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日本列島改造論
田中内閣での施策

第1次田中内閣が発足すると、田中は首相の私的諮問機関として日本列島改造問題懇談会を設置し、1972年8月7日の第1回を皮切りに会合を重ねた。当初75名だった懇談会の委員は途中で90名に増員された。グリーンピア構想は列島改造論に促されて具体化し、同年8月に厚生省年金局と大蔵省理財局がグリーンピア設置に合意した。同年9月には総理府政府広報室が列島改造論について「知っているか・主要点の賛否・期待」などについて面接聴取している。青函連絡船の洞爺丸事故を機に1961年から建設中だった青函トンネル掘削工事は、異常出水などで多くの殉職者を出し困難な鉄道建設事業だったが、首相の「本州から北海道まで、金に糸目をつけずに掘れ」の一言で予算が増額されたことで工事は徐々に軌道に乗り始め、18年を要して後に1988年に開通した。
これらに触発されて日本列島改造ブームが起き、列島改造論で開発の候補地に挙げられた地域では投機家によって土地の買い占めが行われて不動産ブームが起き、地価が急激に上昇した。この影響で物価が上昇してインフレーションが発生し、1973年（昭和48年）春頃には物価高が社会問題化した。
これに対して政府は「物価安定七項目」を対策として打ち出し、生活関連物資等の買占め及び売惜しみに対する緊急措置に関する法律を制定し、公定歩合を4回にわたって引き上げるなどしたが、十分な効果は上がらなかった。その一方で列島改造論の柱の一つとなっていた新幹線については、建設を開始すべき新幹線鉄道の路線を定める基本計画への追加が検討され、候補に挙げられた地域の関係者や国会議員が活発な誘致運動を繰り広げた結果、同年11月15日に運輸省告示で11路線を追加することが決まった。列島改造論で取り上げられた本州四国連絡橋の基本計画が指示されたのも同年9月のことである。
しかしその最中に勃発した第四次中東戦争を契機に発生したオイルショックは、物価と経済に決定的な打撃を与え「狂乱物価」と呼ばれる様相を呈するに至った。この影響で、5日後に迫った本州四国連絡橋の着工は同年11月20日に延期が決定した。
そして同年11月23日に愛知揆一大蔵大臣が急死すると、田中は内閣改造に踏み切り第2次田中角栄内閣が発足。後任の大蔵大臣として、均衡財政論者で列島改造論を批判する福田赳夫を起用せざるを得なくなった。福田は総需要抑制策による経済安定化を図ることになり、列島改造論の施策は一定の後退を余儀なくされた。
金森久雄は田中内閣の日本列島改造論が頓挫した要因について、
日本経済に少し疲れが出ていて、改造論が意図したような大きな変革にならなかった。
財政拡大による物価の上昇
予想しなかったオイルショックによる石油価格の大幅な引き上げ、石油供給の制限
立花隆の『田中角栄研究』で明らかになった田中角栄首相の金権体質に対する国民の怒り
と整理している。
首相辞任後の展開

1974年（昭和49年）12月に、田中は田中金脈問題で内閣総理大臣の座を追われた。急激な積極財政・インフレーション・オイルショックによる経済の混乱などもあり、首相となった福田による緊縮財政を経て交通網の整備は進まなくなった。
1985年（昭和60年）の貨物輸送量実績は4555億トンキロで、本書における予想量の半分未満であった。とりわけ国鉄の鉄道貨物輸送量は下落の一途をたどり、国鉄は1980年度（昭和55年度）には毎年約一兆円の赤字を生み出すようになった。そのため国鉄再建法によって、在来線建設や既存在来線の高速化などが抑制されて特定地方交通線の廃止が実施された。
整備新幹線の着工も長く見送られたものの、高速道路網は再び拡大した。三木武夫が主導した生涯設計計画・大平正芳が主導した田園都市構想・鈴木善幸が主導した和の政治・竹下登が主導したふるさと創生事業を背景に、道路建設は主にガソリン税の増税などによって徐々に進み、デフレーション下の国や地方自治体は多額の借金を抱えることとなった。
田中は逮捕起訴されたロッキード事件の影響で自由民主党総裁に立候補できなくなったが、盟主を務める木曜クラブ（田中派）が党内で多数を占めることで、総裁選出のキャスティング・ボートを握り、間接的に時の内閣に影響を与え続け、これらは「田中曽根内閣」「角影内閣」「直角内閣」といった呼び方がなされた。これを背景に、1980年代のバブル景気を引き起こしたとされる東京湾横断道路（東京湾アクアライン）などのプロジェクトは中曽根康弘の列島改造論と当時から国会で批判されていた。
総括

日本にとって、首都の過密と地方の過疎は、当時よりも一層深刻な問題になっており、少なくとも田中が日本列島改造論を著したのは、こうした状況への問題提起としての意味を持っていた。交通網の整備で様々な課題が解決するという発想は、「土建業一辺倒だ」という批判もある。地方から過密地（特に首都・東京）へ向かう交通網の整備は、大都市が持つ資本・技術・人材・娯楽が、地方にも浸透しやすくなったことは事実であるが、もう一つの重要政策である工業再配置は不十分なものとなり、単純に地方の住民・人材・企業が大都市に流出しやすくなったことで東京一極集中と地方過疎化をより促進してしまうということが起こった。地方での駅や道路の建設も同様の事象が起こり、駅ナカ・駅前・郊外へのストロー効果を招き、中心市街地が衰退してしまった。また、工場は地方を通り越して海外に移転し日中国交正常化時は逆に中国からモノを買う時代となり、田中が抱いていた理想の未来には不十分で程遠い結果であった。
新幹線や高速道路なども地方と東京を結ぶ路線がほとんどで、地方と地方を結ぶ路線の建設は遅々として進まないのが現状であり、防災と減災のバランス確保による国土強靭化も必要である。こうした道半ばの「均衡ある発展」を背景に、田中が目指した本来の日本列島再生を実現させるべきだという論もある。ちなみに1973年（昭和48年）、田中金権政治に不満を募らせた自民党若手議員により結成された青嵐会は地方選出のメンバーが多かったことから、国土政策の面では『日本列島改造論』の理念である「国土の均衡ある発展」を支持し、工業再配置や高速交通網整備など、政府主導の開発政治を提唱していた。
こうして田中が提唱した「工業再配置と交通の全国的ネットワークの形成」は幻となったが、「情報通信の全国的ネットワークの形成」は田中による報道機関への懐柔策もあり、日本電信電話公社によって回線が構築された後、1985年（昭和60年）に実施された公社の民営化に伴う通信自由化（電気通信事業法施行）を契機として、ネットワーク事業者の新電電参入が招来された。続く1990年代の基幹放送普及計画に基づく民放テレビ全国四波化やパーソナルコンピュータとインターネットの世界的な普及が、これを確立させるに至ったのである。
長らく田中は悪徳政治家のイメージで語られ本書も入手困難となっていたが、21世紀に入り再評価され、2023年に本書が復刻されている。
書誌情報

