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サイモン・ニューカム
関連文献

Brent, J. (1993). Charles Sanders Peirce: A Life. Bloomington: Indiana University Press. ISBN 0-253-31267-1
Carter, W.; Carter M. S. (2006). Simon Newcomb, America's Unofficial Astronomer Royal. St. Augustine: Mantanzas Publishing. ISBN 1-59113-803-5
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Friedman, Milton (1987) "Newcomb, Simon," The New Palgrave: A Dictionary of Economics, v. 3, 651–52.
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Simon Newcomb Biography
アーリントン国立墓地のニューカムの墓
二重惑星

二重惑星（にじゅうわくせい、英語: double planet, binary planet）とは、明確な定義は存在しないが、大きさの近い2つの惑星が共通重心の周りを互いに公転しているような系のことである。
二重惑星の定義

→「惑星の定義」も参照
二重惑星を明確に定義できない要因としては、そもそも惑星の定義自体が明確になっていないことが挙げられる。また仮に惑星の定義が明確になったとしてもなお、今度は何を以って「二重惑星」とするかについて議論の余地が残っている。二重惑星系と惑星 - 衛星系とを区別する基準について、以下にその論点を挙げる。
二重惑星の定義 > 2天体の質量比

二重惑星を構成する2つの天体は、その質量が似通っているものだと考える人がいる。ただし「質量が似通っている」と判断するための閾値に関しては明確に決まっていない。つまり質量が似通っていることが必要だと主張する人達の間でも、2つの天体の質量比がどの範囲までであれば二重惑星系と言えるのかが決まっていないのである。
通常、衛星の質量は、その母惑星の質量に比べて十分に小さい。例えば太陽系の衛星のうち、水星の直径を超える比較的大きな衛星として知られるタイタンですら、母惑星である土星と比較すると、その質量比は1/4230に過ぎない。他に水星の直径を超える衛星としてはガニメデが知られているものの、母惑星である木星との質量比はさらに小さいため問題とされない。
衛星の質量がその母惑星の質量に肉薄している例外としては、地球の衛星の月（1/81.3地球質量）、冥王星の衛星カロン（1/8.6冥王星質量）が知られている。既知の太陽系内の天体の中ではこれらを二重惑星とするか否かが議論されている。
二重惑星の定義 > 2天体の共通重心の位置

2つの天体が二重惑星を形成しているかどうかを判断する指針としてよく利用されるのは、2つの天体の共通重心がいずれの天体の表面よりも外側、すなわち宇宙空間にあるかどうかによって判断する方法である。まず、共通重心がいずれかの天体内部にあればその系は惑星と衛星だと判断し、共通重心を内部に持つ側の天体を母惑星、もう一方をその衛星とする。逆に共通重心が宇宙空間にあればその系は二重惑星だと判断する。
これは2つの惑星がお互いの周りを廻るという二重惑星の持つイメージと一致する判断基準である。この定義によれば、地球‐月は共通重心が地球中心から0.74地球半径しか離れていないので惑星‐衛星系となり、冥王星‐カロンは共通重心が冥王星中心から約2.0冥王星半径離れた宇宙空間にあるため二重惑星となる。
しかしこの定義の場合、2つの天体間の距離が判断基準に影響を与えることになる。例えば、地球と月の距離は現在も少しずつ離れつつあるが、地球と月の距離があと1.35倍遠ざかれば共通重心は地球外に出てしまう。つまり2天体の共通重心の位置による定義に従うと、地球と月自体には何の変化もないにもかかわらず、距離の変化のみによって惑星・衛星系から二重惑星系に変わってしまう。
さらにこの定義は主惑星の密度にも依存する。仮に地球の質量はそのままで密度が2.45倍になれば、地球の半径が小さくなるため地球と月の共通重心は地球外に出てしまう。つまりこの定義に従うと、密度が高い惑星は二重惑星となりやすく、密度が低い惑星は二重惑星になりにくいことになる。
またこの定義は、主惑星の自転速度にも依存する。静水圧平衡の状態にある天体が自転すると、赤道付近が膨らんだ回転楕円体（扁球）となる。仮に冥王星が非常に高速で自転し、その赤道半径が2010年現在に予想されている値の2倍を超えると、カロンとの共通重心が冥王星内に入ってしまう。
以上のように「2天体の共通重心の位置がどちらの天体内にもない」という基準は、二重惑星が持つ「質量が似通っている」というイメージに必ずしも合致する基準ではないことがわかる。
二重惑星の定義 > 常に正の曲率を保つ軌道

地球-月間の重力は太陽-月間の重力の半分ほどしか無く、月にとってみれば地球よりも太陽の重力の影響のほうが大きいのである。すなわち重力的には月も太陽の周りを公転していると言えるため、月は地球の衛星というよりも連星であるという指摘がある。実際、月の軌道は太陽に対して常に正の曲率を保っている。SF作家のアイザック・アシモフも、2つの天体それぞれについて、太陽を回る軌道が凸状軌道であれば二重惑星であるという定義に従って地球と月は二重惑星だとした。
地球と月はお互いの重心を公転し合っているため、両者が太陽を回る軌道はゆるやかな波状にふらつくが、太陽の重力の影響のほうが大きいため、その波形の曲がり具合は太陽を公転する軌道の円弧で相殺されてしまうほど小さい。結果として月の軌道も太陽方向に凸になることはなく、常に外側に凸な軌道であり、太陽のまわりを公転する惑星軌道と大差なく見える点で「双方を惑星と見なす」というイメージに合致する。ただしこの定義は一般的にはなっていない。そしてこの定義も2天体間の距離に依存し、さらにその惑星が公転している恒星との間の距離にも依存する。しかしこの定義であれば、主惑星の密度や自転速度には依存しない。なお、元より軌道のみを考慮した基準であるため、「大きさが似通う」というイメージには合致しない。
二重惑星の定義 > その他の基準

二重惑星の基準をその他に求める例もある。
単純な例としては、2つの天体の半径などを比較してそれらが似通った大きさであるかどうかで判断するというものがある。ただしやはりこれも「大きさが似通っている」と判断するための閾値に関しては明確に決まっていない。また2つの天体の密度が大きく違っていた場合、二重惑星が持つ「質量が似通っている」というイメージに合致する基準にはならない。
太陽系の二重惑星

2011年現在、太陽系に二重惑星と呼べる系は発見されていない。
既知の太陽系天体の中で二重惑星の候補となり得るのは、地球と月のペア、及び冥王星とその衛星カロンのペアである。
地球と月からなる系の場合、月の直径は地球の1/4、質量は1/81である。これは衛星のサイズとしては異常に大きいが、質量を見た場合、「地球と似通った大きさ」と呼ぶには小さすぎる。また地球と月の共通重心は地球の表面よりも内側にあるため、地球と月は二重惑星ではないという見方が一般的である。
冥王星とカロンの場合、質量比が7:1であり、また共通重心が宇宙空間にあるため、定義によっては二重惑星と見ることができる。しかし、そもそも冥王星自体を惑星に含めてよいかどうかについてはかねてから疑問の声があった。2006年8月に開催された国際天文学連合総会では、当初太陽系の惑星として、既知の9個にケレス、2003 UB313（エリス）とともにカロンを加えることが提案され、これが採用されれば冥王星とカロンは正式に二重惑星と認定される可能性があったが、結果的にカロンは衛星のまま、冥王星を惑星から準惑星に分類しなおす形となった。もし今後カロンも準惑星とされることがあれば「二重準惑星」になるわけである。
一方小惑星では、アンティオペ（アンティオペの直径約87.8 ±1.0kmであるのに対し、その衛星の直径は約83.8 ±1.0kmと大きさが似通っている）を始めとして、二重小惑星（連星小惑星）が複数発見されている。このような小惑星はありふれた存在だと考えられている（小惑星の衛星を参照されたい）。
太陽系外の二重惑星

