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統一地方選挙
制度見直しの議論

全国の地方選挙のうち、統一地方選挙の日程で実施される選挙の割合が低下傾向にあることを受け、制度の見直しの議論が度々出ている。同時選挙の割合を上げるためには、現時点では統一地方選挙と異なる日程で選出されている首長・議員の任期を延長、または短縮するしかないが、これには異論も多く、結論は出ていない。
また、国会審議では、現在2回に分けて実施している選挙を1回に統合するといった意見も示されている。さらに、今のところ統一地方選挙の期間中に衆議院議員総選挙（および最高裁判所裁判官国民審査）が実施されたことはないが、もしも統一地方選挙の期間と衆議院議員総選挙の期間が重複した場合に、当該総選挙を前半（都道府県・政令指定都市の選挙）または後半（政令都市以外の市町村・特別区の選挙）のどちらの日程で行うべきかが、大きな課題となっている。もし統一地方選挙がすべて同日の実施へと統合されれば、統一地方選挙の期間中に総選挙が実施されることとなっても、日程について意見が割れることはなくなると期待されている。
→「衆議院議員総選挙 § 問題点」も参照
実施される主な選挙

都道府県知事選挙、都道府県議会議員選挙、政令指定都市市長選挙、政令指定都市市議会議員選挙のうち、統一地方選挙の際に実施されるものは下記の通り。
都道府県知事選挙は47都道府県中9道府県、都道府県議会議員選挙は47都道府県中41道府県、政令指定都市市長選挙は20市中6市、政令指定都市市議会議員選挙は20市中17市。
| 自治体名 | 自治体名 | 首長 | 議会 |
| --- | --- | --- | --- |
|  北海道 |  北海道 | ○ | ○ |
| 　 |  札幌市 | ○ | ○ |
|  青森県 |  青森県 | - | ○ |
|  岩手県 |  岩手県 | - | -  |
|  宮城県 |  宮城県 | - | -  |
| 　 |  仙台市 | - | - |
|  秋田県 |  秋田県 | - | ○ |
|  山形県 |  山形県 | - | ○ |
|  福島県 |  福島県 | - | -  |
|  茨城県 |  茨城県 | - | - |
|  栃木県 |  栃木県 | - | ○ |
|  群馬県 |  群馬県 | - | ○ |
|  埼玉県 |  埼玉県 | - | ○ |
| 　 |  さいたま市 | - | ○ |
|  千葉県 |  千葉県 | - | ○ |
| 　 |  千葉市 | - | ○ |
|  東京 |  東京 | - | - |
|  神奈川 |  神奈川 | ○ | ○ |
| 　 |  横浜市 | - | ○ |
| 　 |  川崎市 | - | ○ |
| 　 |  相模原市 | ○ | ○ |
|  新潟県 |  新潟県 | - | ○ |
| 　 |  新潟市 | - | ○ |
|  富山県 |  富山県 | - | ○ |
|  石川県 |  石川県 | - | ○ |
|  福井県 |  福井県 | ○ | ○ |
|  山梨県 |  山梨県 | - | ○ |
|  長野県 |  長野県 | - | ○ |
|  岐阜県 |  岐阜県 | - | ○ |
|  静岡県 |  静岡県 | - | ○ |
| 　 |  静岡市 | ○ | - |
| 　 |  浜松市 | ○ | ○ |
|  愛知県 |  愛知県 | - | ○ |
| 　 |  名古屋市 | - | ○ |
|  三重県 |  三重県 | -  | ○ |
|  滋賀県 |  滋賀県 | - | ○ |
|  京都府 |  京都府 | - | ○ |
| 　 |  京都市 | - | ○ |
|  大阪府 |  大阪府 | ○ | ○ |
| 　 |  大阪市 | ○ | ○ |
| 　 |  堺市 | -  | ○ |
|  兵庫県 |  兵庫県 | - | ○ |
| 　 |  神戸市 | - | ○ |
|  奈良県 |  奈良県 | ○ | ○ |
|  和歌山県 |  和歌山県 | - | ○ |
|  鳥取県 |  鳥取県 | ○ | ○ |
|  島根県 |  島根県 | ○ | ○ |
|  岡山県 |  岡山県 | - | ○ |
| 　 |  岡山市 | - | ○ |
|  広島県 |  広島県 | - | ○ |
| 　 |  広島市 | ○ | ○ |
|  山口県 |  山口県 | - | ○ |
|  徳島県 |  徳島県 | ○ | ○ |
|  香川県 |  香川県 | - | ○ |
|  愛媛県 |  愛媛県 | - | ○ |
|  高知県 |  高知県 | - | ○ |
|  福岡県 |  福岡県 | -  | ○ |
| 　 |  北九州市 | - | - |
| 　 |  福岡市 | - | ○ |
|  佐賀県 |  佐賀県 | - | ○ |
|  長崎県 |  長崎県 | - | ○ |
|  熊本県 |  熊本県 | - | ○ |
| 　 |  熊本市 | - | ○ |
|  大分県 |  大分県 | ○ | ○ |
|  宮崎県 |  宮崎県 | - | ○ |
|  鹿児島県 |  鹿児島県 | - | ○ |
|  沖縄県 |  沖縄県 | - | - |
日本以外の統一地方選挙

→詳細は「全国同時地方選挙」を参照
2019年コロナウイルス感染症による社会・経済的影響

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: この項目では、2019年11月末より流行している新型コロナウイルス感染症 (2019年)による世界各国の社会、経済等への影響について説明しています。 流行自体については「新型コロナウイルス感染症の世界的流行 (2019年-)」をご覧ください。  各国・各地域の具体的な流行状況については「国・地域毎の2019年コロナウイルス感染症流行状況」をご覧ください。
2019年コロナウイルス感染症による社会・経済的影響（2019ねんコロナウイルスかんせんしょうによるしゃかい・けいざいてきえいきょう）では、新型コロナウイルス感染症の世界的流行 (2019年-)に伴う各国の社会・経済的影響について述べる。
世界全般 > 社会 > 買い占め・転売

