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鯖江藩
歴史 > 前史

藩主家の間部家は、第6代将軍・徳川家宣の信任を得て立身し、権勢をふるった側用人間部詮房の家であり、鯖江藩初代藩主となる間部詮言は詮房の嗣子（実弟）である。
享保元年（1716年）、徳川吉宗が第8代将軍になると詮房は失脚し、享保2年（1717年）に上野高崎藩から越後村上藩に移封を命じられた。城主格の格式は維持されたものの、左遷と見なされている。享保5年（1720年）に詮房は没し、間部詮言が跡を継いだが、間部家にはただちに再度の移封が命じられることになる。
歴史 > 間部家の入封

享保5年（1720年）9月12日、間部詮言に越前国内5万石（今立郡107か村、丹生郡14か村、大野郡11か村）への移封が命じられた。これらの村は幕府領で、葛野陣屋（今立郡74か村と丹生郡14か村）と西鯖江陣屋（今立郡33か村と大野郡11か村）に管轄が分かれていた。享保6年（1721年）3月26日、間部詮言は幕府代官の小泉市太夫（葛野陣屋）・窪島作右衛門（西鯖江陣屋）から新領地を受け取った。同年4月21日に旧領村上を新領主内藤氏に引き渡し、領地替えの手続きが完了した。
新領地に城はなく（間部家が無城大名へと降格させられたことを意味する）、幕府代官所であった西鯖江陣屋をそのまま使用することとなった。鯖江は誠照寺（浄土真宗）の門前町で、北陸道の間の宿ではあったが、詮言に与えられたのは西鯖江村のみで、北陸道を挟んだ東鯖江村は小浜藩領であった。西鯖江村は戸数27戸という寒村（村高800石）であったといい、陣屋町の建設も困難なほど狭小であった。このため鯖江藩は領地替えを幕府に申請し、享保6年（1721年）9月9日に東鯖江村を鯖江藩領として、ようやく陣屋町建設に必要な土地を手に入れた。陣屋町の形成に着手し、領国支配機構を整えた詮言は、領国入りを果たすことのないまま没した。藩主の初めて領地入りが行われたのは、享保14年（1729年）、2代藩主・間部詮方の時であり、これに合わせる形でおよそ8年を要した陣屋町建設は一応の完成を見たという。
歴史 > 財政難と藩運営

鯖江藩は越前国で最も遅く成立した藩であり、諸藩領に割り込む形で藩領が設定されたため、領地は国内に分散して一体性も薄かった。短期間で2度の転封を命じられた上、村上藩と鯖江藩は表高（5万石）は変わらないものの、村上藩では実高が7万石程度あったのに対して、鯖江藩は表高通りの5万石で生産力も低く、「御物成（年貢）半減」と表現されるような収入の減少をもたらし、藩は慢性的な財政難と窮乏化の進行に悩まされることになる。2代藩主・間部詮方の時代には利根川の手伝普請を命じられたほか、陣屋町は宝暦5年（1755年）に鯖江の大火に見舞われ、3代藩主・間部詮央の時代には江戸屋敷が類焼するなど、たびたび出費を迫られることになった。
5代藩主・間部詮熙は、家中や在方に厳しい倹約令を布くなど、厳しい財政運営を迫られた。一方で儒者の芥川元澄（思堂）を藩儒として招き、後進の教育に当たらせるとともに、『間部家譜』『越前鯖江志』の編纂に当たらせた。6代藩主・間部詮允は先代の遺志を継ぎ、江戸藩邸に「惜陰堂」、国元に藩校「進徳館」を開いた。
歴史 > 幕末

7代藩主・間部詮勝は、奏者番に任じられて鯖江移封後の間部家で初めて幕政に関与、以後大坂城代・京都所司代・老中を歴任した。最初の老中就任は天保11年（1840年）であるが、水野忠邦と対立して天保14年（1843年）に辞任。老中在職中に鯖江への築城許可が出ている（家格が城主格に復帰した）が、財政難などのため建設は実現しなかった。御達山と呼ばれた丘陵地帯（長泉寺山）に領民の憩いの場ともなる庭園を開き「嚮陽渓」（現在の西山公園一帯）と名付けた。
安政5年（1858年）、大老井伊直弼のもとで老中に再起用され、勝手掛兼外国御用掛を務めた。詮勝は日米修好通商条約締結の際に朝廷への説明を行う上使として上洛し、京都滞在中には安政の大獄の指揮に当たった。朝廷からは、やむを得ない事情については理解するとの勅書を得て江戸に帰る。ただし、その後井伊直弼と対立し、安政6年（1859年）12月に免職となった。
一橋慶喜と松平慶永が政治の表舞台に復帰すると、文久2年（1862年）11月に老中在職中の「不都合の処置」を理由として隠居・謹慎を命じられた上。1万石を減封されて4万石とされた。藩主は詮実が継いだが、文久3年（1863年）に早世したために詮実の弟の詮道が跡を継ぎ、最後の藩主となる。
慶応3年（1868年）の江戸薩摩藩邸の焼討事件に庄内藩、上山藩、岩槻藩と共に参戦した。
歴史 > 鯖江県

明治4年7月14日（グレゴリオ暦1871年8月29日）、廃藩置県により鯖江藩は廃され、鯖江県（さばえけん）が設置された。明治4年11月20日（1871年12月31日）に分割され、福井県（第1次）と敦賀県に再編された。
歴代藩主

譜代。5万石→4万石。
| 代 | 氏名 | 官位 | 在職期間 | 享年 | 備考 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 1 | 詮言 まなべ あきとき | 従五位下 下総守 | 享保5年 - 享保9年 1720年 - 1724年 | 35 | 越後村上藩から転封。 |
| 2 | 詮方 まなべ あきみち | 従五位下 若狭守 | 享保9年 - 宝暦11年 1724年 - 1761年 | 76 | 実父は間部詮貞。 |
| 3 | 詮央 まなべ あきなか | 従五位下 主膳正 | 宝暦11年 - 明和8年 1761年 - 1771年 | 34 |  |
| 4 | 詮茂 まなべ あきとお | 従五位下 下総守 | 明和8年 - 天明6年 1771年 - 1786年 | 48 | 前藩主詮央の異母弟。 |
| 5 | 詮熙 まなべ あきひろ | 従五位下 主膳正 | 天明6年 - 文化8年 1786年 - 1812年 | 42 |  |
| 6 | 詮允 まなべ あきさね | 従五位下 主膳正 | 文化9年 - 文化11年 1812年 - 1814年 | 25 |  |
| 7 | 詮勝 まなべ あきかつ | 従五位下 下総守 | 文化11年 - 文久2年 1814年 - 1862年 | 81 | 前藩主詮允の異母弟。 文久2年（1862年）に石高1万石を減封。 |
| 8 | 詮実 まなべ あきざね | 従五位下 安房守 | 文久2年 - 文久3年 1862年 - 1864年 | 37 |  |
| 9 | 詮道 まなべ あきみち | 従五位下 下総守 | 元治元年 - 明治4年 1864年 - 1871年 | 40 | 前藩主詮実の異母弟。 |
陣屋・陣屋町・藩施設