太陽系外の二重惑星は太陽系外衛星のうち衛星の質量が大きい端的な事例である。そのような天体は太陽系外衛星の検出と同一の技法で検出できる。2024年時点では系外衛星の確実な例は確認されておらず、したがって太陽系外の二重惑星もまた仮説の域を出ない。
→「太陽系外衛星」も参照
二重惑星の形成過程としては、太陽系の地球－月系や冥王星―カロン系で想定されているような巨大衝突によるものが太陽系外の固体惑星についても同様に適用できる。また、太陽系で類を見ない形成過程として、原始巨大ガス惑星相互の近接遭遇に伴う潮汐捕獲というプロセスが提案されている
近接遭遇の際に接近する二つの惑星の相対運動の運動エネルギーが潮汐力を通じて天体を変形させるエネルギーに変換された後、熱エネルギーとして散逸すれば原始惑星の相対運動にブレーキがかかり、小さい原始惑星は大きい原始惑星に捕獲される。このような捕獲が起きるには二天体の接近距離や相対速度が重要となる。接近距離が近すぎれば二天体は衝突融合を起こして単一の惑星になってしまう。一方で接近距離が遠すぎるか相対速度が速すぎればれば捕獲に必要なブレーキが利かずに原始惑星は大きな相対速度を残したまま飛び去ってしまう。このように、潮汐捕獲が起きるためには原始惑星はある範囲の条件を満たさなければならない。
巨大な原始惑星同士の近接遭遇自体は惑星形成の途上ではありふれた現象だと考えられており、N体シミュレーションを用いた研究によれば、巨大ガス惑星の近接遭遇の際に潮汐捕獲が起きる条件を満たすのはそれほど珍しいことではなく、巨大原始惑星同士の近接遭遇のおよそ1-20%, 10%, 14.3%が二重惑星の形成に帰結するという結果が報告されている。なお、このメカニズムが働くために惑星系全体として何か特別な条件が必要というわけではないため、通常の恒星の惑星系であっても二重巨大ガス惑星が存在している可能性があると考えられている。
主恒星に近い軌道で形成された二重惑星は、通常の系外衛星の場合と同様に、主恒星からの潮汐力の影響のため数十億年から百億年というような時間尺度に渡って安定して二重惑星系として存在できない、このため巨大ガス惑星同士の二重惑星が存在するとしたら0.3天文単位よりも主恒星から離れた軌道を持つと考えられている。潮汐捕獲により生じた二重惑星は捕獲直後には楕円軌道で共通重心を公転しているが、惑星間の潮汐相互作用による円軌道化が働き、真円に近い小さい軌道で共通重心を公転する二重惑星となる。このときの2つの惑星の典型的な距離は、惑星の物理的半径の和の2-4倍程度となる。このような典型的な距離が生じるのは、潮汐捕獲に好適な接近距離が存在することと、捕獲後の円軌道化の過程を通じて角運動量が保存されるためである。
フィクションにおける二重惑星

二重惑星という特殊な環境は、SF作品などの中で用いられることのある題材である。明確な固体の表面を持った惑星同士（地球型惑星同士）が二重惑星となっている場所を、物語の舞台としている例がしばしば見られる。代表例として宇宙戦艦ヤマトのイスカンダル星とガミラス星がある。
冥王星と3つの衛星を比較した想像図。冥王星と衛星カロンは二重準惑星に分類されうると考えられている。
月と地球の軌道の比較（黒点が月、青丸が地球）
二重小惑星のアンティオペ。質量・直径がほぼ等しい2つの天体で構成されている。
九六式艦上戦闘機

A5M 九六式艦上戦闘機
落下式増槽を備えて飛行する九六艦戦
V-105号機 (赤城所属、1938年ないし1939年)
用途：戦闘機
分類：艦上戦闘機
設計者：堀越二郎
製造者：三菱航空機（のち三菱重工業）
運用者： 大日本帝国海軍
初飛行：1935年2月4日
生産数：1,094機
生産開始：1936年
退役：1945年
運用状況：退役
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九六式艦上戦闘機（きゅうろくしきかんじょうせんとうき）は、日本海軍の艦上戦闘機である。海軍初の全金属単葉戦闘機。
略称は九六式艦戦または九六艦戦ないし九六戦。試作機は「九試単座戦闘機（略称は九試単戦）」。アメリカ側のコードネームは“Claude”（クロード）。後継機は零式艦上戦闘機。世界初の近代的艦載機として知られている。
特徴

