インタセクト・コミュニケーションズ
沿革

2000年（平成12年）11月 - 譚玉峰により、大阪市北区にインタセクト・コミュニケーションズ株式会社を設立。ソフトウェア開発事業を開始。
2002年（平成14年）4月 - 中国四川省成都市に、子会社「音泰思計算機技術（成都）有限公司」を設立。
2005年（平成17年）5月 - 成果報酬型広告（アフィリエイト）関連サービス『ISAM-1（アイサムワン）』の提供開始。
2006年（平成18年）
5月 - アフィリエイトパトロール「WebAegis」（ウェブイージス：ウェブパトロール・リサーチサービス）提供開始。
6月 - 中国北京市に子会社『北京音泰思計算機技術有限公司』を設立。
2008年（平成20年）7月 - 株式会社インタースペースが運営するアフィリエイトサービス「アクセストレード」において、アフィリエイトパトロール『WebAegis』と連携し、不正アフィリエイトサイトの対策強化を行うことを発表。
2009年（平成21年）1月 - プライバシーマーク制度による認定取得。
2012年（平成24年）
5月 - 中国上海市に子会社『上海音態思計算機技術有限公司』を設立。
8月 - 中国吉林省長春市に子会社『音泰思(長春)信息科技有限公司』を設立。
2013年（平成25年）12月 - 一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）の提供するJCAN証明書を全社員に発行。
2014年（平成26年）10月 - ECサイト運営者支援ツール「Second BRAIN（セカンドブレイン）」をリリース 。
2016年（平成28年）
6月 - WeChatPayなど、国外QRコード決済に対応したマルチ決済システム「IntaPay」をリリース。
12月 - JIPDECがCBPR（Cross Border Privacy Rules）認証事業者第一号としてインタセクト・コミュニケーションズを認証。
2017年（平成29年）
5月 - 中国四川省成都市に子会社『成都音泰思広告伝媒有限公司』を設立。
7月 -「IntaPay」のサービスの提供先であるドンキホーテホールディングス（現・パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス）が運営する『MEGAドン・キホーテ渋谷本店』が「WeChat Payの100店舗目の旗艦店」として認定される。
10月 - JR九州リテール株式会社が「IntaPay」を利用開始。
12月 -「IntaPay」を用いた自動販売機を設置開始。
2018年（平成30年）
7月 -「IntaPay」のサービスを提供している富士急ハイランドが、中国国外で初の「WeChat Payスマート旗艦遊園地」と認定される。
7月 - 日本三古湯、日本三名泉の有馬温泉街全体（有馬商店会）で、兵庫県の補助金「商店街キャッシュレス対応機器等導入促進事業」を活用する形で「IntaPay」を導入。
8月 - 北海道内企業が進める中華圏からの訪日客の集客を強化するため、北海道の総合広告会社である株式会社インサイトと業務提携。
2019年（平成31年・令和元年）
3月 -「IntaPay」に日本国内のQRコード決済である「PayPay」「楽天ペイ（アプリ決済）」を追加。
5月 - 中国旅行情報メディア「馬蜂窩（マーフォンウォー）」の日本で唯一の公式総代理店に選出。2019 WeChat Pay Overseas Partner Conference（WeChat Pay海外発表会・香港）にて「2018年度最佳服务商」を受賞。
7月 -「IntaPay」のミニプログラムを用いた「化粧品予約受取サービス」「AI人工知能を活用した店内案内」「海外VIP顧客クラブの会員カードの電子会員化機能」を開発し、株式会社阪急阪神百貨店に提供開始。
8月 -「IntaPay」のサービスを提供している株式会社阪急阪神百貨店が、「WeChat Payスマート旗艦百貨店」として中国国外で初めて認定されたことを記念し、共同記者会見を開催。
12月 - 百度が運営するユーザー投稿型百科事典「百度百科ブランドストーリー」において、企画・登録代理を務めた「株式会社阪急阪神百貨店」の事例が、百度知識サミット2019にて「海外ブランドマーケティング賞」を受賞。
2020年（令和2年）
7月 - SBクラウド株式会社とEC支援サービスに関する業務提携契約を締結。Alibaba Cloudの画像検索エンジン「Image Search」の導入をサポートするEC支援サービス「PicInSite」の提供を開始。
11月 - 東京スカイツリーにて国内外複数のQRコード決済が「IntaPay」で利用可能となる。
