エルサレムの地位
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チリ: チリ政府はエルサレムを、イスラエルとパレスチナの双方が最終的な主権を決定すべき特別な地位を有する都市であると考えている。また、イスラエルによる東エルサレムの占領・支配は違法であるとしている。在イスラエル・チリ大使館はテルアビブに、在パレスチナ代表部はラマッラに置かれている。
台湾: 中華民国外交部（外務省）の2017年12月7日の発表によると、台湾はエルサレムをイスラエルの首都と見なしているが、ドナルド・トランプ米大統領がエルサレムをイスラエルの首都として正式に承認したことを受けて、在外代表部を移転する予定はないとしている。外交部のウェブサイトにはエルサレムがイスラエルの首都として掲載されているが、同部はエルサレムがそのような地位にあることは国際社会で広く認識されておらず、依然として大きな議論を呼んでいると指摘している。
チェコ: 2017年5月、チェコ議会代議院（下院）は、イスラエルが東エルサレムで発掘調査を行っていることを批判したユネスコ決議を拒否した。代議院は、チェコ政府は「エルサレムをイスラエルの首都として尊重する立場を提唱すべき」であると宣言し、ユネスコへの年間資金援助を差し控えるよう政府に求めた。2017年12月6日、アメリカによる承認声明を受けて、チェコ外務省は、エルサレムが「1967年からの区画線の境界において、実際にはイスラエルの首都」であることを認めたが、チェコ政府は他のEU加盟国の立場と同様に、同市をイスラエルとパレスチナ双方の将来の首都と見なしていると述べた。また、同省は、チェコ大使館をテルアビブからエルサレムに移転することを「地域および世界の主要なパートナーとの交渉結果に基づいてのみ検討する」と述べた。2018年5月、チェコはエルサレムの名誉領事館を再開した。2021年3月11日、チェコはエルサレムに大使館の支部を開設した。
デンマーク: 「イスラエルはエルサレムを首都と宣言している。同市の地位に関する紛争と不明瞭な状況のため、外国の大使館はテルアビブにある」
フィンランド: 「イスラエルはエルサレムを首都とみなしている。国際社会はこれを認めていない。フィンランド大使館はテルアビブにある」
グアテマラ: 2017年12月24日、ジミー・モラレス大統領は、グアテマラ大使館をエルサレムに移転することを発表したが、これはエルサレムがアメリカによってイスラエルの首都と認められてから初めての発表だった。2018年5月16日、グアテマラはエルサレムにある大使館を再開し、アメリカに次いで2番目に大使館を移転した国となった。2020年1月14日、大統領に就任したアレハンドロ・ジャマテイは、在イスラエル大使館はエルサレムに置いたままにすると述べた。
ホンジュラス: 2021年6月24日、ホンジュラスはエルサレムに大使館を開設し、フアン・オルランド・エルナンデス大統領とイスラエルのナフタリ・ベネット首相が式典を開催した。
イラン: 2017年12月27日、アメリカがエルサレムをイスラエルの首都と認める決定をしたことを受けて、イラン議会は、エルサレムをパレスチナ国の首都と認める法案を賛成多数で可決した。
モルドバ: 2018年12月、イスラエルを訪問したイゴル・ドドン大統領は、モルドバ大使館をテルアビブからエルサレムに移転する可能性を検討していると発言した。これは、苦境に立たされた政府に対するアメリカからの支援を得ることを期待してのことと見られる。2019年6月、パヴェル・フィリプ首相は、モルドバ大使館をエルサレムに移転するという決定は、ロシア、アメリカ、EUに認められている自分たちの政権によってなされたが、憲法上の危機のために「レームダック」となり、移転に反対する第二の政府が設置されたと発表した。このため、今回の発表はイスラエル政府からは全く無視された。また、フィリプ政権は、エルサレムに新しいアメリカ大使館を建設するために必要な土地をアメリカに売却する決定を採択した。
