stanford-oval/wikipedia huggingface dataset:
バルセグ・カナチヤン

| バルセグ・カナチヤン Բարսեղ Կանաչեան |
| --- | --- |
 
基本情報
生誕:   (1885-04-17) 1885年4月17日  オスマン帝国、ロドスト（現テキルダー）
死没:   (1967-05-21) 1967年5月21日（82歳没）  レバノン、ベイルート
職業:  作曲家、指揮者、社会活動家
バルセグ・カナチヤン、またはパルセグ・ガナチアン（アルメニア語: Բարսեղ Կանաչեան、1885年4月17日 – 1967年5月21日）はアルメニア人の作曲家、指揮者、及び社会活動家。アルメニアの国歌「Մեր հայրենիք（我が祖国）」の編曲者として著名である。
人物

1885年4月17日、オスマン帝国、ロドスト（現テキルダー）に靴屋の息子[要出典]として生まれる。1888年、家族とともにコンスタンティノープル（現イスタンブール）に引越し、同県に所在するGedikpaşa（トルコ語版）アルメニア人学校にて初等教育を受ける。その後、ハミディイェ虐殺（英語版）に伴いブルガリアへの移住を余儀なくされたため、スリヴェンを経てヴァルナへと転居する。現地で音楽理論を学び、ナタン・アミルハニャン（アルメニア語版）氏の下バイオリンと指揮の教育を受ける。1903年にブカレストでピアノと和声学を学んだのち、1908年にはコンスタンティノープルに帰郷して「クナル（Քնար、リラの意）」吹奏楽団を結成する。その後の1910年12月、コミタス（英語版）司祭との出会いが人生の転機となる。和声学と指揮の教育を受けていた最中に「グサン（Գուսան）」合唱団も設立する[要出典]。
1919年、300人もの歌手や音楽家と共に、コミタス司祭とその作品に贈るコンサートを開催した。1920年よりパリにて音楽教育を続け、1922年からは指揮者として、アルメニア人のディアスポラの様々な場所で活動した[要出典]。
音楽教師として、当時名門のメルコニア教育研究所（英語版）、1933年からはベイルートのNeshan Palandjian大学に勤めており、1928年に当施設のあったキプロス、ニコシアに移住している。1936年には「グサン（Գուսան）」合唱団を設立し、彼自ら指揮と運営を行う。活動は、ベイルートで彼のもと1961年まで続けられた。初演はベイルート・アメリカン大学記念館にて行われ、70人の歌手が参加した。レバノン、シリア、およびエジプトにて数多くの公演を行い、その曲はアルメニアの国民歌に加え、民族音楽、宗教音楽にも及び、しばしばアラビア語やクルド語等の他言語でも歌われた。また、同じく1936年には、アルメニア人の間でのプロジェクトの振興と音楽への関心を広げるために、音楽協会「Գուսան երաժշտասիրաց միութիւն」が設立された[要出典]。
レバノン政府は、アルメニア人とレバノン人との友好に寄与したとして杉勲章（英語版）を授与した。フランス政府からも教育功労章を受章している[要出典]。
1967年5月21日、レバノン、ベイルートにて没す。アルメニア文化協会「Hamazkayin」は、彼の名を冠した芸術学会をレバノンに設立している[要出典]。
多剤大量処方

| --- | --- |
: この項目では、日本の精神科において同種の薬剤が大量となっている問題について説明しています。特に高齢者で問題になる薬の種類が多いことについては「多剤併用問題」を、意図的に2剤以上の薬を組み合わせて用いる事については「併用療法」をご覧ください。
3種類の抗不安薬と1種類の睡眠薬。すべてGABAA受容体に作用する。日本の精神科薬物療法に対する批判としては、
(1)薬物療法偏重の3分診療
(2)精神療法は医師以外のスタッフが行うというスプリット治療
(3)薬を出すしか能がない
といったものがあるが、その薬物に関する知識も不得意とする者が多い。2010年に厚労相が「うつ病などに対する薬漬け医療」に言及してプロジェクトチームを発足させ、議論が進められた結果、2014年度の診療報酬改定から、一定の上限を超えた処方に対する診療報酬が減算されることになった。
多剤大量処方（たざいたいりょうしょほう）とは、同じような薬効の薬が必要数を大幅に超えて多数処方され、かつ、それぞれの薬の量自体も本来必要な量より多い処方のことである。多剤併用大量処方（たざいへいようたいりょうしょほう）とも呼ばれる。多剤大量処方に陥る原因は、単純に薬を多く投与したほうが効果が高くなるだろうという、医師の誤った思い込みである。そのため、薬理学的な考慮のない、危険性を無視した投薬がままみられる。
精神科医療においては、精神科医による薬理学の知識不足が多剤大量処方の原因として指摘されている。そのため、これらの薬が精神疾患を完治させるわけではないにもかかわらず、目先の症状の変化に気を取られて、同じような薬を何種類も処方することになる。そして、それぞれの薬の量が限度用量以内であれば、全体として過剰投与になっているとは認識されくにい。精神科で使用される薬には主なものとして抗精神病薬、抗うつ薬、気分安定薬、興奮剤、抗不安薬/睡眠薬などがあるが、深く考えずにそれぞれのカテゴリーの薬を複数ずつ処方すれば、ほぼ自動的に多剤となってしまう。こうした薬では減薬時に離脱症状が生じることがあり、減薬も困難となることがある。
欧米では向精神薬の登場により、それまで精神科病院に収容することしかできなかった患者の社会復帰が進み、精神科病院の病床数は減少していった。しかし、日本では逆に、それまで家庭などで放置されてきた患者の収容・隔離が進み、病床数は増えていった。日本では、入院日数が長くなるほど、薬を使うほどに収入が増える医療保険システムにより、多剤化・大量化・高力価化が促され、効果が不十分な患者に多量に薬を使うことが常態化していき、減量が簡単ではなく減薬の方略もないので半永久的な投薬の実態があった。統合失調症への投薬で言えば、1970年代には向精神薬の薬剤投与数の平均は2剤、200-300ミリグラムであったが、1993年には5剤、平均1000ミリグラムを超えた。厚生労働省は2010年に自殺うつ病対策チームを発足し、日本では諸外国より精神科での多剤投与が多く、これが、オーバードーズ（過量服薬）による自殺未遂が後を絶たない素因になっていると指摘されている。2016年、多剤大量処方の改善のための「向精神薬減量ガイドライン」を計画する、日本精神薬学会が発足した。
1971年の向精神薬に関する条約では、乱用されてはならない薬物が指定されている。2010年に国際麻薬統制委員会（INCB）は、日本でのベンゾジアゼピン系薬物の消費量の多さの原因に、医師による不適切な処方があると指摘している。
日本における動向

