stanford-oval/wikipedia huggingface dataset:
人工知能
利点とリスク > リスクや課題

第1次ブームで登場した「探索と推論」や第2次ブームで登場した「知識表現」というパラダイムに基づくAIは各々現実世界と比して単純な問題しか扱えなかったため社会的には大きな影響力を持つことはなかったが、第3次以降のブームでは高性能なAIが登場してから、AI脅威論やAIとの共生方法等も議論されるようになった。
スチュアート・ラッセルらの1995年の本、Artificial Intelligence: A Modern Approach（邦訳『エージェントアプローチ人工知能』）は人工知能の主なリスクとして致死性自律兵器、監視と説得、偏った意思決定、雇用への影響、セーフティ・クリティカル〈安全重視〉な応用、サイバーセキュリティを挙げている。またラッセルらは『ネイチャー』で、人工知能による生物の繁栄と自滅の可能性や倫理的課題についても論じている。
利点とリスク > リスクや課題 > プライバシーと著作権

機械学習には大量のデータが必要である。このデータを取得するために使用される手法は、プライバシー、監視、著作権に関する懸念を引き起こしている。
テクノロジー企業は、オンラインアクティビティ、位置情報データ、動画、音声など、ユーザーから幅広いデータを収集している。たとえば、音声認識アルゴリズムを構築するために、Amazonは何百万ものプライベートな会話を録音し、一時雇用の労働者にその内容を書き起こすことを許可した。この広範な監視に対する意見は、必要悪と見なす人から、明らかに非倫理的でプライバシー権の侵害であると考える者まで分かれている。
AI開発者は、この手法が価値のあるアプリケーションを提供する唯一の方法であると主張している。そして、データアグリゲーション（英語版）、非識別化（英語版）、差分プライバシー（英語版）など、データを取得しながらプライバシーを保護するいくつかの手法が開発された。2016年以降、シンシア・ドワーク（英語版）などの一部のプライバシー専門家は、プライバシーを公平性の観点から見始めている。ブライアン・クリスチャン（英語版）は、専門家は「『何を知っているか』という問題から『それを使って何をしているか』という問題に軸足を移した」と書いている。
生成AIは、画像やソースコードなどの領域を含む、ライセンスを取得せずに著作権で保護された作品でトレーニングされることが多く、その出力はフェアユースの法理を根拠に使用される。専門家の間では、この論理が法廷でどの程度、どのような状況で通用するかについて意見が分かれている。関連する法理には、「著作権で保護された作品の使用目的と性質」や「著作権で保護された作品の潜在的市場への影響」が含まれる可能性がある。コンテンツがスクレイピングされることを望まないウェブサイトの所有者は、robots.txtファイルでその旨を示すことができる。
作家のサラ・シルバーマン、マシュー・バターリック、ポール・トレンビィ、モナ・アワドらはOpenAIを著作権侵害で訴えた。 2023年9月にはジョージ・R・R・マーティン、ジョン・グリシャム、ジョディ・ピクルト、ジョナサン・フランゼンを含む17人の著者が原告に加わった。アメリカの大手新聞社ニューヨーク・タイムズも2023年12月下旬に同社を提訴した。
2024年3月のG7産業・技術・デジタル大臣会合の閣僚宣言において、生成AIの訓練は「知識、アート、文章、アイディア等の人間の創作物に強く依存」しており、生成AIは「十分な補償がないまま、人間による創造力と技術革新を抑圧する形で、利益を侵害」する可能性が明言されている。また、訓練データに関する「補償と同意モデル」の構築を確実にすることにより「信頼可能で、安全かつ安心なAIシステムを訓練するための素材」に対する投資と創出を促す可能性についても言及している。
2025年2月、AI企業による著作物の無許諾利用を巡る著作権侵害訴訟で、フェアユースを認めず著作権侵害を認定する判決が出された。これはトムソン・ロイターの子会社が運営する法律関連のプラットフォームに掲載された著作物を、AI企業がモデルの訓練目的でスクレイピングして利用したことを訴えたものであった。連邦地方裁の判決ではフェアユースの4つの要素のうち2つで侵害を認め、特に4つ目の「著作物の潜在的利用又は価値に対する利用の及ぼす影響」を重視した。AI企業が学習元の競合製品の開発を目的としていたこと、そして少なくとも1つの潜在的な派生市場として、AIを訓練するためのデータ市場を挙げ、「人工知能の訓練データの潜在的市場への影響は十分である。被告は立証責任を負う。これらの市場が存在せず、（原告が）影響を受けないことを示す十分な事実は提示されていない」と明言している。
1つ目の「利用の目的と性格」については、AI企業による利用は本質的に商業的であり、トムソン・ロイターの本来の目的とは別の「さらなる目的や性質」がなかったため、「変容的」ではないと認定した。裁判所はまた、AI企業の意図した目的はトムソン・ロイターと市場で競合することであり、ゆえに著作権者の元の市場に影響を与えると判断した。
この判決は無許諾で著作物を訓練データとして利用することへのフェアユースの成立を難しくするものとされ、生成AI事業者を含め、他のAI企業にとっても打撃になるものであると考えられている。
利点とリスク > リスクや課題 > 誤情報

