stanford-oval/wikipedia huggingface dataset:
日本産業規格
制定から廃止まで > 制定

日本産業標準調査会 (JISC)は、その標準部会 (the Standard Board) のもとに設置された専門委員会 (technical committee) において、主務大臣から付議された原案の審議 (investigation) および議決をする。標準部会長から上申を受けた調査会長は、主務大臣に答申する。JISを制定すべき旨の答申を受けたとき、主務大臣がJISの制定 (establishment) をする。
主務大臣は環境大臣、経済産業大臣、厚生労働大臣、国土交通大臣、総務大臣、農林水産大臣、文部科学大臣または内閣総理大臣である（産業標準化法第72条）。複数の主務大臣が連名でJISを制定することもある。経済産業大臣を主務大臣とする規格が圧倒的に多い。やや古いデータであるが、工業技術院標準部 (1997)によれば、1997年3月末の時点で有効な規格8,161件のうち、通商産業大臣が主務大臣を務めるものは、他の大臣と共管の135件を含めて7,193件である。これは全規格の88パーセントを占める。
JISを制定した主務大臣は、その旨の公示 (announcement) をする。公示は、名称、番号、および制定年月日を官報に掲載することによりおこなわれる（産業標準化法施行規則第3条）。JISの内容は官報には掲載されない。内容は経済産業省本省、経済産業局、沖縄総合事務局または都道府県庁で閲覧に供される。調査会のサイトにおいてPDFで閲覧することもできる。
制定から廃止まで > 確認、改正または廃止

主務大臣は、JISの制定、確認または改正の日から5年以内に、それがなお適正であるかをJISCに付議する。JISCの答申に基づいて、主務大臣はJISの確認 (re-affirmation)、改正 (revision) または廃止 (withdrawal) をおこなう。
制定、確認または改正から年月が経過しても規格が適正であるとき、規格は確認される。年月の経過にともなって規格を改める必要が生じたとき、規格は改正される。年月が経過して規格がもはや不要になったとき、規格は廃止される。
主務大臣は、JISを確認、改正または廃止したときには、制定したときと同様に、その旨を公示する。
適合性

製品がJISの要求を満足していることをJISに適合しているといい、適合していることを適合性 (conformance) という。製造者や輸入者が製品のJISへの適合性を取引者や需要者に示す手段として、第三者による認証 (certification)、第二者による確認、および第一者自己適合宣言の三つがある。
適合性 > 認証

2005年10月1日から施行された改正法のもとでは、製品のJISへの適合性を登録認証機関が認証する。製造者または輸入者は、登録認証機関に認証を申請し、登録認証機関による審査を受ける。適合性の認証を受けた製品には、JISマークを表示することができる。
適合性 > 自己適合宣言

自己適合宣言の指針はJIS Q 1000 適合性評価—製品規格への自己適合宣言指針に定められている。
規格票

JISの内容は規格票という文書にあらわされる。
規格票の発行は、その「出版に関しては、規格の適正かつ網羅的な普及の観点から、あらゆる規格について需要に応じ一元的に販売できる体制を整えることが必要である」ことから、日本規格協会 (JSA)に委託されている。2009 (平成21)年度においては、規格票とJISハンドブックの販売によるJSAへの収入は、1,574,901,508円であった。
規格票の様式はJIS Z 8301 規格票の様式及び作成方法 (Rules for the layout and drafting of Japanese Industrial Standards) というJISに規定されている。
規格票 > JISハンドブック

JSAは、複数の規格票を分野ごとにまとめた縮刷版をJISハンドブックとして発行している。JISハンドブックは、多くの規格について、規格票の冒頭に記されたまえがきや末尾に付された解説を収録していない。また、一部の規格については、本文の一部を収録していない。JISハンドブックの各巻は1年から3年に1度改訂される。
規格番号

| 部門記号 | 部門 |
| --- | --- |
A: 土木及び建築
B: 一般機械
C: 電子機器及び電気機械
D: 自動車
E: 鉄道
F: 船舶
G: 鉄鋼
H: 非鉄金属
K: 化学
L: 繊維
M: 鉱山
P: パルプ及び紙
Q: 管理システム
R: 窯業
S: 日用品
T: 医療安全用具
W: 航空
X: 情報処理
Y: サービス
Z: その他
個々のJISは規格番号によって識別できる。例えば、JIS B 0001は規格番号の一つである。
規格番号のうち、「JIS」のつぎのローマ字1文字は、部門記号と呼ばれ、JISの部門をあらわす。現在、表に示す20の部門がある。
部門記号に続く数字は、各部門で一意な番号である。かつて、番号はもっぱら4桁だった。現在、国際規格と一致または対応するJISについては、国際規格の番号とJISの番号を同じにしておくことが便利であるので、国際規格が5桁の番号を持つ場合には、それに合わせた5桁の番号が用いられるようになっている。ISO/IEC 17000を翻訳したJIS Q 17000 適合性評価—用語及び一般原則はその例である。また、「電子機器及び電気機械」部門において、一部の規格の規格番号がIEC規格に対応した5桁のものに変更された（日本工業標準調査会 2004）。
大きな規格は第1部、第2部といった部 (part) に分かれていて、部ごとに制定、改正などがおこなわれ、部ごとに規格票が発行される。部を識別するために枝番号が用いられる。番号の後にハイフンおよび枝番号を記載する。つぎは、枝番号を使用した例である。
JIS B 0002-1 製図—ねじ及びねじ部品—第1部: 通則
JIS B 0002-2 製図—ねじ及びねじ部品—第2部: ねじインサート
JIS B 0002-3 製図—ねじ及びねじ部品—第3部: 簡略図示方法
文書においてJISが規格番号によって参照されている場合、通常、読者がその文書を読んでいる時点での最新版が参照されていると考える。特定の版を参照したいときには、規格番号の後にコロンおよび制定または改正の年を西暦で記載する。例えば、JIS B 0001の2000年改正版を参照したいときは、JIS B 0001:2000と書く。
1995年以前のJISでは、枝番号が用いられていなかった。現在では番号および枝番号を区切るために用いられているハイフンは、かつては番号および年を区切るために用いられていた。例えば、JIS B 0001は1958年にJIS B 0001-1958として制定された。
JISマーク