オーストラリアのシドニーで3月7日、スーパーのウールワースでトイレットペーパーをめぐる乱闘が起き、23歳と60歳の女性が乱闘罪で起訴された。
アメリカテネシー州の兄弟が3月1日から3日間州内の除菌ジェル1万7700本を買い占め、Amazonで1本70ドルで出品していたことが17日に発覚した。テネシー州は、非常事態において需要が集中している商品を高値で転売することを禁止しており、最大1,000ドル（約11万円）の罰金が科せられる。
イギリスでもトイレットペーパーやハンドサニタイザーなどの買い占めが続き、テスコ、ウェイトローズ、ブーツなどの大手小売業者が配給を導入した。テスコでは、トイレットペーパー・ハンドサニタイザー・パスタ・ロングライフ牛乳・水・缶詰・子供用医薬品などが1人5つまでに制限された。イギリスでは便乗値上げは罰金刑となるが、ハンドソープやサニタイザーがeBayで高値で流通しており、病院では消毒液の盗難事件が発生した。
ドイツでも買いだめ・買い占め (Hamsterkauf; ハムスター買い) が起こり、オンラインでトイレットペーパーや消毒液の便乗値上げもなされた。
世界全般 > 社会 > 差別・いじめ・ヘイトクライム

→「en:List of incidents of xenophobia and racism related to the 2019–20 coronavirus pandemic」も参照
→「自粛警察」も参照
世界全般 > 社会 > プラスチックごみ

プラスチック製品の製造が急増して、プラスチックごみによる汚染対策は二の次になって、重要な規制が撤回されたり見送られる。
世界全般 > 経済

→「2020年の株価大暴落」も参照
2020年3月2日
ブルッキングス研究所は｢COVID-19が世界のマクロ経済に及ぼす影響：7つのシナリオ (PDF) ｣で、世界の死者数は最善で1518万人、最悪で6834万人にのぼるとし、国の国内総生産順リスト (為替レート) は、最善のシナリオで2.3兆ドル（242兆円）、最悪のシナリオでは9.2兆ドル（966兆円）が失われると予測した。
OECDは金融危機以来最も深刻な危機に直面しているとし、世界経済成長率は、2019年の2.9%から、2.4% - 1.5%まで下落する可能性があると予測した。ローレンス・ボーンOECDチーフエコノミストは「政府は流行を抑え、医療制度を支援し、人々を守り、需要を強化し、最も影響を受ける家計と企業に緊急融資を提供するべく、早急に行動を取る必要がある」とし、雇用を保護するために柔軟な働き方を採用すべきで、各国政府は旅行業・観光業・自動車産業と電子産業のように景気悪化の影響が大きい部門に対して影響を緩和するための臨時の減税や予算措置を実施すべきであると述べた。
3月6日 - SMBC日興証券は、新型コロナウイルス感染が7月まで収束せず、2020年東京オリンピックが開催中止に追い込まれた場合、約7.8兆円の損失が発生し、日本のGDPを1.4%程度押し下げると試算した。
3月9日 - 新型コロナウイルスの感染の世界的流行で世界経済に深刻な影響が及ぶという懸念が強まり、外国為替市場ではドルを売る動きが強まり、3年4か月ぶりに一時1ドル＝103円台まで円高ドル安が進んだ。東京株式市場は開始直後から全面安の展開となり、日経平均株価は急落し、値下がりの幅は900円を超えおよそ1年2か月ぶりに2万円を下回った。日経平均株価は同月10日に19000円を、13日には3年4か月ぶりに17000円を一時割り込んだ。さらに19日にはこの年の最安値の1万6552円83銭（終値）まで下落した。
3月12日 - 連邦準備制度 (FRB) は12・13日の両日で1兆5000億ドル（約158兆円）を金融市場に供給すると発表した。ドイツのメルケル首相は「私たちは今、2009年に始まった金融危機を超える異常事態に直面している」と述べた。
3月25日、ジョシュ・ホーリー下院議員は、民主党 (アメリカ合衆国)の議員も加えて超党派で中華人民共和国国務院の法的責任を問い、被害を受けた各国に対して損害賠償を求める決議案を上院と下院に提出した。
4月上旬、イギリスのヘンリー・ジャクソン協会（英語版）は、中国政府の情報統制のために、多くの武漢市民が春節連休前に海外へ出たことが世界的な感染拡大を招いたと指摘し、G7だけで損害賠償は3兆2000億ポンド（約430兆円）に達するという試算を公表し、中国政府にその賠償金を支払わせる方法として、中国政府や国有企業が保有するイギリス政府の各種債券やイギリス側の対中債務から取り立てることなどを提案した。
4月7日、国際労働機関 (ILO) は報告書をまとめた。世界の労働人口の約38%にあたる12.5億人が、一時解雇や給与減少のリスクに瀕しているとし、大規模な支援策を打ち出すよう警告した。
4月14日、国際通貨基金 (IMF) は2020年の世界経済の成長率の予測を-3.0%とした。1月の予測 (+3.3%) から大幅な下方修正となった。IMFは「世界恐慌以来、最悪の不況を経験する可能性が高い」と危機感を示している。
4月17日、アメリカ合衆国のドナルド・トランプ大統領は、「中国政府の責任は多様な方法で追及されなければならない」として、「その中にはアメリカが受けた被害への賠償金支払いも含まれる」「新型コロナウイルスの感染拡大に対して、中国に巨額の賠償責任を問う」「この被害はアメリカだけに限らず、世界的なものだ」として、賠償責任を問う意向を示した。
4月中旬、インドの弁護士などが、20兆ドルの賠償金を求める請願書を国際連合人権理事会に提出し、ナイジェリアの弁護士らは中国政府に対し2000億ドルの賠償を求める考えを表明し、トルコでは大学生らが在トルコ中華人民共和国大使館（英語版）に賠償金請求の書簡を送った。
4月21日、ミズーリ州司法長官（英語版）は、感染拡大を招いたとして、中国政府に対して総額440億ドルの賠償金を求める訴えを連邦裁判所に起こした。これに先立ち、フロリダ州、テキサス州、ネバダ州などで個人や企業が中国政府に集団訴訟を起こした。
5月8日、IMFのゲオルギエワは、各国は約8兆ドルの財政政策に踏み切ったが並外れた対応が必要だとして財政力に余裕のある国に追加支援策の実施を求めた。
J.C.ペニー、ロード・アンド・テイラー、ニーマン・マーカス、ブルックス・ブラザーズなど著名大企業が倒産・民事再生申し立て。
世界全般 > 経済 > 新型コロナ倒産

