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ヴィリー・ブラント
経歴 > ベルリン市議会議員及び連邦議員 > 社会民主党の低迷

この間社会民主党は野党としてこれらの政策に反対して、特に西側諸国との連携そして統合についてはドイツの再統一を難しくするものとして批判した。社会民主党のシューマッハー党首も反共主義者であったがドイツ再統一の可能性を執拗に追及していた。そして後任のエーリッヒ・オレンハウアーも再統一を最重要課題に掲げ東西分断の固定化につながるアデナウアーの西側統合路線に抵抗した。しかし西ベルリン市長となったブラントは、このような党内主流の考えには与しなかった。自ら西ベルリンを指揮する立場から見れば、自由な西ベルリンの維持は西側列強の支援なしには不可能であり、それはすなわち西側共同体、あるいは西側軍事同盟としっかり結びつくことが必要であり、自由な世界の防衛に積極的に参加することを意味していた。この1950年代に社会民主党は低迷を余儀なくされた。そして1953年6月17日のベルリン暴動で西ドイツ内では西側諸国との強固な同盟関係を望んでいた人々にとっては自分たちの考えが実証されたと感じ、西ベルリンのSPD内のエルンスト・ロイターのグループも同じであり、ロイターの死後にブラントとその周囲もますます強くそう思うようになった。1953年の第2回連邦議会選挙で得票率28.2％と低迷し党員も1950年の68万人が58万人に減少した。
1956年11月にハンガリー動乱が起こり、まだベルリン暴動の記憶が生々しい西ベルリンではシェーネベルクの市庁舎前広場で抗議集会が開かれた際に激高した市民がブランデンブルク門に向かったことで、ブラントは一触即発の事態を回避するために車の上からの呼びかけて、デモ隊をうまく西地区の記念碑に誘導して、ドイツ国歌を抵抗心を込めて歌おうと呼びかけて事態を鎮静化させた。このことでブラントはベルリン市民の心に残った。だがハンガリー動乱で再統一の可能性は薄らぎ、社会民主党は訴える力を失い、1957年の第3回連邦議会選挙で31.8％169議席に上昇したが、キリスト教民主同盟と社会同盟が50.2％270議席で過半数を許した。しかしベルリンでは、エルンスト・ロイターの後継者であったオットー・ズール市長が死去して、臨時の州党大会でベルリンSPDは賛成223、反対26でブラントを市長候補に推し、10月3日にブラントはベルリン市長に当選した。また翌年1月にそれまで2度敗れていた社会民主党の州委員長の選挙で163対124で勝って、ベルリンSPDのトップとなり、党内のライバルであったフランツ・ノイマンとの争いに決着がついた。
経歴 > 西ベルリン市長

西ベルリン市長には1950年から1953年に亡くなるまでSPDのエルンスト・ロイターが務め、1人おいて1955年から1957年に同じく亡くなるまでSPDのオットー・ズール（ドイツ語版）が務めた後に、ブラントはその後任として西ベルリン市長となった。同時に同年11月から1年間、各州から任免された州政府の構成員で立法に携わる連邦参議院議長も務めている。
経歴 > 西ベルリン市長 > フルシチョフのベルリン非武装自由都市宣言

そして1958年11月27日にソ連のフルシチョフ首相がベルリンに関する4ヵ国協定の破棄と西ベルリンから西側軍隊の撤退、そしてベルリンの非武装化と自由都市を要求した。ブラントは即日この要求を却下した。（ベルリンの壁#フルシチョフの非武装自由都市化宣言）この直後の西ベルリン市議会選挙で、SPDは52.6％の得票を得たが、惨敗したCDUと西ベルリン市で大連立を組んだ。ブラントはベルリン市民から評価される存在となった。そしてそれは彼が社会民主党（SPD）の新しい希望の星となったことでもあった。1958年12月14日にパリで開かれた北大西洋条約機構（NATO）の理事会の席でベルリンの状況に関して報告を行い、流暢な英語を駆使したこの演説でベルリン市長は国際的な評価を得てその名声と地位を確かなものとなった。
経歴 > 西ベルリン市長 > 社会民主党の転換

一方ボンの中央政界では社会民主党は核武装反対運動を展開し外国軍の撤兵を求めたが労働総同盟はゼネストを打てずに孤立していった。国内が繁栄し始めると、西ドイツ国民はドイツ再統一やイデオロギー論争よりも経済的豊かさと私生活の充足に関心が移っていた。1952年にシューマッハーの死後に社会民主党を率いていたエーリッヒ・オレンハウアー党首は、1957年にそれまで反対していた欧州経済共同体と欧州原子力共同体に関する条約に賛成する姿勢に転じ、1958年5月のシュトゥットガルトの党大会で社会民主党の執行部を刷新してブラントは執行部入りを果たした。そしてついに社会民主党は1959年11月15日にバート・ゴーデスベルクで開かれた党大会で新しい綱領を採択して結党以来のマルクス主義を否定して、階級政党から国民政党への転換を宣言し、経済政策についても「可能な限りの自由競争」「必要な限りの計画化」として市場経済を承認し、「様々な思想信条からなる人々の共同体」として自由な精神の党として生まれ変わっていった。
さらに翌1960年には西欧・西側世界との協調、自国の安全保障の重視を明確にして、西ドイツの北大西洋条約機構(NATO)加盟と徴兵制を認めた。そしてこの党の刷新を象徴するように11月の党大会でブラントは社会民主党の首相候補に選ばれた。しかしこの党大会は新旧の路線対決の場となり、ブラントを次期連邦議会選挙で社会民主党首相候補にしながら、彼の党内役職はずっと下位で執行部では22番目の地位にしてしまった。オレンハウアー党首と代議員の多数は外交政策と安全保障政策で政権党の路線に追随するものとして対決よりも協調を重視する路線を好まなかった。この時、ブラントはあくまで選挙戦用の首相候補者に過ぎなかった。この連邦議会選挙における首相候補というのは、西ドイツにおいて選挙時にあらかじめ政党は選挙後の首相指名投票で誰を指名するかを明示するもので、必ずしも党首が首相候補者になるとは限らないものであった。
経歴 > 西ベルリン市長 > ベルリンの壁建設

