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フジ・メディア・ホールディングス
沿革

→「フジテレビジョン § 沿革」も参照
1957年11月18日 - 「株式会社富士テレビジョン」（東京都千代田区有楽町一丁目7番地、資本金6億円）設立
1958年12月1日 - 商号を「株式会社フジテレビジョン」に変更
1959年
1月 - 東京都新宿区市ヶ谷河田町7番地に本社ビルが完成
1月9日 - 郵政省より本免許交付
2月8日 - 試験放送を始める
3月1日 - 午前9時20分、フジテレビジョン開局。映像出力10kw
1962年12月1日 - 本店を東京都新宿区市ヶ谷河田町7番地に移転
1967年12月1日、フジサンケイグループ結成
1995年4月1日 - 経営体質強化のため株式会社フジサンケイグループ本社を吸収合併
1996年6月28日 - FCGビル竣工
1997年3月10日 - FCGビルへの移転完了
1997年4月1日 - 本店を東京都港区台場二丁目4番8号に移転
1997年8月8日 - 東京証券取引所第一部に上場
2005年9月1日 - 簡易株式交換により株式会社ニッポン放送（旧法人、「株式会社ニッポン放送ホールディングス」への商号変更を経て吸収合併）を完全子会社化。フジテレビが名実ともにフジサンケイグループの事業持株会社となる
2006年4月1日 - 株式会社ニッポン放送ホールディングス（ニッポン放送旧法人）を吸収合併
2008年9月4日 - 放送持株会社の認定を受ける
2008年10月1日 - 認定放送持株会社に移行し商号を「株式会社フジ・メディア・ホールディングス」に変更。新設分割によりテレビ放送事業を新設の「株式会社フジテレビジョン」に承継
2011年4月1日 - 簡易株式交換により株式会社ビーエスフジを完全子会社化
2012年3月8日 - 株式公開買付けにより株式会社サンケイビルを完全子会社化
2016年12月20日 - 株式取得により株式会社仙台放送を連結子会社化
2022年4月4日 - 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
資本構成

「フジ・メディア・ホールディングス」および「フジテレビジョン（2008年9月30日以前）」の資本構成。
企業・団体は当時の名称。
資本構成 > 2023年3月31日

2023年3月31日（2022年度期末）
発行済株式総数：234,194,500株
株主数：44,251
| 株主 | 株式数 | 比率 |
| --- | --- | --- |
| 日本マスタートラスト信託銀行（信託口） | 25,166,700株 | 11.17% |
| 東宝 | 18,572,100株 | 8.24% |
| 文化放送 | 07,792,000株 | 3.46% |
| NTTドコモ | 07,700,000株 | 3.42% |
| 日本カストディ銀行（信託口） | 07,248,200株 | 3.22% |
| 関西テレビ放送 | 06,146,100株 | 2.73% |
| NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE SILCHESTER INTERNATIONAL  INVESTORS INTERNATIONAL VALUE EQUITY TRUST | 05,606,300株 | 2.49% |
| ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505001 | 05,329,265株 | 2.36% |
| 日本マスタートラスト信託銀行（退職給付信託口・株式会社電通口） | 04,650,000株 | 2.06% |
| ヤクルト本社 | 03,969,000株 | 1.76% |
資本構成 > 1992年7月「鹿内宏明」解任

鹿内信隆の娘婿である鹿内宏明は、1992年7月21日に開催された産業経済新聞社の取締役会で会長職を解任。それから4日間でフジサンケイグループの役職から退任した。
1992年7月21日 - 産業経済新聞社 代表取締役会長
1992年7月22日 - フジサンケイグループ 議長
1992年7月23日 - フジテレビジョン 代表取締役会長
1992年7月24日 - ニッポン放送 代表取締役会長
ニッポン放送
09.0% - 産業経済新聞社
07.2% - 鹿内宏明
フジテレビジョン
29.7% - ニッポン放送会長（鹿内宏明）
21.9% - 文化放送代表（赤尾一夫）
産業経済新聞社
26.3% - フジテレビジョン
12.6% - 鹿内宏明
資本構成 > 外国人等が有する議決権個数問題

2015年3月31日現在、フジ・メディア・ホールディングスによると、同社の外国人等の議決権個数は468,375個である。電波法第5条、及び放送法第93条は、放送業者の外国人が有する議決権の個数が全議決権個数の5分の1（20%）を超えることを禁じているため、2015年3月31日現在、フジ・メディア・ホールディングスが、放送法第106条の規定に基づき名義書換を拒否した外国人等が保有する議決権個数は244,148個となっている。フジ・メディア・ホールディングスが開示した資料に記載された総議決権個数（2,341,879個）から外国人等の議決権個数（468,375個）と名義書換拒否となった外国人等の議決権個数（244,148個）を差し引くことで、日本人株主が持つ議決権個数が導出される（1,629,356個）名義書換を拒否した外国人等（2015年3月31日時点での個数は244,148個）には、株主総会の招集通知が発送されないため、2015年6月25日に行われたフジ・メディア・ホールディングスの株主総会は、468,375個の議決権を有する外国人等株主と1,629,356個の議決権を有する日本人株主で行われることになり、外国人株主の影響力は議決権全体の22.33%となる事態になっている。
468,375個 … 外国人等の議決権個数 （株主総会に招集）A
244,148個 … 名義書換拒否になった外国人等の議決権個数（株主総会に招集されない）B
1,629,356個 … 日本人の議決権個数（株主総会に招集）C
A + B + C = 2,341,879個（総議決権個数）
フジ・メディア・ホールディングスは定款に基づいて外国人等からの株式の名義書換請求等による株主名簿への記載・記録の拒否等で議決権比率の19.99%を維持しているものの、外国人が3割強の株式を保有しており、電波法・放送法にて議決権比率を5分の1に制限される放送業者の平均比率10.5%と比較しても高い水準である事実はかわらず、現在外国からの影響を受けやすい、潜在的状況にある。なお、名義書換を拒否する外国人等に対しても配当金は支払われている。
フジ・メディア・ホールディングスは2014年にNEXTEPを連結子会社（完全子会社）化したが、その際に同社が議決権の33.3%を保有するディ・コンプレックスの議決権控除忘れ（2012年9月末から2014年3月）及び当該期間中の有価証券報告書への記載忘れを2021年4月に発表した。但し、当該期間中2014年9月末時点での外資規制については規制の範囲内であるとし違反を否定している。その後、4月7日に、該当期間の除去漏れとそれに伴う議決権の外資規制上限超過（20.00048-20.00083%）を発表、2014年9月末以降は適切な措置を施している旨もあわせて公表している。それを踏まえ、武田良太総務大臣は在京キー局を含めた放送事業者に対する調査を指示した。テレビ朝日政治部の小野孝記者はAbema TIMESの中で、「単純な計算ミスであり故意ではない」と説明。親会社の放送持株会社認定の取り消しの可能性に言及しつつ、FMHの子会社（フジテレビジョン・ニッポン放送・BSフジ・仙台放送）の放送免許（無線局免許状）と親会社であるFMHの放送持株会社の認定は別であり、直ちに放送免許の停止や停波となるわけでないと解説し、同様の問題で放送事業の認定が取り消された東北新社との違いも説明している。4月9日、武田総務大臣は記者会見で「認定時点では外資規制に違反していなかったこと、総務相が把握した時点で逸脱を解消していたこと、把握時点で厳重注意と再発防止を促した点。」を上げて法解釈に基づき、放送持株会社の認定取り消しは現時点で行われないと発表した。
子会社・関連会社・その他出資先

