フジテレビ不適切接待疑惑問題
2月4日以降 - 第三者委員会の調査開始以降

スポーツニッポンの取材によれば、第三者委員会がフジ・メディア・ホールディングスとフジテレビの社員に対しての調査を2月4日に開始したことを報じた。フジテレビの関係者は、第三者委員会の目的について、今回のトラブルと類似する事案について、調査するという。第三者委員会では、今後、会社の企業風土などについて、2回目のアンケートも実施する予定だという。しかしながら、今回、第三者委員会の調査対象はフジ・メディア・ホールディングスとフジテレビの社員のみで、別のフジテレビの関係者は「制作会社など、出入り業者まで範囲を広げて徹底的に調査する必要があるのでは」と、今回の調査に疑問視している。
同日、あるフジテレビの幹部は、テレビ朝日の取材に、CMの差し止めは下げ止まりつつあるとしたが、夏の大型イベント「お台場冒険王」の開催は厳しい恐れがあるという認識を示した。同日、キッコーマンは「くいしん坊!万才」の放送について、2月いっぱいまで放送休止を延長させることを決めたと表明。また、経済同友会の新浪剛史代表幹事はこの日の定例記者会見で「ガバナンス（企業統治）の在り方の検証や人権意識・コンプライアンス（法令順守）意識がどのようにあったのか、説明責任を果たしていただきたい」とした上で、代表幹事の新浪剛史が社長を務めるサントリーホールディングスのCM出稿については「第三者委員会の結論を踏まえて（フジテレビが）どう改善していくかだ」と述べて、それまでは、CM出稿を見合わせることも明らかにした。
2月5日、フジ・メディア・ホールディングスは、フジテレビジョンを中核とするメディア・コンテンツ事業の2025年3月期の営業損益が33億円の赤字（前期比73％減）との見通しを示した。フジ・メディア・ホールディングスの社外取締役がメンバーの「経営刷新小委員会」は、「コンプライアンス確保の体制」「人権尊重の考え方と社内体制」「積極的な情報開示および対外説明による経営の透明性の確保方策」「平時および緊急時における社内の情報共有体制」「リスク管理体制」の5項目の点検を求める要望書をフジ・メディア・ホールディングスに送付した。フジ・メディア・ホールディングスの社外取締役で、文化放送社長の齋藤清人は「新生フジテレビ改革プランということは、1日も早く信頼回復、視聴者、そしてスポンサー各社へのですね、説明をする材料として、早期の段階で必要なのではないか」と話している。今後は、経営体制の見直しに加え、人事の透明性などの関しての提言も取りまとめることにしている。フジ・メディア・ホールディングスは「フジテレビ再生チーム」を月内にも設置すると発表。社長直轄で次代を担う世代を中心に組織するとしていて、第三者委員会の結果を待たずに、自主的に改善点を見つけ、フジテレビの再生に向けた企画立案・実行していくとしている。同日、日本民間放送連盟（民放連）は、会長の遠藤龍之介（フジテレビ副会長）から「（出身母体の）フジテレビでの一連の事案により、私が会長職を続けるのは適切でなく、後任会長の選定手続きを進め、後任者に引き継げる状況になった時に退任したい」旨の会長辞職申し出があったことを明らかにした。
同日、日本郵政とKDDIがそれぞれ社長の定例会見を開き、フジテレビでのCM復帰について、両者とも「第三者委員会の報告が判断材料になる」との見解を示した。三井住友海上火災保険などを傘下に持つMS&ADインシュアランスグループホールディングスは、フジテレビで1社提供するミニ番組「フューチャーランナーズ～17の未来～」（水曜・後10時54分）の放送休止を決定。また、キッコーマンは前述の「くいしん坊！万才」に加え、新たにBSフジで放送されている一社提供のミニ番組「おいしい記憶きかせてください」の2月と3月分の放送を見送るとした。
2月6日、テレビ番組の製作会社約120社が加盟する業界団体「一般社団法人全日本テレビ番組製作社連盟（ATP）」はフジテレビに対し、番組終了や発注キャンセルによる製作会社倒産が懸念されるとして、予算の確保や対価の補償、4月改編の早期提示などを求める旨が書かれた要望書を提出。
