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個人情報の保護に関する法律

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: 「個人情報保護法」はこの項目へ転送されています。各国の法律については「データ保護法」をご覧ください。
| 個人情報の保護に関する法律 |
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  日本の法令
通称・略称:  個人情報保護法
法令番号:  平成15年法律第57号
提出区分:  閣法
種類:  消費者法
効力:  現行法
成立:  2003年5月23日
公布:  2003年5月30日
施行:  2003年5月30日
所管:  （内閣府→） （特定個人情報保護委員会→） 個人情報保護委員会 総務省［行政管理局／統計局］
主な内容:  総則 国及び地方公共団体の責務等 個人情報の保護に関する施策等 個人情報取扱事業者の義務等 雑則 罰則
関連法令:  不正競争防止法 個人情報保護法施行令
条文リンク:  個人情報の保護に関する法律 - e-Gov法令検索
  ウィキソース原文
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個人情報の保護に関する法律（こじんじょうほうのほごにかんするほうりつ、平成15年法律第57号、英語: Act on the Protection of Personal Information）は、個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護することを目的とした個人情報の取扱いに関する法律である。略称は個人情報保護法。
この法律では個人情報の定義を「生存する個人に関する情報であって、この情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの」としている。2003年（平成15年）5月23日に成立、同年5月30日公布。一般企業に直接関わる罰則を含む第4章から第6章（現行　第7章)以外の規定は即日施行され、2005年（平成17年）4月1日に全面施行された。
個人情報保護法および同施行令によって、取扱件数に関係なく、個人情報を個人情報データベース等として所持し事業に用いている事業者は個人情報取扱事業者とされ、個人情報保護委員会による命令に違反したり、個人情報取扱事業者の役員や従業員が自己または第三者の不正な利益を図る目的で、業務上取り扱った個人情報データベースを提供したりした場合等は、事業者に対して刑事罰が科される。例外規定が存在し、(1)法令に基づく場合、(2)人の生命、身体または財産の保護に必要な場合、(3)公衆衛生・児童の健全育成に特に必要は場合、(4)国等に協力する場合には、本人の同意がなくとも、個人情報の第三者提供が可能と規定されている。
主務官庁は内閣府外局の個人情報保護委員会事務局だが、行政機関の保有する個人情報については総務省行政管理局調査法制課および統計局事業所情報管理課が担当。他の各省庁および独立行政法人国立印刷局官報部などと連携して執行にあたる。
概要 > 背景

個人情報保護法が制定された背景として以下の7つが挙げられる：
情報化社会の進展とプライバシー問題の認識
個人情報保護法制定の世界的潮流
OECD 理事会のプライバシー保護勧告
地方公共団体の個人情報保護条例の増加
EU一般データ保護規則（欧州連合指令）
電子商取引におけるプライバシー保護の要請
住民基本台帳法の改正による個人情報保護法制の要請
概要 > 個人情報保護法とプライバシー

本法において、プライバシーという言葉は明示的には現れないものの、プライバシーの保護を重要な目的としている。
しかし、本法違反が「直ちに」（プライバシー侵害として）不法行為を構成するかについては、これを否定する峻別説が一般的である。
そのため、例えば形式的には本法に反する個人情報の目的外利用となる場合であっても、プライバシー侵害としての違法性が否定されることもある。
逆に、（他の情報との照合により個人を特定できる場合でない）携帯電話番号の公開について、プライバシー侵害として不法行為が認められることもある。
構成

第1章 総則（第1条 - 第3条）
第2章 国及び地方公共団体の責務等（第4条 - 第6条）
第3章 人情報の保護に関する施策等
第1節 個人情報の保護に関する基本方針（第7条）
第2節 国の施策（第8条 - 第11条）
第3節 地方公共団体の施策（第12条 - 第14条）
第4節 国及び地方公共団体の協力（第15条）
第4章 個人情報取扱事業者の義務等
第1節 総則（第16条）
第2節 個人情報取扱事業者及び個人関連情報取扱事業者の義務（第17条 - 第40条）
第3節 仮名加工情報取扱事業者等の義務（第41条・第42条）
第4節 匿名加工情報取扱事業者等の義務（第43条 - 第46条）
第5節 民間団体による個人情報の保護の推進（第47条 - 第56条）
第6節 雑則（第57条―第59条）
第5章 行政機関等の義務等
第1節 総則（第60条）
第2節 行政機関等における個人情報等の取扱い（第61条 - 第73条）
第3節 個人情報ファイル（第74条・第75条）
第4節 開示、訂正及び利用停止
第1款 開示（第76条 - 第89条）
第2款 訂正（第90条 - 第97条）
第3款 利用停止（第98条 - 第103条）
第4款 審査請求（第104条 - 第107条）
第5款 条例との関係（第108条）
第5節 行政機関等匿名加工情報の提供等（第109条 - 第123条）
第6節 雑則（第124条 - 第129条）
第6章 個人情報保護委員会
第1節 設置等（第130条 - 第145条）
第2節 監督及び監視
第1款 個人情報取扱事業者等の監督（第146条 - 第152条）
第2款 認定個人情報保護団体の監督（第153条 - 第155条）
第3款 行政機関等の監視（第156条 - 第160条）
第3節 送達（第161条 - 第164条）
第4節 雑則（第165条 - 第170条）
第7章 雑則（第171条 - 第175条）
第8章 罰則（第176条 - 第185条）
附則
構成 > 見直し

個人情報保護法は、3年ごとに見直すことが、2015年に明文化されている。当初の根拠規定は次のようである。：
3 政府は、前項に定める事項のほか、この法律の施行後三年ごとに、個人情報の保護に関する国際的動向、情報通信技術の進展、それに伴う個人情報を活用した新たな産業の創出及び発展の状況等を勘案し、新個人情報保護法の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。
その後、2020年の改正の際に、根拠規定が次のものに変更された。なお個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律（平成27年法律第65号）　附則第12条第３項は、「この法律の施行後三年ごとに」が「この法律の施行後三年を目途として」に改正されている。
第十条　政府は、この法律の施行後三年ごとに、個人情報の保護に関する国際的動向、情報通信技術の進展、それに伴う個人情報を活用した新たな産業の創出及び発展の状況等を勘案し、新個人情報保護法の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。
第一章 総則 > 基本理念

1条および3条を参照。
「プライバシーの権利」については、本法では明文で規定していない。
本法は、個人情報をあまねく網羅して規制を掛けるという趣旨の法律ではない。
第一章 総則 > 定義 > 個人情報

