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熊使い
欧州・ロシア > 音楽

音楽には「熊使い」が登場する。ロシアのバレエ音楽「ペトルーシュカ」にも熊使いが登場する。ハンガリーの作曲家バルトーク・ベーラによる管弦楽曲「ハンガリーの風景」は第2曲の名前が“熊踊り”である。同じくバルトークのピアノ独奏曲ソナチネも第2楽章が“熊踊り”である。
ルーマニアのジプシーバンド「タラフ・ドゥ・ハイドゥークス」( Taraf de Haidouks )の「ウルサリのホラ」という曲は“熊遣いのロマの輪舞”のサブタイトルがつく。
欧州・ロシア > 絵画

ヘンリー・ウィリアム・バンバリー ( Henry William Bunbury ) 作に「 The Dancing Bear 」があり、絵では、路上の大道芸の主役の立った熊が中央に配置され、右に熊使いの大道芸人、見物料を集める者が描かれ、左に楽器を持った2名と、猿を肩に乗せた旅芸人も描かれ、それらのまわりを見物人が囲んでいる。
また、ウィリアム・リーハンキー ( William Lee-Hankey )作に「 The Dancing Bear 」があり、絵は石畳の道路の上を、熊使いに先導されて、口輪をしてチェーンで曳かれ四足で歩く熊が中央に配置され、通行人は大人も子供も熊を眺めている様子が描かれている。
1810年の絵画
1822年の William Frederick Witherington の作品
1865年の August Jernberg の作品
2007年のフランス
1970年頃のブルガリア
片桐美雪

| 個人情報 |
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国籍: 日本
生誕:  (1948-10-26) 1948年10月26日（75歳） 日本、長野県、野沢温泉村
 
スポーツ
競技: アルペンスキー
片桐 美雪（かたぎり みゆき、Katagiri Miyuki、1948年10月26日 -） は、日本のアルペンスキーヤー選手である。 1972年の冬季オリンピックに出場した。
参照資料

↑  “Miyuki Katagiri Olympic Results”.  Sports Reference LLC. 2020年4月17日時点のオリジナルよりアーカイブ。2018年3月1日閲覧。
わが分裂の花咲ける時

『わが分裂の花咲ける時』（わがぶんれつのはなさけるとき）は、藤子不二雄Ⓐによる日本の読切漫画作品。ブラックユーモア短編の1作。『COM』（虫プロ商事）1971年2月号に掲載。
物語

浪人生の喜一は受験のプレッシャーから現実逃避を繰り返し、やがてパラノイアになる。その妄想の中では祭りが行われていた。現実とのせめぎあいの中で妄想はその強度を増し、重度の分裂病（統合失調症）に達した喜一。祭りはいつまでも終わらない……
解説

前号の『ひっとらぁ伯父サンの情熱的な日々』に続く『白い童話』シリーズの第2作。物語らしい物語はほとんどなく、妄想の描写が作品の主幹を成している。こうした描写が原因となってか、初出以来単行本などには一切収録されていない。なお作中の随所に「禅祝三」なる人物の散文詩が挿入されているが、これは作者である藤子本人の変名で、こうした演出は後年の『愛…しりそめし頃に…』などでも施されている。
岩森道子

岩森 道子（いわもり みちこ、1935年11月18日 - ）は、作家。山口県下関市生まれ。
経歴

京都女子大学短期大学部文学部国文科卒。結婚後、福岡県北九州市に住む。昭和50年/1975年より同人誌『海峡派』に加わる。
1986年「抱卵」第17回九州芸術祭文学賞の地区次席に。
1987年 九電女のエッセイ特選に選ばれる。
1987年「雪迎え」で第18回九州芸術祭文学賞の最優秀作受賞、第1回三島由紀夫賞候補、第99回芥川賞候補。
1988年「香水蘭」で第100回芥川賞候補。
1996年「噴水の向こうの風景」で第1回草枕文学賞受賞。
著書

『雪迎え』あらき書店、2006年11月 ISBN 978-4905597339
『野仏(ノブツ)の瞽女(ゴゼ)』近代文芸社、1984年6月 ISBN 978-4896076035
注

1.芥川賞のすべて・のようなものhttps://prizesworld.com/akutagawa/kogun/kogun99IM.htm
洗足学園第一高等学校

| 洗足学園第一高等学校 |
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過去の名称:  平塚裁縫女学校 洗足高等女学校 洗足学園第一高等学校（第一次） 洗足学園大学附属第一高等学校
国公私立の別:  私立学校
設置者:  学校法人洗足学園
設立年月日:  1924年
閉校年月日:  2008年3月31日
共学・別学:  女子校
課程:  全日制課程
学期:  3学期制
所在地:  〒152-0012
 東京都目黒区洗足1丁目
外部リンク:  洗足学園 - 洗足学園第一高等学校の思い出
 ウィキポータル 教育  ウィキプロジェクト 学校
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洗足学園第一高等学校（せんぞくがくえんだいいちこうとうがっこう）は、かつて東京都目黒区にあった私立女子高等学校。2008年に閉校。
沿革

1923年11月 前田若尾が荏原郡平塚村（現：品川区戸越）の自宅2階を私塾として開放。
1924年6月 平塚裁縫女学校として設立。
1926年5月1日 荏原郡碑衾町碑文谷（現：目黒区洗足）に洗足高等女学校として設立。
1946年6月3日 川崎市久本に移転開始。
1948年4月1日 川崎市久本に洗足学園女子高等学校開校。
1953年4月1日 目黒区洗足に洗足学園第一高等学校を開校
1976年 洗足学園大学附属第一高等学校に改称
2002年 洗足学園第一高等学校に改称
2006年 生徒募集を停止
2008年 閉校
跡地には2011年にマンションが建設された。
交通

東急目黒線 洗足駅/西小山駅下車、徒歩8分
東急バス渋71系統「洗足学園前」停留所前にあった。廃校後も停留所名は変わらず現存。
著名な卒業生

池田ひろ子（元アイドル歌手）
水久保澄子（女優）※中退
若杉嘉津子（女優）
由紀さおり（歌手）
著名な教職員

光瀬龍（SF作家）
平塚裁縫女学校 1924年
洗足高等女学校正門 1932年
日本庭園 (万博記念公園)

| 日本庭園 Japanese Garden |
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 日本庭園内の近世地区（2013年11月）
 
