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アメリカ合衆国51番目の州
国外に対する利用例 > ヨーロッパ > ドイツ

ドイツは第二次世界大戦敗戦後、同じ旧枢軸国の日本やイタリアと同様に軍事的にアメリカ合衆国の影響下であるとされている。現在もドイツ領土内には多数のアメリカ欧州軍が駐留しており、シュトゥットガルトに本部を設置している。ただ、在独米軍は削減が行われている。
連合軍軍政期後には、資本主義国の西ドイツと共産主義国の東ドイツで分裂した。東ドイツはソビエト連邦占領地域に建国された国家、西ドイツ（現在のドイツ連邦共和国）はフランス、イギリス、アメリカ合衆国により建国された国家である。冷戦時期には西ドイツは東側陣営と、東ドイツは西側陣営と小規模ながら対立があった。
しかし、最終的にアメリカ合衆国側の西ドイツに東ドイツは編入して、ドイツ統一を果たした。現在は経済的に中華人民共和国に依存、軍事的にはアメリカ合衆国という状態のため、皮肉としてアメリカ合衆国の51番目の州と言われる事が少なからずある。
国外に対する利用例 > ヨーロッパ > ウクライナ

ソビエト連邦の崩壊によって独立したウクライナはオレンジ革命によって、親露派政権が崩壊し、親米政権が次々と誕生した。2022年ロシアのウクライナ侵攻以降、ウクライナの大統領であるウォロディミル・ゼレンスキーは、更にアメリカ合衆国への接近を強める事となった。ウクライナ軍は、アメリカから供与された兵器を用いて防衛、時にはロシア領内の軍事基地を攻撃している。これに対し、ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相は「ロシア連邦政府は事実上アメリカ合衆国と戦争状態にある」と発言し牽制した。
アメリカ合衆国下院のマージョリー・テイラー・グリーンは、ウクライナはアメリカ合衆国の51番目の州ではないと批判するなど、議員の一部はウクライナ支援の縮小または廃止を求めている。
国外に対する利用例 > アジア > 日本

→「対米従属論」も参照
日本は1945年（昭和20年）に第二次世界大戦で枢軸国の一員として米国を始めとする連合国に敗戦し、ポツダム宣言受諾による有条件降伏（日本の降伏）をしてから（ただし、全日本軍の無条件降伏は同宣言に明記された条件に含まれる）、1952年（昭和27年）4月28日にサンフランシスコ講和条約（日本国との平和条約）が発効されるまでの6年8ヶ月にわたり、アメリカ軍を中心とする連合国軍(GHQ)の占領下に置かれた。
講和条約発効による被占領期終了・日米の国交回復後も現在に至るまで、日米安全保障条約や日米地位協定に基づき、領土内に多数の在日米軍が駐留している。また、西側陣営の一員として事実上の一党優位政党制で戦後日本の政治を担ってきた自由民主党は保守合同による結党間もない頃、反米・左翼勢力弱体化と親米保守政権の安定化のために中央情報局（CIA）からの財政支援を受け、いわゆる「55年体制」を築いた。
2016年（平成28年）2月17日、自由民主党所属の参議院議員である丸山和也は、憲法審査会で「日本が米国の51番目の州になれば、集団的自衛権は全く問題にならないし、拉致問題も起こらなかった」と発言し、物議を醸した。
しかし、言語や主要人種・宗教、形成の歴史、さらに連邦制・共和制・大統領制のアメリカ合衆国と単一国家・立憲君主制（象徴天皇制）・議院内閣制の日本と政治体制に至るまで、あらゆる点が異なる国家同士でもあり、さらに日本の人口・経済規模も割と大きいため、日本がアメリカ合衆国の一部になればアメリカ合衆国側も相当の変革を余儀なくされ、実際には非現実的な構想である。つまり「戦後日本は米国の51番目の州」という表現は、多くの場合において現実的な提案としてではなく、皮肉や嫌味、批判を意味する比喩として使われる。
もっとも、日本国政府も全てにおいてアメリカ合衆国に追従している訳ではない。アメリカ合衆国がパリ協定を脱退した際には、財務大臣麻生太郎は「アメリカ合衆国はその程度の国」と批判した。また、中東問題においてアメリカ合衆国はイスラエルを支持するのに対して日本政府は将来的な二国家解決を前提として国家としてのパレスチナの立場を尊重しており、イスラエルのエルサレム首都問題において当時の安倍晋三首相は米国連邦政府とドナルド・トランプ大統領の方針に対して「日本は米国のエルサレム問題の方針に断固反対する」と発表し、2024年にも国際連合総会にてパレスチナ国の国連加盟を認める決議案の採決が行われた際、アメリカ合衆国やイスラエルが反対、イギリスやドイツが棄権の意思を示したのに対して、日本は賛成の立場を明確にした。
国外に対する利用例 > アジア > 大韓民国

韓国には多数の在韓米軍が駐留しており、北朝鮮を抑止している。また、戦時になった際は米韓連合司令部（アメリカ合衆国連邦政府）が掌握するため、自衛隊（自衛隊の最高指揮官は内閣総理大臣）やドイツ軍などと違い韓国政府独自で韓国軍を指揮することは出来ない。
米韓防衛費分担金特別協定に基づき在韓米軍の駐留経費負担（日本の思いやり予算に相当）を行ってきた歴史もあり、アメリカ国防総省は韓国国防部が提案していた、協定とは別に先に在韓米軍韓国人の人件費を韓国側の税金で負担する事に合意した。アメリカ合衆国の従属国であり、51番目の州であると言われることがある。
反米国家の北朝鮮側は「韓国はアメリカ合衆国の傀儡国家であり、この国は決して独立国ではない」と皮肉を込めて発言をした。金与正も「韓国は米国のオウムである。」と批判した。また、1948年の大韓民国の建国はアメリカ合衆国指導による事、文化面でもアメリカ化が進んでおり、アメリカ合衆国の州になるべきと評論家が発言している。
しかし米日と同じように、米韓は言語、歴史、主要人種が大きく異なるため、「アメリカ合衆国51番目の州」はあくまで皮肉として使われている。
国外に対する利用例 > アジア > 中華民国（台湾）

→「米台関係」および「zh:美屬台灣群島方案」も参照
台湾を統治していた日本の降伏で終わった第二次世界大戦後、中華民国が台湾を支配し（台湾光復）、中国大陸での国共内戦で敗北した中華民国政府は機能を台湾へ全面的に移した。内戦に勝利して1949年10月1日に建国を宣言した中華人民共和国は、現在に至るまで台湾を自国領土とみなしている（「中台関係」「台湾問題」参照）。
アメリカ合衆国のハリー・S・トルーマン大統領は、台湾へ逃れた蒋介石政権に当初冷淡だったが、1950年6月25日に北朝鮮軍が韓国へ侵攻して朝鮮戦争が勃発し、アジアにおいても共産主義の脅威が顕在化すると、アメリカ海軍を台湾海峡「中立化」を命じるなどして台湾防衛への関与
を始めた（第一次台湾海峡危機）。
この間、中華民国副総統だった李宗仁は、大陸で敗北してアメリカ合衆国に亡命した際、トルーマン大統領に蔣介石を打倒して台湾をアメリカの自治州にすることを提案していた。
1952年、連合国と日本国との平和条約（サンフランシスコ平和条約）と、日本国と中華民国との間の平和条約（日華平和条約）が締結された。
その後、中華人民共和国が国力や対外的影響力を高めるにつれて、中華民国は国際連合加盟国の資格や日米などとの正式な国交を失ったが、米国は1979年に中華人民共和国との国交樹立および中華民国との断交に伴い、台湾関係法を制定。中露との新冷戦もあって、2020年代においても台湾有事を想定した台湾防衛への関与を維持・強化している。
台湾の政治団体である台湾民政府は、台湾を｢アメリカ合衆国の領土である｣と明記してある。
国外に対する利用例 > アジア > 香港