「個人情報」の定義は、2条1項を参照。
2条1項2号の「個人識別符号」の定義は、2条2項を参照。
第一章 総則 > 定義 > 個人に関する情報

2条1項柱書の「個人に関する情報」の定義や具体例はこの法律には規定されていないが、個人情報保護委員会の『個人情報保護法ガイドライン（通則編）』には個人情報保護法における「個人に関する情報」を以下のように説明している。
金融庁の『金融分野における個人情報保護に関するガイドライン』p1にもほぼ同様の記述があるが、最後の暗号に関する記述はない。

金融庁のこのガイドラインでは、「個人に関する情報」と個人情報の関係を以下のように説明している：
第一章 総則 > 定義 > 死者の情報

本法では個人情報を「生存する個人に関する情報」と限定している（2条1項）。したがって、死者に関する情報は個人情報に含まれない。ただし前述の『個人情報の保護に関する法律についての経済産業分野を対象とするガイドライン』には、以下の注意が述べられている：
『金融分野における個人情報保護に関するガイドライン』p1にも同一の記述がある。
第一章 総則 > その他の用語の定義

その存否が明らかになることにより公益その他の利益が害されるもの（施行令第5条）
当該個人データの存否が明らかになることにより、本人または第三者の生命、身体または財産に危害が及ぶおそれがあるもの
当該個人データの存否が明らかになることにより、違法又は不当な行為を助長し、または誘発するおそれがあるもの
当該個人データの存否が明らかになることにより、国の安全が害されるおそれ、他国もしくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれまたは他国もしくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれがあるもの
当該個人データの存否が明らかになることにより、犯罪の予防、鎮圧または捜査その他の公共の安全と秩序の維持に支障が及ぶおそれがあるもの
本法は主に個人データの取扱いに関して個人情報取扱事業者に義務を課している。すなわち、個人情報データベース等に含まれる個人情報だけが、個人データとして法の直接の規制対象になる。個人情報データベース等を構成するすべての情報が個人データになるわけではない。
後述の規制対象となる個人情報取扱事業者が扱う個人情報データベース等に含まれない個人情報であって、店頭での呼出しアナウンスなどの音声、メモ書き、人の記憶などのものには、この法律の規制は及ばない。
第二章 国及び地方公共団体の責務等

4条および5条を参照。
第三章 個人情報の保護に関する施策等 > 国および地方公共団体の責務・施策

7条、8条および11条を参照。
第三章 個人情報の保護に関する施策等 > 個人情報取扱事業者の対象

個人情報等データベースを事業に用いる者であって、次の者を除く者を対象とする（16条2項）。
国、地方公共団体、独立行政法人等および地方独立行政法人（第6章で別途規定）
したがって、事業者には営利法人だけでなく非営利法人、個人も事業の用に供している場合は、該当する。
第四章　個人情報取扱事業者の義務等 > OECDプライバシー8原則との関係

本法の条文とOECDプライバシー8原則は以下のように対応している：
| OECDプライバシー8原則 | 個人情報保護法（条文要約） |
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収集制限の原則: 第20条　　偽りその他不正の手段により個人情報を取得してはならない。
データ内容の原則: 第22条　　個人データを正確かつ最新の内容に保たねばならない。
目的明確化の原則 利用制限の原則: 第17条　　利用目的をできる限り特定しなければならない。 第18条　　利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取り扱ってはならない。 第27条　あらかじめ本人の同意を得ないで個人データを第三者に提供してはならない。
安全保護措置の原則: 第23条　個人データの安全管理のために必要かつ適切な措置を講じなければならない。 第24条・第25条　個人データの安全管理が図られるよう従業者・委託先に対する必要かつ適切な監督を行わなければならない。
公開の原則 個人参加の原則: 第21条　　個人情報を取得した場合は速やかに、その利用目的を、本人に通知し、又は公表しなければならない。 第32条　利用目的等を本人の知り得る状態に置かなければならない。 第33条　本人が識別される保有個人データの開示を請求することができる。 第34条　本人は保有個人データの内容の訂正、追加又は削除を請求することができる。 第35条　　本人は当該保有個人データの利用の停止又は消去を請求することができる。
責任の原則: 第40条　個人情報の取扱いに関する苦情の適切かつ迅速な処理に努めなければならない。
第四章　個人情報取扱事業者の義務等 > 個人情報取扱事業者の主な義務

個人情報保護法第4章第2節に個人情報取扱事業者の義務が記されている。
第四章　個人情報取扱事業者の義務等 > 個人情報取扱事業者の主な義務 > 個人情報について

利用目的の特定（第17条）
利用目的の制限（第18条）
適正な取得（第20条）
取得に際しての利用目的の通知（第21条）
苦情の処理（第40条）
個人データについては、データ内容の正確性の確保（第22条）、安全管理措置や従業者・委託先の監督（第24条・第25条）、第三者提供の制限（第27条）が定められている。
保有個人データについては、事項の公表等（第32条）、開示（33条）、訂正等（第34条）、利用停止等（第35条）が規定されている。
事項の公表、開示、訂正、利用停止の規定により、本人から求められた措置の全部又は一部について、その措置をとらない旨を通知する場合又はその措置と異なる措置をとる旨を通知する場合は、本人に対し、その理由を説明するよう努めなければならない（第36条）。
第四章　個人情報取扱事業者の義務等 > 個人情報取扱事業者の主な義務 > 第三者提供の制限

個人情報取扱事業者は、以下の場合を除いては、あらかじめ本人の同意を得なければ、個人データを第三者に提供してはならない（第20条）。
法令に基づく場合。（例：国勢調査などの統計調査等）
人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。（例：事故の際の安否情報など）
公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。（例：児童虐待情報など）
国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要があって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。（例：犯罪捜査の協力など）
ただし、必ずしも本人の同意を得なくとも、以下の場合は第三者への提供ができるものと規定されている。
第三者への提供を利用目的とすること
第三者に提供される個人データの項目
第三者への提供の手段又は方法
本人の求めに応じて当該本人が識別される個人データの第三者への提供を停止すること
また、個人情報取扱事業者と実質的に同一とみなしうる事業者が共同で利用する場合、または共同利用もしくは業務委託として一定の要件を満たした場合は、第三者とみなされない規定がある。すなわち、これらの場合は、本人の同意を得る必要がない。
第四章　個人情報取扱事業者の義務等 > 個人情報取扱事業者の主な義務 > 事項の公表等

