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2023年パレスチナ・イスラエル戦争
背景 > 第一次世界大戦 - 戦間期

シオニズム運動の最中に第一次世界大戦が勃発。連合国側のイギリスは、ロスチャイルド財閥から金銭を引き出すため、パレスチナにユダヤ人の"国民的郷土"を建設することを支持することをバルフォア宣言で約束した（ただし、"国民的郷土"の定義はなく、パレスチナ人の権利を害さないことは明記されている。）。さらに、敵対する中央同盟国であるオスマン帝国を打倒するため、アラブ人に対しても、オスマン帝国に反旗を翻せばオスマン帝国の領域にアラブ諸国を建設することを約束する協定を結んだ（フサイン＝マクマホン協定）。そしてフランスとも中東分割を約した（サイクス・ピコ協定）。この「三枚舌外交」と言われる外交政策により事態は混迷を極める。
第一次世界大戦終結時点では中東はフランスらにより分割され、パレスチナ地域はイギリスの委任統治となった。ユダヤ人などからすると裏切られたというような立場となるものの、バルフォア宣言に基づきパレスチナへの入植者が増えた。当初は共存していたが、人口増加と経済問題により摩擦が増大していった。
背景 > 第二次世界大戦 - 冷戦

第二次世界大戦中、ナチス・ドイツによるホロコーストで多くのユダヤ人が殺害される。一部のユダヤ人はパレスチナに逃げるもパレスチナに住むアラブ人は猛反発。これにより各地で戦闘が起きる。
戦後1947年に国際連合総会でパレスチナ分割決議が採択され、これ1948年にイスラエルが建国。ユダヤ人からするとついにユダヤ人国家の建設となったが、アラブ人からすると領土が奪われた形となり、実際にデイル・ヤシーン事件に代表されるパレスチナ人虐殺・追放事件が多数起こった。これを受けて第一次中東戦争が勃発。当時のイスラエルは被害者として欧米世論から支持されていた。しかし、第三次中東戦争（1967年）においては国際法を超えた範囲でアラブ人側の領土を支配し始め、一部から加害者側になったと非難を浴びる。この国際法違反のパレスチナ領占領をイスラエルは継続中である。
1964年にはパレスチナ解放機構（PLO）が結成された。その後、インティファーダという民衆蜂起が行われ、多くの戦闘が起き、規模は拡大していく。その後湾岸戦争で、イラクのサッダーム・フセイン政権がパレスチナを解放すると称してイスラエルを攻撃、国際社会は「パレスチナ問題を解決しないと何が起きるかわからないのではないだろうか」という反応となり、1993年のオスロ合意により暫定自治政府が認められる。
背景 > 冷戦後

合意から2000年頃までは楽観論が広がり、双方が和解すると世論は考えていった。一方でオスロ合意を進めたイスラエルの首相イツハク・ラビンがイスラエル人の過激派に暗殺され、1996年にベンヤミン・ネタニヤフが首相になると、オスロ合意プロセスは事実上頓挫した。2000年に首相だったアリエル・シャロンが、ユダヤ教の聖地「嘆きの壁」のすぐ近くに位置するイスラム教の聖地「岩のドーム」に足を踏み入れ、「私は平和の使者だ」と述べたことによりイスラム教徒の反感を買い、7年間続いた平和は正式に終焉した（第2次インティファーダ）。2006年のパレスチナ国議会選挙でハマースに敗北すると、PLOの主政党であるファタハはハマースをヨルダン川西岸地区から追い出し、統治を続けた。一方、ハマースもガザからファタハを追い出し、パレスチナは分裂状態になり、これを理由としてイスラエル側は和平交渉を困難と主張した。また、ヨルダン川西岸地区の分離壁がユダヤ人入植地を守るため建設され、2008年から2009年までのガザ紛争などでいくつかの戦闘が行われた。
2014年、イスラエル軍がガザ地区に地上侵攻を行い、空爆作戦でハマースの幹部の自宅や軍事施設を爆撃するとともに、予備役の兵士の招集を進め、ガザ地区との境界線近くに地上部隊を着々と集結させるなどし、捕らえられた兵士やその周辺の民間人への危険に配慮せずに集中砲火で攻撃することができる「ハンニバル指令（英語版）」が実行された。これによりイスラエル軍は少なくとも135名のパレスチナの民間人を殺害した。この2014年のガザ地区侵攻が「イスラエル軍による最後の地上侵攻」であるとされていた。2014年以降、和平交渉は途切れる。
2021年にはシェイク・ジャラー地区（英語版）に関する領有権問題が発端となり、多くの被害者を出す2021年イスラエル・パレスチナ危機が発生した。
ユダヤ系の人々が一律にイスラエルの建国やシオニズムを支持していた訳ではなく、ユダヤ教の最右派であるユダヤ教超正統派はイスラエルの建国に関して旧約聖書の「汝、殺すなかれ、盗むなかれ」に違反しているとし、「メシア（救世主）が現れないと真のユダヤ国家は実現できない、しかし、まだメシアは現れていない、だから現在のイスラエル国家は偽物であり、認められない」「メシアが現れるまで建国は待つべきだ」という立場をとっている。また「ユダヤ人はイスラエルの残虐行為を糾弾する」と主張するデモや「イスラエルをパレスチナへ返還すべきである」として反シオニズム活動を行っている。
近年のイスラエルにおいては、ポスト・シオニズム（シオニズムは終焉しており、アラブ人やパレスチナとの友好を推進すべきという思想）のユダヤ人の人々に対抗すべく誕生したネオ・シオニズム（イスラエル人によるイスラム教徒や反ユダヤに対する報復や抑圧によって平和が到来するという思想）が政治的影響力を持つとされている。
両国間の緊張状態に加え、イスラエルと、アラブ世界の大国であるサウジアラビアが関係正常化に向けて動き出していることにより「パレスチナ問題、さらにはハマースそのものが見捨てられてしまう」というハマースの危機感が発生。またイスラエルは「司法制度改革問題」により大混乱していたため、ハマースからすると恰好のチャンスとなった。また、パレスチナ市民の若年層は度重なる戦争により失業率が60％を超え、経済も非常に悪い状態であり、加えて封鎖以降の世代は物心ついた時には壁に囲まれ分断という状況であり、イスラエルに対する恨みも強かったと思われている。
背景 > 奇襲直前の情勢