ナウル: 2019年8月29日、ナウルはエルサレムの全域をイスラエルの首都として公式に認めた。ナウルはイスラエルに大使館を置いていないが、ロッシュ・ハアインに名誉領事館を置いている。
ノルウェー: 2010年、ノルウェー外務省は、「ノルウェーは、国際社会全体がそうであるように、東エルサレムにおけるイスラエルの存在が国際法に違反していると考える」と述べた。
オマーン: オマーンはイスラエルを国家として承認しておらず、主権を有する独立したパレスチナ国家が樹立されるまでイスラエルとの関係正常化を拒否することを表明している。そのため、統一されたエルサレムがパレスチナの首都であると主張し、イスラエルに大使館を置いていない。
パキスタン: パキスタンは、パレスチナ人のための「適切かつ公正な」独立主権国家、具体的には1967年以前の国境線を持ち、統一されたエルサレムを首都とするパレスチナ国家が設立されるまで、イスラエルを承認することを拒否している。
パラグアイ: パラグアイは2018年5月に大使館をエルサレムに移転したが、同年8月に大統領に就任したマリオ・アブド・ベニテスの意向により、同年9月6日に大使館をテルアビブに戻すことを発表した。
フィリピン: 2017年12月6日、アメリカによる承認声明を受けて、ロドリゴ・ドゥテルテ大統領は、フィリピンの大使館をテルアビブからエルサレムに移転することに関心を示し、計画を検討していることをイスラエル外務省に連絡したと報じられた。しかし、フィリピン外務省はその後、エルサレムをイスラエルの首都と認めるトランプ米大統領の発言を支持しないことに言及し、二国家解決への支持を表明した。
ルーマニア: 2018年4月、ヴィオリカ・ダンチラ首相は、政府がルーマニア大使館をテルアビブからエルサレムに移転するための手続き開始に関する覚書を採択したことを発表した。この決定について知らされていなかったクラウス・ヨハニス大統領は、首相が憲法に違反していると非難する一方で、「二国家解決の実施によるイスラエルとパレスチナの紛争の公正かつ永続的な解決の必要性」を強調した。
セントビンセント・グレナディーン: 「セントビンセント・グレナディーン諸島は、アメリカ合衆国に対し、エルサレムの地位に関するアメリカ合衆国側の一方的な宣言は、イスラエルとパレスチナの人々の間の紛争に対する公正で平和的かつ永続的な解決の原因を何ら前進させるものではないことを認めるよう強く求める」
セルビア: 2020年9月4日、アメリカ主導によるコソボ（およびイスラエル）との画期的な合意を受けて、セルビアは統一されたエルサレムをイスラエルの首都と認め、2021年6月までに大使館をテルアビブからエルサレムに移転することを発表した。
シンガポール: シンガポール外務省は2017年12月7日の声明で、エルサレムの最終的な地位がイスラエルとパレスチナ人の間の直接交渉によって決定される二国家解決を同国が支持することを再確認した。
スロバキア: 2018年7月4日、国民議会のアンドレイ・ダンコ（英語版）議長は、イスラエル大統領との会談で、「スロバキアは大使館をエルサレムに移転する方向にある」と述べた。移転の時期は示されていないが、スロバキアはまずエルサレムに名誉領事館を開設する予定である。
スウェーデン: 「スウェーデンは他国と同様、エルサレムをイスラエルの首都と認めておらず、そのため大使館はテルアビブにある」
バヌアツ: バヌアツ共和国は、2017年6月にエルサレムをイスラエルの首都と認めた。これは、2016年10月に可決され、イスラエル政府がユダヤ人と神殿の丘とのつながりを軽視しているとして批判していたユネスコ決議を受けたもので、ボールドウィン・ロンズデール大統領が、この承認を発表した。
ベネズエラ: 2018年、ベネズエラ政府は、アメリカが大使館をエルサレムへ移転させた後、これは法的妥当性を欠き、国際法に違反する「過激な決定」であるとして、エルサレムをパレスチナの永遠の首都と認める姿勢を表明し、パレスチナの大義を支持することを確認した。