個人情報取扱事業者は、本人から、当該本人が識別される保有個人データの利用目的の通知を求められたときは、本人に対し、遅滞なく、これを通知しなければならない（第37条2項）。この場合は、手数料を徴収できる（第38条）。
第四章　個人情報取扱事業者の義務等 > 個人情報取扱事業者の主な義務 > 開示請求

個人情報取扱事業者は、本人から保有個人データの開示を求められたときは、以下のいずれかに該当する時を除いては、遅滞なく開示しなければならない。ただし、情報の存否を明らかにすることによって公益等が害される情報は除かれる（第19条）。この場合は、手数料を徴収することができる（第30条）。
本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
当該個人情報保護取扱事業者の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
他の法令に違反することとなる場合
医療機関等に訴訟外で、医療の診療録等を開示や、信用情報の個人情報開示請求する例が考えられる。
第四章　個人情報取扱事業者の義務等 > 個人情報取扱事業者の主な義務 > 訂正請求

個人情報取扱事業者は、本人から、保有個人データの内容が事実でないという理由によって当該個人データの内容の訂正、追加又は削除を求められた場合は、利用目的の達成に必要な範囲内において、遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき、保有個人データ等の訂正を行わなければならない（第34条）。
第四章　個人情報取扱事業者の義務等 > 個人情報取扱事業者の主な義務 > 利用停止請求

個人情報取扱事業者は、本人から、個人情報の目的外の利用を行っていること、個人情報を不正に取得したことを理由として、保有個人情報データの利用停止または消去を求められた場合であって、その求めに理由があると認められるときは、違反を是正する限度で、利用停止等を行わなければならない。ただし、利用停止等に多額の費用を要する場合その他の利用停止等を行うことが困難な場合であって、本人の権利利益を保護するため必要なこれに代わるべき措置をとるときは、この限りでない（第35条1項）。
第四章　個人情報取扱事業者の義務等 > 個人情報取扱事業者の主な義務 > 個人情報漏洩に関する報告義務

個人データの漏えい等が発生し、個人の権利利益を害するおそれがあるときは、個人情報保護委員会への報告及び本人への通知が必要となる（第26条1項、施行規則第7条）。
要配慮個人情報が含まれる事態
財産的被害が生じるおそれがある事態
不正の目的をもって行われた漏えい等が発生した事態
1,000人を超える漏えい等が発生した事態
第四章　個人情報取扱事業者の義務等 > 個人情報保護委員会による報告徴収等

個人情報保護委員会は、個人情報取扱事業者の義務の規定の施行に必要な限度において、個人情報取扱事業者に関し、個人情報の取扱いについて報告を求め（第146条）、助言することができる（第147条）。
個人情報保護委員会は、個人情報取扱事業者が本法の規定（ただし開示請求等は除く）に違反していて個人の権利利益を保護するために措置をとる必要があると認めるときは、勧告することができる（第148条）。
個人情報保護委員会は、個人情報取扱事業者が正当な理由なく勧告に従わないときにはその勧告に係る措置をとるべきことを命ずることができ（第148条2項）、それに従わないときは、当該違反行為の中止その他違反を是正するために必要な措置をとるべきことを命ずることができる（第148条3項）。
命令に違反すると1年以下の懲役または100万円以下の罰金に処せられることがある（178条）。
第四章　個人情報取扱事業者の義務等 > 適用除外

個人情報取扱事業者が、マスコミ・著述業関係、大学等、宗教団体や政治団体であり、それぞれ、報道・著述、学術研究、宗教活動、政治活動の目的で個人情報を利用する場合は、個人情報取扱事業者の義務の適用を受けない（第57条1項）。これは、個人情報保護委員会の報告徴収等を通じて表現の自由等を制約するおそれがあるという強い反対論に基づいて設けられた規定である。これらの者については、個人情報保護のために必要な措置を自ら講じ、内容を公表する努力義務が課せられる（第57条3項）。
さらに個人情報保護委員会は、一般の個人情報取扱事業者がマスコミ・著述業関係、大学等、宗教団体や政治団体に対して、上述の目的に利用するために個人情報を提供する場合には、報告徴収や命令等の権限を行使しないものとしている（個人情報保護法そのものの適用除外を意味するものではない）。
なお、これらの職にある者が、正当な理由がない場合に、業務上の取扱いによって知り得た秘密を漏らしたときは、刑法134条2項の秘密漏示罪が成立することがある。個人情報取扱事業者の義務の除外と刑法上の責任の免除とは別である点に留意する必要がある。
第四章　個人情報取扱事業者の義務等 > 認定個人情報保護団体

個人情報に関する苦情処理や事業者への情報提供等の業務を行おうとする法人（権利能力なき社団も含む）は、個人情報保護委員会の認定を受けて認定個人情報保護団体となることができる（第47条）。
認定個人情報保護団体でない者は、認定個人情報保護団体という名称又はこれに紛らわしい名称を用いてはならない（第56条）。違反した者は、10万円以下の過料に処せられる（第185条）。
認定個人情報保護団体は、その認定業務を廃止しようとするときは、あらかじめ、その旨を主務大臣に届け出なければならない（51条）。
届出をせず、又は虚偽の届出をした者は、10万円以下の過料に処せられる（第185条）。
個人情報保護委員会は、規定の施行に必要な限度において、認定個人情報保護団体に対し、認定業務に関し報告をさせることができる（第153条）。
報告をせず、又は虚偽の報告をした者は、50万円以下の罰金に処せられる（第182条）。
第五章　行政機関等の義務等

行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律及び独立行政法人の保有する個人情報の保護に関する法律で規定していた事項を規定し、地方公共団体も対象としたもの。
第六章　個人情報保護委員会

個人情報保護委員会の設置、任務、権限を規定。
2015年改正

2015年（平成27年）の通常国会（第189回国会）において、同年9月3日に衆院本会議で「改正個人情報保護法」が与党や民主党などの賛成多数で可決、成立。蓄積された膨大な個人情報を「ビッグデータ」として企業が利用しやすくする一方、情報漏洩に対する罰則を新設した。
取り扱う個人情報の数が5000件以下の「小規模取扱事業者」も法律適用の対象となり、「件数要件」が撤廃となった 。
「利用目的の明示」、「第三者提供の際の本人同意」といった個人情報を活用するにあたっての義務が細かく定められた。
個人情報を復元できないよう「匿名加工情報」にするなど、一定の条件を満たすことで第三者に提供することも可能になるとされた。
2022年改正