中華人民共和国の一国二制度の実質的な崩壊、中華人民共和国国家安全法の反対デモによって、香港市民はイギリス領に戻るか、アメリカ合衆国の51番目の州になることを検討すべきという意見も出た。
国外に対する利用例 > アジア > アフガニスタンおよびイラク

イラク戦争後のイラク政府がアメリカ合衆国の傀儡国家であると考える人々によってこの主張がなされている。アフガニスタンについても同じような観測がなされていたが、ターリバーンの掌握後には、このような見解は見られなくなった。
国外に対する利用例 > アジア > イスラエル

ユダヤ系アメリカ人有力者達のロビー活動（イスラエル・ロビー）によってイスラエルが毎年アメリカ合衆国から資金や防衛的な支援を受けているために、多くのウェブサイトでイスラエルは51番目の州と主張したり、あるいはジョークのネタに使っている。コメンテーターのリチャード・リーヴズもこの伝である。
国外に対する利用例 > アジア > フィリピン

フィリピンは元々、アメリカ合衆国の植民地（米領フィリピン）であり、経済的に依存しており、近年まで米軍が多数駐留していた。1946年にアメリカ合衆国から独立したが、一部の国民は植民地ではなく、アメリカ合衆国の51番目の州になるべきだとの声が年々上がっている。現在、アメリカ合衆国の州になることを掲げる政党や組織まで設立されている。
国外に対する利用例 > オセアニア > オーストラリア

オーストラリアはアメリカ合衆国の外交政策に似た形を採っているために、「51番目の州」と言われることがある。この言葉はオーストラリアの中だけで使われている。第二次世界大戦以降、オーストラリアはアメリカ合衆国が始めた戦争にほとんどすべて関わってきた。朝鮮戦争、ベトナム戦争そしてイラク戦争である。1996年から11年間にわたって首相を務めたオーストラリア自由党のジョン・ハワードは自ら「米国の副保安官」を自認していた。しかし、自由党は2007年の総選挙で首相ジョン・ハワードの落選とともに敗北したが、依然としてアメリカ合衆国に経済的、軍事的に依存しているため、「51番目の州」と比喩されている。
国外に対する利用例 > オセアニア > ニュージーランド

2010年、アメリカ合衆国の第51番目の州になるための党が設立、ニュージーランド選挙委員会に届け出られた。また、実際に51個あるアメリカ合衆国の国旗を提案までするほどであった。
国外に対する利用例 > アフリカ > リベリア

リベリアは南北戦争中、解放奴隷の黒人をアメリカ合衆国から西アフリカに移住させて建国された国で、歴史的にもアメリカ合衆国と関わりが深い国である。よって政治や文化面などでもアメリカの影響力が強く、また首都のモンロビアなどアメリカ合衆国の著名人に因んだ地名があり、国旗も星条旗に酷似している。その為か、しばしばアメリカ合衆国の51番目の州などと言われる事もある。
リベリア国民の多くは、自身はアメリカ合衆国とは兄弟でもあると言う認識をしている人も多く、非公式だが、リベリアはアメリカ合衆国の51番目の州状態の国だと考えている人も多い。1989年のリベリア内戦勃発以後、アメリカ合衆国の軍事介入を強く求めていたが、アメリカ合衆国はリベリアに介入しなかった。アメリカ合衆国の一つの州となって、リベリアを助けるべきだとの声もあった。
国外に対する利用例 > その他 > グリーンランド

デンマーク領グリーンランドは石油開発が行われており、経済力（GDP）を長期に上昇させ覇権を永続的に握りたいアメリカ合衆国に領土を買収されるのではないかとの憶測がある。ちなみにドナルド・トランプ大統領はグリーンランド購入（アメリカ合衆国の51番目の州にする計画）について意見を出していた。また、軍事的にアメリカ合衆国は既に進出しており、アメリカ宇宙軍のチューレ空軍基地がある。
しかし、グリーンランド自体デンマークの自治区のようなものだが、メッテ・フレデリクセン首相は「アメリカ合衆国にグリーンランドを売るわけない」と批判した。だが、ドナルド・トランプ大統領は「デンマーク国民は素晴らしい。しかし、首相はグリーンランドの領土の購入について話し合う気はないようなので、2週間後の首脳会談を別の機会に延期することにする。」と発表し、トランプ大統領は身勝手で侵略者であるとデンマーク国民から批判された。もし、グリーンランドが51番目の州に併合されたら、アメリカ合衆国はロシアに次ぐ世界で2番目の広さの領土を保有する国となる。
組織の例えとして

アメリカに籍を置く組織（NGOなど）はしばしば、他所に小さな支所を置いている。これらの支所がその組織の「51番目の州」と言われることがある。
民主党全国委員会は予備選挙のために各州をまとめている。海外にいる約700万人のアメリカ人に予備選挙を呼びかける海外民主党という組織もある。民主党全国委員会の立場では海外民主党はしばしば「51番目の州」と考えられている。
関連する大衆文化

『ケミカル51』は2001年のイギリスの映画であり、サミュエル・L・ジャクソンとロバート・カーライルを起用して1971年イギリスのリヴァプールを舞台にした。この映画はアメリカとイギリスの関係を戯画化している。カナダでこの映画が封切られる時、The 51st State という言葉に対するカナダ人の感情を考慮して題名が Formula 51 に変えられた。
アニメ『ザ・シンプソンズ』では、サウディ・イスラエリア（おそらくはサウジアラビアとイスラエルの組み合わせ）が、「フューチャードラマ」(Future-Drama) というエピソードの中で51番目の州と呼ばれている。
イギリスのロックバンドニューモデルアーミー (New Model Army (band)) による1986年のアルバム『ザ・ゴースト・オブ・ケーン』には、「51番目の州」(51st State) という曲が入っており、サッチャー首相時代のイギリスを扱っている。
イギリスのバンドザ・ザ (The The) の1986年のアルバム『インフェクテッド』の曲「ハートランド」は、「ここは合衆国の51番目の州」(This is the 51st state of the U.S.A.) を繰り返して終わる。
『51番目の州』(51st State) は、イギリスのジャーナリストのピーター・プレストン (Peter Preston) が1998年に出版した小説で、近未来のイギリスが欧州連合を離れて（4つのカントリーがそれぞれ）合衆国の51～54番目の州になる。ISBN 0-670-88326-3、邦訳 ISBN 4-488-25802-6。
アーサー・C・クラークとスティーヴン・バクスター共著の小説『過ぎ去りし日々の光』(The Light of Other Days) では、イギリスがアメリカに加わり、首相は知事となり、王室はオーストラリアに脱出する。ISBN 0-00-224704-6 (日本語訳 上:ISBN 4-15-011338-6 下:ISBN 4-15-011339-4 )
『新スタートレック』の第2シーズンのエピソード「ホテル・ロイヤルの謎」(The Royale) では、廃墟の一角に52星旗が見られる。劇中ではどこが51番目と52番目の州であるか明かされないが、登場人物が「（その旗は）紀元2033年から2079年までの間だ」と言って、（他にも可能性は考えられるがおそらくは）2033年に52番目が、2079年に53番目が加入したことだけが示唆される。
アラン・ムーア作の劇画『ウォッチメン』はもう一つの歴史を描いており、アメリカがベトナム戦争に勝利してベトナムを併合し51番目の州にする。
1979年の映画『アメリカトン』(Americathon) は架空の（映画製作時点では未来にあたる）1998年を舞台にしており、イギリスは51番目の州になり、スーパーマーケット「セイフウェイ」のロゴがウェストミンスター宮殿の上に掛けられる。
マッド・アマノは、日本の自由民主党のポスターに「米国51番目の州」の語句を追加したパロディ作品を発表している。
アメリカ合衆国51星旗。独立当時のように円形に星を配置したもの。詳しくは「51星のアメリカ合衆国の国旗」を参照
ワシントン.D.C.のナンバープレート。縁に「代表なき課税」と書かれている。
1835年のDC。1846年にポトマック川南西岸がバージニア州に還付された。
プエルトリコ新進歩党が使う51星旗
リベリアの国旗
石越町