設計に際し高速と空戦時の運動性に重点が置かれ、空気力学的洗練と重量軽減が追求された。堀越技師によれば、後の零式艦上戦闘機よりも会心の作であったと言う。
海軍制式機としては最初の全金属製低翼単葉機となった。設計当時、戦闘機を中心に主流となっていた張り線を使用した薄翼を採らず、高速時の空気抵抗減少のために張り線の無い厚翼を採用した。主翼外形は曲線を繋いだ楕円翼とした。また、国産実用機として初めてフラップを採用している。
空気抵抗の削減のため、世界初のHe 70に初飛行で遅れること3年、九六式陸上攻撃機と並び日本で初めて沈頭鋲を全面採用した。金属板の締結に使っていた従来のリベット(鋲)では金属板表面に頭が突出し、高速で飛ぶ航空機における重大な空気抵抗の原因となっていた。これに対して沈頭鋲はかしめの際に皿頭が金属板を凹ませながら締結するため、機体表面を平滑に仕上げることが可能となった。なお、九試単戦では慣れない鋲打ち作業で出来た表面の刺子様の窪みをパテで埋めて灰緑色塗料を厚めに塗った後に磨きを掛けている。。
主脚は構造重量の増大や未舗装の飛行場での運用想定を勘案して引き込み式とはせずにできる限り小形とした固定脚とし、空気抵抗を抑えるため流線型のスパッツで覆った。これらの技術を盛り込んだ結果、当時の固定脚機の水準を超え、海軍の正式飛行試験において高度3,200m、正規重量での最高速度450km/hと公認される速度を発揮するに至った。
九六式艦戦の設計における最大の特徴は翼端の「ねじり下げ」を戦闘機で初めて採用したことである。
翼弦 (翼断面の前縁と後縁を結ぶ線分) と一様流のなす迎角が飛行中の機首上げなどで大きくなるにつれ発生する揚力も大きくなるが、ある範囲を超えると翼上面の気流が剥離する失速に至る。テーパー翼 (先細翼) では翼弦長の短い翼端部から失速が始まり胴体側に広がっていく。また、一様流と翼弦のなす角度により迎角が決まるため単発機でも多発機でもプロペラ後流の外にある翼端部は失速が早く発生する傾向がある。特に離着陸前後の大迎角、低速飛行状態での翼端部の失速はモーメントの大きさから機体の横安定が損いやすいため危険視される。
翼端失速対策として機体中心線に対して翼弦のなす角度を翼端に寄る程小さくする「ねじり下げ」を行うと翼端部の迎角が小さくなる分失速が遅れることになる。すでに着陸性能改善のための翼端失速対策としてユンカース社で実用に供していることが知られていたが、これを空戦時の高迎角飛行に対して導入したものである。
前線の飛行場などで、着陸時に水溜りの水が尾翼に当たって機体が転覆する場合があった。九六式の操縦席はキャノピーのない開放式であるため、転覆した場合など、操縦席が潰れて、パイロットが重傷を負う場合があった。これを防ぐため、着陸時に油圧フラップを操作すると、連動して操縦席後方から保護棒が突き出すようになっていた。このため万一転覆しても、保護棒が先に接地することで空間が確保され、パイロットの安全が保たれた。
広大な中国戦線での運用を考慮し、九六式艦上戦闘機では航続距離の短さを補うための増槽を九〇式艦上戦闘機、九五式艦上戦闘機に次いで使用した。形状は前期型では胴体に密着するスリッパ型、後期型では零戦同様の涙滴型の落下式増槽であった。
武装は、当時の戦闘機として一般的な7.7 mm機銃 2丁を計器板上部に装備した。照準器はスコープ式である。
他にはフランス製のドボワチン D.510を改装したAXD1を元に、2機の九六式二号一型の発動機をイスパノ・スイザ12Xcrs（水冷12気筒）に換装しイスパノ・スイザ HS.404 20mmモーターカノンを搭載して九六式三号艦戦（A5M3a）と命名し試験を行ったが、第一線からの調達要望に抗し切れず発動機を寿二型改三A(寿三型)に再換装し前線に送り出された。また、2機の九六式一号の主翼にエリコンFF 20 mm 機関砲を搭載したが、砲自体の問題と発射時のヨーイングの問題から試験を中止している。
歴史

1933年から1934年にかけて、欧米各国では軍用・民間用を問わず 単葉の高速機が順次開発されていた。しかし海軍では航空母艦への着艦と空戦時の旋回性を重視し、単葉への切り替えが遅れていた。1935年に制式採用された九五式艦上戦闘機も複葉で、速度は352km/時という低速であった。この性能では将来の戦闘は戦えないと判断した海軍当局は、1934年の次期艦上戦闘機の設計に際し九試単座戦闘機として、あえて艦上機としての性能を要求せず、近代的高速機を求めた。1934年（昭和9年）、三菱航空機と中島飛行機の両社に試作指示が出された。海軍からの性能要求は以下の通り。
最高速度： 高度3000 m付近で190 kt (352 km/h)以上
上昇力： 高度5000 mまで6分30秒以内
燃料搭載量： 200 L以上
兵装： 7.7 mm機銃×2 無線機は受信機のみ
寸法制限： 幅11 m以内 長さ8 m以内
1935年（昭和10年）に試作機が完成。審査の結果、三菱機が採用された。競争試作には中島飛行機も応じ、陸軍の九五式戦闘機の競争試作の際に不採用となった低翼単葉のキ11を海軍向けに改修して提出したが、主翼に強度保持の為の張り線がある事がマイナスポイントとなり、また三菱の試作機が抜群の性能を示した為、またしても不採用となった。その後、陸軍の九七式戦闘機の競争試作の際、三菱は本機を陸軍向けに改修した機体をキ33として提出したが、今度は中島飛行機のキ27の方が優れていた為、不採用となった。日本海軍初の全金属単葉戦闘機であり、諸元性能の飛躍が見られるエポックメイキングな機体である。また三菱機の設計を堀越二郎が行った。実測性能値は以下の通り。
最高速度： 243.5 kt (451 km/h)
上昇力： 高度5000 mまで5分54秒
（三菱一号機 昭和10年1月完成）
設計主務者である堀越らは、試作にあたっては失敗に終わった七試艦上戦闘機の反省も踏まえて技術革新を促すため、要求は速度や上昇力など戦闘機に不可欠なもののみに重点を絞り、航空本部部長山本五十六海軍少将の指示でその他の条件は極力緩和するという方針が示され、本機は艦上戦闘機としての性能要求もされなかった（故に試作名称は「単座」戦闘機であり、「艦上」戦闘機ではない）。結果的にそれが功を奏し、両社ともに要求を上回る性能であったが、ことに全面的に新設計の機体で臨んだ三菱は陸軍向けのキ11を海軍仕様にしたに過ぎない中島機（1機のみ試作）を大きく上回る高性能を示し、関係者をも驚かせた。横須賀海軍航空隊の士官達は、九試単戦が要求を20ノット上回る243ノットを発揮したことに「各務ヶ原は空気の密度が小さいのだろう」と疑っていた。
三菱の試作機は都合6機製作されたが、最初の試作一号機は逆ガル型の主翼を持ち、続く試作機や量産された九六式艦上戦闘機とはかなり印象が異なる機体であった。実質的に九六艦戦の原型となったのは逆ガル翼を廃した試作二号機である。日本で初めて全面的に沈頭鋲を採用した機体でもある。
1935年（昭和10年）6月、試作二号機のテストをおこなった横須賀航空隊分隊長源田実海軍大尉は、上昇力・速力に問題はないとしつつ、射撃性能・着艦性能は特にすぐれているとも感じられず、さらに舵の効きも問題視して格闘性能に疑問を持った。その後の採用会議で源田は、単葉機の旋回性能の悪さを指摘、「複葉機の九五式艦上戦闘機の方が優秀ではないか」として、空戦の検証をせずに九五式艦戦を廃して1本に絞ることに反対した。大西瀧治郎横須賀空教頭もそれを支持して「中央当局は単に机上の空論に頼ることなく、もっと実際に身をもって飛ぶ人の意見を尊重して方針を定められたい」と意見した。そのため、翌日模擬空戦が行われることになり、源田らの判定に任された。その模擬空戦で九試が格闘性能にも優れていることが分かり、源田は自身の不明を詫びてその後は九試単戦の熱心な支持者となった。
ただ、高性能を示したものの、着陸時のバルーニング、大迎え角時のピッチングなどの問題解決や発動機の選定に手間取り、部隊配備までには試作開始から丸3年という日時を要することとなったが、逆に開発に時間をかけたこともあって制式後には大きな不具合は発生していない。なお、本機系列の陸軍向け試作機であるキ18、キ33の競争試作参加を通して陸軍の同世代機である九七式戦闘機にも大きな影響を与えている。ほぼ同時に設計・製作された九六式陸上攻撃機と並んで、欧米各国の模倣を脱して、日本独自の設計思想の下に制作された最初の機体となる。
前作の九五式艦上戦闘機と比較すると、速度は50km/h速く、平面での旋回性能は同等、垂直面での旋回性能（宙返り）は非常に良好。即ち高速で運動性の良い機体が完成した。当時日中戦争中であった中国に送られた機体は、空中戦で当時のボーイング281やカーチスホークIIIなど中国軍戦闘機を圧倒した。
日華事変初期の渡洋爆撃における大被害に対して、九六式一号艦戦を搭載した空母加賀を上海方面へ派遣した。1937年（昭和12年）9月4日、加賀飛行分隊長 中島正海軍大尉指揮の九六式艦戦2機によるカーチスホーク3機撃墜が96式艦戦の初戦果となった。9月10日上海近郊の公大飛行場への渡洋爆撃を足掛かりに同年中には南京方面の中国空軍を駆逐するに至った。
この過程で、海陸の作戦における広域制空権確保の重要性を目の当たりにした一方で、九六式艦戦の行動半径400kmを超える重慶他の中国奥地への長距離爆撃行を邀撃戦闘機による被害を甘受して強行せざるを得ない局面となった結果、後継機の零式艦上戦闘機に更なる航続距離を求めることとなった。
1937年12月9日、樫村寛一三空曹が操縦する九六式艦上戦闘機は、上海から南昌に出撃した際、中国軍のカーチス・ホークIIIと空中衝突し、左翼の左側約1/3以上を失いながらもバランスをとり、無事に帰還した。帰還の様子は撮影され、マスコミにより「片翼帰還」として大きく報道された。この奇跡の機体は、原宿の東郷神社の隣にあった海軍館で展示された。曽根嘉年技師の残した資料によると、この機体は「三菱第三十三号機」で、切断面はまるで名刀でスパリと切り取られたようであり、切断面があと30ミリ(3センチ)ほど内側だったら補助翼の中央ヒンジが破壊され、横の制御が不可能になるところだった。
太平洋戦争序盤1942年（昭和17年）までは、後継機である零戦の配備が間に合わず、鳳翔・龍驤・祥鳳・瑞鳳・大鷹の各空母、および内南洋や後方の基地航空隊に配備されていた。1942年末には概ね第一線から退き、以降は練習機として終戦まで運用された。
日本海軍では国産機だけでなく外国からの輸入も検討しており、単葉の高速機であるHe 112を少数購入して中国戦線へ送る予定であった。しかし速度性能は非常に優れているが上昇力や運動性は九六戦に劣ると判断し導入を見送っている。
1943年から航空機への着水による影響を調査するため、ニセコアンヌプリに設けられたニセコ観測所において、中谷宇吉郎らの研究チームが九六戦を使用した着氷実験を1945年まで継続していた。
各型