日本における、新型コロナ関連倒産は、2021年5月10日16時時点で1,422件（自主的な廃業などは含めず）、2020年の全国企業倒産（負債総額1000万円以上）は、件数が7,773件であったがそのうち、「新型コロナ」関連倒産は792件であった。新型コロナ関連倒産の多い業種は、飲食店・ホテル・旅館、建設業・アパレル産業・小売などが上位を占めた。
世界全般 > 経済 > 航空業界

各国で入国制限が行われたことで旅客需要が激減し、国際・国内線共に大幅減便となった。このため2021年の業界の売り上げはコロナ以前の半分という予測もある。一方で貨物需要は増大したが貨物機には限りがあることや、旅客便の貨物スペースで運ぶはずだった貨物も貨物機に乗せる必要があるなどの要因により、航空貨物の運賃が上昇した。ボーイングとエアバスは需要減による売り上げ不振で大幅な赤字となり、大規模なリストラを敢行した。IATA（国際航空運送協会）によると、2020年の最終損益は航空業界全体で約9兆円の赤字見通しとなっている。しかしエチオピア航空は数少ない黒字となった。欧米の航空各社が軒並み欠航し、それまで運搬していたアフリカへの医薬品を同社が担ったことによる。
世界全般 > 政治

2020年の第46回先進国首脳会議（G7サミット）は6月10日-6月12日12日にキャンプ・デービッド（米国メリーランド州）において開催する予定だったが、例年のようにG7首脳らを開催国に招聘しての会議を取り止めてビデオ会議形式での実施と一旦発表された。しかし、従来通りに対面での会議にすべきとの声が各国首脳から出たため、数度の実施延期を経て、最終的にこの年のG7サミットは開催されなかった。
2020年4月22日、英下院は700年の歴史で初めてテレビ会議形式で審議した。
2020年12月7日、国際連合本会議で、12月27日を「疫病の大流行に対する備えの必要性を認識する日」として、国際疫病対策の日と定める案を無投票で採択した。
世界全般 > 政治 > 選挙

フランスでは市町村議会選挙が2020年3月22日に決選投票が行われる予定だったが16日、延期する決定を伝えた。
イギリス政府は13日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、5月に予定されていた地方選を1年延期する方針を決めた。
世界全般 > 気象

気象観測において旅客機が収集したデータが重要な情報源となっているが、世界的に大幅な減便が続いているため気象予報の精度低下が懸念されている。
世界気象機関 (WMO) は2020年4月22日、コロナの影響で今年は温室効果ガスが世界全体で6%減少するとの見通しを示した。
世界全般 > 保健・衛生

2020年4月25日、ユニセフは新型コロナウイルス感染症によりはしかやポリオの予防接種が一部の国で中断されており大流行を起こす可能性があると警告した。世界保健機関 (WHO) は集団免疫には95％を推奨しているが世界平均で1回目は86％にとどまっている。日本は1回目を受けなかった子供は推定で世界で5番目に多い約39万人。
室内にも土足で入る習慣の地域では感染防止の観点からスリッパを利用する動きがある。
世界全般 > 教育

様々な国と地域（日本・中国・香港・マカオ・モンゴル・北朝鮮・イタリア・アルメニア・アゼルバイジャン・バーレーン・イラン・イラク・クウェート・レバノン・アラブ首長国連邦など）で小学校・中学校・高等学校・大学などの教育機関で閉鎖・休校等の措置がとられている。これにより、ユネスコは、2億9050万人の子供や若者が学校に通えなくなっていると発表した。
世界全般 > スポーツ

→詳細は「2019年コロナウイルス感染症によるスポーツへの影響」を参照
国際自転車競技連合 (UCI) は、2020年3月15日に当日から4月3日までの間に予定されていた国際カレンダー上のすべてのレースの中止を主催者に要求するとともに、アスリート間の平等を維持するため当該期間中のUCIポイントの凍結を発表した。さらに、3月17日にはその期間を4月30日まで延長した。
世界全般 > スポーツ > 東京オリンピック・パラリンピック

→詳細は「新型コロナウイルス感染拡大による東京オリンピック・パラリンピックへの影響」を参照
東京オリンピック・パラリンピックの開催日程を1年延期して2021年夏に開催することが決定された。
各国の状況 > 日本

→詳細は「日本における2019年コロナウイルス感染症による社会・経済的影響」を参照
→「日本における2019年コロナウイルス感染症の流行状況」も参照
日本でも、新型コロナウイルス感染症の拡大によって様々な社会・経済的影響が生じた。2020年2月時点で、政府は天皇誕生日に行われる予定であった皇居での一般参賀の中止を発表。27日には3月2日から全国すべての小学校・中学校、高等学校と特別支援学校について、春休みに入るまで臨時休校とするよう要請する指針を示した。4月7日には7都府県を対象に緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置を発令。17日には対象を全国に拡大した。
経済状況は、3月26日に公表された3月の月例経済報告によれば「厳しい状況」、4月23日に発表された4月の報告では「急速に悪化しており、極めて厳しい状況にある」とされた。政府は緊急事態宣言が出された4月7日には事業規模約108兆円の緊急経済対策を決定。20日に国民一人あたり10万円の給付を含めた経済対策を再度閣議決定し、事業規模は117兆円に拡大した。
各国の状況 > 中国

