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米中関係
国交正常化 > 再接近

→詳細は「ピンポン外交」および「ニクソン大統領の中国訪問」を参照
米中両国は関係改善を模索していた。1969年の中ソ国境紛争で中ソ関係（英語版）が悪化すると、それは中国にとって特に重要な関心事となった。中国は西側諸国と敵対していたが、指導層はアメリカとの関係を改善することはソ連の脅威に対してバランスを取るうえで有用であると考える様になった。国務院総理（首相）である周恩来はこの努力の矢面に立ったが、毛沢東の妨害に遭い不発に終わった。
アメリカでは、中国を世界の舞台から除外することは悪影響のほうが大きいという意見があった。また、ベトナム・カンボジア・ラオスなど東南アジア諸国とのつながりが強いアメリカとの連携を強めることはソ連の影響力を弱めることに繋がるという意見を持つ者もいた。泥沼化したベトナム戦争の収拾に中国を利用すべきとの見方もあり、十億の人口を誇る巨大な中国市場は大きなビジネスチャンスをアメリカにもたらすと思われていた。
民主党上院院内総務のマイケル・マンスフィールドは中国に最も関心を持っていたアメリカ人の一人であり、マンスフィールドは中国に会談の開催を呼びかけた。マンスフィールドはその案を大統領のリチャード・ニクソンと国務長官に手渡した。
ニクソンもアジア政策への関心は高く、ニクソンと国家安全保障問題担当大統領補佐官のヘンリー・キッシンジャーは中国側との接触は価値があると信じていた。ニクソンには中国との関係改善は大統領選挙に向けた国内世論にも良い材料になるという考えもあった。ニクソンは民主党議員が彼より先に中国訪問を行うことを怖れていた。
米中両国首脳の折衝はパキスタンやルーマニアが仲介地点となっていた。
1969年よりアメリカ政府は貿易や他の二国間にとって障害となる規制を中国側の要望に応じて徐々に緩和した。しかし、国交正常化の作業はインドシナ半島でのアメリカの行動のため中断された。
1971年4月6日、若いアメリカ人卓球選手グレン・コーワンは日本の名古屋で行われた第31回世界卓球選手権においてバスを乗り間違え、中国人卓球選手から手を振られた。コーワンは中国の選手は友好的な服装で、3度の男子世界チャンピオンである中国人選手荘則棟から絹で黄山がかたどられたポートレートを贈られたと語った。この行為は2人のアスリートによる純粋で自発的なものだったが、中国はこれを外交カードとして利用することにした。荘則棟は2007年に南カリフォルニア大学の米中研究所でこのことについて語った。中国情報筋によると、荘則棟とグレン・コーワンの接触と二人がDacankaoで撮った記念写真は、毛沢東の意思決定に影響を与えたとされる。彼はアメリカ人選手を中国に招くつもりは無かったが意思を変えた。のちにピンポン外交として知られるアメリカ卓球チームの中国への招待である。1971年4月10日、1949年の中国共産党による中国大陸制圧後初めて、アメリカ人が中国を公式訪問した。
1971年7月、キッシンジャーはパキスタンを訪問中に体調不良のため1日間、公に姿を現さなかった。キッシンジャーはある外交的使命を帯びて北京を極秘訪問していた。1971年7月15日、ニクソンは中国から訪問の要請があり、それを了承したことを電撃的に発表した。
この発表は世界に衝撃を与えた。アメリカでは最も強硬な反共主義者達がこの決定に反対した。しかし世論はこれを受容し、ニクソン政権の支持率はニクソンが望んだ通り急上昇した。ニクソンは反共主義者から信任を得たため「容共主義者」と呼ばれる怖れはなくなった。
中国でも外交政策において最左派の立場であった親ソ派から反対意見があった。この動きは軍首脳である林彪によって導かれていたと伝えられている。やがて林彪はソ連への亡命の途上、国内の反対世論を封じるための謀殺として後々疑われる事となるモンゴル上空謎の墜落事故でこの世を去った。
国際社会の反応は様々だった。ソ連は米中和解に深い懸念を示し、新しい世界秩序は米ソデタントに大きく貢献した。カナダとヨーロッパの同盟国の多くは既に中国を承認していたため歓迎の意向を示した。しかし、アジアの反応はもっと複雑だった。日本は発表の内容を15分前まで知らされておらず、アメリカが日本よりも中国を重視することを怖れて非常に強い不快感を示し、日本の政界は対中政策を巡って大混乱に陥る第一次ニクソン・ショックに見舞われた。間もなく日本も中国を承認し、本格的な貿易を再開した。南ベトナムと韓国は米中和解が共産主義国家との戦いにおける支援の打ち切りを意味するのではないかと懸念した。アメリカは国交正常化の作業中を通じて、これらの国々との同盟関係が損なわれるものでは無いことを保障した。
1972年2月21日から2月28日にかけてニクソンは中国を訪問し、北京,杭州,上海を回ったのち、最終日の28日に外交方針をまとめた上海コミュニケを発表した。その中で米中両国は国交正常化へ向けて連携を一層強化していくことを誓った。アメリカは台湾は中国領の一部であるとする「一つの中国」原則を認知し、両国は国交正常化の妨げとなる重要な台湾問題はさておき、開かれた貿易や連絡を行うことになった。
ニクソンの訪中から3か月後に行われたアメリカ軍による北爆再開と北ベトナムへの海上封鎖は中国側の了解を得たとされ、ベトナム共産党書記局員で機関紙編集長も務めたホアン・トゥンは「中国は『中国を攻撃さえしなければよい』とアメリカに言った」と証言している。以後、北ベトナムは中国と対立するソ連との関係を強化し、北ベトナムと中国の関係悪化は決定的になり、ベトナムは中国の同盟国であるカンボジアへ侵攻して中越戦争が勃発しており、米中両国は親ベトナムのカンプチア人民共和国ではなく、民主カンプチアを承認した。また、米中両国はアフリカやラテンアメリカで連携してキューバと敵対し、ランド研究所のマイケル・ピルズベリーの助言などによって米中両国間の軍事協力が推し進められることとなった。国交正常化の成果は安全保障に限定され、経済への影響は遅く、アメリカ製品の中国市場への参入にはあと10年を必要とした。
国交正常化 > 米中連絡事務所