田中角栄『日本列島改造論』日刊工業新聞社、1972年6月20日。ISBN 4-526-03467-3。全国書誌番号:70000513NDLJP:11973283。
『日本列島改造論』自由民主党広報委員会、東京〈学習シリーズ 39〉、1972年9月。
田中角栄『復刻版 日本列島改造論』日刊工業新聞社、2023年3月18日。ISBN 9784526082702。
書誌情報 > 中国語版

田中角荣 (1972-09). 日本列岛改造论. 秦新 译. 北京: 商务印书馆
日本の貨物輸送量貨推移（百万トンキロ）
日本の消費者物価指数（COICOP2018基準）。水色がCPI、緑がコアコアCPI。
JRおよび私鉄の輸送キロ推移（旅客/貨物）
日本国有鉄道の営業収入,営業経費,累計欠損金（単位：億円）
列島改造後により極度に悪化し破綻した
毛利就兼

|  凡例毛利 就兼 |
| --- | --- |
時代:  江戸時代中期
生誕:  宝暦7年9月5日（1757年10月17日）
死没:  寛政3年12月3日（1791年12月27日）
別名:  通称：三七郎、伊予、外記
幕府:  江戸幕府
藩:  長州藩
氏族:  吉敷毛利家
父母:  父：毛利広定、養父：毛利就将
兄弟:  就任、就兼、周宣
妻:  正室：毛利広豊の娘 継室：毛利就将の娘
子:  益田房清、娘（毛利房直室） 養子：毛利房直
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毛利 就兼（もうり なりかね／たかかね）は、長州藩一門家老である吉敷毛利家の8代当主。
諱の「就」の字は叔父（父・広定の実弟）で長州藩主の毛利重就から授けられたもので、重就が読みを変えた際には就兼もこれに倣って「たかかね」に読みを改めている。
生涯

宝暦7年（1757年）、一門右田毛利家の毛利広定の次男として生まれる。安永2年（1774年）、養父毛利就将の隠居により家督を相続する。儒学者片山鳳翩に師事し、その助言を受けた。寛政3年（1791年）1月、実兄毛利就任の後任として当職（国家老・執政）となる。藩財政の改善のため、藩士に半知の馳走米（減知）を課そうとし、藩主毛利治親に止められる。同年、藩主治親が死去し、その葬儀と新藩主斉房の家督相続のため江戸に下り、その帰途12月3日に没する。享年35。家督は就任の次男の房直が婿養子となって相続した。
蒼社川

| 蒼社川 |
| --- | --- |
 今治平野を流れる蒼社川の空中写真
水系:  二級水系 蒼社川
種別:  二級河川
延長:  -- km
平均流量:  -- m3/s
流域面積:  -- km2
水源:  白潰（今治市）
水源の標高:  -- m
河口・合流先:  燧灘（愛媛県）
流域:  愛媛県
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蒼社川（そうじゃがわ）は、愛媛県中部の高縄半島の中央に源流を発し、北へ流れ燧灘に注ぐ川である。下流では今治平野を形成している。
概要

高縄半島のほぼ中央、松山市、東温市との境の白潰（しろつえ）の北壁に源流を発し、北流し、鈍川渓谷を形成。支流を集めつつ、今治市法界寺付近で今治平野に流れ込み、北東に流れを変え、やがて燧灘に注ぎ込む。上流は県立自然公園に指定されている。
歴史

高縄半島の上流域の大きく花崗岩質でもろく風化しやすいため、過去、藩政期から幾度か洪水の記録があり、川床の掘削を行った。幾度か上流に植林が試みられたが、決定打にはならなかった。
一方、「恵み」の部分として、洪積平野として今治平野を形成したほか、今治に水資源を供給し、タオル製造業や染色業の発達を促した。1971年（昭和46年）には上流に玉川ダムが整備され、旧・今治市とその周辺の自治体に農業用水、工業用水及び上水を供給している。
名称の由来

古くは「総社川」と記した。なお、今治市蒼社町は1976年（昭和51年）の住所表示によって作られた町名である。
流域の自治体

愛媛県今治市
今治越智地方水源の森

高縄半島南麓に広がる鈍川渓谷を中心とした森林であり奥道後玉川県立自然公園の指定区域にあり、今治越智地方水源の森として水源の森百選に指定されている。
| 山岳 | 面積(ha) | 標高(m) | 人工林(%) | 天然林(%) | 主な樹種 | 制限林 | 種類 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 高縄半島 | 8,896 | 100 ～1,000 | 61 | 39 | スギ・ヒノキ・マツ・クヌギ | 水源かん養保安林、土砂流出防備保安林、土砂崩壊防備保安林 | 流水流水（蒼社川）、ダム貯水（玉川ダム） 　 |
瀬戸内海式気候に代表される少雨地帯であり、今治市の貴重な水源林の役割を担っている。また各種の公共事業により治山、森林休養施設が整備されている。
所在地：愛媛県今治市大字鈍川（データは指定年1995年（平成7年）7月）
河川施設

玉川ダム
主な橋梁

（燧灘）
港大橋
東門橋
城東橋
蒼社橋（愛媛県道38号今治波方港線）
新蒼社橋
（予讃線）
榎橋（えのきばし）
郷橋（愛媛県道156号桜井山路線）
蒼社川大橋（国道196号線）
山手橋（愛媛県道155号今治丹原線）
鴨部橋（かんべばし）
新永代橋
--- 以下略
（水源: 東三方ヶ森）
並行する交通

国道317号
主な支流

木地川、大野川、谷山川、御物川、泉川　など
流域の名所

鈍川温泉
蒼社渓 - 奥玉川とも称される。
玉川ダム湖の桜
フォース・インディア VJM09

フォース・インディア VJM09 (Force India VJM09) は、フォース・インディアが2016年のF1世界選手権参戦用に開発したフォーミュラ1カーである。
概要

2016年2月22日、バルセロナの合同テスト初日に発表された。前年中盤に投入されたVJM08Bの進化型であり、同マシンの特徴だった穴あきノーズが引き続き採用された。
2016年シーズン

