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裁判官
アメリカ合衆国の裁判官 > 制度

アメリカ合衆国の裁判制度は、大きく、連邦裁判所と州裁判所に分けることができ、それぞれ、アメリカ合衆国憲法および各州の憲法をそれぞれ中心とする法制度により規律されている。各裁判所の裁判官となる要件はそれぞれまちまちであるが、一般に、裁判官は、原則として、選挙ないしは特定の地位にある者による任命に基づいて選任される。弁護士などの法曹資格を有している者が選出されることが多いが、一般には必ずしも法曹資格は要件とされていない。
また、行政聴聞手続を担当する者として、連邦および各州の双方において、行政法審判官（Administrative Law Judge）の職が設けられており、行政機関の決定に対する不服の審査などを担当している。
アメリカ合衆国の裁判官 > 連邦裁判所裁判官

連邦裁判所には、一般的な司法裁判所である連邦地方・控訴・最高の各裁判所があるほか、特別な事物管轄を有する裁判所として、連邦倒産・租税・国際通商・巡回控訴・請求・軍事控訴の各裁判所がある。このうち、連邦倒産・租税・請求裁判所を除く各連邦裁判所については、アメリカ合衆国憲法第3条の規定に服することから、その任命はアメリカ合衆国大統領によってなされ、任期は原則として終身とされており、連邦議会による弾劾の手続で認められなければ解職されない。連邦倒産・租税・請求・軍事控訴の各裁判所についてはアメリカ合衆国議会の立法権の行使により設立された裁判所として理解されており、その裁判官については、それぞれの立法により、選出方法・任期が定められている。
連邦裁判所の頂点に立つ連邦最高裁判所の裁判官は、長である最高裁判所長官1名と陪席裁判官8名のあわせて9名を定員とする。連邦最高裁判所の判事となるために必要な資格は特に定められておらず、法曹資格を持たない者であっても構わない。ただし、現在までのところ、法曹資格を持たない者が任命された例はない。また、連邦最高裁判所の判事の候補者は上院による厳格な審査を受け、少なくとも上院全体の過半数の承認を得られなければ、実際に判事として任命されることはない。
一般的な司法裁判所としての連邦下級裁判所は12の連邦控訴裁判所（このほかに巡回控訴裁判所がある）と94の連邦地方裁判所があり、各下級裁判所の裁判官定員は連邦議会が制定した法律により規定されている。
連邦租税裁判所・連邦請求裁判所・軍事控訴裁判所の裁判官は、他の連邦裁判所同様、大統領が上院の助言と同意を受けて任命するが、任期は15年とされている。また、連邦倒産裁判所の裁判官は任期14年で各連邦控訴裁判所が任命する。
アメリカ合衆国の裁判官 > 州裁判所裁判官

アメリカ合衆国の州裁判所の裁判官の選任方法は、各州の憲法により通常規定されており、州ごとによって異なる。通常は特定の年数の任期が定められている。選任方法について大別すると以下のとおりとなる。また、州の最高裁判所などの上位裁判所の裁判官と、下級裁判所の裁判官の選任方法に違いを設けている場合がある。
政党が関与する選挙による選出（アラバマ州など8州）
政党色を出さない選挙による選出（アーカンソー州など15州）
州議会による選出（コネチカット州など5州）
州知事による任命（州上院の承認等を要する場合がある）（デラウェア州など8州）
選定委員会が絞った候補中から州知事が任命など（ミズーリ州など14州）
ドイツの裁判官 > 資格制度

ドイツにおいては、法曹となる資格を得るためには、大学で3年半以上の期間、法学について履修した上で、第1次の国家試験を受験し、2年間の修習生を経て、第2次の国家試験に合格する必要がある。
ドイツの裁判官 > 州公募制度

裁判官は各州の公募により採用されている。法曹資格の授与は州の権限であるが、いずれかの州で資格を得れば、どの州でも裁判官となることができる。採用当初の3年から5年間は試用裁判官として身分保障が制限されている。その後、ポストに空きがある場合には公募に応じることで終身裁判官に任命される。
ドイツの裁判官 > 昇進試験制度

裁判官も政党に所属ないしは政党を支持していることが珍しくない。州の地方裁判所の裁判長となるためには、さらに、別途の能力認定試験をクリアする必要がある。
装束

→詳細は「en:Court dress」を参照
英国の服装は1635年の裁判官規則（Judges Rules）に定められている。
かつら (装身具) - 英国と英国植民地の過去を持つ国の裁判所で、法廷弁護士と裁判官が身に着ける。
バンド (首装備)（英語版） - 裁判官や弁護士、学者、聖職者が身に着ける。
ガベル (槌) - 裁判官が持つ儀礼槌
参考文献・資料 > 書籍

山形道文『われ判事の職にあり』文藝春秋、1982年10月。ISBN 978-4163376608。全国書誌番号:83002946。
牧野洋『官報複合体 権力と一体化する新聞の大罪』（第1刷）講談社、2012年。ISBN 978-4-06-217482-4。
太田勝造、松村良之、岡本浩一 著「民事事件における裁判官の法律判断と事案評価：「スジ」「スワリ」をてがかりに」、吉野一、松村良之; 加賀山茂 ほか 編『法律人工知能』（初版）創生社、東京、2000年2月29日、40 - 60頁。ISBN 4-7944-4030-8。
岩瀬達哉『裁判官も人である 良心と組織の狭間で』（第2版）講談社、2020年1月31日、3頁。ISBN 978-4065187913。
参考文献・資料 > ウェブサイト

牧野洋 (2010年11月18日). “村上ファンド、ライブドア事件報道を検証　日本の新聞はなぜ「裁判官」を報じないのか”. 現代ビジネス.   講談社. 2017年11月5日閲覧。 “全5頁構成（→p.2・p.3・p.4・p.5）” ※ 記事全文は現在インターネットアーカイブ内に残存《当該記事は現在、本文冒頭部分を除いて会員専用領域内にあり》
牧野洋 (2010年11月25日). “あなたは最高裁裁判官の名前を知っていますか? 最高裁判事の人事報道、日米で雲泥の差「匿名」なのは検察官だけではない”. 現代ビジネス.   講談社. 2010年11月28日閲覧。 “全7頁構成（→P.2、P.3、P.4、P.5、P.6、P.7）” ※ 記事全文は現在インターネットアーカイブ内に残存《当該記事は現在、本文冒頭部分を除いて会員専用領域内にあり》
参考文献・資料 > 雑誌

太田勝造、松村良之、岡本浩一「裁判官の判断におけるスジとスワリ（１）」『判例タイムズ』第911号、1996年、86 - 89頁。
平田家 (伯爵家)

| 平田家 |
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家祖:  平田東助
種別:  華族（伯爵）
出身地:  出羽国
主な根拠地:  東京市神田区駿河台 東京都港区南青山
著名な人物:  平田東助 平田英二（松堂）
支流、分家:  平田昇家（平民）
凡例 / Category:日本の氏族
平田家（ひらたけ）は、明治から大正期の政治家・官僚平田東助の勲功で華族の伯爵家に列した家。
歴史