→「中国本土における2019年コロナウイルス感染症の流行状況」も参照
交通機関
2020年1月23日、中国鉄路および武漢地下鉄は午前10時より武漢市内の列車の運行が停止し、鉄道駅も閉鎖された。同日、近郊の鄂州市は午前11時20分より、黄岡市は午後12時より、それぞれ市内の列車を運休し、鉄道駅を閉鎖すると発表した。
1月24日、中国高速鉄道の天津車両基地で所属する乗務員数人が新型肺炎に感染したことが確認されたため基地が閉鎖された。
1月28日、鄭州地下鉄で新型コロナウイルスによる肺炎による乗客数の減少により、14号線の運行が停止。フフホト地下鉄でも、同日正午より1号線の運行が停止。
1月30日、昆明地下鉄3号線・6号線の運行が停止。温州軌道交通でも正午よりS1号線の運行が停止。
2月1日、徐州地下鉄で1号線の運行が停止。
2月2日、長春軌道交通で8号線の運行が停止。
2月4日、合肥軌道交通の一部の駅が閉鎖。
2月6日、長春軌道交通は同日0時より1号線・2号線でも運行を停止、3号線・4号線の一部の駅も閉鎖。寧波軌道交通でも全線の運行が停止。
産業
中国国内の多くの映画館の閉鎖により、2020年1月1日 (旧暦)（1月25日）当日の興行収入は181万人民元で、2019年の同じ日（旧暦）の14.58億人民元の0.12%でしかなかった。
2月9日、北京市内のカラオケチェーン店「K歌之王」とハイテク訓練塾「兄弟連」を運営する会社は倒産と発表した。
春節に中国に帰省したもしくは来日予定の技能実習生が渡航制限により日本に来られないケースが北海道だけで30人ほど確認されている。
5月11日、上海ディズニーランドが1月下旬以来3か月半ぶりに再開した。
政治
2020年3月5日に予定されていた全国人民代表大会（第13期第3回会議（中国語版））と中国人民政治協商会議（第13期第3回会議（中国語版））からなる両会の開催は延期されることになった。
2020年6月29日 - 7月9日に福建省福州市で予定されていたユネスコ第44回世界遺産委員会の開催が延期されることになった。
教育
中国の多くの学校は春節明けの校舎での授業再開を延期し、代わりにインターネットやテレビでの授業を開始した。これに合わせ、中華人民共和国教育部は中国の各携帯電話キャリアに要請するなどして多くの生徒が同時にネットに接続できる環境を構築した。
上海日本人学校では市当局などの指示により、臨時休校を2020年3月末にまで延期した。これにより、3月に予定していた卒業式や修了式も中止となった。
見本市・展示会
2020年4月21日に開幕される予定だった北京モーターショー2020は延期となった。
音楽・ライブ
民主音楽協会（民音）主催の上海歌舞団・舞劇『朱鷺』の日本公演（2020年3月 - 4月）が中止された。
2020年春に中国・北京市で開催を予定していたジャニーズ事務所所属のアイドルグループ・嵐の中国公演について、嵐が所属するジャニーズ事務所が開催を断念したことを2月17日に発表した。
歌手の渋谷すばるによるアジアツアーの内、3月に予定されていた上海香港台北での4公演が中止となった。
香港の俳優で歌手のアンディ・ラウがツアーの武漢公演を中止、2月の香港コロシアムでの公演全12回も中止した。
台湾のミュージシャン、ジェイ・チョウが香港ディズニーランドでの公演を中止。
スポーツ
2020年2月2日に同国の海南省で開催される予定だったWBC・WBO世界スーパーライトタイトルマッチの延期が発表された。
2月4日 - アジアサッカー連盟はクアラルンプール（マレーシア）の本部でAFCチャンピオンズリーグ2020に参戦する中華人民共和国のサッカー倶楽部（上海申花、上海上港、広州恒大）の試合日程を延期する決定を行った。
2月12日・13日に同国の杭州市で開催が予定されていたアジア室内陸上競技選手権大会が開催取りやめとなった。
2月初に開催予定の2020年東京オリンピックの女子サッカー競技のアジア3次予選のグループBの開催地は当初、武漢市内の施設に決めた。アジアサッカー連盟 (AFC) は試合開催日を変更せずに会場を中国の南京市の江寧足球訓練基地に変更したが、肺炎問題の拡大を受けて中華人民共和国サッカー協会が予選開催権を返上したため、アジアサッカー連盟は日程は変えずにオーストラリアのシドニーに開催地を変更することを決定した。
2月に開催が予定されていた東京オリンピックボクシング競技アジア・オセアニア予選の開催地について、武漢からヨルダン・ハシミテ王国の首都アンマンに変更した上で3月3日 - 11日に振替開催することとなった。
2月28日 - 3月1日に同国の海南省で開催予定であったアジアカップ卓球トーナメントについて、アジア卓球連合 (ATTU) は新型肺炎流行の影響を考慮して開催延期を決定した。
3月5日 - 8日に同国の海南島にて開催を予定していた全米女子プロゴルフ協会 (LPGA) のツアー大会『ブルーベイLPGA（英語版）』の中止が決まったと1月29日にUSAトゥデイの電子版が報じ、翌30日にLPGAが正式に大会の中止を発表した。またLPGAは2月のアジアシリーズ2連戦であるホンダLPGAタイランド（2月20日 - 23日、タイ）及びHSBC女子チャンピオンズ（2月27〜3月1日、シンガポール）の2大会について、新型肺炎の影響を理由として中止することを2月10日に発表した。
3月13日 - 15日に同国の南京市の南京青奥体育公園で開催予定だった世界室内陸上競技選手権大会について、ワールドアスレティックス (WA) は、大会の開催を2021年に延期することを決定し、1月29日に発表した。
3月21日に中華人民共和国・三亜市で開催が予定されていたフォーミュラE 2019年-20年シーズン第6戦のSanya E-Prixは、延期することを決定した。発表時点で代替開催の日程は未定。
中華人民共和国・上海市の上海インターナショナルサーキットに於いて4月19日決勝で開催が予定されていたF1世界選手権2020年シーズン第4戦の中国GPが開催延期となった。現在開催日時は未定。
2月25日から海南省で開催される予定だったワールドツアーの陵水中国マスターズについて、世界バドミントン連盟 (BWF) は、延期すると発表した。
葬儀
湖北省武漢市では2020年1月下旬以降、感染症拡大防止のため葬儀や告別式が禁止され、本ウイルス以外で亡くなった市民の遺骨も当局が保管していた。中国政府の2月1日の通知では感染者の遺体は火葬の習慣がないイスラム系の少数民族を含め、一律に火葬するよう求めている。中国では墓参りをする習慣がある清明節が4月4日にあり、遺族から早期の遺骨返還を求める声が出ていたが、当局は感染流行の縮小を受けて3月23日から遺骨返還を始めた。
香港の感染対策
2020年4月26日、香港では感染拡大を受け5人以上集まることが禁止されている。そのさなかに、当局は中国に批判的な民主派15人を逮捕した。中国政府は「一国二制度」に基づく自治を認めているが、実際には介入を強めている。マイク・ポンペオアメリカ合衆国国務長官は、集会や表現の自由が侵害されることに懸念を表明した。
各国の状況 > 台湾