→「日本の精神保健 § 心理療法の欠如と行き過ぎた多剤投与」も参照
1955年に、日本に薬物療法が導入され、1970年代には統合失調症の患者へ投薬される向精神薬の薬剤投与数の平均は2剤であったが、1993年には5剤となった。別の文献では、1964年の『精神科治療学集大成』では100-200ミリグラムとされた抗精神病薬の維持量は、1970年代に200-300ミリグラムの例が多くなり、1993年では平均1000ミリグラムを超えた。1980年代より、悪性症候群の報告が100名を超えるようになってくる。
日本における動向 > たび重なる注意喚起

2004年の日本精神神経学会では、抗精神病薬は単剤での使用が望ましいにもかかわらず、多剤大量処方が改善されない現状について言及がなされた。2008年には、過量服薬の危険性に特に配慮が必要である境界性人格障害に対するガイドラインが公開された。多剤処方の有効性を支持する強い証拠がないため、単剤使用が推奨され、長期にわたる漫然とした処方の有効性も示されていないという内容である。2009年10月30日には、日本うつ病学会が「SSRI/SNRIを中心とした抗うつ薬適正使用に関する提言」において、大量処方を避けるという一般的な注意点を喚起している。
2010年1月に、厚生労働省自殺・うつ病等対策プロジェクトチームが発足した。6月24日には、厚生労働省から、各都道府県の精神保健福祉主管部局長および、日本医師会、日本精神科病院協会、日本精神神経科診療所協会、日本自治体病院協議会、日本総合病院精神医学会、精神医学講座担当者会議、国立精神医療施設長協議会、日本精神神経学会の会長あてに、「向精神薬等の過量服薬を背景とする自殺について」という題で、自殺傾向のある患者に対して、向精神薬等の適切な処方に配慮する旨を通達している。
この問題は国会でも取り上げられている。
現在、厚生労働省で、自殺・うつ病対策プロジェクトチームの会合が開かれております。（中略）ここで議論のテーマになったのが、精神科や心療内科で処方される向精神薬の多剤大量服用が自殺を引き起こす要因になっているのではないか、こういう状況をどうするかということに関してだったというふうに聞いております。
これは不審死の行政解剖を行っている東京都監察医務院の監察医、水上創医師の論文でありますけれども、表を見ていただきたいと思います。衝撃的な数字です。自殺という事例の中、317例ありますけれども、実はこの自殺という事例の中をたどっていただくと、中毒物質という一覧の中で、バルビツレート類というところからその他及び詳細不明の向精神薬、ずらずらっと並んでいる、これは全部、禁止薬物とかではなくて、精神科で処方されている向精神薬を服用してのケースであります。実に317例中289例までが、こうした向精神薬を服用した上で自殺を図られた、こういうケースだとこの水上医師の論文の表は示しているわけであります。また、この論文中では、この向精神薬を多剤併用して、相互作用等の要因が自殺を引き起こした可能性が高いということが指摘をされています。
2010年9月9日には、厚生労働省自殺・うつ病等対策プロジェクトチームが「過量服薬への取組」を公表し、以下の取り組み指針が提言された。
ゲートキーパー役として薬剤師を活用すること
診療ガイドラインの作成・普及啓発の推進（厚生労働科学研究事業を活用）
厚労省内の研修事業に過量服薬関連の事項を追加
一般診療科医療と精神科医療との連携の強化
チーム医療で患者と良好な関係を築くこと
12月1日には、日本うつ病学会、日本臨床精神神経薬理学会、日本生物学的精神医学会、日本総合病院精神医学会の4学会が合同で、「向精神薬の適正使用と過量服用防止のお願い」を公表し、向精神薬を処方する医師に対して、過量服薬の背景にある不適切な多剤大量処方に注意喚起を促している。
2011年3月には、処方の実態に関する調査書が作成され、11月に厚生労働省から公表された。この取り組みは、ゲートキーパー役が期待される日本薬剤師会、日本病院薬剤師会にも共有された。
また、中毒の危険性がある薬を処方しているにもかかわらず、用量の順守や、あるいは血液検査などの安全管理がなされていない事例もある。症例報告の記事・論文でもこのような事例は少なくなく、公的機関からも繰り返し注意喚起がなされている。
2014年の経済協力開発機構による、日本の医療の質レビューでは「専門家及び地域社会双方による精神保健医療福祉サービスにおいて、不適切な薬剤使用（行き過ぎた多剤投与）を削減し、診療報酬を通じて代替的治療法が適切に評価されるようにするために、一層の努力が必要である」と勧告されている。
日本における動向 > 政府による処方規制