分類:  自然公園（日本庭園）
所在地:   日本大阪府吹田市千里万博公園
座標:  北緯34度48分51.7秒 東経135度31分54.6秒﻿ / ﻿北緯34.814361度 東経135.531833度﻿ / 34.814361; 135.531833座標: 北緯34度48分51.7秒 東経135度31分54.6秒﻿ / ﻿北緯34.814361度 東経135.531833度﻿ / 34.814361; 135.531833
面積:  260,000m2
開園:  1970年3月13日
設計者:  日本公園緑地協会 田治六郎（主任設計者）
運営者:  日本万国博覧会協会（1970年 - 1971年） 日本万国博覧会記念協会/機構（1971年 - 2014年） 大阪府（2014年 -）
設備・遊具:  庭園
告示:  昭和43年大阪府告示第123号
事務所:  大阪府日本万国博覧会記念公園事務所
事務所所在地:  大阪府吹田市千里万博公園1-1 万博記念ビル
公式サイト:  日本庭園（万博記念公園ウェブサイト）
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上代庭園
中世庭園
中世庭園 - 茶室「万里庵」と茶庭
現代庭園
日本庭園（にほんていえん、英: Japanese Garden）は大阪府吹田市の万博記念公園内にある日本庭園である。「日本万国博覧会記念公園日本庭園」として国の登録記念物に登録されている。
1970年に日本万国博覧会の出展の一つとして、日本政府が造園した面積26ヘクタールの池泉回遊式庭園である。設計及び施工指導は田治六郎。上代・中世・近世・現代の4庭園で構成され、各時代の様式を一堂に見ることができる「庭園博物館的な機能」を兼ね備える。
概要

1970年に開かれた日本万国博覧会に合わせて日本政府の出展として造園された。博覧会閉会後も残され現在も当時の姿を残している。
園内には、「上代庭園」・「中世庭園」・「近世庭園」・「現代庭園」と4つの地区があり、それぞれの景観が楽しめる。
西端区（上代庭園）
平安時代期の日本庭園を再現して洲浜などが盛り込まれている。モミ・イヌキ等の常緑新緑樹を密植し深山の景観を造成し東側には庭園全体の水源となる泉を置き迎賓館も設けられた。
山谷区（中世庭園）
鎌倉時代・室町時代期の日本庭園を再現した築山を背景とした池泉庭園。標高50mのクロマツの疎林を主とする緩やかな山にツツジ類を密植し関西独特の景観を造成し、山の北側に渓流を設けモミジや竹を多植し滝も設け渓流と合わせて石庭を思わせる景観とした。庭は枯山水と池泉回遊式庭園、茶室「汎庵・万里庵」を配した茶庭がある。
山麓区（近世庭園）
江戸時代初期に範を取った近世風の庭園。お祭り広場と近接し休憩所を備えた中央門を設け、12,000m2の池（心字池）や背景に標高60mの芝山を築いた。
東端区（現代庭園）
伝統を継承しつつ殻を破ろうとする試みを両立させた新たな創作を表現した未来を象徴する現代的な庭園。すり鉢を2分した形で底部に錦鯉や金魚を入れた観魚池や蓮池や菖蒲田等を設け水生・水辺植物を配置し山腹に休憩所を置き北摂連山を遠望する形とし周辺はクヌギの疎林や段々畑型の花壇を配する。
データ

庭園面積 - 260,000m2
芝生面積 - 47,600m2
利用情報

開園時間 - 9時30分 - 17時
休園日 - 毎週水曜日
所在地 - 万博記念公園内
交通アクセス

万博記念公園駅 - 自然文化園など
公園東口駅 - 国立民族学博物館・大阪日本民藝館・万博記念競技場・日本庭園など、記念公園東口
山田駅 - フットサルコート・パークゴルフなど、記念公園西口
茨木市駅・茨木駅から近鉄バス
比叡山ヒルクライム大会

比叡山ヒルクライム大会は、比叡山で開催される自転車ヒルクライム大会。
概要

奥比叡ドライブウェイを通行止めにして開催される。仰木料金所から出発し峰道レストランまでの8.4kmまでが計測距離。全体では延暦寺バスセンターまでの10.9kmのコース。平均斜度4.2%、最大標高差487ｍ。競技後は世界遺産である延暦寺に参拝することができる。参加資格は完走可能な小学校四年生以上の健康な男女。比叡山ヒルクライム大会実行委員会主催。
沿革

第1回 - 2011比叡山ヒルクライム大会 2011年6月26日（日） 約1400名が参加
第2回 - 2012比叡山ヒルクライム大会 2012年5月27日（日）
第3回 - 2013比叡山ヒルクライム大会 2013年5月26日（日） 約1000人が参加
第19工兵連隊 (フランス軍)

| 第19工兵連隊 |
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創設:  1876年
所属政体:   フランス
所属組織:  フランス陸軍
部隊編制単位:  連隊
兵科:  工兵
兵種/任務:  戦闘工兵
人員:  約1,000名
所在地:  ドゥー県 ブザンソン
標語:  Entreprendre et réussir (成功を約束す)
上級単位:  第1機甲師団
戦歴:  第一次世界大戦 第二次世界大戦 アルジェリア戦争
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第19工兵連隊（だいじゅうきゅうこうへいれんたい、19e régiment du génie：19e RG）は、ドゥー県ブザンソンに駐屯する、第1機甲師団隷下のフランス陸軍の工兵連隊である。
兵種は工兵、伝統的区分も工兵である。
沿革

1962年：ブザンソン、ヴォーバンに移駐。
1999年：第7機甲旅団隷下となる。
2016年：第1機甲師団隷下となる。
最新の部隊編成

連隊本部
本部管理中隊
第1中隊
第2中隊
第3中隊
第4中隊
偵察・支援中隊（1個偵察小隊、1個対戦車小隊、1個迫撃砲小隊含む）
管理支援中隊（武器・車両・通信の整備など）
最新の部隊編成 > 定員

連隊の人員構成としては、約1,000名からなる。
主要装備

GIAT BM92-G1
FA-MAS
FR-F2
AAT-F1
AA-52
12.7mm重機関銃
LLR 81mm迫撃砲
EBG（装甲工兵車）
MFRD（地雷敷設車）
PMM（地雷除去車）
PAA（パネル型架橋車）
MPG（多目的工兵車、バケットローダー）
EFA（浮橋車）
MAT（車両渡河資材）
EMAD（）
VAB
VAL
P4
小滝みつる

| 小滝みつる |
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 2015年6月17日club asia
基本情報
出生名:  小滝 満
別名:  小滝 満
生誕:   (1959-07-15) 1959年7月15日（65歳）
出身地:   日本 岡山県
職業:  キーボーディスト 音楽プロデューサー 作曲家 編曲家
担当楽器:  シンセサイザー
活動期間:  1980年 -
共同作業者:   シネマ  戸川純とヤプーズ  ECSTASY BOYS  NOMBRES  サニー久保田とオールド・ラッキー・ボーイズ 
小滝みつる（こたきみつる、1959年7月15日 - ）は、日本のキーボーディスト、音楽プロデューサー、作曲家、編曲家。旧表記は小滝 満（読み同じ）。
略歴