JISマークは、製品がJISへの適合性の認証を受けたときに、製品そのもの、製品の包装、製品の容器または製品の送り状に付することができる、JISへの適合性を示すためのマークである。
JISマークは、1949年（昭和24年）の工業標準化法制定以来付されてきたマークであったが、2004年（平成16年）の工業標準化法の改正により従来とは異なる新たな表示制度に改正された。これに伴いマークのデザインも刷新された。
旧JISマーク：
鉱工業品用
新JISマーク：
鉱工業品用：鉱工業品のJISに適合の表示
加工技術用：加工技術のJISに適合の表示
特定側面用：性能、安全度などの特定の側面について定められたJISに適合の表示
新JISマークのデザインは公募により選ばれた（日本規格協会 2004）。これには5,000件近い応募があった（日本工業標準調査会 2005a）。応募の中から水野尚雄がデザインしたものが選ばれ、2005年3月28日に発表された（経済産業省 2005）。
この新JISマークは2005年（平成17年）10月1日から製品などに付することができるが、改めて適合性の認証を得たうえでなければならない。ただし旧から新への移行期間として3年間、2008年（平成20年）9月30日まで旧マークは付することができ、この3年間内に改めて適合の認証を得る。認証が得られない場合は新マークを付することができない。すなわち、2008年10月1日以降の製品などはすべて改めて適合性の認証を得たか、新たに認証を得て新マークを付したものとなる。
JISマークは直線および円弧のみを用いて描けるように設計されている。その制式は、鉱工業品及びその加工技術に係る日本産業規格への適合性の認証に関する省令（平成17年3月30日厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省令第6号）第1条第1項から第3項に掲げられている。e-Gov法令検索が提供する同省令にJISマークの図は掲載されている。また、JISマークはこの省令の一部なので、著作権法第13条（権利の目的とならない著作物）の第1号に該当し、著作権法第3章に規定された権利の対象とはならない。
JISマークのデザインは次の内容を含むとされる。
「JIS」を横に並べることにより、世界中の人に一目で分かってもらえるようにした。
Industry（工業）を示す「I」の文字を中心に置くことにより、工業製品のきっちりした品質をイメージ。
丸い囲みには、認証OKの意味。
円形の外周は日本を象徴し、右回りに旋回することにより、21世紀の日本の産業が発展していくイメージを重ねている。
左右対称の丸い外周は、人の顔を想起させ、親しみを持ちやすくした。
JISマーク > Unicode符号位置

JISマーク「〄」はUnicodeにおいて「JAPANESE INDUSTRIAL STANDARD SYMBOL」として個別のコードポイントU+3004を割り当てられている。
1992年リリースのUnicode 1.0.1まで、符号位置はU+32FFであり、現在地のU+3004には漢字「仝」が割り当てられていた。1993年リリースのUnicode 1.1において「仝」はU+4EDDに統合され、その跡地にJISマークが移動されることで現在の符号位置となった。なお、元のU+32FFは長らく空いたままだったが、2019年リリースのUnicode 12.1で「㋿」（令和の合字）が追加されている。
JIS X 0208などJIS自体による文字集合にJISマークが含まれていないことを考えるとUnicodeへの収録はやや奇妙に思えるが、これはShift_JISのAppleによる拡張「MacJapanese」に旧JISマークが含まれていたことから、ラウンドトリップ変換対応への必要性から収録されたものであり、類似の事例としては韓国産業標準（朝鮮語版）のマーク「㉿」がU+327Fに割り当てられていることが知られている。
新JISマークの制定後、新旧両マークの扱いについてはUnicode公式メーリングリストにおいて話題に上ることはあるものの、新JISマークの新規収録や置き換え等は今のところ決定されておらず、仕様書におけるU+3004の例示字形は旧JISマークのままとなっている。JISマーク改定後に製作された代表的なフォントであるマイクロソフトの「メイリオ」や、Googleの「Noto」においては、U+3004のデザインは旧JISマークのまま維持されている。
| 記号 | Unicode | JIS X 0213 | 文字参照 | 名称 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 〄 | U+3004 | - | &#x3004; &#12292; | JAPANESE INDUSTRIAL STANDARD SYMBOL |
JISおよび知的財産権

JISが取扱う知的財産権 (IPR) には、特許権、実用新案権、商標権、著作権などがある。
知的財産権の保護対象は、特許権が発明、実用新案権が考案、商標権が商標、著作権が著作物と様々であることから、それぞれ異なる取扱いをする必要がある。したがって、標準化機関が知的財産権の取扱方針、IPRポリシー、パテントポリシー等を作成する場合には、特許権に関する規定を著作権に当てはめるなどの誤解をすることなく、細心の注意を払う必要がある。
JISおよび知的財産権 > 特許権および実用新案権

日本工業標準調査会（2006）は、特許権、実用新案権などと抵触する工業標準の案をJISとして制定するにあたっては、非差別的かつ合理的な条件で実施許諾する旨の書面を権利者から取り付けるとしている。また、JISの制定後に特許権等との抵触が明らかになった場合であって、権利者が非差別的かつ合理的条件で実施許諾する旨を表明しないときは、必要に応じて、JISの改正または廃止の手続をとるとしている。
JISと抵触することが判明している特許権のリストは、JISCのデータベース（#外部リンク）の「工業所有権情報」で閲覧できる。
JISおよび知的財産権 > 著作権 > 著作権法上の問題点

JISを制定するに当たり「国（主務大臣）は、JIS原案を工業標準化法に基づいてJISCに付議し、JISCは、JIS原案について調査審議を行い、当該JIS原案がJISとして適切であると判断した場合、その旨を国（主務大臣）に答申し、国（主務大臣）は、当該JIS原案をJISとして制定する旨官報に公示する」という手続きが行われる。したがって、JISが著作権法上の著作物（同法2条1項1号）に該当する場合でも、JISの制定に国の機関（主務大臣）が関与していることから、「国の機関が発する告示、訓令、通達その他これらに類するもの」（著作権法13条2号）として著作権法で保護されない著作物に該当するのかどうかが問題になる。
JISおよび知的財産権 > 著作権 > 著作権の取扱いの経緯