1973年5月に米中両国は正式な国交を樹立するための努力の一環として、ワシントンD.C.と北京に米中連絡事務所を設立した。1973年から1978年の間にデヴィッド・K・E・ブルース、ジョージ・H・W・ブッシュ、トーマス・S・ゲイツ、レナード・ウッドコックが事務所の特命全権公使として任命された。
大統領のジェラルド・フォードが1975年に訪中し、米中関係正常化の意思を再確認し、1977年には大統領のジミー・カーターが米中共同声明の目的を再確認した。
1978年12月15日、米中両国は1979年1月に国交を樹立することを発表した。
国交正常化 > 国交正常化から六四天安門事件

1978年12月15日の第二次米中共同声明（アメリカと中国の外交関係樹立に関する共同コミュニケ）の合意通りに、1979年1月1日を以ってアメリカは中華民国に代わって中華人民共和国と正式な外交関係を結ぶことになった。アメリカは上海コミュニケで示した「台湾は中国の一部である」との中国側の立場を改めて確認した。中国はアメリカ(人)が台湾(人)との商業的・文化的・その他の非公式の交流を続けていくことを確認した。こうした台湾との実務的な非公式関係を保障するため、アメリカは国内法として『台湾関係法』を制定した。
1979年1月の中国共産党副主席・国務院副総理（副首相）である鄧小平のアメリカ訪問により両国のハイレベルな政治交流が始まり、1989年の春まで続けられた。以後科学的・技術的・文化的交流や貿易に関する二国間条約が次々と締結されていく。1979年初頭以降科学及び技術協力における合意に基づき、数百もの共同調査プロジェクトや協力計画を開始され、二国間の計画としては最大のものとなった。
1979年3月1日に米中両国はそれぞれの首都に大使館を正式に設置した。1979年には未解決の私的問題の多くが解決され、貿易に関する合意が締結された。1979年8月にアメリカ副大統領のウォルター・モンデールは党副主席・副首相である鄧小平のアメリカ訪問の返礼に中国を訪問した。この訪問をきっかけに1980年9月に二国間の領事に関する慣習・海上船舶・民間航空機の定期便就航や織物の問題について協定が結ばれた。
1980年に開始されたハイレベルな交流の結果、米中対話の話題は世界的あるいは地域的な戦略・政治・軍事・国連や他の多国間の国際機関による武器管理・国際的な麻薬問題にも及んだ。この時代はモスクワ五輪をボイコットした中国はロサンゼルス五輪には参加し、ソ連がアフガニスタンに侵攻した際にムジャヒディンを米中両国が支援したことは両国の蜜月ぶりを象徴した。
しかし、1981年に中国がアメリカの台湾への武器供与について異論を唱えると両国関係は脅威にさらされる事になる。1981年7月に国務長官のアレクサンダー・ヘイグが米台間の非公式な関係についての中国側の疑問を解決するために中国を訪問し、8ヶ月間の対話を経て1982年8月17日に第三次米中共同声明を発表した。この声明の中でアメリカは台湾への武器供与を削減していく方針を打ち出し、中国側は台湾問題を平和的に解決していく基本方針を明示した。その間の1982年5月に米中連絡事務所所長を務めた経験を持つ知中派の副大統領であるジョージ・H・W・ブッシュが中国を訪問している。また、同声明に先立つ7月14日にアメリカ大統領のレーガンは台湾総統の蔣経国に対して、台湾への武器供与の終了期日を定めない事などからなる六つの保証を伝達した。1983年の国務長官のジョージ・シュルツと国防長官のキャスパー・ワインバーガーの中国訪問後からはそれまでソ連や他の共産圏と同じグループ分類だった対中輸出管理が見直され、1984年には中国は日本並にまでグループが格上げされ、UH-60 ブラックホークやC-130などが輸出され始め、ジャガー戦車やNFV-1歩兵戦闘車、グラマン社とのFC-1やJ-8II、ロッキード社とのY-8Cの共同開発も行うまでになった。
1980年代には米中両国首脳による相互訪問が活発に行われた。1984年にアメリカ大統領のレーガンと中国国務院総理の趙紫陽が相互に訪問し、1985年7月には国家主席の李先念が外遊でアメリカを訪れた。中国首脳によるこのような訪問は初めての事だった。1985年10月にアメリカ副大統領のジョージ・H・W・ブッシュは中国を訪問し、中国で4ヶ所目となる成都のアメリカ領事館が開かれた。
1985年から1989年にかけて両国の閣僚による交流が行われ、1989年2月にアメリカ大統領のジョージ・H・W・ブッシュが中国を訪問し華を添えた。
六四天安門事件発生前まで、米中両国の民間レベルでの文化的・芸術的・教育的な交流も広く行われた。中国の公式な代表団が毎月アメリカを訪問した。これらの交流の多くは、六四天安門事件の鎮圧後も継続された。
天安門事件以後（1990年代）

1989年6月4日に発生した六四天安門事件でアメリカを初めとした主要国はこぞって中国における人権侵害を非難し、アメリカは高レベル交流を中止し、対中武器禁輸及び経済制裁を科した。翌1990年夏のヒューストン・サミットでG7各国は中国に対し政治及び経済・人権の状況改善を強く求める声明を発表した。
六四天安門事件は米中貿易に暗雲を落とし、アメリカの対中投資は劇的に減少した。1989年6月5日及び20日、アメリカ政府は政治的抑圧のため、予定されていた貿易及び投資計画を凍結することを発表し、以下のような制裁法案が制定された。
TDA（アメリカ貿易開発庁） - 1989年6月から2001年1月にまでビル・クリントンによって解除されるまで中国での活動停止。
OPIC（海外民間保険公社） - 1989年6月から活動停止。
開発銀行、国際通貨基金 - アメリカは人道支援以外のアジア開発銀行及び国際通貨基金による貸し出しを支援しない。
アメリカ軍需品リスト - いくつかの例外を除き、アメリカ軍需品リストの武器輸出を認可しない。この規制は大統領の決定によって左右される。
武器輸入 - 対中武器輸出禁止賦課後、中国からの武器輸入が禁止される、この措置は行政によって左右され、1994年5月26日に再び実行される。アルコール・タバコ・火器及び爆発物取締局の軍需品輸入リストの全ての品目に及ぶ。この危機的な時期、アメリカ海外サービスのキャリア職員であるJ.ステープルトン・ロイは北京の特命全権大使に任命された。
天安門事件以後（1990年代） > 台湾問題と核攻撃発言

