stanford-oval/wikipedia huggingface dataset:
きぼう
実験装置 > 船外実験プラットフォーム実験装置

実験装置は大きさ0.8m×1.0m×1.85mの重さ500kg以内で、直方体の形をしたJEM曝露部搭載型共通バス機器部（APBUS）と呼ばれる標準ペイロードの箱に入れられ、船外実験プラットフォームに設置される。きぼう船外実験プラットフォームには、船内実験室と同じく実験機器の設置する場所が10か所あり、各実験機器へ電力・冷却水・通信機能を供給している。10か所の内、JAXAが5基、NASAが5基の実験機器を設置する。船外実験プラットフォームに取り付けた状態で打ち上げることはできないため、船外パレットやHTVの曝露パレットに搭載して打ち上げるか「きぼう」のエアロック経由で船外に出し、ロボットアームを使用して取り付けられる。
船外実験プラットフォーム以外の曝露実験方法もあり、きぼうロボットアームで実験装置を把持したまま実験・観測を行う「親アーム先端設置型」（2015年6月の「Free-Space PADLES実験」、2018年10・11月の「ループヒートパイプラジエーター（Loop Heat Pipe Radiator:LHPR）技術実証実験」など）、きぼうロボットアームで小型衛星を放出する「親アーム放出型」（2012年10月から始まった小型衛星放出機構(JEM Small Satellite Orbital Deployer:J-SSOD)を用いた超小型衛星の放出事業）、きぼうエアロックの移動テーブルに実験装置を取り付けて船外に伸展した状態のまま実験・観測を行う「エアロック設置型」の3つである。
実験装置 > 船外実験プラットフォーム実験装置 > JEM曝露部搭載型共通バス機器部（APBUS）

JEM曝露部搭載型共通バス機器部（Attached Payload BUS for Kibo Exposed Facility Payload:APBUS）は、実験機器をきぼう船外実験プラットフォームに設置する際に使われる共通バス機器部で、実験機器を入れる質量や重心を最適化したミッションインタフェース構造部（Mission Interface Structure:MSTR）と、きぼうで使われる特殊な通信方法を地上での通信方法に変換し、実験機器ときぼう間の通信を中継する通信制御部（Attached Payload Remote Terminal:APRT）と、ISS特有の120Vの電圧が1系統供給されているものを、人工衛星などで使われている28Vに変圧し、複数の系統への分配も行える電力分配器（Power Distribution box for Attached Payload:PDAP）と、太陽光の有無で実験装置の温度が下がるのを防ぐため、実験装置を一定の温度に保温するヒーター制御器（Heater Control Equipment:HCE）と伸展マストに実験機器を搭載して1m以上伸展でき、地上からの遠隔操作や宇宙飛行士が手動で伸展と収納を行うことができる伸展機構（Extension Mechanism Assembly:EMA）の5つで構成されている。
実験装置 > 船外実験プラットフォーム実験装置 > 宇宙環境計測ミッション装置 (SEDA-AP)

宇宙環境計測ミッション装置（Space Environment Data Acquisition equipment - Attached Payload:SEDA-AP）は、2009年の2J/Aで船外パレットに取り付けて打ち上げられ、EFU#9（不具合時はEFU#11を使用）に設置されている。後にEFU#11に移設されている。人体や人工衛星に影響を与える各種の宇宙環境を計測する。3年間の計測を行う予定で、8種類もの機器で宇宙環境を計測するため宇宙の百葉箱と形容されている。JEM曝露部搭載型共通バス機器部（APBUS）の軌道上技術実証も目的としている。微小粒子捕獲実験装置・材料曝露実験装置 (MPAC/SEED) は2010年4月にスペースシャトル (STS-131) で回収された。SEDA-AP本体はHTVで廃棄される予定だったため ISSに残されたままだったが、2018年12月21日にカナダアーム2によりISSから軌道上に廃棄されており、数年後に大気圏へ再突入する予定となっている。
中性子モニター (Neutron Monitor:NEM) - 中性子の計測を行う。
重イオン計測装置 (Heavy Ion Telescope:HIT) - 重イオン（Li-Fe）の粒子別エネルギー分布の計測を行う。
プラズマ計測装置 (Plasma Monitor:PLAM) - 宇宙空間のプラズマの密度と電子温度の計測を行う。
高エネルギー軽粒子モニター (Standard Dose Monitor:SDOM) - 電子、陽子、アルファ線等の高エネルギー軽粒子の粒子別エネルギー分布の計測を行う。
原子状酸素モニター (Atomic Oxygen Monitor:AOM) - ISS周回軌道上の原子状酸素量の計測を行う。
電子部品評価装置 (Electronic Device Evaluation Equipment:EDEE) - きぼうにある電子部品の宇宙放射線によるシングルイベント現象（宇宙放射線粒子の入射で、電子部品の回路が破損したり、一時的な誤動作が起きる現象）や劣化の計測を行う。
微小粒子捕獲実験装置 (Micro-Particles Capturer:MPAC) - ISS周回軌道上に存在する微小粒子を捕獲し、地上へ回収した後、粒子の大きさ・組成・衝突エネルギー等を調べる。STS-131で回収済み。
材料曝露実験装置 (Space Environment Exposure Device:SEED) - 熱制御材料や固体潤滑剤等といった宇宙用材料を直接宇宙空間に曝す装置で、地上へ回収した後、宇宙用材料の劣化の度合いを調べる。STS-131で回収済み。
実験装置 > 船外実験プラットフォーム実験装置 > 全天X線監視装置 (MAXI)