1958年のフルシチョフのベルリン自由都市宣言は結局西側に無視される形で終わった。しかし、西側諸国はベルリン問題が東西対立の火種になることを恐れていた。だが妥協も許されず、西ベルリンの権利は必ず守り切らねばならなかった。1961年1月にアメリカ大統領に就任したジョン・F・ケネディもアメリカの立場は西側陣営にあって西側諸国を守ることで自由を脅かす何ものにも屈しないと決意していた。しかしアデナウアー首相はケネディ大統領に対して疑念を持っていた。西ベルリン問題について西ドイツとの相談もなく米ソ間の取引材料に使われることを懸念していたし、ケネディ大統領の就任演説や年頭教書演説がベルリンに触れていなかったことが取り沙汰されていた。そしてアメリカが確固とした姿勢を堅持する決意のほどを試す機会を窺うことになると予測していた。
3月に西ベルリン市長ヴィリー・ブラントのホワイトハウス訪問を受けたのも、どんなコストを支払っても西ベルリンを支持するアメリカの決意を世界に示す機会であるとラスク国務長官の進言から実現された。しかし就任早々に同盟国の元首及び首相クラスの受け入れはあっても、いきなり市長を受け入れるのは外交慣習に反していて、アデナウアー首相は不快感を隠さなかった。ブラントはケネディにフルシチョフが西側の決意を試すために行動に出ると予測され、それは10月のソ連共産党大会までに起こすだろうと述べた。そして西ベルリンは自由世界の窓だとして、東ドイツの人々の希望を生かし続ける窓であり、「西ベルリンがなくなればこの希望は死にます」と語った。ケネディは3年前のフルシチョフ提案を明確に拒否してブラントを安心させた。
しかし3ヵ月後の6月にウィーンで米ソ首脳会談が行われ、ケネディ大統領に、フルシチョフ首相は再びこの問題を持ち出して、ベルリン問題の解決策として米英仏ソの戦勝4ヵ国が東ドイツと平和条約を6ヵ月以内に結んで占領統治を終わらせて戦後処理を行いベルリンを自由都市とするとして、応じなければソ連が単独で東ドイツと平和条約を結んで西側3ヵ国の西ベルリンの駐留権と通行権は失効すると述べた。しかもケネディが拒否すると戦争も辞さない強硬な姿勢を見せてアメリカ側を驚かせた。ケネディは西ベルリンを守り切る決意を示してこの会談は物別れに終わった。（ベルリンの壁#ウィーン会談）
東西に分かれたベルリンは、戦後東から西への流出者が増加し、1960年には約20万人が西へ逃れ、1961年7月の1ヵ月間だけで3万人が東ドイツを離れていた。危機感を募らせた社会主義統一党のウルブリヒトはフルシチョフに西ベルリンの封鎖を懇請してフルシチョフは決断を下した。1961年8月12日深夜から13日にかけて、東ドイツが突然東西ベルリンの境界線近くに壁を建設し、東西ベルリン間の市民の往来は不可能となった。この時、西ベルリン市長ヴィリー・ブラントは社会民主党（SPD）の首相候補者でもあり、9月17日に総選挙が行われるのでその選挙遊説でバイエルン州ニュルンベルクに出かけ、その夜には夜行列車でキールに向かっていた。夜行の途次の13日午前4時、途中のハノーファーに連絡が入り、午前5時にハノーファーで夜行列車から急遽降りて、タクシーに乗り空港に向かい、飛行機で西ベルリンに戻ったブラントは、すぐに壁の建設現場に駆けつけた。「それまで何度かの危機でも頭は冷めていたのだが、今度ばかりは冷静、沈着でいられなかった。」「何千、何万という家族が引き裂かれ、ばらばらにされていくのを見て、怒り、絶望する以外にはなかった。」と後に自伝で述べている。彼はソ連の突然の措置にも西側同盟国の対応姿勢にもひどくショックを受けた。しかもブラントはその対応にも苦慮した。
同じく選挙遊説していたアデナウアー首相はすぐに西ベルリンに行かず、それどころかブラントの出生に絡む問題を取り上げて個人攻撃をして西ドイツ国民から顰蹙をかっていた。アメリカのケネディ大統領はこの壁の建設を予想していてアメリカ軍部隊1600人を西ベルリンに派遣する示威的な行動をとったがそれ以上の事態悪化は望まず静観するだけであった。イギリスのマクミラン首相は休暇先で趣味の狩猟をしてそこから離れなかった。フランスのドゴール大統領は一報を聞いてこれでベルリン問題は片が付くと述べた。8月16日付けの西ドイツの大衆紙「ビルト」は一面トップで「西側、何もせず」という見出しを出した。西側は口頭での抗議するだけであった。後に有名になったこのビルト紙の見出しは「東側は行動を起こす・・西側は何をするか・・西側は何もせず・・ケネディは沈黙する・・マクミランは狩りに行く・・アデナウアーはブラントを罵る」であった。
米英仏にとっては、ベルリンの壁は境界線上に作られたものでなく、東側に入った所に作られたもので(これはフルシチョフの指示であった)あくまで東側の中での行動であり、米英仏の西ベルリンでの駐留権及びアクセス権(通行権)が冒されず確保される限り、軍事行動に出る理由は無かった。むしろ東から西への流出が続く事態は東西の安定を損なう不確定要素であり、壁建設で東側も安定化に向かうことは今後の東西関係を好転させる機会でもあると考えていた。この問題で軍事行動を選択し自国の青年の生命を危険に曝すことは、つい16年前までは敵国であったドイツの首都ベルリンであるがゆえにケネディもマクミランもドゴールもその考えを持つことは無かった。事実、壁の建設以降はベルリン問題でソ連が行動を起こすことはなく、緊張状態になることもなく安定していった。
その大国の思惑と現場での混乱した雰囲気の中でブラントは苦悩していた。8月16日に市庁舎前の広場で25万人の市民が集まって抗議集会が開かれ、ブラント市長は抗議の演説した。しかしまかり間違えば、市民の怒りは連合国側へ向けられることも十分に予測される事態に苦渋に満ちたものであった。ここで「ソ連の愛玩犬ウルブリヒトはわずかな自由裁量権を得て、不正義の体制を強化した。我々は東側の同胞の重荷を背負うことは出来ません。しかしこの絶望的な時間において彼らと共に立ち上がる決意のあることを示すことでのみ、彼らを援助出来る。」としてアメリカに対して「ベルリンは言葉以上のものを期待します。政治的行動に期待しています。」と述べた。ブラントはケネディに書簡を送ったことも明らかにした。（ベルリンの壁#ベルリンの壁の建設）
2年後の1963年6月にアメリカ大統領ジョン・F・ケネディが西ベルリンを訪問してブラント市長と会談し、市庁舎前のシェーネベルク広場で30万人のベルリン市民が熱狂する中で演説を行い、「Ich bin ein Berliner（私はベルリン市民である）」と述べた。この前年秋にキューバ危機で海上封鎖を行い、フルシチョフとのやり取りで冷静に危機を収束させてソ連のミサイル基地撤去を勝ち取ったケネディの声望は高く、多くのベルリン市民を熱狂させた。そしてこれまでギクシャクした関係であった西ドイツやベルリンとの関係も修復し、双方に深い印象を残した。この5カ月後のケネディ大統領暗殺事件でブラントはワシントンでの国葬に参列し、彼が演説したシェーネベルク広場をジョン・F・ケネディ広場と改称した。（ベルリンの壁#ケネディ大統領の訪問）
この後に、ベルリンの壁は多くの犠牲者を出しながら西側の冷静な対応で鎮静化し、そして東西冷戦の最前線に立つブラントの姿は彼の個人的人気を高めた。
しかしベルリンの壁を越えようとして命を落としたベルリン市民は1989年11月の崩壊までに200人を超えた。
経歴 > 西ベルリン市長 > アデナウアーの引退

