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ガザ侵攻 (2014年)
本格侵攻以前の経過 > 二つの殺人事件

6月12日、イスラエル人入植者の少年3人が行方不明となった。イスラエル側はハマースの犯行と主張し、パレスチナ人約80人を逮捕した。ハマースは行方不明事件の犯行を否定したが、一方で犯行そのものは称賛した。同日、ガザ地区の武装勢力よりロケット弾攻撃があった。
中東調査会によると、6月23日までに、イスラエルは捜査でパレスチナ側の7人を殺害し、ハマース幹部や活動家など361人を拘束し、数百万ドルを押収した。アッバース自治政府大統領はイスラエルに協力的で、ハマースは「4月の国民和解合意を逸脱するものであり、合意履行は開始される前に頓挫した」と批判した。また、中東理解研究所（en:Institute for Middle East Understanding）によると、行方不明発覚から18日間（6月29日まで）にイスラエル側は捜査でヨルダン川西岸地区のパレスチナ人9人ないし10人（うち子供3人）を殺害、数百人ないし400人以上を逮捕（立法評議会議員11人、3年前の捕虜交換で釈放された元政治犯59人含む）し、2200戸以上を家宅捜索し、住居3戸を破壊した。
6月30日、ネタニヤフ首相は「ハマースがロケット弾攻撃を止めなければ、我々はそれに終止符を打つ（ために攻撃する）」と警告した。また、「国の主目的は誘拐された3少年を取り戻すことである」と主張した。ただし、この時点ではロケット弾攻撃はハマース以外の組織による物で、ハマースはむしろ抑止していたという指摘がある。
また、ハマースのマルズーク政治局副議長は、「パレスチナ自治政府がパレスチナ国家統一の問題を無視している」と不満を表明した。
同日午前8時30分、3人はヨルダン川西岸地区で遺体で発見されていたと報じられた。ネタニヤフ首相は報復を宣言した。また『ハアレツ』によると、この時までにヨルダン川西岸地区でパレスチナ人422人を逮捕していた。3人は誘拐直後に殺害されたとみられるという。バチカン、バラク・オバマ米大統領、デーヴィッド・キャメロン英首相らは、相次いで3少年の殺害に非難声明を出した。
7月1日、ガザの武装勢力よりロケット弾攻撃があった。同日、イスラエル軍は3少年殺害の報復として、ガザ地区の34の標的を空襲した。ガザ地区の武装勢力は、イスラーム聖戦などがロケット弾などで攻撃を行っていたが、7月1日からはハマースからの攻撃も始まった。ハマースでロケット弾攻撃を抑止していたモハメド・オベイドが、空襲で殺害された結果であった。共同通信社の岡田隆司は、「表面的には、きっかけは少年の殺害だった」が、パレスチナ筋の情報として、「どん底の経済に苦しむガザ住民の支持を取り戻すため、ハマスが武力衝突をつくり出した」と報道した。また、イスラエル政府は、ヨルダン川西岸地区居住のハマース幹部をガザ地区に追放する決議を行ったという。
同日、イスラエルの右派政党「イスラエル我が家」のアイエレット・シャクド議員は、Uri Elitzurの記事を引き、Facebookで「彼ら（パレスチナ人）は皆、我々の敵であり、その血は我々の手によって垂れ流されるべき」「（彼らの）母親たちも皆一緒に地獄に行くべきだ。そうでもしないと、また小賢しいヘビたちが生まれ育てられるだけだ」と主張した。シャクドは、「人種差別主義者」との批判に対し、批判は「過激派、左翼プロパガンダマシン」であり、"The Daily Beast"のレズニック記者の誤訳（ヘブライ語→英語）が原因であり、レズニックから「人格への暗殺（character assassination、誹謗の意）」を受けた主張した。その上で、パレスチナの教育は子供にユダヤ人への憎悪を植え付けており、ハマースはアルカーイダと同類であり、停戦のためにはハマース側が攻撃を止めることが必要だと主張した。
7月2日にはエルサレム近郊でパレスチナ人少年が焼死体で発見された。アッバース自治政府大統領はこの事件についても非難声明を出した。7月4日、パレスチナ人少年の葬儀に数千人が参列したが、イスラエル治安部隊と衝突し参列者から約30人、治安部隊から少なくとも13人の負傷者が出た。7月6日、イスラエル警察は被疑者6人を逮捕した。被疑者はユダヤ人過激派であるという。
7月6日夜から7月7日未明に掛け、イスラエル軍はガザ地区を空襲した。ハマースによると、この攻撃で戦闘員ら9人が戦死した。
7月7日、イスラエルは治安閣議でガザからのロケット砲攻撃に対し、軍事報復の強化を決めた。また、「当分の間は慎重に行動する方針」を確認した。イスラエル軍は、「イスラエル市民に対するテロを止めるために『境界防衛作戦（"Operation Protective Edge"）』をガザ、ハマースに対して開始する」と発表した。
本格侵攻以前の経過 > ガザ本格侵攻後の殺人事件の進展

この項目では、7月8日のガザ侵攻本格化以降のイスラエル人3少年殺人事件・パレスチナ人少年殺人事件の進展について扱う。ガザ侵攻の経過は#侵攻開始後の経過を参照。
7月25日、イスラエル警察のミッキー・ローゼンフェルド報道官は、犯行はハマースとは無関係の「孤独な細胞」による物だったと談話を発表した。その後、ローゼンフェルドは談話を修正し「ハマースからの直接の命令は無かったが、依然として協力者なのは明白だ」とした。
7月28日、イスラエル人少年被害者の両親が地元紙の取材に答え、「誘拐事件とガザ侵攻はつながっている。事件を通じて私たちに寄せられた支援がいま、ガザに向かう兵士の力になっている。私たちが強く団結している限り、敵は私たちを打ち負かすことはできない」「息子の死が人々の命を救ったのであれば尊いことだ」と述べた。一方、パレスチナ人少年被害者の父親は『毎日新聞』の取材に、事件前夜にもパレスチナ人男児の誘拐未遂事件があったと指摘し、「パレスチナ人が被害者なのでイスラエル警察はまともに捜査せず、息子の事件を防げなかった。救える命を救わなかったのだ」とイスラエルを批判した。[要出典]
イスラエル警察は、ハマース関係者2人が事件後に姿を消したことから、ハマースの犯行と断定し、被疑を明らかにしないまま600人以上を逮捕し、ハマースの関係先を徹底して破壊したという。
イスラエル人少年殺人事件は、ヘブロン（パレスチナ自治区・ヨルダン川西岸地区）のカワスメ一族の犯行という噂があった。8月5日、イスラエル警察はヘブロンのホッサム・カワスメを被疑者として逮捕していたことを発表した。7月11日に東エルサレムのアラブ人地域、シュアファト地区で治安部隊が拘束したが、今まで発表していなかった。警察によると、カワスメは「ガザ地区のハマス工作員から資金援助を受けて武器を調達した」と自供したという。また、イスラエル当局発表として、カワスメ自身をハマース工作員とする報道もある。また、イスラエル警察はマルワン・カワスメとアマール・アブ・アイシャを共犯者として指名手配している。
8月22日、ハマース政治局のサレフ・アルリはCNNの取材に対し、ハマースの武装集団が犯行に及んだことを認めた。アルリはハマース指導部・軍事部門は犯行を知らされておらず、承諾も行っていなかった主張した。
また、同日までにハマースのマシャアル政治局長はヤフーニュースのインタビューで、ハマースのメンバーが殺害に関与したことを認めた。ただ、事前には知らなかったと主張した。また、イスラエルの不法占拠に対する「正当な行動」と犯行を擁護した。また、ネタニヤフ首相の「ハマースはISILのような物であり、ISILはハマースのような物である」という発言について聞かれ、「嘘」「（アメリカ国民の）トリック」と言下に否定した。
9月22日夜から9月23日未明に掛け、イスラエル国防軍・イスラエル総保安庁（シンベト）は、ヘブロンに潜伏していたパレスチナ人被疑者2名（アイシャとカワスメ）を殺害したと発表した。発表によると、イスラエル側はヘブロンの民家に潜伏していた2人を急襲し、銃撃戦の末殺害したという。またイスラエル総保安庁は、殺害した2人の潜伏を助けたとされるパレスチナ人を、少なくとも3人拘束したと発表した。[要出典]
一方、パレスチナ自治政府の治安機関長官は、イスラエル側が「（市民を）殺害し家屋を破壊する作戦を実行した」と非難した。パレスチナ治安部隊は、被疑者の居場所について全く知らず、「（パレスチナが支配しているはずの）この地域にイスラエル軍がどうやって進入できたのかも分からない」と話した。
ハマースの報道官は、「2人は生涯をかけた犠牲と献身により殺害された」と述べ、事件への関与を初めて公式に認めた。また、カワスメの母親は、地元ラジオ局のインタビューで「息子はアラーの御名において自分の命を犠牲にした」と語った。一方、イスラエルのネタニヤフ首相は23日の閣議前の演説で「正義は下された」と語った。
国境なき医師団（MSF）が現地報道として伝えたところによると、イスラエル軍は西岸地区全域で大規模な捜索活動を展開し、900人以上を逮捕した。また、国境なき医師団によると、逮捕した14歳の少年を一晩中殴打したり、息子を逮捕した家にたびたび侵入し、「息子の犯した罪は家族の連帯責任だ」と主張した事例があったという。
侵攻開始後の経過 > イスラエルの本格空襲

