2023年の日本
できごと > 2月

2月1日
緊急地震速報の発表基準に「長周期地震動」を新たに追加。震度5弱以上を予想した場合に加えて、長周期地震動階級3以上を予想した場合、緊急地震速報（警報）を発表する。→「長周期地震動 § 長周期地震動階級」も参照
デイヴィッド・パヌエロミクロネシア連邦大統領3度目の訪日（-4日）。翌2日、日本・ミクロネシア首脳会談。
2月4日 - 内閣総理大臣の岸田文雄、3日夜にオフレコを前提にした記者団の取材に応じた際に、性的少数者に対する差別的な発言をしたと報道された内閣総理大臣秘書官（事務担当秘書官）の荒井勝喜を解任。後任に伊藤禎則（経済産業省）就任。6日、内閣官房副長官の磯﨑仁彦が「発言につきましては、不当な差別と受け取られても仕方がないものでありまして、またあの政府の方針と全く相いれず、言語道断であり、遺憾であるというふうに認識しております」と発言。
→詳細は「荒井勝喜による性的少数者差別発言」を参照
2月5日
任期満了に伴う愛知県知事選挙（候補者6人）で、現職の大村秀章（無所属）が当選（4選）。→詳細は「2023年愛知県知事選挙」を参照
北九州市の北橋健治市長の任期満了に伴う市長選（候補者4人、全員新人）で、元厚生労働官僚の武内和久が当選。元国土交通官僚で自民・立憲・公明・国民4党の推薦と社民の支持を受けた津森洋介を破っての当選。→詳細は「2023年北九州市長選挙」を参照
クック諸島首相のマーク・ブラウン（英語版）など太平洋諸島フォーラム（PIF）代表団が訪日（-9日）。7日、日本・クック諸島首脳会談。同7日、内閣総理大臣の岸田文雄がPIF代表団と会談。
日本共産党、記者会見や1月に出版した著書「シン・日本共産党宣言」などを通じ、党首公選制や自衛隊・日米安全保障条約容認などを求めた、元政策委員会安保外交部長で同党党員のジャーナリスト松竹伸幸を「党内に派閥・分派はつくらない」「党に敵対する行為はおこなわない」「党の決定に反する意見を、勝手に発表することはしない」とする党の規約に反すると認定、「規定を踏みにじる重大な規律違反だ」として除名処分。
2月6日 - トルコ・シリア地震（現地時間：午前4時17分、日本時間：午前10時17分）の発生に伴い、国際消防救助隊の先遣隊（18名）をトルコ共和国に派遣。翌8日、第2陣を同国に派遣。カフラマンマラシュで活動。15日、帰国。
2月7日
ルフィ広域強盗事件の指示役と見られる日本人特殊詐欺グループメンバーのうち2名がフィリピン政府から強制退去処分を受け日本へ移送、航空機内で窃盗容疑で逮捕。
警視庁、NPO法人「難病患者支援の会」がベラルーシやキルギスなどでの臓器移植を仲介し、移植手術で体調を悪化させた患者が複数発生していた問題で、活動をホームページで広く紹介し、連絡してきた患者に移植を勧めたり、病院への紹介状を作成したりしていたことが、臓器移植法で禁止する「臓器斡旋業」に当たると判断、同会理事長を逮捕。
野村哲郎農林水産大臣、外食産業界で客の迷惑行為を撮影した動画が拡散されている一連の件に関し、「消費者に大変な不安を与え、食品産業事業者への影響も大きいものであり、誠に非常に残念（全文）」と発言。今年1月から2月にかけて、客の迷惑行為の動画がソーシャルメディア上に複数出回り、一部事業者は刑事・民事の対応を取ると表明。一方で、動画に登場する人物への過剰な反応（ネットいじめ・私刑）も深刻な問題となっている。→「バカッター § 日本における主なバカッター事件」、および「外食テロ」も参照
新潟県中越地方を営業エリアとする牛乳・乳製品メーカーの良寛が経営悪化により事業停止。10日、業務終了。
岸信夫衆議院議員（山口県第2区）が、健康上の理由で辞職。
