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世界金融危機 (2007年-2010年)
危機後の影響 > アメリカ > 拡散の拡大

オバマ政権の危機対策では住宅ローンの債務者よりも金融機関が優先されたため、オバマ政権への不満が高まり2010年中間選挙で民主党は大敗した。右派と左派はともに政治と経済のシステムが不正に操作されていると考え、格差拡大に反対し、支配層やエリート層への批判を高めた。ニュースサイトのブライトバートをはじめとする保守系メディアはオバマ政権への攻撃を続け、反自由貿易・反移民・人種差別などのメッセージも含まれていた。2011年9月17日には、ウォール街でデモを起こす呼びかけがFacebookで拡散され、ウォール街を占拠せよと呼ばれる抗議活動の始まりとなった。マンハッタンのズコッティ公園には2000人が集まってソーシャル・ネットワーク・サービス（SNS）で活動の様子が拡散された。10月には全米各地で100以上の占拠活動やデモが起き、世界各地に影響を与えた。
オバマ政権は第1期で危機の対策に追われ、第2期から格差の問題に取り組んだが、中間選挙後に共和党が下院の多数派となった点も影響して進まなかった。ティーパーティー運動を支持する共和党議員はオバマ不支持を強硬化させ、2013年には政府予算をめぐる対立で歳出強制削減措置が発動され、連邦政府機関が休止状態となった。連邦政府の閉鎖を見た共和党の穏健派議員や、共和党を支持する全米商工会議所（英語版）などの実業界は強硬派に反対し、共和党内の対立が深まった。民主党支持者も分裂し、より急進的なエリザベス・ウォーレンやバーニー・サンダースの支持者が増えていった。
危機後の影響 > アメリカ > 銀行規制・消費者金融保護

危機の再発を防ぐ規制として2010年にドッド＝フランク・ウォール街改革・消費者保護法が制定され、FRBがシャドー・バンキング・システムを監督規制することとなった。この時に、銀行の市場取引を規制するボルカー・ルールが定められた。破産法の専門家であるエリザベス・ウォーレンは、消費者金融保護局（CFPB）の設立を提唱し、オバマ政権はCFPB設立とウォーレンの長官任命を検討した。しかし共和党を中心とする反対が強く、2011年にCFPBは設立されたが初代長官はウォーレンの補佐をしていたリチャード・コードレイが就任した。金融業界を批判するウォーレンは共和党と対立し、民主党内でも反発を受けた。ウォーレンはCFPBの長官職にはつけなかったが、公平な機会や家庭の救済を主張して支持を集め、のちに上院議員となり、2020年アメリカ合衆国大統領選挙に出馬した。
金融調査局（英語版）（OFR）が2013年にレポートを提出し、資産運用会社や運用ファンドも金融システム安定化の脅威になりうると結論した。そこでこれらもシステム上重要な金融機関（英語版）（SIFI）への指定が検討されたが、資産運用会社のフィデリティ・インベストメンツやブラックロックが反発し、証券取引委員会（SEC）も警戒感を示した。そしてドッド・フランク法が改正されるまでファンドマネージャーレベルでの規制はなされず、商品や業務のリスクに注目した監視だけが行われた。
危機後の影響 > アメリカ > 2016年大統領選

危機の影響は長引き、無党派の支持者や「ウォール街を占拠せよ」の参加者、若い有権者らが2016年アメリカ合衆国大統領選挙でバーニー・サンダースを支持する理由となった。サンダースは銀行規制の強化や大手銀行の解体、公立大学の学費無償化などを訴え、民主党の候補としてヒラリー・クリントンと予備選を戦った。
他方、共和党はブッシュ政権時代の緊急経済安定化法案で多数の反対者を出すなど分裂を起こした。2012年アメリカ合衆国大統領選挙がオバマの勝利に終わると共和党内の分裂はさらに進み、2016年のドナルド・トランプ政権への遠因となった。共和党は1980年代からグローバリゼーションを推進していたが、トランプは反自由貿易、反移民などを主張し、2012年の大統領選挙で共和党が獲得できなかったラストベルトの支持も集めた。大統領選挙中のCMでは投資家・FRB・ウォール街などを攻撃したが、大統領に就任後はウォール街の人材を政権に登用した。また、金融機関を規制しているドッド＝フランク法を廃止しようとした。
危機後の影響 > ヨーロッパ

ヨーロッパ諸国では若者層を中心とする高い失業率や、国家の財政危機が深刻化した。緊縮財政は経済的困窮や健康の悪化を招いて国内の不満を高めた。危機への対応としてEUレベルで銀行の資本増強が求められたが、国際金融協会（IIF）を中心とする業界が銀行への規制であるという論点から反対し、実現しなかった。そのため、のちにユーロ危機の発端になった公債市場の暴落に銀行は対応できなかった。
ヨーロッパ系銀行は世界金融危機の損失に加えて、いくつもの問題を抱えた。(1) 欧州の国債の不良債権化、(2) ユーロ圏の問題による新規事業の停滞、(3) バーゼルIIIによる規制、(4) アメリカやアジアの銀行との競争、(5) 資金調達の困難、などがある。2010年にドイツのヴォルフガング・ショイブレ財務相は、ユーロ圏におけるIMF的な組織として、欧州通貨基金（EMF）の設立を提案した。ユーロ圏の金融安定・債務再編・財政規律を目的とするものだったが、メルケル政権に却下され実現しなかった。
危機後の影響 > ヨーロッパ > ユーロ危機

金融危機後に財政悪化が注目された国々は、債務不履行に近いギリシャとポルトガル、不動産バブルが崩壊したアイルランドとスペイン、巨額の政府債務があるイタリアだった。特にギリシャとアイルランドが債務の再編を必要としていたが、両国の国債は暴落し、緊密な金融システムをもつヨーロッパ全体に波及してユーロ危機が起きた。「トロイカ」とも呼ばれた欧州委員会（EC）・IMF・欧州中央銀行（ECB）の体制が金融支援を行い、2010年5月にギリシャ、2010年11月にアイルランド、2011年5月にポルトガル、2012年にスペインを支援した。2012年7月にECBのマリオ・ドラギ総裁が「ECBはユーロを守るためにやれることは何でもする」と発言し、10月にはECBが無制限の国債購入を行うOMT（Outright Monetary Transactions）を実施して国債の利回りが低下し、沈静化へ向かった。
ユーロ危機後の2011年から2012年にかけてユーロ圏の信頼は低下し、EUに対する支持率が下落した。そのため2014年欧州議会議員選挙では、反EUの議員が多数当選した。イギリスは独立党、フランスは国民戦線、デンマークは国民党、ハンガリーはフィデスが第1党となり、いずれも反EUを掲げる政党だった。
危機後の影響 > ヨーロッパ > 西欧