→詳細は「全天X線監視装置」を参照
全天X線監視装置（Monitor of All-sky X-ray Image:MAXI）は、2009年の2J/Aで船外パレットに取り付けて打ち上げられ、EFU#1（不具合時はEFU#5を使用）に設置されている。広視野のX線観測装置を備えて、ISSの公転により90分間隔で全天のX線天体1,000個超を撮影し、X線の強度変化や突発的な天文現象の発生を発見する。
実験装置 > 船外実験プラットフォーム実験装置 > 超伝導サブミリ波リム放射サウンダ (SMILES)

→詳細は「超伝導サブミリ波リム放射サウンダ」を参照
超伝導サブミリ波リム放射サウンダ（Superconducting Submillimeter-Wave Limb-Emission Sounder:SMILES）は、2009年9月にHTV初号機で打ち上げられ、船外実験プラットフォームのEFU#3（不具合時はEFU#5）に設置された。成層圏の大気に含まれる微量な物質が放射するサブミリ波を計測し、オゾン層および関連する化学物質の観測を行う。SMILESは2010年4月に、サブミリ波受信系の一部の機器が故障したため観測運用は出来なくなった。2011年1月19日に復旧を断念し運用を終了したが、稼働していた半年分の大気観測データは得られており、また2014年3月まで行われた、SMILESに搭載されている小型長寿命化した機械式冷凍機による極低温冷却の技術実証による温度変化の特性データも得られている。その後、2015年9月にHTV5号機で回収され大気圏再突入時に廃棄されている
実験装置 > 船外実験プラットフォーム実験装置 > ポート共有実験装置 (MCE)

ポート共有実験装置（Multi-mission Consolidated Equipment:MCE）は、2012年にHTV3号機で打ち上げられ、船外実験プラットフォームのEFU#8に設置された。MCEは、比較的小型の5つのミッションをひとつの実験装置に混載し、ポートを共有して実験・観測を行う実験装置である。その後、2015年9月にHTV5号機で回収され大気圏再突入時に廃棄されている。
地球超高層大気撮像観測 (Ionosphere,Mesosphere,upper Atmosphere, and Plasmasphere mapping:IMAP) - 高度80km以上で発生する光学現象の大気光とプラズマ共鳴散乱光を可視光線、近赤外線、極端紫外線の3つの波長域で観測し、カーマン・ライン近辺での擾乱の物理機構を明らかにする。
スプライト及び雷放電の高速測光撮像センサー (Global Lightning and Sprite Measurement Mission:GLIMS) - CMOSカメラ、フォトメーター、VHF干渉計、VLF受信機などが搭載されており、これらを用いて雷放電とスプライトの観測を行う。
宇宙インフレータブル構造の宇宙実証 (Space Inflatable Membranes Pioneering Long-term Experiments: SIMPLE) - インフレータブル構造（気体の内圧を用いて風船状膜材を膨らませる超軽量の空気膜構造物）を、宇宙空間での長期運用で技術実証を行い、基礎データを取得する。
EVA支援ロボットの実証実験 (Robot Experiment on JEM:REXJ) - 宇宙飛行士の支援を行う「有人宇宙活動支援ロボット（Astronaut Support Robot:Astrobot）」の技術開発の一環として、伸縮自在のロボットアームとテザーを用いた空間移動の技術実証を行う。
船外実験プラットフォーム用民生品ハイビジョンビデオカメラシステム (Commercial off - the - shelf high Definition TV Camera - Exposed Facility:COTS HDTV-EF) - 国際宇宙ステーションに民生品ハイビジョンビデオカメラを宇宙空間に曝しての実証実験で、地球の200km×350kmの範囲の動画・画像を撮り、宇宙線によるCMOS撮像素子の損傷具合などを調べ、市販の民生品を宇宙利用できないか検証する。
実験装置 > 船外実験プラットフォーム実験装置 > 高エネルギー電子・ガンマ線観測装置 (CALET)

→詳細は「高エネルギー電子・ガンマ線観測装置」を参照
高エネルギー電子・ガンマ線観測装置 (CALorimetric Electron Telescope: CALET)は、2015年にHTV5号機で打ち上げられ、EFU#9に設置された。CALETはTeV領域の高エネルギー電子線・ガンマ線を観測し、高エネルギー宇宙線の起源と加速の仕組み、宇宙線の銀河内伝播の仕組み、暗黒物質の正体などの解明を目指したものである。
カロリメーター（CALorimeter:CAL） - 電荷測定器（CHD）、イメージングカロリメーター（IMC）、全吸収型カロリメーター（TASC）の3つの検出器で構成されており、宇宙線の入射方向や種類を調べる。
ガンマ線バーストモニター（Gamma-ray Burst Monitor:CGBM） - 硬X線観測装置（HXM）2台、軟ガンマ線観測装置（SGM）1台の3つの検出器で構成されており、CALのガンマ線観測機能を補い、ガンマ線の突発的な天体現象を観測する。
地球観測用小型赤外カメラ（Compact Infrared Camera:CIRC） - 地上の森林火災を監視する相乗りミッション。
実験装置 > 船外実験プラットフォーム実験装置 > 中型曝露実験アダプター（i-SEEP）

中型曝露実験アダプター（IVA-replaceable Small Exposed Experiment Platform:i-SEEP）は、2016年12月にHTV6号機で打ち上げられ、EFU#5に設置された。寸法50cm×70cm×35cmで重さ200kgまでの実験装置を複数搭載できるプラットフォームで、曝露環境下での搭載機器の技術実証を行う。
次世代ハイビジョンカメラ（High Definition TV Camera - Exposed Facility 2:HDTV-EF2）システム - 光学20倍ズームのハイビジョンカメラ、高感度で光学5倍の4Kカメラが搭載されており、地上から遠隔操作できる。自然災害の観測や、民生品カメラの曝露環境下での技術実証、映像の広報・教育への利活用を行う。
高性能小型GPSR/Wheelユニットの軌道上実証 - 小型衛星に搭載される、民生品で作られた「GPS/Wheel Demo Unit」を曝露環境下で技術実証を行う。
実験装置 > 船外実験プラットフォーム実験装置 > 計画中

