stanford-oval/wikipedia huggingface dataset:
大天井ヶ岳
画像

山頂標 2009年
山頂から北に四寸岩山を望む
登山道から南東に山上ヶ岳を望む
大天井滝
山体東の中腹にある
上木恋愛研究所

| キューティーうえき feat> こうの |
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メンバー:  キューティーうえき feat.こうの
結成年:  2016年
事務所:  浅井企画
活動時期:  2016年 -
出身:  うえき NSC大阪校26期こうの NSC東京校12期 ワタナベコメディスクール8期
旧コンビ名:  上木恋愛研究所うえき 上木総合研究所 あめんこうの クチタマ80
現在の活動状況:  ライブ中心
芸種:  コント 漫才
ネタ作成者:  両者
同期:  うえき かまいたち 天竺鼠 藤崎マーケットなどこうの ダニエルズ TEAM近藤 らむ（みちばたコンサート）など
公式サイト:  公式プロフィール
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キューティーうえき feat.こうの（キューティーうえき フィーチャリングこうの）は、日本のお笑いコンビ。浅井企画所属。旧芸名：上木恋愛研究所（うえきれんあいけんきゅうじょ）。
メンバー

→詳細は「キューティー上木」を参照
来歴

小学校低学年から目立ちたがり屋で芸人を志していた上木だったが親からは反対され、大学を出てTOYOTAに就職していたが23・4歳ごろに今しかないと考え、NSC大阪校に26期生として入学。先述の通り二度の解散を経て、もう面白くなくていいからちゃんと仕事に来るような奴に声をかけようと思い、現在の相方・河野とコンビを組んだ。
河野の実兄は『爆笑オンエアバトル』を毎週録画するほど好きで、中学生の時に見たニブンノゴ!のコンパのネタを見て兄弟揃って息もできなくなるほど笑った。真面目だけが取り柄と自称し続け親にも担任にも高校教師になると言っていたが、大学のオープンキャンパスへ赴いた際に団塊の世代が詰まっているため自身が30歳になってやっと募集がかかるという旨を聞かされ、高校教師の夢はキッパリ諦めて芸人の道を進むことに決めた。
5回もコンビ結成を断られた（その中にはマービンJr.もいた）上木から笹塚の餃子屋に連れていかれた河野は、役者の仕事に本腰を入れた状態で半ば引退していたが上木にしつこく誘われたのをきっかけに、コンビを組む運びとなった。
2025年にコンビ名をキューティーうえき feat.こうのに改名し、個人名をそれぞれキューティーうえきとfeat.こうのに改名した。
芸風

主にコント。M-1グランプリに出場して漫才を演じることもある。
ネタ作りは2人で行なっている。
出演 > テレビ

ウチのガヤがすみません!（日本テレビ）
スマートフォンデュ（テレビ朝日）
鬼丸テレビ（テレビ埼玉）
アメトーーク!「40歳過ぎてバイトやめられない芸人」（テレビ朝日）上木のみ
有吉の壁（日本テレビ）- 2022年3月29日（第3回若手予選会）、3月30日
出演 > ラジオ

マイナビ Laughter Night（TBSラジオ）
ダックビブレ

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 ダックシティの看板 （2016年8月・長岡市 殿町にて）
種類:  株式会社
略称:  DAC VIVRE
本社所在地:   日本 東京都港区赤坂8-5-30 東亜赤坂第二ビル 本部:宮城県仙台市青葉区中央1-9-1 新東北ビル
設立:  1978年（昭和53年）3月18日
業種:  小売業
事業内容:  百貨店業
決算期:  2月
主要株主:  ニチイ92.7% 佐々木正一3.1% 第一ビル2.0% ダックシティ共済会0.3% 小宮誠一0.2%
外部リンク:  https://web.archive.org/web/20020803172606/http://www.mycal.co.jp/dacvivre/
特記事項：ダックシティの商号は2002年8月31日まで使用
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ダックビブレは東京都港区に本社を置き、主に東北地方で百貨店を運営していた企業。
ダックビブレの商号は2002年8月31日まで使用し、創業時よりファッションビルとしてのビブレ（VIVRE）を首都圏や西日本で展開していたマイカルグループの一員となっていた。
マイカルの前身にあたるニチイが出資して設立に至った百貨店連合（ひゃっかてんれんごう）および改称後のダックシティ、2002年10月1日から店舗名に使用しているさくら野百貨店（法人名としては初代）についても記載する。
概要 > 百貨店連合の誕生と再編

1978年（昭和53年）3月18日、丸光・カネ長武田百貨店・山田百貨店・イチムラ・小美屋の百貨店5社は、ニチイの支援を受けて株式会社百貨店連合が設立した。また、同月に三越と提携して商品供給を受けることになった。4月には、百貨店連合の設立に参加した百貨店5社と百貨店連合の間に、経営管理に関する業務委託契約が結ばれた。
1981年（昭和56年）3月、まずカネ長武田百貨店・山田百貨店・イチムラの3社が合併し、株式会社武田山田百貨店が設立される。次に1982年（昭和57年）3月、丸光（本社は仙台市・資本金8億円）と小美屋が合併して株式会社丸光小美屋が設立された。そして、1982年9月に百貨店連合が武田山田百貨店及び丸光小美屋を吸収合併し、それぞれが運営していた店舗経営を引き継いだ。百貨店連合直営の百貨店としては、傘下百貨店の吸収合併以前の1981年11月6日、単独で神奈川県厚木市にダックシティ厚木百貨店（→ニチイ直営に移管し厚木ビブレを経て、マイカルへの社名変更及びGMSへの業態転換ののち、現在はイオン厚木店の名称で存続）を開業している。
概要 > ダックビブレへの改称

