2021年の政治
出来事 > 2月

1日
自由民主党の松本純国会対策委員長代理と公明党の遠山清彦幹事長代理が緊急事態宣言中に銀座の高級クラブに行っていた問題で松本は当初、松本と遠山のみ出席していたと説明していたが、実際には自民党の大塚高司国会対策副委員長と田野瀬太道文部科学副大臣も同席していた事が発覚し、遠山は議員辞職願を衆議院に提出し議員辞職。また松本、大塚、田野瀬の3名は自民党から離党勧告を受け、離党届を提出。また政府は田野瀬副大臣を罷免し、後任に丹羽秀樹元文科副大臣を任命。
千葉市の熊谷俊人市長が3月3日付での退職願を提出。
ミャンマーで軍事クーデターが発生。ミャンマー軍がウィンミン大統領、アウン・サン・スー・チー国家顧問、与党・国民民主連盟の幹部らの身柄を未明に拘束。軍出身のミンスエ第1副大統領が大統領代行となり、1年間の非常事態宣言を発出。2日、軍はミン・アウン・フライン国軍最高司令官を議長とする国家行政評議会を設立。
2日
鹿児島県西之表市長選挙を執行。現職の八板俊輔が再選。
広島県海田町議会は、町役場庁舎の建設予定地から環境基準を超えるヒ素が検出された問題で、西田祐三町長の問責決議案を賛成多数で可決。
ニューカレドニア自治政府の独立派・カナック社会主義民族解放戦線（英語版）（FLNKS）所属の閣僚5人が辞任。ティエリ・サンタ（フランス語版）内閣が崩壊へ。17日に新政権の閣僚11人を選出したもの、政府主席は選出できず。
リビア政治対話フォーラム（英語版）はスイスのジュネーヴで会合を開き、次期大統領評議会議長を決める投票を実施。候補者3人とも選出に必要な得票率70％に届かず。5日の投票でも必要な60％の票を獲得した候補はなく、12月24日の大統領選挙・議会選挙までの間、暫定的に大統領評議会議長をムハンマド・アル＝メンフィ、首相をアブドゥルハミード・ドベイバ（英語版）とすることで合意。
3日
公職選挙法違反（買収）の罪で1月21日に東京地方裁判所で懲役1年4ヶ月、執行猶予5年の判決を受けた河井案里参議院議員が議員辞職願を提出、参議院本会議で許可され議員辞職。
参議院本会議で、新型インフルエンザ等対策特別措置法や感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（感染症法）などの改正法が与党や立憲民主党などの賛成多数で可決、成立。営業時間の短縮命令に違反した事業者のほか、入院措置の拒否に過料を科すことが可能になる。
イタリアのセルジョ・マッタレッラ大統領が欧州中央銀行（ECB）のマリオ・ドラギ前総裁と会談し、新首相候補に指名。ドラギは受諾し組閣作業を開始。13日、左右両派の大連立によるドラギ内閣が発足。
キルギス議会は新首相をウルクベック・マリポフ（フランス語版）とする新内閣を賛成多数で承認。
アメリカ合衆国とロシアは、新戦略兵器削減条約を2026年まで、5年間延長すると正式に発表。
4日
太平洋諸島フォーラム事務総長にクック諸島前首相のヘンリー・プナが当選。決選投票の結果、マーシャル諸島のジェラルド・ザッキオス（英語版）駐米大使を9対8で下す。
アメリカ合衆国下院は、共和党のマージョリー・テイラー・グリーン議員を、陰謀論の拡散や扇動的発言を理由に教育委員会と予算委員会から除名する処分を賛成230、反対199で可決。
5日 - NHKから自国民を守る党が「NHK受信料を支払わない方法を教える党」に党名変更。
6日 -  アフリカ連合は年次総会でフェリックス・チセケディ（コンゴ民主共和国大統領）を総会議長に選出。ムーサ・ファキ（元チャド外相）を委員会委員長に再任。
7日
浦添市長選挙を執行。現職の松本哲治が3選。
西東京市長選挙を執行。前副市長の池澤隆史が前神奈川県逗子市長の平井竜一を1514票差で破り初当選。
