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モスクワとコンスタンティノープルの断交
前史

東ローマ帝国（ビザンティン帝国）の国教として発展してきた歴史を持つ正教会（ギリシャ正教）において、その首都であったコンスタンティノープル（ラテン語: コンスタンティノポリス、現代ギリシア語: コンスタンディヌーポリ、現在のトルコ共和国イスタンブール）に座するコンスタンティノープル総主教は「全地総主教（ギリシア語: Οἰκουμενικὸς Πατριάρχης）」という特別な称号を有し、正教会全ての名誉的筆頭者として表敬されている。
ただし、カトリック教会がローマ教皇の絶対的首位権の下にピラミッド型の全世界的統一組織を持つのと違い、正教会は一カ国に一つの教会組織を具えることが原則である。各国・各地域を管轄する首座主教は、総主教・府主教・大主教といった名誉上の地位の高低はあっても基本的には教権上対等であり、コンスタンティノープル全地総主教といえども教権上は数多の首座主教のうちの一人に過ぎない。ただ、カルケドン公会議（東方正教においては第四全地公会と称す）で定められた5つの古代主教座のうち、東方正教世界に属しないローマを除く4主教座（コンスタンティノープル・アレクサンドリア・アンティオキア・エルサレム）の権威序列は認められており、これらの次に高い権威序列を有するのがモスクワ総主教座である。
1453年のオスマン帝国によるコンスタンティノープルの陥落以降、コンスタンティノープル総主教庁はイスラム教国であるオスマン帝国の直接支配下に置かれ、教権は著しく低下した。さらに1924年のオスマン帝国滅亡とトルコ共和国成立、それに先立つギリシャなどバルカン半島諸国の独立を経て、コンスタンティノープル総主教は、正教会を信奉する国家の後ろ盾も、一カ国の管轄という権能もなく、教権的な実権をほぼ完全に失い、名誉職的な性質が強まった。
一方モスクワ総主教庁は、強大なロシア帝国の国教として、また正教会最大の信者人口を持つロシア正教会の首座主教座として、相対的に教権が高まった。「新ローマ（Nova Roma）」と呼ばれたコンスタンティノープルがオスマン帝国の支配下に降って以降は「第三のローマ」を標榜し、政治上・教権上ともにコンスタンティノープルに取って代わって、正教会世界の盟主的な存在となっていった。1721年のロシア皇帝ピョートル1世による総主教座廃止（以後長らく空位状態であった）や、ロシア革命により成立し無神論の共産主義国家だったソビエト連邦（ソ連）による大弾圧もあったが、ソ連時代後期には懐柔策もあり、広大な国土を持つソ連の大部分を統轄する教権を回復した。ソビエト連邦の崩壊とロシア連邦成立以降は、ロシア国内のみならずウクライナなど旧ロシア帝国領土や旧ソ連構成国に対する教権的優位を維持しようと動き出した。その背景には、旧ソ連構成国には大量のロシア人移民が居住しており、旧構成国のソ連からの独立によって各国の民族主義が台頭し、その風下に置かれるマイノリティとなった彼らロシア系住民の支持もあった。
2000年、ロシア正教会は「ロシア正教会規約」第1条第3項において「教会法上の管轄領域」を初めて具体的に定め、教会法上ロシア正教会の管轄に服する地域は独自の正教会を有するジョージアとアルメニアを除く旧ソ連諸国全域及び、ロシアから東方正教を受容したモンゴル・日本・中華人民共和国、その他ロシア正教会の管轄を受け入れている教区であるとした。この規約の制定に際してロシア正教会は、「独立教会同士の相互不可侵は守るべき」・「世俗の国境と教会の管轄区域は必ずしも一致しない」とし、世俗の国境が変化しても教会法上の管轄区域の分割の必要性は生じず、ロシア正教会の管轄区域における各国正教会の独立問題についてはあくまでロシア正教会に決定権があるとする見解を示した。この見解は2023年現在に至るまで変更されておらず、コンスタンティノープル総主教庁を含む他のあらゆる独立教会による干渉は受け入れられないとの立場を一貫してとり続けている。
ロシア連邦大統領（一時期は首相）として旧ソ連圏への影響力回復を進めるウラジーミル・プーチンは、キエフ大公ウラジーミル1世がキリスト教に改宗して、ロシアを含む東スラブのキリスト教化が始まったウクライナをロシア文明揺籃の地とみなし、モスクワ総主教キリル1世はプーチン政権を支持した。
軋轢の始まり > ロシア革命による教会改革とウクライナへの影響

ウクライナにおいて、独立教会を求める動きは1917年のロシア革命とともに始まったとされる。ロシア革命においては教会改革の動きがみられ、これは聖務会院の廃止とモスクワ総主教座の復活という形で結実し、女性の地位向上や離婚規制の緩和、教会スラヴ語による典礼の見直しなどの機運も高まった。しかし、10月革命によりこれ以上の改革は行われず、先述した問題と同様にウクライナにおける教会の地位問題もまた宙に浮いてしまった。
革命当初、ウクライナ側はロシア正教会の元での自治教会化とウクライナ語での典礼を求めていたとされ、このうち自治教会化はロシア正教会の同意が得られたが、ウクライナ語による典礼は認められなかった。これに10月革命でのボリシェヴィキによる権力掌握・ウクライナの独立が絡んで問題が複雑化し、あくまでロシア正教会との関係を重視し、教会法の遵守を優先して自治権確立を目指す高位聖職者と、ウクライナ・ナショナリズムと結びついて教会の独立を目指す一般信徒らの対立が深まった。1921年、教会の独立を主張する一般信徒らが自ら高位聖職者を選出したうえでウクライナ独立正教会（UAOC）を設立しロシア正教会からの独立を宣言したが、このことが現在に至るまで続くウクライナの教会独立問題の発端となった。なお、コンスタンティノープル総主教庁は1924年、ウクライナ独立正教会（UAOC）を承認している。
その後1931年、ウクライナ独立正教会（UAOC）はソ連政府の粛清によっていったん解体され、独ソ戦下の1942年に再結成される。しかし、再結成されたウクライナ独立正教会（UAOC）はドイツ国防軍と深く結びついて対独協力を行ったため、戦後は再び非合法化され粛清が行われた。粛清を逃れた関係者は北米に渡って教会組織を再建し、亡命ウクライナ人らの支援にあたっていた。
軋轢の始まり > ウクライナ独立と教会の乱立