2011年、厚生労働省は「自殺・うつ病等対策プロジェクトチーム：過量服薬対策ワーキングチーム」の調査を受け、3剤以上の処方についての必要性を適正化する取り組みを始めた。
2012年3月、厚生労働省は自立支援医療費支給認定実施要綱の第4項を改正し、地方公共団体は自立支援医療行政に関し、以下の管理が求められるようになった。
支給認定時に診断書を確認し、同一種類の向精神薬が3種類以上処方されているか確認する。
その際に、3種類以上処方されている場合は、指定自立支援医療機関から理由を求める。
支給認定時の確認にて該当した者は、その後の支給期間中も診療録等で治療状況を把握する。
2014年度の中央社会保険医療協議会による診療報酬改定では、多剤処方を行った場合には「精神科継続外来支援・指導料」をゼロ算定、および処方料・処方箋料・薬剤料をマイナス算定する方針が答申された。しかしこれに日本精神神経学会は反対声明を出すという経緯があり、いくつかの条件を満たす場合には減額されない例外が設けられた。また、1回の処方において抗不安薬を3種類以上、睡眠薬を3種類以上、抗うつ薬を4種類以上・抗精神病薬を4種類以上投与した医療機関は、定期的に状況を集計して厚生労働省へ報告することが必要になった。
向精神薬多剤投与により減額されない例外（厚生労働省通達）
(イ) 他の医療機関で既に向精神薬多剤投与されていた場合、初診から6か月間まで
(ロ) 現在投与されている向精神薬を切り替える場合、最大3か月の移行期間（年に2回まで）
(ハ) 臨時に投与した場合。連続投与期間は2週間以内または14回以内。1回投与量については1日量の上限を超えないこと。投与中止期間が1週間以内の場合は連続する投与とみなす。
(ニ) 抗うつ薬又は抗精神病薬に限り、精神科の診療に係る経験を十分に有する医師として別紙様式39を用いて地方厚生（支）局長に届け出た者が、患者の病状等によりやむを得ず投与を行う必要があると認めた場合
臨床経験を5年以上有する医師であること。
適切な保険医療機関において3年以上の精神科の診療経験を有する医師であること。
精神疾患に関する専門的な知識と、ICD-10の「3」の「(1) 疾病，傷害及び死因の統計分類基本分類表」に規定する分類をいう）において F0 から F9 の全てについて主治医として治療した経験を有すること。
精神科薬物療法に関する適切な研修を修了していること。
—  『平成26年3月5日付け保医発0305第3号「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について』（プレスリリース）厚生労働省 近畿厚生局、2014年3月5日。http://kouseikyoku.mhlw.go.jp/kinki/iryo_shido/documents/kouseishinyaku-tuuti.pdf。
2016年度の診療報酬改定においては、減額裁定される条件が「3種類以上の抗不安薬、3種類以上の睡眠薬、3種類以上の抗うつ薬又は3種類以上の抗精神病薬の投薬」へと強化された。さらに薬剤総合評価調整管理料（250点）が新設され、入院および外来において6種類以上の処方薬がなされている場合、これを2種類以上カットした場合には診療報酬算定されるようになった。2017年より、抗不安薬・睡眠薬の添付文書を改訂して長期連用を避け、依存症や、急な大幅な減薬による離脱症状についての注意が追加され、依存のリスクを高める類薬の重複処方についても注意が促されていた。
2018年度より「4種類以上の抗不安薬および睡眠薬の投薬を行った場合」に減算されることが追加され制度上の通常の想定は3剤までとなり、ベンゾジアゼピン系（あるいは同じ作用機序）の抗不安薬、睡眠薬が12か月以上の継続処方の場合は、診療報酬の減算(▲13点)となった。
2018年度診療報酬改定
第5部 投薬
3種類以上の抗不安薬、3種類以上の睡眠薬、3種類以上の抗うつ薬、3種類以 上の抗精神病薬又は4種類以上の抗不安薬及び睡眠薬の投薬（臨時の投薬等のもの 及び3種類の抗うつ薬又は3種類の抗精神病薬を患者の病状等によりやむを得ず投 与するものを除く。）を行った場合　　18点
1以外の場合であって、7種類以上の内服薬の投薬（臨時の投薬であって、投薬 期間が２週間以内のもの及び区分番号A001に掲げる再診料の注12に掲げる地域 包括診療加算を算定するものを除く。）を行った場合又は不安若しくは不眠の症状 を有する患者に対して1年以上継続して別に厚生労働大臣が定める薬剤の投薬（当 該症状を有する患者に対する診療を行うにつき十分な経験を有する医師が行う場合 又は精神科の医師の助言を得ている場合その他これに準ずる場合を除く。）を行った場合　　29点
1及び2以外の場合　　42点
—  『平成30年度診療報酬改定について』（プレスリリース）厚生労働省、2017年。https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000188411.html。
日本における動向 > 減量ガイドラインの作成

先に述べたうつ病等対策プロジェクトチームでは診療ガイドラインの活用が提案されているが、そのひとつである「統合失調症に対する抗精神病薬多剤処方の是正に関するガイドライン」は、2013年に公開された。2016年9月には日本精神薬学会が発足し、多剤大量処方を改善するための「向精神薬減量ガイドライン」の策定を数年がかりで計画している。
また2015年より、各種のガイドラインの効果を検証するための「精神科医療の普及と教育に対するガイドラインの効果に関する研究」（EGUIDE研究）が開始されており、北海道大学や東京大学、慶応大学など主要な大学が連携した講習会も開始された。
処方数の分布

|  | 外来 | 入院 |
| --- | --- | --- |
| 1種類 | 38.70% | 43.50% |
| 2種類 | 18.90% | 23.00% |
| 3種類 | 21.90% | 11.70% |
| 4種類 | 5.70% | 5.90% |
| 5種類以上 | 8.20% | 6.10% |
| 無回答 | 15.60% | 9.80% |
3剤以上割合は外来26.8%、入院23.7%
1979年と1989年の調査では、統合失調症の患者に対して、抗精神病薬を1剤投与している症例が約22%、2〜3剤が60%前後、4剤以上は10%以下であった。しかし、1990年代には1剤が11.1%、2〜3剤が63.5%、4剤以上は12.8%と、増加傾向が認められた。1997年の気分障害の症例では、抗うつ薬のほかに、76%の症例が複数の睡眠薬、50%が複数の抗不安薬を処方されている。
2003年の、東アジアの共同研究である「抗精神病薬の処方についての国際比較研究」 では、抗精神病薬の一日投与量の平均値をクロルプロマジン換算で比較している。これによると中国が402.7 mg、台湾が472.1 mg、韓国が763.4 mgなのに対して、日本は実に1003.8 mgと飛びぬけて大量となっている。同時にこの研究では、併用薬剤数の最大値が中国5剤、台湾7剤、韓国7剤、日本は15剤と突出している。
2010年のPCP研究会会員を対象とした調査では、統合失調症の患者に対して、単剤処方は35.2%、2剤以上併用は64.8%であり、そのうち大量処方に該当する症例は30.7%であった。また、統合失調症の患者に対しては、抗パーキンソン薬(抗コリン薬)が58.6%、抗不安薬/睡眠薬77.5%、気分安定薬34.1%の患者に処方されている。
日本の30万件の診療データからの解析がある。2009年時点のデータで、また、精神科以外のケースも含んでいるが、次の通りである。
抗精神病薬：1剤70.0%、2剤21.5%、3剤以上8.5%
抗うつ薬：1剤65.3%、2剤25.8%、3剤7.2%、4剤以上1.7%
抗不安薬：1剤83.6%、2剤14.5%、3剤以上1.9%
睡眠薬：1剤72.7%、2剤21.2%、3剤以上6.1%
日本薬学会と埼玉県薬剤師会との共同研究によれば、複数レセプト間での重複処方が最も多いのは内科と整形外科の組み合わせであり、重複頻度の高い薬剤はエチゾラム、該当者の平均年齢は約70歳であった。その原因について研究者はエチゾラムが法律上の向精神薬に指定されていないことを挙げており、法の規制対象にすべきだと述べている。これは2016年、麻薬及び向精神薬取締法における第三種向精神薬に指定された。
多剤大量処方の実態と原因

