stanford-oval/wikipedia huggingface dataset:
SABER TIGER
作品 > スタジオ・アルバム

INVASION （1992年4月21日）
AGITATION （1994年8月25日）
TIMYSTERY （1995年10月25日）
PROJECT ONE （1997年2月5日）
BRAIN DRAIN （1998年2月21日）
SABER TIGER （2001年1月24日）
F.U.S.E. （2002年3月13日）
INDIGNATION （2005年1月26日）
DECISIVE （2011年8月3日）
MESSIAH COMPLEX （2012年10月10日）
BYSTANDER EFFECT（2015年11月23日）
OBSCURE DIVERSITY（2018年10月10日）
ELIMINATED（2024年9月25日）
作品 > ボックス・セット

HALOS AND GLARE - The Complete Trilogy（2018年2月28日）
Disc 1 : DECISIVE - International Edition
Disc 2 : MESSIAH COMPLEX - International Edition
Disc 3 : BYSTANDER EFFECT - International Edition
Bonus Disc : THE BEST OF THE REST & THE RARE
作品 > ライヴ・アルバム

LIVE 2002 NOSTALGIA （2003年4月23日）
作品 > コンピレーション・アルバム

PARAGRAPH （1991年5月1日）
初期のアナログEP、デモ・テープ音源を集めたコンピレーション・アルバム。
『RISE』全5曲、『CRUSH & DUSH』全5曲、『SABER TIGER VII』から4曲、未発表インスト1曲を収録。
PARAGRAPH 2 （1994年4月23日）
初期の楽曲を、当時のメンバーを集めてリ・レコーディングした企画盤。初回リリース時は「木下昭仁（サーベル・タイガー）」名義で、木下のソロ・アルバム扱いで発売された。
『SABER TIGER I』から3曲、『SABER TIGER II』から5曲、『SABER TIGER VIII』全4曲、『RISE』カセット版ボーナス・トラック1曲を再録音。
参加メンバーは、木下、今井、武田、杉山、早瀬、小泉、三瓶、山口、山住、渡辺。
その他、『SABER TIGER VII』から、『PARAGRAPH』に収録されなかった残り3曲をリミックスして収録。
PARAGRAPH 3 （1998年9月23日)
第26期のラインナップによる、リ・レコーディング・ベスト・アルバム。
THE HISTORY OF THE NEW WORLD （2001年2月21日）
当時廃盤になっていた音源を復刻した2枚組コンピレーション・アルバム。
リ・レコーディングに参加したのは第27期のラインナップ。
『PROJECT ONE』全曲（ボーカル・パートを下山がリテイク）、『BRAIN DRAIN』から8曲（1曲のみ、ボーカル・パートを下山本人がリテイク）、『PARAGRAPH 3』から5曲、未発表ヴァージョン1曲、新録音1曲、新曲1曲を収録。
PARAGRAPH IV （2011年12月28日)
第32期のラインナップによる、リ・レコーディング・ベスト・アルバム。
HALOS AND GLARE - Highlight Edition （2018年2月28日)
『HALOS AND GLARE - The Complete Trilogy』から抜粋されたコンピレーション・アルバム。
作品 > シングル

RISE （1986年4月29日）
7インチ・アナログ
CRUSH & DUSH （1987年2月）
12インチ・アナログ
ETERNAL LOOP （2001年11月21日）
NTV系アニメ「はじめの一歩」エンディング・テーマ
HATE CRIME （2012年8月8日）
作品 > デモ

SABER TIGER I （1983年）
FINAL CONCERT （1983年）
SABER TIGER II （1984年）
SABER TIGER III （1985年）
SABER TIGER IV MABOROSHI & TUSK （1985年）
SABER TIGER V （1987年）
RISE （1987年）
SABER TIGER VI DEMO OUT TAKES （1987年）
SABER TIGER VII （1988年）
LIVE LI-HOOD （1989年）
SABER TIGER VIII （1990年）
LIVE-STUDIO-LIVE （1992年）
SABER TIGER DEMO '99 （1999年）
SABER TIGER DEMO '99-2 （1999年）
作品 > 映像作品

LIVE 2002 NOSTALGIA [DVD] （2003年4月23日）
Live: HALOS AND GLARE [DVD+2CD] （2018年4月25日）
作品 > 海外作品 > スタジオ・アルバム

BYSTANDER EFFECT - Expanded Edition（2018年3月13日）
OBSCURE DIVERSITY（2018年10月10日）
作品 > 海外作品 > デジタル・アルバム

DECISIVE - International Edition（2018年1月20日）
MESSIAH COMPLEX - International Edition（2018年1月20日）
BYSTANDER EFFECT - International Edition（2018年1月20日）
Live: HALOS AND GLARE（2018年4月25日）
UNORTHODOX PARAGRAPH（2018年7月17日）
作品 > 海外作品 > デジタル・シングル

Sin Eater（2018年1月13日）
Devastation Trail（2018年2月14日）
スーモ

リクルート『SUUMO』のマスコットキャラクター「スーモ」
スーモ（英文表記：SUUMO）は、リクルートが運営する不動産情報サイト及び同サイトのマスコットキャラクターの名前。スーモブランドはインターネットサービスの他、実店舗相談サービスのスーモカウンターも展開をしている。
この記事では主にマスコットキャラクターについて説明する。
ストーリー

10030歳になったスーモ星の宇宙人・スーモは、スーモ星の旅立ちを決意し、地球へ引っ越し地球で生活することになるのであった。
キャラクター

共通点は、丸くそれぞれ着色がありマリモをモチーフにしたもので手足が黒い。以下、キャラクターは「キャラクター名（体色）」と表記する。
SUUMORECRUIT

スーモの公式YouTubeチャンネル。CMや「スーモのお話」などを配信している。
SUUMORECRUIT > 動画リスト

TVCM
【公式】がんばれスーモ!ドモモと引越し大作戦
SUUMO（スーモ）引越し見積もり イケメン引越し男子祭り
【公式】SUUMOまとまらない劇場
提供番組

テレビ
青のSP―学校内警察・嶋田隆平―
水曜ドラマ (日本テレビ) (2018年10月 - それまで提供だったホンダから引き継いだ。)
ラジオ
津田健次郎　SPEA/KING（2025年2月 - ）
東京物語 (漫画)