フジ・メディア・ホールディングスは、放送事業を中心に、メディア・コンテンツ、都市開発・観光、その他の3つの事業セグメントで構成されている。なお会計報告上の事業セグメント区分は、フジサンケイグループにおける区分とは異なる。
→「フジサンケイグループ § 主なグループ企業」も参照
フジ・メディア・ホールディングスのコーポレートサイト及び2024年3月期の有価証券報告書に記載のあるものを中心に記載。放送事業者への出資比率については、原則として総務省電波利用ホームページ「基幹放送事業者の議決権保有状況等 地上系放送事業者」に基づいて記載する。
2018年3月期までは、「放送事業」「制作事業」「映像音楽事業」「生活情報事業」「広告事業」「都市開発事業」「その他事業」の7つのセグメントに区分されていた。
太字は主要子会社、無印は子会社、※は関連会社、▲は子会社・関連会社以外の出資先を表す。
子会社・関連会社・その他出資先 > メディア・コンテンツ事業

地上波テレビ放送を中核に、衛星（BS・CS）放送、ラジオ放送、配信、多様なコンテンツ制作、ゲーム、音楽、広告、出版、通販など幅広い事業を展開する。フジサンケイグループにおけるフジテレビグループ及びニッポン放送グループの一部企業とポニーキャニオングループ全体を中心に、フジサンケイグループに属さない仙台放送などの子会社・関連会社により構成されている。
→「フジテレビグループ」、「ニッポン放送グループ」、および「ポニーキャニオングループ」も参照
株式会社フジテレビジョン （100%）
※株式会社FILM - フジテレビとプロダクション・アイジーが合弁出資する総合プロダクション。2011年10月、FILM有限責任事業組合（2006年1月設立、FILMは「フジ・IG・ラボ・フォー・ムービーズ」の略）の改組により設立。事業内容は映像制作、デザイン、VFX、編集、脚本家マネジメント）
※日本映画放送株式会社（33.3%）
株式会社ビーエスフジ（100%）
株式会社ニッポン放送 （100%）
株式会社グレイプ（ニッポン放送子会社）
※株式会社J-WAVE（18.2%）
株式会社仙台放送（72.3%）※2016年12月20日に連結子会社化
株式会社サテライト・サービス（100%）
※北海道文化放送株式会社（21.0%、北海道新聞社の連結子会社）
※株式会社岩手めんこいテレビ（32.6%）
※秋田テレビ株式会社（24.4%）
※福島テレビ株式会社（33.3%）
※株式会社NST新潟総合テレビ（33.7%）
※株式会社長野放送（44.0%）
※株式会社テレビ静岡（21.0%）
※関西テレビ放送株式会社（24.9%、阪急阪神東宝グループの一員）
※株式会社テレビ新広島（33.5%）
※岡山放送株式会社（23.7%）
※株式会社テレビ愛媛（20.2%）
※高知さんさんテレビ株式会社（19.9%）
※山隂中央テレビジヨン放送株式会社（21.6%）
※株式会社テレビ熊本（24.2%）
※沖縄テレビ放送株式会社（30.2%）
株式会社共同テレビジョン （54.4%+間接保有分3.3%）
株式会社共同エディット（共同テレビ子会社）
株式会社バスク（共同テレビ子会社）
株式会社バンエイト（共同テレビ子会社、FMHとの合弁出資）
株式会社ベイシス（共同テレビ子会社）
株式会社フォニックス（共同テレビ子会社、セント・フォースとの合弁）
株式会社フジクリエイティブコーポレーション（FCC）（100%）
株式会社NEXTEP（100%）
株式会社フジアール（100%）
株式会社フジ・メディア・テクノロジー（100%、旧八峯テレビ。フジライティング・アンド・テクノロジイと合併）
株式会社ポニーキャニオン （100%）
株式会社ポニーキャニオン音楽出版（ポニーキャニオン子会社）
PONYCANYON USA INC.（ポニーキャニオン子会社）
株式会社EMP（ポニーキャニオン子会社）
株式会社PCI MUSIC（ポニーキャニオン子会社）
株式会社Styrism（ポニーキャニオン子会社）
株式会社ドリームスタジオ（ポニーキャニオン子会社）
PONYCANYON KOREA, INC.（ポニーキャニオン子会社）
波麗佳音娛樂股份有限公司（ポニーキャニオン子会社） - FMHとの合弁
※メモリーテック・ホールディングス株式会社（25.2%）
株式会社フジパシフィックミュージック （100%）
FUJIPACIFIC MUSIC KOREA, INC.
任意組合フジ・ミュージックパートナーズ（95%、実質的にはフジパシフィックミュージック傘下）
株式会社シンコーミュージック・パブリッシャーズ（フジ・ミュージックパートナーズ子会社）
Fuji Music Group, Inc.（75.64%、フジパシフィックミュージック24.36%）
ARC MUSIC, INC.（Fuji Music Group, Inc.子会社）
ARC/CONRAD MUSIC, LLC（ARC MUSIC, INC.子会社）
株式会社DINOS CORPORATION（100%、旧ディノス・セシール）※2021年3月1日付でセシール事業をニフティに譲渡
株式会社クオラス（66.4%）
株式会社扶桑社 （100%）
株式会社育鵬社（扶桑社子会社）
※株式会社TVer（16.4%）
※株式会社産業経済新聞社（40.0%+間接保有分5.4%）
※株式会社WOWOW（17.2%）
子会社・関連会社・その他出資先 > 都市開発・観光事業

オフィスビルの開発・賃貸・管理、商業施設や飲食店の運営、マンションの販売・賃貸などの事業を展開している。また、ホテルや海洋レジャー施設の運営など観光リゾート事業も手掛ける。フジサンケイグループにおけるサンケイビルグループの区分と完全一致している。
→「サンケイビルグループ」も参照
株式会社サンケイビル
株式会社サンケイ会館
株式会社サンケイビルテクノ
株式会社サンケイビルマネジメント
株式会社サンケイビルメンテナンスサービス
伸和サービス株式会社
※VISAHO JOINT STOCK COMPANY Co.,Ltd.
株式会社ブリーゼアーツ
株式会社サンケイビルウェルケア
株式会社グランビスタホテル&リゾート
株式会社サンケイビル・アセットマネジメント
サンケイリアルエステート投資法人 - J-REIT（公募リート）
子会社・関連会社・その他出資先 > その他事業