同日、常勤役員の会議を開き、清水賢治社長を本部長とする「再生・改革プロジェクト本部」の設置を決定。「再発防止・風土改革」などをテーマに複数のワーキンググループを設ける。グループのメンバーは現場の率直な意見を反映させるために20代から40代の中堅・若手社員を中心に構成。現場の意見や実態を吸い上げるとともに外部専門家の意見も取り入れ、今後は会食ルールの策定や、人権意識やコンプライアンスに関する研修、内部通報制度の拡充など、3月末に出される予定の第三者委員会の調査結果を待たず、社内で自主的な改革を進めるという。
2月7日、給湯器の設置などを手掛けるキンライサーは、フジテレビのCM放送を再開したことを自社の公式X（旧Twitter）で発表。同社はCM再開の経緯について「いまだ議論の余地が残る点もあることを理解している」などとしつつも、「フジテレビの中で誠実にこの問題に向き合い、より良い未来を築こうと努力されている方々がいる」と説明。但し、3月末に第三者委員会の調査結果の内容次第で再びCM差し止めをする可能性について、同社はスポーツ報知の取材に「当然ございます」と回答。今後の状況を注視していくとした。また、同日行われたNTTグループの社長会見ではフジテレビのCM枠の新規契約について「（フジが）事実関係を早く明らかにし、正常な運営の形になっていただくことが重要だ」と述べ、第三者委員会の調査結果を踏まえたうえでCMの再開時期を模索する考えを示した。
2月9日、フジテレビ主催の『第49回日本大相撲トーナメント』が開催された。今回の大会では、前述のようにフジテレビおよび文化放送が中継を自粛したほか、大会を後援する日本相撲協会の意向により、大会のパンフレットなどからフジテレビのロゴ（いわゆる目玉マーク）が消され、フジテレビ提供の副賞も自粛するなど、フジテレビ色は一切排除された。ただ、余興の相撲甚句を唄う力士が、バボちゃんがデザインされたフジテレビ提供の化粧まわしで登場する場面もあった。なお、当日フジテレビ系列において、本来大会を中継する予定だった時間帯には、月9ドラマ『119エマージェンシーコール』の第1話・第2話のダイジェストと第3話のおさらい（再放送）を放送した。通常月9ドラマを遅れネットとしているテレビ大分・テレビ宮崎も同時ネットで放送された。
2月10日、フジ・メディア・ホールディングスは、この日から2月24日まで、類似する案件がなかったかについて、第三者委員会が情報提供を求める窓口「社外関係者向け第三者委員会専用ホットライン」を設置したことを明らかにした。これは、2016年4月から、フジテレビの役職員が主催の会合に参加した際、そのハラスメントの被害について、フジ・メディア・ホールディングスとフジテレビに勤務していた元役職員に加え、両社と取引のあった社外関係者を対象とするもの。
2月11日、午前10時過ぎに、東京都内にあるフジテレビの日枝久取締役相談役の自宅に「家の壁に落書きを見つけた」と通行人から110番通報があり、捜査関係者によれば、この家の外壁に「フジは停波しろ」と読み取れる文字が黄色いスプレー塗料のようなもので、2か所書かれるという器物損壊事件が発生した。警視庁荻窪署は器物損壊の疑いで調べている。
2月12日、フジテレビの清水賢治社長は記者団の取材に、人事刷新について「第三者委員会の調査結果を待つのが一番自然だ。できるだけ早くとは思っている」と述べたうえで、報告書の取りまとめる前の人事の実施については、「客観的な調査結果が出ないと、原因や問題点が解明されない」と否定したうえで、人選の理由の説明については、可能な限り、透明性の向上を図る考えを示している。