ソ連時代末期の1980年代末、ペレストロイカにより社会の自由化が進むと、ウクライナにおける独立教会を求める動きが再び活発化し、アメリカ人聖職者であるムスティスラーウ・スクルィープヌィクが「キーウ総主教」に選出される形でウクライナ独立正教会（UAOC）が再結成された。一方、ロシア正教会はウクライナにおける独立教会を求める動きに対し1990年、モスクワ総主教庁系の自主管理教会としてのウクライナ正教会（UOC-MP）を設立することを認め、独立そのものは認めなかった。これに対し、当時キーウ府主教であったフィラレートは、一旦ロシア正教会の決定を受け入れておきながら前言を翻し、「ロシアの国家的圧力により独立正教会の設立が妨害された」と主張したため、ロシア正教会はフィラレートに聖職停止の処分を下した。
ロシア正教会から処分を受けたフィラレートは、ムスティスラーウ率いるウクライナ独立正教会（UAOC）に接近し、これを乗っ取った。しかし高齢であったムスティスラーウが死去すると、フィラレートへの反発からウクライナ独立正教会（UAOC）が分裂し、フィラレート派はウクライナ正教会・キエフ総主教庁（UOC-KP）を新たに結成した。
1991年にウクライナがソ連から独立して以降、このような複雑な経緯を経て設立された各正教会が三つ巴の争いを繰り広げており、ロシア正教会からの独立を主張するウクライナ独立正教会（UAOC）及びウクライナ正教会・キエフ総主教庁（UOC-KP）の承認を巡って、ロシア正教会モスクワ総主教庁とコンスタンティノープル総主教庁の対立が始まった。この時点では、モスクワ総主教庁系のウクライナ正教会（UOC-MP）が最大勢力であると共に「唯一の教会法上合法的な正教会」とみなされており、他の正教会は教会法上の合法性を有しないとされていた。
軋轢の始まり > エストニアの教会を巡る対立

1996年には、同じくソ連から独立したエストニアにおいて、モスクワ総主教庁系の自主管理教会であるエストニア正教会（英語版）と重なる形で、コンスタンティノープル総主教庁に連なる自治正教会（自主管理教会よりも権限は大きい）として結成されたエストニア使徒正教会（英語版）をコンスタンティノープル総主教庁が2月20日に正式承認したことから、これに反発したロシア正教会は同年2月23日から5月16日まで、短期間ながらコンスタンティノープル総主教庁と断交するという事件もあった。
→詳細は「w:1996 Moscow–Constantinople schism」を参照
軋轢の本格化 > 独立派ウクライナ正教会の承認

2014年に始まったウクライナ紛争により、ウクライナでは反ロシア感情が高まった。ペトロ・ポロシェンコ政権は、ロシアとのつながりが深いウクライナ正教会（UOC-MP）を「ロシアの傀儡」「ルースキー・ミールの尖兵」として糾弾するプロパガンダを展開すると共に、2018年4月にはコンスタンティノープル総主教庁に対しウクライナの教会独立を承認するよう要求した。また、アメリカ合衆国からも同様の要求が行われたとの指摘があり、コンスタンティノープル総主教庁がウクライナの教会独立を承認するに至った経緯には不明瞭な点もあるとされる。
2018年4月20日、コンスタンティノープル総主教庁の聖シノド（宗務院）は、「ウクライナの正教徒に独立教会を与えるために必要な措置を講じる」ことを議決した。さらに同年9月1日には、「ウクライナの現在の苦痛な状況の責任者であるロシアが問題を解決することができないため、全地総主教庁（コンスタンティノープル総主教庁）はそれを解決する主導権を引き受けた」と発表した。そしてコンスタンティノープル総主教庁は、1686年にモスクワ総主教に対して認めたウクライナへの管轄権を無効とし、ウクライナはコンスタンティノープル総主教庁の管轄区域であると宣言した。
これに反発したロシア正教会は、同9月14日、「奉神礼においてコンスタンティノープル総主教ヴァルソロメオス1世（バルトロメオ1世）の名を記念する祈りを止める」ことなど4箇条の報復措置宣言を発した。
同年10月11日、コンスタンティノープル総主教庁は上記ウクライナ独立派2教会（UAOCとUOC-KP）の承認を発表し、12月15日には両教会が合同して独立正教会としての新生ウクライナ正教会（英語: Orthodox Church of Ukraine, OCU）が結成された。これに反発したロシア正教会はモスクワ総主教庁聖シノドの決定に従い、2018年10月15日を以って、コンスタンティノープル総主教庁とのフル・コミュニオン（相互領聖）関係を断絶した。さらに、モスクワ総主教庁に属する全ての成員（聖職者と平信徒の両方）が、コンスタンティノープル総主教によって管理されている教会での領聖、洗礼、結婚に与ることを禁じた。
→詳細は「w:2018 Moscow–Constantinople schism」を参照
軋轢の本格化 > 対立の世界的波及

2019年10月にはギリシャ正教会（アテネ大主教庁、ギリシャ共和国内を管轄）、同11月にはアレクサンドリア総主教庁、翌2020年11月にはキプロス正教会（英語版）と、ロシア正教会は新生ウクライナ正教会（OCU）を承認した各国の正教会との断交を次々に宣言した。2019年1月7日の降誕祭の奉神礼で、モスクワ総主教キリル1世は、全正教会の首座主教の名を記念しなかった。これとは対照的に、新生ウクライナ正教会（OCU）の首座主教であるエピファニー府主教は「最も聖なるモスクワ総主教キリル1世」を含む全正教会の首座主教の名を厳粛に記念した。
また、ロシア正教会モスクワ総主教座に属する自治教会である日本正教会は2018年10月18日、「モスクワ総主教座に所属する自治教会である以上、モスクワ総主教座の決定に従う」として、コンスタンティノープル総主教庁との関係断絶を宣言した。もっとも、当のモスクワ系ウクライナ正教会（UOC-MP）は2023年3月時点でコンスタンティノープル総主教庁との関係を維持しており、関係断絶を訴えるロシア正教会とは一線を画している。
なお、コンスタンティノープル総主教庁のほかにウクライナ正教会（OCU）を承認する動きは、先述のアレクサンドリア総主教庁・ギリシャ正教会・キプロス正教会の他には2022年10月時点でも広まっておらず、多くの正教会はウクライナ正教会（UOC-MP）を教会法上合法な唯一の正教会とみなし続けている。
ウクライナ正教会（UOC-MP）の神学博士キリロ・ホヴォルン（ウクライナ語版）は、「コンスタンティノープル総主教庁とロシア正教会の間の断交は、1054年の東西教会分裂のようなシスマではなく、あくまで“亀裂”である」とした。一方、アメリカ合衆国のプロテスタント誌『クリスチャニティ・トゥデイ』」は、この断交を「1054年以来の最大の分裂」「プロテスタント改革以来の最大のキリスト教分裂」と評した。
→詳細は「w:Reactions of the Eastern Orthodox churches to the 2018 Moscow–Constantinople schism」を参照
軋轢の本格化 > 対立の世界的波及 > ロシアのウクライナ侵攻による影響

