宇都宮ライトレール
沿革 > LRTの検討と計画の変遷

沿革の節で概説したように、宇都宮市を東西に縦貫する新交通システム路線にLRTを導入するにあたっては、2003年（平成15年）に公表された「新交通システム導入基本計画策定調査報告書」を基本とし、政治的な論点となりつつも、2018年（平成30年）の着工まで15年にも及ぶ長期にわたり、その実現へ向けて必要となる、事業・運営のスキームや施設計画の具現化や街づくり、周辺公共交通機関への寄与や影響についての議論が続けられてきた。
この項では「新交通システム導入基本計画策定調査報告書」のさらにその元となった「新交通システム導入基本方針」（2001年〈平成13年〉公表）から続けられてきた新交通システム導入に関する検討において、決定・策定されていった事項を時系列順に取りまとめている。
| 策定時期 | 計画・報告書名 | 決定した事項 | 課題として残された事項 | 策定した組織 | 調査年次 |
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| 2001年（平成13年）4月 | 新交通システム導入基本方針 | ・導入する新交通システムの方式を次世代型路面電車と決定 ・導入区間をJR宇都宮駅東口からテクノポリスセンター地区（ゆいの杜）までと設定 ・停留場の大まかな設定や、交通結節点（トランジットセンター）の設置を盛り込んだ | ・導入ルートの詳細な経由地 ・運営と整備の手法について | 新交通システム検討委員会（初代） | 1999年（平成11年）度 - 2000年（平成12年）度 |
| 2003年（平成15年）3月 | 新交通システム導入基本計画策定調査報告書 | ・路線のルートについて、宇都宮駅東口から清原工業団地中央部（現在の清原地区市民センター前停留場付近）を経由しテクノポリスセンターへ向かう約12kmのルートに決定し、「当初計画区間」とする ・宇都宮駅から西進し桜通り十文字までの約3kmについて延伸計画区間と位置付ける。全体の停留場の設置箇所は24か所に設定 ・当初計画区間の需要について一日約16,000人、延伸計画区間を含めた場合約45,000人と予測（2020年度） ・採算の見通しについて、当初計画のみでも、延伸計画区間すべてを整備したとしても、初期投資に要する借入金の返済は困難とされた（40年以内に借入金を返済するには一日50,000人以上の利用が必要とされた）。 | ・初期投資に関わる行政の関与や民間の負担軽減のスキームについて ・整備区間の整備スケジュール ・運営主体について路線の整備と運営を一体で担う第三セクター方式の企業を設立することが望ましいとされたが、詳細について確定はしなかった。 ・LRTと街づくり・交通政策の連携、市民や交通事業者との合意形成など | 新交通システム導入基本計画策定調査委員会・栃木県庁・宇都宮市役所 | 2001年（平成13年）度 - 2002年（平成14年）度 |
| 2005年（平成17年）3月 | 新交通システム導入課題対応策検討調査報告書 | LRTと街づくり・交通政策との連携の方策を中心とした内容である。 ・栃木県央地域全体の交通ネットワークを構築するにあたり、新交通システムを東西方向における基幹公共交通軸として導入する方針を示す ・地域の特性に応じて、鉄軌道、路線バス、コミュニティバス・乗り合いタクシーなど多様で階層的な交通システムを導入する方針を示す ・国土交通省が新たに設定した「LRTシステム整備費補助」や「路面電車走行空間改築事業」制度の活用を想定し、採算ラインについて40年以内の借入金の返済を目指す場合一日約39,000人であると試算 ・大通りにLRTを導入した場合の導入空間やトランジットモール化についての方策  | ・事業運営主体に対する公共支援策といった事業スキームのあり方 | 新交通システム導入方策調査検討委員会・宇都宮市役所・一般社団法人日本交通計画協会（市より調査を委託） | 2004年（平成16年）度 |
| 2007年（平成19年）3月 | 新交通システム導入課題の検討結果報告書 | ・交通結節点（トランジットセンターやバスとの接続点）について仮設定 ・導入空間（導入される道路や専用軌道においての寸法や車道の車線数）の詳細を策定 ・地域ごとのLRTと周辺交通システムの導入イメージを策定 | ・LRT導入に伴う、周辺路線バスへの影響やルート ・街づくりと公共交通ネットワークの将来イメージの具体化 ・交通結節点の規模や配置計画の具体化 ・公共交通機関優先とする際の自動車流入規制などの具体化や周辺道路ネットワーク整備の在り方 | 新交通システム導入課題検討委員会 | 2005年（平成17年）度 - 2006年（平成18年）度（なお2005年度の検討内容について一度2006年3月に取りまとめている） |
