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夫婦別姓
戦後の動き > 1990年代から2010年代まで

1991年には法制審議会が「民法の婚姻・離婚制度の見直し審議」を開始した。1996年には法制審議会が選択的夫婦別氏制度を含む「民法の一部を改正する法律案要綱」を答申した。しかし、自民党内の反対・慎重論によって同年5月に国会上程が見送りとなった。
→「§ 1996年法制審議会答申」も参照
1992年の時点では多くの選択的夫婦別氏制推進団体の存在が報告されている。
1997年にも自民党法務部会「家族法に関する小委員会」(座長：野中広務)で「旧姓続称制度」が検討されたが見送られた。また、この頃より「選択的夫婦別姓制度」とする民法改正案が議員立法により提出されるようになった。
その後も、1999年の男女共同参画社会基本法の成立および男女共同参画局の設立により選択的夫婦別姓問題は中心的課題と位置づけられた。一方で、山口智美は、これらの運動が、日本会議や神道政治連盟などの反発を呼び起こしたとの主張している。
→「バックラッシュ (社会学)」も参照
2001年11月に法務省は選択的夫婦別氏案を再提示したが見送られた。2002年4月には、法務省は例外的夫婦別氏案を提示、意見一致せず見送りとなった。同年7月には、自民党内の選択的夫婦別姓制度を求める議員ら（野田聖子ら例外的に夫婦の別姓を実現させる会）が法案の国会提出を模索し、党内反対派に譲歩し、家裁の許可を要件とすることを盛り込んだ例外的夫婦別氏制を議員立法で自民党法務部会に提出。しかし党内合意に至らず国会提出は見送られた。その後、2010年代までは党内の議論は停滞した。
一方、立憲民主党や国民民主党、社民党、共産党などは、法制審答申以来、超党派で会期ごとに民法改正案を国会に提出し続けている。2001年には公明党も参議院に選択的夫婦別氏案を提出した。（「#超党派野党案／公明党案」を参照）
2003年（平成15年）国際連合女子差別撤廃委員会が、婚姻最低年齢、離婚届後の女性の再婚禁止期間の男女差、非嫡出子の扱いと共に「夫婦の氏の選択などに関する、差別的な法規定を依然として含んでいることに懸念を表明する」と日本に勧告。その後も2009年、2016年に勧告。これに対し、日本国政府は2008年4月に選択的夫婦別氏について、国民の議論が深まるよう努めていると報告したが、2009年8月に再度、委員会は委員会は依然差別的な法規定が撤廃されていないことについて懸念を有すると勧告したほか、「本条約の批准による締約国の義務は、世論調査の結果のみに依拠するのではなく、本条約は締約国の国内法体制の一部であることから、本条約の規定に沿うように国内法を整備するという義務に基づくべき」と勧告した。政府は2014年8月にも国連に報告書を提出したが、2016年に委員会は再度批判的勧告を出した。（「#国連女子差別撤廃委員会勧告」を参照）
一方、2010年に、民主党・社民党・国民新党の連立政権で法案提出が議論され、同年2月には1996年の法制審議会答申に沿った改正案が法務省政策会議で示された。しかし連立政権を組んだ国民新党の反対や党内からの異論があり法案提出に至らなかった。
また、多くの訴訟が起きている。2006年に別氏婚姻届不受理取り消しの申立てが却下。2011年に国に対し選択的夫婦別氏の導入を求める訴訟提議、2015年に最高裁は棄却。その後も同様の訴訟が4件提議されている。（「#選択的夫婦別氏訴訟」を参照）
2016年には、結婚後に職場で旧氏の通称使用を認めないのは人格権の侵害だとして、女性教諭が勤務先の学校法人を東京地裁に提訴、同年棄却。2017年に和解した（「#女性教諭旧姓通称使用訴訟」を参照）。
2018年以降、地方議会から国へ選択的夫婦別氏法制化を求める意見書を可決する動きが広がり、三重県議会、東京都議会、大阪府議会等で意見書が可決された。（「#地方自治体議会」を参照）
2019年の参議院選挙では、選択的夫婦別氏の是非が争点に挙げられた。
戦後の動き > 2020年代以降 > 立法府の動き

2020年2月から3月にかけて、与野党超党派議員や自民党女性議員による選択的夫婦別姓導入に関する勉強会の開催が報じられた。2020年11月11日、政府は第5次男女共同参画会議の策定に向けた答申の中で、選択的夫婦別姓について「国会の議論の動向を注視しながら検討を進める」と記述。同月13日、衆議院法務委員会において自民党の稲田朋美が、結婚後も旧姓の使用を続けられる制度を提案。24日には自民党で賛成派議員を中心に「氏の継承と選択的夫婦別氏制度に関する有志勉強会」が設立された。一方、25日には自民党内で反対派議員を中心に「『絆』を紡ぐ会」設立。同月26日、自民党の女性活躍推進特別委員会委員長の森雅子らは、この問題への対応を求める提言を首相の菅義偉に提出。同年12月1日には、自民党女性活躍推進特別委員会で選択的夫婦別氏の検討を開始した。しかし同月25日に閣議決定された第5次男女共同参画基本計画では、「夫婦の氏に関する具体的な制度の在り方に関し、司法の判断も踏まえ、さらなる検討を進める」とされ、「選択的夫婦別姓」という文言は削除された。2021年3月、自民党内選択的夫婦別姓賛成派議員が、「選択的夫婦別氏制度を早期に実現する議員連盟」を発足。同年4月、自民党内の選択的夫婦別姓慎重（反対）派が、議員連盟「婚姻前の氏の通称使用拡大・周知を促進する議員連盟」を発足。これらの動きと並行して、同月、自民党は選択的夫婦別姓について議論する「氏制度のあり方に関するワーキングチーム」（座長・石原伸晃）を発足させた。
同年9月の自民党総裁選、同年10月の衆議院選挙、2024年9月の自民総裁選、同年10月の衆議院選挙では、争点の一つとして選択的夫婦別姓が挙げられた。
2025年の第217回国会では、選択的夫婦別姓制度が焦点の一つ、と報道されている。
戦後の動き > 2020年代以降 > 裁判の動き

2021年6月、事実婚夫婦による4件の選択的夫婦別氏を求めた家事審判、最高裁が却下。同月、ソフトウエア開発会社社長らによる訴訟、および東京の再婚・連れ子の弁護士夫妻による訴訟について上告棄却。2022年3月、東京都と広島県の事実婚の男女7人による訴訟について棄却、最高裁。同月、残る東京都の訴訟についても棄却、最高裁。
2022年7月、米国で認められたとされる婚姻の別姓での婚姻届の不受理に対し家事審判申し立て。
2024年3月、男女12人、選択的夫婦別姓を求める提訴、東京、札幌両地裁。（「#選択的夫婦別氏訴訟」を参照）
戦後の動き > 2020年代以降 > 地方自治体の動き

2020年以降も、神奈川県議会や埼玉県議会、香川県議会など、地方議会から制度の法制化を求める意見書を可決する動きが継続している。2024年３月19日には、香川県内の全議会（県議会・市町議会）が法制化や議論の活性化を国に求める意見書を採択した。（「#地方自治体議会」を参照）
またこれに加え、性的少数者（LGBTQ）のパートナー関係を公的に認める自治体の「パートナーシップ制度」において、異性の事実婚夫婦も対象に含める動きが広がっている。
戦後の動き > 2020年代以降 > 経済界の動き