2023年は、いくつかパレスチナ問題が原因となった暴力的な騒動が発生した。2023年10月7日の奇襲前の時点で、2023年の範囲内だけで双方の戦闘員と民間人を含め、少なくとも247人のパレスチナ人がイスラエル軍によって殺害され、32人のイスラエル人と2人の外国人がパレスチナ人の攻撃によって殺害されていた。また、入植者による攻撃が増加し、何百人ものパレスチナ人が避難した。エルサレムの聖地であるアル＝アクサー・モスク周辺では激しい衝突があった。これらの衝突は国際法の認めるグリーンライン (イスラエル)を越境したパレスチナ領の範囲で行われた。
イスラエルとハマースの緊張は2023年9月頃に高まり、アメリカ合衆国（米国）の新聞『ワシントン・ポスト』は両者を「戦争の瀬戸際にある」と表現した。イスラエルはジーンズの積荷に隠された爆発物を発見し、ガザからの全ての輸出を停止した。これに対し、ハマースは厳戒態勢を敷き、イスラエルの入植地を襲撃する練習を公然と行ったり、他の組織と軍事演習を行ったりした。またハマースは、パレスチナ人によるイスラエル・ガザ間の分離壁（鉄の壁）への抗議活動の再開を許可した。9月13日、5人のパレスチナ人が国境で殺害された。9月29日、カタール、国連、ガザ地区と国境を接するエジプトの仲介により、イスラエルとガザ地区のハマス当局者の間で、閉鎖されていた検問所を再開し、緊張を緩和するという合意がなされた。
攻撃の数日前、エジプトはイスラエルに対して「事態の爆発（我慢の限界を超える）が近づいている、それも非常に近いうちに、そしてそれは大きなものになるだろう」と警告したという。イスラエルはそのような警告を受けたことを否定したが、エジプトの主張は、攻撃の3日前に警告がなされたとするアメリカ合衆国下院外交委員会の委員長マイケル・マッコールによって裏付けられた。
そして攻撃は、ユダヤ教の祝日で安息日であるシムハット・トーラー（英語版）の日で、同じく奇襲攻撃から始まった第四次中東戦争開戦50年の翌日である10月7日に行われた。
経過 > 戦闘激化

ラファ検問所にグテーレス国連事務総長が到着し「この壁の向こうでは200万人の人々が水も食料も、医薬品も燃料もなく、戦火の中で苦しんでいる。なるべく早くできるだけ多くのトラックを動かさなければならない」と発言した。また国連については「すべての当事者と搬入に向けた条件を詰めている」とした。
ハマースは「人道的な理由から」としてアメリカ国籍の母親と娘を解放し、イスラエルはガザ地区の境界で保護したと報告した。ハマースやメディアは解放の理由をカタールによる仲介によるものとしている。これに対しバイデンは「2人はひどい試練に耐えてきた」と解放を歓迎した。残ったアメリカ国籍の約10人の人質の解放についてブリンケンは全人質の解放を求めた。
バイデンはホワイトハウスから、ガザ地区への人道支援物資の搬入について「イスラエル側とエジプトのシシ大統領から確約を得ている。道路を舗装し直さなければならず、非常にひどい状態だ。これから24時間から48時間以内に最初の20台のトラックが通過するだろう」と発言した。
国際連合人道問題調整事務所の広報官は20日にスイスで行われた記者会見で「人道支援物資の搬入は21日以降の見通しである」と発言した。
エジプト外務省の広報官はSNSにて「西洋のメディアはエジプトに検問所閉鎖の責任を押しつけようとしているが、検問所を4回も攻撃し、物資の搬入を拒んでいるのはイスラエルだ。さらに外国人の出国を阻んでいるのもエジプトではない」と投稿した。
パレスチナ暫定自治区では、ガザ地区への連帯を示し、イスラエルに抗議するデモが各地で行われた。特にベツレヘムでは、金曜礼拝のあと大規模な抗議デモが行われた。
アメリカ国防総省報道官のパトリック・ライダー（アメリカ空軍准将）は紅海北部で同国の軍艦カーニーによって、フーシ派が発射した巡航ミサイル3発とドローン数機の迎撃に成功したと発表した。
イスラエル軍の報道官ハガリは21日、記者会見で「ガザ地区の南部の住民に水と食料と医薬品が届けられた」として支援物資がガザ地区に入ったことを明らかにし、軍事目的で使用される可能性のあるガソリンなどの燃料については、引き続きガザ地区への搬入を認めない考えを示した。また、ハガリは、これまでにガザ地区の住民およそ70万人が南部へと向かったとした上で、「戦争の次の段階に向けてガザ地区北部にあるハマースの拠点への攻撃を強化する」と述べ、ガザ地区の住民に対して南部へ向かうよう改めて呼びかけた。一方、ハマースについては「ガザ地区から発射されたロケット弾の5分の1にあたる550発以上がガザ地区内に落下し、誤爆によって罪のない市民を殺している」と主張している。このほか、ハガリは、これまでに210人の人質が確認されたと明らかにした。
複数メディアでラファ検問所の開放が報道され、現地時間午前10時半に開放が確認、30分後に本戦争開始後としては初の支援物資の供給が行われ。
カイロ平和サミットがエジプトの首都カイロで開催され、約30の国・地域、国際機関の代表が参加し、日本からは上川陽子外務大臣が出席し、本戦争についての話し合いも行われた。
ヨルダン川西岸地区では、ガザを支援する抗議デモが発生した。ファタハやロシアの国旗を掲げ、ロシアのプーチン大統領や北朝鮮の最高指導者金正恩の肖像画を掲げる映像もあった。
アメリカのオースティン国防長官は、USSドワイト・D・アイゼンハワー空母打撃群のアメリカ中央軍担当地域への配備を命じ、地中海東部のUSSジェラルド・R・フォード空母打撃群と合流することを発表した。
イラン司令官のエスマイル・カーニがシリアに訪問したという情報も流れた。
イスラエル軍の報道官は22日、ガザ地区への空爆を強化していると明らかにするとともに「政治レベルでの決定に従い、軍にとって最良の状態で次の段階へ移行するだろう」と述べ、地上侵攻を含む大規模な軍事作戦への準備は整っていると強調した。
イスラエル軍はガザ地区で高い建物やトンネルなどハマースの拠点を狙ったとする激しい空爆を続けていて、地元メディアは21日夜から22日にかけて少なくとも50人が死亡したと伝えている。
またガザ地区の周辺ではイスラエル軍が戦車部隊などを展開していて、22日にはガザ地区との境界線のフェンス近くでハマースの戦闘員2人を殺害したと発表した。
イスラエル軍はヨルダン川西岸でも22日、空爆を行った。軍の発表によると空爆されたのはハマースや他の武装組織の拠点として使われていたとするモスクで「最近、テロ攻撃を計画しているという情報を入手した」と主張している。
ラファ検問所に支援物資輸送の第二陣が到着、トラック17台で燃料を積んだものもあった。
イスラエル軍機がシリアのアレッポ空港とダマスカス空港を再び攻撃し、両空港を機能停止に追い込んだ。また攻撃によりダマスカス空港を拠点とするシリア気象局の職員2人が死亡した。
他、イスラエル軍はジェニンのアル・アンサル・モスクを攻撃し、内部で攻撃を計画していたハマースとイスラーム聖戦の「テロ工作員」数名を殺害したと発表した。
フランスの首都パリではパレスチナ支持派のデモは禁止されているが約1万5000人規模のデモが発生し、これは認められた。
イスラエル軍はエジプトとの国境付近でイスラエル軍の戦車がエジプト側の監視塔を誤って砲撃したと発表し、謝罪したのちに原因を調査中とした。これに対しエジプトは「イスラエル軍の誤射によって、エジプト兵数人が軽傷を負った。イスラエル側は誤射について即時に謝罪した」とSNS上で投稿した。
アメリカのオースティン国防長官はイスラエル軍のガザ侵攻計画に対し「市街地での戦闘は非常に難しい。ゆっくりとしたペースで進んでいくものだ」とし、その上で2016年から2017年にかけてイラク軍がイスラミックステート（IS）に対する軍事作戦によって、イラク北部のモスールを解放するのに9か月かかったことを挙げて「今回の戦闘はハマスが地下トンネル網を築き、戦闘準備に長い時間をかけてきたことからもう少し難しいかもしれない」と述べて、難しい作戦になるという認識を示した。
イスラエル軍は23日朝、この24時間でガザ地区で320か所以上の標的を空爆したと発表した。空爆ではハマースによって使われていた地下トンネルや作戦指揮所、監視ポストなどを破壊したとしている。この空爆でガザ地区では多数の死傷者が出ていて、地元メディアはおよそ400人が死亡したと伝えた。こうしたなかイスラエル軍の報道官は23日、地上部隊の作戦開始が政治的な決定で遅れているのかという質問に対して「われわれは作戦への脅威を減らし、与えられた時間を利用して最善の形で作戦を実行できるよう準備を整えていく」と答え、軍としては準備ができていると強調した。
イスラエル軍により、レバノン南部で軍機による夜間攻撃も実施された。
ハマースはイスラエル国籍を持つ、85歳と79歳の高齢の女性を2人解放した。その後ラファ検問所を経由してエジプト側に退避したあと、健康状態を確認するためテルアビブの医療機関に搬送された。一方、人質50人の解放の交渉はハマースの燃料の要求に反対したことから却下された。
EUが外相会議を開催し、ガザ地区で人道支援を行うための一時的な停戦について協議した。
また23日も支援物資がラファ検問所を通りガザへ行き、日本からの支援物資を積んだ日本国旗を掲げたトラックも見られた。
イスラエル軍はハマースによる残虐行為だとする映像を公開した。
経過 > 国連の対応

