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羽毛恐竜
鳥類の恐竜起原説を巡る論争

→詳細は「鳥類の起源」を参照
→「鳥類の起源」も参照
1859年にダーウィンによって種の起原が発表されてすぐに、イギリスの進化論支持者である生物学者のハクスリーは鳥類が恐竜の子孫であるとの説を提唱した。彼はコンプソグナトゥスと始祖鳥の骨格を比較し、前足と羽毛は別として、両者の骨格がよく類似していることを示した。1868年に彼は著作"On the Animals which are most nearly intermediate between Birds and Reptiles"を出版した。当時の恐竜研究の第一人者であったリチャード・オーウェンは、「始祖鳥は最初の鳥類であり、恐竜の系統とは大きく離れたものである。」として、ハクスリーの学説に反対した。20世紀に入ると、鳥類の起原を巡る論争の中で鳥類の恐竜起原説は主流からはずれ、鳥類の起原はワニ形類や槽歯類、あるいは主竜類のいずれかの系統にあるものとされた。
1964年になってジョン・オストロムが小型肉食恐竜・デイノニクスの骨格を報告したことによって鳥類と恐竜の系統関係は再びクローズアップされることになった（恐竜ルネッサンス）。その後、恐竜と鳥類の系統解析に分岐分類学が導入され、獣脚亜目のマニラプトラ類と鳥類の類縁関係は明確になった。分岐分類学的に厳密にいうと「鳥類もマニラプトラ類に含まれることが証明された」。鳥類とマニラプトラ類に共通する特徴は、首の構造、恥骨の形状、手首の構造（半月形の手根骨）、腕と胸帯の構造（肩甲骨、鎖骨と胸骨を含む）があげられる。この他、100を超える解剖学的な特徴がマニラプトラ類の共有派生形質として知られている。
幾人かの研究者は恐竜と鳥類の共有派生形質と他の特徴に注目して、少なくとも、若干の獣脚類は羽毛に覆われていたと主張しはじめた。1975年に出版された“ Dinosaur Renaissance ”の中で、Sarah Landryはコエロフィシス科のシンタルルスには羽毛があったと主張した。さらに、グレゴリー・ポールは1970年代の後半には原始的な羽毛を生やした肉食恐竜の復元図を発表した。
1990年代までに、大半の古生物学者は現生の鳥類を生きている恐竜と考えるようになり[要出典]、絶滅した恐竜（一般的にいう恐竜）を“非鳥類恐竜”として定義した。羽毛恐竜の発見の前だったので、その根拠はハクスリーやオストロムらの比較解剖学の情報にのみ限られていた。一部の主流の鳥類学者（スミソニアン博物館キュレーターのストーズ・オルソン（英語版）を含む）は鳥類の恐竜起原説に対して異議を唱えた。その根拠として、羽毛のある恐竜化石が見つかっていないことを挙げた。
羽毛恐竜の発見

1989年に冷戦が終結すると、多くの化石がかつて発見されていながら冷戦中は西側諸国の研究者が入ることが困難だった東側の中国やモンゴルへの入国が容易になり一気に発掘や研究が進むこととなる。
1995年、ついに念願の羽毛恐竜が中国・遼寧省の下部白亜系熱河層群の化石密集層から見つかった。この化石密集層からはたくさんの完全な動物化石（昆虫、魚、サンショウウオ、ほ乳類、カメ、トカゲ、ワニ類など）や植物化石が見つかっている。今から1億2400万年前、内モンゴルで火山活動が繰り返されたことによって、このあたりには大量の火山灰がもたらされた。細粒な火山灰が生物遺骸の上に降り積もることで、奇跡的に良好な保存状態で化石が残された。そのため、羽毛などの細かな表皮構造もよく保存されたと考えられる。恐竜と鳥類の系統関係を考えるうえで、羽毛と飛行様式の進化理論を考えるうえで、最も重要な発見が羽毛恐竜の化石である。
また、同じ1995年には抱卵している状態のままで保存されたオヴィラプトロサウルス類（キティパティ）の化石が発見された。この化石（右図）によると、彼らは前足を鳥類の翼のように畳み込んで卵や幼体を保護している。この標本からは羽毛の痕跡は見つかっていないものの、現生の鳥類の抱卵の姿勢との類似を考えれば、彼らが羽毛を生やしていた可能性は十分にあり得る。
さらに2007年になって、Norellらはヴェロキラプトルの尺骨から羽柄の付着する瘤を報告した。この特徴はヴェロキラプトルが大きな二列風切羽を持っていたことを示唆している。
このように少なくとも一部の恐竜に羽毛があったということは、直接の羽毛の痕跡だけではなく、骨学的な証拠からも裏付けられている。
羽毛恐竜の発見 > はたして本物の羽毛なのか

遼寧から見つかった羽毛恐竜の化石には、羽毛の痕跡があまりにもきれいに残っていることから、羽毛の印象が人工的に捏造されたものではないか？という疑念が示されたことがある。
しかし、羽毛恐竜の羽毛部分の化石は同じ場所から産出する鳥類化石と同様の産状を示しており、羽毛恐竜の羽毛のみが人工物であるという合理的な根拠はない。また、同じ場所から産出する哺乳類化石には体毛が、爬虫類化石にはウロコが残されていることからみても、恐竜の羽毛だけを疑う特別な理由は見当たらない。
羽毛恐竜の発見 > アーケオラプトル事件

1999年に、遼寧省から見つかった羽毛恐竜の化石にアーケオラプトル (Archaeoraptor) という名前がつけられた。この化石には明確な羽毛の痕跡が残っており、恐竜と鳥類とをつなぐミッシングリンクとしてナショナル・ジオグラフィック誌にて大々的に報告された。しかし、その後この化石は偽造であることがわかった。
中国の古生物学者徐星は、掲載された標本の写真と当時未公表であった標本とを比較し、ナショナル・ジオグラフィック誌に掲載された標本が異なる化石標本を2つつなぎ合わせたものだという結論に達した。彼の主張はナショナル・ジオグラフィック編集部を動かし、化石入手の経緯などが調べられた。その結果、掲載された標本は捏造されたものであることがわかった。調査の結果、アーケオラプトルの下半分は現在ミクロラプトルとして知られている羽毛のあるドロマエオサウルス類のもの、そして上半分は既知の最初期の鳥類、Yanornisのものであることがわかった。
羽毛恐竜の発見 > 羽毛の痕跡が見つかっている恐竜の属のリスト