エクアドル大統領選挙（英語版）を執行、左派で元知識・人的能力調整相のアンドレス・アラウス（英語版）と右派で元銀行頭取のギジェルモ・ラソの決選投票になる見込み。
リヒテンシュタイン議会総選挙（英語版）を執行。祖国連合（英語版）と進歩市民党（英語版）が10議席ずつ獲得。自由リスト（英語版）が3議席、リヒテンシュタイン民主党（英語版）が2議席。
ハイチの最高裁判所は、ジョブネル・モイーズ大統領の5年間の任期が7日で終了したと決議。モイーズ自身は2017年2月より任期が始まったので2022年2月まで任期が続くと主張し、クーデターの試みを阻止したと発表。8日、野党はジョセフ・メセーヌ・ジャン＝ルイ（英語版）裁判官を暫定大統領に指名。
ソマリア野党勢力は、8日までに実施されるべき大統領選挙が実施方針の対立を理由に執行されないことを理由に、8日以降はモハメド・アブドゥライ・モハメドを大統領と認めないと声明。
8日
青森県警察は、西目屋村の関和典前村長を収賄などの容疑で再逮捕。
グリーンランドの民主党が連立政権を離脱。16日、キム・キールセン政権は4月6日に総選挙を実施することを決定。
9日
大韓民国ソウル中央地裁は、環境部傘下の公共機関の役員を政権寄りの人物に代えるよう採用に介入したとして、金恩京（朝鮮語版）前環境部長官に業務妨害などの罪で懲役2年6月の実刑を言い渡した。
太平洋諸島フォーラム次期事務局長の選出に起因する対立をめぐり、これまでにパラオ、マーシャル諸島、キリバス、ナウル、ミクロネシア連邦が離脱を表明。
10日
遠山清彦の議員辞職に伴い、衆議院比例九州ブロックにて次点の吉田宣弘が繰り上げ当選。
アメリカ合衆国上院は、退任済みのドナルド・トランプ前大統領を弾劾裁判にかけることの合憲性に関する採決を行い、賛成56、反対44の賛成多数で合憲と判断。
11日
モルドバ共和国議会はナタリア・ガブリリツァ元財務大臣を新首相として承認せず。マイア・サンドゥ大統領はガブリリツァを再び新首相に任命したが、23日、憲法裁判所は再度の任命は無効と判断。
8日から開かれていた朝鮮労働党中央委員会第8期第2回総会は、李善権外相を党政治局員に、金成男党国際部長を党政治局員候補にそれぞれ選出し、閉会。
12日 -  国際刑事裁判所（ICC）の次期主任検察官にイギリスのカリム・カーン（英語版）を選出 。
13日 -  米議会議事堂襲撃事件をめぐるドナルド・トランプ大統領の「反乱扇動」についての上院の弾劾裁判は、有罪57人、無罪43で、罷免に必要な3分の2以上の有罪票が得られず、無罪評決となった。
14日
カタルーニャ自治州議会選挙を執行。カタルーニャ共和主義左翼が33議席、カタルーニャのための連合（英語版）が32議席など、州の独立支持派が計74議席を獲得し、過半数を維持。独立反対派のカタルーニャ社会党は33議席、極右Voxは11議席。
ペルーのエリザベス・アステテ（英語版）外相がシノファーム製新型コロナウイルス感染症ワクチンを、正式な接種プログラム開始前の臨床試験にて余剰分を抜け駆け接種したことを認め辞任。
コソボ議会選挙（英語版）が行われ、アルビン・クルティ前首相率いる野党「自己決定運動」が第1党となる。
15日
栗下善行東京都議が都民ファーストの会に離党届を提出。16日には石毛茂都議も離党届を提出したが、こちらについては受理せず除名。
世界貿易機関（WTO）次期事務局長にンゴジ・オコンジョ・イウェアラを選出。3月1日就任予定。
コンゴ民主共和国のフェリックス・チセケディ大統領は、新首相にジャン＝ミシェル・サマ・ルコンデを任命。
16日
広島地方裁判所は、河井案里の参院選広島選挙区の選挙運動をめぐり、案里の夫の河井克行衆院議員と共謀して車上運動員に違法な報酬を支払ったとして、克行の元政策秘書に対し、公職選挙法違反（買収）の罪で懲役1年6カ月・執行猶予5年を言い渡した。
