旧制中学校
歴史

1872年9月4日（明治5年8月2日） - 学制の公布により、小学校を修了した生徒に普通の学科を教える所として中学校 を設置。
工業学校・商業学校・通弁学校・農業学校・諸民学校を中学校の種類とする。
「上等中学」（修業年限：17歳から19歳までの3年間）・「下等中学」（修業年限:14歳から16歳までの3年間）の2段階に分ける。
在来の教科書を使用して教授を行う学校、または学業の順序を踏まずに洋語や医術などを教授する学校をすべて「変則中学」と称する。
大学南校を「第一大学区第一番中学」、大阪開成所を「第四大学区第一番中学」、長崎広運館を「第六大学区第一番中学」、東京の洋学第一校を「第一大学区第二番中学」と改称。
中学教師の免状を持つ者が私宅で中学の教科を教授するものを「中学私塾」、免状を持たずに私宅で教授するものを「家塾」とする。
外国人を教師とする学校は大学教科を授けるのでなければ、すべて中学とする。
職業の余暇に学業を授けるものを「諸民学校」とし、後の実業補習学校に類する。
「中学教則略」と大学や専門学校への進学者のために「外国教師にて教授する中学教則」を制定。
1878年（明治11年）5月23日 - 中学教則略を廃止。
1879年（明治12年）9月29日 - 学制が廃止され、教育令が公布される。
1881年（明治14年）7月 - 「中学校教則大綱」が制定される。
入学資格を小学校中等科卒業とする。
初等中学科（修業年限4年）と高等中学科（修業年限2年）の2段階編制とする。
中学校の教育課程を制定。
1884年（明治17年）1月 - 「中学校通則」を制定し、中学校の目的・設置・管理等を規定。
1886年（明治19年）4月10日 - 中学校令 の公布により、「高等中学校 」と「尋常中学校 」が発足。
高等中学校
文部大臣が管理し、全国に5校設置する。経費は国庫とその区内における府県の地方税とによって支出することとする。
尋常中学校
各府県において設置することができるが、地方費の支出または補助によるものは各府県1ヶ所に限り、区町村費で設置することはできない。（一府県一校設置の原則）
修業年限は5年。5年を1級～5級にわけ、毎級の授業年限を1年とする。
入学資格を12歳以上の中学校予備の小学校またはそのほかの学校の卒業者とする。
学科を倫理以下普通学科目15科目とし、そのうち第二外国語と農業を選択科目とする。また土地の状況・事情によっては文部大臣の認可をうけることによって商業・工業の科を設置することができた。
1891年（明治24年）12月14日 - 中学校令の一部が改正され、尋常中学校の設置条件が緩和される。
土地の状況により、各府県に数校の尋常中学校を設置することができる。また1校も設置しなくてもよい。
郡市町村においては、区域内の小学校教育の施設上妨げとならない場合に尋常中学校を設置することができる。
尋常中学校に農業・工業・商業等の専修科を設置することができる。
1893年（明治27年）
3月1日 - 実科の設置が可能となる。
6月15日 - 尋常中学校実科規程が制定され、地方の情況によって第1学年から専門的に実科の学科を教授する実科中学校の設置が可能となる。
6月25日 - 高等学校令の公布により、従来上段階を占めていた高等中学校が高等学校として分離し、中学校は尋常中学校のみとなる。
1899年（明治32年）2月7日 - 中学校令が全面改正され、尋常中学校の名称が「中学校 」に改称。
目的を「男子に必要な高等普通教育を行うこと」と規定される。
修業年限を5年とし、1年以内の補習科を設置することができるようになる。
入学資格は12歳以上で高等小学校第2学年課程を修了した者とする。
設置に関し、各府県に対して「1校以上の中学校を設置しなければならない」として中学校設置が義務づけられる。文部大臣が必要と認めた場合府県に中学校の増設を命じることができるようにして、中学校設置に対する積極的姿勢が明らかにされた。
郡市町村や町村学校組合にも、より容易に中学校設置が認められる。
文部大臣の許可を受ければ、1校につき1分校の設置ができるようになる。
1907年（明治40年）7月18日 - 中学校令の一部改正
義務教育年限の延長に伴う措置として、入学資格を12歳以上で尋常小学校（6年）卒業者と改める。
1919年（大正8年）2月7日 - 中学校令の一部改正により、以下のことが規定される。
中学校の設置に関して市町村学校組合を加えて設置の主体を拡張。