表について、2010年に国際麻薬統制委員会 (INCB) は、日本でのベンゾジアゼピン系の消費量の多さの原因に、医師による不適切な処方があると指摘している。この頃のINCBの報告書では、日本はベンゾジアゼピン系の消費量が他の先進国の半分程度となっているが、国際麻薬委員会に確認すると最も使用されるエチゾラム（また日本で複数診療科から誤って最も重複処方された）が含まれていないことから単位人口当たり世界最多と断言できないが、その可能性が高いと指摘された。2011年の報告書では、抗不安薬の最高値はハンガリー127.25、ポルトガル103.8であり、日本は倍増半減の様な変動はなく、他国の最高値が2016年（表を参照）のフィンランド、アイルランドのように突出していなかった状況での話である。
多剤大量処方の実態は次のようなものである。
まず、薬は増やせば増やすほど効果が増すという思い込みから、どんどん薬を増やしていくことに原因の発端がある。そのため、求める効果のための有効量、どの程度の量で効果がどう変わるかといった用量依存性、あるいは毒性や副作用といった、薬に関する基本的な知識を考慮に入れることなく処方されてしまう。多剤にするだけで症状が改善するという証拠はなく、これは不適切な処方となる。
欧米では精神病院の病床数が減少し、患者の脱施設化が進んでいったのは、議論はあるが、一般的に向精神薬の登場によってであると言われている。
対照的に、日本では1955年に44,250床、1960年には95,667床、1970年には170,000床、2000年には358,153床と増大していった。
さらに精神病院では、入院日数が長くなるほど、あるいは薬を使うほど病院の収入が増えるという社会保険のシステムにより、多剤化、大量化、高力価化が促されていった。そのため、標準的な投与量で効果が不十分な場合に、安易に多種・多量の薬を使うことが常態化していった。そうなると減量が容易ではなく、具体的な減薬の方略も持たない状態で半永久的に投薬が行われるようになった。
その最たるものは、急速大量抗精神病薬飽和療法 (Rapid Neuroleptization) という、抗精神病薬を大量に投与する治療法であるが、1980年頃には有効性が否定されており、英国国立医療技術評価機構 (NICE) では禁止勧告を出している。
また、精神科の薬は対症療法が主であって、元の疾患を完治させる薬は少ない。アメリカ国立精神衛生研究所 (NIMH) のトーマス・インセルは「不運なことに、現在の薬は快方に向かう人があまりに少なく、治る人はほとんどいない」と述べている。
そして、精神科の薬は一般に、危険性を十分に考慮する必要がある薬である。英国精神薬理学会 (British Association for Psychopharmacology) の指導者は、危険性と利益についての理解に基づいて安全かつ有効に向精神薬を使用するために、過剰投与・多剤投与・不十分なモニタリングなどに改善の余地があり、これは課題であるという趣旨を述べている。
また、おおよそ薬剤の各種類において、自殺の危険性を高めるかどうかについての議論がある。抗不安薬や睡眠薬に用いられるベンゾジアゼピン系の薬剤が自殺の危険性を高めることが報告されており、自殺の危険性のある抗うつ薬の賦活症候群や抗精神病薬による自殺関連行動が生じる懸念については、日本でもそれぞれの薬の添付文書に記載されている。気分安定薬として用いられる抗てんかん薬のアメリカでの承認試験からは、自殺および自殺企図の危険性を増加させることが見いだされ、その旨が添付文書に記載されている。
薬が多剤・大量で用いられた後の減量は簡単ではない。各薬剤には離脱症状があり、抗精神病薬の離脱症状、抗うつ薬の離脱症状、精神刺激薬の離脱症状、気分安定薬の離脱症状、抗不安薬の離脱症状、睡眠薬の離脱症状としてよく知られているもののほかにも、副作用なのか、離脱症状なのか、あるいはもともとの疾患の症状なのかが識別困難な症状もある。また各薬剤間で作用を増減させる相互関係があり、増減した薬剤以外の薬剤によって副作用が増強されたり、離脱症状が出現したり、もしくは元の疾患が再発したりする可能性がある。副作用や離脱症状が疾患と誤診される可能性もあり、そのような場合にはさらに薬が追加されることになる。
特に乱用薬物に分類される薬物の中でも、離脱に入院を要し、致命的となる可能性があるものは、ベンゾジアゼピン系・バルビツール酸系の鎮静催眠薬とアルコールのみである。これらの薬物からの離脱の際には、解毒入院を要するような危険な発作や振戦せん妄（DT）の兆候である頻脈、発汗、手の震えや不安の増加、精神運動性激越、吐き気や嘔吐、一過性の知覚障害などの評価が必要である。いちど症状が出てしまうと薬物療法が効かなくなることも多く、その発症機序はいまだ不明なため、はじめから離脱症状の管理が必要である。
医薬品を認可する際の臨床試験は一般に単剤で行われており、また、一般に短期間の試験で打ち切っていることに注意する必要がある。
日本の不審死の検死解剖からは睡眠薬・抗精神病薬・抗てんかん薬の検出が多く、具体的には、睡眠薬ベゲタミンに含まれるフェノバルビタール（バルビツール酸系）とクロルプロマジン（もともとは抗精神病薬）、ついでバルビツール酸系のペントバルビタール、非ベンゾジアゼピン系睡眠薬のゾルピデム、抗てんかん薬のカルバマゼピンや、バルプロ酸ナトリウムなどである。
ガイドラインや証拠

