB-17)が離陸直後に失速、スピンして地面に激突し炎上した。
1945年7月24日 - 浜名湖今切口付近を低空飛行中に高射砲を受けて神宮寺（湖西市新居町）付近の山中に墜落、搭乗員10人が死亡した。1952年には、神宮寺に「米殉国勇士之英魂」の石碑が建立された。2015年から慰霊祭が再開されている。
2019年10月2日 - コネティカット州ハートフォードの空港で離陸に失敗して炎上し、少なくとも７人が死亡した。
2022年11月12日 - ダラス・エグゼクティブ空港で開催された航空ショーにてベル・P-63と空中衝突して墜落した。
→「ダラス航空ショー空中衝突事故」も参照
関連作品

→詳細は「B-17に関連する作品の一覧」を参照
爆撃を行うB-17Gの編隊。
欧州戦線で編隊を組むB-17F。
日本軍による真珠湾攻撃時にヒッカム飛行場で撃破されたB-17。
オーストラリア国内の基地に展開するB-17。
日本陸軍に鹵獲され、日の丸の国籍標識を描きテスト飛行中のB-17。
遠鉄バス

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: この項目では、乗合バス事業について説明しています。貸切バス事業・ツアーバス事業については「遠鉄観光」をご覧ください。
2809号車KC-MP747M
浜松駅バスターミナルで待機するe-wing、610号車
牧之原SAで休憩のため停車するe-LineR、738号車
遠鉄バス（えんてつバス）とは、遠州鉄道株式会社（遠鉄）が運営しているバスである。
概要

様々な施策を試行錯誤して取り入れるのが特徴的で、早期の初乗り100円の導入、アイドリングストップ時の音楽再生など、様々な施策を行っている。この点の詳細は、#特徴的な施策を参照されたい。
一般路線バスは、遠州地方の浜松市・磐田市で運行している。かつては湖西市・周智郡森町・袋井市・掛川市ならびに愛知県・東三河地方の南設楽郡鳳来町（当時）・豊橋市でも一般路線バスを運行していた。
デイライト運動は行っていない。ただし、狭隘な通学路などでは常時点灯を実施している箇所もある。トワイライト運動（夕方の早め点灯）は行われている。
遠鉄では、日中や夕刻、早朝などに点灯させる際にはヘッドライトを使用せず、フォグランプと車幅灯のみを点灯させることが一般的となっている。また、ヘッドライト使用時もフォグランプと車幅灯を併用し、信号待ちなどの際にはヘッドライトのみを消灯させ左記2灯のみを点灯させておくことが多い。
「オムニバス」などと表記された社名表示灯は、車種により点灯することが出来るものと出来ないものがあるが、点灯できる車輛でも点灯させるかどうかは乗務員の判断による。
なお、当社では原則として晴天の日中の運行時は実車中を含め室内灯を消灯、回送時は夜間を含め室内灯を消灯して運行する。
沿革

