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埼玉県立豊岡高等学校

| 埼玉県立豊岡高等学校 |
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 ja北緯35度50分16.3秒 東経139度23分24.8秒﻿ / ﻿北緯35.837861度 東経139.390222度﻿ / 35.837861; 139.390222座標: 北緯35度50分16.3秒 東経139度23分24.8秒﻿ / ﻿北緯35.837861度 東経139.390222度﻿ / 35.837861; 139.390222
過去の名称:  学校組合立豊岡農学校 埼玉県立豊岡実業学校 埼玉県立豊岡実業高等学校
国公私立の別:  公立学校
設置者:   埼玉県
併合学校:  埼玉県立入間高等学校
校訓:  進取　自律　勤勉
設立年月日:  1920年
開校記念日:  4月28日
共学・別学:  男女共学
課程:  全日制課程
単位制・学年制:  単位制
設置学科:  普通科
学期:  3学期制
学校コード:  D111210000281 
高校コード:  11165B
所在地:  〒358-0003　
 埼玉県入間市豊岡一丁目15番1号
外部リンク:  公式サイト
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埼玉県立豊岡高等学校（さいたまけんりつ とよおかこうとうがっこう）は、埼玉県入間市豊岡に所在する全日制普通科、男女共学の県立高等学校。略称は「豊高」（とよこう）、古くは「豊実」（とよじつ）。
概要

100年を超える伝統があり、地域有力者を数多く輩出している。
旧第2学区西部のトップ校で、県全体でも中堅上位校にランクされる。
2012年4月より、文部科学省「英語によるコミュニケーション能力・論理的思考力を強化する指導改善の取組」指定拠点校。
2013年4月からは単位制に移行し、「大学進学重視型単位制高校」を標榜している。
沿革

1920年4月28日 - 豊岡町その他9ヶ村学校組合立豊岡農学校設立認可。
1920年7月 - 学校組合立豊岡農学校（2年制・全日制・男子のみ）が豊岡町立豊岡小学校内に開校。
1926年12月 - 現在の校地に移転。
1927年9月 - 5年制実業学校に改組し、学校組合立豊岡実業学校（全日制・男子のみ・農商兼修）に校名変更。
1941年4月 - 埼玉県へ移管され、埼玉県立豊岡実業学校となる。
1943年4月 - 中等学校令により修業年限が4年に短縮される。
1947年4月 - 学制改革及び学校教育法により新制中学校（男子のみ）併設。
1948年4月 - 新制高等学校に移行。埼玉県立豊岡実業高等学校となる。実業科（全日制・男子のみ）設置。
1949年3月 - 併設中学校廃止。
1950年4月 - 女子農村家庭科（全日制）が増設され、初めて女子生徒が入学。
1957年4月 - 実業科を農業科（男子のみ）に変更。女子農村家庭科を商業科（男女共学）に変更。
1962年1月 - 農業科募集停止。
1962年4月 - 普通科（全日制・男女共学）設置。
1964年3月 - 農業科廃止。
1964年4月 - 埼玉県立豊岡高等学校（全日制商業科・普通科）と改称。定時制普通科（男女共学）設置。
1966年7月 - 高校のシンボルとして玄関前広場に銅像「若草像」が建てられる（峯山敏郎／作、1965年（昭和40年）度卒業生の卒業記念品として寄贈された）。
1966年7月 - 体育館竣工（学校体育館としては当時埼玉県内最大規模であり、2008年の改築まで高校体育館としては県内最大級であった）。
1968年2月 - 学校食堂竣工。
1969年3月 - 商業科募集停止。
1971年3月 - 商業科廃止。
1979年12月 - 格技場竣工。
1984年11月 - 卓球場竣工。
2008年4月 - 定時制課程は埼玉県立川越高等学校（定時制）、埼玉県立狭山高等学校（全日制・定時制）と統合され、昼夜開講制のパレットスクール、「埼玉県立狭山緑陽高等学校」となった（設置場所は狭山高校の旧校地）。
2008年5月 - 老朽化のため体育館立て替え着工。
2009年4月 - 新体育館完成。トレーニングルーム完成。同年6月体育館落成記念式挙行（高校体育館としては県内最大級）。
2010年2月 - 埼玉県教育委員会により「21世紀いきいきハイスクール推進計画（後期）」が策定され、豊岡高校は2013年4月をもって埼玉県立入間高等学校と統合し、新たに豊岡高校校地に単位制全日制普通科高校を設置する計画が発表される。
2012年4月 - 文部科学省英語力強化事業「英語によるコミュニケーション能力・論理的思考力を強化する指導改善の取組」拠点校に指定される。
2013年4月 - 埼玉県立入間高等学校と統合。豊岡高校校地・施設に単位制全日制普通科高校が新設された。あわせて埼玉県教育委員会より進路実現・学力向上重点推進校に指定される。
2015年3月 - 2014年度卒業生をもって学年制廃止。
2015年7月 - 埼玉県プロフェッショナル育成推進事業「サイエンスアカデミー」指定校となる。
2020年4月 - 創立100周年を迎える。
教育目標

日本国憲法、教育基本法、学校教育法に則り、国家および社会の有為な形成者として、その発展に寄与する人間の育成を助成する。
真理を愛し、判断力を養い、情操を豊かにし、心身ともに健全な人間を育てる。
秩序を尊び、責任を重んじ、協調性に富み、融和と敬愛に満ちた精神を養う。
誠実を旨とし、勤労を愛好し、進取の気性を養い、個性に応じて将来の進路を決定する能力を養う。
特色

生徒は入間市・飯能市・所沢市・狭山市在住者が大半を占めるが、日高市・新座市・秩父市・秩父郡横瀬町方面からも入学者がある。
制服あり。生徒の自主性を重んじるという方針から、伝統的に生活指導は緩かったが、近年、学校改革の一環として生徒指導の厳格化に着手している。
ソーラーシステムを用いた冷暖房設備を有し、太陽光発電も導入している。
古い高校であるため他校に比べ校地は広い。かつては実習用農場や家畜飼育施設なども保有していた。
学習・進路

1年生から、本校独自の「進路ノート」を用いた進路指導を行う。
2年次より文系コース、理系コースに分かれる。
前身が実業学校、実業高校であったことから就職・求人の状況は良いものの、生徒の大半が進学を希望しているため、ほとんど生かされていない。
中央大学・法政大学・東京理科大学・成蹊大学・日本大学・東洋大学・専修大学・芝浦工業大学・上智大学短期大学部等に指定校推薦枠がある。かつては、青山学院女子短期大学（2022年閉学）にも枠を有していた。
生徒会活動

豊高祭（文化祭）、体育祭、球技大会、駅伝大会（埼玉県立狭山稲荷山公園にて開催、かつては宮沢湖にてロードレース大会を開催）などの行事がある。その他の行事は、2013年度までに行われた学校改革で大幅に削減、縮小された。
近年はHR発表会の廃止に伴いHR発表会常任が廃止され、球技大会も年度1回のみとなり、縮小の一途を辿っている。代わって体育祭が始まったが、これは体育科の主催によるもので、生徒会の企画運営ではない。
実業高校時代は兵庫県立豊岡実業高等学校生徒会との間に交流を持っていた。
部活動