2022年ロシアのウクライナ侵攻を、モスクワ総主教キリル1世は支持した。これに対して、コンスタンティノープル総主教ヴァルソロメオスや、キプロス正教会、コプト正教会、ギリシャ正教会アレクサンドリア総主教、アンティオキア正教会、セルビア正教会、ルーマニア正教会が批判の意を発表したり、戦争停止を求めたりしたほか、モスクワ総主教庁系ウクライナ正教会（UOC-MP）が独立を検討し、ロシア正教会内部でも聖職者による停戦要求や在アムステルダム教会のモスクワ総主教庁との関係解消といった動きが出ている。
戦争勃発以降、先述したようにウクライナ正教会（UOC-MP）はロシアに対して独立的な動きを見せている。例えばキーウ府主教のオヌフリイはプーチン大統領に対して反戦平和を説き、2022年3月中旬には52の主教区のうち20の主教区でキリル1世に対する祈祷が取りやめとなり、キリル1世を教会裁判にかけるべきと訴える声明には400人以上の聖職者が署名した。さらに同年5月27日の公会で発表された10か条の宣言には、ウクライナ正教会（UOC-MP）の「完全な独立と自立性を証しする規約に追加と修正を認める」という文言が盛り込まれた。ただし、この宣言の中で教会独立を意味する「autocephaly」の語は使われていない。
この宣言に対しロシア正教会は反発しており、同年6月7日の聖シノド決定でクリミア半島にある3つの主教区をモスクワ総主教座の管轄に移すと宣言した。ただ、クリミアの主教区の帰属そのものはウクライナ正教会（UOC-MP）にあるともしている。
また、1923年にコンスタンティノープル総主教庁主導で制定された教会暦の暦法である「修正ユリウス暦」（正教新暦）の採用・不採用について、制定当時から各正教会ごとに足並みの不一致があったが、戦争勃発後のウクライナでは反ロシア感情の高まりを受け、ウクライナ正教会（OCU）とウクライナ東方カトリック教会ら東方典礼教会の多数派が共同して、2023年9月1日より修正ユリウス暦の採用（東方カトリック教会は復活祭に関わる移動祝祭日以外について）へと踏み切った。ウクライナの法定祝日としての降誕祭日も、12月25日（新暦）と1月7日（旧ユリウス暦）の2回あったのが、同年より12月25日のみへと変更された。一方、モスクワ系ウクライナ正教会（UOC-MP）はこの動きに同調していない。（「ウクライナのクリスマス#日付」も参照）
ウクライナ正教会独立のトモスに署名するヴァルソロメオス総主教。白いクロブークを被ったエピファニー府主教が後方に立っている
不正乗車

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: この項目では、旅客輸送において旅客が定められた運賃を不正に免れる行為について説明しています。有料道路の不正通行については「不正通行」をご覧ください。
不正乗車（ふせいじょうしゃ）とは、鉄道を初めとする旅客輸送の旅客が、その乗車において、定められた乗車券類を所持せずに運賃・料金の支払いを不正に免れようとする行為である。本記事ではバスやタクシーへの不正乗車のほか、車両ではないが航空機（旅客機）への不正搭乗についても記述する。
鉄道での不正乗車 > 主な類型 > 自動改札機の強行突破

自動改札機のゲートを押し通ったり、飛び越えたりする。
鉄道での不正乗車 > 主な類型 > 中間無札

区間の連続しない2枚以上の乗車券類を使用して、その間（乗車券を持っていない）の区間を乗車した場合、これは不正乗車に当たる。これを中間無札と呼ぶ。敬老パスや福祉乗車証（後述）を併用する事例もみられる。
一般的にはキセル乗車と呼ばれることが多い。この意味の由来は、両端が金属、中央が竹でできているキセル（煙管）とかけて、「両端だけ金を使っている」ということに掛けている。これに対して、乗車券代節約など何らかの理由で、乗車券を乗車区間の途中で分割して2枚にした場合であっても、各々の乗車券の有効区間が連続していれば、不正乗車ではない。もし仮に各々の乗車券の有効区間の一部に重複箇所が存在しても、不正乗車とはされない。これらのように、2枚以上の乗車券を使用して乗車しても、不正乗車とは限らない。これと似た例として、フリー乗車区間が設定された乗車券のフリー乗車区間外から、そのフリー乗車区間の端の駅までの乗車券を別途購入した上で、フリー乗車区間内で下車した場合も、特別な条件が設定されていない限り、不正乗車ではない。
有料道路の不正通行と同様に、途中の駅で乗車券を交換し、乗車駅に近い駅で下車するという手法も不正乗車となる。
鉄道での不正乗車 > 主な類型 > 経路外乗車

鉄道の運賃は実際に乗車した経路の通りに計算されることが原則であり、乗車券に表記のない経路に無断で乗車すると、不正乗車として乗車券が無効となる。区間外乗車とも呼ばれる。
ただし、大都市近郊区間（同一の大都市近郊区間内相互発着）や選択乗車、経路特定区間など、乗車券に表記のある経路以外に乗車可能な例外もあるほか、SuicaなどIC乗車カードにおいては最安運賃で自動計算する場合もある。
鉄道での不正乗車 > 主な類型 > 折り返し乗車

いったん目的地と逆方向の駅に行って折り返し、そのまま目的地に行く行為である。折り返す区間の運賃を払わなければ特例（分岐駅を通過する列車に乗車する場合など）で認められている場合を除き、不正乗車となる。折返乗車をする理由としては、目的地までの区間外の駅にある駅ナカ施設へ行く、ラッシュ時に着席するために列車の始発駅あるいはその近くの乗客がまだ少ない駅まで行って折り返す、目的地や優等列車の通過駅から逆方向にある優等列車の停車駅に行って折り返し、本来乗る予定の列車を途中で通過して追い越し、目的地に早く到着したりするなどがある。
終着駅や始発駅手前駅の通勤定期券利用者（通学定期券は自宅と学校最寄駅から最短・最速・最安のいずれかに該当する区間しか買えないので伸ばすことが出来ない）はそこまでの定期券を所持していることが多いが、東急東横線横浜駅からの乗客が、朝ラッシュ時、馬車道駅やみなとみらい駅で折り返して渋谷駅方面へ向かう行為が指摘された例があり、横浜高速鉄道は啓発ポスター掲示や監視を行っている。
鉄道での不正乗車 > 日本の鉄道における正当な乗車券の所持

日本の鉄道では利用者はICカードや乗車券を予め購入し、出発駅で改札処理を受け、到着駅で改札または集札処理を受けて駅の外に出る運賃収受方式が一般的である。日本の公共交通機関では信用乗車方式が採られている例は極めて少なく、乗り越し精算が認められていることが多い。これは、ヨーロッパなどで見られる懲罰的損害賠償を日本の最高裁判所が否定しているためである。路線バスや路面電車では降車時の支払いが多く、目的地までの乗車券を持っていなかったとしても到着地で精算すれば必ずしも不正乗車には当たらない。これらにおいて乗車地は乗車整理券で証明する形式で、コミュニティバスや中心街区間・大都市圏の路線バスでは一律料金も多い（100円バスなど）。
鉄道での不正乗車 > 欧米の鉄道における正当な乗車券の所持 > 信用乗車方式

ヨーロッパの鉄道では、車内改札に重点を置き、利用客は発券された切符に日付が印字されていなければ、予め駅等に備え付けられた刻印機で日付を刻印するシステムが一般的にとられている。ヨーロッパの鉄道では信用乗車方式が採用されており、乗車駅から降車駅までの正確な乗車券を購入することを義務付け、乗り越し精算を認めていない交通機関も多い。そのため降車駅までの正確な乗車券を提示できなければ不正乗車とみなされうる。また購入した切符への日付の打刻を忘れている場合も不正乗車とみなされることがある。
鉄道での不正乗車 > 欧米の鉄道における正当な乗車券の所持 > オーストリア