2024年3月、経団連や経済同友会など経済団体の代表者や経営者有志、全国女性税理士連盟会長らが、首相の岸田文雄らに宛てた選択的夫婦別姓制度の導入を求める要望書を矢田稚子（首相補佐官・首相の代理として）、門山宏哲（法務副大臣）らに提出した。
戦後の動き > 2020年代以降 > 国際的な動き

2024年10月29日、国連女性差別撤廃委員会が日本に対し、夫婦同姓を義務付ける民法の規定を見直し選択的夫婦別姓を導入するよう勧告した。
戦後の動き > 年表 > 1980年代まで

| 年月日 | 出来事 |
| --- | --- |
1946年07月: 内閣臨時法制調査会および司法省司法法制審議会において民法改正審議開始。
1947年05月03日: 日本国憲法施行。
1948年01月01日: 改正民法、改正戸籍法施行。
1955年07月05日: 法制審議会民法部会、夫婦異氏を認める案を論議。
1959年: パスポート、別名併記を一部認める。
6月29日-30日: 法制審議会民法部会、夫婦異氏の問題はなお検討の必要があるとする。
1975年: 国際婦人年。
9月26日: 選択的夫婦別氏制を求める初めての請願が参議院に提出される。
1976年06月15日: 民法改正、離婚時の婚氏続称可能に。
1979年12月18日: 国連、女子差別撤廃条約、採択。
1980年07月17日: 国連女性差別撤廃条約、日本国署名。
1981年09月03日: 国連、女子差別撤廃条約、発効。
1984年05月17日: 男女雇用機会均等法、制定。
1984年05月25日: 国籍法改正、国際結婚の際に外国氏への改氏可能に。
1985年06月25日: 国連女性差別撤廃条約、日本国批准。
1986年04月01日: 男女雇用機会均等法、施行。
1987年09月26日: 民法改正、養子離縁時の縁氏続称可能に。
1988年02月16日: 最高裁、NHK日本語読み訴訟判決判示「氏名は個人の人格の象徴」。
5月09日: 事実婚夫婦、住民票続柄記載差別訴訟、東京地裁（1991年敗訴、2005年最高裁棄却）。
1988年11月28日: 国立大学女性教授通称使用を求める訴訟、東京地裁。
12月0000: 富士ゼロックス、旧姓通称使用実施。
1989年01月20日: 東京弁護士会が「選択的夫婦別姓採用に関する意見書」を法務省に提出。
5月12日: 岐阜県各務原市の夫婦、別姓婚姻届不受理処分の取り消しを求める不服申立書を提出。
6月23日: 別姓婚姻届不受理処分の取り消しを求める不服申立を岐阜家裁、却下。
戦後の動き > 年表 > 1990年代

| 年月日 | 出来事 |
| --- | --- |
1991年01月29日: 法制審議会、婚姻・離婚制度全般の改正に関する論議を開始。
5月30日: 婦人問題企画推進本部、2000年に向けての新国内行動計画第一次改訂において、夫婦の氏の法制の見直しを掲げる。
1992年10月14日: 東京都江東区議会、選択的夫婦別氏導入を求める請願を可決。
12月01日: 法務相民事局参事官室「婚姻及び離婚制度の見直し審議に関する中間報告（論点整理）」、夫婦同氏制度と別氏を許容する制度との対比。
12月04日: 東京都新宿区議会、選択的夫婦別氏を求める趣旨の請願、可決。
1993年09月20日: 埼玉県大宮市（現さいたま市）議会、選択的夫婦別氏を求める請願可決。
11月19日: 国立大学女性教授旧姓通称使用訴訟、東京地裁、棄却。
1994年07月12日: 法務省民事局参事官室「婚姻制度等に関する民法改正要綱試案」A案B案C案の3案が俎上に。
1995年08月26日: 法制審議会民法部会、子の氏は婚姻時に統一するA案を軸にまとまる。
9月12日: 法務省民事局参事官室「婚姻制度の見直し審議に関する中間報告」
1996年01月16日: 法制審議会民法部会、「民法改正要綱案」決定。
2月26日: 法制審議会、民法の一部を改正する法律案要綱を法相に答申。
3月22日: 徳島県議会、選択的夫婦別氏に反対する意見書を提出。
6月18日: 長尾立子法務大臣、法案提出を断念。埼玉県新座市、市職員の旧姓使用を4月に遡って実施。
6月20日: 茨城県議会、選択的夫婦別氏に反対する意見書提出。
7月12日: 千葉県議会、選択的夫婦別氏に反対する意見書提出。
10月25日: 日本弁護士連合会、選択的夫婦別氏並びに非嫡出子差別撤廃を求める決議。
1997年03月13日: 民主党、衆議院に選択的夫婦別氏を認める民法改正案提出。
3月14日: 長崎県議会、選択的夫婦別氏に反対する意見書提出。
3月27日: 法学者260人「選択的夫婦別姓制度の導入と婚外子相続分の平等化の実現を求めるアピール」
6月05日: 社民、さきがけ、参議院に選択的夫婦別氏を認める民法改正案を提出。
6月06日: 平成会、参議院に選択的夫婦別氏を認める民法改正案を提出。
9月29日: 熊本県議会、選択的夫婦別氏に反対する意見書を提出。
1998年03月27日: 国立大学女性教授旧姓通称使用訴訟、東京高裁、和解成立。
6月08日: 超党派野党（平和・改革、共産、社民、さきがけ）、衆議院に選択的夫婦別氏を認める民法改正案を提出。
7月25日: 政府、女子差別撤廃条約実施状況第4回報告、選択的夫婦別氏を「引き続き検討」。
1999年06月23日: 男女共同参画社会基本法施行。
12月10日: 超党派野党（民主、共産、社民、さきがけ）、衆参両議院に選択的夫婦別氏を認める民法改正案を提出。
戦後の動き > 年表 > 2000年代