運動系
陸上競技
硬式野球
ソフトボール
サッカー
バスケットボール（男・女）
バレーボール（男・女）
卓球（男・女）
硬式テニス
ソフトテニス
バドミントン（男・女）
アーチェリー
水泳
剣道
柔道
登山
バトン
ダンス
文化系
茶道
華道
書道
箏曲
音楽
軽音楽
演劇
美術
家庭
科学
写真
放送
吹奏楽（団）
マンガイラスト（同好会）
英語（同好会）
囲碁将棋（愛好会）
現状

校名の由来となった豊岡町が1956年（昭和31年）に自治体名としては消滅し、校名に現行自治体名を冠していない高校である。加えて住民の入れ替わりが多い地域にあるため、伝統校ではあるものの新住民の間ではなかなか校名が浸透せず、認知度がやや低くなっている。かつては周囲に有力校がなかったこともあり、長らく比較的高いランクを維持していた。第2次ベビーブーム世代が在校していた1980年代後半から1990年代前半には、志願倍率はさほど高くはなかったものの高偏差値となり、活発な学校行事の中優良な進学実績をあげていた。しかし少子化時代を迎えるにあたっても学校改革が進まず、2000年代以降は設備の老朽化なども影響し志願者数は大きく減少。周辺の新設校や私立校に押され偏差値も下落傾向にある。2004年度の学区制廃止後は更にこの傾向が顕著となり、2007年度新入生以降、このランクの高校としては異例の定員割れとなっている。長らく進路指導への取り組みは充実したものとは言い難い状態が続いていたが、近年は進学実績がいよいよ振るわなくなったため、少人数制クラス編成の導入や夏休み進学補講（自主ゼミ）実施、生活指導の厳格化等の改革に着手している。2011年に創立90周年を迎えるも、現状には地域や卒業生からの批判が多く、学校の信頼を失う事態に立ち至っており、2009年度からは「地域に根ざした特色ある進学校」を目指し授業時間大幅増や学校行事の見直しなど更に改革を進めている。埼玉県内では本校以外にも埼玉県立飯能高等学校・埼玉県立小川高等学校・埼玉県立本庄高等学校・埼玉県立深谷第一高等学校など戦前からの歴史を持つ共学校は、歴史はあるものの教育面における特色を打ち出せない状態が続いたため、少子化の影響をより大きく受け低迷。低廉な学費の公立学校こそが有為な人材を育てなければならないという地域社会における役割を果たせていないため、2010年代からは埼玉県が改革を主導し、様々な研究指定・再編整備を行っている。
「21世紀いきいきハイスクール推進計画（後期）」（埼玉県立高等学校の後期再編整備計画）により、2013年4月、埼玉県立入間高等学校と統合し、豊岡高校校地・施設に進学重視型の単位制全日制普通科高校が設置された。単位制全日制普通科高校は設置手続きの上では新設開校の扱いだが、入間高校は2010年度新入生をもって募集停止、豊岡高校は2011年度以降も生徒募集し、2013年3月時点で在校している生徒は同年4月以降すべてそのまま新設高校の在校生となった（2012年度までの在校生の教育課程は入学時のまま維持され、単位制には移行しない。2013年4月入学者から入学年次に従って順次単位制に移行）。同一市内の統合で、課程及び学科に変更がないことから、新設高校は設置校である「埼玉県立豊岡高等学校」の校名を継承した。従って設置形式上新設開校と称しているものの、事実上豊岡高校が単位制に移行するのみでそのまま存続した。入学期数も新規には設定せず豊岡高校側の旧制時代から続く現行のものが継続され、入間高校側のものは廃される。従って名目上も実質上も入間高校の単独廃校という形になった。なお、入間高校卒業生に対する卒業証明書発行等の事務は新設高校で取り扱う。
上記計画は近年入間高校志願者数が定員を大きく下回っており、また豊岡高校の競争率も低調であることから、少子化への対応の一環として同一市内の高校の統合に踏み切ったものである。しかし統合とは言うものの進学重視型と銘打ち、事実上豊岡高校のみが存続するため、豊岡高校志願者・在校生の学力レベルに対応した教育が行われる。元来豊岡高校と入間高校との間に偏差値等の面でレベル差があり、また実質的に入間高校の廃校であるため、新設高校では入間高校で行われてきたような一定の学力レベルの高校生に対応した教育は行われないことになる。従ってこの計画の実施はこれまでは高校に進学出来ていた一定の学力層の中学生を受け入れる高校がこの地域から1校消滅することを意味し、そうした学力層の生徒の進学機会や学習機会を狭めることになるという懸念も出ていた。両校の沿革・歴史も異なり、ほとんど交流もなかったため、同窓会等からも統合を不安視する声があった。その後入間高校の単独廃校という形が明確化され、両高校の同窓会の統合はせずに事務手続きのみ新設高校で取り扱うことになった。
同窓会

埼玉県立豊岡高等学校同窓会
会長 木下博（前埼玉県入間市長）
副会長 仲川幸成（前埼玉県狭山市長）
史跡

彰義隊遭難者の碑
開校翌年の1921年（大正10年）、旧彰義隊頭取本多晋により正門脇に建碑。かつては傍らに入間郡旧扇町屋村民が建立した地蔵もあったが、校地は県有地のため戦後になり政教分離の都合により地蔵のみ豊岡町大字黒須（現在の入間市春日町）の蓮花院（真言宗の寺院）に移されている。2003年（平成15年）8月1日、碑と地蔵は合わせて「彰義隊遭難者の碑・付地蔵」の名称で入間市指定文化財となった。
著名な出身者

木下博 - 元埼玉県入間市長
仲川幸成 - 前埼玉県狭山市長
小林駿介 - 東京農工大学名誉教授、元国際液晶学会副会長、元日本液晶学会会長、日本学士院賞
関谷喜三郎 ｰ日本大学商学部教授
西沢正太郎 - 児童文学作家・元社団法人日本児童文芸家協会理事長
清水美那 - 女優
佐藤拳太郎 -  陸上競技選手（400m）・2016年リオデジャネイロオリンピック男子4×400mリレー日本代表
野尻克己 - 映画監督
交通

西武池袋線入間市駅西口より徒歩5分
西武新宿線狭山市駅（狭山市駅西口バス停3番乗り場）から西武バス狭山27系統にて約11分。豊岡一丁目バス停下車5分。
西武池袋線武蔵藤沢駅（駅西口武蔵藤沢駅前バス停2番乗り場）から西武バス藤01系統にて約21分。豊岡高校前バス停下車1分。
ソース接地回路

