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批判法学
歴史 > 第二世代 > 右派の台頭

その原因のひとつは、10年の月日が経過し、背景を共有しない者が増加したことである。たとえば、第一世代の主たる敵は、オールド・リベラルであったが、いまや時代は代わり、シカゴ学派に影響を受けた「法と経済学」(Law and Economics)といった右派的な議論が、法学内に台頭しつつある。ゆえに、批判法学が批判すべき対象、より卑近な言い方をすれば、敵と味方をもう一度考え直す必要があると、彼らは主張した。
歴史 > 第二世代 > アイデンティティ政治

多様化を進行させた、より大きな要因として、批判法学内の多くの論者がアイデンティティ政治へと向かっていったことが挙げられる。すなわち、批判法学の中心となった人物の多くが「白人の男性」であり、女性や有色人種の目線が十分に取り入れられていないことに対する不満が、批判法学内で噴出した。批判法学会議においても、部会内での争いが激化し、内部での論争が目立つようになった。
歴史 > 第二世代 > 第一世代の変容

第二世代の議論等に影響を受けたこと等により、第一世代内においても、理論的な分裂が見られるようになった。たとえば、法学の内的批判を重視したケネディに対し、批判法学の理論的支柱の一人であるロベルト・アンガーは、より大きな制度構築の問題へと焦点を移していくべきだと主張した。こうした結果、学派・運動としての結束が弱まることになり、1992年を最後に、アメリカにおいて批判法学会議は開催されていない。
歴史 > 第三世代

このように、運動としての批判法学は現在弱体化しているが、理論として消失しているわけではない。理論の根幹となる部分はフェミニズム法学や批判的人種理論などに引き継がれ、またアメリカ外の批判法学も形を変えつつ誕生・発展している。加えて、以上のような分裂・論争の中から引き継ぐべき、あるいは刷新していくべきものは何であるかを継続して思考する論者は、少なからず存在している。アンガーの下で学んだ、ある日本の法社会学者は次のように述べている。「批判法学的傾向のいわば第三世代にあたる私たちの所作はいかにあるべきか――。 ・・・プラグマティックに批判的かつ創造的に在るために、私たちは〔批判法学における〕巨人たちの共闘・対立・分裂にどのように向き合うべきか。結局、徹底的に Ungerianたれ、ということであろう。すなわち、この分裂を――媒介するのではなく――乗り越えねばならない」。
理論・主張・類型 > 批判法学の最大公約数

先述したように、批判法学は多様性を内包した学派・運動であるが、共通項を括り出す試みもなされている。「議論の便宜のため」であると留保しつつ、法哲学者である中山竜一は次の5つの要素(主張)を挙げている。
(a)法や権利といった概念はそもそも本質的に不確定性をはらむものである。
(b)裁判をはじめとする法的実践は本来的に「政治」にほかならない。
(c)制定法や判例に含まれる法的諸原理はその根底の部分で互いに矛盾している。
(d)そして、こうした法内在的な矛盾は、リベラルな社会が本質的に抱え込んだ根本的な矛盾を反映するものである。
(e)また、過去の法理論・法実務の中心的背景をなしてきたリベラルなリーガリズムは、法を社会的統制や紛争解決の中心的手段として特権化し、その役割を帝国主義的に拡張させる傾向があるが、実際には、法という営みも他の様々な社会的実践の一つであるに過ぎない。
理論・主張・類型 > 類型化の試み

こうした共通項を括り出す試みは重要であるが、共通項が示されることで、その共通項内においても考慮すべき多様性が存在することが忘れ去られてしまう危険性がある。こうした危険性に鑑み、いくつかの類型を作り出すことによって、多様性を保持しつつ、批判法学の理解を試みるものもある。たとえば、法の不確定という共通項の背後にある目的や理論的背景に着目したある研究では、批判法学を①リアリズム法学、②(ポスト)構造主義、③ポストモダン的言語哲学、④ネオ・マルクス主義、⑤批判的歴史学、⑥法社会学、⑦新左翼的アナーキズム、⑧サルトル的実存主義に類型化した上で、それぞれがどのような含意を持つかを明らかにしようとしている。
ただし、批判法学を類型化しようとする試み全てが、多様性の理解に努めようとするものではない。たとえばアンガーは、批判法学を、①不確定性もしくは脱構築主義的アプローチ(the indeterminacy or deconstruction approach)、②ネオ・マルクス主義的アプローチ(the neo-Marxist approach)、③制度主義的アプローチ(the institutionalist approach)の三つに類型化しているが、これは①②を批判し、自身の属する③へと批判法学は向かうべきだと主張するためである。
基本邦語文献