1985年（昭和60年）3月、百貨店連合は株式会社ダックシティに社名を変更。同年9月21日には、厚木以外の百貨店連合直営店舗の名称も『ダックシティ』と冠した店名に変更され、同時にそれまで各百貨店の屋号が使用されていた紙袋・包装紙も全店『ダックシティ』ブランドに統一された。
その後、ダックシティ及びダックビブレはニチイ傘下の『ビブレ』ブランドとして、1994年（平成6年）3月1日にニチイより営業を譲渡されたニチイ山形店を山形ビブレとして開業、1999年（平成11年）3月に北海道小樽市のマイカル小樽に小樽ビブレを開業し、2000年（平成12年）3月に岩手県北上市本通りに北上ビブレを開業するなど出店を進める傍ら、1993年（平成5年）10月1日にカネ長武田百貨店から引継いだダックシティカネ長武田弘前店を閉店し城東北に弘前ビブレを、1996年（平成8年）3月にダックシティ丸光から引継いだ旧石巻店を閉店してJR石巻駅前に石巻ビブレを、1998年（平成10年）3月に山田百貨店から引継いだ福島ビブレは、福島市栄町の平和ビルから、福島市曾根田町（現：曽根田町）へ移転開業するなど、既存店のスクラップアンドビルドも積極的に進めた。
その他、ダックシティ直営店舗も1990年代前半にかけて、一部店舗を除いて『ビブレ』へと店名変更を行った。
その一方で1996年（平成8年）にダックシティ小美屋（旧・小美屋）、1997年（平成9年）2月にダックシティ長岡店（旧・イチムラ）を閉店して、設立に参画した5社のうち2社の営業地域から撤退し、1992年（平成4年）2月にダックシティ厚木百貨店をニチイへ、2001年（平成13年）2月に小樽ビブレをマイカルへ営業を譲渡して撤退。2000年（平成12年）1月10日には山形ビブレを閉店するなど不採算店の閉鎖も行った。1998年（平成10年）2月、ダックシティは株式会社ダックビブレに社名を変更。
2001年（平成13年）9月14日に株式の大半（直接保有が76.4%、間接保有と合せて83.4%）を保有する親会社のマイカルが民事再生法適用を申請したことに伴い、東京地方裁判所に民事再生法の適用申請をして事実上破綻した。
民事再生法の適用申請をした際にはそのまま各店舗の営業を続けたが、破綻直後の2001年（平成13年）10月に集客力が低下して業績が低迷していた気仙沼ビブレの閉店を決定して2002年（平成14年）1月10日に閉店した。
百貨店連合時代から経営破綻するまでの間も日本百貨店協会には加盟し続けており、ニチイ内ではファッションビル業態だった「ビブレ」ブランドで営業されていたものの、当法人の店舗はすべて百貨店業態として運営されていた。
概要 > マイカルグループを離脱、さくら野百貨店へ

2002年（平成14年）2月28日に日本政策投資銀行や取引先の企業約10社などの出資で企業再建ファンドを設立、資本金をいったん100%減資後にそこから出資を受ける形で再建を目指す方針を発表し、2002年（平成14年）5月に再生計画案が債権者集会で可決されて裁判所から認可を受け、日本政策投資銀行や不動産会社で青森店などの建物の貸主である武田（青森市）など15の地元企業・団体が11億7800万円を出資して事業再生に乗り出した。この増減資を伴った再建策によりマイカルグループから独立した独立資本の百貨店として営業を行うこととなり、一般から公募した新名称から店舗を展開する東北4県には桜の名所が多いことにちなんで『さくら野百貨店』を選び、10月1日に社名をダックビブレからさくら野百貨店へ変更、屋号も「さくら野百貨店」として新しいスタートを切った。
しかし、2001年（平成13年）9月以降7店全体の売上高が平均で前年比約75%と落ち込んだ状態からスタートし、2003年（平成15年）3月末に7店全体の売上高の2割以上を占める仙台店は約12億円を投じて全面的に改装して東北初の売場を導入して若い女性客を増やして前年比20%増となったものの再生計画の前年比40%増の半分に留まり、食料品売上が破綻前より25%減に落ち込んだままとなるなど、さくら野百貨店として再スタートしてから1年経った2003年（平成15年）9月時点でも破綻で失われた信用を取り戻せず、売上の回復は思うように進まなかった。
そのため、2004年（平成16年）1月に髙島屋と業務提携して営業部長などの人材派遣を受け、同年11月に高島屋の業務支援を受けて基幹店の仙台店の地下食品売り場を改装してさくら野ごちそう館とするなど攻めの投資を行う一方で、2005年（平成17年）3月21日に民事再生法適用後に離れた顧客を取り戻せないまま、業績が低迷していた福島店を閉店、山田百貨店以来の歴史に終止符を打って福島県から撤退するなどして再建を進めた。
概要 > 会社分割

2005年（平成17年）4月にさくら野百貨店は仙台店を運営する2代目となるさくら野百貨店（後のエマルシェ）、仙台店の資産管理をするさくら野DEPT仙台、仙台以外の東北の店舗を運営するさくら野東北（後に3代目のさくら野百貨店）に会社分割を行い、翌月5月に東京地裁から民事再生手続き終結決定を受けた。
以降、法人格を引き継いだ2代目のさくら野百貨店についてはエマルシェを、仙台店以外の店舗の営業を分割されたさくら野東北についてはさくら野百貨店を参照。
沿革

1978年（昭和53年）3月18日：丸光（宮城県）・カネ長武田百貨店（青森県）・小美屋（神奈川県）・山田百貨店（福島県）・イチムラ（新潟県）の5つの百貨店事業者が、ニチイ（マイカル→現：イオンリテール）の支援を受けて百貨店連合を設立。
1981年（昭和56年）
3月：先行してカネ長武田百貨店・山田百貨店・イチムラの3社が合併して株式会社武田山田百貨店が発足
11月6日：厚木市にダックシティ厚木百貨店を開店
1982年（昭和57年）
3月：丸光（本社は仙台市・資本金8億円）と小美屋が合併して株式会社丸光小美屋を設立
9月：株式会社百貨店連合が武田山田百貨店や丸光小美屋と合併して営業を引継ぐ
1985年（昭和60年）3月：株式会社ダックシティ に社名変更。9月21日には、百貨店連合店舗の名称が、「ダックシティ」に統一。
ダック（DAC）のブランド名は当時の社名である百貨店連合の英語読みである「デパートメントストア・アライド・チェーン （ DEPARTMENTSTORE Allied Chain）」の頭文字を取ったものである。
1990年（平成2年）9月：ニチイビブレ事業本部と業務提携
1992年（平成4年）2月：ニチイにダックシティ厚木百貨店を譲渡して撤退
1993年（平成5年）10月1日：旧店舗を閉店させたうえで、郊外の現在地に弘前ビブレとして移転
1994年（平成6年）4月：ニチイより営業譲渡を受けて山形ビブレを開業
1996年（平成8年）2月：ダックシティ小美屋川崎店を閉店
1997年（平成9年）2月：ダックシティ長岡店を閉店
1998年（平成10年）
2月：ダックビブレに社名変更
3月：平和ビルの福島ビブレ旧店舗を閉鎖し、福島市曽根田町へ移転
1999年（平成11年）3月：小樽市のマイカル小樽に小樽ビブレを開店（後にマイカルへ譲渡され、2002年閉店。跡地はSE-Bとなる）。
2000年（平成12年）3月：岩手県北上市に北上ビブレを開業
2001年（平成13年）
2月：小樽ビブレを株式会社マイカルに譲渡して撤退
9月14日：親会社のマイカルの事実上の経営破綻の影響により民事再生法の適用を申請する
2002年（平成14年）
1月10日：気仙沼ビブレを閉店
7月：既存株の100%減資を行い、マイカルグループを離脱。
10月1日：社名を一般公募で決めた （旧）さくら野百貨店へと変更。
2004年（平成16年）：髙島屋ハイランドグループに加盟。
2005年（平成17年）
3月21日：福島店を閉店（地元の要望を受け、閉店後は長崎屋福島店跡地の「ニュー福ビル」にて仙台店のサテライトショップとして営業していたが、1年後に完全閉店）。
4月1日：本社機能及び仙台店の運営を行う株式会社さくら野百貨店（後にエマルシェ）、仙台店の設備管理などを行うさくら野DEPT仙台（資本金1,000万円）、仙台店以外の5店舗を引き継いださくら野東北株式会社（後に3代目のさくら野百貨店）の3社に会社分割。
6月：東京地方裁判所より民事再生手続終結決定。
（以降、さくら野百貨店仙台店を運営した企業についてはエマルシェを、さくら野東北に分割された企業についてはさくら野百貨店を参照）
店舗