ITシステムの構築、人材ビジネス、さらにメディアや生活に関する調査研究、海外事業の開発や新規ビジネスの開拓までの幅広い事業を展開。フジサンケイグループにおけるフジテレビグループ及びニッポン放送グループ（ニッポン放送の子会社）の一部企業を中心に、フジ・メディア・ホールディングスが直接又は間接的に出資する子会社・関連会社で構成されている。
→「フジテレビグループ」および「ニッポン放送グループ」も参照
株式会社フジミック （100%）
株式会社ピクシス・テクノロジーズ（フジミック子会社）
株式会社Fuji Culture X（フジミック子会社）
株式会社フィンズ（71%、フジミック子会社）
株式会社フジシステムズ（フジミック子会社）
※株式会社TSSソフトウェア（フジミック関連会社） - テレビ新広島子会社
※株式会社メディアネットワーク（フジミック関連会社）
※株式会社産經システム開発（フジミック関連会社） - 産経新聞社子会社
株式会社フジキャリアデザイン（100%）
Fujisankei Communications International, Inc.（100%）
株式会社エフシージー総合研究所（61.5%）
株式会社ニッポン放送プロジェクト（ニッポン放送完全子会社）
株式会社フジサンケイエージェンシー（ニッポン放送子会社）
株式会社フジ・メディア・サービス（100%） - 機能会社。セシール（2010年3月期）、サンケイビル（2012年3月期）への株式公開買付けの際、一時的に連結子会社となることがあった
※伊藤忠・フジ・パートナーズ株式会社（37%） - 伊藤忠商事株式会社の連結子会社。スカパーJSATホールディングス株式の24.8%を保有
※株式会社フジランド（50%）
子会社・関連会社・その他出資先 > その他出資先 > その他出資先（放送事業者を除く）

▲株式会社サンケイリビング新聞社（20%） - 2018年3月に株式の80%をRIZAPグループへ売却
▲株式会社ヤクルト本社（3.69%）
▲株式会社ヤクルト球団（20.0%） - 株式会社ヤクルト本社の連結子会社。東京ヤクルトスワローズを運営する
▲東宝株式会社（2.82%）
▲東映株式会社（4.44%）
▲東映アニメーション株式会社（8.2%）
▲スペースシャワーSKIYAKIホールディングス株式会社（9.97%）
▲吉本興業ホールディングス株式会社（12.13%） - 筆頭株主
▲北海道空港株式会社 （6.7%、2007年3月31日現在）
▲株式会社コンテンツ3（10.0%）
▲株式会社日本ネットワークサービス - 山日YBSグループ傘下のケーブルテレビ局。FMHは主要株主
子会社・関連会社・その他出資先 > その他出資先 > その他出資先のフジネットワーク系列局

出資比率は、脚注があるものを除き、2021年3月31日時点の情報。
▲株式会社さくらんぼテレビジョン（12.0%）
▲石川テレビ放送株式会社（5.0%）
▲東海テレビ放送株式会社（3.33%）
▲株式会社テレビ西日本（5.04%）
▲株式会社テレビ宮崎（9.9%）
▲鹿児島テレビ放送株式会社（5.0%）
子会社・関連会社・その他出資先 > その他出資先 > その他出資先の非系列放送事業者

出資比率は、脚注があるものを除き、「『日本民間放送年鑑 2010』（ 日本民間放送連盟編）」に基づいて記載された2010年3月31日時点の情報。
▲株式会社テレビ金沢（3.0%、日本テレビ系列）
▲株式会社静岡第一テレビ（9.0%、日本テレビ系列）
▲株式会社長崎国際テレビ（11.0%、日本テレビ系列）
▲株式会社チューリップテレビ（4.0%、TBS系列）
▲株式会社あいテレビ（3.0%、TBS系列）
▲青森朝日放送株式会社（4.0%、テレビ朝日系列）
▲秋田朝日放送株式会社（7.44%、テレビ朝日系列）
▲株式会社山形テレビ（7.21%、テレビ朝日系列）
▲株式会社新潟テレビ21（5.2%、テレビ朝日系列）
▲長野朝日放送株式会社（3.1%、テレビ朝日系列）
▲北陸朝日放送株式会社（3.0%、テレビ朝日系列）
▲株式会社愛媛朝日テレビ（4.0%、テレビ朝日系列）
▲熊本朝日放送株式会社（5.0%、テレビ朝日系列）
▲大分朝日放送株式会社（5.0%、テレビ朝日系列）
▲株式会社テレビ北海道（3.0%、テレビ東京系列）
▲株式会社TVQ九州放送（4.9%、テレビ東京系列）
▲株式会社京都放送（4.76%、独立局・NRN系列）
▲株式会社エフエム秋田（7.0%、JFN系列）
▲株式会社エフエム仙台（13.5%、JFN系列）
▲株式会社エフエム群馬（5.5%、JFN系列）
▲株式会社エフエムラジオ新潟（3.4%、JFN系列）
▲福井エフエム放送株式会社（7.0%、JFN系列）
▲三重エフエム放送株式会社（6.0%、JFN系列）
▲株式会社エフエム山陰（8.0%、JFN系列）
▲株式会社エフエム愛媛（5.3%、FN系列）
▲株式会社エフエム長崎（4.0%、JFN系列）
▲株式会社FM802（11.5%、JFL系列）
▲株式会社ZIP-FM（4.3%、JFL系列）
歴代社長・会長 > 早見表

| 就任年月 | フジテレビジョン> 社長 | フジテレビジョン> 会長 |
| --- | --- | --- |
| 1957年11月 | 水野成夫 | 植村甲午郎 |
| 1964年11月 | 鹿内信隆 | 水野成夫 |
| 1974年11月 | 浅野賢澄 | 鹿内信隆 |
| 1982年05月 | 石田達郎 | 浅野賢澄 |
| 1985年06月 | 羽佐間重彰 | 鹿内春雄 |
| 1988年06月 | 日枝久 | 鹿内信隆 |
| 1989年12月 | 日枝久 | 鹿内宏明 |
| 1992年07月 | 日枝久 | ※不在 |
| 2001年07月 | 村上光一 | 日枝久 |
| 2007年07月 | 豊田皓 | 日枝久 |
| 就任年月 | フジテレビジョン> 社長 | フジテレビジョン> 会長 | フジMHD> 社長 | フジMHD> 会長 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 2008年10月 | 豊田皓 | 日枝久 | 豊田皓 | 日枝久 |
| 2013年06月 | 亀山千広 | 日枝久 | 太田英昭 | 日枝久 |
| 2015年06月 | 亀山千広 | 日枝久 | 嘉納修治 | 日枝久 |
| 2017年06月 | 宮内正喜 | 嘉納修治 | 宮内正喜 | 嘉納修治 |
| 2019年06月 | 遠藤龍之介 | 宮内正喜 | 金光修 | 宮内正喜 |
| 2021年06月 | 金光修 | 宮内正喜 | 金光修 | 宮内正喜 |
| 2022年06月 | 港浩一 | 宮内正喜 | 金光修 | 宮内正喜 |
| 2024年06月 | 港浩一 | 嘉納修治 | 金光修 | 嘉納修治 |
| 2025年01月 | 清水賢治 | ※不在 | 金光修 | ※不在 |
歴代社長・会長 > 歴代社長

