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新京特別市
新京市街

新京の市街は既成市街（旧長春市）と国都建設事業により造られた新市街に大別され、既成市街は南から城内（長春城）、商埠地、満鉄長春附属地、寛城子附属地と大きく4つに区分されていた。これらの地名はその後も通称として使用されていた。ここでは、既成市街それぞれの沿革も記述する。
新京市街 > 新京既成市街 > 城内（長春城）

新京の地は、遼の黄龍府地、金の済洲地、明の兀良合部とされ、清朝に入りモンゴル族の公王（扎薩克と呼ばれるジンギス汗一族の子孫）の領地である、内蒙古郭爾羅斯（ゴルロス）前旗に属する放牧地（蒙地）だった。当時、清朝は「柳条辺牆」と呼ばれる柵を設け、満洲平原の東側である満洲族故地への漢人・蒙古人の侵入を禁じる満洲封禁政策が執られていたが、満洲平原への漢人の入植が相次いでいた。
1791年（乾隆56年）、郭爾羅斯前旗の公王が放牧地へ密かに漢人を入植させ、永年小作契約を結んで農地を開墾させた。伊通河右岸に「長春堡」が建設されると、1800年（嘉慶5年）7月に吉林将軍管轄下の「長春廳（庁）」が新立屯に設置された。1825年（道光5年）、長春庁の所在地が南に偏在していたため、北方の寛城子（後の長春城）へ移転したが、名称は変わらず長春庁と称した。これが長春の起源であり、別名を寛城子と称した所以とされている。
1865年（同治4年）、匪賊の襲撃を防ぐために地元商人らが資金を集め、独力で周囲20支里、高さ1丈5尺の城壁（長春城）を築き、後に「城内」と呼ばれる市街地を形成した。なお、1920年頃までに城壁はその多くが撤去されている。満洲国建国後、新市街に新庁舎が完成するまで、交通部、立法院、監察院、総商会、中央銀行等の仮庁舎がこの区域に存在した。
新京市街 > 新京既成市街 > 商埠地

商埠地とは1905年（光緒31年/明治38年）に「満洲善後条約」第1条に準拠して、清が外国人居留地として自ら指定・開放した地域である。長春は同条約1条で、遼陽、吉林、哈爾濱、満洲里等と共に16ヵ所の開埠通商（外国人に交易地として開放）の都市のひとつとされた。
長春の商埠地は、1909年（宣統元年）に満鉄附属地により商業的地位が脅かされると考えた現地官憲が、長春城北門外と満鉄附属地の間及び附属地を囲む土地を買収して設置したものである。これは満鉄附属地への対抗策として設けられたものだったが、商業者の移住を奨励し、満鉄附属地と城内を結びつける役割を果たすことにより、長春全体の発展に貢献した。
なお、商埠地及び城内に於いても主要な道路は整備されていたが、市街地外の道路は殆ど整備されておらず、降雨時には馬車が泥濘に嵌まるような悪路も多かった。商埠地は西の大経路、東の大馬路（北門外大街から改称）の二大道路を基軸としており、附属地及び城内に通ずる幹路としている。これに数十条の道路を以って市街を形成していた。最も活況を呈したのは大馬路で、道の両側に大小の商店が軒を連ね、満鉄附属地の日本橋通と連絡して長春駅に達していた。
満洲国建国後、道路橋梁の修築や新道路の建設、上水道を整備して市街が再整備された。新市街整備まで満洲国政府の重要機関も概ねこの区域に存在した。
新京市街 > 新京既成市街 > 寛城子

1901年（光緒27年）、ロシア帝国の国策会社である東清鉄道（後の中東鉄路）により東清鉄道南満洲支線が敷設され、長春城から北西の「二道溝」に駅が設置された。長春の旧称から寛城子駅と名付けられ、駅周辺を取り囲む553ヘクタールに及ぶ長方形の土地が「東清鉄道寛城子附属地」とされた。なお、寛城子駅周辺の地名が正式に「寛城子」となったのは鉄道附属地となってからである。
1936年（康徳3年）1月、満洲国が北満鉄路（中東鉄路）をソビエト連邦から買収した事に伴い、それまでソ連の管理下だった鉄道附属地が満洲国に編入され、これにより寛城子附属地も正式に新京特別市の行政区域に組み込まれた。
新京市街 > 新京既成市街 > 満鉄附属地

1905年（明治38年）にロシア帝国と締結したポーツマス条約により、日本は長春（寛城子）から旅順に至る東清鉄道南満洲支線を譲渡され、南満洲鉄道（満鉄）と改名した。またロシアが“鉄道保護に必須の土地”として東清鉄道沿線で獲得していた鉄道附属地も日本に譲渡され、“満鉄附属地”と改称した。
この時、鉄道の分割点を巡って日露両国の意見が対立した。日本は寛城子駅での分割を主張したが、ロシアは寛城子駅を含まない長春以南での分割を主張し、寛城子駅及び附属地は日本と共有する事を提案した。1907年（明治40年）4月に分割点を孟家屯北方4kmの八里堡（後の南新京駅付近）と決定し、寛城子駅及び附属地は日露共有とした上で、実際の便宜上ロシアの占有に帰する事とし、評価の半額に相当する56万393ルーブルでロシアに有償譲渡した。
満鉄は寛城子駅及び附属地を得る事ができず、新たに長春に停車場を設けるため、長春城の北側、寛城子附属地の南東側に位置する「頭道溝」と呼ばれる一帯の買収に着手した。
当時、頭道溝付近は僅か十数戸の農家が点在する一面の高粱畑に過ぎなかった。1907年（明治40年）3月、満鉄は城内に進出していた三井物産長春出張所を通じて用地買収を実施したが、途中で現地官憲に発覚したため、日清両国政府間の外交交渉を経て、改めて現地官憲と用地交渉が開始された。買収価格は現地商埠公司の標準買収価格（日本円に換算して1坪あたり約10銭に相当）に若干上乗せを行い、立木・建物への補償も行った。同年9月までに買収が完了し、買収地は“満鉄長春附属地”と命名された。買収総面積は150万3448坪7合、買収代金は33万875円74銭（坪あたり平均22銭強）に上り、この他に郭爾羅斯前旗王府にも上納金を納め、買収総額は約40万円となっている。
その後、水源地用に伊通河支流沿いの北方隣接地、日本領事館用に商埠地の一部（1万坪）を買収したため、1912年（明治45年）までに満鉄附属地の面積は152万8085坪となった。1926年（大正15年）に附属地西方機関区用地約100万m2、1932年（昭和7年）に国都建設区域に連なる地域（西部附属地と通称）72万8千m2を買収して、1933年（昭和8年）までに面積は210万6900坪まで拡がっている。
1906年（明治39年）に設立された南満洲鉄道株式会社は、1907年（明治40年）4月1日に鉄道の引継ぎを受け、寛城子駅と長春城の中間地（満鉄長春附属地の北部）に長春停車場（長春駅）の建設を開始し、同年9月1日に孟家屯と寛城子の間に仮停車場を設け、東清鉄道との接続運輸を開始した。同年11月3日の長春駅竣成に伴い貨物業務を開始、次いで12月1日から旅客業務を開始した。1909年（明治42年）2月22日から東清鉄道との接続運輸も長春駅で開始した。
長春駅の建設に合わせて市街地建設も着手し、1908年（明治41年）に第一期の市街計画が立案された。街路は矩形式街路と4本の斜路によって構成され、短辺60間（109m）、長辺120間（218m）の長方形を標準に、地形に応じて形状を変更した。長春駅南側に半径50間（91m）の円形広場（北広場）を設け、この広場を中心に放射状に道路網を建設した。駅前広場から南方に長春大街（1921年に中央通に改称）、それに並行する道路として、西一條街〜西三條街、東一條街〜東六條街の街道、斜路として東斜街（後の日本橋通）、西斜街（後の敷島通）、広安街（後の大和通）、懐徳街（後の八島通）が設けられ、街路と斜路の交点には西広場、東広場（後に南広場に改称）、北角広場（後に東広場に改称）等の広場が設けられた。また南端には西公園（後に児玉公園と改称）が設けられた。中央通は幅員20間（36m）、日本橋通は幅員15間（27m）で建設されたが、商埠地と結ばれた日本橋通沿いに商店が建ち並んで発展した。なお、日本橋通の名称は、満鉄附属地と商埠地の境界付近を流れる伊通河支流に架かっていた「日本橋」に由来する。
1921年（大正10年）、街路や街区が中国風の名称から日本風の名称に改められ、中央通の西側は長春駅に近い街区からいろは順に和泉町・露月町・羽衣町・錦町・蓬莱町・平安町・常盤町・千鳥町、東側はひふみ順に日之出町・富士町・三笠町・吉野町・祝町・室町・浪速町・弥生町と町名が付けられた。弥生町以南は、後に五十音順に曙町・入船町・梅ヶ枝町・永楽町・老松町と名付けられている。また、1932年（昭和7年）に西部附属地を取得すると、水仙町・柏木町・桔梗町・芙蓉町・山吹町・白菊町・菖蒲町・花園町・桜木町と花木の名前を冠した町名が付けられた。
満鉄は電気・ガス・上下水道のインフラを整備し、日本領事館（後に商埠地側の新取得地に移転）、病院、学校、公園等の公共施設、長春ヤマトホテル、満鉄事務所、憲兵隊分遣所、警察署、郵便局等を建設した。市街地造成後、公共用地以外の土地は華人を含む民間に有料で貸付けられた。1920年代末には附属地人口は26,000人に達していた。
なお、新京特別市が成立した後も暫くは満鉄附属地として存続し、1937年（康徳4年）12月1日の治外法権撤廃により、正式に新京特別市の行政下に置かれている。
新京市街 > 新京新市街