現在、多くの非鳥類恐竜が羽毛を持っていたことが知られている。ここでは羽毛の証拠が見つかっている属のリストを示す。アスタリスク（*）をつけた属は骨学的な特徴から、それ以外の属は羽毛の印象化石から羽毛の存在が裏付けられている。
アヴィミムス en:Avimimus * (1987)
シノサウロプテリクス en:Sinosauropteryx (1996)
プロターケオプテリクス en:Protarchaeopteryx (1997)
カウディプテリクス en:Caudipteryx (1998)
ラホナヴィス en:Rahonavis * (1998)
シュヴウイア en:Shuvuuia (1999)
シノルニトサウルス en:Sinornithosaurus (1999)
ベイピアオサウルス en:Beipiaosaurus (1999)
ミクロラプトル en:Microraptor (2000)
ノミンギア en:Nomingia * (2000)
クリプトヴォランス en:Cryptovolans (2002)
スカンソリオプテリクス en:Scansoriopteryx (2002)
エピデンドロサウルス en:Epidendrosaurus (2002)
プシッタコサウルス en:Psittacosaurus  (2002)
イシャノサウルス en:Yixianosaurus (2003)
ディロング en:Dilong (2004)
ペドペンナ en:Pedopenna (2005)
ジンフェンゴプテリクスen:Jinfengopteryx (2005)
ジュラヴェナトル en:Juravenator ? (2006)
シノカリオプテリクス en:Sinocalliopteryx (2007)
ヴェロキラプトル en:Velociraptor * (2007)
シミリカウディプテリクス en:Similicaudipteryx (2008)
エピデシプテリクス en:Epidexipteryx (2008)
アンキオルニス en:Anchiornis (2009)
ティアニュロング en:Tianyulong  (2009)
シャオティンギア en:Xiaotingia (2011)
ユウティラヌス en:Yutyrannus  (2012)
スキウルミムス en:Sciurumimus  (2012)
オルニトミムス en:Ornithomimus  (2012)
アウロルニス en:Aurornis (2013)
クリンダドロメウス（2014）
コンカヴェナトル*　(2010)
注記1　このうち、鳥盤類に含まれるのはプシッタコサウルスと、ティアニュロング、クリンダドロメウスである。
注記2　ジュラヴェナトルはほかの羽毛恐竜との系統関係から羽毛の存在が推定されている（後述）。
羽毛の進化史

羽毛の構造は、最初は単純な中空のフィラメント構造に始まり、しだいに複雑さを増していき、太くて頑丈な羽軸とメッシュ状の構造を持つ羽毛になっていったと考えられている。化石記録からは、羽毛が最初に備えた機能が保温であったことが推測されている。皮膚化石によると、大型のティラノサウルス類の体表は角鱗に覆われていたが、原始的なものでは体表は羽毛で覆われていたことが明らかになっている。このことは、大型のティラノサウルス類の体表は角鱗と羽毛の両方で覆われていたことを示すかもしれない。あるいはティラノサウルス類は現生のサイや象のように、幼体は保温のために繊維状の羽毛で覆われていて、成長するに従って羽毛を失っていったことを示しているのかもしれない。成長したティラノサウルスは現生のアフリカゾウとほぼ同じ体重になった。もしティラノサウルスが恒温動物であったならば、体表からは効率的に熱を放散する必要があった。羽毛の有無はこのことに大いに関係する。
祖竜類の最初期の羽毛はどの段階で獲得されたか、はっきりとはわかっていない。原始羽毛がどんなものだったのか、独立して複数の系統に現れたものなのかどうかは議論が分かれている。繊維状の体毛は翼竜にも存在する（ソルデス）。長い羽軸をもつ羽毛は鳥盤類のプシッタコサウルスとティアニュロングの標本でも確認されている。2009年、徐らはベイピアオサウルスの標本に残されていた表皮組織が、プシッタコサウルスや翼竜の体毛とよく類似している事実を指摘した。彼らはこれらの構造の全てが、おそらく三畳紀中期かそれ以前の鳥頸類、あるいはそれ以前の祖竜類の進化の早い段階での共通の祖先から受け継がれたものだ、と主張した。羽毛化石に共通する特徴と分岐系統の研究によって、多くの研究者は羽毛の発生は恐竜=鳥類の系統の中で一度きりであったという説（いわば「羽毛の単系統説」 ）に同意している。羽毛は後の鳥類に引き継がれた（二次的に羽毛を失った種類はいる）。研究者たちはこの理論をふまえ、たとえ羽毛が見つかっていない種類であっても、羽毛恐竜の系統上にあるならば、羽毛があったと想定するようになった。現生鳥類の個体発生の研究などから、羽毛の発達史はよく知られている。そのため、この理論は羽毛の痕跡が見つかっていない恐竜がどのような段階の羽毛を持っていたのかを推論するのに用いられる。
羽毛の印象化石はとてもまれであり、羽毛が保存されるには特殊な堆積環境を要する。したがって、羽毛恐竜はわずかにしか確認されていない。系統分類をとおして、研究者は羽毛が保存されていなかった標本についても、羽毛の有無を推論することができるようになった。明らかに羽毛がないジュラヴェナトルを記載した研究者は、羽毛をもつコエルロサウルス類の分岐系統学的な研究を行った。ほとんど皮膚の印象化石が見つからなかった種類についても、ほかの羽毛恐竜との系統関係にもとづいて羽毛の存在を推論した。彼らは系統関係にもとづき、ヴェロキラプトルが羽軸つきの羽毛を持っていたと推論した。この予測はのちに実際の化石によって確かめられた。
現生鳥類の羽毛の個体発生の研究の成果と、恐竜=鳥類系統での羽毛の進化史の研究の成果とをあわせて、羽毛がどのような段階をふまえて現在の形質になったのかが示されている。羽毛の発達史は以下の段階に区分することができる。
一本の繊維状の形態
複数の繊維が根本で結合した形態
一本の太い繊維が途中で複数の繊維に分岐している形態
中心の太い繊維から数カ所で枝状に繊維が分岐している形態
膜状の組織の縁辺から複数の繊維が生えている形態
中心軸(羽軸)とそこから分岐した細かな突起がメッシュ状にかみ合っている形態。現生鳥類とほぼ同じ羽毛の形態。
中心よりややずれたところに羽軸をもつ、非対称形の羽毛。現生鳥類の風切羽と同様の形態。
飾り羽（飛翔や保温と関連しない、特殊化した形態）。
これら羽毛の発達史の各段階にもとづき、次に示す恐竜=鳥類の系統の中で、羽毛の発達史の各段階がどの系統に対応するのかを示す。分類名の横にある数字は上の各発達段階を示す。「s」は体がうろこ (scale) で覆われていたことを示す。羽毛恐竜だけではなく、皮膚の印象化石など表皮組織について情報がある恐竜も示す。
ディスプレー用の羽毛は恐竜からも知られている。最も原始的な例はスカンソリオプテリクス科のエピデシプテリクスである。このディスプレー用の羽毛はとても長く、短い尾の先にリボン状に生えている。奇妙なことに、エピデシプテリクスには翼の役目を果たす羽毛が残っていなかった。このことは、彼らが鳥類の系統の中で二次的に飛翔能力を失ったか、あるいはディスプレー用の羽のほうが飛翔用の羽よりも先に進化したことを示していると考えられる。
始祖鳥の化石(ベルリン標本)
はじめて見つかった遼寧の羽毛恐竜、シノサウロプテリクスの化石
アメリカ自然史博物館にあるキティパティの化石標本。抱卵している状態で化石になっていた。
ミクロラプトルとYanornisにもとづいた「アーケオラプトル」の復元図
はじめて羽毛の痕跡が見つかったドロマエオサウルス類、シノルニトサウルス
シノルニトサウルスと思しき化石
ジンフェンゴプテリクスの骨格
羽毛の各進化段階
負温度