| 年月日 | 出来事 |
| --- | --- |
2000年01月20日: 超党派野党（民主、共産、社民）、参議院に選択的夫婦別氏を認める民法改正案を提出。
9月26日: 男女共同参画審議会答申において、夫婦同氏制など家族に関する法制の見直しを提言。
10月31日: 超党派野党（民主、共産、社民、無所属の会）、参議院に選択的夫婦別氏を認める民法改正案を提出。
2001年03月29日: 女性取締役通称使用訴訟、人格権侵害として慰謝料を認める。大阪地裁。
5月08日: 民主党、衆議院に選択的夫婦別氏を認める民法改正案提出。
5月10日: 超党派野党（民主、共産、社民、さきがけ）、参議院に選択的夫婦別氏を認める民法改正案提出。
7月03日: 千葉県議会、「民法改正法案の採択を求める意見書」を提出。
6月20日: 公明党、参議院に選択的夫婦別氏を認める民法改正案を提出。
10月01日: 国家公務員の旧姓使用が可能に。
10月11日: 内閣府男女共同参画会議基本問題専門調査会、「選択的夫婦別姓制度に関する審議の中間まとめ」発表。
10月11日: 愛知県議会、「選択的夫婦別姓制度導入の検討についての意見書」を可決。
11月13日: 超党派野党（民主、共産、社民）、参議院に選択的夫婦別氏を認める民法改正案提出。
11月13日: 自民党法務部会に法務省「選択的夫婦別氏制」民法改正試案および反対議員作成の通称使用を認める戸籍法改正案が提示。
2002年04月10日: 自民党法務部会に例外的夫婦別氏制度の法務省試案が提示。
7月24日: 自民党法務部会に例外的に夫婦の別姓を実現させる会が法案を提示。
9月13日: 政府、女子差別撤廃条約実施状況第5回報告、選択的夫婦別氏「制度の導入に向けて努力」。
2003年05月27日: 超党派野党（民主、共産、社民）、参議院に選択的夫婦別氏を認める民法改正案を提出。
7月08日: 女子差別撤廃条約実施状況第4回・第5回報告に対する国連女子差別撤廃委員会最終コメント、「夫婦の氏の選択などに関する、差別的な規定を依然として含んでいることに懸念を表明する」。
2004年03月11日: 自民党、職業上の理由などで必要な場合に家庭裁判所の許可を得て別姓を認める改正案の国会提出を見送る。
5月14日: 超党派野党（民主、共産、社民）、衆参両議院に選択的夫婦別氏を認める民法改正案を提出。
2005年03月30日: 超党派野党（民主、共産、社民）、参議院に選択的夫婦別氏を認める民法改正案を提出。
2006年03月20日: パスポートに旧姓を併記し得る基準が緩和され、学者や記者だけでなく、「職場で旧姓使用が認められており、業務により渡航する者」も可能となる。
4月25日: 別姓婚姻届不受理処分の撤回を求める不服申立て、東京家裁、却下。
5月31日: 超党派野党（民主、共産、社民）、参議院に選択的夫婦別氏を認める民法改正案を提出。
6月08日: 超党派野党（民主、共産、社民）、衆議院に選択的夫婦別氏を認める民法改正案を提出。
2007年05月18日: 超党派野党（民主、共産、社民）、参議院に選択的夫婦別氏を認める民法改正案を提出。
2008年04月22日: 超党派野党（民主、共産、社民）、参議院に民法改正案提出。
4月30日: 政府、女子差別撤廃条約実施状況第6回報告、「選択的夫婦別氏制度について、国民の議論が深まるよう引き続き努めている」
2009年04月24日: 超党派野党（民主、共産、社民）、参議院に民法改正案を提出。
8月07日: 女子差別撤廃条約実施状況第6回報告に対する国連女子差別撤廃委員会最終見解、「夫婦の氏の選択に関する差別的な法規定が撤廃されていないことについて懸念を有する」
戦後の動き > 年表 > 2010年代

| 年月日 | 出来事 |
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2010年02月05日: 創生「日本」（会長・安倍晋三）、夫婦別姓反対の運動方針を採択。
2月19日: 法務省政策会議で、選択的夫婦別氏の導入を盛り込んだ民法改正案が提示。
3月24日: 岩手県議会、「夫婦別姓制度の導入及び婚外子相続差別の撤廃のための民法の一部改正を求める意見書」を提出。
2011年02月14日: 男女5人、違憲を争い選択的夫婦別氏を求める国家賠償提訴、東京地裁。
2月24日: 別姓婚姻届3度提出、不受理処分の撤回を求め、却下、東京地裁。
2013年05月29日: 男女5人、違憲を争い損害賠償請求、棄却、東京地裁。
6月03日: 旧姓通称使用訴訟、元教諭と神奈川県の和解成立。
9月10日: 別姓婚姻届訴訟、却下、最高裁。
12月04日: 非嫡出子の相続分が嫡出子の半分とする規定を削除する法改正成立。
2014年03月28日: 男女5人、控訴棄却、東京高裁。
6月23日: 日本学術会議が、提言「男女共同参画社会の形成に向けた民法改正」において選択的夫婦別氏制導入を提案。
9月05日: 第2次安倍改造内閣の松島みどり法務大臣は就任直後の会見で、旧姓使用など現実的な運用の改善を検討する意向。
2015年02月15日: 改正商業登記規則が施行され、役員登記において旧姓の併記を行うことが認められた。
2月18日: 事実婚の夫婦合わせて5人が「夫婦別姓を認めない民法の規定は憲法違反」として、日本国政府に対し損害賠償を求めた訴訟の上告審で、最高裁第3小法廷は、審理を大法廷に回付し、憲法判断される。
6月12日: 超党派野党（民主、共産、社民、および無ク・無所属議員）、参議院に選択的夫婦別氏を認める民法改正案を提出。
12月16日: 事実婚の夫婦合わせて5人が「夫婦別姓を認めない民法の規定は憲法違反」として、日本国政府に対し損害賠償を求めた訴訟で、最高裁判所大法廷、棄却。ただし裁判官15人のうち、5人は違憲判断。
12月25日: 第4次男女共同参画基本計画決定。法改正について「司法の判断を踏まえ、検討を進める」
2016年03月07日: 国連女性差別撤廃委員会が日本に対し、「過去の勧告が十分に実行されていない」「実際には女性に夫の姓を強制している」として、民法改正を求める再度の勧告。
5月12日: 超党派野党（民進、共産、社民、生活）、衆議院に選択的夫婦別氏を認める民法改正案を提出。
6月03日: 東京都町田市の女性教諭が旧姓使用を求め勤務先の学校法人を提訴。
10月11日: 町田市の女性教諭による旧姓使用を求める裁判で、東京地裁は棄却。
2017年03月17日: 町田市の女性教諭による旧姓使用を求める裁判で和解成立。旧姓使用を認める内容。
3月30日: 総務省、「職員が旧姓を使用しやすい職場環境づくりの推進について」事務連絡。
6月06日: 「女性活躍加速のための重点方針2017」、マイナンバーカード、旅券、銀行口座への旧姓使用拡大を明記。
7月03日: 最高裁、裁判所職員の旧姓使用に関する通達。9月1日より可能に。
7月05日: 男女共同参画局、全国銀行協会に対し銀行口座等の旧姓使用の協力を要請。
7月28日: 特許庁、全職員の旧姓使用に関する通達。9月1日より可能に。
8月31日: 国の行政機関における職員旧姓使用に関する各府省庁官房長等申し合わせ。
2018年01月09日: ソフトウエア開発会社社長ら男女4人、国際結婚と異なり日本人同士の結婚で夫婦別氏が選択できないのは「法の下の平等」を定めた憲法に反するとして国家賠償提訴。
3月14日: 東京と広島の事実婚のカップル4組が、東京家裁、同立川支部、および広島家裁に別姓の婚姻届の受理を求める審判の申し立て。
5月10日: 東京と広島の事実婚当事者らが、同3か所に、別姓の婚姻届が受理されず法律婚ができないのは違憲だとして、国家賠償提訴。
6月14日: 超党派野党（立憲、国民、無所属の会、共産、自由、社民）、衆議院に選択的夫婦別氏を認める民法改正案を提出。
6月18日: 映画監督と映画プロデューサーの夫婦、国外で別氏で結婚した夫婦であることの確認を求め、東京地裁に国家賠償提訴。
6月19日: 超党派野党（立憲、共産、希望の会（自由・社民）、沖縄の風）、参議院に選択的夫婦別氏を認める民法改正案提出。
8月10日: 東京の再婚・連れ子の弁護士夫妻が、連れ子再婚を想定しない現行法について東京地裁に国家賠償提訴。
2019年03月15日: 三重県議会、選択的夫婦別氏の法制化を求める意見書を可決。
3月25日: ソフトウエア開発会社社長ら男女4人による選択的夫婦別姓を求める訴訟棄却、東京地裁。
4月01日: 京都府の弁護士による役員登記に関する審査請求、棄却、京都地方法務局。
6月03日: 超党派野党（立憲、共産、社民）、衆議院に同性婚および選択的夫婦別姓を認める民法改正案提出。
6月18日: 「女性活躍加速のための重点方針2019」国家資格等における旧姓使用拡大を明記。
6月19日: 東京都議会「選択的夫婦別姓の法制化を求める請願」可決。国への意見書提出は見送り。
7月21日: 参議院選挙で選択的夫婦別氏が争点の一つに。
9月14日: 第1次選択的夫婦別姓訴訟の原告、死去。
9月30日: 再婚・連れ子の弁護士夫妻による訴訟、棄却、東京地裁。
10月02日: 東京と広島の事実婚当事者による訴訟のうち、東京地裁における事実婚当事者3名による訴訟、棄却、東京地裁。
10月25日: 大阪府議会、選択的夫婦別姓制度の法制化に関する意見書、可決。
11月05日: 住民票、マイナンバーカードへの旧姓併記開始。
11月14日: 東京と広島の事実婚当事者による訴訟のうち、東京地裁立川支部における事実婚当事者6名による訴訟、棄却。
11月19日: 東京と広島の事実婚当事者による訴訟のうち、広島地裁における訴訟、棄却。
12月01日: 運転免許証への旧姓併記開始。
訴訟