1932年（大同元年）3月、満鉄経済調査会に於いて新京都市計画の立案が開始された。一方、同年4月1日に満洲国国務院直属の「国都建設局」が設置され、新京の地形測量及び地籍測量と国都建設の立案を開始した。同年8月、関東軍特務部の主催による、関東軍・満鉄・満洲国国務院の3者による連合打合会が開催され、満鉄経済調査会と国都建設局の両案が比較された。執政府及び官庁街の位置を巡って満鉄経済調査会、国都建設局の双方が対立したが、同年11月17日、満鉄経済調査会案を取り入れた国都建設局の最終変更案が決定された。また、事業開始に先立ち、国都建設計画区域内及びその周囲一円内に対する地債売買禁止令を発布し、民間に於ける土地の売買・担保等が禁止され、土地の買い占めや地価高騰等の弊害を除去した。
新京の都市計画は満鉄附属地を基準に、新京駅前から南に延びる中央通を更に南に延長し、大同大街と呼ばれる大通りを建設した。途中には大同広場と呼ばれる大ロータリーが建設されて新京の都心とされた。大同広場の西方には執政府（後の帝宮）造営地が設けられ、その南面を東西に興仁大路、南方へ順天大街と呼ばれる幹線道路が造られた。政治の中枢は順天大街から南方の安民広場に亘る官庁街、文化・教育中枢は南嶺地区、交通の中枢は新京駅と孟家屯駅との中間に新設する中央大停車場（後の南新京駅）を建設して市の玄関口とした。また、東方の伊通河沿岸を区画して工業地域とし、市民を煤煙と騒音から遠ざけるようにした。その他に、国際飛行場、国際大運動場、競馬場、建国大記念塔、大記念門、建国記念公会堂等の建設が計画された。
財務部、文教部、司法部、外交部、国都建設局、国道局等の諸官庁は新市街に建設され、国務院、首都警察庁等の大建築物の建設も行われた。なお、満洲国官吏の多くもこの区域に住居を建設した。
新京の公園、広場、街路の名称は、建国の理想を如実に表現し得るもの、及び満洲国内各地の名称中で含蓄、余韻があるもので、音調宜しく記憶しやすい物を選定し、1933年（大同2年）4月19日付で布告された。また、建設計画区域内の村落で適当な名称は、その因縁を考慮して該当地点の街路名に保留採用した。
新京都市計画図
新京都市建設計画用途地域配分並ニ事業第一次施行区域図 第一図
新京都市地域制計画図
附公園系統 第二図
新京都市地域制計画図
附公園系統 第三図
新京都市地域制計画図
附公園系統 第四図
新京都市計画図 第五図
新京都市計画図 第六図
新京都市計画記入図 第七図
国都建設計画

新京の国都建設計画は、国務院国都建設局による第一期事業5ヵ年計画と、新京特別市臨時国都建設局による第二期事業3ヵ年計画に分けられる。第二期事業終了後は、新京特別市の通常の建設行政として市街の建設が進められた。
新市街の建設にあたっては佐野利器など後藤新平の弟子筋の技術官僚が多く活躍した。ほとんど更地からの建設であり、新技術を何の障壁もなく投入して建設でき、上下水道始め社会基盤（インフラ）は内地に比べ立派に整備された。敷設された道路の道幅は非常に広く、狭いといわれた道でさえ自動車同士がすれ違える程だった。
国都建設計画 > 国都建設計画第一期事業

