2023年の政治
出来事 > 9月

1日
感染症対策の司令塔となる「内閣感染症危機管理統括庁」が発足。担当大臣に後藤茂之経済再生担当相が就任。トップの内閣感染症危機管理監は栗生俊一内閣官房副長官が兼務する。
シンガポール大統領選挙を執行。与党系のターマン・シャンムガラトナム元上級相（副首相）が得票率70.4％で当選。
タイ王国のラーマ10世国王が国外逃亡から帰国したタクシン・シナワット元首相に恩赦を与え、権力乱用などの罪で言い渡された8年の量刑が1年に減刑された。
2日 - 国民民主党代表選挙を執行。現職の玉木雄一郎が前原誠司代表代行を大差で破り再選。
3日
岩手県知事選挙を執行。現職の達増拓也が5選。
立川市長選挙を執行。前東京都議の酒井大史が初当選。
枚方市長選挙を執行。大阪維新の会公認で現職の伏見隆が3選。
ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領がオレクシー・レズニコウ国防大臣を更迭し、国有財産基金（英語版）長官のルステム・ウメロウを後任に据えると発表。レズニコウは4日に辞表を提出し、翌5日に議会が辞任を承認。6日に議会がウメロウの国防大臣就任を賛成338、反対0票で承認した。
4日
バヌアツ最高裁判所は、8月16日にイシュマエル・カルサカウ（英語版）首相に対する不信任決議が可決したとする8月25日の判決を不服として起こされた控訴を却下し、カルサカウの不信任決議が成立。議会はサトー・キルマン元首相を賛成27、反対23票で新首相に選出。
ガボンを掌握した制度移行・回復委員会（英語版）委員長のブライス・クロテール・オリギ・ンゲマ将軍が移行政権の暫定大統領に就任。
5日
中央選挙管理会は、政治家女子48党の斉藤健一郎参議院議員が届け出た「NHKから国民を守る党」への党名変更と党代表者の変更を認めないことを決定。斉藤による届け出について「権限のある代表者によって提出されたのか疑義が解消されないため」と理由を説明した。 同党は斉藤と大津綾香が党運営を巡って対立し、双方が党代表者の立場にあると主張している。
タイ王国で首相に選出されたセター・タウィーシンと新閣僚が国王宣誓式にて就任宣誓を行い、セター政権が正式に発足。
バーミンガム市議会が事実上の財政破綻を宣言。職員の男女間の賃金格差の是正請求に対する支払いで財政赤字が膨らんだことが要因。
6日
日本維新の会の藤田文武幹事長は、カジノを含む統合型リゾートの汚職事件に関連して2020年に行った下地幹郎元衆議院議員に対する除名処分を撤回したと明らかにした。理由については「沖縄での党勢拡大に貢献したことを評価」したと説明した。
アフリカ気候サミットは気候変動に対応するための財源として世界的な炭素税の導入と国際金融機関改革を求める「ナイロビ宣言」を採択して閉幕。
7日
洋上風力発電事業を巡り、日本風力開発に有利となる国会質問の見返りにに計約6100万円の資金を受領したとして、東京地検特捜部は受託収賄容疑で秋本真利衆議院議員を逮捕。27日、受託収賄罪と持続化給付金200万円をだまし取ったとする詐欺罪で起訴。
ガボンのブライス・クロテール・オリギ・ンゲマ暫定大統領が経済学者で元首相のレイモンド・ヌドング・シマ（英語版）を暫定首相に任命。
ワシントン連邦地裁の陪審は、2021年1月の連邦議会襲撃事件を調査する下院特別委員会による召喚状に従わなかったとして、ドナルド・トランプ前政権のピーター・ナヴァロ元大統領補佐官に議会侮辱罪の有罪評決を出した。
9日
主要20カ国・地域首脳会議がインドの首都ニューデリーで2日間の日程で開幕し、首脳宣言を採択。ロシアによるウクライナ侵攻について「あらゆる国家は領土獲得のための武力行使を控えなければならない」との文言を盛り込んだ。この日は、アフリカ連合を正式メンバーとすることでも合意。
マダガスカルのアンドリー・ラジョエリナ大統領が11月9日の大統領選挙（英語版）に出馬するために辞任。ヘリマナナ・ラザフィマヘファ（英語版）上院議長が大統領権限の代行を拒否したためクリスチャン・ンツァイ首相が大統領権限を行使へ。