社会民主党(SPD)内でのブラントの声望も高まり、初めて社会民主党の連邦首相候補となった1961年9月17日の連邦議会選挙でキリスト教民主同盟(CDU)の首相候補で現職のコンラート・アデナウアーから私生児であることや亡命の経歴を攻撃されたが、この選挙で社会民主党(SPD)はほぼ5％の票数増と13名の議席増で36.2％・190議席の得票で躍進した。しかし結局キリスト教民主同盟(CDU)もキリスト教社会同盟(CSU)と合わせて45.3％・242議席の得票で自由民主党(FDP)12.8％・67議席との連立に成功し、ブラントの政権奪取はならなかった。この時にアデナウアー首相は、それまでの強引な政治姿勢で連立与党の自由民主党(FDP)との齟齬を生んで一時連立から離れ、キリスト教民主同盟(CDU)内で自己の後継者問題を巡って党内に波紋を引き起こし、しかもベルリンの壁の建設で再統一の現実味を失い、直後の行動で顰蹙をかって、単独過半数を確保出来なかったことで、自由民主党(FDP)との連立交渉が難航して、自身が会期末までに首相を辞任する約束をすることで政権を継続させた。そして1963年10月にアデナウアーは連邦首相を辞任し、経済相であったルートヴィヒ・エアハルトが第2代の連邦首相に就任した。
経歴 > 社会民主党党首

そしてブラントは1962年に副党首となり、1964年2月の臨時党大会で投票総数324のうち314票を得て社会民主党(SPD)党首に就任した。この間に1963年2月の市議会議員選挙でベルリンSPDは61.8％の得票で躍進した。だが1965年9月の第5回連邦議会選挙で社会民主党(SPD)は3％の票数増で39.9％・202議席を得たが、キリスト教民主同盟(CDU)・キリスト教社会同盟(CSU)も47.6％・245議席を獲得して9.5％・49議席を得た自由民主党(FDP)との連立政権を維持した。ブラントは首相候補となってから2度目の敗北を喫した。選挙後の記者会見で自分は社会民主党党首とベルリン市長は続けるが4年後の連邦議会選挙では首相候補にはならないと述べた。
しかしエアハルト政権が最初の2年間は好景気で内政に大きな混乱は無かったが、この選挙後に景気が急速に悪化し、わずか半年で失業者が10万人から67万人に増加し、戦後初の経済不況に見舞われこのため財政状況が悪化したため、その財政の立て直し策をめぐって増税で予算の均衡を保とうとするエアハルト首相に対して歳出の削減に固執した連立与党の自由民主党(FDP)が1966年10月に連立を離脱して、ルートヴィヒ・エアハルト政権が瓦解した。選挙からわずか1年後であった。ブラントは当初は社会民主党(SPD)と自由民主党(FDP)との連立政権を望んでいたが、ヘルベルト・ヴェーナーとヘルムート・シュミット(当時社会民主党議員団長、後の首相)はむしろCDU/CSUとの大連立を目指し、キージンガーとウェーバーとの間で共通の政府活動の基本原則について合意して、11月26日から27日の夜明け近くにかけて社会民主党議員団会議で侃々諤々の討論を経て自由民主党との小連立でなく大連立を実現することに決した。
そして1966年12月に、キリスト教民主同盟(CDU)・キリスト教社会同盟(CSU)と社会民主党(SPD)との連立交渉が合意に達し「大連立」政権が成立し、クルト・ゲオルク・キージンガーが第3代首相に就任し、戦後初めて社会民主党(SPD)が政権に参加し、ブラントは副首相兼外相に就任した。この時に、西ベルリン市長を辞任した。
経歴 > 大連立政権の外相

二大政党による連立政権は1960年代前半から社会民主党首脳部が描いていた構想であった。階級政党から国民政党に脱皮して政権担当能力を高めるためにキリスト教民主同盟・社会同盟との政策協議は続けられていて、キリスト教民主同盟・社会同盟もこの間に小政党である自由民主党に振り回されて嫌気がさしており、この際に社会民主党とで選挙制度改革を進めて、イギリス流の二大政党制を目指したいという思惑もあった。また大連立政権で議会で絶対多数を確保し、噴出してきた諸問題に対処しようとする狙いもあった。
このキージンガー政権ではキージンガー首相は1933年から終戦までナチ党員であり、ゲアハルト・シュレーダー国防相は元ナチ党員で(一時突撃隊に在籍)で1941年に脱党した人間であり、フランツ・ヨーゼフ・シュトラウス財務相は第二次大戦の前線将校でバイエルン州の地域政党であるキリスト教社会同盟党首であった。一方社会民主党から入閣したブラントとヘルベルト・ヴェーナー全ドイツ問題相は左派社会主義者か共産主義者で亡命暮らしを経験していた。哲学者カール・ヤスパースは当時「内面での敵対意識が払拭されることはなく、ただ押し隠しているしかない。ブラントは囚われ人のように見えた」と語っていた。大連立政権では経済と財政の領域では一定の成果を挙げたが、激しい論議となったのは緊急事態法で当時1968年の学生反乱で国内の民主主義的な体制秩序を内側から危険に晒されるのを防ぐ目的で立案されたもので、1968年5月に連邦議会で可決された。社会民主党議員団でも多くのメンバーがこの法案に反対したが、ヘルムート・シュミットがうまくまとめた。この時期にはかつてのブラントとノイマンではなく、ヴエーナーとシュミットとブラントの3人体制が社会民主党の中で固まりつつあった。
キージンガー政権の外相となったブラントは東欧諸国との国交樹立政策を推進し、1967年1月にルーマニア、1968年1月にユーゴスラビアとの間で国交樹立に成功した。ここまで西ドイツ外交の基本原理であったハルシュタイン・ドクトリンはこうして破棄された。これはソ連を除いて東ドイツを認める国とは国交を開かないという原則であり、キリスト教民主同盟・社会同盟は東ドイツを正式な国家とは認めていなかった。一方、社会民主党は「2つのドイツ」を承認しない限りドイツの安全は得られないとする考え方であった。1968年のプラハの春へのソ連の武力介入でキージンガーはこれ以上の東方接近を拒否した。社会民主党とキリスト教民主・社会同盟の間の溝が広がり、その間に割り込んで自由民主党が社会民主党の外交路線に明確な支持を与えた。1969年3月の大統領選挙では自由民主党は社会民主党から立候補したハイネマンを支援して当選させた。
そして1969年9月の第6回連邦議会選挙は、社会民主党(SPD)が42.7％・224議席を占めて、46.1％・242議席を得たキリスト教民主同盟・社会同盟(CDU/CSU)とで5.8％・30議席を占めた自由民主党(FDP)との連立を目指した。CDU/CSUはその3年前に自由民主党との連立を解消した経過があり、引き続き政権を担当するには社会民主党との大連立を継続するしか選択肢はなかった。しかし社会民主党は2つの選択肢があった。社会民主党からすればCDU/CSUとの大連立は自党よりも大きな政党のジュニアパートナーを継続することであり、州レベルではすでに自由民主党との連立政権がいくつかの州で実現しており、何よりも直近の大統領選挙で自党候補ハイネマンを自由民主党が支援して当選したことから、自由民主党との小連立の方が独自の政策を実現しやすいと考えていた。3年前はキリスト教民主同盟・社会同盟が大連立か小連立かの選択があったが、1969年秋は社会民主党がその選択をする立場に立っていた。結果は社会民主党(SPD)は自由民主党(FDP)との連立を選び、ここにヴィリー・ブラントが第4代首相に就任して、社会民主党(SPD)・自由民主党(FDP)連立政権が誕生した。
経歴 > ドイツ連邦共和国首相