ドイツのメルケル政権は「ドイツの独り勝ち」とも呼ばれる状況を作ったが、ドイツの銀行は危機によって州立銀行が3行破綻し、銀行救済の負担は国民に批判され2016年まで与信額が低下した。ドイツ銀行はロンドンでの金利不正操作やアメリカでの住宅ローン担保証券（MBS）不正売買が判明し、2016年まで経営不安が続いた。2017年連邦議会選挙ではメルケル政権の継続が決まったものの、連立与党のドイツキリスト教民主同盟（CDU）とキリスト教社会同盟（CSU）の得票率は1949年以来最低となった。
ヨーロッパで最大の損失を受けたイギリスは、2010年に成立したデーヴィッド・キャメロン政権が、財政赤字の黒字転換を目標に緊縮財政を続けた。2016年までに公共部門で100万人以上の雇用を削減し、地方自治体の支出を30%以上削減した。中間層の没落や下層のさらなる困窮化が進み、経済協力開発機構（OECD）によれば、ギリシャ・アイルランド・スペインを除けばイギリスが最も経済収縮を起こした国だった。
2011年12月のEU首脳会議では、EUの統合を進める財政協定が検討され、イギリスと他の加盟国のあいだで対立が起きた。キャメロン政権は、イギリスの独立性の保持をEUに求め、財政協定で譲歩が得られなければEU離脱を国民投票に問うと主張した。しかしEU側は譲歩せず、キャメロン政権はEU離脱是非を問う国民投票を実施した。キャメロン自身はEU残留支持派だったが、2016年6月23日の国民投票は離脱支持51.9%、残留支持48.1%となり、イギリスの欧州連合離脱（Brexit）が決定した。年齢別では離脱支持は50歳以上が6割以上、残留支持は18歳から44歳に多かった。地域別では北部イングランドに離脱支持が多く、ロンドン、スコットランド、北アイルランドに残留支持が多かった。中でも中高年層の労働者に離脱支持が多く、それまで労働党や保守党の政策で「置き去りにされた（left behind）」とも表現される人々だった。
スコットランドには残留支持の投票が多かったため、Brexitはスコットランド独立運動に影響を与えた。スコットランド自治政府のニコラ・スタージョン政権は、イギリスからの独立を問う住民投票の実施と、EUへの加盟を目指している。
アイルランドは危機の対応で金融機関を救済したために政府支出が増えた。2010年には政府債務残高の対GDP比が32%に達して債務不履行のリスクが高まり、トロイカ（EC、IMF、ECB）から850億ユーロの支援を受けた。2011年2月の選挙で政権交代が起きてエンダ・ケニー政権が成立し、2014年には経済成長率が回復へ向かった。
危機後の影響 > ヨーロッパ > 中東欧・北欧

東欧諸国やバルト三国は世界金融危機の前からユーロ圏加盟を進めていたが、延期や後退が起きた。エストニアは2011年、ラトビアは2014年、リトアニアは2015年にユーロ圏に加盟した。エストニアは2010年時点の財政収支が黒字で公的債務残高が低く、リトアニアは2016年に財政収支が黒字となり、ラトビアは2016年に財政収支が均衡した。北欧5カ国とバルト三国で構成される北欧・バルト8カ国（英語版）は、危機に関する反省から、2010年8月17日にバルト北欧覚書（Nordic-Baltic Memorandum of Understanding）を発効し、中央銀行、金融監督当局、財務省のあいだで協力を促進することとなった。
アイスランドはヨハンナ・シグルザルドッティル政権による社会保障維持、IMFの緊縮財政案の拒否、所得格差是正などの政策で回復に向かった。金融機関の起訴も行われ、アイスセーブを提供したランズバンキ銀行などの幹部は有罪となった。2012年にGDP成長率が3%となり、格付けでも危機対応が評価されて上昇し、所得格差は他の北欧諸国と同レベルになった。また、国家危機の再発を防ぐためにインターネットの国民投票をもとに憲法を改正した。2012年に改正された新憲法には、政治家と銀行の癒着の防止が含まれている。
危機後の影響 > ヨーロッパ > 南欧

ギリシャでは2009年に政権交代が起きた際に財政赤字の粉飾が判明し、国債の格付けが急落した。ドイツはユーロ圏全体への支援には賛成するがギリシャへの特定の支援には反対し、支援策が遅れたギリシャでは2010年4月から財政危機や銀行危機が起き、ユーロ危機の発端となった。トロイカは2010年（1100億ユーロ）と2012年（1300億ユーロ）に緊急融資を行い、2011年に成立したルーカス・パパデモス政権が緊縮政策を行なった。しかしトロイカが支援と引き換えに出した条件はギリシャ社会に大幅な改革を求める内容であり、GDP26%減、失業率26%（若者層は50%）、消費4割減と悪化した。そのため、ギリシャの反緊縮運動（英語版）や貧困層への支援、EUとの再交渉を主張するシリザが2015年の選挙で勝ち、アレクシス・ツィプラス首相の連立政権が成立した。それまでギリシャで続いてきた名家出身の首脳による政治は崩壊し、ツィプラス政権はEUとの再交渉を行った。再交渉ではツィプラス政権とユーロ圏は対立し、最終的にはツィプラス政権は緊縮策の継続や構造改革、民営化などを条件に支援を受けた。2016年に危機が再発して2017年に債務期限が延長され、成長率は1.5%増とプラスに転じて国債発行も可能となった。EU圏15カ国に対する所得水準が1990年の75から2015年には47に下落し、格差水準は1990年時点と同水準に後退した。
イタリアのシルヴィオ・ベルルスコーニ政権は、EUとIMFが支援と引き換えに求める年金制度改革を2011年に拒否した。このためにイタリアはIMFの支援を得られないまま監視下に置かれるという状況になり、市民は退陣要求デモを行い、連立与党の北部同盟も首相の辞任を求めた。ベルルスコーニは辞任し、経済学者のマリオ・モンティが首相に就任した。イタリアはユーロ危機以降も経済停滞が長引き、EU圏15カ国に対する所得水準は1990年の100から2015年には80まで落ちた。
スペインでは2011年11月にサパテロ政権に代わってマリアーノ・ラホイ政権が誕生した。50万世帯が立ち退きを迫られたが、住宅担保ローンの債務者には自己破産にあたる保護制度がなく、家を失った後でもローンが免除されなかった。立ち退きで困窮した人々は、SNSを使って抗議したい政治家のもとにフラッシュモブ的に集まって悲惨さを訴える活動を始め、エスクラチェ（スペイン語版）と呼ばれた。2012年にはバンキアが破綻して国有化され、国債の高騰・財政赤字の膨張が起き、若者層の失業が55%に達した。2014年にはトロイカの金融支援は終了したが、高い失業率や汚職問題が不満を呼んだ。2015年の選挙ではスペインの反緊縮運動（英語版）を主張するポデモスが躍進して国民党と社会労働党による二大政党制は崩壊し、第2次ラホイ政権が成立した。
ポルトガルは緊縮財政を行い、スペインよりも景気後退が深刻になった。失業率が40%・若者層では60%まで上昇した。2011年に成立したペドロ・パッソス・コエーリョ政権はユーロ圏の維持を主張し、トロイカの金融支援を受けた。2014年にはトロイカの金融支援が終了し、2015年の選挙ではアントニオ・コスタ率いる連立左派政権が成立する。コスタ政権のもとで低所得者向けの政策も行われたが、年金削減や増税は続いた。
危機後の影響 > NIS諸国