1995年に中国軍副参謀総長の熊光楷は「もしアメリカが台湾に介入したら、中国は核ミサイルでロサンゼルスを破壊する。アメリカは台北よりロサンゼルスを心配した方がよい」と、台湾海峡での紛争・戦争にアメリカが介入した場合、中国はロサンゼルスに対して核攻撃する可能性があると表明した。翌1996年の台湾総統選挙に際して中国側は台湾海峡においてミサイル演習を行い、台湾の有権者を恫喝した。アメリカは2つの空母機動部隊を派遣し、第三次台湾海峡危機が危ぶまれた。その後台湾海峡における軍事的緊張は緩和し、高レベル交流及び人権・核不拡散などの協議が行われ、米中関係は改善された。
天安門事件以後（1990年代） > 緊張緩和

1997年に中国最高指導者としては1979年以来となる江沢民のアメリカ訪問が実現し、1985年に結ばれた平和的な核協力についての協定を実行することで合意した)。1998年6月にはアメリカ大統領のビル・クリントンが中国を訪問し、中国の様々な都市を巡り、ラジオ番組で演説を行うなど中国の人々と直に触れ合い、アメリカ人の理想や価値観を伝えた。しかしクリントンは中国における人権侵害について十分な注意を払っていないという批判もあった。
1999年5月に在ユーゴスラヴィア中国大使館がNATO空軍による誤爆を受ける事件が発生すると、両国関係は再び緊迫した。原因は情報に誤りがあったためだとされるが、中国の一部の人々は意図的なものだったと信じていた。しかし1999年の終わりまでに関係は快方に向かい始め、1999年10月に両国はベオグラードと中国の大使館への損害への補償及び怪我や死亡した犠牲者に対する人道的な補償を実施することで合意した。
2000年代 > 海南島事件

→詳細は「海南島事件」を参照
2001年4月1日、中国南部を飛行していた偵察機EP-3Eと中国の戦闘機J-8が空中衝突事故を起こした。EP-3は大きく損傷したが、海南島に緊急着陸することが出来た。中国の戦闘機に搭乗していたパイロット王偉は衝突後行方不明になった。EP-3は接触する前、中国人民解放軍に対するスパイ活動を行っていたと広く信じられている。広範囲にわたる交渉の結果、EP-3のパイロットは「2つのお詫びの手紙」を書くことで11日後、中国を出国することが許された。しかし、損傷したアメリカの偵察機の機体は3ヶ月間出国することが許されなかった。またこの「お詫びの手紙」については、在北京アメリカ大使が中国外相に宛てた書簡の中の「regret」「sorry」の多義性を利用して中国に都合のよいように宣伝したとする見方もある。事件後、両国の関係は険悪化したがゆっくりと改善した。
2000年代 > 上海協力機構

→詳細は「上海協力機構」を参照
2001年6月15日に中国は、NATOに批判的なロシアや中央アジア諸国と共に安全保障の枠組み「SCO（上海協力機構）」を結成して、西側諸国を牽制。2005年に同機構は、アメリカ軍が中央アジアから撤退するように要求した。
その後、上海協力機構にはアメリカの同盟国であるパキスタンと友好国であるインドのみならず、アメリカと対立するイランもオブザーバー加盟した。同機構加盟国はしばしば合同軍事演習を行ない、2005年には中露合同軍事演習、印露合同軍事演習、2007年には正式加盟国が6ヶ国となり、印中合同軍事演習が実施された。
なおアメリカは2006年にパキスタンが中国からの技術提供により核武装を進めつつあるため、インドと米印原子力協力協定（Indo-US civilian nuclear agreement）を締結し、日本も自由主義陣営の一員として2006年11月には外務大臣の麻生太郎が「自由と繁栄の弧」政策を打ち出し、2007年8月には内閣総理大臣の安倍晋三が訪印して日印両国の安全保障・防衛分野における協力強化を確認した。
2000年代 > アメリカ同時多発テロ事件以後

米中関係は2001年9月11日のアメリカ同時多発テロ事件によって大きな転換点を迎えた。中国は「テロとの戦い」に対し、強力な支援を申し入れた。中国は国連安保理決議1373に賛成し、有志連合によるアフガニスタンでの戦闘を支援、タリバン駆逐後のアフガニスタンの復興に1億5000万ドルの資金を提供した。米中両国は9-11事件直後、テロ対策について話し合いを始めた。この第3段階の会話は、2003年2月北京で行われた。
テロリストによる攻撃はアメリカにおける議論の本質を大きく変えた。中国がアメリカの最も主要な脅威であるというブルーチームの主張はもはや説得力を失い、アメリカにとって最も重要なのは中東と対テロ戦争であり、東アジアにおける緊張激化は避ける必要があった。
中国の指導層はアメリカがウズベキスタンやタジキスタンにアメリカ軍基地を建設し始めたため、アメリカによる対テロ戦争は建設国における反中運動の活発化に繋がるのではないかと危惧していた。アメリカがイラクでの作戦を開始したためその懸念は後退した。世界貿易センタービルの瓦礫の中で多くの中国人が亡くなり、中国企業や個人はアメリカの犠牲者に哀悼の意を捧げた。イラクでのアメリカの活動と米中両国の協力は、1990年代半ばでは一般的だった反米感情を和らげた。
米中両国は北朝鮮による核開発問題のような地域的な問題でも緊密な協力を行った。中国は北朝鮮の六者会合からの離脱に反対し、北朝鮮の核開発能力を懸念、朝鮮半島の非核化を望んでいる。また、北朝鮮がIAEA（国際原子力機関）の査察を拒否している問題を国連安保理に付託することに賛成した。
2000年代 > 台湾問題の再燃と朱成虎発言