行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律及び独立行政法人の保有する個人情報の保護に関する法律で規定していた事項を個人情報保護法に統合。地方公共団体も対象とされており、従来各自治体等が個別に制定していた個人情報保護条例は原則として廃止され、「個人情報」の定義や基本的な運用などは本法律に一本化された。
主務大臣の権限を、個人情報保護委員会に移管。
法律への誤解・拡大解釈

この法律については、誤解や過剰反応に基づいた問題が発生している。「個人の権益を守りながらも、必要に応じて個人情報を有効活用する」という法律の基本理念を逸脱した拡大解釈が見られる。例として、回答拒否者には罰則規定もある国勢調査のような基幹統計調査の拒否の理由にも使えると誤解した人々が増加して回答率が下がる、学校の緊急連絡網が作れない、災害時要援護者リストの作成遅延などがある。
実際には、法律上、主務官庁の、個人情報取扱事業者に対する監督がなされるだけで、一般国民に対する直接の規制はない。事業者による個人情報漏洩それ自体に対する直接の罰則はない。個人情報取扱事業者の主務官庁による中止・是正措置の勧告がなされ、従わない場合または要求された報告をしない場合には罰則が課される。個人情報漏洩を原因とした損害が発生した場合は、民事上の責任を問われる。
災害や大規模な事故などが発生した際の安否情報も、第23条第1項第2号の「人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき」に該当するので、この法律の規制は及ばないと解釈される。しかし、次のようなことがあった。
JR宝塚線（福知山線）の脱線事故では、家族からの安否確認に回答するかどうかで医療現場で混乱が生じ話題となった。
新潟県中越沖地震では、同県柏崎市が個人情報保護法の施行を理由に、「要援護者」の名簿を地元自治会や消防にあらかじめ提供していなかったことが分かった。4人の死亡者が名簿に掲載されており、「あらかじめ知らされていれば対応ができたのでは」との疑問の声が出た。自治体が保有する要援護者名簿が町内会に共有されていれば、地震の死者を減らせた可能性がある。
「学級連絡網・卒業アルバムが作れない」、「医療機関への個人情報の提供を拒む」、「企業の社員住所録が作成されなくなる」などの事態も起きている。
内閣府ではこういった過剰反応や誤解に対し、個人情報保護法に抵触しない例を出すこととなった。
「オプトアウト」を定める第23条2項の趣旨は「利用停止を求めれば、第三者提供は停止される」というものであり、「本人に通知する」ことの代替として「本人が容易に知り得る状態に置く」ことを容認している。
成立の経緯

汎用コンピュータの処理能力が向上したことにより、行政・民間が保有する膨大な個人情報を容易に処理することが可能となった結果、そういった個人情報データベース等からの個人情報漏洩によるプライバシー侵害への危険性、不安が増大していった。また、行政部外者による、行政機関に所属する公務員の個人情報取得およびその不適切な使用によって政策決定等への障碍可能性が公平性の観点から危惧されるようになった。1980年（昭和55年）にはOECD理事会で「プライバシー保護と個人データの国際流通についてのガイドラインに関する勧告」が採択されるなど、国際的にも個人情報の取扱いや積極的プライバシー権の保護が次第に重要視されるようになった。
日本では、 1988年（昭和63年）に、公的機関を対象とした「行政機関の保有する電子計算機処理に係る個人情報の保護に関する法律」が公布された。 1989年（平成元年）には、民間部門に対して通商産業省（現:経済産業省）が「民間部門における電子計算機処理に係る個人情報の保護に関するガイドライン」を策定した。
しかし「行政機関の保有する電子計算機処理に係る個人情報の保護に関する法律」には罰則規定がなく、また民間部門を対象としたガイドラインには法的拘束力がないなど、個人情報の保護という観点から十分に機能しているとは言いがたい状況であった。
さらに住民基本台帳ネットワークの稼動（2002年（平成14年））、中川秀直愛人スキャンダル事件（2000年（平成12年））、Yahoo! BB顧客情報漏洩事件（2004年（平成16年））、TBC個人情報漏洩事件（2002年（平成14年））など多発する個人情報漏洩事件を受けて、2002年（平成14年）に個人情報保護法関連五法が国会に提出された。個人情報保護法は、個人情報を取得する際には個人情報の利用方法を本人に明確に伝えなければならないと定めているために、報道の自由を侵害するなどの理由から反対運動が展開され、一度廃案となったが、再度審議され2003年（平成15年）5月に成立した。
企業への準備期間として、法律成立から施行までに2年間の準備期間が設けられた。個人情報保護法が施行される直前の2005年（平成17年）3月には、これまで起きていながら隠蔽していた個人情報漏洩事件を公表する企業が多くあった。探偵を安易に多用し、採用時以外においても、必要以上の個人情報を積極的に取得する等、個人情報保護に関する感覚が希薄だった、従来の日本の企業習慣に対する法規制となった。
関連する国際標準

1980年（昭和55年）にOECD理事会で採択された「プライバシー保護と個人データの国際流通についてのガイドラインに関する勧告」には収集制限の原則、利用制限の原則などの「OECD8原則」が含まれる。
1995年（平成7年）、EUが「個人データ処理に係る個人情報保護及び当該データの自由な移動に関する欧州議会及び理事会の指令」（通称：EU指令）を採択し、EU加盟国以外への個人情報の移転は、当該国が十分なレベルの保護措置を講じている場合に限られるとした。EU指令によって顧客データの授受をはじめとする様々な経済活動に影響が出ることが懸念されたので、1998年（平成10年）に「プライバシーマーク制度」が設立された。2019年1月23日に、日本について、個人情報保護法の対象範囲内に限り、個人データについて十分な保護水準を満たしていることを認める十分性認定を欧州委員会が行った
他に国際標準としては、個人情報を取り扱う主体を分類し、その間の関係性を整理するとともに、それぞれがどのようにして個人情報を取り扱うべきであるかという11のプライバシー原則を示したISO/IEC 29100 Privacy Framework および、実装時のアーキテクチャの枠組みを示した ISO/IEC 29101 Privacy Architecture Framework が存在する。さらに、プライバシー影響評価(PIA)の方法論をまとめた ISO/IEC 29134 Privacy Impact Assessment Methodology も現在作成中である。
また、個人情報の安全管理処置としては、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）が満たすべき要件を定めた国際規格ISO/IEC 27001もある。この国際規格の認証は、「個人情報漏洩に対する企業の対策」や「個人情報漏洩後の企業の対策」の資料や手順書を企業が作成および周知し、社員が認識し実行しているかどうかを調べて認定される。取得にはおよそ1年以上の時間を要する。
また、EUでは2012年（平成24年）に新たな概念である「忘れられる権利」がEUデータ保護規則（GDPR）案に導入されたが、これは2013年に、欧州議会の審議において「消去権」に変更され、2016年4月27日に最終的に採択された。この規則は2018年5月25日に施行された。
法律に関わる事務