石越町（いしこしまち）は、宮城県北部、岩手県との県境にあった町である。2005年4月1日に合併により登米市となった。登米市中田町石森（いしのもり）を越えた場所にあるため、石越と名付けられた。[要出典]
地理

宮城県北部に位置した町である。町の中央部分が丘陵地帯で、南北が平坦な地形になっている。
山：金鶏山、真龍山
河川：迫川、夏川
地理 > 隣接していた自治体

宮城県登米郡中田町、迫町、栗原郡若柳町
岩手県西磐井郡花泉町
歴史

1889年4月1日 - 町村制施行に伴い登米郡石越村が成立。
1959年4月1日 石越村が町制施行し、石越町となる。
2005年4月1日 - 登米郡内各町および本吉郡津山町と合併し、登米市となる。
行政

最後の町三役
町長：稲辺正
助役：松浦正典
教育長：千葉睦美
最後の町議会
議長：岩渕吉信
副議長：金正
議員（議席順）：稲辺裕人、佐々木一成、池田和子、金野静男、二階堂一男、曽根充敏、佐々木勉、佐藤敬、菅原政敏、
千葉和典、松本俊典、佐藤泰、佐藤安宏、二階堂紀一
教育

幼稚園・保育所
石越町立石越幼稚園（2021年3月31日閉園）
石越保育所（2021年3月31日閉園）
石越にじいろこども園　（2021年4月1日開園）
交通 > 鉄道

東日本旅客鉄道
東北本線：石越駅
くりはら田園鉄道
くりはら田園鉄道線：石越駅 （2007年4月1日廃駅）
交通 > 道路

都道府県道
宮城県道4号中田栗駒線
宮城県道・岩手県道184号石越停車場白崖線
名所・旧跡・観光スポット・祭事・催事

チャチャワールドいしこし
高森公園
昌学寺
登米市高森パークゴルフ場
名所・旧跡・観光スポット・祭事・催事 > 祭り・イベント

いしこしあじさい祭
どんと祭と冬の花火
石越まつり
名所・旧跡・観光スポット・祭事・催事 > 旧跡

・四方子館跡
・東郷古館跡
・山根前横穴墓群
・登戸館跡
・椚崎館(古館)跡
・金鶏山館跡
フランス革命

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: この項目では、フランスの歴史的出来事について説明しています。映画については「フランス革命 (映画)」を、詩については「フランス革命 (ブレイクの詩作品)」をご覧ください。
| フランス革命 |
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 『サン・キュロットに扮した歌手シュナール』 (ルイ＝レオポルド・ボワイー画 1792年）
種類:  市民革命
目的:  自由・平等・友愛（初期は「自由・平等・財産」だった）
対象:  旧体制（アンシャン・レジーム）
結果:  王政と旧体制が崩壊 封建的諸特権は撤廃され、近代的所有権が確立 革命の結果による国有財産の所有者の移動が追認された ナポレオン・ボナパルトの台頭 フランス革命戦争の発生
発生現場:   フランス王国
期間:  1789年7月14日 – 1795年8月22日
指導者:  フランス革命関連人物一覧
関連事象:  ハイチ革命 フランス7月革命 フランス2月革命 奴隷制廃止運動
フランス革命（フランスかくめい、仏: Révolution française, 英: French Revolution ）は、フランス王国で1789年7月14日から1795年8月22日にかけて起きたブルジョワ革命。フランス革命記念日（パリ祭）はフランス共和国の建国記念日でもあり、毎年7月14日に祝われている。
フランス革命を代表とするブルジョワ革命は、封建的な残留物（身分制や領主制）を一掃し、
資本主義の発展（法の下の平等・経済的自由・自由な私的所有など）
資本主義憲法の確立（人民主権・権力分立・自由権(経済的自由権)等の人権保障を中心とする原理、典型例としてフランス憲法）
を成し遂げた。
フランス革命はアメリカ独立革命とともに、ブルジョワ革命の典型的事例である。フランスでは旧支配者（宗教家・君主・貴族）の抵抗がきわめて激しかったため、諸々の階級の対立・闘争がもっとも表面化した。
→「ブルジョワ革命」、「資本主義憲法（ブルジョワ憲法）」、「経済的自由権（人権）」、および「資本民主主義（ブルジョワ民主主義）」も参照
概要

フランス革命とは、フランスにおいて領地所有の上に立つ貴族と高級聖職者が権力を独占していた状況が破壊され、ブルジョワジーと呼ばれる商工業、金融業の上に立つ者が権力を握った変化をいう。ブルジョワジーは権力を握ったが、貴族を排除することなく一部の貴族とは連立を続けた[要出典]。フランス革命は貴族と上層市民を対等の地位にした。
フランス革命以前は国王がフランスの5分の1の領土を持つ最大領主だった。その国王のまわりで権力を組織していた宮廷貴族は国王に次ぐ大領主であり、減免税特権の最大の受益者であった。財政支出の中から宮廷貴族の有力者は、巨額の国家資金を様々な名目で手に入れた。しかし、ある段階で国家財政が破綻し、もはや支払うべき財政資金がなくなった。権力を握っていた宮廷貴族は自分の減免税特権を温存し、ブルジョワジー以下の国民各層に対して負担をかぶせようとした。そこで「権力を取らないことには自分たちの破滅につながる」と感じた商工業者や金融業者が、国民の様々な階層を反乱に駆り立てて、領主の組織する権力を打ち破った。1789年7月14日のバスティーユ占領がその始まりとなった。この時点では上層銀行家と株式仲買人を中核とする金融業者の一団が、雑多な群衆を反乱に向けて組織した。さらにパリ駐屯のフランス衛兵が反乱を起こし、国王軍と群衆の衝突の中で、国王軍を敗北させた。この軍の反乱には下士官を構成する下級貴族の役割が大きかった。この革命によって宮廷貴族の減免税特権は廃止され家柄万能の時代は終わり、フランスの近代化が始まった。
革命以前の絶対主義 > 宮廷貴族の特権