1959年、岡山県に生まれる。3歳の頃よりピアノを学び、中学生頃からラジオで聞いた「ピンク・フロイド」、「T・レックス」、「ノイ!」、「カン」などのプログレッシブ・ロックやロックに影響を受ける。大学在学中にバンド「シネマ」を結成し、1980年に鈴木慶一プロデュースによるアルバム『MOTION PICTURES』により、シネマのメンバーとしてCBS・ソニーからデビューした。
1985年頃、戸川純とヤプーズにキーボーディスト及び作曲家として参加する。以降は大沢誉志幸のバックバンドでアルバム、ツアーの音楽プロデューサー・キーボーディストを務めたり、知人の依頼でアングラ演劇BGMを担当、当時キティレコード所属の富樫明生のプロデュースも務めた。これらの縁により音楽ディレクターから声がかかり、1991年に劇場公開された『うる星やつら いつだってマイ・ダーリン』の劇伴音楽（サウンドトラック）を担当した。
上記以外に作品制作に関与したアーティストは、メトロファルス、eX、宙也&De-LUX、LOVE DYNAMITES（w.いまみちともたか）、小泉今日子、泉谷しげる、松田優作、久宝留理子、夏木マリ、EXOTICS、筋肉少女帯、本木雅弘、DEAD-END、黒夢、金子マリ、森園勝敏などである。
1988年、バンドとDJ、MCの融合による新たな表現スタイルを目指した「ECSTASY BOYS」に加入、1994年にマーク・カミンズ（英語版）のプロデュースによる「HOLY SPIRIT DANCE」が世界販売された。後にはNOMBRES、TRAUMA、頭脳警察などに参加したほか、2014年からは、サニー久保田とオールド・ラッキー・ボーイズに参加している。
萬福寺 (知立市)

| 萬福寺 |
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所在地:  愛知県知立市上重原町本郷27
位置:  北緯34度59分40.2秒 東経137度01分28.4秒﻿ / ﻿北緯34.994500度 東経137.024556度﻿ / 34.994500; 137.024556座標: 北緯34度59分40.2秒 東経137度01分28.4秒﻿ / ﻿北緯34.994500度 東経137.024556度﻿ / 34.994500; 137.024556
山号:  林桂山
宗旨:  浄土真宗
宗派:  真宗大谷派
本尊:  阿弥陀如来
創建年:  弘仁6年（815年）
開基:  最澄
正式名:  林桂山萬福寺
法人番号:  6180305004771 
 萬福寺萬福寺 (愛知県)
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萬福寺（まんぷくじ）は、愛知県知立市上重原町本郷にある真宗大谷派の寺院である。山号は林桂山。
弘仁6年（815年）に最澄によって創建され、貞永元年（1232年）に了誓法師によって浄土真宗に転派した。現在の住職は第28代の釋了圓。名鉄三河線重原駅から徒歩数分の場所にある。
歴史 > 古代

弘仁6年（815年）、天台宗の宗祖である最澄によって創建された。当時はカツラの林に覆われていたため、山号は林桂山となっている。
歴史 > 中世

貞永元年（1232年）には了誓法師が浄土真宗に転派し、本堂に阿弥陀如来像を安置した。貞永年間には地中7か寺、末寺多数を擁し、2町4方の寺域を有する大寺となっている。
歴史 > 近現代

1896年（明治29年）、堂宮大工として名高い小野田又蔵の指揮によって間口13間4面の本堂が上棟した。萬福寺本堂は小野田又蔵の代表作とされる。
2015年（平成27年）には開創1200年を迎え、これを記念した本堂の修復工事も同年に完了した。修復工事の施工は三重県桑名市の小島建設である。池鯉鮒散歩みち協議会が主催する「わくわくウォーキング」では萬福寺が目的地となることがある。
境内 > 建築物

萬福寺の本堂・山門・鐘楼は、2015年（平成27年）11月17日に国の登録有形文化財に登録された。本堂は1899年（明治32年）に完成し（2014年修復）、規模の雄大さや意匠の華やかさが特徴である。山門は弘化元年（1844年）に完成し、組物廻りに技巧が凝らされている。鐘楼は文久2年（1862年）に完成し、禅宗様を基調として装飾密度が高い。
本堂
山門
鐘楼
境内 > 植物

萬福寺境内には樹齢500年以上のイブキがある。このイブキの樹高は約15m、目通りは2.6m、根回りは2.8mであり、西三河地方最大のイブキである。1956年（昭和31年）5月18日には愛知県指定文化財（天然記念物）に指定された。知立市最古のイブキでもあり、知立市指定文化財（天然記念物）となっている。
また、庫裏の正面には樹齢500年と推定される大ソテツもある。このソテツは文久2年（1862年）に知多郡藤江（現在の知多郡東浦町）の門徒から移植されたものであり、樹高は4m以上、根回りも4m以上ある。
境内にはクスノキの大木もある。かつて本堂の南側には「蓮台の松」と呼ばれるクロマツの大木があり、知立市指定文化財となっていたが、害虫や台風の影響で樹勢が衰えたため、1991年（平成3年）に切断された。毎年春にはサクラが、初夏にはスイレンが見ごろを迎える。
イブキ
ソテツ
クスノキ
火薬類取扱従事者手帳

火薬類取扱従事者手帳（かやくるいとりあつかいじゅうじしゃてちょう）とは発破技士または火薬類に関係する免許・資格を持たない者で火薬類に関係する業務に従事する者が実務を行う際に携帯することが義務付けられている手帳のことである。発破技士は表紙のビニールカバーが青色、それ以外は黄色で「火薬類取扱従事者手帳」と「社団法人全国火薬類保安協会」の文字が金色で表記されている。俗に青手帳（あおてちょう）または黄手帳（きいてちょう）と呼ばれることもある。中には所持者の顔写真が貼られており、保安講習の受講記録などを記載するようになっている。
手帳制度の概要

火薬類を取り扱うには絶対的な前提条件として甲種または乙種火薬類取扱保安責任者の免状または発破技士の免許が必要であるが、実際にはそれだけでは実務に従事することはできない。
 
実務に従事する（工事現場や採石場などで発破を行う等）には全国火薬類保安協会（実際は各都道府県の火薬類保安協会）の実施する講習を受講しなければならず、この講習を受講して修了したことを証明する物が火薬類取扱従事者手帳である。

甲種または乙種火薬類取扱保安責任者の免状または発破技士の免許は一度取得すれば（不正行為や欠格事由該当で取り消し処分を受けない限り）終身有効であるが、手帳は2年に一回ごとの更新講習を受講しなければならず、更新講習を受講しなかった場合は手帳は失効するため実務に従事できなくなる。

ただし、前述の通り保安責任者免状・発破技士免許は終身有効であるため、手帳が失効しても再取得のための講習を受講すれば再び手帳を取得することが可能である。
黄手帳について

前述の通り、火薬類を取り扱うことができるのは火薬類保安責任者または発破技士であるが、実際の取り扱い現場においては前二者の補助的業務を行う者で火薬類に関係する免許・資格を持たない者も存在する。このような者であっても火薬類に関わる業務を行うという性質上、定期的に保安講習を受講することが義務付けられている。この講習を修了したことを証明する物が黄手帳であり、黒手帳や青手帳同様に講習の受講記録が記されている。
火薬類の取り扱いの補助的業務とは、具体的には以下のような業務のことを指す。
火薬類の火薬類取扱所から火工所への運搬
穿孔機(せんこうき)の点検、給油、使用後の片付けなど
防護材等の運搬
警戒
点火前または点火後のサイレン吹鳴
等である。
第2回オースティン映画批評家協会賞