オーストリアの公共交通機関では改札口又は車内での乗車券への刻印が義務付けられており、検札員の確認時に誤った区間の乗車券を持っていると罰金が科せられる。
鉄道での不正乗車 > 欧米の鉄道における正当な乗車券の所持 > ロンドン地下鉄

ロンドン地下鉄では下車時の乗り越し精算の制度はなく確実に目的地までの乗車券を購入することとされており、乗り越すと罰金が科せられる仕組みとなっている。
鉄道での不正乗車 > その他不正乗車となる類型 > 偽造乗車券による不正乗車

有人改札では定期券をカラーコピーし、原券を払戻して使用していた事例がある。カラーコピーするとホログラムが浮かんだり、真っ黒または真っ白になったりする紙を鉄道事業者側が使用したことでカラーコピー使用は減ったが、金券ショップでは偽造券が混ざっていることがある。また、従業員・関係者が原紙を持出し、コピーして使用すると言う手口も発生している。2017年11月にはジャパンレールパスの偽造券を使用したオーストラリア人が逮捕された。2020年12月には青春18きっぷをパソコンで偽造して使用した国土交通省職員が逮捕されている。
鉄道での不正乗車 > その他不正乗車となる類型 > 入場券等を利用した不正乗車

入場券や初乗り運賃で入場して列車に乗車し、目的駅で協力者と合流、協力者からその駅の入場券を受け取り出場するという不正乗車があり、一部では「MK」とも呼ばれている。この場合、不正乗車の協力者が目的地側におり、協力者と事前に申し合わせている。
2013年3月には日本旅行の幹部社員2人が静岡駅の東海道新幹線改札口で、出場することで特急券が無効となるのを防ぐために、迎えの者が事前に用意していた入場券を不正使用したとして静岡中央警察署に逮捕された（不起訴処分）。
コンサートや大規模イベントが開催される際、遠隔地からの来場者のためにファン仲間がこれを行う例がある。2017年11月には、AKB48グループのファンと主導者が遠隔地からの知人に対してそれぞれ不正乗車を幇助した容疑で逮捕されている。なお、ファン同士の会報誌にこういった不正乗車支援が掲載されている事例もあったという。
なお、有人改札の場合は詐欺罪、自動改札の場合は電子計算機使用詐欺罪となる。
鉄道での不正乗車 > その他不正乗車となる類型 > 小児を利用した不正乗車

小児に該当しない者が小児であると偽って、小児運賃で乗車する行為も不正乗車にあたる。一部の鉄道事業者では券売機に中学生は大人運賃であると告知している会社もある。但し、障害者割引など、購入の手間や発券が煩雑なため、手帳提示の上で便宜上小児運賃で購入乗車するのは問題ない。但し、料金券は急行券を除き、障害者割引の対象外である為、小児料金では不正にあたる。
鉄道での不正乗車 > その他不正乗車となる類型 > 他人名義・使用開始後の乗車券の貸与・譲渡

敬老パスや福祉乗車証を含め、記名式乗車券の場合、記名された人以外の人が使用すると不正乗車となる。ただし、持参人式を採用している株主優待乗車券（法人名義も多いため）や全線定期券等の貸与・譲渡は問題ない。
名古屋市が発売する敬老パスでは、IC化に伴って2017年3月から半年間の利用頻度を集計した際、半年間で40万円分以上使用した者が10人（うち50万円超の使用が2人）いたことから、第三者へ貸与・譲渡の可能性が疑われている。半年間で50万円利用は1日平均13回、最大2400回乗車したことになる。名古屋市の調査では1人平均の年間使用額と利用回数は210回の約5万円。その為、2022年からは利用区間拡大に合わせて年間730回（1日平均2回）に制限し、それ以上の使用は実費負担になる。
また、乗車券（青春18きっぷなどの、あらかじめ利用開始日を決めて購入するフリーきっぷを含む）を使用開始した後に、その乗車券を他人に譲渡することは、たとえ無記名乗車券であっても不正乗車となる。2019年には、福岡空港駅のJR九州サービスサポートの駅員が、拾得した1日乗車券を融通しあい不正に利用した事案が発生している。
埼玉県草加市在住の都庁前駅職員が80代障害者の母親名義の「都営交通無料乗車券」を使用により、電子計算機使用詐欺容疑で逮捕された。10年以上前から不正乗車を繰り返したとみて、警視庁蔵前警察署が捜査した。蔵前署によると17回乗車し、運賃計3360円を支払わなかった疑いがあり、2021年1月26日付の『朝日新聞』東京版[要文献特定詳細情報]で諭旨免職となったことが報道されている。
また2023年12月末には、夫名義のSuica定期乗車券を拝借使用した妻に対して没収と88万円の請求を課せられて、警察が出動する騒ぎも起きている
鉄道での不正乗車 > その他不正乗車となる類型 > 車外での不正乗車

→「トレイン・サーフィン」も参照
乗客が乗車できる部分は本来、客車の旅客乗用に供される部分に限られており、車両の屋根や外部側面など車外へのしがみつき、荷物車・乗務員室・貨物列車などに立ち入りも不正乗車となる。このような乗車は、運賃・料金の不正を禁ずる観点とは若干異なり、乗客の生命に危険が及ぶため禁止されている（鉄道営業法第33条など）。
日本では第二次世界大戦直後の混乱期に一時見られ、日本国外でも一部の国で列車の屋根や側面にしがみ付く者が見られる。
2000年代に入ってからも発生例がある。例えば2002年には、停車駅で列車の連結部外側面にしがみ付いて乗車し、通過する住吉駅で走行中の列車から飛び降り下車する乗客が確認されており、この乗客を鉄道営業法違反容疑で捜査したものの、消息が分からないまま1年の公訴時効が成立している。また、2011年には近江舞子駅で京都大学の学生らが停車中の貨物列車に無断で乗車する騒ぎがあり、やはり鉄道営業法違反や、業務妨害で取り調べを受けている。2012年には、男性がアーバンネットワークの新快速の連結器部分にしがみ付き、御着駅で取り押さえられ鉄道営業法違反の現行犯で逮捕されている。また、2019年には、大阪府から福岡県に向かおうと貨物列車に乗った外国人が厳重注意を受けている。
なお、貨物車両への不正乗車などが常態化している国では列車事故の際に多数の死傷者が発生している。
鉄道での不正乗車 > その他不正乗車となる類型 > 職務上の権限等を悪用した不正乗車