1969年の連邦議会選挙で第二党の社会民主党(SPD)は第三党の自由民主党(FDP)との連立政権を誕生させ、ブラントは戦後の西ドイツで初のドイツ社会民主党出身の連邦首相となった。第一党のキリスト教民主同盟・社会同盟は初めて下野した。そして連立を組んだ自由民主党のシェール党首を副首相兼外相におき、同じ自由民主党からハンス＝ディートリヒ・ゲンシャー(後のコール政権の外相)を内相においた。そして社会民主党からヘルムート・シュミットは国防相に、カール・シラーを経済相に、アレックス・メラーを財務相に、キージンガー政権で法相だったホルスト・エームケを連邦首相府長官に、西ベルリン市長時代からの腹心エゴン・バールを連邦首相府次官東方問題担当に、そしてヘルベルト・ヴェーナーは社会民主党議員団長になった。
経歴 > ドイツ連邦共和国首相 > 東方外交

ドイツ連邦共和国首相に就任した直後の1969年10月28日、初めての施政方針演説でブラントは東ドイツを国家として承認し対等の立場で関係改善を呼びかけるとともに、東欧諸国との友好関係樹立に向けての取り組んでいくことを明らかにした。ドイツ内に二つの国家があるとして「ドイツ民主共和国」と正式にその国名で呼んで、しかし二つの国家の住民は同じ民族として一体性があるから互いに外国ではないとして、一民族二国家と規定した。この時の演説にはそれまでの首相が触れていたドイツ再統一の言葉が触れられていなかった。これも従来の施政方針演説には無かったことである。
ここから特使エゴン・バールを交渉役にして東ドイツやソ連を始めとする共産主義諸国との関係改善を推し進める「東方外交」が展開された。
1969年11月にブラントは核不拡散条約に調印して西ドイツが核武装する可能性に対するワルシャワ条約加盟国の懸念を払拭した。そして翌12月からソビエト連邦との交渉に入った。その間の1970年3月にエアフルトで東ドイツのヴィリー・シュトフ首相・国家評議会副議長と会談し、初の東西ドイツ首脳会談を実現した。会談では平和や東西共存に向けた対立構造を緩和するいくつかの提案を行ったが、ショトフが歩み寄りを見せることはなかった。
この直前の1970年1月に東西ドイツ間で不可侵条約を結ぶことを提案したが東ドイツはこれを拒否した。その理由はこの提案に東西ドイツの相互承認が入っていなかったことで、シュトフ首相との会談も局面打開には至らなかった。これで西ドイツに近い東ドイツやポーランドとの関係改善と相互理解を深めるにはまず東側のリーダーであるソ連との合意形成がまず必要であると考え、1970年1月28日にソ連のグロムイコ外相との間で両国関係安定化のための予備交渉をスタートさせた。
そしてソ連との交渉の場でソ連側が出した要求の概要は、まずヨーロッパの国境の現状を承認すること、東ドイツを国際法上承認すること、西ベルリンを西ドイツから切り離すこと、ヒトラー時代のミュンヘン協定の無効化であった。
1970年7月27日からはシェール外相とグロムイコ外相との本格交渉が始まり、ヨーロッパの国境の現状承認は、将来の東西ドイツの統一を否定することにつながる恐れがあったが、現状の国境は不可侵であることを宣言するものの将来における東西ドイツの統一を排除するものでないことが認められた。西ベルリンの地位については1970年3月から始まった西ベルリンの地位協定の交渉の場で双方の主張に配慮することとなった。他の二点は西ドイツ側も了解しており、1970年8月12日にブラント首相とコスイギン首相との間で西ドイツとソ連との国境不可侵と武力不行使を誓ったモスクワ条約が調印された。この条約の第1条で平和の維持と緊張緩和の実現、第2条で武力不行使、第3条で現存の国境の不可侵が謳われた。このモスクワ条約は後に東方外交の総合建築とも称されて、まさにブラントの東方外交の枠組みを為していた。
次に1970年12月にポーランドとの間で相互武力不行使とオーデル川・ナイセ川をポーランドの西部国境とすることを定めたワルシャワ条約を締結した。これで第二次大戦後に西ドイツ国内で保守派から反対されてきたポーランドの西部国境を承認し、そのほかの一切の領土についての返還請求権を放棄した。この時12月7日に首都ワルシャワでユダヤ人ゲットーの跡地を訪ねユダヤ人犠牲者追悼碑の前で跪いて献花し、ナチス・ドイツ時代のユダヤ人虐殺について謝罪の意を表した。これによって旧ドイツ東部領の喪失が確定した。しかしブラントにとって国内で野党の激しい抵抗に遭遇することになった。
経歴 > ドイツ連邦共和国首相 > ベルリン協定

モスクワ条約において問題となったベルリンの地位に関する協定については1971年9月3日に4ヵ国協定として調印の運びとなった。この協定の締結に際して東ドイツは①オーデル・ナイセ線を含む戦後の全ての国境の承認、②両ドイツ間の大使交換、③西ベルリンを独立の政治的単位として同市と西ドイツとの間に然るべき別の関係を持つことを認めるの3点を要求した。一方西ドイツは逆提案として①ドイツ民族の統一を維持する義務、②国際法の諸原則の適用、③相互の領土内の社会組織を変更しない了解、④隣国として相互協力の努力、⑤ベルリン及びドイツ全体に対する4ヵ国の権利と義務の尊重、⑥ベルリン内及びその周辺の状勢を向上させようとする4ヵ国の試みの尊重、を逆提案した。
このベルリン協定においては西ベルリンの西ドイツ帰属は否定されたものの西ベルリンと西ドイツの結びつきが承認されて自由通行が認められた。この時、ブラントの狙いはドイツとポーランドの国境線を受け入れる代わりにベルリンに関してソ連の譲歩を引き出すことであった。必ずしもそれは成功したとは言えないが、西側諸国のベルリンへのアクセス権をソ連が認め、ベルリンとボンとの政治的な繋がりの正当性を認める一方で、ブラントはベルリンにおける西ドイツの政治的役割を縮小していくことを約束し、将来的に西ベルリンを西ドイツに統合するという望みは放棄した。また西側諸国が東ドイツを承認することでソ連はベルリンにおける4ヵ国の役割の継続を認めた。これらは現状を追認しただけに過ぎないものだったが、それでもこの合意は重要な意義を持っていた。1971年12月に西ドイツと西ベルリンとの間の通行を保障するトランジット協定が締結され、1972年5月に広範な通過合意が交わされて、そして最終的に1972年12月に東西ドイツ基本条約が締結されて、東西ドイツが相互に相手国を承認し、武力行使を放棄して相互間の通商と観光の増大を図ることを合意した。
経歴 > ドイツ連邦共和国首相 > ノーベル平和賞受賞