青森店、弘前店、八戸店、北上店、石巻店（2代目）についてはさくら野百貨店#店舗を参照。
仙台店についてはエマルシェ#さくら野百貨店仙台店を参照。
店舗 > 小樽ビブレ

| 小樽ビブレ > 店舗概要 |
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所在地:  〒047-0008 北海道小樽市築港
開業日:  1999年（平成11年）3月
閉業日:  2002年（平成14年）8月末
施設所有者:  小樽ベイシティ開発
施設管理者:  小樽ベイシティ開発
商業施設面積:  約40,000 m2
最寄駅:  小樽築港駅
最寄IC:  札樽自動車道小樽IC
OPA
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→「ウイングベイ小樽」も参照
1999年（平成11年）3月に小樽市のマイカル小樽の中核店舗として開業した。
マイカル小樽全体の総売上高は目標の80%以下になるなど、施設全体の業績が低迷した影響で当店も低迷したため、2001年（平成13年）2月に小樽ビブレを株式会社マイカルに譲渡してダックビブレは撤退し、2002年（平成14年）8月末に閉店した。
同店の土地・建物を所有・管理していた小樽ベイシティ開発は、マイカル破綻後の2001年（平成13年）9月27日に東京地方裁判所に民事再生法の適用を申請して事実上倒産し、同店の店舗後の一部を閉店した翌月9月、小樽市に公的利用を前提に無償譲渡を提案したが、移転させる公共施設がない上、維持管理に年間1億円以上の負担が見込まれるとして譲渡を断られた。翌10月にはキャンパスの移転を模索していた小樽短期大学が、文部科学省の許可を得るのが難しいとして断念するなど、大口債権者の日本政策投資銀行が債権放棄をする上で条件とした非物販の公共施設の導入は順調に進まなかった。
店舗 > ダックシティカネ長武田弘前店

| ダックシティカネ長武田弘前店  |
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店舗概要
所在地:  青森県弘前市土手町
開業日:  1970年（昭和12年）3月
閉業日:  1993年（平成5年）
正式名称:  ダックシティカネ長武田弘前店
商業施設面積:  8,550 m²
駐車台数:  150台
前身:  カネ長武田百貨店弘前店
後身:  さくら野百貨店弘前店
最寄駅:  弘前駅
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1971年（昭和46年）に中三弘前店と隣接して土手町に開店したカネ長武田百貨店弘前店が経営母体の再編に伴って百貨店連合、ダックシティ、ダックビブレに引継がれて店名もダックシティカネ長武田弘前店へ変遷し営業を続けてきた。
1993年（平成5年）に土手町の弘前店を閉店。国道7号弘前バイパス近くの弘前市郊外（城東北）へ弘前ビブレとして移転。
土手町の旧弘前店は閉店後しばらくそのままであったが、その後解体された。跡地には1999年（平成11年）に「したどてスカイパークビル」（エフエムアップルウェーブなどが入居する駐車場メインのビル）が建設された。
後身の弘前ビブレについてはさくら野百貨店#弘前店を参照。
店舗 > 気仙沼ビブレ

| 気仙沼ビブレ > 店舗概要 |
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所在地:  〒988-0017 宮城県気仙沼市南町2-1-20
開業日:  1966年（昭和41年）6月10日
閉業日:  2002年（平成14年）1月10日
延床面積:  7,300 m²
商業施設面積:  4,117 m²
駐車台数:  50台
前身:  丸光気仙沼店
後身:  イコーレ気仙沼
最寄駅:  気仙沼駅
OPA
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1966年（昭和41年）6月10日に宮城県気仙沼市に丸光気仙沼店として開店し、経営母体の再編に伴って百貨店連合、ダックシティ、ダックビブレに引き継がれて、店名もダックシティ丸光気仙沼店、気仙沼ビブレと変遷しながら営業を続けた。
しかし、ダックビブレが経営破綻直後の2001年（平成13年）10月に閉店を決定し、2002年（平成14年）1月10日に気仙沼ビブレは閉店して、丸光以来の歴史に終止符を打った。
この閉店を受けて、ダックビブレの部長級の市街地再開発担当や元従業員や地権者らの出資により、資本金1200万円でイコーレ気仙沼が設立され2002年（平成14年）5月9日に新たな百貨店として開業させた。しかし、テナント招致などが順調行かず、徐々に規模を縮小して経費削減などに取り組んだものの、2007年（平成19年）5月11日に「都合により臨時休業します」という張り紙が出され、事実上閉店に追い込まれた。
建物は長い間放置され、その間に東日本大震災の津波による被害を受け、その後解体された。2018年（平成30年）現在、跡地は隣接するセブン-イレブン気仙沼南町店の駐車場となっている。
店舗 > ダックシティ丸光石巻店