フランス革命で倒された旧体制はアンシャン・レジームと呼ばれ、日本では絶対主義と呼ばれている。この言葉は中世の封建制度に比べると国王の権力が強まり、国王の絶対的権威は王権神授説によって理論化されていた。「朕は国家なり」という言葉がその本質を表している。フランス絶対主義はルイ13世の時代にリシュリュー枢機卿（宰相）によって確立され、ルイ16世の時代に終わった。しかし、絶対主義という言葉で呼ばれているにもかかわらず、必ずしも国王個人が絶対的な権力を持っていたわけではなかった。国王はフランスの領土の5分の1を持ち、最大の領主であったが、あくまで領主の一人にとどまり、最大の領主であったというだけであった。絶対王政の期間では国王が権力を行使できない場合も多く、国王を立てて絶対的な権力を行使したのは、リシュリューやジュール・マザランなどの一群の大領主であった。この時代に王権を動かしていた大領主の一団は宮廷貴族と呼ばれ、約4000家あった。宮廷貴族の地位は家柄で決まっていて、宮廷貴族の上層は家柄の力で高級官僚に若いころから任命された。
これらの西洋の領主・騎士階級を日本語では通常「貴族」と呼んでいるが、実態は平安時代の「貴族（公家・公卿）」よりも江戸時代の「武士（大名・旗本等）」に近いものであり、「貴族」というよりは「西洋の武士階級」というべきものである。当時の宮廷貴族に要求される能力は、宮廷の作法、剣の操法、宮廷ダンスの技術、貴婦人の扱い方であり、学問や経済運営の能力は次元の低いものと見られていた。宮廷貴族の大多数は大蔵大臣の仕事に向かなかったため、有力宮廷貴族がパトロンとなって能力のある者を大蔵大臣として送り込み、その代わりに自分の要望どおりの政治を行わせた。これらの宮廷貴族がベルサイユに集まって、王の宮殿に出入りしていた。
宮廷貴族は収入を得るために高級官職を独占していた。当時の官職収入は桁違いに大きく、正規の俸給よりも役得や職権乱用から得られる収入の方が多かった。これらの役得は当然の権利とされており、4000家の宮廷貴族はその大小の官職によって国家財政の大半を懐に入れていた。これらの官職の中には無用な官職も多く、例えば、王の部屋に仕える小姓の官職だけに8万リーブル（約8億円）が支払われていた。その高い俸給と副収入が貴族の収入となっていた。
また、国家予算の十分の一を占める年金支払いは、退職した兵士や将校にも支払われていたが、その年金額には大きな格差があり、退職した大臣や元帥といった宮廷貴族には巨額の年金が支払われた。さらに王が個人的に使用できる秘密の予算もあり「赤帳簿」と呼ばれた。宮廷貴族は夫人を使って大臣、王妃、国王のところにいろいろな理由を付けて金を取りに行かせた。これらは宮廷貴族による国庫略奪であった。
フランス革命は国庫の破綻を引き金にして引き起こされた。国庫の赤字を作り出したものはこのような宮廷貴族の国庫略奪であった。ところが、このような不合理な支出が当時の宮廷貴族にとっては正当な権利と思われていた。その権力を守るために宮廷貴族たちは行政、軍事を含めた国家権力の上層部分を残らず押さえていた。宮廷貴族から見ると国家財政を健全化するために無駄な出費を削ろうとする行為は、宮廷貴族の誰かの収入を削ることになり、その権利を取り上げることは悪政と見えた。この場合国王個人や少数の改革派の意志は問題にならず、宮廷貴族の集団的な利益が問題となった。このように宮廷貴族は当時のフランス最強の集団であり、革命無しにはこれらの宮廷貴族の特権を奪うことはできなかった。
革命以前の絶対主義 > 法服貴族

→詳細は「法服貴族 (フランス)」を参照
宮廷貴族は行政と軍事の実権を握っていたが、司法権は法服貴族に明け渡していた。法服貴族の中心は各地の高等法院（パルルマン）であり、パリ高等法院が最も強力であった。法律に相当するものは王の勅令として出され、これをパリ高等法院が登録することで効力が発生した。しかし国王の命令はほとんどの場合絶対であり、ときどき高等法院が抵抗運動を起こして王の命令を拒否したり、修正したりすることに成功しただけであった。そのため立法権は宮廷貴族を含めた王権に属していた。法服貴族の官職は官職売買の制度によって買い取らなければならず、売買代金を王が手に入れた。彼らのほとんどはブルジョワジーの上層から来た。司法官の職を買い入れると同時に領地も買い入れ、貴族の資格を買った。法服貴族は宮廷貴族に比べると特権階級ではなく、領地の経営と官職収入で財産を作った。彼らは支配者の中の野党的存在であった。
革命以前の絶対主義 > 自由主義貴族

宮廷貴族の中にはオルレアン公爵ルイ・フィリップ、ラ＝ファイエット侯爵など反体制派の一派がいた。彼らは宮廷内部の権力争奪戦で敗者になり、日陰の存在であった。そのため進歩的な発言をするようになった。彼らの大多数は官職収入の比重が少なく、自分の領地からの収入の比重が多かった。このため王に頼るところが少なかったため、王に服従せず自由主義派になった。彼らは宮廷貴族の反主流派だった。
革命以前の絶対主義 > ブルジョワジー

フランス絶対主義下では商業貴族と呼ばれた貴族の一団があった。これらは商業や工業を経営して成功し、貴族に列せられた者たちでブルジョワ貴族と呼べる者たちであった。この商業貴族にはせいぜい減免税の特権しかなかったが、商人や工業家にとっては社会的な名誉であった。国王は商工業を振興するという建前から、王権の側はこれに対していろいろな政策をとった。商業貴族は「貴族に列っせられた者」と呼ばれ貴族社会では成り上がり者と見なされた。しかし貧乏な地方貴族よりは、はるかに経済力があった。これらの商業貴族の多くは地方行政の高級官僚となっていた。
ブルジョワジーには徴税請負人という一団も存在した。フランス王国では間接税の徴収を徴税請負人に任せた。その徴税の仕方は極めて厳しかったので、小市民から大商人に至るまで恨みをかっていた。徴税請負人は封建制度への寄生的性格の最も強い存在であった。徴税請負人は工業、商業の経営や技術の進歩に大きな役割を果たしたものが多かったので、本来はブルジョワジーに属する。しかし、王権の手先として商業そのものを抑圧する立場にもあった。そこで商人が徴税請負人を敵と見なすことが多かった。徴税請負人は国家と直接契約することはできず、一人の貴族が代表して政府と契約した。貴族はその報酬として年金を受け取った。すべては貴族の名において行われ、徴税組合には貴族が寄生していた。
銀行家や商人、工業家たちは当時のフランスではブルジョワジーと呼ばれたが、上層ブルジョワジーに属する者には貴族に匹敵する個人財産を持つ者も現れた。しかし彼らはいろいろな方法で宮廷貴族に利益の一部を吸い取られ、国王政府の食い物にされた。ブルジョワジーは宮廷貴族の被支配者であった。
革命以前の絶対主義 > 領主の土地支配