この点山本もぐ「日本工業規格の著作権」(2000)によれば、JISは著作権法による保護の対象となる著作物ではないという見解を、かつて工業技術院標準部が示した。ただしこの場合でも、JISの規格票の末尾に付されている解説は、JISの一部ではなく、その著作権は解説を著した原案作成者に帰属するとしている。
しかしその後、JISCは『21世紀に向けた標準化課題検討特別委員会報告書』（平成12年5月29日）44頁で、民間主導のJISの原案作成の更なる推進を提言した上で、「我が国では、規格原案作成を専業として行っている民間団体はなく、規格作成・普及だけで独立に採算を立てられる状況にはほとんどないものと考えられる」ことから「今後規格作成における民間の役割を更に強化するためには、引き続き民間における規格原案作成を支援していく一方、民間提案（（注：工業標準化法）12条提案）に係る規格原案作成者に著作権を残す等、規格作成に係るインセンティブを高める方策を探る」との見解を示した。
この提言に基づき、JISCは著作権の取扱いについて、「日本工業規格等に関する著作権の取扱方針について」（平成14年3月28日 日本工業標準調査会標準部会議決・平成14年4月24日適合性評価部会議決）を定めた。それによれば、①主務大臣または主務大臣の委託を受けた者が作成した原案の著作権は国に帰属し、②利害関係人が作成して主務大臣に提出した原案の著作権はその利害関係人に帰属するとしている。しかし②に該当する場合でも、調査会における調査審議、官報公示及び電子閲覧に伴うJIS原案/同規格の公表及び公衆送信、調査審議において原案の修正、追加などの翻案、さらにJSAによる規格票の販売など、国（主務大臣）は、JISの普及及び他の法令等に当該JISを使用するために必要かつ適切な範囲において、JIS原案/同規格にかかる本著作権者の著作権を制限することができるとしている。
JISCウェブサイトではJISの検索・閲覧が可能である。ただし、閲覧には利用者登録を必要とする（2020年12月2日以降）。また、印刷・購入は不可となっており、購入に関しては日本規格協会が受付を行っている。
JISおよび知的財産権 > 著作権 > 国際規格の翻訳利用との関係

ISO規格、IEC規格、ITU規格といった国際規格は、各規格を作成している民間の国際標準化機関から著作権保護が主張されている。またJISCを含むISO加盟団体は、1992年11月に採用され1993年1月1日から発効しているPOCOSA協定 (ISO Policies and Procedures for Copyright, Copyright Exploitation Rights and Sales of ISO Publications) に基づいて、ISOが発行する規格を含む文書の著作権保護義務を負っている。この点、TBT協定に基づき、国家規格であるJISは国際規格のISO/IEC/ITUの規格内容に整合化する必要があるため、これらの国際規格を翻訳してJISに採用する際に著作権が問題になる。JISの原案に採用される国際規格を作成した国際標準化機関は、日本政府に対してその規格の著作権に基づいて権利を主張することは可能である。しかし国により制定されたJISを利用する国民、企業等との関係では、日本と諸外国とでは国家規格の制定プロセスにおいて次の表のとおり官民の違いがあり、民間団体により制定されている国際規格や先進諸外国の規格と、主務大臣によって制定されるJISを同列に論じるのは適当といえない。
| 国名 | 日本 | 米国 | カナダ | 英国 | ドイツ | フランス |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 政府における標準化管理部署 | 経済産業省産業技術環境局基準認証ユニット | 商務省国家標準技術研究所 (NIST) | 産業省消費者問題局 (OCA) など | ビジネス・イノベーション・技能省 (BIS) | 経済技術省 (BMWi) | 経済産業雇用省 (MEIE) |
| 国家標準化機関 | 日本産業標準調査会 (JISC) | 米国国家標準協会 (ANSI) | カナダ標準委員会 (SCC) | 英国規格協会 (BSI) | ドイツ標準協会 (DIN) | フランス規格協会 (AFNOR) |
| 上記機関の法的地位 | 政府審議会 | 非営利団体 | 政府から独立した連邦公社 | 非営利団体 | 登録社団 | 公益性承認非営利社団 |
※出典：鳥澤孝之,「国家規格の著作権保護に関する考察 －民間団体が関与した日本工業規格の制定を中心に－」
また、著作権国際条約であるベルヌ条約、WIPO著作権条約、TRIPS協定で、各加盟国の国民・法人が有する著作権の外国での保護については、その外国の国内法令の定めるところによると規定されているため、スイスに本部があるISOの規格を原案としてJISを制定する場合も、ISOの著作権保護については日本の著作権法が適用される。以上のようなことから、国家標準化機関が政府審議会である日本の体制では、次節で述べる著作権法13条2号がJISについて適用されることから、ISOに対する著作権保護義務を果たせないとする著作権法学者の学術的見解がある。
JISおよび知的財産権 > 著作権 > 著作権法13条2号の解釈をめぐる議論

JIS規格票を所蔵する図書館等の複写サービスでは、規格票のうちJIS本文については著作権法13条2号が適用されるとして全文複写により提供する一方で、規格票に含まれる解説、JSA等が英訳したJIS本文、編集著作物であるJISハンドブックについては著作権が発生することから、著作権法31条1項1号に基づいて各資料の一部分について一部のみ提供するという運用が広く行われ、市民に対するJISの普及に貢献している。
このようなJIS本文に著作権法13条2号が適用され著作権が発生しないとする見解に対しては、経済産業省から次のような批判がなされている。
「著作権法第13条第2項（原文ママ。正しくは「第2号」。以下同様。）でいう告示とは、立法行為、司法行為、行政行為として権限のある者が作成し、その内容を公表することによって国民に知らしめ、また国民が自由に知るべきものであると性格づけることをいうものである。これに対して、JIS規格の官報への公示は規格の名称及び番号のみで、内容についてまで掲載されているわけではない。」
「JIS規格の原文は、原案作成者や利害関係人などの民間団体において作成されているものである。著作権法第13条第2項の対象となるのは、官公庁自身が創作し国民に知らしめることが目的であるような場合に限定されるものであり、JIS規格のように利害関係者が原案を作成して申し出たり、原案を委託によって作成した者がいる場合には、著作権法第13条第2項を適用するのは不適当である」
JISおよび知的財産権 > 著作権 > 著作権法13条2号の解釈をめぐる議論 > JISの官報公示内容と著作権