| ダックシティ丸光石巻店  |
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店舗概要
所在地:  宮城県石巻市中央2丁目8-8 ↓ 宮城県石巻市中央2丁目11番
開業日:  1955年（昭和30年）
閉業日:  1996年（平成8年）3月 さくら野百貨店石巻店:2008年（平成20年）4月27日
敷地面積:  2,245 m²
延床面積:  6,943 m² 
前身:  丸光石巻店
後身:  石巻ビブレ→さくら野百貨店石巻店
最寄駅:  石巻駅
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1955年（昭和30年）に宮城県石巻市の橋通りに開店したのが始まりである。
1967年（昭和42年）11月1日に旧北上川沿いの中央2丁目11番に移転した。
百貨店連合、ダックシティ、ダックビブレに引継がれながら営業して中央2丁目時代の最後はダックシティ丸光石巻店として営業していた。
昭和50年代前半、市内中里地区（現在DCM石巻店が立地している場所）に移転を計画していたが、売り場面積が申請したものより66.3パーセント削減された3600平方メートルしか認められず、1987年（昭和62年）に正式に断念した。
1996年（平成8年）3月にかつてジャスコが出店を計画していた石巻駅前に新店舗が完成して石巻ビブレに店名を変更して移転して丸光時代からの店舗での営業を終了した。石巻駅前移転後の3代目となる石巻店についてはさくら野百貨店#石巻店を参照。
丸光時代の初代店舗及びダックシティ丸光石巻店として営業を終了した2代目店舗共に建物は解体されている。2代目店舗のあった石巻市中央2丁目11番は、東日本大震災後に「石巻まちなか復興マルシェ」が開業し後に「いしのまき元気市場」として整備された。
店舗 > 山形ビブレ

| 山形ビブレ > 店舗概要 |
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所在地:  山形県山形市（JR山形駅前）
開業日:  1994年（平成6年）3月1日
閉業日:  2000年（平成12年）1月10日
施設所有者:  山形駅前ビル
敷地面積:  約1,800 m2
前身:  ニチイ山形店
最寄駅:  山形駅
OPA
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前身の「ニチイ山形店」は1973年（昭和48年）3月3日に開業している。
1994年（平成6年）3月1日にニチイより営業譲渡を受けて、ダックシティが「山形ビブレ」を開業したが、業績不振により2000年（平成12年）1月10日に閉店した。
店舗跡のビルは2001年（平成13年）に解体されて、ホテルの招致が行われたが、実現しなかった。
店舗 > ダックシティ厚木百貨店

| ダックシティ厚木百貨店  |
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店舗概要
所在地:  〒243-0018 神奈川県厚木市中町1丁目5番10号
座標:  北緯35度26分32秒 東経139度22分0秒﻿ / ﻿北緯35.44222度 東経139.36667度﻿ / 35.44222; 139.36667﻿ (旧ダックシティ厚木)
開業日:  1981年（昭和56年）11月6日
閉業日:  1992年（平成4年）2月
正式名称:  厚木ガーデンシティビル
施設所有者:  厚木市役所 権利床共有者組合 厚木ガーデンシティビル株式会社
敷地面積:  7,391.04 m²
延床面積:  37,066.71 m² 
商業施設面積:  21,359 m²
後身:  厚木ビブレ→厚木サティ→イオン厚木店
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1981年（昭和56年）11月6日、百貨店連合として初の新店舗として神奈川県厚木市の小田急電鉄本厚木駅前に開業した。百貨店連合運営店舗では初めて「ダックシティ」の名前を冠した店舗だった。
1992年（平成4年）2月にニチイに譲渡して撤退した。ニチイ・マイカル時代は直営の「厚木ビブレ」、総合スーパーに業態転換して「厚木サティ」を経て、マイカルがイオンリテールに吸収合併された後は「イオン厚木店」となって営業している。
店舗 > ダックシティ小美屋川崎店

| ダックシティ小美屋川崎店  |
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店舗概要
所在地:  神奈川県川崎市川崎区駅前本町9
開業日:  1951年（昭和26年）6月
閉業日:  1996年（平成8年）2月29日
前身:  小宮呉服店→小美屋
後身:  川崎DICE
最寄駅:  川崎駅、京急川崎駅
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川崎市を拠点とする百貨店・小美屋（こみや）を前身とする。百貨店連合の直営になった後、1985年に百貨店連合がダックシティに法人名を変更した際に、屋号を「ダックシティ小美屋川崎店」とした。京急川崎駅側にA館、川崎銀座街側にB館の2館体制で営業。
神奈川県内では初めて百貨店（デパート）内に郵便局が設置されたり、A館正面入り口にはマクドナルドがテナントとして入居した店舗であった。
1986年（昭和61年）10月1日に川崎駅東口地下街アゼリアが開業したが、法令上の規制により地下街と接続するビルにコンクリートの障壁で遮蔽することを要求されたことで、店舗と地下街の接続が不可能となり、ダックシティ小美屋川崎店を含む商店街の回遊性が制限されたことで、競合他店に比べ、川崎駅からの来店経路の面で不利となった。こうした背景が影響し、売り上げ不振となって赤字に転落した。
1988年（昭和63年）3月11日に川崎駅に隣接する三菱電線工業跡に川崎ルフロンが開業し、ここに西武百貨店と丸井が進出して競争が激化。
1991年に老朽化等でA館が閉鎖し解体（同時に食料品売場を廃止）。B館のみに集約され、1階から4階のみの営業へ縮小された後、1996年（平成8年）2月29日に閉店した。
建物は数年後に解体された。現在、跡地はTOHOシネマズ川崎などが入店する川崎DICEとなっている。
店舗 > ダックシティイチムラ→ダックシティ長岡店