セルジオ・ペレスが第6戦モナコGPと第8戦ヨーロッパGPで3位表彰台を獲得。同じメルセデス製パワーユニットを使用するウィリアムズを上回る走りを見せ、コンストラクターズランキングもチーム史上最高となる4位に躍進した。
スペック

シャシー カーボンファイバー・コンポジット製モノコック ザイロンによる耐貫通サイドパネル
フロントサスペンション アルミニウム製アップライト カーボンファイバー・コンポジット製ウィッシュボーン トラックロッド プッシュロッド、トーションスプリング、ダンパー、アンチロールバー内蔵式
リアサスペンション アルミニウム製アップライト カーボンファイバー・コンポジット製ウィッシュボーン トラックロッド プルロッド ギアボックスに取り付けられたトーションスプリング、ダンパー、アンチロールバー・アッセンブリー
ダンパー Koni
ホイール モテギレーシング・鍛造ホイール サハラ・フォース・インディア特別仕様
ブレーキシステム APレーシング
ブレーキマテリアル カーボンインダストリーズ
エンジン メルセデスAMGハイパフォーマンス・パワートレイン 1.6リッター V6ターボ
ERS メルセデスAMGハイパフォーマンス・パワートレイン
トランスミッション メルセデスAMG F1 8速セミオートマチックシフト
燃料及び潤滑油 ペトロナス
タイヤ ピレリ
記録

| 年 | No> .No. | ドライバー | 1> AUS  | 2> BHR  | 3> CHN  | 4> RUS  | 5> ESP  | 6> MON  | 7> CAN  | 8> EUR  | 9> AUT  | 10> GBR  | 11> HUN  | 12> GER  | 13> BEL  | 14> ITA  | 15> SIN  | 16> MAL  | 17> JPN  | 18> USA  | 19> MEX  | 20> BRA  | 21> ABU  | ポイント | ランキング |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2016 | 27 |  ヒュルケンベルグ | 7 | 15 | 15 | Ret | Ret | 6 | 8 | 9 | 19† | 7 | 10 | 7 | 4 | 10 | Ret | 8 | 8 | Ret | 7 | 7 | 7 | 173 | 4位 |
| 2016 | 11 |  ペレス | 13 | 16 | 11 | 9 | 7 | 3 | 10 | 3 | 17† | 6 | 11 | 10 | 5 | 8 | 8 | 6 | 7 | 8 | 10 | 4 | 8 | 173 | 4位 |
太字はポールポジション、斜字はファステストラップ（key）
† 印はリタイアだが、90%以上の距離を走行したため規定により完走扱い。
長村さと子

長村 さと子（ながむら さとこ）は、絵本「あおいらくだ」の作者。一般社団法人「こどまっぷ」共同代表。「足湯cafe&barどん浴」「どろぶね」など経営している。
SHAKE IT (T-BOLANの曲)

『SHAKE IT』（シェイク・イット）は、T-BOLANの13枚目のシングル。
解説

それまでのT-BOLANにはなかった奇抜なジャケット・楽曲・PVが話題を呼んだ作品。テレビ朝日系『チャンネル99』エンディングテーマ。PVはボーカルの森友の初の完全プロデュースで、2番のサビ直前の歌詞に、シングル「刹那さを消せやしない」がそのまま入っており、PVでもシングルジャケットがフラッシュのようにわずかに登場している。この楽曲に「似ている」としてよく指摘されるのがプライマル・スクリームの「Rocks」である。
収録曲

SHAKE IT
作詞：森下桂人 作曲：森友嵐士 編曲：T-BOLAN・明石昌夫
HOW DO YOU FEEL?
作詞･作曲：森友嵐士 編曲：T-BOLAN・葉山たけし
楽曲の収録アルバム

SINGLES (#1)
LEGENDS (#1)
ADDITIONAL DISC (#1,#2)
T-BOLAN 〜夏の終わりに BEST〜 LOVE SONGS+1 & LIFE SONGS (#2)
T-BOLAN COMPLETE SINGLES 〜SATISFY〜 (#1)
タイムマシーン (藤井フミヤの曲)

『タイムマシーン』は藤井フミヤの6枚目のシングル。
1995年4月21日にポニーキャニオンから発売された。
概要

5ヶ月振りでアルバム「R&R」先行シングル。
「タイムマシーン」は日立マクセル「MD」CMソング（本人出演）「Little Sky」はトヨタ自動車「スプリンターマリノ」CMソング（本人出演）。
元々はアルバム「R&R」のために書かれた曲でスローバラードの曲調だった。作曲の筒美京平はアップテンポ曲など数曲を提示したが、結局「タイムマシーン」がシングルに選出。フミヤのアイデアによりミディアムのロックサウンドにアレンジされた。本作は、週間チャートで最高位4位を記録した。「TRUE LOVE」「Another Orion」に次ぐ3番目のヒットとなった。
収録曲

タイムマシーン (3:58)
作詞:藤井フミヤ、作曲:筒美京平、編曲:KUDO・辻剛
Little Sky (6:07)
作詞・作曲:藤井フミヤ、編曲:KUDO・辻剛
Little Sky(instrumental) (6:06)
タイムマシーン(instrumental) (3:55)
収録アルバム

R&R (#1)
STANDARD (#2)
シングルス (#1)
カバー

太田裕美（2014年） - 筒美京平トリビュートカバーアルバム「tutumikko」収録。
氣志團（2021年） - 筒美京平トリビュート・アルバム「Oneway Generation」収録。
日本の消費税議論

日本の消費税議論（にほんのしょうひぜいぎろん）では、日本の消費税に関する議論について記述する。
制度の趣旨

この項では、現行制度の趣旨、沿革および問題点について述べる。
制度の趣旨 > 物品税と消費税

一般消費税導入以前には、奢侈品・贅沢品とみなされるものについて、個別消費税の一種である物品税が課されていたが、対象となる物品の範囲、税率、指定のタイミングなどをめぐって企業側から不公平感が指摘されることもあった（真に新しいカテゴリの商品のうちは対象にならず、法令の改正などを経るためにある程度普及してから課税対象になる。そのことが可処分所得が相対的に少ない世帯にとって新商品の入手をいっそう困難にする結果となるなど）。この問題は、広く財を対象にする消費税では生じにくい。しかし、物品税は贅沢品を中心に課税され、食品などの生活必需品は課税されなかったことから富の再分配にかなう利点も存在した。
物品税は、1988年の税制改革による消費税の導入に伴い、1989年4月1日に廃止された。
制度の趣旨 > 導入された理由