同日開催されたフジテレビの番組審議会では、「フジテレビ出演タレントと女性とのトラブルを巡る一連の問題」をテーマに議論が行われた。委員からは、「スポンサーが手を引く、制作現場ではロケを拒否されるなど、事態は番組の制作基盤そのものが揺らぐ状態になっている」「フジの今までは業績至上主義。時代が変わっている中で、どうしたら良いのか、本当に考えていただきたい」という意見が出され、「若手社員や労働組合と、これからのフジのあるべき道を、コミュニケーションをとりながら考えていくことが大事」「系列局はずいぶん疲弊していると思われる。深刻な打撃を受けていないかが心配。是非一緒に考えてもらいたい」などの提言が出された。これを受けて、フジテレビの清水賢治社長は、「一番の根本、問題点は、やっぱりコンプライアンス意識の不足。人権侵害が行われたであろうということに対する危機感の薄さが、当時の社内に、その報告を受けたもののラインの中にあった」と述べ、フジテレビの遠藤龍之介副会長は「この数年、やっぱりフジテレビは傲慢（ごうまん）だよという言葉をずいぶん私は聞くようになって。やっぱり80年代、90年代ですごく番組が当たって、そこで“全能感”のようなものが芽生えてしまった。私も多分その1人です。それがやっぱり、傲慢さとか、無神経とか、利己主義とか、寛容さのなさとかに段々変質していったのがこの10年くらいじゃないかと思います。ものの考え方というのが、80年代から2020年代にアップデートできれば、そういうタイミングにしなくてはいけないなと思います。」とも述べた。
同日、一般社団法人全日本テレビ番組製作者連盟（ATP）は、2月6日付でフジテレビへ送付した要望書について、「4つの項目に関して、独占禁止法や下請代金支払遅延等防止法等の関連法令を適正に順守したうえで、真摯に対応する」との回答が届いたことを明らかにした。一連のCMの差し止めに伴い、番組本編の放送時間を延長させるといった追加作業が求められる番組も出ており、ATP加盟社からは「番組ロケがしづらくなった」という意見が寄せられているとのこと。
また同日、NHK会長の稲葉延雄が、定例会長会見において、フジテレビの一連の問題について言及。見解を問われると「今回の議論は人権をどうやって尊重していくかということが問われている」と述べ、「NHKはかねて倫理憲章として、意思人格の尊重、ハラスメントをしないようにと努めている。先月には全ての役職員に改めて相談窓口を周知した」と説明。NHKとして「恒常的な取り組みを通じて職員の人権を大事にしていく」と語った。
2月14日、同月7日付でフジ・メディア・ホールディングスの株式を5％以上保有する大株主に浮上したレオス・キャピタルワークスの藤野英人社長は、テレビ朝日の取材に対し「アセット（資産）を軽くしてそれでこれからの株主代表訴訟とか備えながら未来志向の投資をするというやり方もある。逆に言うとフジテレビ事業を売却して不動産になるという二者選択になると思っている」と述べ、放送事業と不動産事業を分離することも再建案のひとつであるとの考えを示した。また、日枝相談役の解任については否定的な考えを、社外取締役に実業家の堀江貴文を招聘するプランについては好意的な考えを示した。
同日、日本テレビは公式サイトで今回の問題に関連した社内調査の結果を公表。「性的接触を伴う不適切な会食」に関するヒアリング・アンケートの結果について「不適切な会食はありませんでした」と結論づけた。また、現場からは「目的や主旨がはっきりしなかった」「有意義だった」など様々な意見が寄せられたと明かした。17日の定例社長会見で社内調査の詳細を公表。日テレ所属の女性アナウンサー25人に対面での聞き取り調査や、制作・報道・スポーツ各局のプロデューサーから局長まで161人にアンケートを実施、弁護士から必要と判断された対象者には聞き取り調査も行った。調査担当者は「女性の場合はすぐに答えられない方もいるし、対面なので答えにくい方もいたと思う。これで終わりではない」と説明。3月～4月をメドに別のアンケートを匿名で行うといい、「セクシャルハラスメントやパワーハラスメントに関する皆さんの認識を聞ければ」と話した。日テレの福田博之社長は「第三者委員会の調査結果を注視している。メディア全体の問題として他人事ではないと受け止め、人権・コンプライアンスの認識を社内で周知し、問題があれば通報窓口に連絡するように改めて徹底した」と述べた。
