stanford-oval/wikipedia huggingface dataset:
情報機関の一覧
オセアニア > オーストラリア

「:en:Australian Intelligence Community」も参照
首相府国家評価室（Office of National Assessments）
オーストラリア保安情報機構（ASIO）
情報安全議会合同委員会（英語版）（Parliamentary Joint Committee on Intelligence and Security（PJCIS））
情報安全総局（英語版） （Inspector-General of Intelligence and Security（IGIS））
機密情報局（英語版）（Australian Secret Intelligence Service（ASIS））
オーストラリア国防情報機構（Defence Intelligence Organisation）
オーストラリア信号局（Australian Signals Directorate（ASD））（旧：国防信号局（Defence Signals Directorate））
オーストラリア地理空間情報機構（Australian Geospatial-Intelligence Organisation）
オーストラリア連邦警察（Australian Federal Police）
中東 > トルコ

国家情報調整委員会
MIT（Milli Istihbarat Teskilati） - 国家情報機構
中東 > イスラエル

「イスラエル情報コミュニティー」も参照
（המוסד = המוסד למודיעין ולתפקידים מיוחדים）イスラエル諜報特務庁（通称モサド） - 対外情報機関
（שב"כ = שירות ביטחון כללי）イスラエル総保安庁 - 防諜機関
（ממ"ד = המרכז למחקר מדיני）イスラエル政治調査センター - 外交情報調査機関
（אגף החקירות ומודיעין של משטרת ישראל） イスラエル警察捜査諜報部 - 捜査機関
（אמ"ן = אגף המודיעין של צה"ל）イスラエル参謀本部諜報局 - 軍事情報機関
（למד"ן = להק מודיעין）イスラエル空軍諜報部
レケム（ラカム） - 科学情報機関
中東 > シリア

イダーラト・アル=アムン・アル=スィヤースィー -政治治安部
イダーラト・アル=アムン・アル=アーンム - 総合情報部
シュウバト・アル=ムハバラート・アル=アスカリーヤ - 軍事情報部
イダーラト・アル=ムハーバラート・アル=ジャウイーヤ - 空軍情報部
中東 > イラン

特別作戦会議
情報省
軍事情報部
中東 > サウジアラビア

アル=イスティフバーラート・アル=アーンマ - 総合情報庁
中東 > ヨルダン

ヨルダン総合情報部
中東 > レバノン

ムハーバラート・アル＝ジャイシュ・アッ＝ルブナーニー - レバノン軍軍事情報部
アル＝アムン・アル=アーンム - 総合治安局
アムン・アッ=ダウラ - 国家治安庁
中東 > カタール

アル＝ムバーハサート - 内務省刑事局
アル＝ムバーヒス - 国家公安局
アル＝ムハーバラート - 軍事情報局
中東 > クウェート

マバーヒス・アムン・アッ＝ダウラ - State Security Investigative Police
アフリカ > エジプト

アル＝ムハーバラート・アル=アーンマ - 総合諜報局
アル＝ムハバラート・アル=ハルビーヤ - 軍事諜報庁
マバーヒス・アッ=ダウラ - 国家治安捜査局
ジハーズ・アムン・アッ=ダウラ - 国家治安庁
アフリカ > スーダン

アル＝アムン・アッ=ダーヒリー - 国内治安機関
アル＝アムン・アル=ハーリジー - 諜報機関
アフリカ > リビア

アル＝イスティフバーラート・アル=アーンマ - 総合諜報局
アル＝イスティフバーラート・アル=アスカリーヤ - 軍事諜報局
アフリカ > チュニジア

内務・地域発展省
アムン・アッ=ダウラ - 国家公安局
憲兵
国防省附属特殊機関
アフリカ > アルジェリア

DRS（Departement de renseignement et de la securite）- 研究・公安部
DSI（Direction de la securite interieure）- 国内保安局
DDSE（Direction de documentation et de securite）- 文書・保安局
SSS（Service de la securite speciale）- 特殊公安庁
CCLAS（Commandement de Coordination de la lutte Contre les Activites Subversives）- 反乱活動対策調整司令部
アフリカ > ナイジェリア

NIA（National Intelligence Agency）- 国家情報局
SSS（State Security Service）- 国内公安庁
DIA（Defence Intelligence Agency）- 国防情報局
アフリカ > モロッコ

DST（Direction de la Surveillance du Territoire）- 国土監視局
アフリカ > マリ

Ministere de la Securite et de la Protection Civile - 警備公安省
アフリカ > モーリタニア

DSE（Direction de la Surete de l'Etat）- 国家公安局
アフリカ > アンゴラ

Serviсo de Inteligencia Externa - 対外情報庁
Servico de Informacoes - 情報庁
Departamento da Contra Inteligencia Militar - 軍事防諜部
アフリカ > ウガンダ

ESO（External Security Organisation）- 国外公安機構
ISO（Internal Security Organisation）- 国内公安機構
CMI（Chieftaincy of Military Intelligence）- 軍事情報部
JSO（Joint Security Organisation）- 統合公安機構
アフリカ > ケニア

NSIS（National Security Intelligence Service）- 国家公安部
CID（Criminal Investigation Department）- 刑事部
アフリカ > コンゴ民主共和国

ANR（Agence nationale === de renseignements）- 国家情報庁
DEMIAP（Detection militaire des activites anti-patrie）- 憲兵隊
IPP - 警察検察局
ASA（Airports Security Agency）- 空港警備局
アフリカ > ジンバブエ

CIO（Central Intelligence Organisation）- 中央情報機構
PISI（Police Internal Security and Intelligence）- 公安警察
Zimbabwe National Army Intelligence Unit - 陸軍情報隊
アフリカ > ルワンダ

DMI（Department of Military Intelligence）- 軍事情報部
ESO（External Service Organisation）- 国外情報機構
G2（Intelligence of the National Gendarmerie）- 国家憲兵隊
Special Intelligence - 特別情報部
CID（Criminal Investigation Department）－ 刑事部
Domestic Security Intelligence - 国内公安部
Civil Intelligence Service - 民間情報庁
アフリカ > 南アフリカ共和国

NICOC（National Intelligence Co-ordinating Committee）- 国家情報調整委員会
Ministery of Safety and Security - 警備・公安省
SASS（South African Secret Service）- 秘密情報部
National Defence Force Intelligence Division - 国防軍情報団
NIA（National Intelligence Agency）- 国家情報庁
アジア > 中国