鯖江藩陣屋は元は代官陣屋であった。市内深江に赤門が万慶寺山門に、松阜（まつがおか）神社境内門に受福堂御門（市指定文化財）が移築されている。
藩校としては進徳館があった。
幕末の領地

『旧高旧領取調帳』によれば、以下102村が「鯖江藩領分」となっている
越前国
今立郡のうち - 85村
丹生郡のうち - 9村
大野郡のうち - 8村
以上の他、今立郡の1村（下荒谷村）が「鯖江藩支配所」である。
備考

徳川吉宗が「松平頼方」と名乗っていた少年時代に鯖江で3万石の大名になった、とされることがあるが、これは『徳川実紀』が「越前丹生の郷鯖江の地を領したまふ」と誤記していることを由来とする誤りである。頼方領の藩庁は丹生郡下糸生村の葛野陣屋に置かれ、歴史用語としては「葛野藩」と呼ばれる。下糸生村をはじめとする旧葛野藩領の一部は、鯖江藩成立時に鯖江藩の領分となり、そのまま幕末・廃藩置県まで続いた。葛野藩を参照。
吉井温泉 (福岡県)

|  吉井温泉 |
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温泉情報
所在地:  福岡県うきは市
交通:  鉄道 : 久大本線筑後吉井駅よりタクシーで約7分
泉質:  単純温泉、炭酸水酸化鉄泉
泉温（摂氏）:  36 - 42 °C
宿泊施設数:  3
テンプレートを表示
吉井温泉（よしいおんせん）は、福岡県うきは市（旧国筑後国）にある温泉。
泉質

炭酸水酸化鉄泉
単純温泉
源泉温度36〜42℃
温泉街

筑後川の左岸に位置しており、旅館や日帰り温泉施設が存在する。筑後川の対岸には原鶴温泉がある。
対岸原鶴温泉同様、鵜飼いならびに鮎料理が温泉街の名物となっている。
歴史

開湯は1956年である。神のお告げにより温泉を発見したとされ、「神の瀬温泉」の異名も持つ。
開湯から12年後の昭和43年11月19日 - 厚生省告示第451号により、国民保養温泉地に指定。
アクセス

鉄道 : 久大本線筑後吉井駅よりタクシーで約7分。
フレンズ×ナイフ

| 小説 |
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著者: 星家なこ
イラスト: 後藤なお（第1巻口絵・本文イラスト、第2巻口絵） SHO[要曖昧さ回避]（第2巻本文イラスト））
出版社: メディアファクトリー
レーベル: MF文庫J
刊行期間: 2008年5月23日 - 2008年11月25日
巻数: 全2巻
テンプレート - ノート
プロジェクト: ライトノベル
ポータル: ライトノベル
『フレンズ×ナイフ』（フレンズ・ウィズ・ナイフ）は、星家なこによる日本のライトノベル。イラストは後藤なお（第1巻口絵・本文イラスト、第2巻口絵）・SHO[要曖昧さ回避]（第2巻本文イラスト）が担当。MF文庫J（メディアファクトリー）より2008年5月から11月まで刊行。
ストーリー

橘あかりは姉のひかりと探偵業のようなことを裏で行う、普通とは言えない高校生。そんな彼女に届いた依頼は、クラスメイトの木嶋亜子を護衛することだった。渋々ながらも依頼を受けようとしたあかりは亜子に近づくが、天然な亜子のテンションに振り回されるばかり。他者には興味を持たないあかりは慣れない『友情ごっこ』に苦戦する中、亜子に隠された秘密を目の当たりにし、亜子を狙う存在がいることを知る。
既刊一覧

星家なこ（著）・後藤なお（第1巻口絵・本文イラスト、第2巻口絵）・SHO（第2巻本文イラスト）、メディアファクトリー〈MF文庫J〉、全2巻
『フレンズ×ナイフ』、2008年5月31日初版発行（5月23日発売）、ISBN 978-4-8401-2196-5
『フレンズ×ナイフ 2 死神を包む風』、2008年11月30日初版発行（11月25日発売）、ISBN 978-4-8401-2482-9
開かずの踏切

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: 井上陽水の曲「あかずの踏切り」については「氷の世界 (アルバム)」をご覧ください。
東海旅客鉄道（JR東海）と名古屋鉄道の計8鉄道路線を跨いでいるために開かずの踏切となっていた、神宮前駅北の手動踏切。名鉄神宮前1号踏切とJR東海御田踏切（2012年6月30日廃止）。
列車が多くて踏切が開かない時間帯に通行止めとしている、戸塚駅近くの踏切。JR東日本の東海道踏切（2015年3月25日廃止）。
開かずの踏切（あかずのふみきり）とは、遮断機が降りた状態が長時間続き、自動車や歩行者の通行が困難な踏切。運行本数が多い鉄道路線や、複数の線路が並走している区間で、特に駅近くが「開かずの踏切」となりやすい。
日本での呼称であり、国土交通省は自動車・歩行者から見て踏切道が遮断されている時間がピーク時において1時間（60分）当たり40分以上と定義し、2021年9月末時点で500カ所以上あるとしている。
用語

「開かずの踏切」は、20世紀以降の日本語。古くからの日本語「開かずの門（不開門、あかずのもん）」「開かずの間（あかずのま）」が関連していると考えられる。
英語には該当する語は存在せず、この状態を表すのには "railroad crossing without opening"（あるいは "railroad" を略す）などという言い回しが見受けられる。
概要 > 日本

国土交通省（旧・運輸省）では、「緊急に対策の検討が必要な踏切」として、「ピーク時の遮断時間が1時間あたり40分以上となる踏切」と定義される「開かずの踏切」と、「1日あたりの踏切自動車交通遮断量が5万台時以上となる踏切」または「1日あたりの踏切自動車交通遮断量と踏切歩行者等交通遮断量の和が5万台時以上かつ1日あたりの踏切歩行者等交通遮断量が2万台人時以上になる踏切」と定義される「ボトルネック踏切」と、「歩道が狭隘な踏切」を挙げている。
このうち開かずの踏切は、1999年度に日本全国に約1,000箇所、2007年度に約600箇所あり、その半数にあたる約300箇所は東京都内にあった。近年は連続立体交差事業等の進展で開かずの踏切の除却が積極的に進められており、都内においては2007年度から2012年10月までに80箇所が除却され、以後も70箇所以上を除却する計画がある。
大都市圏を走る鉄道路線の朝夕の通勤ラッシュ時には列車の運行本数が極めて多いため、踏切の遮断時間が長く、特に通過列車が多い複線・複々線の踏切では上下対向・後続の列車の通過が重なり、開かずの踏切になりやすい。さらに駅至近の踏切では、停車列車の過走防護のため電車が踏切を通過するかなり前のホーム入線時から遮断機が下りていることが多く、遮断時間がより長くなる。
開かずの踏切では、長い踏切待ち時間が自動車などの交通渋滞を発生させ通行者のストレスを高める。通行者や自動車が開いている短い時間に急いで一斉に通行するため、混雑による転倒・衝突事故などを誘発するほか、高齢の歩行者や幼児連れの親子などが踏切が開いている間に渡りきれない事態が発生したり、特に通勤時間帯では仕事や学校に遅刻しないようにという一心から、歩行者・自動車が待ち時間を嫌って遮断機が下りかけているもしくは下りた後にも関わらず遮断器を潜り抜けて強行突破（駆け込み横断）し、人身事故・物損事故の要因となっている。踏切待ちによる時間損失を貨幣価値に換算すると年間約1兆5,000億円にも上ると試算されている。
開かずの踏切の抜本的な対策は、線路や道路の立体交差化（高架化・地下化）による踏切の除却であり、線路の連続立体交差事業は国からの補助のもと自治体の負担によって行われる。近年では開かずの踏切の解消が積極的に進められているが、立ち退きや工事騒音や日照権問題などによる住民の反対、財政状況の悪化、地価や資材価格の値上り、既設路線を運行しながらの工事により、事業に莫大なコストと時間がかかる実態は依然として解消されていない。
対策