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: この項目では、絶対温度が負の状態について説明しています。セルシウス度（摂氏）が負の状態については「氷点下」をご覧ください。
負温度（ふおんど、英: negative temperature）とは、統計力学においてボルツマンの原理から定義される温度が負となること、またその際の温度を指す。
平衡熱力学において、温度は平衡状態を特徴づける示強変数として現れる。この温度には下限が存在し（絶対零度）、この下限を零とする適当な温度単位を定義することができる。したがって平衡熱力学の範囲では負温度は現れない。
しかし統計力学における逆温度を平衡熱力学における温度と関連付けることで、逆温度が負となるような系に対して、負の温度を考えることができる。
具体的には、熱力学温度  T、熱力学ポテンシャルとしてのエントロピー  S、内部エネルギー  U の間で成り立つ関係
{\frac {1}{T}}={\frac {\partial S}{\partial U}}
を援用し、（ボルツマンの原理によって定義される）統計力学的エントロピーと逆温度  \beta  についての類似の関係
\beta ={\frac {1}{k_{\mathrm {B} }}}{\frac {\partial S}{\partial E}}
を経由し（ここで  E はエネルギー、 k_{\mathrm {B} } はボルツマン定数）、逆温度と熱力学温度の関係
\beta ={\frac {1}{k_{\mathrm {B} }T}}
が得られる。これは統計力学的な温度を与える。
ある系では統計力学的エントロピーのエネルギーによる偏微分（すなわち逆温度  \beta ）が負になることがあり得る。このような系では統計力学的に定義された温度が負の値を取る。理論的な例としては例えば、外部磁場にさらされた互いに相互作用しない有限個の古典スピンの例が挙げられる。
負温度が実現するような系は、エネルギースペクトルに上限が存在しなければならない。例えば調和振動子で表される系はとり得るエネルギーに上限がないため、負温度は実現しない。
カノニカル分布で記述される系において、ある微視的状態  \omega  の分布の重みはボルツマン因子に比例する。
P(\omega )\propto e^{-\beta E_{\omega }}.
もし逆温度が負ならば、エネルギーの係数は正であるため、エネルギーが大きい状態ほど重みが大きくなる。したがってその期待値である内部エネルギーは（逆）温度が正の場合より大きくなる。この傾向は逆温度の絶対値が大きいほど強まる。
二つの系を接触させた際、熱の移動が生じる。負温度を持つ系を正の温度を持つ系に接触させると、負温度を持つ系から正温度を持つ系へ熱が移動する。つまり、（名前の印象に反して）負温度は正の温度より「熱い」状態を示している。
また負温度は、正の温度の場合とは逆に、絶対値が小さいほど「熱い」状態を表す。例えば  T=-\infty \,(\beta =-0) が（負温度の範囲で）最も「冷たい」状態、 T=-0\,(\beta =-\infty ) が最も「熱い」状態を表す（ここで  -0 は負の方向からゼロへ近づく極限、つまり絶対値が無限小の負数を表す）。
正の温度との関係

カノニカル分布で考えると、このような系はエネルギーの低い状態よりもエネルギーの高い状態の方により高い確率でなるので、通常の正の温度の系（エネルギーの高い状態よりもエネルギーの低い状態の方により高い確率でなる）と触れていると、負の温度の系から正の温度の系に熱が流れていく。
また、絶対温度Tが±∞においては、どのようなエネルギーの状態も等確率で出現するが、Tが負の側から0に近づいていけばいくほど、系はほぼ確実に最もエネルギーの高い状態を取るようになっていくので、負の温度領域においては温度の絶対値を下げるために外部から熱を流入させる必要がある。
つまり負の温度というのはいかなる正の温度よりも高い温度であり、その絶対値が小さくなればなるほど系はより高温となっていく。
実現できる物理系

負の温度の平衡分布が実現するとすれば、「最もエネルギーの高い状態」が最も高確率で実現されなければならない。
しかし、いくらでも分子運動が激しい状態を考えうる気体・液体や、いくらでも多くの数の光子、フォノンなどが存在する状態を考えうる電磁場、格子振動などの系ではそもそも「最もエネルギーの高い状態」を考えることができない（カノニカル分布の式に負の温度を代入しても、分配関数が発散してしまう）。したがって、負の温度というのはこれらの系で実現することはできない。
一方で、有限の大きさをもつスピン系など、系が取りうる状態の数そのものが限られている場合においては、このような平衡分布を考えても特に問題はない。しかしこのような系には熱力学極限を取ることが出来ないので、実際の実験で実現できるのは「緩和の遅い準安定な系（＝非平衡状態にある系）」だけである。ちなみにスピン系のモデルで記述されるような実際の磁性体は、多量のエネルギーを注入しても負温度にはならないが、これはエネルギーが高くなると（スピン系のモデルでは無視しているような）別の励起スペクトルが現れるためである。
厄除け商売繁盛殺人事件

| 厄除け商売繁盛殺人事件 |
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ジャンル:  テレビドラマ
原作:  鳥羽亮
脚本:  篠崎好
監督:  池広一夫
出演者:  松方弘樹 森口瑤子 → 伊藤かずえ 宍戸開
音楽:  大野克夫
オープニング:  歴代オープニングを参照
エンディング:  歴代エンディングテーマを参照
製作
プロデューサー:  池ノ上雄一 坂本年文 高戸晨一
制作:  テレビ朝日 東映

放送
放送国・地域:  日本
放送期間: 1994年3月26日 - 1996年12月14日
放送時間: 土曜 21:02 - 22:51
放送枠: 土曜ワイド劇場
放送分: 109分
回数: 3
テンプレートを表示
『厄除け商売繁盛殺人事件』（やくよけしょうばいはんじょうさつじんじけん）は、1994年から1996年までテレビ朝日系「土曜ワイド劇場」で放送されたテレビドラマシリーズ。全3回。主演は松方弘樹。
キャスト > ゲスト