| 東京物語 |
| --- | --- |
ジャンル: 探偵漫画　コメディ　サスペンス
漫画
作者: ふくやまけいこ
出版社: 徳間書店
掲載誌: アニメージュ
レーベル: アニメージュコミックス（徳間書店） ハヤカワコミック文庫（早川書房）
発表号: 1987年11月号 - 1992年1月号
巻数: 全7巻（徳間書店） 全3巻（大都社） 全3巻（早川書房）
話数: 2５話（他に番外編3話）
テンプレート - ノート
プロジェクト: 漫画
ポータル: 漫画
『東京物語』（とうきょうものがたり）は、ふくやまけいこの漫画作品。『月刊アニメージュ』（徳間書店）において1987年11月号から1992年1月号にかけて連載された。ふくやまの代表作のひとつ。コミックスは1997年に大都社から全3巻が、2004年にはハヤカワコミック文庫（早川書房）全3巻が刊行されている。
本編
昭和初期の東京・浅草界隈を中心に、2人の青年が出会う事件の数々を描いたミステリー。後半では横浜や中国甘粛省も重要な舞台として登場する。
作風は明るく活気に溢れ、平和な日常に起こるささやかな事件を描いたサブストーリーに、架空の人体実験を巡る陰謀を描いたメインストーリーが不定期に挿入される構成となっている。
作中には大正から昭和にかけての多くの情景や文物が登場してくるが、明確な時期を特定するような表現は見当たらない。登場人物の台詞からは震災後10年以内であることが窺える（第18話）。
スタジオ・ジブリでは本作を原作に『大東京物語』としてアニメーション化を検討したが、現代には合わないと中断している。
番外編
・「小鳥の瞼」
徳間書店版、大都社版、早川書房版の各第1巻の巻末、電子書籍に収録。タイトルページ枠外には「この作品は「東京物語」のパイロット版ともいうべきもので、「アニメージュ」連載に先立ち、白泉社「ララ別冊ショートストーリーズ」に掲載されたものです。」との記載がある。本編とは登場人物が異なる。
・「平介探偵日記」
早川書房版の巻末書き下ろしで、1話分を全3巻に分割収録。本編完結後のエピソードにあたる。
・「桜　SAKURA」
徳間書店『少年キャプテン』1995年9月号〜11月号に掲載、早川書房版第3巻に収録。本編とは登場人物や時代設定が異なる。
あらすじ

東京物語は最終話を含め25話（番外編を含めると26話）から構成されており、メインストーリーとサイドストーリーが混在する形で構成されている。このあらすじは、メインストーリーを抜き出してまとめたものである。また、過去の出来事が物語の展開に重要な意味をもっているので、回想や会話の中で散発的に明らかになったものを、最初に「過去の出来事」としてまとめておく。
登場人物

年齢は徳間書店版表紙見返しより、記載がある人物のみ。初登場時のもの。
牧野　草二郎（まきの　そうじろう）20歳
小宮山　フミ（こみやま　ふみ）16歳
一条　海松（いちじょう　みる）17歳
津山（つやま）
黒須　美也子（くろす　みやこ）17歳
津山　都（つやま　みやこ）
三郎（さぶろう）
笠井（かさい）
方士（ほうし）／郷（ごう）
依子（よりこ）
公邦（きみひこ）
お姫さま（おひいさま）
滝口（たきぐち）
常世　竹成（とこよ　たけなり）
桑田（くわた）
木村（きむら）
日比野（ひびの）
一郎太（いちろうた）
豊作（ほうさく）
書誌情報

ふくやまけいこ『東京物語』大都社、全3巻
1997年2月5日初版発行、ISBN 4-88653-428-7
1997年2月5日初版発行、ISBN 4-88653-429-5
1997年3月5日初版発行、ISBN 4-88653-428-7
ふくやまけいこ『東京物語』早川書房〈ハヤカワコミック文庫〉、全3巻
2004年12月発行、ISBN 415030775X
2004年12月発行、ISBN 415030775X
2004年12月発行、ISBN 415030775X
中小企業診断士

| 中小企業診断士 |
| --- | --- |
英名:   Registered Management Consultant 
実施国:   日本
資格種類:  国家資格
分野:  経営・労務
試験形式:  筆記、養成
認定団体:  中小企業庁
等級・称号:  中小企業診断士
根拠法令:  中小企業支援法
公式サイト:  中小企業庁
 ウィキプロジェクト 資格  ウィキポータル 資格
テンプレートを表示
中小企業診断士（ちゅうしょうきぎょうしんだんし）とは、中小企業診断士の登録等及び試験に関する規則（平成12年通商産業省令第192号）に基づき登録された者を指す。この省令の根拠となる中小企業支援法（昭和38年法律第147号）では「中小企業の経営診断の業務に従事する者」とされる。
英名はRegistered Management Consultantである。
概要

「中小企業支援法」に基づく国家資格、もしくは国家登録資格である。近年は資格認定試験ではなく、登録養成機関の認定履修方式による登録資格者が増加傾向にある（登録養成機関による認定者も1次試験は通過している必要がある）。
根拠法である「中小企業支援法」には、業務独占資格（資格がなければ業務を行ってはならない）とする規定はないが、「中小企業支援事業の実施に関する基準を定める省令」において経営の診断又は経営に関する助言を行うものとして中小企業診断士を指定しており、政府および地方自治体が行う経営診断業務を行うものを登録する制度という位置づけになっている。また、中小企業指導法時代はあくまでも公的な診断業務を担うものという位置づけのみであったが、中小企業支援法として改正されたあとは、位置づけに変化が見られ、一定以上の能力を持つ民間コンサルタントを認定する制度という意味合いが強くなっている。
一方、法律上は名称独占資格（資格がなければ名称を使用してはならない）とする規定もないが、一般的には名称独占資格に準じる扱いを受ける場合が多い
。これは法律上の規定がなくても国家登録資格である以上、経済産業省への登録を完了すれば、中小企業診断士の資格名称が担保されることからくるものと思われる。中小企業庁のウェブサイト内でも「中小企業診断士の登録を消除されたものは同資格を名乗ったり、名刺や履歴書に記載することができなくなる」という趣旨の記述がある。
野村総合研究所は、オックスフォード大学の研究者との共同研究として2015年に発表した「コンピュータ技術による人工知能やロボットへの職業代替確率」において、代替可能性が低い100種の職業の1つに選定している。
業務等 > 業務概要