台湾問題は未解決の問題で、アメリカの対台政策は四つのノー、一つのないを強調している。アメリカは総統の陳水扁が台湾独立を示唆するレトリックを使ったことを非難したことがある。また、中国に批判的なブルーチームは、中国はアメリカがイラクで戦争をしている隙に台湾で自らに有利な状況を作り出そうとしていると非難した。
2005年にもし台湾が公式に独立宣言をするならば中国は武力を用いてそれを阻止することを述べた反国家分裂法が中国で制定された。2005年7月14日、中国軍少将の朱成虎が香港で『ウォール・ストリート・ジャーナル』や『フィナンシャル・タイムズ』など各国の報道機関を前に、アメリカが台湾有事に介入した場合、中国は核戦争も辞さないと発言した。発言は以下の通り。
「我々（中国）は核兵器の先制攻撃により中国以外の人口を減らすと共に自民族を温存させる事に力を注ぐべきで、この核戦争後に百年余りの屈辱に満ちた歴史を清算し未来永劫この地球を支配する様に成るだろう。世界の人口は無制限に迅速に増加している。今世紀中に爆発的増加の極限に到達するはずだ。しかし地球上の資源は有限なのだから、核戦争こそ人口問題を解決するもっとも有効で速い方法である。中国政府は全力で核兵器の開発に取り組んでおり、十年以内には地球上の半数以上の人口を消滅させるだけの核兵器を装備することが可能である。中国は西安以東の全都市が焦土となる事を覚悟している。アメリカも数百の都市が破壊される事を覚悟しなければならない」
「もしアメリカが中国と台湾との軍事紛争に介入し、ミサイルや誘導兵器を中国領土内の標的に向けて発射すれば、中国は核兵器で反撃する。現在の軍事バランスでは中国はアメリカに対する通常兵器での戦争を戦い抜く能力はないからだ」
「アメリカが中国の本土以外で中国軍の航空機や艦艇を通常兵器で攻撃する場合でも、中国側からのアメリカ本土核攻撃は正当化される。（アメリカによる攻撃の結果）、中国側は西安以東のすべての都市の破壊を覚悟せねばならない。しかしアメリカも数百の都市の中国側による破壊を覚悟せねばならない」
2005年7月15日、この朱成虎発言に対してアメリカ国務省報道官のショーン・マコーマックは、「極めて無責任で、中国政府の立場を代表しないことを希望する。非常に遺憾」と非難し、7月22日にはアメリカ下院は、発言撤回と朱成虎の少将罷免を求める決議を採決した。中国政府は後に公式見解ではないと発表したが、これについて台湾高等政策研究協会執行長官の楊念祖（中国語版）は、「核攻撃発言はアメリカと日本に向けられたものであり、中国政府はこの発言で、米日両国の反応を試し、両国の態度を探りたいのだろう」という見解を示した。
2005年には親中派とされるロバート・ゼーリックがアメリカ国務副長官に就任。2005年9月21日に「今後アメリカは中国を“責任ある利害共有者”（responsible stakeholder）とみなす」と発言して（ゼーリック発言）、融和姿勢で自制と大国としての責任ある行動を促した。
中国共産党総書記・国家主席の胡錦濤は2006年4月に訪米した。2001年から2008年まで駐中アメリカ大使を務めたクラーク・ラントは南カリフォルニア大学米中研究所で米中関係の現状について講演した。2008年に馬英九が台湾総統に選出された。馬は国民党の代表であり、大陸との再接近を訴えている。
→「中台関係」も参照
オバマ政権 > 選挙戦での争点

2008年のアメリカ大統領選挙では、戦争と景気後退が争点となった。しかし、ジョン・マケインとバラク・オバマの両候補は共に様々な角度から対中政策についても語った。両候補とも中国と主要な問題で協力を続けていくことでは一致していたが、貿易政策は異なっていた。オバマは中国が自国の輸出業者が利益を得るよう通貨価値を低く設定していることに対し懸念を表明していた。マケインは自由貿易は重大で大きな影響を中国に与えると主張した。しかし、マケインはアメリカは中国と利害は共有しているかもしれないが、価値観は共有していないと指摘した。
東アジア・太平洋担当国務副次官補のトーマス・クリステンセンは「対中政策の方向性選択：次政権の課題」について語り、両国関係は近年大きな進歩があったこと、問題を解決するためにアメリカは中国に対して積極的な行動を続けなければならないことを主張、米中関係の問題の多くはミャンマー・スーダンなどの第三国における情勢にも影響を与えていると示唆している。
オバマ政権 > 「親中派」政権の誕生

2009年1月20日にアメリカでは親中派と見られる民主党候補のバラク・オバマが大統領に就任するのに伴い、両国の協力と友好関係の緊密化が期待された。2008年11月8日に中国共産党総書記の胡錦濤はオバマと電話で会談し、大統領選挙の勝利を祝福した。中国側もオバマの勝利に肯定的な反応を示し、特にオバマの気候変動問題に対する前向きな姿勢を称えた。
アメリカ大統領のオバマは米中戦略経済対話の演説で孟子の教えを引用して米中両国の相互理解を促した。オバマは、同年11月15日～18日にはアジア歴訪日程の半分を費やして初めて訪中して総書記の胡錦濤と会談し、共同声明で米中両国の戦略的相互信頼の構築と強化を謳い、アメリカではG2（チャイメリカ）という二大大国を意味する言葉が使用され、米中接近が演出された。
またオバマは会談などで、中国国内における人権問題やウイグル(東トルキスタン),チベット,内モンゴルの人々に対する弾圧や大量虐殺などへの批判をまったく控え、これらにより、中国側の自制を期待していた。中国はこれに対し、人権侵害を改めないばかりか、南沙問題などで周辺諸国に対する軍事的威嚇を強めるまでになり、Google事件や、中国における言論弾圧と戦う活動家劉暁波へのノーベル平和賞授与への妨害介入など、国際社会に挑戦する強圧的かつ攻撃的な戦狼外交を繰り返した。
他方でアメリカ側も台湾への兵器売却の決定、そしてダライ・ラマ14世とオバマとの会談実現などで方向転換しつつあることを示した。
オバマ政権 > 「関与」政策から「抑止」政策へ