以下の実験・観測装置が計画されている。打ち上げはHTVを利用する。
超高エネルギー宇宙線望遠鏡（Extreme Universe Space Observatory:EUSO） - 世界16か国が参加する国際プロジェクトで、当初は2017年の打ち上げを予定していたが、2018年11月現在、計画は遅れている。きぼうには超高エネルギー宇宙線を観測する超広角望遠鏡が設置される予定である（JEM-EUSO）。
→詳細は「EUSO計画」を参照
運用 > 運用管制

ISSでは、「参加主体は、自己が提供する要素を運用する責任を有する。」としているIGA第10条とMOU第9条2a項により、実験棟を持っている国はそれぞれ独自に自国の実験棟を管制しており、日本はきぼうの管制を受け持っている。きぼうの管制は、筑波宇宙センターにある宇宙ステーション総合推進センター (Space Station Integration and Promotion Center: SSIPC) の宇宙ステーション運用棟で行われる。運用管制施設はこの他に、宇宙ステーション試験棟、宇宙実験棟、宇宙飛行士養成棟、無重量環境試験棟があり、宇宙ステーション運用棟を含め計5施設で構成されている。
SSIPCの宇宙ステーション運用棟では、きぼう自体の運用を行う「システム運用」を1階の運用管制室で、搭載している実験装置の運用を行う「実験運用」が1階のユーザー運用エリア（User Operations Area: UOA）で、きぼうの運用計画立案も1階で行われ、4階の運用リハーサル室で管制員の訓練や統合リハーサル、NASAとの共同統合訓練が行われる。2008年3月11日午前10時に、きぼうの運用管制室が稼働開始しており、きぼうの運用を終えるまで24時間体制で運用が行われる。2016年8月8日に、きぼう運用管制室が一新されている。
初めてきぼうの運用管制が行われたのは、きぼう船内保管室などのISSへの運搬と設置を行ったSTS-123の国際宇宙ステーション組立てミッション（1J/A）からで、きぼうはインクリメント17（2008年2月-9月）からの運用開始となった。きぼう運用管制チームは、普段はきぼうの管制を行っているが、HTV（こうのとり）がISSに係留している間は、HTVの管制も行っている。
運用 > きぼうの運用システム

きぼうの運用システムの構成要素は以下の7つからなっている。
運用管制システム（Operations Control System:OCS） - きぼうや搭載実験装置の監視・制御・運用支援、実運用計画の立案、データ管理、管制ネットワーク運用管理、地上要員の訓練などを行う。
運用利用計画立案システム - 電力や通信、搭乗員活動時間などのリソースをISS参加国の間で配分する運用計画を長期・詳細の2つに取りまとめる。
搭乗員運用訓練システム - 搭乗員のきぼう運用にかかる知識、技能、操作手順の訓練を行う。
運用技術支援システム - きぼうと搭載実験装置の運用性、安全性、物理的適合性の確認を行う「エレメントインテグレーションシステム」、きぼうに搭載されているソフトウェアや運用データファイルを作成、検証、管理する「フライトソフトウェア/運用データファイル（ODF:Operations Data File）生成システム」、きぼうの機器が故障した場合に、各機器の電気的・機械的な状態の模擬実験を行う「エンジニアリングシミュレーター」、無重量環境試験設備にてきぼうの実物大模型を用いた運用手順の確認を行う「きぼうの水中モックアップ」などで構成されている。
保全補給運用管理システム - きぼうの部品交換や消耗品の補給、修理の管理を行う。
運用ネットワークシステム - 筑波宇宙センターとジョンソン宇宙センターの間で、きぼうのデータの送受信を行う。
ケネディ宇宙センター射場支援装置システム - 補給品の打ち上げ時に射場作業の支援を行う。
運用 > システム運用

SSIPC内にある運用管制室で、運用管制チームは最大10ポジションの3交代シフト（8:00-17:00、16:00-1:00、0:00-9:00）の24時間体制で365日監視を行っており、指揮を執るフライトディレクターと運用管制員は総勢50名以上が勤めているが、常駐している運用管制官の1シフト最小構成は5人のみで、多くても15人程度と効率的な運用がなされている。きぼうのシステムを監視するほか、利用計画や補給物資の選定や輸送計画、不具合発生時の修理計画などの立案も担っており、不具合対応の運用シミュレーション訓練も行い練度向上に努めている。また、ISS全体を統括しているのはNASAのフライトディレクターであり、予定の変更が必要な場合はNASAのフライトディレクターと交渉する必要があるため、筑波の運用管制室からはNASAのジョンソン宇宙センターにあるミッションコントロールセンター（MCC-H）を映すことができ、かつ常時NASAのフライトディレクターと連絡が付くようになっている。
きぼうとSSIPCの通信は、ISSの通信システムからTDRS、ジョンソン宇宙センター、ホワイトサンズ地上局（White Sands Complex:WSC）を経由したNASAリンク（Sバンド、kuバンド）で24時間行われる。当初は、日本のデータ中継技術衛星こだま（DRTS）とDRTS地上局を経由したJAXAリンク（Kaバンド、Sリンク）での通信も可能であったが、こだまが2017年8月5日に退役したため、現在はNASAリンクのみとなっている。きぼうに搭載されている衛星間通信システムは、実験データのダウンリンクとTDRSの予備回線（未使用に終わった）として使われていた。また、NASAから実験機器の安全審査権限を委譲されており、日本は単独で「きぼう」の安全管理責任を負っている。組み立てが始まった2008年以降、重大事案や緊急事態は起きていない。
運用 > 実験運用

