2008年の日本
できごと > 4月

4月1日
慶應義塾大学が共立薬科大学を統合し、慶應義塾大学に薬学部が誕生した。
同志社大学が工学部を改組し、理工学部とする。
茨城交通湊線が第3セクターのひたちなか海浜鉄道へ移管。
岩手県盛岡市、千葉県柏市、兵庫県西宮市、福岡県久留米市が中核市に、埼玉県春日部市が特例市に移行。
農林水産省、輸入小麦の政府引き渡し価格を30%引き上げ。
京セラ、この日付けで三洋電機の携帯電話事業を総額500億円で買収。日本国内の携帯電話メーカーの事業統合は初。
新日本製鐵、JFEスチールなど鉄鋼大手各社がブラジルの資源会社から購入する鉄鉱石価格が65%値上げ。これに伴い鋼板などの卸売価格も20%程度上昇。
メタボリックシンドローム予防を目的とする「特定健診・特定保健指導」を義務化・開始。
百貨店売上高第4位の三越と第5位の伊勢丹が経営統合、国内最大の百貨店グループ、三越伊勢丹ホールディングスとなる。
改正短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律施行。「正社員と同視すべきパート労働者」の差別的待遇が禁止される。
4月2日 - 国土交通省航空・鉄道事故調査委員会、2005年12月25日に発生したJR羽越本線脱線事故について、局所的に発生した風速40m/sの突風が原因であり、予見は難しかったとする最終調査報告を発表。
4月3日
NHK、放送直前のニュース原稿をもとにインサイダー取引を行った記者ら3人の懲戒免職を発表。
最高裁判所第1小法廷、赤い羽根共同募金や小中学校への寄付金などを自治会費に上乗せして徴収する行為は違法との判決を下す。
千葉県警察、インターネットで運び屋を募集し中国から覚醒剤を運ばせていた密売組織を摘発、41人を逮捕。
3月26日、東京都練馬区で販売された花王「ヘルシア緑茶」1本に除草剤成分が混入されていたことが判明し、同社が保健所および警視庁へ通報。
4月4日
神奈川県平塚警察署、2007年10月16日に平塚市の西友平塚店で小学生がエスカレーターのベルトと保護板に頭を巻き込まれ意識不明の重体になった事故について、シンドラーエレベータが設置した建築基準法基準より短い保護板が事故の間接的原因であるとして、同社の設置工事責任者ら5名を書類送検。
全日空グループの航空会社エアーセントラルの機長が、飛行中の航空機の操縦室に関係者を2度座らせていたことが判明。
第80回選抜高等学校野球大会の決勝戦が甲子園球場で行われ、沖縄県の沖縄尚学が9対0で埼玉県の聖望学園に勝利し、1999年春（第71回）以来9年ぶり2度目の優勝。
4月5日 - 陸奥湾で、青森市の漁協所属のホタテ漁船「日光丸」が遭難、1人が死亡し、7人行方不明。
4月6日 - 徳島市市長選挙で、自由民主党及び公明党が推薦した現職の原秀樹が再選。
4月7日
警視庁と東京湾岸警察署、4月3日に港区台場でフィリピン人女性のバラバラ殺人遺体が発見された事件で、1999年に別のフィリピン人女性に対する死体損壊で実刑となった男を同容疑で逮捕。
神奈川県横浜市金沢区の関東東圧化学横浜工場で化学薬品による爆発事故が発生、従業員1名が死亡。
前日に兵庫県加東市で販売された爽健美茶1本を飲んだ女性が体調不良となり病院に運ばれた事件で、飲み残しの検査により除草剤グリホサートの成分が検出されたことが判明。
4月8日
コンビニエンスストア大手ファミリーマートとファストフードチェーンサブウェイが合弁店舗展開を開始。
強い低気圧の影響で、関東から東海地方にかけて激しい雨と強風が襲い、交通機関の運航ダイヤが乱れるなどの被害が生じた。
4月9日 - 白川方明日本銀行副総裁の総裁昇格案が衆参両議院で可決。午後に任命され、福井俊彦前総裁の任期満了以降の空席状態が解消されるも、渡辺博史一橋大学教授の副総裁任命案は参議院で否決。採決において民主党内に造反議員が出る。
4月10日
チベット仏教最高指導者ダライ・ラマ14世、インドからアメリカ合衆国へ向かう途中、6時30分頃成田空港に到着、午後まで滞在し、安倍昭恵前首相夫人と会談、記者会見の後離日。
東京拘置所、大阪拘置所で各2名、計4名の死刑囚に対し死刑執行。
4月11日
最高裁判所第2小法廷、東京都立川市の防衛庁（現防衛省）官舎に無断で立ち入りビラ配りを行った3名が、住居侵入罪に問われた事を不服として訴えた裁判の上告を棄却、被告の罰金刑が確定。