| 代 | 氏名 | 在任期間 | 主な経歴・役職 |
| --- | --- | --- | --- |
| 1 | 水野成夫 | 1957年 - 1964年 | 赤旗初代編集長、サンケイ新聞社長・会長、文化放送社長 |
| 2 | 鹿内信隆 | 1964年 - 1974年 | フジサンケイグループ議長、ニッポン放送社長、サンケイ新聞社長 |
| 3 | 浅野賢澄 | 1974年 - 1982年 | 郵政省事務次官 |
| 4 | 石田達郎 | 1982年 - 1985年 | ニッポン放送社長、ポニーキャニオン創業者 |
| 5 | 羽佐間重彰 | 1985年 - 1988年 | フジサンケイグループ代表、ニッポン放送社長、産経新聞社長・会長 |
| 6 | 日枝久 | 1988年 - 2001年 | フジサンケイグループ代表 |
| 7 | 村上光一 | 2001年 - 2007年 | 最高執行責任者、日本映画衛星放送社長、東京外国語大学理事 |
| 8 | 豊田皓 | 2007年 - | 最高執行責任者 |
|  |  | 2008年10月1日 | 認定放送持株会社体制に移行 |
| 8 | 豊田皓 | - 2013年 | 最高執行責任者、フジテレビ（新社）社長・副会長 |
| 9 | 太田英昭 | 2013年 - 2015年 | 最高執行責任者、産経新聞会長 |
| 10 | 嘉納修治 | 2015年 - 2017年 | 最高執行責任者、フジテレビ会長、関西テレビ会長 |
| 11 | 宮内正喜 | 2017年 - 2019年 | 岡山放送社長、ビーエスフジ社長、フジテレビ社長・会長 |
| 12 | 金光修 | 2019年 - 現任 | フジテレビ社長 |
歴代社長・会長 > 歴代会長

| 代 | 氏名 | 在任期間 | 主な経歴・役職 |
| --- | --- | --- | --- |
| 1 | 植村甲午郎 | 1957年 - 1964年 | 経団連会長、ニッポン放送社長、サンケイ新聞会長 |
| 2 | 水野成夫 | 1964年 - 1968年 | 赤旗初代編集長、サンケイ新聞社長・会長、文化放送社長 |
| 3 | 鹿内信隆 | 1974年 - 1982年 | フジサンケイグループ議長、ニッポン放送社長、サンケイ新聞社長 |
| 4 | 浅野賢澄 | 1982年 - 1985年 | 郵政省事務次官 |
| 5 | 鹿内春雄 | 1985年 - 1988年 | フジサンケイグループ議長、ニッポン放送会長、産経新聞会長 |
| 6 | 鹿内信隆 | 1988年 - 1989年 | フジサンケイグループ議長、ニッポン放送社長、産経新聞会長 |
| 7 | 鹿内宏明 | 1989年 - 1992年 | フジサンケイグループ議長、ニッポン放送会長、産経新聞会長 |
| 8 | 日枝久 | 2001年 - | 最高経営責任者、フジサンケイグループ代表 |
|  |  | 2008年10月1日 | 認定放送持株会社体制に移行 |
| 8 | 日枝久 | - 2017年 | 最高経営責任者、フジテレビ（新社）会長 |
| 9 | 嘉納修治 | 2017年 - 2019年 | フジテレビ会長、関西テレビ会長 |
| 10 | 宮内正喜 | 2019年 - 2024年 | 岡山放送社長、ビーエスフジ社長、フジテレビ社長・会長 |
| 11 | 嘉納修治 | 2024年 - 2025年 | フジテレビ会長、関西テレビ会長 |
業績推移

| 会計年度 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 当期純利益 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 2004年3月期 | 455,945 | 44,065 | 45,564 | 24,714 |
| 2005年3月期 | 476,733 | 43,581 | 44,478 | 22,845 |
| 2006年3月期 | 593,493 | 50,724 | 50,340 | 11,345 |
| 2007年3月期 | 582,660 | 42,325 | 45,995 | 24,846 |
| 2008年3月期 | 575,484 | 24,372 | 27,056 | 15,770 |
| 2009年3月期 | 563,320 | 19,830 | 22,365 | 16,567 |
2010年3月期: 
| 2011年3月期 | 589,671 | 26,351 | 29,460 | 10,002 |
| 2012年3月期 | 593,645 | 33,204 | 52,320 | 61,213 |
| 2013年3月期 | 632,029 | 37,608 | 47,209 | 31,337 |
| 2014年3月期 | 642,145 | 31,527 | 34,838 | 17,282 |
| 2015年3月期 | 643,313 | 25,628 | 35,102 | 19,908 |
| 2016年3月期 | 640,572 | 24,394 | 32,400 | 22,835 |
| 2017年3月期 | 653,976 | 22,319 | 30,380 | 27,396 |
| 2018年3月期 | 646,536 | 25,258 | 35,120 | 24,956 |
| 2019年3月期 | 669,230 | 34,709 | 41,975 | 23,627 |
| 2020年3月期 | 631,482 | 26,341 | 34,854 | 41,307 |
| 2021年3月期 | 519,941 | 16,274 | 22,295 | 10,112 |
| 2022年3月期 | 525,087 | 33,338 | 45,534 | 24,879 |
| 会計年度 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 当期純利益 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 2004年3月期 | 358,056 | 37,894 | 39,820 | 21,131 |
| 2005年3月期 | 376,039 | 38,785 | 40,170 | 21,970 |
| 2006年3月期 | 381,564 | 39,804 | 40,038 | 5,838 |
| 2007年3月期 | 377,875 | 35,294 | 38,165 | 23,904 |
| 2008年3月期 | 382,971 | 22,420 | 27,861 | 15,121 |
| 2009年3月期 | 347,877 | 17,872 | 22,373 | 9,426 |
2010年3月期: 
| 2011年3月期 | 328,264 | 22,241 | 22,610 | 12,103 |
| 2012年3月期 | 329,013 | 25,039 | 25,666 | 12,451 |
| 2013年3月期 | 323,581 | 23,449 | 23,548 | 13,177 |
| 2014年3月期 | 316,846 | 16,004 | 16,036 | 8,599 |
| 2015年3月期 | 310,012 | 10,750 | 10,934 | 5,419 |
| 2016年3月期 | 289,708 | 5,506 | 6,284 | 3,348 |
| 2017年3月期 | 280,550 | 4,027 | 4,540 | 2,823 |
| 2018年3月期 | 260,677 | 4,483 | 4,829 | 2,647 |
| 2019年3月期 | 267,970 | 10,213 | 10,449 | 6,936 |
| 2020年3月期 | 255,523 | 7,160 | 7,414 | 15,504 |
| 2021年3月期 | 217,577 | 5,071 | 5,280 | 3,230 |
| 2022年3月期 | 238,240 | 11,280 | 11,457 | 1,275 |
不祥事