法律に関わる事務全般は、個人情報保護委員会によって行われている。これは、平成28年1月1日に効力を発した「個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律」（平成27年法律第65号）の一部施行によるものである。
2000個問題

2022年改正までは、個人情報保護法には個人情報保護の基本理念、国及び地方公共団体の責務等が規定されているものの、具体的な義務が書かれているのは事業者のみで、国の行政機関、独立行政法人、地方公共団体等の義務については記載がなく、それぞれ「行政機関個人情報保護法」、「独立行政法人個人情報保護法」、「個人情報保護条例」が規律している。また事業者に対しても義務を守るための指針は個人情報保護法には規定されておらず、「個人情報委員会ガイドライン」、「事業分野ガイドライン」、「個人情報保護指針」で規定している。
こうした事情から
「民間事業者」＋「国の行政機関」＋「独法」＋「自治体（都道府県47、市区町村1750、広域連合等115）」
で日本国内におよそ2000個の条例等があるかなり煩雑な状態になっており、これを2000個問題という。2000個問題により、下記のような弊害が生じていた：
そもそも条例未制定の地方公共団体の存在
個人情報の利活用の格差や自治体ごとの個人情報に対する知識の格差
条例ごとの解釈や手続の差異による自治体間連携の妨げ
官民で異なる規律なので監督官庁がはっきりしないものが存在
医療情報のような機微な情報でもこのような弊害が指摘されており、実際東日本大震災の際、「民間支援団体に提供して支援や安否確認を実施した自治体は、2自治体しかない」といった弊害が起こった。その後災害対策基本法の改正により「「避難行動要支援者名簿」の作成義務と、自治体と支援団体間での事前情報共有を促す条項が設けられた」ものの、平常時から個人情報を官民で共有するにはハードルが高いという現状が2022年まではあった。
2022年改正で、個人情報保護法に、国、独立行政法人、地方公共団体についても一元的に規定したため、この問題はおおむね解消された。
コンバウン王朝

| 0 | 1 | 2 |
| --- | --- | --- |
| ←  ←  ←  ←  | 1752年 - 1885年 |  →  → |
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（国旗）: （国章）
コンバウン王朝（ビルマ語: ကုန်းဘောင်ခေတ်、英語: Konbaung dynasty）は、ビルマ（Burma、現在のミャンマー）に存在した最後の王朝（1752年 - 1886年）である。アラウンパヤー朝ともいう。
歴史

第二次タウングー王朝が衰退すると、下ビルマのモン族は上ビルマに侵入、モーソーボ（現在のシュエボー）の首長アウンゼーヤがこれを撃退してアラウンパヤーと名乗った。アラウンパヤー王はモン族の本拠地バゴー（ペグー）を下し、東部のシャン地方や西方のマニプルにまで遠征してインパールを占領した。
第3代シンビューシン王は1766年タイのアユタヤ王朝を下すが、雲南南部のタイ族小邦の宗主権をめぐって対立した清軍と交戦し、停戦後に清と冊封関係を結ぶ。
1782年に前王を殺害して即位したボードーパヤー王はアラカン王国を征服し、マニプル王国やアッサム王国を支配下に治め、ビルマ史上最大の版図を実現した。しかし、ビルマの西方への拡大はインドを支配するイギリス当局の利益と衝突し、英緬戦争が勃発した。
ビルマは三次にわたる英緬戦争に敗れ、最後のティーボー王はボンベイに幽閉された。1886年にビルマは英領インド帝国に併合された。
歴代のビルマ王朝同様に一夫多妻制を採用し、建国者のアラウンパヤーが全ての王子に王位継承権があり、年齢順に即位するという原則を作ったため、多数の子女による内紛がたびたび起き、結果として王権の衰退を招いた。ミンドン王の王妃の一人だったシンビュマシン（英語版）は、1878年のミンドンの死及びティーボーの即位に当たってティーボーの異母兄弟約80人を粛正して反乱を防いだが、わずか7年で王国は滅亡した。
主要年表

1752年 アラウンパヤー王モーソーボで即位、コンバウン朝の成立
1753年 ビルマの旧都インワ（アヴァ）を奪回
1757年 下ビルマ、モン王国の首都パゴー（ペグー）を占領
1758年 シャン地方やマニプルに遠征
1759年 タイの首都アユタヤ攻撃、撤退
1766年 シンビューシン王、アユタヤを陥落させる
1769年 清軍とアヴァ近郊で停戦協定を結び、清の朝貢国となる。
1782年 シングー王の外遊中、王族のマウンマウンがクーデターを起こして即位。数日後、ボードーパヤー王がマウンマウン王とシングー王を殺害。アマラプラに新王都建設
1785年 アラカン王国を征服
1814年 マニプル王国を支配下に入れる
1817年 アッサム王国を支配下に入れる
1824年 第一次英緬戦争（ - 1826年）
1826年 ヤンダボ条約でアラカンとテナセリウム割譲、アッサムとマニプルに対する宗主権喪失
1852年 第二次英緬戦争、英軍下ビルマ占領
1885年 第三次英緬戦争、王都マンダレー陥落
1886年 イギリス、上ビルマを英領インドに併合
政府機関

フルッタウ（英語版）(လွှတ်တော်)は、立法、司法の機能を持ち、国王の委任を受けて王政を運営した。
ビェダイク（英語版）(ဗြဲတိုက်)は、宮廷の内政を司る枢密院として機能し、国王と他の王室機関との対話者も務めた。
シュエダイク(ရွှေတိုက်)は王室の宝庫であり、国家の貴金属や宝の保管庫として機能していた。さらに、シュエダイクは州(မြို့)の公文書を保持し、詳細な系図や国勢調査報告書など、さまざまな記録を維持していた。
政府機関 > 軍事

ビルマ王国軍（英語版）を参照
王室

王室に使える宦官など多くの数の従者、バラモン(ပုဏ္ဏား)という神々への儀式、占星術、祈りの儀式の専門家が仕えていた。
王室 > 王室の儀式

奉献式(アビセカ（英語版）)
ビルマ国王の戴冠式（英語版）
耕作式（英語版）
サルウィン川での頭洗いの儀式
服従の儀式（英語版）
祖先崇拝
生贄の儀式
祈りの儀式
奉献式(アビセカ)の様子
マンダレーの宮殿（英語版）
歴代国王