しかし1.については、同号の告示等は官報の掲載内容に限定されるものではない。法令公布に関する一般的規定は、法令等の公布を官報によって行う旨、第2次世界大戦前に規定していた公文式（明治19年2月26日勅令第1号）や公式令（明治40年2月1日勅令第6号）に相当するものは現在なく、最高裁判所大法廷判決において「法令の公布が、官報による以外の方法でなされることを絶対に認め得ないとまで云うことはできない」と判示しており、告示を含む法令等の効力は官報の掲載内容に拘束されない。また官報及び法令全書に関する内閣府令（昭和24年6月1日総理府・大蔵省令第1号）1条では、著作権法13条2号で規定するもののうち告示と訓令については官報の掲載内容として掲げているものの、通達については規定しないことから、同号により著作権法の保護対象とならない著作物は官報の掲載事項と連動しない。
一方で主務大臣が制定した「工業標準は制定されることが目的ではなく、それが実施されることが目的であるから、各方面への普及徹底ということが最も重要である」。この点JISの官報公示においては、規格の名称、番号、制定・確認・改正・廃止の別、その年月日のみ掲載され（工業標準化法第16条、工業標準化法施行規則第3条）、「内容省略」とした上で、備考で
内容は、日本工業標準調査会ホームページ ( https://www.jisc.go.jp/ ) において閲覧に供する。また、経済産業省産業技術環境局基準認証政策課、各経済産業局及び沖縄総合事務局経済産業部においても閲覧に供する。
と付記している。このJISの内容を著した規格票の印刷・発行は、JISC事務局の監督の下にJSAが行い、上記の官報公示と並行して、制定又は改正されるJISの原稿をJSAに回付し、JSAがその原稿に基づいてJIS規格票を印刷・発行し、その窓口を通じて同規格票を販売・配布しているところである。さらに規格票は有償で頒布されているが、法令等が掲載される官報も有料で販売され、かつ規格票は国内で広く市場に流通していることから、規格について「その内容を公表することによって国民に知らしめ、また国民が自由に知るべきもの」となっている。このように、JISは官報と規格票を通じて公表され、JISの詳細内容は官報に代わって、国 (JISC)名義で公表された規格票に掲載されていることから、官報で規格内容が省略されたことを著作権発生の根拠にすることはできない。また「現在有効な法令約7,400件の中で、JIS規格を引用した法令は約360件(5%)もある」など、「単なる技術標準としてだけでなく、行政制度とのつながりも深いものとなっている」との指摘もなされている。例えば、「指定公証人の行う電磁的記録に関する事務に関する省令（平成十三年三月一日法務省令第二十四号）」では次のように日本工業規格を引用し、各規格の内容を知らなければ法令が規定する様式等を理解できず、規格が法令と同様のものとなっている。
（電子署名の方法）
第2条
法第62条ノ6第1項第1号及び第62条ノ8第1項第1号に定める措置は、電磁的記録に記録することができる情報に、工業標準化法（昭和24年法律第185号）に基づく日本工業規格（以下「日本工業規格」という。）X5731-8の附属書Dに適合する方法であって同附属書に定めるnの長さの値が1024ビット又は2048ビットであるものを講ずる措置（以下「電子署名」という。）とする。
JISおよび知的財産権 > 著作権 > 著作権法13条2号の解釈をめぐる議論 > JIS原案の作成主体と著作権

2.については、著作権法13条4号では国等が「作成する」法令等翻訳物及び編集物について著作権法の保護の対象にならないと規定しているのに対して、同法13条2号では国等が「発する」告示、訓令、通達等について規定していることから、同号で対象にする著作物は「官公庁自身が創作し国民に知らしめることが目的であるような場合に限定されるもの」ではない。また著作権法13条で法令、通達等の著作権が否定されるのは「公益的な見地から、国民に広く知らせ、かつ、自由に利用させるべき性質の著作物には、権利を認める結果としてその円滑な利用を阻害することとなるのを防ぐという観点から」であるところ、JISの原案作成者が官公庁以外の者であることを理由に著作権の発生を認めれば、JISを利用する国民の生活や企業活動等に支障をきたし、国内に広く知らしめることを主要な機能とするJISの役割を損なうことになる。なお原案作成者に著作権が認められない場合でも、原案を採用した主務大臣から補償金等を得て経済的利益を確保することは可能である。
以上のように、JISが著作権法の保護対象であるとする経済産業省の見解は、JISの著作権保護の必要性を訴えているが、著作権法上の根拠について判例、学説、著作権法所管省庁（文化庁）の見解などを引用することなく主張しているもので、政策論と法解釈論を混同したものとなっている。
JISおよび知的財産権 > 著作権 > 今後の政策課題

このようにISO、IECといった国際規格や、民間団体が作成した原案を元に制定された場合でもJISに著作権が認められないのは、日本の国家標準化機関であるJISCが国営であることによるともされる。この点、JISCの民営化や、規格制定事業の民間機関への移管を行うべきであるとの主張が、専門家からなされている。
→詳細は「日本産業標準調査会」を参照
標準仕様書 (TS) と標準報告書 (TR)

JISCには、一般の標準規格の制定作業とは他に、標準仕様書 (TS: Technical Specifications) 制度と標準報告書 (TR: Technical Reports) 制度がある。これは進歩が早い技術分野において、まだ標準規格としては未熟でも将来重要と考えられる技術文書を公表することで、議論を促し、将来のスムーズな標準化につなげることを目的としている。TS文書・TR文書は誰でも提案することができる。
標準仕様書 (TS) と標準報告書 (TR) > 標準仕様書 (TS)

現時点ではJISCとしてJIS化にふさわしいと判断されなかったが、将来は標準化の可能性があるとされる技術文書。
TS文書は公表後3年以内に、原則として廃止・JIS化・3年延長のいずれかの処理がなされる。なお3年延長は1度限りしか行われない。
標準仕様書 (TS) と標準報告書 (TR) > 標準報告書 (TR)

標準に関連する技術文書であるが、JISでの標準化がふさわしくないもの。
TR文書は公表後5年以内に原則として廃止される。
JISマークの寸法
セキュリティホール

セキュリティホール（英: security hole）とは、情報セキュリティを脅かすようなコンピュータの欠陥をいう。脆弱性ともいう。
概要

セキュリティホールが発生する原因は、プログラムや設定の間違い、設計上の考慮不足、保守のために意図的に作られた機能に関する機密の漏洩などである。ソフトウェアの欠陥に限らず、ハードウェアの欠陥や、災害に対する弱さ、悪意のある者がパスワードを管理者から聞き出すような攻撃（ソーシャルエンジニアリング）といった様々な欠陥も、セキュリティホールに含めることがある。
セキュリティホールが残されていることにより、設計、運用時に想定していない操作（ある操作について権限のないユーザが権限を超えた操作を実行するなど）ができてしまったり、非公開のはずの情報が誰にでも取得できてしまうといった、情報セキュリティ上のリスクが増大する。
セキュリティホールは古くから存在したが、コンピュータネットワークの発展により、多くのコンピュータがネットワークを介した攻撃の脅威に晒されており、以前よりも脅威度が高まっている。
反対語はレジリエンス(resilience)であり、日本語訳として強靭化が用いられることもある。
定義