開かずの踏切については、交通の円滑化、踏切事故防止、地域分断の解消を目的に、踏切の立体化をはじめとした対策がとられている。
連続立体交差事業 - 鉄道の一定区間を高架化または地下化することで、その区間内にある複数の踏切道をまとめて取り除く事業。
単独立体交差事業 - 踏切道を単独で立体交差化し、当該の踏切道を取り除く事業。
新設立体交差事業 - 道路のバイパスなどを整備する際に、鉄道と立体交差させ、近接する踏切道の交通の転換を図る事業。
以下の3つは踏切の立体化を伴わない対策である。
構造改良事業 - 接続する道路の幅員よりも狭い踏切道の拡幅や交差角・線形・勾配・見通し距離等の条件が悪い踏切道の改善を行う事業。
歩行者等立体横断施設整備事業 - 既存踏切道の近傍に新たに横断歩道橋などの歩行者等専用の通行のための施設を設置する事業。
保安設備整備 - 踏切遮断機、踏切警報機、踏切警報時間制御装置および高規格化保安設備の設置により、安全性の向上や遮断時間の適正化を図るもの。
対策 > 線路の高架化・地下化

→「連続立体交差事業」を参照
道路交通が多く、鉄道路線が少ない場合、線路の高架化もしくは地下化という方法を取ることが多い。立体化により複数の踏切をまとめて除却することを連続立体交差化という。
対策 > 道路の高架化・地下化

道路側が単独で高架化もしくは地下化することにより踏切を立体化することを単独立体交差化という。鉄道路線が多くて連続立体交差化が難しいなどの理由でこの方法がとられることもある。
東海道本線 東海道踏切（戸塚大踏切）
東北本線浦和駅北浦和駅間の踏切
大宮駅構内第一川越踏切道
対策 > 跨線橋・地下道

歩行者が多い場合は、跨線橋や地下道を設置するだけでも意味がある。
阪和線 杉本町駅
東海道本線（JR京都線） 東淀川駅
対策 > 廃止

最終的に踏切そのものを無くす方向で対策し、根本的解決を図る。
東海道本線 総持寺踏切
大阪環状線 一ツ家踏切
対策 > 「賢い踏切」の導入

JR東日本横浜支社は、南武線向河原駅の踏切で、列車種別（同駅を通過する快速列車か各駅停車か）を識別して踏切の遮断を1時間当たり数分短縮する「賢い踏切」としての運用を2022年（令和4年）12月に始める予定である。
対策 > 日本における改良策定義務案件

ここでは、日本において、2020年度までに改良もしくは改良計画の策定が義務付けられた開かずの踏切について解説する。
2016年4月の改正踏切道改良促進法の施行を受けて、自治体や鉄道会社は2020年度までに開かずの踏切等の問題のある踏切を改良すること（連続立体交差事業などの大規模計画の場合には改良計画の策定）が義務付けられた。これを受けて国土交通省は同月に「改良すべき踏切道」の第1弾として全国58箇所の踏切を指定した。このうち「開かずの踏切（第2条第3号）」は東京都27箇所、その他3箇所の計30箇所であった。第1弾指定の改良すべき踏切道のうち開かずの踏切は次のとおり。
東京都
京王線
代田橋1、4、6、7、8号踏切
明大前1、2、3、4号踏切
下高井戸1号踏切
下高井戸2、3号踏切
下高井戸5号踏切
桜上水3、5号踏切
上北沢2号踏切
八幡山2号踏切
芦花公園1、3、4、5号踏切
千歳烏山2、3、4、6号踏切
西武池袋線
石神井公園第10号踏切（大泉学園駅）
小田急小田原線
代々木八幡1号踏切（代々木八幡駅）
神奈川県
南武線
平間駅前踏切 （平間駅）
大阪府
阪急京都本線、共に摂津市駅を挟む形で設置されている。
坪井踏切
産業道路踏切
対策 > 日本における改良策定義務案件 > 課題のある踏切道

指定されている地点の一例 / 通行のボトルネックになっている。名鉄名古屋本線有松駅に隣接する有松1号踏切と愛知県道237号新田名古屋線が交差する地点。2019年撮影。
2016年（平成28年）6月、国土交通省は「課題のある踏切道」として全国1,479箇所を抽出し、それらの課題や対策方針を取りまとめた「踏切安全通行カルテ」を公表した。2017年（平成29年）1月、国交省は「改良すべき踏切道」の第二弾として新たに529箇所を指定した。
課題のある踏切道とは、以下の問題がある踏切道のことで、この中にも多くの開かずの踏切が含まれている。
| 分類 | 詳細・指定基準等 |
| --- | --- |
開かずの踏切: ピーク時間の遮断時間が1時間当たり40分以上。
自動車ボトルネック踏切: 交通量が多く渋滞の原因となっている踏切。頻繁に遮断したり遮断時間が長く交通の流れを大きく阻害している踏切。1日の踏切自動車交通遮断量が5万以上。
歩行者ボトルネック踏切: 歩行者の滞留の原因となっている踏切。1日あたりの踏切自動車交通遮断量と踏切歩行者等交通遮断量の和が5万以上、かつ1日あたりの踏切歩行者等交通遮断量が2万以上。
歩道が狭隘な踏切: 前後の道路に比べ歩道が狭い、もしくは前後の道路に歩道があるのに歩道がない踏切のうち、 1) 以下全てを満たす ・前後道路の車道部幅員が5.5m以上 ・前後の歩道に比べ踏切内の歩道が1.0m以上狭い ・1日の自動車交通量が1千台（通学路では500台）以上（1日当たりの歩行者交通量が500人を越える場合は除外） ・1日歩行者交通量が100人（通学路では40人）以上  2）上記の基準のうち1つ以上で基準を大幅に上回るなど緊急的な対策が必要な箇所
通学路要対策踏切: 通学路にもかかわらず歩道がない、あるいは狭隘であったり、危険性が指摘されている踏切。
事故多発踏切: 事故が多発する危険な踏切。事故の発生が直近5年以内に2回以上。
歴史 > 関連する事件・事故