中国共産党中央委員会
中国共産党中央対外連絡部
中国共産党中央統一戦線工作部
中華人民共和国国務院
中華人民共和国国家安全部
中華人民共和国公安部
中華人民共和国人力資源社会保障部
国家外国専家局（英語版）
中国人民解放軍
中央軍事委員会連合参謀部（中国語版）
中国人民解放軍総参謀部第二部
中国人民解放軍総政治部
中国国際友好連絡会（中国語版）
中国人民解放軍空軍
中国人民解放軍戦略支援部隊
中国サイバー軍
中央人民政府駐香港特別行政区国家安全維持公署（中国語版）
香港
国家安全処
アジア > アフガニスタン

国家保安局（National Security Directorate）
アジア > インド

JIC（Joint Intelligence Committee）- 合同情報委員会
RAW（Research and Analysis Wing）- 研究・分析局
IB（Intelligence Bureau）- 情報局
NSG（National Security Guards）- 国家治安警備隊
アジア > パキスタン

軍統合情報局 (Inter-Services Intelligence、ISI)
FIA - 連邦捜査局
アジア > 北朝鮮

「:朝鮮民主主義人民共和国の諜報・情報機関」も参照
朝鮮人民軍偵察総局（朝鮮人民軍総参謀部偵察局、朝鮮労働党作戦部、朝鮮労働党対外情報調査部が統合）
朝鮮人民軍保衛司令部
朝鮮人民軍総政治局敵工部
国家保衛省
社会安全省
朝鮮労働党統一戦線部
アジア > 韓国

DSC（Defense Security Command）- 国軍機務司令部
アジア > 台湾

NSB（National Security Bureau）- 国家安全局
MIB（Military Intelligence Bureau）- 軍事情報局
CDO（Communications Development Office）- 電訊發展室
MJIB（Investigation Bureau, Ministry of Justice）- 調查局
アジア > フィリピン

NICA（National Intelligence Coordinating Agency）- 国家情報調整局
ISAFP（Intelligence Service of the Armed Forces of the Philippines）- フィリピン軍情報局
NBI（National Bureau of Investigation）- 国家捜査局
アジア > シンガポール

JID（Joint Intelligence Directorate）- 統合情報本部
G2-Army
ISD（Internal Security Department）- 内務省公安局
SID（Security and Intelligence Department）- 公安情報部
アジア > インドネシア

国家情報庁（Badan Intelijen Nasional）
BAIS（Badan Intelijen Strategis）- 戦略情報庁
アジア > タイ

สำนักงานสภาความมั่นคงแห่งชาติ （Office of the National Security Council:NSC）- 内閣首相府 国家安全保障委員会
สำนักข่าวกรองแห่งชาติ （National Intelligence Agency:NIA） - 内閣首相府 国家情報局
กองบัญชาการตํารวจสันติบาล （Special Branch, Royal Thai Police） - 国家警察庁 タイ王国公安警察
กองบัญชาการกองทัพไทย ศูนย์รักษาความปลอดภัย （Armed Forces　Head Quarter Security Center）- 国防省 タイ王国軍最高司令部 安全保障センター
陸軍情報部（Directorate of Intelligence）
海軍情報部（Naval Intelligence Department）
空軍情報部（Air Forces Intelligence Department）
アジア > ミャンマー

タトマダフ
国家情報局（National Intelligence Bureu、略称NIB）
日本

日本の情報機関として有名なものに内閣官房の内部組織の内閣情報調査室(内調)がある。内調は主に情報の集約やオシントを行っている。またその他の情報機関として、警察庁警備局(公安警察)、外務省国際情報統括官組織、防衛省情報本部、法務省公安調査庁などが挙げられる。
日本の情報機関において特徴的なのは、警察(公安警察)が人事面で優勢である点にある。日本の情報機関における取りまとめ的な位置づけである内閣情報調査室には警察官僚やノンキャリアの警察官が数多く出向しており、トップの内閣情報官は創設時から警察官僚が代々起用されている。また、外務省国際情報統括官組織、防衛省情報本部、公安調査庁などにも警察官僚が出向している。
日本の情報機関の一覧は以下の通り(★印は内閣情報会議または合同情報会議のメンバー)。
日本 > 内閣

日本の政治の中枢である内閣における政策を審議・決定するために、第2次安倍政権下で国家安全保障会議 (NSC)が設置され、NSCへ政策を提言・立案する下部組織の事務局として国家安全保障局が設置されている。国家安全保障局が政策を提言・立案するためには様々な情報が必要であり、内閣官房に設置された日本政府の情報機関の代表のような性質を有する内閣情報調査室(内調)も情報を提供している機関のひとつである。内調は外国政府の情報機関との公式なカウンターパートとなっており、内調トップである内閣情報官は定期的に首相に内外の情勢報告を行う。また政策提言・立案のため国家安全保障局と内調の情報が共有される必要があるため、警察庁出身者のポストとなる国家安全保障局の情報部門の班長には内調からの出向者が当てられる。
また、縦割り行政を排し各省庁間のインテリジェンス・コミュニティーの連携を図るために、年2回事務次官が集う内閣情報会議が開催され、隔週ごとに局長級が集う合同情報会議が設置されている。
内閣情報会議
合同情報会議
カウンターインテリジェンス推進会議
内閣官房 ★
内閣情報調査室 (CIRO) ★
内閣情報集約センター
内閣衛星情報センター
カウンターインテリジェンス・センター
国際テロ情報集約室
内閣サイバーセキュリティセンター (NISC) - サイバーセキュリティ対策(防諜)組織
国家安全保障会議 (NSC)
国家安全保障局 (NSS)
日本 > 警察

治安維持を目的とした法執行機関であるが、公安警察はカウンターインテリジェンスを任務としており、警察庁警備局が全国の公安警察を指揮下に置いている。国際テロ捜査のために国外に警察官を派遣することもあるほか、在外公館警備対策官として在外公館に警察官を派遣している。
警察庁 ★
警備局 ★
警備企画課
公安課
外事情報部
外事課
国際テロリズム対策課
警視庁公安部、道府県警察本部警備部 公安課・外事課
警察署警備課
日本 > 防衛省・自衛隊