→「台湾における2019年コロナウイルス感染症の流行状況」も参照
経済
チャイナエアライン、エバー航空、タイガーエア台湾の国内大手3社は2020年4月に3月および第1四半期の業績を発表、3社とも前月比と前年同月比で軒並み減収となった。中華民国交通部は先立って業界への政府融資上限額を引き上げている。
教育
中華民国教育部は高級中学（高校）以下の教育機関について、旧正月の冬休みを延長し始業日を2020年2月25日まで延期した。
交通機関
→「台湾における2019年コロナウイルス感染症の流行状況 § 移動規制」も参照
台湾では国内の鉄道事業者は各地の捷運、台湾鉄路管理局、台湾高速鉄道とも2020年2月以降軒並み輸送量が減少した。
2月6日、中国人の入境を禁じた。
台湾鉄路管理局では定期列車の減便こそないものの、3 - 5月に運行予定だった観光用郵輪式列車の運転を取りやめたほか、旅客減少に伴って台鉄弁当の販売も大きく落ち込み、員林駅のフランチャイズ店舗が3月末で撤退した。
桃園捷運は4月6日から約2か月間オフピーク時間帯の直達車の運行本数を半減させる措置を開始。
台湾高速鉄道は4月18日から週末オフピーク時の減便を行う。
台北捷運は4月11日より環状線と文湖線を除く4路線で土休日の減便を始めた。
阿里山森林鉄路でも4月15日から6月末まで郵輪式列車の運行を約2か月間取りやめることを表明した。
見本市・展示会
台北国際書展（中国語版）（国際ブックフェア）、金馬ファンタスティック映画祭（中国語版）、台北国際ゲームショウ（中国語版）など、各種のイベントや見本市が中止あるいは延期された。
スポーツ
2020年3月14日開幕予定だった中華職棒（台湾プロ野球）は開幕が見通せない各国より先んじて約1か月遅れの4月12日に無観客で開幕した。
各国の状況 > 韓国

→「韓国における2019年コロナウイルス感染症の流行状況」も参照
経済
2020年3月下旬までに100以上の旅行会社（ホテルなど）や約1600の食品関連業者（カフェ、居酒屋、コンビニなど）が廃業し、失業者も急増（3月1日 - 19日の失業手当申請数は前年同期比約3割増）している。
教育
韓国政府では新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、幼稚園や小中高校の新学期開始の延期を繰り返し発表している。影響が長引くことを想定し、オンライン授業も順次開始している。
選挙
2020年4月16日に開票が終わり、国会定数の6割を与党が獲得した。
各国の状況 > タイ

→「タイにおける2019年コロナウイルス感染症の流行状況」も参照
軍事
潜水艦の調達を延期し対策に振り替えた。
治安
2020年3月29日、タイの東北部ブリラム県の刑務所で受刑者たちが施設を壊したり火を放ったりする暴動が発生し、一部が脱走した。所内で新型コロナウイルス感染拡大の噂が広まっていたとみられている。
感染対策
2020年4月27日、中国以外で最初の感染者が確認され、ムエタイ競技場や酒場でクラスターが発生、毎日100人以上の感染者を出す事態となった。現在[いつ?]は、感染者増が顕著な東南アジアで、感染者数は抑制傾向にある。タイのプラユット・チャンオーチャー首相は3月26日、非常事態宣言、外出や企業活動の自粛、若者の行動やタイ正月の祝賀ムードを警戒、夜間外出と酒類販売を禁止した。国際線の乗り入れを停止、自国民の帰国も制限した。また、地域の保健活動を支える「ヘルスワーカー」が100万人規模で稼働し、病床や医師の確保も問題がない。政府の機敏な対応と国民の危機意識の高さが相乗効果を生んだ。政権は非常事態宣言を解除せず、感染者数が少ない地域から段階的に規制を緩める。一方では、国民の間では昨年の民政復帰以前の軍事政権下と同じ体制が続くことへの懸念も出ている。
各国の状況 > ベトナム

→「アジアにおける2019年コロナウイルス感染症の流行状況 § ベトナム」も参照
ベトナムでは、2020年2月初旬に中国からの入国を拒否し飛行機や鉄道などでも健康状態の申告を義務付けた。
3月中旬、外国人の入国を禁じた。
4月11日、人々を助ける為ハノイなど各地で企業関係者がペダルを踏むとタンクから米が出てくる無料配給機が登場し「米ATM」と呼ばれている。
各国の状況 > カンボジア

→「アジアにおける2019年コロナウイルス感染症の流行状況 § カンボジア」も参照
感染対策
2020年4月26日、カンボジア政府が非常事態を宣言し、移動や集会の禁止、メディア規制強化が可能となる法案が可決された。感染症以外の事態にも適用される。乱用の懸念が拭えないため、カンボジアのフン・セン首相は最大野党を解党し一党独裁体制を敷く、今回の法整備で強権統治に拍車がかかるのではないかと言われる。
各国の状況 > シンガポール

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感染対策
シンガポールでは、情報技術 (IT) を駆使した感染者の追跡や隔離措置の感染抑制で模範例とされた。ところが、3月から一転、感染爆発を招いた。外国人労働者の寮で経路不明の感染者の急増を受け、会社や商店は原則閉鎖となっている。2020年4月27日、感染者数が東南アジア最多を連日更新している。
各国の状況 > フィリピン

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放送
CNNのフィリピン支局が入居しているビルで感染者が発生したことを受けて、フィリピンのテレビ局内やビルを消毒するために2020年3月18日から最低24時間、フィリピン国内でのCNNの放送を一時放映停止にする措置を行った。また、GMAネットワークでも非常事態宣言に伴う公共交通機関の停止により、記者などの従業員が出勤しにくい状況が発生しているため、ニュース番組の放送を一時的に休止することを発表している。
各国の状況 > インド