批判法学について体系的に学べる、邦語の基本文献を紹介する。
○松井茂記(1986)「批判的法学研究の意義と課題(1)(2)」『法律時報』58巻9号・10号
著者は著名な憲法学者。当時の批判法学の主要文献を総覧的に紹介したもの。
○内田貴(1990)『契約の再生』弘文堂
著者の関係的契約理論を打ち出すにあたり、関連する先行研究の一つとして批判法学を検討。
○デイビット・ケアリズ編(1991)『政治としての法――批判法学入門』松浦好治他訳、風行社
批判法学者による編著で、必読文献の一つ。訳者解説も秀逸。ただし、底本は第1版のものであり、現在は第3版が出版されている。
○和田仁孝(1996)『法社会学の解体と再生――ポストモダンを超えて』弘文社
著者の提唱する「解釈法社会学」を論じるにあたり、先史として批判法学を検討している(第2章)。
○佐藤憲一(1998)(1999)「法の不確定性――法理解のパラダイム転換に向けて(1)(2)」『法学論叢』143巻2号・144巻6号
法の不確定性を論じるにあたり、批判法学の議論を多く参照。
○中山竜一(2000)『二十世紀の法思想』岩波書店
第4章において、ポストモダン法学の一つとして批判法学を紹介している。なお、批判法学をポストモダン法学として考えるべきか否かは一つの論点である。
○吉田邦彦(2000)『民法解釈と揺れ動く所有論』有斐閣
民法学者による検討。実定法学の観点から、批判法学の日本への適用の可否について論じている。
○那須耕介(2001)「法の支配を支えるもの」『摂南法学』25号
批判法学とリベラル・リーガリズムの対立を掘り下げ、法の支配の存立条件を問い直すことを試みた論考。なお、本稿は非常に長く、複雑な構造となっているが、彼の批判法学に対する評価・問題意識を簡潔に知りたい場合は、那須自身が編者を務める2020年刊行の『レクチャー法哲学』法律文化社、pp.248-251における記述を参照されたい。
○三本卓也(2002)(2003)「法の支配と不確定性(1)(2)――ロベルト・アンガー『構造』概念の変容とその示唆」『立命館法学』2002年5号・2003年2号
アンガーについての本邦初の本格的研究。未完の著作であるが、ロナルド・ドゥオーキンとの比較はとりわけ示唆に富む。
○スティーブン・フェルドマン(2005)『アメリカ法思想史――プレモダニズムからポストモダニズムへ』猪俣弘貴訳、信山社
表題のとおり、アメリカの法思想史について論じたもの。批判法学がモダニストであることを強調している。
○吾妻聡(2005)「2つの逸脱主義的運動――ロベルト・M・アンガーの批判法学運動と新しい社会運動：社会の理想と権利の理想の呼応」『法社会学』 2005年 2005巻 63号 p.186-216,267, doi:10.11387/jsl1951.2005.63_186
著者はアンガーの下に留学(ハーバード)。日本法社会学会の学会奨励賞を受賞。本論考以外にもアンガーについての著作多数あり、アンガーの議論を障害法学に対し応用することを試みている。
○船越資晶(2011)『批判法学の構図――ダンカン・ケネディのアイロニカル・リベラル・リーガリズム』勁草書房
著者はケネディの下に留学(ハーバード)。本邦初の批判法学についての単著で、必読文献の一つ。天野和夫賞を受賞。吾妻の論考と併せて読むと、アンガーとケネディの対立点がよく理解できる。本著以外にもケネディ流の批判法学についての著作多数。
○大屋雄裕(2014)「批判理論」瀧川裕英他編『法哲学』有斐閣
根元的規約主義を法解釈に応用したことで知られる著者による批判法学の解説。法解釈に関する立場は批判法学に近いが、おそらくそれゆえに、評価は総じて批判的。
○有賀誠(2018)『臨界点の政治学』晃洋書房
政治学者による論文集で、第I部・第II部において批判法学について論じている。数少ない法学者以外の研究。
○見崎史拓(2018)「批判法学の不確定テーゼとその可能性(1)(2)(3・完)――法解釈とラディカルな社会変革はいかに結合するか」『名古屋大学法政論集』276・278・279号
法の不確定性論に対する批判法学(とりわけアンガー)の応用可能性を検討。
○関良徳(2020)「人権論のパラドクスと抵抗への権利――コスタス・ドゥジナスの批判法学」『一橋法学』19巻1号
イギリスにおける批判法学の代表的論客であるコスタス・ドゥジナスの近年の主張について紹介・検討したもの。著者はポストモダン法学、とりわけミシェル・フーコーに造詣が深く、森村進編（2016）『法思想史の水脈』法律文化社のコラム「批判法学」も担当している。
脚注・参照

↑  以下の叙述は、見崎史拓(2018)「批判法学の不確定テーゼとその可能性(1)――法解釈とラディカルな社会変革はいかに結合するか」『名古屋大学法政論集』276号を参考にしつつ要約し、改変を加えたものである。
↑  船越資晶(2018)「批判法学のマルクス」『法学論叢』182巻4=5=6号、Pierre Schlag (2005) “A Brief Survey of Deconstruction”, 27 Cardozo Law Review 741
↑  詳しくは、Justin Desautels-Stein (2018) The Jurisprudence of Style: A Structuralist History of American Pragmatism and Liberal Legal Thought, Cambridge University Press, chapter 6
↑  Roberto Unger (1975) Knowledge and Politics, Free Press
↑  ただし、批判法学の中心人物たるケネディの議論につき、ケネディの研究・紹介で知られる船越資晶は、「ケネディの批判法学は特定の政治的立場との本質的な結びつきをもつものではない」ことを強調する(船越資晶(2017)「批判法学の実用化のために――錯誤論再論」『法学論叢』180巻5=6号、p.404)。
↑  John Henry Schlegel (1984)“Notes Toward an Intimate, Opinionated, and Affectionate History of the Conference on Critical Legal Studies”, 36 Stanford Law Review 391
↑  以下二つの小見出しについては、大屋雄裕(2014)「批判理論」瀧川裕英他編『法哲学』有斐閣の記述にとりわけ依拠した。
↑  David Trubek and Marc Galanter (1974)“Scholars in Self-Estrangement: Some Reflections on the Crisis in Law and Development Studies in the United States”, 4 Wisconsin Law Review 1062
↑  この時代については、ノルベルト・フライ(2012)『1968年―― 反乱のグローバリズム』下村由一訳、みすず書房
↑  Duncan Kennedy (1976)“Form and Substance in Private Law Adjudication”, 89 Harvard Law Review 1685
↑  Mark Kelman (1987) A Guide to Critical Legal Studies, Harvard University Press
↑  Gary Minda (1997) “Neil Gotanda and the Critical Legal Studies Movement”, 4 Asian Law Journal 7, pp.10-15
↑  船越資晶(2011)『批判法学の構図――ダンカン・ケネディのアイロニカル・リベラル・リーガリズム』勁草書房、吾妻聡(2015)「Roberto Ungerの批判法学批判――『批判法学運動』における形式主義批判・客観主義批判についての覚書」『岡山大学法学会雑誌』第65巻2号
↑  たとえばフェミニズム法学への影響につき、船越資晶(2016)「批判法学はジェンダーの法理論に何をもたらすか? (ジェンダーと法の理論) 」『法社会学』82号。日本でもよく知られた批判法学的フェミニストとして、ドゥルシラ・コーネルが挙げられる。
↑  Emilios Christodoulidis et al. (eds.) (2019) Research Handbook on Critical Legal Theory, Edward Elgar
↑  吾妻聡(2015)「Roberto Ungerの批判法学批判――『批判法学運動』における形式主義批判・客観主義批判についての覚書」『岡山大学法学会雑誌』第65巻2号、p.263(強調は原文、〔〕内は引用者)
↑  中山竜一(2000)『二十世紀の法思想』岩波書店、pp.135-136. なお、(a)～(e)は原文に改行を加え、引用している。
↑  見崎史拓(2018)「批判法学の不確定テーゼとその可能性(1)(2)――法解釈とラディカルな社会変革はいかに結合するか」『名古屋大学法政論集』276号  doi:10.18999/nujlp.276.6, 278号 doi:10.18999/nujlp.278.5
↑  Roberto Unger(2015) The Critical Legal Studies Movement: Another Time, a Greater Task, Verso, part Ⅰ
↑  基本邦語文献内のフェルドマンの著作と比較されたい。無論、整理の在り方は、接頭語となっているポストモダニズムの定義次第であるし、批判法学者全てをどちらかに位置付ける必要はなく、論者ごとに峻別することも可能である。
廃駅