2011年1月14日にはアメリカ紙のワシントン・ポストにおいてアメリカ政界の重鎮である元国務長官のヘンリー・キッシンジャーが「米中は冷戦を避けなければならない」と述べ、米中両国が冷戦状態に入りつつあると警鐘を鳴らす記事が掲載された。キッシンジャーは米中両国が冷戦状態に入った場合、「核拡散や環境、エネルギー、気候変動など、地球規模で解決が必要な問題について、国際的に（米中両国の）どちらに付くかの選択を迫ることになり、各地で摩擦が発生する」と述べた。
2011年11月にアメリカ大統領のオバマは、訪問先のオーストラリア議会での演説でアメリカの世界戦略を「対中国抑止」へと転換することを宣言した。膨張する中国に対し、アメリカが従来の「関与」政策から「抑止」政策に転換したことを内外に鮮明にしたものであり、これにより、リチャード・ニクソンの訪中以来、約40年ぶりに米中関係は再び対立の時代に入ったことを意味する歴史的演説となった。
2011年11月9日、アメリカ国防総省は「エアシー・バトル」（空・海戦闘）と呼ばれる特別部局の創設、中国の軍拡に対する新たな対中戦略の構築に乗り出していることが明らかとなった。この構想には中国以外の国々は対象に入っていないとアメリカ側は事実上認めており、アメリカ政府高官は「この新戦略はアメリカの対中軍事態勢を東西冷戦スタイルへと変える重大な転換点となる」と述べた。
2011年11月12日から13日にかけてハワイで開催されたAPEC（アジア太平洋経済協力）首脳会議で、アメリカは日本にTPP（環太平洋戦略的経済連携協定）への加盟を要請、日本は協議に入ると表明した。TPPについては、これを「中国包囲網」とも解釈する論者も多く、中国も警戒した。中国国際関係学院教授の楊伯江は、日本の加盟交渉は「アメリカ重視の対外戦略のシンボル」と発言している。なお中国外務省は、貿易自由化による発展を促す経済一体化に対し、中国はオープンであるとのコメントを表向きで出した。
APEC首脳会議の3日後の2011年11月16日、オバマはオーストラリア北部へのアメリカ海兵隊駐留計画を発表し、2012年からアメリカ軍がダーウィンなどに半年交代で駐留、オーストラリア軍と共同訓練や軍事演習を行い最終的に2500人の駐留を目指すとし、シーレーン（海上交通路）確保をにらんだアメリカ軍配備を進め、中国への牽制を行った。オーストラリアはアメリカが東アジア有事として想定していた台湾海峡や朝鮮半島などから距離があり、これまで拠点としての戦略的重要性は低かったが、中国から直接の攻撃を受け難いこと、また南シナ海・インド洋へのアクセスにおいて戦略的な位置付けが高まったとされる。これに対して中国は中国共産党機関紙・人民日報系の英字紙グローバル・タイムズを通じて「オーストラリアは中国を馬鹿にしてはならない。中国の安全保障を弱体化させているのに、それと切り離して経済協力を進めることはできない。越えてはならない一線がある」と批判した。また、インドネシア外相のマルティ・ナタレガワは、アメリカ軍のオーストラリア駐屯について、中国の反発を生むとして危険性を指摘した。
また、アメリカ議会諮問機関「米中経済安全保障見直し委員会」年次報告書は同11月16日、中国が東アジアにおける有事の際、奇襲攻撃や先制攻撃でアメリカ軍の戦力を低下させ、日本周辺を含む東シナ海までの海洋権益を支配する戦略を中国軍は持っていると指摘した。また中国軍は、指揮系統をコンピューターに依存するアメリカ軍の弱点を突く形でサイバー攻撃を仕掛ける作戦や、東シナ海や南シナ海での紛争では対艦弾道ミサイルや巡航ミサイルによって、防衛戦線の規準として、九州―沖縄―台湾―フィリピンを結ぶ第一列島線を設定し、かつアメリカ軍等を含む他国の介入を阻止する作戦があるとも指摘した。第一列島線はもともと1982年に鄧小平の意向を受けて、中国海軍司令官の劉華清（1989年から1997年まで中国共産党中央軍事委員会副主席）が打ち出した構想で、2010年までに第一列島線内部（近海）の制海権確保をし、2020年までに第二列島線内部の制海権確保をし、2040年までに航空母艦建造によって、アメリカ海軍による太平洋・インド洋の独占的支配を阻止し、アメリカ海軍と対等な軍事力を持つというものであった。
2011年12月25日の日中首脳会談では、中国側が中国包囲網を切り崩すために懐柔するとみられ、実際、日中両国間で高級事務レベル海洋協議の開設と海上捜索・救助協定を締結することで合意した。なお、12月17日(発表は19日)には北朝鮮総書記の金正日の死去を受けて、周辺諸国は朝鮮半島有事の勃発を警戒していた。
2012年1月5日、アメリカ大統領のオバマはアジア太平洋地域での軍事的プレゼンスを強化する内容の新国防戦略「アメリカの世界的リーダーシップの維持と21世紀の国防の優先事項」を発表した。新戦略文書では中国とイランを名指し、サイバー攻撃やミサイル開発などの非対称的手段でアメリカに対抗していると指摘、中国について軍事力強化の意図の透明化を求めたうえで、オバマは演説で「第二次大戦やベトナム戦争の後のように、軍を将来への準備もない状態にする失敗は許されない。アメリカ軍を機動的かつ柔軟に、あらゆる有事に対応できるようにする」と述べ、アメリカが安全保障を主導する決意を示した。これは、第二次世界大戦以来の「二正面作戦」を放棄してアジア太平洋地域での戦略的関与を最優先するものであり、「中国の膨張を抑止する」というアメリカの強い国家意志の現れであった。これに対し、中国政府系メディアは警戒感を示したが、これは米中両国がアジア太平洋地域で互いに覇権を求めない1972年の米中共同声明（上海コミュニケ）の実質的破棄を意味し、米中冷戦時代の幕開けを意味した。一方でリムパック（環太平洋合同演習）では中国の参加を認め、気候変動問題ではオバマはパリ協定を中国・杭州で同時批准するなど米中協調も続いた。
トランプ政権 > 選挙戦後の動き

2016年のアメリカ大統領選挙に勝利してオバマの後任となったアメリカ大統領のドナルド・トランプは選挙中に米中貿易の不均衡を問題視し、当初は台湾問題におけるアメリカ政府と歴代政権の基本政策であった「一つの中国」原則の見直しも示唆していたものの、大統領就任後の中国国家主席（中国共産党総書記）の習近平との電話会談では、一転して「一つの中国」原則を尊重すると表明した。これには米中関係への影響を懸念した大統領上級顧問のジャレッド・クシュナーと国務長官のレックス・ティラーソンによるトランプへの説得があったとされる。中国から称賛された春節での祝電もトランプにティラーソンが提案したとされている。ただし、トランプは出馬当初や選挙中から貿易問題を取り上げながらも中国に好意的な発言も行っており、大統領選挙勝利後もトランプは声明で中国からの祝電に感謝して「今後両国は最も強固な関係を築きたい」と述べたと発表した。過去に天安門事件を正当化したかのような発言をテレビ討論会で追及された際に中国政府は「暴動」を押さえ込んだという表現を使ったことで、天安門事件でリーダー格だった王丹、魏京生やウイグル人ウーアルカイシといった著名な中国人民主化運動家から「まるで中国共産党の指導者」「中国共産党による抑圧に反対する者への侮辱だ」「アメリカの価値観の敵」として抗議を受けていた。また、トランプの顧問で親中派で知られる大統領戦略政策フォーラム議長のスティーブ・シュワルツマンはトランプが中国批判を緩める可能性を示唆していた。中国側もトランプの大統領就任後はその愛娘であるイヴァンカ・トランプと孫のアルベラを春節に在米中国大使館に招くなどトランプの懐柔を試みるかのような動きに出ていた。
2017年2月10日の内閣総理大臣の安倍晋三との日米首脳共同記者会見でも「昨日、私は中国の習主席と様々な問題について非常に温かい良い会話をした。我々はこれからうまくやっていけると思う。それは日本にも非常に有益だと思う。日米中にも地域全体にも非常に良い結果をもたらすと信じる」と述べた。
2017年2月18日に訪中したティラーソンと外相の王毅との会談でも「一つの中国」原則の堅持で一致し、会談後の共同記者会見では朝鮮半島における緊張が非常に高くなっていて「事態はかなり危険なレベルに達している」との認識を米中両国が共有し、「中国との協力を決意した」と述べた。19日には、習近平と人民大会堂で会談した。この際に習近平政権がオバマ政権時代からアメリカ側に提案してきた「新型大国関係」(衝突・対抗せず、相互尊重し、Win-Winで協力する原則)にティラーソンは事実上同意して多くの観測筋を驚かせた。28日、訪米した中国の外交担当である国務委員の楊潔篪とワシントンでティラーソンは会談し、高官同士の定期対話が重要であるとの認識で一致した。また、ティラーソンと楊はその後に行われた米中首脳会談の最終調整も行った。
トランプ政権 > 新型コロナウイルスの感染拡大