平田東助は嘉永2年（1849年）に出羽国米沢藩の藩医伊東昇迪の次男として生まれ、8歳の時に同藩藩医平田亮伯の養子に入ったことで平田姓となったが、明治11年（1878年）に故あって平田家と離縁し、別に新たな平田家を起こした。そのためこの平田家は東助をもって始祖とする家である。
東助は明治初期に大学南校に入学し、ついでドイツのベルリン大学やハイデルベルク大学に留学して帰国した後、内務省に入省して官僚となり、ついで大蔵省へ転じて、明治11年（1878年）に大蔵権少書記官兼太政官権少書記官に就任した。明治15年（1882年）の伊藤博文の渡欧にも随行。この後は主に法制局官僚として活躍し、憲法制定はじめその他多くの法律の制定に関与した。明治23年（1890年）には貴族院の勅選議員にもなり、院内会派の茶話会や幸倶楽部の指導にあたり、山縣有朋の腹心となる。明治31年（1898年）に法制局長官に就任するとともに枢密顧問官となる。
明治34年（1901年）には第1次桂内閣に農商務大臣として入閣し、現在の農業協同組合の前身である産業組合の発展に尽くす。品川弥二郎とともに信用組合の設立にも尽力。明治37年（1904年）には大日本産業組合中央会を組織して産業組合の父と呼ばれた。また明治35年（1902年）2月27日に日英同盟の功により華族の男爵に列せられた。
明治41年（1908年）の第2次桂内閣にも内務大臣として入閣したが、大正2年（1913年）に桂太郎が政党組織に踏み切ってからは、これを警戒して貴族院をリードして政党政治に対抗し、寺内正毅を擁立して寺内内閣を成立させ、同内閣下で外交調査会委員や臨時教育会議総裁に就任した。明治43年（1911年）8月24日に多年の功により子爵に陞爵した。後ろ盾である山縣が没した後も権勢を維持し、大正11年(1922年)には内大臣に就任して西園寺公望元老を支えた。同年9月25日に宮中奉仕の功により伯爵に陞爵した。位階勲等も正二位勲一等に叙せられた。しばしば首相候補に名前が取りざたされる人物であったが、ついに組閣することなく、大正14年（1925年）4月14日に死去した。
東助の夫人は勝津兼亮の四女で品川弥二郎子爵の養女タツ。夫妻の間の次男英二（明治15年2月2日生、昭和46年6月9日没）が同年6月15日に平田家の爵位と家督を相続。彼は東京美術学校卒業生の日本書家で、松堂と号した。文部省美術展覧会委員、東京美術学校教授、日本図画手工協会会長、文部省図書編纂委員などを歴任した。夫人は前田利昭子爵の長女静子。英二の代の昭和前期に平田伯爵家の住居は東京市神田区駿河台にあった。また東助の次男昇は海軍中将で大正14年（1925年）6月30日に分家した。
英二の長男は克己（明治43年10月16日生）で、夫人は中御門経恭侯爵の娘宣子、後妻に元藤清明の次女正子。克己は日本ヨット協会顧問だった。彼の代の平成前期に平田家の住居は東京都港区南青山にあった。また英二の次男正治は松下幸之助の娘幸子と結婚して幸之助の婿養子となり、英二の三男義温も三島通陽子爵の養子となっている。
克己と宣子の長男は義倫（昭和10年10月7日生）、その夫人は田中香苗次女早苗。夫妻の長男は義晃（昭和38年6月15日生）である。
御岳村 (熊本県)

| みたけむら 御岳村 |
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廃止日:  1955年2月1日
廃止理由:  新設合併 浜町、下矢部村、御岳村、白糸村 → 矢部町
現在の自治体:  山都町
廃止時点のデータ
国:   日本
地方:  九州地方
都道府県:  熊本県
郡:  上益城郡
市町村コード:  なし（導入前に廃止）
総人口:  3,733人 （国勢調査、1950年）
隣接自治体:  名連川村、朝日村、小峰村、白糸村、浜町
御岳村役場
所在地:  熊本県上益城郡御岳村大字川野
座標:  北緯32度40分45秒 東経131度02分11秒﻿ / ﻿北緯32.67906度 東経131.03631度﻿ / 32.67906; 131.03631﻿ (御岳村)座標: 北緯32度40分45秒 東経131度02分11秒﻿ / ﻿北緯32.67906度 東経131.03631度﻿ / 32.67906; 131.03631﻿ (御岳村)
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御岳村（みたけむら）は、かつて熊本県上益城郡にあった村。御嶽村とも表記した。
沿革

1889年（明治22年）4月1日 - 町村制施行に伴い上益城郡野尻村、川野村、下河井野村、上河井野村、畑村、小笹村、麻山村、男成村、成君村、田所村、入佐村が合併し、御岳村（御嶽村）が発足。
1955年（昭和30年）2月1日 - 上益城郡浜町、下矢部村、白糸村と合併し、矢部町となり消滅。
河崎助太郎

河崎 助太郎（かわさき すけたろう、1873年（明治6年）1月13日 - 1943年（昭和18年）2月21日）は、明治から昭和前期の実業家・政治家。衆議院議員。
経歴

岐阜県厚見郡富茂登村（岐阜市富茂登釜屋町を経て現:岐阜市大仏町）で、御寿司元（鮎寿司）・河崎喜久夫の長男として生まれ、1904年（明治37年）11月に家督を相続した。1889年（明治22年）神戸私立英学校を卒業した。
大阪に出て、毛織物類、羊毛、毛糸類の貿易及羊毛紡績業に従事。また、大阪地方裁判所商事調停委員、大阪織物同業組合長、日本輸出綿織物連合会大阪支部長、岐阜商工会議所会頭、大阪商業会議所議員、京都土地建物社長、日宝石油社長、日本毛糸紡績取締役社長、朝日毛糸紡績取締役社長、東洋毛織工業取締役社長、東洋毛糸紡績取締役社長、共同毛織取締役社長、日本整毛工業取締役社長、新興人絹取締役社長、河崎商事取締役社長、東華紡績取締役、島津製作所監査役などを務めた。
1915年（大正4年）5月、第12回衆議院議員総選挙で岐阜県岐阜市から無所属で出馬して初当選し、その後、第16回総選挙まで3回再選され、公友倶楽部、実業同志会、第一控室会などに所属して衆議院議員に通算4期在任した。
国政選挙歴