7月8日未明、イスラエル国防軍は本格的なガザ攻撃を開始した。アッバース自治政府大統領は、イスラエルにただちにガザへの攻撃を止めるよう表明した。8日のみでパレスチナ側は25人が死亡、100人以上が負傷し、イスラエル側は2人が負傷した。ガザ地区からのロケット弾は、テルアビブやエルサレムにも到達した。イスラエルのネタニヤフ首相は「われわれは市民の安全を第一に考える」と述べ、市民を標的にしたロケット弾攻撃を容認しないことを表明した。またイスラエルは、地上部隊侵攻を前提に予備役4万人を召集した。
7月9日、ガザ地区からのロケット砲攻撃はイスラエル北部ハデラ北方に着弾した。飛距離110km以上は過去最長とみられる。また、ハマースはイスラエルの原子力施設がある、ネゲヴ砂漠の都市ディモナにロケット弾3発を発射したと発表した。しかし、イスラエルはミサイル防衛システム「鉄のドーム」などによりこの時点での死傷者は無く、パレスチナ側は38人が死亡した。「鉄のドーム」の迎撃成功率は約9割、あるいは86%であるという。また、ネットニュースサイトBuzzFeedの取材に答えたあるイスラエル軍人は、「我々は、ガザへの芝刈り以上のことを行う。我々はそれを焼き払うだろう」と述べた。
7月10日、ガザ地区の死者は少なくとも86人、負傷者は約560人に達した。中にはカフェで2014 FIFAワールドカップ観戦中に空襲に遭い、殺害された者もいた。国連安保理事会は緊急理事会を開き、潘基文国連事務総長は双方に自制を呼びかけた。理事各国はこの後、非公式協議で声明を検討したがまとまらなかった。
エジプトは、パレスチナの負傷者らを医療機関に搬送するためラファ検問所を開放した。
7月11日、ガザ地区の死者は102人、負傷者700人以上に達した。オバマ米大統領は、ネタニヤフ首相との電話会談で、戦闘の沈静化に向け、あらゆる努力を行う必要性を強調した。同日、イスラエル側に2人の負傷者が出た。また、レバノンからもイスラエルに攻撃があり、イスラエルはレバノンの攻撃拠点を攻撃した。
7月12日、イスラエルメディアはさらなる空襲強化の方針を報じた。イスラエル軍筋は、ガザ地区住民に退避勧告を出し始めたことを明らかにした。イスラエル外務省は、Twitterで退避勧告ビラの見本を公開した。しかし、どこに逃げれば安全かは書かれていないという指摘もある。
イスラエル南部スデロットでは、空襲を見物するイスラエル人らが見られた。
7月13日、ガザ地区の死者は170人以上、負傷者1100人以上に達した。イスラエル海軍特殊部隊がガザ地区に上陸し、初めて地上戦になった。ただ、閣議では当面は空襲を続ける方針を確認した。
7月14日、イスラエルはガザ北側、エレツからアシュケロンにかけてを立入禁止区域にした。イスラエルは、ガザ周辺に兵士や戦車を配備しており、地上侵攻準備の可能性が指摘された。
同日、エジプトはイスラエル、ハマース双方に1週間のガザ停戦を提案し、無条件受け入れを要求した。主な内容は次の通りである。
現地時間15日9時（日本時間15時）より戦闘を段階的に縮小させ、12時間後に完全に停止する。
ハマースはイスラエルへの攻撃を止め、イスラエルはガザ地区への攻撃を止める。
治安条件を満たした人と物資にエジプトとガザ境界検問所の通行を許可する。
停戦から48時間以内に、双方の代表がカイロで本格交渉を開始する。
また、駐日アラブ各国大使は、この日までに人道的な状況悪化が深刻だとして強く警告する声明を出した。罪のないガザ市民の殺害を直ちにイスラエルにやめさせるよう、日本政府に対して協力を求めた。
7月15日、パレスチナ側の死者は197人に達した。また、イスラエル側で初めて死者が1人出た。
イスラエルはエジプトの停戦案受け入れを表明し、攻撃を一時停止した。しかしハマース側は反発し、ガザ地区からの攻撃も続いたため、イスラエルは攻撃を再開し、停戦は白紙になった。これは、エジプトのシーシー政権がもともと親イスラエルで、事前協議をイスラエル側のみ行い出した案であることに、ハマースやイスラーム聖戦などから反発が上がったためである。イスラエルのネタニヤフ首相は同日のテレビ演説で、「戦闘継続と、それによって犠牲が生じることを選んだのはハマスだ」と非難した。
同日、クネセト（イスラエル国会）副議長のモーシェ・フェイグリンは、en:Arutz Shevaに「最大火力でガザ全体を徹底殲滅」し、ガザ地区再占領とユダヤ人による入植、武装勢力関係者およびイスラエルに忠誠を誓わない非ユダヤ人住民の追放などを行うよう主張した。フェイグリンはかねてよりガザ地区をイスラエル領と主張している。フェイグリンは8月1日にも、Facebookに持論を重ねて投稿した。
7月16日、パレスチナ側の死者は225人に達した。イスラエルはこの日までにガザ地区住民約10万人に退避勧告を出した。
またこの日イスラエル軍は、海岸でサッカーに興じる子供4人を軍艦の砲撃で殺害した。目撃したNBC特派員のアイマン・モハルディーンは、直前まで一緒にボールを蹴っていたという。近くにはジャーナリストの投宿したホテルがあり、負傷者の手当に協力した者もいた。イスラエルは、「テロリストの拠点を狙った攻撃だった」と主張した。
同日、ハマースはエジプト案拒否を正式に表明し、代案としてエジプトに通じる検問所の管理と全面開放などを要求した。エジプト案では、検問所全面開放は事後協議とし、検問所管理をファタハに委ねるとしているからである。また、Mondoweissによると、ハマースの主な要求は以下の通りである。
検問所の国際管理（国連またはアラビア諸国）
ガザ周辺からのイスラエル軍戦車の撤退
イスラエル人少年殺害事件後に拘束した囚人の釈放
漁業制限の10kmへの緩和
国連の監督の下、国際港と国際空港を作り機能させる
ファタハとハマースの交渉へのイスラエルの不介入
工業地区の再建およびガザ地区における経済開発の改善
これらの要求をイスラエル側が受け入れられるならば、10年間の停戦に応じると主張した。しかしイスラエルは相手にしなかった。
7月17日、イスラエルとハマースはエジプトの首都カイロで、同国の仲介者を挟み停戦を協議した。エジプトは停戦案を拒否したハマースを暗に批判した。またイスラエル軍のピーター・ラーナー報道官は「（ハマースは）情勢沈静化を図る提案を繰り返し拒否した」と批判し、地上侵攻以外の選択肢がなくなったと述べた。また国連の要請に基づき、午前5時から5時間一時停戦した。
NBCは、先日イスラエル軍による子供4人の殺害を目撃したモハルディーン特派員をガザの取材から外したため、憶測を呼んだが、7月18日に復帰した。
侵攻開始後の経過 > 停戦合意後