鉄道事業者および関連企業の従業員が職務乗車証を利用し、他事業者発行の磁気定期券の連続乗車ビットの機能を解除したり、ICカードの入場記録を自分や同僚に消去させたりする等、不正乗車を繰り返した例がある。
横浜市交通局では公私混同や不正乗車、又貸し、未返却が多発したほか、休職中の従業員にも発行するなど杜撰な管理体制が指摘されたため、2007年9月末日をもって職務乗車証および横浜市議会議員パスを廃止した。
2010年には各鉄道事業者で関係者による不正乗車が多数発覚した。そのほとんどは当事者の減給、自宅謹慎または出勤停止処分とされたが、場合によっては訓告、最悪の場合は懲戒解雇処分が下されている。無論、上長の監督責任も併せて問われることとなる。
車掌が勤務中に乗務する特急列車内で私用で乗車した同僚や知人に対して特急料金を意図的に収受しなかったり、実乗区間よりも短い区間の自由席特急券を発売したりした事例もある。
JR東海では従業員が原紙を持出し、乗車券類を偽造使用すると言う手口も発生している。
2017年3月、大阪府警察の30歳の巡査長が警察手帳を提示して「捜査だ」と言って無賃乗車を繰り返していた。福知山線の特急列車内で飲酒後に寝込んで乗り過ごしたことで不審に思った車掌が通報して発覚した。なお、この巡査長は減給の懲戒処分を受けた他、150万円の運賃及び増運賃を請求された。
2019年、京王観光がマルスの発券業務を悪用した団体旅行の人数を誤魔化し、不足分は回数券を持たせ、入鋏印がなければ自社で払い戻すという不正乗車、横領が発覚。これは、修学旅行などの大口団体は改札係員も逐一数えない事を逆手に取った行為である。2月に業務停止処分を受け、4月19日にJRグループより正式に委託業務契約を解除された。同時に不正乗車額、約6000万円分の3倍に当たる約1億8000万円を請求した。
鉄道での不正乗車 > その他不正乗車となる類型 > 無賃乗車

無賃乗車とは、金銭を支払わずに乗り物に乗車することである。
運転士目前以外を含めて列車のドアが全て開き、列車内での検札がなく、かつ駅が無人であり自動改札などが設置されていない場合、無人駅同士の移動に際して全く運賃を支払うことなく乗車することが論理的に可能となってしまう。該当する路線・区間としては、吾妻線、水戸線、鶴見線、青梅線（青梅駅〜奥多摩駅間）、黒磯駅以北の東北本線のワンマン運転区間などがある。これらの区間では「この列車の運転士は切符の発売及び精算を行いません。切符は目的地まで正しくお買い求め下さい」と自動放送で案内される。
なお前述の「キセル」とは両端区間のきっぷだけを購入し中間の運賃を支払わないことからこのように呼ばれるが、無人駅同士の移動などで1円たりとも運賃を払わなかった場合は、「無賃乗車」と呼ばれることが多い。
JR九州では無人駅を増やしたが、無賃乗車が横行しているという。人件費や自動改札機設置費用なども高額で、多少の取りこぼしは覚悟の上だが、車載IC端末も高額なコストがかかるので良心頼りになっている。行き過ぎた無人化・合理化は却って不正乗車を横行させる原因でもあり、小倉駅では170円区間の乗車券が1日300枚ほど売れているが西小倉駅で実際に回収されたのは1割。この為、小倉駅では170円券について自動券売機での発売を中止し、窓口発売に切り替えた。その後、回収率が5割程度まで回復したことから、券売機での発売再開している
東急池上線は上下別改札口が多く、自動改札機導入前は片側無人改札が多かったが、運賃は池上線内で最大200円程度、東急線内だけでも最大で500円程度で、他社相直もなく、またどちらに駅員がいるかもわからないので無賃乗車は少なかった。
2023年11月14日、キプロス出身の緑髪のユーチューバー・フィディアスがトイレに隠れ、仮病を使って逃げて料金未払いなどの無賃乗車を繰り返したとして、JR九州が出した被害届が受理された。なお、この動画は規約により削除された。なお、この外人は宿泊してないホテルで無銭飲食したり、他の客から金の無心やたかったりしていた。
鉄道での不正乗車 > 法的処置 > 日本

ウィキブックスに関連の解説書・教科書があります。
鉄道での不正乗車 > 法的処置 > 日本 > 民事上の処置

鉄道営業法第18条および鉄道運輸規程第19条により、鉄道事業者は不正乗車をした者に対し、その乗車区間に相当する運賃とその2倍以内の増運賃（合計で3倍以内の額）を請求することが認められている。鉄道運輸規程の条文上は運賃とだけあるが、料金を含むものと解される。乗車駅不明の場合は列車の始発駅から、乗車車両不明の場合は最優等の車両に乗ったものとして計算する。
これに基づき、各事業者の運送約款（旅客営業規則等）において詳細な内容が定められている。JRの場合、増運賃の額は法令による上限である2倍で、料金についても準用される。また、定期券を使用した不正乗車は、往復普通運賃に定期券の効力発生日から不正発覚日までの日数を乗じた額を乗車区間に相当する運賃とみなす場合があるので、実際に不正乗車をしたのが発覚時のたった1回であっても、片道普通運賃の1,000倍以上の額を請求される場合もあり得る。
不正乗車に使用した切符や乗車カードは無効として回収される。よって、これらの切符について支払った額やカード残額での相殺は、不可能である。
鉄道での不正乗車 > 法的処置 > 日本 > 刑事上の処置

基本的には鉄道営業法（第29条）違反となるが、親告罪となっている（同法第30条の2）。2010年頃からは、有効な切符を所持しない者が入ることを禁じた場所へ入ったものとして軽犯罪法（第1条第32号）違反で警察が検挙する例が見られる。
常習の場合や悪質な場合は、逮捕もしくは書類送検・起訴されて裁判により刑事罰を受けることもある。鉄道営業法違反より重い詐欺罪や電子計算機使用詐欺罪、偽造有価証券行使等罪に問われることもある。ただし、現行の日本国刑法には利益窃盗が無く、罪に問われない不正乗車方法も存在する。
鉄道での不正乗車 > 法的処置 > 欧米

欧米では不正乗車に対して割増賃金を定めている例もあるが、召喚状の送付や罰金を定めていることが多い。
鉄道での不正乗車 > 法的処置 > 欧米 > 召喚状

ペナルティとして検札係が召喚状を作成し、裁判所を経由して対象者に送付し、異議がなければ罰金を支払い、異議があれば裁判となる制度を採用している交通機関がある。
GOトランジット
ロサンゼルス郡都市圏交通局
鉄道での不正乗車 > 事業者等による対策 > 日本

1994年（平成6年）9月、阪急電鉄が自社の定期券を対象に自動改札機で入場処理と出場処理を交互に行わなければ改札を通過できないようにするシステム「フェアライドシステム」を導入した。不正乗車で用いられる入場券の販売数を比較すると50,000枚近く減少するなど、かなりの成果を挙げた。これ以降、ストアードフェアシステムの導入による自動改札機の更新などにあわせて、これと同様のシステムの導入を進める事業者が増えた。また、入場から出場までの時間が規定時間を超えている場合、改札を通過できなくする事業者も増えている。
鉄道での不正乗車 > 事業者等による対策 > アメリカ合衆国

アメリカ合衆国の鉄道や路線バスは、特に大都市圏において不正乗車が多い。改札機ゲートの飛び越えを牽制するための改良や警告音横行（ワシントンメトロ）、罰金引き上げ（マサチューセッツ湾交通局）、警備の増員（ニューヨーク都市圏交通公社）といった対策を各事業者が導入している。
鉄道での不正乗車 > 事業者等による対策 > インドネシア