同日、FNS系列局の岡山放送（OHK）は、2026年度の新卒採用を行わないことを発表した。この騒動によるものかは不明である。
2月17日、フジ・メディア・ホールディングスの経営刷新小委員会のメンバーである文化放送社長の齋藤清人は、翌週に開催される取締役会までに、経営刷新に向けた提言について、取りまとめる考えを示した。その上で、齋藤は「番組の制作現場では取材許可の交渉などが多少、難しくなっているといったことも起きていると承知している。現場のことを考えると、第三者委員会の調査結果が出るまで1か月以上あるのは長い」と述べたうえで、「『フジテレビの信頼をどう回復していくか』という話し合いや意見交換をぜひしたい。経営刷新小委員会としてもこれから何に取り組んでいくか、話し合いのための取りまとめというものが必要だと思っている」とも述べた。
2月18日、FMHは「グループコンプライアンス等委員会の開催について」とのリリースを行った。グループのコンプライアンス及びリスクの管理に関する委員会（略称「グループコンプライアンス等委員会」）は、FMHの「グループのコンプライアンス及びリスクの管理等に関する規定」に基づき、グループ経営に重要な影響を与えるコンプライアンス上の問題及びリスクへの対応を図ることを目的に、FMHグループ各社の代表取締役社長を構成メンバーとして組織化されたもの。
同日開催された文化放送の定例社長会見にて、FMH及びフジテレビの独立社外取締役を務める文化放送社長の斎藤清人は、フジテレビの信頼回復へ向けて「問題の検証」と「経営に対する人事の透明性」の2つを提言した。特に「問題の検証」については「体制はできていたけども、上手に機能しなかった」と振り返ったうえで、「これから機能させていくためには、どこに問題があったのかというところをきっちり検証して、これも表に出すということ」の必要性を説き、そして、「フジテレビはここが変わって、ここに問題や課題があって、こういう形で変えますという方針を示した時に私はそこがスポンサー各社、そしてテレビを見ていただいている視聴者の皆様の信頼の回復」につながると述べたうえで、それが「大きな一歩になる」のではないかと述べた。
2月19日、FMH及びフジテレビの独立社外取締役を務める文化放送社長の斎藤清人は、個人的な考えとした上で、人事の透明化とガバナンスの強化を目的として、指名委員会等設置会社への移行を選択肢の一つに挙げた。また、来週開催予定の定時取締役会において、人事の透明性などが議題になる可能性が高いと述べた。
2月20日、テレビ東京の定例社長会見で、石川一郎社長は今回のトラブルを受けてハラスメントなどに関する調査を実施中で「(現時点で)大きな問題は上がってきていない」と明かした。テレ東は今回の一連の問題を「人権を侵害する大きな問題ととらえている」とし、2023年11月に定めた人権方針にのっとった調査を行い、2回目となる今年度は性的被害に関する調査を拡充。テレ東および系列のBS局であるBSテレ東の全社員を対象にアンケート調査を行い、付随調査を続行しているという。調査結果の公表は状況を見て判断し、社内外の通報窓口の存在は制作会社にも改めて周知している。石川社長はフジテレビを巡る一連の問題について「同業者として関心を持っているが、業界の問題とは考えていない。個々の問題だと思っている。我々も襟を正さないといけない」とコメント。
2月21日、TBSテレビは、このトラブルを受けての社内調査の結果を明らかにした。プレスリリースによると、2023年5月7日、フジテレビの編成幹部A氏が設定し、中居らが出席した飲食店での会食について、TBSテレビ所属の女性アナウンサーが参加していたことが確認された。参加した女性アナウンサーは、調査に対し、「フジテレビ編成幹部から直接、誘われて参加した」と述べた一方、「自分や他の女性に対する性的言動は見聞きしていない」と説明している。この会食を報じたスポーツニッポンの一面記事「フジ幹部手引き　他局女子アナも中居接待」では、「女性アナは中居氏の隣に座るよう指示された」「男性タレントが『ヤラせてくれよぉ～』と冗談交じりに性行為を懇願するような発言をするなど、ボディータッチは当たり前のかなり砕けた雰囲気だった」などと報じており、内容に矛盾が生じている。