2003年（平成15年） - JR中央線高架化工事に際し、三鷹駅 - 国分寺駅間で踏切の横断距離が延び、また、遮断時間が工事前よりも増える箇所が出るなどしたため、一時期社会問題となった。その後、切替工事が進んだため、横断距離は多くの箇所で以前と同程度に戻り、2009年12月の線路切替工事で全て高架となり、同区間内の踏切は全廃となった。
2005年（平成17年）
3月 - 東武伊勢崎線の竹ノ塚駅近くの踏切において踏切保安係の誤操作が原因で人身事故が発生。担当の保安係1名は通行者からの苦情を避けたいがために規則を無視して自らの判断で遮断棒を上げ下げする行為を日常的に繰り返しており、事故を機に明らかになった係る事実は大いに問題であった。その後、事故の原因となった保安係は業務上過失致死傷罪で逮捕・起訴され、禁錮1年6か月の実刑判決を受けた（東武伊勢崎線竹ノ塚駅踏切死傷事故も参照）。該当の踏切の開閉は[いつ?]自動化されたが、踏切の解消に向けて連続立体交差事業が進められた。
広島市東区中山にある、中山踏切。2007年撮影。
10月 - 東海道本線（京浜東北線・東海道線）の大森駅 - 蒲田駅間の開かずの踏切で発生した死傷事故では、列車ダイヤの乱れが原因で30分以上遮断機が下り続け、踏切に「こしょう」（故障）との表示が出ていた。これは踏切の故障でなくとも遮断機が30分以上下りていた場合は自動的に表示されるが、この表示が原因で「踏切の故障で遮断機が下り続けている」と通行者の誤解を受けたのではないかとの指摘がなされ、東日本旅客鉄道（JR東日本）では踏切の故障表示について見直しをするとの発表を行った。なお、これと同類の事故が2006年3月に東海道本線（JR東海・名古屋地区）三河大塚駅 - 三河三谷駅間の踏切でも発生した。これらの事故を受け、国土交通省は「こしょう」の表示を廃止するよう全国の鉄道事業者に指示した。
2006年（平成18年）7月 - 東武東上本線の池袋駅 - 北池袋駅間および埼京線の池袋駅 - 板橋駅間の開かずの踏切で東上本線の池袋発志木行き下り各駅停車に親子がはねられる事故が発生、母親は死亡し子供は重傷を負った。この親子は遮断機が下りていた踏切をくぐった男性に続いて踏切内に進入した模様。この踏切は以前から遮断機が下りている状態での歩行者の横断が目立っていて、2001年（平成13年）にも男性が埼京線の列車にはねられる死亡事故が起きていることも明らかになっている。また、事故当日は併走する埼京線のダイヤが乱れ、70～80分間も踏切が開かない時間があった。
2008年（平成20年）8月 - 東海道本線（JR京都線）の摂津富田駅 - 茨木駅間にある富田村踏切で、踏切内に入っていた男性が高槻発新三田行き下り普通列車にはねられ死亡した。この踏切は、2007年（平成19年）9月に、電動車椅子の男性がはねられて死亡するなど、事故による死者が2005年以降だけで5人に上っていたため国土交通省では抜本的な対策を講じるように西日本旅客鉄道（JR西日本）に要求してきており、 これを受けて同社は、「開かずの踏切」の状態を緩和するため、種別に応じて遮断時間を変え閉塞時間を最小限に抑える新システムを2008年秋に導入することを発表した矢先の事故であった。
2009年（平成21年）1月 - 阪急京都線南方駅の隣に位置する御堂筋東踏切で、高校1年生の女子生徒が、正雀車庫から梅田駅に向かう下り回送電車にはねられ死亡した。この女子高校生は上りの梅田発北千里行きの普通列車が通り過ぎた後に遮断機をくぐり踏切内に入り込んだ。この踏切は地元では開かずの踏切として知られていた。事故に遭った女子高校生は、実用英語技能検定試験を受験するために待ち合わせ場所へ向かうため急いでいた。
2013年（平成25年）5月5日 - 10時50分頃、広島県広島市西区の山陽本線と広島電鉄の踏切で、踏切待ちの長さに立腹した男が遮断棒を切断し逮捕された。
2015年（平成27年）2月12日 - 2014年12月22日0時15分頃に大和西大寺駅付近の踏切で列車に投石したとして、当時49歳の男が列車往来危険と器物損壊の疑いで逮捕され、「遮断機が上がらず腹が立った」と供述した。
労働基本権

労働基本権（ろうどうきほんけん）とは、労働者がその労働に関して持つ権利のことであり、特に雇用者に対し労働条件・労働環境の促進または維持を求める行為に係る基本権をいう。
概要

権利の具体的な内容については、自主的に労働することを妨害されない権利、労働組合を作り加入する権利、労働組合加入を強制されない権利、雇用者と団体交渉を行う権利、合法的に争議を行う権利などであるが、実際にどのような権利が保障されるかは国・地域によって様々である。また、労働基本権を認めない国、著しく制限している国もある。
労働基本権保障の根拠も国・地域によって異なり、成文憲法で保障する国（日本など）もあれば、立法や判例の積み重ねで認める国もある。また、保障範囲も国・地域によって異なる。たとえば、国家公務員の団体交渉権について、ドイツは広く保障し、日本は現業職員に限り認めるとしている。
国際法規としては、経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約（国際人権規約A規約）の第6条ないし第8条に労働に関する権利が規定されている。
日本における労働基本権

日本において、労働基本権は賃金労働者に対して憲法上認められている基本的権利である。
日本国憲法は、第27条および第28条で規定しており、ここに保障された権利は、すべての国民に保障された権利とは異なり、賃金労働者という社会的地位にある者に対して特別に保障された権利であり、労働基本権と呼ばれる。
→「日本国憲法27条および28条」を参照
とくに第28条で示された、団結権、団体交渉権、団体行動権は、併せて労働三権と呼ばれる。団結権は、勤労者が使用者と対等の立場に立って、労働条件などについて交渉するために労働組合をつくる権利、また労働組合に加入する権利を指す。団体交渉権は、使用者と交渉し、協約をむすぶ権利である。団体行動権は、団体交渉において使用者に要求を認めさせるため、団結して就労を放棄する、つまりストライキを行う権利である。
また第28条は、労働者の権利行使に対する刑事免責と民事免責を含むと解されている。すなわち、労働者の団結・団体交渉・団体行動に対して、刑事罰からの自由という自由権的側面と、不法行為・債務不履行など民事上の責任に問われないという社会権的側面を保障したものである。民事免責（司法権力が介入）と刑事免責は公権力からの自由であるが、公権力の介入しない純粋に私人間による労働基本権の侵害（解雇・懲戒等）からの自由も想定されている。
これら労働三権を具体的に保障するため、労働基準法、労働組合法、労働関係調整法のいわゆる労働三法が制定されている。労働基本権は、憲法でうたわれている権利の中でも、社会権あるいは生存権的基本権と呼ばれる権利として分類される。
日本の公務員の労働基本権

日本において、全ての公務員は団体行動を行う権利は認められていない。しかし、日本国憲法第18条に規定される身体的自由権は当然に保証されるから、この自由権について伝播性の大きい統括的な事項については、政策等の指揮命令関係とその合理性に則り、職務の実行およびその具体的方法に関しての申入れと合意の権利は留保されている。
日本の公務員の労働基本権 > 沿革 > 戦前