増尾静江（法子の幼馴染・割烹蓑屋の女将） - 原日出子
宮守隆一（医者） - 山口嘉三
照代 - 箕浦康子
康子（割烹蓑屋の仲居） - 山本恭子
青葉孝良 - 中寛三
増尾清一（割烹蓑屋の主人） - 鶴田忍
国本行雄（割烹蓑屋の板前） - 平泉成
滝本江里子（滝野良三の妹） - 舟戸敦子
須藤 - 宮路佳具
滝野良三（不動産屋） - 石波義人
山崎（滝野、増尾、国本の大学時代のバレーボール部員） - 堀越大史
教頭 - 須永慶
中村元則、千田孝康、須賀章、礒春陽、渡部るみ、松尾晶代、浅川和恵、平山耕哉、藤原まゆか
岡崎宏之（菓子屋・あわ家の営業課長） - 下川辰平
藤沢光司（被害者藤沢泰造の弟） - 髙川裕也
岩田刑事（日光中央署の刑事） - 斉藤暁
三神勝治（佐織の父） - 井上昭文
村山アズサ（バー・茜のホステス） - 加茂さくら
西山アカネ（バー・茜の経営者） - 若山幸子
柴山千秋（佐織の恋人） - 四禮正明
ユキコ（光司の恋人） - 藤崎由美
三神佐織（自殺した女） - 沢南海子
監察医 - 加賀谷純一
伊沢弘、須賀章、山崎海童、志水正義、坂本寿久、菱沼純子、作原利雄、二階堂美由紀、梅田貴大、島田竜也、平野美帆、茨木亜由美
菅原りえ子（菅原の妻） - 香坂みゆき
花木孝一（りえ子が結婚前に勤めていた宝泉堂の主人） - 下條アトム
横田清（りえ子の弟） - 宮下直紀
井出成美（井出の妻） - 康本美紀
菅原雄一郎（三ノ輪署から西浅草署に赴任してきた刑事） - 得丸伸二
八幡刑事（三ノ輪署の刑事） - 森章二
井出正吉（スーパーマスヤの社長） - 児玉泰次
津田俊之（スーパーマスヤ西浅草店店長） - 木下浩之
検死官 - 中寛三
百瀬初江（スーパーマスヤ南千住店の店員百瀬一彦の母） - 高山眞樹
百瀬勝治（百瀬一彦の弟） - 千田孝康
刑事（西浅草署の刑事・高杉の部下） - 児玉頼信、野津尚行
須賀章、八代郷子、宮本充、橋川剛
スタッフ

原作 - 鳥羽亮
脚本 - 篠崎好
監督 - 池広一夫
音楽 - 大野克夫
プロデューサー - 池ノ上雄一、坂本年文、高戸晨一
制作 - テレビ朝日、東映
放送日程

| 話数 | 放送日 | サブタイトル | 原作 | 脚本 | 監督 | 視聴率 |
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| 1 | 1994年03月26日 | 浅草ほおずき市の夜から始まる恐怖の連鎖! | 『闇を撃つ刑事』 | 篠崎好 | 池広一夫 | 21.2% |
| 2 | 1995年12月30日 | 猿の絵皿が告発する! 浅草〜日光 羽子板市の夜の犯罪 | 『指が哭く』 | 篠崎好 | 池広一夫 | 8.9% |
| 3 | 1996年12月14日 | 観光マップに偽装トリック! 下町浅草の刑事が狙われた | 『警視庁捜査一課 南平班・刑事魂』 | 篠崎好 | 池広一夫 | 14.8% |
フィールド対Google事件

| フィールド対Google事件 |
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ネバダ地区連邦地方裁判所（英語版）
正式名: Field v. Google, Inc.
判決日: 2006年1月19日
裁判官: ロバート・C・ジョーンズ(Robert C. Jones)
判決
フィールドの申立を却下、Googleの略式判決申立を認定。
フィールド対Google事件（Field v. Google, Inc., 412 F.Supp. 2d 1106 (D. Nev.（英語版） 2006)）とは、Googleに対し提起された著作権侵害訴訟である。この事件はGoogleの「検索エンジンのキャッシュによるハイパーリンクの掲示（display）」がフェアユースとして認められた一つの裁判例であり、地区裁判所という下級審ながらもその判例が他のいくつかの判例へ引用されている。
原告のブレーク・A・フィールド（Blake A. Field）は、自身が排他的権利（exclusive right）を持つ著作物を自身の所有するウェブサイトにアップロードしたが、その後被告のGoogleが原告のウェブサイトを「キャッシュ」し、その複製を被告の検索エンジン上で利用可能状態にしたため、当該著作物の権利を侵害した、と主張した。これに対し被告は複数の抗弁を提起した。黙示許諾（英語版）（implied license）、禁反言（estoppel, エストッペル）、フェアユース、及びデジタルミレニアム著作権法（DMCA）のセーフハーバー条項の4つである。法廷はGoogleの略式判決（英語版）の申立（英語版）（motion for summary judgment）を全て認め、他方フィールドの略式判決の申立は全て却下された。
背景