ウクライナは2008年のIMF支援がもたらした緊縮政策で国内の不満が高まり、2010年にヴィクトル・ヤヌコーヴィチ政権が成立する。EUとロシアはウクライナへの支援を申し出る代わりに、それぞれ条件を出した。EUの条件はEU連合協定であり、ロシアの条件はユーラシア関税同盟への参加だった。ウクライナ世論はEU派とロシア派で二分され、2013年に数十万人の市民が反ヤヌコーヴィチ政権のデモを行った（2014年ウクライナ騒乱）。ヤヌコーヴィチはロシアへ亡命し、2014年にウクライナ東部紛争が起きた。ウクライナは資本規制をしなかったため外貨準備高が急減し、2015年2月にウクライナ国立銀行は公式為替レートの発表を停止し、IMFは支援の再開とともに債務再編を認めた。
ロシアの外貨準備高は2014年には5100億ドルに達して危機から回復していたが、ウクライナとの紛争が始まると為替市場が11%以上急落した。さらにマレーシア航空17便撃墜事件が原因となった西側の経済制裁、FRBのQE3終了、原油価格の下落なども重なって財政難に陥った。2014年から2015年にGDPは10%以上減少し、ロシアの市民にとっては2008年から2009年の危機を超える厳しさだった。ロシアの苦境は周辺のNIS諸国にも影響し、ベラルーシ、カザフスタン、アゼルバイジャンの通貨が50%の暴落、モルドバ、キルギス、タジキスタンの通貨は30%から35%下落した。
危機後の影響 > アジア > 中国

中国は金融危機の対応で世界経済の回復を牽引して高く評価され、国際的な影響力を高めた。習近平政権においても経済成長は続いたが、危機対策による巨額の債務が残った。2009年の段階で政府赤字、債券発行、銀行への貸付を合計すると6兆4870億元であり、GDPの19%を超える額となった。シャドウ・バンキング・システムは中国でも拡大しており、理財商品と呼ばれる高金利の金融商品が中心になっている。地方政府が資金調達に用いる地方融資平台（融資プラットフォーム）でも理財商品が扱われ、金融危機の対策だった4兆元の景気刺激策によって急増した。2013年の地方政府の債務は17兆元、2017年の金融機関以外の民間債務はGDPの165%まで増加している。理財商品は10年代から次第に不良債権化しており、政府は対策を進めている。
2014年には中国の外貨準備高は4兆ドルまで増加し、中国企業の対外債務1兆ドルのうち8000億ドルが欧米大手金融機関への債務になっていた。しかし中国経済の減速と、原油価格の急落、さらに汚職撲滅運動で富裕層が資産を国外に流出させたことが重なり、人民元が下落を始める。2015年6月12日には上海総合株価指数が30%下落して中国株の暴落となった。企業と投資ファンドの人民元投入で一時的に安定したものの、8月の人民元切り下げで下落が続いた。2016年には株価指数は半減し、外貨準備高は3兆ドルまで落ちた。一時は中国発のグローバルなデフレも警戒されたが、中国政府は新たなペッグの設定・資本移動規制強化・信用拡張・景気刺激策・過剰生産能力の削減などを打ち出して鎮静化にあたった。
危機後の影響 > アジア > 東南アジア

金融危機の対策を主張して成立したマレーシアのナジブ・ラザク政権は、国際金融地区の建設のために1マレーシア・デベロップメント・ブルハド（1MDB）という投資会社を設立する。しかし不正の発覚によって、2018年には野党から出馬したマハティール・ビン・モハマド政権が成立し、マレーシア初の政権交代が起きた。ナジブは10億ドル規模の汚職で有罪となった。
危機後の影響 > アジア > 西アジア

ドバイ・ショックののち、ドバイ政府は一連の対策によって回復へ向かった。企業の事業再生として救済措置、負債の切り下げ、企業再編、返済のリスケジュールなどが行われ、IMF第4条協議の報告書ではUAEの経済は景気が安定してきたと報告された。ドバイ政府の金融危機対策は、イスラーム金融の民事紛争を迅速に解決する枠組みとしても評価されている。
トルコは2010年第1四半期のGDPが2008年第1四半期と比べて4.5%減となり、金融危機以前には戻っていない。失業率は2009年2月の16.1%から2010年4月に12%に改善されたが、若年失業率は20%にとどまっている。また、2009年の景気後退の原因として、民間投資が対外借入に依存する体質が問題視され、その解決が課題とされている。
危機後の影響 > アジア > 日本

日本銀行は、金融危機後の景気後退への対策として2010年10月から包括的金融緩和を行い、国債の他に上場投資信託（ETF）や不動産投資信託（REIT）などのリスク資産の買い入れを始めた。東日本大震災の被害も大きく、経済のみならず社会に深刻なダメージを受けた。日銀は物価上昇率2%を目標としたが、円高やデフレは解消されず国内外で批判が高まり、白川方明日銀総裁は任期満了前の2013年に退任した。
第2次安倍内閣はアベノミクスと呼ばれる一連の経済政策を掲げ、日銀は黒田東彦総裁のもとで緩和政策を続けた。しかしデフレは続き、失われた20年とも呼ばれるようになった。2013年から2016年の実質GDP成長率は2010年から2012年よりも低下し、実質賃金は下落した。2013年前後から雇用環境は改善したものの、平均給与はリーマン・ショックの下落を回復した程度にとどまっている。OECDによる2015年時点の調査では、日本の相対的貧困率は加盟国33カ国中で9位となった。2016年にはエンゲル係数が約30年前の水準まで上昇し、実質消費は改善されず、安倍内閣による2014年4月の消費税増税が景気回復を後退させたという見方がある。2017年には、日銀がETF市場全体の純資産総額の70%にあたる15兆9300億円を保有し、日本株の第1位の株主が日銀、第3位が年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)となった。結果的に中央銀行が大企業を優遇する状況になり、株式市場の価格形成の歪み、コーポレートガバナンスへの悪影響、将来の量的緩和縮小による株価下落のリスクなどが懸念されている。
原因と対策の研究