国都建設計画第一期事業は、30年後の予想人口50万人の都市を目指して、国務院国都建設局により1933年（大同2年）3月から1937年（康徳4年）12月までの5ヵ年計画、国庫特別会計3400万圓を投じて実施された。
「国都建設計画法」（大同2年4月19日教令第24号）第2条により、新京特別市の区域（約200km2）を以って国都建設計画区域とされた。それに先立って「国都建設事業区域ニ関スル件」（大同2年1月24日国務院指令第3号）により、国都建設事業区域は下記のように指定されている。
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| 国都建設計画区域（特別市区域） | 国都建設計画区域（特別市区域） | 約200km2 | 約200km2 |
| 近郊隣接地 | 近郊隣接地 | 約100km2 | 約100km2 |
| 国都建設事業区域 | 国都建設事業区域 | 約100km2 | 約100km2 |
| 実際事業除外区域 | 南満鉄道附属地 | 約5km2 |  |
| 実際事業除外区域 | 中東鉄路附属地 | 約4km2 |  |
| 将来逐次整理区域 | 商埠地 | 約4km2 |  |
| 将来逐次整理区域 | 長春縣城内 | 約8km2 |  |
| 国都建設計画事業面積 | 国都建設計画事業面積 | 約79km2 | 約79km2 |
満鉄附属地及び寛城子附属地は、行政上その性質を異にするため「実際事業除外区域」とされ、商埠地及び長春縣城内などの既存市街地は、取り急ぎ建設事業の執行を必要としないため「将来逐次整理区域」とされた。これらを除いた「国都建設計画事業面積」は約79km2とされ、このうち官公用途10km2、私用途10km2の合計20km2（後に21.4km2に改定）が執行区域とされた。
国都建設計画区域内では、一般人による独占的買収・その他人為的騰貴を防止するため、1932年（民国21年）2月1日付の吉林省令（土地売買禁止令）を公布して、長春を中心とする30支里以内の民間による土地売買が禁止された。同時に収穫等による土地の算出価格を基礎として、妥当適切な土地買収価格を決定した。これにより最終的に面積100km2に及ぶ広大な地域の買収に当たり、土地収用令の適用を必要としなかった。
国都建設局は事業区域の民有地を買収し、道路、上下水道、その他施設を建設して市街地に整備した後、公用・公共用地以外の土地については、原則として一般競争入札により払い下げた。小売商店街では、一筆を間口12m、奥行き30mの360m2（約110坪）とし、必要に応じて隣接地との合筆も許可した。商館、卸売等の大建築を要する幹線道路沿いでは、一筆を1650m2（約500坪）としている。
住宅地は、地域に応じて第一級（875m2：約265坪）から第四級（330m2：100坪）に分かれており、一筆が狭ければ隣接地との合筆も可能だった。また宅地の背後に幅4m - 6mの背割道路を設け、道路に面さない宅地は存在しないよう区画整理されたので、物資の搬出入には極めて便利だった。
国都建設計画第一期計画区域では、払い下げ価格は目抜きの商店街で坪20 - 25圓、住宅地で坪8圓前後と予想された。これは国都建設局によると、当時の大連郊外の住宅地で坪25 - 60圓、繁華な商業街で千圓近い地価であり、第一期計画区域は将来の大新京市街の中心を成す事を考えると「破格の値段」であり、「国都建設局は全然利益を目的とするものではない」としている。
区画された市街地は、事業の着手が早かった北部から南部へ順に売却された。1933年（大同2年）度に大同広場、興安大路、豊楽路、安達街一帯、1936年（康徳3年）度には興仁大路、吉林大路、伊通河東方の一帯が払い下げられた。伊通河東方の一帯（和順街）は、主に買収地域に居住していた農民の移転用地や一般満洲人の新規取得地として想定され、幹線道路の吉林大路で城内と結ばれている。
国都建設計画第一期事業は計画通り完成し、1937年（康徳4年）9月に大同広場で国都建設紀念式典が挙行され、大同大街ではパレードが行われた。
国都建設計画 > 国都建設計画第二期事業

第一期事業の完成に伴い、国都建設事業は国の直轄事業から新京特別市の事業に移管された。1937年（康徳4年）12月27日勅令により、新京特別市の外局として臨時国都建設局が設置され、翌1938年（康徳5年）1月1日から3ヵ年計画で第二期事業が開始された。第二期事業は第一期事業実施区域内の整備充実と残余工事の完成を主目的としていたが、新京の人口増加が著しく、市街地の膨張傾向が窺えたため、1939年（康徳6年）度から方針を変更し、既設区域の整備と共に人口増加に対処すべく、事業費の許す限り区域外への拡張事業に従って、宅地造成、道路築造、上下水道その他施設の応急的施行を実施する事とした。また、南嶺一帯の文化都市化が検討され、国立総合運動場の改修、動植物園、協和広場、大学の整備が決定された。
1941年（康徳8年）12月、第二期事業終了により国都建設事業の特別会計は廃止され、臨時国都建設局は新京特別市の工務処に吸収された。以降は新京特別市の一般財源による通常の建設行政として都市建設が行われた。なお、1930年代末から新京の人口増加が著しくなり、1941年（康徳8年）には計画人口の50万人を突破してしまい、従来の国都建設計画では急激な都市化に対応出来なくなってきたため、臨時国都建設局内で計画の改定作業が進められ、1942年（康徳9年）2月に計画人口100万人、市街計画区域を従来の100km2から160km2に改め、環状道路近くまで市街を拡大する事とした。市街計画区域の外周は緑地帯（グリーンベルト）で囲まれて市街地の膨張を遮断しており、人口が100万人を超す場合は、緑地区の外に衛星都市を建設して対処する事とした。また、大房身地区の帝宮用地は廃止され、住宅用地に変更されている。
国都建設概況 > 街路

新京の街路は、放射状、環状、方形式の街路を巧みに組み合わせたもので、大同広場や駅を基準に放射状道路を設け、それを囲むように環状道路を配した。また、大同大街、順天大街などのメインストリート沿いは二線直角を原則とした方形式の街路を配した。
また、街路方向の一般観念を示すため、南北方向を「街」、東西方向を「路」とし、幅員38m以上のものはそれぞれ「大街」「大路」と称した。また、補助道路は最寄りの街路を採って「胡同」と称した。なお、斜路については、北東 - 南西方向を「街」、北西 - 南東方向を「路」としている。
新京の都市計画では、街路を幹線、支線、補助線の3つに区分し、幹線は24 - 80m、支線は10 - 18m、補助線はそれ以下の幅員（最低幅員4m）とした。幹線、支線はすべて車道と歩道に分けられ、幹線道路の車道は、中央を自動車・バス等の高速度車用、その両側を馬車・人力車等の緩速車用に分離し、さらにその両端を安全な歩道とした。各道の間には街路樹が植えられて区切られている。
幅員60mの幹線の場合、中央部に幅16mの遊歩道が設けられ、その両外側に幅12m（3車線）の道路が併設され、更に両端に幅10mの歩道が設置されていた。また遊歩道と歩道は街路樹による緑地帯で車道と区切られていた。幅員45mの幹線の場合、幅16m（上下4車線）の中央高速車道の左右に、それぞれ幅2.5mの樹林帯、幅6mの緩速度車道、幅6mの歩道が設けられた。幅員26mの幹線の場合、幅18mの車線の両側に幅4mの歩道が設けられた。
幅員10m以上の道路は総て舗装され、交通の頻繁な主要道路は瀝青舗装（アスファルト及びタールマカダム舗装）、荷馬車専用道路は荷重に耐えられるよう小舗石又は硬質煉瓦舗装、歩道の主要部分はコンクリート板石張りとされた。幅員14m以上の街路は必ず街路樹で両側を飾り、同時に美観を保つために電信、電話、電灯用の電柱や架空線その他の一切の路上施設を禁じて地下配管とし（電線類地中化）、宅地の背後にある裏通り（背割道路）に電気・電話の架設線、上下水道管・ガス管を設置した。なお、市街地建設中の箇所については暫定的に架空線の設置を許可している。
これらの道路建設には、当時の日本でも珍しかったブルドーザー、モーターグレーダー、ロードローラー、牽引式スクレイパー等の建設機械が投入されている。
国都建設概況 > 環状道路