フランスのマクロン大統領は、24日朝にイスラエルの空港に到着し、ハマスに捕らえられている人質の家族らと面会した。その後ヘルツォグと会談し、冒頭、マクロンは「まずはフランスとして支援と連帯を示したい。私たちが最初に目指すべきなのはすべての人質の解放だ」と強調した。
アメリカ海兵隊のグリン中将などをイスラエルに派遣したことを発表した。報道官は「彼らは助言しているだけで指示はしていない」とし、「イラクのような密集した市街地での戦闘経験があれば、民間人の犠牲を少なくするためにできる限りのことを行う重要性などの教訓を共有できる」とも述べた。
国連安全保障理事会は閣僚級の公開会合を開いて対応を協議した。その中でイスラエルとパレスチナ双方から外相が出席し、パレスチナ外相は「一般市民を標的にしたもので、非人道的で不法な無差別攻撃だ。これは国際法違反の集団的懲罰にあたる。一般市民の殺害はイスラエル人もパレスチナ人もいっさい正当化できない」とし、イスラエル外相は「この虐殺は歴史に刻まれる。ハマスは新たなナチスだ。文明世界がナチスを打ち負かすために団結したように、ハマスを打ち負かすために、世界は団結しなければならない。イスラエルにとってハマスを破壊することは権利ではなく義務だ」とし、互いを激しく非難する事態となった。
アメリカのバイデン大統領は、サウジアラビアの事実上の最高権力者であるムハンマド皇太子と電話会談し、ホワイトハウスは両首脳は「地域全体の安定を維持し、紛争の拡大を防ぐため」に、より広範な外交努力を追求することで合意。今後一定期間にわたり両首脳は直接、あるいは両首脳のチームを通じて緊密な連携を維持するとした。また、ガザへの支援物資搬入を双方が歓迎。人質奪還に向けた各国の取り組みを評価しつつ、ハマースには残りの人質の即時解放を求めたということである。
10月24日、シリアから2発のロケット弾が発射された後、イスラエルの空爆によりダルアー県でシリア兵8人が死亡、7人が負傷した。
25日夜、ガザ地区北部に限定的な侵攻を開始するも引き揚げ、イスラエル軍は「次の戦闘の段階に向けた準備だ」とした。また同日にはネタニヤフが演説でガザ地区への地上侵攻について「我々は準備しているが、いつ始めるかなど詳細を説明するつもりはない。タイミングは戦時内閣と軍の幹部たちと決定する」と述べている。
イスラエルのメディア『ハアレツ』はイスラエルなどの関係者の話として「多くの人質の解放が数日以内に実現するかもしれない」とした。一方『ニューヨーク・タイムズ』はアメリカ政府がイスラエルに地上侵攻を遅らせるよう要望しているとした上で、その理由について中東に展開するアメリカ軍を守るための防空ミサイルシステムの配備や人質解放に向けた交渉に時間が必要なためなどと報じた。『ウォール・ストリート・ジャーナル』（WSJ）もアメリカとイスラエルの政府当局者の話として、イスラエルがアメリカからの要請に応じて、ガザ地区への地上侵攻を遅らせることで合意したと伝えた。またWSJはハマースの戦闘員らがイスラエルへの大規模な奇襲攻撃を前にイランで訓練を受けていたと伝え、これに対しイラン側は否定した。
フランスは病院を支援するため、フランス海軍の艦船を派遣するほか、医療物資を積んだ航空機をエジプトに派遣することを明らかにした。派遣される艦船は、多くのベッドや手術室を備え、病院としての機能も持ち合わせていると政府は説明している。またイギリスも21トンの支援物資を送ることを決め、物資を乗せた飛行機が25日、エジプトに到着した。
ロシアのプーチン大統領は「今月7日のテロで殺されたイスラエル人などの遺族に哀悼の意を表したい」と述べた一方で「罪のない人々が他者による犯罪の責任を負うべきでない」と述べ、イスラエルによるガザ地区への地上侵攻の可能性に懸念を示した。その後アメリカを念頭に「特定の勢力がさらなる事態の悪化を誘発し、利己的な利益のために多くの国や民族を巻き込み、中東地域を越えて混乱と憎悪の波を起こそうとしている」などと、批判を展開、「世界中でナショナリズムや宗教的な不寛容をあおる西側勢力は、ロシアに対しても敵対的な目標を追求している」とも述べた。
アメリカのバイデン大統領は、オーストラリアの首相アンソニー・アルバニージーとの首脳会談後に行われた共同記者会見で、イスラエルが自国を防衛するために必要な支援をすると述べる一方で「困難であろうともできるかぎりのことをして罪のない市民を守らなければならない」と述べて、ガザ地区の住民の犠牲を最小限にすべきだと改めて強調した。
東京都目黒区のペットサロンで、ホームページが改ざんされ、英語で「われわれは常にパレスチナのイスラム教徒の同胞に寄り添っている」などといった主張が書かれる事件が発生、「IRoX Team」というハッカー集団が「自分たちがやった」とSNS上で主張した。その他世界でもハクティビストによるサイバー攻撃が行われている。
経過 > 停戦案の否決