選択的夫婦別姓制度導入をめぐっては、1989年、2006年に家裁への不服申し立て、2011年に国家賠償訴訟が提議され、訴えは退けられた。2018年1月に戸籍法規定に関する国家賠償訴訟、同年5月に事実婚夫婦による国家賠償訴訟、同年6月に、外国で結婚した日本人別氏夫婦による婚姻を確認する訴訟、同年8月に再婚同士でそれぞれ連れ子のいる夫婦の国家賠償訴訟がおきたが、いずれも最高裁で棄却された。その後、2024年3月に新たに選択的夫婦別姓を求める訴訟が起きている。
また、通称として旧姓を使用する権利を求めた民事裁判として、国立大学教授夫婦別姓通称使用訴訟（1993年東京地裁判決）、女性取締役通称使用訴訟（2001年3月判決）、神奈川元高校男性教諭通称使用訴訟（2013年横浜地裁和解）、女性教諭通称使用訴訟（2016年東京地裁判決）がある。また、他にも旧姓での役員登記に関する審査請求（2019年裁決）がある。
訴訟 > 選択的夫婦別氏訴訟 > 1989年家事審判

1989年5月12日、岐阜県各務原市の夫婦が、市が別氏の婚姻届を受理しなかったのは基本的人権の侵害であり違憲だとして、岐阜家庭裁判所に不服申立書を提出。同家裁は同年6月23日、「夫婦の同姓は一体感を高める上で役立ち、第三者に夫婦であることを示すためには必要」として、申立て却下。
訴訟 > 選択的夫婦別氏訴訟 > 2006年家事審判

2006年4月25日、東京家裁は、別姓婚姻届不受理取り消しの申立てに対し「立法政策の問題であることは確定した解釈」だとして却下。
訴訟 > 選択的夫婦別氏訴訟 > 2011年訴訟

2011年（平成23年）2月に、元高校教師らが、民法750条の夫婦同氏規定が憲法13条、14条1項、24条1項及び2項に違反するとして訴えた。
2015年（平成27年）12月16日、最高裁判所大法廷は「名字が改められることでアイデンティティが失われるという見方もあるが、旧姓の通称使用で緩和されており、日本国憲法に違反しない」「我が国に定着した家族の呼称として意義があり、呼称を1つに定めることには合理性が認められる」として、現在の民法規定を合憲とし訴えを棄却。男性裁判官10名が合憲とした一方、女性裁判官の3名全員を含む5名が違憲として反対した。反対意見を出した山浦善樹裁判官は、立法の不作為を理由に国の損害賠償責任も認めた。多数意見は氏の変更で「仕事上の不利益」「アイデンティティーの喪失感」などが生じることは一定程度認めており、裁判長寺田逸郎は補足意見で「人々のつながりが多様化するにつれて、窮屈に受け止める傾向が出てくる」と指摘。選択的夫婦別氏が「合理性がないと断ずるものではない」とするとともに「制度の在り方は、国会で論ぜられ、判断されるべき事柄にほかならない」として立法に委ねた。
訴訟 > 選択的夫婦別氏訴訟 > 2018年1月訴訟

2018年1月9日、ソフトウエア開発会社サイボウズ社長の青野慶久、女性1名、事実婚の男女の計4名が、戸籍法上国際結婚では同氏か別氏かを選べるのに、日本人同士では選べないのは憲法上の「法の下の平等」に反すると提訴。
2019年3月25日、東京地裁は原告の請求を棄却。2020年2月26日、東京高裁が原告の控訴を棄却。2021年6月24日、最高裁が原告の上告を棄却した。
訴訟 > 選択的夫婦別氏訴訟 > 2018年3月家事審判

2018年3月、東京都と広島県の事実婚のカップル4組は、婚姻届の「婚姻後の夫婦の氏」の欄で双方の氏の欄にチェックを記入して役所に提出し不受理となったため、東京家裁、同立川支部、広島家裁の3カ所で、受理を求める家事審判を申し立てた。2019年3月28日、東京家裁と立川支部は申し立てを却下。2020年12月9日、これらのうち3件の特別抗告審のそれぞれについて最高裁大法廷への回付が決定。2021年6月23日、最高裁大法廷は抗告を棄却し、申し立てを却下した原審が確定した。決定は15人の裁判官の内11人の多数意見。4人は違憲判断だった。同月25日、残る1組についても特別抗告を棄却する決定。これに対し、同年7月26日、世田谷区の事実婚夫婦が再審申し立てを行ったが、同年9月17日、最高裁第三小法廷、棄却。
この決定に関連して、2021年10月の最高裁裁判官の国民審査において、この最高裁決定において夫婦別姓を認めない民法の規定を「合憲」とした裁判官の罷免を求める率が他の裁判官よりも高かった、と報道されている。
訴訟 > 選択的夫婦別氏訴訟 > 2018年5月訴訟