→各国のベンゾジアゼピン処方規制については「ベンゾジアゼピン薬物乱用 § 各国の状況」を参照
アメリカ精神医学会(APA)は、アメリカ内科医学委員会財団(ABIM財団)が主導する過剰診療防止のためのChoosing Wiselyキャンペーンにおいて、精神医療において避けるべき加療トップ5を公表しており、「適切な初期評価および経過観察が行われていない患者に対し、抗精神病薬を処方してはならない」「二種類以上の抗精神病薬を継続的に投与してはならない」「認知症による行動・心理症状の治療に際し、抗精神病薬を第一選択肢とすべきではない」「成人の不眠症に対し、最初の治療介入として抗精神病薬を継続的に用いてはならない」「精神障害でないのならば、児童・青年に対する最初の治療介入として抗精神病薬を継続的に処方してはならない」と勧告している。
英国国立医療技術評価機構 (NICE) は、抗うつ薬に関して、2009年のうつ病に対するガイドラインで、リスク-ベネフィット比が悪いため、軽症以下のうつ病に抗うつ薬を使用してはならないとしている。また、ベンゾジアゼピン系薬は2週間までの投与に限るとしている。日本うつ病学会による2012年のうつ病に対するガイドラインでは、軽症のうつ病に対して安易な薬物療法は避け、また1種類の抗うつ薬の使用を基本とすることが推奨されている。
日本うつ病学会による、2012年の双極性障害に対するガイドラインでは、基本的には、気分安定薬か非定型抗精神病薬による単剤治療か1剤づつの組み合わせが推奨されている。
NICEの統合失調症に対する2009年のガイドラインでは、抗精神病薬の多剤処方は薬剤切替時などの例外的短期間を除いて行なわないよう勧告している。
NICEの境界性人格障害に対する2009年のガイドラインは、自傷行為、情緒不安定、一時的な精神病的症状に薬物療法を用いるべきではなく、処方するとしても1週間以上は推奨できないこと、乱用の可能性が最小で過量服薬時に相対的に安全な薬を選択すること、としている。
厚生労働科学研究事業による2008年のガイドラインでは、過量服薬の危険性があるため研究報告の数が限られており、また有効性が示される医薬品も一時的かつ部分的な効果であり、有効性が示されないベンゾジアゼピン系の薬剤の使用を避けて、処方するとしても数日から2週間程度とし、全体的にも抗うつ薬と抗精神病薬といった組み合わせは支持できず単剤療法を中心とすることが推奨されている。
NICEの不安障害に対する2011年のガイドラインでは、全般性不安障害 (GAD) やパニック障害にはベンゾジアゼピン系の抗不安薬や、不安を鎮める目的での抗精神病薬は使用しないとしている。これらの疾患に長期的な有効性の根拠があるのは抗うつ薬のみである。
NICEの不眠症に対する2004年のガイドラインでは、ベンゾジアゼピン系/非ベンゾジアゼピン系の睡眠薬の使用は、短期間にとどめることが推奨されている。2013年の日本睡眠学会によるガイドラインでは、危険性の高いバルビツール酸系薬剤、多剤併用、漫然とした長期処方を避けることが推奨されている。国立精神・神経医療研究センターの睡眠薬適正使用ガイドラインでは、常用量の睡眠薬で効果が不十分な場合に多剤処方が有効であるというエビデンスは存在せず、多剤処方はできるだけ避けるべきとしている
世界保健機関 (WHO) は、1996年の「ベンゾジアゼピン系の合理的な利用」という報告書において、ベンゾジアゼピン系の利用を30日までの短期間にすべきとしている。2010年に国際麻薬統制委員会 (INCB) は、日本でのベンゾジアゼピン系の消費量の多さの原因に、医師による不適切な処方があると指摘している。
アメリカ合衆国では、アメリカ食品医薬品局 (FDA) によるベンゾジアゼピン系/非ベンゾジアゼピン系の睡眠薬の添付文書には、7〜10日の短期間の使用に用いる旨が記載されている。
厚生労働省の認知症BPSDに対してのガイドラインにおいては、BPSDへの第一選択は原則非薬物介入であり、BPSDへの抗精神病薬投与は適応外処方である。基本的に使用を勧めず、処方時には患者および保護者に承諾を取るべきである。特に、身体拘束を意図した投薬や、多剤処方はすべきではない。
2013年に、精神症状における多剤大量処方によって、脳に萎縮が起こるとされる研究論文がイギリスから発表された。
OECD各国の人口あたり医薬品消費額
OECD諸国の人口あたりベット数
訃報 2015年10月

訃報 2015年10月（ふほう 2015ねん10がつ）では、2015年10月に物故した、又は物故が報じられた人物についてまとめる。
デニス・ヒーリー／10月3日没
八代目橘家圓蔵／10月7日没
ジェフリー・ハウ／10月9日没
ディーン・チャンス／10月11日没
熊倉一雄／10月12日没
中一弥／10月27日没
(1日 - 15日)

10月1日 - 北村重富、日本の実業家、元日商岩井副社長（* 1925年）
10月1日 - 星野朋市、日本の政治家、元参議院議員【税金党・自由民主党・新生党・新進党・自由党・保守党所属】（* 1932年）
10月1日 - 森本草介、日本の洋画家（* 1937年）
10月2日 - 千畑一郎、日本の実業家、元田辺製薬社長（* 1926年）
10月2日 - エリク・アルトゥーロ・デルバイエ（スペイン語版）、パナマの政治家、元副大統領・大統領代理（* 1937年）
10月3日 - デニス・ヒーリー、イギリスの政治家、元国防大臣・財務大臣（* 1917年）
10月3日 - 木下藤吉郎、日本の実業家、養老乃瀧創業者（* 1920年）
10月3日 - 南部悟、日本の農学者、北海道大学名誉教授（* 1929年?）
10月3日 - 藤井修治、日本の舞踊評論家（* 1933年）
10月4日 - 竹村豊、日本の実業家、元丸紅副社長（* 1925年）
10月4日 - 藤田温、日本の実業家、元クラボウ社長（* 1925年）
10月4日 - 奥西勝、日本の死刑囚（名張毒ぶどう酒事件）（* 1926年）
10月4日 - 広木康二、日本の政治家、元群馬県富岡市長（* 1929年?）
10月4日 - 柴田俊治、日本の実業家、朝日放送相談役（* 1931年）
10月4日 - 山中智之、日本の洛陽未生流家元（* 1937年）
10月5日 - 深瀬忠一、日本の憲法学者、北海道大学名誉教授（* 1927年）
10月5日 - 村井健、日本の演劇評論家（* 1946年）
10月5日 - ヘニング・マンケル、スウェーデンの推理作家（* 1948年）
10月6日 - 八賀晋、日本の考古学者、三重大学名誉教授（* 1934年）
10月6日 - 白石隆生、日本のピアニスト（* 1945年）
10月6日 - アンドレアス・フーファート、スイスの投資家、銀行UBSグループのウェルスマネジメント、欧州の最高投資責任者（CIO）（* 1967年）
10月7日 - 沢田照夫、日本の工学者、大阪府立大学名誉教授（* 1922年?）
10月7日 - ハリー・ギャラティン、アメリカ合衆国のバスケットボール選手（* 1927年）
10月7日 - 渡利陽、日本の実業家、元ニチメン社長（* 1932年?）
10月7日 - 八代目橘家圓蔵、日本の落語家・ラジオパーソナリティ（* 1934年）
10月7日 - ホセイン・ハメダニ（英語版）、イランの軍人、イスラム革命防衛隊准将、ゴドス軍副司令官、イラン軍シリア派兵軍司令官、（* 1951年）
10月8日 - 相田雪雄、日本の実業家、元野村證券会長（* 1924年）
10月8日 - 目黒幸子、日本の女優（* 1926年）
10月8日 - 小栗孝一、日本の実業家、競走馬の馬主（* 1929年）
10月8日 - 仲村脩、日本の政治家、元京都府日吉町長（* 1941年?）
10月8日 - 伊藤敬司、日本の社会人野球選手、JR東海の捕手（* 1969年）
10月9日 - 杜潤生、中国の政治家、中国共産党中央農村政策研究室元主任。「中国農村改革の父」（* 1913年）
10月9日 - 坪田儉治、日本の政治家、元福井県春江町長（* 1923年?）
10月9日 - ジェフリー・ハウ、イギリスの政治家、元外務大臣（* 1926年）
10月10日 - 横田悦子、日本の政治家、岡山県議会議員（* 1952年）
10月10日 - 猿渡ゆか、日本の女優、リポーター（* 1980年）
10月11日 - 中村以正、日本の化学者、筑波大学名誉教授、元相模女子大学理事長（* 1930年）
10月11日 - ディーン・チャンス、アメリカ合衆国のプロ野球選手（投手）（* 1941年）
10月12日 - 鷲見康夫、日本の抽象画家（* 1925年）
10月12日 - 熊倉一雄、日本の俳優・声優・演出家（* 1927年）
10月12日 - 酒井巌、日本の政治家、元千葉県議会議長（* 1928年?）
10月12日 - 杉山公一、日本の実業家、元清水銀行頭取（* 1932年）
10月12日 - 渡井嘉久雄、日本の殺陣師（* 1933年）
10月12日 - 香取環、日本の女優（* 1938年）
10月12日 - リカルド・カルドナ、コロンビアのプロボクサー、第2代世界ボクシング協会スーパーバンタム級王者（* 1952年）
10月13日 - 池田重子、日本の着物デザイナー、着物コーディネーター、アンティーク着物・アンティーク帯留・アンティーク髪飾り・アンティーク袋物等の収集家、実業家（* 1925年）
10月13日 - 萩山教嚴、日本の政治家、元自由民主党衆議院議員（* 1932年）
10月14日 - 木村唯、日本のアイドル（* 1997年）
10月14日 - 玉川桃太郎、日本の浪曲師（* 1923年）
10月14日 - 藤江英輔、日本の作曲家（* 1925年）
10月14日 - 古田武彦、日本の古代史研究家（* 1926年）
10月14日 - 矢作武雄、日本の政治家、前山形県河北町長（* 1928年?）
10月14日 - マチュー・ケレク、ベナンの政治家、前ベナン大統領（* 1933年）
10月14日 - 安原正、日本の大蔵官僚、環境事務次官（* 1934年）
10月14日 - 高山典久、日本の元アナウンサー、元日本放送協会アナウンサー（* 1940年）
10月15日 - 舟崎克彦、日本の児童文学作家（* 1945年）
10月15日[死亡報道] - TAKAE（Armmy）、日本のミュージシャン、TAKAEITAボーカル、元Gacharic Spinボーカル（* 生年不明）
(16日 - 31日)