ISO 27005は脆弱性を次のように定義している：
IETF [RFC 4949]で定義された脆弱性：
アメリカ合衆国の国家安全保障システム委員会が、2010年4月26日付のCNSS命令No. 4009に国家情報保証用語集で定義した脆弱性：
多くのNISTの出版物は、さまざまな出版物でITコンテキストの脆弱性を定義している。FISMApediaの「Term:Vulnerability」にリストが示されている。そのリストに含まれる「NIST SP 800-30」はより広い定義を与える：
ENISAは、脆弱性を次のように定義している：
Open Groupは、脆弱性を次のように定義している：
情報リスクの要因分析（FAIR）は、 脆弱性を次のように定義している：
FAIRによると、脆弱性はコントロールの強さ、つまり力の標準的な測定値と比較したコントロールの強さ、および脅威の能力、つまり脅威エージェントがアセットに対して適用できる可能性のある力のレベルに関連している。
ISACAはRisk Itフレームワークの脆弱性を次のように定義している：
「データとコンピュータのセキュリティ：標準の概念と用語の辞書」は、脆弱性を次のように定義している：
Matt BishopとDave Baileyは、コンピュータの脆弱性を次のように定義している：
National Information Assurance Training and Education Centerは次のように脆弱性を定義している：
脆弱性に関連した騒ぎ

2001年秋、IIS の欠陥をついたワーム "CodeRed"、"Nimda"に多くのコンピュータが感染した。
2003年1月には Microsoft SQL Server の欠陥を利用した "Slammer" 、8月には Windows 2000/XP の欠陥を利用した "MSBlaster" というワームが猛威を振るった。
その後も、Microsoft Windows や IIS など、主としてマイクロソフト製ソフトウェアのセキュリティホールを利用して感染する、ワームやウイルスが出現した。
脆弱性とリスク要因モデル

リソース（物理的または論理的）には、脅威アクションで脅威エージェントが悪用できる1つ以上の脆弱性が存在する可能性がある。その結果、組織および/または関与する他の関係者（顧客、サプライヤー）に属するリソース（脆弱なリソースとは限らない）の機密性、完全性、可用性が損なわれる可能性がある。いわゆるCIAトライアドは、情報セキュリティの基盤である。
攻撃は、システムリソースを変更したり、操作に影響を与えたりして完全性や可用性を損なうときにアクティブになる可能性がある。「 パッシブアタック 」は、システムから情報を学習または利用しようとするが、システムリソースには影響せず、機密性が損なわれる。
OWASP（図を参照）は、同じ現象をわずかに異なる用語で示している。攻撃ベクトルを介した脅威エージェントは、システムの弱点（脆弱性）と関連するセキュリティコントロールを悪用し、ビジネスへの影響。
全体像は、リスクシナリオのリスク要因を表す。
情報セキュリティ管理システム

情報セキュリティ管理に関連する一連のポリシーである情報セキュリティ管理システム（information security management system, ISMS）は、 リスク管理の原則に従って、所定のポリシーに適用される規則や規制に従ってセキュリティ戦略が確立されていることを確認するための対策を管理するために開発された。これらの対策はセキュリティコントロールとも呼ばれるが、情報の送信に適用される場合はセキュリティサービスと呼ばれる。
分類

脆弱性は、関連する資産クラスに従って分類される：
ハードウェア
湿度に対する感受性
ほこりに対する感受性
汚れに対する感受性
保護されていないストレージに対する脆弱性
ソフトウェア
テストが不十分
監査証跡の欠如
設計上の欠陥
通信網
保護されていない通信回線
安全でないネットワークアーキテクチャ
人事
不十分な採用プロセス
不十分なセキュリティ意識
物理的な設置場所
洪水地域
信頼できない電源
組織
定期的な監査の欠如
継続計画の欠如
セキュリティの欠如
原因

複雑さ：大規模で複雑なシステムは、欠陥や意図しないアクセスポイントの可能性を高める。
熟知度：よく知られている一般的なコード、ソフトウェア、オペレーティングシステム、ハードウェアを使用すると、攻撃者がその欠陥を悪用するための知識やツールを見つけたり、見つけたりできる可能性が高くなる。
接続性：より多くの物理的な接続、特権、ポート、プロトコル、サービス、およびそれらのそれぞれにアクセスできる時間が脆弱性を増加させる。
パスワード管理の欠陥：コンピューターユーザーがブルートフォースアタックによって発見される可能性のある脆弱なパスワードを使用している。 コンピューターユーザーは、プログラムがアクセスできるコンピューターにパスワードを保存する。ユーザーは多くのプログラムとWebサイト間でパスワードを再利用する。
オペレーティングシステムの基本的な設計上の欠陥：オペレーティングシステムの設計者は、ユーザー/プログラム管理に次善のポリシーを適用することを選択する。 たとえば、 デフォルトの許可などのポリシーを持つオペレーティングシステムは、すべてのプログラムとすべてのユーザーにコンピュータ全体へのフルアクセスを許可する。 このオペレーティングシステムの欠陥により、ウイルスやマルウェアが管理者に代わってコマンドを実行できるようになる。
インターネットWebサイトの閲覧：一部のインターネットWebサイトには、コンピュータシステムに自動的にインストールされる有害なスパイウェアまたはアドウェアが含まれている場合がある。これらのWebサイトにアクセスすると、コンピューターシステムが感染し、個人情報が収集されて第三者に渡される。
ソフトウェアのバグ：プログラマは、ソフトウェアプログラムに悪用可能なバグを残す。ソフトウェアのバグにより、攻撃者がアプリケーションを悪用する可能性がある。
未チェックのユーザー入力：プログラムは、すべてのユーザー入力が安全であると想定する。ユーザー入力をチェックしないプログラムは、コマンドまたはSQLステートメント（ バッファオーバーラン、SQLインジェクション、またはその他の検証されていない入力と呼ばれる）の意図しない直接実行を許可する可能性がある。
過去の過ちから学ばない：  たとえば、IPv4プロトコルソフトウェアで発見されたほとんどの脆弱性は、新しいIPv6実装で発見された。
調査によると、ほとんどの情報システムで最も脆弱なポイントは、人間のユーザー、オペレーター、デザイナー、またはその他の人間である。したがって、人間は、資産、脅威、情報リソースとしてのさまざまな役割を考慮する必要がある。近年ではソーシャルエンジニアリングと呼ばれるセキュリティに関する懸念が高まっている。
脆弱性の影響

