刑法 (日本)
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| 刑法 |
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  日本の法令
通称・略称:  旧刑法
法令番号:  明治13年太政官布告第36号
種類:  刑法
効力:  廃止
公布:  1880年7月17日
施行:  1882年1月1日
所管:  司法省
主な内容:  主な犯罪の成立要件とそれに対する刑罰
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刑法（明治13年太政官布告第36号）は、今日では現行の刑法と区別して「旧・刑法」と呼称されている。また、施行年に基づいて「明治15年刑法」と称される場合もある。1880年（明治13年）7月17日に治罪法（刑事訴訟法）とともに制定され、1882年（明治15年）1月1日に新律綱領・改定律例に代わって施行された。全4編、430条から成る。
1872年（明治5年）頃から司法省内で本格的な刑法草案の起草が進められていたが、「校正律例稿」（1874年〈明治7年〉）・「日本帝国刑法初集」（1876年〈明治9年〉）、「改正刑法名例集」とも〈総則のみ〉）などいずれも不十分なものであった。そこで司法省はボアソナードにフランス刑法典を基本にした刑法草案の作成を依頼して、でき上がった草案を元に元老院内に伊藤博文（後に柳原前光に交代）を中心に陸奥宗光・細川潤次郎らとともに「刑法草案審査局」を設置して審議を行って修正を加えた。
犯罪を重罪・軽罪・違警罪の3種類に分けて規定している。基本的には1810年に制定されたフランス刑法典を基本にしているが、自首による罪の減軽（85条以下）、親族関係への配慮（犯罪を犯した者を蔵匿・隠避した親族に対しては罪を問わない（153条）、親族間の窃盗については罪を問わない（377条 - 親族相盗例）、本人または親属による親告罪の設置など）、不敬罪の厳罰化（117条、119条）など、日本の伝統的な法思想に基づく規定もある。対外的には日本が文明国であることのアピールを目指した側面と、国内的には自由民権運動の激化に対抗するための治安法制としての側面が見られる。
| 犯罪の種類 | 国事に関する罪以外 | 国事に関する罪 | 服役年数・金額 | 服役刑事施設> 監獄則（1882年〈明治15年〉1月1日施行） | 服役刑事施設> 改正監獄則（1889年〈明治22年〉7月12日公布）  | 備考 |
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| 重罪 | 死刑 | 死刑 | - | - | - | 監獄内で非公開の絞首刑。ただし、検事から死刑執行観覧の許可を得られた場合は、観覧可能。 |
| 重罪 | 無期徒刑 | 無期流刑 | 定め無（仮出獄は15年以上服役した場合、可能。） | 集治監 | 集治監（ただし、集治監に発遣されるまでは、仮留監に収容。） | 集治監で刑を服する。徒刑は労役があり、流刑は労役がない。 また、女性が徒刑の判決を受けた場合、集治監ではなく、懲役場または地方監獄（現在の刑務所）で労役に服する。 |
| 重罪 | 有期徒刑 | 有期流刑 | 12年以上15年以下 | 集治監 | 集治監（ただし、集治監に発遣されるまでは、仮留監に収容。） | 集治監で刑を服する。徒刑は労役があり、流刑は労役がない。 また、女性が徒刑の判決を受けた場合、集治監ではなく、懲役場または地方監獄（現在の刑務所）で労役に服する。 |