「戦闘の一時的な停止」などを求めるアメリカが提出した決議案の採決が行われ、15か国のうち10か国が賛成したが、ロシアと中国が拒否権を行使して否決された。これに対し中国の毛寧報道官は「中国側の立場は事実と正義に基づいており、国際社会、特にアラブ諸国の強い声に応えている」と述べ、アメリカの決議案に対して拒否権を行使した中国の立場を強調した。
アメリカのオースティン国防長官は、声明を発表し、イランの革命防衛隊やイランが支援する勢力が使用しているシリア東部の2つの施設を攻撃したと明らかにし、「イランの支援を受けたこれらの攻撃は容認できず、止めなければならない。攻撃が続くようであれば、われわれは自国民を防衛するため、さらに必要な措置をとることをいとわない」と強調し、攻撃の理由を「自衛のため」とした。
ガザ地区の保健当局はイスラエルの空爆などにより死亡した6800人分の名前や年齢、性別などをまとめた資料を公表した。
イスラエル軍はハマースが司令部などを置いているとみられる地下トンネルへの対応を専門とする「ヤハロム」という特殊部隊の映像を公開した。また、ハマースの情報部門ナンバー2であるシャディ・バルードを空爆で殺害したと発表している。
ハマース幹部アブマルズーク率いる代表団がロシアの首都モスクワを訪問し、外務次官のボグダノフと会談を行ったことをロシア連邦外務省が公表した。会談についてSNSでハマースは「イスラエルによるガザ地区への攻撃や、アメリカや西側諸国が支援しているイスラエルの犯罪を阻止するための戦略に焦点が当てられた。代表団はプーチンの姿勢を評価し、ロシア外交の積極的な役割を確認した。」とした。
イランの国営通信はアメリカから自制を求めるメッセージを戦争勃発以降複数回受け取っていたことを発表、国営通信はそれを踏まえて「イランはイスラエルの戦争犯罪が地域の国々の怒りを招き、新たな戦端を開くと警告してきた。イラクやシリア、レバノン、イエメンで起きていることがそれを示している。戦争の拡大を望まないというアメリカの主張が本当なら、ガザ地区で人々を殺すのを止めるべきだ」とした。
国連総会の緊急特別会合も開催され、ヨルダンが決議案を提出した。
経過 > 全面侵攻に発展

→詳細は「ガザ侵攻 (2023年-)」を参照
国連総会にて、120ヵ国の賛成で「即時かつ持続的な人道的休戦」を求める決議案が採択された。
ハマースにより拉致された人質の数は229人であると発表された。
イスラエル軍はガザへの空爆は激化させ、さらに「地上軍の活動を拡大している」とした。またアル・シファ病院やインドネシア病院などにも攻撃は行われた。一方ハマースもロケット弾による攻撃を行い、テルアヴィヴなどに着弾した。
またイスラエル側は地上侵攻について「あらゆる前線で激しい作戦を展開している」と発表し、北東部ベイト・ハヌーン（英語版）と中部ブレイジ（英語版）に対し地上侵攻を開始（「ベイト・ハヌーンの戦い」も参照）、ハマースも「イスラエル軍が侵入し、激しい衝突が起きている」とこれらの戦闘を認めた。
2機の無人偵察機が紅海南部から北方向にイスラエルを目標として発射され、2機のドローンのうち、1機は墜落し、エジプトのタバにある病院に隣接するビルに命中し、6人が負傷した。もう1機は、エジプトのヌウェイバ（英語版）の町に近い砂漠地帯にある発電所の近くで、破片とともに撃墜された。フーシ派の高官はその後、ドローンがタバに墜落した後、X（旧Twitter）に一言投稿し、近くにあるイスラエルの町エイラートについて言及した。
またガザ地区の携帯電話による通信とインターネットアクセスは遮断され、被害の全容や人々の安否がわからなくなる事態となった。
10月28日、イスラエル軍は「ガザ地区で活動するジャーナリストの安全を保証できない」とする書簡を、ロイター通信などに送った。また「ハマスは意図的にジャーナリストや市民の周辺で軍事行動を展開している。このような状況のもとで、われわれはあなたたちのスタッフの安全を保証することはできない」とも書かれており、これに対しロイター通信は声明を発表し、「現地の状況は悲惨だ。イスラエル軍がわれわれのスタッフの安全を保証しないことは、戦闘のニュースを伝える力を脅かすことにつながる」として強い懸念を示し、AFP通信の幹部は「非常に危険な状況の中で働いている大勢のジャーナリストのチームがいることを、世界に理解してもらうことが重要だ」と述べた。
ネタニヤフは「昨夜、さらに多くの地上部隊がガザ地区に入った。これは戦争の第2段階だ」と地上侵攻について発言、CNNも28日「ガザ地区との境界に待機していた数百台の戦車や装甲車、それにブルドーザーがいなくなっている」と伝えた。またイスラエルは、前夜ガザ内に配備された部隊がまだ地上に残っており、イスラエルによるガザ地区侵攻が始まったと発表した。
ハマースは「イスラエルの刑務所に収監されているすべてのパレスチナ人受刑者の釈放を条件に、直ちにすべての人質を解放する用意がある」と人質の解放について述べた。
国連レバノン暫定軍本部には砲弾1発が着弾、被害者は出なかったものの、「いま活動している場所がぜい弱で、緊迫していて、極めて不安定な状況に置かれていることを示すものだ」とSNSで国連レバノン暫定軍は発信した。
2024年アメリカ合衆国大統領選挙で返り咲きを狙うドナルド・トランプは、自らが所属する共和党を支持するユダヤ系の団体の会合で演説し「私がホワイトハウスに戻ったら、100％イスラエルの味方になる。残虐な行為への報復を行いハマスを壊滅させるため全面的に支援する」とアピール、「バイデン大統領のようにすり寄るのではなく、テロ資金を調達する能力が完全になくなるまで制裁を加える」「この戦争はイランとの関係修復を模索するなどしたバイデン政権の「弱腰」な外交がもたらしたものだ」と発言した。
イーロン・マスクは自身がCEOを務めるスペースXの衛星通信網「スターリンク」のサービスをガザ地区に提供すると発表した。一方、スターリンクを利用するには専用のアンテナなどが必要で、ガザ地区への物資の搬入が極めて厳しく管理されるなかイスラエルが機器の搬入を認めるかは不透明である。
10月29日、イスラエル軍の報道官はガザ地区に追加の部隊を派遣したことを明らかにするとともに「われわれは計画に従って戦争の段階を進めており、地上での軍事行動を徐々に拡大させていく」と述べ今後、地上戦の規模が大きくなるという認識を示した。
米大統領補佐官のジェイク・サリバンは29日、ABCテレビのインタビューでガザ地区への軍事行動を拡大させているイスラエルについて「イスラエルには自国をテロから防衛する権利と義務があるが、同時にテロリストと一般の民間人を区別する責任がある」と述べて民間人の保護に力を尽くす必要があると強調し、イスラエル側に働きかけを続ける考えを示した。
イスラエルと敵対するイランの外相であるアミールアブドッラーヒヤーンは、サウジアラビア外相のファイサルや、カタール外相のムハンマドと会談を行った。
国際刑事裁判所（ICC）は「イスラム組織ハマースが今月7日にイスラエルを襲撃した際に行ったとされる犯罪とイスラエルがパレスチナで行ったとされる犯罪、双方について捜査を行っている」と発表した。加えて「悲惨な人道状況が広がっている」と述べた上でイスラエルを名指しこそしなかったものの「子ども、女性、男性、民間人への人道支援が妨げられることがあってはならない。彼らに罪はなく、国際人道法のもとでの権利がある。こうした権利が奪われれば、刑事責任すら生じる」と述べ、支援物資の搬入を加速させるよう求めた。
バル・イラン大学のジョエル・ロスキンはハマースの地下トンネルについて解析を進め、トンネルの深さは20階建てのビルに相当する70メートル余りに達するとして、長さも300キロメートルから500キロメートルに及ぶとした。そのうえでロスキンは「地下トンネルを軍事やテロのために活用するハマスの手口は非常に巧妙だ。指令やロケット弾の発射、人質の収容にとどまらず、ゲリラ作戦にも使われていて、これほどまで多岐にわたる使い方をしているのはほかに類を見ない」と日本放送協会（NHK）の取材に答えた。
また10月27日以降に遮断されていたガザの通信サービスが徐々に復旧されていることが確認された。また水を供給するパイプラインのうち3本中2本が復旧したことも確認された。
経過 > アメリカの対応