2018年5月10日、夫婦別氏の婚姻届が受理されず法律婚ができないのは違憲だとして、前節3月の家事審判原告の一部を含む事実婚当事者が国に損害賠償を求め、同3か所の地裁で提訴。
この訴訟では、同氏を選べば法律婚ができるが、別氏を選ぶとできないのは「信条」によるカップル間の差別であり、憲法14条違反だとして、民法・戸籍法の違憲性を主張。また、法律婚に限定された法益権利・利益（共同親権、相続権、税法上の優遇措置、不妊治療など）が与えられず、夫婦として社会的承認も得られないなど差別がある、両性の実質平等が保たれていないことが憲法第24条、国際人権規約（自由権規約）と女性差別撤廃条約に違反していることも問う、と主張。原告は異なるが、弁護団は2011年訴訟と同じ弁護士が中心となって担当した。
2019年10月2日、東京地裁は請求を棄却。11月14日、立川支部、19日広島地裁も請求棄却。2020年9月16日、広島高裁が広島の事件の原告控訴を棄却、同26日に原告が上告。同年10月20日、東京地裁判決に対する控訴審で東京高裁が控訴を棄却。同23日、同立川支部の事件の控訴審で東京高裁が控訴棄却。いずれの原告も最高裁へ上告。2022年3月22日、これらのうち立川と広島の2事件について、最高裁、棄却。賠償請求の棄却については5名の裁判官の判断が全員一致した一方、夫婦別姓を認めない民法の現規定について5名の裁判官のうち2名が「違憲」判断とした。同月24日、残る東京都の事実婚男女2名の事件についても請求棄却。
最高裁での棄却後、同訴訟弁護団は2023年秋を目途に第3次訴訟を準備中と報道され、2024年3月、第3次訴訟が提議されることになった。
訴訟 > 選択的夫婦別氏訴訟 > 2018年6月訴訟

2018年6月18日、1997年にアメリカ合衆国ニューヨーク市で適法に成立した夫婦別氏婚が日本の戸籍に反映されないのは立法の不備であり憲法24条違反に違反するとして、映画監督の想田和弘と舞踏家で映画プロデューサーの柏木規与子の夫妻が、国を相手取り婚姻関係の確認と慰謝料を求めて東京地方裁判所に提訴。2021年4月21日、東京地裁は請求を棄却した一方で、原告夫婦が別姓のまま婚姻関係にあることについては認める判決。原告は控訴せず判決は確定。2022年6月13日、夫妻は戸籍への記載を求め婚姻届を東京都千代田区役所に提出したが、区は受理しなかった。これに対し夫妻は2022年7月に東京家裁に不服申し立てを行った（「#2022年7月家事審判」を参照）。
訴訟 > 選択的夫婦別氏訴訟 > 2018年8月訴訟

2018年8月10日、東京都文京区の弁護士と女性が、民法750条の夫婦同氏強制は初婚しか想定しておらず、立法府の法改正懈怠により精神的苦痛を受けたとして、国に損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。原告夫婦双方に元配偶者との間の子（連れ子）がいるが、現民法は子どもへの影響等を想定しておらず法改正が必要と主張。これに対し、2019年9月30日、東京地裁は、最高裁大法廷判決以後の議論の高まりは認めながらも、憲法違反といえるような事情の変化は認められないとして棄却。同10月11日、東京高裁に控訴。2020年3月26日、同棄却。原告は上告の方針。2021年6月25日、最高裁で上告が棄却され、敗訴が確定。
訴訟 > 選択的夫婦別氏訴訟 > 2022年7月家事審判

2018年6月訴訟原告でもあった映画監督の想田和弘と舞踏家で映画プロデューサーの柏木規与子の夫妻（「#2018年6月訴訟」を参照）は2022年6月に、米国の婚姻証書を添え、戸籍への登録のために必要な婚姻届を改めて同区に提出したものの受理されなかったため、2022年7月4日、別姓での婚姻届の受理を認めるよう求め、東京家庭裁判所に審判を申し立てた。前の裁判において、東京地方裁判所が「結婚は日本でも有効に成立している」と認めた一方「戸籍については家庭裁判所に申し立てるほうが適切だ」としたことを受けたもの。2025年1月16日、東京家庭裁判所は受理を認めず。原告は東京高等裁判所に即時抗告予定と報道されている。
訴訟 > 選択的夫婦別氏訴訟 > 2024年3月訴訟

2024年3月、夫婦別姓を認めない民法や戸籍法の規定は憲法違反だとして、30～60代の男女計12人が、別姓のまま婚姻できる地位の確認や損害賠償を求め、提訴。東京、札幌の両地裁。
訴訟 > 旧姓通称使用訴訟 > 国立大学女性教授旧姓通称使用訴訟

1988年、国立大学の女性教授が通称として旧姓を使用する権利を求め、訴訟を起こした。1993年に東京地裁は判決で、通称名も「人が個人として尊重される基礎となる法的保護の対象たる名称として、その個人の人格の象徴となりうる可能性を有する」が、同一性を把握する手段として戸籍名の使用は合理性があり、通称名が国民生活に根づいていない、また大学は業績の公表などで通称使用を配慮しており、違法性はないとして棄却。控訴の後、1998年、東京高裁にて旧姓使用を認める和解が成立した。国は研究報告や論文などで通称使用を認め、2001年には公務員の通称使用が認められた。
→「国立大学夫婦別姓通称使用事件」も参照
訴訟 > 旧姓通称使用訴訟 > 女性取締役旧姓通称使用訴訟

2001年3月29日、被告の会社が女性取締役に対し夫が当該会社を退職したことに伴い支障がなくなったことを理由に婚姻氏を名乗ることを命じたのは人格権の違法な侵害だったとして、精神的苦痛に対する慰謝料が認められた。大阪地裁。
訴訟 > 旧姓通称使用訴訟 > 男性元高校教諭旧姓通称使用訴訟

2012年4月、男性元高校教諭が教員異動の新聞発表に際して旧姓の通称が認められず、精神的苦痛を被ったとして神奈川県を提訴（横浜地裁）。2013年1月、神奈川県は旧姓使用取扱要綱を改正し、同年6月に和解が成立。
訴訟 > 旧姓通称使用訴訟 > 女性教諭旧姓通称使用訴訟

2016年には、結婚後に職場で旧姓の通称使用を認めないのは人格権の侵害だとして、女性教諭が勤務先の学校法人を東京地裁に提訴。東京地裁は同年に「旧姓を戸籍姓と同じように使うことが社会に根付いているとまではいえず、職場で戸籍姓の使用を求めることは違法ではない」として請求を棄却。その後控訴審で高裁より和解勧告が出され、2017年に学校側が、時間割などの文書や日常的な呼び方で旧姓の使用を全面的に認める形で和解が成立。
訴訟 > 旧姓通称使用訴訟 > 京都府弁護士役員登記審査請求

2018年に京都府の弁護士が、京都地方法務局に対し、旧姓での役員登記申請を却下したのはプライバシー権の侵害だとして却下処分の取り消しを求めた審査請求で、同局は2019年、却下は適法として請求を棄却。
賛否の論点 > 議論状況分析