実験運用計画は筑波宇宙センターでまとめた後、マーシャル宇宙飛行センターに送り調整を行い、最終的にISS全体の運用計画を統括しているジョンソン宇宙センターでISSの運用計画に組み入れられ、実験が行われる。きぼうでの実験は、実験運用管制チームが搭乗員の作業を支援したり、データの監視や遠隔操作で実験機器を制御し実験を行う。他にも簡素な実験機器等を使った教育文化ミッション（Education Payload Observation: EPO）や宇宙飛行士の健康管理に関する医学ミッションなどの運用、更に運用の進め方・規則・手順書などの作成等も実験運用管制チームが行う。
実際に各実験を進めるにあたって、実験運用管制チームに加え、ユーザーとなる実験テーマ提案者の代表研究者（Principal Investigator:PI）や共同研究者（Co-Investigator:CI）、代表研究者と実験運用管制員の橋渡しを行うユーザーインテグレーター（User Integrator:UI）や実験装置開発担当（Engineer）が協力して実験を行っていく。また、実験装置を搭載したユーザーは、運用管制室に隣接したユーザー運用エリアで実験の模様をモニターし、適宜実験に関する指示を実験運用管制チームへ行ったり、ISSと連絡を取り合うことができる。
運用 > 運用モード

きぼうには4つの運用モードがあり、運用状態や各作業内容に応じて変更を行う。運用モードの変更は搭乗員や地上からの指令で行えるが、ISSの7つの運用モードと適合している必要があり（例:ロボティクス運用モードに変更する場合、ISSは外部運用モードでなくてはならない）、適合していない場合は自動的に「スタンバイモード」に変更される。
「標準モード」 - 搭乗員が実験を行うことができロボットアームの運用は行えない。通常はこのモードを中心に運用されている。
「ロボティクス運用モード」 - ロボットアームの運用が行える。
「スタンバイモード」 - 異常時に最小限のシステムで運用する。
「隔離モード」 - 与圧環境に異常が生じた場合に隣のモジュールであるハーモニーとのハッチが閉じられる。このモードでは「きぼう」内に立ち入ることはできない。
「曝露部保存モード」 - 最少資源で曝露部システムを保存するモード。
「ミッション運用モード」 - 曝露部のミッション運用を行うモード。通常はこのモードを中心に運用されている。
「特殊運用モード」 - 曝露部保存モード、ミッション運用モード以外のモード。
「標準モード」 - 船内保守、ペイロード運用などの時に運用されているモード。普段はこのモードを中心に運用されている。
「リブーストモード」 - ISSが軌道変更（リブースト等）を行うときのモード。
「微小重力モード」 - 微小重力環境で実験装置の運用を行うため、微小重力性能が適用される。
「サバイバルモード」 - ISSの姿勢や電力に異常が生じるなど、搭乗員に危険が及ぶ恐れがある場合などに発動される、ISSの長期間運用を行うモード。電力、通信、排熱等のペイロード運用支援は保証されない。このモードへの移行はいつでも可能となっている。
「接近モード」 - ソユーズ、プログレス、こうのとり等の他の宇宙機の接近や離脱時に運用支援を行う。
「安全確実なクルーの帰還（Assured Safe Crew Return:ASCR）モード」 - 異常時に搭乗員が危機に晒され、地上への帰還を行うにあたって、ソユーズ宇宙船の離脱を支援する。このモードへの移行はいつでも可能となっている。
「外部運用モード」 - 船外活動（EVA）やロボットアーム運用時等、船外での組立作業や保全作業を支援する。
|  | ISS 標準モード | ISS リブーストモード | ISS 微小重力モード | ISS サバイバルモード | ISS 接近モード | ISS ASCRモード | ISS 外部運用モード |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| きぼう標準モード | ○ | ○ | ○ | × | ○ | ○ | ○ |
| きぼうロボティクス運用モード | × | × | × | × | × | × | ○ |
きぼうスタンバイモード: ○
きぼう隔離モード: ○
「きぼう」運用モードがISS運用モードに対し、○は適合、×は不適合。
| 曝露部運用モード | 対応するISS・きぼう運用モード | 供給可能資源> 電力 | 供給可能資源> 通信 | 供給可能資源> 熱制御 | 加速度の制限 | きぼうロボットアームによる曝露実験機器の交換 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 曝露部保存モード | サバイバルモード | × | × | × | － | × |
| ミッション運用モード | 標準モード | ○ | ○ | ○ | － | × |
| ミッション運用モード | リブーストモード | ○ | ○ | ○ | － | × |
| ミッション運用モード | 微小重力モード | ○ | ○ | ○ | ○ | × |
| ミッション運用モード | 接近モード | ○ | ○ | ○ | － | × |
| ミッション運用モード | 外部運用モード | ○ | ○ | ○ | － | ○ |
| 特殊運用モード | ASCRモード | ○ | ○ | ○ | － | × |
○は保証又は適用される、×は保証又は適用されない、－は現状未規定。 加速度の制限は、曝露実験機器への微小重力環境及び機械的擾乱の制約が適用される。
運用 > インクリメントマネージャー

インクリメントマネージャー（Increment Manager:IM）とは、インクリメント（ISSの運用期間単位で、搭乗員の交代を基準にした区切り。「ISS第45/46次長期滞在」の場合、「インクリメント45/46」となる。）期間中、管制チーム・技術チーム・実験チームを含め、各インクリメントの利用計画、目標設定、運用計画の履行、危機管理、対応調整など、インクリメント担当フライトディレクターと連携し、きぼうが関わるミッション全体を統括するプロデューサー役を果たす。インクリメントマネージャー制度は2015年度（平成27年度）後半のインクリメント45/46から始まった。
運用 > 管制ポジション