金融危機の原因については議論が続いている。(1) 金融の自由化・市場の自己調節機能・政府の規制の不可能性をはじめとする思想が経済学者や専門家に影響を与えたというする説、(2) 住宅市場を支えようとする政府の介入が過度だったという説、(3) 銀行の利益団体とコミュニティ・グループの協力によって起きたとする説、などがある。
原因と対策の研究 > 原因

近年の研究によって有力とされる説が、債務者の消費減少にある。特に家計債務の大幅な増加が景気後退につながるとする説である。債務者の家計支出の減少は、家計債務の上昇と相関関係がある。
国民所得・生産勘定（英語版）（NIPA）のデータによれば、GDP成長率を引き下げた最大の理由は、住宅投資の減少である。銀行危機が起きる前から家計の消費は減っており、景気後退の3四半期においても同様だった。純資産が減った人間は支出を控えることが明らかにされており、(1) 家計債務の上昇、(2) 家計の消費の減少、(3) 景気後退による企業投資の減少や大量解雇につながったとされる。1997年から2007年にかけて家計債務が急増した地域と、2008年から2009年に家計支出が急落した地域は一致する。戦後の5大銀行危機の全てで、不動産価格の高騰と経常収支の赤字が起きている。そして、金融危機発生前には民間債務が急増したことも明らかになっている。
所得格差の拡大を金融危機の一因とする説もある。特にアメリカでは、金融危機前の1977年から2007年にかけての国民経済の成長は、最も裕福な層が75%を得ていた。この期間の経済成長は低かったため、実質的に低所得者層や中間所得者層の賃金の停滞につながった。中間所得者層や低所得者層の購買力が低下するために借金が増え、金融機関が融資を拡大する余地が増えた。
アメリカで第二次世界大戦後に発生した金融危機としては、1980年代に貯蓄貸付組合（S&L）で起きた貯蓄貸付組合危機（英語版）、1998年のロングターム・キャピタル・マネジメント（LCM）破綻、2001年のエンロン破綻などがある。金融機関の規制の撤廃と破産の増加に関係があり、原因には規制の弱さがあるという研究がある。
FRBの金融政策は、1990年代から低金利を続け、資産価格の高騰を黙認したとして批判されている。1998年のロシア財政危機やロングターム・キャピタル・マネジメント（LTCM）の破綻の時期も金利を下げている。ドットコム・バブル崩壊後の2002年に、グリーンスパン議長は資産価格を下支えするという発表をして、グリーンスパン・プット（英語版）と呼ばれた。金融機関ではグリーンスパンの発表を受けて、FRBは資産価格上昇を抑制せず、バブルが崩壊した際には救済をする方針であると解釈した。金融機関は、危機に備えて現金や資産を蓄えておく必要はないと判断し、レバレッジが拡大した。
アメリカの銀行によるロビー活動を一因とする研究がある。貧困層に融資をしていた最大手2社のカントリーワイド・フィナンシャル（英語版）とアメリクエスト（英語版）は、2002年から2006年にかけて3000万ドルを献金とロビー活動に使い、サブプライムローンを規制する可能性がある法案の成立を妨害したとされる。違法ではないが公共の利益を損なう活動として批判された。
原因と対策の研究 > 対策

金融危機の当初は、経済学者や政策立案者は銀行を景気後退の原因として救済した。その後の研究によれば、家計債務（特に住宅ローン債務）の減免の方が金融危機の回避に役立ったというデータが集まっている。のちに、国家経済会議委員、住宅都市開発長官、経済顧問などオバマ政権の当局者やIMFも、住宅ローン減額を選択しなかったのは誤りと認めた。
金融機関の救済を優先する政策の根拠は、銀行融資説とも呼ばれる。問題は金融セクターにあり、銀行が家計や企業への融資を再開することで経済を守るという主張となる。しかし、全米独立企業連盟（英語版）（NFIB）の調査によれば、危機における中小企業の懸念事項は融資ではなく販売不振が最多で、販売不振は家計支出の減少が原因だった。また、銀行の債権者と株主は比較的裕福な家計に属しており、銀行や株主への支援は、限界消費性向（英語版）が低く所得が増えても消費への影響が少ない人々に税金を提供することを意味する。他方、債務のある住宅所有者は限界消費性向がより高い。この点からも、銀行融資説が主張する銀行への支援は、家計債務の支援よりも優先度が低いとされる。
銀行融資説に近い主張として、銀行部門が景気後退の原因であり、リーマン・ブラザーズを救済しなかったのは間違いであるという説も存在するが、NIPAのデータとは矛盾する。
危機の際には、大きすぎて潰せないと呼ばれる金融機関をはじめとして、システム上重要な金融機関（英語版）を救済するために莫大な費用が政府から出された。その問題を防ぐための研究もされている。
企業がシステム上重要になることを防ぐ：システム上の重要性は必ずしも規模だけでなく、金融機関間の繋がりやリスクテイク状況によっても変わるため、単に規模や特定の活動を制限するだけでは解決策にならないと指摘されている。そのため、システム上重要となりうる大手金融機関の合併の禁止、問題を抱えがちな大手金融機関の分割、危機時に取り付けを加速させた顧客資産を担保とした資金調達の禁止、内部者情報を抱えた金融機関によるプロップ・トレーディング（英語版）の制限などが解決策として挙げられうる。
さらに多くのバッファーを設ける：金融機関がシステミックになった場合には、自己資本規制上の要件を強化することで資金調達上の優位性と破綻の可能性を下げることができる。これは、金融機関にとり自己資本であるところのエクイティ（英語版）が他人資本であるデットよりもコストの高い調達手段であり、またバッファーを設ければ破綻の確率の減少にもつながるからである。規制上、償還のないエクイティ資本ではなく、実質破綻時に資本転換されたり、元本削減が行われるコンティンジェント・キャピタルをバッファーにすることもでき、これは政府救済の利点をそぐことにつながる。
金融機関の破綻処理制度の確立：システム上重要な金融機関に対し、規制当局と定期的に会合し、破綻処理計画を作成して一般に公開する義務を負わせる。実際に経営難に陥った場合の速やかな解体には繋がらないが、銀行の資産構造を整理し、破綻処理をしやすくする。最も重要なのは、政府がシステム上重要な機関の破綻を容認するというメッセージを市場に向けて発信することである。
危機は、脱税対策にも影響を及ぼした。危機以前は、各国の税務当局とタックス・ヘイヴンの情報交換は脆弱で、タックス・ヘイヴンにあるオフショア銀行を利用した脱税が行われていた。2010年にアメリカで外国口座税務コンプライアンス法が成立し、内国歳入庁と国外の銀行でデータ自動共有が義務化された。この法律により、国外の金融機関はアメリカ市民の口座について報告が義務づけられ、参加しない場合は経済制裁が課せられる。アメリカに続いて各国でも同様の取り組みが始まり、2017年以降に自動共有の普及が進んでいる。
関連文献