原告は弁護士（attorney）及び作家であり、ネバダ州の州弁護士会（英語版）（state bar association）に所属している。2004年4月6日、原告は法廷に単一の請求に関する訴状（complaint）を提出した。その訴状内容は、原告が所有する個人用ウェブページ（英語版）、www.blakeswriting.comにて予め公開（publish, 発行）していた原告の著作物（題名はGood Tea）のうち1つが、本件申立における被告の複製及び頒布（distribute）のため著作権を侵害されたと主張するものである。
同年5月25日、原告は同様にインターネット上で無償で（for free）全世界に向けて（to the world）予め公開していた50の著作物の権利も被告が侵害したと主張する「修正訴状」（Amended Complaint）を提出した。その際原告は実際に被った損害（actual damages）に対する賠償ではなく、計255万ドルの法定損害賠償を差止救済（injunctive relief）に加えて請求した。
その後両者はそれぞれ略式判決を申し立て、これに基づき2005年12月19日、法廷は「両訴訟当事者の『略式判決交差申立』に関する『審問』」（hearing on the parties' cross-motions for summary judgment）を開催した。この時被告はDMCAによって創設された米国著作権法 第512条(b)項（セーフハーバー条項）に基づき、自身に有利な「部分的略式判決」（partial summary judgment）の口頭申立（oral motion）を行った。
被告であるGoogleは有名な検索エンジンを運営する法人である。被告と同様の検索エンジンはインターネット上の大量の情報を収集しており、サービス利用者は特定の情報をここから選別することが可能となる。インターネット上には大量のウェブページが存在するため、被告がこれらを手動で特定し（locate）、索引作成（index, インデックス）、及び目録作成（catalog, カタログ）することは不可能である。そこで被告は"Googlebot"と呼称される自動化プログラムを使用している。このプログラムは連続的にインターネット上のウェブサイトを走査し、使用及び利用可能なウェブページの特定及び解析を行い、これらを被告の持つウェブ検索用索引に目録化する（ウェブサーチインデックスにカタログする）。
この処理過程において、Googlebotは当該ウェブサイトの複製を作成し、そのHTMLコードを「キャッシュ」（"cache"）と呼ばれる「一時的保管場所」（temporary repository）に「蓄積」（store）する。被告が「キャッシュ」内にあるウェブページをひとたびインデックス及び蓄積するならば、サービス利用者の「質問入力」（query, クエリ）に応答し被告がサービス利用者に掲示する検索結果内に、随時、被告は当該ウェブページを含めることができる。この各検索結果には、ウェブページの「題名」（title）、ウェブページの引用である「断片」（snippet, スニペット、スニピット）及び"Cached"（「キャッシュト」）という目印が付けられたハイパーリンク、以上3つの項目が存在する。サービス利用者が題名リンクの代わりにこのCachedリンクをクリックすると、原著作物（original work）であるウェブページではなく、被告の持つシステム・キャッシュ内に蓄積されている記録保管用複製（archival copy）を掲示する。この記録保管用複製はGooglebotがサイトを訪問及びその解析を行った最終時刻時点の「スナップショット」（snapshot）であり、当該ウェブページにその旨記載がある。またこのCachedリンクのページには免責事項（disclaimer, ディスクレーマー、責任否認声明）が明瞭に表示されており、そこにはこのページが被告の持つキャッシュから引き出したページのスナップショットであり、元のウェブページではないこと、そして、現在のウェブページとは異なる可能性があると記載されている。またこの免責事項には元のウェブページへのハイパーリンクが2つ存在する。
被告はこのCachedリンクを通じウェブページの複製へのアクセスを許容しているが、その目的は、何らかの理由で原サイトへアクセス不能である場合の代替物としての記録保管用複製の利用、原ウェブページとの時系列比較、及び検索クエリの特定を容易にするための表示を提供するというサービス利用者の利便性を図るためである。
インターネットの規模を考えれば、検索結果の表示またはキャッシュの利用に関して被告（のみならずその他の検索サービス提供者も）がウェブサイト所有者に個別に問い合わせることは不可能である。これに対し、ウェブサイト所有者側がその可否の旨をクローラに自動的に通知するための業界標準（industry standard）な「規約」（protocol）が広く公表され、知られている。また被告自身もその通知の仕方を https://www.google.com/remove.html にて掲示している。主な方法としては、ウェブページを構成するHTMLコードのMeta要素に特定の「指示」（instructions）を書き加えることでGooglebotはサイト訪問時にこれに従う。例えばウェブページの解析を許可しない、またはインデックス及び検索結果からの除外を要求する場合は"noindex"というタグを書き込む。この他、「キャッシュ」への登録を許可しないタグ、インデックスへの登録は許可するが「キャッシュ」への登録を許可しない規約、並びにサイト上のボットのクロールを許可せず加えて検索結果及びCachedリンクを除去するための規約（robots.txt）も存在する。
原告が提出した証言録取書（英語版）からも明らかな通り、原告は以上述べたGooglebotの「知識」（knowledge）を知っており（Field Dep.（英語版） at 103:15-20., 74:8-22, and 109:22-110:6）、被告の「標準的業務慣行」（standard practice）を巧みに利用し金銭的利益を得る目的で被告に対する著作権侵害の請求をでっち上げよう（manufacture a claim）と決心した（id.（同上。Field Dep.） at 79:8-15, 141:15-24）。
被告は、原告が訴状提出し、まだ訴状が送達（serve a complaint）されていない段階で当該Cachedリンクの掲示をやめ、原告が望まない場合Cachedリンクは掲示しない旨の書面を原告に送った。
決定

地区裁判官ジョーンズは以下の通り判示（hold）した。
被告ウェブサービス運営者（operator）は原告著作者（author）の著作物を「直接に侵害」（directly infringe）しなかった。及び、
原告は自身の著作物を含むウェブページのCachedリンクを被告が掲示してもよいという黙示許諾（英語版）（implied license）を与えた。及び、
原告は被告に対する著作権侵害請求の主張を「禁じられた」（be estopped）。及び、
フェアユース法理（fair use doctrine）により原告の著作物を被告が利用することは保障される。及び、
検索エンジンはデジタルミレニアム著作権法におけるセーフハーバー条項の適用対象となりうる。
以上、被告の略式判決申立及び部分的略式判決申立を認める。
法廷は、両当事者の代言人の主張を審理した結果、被告が明らかにした各理由に基づく略式判決申立及びDMCAに基づく交差口頭申立を認め、他方原告の略式判決申立は却下した。
決定に際し、法廷は以下に述べる両当事者の主張、抗弁を検討した。
決定 > 直接侵害

法廷は直接侵害を証明（demonstrate）する上で3つの先行判例を引用し、次のように判示した。
著作権侵害を証明するには、第1に、原告は著作権の所有権（ownership of the copyright）及び被告の複製行為を示さなければならない。第2に、原告は著作権の直接侵害を立証するために被告側の「意思的行為」（volitional conduct）を示さなければならない。同法廷はNetcom事件に関する分析に同意し、他人の行為を契機にして著作物を自動的に複製、蓄積及び転送する行為はいずれも著作権法501条以下（17 U.S.C. §§ 501）及び合衆国法典第17編第106条 17 U.S.C. § 106に基づく著作権侵害の厳格責任（英語版）をISPが負わないものと認めた（render）判示を支持する。
第1の要件について、原告が著作権を所有するということは両訴訟当事者とも争点としていない。実際に両者が争っているのは、Cachedリンクを通じ著作物へのアクセスを（サービス利用者に）許容することで、著作権侵害の根拠として蓋然的（英語版）な立証に十分な程の、著作権法に基づく複製行為及び頒布行為を被告がしたか否かである。
原告は被告のGooglebotが原告の著作物を複製及び「キャッシュ」に蓄積する処理を著作権侵害とは主張していない（それは普通のインターネット利用者がウェブページにアクセスする時の処理と同様である）。その代わり原告は、被告サービスの利用者がCachedリンクをクリックし、被告のコンピュータから複製をダウンロードした時に、被告が直接侵害を行ったと主張している。しかしこの行為の主体は被告ではなく、被告サービス利用者である。被告はこの過程において受身の立場に立っている。事実被告のコンピュータはサービス利用者の要求に自動応答し、そしてサービス利用者の要求がなければ「キャッシュ」からの複製も作成されず、さらにはサービス利用者にも送信されず、本件本案で主張される侵害は発生しない。被告の自動化されかつ非意思的なこの行為は著作権法に基づく直接侵害とみなされない。
以上から侵害がなかったとの被告有利の略式判決申立は相当である。
ちなみに法廷命令（英語版）文の脚注8によると、原告は被告の寄与侵害責任または代位責任（英語版）（contributory or vicarious liability）などその他の間接侵害責任（英語版）（liability for indirect infringement）については主張していない（not contend）。
続いて法廷は、被告の行為が直接侵害であると仮定した場合、被告が提起した4つの抗弁が立証されると認定した。
決定 > 黙示許諾