前述のように経済産業省令で中小企業支援事業における経営診断又は助言を担うものとして規定されていることもあり、中小企業基盤整備機構、商工会議所、都道府県等の中小企業に対する専門家派遣や経営相談、及びそれら中小企業支援機関のプロジェクトマネージャーの募集などには中小企業診断士が条件となっている場合がある。また、これら公的機関からの受注が仕事の柱になっている中小企業診断士も存在する。また、産業廃棄物処理業診断（産業廃棄物処理業者の許可申請に必要となる財務診断）における経理的基礎を有さないと判断する際の診断書の作成は、環境省の通達により中小企業診断士が行うことがほとんどであると考えられる。
位置づけとしては、国や地方自治体、商工会議所の実施する中小企業への経営支援を担う専門家としての側面と民間のコンサルタントとしての2つの側面を持つが、公的な仕事を中心とする診断士と民間業務を中心とする診断士に二極化する傾向があり、公的業務の割合が高い診断士4割程度、民間業務の割合が高い診断士が5割程度、両者半々等が1割程度となっている。
なお、社団法人中小企業診断協会が2005年9月に行った調査によると、中小企業診断士の業務内容の日数は、「経営指導」が27.5％、「講演・教育訓練業務」が21.94％、「診断業務」が19.69％、「調査・研究業務」が12.84％、「執筆業務」が11.56％となっている。
コンサルティング等の各種業務は中小企業診断士でなくとも行うことができる。しかし、診断士登録者には、国や都道府県等が設置する中小企業支援機関に専門家として登録の上で前述の公的な経営支援業務に加われること、経営コンサルタントとしての信用力が向上すること、中小企業診断士のネットワークを活用できることなどのメリットが存在する。
業務等 > 独立開業者の割合

中小企業診断士として独立している者の割合は27.6％（2005年12月時点）、登録者のうちの7割以上は独立開業を行わず、企業内にとどまる「企業内診断士」となっており、弁護士、税理士、不動産鑑定士などの他の士業と比較して独立開業する者の割合が低いのが現状である。また、定年退職まで企業内で勤務し、退職後に独立する「年金診断士」と呼ばれる者もいる。
これらの理由としては、中小企業診断士の試験内容が経営やマーケティング全般におよび、ビジネスパーソンとしての資質向上に直結するため、自己啓発を目的とした登録者が多いこと、また業務の性質上、独立に際しては、相応の実践的スキルが必要になることなどが考えられる。前述した中小企業診断協会の調査でも、中小企業診断士の登録をした動機のトップは「経営全般の勉強等自己啓発、スキルアップを図ることができるから」となっている。また、「企業内診断士」が独立開業を行わない（独立開業を予定していない）理由として経済的不安とともに現在の能力不足が上位に入っている。
これらに続く理由として現在の職場に満足していることや、現在に比べて年収が低下することがあげられている。これは、中小企業診断士登録者は大企業勤務者も多く、独立した場合に年収が下がるケースが多いことも原因の一つである。
また実務上、税務相談・法律相談を受けることが多いが「企業内診断士」は銀行・信用金庫などの組織に所属する者が多いため、法律上のリスクがある場合は所属組織の顧問士業者に業務を委託することができるが、「独立開業者」の場合、実務上他の士業者の法律を侵さずに活動するためには、各士業者との連携をできる関係を構築する必要がある。
業務等 > 収入

前述の中小企業診断協会が行った調査によると、コンサルタント業務の稼働日数が100日以上の独立診断士の年収のボリュームゾーンは「501万円から800万円以内」（対象者の19.6％）となっている。なお、「3,001万円以上」を除いた平均は739.3万円である（コンサルティング関連業務のみの年収で他士業兼業者の書類作成・提出代行業務等は含まれない）。
沿革

1952年(昭和27年) - 通商産業省により中小企業診断員登録制度が創設される。
1963年(昭和38年) - 中小企業指導法（現行の中小企業支援法）が制定され、国や都道府県が行う中小企業指導事業に協力する者として中小企業診断員の位置付けを法定化（第6条）。ただし、法律上はあくまでも通商産業大臣が登録を行うことのみを定めており、具体的な内容は「中小企業指導事業の実施に関する基準を定める省令（指導法基準省令）」（昭和38年通商産業省令第123号)第4条に、試験についてはさらに通商産業省告示で定める登録規則に根拠を置いていた。
1969年(昭和44年) - 中小企業診断員を中小企業診断士に改称。
1986年(昭和61年) - 従来、商業と工鉱業の二つであった登録部門に「情報」を追加。
2000年(平成12年) - 中小企業指導法の大幅改正（このとき、表題を「中小企業支援法」に変更）により、以下のとおり大きな制度改革を実施。
中小企業診断士の位置付けを「国や都道府県が行う中小企業指導事業に協力する者」から「中小企業の経営診断の業務に従事する者」に変更
登録の根拠条文の独立化(第11条)
試験の根拠規定の創設(第12条)
あわせて、指導法基準省令の大幅改正（現行表題は、「中小企業支援事業の実施に関する基準を定める省令（支援法基準省令）」）と、新たな試験について「中小企業診断士の登録等及び試験に関する規則（登録等規則）」（平成12年通商産業省令第192号）を制定。登録部門の区分はなくなり、一本化された。
第1次試験を選択式（マークシート）とし、第2次試験を筆記試験（事例問題）及び口述試験として、第3次試験（実習）を試験合格後の実務補習に移行
2001年(平成13年) - 制度改正後初の中小企業診断士試験を実施。
2005年(平成17年) - 新試験制度5年経過にあわせて見直しを実施するため支援法基準省令及び登録等規則の改正が行われた。
第1次試験に科目合格制（3年間有効）、一部科目の第2次試験への移行及び合格基準の弾力化措置を導入
従来中小企業大学校のみに設置されていた中小企業診断士養成課程を民間の登録養成機関にも開放するとともに、養成課程受講資格に第1次試験合格を必須化（いわゆる「第1次試験の共通一次化」）
更新要件のうち実務の従事要件の強化及び登録休止・再登録制度を導入
2006年(平成18年) - 見直し後初の中小企業診断士試験を実施。
登録要件