第2回オースティン映画批評家協会賞は、オースティン映画批評家協会が2006年の映画に贈る賞である。
トップ10

『ユナイテッド93』
『ディパーテッド』
『パンズ・ラビリンス』
『BRICK ブリック』
『トゥモロー・ワールド』
『ボラット 栄光ナル国家カザフスタンのためのアメリカ文化学習』
『クィーン』
『リトル・チルドレン』
『プレステージ』
『ファウンテン 永遠につづく愛』
受賞

作品賞:
『ユナイテッド93』
監督賞:
アルフォンソ・キュアロン - 『トゥモロー・ワールド』
主演男優賞:
レオナルド・ディカプリオ - 『ディパーテッド』
主演女優賞:
エリオット・ペイジ - 『ハードキャンディ』
アニメ映画賞:
『カーズ』
ドキュメンタリー映画賞:
This Film Is Not Yet Rated
外国語映画賞:
『パンズ・ラビリンス』 ( メキシコ スペイン アメリカ合衆国)
脚色賞:
『トゥモロー・ワールド』 - アルフォンソ・キュアロン
脚本賞:
『パンズ・ラビリンス』 - ギレルモ・デル・トロ
助演男優賞:
ジャック・ニコルソン - 『ディパーテッド』
助演女優賞:
菊地凛子 - 『バベル』
ブレイクスルー・アーティスト賞:
ジェニファー・ハドソン - 『ドリームガールズ』
第一回作品賞:
ライアン・ジョンソン - 『BRICK ブリック』
オースティン映画賞:
『スキャナー・ダークリー』 - リチャード・リンクレイター
| オースティン映画批評家協会賞 |
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| 前回 （2005年度） | 第2回オースティン映画批評家協会賞 （2006年度） | 次回（2007年度） |
| 第1回オースティン映画批評家協会賞 | 第2回オースティン映画批評家協会賞 （2006年度） | 第3回オースティン映画批評家協会賞 |
周防丸

周防丸（すおうまる）は、日本国有鉄道（国鉄）鉄道連絡船の大島連絡船の船舶である。周防丸の名称は、周防国（現・山口県の一部）に由来する。
大島航路で最初のカーフェリーである。
概略

1961年（昭和36年）に大島航路に大島丸が就航する。大島丸は、自動車（5t）を1台積載可能であったが、年々増加する自動車航送の需要には応えられない状態であり、早くからカーフェリーを運航していた民間の船会社に対抗する必要があった。大島航路には、島内を走行する国鉄バスの車両交換を目的として、自動車航送用の船舶が配置されていたが、船室は無く、乗客輸送は困難であった。そのため、多くの自動車を積載する船舶が求められた。
1964年（昭和39年）、大島航路に宮島連絡船みやじま丸（初代）が転属し、自動車航送設備を設置して大島丸（2代目）に改称された。これにより大島丸（初代）は仁堀航路に転属となったが、さらに新造船を就航させて輸送力の増強を図る事になった。そこで建造したのが周防丸である。
周防丸は1964年（昭和39年）6月30日に瀬戸田造船で竣工し、同年7月10日より大島航路に就航した。折から大島航路で自動車の航送需要が高まってきた事もあって、自動車（全長4m未満）6台を積載するカーフェリーとして設計された。
全長約20m、総トン数は100t未満の小型船で、自動車を積載するために船室は両舷にあり、ロングシートの座席が設置されたが、船室の幅は狭く、乗客には不評であった。また、大島瀬戸の流れが早く、周防丸では操船に苦労する事もあった。
1970年（昭和45年）3月20日、本格的なカーフェリーの大島丸（3代目）が就航すると、周防丸は予備船的な存在となったが、時折運航されていた。
1975年（昭和50年）3月1日、仁堀航路から安芸丸（初代・元の大島丸（初代））が大島航路に転属すると、周防丸は正式に終航となり、売却された。
プロフィール（新造時）

総トン数：89.4t
全長：20.5m
全幅：6.5m
定員：300名（自動車積載時は130名）
自動車：1台（5t未満）
エンジン：ディーゼルエンジン　1基　198馬力
航海速力：9.0kt
その他

安芸丸（初代）は元大島丸（初代）である。かつて大島航路から大島丸を追い出した周防丸が、追い出した大島丸によって引退するという皮肉な結果となっている。
小名浜配湯

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種類:  株式会社
本社所在地:   日本 〒971-8101 福島県いわき市小名浜字定西71番地
設立:  1969年3月
業種:  電気・ガス業
事業内容:  熱供給事業
資本金:  3千万円
売上高:  1億26百万円
従業員数:  5名
主要株主:  日本化成
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小名浜配湯株式会社（おなはまはいとう）は、かつて福島県いわき市の小名浜地区で地域熱供給事業を行っていた企業。日本化成と地元資本との共同出資により設立され、1970年より、日本化成小名浜工場の排熱を利用した日本初の地域熱供給事業を開始した。
沿革

地元商工会議所や旅館組合等の要請により、1969年3月に会社設立。同年12月に配管工事が完成し、翌1970年2月より配湯事業を開始した。工場排熱と工業用水を熱交換した上でろ過・殺菌し、一般家庭をはじめ、旅館・病院や理髪店など1,200戸に給湯されていた。
施設の老朽化や契約戸数の減少、燃料費の高騰などから、2012年11月を以って事業を廃止する予定であったが、2011年3月11日に発生した東日本大震災で給湯網が破損し、供給停止となった。
2011年12月に前倒しで事業廃止され、2012年9月には会社解散、同年12月に清算結了した。
湯田温泉峡

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: この項目では、岩手県の温泉峡について説明しています。山口県の温泉については「湯田温泉」をご覧ください。
湯田温泉峡（ゆだおんせんきょう）は、岩手県和賀郡西和賀町（旧国陸奥国、明治以降は陸中国）の主に旧・湯田町内に点在している温泉の総称（温泉郷）である。和賀川沿いの峡谷に温泉が点在していることから、「温泉郷」ではなく「温泉峡」を名乗っている。温泉峡を名乗る温泉地は、他にも花巻温泉郷南部の「南花巻温泉峡（または花巻南温泉峡）」がある。
歴史