法廷は以下を判示し原告が被告に黙示許諾を行ったと認めた。
許諾（license, 「ライセンス」とも呼ばれる）は著作権侵害の請求に対する抗弁の一つである。権利者は行為を通じ非排他的な（nonexclusive）な許諾（いわゆる「利用許諾」）を明示的に（expressly）または黙示的に（impliedly）与えることができる。黙示許諾（英語版）とは、他人（または他当事者（other party））が著作物を利用することに権利者が承諾（consent）するとの「推論」（infer）が相当である際の、権利者の行為であると考えられる。その際、承諾は口頭で意思表示する必要はなく、権利者が著作物の利用を認知し、及び奨励する場合は暗黙のうちに承諾したとの推論が相当である。
原告はCachedリンクを掲示させないためのメタタグという業界標準の仕組みを知っており、この「知識」があるにもかかわらず、適切な手段を取らなかった。更にそのメタタグを省くことがCachedリンクを掲示させることの許諾であると被告が解釈することも知っていた。原告の行為は被告に自身の著作物の利用を許諾すると解釈するのが合理的である。
以上から法廷は被告の黙示許諾の抗弁を認めその申立を認定する。他方被告の抗弁が不適当である（inapplicable）との原告の交差申立は却下する。
決定 > 禁反言

法廷は以下を判示し原告が被告に対し著作権侵害を主張することは禁反言が適用されると認めた。
侵害者の行為に荷担した、何らかの手段で侵害を助長した、もしくは沈黙または不作為（inaction）による「出し渋り」（hold out）などのように「隠匿行為」をした（commit covert acts）場合、侵害請求の主張は禁反言の法理に抵触する。
被告の禁反言の抗弁を認めるには、被告は次の4つからなる要件を立証しなければならない。
原告は自身が主張する侵害行為を被告がしたと認知（know of）していた。及び、
原告は被告に原告の行為を信頼させるよう目論んでいた、または、そのように意図している被告が信じ込むに十分なよう行動した。及び、
被告は真実を知らなかった。及び、
被告は原告の行為を信頼したがゆえに不利益を被った（detrimental reliance, detrimentally rely on, 「不利益的信頼」）。
（これは一般に"Reliance-based estoppel", 「信頼を土台にした禁反言」と呼ばれるものである。）
原告は、インターネット上に自身の著作物を投稿すればCachedリンクを通じたアクセスを被告に自動的に許容すること、被告サービス利用者がCachedリンクをクリックすると被告の持つシステム・キャッシュから直ちに著作物であるウェブページの複製をダウンロードすること、及び被告のキャッシュに原告のウェブサイトを含めないようにする手段のいずれも知っていたことから第1の要件は満たされる。
原告は自身のウェブサイト向けのCachedリンクが提供されないようにと密かに望んでいたが沈黙を守っており、更にこの沈黙を被告が信頼するよう意図していた。原告は業界標準の規約を用いてCachedリンクを提供しないようにとの通知を被告に行うことが可能であった。にもかかわらず、原告が沈黙することでCachedリンクを掲示する許可を得たと被告が自動的に解釈するのを知りつつ原告は沈黙し続けることを選択した。原告の沈黙は、とりわけ原告が沈黙の結果を知っていることを踏まえれば、禁反言の第2の要件は満たされる。
被告は、実際には原告の著作物へのCachedリンクを被告に提供させることを原告は望んでいないとは気付いていなかった。
最後に、被告は原告の沈黙を信頼したことにより不利益を被った。仮に被告が原告の意向を知っていたならば、被告は原告のウェブページのCachedリンクを提供しなかっただろうとの点については争いがない。被告はウェブページへのCachedリンクを掲示しないようとの権利者の要求に応じている。原告の沈黙を被告が信頼したために被告の不利益に繋がった。原告が被告に自身の意向を伝えていたならば、そもそも両当事者は本件を完全に回避できたはずである
法廷は禁反言を構成する4つの要件全てが両当事者の争いのない事実に基づき提示されたと認めたので、被告の禁反言の抗弁に関する略式判決申立を認定し、原告の交差申立は却下する。
決定 > フェアユース

法廷は以下を判示し、被告のフェアユースの抗弁を認めた。記述上一部は省略したが、法廷はフェアユースの認定に際し多数の判例を引用している（フェアユースが法で定められるものではなく、判例の積み重ねにより形成されたものであることの証左である）。
フェアユースとは合衆国法典第17編第107条 17 U.S.C. § 107に規定される著作権侵害に対する制定法上の抗弁である。フェアユース法理は権利者以外の者が権利者の承諾無く合理的な方法で著作物の限定的な権利を得ることを認め、場合によっては著作権法により築き上げられる有益な創作活動を萎縮させてしまわないよう同法の厳格な適用を法廷が回避することを許容するものである。
ある特定の著作物の利用がフェアユースとの資質があるか否かを分析する上で、著作権法は少なくとも4つの因子（factor）を分析するよう法廷に指示している。
利用の目的及び性格（purpose and character）、例えば利用が営利的性質または非営利的教育目的のどちらであるか、など。
「権利者の著作物」（the copyrighted work）の性質（nature）
「権利者の著作物」全体から利用した部分の量及びその本質性（amount and substantiality）
利用による「権利者の著作物」に対する潜在的な市場への影響、または「権利者の著作物」の価値に対する影響。以上、17 U.S.C. § 107。法廷は「分析を行う際には以上に挙げた因子が最終的、確定的であるとするのではなく、著作権法の理念に照らし衡平を図ら」なければならない。
いずれの因子も決定的（dispositive）ではない場合、過去に裁判所は第1番目の因子
及び第4番目の因子に最も重きを置いてきた。
決定 > フェアユース > 目的と性格

