四国アイランドリーグplus
経営

発足当時の当リーグは、理念先行による運営見通しの甘さが指摘されていた。リーグ初年度となる2005年度は8000万円の黒字を見込んでいたが、シーズン終了後の2005年10月19日に香川県庁舎で開かれた記者会見で石毛代表は、入場料収入が伸び悩み、赤字になる見通しであることを明らかにした。2006年3月6日に開いた会見では、2005年度は決算見込みが3億1497万円の赤字であること、2006年度は赤字額を約1/10の3161万円に圧縮し2007年度に黒字転換を目指す方針であることなどが発表された。しかし2006年シーズン閉幕後の10月24日、香川県庁舎で行われた記者会見でも2006年度の収支が約1億5,000万の赤字となる見通しであることが発表された。
こうした赤字状況を改善するため、2年目からは抜本的な改革が断続的に行われた。2006年3月には、各球団がより地域に密着した独自経営を可能とするためにIBLJの事業部門だった各球団をIBLJの100%出資により資本金1,000万円の子会社として法人化し、各球団に興行権を委譲した（高知を除く3球団は2006年中に新たな出資者を確保）。また人件費削減も頻繁に行われており、選手給与も大きく変遷している。1年目の2005年度は一律月額12万円だった選手給与を2年目の2006年度は基本給12万円・10万円・8万円と三段階のランク制に変更、これに住居提供と試合出場等の実績に応じたインセンティブ（出来高払い）が加えられる。2007年度以降の選手給与に関しては#報酬を参照のこと。2007年6月、前年から各球団の分社化・興行権委譲に伴い2007年からサラリーキャップ（総年俸抑制）制度を敷いたと発表された。当時は上限が非公開だったが、前記の通り2009年度トライアウトより選手一名あたり月額40万円と明示されている（*チーム総年俸上限は非公開）。
これら運営方法の改善に伴って、リーグ運営の実権は当初リーグ設立の中心人物だった石毛宏典から、鍵山誠を始めとしたスポンサー等から集まった経営陣へと移行した。石毛は2006年12月に株主への説明がないまま辞表を提出、2007年3月に「現経営陣に僕の意見が通らなくなった」として社長を退任し、コミッショナーとなった。さらに、同年12月末のコミッショナー契約満了をもってコミッショナーも退任、自らが創設したリーグの運営から完全に離れることとなった。ただし現在もIBLJの株主である。また、2008年1月には愛媛マンダリンパイレーツのシニア・チームアドバイザーに就任した。
2007年度の収支について、IBLJの鍵山誠社長（リーグCEOを兼務）は10月24日の記者会見で赤字額が約1億円の見込みであることを明らかにした。経営改善策により2年連続で赤字額は減少したが、7千万円といわれる高知への経営補填金が大きな負担となっており、後述の経営者募集の要因となった。また、鍵山社長は四国内での運営による黒字転換は「不可能ではないが時間がかかりすぎる」と述べ、2008年度からのリーグ拡大の理由の一つが経営基盤の確保であることも示した。2007年度の最終的な収支は1億2300万円の赤字となる見通しであることが2008年6月に報じられた。
2008年度については同年10月31日の記者会見で鍵山社長は「1〜2億円の赤字の見込み」とした上で、「年々持続可能な経営に近づいている」と述べた。またリーグの拡張については「スムーズに運営でき、大成功」としていた。
2009年度について、鍵山社長は同年10月30日の記者会見で「2億2,000万円の赤字の見込み」と述べた。リーグ全体での売上見込は4億9,000万円で、球団別の赤字は最も少ない高知が1,600万円のほかは各球団とも4,000万円台となる見込みとされた。
2010年度について、鍵山社長は2010年12月にウェブに寄稿した文章で、香川・愛媛・高知は赤字ながら過去最高決算となる見込みであることを挙げ、軌道に乗り始めた球団とそれ以外に二極化したと述べた。同じ文章では、リーグの資本金を5億円まで増資を図ってきたこと、黒字化は長期的な目標だが当面は地域密着と人材育成を重視し、最初の10年間は長期にわたって持続可能な体制を作る「助走期間」と考えていることを記している。