| ダックシティ長岡店 DAC CITY Nagaoka |
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店舗概要
所在地:  新潟県長岡市大手通2丁目1-5
開業日:  1962年（昭和37年）4月開店
閉業日:  1997年（平成9年）2月閉店
前身:  イチムラ長岡店 ↓ ダックシティイチムラ
後身:  パチンコ店 ↓ 市庁舎
最寄駅:  長岡駅
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イチムラが百貨店連合参画前の1962年（昭和37年）4月に開店した、3代目となるイチムラ長岡店を母体とする。1981年のイチムラ新潟店閉店後は、唯一のイチムラの店舗として営業。
1985年（昭和60年）3月に百貨店連合が法人名を『ダックシティ』と改称した段階で、店名をダックシティイチムラ、その後1994年（平成6年）2月にダックシティ長岡店へ改称した。
1980年代後半に郊外や駅周辺に総合スーパー (ジャスコ、イトーヨーカドー丸大、ダイエー) が相次いで出店したことや、大手通りの中心市街地の人口減少などの煽りを受け、1997年（平成9年）2月に閉店。ダックシティ運営の店舗から「ダックシティ」の店名を冠した店舗が消滅した。
閉店後、建物はパチンコ店「エスタディオ長岡店」に転用された後、2003年（平成15年）7月からは1階 - 2階の東側を長岡市の施設「まちなか・考房」と「長岡戦災資料館」として、2004年（平成16年）4月からは1階西側を長岡市役所の大手通分室として活用していた。
2008年（平成20年）6月、市街地再開発事業のために取り壊され、2011年（平成23年）7月6日にフェニックス大手イーストが竣工。
長岡市役所 大手通庁舎として本庁機能のうち商工と観光に関する部署が置かれているほか、第四銀行（現：第四北越銀行）・新潟証券（現：第四北越証券）・地域交流センター「まちなかキャンパス長岡」、新潟県中越地震の資料を集積した災害や防災に関する啓発施設「長岡震災アーカイブセンター きおくみらい」などが設けられた。
主な関連会社

武田百貨店 - 本社青森県青森市新町、持株比率100%、惣菜加工販売業。
丸光 - 本社宮城県仙台市青葉区中央、持株比率100%、建築内装施工・広告業。
丸光メンテナンス - 本社宮城県仙台市青葉区中央、持株比率100%、ビルメンテナンス業。
ローゼ - 本社宮城県仙台市青葉区中央、持株比率100%、婦人服雑貨小売業。
山田百貨店 - 本社福島県福島市栄町、持株比率100%、小売業。
イチムラ - 本社新潟県長岡市大手通、持株比率100%、小売業。
イチムラレストラン - 本社新潟県長岡市大手通、持株比率100%、飲食業。
イチムラ美容室 - 本社新潟県長岡市大手通、持株比率100%、美容業。
小美屋 - 本社神奈川県川崎市川崎区、持株比率100%、生命・損害保険代理業。
百貨店連合友の会 - 本社神奈川県川崎市川崎区、持株比率100%、友の会。
美和 - 本社神奈川県川崎市川崎区、持株比率100%、飲食業。
ダックエルメ - 本社東京都港区赤坂、持株比率45%、婦人服・雑貨小売業。
3people1minute

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ジャンル:  特別番組・バラエティ番組
司会者:  平野紫耀 渡辺直美
国・地域:  日本
言語:  日本語
製作
製作:  日本テレビ

放送
放送チャンネル: 日本テレビ系列
放送国・地域:  日本
 公式サイト

第1弾
放送期間: 2024年7月23日
放送時間: 火曜21:00 - 22:54
放送分: 114分
回数: 1回

第2弾
放送期間: 2025年2月4日
放送時間: 火曜20:00 - 22:54
放送分: 174分
回数: 1回
テンプレートを表示
『3people1minute』（スリーピープルワンミニット）は、2024年から不定期で日本テレビで放送されるバラエティ特番である。
概要

3人以内1分以内なら何でもアリで、色々なパフォーマンスを披露していく。審査基準は「もう一度見たいかどうか」であり、優勝者には賞金300万円が贈られる。
出演者 > MC

平野紫耀
渡辺直美
出演者 > 審査員

加藤浩次
SKY-HI
Travis Payne
MEGUMI
RIEHATA
スタッフ

企画・総合演出:髙橋利之
TM:黒木貴博
SW:岡田勇輝
CAM:横田将宏
テクノクレーン:市川修
VE:笈川太
MIX:山田値久
照明:村上洋平（第2回）
モニター:紺野智宏
音効:中村鉄太郎、佐伯綾乃
ECG:宮前芳恵
ノンリニア:林田泉
EED:武者宏
MA:元木綾美
美術プロデューサー:稲本浩、齋藤隆史（齋藤→第2回）
デザイン:平岡真穂、高木彩、横山雅姫（横山→第2回）
大道具:米田尚弘
特効:星野伸
電飾:池田大介（第2回）
小道具:今村文孝
衣装:珍田愉華（第2回）
メイク:奥松かつら
CG:平池優太、板垣壮哲
TK:竹島祐子
通訳:岡崎菜穂（第2回）
編成:笹部智大（第2回）
宣伝:斉藤由美
営業:笹木哲
FM:川名良和（LOGIC ENTERTAINMENT）
制作進行:小松正樹
デスク:兒島理佳子
リサーチ:利光宏治、小林徹朗、野島靖公、木賀祐志（野島・木賀→第2回）
ディレクター:髙橋公彦（第1回-）、有瀧希（第1回-）、長谷川智也（第1回-）、奈良脩人（第1回-）、森田新之介（第1回-）、北原加歩（第1回-）、千田野々香（第1回-）、間嶋涼太（第1回-）、四戸美穂（第2回）/尾頭慶哉（第1回-）、津田菜々美（第2回）、増田奈緒美（第2回）
演出:徳永清孝（ステージ、第1回-）、中山準士（番組、いまじん、第1回-）
プロデューサー:川口信洋（第1回-）、向山典子（いまじん、第1回-）、成子美里（いまじん、第2回）、名田雅哉（officeDA-NA、第1回-）、大平唯加（いまじん、第1回-）/吉無田剛（第1回-）
チーフプロデューサー:矢野尚子（第1回-）
制作協力:いまじん（第1回-）
製作著作:日テレ
スタッフ > 過去のスタッフ

照明:千葉雄（第1回）
美術プロデューサー:塚原浩晃（第1回）
電飾:富田仁（第1回）
持ち道具:上田薫（第1回）
衣装:山田育子（第1回）
通訳:田中丸はるな（第1回）
協力:東京都立神経病院（第1回）
編成:久道恵（第1回）
リサーチ:平田陽暉、長澤め一とる（共に第1回）
ディレクター:佐藤みよ子、羽石広輝、宮本莉沙（共に第1回）
演出:本間雄二郎（構成、第1回）
プロデューサー:駒崎茂之（ロングテイル、第1回）、星野智絵（いまじん、第1回）
ザナックス