自衛隊には各幕僚監部と陸・海・空自衛隊それぞれに情報を扱う組織が存在する。情報本部は防衛大臣直属の組織であるが、統合幕僚監部にもインテリジェンスを供給する。
防衛省 ★
防衛政策局 ★
調査課
情報本部 (DIH)
統合情報部 (J−2) - 統合幕僚監部の情報収集・分析を担当
自衛隊情報保全隊 - 元々、陸上・海上・航空自衛隊に編成された情報保全隊を統合再編
自衛隊サイバー防衛隊
陸上幕僚監部
指揮通信システム・情報部 (別班)
海上幕僚監部
指揮通信情報部
航空幕僚監部
運用支援・情報部
陸上自衛隊
陸上総隊
中央情報隊
基礎情報隊（旧中央資料隊）
地理情報隊（旧中央地理隊）
情報処理隊
現地情報隊
電子作戦隊
システム通信団
通信保全監査隊
サイバー防護隊
情報科
北部方面情報隊
第301沿岸監視隊
東北方面情報処理隊
東部方面情報処理隊
中部方面情報隊
西部方面情報隊
西部方面通信情報隊
情報学校 - 旧小平学校情報教育部、調査学校
情報教導隊
沿岸監視隊
情報科部隊
機甲科
偵察部隊
海上自衛隊
自衛艦隊
艦隊情報群
海洋業務・対潜支援群
航空集団 第31航空群 第81航空隊 第811飛行隊
システム通信隊群保全監査隊
航空自衛隊
航空総隊
作戦情報隊
作戦システム運用隊
偵察航空隊
航空戦術教導団電子作戦群電子飛行測定隊
航空システム通信隊保全監査群
日本 > 法務省

公安調査庁 ★
公安調査庁は、破壊活動防止法などの法令に基づき、日本に対する治安・安全保障上の脅威に関する情報を収集・分析する情報機関である。設立当初は、団体規制機関としての位置づけであったが、その枠内において情報活動も展開しており、同庁公式サイトでは業務内容を団体規制と情報貢献に大別して紹介している。調査第一部が国内情勢と団体規制を、調査第二部が国外情勢をそれぞれ担当している。
日本 > 外務省

国際情報統括官組織 ★
総合外交政策局 国際テロ情報収集ユニット
外務省は世界各国に在外公館を有しており、外交官からもたらされる情報を元に政策を判断しているほか、国際情報統括官組織が情報の分析を行っている。
日本 > 海上保安庁

海上での治安維持を目的とした法執行機関であるが、不審船やテロに関する情報の収集・分析を任務としており、主に北朝鮮工作機関、中国海軍、国際犯罪組織などに対する情報活動を行っているほか、在外公館警備対策官として在外公館に海上保安官を派遣している。
警備救難部
警備情報課
日本 > 情報機関的機能を有するとされる組織

一般財団法人 ラヂオプレス - 元外務省ラヂオ室
一般財団法人 世界政経調査会 - 元河辺機関
国際情勢研究所
一般社団法人 内外情勢調査会
独立行政法人 日本貿易振興機構（ジェトロ）
一般社団法人 国民出版協会
シンクタンク
| 表 話  歴 日本の情報機関  |
| --- | --- |
内閣情報会議:  合同情報会議 
内閣官房※:  内閣情報調査室(内調)※ - 内閣情報集約センター | 内閣衛星情報センター | カウンターインテリジェンス・センター    国家安全保障局※ - 情報班   国際テロ情報集約室※  関連項目：水曜会 
防衛省※・自衛隊:  (防衛省)情報本部 - 電波部、画像・地理部 | 防衛政策局※ - 調査課   自衛隊情報保全隊(旧調査隊) - 情報保全隊本部 - 総務課、運用課、情報保全課、保管課、第1情報保全室、第2情報保全室、第3情報保全室 - 中央情報保全隊  、地方情報保全隊 - 情報保全派遣隊  統合幕僚監部運用部 - 運用第1課 - カウンターインテリジェンス室   陸上幕僚監部システム通信・情報部 - 情報課 - 情報保全室 | 海上幕僚監部指揮通信情報部 - 情報課 - 情報班、情報保全室 | 航空幕僚監部運用支援・情報部 - 情報課 - 情報保全室   陸上自衛隊情報学校(旧：陸上自衛隊調査学校)  沿岸監視隊 (陸上自衛隊)   中央情報隊(陸自) | 艦隊情報群(海自) | 作戦情報隊(空自) 関連項目：陸上自衛隊情報科 | 陸上自衛隊通信科 | 第81航空隊(海自) | 電子作戦群(空自) | アメリカ陸軍情報保全コマンド - アジア研究分遣隊(ASD)| アメリカ空軍第6920電子保安群(6920ESG) | プロジェクト・クレフ(CLEF) | ハーディー・バラックス(赤坂プレスセンター) - アメリカ陸軍研究事務所極東事務所(AROME)、アメリカ海軍研究事務所アジア室(ONRASIA)、アメリカ陸軍情報保全コマンド保全連絡分遣隊(TSLD) | エシュロン - 三沢安全保障作戦センター(MSOC) - Xバンド防衛通信衛星 
警察庁※・都道府県警察:  （警察庁）警備局※ - 警備企画課 - ゼロ、画像情報分析室、総合情報分析室（I・S班） | 公安課 | 外事情報部 - 外事課 - ヤマ（8係）、国際テロリズム対策課 - 国際テロリズム緊急展開班(TRT-2) |自衛隊担当班（マル自）   警察大学校（警備専科教養講習、警備専科特別講習）   警視庁 - 公安部 - 公安総務課、公安第一課、公安第二課、公安第三課、公安第四課、外事第一課、外事第二課、外事第三課、外事第四課、公安機動捜査隊   道府県警察本部 - 警備部 - 公安課、外事課 警察署 - 警備課 - 公安係、外事係  関連項目：公安警察 | 自動車ナンバー自動読取装置（Nシステム） 
国土交通省:  海上保安庁 - 警備救難部 - 警備情報課 - 警備情報調整官、船舶動静情報調整官 
法務省:  （法務省）刑事局 - 公安課 | 公安調査庁※ - 総務部 - 工作推進室 | 調査第一部 - 第一課、第二課、第三部門、第四部門、第五部門、オウム特別調査室 | 調査第二部 - 第一課 - 国際調査企画官、第二課 - 国際破壊活動対策室、第三部門、第四部門 | 公安調査庁研修所  関連項目：公安検察 
外務省※:  （外務省）大臣官房 - 情報通信課 - 外務省船橋分室 | 総合外交政策局 - 国際安全・治安対策協力室、国際テロ情報収集ユニット   国際情報統括官組織※ - 第一国際情報官室、第二国際情報官室、第三国際情報官室、第四国際情報官室 
 ※合同情報会議の構成機関
過去の情報機関