第12回衆議院議員総選挙（岐阜県岐阜市、1915年3月、無所属）当選
第13回衆議院議員総選挙（岐阜県岐阜市、1917年4月、無所属）当選
第14回衆議院議員総選挙（岐阜県第1区、1920年5月、無所属）次点落選
第15回衆議院議員総選挙（岐阜県第1区、1924年5月、無所属）当選
第16回衆議院議員総選挙（岐阜県第1区、1928年2月、実業同志会）当選
あべのベルタ

| あべのベルタ Abeno Belta |
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 あべのベルタ
店舗概要
所在地:  〒545-0052 大阪府大阪市阿倍野区阿倍野筋3丁目10番1号
座標:  北緯34度38分32.2秒 東経135度30分41秒﻿ / ﻿北緯34.642278度 東経135.51139度﻿ / 34.642278; 135.51139﻿ (あべのベルタ)座標: 北緯34度38分32.2秒 東経135度30分41秒﻿ / ﻿北緯34.642278度 東経135.51139度﻿ / 34.642278; 135.51139﻿ (あべのベルタ)
開業日:  1987年（昭和62年）9月12日
土地所有者:  大阪市
施設所有者:  大阪市
施設管理者:  あべのベルタ商店街振興組合
中核店舗:  関西スーパー
営業時間:  店舗により異なる
最寄駅:  阿倍野駅（Osaka Metro谷町線・阪堺電気軌道上町線）
外部リンク:  https://abeno-belta.jp/
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あべのベルタ（英語: Abeno Belta）は、大阪市阿倍野区にある複合ビル。Osaka Metro谷町線の阿倍野駅と直結している。名称の「ベルタ」は、イタリア語の「Beltà（美しい）」に由来する。
概要

阿倍野再開発事業の一環として、1987年（昭和62年）9月12日に開業。地下2階建て、地上17階建て。高さ約60m。4階以上は住宅棟・事務所棟に分かれている。商業店舗（関西スーパーなど）のほか、公共施設（郵便局、大阪市立阿倍野市民学習センター）や企業の事務所などが入居している。隣接する西館は大阪市立阿倍野スポーツセンターとなっている。
そごうホップと関西スーパーを核テナントとした商業ビルであったが、経営破綻により2000年（平成12年）12月にそごうは撤退した。その後もそごうの後を追うように店舗の閉店や移転が相次ぎ、近年は空き店舗が目立つ。あべのキューズタウン（東急不動産）やあべのハルカス（近鉄）の開業後は、空き店舗の増加に拍車がかかっている。
施設・入居店舗等

4階～17階：事務所・住居
3階：大阪市立阿倍野市民学習センター
2階：ゲームセンター、ファッション店、雑貨店、自衛隊阿倍野出張所など
1階：菓子市、パチンコ・ヴィーナスギャラリー、あべのベルタ内郵便局、岡三証券、住友不動産販売、公益社プレビオ阿倍野、鉱物・化石ショップフォーナートなど
地下1階：関西スーパー、食品専門店、理髪店など
地下2階：地下鉄阿倍野駅連絡通路、ドラッグセガミ、飲食店（珈琲館など）、パソコン市民講座など
施設・入居店舗等 > 過去に出店していたテナント

サイゼリヤ（そごうホップ内） - 1990年代に出店したが2004年頃に閉店。後にあべのキューズモール内に出店している。
アニメイト - エコーアクロスビルへ移転。
福家書店 - 閉店。
サンディーヌ - 旧にっしょく西日本が営業していたハンバーガー店で、「WINTIS」に改称後閉店。跡地はJR西日本系の飲食・物販業者の関連施設として使われていた時期もあった。
大阪市立美術館阿倍野展覧会場
シルク（100円ショップ）- 閉店。
ムロミカン - 閉店。
近隣施設等

大阪市立阿倍野スポーツセンター
（財）大阪市環境保険協会 市民健康づくり相談センター
大阪市立阿倍野防災センター
大阪市立阿倍野区民センター
大阪市立阿倍野図書館
大阪市営南霊園（阿倍野墓地）
あべの筋
あべのキューズタウン
医療法人相愛会 相原第二病院
あべのハルカス
大谷中学校・高等学校
大阪キリスト教短期大学
地下の専門店街。空き店舗が目立つ（2013年撮影）。
築地市場移転問題

完成した豊洲市場の建物
築地市場移転問題（つきじしじょういてんもんだい）は、築地市場の機能を東京都江東区豊洲の豊洲市場に移転するにあたって発生した諸問題のことである。豊洲問題、豊洲市場問題などと報じられることもある。
概要

かねてから豊洲市場の土壌汚染問題が取り上げられる中、2016年（平成28年）8月に舛添要一都知事に代わって就任した小池百合子都知事は、8月31日に豊洲市場の同年11月7日の開場を延期すると共に、築地市場の解体工事も延期すると発表、元都知事である石原慎太郎を含め関係したとされる人物への聴取が行われた。
同年9月に、豊洲市場における土壌汚染対策等に関する専門家会議が設置され、座長に平田健正（元和歌山大学副学長）が、委員に駒井武（東北大学工学部教授）、内山巖雄（医師、京都大学名誉教授）が、オブザーバーに小島敏郎（弁護士、元環境省地球環境審議官）が、それぞれ就任した。
2017年（平成29年）3月19日、同会議は豊洲市場につき、科学的、法的に安全であるとの評価を行った。
2017年東京都議会議員選挙が迫る同年6月20日には、小池都知事が豊洲移転・築地再開発の方針を示した。同年7月2日に投開票された都議選では小池支持勢力である都民ファーストの会が大勝し、移転論への転向について信任が得られた形となった。
2018年（平成30年）9月13日、豊洲市場会場記念式典が実施された。
歴史 > 築地市場の問題点

築地市場は1935年（昭和10年）に開場して以降、戦後の取引量増大や輸送形態の転換で次第に手狭となっており、年を追うごとに深刻化していた。
搬出入車両や場内車両、および歩行者の動線が錯綜することによる場内事故の危険性
搬入の大型トラックの入場待ちが長時間化することによる交通安全上の問題、および商品の鮮度維持の問題
新たな設備を設置する場所がなく、需要の変化に対応できない
屋根のみで壁がない開放型の施設が多く、商品が風雨にさらされたり温度管理が不十分なまま仮置きされる
鉄道による搬出入を前提とした構造（東京市場駅）も、戦後の取引量増大や自動車輸送への転換により、実態にそぐわない
これに伴い、1950年代後半（昭和30年代）から仲卸売場の増設や屋上駐車場などといった施設の整備が行われ、同時に大井に大規模市場を建設する構想も上がった。
都は1970年代から移転を検討し始めるが、市場関係者の反対により実現せずにいた。1972年（昭和47年）、都は「第一次東京都卸売市場整備計画（以下、第x次計画）」の中で、既設市場の機能分散を目的として大井に市場を建設する旨を表明する。またその後の1977年（昭和52年）の第2次計画、1982年（昭和57年）の第3次計画にも同様の言及があり、都は大井市場建設による築地市場の過密解消を強く推進したが、水産業界は第3次計画策定と前後して行われた都の調査に対して「移転反対」との統一見解を出し、1985年（昭和60年）には築地本願寺で大井市場への機能分散に反対する総決起集会が開かれるまでに至った。
1986年（昭和61年）、都は東京都首脳部会議で「築地市場は移転せず現在地で再整備を行う」旨を決定し、これと前後して「築地市場再整備協議会（以下、協議会）」が設置された。1988年（昭和63年）に策定された「築地市場再整備基本計画」では、再整備後の築地市場は水産部が1階、青果部が2階、駐車場は屋上という立体的構造になることが発表され、翌々年には工期14年、総工費2380億円との試算が出された。
1991年（平成3年）の第5次計画でも改めて再整備について言及し、同時に仮設駐車場や仮設卸売市場などの建設工事が開始されたが、工事開始後から工期の遅れや整備費の増加（再試算で3400億円とされた）、および機器の移動や貨物の保管場所に関する場内業者との調整が難航するなどといった問題が顕在化し、都は基本計画の見直しを行わざるをえなくなる。
この結果、1996年（平成8年）の第6次計画では各部の施設を階層別配置ではなく平面配置として再計画することが提示されたが、工事が長期化するなどの懸念が上がり、業界6団体連盟は1998年（平成10年）、都に移転の可能性について調査・検討するよう求めた。しかし業界でも移転派と再整備派で分かれており、協議会はひとまず従来通りの再整備案を中心に協議を継続した。
歴史 > 移転決定