1933年（大同2年）に軍部の要請により、新京防衛のため外周部に環状道路が建設された（国務院国道局施工）。これにより匪賊及び抗日ゲリラの襲撃が激減し、治安状況が改善した。後に環状道路の沿道では植樹が行われ、新京のグリーンベルトを形成した。なお、新京北西部及び南部には、これとは別に環状緑地帯が設けられている。
国都建設概況 > 上下水道 > 上水道

旧長春時代の水飢饉に鑑みて、新京の水源獲得は喫緊の課題だった。そのため国都建設局は満鉄の協力を得て水源調査を実施し、地下約100mに一大地下水層を発見した。1932年（大同元年）9月、大同公園内に深井戸を築造したのを始めとして、新京各地20箇所に水源井を設け、1日あたり11,000m³の涌水能力を保持したが、地下水による給水量にも限度があり、改めて新京全人口に対する水道計画樹立を認め、新京市街から南東12kmにある伊通河支流の小河台河を堰き止めて貯水池を設けた。堰提の長さ550m、貯水面積4.7km2、総工費350万圓、1933年（大同2年）10月に現地調査を開始し、1934年（康徳元年）5月着工、1935年（康徳2年）10月（附帯設備は11月）に完成した貯水池は「浄月潭」と命名された。
上水道は1937年（康徳4年）末の第一期建設事業の完成に伴い、市水道科に引き継ぎ施行された。1936年（康徳3年）1月に於ける1日の給水能力は32,000m³を保持したが、1939年（康徳6年）度より給水量の不足が感じられたため、1940年（康徳7年）に3ヵ年継続事業として工費713万圓を投じて第2次拡張工事を実施した。浄月潭貯水池からの取水量を10,000m³増加し、更に伊通河地表水を1日20,000m³取水して合計30,000m³に増加、これに伴う浄化送配水設備を増設し、既存の分と併せて合計62,000m³を確保した。しかし、新京特別市の異常な発展により給水量の増加が著しく、計画給水量1日62,000m³を即に消費しつつあったため、抱擁人口100万人を目標に1942年（康徳9年）度より第3次拡張工事として飲馬河の流水採取を企画した。
なお、浄月潭貯水池の上流には水源林を目的とした植樹が行われ、現在では中国最大級の人工林とされている。1988年に「浄月潭国家森林公園」に指定され、浄月潭と併せて中国国家風景名勝区、中国国家4A級旅游景区等に指定されている。
国都建設概況 > 上下水道 > 下水道

新京では、国都建設局顧問の佐野利器の強い要望により、新市街全域で水洗便所の普及を実施した。当時の中国大陸の各都市では一般的に便所が存在せず、井戸に汚物が流れ込むなど極めて不衛生だった。新市街においては建築規則に基づき強制的に実施して、100%の便所の水洗化が達成され、アジア初の水洗便所が全面普及した都市となった。汚水は伊通河河畔の汚水浄化施設で処理された後、河川に放流された。
下水道は新市街では汚水と雨水を分ける分流式が全面的に採用され、その他の地域では合流式が採用された。雨水は新市街を流れる伊通河支流を堰き止めた人工湖（雨水調整池）に蓄えられ、非常水源として確保された。また、伊通河支流は総て親水緑地帯とされ、人工湖を利用した臨水公園が建設された。この結果、新京は世界最高水準の緑化・親水都市の様相を呈するに至った。
下水道は1937年（康徳4年）末の第一期建設事業の完成に伴い、土木科に引き継がれて管理経営すると同時に、新設も土木科で行う事とされた。下水道計画は地形に応じて9箇所の独立した排水区域に分割し、更に50余りの排水系統に分けて、分流式及び合流式により伊通河へ放流した。下水工事の完成区域は、1943年（康徳10年）時点で安民大路、至聖大路以北の殆ど全市にわたり、敷設延長は43万mに及んでいる。
国都建設概況 > 市街地域

市街地域は住居、商業、工業の三地域に大別され、特に住居地域は住居専用地域を設定して工場の設置を厳重に制限した。商業地域（卸売地域、小売地域、商館地域）は原則として路線式を採用した。工業地域（準重工業、軽工業）は、伊通河の水流と風向きを考慮して市街地東北部に指定された。特に重工業地域は東方の伊通河沿岸を区画整地し、煤煙と騒音が市域に及ばないように配慮された。農村地域は郊外公園或いは生産緑地として緑化を助長し、農耕、山林、牧場等の指定により、無秩序な市街化の防止に考慮されている。
国都建設計画事業区域に於ける建築活動は、「国都建設局建築指示条項」（国都建設局指示第1号）により規制され、建築物の構造、形態、工事執行手続きが定められた。これにより建築物の高さは全市域に亘って20m以下（塔部を除く）とされ、オフィスビルと大型商業建築物は、道路との境界から10 - 15m後退（セットバック）して建設するよう指導した。その後「国都の目抜通りに高低の揃わない建物が歯の抜けた櫛のように並ぶのは都市美観上からも国都の面目にかけても面白くない」ため、広場及び主要道路に美観地区（甲種・乙種・丙種・丁種・戊種及び特殊の6区分）を指定して、主要道路に面した建築物の軒高を規制した。この他に風致地区も指定されている。
人口密度は住居地域に於いて、一平方キロメートルに付き第一級4000人（宅地875m2）、第二級5000人（宅地770m2）、第三級10,000人（宅地440m2）、第四級12,000人（宅地330m2）とされ、商業地域の密度は12,000人とされた。新京特別市全体では一人当り占有面積が約180平方メートル（約55坪）とされた。
国都建設概況 > 市街地域 > 大同大街

新京の市街地を南北に縦断する全長7.5kmに達する大通り。新京駅前のロータリーから始まる中央通は、西公園（1938年（昭和13年）11月3日に児玉公園と改称）付近で幅員がそれまでの36mから54mに拡がり、「大同大街」と名前を変えて市街地南端の建国忠霊廟、建国大学まで達していた。
大同大街には関東軍司令部（中国語版）兼在満洲国日本大使館、関東局・関東憲兵隊司令部や、第三庁舎（財政部、後に建築局）、民生部、蒙政部（後に国務院官用需品局、水利電気建設局が使用）等の官庁の他、ニッケビル、三菱康徳会館、三中井百貨店、大興ビル（満洲興業銀行本店）、東京海上ビル、東洋拓殖ビル（満洲重工業開発本社が入居）等の商業ビルが建ち並び、新京のメインストリートを形成した。これらの建物は、前述の建築指示により軒高が揃うように建設されている。
関東軍司令部
関東局・憲兵隊司令部
ニッケビル
康徳会館
三中井百貨店
大興ビル
東京海上ビル
東洋拓殖ビル
満洲国民生部
満洲国蒙政部
建国忠霊廟
建国大学校舎
国都建設概況 > 市街地域 > 大同広場