2021年3月、フジ・メディア・ホールディングスは2012年から2014年の間、放送法で定めている外資規制を軽微に違反していたことを公表した。
栗原駅

| 栗原駅 |
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  くりはら  KURIHARA  
 ◄宮ノ前 (0.7 km) (0.8 km) 尾道高校下►
 
所在地:  広島県尾道市栗原町8522北緯34度25分36.6秒 東経133度11分23.3秒﻿ / ﻿北緯34.426833度 東経133.189806度﻿ / 34.426833; 133.189806座標: 北緯34度25分36.6秒 東経133度11分23.3秒﻿ / ﻿北緯34.426833度 東経133.189806度﻿ / 34.426833; 133.189806
所属事業者:  尾道鉄道
所属路線:  尾道鉄道線
キロ程:  2.9 km（尾道起点）
駅構造:  地上駅
ホーム:  2面2線
開業年月日:  1925年（大正14年）11月1日
廃止年月日:  1964年（昭和39年）8月1日
備考:  路線廃止に伴う駅廃止
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栗原駅（くりはらえき）は、かつて広島県尾道市栗原町8522に位置していた、尾道鉄道の駅（廃駅）である。
概要

相対式ホーム2面2線の地上駅で、交換可能駅でもあった。また、木造の待合室も設けてあった。廃止直前のころには、日中の時間帯は当駅のみで離合していたという。
歴史

1925年（大正14年）11月1日：開業。
1964年（昭和39年）8月1日：尾道鉄道の廃止に伴い閉鎖。
駅周辺

※廃止後に開業した施設を含む。
山陽新幹線 新尾道駅 - 当駅跡地からは約400mの距離にある。
国道2号 栗原インターチェンジ
尾道市総合福祉センター
尾道市立栗原小学校
栗原幼稚園
栗原駅駅前通り跡
善照寺（当駅跡）
おのみちバス・中国バス「亀川」バス停（広島県道363号栗原長江線・栗原通り）
現状

尾道鉄道廃止後、駅跡は善照寺となっている。
ドイツ社会民主党

| ドイツ社会民主党 Sozialdemokratische Partei Deutschlands |
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党首（Vorsitzender）:  サスキア・エスケン ラース・クリングバイル
幹事長:  ケビン・キューネルト
副党首:  クララ・ゲイウィッツ（英語版） フベルトゥス・ハイル（英語版） トーマス・クチャティ（英語版） ゼルピル・ミドヤトリ（英語版） アンケ・レーリンガー
成立年月日:  1863年5月23日（161年前） (全ドイツ労働者協会創立)
前身政党:  ドイツ社会主義労働者党
本部所在地:  ベルリン10963、ヴィルヘルム通り（ドイツ語版）140・ヴィリー・ブラント・ハウス（ドイツ語版）
ドイツ連邦議会議席数:  120 / 630   (19%)（2025年2月24日現在）
連邦参議院議席数:  21 / 69   (30%)（2022年3月23日現在）
州議会:  453 / 1,894   (24%)（2024年9月21日現在）
欧州議会:  14 / 96   (15%)（2024年9月21日現在）
州首相:  7 / 16   (44%)（2024年9月21日現在）
党員・党友数:  41万9300人（2019年12月現在）
政治的思想:  社会民主主義 自由社会主義 民主社会主義 社会自由主義 親欧州主義 マルクス主義  反ファシズム・反共主義
政治的立場:  中道左派
機関紙:  フォアヴェルツ (前進)（ドイツ語版）
党旗:  
公式カラー:      赤
国際組織:  第二インターナショナル→労働社会主義インターナショナル→社会主義インターナショナル（2017年まで） 進歩同盟 欧州社会党 社会民主進歩同盟
公式サイト:  Sozialdemokratische Partei Deutschlands (SPD)
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ドイツ社会民主党（ドイツしゃかいみんしゅとう、ドイツ語: Sozialdemokratische Partei Deutschlands、略称:  SPD〈エス・ペー・デー〉）は、1863年に結成されたドイツの中道左派政党。中道右派政党のドイツキリスト教民主同盟とともにドイツにおける二大政党の一つである。進歩同盟加盟。
概説

全ドイツ労働者協会 (ADAV,「ラッサール派」) と社会民主労働者党 (SDAP,「アイゼナハ派」) という2つの社会主義者政党が1875年のゴータ大会において合同して創設したドイツ社会主義労働者党 (SAP) を前身とし、1890年に現在の党名に改名した。1891年にマルクス主義に基づくエルフルト綱領を制定し、第2インターナショナルの中心となるが、やがて社会改良主義的な日常的党活動とマルクス主義の革命主義の矛盾から修正主義派・中央派・急進左派に党内分裂した。1914年に第一次世界大戦が勃発すると戦争を支持したが、その方針を巡る対立から中央派の一部や急進左派が党を去り、彼らは独立社会民主党 (USPD) や共産党 (KPD) を形成することになる。
1918年11月のドイツ革命直前に政権に参加し、革命の中で社民党党首エーベルトが政権を掌握。労兵評議会の全権掌握（プロレタリア独裁）を要求する在野の急進左派勢力を武力で制圧して国民議会を招集し、当時世界で最も民主的と言われたヴァイマル憲法の可決を主導した。ヴァイマル共和政下では中央党(Zentrum)や民主党(DDP)とともに穏健左派・中道・リベラルの連立政権ヴァイマル連合（ドイツ語版）を形成することが多かった。1919年から1925年までエーベルトが初代大統領を務め、1919年から1920年と1928年から1930年にかけては首班で内閣を組閣した（シャイデマン内閣、バウアー内閣、ミュラー内閣）。1933年に国民社会主義ドイツ労働者党(NSDAP,ナチス)が政権に就くと活動を禁止され、解散に追い込まれた。
第二次世界大戦後に西ドイツでも東ドイツでも再建されたが、東ドイツでは1946年に共産党に強制合併されてドイツ社会主義統一党(SED)となり、以降1989年の再建まで社民党は禁止された。西ドイツでは中道右派のキリスト教民主同盟(CDU)と並ぶ二大政党の一つとなり、1959年にはゴーデスベルク綱領を制定してマルクス主義の階級闘争と絶縁して階級政党から中道左派の国民政党へと路線変更した。1960年には北大西洋条約機構(NATO)による西側軍事同盟も容認の立場へ転換した。1966年にはキリスト教民主同盟/キリスト教社会同盟(CDU/CSU)と大連立を組んで戦後初めて政権に参加し、ついで1969年から1982年にかけては自由民主党(FDP)と連立を組んで首班で政権を担当した（ブラント内閣、シュミット内閣）。
1989年10月には東欧革命により民主化の進む東ドイツで社会民主党（ドイツ語版）が再建され、西側社民党の支援を受けた。1990年9月にドイツ再統一を前にして東側社民党は西側社民党に合流した。1998年から2005年まで同盟90/緑の党と連立して首班で政権を担当し（シュレーダー内閣）、ついで2005年から2009年までと2013年から2021年までCDU/CSUと大連立を組んで連立与党となり、2021年からは同盟90/緑の党、自由民主党(FDP)と連立して首班として政権に就いている。（ショルツ内閣）
ラッサールが全ドイツ労働者協会を創設した1863年5月23日を党の創設日と見做しており、ドイツ現存最古の政党にあたる。国際的にもイギリス労働党、フランス社会党などと共に欧州の社会民主主義政党の中核的存在として知られる。
歴史 > 帝政時代 > ラッサール派とアイゼナハ派