1999年（平成11年）に行われた協議では、再整備案について以下のような問題点が浮き彫りとなった。
営業を継続しながら少ない工事用地で再整備を完了させるには20年以上が必要で、費用の更なる増大が予想される
工事による場内の混雑や動線の制約などで顧客離れが起き、営業にも深刻な影響が出る
工事が完了しても施設規模は従来施設を若干上回るだけで、積弊の根本的解決は果たせない
築地市場は従来の業務集積地である銀座や新橋から2キロ弱という立地、また戦前から稼働してきた伝統と歴史という点では大きな利があるが、その面積では改修に莫大な時間と費用がかかる上、将来的な時代の変遷や流通の変化にも対応できないことから、同年中に業界と都の間で移転整備へ方向転換すべきことが確認され、2001年（平成13年）の第7次計画では、江東区豊洲への移転が明記されるに至った。
移転先を豊洲としたのは、「必要な面積（40ヘクタール）が確保できる」「大消費地に近く交通の便も良好である」「築地市場の商圏から極端に離れていない」という条件が揃い、用地確保や立地の面で市場に適していると判断されたためである。
（以上、年表は東京都の築地市場移転決定に至る経緯を参照のこと）
1999年（平成11年）から2012年（平成24年）まで東京都知事であった石原慎太郎は「築地は古くて清潔でない。都民や消費者の利益を考えれば、市場を維持するわけにはいかない。ほかに適地はない」と述べており、また石原が2007年の都知事選挙に於いて三選された後の記者会見を行った際も「築地市場には大量のアスベストが存在しており、移転は必要である」と発言している。
歴史 > 豊洲用地について

江東区豊洲は1954年（昭和29年）の造成当初から大部分が工業用地として用いられていたが、1980年代以降はそれらの移転に伴って未利用地が多くなった。1990年（平成2年）から東京都は「豊洲・晴海開発整備計画」を策定し、都と江東区の他、土地を保有する東京ガスやIHIなどの各企業によって住居や商業施設を中心とする街作りが進められていた。
東京都は築地市場の移転がほぼ確定した1999年11月、これら開発地域のうち旧豊洲埠頭頭端部の土地（以下、豊洲用地）について、保有者である東京ガスに市場用地として譲渡してもらうよう打診を始めた。埠頭頭端部としたのは、従来の再開発計画との調和を図り、新しくできる豊洲の市街地を他地域から遠ざけないためであった。
この豊洲用地には1954年（昭和29年）～1988年（昭和63年）まで東京ガス豊洲工場があり、日本最大級の都市ガス製造プラントとして東京のガス需要を支えていた。1956年（昭和31年）～1976年（昭和51年）にかけては、当地で石炭ガス製造のために石炭やコークス置き場が設置されていた。
東京ガスは豊洲工場の閉鎖後、先述の整備計画に則って独自の開発計画を進めており、また工場操業由来の土壌汚染があることを認識していたことから、これに向けて1998年から1999年にかけて独自の土壌汚染調査・対策工事を行っていた。都から打診を受けた東京ガスはこれらの事実を伝え、埠頭の根本にある都有地を市場用地として利用するよう返答したが、前述の理由から都は再度説得し、東京ガスは2001年（平成13年）7月、譲渡要請に応じた。この時に、万全な土壌汚染対策を要することが二者間で確認された。
2001年8月、都は江東区に市場移転の旨を正式に申し入れ、江東区も翌年から翌々年にかけ新市場に関する各計画に合意した。この際、江東区は市場受入の条件として、都に「土壌汚染対策」「地下鉄8号線の延伸を含む交通対策」「賑わい施設の整備」の履行を求めた。また、2006年（平成18年）に豊洲用地付近に延伸開業したゆりかもめの駅名も「市場前駅」となった。
この土壌汚染のため、東京都議会においては当時の民主党などが反対していた。東京都は、汚染された土を掘り出し浄化処理して埋め戻したことから問題はないとして移転計画を推進したが、汚染を危惧する声は継続して上がっていた。
実際に、都が2007年（平成19年）10月6日に発表した調査結果で地下水はベンゼン、シアン化合物、鉛、ヒ素が環境基準を、土壌はベンゼン、シアン化合物、ヒ素が環境基準を上回る汚染が明らかになった。
都は2009年（平成21年）、専門家会議に基づき「浄化した土壌の上に盛り土を行う」という方式で土壌汚染対策を行うこととした。また、移転費用は市場会計と築地市場の土地売却で賄い、税金（一般会計）を使わずに行えるとされた。
歴史 > 築地の土壌汚染

築地市場においても、大日本帝国海軍の毒ガスや化学兵器の研究を行う「技術研究所研究部化学兵器研究室」が設けられていた時期があったことや、地下には第五福竜丸によって水揚げされた、ビキニ環礁の水爆で被爆したマグロ（当時「原爆マグロ」と呼ばれた）が埋められており、土壌汚染の処理の必要があった。ただし、それによる汚染を客観的に数値化した資料は存在していなかった。
歴史 > 都議会民主党による反発

2009年（平成21年）7月の東京都議会選挙の結果、移転賛成派の自由民主党に代わって反対派の民主党が都議会第一党となり、移転へのハードルが上がった。同年9月には民主党の赤松広隆農林水産大臣(当時)が築地市場を訪れ、安全性が担保されない限り、卸売市場法に基づく許認可を出さない方針を表明している。民主党は豊洲移転に替わる案として、晴海地区を利用し、現在の築地市場を再整備する案を表明。この案には民主党の他に日本共産党も賛成しており、豊洲移転推進派の自由民主党と公明党は反対していた。
しかしその後、都議会民主党は都が関係者と合意したことで移転賛成に転じた。2012年（平成24年）3月29日の都議会では、市場移転費用を含む新年度予算案が賛成多数で可決し、移転はほぼ確実になった。その後も工事と同時並行で協議は進み、2014年（平成26年）12月17日の新市場建設協議会において、2016年（平成28年）11月7日に豊洲市場を開場する方向で正式に決定した。
歴史 > 住民訴訟と小池都知事就任