8月27日、イスラエルとハマースの双方が「勝利宣言」を行った。
8月31日、イスラエル民政局は、パレスチナ自治区であるグッシュ・エツィオン入植地（ベツレヘムとヘブロンの間に位置）とエルサレムの間に位置する約4000ドゥナム（約4平方キロ）を勝手にイスラエル国有地と宣言した。土地を没収されるパレスチナ人に対しては、45日間の異議申立期間を認めるとしている。同民政局は、イスラエル人3少年殺人事件に対する「政治的な決定の一部」と発表した。事実上の報復措置とみられる。
9月1日、国連の潘基文事務総長、イギリスのフィリップ・ハモンド外相は相次いで非難声明を出した。また、9月2日にはアメリカはジェン・サキ報道官名で「深刻な懸念」を表明。日本も佐藤地外務報道官名で「強い遺憾の意」を表明した。
9月7日、パレスチナのアッバース自治政府大統領は、ハマースがガザ地区で引き続き「影の政府」を作っていると非難し、状況が改善されなければ連立を破棄すると主張した。また、（内通者などの）裁判なしでの処刑も批判した。ハマース広報は、アッバースの発言を不当と反論した。
9月9日、エジプトのシュクリ外相はイスラエル軍の攻撃で荒廃したパレスチナ自治区ガザ復興のため、支援国会合を10月12日にカイロで開催すると表明した。同日、国連とパレスチナ自治政府は家屋やインフラの破壊で苦しむガザ住民の生活再建のため、国際社会に5億5100万ドル（約580億円）の拠出を求める声明を出した。
9月11日、ハマースのマシャアル代表は、「影の政府」の存在を否定し、「ガザで機能するよう挙国一致内閣を歓迎する」と述べた。
9月16日、イスラエル軍によると、ガザ地区の武装勢力より迫撃砲弾による攻撃があった。ハマースのアブズフリ報道官は攻撃を否定しており、どの武装勢力による攻撃かは明らかにされていない。
同日、国際連合は、イスラエルとパレスチナ自治政府が、国連の監視の下にガザに建築資材を搬入することに合意したと発表した。
9月23日、イスラエルとパレスチナはカイロで協議し、本格停戦に向けた交渉を10月最終週に再開することで合意した。
9月25日、国際原子力機関（IAEA）総会で、イスラエルに核拡散防止条約（NPT）加盟などを求める決議案が賛成45、反対58の反対多数で否決された。アラブ諸国、ロシア、中国などが賛成、アメリカ始め欧米諸国、日本などが反対した。
10月9日、パレスチナ自治政府のハムダッラー首相らがガザ地区入りし、閣議を開いた。暫定統一政府によるガザ地区統治をアピールする狙いと報じられた。
10月27日、イスラエルのネタニヤフ首相は、東エルサレムの入植地ハルホマなどに住宅約1060戸の建設計画を進めることを承認した。また、ヨルダン川西岸の入植地で、新しい道路の建設などインフラ計画を進めることを認めた。パレスチナ自治政府のハムダッラー首相は、「東エルサレムを首都としないパレスチナ国家などありえない」と反発した。
10月29日、エルサレムでユダヤ人右翼活動家が、パレスチナ人に銃撃され重傷を負った。[要出典]
10月30日、スウェーデンがパレスチナを国家承認した。イスラエルは対応を協議するため、駐スウェーデン大使を本国に召還した。
同日、イスラエル警察は29日にユダヤ人を襲撃したパレスチナ人の東エルサレムにある自宅を包囲し、銃撃戦の末殺害した。これに抗議する近隣のパレスチナ人住民との衝突があり、イスラエル警察は東エルサレムにあるイスラム教聖地ハラム・シャリーフ（イスラエル側呼称「神殿の丘」）を一時、約14年ぶりに完全閉鎖した。
10月31日、イスラエル軍広報によると、ガザ地区の武装勢力よりロケット弾攻撃の着弾があった。
11月2日、イスラエルはガザ地区に通じる全検問所の封鎖を発表した。ガザ地区より行われた、ロケット弾攻撃への対抗措置としている。「必要な人道支援」搬入は従来通り認めるという。
11月5日、エルサレムの路面電車の駅付近で、パレスチナ人が車で人をはね、1人殺害、13人を負傷させ、イスラエル警察に射殺された。警察はテロ事件とみており、ハマースは犯行声明を出した。
11月7日、ガザ地区のファタハ高官の家、10日に予定されているアラファト前自治政府大統領追悼会場など、少なくとも10ヶ所で爆発が起きた。ファタハは、犯行はハマースに責任があると主張した。
11月9日、ファタハはアラファト前自治政府大統領追悼行事を中止すると発表した。また、ハマースの出した爆発事件への非難声明を、「見え透いた嘘」と一蹴した。
11月12日、イスラエルは国連人権理事会・独立調査委員会の調査団入国を拒否した。イスラエルは「国連人権理事会が歴史的にイスラエルに対する敵意を持っており、イスラエルを有罪とする結論ありきの調査だ」と主張した。
国際社会の対応