図 1: 基本的なNMOSソース接地回路（バイアス等の詳細は省略）
ソース接地回路（ソースせっちかいろ）またはソース共通回路（ソースきょうつうかいろ、英: Common source）は、電界効果トランジスタを用いた基本的な増幅回路の一つ。入力インピーダンスが高く、出力インピーダンスも比較的高い。電圧増幅に用いるのが一般的。バイポーラトランジスタを用いた同様の回路にエミッタ接地回路がある。
特性

電界効果トランジスタのゲートは絶縁体のため、低い周波数ではソース接地回路の入力インピーダンスは非常に高い。小信号電圧利得は
A_{v}={\frac {v_{o}}{v_{i}}}=-g_{m}\cdot r_{o}||R_{D}、
出力インピーダンスは
r_{out}=r_{o}
となる( r_{o}はトランジスタの出力抵抗)。 r_{o}\gg R_{D} の場合、
A_{v}\approx -g_{m}R_{D}、
と単純化される。
ソース接地回路自身の入力インピーダンスは非常に高いが、入力信号にバイアスをかけなければいけない場合(入力がAC結合の場合など)、バイアス回路が入力インピーダンスを決定するため注意が必要である。また、 R_{D} の値にもよるが、出力インピーダンスは高めなので、負荷の抵抗値が低い場合にはバッファを挿入する必要がある。
電圧利得が高く、ミラー効果によってゲート・ドレイン容量( C_{gd})を増大させたものが実質的にゲートに現れる。このため、出力インピーダンスの高い回路でソース接地回路を駆動すると著しく帯域が制限される。この問題は後述のカスコードトランジスタで解決できる。
出力のバイアス点はトランジスタのバイアス電流  I_{D}、 R_{D}及び電源電圧 {\rm {V_{DD}}}のみで決まり、その値は {\rm {V_{DD}}}-I_{D}R_{D} である。このバイアス点を、トランジスタが飽和する最低のドレイン電圧と電源電圧( {\rm {V_{DD}}})の中間にした場合に最大の出力振幅が得られる。
ソース負帰還

ソース接地回路のトランジスタの g_{m}は入力電圧に依存するため、入力と出力の関係は非線形となる。しかし、ソースに抵抗を挿入すると負帰還により電圧利得の  g_{m} への依存性が減り、線形性を向上させることができる。しかし、ソース抵抗がない場合に比べて利得が下がる。小信号電圧利得は
A_{v}={\frac {v_{o}}{v_{i}}}=-{\frac {R_{D}}{R_{S}}}g_{m}\cdot R_{S}||{\frac {R_{D}+r_{o}}{1+g_{me}r_{o}}}、
出力抵抗は
r_{out}=R_{D}||(r_{o}+R_{S}+g_{me}r_{o}R_{S})
となる( g_{me}=g_{m}+g_{mb}、 g_{mb} は基板効果による)。基板効果を無視し( g_{mb}=0)、 r_{o}\gg R_{D}、 g_{m}r_{o}\gg 1で、さらに R_{S}\gg 1/g_{m}の場合、
A_{v}\approx -{\frac {g_{m}R_{D}}{1+g_{m}R_{S}}}\approx -{\frac {R_{D}}{R_{S}}}、
r_{out}\approx R_{D}
と単純化される。
カスコードトランジスタの挿入

カスコードトランジスタ(M2)を挿入すると、入力トランジスタ(M1)のドレイン間の増幅率が小さくなるためミラー効果による実質入力容量の増大を抑制することができる。この回路の小信号電圧利得は
A_{v}={\frac {v_{o}}{v_{i}}}=-{\frac {g_{m1}r_{o2}\cdot R_{D}||(r_{o1}+r_{o2}+g_{me2}r_{o1}r_{o2})}{r_{o1}+{\frac {1}{g_{me2}}}||r_{o2}}}
で、 r_{o}=r_{o1}=r_{o2}、 g_{m}=g_{m1}=g_{me2}、 r_{o}\gg R_{D}、 g_{m}r_{o}\gg 1 の場合、
A_{v}\approx -g_{m}R_{D}
と単純化され、カスコードトランジスタがない場合と利得は同じになる。また、M1のゲート・ドレイン間の小信号利得は
{\frac {v_{x}}{v_{i}}}=-g_{m1}\cdot {\frac {R_{D}+r_{o2}}{1+g_{me2}r_{o2}}}||r_{o1}\approx -1
と低い値になるため、カスコードトランジスタがない場合に比べてミラー効果が大幅に抑制される。
この回路はソース接地回路とゲート接地回路の組み合わせと考えることもできる。
カスコードトランジスタのゲート( V_{B})は直流電圧源に接続される。その電圧は、M1が飽和領域で動作するよう十分高く、かつM2も飽和領域で動作するよう十分低くなければならない。
用途

無線受信機の低雑音増幅器などに広く使われている。
図 2: ソース負帰還付きソース接地回路（バイアス等の詳細は省略）
図 3: カスコードトランジスタ付きソース接地回路（バイアス等の詳細は省略）
戸田村

戸田村
特記以外の読みは「とだむら」。
戸田村 (岩手県) - 岩手県 北九戸郡・九戸郡 に所在。現・九戸村。
戸田村 (埼玉県) - 埼玉県 北足立郡 に所在。 → 戸田市
戸田村 (千葉県) - 千葉県 市原郡 に所在。現・市原市。
戸田村 (岐阜県) - 岐阜県 山県郡 に所在。現・関市。
戸田村 (静岡県) - 静岡県 君沢郡・田方郡 に所在。現・沼津市。（へだむら）
戸田村 (愛知県) - 愛知県 海東郡 に所在。現・名古屋市（中川区）。
戸田村 (広島県) - 広島県 品治郡 に所在。現・福山市。
戸田村 (山口県) - 山口県 都濃郡 に所在。現・周南市。（へたそん）
アル・プン

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種別: 日刊紙
所有者: エルメス・コムニカシオネス
設立: 1979年2月24日
政治的傾向: カタルーニャ民族主義、左派
言語: カタルーニャ語
廃刊: 2011年7月31日
本社所在地:  スペイン・カタルーニャ州ジローナ県ジローナ
発行数: 25,800部（2005年）
『アル・プン』（カタルーニャ語: El Punt, カタルーニャ語発音: [əɫ ˈpun]）は、スペイン・カタルーニャ州ジローナ県ジローナで発行されていた日刊紙。カタルーニャ語紙だった。「El Punt」とは英語における「The Point」であり、日本語では「視点」を意味する。1979年2月24日にプン・ディアリ（Punt Diari）として創刊され、1990年にアル・プンに紙名を変更した。2011年7月31日にはアブイ（英語版）紙と合併してアル・プン・アブイ紙となった。
歴史

