満洲国
歴史

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満洲の歴史
| 箕子朝鮮 | 箕子朝鮮 | 箕子朝鮮 | 箕子朝鮮 | 箕子朝鮮 | 箕子朝鮮 | 東胡 | 東胡 | 東胡 | 濊貊 沃沮 | 濊貊 沃沮 | 粛慎 | 粛慎 |  |
| 燕 | 燕 | 遼西郡 | 遼東郡 |  |  | 東胡 | 東胡 | 東胡 | 濊貊 沃沮 | 濊貊 沃沮 | 粛慎 | 粛慎 |  |
| 秦 | 秦 | 遼西郡 | 遼東郡 |  |  | 東胡 | 東胡 | 東胡 | 濊貊 沃沮 | 濊貊 沃沮 | 粛慎 | 粛慎 |  |
| 前漢 | 前漢 | 遼西郡 | 遼東郡 | 衛氏朝鮮 | 衛氏朝鮮 | 匈奴 | 匈奴 | 匈奴 | 濊貊 沃沮 | 濊貊 沃沮 | 粛慎 | 粛慎 |  |
| 前漢 | 前漢 | 漢四郡 | 漢四郡 | 漢四郡 | 漢四郡 | 匈奴 | 匈奴 | 匈奴 |  | 夫余 | 粛慎 | 粛慎 |  |
| 後漢 | 後漢 | 遼西郡 | 遼西郡 | 遼西郡 | 遼西郡 | 烏桓 | 鮮卑 | 鮮卑 |  | 夫余 | 挹婁 | 挹婁 |  |
| 後漢 | 後漢 | 遼東郡 | 遼東郡 | 遼東郡 | 遼東郡 | 烏桓 | 鮮卑 | 鮮卑 | 高句麗 | 夫余 | 挹婁 | 挹婁 |  |
| 後漢 | 後漢 | 玄菟郡 | 玄菟郡 | 玄菟郡 | 玄菟郡 | 烏桓 | 鮮卑 | 鮮卑 | 高句麗 | 夫余 |  |  |  |
| 魏 | 魏 | 昌黎郡 | 昌黎郡 | 公孫度 | 公孫度 | 公孫度 | 鮮卑 | 鮮卑 | 高句麗 | 夫余 |  |  |  |
| 魏 | 魏 | 遼東郡 | 遼東郡 | 遼東郡 | 遼東郡 | 遼東郡 | 鮮卑 | 鮮卑 | 高句麗 | 夫余 |  |  |  |
| 魏 | 魏 | 玄菟郡 | 玄菟郡 | 玄菟郡 | 玄菟郡 | 玄菟郡 | 鮮卑 | 鮮卑 | 高句麗 | 夫余 |  |  |  |
| 西晋 | 西晋 | 平州 | 平州 | 平州 | 平州 | 平州 | 鮮卑 | 鮮卑 | 高句麗 | 夫余 |  |  |  |
| 慕容部 | 慕容部 | 慕容部 | 慕容部 | 慕容部 | 宇文部 | 宇文部 | 宇文部 | 宇文部 | 高句麗 | 夫余 |  |  |  |
| 前燕 | 前燕 | 平州 | 平州 | 平州 | 平州 | 平州 | 平州 | 平州 | 高句麗 | 夫余 |  |  |  |
| 前秦 | 前秦 | 平州 | 平州 | 平州 | 平州 | 平州 | 平州 | 平州 | 高句麗 | 夫余 |  |  |  |
| 後燕 | 後燕 | 平州 | 平州 | 平州 | 平州 | 平州 | 平州 | 平州 | 高句麗 | 夫余 |  |  |  |
| 北燕 | 北燕 | 北燕 | 北燕 | 北燕 | 北燕 | 北燕 | 北燕 | 北燕 | 高句麗 | 夫余 |  |  |  |
| 北魏 | 北魏 | 営州 | 営州 | 営州 | 契丹 | 契丹 | 庫莫奚 | 室韋 | 高句麗 |  |  |  |  |
| 東魏 | 東魏 | 営州 | 営州 | 営州 | 契丹 | 契丹 | 庫莫奚 | 室韋 | 高句麗 |  | 勿吉 | 勿吉 |  |
| 北斉 | 北斉 | 営州 | 営州 | 営州 | 契丹 | 契丹 | 庫莫奚 | 室韋 | 高句麗 |  | 勿吉 | 勿吉 |  |
| 北周 | 北周 | 営州 | 営州 | 営州 | 契丹 | 契丹 | 庫莫奚 | 室韋 | 高句麗 |  | 勿吉 | 勿吉 |  |
| 隋 | 隋 | 柳城郡 | 柳城郡 | 柳城郡 | 契丹 | 契丹 | 庫莫奚 | 室韋 | 高句麗 |  | 靺鞨 | 靺鞨 |  |
| 隋 | 隋 | 燕郡 | 燕郡 | 燕郡 | 契丹 | 契丹 | 庫莫奚 | 室韋 | 高句麗 |  | 靺鞨 | 靺鞨 |  |
| 隋 | 隋 | 遼西郡 | 遼西郡 | 遼西郡 | 契丹 | 契丹 | 庫莫奚 | 室韋 | 高句麗 |  | 靺鞨 | 靺鞨 |  |