「かつて存在した情報機関の一覧」も参照
解散、改称または他組織に統合され、現存しない情報機関は、以下に示す。
日本
戦前
情報局
内務省警保局保安課
特別高等警察
朝鮮総督府警務局保安課
台湾総督府警察保安課
関東州庁警察部高等警察課
陸軍中野学校
明石機関 - 明石元二郎大佐がロシア工作を目的に欧州で育成した協力者グループ
特務機関 - 明石機関をモデルに大日本帝國陸軍省・海軍省・外務省・民間企業・民間人が創った情報機関群
ハルビン特務機関 - のちに関東軍情報部に再編。
F機関
南機関
東機関
児玉機関 - 児玉誉士夫が上海に作った機関　詳細は児玉の項を参照
満鐵調査部 - 南滿洲鐵道株式會社調査部、オールラウンダー財閥であった南滿洲鐵道株式會社の情報機関
日露通信社 - 旧日露貿易通信社
露西亜通信社 - のちに日露通信社を吸収して日蘇通信社に改称
同盟通信社
戦後
連合国軍最高司令官総司令部(GHQ)参謀第2部(G2)・キャノン機関傘下
河辺機関 - 戦後の日本における、G2・河辺虎四郎・辰巳栄一らによる反共主義工作機関
寺田技術研究所 - 1952年から公安調査庁傘下で戦前のハルビン特務機関や日ソ通信社を出自とする放送受信・無線傍受を担当した機関。のち「極東通信社」と改称、更に業務を陸上自衛隊中央調査隊が引継ぎ、1976年解散。
防衛庁・省
調査隊 (陸上自衛隊) - 自衛隊情報保全隊に再編
陸上自衛隊中央調査隊
陸上幕僚監部調査部
第2課別室(調別)
陸上自衛隊
北部方面隊第1電子隊
アメリカ合衆国
OSS - 戦略事務局（第二次世界大戦中の情報機関・CIAの前身）
キャノン機関 - 占領中の日本にあった連合国軍最高司令官総司令部(GHQ)参謀第2部(G2)直轄の秘密機関 Z機関、本郷機関とも
ペルー
SIN（Servicio de Inteligencia del Nacional） - 国家情報部（ - 2000年9月）
イギリス
SID（Secret Intelligence Department）  - クリミア戦争に際しての情報機関。のちに統合・改編を繰り返してSISとなる。
BSC（British Security Coordination）  - 公安協力部：第二次世界大戦で米国と共に活動した情報機関。ニューヨークに拠点。
SOE（Special Operation Executive）  - 特殊作戦執行部：第二次世界大戦中の特殊部隊。
HKSB (Hong Kong Police Special Branch)　－ 香港警察公安部：イギリス領時代の香港で活動した公安警察。
ロシア帝国
皇帝官房第三部
内務省警察部警備局 - オフラーナ、オフラーンカとも称される。
ソビエト連邦
チェーカー - 全ロシア反革命・サボタージュ対策非常委員会（ロシア革命直後の秘密警察）
ゲーペーウー - 国家政治局（NKVDの秘密警察）
内務人民委員部（NKVD）
国家保安人民委員部（NKGB）
ソ連情報委員会（KI）
ソ連国家保安委員会 (KGB) - ヴェー・チェー・カー=ジェルジンスキー委員長率いる「テロと反革命のための全露非常委員会」=の後継。途中VCK、国家保安部MGB、内務人民委員部NKVDなどと名称変更
スメルシ - 国防人民委員部防諜総局。第二次世界大戦時の防諜機関
ドイツ
ゲシュタポ - ナチス・ドイツの秘密警察
国家保安本部第VI局 - 国外諜報担当。
国防軍防諜部 - OKWの部局。アプヴェーア。
陸軍参謀本部東方外国軍課 - 戦時中の対ソ情報機関
ゲーレン機関 - 第二次世界大戦後、アメリカの支援で共産圏の諜報を行った特別機関
シュタージ - 東ドイツの秘密警察・情報機関（正式名称は「国家保安省」だが通称の「シュタージ」のほうが有名）
フランス
フランス国土監視局（DST） - 2008年、中央総合情報局と統合され中央対内情報局に改組。
オーストリア＝ハンガリー帝国
エヴィデンツビュロー - 1850年頃にそれまで皇帝直属だった密使や密偵を組織化した情報機関。陸軍の直轄だった。
クンドシャフト・ステル - 20世紀初頭に創設された軍事諜報機関
ルーマニア
シグランツァ - 第二次世界大戦前・戦中の諜報機関、秘密警察
セクリタテア - 共産政権下の秘密警察
ハンガリー
国家保安局 - 共産政権下の秘密警察（AVO、ÁVHに改名）
チェコスロバキア
国家保安部（チェコ語:StB、スロバキア語:ŠtB）- 警察機関を統括する内務省国家安全保障隊（チェコ語:SNB、スロバキア語:ZNB）所管の秘密警察。
ポルトガル
国防国際警察（PIDE（英語版））
国家保安局（DGS）
大韓民国
韓国中央情報部 - KCIA（国家安全企画部に改称）
満洲国
保安局 - 反満・抗日ゲリラを取り締まる為に1937年に設置された。関東軍と密接な関係にあった。
中国
ジェスフィールド76号 - 特工総部。汪兆銘政権の防諜機関・秘密警察
中国共産党中央特科 - 周恩来が上海に設立した特務機関
国家政治保衛局 - 中華ソビエト共和国時代の特務機関
中国共産党中央社会部 - 第二次国共合作～中華人民共和国建国までの特務機関
中国共産党中央情報部 - 中共建国から国家安全部への改編までの諜報機関
ハココロ

| --- | --- |
ジャンル:  アクションパズル
対応機種:  ニンテンドーDSiウェア
発売元:  アムジー
人数:  1人
メディア:  ダウンロード販売
発売日:  2010年10月6日
対象年齢:  CERO：A（全年齢対象）
テンプレートを表示
『ハココロ』は、2010年10月6日にアムジーより発売された、ニンテンドーDSiウェア用アクションパズルゲーム。
ゲーム概要

『ハココロ』は、箱を操作してステージ内にいる敵を全滅させることが目的のゲーム。ステージには魔法玉が設置されており、魔法玉がうまく箱に収まるように操作すると、魔法が発動して敵を倒せる仕組みとなっている。
あらすじ

本作の主人公「アストリーナ」が、セフィロット魔法学園の卒業試験である「ハココロ」をクリアしていく内容。
その他

ノーマルモードをクリアすると、ゲームアイコンに星マークが1つ付くようになる。2周目（大魔法使いへの道8-E）をクリアすると、星マークが2つになる。
竹内光明

竹内 光明（たけうち みつあき）は、日本のフィギュアスケート選手（男子シングル）。東京都出身。1987年全日本フィギュアスケート選手権3位。
父はアイスダンス選手の竹内己喜男。弟はシングル選手の竹内義明。
経歴