モルディブ大統領選挙（英語版）を執行。第1回投票ではマレ市長のモハメド・ムイズが得票率46％、現職のイブラヒム・モハメド・ソリが39％を獲得。30日の決選投票ではムイズが得票率54％を獲得し当選、ソリは46％。
10日
山形市長選挙を執行。現職の佐藤孝弘が3選。
新庄市長選挙を執行。元山形県議の山科朝則が初当選。
ロシア地方選挙（英語版）を21地域で執行、一部では8日から投票開始。ロシアが不法占拠しているウクライナのドネツク、ルガンスク、ヘルソン州、ザポロージェ州に設置した議会でも選挙を執行し、ウクライナや欧州は非難。
11日 - 日本共産党の小池晃書記局長は、次期衆院選で広島6区の公認予定候補としていた新人の村井明美を取り下げると発表。村井がXで、東京電力福島第一原子力発電所処理水の海洋放出を受けた日本近海の魚を「汚染魚」と表現したことを問題視した。
12日 -  弾劾訴追可決の危機にあった大韓民国の李鐘燮国防部長官が辞任表明。13日、尹錫悦大統領は李鐘燮を更迭し、後任に国会国防委員会幹事の申源湜（朝鮮語版）を指名。
13日
第2次岸田第2次改造内閣が発足。
福岡県大任町や田川市など周辺市町村の広域ごみ処理施設に関する情報を開示しないよう田川市の村上卓哉市長に圧力をかけたとして、田川市は強要未遂の疑いで大任町の永原譲二町長を刑事告訴。永原町長は村上市長に対し、市が保管する公文書を開示しないよう要求し、応じなければ「今後一切連携しない」「建設中のごみ処理施設から出ていき自分たちで建てろ」などと発言したとされる。29日、大任町の永原町長は町議会全員協議会で田川市の村上市長などを虚偽告訴などの容疑で刑事告訴する方針を表明。
15日
ラトビア議会は、クリシュヤーニス・カリンシュ前首相の辞任に伴い、福祉相のエビカ・シリニャを首相とする連立政権を承認。カリンシュは外相に就任し内閣に留まる。
タイ王国下院第1党の野党・前進党のピター・リムジャロェーンラット党首は、自身が憲法裁判所から議員資格を停止されていることから「野党第1党を率いる資格がない」として党首を辞任する意向を表明。23日、前進党はチャイタワット・トゥラソン（英語版）幹事長を新党首に選出。
18日
大韓民国検察は、京畿道知事時代に企業グループの元会長に自身の訪朝費用を含む計800万ドルを北朝鮮に違法に送金させたなどとして、背任や外国為替取引法違反の疑いで最大野党・共に民主党の李在明代表の逮捕状を請求。21日に国会で逮捕同意案の採決が行われ、賛成149票、反対136票で可決。共に民主党は国会で過半数を占めるため、約30人の造反者が出たとみられる。可決後、李在明の支持者らは共に民主党本部に抗議し、一部は国会議事堂への乱入を試みた。27日未明、ソウル中央地裁は検察による逮捕状請求を棄却。
カナダのジャスティン・トルドー首相は、6月に国内でシク教徒の指導者が殺害された事件について、インド政府の工作員が関与した可能性があると指摘。また、カナダ政府はカナダにおけるインド情報機関のトップを国外追放したと明らかにした。19日、インド外務省は対抗措置として、インドに拠点を置くカナダの高位外交官を追放すると表明。
19日 -  アゼルバイジャンがアルメニアとの係争地であるナゴルノ・カラバフ（アルツァフ共和国）にて、アルメニア系勢力の武装解除と撤退、軍事インフラの無力化を目標として軍事行動を開始。20日、アルツァフ当局はロシアが仲介した停戦を受け入れ、ナゴルノ・カラバフからのアルメニア軍の撤退、完全武装解除などで合意。同日、アゼルバイジャンのイルハム・アリエフ大統領は「アゼルバイジャンの主権を回復した」と勝利を宣言。27日、アゼルバイジャンがアルツァフからの脱出を試みたルベン・ヴァーダニャン（英語版）元国家大臣（首相格）について、戦争犯罪容疑者であるとして身柄を拘束。