きぼうの運用管制チームは、きぼう全体を統括する「きぼう運用管制チーム」（JAXA Flight Control Team:JFCT）と、きぼうでの実験などの利用を統括する「きぼう実験運用管制チーム」（Payload Flight Control Team:PLFCT）の2つから成っている。
運用 > 管制ポジション > きぼう運用管制チーム

運用管制室での「きぼう運用管制チーム」（JAXA Flight Control Team:JFCT）の各役割と配置は以下のようになっている。
ExPO（Exposed Facility Payload Officer、エクスポ・エキスポ） - 最前列左右の席。曝露ペイロードオフィサー。曝露実験全体の運用を取り纏める。きぼう実験運用管制チームに属しているが、唯一運用管制室に詰めている。
CANSEI（Control and Network Systems, Electrical Power, and ICS Communication Officer、カンセイ） - 前から2列目左の席。通信・電力・管制系担当。きぼうのコンピューター、通信機器、電気・電力系機器・管制システムの状態を監視し、これらの制御を行う。
FLAT（Fluid and Thermal Officer、フラット） - 前から2列目右の席。熱・環境・実験支援系担当。きぼう内の環境制御のため、各装置から出る熱を制御する空調機器などの状態を監視・制御を行い、実験の支援を行う。
J-FLIGHT（JAXA Flight Director、ジェイフライト） - 前から3列目左の席。フライトディレクター。「きぼう運用管制チーム」と「きぼう実験運用管制チーム」を含め、「きぼう」の運用管制に関する全てを統括しており、きぼう運用の指揮を執る責任者。ISSと「きぼう」に関するあらゆる知識の習得とシミュレーション訓練に合格した後、実務経験を経て認定される。
リード・フライトディレクター（インクリメント担当フライトディレクター） - シフト毎に交代するフライトディレクターのチームの中から、各インクリメント毎にインクリメント担当フライトディレクターが選ばれる。インクリメントマネージャーと連携し、インクリメント期間中の取りまとめ役となり、きぼう運用の指揮を執る。
J-COM（JEM Communicator、ジェイコム） - 前から3列目右の席の左側。きぼう交信担当。きぼうにいる搭乗員と交信を行う。管制員が搭乗員に指示を出す場合、必ずジェイコムを通して伝えられ、交信は英語で行われる。
ARIES（Astronaut Related IVA and Equipment Support、アリーズ） - 前から3列目右の席の右側。船内活動支援担当。きぼう内の機器・物品などの管理や、宇宙飛行士の船内活動（Intra-Vehicular Activity:IVA）を支援する。
KIBOTT（Kibo Robotics Team、キボット） - 前から4列目左の席。ロボティクス・構造・機構系担当。きぼうのロボットアーム、エアロック、機構系機器を遠隔操作で運用を行う。以前は搭乗員が直接ロボットアームの運用を行っていたが、現在はKIBOTTが行っている。
Tsukuba GC（Tsukuba Ground Controller、ツクバジーシー） - 前から4列目右の席。きぼう地上システム担当。きぼうの運用管制システム、運用ネットワークシステムなどといった地上設備の運用・管理を行う。
J-PLAN（JAXA Planner、ジェイプラン） - 実運用計画担当。かつては管制室に詰めていたが現在は入らない。きぼう運用計画の立案、日勤シフトで運用計画室に入り運用計画の変更・調整を行う。
JEM PAYLOADS（JEM Payload Officer、ジェムペイローズ） - ペイロード運用担当。かつては実験運用代表者として、唯一管制室に詰めていたが現在は入らない。NASAの実験も含む「きぼう」での実験実施者の窓口となり、実験運用が円滑に行われるよう支援する。かつて、実験運用管制チーム（Payload Flight Control Team:PL FCT）が「JEM PAYLOADS」の下に属していたこともあった。
JET（JEM Engineering Team、ジェット） - 技術支援チーム、システム運用技術支援担当。管制室には入らず、バックルームに詰めている。主にきぼう開発メンバーで組織され、きぼう運用管制チームを技術面で支援を行い、きぼうのデータ評価や機能拡張機器の開発検討なども行う。
JAXA EVA（JAXA Extravehicular Activity、ジャクサイーブイエー） - 技術支援チーム、船外活動支援担当。管制室には入らない。日本人宇宙飛行士の船外活動（Extra-Vehicular Activity:EVA）、きぼうに関係する船外活動を技術面で支援を行う。
OMT（Operations Management Team、オーエムティー） - 運用管理チーム、国際間調整担当。管制室には入らない。きぼうの運用にあたって、国際間での情報収集・連絡・調整を筑波宇宙センターとジョンソン宇宙センターで行う。
かつて存在したポジション
SENIN（System Element Investigation and Integration Officer、センニン） - システム担当。きぼうのシステムを監視し、複数の管制ポジションにわたる作業をまとめる。
運用 > 管制ポジション > 実験運用管制チーム