中小企業診断士として登録を受けるには、以下のいずれかの登録要件を満たす必要がある。
中小企業診断士第2次試験に合格した後3年以内に、実務従事要件を満たすか、登録実務補習機関における実務補習(15日間)を受講し修了すること。
2015年7月現在の登録実務補習機関は、一般社団法人中小企業診断協会である。
中小企業診断士第1次試験に合格した年度及びその翌年度に、独立行政法人中小企業基盤整備機構中小企業大学校又は登録養成機関が開講する中小企業診断士養成課程の受講を開始し、修了すること。
中小企業大学校における平成22年度の養成課程の開講は、東京校（東京都東大和市）に限られる。平成19年度に関西校（兵庫県福崎町）においても開講する予定であったが、未だ調整中（延期見込）。
2019年1月現在の登録養成機関は、以下の通り。
法政大学大学院イノベーション・マネジメント研究科（東京都千代田区）
公益財団法人日本生産性本部（東京都渋谷区）
株式会社日本マンパワー（東京都千代田区）
名古屋商科大学大学院マネジメント研究科（愛知県名古屋市・東京都千代田区・大阪府大阪市）
一般社団法人中部産業連盟（愛知県名古屋市）
東海学園大学大学院経営学研究科（愛知県みよし市・名古屋市）
東洋大学大学院経営学研究科（東京都文京区。平成22年4月から開講）
千葉商科大学大学院商学・経済学・政策情報学研究科合同コース（千葉県市川市。平成22年3月から開講）
兵庫県立大学大学院経営研究科（神戸市西区。平成22年3月から開講）
城西国際大学大学院経営情報学研究科（東京都千代田区。平成23年3月から開講）
日本工業大学大学院技術経営研究科（東京都千代田区）
大阪経済大学中小企業診断士養成課（大阪府中央区。平成31年2月から開講）
札幌商工会議所（北海道札幌市）
登録要件 > 更新要件

登録の有効期間は5年間であり、以下の更新要件をいずれも満たした上で登録の更新が必要となる。
新しい知識の補充に関する要件（5年間で5回。理論政策更新研修、論文審査等による。）
実務の従事要件（5年間で30日以上。）
なお、更新要件を満たすことができない場合には、登録の休止を行い、15年以内に一定の要件を満たすことにより再登録が可能である。
（休止期間中であっても業務再開申請可能期間中（15年間）であれば、中小企業診断士としての経営診断の業務を休止している旨を伝えることを条件に、中小企業診断士を名乗ることができる）
試験

中小企業診断士試験は、中小企業支援法第12条の規定に基づき国（経済産業省）が実施する国家試験であり、試験事務は指定試験機関である一般社団法人日本中小企業診断士協会連合会（旧・中小企業診断協会）が実施している。
試験は第1次試験と第2次試験に分かれ、1次試験は全国10地区（札幌・仙台・東京・名古屋・金沢・大阪・広島・四国・福岡・那覇）、2次試験は金沢・四国・那覇を除く7つの地区の会場で実施される。那覇が1次試験の会場として追加されたのは2012年からである。金沢・四国は「試験的」に2023年から追加された。その時点では四国は2023年は松山、2024年は高松とし、以後両都市で交互に開催するとしていたが、2024年3月に発表された同年度の試験案内では前年度に引き続いて松山で実施する形に変更された。
中小試験診断士試験に合格するまでに必要な勉強時間は、約800時間 - 1,000時間とされている。
試験 > 第1次試験

中小企業診断士となるのに必要な学識を判定するもので、多肢選択式で実施されている。平成18年度からは以下の科目編成となり、科目合格制が導入されている。科目合格の有効期間は3年間である。受験資格は設けられていないため、誰でも受験することができる。
1日目
経済学・経済政策:60分
財務・会計：60分
企業経営理論：90分
運営管理（オペレーション・マネジメント）：90分
（生産管理・生産技術・店舗運営・ロジスティックス含む）
2日目
経営法務：60分
経営情報システム：60分
中小企業経営・中小企業政策：90分
試験 > 第1次試験 > 科目免除

第1次試験の一部の科目については、特定の国家試験の合格者に対する免除措置があり、申請によって一部科目の免除を受けることができる。免除科目と対象となる国家資格を以下に記す。
公認会計士試験の論文試験において経済学を選択して合格した者
不動産鑑定士または不動産鑑定士補の資格を有する者
経済学博士の称号を有する者
大学等の経済学の教授・准教授・助教授を通算3年以上務めた者
公認会計士または会計士補の資格を有する者
税理士資格を有する者
弁護士資格を有する者
技術士情報工学部門の資格を有する者
情報処理技術者試験のうち、一部の区分（ITストラテジスト試験、プロジェクトマネージャ試験、システムアーキテクト試験、システム監査技術者試験、応用情報技術者試験のうちのいずれか）の合格者。
ITストラテジスト試験の前身であるシステムアナリスト試験でも代用可能。ただし、上級システムアドミニストレータ試験（上級シスアド）は対象外。
システムアーキテクト試験はアプリケーションエンジニア試験および特種情報処理技術者試験でも代用可能。ただしプロダクションエンジニア試験での代用はできない。
情報処理システム監査技術者試験の合格者も、システム監査技術者試験の合格者と同等の扱いとする。
応用情報技術者試験の前身であるソフトウェア開発技術者試験および第一種情報処理技術者試験の合格者も、応用情報の合格者と同等の扱いとする。ただし、第一種情報処理技術者認定試験は対象外とする。
ネットワークスペシャリスト試験、データベーススペシャリスト試験、エンベデッドシステムスペシャリスト試験、情報セキュリティスペシャリスト試験、ITサービスマネージャ試験、基本情報技術者試験、初級システムアドミニストレータ試験（初級シスアド）、情報セキュリティアドミニストレータ試験（情報セキュアド）、情報セキュリティマネジメント試験、ITパスポート試験は科目免除の対象外である。これは前身に相当する区分も同様である（例：第二種情報処理技術者試験は基本情報技術者試験と同等の試験として扱う。）。
情報セキュリティスペシャリスト試験の後継資格である情報処理安全確保支援士（登録情報セキュリティスペシャリスト）も、科目免除の対象外である。
試験 > 第1次試験 > 第1次試験に関する正解・配点の公表等

中小企業診断士第1次試験では、平成17年度から正解肢と配点が公表されるようになった。正解肢と配点の発表は、中小企業診断協会のサイト上で試験の翌日もしくは翌々日に行われる（試験実施が土日で、月曜日の午後にアップされる）。
正解肢の公表による試験制度の改善効果としては次のような例がある。平成17年度試験では、「企業経営理論」で問題が成り立っていない、「没問」の存在が明らかとなった。この訂正は、出題の前提となっている社会保険制度の仕組みの認識自体が根本的に誤っており、正解肢発表の時点で同時に没問発表が行われた。
平成18年度試験では「運営管理」で正解肢が2つ存在するという訂正を行った。これは、受験機関であるLEC東京リーガルマインドが抗議を行ったことによって、後日訂正されたものである。
試験 > 第1次試験 > 台風による第1次試験中止