10月16日 - 盛田幸妃、日本のプロ野球選手（投手）【横浜ベイスターズ、大阪近鉄バファローズ所属】（* 1969年）
10月17日 - 山口浩一、日本のティンパニ奏者（* 1930年?）
10月17日 - 前田正明、日本の美術史家、武蔵野美術大学名誉教授・西洋美術史（* 1932年）
10月18日 - 萩野浩基、日本の政治家、哲学者、僧侶、東北福祉大学学長、衆議院議員、参議院議員（* 1940年）
10月18日 - 光藤和明、日本の医師（* 1947年?）
10月20日 - 徳田敏夫、日本の政治家、京都府宮津市長（* 1925年?）
10月20日 - 勝井義雄、日本の火山学者、北海道大学名誉教授、元日本火山学会長（* 1926年）
10月20日 - 山田直、日本の詩人、慶應義塾大学名誉教授（* 1928年）
10月20日 - 水上博、日本の政治家、前北海道美瑛町長（* 1932年）
10月20日 - まつもとひろし、日本のコンピューターゲームの作曲家（* 1968年）
10月21日 - シェルドン・ウォリン、アメリカ合衆国の政治学者、プリンストン大学名誉教授（* 1922年）
10月21日 - 三條西古都、日本の香道家（* 1929年）
10月21日 - 池田政雄、日本の野球指導者、元松商学園高等学校監督（* 1934年）
10月21日 - 田中知己、日本のテレビディレクター、テレビプロデューサー兼鉄道雑誌編集会社社長、編集者（* 1934年）
10月22日 - 村上政敏、日本の実業家、日本広告審査機構理事長、時事通信社顧問（* 1935年?）
10月22日 - 宮田紘次、日本の漫画家（* 1981年）
10月23日 - 小林裕孝、日本の実業家、札幌テレビ放送社長（* 1954年）
10月23日 - 武田圭史、日本の実業家、「そうさく畑」代表（* 生年不明）
10月24日 - モーリン・オハラ､  アメリカ合衆国の女優（* 1920年）
10月24日 - 熊木令次、日本の政治家、元東京都東村山市長（* 1922年）
10月24日 - 大河内光行、日本の政治家、元愛知県一色町長（* 1943年?）
10月25日 - フリップ・ソーンダーズ､  アメリカ合衆国のプロバスケットボール指導者（* 1955年）
10月26日 - 大浦猶之、日本の政治家、元愛知県幸田町長（* 1932年?）
10月27日 - 中一弥、日本の画家（* 1911年）
10月27日 - 新田満夫、日本の実業家、雄松堂書店会長兼社長（* 1933年）
10月27日 - 生頼範義、日本のイラストレーター（* 1935年）
10月27日 - 石塚克彦、日本の演出家（* 1937年）
10月27日 - 杉山卓男、日本の布川事件の元被告（* 1946年）
10月27日 - 松来未祐、日本の声優（* 1977年）
10月27日 - 天野貴元、日本の将棋棋士、奨励会三段（* 1985年）
10月28日 - 今井泰男、日本の宝生流シテ方能楽師（* 1921年）
10月28日 - 會田雄亮、日本の陶芸家（* 1931年）
10月28日 - 本多愛也、日本のパントマイマー（* 1963年）
10月29日 - 中島みち、日本のノンフィクション作家（* 1931年）
10月29日 - 林邦史朗、日本の殺陣師（* 1939年）
10月29日 - 光眞正夫、日本の実業家、北陸放送取締役（* 1956年）
10月30日 - 松本旭、日本の俳人、国文学者（* 1918年）
10月30日 - 斎藤寮、日本のラグビー選手・監督（* 1926年）
10月30日 - 田中松太郎、日本の政治家、元兵庫県播磨町長（* 1930年?）
10月30日 - メル・ダニエルズ、アメリカのバスケット選手（* 1944年）
10月30日 - 吉成昭三、日本のプロ野球選手（投手）（* 1945年）
10月30日 - 戸井田稔、日本の俳優（* 1952年）
10月31日 - 伊藤延男、日本の文化財保護功労者、東京文化財研究所名誉研究員（* 1925年）
10月31日 - 篠原一、日本の政治学者、東京大学名誉教授（* 1925年）
10月31日 - 宮城巳知子、日本の瑞泉学徒隊、沖縄戦の語り部（* 1926年）
10月31日 - 上山英介、日本の実業家、大日本除虫菊会長（* 1937年）
10月31日 - 佐木隆三、日本の小説家、北九州市立文学館名誉館長（* 1937年）
中華人民共和国のスポーツ