政権発足後2年間での東方外交の展開でこれらの功績を挙げたことでり1971年にノーベル平和賞を受賞した。10月20日午後にブラントがノーベル平和賞を受賞したとのニュースが連邦議会に伝わり、議長が質疑を中断して受賞を報告した際に与党側の議員が一斉に立ち上がって拍手喝采したのに比べて野党側の議員は座ったままであった。夕べにブラントのパーティーに姿を見せた野党議員はたった1人であった。
経歴 > ドイツ連邦共和国首相 > 建設的不信任案否決

だが国内では野党のみならず与党内でも東方外交に対する批判の声は挙がっていた。東側への「接近」は共産主義への宥和政策であり、アデナウアー以降の「西側統合」を揺るがすものと非難された。また旧ドイツ東部領から追放された「被追放民」にとっては故郷が失われ共産主義の支配を認めることを意味していた。
1972年4月、キリスト教民主同盟(CDU)・社会同盟(CSU)は連邦議会に建設的不信任案を提出し、4月27日に採決が行われた。西ドイツの基本法では建設的不信任案が通った場合、首相は議会を解散することが出来ず、後任の首相にバトンを渡すだけである。この場合、次の首相の指名もこの不信任案に入っており、1972年4月にはブラントの次期首相にキリスト教民主同盟（CDU）のライナー・バルツェルが指名されていた。事前には可決されるという見方もあったが僅か2票差で否決された。議員総数496名で過半数は249票、不信任に賛成が247票であと2票足りなかった。そして5月17日にモスクワ条約とワルシャワ条約の採決が行われて、野党側が戦意喪失で棄権にまわり、モスクワ条約は議員総数496名で賛成248名・反対10名、ワルシャワ条約は同じ賛成248名・反対17名でちょうど半数の賛成で野党側の多くが棄権に回ったため薄氷を踏む僅差で批准された。この間に水面下で与野党の駆け引きがあったが、皮肉にもキリスト教民主同盟(CDU)党首であったライナー・バルツェルの計らいが大きかったと後にブラントは高く評価していた。
経歴 > ドイツ連邦共和国首相 > 連邦議会解散そして圧勝

ブラントはやがて東方外交の仕上げとして東ドイツとの関係正常化を目指すためには連邦議会での足場を強化する必要を感じていた。そのために1972年9月22日に基本法の規定に従い、政府信任案をあえて否決させて議会解散に踏み切った。1972年11月19日に連邦議会選挙が行われ、社会民主党は45.8％・230議席で、キリスト教民主同盟(CDU)・社会同盟(CSU)の44.9％・225議席を上回り、初めてCDU/CSUの合計票を上回り戦後最大の勝利を収めた。自由民主党は8.4％・41議席で、連立政権を維持した。
経歴 > ドイツ連邦共和国首相 > 東西ドイツ基本条約

政治的基盤を強化したブラントはそして東ドイツとの関係正常化に取り組んだ。東ドイツをドイツ民主共和国と呼び、一民族二国家論の立場をとった。いわゆる「接近による変化」で東西間の対話や交流を促進し硬直した東西関係を改善するために12月21日に東ドイツと東西ドイツ基本条約を結び、相互に国家として承認した。ブラントは二国家に分かれても交流を進めることでドイツ人としての一体性は維持できると考えていた。東ドイツは外国ではなく再統一への含みを残したのである。
経歴 > ドイツ連邦共和国首相 > 東西デタントの実現

アメリカはこのようなブラントの東方政策を嫌っていた。それによってソ連が西ドイツその他の同盟国に対して有利な取引をすることになるのではないかと懸念したからである。キッシンジャーは回想録の中で、ニクソンと彼が米ソ間のデタントを追及しようとしたのは、一つには西ドイツ主導でヨーロッパとソ連との間のデタントがアメリカを排除した形で進行し西側陣営を分裂させることになることを止めるためであったと述べている。西側同盟国にとって伝統的なドイツ外交とは「東と西との間を自由に動く」ことで、ブラントの外交はまさにその再来であった。そしてそれが西側の結束の乱れが生じることを懸念しつつも、当時は米中関係がニクソンショックで劇的に外交関係を結び、米ソ関係もデタントにうごき、こうした国際政治で緊張緩和の流れが加速していた時期であったので、ブラントの東方政策による東側諸国との関係改善に真っ向から反対することはなかった。このブラント外交は、アデナウアーの西側統合に反することなく、東側との関係改善の突破口が切り開かれて、西ドイツ外交が新たな段階に入ったことを示していた。そしてその流れはやがて1975年に全欧安全保障協力会議が開催されて、東方政策の成果がヨーロッパ全体へと広がっていった。この時のヘルシンキ宣言にブラントの後任のヘルムート・シュミット首相が調印したことでブラント外交は完成された。
今日、政治学者や歴史学者の一部は、東方外交がのちの東欧革命やドイツ再統一の基礎となったと評価しているが、当時は保守派の政治家からドイツ再統一を唱える基本法の精神に矛盾するとして激しく攻撃された。以後、チェコスロバキア、ブルガリア、ハンガリーとも国交が回復し、1973年9月には東西ドイツ双方が国際連合に加盟した。また1973年にドイツの首相として初めてユダヤ人国家イスラエルを訪問している。
経歴 > ドイツ連邦共和国首相 > 国内政策

ブラントは首相就任直後に「我々はもっと多くのデモクラシーに挑戦しよう」と述べた。そして国内政策の分野では1973年の第一次石油危機(オイルショック)による物価急騰で西ドイツ経済も打撃を受けて、経済政策では実現したものは少なかったが、「もっと多くのデモクラシーを」をスローガンに行政・教育改革を目指した。その中でも、民間企業における被雇用者の共同参加・共同決定を促す「事業所組織法」、被雇用者の資産形成で税制上の優遇や企業の支援を規定した「資産形成法」、教育政策では「職業教育促進法」「学位取得促進法」の制定などで機会均等を徹底させた。また児童手当の所得額に関係なく支給、家族法の改正、刑法の改正、障害・年金・疾病・失業の4部門での保険制度の整備・拡充などで社会福祉国家としての内実を整えた。そして国民の政治参加を促す選挙権取得年齢の18歳への引き下げも行った。
しかし1970年頃からドイツ赤軍など左翼過激派の活動が激化していたため、1972年1月に過激派への取締りを強化するため過激な組織に所属する者を公務員として雇用を禁止する『過激派条例』を制定したが、社会民主党の党内からも批判が強く、多くの若者が非常な幻滅と苛立ちを呼び起こした。後年ブラントはこの条例について弁明に追われ、回想録の中でも自己の見解を正当化している。この1972年9月にはミュンヘン五輪が開催されたが大会期間中に選手村でパレスチナのテロ組織「黒い九月」がイスラエル選手団を襲い、その結果11名のイスラエル選手・コーチと犯人側全員が死亡する事件（ミュンヘンオリンピック事件）が起き、1970年代後半には赤軍派テロが殺人と誘拐にまでエスカレートしていた（ドイツの秋）。
経歴 > ドイツ連邦共和国首相 > 政権内の混乱と石油危機