我妻栄は、1961年の著作で、民法750条の夫婦同氏規定には以下の２つの批判があるとした。
妻が改氏することが多い一方で改氏しない側が戸籍筆頭者となるのは、夫婦の平等の理想の向上に害がある。
知名度が高い場合などの妻の改氏は妻にとっても社会的に不利である。
法務委員会調査室の内田亜也子は、2010年の論考で、選択的夫婦別姓について、戦後個人の価値観が多様化し賛成論が広がってきたとしている。反対論は、
夫婦とその未成年の子からなる集団を『家族』とし、その構成員の氏が同一であることが望ましいという考え方に基づいている
と解釈している。一方、賛成論は、
これからの家族法は、家族を構成する個人相互の関係として規律するべき
家族法の個人主義化は行き過ぎだが、現行家族法の公序の組替えが必要
個人としての独立性を示すとともに、家族の一体性をも示したいという要請にも配慮する形で導入すればよい
の3つに分けられる、としている。
社会学者の阪井裕一郎は2011年の論考で、「同姓原則論者」の中にも男女平等の観点から創姓や複合姓を提唱する論者やフェミニストもいる一方、「家名の継承」等の理由から「選択的夫婦別姓法制化」を求める保守層もおり、選択的夫婦別姓をめぐる論争は、「同姓＝家族主義、保守」/「選択的夫婦別姓＝個人主義、リベラル」のような二項対立ではない、としている。その上で阪井は、議論は
夫婦同姓原則論（複合姓論、創姓論の導入を主張しつつ法制化に反対する論を含む）
選択的夫婦別姓法制化賛成論（家名の継承などの理由による賛成も含む一般的な賛成論）
法律婚批判、戸籍制度廃止（届からの自由を求める論。法制化には反対）
選択的夫婦別姓法制化賛成、戸籍制度廃止（届からの自由への次善策としての賛成論）
に類型化できる、としている。
賛否の論点 > 各論 > 社会システム・コスト

|  | 積極・賛成論 | 消極・反対論 |
| --- | --- | --- |
| 社会的損失・経済的損失・コスト・利便性 | 江上敏哲（情報学者）らは、職業上、氏の変更が業績の連続性や信用、キャリアにとって損害となる場合もある、と主張している。  井戸田博史（法史学者）は、現在の制度において、長年月社会生活を行ってきた者が姓を変えることは、多大の社会的損失ならびに個人的損失をもたらす、とする。氏の変更の際の様々な手続きは面倒でコストがかかる（朝日新聞）、などの指摘もある。 三浦義隆（弁護士）は、姓は変わらない方が便利とする。 宮内義彦（オリックス シニア・チェアマン）は、社会で活躍している女性などが結婚によって姓を変更するときに周囲に与える混乱を指摘する。 奥野正寛（経済学者）は、結婚しても旧姓を選択できれば、女性の国際的な活躍の場を広げられるとする。 旧姓を用いていた期間は晩婚化によって以前よりも長く、共働き家庭も増えており、損失はより大きくなっている。1997年にはすでに、共働き世帯の数が専業主婦世帯の数よりも多くなっており、2014年時点では共働き世帯が1077万世帯、男性雇用者と専業主婦からなる世帯は720万世帯、と共働き世帯が大幅に専業主婦世帯を上回っている。 青野慶久（ソフトウエア開発会社社長）は、ビジネスにおいて名前はブランドであり、変えると経済的にも損失と述べている。 安里睦子（ナンポー代表取締役社長）は、制度を変えない限り「女性で役員や経営者になる人ほど、ビジネスの場で壁にぶつかる」としている。 小川淳子（ゴルフライター）は、プロアスリートにとっても、改姓のデメリットがあるとしている。 八幡彩子（熊本大教授・教育学）は、名刺、戸籍名だけでは結婚前と同一人物の論文だと理解してもらえず、使い分けは煩雑、と述べる。 岩田規久男（経済学者）は、夫婦別氏を選択できるようになることによって、ほかの人が不利益をこうむることはない、と主張している。 牟田和恵（大阪大学）は、現実の不便や苦労を感じなくても良い人々が反対するのはおかしい、と主張している。 山口一男（社会学者・シカゴ大学教授）は、選択的夫婦別姓制度の導入はパレート改善的であり、自由主義的社会制度設計の基本概念にかかわるもので、自由至上主義者、社会民主主義者などの立場に関係なく支持できるとしている。 串田誠一（政治家）は、「夫婦が同姓同名だった場合、不動産登記簿謄本はどうなるのか。強制執行したときに、夫のものだと思ったら妻のものだったということもあり、家庭内の問題ではなく、社会的な混乱」と主張した。 黒岩幸子（岩手県立大教授・外国語教育学者）は、女性の自立や男女平等といったことではなく、人生の途中で姓が変わるのは不便であり、単に選択的夫婦別姓の方が合理的、としている。 | 八木秀次（日本教育再生機構理事長・新しい歴史教科書をつくる会元会長）は、職業上の不便も各業界や組織・団体、あるいは個別法規の改正で足り、民法改正の必要性とするには足りない、と主張している。  小谷野敦は、導入には反対し、簡易に氏名変更できるようにする方が先決、としている。 倉本圭造（経営コンサルタント）は、「別立ての制度」を通して当事者の「具体的な困りごと」を解消することが重要だと主張している。 |
| 旧姓通称使用をめぐる問題 |  朝日新聞は、社説において、旧姓通称使用は中途半端で限界があり、住民票などのシステム改修だけで自治体に176億円の補助を行うのは税金の無駄遣いとして、選択的夫婦別氏導入を主張している。 青野慶久（ソフトウエア開発会社社長）は、「旧姓との使い分けに日々無駄なコストを払うのは社会全体にとっても非効率。法的根拠を与えればそれだけで済む」と主張  、「マイナンバーカード等に旧姓を併記できるようにする」ためのシステム改修に100億円の予算を取るという総務省発表について、戸籍法上の不備があるために、国民が税金として納付した公金を100億円も支出せざるを得なくなった事態は国家的損失としか表現できない、と国家にも不利益とする。また「サイボウズ社の契約を結ぶ時、必ず法務部に確認をして、通称名である「青野」か、婚姻の姓で署名すべきか区別した上で、契約書作成をする必要がある。このタイムラグが迅速な経済活動が求められる株式会社において大きなロス」とする。 稲田朋美（政治家）は、2018年に、「通称使用で2つの姓を用いるのは混乱を招く」と主張。 冷泉彰彦（作家）は、パスポートの旧姓併記について、トラブルがおきないように運用するのは困難であり、選択的夫婦別姓を導入するのが現実的、と指摘している。 関口礼子（元図書館情報大学教授・旧姓通称使用訴訟原告）は、旧姓通称使用について「根本的に、女性を一人の人間として認めるというものではない。中途半端な修正でお茶を濁すというものでしかない」とし、「これでは、優秀な女性たちが海外に出てしまうか、結婚しようとしないかで、日本の将来にかかわってくるのが目にみえている」とする。 森沢恭子（政治家）は、旧姓では場合によっては選挙の立候補ができないなどハードルがある、としている。 鬼丸かおる（元最高裁判事）は、通称はあくまで通称であって本当の名前ではなく、また、通称を認めるということは公的制度を利用する度に複雑な手続きが要求される、としている。 日本弁護士連合会は、通称使用の不便を解消する方法として、戸籍に通称を記載し運転免許証や日本国旅券等にも通称を使用できるようにする、徹底した通称使用制度も観念上は考えられなくはないが、選択的夫婦別姓制度による解決が合理的、としている。 |  日本会議は、旧姓使用拡大で不利益は解消できる、と主張している。 山谷えり子は旧姓の通称使用拡大で十分と主張している。 |
| 少子化問題 | 山田昌弘（社会学者）は、家名存続のために選択的夫婦別姓を求める声も多いことからもわかるように、夫婦同姓強制は婚姻の障害になっており、少子化の一因となっていると指摘している。  板本洋子（全国地域結婚支援センター代表）は、婚姻率が下がっていることが少子化の大きな原因であり、選択的夫婦別姓を認めることは婚姻率を高める可能性が高く、少子化対策として非常に有効な施策と考えられ、特に農村などでは特に跡取り男女の未婚者も多く夫婦同姓の規定は結婚の障害となっている、とする。 小笠原泰（明治大学教授）、渡辺智之（一橋大学教授）は、出生率を改善するには、選択的夫婦別姓制度すら認めないような家族観は抜本的に見直す必要があると主張している。 冷泉彰彦（作家）は、制度導入が必要な理由の一つとして、「『嫁入りして家長の姓に合わせる』という価値観が男尊女卑につながり、結果として家事や育児の共同分担が遅れ、非婚少子化を招いている」ことを挙げている。 夏野剛（ドワンゴ代表取締役社長）は、選択的夫婦別姓を実現したり、子育てのセーフティネットを手厚くすることで出生率の2が見えてくる、と主張している。 勝間和代（評論家・株式会社監査と分析取締役）は、少子化を食い止めるには、選択的夫婦別氏を含む少子化対策や男女共同参画社会の推進に役たちそうなものはすべて実施すべきと主張。 | 松田茂樹（中京大学教授）は、同姓・別姓問題は婚姻数の増減・少子化解消に対し中立的だと主張している。 |
賛否の論点 > 各論 > 歴史・伝統論