また、2023年5月31日に中居のマンションで行われたバーベキューに、TBSテレビの2人の男性社員が中居に誘われて参加していたが、この社員らは、バーベキューの終了とともに、帰宅しており、調査に対して「参加者から不適切な言動はなかった」と説明している。このバーベキューについて、『週刊文春』は「（フジテレビ編成幹部）A氏が件のトラブルに関与していた」との主張の論拠にしており、2025年1月25日付の週刊文春電子版では「X子さんを含む若い女性はタレントの横に座らされ」「まるでキャバクラみたい」「鶴瓶さんを囲むような形で女性陣がズラリ。中居さんは、鶴瓶さんと仲良く下ネタを披露していた」などと報じており、こちらも内容に矛盾が生じている。
その他、アナウンサーを含むTBSテレビの社員が、中居との懇親会への参加に加え、ゴルフなどの交流をしていたことがこの社内調査で明らかになったが、不適切な目的で開催されたり、あるいは、不適切な言動はいずれも確認されなかった。TBSテレビでは、「調査は引き続き実施していく」としている。
同日、記者団の取材に応じたフジテレビ社長の清水賢治は、4月以降のフジテレビ新経営体制について「私個人的には会社の取締役っていうのは、40代50代とかが多分向いてるんじゃないかなとは思います。その方が、将来に向けての施策というものを打ち出すバイタリティーもありますし、知見とのバランスが取れる年齢というのがあるかと思っています」と述べ、大幅な若返りに向けた意欲を示した。さらに、女性の登用も含め「多様性は非常に重要で、いろんな考えを持つ人間がいる組織の方が強い。できる限りそういうふうにした方がいい」との考え方を示した。
フジテレビは同日、毎年夏に放送される恒例の大型特別番組『FNS27時間テレビ2025』(名目上は、フジテレビを含めたフジネットワーク(FNS)加盟27局の共同制作番組)の放送中止を発表した。また、毎年夏に本社社屋をはじめとする港区台場・江東区青海周辺エリアで開催している恒例イベント『お台場冒険王』についても、一連の事案を受けて、開催を見送ると発表。
2月25日、テレビ朝日の篠塚浩社長は定例会見で、アナウンサーを対象としたヒアリング調査を再度行っていると明らかにした。テレビ朝日では、2024年12月の中居を巡る一部報道を受けて、他局にさきがけいち早く第1次調査を実施。1月22日に不適切な事案はなかったと結論づけていた。2次調査では「より広範に人権リスクの有無を丁寧に聞いていく」として、アナウンス部や制作現場を中心に70人ほどが対象。1次調査終了後、コンプライアンス担当部門が既に調査を実施している。一連の問題へのフジテレビの対応に批判が出ていることについては、「放送業界全体の人権への取り組み、コンプライアンス、ガバナンスが問われる時代になっている」との認識を示した。
2月26日、TBSテレビの龍宝正峰社長は定例社長会見で、21日に公表されたTBS社内の芸能関係者と社員との会食等をめぐる実態調査結果を受けて「そもそも、アナウンサーを引きずり回すような風習は、うちの会社にはない。それは安心して見ていていいかなと思う」とコメント。あわせて、フジテレビを巡る一連の問題について「我々としてはフジテレビさんのことだけではなく、大事なテレビ、放送というものに対する信頼を維持することが一番大事だと思っている。TBSテレビとしてやるべきことをしっかりやっていきたい」とコメントした。また引退前まで同局の2つの番組に出演していた中居正広について「12月末の週刊誌の記事が出る直前に(本人から)連絡がありました」と報告。昨年12月19日の第一報が出る前で、その時点で具体的な内容は分からなかったというが、「事実関係など分からない状況だったので、年内の収録を中止する判断だけを行い、年明けの続報や個社としての調査などを行いました」とコンプライアンス違反の可能性を疑い、収録中止に至ったことを明かした。その上で、中居から直接話を聞く機会があり、中居の謝罪発表などの変遷を受け「TBSグループとしては当社の人権方針に乗っ取って、（1月）20日に『金曜日のスマイルたちへ』の終了、『THE MC3』の降板の発表を行いました」と番組終了や降板の経緯を説明した。