国家による税の再分配機能の視点から考えたとき、所得課税（法人税を含む）には所得の再分配機能、消費課税（酒税等を含む）には消費力の再分配機能、資産課税（固定資産税や相続税）には資産の再分配機能があるとされている。
財政学者の矢吹初は年金や生活保護等の社会保障制度は、消費力を再分配しているため、再分配機能の視点からは消費税が合致していると考えられている。実際に社会保障制度が充実している欧州国家では消費税率が高いところが多い。現実問題としても日本は将来予想される少子高齢化にともない社会保障支出が高まることが分かっていたことがある。
また、シャウプ勧告以後から続いた所得税などの直接税中心の制度から、消費税のような年金生活高齢者や貯蓄生活者層などを含む幅広い各層からも広く薄く徴収することのできる間接税とのバランスが取れた税体系に変えるべきだという議論があった。概ねこれらの理由を中心とした議論から消費税が導入された。
消費税は元々は直間比率の是正という文脈で説明されてきたが、その後は社会保障→財政再建→被災地復興→世代間の公平な負担と変化している。
福祉財源も参照。
制度の趣旨 > 資源配分の歪み

経済学者の伊藤元重は「消費税の場合、消費に税を課すことにより、消費者が支払う価格は、企業のコストに消費税が上乗せされたものになる。消費価格と生産者価格のギャップをもたらす消費税は、資源配分に様々な歪みをもたらす」と指摘している。
経済学者の原田泰は「消費税は、他の税と比べればGDPを引き下げる効果が小さい税である。ヨーロッパ諸国では付加価値税が広く採用されているのは、これが効率的な税だからである」と指摘している。
制度の趣旨 > 逆累進性

直接税は、所得の低い人ほど負担が少なく、所得がある人は負担が重い累進性が出る。所得の多い人ほど高い税金を払う所得税と異なり、消費税は消費のみによって決まる税制であるため、所得が多い人も少ない人も消費額に対しては同じ税率となる。しかし実際には消費税（売上税）は所得が少ないほど不利な税制（逆累進的税制）だという指摘がある。というのも所得の少ない人は貯蓄する余裕がなく、所得の多くの割合を消費に回してしまう傾向があるので、所得に対してはより高い割合で消費税を払わねばならなくなるからである。消費税は収入が無い人でも消費する際に課税されるため、所得が低い人ほど負担感が大きくなる。実際、利潤、利子、配当などの資本所得を得られる金融投資には消費税はかからないため、こうしたものに投資する余裕がある人（≒所得の多い人）ほど有利な（所得に対する税負担が少ない）税制となる。また貯蓄を切り崩して消費に回せばそこに消費税がかかるが、一生使われなかった貯蓄には（相続税は控除しきれない分に課されるが）消費税はかからないことも、消費税が、貯蓄から消費に回す額が相対的に多い人（≒所得の少ない人）に不利な税制と言われる原因である。
日本の事例では2002年の総務省「家計調査」にもとづく勤労者世帯の所得階級別消費税負担率と所得税負担率の計測によれば、所得がもっとも低い分類階層においては所得の2.8%にあたる消費税を負担しており、これは最高所得分類階層が2.1%であったことから逆進性の存在が確認できる。所得税については負担率が4%に対し最高所得階層では12%であり累進的である。またこの消費税率が10%に上昇した場合、年収1300万円世帯の消費税負担は4%程度、年収125万円では9%程度と逆進性が高まるとの試算もある。
もっともこの種の議論は一時点での所得を念頭にしていることが多く、少子化時代における税負担の衡平性を考えるさいにはとくに生涯所得に対する負担の公平性に気を配る必要があり、引退して勤労所得がない人の担税能力が勤労世帯より貧しいとは限らず、逆進性を一時点の所得水準で計測することには問題があるともいえる。特に、スポーツ選手など現役の短い期間だけ高所得となる場合にはこの問題が大きくなる。なお日本では、所得が非常に高い世帯では不動産や株式の譲渡所得や配当による所得の割合が高い傾向がある。不動産等の譲渡所得税率（20-39%住民税含む）あるいは株式等の譲渡所得・配当にかかる分離課税（10-20%住民税含む）は累進の上限税率より低いため、日本の所得税課税構造は年間所得が1億円超程度の階層の実質負担率がもっとも高くなっている。これをこえる階層では、不動産や株式の譲渡所得が中心となることから、年間所得の合計が増えるに従って負担率が下がっていく結果となっている。
経済学者の松原聡は「高所得者ほど支出が多いと考えれば、消費税は公平な税制である」と指摘している。
経済学者の岩井克人は「消費税は、消費額に応じて負担するという意味での公平性があり、富裕層も多い引退世代からも徴収するという意味で世代間の公平性もある」と述べている。
経済学者の吉川洋は「社会保障は低所得者ほど給付が大きい。生涯にわたる所得でみれば消費税の逆進性は深刻ではない」と述べている。
森永卓郎は「低所得者からたくさん取っても、最終的にはその低所得者に多く分配されるから結果的によいと言いたいのであろうが、本来社会保障とは、所得の高い人から低い人に所得移転が行われていなければ、体をなさないものである」と指摘している。
経済学者の高橋洋一は「消費税は、広く課税するため一人ひとりの負担度を正確に把握できない。消費税を財源として社会保障政策を行うとしても、負担と給付の関係が不明確である」と指摘している。
経済学者の飯田泰之は「消費税は貧困層に負担が大きいため、本来ならもっと下げるべきであり、理想としてはなくていい」と指摘している。
橋下徹は「消費税を所得再分配である社会保障に使うというのは、根本的に理論が間違っている。金持ちからお金を取って弱者に渡さないと。分配は所得税のほうを累進課税でやるべき。」としている。
制度の趣旨 > 複数税率

日本では2019年10月1日より、10％（標準税率）と8％（軽減税率）の2種類に移行した。これは1997年以来である。消費税は導入当初、自動車は6%の割増税率であった。
贅沢品か生活必需品かによって税率を変える多段階方式の消費税を導入する事で低所得者層の負担に配慮している国も多い。ただしこうした税制はどこからを贅沢品とみなしどこからを生活必需品とみなすかで議論が紛糾し、政治問題化する。という問題や、記帳申告実務に多大な労力を要するという問題もある。これらの事情から5%引き上げ時に多段階税率方式が見送られた経緯もある。
制度の趣旨 > インボイス