前述の土壌問題について、2010年（平成22年）から一部住民が住民監査請求を求めていたが、都は不開示の裁定を下した。2012年（平成24年）5月に築地の仲買人を含めた住民は東京地裁に対して、土壌汚染対策費を適正に見込まない価格で土地の売買契約を結び、都に損害を与えたとして、当時の都知事であった石原慎太郎に対して土地購入額約578億円を請求する民事訴訟を提訴。
2016年8月、舛添要一の海外出張費公私混同事案による辞任で行われた2016年東京都知事選挙で、小池百合子が自民党推薦候補を破って都知事に就任。築地市場の移転先となる豊洲市場の全施設は2016年5月に完成し、同年11月10日の完全移転・開業を予定していたが、同年8月31日に新都知事の小池百合子が「土壌汚染対策に不安が残る」として開場の延期を宣言。更に同年9月11日、都議会共産党によって敷地の一部で盛り土が行われていなかったことが判明した。
実際はコンクリート壁に囲まれた床のない空洞になっており、有害物質を含む地下水が貯まっていた。都による調査の結果、この構造物は土壌汚染対策作業を行うためのモニタリング空間であり、2010年（平成22年）～2011年（平成23年）にかけて設計書に盛り込まれたことが判明した。
改正土壌汚染対策法に対応するため、東京都はある時期に盛り土を行わずに地下空間を設ける決定をしたが、計画から完成まで長期間かかったことなどにより盛り土をしない決定をした事実が担当者に引き継がれず、東京都は盛り土をされたものと認識し、そのように説明をしていた

。盛り土を行わなかったことには問題はなく、間違った説明をしてきたことが問題となった。
2016年9月には、建設許可を与えた当時の都知事である石原の自宅前にワイドショーを含めた記者、リポーターが張り込む事が増え、同年10月7日小池は知事定例記者会見の場で石原に対して公開質問状を送付し、公開の場で意見開陳するよう求めた。
しかし、石原は同月3日に公開ヒアリングの内容を明かし、自身は小池と一対一での面談を求めていたが、小池からメディアを入れた公開ヒアリングを提示された事を難色を示し、特に2013年に脳梗塞を発症し、回復はしているものの、この時点で半身に障害が残っており、記憶についても曖昧であると見解を示した。
石原は小池に対して同月14日付にて質問状の内容を返答し、同月25日に回答内容を公開した。
しかし、小池が望む回答ではなく、用地交渉や土壌汚染対策などは部下に任せており「記憶にない」、「13年半の在任中に決裁した案件数は膨大であり、本書の回答以上の記憶はない」とした上で、石原が知事に就任する前から2016年9月までの資料を全て公開するよう小池に対して要望し、「無責任に聞こえるかもしれないが、記憶の問題ではなく、資料がすべてを物語ってくれる」と回答し、道義的責任については、「専門的な内容の事項について道義的責任をご質問いただくことに些か複雑な思いを感じざるを得ないが、市場関係者の皆さんを含め、東京都民の皆さんや国民の皆さんに対しては、結果としてこのような事態に立ち至っていることについてまことに申し訳なく思う」と陳謝し、謝罪の弁を述べている。
当時市場長を務めていた比留間英人東京メトロ副会長は、当時の石原知事から、地下にコンクリートの箱を埋める案について、検討を指示されたと証言した。一方、石原元知事は、「専門委員から聞いて、私が逆にこんな話があると言った」との説明を行った。
歴史 > 小池による移転見直し

その後、小池百合子は2017年（平成29年）6月20日に「一度豊洲に移転し、5年後再び築地に戻す」としたが、同年12月20日には「2018年（平成30年）11月10日に移転し、築地市場は解体する」と改めた。また、これらと並行して追加対策工事の計画も進行し、空洞内の床設置や地下水管理システムの強化、換気機能の追加などを行う工事が2017年12月18日より開始された。
しかし、延期決定から築地市場解体決定までに1年4ヶ月弱を要し、その間に小池百合子が度々姿勢を転換させたため、市場関係者以外にも混乱を招き、移転が決定してもなお以下のような影響を残すこととなった。
築地市場跡地を利用して建設される予定だった環二通りを五輪開幕までに開通させることが不可能となり、五輪・パラ関連輸送は従来の道路（晴海通り・有明通りなど）を使用することとなった。これにより五輪・パラ期間中に激しい交通渋滞が起こるおそれが指摘された。
移転延期後、豊洲への移転準備を終えていた築地市場従事者に対する補償を行うこととなったが、都が豊洲市場の整備に一般会計から拠出しない方針を示していたため、補償も市場会計から行うこととなった。しかし市場会計は東京都全11市場から積み立てられたものであるため、築地従事者でも移転しない者や、他市場従事者などとの不公平性が指摘されている。
豊洲市場には観光客受け入れ施設（通称：千客万来施設）を併設する予定であったが、延期決定直後に小池百合子が築地にも同様の施設を建設することを提案したため、これとの競合を懸念した運営事業者が施設の計画を一時凍結した。都と事業者の間で協議が重ねられ、2018年には事業者から改めて継続の意思が示されたが、着工は東京五輪・パラ閉幕後と、当初の予定から大きく延期されることとなった。
歴史 > 不起訴処分と安全宣言

2018年3月30日、東京地検は濱渦と赤星双方の告発は嫌疑不十分とし、不起訴処分の判断を示した。また、前述の石原に対しての住民訴訟については、2020年7月21日に東京地裁は「購入は裁量の範囲内で、石原に賠償責任はない」との判断を示し、住民側の請求を棄却。この判決を不服とし、住民側は東京高裁に上告したが、翌2021年4月11日に上告を退ける判決を示した。
結果的に、東京都の公費1500万円を投入し、石原以下を吊し上げた人民裁判的政治ショーとして、石原と知己であるジャーナリストの櫻井よしこ、有本香、文芸評論家の小川栄太郎はこの様相を激しく非難し、元自民党都議団の都議会議員であった河野雄紀は自著を執筆し、特別委員会及び百条委員会の設置迄の実態を開陳した。
2018年7月31日、土壌汚染対策の追加工事が完了し、「将来リスクを踏まえた安全性が確保された」として、小池百合子により豊洲市場の安全宣言が出された。
移転後の築地再開発

築地市場は従来の業務集積地と開発が進む湾岸地帯の間に位置しており、築地市場の至近を経由してこれらを結ぶ晴海通りは恒常的に混雑していた。東京都は市場改修事業中の1993年（平成5年）に東京都市計画道路環状第二号線（現在の外堀通りと環二通り）の計画を、汐留から有明の区間を地下トンネルを用いて延伸するよう変更し、晴海通りの混雑解消や湾岸地域の更なる活性化を目指した。
移転決定から6年後の2007年（平成19年）には汐留～有明を高架道路とする計画に変更され、環二通りは築地市場跡地の地上を経由することが確定する。
鈴木五十三弁護士が座長を務める築地市場移転問題補償検討委員会で、移転延期に伴う業者の損失補償の補償範囲や額について検討を行われていたが、豊洲市場への移転延期に伴う補償審査委員会において9億円の補償が行われることが決定した。
移転後の築地再開発 > 石原～舛添都政時代