上田交通真田傍陽線公園前駅プラットホーム跡
南海本線深日駅プラットホーム跡
同和鉱業片上鉄道線苦木駅
高徳線阿波市場駅
廃駅（はいえき）とは営業を廃止した鉄道駅である。手続上廃止されたものだけでなく、再開の見込みのない長期休止駅も事実上の廃駅と言える。日本国外の廃駅は莫大な数に及ぶため、以下は主に日本での例を表記する。
廃駅の発生

廃駅となる原因は大別して、駅が所属する鉄道路線の廃止（廃線）に伴うものと、何らかの事由により鉄道路線の営業が継続しているにもかかわらず、駅のみが廃止されるものとに分かれる。また、駅としては廃止された後も、信号場として運転扱いのみを継続したり（楓信号場など）、まれではあるが仮乗降場として旅客扱いを継続した例がある。駅以外の停車場にも、貨物列車の廃止、経営合理化、複線化などで廃止されたものが多い。
路線存続のまま廃駅となる要因としては、主に次のような原因が単独ないし複数あてはまることによる。
利用者や取扱貨物の減少・消滅。
例：犬伏駅、小名木川駅
別線上の新駅への機能移転。線路付け替えによって移設された旧駅跡もこの範疇。
例：四日市駅（近鉄名古屋線）、笹島駅、片町駅（JR西日本片町線）
線路付け替え・改良による代替駅不設置。
例：滝里駅、八田原駅、新保駅、片町駅（京阪電気鉄道京阪本線）
運転の効率化のため、近接した駅の統合。既設駅に統合する場合と駅を新設して統合する場合あり。
例：工業都市駅（武蔵小杉駅に統合）、西宮東口駅（西宮駅に統合）、京浜逗子駅と逗子海岸駅（新逗子駅を新設して統合、のちに逗子・葉山駅に改称）
災害や戦災。
例：並木橋駅、新太田町駅、桐ケ谷駅
戦争の激化にともなう燃料統制による停車駅抑制。戦時体制下で電力や燃料を節約するため、駅の削減が図られた。駅間が短い電化私鉄（および、国鉄の私鉄買収線）・路面電車・気動車列車運転区間に主に存在。
例：本山駅、中新田駅
あらかじめ期間を限定して開設された駅（臨時駅）や仮駅の営業期間終了。
例：万博中央駅、万世橋駅（東京メトロ銀座線）
廃駅の処理・再利用

廃止後の駅設備は、防犯や事故対策・再開発等・跡地譲渡などの関係から速やかに解体・撤去される場合が多い。線路跡に道路が建設されたり隣接地の道路が拡幅される場合、駅跡は旧線路区間も諸共にその用に供され、わずかに交差点やバス停の道幅などにしか駅跡の痕跡をとどめないことは珍しいものではない。また、鉄道廃止後に都市開発や圃場整備に伴う区画整理などが行われていれば、線路跡も諸共に鉄道営業時代の痕跡が全く見出せないこともある。
逆に駅廃止後に設備の一部が転用されて残る例もあり、この場合には事務所や店舗、バス営業所や待合所、地域の集会所などに用いられる。路線の廃止で駅が廃止になった場合には、中湧別駅・輪島駅や大社駅などのように鉄道記念館やモニュメントとして再整備される例もある。これらの一方で、特に過疎地では跡地転用の用途が無かったり、鉄道路線を経営していた会社に線路を撤去する経済力が無いなどの事情から、撤去されないまま長らく放置され廃墟と化す例もある。
地下区間の廃駅は撤去にかかる費用が高額となる一方で、換気口や非常時の避難経路、保線用の資材の搬入口などへの転用には都合が良いことから、駅施設としての案内や装飾類やプラットホームの先端部の撤去だけを行い、その後は鉄道会社の業務用区画としてそのまま残されることが多い。京成電鉄博物館動物園駅跡や京王電鉄（京王線）初台駅跡のように、列車内から目視できることもある。
駅舎等の建築物が撤去された後も、土盛のプラットホームは姿を留めている場合が少なくない。しかし、路線が存続している場合は列車運行の安全確保のため、線路に近い部分は壊される。これは、プラットホームは建築限界上、特別に線路に近接して設けられており、JR在来線では軌道中心から1485mm以上であれば設置可能だが、それ以外の一般構造物の場合1524mm以上離す必要があり、駅廃止後には速やかに撤去しなければならないためである。
完全に撤去された駅設備（東武矢板線柄堀駅跡）
線路部のサイクリングロードへの転用（JR北海道天北線飛行場前駅跡）
廃線跡のホームを模したモニュメント（東野鉄道大高前駅跡）
廃駅後も鉄道公園として保存される吉ヶ原駅。保管車両の走行も行われる。
サイクリングロードに転用された廃線と、休憩所になった駅舎（天瀬駅）
重要文化財に指定された唯一の和風建築駅舎である大社駅
第25独立自動車化歩兵大隊 (ウクライナ陸軍)

| 第25独立自動車化歩兵大隊 25-й окремий мотопіхотний батальйон |
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創設:  2014年6月4日
所属政体:   ウクライナ
所属組織:   ウクライナ陸軍
部隊編制単位:  大隊
兵科:  自動車化歩兵
兵種/任務:  国土防衛
人員:  600人
所在地:  ドネツィク州バフムート
愛称:  キエフ大公国
上級単位:  第54独立機械化旅団
担当地域:  ドネツィク州
戦歴:  ドンバス戦争 ロシアのウクライナ侵攻
指揮官:  オレクサンドル・マトヨーシュコ中佐
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第25独立自動車化歩兵大隊（だい25どくりつじどうしゃかほへいだいたい、ウクライナ語: 25-й окремий мотопіхотний батальйон）は、ウクライナ陸軍の大隊のひとつ。第54独立機械化旅団隷下。
概要 > ウクライナ領土防衛大隊