インボイス方式とは「課税事業者が発行するインボイスに記載された税額のみを控除することができる方式」であり、複数税率が導入されている欧州各国で採用されている。インボイスは、古くから国境を越える取引が盛んに行われてきたヨーロッパでは、商取引慣行として定着してきた。欧州連合の前身である欧州共同体において、1960年代後半より仕入税額控除を組み込んだ付加価値税システムを導入される際に、仕入税額を確認するのに最適な書類。
日本は消費税導入時に日本の取引慣行や納税義務者の事務負担に配慮するといった観点から、帳簿上の記録等に基づいて控除する「帳簿方式」が採用されていた。しかし、「帳簿方式は実態として十分に機能しているが、納税者自身が作成した帳簿を要件にして税額控除ができるというのは消費税制度に対する信頼性の点で疑問であるとの国民の声が大きい」との指摘があり、「帳簿の保存に加え、取引の相手方（第三者）が発行した請求書等という客観的な証拠書類の保存を仕入税額控除の要件とする方式」 である「請求書保存方式（日本型インボイス方式）」が導入されている。
欧州の付加価値税で導入されているインボイスを、日本の消費税方式においても導入を望む意見もある。日本はインボイス方式が導入されていないため、付加価値税の徴税の正確さが劣っている可能性が高いとの指摘がある[誰によって?]が、必ずしもインボイス方式を導入したからといって消費税制度の正確性が向上するものではない。
高橋洋一は、インボイスを導入していないために3兆円程度の税収漏れが発生しているとして、同制度を導入すべきと提言している。高橋は、インボイス方式の導入が所得捕捉の向上にも寄与し、消費税収の向上につながると述べている。
中央大学大学院法務研究科教授で元財務官僚の森信茂樹はこの3兆円という金額は誤った計算方式による算出であるとの指摘をしている。森信は、インボイス方式の導入が所得捕捉の向上にも寄与するという「インボイス神話」は、仕入税額控除制度の在り方に関する冷静な議論を誤らせるものであり、問題であると指摘している。
制度の趣旨 > インボイス > 欧州におけるインボイス制度の問題点

コンプライアンス事務負担の増大 - 欧州では、インボイス制度を導入することによる「税務コンプライアンスコスト」の増大が、企業の生産性を著しく低下させているとの指摘がある。
不正行為の横行 - インボイス自体が金券となるため、既にインボイスが導入されている欧州では、「偽造インボイス」や「インボイス飛ばし」等の不正な手口が横行し脱税行為が問題になっており、ドイツでは消費税収の10%相当分が徴税漏れとなっているとの指摘もある。
制度の趣旨 > 消費地課税主義

生産と消費は一対の取引として行われるものであるが、これらが国境をまたがる場合には、どの時点で課税するかによって、制度の趣旨が変化することになる。日本の現行制度は、生産時点で一旦課税したものを消費地課税主義に基づいて調整するものであるが、その過程で輸出企業に対して還付が行われることから、消費地課税主義に対して批判がなされることがある。なお、生産地課税に基づき輸出取引に課税した場合（輸出取引について仕入税額控除を認めない場合を含む）、輸入消費税はその課税根拠を失うことになる。
輸出事業者むけの消費税還付制度が一種の「補助金」に当たっており不公正だとの主張もしばしば見られる。たとえば税理士の湖東京至（元関東学院大学法科大学院教授）は平成18年度予算を元に、消費税全体の税収が地方消費税を入れて5%で計算すると約13兆円。そのうち約23%の3兆円が輸出企業に還付されていると試算しており、ジャーナリストの斎藤貴男や湖東京至は、消費税は輸出企業への補助金としての側面があり、日本経団連が消費税増税を主張する理由のひとつであると主張している。消費税納税額＝売上税額－仕入税額であるが、輸出取引は消費税法第七条(輸出免税等)で消費税を免除されており、売上税額は0％税率で0円となるから、消費税納税額は必ずマイナス仕入税額になり、このマイナスになった仕入税額分の還付を受けられる。そうすると、還付額まで含めた消費税納税額＝0－仕入税額＋仕入税額＝0となり、消費税を納付していない。国内取引の場合は売上＞仕入である限り、消費税納税額が発生するので、消費税はモデルとした付加価値税と同様、輸出企業への補助金の側面を有していることは明らかである。
高橋洋一は「こうした仕組みはどこの国にもある。企業は、受け取った消費税分から支払った消費税分を引いた金額を納税（マイナスになれば還付）するため、還付されたからといって収益に変化はない。輸出に対して輸出企業に恩恵を与えているわけでない。国としても、輸出で消費税を還付したとしても、輸入では逆に消費税を課せるため、国内の消費を課税ベースとする消費税では損も得もない」と指摘している。しかし「輸出企業に恩恵を与えているわけではない」が誤りであることは、前述のとおり、輸出取引と国内取引で消費税納税額に差が生じることから明らかである。また、輸出取引額＝輸入取引額でない限り、0％課税で0円とした輸出取引の売上税額分の税収減を、輸入時の消費税課税による税収で相殺できるわけもなく、これもまた誤りである。
制度上の諸議論

この項では、課税技術上の諸議論について述べる。
制度上の諸議論 > 益税問題

消費税は間接税であるため、実際の取引と納税処理との間に差異があると、制度の趣旨に反する形で事業者が利益を得ることがある。このことは益税問題と呼ばれる。
益税問題には、免税点制度、簡易課税制度、95%ルールなどがある。
経済学者の八田達夫は「日本の消費税は自営業者に『追い銭』を与えており、消費税が上げるほどクロヨン問題は悪化する。クロヨン問題の解決には徴税体制の整備が不可欠である」と指摘している。
しかし、消費税法第5条1項は、事業者（個人事業主及び法人）に対して、消費税の納税義務を課している。最終消費者の権利義務関係に関しては、消費税法上、規定が設けられていないことから、「国と最終消費者」及び「事業者と最終消費者」との間には、消費税法上、何らの租税法律関係も存在しない。事業者は、国との関係において、他に納税義務者が存在し、自らは納付義務のみを負うという関係にはない。この消費税の納税義務者を巡っては、税制改革法11条（消費税の円滑かつ適正な転嫁）の規定を根拠に、事業者は単なる徴収義務者であり、納税義務者は消費者であるとの主張が裁判で争われ、判例である東京地裁平成２年３月26日判決（判例時報1344号115頁）では、「消費者は消費税の実質的負担者であるが、納税義務者であるとはいえず、したがって、消費者が事業者に対して支払う消費税分は、あくまで商品や役務の提供に対する対価の一部としての性格しか有しておらず、事業者が当該消費税分につき過不足なく国庫に納付する義務を消費者に対する関係で負う者ではない」旨が判示されている。田中治教授（当時大阪府立大学経済学部教授のち同志社大学法学部教授）は、「少なくとも消費税導入の初期の頃は、あたかも、消費者が納税義務者であるかのような錯覚が生じた。消費者が事業者に対して支払った消費税の一部が国庫に納入されない、という意味の益税論（今日もなお存続しているようであるが）は、法の根拠のない主張であって、相当ではない」と述べている。財務省もこの判決を踏襲し、消費税は預かり税（益税）ではないと認めている。
制度上の諸議論 > 益税問題 > 免税点制度