移転後の築地市場跡地の活用方法としては、当初2016年東京オリンピックのメディアセンターとする構想を明らかにしていたが、2008年（平成20年）10月31日の定例記者会見で石原都知事はこれを断念し、東京ビッグサイトにメディアセンターを設置する方針を表明した（なお2016年東京オリンピックは落選し、2020年に開催される予定が延期された）。
石原都知事は2006年（平成18年）9月8日の定例記者会見において築地市場跡地に「NHKが移転する」と発言し波紋を広げたが、NHKは「そんな計画はない」と完全否定している。また、プロ野球球団・読売ジャイアンツ（巨人）を運営している読売新聞グループ本社が築地市場跡地に野球場を建設し、巨人の本拠地を東京ドームから築地新球場に移す案もあったが、豊洲への新市場移転が遅れたこともあり、頓挫している。
2013年9月には2020年のオリンピック・パラリンピックを東京で開催することが決定し、沿線の晴海や有明に関連施設を設けることとなった。これにより環二通りは開催期間中の選手輸送も担うこととなった。
移転後の築地再開発 > 小池都政時代

跡地の用途は2016年時点で環二通り以外特に確定していなかった。
2017年東京都議会議員選挙に先立ち、環状2号線エリアを先行整備し、2020年東京オリンピック・パラリンピック期間中は跡地を輸送拠点として暫定整備する方針、および大会終了後に築地の再開発を行う方針を発表した。2018年度中に街づくりの方針を策定し、その後埋蔵物調査、土壌汚染調査、設計などを行うとしていた。
2018年7月、都が策定する「築地まちづくり方針（仮称）」の原案を検討するため、「築地まちづくり検討委員会」が設置された。
2019年3月、築地地区のまちづくりの将来像や方向性、進め方を示す「築地まちづくり方針」が策定され、国内外から多くの人々が訪れ、交流が促進され、更なるにぎわいが生み出される地域の中核を形成するため、会議場や大規模集客・交流施設等の機能を導入することなどが示された。
2020年9月、「築地地区まちづくりの事業者募集の方向性について」が公表され、先行整備と本格整備の事業者を一体的に募集する方向で、事業の実施方針等を検討していくこととされた。
2021年6月の一時期、新型コロナウイルスの大流行に伴いワクチンの大規模接種を行うための場所を確保する必要性が生じたため、主に公務員（警視庁や東京消防庁職員）向けのワクチン大規模接種会場として、同跡地が使用された。
2022年3月、事業者募集に向けた具体的な事業の条件を示す「築地地区まちづくり事業事業実施方針」が公表された。11月、事業者募集の手続や契約の条件などを示す「築地地区まちづくり事業事業者募集要項」が公表され、事業者の募集が開始された。
2023年8月、応募者からの提案が受付された。
2024年4月19日、都は築地市場跡地の再開発の事業予定者に、三井不動産を中心とする企業グループを選んだと公表した。事業予定者のグループ名は、「ONE PARK×ONE TOWN」、構成員は、三井不動産（代表企業）、トヨタ不動産、読売新聞グループ本社、鹿島建設、清水建設、大成建設、竹中工務店、日建設計、パシフィックコンサルタンツ、朝日新聞社、トヨタ自動車の11社。
工事が中断した環状二号線の築地大橋（築地市場内から撮影）
大山祇神社 (曖昧さ回避)

大山祇神社（おおやまづみじんじゃ）は、大山祇神（オオヤマツミ）を主祭神とする三島・大山祇信仰の神社。大山祗神社、大山積神社、大山津見神社、山祇神社、山積神社、山津見神社、山住神社、と書く神社もある。
1973年現在、北海道から鹿児島県まで全国に897社存在する。また、1995年の神社本庁の調査では293社、2019年の金沢工業大学の調査では960社存在するとされる。
総本社は、愛媛県今治市の大山祇神社である。他に、三島・大山祇信仰にもとづく神社名としては、三島神社などがある。
列挙

列挙している大山祇神社などは、以下のとおり。
大山祇神社
大山祇社
大山祗神社・大山積神社・大山津見神社
山祇神社
山積神社・山津見神社・山住神社
主な大山祇神社 > 北海道地方

大山祇神社 （北海道函館市庵原町）
大山祇神社 （北海道檜山郡厚沢部町当路）
主な大山祇神社 > 東北地方

大山祇神社 （青森県青森市滝沢）
大山祇神社 （青森県青森市内真部）
大山祇神社 （青森県黒石市牡丹平）
大山祇神社 （青森県五所川原市松野）
大山祇神社 （青森県むつ市川内町）
大山祇神社 （青森県むつ市大畑町小目名村）
大山祇神社 （青森県むつ市大畑町高橋川）
大山祇神社 （青森県むつ市脇野沢）
大山祇神社 （青森県つがる市木造）
大山祇神社 （青森県つがる市車力町）
大山祇神社 （青森県西津軽郡鯵ケ沢町鬼袋町）
大山祇神社 （岩手県奥州市江刺田原）
大山祇神社 （宮城県仙台市宮城野区新田）
大山祇神社 （秋田県由利本荘市西目町）
大山祇神社 （秋田県大仙市南外）
大山祇神社 （秋田県にかほ市象潟町）
大山祇神社 （秋田県北秋田郡上小阿仁村南沢）
大山祇神社 （山形県上山市久保手）
大山祇神社 （山形県酒田市上青沢）
大山祇神社 （福島県郡山市熱海町玉川）
大山祇神社 （福島県耶麻郡西会津町野沢）
主な大山祇神社 > 関東地方

大山祇神社 （茨城県日立市大沼町）
大山祇神社 （茨城県日立市助川町）
大山祇神社 （栃木県足利市大沼田町）
大山祇神社 （群馬県高崎市中室田町）
大山祇神社 （群馬県高崎市箕郷町金敷平）
大山祇神社 （群馬県高崎市箕郷町矢原）
大山祇神社 （群馬県太田市山之神町）
大山祇神社 （群馬県沼田市利根町）
大山祇神社 （群馬県館林市赤生田町）
大山祇神社 （群馬県館林市高根町）
大山祇神社 （群馬県渋川市赤城町）
大山祇神社 （群馬県渋川市石原）
大山祇神社 （群馬県渋川市横堀）
大山祇神社 （群馬県渋川市伊香保町）
大山祇神社 （群馬県利根郡みなかみ町相俣）
大山祇神社 （群馬県北群馬郡榛東村新井）
主な大山祇神社 > 中部地方 > 新潟県

大山祇神社 （新潟県新潟市西区小瀬）
神明社大山祇神社合殿 （新潟県新発田市平山）
大山祇神社 （新潟県見附市内町）
大山祇神社 （新潟県見附市本所町）
大山祇神社 （新潟県村上市羽下ケ渕）
大山祇神社 （新潟県村上市下相川）
大山祇神社 （新潟県村上市大関）
大山祇神社 （新潟県村上市赤沢）
大山祇神社 （新潟県村上市大栗田）
大山祇神社 （新潟県村上市坪根）
大山祇神社 （新潟県村上市貝附）
大山祇神社 （新潟県村上市佐々木）
大山祇神社 （新潟県村上市山口）
大山祇神社 （新潟県村上市南大平）
大山祇神社 （新潟県村上市指合）
大山祇神社 （新潟県村上市小口川）
大山祇神社 （新潟県村上市川部）
大山祇神社 （新潟県村上市松山）
大山祇神社 （新潟県村上市荒川口）
大山祇神社 （新潟県村上市遲郷）
大山祇神社 （新潟県村上市岩石）
大山祇神社 （新潟県村上市間瀬）
大山祇神社 （新潟県村上市上大鳥）
大山祇神社 （新潟県村上市遠矢崎）
大山祇神社 （新潟県村上市北赤谷）
大山祇神社 （新潟県村上市鋳物師）
大山祇神社 （新潟県阿賀野市中島）
大山祇神社 （新潟県阿賀野市牧島）
大山祇神社 （新潟県佐渡市西三川）
大山祇神社 （新潟県胎内市大川町）
大山祇神社 （新潟県胎内市柴橋）
大山祇神社 （新潟県胎内市野中）
大山祇神社 （新潟県胎内市下荒沢）
大山祇神社 （新潟県東蒲原郡阿賀町豊実）
大山祇神社 （新潟県岩船郡関川村鍬江沢）
大山祇神社 （新潟県岩船郡関川村内須川）
大山祇神社 （新潟県岩船郡関川村大石）
主な大山祇神社 > 中部地方 > 三重県