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: この項目では、企業について説明しています。 抗不安薬については「アルプラゾラム」をご覧ください。  かつて存在していた男性化粧品のブランド「Zanax」については「カネボウ化粧品」をご覧ください。
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種類:  株式会社
略称:  XANAX
本社所在地:   日本 〒543-8601 大阪府大阪市浪速区湊町1-4-52
設立:  1948年3月
業種:  卸売業
法人番号:  9120001038242 
事業内容:  野球用品を主とするスポーツ用品の卸売業
代表者:  代表取締役社長 佐々木敏夫
資本金:  3120万円
外部リンク:  https://www.xanax.co.jp/
テンプレートを表示
株式会社ザナックス (英: XANAX CORP.) は、大阪府大阪市浪速区に本社を置く、主にグラブやバットを中心とする野球用品メーカーである。1947年創業。
コーポレート・スローガンは「人とスポーツの未来へ。」
事業

主に野球用のグラブを中心に、スパイクシューズ、バット等の野球用品の製造販売をおこなう。その他、各種スポーツ用アンダーウェアなども製造している。
同社のグラブは、硬式野球からソフトボール用まで広範囲に用途がわかれていることに加え、その品質の高さから、プロ野球選手からアマチュアの野球愛好家まで広く支持を得ていることで知られる。
また、同社のグラブは素材の加工、生産を全て日本で行なっている。
2008年4月には大阪市内の本社ビルの1階に、スポーツショップ「フィームス（Feems）」をオープンさせ、従来から同社の守備分野であった、野球以外のスポーツの領域へ拡大している。
沿革

1947年：創業者・佐々木秀男により大阪で創業
1948年：株式会社に改組し、株式会社ナニワ商店に改称する
1970年：ナニワ株式会社へと社名を変更
1986年：現社名である株式会社ザナックスに社名変更
2007年：創業60周年を迎える
2017年：創業70周年を迎える
アドバイザリー契約選手

2025年現在の契約選手は以下の通り。（並びは50音順）
九里亜蓮（オリックス・バファローズ）
床田寛樹（広島東洋カープ）
松山竜平（広島東洋カープ）
湯浅京己（阪神タイガース）
アドバイザリー契約選手 > 過去の主なアドバイザリー契約選手

相川亮二
上原浩治
大野豊
緒方孝市
駒田徳広
杉山翔大
谷元圭介
鶴直人
中西清起
福地寿樹
林昌範
藤川球児
松田遼馬
望月惇志
山口俊
山崎賢一
渡辺亮
和田豊
ハールィチ・ヴォルィーニ大公国

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| ←  | 1199年 - 1349年 |  →  → |
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（国旗）: （国章）
ハールィチ・ヴォルィーニ大公国（ハールィチ・ヴォルィーニたいこうこく、ウクライナ語: Галицько-Волинське князівство）は、1199年から1349年の間に現在の西ウクライナを中心として存在したリューリク朝のルーシ系国家である。ガーリチ・ボルイニ公国とも表記される。1253年以降はルーシ王国 (ラテン語: Regnum Russiae)とも。
概要

ハールィチ・ヴォルィーニ大公国は、ルーシのハールィチ公国とヴォルィーニ公国という2つの公国の合併によって誕生した新しい大公国であった。13世紀の半ば、その大公国はモンゴルの侵略を受けたキエフの公朝の後継者となり、キエフ・ルーシの政治、伝統、文化などを受け継いだ主な国家となった。その国家は、ローマ教皇をはじめ、中世ヨーロッパの諸国の援助の元に反モンゴルの先陣の役割を果たしていた。
ハールィチ・ヴォルィーニ大公国はルーシ系の諸公国の中でもっとも大きい公国の一つであった。その領土は、現在の西ウクライナ、西ベラルーシ、東ポーランド、北東ハンガリー、モルドヴァを含めていたが、政治的・経済的・文化的中心はヴォロディームィル、ハールィチそしてリヴィウという西ウクライナの3つの都市にあった。
ハールィチ・ヴォルィーニ大公国は中央・東ヨーロッパにおいて活発な外交を展開した。ローマ教皇やドイツ騎士団と良好な関係を保つ一方、領土拡大を目指していた隣国、ポーランド王国・ハンガリー王国・リトアニア大公国とモンゴル人のジョチ・ウルスと攻防を繰り返していた。1245年にポーランド・ハンガリー両国と戦った際（ヤロスラヴの戦い（ウクライナ語版、ロシア語版、ポーランド語版））、大公国はジョチ・ウルスの宗主権を受け入れ属国化した。ローマ教皇インノケンティウス4世は1253年になってこれを危機と見て、大公に対し「王として戴冠する許可」を与えてジョチ・ウルスを牽制している（これをもってハールィチ・ヴォルィーニを王国、大公ダヌィーロ・ロマーノヴィチをルーシ王と見る向きもある）。1256年にバトゥが死去すると大公国はジョチ・ウルスの支配を逃れようと幾度か戦った。教皇は反モンゴル十字軍を呼びかけたが、ポーランド侵攻やハンガリー侵攻の記憶はまだ生々しく残っており、応じる国王や大公などおらず、1259年に独立の試みは失敗している。そもそもポーランドやハンガリーは、大公国がモンゴルと合従連衡を繰り返し長年にわたって彼らと敵対していたため既にもはや信頼をしておらず、彼らは大公国の支援にはまったく消極的だった。1259年の2度目のモンゴル侵攻では、ボレスワフ5世の領地であるクラクフやサンドミェシュが荒廃した。レーヴ・ダヌィーロヴィチは、1287年のノガイによる第三次ポーランド侵攻で、ハンガリー王国のザカルパッチャ地方を奪ってポーランド王国のルブリン州を占領、モンゴル人の力を借りて自分の領土を増やした上で、チェコ・リトアニア・ドイツ騎士団と同盟を結び、反モンゴル政策を鮮明にした。
ハールィチ・ヴォルィーニ大公国では君主の力が弱く、ボヤーレと呼ばれた貴族の影響力が非常に強かったため、国家は常に内乱に陥りやすい状態にあった。1340年に大公朝が絶えると、貴族は一時的に国を支配するようになったが、隣国の圧力に対してうまく抗することができなかった。
その後、ハールィチ・ヴォルィーニ大公国は、ポーランド王国とリトアニアの諸公の軍勢によって侵略され、分割された（ハールィチ・ヴォルィーニ戦争）。領土の帰属問題は半世紀にわたって東ヨーロッパ情勢の不安定要因だったが、1392年、最終的にハールィチ公国はポーランド王国領となり、ヴォルィーニ公国はリトアニアの支配下に置かれた。
史料と研究史 > 史料