深圳市にある深圳湾スポーツセンター。サッカー中国代表のホームスタジアムとして使用される。
中華人民共和国のスポーツ（ちゅうかじんみんきょうわこくのスポーツ）では、1949年に建国された中華人民共和国（以下、中国）におけるスポーツ事情について記述する。
歴史

中国では1952年のヘルシンキオリンピック参加に向けてスポーツ競技力向上を推進する動きが活発化し、1949年、北京において開催された「中国人民政治協商会議」（建国方策検討のための会議）において「国民体育を提唱する」という政策方針が盛り込まれた。国民の健康を促進し、大衆スポーツの普及と労働力・国防力の向上を目的として掲げられた本方針は、建国間もない中国のもっとも重要な方針のひとつとされた。
1951年、「学生健康状況の改善に関する決定」が発布されるとともに全国でラジオ体操の推進が始められ、1952年に発布された「各種目選手の選抜と集中訓練に関する通知」によって競技としてのスポーツの強化が国家主導で行われることとなった。同年に設立した中央人民政府体育委員会（現：国家体育総局）によってスポーツ事業の管理・運営が行われるようになった。こうした体制はソビエト連邦のスポーツ行政を参考に仕組み作りが行われた。こうした国家主導方針を背景に、1951年には初のナショナルチームであるバスケットボールチームが発足したが、1950年代の中国国内における競技スポーツへの認知度は低く、大衆スポーツの普及を中心とした取り組みが主となっていた。このような状況の中、1959年にドイツ・ドルトムントで行われた世界卓球選手権で容国団が中国選手として史上初めて国際大会で優勝すると、競技スポーツの社会的効用が強く認知されるようになり、1960年代以降競技スポーツ選手育成のための体制づくりが本格化した。近年西欧諸国から、こうした幼年期からの選手育成方針が児童虐待にあたるとの指摘もある一方で、中国当局は西欧メディアの偏向報道に過ぎないとして、こうした指摘を一蹴している。
1954年より、いわゆる二つの中国問題が激化し、年次の国際オリンピック委員会総会の中で解決が図られたが決着を見なかった。この結果中国はヘルシンキ以降のオリンピックへの参加を取りやめ、1958年8月20日、IOCに対して関係断絶の声明を発表し、IOCおよび加盟していた8つの国際競技連盟との関係を絶った。こうした政治的背景に加え、1966年より始まった文化大革命の影響により中国のスポーツ振興は停滞することとなった。だが、5年ぶりとなる1971年の名古屋の世界卓球選手権参加（ピンポン外交）を契機に、中国におけるスポーツ振興は少しずつ復興していくこととなった。
文化大革命の終結を受けて1986年には「スポーツ体制の改革に関する決定」が制定され、スポーツ強国の形成に向けた体制基盤構築が加速化した。1993年に市場経済システムが本格的に導入されると、1994年のサッカーのプロ化を始めとするスポーツの産業化が様々な種目で実現した。90年代に入ると地方都市に大規模なスポーツ施設が相次いで建設されるようになる。また、1994年にはスポーツくじ管理センターが設置され、財源確保に向けた整備も行われるようになった。
2002年のドラフトでバスケットボールの姚明が米国のNBAに出場するなど、海外のプロリーグに参加する選手が現れるようになった。2007年9月に行われた姚明と易建聯のバスケットボールの試合は、中国のスポーツゲームで最大規模となる1億〜2億人ものライブ観戦者を集めた。
2008年の北京オリンピックに向けた招致活動も本格化するにつれて法整備も行われるようになった。2002年にオリンピック標識保護条例が、2004年に反ドーピング条例が制定された。五輪招致の公約として掲げた環境改善を実現させるため、1998年に環境改善計画が開始されたが、2004年時点においても北京市は世界で13番目に汚染された都市とされていた。当局は再生可能エネルギーへの転換を推進し大気汚染の改善に取り組んだが奏功せず、周辺工場の操業停止、ナンバープレートによる一般車両の交通規制などといった強権を発動したほか、ヨウ化銀を雲に打ち込むことで無理矢理降雨を促して期間中の晴天を作り上げる（オリンピック・ブルー）など、本来の主旨とは異なる形で整備が行われた。こうして開催された北京オリンピックで中国はオリンピック金メダル41個、パラリンピック金メダル89個と、ともに世界1位を獲得した。
2022年6月24日、全国人民代表大会において体育法の改正が可決された。改正体育法により他国が中国の主権や権利を損ねる行為をした場合は対抗措置を講じることが可能となった。Bloomberg Newsは改正体育法は批判の封じ込めや反撃を意図したものとして報道している。
スポーツ組織

建国以降、国務院直属の行政機関としてスポーツの振興を主導していた中央人民政府体育委員会は1998年に国家体育総局(General Administration of Sport of China)に改められ、その配下に13の機関局、43の組織が組み込まれている。ソビエト連邦のスポーツ体制を参考に組織された行政は「挙国体制」と呼ばれ、スポーツ関連法の整備、発展計画の策定、研究計画の策定、地域体育発展の指導推進、「全民健身計画」の推進、競技スポーツの強化、不正撲滅、国際的なスポーツ交流の統括と深化、スポーツイベントの参加と主催の奨励、スポーツ産業の統制など多岐に渡る任務を国家主導で推し進める体制を整えた。その他、学生の競技スポーツ支援を目的とした教育部が置かれ、各地方政府のもとにも地方体育局が設置され、中国体育法によりスポーツ投資のための予算を確保することを義務付けた。
スポーツ組織 > 行政組織