1972年秋に連邦議会で圧勝し、12月に東西ドイツ基本条約を締結して、ブラントの東方外交は国際的に注目を浴びたが、その後は目立った動きは無くなった。チェコスロバキアとの交渉は思った以上に長引き1973年12月にやっと調印された。選挙後の第二期内閣で、それまで側近として活躍したエゴン・バールは連邦首相府を離れていないが東方問題担当から特任大臣に担ぎ上げられて何らの指揮は任されなかった。ホルスト・エームケは連邦首相府長官から研究・技術相兼郵政相の大臣ポストに就いたが、首相周辺から遠ざけられた。報道官コンラート・アーラースも辞任した。選挙後の第二次内閣の組閣に当たった時にブラントは入院していた。そして組閣人事はヘルベルト・ヴェーナー議員団長が取り仕切って、ブラントは病気回復後に受け入れざるを得なかった。第一次内閣でも、アレックス・メラー財務相は1971年5月に去り、その後任で経済相を兼務したカール・シラーも1972年7月に辞任した。ヘルムート・シュミット国防相は結局ブラントに慰留される形で財務相・経済相を兼務する形で残った。この時期のブラントは消耗しきって、燃え尽きて、疲れ切っていた。エゴン・バールは1972年秋の選挙戦勝利が彼の政治生活の頂点であり、そこから否応なしに下降した、と後に述べている。ヘルベルト・ヴェーナーとヘルムート・シュミットもブラントを支えてきたが、第二期に入るとこの二人との溝も深まった。そして肝心の連邦首相府内が以前のエームケは万事にわたって指示を与えられる人であったが、新任のホルスト・グラーベルトではその任に耐えられなかった。
そして1973年10月に第四次中東戦争の勃発とともに、産油国のいわゆる石油戦略で第一次石油危機が起こり、欧米や日本の経済が大混乱する事態となった。この事態で先進各国は国内での経済運営に苦しむが、西ドイツにおいてもブラント政権の人気が下降し、さらに外交の分野はともかく経済や財政の政策領域におけるブラントの力量が問われることとなった。1974年に入ると、かつてブラントを支持していた労働組合が大幅賃上げの要求を出し、ブラントはその要求を受け入れた。そのこともブラントにはイメージダウンであった。直後のハンブルクでの地方選挙でSPDは10％以上の票を失った。
経歴 > ドイツ連邦共和国首相 > ギヨーム事件

そしてブラントを首相辞任に追いやったのが、個人秘書であったギュンター・ギヨームであった。ギヨームは1956年に東ドイツから西ベルリンに難民として入り、フランクフルトで職を得て、そしてフランクフルトの社会民主党党員となり、党書記となり、党議員団事務局長となった。ゲオルク・レーバー交通相の選挙対策事務局長として高い評価を得て、1970年1月から連邦首相府の職員となり、1972年秋から首相の個人事務所の職員となった。
1973年の年初に、当時内務省公安局が15年前から傍受し解明した無線通信がギョームに関わっていることを突き止め、ギヨーム夫妻は東ドイツ国家保安省が潜入させていたスパイであるとの確証を持った。しかし、公安局長から憲法擁護庁長官に就任したギュンター・ノラウ（ドイツ語版）は5月29日に当時のゲンシャー内相に伝えたが証拠となるものがなく逮捕の決め手がなかったので、なおしばらく様子を見ることとして公安局の監視下に置かれた。
ギヨームが監視下に置かれたことは、翌日ブラントにゲンシャー内相から伝えられたが、ブラントは深刻には受け止めなかった。なぜなら東ドイツから難民として西ドイツへ移ってきた人々に対しては、「しばしば浮上する疑いの要素」であることをブラントも理解しており、無視することにしたからであった。
そしてほぼ1年が過ぎた1974年3月初めにこの関係資料が連邦検察官に渡り捜査を続けている中で、4月24日にボンの自宅を捜査官が訪れてギヨームと妻クリステルは逮捕された。この時にギヨームは捜査官に対し「私は東ドイツの国家人民軍将校で、国家保安省の職員でもある。将校としての私の名誉が尊重されることを望む」と語った。
ブラントにとっては手痛い打撃であった。しかし当時東ドイツ国家保安省次官でシュタージの対外諜報部門の長を30年以上務めたマルクス・ヴォルフはドイツ再統一後に「ギヨームを西ドイツ首相の間近に置いたことなどは東ドイツ秘密警察の行動計画の結果ではなかった。一国のトップの人物近くに疑念の濃厚な人物など留め置いたことなど決してない」と述べている。
経歴 > ドイツ連邦共和国首相 > 連邦首相辞任

ブラントはギヨーム逮捕と共に引責辞任し当時は責任をとってと見られていた。しかしギヨーム逮捕直後の5月1日、当時ゲンシャー内相の腹心だったクラウス・キンケルがブラントに示した連邦検事局長官から内相に宛てた手紙から、検事局が首相の私生活に関する情報収集を行い、ブラントの女性関係を問題にしていたことがブラントにとって痛撃となった。
ブラントには在任中に女性問題やアルコールに関する噂が絶えず、それを野党やメディアに激しく攻撃されて健康状態を悪化させるほどの精神状態になっており、ノラウ長官にとってはこの女性問題と首相の傍に東側スパイがいたという二重のスキャンダルの深刻化を恐れていた。
そして1974年5月4日にボン郊外での党指導部の会合の折りにヴェーナーに厳しく叱責されたブラントは5月6日にハイネマン大統領宛て辞表を提出した。スパイ事件との関わりで不注意のあった政治的責任をとる旨を記していた。そして財務相のヘルムート・シュミットに連邦首相の座を譲った。
経歴 > その後

首相を退いた後もブラントは社会民主党の党首として影響力を保持した。健康状態の悪化もあり1987年に退任するが、その際、希望後継者に党外のジャーナリストを指名して党内から批判の声が上がった（直後の党大会では別の人物が選出された）。退任と同時に終身名誉党首に選出された。
経歴 > その後 > 社会主義インターナショナル議長

一方、国際的な活躍も目覚ましく、1976年には社会主義インターナショナル議長に就任した（1992年まで）。1979年から1983年まで欧州議会議員を務め、1977年には世界銀行総裁のロバート・マクナマラに南北問題に関する独立諮問委員会の長に任命され、1980年に「ブラント・レポート」を発表した。またフィデル・カストロ、ミハイル・ゴルバチョフ、鄧小平、エーリッヒ・ホーネッカーなど共産圏の首脳と会見し、緊張緩和・平和推進に尽力した。1990年の湾岸危機の際にはイラクに乗り込んでサッダーム・フセインと直談判、「人間の盾」として人質となっていた194人の在留ドイツ人を解放させドイツに連れ帰った。
経歴 > その後 > ベルリンの壁の崩壊