基準期間(事業期間の前々年度)における課税売上高（税抜き、輸出免税売上を含む）が1000万円以下である事業者は、消費税の納税義務が免除される。小規模事業者の納税事務負担に配慮して設けられた制度である。ただし、基準期間に免税事業者であった場合、免税事業者は消費税法第5条の納税義務者(課税対象者)を第9条で免除され、売上に消費税を課されていないので、控除する消費税額＝0となり、基準期間における売上高の全額が課税売上高となるので、注意が必要である。例えば基準期間に免税事業者で売上高が1100万円の場合、課税売上高も1100万円のため、事業期間は課税事業者となる。売上高1100万円には消費税率10％が課されているものとして、課税売上高は1000万円だから事業期間は免税事業者だと判断を誤って消費税の申告と納税を行わないと、後日、税務署から事業期間分の消費税と無申告加算税を課されることとなる。
2004年度から免税点売上高が3000万円→1000万円と引き下げられた。
制度上の諸議論 > 益税問題 > 簡易課税制度

簡易課税制度は、課税売上高の一定割合を仕入れとみなして、事業者の事務処理上の煩雑さを除去することにより、納税事務負担を軽減するために設けられた制度である。免税点制度と同じく、小規模事業者の納税事務負担に配慮して設けられた制度であるが、「みなし仕入率」が高すぎることに対する批判が強い。2004年度から課税売上高（税抜き、輸出免税売上を含む。基準年度＝課税期間の前々年度の実績で判定）の上限が2億円以下→5000万円以下と引き下げられた。
売上高に、業種に応じたみなし仕入率を乗じて、簡易に税額を算出するもの。適用上限となる売上高は、5,000万円。通常納付する消費税額は、売上に係る消費税額から課税仕入に係る消費税額を控除して計算するが、基準期間における課税売上高が5000万円以下である事業者は、「みなし仕入率」を用いて仕入税額を計算することができる。そのため、みなし仕入率による仕入税額と実際の仕入税額との差額が発生する場合に、自らの利益（損失）となる。
ドイツ等においても簡易課税制度は存在し、みなし仕入率は損税が発生するように設定されている。簡易課税制度においては、帳簿等の保存が軽減されており、この浮いた経費と損税が相殺されるように調整されている。
90% - 第1種事業：卸売業
80% - 第2種事業：小売業、農林水産業(食用)
70% - 第3種事業：農林水産業(食用以外)、鉱工業、建設業、水道光熱業、製造業
60% - 第4種事業：飲食店業、その他
50% - 第5種事業：金融及び保険業、運輸・通信業、サービス業
40% - 第6種事業：不動産業
※複数の種類の事業を営む場合は、原則として、事業の種類ごとに課税売上高を分類して計算することになる。（この観点では、簡易課税事業者の一部は、既に複数税率を経験していたことになる。）ただし、1種類の課税売上高が課税売上総額が75%以上の場合は、有利選択として最も高い「みなし仕入率」を適用することができる。それ以外の場合で、2種類の課税売上高が75%以上の場合は、有利選択として、その2種類の「みなし仕入率」を適用することができる。
非課税取引については消費税を課さないこととされており、また仕入税額（仮払消費税）のうち非課税売上に対応する部分については控除対象とならない。ただし、課税期間における課税売上高が5億円以下かつ課税売上割合が95%以上である事業者は、仕入税額を全額控除することができる。そのため、要件を満たす事業者が要件を満たさない事業者と同水準の価格を設定した場合、要件を満たす事業者は仕入税額相当額を自らの利益とすることができる。
なお、2012年度から課税売上高の制限（5億円以下）が設けられた。
制度上の諸議論 > 益税問題 > 無形資産の輸入・国外からの役務提供

情報産業の発達に伴いこの種の取引が急速に拡大しているため、国内の事業者から不公平であるとの批判が強い。
消費税は、付加価値が生産された場所ではなく消費された場所に基づいて課されるものであるから、国外で生産され輸入される有形資産には消費税が課されている。しかし、2016年改正以前は、無形資産の輸入・海外からの役務提供に対しては消費税が課されていない ため、国外の事業者は消費税相当額を自らの利益とすることができるか、あるいは値引きの原資とすることで国内事業者との差別化を図ることができた。
制度上の諸議論 > 非課税

先述の通り、一定の取引については消費税を課さないこととされており、また仕入税額のうち非課税売上に対応する部分については控除対象とならない。このことについて、事業者が消費者の負担を肩代わりする「損税問題」が発生していると主張されることがある。しかし、同種の取引について同種の課税がなされている以上、市場はそれを前提に構成されており、仕入税額は本体価格として消費者に転嫁されていると言える。従って、経済的実態は課税取引の場合とほとんど変わらない。
ただし、後述の社会保険との関連については留意する必要がある。
制度上の諸議論 > 輸出免税

輸出売上等については消費税が免除される(消費税率0％で売上税額0円になる)が、輸出売上にかかる仕入税額は税額控除の対象となる。これは、付加価値が生産された場所ではなく消費された場所に基づいて課税するという目的に従ったものである。この結果、輸出取引を行う事業者については、消費税納税額が必ずマイナス仕入税額となり、マイナスとなった仕入税額を還付することとなる。
消費地課税主義を認めない立場からは、還付という現象を捉えて益税問題であると主張されることがある（消費地課税主義を参照）。
制度上の諸議論 > 社会保険との関連

先述の通り、非課税自体は制度上の問題ではない。しかし、非課税取引のうち医療・介護など報酬額の定めがあるものについては仕入税額を直接消費者に転嫁することができず、仕入に際して負担した消費税は、診療報酬等を通して配分されることとなる。このため、消費税と診療報酬等との関連付けが不十分だと、医療機関等の経営が不安定になりかねない。
これに対し、これらについて仕入税額控除を適用することにより、税制の変化にかかわらず医療機関等が課税仕入を行うことができるようにすべきであるという主張がある。仮にこの方法を取ると、医療機関等の自由度（仕入との対応関係）が増す一方で、平等性（売上との対応関係）が損なわれることとなる。消費税の趣旨だけでなく社会保険の趣旨にも関わるため、どちらが適切であるか一義的な結論を導くことはできない。
制度上の諸議論 > 二重課税