アメリカ国務省の報道官ミラーはアメリカがイスラエルに対し、電話やインターネットの通信サービスの復旧を要請していたことを明らかにした上で「イスラエルが復旧に向けた措置をとったことを歓迎する」と述べた。また「通信サービスを確保することは、重要な情報を伝達し、人道支援を継続させ、家族が連絡を取り合うために重要だ」ともした。
国連安保理が開かれ、10月27日に国連総会で人道目的での休戦などを求める決議が採択されたことを受けて、各国からイスラエルに対し、ガザ地区の住民の保護を求める意見が相次いだ。ガボンの国連大使ミシェル・グザヴィエ・ビアンは「イスラエルの激しい空爆と地上作戦がこの戦争の死傷者を悲劇的に増加させている」と述べ、決議が求めた休戦に応じるよう訴えた。アメリカの国連大使トーマスグリーンフィールドは「イスラエルにはテロから自国を守る権利はあるが、国際人道法を順守しなければならない」と述べる一方、先の国連総会の決議については「ハマスの行動が非難されていないのは不合理だ」として、改めてイスラエルを擁護する姿勢を見せ、ロシアの国連大使ネベンジャは、総会決議の翌日にイスラエル軍が地上作戦を拡大したと非難したうえで「アメリカはイスラエルによる大規模な報復を支持しているのか」と詰め寄りアメリカも非難した。
ハマースは3人の女性の人質の映像を公開した。また、レイム音楽祭虐殺事件で拉致された23歳のドイツ系のイスラエル人が死亡した。この人質の死亡についてイスラエル外務省は「ハマスによって音楽イベントから誘拐され、拷問され、見せもののようにガザ地区で連れ回され、計り知れない恐怖を経験させられた」と追悼の意を表した。
ガザ地区保健当局は北部にあるトルコ・パレスチナ友好病院が攻撃を受けたと発表した。これに対し病院の建設に携わったトルコの外務省は「ここはガザ地区における唯一のがん治療のための病院だ。病院の位置情報をイスラエル当局に事前に提供したにもかかわらず、攻撃があったことは説明がつかない」「ガザ地区の封鎖や、非人道的な攻撃は明らかに国際法に違反している」とした。
イスラエル軍は「イスラエルに対しロケット弾を発射したシリアの地点に対してイスラエル軍の戦闘機が攻撃した。また、レバノンのヒズボラの関連施設も攻撃した」と公表、シリアの国営通信は30日、軍関係者の話として「イスラエルは30日未明、シリア南部ダラア郊外にある軍事施設2か所に空爆を行った。ある程度の物的被害が出ている」と伝えた。
経過 > 人道危機

軍事施設など1日で約300か所攻撃とイスラエル軍が発表した。ガザ地区北部のジャバリア難民キャンプに大規模攻撃が行われ、外国籍3人を含む7人の人質が死亡した。ジャバリア難民キャンプ付近は古いコンクリートの建物が密集し人口密度が特に高くなっていたことから、ジャバリア難民キャンプの映像では地面に爆発によるものとみられる巨大な穴が複数あり、広い範囲が完全に崩れ落ちてがれきと化していた。この難民キャンプへの攻撃に対し国連難民高等弁務官事務所の難民高等弁務官グランディは31日、米国ニューヨークにある国際連合本部で記者団に対し「われわれがこれまで見てきたなかで最悪の事件だ」と述べた。またイラン外務省報道官は「戦争犯罪のリストに加わることになる」と警告、カタール外務省も声明で「多くの罪のない人たちを死傷させたイスラエルの爆撃を、無防備な人々の虐殺だとみなす」と強いことばで非難しイスラエルによる民間施設に対する攻撃の拡大は仲介と緊張緩和の努力を損なうことになる」として、人質解放に向けた交渉にも支障が出るおそれがあると指摘した。
イスラエル軍は「ガザ地区北部でハマスの拠点の一つとなっている建物に大規模な攻撃を行い、10月7日の襲撃で重要な役割を果たした指揮官を多くの戦闘員とともに殺害した」とSNSで投稿した。殺害された指揮官はガザ地区北部でのイスラエル軍に対する作戦を指揮していたとしていて、地下にあるハマスの軍事施設も破壊したとみられる。この攻撃により付近の病院などが被害を受け、病院の担当者は少なくとも50人以上が死亡したとした。
また再び電話とインターネット通信が一時、完全に遮断された。
イエメンのフーシ派は、ガザ地区への軍事作戦を続けるイスラエルに対して弾道ミサイルなどを発射し、ハマス側に加勢すると表明した。
ハマスの軍事部門カッサム旅団の報道官は31日「拘束している何人もの外国人を向こう数日のうちに解放すると仲介者に伝えた」と人質解放に向けた交渉が続いていることを伺わせた。
南米にあるボリビアのプラダ大統領府相（暫定外相を兼務）は、ガザ地区攻撃での民間人被害を「人道に対する罪」として非難し、イスラエルと外交関係断絶を表明した。ボリビアとともにイスラエルを非難してきた同じ南米のコロンビアとチリも協議のため駐イスラエル大使を呼び戻した。
米国務長官のブリンケンなどが出席して開かれたイスラエルへの支援について議論する公聴会では、「イスラエルへの支援はもうやめて」「ガザでの停戦を」と書いたプラカードを掲げたり、「アメリカはガザでの虐殺を支援している」「アメリカ国民は悲惨な戦争への支援を望まない」と叫ぶなど傍聴していた人たちが停戦を訴えたりする騒動が発生し、退席させられた。
エジプトの首相モスタファ・マドブーリーは会見で「われわれの目的は人道危機に対処することだ。国内外からの支援をガザ地区の人々に届けることに最善を尽くしている」と述べガザ地区への支援急ぐ姿勢を強調した。
経過 > 難民キャンプへの攻撃