1980年、全日本ジュニア選手権で3位に入る。その後、1982年の全日本ジュニア選手権では村田光弘に続いて2位となる。
1987年、全日本選手権に出場し加納誠、藤井辰哉に続いて3位に入る。
主な戦績

| 大会/年 | 1980-81 | 1982-83 | 1987-88 |
| --- | --- | --- | --- |
| 全日本選手権 |  |  | 3 |
| 全日本ジュニア選手権 | 3 | 2 |  |
中枢国際港湾

北部九州
東京湾
伊勢湾
大阪湾
スーパー中枢港湾かつ

中核国際港湾
中枢国際港湾（ちゅうすうこくさいこうわん）とは、日本の中枢的なコンテナ港湾で、国際ハブ港湾である京浜港や阪神港の他に２つの港湾が該当する。北米、欧州などと結ぶ長距離基幹航路など世界に巡らされた航路網を有し、高頻度の寄港サービスが提供される港湾で、大水深・高規格な国際海上コンテナターミナル群を各地域内に有する。
国際戦略港湾、国際拠点港湾、重要港湾など法制上の裏づけを持った港格ではなく、旧運輸省（現国土交通省が1995年策定の港湾政策「大交流時代を支える港湾」で明記された通称。全国８地域の中核国際港湾と共に、コンテナだけを扱う埠頭の配置・整備計画を法定の港湾計画に記載することのできる資格を有する港湾を指す。
その後、東アジア主要港の台頭により、日本主要港の相対的な地位低下が止まらないため、国土交通省が「選択と集中」の観点から、2004年に中枢国際港湾の一部を選抜する形でスーパー中枢港湾を指定。段階を経て、2010年に国際ハブ港湾として京浜港（東京、横浜、川崎）と大阪港（神戸、大阪）を指定。
一覧

現在、下記2地域がスーパー中枢港湾からさらに選択されたハイパー中枢港湾に選定され、国際ハブ港として位置づけられている。
東京湾
東京港-3,727,300TEU（国内1位）（スーパー中枢港湾）
横浜港-3,203,871TEU（国内2位）（スーパー中枢港湾）
川崎港-30,189TEU（国内28位）
大阪湾
神戸港-2,040,285TEU（国内4位）（スーパー中枢港湾）
大阪港-1,950,006TEU（国内5位）（スーパー中枢港湾）
上記2港（地域）をはじめとした4地域・11港が中枢国際港湾に指定されている（外貿コンテナ取扱個数・ランキングは2008年速報値)。
伊勢湾
名古屋港-2,630,517TEU（国内3位）（スーパー中枢港湾）
四日市港-166,492TEU（国内11位）（スーパー中枢港湾）
大阪湾
堺泉北港-9,459TEU（国内46位）
北部九州
下関港 -73,510TEU（国内17位）
北九州港-452,670TEU（国内7位）
博多港-716,215TEU（国内6位）
ボーグ (護衛空母)

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基本情報
艦歴
起工:  1941年10月1日
進水:  1942年1月15日
就役:  1942年9月26日
退役:  1946年11月30日
除籍:  1959年3月1日
その後:  1960年に日本で廃棄された
要目
排水量:  9,800トン
全長:  151 m (495.7 ft)
最大幅:  34.0 m (111.5 ft)
吃水:  7.9 m (26 ft)
最大速力:  18ノット
乗員:  士官、兵員890名
兵装:  5インチ砲2基
搭載機:  24
テンプレートを表示
ボーグ (USS Bogue, AVG/ACV/CVE/CVHP-9) は、アメリカ海軍の護衛空母。ボーグ級航空母艦の一番艦。元はAVG-9として分類されたが、1942年8月20日にACV、1943年7月15日にCVE、1955年6月12日にCVHPに艦種変更された。
艦歴

ボーグは海事委任契約の下ワシントン州タコマのシアトル・タコマ造船所でスティール・アドヴォケート（船体番号170）として起工した。1942年1月15日にW・ミラー・ジュニア少佐夫人によって進水し、5月1日に海軍に転籍、9月26日にギリス・E・ショート艦長の指揮下就役した。乗員は多くが珊瑚海海戦で沈んだ空母レキシントンの生き残りであった。
1942年11月17日にサンディエゴへ向け出発し、そこで搭載機を搭載して訓練を開始。12月4日にアヴェンジャー2機が空中衝突事故をおこし、一人が死亡、二人が行方不明となった。12月11日にボーグは駆逐艦ケンドリックを伴ってバルボアへ向け出発。12月23日にパナマ運河を通過して12月31日にノーフォーク海軍基地に着いた。ポーツマス海軍工廠での改修の他訓練も続けられたが、ワイルドキャットの着艦失敗事故もおき、死者が出た。
訓練を完了したボーグはアルゼンティナへ向かい1943年3月1日にそこに到着して同月5日に第24.4任務群に加わった。
1943年3月から4月にかけて北大西洋を横断したが大規模な戦闘には遭遇しなかった。4月22日に四度目の横断に出発し、5月22日に艦載機が北緯50度40分 西経35度21分﻿ / ﻿北緯50.667度 西経35.350度﻿ / 50.667; -35.350の水域で U-569 を撃沈したのが最初の戦果であった。五度目の北大西洋巡航では、6月5日に北緯30度18分 西経42度50分﻿ / ﻿北緯30.300度 西経42.833度﻿ / 30.300; -42.833の海域で U-217 、6月12日に北緯30度49分 西経33度49分﻿ / ﻿北緯30.817度 西経33.817度﻿ / 30.817; -33.817の海域で U-118 の二隻のドイツ潜水艦を撃沈している。7月23日、七度目の巡航中に艦載機が U-527 を北緯35度25分 西経27度56分﻿ / ﻿北緯35.417度 西経27.933度﻿ / 35.417; -27.933の海域で撃沈、ボーグを護衛していた駆逐艦ジョージ・E・バジャー (USS George E. Badger, DD-126) も U-613 を撃沈している。
ボーグは八度目の巡航で三隻のUボートを沈め、最も戦果を挙げた。1943年11月29日に艦載機で U-86 を北緯39度33分 西経19度01分﻿ / ﻿北緯39.550度 西経19.017度﻿ / 39.550; -19.017の海域で撃沈、12月13日に U-172 を艦載機と駆逐艦ジョージ・E・バジャー、デュポン (USS Du Pont, DD-152) 、クレムソン (USS Clemson, DD-186) 、オズモンド・イングラム (USS Osmond Ingram, DD-255) と協同して北緯26度19分 西経29度58分﻿ / ﻿北緯26.317度 西経29.967度﻿ / 26.317; -29.967の海域で撃沈、12月20日に艦載機で U-850 を北緯32度54分 西経37度01分﻿ / ﻿北緯32.900度 西経37.017度﻿ / 32.900; -37.017の海域で撃沈している。
スコットランドのグラスゴーに陸軍の戦闘機を運搬した後、1944年1月から2月にかけて休息を取ったボーグはその後任務に復帰し、3月13日にイギリス空軍機、護衛駆逐艦ヘイバーフィールド (USS Haverfield, DE-393) 、駆逐艦ホブソン (USS Hobson, DD-464) 、カナダの武装商船プリンス・ルパート (HMCS Prince Rupert) と協力し U-575 を北緯46度18分 西経27度34分﻿ / ﻿北緯46.300度 西経27.567度﻿ / 46.300; -27.567の海域で撃沈している。
1944年5月5日、ボーグとその護衛艦はバージニア州ハンプトン・ローズを出港し二隻の敵潜水艦を捕捉し、7月2日まで巡航を行った。護衛艦の一隻、護衛駆逐艦フランシス・M・ロビンソン (USS Francis M. Robinson, DE-220) は5月13日に北緯18度08分 西経33度13分﻿ / ﻿北緯18.133度 西経33.217度﻿ / 18.133; -33.217で日本海軍の潜水艦呂501（元ドイツ海軍潜水艦 U-1224 ）を撃沈した。6月24日にはボーグの艦載機が伊52を北緯15度16分 西経39度55分﻿ / ﻿北緯15.267度 西経39.917度﻿ / 15.267; -39.917の海域で撃沈している。続く7月24日から9月24日までの巡航でボーグの艦載機は8月29日に U-1229 を北緯42度20分 西経51度39分﻿ / ﻿北緯42.333度 西経51.650度﻿ / 42.333; -51.650の海域で撃沈した。
1944年9月に本国に帰還したボーグは、バミューダおよびロードアイランド州クオンセット・ポイントでの訓練任務に就き、1945年2月まで同任務に従事後、陸軍機を搭載しイギリスのリヴァプールに向かう。1945年4月には再び対潜水艦戦任務に就き、4月24日には僚艦多数と共に U-546 を撃沈した。これはボーグおよびその艦載機による最後の戦果であった。
大西洋の戦いが終了すると、ボーグは太平洋に移動し1945年7月3日にサンディエゴに到着する。その後グアムに向けて出港し、7月24日に到着した。その後アラスカ州エイダックに8月19日から9月6日まで訪れ、続いて太平洋から帰還兵を輸送するマジック・カーペット作戦に参加した。ボーグは1946年11月30日にワシントン州タコマで退役し、予備役艦隊入りした。
ボーグは第二次世界大戦の功績で殊勲部隊章および3つの従軍星章を受章した。
ニューモシスチス肺炎