アラウンパヤー（在位1752年 - 1760年）
ナウンドージー（英語版）（1760年 - 1764年）
シンビューシン（英語版）（1763年 - 1776年）
シングー（英語版）（1776年 - 1782年）
マウンマウン（英語版）（1782年）
ボードーパヤー（英語版）（1782年 - 1819年）
パジードー（英語版）（1819年 - 1837年）
ターヤーワディー（英語版）（1837年 - 1846年）
パガン（英語版）（1846年 - 1853年）
ミンドン（英語版）（1853年 - 1878年）
ティーボー（1878年 - 1885年）
人口と面積

人口（1824年） - 3,000,000人
面積（1824年） - 794,000km²
その後の変遷
（1826年） - 584,000km²
（1852年） - 470,000km²
（1875年） - 460,000km²
1767年
1824年
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典拠管理データベース: 国立図書館 :  イスラエル  アメリカ
松本車両センター

| 松本車両センター |
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 松本車両センター（2023年2月）
基本情報
国:   日本
所在地:  長野県松本市深志1-1
鉄道事業者:  東日本旅客鉄道
帰属組織:  首都圏本部
所属略号:  都モト
最寄駅:  アルピコ交通上高地線西松本駅
管轄車両:  E353系 E127系
旧称:  松本運輸区・松本電車区
車両基地概要
敷地面積:  39,535 m2
留置線本数:  16本
検査線本数:  4本
洗浄線本数:  2本
配置両数
電車:  237両
合計:  237両
備考:  2023年4月1日現在のデータ 敷地面積は有価証券報告書の値
テンプレートを表示
松本車両センター（まつもとしゃりょうセンター）は、長野県松本市にある東日本旅客鉄道（JR東日本）首都圏本部の車両基地である。松本駅に隣接している。
歴史

1965年（昭和40年）4月1日 - 松本運転所として開設。
2000年（平成12年）
12月1日 - 篠ノ井線・大糸線用の115系を長野総合車両所へ移管し、豊田電車区から中央東線用の115系（スカ色、3両・6両編成）84両が転入。
12月2日 - 小山電車区から115系（C編成）の転入開始。
2002年（平成14年）3月23日 - 松本運転所のうち乗務員部門を松本運輸区として分離し、車両検修部門が松本電車区となる。
2004年（平成16年）4月1日 - 松本電車区から松本車両センターに改称。
2007年（平成19年）3月18日 - 115系（C編成）84両が長野総合車両センターへ転属。これにより115系の配置が消滅。
2022年（令和4年）10月1日 - 長野支社から首都圏本部の管轄に移行したことにより略号が「長モト」から「都モト」に改称。
配置車両に記される略号

「長モト」- …長野支社（現在は首都圏本部）の管轄であることを表す「長」と松本の電報略号を表す「モト」を合わせて、長モトと表記される（「都モト」は使用されていない）。
また、交番検査、車輪研削は当センターで行い、全般検査や機器更新などは長野総合車両センターまで回送され行われる。
配置車両

2023年4月1日現在の配置車両は以下の通り。電車のみの配置である。
| 電車 | 気動車 | 機関車 | 客車 | 貨車 | 合計 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 237両 | 0両 | 0両 | 0両 | 0両 | 237両 |
E353系電車（213両）
特急「あずさ」「かいじ」用の車両。
9両基本編成（S101 - S120編成）20本、3両付属編成（S201 - S211編成）11本が配置されている。
2017年12月23日にデビュー、2019年3月16日ダイヤ改正で中央本線系統の特急をE353系で統一。
このほか富士急行線直通の「富士回遊」、平日特急「はちおうじ・おうめ」・「信州」にも充当される。
E127系電車（24両）
100番台2両編成（A1 - A12編成）12本が配置されている。
大糸線（松本 - 南小谷間）、中央本線（小淵沢・辰野 - 塩尻間）、篠ノ井線（塩尻 - 篠ノ井間）、信越本線（篠ノ井 - 長野間）の普通・快速列車で運用される。
基本は2両編成での運用だが、時間帯に合わせて一部列車は4両編成で運用される。
6両編成での運用は2013年まで大糸線で、2023年に篠ノ井線などの一部列車で運用された。
2003年12月20日に篠ノ井線（塩尻 - 松本間）にATS-Pが導入されたことに伴い、以降 2013年3月16日のダイヤ改正までは大糸線限定での運用となっていた。なお2010年までに全編成にATS-Ps型およびATS-P型改造工事が施工されたため、2011年の東日本大震災に伴う節電対策として夏季の平日昼間の普通列車に115系の代走として運用されることもあった。
A5 - A12編成は、クハE126形前位側に霜取りパンタグラフを搭載している。
配置車両 > 過去の配置車両 > 電車

40系・51系・70系・80系電車
大糸線・信越本線・篠ノ井線・中央本線用の旧型国電。51系は大糸線運用分と篠ノ井線用70系混結用のクハ68形が配置。信越本線・篠ノ井線・中央本線は1978年までに、大糸線は1981年に115系1000番台に置き換えられ運用を離脱、廃車された。
123系電車
クモニ143系の改造車である、クモハ123-1の1両が配置され「ミニエコー」の愛称が付けられていた。
中央本線辰野支線（辰野駅 - 塩尻駅間）におけるワンマン運転用の車両で、出入区（塩尻駅 - 松本駅間）の際も間合いで同区間の普通列車として運転された。2013年3月16日のダイヤ改正でE127系に置き換えられ運用を離脱、2013年4月15日に廃車された。
115系電車
1977年から1000番台が新製配置され、信越本線・篠ノ井線・大糸線・中央本線の普通・快速列車で運用されていた。
当センター所属分は1998年12月ダイヤ改正のE127系登場により置き換えられ、2007年3月18日に全車両が長野総合車両センターに転属、配置が消滅した。
165系・169系電車
かつて中央東線で運転されていた急行列車「アルプス」「かいじ」「こまがね」「かわぐち」等用の車両。
急行列車廃止後は、臨時列車用の車両が在籍した。
1998年にE127系の登場によって全車両が廃車。
183・189系電車
特急列車「あずさ」「かいじ」用の車両。
1986年11月1日ダイヤ改正で 183系1000番台が長野第一運転区から転属。
1997年に特急「あさま」廃止に伴い余剰となった189系が一部、長野総合車両所より転属。
2002年12月1日ダイヤ改正でE257系に置き換えられ引退。
クモヤ143形電車
2018年3月まで霜取り運用や牽引車として使用されていた。
クモヤ143-52が配置されていたが2018年3月17日付けで長野総合車両センターへ転属した。
E351系電車
特急列車「スーパーあずさ」用の車両。
8両基本編成（S1 - S5編成）5本と、4両付属編成（S21 - S25編成）5本が登場。
1994年12月3日ダイヤ改正から運用開始。
2018年3月17日ダイヤ改正でE353系により置き換え。同年4月7日にラストランを行い、引退した。
長野総合車両センターへ廃車回送され、全車両が解体。
E257系電車
特急列車「あずさ」「かいじ」用の車両。
9両基本編成（M101 - M116編成）16本と、2両増結編成（M201 - M205編成）5本が登場。
2001年12月1日ダイヤ改正から運用開始。
E353系による中央線特急の統一により、2019年3月16日ダイヤ改正で定期運用から引退、2021年に臨時「あずさ」をもって0番台は運用から撤退、長野総合車両センターにて転用改造を実施し、2019年から2021年にかけて2000番台「踊り子」用と5000番台波動用に改番され、大宮総合車両センター東大宮センターに合計で9両編成16本が転用された。
余剰となった2両編成の増結編成5本（M201 - M205編成）は、長野総合車両センターに回送後、2020年6月15日付で全車両が廃車され同センターで解体された。
配置車両 > 過去の配置車両 > 機関車