2023年度の第1次試験では、那覇会場が台風6号の接近に伴い、試験を中止することが実施前日の8月4日に中小企業診断協会から発表された。同会場で受験予定だった受験者に対する扱いは決まり次第別途発表するとしていた。2001年に現行の試験制度になって以来、試験の実施中止は初めて。報道によると、那覇会場での受験予定者は約250人だった。受験生の間からは、救済措置を求める意見がSNSなどに寄せられ、オンライン署名活動も起こされたと報じられた。所管となる経済産業大臣の西村康稔は8月6日に自身のX（旧Twitter）アカウントで、「再試験が実施できるよう、試験を運営する中小企業診断協会に検討を指示しました」と記載した。これに対して協会は、8月6日の時点でNHKの取材に「再試験については、問題の作成などに時間と労力がかかり実施するのは困難です。中小企業庁とも協議のうえ近く対応を決めたい」というコメントを寄せていたが、8月8日に「経済産業省の指示により、那覇地区の受験申込者の皆様に対して再試験が実施できるよう 、検討しているところです」という告知をウェブサイト上に発表した。8月12日に経済産業省はウェブサイトで、那覇会場の第1次試験受験者については今年中に再試験を実施すること、それに先だって10月29日に実施される第2次筆記試験の受験資格を特例措置として関係省令を改正した上で与えることを発表した。同月18日に経済産業省は省令改正に関するパブリックコメントを開始し、これを受けて中小企業診断協会は、省令改正後の9月6日に該当者に対して第2次試験の案内を発送することと、第1次試験の再試験は「年内目途に開催できるよう準備を進めて」いることをウェブサイト上で発表した。9月6日に、中小企業診断協会は那覇地区の第1次試験受験申込者に対して、12月23日と24日に再試験を実施すること、それに先だって実施される第2次試験の受験資格を該当者に与えることを正式に発表した。再試験を希望しない受験者に対しては期間を限定して受験料返還の手続きを実施すること、再試験を受験しなくても過去の科目合格有効期間は延長しないこと、那覇地区の第1次再試験合格者の第2次試験受験資格は今年の第2次試験受験に関係なく来年度までであることも併せて発表された。再試験については他地区との公平性を確保するため、得点調整を必要に応じて行うとしている。なお、第2次試験については従来同様那覇地区では実施されない。
試験 > 第2次試験

第1次試験合格者を対象に、中小企業診断士となるのに必要な応用能力を判定するものであり、筆記試験（事例に関する記述試験）及び口述試験（筆記試験合格者に対する面接試験）の方法で実施される。筆記試験の内容は「紙上診断」であり、第1次試験で試された基礎知識を実務で生かせるか否かが問われる。
筆記試験の受験資格を有するのは前年度と当年度の第1次試験合格者である。すなわち、第1次試験合格から1年余りのうちに第2次試験を合格しなければ、再び第1次試験の受験が必要になる。なお、令和元年度から3年度までの第1次試験合格者のうち、新型コロナウイルス感染症の罹患もしくはその疑いにより第2次試験を受験できなかったことが確認できる場合には、申請により1年の受験期間延長が認められている。
平成12年度以前の制度で第1次試験に合格している者（平成13年度以降に第2次試験を受験した者を除く。また、平成13年度以降の第1次試験に合格し、第2次試験を受験した場合も除く。）については、1回に限り第2次試験の受験または中小企業大学校の養成課程もしくは国に登録された登録養成課程の受講が可能。
なお、第2次試験（筆記試験）は4つの事例問題で構成され、その表題および対象は以下のとおりである。
中小企業の診断及び助言に関する実務の事例 I （組織（人事を含む））：80分
中小企業の診断及び助言に関する実務の事例 II （マーケティング・流通）：80分
中小企業の診断及び助言に関する実務の事例 III （生産・技術）：80分
中小企業の診断及び助言に関する実務の事例 IV （財務・会計）：80分
平成21年度第2次試験（筆記試験）出題の趣旨
平成22年度第2次試験（筆記試験）出題の趣旨
平成23年度第2次試験（筆記試験）出題の趣旨
平成24年度第2次試験（筆記試験）出題の趣旨
平成25年度第2次試験（筆記試験）出題の趣旨
平成26年度第2次試験（筆記試験）出題の趣旨
※1事例ごとに500字～800字の論述式で、計4事例出題される。事例IV（財務・会計）のみ計算問題+論述式。
試験 > 過去の試験合格率の推移 > 第1次試験

| 年度 | 申込者数(人) | 受験者数(人) | 試験合格者(人) | 試験合格率(％) |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成13年度 | 10,025 | 8,837 | 4,529 | 51.3 |
| 平成14年度 | 12,447 | 10,572 | 3,355 | 31.7 |
| 平成15年度 | 14,692 | 12,449 | 2,021 | 16.2 |
| 平成16年度 | 15,131 | 12,554 | 1,970 | 15.7 |
| 平成17年度 | 13,476 | 11,000 | 2,445 | 22.2 |
| 平成18年度 | 16,595 | 12,542 | 2,791 | 22.3 |
| 平成19年度 | 16,845 | 12,776 | 2,418 | 18.9 |
| 平成20年度 | 17,934 | 13,564 | 3,173 | 23.4 |
| 平成21年度 | 20,054 | 15,056 | 3,629 | 24.1 |
| 平成22年度 | 21,309 | 15,922 | 2,533 | 15.9 |
| 平成23年度 | 21,145 | 15,803 | 2,590 | 16.4 |
| 平成24年度 | 20,210 | 14,981 | 3,519 | 23.5 |
| 平成25年度 | 20,005 | 14,252 | 3,094 | 21.7 |
| 平成26年度 | 19,538 | 13,805 | 3,207 | 23.2 |
| 平成27年度 | 18,361 | 13,186 | 3,426 | 26.0 |
| 平成28年度 | 19,444 | 13,605 | 2,404 | 17.7 |
| 平成29年度 | 20,118 | 14,343 | 3,106 | 21.7 |
| 平成30年度 | 20,116 | 13,773 | 3,236 | 23.5 |
| 令和元年度 | 21,163 | 14,691 | 4,444 | 30.2 |
| 令和2年度 | 20,169 | 11,785 | 5,005 | 42.5 |
| 令和3年度 | 24,495 | 16,057 | 5,839 | 36.4 |
| 令和4年度 | 24,778 | 17,345 | 5,019 | 28.9 |
| 令和5年度 ※上段は本試験、下段は再試験 | 25,986 | 18,621 | 5,521 | 29.6 |
| 令和5年度 ※上段は本試験、下段は再試験 | 206 | 134 | 39 | 29.1 |
| 令和6年度 | 25,317 | 18,209 | 5,007 | 27.5 |
注 試験合格者に科目合格者は含まれない。また、平成18年度以降の受験者数は欠席科目がない受験者である。
令和5年度の申込者数25,986人は過去最高である。
試験 > 過去の試験合格率の推移 > 第2次試験