青森県警察、青森県大間まぐろの漁獲量について、2021年夏、地元の漁師から買ったクロマグロ計約18トンの漁獲を県に報告しなかった漁業法違反容疑で、大間町の水産会社社長2人を逮捕。
2月8日
フェルディナンド・マルコスフィリピン共和国大統領が訪日（-12日）。9日、日比首脳会談。
東京地検特捜部、2020年東京オリンピック・パラリンピックを巡る談合事件で、大会組織委員会の大会運営局元次長、電通スポーツ局長補、番組制作会社フジクリエイティブコーポレーションとイベント会社セレスポ両社の専務の4名を私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（独占禁止法）違反（不当な取引制限）容疑で逮捕、次長ならびに局長補の自宅と、セレスポ・フジクリエイティブコーポレーション両社を家宅捜索。
テレビ東京、同局が2022年9月23日に放送し、宮城県では東北放送が2023年1月7日に放送した『やりすぎ都市伝説』番組内で、宮城県の上下水道について、一部水道の『運営株』過半数を外国企業が取得しており、「気が付いたら、日本にいる日本人なのに日本の水が飲めないという未来がやって来るかもしれない」と放送した件につき、村井嘉浩宮城県知事が、同県の水道事業に『運営株』は存在しておらず、施設の所有権は同県が所有しているなど事実誤認があったとして、放送倫理・番組向上機構（BPO）に申し立てを行っていた件につき、番組チーフプロデューサーやテレビ東京幹部らが宮城県庁を訪問、知事に番組公式サイトや次回放送で謝罪文やお詫び放送などの実施を確約。
2月9日
ルフィ広域強盗事件の指示役と見られる日本人特殊詐欺グループメンバーのうち残る2名をフィリピンから日本へ移送、航空機内で逮捕。
九州電力、テロ対策施設工事のため前年9月から運転停止していた玄海原子力発電所4号機の発電を再開。
東京都、2020年東京オリンピック・パラリンピックを巡る談合事件を受け、同月8日に役職員らが独占禁止法違反容疑で東京地検特捜部に逮捕された電通、フジクリエイティブコーポレーション、セレスポの3社に指名停止処分。大阪府、大阪市、2025年日本国際博覧会の運営組織日本国際博覧会協会も、電通、セレスポ両社の入札参加資格を停止。
2月10日 - 日本政府、被災したトルコへの国際緊急援助隊・医療チームの派遣と緊急援助物資（テント、毛布、スリーピングパッド）の供与を決定。14日、緊急支援物資が現地に到着。
2月11日
内閣総理大臣の岸田文雄、東京都内の病院で鼻茸を伴う慢性副鼻腔炎の内視鏡手術、全身麻酔を伴うため、その間内閣官房長官の松野博一が内閣総理大臣臨時代理となる。
FUJIFILM SUPER CUP 2023が国立競技場で開催され、横浜F・マリノス（2022明治安田生命J1リーグ優勝）がヴァンフォーレ甲府（天皇杯 JFA 第102回全日本サッカー選手権大会優勝）に2-1で勝利し初優勝。今試合は、全席でのマスクを着用した声出し応援が解禁された。
2月13日 - 原子力規制委員会の臨時委員会で、原子力発電所の運転期間を原則40年、最長60年とする規定を原子炉等規制法から削除、上限を60年とする規定自体は経済産業省が所管する電気事業法に移して残した上で、規制委による審査などで停止した期間分だけ、60年を超えても運転できるようにし、運転開始から30年目以降は10年間隔で規制委が認可を繰り返す制度を導入し、経年劣化した原発の安全性を確認する方針を多数決で採択。
2月14日 - 岡島百貨店が一時閉店。3月3日、ココリ内に移転して再開。
2月15日
政府中央省庁、2020年東京オリンピック・パラリンピックを巡る談合事件を受け、電通、フジクリエイティブコーポレーション、セレスポの3社に対し、同日から9か月間の指名停止措置、経済産業省については同期間補助金交付も停止。