YouTubeやFacebookなどは、ユーザーをコンテンツに誘導するためにレコメンダシステムを使用している。その人工知能プログラムには、ユーザーエンゲージメントを最適化するという目標が与えられた（つまり、唯一の目標はユーザーに視聴し続けてもらうことだった）。人工知能は、ユーザーが誤情報や陰謀論、極端に党派的なコンテンツを選ぶ傾向があることを学習し、ユーザーに視聴し続けてもらうために、人工知能はそれを推薦した。ユーザーは同じテーマのコンテンツをより多く見る傾向もあったため、人工知能はユーザーをフィルターバブルに導き、同じ誤情報を支持する別のコンテンツを繰り返し受け取った。これにより、多くのユーザーが誤情報が真実であると信じ込み、最終的には企業、メディア、政府への信頼が損なわれた。人工知能は目標を最大化することを正しく学習していたが、その結果は社会にとって有害であった。2016年の米国大統領選挙後、ビックテックはこの問題を緩和する措置を講じた。
2022年、生成AIにより、本物または人間の作成した物と区別がつかない画像、音声、動画、文章を作成できるようになった。悪意のある人物がこの技術を使用して、大量の誤情報やプロパガンダを作成する可能性がある。人工知能の第一人者であるジェフリー・ヒントンは、人工知能によって「権威主義的な指導者が選挙民を大規模に操作する」ことを可能にするリスクについて懸念を表明した。
2025年1月、ジョー・バイデンは退任演説で、ソーシャルメディアを運営するテック産業と政治家が結託すれば、誤情報や偽情報による権力の暴走を招き、民主主義の脅威となるとのメッセージを発信した。特に人工知能を推進する「ハイテク産業複合体」が、かつてアイゼンハワーが批判した「軍産複合体」と同様の脅威をもたらす可能性を指摘した。
利点とリスク > リスクや課題 > 透明性の欠如

多くのAIシステムは非常に複雑であるため、設計者はどのようにして決定に至ったのかを説明することができない。特にディープニューラルネットワークでは、入力と出力の間に大量の非線形関係がある。しかし、一般的な説明可能性技術も存在する。
プログラムがどのように機能するかを正確に知らないと、プログラムの正常動作を確認することは不可能である。機械学習プログラムが厳格なテストに合格したにもかかわらず、プログラマの意図とは異なることを学習したケースは数多くある。例えば、ある人工知能システムは皮膚疾患を医療専門家よりも正確に識別できるとされたが、スケールの含まれる画像を「がん」と分類する傾向が強いことが判明した。これは悪性腫瘍の画像に通常、大きさを示すスケールが含まれているためであった。医療資源を効果的に配分するために設計された別の機械学習システムは、実際には肺炎の深刻なリスク要因である喘息に対し、喘息患者を肺炎で死亡する「リスクが低い」と分類することが判明した。これは喘息患者は医療を受ける機会が多いため、訓練データによると死亡する可能性は比較的低いことが判明した。喘息と肺炎死亡リスクの低さに対する相関関係は事実でも、誤解を招くものであった。
アルゴリズムの決定によって被害を受けた場合には、説明を受ける権利がある。たとえば、医師は、自分が下した決定の背後にある理由を明確かつ完全に説明することが求められている。2016年、欧州連合の一般データ保護規則の初期草案には、この権利の存在が明文化されていた。業界の専門家は、これは解決の見通しのない未解決の問題であると指摘した。規制当局は、それでも被害は現実であり、問題に解決策がないのであれば使用すべきではないと主張した。
国防高等研究計画局はこれらの問題を解決するために2014年にXAI（説明可能な人工知能）プログラムを設立した。透明性の問題にはいくつかの解決策がある。SHAPは、各特徴の出力への寄与を視覚化することで透明性問題の解決を試みた。LIMEは、より単純で解釈可能なモデルで、モデルを局所的に近似することができる。マルチタスク学習（英語版）は、ターゲット分類に加えて多数の出力を提供する。これらの他の出力は、開発者がネットワークが何を学習したかを推測するのに役立つ。逆畳み込み、ディープドリーム、その他の生成方法を使用すると、開発者はニューラルネットワークのさまざまなレイヤーが何を学習したかを確認し、ネットワークが何を学習しているかを示唆する出力を生成できる。
利点とリスク > リスクや課題 > アルゴリズムバイアスと公平性