湯本温泉の開湯は1658年である。その後、明治時代に入ってから鉱山開発が行われるとともに次々と新たな温泉が発見され、温泉峡を形成していった。
1658年（万治元年） - 湯本温泉発見。
1720年（享保5年） - 山室橋が初めて架かる。和賀川に丸太を集めて橋としたとされる。
1760年（寛延10年） - 丑の湯立つ。
1866年（慶応2年） - 不作、南部藩主初めて沢内通りへ（湯本まで）。
1873年（明治6年） - 湯本小学校開校。小田島久蔵が副戸長となる。
1874年（明治7年） - 小川伊佐兵衛が副戸長となる。
1886年（明治19年） - コレラ流行、湯本は最も被害が大きかった。
1888年（明治21年） - 大火により18戸48棟が被害を受ける。
1892年（明治25年） - 再び大火が起こる。
1893年（明治26年） - 正岡子規が湯本を訪ねる。
1896年（明治29年） - 真昼地震により湯本の湯が止まり、多くの宿泊客が引き上げる。
1904年（明治37年） - この頃、湯本に医師・下村友三、藤原義定が滞在した。
1913年（大正2年） - 水害で山室橋が流失。翌年、新橋が完成（高さは当時県内2位）。
1924年（大正13年） - 湯本ホテルが初めて自動車営業。
1925年（大正14年） - コンクリート製の山室橋完成。
1940年（昭和15年） - 湯本自動車株式会社設立。
1950年（昭和25年） - 盛岡〜湯本直行バス運行。
1956年（昭和31年） - 川尻〜湯本間ブルドーザー除雪によりバス運行。
1959年（昭和34年） - 吉野旅館白樺荘が全焼。
1960年（昭和35年） - 上水道給水開始。
1970年（昭和45年） - 湯田町観光協会が発足。湯本地区で赤痢が流行。
1971年（昭和46年） - 湯之沢に町営スキー場ができる。
1973年（昭和48年） - 山崎和賀流が角川俳句賞受賞。第1回町民雪まつり開催。
1974年（昭和49年） - 1月25日の豪雪で積雪量3m68cmを観測。町役場に観光課設置。
峡内の温泉 > 湯本温泉

泉質：塩化物泉
岩手湯本温泉とも言われる。温泉峡の中心地であり、最も栄えている。
1658年（万治元年）開湯。旧町名である湯田の由来となっている「田の中から湯が湧くところ」というのは湯本温泉を指している。その場所は「丑の湯」と呼ばれ、牛が田んぼの中にしゃがみ込んだところ温泉が湧き出てきたことに由来する。1893年（明治26年）、正岡子規が訪れ句作したことも有名である。地域的通称を「子規街道」ともいう国道107号から岩手県道1号盛岡横手線（湯本バイパス）を北上したところに位置する。
嘉永3年(1850年)の湯本温泉絵図が湯本博物館に展示されている。写しが湯本の中央食堂に飾られている。
日本各地に存在する「湯本温泉」とともに「ゆもと湯けむり5名湯」という宿泊スタンプラリーを定期的に開催している。温泉地内、近隣の温泉地とのスタンプラリーは多いが、日本全国を対象としたスタンプラリーの実施例は少ない。
参加した温泉地
ニセコ湯本温泉
岩手湯本温泉（湯田温泉峡湯本温泉）
いわき湯本温泉
岩瀬湯本温泉
長門湯本温泉
峡内の温泉 > 湯川温泉

泉質：硫酸塩泉
国道107号から岩手県道215号湯川温泉線を南下した終点にある。峡内の南側の中心地的温泉であり、湯本温泉に次ぐ規模である。古くから湯治場であった。現在もメインは湯治場でありその雰囲気を残す。
峡内の温泉 > 巣郷温泉

泉質：硫黄泉
国道107号沿いで秋田県境にある温泉峡の西の玄関口。ゆだ高原駅に近い。
峡内の温泉 > 大沓（おおくつ）温泉

泉質：ナトリウム-硫酸塩・塩化物泉
湯本温泉に向かう途中に存在する一軒宿。和賀川沿いにあり対岸の岩山「オロセ倉」を望むことができる。
峡内の温泉 > 薬師温泉

泉質：硫酸塩泉
国道107号から湯田中学校の脇を通る町道を進んだ間木野にある一軒宿。かつて薬師如来が住んでいたという伝説に由来する。オロセ倉至近に建っている
峡内の温泉 > 志賀来温泉

志賀来山麓、志賀来スキー場内にある沢内バーデンの一軒宿。
峡内の温泉 > 沢内高原温泉

ホテル森の風沢内銀河高原（旧称：沢内銀河高原ホテル）の一軒宿であったが、2017年10月31日をもって休館している。ホテル営業時は、隣接地に地ビールブランド「銀河高原ビール」の沢内醸造所があった（2022年現在は、ヘリオス酒造沢内醸造所）。
峡内の温泉 > 日帰り入浴温泉

川尻、槻沢、錦秋湖、峠山の日帰り入浴温泉施設は町が出資する第三セクターの株式会社西和賀産業公社が設置運営している。
峡内の温泉 > 日帰り入浴温泉 > 川尻温泉

泉質：ナトリウム・カルシウム-硫酸塩・塩化物泉
ほっとゆだ駅に引かれている駅中温泉「ほっとゆだ」。列車到着時間まであと何分かを知らせる、鉄道の信号機を模した時刻案内機が浴室内に設置されている。
峡内の温泉 > 日帰り入浴温泉 > 槻沢（つきざわ）温泉

泉質：ナトリウム、カルシウム - 硫酸塩、塩化物泉（低張性弱アルカリ性高温泉）
湯本温泉の北側に位置する「砂ゆっこ」。施設の名前は町内で産出される天然珪砂を用いた砂蒸し風呂を設置していることに由来。
峡内の温泉 > 日帰り入浴温泉 > 錦秋湖温泉

泉質：ナトリウム・カルシウム-硫酸塩・塩化物泉。加温あり、給水なし。
ゆだ錦秋湖駅に近く温泉峡の東の玄関口に位置した「穴ゆっこ」があった。温泉名は至近のダム湖である錦秋湖、施設名は鉱山の坑道をイメージした「洞窟ぶろ」を設置していることに由来する。岩手県道133号ゆだ錦秋湖停車場線（旧名 陸中大石停車場線）の起点手前の交差点を、（国道107号側から来て）左折。
峡内の温泉 > 日帰り入浴温泉 > 峠山温泉

秋田自動車道錦秋湖サービスエリア内の「峠山パークランド オアシス館」内の施設。国道107号からも利用できる。建物の老朽化により2019年4月8日より休止中であったが、西和賀町は温泉施設を廃止する方針を2022年3月に決めた。
峡内の温泉 > 日帰り入浴温泉 > 左草（さそう）温泉

泉質：単純泉
岩手県道1号盛岡横手線（湯本バイパス）から岩手県道12号花巻大曲線を女神山に向かって西進し、長峰牧場・長峰公園キャンプ場手前、町立の研修施設「ふれあいゆう星館」内にある施設。
峡内の温泉 > 日帰り入浴温泉 > 真昼温泉

地元民向けの公衆温泉浴場。名前は施設の北西にそびえる真昼岳にちなんだ。
峡内の温泉 > 野天風呂 > 見立温泉

林道夏油湯田線の奥に有る野湯。林道より登山道徒歩10分。かつては鉱山労働者のための保養所があったが、現在では湯船のみが残っている。
アクセス

車：秋田自動車道 湯田IC
鉄道：北上線ほっとゆだ駅、ゆだ高原駅、ゆだ錦秋湖駅など
ほっとゆだ(駅舎建物左側が浴場部分)
かつて営業していた穴ゆっこ（2020年8月撮影）
峠山パークランドオアシス館の外観
見立温泉
歳入

歳入（さいにゅう、英: government revenue）とは、会計年度における中央政府・地方政府・地方自治体等（公共部門）の収入をいう。近代的な官庁会計制度は、会計年度独立の原則（その会計年度の歳出は、当該年度の歳入をもってまかなうという原則）を基本原則としており、ゆえに会計年度が重視され、1会計年度内の収入を歳入と呼んでいる。
概要