フランス絶対主義の時代には貴族や高級僧侶は領地のほとんどを持ち、経済的に強力な基礎を持っていた。全国の土地が大小様々な領地に分かれていて、領地は直轄地と保有地に分けられ、直轄地は領主の城や館を取り巻いていた。それ以外の土地は保有地として農民や商人、工業家、銀行家などに貸し与えた。それらの土地の保有者は領主に貢租を支払った。その土地を売買するときは領主の許可が必要で、許可料を不動産売買税として支払わなければならなかった。ブルジョワジーの中には農村に土地を保有して地主となった者もいたが、この場合も領主権に服し、貢租を領主に支払っていた。農民で領主であった者は一人もいなかった。農民やブルジョワ地主は領主に貢租を支払いながら、国王には租税を払うという二重取りにあっていた。
革命以前の絶対主義 > 身分制度

絶対主義下では、国民は3つの身分に分けられており、第一身分である聖職者が14万人、第二身分である貴族が40万人、第三身分である平民が2,600万人いた。第一身分と第二身分には年金支給と免税特権が認められていた。
フランス革命前夜 > 国家財政の悪化

ルイ14世の晩年以来フランスの国家財政は苦しくなり、立て直しの試みも成功せず、ルイ16世の時代になって財政は完全に行き詰まり、1780年代時点の財政赤字は45億リーブル（2017年時点の日本円で54兆円相当）にまで膨張していた。しかしルイ16世が任命した蔵相たちは宮廷貴族に十分な課税をせず、国家の資金を惜しげも無く与えた。財政困難が深刻になり宮廷が万策尽きた結果、国王はジャック・テュルゴーやジャック・ネッケル等の改革派を蔵相に任命せざるを得なくなった。彼らは宮廷貴族などの特権身分に対して課税などの財政改革を進めようとしたが、宮廷貴族などの特権身分たちはこれに反対して、その改革を失敗させた。宮廷貴族たちは宮廷の官職、軍隊の高級将校、将軍、元帥、行政上の高級官職を握っていた。彼らの圧力を受けて改革派大臣は追放されることが繰り返された。
フランス革命前夜 > ブリエンヌの弾圧と抵抗運動

1787年4月に財政はブリエンヌ伯爵エティエンヌに任された。彼は終身年金の創設による借款を行い、続いて土地税の代わりに印紙税を提案した。印紙税は貴族よりブルジョワジーに対して負担が重い税だった。パリ高等法院は印紙税の導入に反対した。ブリエンヌは国家破産に直面して4億2000万リーブルの公債増発を発表した。このときオルレアン公が、公債発行を不法だとして抗議し、国王と対立し、オルレアン公はパリから追放された。高等法院はこれに対して国王に抗議行動を起こした。王権の側は高等法院を抑圧し、法服貴族から司法権を取り上げ、全権裁判所を新設した。この措置は全国的な動揺をひきおこし、オルレアン公に代表される自由主義貴族の反対運動はブルジョワジーや下層市民も引き入れていった。全国的な反対運動のために増税は成功せず、公債を買い入れる者もいなくなった。1788年8月の初めにブリエンヌは「国庫は空になるだろう」という報告を受けた。8月16日にブリエンヌは、現金支払いは一部だけとして、その他を国庫証券で支払うと命令した。この命令はブルジョワジーに恐慌状態を引き起こした。ブリエンヌはさらにケース・デスコント (fr:Caisse d'escompte) 紙幣の強制流通を命じた。この結果パリでは紙幣と現金の交換を求めて取り付け騒ぎが起こった。国庫には50万リーブルしか残らず、ブリエンヌは辞任させられた。国王は平民の銀行家ネッケルを呼び戻して財務総督にするしかなかった。パリ高等法院は、全国三部会のみが課税の賛否を決める権利があると主張して、第三身分の広い範囲から支持を受けた。ネッケルは三部会招集を条件として出し、国王は1789年5月1日に招集すると約束した。
これらの運動は宮廷内で冷遇されていた野党的貴族とブルジョワジー以下が合流して宮廷貴族の本流に対して反抗したものだった。
フランス革命前夜 > 三部会の招集

1788年7月25日パリ高等法院は採決を身分制で行うべきだと声明を出した。これでは第三身分が少数派になってしまうことになり、第三身分は高等法院を裏切り者として攻撃した。高等法院は譲歩して12月5日に第三身分の代表者数の倍加を認め、第三身分と高等法院の決裂は回避された。ネッケルは第三身分の倍加を主張し、ネッケル派の大臣も賛成した。国王と王妃も承認せざるを得なくなった。1789年1月24日に三部会の招集と選挙規則が公布された。各地で選挙が行われて議員が選出され、1789年5月5日、ヴェルサイユに招集された。第一身分（僧侶）が300人、第二身分（貴族）が270人、第三身分（平民）が600人で半分が法律家で、大部分がブルジョワジーだった。国王は開会式で三部会を独立した権力機関ではなく、国王の命令の下に財政は赤字解消に努力するものとしか言わなかった。三部会が始まると議決方法を身分ごとにするか、人数別採決にするかで紛糾し、1ヶ月の時間が過ぎていった。また議員の俸給一人800リーブルも財政赤字で4ヶ月支払われなかった。
革命の開始 > 国民議会の結成

第三身分は1789年6月18日に自分自身の名を国民議会と呼ぶことに決定した。国民議会の権限について議決を行い、国王には国民議会の決定にいかなる拒否権もないこと、国民議会を否定する行政権力は無いこと、国民議会の承認しない租税徴収は不法であること、いかなる新税も国民議会の承認無しには不法であることを決定した。さらに、ブルジョワジーの破産を救うべく「国債の安全」の宣言も決議された。絶対主義の王権は破産に直面すると公債を切り捨てて、国庫への債権者を踏みにじって危機を乗り越えてきた。これに歯止めをかける決議は、王権にとって致命的だった。
このような第三身分の動きに僧侶部会が影響を受け、多くの司祭と少数の司教が第三身分へ合流した。貴族部会の大多数は第三身分の行動に反対した。1789年6月20日に国王は国民議会の会場を兵士によって閉鎖するよう命令し、国民議会の集会を禁止し、国王が改めて三部会を招集するという命令を伝えた。
革命の開始 > 球戯場の誓い

国民議会の議長バイイはこれに抗議して隣接する球技場になだれこみ、国王の命令に反して決議を行った。「国民議会は憲法が制定され、それが堅固な土台の上に確立するまで決して解散しないことを誓う」ことが決められた。これがのちに「球戯場の誓い」（テニスコートの誓い）と呼ばれるようになった。6月23日に三部会が招集されたが、4000人の軍隊が出撃の準備を整えていた。国王ルイ16世は高級貴族と近衛兵に囲まれて議場に入場すると「国王の承認しない議案は一切無効である」と宣言した。そして身分別に議決を行うことを命令し、貴族の政治的特権と減免税特権は尊重し、維持すること、封建的特権は財産として尊重することなどを宣言した。これによって国王と国民会議は全面的対決となった。国王が退出すると三部会は解散の命令を受けた。
革命の開始 > 国民議会との対立