1975年までのフランコ体制下のスペインではカタルーニャ語メディアが大きく制限されていたが、スペインの民主化移行期（英語版）である1979年2月24日にカタルーニャ語紙のプン・ディアリ紙が創刊され、1990年にアル・プン紙に紙名を変更した。長らくジローナ県のみでしか発行されていなかったが、2004年9月11日にはバルセロナ県でも購入が可能となった。ジローナ市長やカタルーニャ州首相を務めたカルラス・プッチダモンはアル・プン紙で働いていた経験がある。
2009年11月27日、アル・プン紙の発行元であるエルメス・コムニカシオネス社は、アブイ（英語版）紙の発行元であるカタラナ・デ・コムニカシオン社を買収し、両紙のウェブ版は紙面より先に統合された。2011年7月31日には両紙の紙面も統合されてアル・プン・アブイ紙となった。ただしジローナ県のみでは引き続きアル・プン紙という名前で発行が続けられている。2010年4月11日にはバルセロナにおいて、アル・プン紙と同様にカタルーニャ語紙のアラ（英語版）紙が創刊された。
特徴

2008年時点では、バルセロナ版、ジローナ版、バルサルネス郡版、マレズマ（英語版）郡版、カム・ダ・タラゴーナ（英語版）＝テラズ・ダ・レブラ（英語版）版、パナデス版、バリェス・ウクシデンタル（英語版）郡版の7版が発行されていた。カタルーニャ州政府はカタルーニャ語メディアに対して助成金を交付しており、2008年にはもっとも多くの助成金の交付を受けていた新聞がアル・プン紙だった。
後継紙であるアル・プン・アブイ紙のジローナ支局
ラヴェッロ (ポテンツァ県)

| ラヴェッロ Lavello> 行政 |
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国:   イタリア
州:   バジリカータ
県／大都市:   ポテンツァ
CAP（郵便番号）:  85024
市外局番:  0972
ISTATコード:  076043
識別コード:  E493
分離集落:  Diga Del Rendina, Gaudiano
隣接コムーネ:  #隣接コムーネ参照
地震分類:  zona 2 (sismicità media)
気候分類:  zona D, 1501 GG
公式サイト:  リンク
人口
人口:  13,411  人 (2018-01-01)
人口密度:  100.9 人/km2
文化
住民の呼称:  lavellesi
守護聖人:  San Mauro
祝祭日:  5月2日
地理
座標:  北緯41度03分 東経15度48分﻿ / ﻿北緯41.050度 東経15.800度﻿ / 41.050; 15.800座標: 北緯41度03分 東経15度48分﻿ / ﻿北緯41.050度 東経15.800度﻿ / 41.050; 15.800
標高:  313 (106 - 370)  m
面積:  132.92  km2
  ラヴェッロの位置
  ポテンツァ県におけるコムーネの領域
 ポータル イタリア
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ラヴェッロ（イタリア語: Lavello）は、イタリア共和国バジリカータ州ポテンツァ県にある、人口約13,000人の基礎自治体（コムーネ）。
地理 > 位置・広がり > 隣接コムーネ

隣接するコムーネは以下の通り。括弧内のFGはフォッジャ県（プッリャ州）、BAはバルレッタ＝アンドリア＝トラーニ県所属を示す。
アスコリ・サトリアーノ (FG)
カノーザ・ディ・プーリア (BA)
チェリニョーラ (FG)
メルフィ
ミネルヴィーノ・ムルジェ (BA)
モンテミローネ
ラポッラ
ヴェノーザ
ポテンツァ県概略図
ラーチャダムリ通り

座標: 北緯13度44分22.7秒 東経100度32分21.8秒﻿ / ﻿北緯13.739639度 東経100.539389度﻿ / 13.739639; 100.539389
ラーチャダムリ通り
地図
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ラーチャダムリ通り（ラーチャダムリどおり、ถนนราชดำริ, Thanon Ratchadamri）は、タイのバンコクにある道路。セントラルワールドプラザなどバンコクを代表するショッピングセンターが立ち並ぶ。
接続する主な道路

プルンチット通り(スクンビット通り)
ラーマ1世通り
ラーマ4世通り
シーロム通り
ラチャプラロップ通り
ニューペッブリー通り
接続する駅・路線

ラーチャダムリ駅（バンコク・スカイトレイン）
通り沿いにある施設

セントラル・ワールド・プラザ
ZEN
Big C
ゲイソン
グランド ハイアット エラワン バンコク
エーラーワンの祠
ルンピニー公園
カンボジア大使館
不知火町

不知火町（しらぬひまち）は、熊本県宇土郡にあった町。
主な基幹産業は農業である。特に柑橘類（デコポン）と葉タバコの栽培が盛ん。
地理

熊本県の中部、宇土半島の付け根に位置し、八代海に面する。
歴史

地名は熊本県と鹿児島県にまたがる八代海で見られた蜃気楼（大気光学現象）に由来する。当地の訪問中にこれを見た景行天皇が地元の者たちに尋ねたところ誰もあれが何か説明できず、「知らぬ火」から派生し、「不知火（しらぬい）」と呼ばれるようになった。
1956年（昭和40年）9月30日 - 宇土郡松合町・不知火村が新設合併し発足。
2005年（平成17年）1月15日 - 宇土郡三角町・下益城郡松橋町・小川町・豊野町と新設合併し、宇城市が発足。同日不知火町廃止。
経済 > 産業

農業
水産業
経済 > 特産物

デコポン
シラヌヒ
葉タバコ
塩トマト
地域 > 教育

不知火町立不知火小学校
不知火町立松合小学校
不知火町立不知火中学校
交通 > 鉄道路線

九州旅客鉄道
鹿児島本線：松橋駅
交通 > バス

熊本バス
九州産交バス
交通 > 道路

国道266号
かつては国道3号が通過していたが、松橋バイパスの開通により通過自治体から外れた。
名所・旧跡・観光スポット・祭事・催事

不知火
フルーツパーク不知火
鴨籠古墳
国越古墳
桂原古墳
永尾神社
不知火カントリークラブ
かまだ山公園
紫尾山
大見石畳公園
六地蔵公園 - 近くに御船千鶴子の墓が残る
松合郷土資料館
松合橋
山村水源
天の平農村広場
松合土蔵白壁群
宇賀丘古墳
塚原平古墳
松橋神社
出身著名人

大智禅師（僧、聖護寺開祖）
御船千鶴子（千里眼事件の発端）
寺本広作（政治家、元熊本県知事）
松浦有志太郎（医学博士）
宮本研（劇作家）
マナブ間部（画家）
野田英夫（洋画家）
野田哲也（版画家、東京芸術大学教授）
三浦真一郎（元プロ野球審判員）
吉本亮（元プロ野球選手）
ラリー・サウジアラビア

ラリー・サウジアラビア（Rally Saudi Arabia）は、サウジアラビアのジッダで開催されるラリーイベント。2025年から10年契約で世界ラリー選手権 (WRC) の一戦となった。2025年は最終戦として実施予定
マーラー多項式

数学におけるマーラー多項式（マーラーたこうしき、英: Mahler polynomials）gn(x) とは、 Mahler (1930) による不完全ガンマ関数の零点の研究において導入されたある多項式のことを言う。
マーラー多項式は、次の母関数によって与えられる。
マーラー多項式は、1+t–et の逆関数に対するシェファー列として得られる (Roman 1984, 4.9)。
マーラー多項式のはじめのいくつかを以下に挙げる（オンライン整数列大辞典の数列 A008299）。
チャック・アオキ