| 重罪 | 重懲役 | 重禁獄 | 9年以上11年以下 | 懲役場 | 地方監獄 | 集治監ではなく、懲役場または地方監獄で刑を服する。懲役は労役があり、禁獄は労役がない。 刑罰名の「重軽」は服役年数の違いのみである。 |
| 重罪 | 輕懲役 | 軽禁獄 | 6年以上8年以下 | 懲役場 | 地方監獄 | 集治監ではなく、懲役場または地方監獄で刑を服する。懲役は労役があり、禁獄は労役がない。 刑罰名の「重軽」は服役年数の違いのみである。 |
| 軽罪 | 重禁錮 | 重禁錮 | 11日以上5年以下 | 懲役場 | 地方監獄 | 刑罰名の「重軽」は、労役に服するのが重禁錮で、服さないのが軽禁錮である。 |
| 軽罪 | 輕禁錮 | 輕禁錮 | 11日以上5年以下 | 懲役場 | 地方監獄 | 刑罰名の「重軽」は、労役に服するのが重禁錮で、服さないのが軽禁錮である。 |
| 軽罪 | 罰金 | 罰金 | 2円以上 | - | - | 完納出来ない場合、1円を1日換算して、軽禁錮の刑に服する。ただし、1円未満の場合は、1日に換算する。また、換算できる服役年数上限は2年。 |
| 違警罪の主刑 | 拘留 | 拘留 | 1日以上10日以下 | 拘留場（ただし、場合によっては留置場で服役する場合がある。） | 地方監獄（ただし、場合によっては留置場で服役する場合がある。） | 労役は服さず。 |
| 違警罪の主刑 | 科料 | 科料 | 5錢以上1円95錢以下 | - | - | 完納出来ない場合、1円を1日換算して、拘留の刑に服する。ただし、1円未満の場合、拘留1日に換算する。 |
付加刑
剥奪公権: 公権が剥奪される。重罪を犯した場合に対象。剥奪期間は、旧・刑法第63条1項に該当するか恩赦による復権がない限り、終身。
停止公権: 公権が一定期間停止される。禁錮刑または監視の付加刑を受けた場合。公務員の場合、失職する。
禁治産: 自らの財産を管理・処理を出来なくなる。重罪を犯した場合に対象となる。ただし、流刑受刑者で刑を免ぜられた場合、一部免除。
監視: 一定の刑を終えた受刑者に、釈放後ある期間内住居を移転することを禁じ、かつ警察官にその行動を見守らせる。 監視期間は、死刑および無期刑の刑を免ぜられた場合は5年間、重罪はそれぞれの刑罰の最も短い服役年数の3分の1（有期徒刑と有期流刑は4年、重懲役と重禁獄は3年、輕懲役と軽禁獄は2年）、軽罪は裁判で宣告した期間である。
罰金: 
沒收: 違法物品、犯罪に使われた物、犯罪によって得られた金品を対象に、受刑者から没収される。
| 新律綱領・改定律令 | 新律綱領・改定律令 | 旧刑法> 国事に関する罪以外 | 旧刑法> 国事に関する罪 |
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| 斬首刑 | 斬首刑 | 死刑（絞首刑） | 死刑（絞首刑） |
| 絞首刑 | 絞首刑 | 死刑（絞首刑） | 死刑（絞首刑） |
| 終身懲役 | 禁獄終身 | 無期徒刑 （新律綱領・改定律令 では終身懲役） | 無期流刑 （新律綱領・改定律令 では禁獄終身） |
| --- | --- | 有期徒刑 | 有期流刑 |
| 懲役10年 | 禁獄10年 | 重懲役 | 重禁獄 |
| 懲役7年 | 禁獄7年 | 輕懲役 | 軽禁獄 |