イスラエル軍は、ジャバリア難民キャンプに対して2日連続で攻撃を行った。この攻撃により195人が死亡し、およそ120人ががれきの下敷きになるなどして行方不明であるとガザ保健相は発表した。
イスラエル軍のハガリ報道官は1日、難民キャンプへの攻撃でハマスの対戦車砲部隊のトップを空爆で殺害したと発表し、「地上作戦は事前の計画と具体的なインテリジェンスに基づき、陸と海、そして空からの合同作戦を遂行している」と説明した。
ジャバリア難民キャンプへの2日連続の攻撃に対して、フランス外務省は「パレスチナの住民が多くの犠牲を強いられたことを深く憂慮する。民間人の保護はあらゆる者に課せられた国際法上の義務だ」と懸念を示したほか、アルゼンチン外務省は1日、声明で、イスラエルの自衛権を認めるとしながらも、「国際人道法の違反は正当化できない。数百人を死傷させたイスラエル軍によるジャバリア難民キャンプへの攻撃を非難する」として、病院や民間のインフラ施設への攻撃を停止するよう訴えた。ヨルダン外務省も1日、「前例のない人道上の大惨事だ」として、イスラエルから大使の召還を決定したと発表した。
また、難民キャンプへの攻撃に対しての避難は国家だけでなく、国際機関にも広がっている。1日には国連人権高等弁務官事務所が、「民間人の多大な犠牲と破壊の規模を考えると、これは戦争犯罪にも該当しうる過度な攻撃だと懸念する」とSNSに投稿し、強く非難している。
ハマースは「イスラエル軍はジャバリア難民キャンプで24時間以内に2度目の犯罪を行った。権威主義的で無法な組織の行動に終止符を打つべく、私たちは国際社会のメンバーなどに対し、政治的・道徳的責任を果たすよう、緊急に呼びかける」としてイスラエル軍を強く非難した。
アメリカのバイデン大統領は演説を行い、演説の中で、外国国籍を持つ人々などの退避は今後、数日間、続くという見通しを示した。バイデンは退避に向けて、イスラエルのネタニヤフ首相、エジプトのシシ大統領などと協議を重ねたほか、カタールからも協力を得たとし、「これはアメリカによる集中的な外交の成果だ」と強調した。
前日に参戦を表明したフーシ派の報道官ナセルディン・アメルがオンラインでのNHKのインタビューに応じ、イスラエルに対して行われた攻撃はすべてイエメン本土から発射されたものだとした上で、「攻撃は始まったばかりだ。今後、これまでとは比べものにならない強力な攻撃をイスラエルに仕掛ける」と述べ、今後も弾道ミサイルなどを使ってイスラエルを攻撃すると明らかにし、「イスラエルが反撃することは想定内だ。それに対する準備も整っている。私たちは4年も5年も前からイスラエルへの攻撃を想定して準備を進めてきた。私たちとイスラエルとでは力の差は大きいが、それでも大きな打撃を与えることができる」と主張した。一方で、フーシ派がイスラエルと敵対するイランの支援を受けていることについては「イランからの支援には感謝している。私たちはイランだけではなく、ハマスやヒズボラなど多くの勢力と協力している」として、イランが中東各地で支援する「抵抗の枢軸」と呼ばれるネットワークの一員として、イスラエルに抵抗し続けると強調した。
10月31日から11月2日にかけての3日連続でジャバリア難民キャンプの大勢の住民が避難する国連機関が運営する学校で爆発が起き、保健当局は27人が死亡したと発表した。また、同じガザ地区北部のシャーティ難民キャンプでも学校の校庭に砲弾が着弾したほか、地元当局はガザ地区中部のブレイジ難民キャンプでも空爆があり、少なくとも15人が死亡したとした。ハマスの報道官は現地のテレビ局に、「イスラエル軍によって南北をつなぐ道路が分断され、避難する人のための安全な道路が失われた」と述べ、けが人を南部に運ぶことができないと訴えた。
イスラエルから退避した日本人20人と韓国人やベトナム人など合わせて46人を乗せた航空自衛隊の輸送機が羽田空港に到着した。
CNNは、シリアのアサド政権がヒズボラに対して、ロシア製の防空システム（パーンツィリ-S1）を供与することに同意したことを報道した。
アメリカ合衆国議会下院で共和党がイスラエルに対する支援としておよそ140億ドルを提供する予算案を出し、議会は賛成多数でこれを可決した。同日にはカービー戦略広報調整官が2日の記者会見で、「バイデン大統領はすべてが国の安全保障にとって緊急で重要だと考えている」と述べた。
ブリンケン米国務長官が首都ワシントン近郊の空軍基地を出発し中東訪問が開始された。出発前にブリンケンは「イスラエルには自国を防衛し、このようなことが二度と起きないよう措置を講じる権利と義務がある。ただイスラエルがどのように行うかが重要だ」と述べ、民間人の被害を最小限に抑える方策について議論する考えを示した。
米戦略広報調整官のカービーは、ヒズボラの動きについて、「イスラエル北部でイスラエル軍への攻撃が続いていることを懸念している。しかし、ヒズボラが総攻撃をしかける準備ができているという具体的な兆候はまだ見られない」「もし、ヒズボラがこの戦闘を拡大し、エスカレートさせようと考えているのであればそうすべきではない。ここはわれわれの国家安全保障上、重要な場所で、これまでも守り抜いてきたし、今後もそうするだろう」と指摘・牽制した。
ガザ地区内のAFP通信の事務所がイスラエル軍の攻撃にさらされ破壊されたものの、中にいた8名は全員無事だった。AFP通信は声明で攻撃について「今回の攻撃を可能なかぎり最も強いことばで非難する。事務所は誰でも知っている場所にある。ガザ地区で活動するジャーナリストが保護され、取材活動は尊重されなければならない」とした。
経過 > ブリンケン国務長官のイスラエル訪問