宮廷貴族は御前会議で三部会の解散、10億リーブルの強制借款とロレーヌをオーストリアに600万リーブルで売却することなどを決めた。強制借款は特権身分に課税する代わりに、強制的に国民から金を借り上げようとする政策だった。この場合、強制的に大金を政府に貸すことを強要されるのは、大商人、銀行家、金融業者、大工業家であった。このような借り上げでは返還の当てもなく、事実上の没収になってしまう。ブルジョワジーを破産させる政策であり、三部会解散は国民議会の権力を否定し国王と貴族の絶対主義的権力を再確認する政策だった。こうしたうわさがパリに流れると、ますます反抗的な気運が高まった。
7月11日に国王と宮廷貴族はネッケルとネッケル派の大臣を罷免した。代わって宮廷貴族の強硬派が大臣を固めた。ブロイ公爵ヴィクトル＝フランソワ（元帥）が総司令官兼陸軍大臣となり、ヴェルサイユ宮殿を野営地に変えて、パリで暴動が起こったときの戦略として、パリ全部を守ることは不可能であるから、株式取引所と国庫とバスティーユ、廃兵院を守るにとどめることが指示された。これはパリ市民との軍事衝突の際に国家財政の実権だけは確保するために必要な戦略であった。
革命の開始 > バスティーユ監獄の占領

→詳細は「バスティーユ襲撃」を参照
国民議会は軍隊の撤退を要求したが、国王は外出と集会の禁止令を出した。オルレアン公爵の私邸パレ・ロワイヤルには王の布告を無視して大群衆が集まった。7月12日軍隊がパリに向けて出撃を始めた。パレ・ロワイヤルでは「武器を取れ、市民よ」という演説がされ、6000人の群衆が軍隊と衝突した。
すでに軍隊では給料支払いが遅れていて、近衛兵すら不満を口にし、将校の命令に従わなくなっていた。軍隊の中に王権に抵抗するための秘密クラブも作られた。7月14日に再び軍隊が出動すると群衆がフランス衛兵と共に廃兵院に押しかけ、3万丁の小銃を奪ってバスティーユ要塞監獄に向かった。群衆が占領したバスティーユに政治犯はいなかったが、要塞は大砲をのぞかせて周囲の脅威となっていたことと、武器弾薬庫を抱えていたので重要な戦略目標だった。国王の軍隊はパリ全体で敗北し、地方都市でも国王の軍隊は敗北し、各地方で軍隊の反乱が起こった。国王の側はこれ以上の軍事行動ができなくなった。
ブロイ元帥は反撃の機会をうかがうべきであると説いたが、すでに軍隊と共に移動する資金も食料もなかった。そこで国王は泣いて屈服した。国王ルイ16世は譲歩することを決心し軍隊を引いて国民会議に出席し「朕は国民と共にある」と言い和解を宣言した。軍事行動を指揮した宮廷貴族たちは群衆に処刑された。有力な宮廷貴族たちは逃亡し、国王だけが第三身分の捕虜同然の身としてフランスにとどまった。
この勝利で権力を握ったのは最上層のブルジョワで、経済活動で最強の力を持つ者だった。その中には貴族の資格や領地を持つ者も多かった。これらの上層ブルジョワジーたちは士気が乱れていた兵士たちに積極的に働きかけて買収して、ブルジョワジーの軍隊に仕立て上げていた。兵士の反乱は自然発生的に起こったのではなかった。
この時生まれた革命のスローガンは「自由・平等・財産」だった。
革命の開始 > 革命による財政改革

国王軍に勝利した商工業者（ブルジョワジー）の上層は、自由主義貴族と連携しながら権力の指導権を握った。これ以降の政権はブルジョワジーの上層が租税徴収権を握り、財政改革を行った。宮廷貴族に負担をかぶせ、徴税を実行し、宮廷貴族に対してなされていた財政資金を削減か打ち切り、それによって浮いた財源で商工業、金融業の救済・発展のために支出した。
初期の国民議会の改革 > 特権身分への課税

勝利の後、自由主義貴族と上層ブルジョワジーの最上層の政権、旧体制の特権や領主権に深い関わり合いを持った者達の政権ができた。彼らは金の力で領地を買い、貴族の力を手に入れ、裁判権や地方都市の財政長官や徴税請負人の地位を持っていた。ネッケルが呼び戻されて蔵相に再任され、ネッケル派の大臣も返り咲いた。ネッケルは強制借款を取りやめた。国民会議では財政委員会を選出して財政の立て直しを図ったが、その基本方針は特権身分への課税、特権身分への支出の削減、停止であった。バスティーユ敗北直後から一部の宮廷貴族は復讐を恐れて亡命した。
初期の国民議会の改革 > 領主権の部分廃止

革命直後から「大恐怖」と呼ばれる農民の暴動が各地で起こった。農民は領主の城や館を襲撃した。農民に襲撃された領主の中には革命派の貴族も含まれていた。中には武器を持って農民に立ち向かった自由主義貴族もいた。国民議会では農民暴動を武力弾圧せよという強硬派と、暴動に正面から立ち向かうことは不利であると考える勢力が激しい討論を繰り広げた。国民議会はまだヴェルサイユに駐屯する国王軍の脅威を受けていた。国王軍は撤退しただけでいつでも反撃できる体制にあった。国民議会が農民の反感を買うと農村の支持者を失って、国王軍の反撃に敗北するかもしれなかった。
そこで妥協案として封建権利を二つに分けて「人にまつわるもの」（十分の一税と領主裁判権、死亡税、狩猟権、鳩小屋の権利など）と「土地にまつわるもの」（封建貢租と不動産売買税）に区別し、前者は無償で廃止するが、後者は有償で廃止する提案が1789年8月4日に出され、自由主義貴族の多くが賛成して可決された。こうして領主権は単純な地代に転換された。この結果農民暴動は収まった。
初期の国民議会の改革 > 領主権の部分廃止 > 8月4日の宣言

8月4日の宣言には「租税の平等」「文武の官職に全ての市民を登用する」「金銭的特権を廃止する」「貴族の官職独占の否定」「官職売買の禁止」も含まれていた。これらの宣言にネッケル派とムーニエ派が反対したが多数派に敗北した。ネッケル、ムーニエ派は国民議会のこれ以上の改革を阻止しようとした。国王はこれを見て9月18日に親書を送り、8月4日の宣言を認めないことを通告した。
初期の国民議会の改革 > 人権宣言

8月26日、国民政府は「人間と市民の権利の宣言」を制定した。これは一般に「フランス人権宣言」などと呼称される。ラ＝ファイエット侯爵らが起草しており、 アメリカ独立宣言やルソーの啓蒙思想などから影響が認められる。国民の自由と平等、圧制への抵抗権、国民主権、法の支配、権力分立、私有財産の不可侵などを規定している。
初期の国民議会の改革 > 国王と議会のパリ移動