12月 -
岐阜県事業「海外ECサイト（中国）による県産品販路拡大事業」を受託、販売開始。
北海道富良野市および「WeChat」を展開する騰訊控股有限公司（テンセント・ホールディングス）は、富良野・美瑛の観光と新しい生活様式をテーマとした『近未来型 デジログEXPO』を共同開催。同社が開発に携わった「チケット事前販売」「AIカメラを活用した植物スキャン」「バス乗り換え案内」「テーブルオーダー」「スタンプラリー」「アンケート調査」のWeChatミニプログラムを活用した各機能が紹介された。
2021年（令和3年）
1月 - 三鷹市役所が「IntaPay」を用いたセミセルフレジを導入。
2月 - 消費者庁から「アフィリエイト広告の実態調査」を一般競争入札（総合評価）にて受託。
3月 - 京都中央信用金庫と中国向け越境ECモール「京都优品（優品）跨境商城」による海外販売支援を開始。
4月 -「IntaPay」が、宝塚大劇場内の『キャトルレーヴ宝塚店』で5つのQRコード決済を導入開始。
11月 -「IntaPay」で「楽天ペイ（アプリ決済）」と包括契約が可能になる。
2022年（令和4年）
1月 - 飲食店向け多言語モバイルオーダーサービス「eateat」をリリース。一般社団法⼈⽇中ツーリズムビジネス協会が実施する『地域観光デジタルChallenge大賞』の【ユーザーフレンドリー部門】に、スマホ一つで便利に観光 スマートシティ構想（北海道富良野市の事例）が受賞。
3月 - 訪日インバウンド向け観光プロモーションの強化を目的として、株式会社ジェイアール東日本企画と業務提携。
6月 - 函館市地域産品の中国越境ECおよび地域観光情報発信の事業を受託。
7月 - 京都・祇園祭で函谷鉾に「IntaPay」を提供。
8月 - 萩市地域産品の中国越境EC販売および萩市観光情報のWeChatミニプログラム配信を開始。長崎県産品の中国越境EC販売を開始。JR九州「D&S列車」の車内販売商品Web予約システムに「eateat」を導入。
10月 -「日本旅行に関するアンケート調査(中国市場版)」の結果を公開。北海道函館市地域産品の中国越境EC販売および函館市観光情報のWeChatミニプログラム配信を開始。
11月 - 金沢信用金庫と中国向け越境ECモール「日本優選館」による海外販売支援を開始。
12月 -「日本旅行に関するアンケート調査(タイ市場版)」の結果を公開。
2023年（令和5年）
2月 - 修正指示をWEB上で簡単にまとめられるツール「Passton（パストン）」の無料版をリリース。
6月 - 越境ECモール「京都優品跨境商城」により中国からの訪日観光客（企業経営層の団体客）を京都の老舗企業視察・製品販売に誘致。「訪日意欲に関するアンケート調査(中国市場版)」の結果を公開。
8月 - 中国消費者の動向を調査するサービスを開始し、「中国消費者の化粧品に関する独自調査」の結果を公開。
9月 -「中国消費者の免税に関する意識調査」の結果を公開。アフィリエイト広告の広告表記チェックサービス「WebAegis（ウェブイージス）」の簡易プランをリリース。
11月 -「Passton（パストン）」の有料版をリリース。
12月 - 沖縄県宜野湾市役所にて、キャッシュレス対応の手数料納付券売機内に「IntaPay」を導入。
2024年（令和6年）
1月 - 経済産業省/個人情報保護委員会が共催するグローバルCBPRの展開・普及ワークショップに登壇。
2月 - 中国で最大シェアを持つ検索エンジン「百度」における「百度キーワード買い切り広告」を日本市場初の取り扱いとして開始。「中国消費者の訪日時の非計画購買に関する調査」の結果を公開。
3月 -「キャッシュレス」「レジを通らないウォークスルー型」無人店舗を関西国際空港近くのホテル「住一HOTEL 関空店」内にオープン 。
4月 - 総務省発行の「自治体DX推進参考事例集」に東京都三鷹市の事例として「キャッシュレス決済」と「セミセルフレジ」を導入し、証明書発行業務を効率化と掲載。
5月 - 第63回日本生体医工学会大会において、スマートフォン健康管理アプリ「IntaHealth」を活用し、腕時計型心拍計および皮下連続式グルコース測定計と連携したデータ取得・分析を行う実証実験の研究成果について発表 。
8月 - 能登半島地震で被災した企業のサポートをジェトロ上海（日本貿易振興機構）と連携し、越境ECで販売支援することを発表。独立行政法人情報処理推進機構により、DX認定制度に基づく「DX認定事業者」に認定。
9月 - 仕事と育児の両立を支援する「子育てサポート企業」として、東京労働局から「くるみん認定企業」に認定される。