鉄道事業など他事業の沿革は遠州鉄道および遠州鉄道鉄道線を、バス車輛の沿革については#車両の沿革（年表）参照のこと。
沿革 > 遠州鉄道発足まで

遠鉄バスの営業エリアにおいて、初めて乗合自動車の運行が行なわれたのは、1918年に浜松自動車が浜松と二俣（現在の遠州鉄道鉄道線に引き継がれ、現在の浜松の市内交通の嚆矢）、森と袋井を結ぶ路線を運行開始したのが始まりである。翌1919年に湖西自動車が鷲津と三ヶ日を結ぶ路線を運行開始、1920年には本多一明が浜松から掛塚を経由して磐田に至る路線を開設したほか、万歳自動車が浜松自動車の路線の引継ぎや気賀・弁天島方面への路線を開設した。浜松自動車はこの時に廃業している。1921年には坂下自動車商会が浜松と宇布見を結ぶ路線の営業を開始しており、これらが遠鉄バスのルーツとなる路線といえる。
1923年から1929年までにかけては小規模なバス事業者が乱立したが、路線が競合することも多くなったことから、各社間協議の上統合の方向に進むことになる。1929年に笠井自動車（1923年創業）・万歳自動車・遠州自動車（1924年創業）・坂下自動車の4社が合併して浜松自動車（1920年に廃業した浜松自動車とは別）が成立し、車体の色も銀色に揃えたことから「銀バス」とも呼ばれた。今日でも遠鉄バスのベースカラーは銀色であるが、この時からはじまったものといえる。1933年には、掛塚自動車（1924年創業）が寺田自動車商会（1924年創業）とキング自動車（1924年創業）を買収したほか、静岡電気鉄道からも一部の路線を譲り受けて規模を拡大した。また、1931年には遠州自動車商会と秋葉自動車商会が合併し、遠州秋葉自動車として設立されたが、同社は1937年に高木安治が運行していた水窪線・佐久間線を買収し、北遠地区全域に路線網を拡大した。
一方、1907年には浜松鉄道が発足し、同社の路線は1919年に遠州電気鉄道に事業継承されているが、この地域に発達したバス路線網と鉄道線の競合が激しくなった。自社鉄道線の防衛のため、1927年に遠州電気鉄道もバス事業に参入した。遠州電気鉄道は周辺バス事業者の買収や資本参加などで次第に営業エリアを拡大していった。また、同時期に軽便鉄道路線を運行していた浜松電気鉄道も、競合していた秋葉自動車運輸と合併することでバス事業に参入した。
他方、浜松市内では、大正時代から市営による乗合バスの運行計画が何度か立案されていたが、財政事情や社会情勢から見送られていた。1936年、浜松市では浜松循環自動車と中田島自動車を買収し、5路線で市営バスの運行を開始している。
日中戦争の勃発によりガソリンの供給規制が行なわれると、不要不急の路線は廃止され、工場や勤労奉仕者の輸送に重点が置かれるようになった。1942年には戦時統合の運輸省通牒により、静岡県内を3ブロックに分割した上で統合するように指針が示された。これを受けて各社間で調整が行なわれ、6社の合併と4社の営業譲渡により新会社を設立することとなり、1943年に遠州鉄道が発足したのである。
沿革 > 東名高速道路の開通まで

第二次世界大戦が終戦を迎えたが、浜松市周辺には軍需工場などが多く立地していたことから、浜松市は空襲（浜松空襲）によって大きな被害を受けていた。バス車両も空襲で焼失・破壊されたものが多く、終戦時点の遠鉄バスの稼動車は50台、市営バスに至ってはわずか6台が残ったのみであった。稼動車両をかき集めて復旧に努めたが、復興が軌道に乗るまでには期間を要した。この間、国鉄バスから水窪線の譲渡要請があり、当初遠鉄は反対の立場をとったものの、復興の見通しがまだ不明瞭だったことに加え、「早期に路線運行が再開されるのみならず、将来は鉄道が開通する」と解釈した地元自治体が国鉄バス運行に賛成の立場をとったため、今後遠鉄バスのエリアに国鉄バスの路線計画を行なわないことなどを条件に、1946年に水窪線を譲渡した。
1947年以降は復興も本格化し、1950年にはほぼ全路線の復旧が終了した。1952年にはガソリン統制が解除されたことに伴い代用燃料車両を全廃、1959年には全車両がディーゼルバスに置き換えられた。
1955年からは「安全・迅速・快適」をスローガンとして掲げ、ほぼ全路線で増便を行い、「待たずに乗れる遠鉄バス」という基盤を作った。1958年には遠鉄浜松駅乗り入れが実現し、1959年からは幹線ダイヤのパターンダイヤ化が行なわれた他、長距離路線や急行便の設定、さらには日祝日ダイヤの導入による合理化が行なわれるなど、今日に至るまで続く遠鉄バスの事業基盤を形成している。
1958年には佐久間ダム完成に伴い、浜松から佐久間へ直通する急行便の運行を開始したほか、1959年には浜松定期観光バスの運行を開始するなど、観光需要の増加に対応する施策が目立った。また、国鉄バスとの運輸協定により浜松と豊橋を結ぶ直通便の運行が開始されたほか、1963年には静岡と浜松を結ぶ急行バス「（国道）静岡浜松線」の運行が静岡鉄道（当時）・大井川鉄道（当時）との相互乗り入れにより開始された。同年には、観光バス需要に対応すべく、浜松観光営業所を開設している。また、1964年に東海道新幹線が開業すると浜名湖と舘山寺温泉への観光客が増加したため、舘山寺温泉を起点とした定期観光バスの運行も行なわれた。この他、1966年には名古屋鉄道（当時）や豊橋鉄道（当時）と協定を結び、浜松-岡崎線を開設、愛知県へも路線を延ばした。なお、1962年に開業した浜名湖観光自動車は経営者の急逝により実質的な経営権が遠鉄に移ったため、1969年に効率化のため浜松観光自動車（傍系として1954年に設立）と合併している。
沿革 > 浜松市営バスの廃止まで