→詳細は「二重課税」を参照
狭義の消費税と個別消費税との間で二重課税が指摘されることがある。個別消費税には、狭義の消費税の課税標準に含まれるものと含まれないもの、従量税と従価税が存在するため、以下の3区分に分けて述べる（課税標準に含まれる従価税は存在しない）。なお、政策目的が異なる場合、ある消費行為に関して複数の税を課すことが必ずしも妥当でないとは言えないことに注意が必要である。
制度上の諸議論 > 二重課税 > 課税標準に含まれる従量税

酒税、たばこ税、揮発油税、石油石炭税、石油ガス税などが該当する。個別消費税相当額についても狭義の消費税が課されるため、消費者から見れば一方の税率が変動すると乗法的に負担が変動することとなる。
ガソリンにはガソリン税（53.8円/L）がかかり、さらに加えて石油税（2.04円/L）、原油関税（0.17円/L）がかけられるが、それらを含めた販売価格に対して消費税がかかる。2004年7月21日の石油連盟発表資料では、本体価格に対する消費税が5700億円、石油諸税にかかる消費税が1800億円としている。
制度上の諸議論 > 二重課税 > 課税標準に含まれない従量税

入湯税、ゴルフ場利用税、軽油引取税などが該当する。相互に独立しているため、問題を指摘されることは少ない。
制度上の諸議論 > 二重課税 > 課税標準に含まれない従価税

新築家屋に係る不動産取得税、新車に係る自動車取得税が該当する（建設者・製造者が取得した場合にも課税されるため、流通税ではない。ただし中古物件・中古車に係るものは個別流通税にあたる）。狭義の消費税と同じく従価税であるため、消費者から見れば実質的な複数税率状態となっている。このうち自動車取得税については、消費税率の引き上げに伴い2017年4月に廃止された。
制度上の諸議論 > 軽減税率の導入

→「軽減税率」および「ラムゼイルール」も参照
日本では、食料品、衣類なども課税対象となっている。この点、低所得・低資産の家計に配慮する観点から軽減税率を導入すべきとの考え方がある。標準税率が15%台を超えている諸外国では食料品等については軽減税率又は非課税が導入されている例が多い。他方、飲食サービス（レストランでの食事等）といわゆる持ち帰りとの区別をどのようにするかという問題がある[要出典]。
軽減税率は、所得が低いほど消費に占める生活必需品の割合が大きいことに着目した制度であるが、高所得者にも軽減税率が適用されるため、金額ベースでは絶対的な消費が大きい高所得者がより多くの恩恵を受けることとなる。このため、必ずしも富の再分配の観点から、好ましいとは言えないという批判がある。
消費税増税問題

この項では、消費税率の引き上げと関連事項について述べる。消費増税論の主な動機である日本の財政問題については、「日本の財政問題」を参照。
紙幣の通貨発行権は中央銀行、貨幣の通貨発行権は政府にある。財政破綻するには中央銀行が政府の依頼に応えない場合や国債の利息が国家予算を上回る必要があり本来あり得ないため、租税によって利息が払える最低限の財源を確保すればよい。従って租税は財源確保の手段ではなく、あくまでも景気調整の手段であり、無税国家だと、ハイパーインフレーションになってしまうため、総需要を縮小させて、インフレーションを抑制するために必要なものである。理論的にはインフレーションを抑えたければ、投資や消費にかかる税を重くし、逆に、デフレーションから脱却したければ、投資減税や消費減税を行うべきであるのだが国民感情を逆なでする可能性がある。そのため、補足的に補助金政策によりインフレーションを抑制しており、一般的に食料品が消費財に占める割合が低い段階では十分に成立できる。また、税金は所得再配分の手段としても、重要である。2014年にOECDが発表した、所得格差と経済成長に関する調査によると、①日本を含む大半のOECD諸国において、過去30年間、格差が拡大している、②所得格差の拡大は経済成長を大幅に抑制している、③政府の所得再配分政策は、成長を阻害しない、などの結論であった。IMFも、格差の拡大は国の経済成長を阻害するという研究を出している。だが消費税は、高額な借金できない低所得者よりも高額な借金ができる高所得者のほうが所得に対する税負担率が高くなる傾向があるために、格差を是正する効果をもつ税制である。消費税は、増税するほど格差是正には良い税制となりえるのである。
財政赤字の削減議論において税率引上げの第一の対象となっているのは消費税である。この点については「無駄な歳出をまず削減すべき」という点には、一般的にコンセンサスがあり、政府・与党においても歳出削減策から検討が進められている。また「増税はまず累進課税の所得税や法人税や相続税など、負担能力のあるところからやるべき」という立場からは批判が強いとされている[要出典]。
消費税増税問題 > 国際通貨基金（IMF）の見解

2010年5月、国際通貨基金は、日本の消費税率は2011年度以降に、景気回復にあわせた上で段階的に引き上げるべきであると提言している。日本の財政状態を改善するためであるとされる。2010年7月14日にもIMFは、日本へ消費増税を提言する発表を行っている。このときには、消費税率の目標値が具体的に示された。それは、税率15%を軸に14%から22%までを最高税率の選択肢とするものであった。この発表に伴い、一部報道などでは、日本の財務省の主張がIMFの提言に反映されているとみなす見解が示されている（国際通貨基金#日本とIMFの関係を参照）。
2012年1月30日、IMFは、日本が2015年までに消費税率を15%に引き上げることを提言した。日本の莫大な公的債務を減らすためであるとされる。この税率15%について、IMFのアヌープ・シン アジア太平洋局長は、「（日本の消費税率が）より他の国々の税率と沿うものになる」と述べている。なお、アメリカのように連邦消費税がない国や、シンガポール、台湾など税率が一桁の国、地域の存在には触れていない。
2013年8月5日、消費税率を2015年までに2倍に引き上げる日本の計画に対し、IMF理事らは総じて日本の消費税引き上げ計画を支持しているものの、一部の理事は成長に悪影響を及ぼす可能性について懸念を示している。
IMFの篠原尚之副専務理事は2014年の消費税率8%引き上げについて「大変結構でG20でも歓迎される」と評価している。
消費税増税問題 > 経済協力開発機構（OECD）の見解