ニューモシスチス・イロベチイ
ニューモシスチス肺炎（ニューモシスチスはいえん、Pneumocystis pneumonia、PCP）は、酵母様真菌であるニューモシスチス・イロベチイ (Pneumocystis jirovecii) によって引き起こされる肺炎である。正常な免疫能力を持つ場合発症することは希であり、化学療法やステロイド剤長期内服、後天性免疫不全症候群（AIDS）などによる免疫低下時に発症する、日和見感染症の一つである。以前はプネウモキスチス・カリニ（ニューモシスチス・カリニ Pneumocystis carinii）による肺炎とされ、「カリニ肺炎」と呼ばれた。しかし、ラットから見つかったニューモシスチス・カリニ（「カリニ」は病原体発見に貢献したアントニオ・カリニ（英語版）にちなむ）と、ヒトで肺炎をおこすニューモシスチスは異なる種類であることが判明し、ヒトに病原性をもつニューモシスチスは、1952年にニューモシスチスが肺炎を起こすことを報告したチェコの寄生虫学者オットー・イーロヴェッツ（英語版）への献名である Pneumocystis jirovecii に命名し直され、これによる肺炎はニューモシスチス肺炎に名称変更された。なお略号はニューモシスチス・カリニ肺炎の時の略号のまま、PCPを用いる（Pneumocystis cariniii pneumoniaの略からPneumocystis pneumoniaの略となった）。
またニューモシスチス・イロベチイは以前原虫に分類されていたが、遺伝子解析の結果、真菌の一種（子嚢菌門タフリナ菌亜門）であると判明した。なお、現在でもニューモシスチスの体外での人為的増殖は実現しておらず、研究においてはラットに感染させることが必要である。治療をしないと致死的な疾患である。
歴史的背景

ニューモシスチス・イロベチイは、1909年にブラジルのカルロス・シャーガス（英語版）（Carlos Chagas、シャーガス病の発見者としても知られる）によって発見された。ただし、この時は、これが人間の病気の原因に成り得るとは認識されていなかった。シャーガス病の起炎原虫であるクルズトリパノゾーマの生活環のステージのひとつとして誤って認識され、モルモットの検体から記載された。1912年にDelanöe夫婦によってトリパノソーマとは別の原虫としてラットの検体より新種記載されている。これが人間に対する病原体として認識されたのは、ヨーロッパにおいて、1930年代から1940年代にかけて、未熟児や低栄養状態の子供に、間質性肺炎が多発した事がきっかけであった。ミラーは、特に孤児でこの様な肺炎が多かったと、上記の総論で述べている。第二次世界大戦後、栄養状態の改善によってこの現象は一旦消えたが、1960年代以降新たに、先天性免疫不全の子供や、悪性腫瘍に罹病及び治療を受ける成人の間で、この肺炎が多く認められる様になった。そして臓器移植の普及に伴って、更に多く観察される様になった。
1976年にFrenkelはヒト由来の別の原虫として新種報告している。1981年、アメリカで後天性免疫不全症候群 (AIDS) と呼ばれる疾患が報告されると、この疾患はAIDS（エイズ）患者に多く見られる日和見感染として、注目される様になった（ただし、アフリカのエイズ患者で、この肺炎の報告が少ない事は、エイズ研究における一つの課題である）。1988年に18SリボソームRNA遺伝子塩基配列解析で本菌は原虫ではなく子嚢菌門に属する真菌に近縁であることが示された。1999年に真菌に再分類された。
分類

ニューモシスチス・イロベチイを真菌に帰属させる最も大きな理由が本菌のDNA塩基配列解析の結果である。なおDNA塩基配列解析以外に本菌を真菌に分類する根拠は電子顕微鏡像において細胞壁、細胞内小器官の超微細構造が真菌と極めて類似していること、シスト細胞壁の主要構成成分としてβ-Dグルカンが見出されたことがあげられる。また原虫と認識された原因としては、光学顕微鏡観察では形態学的に原虫に類似していること、抗原虫薬に感受性があること、多くの抗真菌薬に耐性があること、人工培地で培養が困難であることがあげられる。原虫と真菌が光学顕微鏡レベルで区別できないことは珍しいことではなく、コクシジオイデス症の起炎菌であるCoccidioides immitisも当初は原虫に分類されていた。また抗原虫薬と抗真菌薬には交差感受性がある真菌であるカンジダ・アルビカンス Candida albicans なども抗原虫薬のペンタミジンに感受性があり、リーシュマニア症など原虫疾患にアムホテリシンBが用いられている。
生態学