中学校に予科（修業年限2年）を設置することができ、その入学資格を小学校卒業者と同等以上の学カがあると認められる者とする。
予科の入学資格を10歳以上・尋常小学校4学年修了者とする。
中学校（本科）入学資格に関して、尋常小学校5年の課程を修了し、学業優秀かつ身体の発育十分で中学校課程を修了できると学校長が証明した者の受験を認める。
1931年（昭和6年）1月10日 - 中学校令施行規則の改正により、上級学年（3年以上）で第一種・第二種課程を編成し、どちらかを選修させる方式を採用。
第一種課程 - 卒業後すぐに就職する者を対象に実業・理科を中心に教授。
第二種課程 - 上級学校に進学する者を対象に外国語・数学を中心に教授。
1941年（昭和16年）4月1日 - 国民学校令の施行により、中学校令が一部改正。
入学資格を12歳以上で国民学校初等科（旧・尋常小学校の6年課程）卒業程度とする。
1943年（昭和18年）- 中等学校令により、中学校・高等女学校・実業学校の3種の学校が中等学校（旧制）として同じ制度で統一される。
修業年限が4年に短縮される。
第一種・第二種課程を廃止。
夜間課程（修業年限3年）の設置を認める。
従来の補習科や予科を廃止し、修業年限1年以内の実務科を設ける。
中学校間の転校、中学校から実業学校への転校、第3学年以下で実業学校の生徒が中学校に転校することを認める。
1944年（昭和19年）4月1日 - 前年に閣議決定された教育ニ関スル戦時非常措置方策により、修業年限4年施行の前倒しが行われることとなる。
この時に4年となった者（1941年（昭和16年）入学生）から適用し、4年を修了する1945年（昭和20年）3月の施行となる。
1945年（昭和20年）
3月 - 決戦教育措置要綱が閣議決定され、昭和20年度（同年4月から翌3月末まで）授業が停止されることとなる。
5月22日 - 戦時教育令が公布され、授業を無期限で停止することが法制化される。
8月15日 - 終戦。
8月21日 - 文部省により戦時教育令の廃止が決定され、同年9月から授業が再開されることとなる。
9月12日 - 文部省により戦時教育を平時教育へ転換させることについての緊急事項が指示される。
1946年（昭和21年） - 修業年限が5年に戻る。夜間課程は4年に変更
1947年（昭和22年）4月1日 - 学制改革（六・三制の実施、新制中学校の発足 ）
旧制中学校の生徒募集を停止。
新制中学校（現在の中学校）が併設され、旧制中学校1・2年修了者を新制中学2・3年生として収容。
併設中学校はあくまで暫定的に経過的措置で設置されたため、新たに生徒募集は行われず（1年生不在）で、在校生が2・3年生のみの中学校であった。ただし私立に関しては募集を継続し、現在まで中高一貫校として存続している学校もある。
旧制中学校3・4年修了者はそのまま旧制中学校4・5年生として在籍（4年で卒業することもできた）。
1948年（昭和23年）4月1日 - 学制改革（六・三・三制の実施、新制高等学校の発足 ）
旧制中学校が廃止され、新制高等学校（現在の高等学校）が発足。旧制中学校のほとんどが男子校の高等学校となる。
旧制中学校卒業生（希望者）を新制高校3年生として、旧制中学校4年修了者を新制高校2年生として編入。
併設中学校の卒業生（1945年（昭和20年）旧制中学校入学生）が新制高校1年生となる。
併設中学校は新制高等学校に継承され、1946（昭和21年）に旧制中学校へ最後に入学した3年生を在校生に残すのみとなる（1・2年生不在）。ただし私立に関しては募集を継続し、現在まで中高一貫校として存続している学校もある。
1948年（昭和23年）以降 - 高校三原則による公立高等学校の再編により、統合などで次第に高等学校の男女共学化が行われるようになる。
高等女学校・実業学校を前身とする高等学校と統合され、総合制高等学校（男女共学）が徐々に増加する。
総合制高等学校となった数年後、実業科が分離し、実業（工業・農業・商業）高等学校として独立する例も多かった。
統合を行わず、現在まで男子校で存続する学校もある。（群馬県・埼玉県・栃木県など北関東地域に多数存在）
私立の旧制中学校は大半が男子校の高等学校として存続した。
1949年（昭和24年）3月31日 - 最後の卒業生（1946年（昭和21年）旧制中学校入学生）を送り出し、併設中学校を廃止。併設中学校の卒業生は新制高校1年生となる。
私立高等学校の併設中学校はそのまま存続し、中高一貫校として残っている学校が多い。