→「en:Reactions to the 2014 Israel–Gaza conflict」も参照
国際社会の対応 > 当事国（イスラエル、パレスチナ）

イスラエル世論は、多数派のユダヤ人は大半がガザ侵攻を支持している。アラビア系（本人はパレスチナ人と称する）イスラエル人のハニーン・ゾアビ議員は、イスラエル人3人の殺人事件について、「犯人はテロリストではない」と主張し、犯人については判断を留保した。クネセトはゾアビを懲罰に掛け、倫理委員会で登院停止6ヶ月の処分が可決された。また、クネセトチャンネルの世論調査によると、イスラエルのユダヤ人の89%がゾアビの市民権剥奪に賛成した。
『エルサレム・ポスト』によると、テルアビブ大学イスラエル民主主義研究所は月例調査（7月14日、7月16日 - 7月17日、7月23日の三度に分けて実施）で、イスラエル軍の攻撃について問うた。それによると、ユダヤ系イスラエル人の回答者は、攻撃を「過剰」とした者は3.8%に留まった。攻撃を「適切」とした者は日時によって違うが37～60%、「不十分」とした者は同じく33～57%で、全体の約95%が「境界防衛作戦」支持で一致したという。またArutz Shevaによると、「イスラエルはハマース政権を打倒しようとすべきか」とするネットアンケートに、1937票中94.7%が賛成、反対は5.2%だった。また、7月27日発表のあるテレビ局の世論調査によると、87%が戦闘継続を求め、停戦支持は7%だった。
8月27日、ネタニヤフ首相は勝利を強調したが、一連の軍事作戦で確かな成果が得られなかったことから、チャンネル10の世論調査で8月はじめには69%あった支持率は55%に急落した。
一方、パレスチナのガザ地区住民は、ハマースに賛否は分かれている。しかし、ハマースの支持率が上昇した世論調査もある。それによると、「ハマースが勝った」と認識する住民は79%を占めたという。また、ロケット弾攻撃への支持率は約90%にのぼったという。一方、和平仲介を続けるアッバース自治政府大統領への支持率も54%と、不支持の38%を上回った。
国際社会の対応 > 日本

イスラエル人少年殺人事件、パレスチナ人少年殺人事件から、一貫して双方に「最大限の自制」を求める立場を取っている。一方で、イスラエルに対しては2014年5月12日には安倍晋三首相とネタニヤフ首相が会談し、経済・防衛・観光など多方面にわたって相互協力を約束した共同声明を出した。ただし、入植地については、「国際社会が行っている努力に明らかに逆行するもの」と指摘し、明確に中止を求めている。
また、イスラエルのガザ空爆による犠牲を「遺憾」とした。
7月14日、外務省は渡航情報でガザ地区及びその周辺からの退避勧告を出した。
7月19日 - 7月25日にかけて、岸信夫外務副大臣はエジプト、ヨルダン、イスラエル、パレスチナを訪問し、エジプトのシーシー大統領、ヨルダンのジュデ外相、イスラエルのネタニヤフ首相、パレスチナのラーミー・ハムダッラー首相らと会談した。岸はエジプトの停戦案に支持を表明し、ハマースの拒否を「極めて残念」とした。7月22日には安倍首相がネタニヤフ首相と電話会談を行い、やはりイスラエルがエジプトによる停戦提案を受け入ると表明したことを評価しつつ、停戦実現へ「勇気ある決断を強く要請」した。
9月23日、岸田文雄外相がニューヨークでパレスチナ復興支援に関する閣僚級会議に出席した。岸田外務大臣はガザ復興に向け、日本として2000万ドル（約20億円）を超える規模の支援を行うと表明した。
国際社会の対応 > 国際連合

国際連合安全保障理事会は7月20日、ガザ情勢を非公開で協議し、事態の悪化と市民の犠牲拡大に「深刻な懸念」を表明する報道談話を発表した。「敵対行為の即時停止」と「国際人道法の尊重」を求めた。
7月23日、国際連合人権理事会はイスラエル非難決議を賛成29（発議者のパレスチナ自治政府とアラブ諸国）、反対1（アメリカ合衆国）、棄権17（欧州連合諸国と日本）で採択。
7月28日、国連安保理はヨルダン提出の、双方に無条件の人道目的の停戦に入ることを求める議長声明を採択した。声明は一時停戦を求めた上で、エジプト仲介案を基にした持続的な停戦への取り組みを要求している。
朝日新聞は安保理が理事会としての決議を出せないのは、親イスラエルで常任理事国のアメリカに配慮した結果と指摘している。
8月11日、国連はイスラエルとパレスチナの双方による人権侵害状況を調べる独立調査団のメンバーを発表した。
国際社会の対応 > アメリカ合衆国

アメリカは一貫してイスラエルを支持し、市民の犠牲者に懸念を示しつつも基本的にハマースを非難している。しかし、イスラエル側は、アメリカが自国を無条件で支持しないことをしばしば非難している。
7月8日、サキ報道官は「いかなる国もロケット弾で市民生活や健康、福祉を脅かされてはならない。イスラエルは自衛権を有する」と述べた。しかし、「ガザのパレスチナ人に自衛権があることを信じますか？」と質問されると「私はあなたのおっしゃる意味が分からない」と答えた
。
7月11日、下院（代議院）で無投票（全会一致）でイスラエル支持決議を可決した。
7月17日、上院（元老院）でも無投票（全会一致）でイスラエル支持決議を可決した。
7月20日、ケリー国務長官はABCテレビに出演し、「戦争は醜い。（しかしハマースは）みずからの責任を認識する必要がある」「イスラエルはテロ組織に（あるいはハマースに）包囲されている」と述べ、イスラエルを擁護した。しかし、出演待ちの間には「全く大したピンポイント攻撃だ、全く大したピンポイント攻撃だ」と述べ、民間人殺害を暗に批判していた。
7月21日、オバマ大統領はイスラエルの軍事作戦で市民の犠牲が増えていることを「深く懸念している」と表明し、ケリー国務長官に即時停戦の実現に向けて最大限の努力を尽くすよう指示したことを明らかにした。
7月27日、オバマ大統領はイスラエルのネタニヤフ首相と電話で協議し、パレスチナ自治区ガザの情勢について、人道上の配慮による「即時、無条件の停戦」を促した。一方で、ハマースなどガザ地区側の攻撃を改めて非難し、イスラエルの自衛権を再確認した。また、オバマは「恒久的な解決には、テロリスト集団の武装解除と、ガザ地区の非武装化を確実に実施する必要」があると主張した。
8月1日、上院は全会一致で、下院は賛成多数でイスラエルの防空システム「鉄のドーム」への2億ドルの資金供出を可決した。
8月26日、ケリー国務長官は停戦合意を「強く支持する」と表明した。
一方で、アメリカはイスラエルとパレスチナの停戦にも乗り出しており、イスラエルはこの停戦に向けた動きを強く批判、アメリカも住民を巻き込む戦闘を続けるイスラエルに反発し、両国間には強い緊張が生じる場面もあった。
国際社会の対応 > トルコ

7月15日、トルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン首相はイスラエルのシャクド議員のFacebookでの発言を「シャクドの心性はヒトラーのような物だ」と批判した。
7月19日、エルドアン首相はイスラエルを「ヒトラーを昼夜非難する者が、野蛮さでヒトラーを超えた」と批判した。
国際社会の対応 > レバノン