| 唐 | 唐 | 営州 | 営州 | 松漠都督府（中国語版） | 松漠都督府（中国語版） | 饒楽都督府（中国語版） | 室韋都督府（中国語版） | 安東都護府 | 渤海国 | 渤海国 | 黒水都督府（中国語版） | 靺鞨 |  |
| 五代十国 | 五代十国 | 営州 | 営州 | 営州 | 契丹 | 契丹 | 契丹 | 渤海国 | 渤海国 | 渤海国 | 渤海国 | 靺鞨 |  |
| 遼 | 遼 | 上京道 | 上京道 | 上京道 | 上京道 | 上京道 | 上京道 | 上京道 | 上京道 | 　 | 東丹 | 女真 |  |
| 遼 | 遼 | 中京道 | 中京道 | 中京道 | 中京道 | 中京道 | 中京道 | 中京道 | 中京道 | 定安 | 東丹 | 女真 |  |
| 遼 | 遼 | 東京道 | 東京道 | 東京道 | 東京道 | 東京道 | 東京道 | 東京道 | 東京道 |  |  | 女真 |  |
| 金 | 金 | 東京路（中国語版） | 東京路（中国語版） | 東京路（中国語版） | 東京路（中国語版） | 東京路（中国語版） | 東京路（中国語版） | 東京路（中国語版） | 東京路（中国語版） | 東京路（中国語版） | 東京路（中国語版） | 東京路（中国語版） |  |
| 金 | 金 | 上京路（中国語版） | 上京路（中国語版） | 上京路（中国語版） | 上京路（中国語版） | 上京路（中国語版） | 上京路（中国語版） | 上京路（中国語版） | 上京路（中国語版） | 上京路（中国語版） | 上京路（中国語版） | 上京路（中国語版） |  |
| 東遼 | 東遼 | 東遼 | 東遼 | 東遼 |  |  |  |  | 大真国 | 大真国 | 大真国 | 大真国 |  |
| 元 | 元 | 遼陽行省 | 遼陽行省 | 遼陽行省 | 遼陽行省 | 遼陽行省 | 遼陽行省 | 遼陽行省 | 遼陽行省 | 遼陽行省 | 遼陽行省 | 遼陽行省 |  |
| 明 | 明 | 遼東都司（中国語版） | 遼東都司（中国語版） | 遼東都司（中国語版） | 奴児干都指揮使司（中国語版） | 奴児干都指揮使司（中国語版） | 奴児干都指揮使司（中国語版） | 奴児干都指揮使司（中国語版） | 奴児干都指揮使司（中国語版） | 奴児干都指揮使司（中国語版） | 奴児干都指揮使司（中国語版） | 奴児干都指揮使司（中国語版） | 奴児干都指揮使司（中国語版） |
| 明 | 明 | 遼東都司（中国語版） | 遼東都司（中国語版） | 遼東都司（中国語版） | 建州女真 | 建州女真 | 建州女真 | 海西女真 | 海西女真 | 海西女真 | 野人女真 | 野人女真 | 野人女真 |
| 清 | 清 | 満洲 | 満洲 | 満洲 | 満洲 | 満洲 | 満洲 | 満洲 | 満洲 | 満洲 | 満洲 | 満洲 | 満洲 |
| 清 | 清 | 　 | 　 | 　 | 　 | 　 | 　 | 　 | 　 | 　 |  |  |  |
| 清 | 清 |  東三省 |  東三省 |  東三省 |  東三省 |  東三省 |  東三省 |  東三省 | ロマノフ朝 （沿海州/緑ウクライナ/江東六十四屯） | ロマノフ朝 （沿海州/緑ウクライナ/江東六十四屯） | ロマノフ朝 （沿海州/緑ウクライナ/江東六十四屯） | ロマノフ朝 （沿海州/緑ウクライナ/江東六十四屯） | ロマノフ朝 （沿海州/緑ウクライナ/江東六十四屯） |
| 中華民国 （東三省） | 中華民国 （東三省） | 中華民国 （東三省） | 中華民国 （東三省） | 中華民国 （東三省） | 中華民国 （東三省） | 中華民国 （東三省） | 中華民国 （東三省） | 中華民国 （東三省） | 極東共和国  ソ連 （極東） | 極東共和国  ソ連 （極東） | 極東共和国  ソ連 （極東） | 極東共和国  ソ連 （極東） | 極東共和国  ソ連 （極東） |