法廷は、フェアユースと主張される利用の変容的性質（英語版）（transformativeness）について分析したキャンベル対エイカフ＝ローズミュージック事件（英語版）の最高裁判示を一部引用し、被告のシステム・キャッシュは原告の原著作物とは異なる目的を持っていると指摘した。
この分析を行う上で、キャンベル事件判示を更に発展させたケリー対アリーバ・ソフトコーポレーション事件（英語版）の判示内容にも法廷は触れている。これはインターネット上の写真画像を収集しそのサムネイル画像を作成して検索エンジンのデータとしてサービス利用者に提供していたアリーバの行為が、フェアユースであると認められた事件である。この時裁判所は、芸術を目的とする原著作物の利用と比べ、インターネット上での情報検索の利便性向上を目的としている検索エンジンによる著作物の利用は、変容的利用であると認定している。
これを参考に法廷は、仮に原告の著作物が芸術的な目的を持つものであったとしても、被告の本案著作物へのCachedリンクの提供行為は原告と同一の目的のためにあるのではなく、以下に挙げる5つの点から、新たな要素を追加するものであり、そして原著作物を単に置き換える（supersede）ものではないと指摘した。
はじめに、ケリー事件においてはアリーバの検索エンジンが著作物を利用することは変容的であるとし、その理由はインターネット上の情報収集技術が進歩することで検索エンジンによる著作物の利用が「公益」となる、または公益であった（it benefits/benefitted the public）からであると判示されている。被告の持つキャッシュは、原ウェブページがアクセス不能である際に被告サービス利用者がコンテンツにアクセス可能とするためにあり、原著作物を明らかに代替するものではない。
第2に、Cachedリンクによりサービス利用者はある特定のウェブページの時系列比較が可能になる。この比較は原ウェブページ単独では不可能である。
第3に、Cachedリンクのウェブページはどのような検索クエリに反応したかハイライトされており、これにより検索クエリとウェブページとの関連性をサービス利用者が素早く検討可能となるが、原ウェブページはそのようなことには使えない。
第4に、Cachedリンクのページが原ウェブページの代替物を意図していないことを明瞭にするため、被告はいくつかのデザインを施している。検索結果においては各リストの最上部に原ウェブページへのリンク（原ウェブページの「題名」がラベル付けされている）を被告は明瞭に表示している。対照的に、リスト内にCachedリンクが掲示されている場合、そのリンクは比較的小さいフォントで若干視認し難い。更にCachedリンクをサービス利用者がクリックした場合、Cachedリンク・ページの最上部に、被告のキャッシュに由来するウェブページのスナップショットを現在閲覧しているとの免責事項が明瞭に表示される。またこの免責事項の表示部分には、複製元となる現在のウェブページへのリンクが存在する。従って、原ウェブページへのアクセスを希望する被告サービス利用者は皆、十分以上にそうする機会が与えられている。記録を検討する限り、インターネット利用者が原告の著作物を含むウェブページへ直接訪問せず、その代わりとして、被告のCachedリンクを経由して当該ウェブページへアクセスしたとの証拠は見当たらない。
最後に、サイト上の任意のウェブページに対するキャッシュの機能を全てのサイト所有者がすぐに停止可能とすることを被告は確約する。従って、サイト所有者のウェブページに対するCachedリンクを掲示するか否かを左右するのはサイト所有者であって被告ではない。何十億ものウェブページの所有者がCachedリンクの現状維持を許容するよう選択する事実は、被告のキャッシュを彼らが所有するウェブページの代替物としては考えていないとの更なる証拠である。
以上から、被告がCachedリンクを通じた著作物へのアクセスを提供している事に関して、（複製元の著作物とは）異なった目的そして社会的に重要な目的に被告は奉仕し、かつ、それらの目的は原著作物の目的に単に置き換わるものではないから、法廷は被告が行った、原告の著作物を含むウェブページの本件申立における複製及び頒布は、変容的性質を持っていたと結論付ける。
法廷はキャンベル事件及びケリー事件の判例を引用し、著作物の利用が変容的であると判明した場合には、利用の「営利的」性質はフェアユースの第1番目の因子の分析においてさほど重要ではないと述べている。被告が営利企業であるのは確かであるが、原告の著作物から何らかの利益を得た証拠はない。むしろ、原告の著作物は被告の持つデータベースにある何十億の著作物の一つに過ぎない。更に、被告サービス利用者が被告のCachedリンク経由でウェブページにアクセスする際、被告はサービス利用者に一切広告を掲示しないし、サービス利用者に営利取引を申し入れることもない。被告が企業経営を行う事実はフェアユース分析においてさほど関係しない。被告による著作物利用が変容的目的を持っているのはかなり重要であり、ケリー事件と同じく、分析の第1番目の因子はフェアユース認定に極めて有利に働くことを意味する。
決定 > フェアユース > 性質

法廷は先行判例を引用し、権利者の著作物を変容的に利用した場合、フェアユースの分析における権利者の著作物の性質はさほど重要ではないと述べている。ケリー事件では著作物が「創作的」（"creative"）ならばこの第2番目の因子により若干（slightly）権利者有利となる、と判示されている。しかし本件法廷はケリー事件について、原告所有のウェブサイト上で無償で全世界に利用可能状態にし続けていた点も指摘した。
本件原告フィールドの著作物がケリー事件の物と同程度に創作的であると仮定しても、ケリー事件同様、原告は当該著作物をインターネット上に公開していたため、原告のウェブサイト上で無償で全世界に利用可能状態にしていた。更に、原告は全ての検索エンジンが自身のウェブサイトを検索リストに含めるよう"robots.txt"を細工した。それゆえ、原告は自身の著作物を極めて広く潜在的な閲覧者に向けて無償で利用可能にしたいと考えた。従って、当該著作物が創作的であると仮定したならば、ケリー事件と同じく、その「性質」は原告に若干有利（被告のフェアユース認定にやや不利）に働くのみである。
決定 > フェアユース > 利用の量及び本質性