レバノンの政党・イスラム教シーア派組織ヒズボラのハサン・ナスルッラーフ師（ヒズボラ議長）は7月25日、ハマースへの「あらゆる支援を惜しまない」と述べた。ヒズボラはシリアのアサド政権への協力を続けており、ハマースとの関係は冷え込んでいた。
国際社会の対応 > ヨルダン

ヨルダンは7月22日、国連安保理に、双方に戦闘の即時停止を求める決議案を提出した。
国際社会の対応 > イラン

イランは反イスラエルの急先鋒であり、国交もない。イスラエルにとっても侵攻先に挙げられている。
7月14日、外務省は「シオニスト政権」イスラエルのガザ侵攻に非難声明を出した。
7月29日、最高指導者のアリー・ハーメネイー師は「イスラム世界は、対立をやめて、ガザの人々のニーズを満たすために全力を尽くすべきだ」と主張した。
8月6日、外務省のアフカム報道官は、アメリカがイスラエルに「広範な支援」を与えていることに懸念を表明した。
国際社会の対応 > タイ

タイは7月24日、イスラエルに在イスラエルタイ人労働者4000人の避難を要請した。7月23日に、ガザ地区武装勢力側の攻撃でタイ人労働者1人が殺害されたため。
国際社会の対応 > エジプト

エジプトは軍事政権になってから、ムバーラク政権時代のイスラエル支持に回帰している。ガザ侵攻ではイスラエルとパレスチナの仲介に当たっているが、軍部のシーシー政権自体は反ハマースであるため、交渉の足枷になっている。例えば、総合情報庁のムハンマド・アフマド・ファリド・アル＝ツハミ長官は、ハマース幹部との直接の面会を拒否している。また、ハマースの要求もことごとくエジプトが拒否したという。
国際社会の対応 > イギリス

イギリスは基本的にイスラエルを支持している。ウィリアム・ヘイグ外相がガザの人道的状況に懸念を示した直後に辞任したため、外交的に大きな動きは見られない。
7月10日、キャメロン首相はイスラエルのネタニヤフ首相との電話会談で、イスラエル支援を表明した。
7月12日、ヘイグ外相はTwitterで、「ガザの人道的状況や人命の喪失を非常に懸念している」と述べた。また、アッバース自治政府大統領と話をしたことを明らかにした。
しかし、ヘイグ外相は7月14日（正式には7月15日）に辞任に追い込まれた。後任はフィリップ・ハモンド国防相。
8月4日、バロネス・ワルシ大臣（ビジネス・イノベーション・職業技能省担当）が大臣を辞職した。ガザの危機は「道徳的に弁護の余地がない」にもかかわらず、政府がイスラエルを支持していることを理由に挙げた。ワルシはイギリス初のムスリム（イスラム教徒）の大臣。
国際社会の対応 > ロシア

ロシアのヴィタリ―・チュルキン国連大使は7月22日、国連安保理の討論でガザ地区からのイスラエル領土への攻撃は許し難いものだと述べたほか、イスラエルの軍事作戦開始後の悲劇の規模に衝撃を受けたと指摘した。また、エジプト主導の停戦案支持を表明した。
8月5日、ロシア外務省は3日間の停戦発効を歓迎し、双方に遵守するよう求める声明を出した。また、改めてエジプト主導での和平達成への機会とするよう双方に求めた。
国際社会の対応 > 中南米

中南米諸国は、ほぼ例外なくイスラエルを強く批判した。ボリビアのエボ・モラレス大統領は、イスラエルをテロ国家に指定し、イスラエル国民へのビザ発給を停止した。ブラジルのジルマ・ルセフ大統領はイスラエルの軍事作戦を虐殺と非難した。ベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領は、ルセフより強い表現である大量虐殺であると批判した。ペルー、エクアドル、チリ、エルサルバドルは駐イスラエル大使を召還し、大きなユダヤ人コミュニティのあるコスタリカとアルゼンチンも自国に駐留するイスラエルの大使を呼び出した。このように、中南米が事実上、1つにまとまって行動することは、歴史上初めてのことと指摘する者もいる。
国際社会の対応 > 民間・その他

世界各地の市民が、反イスラエルのデモを行った。日本でも、東京や札幌などでイスラエルを批判するデモが行われた。歴史的な経緯から、ユダヤ人批判がタブー視されがちなヨーロッパでも、反イスラエルの世論が強くなっている。
多くのデモは平和裏に実施されているが、一部のデモの中には反ユダヤ主義的言動が目立つデモもある。フランスではユダヤ人地区の商店が襲われたり、シナゴーグに押し入るものが出ており、警察に逮捕されている。ドイツでは、「ユダヤ人をガス室に送れ」と叫ぶ者が現れ、シナゴーグに火炎瓶が投げ込まれた。
Gilad LotanはTwitterアカウントを親パレスチナと親イスラエルに分けて分析し、互いの主張や情報は、敵対陣営には流れにくい構図を指摘した。また、親イスラエルと親パレスチナではっきりと分かれており、両者の中間的な意見は少なかった。メディアの中では、イスラエル左派紙の『ハアレツ』がもっとも両者の中間に近く、「媒介中心性（訳注：ネットワーク理論用語で、いわば異なる集団間の橋渡しする位置のこと）がもっとも高い」と主張した。
人道上の問題 > イスラエル国防軍

イスラエルは、攻撃前にビラ、電話、威力の弱い威嚇砲撃（"Roof knocking"、屋根叩きと称する）などの手段で事前警告をしていると主張している。
しかし、日本国際ボランティアセンターは、ガザ現地の声として「警告なしの爆撃が多く、たとえ警告があっても、爆撃の1分前」と指摘している。また、ヒューマン・ライツ・ウォッチは「武力紛争法は攻撃に対する「実効性のある事前警告」を推奨してはいるものの、それに従わなかった市民を合法的な攻撃対象とみなすことはない」として、事前警告は攻撃を正当化する根拠にはならず、戦争犯罪にあたると指摘している。中東理解研究所は、ビラに避難先が書かれていないことを指摘している。また、ヒューマン・ライツ・ウォッチは、7月23日～25日にパレスチナ・ガザ地区南部の町クーザで、イスラエル軍が一般市民に発砲して死者が出たいくつかの事件は、戦闘に参加していない一般市民を狙った意図的な攻撃であり、武力紛争法に抵触するものと見受けられると発表している。
また、避難所に使われている国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）学校への攻撃は戦争犯罪と指摘された。イスラエル軍報道担当者は、敵戦闘員が学校から攻撃しており、ハマースに罪があると主張した。一方、UNRWA職員は避難民の受け入れは事前にイスラエルの承諾を得ている、避難民は避難に当たって武器の持ち込みは禁じられているとして、イスラエルの主張に反論した。
パレスチナのマンスール国連代表は、7月18日の国連安保理緊急会合で、「国連や国際システムの司法機関に頼るしかない」と述べた。パレスチナはイスラエルのガザ侵攻を戦争犯罪と認識し、国際刑事裁判所（ICC）に加盟した上での提訴を検討している。イスラエルはパレスチナの加盟に反対し、アメリカもパレスチナに「慎重な対応」を求めている。しかし、毎日新聞は「（イスラエルの主張する）ハマスが人間の盾として民間人を利用している」「イスラエルに対するハマスの無差別ロケット弾攻撃」などの行為もまた戦争犯罪と見なされる可能性が高いと指摘した。また、パレスチナは2009年のガザ侵攻時にも戦争犯罪について調査を要請したが、国際刑事裁判所のファトゥ・ベンスーダ判事は、当時の要請は法的に無効であり、調査を行うにはパレスチナ側が新たに申請を行う必要があると主張している。一方でディヴィド・ボスコは、イスラエル当局者はルイス・モレノ・オカンポ判事と秘密裏に会食するなどのロビー活動を行っていると指摘している。『ガーディアン』によると、アメリカはもちろん、国際刑事裁判所予算の最大の拠出国の一つであるイギリスとフランスも、パレスチナに戦争犯罪の捜査をしないよう要求しているという。8月23日、ハマース政治局幹部のムーサ・モハメド・アブ・マーズクは国際刑事裁判所加盟を認める文書に署名した。
『ハアレツ』によると、アムネスティ・インターナショナルとヒューマン・ライツ・ウォッチはガザ地区の実態調査に調査員を派遣したが、イスラエルは「官僚的な言い訳」でガザ地区入境を拒否した。アムネスティによると、エジプトもガザ地区入境を拒否している。
ヒューマン・ライツ・ウォッチは9月11日、現地などで行った、イスラエル国防軍による国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）学校3箇所への攻撃についての調査結果を発表した。それによると、攻撃により殺害されたのは45人（うち17人は子供）。イスラエル国防軍は学校からハマースのロケット弾攻撃があった、あるいはイスラーム聖戦メンバーを標的にしたと主張した。しかし、イスラエルがロケット弾攻撃の証拠として示した写真は、攻撃を受けた学校の物ではなかった。また、避難民の証言から、イスラーム聖戦メンバーではなく、故意に避難民を標的にした可能性を指摘した。そこで、イスラエル国防軍による戦争犯罪の疑いがあると指摘し、国際連合人権理事会による調査が必要と主張した。
人道上の問題 > ハマースなどガザ地区の武装勢力