第二次世界大戦終戦前の大日本帝国憲法の下においては、法により認められた労働者の権利というものは存在せず、労働運動に対しては弾圧的な政策が採られていた。官公吏については、例えば官吏は国家に対して忠実に無定量の勤務に服するものと観念されるなど、それに労働基本権なるものを付与するという発想そのものが制度上存在しなかった。
日本の公務員の労働基本権 > 沿革 > 終戦 - 労働組合法等の成立

終戦後に、GHQによる占領政策として日本の非軍国主義化・民主化が図られ、1945年（昭和20年）10月15日に治安維持法が廃止される等、従来労働運動を弾圧していた法律が廃止された。占領開始当初のこのような労働運動奨励政策により、敗戦後の混乱の中で労働運動が活発化し、これが体制の崩壊を引き起こす恐れもあったことから、この時期労働関係法の制定が急がれた。
1945年9月に内閣に提出された厚生省の報告書に基づき、同年10月に労務法制審議委員会が設置され、戦前から検討が進められていた労働関係法が日本側の主導により成立を見ることとなった。すなわち、同年12月21日に（旧）労働組合法が制定され（施行は1946年3月1日）労働者の団結権、団体交渉権及び争議権が認められるに至り、官公吏については、警察・消防・監獄の職員を除き、その他の官公吏はすべて同法の適用を受けることとなったのである。
次いで労働関係調整法が、今度はGHQの主導により1946年9月27日に公布・同年10月13日から施行された。同法施行により非現業の公務員については争議行為が明文の規定で以って禁止されることとなった。非現業公務員の争議権は7ヶ月余りに終わったものの、現業公務員には争議権が認められた。
日本の公務員の労働基本権 > 沿革 > 二・一スト中止 - フーバー勧告

その後、労働運動は激化を極め、危機感を強めたGHQは1947年2月1日に予定されていた国鉄を含むゼネラル・ストライキ（二・一ゼネスト）を占領軍の武力を背景とした強権発動により中止させる等、その労働政策を転換する至った。
1946年11月に日本政府の招聘により来日したブレイン・フーバー（Blaine Hoover）を団長とする対日合衆国人事行政顧問団（通称フーバーミッション）が5ヶ月にわたり調査を行い、1947年6月11日、片山哲内閣総理大臣に公務員制度についての勧告を提出した。その中で、日本の公務員制度の欠陥として次の点が指摘された。
標準化された公平で民主的な任用制度を欠いていること。
人事行政の一元化と統一的な基準を欠いていること。
職員の規律の欠如。いくつかの省では数千の職員が勤務時間を組合活動に充て、公務に必要なスペースを占拠し、業務活動を混乱させていること。
上司が部下に威圧されていること。
無秩序、反抗、政府財産の濫費。
これに加えて、技術的な欠陥として次の点が指摘された。
職務分類が機能よりも個人的なものに基づいていること。
公平な苦情処理機関を欠いていること。
非常に複雑、不公平でしかも高額な手当制度。
責任ないしは地位の高低と不釣り合い・不適切な俸給。
職員過剰。
非論理的で非現実的な退職制度。
的はずれの研修講座。
理にかなった経済的手法よりも、恩情主義による不十分な内容の安全、保健、福祉政策。
また同勧告においては、政府から独立した強力な権限を有する中央行政人事機関としての「人事院」の設置や、公務員の争議行為の禁止などが謳われていた。
日本の公務員の労働基本権 > 沿革 > 国家公務員法の制定 - 政令201号の制定

前述のフーバー勧告に基づき、1947年10月21日に国家公務員法が公布された。しかしながら同法の内容は、人事委員会（原案の「人事院」の名称を衆議院の審議において「人事委員会」に修正）を内閣総理大臣の所管の下に置くものとし、労働基本権については争議行為の禁止が盛り込まれないなど、同勧告の大部分を採り入れていないものであった。
その後、公務員による労働運動は依然として衰えることなく、1948年8月7日には現業公務員及び非現業公務員の双方が参加するゼネストが予定されるなど、既に禁止されている非現業公務員による争議行為も、あたかも公然と認められるかのように捉えられる状況であった。
このような状況及び当時の公務員制度に不満を抱いていたGHQの最高司令官マッカーサーは、1948年7月22日に内閣総理大臣芦田均に対して、
公務員による争議行為及び団体交渉を禁止すること、
鉄道、専売事業等の現業部門を公共企業体として一般職から分離すること
を内容とする、国家公務員法の改正を示唆する旨の書簡を送った。
これを受けて内閣は、国家公務員法改正までの暫定措置として同年7月31日に、「昭和二十三年七月二十二日附内閣総理大臣宛連合国最高司令官書簡に基く臨時措置に関する政令」（政令201号）を公布、即日施行した（なお、同政令は昭和20年勅令第542号に基づくいわゆる「ポツダム命令」であり、1952年10月25日まで法的効力を有していた）。同政令は現業であると非現業であるとを問わず、一切の公務員について労働協約の締結を目的とする団体交渉権を有さずに、争議行為を禁止することを定めたものであり、これにより前述のゼネストを含め公務員による労働協約の締結を目的とする団体交渉権と争議行為は全て非合法のものとされた。
日本の公務員の労働基本権 > 沿革 > 政令201号に基づく立法

政令201号に基づき、改正国家公務員法が1948年12月3日に公布・即日施行され、国家公務員の労働基本権については、争議権の禁止、団体交渉権の制限、政治的行為の制限強化等がなされた。
また、国鉄及び専売事業を公共企業体としてその職員を国家公務員法の適用から除外するため、日本国有鉄道法及び日本専売公社法が1948年12月に制定され、1949年6月1日から施行された。公共企業体の職員の争議行為を禁止し、強制仲裁制度を設けるための公共企業体労働関係法（現在の特定独立行政法人の労働関係に関する法律）も併せて制定され、同日から施行された。
地方公務員については、1950年12月に地方公務員法が制定され、翌年2月から施行された。その内容は、国家公務員法におおむね準じたものとなっている。
さらに、地方公務員である企業職員・単純労務職員については、地方公営企業労働関係法（現在の地方公営企業等の労働関係に関する法律）が1952年7月に制定された。
日本の公務員の労働基本権 > 警察職員等の労働基本権

以下の職種の公務員は、団結権・団体交渉権・団体行動権の全てが認められていない。
警察職員・消防職員
海上保安庁職員
刑事施設において勤務する職員
防衛省職員（自衛隊員）
裁判官
厳しい規律が求められる組織において、指揮命令系統の確保・組織秩序の維持という観点から労働基本権の制限が不可欠であるという考えから来ている。ILO87号条約（結社の自由及び団結権の保護に関する条約・日本は1965年6月14日に批准、1966年6月14日発効）においても、第9条第1項で「この条約に規定する保障を軍隊及び警察に適用する範囲は、国内法令で定める。」とされ、団結権を保障するか否かは各国の判断に委ねることとされている。
裁判官については、職務及び身分の特殊性から団結権等が認められないという見解が最高裁判所事務総局から出されている。
なお、監獄に近い性格を持つ少年院・少年鑑別所に勤務する法務教官には労働基本権が認められている。
消防職員、監獄職員の労働基本権に関する日本政府の見解については「#消防・監獄職員への団結権付与」を参照のこと。
日本の公務員の労働基本権 > 労働基本権の制限に対する代償措置