| 懲役5年 | 禁獄禁錮5年 | 重禁錮・輕禁錮 （新律綱領・改定律令では前者は懲役刑、後者は禁獄禁錮刑） | 重禁錮・輕禁錮 （新律綱領・改定律令では前者は懲役刑、後者は禁獄禁錮刑） |
| 懲役3年 | 禁獄禁錮3年 | 重禁錮・輕禁錮 （新律綱領・改定律令では前者は懲役刑、後者は禁獄禁錮刑） | 重禁錮・輕禁錮 （新律綱領・改定律令では前者は懲役刑、後者は禁獄禁錮刑） |
| 懲役2年半 | 禁獄禁錮2年半 | 重禁錮・輕禁錮 （新律綱領・改定律令では前者は懲役刑、後者は禁獄禁錮刑） | 重禁錮・輕禁錮 （新律綱領・改定律令では前者は懲役刑、後者は禁獄禁錮刑） |
| 懲役2年 | 禁獄禁錮2年 | 重禁錮・輕禁錮 （新律綱領・改定律令では前者は懲役刑、後者は禁獄禁錮刑） | 重禁錮・輕禁錮 （新律綱領・改定律令では前者は懲役刑、後者は禁獄禁錮刑） |
| 懲役1年半 | 禁獄禁錮1年半 | 重禁錮・輕禁錮 （新律綱領・改定律令では前者は懲役刑、後者は禁獄禁錮刑） | 重禁錮・輕禁錮 （新律綱領・改定律令では前者は懲役刑、後者は禁獄禁錮刑） |
| 懲役1年 | 禁獄禁錮1年 | 重禁錮・輕禁錮 （新律綱領・改定律令では前者は懲役刑、後者は禁獄禁錮刑） | 重禁錮・輕禁錮 （新律綱領・改定律令では前者は懲役刑、後者は禁獄禁錮刑） |
| 懲役100日 | 禁獄禁錮100日 | 重禁錮・輕禁錮 （新律綱領・改定律令では前者は懲役刑、後者は禁獄禁錮刑） | 重禁錮・輕禁錮 （新律綱領・改定律令では前者は懲役刑、後者は禁獄禁錮刑） |
| 懲役90日 | 禁獄禁錮90日 | 重禁錮・輕禁錮 （新律綱領・改定律令では前者は懲役刑、後者は禁獄禁錮刑） | 重禁錮・輕禁錮 （新律綱領・改定律令では前者は懲役刑、後者は禁獄禁錮刑） |
| 懲役80日 | 禁獄禁錮80日 | 重禁錮・輕禁錮 （新律綱領・改定律令では前者は懲役刑、後者は禁獄禁錮刑） | 重禁錮・輕禁錮 （新律綱領・改定律令では前者は懲役刑、後者は禁獄禁錮刑） |
| 懲役70日 | 禁獄禁錮70日 | 重禁錮・輕禁錮 （新律綱領・改定律令では前者は懲役刑、後者は禁獄禁錮刑） | 重禁錮・輕禁錮 （新律綱領・改定律令では前者は懲役刑、後者は禁獄禁錮刑） |
| 懲役60日 | 禁獄禁錮60日 | 重禁錮・輕禁錮 （新律綱領・改定律令では前者は懲役刑、後者は禁獄禁錮刑） | 重禁錮・輕禁錮 （新律綱領・改定律令では前者は懲役刑、後者は禁獄禁錮刑） |
| 懲役50日 | 禁獄禁錮50日 | 重禁錮・輕禁錮 （新律綱領・改定律令では前者は懲役刑、後者は禁獄禁錮刑） | 重禁錮・輕禁錮 （新律綱領・改定律令では前者は懲役刑、後者は禁獄禁錮刑） |
| 懲役40日 | 禁獄禁錮40日 | 重禁錮・輕禁錮 （新律綱領・改定律令では前者は懲役刑、後者は禁獄禁錮刑） | 重禁錮・輕禁錮 （新律綱領・改定律令では前者は懲役刑、後者は禁獄禁錮刑） |
| 懲役30日 | 禁獄禁錮30日 | 重禁錮・輕禁錮 （新律綱領・改定律令では前者は懲役刑、後者は禁獄禁錮刑） | 重禁錮・輕禁錮 （新律綱領・改定律令では前者は懲役刑、後者は禁獄禁錮刑） |
| 懲役20日 | 禁獄禁錮20日 | 重禁錮・輕禁錮 （新律綱領・改定律令では前者は懲役刑、後者は禁獄禁錮刑） | 重禁錮・輕禁錮 （新律綱領・改定律令では前者は懲役刑、後者は禁獄禁錮刑） |
| 収贖・贖罪・罰金で2円以上 | 収贖・贖罪・罰金で2円以上 | 罰金 | 罰金 |