（胴体が一号艦戦同様に細い）二号一型艦戦を改造し、20mmイスパノ型モーターカノン砲とイスパノ12Xcrs水冷発動機を装備した実験機。2機製作された。その後、空冷エンジンに再換装され、前線に配備された。
諸元

| 制式名称 | 九試単座戦闘機(1号機) | 九六式一号艦上戦闘機 |
| --- | --- | --- |
全幅: 11.0m
| 全長 | 7.67m | 7.71m |
| 全高 | 3.27m | 3.20m |
| 翼面積 | 17.03m2 | 17.80m2 |
| 自重 | 1040kg | 1075kg |
| 正規全備重量 | 1373kg | 1500kg |
| 発動機 | 中島 寿五型 空冷星型9気筒　600hp | 中島 寿二型改一 空冷星型9気筒 460hp |
| 最高速度 | 243.5kt (450.9 km/h) | 219kt (405.6km/h) |
| 航続距離 | km | 1200km |
| 武装 | 7.7 mm機銃 ×2 | 7.7mm機銃×2 、 30 kg爆弾×2または50 kg爆弾×1 |
ギャラリー

九試単座戦闘機
増槽装備の九六二号二型艦戦
落下式増槽を備えた九六艦戦
トラック諸島の富士川丸の船倉に残る九六式艦上戦闘機
駐機中の九六艦戦
片翼帰還の樫村機

二式練習用戦闘機
北島多一

北島多一
北島 多一（きたじま たいち、明治3年6月21日（1870年7月19日） - 1956年（昭和31年）10月11日）は、日本の細菌学者。学位は、医学博士。第2代日本医師会会長。石川県金沢市生まれ。
人物

1894年東京帝国大学医科大学を首席で卒業と同時に伝染病研究所に入る。北里柴三郎の右腕として手腕を発揮し、北里の死後、北里研究所所長に就任。伝染病研究所が内務省から文部省に移管され東京大学に合併される時、移管に反対して北里柴三郎所長が辞任。この時、志賀潔をはじめとする研究所の職員全員が一斉に辞表を提出。伝研騒動といわれるこの間に、慶應義塾大学医学部主事になり、慶應医へ移った北里を支える。1928年慶應義塾大学医学部長。蛇、ハブの抗毒血清の製造に成功する。1953年文化功労者。1956年勲三等瑞宝章受章。
栄典

1940年（昭和15年）11月10日 - 勲三等瑞宝章
親族

父：北島信厚
母：北島菊子
妻：北島貞子との間に5男1女 - 小池正直の長女
長女：富士見 - 明治31年8月生、男爵橋元正輝に嫁した。其父橋元正明は海軍中将で松島艦長。正輝は慶應大学の出身で三菱本社に勤めていたが、昭和14年4月に病死。
長男：信成 - 明治35年2月生、農業に従事したが昭和14年12月病死。
二男：豊夫 - 明治36年9月生、慶應義塾大学医学部卒業衛生学教室助手となる。
三男：興三 - 明治40年12月生、東京歯科医学専門学校在学中昭和6年8月病死。
四男：達夫 - 明治43年4月生、東京美術学校油画家卒業二科会員。
五男：健吉 - 明治45年3月生、慶應義塾大学法学部卒業大日本製糖株式会社に入社。其後、独立して商業に従事。
義父：小池正直 - 男爵、医学博士
義弟：小池正晁 - 男爵、医学博士
義弟：小池正彪 - 三井銀行常務理事
義弟：小池正教 - 農学士
義妹：小池泰子 - 井内勇（朝鮮銀行理事） 妻
義弟：小池正朝 - 順天堂大学医学部教授、医学博士
著書

1922年（大正11年） - 『マラリアの予防』 内務省衛生局
生川平三郎

|  日本の政治家生川平三郎なるかわ へいさぶろう |
| --- | --- |
生年月日:  1886年（明治19年）4月3日
出生地:   日本 三重県三重郡富洲原村（現・四日市市富洲原地区）富田一色
没年月日:  1950年（昭和25年）享年64
死没地:   日本 三重県四日市市
 政治家・富洲原町議会議員・実業家
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生川 平三郎（なるかわ へいさぶろう、1886年（明治19年）4月3日 - 1950年（昭和25年）は、三重県四日市市富田一色出身の政治家・実業家である。三重県三重郡富洲原町大字富田一色（現在の四日市市富洲原地区富田一色町）出身。富田一色地区生まれで本町在住である。三重郡富洲原町時代の町制度下で富田一色区長であった。三重郡富洲原町の町会議員を1913年（大正2年）から1935年（昭和10年）まで3期務めた。その後は富洲原町の市町村合併の交渉をして政治家として活躍した。
生川平三郎・伊藤平治郎・二代目平田佐次郎の3人は「三重郡富洲原町の3大政治家」であった。
経歴