インドネシアの鉄道では、車両の屋根（ルーフ）上に乗る不正乗車行為（ルーフライダー）が後を絶たず、毎年、転落などにより多くの死傷者を出していた。このため、インドネシア鉄道会社は2011年、首都ジャカルタに乗り入れる路線の一部で、線路の上方からコンクリート球をぶらさげ、物理的にルーフライダーを除去する手法を採用。ルーフライダーを一掃した。加えて、日本から譲受した電車には冷房装置があり、ここから発せられる熱気によって無賃乗車が事実上不可能となり、ルーフライダーはほぼ自然消滅した。
鉄道での不正乗車 > 事業者等による対策 > ドイツ

ドイツの鉄道では、DB（ドイツ鉄道）などの公共交通機関では自動改札が設置されておらず、購入した切符を駅員の手や機械で切るという方式が採られている。そのため、いわゆる改札・自動改札が設置されていないが、列車内などでは定期的に検札官などによるチェックがなされ、無賃乗車（Schwarzfahrenと呼ばれる）・不正乗車が発覚すると原則40ユーロ(日本円で約6000円)の罰金が課される。この高額の罰金が抑止力となり、自動改札などがドイツ国内では導入されていない。。
バスでの不正乗車

運賃箱に運賃を入れない、または正規運賃に満たない金額や遊戯施設のメダル等を意図的に運賃箱へ投入して降車する例や、偽造の回数乗車券・有効期限切れ定期乗車券を改竄して使用する事例もある。後払いの多区間制路線において、乗車後バスが進行し、整理券番号が変わったタイミングで他の乗客に紛れて整理券を不正に入手、またはICカードを改札機にタッチして正規運賃の支払いを免れるなど、鉄道以上に巧妙かつ悪質な事案が多数横行しており、仮に不正乗車を現認しても「接客態度が悪い」などの苦情を過度に恐れ、注意や増運賃の徴収もできずに黙認しているのが現状である。なお乗車時以外の整理券詐取を防ぐため、複数のバス事業者において、整理券を1枚取るごとにチャイムまたはブザーが鳴る仕組みを取っている。
また、途中乗降のある長距離バスのうち、下車時支払い、途中休憩があるタイプで、途中休憩時にバスに戻らず、支払いを逃れる例があった。実例として、東名高速道路本宿で「清水まで」と申告し乗車。運転手は東名静岡で交代する。そののち、本来下車するはずの清水を通り越して足柄での途中休憩で抜け出し、バスに戻らなかった例（本件では、清水-足柄が無賃乗車になる）が、旧国鉄バス、東名ハイウェイバスで見られた。現在は前払いもしくは運転手による乗車券確認が行われるように変更されている。
また、通常は運賃が足りなかったとか高額紙幣しか持ってなくお釣りが出せないなどによる場合は警察を呼ぶ事はないが、前述のフィディアスが諫早駅で下車しようとした際、お金がなく、他の乗客にたかり始めたので長崎県営バスの運転手は悪質と判断し、警察に突き出した。
タクシーでの不正乗車

タクシーに乗車したものの、最終的には料金を支払わずに検挙される例がある。持ち合わせがない、足りないのでマンション自室から財布をとってくるなどと称して逃げる行為を「駕篭抜け」と俗称する。
長距離で被害額が大きい例としては、東京都大田区から青森市までタクシーを走らせ、28万円余りの運賃を支払うことなくタクシーを降りて逃走し、検挙された例がある。通常のタクシー会社では長距離の場合は事前に所持金を確認し、上司や運行管理者の承認を得てからの乗車が一般的である他、途中の給油所の関係もあり、一般的なLPガス車では長距離走行には対応していないので、ガソリン又は軽油の車種が主流の個人タクシーが多くなる。金持系ユーチューバーが東京〜姫路の乗車を実証実験したところ、運賃は20万円超で、前金で10万円を支払い、車種も限定されると放送している。
航空機での不正搭乗

小児運賃のほか、前述のように割引対象者を装うなどして購入した航空券を不正に使用したり、他人名義の航空券で搭乗りしたりする行為がある。この場合も不正搭乗となり、当該区間の最高額の運賃および料金と、その2倍相当額の請求となる。
また実際に他人名義の航空券を使って飛行機を利用し、私電磁的記録不正作出容疑で摘発された例もある。
さらに大韓民国やインドでは、航空機に不正搭乗して当局に摘発されたケースがある。
不正乗車の防止を呼びかける、東日本旅客鉄道（JR東日本）の張り紙
モスクワ地下鉄の駅で、自動改札を乗り越えて突破する人（2015年）
月野ぽぽな

月野 ぽぽな（つきの ぽぽな）は、日本の俳人。本名、木川実千代（きがわ みちよ）。アメリカ合衆国ニューヨーク市在住。金子兜太主宰「海程」同人（終刊まで）、「海原」同人（2018年９月より）。現代俳句協会会員。星の島句会（旧称「ニューヨーク句会」）代表。夫はピアニストの木川貴幸。
経歴

長野県に生まれる。長野県伊那北高等学校、信州大学教育学部卒業。教員を経て渡米。
2004年俳句結社「海程」に入会、金子兜太に師事。2008年第43回海程新人賞受賞。2009年豆の木賞受賞、2010年「ハミング」で第28回現代俳句新人賞受賞、海外日系人協会主催の第8回海外日系文芸祭海外日系新聞放送協会会長賞受賞、2011年北米伊藤園俳句グランプリ優秀賞受賞。2012年第11回海程会賞受賞、北米伊藤園俳句グランプリ最優秀賞受賞。2014年第50回海程賞受賞。2017年「人のかたち」で第63回角川俳句賞受賞。2018年自由律俳誌「青い地球」より青い地球賞受賞。2019年豆の木賞受賞（２回目）。
ユーロニモス

| ユーロニモス Euronymous |
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出生名:  オイスタイン・オーシェト Øystein Aarseth
別名:  Destructor
生誕:  1968年3月22日  ノルウェー ムーレ・オ・ロムスダール県 スーナダル
出身地:   ノルウェー ローガラン県 エーガシュン
死没:   (1993-08-10) 1993年8月10日（25歳没）  ノルウェー オスロ
ジャンル:  ブラックメタル スラッシュメタル
職業:  ギタリスト ボーカリスト
担当楽器:  ギター 歌
活動期間:  1984年 - 1993年
共同作業者:  メイヘム バーズム チェッカー・パトロール L.E.G.O. ホーン
著名使用楽器
 Gibson Cherry Sunburst Classic Les Paul
ユーロニモス (Euronymous、本名：オイスタイン・オーシェト Øystein Aarseth、1968年3月22日 - 1993年8月10日) は、ノルウェーのヘヴィメタルミュージシャン。ブラックメタルバンド、メイヘムの創立者の1人であり中心人物であった。この他にも、インディーズレーベル、デスライク・サイレンス・プロダクションやレコード・ショップ「ヘルヴェテ」を設立し経営も行っていた。身長168cm。
また、ノルウェーの初期ブラックメタルシーンにおいて、社会的な影響を与えたブラックメタル・インナーサークルの中心人物でもあったが、1993年にブラックメタルミュージシャンでインナーサークルのメンバーであったヴァルグ・ヴィーカネースに殺害された。
2004年にギターワールド（英語版）誌の「史上最強のヘヴィメタル・ギタリスト100人」(GUITAR WORLD's 100 Greatest Heavy Metal Guitarists Of All Time) では、51位に選出された。
略歴