大同広場は新京駅の南2.5km（満鉄附属地南端から1km）に位置し、道路を含む直径300m、外周約1kmの大ロータリーで、中心部に直径200mの公園広場が設けられている。「特別市指定ニ関スル件」（大同2年教令第23号）で新京特別市の区域が明文化されているが、大同広場を基準に区域が指定されているように、大同広場は新京の都心に位置付けられている。また、満洲国の水準原点は大同広場の中央に設置されており、1934年（康徳元年）に、大連湾の中等海水面に基づいて標高が218.170mと定められている。
大同広場からは、放射状に長春大街（東北東方面）、興安大路（西北西方面）、建国路（西南西方面）、民康大路（東南東方面）の各幹線道路が延びており、大同広場の外側を天安路と煕光路が六角形に囲んでいた。これらの街路に囲まれた用地には、満洲中央銀行総行（本店）、満洲電信電話本社、第一庁舎（国都建設局・文教部の後、新京特別市公署）、第二庁舎（司法部・外交部の後、首都警察庁）等の大型公共施設が建設された。
満洲中央銀行総行（本店）
満洲電信電話本社
第一庁舎（新京特別市公署）
第二庁舎（首都警察庁）
国都建設概況 > 市街地域 > 順天大街

帝宮造営地から順天広場を抜け、安民大街、至聖大路の交点にあたる安民広場まで一直線に南へ延びる順天大街（現在の新民大街）は、全長1.7km、幅員60mを誇る大通りで、満洲国政府各機関が建ち並ぶ官庁街として建設された。沿道には国務院や軍政部、司法部、財政部、交通部の庁舎が建設された。南端には安民広場と呼ばれる大ロータリー（道路を含む直径244m）が設けられ、広場に面して綜合法衙（そうごうほうが）が置かれた。これらの建築物は吉林大学の学舎や病院等として現在も使われており、「八大部」（満洲国の八大統治機構）として吉林省重点文物に指定されている。
満洲国国務院
満洲国治安部
満洲国司法部
満洲国経済部
満洲国交通部
綜合法衙
宮殿

執政府（後の帝宮）造営地は国都建設計画策定時、新京の地形及び執政・溥儀の「絶対南面」の要望から大房身、杏花村、南嶺の3箇所に限定され、最終的に既存市街に近い杏花村が選定された。
→詳細は「満洲国皇宮」を参照
宮殿 > 帝室保留地

大房身地区と南嶺地区の帝宮候補地は、杏花村に帝宮が定められた後も帝室保留地（皇宮関係用地）として残されていた。そのうち、南嶺地区は文教地区として国立総合運動場や動植物園、大学等の用地として整備された。満鉄連京線西側の大房身地区は、将来新京が拡大した際の本宮殿造営地として、200ヘクタールに及ぶ“帝宮保留地”が計画されていたが、数度にわたり建設計画が見直され、最終的に1942年（康徳9年）の国都建設計画の改定で本宮殿の建設計画は廃止され、住宅用地に変更されている。
建国神廟

建国神廟は1940年（康徳7年）7月15日に満洲国皇宮に創建されたが、2年後の1942年（康徳9年）7月15日に、新たに新京特別市浄月区並びにその付近の地域を建国神廟造営用地として治定した。
同年12月21日の「建国神廟造営関係地域ニ関スル件」（康徳9年12月21日勅令第249号）及び「建国神廟造営関係地域」（康徳9年12月21日国務院佈告第18号）で、浄月潭を中心とした新京特別市、吉林省長春、通陽両県にわたる2万3千町歩（約230km2）の広大な地域を「神廟関係御造営地」と決定し、新京特別市長又は各縣長の許可無く工作物の新築・増改築を禁じたほか、土地の現状の変更、立木の伐採、広告物や看板に類する物件の設置を禁じた。
その後、1943年（康徳10年）6月1日には、長春、通陽両県の建国神廟造営関係地域を新京特別市に編入し、勧農区及び春陽区が設置されている。
新京特別市徽章。1932年（大同元年）9月20日規定。
新京特別市区域及び国都建設計画略図（1936年）
新京駅
新京特別市地図（1933年）
新京特別市地図（1936年）
満洲航空のハブ空港として機能した新京飛行場
国都建設計画事業第一次施行区域図（1934年）
大同大街。中央は康徳会館、左手前は三中井百貨店。
宮内府正門
建国神廟
リモコンキーID

番号選局キーの上に局名が記されたBSデジタル放送受信機のリモコン。
リモコンキーID（リモコンキーアイディー）とは、地上デジタルテレビ放送などにおいて放送局単位で決められているリモコンの押しボタン（ワンタッチボタン）用の番号である。「リモコンキー識別番号」「リモコン番号」とも呼ばれる。
視聴者にとってはアナログテレビ放送で使われてきた「チャンネルポジション」とほぼ同じものであり、これをもって「デジタル○チャンネル」、デジタルしかなくなった現在は単に「○チャンネル」とするテレビ局が多い。一方、「リモコン○番」とするテレビ局も存在する。
概要

地上デジタル放送等では、通常、受信端末でチャンネルリストを作成して不揮発性メモリーなどに保持することによって、放送局の選局をスムーズに行うことができるようにしている。このチャンネルリストは、物理チャンネル番号（周波数）、TS名（放送事業者名）、サービスID（番組を識別するためのID）、リモコンキーIDからなり、リモコンキーIDはダイレクト選局用キーに割り付けるために使用されている情報である。
物理チャンネル番号（周波数）との関係は、アナログ放送ではこの1物理チャンネルが受信機でも1つのチャンネルに対応している。
一方、デジタル放送では1つの周波数帯域チャンネルで複数のサービスを伝送することができるようになった。地上デジタル放送のサービス識別は16進4桁の値となるが、視聴者にはわかりにくく選局動作に支障があるため、リモコンのワンタッチボタンにデフォルトで割り付けるためのリモコンキーIDと直接サービスを指定するための3桁チャンネル番号が定められた。
以上からデジタル放送のテレビの選局方法として、ワンタッチ選局（リモコンキーIDを利用）、ダイレクト選局（3桁番号を数字キーなどで直接指定する選局）、アップダウン選局（アップダウンキーを利用する選局）が可能となっている。リモコンキーIDの仕組みでは、ある放送事業者がリモコンキーIDの「1」で送出すると、受信機側でリモコン「1」を選択したときにその放送事業者のサービスが選択されるユーザーインターフェースが構築されている。
基本的に地上波・衛星波を問わずデジタルテレビ放送ではこのリモコンキーIDに関する情報（SI情報）を放送波の中に含めて送信し、受信機で地域設定などの情報と突き合わせて受信した周波数の放送を特定のワンタッチボタンの番号に割り当てることができる。日本の衛星波や韓国では番号を全国レベルで揃えているため、基本的に機器出荷の時点で情報を固定的に記憶させている。しかし、その後の変更はプログラム書き換えか、視聴者による手動設定での対応を迫られる。
地上波・BS・110度CSなど複数のデジタルチューナーを搭載した統合型チューナーは、各々別に定義された同じ数値のリモコンキーIDを有する。同じリモコンキーIDに異なる複数の放送ネットワークのチャンネルが設定されて受信している場合は、機器の仕様に基づいて選択可能である。また、地上波・BS共に機器の設定を手動で変更すれば事業者側から指定されたリモコンキーIDと異なるワンタッチボタンに設定することも出来る。
日本