1989年11月9日にベルリンの壁が崩壊した日、ブラントと3人目の妻であるブリギッテはウンケル市に建てた家の引っ越し作業で疲れたため早めに床についた。この日の夕方に行われた東ドイツの記者会見の模様は知っていたが、全くその後の壁の突然の崩壊は知らなかったという。そして早朝に電話のベルで起こされて、緊急にインタビューをしたいとジャーナリストが申し入れた時に知らされた。
そして急ぎイギリスの軍用機に乗ってベルリンに向かった。まだこの時代は西ドイツ機で西ベルリンに飛ぶことは許されていなかったのである。そして西ベルリン市庁舎前の広場での集会に参加した。この集会には昨夜ポーランドから急遽西ベルリンに飛んできたヘルムート・コール首相、ハンス・ディートリッヒ・ゲンシャー外相、ヴァルター・モンパー市長、ユルゲン・ヴォールラーベ市会議長らとともにブラントは演壇に立った。そして検問所を通って東ベルリンに足を運んだ。翌年念願のドイツ再統一がなると、ブラントは連邦議会に首都をボンからベルリンに移転することを提議し、議決された。
経歴 > その後 > 私生活

私生活ではブラントは、1941年にノルウェー人女性アンナ・カルロータ・トルキルゼンと結婚し一女をもうけたが、1943年に別居し1948年2月に正式に離婚した。その後に戦時中から親しくしていたノルウェー人のルート・ベルガウスト(本名ルート・ハンセンで夫がいたが1946年に病死している)と結婚、三男をもうけた。32年の結婚生活ののち1980年にルートと離婚、1983年に歴史家のブリギッテ・ゼーバッハーと再婚した。
経歴 > その後 > 死去

ブラントは1978年に最初の心臓発作を起こし、一時政治活動を休止したが快復した。1991年、腸にポリープが発見され除去手術を受けたが、ガンの転移が多臓器にわたっており、翌年再手術を受けた時はすでに手遅れになっていた。残された時間を家族と過ごすために退院してウンケル（Unkel）の自宅に隠棲した。そこを前年の末に連邦崩壊によってソ連大統領の地位を追われたゴルバチョフが予告なしに訪問したが、本物と信じなかった妻により追い返されたというエピソードがある。それから1月後の1992年10月8日午後4時32分、ブラントは3番目の妻ゼーバッハーに看取られて息を引き取った。連邦議会はブラントの国葬を決定した。
人柄

傷つきやすく、神経質で争いを好まぬ性格であった。人を知る能力も、彼の得意ではなかったという。しかし、もったいぶらず丁重な姿勢で、ウイットある素質を持っていた。そして、上昇志向が強く、野心的で大きな望みを持っていた。だが、彼は青少年時代から、度々政治的にまた個人的に敗北を繰り返したこともあり、政治家としては何十年と、政敵からの中傷に耐え抜きながら神経をすり減らし、首相になった頃には、心身ともに疲れ果てていた。首相就任時は、まだ大丈夫であったが、1974年春には「本当のところ私はへとへとであった」と、後に語り、自分自身のことで苦悩していた。
また、生涯にわたって孤独な人であった。東方外交の交渉役であった腹心のエゴン・バールは「内にこもる人であった」「個々の人たちに心を開くことはめったになかった」と語っている。連邦首相府のホルスト・エームケは、「彼が沈みこむ時には、いつも完全な放心状態で思いがけなく起こる」「一人でいることがよくあり、数日の間は家に臥せって周囲とのコミュニケーションをとらないこともあった」と20年後に語っている。自由民主党(FDP)党首で外相そして後に大統領となったヴァルター・シェールも、同じような見方を示しているが、シェールはブラントの複雑な性格を理解し、次第に友情のような感情を抱いた数少ない一人であった。本当のブラントは、人との交流や緊密な関係を求めていたが「自分の心の奥底を誰にも見せたことがなかった」と言っている。そして一方では「ブラントはとことん誠実で言葉を交わすだけで十分で、文書による申し合わせなど必要でなかった」と述べている。
シェールはまた「あなたのような構造の男を、政府のトップまで押し上げたのは、偶然の異常な積み重ね以外の何ものでもない」と、直接ブラントに語ったという。ブラントを間近でカメラで追っていたカメラマンのロベルト・レーベックは、「この頑固で生真面目な社会民主主義者の評価は、かなりオーバーだ。誰もかれも、大きなビジョン家でリーダーだと思っていたが、ただ彼自身はそうとは思っていなかった」「彼の謎めいた内向的な性格は、彼の支持者の大きな期待に対する防護壁の役割を果たしていた」と語っている。
記念物

現在、ベルリンにあるSPDの党本部ビルはブラントを記念して"Willy-Brandt-Haus"と名付けられている。またドイツの各都市にはほとんどと言っていいほどブラントの名を冠した通りがあり、国外ではポルトとリールにもある。ブラントの名を冠した政府系財団もあり、2020年開業予定のベルリン・ブランデンブルク国際空港にもブラントの名が付けられた。また、ブラントの死後から2002年まで流通していた2マルク硬貨の裏面にもブラントの肖像があしらわれていた。
ヴィリーとルート夫人(左側)(1970年)
アデナウアー初代首相 (1955年)
1961年3月13日、ホワイトハウスでのケネディ米大統領（左側）とブラント
壁の前のブランデンブルク門。左側が東側で右側が西側である。（1961年）
ベルリン市民の前で演説するケネディ（1963年6月26日）
1961年の連邦議会選挙時に街角に林立した選挙ポスター。ブラント（SPD）とアデナウアー（CDU）
エアハルト（左側・2代目首相）とキージンガー（右側・3代目首相）（1966年11月）
左からヘルベルト・ヴェーナー、ブラント、ヘルムート・シュミット(1973年)
連邦議会で演説するブラント首相(1971年)
ブラントとヴィリー・シュトフ東独首相（右側）（1970年3月19日、エアフルト）
ブラントとポンピドゥ仏大統領(左側)(1972年7月3日)
ワルシャワ・ゲットーのユダヤ人犠牲者追悼碑。この碑の前にブラントは跪いて献花した
ブラントとシェール外相(右側) (1972年11月19日)
ブラントとニクソン米大統領（右側） (1971年)
ブラントとギュンター・ギヨーム(右側)
ヘルムート・シュミット(左側)とブラント(1974年)
ストックホルム、ヴィリー・ブラント公園にあるブラントの銅像
板谷和也

板谷 和也（いたや かずや、1975年 - ）は、日本の経済学者。流通経済大学経済学部教授。長野県上田市生まれ。長野市出身。
| 人物情報 |
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生誕:  1975年（49 - 50歳）  日本・長野県上田市
国籍:   日本
出身校:  東京大学工学部 東京大学大学院新領域創成科学研究科
学問
研究分野:  都市工学 交通政策 交通論
研究機関:  流通経済大学
博士課程指導教員:  原田昇
学位:  博士(環境学)(東京大学)
学会:  土木学会 日本都市計画学会 交通工学研究会 日本計画行政学会 日本交通学会 日本観光研究学会 日本モビリティ・マネジメント会議 日本物流学会
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人物