| 年度 | 申込者数(人) | 受験者数(人) | 筆記合格者(人) | 試験合格者(人) | 試験合格率(％) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成13年度 | 5,976 | 5,872 | 628 | 627 | 10.7 |
| 平成14年度 | 6,549 | 6,394 | 651 | 638 | 10.0 |
| 平成15年度 | 4,281 | 4,186 | 714 | 707 | 16.9 |
| 平成16年度 | 3,237 | 3,189 | 648 | 646 | 20.3 |
| 平成17年度 | 3,646 | 3,589 | 704 | 702 | 19.6 |
| 平成18年度 | 4,131 | 4,014 | 806 | 805 | 20.1 |
| 平成19年度 | 4,060 | 3,947 | 800 | 799 | 20.2 |
| 平成20年度 | 4,543 | 4,412 | 877 | 875 | 19.8 |
| 平成21年度 | 5,489 | 5,331 | 955 | 951 | 17.8 |
| 平成22年度 | 4,896 | 4,736 | 927 | 925 | 19.5 |
| 平成23年度 | 4,142 | 4,003 | 794 | 790 | 19.7 |
| 平成24年度 | 5,032 | 4,878 | 1,220 | 1,220 | 25.0 |
| 平成25年度 | 5,078 | 4,907 | 915 | 910 | 18.5 |
| 平成26年度 | 5,058 | 4,885 | 1,190 | 1,185 | 24.3 |
| 平成27年度 | 5,130 | 4,941 | 944 | 944 | 19.1 |
| 平成28年度 | 4,539 | 4,394 | 842 | 842 | 19.2 |
| 平成29年度 | 4,453 | 4,279 | 830 | 828 | 19.4 |
| 平成30年度 | 4,978 | 4,812 | 906 | 905 | 18.8 |
| 令和元年度 | 6,161 | 5,954 | 1,091 | 1,088 | 18.3 |
| 令和2年度 | 7,082 | 6,388 | 1,175 | 1,174 | 18.4 |
| 令和3年度 | 9,190 | 8,757 | 1,605 | 1,600 | 18.3 |
| 令和4年度 | 9,110 | 8,712 | 1,632 | 1,625 | 18.7 |
| 令和5年度 | 8,601 | 8,241 | 1,557 | 1,555 | 18.9 |
| 令和6年度 | 8,442 | 8,142 | 1,517 | 1,516 | 18.7 |
注 平成18年度以降の受験者数は欠席科目がない者（有効数）。
特典

2019年（平成31年）度より、以下のいずれかの条件を満たす者は、技術士試験（経営工学部門）の第一次試験専門科目の受験が免除される。
中小企業診断士登録者
中小企業診断士の養成課程又は登録養成課程を修了した者。有効期間は当該修了日から3年以内。
中小企業診断士試験の第二次試験に合格した者。有効期間は当該合格日から3年以内。
ドイヤーズ・ストリート

座標: 北緯40度42分52秒 西経73度59分53秒﻿ / ﻿北緯40.714354度 西経73.998102度﻿ / 40.714354; -73.998102
ドイヤーズ・ストリート  (Doyers Street) は、ニューヨーク市マンハッタン区チャイナタウンの中心にある通り。1ブロック分だけの通りで、途中でカーブしている。全長200フィート（60メートル）ほどで、ペル・ストリート (Pell Street) から南へ入り、途中から南東に曲がってチャタム・スクエアに抜ける。通りに沿って、レストランが立ち並び、6番地にはアメリカ合衆国郵便公社のチャイナタウン郵便局がある。
13番地の南華茶室 (Nom Wah Tea Parlor) は、1927年から当地で営業を続けている。ほかにも、18番地のティングス・ギフト・ショップ (Ting's Gift Shop) などが老舗として知られている。この通りはまた、理容店や美容室でもよく知られている。
歴史