→詳細は「日本のリモコンキーID」を参照
日本ではBSデジタル放送が2000年12月に開始したが、全国一律のサービスで3桁数字のサービスIDですべての放送サービスに割り当てを行うことができた。しかし、2003年12月に関東・中京・近畿の三大広域圏から開始された地上デジタル放送は地域放送であり、日本全国に中継局も含めると大小約1,5000局のUHF局が存在し、既存のアナログ放送との混信対策を行いながら移行する必要があった。BSデジタル放送は全国一律のサービスで、すべての放送サービスに3桁数字を割り当てることが可能だったが、地上デジタル放送では放送事業者が約130も存在し、サービスIDを3桁に収めることが不可能となった。
UHFの送信チャンネル自体をワンタッチボタンで選局させようとするとワンタッチボタンではなく「0」から「9」までのテンキーによるツータッチになってしまい、このままでは地上波でも衛星波でも視聴者に不便を強いることになってしまうため、総合的な解決策が求められていた。
そこでBSデジタル放送で選局に3桁数字を使うユーザインターフェースを踏襲して新たにリモコンキーIDという識別子が設けられた。
リモコンキーIDは同一サービスエリア内の放送事業者には各別に割り当てられ、重複しないようになっているが、域外の放送事業者と重複する可能性があるため、4桁の枝番を設定して区別している。リモコンキーIDが重複した場合の設定基準や電子番組表の表示は、受信機側でサービスエリア内の放送局を優先するようになっている。
アメリカ合衆国

仮想チャンネルと呼ばれる。ワシントンD.C.の主なチャンネル一覧は以下の通り。
4ch WRC-TV(NBC)
5ch WTTG(FOX)
7ch WJLA-TV(ABC)
9ch WUSA(CBS)
14ch WFDC-DT(Univision)
20ch WDCA(MyNetworkTV)
26ch WETA-TV(PBS)
44ch WZDC-CD(Telemundo)
50ch WDCW(The CW)
66ch WPXW-TV(ion)
大韓民国

韓国は国土が狭いということもあり、デジタル放送を始めるにあたりリモコンキーID設定を全国で揃えた。
その際基準としたのは首都・ソウルにおけるチャンネルであった。アナログ時代のチャンネルは以下の通りで、全てVHF。
K-06ch SBS（開局時「ソウル放送」）
K-07ch KBS第2テレビジョン（開局時「東洋放送」）
K-09ch KBS第1テレビジョン（KBSオリジナルチャンネル、開局時「大韓放送」）
K-11ch MBC文化放送
K-13ch EBS教育放送（開局時「KBS第3テレビジョン」）
これを基準とし、地上波はボタン6番から11番までに固めることとした。KBS、MBC、SBS（国内系列民放を含む）の4つのチャンネルはソウル局のアナログチャンネル番号をそのまま適用し、EBSは「10」を、日本の東京メトロポリタンテレビジョンのような首都圏の独立局であるOBS京仁テレビは「8」を、それぞれ割り当てた。
モザンビークの首相一覧

|  モザンビーク共和国 首相    Primeiro-ministro de  República de Moçambique |
| --- | --- |
モザンビークの国章
現職者 マリア・ベンビンダ・レヴィ（英語版） 就任日 2025年1月17日
任命: フィリペ・ニュシ モザンビーク大統領
初代就任: ジョアキン・アルベルト・シサノ
創設: 1974年9月20日
ウェブサイト: http://www.presidencia.gov.mz/
表 話  歴
モザンビークの首相一覧（モザンビークのしゅしょういちらん）では、アフリカのモザンビーク共和国の首相一覧を、ポルトガル領時代より記す。
| 代 | 肖像 | 氏名 | 就任日 | 退任日 | 所属政党 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
ポルトガル領モザンビーク（英語版）
| 1 |  | ジョアキン・アルベルト・シサノ | 1974年9月20日 | 1975年6月25日 | FRELIMO |
 モザンビーク人民共和国 1975年6月25日～1986年7月17日は首相職廃止
| 1 |  | マリオ・ダ・グラサ・マシュンゴ | 1986年7月17日 | 1990年12月1日 | FRELIMO |
モザンビーク共和国
| 1 |  | マリオ・ダ・グラサ・マシュンゴ | 1990年12月1日 | 1994年12月16日 | FRELIMO |
| 2 |  | パスコアル・モクンビ（英語版） | 1994年12月16日 | 2004年2月17日 | FRELIMO |
| 3 |  | ルイサ・ディオゴ | 2004年2月17日 | 2010年1月16日 | FRELIMO |
| 4 |  | アイレス・アリ | 2010年1月16日 | 2012年10月8日 | FRELIMO |
| 5 |  | アルベルト・ヴァキーナ | 2012年10月8日 | 2015年1月17日 | FRELIMO |
| 6 |  | カルロス・アゴスティーニョ・ド・ロザーリオ | 2015年1月17日 | 2022年3月3日 | FRELIMO |
| 7 |  | アドリアーノ・マレイアーネ | 2022年3月3日 | 2025年1月17日 | FRELIMO |
| 8 |  | マリア・ベンビンダ・レヴィ（英語版） | 2025年1月17日 | （現職） | FRELIMO |
JRゲートタワー

| JRゲートタワー JR GATE TOWER |
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 名古屋駅桜通口から望むJRゲートタワー （手前：低層棟・奥：高層棟、2023年5月） ja
施設情報
所在地:  〒450-66XX 愛知県名古屋市中村区名駅一丁目1番3号
座標:  北緯35度10分19.5秒 東経136度52分58秒﻿ / ﻿北緯35.172083度 東経136.88278度﻿ / 35.172083; 136.88278座標: 北緯35度10分19.5秒 東経136度52分58秒﻿ / ﻿北緯35.172083度 東経136.88278度﻿ / 35.172083; 136.88278
状態:  完成
着工:  2012年10月
建設期間:  2012年10月 - 2017年2月
竣工:  2017年3月
開業:  2016年11月（オフィス） 2017年4月（商業施設）
用途:  オフィス・商業施設・ホテル・バスターミナル・駐車場・駅施設
建設費:  約1200億円（総事業費）
地上高
高さ:  約220m
最上階:  46階
各種諸元
階数:  地上46階、地下6階（高層棟） 地上18階、地下6階（低層棟）
敷地面積:  11,695.14 m² 
建築面積:  10,492.78 m² 
延床面積:  265,575.95 m² 
構造形式:  S造（一部RC造・SRC造・CFT造）
エレベーター数:  全61基（商業部分24基、オフィス部分15基、ビル共用部19基、駐車場用1基、荷物用2基）
駐車台数:  約300台
関連企業
設計:  デザイン・アーキテクト：コーン・ペダーセン・フォックス 企画・調査設計・基本計画：ジェイアール東海コンサルタンツ（マスターアーキテクト） 基本設計：名古屋駅北部開発ビル（仮称）基本設計共同企業体（ジェイアール東海コンサルタンツ・日建設計） 実施設計：名古屋駅新ビル（仮称）実施設計共同企業体（大成建設・日建設計・ジェイアール東海コンサルタンツ）
施工:  名古屋駅新ビル（仮称）新設他工事共同企業体（大成建設・鹿島建設）
デベロッパー:  東海旅客鉄道 ジェイアールセントラルビル
管理運営:  ジェイアールセントラルビル
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JRゲートタワー（ジェイアールゲートタワー）は、愛知県名古屋市中村区名駅にある超高層ビルである。高さは約220mで中部地方で4番目に高い超高層ビル。
概要