東京高等裁判所、2001年1月31日に100人が負傷した日本航空旅客機2機によるニアミス事故について、1審で無罪となった管制官2名の過失を認定、執行猶予付有罪判決。
静岡県榛原郡吉田町の東名高速道路吉田インターチェンジ付近で、下り線を走行していた大型トラックのタイヤが外れ中央分離帯を飛び越え、上り追い越し車線を走っていた名阪近鉄バス運行の観光バスのフロント部分を直撃、観光バスの運転手が死亡、バスの乗客7名が軽傷。
厚生労働省、旧ミドリ十字が輸入販売し、薬害C型肝炎の原因となったフィブリノゲン製剤「フィブリン糊」の納品先を公表。
4月12日 - 北関東自動車道笠間西IC - 桜川筑西IC間開通。
4月13日 - 千葉県立八千代西高等学校で4月8日に挙行された入学式の際、入学金未納の男女各1名の生徒に対し、入学式への参列を認めず、別室待機の措置を執っていたことが判明。両名は同日中に入学金を納入したことで入学を許可されたが、学校側は「千葉県の条例に則った措置である」と主張。
4月14日
警視庁刑事部捜査第一課と小松川警察署、4月5日から行方不明となっている東京都江戸川区の19歳の女性に対する監禁等の容疑で青梅市の26歳の男を逮捕。
最高裁判所第一小法廷、山口県上関町の上関原子力発電所建設に反対する住民3名が、中国電力への土地所有権移転登記の抹消を求め訴えた裁判で、2審の広島高等裁判所判決を支持、上告を棄却、原告の敗訴確定。
4月15日
後期高齢者医療制度の対象者832万人に対する年金からの保険料天引きがこの日の年金支払いから開始。
福岡県警察、3月26日に福岡市城南区で31歳の女性に対する通り魔事件を起こし、4月14日に同早良区で78歳の女性を刺殺した容疑で、同中央区の22歳の男を逮捕。
そごう大宮店、川口店、柏店、千葉店、横浜店、神戸店、西神店、徳島店、呉店、広島店に設置されていた「世界の人形時計」が同日閉店時刻を最後にからくり機能の使用を中止した。
4月16日
4代目南極観測船しらせの命名式および進水式挙行（2009年5月20日就役）。
政府、外国為替法に基づき、イギリス系投資ファンドザ・チルドレンズ・インベストメント・ファンド（TCI）に対し、電源開発株式の追加取得中止勧告。
4月17日
名古屋高等裁判所、イラクへの自衛隊派遣は違憲であるとして弁護士と市民団体らが訴えた裁判で、派遣差し止めと慰謝料請求については1審同様棄却するも、青山邦夫裁判長が「米兵らを空輸した航空自衛隊の活動は戦争放棄を規定した憲法9条1項に違反する」との見解を示す。原告が上告しない意向を表明したため、勝訴した国は上告できず、2審で判決が確定。
最高裁判所第2小法廷、2002年に京都府宇治市で発生した殺人事件の被告の上告を棄却、無期懲役判決を下した際、捜査段階で行われた公道でのビデオ撮影、およびゴミ集積所からの証拠品押収は合法であるとの判断を示す。
日本民間放送連盟、「発掘!あるある大事典II」での捏造問題で除名処分となっていた関西テレビ放送の再入会を、会員活動を最短でも9月までの間停止する条件付で承認。
4月18日
大田弘子経済財政担当大臣が関係閣僚会議に提出した月例経済報告で、景気の基調判断を「回復はこのところ足踏み状態」と報告。日本銀行支店長会議でまとめられた4月の地域経済報告でも、北海道以外の全国8地域の景気判断について景気判断を引き下げ、全体の総括判断も「緩やかな拡大基調」から「減速している」に下方修正。全国規模での景気減速が明確化。
福田康夫内閣総理大臣、訪日中の楊潔篪中国外相と会談、チベット自治区問題の対話による解決を要請すると同時に、4月26日に長野市で行われる予定の聖火リレーに中国人による「聖火防衛隊」が参加するのを拒否する意向を表明。
最高裁判所第2小法廷、ネスレ日本の男性社員2名による訴訟で、家族の介護等の理由がある社員に対する遠隔地への転勤命令は無効であるとする判決。
4月18日 - 4月23日
東京都江東区のマンションで隣人による殺人事件が発生。（江東マンション神隠し殺人事件）
4月20日
島根県出雲市の出雲大社、約60年に一度の本殿改修工事に伴い、御神体を仮神殿へ遷宮する儀式挙行。
長野県長野市の国宝善光寺本堂回廊の6ヶ所に落書きが発見される。長野県警察は北京五輪の聖火リレー問題に絡んだ心無い悪戯の可能性があるとして、建造物損壊罪と文化財保護法違反容疑で捜査を開始。
4月21日