ユーザ運用エリア（UOA）での「実験運用管制チーム」（Payload Flight Control Team:PL FCT）は、きぼう船内の実験装置を担当する与圧実験運用管制チームと、船外実験プラットフォームの実験装置を担当する曝露実験運用管制チームの2つに分かれており、各役割と配置は以下のようになっている。
与圧実験運用管制チーム - J-FLIGHTが統括し、各実験ラックごとの責任者であるラックオフィサー（Rack Officer:RO）と、各実験ラックへのコマンド送信や監視などの運用を行うオペレータ（operator:OP）で構成されており、2017年1月現在、実験運用管制員約40名が在籍している。
BIO（BIology Ops Lead、バイオ） - 細胞実験ラック担当。細胞培養装置（Cell Biology Experiment Facility:CBEF）とクリーンベンチ（Clean Bench:CB）の、2つの機器が搭載されている。
FISICS（FluId ScIence and Crystalization Science Ops Lead、フィジィクス・フィジックス） - 流体実験ラック担当。流体物理実験装置（Fluid Physics Experiment Facility:FPEF）と、溶液結晶化観察装置（Solution Crystallization Observation Facility:SCOF）と、蛋白質結晶生成装置（Protein Crystallization Research Facility:PCRF）と、画像取得処理装置（Image Processing Unit:IPU）の、4つの機器が搭載されている。
MEISTER（MSPR Engineering and Integration Staff for Enterprising Research、マイスター） - 多目的実験ラック、多目的実験ラック2担当。水棲生物実験装置（Aquatic Habitat:AQH）、液滴群燃焼実験供試体（Group Combustion Experiment Module:GCEM）、静電浮遊炉（Electrostatic Levitation Furnace:ELF）、沸騰・二相流実験供試体（Two-Phase Flow:TPF） などの機器が搭載されている。
GOLEM（GHF Ops Lead and Engineer of Material Science、ゴーレム） - 勾配炉実験ラック担当。温度勾配炉（Gradient Heating Furnace:GHF）が搭載されている。
GNOME（General Non-rack Operation for Medical and Education、ノーム） - ラックに搭載されていない実験装置、教育文化ミッション（Education Payload Observation:EPO）、医学ミッションなどを担当。これらの実験やミッションを行う宇宙飛行士の作業の支援を行う。
曝露実験運用管制チーム - J-FLIGHTが統括し、全体の指揮を執る曝露ペイロードオフィサー（ExPO）の元、各曝露実験のコマンド送信や監視などの運用を行うオペレーター（operator:OP）で構成されており、2017年1月現在、実験運用管制員約15名が在籍している。
SEDA-AP OP - 宇宙環境計測ミッション装置（Space Environment Data Acquisition equipment - Attached Payload:SEDA-AP）を担当。
MAXI OP - 全天X線監視装置（Monitor of All-sky X-ray Image:MAXI）を担当。
CALET OP - 高エネルギー電子・ガンマ線観測装置（CALorimetric Electron Telescope:CALET）を担当。
i-SEEP OP - 中型曝露実験アダプター（IVA-replaceable Small Exposed Experiment Platform:i-SEEP）を担当。
SMILES OP - 超伝導サブミリ波リム放射サウンダ（Superconducting Submillimeter-Wave Limb-Emission Sounder:SMILES）を担当。運用を終了している。
MCE OP - ポート共有実験装置（Multi-mission Consolidated Equipment:MCE）を担当。運用を終了している。
かつて存在したポジション
JPOC（JAXA Payload Operations Conductor、ジェイポック） - 運用管制室のJEM PAYLOADSを補佐し、日本の実験運用全てを取りまとめる、実験運用管制室の指揮官。
RYUTAI Rack UI/PI/Eng.（User Integrator/Principal Investigator/Engineer (RYUTAI Rack)、リュータイ ユーザインテ/ピーアイ/エンジニア、流体実験ラック実験研究者チーム、エンジニアチーム） - 実験テーマ提案者かつ代表研究者のPI、各実験機器・サンプルの製作や実験計画の立案に関わるUI、実験装置の開発を担ったEngineerから構成される、流体実験ラックの実験遂行チーム。
SAIBO Rack UI/PI/Eng.（User Integrator/Principal Investigator/Engineer (SAIBO Rack)、サイボウ ユーザインテ/ピーアイ/エンジニア、細胞実験ラック実験研究者チーム、エンジニアチーム） - RYUTAI Rack UI/PI/Eng.と同様、細胞実験ラックの実験遂行チーム。
EPO/Medical（Education Payload Observation Officer、イーピーオー/メディカル） - 教育文化・医学ミッション担当。各ミッションの機器製作、計画の立案を提案者と共に行ってきた教育文化・医学ミッションの各担当者が、EPOやMedicalとして実験運用管制室に詰める。
「きぼう」に関連する計画 > 宇宙ステーション補給機（HTV、こうのとり）とH-IIBロケット

→詳細は「宇宙ステーション補給機」および「H-IIBロケット」を参照
日本は米国のスペースシャトルやロシアのソユーズなどに頼らず、地球からISSへ物資を輸送する独自の宇宙輸送システムを開発することを決定し、1995年（平成7年）に概念設計に着手し、1997年（平成9年）から開発が始まった。これは宇宙ステーション補給機（H-II Transfer Vehicle:HTV、愛称こうのとり）と呼ばれる機体で、全長約10メートル、直径約4.4メートルの円筒形で、推進モジュール・電気モジュール・キャリアの3区画からなる。2009年9月11日に、HTVを打ち上げる事を主たる目的として開発されたH-IIBロケットによってHTV技術実証機 (HTV-1) が打ち上げられており、2号機以降は毎年約1機ずつ計9機のHTVを打ち上げISSへ物資を輸送する予定である。
2020年5月21日に打ち上げられ、同年8月20日に大気圏に再突入した9号機をもって「こうのとり」及びH-ⅡBロケットの運用は終了した。以降は2021年度よりH-3ロケットによって打ち上げられる予定の新型宇宙ステーション補給機（HTV-X）に引き継がれる。
「きぼう」に関連する計画 > 小型衛星放出事業