国立国会図書館調査及び立法考査局「世界同時不況下の経済対策と課題」『調査と情報 -ISSUE BRIEF-』第647号、2009年9月。
アンドリュー・ロス・ソーキン（英語版） 著、加賀山卓朗 訳『リーマン・ショック・コンフィデンシャル（英語版）（上・下）』早川書房、2014年。 （原書 Sorkin, Andrew Ross (2009), Too Big to Fail: The Inside Story of How Wall Street and Washington Fought to Save the Financial System—and Themselves, Viking Press ）
レオ・パニッチ（英語版）; サム・ギンディン（英語版） 著、長原豊監, 芳賀健一, 沖公祐 訳『グローバル資本主義の形成と現在――いかにアメリカは、世界的覇権を構築してきたか』作品社、2018年。 （原書 Panitch, Leo; Gindin, Sam (2012), The Making of Global Capitalism: The Political Economy of American Empire, Verso ）
2007年9月15日、サブプライム住宅ローン危機による取り付け騒ぎ。イギリスバーミンガムのノーザン・ロック銀行の支店。
上段よりNASDAQ、ダウ平均株価 のローソク足（月足）、フェデラル・ファンド金利誘導目標（赤）、米国債10年物利回り（青）、JPY/USD（黄緑）、EUR/USD（紫）の月末値推移（1999年1月～2003年12月）
アメリカのサブプライムローンは2004年から2006年にかけて大幅に拡大した。
米国財務省による不審取引報告（英語版）（SAR）分析に見る住宅ローン詐欺の増加
上段よりNASDAQ、ダウ平均株価 のローソク足（月足）、フェデラル・ファンド金利誘導目標（赤）、米国債10年物利回り（青）、JPY/USD（黄緑）、EUR/USD（紫）の月末値推移（2004年1月～2009年12月）。
2008年9月15日、連邦倒産法第11章を申請したリーマン・ブラザーズの様子
OECD各国の全労働力人口における失業者
2008年9月25日にブッシュ大統領が救済策を話し合った際、次の大統領候補だったバラク・オバマとジョン・マケインが出席し、いずれも緊急経済安定化法案に賛成した。
恐怖指数の推移
建設途中でゴーストタウン化したアイルランドの住宅地。
バンキア本社があったマドリードのプエルタ・デ・エウローパ。バンキアは不良債権処理のために設立されたが2012年に破綻した。
日本の実質GDP成長率の推移
ウォール街を占拠せよのデモ（2011年10月1日）
2011年7月、消費者金融保護局の初代長官リチャード・コードレイ（右）と、消費者金融保護局設立を提唱したエリザベス・ウォーレン（左）
ヨーロッパ諸国の2012年の財政赤字と公的債務の対GDP比。緑がEUの安定・成長協定（SGP）の範囲内である。
EU離脱是非を問う国民投票の1週間前に、残留支持のジョー・コックス議員が殺害された。写真はコックスを追悼する人々。
1970年以降のギリシャのGDPと債務のグラフ。
スペインの2011年の抗議活動「15-M運動」のドキュメント動画『15M “Excelente. Revulsivo. Importante”』（1時間13分44秒。スペイン語。英語字幕付き）
クリミア危機・ウクライナ東部紛争で破壊されたウクライナのドネツィク国際空港（2014年12月）
可処分所得とGDPに対するアメリカの家計負債の比率。
ビオセボン・ジャポン

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種類:  株式会社
市場情報:  非上場
本社所在地:   日本 〒103-0001 東京都中央区日本橋小伝馬町10番11号 日本橋府川ビル3階
設立:  2016年（平成28年）
業種:  小売業
法人番号:  5040001095717 
事業内容:  オーガニックスーパーマーケット事業
代表者:  八木 盛之 （代表取締役社長）
資本金:  4億7,000万円
純利益:  ▲15億5635万2千円（2022年2月期）
総資産:  25億5398万2千円（2022年2月期）
決算期:  2月28日
主要株主:  イオン株式会社 50% Marne & Finance Europe 50% （2016年5月16日現在）
関係する人物:  岡田尚也（元代表取締役社長）
外部リンク:  https://www.bio-c-bon.jp/
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ビオセボン・ジャポン株式会社は、東京都中央区に本社を置く日本の小売事業者で、イオン株式会社の子会社。
概要

日本国内におけるオーガニック市場拡大を目的に、2016年にイオン株式会社と、フランスを中心にヨーロッパでオーガニック小型スーパーマーケットを展開するBio c’ Bon社を傘下に擁する、Marne & Finance Europe社（本社：ブリュッセル）で合弁会社を設立した。
東京都と神奈川県での店舗展開の他に、日本全国への配送に対応しているオンラインストアの運営も行われている。なお、自社製品の一部はイオン九州へも供給されている。
沿革

2016年6月 - イオン株式会社とMarne & Finance Europe社の合弁会社として設立。
2016年12月 - 日本１号店「ビオセボン 麻布十番店」を東京都港区麻布十番にオープン。
2018年6月 - イオンスタイル新百合ヶ丘内に神奈川県内初出店となる「ビオセボン　新百合ヶ丘店」をオープン。
2018年12月 - 親会社のイオン株式会社が、フランス国内でオーガニック専門スーパーマーケットを展開するBio c' Bon SAS社への出資を発表。日本とフランスにおける商品開発やサプライチェーン構築等の事業戦略の検討に参画。
2020年9月 - Bio c' Bon SAS社が経営破綻。その後、カルフールがBio c' Bon SAS社を買収。
トヨタ・ナディア

| トヨタ・ナディア SXN1#/ACN1#型 |
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 1998年8月販売型 2.0
 1998年8月販売型 2.0 リア
 2001年4月改良型
概要
別名:  トヨタ・イプサム（初代） トヨタ・ガイア ヨーロッパ : トヨタ・ピクニック（初代） デンマーク: トヨタ・スポーツバン（初代）
製造国:   日本（愛知県刈谷市）
販売期間:  1998年8月 - 2003年8月
ボディ
乗車定員:  5人
ボディタイプ:  5ドアトールワゴン
駆動方式:  FF/4WD
パワートレイン
エンジン:  FF: 3S-FSE型 直4 2.0L 145PS 4WD: 3S-FE型 直4 2.0L 135PS →1AZ-FSE型 直4 2.0L FF: 152PS / 4WD: 150PS
変速機:  4速AT
車両寸法
ホイールベース:  2,735mm
全長:  4,435-4,450mm
全幅:  1,695-1,735mm
全高:  1,650-1,725mm
車両重量:  1,420-1,470kg
その他
新車登録台数の累計:  7万9813台
系譜
先代:  カローラスパシオ(初代、2列仕様)
後継:  既存の2代目カローラスパシオに統合 ※2列仕様に限定すればカローラルミオン（4年2ヶ月の空白期間あり）
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ナディア（NADIA）は、トヨタ自動車がかつて製造・販売していたトールワゴン型の乗用車である。
概要