2月27日に、フジテレビとフジ・メディア・ホールディングスの定例取締役会を開催するが、この取締役会では、コーポレートガバナンスの在り方や取締役などの選任に向けて、人事の透明性の確保について、議論する見込みとなっている。
それと前後して、2月26日、フジテレビの清水賢治社長は3月末をめどに出される第三者委員会の調査の結果が出されるところで、信頼回復に向けての回答を出すのが、ポイントになるとしたうえで、「委員会の調査を阻害しない形で、できるものは出していかなければいけないし、内部では検討しているものがたくさんある」としたうえで、2月27日に開催される取締役会については、「すでに再生へのスタート、努力は始まっているので、そこが最初の一里塚となればいい」と述べて、信頼回復への第一歩になるような議論をしたいという考えを示した。その上で、「（新しい経営陣は）グループ内からの登用もあるかもしれませんが、それについては外からの新しい知見というのも、いま我々にとっては必要だと思っています」とも述べ、新しい経営陣について、外部を含めたうえで、様々な立場の人材で構成されることが望ましい考えを示した。
一方、フジテレビとフジ・メディア・ホールディングスの社外取締役で文化放送社長の齋藤清人も「社外取締役の1人として、フジテレビの再生に向けて活発な議論をしたい」とも述べた上で、新しい経営陣については、「この1カ月どういう動き、信頼回復のための取り組み、そうしたものについてはきっちりと意見を交換、情報を共有していきたい」とも述べて、透明性を構築することが、フジテレビの信頼回復につながることを理由に、取締役会の中で、議論する考えを示した。
2月27日、フジテレビとフジ・メディア・ホールディングスの社外取締役で文化放送社長の齋藤清人は、この日行われる定例取締役会について「新しい一歩を踏み出し始めたなと思えるような、現場に活力が少しでも湧くような方向性が出る取締役会になるとよろしいと思います」と述べた。また、フジテレビ社長の清水賢治は、経営体制について「取締役会の平均年齢を下げていく必要があると思っています。フジテレビの方の取締役会もそれなりに平均年齢が高いですから」と述べた上で、40代以下のの中堅・若手社員で構成されている「再生チーム」から、改善策が上がっていることを明らかにしたうえで、その内容を近く発表する考えを示した。
同日午後、フジテレビと親会社のFMHが定例の取締役会を開いた。取締役会終了後、FMH社長の金光修、フジテレビ社長の清水賢治が取材に応じた。FMHは、27日付で取締相談役の日枝が「経営諮問委員会」の委員を同日付で辞任したと発表した。経営諮問委員会は、取締役会の諮問に応じて取締役の選任や報酬などについて助言を行っている。FMH社長の金光によると、経営諮問委員の辞任について、日枝が「二つ返事」で了承したと述べた。さらに、日枝が「先週末に自宅で転倒して、腰椎圧迫骨折になって入院をしている」ことを明かした。また、フジテレビの社長を本部長とする「再生・改革プロジェクト本部」のこれまでの議論を通じて、着手した施策について、社員が会食・会合に参加するにあたり、順守すべきガイドラインを制定し、人権の尊重を最優先にして、もし、人権侵害が発生した場合は、厳正に対処することにした。また、社内にコンプライアンスを担当する部門が存在していたものの、このトラブルをめぐる情報が共有されなかったことから、局単位で設置していたコンプライアンス担当者をすべての部に配置して、確実に情報を把握できる体制を整備する。フジテレビ社長の清水は「人権を侵害する行為は断じて許さず、万が一逸脱する行為があれば厳正に対処するとともに、再発防止策の徹底を決意をもって進めていく」と話している。