大山祇神社 （三重県伊勢市宇治館町） – 皇大神宮所管社
大山祇神社 （三重県鳥羽市鳥羽）
主な大山祇神社 > 近畿地方

大山祇神社 （京都府京都市左京区北白川）
大山祇神社 （京都府京都市右京区京北熊田町）
大山祇神社 （京都府南丹市園部町大河内） – 祭神が大山祇神ではない
主な大山祇神社 > 四国地方

大山祇神社 （愛媛県今治市大三島町） – 総本社
別宮大山祇神社 （愛媛県今治市別宮町） – 旧県社
大山祇神社 （愛媛県新居浜市磯浦町）
主な大山祇神社 > 九州地方

大山祇神社 （福岡県飯塚市桑曲）
大山祇神社 （福岡県飯塚市内住）
大山祇神社 （福岡県糟屋郡宇美町炭焼）
塩竃大山祇神社 （長崎県長崎市琴海形上町)
大山祇神社 （長崎県佐世保市世知原町） – 長崎県指定天然記念物 (社叢)
大山祇神社 （長崎県壱岐市芦辺町)
大山祇神社 （長崎県西海市大島町） – 西彼杵炭田鎮護
大山祇神社 （長崎県南松浦郡新上五島町道土井郷）
大山祇神社 （長崎県南松浦郡新上五島町今里郷）
大山祇神社 （鹿児島県枕崎市金山町)
主な大山祇社

大山祇社 （長野県諏訪郡原村払沢）
大山祇社 （新潟県新潟市西区赤塚）
大山祇社 （新潟県新潟市西区山崎）
大山祇社 （新潟県阿賀野市榎船渡）
主な大山祗神社・大山積神社・大山津見神社 > 大山祗神社

大山祗神社 （青森県弘前市水木在家）
大山祗神社 （新潟県佐渡市相川） – 大山祇神社。旧県社。相川金銀山 (佐渡金山) 鎮護。
大山祗神社 （新潟県佐渡市戸中）
大山祗神社 （新潟県東蒲原郡阿賀町豊実）
主な大山祗神社・大山積神社・大山津見神社 > 大山積神社

大山積神社 （徳島県吉野川市川島町）
大山積神社 （愛媛県松山市石手）
大山積神社 （愛媛県今治市石井町）
大山積神社 （愛媛県新居浜市角野） – 別子銅山鎮護
大山積神社 （大分県速見郡日出町豊岡）
主な大山祗神社・大山積神社・大山津見神社 > 大山津見神社

大山津見神社 （福島県双葉郡浪江町大堀）
大山津見神社 （山梨県大月市大月町）
主な山祇神社

山祇神社 （青森県黒石市花巻）
山祇神社 （青森県東津軽郡平内町白砂）
山祇神社 （岩手県盛岡市砂子沢）
山祇神社 （岩手県盛岡市黒石野）
山祇神社 （岩手県花巻市石鳥谷町）
山祇神社 （岩手県花巻市下シ沢）
山祇神社 （岩手県花巻市鉛）
山祇神社 （岩手県花巻市松園町）
山祇神社 （岩手県花巻市尻平川）
山祇神社 （岩手県北上市鳩岡崎）
山祇神社 （岩手県岩手郡雫石町南畑）
山祇神社 （岩手県岩手郡雫石町御明神堂前）
山祇神社 （岩手県岩手郡雫石町御明神小坂）
山祇神社 （岩手県岩手郡雫石町西根）
山祇神社 （岩手県紫波郡紫波町片寄）
山祇神社 （岩手県紫波郡紫波町山屋）
山祇神社 （岩手県和賀郡西和賀町沢内川舟）
山祇神社 （岩手県和賀郡西和賀町沢内貝沢）
山祇神社 （岩手県和賀郡西和賀町沢内若畑）
山祇神社 （岩手県和賀郡西和賀町湯之沢）
山祇神社 （岩手県和賀郡西和賀町小繋沢）
山祇神社 （岩手県和賀郡西和賀町柳沢）
山祇神社 （岩手県和賀郡西和賀町耳取）
山祇神社 （岩手県和賀郡西和賀町左草）
山祇神社 （岩手県和賀郡西和賀町下前）
山祇神社 （宮城県石巻市雄勝町）
山祇神社 （宮城県東松山市新田） – 祭神は現在大山昨神としている
主な山積神社・山津見神社・山住神社 > 山積神社

山積神社 （埼玉県新座市野火止）
諸山積神社 （愛媛県松山市船ヶ谷町）
主な山積神社・山津見神社・山住神社 > 山津見神社

山津見神社 （福島県相馬郡飯舘村佐須）
山津見神社 （福島県相馬郡飯舘村大倉）
主な山積神社・山津見神社・山住神社 > 山住神社

山住神社 （岩手県釜石市大只越町）
山住神社 （山梨県上野原市大野）
山住神社 （静岡県浜松市天竜区水窪町）
防予フェリー

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種類:  株式会社
市場情報:  非上場
本社所在地:   日本 〒742-0031 山口県柳井市柳井134-6
設立:  2010年8月（創業：1959年10月） （防予汽船株式会社）
業種:  海運業
法人番号:  4250001013039 
事業内容:  一般旅客定期航路事業
代表者:  代表取締役社長　 河原秀知
資本金:  3,000万円
主要株主:  瀬戸内海汽船
外部リンク:  http://www.boyoferry.co.jp
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防予フェリー株式会社（ぼうよふぇりー）は、山口県柳井市柳井134番地6に本社を置く海運会社である。
経営悪化した防予汽船からフェリー事業を譲渡され、柳井港（山口県柳井市） - 三津浜港（愛媛県松山市）を結ぶ航路を運航している。瀬戸内海汽船の子会社。本項目では、防予汽船時代の事項についても記す。
概要