通りの名の由来となった、ヘンドリック・ドイヤー (Hendrik Doyer) は、18世紀のオランダからの移民で、1791年にバワリーに面した土地を購入し、現在の郵便局の場所に蒸留酒製造所を設け、バワリーに面した角に「プラウ・アンド・ハロー（Plough and Harrow：「犂と馬鍬」の意）」という酒場を開いた。1893年から1911年まで、5-7番地には中国語専門の劇場があった。劇場の建物は、後にバウリーのホームレスの人々の救援施設に転用されている。この劇場は、1903年に起きたキシナウのユダヤ人虐殺（ポグロム）の際に、中国系住民たちが犠牲者たちのための義援金集めを行なった場所であった。
20世紀はじめには、中国系のギャングであるトング（堂） (Tong) が抗争を繰り返すことから、通りの途中の角は「ザ・ブラディ・アングル（the Bloody Angle：「血塗られた角」の意）」と呼ばれ、抗争は1930年代まで続いた。抗争では鉈が武器として使われることも多く、「ハチェット・マン（hatchet man：「鉈男」の意だが、様々な意味に転用される）」という表現を生み出すことになった。1994年に、警察当局は、合衆国内の交差点等の中で、暴力的に殺された人間の数が最も多い場所は「ブラディ・アングル」であると述べた
1905年のある銃撃事件では、協勝堂 (Hip Sing Tong) が、安良堂 (On Leong Tong) のメンバーを銃撃して3人が死んだ。この銃撃は、劇場に400人が詰めかけているときに行なわれた。また、1909年のある銃撃事件では、対立関係にあった四兄弟 (Four Brothers tong)、別名 See Sing Tong のメンバーによって、安良堂のメンバー2人が撃たれ、うち1人が死んだ。この襲撃は、安良堂の1人を殺した罪で協勝堂の3人がボストンで処刑された直後に行なわれたものであった
ドイヤーズ・ストリートには、数多くの古い賃貸集合住宅 (tenement houses) があり、火災が起きることもしばしばあった。1910年には、15-17番地の建物が火災で全焼し、借家人たちから、死者4人、負傷者5人が出た。1939年にも、『ニューヨーク・タイムズ』紙が「昔のウサギ小屋」と表現した同じ建物で火災が発生し、死者7人、負傷者16人が出た。通りが狭隘であったことも消火活動の妨げとなったことから、現場に出向いた当時のニューヨーク市長フィオレロ・ラガーディアは、いつの日にかチャイナタウンは全面的に取り壊して再開発しなければならない、と述べた。
タマニー・ホール（19世紀後半から20世紀初頭にニューヨーク市政を牛耳った民主党の派閥）の一員で、20世紀はじめのチャイナタウンにおける政治的ボスであったチャック・コナーズ (Chuck Connors) は、現在は郵便局になっている6番地にあったチャタム・クラブ (the Chatham Club) に事務所を構えていた。作曲家アーヴィング・バーリンも、かつたはこのクラブで歌や演奏を披露していたと伝えられている。
H・L・メンケン (H.L. Mencken) の雑誌『American Mercury』に掲載された、1926年の記事中で、ハーバート・アシュベリー (Herbert Asbury) は、この通りが、すぐ近くで直接繋がっているチャタム・スクエアとペル・ストリートを結ぶもので、合理的な存在理由がないことを指摘し、この通りは「まったく馬鹿げた、言い訳の余地もない」存在だとしている。アシュベリーは、中国語劇場と「ブラディ・アングル」のあるドイヤーズ・ストリートを、チャイナタウンの「中枢神経」だと表現している
2011年の時点で、この通りには理容店が立ち並んでおり、15-17番地には職業紹介所があって、あらゆる民族的背景の新規移民に仕事を斡旋している
映画やテレビドラマのロケーション撮影に使用されることも多いといわれ、映画『16ブロック』（2006年）や『彼が二度愛したS』（2008年）などにも、この通りのシーンがある。
出典・脚注

↑  Jerry E. Patterson, (Museum of the City of New York), The City of New York: a history illustrated from the collections 1978:212.
↑  Sanna Feirstein, Naming New York: Manhattan places & how they got their names, 2001:59; Daniel Ostrow and Mary Sham, Manhattan's Chinatown 2008:105ff.
↑  Seligman, Scott D. (2011年2月4日). “The Night New York’s Chinese Went Out for Jews”. The Jewish Daily Forward. http://forward.com/articles/134950/ 2011年2月23日閲覧。
1 2  Kifner, John (1994年8月21日). “On Sunday; Benny Ong: A Farewell To All That”. The New York Times:  p. 45. https://www.nytimes.com/1994/08/21/nyregion/on-sunday-benny-ong-a-farewell-to-all-that.html 2010年10月20日閲覧。
↑  Lii, Jane (1994年6月12日). “NEIGHBORHOOD REPORT: CHINATOWN; On Pell Street, Only Memories Of a Violent Past”. The New York Times. https://www.nytimes.com/1994/06/12/nyregion/neighborhood-report-chinatown-on-pell-street-only-memories-of-a-violent-past.html 2010年10月20日閲覧。
↑  “Three Shot Dead in Chinese Theater”. The New York Times. (1905年8月7日). http://query.nytimes.com/mem/archive-free/pdf?res=F50C17FF345913738DDDAE0894D0405B858CF1D3 2010年10月20日閲覧。
↑  “Tong War Renewed in Our Chinatown”. The New York Times:  p. 1. (1909年11月6日). http://timesmachine.nytimes.com/browser/1909/11/06/P1 2010年10月20日閲覧。
↑  “Four Meet Death in Chinatown”. The New York Times. (1910年5月30日). http://query.nytimes.com/mem/archive-free/pdf?res=F50E1FF73A5D16738DDDA90B94DD405B808DF1D3 2010年10月20日閲覧。
↑  “7 Dead, 16 Injured in Chinatown Fire”. The New York Times. (1939年6月22日). http://query.nytimes.com/mem/archive/pdf?res=FB0E1FFC3E54107A93C0AB178DD85F4D8385F9 2010年10月20日閲覧。
↑  Dolnick, Sam (2011年2月22日). “Many Immigrants’ Job Search Starts in Chinatown”. The New York Times. https://www.nytimes.com/2011/02/23/nyregion/23chinatown.html 2011年2月23日閲覧。
↑  “ドオヤーズ・ストリート(Doyers Street)”.   オフ・オフ・ニューヨーク・ツアーズ (2006年9月9日). 2012年9月30日閲覧。
1898年の絵はがきに描かれたドイヤーズ・ストリート
ドイヤーズ・ストリートにあったニューヨーク初の中国語専門劇場
京の発言

『京の発言』（きょうのはつげん）は、佐伯啓思が主幹を務めた保守系雑誌（出版・発行は「京の発言出版」）。京都を主な活動拠点とした。2005年12月に創刊。2010年に廃刊。発刊ペースは年4回（3月、6月、9月、12月）の季刊。京都大学と京都産業大学の生協書店、京都市内のジュンク堂書店などの書店以外には基本的に店頭販売はしていなかった。公式サイトを通じてバックナンバーを購入することができる。毎号80ページ前後で、一冊500円。
概要

出版社・編集部は異なるが、『発言者』の後継誌である『表現者』の姉妹誌に位置づけられる。同じく『表現者』の姉妹誌に『北の発言』があったが、こちらも廃刊となった。毎号様々な人士を対談／執筆に招いたほか、京都大学大学院の在学生や出身者も多く論文を寄せていた。佐伯の教え子にあたる彼らは本誌の編集作業にも携わっていた。真正保守を志向する雑誌として、日本のアメリカ追従を批判し、日本の文化や価値を再発見するための橋頭堡として古都「京都」に可能性を見出していた。京都『発言者』塾の活動と連動しており、当塾の講義録をほぼ毎号掲載していた。講師は西部邁または佐伯啓思が務めた。
連載

京都学派　その光と影（1号～6号、森川亮／古川雄嗣／中島啓勝）
時代の良識を求めて（2号～6号、森川亮／佐藤一進／藤本龍児／黒宮一太／古川雄嗣／柴山桂太）
京の散歩道（3号～、小野田豪介）
戦前に学ぶ経営とリーダーシップ（4号～、小野善生）
不思議の国アメリカ（7号～、柏岡富英）
花道の近代（9号～14号、井上治）
複数回執筆者