ブリンケン米国務長官は、イスラエルを訪問してネタニヤフ首相やヘルツォグ大統領などと会談した。その後、会見を行い「イスラエルには自衛する権利や義務があるが、どのように行うかが重要だ」と述べ、国際人道法を順守し、ガザ地区の民間人の犠牲を最小限に抑えることや、人道目的での「戦闘の一時停止」を働きかけたことを明らかにした。また、「戦闘の一時停止をどのように人質の解放につなげるかや、ハマスがそれを悪用しないためにはどうすればよいのかは早急に話を詰める必要がある。この問題についてアメリカはイスラエル側と具体的な解決策を見つけるため、議論を続けることで合意した」や「ハマスが燃料を必要とする病院などへの供給を拒んでいる。皮肉にもほどがある。アメリカは国連とともに支援が行き渡るよう話し合いを続ける」とも述べた。
ヒズボラの最高指導者ナスララ師は戦闘後初の会見を開き、この中で、ナスララ師は、最初にハマスが実行した奇襲攻撃「アルアクサの洪水」など一連のイスラエルとの戦闘について、「アルアクサの洪水の戦闘は複数の戦線に拡大した」と述べ、イスラエルとの戦いにはその後、ヒズボラや、イエメンの反政府勢力フーシ派も参戦したと明言し、「イスラエルはガザ地区で虐殺をすることによって成果をあげることはできない」と指摘した。この会見を巨大スクリーンで映していたテヘランでは「イスラエルに死を、アメリカに死を」とヒズボラの旗を振る人々が見られた。
日本の上川陽子外相はイスラエルを訪問してイスラエル外相のコーヘンと40分間会談を行い、上川が「イスラエルの方々との連帯の意を伝えるために訪問した。ハマスの攻撃はテロであり、赤ちゃんから子ども、女性や高齢者も含めて、一般の市民に対する攻撃と誘拐はどのような理由であれ正当化できず、断固非難する。犠牲者に心から哀悼の意を表するとともにハマスによって誘拐された人たちの一刻も早い解放を心から祈っている」、コーヘン外相が「10月7日はユダヤ人にとってホロコースト以来の最悪の日だった。日本のイスラエルに対する支援と連帯に感謝する」述べた。
米政府高官は、記者団に対しハマス側に拘束されている人質を解放しガザ地区から脱出させるには戦闘の一時停止が必要だという認識を示し、すべての人質の解放に向けてあらゆる取り組みが行われているとした上で「人質は200人以上かもしれない。それだけの人質をガザから脱出させるにはかなり大幅な戦闘の一時停止が必要になる。非常に真剣で活発な議論が行われているが合意はまだない」と述べた。
アメリカは人質の解放に向けた支援の一環としてガザ地区上空にアメリカ軍が無人機を飛行させていることを明らかにし、アメリカ海軍は空母ジェラルド・フォードとアイゼンハワーを中心とする空母打撃群が東地中海で3日間にわたって1万1千人以上が参加する合同演習を行ったと発表した。
イスラエルは、トンネル戦などに長けた特殊部隊「ヤハロム」によりガザ地区内でハマスが構築した地下トンネルを破壊する様子を動画で公開した。これに対してハマースのカッサム旅団も、地下トンネルの中を進み、茂みの中からイスラエル軍を攻撃する様子や、住宅地で行われている市街戦の様子を撮影した動画を公開して、対抗した。
ガザ北部のシファ病院近くでは2台の救急車がミサイルによる攻撃を受けたと明らかになり、WHOなどから非難が相次いだ。これに対してイスラエル軍は「ハマスが使っていた救急車1台を特定し、攻撃した」と主張した。アルジャジーラは、他の病院近くで撮影されたとする映像を放送し、映像では、地面に大きな穴があき、炎が上がる様子や、多くの人が集まり、けが人を運ぶ様子が確認できる。
マガジ難民キャンプがイスラエル軍により攻撃され、40人以上が死亡した。ジャバリア難民キャンプで爆発があり、15人が死亡し70人が怪我をした。
カッサム旅団はSNSを通じて、戦闘員がガザ地区北部でイスラエル軍と衝突し、車両10両を破壊したとする映像を公開した。11月2日から3日かけて撮影されたとする映像には、ハマスの戦闘員が、複数の場所でイスラエル軍の戦車などに対戦車砲を発射する様子が写っており、いずれも市街地で撮影されたものとみられ、戦闘員が物陰や鉄柵のすき間から狙いを定める姿や、車両のすぐ近くまで近寄って攻撃し、爆発で辺りが煙に包まれる様子が確認できる。また、戦闘員がイスラエル軍の車両によじ登り、火をつけたあと、緑色のハマスの旗をとりつけて立ち去る様子も写っている。
イスラエル軍はハレビ参謀総長がガザ地区に入り地上部隊を視察している様子だとする映像を公開し、集まった将校らを前に「あなたがたのことを誇りに思う」などと激励した。
ブリンケン米国務長官はヨルダンで、エジプトやサウジアラビア、カタールなどアラブ諸国の外相らと会談した。会談後、ブリンケンは、ヨルダンのサファディ外相やエジプト外相のサーメハ・シュクリとともに記者会見を行い、会談で人道支援や戦闘の拡大を防ぐ手だてなどをめぐって、意見を交わしたことを明らかにした。会見でサファディやシュクリが民間人の犠牲を防ぐため即時停戦が必要だと述べたのに対し、ブリンケンはイスラエルの自衛の権利を支持する立場を改めて示した上で「いま停戦を行うと、ハマスがとどまり、再編成し、10月7日の行いが繰り返されるだけだ」と述べ、停戦はハマスを利するだけだと主張し「ガザ地区の民間人の窮状を深く懸念している。だからこそ、人道目的での『戦闘の一時的な停止』が必要だ」と述べ、引き続きイスラエルに対し、ガザ地区への必要な物資の搬入や民間人の避難などのために「戦闘の一時的な停止」を求めていく考えを強調した。
経過 > イスラエルの核攻撃発言

ガザ地区全域で大規模な通信遮断が発生した。
イスラエルのエルサレム問題・遺産相のアミハイ・エリヤフが地元ラジオのインタビューで、ハマスが実効支配するガザでの核兵器使用を容認する考えを示し、これに対し人質の家族らでつくる団体は「ユダヤ人とイスラエルの倫理に反する衝撃的発言だ」と解任を要求した。ネタニヤフも「現実離れしている」と発言した。日本においても非難は相次ぎ、全国の被爆者団体で作る日本被団協の箕牧智之代表委員は「発言がおどしなのか本気なのかは分からないが、『核』と聞いただけで寒気がした。ロシアによるウクライナ侵攻など世界中で争いが起き、いつ核兵器が使われてもおかしくないような状況だが、世界の指導者は核兵器が使われないために動くべきで、こうした発言は慎んでほしい」と非難した。
イスラエル軍は地上侵攻以降2500か所以上のハマス拠点を攻撃したと報告した。また、午前10時から午後2時までの4時間、ガザ地区を南北に貫くサラハディン通りを開放すると2日連続で発表し、住民に南部への退避を呼びかけていて、住民の犠牲を減らす姿勢をアピールした。
ブリンケン米国務長官はキプロスを訪問し、フリストドゥリディス大統領と会談を行った。「キプロスからガザ地区へ人道支援物資を海上輸送する計画についても詳細に話し合った」とされる。またイラクを訪問しイラクとシリアに駐留するアメリカ軍の部隊に対し、無人機やロケット弾による攻撃が相次いでいることに対してはブリンケン米国防長官は「イランと連携する武装勢力からの攻撃や脅迫は、決して容認できない」とけん制した。
イランの最高指導者であるハメネイ師は、ハマースの最高幹部ハニーヤがイランを訪れたことを明らかにした。そのうえで「ハニーヤ氏はガザ地区の情勢などを説明し、これに対してハメネイ師はガザ地区の人々の辛抱強さをたたえるとともに、アメリカなどの直接的な支援を受けたイスラエルの犯罪を強く非難した」としている。
経過 > インドネシア病院