2019年に中国・湖北省の武漢で発生し、パンデミックを引き起こした新型コロナウイルス（COVID-19）に関連して、トランプは当初新型コロナ対策で中国と緊密に協力しているとして中国を力強く率いていると習近平を称賛し、ウイルスも「自然に消えてなくなる」と意図的に軽視していた。しかし、次第にアメリカ国内でも流行すると中国およびWHO（世界保健機関）への批判を強め、「中国ウイルス」「カンフルー」（中国のカンフーとインフルエンザを合わせた造語）とも形容するようになった。2020年4月7日、トランプはWHOが「中国中心主義」で、世界に不適切な提言を行っていると批判した。また、5月6日には真珠湾攻撃やアメリカ同時多発テロ事件を引き合いに、アメリカで感染拡大が深刻化する事態について「アメリカが経験した最悪の攻撃」とした上で「発生した場所で抑え込まれるべきだったが、そうはならなかった」と指摘し、暗に中国を批判した。
さらに、5月14日には中国の対応への失望を述べるとともに、現時点で習近平との対話は望んでいないとし、「われわれには多くの措置を講じることが可能だ。関係を完全に断ち切ることもできる」と述べ、中国との断交の可能性も示唆した。5月18日にはWHOを「中国の操り人形」だと批判し、アメリカからWHOへの拠出金の削減や打ち切りを検討していることを認めた。
新型コロナへの中国の対応に関しても改めて批判を加え、「武漢ウイルス」の用語をあえて使用して「中国がウイルスを隠蔽したせいで感染が世界に拡大し、アメリカでも10万人以上が死亡した」と訴えた。さらに関連してWHOについても「中国に牛耳られている」「アメリカの組織改革の要求に応えていない」と批判。年間4億5千万ドル規模とされるWHOに対するアメリカの拠出金を他の保健衛生関連の国際組織に振り向けると表明、WHOとの「関係を断絶する」と発表した。
記者会見後には、中国軍に連なる研究機関に所属する大学院生のアメリカへの入国を禁じる大統領布告に署名した。
同年8月9日、アメリカは新型コロナウイルスへの対応として厚生長官であるアレックス・アザーを台湾に派遣。同月10日、台湾を訪問しているアザーと総統の蔡英文が会談を実施した。同時期には、香港における国家安全維持法導入をめぐり米中双方で資産凍結の応酬があり（後述）、両にらみの展開となった。
トランプ政権 > 国家安全維持法導入に関連した動き

5月29日のホワイトハウスでの記者会見では、中国の全国人民代表大会が香港に国家安全維持法を導入する「決定」を採択したことについて「中国は香港に約束していた『一国二制度』を『一国一制度』に変えた」と非難。「香港の自由の圧殺」に関与した中国や香港の政府当局者に対して制裁を科すと表明し、アメリカが香港に対し認めている優遇措置を見直す手続きに着手すると表明した。 対象については関税や査証（ビザ）発給など「ごく一部を除き全面的なものになる」としている。また、国務省の香港に対する渡航勧告を中国に対するものと同等とし、滞在中に「監視を受ける危険が増大する」との文言を明記するとした。
2020年8月7日、アメリカは香港政府トップである行政長官の林鄭月娥を初め、中国政府高官ら計11人のアメリカ国内の資産を凍結すると発表。同月10日、中国は対抗措置として上院議員のマルコ・ルビオ、テッド・クルーズ両氏らを含むアメリカ人11人に制裁を科した。中国外務省報道官の趙立堅は「中国は、香港に関連する問題でひどい振る舞いをした者に制裁を科すと決めた」とコメントした。
バイデン政権

2021年1月に発足したバイデン政権下でも米中関係は悪化の一途辿っている。2021年3月に大統領のバイデンは米中関係を「21世紀における民主主義と専制主義の闘い」と定義した。同月新疆ウイグル自治区における人権問題をめぐってEUと共に、弾圧に関わっていると見られる中国政府当局者や同自治区当局者に対して制裁を発動。EUが中国に制裁を科したのは天安門事件以来のことだった。中国政府に対し、拘束したウイグル人などの解放、国連による現地調査を認めることを要求している。4月8日にはバイデン政権は中国でスーパーコンピューターを開発する7つの企業および国立研究団体について軍事転用に関与したとしてアメリカ製品の輸出を事実上禁止する制裁措置をとることを発表した。
2023年2月には、中国製と見られる偵察用気球がアメリカ本土上空に飛来し、アメリカ軍が撃墜する事件が発生（2023年中国気球事件）。バイデン政権は「中国人民解放軍の偵察気球の製造などに関与した」ことを理由に6つの中国の関連企業の会社・団体に「禁輸措置」を行うことを明らかにした。
2023年10月26日、アメリカインド太平洋軍司令部は、中国軍のJ-11戦闘機がアメリカ軍の戦略爆撃機B-52に急接近して危険な状況に陥っていたことを発表した。アメリカ国防総省は、これ以前にも中国軍機は東シナ海や南シナ海の国際空域で、アメリカ軍機に接近するなどの「威圧的で危険な」飛行を2022年以降、180件以上記録していると発表。不慮の衝突を招きかねないと警告した。
米中両国間における諸懸案