きぼうは、国際宇宙ステーション (ISS) 内に持ち込まれた超小型衛星を自身のロボットアームを用いた小型衛星放出機構（J-SSOD）により軌道上に放出することができる。これによりロケットで直接軌道に投入するより小さい衝撃で、より多くの超小型衛星を効率的に軌道上に投入できる。
通常のロケットでの打ち上げと比べ、放出される衛星はISSへの物資輸送機の船内貨物として打ち上げられるため、ソフトバッグと呼ばれる緩衝材で包んで輸送用バッグ（CTB）に入れられた後に輸送機でISSへ運ばれる。これにより緩衝材・輸送用バッグ・輸送機与圧室・フェアリングの4重保護となり、打ち上げ時の環境条件が自動車の荷台と同じ水準にまで緩和されるため、衛星開発の負担軽減に繋がっている。
きぼうを利用した衛星放出の検討が始まったのは2010年頃で、アメリカの大学が開発していたcubesat放出装置の設計をもとにJ-SSODは開発されている。初めて放出されたのは、2012年10月4日に明星電気のWE WISHと和歌山大学・東北大学のRAIKO (雷鼓)、同10月5日に福岡工業大学のFITSAT-1（にわか衛星）・他海外衛星のF-1・TechEdSatの計5機で、星出彰彦宇宙飛行士が操作するきぼうのロボットアームにより世界で初めて宇宙空間に衛星を放出した。
当初はCubesatのみの放出で、最大6U分の放出能力しかなかったが、2016年4月27日に初めて50kg級衛星用の搭載ケースを用いて50kg級超小型衛星が放出されている。2016年12月9日には、今までの3Uサイズの衛星搭載ケースを左右に2本あった6U対応のものを2段重ねにした、計12U対応の新型放出機構をHTV6号機でISSに輸送され、2017年1月16日の衛星放出時に初めて使われている。少しずつ衛星放出能力が増強されているが、「きぼう」のエアロックの大きさを限界まで活用すれば、最大で約300kgの衛星を放出できると見積もられている。2018年10月9日現在、これまでに34機が放出されている。
2018年2月23日に、きぼう利用戦略に基づくきぼう利用事業の民営化の第1弾として、2024年末までの契約で2023年度までに自立的運営を目指し技術移転を行う条件で超小型衛星放出サービス事業者の募集を開始し、2018年5月29日に応募があった5社の中からSpace BDと三井物産が選ばれている。
今後の計画では、2018年に6Uサイズの衛星を放出可能にし、2019年に24U相当、2020年には48U相当に能力を向上させた衛星放出機構を開発し運用する予定で、2020年以降は年間100Uの衛星放出を構想している。この年間100Uの内、民間の割合が7割に、JAXAが3割になる予定である。なお、この小型衛星放出機構（J-SSOD）を利用した衛星放出事業のJAXAでの税込み標準価格は、1Uが300万円、2Uが500万円、3Uが800万円、50kg級が1億400万円となっているが、民間事業者での価格は未定となっている。
「きぼう」に関連する計画 > HTV搭載小型回収カプセル（HSRC）

HTV搭載小型回収カプセル（HTV Small Re-entry Capsule:HSRC）は、2018年9月に打ち上げられたHTV7号機に搭載された小型回収カプセルで、2018年11月11日に大気圏に再突入し南鳥島沖で回収に成功している。
この小型回収カプセルで、「きぼう」で行われた「低温高品質タンパク質結晶生成（Low Temperature Protein Crystal Growth:LTPCG）実験」で作られたタンパク質試料と静電浮遊炉（ELF）の材料サンプルを回収している。国際宇宙ステーションからの実験試料の回収は日本としては初めてで、アメリカ、ロシアに次いで3か国目となった。
今後はHTVなどの母船に依存せず、単独での運用ができる軌道離脱モジュールを付与した形態のカプセルを検討中で、HTV-Xでの技術実証を目指している。HTV-Xの非与圧部で回収カプセルを運び、国際宇宙ステーションの船外に一時的に設置し、「きぼう」のエアロックとロボットアームを使って実験試料などの回収物資を格納できると見られている。
「きぼう」に関連する計画 > セントリフュージ

→詳細は「セントリフュージ」を参照
セントリフュージ（生命科学実験施設、Centrifuge）は、日本が「きぼう」打ち上げの見返りとして、アメリカ航空宇宙局の実験棟「セントリフュージ」における重力発生装置、生命科学グローブボックス、重力発生装置搭載モジュールの開発・製造を行い、アメリカに引き渡す予定であった施設で、1997年8月に日本とNASAはこの条件で合意しており、開発費として約430億円を見込んでいた。人工的に0.01Gから0.01G刻みで2Gまでの重力を発生させ、生物飼育箱（Habitat:ハビタット）を最大4つ搭載し、質量1.2トンのローターが1分間に最大42回転を連続90日間行える、直径が2.5m、奥行き1.5m、質量約2トンの「重力発生装置（Centrifuge Rotor:CR）」、450リットルの隔離した作業空間で生物試料を扱う高さ2m、横1m、奥行き2m、質量約1トンの「生命科学グローブボックス（Life Sciences Globvebox:LSG）」、生物飼育箱搭載ラック（Habitat Holding Racks:HHRs）、保管ラック（Stowage Racks）、顕微鏡、冷凍冷蔵庫と、これらを搭載する外径4.4m、長さ9m、質量約10トンで15個のラックを搭載できる「重力発生装置搭載モジュール（Centrifuge Accommodations Module:CAM）」で構成されている。
だが2005年（平成17年）8月31日に発表されたNASAの変更計画で「セントリフュージ」計画は中止され、2005年10月に正式に中止の通知を受け日本における開発も終了した。「きぼう」の打ち上げに関しては、2006年3月2日に行われた「国際宇宙ステーション計画に関する宇宙機関長会議」において、日本側は「きぼう」の輸送の確保を求め、2009年までに3便全ての打ち上げに合意している。
「きぼう」に関連する計画 > 日本単独宇宙ステーション (JSS)