2014年6月4日、義勇軍ウクライナ領土防衛大隊（ウクライナ語版、ロシア語版、英語版）の第25キーウ・ルーシ領土防衛大隊（ウクライナ語: 25-й батальйон територіальної оборони «Київська Русь» ） として、キーウ州の行政支援を受け、ユーロマイダンの自警団を中心にキーウで創設された。
2014年8月から、ドンバス戦争に投入され、ルハーンシク州、ドネツィク州の戦闘任務に就いた。
概要 > ウクライナ陸軍

2014年11月、ウクライナ陸軍に編入し、北部作戦管区に配属され、第25独立自動車化歩兵大隊に改編した。
→「デバルツェボの戦い」も参照
2015年1月-2月、ドネツィク州デバルツェボに投入され、橋頭堡の防衛任務に就いた。
2015年9月、バフムート駐屯の第54独立機械化旅団に配属された。
2016年2月24日、義勇軍のジョージア軍団が配属され、第3中隊を新編した。
概要 > ロシアのウクライナ侵攻

2021年11月から、ドンバス戦争でドネツィク州マリンカに配置されていたため、ロシアのウクライナ侵攻はそのまま開戦した。
2022年3月、ドネツィク州マリウポリ市外に投入された。
2022年6月中旬、ドネツィク州ノヴォ・ミハイロフカで団員32人がロシア軍に降伏したが、その瞬間ウクライナ軍の督戦隊のような者達が現れ、ロシア軍が保護する前に自軍の兵士を殺害したとロシア側が発表した。
編制

大隊本部（バフムート）
第1中隊
第2中隊
第3中隊
迫撃砲中隊
対空砲小隊
偵察小隊
工兵小隊
後方支援隊
情報倫理

情報倫理（じょうほうりんり、英: information ethics）とは、人間が情報もしくは情報技術をもちいた社会形成に必要とされる行動の規範である。個人が情報を扱う上で必要とされるものは道徳であり、社会という共同体の中では、道徳と結合した倫理が形成される。情報を扱う上での行動が社会全体に対し悪影響を及ぼさないように、より善い社会を形成しようとする考え方である。
情報倫理の基礎は思想のレベルにある。それが社会のなかで具現化されるときに、倫理規範や法律やマナーといった形で現れる。
概観

情報倫理を統制するしくみは、法律を用いることが一般的である。法律は、道徳に反する行動が発生したときに、倫理の質を高める手段として、規制を法律に求めることで、倫理の最低限度で運用される性質がある。インターネットを情報手段とする社会では、人とのつきあいで必要なマナーやモラルを求める傾向も強く、情報モラル・情報マナーと言った情報社会での習俗が日常化している。道徳及び法律ならびに習俗は、性質は異なったものであるが、道徳が結合し共同体として倫理が形成されるのであるなら、基本的に倫理と法は独立し、習俗は倫理をスムーズに運用し維持するための形式的な手段である。道徳、法律、習俗は独立しているが、それらが結合しより善い社会形成を維持する手段として、情報倫理が存在する。最近では、AIやロボット，サイボーグなどの倫理的問題が取り上げられることが多い。また、ロボットを通して人間社会の倫理が考えられることもある。
情報倫理と現代社会の問題 > メディア・リテラシー

→詳細は「メディア・リテラシー」を参照
情報が重要な価値とされ、社会形成の中核を担う現代社会では、インターネットだけでなく、新聞やテレビ、ラジオなどの外部メディアから得た情報を、適切に入手し真偽を見抜き、活用し理解及び判断する能力であるメディア・リテラシーが重要視されている。特に最近は、マスメディアではなく、ソーシャルメディアのリテラシーが強く求められている。
情報倫理と現代社会の問題 > プライバシー問題

→詳細は「プライバシー」を参照
近年のインターネット社会では技術が進化し、個人レベルで情報が容易に発信・複製・加工・編集・流通・共有できる。そのため無意識に加害者になり、または間接的に被害者になるケースも多く出現し、個々のプライバシーを中心とした権利が侵害される事件が社会問題に発展しており、配慮し注意する必要がある。情報技術の面では、情報セキュリティ対策なども求められる。
情報倫理と現代社会の問題 > 表現の自由

情報倫理と表現の自由は一体となって問題となる場合が多い。
そこで表現の自由に制限があるものと、制限のない意見をあげてみた。
・規制のあるもの
「表現の自由は人間の基本的権利であり、新聞は報道・論評の完全な自由を有する。それだけに行使にあたっては重い責任を自覚し、公共の利益を害することのないよう、十分に配慮しなければならない。」と経済新聞社はしている。産経新聞社のこの倫理観は、日本新聞協会で2000（平成12）年6月21日に制定された新聞倫理綱領をもとに作られている。
・制限なし（他者からの制限という意味）
青少年ネット規制法と表現の自由で書かれている「表現の自由は、言論活動による他者とのコミュニケーションを通じて自己の人格の再生産を可能にするという個人主義的な価値（自己実現の価値）、個人が言論活動を通じて民主的な政治過程に参加するという民主主義的な価値（自己統治の価値）、真理の最上のテストは言論市場に委ねるべきとする思想の自由市場論に支えられて、人権カタログの中でも強度の保護を受ける優越的人権であると言われている。そして、優越的人権である表現の自由に対して、曖昧不明確な法律によって法的規制を加えると、国民の側が「自己検閲」（self-censorship）をかけて適法な表現行為を控えるという「萎縮的効果」（chilling effect）が生じるので、法文上不明確な法律は原則として無効である（明確性の原則）」
と書かれていて、表現の自由をこのように定義しているものもある。
情報倫理と現代社会の問題 > セヴァーソン（Richard Severson）の四つの原則

知的所有権の尊重
プライバシーの尊重
公正な情報提示（fair representation）
危害を与えないこと（nonmaleficience or "doing no harm"）
情報倫理の学術側面 > 情報倫理と倫理学

→詳細は「倫理学」を参照
情報倫理を学術的に論じるときに母体となる学問は倫理学である。情報倫理は応用倫理の一つである。道徳が善悪の判断を個人にゆだね、道徳の結合が倫理であるときに、情報倫理は、秩序を乱さず、個人と共同体の意志行動を遵守し社会に問い評価される学術的側面をもつ。
情報倫理は、情報の創造、組織、普及、使用と社会の中で人間の行為を統制する倫理規範及び道徳規範の間の関係性に焦点を当てる倫理学の一分野として定義される。それは以下のような問題を検討する際に極めて重要な枠組みを提供する。例えば人工的な行為者（エージェント）は道徳的であるかどうか、あるいはどのような道徳を機械に埋め込むべきかという道徳的行為者性に関わる問題、行為者は情報通信ネットワークにおいてどのように振る舞うべきなのか、という新たな環境問題、特に所有権や著作権、情報格差やデジタル著作権に関する情報のライフサイクル（生成、収集、記録、流通、廃棄など）から生じる諸問題である。情報倫理は、コンピュータ倫理のフィールドおよび情報の哲学と関係があり、所有権、アクセス、プライバシー、セキュリティおよびコミュニティーと関係する課題(問題)を広く検討している。
情報倫理の学術側面 > 情報倫理と美学