7月14日前後からパンの値段が異常に値上がりした。これは商人の買い占めによるものだった。10月5日にパリの婦人の一団がパンを要求しにヴェルサイユへ行き国民議会に押し入り、国民衛兵と武装した男性たちもヴェルサイユに集まった（ヴェルサイユ行進）。10月6日の朝、近衛兵が発砲し一人が死ぬと、群衆は怒って王妃の部屋に乱入した。群衆は国王が出てくることを望み、国王一家と国民議会はパリに移転することに決まった。国王は宮廷貴族から切り離され、テュイルリー宮殿にて軟禁状態に置かれた。国王が連れ去られると、まだ残っていた宮廷貴族が亡命を始めた。ムーニエを初めとして貴族議員の200人や貴族将校も亡命した。
しかし食料不足は解決せず、小規模な暴動がたびたび起こったが、国民議会と国民衛兵によって鎮圧された。首謀者は処罰・処刑され秩序が回復された。
ヴェルサイユ行進は宮廷貴族の残存勢力に決定的な打撃を与え、国王を人質に取った国民議会の権力を全国に及ぼすこととなった。
初期の国民議会の改革 > アッシニアの発行

12月2日に教会財産の国有化が可決され、そのあと国民議会の財務委員会がネッケルの反対を押し切って、国有化された教会財産を担保に紙幣を発行することにし、これをアッシニアと呼んだ。アッシニアを受け取った者は教会財産を買い入れることができた。国家がケース・デスコントから借り入れていた1億7000万リーブルはアッシニアで返済された。
初期の国民議会の改革 > 国内改革と身分制の廃止

1790年1月に地方自治体の選挙が行われ83県に分割され、県の下に群が置かれた。1790年3月に国民議会の中に度量衡委員会が作られ、アントワーヌ・ラヴォアジエ等の活躍で1793年8月のメートル法公布となった。1790年6月に第一身分と第二身分が廃止され貴族の称号の使用が禁止された。以後全ての人は「市民」（シトワイヤン）とよばれることになり、男性はシトワイヤン、女性はシトワイヤンヌと呼ぶことになった。しかしこの呼称は定着せず、それまで貴族に使われていた「ムッシュ」「マダム」が普通の人に対しても使われるようになった。1791年3月20日に総徴税局が廃止され徴税請負人が廃止された。1791年6月14日にル・シャプリエ法（Le Chapelier Law 1791）が公布され、経済的自由主義のもとに労働者の組合結成と争議の禁止、同業組合再建が禁止された。
革命政権の変遷 > 党派の形成

ヴェルサイユ行進の後革命運動を指導、組織するいくつかの党派が形成された。財政危機の中で様々な動きがある中でそれぞれの階級の人物が動き、次第にいくつかの党派へのまとまりが作られていった。ラ＝ファイエット派は1790年5月に設立され入会金は100リーブルで、かなり高い収入がないと入会できなかった。ここには最上層部に属する自由主義貴族と最上層のブルジョワが参加した。パリのジャコバン修道院を会場に設立されたジャコバン・クラブは国民議会の左派が集まった。会費は年間24リーブル、入会金は12リーブルで、職人や労働者では参加できなかった。ジャコバン・クラブには議員以外にも職人の親方層から貴族まで広く参加した。コルドリエ・クラブは大衆を組織してその意見を政府と議会に押しつけることを目的に設立された。1790年4月頃には存在していた。会費は月2スーと極めて安かった。小商人から職人、労働者まで参加した。このクラブの指導者の中に後に恐怖政治の推進者の姿がかなり見られた。コルドリエ・クラブの実権を握っていたものも裕福なブルジョワであった。
革命政権の変遷 > 国王の逃亡

1790年10月に国民議会の改革に歯止めをかけようとして国民議会の多数派と対立していたネッケル派の大臣が辞職に追い込まれた。国王はこれを受けてパリにとどまって国民議会と妥協を重ねることの無意味さを認めて、逃亡計画を密かに立てた。1791年6月20日に脱出計画が実行されたが、国境近くのヴァレンヌで捕まり、パリに連れ戻された（ヴァレンヌ事件）。
この事件の結果、もっとも右翼的、保守的な貴族議員が相次いで亡命した。軍隊の貴族将校からも大量の亡命者を出した。高級僧侶や高級貴族のうち王党派とみられた者は監視されたり監禁されたりした。国民議会の左翼は王権を廃止して共和制を宣言する請願書を出し、貴族政治家はほぼ一致して国王を守ろうとした。ジャコバン・クラブの多数はルイ16世の廃位を決議したが、議会の多数が賛成して王位は守られた。
革命政権の変遷 > フイヤン派の政権

ジャコバンクラブから分離した勢力が1791年7月16日にフイヤン修道院でフイヤン・クラブを結成した。フイヤン・クラブの議員が議会の多数になった。7月17日に議会は共和派の集会を弾圧し、国民衛兵を派遣し、発砲によって数百名の死者を出した（シャン・ド・マルスの虐殺）。フイヤン派の権力は軍事力と警察力を背景に安定した。共和派の革命派は潜伏した。
フイヤン派には自由主義貴族（領主）とブルジョワジーの最上層が結集していた。領主権の維持と確保のため8月27日に貢租の増加が決定された。9月3日には立憲君主制を採用する1791年憲法が成立。行政権は国王に属し、立法権は議会に属するが国王に拒否権を認める形となった（フランス立憲王国）。議会は一院制で選挙権も被選挙権も一定の租税を納める者に限定した。「フランス王国は唯一にして不可分」と宣言された。こうして革命の第一段階は終わった。
1791年9月30日に国民議会は解散し、新憲法の下で10月1日に立法議会が招集された。国民議会の議員は立法議会の議員になれないという規定が設けられたので、議員は全員入れ替わったが、議会の党派は変わらなかった。権力の主導権を握るフイヤン派が264人、野党的左派が136人、無所属の中央派が345人いた。フイヤン派は絶対多数を取ったわけではなかったが、政治は安定し輸出と商品は増加し経済は安定した。革命直前に比べて1791年のパンの値段は43％下がり、肉の値段も41～30％下がった。下層階級の生活は安定し、騒乱状態は遠ざかった。憲法の成立を祝って大赦令が出され、共和派、貴族の反革命派も釈放された。
1792年1月に物価高騰が始まった。買い占め人とみられた商人の何人かが群衆に襲撃され破壊や放火の対象になった。アッシニアの価値は下落をはじめた。1791年度の国家財政は1億6200リーブルの赤字となった。赤字の原因は新しい租税の基本となった地租が土地所有者の抵抗によって進まなかったためだった。赤字を補充するためにアッシニアの増発が行われた。アッシニアの信用をめぐってフイヤン派のブルジョワジーと他のブルジョワジー勢力との対立が起こった。
革命政権の変遷 > フイヤン派の政権 > 外国の革命干渉と議会内の対立

そのころ亡命貴族（エミグレ）と王弟はドイツに集まっていた。1791年8月25日に南ドイツのピルニッツで神聖ローマ皇帝 レオポルト2世とプロイセン国王 フリードリヒ・ヴィルヘルム2世の共同宣言によって、フランス国王の権利を回復するために、両国が武力行使をする決意が述べられた（ピルニッツ宣言）。対抗策として立法議会のジャコバン系は王弟と王族財産の没収を要求し、11月9日に可決された。11月8日に亡命貴族の財産没収と死刑の適用を含む法律がフイヤン派の反対を押し切って可決された。ルイ16世は亡命貴族についての法令は承認しないと通告した。議会の中では戦争に賛成する者と反対する者の対立が起こった。1792年3月10日にフイヤン派の内閣は崩壊した。
革命政権の変遷 > フイヤン派の政権 > 第一次ジロンド派政権