ED21形電気機関車
3号機が大糸線用に配置されていた。
ED60形電気機関車
大糸線経由の黒部ダム建設資材の輸送を目的に1 - 3が1958年に配置された。1号機が生え抜きであったのに対し、2･3号機は一度甲府機関区へ転出したのち、ED21形の置き換え用として1972年に再度転入している。老朽化のため1986年までに廃車された。
クハ68形
クモニ143-1
115系
169系
183系
クモヤ143-52
E351系
E257系
松本車両センター俯瞰（右端に篠ノ井線、右奥に松本駅）
E353系
E127系100番台
ヤシャゲンゴロウ

ヤシャゲンゴロウ（夜叉源五郎、学名：Acilius kishii Nakane）は、コウチュウ目ゲンゴロウ科メススジゲンゴロウ属に分類される昆虫の1種。
分布

日本の福井県南条郡南越前町（旧：今庄町）の夜叉ヶ池のみで分布が確認されている固有種である。
特徴

体長は14.5-16.0 mm。メススジゲンゴロウときわめて近縁で、亜種として記載されていたこともあったが、1985年に独立種とされた。メススジゲンゴロウとは、雌の上翅の条溝が浅く不明瞭で毛が密生していない点で区別される。オスはメススジゲンゴロウとほとんど区別がつかない。飛んでいる姿は確認されておらず、生息域の移動の可能性が少ないと考えられている。イモリが天敵であるが、幼虫である時期がモリアオガエルのオタマジャクシの時期と重なり、減少が抑えられ生態系のバランスが保たれている。晴れた日には活発に池を泳ぎ回っている。
生活史

5月下旬-7月初旬に朽木に産卵する。約10日で孵化し、幼虫は2回の脱皮の後、約20日で岸辺の砂地に繭を作り蛹になる。その後約8日で羽化し成虫となり、冬に雪で覆われ池の底の落葉に身を寄せて越冬する。一生を通して肉食で、幼虫はミジンコ類などを餌とし、成虫は夜叉ヶ池に生息しているモリアオガエル、クロサンショウウオのオタマジャクシやトンボのヤゴ類などを餌とする。
保全状況評価

絶滅危惧IB類 (EN)（環境省レッドリスト）
環境省によるレッドリストの絶滅危惧IB類（EN）、および福井県によるレッドリスト絶滅危惧I類（CRまたはEN）の指定を受けている。種の保存法にて、国内希少野生動植物種に指定されている。
夜叉ヶ池は周辺から数か所から湧き水が流入し、年間ほぼ同じ水量を保っている。夜叉ヶ池の水質が良く低温であり、餌となる小動物が豊富に生息していることなどが生息条件となっている。夜叉ヶ池では個体数は多いものの、生息地が非常に限定的であるため希少性が高い。岐阜県の揖斐川町と福井県の南越前町の両側から山岳道路と登山道の整備により登山者と観光客の往来が増えて、生息地が汚染されつつあり絶滅が危惧されている。
個体数の推移

近畿中国森林管理局福井森林管理署による調査により、以下のように個体数が推定されている。
1995年 - 約1,020匹
2007年 - 約190匹
2008年 - 約550匹
また福井大学でも2004年度から生息数の調査が行われた。餌となるミジンコの個体数の調査も行われた。
2006年 - 100から数百匹
保護増殖活動

2005年（平成17年）12月16日に農林水産省と環境省が「ヤシャゲンゴロウ保護増殖事業計画」を発表した。2006年（平成18年）6月22日に、福井県の麓の地区で「ヤシャゲンゴロウを育てる会」が発足した。希少生物ヤシャゲンゴロウの飼育・人工繁殖を実施、飼育場を利用した環境教育を実施している。
関連画像

西方の夜叉ヶ池山の尾根から望む夜叉ヶ池
夜叉ヶ池の中を泳ぎ回るヤシャゲンゴロウ
夜叉ヶ池で共存するアカハライモリとモリアオガエルのオタマジャクシ
月刊モーニングtwo

『月刊モーニングtwo』（げっかんモーニングツー）は、講談社から発行されている日本の漫画雑誌。2006年8月10日創刊、毎月22日発売（2008年5月22日から月刊化）。ただし現在に至るまで『モーニング』の増刊扱いであり、正式な創刊はしていない。2022年9月に紙媒体での刊行を終了し、作品をWebマンガサイトにて更新している。
歴史