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インドでも2020年3月24日夜に3週間の全土封鎖を発表し、4時間後に実施した。グジャラート州では帰郷の交通手段を求める労働者約500人と警官の衝突が起きた。交通機関や三輪タクシーも停止。
3月25日より全土封鎖による外出制限が実施されたが、違反した人々を警官が現場で勝手に蛙飛びなどの制裁を科したとして27日までに処分された。
5月4日外出禁止を一部緩和。
インドでは国産ワクチンとアストラゼネカ製のライセンス生産品を国内で製造しており輸出も行っているが、輸出を優先したことや体制の不備などで国民への接種が進んでいない。
各国の状況 > トルクメニスタン

→「アジアにおける2019年コロナウイルス感染症の流行状況 § トルクメニスタン」も参照
スポーツ
2020年2月26日 - 3月8日にトルクメニスタンで開催を予定していた2020 AFCフットサル選手権について、アジアサッカー連盟は新型肺炎の影響を見極めるために当面延期することとし、事態の推移を見ながら新たな日程を決定することを2月3日に表明した。
各国の状況 > アラブ首長国連邦

→「アジアにおける2019年コロナウイルス感染症の流行状況 § アラブ首長国連邦」も参照
2020年5月4日、BIEは10月開催予定のドバイ国際博覧会の1年延期を決定した。
スポーツ
2020年2月23日に開幕した自転車ロードレースのUAEツアーは、関係者から2名の感染者が見つかったのをうけ2月2８日に２つのステージを残して中止となった。選手やチームスタッフが隔離状態に置かれ、検査が行われた結果さらに6名の陽性が確認されており、その中にはロシア人選手のディミトリー・ストラコフとコロンビア人選手のフェルナンド・ガビリアが含まれていた。
3月28日にメイダン競馬場で行われる予定だったドバイワールドカップミーティングが中止となった。この競走には、アーモンドアイなどが出走を予定していた。
各国の状況 > カタール

→「アジアにおける2019年コロナウイルス感染症の流行状況 § カタール」も参照
2020年5月17日、公共の場でのマスク着用を義務化し、違反者には最高禁固3年または罰金20万カタール・リアル（590万円）を課す。
各国の状況 > クウェート

→「アジアにおける2019年コロナウイルス感染症の流行状況 § クウェート」も参照
公共の場でのマスク着用を義務化を決め、違反者には禁固3月か罰金5000ディナール（170万円）の罰則を設けた。
各国の状況 > トルコ

→「アジアにおける2019年コロナウイルス感染症の流行状況 § トルコ」も参照
2020年4月4日以降、トルコ政府は感染拡大防止のため交通機関など公共の場でマスクの着用を義務付けた。その後、トルコ政府は4月5日、外出禁止令の対象となっていない市民に対して、1人当たり週5枚のマスクを配布すると発表した。
各国の状況 > イスラエル

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イスラエル政府はモサドの長官を医療機器の調達の最高責任者に任命し、モサドが数十台の人工呼吸器、10万回分の検査キット、1000万個の医療用マスクを調達したと発表した。TVではモサドの本部や隊員に密着した特集番組が放送された。
火葬を冒涜とみなすユダヤ教では、超正統派指導者が火葬を認める見解を発表。欧州のユダヤ教に対し「政府が求めるならば受け入れるべきだ。死後もウイルスと戦ったミツヴァ（宗教的善行）とみなされる」と呼びかけた。
各国の状況 > イギリス

→「イギリスにおける2019年コロナウイルス感染症の流行状況」も参照
2019新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、欧州では握手などの直接接触を避ける動きが広まっている。イギリスとEUによる通商交渉が続くブリュッセルでも、AFP通信によると双方は「感染を防ぐため、手は握らないことで合意した」という。チャールズ3世（当時皇太子）も、習慣で対面する人と握手をしそうになり手を引っ込めて詫びる姿が2020年3月11日の映像公開された。
国内人口の85%を占めるイングランド地方で2020年7月24日、公共交通機関に加えて小売店でもマスク着用が義務化された。
新型コロナウイルスの影響で休館していた大英博物館が2020年8月27日午前10時、約5カ月半ぶりに開館した。英紙『タイムズ』によると、この時期例年1日あたり18,000人超が来館するが2,000人以下に制限し、館内の移動経路も一方通行とし、鑑賞可能な展示室も1階部分に限られ、入館には事前予約やマスク着用が必要。9月以降鑑賞可能な展示室を順次増やす方針。
交通
2020年1月29日、中国本土とイギリスを結ぶ全ての直行便についてブリティッシュ・エアウェイズがイギリス外務省の勧告によって1月31日まで運休することを公表した。各国の航空会社でも感染抑止の減便や運航停止が検討され、ドイツのルフトハンザ航空が中国本土へ一定期間運休、アメリカのユナイテッド航空と香港のキャセイパシフィック航空などが中国本土への減便を決定した。また、エア・カナダ、デルタ航空、エールフランス、IndiGo、フィンランド航空、アシアナ航空、ライオン・エア、ジェットスター・アジア航空、マカオ航空などが同様の措置を公表している。
3月5日、欧州でのコロナウイルス感染拡大により、兼ねてから経営が悪化していた格安航空会社のFlybeが破産を申請。
3月23日、政府は各列車運行会社と結んでいるフランチャイズ契約を6か月間停止することを発表した。3月時点で乗客数は通常の3割にまで落ち込んでおり、収入が大幅に減少した列車運行会社は列車の運休などの対応をとっていた。緊急措置の下、運賃収入は全て列車運行会社ではなく国に納められ、国は列車運行会社に対して運行費用の全てを補填するとともに、最大で平常時の運行費用の2％にあたる運行手数料を支払うことになった。また、契約の更新時期にあった2つのフランチャイズについてはそれぞれ2年間と3年間の延長が行われた。
映画
メトロ・ゴールドウィン・メイヤー (MGM) とユニバーサル・ピクチャーズなどは2020年3月4日、4月3日からイギリスを始め、世界各国で順次公開する予定だった『007 ノー・タイム・トゥ・ダイ』を11月に延期すると発表した。
スポーツ
2020年3月にグラスゴー（スコットランド）で開催予定だった男子世界カーリング選手権が中止に。また4月のロンドンマラソンも10月に延期となった。
6月29日から開催予定だったウィンブルドン選手権が中止になった。
ラグビーのシックス・ネイションズ（6か国対抗戦）の一部試合が10月24 - 31日に延期となった。
文化
ロンドンで同居するCentury 21 Filmsの社員3名が自宅をスタジオとして、ジェリー・アンダーソン、シルヴィア・アンダーソン夫妻による1965年製作の『サンダーバード』など一連のスーパーマリオネーション作品に影響を受けたスーパーマリオネーション作品『ネビュラ・75』シリーズが製作された。本作は「スーパーマリオネーション」であると同時にそれにかけて「スーパーアイソレーション」製作であるとクレジットされている。
各国の状況 > ドイツ