国鉄大島連絡船と国鉄バスの大島一周路線に旅客を奪われ経営難に陥った大陽汽船の航路を引き継ぐために、瀬戸内海汽船が1959年（昭和34年）に設立した「防予汽船」（ぼうよきせん）を端緒とする。社名は、山口県東部の旧国名「周防」と、愛媛県の旧国名「伊予」の間を結ぶ事から、それぞれより一文字ずつとったものである。この地域ではみかんの生産が盛んなことから「オレンジライン」との別称がつき。譲渡後も活用されている。
かつては、岩国港と松山港を結ぶ航路、柳井港と開作港（屋代島）や柳井市周辺の島嶼部を結ぶ航路も有していたが、前者は第三セクターの岩国松山高速（現・周防大島 松山フェリー）に売却後、岩国港 - 伊保田港間が廃止、後者は関連会社への売却が行われ、最終的に柳井港と三津浜港を結ぶ航路のみを運航している。
2000年代後半に入り国の高速道路料金割引や不動産売却損の計上もあって資金繰りが悪化、2009年10月1日に防予汽船が山口地方裁判所に民事再生法適用の申請を行う。航路運航については若干の減便があったものの従前どおりの運航を行いながら自力再建の道を探っていたが、再生計画策定期限の近づいた2010年9月1日、自力での再生を断念し大株主で事実上の親会社に当たる瀬戸内海汽船にフェリー事業を譲渡したと発表した。瀬戸内海汽船は8月26日に新会社「防予フェリー」を設立し、防予フェリーが防予汽船から従業員と船舶を引き継ぎ、山口地裁から事業譲渡の認可を受けた上で、10月1日から新会社での運航が開始された。
山口・愛媛の両県内では防予汽船時代から長年CMを放送。1960年代後半にはオリジナルソング「夢のオレンジライン」（作詞・星野哲郎、作曲・中川博之、歌唱・黒沢明とロス・プリモス）を制作し長年放送。1985年頃に切り替えられた「南瀬戸内海～♪」で始まるオリジナルCMソング（作詞・作曲・歌唱者不詳）も親しまれており、一時期、防予汽船HPでダウンロードできるようになっていた。
沿革 > 防予汽船

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 瀬戸内海を航行中の防予汽船
種類:  株式会社
市場情報:  非上場
本社所在地:   日本 〒742-0031 山口県柳井市柳井134-6
設立:  1959年（昭和34年）10月
業種:  海運業
法人番号:  4250001012552
代表者:  代表取締役会長 長井頼雄
資本金:  1億5,000万円
主要株主:  瀬戸内海汽船
主要子会社:  山陽商船、周防大島 松山フェリー、瀬戸内産交ほか
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1959年（昭和34年）10月 - 大陽汽船の航路を引き継ぐことを目的に防予汽船株式会社を設立。
1964年（昭和39年）4月 - 柳井 - 開作航路に初のカーフェリー就航。
1965年（昭和40年）- 柳井 - 三津浜航路にカーフェリー就航。
1968年（昭和43年）3月 - 柳井 - 三津浜航路に水中翼船就航。所要時間1時間。
1973年（昭和48年）4月20日 - 岩国 - 伊保田 - 三津浜航路にカーフェリー就航。
1976年（昭和51年）7月5日 - 大島大橋の開通に伴い、柳井 - 開作、通津 - 久賀のフェリー航路廃止。岩国 - 三津浜航路の端島、柱島寄港を廃止し、岩国柱島海運に移管、柳井 - 平郡航路を平郡航路に移管。
1981年（昭和56年）12月 - 松山市道後温泉に「ホテル椿館」設立（翌年4月営業開始）。
1988年（昭和63年）4月11日 - 柳井 - 三津浜航路の水中翼船を廃止。岩国 - 三津浜航路を廃止、岩国松山高速に移管。
2000年（平成12年） - 瀬戸内産交株式会社を設立。
2003年（平成15年） - 岩国松山高速が柳井乗り入れ、柳井 - 三津浜間で共同運航開始。
2008年（平成20年）12月 - 株式会社防予旅行サービスを吸収合併。
2009年（平成21年）
4月 - 持株会社となる防予ホールディングス株式会社を設立。
8月 - ホテル椿舘が防予汽船傘下から独立。
10月1日 - 民事再生法申請。航路の運航は継続。
2010年（平成22年）9月30日 - 運航を休止。
沿革 > 防予フェリー

2010年（平成22年）
8月 - 防予フェリー株式会社を設立。
10月1日 - 防予汽船より事業を引き継ぎ、フェリーの運航を開始する。
2013年（平成25年）2月23日 - インターネットによる乗船予約が可能になる。
2015年（平成27年）3月26日 - 柳井港ポートビルが竣工する。
2017年（平成29年）3月10日 - 「おれんじぐれいす」にエレベーター・多目的トイレを設置する。
2019年（令和元年）9月 - 船内に無料公衆無線LANを設置する。
2022年（令和4年）7月1日 - 回数券のクレジットカード決済を、柳井港 - 三津浜港間で開始する。
2023年（令和5年）4月1日 - 非接触決済を、柳井港 - 三津浜港間で開始する。
航路

柳井港 - 三津浜港
同区間のうち屋代島（周防大島）の伊保田港を寄港する便については、周防大島 松山フェリーが運航している。
防予汽船時代には、山口・愛媛両県が共に全国有数の柑橘類の栽培地域であることにちなんで「オレンジライン」という愛称が設けられていた。ただし、過去には同航路と国道262号・国道33号などを組み合わせた萩 - 山口 - 防府 - 柳井 - 松山 - 高知間が、広域観光ルートの意味合いでオレンジラインと呼ばれており、1960～80年代にかけて「土佐」「高知」「萩」といった就航地と離れた地名が船名が与えられていた。
航路 > 港への交通

公式サイトの「のりば・アクセス」に準拠。（2013年11月11日閲覧）
柳井港（フェリーターミナル） : 公共交通機関では、JR山陽本線 柳井港駅より徒歩4分。自動車では、玖珂インターチェンジから約30分、熊毛インターチェンジから約40分。
三津浜港（フェリーターミナル） : 公共交通機関では、伊予鉄道高浜線 三津駅より徒歩15分、または松山市駅から伊予鉄バス三津・吉田線で約40分。自動車では、松山市駅から約30分。
航路 > 過去の航路

いずれも防予汽船時代に運航。
岩国港 - 伊保田港 - 三津浜港
柳井港 - 開作港
通津港 - 久賀港
伊保田港 - 宇品港
岩国 - 松山間の航路には、双方の都市に城趾があることから「城下町ライン」の愛称が与えられていたが、岩国松山高速（現・周防大島 松山フェリー）が2006年3月1日付で高速船運航を中止したのに伴い、同航路は廃止された。
船舶

→周防大島 松山フェリー所有の「しらきさん」については「周防大島 松山フェリー#船舶」を参照
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船舶 > 過去の船舶（フェリー・本四航路）

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やしま
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船舶 > 過去の船舶（旅客船）

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まなづる
あきよし
はつかり
せきれい
はしら
ギャレ大阪

ギャレ大阪（ギャレおおさか、GARE OSAKA）は、大阪府大阪市北区の西日本旅客鉄道（JR西日本）大阪駅の高架下に、1991年4月23日から2011年3月31日まで営業していた複合商業施設。
西側（旧西館）は、2011年6月16日に新商業施設「ALBi」（アルビ）として再オープンした。旧本館の跡地については、2012年10月31日に新商業施設「エキマルシェ大阪」が開業した。