2006年8月10日、『モーニング』の増刊の『モーニング2』として創刊。当初は中綴じで、表紙はホログラム加工の紙を使用していた。3号までは、8・12・5月の『モーニング』本誌が合併号で発行されない週に発行。2007年8月の4号からは隔月化、2008年4月の9号から月刊化すると共に誌名表記を『モーニング・ツー』と改める。
2012年10月22日発売の63号目より『月刊モーニングtwo』と改題、また同号より「2012年12月号」と月号表記を用いるようになり（実売月の翌々月付）、表紙のホログラム加工をやめた。
2015年7月号（2015年5月22日発売、94号目）より無線綴じになり、表紙のホログラム加工を再開した。
掲載作品は一話完結の連載や読み切り、新人賞作品が多く、連載作品も2本立てや1回に70ページ以上で掲載されることもある。[独自研究?]
2022年7月22日、本誌が同年8月4日よりWebマンガサイトとして再創刊されることを発表。Webでは本誌の連載中の作品が継続して掲載され、これまで16年間に連載されてきた過去の作品も再連載される。『モーニング』と同じく毎週木曜の12時に更新。同年9月26日発売の11号にて、紙媒体としての刊行を終了。
Webマンガサイト『モーニングtwo』は作品の配信元として『コミックDAYS』内にて雑誌枠で表示されていたが、次第に同媒体との連携がより強くなったことを受けて、オリジナル作品などと同じコミックDAYS連載枠にて2023年11月16日からは配信するようになった。
連載作品

聖☆おにいさん（中村光）：2006年1月号 -
とんがり帽子のアトリエ（白浜鴎）：2016年9月号 -
天地創造デザイン部（原作共同：蛇蔵・鈴木ツタ、作画：たら子）：2017年4月号 -
とんがり帽子のキッチン（原作：白浜鴎、漫画：佐藤宏海）：2020年1月号 -
花織さんは転生しても喧嘩がしたい（氷川へきる）：2021年10月号 -
刷ったもんだ!（染谷みのる）←『モーニング』より移籍：2021年12月号 -
高度に発達した医学は魔法と区別がつかない（原作・医療監修：津田彷徨、瀧下信英）：2022年2月号 -
デビルズラインII［逆襲］（花田陵）：2022年3月号 -
THE GAMESTERS -ザ・ゲームスターズ-（オノ・ナツメ）：2022年5月号 -
みちかとまり（田島列島）：2022年10月号 -
花嫁と悪魔の約束（浅井結衣）：2022年11月号 -
竜医のルカ（漫画：平沢ゆうな、医療監修：津田彷徨）：2022年11月号 -
リーマンミーツホスト（かわいちひろ）：2023年1月19日更新分 -
はたらく細胞マッスル（漫画：前田悠、監修：清水茜）：2023年2月16日更新分 -
三國さんのバラ園（澤枝すぽこ）：2023年2月23日更新分 -
万府先生は吸血鬼（棘尾どろしー）：2023年3月30日更新分 -
街道あるくんです（原作：竹本真、漫画：猪乙くろ）：2023年4月13日更新分 -
アルカロイドの花嫁（及川滲）：2023年4月27日更新分 -
伯爵令嬢はヤンデレ旦那様と当て馬シナリオを回避する!!（原作：島田莉音、漫画：森本鉄道）：2023年7月6日更新分 -
日本の月はまるく見える（史セツキ）：2023年7月13日更新分 -
甘やかしてくれるジムのお姉さん（若槻ヒカル）：2023年8月17日更新分 -
ただ大きな猫になりたい（原作：筒井テツ、漫画：多喜れい）：2023年9月7日更新分 -
かゆうま（坂木原レム）：2023年9月14日更新分 -
大きくなったら女の子（御厨稔）：2023年10月12日更新分 -
法の番人は守る世界を選べない（原作：師走トオル、漫画：三ツ矢彰）：2023年11月2日更新分 -
書くなる我ら（北駒生）：2024年4月4日更新分 -
俺のお受験（奥沢清之）：2024年4月11日更新分 -
本好きの没落令嬢、小説家をお手伝いする。（石井紺）：2024年4月18日更新分 -
平凡な令嬢 エリス・ラースの日常（原作：まゆらん、漫画：ひむかい日向、キャラクター原案：羽公）：2024年4月25日更新分 -
盆百千栽〜人類の寿命はたかだか100年ですが機械の私は1000年生きられるのであなたが居なくなってもこの場所で一人生きていきますからご心配なく〜（火事屋）：2024年4月25日更新分 -
国を追われた竜師さん、拾われた隣国でうっかり無双してしまう。〜弱小国家が大陸最強の竜の楽園になるまで〜（原作：謙虚なサークル、漫画：佐藤駿光）：2024年5月9日更新分 -
大正學生愛妻家（粥川すず）：2024年6月6日更新分 -
シリーズM（諸星大二郎）：2024年6月27日更新分 -
黒根さんはニャーと鳴かない（乙川灯）：2024年7月18日更新分 -
こんなはずじゃなかった? それは残念でしたね ～私は自由気ままに暮らしたい～（原作：風見ゆうみ、漫画：志風きよ、キャラクター原案：しあびす）：2024年8月8日更新分 -
ただ静かに消え去るつもりでした（原作：結城芙由奈、漫画：macoso、キャラクター原案：椎名咲月）：2024年9月5日更新分 -
駒田蒸留所へようこそ～わかばが芽吹くまで～（原作：KOMA復活を願う会、脚本：凪木エコ、作画：こがねまりょう）：2024年9月19日更新分 -
ダンジョンキャンパーの俺、ギャル配信者を助けたらバズった上に毎日ギャルが飯を食いにくる（原作：小狐ミナト、漫画：風光めいび、キャラクター原案：nima）：2024年9月26日更新分 -
官能先生（吉田基已）←『イブニング』から移籍：2024年10月3日更新分 -
転生王妃の晩餐会 ～アラフォー料理人、やっかい食材で世界を救う～（かやまゆう）：2024年10月3日更新分 -
瀬戸さんを笑わせたい紬ちゃん（栗崎きんぐ）：2024年10月3日更新分 -
死にたがりのエテルノ（綾幡フイヱ）：2024年10月10日更新分 -
スノウ（吉田優希）：2024年11月14日更新分 -
彼女は裸で踊ってる（岡藤真依）：2024年11月22日更新分 -
お菓子の家の魔女はやり直したい（瀬田ハルヒ）：2024年12月19日更新分 -
デリヲの推しごと（青島小虎）：2024年12月19日更新分 -
かたすみのきおく（清永卵）：2025年1月2日更新分 -
星描けるぼくら（梨川リサ）：2025年1月9日更新分 -
西遊妖猿伝 西域編（諸星大二郎）←『モーニング』より移籍 ：2013年9月号 -
ブルーハイジ（ヤマダ）：2014年3月号 -
アニメタ!（花村ヤソ）：2015年8月号 -
ゴールデンゴールド（堀尾省太）：2015年12月号 -
エルフ湯つからば（西義之）：2016年6月号 -
趣都（山口晃）：2018年8月号 -
JOKER7（まさゆみ）：2020年8月号 -