イスラエルは、ハマースが市民を「人間の盾」に利用して、（みずからの攻撃による）犠牲者を増やしていると主張している。ネタニヤフ首相は「われわれは民間人に退避を促しているのに、ハマスが（攻撃対象地域に）とどまらせている」と非難した。また、ハマースは、イスラエル側の退避勧告を「心理戦」として聞き入れないよう住民に呼びかけたことを問題視する指摘もある。
「人間の盾」については、毎日新聞の大治朋子は、「ハマスの「人間の盾」戦術は、外国人記者にも向けられている」と述べている。大治によると、ガザでハマース職員に「イスラエルが検問所を閉鎖した」といわれ、イスラエル側に電話で問い合わせたところ「通常通り開いているが間もなく閉める。来るなら急げ」といわれた結果、CBS記者と相談してハマースの検問を無視して突破し、エレツ検問所にたどり着くことができたという。
BBCのジェレミー・ボーエンは、「ハマースがパレスチナ人を人間の盾に使う証拠は見当たらなかった」と述べている。ボーエンによると、ガザでの取材中、イスラエルのネタニヤフ首相が主張するような人間の盾の実例を見たことがなかったという。
The NationのNoura Erakatは、イスラエルは実際にハマースが民家を使ったことを証明できていないと主張した。国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）施設でロケット弾が発見された事件についても、その時点では使われていない施設だった。逆に、イスラエルが人間の盾を使った例はあると指摘している。
またイスラエル国防軍は、民家にハマース戦闘員や武器弾薬が隠れているイラストを示し、「正当な軍事目標」の例と主張した。なお、ハマースの掘ったとされる地下トンネルについては、写真と動画を公開している。
また国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）によると7月16日、無人の国連施設で武装勢力の物とみられるロケット弾20発を発見したと発表し、非難声明を出した。7月22日、7月29日にも、無人の学校でロケット弾が発見された。ヒューマン・ライツ・ウォッチは、「学校の民間施設としての性格を損なう行動」であり、戦争犯罪と指摘している。
イスラエル軍の攻撃を受けたヨルダン川西岸の道路（2014年6月）
ハマースのものと思われるロケット弾により炎上するイスラエルの家屋
イスラエル軍が発見したガザ地区のトンネル
空襲警報を受けて、避難所に向かうアシュケロンの市民
攻撃を受けたガザ北部ベイトハヌーン
イスラエル軍の攻撃の報を聞き、子供を抱えて逃げる男性
イスラエルの空爆によって破壊されたガザ地区の家屋
ハマスのロケット弾により炎上するアシュドッドのガソリンスタンド
イスラエル軍により爆撃されるガザの街
ガザのトンネルを見張るイスラエルの兵士
7月18日のガザ東部の様子
7月19日、ガザの空爆
ケリー米国務長官と会談するネタニヤフ首相（2014年7月23日）
イスラエル軍の攻撃を避けるため、小学校に避難するガザの住人たち
ハマスのロケット弾を受けたリション・レジオンの学校（2014年7月15日）
4歳の男児を庇うイスラエル兵
進軍するイスラエル国防軍のメルカバ戦車や装甲車の車列（2014年7月27日）
72時間の停戦の間に、死者を掘り出そうと重機を持ち出すガザ北部ベイトハヌーンの人々
ガザ地区にミサイルを撃ちこむイスラエル海軍
当事国（イスラエル及びパレスチナ）   イスラエルの軍事作戦を批判している国  イスラエルの軍事作戦を支持、あるいは容認している国  双方の軍事行動を批判、即時の停戦を求めている国  様々な意見を持ち、代表的な主張が不明な国、あるいは公式な声明が無い国
イスラエル支持を訴えるデモ（フィンランド、ヘルシンキ）
パレスチナ支持を掲げる抗議デモ（2014年8月1日、オーストラリア）
イスラエルを批判するデモを行うトルコ人移民（2014年7月20日、オーストリア、ウィーン）
イスラエル抗議デモ（2014年8月9日、ドイツ、ベルリン）
イスラエル抗議デモ（2014年7月27日、モロッコ、カサブランカ）
パレスチナの旗を掲げて行進する人々（ニュージーランド、ウェリントン）
イスラエル軍の空爆によって重症を負った5歳のパレスチナ人少女
体を伏せるイスラエル人の児童
井伊直孝

|  凡例井伊 直孝 |
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時代:  江戸時代前期
生誕:  天正18年2月11日（1590年3月16日）
死没:  万治2年6月28日（1659年8月16日）
改名:  弁之介（幼名）→直孝
別名:  通称：掃部頭
戒名:  久昌院殿豪徳天英大居士
墓所:  東京都世田谷区大溪山豪徳寺
官位:  従五位下・掃部助、従四位下・侍従、正四位上・左近衛中将、贈従三位
幕府:  江戸幕府書院番頭→大番頭→伏見城番役→大老（大政参与）
主君:  徳川秀忠→家光→家綱
藩:  上野白井藩主→近江彦根藩主
氏族:  井伊氏
父母:  父：井伊直政、母：養賢院（印具道重娘）
兄弟:  直勝、直孝、政子（松平忠吉正室）、 德興院（伊達秀宗正室）
妻:  正室：蜂須賀家政娘・阿喜姫 側室：春光院、遠藤氏娘、石井氏娘
子:  直滋、松千代、直寛、 直縄（＝直時）、直澄
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日光社参の徳川家光と井伊直孝（月岡芳年『大日本名将鑑』）
井伊 直孝（いい なおたか）は、江戸時代前期の武将・譜代大名。上野国白井藩主、近江国彦根藩3代藩主。
生涯 > 家督相続前