1984年に、ブラックメタルバンド、メイヘム (Mayhem)を結成。当初はデストラクター (Destructor) というステージネームで活動していたが、ギリシア神話のダイモーン、エウリュノモス（英語版）の名を採ってユーロニモス (Euronymous) と改名した。
メイヘムでは、最初期の2年ほどボーカリストも兼任していたが、1986年にメシア (Messiah)がボーカリストとして加入して以降はギタリストとして活動を続ける。しかし、バンド自体はなかなかメンバーが安定せず、1991年4月8日には当時のボーカリスト、デッド (Dead) がショットガンで自殺するという事態にも見舞われる。デッドの死体はユーロニモスらが最初に発見し、写真をすぐさま撮影している。その写真は、後のメイヘムのライブアルバム『ドーン・オブ・ザ・ブラック・ハーツ』のジャケットに使用されている。
1989年にはクリスティアン・ヴィーカネース (後のヴァルグ・ヴィーカネース)と出会っている。
レコード・ショップ「ヘルヴェテ」を開店し、そこに集まるブラックメタルバンドのメンバーとブラックメタル・インナーサークルという集団を構成。教会への放火など、犯罪行為がエスカレートしていく。1992年にヴァルグがリレハンメルの有名な礼拝堂に放火し全焼させたことがきっかけで、ヘルヴェテは警察からの徹底的なマークを受け、閉店に追い込まれる。ちなみに、ヴァルグは証拠不十分で不起訴となった。
1992年9月ごろから、メイヘムの1stアルバム『De Mysteriis Dom Sathanas』をレコーディングする。このレコーディングには、ヴァルグがベーシストとして参加していたが、このころすでにヴァルグとユーロニモスの人間関係は悪化していた。これは、ユーロニモスがヴァルグのバーズムの活動に難色を示していたことや、レコーディング費用の支払いの滞りなどの金銭問題が原因であった。その後、ヴァルグは、デスライク・サイレンス・プロダクションを離脱している。
そして、1993年8月10日、オスロのユーロニモスのアパートメントで、ヴァルグによって刺殺される。それからおよそ一週間が経過した8月19日にヴァルグはユーロニモス殺害容疑で逮捕され、後に放火、窃盗、爆弾テロの容疑で追加起訴され、1994年に懲役21年の判決を受けている。
ユーロニモスの死によってメイヘムは解散するが、レコーディングされた1stアルバムはデスライク・サイレンス・プロダクションから1994年にリリースされた。その後、1995年に再結成され活動している。1stアルバムのヴァルグ参加部分は別人の演奏に置き換えるという話もあったが、結局ヴァルグの演奏が使われている。
デスライク・サイレンス・プロダクションは、ユーロニモスの死後、1994年まで1年ほど活動していたが、前述のメイヘムの1stアルバムリリース後、解散している。
メイヘムでの活動で著名であるが、チェッカー・パトロール (Checker Patrol)というスラッシュメタルバンドを1986年に結成したり、L.E.G.O.やホーン (Horn)というバンドに参加したりしている。ただし、これらのバンドはほとんど活動実績はない。
思想 > サタニズム

ユーロニモスは有神論的サタニズム（サタンを象徴や比喩の類ではなく実在の神格として信仰する立場）の信奉者であった。ユーロニモスは自分の政治的に好むところを発揚するためにメイヘムの音楽を利用したわけではなかったが、自分の政治的傾向とブラックメタルとは相性がいいと考えており、ブラックメタルはユーロニモスの強い人間嫌いと彼のサタニズムの抑圧的性質の影響を受けた。以来、サタニズムという話題は、ブラックメタルというジャンルの発展にユーロニモスが果たした役割を考慮しても、大多数のブラックメタルミュージシャンの忌避するところとなっている。ユーロニモスは明らかに個人主義を軽蔑したが、個人主義という心的態度は、後に多くのブラックメタルミュージシャンが右道宗教に反感をもつようになった動機付けの要因のひとつでもある。にもかかわらず、ユーロニモスの信念は当時の初期ブラックメタル関係者に深い影響を及ぼすことになった[要出典]。
「サタニズムは宗教としてのキリスト教から生まれたものだから、いつまでも無くなることはない。おれは宗教的な人間だから、〈かれ〉〔サタン〕の名を誤用するやつらと戦う。民衆が自分自身を信じる個人主義者であるはずがない。かれらは〈服従〉するために存在しているようなものだ。宗教の〈奴隷〉なのさ。」 - エサ・ラハデンペラ (Esa Lahdenperä)によるインタビュー
しかし、ブラックメタルドキュメンタリー『Until the Light Takes Us』の中でヴァルグ・ヴィーカネースは、ユーロニモスがサタニストだというのは事実ではないと主張した。
表面上、ユーロニモスの信奉した有神論的サタニズムは、ローマ・カトリックの教理を意図的に根本的に顛倒したものであり、忌まわしく冒瀆的と思われることを完全に支持した。例えば、ユーロニモスはそれが邪悪な行為であるからという理由で、ソドミー、強姦、殺人を熱心に擁護した。またアレイスター・クロウリーとアントン・ラヴィの教えに反対した。それは、ユーロニモスと異なり彼らが推奨したのは、ユーロニモスが「平和」とみなすところのものや商業的軽薄さであり、教理優先とは正反対の個人主義であったから、という理由であった（クロウリーとラヴィは両者ともその信仰体系の中に教理を有しているが、かれらはもとよりユーロニモスの奨励したような隷従に反対した）。
「ユーロニモスはこんなふうに完全にサタンっていう態度を取っていた。おれにはそれはなかった、やつにはあった。きみには信じがたいだろうが、やつはそんな悪魔崇拝者だった。」 - モルティス
ユーロニモスはブラックメタルシーンにおけるペイガニズムへの追従に反対ではなかったようであるが、そのうちに多くのバンドがこれに追従したり、自分たちの古代ヨーロッパ／ヴァイキングのルーツに共感を覚えるようになった。しかしヴァルグ・ヴィーカネースが後に主張したところによれば、サタニズムを奨励し反キリスト教を扇動することを決意したユーロニモスは、ペイガニズムを奨励したいというヴィーカネースの考えに賛同しなかったという。
思想 > 共産主義

ヨシフ・スターリンやポル・ポトのような共産主義指導者の賛美者であったユーロニモスは、ノルウェーの共産主義者青年団 Rød Ungdom のメンバーであった。サテリコンのメンバーで親交のあったフロストによれば、ユーロニモスはそこでリーダーシップのスキルを磨き、初期ノルウェーブラックメタルシーンにおいてこのスキルを活用して「ブラックメタル・インナーサークル」を主導したという。ユーロニモスはスターリンやポル・ポトが実行したような全体主義的な共産主義解釈を支持し、非抑圧的な共産主義解釈を自ら公然と拒絶した。
映像作品