イプサムと共通のプラットフォームを用いたトールワゴンで、トヨタカローラ店の専売であった。V40系カムリの生産終了に伴う営業上の後継車であるとともに、カローラスパシオが2代目へフルモデルチェンジした際に初代にあった2列仕様が廃止されたため、その後継も担う。全長はイプサムより短いが、ホイールベースは同一、かつ3列目シートのない5人乗りと割り切られたため、シートスライド可能な後席シートの足元スペースは姉妹車のイプサムやガイアよりも広い。フラットに収納できる前期型の後席では荷台が段差なく広大にできたり、前席は回転対座が可能であるなど多彩なシートアレンジを可能としていた。
スタイルは2代目エスティマにも通ずる丸みを帯びたワンモーションフォルムで、内装はインパネ上半分及びセンターコンソールを兄弟車とは異なったデザインとし、虚像投影式のデジタルセンターメーターを採用した。
エンジンは全車2,000ccで、当初はポート噴射の3S-FE型ハイメカツインカムエンジンと、標準車（5ナンバー車）の2WDに3S-FSE型ガソリン直噴（D-4）エンジンが搭載された。D-4エンジン車はリーンバーンとフレックスロックアップの付いたSuperECTの搭載により、10･15モード燃費は3S-FE型の11.8km/Lに対し14.2km/Lと大きく改善されていた。
タイヤサイズはイプサムの14インチではなく、外径はそのままにインチアップされた195/60R15サイズの偏平タイヤを装着していた。またベース車からの変更点として、フロントブレーキが大径化され、重量の嵩む多人数乗車を想定しなくて良いことからサスペンションも変更され、ストロークをたっぷりとった上で応答性を高めたスポーティな乗り味に振られている。
イプサムの姉妹車の中では唯一の足踏み式パーキングブレーキであり、型式もイプサム・ガイアのXM系とは異なりXN系を名乗る。
型式 N10型（1998年-2003年）

1998年
8月24日 - 発売。(SXN10、SXN15)
10月26日 - モデリスタが手がけたカスタマイズカー「アメリカンビレットバージョン」が登場。専用のエアロパーツを装着することで全幅が1,715mmの3ナンバー枠となった。専用色としてブラックメタリックを用意（これはのちに通常モデルでも選択可能となった）。
1999年6月- クロスオーバーSUVスタイルの「type SU」を追加。オーバーフェンダーの装着とリアフェンダーが専用設計のボディシェルを持ち、サスペンションの変更、一回り大径のタイヤを使用している。内装は黒基調の専用内装を採用。なお、ワイドボディ仕様で車幅が1.7mを超えるため、3ナンバー登録となり型式も末尾に「H」が付与される（SXN10H、SXN15H）。
2001年4月23日 - マイナーチェンジ。グレードは標準車・type SUともに「X」、「S」、「L」の各3グレードとなった。2WD車には新世代D-4エンジンである1AZ-FSEエンジンを搭載。外装ではヘッドランプとテールランプの意匠を変更し、一部グレードにはディスチャージヘッドランプ（トヨタ初Hi/Lo共通）を装備。標準車はフロントグリル、フロントバンパーの意匠変更も行われた。内装は、4本スポークステアリングの意匠変更（「S」のみ3本スポークステアリングに変更）、メーターのアナログ化およびオプティトロン化、全車オートエアコン化とともにエアコンパネルの意匠変更、オーディオパネルのワイド2DIN化も行われた。またLグレードには運転席にパワーシートが採用され、Sグレードにはベンチシートが採用された。また前期型では収納を重視し背もたれの大きさに余裕がなく座り心地に難があったため後席の背もたれを大型化し後席の座り心地を向上。抜群の後席足元の広さと相まってより快適性が向上した。
2002年7月30日 - 一部改良が行われ、4WD車にもD-4エンジンを採用。これによりエンジンは駆動方式問わず全車3S-FEエンジンから駆動方式問わず全車1AZ-FSEエンジンに換装された（4WD車はそれぞれACN15、ACN15H）。
2003年8月 -  販売終了。2代目カローラスパシオが事実上の後継車種となるが、カローラ店扱いのCセグメントトールワゴンはカローラルミオンの登場まで途絶えることとなる。
2001年4月改良型 S フロント
2001年4月改良型 S リア
1998年8月販売型 タイプSU フロント
1998年8月販売型 タイプSU リア
2001年4月改良型 タイプSU S フロント
2001年4月改良型 タイプSU S リア
車名の由来

ロシア語で「希望（надежда）」を意味するナディージタから。また、女性の名前としても知られている。
プラットフォームを共有する車種

トヨタ・イプサム（初代）
トヨタ・ガイア
トヨタ・コロナ
トヨタ・カリーナ
トヨタ・カルディナ
インダス (スループ)

| インダス |
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基本情報
建造所:  ホーソン・レスリー
運用者:   王立インド海軍
艦種:  スループ
級名:  改グリムスビー級
前級:  ヒンドゥスタン（英語版）
次級:  ブラックスワン級
艦歴
起工:  1933年12月8日
進水:  1934年8月24日
就役:  1935年3月15日
最期:  1942年4月6日戦没
要目
基準排水量:  1,190トン
全長:  90.32 m
最大幅:  10.82 m
吃水:  3.28 m
ボイラー:  水管ボイラー×2缶
主機:  蒸気タービン
推進:  スクリュープロペラ×2軸
出力:  2,000馬力
速力:  16.25ノット
燃料:  重油341トン
乗員:  119名
兵装:  ・45口径12cm単装砲×2基 ・40口径47mm砲×4門
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インダス（HMIS Indus）はインド海軍のスループ。グリムスビー級の大型化版。
艦歴

1933年12月8日起工。1934年8月24日進水。1935年3月15日就役。
「インダス」は1942年4月6日に日本軍機による爆撃で失われた。アキャブ港に停泊していた「インダス」は少なくとも2発の直撃弾を受けて転覆沈没したが、乗員に死者はでなかった。
井上直樹 (音楽家)

| 井上 直樹 （いのうえ なおき） |
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基本情報
生誕:  1969年（54 - 55歳）
出身地:   日本・東京都
学歴:  日本大学鶴ヶ丘高等学校音楽科 日本大学芸術学部音楽科 中退
ジャンル:  クラシック
職業:  演奏家
担当楽器:  トランペット
公式サイト:  トランペット 井上直樹
井上 直樹（いのうえ なおき、1969年（54 - 55歳） - ）は、日本の音楽演奏者。山形交響楽団 首席トランペット奏者。
トランペットは福井功、チャールズ・シュリューター、大倉滋夫、ハネス・ロイビン、モートン・グールドらに、室内楽を永浜幸雄、北爪利世、宮川暉雄諸に師事した。
山形大学地域教育文化学部 客員准教授、洗足学園音楽大学 非常勤講師、尚美ミュージックカレッジ専門学校 非常勤講師なども務める。
略歴