→詳細は「美学」を参照
情報倫理の骨子は、より善い社会形成を遂行することが目的となる。情報は個々の判断に委ねられ社会に反映する性質を従来から持っていた。技術の発展によるインターネット社会の到来により、日常生活の指標として情報が欠かせない社会である現代では、情報が個人レベルで、容易に発信・複製・加工・編集・流通・共有できる。そのため情報倫理を遵守及び尊重する手段も、個々による差異があり多様化している。ルートヴィヒ・ウィトゲンシュタインは、論理哲学論考の命題６・４２２にて「倫理は超越論的である。（倫理と美はひとつである。）」と表現している。つまり情報社会における美と倫理は根底において等しいとされ、個々の価値の遵守及び尊重と置き換える事ができ、道徳が倫理の骨子であると見るならば、道徳の価値は、「善い行為」が社会全体の純粋な動機であり、「悪い行為」である、人に迷惑をかける行為は慎むという考えである。美学の骨子である芸術は、美的意識という精神が根底にあり、倫理の根底にも「より善い社会形成の遵守及び尊重」という精神理念が存在する。つまり、個々の道徳に内在する美的意識を社会という共同体に求め、より善い社会を形成し個々の価値を遵守及び尊重しながら反映していく事であり、情報倫理が情報化社会の礎とよばれ、倫理の中核に美的意識が存在する学術的考え方である。
情報倫理の統制 > 法律による統制

情報倫理自体に成文法は存在しないが、情報社会の秩序の維持を遵守するために、法律が制定される。情報倫理の考えから派生した法律は、不正アクセス行為の禁止等に関する法律（不正アクセス禁止法）、著作権、個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）、行政個人情報、情報公開、刑法の電子計算機損壊等業務妨害罪及び電子計算機使用詐欺罪、知的財産権の保護といった、多岐の分野に反映されている。
尚、倫理的法律では、プライバシーの侵害、知的所有権の侵害がある。
情報倫理の統制 > 情報倫理教育

情報倫理教育では、道徳と倫理学という、それ自体の表現が困難なため、社会における外観的規範である習俗に置き換えて教育する傾向が強い、インターネットを手段として情報を扱う上での習俗としてのネチケットや統制として各種法律の遵守が代表例としてあげられる。法律や習俗は、情報技術や慣習が変化すれば順応する性質がある。道徳や倫理の本質は、法律及び習俗の外観定義を超越するものであるが、情報を扱う上での社会形成の手段として、情報倫理の遵守を教育に反映する考え方が一般的であり、法律及び習俗を手段とした教育は、情報倫理の理解に貢献している。
情報倫理の社会的取組

情報処理学会では、1996年5月20日の第38回通常総会にて「情報処理学会倫理綱領」を制定し行動規範として組織活動を展開している。現在、コンピュータソフトウェア著作権協会 (ACCS) が、情報倫理への取組みでとても注目されている。
今後も高度化する情報関係においては、ネットワーク上でのエチケット、マナーなどに加え、著作権法を始めとする関連法律などに違反しないような情報倫理教育の徹底が求められており、私たちの良識ある認識・姿勢が、今後の高度情報社会を成立させていくものといえる。
訳書

ルートヴィヒ・ウィトゲンシュタイン　『論理哲学論考』 野矢茂樹訳、岩波書店〈岩波文庫青689-1〉、2003年8月、ISBN 4003368916。
参考論文

松崎俊之　『ウィトゲンシュタインと美学の（不）可能性』 美學 第55巻2号(218号)、2004年。
参考Webサイト

情報倫理　『』　情報倫理2012年11月28日。
産経新聞社、倫理綱領　自由と責任
日本新聞協会、新聞倫理綱領　『 http://www.pressnet.or.jp/statement/report/000621_390.html 』
青少年ネット規制法と表現の自由　大島義則
木村庄三郎

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: この項目では、大相撲の行司名跡について記述しています。フランス文学者の同名の人物については「木村庄三郎 (フランス文学者)」をご覧ください。
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: 西洋史学者の「木村尚三郎」とは別人です。
木村庄三郎（きむら しょうざぶろう）は、大相撲の行司名跡の一つ。
解説

この名跡は、主に立浪一門の部屋に所属する行司が襲名する事が多い。6代目は、木村姓から式守伊之助（10代）を襲名した最初の行司（のち17代木村庄之助）である。
6代目の弟子で「ひげの伊之助」で知られる19代式守伊之助（立浪部屋所属）が8代目、8代目の弟子の31代木村庄之助（立浪部屋所属）が9代目を襲名。のちに立行司に昇進。2003年1月、8代目の弟子で9代目の兄弟子の27代木村庄之助の弟子（つまり9代目の甥弟子）である37代木村庄之助（大島部屋所属）が10代目を襲名し、立行司昇進の直前まで名乗った。
2025年1月から、二所ノ関一門の田子ノ浦部屋に所属する木村隆男が11代目を襲名した。
初代（1811年襲名）以前、正徳年間（1711年～1715年）に存在した木村庄三郎は、中立姓の流れをくむ木村家の正三郎・庄三郎とは別系の人物。
歴代

4代　→ 15代木村庄之助
6代　→ 17代木村庄之助
8代　→ 19代式守伊之助
9代　→ 31代木村庄之助
10代　→ 37代木村庄之助
11代
FCS-3

FCS-3（00式射撃指揮装置3型）は、日本の防衛省技術研究本部が開発した艦載武器システム。その名の通りの射撃指揮装置（FCS）に留まらず、多機能レーダーなども統合された対空武器システムであり、固定式のアクティブ・フェーズドアレイ・アンテナによって全方向の半球空間を探索する。多目標の捜索・探知・追尾・武器管制を自動化し、リアクションタイムを短縮している。また順次に改正されてOPS-50A、OPY-1なども開発・配備されている。
開発の経緯 > 制式化まで