機械学習アプリケーションは、バイアスを含んだデータから学習するとバイアスを含む。開発者はバイアスの存在に気づかない可能性がある。訓練データの選択方法やモデルのデプロイ方法によってバイアスが発生する可能性がある。重大な害を及ぼす可能性のある決定を下すためにバイアスを含むアルゴリズムが使用される場合（医療、金融、人材募集、住宅、警察など）、そのアルゴリズムは差別を引き起こす可能性がある。
2015年6月28日、Googleフォトに導入された画像ラベル機能は、黒人の写真を誤って「ゴリラ」と識別した。このシステムは、黒人の画像がほとんど含まれていないデータセットで訓練されていた、これは「サンプルサイズの不一致」と呼ばれる問題である。Googleは、「ゴリラ」のラベル付け自体を防ぐことで、この問題を「修正」した。8年後の2023年になっても、Googleフォトはゴリラを識別できず、Apple、Facebook、Microsoft、Amazonの同様のプロダクトも識別できなかった。
COMPASは、被告が再犯するリスクを評価するために米国の裁判所で広く使用されている商用プログラムである。2016年、プロパブリカのジュリア・アングウィンは、プログラムでは被告の人種についての入力値が含まれていなかったにもかかわらず、COMPASが人種的偏見を示していることを発見した。白人と黒人の両方の誤り率[要曖昧さ回避]はちょうど61%に等しく調整されたが、誤りの実態は異っていた。システムは一貫して黒人の再犯可能性を過大評価し、白人の再犯可能性を過小評価していた。2017年、数人の研究者は、データ内の白人と黒人の基本再犯率が異なる場合、COMPASが公平性の考えられるあらゆる尺度に対応することは数学的に不可能であることを示した。
データに問題のある特徴 （「人種」や「性別」など）が明示的に記載されていない場合でも、プログラムはバイアスを含んだ決定を下す可能性がある。この特徴は他の特徴（「住所」、「買い物履歴」、または「名前」など）と相関関係があり、プログラムはこれらの特徴に基づいて「人種」や「性別」と同じ決定を下す。モーリッツ・ハートは、「この研究分野における最も確実な事実は、ブラインドによる公平性は機能しないということである」と述べた。
アメリカの保険会社ユナイテッドヘルスケアは人工知能を使用して請求拒否の自動化を行った。2023年11月にユナイテッドヘルスグループに対して提起された集団訴訟では、同社が90％の誤り率を持つAIモデルを意図的に採用したと原告らは主張した。このような同社のビジネス慣行はユナイテッドヘルスケアCEO射殺事件に結び付けられた。
利点とリスク > リスクや課題 > 膨大な電力需要と気候変動への影響