本菌の培養は困難である。そのため生態に関しては限られた情報しかない。ニューモシスチス・イロベチイはヒトの体外では増殖できず、また環境中にも発見されない。そのためヒトの呼吸器官が唯一の棲息場所と考えられている。ヒトの肺内ではⅠ型肺胞上皮に付着して存在している。免疫能が正常な一般人口における定着率は0～20％と考えられている。かつてはニューモシチス肺炎は幼児期にニューモシスチス・イロベチイが定着し、免疫抑制状態になったときに内因性の再燃をおこすと考えられていたが、その後は外来性再感染説が有力となっている。これは無症候性キャリアが感染源となるという考え方である。
免疫学

ニューモシスチス・イロベチイ自体は組織障害性が少なく、その存在だけでは呼吸障害を伴うようなPCPは起こらない。炎症反応が過剰になることで肺組織障害がおこると考えられている。動物実験ではCD4陽性Tリンパ球を選択的に欠損させたマウスではPCPを発症しやすく、低酸素血症や肺コンプライアンスの低下など重症化を認める。しかしCD8陽性Tリンパ球も欠損させると肺内の菌量はかわらないものの、炎症や酸素化障害は軽減する。また重症複合免疫不全マウスは晩期まで呼吸障害を起こさないが、このマウスに野生型マウスの脾細胞を投与して細胞性免疫を構築すると急激な酸素化障害がおこる。CD4陽性T細胞が機能不全の状態ではCD8陽性T細胞が肺障害に関与すると考えられる。この動物実験は臨床的にも再現されている。たとえばAIDS患者でPCPの治療が不十分なまま抗レトロウイルス療法を開始すると、免疫機能の回復とともに、遺残していた病原体に対する激しい炎症反応が起こる免疫再構築症候群が知られている。また骨髄移植のレシピエントにおける生着症候群でも免疫能の回復とともにPCPが発症し呼吸機能が大きく低下することがある。
症状

HIV-PCPとnon-HIV-PCPでは臨床像は異なる。HIV-PCPの症状は発熱、乾性咳嗽、呼吸困難が3主徴である。その他の稀な症状としては胸痛や喀痰、血痰、気管支痙攣などがあり、無症状の患者も約5％いる。他の患肢越性肺炎と同様呼吸困難や酸素飽和度の低下は労作時に出現することが多い。比較的ゆっくりと亜急性の経過で症状が進行する。症状の出現から診断までの中央値は28日間であった。またHIV-PCPの約5％は肺外の播種性病変があり、リンパ節、骨髄、耳、目、甲状腺、副腎、肝臓、脾臓などが知られるが臨床的に問題になることは稀である。
Non-HIV-PCPは経過が急速で速やかに重篤な呼吸不全におちいることが多い。菌量が少ないことを反映して菌の検出は困難で染色鏡検での検出はほとんど不可能でPCRでようやく検出されることが多い。高齢者が多く自覚症状が初期は乏しいことも多い。なんとなくだるいといった症状しか初期は訴えず、運動時の酸素飽和度の低下でようやく異常が検出されることもある。Non-HIV-PCPのうち特に関節リウマチの場合は低容量のメトトレキサートを用いることが多いため、MTX肺炎との鑑別が重要となる。またMTX投与下では投与開始後半年～１年後、生物学的製剤投与開始2～3ヶ月後と免疫不全を予想しない時期に起こることが多い。また発症を予知する指標がないといった特徴がある。
| Non-HIV-PCP | HIV-PCP |
| --- | --- |
びまん性陰影、低酸素血症
進行急速（1週間前後）: 進行緩慢（1～2ヶ月）
菌量少なく、検出困難: 菌量多く、検出容易
より重症、予後も悪い（死亡率30～35％）: 予後は比較的良好（死亡率10～20％）
免疫の指標の低下は必発ではない: CD4陽性リンパ球数の低下が必発
検査 > 微生物学的検査

ニューモシスチス・イロベチイは培養ができないため顕微鏡観察と遺伝子検査が主体となる。検体材料は原則としてBALF（気管支肺胞洗浄液）を用いるのが望ましい。喀痰やうがい液を用いた場合は著しく検出感度を低下させる。BALが速やかに施工できない場合は予め口腔内洗浄につとめ、可能な限り口腔内雑菌を排除してから3％高張食塩水を10分間ネブライザーで吸引し、誘発喀痰を採取または吸引痰を採取する。顕微鏡観察ではディフ・クイック（Diff-Quik）法を行う。熟練した技術者でなければ栄養体を同定するのは困難である。シストが厚く強固な細胞壁を有するためグロコット染色でもシストの観察は可能であるがグロコット染色は時間がかかるため迅速診断はできない。トルイジン青染色、メセナミン銀染色でも確認できる。またnon-HIV-PCPでは菌量が少なく観察できないこともしばしばある。遺伝子検査ではHIV-PCPでは96時間以内に採取されたBALFでPCRの感度は72～100％、特異度は86～100％であった。Non-HIV-PCPのPCRは感度は87.2％、特異度92.2％であった。遺伝子検査ではリアルタイムPCRやLAMP（Loop-mediated Isothermal Amplification）法が用いられることもある。
検査 > 血清学的検査

β-Dグルカン（真菌症のマーカー）とKL-6（間質性肺炎のマーカー）がよく知られたマーカーである。特にβ-Dグルカンは感度92.3%、特異度86.1%であり、信頼性の高い診断ツールになる。β-Dグルカンの問題点は偽陽性があること、測定法が複数あり測定法により検査値が一致しないことがあげられる。
検査 > 画像検査