チャールズ・"チャック"・アオキ（Charles "Chuck" Aoki、1991年3月7日 - ）は、アメリカ合衆国の車いすラグビー選手。アメリカ合衆国ミネアポリス出身。日系アメリカ人。
略歴

2005年、車いすラグビーを始めた。パラリンピックではロンドン大会・リオデジャネイロ大会・東京大会にアメリカ代表に選ばれてロンドン大会にて銅メダル・リオデジャネイロ大会・東京大会で銀メダル獲得。なお東京大会ではアメリカ代表の主将を務めた。
755年の日本

755年の日本では、755年の日本の出来事・流行・世相などについてまとめる。
他の紀年法

神武天皇即位紀元 - 1415年
元号 - 天平勝宝7歳
政治社会

2月19日 - 紀年の数え方を、「年」から改めて「歳」とした。
11月28日 - 聖武上皇不例につき、天下に大赦を行った。
ラーチャブリー駅

| ラーチャブリー駅 |
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 ラーチャブリー駅正面
 ราชบุรี    Rachaburi  
 ◄ラーチャプリーブリッジ (1.02 km) (4.15 km) バーンクーブア►
 
所在地:   タイ王国 ラーチャブリー県 ムアンラーチャブリー郡北緯13度31分50秒 東経99度49分25秒﻿ / ﻿北緯13.53056度 東経99.82361度﻿ / 13.53056; 99.82361
駅番号:  4089
所属事業者:  タイ国有鉄道
等級:  一等駅
所属路線:  南本線
キロ程:  101.31 km（旧トンブリー駅起点）
電報略号:  รร.
駅構造:  地上駅
ホーム:  1面1線
開業年月日:  1903年6月19日
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ラーチャブリー駅（ラーチャブリーえき、タイ語:สถานีรถไฟราชบุรี）は、タイ王国中部ラーチャブリー県ムアンラーチャブリー郡にある、タイ国有鉄道南本線の駅である。
概要

ラーチャブリー駅は、タイ王国中部ラーチャブリー県の県庁所在地であり、人口19万人が暮らすムアンラーチャブリー郡にある。町の中心部に位置する為、利便性が良く駅の正面側（西側）が、市街地である。1日に30本（15往復）の列車が発着しその内訳は、特急4往復、急行2往復、快速4往復、普通5往復である。一等駅であり、全列車が停車する駅でもある。当駅に発着するバンコク発着の列車は、トンブリー駅とクルンテープ・アピワット中央駅、クルンテープ駅の3箇所からの発着である為注意が必要である。優等列車は全てクルンテープ・アピワット中央駅発着であり、クルンテープ駅から特急列車利用で2時間程度である。
歴史

タイ国有鉄道南本線は東北本線、北本線に次ぐ3番目の幹線として1899年に着工された。南本線は前記2線とは異なり始めから1,000mm軌間を採用して敷設された。（前記2線は当初は標準軌間である1,435mmで敷設されたがその後1,000mm軌間に改軌された。）
1903年6月19日に旧トンブリー駅 - ペッチャブリー駅間が開業し、当駅もそれに伴い開業。
1903年6月19日 【開業】旧トンブリー駅 - ペッチャブリー駅 (150.49km)
駅構造

単式切欠きホーム1面1線をもつ地上駅であり、駅舎はホームに面している。蒸気機関車時代の給水設備がホームの両側に、現在でも残っている。
駅周辺

ラーチャブリーバスターミナル (2km)
成田新法事件

成田新法事件（なりたしんぽうじけん、最高裁1992年（平成4年）7月1日大法廷判決、民集46巻5号437頁）は、「新東京国際空港の安全確保に関する緊急措置法」（現・成田国際空港の安全確保に関する緊急措置法。以下、成田新法。）に基づいて1979年（昭和54年）以降毎年2月に出されていた工作物等使用禁止命令について、取消と国家賠償を求めて争われた事件である。
事案の概要 > 訴訟に至る経緯 > 「成田新法」の成立

1978年（昭和53年）3月26日、開港予定日（3月30日）を目前に控えていた新東京国際空港（現・成田国際空港）に過激派集団が乱入して管制塔内の設備をはじめ多数施設を破壊したことから、開港は延期（5月20日）を余儀なくされた（成田空港管制塔占拠事件）。
これを受けて、国会では過激派に対する非難決議が出されるとともに、新空港等における暴力主義的破壊活動の防止を目的とする成田新法が同年5月13日に議員立法として決議され、即日公布・施行された。この法律は、規制区域内に所在する工作物の使用禁止の命令や封鎖・除去等措置の強力な権限を運輸大臣に与えるものであった。
事案の概要 > 訴訟に至る経緯 > 使用禁止命令の発出

翌1979年（昭和54年）2月9日、運輸大臣は同法第3条1項に基づき、空港の規制区域内に所在する三里塚芝山連合空港反対同盟所有の通称「横堀要塞」に対し、多数の暴力主義的破壊活動者の集合の用、あるいは暴力主義的破壊活動等に使用され、又は使用されるおそれがあると認められる爆発物、火炎びん等の物の製造又は保管の場所の用に供することを1年間禁止する命令を出し、以降毎年発出された。
反対同盟側は使用禁止命令の違憲無効を主張し、国を相手取り1979年から1983年の命令の取消（二審では1985年の命令の取り消しも追加）と慰謝料等（500万円）を求めて出訴した。
訴訟 > 争点

本事案では、運輸大臣の使用禁止命令等の処分の根拠である成田新法、特に争点2～6では同法3条1項につき、以下の違憲事由が争点となった。
成田新法の制定が拙速であって、法全体として違憲無効
集会の自由を保障する憲法21条1項への違反
居住・移転の自由を保障する憲法22条1項への違反
財産権を保障する憲法29条1項・2項への違反
適正手続を保障する憲法31条への違反
令状主義を定める憲法35条への違反
訴訟 > 訴訟の経過