東京大学大学院での指導教授は原田昇。

専攻は交通論,交通政策論,都市工学。

研究領域は、鉄道輸送,新交通システム,自動車輸送(バス,タクシー)を中心とする都市公共交通及び地方公共交通。国内外の鉄道政策。

欧州(特にフランス)の交通政策,公共交通に精通する研究者である。

交通政策の専門家として、地方公共団体での交通計画策定にも携わっている。

研究以外の関心領域は、陸上競技,(趣味としての)鉄道。
経歴

1994年 - 長野県長野高等学校卒業
1995年 - 東京大学教養学部 文科三類 入学
2000年 - 東京大学工学部 都市工学科 卒業
2002年 - 東京大学大学院新領域創成科学研究科 修士課程修了
2005年 - 東京大学大学院新領域創成科学研究科 博士課程修了（環境学博士）
2005年 - 横須賀市都市政策研究所 研究員
2006年 - 財団法人豊田都市交通研究所 研究員
2008年 - 財団法人運輸調査局 調査研究センター 研究員
2012年 - 一般財団法人運輸調査局 情報センター 主任研究員
2015年 - 流通経済大学経済学部 准教授
2016年 - 流通経済大学経済学部 教授(現在に至る)
2022年 - 流通経済大学大学院 経済学研究科長(現在に至る)
所属学会

日本交通学会,日本交通政策研究会,日本計画行政学会,交通工学研究会,日本都市計画学会,土木学会,日本観光研究学会,日本モビリティ・マネジメント会議,日本物流学会
著書

『地域魅力を高める「地域ブランド」戦略―自治体を活性化した16の事例』（2008年、東京法令出版、ISBN 978-4809040467）
『グリーン経済政策と交通―経済・エネルギー危機への対応戦略』（2014年、成文堂、ISBN 978-4330464145）
『次世代モビリティ社会を見据えた 都市・交通政策ー欧州の統合的公共交通システムと都市デザイン―』(2014年、公益財団法人日本都市センター、ISBN 978-4909807113)
『交通政策入門(第2版)』(2018年、同文館出版、ISBN 978-4495440428)
『交通政策入門(第3版)』(2023年、同文館出版、ISBN 978-4495440435)
『鉄道と地域発展』（2014年、勁草書房、ISBN 978-4326549498）
『地域モビリティの再構築』(2021年、薫風社、ISBN 978-4902055412)
他多数
論文

「コロンビア・ボゴタにおける交通政策 : トランスミレニオを中心に」 2020年,『都市計画』,日本都市計画学会, 69巻5号 p.98-101, NAID 40022347814
「フランスの都市交通政策における契約に関する論点整理」 2016年,『流通経済大学創立五十周年記念論文集』 流通経済大学, 1号 p.307-321, NAID 120006217800
「都市公共交通運営の今後の方向性」 2013年,「公営企業」 地方財務協会, NAID 40019729576
「フランスの都市交通運営組織の特徴と近年の動向 (PDF) 」 2012年,『運輸と経済』 運輸調査局, 72巻 11号 p.82-90, NAID 40019486590
「海外トピックス フランスのゴムタイヤトラム : ドゥエーの事例を中心に (PDF) 」 2011年,『運輸と経済』 運輸調査局, 73巻 10号 p.100-102, NAID 40019825976
「海外交通事情 英仏の都市公共交通政策に関する比較研究序論 : 首都と地方都市の関係を中心に」 2011年,『運輸と経済』 運輸調査局, 73巻 7号p.84-91, NAID 40019739831
「交通基本法の論点－フランスの制度とその運用をもとに」『交通権』 2011年 2011巻 28号 p.4-11, 交通権学会, doi:10.20611/kotsuken.2011.28_4, NAID 110009573410
「鉄道廃線事例の類型化－関係主体の行動を中心に－」『交通学研究』 2011年 54巻 p.105-114, 日本交通学会, doi:10.32238/koutsugakkai.54.0_105, NAID 130007654910
ほか
コラム

『わが国公共交通の現在とこれから』(2009年・交通新聞)
『交通基本法に関する2つの論点』(2010年・交通新聞)
『赤字鉄道路線をどうすべきか』(2013年・交通新聞)
『鉄道がその強みを維持するために』(2014年・交通新聞)
『都市公共交通における深夜運行の意義と課題』(2014年・交通新聞)
『日欧の鉄道利用者数を比べる』(2014年,「鉄道ジャーナル」・成美堂出版)
『JR北海道の維持困難線区を維持するために』(2020年,「鉄道ジャーナル」・成美堂出版)
ほか
公的な職務(過去のものを含む)

「富士見市地域公共交通会議」副会長(埼玉県富士見市)
「白井市地域公共交通活性化協議会」副会長（千葉県白井市）
「都市交通マスタープラン検討委員会」委員 （東京都足立区）
「千葉市開発審査会」会長(千葉県千葉市)
「三芳町政策アドバイザー(公共交通分野)」（埼玉県三芳町）
「龍ケ崎市地域公共交通協議会」会長(茨城県龍ケ崎市)
「利根町地域公共交通活性化協議会」会長(茨城県利根町)
「印西市地域公共交通会議」副会長(千葉県印西市)
「新座市地域公共交通会議」会長(埼玉県新座市)
「練馬区地域公共交通活性化協議会」委員(東京都練馬区)
「道路交通アセスメント検討会」委員(国土交通省)
「鉄道事業者と地域の協働による地域モビリティの刷新に関する検討会」委員(国土交通省)
「TX県内延伸に関する第三者委員会」委員(茨城県)
「地域公共交通コーディネーター」(国土交通省・中部運輸局)
「日本交通学会」 理事
一般財団法人交通経済研究所 客員研究員
ほか
講演・シンポジウム

「公共交通の現状とこれから〜財源問題を中心に」（横浜の公共交通活性化をめざす会）2010年
「フランスの交通基本法とまちづくり」（「交通まちづくり研究会」〈土木計画学研究委員会〉）2010年
「地域公共交通の現状と将来展望」(「JR五日市線改善促進協議会」)2011年
「公共交通の改革とまちづくり 国内外の事例から考える」（長野県松本市）2013年
「地域住民のためになる路線バスをみんなでつくりだす」（「地域バス交通活性化セミナー」国土交通省北陸信越運輸局）2015年
「人口減少時代のまちづくりと地域公共交通の再構築」(「第17回都市経営セミナー」(日本都市センター)) 2015年
「住民・自治体・交通事業者の協働でつくりあげるバス交通のこれからを考える」(「地域バス交通活性化セミナー」(国土交通省関東運輸局))2016年
「公共交通を軸とした持続可能なまちづくり」(「千葉県JR複線化推進期成同盟」(千葉県))2017年
「バス運転者不足問題から公共交通の将来を考える」（「地域バス交通活性化セミナー」国土交通省北陸信越運輸局）2018年
「乗って育てるコミュニティバス」(茨城県龍ケ崎市,2019年)
「鉄道廃線と代替交通 バスは鉄道を代替できるのか」(「公共交通マーケティング研究会 第5回例会」)2019年
「クルマ社会における公共交通の維持・発展に向けて」(「令和4年度 公共交通シンポジウムin九州」(国土交通省九州運輸局))2023年
「地域公共交通再構築元年 スターアップセミナー」(名古屋大学大学院環境学研究科附属持続的発展教育研究センター)2023年
「トークセッション「鉄道の価値・可能性」」(「地域鉄道フォーラム2023」(一般社団法人 交通環境整備ネットワーク))2023年
「地方共生と地方公共交通のあり方～今後の鉄道の役割から～」(「第5回鉄道の未来を地域から考える学習会」(日本輸送サービス労働組合連合会))2024年
他多数