| 2009年（平成21年）3月 | 新交通システム導入に関わる『事業・運営手法』と『施設計画』の検討結果報告 | ・整備と運営のスキームについて、新たに施行された「地域公共交通の活性化及び再生に関する法律」を適用し、整備を行政が、運営を第三セクター方式の企業が担う上下分離方式で担うと策定し、役割の分担や費用の負担配分、公共、民間のそれぞれの視点におけるメリット・デメリット、収支構造、事業スキーム事業性の向上策などを整理  ・設備計画について、岡山電気軌道9200形をモデルとした車両の導入を想定し、導入に必要な道路の幅員やセンターポール式の架線柱の採用、停留場の設備などを決定 ・桜通り十文字〜テクノポリスセンター間の停留場（全24か所）の配置場所を設定 ・トランジットセンターの設置場所について、桜通り十文字周辺、東武宇都宮駅、宇都宮駅西口・東口、大規模商業機能集積地（現在の宇都宮大学陽東キャンパス停留場）付近、新4号バイパス（現在の平石停留場）付近、清原工業団地（現在の清原地区市民センター前停留場）付近、テクノポリスセンター付近に設置すると設定 トランジットセンターについて、路線バス・自転車・自動車（キスアンドライド・パークアンドライド）との連携した機能を持つ施設とすると策定し、施設の詳細について設定 ・導入区間ごとの導入形態や、他の交通手段やフィーダーバスとの結節についての方針を策定 | ・運営に関係する機関・事業者や交通事業者との連携 ・整備プロセス、事業費縮減方策の検討 ・自動車交通との調整 ・施設整備・運営管理への市民の参画や、利用促進へと向けた連携 | 新交通システム検討委員会（2代目） | 2007年（平成19年）度 - 2008年（平成20年）度 |
| 2013年（平成25年）3月 | 東西基幹公共交通の実現へ向けた基本方針 | 今まで検討段階であった宇都宮市の東西基幹公共交通にLRTを導入する方針を正式に確定した。 ・整備手順について、JR宇都宮駅東側（宇都宮駅東口 - テクノポリスセンター間約12km）を優先的に整備する方針を確定 ・事業スキームについて、行政が路線（走行空間）や交通結節点、停留場といった施設を建設・保有し、民間の営業主体がそれを借り受けて運行と維持管理を行う「公設型上下分離方式」を採用すると決定 ・LRTと接続するフィーダーバス網の構築や他の交通手段と連携した運行制度の導入、周辺道路の整備を図る方針を示す | ・営業主体となる企業の詳細 ・軌道事業の特許取得や都市計画の策定 ・関係機関との協議の場の設置、整備財源の確保など ・さらなる市民理解の促進 | 宇都宮市役所 | なし（2003年の新交通システム導入基本計画策定調査以来検討されてきた事項をもとに策定） |
| 2016年（平成28年）9月（認定時期） ※2021年（令和3年）3月及び2023年（令和5年）3月 に一部を改訂したものが認定されている | 軌道運送高度化実施計画 | 「地域公共交通の活性化及び再生に関する法律」に基づき作成し国土交通大臣に認定された事業計画である。 ・整備区間について宇都宮駅東口から芳賀郡芳賀町大字下高根沢の本田技研北門（現在の芳賀・高根沢工業団地停留場付近までの14.6kmと確定 ・宇都宮市と芳賀町が路線設備を整備保有し、運行及び維持管理を新規に設立された宇都宮ライトレール株式会社が行うことを決定し、施設の使用料、管理方法などを決定 ・車両について福井鉄道F1000形電車を元とした3連接車体の超低床電車を17編成導入すると確定 ・開業時期を2023年（令和5年）8月と設定 ・総事業費は684.2億円と見積もり、事業費の約半額を社会資本整備総合交付金で、残りを一般公共事業債で調達すると決定 ・運行計画の詳細を確定  ・需要予測について平日1日当たり16,318人、休日5,648人が利用すると算出し、収支予測は開業後8年間で累積損失を解消できると試算 ・交通結節機能の強化やバスネットワークの再編、地域内交通、ICカードシステムの導入、モビリティ・マネジメントの実施など関連事業についても盛り込んだ。 |  | 宇都宮市役所・芳賀町役場・宇都宮ライトレール株式会社 | 2013年（平成25年）11月〜 |