三重郡富洲原村の富田一色本町生まれ（現在の七本町自治会）現在は七軒町と合併して七軒本町の出身者。地元富洲原の一色学校（現在の四日市市立富洲原小学校）を卒業した。生川家の男子は代々名前に「平」の字があり「生川平三郎商店」が富田一色本町にある。生川家は富田地区の有力実業家である。
32歳の時点で公職を23職も引き受けていた。富田一色地区の（富田一色飛鳥神社）天ヶ須賀地区の（天ヶ須賀住吉神社）松原地区の（聖武天皇社）などの三重郡富洲原町内の神社の増築事業と、神社の改築事業をする。
富田一色豊富町に「大師堂」を建設した。1916年（大正5年）に富田一色地区に立地していた富洲原小学校を松原地区より買収した土地を富田一色地区に編入して「富田一色甚五兵衛町」と名づけて小学校の移転を行い、富洲原小学校の校舎の増築事業及び小学校の改築事業をする。
富洲原町会議員として全国で16番目の施設で、三重県で津市と並び三重県内で最初の時期である上水道を三重郡富洲原町内に施設した。富田一色地区には下水道の施設をした。富洲原町内の道路の施設として（富田一色地区と天ヶ須賀地区と松原地区）各地区と各町内を結ぶ、富洲原の町道を建設して、その他のインフラ事業として国道1号や八風街道の整備や東洋町通りの建設をした。東洋紡績富田工場の誘致と東洋紡績富田工場社員の松原宮町社宅の整備をした。観光面であるレジャー化として、富田浜の観光地化と富田浜町の発展事業として旅館街として富田浜町の市街を整備して、富田浜地区の富田浜海水浴場の開設と富田一色地区と東富田地区の（松ヶ浦海水浴場）の開設と天ヶ須賀地区の須賀浦海水浴場の開設、国鉄富田駅の富洲原口である（富田北駅）の新設、国鉄富田浜駅の新設に関わった
富田地区の地域振興として生川平三郎は自身の会社として「富田運送」と「富田水産株式会社」の創立をした。「北斗新聞社」を起業して1920年（大正9年）から1924年（大正13年）の4ヵ年間にかけて同社（北斗新聞社）の社長として中国（支那）方面と満州に派遣されて駐在した。再び三重県の委託で1933年（昭和8年）に満州の視察をする。三重郡富田町と三重郡富洲原町の「消防行政」の現在の四日市市消防本部の四日市北消防署の担当をする「消防小頭」として約6年間の功績があった事から大日本帝国の政府（内務省）から「銀盃」と「感謝状」を賜った。
三重郡富洲原町と三重郡富田町の合併問題に取り組み合併交渉を推進をした。（しかし富田町との主導権対立で富田と富洲原が対等合併をする「朝明市」構想の推進計画から、合併計画が変更されて、結局、富洲原町が選択したのは「大四日市構想」によって四日市市の一部となり吸収合併をして四日市市富洲原地区となる）。複雑で船舶の通行が不便であった塩役運河から流れる富田一色地区と天ヶ須賀地区の中間に位置する富洲原港の改修問題に取り組み、天ヶ須賀地区に遊興街の創設が計画されて赤線などの売春施設がった住吉町と、富田一色地区に旭町が新しく埋め立てによって誕生した。
水産功労者

「水産功労者」として「三重県水産会長」より表彰された。富洲原霊園に巨大な「水産功労者生川平三郎君公徳碑」の石碑と「生川平三郎（享年64歳」）と記された墓がある。水産界への功労者としての水産功労以外に商工界に功労があった事から、「三重県商工会長」より水産功労者に加えて三重県の商工功労者として表彰される。
富洲原町と経済界の役職と主な公職

富洲原町の青年会長
富洲原町の保勝会長
富洲原町の総代
富田一色の氏子総代
富田一色区長
三重郡富洲原町会議員として主に富田一色地区を担当した。
豊富町の講水産組合取締役
素麺仲買業組合
海産物問屋組合役員
三重郡富洲原町商工総副会長
富洲原商工会副会長
富山県道125号福平石田線

富山県道125号福平石田線（とやまけんどう125ごう ふくひらいしだせん）とは、富山県黒部市の布施川沿い（東側）を通る一般県道（富山県道）である。黒部市の石田地域と、山間部の福平地域を結ぶ、全線2車線の道路である。
路線概要

起点：富山県黒部市福平
終点：富山県黒部市石田
1896年12月、下新川郡役所が『道路改修規則』を定め、郡の事業として改修を決めた。この時、池尻浜石田線がその指定を受けている。1923年の郡制廃止により、福平石田線が県道へ移管された。
通過する自治体

富山県
黒部市
主な接続道路

富山県道126号福平経田線
富山県道67号宇奈月大沢野線
新川広域農道
富山県道150号魚津入善線
富山県道314号沓掛魚津線
国道8号
富山県道2号魚津生地入善線
周辺

布施川
布施川ダム
黒部市立たかせ小学校
黒部自動車学校
赤穂市立歴史博物館

|  赤穂市立歴史博物館 |
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  玄関  米蔵を再現した背面部分
 ja
施設情報
愛称:  塩と義士の館
事業主体:  赤穂市
管理運営:  公益財団法人赤穂市文化とみどり財団
開館:  1989年
所在地:  〒678-0235 兵庫県赤穂市上仮屋916－1
位置:  北緯34度44分50.5秒 東経134度23分25.5秒﻿ / ﻿北緯34.747361度 東経134.390417度﻿ / 34.747361; 134.390417﻿ (赤穂市立歴史博物館)座標: 北緯34度44分50.5秒 東経134度23分25.5秒﻿ / ﻿北緯34.747361度 東経134.390417度﻿ / 34.747361; 134.390417﻿ (赤穂市立歴史博物館)
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赤穂市立歴史博物館（あこうしりつれきしはくぶつかん）は、兵庫県赤穂市にある歴史博物館。赤穂城内の米蔵があったところに建っている。建物の西側外観は5連の白壁土蔵を模しており、米蔵を再現したものである。
赤穂に関する歴史資料の収集、保管、調査研究および公開による文化の振興と発信の拠点を目指して、1989年に設立された。愛称は「塩と義士の館」。赤穂浪士と塩をメインテーマとする史学系博物館である。
展示施設

常設展示室
「赤穂の塩」－ 製塩用具・塩廻船
「赤穂の城と城下町」－ 模型・絵図・出土遺物
「赤穂義士」－ 歴史資料・浮世絵・文楽人形・映画演劇に関する資料
「旧赤穂上水道」－ 出土遺物・映像コーナー
企画展示室
主な所蔵品

製塩用具 - 237点が国の重要有形民俗文化財に指定）
塩廻船の復元模型船（縮尺1/3）
豊原国周「三代歌川豊国肖像（死絵）」　元治元年（1864年）
長安雅山「義士討入り」赤穂義士真観のうち
歌川国芳「殿中刃傷の場」
利用情報

開館時間 - 9時00分から17時00分まで（入館は16時30分まで）
休館日 - 水曜日（ただし祝日と重なった場合はその翌日）、年末年始（12月28日～1月4日）
付属施設 - 無料駐車場（普通車90台）
交通アクセス