2011年4月21日、経済協力開発機構（OECD）は2011年の対日審査報告書を発表し報告書で、日本の公的債務残高は一般政府ベースで対GDP比200%に達しているとして「財政健全化に向けた取り組みを加速することが必要」と指摘し、日本の「歳出削減の余地は限られており、消費税を中心とした包括的な税制改革を通じた歳入の増加が必要」としている。消費税率については「20%相当まで引き上げることが求められるかもしれない」と指摘している。
2013年7月8日、アンヘル・グリア事務総長は、日本が早期に財政再建を達成するため「消費税率を直ちに10%に引き上げるべきだ」「日本の法人税率は（世界的に）高く、消費税率は低い。消費税に引き上げ余地があるのは明白だ」と言及、東日本大震災の復興や、福島第一原子力発電所事故の対応で日本は税収増が必要だとし「もともと（個人的には）15%への引き上げを提案していた」と述べている。
2014年10月23日、IMFアジア太平洋局地域研究課の幹部は、日本は財政の信頼を維持するため、2015年の消費税引き上げを実施すべきとの認識を示し、「消費増税を進めることは非常に重要である」と述べた。
消費税増税問題 > 税収の試算

飯田泰之は「内閣府モデルでも、消費税増税によって所得税・法人税・地方税合わせて大体、7兆円減収になると出ている。13.5兆円の消費増税をして、大体6兆円の税収増。そもそも、13.5兆円も取れると思っていないが、仮に13.5兆円の負担増でも6兆円しかならず、それでも、13.5兆円の使途は決まっている。財政危機が深刻化しているのにどうするんだという話である」と指摘している。
ウォール・ストリート・ジャーナル紙は、2014年4月からの消費税率8%の増税によって日本はG7諸国中唯一、所得税や法人税ではなく消費税を最大税収源とする国になると報じている。
消費税増税問題 > 税率

福祉財源も参照。
経済学者の小林慶一郎は「経済学者のシミュレーションでは、100年程度先まで財政を破綻させないようにするには段階的に消費税を引き上げ、ピーク時には30%以上が必要だとの研究もある。増税による税収は国債の利払いなどで国民に還元される。国が破綻するよりは国民が負担するコストが小さいと捉えられる」と述べている。
経済学者の清家篤は「（消費税の）最終税率は先進国の相場からいうと、だいたい20%程度である」と述べている。
経済学者のアダム・ポーゼンは、日本政府は消費税率を20%まで引き上げる必要があるとしている。ポーゼンは「財政を安定化させるための最善の選択は、消費税率を20%以上に引き上げることである。国会は消費税を6カ月ごとに0.5%ずつ引き上げ続けることにコミットすべきである」と指摘している。
経済学者の池尾和人は「持続可能な財政の姿を考えれば、国民の負担は今よりも重くなり、支出はスリム化するしかない。消費税換算で30%ぐらいまで、すなわちあと25%の増税をすれば、プライマリーバランスの黒字を実現して、財政の持続可能性は回復できる」と述べている。
経済学者・財務官僚の小黒一正は「日本国債は95%が国内で消化されているから大丈夫」という趣旨の論が根強いことを指摘した上で、それは間違いであると主張し、消費税を5%に据え置いた場合は、近い将来に国債の国内消化が行き詰まることが想定できるとしている。また、イタリア公債の国内消化が過去10年間で8割から4割に低下したことを指摘し、「欧州危機は対岸の火事ではない」と述べている。また、日本の現状（2013年）は近い将来の「消費税25%」の可能性も考える必要があり「これ以上、増税を先送りすべきではない」と述べている。小黒は「財政を安定化、対GDPでの政府債務を発散させずに一定比率に安定化させるためには、消費税率は20%を超える。5年おきに段階的に消費税率を5%ずつ引き上げていき、ピーク時の税率を32%にしなければならない。これは年金給付などの削減などを前提としている。増税スケジュールを遅らせれば、若い世代・将来世代の負担が増す可能性がある」としている。
竹中平蔵は「日本は、最低でも消費税を段階的に最低でも14%にしなければならない。ヨーロッパ諸国の消費税は17-25%であり、14%という数字はそれほど高くない」と指摘している。また竹中は「財政再建を社会保障改革なしに消費増税だけでカバーしようとすると、税率を30%以上にしなければならないという試算もあるが、これは現実的ではない」と指摘している。
エコノミストのロバート・フェルドマンは「1%の消費税率引き上げで税収増効果を2.5兆円と見積もり、すべてを消費増税でカバーしようとすると消費税率は34%となるためハードルが高い」と指摘している。
経済学者のケネス・ロゴフは「将来、日本はヨーロッパの水準よりはるかに低い5%の消費税率を引き上げなければならなくなるだろう。ただ、長期の低成長が続く中で、増税が適切な選択かどうか疑問は残る」と指摘している。
伊藤元重は「他国の消費税率は日本より高いので、日本も上げても構わないではあまりに乱暴な議論である。上げるとすればなぜ引き上げをしなくてはいけないのか、より細かく検討する必要がある」と述べている。
高橋洋一は「欧州が消費税に依存しているのは、人の移動の自由が確保されているからである。住所を定めて徴収する所得税・資産税などの直接税にあまり依存できない」と述べている。また、「消費税が高ければ財政が健全化されるわけではないのは、消費税が23%のギリシャを見ても明らかである」と述べている。
森永卓郎は「財務省の発表の『付加価値税率の国際比較』、いわゆる消費税率比較は標準税率で行っているが、食料品などは非課税という国も多い。これを補正すると日本の間接税の負担は決して低くはない」「日本の国全体の消費税収の割合は、消費税率25%のスウェーデンよりも高くなっている。標準税率だけを比較して消費税を上げるべきという議論は安易である」と述べている。
経済学者の浜田宏一は「日本の財政事情が、税率の低さによるものとは限らない」としている。浜田は「中長期的には消費税を上げざるをえない」と前置きしながら「税率を上げたからといって税収が増えるとは限らない」と述べている。
経済協力開発機構（OECD）は2019年4月15日、2019年の対日経済審査報告書を発表し、財政再建を提言した。赤字の続く「基礎的財政収支」を消費税だけで十分な水準に黒字化すると仮定した場合、税率20～26％への引き上げが将来的に必要になると試算。日本政府より厳しい予測を示し、他の税目を含む増税や歳出削減の具体的な計画を立てて実行するよう促した。OECDのグリア事務総長は東京都内で記者会見し「10月に予定されている8％から10％への消費税増税は不可欠だ」と述べ、さらに段階的に引き上げるよう提案した。