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オクトーバーフェストも、感染リスクが高いとして中止となった。
マスクが公共の場での着用義務化。
2020年3月18日、メルケル首相は、「（上略）開かれた民主主義のもとでは、政治において下される決定の透明性を確保し、説明を尽くすことが必要です。私たちの取り組みについて、できるだけ説得力ある形でその根拠を説明し、発信し、理解してもらえるようにするのです。（下略）」と民主主義とその形の大切さをテレビ演説した。
付加価値税を19%から16%に、軽減税率を7%から5%にそれぞれ引き下げた。2020年7月から年末まで実施。
産業
BMWやフォルクスワーゲン (VW) などドイツの大手自動車会社では、2020年3月中旬より欧州の生産工場を一時停止するなどの動きが出ている。
文化
文化担当大臣は「芸術は生命維持に不可欠」という主旨の発言をし、アーティストに最大、9,000ユーロ（約105万円）の休業手当を支給。ドイツ国民でなくても、ドイツに拠点をおいて活動していて、納税証明書があれば、外国人でも一時金として50万円程度のお金が即座に振り込まれる。
各国の状況 > フランス

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フランスのベラン保健相は2020年2月末、「流行下ではちょっとした振る舞いが防護効果を持つ」と強調。握手を避けるよう呼びかけた。
高級食料品店フォションが2020年6月26日までに、パリ中心部にある本社と店舗を運営するグループ企業に関し、商業裁判所へ更生手続きを申し立てたと発表。事実上の破綻。
芸術
2020年3月1日、パリのルーヴル美術館は感染を恐れる職員たちが勤務を拒否したことから、急遽休館した。
テクノロジー
ファーウェイでは、フラグシップスマートフォンであるPシリーズの新製品発表会を2020年3月下旬にパリで開催予定であったが、感染拡大の影響を考慮し中止を発表した。代行措置として、発表は3月26日にオンラインで開催することとなった。
スポーツ
2020年3月8日に開幕した自転車ロードレースのパリ〜ニースは、UCIワールドツアーチームのうち7チームが不参加を表明し予定より5チーム少ない17チームでスタートした。第2ステージからはスタートとゴール地点において観客の立ち入りを制限して行われていたが、3月13日にニースをゴールとする第8ステージ（3月15日）を中止し、第7ステージを最終とすることが公表された。
4月のパリマラソンも10月に、全仏オープンやル・マン24時間レースも9月延期。7月に予定していたエビアン選手権も8月に延期。
交通
パリ市内及び近郊 2020年3月17日正午から実施された全国の外出禁止措置に伴い、パリ市内の公共交通網、パリ近郊の鉄道は2020年3月26日以降大幅に減少して運行されることになった。メトロとRERは午前6時から午後10時の間のみ運行され、約50か所の駅が職員の適正配置のため閉鎖される。5月11日以降段階的に外出禁止措置が緩和されたことにともない、運行計画が平常化された。なお、同日以降公共交通機関利用時における11歳以上の者のマスク着用が義務化された。
全日本空輸 (ANA) : 2020年3月29日から4月24日までANA羽田パリ便 (NH215/NH216) は欠航となった（ヨーロッパの他の都市との便羽田ミュンヘン、成田デュッセルドルフ、成田ブリュッセル、羽田ウィーンも同様。4月20日に予定していた羽田ミラノ便就航も延期された）。この期間ANAのヨーロッパ便は羽田ロンドン (NH211/NH212) と羽田フランクフルト (NH203/NH204) が週3便に減便されて運行されるのみとなった。4月25日から5月31日までANAヨーロッパ便は羽田ロンドン (NH211/NH212) は週2便、羽田フランクフルト (NH203/NH204) は週3便に減便されて運行され、これら以外の欧州都市との便は運休となった。6月26日以降、ヨーロッパ便は羽田ロンドンは週3便、羽田フランクフルトは週5便に変更された。
日本航空 (JAL) : 2020年3月29日から4月30日までJAL羽田パリ便 (JL045/JL046) は運休となった（JALのヨーロッパ便はこの期間、羽田ロンドン (JL043/JL044) 以外はすべて運休）。5月1日から5月30日までJALは、羽田ロンドン (JL043/JL044) が週4便運行に減便され、これ以外の欧州路線はすべて運休となった。6月1日から6月30日までJALは、羽田ロンドン (JL043/JL044) が週3便運行に変更された。7月1日から7月31日までは、羽田ロンドン (JL043/JL044) が週3便運航は変わらず、羽田パリ (JL045/JL046) および成田フランクフルト (JL407/JL408) がそれぞれ週2便、羽田ヘルシンキ (JL047/JL048) が週3便、新たに運航再開された。
日本への入国
2020年3月19日、日本政府の閣議了解により3月21日午前0時（日本時間）以降にフランスを出国した者（日本人及び外国人）に対して検疫法第34条に基づく隔離・停留を行うほか、検疫所長が指定する場所における14日間の待機及び国内において公共交通機関の不使用を要請することとした。これ以前に中国、韓国に対して行った3月6日の閣議了解に基づく措置がヨーロッパ各国及びエジプトに拡大されたもの。
2020年3月26日、日本政府法務省は、入管法に基づき入国拒否を行う対象地域として、フランスを含む欧州21か国及びイランの全域を指定し、14日以内にこれらの地域に滞在歴のある外国人は、特段の事情がない限り入国拒否対象とした。
各国の状況 > イタリア