→詳細は「中国脅威論」および「米中冷戦」を参照
米中両国間における諸懸案 > 台湾問題

→詳細は「台湾問題」、「中台関係」、「チャイニーズタイペイ」、および「泛緑連盟」を参照
米中関係において台湾問題は大きな障壁となっている。中国はかつて台湾を実効支配したことはないが、台湾は中国の23番目の省であると主張し、武力を行使してでも併合するとたびたび脅迫してきた。アメリカは台湾海峡の軍事バランスを保たせる名目で台湾への武器供与を幾度となく行い、またそのためもあり、中国と違って多元論や民主主義を育成してきた台湾へ大きな共感を寄せている。冷戦期には台湾の自由民主化を画策して反共の砦として利用した。冷戦期3回にわたる台湾海峡危機で台湾有事は周辺国において重大な関心事となった。アメリカの中国への接近はこの地域における政治的及び軍事的な力の均衡の変化をもたらし、この可能性は歴史的に台北遷都以来台湾、中華民国の同盟国であった日本の懸念を増幅してきた。
台湾領内においても台湾人意識の高揚で独立運動が再燃、民主進歩党も結成された。1988年からの8年間は本省人の李登輝が政権を握り、2000年からの8年間は民進党の陳水扁が総統を務め、中台関係は益々深刻さを増していく。こうした台湾情勢の軟化は、国民党の馬英九政権が誕生するまで待たなければならない。
アメリカ政府の台湾問題に対する公式見解は、6つの保証と3つの共同声明に基づく台湾関係法に集約されている。アメリカ政府は両岸問題が双方の対話によって平和的に解決することを一貫して望んでいる。アメリカ政府は中国政府の「一つの中国」原則を承認、非公式な実務関係で台湾との交流を続けている。仲介組織としてアメリカ側は在台アメリカ協会を設置、台湾側は駐米台北経済文化代表所を設置している。また、アメリカ政府も台湾政府のAPEC・WTO・アジア開発銀行など国際機関での活動を大いに支持している。
台湾では現状を維持するという基本的なコンセンサスがあるが、李登輝のような独立論者らは長期的に中国は経済力や軍事力を増強するので台湾は即座に行動を起こし、独立を宣言しなければならないとの考えを表明している。もし台湾が独立を宣言し、中国が軍事介入するのならば、アメリカは台湾関係法に基づき介入すると思われるが、そのような独立宣言が行われるならばアメリカは窮地に立たされるであろう。かつて台湾が陳水扁政権時代に現状維持から独立へ向かって行動を起こそうとした際、アメリカは台湾に「四つのノー、一つのない」の方針に従って思いとどまるよう要請し、台湾側はこれを受け入れた。
米中両国間における諸懸案 > 経済問題

→詳細は「人民元改革」、「米中戦略経済対話」、および「米中貿易戦争」を参照
米中両国の貿易関係は1972年から1973年にかけて修復された。アメリカはこれまでに中国に対し巨額の直接投資を行い、製造業、ホテル、外食、石油化学など広範囲に渡る様々なプロジェクトを展開してきた。アメリカ企業は中国市場に参入するために2万以上もの合弁企業や合作企業、独資企業を設立することに合意した。アメリカの多国籍企業100社以上が中国で活動しており、そのうちのいくつかは投資を行っている。アメリカの累計対中投資は480億ドルに上る。2006年のアメリカの対中貿易赤字は3500億ドルに達し、これはアメリカの二国間貿易における貿易赤字としては最大のものである。米中貿易の総額は1992年の330億ドルから2004年には2300億ドルにまで達した。(Bunton). アメリカが対中貿易で赤字に陥った原因は以下のものが考えられる。
アメリカ経済の強さ：製造業の最終組み立て作業を他のアジアの新興工業経済地域から中国にシフトした。中国は付加価値を加える長い工程の最終段階地になることが増えている。アメリカの貿易資料によると、最終工程地へ送られる製品の価値の中で、中国で付加される価値は過大評価されている。
アメリカの労働集約型製品の需要が国内生産による供給を超過していること：中国はしばしば国有企業を保護する目的で、外国製品やサービスへに高い関税を課したり、商品を輸入する際に特別な許可を要求したり、法律や規制の矛盾した適用を行ったり、市場参入への見返りとして外資企業に技術の開示を要求したりするなどの不透明な貿易活動の制限を行っている。中国のWTOへの加盟はこうした問題を解決しなければならないことを意味している。
米ドルと比較して人民元が過小評価されていること。
などが挙げられている。
2002年9月、米中両国はワシントンで合同経済委員会会議を行い、テロリストの財政、資金洗浄対策における関係強化、中国大陸での財政サービスに対する海外直接投資の予想、アメリカのマクロ経済開発への地域的依存などについて話し合った。中国経済の力強い成長の継続は地域経済発展の重要な原動力として機能し、中国は市場の再構築とグローバル経済の開放性の戦略を繰り返し述べている。
2002年9月、両国は経済問題や他の懸念材料についてハイレベルな対話を定期的を行うため、米中戦略経済対話を2006年より隔年で開催することで合意、これまでに5回開催され、直近では2008年12月に行われた。両国の代表団による開幕プレゼンでは両国において経済ナショナリズムが高まりつつあることが述べられた。
米中両国は国際政治問題の解決についてハイレベルな話し合いを行うために米中戦略対話も創設した。
米中両国間における諸懸案 > 人権・宗教問題