セキュリティ違反の影響は非常に大きくなる可能性がある。ITマネージャーまたは上級管理職は、ITシステムとアプリケーションに脆弱性があり、 ITリスクを管理するためのアクションを実行しないことを（簡単に）知ることができるという事実は、ほとんどの法律では不正行為と見なされている。プライバシー法により、管理者はそのセキュリティリスクの影響または可能性を低減するように行動する必要がある。 情報技術セキュリティ監査は、他の独立した人々がIT環境が適切に管理されていることを証明し、責任を軽減するための方法であり、少なくとも誠意を示している。侵入テストは、組織が採用する弱点と対策の検証形式である。ホワイトハッカーは、組織の情報技術資産を攻撃して、ITセキュリティの侵害がいかに容易か、または困難かを調べる。  ITリスクを専門的に管理する適切な方法は、 ISO / IEC 27002やRisk ITなどの情報セキュリティ管理システムを採用し、上層部が定めたセキュリティ戦略に従ってそれらに準拠することである。
情報セキュリティの重要な概念の一つが原則である深層防護すなわちできる多層防衛システムをセットアップするには：
悪用を防ぐ
攻撃を検出して阻止する
脅威エージェントを見つけて起訴する
侵入検知システムは、攻撃の検知に使用されるシステムのクラスの一例である。
物理的セキュリティは、情報資産を物理的に保護するための一連の対策である。誰かが情報資産に物理的にアクセスできる場合、正当なユーザーがリソースを利用できないようにするのは非常に簡単である。
優れたセキュリティレベルを満たすために、コンピュータ、オペレーティングシステム、およびアプリケーションが満たす必要のある基準のセットがいくつか開発されている。ITSECと共通基準は2つの例である。
脆弱性の開示

脆弱性の調整された開示（「責任ある開示」とも呼ばれるが、偏った言葉であるとも考える者もいる）は大きな議論の的となっている。例えば、2010年8月にTech Heraldは「 Google、Microsoft、TippingPoint (英語版) 、およびRapid7は最近、今後の開示にどう対処するかを説明するガイドラインと声明を発表した。」と報告した。
責任ある開示では、最初に影響を受けるベンダーに内密に警告し、その後2週間後にCERTに警告する。これにより、セキュリティアドバイザリを公開する前に、45日間の猶予期間がベンダーに与えられる。
他の方法として、脆弱性の全ての詳細を公開するという、フルディスクロージャが行われることもある。これは、ソフトウェアまたは手順の作成者に修正を早急に見つけるよう圧力をかけるために行われることもある。
尊敬されている著者は、脆弱性とそれらを悪用する方法についての本を出版している：「ハッキング：悪用の芸術 第2版」は良い例である。
サイバー戦争またはサイバー犯罪業界のニーズに応えるセキュリティ研究者は、このアプローチは彼らの努力に十分な収入を提供しないと述べている。代わりに、ゼロデイ攻撃を可能にするエクスプロイトを非公開で提供する。
新しい脆弱性を見つけて修正するための終わりのない努力は、コンピュータセキュリティと呼ばれる。
2014年1月に、Microsoftが修正プログラムをリリースする前にGoogleがMicrosoftの脆弱性を明らかにしたとき、Microsoftの代表者は、ソフトウェア会社間での開示を明らかにするための調整された慣行を求めた。
脆弱性の開示 > 脆弱性インベントリ

Mitre Corporation (英語版) は、Common Vulnerabilities and Exposures (英語版) と呼ばれるシステムで公開されている脆弱性のリストを保持している。Common Vulnerability Scoring System（CVSS） (英語版) を使用して脆弱性が分類（スコアリング ）されている。
OWASP (英語版) は潜在的な脆弱性のリストを収集して、システム設計者とプログラマーを教育することを目的としている。これにより、脆弱性が意図せずにソフトウェアに書き込まれる可能性を減らす。
脆弱性公開日

脆弱性が公開される時期は、セキュリティコミュニティと業界で異なって定義されている。最も一般的には「特定の当事者によるセキュリティ情報の一種の公開」と呼ばれている。通常、脆弱性情報はメーリングリストで議論されるか、セキュリティWebサイトで公開され、その後セキュリティアドバイザリが発行される。
開示の時期は、セキュリティの脆弱性がチャネルに記載された最初の日付であり、脆弱性に関する開示された情報が次の要件を満たす必要がある。
情報は自由に公開されている
脆弱性情報は、信頼できる独立したチャネル/ソースによって公開されている
脆弱性は専門家による分析を受けており、リスク評価情報は開示時に含まれる
コンピュータシステムの脆弱性の発見（および場合によっては削除）に役立つソフトウェアツールは多数存在する。これらのツールは、存在する可能性のある脆弱性の概要を監査人に提供できるが、人間の判断を置き換えることはできません。スキャナーのみに依存すると、誤検知が発生し、システムに存在する問題の範囲が限定されて表示される。
脆弱性は、Windows、macOS、さまざまな形式のUnixおよびLinux、OpenVMSなどを含むすべての主要なオペレーティングシステムで発見されている。システムに対して脆弱性が使用される可能性を減らす唯一の方法は、絶え間ない警戒を行うことである。絶え間ない警戒とは、慎重なシステムメンテナンス（例：ソフトウェアパッチの適用）、運用のベストプラクティス（例：ファイアウォールとアクセス制御の使用）、開発中および運用中を通じての監査、などを含む。
脆弱性の例

脆弱性は以下に関連している：
システムの物理的環境
人事
管理
組織内の管理手順とセキュリティ対策
事業運営およびサービス提供
ハードウェア
ソフトウェア
通信機器および設備
周辺機器
そしてそれらの組み合わせ。
純粋な技術的アプローチでは物理的資産さえ保護できないことは明らかである。適切な注意を払って従うことを動機付けた、保守要員が施設や手順を十分に理解している人々に入るようにするための管理手順が必要である。詳細はソーシャルエンジニアリングを参照されたい。
脆弱性の悪用の4つの例：
攻撃者が、オーバーフローの弱点を見つけて使用し、マルウェアをインストールして機密データをエクスポートする。
攻撃者が、マルウェアが添付された電子メールメッセージを開くようにユーザーを誘導する。
インサイダーが、強化された暗号化プログラムをサムドライブにコピーし、自宅でそれをクラックする。
洪水が、1階に設置されたコンピュータシステムを損傷する。
脆弱性の例 > ソフトウェアの脆弱性