JR赤穂線播州赤穂駅から徒歩約20分
播州赤穂駅からウエスト神姫バスで5分、「大石神社前」で下車し徒歩3分
周辺

武家屋敷公園（隣接）
大石神社、大石邸長屋門
戦争犯罪

戦争犯罪（せんそうはんざい、英語: War crime）とは、国際法の定める戦闘法規に違反する行為。狭義には第二次世界大戦以前より認められてきた戦時法規の違反者が敵国にとらえられた場合に処罰されるものであり、広義には第二次世界大戦後に認められた平和に対する罪と人道に対する罪を狭義の戦争犯罪に加えたものである。
狭義の戦争犯罪である戦時法規の違反とは、例えば捕虜虐待、毒ガスなど国際法上禁じられた武器の使用、文民による武力を用いた敵対行為、スパイ行為、戦時反逆といった、軍隊構成員が行う交戦法規違反である。広義の戦争犯罪のうち平和に対する罪とは侵略戦争の実行などで、また、人道に対する罪とはジェノサイドや人体実験に代表される非人道的行為である。
経緯

かつて戦争犯罪と定義されていたのは、捕虜の虐待を禁じた「ジュネーブ条約」や、非人道的兵器の使用を禁じた「ハーグ陸戦条約」など、戦時において守られなければならないとされる国際法（戦時国際法）違反行為のみであった。
経緯 > 第一次世界大戦後の戦争犯罪概念

第一次世界大戦終結後、戦勝国が敗戦国の指導者を裁くことが国際的に協議された。戦勝国であるアメリカ合衆国・イギリス・フランス・イタリア・日本等の連合国10ヶ国は、パリ講和会議に先だって行われた平和予備会議において「戦争開始者責任および刑罰執行委員会」（The Commission on the Responsibility of the Authors of the War and  on the Enforcement of Penalties）を設立した。この委員会は国家元首をも含む戦争開始者の訴追や、対象が複数国にまたがる残虐行為戦犯を裁くための裁判所を設置するなどの報告書を提出した。この報告書は講和会議では採用されなかったが、ヴェルサイユ条約第227条である「国際道義と条約に対する最高の罪を犯した」として前ドイツ皇帝ウィルヘルム2世を特別裁判所に訴追するという条項となって反映されている。この訴追は中立国であるオランダが亡命していたウィルヘルム2世の引き渡しを拒んだため裁判は行われなかった。
またパリ講和会議では「戦争に関する責任を調査する十五人委員会」（en:Commission of Responsibilities）が戦争犯罪の概念として「戦争の法規及び慣例違反」というリストを作成し、残虐行為を行ったとする戦犯45人をリストアップした。この戦犯はヴェルサイユ条約によってドイツ政府自身で裁くことが定められ、1921年からライプツィヒで裁判が開始された。しかしこのライプツィヒ裁判（en:Leipzig War Crimes Trial）は、幾人かに短期間の懲役刑が下されたのみであり、大半は無罪となった。また政治・軍事指導者に対する訴追は行われなかった。
1920年には国際連盟の常設国際司法裁判所設立のための法律家諮問委員会は「国際公共秩序を侵害し、あるいは諸国の普遍的法に反する犯罪」を裁く国際高等裁判所設置を提案した。同様の提案は1922年、1924年、1926年にも行われているがいずれも成立しなかった。
経緯 > 第二次世界大戦前期の戦争犯罪訴追の動き

第二次世界大戦の最中、連合国側はドイツ軍の残虐行為を幾度も非難し、戦争終結後には責任者の処罰を求める事を強く警告していた。しかし、この時点ではホロコーストなどの自国国民への犯罪行為は戦争犯罪とみなされていなかった。
1940年11月、ポーランドとチェコスロバキアの両亡命政府は、故国で行われているドイツの残虐行為を非難する声明を行った。1941年10月25日、アメリカのルーズベルト大統領とイギリスのチャーチル首相はそれぞれドイツ軍が各地で行っている残虐行為を批判する声明を発し、特にチャーチルはこの犯罪行為への懲罰が主な戦争目的のひとつに数えられるべきであるとした。また11月25日にソビエト連邦のモロトフ外相もドイツの残虐行為を非難する声明を行っている。
1942年1月13日、ロンドンのセント・ジェームズ宮殿においてベルギー、チェコスロヴァキア、フランス、ギリシャ、ルクセンブルク、オランダ、ノルウェー、ポーランド、ユーゴスラビアの連合国9ヶ国の亡命政府が会議を開き、ドイツの民間人への残虐行為を非難し、かつ裁判によってこれらの犯罪の命令者や実行者の処罰を決議するセント・ジェームズ宮殿の宣言が出された。戦争における残虐行為を裁判で処罰することを定めた最初の公式宣言となった。オブザーバーとして参加していた中国もこれに同意し、日本にも適用するよう申し出た。この宣言には後にソ連も同意する。セント・ジェームズ宮殿の宣言に合意した各国は英米に合意と実行を迫ったが、英米はライプツィヒ裁判の失敗による消極姿勢と、委員会にソ連構成共和国を加えようとするソ連の主張のため、委員会設置は遅れた。しかし亡命政府の要求と、東アジアの植民地で日本軍の攻撃を受けたイギリスやアメリカ、オランダなどの要求により、戦犯裁判へと動き始めた。
経緯 > 連合国戦争犯罪委員会

6月になってチャーチルは戦争犯罪の証拠を収集する、連合国戦争犯罪捜査委員会 （United Nations War Crimes Commission for the  Investigation of War Crimes）の設置に関してアメリカと協議を開始した。7月にはイギリス内閣で委員会設置が承認され、10月7日、ルーズベルト大統領とイギリスのサイモン（en:John Simon, 1st Viscount Simon）大法官はの設立に合意した。1943年10月7日にはソ連を除く連合国、オーストラリア、ベルギー、カナダ、中国、チェコスロバキア、ギリシャ、インド、ルクセンブルク、オランダ、ニュージーランド、ノルウェー、ポーランド、南アフリカ、イギリス、アメリカ、ユーゴスラビア、フランス（自由フランス）をメンバーとする連合国戦争犯罪委員会（United Nations War Crimes Commission、UNWCC）が正式に発足した。またソ連は即刻戦犯処罰を開始するべきと主張していたが、イギリスは捕虜への報復を恐れ、戦時中の戦犯処罰に慎重であった。このため第二次世界大戦の連合国側による戦犯裁判は大半が戦後に行われることになる。
同11月1日、アメリカ合衆国、イギリス、ソビエト連邦各国外相会談によるモスクワ宣言が出された。この中で、ドイツの主要戦争犯罪や残虐行為への処罰が言明された。またこの声明の中で、戦犯裁判は被害国が行うという原則が確認された。
経緯 > 連合国戦争犯罪委員会 > 戦争犯罪概念の協議