1969年には、東名高速道路が開通したことに伴い、東名急行バスに資本参加したほか、静岡浜松線を高速道路経由に変更し、名称も東名浜松静岡線となった。また、名古屋鉄道（当時）と協定を結び、浜松-岡崎線を高速道路経由にした上で名古屋まで延長し、東名名古屋線として運行を開始した。同年には遠鉄グループのシンボルマークとして子鹿の「バンビ」が制定され、自社で募集する会員制ツアーも「バンビツアー」と命名され、積極的な営業を展開したほか、1970年には名古屋にも貸切バス営業所を開設し、観光バスの営業エリアを愛知県内全域にも拡大した。
しかし、この頃からモータリゼーションの進展に伴い、利用者数が伸び悩み傾向となったため、路線網の見直しが図られた。高需要路線についてはきめ細かいダイヤを設定することで利便性を拡大する一方で、不採算路線の整理が進められた。また、浜松市内の渋滞に対応して長距離の路線については浜松駅で系統分割を行なって対応した。また、都市間路線も乗客が減少したために、佐久間線が1971年に、東名名古屋線が1975年に廃止されている。この他、1971年には電車とバスの連絡定期券を販売開始し、利用促進を図っている。この連絡定期券は、当初は乗継割引がなかったが、1979年12月に乗継割引が設定され値下げしている。また、1978年には奥山線の一部でデマンドバスの運行を開始した、
合理化と車掌不足の解消を一挙に行なう方策として、1966年5月から浜松市内の浅田循環線・助信線においてワンマンバスの運行を開始した。当初は全区間均一運賃の路線のみ実施であったが、1968年からは多区間制運賃路線でも整理券方式によるワンマンバスの運行を開始、1975年までには全路線のワンマン化が終了した。ワンマン化の過程では、1970年頃に前中引戸や前後扉という配置の車両も試験的に導入されたことがある。また、1970年からは一部の車両で冷房車の導入が開始され、1987年までには全車両が冷房車となった。なお、1974年には系統番号が導入されているが、1981年にはカラー方向幕の採用と同時に方面別に再編成している。
1980年代に入ると、バス業界では先駆とも呼べるサービスを次々と展開するようになった。1984年からは山間部の路線においてフリー乗降制度を導入した。また、通学路線では学校に直行する「モーニングダイレクト」も新設された。モーニングダイレクトは1986年度に運行を増加させた上で方面別に愛称を設定している。この他、西じゅんかんと掛塚さなる台線を皮切りに1986年4月1日以降順次バスロケーションシステムの導入した。
浜松市のバックアップもあり、1975年には静岡県では初めてのバス優先レーンが導入されているほか、1978年にはバス優先信号も設置されている。また、1982年には浜松駅バスターミナルが完成している。なお、1986年にはバスレーンが拡大され、同年5月には浜松市がバス路線総合整備モデル事業実施都市に指定されている。このような状況下、1936年から浜松市交通部により運行されていた市営バスは慢性的な赤字が続いていたが、1983年に市営交通対策協議会が設置され、民間移管が最善の方法であるとの結論を打ち出した。これを受けて、段階的に市営バスから遠鉄バスへの移管が行なわれ、1986年11月30日限りで市営バスは運行を終了した。
沿革 > リーマン・ショックまで