公務員の労働基本権が制限されていることの代償措置として、措置要求制度がある。また政治的に中立かつ独立した行政委員会として国に人事院、地方公共団体には人事委員会又は公平委員会が置かれ、それぞれ人事行政の専門機関としての役割を果たしている。
日本の公務員の労働基本権 > 日本国憲法第28条との関係

日本国憲法第28条が「勤労者の団結する権利及び団体交渉その他の団体行動をする権利は、これを保障する。」として、勤労者に労働基本権を認めていることとの関係から、団体行動権をはじめとした労働基本権を制限している公務員関係諸法の合憲性が長く裁判で争われてきた。
公務員の労働基本権に関する最高裁判所の判例はその時代背景とともに揺らぎを見せるが、昭和48年4月25日最高裁判所大法廷判決において関係諸法の一律合憲論に至り、司法上は一応の決着をみたかたちとなっている。
日本の公務員の労働基本権 > 日本国憲法第28条との関係 > 公共の福祉・全体の奉仕者性による合憲論

政令201号と日本国憲法第28条の関係等が争われたいわゆる「政令201号事件」について、最高裁判所は次のように説示し、公共の福祉の観点及び公務員が全体の奉仕者たるが故に、公務員の争議を禁止した政令201号は日本国憲法第28条に違反しないとした。
「国民の権利はすべて公共の福祉に反しない限りにおいて立法その他の国政の上で最大の尊重をすることを必要とするのであるから、憲法二八条が保障する勤労者の団結する権利及び団体交渉その他の団体行動をする権利も公共の福祉のために制限を受けるのは已を得ないところである。殊に国家公務員は、国民全体の奉仕者として（憲法一五条）公共の利益のために勤務し、且つ職務の遂行に当つては全力を挙げてこれに専念しなければならない（国家公務員法九六条一項）性質のものであるから、団結権団体交渉権等についても、一般の勤労者とは違つて特別の取扱を受けることがあるのは当然である。」（昭和28年4月8日最高裁判所大法廷判決）
日本の公務員の労働基本権 > 日本国憲法第28条との関係 > 限定的合憲論（合憲限定解釈）

公共企業体等労働関係法（公労法）17条1項と日本国憲法第28条の関係等が争われたいわゆる「全逓東京中郵事件」について、最高裁判所は次のように説示し、従前の公共の福祉等を理由とした全面的な合憲論から、実質的に判例を変更した。すなわち、憲法第28条の労働基本権の保障については公務員にも基本的には及ぶものとし、労働基本権を制約する法規定は諸事項について一定の考慮がなされてはじめて合憲であるとする「限定的合憲論（合憲限定解釈）」を採ったのである。
「労働基本権は、たんに私企業の労働者だけについて保障されるのではなく、公共企業体の職員はもとよりのこと、国家公務員や地方公務員も、憲法二八条にいう勤労者にほかならない以上、原則的には、その保障を受けるべきものと解される。「公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない」とする憲法一五条を根拠として、公務員に対して右の労働基本権をすべて否定するようなことは許されない。ただ、公務員またはこれに準ずる者については、後に述べるように、その担当する職務の内容に応じて、私企業における労働者と異なる制約を内包しているにとどまると解すべきである。」
「勤労者の団結権・団体交渉権・争議権等の労働基本権は、すべての勤労者に通じ、その生存権保障の理念に基づいて憲法二八条の保障するところであるが、これらの権利であつて、もとより、何らの制約も許されない絶対的なものではないのであつて、国民生活全体の利益の保障という見地からの制約を当然の内在的制約として内包しているものと解釈しなければならない。しかし、具休的にどのような制約が合憲とされるかについては、諸般の条件、ことに左の諸点を考慮に入れ、慎重に決定する必要がある。
日本の公務員の労働基本権 > 日本国憲法第28条との関係 > 一律禁止合憲論

全農林労働組合の役員たる被告人が、警察官職務執行法の改正に反対する目的で、約2500名の農林省の職員に対し職場大会への参加を慫慂した行為等が、国家公務員法（昭和40年法律第69号による改正前のもの）第98条第5項（争議行為の禁止）・第110条第1項17号（争議行為のあおり等禁止）の罪にあたるとして起訴され、同条項と日本国憲法第28条の関係等が争われたいわゆる「全農林警職法事件」について、最高裁は次のように説示し、前述の合憲限定解釈を否定した。すなわち、最高裁判所は同判決で、日本国憲法第28条による労働基本権の保障は原則として公務員にも及ぶことを認めるものの、
公務員の争議行為は使用者たる国民全体の共同利益に重大な影響を及ぼす
公務員の勤務条件は国会の制定する法律と予算により民主的に決定されるものであり、公務員の争議行為は議会制民主主義に背馳し、国会の議決権を侵す虞がある
私企業における労使交渉であるようなロックアウトや、市場の抑制力による歯止めが、公務員の争議行為にあっては働かない
既に労働基本権の制約に対する代償措置が設けられている
ことを理由とし、日本国憲法第13条の公共の福祉による制約により、争議行為を一律に禁止する国家公務員法の規定を合憲としたのである。（昭和48年4月25日最高裁判所大法廷判決）
日本の公務員の労働基本権 > ILO勧告

2001年12月25日に閣議決定された「公務員制度改革大綱」において、「公務の安定的・継続的な運営の確保の観点、国民生活へ与える影響の観点などを総合的に勘案し、公務員の労働基本権の制約については、今後もこれに代わる相応の措置を確保しつつ、現行の制約を維持する」とされたことについて、平成14年2月に連合等、同年3月に全労連及び自治労連が「公務員制度改革は、労働者団体との適切な協議なしに進められているものであり、現行の公務員制度法令を更に改悪し、十分な代償なしに公務員の労働基本権制約を保持するものである」として、ILO結社の自由委員会に申立てを行った。
これに対して2002年11月21日に同委員会において、ILO結社の自由委員会中間報告（第2177号、第2183号案件）が採択され、日本政府に対して勧告が出された（結社の自由委員会第329次報告）。
2009年9月成立の鳩山由紀夫内閣はこの勧告を受け、2010年1月に「消防職員への団結権付与」について総務省で検討することを決めた。なお民主党はマニフェストで「公務員の労働基本権回復」を宣言していた。しかし2011年1月、菅第1次改造内閣は見送りを決定。理由として“実際にストが打たれた場合の国民生活への影響を考慮した”としている。
2017年10月に結成された立憲民主党も公務員の労働基本権の回復を掲げている。
日本の公務員の労働基本権 > ILO勧告 > 団体交渉権とストライキ権の付与