| 満洲国 | 満洲国 | 満洲国 | 満洲国 | 満洲国 | 満洲国 | 満洲国 | 満洲国 | 満洲国 | 極東共和国  ソ連 （極東） | 極東共和国  ソ連 （極東） | 極東共和国  ソ連 （極東） | 極東共和国  ソ連 （極東） | 極東共和国  ソ連 （極東） |
| ソ連占領下の満洲 | ソ連占領下の満洲 | ソ連占領下の満洲 | ソ連占領下の満洲 | ソ連占領下の満洲 | ソ連占領下の満洲 | ソ連占領下の満洲 | ソ連占領下の満洲 | ソ連占領下の満洲 | 極東共和国  ソ連 （極東） | 極東共和国  ソ連 （極東） | 極東共和国  ソ連 （極東） | 極東共和国  ソ連 （極東） | 極東共和国  ソ連 （極東） |
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満洲地方には、ツングース系、モンゴル系、扶余系など多くの国や民族が勃興し、あるいは漢民族王朝が一部を支配下に置いたり撤退したりしていた。土着民族として濊貊・粛慎・東胡・挹婁・夫余・勿吉・靺鞨・女真などが知られるが、その来歴や相互関係については不明な点が多い。満洲南部から朝鮮半島の一部にかけては遼東郡、遼西郡が置かれるなど、中華王朝の支配下にあった時期が長い。土着民族による国家としては高句麗、渤海国、女真族(後の満州族)の金、後金(清)などが知られる。モンゴル系であり東胡の子孫とされる鮮卑族による前燕などや鮮卑の子孫とされる契丹族による遼が支配した事もある。チベット系の氐族の立てた前秦の支配が及んだ事もある。12世紀以降、金、元、明、清と、首都を中国本土に置く、あるいは移した王朝による支配が続いていた。
清朝の中国支配の後、満洲族の中国本土への移出が続き満洲の空洞化が始まった。当初清朝は漢人の移入によって空洞化を埋めるべく1644年（順治元年）より一連の遼東招民開墾政策を実施した。この開墾策は1668年（康熙7年）に停止され、1740年（乾隆5年）には、満洲は後金創業の地として本格的に封禁され、漢人の移入は禁止され私墾田は焼き払われ流入民は移住させられていた（封禁政策）。旗人たちも首都北京に移住したため満洲の地は「ほぼ空白地」と化していた。19世紀前半には封禁政策は形骸化し、満洲地域には無数の移民が流入しはじめた。研究者の試算によれば1851年に320万人の満洲人口は1900年には1239万人に増加した。1860年にはそれ以前には禁止されていた旗人以外の満洲地域での土地の所有が部分的に開放され、清朝は漢人の移入を対露政策の一環として利用しはじめた（闖関東）。内モンゴル（奉天から哈爾濱・北安に至る満洲鉄道沿線の西側）については、蒙地と呼ばれモンゴルの行政区画である「旗」の地域があり、清朝の時代は封禁政策により牧地の開墾は禁止されていたが実際は各地域で開墾が行われ（蒙地開放）「県」がおかれていた。これらの地域は「旗」からは押租銀や蒙租を、「県」からは税を課され、蒙租は旗と国とが分配していた。また土地の所有権（業主権）は入植者になく永佃権や永租権が与えられ開放蒙地の所有権はモンゴル人王公・旗に帰属するとされていた。これらの地域ではモンゴル人と入植した漢人との間でしばしば民族対立が生じており、1891年の金丹道暴動事件では内モンゴルのジョソト盟地域に入植した漢人の秘密結社が武装し現住モンゴル人に対して虐殺をおこなっていた。その後、秘密結社が葉志超により鎮圧されたが、入植した漢人に対して復讐事件が生じていた。
清朝はアヘン戦争後の1843年に締結された虎門寨追加条約により領事裁判権を含む治外法権を受け入れることになった。
ロシア帝国もまたアロー戦争後の1858年に天津条約を締結して同等の権利を獲得することに成功し、1860年の北京条約でアムール川左岸および沿海州の領有権を確定させていた。
日本の満洲に対する関心は、江戸時代後期の1823年、経世家の佐藤信淵が満洲領有を説き、幕末の尊皇攘夷家の吉田松陰も似た主張をした。明治維新後の日本は1871年（明治4年）の日清修好条規において清国と対等な国交条約を締結した。さらに日清戦争後の下関条約及び日清通商航海条約により、清国に対する領事裁判権を含めた治外法権を得た。