FCS-3の開発の端緒は、1980年代の五三中期業務見積りから五六中期業務見積りの時期にまでさかのぼる。この時期、海上自衛隊は、初の汎用護衛艦としてはつゆき型（52DD）の整備を進めていたが、その対空戦闘システムは、主として下記のようなサブシステムから構成されていた。
OPS-14対空レーダー
OYQ-5戦術情報処理装置
81式射撃指揮装置（FCS-2）
シースパローIBPDMS
この系譜はその後、OPS-14をOPS-24 3次元レーダーに、OYQ-5をOYQ-6/7に更新したあさぎり型に発展するが、既にこの構成では、特に対空戦闘能力の面で限界があることが明らかになっていた。すなわち、対空レーダーで探知した目標情報を戦術情報処理装置に入力する過程と、戦術情報処理装置での情勢判断・意思決定後に目標情報を射撃指揮装置に入力する過程がオペレータによる手動処理であり、さらに意思決定過程の大部分も人間に頼っていたため、対応時間の短縮が困難となっていた。
FCS-3は、1つのレーダーで捜索と追尾を同時に行うとともに、新世代の戦術情報処理装置との連接に対応することで、これらの問題を克服した新世代の個艦防空システムとして開発された。技術研究本部は1983年より部内研究を開始、昭和61年度より3年に渡って研究試作を行ない、Cバンドで動作するアクティブ・フェーズドアレイ・アンテナを作製して陸上試験を実施した。この陸上試作機は1面の旋回式アンテナを使用しており、試験の便の関係で航空自衛隊の御前崎分屯基地に設置されて試験が行われ、多目標追尾やシークラッターなどのデータが収集された。
その成果をもとに、1990年（平成2年）より実艦への搭載を前提としたアンテナの開発試作を開始し、これを試験艦「あすか」に搭載して、5年間に渡って技術・実用試験が実施された。海上試験では、航空機（F-15J、T-4）を用いた接近・交差運動を行う高機動目標に対する探知追尾性能および多目標追尾性能、曳航標的を用いた小型・低高度目標の探知追尾性能、5インチ砲弾と同一形状のレーダー標的であるTRAP（Target Radar Augmented Projectile）弾を用いた超小型・超音速目標の探知追尾・対処性能を確認した。同艦には短SAMが装備されておらず、ミサイルの実発射までの試験はできなかったが、ミサイル発射信号の送出までの一連のシーケンスが確認された。特に小型・低高度目標の探知追尾性能では予想を上回る好成績を収めたとされる。
そして2000年（平成12年）、00式射撃指揮装置として制式化された。最大捜索距離は200キロ以上、最大追尾目標数は300個程度とされていた。
開発の経緯 > 実戦配備まで

海上自衛隊は、当初、あさぎり型（58DD）とむらさめ型（03DD）をFCS-2搭載艦として整備したのち、03中防ないし08中防（平成3～12年度）で、FCS-3搭載の改むらさめ型の建造を開始する予定であった。しかし実際には、改むらさめ型は08中防で建造されたものの、FCS-2搭載のたかなみ型（10DD）となった。同型でのFCS-3搭載が見送られた理由としては、下記の4点があった。
艦砲を62口径76ミリ単装速射砲（76mmコンパット砲）から54口径127ミリ単装速射砲（127mmコンパット砲）に変更したことで、FCS-3を積むための余裕重量が失われた。
開発段階でFCS-3のコストが大幅に上昇した。
組み合わせるための個艦防空ミサイル（短SAM）の開発が遅れた。
開発期間の長期化に伴い、FCSを構成するハードウェアやソフトウェアが既に陳腐化していた。
このうち、短SAMについては、当初は99式空対空誘導弾（AAM-4）をベースにしたアクティブ・レーダー・ホーミング誘導方式の新短SAM（Active Homing RIM, AHRIM）の採用が計画されており、13中防（平成13～17年度）で「あすか」を用いた実艦テストが予定されていた。FCS-3とAHRIMを組み合わせることで、ごく限定的な艦隊防空能力である僚艦防空能力（Limited Local Area Defense, LLAD）を実現する計画であった。しかし同中防で海自が最重点項目としていた次期哨戒機（後のP-1）の研究開発費を捻出するため、AHRIMの実艦テストは次期中防以降に先送りを余儀なくされたことから（後に中止）、かわってESSMの採用が図られることになった。
ひゅうが型への搭載

このようにFCS-3の開発は曲折を経たものの、13中防で建造された13,500トン型DDH（16/18DDH; 後のひゅうが型）で装備化されることになった。同型では、「あすか」搭載の開発試作機の改良・実用機が搭載されることになっており、当初、「あすか」搭載機がFCS-3、16DDH搭載機はFCS-3改と称されていたが、後には16DDH搭載機を指して単にFCS-3と称するようになった。
上記のように、当初予定されていたAHRIMのかわりにESSMが採用されることになったことから、16DDH搭載機では、これを誘導するための装備が追加された。この結果、試作機のアンテナはCバンド用のものが4面あるだけだったのに対し、16DDH搭載機では、その隣に、ESSMを誘導するためにやや小さなXバンドのアンテナが各1面ずつ追加装備された。これはタレス社のAPARシステムの一部を採用したもので、あわせて、ESSMを誘導するためのICWI（Interrupted Continuous Wave Illuminator: 間欠連続波照射）のアルゴリズムも導入されている。なお、費用節約のため、「ひゅうが」搭載機のCバンド用アンテナのうち3面は「あすか」の試作機から流用し、1面のみ新調とした。ただしヒ化ガリウムを素材とするアンテナ素子については、性能向上を図るため、全体のおよそ1⁄3が新調された。
また、FCS-3の多機能レーダーが新型の戦術情報処理装置であるOYQ-10 ACDS（Advanced CDS）と組み合わされている事も大きな改良点であり、これによりFCS-3搭載艦の戦闘能力の大幅な向上が図られている。OYQ-10の特徴は、オペレーターの判断支援および操作支援のため、予想される戦術状況に対応して、IF-THENルールを用いて形式化されたデータベースに基くドクトリン管制を採用している点にある。これによって、オペレーターの関与は必要最小限に抑えられ、意思決定は飛躍的に迅速化される。FCS-3とOYQ-10は、新対潜情報処理装置（ASWCS: Anti Submarine Warfare Control System）、水上艦用EW管制システム EWCSとともに、新戦闘指揮システムATECS（Advanced Technology Combat System）を構成する。また、システムに商用オフザシェルフ（COTS）を多用したのも改良点である。
FCS-3は多機能レーダーとしての機能を備えるものとして開発されたことから、射撃指揮だけでなく対空・対水上捜索レーダーとしての機能も有しており、各種レーダーを一本化して護衛艦に搭載するシステムをコンパクト化することが出来る。またひゅうが型のFCS-3及びOYQ-10では、ヘリコプター搭載護衛艦として必要な艦載ヘリコプターの飛行管制機能も付与されている。
あきづき型への搭載 (FCS-3A)