舘幸嗣や榊原富士子らは、夫婦同氏の歴史は100年余、としている。井戸田博史は、女性が婚姻後も生家の氏姓を保つ慣行は武士法を通して古来より明治の前半期まで伝えられてきた、としている。これらに対し、坂田聡は、現行法の「氏」は前近代の「苗字」に相当すると主張し、夫婦同氏の伝統は5、600年と主張している。熊谷開作は現行法の改正論には歴史の検討が不可欠と主張している（1970年）一方、大藤修は、現行法の改正論と歴史は切り離して議論すべきと主張している（2012年）。
|  | 積極・賛成論 | 消極・反対論 |
| --- | --- | --- |
| 歴史・伝統 | 日本学術会議は、夫婦同氏は日本の伝統文化ではなく、明治民法で家制度が確立した結果生じたもの、としている。  千田有紀（武蔵大教授・現代社会論）は、「明治以降の夫婦同姓が家族本来のかたち、という考え自体が『日本の伝統』と呼べるのかは疑問」だとし、「（選択的夫婦）別姓を認めると家族の一体感が損なわれる」という反対論に根拠はないとしている。 出口治明（ライフネット生命保険会長兼CEO）は、妻問婚であった平安時代などを想起すれば日本も夫婦別姓の国だった、とした上で、経済協力開発機構（OECD）に加盟している世界の先進国で法律婚の条件に同姓を強要している国が日本のみ、と指摘している。 野田聖子（政治家）は、夫婦同姓の歴史は明治時代以降のものであり、郵便局の歴史と同じ、とし、その郵便局も民営化という改革がなされたのに、明治時代の役人が決めた夫婦同姓を日本の伝統だと言い続ける保守の政治家には違和感を覚える、としている。 山田昌弘（社会学者）は、（中国や韓国と同じく）夫婦別姓が日本の伝統で、現在の夫婦同姓制度は、明治政府が西洋化政策の一環として法律で強制したものとし、多様性を認めるべきと主張。 吉田信一（法学者）はたとえ僅か100年程度の歴史しかない夫婦同氏を日本の伝統と仮に認めたとしても、「伝統の強制」はするべきではない、と主張している。 田中優子（法政大学総長）は江戸時代の武家は夫婦別姓だったので同姓の選択肢はなく、今は別姓の選択肢がないが、選択肢がある方がよいと主張している。 山口一男（社会学者・シカゴ大学教授）は、「夫婦同姓（同氏）」が法制化したのは、改正民法が公布された明治31年以降であり、これは当時のドイツ（ドイツ帝国）をモデルにしたものと考えられており日本の伝統とは言えない。また、女性の職業人が大多数となった現代には、何が伝統であろうと個人の選好を尊重しない制度の継続は全く合理的でない、としている。 佐藤優（元外務省主任分析官）は、江戸時代の日本人の大半は苗字をもっておらず、現制度はここ百数十年の話、としている。 | 産経新聞は、「同姓がもたらす家族の一体感」は、日本の伝統・文化、と主張している。  小谷野敦は、近世の「夫婦別姓」は男尊女卑思想の現れだと主張し、守るべき伝統ではないと主張している。 |
賛否の論点 > 各論 > 家族制度

|  | 積極・賛成論 | 消極・反対論 |
| --- | --- | --- |
| 家名・祭祀 | 日本農業新聞は、例えば長男長女が結婚した場合、選択的夫婦別姓制度導入により双方の墓を守る選択肢が従来より増える可能性もあると指摘している。  祭祀の主宰やお墓の継承は別姓でも可能である。「○○家の墓」は普遍的なものではないし、「○○家の墓」には「○○」以外の氏の人の遺骨を納めてはいけないという規制はない。また、少子化のため、一人っ子同士の結婚が増えており、選択的夫婦別姓問題に関係なく、自由な方法が工夫されつつある（日本弁護士連合会）。 「実家の名前を継承したい姉妹の会」は、氏の継承問題の解決のために選択的夫婦別氏導入を求めている。 |  |
| 戸籍制度 | 橋下徹（政治家・弁護士）は、現在の戸籍制度は廃止あるいは、完全個人戸籍とするべき、とし、マイナンバー制度などを用いれば、しっかりした制度を構築することが可能、としている。あるいはその次善策として、現戸籍制度を維持しつつ、夫婦別姓（氏）にしたときだけ個人単独戸籍とすることも可能、としている。反対派が「戸籍に一緒に入ることで家族の一体性が確保できる」と主張するのであれば、外国人にも適用するよう主張するべきで、反対派は論理が破綻している、としている。  木村草太（法学者）は、「現在の戸籍は、『夫婦同一戸籍原則』と、『同一戸籍同氏原則』の2原則に基づき編さんされているが、外国人にはこれが適用されていないことからもわかるように、法律婚の効果を享受するための必須な原則ではない。日本人同士の婚姻でも、夫婦別々に単独戸籍を作ることは容易なはず。」としている。 松田澄子（山形県立米沢女子短期大学）は、日本が戸籍制度を輸出した台湾や韓国では現在別姓となっており、選択的夫婦別姓制度は導入可能だとし、別姓を選んだ夫婦別々の戸籍を作ればよいと主張している。また、松田は、完全夫婦別姓論者の代表として佐藤文明をあげ、夫婦別姓を求めるのであれば、戸籍制度を廃止して個人の身分登録制とし、「家」ごとの登録を崩すことで、女性だけではなく在日外国人や非嫡出子も含めた社会的弱者への差別の根源をなくすべきという主張を紹介している。 小島慶子（エッセイスト）は、現在の戸籍制度は、非婚化が進みパートナーシップや生き方が多様化した今の日本ではもう無理があるのでは、と述べている。 新見正則（医学者）は、選択的夫婦別氏をあえて否定する理由はない、個人番号があれば姓に関係なく個人の特定が可能であるため、「結婚したら全く新しい姓を名乗るようなシステム」でも良いと述べている。 大藪順子（フォトジャーナリスト、元全米性暴力調査センター名誉役員）も、マイナンバー制度に全ての人が登録されることで戸籍制度は必要なくなり、選択的夫婦別姓制度を導入する好機、と主張している。 | 秦郁彦（現代史家）は、戸籍制度を持たない国と夫婦の姓に関する仕組みを比較することはできない、と主張している。  久武綾子（歴史学者）は1989年の論考において、日本の氏は戸籍と密接な関係にあるため、簡単に選択的夫婦別氏は導入できないし、夫婦同姓も別姓も文化であり、国によって違いがあってもよいし、十分な議論がなされておらず時期尚早、と主張していた。 |
賛否の論点 > 各論 > 現在の情勢・状況