第1審・第2審とも、1年間の期限付きで出された使用禁止命令の取消については期限の経過により効力を失ったことで客観的な訴えの利益がなくなったとして取消の訴えを却下し、国家賠償請求についても棄却した。
上告審判決

| 最高裁判所判例 |
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事件名:  工作物等使用禁止命令取消等請求事件
事件番号:  昭和61年（行ツ）第11号
1992年(平成4年)7月1日
判例集:  民集46巻5号437頁
裁判要旨
 新東京国際空港の安全確保に関する緊急措置法3条1項1号は、規制区域内に所在する建築物その他の工作物が多数の暴力主義的破壊活動者の集合の用に供され又は供されるおそれがあると認めるときは、運輸大臣は、当該工作物の所有者等に対し、期限を付して当該工作物をその用に供することを禁止することを命ずることができるとしているが、これは、憲法21条1項に反しない。  憲法31条の定める法定手続の保障は、直接には刑事手続に関するものであるが、行政手続については、それが刑事手続ではないとの理由のみで、そのすべてが当然に同条による保障の枠外にあると判断することは相当ではないが、同条による保障が及ぶと解すべき場合であっても、一般に、行政手続は、刑事手続とその性質においておのずから差異があり、また、行政目的に応じて多種多様であるから、行政処分の相手方に事前の告知、弁解、防御の機会を与えるかどうかは、行政処分により制限を受ける権利利益の内容、性質、制限の程度、行政処分により達成しようとする公益の内容、程度、緊急性等を総合較量して決定されるべきものであって、常に必ずそのような機会を与えることを必要とするものではないと解される。  使用禁止命令をするに当たり、その相手方に対し事前に告知、弁解、防御の機会を与える旨の規定がなくても、本法3条1項が憲法31条の法意に反するものということはできない。
大法廷
裁判長:  草場良八
陪席裁判官:  藤島昭　坂上寿夫　貞家克己　大堀誠一　園部逸夫　橋元四郎平　中島敏次郎　佐藤庄市郎　可部恒雄　木崎良平　味村治　大西勝也　小野幹雄　三好達
意見
多数意見:  草場良八　藤島昭　坂上寿夫　貞家克己　大堀誠一　橋元四郎平　中島敏次郎　佐藤庄市郎　木崎良平　味村治　大西勝也　小野幹雄　三好達(以上2.3.について)、他は全員一致
意見:  園部逸夫　可部恒雄(以上2.3.について)
反対意見:  なし
参照法条
 憲法31条、21条、22条、35条、新東京国際空港の安全確保に関する緊急措置法3条1項1号
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1992年（平成4年）7月、最高裁判所大法廷（裁判長：草場良八）は反対同盟側の上告につき、1985年2月1日に発出した工作物使用禁止命令の取消請求に関する部分は破棄自判し、その他は棄却した）。
上告審判決 > 法廷意見 > 一部の訴えの却下（破棄自判）

まず、本判決は、1985年2月1日に発出した工作物使用禁止命令（控訴審から追加した部分）については効力が失われており、客観的な訴えの利益も消滅しているとして、本案の審理を行った原判決を破棄し、取消の訴えを却下した。
上告審判決 > 法廷意見 > 憲法判断

本判決は、1985年2月1日に発出した分以外の工作物使用禁止命令について、以下の通り論じた。
上告審判決 > 法廷意見 > 憲法判断 > 争点1：成田新法の制定過程の拙速性

本判決は、「法案の審議にどの程度の時間をかけるかは専ら各議院の判断によるものであり、その時間の長短により公布された法律の効力が左右されるものでない」として、原告の主張を退けた。
上告審判決 > 法廷意見 > 憲法判断 > 争点2：集会の自由（憲法21条1項）関連 > 違憲審査の枠組み

まず、本判決は、集会の自由は、「民主主義社会における重要な基本的人権の一つとして特に尊重されなければならないもの」であることを確認した。その上で、「集会の自由といえどもあらゆる場合に無制限に保障されなければならないものではなく、公共の福祉による必要かつ合理的な制限を受けることがある」とし、集会の自由に対する規制が「必要かつ合理的なものとして是認されるかどうかは、制限が必要とされる程度と、制限される自由の内容及び性質、これに加えられる具体的制限の態様及び程度等を較量」する、という違憲審査の枠組みを示した。
他方で、本判決は、工作物の使用禁止命令は、その工作物を「暴力主義的破壊者」（原告）の集会を禁止することになるため、集会の自由に対する規制として、上記の枠組みによる違憲審査が必要とした。
そして、本判決は、「使用禁止命令により保護される利益は、新空港若しくは航空保安施設等の設置、管理の安全の確保並びに新空港及びその周辺における航空機の航行の安全の確保であり、それに伴い新空港を利用する乗客等の生命、身体の安全の確保も図られるのであって、これらの安全の確保は、国家的、社会経済的、公益的、人道的見地から極めて強く要請される」と述べる。その一方で、「使用禁止命令制限される利益は、多数の暴力主義的破壊活動者が当該工作物を集合の用に供する利益にすぎ」ず、「暴力主義的破壊活動等を防止し、前記新空港の設置、管理等の安全を確保することには高度かつ緊急の必要性がある」、として、その規制が公共の福祉による必要かつ合理的な制約である、と判断した。
本判決は、以上の議論に基づき、憲法21条1項違反はないものとした。
上告審判決 > 法廷意見 > 憲法判断 > 争点3：居住・移転の自由（憲法22条1項）違反

ここでは、本判決は違憲審査の枠組みを新たに提示することなく、集会の自由（憲法21条1項）違反の点（争点2）と同様に、利益衡量から、居住・移転の自由に対する公共の福祉による必要かつ合理的な制約であることを導いた（争点3につき違憲性を否定）。
上告審判決 > 法廷意見 > 憲法判断 > 争点4：財産権（憲法29条1項・2項）違反

ここでも、本判決は違憲審査の枠組みを新たに提示することなく、利益衡量を行っている。
本判決は、使用禁止命令は、「多数の暴力主義的破壊活動者の集合の用に供すること」、「暴力主義的破壊活動等に使用され、又は使用されるおそれがあると認められる爆発物、火炎びん等の物の製造又は保管の場所の用に供すること」「新空港又はその周辺における航空機の航行に対する暴力主義的破壊活動者による妨害の用に供すること」の3態様の使用を禁止していると述べる。
そして、これらの態様のいずれについても、集会の自由（憲法21条1項）違反の点（争点2）と同様に、公共の福祉による必要かつ合理的な制約であることを導いた（争点4につき違憲性を否定）。
上告審判決 > 法廷意見 > 憲法判断 > 争点5：適正手続（憲法31条）違反 > 憲法31条の射程

まず、本判決は、憲法31条の定める適正手続の保障は、「直接には刑事手続に関するものであるが、行政手続については、それが刑事手続ではないとの理由のみで、そのすべてが当然に同条による保障の枠外にあると判断することは相当ではない」として、行政手続にも適正手続の保障が及び、名宛人に告知、弁解、防御の機会を与える必要が生じる可能性があることを認めた。
上告審判決 > 法廷意見 > 憲法判断 > 争点5：適正手続（憲法31条）違反 > 違憲審査の枠組み

続いて、本判決は、31条による保障が及ぶと解すべき行政手続について、「一般に、行政手続は刑事手続とその性質においておのずから差異があり、また、行政目的に応じて多種多様であるから、行政処分の相手方に事前の告知、弁解、防御の機会を与えるかどうかは、行政処分により制限を受ける権利利益の内容、性質、制限の程度、行政処分により達成しようとする公益の内容、程度、緊急性等を総合較量して決定されるべきものであって、常に必ずそのような機会を与えることを必要とするものではない」と判示した。
上告審判決 > 法廷意見 > 憲法判断 > 争点5：適正手続（憲法31条）違反 > 違憲性の判断