イエメン・アデン沖の海上で、日本郵船の原油タンカー「高山」が海賊とみられる不審船に襲撃され5発被弾。
首相官邸で、福田康夫内閣総理大臣と韓国の李明博大統領による日韓首脳会談。北朝鮮の核兵器放棄に向け、米国も含めた3カ国の連携強化を確認。
奈良地方裁判所、奈良小1女児殺害事件の被告人本人による控訴取り下げは有効であるとし、この日付で死刑判決確定を確認。弁護人が大阪高等裁判所に抗告。
4月22日
広島高等裁判所、1999年4月に山口県光市で発生した光市母子殺害事件の差し戻し審で、犯行当時18歳の被告人に死刑判決。被告側は即日上告。
東京地方検察庁特別捜査部、富士通子会社の内部情報を基にインサイダー取引をしていたとして、野村證券の中国人社員ら3人を証券取引法（現：金融商品取引法）違反容疑で逮捕。
茨城県警察、茨城県国民健康保険団体連合会の元会計主任を、約10億円に及ぶ業務上横領容疑で逮捕。
4月23日
東京高等裁判所、仕手集団「光進」による蛇の目ミシン工業恐喝事件で多大な負債を抱えた蛇の目ミシン工業旧経営陣に対する株主代表訴訟の差し戻し控訴審で、旧経営陣に583億円の賠償を命じる判決。
公正取引委員会、音楽著作権管理事業において新規事業者の参入を不当に締め出した独占禁止法違反の疑いで、JASRACに立ち入り調査。
あおぞら銀行、日本の大手銀行として初めて、サブプライムローン問題の影響により3月期決算で220億円の経常赤字となる。
農林水産省と厚生労働省、吉野家が2007年8月に輸入したアメリカ産牛肉からBSE特定危険部位の脊柱が含まれたものが発見されたことを公表。
東京地方検察庁特別捜査部、中国での遺棄化学兵器処理事業をめぐり、建設コンサルタント「パシフィックコンサルタンツインターナショナル」に1億2000万円を不正支出させた特別背任罪容疑で、元社長ら4人を逮捕。（PCI事件）
4月24日 - 東京都内で、天皇・皇后・皇太子ら皇族、および福田康夫内閣総理大臣ら三権の長臨席の下、政府主催日系ブラジル人移民100周年記念式典挙行。
4月25日
大阪高等裁判所、松下電器産業の子会社、松下プラズマディスプレイによる偽装請負を告発し解雇された元請負社員による裁判で、同社による解雇権の乱用および元社員の地位保全を認める判決。
公正取引委員会、再生紙の古紙利用比率偽装による不当景品類及び不当表示防止法違反で、日本製紙グループ本社、王子製紙、紀州製紙、大王製紙、中越パルプ工業、北越製紙、三菱製紙、丸住製紙の8社に排除命令。
4月26日
モスクワで日ロ首脳会談開催。福田康夫首相、プーチン大統領とイルクーツク近郊での共同油田開発に同意。北方領土については対話継続を確認。メドヴェージェフ次期大統領とも会談し、環境問題での連携を確認。
2000年の三宅島噴火以来8年間停止されていた三宅島空港への定期旅客航空便が再開。
長野市で行われた北京オリンピック聖火リレーに対する反対運動および妨害行為などで6名逮捕。
4月27日 - 衆議院山口2区補欠選挙で、民主党公認の平岡秀夫（前職）が自由民主党公認の新人、山本繁太郎を下し、通算4回目の当選。
4月28日
気象庁、2時32分に沖縄県付近で発生したマグニチュード5.2の地震に対し、一般向け緊急地震速報を出す。速報発表は運用開始後初だが、実際の最大震度は速報発表の基準となる5弱を下回る。
2006年に発生した、いわゆる『新宿・渋谷エリートバラバラ殺人事件』一審公判で、東京地方裁判所は被告人に対し、刑事責任能力を認定した上で、懲役15年の実刑判決を言い渡した。
4月30日
自由民主党及び公明党はガソリン税暫定税率復活を盛り込んだ租税特別措置法改正案や『住民税（地方税）の一部を出身地の自治体などに寄付できる』いわゆる“ふるさと納税”制度を盛り込んだ地方税法改正案等の歳入関連一括法案について、衆議院本会議において『参議院が法案を否決したと看做す』動議を可決した後、参議院からの法案返付の後、歳入関連一括法案を記名投票で採決し、与党の3分の2による再議決を行い、法案を成立させた。
歳入関連一括法案の衆議院での再議決を受け、福田康夫内閣総理大臣が記者会見を行い、「歳入不足が生じるという無責任状態を解消するための法案再議決である」「道路特定財源の一般化は、生活者財源への改革である」「後期高齢者医療制度等、数々の混乱及びご迷惑を国民の皆様にかけて申し訳ない。責任を痛感している」など、一連の国政問題に対する見解を述べ、国民に理解を求めた。