東海旅客鉄道（JR東海）が2008年に発表した名古屋ターミナルビルの再開発計画「JRゲートタワー建設事業」に基づいた建造物で、建設は北隣の名古屋中央郵便局名古屋駅前分室跡地の再開発事業「JPタワー名古屋建設事業」によって完成した「JPタワー名古屋」と同時期に進行した。オフィス部分が2016年11月7日に先行開業し、商業施設（一部除く）・ホテルは2017年4月17日にオープンした。
当初の計画では、高層棟は地上55階・地下5階・高さ約260m、低層棟は地上16階・地下5階・高さ約80mで延面積は約28万m2を予定していたが、2010年にオフィス需要等を再検証した結果、高層棟は地上46階・地下6階・高さ約220m、低層棟は地上18階・地下6階・高さ約90mで延面積は約26万m2に計画を変更した。
地上46階、地下6階、高さ約220mの超高層ビルであり、地上15階までの低層階（商業施設部分）がJRセントラルタワーズ（ジェイアール名古屋タカシマヤ）と接続される以外に、地上2階の歩行者用通路ではJPタワーからセントラルタワーズまでが一続きになり、名古屋駅（ペデストリアンデッキ部）からJPタワーのオフィスエントランスへのアクセスを確保した形となる。
従来2層に渡っていたバスターミナルは1階に集約され、新たに「名古屋駅バスターミナル」となった。当ビルの工期中、各バスのりばは周辺の大通りに分散させており、これに伴って歩道を拡幅し道路上に臨時バス停を設けるなどの改修が行われた。また、高速バスなどの長距離路線は名古屋駅西側の太閤通口に全面移転させた上で、新たに同路線向けの仮設施設を建設して運用している。
地階は6階層（基礎底：GL（地盤面）-35.2m）まで建設されているが、地下5・6階を開業予定のリニア中央新幹線名古屋駅の一部として利用する。その他は機械室や集荷施設以外に使用用途を明らかにしていない。なお、地下1階で接続する地下街は2015年7月に「テルミナ」から「ゲートウォーク」に名称を変更している。
2018年度には隣接するJPタワー名古屋とともに、日本建設業連合会が主催する第59回BCS賞を受賞した。
建物概要

以下は「大深度地下構造を有する超高層ビルの設計と施工」等による。
建物名称：JRゲートタワー
建物用途：オフィス・商業施設・ホテル・バスターミナル・駐車場・駅施設
デザインアーキテクト：Kohn Pedersen Fox Associates PC
実施設計：名古屋駅新ビル（仮称）実施設計共同企業体（大成建設・日建設計・ジェイアール東海コンサルタンツ）
施工：名古屋駅新ビル（仮称）新設他工事共同企業体（大成建設・鹿島建設）
基礎構造：パイルド・ラフト基礎（場所打ち鉄筋コンクリート杭地業、場所打ち鉄筋コンクリート地中壁地業）
上部構造：S造（柱一部CFT造）、座屈拘束ブレース付ラーメン構造
下部構造：SRC造、RC造（一部S造）、耐震壁付ラーメン構造
制振部材：オイルダンパー、同調粘性マスダンパー
階数：地上46階、地下6階（高層棟）、地上18階、地下6階（低層棟）
建物高さ：220m
基礎深さ：基礎底 GL（地盤面）-35.2m（直接基礎）、杭先端 GL-76.0m（場所打ちコンクリート杭及び地中壁）
敷地面積：11,695.14m2
建築面積：10,492.78m2
延床面積：265,575.95m2
エレベーター：61台（商業部分24台、オフィス部分15台、ビル共用部19台、駐車場用1台、荷物用2台）
エスカレーター：85台（ペデストリアンデッキ3台、ビル共用（都市貢献）12台、商業部分68台、オフィス部分2台）
テナント > 主なテナント構成

地下1階～8階部分には、セントラルタワーズへ入居しているジェイアール名古屋タカシマヤの増床店舗「タカシマヤ ゲートタワーモール」が出店している。タカシマヤ ゲートタワーモールは百貨店というより若者向けのアパレルやカフェなどを中心としたファッションビルのようなテナント構成の専門店街である。9・10階にはビックカメラ、11階にユニクロとジーユーが揃って出店。12・13階はJRセントラルタワーと連続する形で、37の飲食店で構成される「ゲートタワープラザ レストラン街」、15階をJRセントラルタワーズと接続されるスカイストリート、オフィスエントランス、ホテルフロント及びホテルレストラン、18～24階をジェイアール東海ホテルズ系列のホテル「名古屋JRゲートタワーホテル」、26～44階はオフィスフロアとした。
テナント > 写真集

エントランス
15階 「日本一高い場所にあるスターバックス」
15階 屋上庭園
屋内
屋内
名古屋JRゲートタワーホテル
テナント > 主なオフィステナント

グロービス経営大学院大学（27階）
みずほ銀行名古屋駅前支店・名駅支店・岡崎支店（28階）、名古屋駅前支店JRゲートタワー名古屋駅出張所（1階）
みずほ信託銀行名古屋駅前支店（28階）
みずほ証券名古屋駅前支店（28階）
SMBC日興証券名古屋駅前支店（29階）
りそな銀行名古屋駅前支店（29階）
西濃運輸名駅営業所（15階）
沿革 > 年表

2008年（平成20年）12月22日 - 名古屋駅前の名古屋ターミナルビル敷地とその隣接地区（名古屋市中村区名駅一丁目1番）における「まちづくり基本構想」を発表。
2009年（平成21年）01月26日 - 名古屋市環境影響評価条例に基づき、環境影響評価方法書を提出。
2010年（平成22年）02月10日 - JR東海は名古屋駅周辺のオフィス需要等を再検証した結果、名古屋ターミナルビル建替計画を一部見直しして、当初予定していた地上55階建・高さ260m・延床面積28万m2から規模を縮小し地上46階建・高さ220m・延床面積26万m2に変更すると発表。
2012年（平成24年） - 夏まで名古屋ターミナルビルの解体工事を行った。直下の浅い位置に名鉄新名古屋地下トンネルが通っており、このトンネルを保護するため、名古屋ターミナルビル解体工事の終盤からJRゲートタワー基礎工事の間にかけて「名鉄線函体防護工事」と称する防護工事が並行して行われた。構造的にはJRゲートタワーの地下1階から地下3階にかけて名鉄名古屋本線が縦断している。
2015年（平成27年）12月07日 - 上棟式が行われる。
2016年（平成28年）11月07日 - オフィス部分が開業。
2017年（平成29年）
3月03日 - 15階に入居するスターバックスコーヒーが先行オープン。地上から70mの「日本で一番高いスタバ」とされた。
3月30日 - 竣工式が行われる。
4月07日 - 商業施設のうち、ビックカメラ・ユニクロ・ジーユー・ゲートタワープラザ レストラン街が先行オープン。
4月17日 - タカシマヤ ゲートタワーモールと名古屋JRゲートタワーホテルがオープン。
沿革 > 写真集