異母兄・直勝と同じ天正18年（1590年）、井伊直政の次男として駿河国中里（焼津市）で誕生。直孝の生母とされる印具道重の娘・養賢院（諸説あり）は直政の正室・唐梅院（徳川家康の養女）の侍女だったという説があり、正室に遠慮した直政が初めて直孝と対面したのは慶長6年（1601年）であったとされる。幼少期は井伊家領内の上野国安中の北野寺に預けられ、そこで養育された。
慶長7年（1602年）の直政の死後は江戸にあって徳川秀忠の近習として仕え、秀忠が2代将軍に就任した慶長10年（1605年）4月26日に従五位下掃部助に叙位・任官。慶長13年（1608年）に書院番頭となり上野刈宿5,000石を与えられ、次いで慶長15年（1608年）には上野白井藩1万石の大名となり、同時に大番頭に任じられた。慶長18年（1613年）には伏見城番役となった。
生涯 > 大坂の陣

慶長19年（1614年）からの大坂冬の陣では、家康に井伊家の大将に指名された。大坂城攻略では松平忠直と共に八丁目口の攻略を任せられたが、同じ赤備えの真田信繁勢の挑発に乗り突撃したところを敵の策にはまってしまい信繁や木村重成の軍勢から一斉射撃を受け、500人の死者を出す大被害を生じさせた（真田丸の戦い）。後に先走って突撃したことを軍令違反と咎められたが、家康が「味方を奮い立たせた」と庇ったため処罰はされなかった。
井伊家では直政の死後、家督を兄・直勝が継いでいたが、直勝は家臣団をまとめ切れず、それを憂慮した家康の裁定によって慶長20年（1615年）、直孝は井伊家の家督を継ぐよう命じられ父の遺領18万石の内、彦根藩15万石を継承し、直勝には上野安中藩3万石が分知された。井伊家の家臣団は井伊谷以来の家臣は直勝に、甲斐武田氏の遺臣などは直孝に配属された。
同年の大坂夏の陣においては藤堂高虎と共に先鋒を務め、敵将・木村重成と長宗我部盛親を打ち破り（八尾・若江の戦い）、冬の陣での雪辱を遂げた。また秀忠の命により、大坂城の山里郭に篭っていた淀殿・豊臣秀頼母子を包囲し発砲して自害に追い込むという大任を遂げた。戦後、5万石を加増され、従四位下侍従へ昇進した。
大坂の陣での直孝の勇猛な様は大坂冬の陣屏風、大坂夏の陣屏風、大坂夏の陣図（若江合戦図）などに描き込まれている，同じく井伊の赤牛とも呼ばれる。
生涯 > 江戸幕府宿老

寛永9年（1632年）、秀忠は臨終に際して直孝と松平忠明を枕元に呼び、3代将軍・徳川家光の後見役に任じた（大政参与）。これが大老職のはじまりと言われる。その後、家光からも絶大な信頼を得て徳川氏の譜代大名の中でも最高となる30万石の領土を与えられた。徳川家綱の元服では加冠を務め、宮参りからの帰りに井伊家屋敷にお迎えした。これらと家康の遠忌法会で将軍名代として日光東照宮に名代として参詣する御用は、直孝が務めて以降先例として彦根藩井伊家固有の御用となった。朝鮮通信使の応接においても幕閣筆頭としての役割を担うなど、70歳で逝去するまで譜代大名の重鎮として幕政を主導した。
清に滅ぼされた南明政権の鄭芝龍の救援出兵要請を受けるかどうか幕府内で話し合った際は、その頃大量に発生していた浪人を送り込んで出兵すべきと主張した家光や徳川頼宣に対し、豊臣秀吉の朝鮮出兵を引き合いに出して強く反対し、出兵しないことに決まった。その後、鄭芝龍の息子・鄭成功からも出兵要請が幕府にあったが、棚上げにされた。
長男・直滋は江戸で幼少の頃から秀忠・家光に寵愛され、何不自由なく育ったためか我が強い性格で、直孝とたびたび対立し、言い争うことが多かった。直孝死去の前年の万治元年（1658年）、直滋は突然出奔して百済寺に遁世した。翌万治2年（1659年）4月、末子・直澄が世子となり、直孝によりその次の当主は直縄の嫡男・直興と定められた。同年6月に直孝が没すると同時に直澄が家督を継いだ。
大正6年（1917年）11月17日、大正天皇が特旨をもって直孝に従三位を追贈した。
人物

関ヶ原の戦いの折に家康が伊達政宗に与えた「百万石のお墨付き」を後になって政宗が幕府に持ち出してきた時に調停にあたり、「確かに神君家康公の御真筆である。昔なら100万石でも200万石でも賜ろうとなされたであろうが、今は太平の御世で差し上げる土地もない。このような無益な難儀を起こしても仕方がない」と話して、お墨付きを政宗から取り上げ破いて燃やしてしまった。政宗は文句を言いながらも「今後ともよしなに」と引き下がるしかなかったという。
江戸で直孝が鷹狩に出た帰りに小さな貧しい寺（弘徳庵）の前を通りかかると、中に入るよう手招きする猫がいたため、その寺に入った。すると辺りは突然雷雨となった。雨宿りをしながら寺の和尚と話をしているうちに、直孝は和尚と親しくなった。この寺は後に寄進を受け、立派に改築されて井伊家の菩提寺とされ、直孝の法名にちなんで豪徳寺と号した。それからその寺では、猫の手招きが寺の隆盛のきっかけになったことから「福を招き縁起がいい」として、招猫堂を立てて祀った。この話が招き猫、ひこにゃんの由来である。
直孝が着用した薫革威段替胴具足（くすべがわおどしだんがえどうぐそく）が彦根城博物館に収蔵されている。簡素で実戦向きに作られ、機能美に優れている。
直孝の実母・印具氏は直政正室の侍女。その父・印具徳右衛門は直政正室の父・松平康親の家臣。
直孝が亡くなる4日前、家臣の内山太左衛門兄弟が直孝の元に呼ばれた。内山の父は大坂の陣で大坂方についていたが、母方の祖父が直孝家臣であったことから、直孝の配慮で助けられた。そのため彼らは直孝に対して特別に恩義を感じており、直孝の死去に伴い殉死しかねなかったことから、直孝が自らそれを禁じ、次世代への奉公を求めた。直孝による殉死の禁は誰よりも先んじたもので、寛文3年（1665年）の武家諸法度にも取り入れられた。
直孝の存在は幕府からかなり重く見られており、そのため死去した際には家綱は阿部忠秋を井伊屋敷に派遣して「非常に残念である」との言葉を伝えた。そして即日、江戸市中の鳴り物を7日間停止するなど、譜代大名筆頭とはいえ徳川一門ではない家臣の死去にしては異常な厚遇をしており、林亮勝は「直孝のこの時点で占めた役割の大きさが思われる。直孝は正之とともに将軍後見とでもいうべき位置についていたのである」と評している。
系譜