歳入はいくつかの観点で二分されている。一般財源と特定財源とに大別する考えでは、歳出の使途が定められていない歳入を一般財源といい、特定の歳出のための歳入を特定財源（例：日本のガソリン税のような道路特定財源など）という。
自主財源と依存財源に大別する考えにおいては、政府や自治体が自力で獲得している歳入を自主財源とし、他者から貰っている歳入を依存財源（例：日本の地方交付税など）としている。
また経常的な歳入か（経常的収入）、臨時的な歳入か（臨時的収入）で大別する観点もある。
会計年度独立の原則のため、ある歳入がどの会計年度に所属するかは非常に重要な問題である。これについては、収入の原因が発生した時点を重視する発生主義（予算主義）と、収入自体が完了した時点を重視する形式主義（現金主義・決算主義）との2種類の考え方が存在している。実務上は、いずれか一方のみに依存することは考えにくく、日本では状況に応じて折衷的な運用がなされている。
歳入の主要部分は、租税から構成されるのが通常である。その他、使用料・手数料や交付金・負担金、公債（国債・地方債）、通貨発行益などがある。租税法律主義（租税を徴収する根拠は必ず法令に明記すること）に準じて、租税以外の歳入についても必ず法令に根拠を置くことが近代国家では原則となっている。
歳入とは、歳出に充てうるものを指す。すなわち、フローである。よって、公共部門が何らかの財産（不動産など）を取得しても、それは歳出に充てられないものであり、ストックであるため、歳入には含まれない。
実務

日本では、歳入を予算に従って収納するためには、まず調定（ちょうてい）という手続きを行う必要がある。調定とは、歳入が適正であることを示すための手続きであり、当該歳入の所属年度・歳入科目・納入金額・納入義務者・納期限などを調査・決定することをいう。こうして、調定が行われた後、納入義務者に対して納入の請求通知を行う。そして、納入義務者から債務の履行がなされれば、歳入の収納に至ることとなる。
日本では、租税の収納に当たっては、納税者間の公平を期するため、滞納者に対する強力な処分が認められている。例えば、他の債権執行であれば、財産の差押えなどは裁判所の許可を得た上でないと行うことはできないが、租税滞納処分上は、裁判所の許可なしに滞納者の財産を差し押さえることができる。特に租税においては、このように歳入の確保が法令上で措置されている。
片桐英吉

| 片桐 英吉 |
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生誕:  1885年9月24日
死没:   (1972-08-16) 1972年8月16日（86歳没）
所属組織:   大日本帝国海軍
軍歴:  1907 - 1943
最終階級:   海軍中将
除隊後:  航空工業会副総裁
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片桐 英吉（かたぎり えいきち、1885年9月24日 - 1972年8月16日）は、日本の海軍軍人。最終階級は海軍中将。
経歴

山形県出身。片桐作吉の長男として生まれる。米沢中学校を経て、1906年11月、海軍兵学校（34期）を卒業し、翌年12月に海軍少尉任官。海軍砲術学校高等科を卒業し、「摂津」分隊長、「厳島」分隊長、砲術学校教官などを経て、1918年11月、海軍大学校（甲種16期）を卒業。以後、第2水雷戦隊参謀、軍令部出仕兼参謀、「摂津」砲術長、「出雲」砲術長、海兵教官、海軍省教育局第1課局員などを歴任。
さらに、欧米出張、「大井」艦長、「青葉」艦長、教育局第1課長、「榛名」艦長などを経て、1933年11月、海軍少将に進級。以後、佐世保鎮守府参謀長、第2航空戦隊司令官、霞ヶ浦海軍航空隊司令などを経て、1937年12月に海軍中将となる。その後、第3戦隊司令官、舞鶴要港部司令官、第4艦隊司令長官、第11航空艦隊司令長官などを歴任し、太平洋戦争開戦時には海軍航空本部長を勤めた。片桐は対英米避戦派であった。真珠湾攻撃後の戦備促進会議では「南雲部隊の航空主要幹部を配置転換し、搭乗員養成を速やかに行うべき」との意見を述べたが、採用されなかった。二号零式戦闘機の開発を進めたが、一号に比べ出力向上にこだわり航続距離が大幅に低下したため作戦遂行上問題が続発し、前線指揮官より非難が集中した。
軍事参議官を経て、1943年3月、予備役に編入された。その後、航空工業会副総裁となった。
戦後、公職追放の仮指定を受けた。
米沢海軍武官会会員。
栄典

1937年（昭和12年）12月15日 - 従四位
1939年（昭和14年）12月28日 - 正四位
薬園

薬園（やくえん）とは、薬用植物を栽培するために設置された畑及び関連施設のこと。
概要

薬園は古代から国家などによって経営されたものが存在したが、外国の珍奇な薬草を収集・栽培して社会に貢献するという役割を担っていたわけではなかった。古代ギリシアなどの西方世界では主に毒物学及び毒薬に対する解毒剤研究といった側面があり、古代中国などの東方世界では不老長寿のための霊薬研究といった側面があり、君主の政治的・個人的思惑の裏返しであった。
日本の律令制では典薬寮に薬園が置かれ、更に光明皇后の発願で施薬院が設置されて民衆に薬が提供されたが、施薬院は次第に民衆を締め出して権力層に対する奉仕機関となって、律令制衰微期の平安時代末期には消滅した。豊臣政権において施薬院全宗が施薬院使に任じられて再建にあたって庶民への医療も行ったが、全宗の死と豊臣政権の崩壊によって次第に形骸化した。中国の南宋でも薬の品質統一と民衆への提供を兼ねた太平恵民局が置かれたが官吏の不正による機能の停滞に至った。
江戸時代の日本の薬園はもっぱら江戸幕府や諸藩の経済的意図のもとに渡来植物の育成及び薬種の生産研究が行われた。ただし、薬園で得られた薬草の標本が和薬改所などの検査機関において薬草・薬物の真贋判定に用いられた例や小石川御薬園での青木昆陽による甘藷研究や日光御薬園での田村藍水による高麗人参の日本国産化成功、そして実際に薬園で生産された薬種の商業流通によって実際の社会に貢献していた事実も否定は出来ない。
例

御薬園
巣鴨薬園
第35功洋丸事件

第35功洋丸事件（だい35こうようまるじけん）は、日本漁船第35功洋丸の船主および船長が、ソ連国境警備隊の指示により、日本の国内情報をソビエト連邦に提供していたレポ船事件である。1982年（昭和57年）12月29日、北海道警察検挙。
概要

第35功洋丸の船主は、日本の北方海域において漁業を営んでいたが、1962年（昭和37年）以降、ソ連国境警備隊と連絡をとり、ソ連の主張する領海内で安全に操業する代償として、自衛隊の配備状況等の情報を差し出していた
北海道警察釧路方面本部は、1982年12月29日、第35功洋丸の船長を、翌1983年（昭和58年）4月1日、船主をそれぞれ逮捕した。釧路地方裁判所根室支部は、1983年4月13日、船主に対し、検疫法違反の罪で罰金1万円の判決を下した。また、船長に対しては、1983年3月17日、北海道海面漁業調整規則違反で懲役1年、執行猶予4年の判決を下した。
関連文献