同日、フジテレビと同じフジ・メディア・ホールディングス傘下のラジオ局・ニッポン放送は公式サイトを更新。「タレント又は番組関係者との会食について」の社内アンケート結果を公表。「タレント又は番組関係者との不適切な会食等は確認されませんでした。」と結論づけた。その上で「弊社では、社員の一人一人が安心して勤務でき、各人の能力が存分に発揮できる環境を構築することが何より大事だと考えております。社員の声に耳を傾け、そして、実効性のある社内研修などを通じて、会社としてのコンプライアンス遵守、社員一人一人のコンプライアンス意識の向上に努めてまいります」と宣言している。また、「このアンケートに付随して、弊社ではハラスメント等の根絶の観点から、『上司・同僚などから業務と無関係な食事に誘われて仕方なく従ったことがあるか』などの調査も行いました」と明かし、「その結果、一部、『不快な思いをしたことがある』等の意見もありました。繰り返しとなりますが、上記対策を通じてコンプライアンス意識の向上に努めてまいります」としている。
2月28日、四国電力は社長定例会見で、フジテレビの一連の対応を受けて放送を見合わせているFNS系列局（岡山放送・テレビ愛媛・高知さんさんテレビ）のCM放映について、系列局制作番組に限り3月1日から再開すると表明。一方、フジテレビ制作の番組でのCMについては「(フジテレビの)信頼回復に向けた真摯な対応を確認しながら都度判断したい」としている。
3月3日、テレビ朝日は、2月20日に開催された番組審議会において「フジテレビのトラブルから学ぶべきこと」をテーマに議論が行われたと公表。委員からは「フジテレビは被害者が報告をした時点で“性被害事件”として扱い、動くべきだった。正確なリスク評価が大事である」と指摘。また、「フジテレビは初期対応が著しく拙かった。中居氏に事情を聴かず番組を継続したのは“女性の人権を理由に隠ぺいした”と思われても仕方がない。組織が機能不全を起こしていた。組織・ガバナンスを健全に機能させないといけない。その1点につきる」との声も上がった。一方で、「テレビ局は性加害の疑いのある人を起用し続け、週刊誌はスキャンダラスな記事をしれっと修正した。フリージャーナリストは執拗な糾弾を続けた。一般庶民が見た時に、“結局マスコミって信じられないじゃないか”と、マスコミに対する信頼性の圧倒的な瓦解が起きることを危惧している」と、マスコミ全体の信頼に関しての意見も散見された。そして、「ピンチは最大のチャンス。今回の事件がきっかけで“アナウンサーや女性を守る”という意識や行動がより高まり、“あの時からテレビ界がとても安全でクリーンになった”と言われるようになることを祈っている」と、業界の変化を願う委員もいた。こうした意見を受け、早河洋会長は「今回の特徴は事件の詳細に守秘義務がかかっているためにみんな手探りで論評していて、トラブルの悪質性がよく分からないことにある。中居氏に事情を聴かなかったため、色々なことが拡大した。発生した事象の詳細を把握することが一番大事だったのではないかと実感した」と見解を提示。篠塚浩社長は「去年2月に人権方針を定めて人権デューデリジェンスを進めているが、制度を整えてもそこにどうやって魂を入れていくかが大事だと改めて思った。誰もが安心して働ける職場を作っていく。マスコミに対する不信感がこれ以上高まる事態にならぬよう、しっかり考えないといけない」と気を引き締めた。
スポーツニッポンの取材によれば、フジ・メディア・ホールディングスとフジテレビの社員に対して、第三者委員会が2回目のアンケートを始めたことが、3月4日に分かったという。3月4日までにすべての社員にメールという形でアンケートが送られた。今回のアンケートの内容は「会社の組織風土などについて」で、フジテレビの関係者によれば、このアンケートの質問項目は「上司、同僚、部下からハラスメント被害を受けたことがあるか」「それを上司や相談窓口に相談したことがあるか」「その時の対応はどうだったか」で、その他に、人事異動に関する質問項目もあったという。これについて、フジテレビの社員からは「この時期に2回目の調査をしている状況で本当に（3月末に）間に合うのか」という声が上がっているという。