トルコの首都アンカラで、同国のフィダン外相とブリンケンが会談に臨んだ。会談後、ブリンケンは「ガザ地区への人道支援物資は今後数日で、拡大できるだろう」と述べ、ガザ地区への人道支援物資の搬入の状況が改善されることに期待を示した。
国連人道問題調整事務所などの国連機関や国際NGOの代表、18人が連名で声明を発表し、「30日がたった。もう十分だ」として即時の人道的な停戦などを求めた。
IDFはSNSでガザ地区北部にあるインドネシア病院が、ハマスの地下の指令拠点の隠れみのになっていると主張した。インドネシア病院はインドネシアの人道支援団体が資金援助を行い建設され、パレスチナが運営する病院である。団体側は6日、ジャカルタで会見してイスラエル軍の主張を否定するとともに、「イスラエルの非難は、インドネシア病院を攻撃する前提条件になりかねない」と懸念を示した。その上で「国際社会に対し、法律で明確に保護されている機関や施設、病院を保護するよう強く求める」と訴えた。また、インドネシア外務省も7日に声明を発表し、「インドネシア病院は完全に人道的な目的でパレスチナ人の医療ニーズにこたえるために建設された」と述べIDFの主張を否定した。
ホワイトハウスはバイデン大統領がイスラエルのネタニヤフ首相と電話で会談し、人道支援を目的とした「戦術的な戦闘の一時停止」について協議したと明らかにした。
パレスチナ人が多く住む東エルサレムにある警察署の近くで6日、イスラエルの警察官2人がパレスチナ人の16歳の少年に刃物で刺され、その内20歳の女性の警察官は病院に運ばれたがその後、死亡が確認され、もう1人は軽いけがをした。少年はすぐに射殺されイスラエルの治安部隊は事件に関与したとして複数の容疑者を逮捕した。
戦闘開始から一カ月が経過し、経過時点でイスラエル軍が投下した航空爆弾の量がアフガニスタン戦争において2019年の1年間においてアメリカが投下した爆弾量を超えたことが判明した。午前5時すぎから対応を協議する安保理の緊急会合が開かれた。非公開の会合は日本時間の7日午前7時すぎに終了し議論の詳しい内容は明らかになっていないが、会合の開催を要請した中国やアラブ首長国連邦（UAE）などは「即時停戦」を求める安保理決議が必要だと呼びかけたとみられている。一方、イスラエルを擁護するアメリカはこれまで、人道目的の「戦闘の一時的な停止」を行うべきだとする一方、「停戦」については「ハマスを利することになる」と否定的な姿勢を示している。
緊急会合の後、今回の会合を要請した中国の国連大使・張軍とUAEの国連大使ヌサイベがそろって会見し、ガザ地区の民間人を保護するための「人道的な停戦」が必要だと述べた。一方、アメリカのウッド国連次席大使は記者団に対し、「人道的な戦闘の一時停止について協議した。その点を追求することに関心をもっているが、各国の間で意見の相違がある」と述べ、「停戦」を求めるか「戦闘の一時停止」を求めるかで対立があることを明らかにした。
経過 > シファ病院での戦闘

イスラエル軍は、ガザ地区最大のアル・シファ病院での「ハマースに対する標的を絞った作戦」を実行。戦車6台と特殊部隊員約100人が夜間に病院に入った。イスラエル軍が病院を「完全に支配」（病院内のジャーナリスト）した。ハマースの武器や装備を発見したとし、映像を公開したが、ハマースは「ばかげており無価値」。イスラエル軍が「武器を持ち込んで置いた」可能性があるとしたことに触れ、病院地下にはイスラエルが主張するような活動拠点はないとしている。エルサレムで取材中のBBCのオーラ・ゲリン記者は、これらの映像からは、病院内での作戦によってイスラエル軍が主要な武器庫を発見したとは確認できないとした。ガザ地区保健当局は、病院内では「抵抗する人も拘束された人もいない」ので「一発の銃弾も」発射されていないと、語った。アル・シファ病院の外科部長のマルワン・アブ・サアダ医師は、イスラエル軍の襲撃で放射線科が大きく破壊された。イスラエル軍は男性らの手を縛って一つの部屋に隔離し、CTスキャナーやMRI機器などを壊し、メンテナンス担当の職員2人が拘束されたと話した。この時点では、イスラエルの報復攻撃で1万1000人以上が殺害され、うち4500人以上が子どもであった。イスラエル軍による病院内の作戦の是非は、世界で激しい議論になった。
11月15日、安保理はガザ地区の人道のための（戦闘の）一時停止と人道回廊設置を求める決議を採択した（ロシア、イギリス、アメリカ合衆国が棄権）。
経過 > フーシ派の日本船舶拿捕事件

イスラエル軍は11月19日、紅海南部のイエメン沖で船舶が拿捕されたと発表した。日本の国土交通省は、日本郵船から日本時間同日午後10時すぎ、同社運航の自動車運搬船「ギャラクシー・リーダー」が「拿捕されたようだ」との連絡を受けたと明らかにした。船にはウクライナやフィリピン、メキシコなど多国籍の船員25人が乗船。貨物は積まれていない。乗組員に日本人はいない。フーシ派は19日、「イスラエルの船」をイエメンの沿岸へ連行したと発表。「抑圧され、イスラエルの恐ろしい爆撃下にあるパレスチナ人への人道的、道徳的責任に基づく作戦だ」と主張した。船はトルコからインドに向けて航行していた。イスラエル人は乗船していない。
20日に行われた閣議の後、松野博一官房長官はイエメンの親イラン武装組織フーシによる日本郵船が運航する自動車輸送船「ギャラクシー・リーダー」の拿捕に関し「断固非難する」と発言した。また「関係省庁が情報収集を進め、関係国と連携しながら船舶および船員の早期解放のため取り組んでいる」「イスラエルとも意思疎通を図り、当事者のフーシ派への直接の働きかけに加え、サウジアラビア、オマーン、イランなどの関係国に船舶および船員の早期釈放をフーシ派に強く求めるよう働きかけている」と説明した。