| 0 | 1 | 2 | 3 | 4 | 5 | 6 | 7 | 8 | 9 | 10 | 11 | 12 | 13 | 14 | 15 | 16 | 17 | 18 | 19 | 20 | 21 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 国務院 | 国務院 | 国務院 | 国務院 | 国務院 | 国務院 |   |   | 国家体育総局 | 国家体育総局 | 国家体育総局 | 国家体育総局 | 国家体育総局 | 国家体育総局 |   |   | 弁公庁 | 弁公庁 | 弁公庁 | 弁公庁 | 弁公庁 | 弁公庁 |
| 国務院 | 国務院 | 国務院 | 国務院 | 国務院 | 国務院 |   |   | 国家体育総局 | 国家体育総局 | 国家体育総局 | 国家体育総局 | 国家体育総局 | 国家体育総局 |   |   | 弁公庁 | 弁公庁 | 弁公庁 | 弁公庁 | 弁公庁 | 弁公庁 |
|   |   |   |   |   |   |   |   |   |   |   |   |   |   |   |   | 大衆体育局 | 大衆体育局 | 大衆体育局 | 大衆体育局 | 大衆体育局 | 大衆体育局 |
|   |   |   |   |   |   |   |   |   |   |   |   |   |   |   |   | 大衆体育局 | 大衆体育局 | 大衆体育局 | 大衆体育局 | 大衆体育局 | 大衆体育局 |
|   |   |   |   |   |   |   |   |   |   |   |   |   |   |   |   | 競技体育局 | 競技体育局 | 競技体育局 | 競技体育局 | 競技体育局 | 競技体育局 |
|   |   |   |   |   |   |   |   |   |   |   |   |   |   |   |   | 競技体育局 | 競技体育局 | 競技体育局 | 競技体育局 | 競技体育局 | 競技体育局 |
|   |   |   |   |   |   |   |   |   |   |   |   |   |   |   |   | 経済局 | 経済局 | 経済局 | 経済局 | 経済局 | 経済局 |
|   |   |   |   |   |   |   |   |   |   |   |   |   |   |   |   | 経済局 | 経済局 | 経済局 | 経済局 | 経済局 | 経済局 |
|   |   |   |   |   |   |   |   |   |   |   |   |   |   |   |   | 政策法規局 | 政策法規局 | 政策法規局 | 政策法規局 | 政策法規局 | 政策法規局 |
|   |   |   |   |   |   |   |   |   |   |   |   |   |   |   |   | 政策法規局 | 政策法規局 | 政策法規局 | 政策法規局 | 政策法規局 | 政策法規局 |
|   |   |   |   |   |   |   |   |   |   |   |   |   |   |   |   | 人事局 | 人事局 | 人事局 | 人事局 | 人事局 | 人事局 |
|   |   |   |   |   |   |   |   |   |   |   |   |   |   |   |   | 人事局 | 人事局 | 人事局 | 人事局 | 人事局 | 人事局 |
|   |   |   |   |   |   |   |   |   |   |   |   |   |   |   |   | 外交局 | 外交局 | 外交局 | 外交局 | 外交局 | 外交局 |
|   |   |   |   |   |   |   |   |   |   |   |   |   |   |   |   | 外交局 | 外交局 | 外交局 | 外交局 | 外交局 | 外交局 |
|   |   |   |   |   |   |   |   |   |   |   |   |   |   |   |   | 宣伝局 | 宣伝局 | 宣伝局 | 宣伝局 | 宣伝局 | 宣伝局 |
|   |   |   |   |   |   |   |   |   |   |   |   |   |   |   |   | 宣伝局 | 宣伝局 | 宣伝局 | 宣伝局 | 宣伝局 | 宣伝局 |
|   |   |   |   |   |   |   |   |   |   |   |   |   |   |   |   | 機関党委員会 | 機関党委員会 | 機関党委員会 | 機関党委員会 | 機関党委員会 | 機関党委員会 |
|   |   |   |   |   |   |   |   |   |   |   |   |   |   |   |   | 機関党委員会 | 機関党委員会 | 機関党委員会 | 機関党委員会 | 機関党委員会 | 機関党委員会 |
|   |   |   |   |   |   |   |   |   |   |   |   |   |   |   |   | 監察局 | 監察局 | 監察局 | 監察局 | 監察局 | 監察局 |
|   |   |   |   |   |   |   |   |   |   |   |   |   |   |   |   | 監察局 | 監察局 | 監察局 | 監察局 | 監察局 | 監察局 |
|   |   |   |   |   |   |   |   |   |   |   |   |   |   |   |   | 退職幹部局 | 退職幹部局 | 退職幹部局 | 退職幹部局 | 退職幹部局 | 退職幹部局 |
|   |   |   |   |   |   |   |   |   |   |   |   |   |   |   |   | 退職幹部局 | 退職幹部局 | 退職幹部局 | 退職幹部局 | 退職幹部局 | 退職幹部局 |
|   |   |   |   |   |   |   |   |   |   |   |   |   |   |   |   | その他直属機関 | その他直属機関 | その他直属機関 | その他直属機関 | その他直属機関 | その他直属機関 |
|   |   |   |   |   |   |   |   |   |   |   |   |   |   |   |   | その他直属機関 | その他直属機関 | その他直属機関 | その他直属機関 | その他直属機関 | その他直属機関 |
スポーツ組織 > その他直属機関

| 0 | 1 | 2 | 3 |
| --- | --- | --- | --- |
|  機関事務局  財務管理・監査局  冬季運動管理センター  射撃・アーチェリー運動管理センター  自転車・フェンシング運動管理センター  水上運動管理センター  重量挙げ・柔道・レスリング運動管理センター  ボクシング・テコンドー運動管理センター  陸上競技運動管理センター  水泳運動管理センター  体操運動管理センター |  ハンドボール・ソフトボール運動管理センター  サッカー運動管理センター  バスケットボール運動管理センター  バレーボール運動管理センター  卓球・バドミントン運動管理センター  テニス運動管理センター  航空無線模型運動管理センター  武術運動管理センター  健身・気功管理センター  登山運動管理センター  モータースポーツ管理センター |  社会体育指導センター  研修局  国立オリンピックスポーツセンター  青島航海運動学校  湛江潜水運動学校  安陽航空運動学校  康皇島訓練基地  体育科学研究所  運動医学研究所  アンチ・ドーピング機構  中国体育新聞社 |  北京体育大学  体育文化発展センター  体育情報センター  対外体育交流センター  小球運動管理センター  人材資源開発センター  体育器材装備センター  チェス運動管理センター  スポーツくじ管理センター  体育基金管理センター   |
スポーツ組織 > スポーツ統括団体

中華全国体育総会(ACSF)
中華全国体育総会は国家体育総局が主管する各スポーツ団体から構成される組織で、位置づけとしては政府に登録された社会団体のひとつとなっているが、実質的には国の組織機構のひとつとなっている。
中国オリンピック委員会(COC)
オリンピックの振興を目的とした非営利団体とされており、各国際オリンピック委員会や評議会との折衝を対応する。非政府組織と謳われているが、2009年時点の組織構成では会長は国家体育総局の局長が兼務しており、内部の各委員も国家体育総局関連職員で組織されている。
中国障害者連合会（英語版） (CDPF)
1988年3月に北京で設立された障害者のための事業を実施する社会団体。障害者保障法に基づいて中国障害者福利基金会（中国語版）および中国視聴覚障害者協会によって設立が進められた。社会団体登記管理条例に基づく主要な社会団体のひとつであり、法律に基づいて障害者のための事業を実施することを政府から認められた特別機関である。障害者のための社会活動のひとつとして、障害者のスポーツ支援および各障害者スポーツ団体（中国障害者体育協会、中国パラリンピック委員会、中国ろう者体育協会、中国知的障害者体育協会、中国スペシャルオリンピックス委員会）の主管機関として活動している。