JAXAで構想している小型宇宙ステーション。ISS運用予定が短かった頃に構想されたもので、運用終了時に廃棄されるモジュールから設計上10年程度寿命の残っているきぼうを回収し、発展型HTVによって独自の居住モジュールやドッキングモジュール、太陽電池アレイ、推進モジュール（場合によっては打ち上げに使ったHTVの与圧キャリアや推進モジュールを流用する）を打ち上げ、組み合わせる予定であった。
成果 > ISS計画への参加の意義・目標と成果

1985年4月に発表された宇宙開発委員会宇宙基地計画特別部会報告「宇宙基地計画参加に関する基本構想」の中で、「きぼう」の開発を含む日本のISS計画への参加の意義・目標として「高度技術の習得」「次世代の科学や技術の促進と宇宙活動範囲の拡大」「国際協力への貢献」「宇宙環境利用の実用化の促進」の4つが示されている。
2014年5月にJAXAは、2013年までにISS計画への参加によって得られた成果について、「有人・無人宇宙技術の習得」「産業の振興」「宇宙実験からの成果の蓄積」「国際協力による外交上のプレゼンス向上への貢献」「青少年の育成」の5つを上げている。「有人・無人宇宙技術の習得」については、有人打ち上げを除く自律的に有人宇宙活動を行うための技術を獲得し、その技術を獲得するのにかかった期間と費用は2013年までに28年と約8,260億円で、世界水準の有人宇宙技術を最も効率的に短期間で得たとしている。「産業の振興」については、「きぼう」の開発・運用に約650社、「こうのとり（HTV）」の開発・運用に約400社の日本企業が関わっており、各企業の有人宇宙技術の習得や宇宙関連製品の海外受注に繋がるなど、宇宙産業基盤の維持向上成熟に貢献したとしている。「宇宙実験からの成果の蓄積」については、宇宙環境を利用して細胞培養、植物培養、水棲生物飼育、金属・半導体結晶成長、蛋白質結晶成長、流体物理計測、X線天文観測、大気観測、地球観測などの各種実験・観測を行い、その学術的成果として査読付き論文が約900件となっている（詳細はきぼうの成果を参照）。「国際協力による外交上のプレゼンス向上への貢献」については、アジア諸国（マレーシア・ベトナム等）による「きぼう」の利用を進め、国際会議の誘致や議長国を務めるなど宇宙常任理事国としての地位を確立したとしている。「青少年の育成」については、JAXA保有の有人宇宙関連の写真・映像の平成25年度申請件数は4,171件（全申請件数の約4割、その内宇宙飛行士関連が1,862件）で、教科書・図鑑・テレビ番組・プラネタリウム等で利用されており、日本人宇宙飛行士による日本の小中学生との交信イベントや講演活動などを通じて、科学技術人材の育成に貢献しているとしている。また、平成25年度のJAXA関連報道はテレビが約1,000件、新聞が約2,700件で、その内約5割は有人宇宙関連報道で更にその約8割は宇宙飛行士関連報道となっており、これらの報道により日本の有人宇宙開発が青少年を含む国民の耳目に触れる機会となり、科学技術に対する興味や関心を高める一助になっている。
成果 > きぼうの成果

きぼうの本格的な運用が始まった2008年8月以降、生命科学、宇宙医学、技術開発、応用利用、物質科学、物理科学、宇宙物理学、人文科学、社会科学などの各分野の他、船外を利用した民生品の宇宙実証、地球観測、小型衛星放出など様々な成果が出ている。ISSで行われた日本の実験は1998年12月-2013年9月までに453件、きぼうを利用したミッションは設置後約5年間で約80件に上り、これらの実験により2013年8月までに「きぼう」に関連した査読付き論文は925件が発表されており、学位論文（博士論文、修士論文、学部卒業論文）は85件、それ以外の総説、査読なし論文、プロシーディングス等が697件となっている。また、「きぼう」利用研究者が国の競争的資金制度などの競争的資金を獲得した件数は2013年8月までに140件を超えている。
これらの一連の成果については宇宙航空研究開発機構（JAXA）ホームページ内の「宇宙ステーション・きぼう広報・情報センター」にて発信されており、2014年までに得られた成果をまとめた「「きぼう」利用成果レポート2014 －宇宙で得られた成果－」と題する報告書も出されている。
また、国際宇宙ステーション（ISS）の参加国の内、日本（JAXA）、アメリカ（NASA）、カナダ（CSA）、欧州（ESA）、ロシア（Roscosmos）の5か国の宇宙機関は合同で、「きぼう」での成果も含むISSでの成果72事例を「国際宇宙ステーション 人類への恩恵（INTERNATIONAL SPACE STATION BENEFITS FOR HUMANITY）」と題する報告書にまとめている。
こういった状況の中で、日本が毎年負担している「きぼう」を含むISS関連経費約350億円-400億円の費用対効果に対する批判も出ている。これに対し、宇宙飛行士の油井亀美也は「成果は非常に上がっていると思っている」とした上で、「きぼう」での成果を国民に伝える広報の在り方を課題に挙げている。またISS関連経費の使途についても、直接NASAなどの海外の宇宙機関にお金を支払っているわけではなく、ISSの共通的なシステム運用経費分担（CSOC、MOU第9条3項）の分担方法（IGA第15条5項、MOU第9条5項）として、HTVでの物資輸送による現物提供を以て支払い、その対価として日本人宇宙飛行士をISSへ運んでもらう権利を得ており、このHTVの開発・製造・運用などで得られた宇宙開発技術の蓄積も成果の1つであるとしている。向井千秋宇宙飛行士も以前に同様の考えを示しており、きぼう・HTVの開発を通じて得た有人宇宙技術・人材の蓄積も成果であるとしている。
2020年8月12日(水) 午後7時45分に「きぼう」に設置されたスタジオと地球をつなぐ双方向ライブ配信実験「KIBO 宇宙放送局」を実施。