違憲性の判断における考慮要素として、本判決は、以下の点を指摘する。
成田新法3条1項に基づく工作物使用禁止命令により制限される権利利益は、「多数の暴力主義的破壊活動者の集合の用に供すること」、「暴力主義的破壊活動等に使用され、又は使用されるおそれがあると認められる爆発物、火炎びん等の物の製造又は保管の場所の用に供すること」「新空港又はその周辺における航空機の航行に対する暴力主義的破壊活動者による妨害の用に供すること」の3態様であること
使用禁止命令により達成しようとする公益の内容、程度、緊急性等は、新空港の設置、管理等の安全という国家的、社会経済的、公益的、人道的見地からその確保が極めて強く要請されているものであって、高度かつ緊急の必要性を有するものであること
以上の要素を総合較量の結果、使用禁止命令の名宛人に対し事前に告知、弁解、防御の機会を与える旨の規定がなくても、成田新法3条1項は、憲法31条の法意に反しないとした（争点5につき違憲性を否定）。
上告審判決 > 法廷意見 > 憲法判断 > 争点6：令状主義（憲法35条）違反 > 憲法35条の射程

まず、本判決は、憲法35条が、刑事手続のおける強制の処分につき、司法権による事前の抑制の下に置かれるべきことを保障した趣旨であると述べる。
そして、憲法35条の射程については、「川崎民商事件」上告審判決の「当該手続が刑事責任追及を目的とするものではないとの理由のみで、その手続における一切の強制が当然に右規定による保障の枠外にあると判断することは相当ではない」との判示を引用し、行政処分であっても令状主義に服する必要が生じる可能性を認めた。
上告審判決 > 法廷意見 > 憲法判断 > 争点6：令状主義（憲法35条）違反 > 違憲審査の枠組み

続いて、本判決は、「行政手続は、刑事手続とその性質においておのずから差異があり、また、行政目的に応じて多種多様であるから、行政手続における強制の一種である立入りにすべて裁判官の令状を要すると解するのは相当ではなく、当該立入りが、公共の福祉の維持という行政目的を達成するため欠くべからざるものであるかどうか、刑事責任追及のための資料収集に直接結び付くものであるかどうか、また、強制の程度、態様が直接的なものであるかどうかなどを総合判断して、裁判官の令状の要否を決めるべき」との判断の枠組みを提示した。
上告審判決 > 法廷意見 > 憲法判断 > 争点6：令状主義（憲法35条）違反 > 違憲性の判断

まず、本判決は、成田新法3条3項が、使用禁止命令が発されられた場合において、運輸大臣は必要に応じて、令状なしに職員を当該工作物に立入らせ、また、関係者に質問させることができる規定となっていることを確認する。
他方で、違憲性の判断における考慮要素として、本判決は、以下の点を指摘する。
職員による立入り等は、使用禁止命令が既に発せられている工作物についてその命令の履行を確保するために必要な限度においてのみ認められるもので、当該立入りの必要性が高い点
当該立入りには職員の身分証明書の携帯及び提示が要求されている（成田新法3条4項）点
当該立入り等の権限は犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならないと規定され（成田新法3条5項）、刑事責任追及のための資料収集に直接結び付くものではない点
強制の程度、態様が直接的物理的なものではない点
以上の要素に基づく総合判断の結果、使用禁止命令の名宛人に対し裁判官の令状を要する旨の規定がなくても、成田新法3条1項・3項は、憲法35条の法意に反しないとした（争点6につき違憲性を否定）。
上告審判決 > 個別意見

本判決には、行政手続における適正手続の保障（争点5）について、合憲とした法廷意見と理由付けが異なるものとして、園部逸夫裁判官と可部恒雄裁判官の各意見が付されている。
上告審判決 > 個別意見 > 園部逸夫裁判官意見

本意見は、まず、憲法31条の精神からして、「行政庁の処分のうち、不利益処分については、原則として、弁明、聴聞等何らかの適正な事前手続の規定を置くことが必要」としている。
その一方で、本意見は、「不利益処分を定めた法令に事前手続に関する規定が全く置かれていないか、あるいは事前手続に関する何らかの規定が置かれていても、実質的には全く置かれていないのと同様な状態にある場合」については、当該法令の立法趣旨から見て、事前手続を置いていないこと等が、法治主義の原理やデュー・プロセス・オブ・ロー（適正手続の保障）といった法の一般原則に著しく反すると認められない場合は、立法政策上の合理的な判断によりこれを置かなかったものとして是認すべき、としている。
その上で、本意見は、成田新法3条1項による使用禁止命令は不利益処分に当たるが、同法の趣旨をかんがみれば、事前手続の規定を置かないことが直ちに前記の一般原則に著しく反するとまでは認められないとしている。
上告審判決 > 個別意見 > 可部恒雄裁判官意見

本意見は、憲法31条は財産権にも及ぶものであり、特に、行政処分をもってする所有権の重大な制限には憲法31条の保障が及ぶ、としている。
しかし、本意見は、本事件の以下の点に着目する。
使用禁止命令の対象となった工作物が、通常の居住用又は農作物等の格納用の建物とは著しく異なる点
使用禁止命令による工作物の所有権の制限は「多数の暴力主義的破壊活動者の集合の用に供すること」及び「暴力主義的破壊活動等に使用され、又は使用されるおそれがあると認められる爆発物、火炎びん等の物の製造又は保管の場所の用に供すること」という態様の使用の禁止に尽きること
上記の点から、本意見は、使用禁止命令が財産権に対する重大な制限に当たらないか、または、それにあたるとしても、事前手続を欠く限り憲法31条を含む憲法の法条に違反するものとはいえない、とした。
影響 > 学説における評価 > 表現の自由に対する規制の違憲性の判断枠組み

「表現の自由」を参照
本事件の上告審判決が提示した違憲審査の枠組み、すなわち、「制限が必要とされる程度と、制限される自由の内容及び性質、これに加えられる具体的制限の態様及び程度等を較量」するという手法は、「金沢市庁舎前広場事件」などの集会の自由の規制が問題となった事案に限らず、「堀越事件」（政治的表現）や「大阪市ヘイトスピーチ条例事件」（差別的表現）の各上告審判決でも採用されており、表現の自由全般に対する制約の違憲審査における基底的判断枠組みとしてほぼ定着したとされる。
影響 > 学説における評価 > 行政手続の適正

行政手続の適正が憲法上の要請であることについては争いはないものの、その根拠を何に求めるかについては学説が分かれている（憲法31条、13条、法治国原理など）。
本判決についての学説も、「限定つきで31条の行政手続きへの適用ないし準用を真正面から認めた」と評価するものもあれば、一般的な見解を明示するのを避けて「行政手続きに何条が適用ないし準用される場合であってもという仮定のもとに、その場合でも常に事前手続きが必要とされるものでないことを示した」とするものもある。
なお、その後の最高裁判例では、憲法31条の射程に関して述べることなく、総合衡量による違憲審査の枠組みを採用するものが多く、憲法31条が直接には刑事手続に関するものであるという断定を避ける傾向にある。
中島愛 (曖昧さ回避)