21日 -  大韓民国国会は韓悳洙国務総理の解任を求める動議を賛成175、反対116、棄権4票で可決。拘束力はない。
22日 -  アメリカ合衆国連邦検察は、エジプト政府や知人の実業家に便宜を図る見返りとして、数十万ドルの賄賂を受け取ったとして、民主党のロバート・メネンデス上院外交委員長を収賄などの罪で起訴。起訴を受けメネンデスは外交委員長を辞任。
24日
東大阪市長選挙を執行。大阪維新の会公認で現職の野田義和が5選。
選挙人名簿を町長選挙に不正利用した神奈川県真鶴町の松本一彦町長のリコール（解職請求）の賛否を問う住民投票を執行。賛成2204票、反対1378票で、賛成が有効投票の過半数を占め、リコールは成立し、松本は即日失職。松本は50日以内に行われる出直し町長選に出馬しない意向を表明。
フランスのエマニュエル・マクロン大統領は、7月にクーデターが発生したニジェールから年内に駐留軍を撤収させると表明。駐ニジェール大使も数時間以内にフランスに帰国させるとした。
25日
エジプト選挙管理委員会は次期大統領選挙を12月10日から12日にかけて実施すると発表。決選投票を行う場合は2024年1月8日から10日にかけて実施。
マリ軍事政権は2024年2月に執行予定だった大統領選挙を技術的な問題により延期すると発表。
太平洋諸島フォーラムが開催され、これに先立ちアメリカ合衆国はクック諸島とニウエを国家承認。中国と関係を深めているソロモン諸島のマナセ・ソガバレ首相は欠席。
26日
元衆議院議員の鴨下一郎が内閣官房参与（健康・医療戦略）に就任。
公職選挙法違反（事前運動など）の罪で1、2審で有罪判決を受け上告中の前川清成衆議院議員が奈良市内で記者会見を開き、議員辞職の意向を表明。10月4日に辞職。10月19日に中嶋秀樹が繰上げ当選。
カナダ下院議長のアンソニー・ロタ（英語版）は辞任を表明。独断でナチス政権下の第14SS武装擲弾兵師団に所属していたウクライナ系カナダ人のヤロスラフ・フンカ（英語版）を下院に招き入れたことで批判を受けたため。
26日～27日 -  北朝鮮最高人民会議が開かれ、憲法に核兵器の保有に関する政策方針を明記する案が採択された。
27日
知人女性と性行為をしようとしてけがをさせたとして、宮崎市議会議員の西本誠（スーパークレイジー君）が不同意性交等致傷罪で起訴された。
ドミニカ国議会が次期大統領選挙を執行。ドミニカ労働党（英語版）のシルバニー・バートンが20票を得票し当選、10月2日に就任宣誓予定。統一労働者党（英語版）のアネッテ・サンフォード（英語版）は5票。
スペイン下院が国民党党首のアルベルト・ヌーニェス・フェイホーに対する首相就任の信任投票を実施。176票を要するところを賛成172、反対178票で否決。29日の第2回目投票でも賛成173、反対177票で否決され、現職のペドロ・サンチェスが次の候補者に指名される公算。
28日
熊本県嘉島町の荒木泰臣町長は「健康上の理由」で10月18日付の辞職願を町議会議長に提出し、受理された。
伊原木隆太岡山県知事の後援会が知事の親族から政治資金規正法の上限を超える寄付を受け取っていた問題で、政治資金収支報告書に虚偽の記載をして知事の親族からの多額の寄付を借入金として処理し、返済したように装ったとして、同法違反の罪で岡山区検察庁は後援会の会計責任者ら2人を略式起訴。岡山簡易裁判所は10月5日付で2人にそれぞれ罰金100万円の略式命令を出した。
アルツァフ共和国のサンベル・シャフラマニャン大統領が、2024年1月1日をもってすべての国家機関を解散させる法令に署名し、同国の消滅が確定。
29日 -  エスワティニ議会選挙（英語版）を執行。59人の無所属議員を選出。
30日 -  スロバキア国民議会選挙（英語版）を執行。150議席中、親露派の方向・社会民主主義（スメル）が42議席を獲得し第1党。プログレッシブ・スロバキア（英語版）は32、声・社会民主主義は27議席。スロバキア外務省は10月2日、ロシアが投票前に誤情報を流して選挙に介入したと非難し、ロシアは反論。