| 懲役10日 | 禁獄禁錮10日 | 拘留 | 拘留 |
| 収贖・贖罪・罰金で2円未満 | 収贖・贖罪・罰金で2円未満 | 科料 | 科料 |
旧・刑法と新律綱領・改定律令の刑罰のどちらかを科す時（旧・刑法第3条）
旧刑法第3条より、旧刑法施行以前に犯した犯罪で判決が下されていない者に関しては、旧刑法と改定律令・新律綱領を比べて刑罰が軽い方で処罰することになっており、明治14年太政官布告第81号により以下の条件で刑罰を科すことになった。
1.旧刑法で定めた刑罰の刑期を科す時、新律綱領・改定律令で定めた刑期を超えてはならない。 例：新律綱領・改定律令で懲役100日以下の刑に当たり、旧刑法にいおいて2月以上4年以下の重禁錮に当たる時は、旧刑法に基づいて2か月以上100日以下の重懲役で科す。
2.旧刑法と新律綱領・改定律令で定めた刑罰の刑期に上限と下限の定めがある場合は、旧刑法と新律綱領・改定律令でそれぞれ短い方にして、その範囲内で科す。 例：新律綱領・改定律令では1年以上3年以下の懲役、旧刑法で3か月以上4年以下の重禁錮の時は、旧刑法に基づいて3か月以上3年以下の範囲の重懲役を科す。
3.旧刑法と新律綱領・改定律令で定めた刑罰で労役の有無に違いがある場合は、無い方の法律に基づいて刑罰で科す。但し、刑期は2に従い、どちらも短い方にして、その範囲内で科す。 例1：新律綱領・改定律令では禁獄30日で、旧刑法で1か月以上1年以下の重禁錮の時は、新律綱領・改定律令に基づいて禁獄30日のままで科す。 例2：新律綱領・改定律令では2ヵ月以上3年以下の禁獄で、旧刑法で2か月以上2年以下の重禁錮の時は、新律綱領・改定律令に基づいて2ヵ月以上2年以下の範囲で禁獄を科す。
4.旧刑法で定めた収贖・贖罪・罰金の金額が新律綱領・改定律令で定めた金額を超えて科してはならない。
5.罰金・科料を多数科された場合は、旧刑法か新律綱領・改定律令のどちらか多い方に科されれた方の法律に基づいて納付する。 但し、金額は、両方の法律で定めた少ない方で科す。
6.旧刑法で自由刑（罰金・科料以外の刑罰）が科される場合で、新律綱領・改定律令において財産刑の付加刑が無い場合は、付加刑を科さない。
7.旧刑法で定めた刑罰が財産刑（罰金・科料）で新律綱領・改定律令が自由刑である場合は、旧刑法に基づき財産刑（罰金・科料）が科される。 但し、逆の場合は、新律綱領・改定律令で財産刑が科される。
8.新律綱領・改定律令で財産刑が科された者で、完納できない場合は、未納分を1円当たり1日に換算して、軽禁錮又は拘留を科す。 但し未納分が1円未満の場合は1日に換算し、拘留1日を科す。
9.新律綱領・改定律令で自由刑に当たり、旧刑法で輕懲役（国事に関する罪では軽禁獄）以上の刑罰が科せられる場合は、旧刑法の付加刑は科さないが、新律綱領・改定律令に基づいて除族・追奪位記・没収などの付加刑が科される。
10.旧刑法で定めた刑罰で重軽禁錮に当たる者は、監視の付加刑は科されない。
11.華族と士族で、重禁錮以下の刑罰が科される場合は、身分剝奪はされない。
12.新律綱領・改定律令で棒鎖の刑罰が科される者は、他の刑に変更せずに、そのまま科す。 但し、女性の場合は明治8年（1875年）3月20日に出された司法省布達第4号より、棒鎖は科さずに闇室（最長7日間、光の届かぬ部屋に閉じ込めて、接見を禁じて食事のみ与える。）の刑罰が科される。
13.再犯や情緒酌量の余地の有無、年齢などを加味して刑の加減をした上で、どちらの法律を適用するか決めること。