中島 愛
中島愛（なかじま めぐみ） - 日本の声優・歌手。
中島愛 (アナウンサー)（なかじま あい） - 日本のアナウンサー。
中島愛（なかじま あい） - 『PLIME』元メンバー、DJ。
中島愛 (女優)（なかじま あい） - 日本の女優。
中嶋 愛
中嶋愛（なかじま めぐみ） - 日本のファッションモデル。
細川皇海

|  凡例細川 皇海 |
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時代:  鎌倉時代末期 - 南北朝時代
生誕:  元亨3年（1323年）?
死没:  暦応3年/興国元年（1340年）？
改名:  皇海
別名:  細川三位阿闍梨、紀州御大将
官位:  三位房律師
幕府:  室町幕府 紀伊国大将、土佐国守護
主君:  足利尊氏
氏族:  奥州細川氏
父母:  父：細川頼貞
兄弟:  顕氏、直俊、定禅、皇海
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細川 皇海（ほそかわ こうかい）は、鎌倉時代末期から南北朝時代の武将。細川頼貞の子。土佐国守護を務めた。
諱は不明、皇海は法名。通称は三位房律師。書状では、三位阿闍梨、紀州御大将が使われている（「日根文書」）。
生涯

鶴岡八幡宮の別当を務めていたとされており、その経緯から三位律師と号されたという。僧侶の身分にあったのは確かだと思われるが、南北朝の動乱が始まると兄の顕氏や定禅らと共に足利尊氏に従って南朝方と戦っている。
建武4年（1337年）3月、吉良貞義が派遣した代官と連携して、伊予国忽那島で忽那義範と戦った。同年4月には、四国から紀伊国に転戦している。
生涯 > 紀伊国での活動

建武4年（1337年）4月、和泉国守護に就任した顕氏により、同国の軍勢を率いて紀伊国に派遣され、前任の守護・畠山国清らと協力して、暦応元年（1338年）末頃までには紀伊国北部をほぼ平定した。また、この頃、同国有田郡・海部郡の分郡守護に就任していた可能性がある。
生涯 > 土佐国守護

暦応2年（1339年）11月頃から、暦応3年（1340年）12月まで土佐国守護を務めた。
同年末の記録を最後に史料から忽然と姿を消しているため、恐らくはこの前後に死去したものと推測される。
駒ヶ江村

| こまがえむら 駒ヶ江村 |
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廃止日:  1897年4月1日
廃止理由:  合併 海西郡秋江村、草場村、大和田村、松山中島村、駒ヶ江村、長瀬村、日原村、長久保村、立野村 → 東江村
現在の自治体:  海津市
廃止時点のデータ
国:   日本
地方:  中部地方、東海地方
都道府県:  岐阜県
郡:  海津郡
市町村コード:  なし（導入前に廃止）
総人口:  360人 （村明細帳、1872年）
駒ヶ江村役場
所在地:  岐阜県海津郡駒ヶ江村
ウィキプロジェクト
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駒ヶ江村（こまがえむら）は、かつて岐阜県海津郡に存在した村である。
現在の海津市海津町駒ヶ江に該当する。
草場村発足時は海西郡の村であったが、郡の合併により海津郡の村となった。
歴史

1889年（明治22年）7月1日 - 町村制により駒ヶ江村が発足。
1897年（明治30年）4月1日 - 郡制に基づき、下石津郡、海西郡と安八郡の一部が合併し、海津郡になる。当村は海津郡の村となる。
1897年（明治30年）4月1日 - 大和田村、草場村、秋江村、松山中島村、日原村、長瀬村、立野村、長久保村と合併し東江村が発足。同日秋江村廃止。
教育

共立学校（現・海津市立東江小学校）
マーラーのコンパクト性定理

数学におけるマーラーのコンパクト性定理（マーラーのコンパクトせいていり、英: Mahler's compactness theorem）は、Kurt Mahler (1946) によって証明されたユークリッド空間内の格子に関する基本的な結果で、ある意味において「有界」であるような格子の集合を特徴付けるものである。別の見方をすれば、この定理では格子がある列において退化（無限大に向かう）しうる方法について説明されている。直感的に言うと、そのようなことが起こる可能性として次の二つが考えられる：体積よりも大きい基本領域（英語版）を伴って目の粗い（coarse-grained）ものになるか、あるいはより小さいベクトルを含むようになるか、である。この定理はまた、点列コンパクト性（収束部分列を選ぶことが出来る性質）の用語でかつて表現されていたため、コンパクト性定理の名付け方に関する古い慣習に従って、マーラーの選出定理（selection theorem）とも呼ばれている。
X を  \mathbb {R} ^{n} 内の格子をパラメータ化する空間
で、商位相を伴うものとする。このとき、行列の行列式の絶対値で与えられる well-defined な X 上の函数 Δ が存在する。可逆な整数行列で行列式が 1 あるいは −1 となるものが存在するため、この函数は剰余類の上では定数となる。
マーラーのコンパクト性定理：X のある部分集合 Y が相対コンパクトであるための必要十分条件は、Δ が Y 上有界であり、 \mathbb {R} ^{n} 内の {0} のある近傍 N で、Y 内のすべての Λ に対して N に含まれる Λ の唯一つの格子点が 0 であるようなものが存在することである。
このマーラーの定理の主張は、任意の固定された  \epsilon >0 よりもシストール（英語版）が大きいか等しいような  \mathbb {R} ^{n} 内の単位共容積（unit-covolume）の空間のコンパクト性と同値である。
マーラーのコンパクト性定理は、マンフォードによって半単純リー代数へと一般化された。詳しくはマンフォードのコンパクト性定理を参照されたい。
756年の日本

756年の日本では、756年の日本の出来事・流行・世相などについてまとめる。
他の紀年法

神武天皇即位紀元 - 1416年
元号 - 天平勝宝8歳
政治社会

5月17日 - 上皇不例につき、天下に大赦を行った。
6月2日 - 上皇崩御。
自然天文

10月28日 - 日食があった。
7日間で人生を変えよう

『7日間で人生を変えよう』（なのかかんでじんせいをかえよう、原題:Change your life in 7 days）は、ポール・マッケンナによる著書。日本語版は2005年発売。
概要

イギリスの元ラジオキャスターであり、催眠療法師である、ポール・マッケンナによる自己啓発書。
7日間で本を読み進めながら、テクニック（自己暗示やイメージ・トレーニング）をこなしていく形式になっている。「～をイメージする」「～を想像する」など催眠療法のテクニックが多く用いられている。日本では知られていない言葉のため、日本語版では書かれていないが、神経言語プログラミング（NLP）のテクニックも多く用いられている。
本書の内容を約35分ナレーションで語りかけてくるという内容になっている。本書とCDが相互に関連している。英語版マインド・プログラミングCDのナレーションはポール・マッケンナ自身が行なっている（日本語版でも収録されている）。日本語のナレーションは中井和哉が担当している。
書籍情報

『7日間で人生を変えよう』（訳・柴田 裕之）ISBN 4-7966-4614-0