フイヤン派の後に成立した内閣はジャコバン・クラブ中心メンバーのジャック・ピエール・ブリッソーを中心にしていたのでブリッソー派と呼ばれた。新閣僚の名前は国王の任命よりも数時間早く議会に通告され、王の権力はほとんど失われていた。この政権は後にジロンド派とよばれるようになった。1791年12月13日に議会は亡命貴族の年金や国債の支払いなど、国家からの支払いを打ち切る決定をおこなった。1792年の春、各地で領主に対する暴動が起き、領主の城が焼かれ略奪された。3月30日にジロンド派の提案で亡命貴族財産を差し押さえ、これを国民に対する賠償に用いることが決定された。
この時期に領主権の無償廃止が政争の焦点となった。領主権の無償廃止をジロンド派も含めたジャコバン派議員が提案し、フイヤン派が抵抗した。
革命政権の変遷 > フイヤン派の政権 > 敗戦とジロンド派内閣の失脚

ジロンド派内閣はオーストリアとの戦争の議会の賛成を取り付け、オーストリアとプロイセンに宣戦布告した（フランス革命戦争）。しかし、国境に展開したフランス軍は依然として将校は貴族で、革命前の階級制度が維持されていた。貴族の将校や将軍は革命政府を嫌悪しており、士気も非常に低かった。国王と王妃も敗戦を望み、フランスの作戦計画は国王と王妃を通してオーストリアに内通されていた。フランス軍は各地で敗走し、敵国軍はあまり困難なくフランスに侵入した。こうした事態から、戦争に勝つためには新しい愛国心を持ったフランス人による軍隊を組織しなければならないことが痛感された。議会では領主権の無償廃止を阻止したいフイヤン派が復権し、国王はジロンド内閣を6月13日に罷免した。ラ＝ファイエットは軍を率いてパリへ進撃し、フイヤン派の独裁政権を作る計画を立てていたので，積極的に敵国軍と戦闘をしなかった。7月6日にルイ16世は、国境にプロイセン軍が迫っていることを議会に報告した。無所属の中央派議員は革命フランスを敵国から守る意思を持っている者が多かったので、7月10日フイヤン派の大臣は辞職に追い込まれ、議会は「祖国は危機にあり！」という宣言を出した。
革命政権の変遷 > フイヤン派の政権 > 8月10日の武装蜂起

フランスの危機にこたえて義勇兵がパリに到着し、彼らは「連盟兵」と呼ばれた。武装蜂起を計画していたパリの諸区は王権の停止を議会に請願していたが、議会主義の枠内ではどうにもならないと判断して8月9日の夜にルイ16世のいるテュイルリー宮殿を包囲した。これに対して領主権の無償廃止に反対する貴族階級が、党派を超えて王制を守る決意を持って宮殿に集合した。8月10日は貴族階級の命運を分けた死闘になった（8月10日事件）。武装蜂起の側は貴族軍人を虐殺しながら宮殿を占領していった。戦闘が終わると群衆が議会を囲み、王権の停止と普通選挙による国民公会の招集が要求され、立法議会はその圧力に屈した。8月10日で敗北したものは、フイヤン派のブルジョワジーと自由主義貴族、合流した地方貴族だった。彼らは旧体制に対する寄生性が強く特権的な立場にあり、領主でもあった。
革命政権の変遷 > 第二次ジロンド派政権

1792年8月10日の事件で国民公会が招集されジロンド派政権が再び成立した。この政権は上層ブルジョワジーの党派だが、旧体制の特権に関わり合いを持つことが少なかった者達の政権だった。彼らは領主権の無償廃止に積極的だった。ジロンド派はジロンド派の2倍の勢力があった平原派と呼ばれる国民公会の上層ブルジョワジーの中間層と連合して政権運営をした。フイヤン派の打倒によりこの政権が封建領主権の無償廃止を実現した。この結果、領主の直轄地はそのまま旧領主の所有地として残り、新時代の貴族の大土地所有地として残り、大・中・小の保有地は領主権から解放されて近代的所有地となり、それぞれ大・中・小の土地所有者となった。もともと土地を保有していなかった農民には土地は与えられなかった。
革命政権の変遷 > 第二次ジロンド派政権 > パリ・コミューンの登場

立法議会は8月10日の事件で群衆の圧力に屈したので信用と権力を弱めた。そのすきまを縫って議会と対立しつつ、パリ・コミューンがパリ市を治める権力機関になった。プロイセン軍がパリに迫ると、義勇兵の募集、戦略物資の調達、反革命容疑者の捜査と逮捕、前線への派遣委員の任命などを行った。こうして3000人の容疑者が投獄された。パリ・コミューンは出撃する前に逮捕されている反革命容疑者を処刑するべきであるという意見が優勢になり、9月2日に扇動された義勇兵とパリ市民は牢獄に押しかけて即席裁判で容疑者を殺害して回った（九月虐殺）。
革命政権の変遷 > 第二次ジロンド派政権 > ヴァルミーの戦い

義勇兵は前線に向けて出発した。義勇兵は連盟兵と呼ばれフランス各地から集まってきた者で、自費か誰かの費用で武装していたブルジョワの子弟だった。貧しい階層はブルジョワの費用で武装した「ブルジョワの傭兵」だった。特にマルセイユ連盟兵は裕福な家庭の子弟だった。義勇兵の出撃と並行して軍需物資と食料の強制徴発が立法議会によって行われ、義勇兵の装備が強化された。
9月20日義勇兵とプロイセン軍はヴァルミーの丘で出会った（ヴァルミーの戦い）。当時、軍隊は貴族のもとで整然と組織されなければものの役に立たないと思われていた。しかし、戦闘が始まると義勇兵の士気の高さと覚悟の強さに、プロイセン軍は突撃命令を出すことができなかった。プロイセン軍は砲撃戦だけで終わり、わずかの死者を双方に出しただけで後退した。プロイセン軍は傷ついていなかったので征服地を押さえるつもりで駐屯したが、赤痢の発生と、農民部隊による輸送部隊の襲撃で、危険を感じて撤退した。義勇軍は重大な戦闘なしにプロイセン軍を国境から追い出すことができた。9月から10月にかけて義勇軍はドイツ領深く侵入して重要都市を破竹の勢いで占領した。10月の末にオーストリア軍とフランス革命軍の激戦が行われオーストリア軍に大打撃を与えた（ジュマップの戦い）。
→「フランス革命戦争」も参照
革命政権の変遷 > 第二次ジロンド派政権 > 国民公会の招集

ヴァルミーの戦いと同じ日にパリでは国民公会が招集された。議員は700人を超え、ジロンド派約165人と平原派約400人とモンタニヤール派（山岳派）約150人の三大勢力に分かれた。ジャコバン・クラブは議会外団体としてジロンド派と山岳派の両議員が含まれていたが、内紛によって山岳派だけの支持団体になった。9月21日に王政の廃止と共和制の樹立を宣言した。（フランス第一共和政）
国民公会では国王の裁判が進み長い討論と一人一人の議員の指名点呼による評決を行い小差でルイ16世の無条件死刑が決定された。ルイ16世は1793年1月21日にギロチンにかけられた。
→「ルイ16世 (フランス王) § 国王裁判」、「ルイ16世 (フランス王) § 死刑と最後の言葉」、および「」も参照