ひゅうが型DDHに続いて、17中防で建造される5,000トン型DD（あきづき型）にもFCS-3の改良型が搭載されることになった。
当時、海自のミサイル護衛艦（DDG）にはイージスBMDシステムが導入されつつあったが、特に当時配備されていたイージスBMD 3.6システムでは対空戦（AAW）機能とミサイル防衛（BMD）機能の両立が難しく、大気圏外にある弾道ミサイルに対処している間は低空域での探知追尾能力が低下する恐れが指摘されていた。その対策として、イージスDDGと艦隊を組んで行動するDDに低空防御を委託することが構想されるようになり、その対象として同型が選ばれた。
このような経緯もあり、同型では、ひゅうが型のFCS-3をもとに下記のような性能強化策を講じたFCS-3AがESSMと組み合わされて搭載されることになった。また同型では、艦砲の射撃指揮もFCS-3Aで兼用されている。
またこのほか、受信系統の低雑音増幅器の性能向上や、その他の個別部品のモノリシックマイクロ波集積回路（MMIC）化による小型高性能化・コスト低減も進められ、更にアンテナから放射する送信電波のビーム・マネジメント（ペンシルビームによる走査範囲・時間）の改良、受信した目標信号の処理能力向上（ハードウェアおよびソフトウェア）などが適用されているものと見られている。
なお、FCS-3＋AHRIMの当初構想とくらべて、FCS-3A＋ESSMの現行システムのほうが性能的に優れていることから、現在では、「僚艦防空」に対応する英語としては、"Limited"を外して"Local Area Defense"（LAD）と称されている。
いずも型への搭載 (OPS-50)

ひゅうが型の発展型として平成22年度予算より建造された19,500トン型DDH（いずも型）でも、FCS-3と同系統のレーダーが搭載された。しかし同型が搭載する火器は、高性能20mm機関砲とSeaRAMの2つのみで、これらはいずれも自己完結した射撃指揮システムをもつために、外部からの射撃指揮は不要であった。このため、同型のシステムでは射撃指揮の機能を削除して、システム区分はOPS-50となった。
射撃指揮の機能を削除したことから、アンテナはCバンド用のものが4面のみとなった。アンテナ素子はFCS-3Aと同様に窒化ガリウム系半導体を使用していることから、FCS-3と比べると、探知距離は約1.7倍に拡大されている。また平成24年度予算で建造された2番艦「かが」では、アンテナをブロック化し、背後から容易に整備できるように配慮したOPS-50Aに更新した。
あさひ型への搭載 (OPY-1)

上記の通り、あきづき型（19DD）は防空重視のDDとして整備されたが、平成25年度予算では、これを元に対潜戦重視に転換したあさひ型が建造された。同型ではOPY-1多機能レーダーが搭載されたが、これは19DDで搭載されたFCS-3Aを基本としつつ、僚艦防空（LAD）能力を省く一方、「かが」（24DDH）のOPS-50Aで導入されたブロック化空中線や電源装置等の整備性・抗堪性の強化は踏襲し、更にマンマシンインタフェースなどの情報処理装置としてOYX-1の採用を図った発展型であった。またレーダー信号処理装置についても、最新のCOTS計算機が採用されており、信号処理能力・抗堪性の向上とともに、将来拡張余地も確保された。
なお、上記の通り、FCS-3では、ミサイル誘導用のイルミネーターとして、タレス・ネーデルラント社の技術によるICWIを組み込んできた。あさひ型の計画段階では、これに代わり、国産開発の連続波イルミネーターを搭載することも検討されたが、結局、ICWIが搭載された。また僚艦防空（LAD）能力の削除に伴って、レーダー覆域はひゅうが型のFCS-3と同程度に差し戻されているが、今後長射程の誘導弾の管制などが必要になった場合、必要であればレーダー覆域を拡大する改修も可能とされている。
もがみ型への搭載 (OPY-2)

技術研究本部では、FCS-3のXバンド用アンテナを単なるイルミネーターではなく多機能レーダーとして活用することを検討しており、平成20年度から27年度で「マルチファンクションレーダ（FCS-3）の性能向上の研究」として研究開発が行われ、平成26年度からは「あすか」に搭載されて試験が行われていた。これに続いて、平成27年度からは「新型護衛艦用レーダシステムの研究」が着手され、対空・対水上レーダや電子戦装置のアンテナ等の共用化についての検討が行われた。
そしてこの成果を踏まえて開発されたのがOPY-2で、平成30年度予算より建造が開始されたもがみ型FFMに搭載された。これはOPY-1をもとにしたレーダーと、OPS-48潜望鏡探知レーダーとを合体統合したものであり、目標の捜索から探知・追尾、そして砲による射撃指揮までを担当する。
FCS-3を艦橋上に装備した試験艦「あすか」
「いせ」の艦橋上部に設置されたFCS-3のアンテナ部
(大きいものがCバンド用、小さいものがXバンド用)
「あきづき」のFCS-3A
「かが」のOPS-50A
「しらぬい」のOPY-1
「くまの」のOPY-2
REMASTERED TRACKS ROCKMAN ZERO Telos

| 『REMASTERED TRACKS ROCKMAN ZERO ΤΕΛΟΣ』> サウンドトラック |
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リリース:  2005年3月3日
ジャンル:  ゲームミュージック
時間:  66分28秒（Créer Disc） 64分26秒（Prier Disc）
レーベル:  インティ・クリエイツ
プロデュース:  山田一法
テンプレートを表示
REMASTERED TRACKS ROCKMAN ZERO ΤΕΛΟΣ（リマスタートラック ロックマンゼロ・テロス）は、ロックマンゼロ3において使用されていたBGMのアレンジや、ロックマンゼロシリーズの隠しエピソード『ZERO Chronicles 史篇[青き生命の帰還]』を収録したサウンドトラック。テロスは、ギリシャ語で「終わり」を意味する。
収録曲