法廷は被告の行為による元著作物の利用量の分析を行った。まずソニー・コーポレーション・オブ・アメリカ対ユニバーサル・シティ・スタジオズ事件（英語版）（いわゆる「ベータマックス事件」と呼ばれる）の最高裁判示を引用している。この事件では、原著作物とは異なる機能を提供し、かつ、原著作物が無償で上映される可能性がある場合、原著作物全ての複製物でさえもフェアユース認定に不利とはならない、と判示されている。更にケリー事件において、当該裁判所が「許容される複製の程度は利用の目的及び性格によって様々である。」、及び、「二次的利用者がその意図する利用に必要な量のみ複製するならば、当該因子が二次的利用者にとって不利にはならない。」と判示し、「検索エンジンが写真画像全体を利用したことは全く重視しないと結論付けた」ことを法廷は指摘する。
これを参考に法廷は次のように判示した。原告はユニバーサル及びケリーと同じく著作物を何人にも無償で利用可能な状態にしていた。また、被告のCachedリンクを通じたウェブページ全体の利用の目的は変容的かつ社会的価値がある。しかし、ウェブページの一部利用ではこの目的を有効に達成できない。ウェブページ全体へのアクセスが許容されなければ、何らかの理由で利用不能となったウェブページへCachedリンクを通じアクセスできるようにするとの支援策をウェブ利用者及びコンテンツ所有者に被告が施すことができず、なおかつウェブページ全部を利用しなければ被告のCachedリンクの担う記録保管の目的、または、比較検討の目的を後押しできない。更に、仮にウェブページ全部が与えられなかった場合、ウェブページを複製したキャッシュ・ページ上で、検索文字列をハイライトする被告の提供する機能をサービス利用者が用いて当該ウェブページと検索文字列との関連性を評価することは不可能だったと思われる。以上から、被告がCachedリンクを通じて著作物へのアクセスを許容する点において、被告は必要量以上に著作物を利用していないため、被告が原告の著作物全体をアクセス可能にしていたという事実にもかかわらず、第3番目のフェアユース因子は両当事者にとって中立的である。
決定 > フェアユース > 潜在的市場または価値に対する影響

第4番目の因子は被告の原告著作物の利用によりその潜在的市場へ与えた影響を検討するものである。ソニー事件は「著作物の利用によるその潜在的市場またはその価値への影響が立証されない場合は、著作者の創作のインセンティヴ保護を目的とした利用禁止措置は必要ない。」と判示する。
本件では、原告の著作物に対する何らかの市場が存在するとの証拠は一切見当たらない。原告は著作物全てを無償で公衆に利用可能な状態にしており、かつ、著作物の売却または許諾契約締結によるいかなる対価も受領していないことを認めている。なおかつ原告のウェブサイトのウェブページのためのCachedリンクの掲示により、被告が当該著作物の潜在的市場に対し何らかの影響を与えたとの証拠はない。
これに対し原告は、仮に著作物を含むウェブページ用のCachedリンクを提供するとの権利を被告にライセンスすることで得る可能性のあった収益が得られず、原著作物の市場は損害を被ったと強く主張する。この考え方に立つ場合、著作物のフェアユースは常に損害を与えていることになる。キャンベル事件において最高裁はこのような主張が詭弁であると説示しており、著作者が開拓した市場、または著作者が許諾を他者に与え開拓させた市場に対する影響のみを審理している。
繰り返すと、平たく言えば、Cachedリンクを経由しウェブページへのアクセスを許容する権利を検索エンジンにライセンスすることで生まれる市場、または開拓される可能性のある市場が存在するとの証拠は同法廷に提出されていない。Cachedリンクというのは、ウェブサイト所有者が全世界に無償で利用可能にしている情報をエンドユーザーが検索エンジンを用いて得ることが可能となるという一つの手段に過ぎない。ウェブサイト所有者が自身の著作物をこのような利用に供する者に対して金銭を要求しないとの説得力を有する証拠がある。Cachedリンク及び検索エンジンによる掲示をやめさせるための既知の業界標準規約を被告が長年掲示しているにもかかわらず、文字通り数十億ものウェブページの各所有者らは当該リンクの掲示を許容する選択をしている。ディズニー、スポーツ・イラストレイテッド、アメリカ・オンライン、ESPN及びリーダーズ・ダイジェストなどのウェブサイトのように、インターネットでの発行に成熟した事業者らは、容易にそのことが拒絶できたにもかかわらず、いずれもウェブページのCachedリンクの掲示を許容している。
以上から、被告のCachedリンクが原告の著作物の潜在的市場に何らかの影響を与えたとの証拠は一切存在しないから、このフェアユースの第4番目の因子はフェアユース認定に対し極めて有利に働く。
決定 > フェアユース > 追加因子

以上が"17 U.S.C. § 107"に規定されているフェアユース認定の為の因子であったが、法廷はこのクライテリアのみならず原告と被告の行為の違いを指摘した。"17 U.S.C. § 107"はフェアユース認定に際して、4因子に加えてその他の要素も留意すべきであるとしている。法廷は、著作権侵害が疑われる者が誠実に行為をなした（act in good faith）場合に他の連邦裁判所がフェアユースの審問においてこのことを重視した点を指摘している（cf. 信義則）。
ウェブページ所有者がCachedリンクの表示を望まない場合、被告はそれに従いリンクを除去する。被告はウェブサイト所有者が業界標準の規約を使用しCachedリンクの掲載をやめるよう指示した場合、それに従う。またその規約の使用方法は被告のウェブサイトにて説明されており、加えてリンクが未だに検索結果に表示されている場合は即座にそれを除去する為の自動機構を被告は提供する。更に、被告の検索エンジンを経由し原ウェブページへアクセスすることを望む者のために手段を講じており、被告の持つキャッシュに由来するページ閲覧者にはそれが原著作物ではないことを明記している。
また、原告の著作物に関しては被告はとりわけ誠実に扱っているのは明らかである。被告は原告の訴状提出に気付いた時に原告がCachedリンクを問題視していることを初めて知った。この時点でまだ訴状送達は行われていなかった。しかし、まだ追及されていないにもかかわらず、被告は即座に原告のサイトのウェブページへのCachedリンクを除去した。
他方、原告自身の行為は被告とは対照的である。原告は被告にCachedリンクを掲示しないようにとの指示を自身の持つウェブサイト上には一切記載していない。原告は被告の検索結果に自身の著作物を表示するよう積極的に様々な策を講じた（take a variety of affirmative steps）。法廷は、原告が著作物へのCachedリンクを被告が将来的に掲示することを知っており、当該リンクを掲示させないよう被告に指示する既知の規約を故意に無視したことを積極的な策であると指摘する。
以上から、被告の行為と原告の行為を比較すれば、フェアユースの認定に更に有利に働く。
決定 > フェアユース > 結論

最後に法廷は次のように判示し、被告のフェアユースを認定した。
第1の因子はCachedリンクが高度な変容性を備えていることから被告に極めて有利である。第2の因子は、原告が全著作物を無償で全世界に公開していたから、フェアユースに若干不利に働く。第3の因子は、被告が変容的利用の目的実現において必要な量以上に原告の著作物を利用しておらず、このため両当事者にとって中立的である。第4の因子は原告の著作物の持つ潜在的市場に何らかの影響を与えたとの証拠が一切存在しないため、フェアユースとの認定に強く働く。第5の因子は、その他因子と比較衡量し、なおまたフェアユースに有利である。これら全ての因子の衡量（バランス）の結果として、仮に被告がCachedリンクを通じ原告の著作物を複製または頒布する場合、被告の行為は「法の問題として」（"as a matter of law", 法的観点から）当該著作物のフェアユースであると証明される。