日本大学鶴ヶ丘高等学校、日本大学芸術学部時代は、元NHK交響楽団の福井功に師事。大学在学中、ボストン交響楽団首席奏者、チャールズ・シュリューター（Charles Schlueter）に師事。1991年、大学在学中に山形交響楽団に入団。翌年、東京文化会館主催、新人オーディション合格、新人リサイタルに出演。1999年4月、山形市文翔館に於いてソロリサイタルを開催、同年11月、山形交響楽団演奏会にソリストとして出演。2001年、山形交響楽団チェンバー・プレーヤーズの山形・東京（JTホール）公演でトランペットなど室内楽曲を特集し、ヒンデミット（Tp,Fg弦楽の為の協奏曲）、A・フラッケンポール（Tpと弦楽の為の音楽）の日本初演など『音楽の友』誌などでも好評を得た。2002年、東京渋谷アクタスにてブラス・プロ主催、ソロコンサート。2003年、東京ルネ小平のリサイタルシリーズ出演。同年、宮崎国際音楽祭出演。
2004年、JTアフィニス海外研修員として6ヶ月間米国ボストンに留学。ボストン響首席奏者チャールズ・シュリューターに再び師事。留学後期はミュンヘンにてバイエルン放送響ソロ奏者ハネス・ロイビンに師事。2008年、山形交響楽団・初代首席トランペット奏者に就任、山形大学 地域文化創造学科 音楽コース トランペット非常勤講師に就任。2009年12月、世界10指のトランペットアンサンブル、Ten of the best の日本ツアーで急遽代役を務め好評を得る。
2011年よりドイツ拠点のトランペットアンサンブルTen Of The Bestのメンバーなど多方面で活動中。
スバル・ff-1

| スバル・ff-1 A14/15型 |
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 スポーツセダン
 スポーツセダン リア
概要
製造国:   日本
販売期間:  1969年-1970年
設計統括:  百瀬晋六
ボディ
エンジン位置:  フロント
駆動方式:  前輪駆動
パワートレイン
エンジン:  1.1L F4 EA61型/EA61S型
車両寸法
ホイールベース:  2,420mm
全長:  3,900-3,930mm
全幅:  1,480mm
全高:  1,390mm
車両重量:  705kg
系譜
先代:  スバル・1000
後継:  スバル・ff-1 1300G
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スバルff-1（スバル エフエフワン）は富士重工業（現・SUBARU）が生産していた乗用車。
概要

スバル・1000（1966年発売）のマイナーチェンジ版として1969年3月発売。マイカー時代の到来に伴い、トヨタ・カローラ1100（1966年11月発売）、日産・サニー1000（1966年4月発売）などが位置する、いわゆる小型車市場で、富士重工初の小型車であるスバル・1000は1969年3月には月販4,000台を上回り、一定のシェアを確保することに成功した。しかし、市場からのさらなる豪華さ、モアパワーの要求に応え、商品性の向上を図ったもの。翌1970年7月には、さらなるマイナーチェンジを受け、スバル・ff-1 1300Gシリーズに移行したことを考えれば、結果的に多少中途半端なモデルであったことは否定できず、1年余りの短命なモデルに終わった。一方、アメリカ向け輸出車両としては、富士重工業としては初となる本格的な小型車で、1970年から1971年にかけて1万台余りが海を渡っている。
初代 A14/15型 （1969年-1970年）

1969年3月1日 - スバル・ff-1シリーズ発売。
6月 - ff-1スポーツセダン「箱根ターンパイク・ヒルクライム大会」クラス優勝・総合2位（小関典幸）
10月6日 - 既存のff1スポーツセダンの実質的な4ドアセダン版にあたるff-1スーパーツーリングを追加・発売。
1970年2月 - ff-1スポーツセダン「70RCCウィンターラリー」クラス優勝・総合2位（江原/中原）
7月10日 - ff-1 1300Gシリーズ発売。
主要諸元

| 車種 | 1969年 スバル・ff-1 4ドアセダン スーパーデラックス | 1969年 スバル・ff-1 スポーツセダン |
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寸法・重量
| 全長×全幅×全高 | 3,930mm×1,480mm×1,390mm | 3,900mm×1,480mm×1,390mm |
ホイールベース: 2,420mm
トレッド(前輪/後輪): 1,225mm/1,210mm
| 最低地上高 | 180mm | 165mm |
車両重量: 705kg
燃料タンク容量: 36L
最小回転半径: 4.8m
| 最高速度 | 145km/h | 160km/h |
エンジン・サスペンション
| エンジン形式 | EA61型水冷水平対向4気筒OHV | EA61S型水冷水平対向4気筒OHV 三国工業製ソレックス×2 |
排気量: 1,088cc
ボア×ストローク: 76.0mm×60.0mm
| 圧縮比 | 9.0 | 10.0 |
| 最高出力 | 62PS/6,000rpm | 77PS/7,000rpm |
| 最大トルク | 8.7kgf・m/3,200rpm | 8.8kgf・m/4,800rpm |
サスペンション（前輪/後輪）: ダブルウィッシュボーン/トレーリングアーム＋トーションバー
| ブレーキ（前輪/後輪） | リーディングトレーリング | ディスク/リーディングトレーリング |
| タイヤ | 6.15-13-4PR | 145SR13ラジアル |
エンジン

搭載される標準の「EA61」、そのツインキャブ版で、スポーツセダン、スーパーツーリングに搭載される「EA61S」エンジンともに、スバル・1000の「EA52」（ボア×ストローク：72.0×60.0mm）、およびスバル・1000スポーツセダンの「EA53」のボアを4mm拡大したのみで、大きな変更は行われていない。
シャシー・サスペンション

スバル・1000と同じ。スポーツセダンとスーパーツーリングに、2系統ブレーキシステムを採用。
エクステリア

スバル・1000と基本的に共通だが、フロントグリルが台形をモチーフにしたプラスティック一体成型のものに変更され、イメージチェンジを図っている。
このスバル・ff-1で採用された「台形グリル」は、1993年発売のBD/BG型レガシィからスバルのイメージ・モチーフとして復活し、細かい変形を加えられながら現在も用いられている。
標準車は全車にボンネット先端に「ff-1」エンブレムが追加。またデラックス以上にリヤガーニッシュ、トランクフード・オーナメントが装着される。
スバル・ff-1から、Cピラーにベンチレーターが新設され、右がルームベンチレーションとして、左が燃料パイプブリーザーとして機能する。
デラックス以上に装着されるバンパー・オーバーライダーを樹脂製に変更。
スポーツセダンは樹脂製砲弾ミラー、ボンネット先端に「SUBARU」オーナメント、専用ホイールキャップを採用。
インテリア