UNWCCの非公式会議は10月26日から開始されたが、この会議の中で戦争犯罪そのものの定義についての協議が行われた。チェコスロバキア代表のエチェル（Bohuslav Ecer） は「一つの村を絶滅させるような行為は、（今はまだ）戦争犯罪ではないが、ルーズベルト大統領やチャーチル氏、イーデン氏（英外相）が言ったように裁かれねばならない。それゆえ、もっと広い範囲の戦争犯罪が必要である」と、戦争犯罪概念の拡大を主張した。第二回会議では戦争犯罪とは何かを指し示すものとして、1919年の「戦争の法規及び慣例違反」32項目のリストを暫定的に使用することが合意された。このリストが採用された理由は、作成に日本・イタリアが参加しており、ドイツも反対はしていなかったことがあげられている。UNWCCの協議は数十回にわたって行われ、その中で残虐行為はドイツ国家が一体となって行っているため、個々の犯罪容疑者だけでなく、国家やナチ党、親衛隊などの組織幹部を戦争犯罪人として裁くことが必要であると考えられるようになった。
また、小委員会である法律委員会では侵略戦争が戦争犯罪であるかどうかについて議論が行われたが、戦争犯罪ではないとする意見が多数派であった。
経緯 > 連合国戦争犯罪委員会 > 人道に対する罪に関する協議

アメリカ代表のハーバート・ペル（en:Herbert Pell）をはじめとするUNWCCは自国民に対する犯罪や、宗教や民族に対する犯罪を「人道に対する罪」という概念で戦争犯罪とするべきであると考え、米英両政府に働きかけた。しかし両国政府は当初この動きに否定的であった。
この間アメリカ合衆国国務省から派遣された者がUNWCCにおけるユダヤ人問題提起を妨害し、ペルがこれに抗議したこともあった。またイギリス政府は1944年6月28日にホロコーストは戦争犯罪の概念に含まれないという閣議決定を行い、UNWCCが対象とするユダヤ人迫害はドイツによる占領地に限るべきであるとする意見をアメリカ側に伝達した。これはホロコーストに関してはドイツ後継政府に圧力をかけることで、ドイツ人による裁判に持ち込むべきであるとするものであった。
経緯 > 連合国戦争犯罪委員会 > 裁判形式に関する協議

委員会は1944年10月3日に戦争犯罪は国際法廷で裁くべきとし、連合国戦争犯罪裁判所と混合軍事法廷の設置を勧告したが、従来の戦争犯罪概念を蹈襲するべきと考えていたイギリス政府の同意は得られなかった。アメリカは反対しなかったが、他の国の同意が必要であるという留保条件を付けた。
連合国軍がヨーロッパに逆上陸を果たすと、UNWCCの戦犯確定作業はようやく開始された。1944年11月22日には最初の戦犯リストが作成された。
経緯 > 議論の集約

1944年9月、アメリカ合衆国陸軍長官ヘンリー・スティムソンは陸軍省内で戦争犯罪政策の検討を行った。この検討によってまとめられた意見は「人道に対する罪」を戦争犯罪とする、また国際法廷の設置に同意するなど、UNWCCの意見に近いものであった。また、この中でドイツ国家、ナチ党や親衛隊が民衆破壊を犯す共同謀議（conspiracy）を行ったとし、犯罪を行った組織に属する個人に有罪を宣告できるという「共同謀議理論」を示している。 スティムソンと陸軍省はこの路線を主張したが、国務省は従来の路線を崩さなかった。また海軍省も、現時点での共同謀議概念導入は日本の抗戦意欲を高めるとして陸軍省の意見には否定的であった。しかし12月17日にベルギーでマルメディ虐殺事件が発生すると、親衛隊の残虐行為を阻止するべきという意見が政府内で強まり、陸軍省の案が主導権を持つようになった。1945年1月3日、ルーズベルト大統領は共同謀議理論の導入に同意し、1月22日には国際法廷設置が政府内で同意された。ただしこの同意が正式な結果となったのはハリー・S・トルーマン大統領の就任後だった。
しかしイギリス政府はなお戦争指導者を裁判に掛けることには反対していた。このため2月、アメリカ合衆国、イギリス、ソビエト連邦によるヤルタ会談において国際軍事裁判所設置が具体的に言及されたものの、この時点で3国の外相により検討する事が決められたのみであった。しかし4月30日のヒトラーの自殺によって、ヒトラーが法廷で演説する懸念が無くなったことを一因として、アメリカの提案を受け入れた。
その後、度重なる折衝を経て同年6月から戦犯を裁く国際軍事裁判開設のための協議が開催された。同年8月8日ロンドンでアメリカ合衆国、イギリス、フランス、ソビエト連邦の4カ国代表により、戦犯協定が調印され国際軍事裁判所憲章が定められた。
国際軍事裁判所条例 > 協議の過程

ヤルタ会談の協定に基づき、1945年6月26日から戦犯を裁く国際軍事裁判所開設のための協議が、アメリカ合衆国から最高裁判所判事ロバート・ジャクソン、イギリスから法務長官サー・デイビット・ファイフ、フランスから大審院判事ロベール・ファルコ、ソビエト連邦から最高裁判所副長官ニキチェンコ少将の各国代表によって開始された。8月8日まで本会議だけで16回開催されたが、協議に参加した四カ国の法体系の違いから草案の一語ごとに論争がくり返されるほど、会議の進行は困難を極めた。中でも戦争犯罪の定義については大きく意見が対立し、特にアメリカ合衆国とソビエト連邦の2国間の意見の相違が顕著だった。
ソビエト連邦の草案は、あくまでドイツの違法行為を指摘したもので、ドイツ戦犯を裁くためにのみ国際軍事裁判所を設置するという意図を示していた。ニキチェンコは「我々の今の仕事は、いかなる時、いかなる事情にもあてはまる法典を起草しようとするものではない」と述べている。
一方アメリカ側は、ドイツの戦争犯罪を対象にはしていたが、戦争そのものを犯罪とする考えを示していた。ジャクソンは、「侵略戦争の開始は犯罪であり、いかなる政治的または経済的事情もこれを正当化できない」としたルーズベルト大統領の言葉を引用し、「世界の平和に対して行う、いかなる攻撃も、国際的犯罪とみなすということを、ドイツ人たちおよびその他の何人にも知らせたいのである」と述べている。
協議の結果、戦争は道義的に非難されても法律的には許されると考えられていた時代に、終止符をうつものとして国際軍事裁判所の憲章は定められるべきであり、それ故に戦争犯罪の定義を、ある特定の国の犯した行為によってのみ定めるべきでは無いとするジャクソン判事の意見が大幅に採用され、ニュルンベルク裁判ならびに極東国際軍事裁判（東京裁判）で、以下のように戦争犯罪が定義された。
国際軍事裁判所条例 > 定義

ニュルンベルク裁判における国際軍事裁判所条例第6条
次に揚げる各行為またはそのいずれかは、裁判所の管轄に属する犯罪とし、これについては個人的責任が成立する。
極東国際軍事裁判所条例第5条
人並ニ犯罪ニ関スル管轄
本裁判所ハ、平和ニ対スル罪ヲ包含セル犯罪ニ付個人トシテ又ハ団体員トシテ訴追セラレタル極東戦争犯罪人ヲ審理シ処罰スルノ権限ヲ有ス。
上記犯罪ノ何レカヲ犯サントスル共通ノ計画又ハ共同謀議ノ立案又ハ実行ニ参加セル指導者、組織者、教唆者及ビ共犯者ハ、斯カル計画ノ遂行上為サレタル一切ノ行為ニ付、其ノ何人ニ依リテ為サレタルトヲ問ハズ、責任ヲ有ス。
なお、この文書は、「ニュルンベルク諸原則」と呼ばれている。
第二次世界大戦以後