→詳細は「中国の人権問題」、「法輪功」、および「チベット問題」を参照
2003年、アメリカはその年には部分的に肯定的な兆候が見られ、中国が人権問題についてアメリカや他との約束に意欲を見せたものの、依然として深刻な後退があると宣言した。中国政府は原則的に人権保護の重要性を認めており、中国における人権状況を国際基準に合わせるため段階的な手段をとっていると主張している。これらの中には1997年10月の経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約への署名（批准は2001年）、1998年の市民的及び政治的権利に関する国際規約への署名（未批准）が含まれる。2002年、中国は膨大な人数の政治犯や宗教的な理由により収容された囚人を釈放し、国連の拷問や恣意的な拘束、宗教の専門家に協力することに合意した。しかし、世界中の人権団体はそれらの約束は実質的に意味が無く、その後も似たような罪状でより多くの人が拘束され続けていると主張している。それらの団体は中国が未だ基本的な体系を設立する変革の長い途上にあり、将来的には全ての中国国民の自由や人権が守られるとの見方を維持している。アメリカ国務省は世界の人権に関する年次報告（世界人権報告書）を公表しており、その中では中国における深刻な人権状況も報告されている。2008年、アメリカ国務省は中国政府の人権状況に関する報告について多くの批判がありながら、「最も深刻な人権侵害をしている国家」のリストから中国を削除した。2008年の報告書は3月11日に提出された。
アメリカからの非難に対抗するように、中国政府も1998年以降毎年中国の人権に関する白書を出版し、その地域における発展の詳細を明らかにしている。2008年の報告書はアメリカ国務省の2日後に提出された。
2005年10月19日以来、中国政府は民主主義の進展に関する白書も刊行している。2007年11月、中国政府は共産党や他の政党の役割について述べた白書を出版した。
米中両国間における諸懸案 > 中国の軍事費の機密問題

→詳細は「中国人民解放軍」を参照
ブルーチームのような多くのアメリカの人々によって中国の軍事費機密化は脅威であると言及されてきた。中国軍への軍事予算は近年加速度的な増額を遂げている。アメリカの独立系アナリストらは中国が実際の軍事費を隠していると確信している。中国政府によると、2007年中国は防衛のために米ドルにして450億ドルの予算を費やした。その一方で、2008年のアメリカの軍事費は6230億ドルであり、他の世界の全ての国々と共同で米ドルにして1230億ドル以上が使われた。しかし、アメリカの専門家の試算では中国の軍事費は米ドルにして約850億ドルから1250億ドルの間であると見積もられている。政府内の人物によれば、中国は2007年防衛のため1日当たり1億2300万ドルを使ったとされる。これに対しアメリカは1日当たり17億ドル使った。
中国の軍事費隠蔽に対する懸念は中国がアメリカまたは近隣諸国に対して軍事的挑戦を試みているとするアメリカ側の憂慮によるものである。中国は南シナ海近辺に海軍基地を開発中であり、中国軍の資源を海軍と空軍及びミサイル開発に転換しつつある。しかし、GDP比で見るとアメリカの軍事費の方が中国より依然高い水準にあることも事実である。
関連文献 > 日本人によるもの

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周恩来によるニクソン訪中の歓待。
1975年に訪中した際のアメリカ大統領のジェラルド・フォード。
米中連絡事務所所長時代の後のアメリカ大統領のジョージ・H・W・ブッシュ（1975年）
アメリカを訪問したアメリカ大統領のジミー・カーターと副首相の鄧小平。
共同記者会見を行うアメリカ大統領のビル・クリントンと中国共産党総書記の江沢民。
上海協力機構。
深緑は加盟国、薄緑はオブザーバー。
ホワイトハウスで手を振るアメリカ大統領のジョージ・W・ブッシュ、中国共産党総書記の胡錦濤、ローラ・ブッシュ、劉永清 (2006年4月)。
2010年9月23日に会談したアメリカ大統領のバラク・オバマと中国首相の温家宝。
2017年4月7日に会談したアメリカ大統領のドナルド・トランプと中国国家主席（総書記）の習近平。
訪中したトランプ（2017年11月8日）
米中経済貿易協定の署名式（2020年1月15日）
福原有信

福原有信
福原 有信（ふくはら ありのぶ、嘉永元年4月8日〈1848年5月10日〉 - 大正13年〈1924年〉3月31日）は、日本の実業家。第3代日本薬剤師会会長、資生堂を創業した。
略歴

安房国松岡村（現・千葉県館山市竜岡）の郷士の家に、平民である福原市左衛門の次男として生まれる。1865年、18歳で幕府医学所に入って西洋薬学を学び、現代で言う薬剤師として2年後の1867年から同所で雇われる。1868年7月に東京大学病院雇、1869年に大学東校（現在の東京大学医学部）中司薬（職員）となり、1871年海軍病院薬局長となる。
その翌年の1872年、23歳の時には、官を辞して、民間初の洋風調剤薬局となる資生堂を銀座に開業。当時の日本にはなかった医薬分業を唱えた。1888年には日本初の練り歯磨き「福原衛生歯磨石鹸」を、1897年には化粧水「オイデルミン」を発売。1917年には化粧品部を独立させて、今日の資生堂の基礎を築いた。
また、1888年には、設立発起人として帝国生命保険（現在の朝日生命保険）の設立に加わり、社長として生命保険の普及に貢献した。1907年創立より関わっていた日本薬剤師会の第3代会長に就任。
1920年に箱根に完成した福原有信の大規模な山荘は、初代資生堂社長で、写真家でもあった三男の福原信三がフランク・ロイド・ライトに設計を依頼し、1918年に設計されたものである。
1921年に緑綬褒章を、1924年に従五位勲四等瑞宝章を受ける。
家族

妻・とく ‐ 鈴木喜三郎の長女
長男：福原信一
三男：福原信三
四男：福原信辰
五男：福原信義
長女：とり ‐ 千葉県医師会初代会長・川名博夫の妻。川名家は富浦村の資産家で、兄の川名正吉郎は同村村長、日本コナミルク共同経営者。
二女：ゆう ‐ 日本車輛製造第5代社長・天野七三郎の妻。長男の春一も同社社長。娘二人は岩垂邦彦の三男と五男に嫁いだ。七三郎の父・天野仙輔は元大蔵省権少丞で鉄道車輌企業「天野工場」創業者。
三女：信子 ‐ 野依辰治の妻
四女：美枝子 ‐ 渋沢武之助の妻
著作 > 著書

田原達也『薬令輯彙』福原有信補訂、丹波敬三閲、田原達也、1890年2月。NDLJP:797184。
著作 > 論文

「本年虎列刺流行中石炭酸昇汞消費高及石炭酸溶解法」『薬学雑誌』第57号、公益社団法人日本薬学会、1886年、457-462頁、NAID 110003614292。
「薬舗景况一斑」『薬学雑誌』第43号、公益社団法人日本薬学会、1885年、357-365頁、NAID 110003614117。
「故日本薬学会有功会員雨宮綾太郎君小伝」『薬学雑誌』第288号、公益社団法人日本薬学会、1906年、1-3頁、NAID 110003664328。
伝記小説

小野田隆雄『風に向かって咲く花』求龍堂、2005年。創業者と家族たちの物語
山崎光夫『開花の人　福原有信の資生堂物語』東洋経済新報社、2013年。評伝小説