1863年5月23日、プロイセン王国の社会主義者フェルディナント・ラッサールがザクセン王国首都ライプツィヒにおいて全ドイツ労働者協会(ADAV)を創設した。ドイツ社会民主党では、同協会の創設をもって自党の創設と見做している。この協会は普通選挙を労働者階級の社会的利益を十分に代表させる手段として、その実現のため合法的手段で労働運動を組織する事を目的に掲げていた。プロイセン衆議院の第一党であるドイツ進歩党(DFP)やドイツ国民協会（ドイツ語版）などブルジョワ自由主義者の影響力から脱して創設されたドイツで初めての労働者階級独自の政党だったが、指導者のラッサールは普通選挙や社会政策、ドイツ統一を実現するためには王党派のプロイセン首相オットー・フォン・ビスマルクと接近することも厭わなかったため、民主主義革命への志向は希薄になりがちだった。
そうしたラッサールの親ビスマルク的労働運動を嫌っていたイギリス亡命中の社会主義者カール・マルクスの支持者ヴィルヘルム・リープクネヒトとアウグスト・ベーベルは、1866年にザクセン人民党を創設し、ついで1869年8月のアイゼナハ大会でマルクス主義的なアイゼナハ綱領（ドイツ語版）のもとに社会民主労働者党(SDAP)を創設し、ビスマルクによる小ドイツ主義ドイツ統一事業、すなわちオーストリアをドイツから排除してプロイセンの権威主義体制を全ドイツに拡大させる形でのドイツ統一に反対した。全ドイツ労働者協会と社会民主労働者党はビスマルクや北ドイツ連邦への評価などを巡って対立を深め、やがて全ドイツ労働者協会は「ラッサール派」、社会民主労働者党は「アイゼナハ派」と呼ばれるようになった。
しかし1871年3月にラッサール派指導者ヨハン・フォン・シュヴァイツァー（ドイツ語版）が辞職するとラッサール派の親ビスマルク的傾向は減少し、アイゼナハ派もオーストリアを除いた統一に反対しなくなっていたため、両者を対立させる重要な論点がなくなった。さらに1874年1月10日の帝国議会（Reichstag）の選挙（ドイツ語版）で両派は同じぐらいの票数を獲得して共に議席を伸ばしたが、もし合同して選挙戦に臨んでいたら更に2、3議席取れている計算だった。この選挙結果がいきり立つ両者を鎮静化させる役割をもたらした。さらに官憲がラッサール派もアイゼナハ派も問わず弾圧を行っていたため、両者の連帯感も増していた。
こうした背景から両派は徐々に結びつき、合同政党を作る機運が高まった。
歴史 > 帝政時代 > ドイツ社会主義労働者党

1875年5月22日から27日にかけてのゴータ大会で、ラッサール派とアイゼナハ派はゴータ綱領（ドイツ語版）のもとに合同してドイツ社会主義労働者党(SAP)を創設した。このゴータ綱領はほぼアイゼナハ綱領に沿ったものだったが、綱領草案を読んだマルクスはラッサール派の影響が強いとして批判した（『ゴータ綱領批判』）。例えば「労働者階級はまず民族国家内でその解放のために働く」という表現をラッサール特有の民族主義の影響と見做して「さぞかしビスマルク氏の口に合うことだろう」と批判した。他にも「賃金の鉄則」というラッサール的表現が入っていることや、「自由な国家」というブルジョワ的な目標を掲げる一方「プロレタリア独裁」についても「未来の共産主義社会の国家組織」についても記述がないことなどを逐条的に批判した。マルクスの抗議を受けてリープクネヒトは「民族的国家内で働く」の件を「かかる働きは国際連帯へ向かう予備的段階である」ことを明記する草案修正を施したが、それ以外の部分については修正を拒否して綱領を制定した。
ゴータ大会後も弾圧は続き、1876年3月にベルリン市裁判所がドイツ社会主義労働者党を違法として禁止したため、党は同年8月19日から23日に「一般社会主義会議」という名目で大会を開催。ここで中央機関紙を一元化し『フォアヴェルツ(前進)（ドイツ語版）』を同年10月からライプツィヒで発行することを決議した。
1877年1月10日に行われた帝国議会（Reichstag）の総選挙（ドイツ語版）において社会主義労働者党は得票率9%を獲得して12議席を獲得した。ビスマルクにとって直ちに脅威になるような議席ではないが、ビスマルクは社会主義者を「帝国の敵」と見做して忌み嫌っており、またビスマルク政府と不協和音が響き始めていた自由主義右派政党国民自由党(NLP)を再度政府の側に引き付けようという意図から社会主義者の活動を禁止する法律が目指された。1878年5月11日と6月2日の二度にわたって皇帝ヴィルヘルム1世暗殺未遂事件があり、保守系・政府系新聞によって社会主義の脅威が煽り立てられる中、総選挙での保守派の大勝を経て、10月19日に社会主義者鎮圧法が制定された。同法により既存の国家秩序・社会秩序を転覆しようとする社会主義・共産主義的な団体や活動（集会・祭典・行進・印刷物など）は禁止され、官憲は違反者を放逐できるようになった。また社会主義的な扇動に脅かされている地域は1年以内の戒厳令を布告できることになった。この社会主義者鎮圧法についてビスマルクは当初無期限での立法を望んでいたが、国民自由党からの要請で時限立法となった。
この法律により社会主義労働者党は官憲から徹底的な弾圧を受け、代議士が帝国議会で活動する以外は手も足も出なくなった。禁固刑に処せられた者は1500人に及び、ベルリン、フランクフルト・アム・マイン、ライプツィヒでは何度も戒厳令が布告され、約1000人の指導者が居住地を追われることになった。また社会主義者は「祖国なき輩（ドイツ語版）」として社会的にも迫害を受けた。しかしながらこれらの弾圧や迫害がかえって同党の結束力を高めることとなった。社会主義労働者党の党勢が衰えることはなく、むしろ拡大していき「赤い妖怪がどこの酒場にも現れるようになった」と評される状況になった。また党はドイツ国外、特にスイスに強固な組織を作るようになった。1879年からスイスで『ゾツィアルデモクラート(社会民主主義)（ドイツ語版）』紙を発刊し、毎週定期的に官憲の目を掻い潜って数千部がドイツ各地に配布された。
1890年の帝国議会選挙（ドイツ語版）では得票率のうえでは19%を獲得して第一党となるに至った（ただし保守系議員に著しく有利な選挙区制度により議席の上では第一党とはなれなかった）。
歴史 > 帝政時代 > ドイツ社会民主党への改名と党勢拡大