3月5日、フジテレビは第三者委員会の委員だった弁護士の寺田昌弘が、3月3日付で「一身上の都合」で辞任し、3月4日付で弁護士で公認不正検査士の山口利昭を新たに委員に選任したことの連絡を受けたことを発表した。
同日放送された「イット!」の中で、フジテレビを含めたFNN系列28局の担当者がフジテレビ社屋に一堂に集まり、一連の問題を議題とした会議の模様を放送。そこでは、系列各局からフジテレビの対応に対し、一様に厳しい指摘が相次ぎ「中居氏の番組の扱い、これを終了させられなかったことは（影響が）大きく、（FNN）系列全体のイメージダウンにつながっていると思う。（沖縄テレビ）」「大げさかもしれないが、私個人は“FNNの崩壊の始まり”ではないかというくらいの危機感を持っている。（福島テレビ）」などの声が上がった。また、いわゆる「紙芝居会見」と揶揄された一回目の会見においても「会見のあの静止画をモニターで見た瞬間、私は思わず声を上げました。（まるで）言論の統制をしている表現の自由がないような。FNNの信用だったり、信頼度が失われた瞬間だったなと思う。（NST新潟総合テレビ）」「ああいう形になってしまい報道機関としての“自殺”ともいわれるが、視聴者から見ると、フジテレビも関西テレビも見分けがつかない人が多い。（関西テレビ）」「きっちりとクローズではない形で、会見をできないのかという声を上げられなかったことが、私たちも悔やまれる。もうフジテレビ1社の問題ではなく、系列全体に関わる問題なので。（北海道文化放送）」「（あの会見形態が）プライバシーが理由ということであれば、収録、あるいは生放送・生配信のNG、それだけで済んだというのは、テレビマンとしては当たり前の感覚なんですけど、なぜ通らなかったのか、どうしてもふに落ちない。（東海テレビ）」と相次いで厳しい声が聞かれた。
クローズド会見に至った経緯について、フジテレビ報道局の平松秀敏編集長は「たぶん記者会見で経営陣がカメラの前で醜態をさらすのがイヤだからクローズドにしたんじゃないかと、僕個人は真相をそうみています」などと語った。フジテレビ報道局の渡辺奈都子局長は「ただただ、自分の力不足を恥じるばかりでございます。本当に申し訳ありませんでした」と謝罪。その上で「事前にクローズの形だということを聞きつけまして、私だけじゃなく、言うべき声を上げたり、進言した者はもちろん多くいるんですけども、それでも覆らなかった。それでも覆さなければいけなかった、どんなことがあっても」と述べた。
さらにフジテレビの企業風土についても「明るく楽しいテレビ番組を作ってきたフジテレビの企業風土、それに僕ら系列局も恩恵をこうむってきた部分もすごくあるが、トラブルを拡大させた元凶となっているのであれば、ここが改善の機会。（テレビ静岡）」「報道を軽視するというか、ローカル局を軽視するというか、そういった“風土”みたいなものは、ちょっとやはり感じてしまう。そのあたりが問題の本質というか、本丸の気がしている。（長野放送）」と改革を求める声も上がった。
3月12日、ニッポン放送は社長定例会見の中で、同じフジサンケイグループの傘下として、フジテレビの対応についてコメントした。檜原麻希社長はフジテレビの一連の問題について質問され「フジテレビさんの対応に関しては、フジテレビが子社としてきちんと進めているように思う。第三者委員会の結果をもって、色んな事を発表されるのではないかと思っている。フジメディアホールディングスの傘下の我々は企業なので、グループとしてのコンプライアンスの体制、運用などは各社で確認し合って進めていこうとしている。きちんと連携してやっていくとなっております。それ以上のことは、特にコメントすることはない」と語った。