2011年2月24日の記者会見では、2010年度のリーグ全体の赤字額が初めて1億円を下回る7,100万円となる見通しであることが明らかにされた。
2012年2月29日に行われた球団関係者の記者会見で、2011年度のリーグ全体（三重を除く）の収支が7,350万円の赤字であることが発表された。球団別では高知が初の黒字を計上した。
2012年度については、2013年2月25日の球団関係者の記者会見で、リーグ全体では3,360万円の赤字であることが発表された。愛媛が2011年度の高知に続いて単年度黒字となった。高知は若干ながら赤字となり、香川もグランドチャンピオンシップ出場の経費増で赤字額が微増、徳島は大きく収支を改善した。
2013年4月1日、リーグ事務局は四国に限らず全国から広く共同オーナーを募集すると発表した。
2014年2月28日に発表された2013年度の収支は、リーグ全体で5,400万円の赤字となり、前年より悪化した。球団ベースでは、愛媛が310万円の黒字となった。
2015年度シーズンからレギュラーシーズンを短縮して北米に選抜チームを派遣する構想については、経営面での危機感と収支改善対策（試合経費の抑制）が主な理由であると、鍵山社長は述べており、試合数減少による運営費の削減比率を「2 - 3割」と想定している。
2015年2月25日に発表された2014年度の収支は、リーグ全体で5億1230万円の売上に対して1680万円の赤字となり、前年より3720万円の改善となった。各球団では愛媛と高知が黒字（愛媛は3年連続）となり、徳島も赤字幅を大きく改善した。2015年度については、試合数の減少による経費削減などにより、全球団及びリーグ全体の単年度黒字化をめざすとしている。
2016年3月31日に発表された2015年度の収支は、リーグ全体で5億5000万円の売上に対して1000万円の赤字となり、前年度より680万円改善された。各球団では徳島を除く3球団が黒字を計上し、香川は発足以来初の黒字であった。
2016年の北米遠征ではクラウドファンディングが実施され、107万円の支援金を得た。これに引き続いて、リーグでは4球団に対するクラウドファンディングを2016年8月より実施した。北米遠征のクラウドファンディングの出資は地元以外の首都圏や関西圏の在住者がその多くを占め、リーグの坂口裕昭事務局長は「今後のリーグ発展につなげる指標になる」とコメントしている。
2017年2月20日に発表された2016年度の収支は、リーグ全体で1,800万円の赤字となった。各球団は香川を除く3球団が黒字決算だった。
2018年3月27日に発表された2017年度の収支は、リーグ全体で2957万円の赤字だった。リーグ運営会社単独では、北米遠征の取りやめにより約885万円赤字額が減少した。球団では高知と愛媛が黒字を計上した。
2019年3月11日に発表された2018年度の収支は、リーグ全体で経常ベースで3060万円の赤字、球団では前年に続き高知と愛媛が黒字、香川と徳島も赤字幅が前年より減少した。
2020年4月10日に発表された2019年度の収支は、リーグ単独での収入が前年より大幅に増加（2615万円から9087万円に）したことにより、リーグおよび加盟球団全体で発足以来初の黒字決算（800万円）となった。球団別では愛媛と香川が黒字となり、徳島も赤字幅が減少した。
2022年3月31日に発表された2021年度のリーグおよび各球団の経営状況報告では、リーグ運営会社が2398万円の経常黒字、各球団も高知以外の3球団が経常黒字を計上した。
2023年4月10日に発表された2022年度のリーグ及び各球団の経営状況報告では、前年同様リーグおよび高知を除く3球団が経常黒字であった。
2024年4月12日に発表された2023年度のリーグ及び各球団の経営状況報告では、リーグ運営会社は黒字を維持したものの、球団では香川が赤字となり、黒字は2球団（徳島・愛媛）となった。