浜松市内のバス路線が一元化されたことを受け、遠州鉄道・浜松市役所・市民の3者で浜松の交通に関する協議会「浜松市バス交通対策調整協議会」が発足し、浜松の交通に関して3者でともに協議していくこととなった。
それ以降、夜間のみ住宅地でフリー降車制度を導入したり、雨天時のみ増発便を運行する「レイニーバス」の運行を開始したりするなど、遠鉄バスではさらに積極的に新施策を導入していくことになり、1987年10月の磐田山の手線、大塚萩丘線、中田島住吉じゅんかん、鶴見富塚じゅんかん、さぎの宮線、都田線への都市新バスシステムの導入、1992年2月の磁気プリペイドカード「ETカード」の導入、1997年夏以降の長期休暇小人1乗車50円、1997年10月の超低床ノンステップバス導入などの各種施策も積極的に行なわれた。コミュニティバスは1997年10月に運行を開始した豊田町(当時)から委託された「ユーバス」を皮切りに各地区で運行されている。
1997年12月にはバス路線総合整備モデル事業実施都市や浜松市バス交通対策調整協議会などの功績を受け浜松市が日本初のオムニバスタウンとして指定されたことを受け、バスを活用した街づくりを進めることになった。これ以後の遠鉄バスの導入車両は基本的にはアイドリングストップ装置付超低床ノンステップバス（遠州鉄道では超低床オムニバスまたは単にオムニバスと呼称）となり、従来車も含めた全車内には案内表示装置にて情報発信も行い、バス停留所もコミュニティ情報板を設置するなどの施策を行なった。またこの頃よりさらなるエコドライブ運動（経済運転）の強化を行い、現在の経済運転につながっている。一方で、山間部の路線では路線そのものの維持のため、行政主導によるバス運行なども行なわれているが、これらの運行を受託したり、1999年には退職乗務員の受け皿もかねて車両運行管理請負を行なう子会社「遠鉄アシスト」の設立も行なわれるなど、「地域の人が移動することに関しては遠鉄グループが必ず関わる」という体制をとるようになった。なお、2002年10月にはかつて遠鉄バスの水窪線だった国鉄バス天竜線が再び遠鉄による運行となり遠鉄バス北遠本線になっている。
オムニバスタウン指定を受け、遠鉄と浜松市ではさらなる利便性向上に力を入れた。1998年3月にはオムニバスタウン指定記念シンポジウムを開催とPTPSの導入が、7月には初乗りの150円から100円への値下げが、11月には乗り降りらくらくバス普及セミナーが、それぞれ実施されている。1999年2月には全線定期のワイドフリー定期券販売開始と運賃区界の増設、
3月の環境セミナー開催、4月には浜松市商店会連盟の制度加盟店で買い物をすると100円補助券が貰えるお買物乗車券制度導入、6月の浜松駅・磐田駅を20時以降に発車する一部路線の下り便での住宅地でのフリー降車制度導入、10月の上限運賃630円設定、2000年には9月のシルバーワイドフリー定期券販売開始、9月以降毎年敬老の日から1週間の高齢者1乗車100円運賃の導入、10月のインターネットバスロケの導入など、各種施策が展開された。また、1999年3月15日〜28日には鍛冶町通りにて一般車の乗り入れを規制するトランジットモールの実証実験を全国で初めて実施した。
21世紀に入っても積極的な施策は引き続き行われている。2001年4月の中距離運賃値下げを皮切りに、2002年からのICカード「EG1CARD」の試験導入、そして2004年のICカード「ナイスパス」の本格導入が行われた他、最終バスの延長ならびにウィークエンドライナーやふゆほた臨時便などの臨時最終便の運行が開始された。2006年にはミニバスターミナル構想に基づき浜松市と共同で「すいすい・くるーり」バス実証実験が行われた。また、2002年4月からは通学ウィークデー定期（平日定期）の販売が開始開始されている他、シンポジウムとしては2002年11月の「オムニバスタウンサミット」、2003年9月の「バスがやさしい、心のユニバーサルデザインの日」が開催されている。
また、2005年には中部国際空港の開港に合わせて空港リムジンバスに参入。e-wingという愛称で、現在も運行中である。