（）内は日本版タイトル
収録曲 > Créer Disc

Title III （タイトル3）
Neo Arcadia March （ネオ・アルカディア・マーチ）
Forbidden Ark （忌わしき箱船）
Break Out （ブレークアウト）
Darkness over World （暗澹）
Exiled One —Omega— （追放されしモノ-オメガ）
Omega Battle （オメガバトル）
Curse of Vile （怨讐の科学者）
Result of Mission III （リザルト3）
Prismatic （プリスマティック）
Visor Eyes （バイザー・アイズ）
Volcano （ボルケノ）
Water City （ウォーター・シティ）
Reborn Mechanics （リボーン・メカにクス）
Old Life Space （オールド・ライフ・スペース）
Créer and Prier （クリエとプリエ）
Crash III （クラッシュ3）
Final Count Down （ファイナルカウントダウン）
Omega Missile （オメガミサイル）
Darkelf —Arrange— （ダークエルフ -Arrange-）
For Endless Fight III （果てしなき戦いへ3）
Sand Triangle II （サンド・トライアングル2）
Infiltration II （潜入2）
Neo Arcadia III （ネオ・アルカディア3）
Cold Smile （冷めた微笑）
Trail on Powdery Snow （パウダー・トレイル）
Submerged Memory （水没した記憶）
High-Speed Lift （ハイ・スピード・リフト）
収録曲 > Prier Disc

Hell's Gate Open （ヘルズゲイト）
Scrapped Beat （スクラップ・ビート）
Judgement Day （ジャッジメント・デイ）
Return to Zero （ゼロ／リターン）
Apocalypse Now （魔神降臨）
Cannon Ball （キャノンボール）
I, 0 Your Fellow （あなたはゼロ）
エンディング。
Everlasting Red （紅き伝説）
スタッフロール曲。
Labo —System-a-Ciel— （ラボ-システマ・シエル）
- ZERO Chronicles 史篇[青き生命の帰還] -
Retrospect1_Elf War （思／妖精戦争）
サイバーエルフとなったエックスの回想として、妖精戦争終盤のオメガとの最終決戦や、ゼロの封印が語られるエピソード。
Record1_Clockwork Apple （史／禁忌）
ロックマンゼロ2に登場したエルピスが「TK31」と番号で呼ばれる都市管理局員レプリロイドだった頃のエピソード。
Record2_Irregular Passion （史／希望）
「プロジェクト・エルピス」の全貌を垣間見たTK31が、エルピスを名乗ってレジスタンスに参加するまでを描いたエピソード。
Decision_Eight Gentle Judges （司／より良き選択）
バイルによって改造される前のバイル八神官が、自分たちの審議とネオ・アルカディアのこれからをハルピュイアと共に話し合うエピソード。
Diary_Alouette's Good Day （誌／アルエットがゆく！）
2体のベビーエルフにアルエットが「クリエ」「プリエ」と名付けるまでの過程を描いたエピソード。
Will1_Vile Numbers （志／厄災来たれり）
ハルピュイア目線で語られる、ネオ・アルカディア四天王がオメガに敗れた直後のエピソード。
Will2_Light and Shadow （志／彷徨える魂）
自爆してサイバーエルフと化したファントムが、サイバーエルフXからゼロへの助力を求められるエピソード。
Will3_Stand and Fight （志／誰が為に）
オメガに敗北したファーブニルとレヴィアタンが、サイバー空間にてエックスやファントムと邂逅するエピソード。
Will4_With Our Justice （志／反撃）
傷が癒えたネオ・アルカディア四天王が再集結するエピソード。
Retrospect2_Dream's Never End （思／魂、幾星霜）
再びサイバー空間で眠りに着こうとするエックスの思いが語られるエピソード。
ラインナップ > 作曲

山田一法 （Disc1 - 1～11、14、16～28 / Disc2 - 1～8）
鈴木マサキ （Disc1 - 12、13、15）
梅垣ルナ （Disc1 - 20 / Disc2 - 9）
栗原務 （Disc1 - 22）
友澤眞 （Disc2 - 2）
ラインナップ > 編曲

III （Disc1 / Disc2 - 1～9）
ラインナップ > シナリオ （ZERO Chronicles）

Noboru Honda
Takayuki Inoue
ラインナップ > III：サウンドクリエイトユニット

山田一法 - キーボード、サウンドエフェクト、プログラミング
梅垣ルナ - キーボード、プログラミング、アレンジ
栗原務 - ギター、プログラミング
鈴木マサキ - ギター、サウンドエフェクト （Disc1 - 12、13、15）
ラインナップ > キャスト （ZERO Chronicles）

風間勇刀 - ゼロ
田中理恵 - シエル
緒方恵美 - ハルピュイア、ジョーヌ
中井和哉 - ファーブニル
今井由香 - レヴィアタン、ルージュ
稲田徹 - ファントム
水島大宙 - サイバーX
広橋涼 - アルエット
西川幾雄 - アンドリュー
カシワクラツトム - TK31
江川央生 - トレテスタ・ケルベリアン、HE22
矢薙直樹 - キュービット・フォクスター
広津佑希子 - チルドレ・イナラビッタ
平井啓二 - デスタンツ・マンティスク
藤本たかひろ - 博士
柿原徹也 - 側近
コペンハーゲン

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: この項目では、デンマークの首都のコペンハーゲン市について説明しています。その他の用法については「コペンハーゲン (曖昧さ回避)」をご覧ください。
コペンハーゲン（ドイツ語: Kopenhagen [kopənˈhaːgən]）、クブンハウン（ケブンハウン）（デンマーク語: København 発音 [kʰøb̥m̩ˈhɑʊ̯ˀn] ( 音声ファイル)）は、デンマークの首都。デンマーク最大の都市で、自治市の人口は81万人。市名はデンマーク語の"Kjøbmandehavn"（商人たちの港）に由来する。「北欧のパリ」と比喩される。
概説

コペンハーゲンはデンマーク東部のシェラン島東端に位置しコペンハーゲン湾に面する港湾都市である。湾はシェラン島とアマー島との間の水道の北端部でもありエーレスンド海峡に面している。
海峡対岸はスウェーデンスコーネ県のマルメ市、ルンド市で、道路・鉄道橋／トンネルであるオーレスン・リンクによって繋がる。それらを含めた都市圏人口は190万人に達し、北ヨーロッパ最大級の都市圏である（エーレスンド地域）。
日本の民間研究所が2016年に発表した「世界の都市総合力ランキング」では、世界19位と評価された。一方、アメリカのシンクタンクが2016年に発表した世界都市ランキングでは世界42位と評価された。