第二次世界大戦における惨禍、特にホロコーストの惨劇をくり返さないとして、国際軍事裁判を行うに至った経緯を踏まえ、戦争抑止の意味からも、武力紛争時に行われた「ジェノサイドの罪」「人道に対する罪」「戦争犯罪」の実行者や共犯者、依頼者、教唆者、煽動者、上官などを、戦争犯罪としてを裁く常設の国際法廷設置が国際連合により提唱されたが、東西冷戦の時代には進展を見なかった。
国際刑事裁判所の設置

冷戦終結後、旧ユーゴスラビア国際戦犯法廷、ルワンダ国際戦犯法廷などにおいて、民族紛争に伴う大量虐殺など「人道に対する罪」を裁く国際犯罪法廷が安全保障理事会決議によって臨時に設置された。
以降、常設の国際法廷設置議論が見直され、1998年7月にローマで国際刑事裁判所設立のための外交会議が開かれ、国際刑事裁判所規程が採択された。条約の発効に必要な60カ国が批准し、2002年7月から正式に発効、既に設置されている国際司法裁判所と共に2003年からオランダのハーグに設置された。
日本は2007年7月17日には加入書を国連に寄託し、同年10月1日正式に105ヵ国目の締約国となっている。ローマ規程およびその協力法は、国内法において2007年10月1日に発効した。また同年11月30日に行われた補欠判事選挙では、初めての日本のICC裁判官候補として齋賀富美子が当選を果たすなど、加盟以後は積極的な参加姿勢を示している。2009年11月の補欠選挙で尾崎久仁子が当選し、第一審裁判部門に配属された。
なお、アメリカ合衆国、中華人民共和国、ロシア連邦の三か国は未加盟であり且つ国連安保理常任理事国であることから、この三か国の人間に対する捜査や判決の執行は実質的に不可能であると言われ有効性が疑問視されている。特に、米国はアフガニスタン侵攻における戦争犯罪の捜査を圧力で止めており、ICCの信頼性が疑問視される事態となっている。
事例

→「Category:各国による戦争犯罪」および「en:List of war crimes」を参照
吉田誠 (労働問題研究者)

吉田 誠（よしだ まこと、1964年 - ）は、日本の社会学者。立命館大学産業社会学部教授、日本労働社会学会前代表幹事。
専門は産業・労働社会学。人事労務管理や労使関係、東京大田区の町工場などに関する論文を著している。近年は戦後初期の日産の労使関係や米国先任権の日本への移入について研究している。香川県出身。
経歴

1983年 香川県立高松西高等学校卒
1990年 一橋大学社会学部卒
1992年 一橋大学大学院社会学研究科修士課程修了
1995年 一橋大学大学社会学研究科博士課程単位取得退学
1995年 横浜市立大学商学部講師
1996年 横浜市立大学商学部助教授
2004年 香川大学経済学部助教授
2005年 香川大学経済学部教授
2008年 香川大学経済学部経営システム学科学科長
2009〜2012年香川大学経済学部副学部長
2009〜2011年 香川大学学長特別補佐
2012年 立命館大学産業社会学部教授
2015〜2017年、2024年〜 立命館大学産業社会学部副学部長
2018〜2020年立命館大学教育・学修支援センター長
2020〜2022年 日本労働社会学会代表幹事
経済産業省四国経済産業局大量退職者が地域経済に与える影響調査委員長、香川県職業能力開発審議会委員等を歴任。
著書 > 単著

『査定規制と労使関係の変容：全自の賃金原則と日産分会の闘い』（大学教育出版 2007年）
『戦後初期日産労使関係史：生産復興路線の挫折と人員体制の転換』（ミネルヴァ書房、2024年）
著書 > 共著

Innovative Arbeitspolitik? （N. Altmann、遠藤公嗣、野村正實との共著。Campus、1998年）
『労働社会の変容と格差・排除』（櫻井純理・江口友朗との共編著。ミネルヴァ書房、2015年）
主要論文

「戦後初期における先任権移植政策の展開と労使の対応」『立命館産業社会論集』第60巻1号 2024年
「横浜船渠における1929年の合理的賃銀制度に関する一考察」『立命館産業社会論集』第57巻2号 2021年
「1950年前後における先任権の日本への移植の試み：ドッジ・ライン期の整理解雇に関する一考察」『大原社会問題研究所雑誌』721号 2018年
「産業構造変容下における都市型産業集積：地域工業団体と口座保有企業」『香川大学経済論叢』第81巻第2号 2008年
「東京大田区の中小零細企業における取引態様：都市型産業集積における口座保有企業の位置」『横浜市立大学論叢』第54巻社会科学系列第2・3合併号 2003年
「労働過程における主体分析の枠組：統制・抵抗パラダイムを超えて」『一橋研究』103号 1994年月
「Ａ社特装車組立工程における職場の相貌：参与観察に基づく一考察」『日本労働社会学会年報』第４号 1993年
受賞歴

2007年 第4回日本労働社会学会奨励賞（『査定規制と労使関係の変容』）
2024年 第47回労働関係図書優秀賞（『戦後初期日産労使関係史』）
西船場町

| 西船場町 |
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 町丁
 阿波銀行本店
 西船場町西船場町の位置
 北緯34度04分26秒 東経134度32分45秒﻿ / ﻿北緯34.07389度 東経134.54583度﻿ / 34.07389; 134.54583
国:   日本
都道府県:   徳島県
市町村:   徳島市
地区:  新町地区
人口（2022年（令和4年）9月1日現在）
 • 合計:  190人
等時帯:  UTC+9 (JST)
郵便番号:  770-0901
市外局番:  088
ナンバープレート:  徳島
西船場町（にしせんばちょう）は、徳島県徳島市の町名。新町地区に属している。西船場町一丁目から西船場町五丁目まで存在する。郵便番号は770-0901。
地理

徳島市の北東部に位置し、北から東は新町川に面し、西は西新町に隣接する。新町川に架かる新町橋から佐古橋に至る町筋で、県経済の中枢となっている。阿波銀行本店をはじめ各種の企業社屋や問屋が立ち並ぶ。パーキングや貸ビルも目につく。
地理 > 河川

新町川
歴史

元は船場町・西新町の各一部で、昭和16年に現在の町名となった。船場町のうち新町橋以西で佐古町に接する部分。
世帯数と人口

2022年（令和4年）9月1日現在の世帯数と人口は以下の通りである。
| 町丁 | 世帯数 | 人口 |
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| 西船場町1丁目 | 6世帯 | 9人 |
| 西船場町2丁目 | 11世帯 | 15人 |
| 西船場町3丁目 | 52世帯 | 73人 |
| 西船場町4丁目 | 31世帯 | 60人 |
| 西船場町5丁目 | 15世帯 | 33人 |
| 計 | 115世帯 | 190人 |