外事事件研究会『戦後の外事事件―スパイ・拉致・不正輸出』東京法令出版、2007年10月。ISBN 978-4809011474。
| 表 話  歴日本におけるソ連・ロシアのスパイ事件 |
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1940年代:  ゾルゲ事件（1941） 
1950年代:  三橋事件（1952）  関三次郎事件（1953）  ラストヴォロフ事件（1954） 
1960年代:  オダンタラ事件（1969） 
1970年代:  コノノフ事件（1971）  クブリッキー事件（1974）  マチェーヒン事件（1976）  ドリュー・ゴットリーブ事件（1976） 
1980年代:  コズロフ事件（1980）  レフチェンコ証言問題（1982）  横田基地中ソスパイ事件（1987）  東京航空計器スパイ事件（1987） 
1990年代:  黒羽・ウドヴィン事件（1997）  チェルヌィーフ事件（1997）  通商代表部員に係る業務上横領事件（1997） 
2000年代以降:  ボガチョンコフ事件（2000）  シェルコノゴフ事件（2002）  サベリエフ事件（2005）  在日ロシア通商代表部員らによる窃盗事件（ニコン事件、2006）  ベラノフ事件（2007）  ソフトバンク社員による機密情報のロシアへの提供事件（2020） 
レポ船事件:  第11幸与丸事件（1974）  第18和晃丸事件（1980）  第35功洋丸事件（1982）  第12誠良丸事件（1984）  第5日東丸事件（1985）  第65秀英丸事件（1991） 
関連項目:  背乗り  進展実業ココム違反事件（1976）  東芝機械ココム違反事件（1987）  Template:ロシアの諜報機関  Template:ソビエト連邦のスパイ  Template:北朝鮮スパイ事件  Template:中国スパイ事件
国際司法共助

国際司法共助（こくさいしほうきょうじょ）とは、ある国で行われている裁判の進行・審理のために他国の裁判機関が国際的に協力する活動をいう。
概要

判決等の裁判文書を外国に送達したり、外国に所在する人や物について証拠調べをすることは、主権作用である裁判権を他国の領土内において行使することとなるため、自国の裁判官が行うことは国際法上許されないと伝統的に考えられている。そのため、各国は、古くより、送達や証拠調べについて国家間の特別な相互協力・援助の関係を築いてきた。これが「国際司法共助」である。
国際司法共助について、各国は、当然に何らかの国際法上の義務を負うものではないことから、共助が得られるか否かは、相手国の任意に委ねられている。そのため、不確実性を極力除去するために、さまざまな形で継続的な国際合意が締結されている。具体的には、外交上の交渉によって必要の都度行う個別的合意（個別の応諾）があるほか、継続的なものとして、多国間で統一的な仕組みのもとで行う多国間条約、特定の二国間における二国間条約、二国間で交換公文、口上書などによって包括的に司法共助の取決めを行う二国間共助取決め等がある。
民事事件に関する国際司法共助は、狭義においては、外国での送達、証拠調べ及び外国法の証明等を対象としており、広義においては、これらのほかに外国判決の承認及び執行を含む。
刑事事件に関する国際司法共助は、狭義においては、外国での送達、証拠の取得及び外国法の証明等を対象としており、広義においては、これらのほかに外国判決の承認及び執行、犯罪人の引渡し等を含む。また、刑事分野における国家間の協力を「刑事共助」といい、このうち、捜査機関が行うものを「捜査共助」、裁判所が行うものを狭義の「司法共助」という。
概要 > 民事事件 > 概要

民事事件における訴訟書類の送達及び証拠調べを円滑にするために、「民事訴訟手続に関する条約」（昭和45年条約第6号。「民訴条約」）が締結されており、日本も批准しており、同条約を実施するために民事訴訟手続に関する条約等の実施に伴う民事訴訟手続の特例等に関する法律が制定されている。なお、アメリカ、イギリス、カナダ等の英米法系国は、民訴条約に加盟していない。
締約国の司法当局は、民事又は商事に関し、他の締約国の権限のある当局がその管轄区域内で証拠調べその他の裁判上の行為を行うよう、自国の法律に従い、その当局に対して司法共助を嘱託することができる（民訴条約8条）。また、各国が自国の外交官又は領事官に受託事項を直接実施させること（領事証拠調べ）を妨げるものではない。ただし、関係国間の条約がそのような実施を認めている場合又はその受託事項が実施されるべき領域の属する国がそのような実施を拒否しない場合に限られている（以上、民訴条約15条）。
送達については、「民事又は商事に関する裁判上及び裁判外の文書の外国における送達及び告知に関する条約」（昭和45年条約第7号。「送達条約」）が締結されている。
なお、証拠調べについては、「外国における民事又は商事に関する証拠の収集に関する条約」（1970年採択。「ハーグ証拠収集条約」）が存在するが、日本は批准していない。
このような多国間条約のほかに、日本が締結している二国間条約としては、日米領事条約及び日英領事条約がある。
また、日本が二国間条約を締結していない国との間で二国間共助取決めをしている例としては、ブラジルやタイなどがある。
さらに、包括的な合意がない国との間で個別の応諾をしている例としては、シンガポール、ペルーなどがある。
概要 > 民事事件 > 送達 > 送達の方式