基本的にはスバル・1000と共通だが、ダッシュボード中央下に、ベンチレーション・コントロール、ラジオ、シガーライター、灰皿を一体にしたナセルを新設。標準車のステアリング・ホイールもクラッシュパッド一体型の樹脂製に変更した。
スポーツセダン、スーパーツーリングには木目調樹脂製・ステアリング・ホイール、木目調シフトノブ、ビニールレザー貼のセンターコンソールが標準装備となる。オプションでクーラーが設定されていた。
藤原フサヱ

藤原 フサヱ（ふじわら ふさえ）は、日本のソプラノ歌手。高松大学発達科学部教授。高松短期大学音楽科元教授。四国二期会正会員。香川県出身。
経歴

1969年、武蔵野音楽大学音楽学部声楽学科卒業。1970年、武蔵野音楽大学専攻科声楽専攻修了。1973年、ウィーン国立音楽大学リート・オラトリオ科卒業。ドイツ・デュッセルドフ歌劇場の研究生として合格。立松ふさ，上浪明子，木下武久，Ｅ.レティ，Ｈ.ドイチュ（ウィーン），Ｌ.ヌバー（ニューヨーク）に師事。
高松短期大学音楽科教授を経て、現在は高松大学発達科学部教授。
全四国大学音楽学会会員・日本シューベルト協会会員・四国二期会会員などを歴任。
所属学会

全四国大学音楽学会
日本シューベルト協会
四国二期会
国貞廉平

国貞 廉平（くにさだ れんぺい、天保12年3月22日〈1841年5月12日〉 - 明治18年〈1885年〉1月18日）は、日本の武士（長州藩士）、官僚。愛知県令。諱・景孝、景廉、景行。通称・鶴之進、直之進、直人、晩年には廉平。変名・逸水清助。雅号・韓山。
経歴

天保12年（1841年）3月22日、長門国萩城下松本村で長州藩士・国貞要助の嫡男として生まれた。
藩校・明倫館で学び、万延元年（1860年）江戸の有備館に入り、大橋訥庵の指導も受けた。文久2年（1862年）藩世子・毛利元徳の近侍となる。
慶応2年（1865年）1月、鎮静会議員に加わり内乱の収拾に尽力。慶応2年（1866年）5月、干城隊頭取兼文学寮都講となり、さらに国政方を務めた。幕長戦において同慶応2年末に小倉藩との和議を担当。慶應3年（1867年）11月、上京諸隊の参謀を務めた。
明治元年（1868年）に帰藩し、御用所役に就任。以後、参政・山口藩権大参事、同少参事などを歴任。明治2年（1869年）12月に諸隊脱走兵反乱への対応を行う。明治7年（1874年）、内務省に出仕し、名東県参事、愛知県参事、同大書記官を歴任。
明治13年（1880年）3月8日、愛知県令に就任。自由民権運動の最盛期であり、県会と衝突を重ねたが、備荒儲蓄法、公娼・席貸営業廃止運動については県会と協力して推進した。
明治18年（1885年）1月18日、在任中に肺炎のため病死した。
栄典・授章・授賞

1885年（明治18年）1月17日 - 正五位
室津 (上関町)

| 室津 |
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 大字
国:   日本
都道府県:   山口県
市町村:  上関町
人口（2015年（平成27年）2月1日現在）
 • 合計:  1,032人
等時帯:  UTC+9 (JST)
郵便番号:  742-1403
室津（むろつ）は、山口県熊毛郡上関町の大字。2014年1月末現在の人口は1,032人。郵便番号は742-1403（上関郵便局管区）。本項ではかつて同区域に存在した室津村（むろつむら）についても述べる。
地理

上関町のうち唯一本州に属する。西・南で周防灘に面し、東で柳井市大字阿月、北で平生町大字尾月に接する。北西の平生町方面から長島との間に架かる上関大橋に向けて山口県道23号光上関線が、東の柳井市方面から上関大橋手前に向けて山口県道72号柳井上関線が、それぞれ海岸沿いに通過する。北西に皇座山がそびえる。
地理 > 海洋

周防灘
地理 > 山岳

皇座山
歴史

| むろつむら 室津村 |
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廃止日:  1958年2月1日
廃止理由:  編入合併 上関村、室津村 → 上関町
現在の自治体:  上関町
廃止時点のデータ
国:   日本
地方:  中国地方
都道府県:  山口県
郡:  熊毛郡
市町村コード:  なし（導入前に廃止）
面積:  7.63 km2.
総人口:  3,085人 （国勢調査、1955年）
隣接自治体:  柳井市 熊毛郡平生町
室津村役場
所在地:  山口県熊毛郡室津村字瀬戸
座標:  北緯33度50分4.7秒 東経132度7分2.9秒﻿ / ﻿北緯33.834639度 東経132.117472度﻿ / 33.834639; 132.117472﻿ (室津村)
ウィキプロジェクト
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幕末 - 津名郡室津村が存在。「旧高旧領取調帳」の記載によると、明治初年時点では周防山口藩領。
明治4年7月14日（1871年8月29日） - 廃藩置県により山口県の管轄となる。
明治22年（1889年）4月1日 - 町村制の施行により、近世以来の室津村が単独で自治体を形成して室津村となる。
昭和33年（1958年）2月1日 - 室津村が上関村に編入。上関村が即日町制施行して上関町となる。旧・室津村は同町大字室津となる。
地域

大津
練尾
白浜
白浦
山家
下白
瀬戸町
中町
本町
丸山
新町
西町
尾熊毛
志田
交通 > バス

防長交通
平生営業所
柳井駅前 - 周東病院前 - イオンタウン平生 - 平生 - 佐賀東 - 脇の浜 - 上関
柳井駅前 - 周東病院前 - 十三割 - 平生 - 佐賀東 - 脇の浜 - 上関
上関町営バス
四代 - 柳井医療センター線
柳井医療センター - 志田 - 室津 - 上関（ - 白井田） - 蒲井 - 四代
大津 - 中ノ浦線
室津（ - 白浜） - 練尾 - 大津
室津（ - 沖ノ浜） - 上関 - 戸津 - 中ノ浦
交通 > 道路

山口県道23号光上関線
山口県道72号柳井上関線
施設

道の駅上関海峡
上関郵便局
中央公民館
町民グラウンド
上関町斎苑
鳩子の湯
大津千葉館
アールディーミュージック

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種類:  株式会社
本社所在地:   日本 〒271-0063 千葉県松戸市北松戸2-6-8
設立:  2011年9月
法人番号:  6040001061016 
代表者:  代表取締役 黒澤直也
外部リンク:  http://rdmusic.jp/
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株式会社アールディーミュージックは、黒澤直也が事業拡大のために2011年9月に設立した日本の企業。芸能プロダクションと音楽プロダクションの機能を持ち、音楽を中心にしたエンターテインメントを提供。