脆弱性につながる一般的な種類のソフトウェアの欠陥は次のとおりである。
メモリ安全性違反
バッファオーバーランとオーバーリード
ぶら下がりポインタ
入力検証エラー：
コードインジェクション
Webアプリケーションでのクロスサイトスクリプティング
ディレクトリトラバーサル
メールインジェクション
書式文字列攻撃
HTTPヘッダ・インジェクション
HTTP応答分割
SQLインジェクション
権限混同バグ：
クリックジャッキング
Webアプリケーションでのクロスサイトリクエストフォージェリ
FTPバウンス攻撃
特権エスカレーション
競合状態：
シンボリックリンク競合
Time of check to time of useバグ
サイドチャネル攻撃
タイミング攻撃
ユーザインタフェースの障害
被害者を非難し、ユーザーに回答するのに十分な情報を提供せずにユーザーにセキュリティの決定を促す
競合状態
警告疲労またはユーザーによる調整
いくつかのコーディングガイドラインのセットが開発され、コードがガイドラインに従っていることを確認するために、多数の静的コードアナライザーが使用されている。
OWASP：脅威エージェントとビジネスへの影響の関係
マインド・ゲーム

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: この項目では、漫画およびそのアニメ化作品について説明しています。中山美穂のアルバムについては「Mind Game」を、アメリカの2014年放送のテレビドラマシリーズについては「マインドゲーム (テレビドラマ)」をご覧ください。
『マインド・ゲーム』 (Mind Game) は、ロビン西による日本の漫画。
マガジンハウスの月刊漫画雑誌『COMICアレ!』1995年1月号から1996年3月号にかけて連載され、同社のMAG COMICSより単行本全3巻（絶版）が発売された。2004年に飛鳥新社より全1巻として再刊された。
2004年には湯浅政明が監督を務めたアニメ映画版が公開された。
アニメ映画

→詳細は「マインド・ゲーム (映画)」を参照
2004年8月7日、アスミック・エース系にて公開された。湯浅政明の映画初監督作品。第8回文化庁メディア芸術祭アニメーション部門大賞、第59回毎日映画コンクール大藤信郎賞をはじめ数々の賞を受賞した。
書籍情報

ロビン西『MIND GAME』（マガジンハウス MAG COMICS） - 全3巻
MIND GAME Volume 1（1995年9月1日発行）ISBN 4-83870-715-0
MIND GAME Volume 2（1995年12月1日発行）ISBN 4-83870-760-6
MIND GAME Volume 3（1996年7月1日発行）ISBN 4-83870-808-4
ロビン西『MIND GAME』（飛鳥新社） - 全1巻
MIND GAME（2004年6月23日発行）ISBN 4-87031-622-6
愛知県道23号東浦名古屋線

| 主要地方道 |
| --- | --- |
    
愛知県道23号東浦名古屋線 主要地方道 東浦名古屋線
路線延長: 21 km
制定年: 1959年
起点: 愛知県知多郡東浦町藤江
終点: 愛知県名古屋市緑区大高町
接続する 主な道路 （記法）: 記事参照
■テンプレート（■ノート ■使い方） ■PJ道路
起点付近（知多郡東浦町藤江）
愛知県道23号東浦名古屋線（あいちけんどう23ごう ひがしうらなごやせん）は、愛知県知多郡東浦町から名古屋市緑区に至る主要地方道である。
概要 > 路線データ

起点：愛知県知多郡東浦町藤江（国道366号交点）
終点：愛知県名古屋市緑区大高町（愛知県道50号名古屋碧南線交点）
総延長：約21 km
沿革

1959年12月15日：認定、この時点で大高町は名古屋市に編入される前だったので知多郡の最北部であった。
1994年4月1日：主要地方道に昇格（愛知県道247号から23号に変更。現行の247号は欠番）
地理 > 通過する自治体

愛知県
知多郡東浦町
大府市
名古屋市（緑区）
地理 > 交差する道路

国道366号（師崎街道）（藤江交差点）
愛知県道469号東浦阿久比線（石浜三本松交差点）
愛知県道24号知多東浦線（於大公園西交差点 - 猪伏釜交差点 - 緒川姥池交差点で重複）
知多半島道路（東浦知多IC）
愛知県道252号大府常滑線（米田町交差点）
国道155号（宮内町3交差点、バイパス：大府市半月町）
愛知県道243号東海緑線（本郷交差点）
愛知県道249号長草東海線（本郷交差点付近で重複）
愛知県道248号名和大府線（大府市共西町 - 末広交差点で重複）
国道302号（名古屋環状2号線）（神戸交差点）
国道23号（名四国道）（大高IC南&北交差点）
愛知県道50号名古屋碧南線（中屋敷交差点）
地理 > 沿線

ひがしうらの森
県営東浦住宅
乾坤院
於大公園
知多半島道路 東浦知多インターチェンジ
知北平和公園
あいち健康の森公園（バイパス沿線）
豊田自動織機長草工場
森の里団地
JR東海道本線 大高駅
多胞体

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: この項目では、4次元の多胞体 (polychoron)について説明しています。 一般次元の多胞体 (polytope)については「ポリトープ」をご覧ください。
| {3,3,3} | {3,3,4} | {4,3,3} |
| --- | --- | --- |
|  五胞体 Pentatope 4-単体 |  十六胞体 Orthoplex 4-正軸体 |  八胞体 Tesseract 4-立方体 |
| {3,4,3} | {5,3,3} | {3,3,5} |
|  Octaplex 24胞体 |  Dodecaplex 120胞体 |  Tetraplex 600胞体 |
初等幾何学における四次元超多面体(4-polytope) または多胞体（たほうたい、英: polychoron, polycell, polyhedroid）は四次元の超多面体である。四次元超多面体は連結かつ閉な図形で、より低次の超多面体図形（頂点、辺、多角形面、多面体胞（フランス語版））から組み立てられる。各面はちょうど二つの胞に共有される。
多くの胞からなる図形という意味で多胞体とも呼ばれるが、「多胞体」を任意の超多面体を表す polytope の訳語としても用いることがあるため注意が必要である。以下、誤解の虞が無いならば、断りなく四次元超多面体の意味で多胞体と呼ぶことにする。
多胞体は二次元の多角形および三次元の多面体の四次元における対応物である。
位相的には、多胞体は一様ハニカム（英語版）に近い関係を持つ。例えば、三次元空間を充填する立方体ハニカム（英語版）との関係は、三次元立方体が無限正方形平面充填に関係するのと同様である。凸多胞体を「切ったり開いたり」して三次元展開図を作ることができる。
定義