佐伯啓思（経済学者、京都大学名誉教授）
西部邁（講義録として）
清水鴻一郎（衆議院議員）
柏岡富英（京都文教大学教授）
西田昌司（参議院議員）
森川亮（科学哲学者、近畿大学准教授）
小野田豪介（学芸員）
黒宮一太（京都文教大学准教授）
柴山桂太（古典文献学者、京都大学准教授）
小野善生（関西大学准教授）
南郷良太（京都発言者塾事務局長）
藤本龍児（帝京大学准教授）
井上治（京都造形芸術大学准教授）
古川雄嗣（教育学者、北海道教育大学旭川校准教授）
佐藤一進（神戸学院大学准教授）
中島啓勝
福永英雄（社会学者）
寒竹泉美（小説家）
京都『発言者』塾

『京の発言』の活動と連動しており、西部邁塾長や佐伯啓思京都塾頭らが講師を務める。開講間隔は三ヶ月に一度。会費は正会員が年間12,000円、学生会員が6,000円。世話人代表は西田昌司、事務局は「（有）南郷住宅設備」内に設置。
福井県立大学看護短期大学部

| 福井県立大学看護短期大学部 |
| --- | --- |
  画像をアップロード
大学設置:  1975年
創立:  1920年
廃止:  2001年
学校種別:  公立
設置者:  福井県
本部所在地:  福井県吉田郡松岡町兼定島4-1-1
キャンパス:  松岡町（福井県吉田郡松岡町兼定島4-1-1） 福井市（福井市大畑町97-21-3）
学部:  農学科 経営学科 第一看護学科 第二看護学科　
研究科:  地域看護学専攻
ウェブサイト:  http://www.fpu.ac.jp/about/history.html
テンプレートを表示
福井県立大学看護短期大学部（ふくいけんりつだいがくかんごたんきだいがくぶ、英語: Fukui Prefectural University College of Nursing）は、福井県吉田郡松岡町兼定島4-1-1に本部を置いていた公立短期大学である。1975年に設置され、2001年に廃止された。大学の略称は県短。福井県立短期大学としての記事もここで含めて記載する。
概要 > 大学全体

福井県吉田郡松岡町に所在した日本の公立短期大学で、設置主体は福井県。
3学科かつ入学総定員130名体制で1975年に福井県立短期大学として福井県福井市にて開学。
1982年に学科増設、さらに1984年の専攻科設置により1991年度の入学生まで最大の学科数を擁していたが、1992年より減少し、看護系の2学科ほか専攻科１専攻のみとなる。1994年度よりキャンパス移転となる。
1999年度の入学生を最後に、2001年に短期大学としての使命を終える。
概要 > 教育および研究

看護教育に特化した教育となっていた。元々は、農業講習所が発端となっていることから、当初は農学に関する専門教育も行われていた。
概要 > 学風および特色

福井県立短期大学だった時分、聴講生・研究生制度が行われていた。
沿革

1920年 福井県農事試験所の農事練習生制度が始まる。
1947年 福井県農業技術講習所と改称する。
1950年
10月 左記を以て福井県農業技術講習所が福井県高等農業講習所に改称される。
1966年 福井県農業短期大学校に改組。
1967年
9月22日 左記を以て福井県農業短期大学校の昇格構想が決議される
1975年
1月10日 左記を以て文部省より短期大学の設置が認可される。
4月1日 左記を以て福井県立短期大学 （ふくいけんりつたんきだいがく、英語:Fukui Prefectural College）が以下の学科体制にて開学。
看護学科
農学科
経営学科
1982年
4月1日 左記を以て以下の学科を増設。
第二看護学科
同 左記を以て従来の看護学科を第一看護学科に改称。
1984年 専攻科地域看護学専攻を設置。
1985年
2月6日 左記において福井県立短期大学将来構想検討委員会が設置される。
1991年
4月1日 この年度を最後に以下の学科を学生募集を最後とする。
農学科
経営学科
1992年
4月1日 学生募集停止により、以下の学科における総定員を以下の通り変更する。
農学科 80→40
経営学科 80→40
1993年 経営学科・農学科が廃止され、福井県立大学看護短期大学部と改称される。
1994年 キャンパスを福井市から松岡町へ移転 。
1998年
4月1日 当年度をもって以下の学生募集を最終とする。
第一看護学科
1999年
4月1日 当年度をもって短期大学の学生募集を最終とする。但し、以下の学科のみとする。
第二看護学科
同 募集停止により、以下の学科の総定員を以下の通り変更する。
第一看護学科 150→100
2001年
3月30日 左記を以て廃止。
基礎データ > 所在地

福井県吉田郡松岡町（現在の永平寺町）兼定島4-1-1
福井市大畑町97-21-3（旧・福井キャンパス。福井県立短期大学）
基礎データ > 象徴

福井県立短期大学のカレッジマークは県花であるスイセンをV字型に図案化し、その中に「大学」の文字を配置したものとなっていた。「V」はVictory(勝利)の頭文字で、上方に向かって広がっていて、本短大が未来に向かって大きく前進する姿を象徴したものとなっていた。
大学歌は勝承夫が作詞、高木東六が作曲した。
教育および研究 > 組織 > 学科

経営学科
農学科
第一看護学科
第二看護学科
教育および研究 > 組織 > 専攻科

地域看護学専攻：修業年限は昼間部1年制で入学定員は20名となっていた。
教育および研究 > 組織 > 別科

なし
教育および研究 > 組織 > 取得資格について

看護師
第一看護学科
第二看護学科
保健婦：専攻科
教育および研究 > 組織 > 附属機関

附属図書館；蔵書数 図書51,817冊、学術雑誌 271冊
教育および研究 > 研究

『組織培養によるメロン優良系統の増殖技術の実用化』
『壮年集団の実態に関する調査研究 : 福井市を事例として』。
『福井県立大学看護短期大学部論集』
学生生活 > 部活動・クラブ活動・サークル活動

福井県立短期大学で活動していたクラブ活動
体育系：バレーボール、バスケットボール、バドミントン、卓球、サッカー、テニス、ソフトボールほか
文化系：華道、茶道、書道、美術、ブラスバンド、手話サークル
学生生活 > 学園祭

福井県立短期大学の学園祭は、単に「大学祭」と称された。