文書の送達の方式には、主に、（1）外交上の経路による送達、（2）指定当局送達、（3）中央当局送達、（4）領事送達の4種類の方式がある。
外交上の経路による送達は、1896年の民訴条約における原則的な送達方式であり、1905年の民訴条約及び1954年の民訴条約においては、補充的な送達方式として用いられるにとどまっている（民訴条約1条3項）。また、送達条約においても、特別の事情がある場合に限って認められるにすぎない（送達条約9条2項）。外交上の経路による送達は、嘱託国の裁判所から、嘱託国の外務省、在外大使館、受託国の外務省、受託国の送達実施当局へと転達されるため、手続が繁雑であることから、条約上の使用が制限されている。
指定当局送達は、1905年の民訴条約及び1954年の民訴条約で原則とされている送達方式であり（民訴条約1条1項）、送達条約においても補充的な送達方法として認められている送達方式であり（送達条約9条1項）、外国の指定当局に対して要請して行う送達方式である。指定当局送達は、嘱託国の裁判所から、嘱託国の外務省、在外大使館、受託国の指定当局、受託国の送達実施当局へと転達されることとなり、受託国の外務省ではなく受託国の指定当局へと転達される点が、外交上の経路による送達と異なる。なお、民訴条約及び送達条約の双方に加盟している国については、送達条約が優先するため（送達条約22条）、中央当局送達によらなければならない。そのため、指定当局送達が利用できるのは、民訴条約の締約国であって、送達条約に加盟していない国が受託国となる場合である。
中央当局送達は、送達条約で原則とされている送達方式であり（送達条約2条、18条1項）、外国の中央当局（central authority）に対して要請して行う送達方式である。中央当局送達は、嘱託国の裁判所から、受託国の中央当局（外務省や司法省であることが多い）を経て、受託国の送達実施当局へと転達される。在外大使館を経由しないことから、上記の2方式に比べて、転達手続が著しく簡略化・迅速化されている。
領事送達は、外国に駐在する領事官に嘱託して行う送達方式である（民訴条約6条1項3号、送達条約8条1項）。領事送達は、嘱託国の裁判所から、嘱託国の外務省、在外領事官へと転達され、領事官が自ら送達実施機関となって外国において送達を実施する。外国の機関を経由しないことから、送達方式の中で、最も迅速であり、実務上、最も多く利用されているが、（1）領事官による送達が国家行為であるため接受国の同意を要すること、（2）強制力を行使することができないため受送達者による任意の受領を要すること、（3）嘱託国の国民以外の者に対する領事送達を接受国が拒否しているときは嘱託国の国民に対する送達しかできないこと（民訴条約6条2項、送達条約8条2項）などのデメリットも存する。
このほか、二国間共助取決めや個別の応諾があれば、外国の管轄裁判所その他の管轄官庁に嘱託して送達することも認められている。この場合は、嘱託国の裁判所から、嘱託国の外務省、在外大使館、受託国の外務省、受託国の管轄官庁へと転達される。
なお、これらの送達方式によらない場合に、次の要件のいずれかをみたすときには、例外的に、裁判上の文書を郵便によって直送すること（郵便による直送）が認められることがある。
条約によって認められるとき
相手国が送達条約締約国であって、かつ、送達条約10条（a）について拒否宣言をしていないとき
相手国が民訴条約のみの締約国であって、かつ、民訴条約6条1項1号について拒否宣言をしていないとき
日本は、2018年（平成30年）12月21日付けで、送達条約10条（a）について拒否宣言をしている。
このほか、日本においては、外国に在住する者に対して、民事訴訟法に基づく公示送達をすることも認められている。
概要 > 民事事件 > 送達 > 送達の対象

民訴条約及び送達条約によって送達の対象となる文書は、民事又は商事に関し、外国にいる者に宛てた（民訴条約1条1項）、又は外国における送達又は告知のために外国に転達すべき（送達条約1条1項）、裁判上又は裁判外の文書である。
なお、法律上送達を要しない文書を送付する場合であっても、原則として、上記（1）〜（4）の方式又は公示送達のいずれかによらなければならず、郵便による直送は、その要件をみたすときに限って認められるにすぎない。
概要 > 民事事件 > 証拠調べ

証拠調べについては、当該証拠が所在する国との間でいかなる国際合意が締結されているかによって、その方法が異なる。
受託国が民訴条約の締約国である場合は、受託国において権限を有する当局（司法当局）に嘱託して、証拠調べを行うことができる（民訴条約8条〜16条）。証拠調べの対象事件は、民事又は商事に関する事件に限定されている（民訴条約8条）。嘱託することができる事項は、民事又は商事に関する証拠調べその他の裁判上の行為であり（民訴条約8条）、対象となる証拠調べは、証人尋問（当事者尋問）、調査嘱託、検証、審尋等であるが、そのほとんどは、証人尋問（当事者尋問）及び調査嘱託であるとされる。民訴条約に基づく証拠調べは、受託国の司法当局が受託国の国内法に従って実施する（民訴条約14条1項）。民訴条約に基づく証拠調べは、領事証拠調べとは異なり、受託国の国内法によるのと同様の強制方法を用いて実施することができるため、確実な実施を期待することができる。しかしながら、常に翻訳文を添付する必要があるほか、領事証拠調べと比較して時間を要することがある。
民訴条約の締約国が外交上の経路を通じて証拠調べの嘱託がなされることを希望する旨の宣言をしている場合には（民訴条約9条3項）、当該宣言をした国に対して証拠調べの嘱託をする際には、外交上の経路によることとなる。
接受国が民訴条約の締約国である場合であっても、接受国との条約や取決めがある場合や、接受国が拒否をしない場合には、嘱託国の領事官が証拠調べを直接行うこと（領事証拠調べ）が認められている（民訴条約15条）。領事証拠調べは、嘱託国の在外領事官が実施するため、他の方法と比べて迅速かつ確実な実施が期待できる。さらに、証拠調べの対象者が日本語を解するときは、尋問事項書等に翻訳文を添付する必要がないため、嘱託手続が簡便である。対象者にとっても、通訳等を要しない点において、効率的である。しかしながら、対象者が任意に出頭しない場合には、証拠調べを実施することができず、他の方法によらざるを得ない。
日本は、日米領事条約及び日英領事条約に基づき、証言の録取（証人尋問、当事者尋問）を行うことが認められている。証拠調べの対象事件は、民事又は商事に関する事件に限定されていない。日英領事条約においては、対象となる証人等について特段の限定がなく、日米領事条約においては、接受国内にある全ての者とされているが、日本人以外の者を証人とする場合に出頭拒否が起きやすいことや、尋問に際して通訳を要すること等を考慮して、実務上は、日本国籍を有する者又は日本語を十分に解する者に対する尋問に限定されている。
これに対して、日米領事条約又は日英領事条約に規定する場合を除いては、原則として、日本に駐在する外国の領事官が当該外国の国民以外の者を対象として領事証拠調べを行うことを認めておらず、また、日本の領事官が外国において日本国民以外の者を対象とする領事証拠調べも行っていない。もっとも、個別の応諾がある場合に、個別の応諾に基づいて領事証拠調べを行うことは可能である。
受託国が民訴条約の締約国ではない場合であっても、二国間共助取決めや個別の応諾がある場合には、外国の管轄裁判所その他の管轄官庁に嘱託して証拠調べを実施すること（管轄裁判所証拠調べ）ができる。管轄裁判所証拠調べは、領事証拠調べができない場合であっても実施することができるが、常に翻訳文を添付する必要があるほか、領事証拠調べと比較して時間を要することがある。
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刑事事件に関する文書の送達及び証拠調べについては、二国間条約等が締結されている場合、当該条約等に基づいて実施されている。日本は、アメリカ、韓国、中国、香港、EU、ロシアとの間で刑事共助条約（協定）を締結しており、ベトナムとの間でも刑事共助条約の署名を終えている。
二国間条約等が締結されていない場合には、文書の送達及び証拠調べは、外国裁判所ノ嘱託ニ因ル共助法に基づき実施される。
捜査共助についても、刑事共助条約に基づき実施されるが、同条約が締結されていない場合であっても、相互主義のもとに、国際捜査共助等に関する法律に基づく捜査共助を実施することができる。
また、犯罪人の引渡しについては、アメリカ（日米犯罪人引渡し条約）及び韓国（日韓犯罪人引渡し条約）との間で犯罪人引渡し条約が締結されており、同条約を実施するために逃亡犯罪人引渡法が制定されている。このほか、国際的な組織犯罪については、国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約に基づく犯罪人の引渡しも認められている。