→「イタリアにおける2019年コロナウイルス感染症の流行状況」も参照
行事・祭事
イタリア北部での感染拡大により、ヴェネツィア・カーニバルが2020年2月23日をもって中止となり、スポーツ試合、ミラノのファッションショーなどの行事も中止となった。また、オーストリア当局も両国国境を越える国際列車の運行を一時停止させた。
スポーツ
セリエAは25節の4試合、26節の6試合を延期した。
2020年4月4日にイタリア・ローマで開催が予定されていたフォーミュラE 2019年-20年シーズン第7戦のrome E-Prixは、延期することを決定した。発表時点で代替開催の日程は未定。
3月4日の首相令を受け、自転車ロードレースのティレーノ〜アドリアーティコ（3月11日 - 17日）とミラノ〜サンレモ（3月21日）、ジロ・ディ・シチリア／ツアー・オブ・シシリー（4月1日 - 4日）、そしてコッピ・エ・バルタリ（3月25日 - 29日）の延期が決まった。
3月13日のハンガリー政府による非常事態宣言を受け、5月9日にハンガリーで開幕予定だったジロ・デ・イタリアの延期が公表された。
外出禁止
2020年3月下旬に罰金を3,000ユーロ (€) に引き上げ連日約1万人いた違反者が約1,500人に減ったものの四月上旬の週末には約2万人が摘発された 。
4月26日までにイタリアのコンテ首相は、停止させている製造業と建設業を5月4日から再開させ制限の緩和を段階的に進めていく考え。社会的、経済的理由から制限を延長することはできない。学校は9月再開の見通し。
2020年4月現在、感染者が入院して死亡した場合、家族は二度と顔を見ることはできない。厳格な外出制限や集会の禁止で葬儀も禁止された。
マスクの公共の場での着用義務化。
子供
5月11日、農業団体が母の日に食糧援助を受けた子供が約70万人と明らかにした。
各国の状況 > スペイン

→「スペインにおける2019年コロナウイルス感染症の流行状況」も参照
ベーシックインカムとして1人暮らしの成人の所得保障を月462ユーロ（約55,000円）、世帯の所得保障を月最大1,015ユーロ （約120,000円）。2020年7月から約10万世帯へ支給。
テクノロジー
2020年2月24日から2月27日まで、スペインのバルセロナで開催予定であったモバイルテクノロジーの国際的な見本市である『モバイル・ワールド・コングレス 2020』 (MWC2020) は、多くの出展予定企業が出展中止を発表したことから、イベント自体の開催が中止となった。2400社以上の企業が集まり、スマートフォンなどのスマートデバイスや第5世代移動通信システム (5G) などの通信関連技術が各社から発表予定であったが、独自イベントの開催、発表延期、YouTube上での発表などでの対応することになっている。
外出禁止
2020年3月14日、外出禁止。
4月26日、14歳以下の子供の外出が自宅から1 km以内で1日1時間、親が付き添い他の子とは遊べないが許可された。
人の集まる葬式も禁止。政府は「収束するまで葬式は延期を」と求めた。
各国の状況 > フィンランド

→「ヨーロッパにおける2019年コロナウイルス感染症の流行状況 § フィンランド」も参照
交通
フィンエアーは2020年4月にヨーロッパ内の約2,400便で運休、運行経路の変更または機材の小型化を実施し、座席提供数を20%以上縮小。また、3月から4月にかけてのアジアへの路線の運休・減便、全従業員を対象にした一時レイオフの交渉を2020年3月12日より2週間行い、協力プロレスの対象になる全ての従業員に対して、同月14日から30日間一時的にレイオフを行う。
各国の状況 > スウェーデン

→「ヨーロッパにおける2019年コロナウイルス感染症の流行状況 § スウェーデン」も参照
ノーベル賞の運営団体「ノーベル財団」は、スウェーデンで2020年12月10日に開かれる授賞式後の晩餐会が2019年新型コロナウイルスの影響で、中止されると明らかにした。授賞式も例年と異なる形になるとの見通しを示す。晩餐会中止の理由は多くの人の密集、スウェーデン渡航できない人が出ること。
教育
幼稚園と基礎学校(日本の小中学校に相当）では一貫して全国的な休校を行わなかった一方で、高校と大学、成人教育機関は初期から遠隔授業に切り替えた。遠隔授業でも給食を提供する高校や、昼食代を支給する自治体もあった。2021年9月29日にはすべての規制が撤廃された。
各国の状況 > オーストリア

→「ヨーロッパにおける2019年コロナウイルス感染症の流行状況 § オーストリア」も参照
オーストリアでは2020年3月半ばから外出規制や生活必需品以外の店舗の閉鎖などを実施した。その後、新規感染者減少と回復者の増加が続き感染状況を注視しつつ緩和することが可能と判断したことから、オーストリアのセバスティアン・クルツ首相は4月6日、14日以降段階的に各種制限を緩和すると発表した。
ウィーン少年合唱団は公演中止が相次ぎ運営資金難に陥っており、ファンからの寄付で合唱団維持している。
ウィーン・フィルハーモニー管弦楽団が、2020年11月5日、日本の北九州ソレイユホールで公演した。招聘元のサントリーホールによると、国外では3月のドイツ以来。
各国の状況 > スロバキア

→「ヨーロッパにおける2019年コロナウイルス感染症の流行状況 § スロバキア」も参照
マスクの公共の場での着用義務化。
各国の状況 > 南アフリカ

→「アフリカにおける2019年コロナウイルス感染症の流行状況 § 南アフリカ共和国」も参照
2020年4月21日、大統領が3月末からスーパーでの買い物を除き外出禁止していたが、経済活動の制限を段階的に解除すると表明。
各国の状況 > ガーナ

→「アフリカにおける2019年コロナウイルス感染症の流行状況 § ガーナ」も参照
2020年4月19日、アクフォアド大統領が制限解除を表明した。
各国の状況 > ケニア

→「アフリカにおける2019年コロナウイルス感染症の流行状況 § ケニア」も参照
夜間外出禁止や都市間移動の禁止。