名駅西口から望む建設中のJPタワー名古屋、着工を開始したJRゲートタワー、JRセントラルタワーズ
（2014年12月10日）
名駅西口から望む開業準備中のJPタワー名古屋、建設中のJRゲートタワー、JRセントラルタワーズ
（2015年10月8日）
北西側から望む建設中のJRゲートタワー
左にJPタワー名古屋、右にJRセントラルタワーズ
（2016年1月11日）
参考資料

JRゲートタワー建設事業に係る事後調査計画書（供用開始後） - ウェイバックマシン（2017年3月12日アーカイブ分）、東海旅客鉄道・ジェイアールセントラルビル（名古屋市役所環境局提出資料）、2016年10月
愛知県の廃止市町村一覧

愛知県の廃止市町村一覧（あいちけんのはいししちょうそんいちらん）は、愛知県における市制・町村制施行（1889年10月1日）後に、市町村合併や他自治体への統合等により廃止された市町村の一覧である。単なる名称の変更は対象としない。
町村が「町制」・「市制」を施行し町・市となるケース
「市町村」以外の表記名を変更しなかった自治体は一覧に含まれない。
町制・市制を施行した際に名称を変更した場合も一覧に含まれない。
市町村が名称変更した場合は一覧に含まれない。（例：挙母市 → 豊田市）
所属郡が変更になった場合は一覧に含まれない。（例：稲武町、北設楽郡 → 東加茂郡）
市町村合併で廃止した市町村のケース
編入合併した場合の、存続市町村は廃止に当たらないので一覧に含まれない。
編入合併した場合の、廃止した市町村は一覧に含まれる。
新設合併した場合の、廃止した市町村は一覧に含まれる。
新設合併した場合の、名称が残った市町村も一覧に含まれる。（例：旧・新城市 → 新・新城市）
政令市の廃止区は一覧に含まれない。（例：栄区を廃止し、中区に合区）
分割や分立をしたケース
分割で廃止した市町村は一覧に含まれる。
分立で存続した市町村は一覧に含まれない。
| 年 | 市の数 | 町の数 | 村の数 | 市町村数 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 1873年1月1日 | 0 | 20 | 2,549 | 2,569 |
| 1875年 |   |   |   | 2,972 |
| 1890年 |   |   |   | 649 |
| 1907年4月 | 2 | 71 | 194 | 267 |
| 1953年10月 | 13 | 83 | 121 | 217 |
| 1956年9月末 | 21 | 57 | 33 | 111 |
| 2000年 | 31 | 47 | 10 | 88 |
| 2012年1月4日 | 38 | 14 | 2 | 54 |
1899年以前

海東郡安松村 （1890年10月1日）海東郡宝村新設のため
海東郡遠島村 （1890年10月1日）海東郡宝村新設のため
海東郡沖ノ島村 （1890年10月1日）海東郡宝村新設のため
海東郡秋竹村 （1890年10月1日）海東郡井和村新設のため
海東郡桂村 （1890年10月1日）海東郡井和村新設のため
海東郡川部村 （1890年10月1日）海東郡井和村新設のため
海東郡下田村 （1890年10月1日）海東郡井和村新設のため
海東郡（旧）伊福村 （1890年10月1日）海東郡伊福村新設のため
海東郡鷹居村 （1890年10月1日）海東郡伊福村新設のため
海東郡徳実村 （1890年10月1日）海東郡伊福村新設のため
海東郡鯰橋村 （1890年10月1日）海東郡伊福村新設のため
海東郡下ノ森村 （1890年10月1日）海東郡伊福村新設のため
北設楽郡津具村 （1890年10月23日）北設楽郡上津具村・下津具村に分割のため
碧海郡下重原村 （1891年8月14日）碧海郡重原村・半高村に分割のため
渥美郡植野村 （1891年11月10日）渥美郡野依村・植田村に分割のため
碧海郡阿乎美村 （1891年11月10日）碧海郡合歓木村・青野村に分割のため
知多郡石浜村 （1891年4月30日）知多郡生浜村新設のため
知多郡生路村 （1891年4月30日）知多郡生浜村新設のため
知多郡生浜村 （1892年5月31日）知多郡石浜村・生路村に分割のため
知多郡桶狭間村 （1892年9月13日）知多郡共和村に編入のため
八名郡美米村 （1892年12月23日）八名郡三輪村・多米村に分割のため
渥美郡（旧）豊橋町 （1895年月日）渥美郡豊橋町新設のため
渥美郡豊橋村 （1895年月日）渥美郡豊橋町新設のため
葉栗郡小草鹿村 （1895年9月30日）葉栗郡草井村・小鹿村に分割のため
愛知郡那古野村 （1898年8月22日）名古屋市に編入のため
愛知郡古沢村 （1898年8月22日）愛知郡熱田町・名古屋市に編入のため
1910年 - 1919年

額田郡広幡町 （1914年10月1日）額田郡岡崎町に編入のため
1920年 - 1929年

八名郡豊津村 （1920年8月1日）八名郡大和村新設のため
八名郡橋尾村 （1920年8月1日）八名郡大和村新設のため
愛知郡千種町（1921年8月22日）名古屋市に編入のため
愛知郡愛知町 （1921年8月22日）名古屋市に編入のため
愛知郡呼続町 （1921年8月22日）名古屋市に編入のため
愛知郡中村 （1921年8月22日）名古屋市に編入のため
愛知郡東山村 （1921年8月22日）名古屋市に編入のため
愛知郡常磐村 （1921年8月22日）名古屋市に編入のため
愛知郡御器所村（1921年8月22日）名古屋市に編入のため
愛知郡荒子村 （1921年8月22日）名古屋市に編入のため
愛知郡笠寺村 （1921年8月22日）名古屋市に編入のため
愛知郡八幡村 （1921年8月22日）名古屋市に編入のため
愛知郡小碓村 （1921年8月22日）名古屋市に編入のため
西春日井郡清水町 （1921年8月22日）名古屋市に編入のため
西春日井郡金城村 （1921年8月22日）名古屋市に編入のため
西春日井郡枇杷島町 （1921年8月22日）名古屋市に編入のため
西春日井郡六郷村 （1921年8月22日）名古屋市に編入のため
西春日井郡杉村 （1921年8月22日）名古屋市に編入のため
東春日井郡（旧）瀬戸町 （1925年8月25日）東春日井郡瀬戸町新設のため
東春日井郡赤津村 （1925年8月25日）東春日井郡瀬戸町新設のため
額田郡岡崎村 （1928年9月1日）岡崎市に編入のため
額田郡美合村 （1928年9月1日）岡崎市に編入のため
額田郡男川村 （1928年9月1日）岡崎市に編入のため