同中間報告はILO98号条約（団結権及び団体交渉権についての原則の適用に関する条約・日本は1953年10月20日に批准）との関係から、日本政府に対して「国の行政に直接従事しない公務員への、結社の自由の原則に沿った団体交渉権及びストライキ権の付与」を勧告した。
同勧告に対し、日本政府は以下のとおり見解を示し、ILOの見解を認識しつつも、日本の歴史的背景や公務員における労使関係の状況等を踏まえ、国民全体の共同利益の見地から労働基本権の制約は免れ得ないとしている。
「公務員の労働基本権については、その地位の特殊性と職務の公共性に鑑み、国民全体の共同利益の保障という見地から、一定の制約のもとに置かれているところである。一方、公務員も勤労者であり、その生存権保障の見地から、人事院勧告制度等の代償措置が講じられているところである。
最高裁判所においても、労働基本権を保障する憲法28条の規定は公務員にも適用されるが、この権利は国民全体の共同利益の保障の見地から制約を免れ得ないものであり、また、労働基本権制約に対する適切な代償措置が講じられていることから、公務員の争議行為を禁止した法律の各規定は違憲ではない旨判示するとともに団体交渉権についても同様の判示がなされているところである。
公務員の労働基本権制約に関するILOの見解は十分認識しているが、公務員の争議行為制約の範囲等については、各国の歴史的背景や公務員労使関係の状況等諸般の事情を考慮して決めるべきものであると考える。」
日本の公務員の労働基本権 > ILO勧告 > 消防・監獄職員への団結権付与

同じく中間報告において「消防職員及び監獄において勤務する職員への、自ら選択する団体を設立する権利の付与」が勧告されているが、これに対して日本政府は以下のとおり見解を示し、消防職員及び監獄職員の任務はILO第87号条約第9条の「警察」に含まれるとしている。
以上の日本政府の反論に対してILOは、日本自治体労働組合総連合（自治労連）と消防職員ネットワーク（ＦＦＮ）が2008年10月13日提出した、「消防職員委員会制度の実情」報告を検証した結果、消防職員の団結権に関して実質的に前進していないことに、結果として「消防職員委員会の役割には、制約があることが明らかになった」とし、「消防職員に対する団結権を確実に保障するために、すでに行われているか、検討されている法的追加措置について次回報告で示すこと」と疑義を呈している。
なお、PFIの結果として、全国4か所の「民活刑務所」においては、「団結権すら有しない公務員たる刑務所職員と、争議権まで有する民間委託企業の労働者が同じ刑務所内で就労するという事態」になっている旨、濱口桂一郎により指摘されている。
団体行動権

団体行動権に関連して、政治目的での団体行動や、争議行為の一環として使用者の生産設備を勤労者が奪取する行為（生産管理と呼ばれる）が憲法28条の保障する団体行動に含まれるかについては争いがある。判例はいずれも消極に解する。
政治目的での団体行動の例として、自衛隊の派遣地域からの撤退を求めて行うストライキや、使用者であるZ社が武器禁輸原則の撤廃を政府に働きかけて、収益の拡大を目指す方針を掲げたことに反発した組合が行うストライキ、有事の際に協力義務を課せられる船員の組合が法律の改廃を求めて行うストライキなどが挙げられる。
政治目的での争議行為が憲法28条の保障の外にあると解される理由は団体行動権の趣旨・沿革にある。団体行動権の趣旨は、使用者よりも劣位にある被用者が給与、勤務時間、休暇などの雇用条件について使用者と交渉するにあたって、実質的に対等、平等の立場に立つための基盤を確保し、もって労働者の経済的地位の向上を目指す点にある。しかし、政治目的での団体行動は、使用者との交渉による雇用条件の改善を目指して行われるものではない。それゆえ政治目的での団体行動は憲法28条によって保障されないとされている。
もっとも政治目的での団体行動といえども、政治問題が直接又は間接に雇用条件に影響を及ぼすことは否定できないことに鑑みると、それを全く保障されないものとしてしまうことには問題がないわけではない。上の例で言えば武器輸出の拡大によって勤務時間が延長されたり、武器を国外に輸出されることによって勤労者の精神衛生に悪影響を及ぼすということもあり得るであろうし、危険な戦闘地域での輸送業務への従事は勤務内容そのものである。このため直接的影響がある場合には政治目的での団体行動は憲法による保障を受けるとしたり、あらゆる政治目的での団体行動が憲法28条によって保障されているとする見解も主張されている。
生産管理の手法は、大きく分けて二つあり、工場などを占拠して生産活動を不能にする行為と、工場を労働者が占拠するのみならず、生産活動を労働者自らが行い、その収益を労働者に分配する行為の二つの類型がある。いずれの行為も使用者の私有財産を侵害するものであって、許されないとするのが一般的である。もっとも団体行動の代表例であるストライキ（同盟罷業・怠業）においても使用者が生産設備を活用できないという私有財産の制約は生じうるのであるから（ストは生産管理と異なり、設備は使用者の支配下にあるので、物理的には別の人間を連れてきて生産活動に従事させることができるが、まず無理である。したがって私有財産の制約という意味ではストと生産管理に差はないというのである）生産管理だけを特別視して保障の対象外とすることへの反対論もある。
北大通り

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: 釧路市にある「北大通」については「北海道道24号釧路停車場線」をご覧ください。
北大通り（きたおおどおり）は、埼玉県戸田市にある道路の名称。
概要

始点は「笹目六丁目」交差点の先、川の橋との境目が始点となっている。そして山宮橋を渡った後、戸田市役所方面の市役所南通り支線（川口方面）と北大通り本線（蕨方面）と分岐（なお市役所南通りの終点はこの分岐点）し、終点は戸田市と蕨市の境が終点となっており、そこから先は富士見通り（境が始点）となっている。さらに国道17号を横断し、埼玉県道117号蕨停車場線、埼玉県道111号蕨桜町線へと続く道となっている。
またこの道路は、国道17号本線（中山道）と国道17号新大宮バイパス及び首都高速5号池袋線を結ぶ一つの道路となっている（ただ国道17号方面は北大通りと市役所南通り、どちらに分岐しても国道17号へ行くことができる）他、JR埼京線 戸田駅とJR京浜東北線 蕨駅を結ぶ道路にもなっている。
接続する道路

国道17号線：北大通り 交差点
西電話局通り：笹目三丁目 交差点
新曽つづじ通り：新曽新田 交差点
市役所南通り：戸田翔陽高校（南） 交差点
周辺施設

JR東日本 東北本線（埼京線）戸田駅
戸田市福祉健康の杜
富士見公園
関連種目

新曽
ワイシャツ

ワイシャツ
ボタンダウンのドレスシャツ
カフリンクスが付いたワイシャツ
折り畳まれたシャツ
裾がスクエアボトムのシャツ
フランネルで作られたシャツ
ワイシャツ／Yシャツは、主に男性の背広の下に着用する、前開きで、ボタンと襟とカフスがついている白や淡色のシャツ。
一般的な着用スタイルとしては、ネクタイを着用するのが一般的だが、クールビスの浸透などに伴い、ビジネスにおいてオープンカラーでの着こなしも普及している。
用語

ホワイト（白い）シャツ（White shirt）に由来する名前のため、本来は形状を指すのではなく、色を強調した呼び方である。そのため「青いワイシャツ」といった表記は間違いであり、英語圏の人間には通用しない。ミズノの商標である「カッターシャツ」とほぼ同義。英語に倣い「ドレスシャツ」(dress shirt) とも呼ばれる。　また、英語圏では「カラーシャツ」と呼ばれているが、このカラーは色を意味する「color」を指し、「ラウンドカラーのワイシャツ」のカラーは襟/衿を意味する「collar」を指す（ブルーカラーとホワイトカラーも参照）。
この記事では便宜上、先述の形状であれば、色付きシャツやアウターウェアとして使われる物についても述べる。
歴史