父：井伊直政
母：印具氏の娘
兄弟姉妹
異母兄：井伊直勝
姉妹：政子（松平忠吉の正室）
姉妹：德興院（伊達秀宗の正室）
正室：阿喜姫（蜂須賀家政の娘）
側室：遠藤氏
長男：井伊直滋（廃嫡）
側室：石井氏
四男：井伊直縄
側室：服部氏
次男：松千代（夭折）
側室：木下氏
三男：井伊直寛
側室：春光院
五男：井伊直澄（彦根藩3代藩主）
遺跡・伝承

産湯の井戸（焼津市）
井伊神社（彦根市）
直孝神社（米原市）
関連書籍

井伊達夫『井伊軍志』（彦根藩史料研究普及会、1988年6月）
井伊達夫『赤備え』（宮帯出版社、2007年5月）
井伊達夫『井伊軍志』（新装版）（宮帯出版社、2007年6月）
すずき孔著／小和田哲男監修『マンガで読む 井伊直政とその一族』（戎光祥出版株式会社、2016年12月）
関連作品

『葵 徳川三代』（2000年、演：粟野史浩）
井伊直孝墓（豪徳寺彦根藩主井伊家墓所）
Seventeen (日本の雑誌)

| セブンティーン |
| --- | --- |
 Seventeen
愛称・略称:  ST
ジャンル:  ファッション
読者対象:  女子中高生、10代女子
刊行頻度:  週刊→月2回刊→月刊→季刊
発売国:   日本
言語:  日本語
出版社:  集英社
発行人:  原島綾子
編集長:  崎谷 治
刊行期間:  1968年6月 - 2021年9月
発行部数:  140,000部（2020年4月 - 2020年6月日本雑誌協会調べ）
ウェブサイト:  https://seventeen-web.jp/
特記事項:  かつては少女向け総合週刊誌
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『Seventeen』（セブンティーン、略称：ST）は、集英社が発売している女子中高生向けファッション雑誌、情報誌。
2021年9月で月刊誌としての発刊が終了となり、2022年からは各季ごとに発行されている。
概要

1968年6月に、総合少女週刊誌『マーガレット』のお姉さん雑誌『週刊セブンティーン』として創刊、アメリカで1944年に創刊された『Seventeen』の日本版として出発した。掲載内容はファッション・少女漫画・芸能など多岐にわたる。
通巻1000号となる1988年1月3日号より、誌名の表記をアルファベットの『SEVENTEEN』としてリニューアル。判型は大きいサイズ、刊行は月2回の隔週刊（毎月1日・15日）に変更し、漫画部分が無くなった。 漫画雑誌としての部分は『月刊ティアラ』として新創刊され、引き継がれた。その後、ライバル誌だった小学館の『プチセブン』の廃刊後、急速に売り上げを伸ばした。
2001年から徐々に芸能人の記事や表紙掲載が減り、表紙は当雑誌の専属モデルを起用、誌面にも多数の現役女子高生読者モデルを登場させ、女子中高生向けファッション雑誌に特化するようになった。
創刊40周年を機に2008年10月号より月刊化。表記も『Seventeen』に変更した。
上位誌は1971年創刊の『non-no』であるが、2004年から2009年にかけては系統の異なる上位誌として『PINKY』も発売された。
2021年9月1日発売の10月号をもって月刊発行を終了した。以降デジタルをメインとする新体制に変更。
月刊セブンティーン

1969年に『別冊セブンティーン』として創刊（1969年12月号）。毎月24日発売。掲載内容は、少女漫画の他にファッションや芸能もあった。1973年6月号より『月刊セブンティーン』へ名称を変更し、新創刊する。『週刊』の「週セ」に対し、「月セ」と呼ばれ、以下のヒット作を生み出したが、1986年12月号を最後に廃刊。従来「月刊セブンティーン特別編集」とされていた『ヤングユー』が隔月刊から月刊になった。
掲載されていた漫画 > 週刊セブンティーン時代

西谷祥子『花びら日記』1968年1号より掲載。
水野英子『ファイヤー!』
津雲むつみ『おれは男だ!』『彩りのころ』『風と共に去りぬ』
武田京子『さぼてんとマシュマロ』
粕谷紀子『森はなに色』1980年48号 - 1982年42号掲載。1983年から1984年にかけて単行本化。
宮脇明子『ヤヌスの鏡』1981年 - 1982年掲載。1985年12月、ドラマ化され、フジテレビ系の水8枠で放映。
掲載されていた漫画 > 月刊セブンティーン

池田理代子『オルフェウスの窓』（週刊マーガレットから移籍）
大島弓子『バナナブレッドのプディング』
萩尾望都『恐るべき子どもたち』
しらいしあい『ばあじん♪おんど』
沿革

1968年 ティーンのための総合週刊誌として、『週刊セブンティーン』創刊。
1968年 『別冊セブンティーン』創刊。
1973年 『別冊セブンティーン』が『月刊セブンティーン』として新創刊。
1986年 『月刊セブンティーン』廃刊。同時に『ヤングユー』が月刊化。
1988年 『週刊セブンティーン』がリニューアル。表記をアルファベットの『SEVENTEEN』に変更。週刊から月2回刊へ。内容もファッション雑誌となった。漫画雑誌部分は、『月刊ティアラ』として新創刊。
2008年 10月号より月2回刊から月刊へ。表記を『Seventeen』に変更。
2021年 10月号を以て書籍版の定期刊行を終え、インターネット中心のメディアに移行。
2022年 3月以降は紙の雑誌として年に3〜4冊発行。
専属モデル

誌面に登場する専属モデルは「STモ」と呼ばれる。STモは一般公募のオーディション「ミスセブンティーン」で選出されたり、大手芸能事務所からの編集部への売り込みなどで定期的に補充される「プロダクション組」がいる。
特にプロダクション組は2010年以降ローティーン向け雑誌『nicola』（新潮社）からのトップモデルもしくはナンバー2モデルの移籍が続いており、2010年の西内まりや、を皮切りに、以降2017年までは毎年9月号で1〜2名の移籍が発生している。西内まりやはトップモデルとし活躍し表紙25回在籍64か月であったが、ローティーン雑誌主催のモデルオーディション出身者は冷遇される傾向があり、立石晴香（在籍29か月）や藤麻理亜（在籍20か月）は表紙を経験せずに比較的短期間で『Seventeen』を卒業しており、4年間在籍した古畑星夏も当時同年代でも唯一の表紙未経験であった。2017年8月現在プロダクション組の10名中7名がローティーン雑誌からの移籍組が占めている。
人気モデルは頻繁にカバーガール（表紙）を務めたり、連載ページを担当するほか、ソロでフォトエッセイが発売されることもある。本誌に限らないが、『週刊プレイボーイ』、『MEN'S NON-NO』など集英社の男性向け雑誌に出演して、女性に限らず男性からも支持を集めるという手法も採られている。卒業後は、他のファッション誌に移籍し引き続きモデルとして活躍する者がほとんどだが、女優や歌手に転向し人気を得る者もいる。
本誌は10代の女子向け雑誌で、専属モデルは20歳前後で卒業するが近年は人気が高いモデルは成人後も留まる 場合がある。2021年10月号から専属モデルがすべて21世紀生まれとなる。