映画『ロード・オブ・カオス』（演：ロリー・カルキン）
トラウデル・ユンゲ

| ゲアトラウト・ユンゲ Gertraud Junge |
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 1942年2月9日
生誕:  ゲルトラウト・フンプス 1920年3月16日  ドイツ国  バイエルン州 ミュンヘン
死没:   (2002-02-10) 2002年2月10日（81歳没）  ドイツ  バイエルン州 ミュンヘン
別名:  トラウデル・ユンゲ ゲルダ・アルト
職業:  秘書
著名な実績:  アドルフ・ヒトラーの秘書
配偶者:  ハンス・ヘルマン・ユンゲ
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ゲアトラウト・ユンゲ（Gertraud Junge、1920年3月16日 - 2002年2月10日）は、アドルフ・ヒトラーの秘書。1942年12月、ヒトラーの演説原稿や挨拶文の口述筆記を担当する秘書として採用された。この後、総統官邸の地下壕でヒトラーが自決するまで身近に仕えた秘書の一人である。ヒトラーの遺言状も彼女がタイプした。名前はトラウデル（Traudl）の愛称で呼ばれる。
経歴

ナチス揺籃の地であるミュンヘンに生まれる。父はビール醸造職人、母は将軍の娘であった。妹が一人。旧姓はフンプス（Humps）。右翼活動歴がある父親は彼女の幼時に蒸発してトルコに移住したため、厳格な母方の祖父のもとで育つ。舞踏好きで舞踏家になることを夢見ていたが、経済的理由から実業学校に進み、秘書としての訓練を受ける。卒業後は縫製工場などで秘書として働く。第二次世界大戦中の1942年、妹を頼りベルリンに移る。
ヒトラーの側近であったアルベルト・ボルマンの助けもあり、1942年12月に東プロイセンの総統大本営「ヴォルフスシャンツェ」で、長期休暇に入るゲルダ・クリスティアンの代わりとなる秘書の採用試験を受けた。彼女自身は舞踏家への夢を捨てきれず秘書職は一時的なものと考えていたが、そのため気楽でナーバスになっていなかったこと、そしてミュンヘン生まれであることが採用の決め手であったという。この後、ベルヒテスガーデンの山荘ベルクホーフ、タウヌス山地のアードラーホルスト、ベルリンの総統官邸でごく身近からヒトラーの私的な時間をつぶさに目撃した。その生活はヒトラーのスケジュールに合わせ、遅くに起きて昼食を取り、何度ものコーヒー休憩を挟んで遅い夕食をとったのちに映画を見てから仕事にかかり、深夜に仕事を続けて午前5時頃に就寝するというものだった。1943年6月、ヒトラーの従卒であるハンス・ヘルマン・ユンゲ親衛隊中尉と職場結婚する。夫は第12SS装甲師団「ヒトラー・ユーゲント」に所属し、1944年8月にノルマンディー上陸作戦後の戦闘中に戦死した。
ベルリン市街戦のさなか、退避を勧めるヒトラーの言葉に従わず最後まで総統地下壕に残った。4月28日、ヒトラーとエヴァ・ブラウンの結婚式に立ち会う。その直後にヒトラーの遺言書をタイプした。ヒトラーは4月30日15時半頃に自殺したが、そのとき彼女は隣の部屋でヨーゼフ・ゲッベルスの6人の子供たちと食事中だった。ユンゲは5月1日に、ヴィルヘルム・モーンケ少将率いるグループと共に地下壕を脱出するが、逃げ延びたビール醸造所はソ連軍に囲まれ、モーンケ達は降伏する。モーンケは降伏する直前にユンゲに報告書をデーニッツに渡すよう依頼する。ユンゲはエルベ川周辺まで徒歩で逃げ延びるが、対岸のアメリカ占領地区に行くのをあきらめ、再びベルリンに戻る。連合国軍に逮捕されたが、彼女が何者だったのか充分調査されることもなく、解放された。その後ナチス活動審査委員会（ドイツ語版）で審問されたもの、罪は問われなかった。戦後はゲルダ・アルトという変名で暮らし、フリーのジャーナリストなどで生計を立てた。ホロコーストなどのナチスによるユダヤ人の迫害と自らの関係について「当時は知らなかった。でも知らなかったでは済まされない」とコメントしており、自身はナチズムやホロコーストと無関係であると生涯主張し続けた。
同僚

彼女の同僚には、1929年来よりタイピストとしてヒトラーの身近に働くヨハンナ・ヴォルフ（英語版）と、1930年にミュンヘンの党本部で秘書として仕え始めたクリスタ・シュレーダー（英語版）がいた。彼女ら2名はヒトラーの指示で1945年4月20日の夜にベルリンを離れた。もう1人は1937年に秘書として加わったゲルダ・クリスティアンである。彼女はユンゲと共に、ヒトラーが自殺した後、1945年5月1日に総統官邸を脱出した。
回顧録

1947年 - 1948年に当時の恋人の支援者である企業家に勧められ、回顧録を執筆したが「このような本は関心を持たれない」という理由で出版しなかった。
『アンネの伝記』（ドイツ語原題 Das Mädchen Anne Frank ＝『少女アンネ・フランク』の意; 英訳本題名 Anne Frank: The Biography ＝『アンネ・フランク: 伝記』の意）の著者メリッサ・ミュラー（de:Melissa Müller）と2000年に知り合い、その協力を得て2002年に初の回顧録『最期の時まで ヒトラーの女性秘書が自らの人生を語る』（ドイツ語原題 Bis zur letzten Stunde - Hitlers Sekretärin erzählt ihr Leben）を出版した。またその回顧録の内容に関するインタビューの様子がドキュメンタリー映画『Im toten Winkel - Hitlers Sekretärin』（『死角の中で　ヒトラーの女性秘書』の意）に収められた（ベルリン映画祭観客賞）。2002年2月、この映画の完成を見届けたかのように、公開数日後にユンゲは死去した。
この回顧録とヨアヒム・フェストの著書を原作として、映画『ヒトラー 〜最期の12日間〜』（ドイツ語原題 Der Untergang ＝『没落』の意）が2004年に制作される。第二次世界大戦後、初めてドイツ語圏の俳優ブルーノ・ガンツ（ドイツ系スイス人）がヒトラー役を演じた映画である。トラウデル・ユンゲの役はアレクサンドラ・マリア・ララが演じている。この映画のエピローグに『Im toten Winkel』のユンゲのインタビュー映像が引用されている。
著作

『Bis zur letzten Stunde - Hitlers Sekretärin erzählt ihr Leben』 Claassen, 2002, ISBN 3-546-00311-X
『私はヒトラーの秘書だった』 足立ラーベ加代・高島市子訳
　草思社、2004年、ISBN 4-7942-1276-3／草思社文庫、2020年、ISBN 4-7942-2464-8
関連文献

メリッサ・ミュラー『アンネの伝記』 畔下司訳、文藝春秋、1999年
ヨアヒム・フェスト『ヒトラー 最期の12日間』 鈴木直訳、岩波書店、2004年