千葉地方裁判所、成田国際空港北側のB滑走路近くにあり、成田国際空港会社が2003年に取得を完了しながらも依然空港反対派の占拠が続く約4600平方メートルの土地に三里塚・芝山連合空港反対同盟北原派が設置したやぐらや立て看板などの撤去と土地の明け渡しについて強制執行に着手。反対派の抵抗に対する強制執行は2017年5月の団結小屋の撤去以来ほぼ6年ぶり。
被災したシリア・アラブ共和国に緊急援助物資（毛布、スリーピングパッド、プラスチックシート、テント）を現地で引き渡し。
2月16日
消費者庁、2022年5月21、22日に東京ドームで開催されたL'Arc〜en〜Cielのコンサート『L'Arc〜en〜Ciel 30th L'Anniversary LIVE』の座席レイアウトが直前に変更され批判が集まった問題で、「実際のものよりも著しく優良であると示すもので、景品表示法に違反する」として、共同でライブを運営したプロダクションマーヴェリック・ディー・シー・グループ、チケットサービス会社ボードウォーク、イベント会社オン・ザ・ラインの3社に対し、前日15日付で措置命令を出したことを発表。
全日本空手道連盟、2020年東京五輪の空手競技・形の金メダリスト喜友名諒の引退を発表。3月17日、沖縄県豊見城市で引退会見。
2月17日
宇宙航空研究開発機構、種子島宇宙センターから先進光学衛星だいち3号を搭載した新型液体燃料ロケットH3ロケット試験機1号機を打ち上げるため主エンジンに点火したものの、ロケットの自動カウントダウンシーケンス中に、1段機体システムが異常を検知し、固体ロケットブースタ(SRB-3)の着火信号を送出しなかったため固体ロケットに点火せず、同日の打ち上げを中止。
内閣総理大臣の岸田文雄、LGBT支援団体などの関係者と会合を開催、先の前総理大臣秘書官の発言に関して謝罪。また、内閣総理大臣補佐官のLGBT理解増進担当に森まさこを女性活躍担当に加えて新たに任命し、会合に出席、「政府としましては、多様性が尊重され、そして、全ての人々がお互いの人権、あるいは尊厳を大切にする、そして、生き生きとそれぞれの人生を享受できる社会を目指すべく努力していかなければならないと思っています」と発言。
内閣総理大臣の岸田文雄、レジェップ・タイイップ・エルドアントルコ大統領と電話会談、トルコへの緊急支援物資の追加供与と850万米ドル規模の緊急人道支援を実施する予定を表明。
2月18日 - 17時21分頃、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）が平壌近郊から日本海（東海）に向け大陸間弾道ミサイル（ICBM）1発を発射。18時27分頃、北海道渡島大島の西方約200kmの日本の排他的経済水域（EEZ）内に落下したと推定される。日本政府、在中華人民共和国日本国大使館の外交ルートを通じて厳重に抗議。内閣総理大臣の岸田文雄は、病院に入る直前で発射の報告を受け、情報提供や安全確認を直接指示。院内でも報告を受け続けて、指示を行う体制を整えていた。→「北朝鮮による飛翔体発射実験 (2023年)」も参照
2月19日
ジョージア・バクリアニ（英語版）で開催された2023年フリースタイルスキー&スノーボード世界選手権（英語版）の女子パラレル大回転で、三木つばきが決勝戦を制し、初優勝（日本勢としても競技史上初の優勝）。
第1回愛玩動物看護師国家試験を実施。同年3月17日に合格発表され、同年4月に愛玩動物看護師が誕生。
2月21日
恩賜上野動物園のジャイアントパンダ「シャンシャン（香香）」が、中国へ返還されるため、12時45分成田国際空港発の航空機で成都双流国際空港へ出発。