元々は、男女共用の下着（フランス語: chemise　ラテン語: camisiaの変化　シュミーズ　麻シャツの意）であった。16世紀～17世紀頃に服の切れ目で下着を見せることが流行し、白色の麻のシャツになった。第二次世界大戦前には、イタリアでアウターとしても着られるようになっており、イタリア戦線から帰還した兵士により、イギリスへも伝わった。そして、現在の日本でもワイシャツは中衣に分類されている 。
ヨーロッパの男性は1930年代にブリーフ、トランクスができるまで下着はcombination（裾の長いワイシャツ）やユニオンスーツ[:en]のみであり、その当時は長い裾で股間を覆っていたという。ワイシャツの両脇が短く、前と後ろだけが長く垂れていて、一番下のボタンが余っているのはこの名残である（一番下のボタンは、後の裾のボタン穴に填めるための物だった。現在はボタンを紛失したときの予備として使うことが多い）。
一方、胸にパッチポケットが付いているのは、アウターとして着られるようになったためである。
かつては襟とカフスはスタッドボタンによって付け外しすることが出来、洗濯や外見を変えることが出来た。ウィングカラーやクレリックカラー、セパレートカラー、スタンドカラーなどは関連が深い。現在でも伝統的に作っているところがある。
袖のボタンは「剣ボロ」と言って腕捲りをした時に袖をボタンで止めておくための物である。
種類

ドレスシャツは、部位のスタイル毎にいくつかの種類に分類することができる。ボタンダウンシャツやクレリックシャツなどがその一例である。
種類 > 素材

通常、ドレスシャツには織布を用いる。最も一般的なのは、綿、麻、ポリエステル、ポリエステルブレンドなどで、絹が用いられたりもする。フォーマルなシャツの生地としては、ブロード織り、オックスフォード織りやポプリンといった綿織物が用いられる（他には、ローン、シャンブレー、ツイル、エンドオンエンド、オックスフォード、ドビー、ジャガード等）。フォーマルでないラフなシャツの生地には、綿織物や毛織物で平織り・綾織りのコーデュロイやフランネル、綿織物で綾織りのデニムやダンガリーが用いられる。
綿は一年中使える素材で水に強く通気性や放熱性が高いが皺になりやすい、麻は通気性が良いが皺になりやすい、ポリエステルは皺になりにくいが通気性や放熱性が悪い、という特徴がある。皺のなりやすさは形状安定・形状記憶・イージーケア等と呼ばれる加工で変わってくる。
種類 > 形状安定

形状記憶繊維は綿やポリエステル混紡のワイシャツに使われ、皺になりにくいように加工されている。主にホルムアルデヒド等の薬品を吹き付けてある。綿100％より、ポリエステルの割合が多い方が皺になりにくいが伸縮や通気性が悪くなる欠点もある。昔は形状安定は綿100％でも伸縮や通気性が悪いと言われてきたが、近年は改良により形状安定でも通気性が良い製品が出てきた。通気性に拘り形状安定を使用しない人も少なくない。
種類 > ボタンの大きさ

ボタンダウンの衿先には9mm。
前身頃および手口には10mm。
カフス、カフリンクス、スタッドボタンには11.5mm。
開衿シャツ（オープンシャツ）やイタリアンカラーシャツの前身頃には11.5mm。
既製品には同じサイズで統一されることもある。
ボタンの厚さは2mm～4mm程。
ワイシャツの色と柄

ワイシャツは通常、衿とボタンが付いた白いシャツを指すが、これを基調にしたチェック・縞柄や、生成色、オフホワイト、クリーム色（薄い色に限る）、アイボリー（薄い色に限る）、水色、サックスブルーの薄い色も含めて使われることが多い。それ以外の色はクール・ビズやビジネスカジュアルとして使われることがある濃い色のクリーム色やアイボリーの二色やベージュ、黒、灰色、茶色、ピンク、赤、青、緑などはドレスシャツやカッターシャツの定義に含まれるがワイシャツとは呼ばない。
色の割合については背広、ブラウス、ネクタイ、ポケットチーフも参考にされたい。
無地 - 無難で最も正装に相応しい。
チェック - タータンやギンガム[:en]、市松模様、千鳥格子[:en]がある。
ドット
ストライプ
縦縞や横縞が多く使われており、斜めの縞はあまり使われない。
ジャカード
ストライプが多く使われる。
プリント
ストライプ、チェック、ドットが多く使われている。
ペイズリー
襟の種類

上からラウンドカラー、レギュラーカラー、ショートポイントカラー、ボタンダウン、タブカラー、ウィングカラー
襟がワイドカラーのシャツ、柄はストライプ
クレリックカラーのシャツ
ウィングカラーのシャツ
ラウンドウィングカラーのシャツ
スタッドボタンでセパレートカラーの襟を取り外しできる
襞襟のワイシャツ
襟の種類 > ビジネスとして用いる衿

主にビジネスとして用いられる衿の高さは35〜45mm程である。それ以上高くなるとのど仏や顎に当たり着心地や見た目が悪くなる。背広のラペルの幅とワイシャツの衿の幅、ネクタイの幅を合わせる事で見た目が揃う。
襟の種類 > ワイシャツの襟とネクタイの太さ

ワイシャツの襟の開きに合ったネクタイの結び目の太さを選ぶことでより着こなしが広がる。ネクタイの厚さ、薄さも考慮する必要がある。
レギュラーカラー、ロングポイント、ショートポイント、ナロースプレッドカラー等のレギュラーカラー系統
襟の開きが小さいので、プレーンノット、プレーンノット変形、スモールノット、バルーンノットなどの細い結び目のネクタイが合いやすい。
ワイドカラー、ワイドスプレッドカラー、フレンチカラー、ホリゾンタルカラー、ミディアムスプレッドカラー（セミワイド）
襟の開きが大きいので、ウィンザーノット、フルウィンザー、ダブルクロスノットなどの太い結び目が出来るネクタイが合いやすい。
レギュラーカラー系統やワイドカラー系統
プレーンノットとウィンザーノットの中間あたりなので、ハーフウィンザーノットが合いやすい。
袖口の種類

メーカーにより呼称が異なる場合がある。
カットオフ
スクエア
ストレート
バレル（角落とし） - 標準的な袖口。
ラウンド（小丸）
ラウンド（大丸）
ツインボタンの袖口のを持ったシャツ
半袖のチェック柄ドレスシャツ
台襟の種類

メーカーにより呼称が異なる場合がある。
台襟（丸） - 標準的な襟。
台襟（角）
プリーツの種類

メーカーにより呼称が異なる場合がある。
プリーツの代わりにギャザーのシャツも存在する。
インプリーツ
サイドプリーツ - ワイシャツの標準的なプリーツ。
センタープリーツ - ボタンダウンに用いられるプリーツ。
ボックスプリーツ
ダーツ（バックダーツ、背ダーツ） - 細身にするときに用いる。
ノープリーツ - プリーツがない為、痛みやすい。
裾の種類

メーカーにより呼称が異なる場合がある。