|  | 積極・賛成論 | 消極・反対論 |
| --- | --- | --- |
| 世論に関する議論 | 村木厚子（元事務次官）は、2017年の内閣府による世論調査について、法改正容認派は70歳以上で5割を切るものの、60代では6割、50代以下では8割を超え、いずれの世代でも選択的夫婦別姓容認派が多い、婚姻の中心となる20代、30代で容認派が過半数と指摘。「国民の意見が大きく分かれている」とは言えないとしている。  日本政府が世論が分かれていることを法案提出に至らない理由としてあげたことに対して、国際人権規約Ｂ規約人権員会は、法に関する態度の正当化のために統計調査を語るべきでないと批判している。 国連女性差別撤廃委員会は、本条約の批准による締約国の義務は、世論調査の結果のみに依拠するのではなく、本条約は締約国の国内法体制の一部であることから、本条約の規定に沿うように国内法を整備するという義務に基づくべき、としている。 井田奈穂（「選択的夫婦別姓・全国陳情アクション」事務局長）は、一部の選択的夫婦別姓反対派が、内閣府の世論調査を反対派が多数派であるように解釈しているのは間違いである、と主張している。 | 百地章（日本会議理事）は、選択的夫婦別姓に賛成している人の大多数は消極的な賛成だと主張し、少数のために制度を改変するべきではない、と主張している。  窪田順生（ノンフィクションライター）は、選択的夫婦別姓の世論調査に関して、マスコミは「自分たちにとって都合の悪い回答は報道していない、と主張している。 |
| 宗教界の動きに関する議論 | 川橋範子（宗教学者・名古屋工業大学教授）は、神道界が右傾化するとともに、男女共同参画や選択的夫婦別姓に対し反対運動を行っていることに関して、選択的夫婦別姓に反対といったことは宗教界で言うべきようなことではない、と述べている。  井上順孝（宗教学者）は、神社本庁が反対の立場であることについて、夫婦別姓は東アジアでは一般的で、日本が夫婦同姓を義務づけたのは明治期のことであり、神社本庁が明治期に生まれた「創られた伝統」を日本にふさわしい伝統として享受している、と主張している。 | 宇佐美典也（元経産官僚）は、選択的夫婦別姓の導入により霊園の維持、経営が苦しくなる可能性が高いと考える神社仏閣が懸念を持っているのではないか、と主張している。 |
| 国際情勢 | 日本経済新聞は、女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約批准から30年経っても夫婦同姓を強制している日本は国際的にも非難の対象となると主張している。  日本はこれまでに3回、女性差別撤廃委員会から民法750条の改正を勧告されているが、2018年5月訴訟において原告は、日本は自由権規約と女性差別撤廃条約に批准しており、憲法98条2項によって、日本は条約を遵守する義務がある、と主張している。 出口治明（ライフネット生命保険会長兼CEO）は現行法の状況は歴史的にも世界的にも「ガラパゴス的」と主張している。 国際連合女性事務局長のプムジレ・ムランボヌクカは、「男女の平等を確かなものにするため、選択肢を持たなければならない。」として日本法を批判している。 青野慶久（ソフトウエア開発会社社長）は、政府が「世界中で夫婦同氏を義務付けている国は、日本以外に知らない」との答弁を行っている一方で、日本が批准している女子差別撤廃条約の条約機関から日本は3回、夫婦同氏を定めた法律の規定を改定すべきという勧告を受けているが、そのような日本の姿勢は、日本だけでなく国際的な活動を行っている個々の日本企業への信頼をも損なう、としている。 棚村政行（法学者・早稲田大学教授）は、「日本は先進国の中でも、アジアの近隣諸国と比べても、選択的夫婦別姓が認められておらず、遅れていることは明らか」としている。 黄浄愉（家族法学者・輔仁大学）は、「今日の国際的な立法趨勢として、婚姻の際に、同姓にするか別姓のままにするかは夫婦の選択に任せ、子の姓についても夫婦の協議によって定めることが採用されている。こうして姓は、次第に集団的呼称から個人的呼称になりつつある。」としている。 床谷文雄（家族法学者）は、夫婦同姓が社会常識であった多くの国で、裁判や法改正を通じて別姓が認められてきた経緯があり、そこでは、普遍的な人権である個人の尊重、人格権、平等の権利が指導理念となって、人及び家族の姓をめぐる制度の見直しが行われてきた、としている。 →「§ 各国の状況」も参照 | 秦郁彦（現代史家）は、世界の姓名事情は多彩であり、「女性差別」とは無関係だと主張している。  →「§ 各国の状況」も参照 |
| 立法府の動きに関する議論 |  榊原富士子らは、1996年に法制審議会が答申した民法改正案要綱が、立法府で長期にわたり放置されているのは異常、と主張する。 葛西大博（毎日新聞記者）は、最高裁判決は「選択的夫婦別姓制度について合理性がないとするものではなく、国会で論じられるべき」としており、それを怠るのは司法の軽視にもあたる、と主張している。 宮内義彦（オリックスシニア・チェアマン）は、かつて自民党内で提案された選択的夫婦別姓法案が党議拘束によって成立しなかったことについて、「『自分自身で自分の名前を決めよう』という提案に、党議拘束をかける必要はない」「政党内の結束も大事だが、課題の内容によっては、党派色を抜いて一人一人の良識で考え、答えを出すべきもの」として、批判している。 河野太郎（行政改革担当相）は、「国会で党議拘束を外して議員が思うところを述べて議論する、決をとることがあってもいい」と述べている。 大串博志（政治家）は、男女同数をめざして女性の政治参画が進んでいけば選択的夫婦別姓の問題も大きく進む、としている。 野田聖子（政治家）は、2015年に、自民党の女性活躍政策に対して「女性が別姓を名乗れないことによる損失をわかっていない」と批判した。また、2016年には、立法府が時代に適応した法律を作らないのは立法府の怠慢だとしている。 小池信行（弁護士）は、法案を提出し、衆参両院の法務委員会で議論をし、地方でも公聴会などを開くべき、としている。 |  |