1890年9月に社会主義者鎮圧法が失効。1890年10月12日から18日にかけてハレにおいて社会主義者鎮圧法失効後の最初の党大会が開催され、この党大会で社会主義労働者党はドイツ社会民主党（SPD）と党名を変更した。党指導部は2名の議長(Vorsizender)、2名の書記(Schriftführer)、1名の会計(Kassierer)、7名の監査(Kontrolleur)で構成され、議長にはパウル・ジンガーとアルウィン・ゲーリッシュ（ドイツ語版）が就任。また『ゾツィアルデモクラート』紙を廃止し、『フォアヴェルツ』紙を再興して中央機関紙に定めた。
1892年11月に開催されたベルリン党大会ではベーベルとジンガーが議長に選出された。以降1910年のマクデブルク党大会までこの2人が議長に選出され続けた。1911年3月にジンガーが死去したため、同年9月のイェーナ大会でベーベルと共にフーゴー・ハーゼが議長に選出された。ついで1913年8月にベーベルが死去すると同年9月のイェーナ党大会でハーゼと共にフリードリヒ・エーベルトが議長に選出された。
社民党の党員数は1906年6月30日の時点で38万4327人だったが、1907年7月31日には53万466人、1910年6月30日には72万38人、1912年6月30日に97万0112人、そして1914年3月31日には108万5905人に達した、社民党と密接な関係を持っていた自由労働組合（ドイツ語版）も1913年には組合員250万人を突破している。自由労働組合は社民党の支持母体の中でも随一の存在だった。
1912年の帝国議会選挙（ドイツ語版）では社民党は得票率34.8%を獲得して得票の上でも議席の上でも第1党となった。国際的にも第二インターナショナルにおける最大の社会主義政党であり、第2インターナショナル加盟政党の模範たる存在だった。無数の社会団体やスポーツクラブ、新聞などを保有して文化面での活動も広げていった。しかし議院内閣制が確立しなかった帝政ドイツにおいては議会の第1党となっても社民党はなお「隔離」された存在であり続け、1890年以降も帝政期を通じて社民党員はいたるところで「祖国なき輩」として差別待遇を受け続けた。
また帝政ドイツでは帝国議会が男子普通選挙であったものの、帝国に加盟する各邦国の選挙制度はプロイセン衆議院の三等級選挙権制度（ドイツ語版）に代表されるように厳しい制限選挙のもとにあったため、社民党が邦国政治に進出していくのは困難であった。プロイセン衆議院には社民党は1908年まで1議席も持てず、ザクセン王国議会（ドイツ語版）の衆議院においても1890年代こそ10議席程度保有していたものの、それ以降は1議席に落ち込んでいる。帝国の上院にあたる連邦参議院（ドイツ語版）は各邦国代表から成るが、最大の大邦プロイセンが絶大な影響力を持ったため、プロイセンに足場を持てない社民党は帝国政治のレベルにおいても不利だった。
一方で男子普通選挙が導入されていたバイエルン王国議会（ドイツ語版）の衆議院（ドイツ語版）(1906年に導入)やヴュルテンベルク王国議会（ドイツ語版）の衆議院(1906年に導入)、バーデン大公国議会（ドイツ語版）の衆議院(1904年に導入)では社民党は浸透した。これらの邦国では社民党はリベラル政党と連携することが多く、後述する「修正主義」「社会改良主義」の拠点となった。
歴史 > 帝政時代 > 修正主義派と中央派と急進左派

中央派カール・カウツキー（左）と修正主義創始者エドゥアルト・ベルンシュタイン（右）
1891年10月のエルフルト党大会でエルフルト綱領が制定された。この綱領は原則綱領と行動綱領に分けており、原則綱領の方はカール・カウツキーによって起草され、マルクス主義に依拠して社会主義革命を謳う内容になっていた。一方行動綱領の方は主にエドゥアルト・ベルンシュタインによって起草され、国家に対する当面の要求、すなわち普通選挙、比例代表選挙、表現・結社の自由、宗教と教育の分離、男女平等、累進課税強化、間接税廃止、八時間労働制、児童労働・夜間労働禁止、団結権保障を求めるという社会改良主義を内容としていた。しかし原則綱領と行動綱領に繋がりが見出せず、それが修正主義論争の原因となる。
この綱領の草案を読んだフリードリヒ・エンゲルスは『1891年の社会民主党綱領草案批判(Zur Kritik des sozialdemokratischen Programmentwurfes 1891）』（エルフルト綱領批判）を書き、カウツキーに送った。その中でエンゲルスはドイツ社会民主党は社会主義鎮圧法復活への恐怖から日和見主義に走っているとし、党に蔓延する社会改良主義を牽制した。ドイツにおいて合法的に掲げることは難しいことは認めつつ、労働者階級が支配権を握るための前提条件とする共和制の要求や小邦分立主義とプロイセン主義の除去によるドイツ再編成（ドイツ統一共和国）の要求が書かれていないことなどを批判した。
だが、社会民主党の活動が広がるにつれて、実際の党活動は社会改良主義運動が大半を占めるようになり、原則綱領は建前化していった。そうした中で原則綱領は理論上も問題視されるようになり、新たな理論体系修正主義が登場することになる。早くも1890年代中頃には当時主流派だったカウツキーら正統派(マルクス教条主義者)への批判が現れるようになったが、エルフルト綱領の革命理論の全面修正が提唱されたのは、1899年にベルンシュタインが著した『社会主義の諸前提と社会民主主義の諸課題（ドイツ語版）』においてであった。その中でベルンシュタインは資本主義社会を革命で社会主義へ変えるというマルクス主義を修正し、議会活動を通じて漸進的に社会主義へ向かう路線に変更すべきだと主張した。
この提唱は党内外に大きな反響を呼び、数年に及ぶ修正主義論争を巻き起こした。自由労働組合員の間では修正主義を支持する者が多かったが、党内では正統派が有力だった。1903年のドレスデン大会ではカウツキーやローザ・ルクセンブルクら正統派の猛反対により修正主義は圧倒的多数で否決され、マルクス主義の革命主義は温存された。
ベーベルら党指導部は「今は合法的活動と党組織の拡充に専念し、来たるべき体制の危機に備える」という「待機戦術」を唱道した。こうした折衷的立場をとることによって党の分裂を回避しようと苦心した。1905年の党大会では党指導部の「待機戦術」に対してゼネスト・大衆ストライキ戦術の必要性が決議されたが、その翌年の党大会では組合の社会改良主義の圧力で組合側にストライキの共同決定権を認められている。
1908年から1910年頃にかけて正統派が分裂した。党指導部やカウツキーが中央派(中間派)を形成する一方、ルクセンブルク、フランツ・メーリング、クララ・ツェトキンらは急進左派勢力を形成するようになった。中央派は改良主義的日常政策を革命的イデオロギーと和解させる立場であり、党内の多数派がここに所属し、最初はベーベルとジンガーのもと、1911年ないし1913年以降はフーゴー・ハーゼとフリードリヒ・エーベルトのもとで党指導部を掌握し続けた。対する急進左派は数の上では少数派であったものの、マルクス主義理論が活発であり、独自のイデオロギー的傾向を形成し、後のドイツ共産党(KPD)の源流となった。中央派と急進左派の対立は1910年頃から激しくなり、ルクセンブルクらが街頭運動を大衆ストライキに発展させて革命的状況を作り出そうとするのをカウツキーらは「一揆主義」と批判した。
このような党内分裂に至ったのは、帝政ドイツの政治体制の複雑さにも一因があった。帝政ドイツは西欧的なブルジョワ議会主義ではなかったため、フェビアン社会主義のように革命を完全放棄するわけにはいかなかった。かといって帝政ロシアほどの専制国家でもないため、ボルシェヴィキのように革命の前衛戦士として国家に対していつまでも革命的であり続けるわけにもいかなかったのである。
歴史 > 帝政時代 > 植民地に対する見解