ロシアは日清戦争直後の三国干渉による見返りとして李鴻章より満洲北部の鉄道敷設権を得ることに成功し（露清密約）、1897年のロシア艦隊の旅順強行入港を契機として1898年3月には旅順（港）大連（湾）租借に関する条約を締結、ハルピンから大連、旅順に至る東清鉄道南満洲支線の敷設権も獲得した。日本は、すでに外満洲（沿海州など）を領有し、残る満洲全体を影響下に置くことを企図するロシアの南下政策が、日本の国家安全保障上の最大の脅威とみなした。1900年（明治33年）、ロシアは義和団の乱に乗じて満洲を占領、権益の独占を画策した。これに対抗して日本はアメリカなどとともに満洲の各国への開放を主張し、さらにイギリスと日英同盟を結んだ。
日露両国は1904年から翌年にかけて日露戦争を満洲の地で戦い、日本は戦勝国となり、南樺太割譲、ポーツマス条約で朝鮮半島における自国の優位の確保や、遼東半島の租借権と東清鉄道南部の経営権を獲得した。その後日本は当初の主張とは逆にロシアと共同して満洲の権益の確保に乗り出すようになり、中国大陸における権益獲得に出遅れていたアメリカの反発を招いた。駐日ポルトガル外交官ヴェンセスラウ・デ・モラエスは、「日米両国は近い将来、恐るべき競争相手となり対決するはずだ。広大な中国大陸は貿易拡大を狙うアメリカが切実に欲しがる地域であり、同様に日本にとってもこの地域は国の発展になくてはならないものになっている。この地域で日米が並び立つことはできず、一方が他方から暴力的手段によって殲滅させられるかもしれない」との自身の予測を祖国の新聞に伝えている。
1911年から1912年にかけての辛亥革命により満洲族による王朝は打倒され（駆除韃虜）、漢民族による共和政体中華民国が成立したが、清朝が領土としていた満洲・モンゴル・トルキスタン・チベットなど周辺地域の政情は不安定となり、1911年にモンゴルは独立を宣言、1913年にはチベット・モンゴル相互承認条約が締約されチベット・モンゴルは相互に独立承認を行った。
満洲は中華民国臨時大総統に就任した袁世凱が大きな影響力を持っていたため、東三省総督の体制、組織をそのまま引き継ぎ、中華民国の統治下に入っている。この中に、東三省総督の趙爾巽の下で、革命派の弾圧で功績を上げた張作霖もいた。しかし、袁世凱と孫文が対立し、中華民国が分裂、内戦状態に入ると、張作霖が台頭し、奉天軍閥を形成し、日本の後押しも得て、満洲を実効支配下に置いた。
日本は日露戦争後の1905年に日清協約（満洲善後条約の付属協約）、1909年には間島協約において日清間での権益・国境線問題について重要な取り決めをおこなっていたが、中華民国成立によりこれらを含む過去の条約の継承問題が発生していた。
→「満蒙問題」を参照
第一次世界大戦に参戦した日本は1914年（大正3年）10月末から11月にかけイギリス軍とともに山東半島の膠州湾租借地を攻略占領し（青島の戦い）その権益処理として対華21カ条要求を行い、2条約13交換公文からなる取り決めを交わした。この中に南満洲及東部内蒙古に関する条約など、満蒙問題に関する重要な取り決めがなされ、満洲善後条約や満洲協約、北京議定書・日清追加通商航海条約などを含め日本の中国特殊権益が条約上固定された。日本と中華民国によるこれら条約の継続有効（日本）と破棄無効（中国）をめぐる争いが宣戦布告なき戦争へ導くこととなる。
1917年（大正6年）、第一次世界大戦中にロシア革命が起こり、ソビエト連邦が成立する。旧ロシア帝国の対外条約のすべてを無効とし継承を拒否したソビエトに対し、第一次世界大戦に参戦していた連合国は「革命軍によって囚われたチェコ軍団を救出する」という大義名分により干渉戦争を開始した（シベリア出兵）。日本はコルチャーク政権を支持しボリシェヴィキを攻撃したが、コルチャク政権内の分裂やアメリカを初めとする連合国の撤兵により失敗。共産主義の拡大に対する防衛基地として満洲の重要性が高まり、満蒙は「日本の生命線」と見なされるようになった。とくに1917年及び1919年のカラハン宣言は人民によりなされた共産主義政府であるソビエトが旧ロシア帝国の有していた対中権益（領事裁判権や各種条約による治外法権など）の無効・放棄を宣言したものであり、孫文をはじめとした中華民国政府を急速に親ソビエト化させ、あるいは1920年には上海に社会共産党が設立され、のち1921年の中国共産党第一次全国代表大会につながった。
