保険金不払い事件
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2007年1月2日 - 大手生保4社（日本生命保険、第一生命保険、住友生命保険、明治安田生命保険）がそれぞれ社内調査を実施したところ、主に医療特約関連で契約者に本来支払わなければならない保険金の一部において不払いがあったことが判明。2001年から5年間で1万件以上の不払い件数となる見込み
2007年1月16日 - 第一生命保険が、三大疾病に関する特約（特定疾病保険）において保険金の不払いが見つかったと発表。過去5年間に保険金の支払い事由に該当していたと推測される約1800件の契約から抽出した結果、約500件、15億円分が支払い事由に該当していることを確認した
2007年2月1日 - 同年1月の第一生命保険などによる生保での不当不払いの発覚を受け、金融庁が日本国内の全生命保険会社（38社）に対し、2001年〜2005年の過去5年間において保険金不払いの件数や金額の調査をし、同年4月13日までに報告するように命令した
2007年2月8日 - 日本損害保険協会は、損保商品を販売することができる募集人資格が一度取れば無期限に有効であるために、募集人の商品・法令認知不足による契約者への説明不足や違法な販売行為などを引き起こし、結果として保険金不払いに結びつく事例が相次いで発生していることへの対処として、2008年4月から募集人資格更新制度を導入する方針に固めた
2007年3月14日 - 損保業界で起こった、第三分野保険での保険金不払いが大量に発覚した問題で、東京海上日動火災保険、日本興亜損害保険、あいおい損害保険、富士火災海上保険、共栄火災海上保険、日新火災海上保険、ニッセイ同和損害保険、日立キャピタル損害保険、AIU保険、アメリカンホーム保険の10社が金融庁に支払い体制に重大な問題があると判断され、業務改善命令の行政処分が下された
この内6社に対しては、各社の自主努力は不十分とされ、業務改善命令に加え一部業務停止命令が下された。東京海上日動火災保険、日本興亜損害保険の2社に対しては同年4月2日から3ヶ月間の第三分野商品の販売禁止を命令され、あいおい損害保険、富士火災海上保険、共栄火災海上保険、日新火災海上保険の4社に対しては、同年3月15日から1ヶ月間の第三分野商品の新商品認可申請などの禁止を命令された
2007年3月20日 - 三井住友海上火災保険が、昨年11月17日に受けた金融庁による不払い実態調査命令に対する調査結果を発表。合計で5万1486件、金額にして54億3300万円もの不払いが確認された。昨年9月公表の合計よりも4770件、21億2400万円分が増加した
2007年3月31日 - 東京海上日動火災保険とあいおい損害保険が、2006年11月17日の不払い実態再調査命令に基づく最終調査の結果を金融庁に報告。東京海上日動火災保険においては合計で8万4785件、68億5400万円分の不払いとなり、前回調査時（2006年9月30日）から2万4594件、24億7600万円分が増加した。あいおい損害保険においては合計で11万1992件、51億9400万円の不払いとなり、前回調査時から4万3719件、25億2700万円が増加した形となった
2007年4月2日 - ニッセイ同和損害保険が、2006年11月17日の不払い実態再調査命令に基づく最終調査の結果を金融庁に報告。新たに7199件、35億5000万円分が増加し、合計で2万1792件、およそ44億8000万円分の不払いとなった
2007年4月13日 - 同年2月1日の金融庁による国内全生命保険会社（38社）に対する保険金の不当不払い調査命令（保険金支払状況調査命令）の報告期限となり、生保各社から調査結果が発表される。この時点で判明した不当不払いは合計でおよそ25万件、金額にしておよそ290億円という、件数・額共に今までに無い大規模なものとなった。なお、不払い調査自体は同日までに完了しておらず、少なくとも110万件の契約で事実確認ができていない。そのため、完全な調査結果は未だ不明
2007年4月19日 - 金融庁が、上記の生保不払い調査のまとめを公表。不払いが確認された国内の生命保険会社（37社）の個人保険、団体保険、および返戻金の不当不払いが、合計で約44万件、金額にして約359億円に達していたことが明らかになった。また、事実確認ができていない契約がおよそ192万件も残っていることが判明した
2007年4月20日 - 生命保険協会は、同月13日の国内全生保38社の不払い調査結果発表後、同協会への苦情が最大で4倍に膨れ上がったことを発表した
2007年4月27日 - 日本興亜損害保険と損害保険ジャパンが、2006年11月17日の不払い実態再調査命令に基づく最終調査の結果を発表。日本興亜損害保険においては、合計で6万2514件、金額にしておよそ40億9千万円の不払いとなり、新たに2万3733件、金額にして13億9528万円分が増加した。損害保険ジャパンにおいては、合計で4万8495件、金額にしておよそ33億8300万円の不払いとなり、新たに1万9009件金額にして約17億円分が増加した
同日、金融庁による2006年11月17日の不払い実態調査命令に対する調査結果が損保大手6社（三井住友海上火災保険、東京海上日動火災保険、あいおい損害保険、ニッセイ同和損害保険、日本興亜損害保険、損保ジャパン）において出揃ったことになった。6社の合計で、38万1064件、金額にして約294億円という結果であった
2007年5月18日 - 衆議院財務金融委員会が、生損保の保険金不払い問題について問いただすため、生命保険協会と損害保険協会のそれぞれの会長である第一生命保険社長と東京海上日動火災保険社長を参考人招致。両会長とも不払いの経緯および背景を説明するとともに陳謝したが、再発防止案については明確にしなかった。生保で新たに発覚した大規模な不払いについては、11月末までに顧客への支払いを完了させるとした
2007年5月21日 - 生保各社による不払い実態調査の過程で、営業職員や代理店が不正行為を働き、不正に契約を締結している事例が存在していることが判明、これを発表する。発表した不正契約の一例として「名義借り」（保険料を立て替えるために知人から名義を借りる）や「架空契約」（契約者本人にとって身に覚えのない契約）などがある
2007年6月21日 - 長期化する保険金不払い問題の余波で、日本損害保険協会の会長を兼任していた東京海上日動火災保険の社長が社長職を辞任したことにより、保険会社の代表取締役であることを要する同協会の会長ポストからも必然的に外れることになったため、同ポストが空席となった
2007年6月27日 - 福岡県および長崎県の40歳〜70歳代の保険契約者など計13人が、日本生命保険、第一生命保険、明治安田生命保険、住友生命保険、朝日生命保険、三井生命保険の6社に対し、本来支払われるべきはずの保険金や給付金を不当な理由により支払い拒否しているとして集団訴訟を起こした
2007年7月2日 - 自動車保険での不当不払いが確認されている損保26社において、通算3回目となる不払い調査が完了された。これによると、合計で約49万件、金額にしておよそ380億円の不払いという結果となり、2006年9月〜10月にかけての前回調査時までに判明していた不払い実態調査結果（約31万8千件、187億円）と比較して、件数は5割ほど、金額はほぼ倍増したことになった
2007年10月5日 - 生保24社が金融庁に不払い調査結果を再度報告した。不払い総額は前回（同年4月）報告時を大幅に上回る120万件910億円に達した。
2007年12月8日 - 同年11月末まで不払い調査を続けていた生保13社が金融庁に調査結果を報告し、生保38社すべての調査結果が出揃った。38社全体の不払い総額は10月の報告時からさらに増え、2001年度からの5年間で131万件964億円となった。
2007年12月12日 - 衆議院財務金融委員会が、保険金不払い問題での集中審議のため、生命保険協会と損害保険協会のそれぞれの会長である日本生命保険社長と三井住友海上火災保険社長を参考人招致。