結党から長きにわたって社民党は原則として植民地領有や植民地政策に反対してきた。しかし党の規模が成長するにしたがって修正主義的な立場から「植民地支配は文明国の権利であり義務である」として植民地支配を支持する党員が増えていった。植民地問題は政府にとって社民党の支持層である労働者を含めて全国民から支持を得やすい問題であった。ドイツ領南西アフリカで発生したコイコイ人（ホッテントット族）の反乱に伴う軍の駐留費の予算案をめぐって行われた1907年初頭の「ホッテントット選挙」（ドイツ語版）においても植民地支配に反対していた社民党は労働者から離反されて後退を余儀なくされている。こうした情勢から社民党は1907年9月の第2インターナショナルのシュトゥットガルト大会（ドイツ語版）において「社会主義的植民地政策」を宣言し、植民地領有を公然と認めるに至った。
歴史 > 帝政時代 > 政府への接近

第一次世界大戦前夜の時期、ブルジョワ陣営に急進的ナショナリズムが浸透した影響で、ブルジョワ諸政党が「もっと強力な軍拡を推し進めよ」と政府批判を展開する局面があった。こうした「右からの反体制勢力」の出現により社民党は政府がその圧力に屈さない限りにおいて、政府に友好的な立場をとる政党になりはじめた。特に1907年の「ホッテントット選挙」後、社民党は反戦や反軍拡を積極的には主張しなくなった。
歴史 > 帝政時代 > 第一次世界大戦 > 社民党の戦争支持

オーストリアとセルビアの開戦を巡って1914年8月1日にドイツはロシアに宣戦布告。8月3日にはロシアの同盟国フランスがドイツに宣戦布告し、8月4日にドイツ軍がベルギー侵攻を開始するとイギリスもドイツに宣戦布告。第一次世界大戦が勃発した。
8月4日に戦時予算審議のため帝国議会が招集されることになり、社民党はその対応を協議するため、8月2日に幹部会を招集した。議論は紛糾し、フィリップ・シャイデマンらが戦時予算に賛成する一方、ハーゼらはカウツキーの支持を得て反対。しかし8月3日の議員総会の採決は賛成78反対14で戦時予算案に賛成することを決議した。
これを受けてハーゼは社民党議員団団長として8月4日の帝国議会において次のごとき戦争支持の演説を行った。「最良の自国民の血によって彩られたロシア専制主義が勝利を得るならば、ドイツ民族およびその自由な将来にとって、ゆゆしき一大事と言わなければならない。我々は文化と我々自身の国家の独立とを確保するため、この危険を防がねばならない。ここにおいて、我々は、我々が常に『危機に際しては祖国を見捨てず』と強調してきたところを実行するものである。我々は、こうすることにより、侵略戦争を排撃し、各民族の独立と自衛の権利を承認してきたインターナショナルの精神と一致するものと信ずる。しかしながら、我々は、自存の目的が達成され、相手国に平和の意図ある場合にはすみやかに隣人たる諸国民との友情を可能にならしむべき平和に変えることを要求する」。
社民党の賛成により帝国議会は全党派満場一致で50億マルクの戦時公債案を承認した（急進左派のリープクネヒトもこの時には賛成票を投じている）。さらにこの際に各党派は政党間抗争および政府に対する反対運動を中止することを約束した（「城内平和」）。労働組合も先立つ8月2日に賃金闘争及びストライキを全面中止することを宣言した。
「城内平和」の成立で社民党と労働組合は政府の戦争遂行に積極的に協力した。社民党の戦争協力は政府から歓迎され、従来の社民党員に対する差別待遇は大きく改善された。軍部が社民党地方組織に加えていた排斥措置は撤回され、社民党員の経営する居酒屋に軍人が出入りすることが許されるようになった。軍内での社会主義的文書の配布も認められるようになった。機関紙『フォアヴェルツ』の駅売りも許可され、国有鉄道は社民党員を職員に採用するようになった。労働組合に対する全ての訴訟手続きは打ち切られるか延期され、「反社会民主主義全国同盟（ドイツ語版）」も解散となった。プロイセンの大臣や警察高官が社民党事務所にあいさつ回りする光景も珍しくなくなった。こうした差別待遇の解消は、社民党内の愛国主義をさらに高揚させ、彼らを一層の戦争協力に向かわせた。
一方ロシアのボルシェヴィキ指導者ウラジーミル・レーニンはドイツ社民党の戦争支持を「裏切り」「変節」と呼んで批判している。しかしマルクスもエンゲルスも社民党党首ベーベルも「ロシア帝国のツァーリズムこそがヨーロッパ社会主義運動の最大の敵」と定義しており、ことにエンゲルスは1892年の論文の中で「もしフランス共和国がツァーリの支配するロシア帝国と組むのであれば遺憾ながらドイツ社会主義者はフランスと戦うしかないだろう」とまで言及していた。これらを考えればドイツ社会主義者の主流であるドイツ社民党が戦争を支持したことはさほど不思議なことではなかったともいえる。