その間の1919年には満洲鉄道が2～3万人の組合員からなる満鉄消費組合を結成して日本人向けの市場を寡占しはじめて日本人小売商らの利益が害されたため、満洲商業会議所連合会は満鉄消費組合撤廃活動を1930年まで4次に渡って展開した。結果的には和解に至ったが、これらの活動が満洲輸入組合及び満洲輸入組合連合会の設立に繋がった。
1928年7月19日、第一次国共合作により北伐を成功させた蔣介石の南京国民政府は一方的に日清通商航海条約の破棄を通告し、日本側はこれを拒否して継続を宣言したが、中国における在留日本人（朝鮮人含む）の安全や財産、及び条約上の特殊権益は重大な危機に晒されることになった。
満洲は清朝時代には「帝室の故郷」として漢民族の植民を強く制限していたが、清末には中国内地の窮乏もあって直隷・山東から多くの移民が発生し、急速に漢化と開拓が進んでいた。清末の袁世凱は満洲の自勢力化をもくろむとともに、ロシア・日本の権益寡占状況を打開しようとした。しかしこの計画も清末民初の混乱のなかでうまくいかず、さらに袁の死後、満洲で生まれ育った馬賊上がりの将校・張作霖が台頭、張は袁が任命した奉天都督の段芝貴を追放し、在地の郷紳などの支持の下軍閥として独自の勢力を確立した。満洲を日本の生命線と考える関東軍を中心とする軍部らは、張作霖を支持して満洲における日本の権益を確保しようとしたが、叛服常ない張の言動に苦しめられた。また、日中両軍が衝突した1919年の寛城子事件（長春事件）では張作霖の関与が疑われたが日本政府は証拠をつかむことができなかった。
さらに中国内地では蔣介石率いる中国国民党が戦力をまとめあげて南京から北上し、この影響力が満洲に及ぶことを恐れた。こうした状況のなか1920年3月には、外満洲のニコラエフスク（尼港）で赤軍によって日本軍守備隊の殲滅と居留民が虐殺される尼港事件が起き、満洲が赤化されていくことについての警戒感が強まった。1920年代後半から対ソ戦の基地とすべく、関東軍参謀の石原莞爾らによって万里の長城以東の全満洲を中国国民党の支配する中華民国から切り離し、日本の影響下に置くことを企図する主張が現れるようになった。
→詳細は「満洲事変」を参照
1928年（昭和3年）5月、中国内地を一時押さえていた張作霖が国民革命軍に敗れて満洲へ撤退した。田中義一首相ら日本政府は張作霖への支持の方針を継続していたが、高級参謀河本大作ら現場の関東軍は日本の権益の阻害になると判断し、張作霖を殺害した（張作霖爆殺事件）。河本らは自ら実行したことを隠蔽する工作を事前におこなっていたものの、報道や宣伝から当初から関東軍主導説がほぼ公然の事実となり、張作霖の跡を継いだ張学良は日本の関与に抵抗し楊宇霆ら日本寄りの幕僚を殺害、国民党寄りの姿勢を強めた。このような状況を打開するために関東軍は、1931年（昭和6年）9月18日、満洲事変（柳条湖事件）を起こして満洲全土を占領した。張学良は国民政府の指示によりまとまった抵抗をせずに満洲から撤退し、満洲は関東軍の支配下に入った。
日本国内の問題として、世界恐慌や昭和恐慌と呼ばれる不景気から抜け出せずにいる状況があった。明治維新以降、日本の人口は急激に増加しつつあったが、農村、都市部共に増加分の人口を受け入れる余地がなく、1890年代以後、アメリカやブラジルなどへの国策的な移民によってこの問題の解消が図られていた。ところが1924年（大正13年）にアメリカで排日移民法が成立、貧困農民層の国外への受け入れ先が少なくなったところに恐慌が発生し、数多い貧困農民の受け皿を作ることが急務となっていた。そこへ満洲事変が発生すると、当時の若槻禮次郎内閣の不拡大方針をよそに、国威発揚や開拓地の確保などを期待した新聞をはじめ国民世論は強く支持し、対外強硬世論を政府は抑えることができなかった。