ハールィチ・ヴォルィーニ大公国の歴史を復元するためには、その大公国と他国の年代記、大公・貴族の発給文書、それに考古学の発掘調査の成果などが用いられる。
11世紀以前のハルィチナーとヴォルィーニの歴史は『ルーシ年代記』において紹介されており、1117年 - 1199年の期間は『キエフ年代記』で取り上げられている。1205年 - 1259年の歴史は『ハールィチ・ヴォルィーニ年代記』が扱っている。後者の年代記は当大公国を研究する上で一番重要な史料とされている。
他国の主な史料のなかでは、ガルス・アノニムス（en）、ヴィンツェンティ・カドウベク（en）、ヤン・ドウゴシュが書いたポーランドの年代記、ハンガリーのクロニコン・ピクトゥム（en）、ドイツのティートマル・フォン・メルゼブルク（en）の年代記とドイツ騎士団の古文書などが存在する。また、ハールィチ・ヴォルィーニに関する不可欠な史料としてはローマ法王側の記録、とくにプラノ・カルピニの報告書も重視されている。
現存している発給文書の数は少ない。13世紀の文書は主に『ハールィチ・ヴォルィーニ年代記』に書き込まれているが、残りの14世紀の文書は1907年に出版されたコレクションの中で収集されている。
史料と研究史 > 研究史

ハールィチ・ヴォルィーニに関する初の学術的考察は18世紀末、オーストリアの歴史学者、L.ゲプハルト、R.ホッペ、J.エンゲリによって行われた。1863年、リヴィウ大学教授、I.シャルネーヴィチは初めて『古代から1435年までにハールィチ・ヴォルィーニ のルーシの歴史』という本格的な研究を著わした。彼の仕事はS.スミルノフ・A.ビェリョウヴスキ・A.レヴィツキなどのオーストリア側の研究者が受け継いだ。
19世紀において旧ハールィチ・ヴォルィーニの領土はオーストリア帝国とロシア帝国の間に分割されていたため、オーストリアの学者はハールィチ地方を中心に、ロシアの学者はヴォルィーニ地方を中心に研究を進めていた。その研究は、ハールィチ・ヴォルィーニの政治史を明らかにするという目的で行われていたが、一方、両国が有する領土支配権を正当化して隣国の領土を要求するための政治的道具として利用されていたこともあった。20世紀前半はハールィチ・ヴォルィーニ地方はポーランド領となったが、ハールィチ・ヴォルィーニ大公国についての研究は衰退してきた。その主な理由は、ウクライナ分離主義運動を恐れていたポーランド政府は、大公国を運動のシンボルの一つとしてみなしていたからである。
1939年、ソ連は西ウクライナを奪い返したことによって、ソ連の歴史学者の間でハールィチ・ヴォルィーニは大人気のテーマとなった。B.グレーコフ、V.ピチェタ、V.パジュトの著作では社会経済史の新しい視点からハールィチ・ヴォルィーニの過去が見直された。19世紀の学者の政治史の研究成果と、20世紀の学者の社会経済史の研究成果は、1984年、I.クルィプヤケーヴィチの学術論文において統合された。
領域と人口 > 領土

ハールィチ・ヴォルィーニ大公国は12世紀末、ハールィチとヴォルィーニの両公国の統合によって創られた大公国であった。その大公国の領土は、シャン川、ドニステル川上流およびブク川の広い地域にまたがっていた。
大公国の本領は、東のトゥーロフ・ピンスク公国とキエフ公国、南のベルラードとジョチ・ウルス、西のハンガリー王国とポーランド王国、北のドイツ騎士団、リトアニアとポロツク公国と接していた。ハールィチ・ヴォルィーニでは、プリピャチ川の諸支流は東の境、ボジ川・プルト川・セレト川の上流は南の境、カルパチア山脈、シャン川とウェプル川の河岸地域は西の境をなしていた。それに対して、北の境ははっきりと定められていたことなく、リトアニアの部族との戦争成果に応じて進退したりしていた。
領域と人口 > 国内区分

ハールィチ・ヴォルィーニ大公国は、南のハールィチ公国と北のヴォルィーニ公国という二つ中央の公国から成り立っていた。その両公国の境界線は、ハールィチ側の町であるヤロスラウ・リヴィウ・ズヴェヌィホロド・テレヴォビリと、ヴォルィーニ側の町であるステイシク・ベルズ・クレメテツィとの間におかれていた。両公国はいくつかの「分公国」にわかれ、その分公国は中央の公国に属し、大公たちの子息あるいは在地の公たちによって治められていた。
公式的にヴォルィーニ公国は、その首都であるヴォロディームィルにちなんでヴォロディームィル公国とよばれ、13世紀初頭までは全ヴォルィーニ地方を支配していた。しかし13世紀以降、その公国は大公たちの子息の家督分配と貴族争いによって「分公国」にわかれた。中央の公国は、相変わらずヴォロディームィルの公座を中心としたヴォロディームィル公国に残っていたが、その東はルーツィクを公座（首都）とするルーツィク公国、南はベルズを公座とするベルズ公国、西はホルムを公座とするホルム公国、北はベレスチャを公座とするベレスチャ公国が存在していた。さらに、夫々の分公国内にはより小さな公国あるいは領地があったが、詳細ははっきりしていない。
ハールィチの地方もヴォルィーニと同様に「分公国」から成り立っていた。それは、中央の公国はハールィチを公座とするハールィチ公国、北のズヴェヌィホロドを公座とするズヴェヌィホロド公国、西のペレームィシュリを公座とするペレームィシュリ公国、そして東のテレヴォビリを公座とするテレヴォビリ公国であった。それにくわえて、ドニステル川の中流地域も自治権を保っている領地が存在し、それはハールィチ公国に臣従していた。ハールィチの諸分公国は13世紀半ばまで存在したが、それ以降はダヌィーロ大公が統一したハールィチ公国の中で融合された。
13世紀後半になると、ハールィチ・ヴォルィーニの大公たちは中央政権を強めると意図し、残りの「分公国」を廃止し、その代わりに「州」を設置した。14世紀において「公国」という名称は、ハールィチとヴォルィーニしか使わなかったのである。
領域と人口 > 人口