多胞体は四次元の閉じた図形で、頂点、辺、面、胞（wikidata））から組み立てられる。胞は面の三次元版で、それ自身は一つの多面体になっている。多面体の辺がちょうど二つの面と接続されていたことと対応することとして、多胞体の各面はちょど二つの胞に接続する。任意の超多面体がそうであるように、多胞体の要素全体の成す集合を適当に分割して、それ自身多胞体を成す二つ以上の部分集合にすることはできない。その意味で多胞体は素であり、合成的なものではない。
もっともよく知られた多胞体は、テッセラクトとも呼ばれる正八胞体（立方体の四次元版）である。
図示法

| 断面図 | 断面図 | 展開図（英語版） |
| --- | --- | --- |

投影図
| シュレーゲル図（英語版） | 二次元直交射影 | 三次元直交射影 |

多胞体は四次元的な広がりを持つのだから三次元空間内では見ることができない。しかし、それを三次元空間内の情報から視覚的に推察するための図示方法がいくつか存在する。
位相的特徴付け

与えられた多胞体の位相はそのベッチ数およびねじれ係数（英語版）によって決定される。
多面体を特徴付けるために用いられるオイラー標数の値は、そのままでは4次元を含む偶数の高次元に対して意味を持たせることはできない（任意の多胞体に対して、その基礎にある位相が何であれ、その値は 0 である。下記の「多胞体公式」参照。）。このようにオイラー標数が高次元の異なる位相を区別するのに不十分であったことが、より洗練されたベッチ数の発見に繋がった。
同様に、多面体の向き付け可能性の概念は、トロイダル多胞体のひねり面を特徴付けるのには不十分であったから、ねじれ係数が用いられるようになった。
多胞体の種類 > 正多胞体

四次元における正多胞体とは、3次元空間でいう正多面体に相当する多胞体のことである。定義も正多面体と似ており概要は、
全ての胞が一種類の正多面体でできている。
一つの頂点に集まる正多面体の数が同じである（頂点は合同である）。
である。正多面体をあらわす記号であるシュレーフリ記号を四次元では、構成面の形を p、構成胞の1つの頂点に集まる面の数を q、1つの辺に集まる胞の数を rとして{p, q, r} とあらわす。
4次元の正多胞体は、6種類存在する。
| 名前と三次元投影図 | 構成胞 | 構成面 | 面 | 辺 | 頂点 | シュレーフリ記号 | 対応する正多面体 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 正五胞体  | 正四面体 | 正三角形 | 10 | 10 | 5 | {3,3,3} | 正四面体 |

| 正八胞体 （超立方体）  | 正六面体 | 正方形 | 24 | 32 | 16 | {4,3,3} | 正六面体 |

| 正十六胞体  | 正四面体 | 正三角形 | 32 | 24 | 8 | {3,3,4} | 正八面体 |

| 正二十四胞体  | 正八面体 | 正三角形 | 96 | 96 | 24 | {3,4,3} | （なし） |

| 正百二十胞体  | 正十二面体 | 正五角形 | 720 | 1200 | 600 | {5,3,3} | 正十二面体 |

| 正六百胞体  | 正四面体 | 正三角形 | 1200 | 720 | 120 | {3,3,5} | 正二十面体 |
双対関係は、
正八胞体⇔正十六胞体
正百二十胞体⇔正六百胞体
で、正五胞体と正二十四胞体はそれぞれ自己双対である。
多胞体の種類 > 半正多胞体

四次元における半正多胞体とは、3次元でいう半正多面体に相当する多胞体のことである。その定義は
全ての胞が数種類の正多面体、または半正多面体でできている。
全ての頂点が合同である。
4次元の場合、半正多胞体は全部で58種類ある（正多面体、半正多面体を底胞とする超角柱を含む。ただし角柱を底胞とする超角柱などの無限系列は除く）。その中には、正多胞体の頂点や辺、面を削ったものなどがある。四次元における例外的な立体が存在として捩れ二十四胞体と大反角柱の2つがある。3次元では一般的と考えられる、捩れ操作による半正多胞体は高次元では一般的ではないのである。
多胞体の種類 > 星型正多胞体

星型正多胞体とは、3次元空間でいう星型正多面体に相当する多胞体のことである。シュレーフリ･ヘスの多胞体とも言う。4次元の星型正多胞体は、10種類存在する。
| 名前 | シュレーフリ記号 |
| --- | --- |
Icosahedral 120-cell: {3,5,5/2}
Great 120-cell: {5,5/2,5}
Grand 120-cell: {5,3,5/2}
Small stellated 120-cell: {5/2,5,3}
Great grand 120-cell: {5,5/2,3}
Great stellated 120-cell: {5/2,3,5}
Grand stellated 120-cell: {5/2,5,5/2}
Great icosahedral 120-cell: {3,5/2,5}
Grand 600-cell: {3,3,5/2}
Great grand stellated 120-cell: {5/2,3,3}
広く定着している日本語名は現在のところない。
3次元の星型正多面体は4種類、4次元の星型正多胞体は10種類あるが、5次元以上の空間には星型正多胞体は存在しない。
多胞体の種類 > 一様多胞体

一様多胞体とは、3次元でいう一様多面体に相当する多胞体のことである。4次元の一様多胞体は現在、1849種類が確認されている。
多胞体の種類 > 準正多胞体

準正多胞体とは、3次元でいう準正多面体に相当する多胞体のことであり、一様多胞体のうち、辺の形状が合同な立体のことである。4次元の準正多胞体は、凸なものは5種類ある。
多胞体の種類 > 角柱・双角柱

3次元図形を4次元方向に平行移動すれば、そのまま角柱の4次元版が得られる。また4次元以上に現れる図形として双角柱 (duoprism) がある。これは2種類の角柱が4次元空間で絡まりあったような形状をしており、n角柱m個とm角柱n個からなる双角柱を(n - m)角柱と呼ぶ。
双対

四次元多胞体の双対とは、立体の数と頂点の数、面の数と辺の数を入れ替えたものをいう。
多胞体公式

オイラーの多面体定理の拡張としてシュレーフリの多胞体公式が成立する。
ここでVは頂点の数、Eは辺の数、Fは面の数、Cは胞の数である。右辺が0となるのは多面体定理とは異なり、2次元空間の多角形で常に
となるのと同様である。奇数次元で2となるのは、空集合と全体集合（いずれも全次元共通で1個、ただし-1次元では同一）を考慮しないためであり、これらを含めて交代和を取れば全次元共通（0次元を含み、-1次元を除く）で0となる（パスカルの三角形を参照）。また全体集合のみを含む場合は全次元共通で1となり、空集合のみを含む場合は1と-1で振動する。