最高裁判所第3小法廷、給料の前払いをうたい文句に事実上、現金を貸し付ける給料ファクタリングが、貸金業法が適用される「貸し付け」にあたるとの初判断を示し、無登録で貸金業を営んだとして同法違反などの罪に問われた被告の上告を棄却。
アルバニア共和国首相のエディ・ラマが訪日（-25日）。22日、日本・アルバニア首脳会談。
2月22日
和歌山県白浜町のアドベンチャーワールドで飼育されているジャイアントパンダのうち、雄で30歳の「永明」と、双子のメスの子ども「桜浜」と「桃浜」の3頭を中国・四川省へ返還。
参議院本会議、ガーシー参議院議員（NHK党）に懲罰の「公開議場における陳謝」を科す採決を賛成多数で可決。
2月23日 - 4年2ヶ月ぶりかつ令和初の天皇誕生日一般参賀を事前申込・抽選制で実施。成年皇族として愛子内親王が初参加。2020年から2022年までの3年間はコロナ禍で中止となったため、今上天皇(徳仁)即位後では初。定員4500人余りの枠に対して倍率約12.6倍の6万1031人が応募。
2月25日
福井鉄道、JR西日本北陸新幹線金沢駅-敦賀駅延伸開業と同時に予定される越前たけふ駅設置に伴い、福武線の越前武生駅の名称を「たけふ新駅」に変更。
福岡県警察、2月17日に福岡市西区今宿の海岸で、男性が首にロープを巻き付けられたまま死亡しているのが見つかった事件で、大阪市平野区の男子高校生を殺人の疑いで逮捕。
熊本県熊本市と天草市を結ぶ熊本天草幹線道路の一部で、天草諸島上島と下島を結ぶ全長1148mの天草未来大橋を含む自動車専用道、本渡道路1.3kmが開通。
内閣総理大臣の岸田文雄が議長を務めるG7首脳テレビ会議を開催。
2月26日 - 東京都文京区の日本サッカー協会ビル内にあった日本サッカーミュージアムが、日本サッカー協会オフィスの移転に伴いこの日をもって休館。
2月27日
坂井英隆佐賀市長、同市役所で井野俊郎防衛副大臣と会談し、陸上自衛隊の輸送機オスプレイの佐賀空港への受け入れを表明。
千葉県警察船橋警察署、2022年11月18日18時半頃、船橋市立船橋高等学校の体育館で、同校教諭でバレーボール部顧問の男が、部員の男子生徒が練習中にミスをしたことに怒り、服を上半身脱がせた状態で頭髪をわしづかみにして引きずったほか、至近距離からバレーボールを顔面に数回投げつけるなどの暴行を加えた疑いで逮捕。
大阪地裁、2018年2月1日に発生した聴覚障害のある女子小学生が暴走した重機にはねられ死亡した事故について、重機を操縦していた当時の土木作業員らに対し、遺失利益を約85%とし損害賠償3700万円余の支払いを求める判決。→詳細は「生野区聴覚障害女児死亡事故」を参照
2月28日
宇宙航空研究開発機構、前年4月に始めた宇宙飛行士選抜試験に、世界銀行上級防災専門官の諏訪理と、日本赤十字社医療センターの外科医米田あゆの2名が合格したと正式に発表。正式に就任すれば、諏訪は日本史上最年長、米田は若田光一、山崎直子と並び史上最年少の宇宙飛行士となる。
東京地検特捜部、東京五輪・パラリンピックを巡る談合事件につき、広告会社電通、博報堂、東急エージェンシー、イベント会社セレスポ、セイムトゥー、番組制作会社フジクリエイティブコーポレーションの6社と各社幹部計7名を、独占禁止法違反（不当な取引制限）罪で起訴。起訴に先立ち、公正取引委員会は談合の規模を約437億円と認定し検事総長に告発。独占禁止法違反で広告業界が刑事処分を受けるのは初。
千葉県船橋市にある大型商業施設の津田沼PARCOが閉店。
マイナポイント第2弾（ポイント特典付与）のマイナンバーカード（個人番号カード）申請期限が終了。ポイントの申込期限は5月末まで。翌3月1日時点で、申請件数が9,400万件を超え、人口に対する割合は約74.8%となった。