ハールィチ・ヴォルィーニの人口に関する資料は非常に少なく、人口を推算することは困難である。ハールィチ・ヴォルィーニ年代記によれば、大公たちは国政調査を行っていたという記録があるが、具体的な数字はない。人口構成を復元するためには文献にでくる都市の目録がしばしば使用されているが、そういった目録は不十分な点が多くある。
ハールィチ・ヴォルィーニの人口は、自然増加のほかに、モンゴル人の支配下におかれていたルーシの難民と、隣国で捕虜としてとった町民・農民の強制的移住のおかげで人工的に増加していた。地誌学の研究によれば、大公国の主な民族は現代のウクライナ人の直接の祖先に当たるルーシ人であったが、それらとともに少数派のポーランド人、リトアニア人、クマン人が共存していた。また大公国の都市ではドイツ、アルメニア、クリミアの商工業者の共同体も活躍していた。
参考記 > 注

↑  ウクライナの歴史 日本ウクライナ友好協会ＫＲＡＩＡＮＹ
↑  『ガーリチ･ボルイニ公国』 - コトバンク
↑  I・クルィプヤケーヴィチ『ハールィチ・ヴォルィーニ公国』キエフ、1984年、頁9-10.
↑   I. クルィプヤケーヴィチ『ハールィチ・ヴォルィーニ公国』キエフ、1984年、頁10-13.
参考記 > 史料

ハールィチ・ヴォルィーニ年代記
ハールィチ・ヴォルィーニ年代記～現代ウクライナ語訳
リトアニア・ベラルーシの諸年代記
ルーシの遠近都市の目録
「クロニクム・ピクトゥム」の画像
史料の目録；I.クルィプヤケーヴィチ『ハールィチ・ヴォルィーニ公国』による
『ボレスラヴ・ユーリイ2世、全小ルーシの公』、資料・論文の収集、サンクトペテルブルク、1907年　（Болеслав-Юрий II, князь всей Малой Руси: Сборник материалов и исследований. — Санкт-Петербург, 1907）
参考記 > 文献 > 日本語

伊東孝之、井内敏夫、中井和夫 編『ポーランド・ウクライナ・バルト史』山川出版社、東京〈世界各国史; 20〉、1998年。ISBN 4-634-41500-3。NDLBibID: 000002751344。
黒川祐次『物語ウクライナの歴史 : ヨーロッパ最後の大国』中央公論新社、東京〈中公新書; 1655〉、2002年。ISBN 4-121-01655-6。NDLBibID: 000003673751。
参考記 > 文献 > キリル文字

（ウクライナ語） I.クルィプヤケーヴィチ『ハールィチ・ヴォルィーニ公国』キエフ、1984年
（ウクライナ語）　V.コヴァレンコ 「12世紀ー13世紀におけるチェルニーヒヴとハーリチ」『中世時代におけるハールィチとヴォルィーニ』リヴィウ、 2001年、頁154-165.
（ウクライナ語） M.コトリャール『ハールィチのダヌィーロ公』キエフ、1979年（Котляр М. Ф. Данило Галицький. — Київ, 1979.）
（ロシア語）　M.アンドリヤジェフ『14世紀末までのヴォウルィーニ地方史』キエフ、1887年（Андрияшев А. М. Очерки истории Волынской земли до конца XIV ст. Киев, 1887.）
（ロシア語） 『ハールィチ史雑誌』、1854年（Галицкий исторический сборник, 1854, вып. 2.）
（ロシア語） B.グレーコフ『カルパチア地方のスラヴ人の古代運命』モスクワ、1940年（Греков Б.Д. Древнейшие судьбы славянства в Прикарпатских. областях // Вестник АН СССР. 1940. № 11-12.）
（ロシア語） B.グレーコフ『ルーシの農民』モスクワ、1952年（Греков Б.Д. Крестьяне на Руси. – Москва,1952.）
（ロシア語） P.イワノフ『古代から14世紀末までのヴォルィーニ地方の歴史的運命』オデッサ、1895年（Иванов П. А., Исторические судьбы Волынской земли с древнейших времен до конца XIV века, Одесса, 1895.）
（ロシア語） 「地域の歴史と民俗学の資料」『ヴォルィーニ県の報告書』1854年（Материалы для истории и этнографии края. — Волынския губернския ведомости, 1854.）
（ロシア語） V.パシュート『ハールィチ・ヴォルィーニのルーシの歴史』モスクワ、1950年（Пашуто В. Т., Очерки по истории Галицко-Волынской Руси. — Москва, 1950.）
（ロシア語） М.シャブリド 『リトアニア大公国における南西ルーシの領地』キエフ、1987年
参考記 > 文献 > ラテン文字

（ドイツ語） Gebhard L. A. Geschichte des Konigreiches Galizien, Lodomerien und Rotreussen. — Pest, 1778;
（ドイツ語） Engel J. Ch. Geschichte von Halitsch und Vlodimir. — Wien, 1792.
（ドイツ語） Harasiewicz M. Berichtigung der Umrisse zu einer Geschichte der Ruthenen. — Wien, 1835.
（ドイツ語） Hoppe L A. Geschichte des Konigreiches Galizien und Lodomerien. — Wien, 1792.
（ドイツ語） Lewicki A. Ruthenische Teilfürstentümer. — In: Österreichische Monarchie im Wort und Bild Galizien. Wien, 1894.
（ラテン語） Harasiewicz M. Annales ecclesiae Ruthenae. — Leopoli, 1862.
（ポーランド語） Bielowski A. Halickowlodzimierskie księstwo. — Biblioteka Ossolińskich., t. 4.
（ポーランド語） Bielowski A. Królewstwo Galicji (o starem księstwie Halickiem). — Biblioteka Ossolińskich, 1860, t. 1
（ポーランド語） Siarczyński F. Dzieje księstwa niegdyś Przemyślskiego. — Czasopism naukowy Biblioteki im. Ossolińskich, 1828, N 2/3;
（ポーランド語） Siarczyński F. Dzieje niegdyś księstwa Belzkiego i miasta Belza. — Czasopism naukowy Biblioteki im. Ossolińskich, 1829, N 2.
（ポーランド語） Stecki J. T. Wołyń pod względem statystycznym, historycznym i archeologicznym. — Lwów, 1864
（ポーランド語） Zubrzycki D. Rys do historii narodu ruskiego w Galicji i hierarchii cerkiewnej w temże królewstwie. — Lwów, 1837.
（ポーランド語） Zubrzycki D. Kronika miasta Lwowa. — Lwów, 1844.