アメリカ合衆国テキサス州コロラドシティ（英語版）のティム・ボイド市長が、Facebookにおいて、大寒波やそれに伴うテキサス州電力危機に触れて「生き延びるのは強者のみだ、弱者は死んでしまう」などと投稿した責任を取り辞表を提出。
17日 - 自由民主党の白須賀貴樹衆院議員は、緊急事態宣言中に午後8時以降に会員制ラウンジに行っていた事を認め、離党届を提出し、受理された。
18日
橋本聖子オリンピック・パラリンピック担当大臣が東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会会長に選出され大臣を辞任、後任に丸川珠代元オリンピック・パラリンピック担当担当大臣が就任。
ジョージア裁判所が野党・統一国民運動議長のニカ・メリアを逮捕するよう命じたことを批判し、ギオルギ・ガハリア首相が辞任表明。与党は後任にイラクリ・ガリバシヴィリ元首相を指名。
19日
前日に東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会会長に選出された橋本聖子が自民党に離党届を提出、22日に受理された。
アルゼンチンのヒネス・ゴンサレス・ガルシア（英語版）保健相は、知人らに新型コロナウイルス感染症ワクチンを優先的に接種させた責任を取り辞任。
21日 -  ニジェール大統領選挙（英語版）決選投票を執行。モハメド・バズム元外相が得票率55.75％で当選。マハマヌ・ウスマン元大統領は44.25％。
22日 - 福岡県の小川洋知事は、肺腺がん治療の長期化が見込まれることから3月24日付で知事を辞職することを決め、福岡県議会議長に辞職願を提出した。
23日 -  ネパール最高裁は、昨年12月20日の下院解散を無効化。K.P.シャルマ・オリ首相がビドヤ・デビ・バンダリ大統領に解散を進言したことを越権行為と判断。
24日
総務省幹部らが、放送関連会社「東北新社」に勤務する菅義偉首相の長男から違法な接待を受け、国家公務員の倫理規定違反に問われた問題で、関係者11名に対し減給や訓戒などの処分を発表。その後、26日に菅義偉首相の長男と東北新社社長に対する処分が発表された。
菅原一秀前経済産業相を公職選挙法違反（寄付行為）罪で不起訴（起訴猶予）とした東京地検の処分に対し、東京第四検察審査会は「起訴相当」と議決。
タイ王国の刑事裁判所は、2013～14年の反政府デモを扇動した罪などでナッタポン・ティプスワン（英語版）教育相に禁錮7年4月、プティポン・プンナガン（英語版）デジタル経済社会相に禁錮7年4月の実刑を言い渡した。2人は憲法の規定で失職。
25日
福島県警察は、町発注工事の入札をめぐり、事前に予定価格を漏らしたなどとして、会津美里町の渡部英敏町長を官製談合防止法違反などの疑いで逮捕。3月4日、渡部は町議会議長に辞職願を提出。
アルメニア共和国軍参謀本部は、ニコル・パシニャン内閣の総辞職を求める声明を発表。パシニャン首相は拒否し、オニーク・ガスパリアン参謀総長らの解任を表明するも、アルメン・サルキシャン大統領はこれを認めず。政府はガスパリアン参謀総長の解任が3月10日付で有効になったと発表。
国際民間航空機関（ICAO）の次期事務総長にコロンビアのフアン・カルロス・サラザール（Juan Carlos Salazar）を選出。8月1日就任予定。
27日 -  ミャンマー軍は、前日の国連総会で軍によるクーデターを批判し、国際社会に支援を求めていたチョー・モー・トゥン国連大使を解任したと発表。軍はティン・マウン・ナイン（Tin Maung Naing）次席大使を代理大使に指名したが、次席大使は辞任を表明。