レントゲン撮影のPCPの典型的な所見は両側対称性のびまん性すりガラス陰影である。単発もしくは多発性の結節影および空洞影がみられる場合もある。空洞内の液面形成はみられない。空洞形成の機序は菌体の血管侵襲による虚血性壊死によると考えられている。
有効な治療が行われた場合は、すりガラス状陰影を中心とした陰影は7～10日以内に改善傾向を示すが、時に治療開始2～3日後に一過性の増悪を示すことがある。これは治療によって菌体成分に対する免疫応答を反映していると考えられる。しかしST合剤の大量点滴で肺水腫を反映している場合もある。
Grutenらの報告では胸部単純X線撮影で正常～曖昧もしくは非典型的なHIV-PCP疑い症例についてHRCTを施行した結果感度は100％、特異度は89％であった。HRCTですりガラス状陰影がなければPCPはほぼ否定できると考えられる。PCPのすりガラス状陰影は肺胞腔内のフィブリンやデブリス、菌体の集簇を反映している。その密度が比較的疎であり、含気が残るために浸潤影ではなく、すりガラス陰影になると考えられる。すりガラス状陰影の分布に関しては肺門側に優位で胸膜側に正常部位を残した像、いわゆるperihilar distribution with peripheral sparing（末梢肺野がスペアされた所見）の所見や分布が均一ではなく、肺小様単位で濃淡がみられるモザイク状、もしくは地図状のすりガラス状陰影を呈することが特徴的であるといわれている。非典型的画像所見と考えられている浸潤影や結節影、空洞影も実際にはそれほどまれではない。
治療 > ST合剤

歴史的にはニューモシスチス肺炎の治療はペンタミジンが用いられてきた。しかしペンタミジンでは治療失敗率が高く、毒性も強かった。そのためST合剤、リファンピシン、グリンダマイシンなどが注目され2016年現在はST合剤が主流となっている。ST合剤の代表薬はバクタ®とバクトラミン®である。標準的なPCPでの投与量はトリメトプリムとして15-20mg/kg/dayでありST合剤の内服では9～12錠程度になる。しかしながら現在の用量設定は小規模の臨床試験をまとめたもので設定されており疑問視されている。また副作用が非常に多く、忍容性が高くないという問題があるため、低用量のST合剤による治療が近年になり注目されている。
膠原病におけるニューモシスチス肺炎ではトリメトプリムとして10mg/kg/day以下（錠剤で4～6錠）で通常用量と同等の治療効果でかつ副作用が少ないとの報告されている。最近のメタアナライシスでも10mg/kg/day以下の低用量治療は通常用量と同等の治療効果でかつ重篤な副作用が少ないと報告されており、ST合剤の至適用量設定の臨床試験が期待される
また、予防投与の場合は連日1錠または1日2錠を週に3回で投与する。予防投与の場合、発熱や皮疹などST合剤による薬剤アレルギーのため継続困難な場合は、一度中止し、症状軽快後に脱感作療法後に再導入が検討される。脱感作療法を行うことにより70％以上の症例で予防量は再導入可能となる。予防量においても1日0.5錠投与や週に2回(1回1錠）などの低用量での予防も報告されている。
治療 > ペンタミジン

ペンタミジンは1930年代後半にイギリスで開発された抗原虫薬である。当初はトリパノソーマ症やリーシュマニア症に有効性が見出されていた。1960年代にニューモシスチス・イロベチイに有効であることが判明した。商品名はベナンバックス®であり注射薬と吸入薬がある。PCP治療では注射薬を用いるが添付文章で記載された4mg/kg/dayでは腎障害が高率に出現する。米国では副作用を理由に3mg/kg/dayでの治療も認められている。吸入薬は予防薬としては優れているが治療薬としては推奨されていない。
治療 > アトバコン

ST合剤で治療を開始し、ST合剤の変更が必要になった場合はアトバコンへの変更がひとつの選択肢と成る。商品名はサムチレール®である。不快な味がすること、高価であることが弱点である。
治療 > 副腎皮質ステロイド

HIV-PCPでは副腎皮質ステロイドの有効性が確立している。米国疾病管理予防センター（CDC）はガイドラインを作成している。それによるとPaO2≦70Torr以下またはA-aDO2≧35Torr以上のHIV-PCP患者が副腎皮質ステロイドの適応とされている。投与時期は抗菌薬開始と同時で、できるだけ早期、遅くとも抗菌薬開始3日以内とされている。投与スケジュールはPSL80mgを分2で5日間、40mgを分2で5日間、20mgを11日間の合計21日間というものである。Cochrane summaryによると副腎皮質ステロイドはHIV-PCPに対して1ヶ月死亡率を40％、3ヶ月死亡率を30％低下させる。また人工呼吸器使用を60％低下させると記載している。Non-HIV-PCPでは理論的にはより副腎皮質ステロイドが効果的と予想されるが後ろ向き検討では有効性を示さないという報告が多い。
予防

PCP予防を行うべきかどうかは背景となる疾患によって異なる。予防に用いられる標準薬はST合剤である。予防投与は連日1錠または1日2錠を週に3回で投与する。発熱や皮疹などST合剤による薬剤アレルギーのため継続困難な場合は、一度中止し、症状軽快後に脱感作療法後に再導入が検討される。脱感作療法を行うことにより70％以上の症例で予防量は再導入可能となる。ST合剤の脱感作スケジュールは以下のようなものが知られている。発熱や発疹が出現した場合はその時点で増量を中止し、同量で維持すると症状が消退する。
| 投与日 | 朝 | 夕 |
| --- | --- | --- |
| 1日目 | 0.005g | 0.01g |
| 2日目 | 0.02g | 0.04g |
| 3日目 | 0.1g | 0.2g |
| 4日目 | 0.4g | 0.8g |
5日目: 1.0g
予防 > HIV陽性者

PCPの罹患歴がある、あるいはCD4陽性リンパ球<200/μl、口腔内カンジダ症発症がPCP予防内服の適応となる。
予防 > 造血幹細胞移植

同種造血幹細胞移植の場合には移植後6ヶ月までは予防が行われる。また移植後6ヶ月経過した時点でも免疫抑制薬が投与されている場合は予防は継続する。造血幹細胞の生着を妨げる可能性があるため、通常は生着までは使用されない。造血幹細胞自家移植の場合は造血幹細胞同種移植よりはリスクが低い。しかし免疫不全の程度が強いと判断された場合は予防が行われる。移植後3～6ヶ月予防を継続する。免疫抑制薬投与がされている場合は予防を継続するのは造血幹細胞同種移植と同様である。
予防 > 臓器移植

全ての固形臓器移植患者において、移植後少なくとも6～12ヶ月はPCPの予防が推奨される。
予防 > 癌患者

癌患者では急性リンパ性白血病、アレムツマブ治療、プリンアナログやその他のT細胞破壊性治療、長期の副腎皮質ステロイド（プレドニゾロン(PSL)換算で1日20mgを4週間以上投与）、デモゾロマイドと放射線治療の併用の場合にPCP予防が推奨される。乳癌、肺癌、胃癌、腎細胞癌などでPCP発症の報告があるが発症頻度が低いため予防の適応の有無をきめることは困難である。