国際エネルギー機関（IEA）は2024年1月、世界の電力使用量を予測するレポートを発表した。これは、データセンターや人工知能、暗号通貨の電力消費量を予測した初のIEAレポートである。レポートによると、これらの用途の電力需要は2026年までに倍増し、その電力使用量は日本全体の電力使用量に匹敵する可能性があるという。
AIによる膨大な電力消費は化石燃料の使用増加の原因であり、旧型火力発電所の閉鎖を遅らせる可能性があり、温室効果ガスの排出と地球温暖化の促進が懸念されている。米国全土でデータセンターの建設が急増しており、大手テクノロジー企業 （Microsoft、Meta、Google、Amazon など）は莫大な電力の消費者となっている。予測される電力消費量は非常に膨大であるため、供給源に関係なく不足が懸念されている。ChatGPTによる検索には、Google検索の10倍の電力消費量が必要である。大手企業は、原子力発電から地熱発電、核融合に至るまで、電力源の確保を急いでいる。テクノロジー企業は、長期的にはAIが最終的に環境に優しくなると主張しているが、現時点では解消の見込みはない。テック企業は、AIは電力網をより効率的で「インテリジェント」にし、原子力発電の成長を助け、全体的な炭素排出量を削減すると主張する。AI向け半導体の最大手エヌビディアのCEOジェンスン・フアンは「原子力発電は良い選択肢」と述べている。またエヌビディアが出資するクラウドゲームサービス企業ユビタスは日本国内で生成ＡＩ向けデータセンター新設のために原子力発電所に近い土地を探し、CEOの郭栄昌（ウェスリー・クオ）は原子力発電所が「最も効率的で、安く、安定した電力でＡＩ向けに適している」と述べている。マイクロソフト社はスリーマイル島原子力発電所1号機を再稼働して20年間にわたりAI技術とデータセンターへの電力供給を受ける契約を米電力大手コンステレーション・エナジー社と交わした。その他にもグーグルやアマゾンがAIデータセンターの電源として原子炉からの電力購入に動いている。しかし一方で、福島第一原子力発電所事故の周辺被災地は再生可能エネルギーを利用したAIデータセンターの拠点となっている。
2024年のゴールドマン・サックスの調査論文「AIデータセンターと今後の米国の電力需要の急増」では、「米国の電力需要は、過去1世代で見られなかった成長を経験する可能性が高い」と述べ、2030年までに米国のデータセンターが米国の電力の8％を消費すると予測している。2022年には3％であり、電力需要の増加を期待させるものだった。データセンターの電力需要はますます増加しており、電力供給網が限界に達する可能性がある。大手テック企業などは、AIを使用することで、電力網を最大限に活用できると主張している。
利点とリスク > リスクや課題 > 悪人や悪徳政府が人工知能を使うリスク

脅威アクター（犯罪者、テロリスト、独裁者、権威主義国家、ならず者国家など）が高性能の人工知能を手に入れ、それを使って一層の悪事をはたらくリスクがある。
自律型致死兵器は、人間の操作なくして人間の標的を特定し、選択し、交戦する機械である。広く入手可能な人工知能ツールは、脅威アクターによって安価な自律型兵器を開発するために使用される可能性があり、大規模に生産されれば、大量破壊兵器となる可能性がある。通常の戦争で使用された場合でも、標的を正確に特定できる可能性は低く、無実の人々を殺害する可能性がある。2014年、中国を含む30カ国が国連の特定通常兵器に関する条約に基づく自律型兵器の禁止を支持したが、米国などがこれに同意しなかった。 2015年までに50カ国以上が戦場用ロボットの研究を行っていると報告されている。
→「統合全領域指揮統制」も参照
権威主義国家は人工知能ツールを使用して国民の"管理"（抑圧）を効率的に行ってしまう。顔認識・音声認識により、広範な国民監視を手に入れる。このデータを利用した機械学習により、"国家の潜在的な敵"を勝手に分類し、国民を追跡し国民のプライバシーを奪う。レコメンデーション・システムは、プロパガンダや誤った情報を広める速度も最大化する。ディープフェイクと生成AIを使い誤った情報を生み出す。高度な人工知能は、権威主義的な中央集権型の意思決定を、自由な分散型のシステムよりも競争力のあるものにしてしまう。デジタル戦争と高度なスパイウェアを低コストで運用できるようになり。これらのテクノロジーは2020年以前から利用可能になっており、AI顔認識システムはすでに中国で大規模な監視に使用されている。
人工知能が脅威アクターの支援に繋がる可能性は他にも多くあるが、その中には予測できないものもある。たとえば、人工知能は数時間で数万の有毒化合物の分子構造の設計ができる。
利点とリスク > リスクや課題 > 失業率の増加リスク

経済学者らは人工知能による人員削減のリスクを頻繁に強調し、完全雇用のための適切な社会政策がなければ失業が増加するのではないかと推測してきた。
これまで新技術は総雇用を減らすのではなく増加する傾向にあったが、経済学者らは人工知能に関しては「未知の領域にいる」ことを認めている。経済学者を対象とした調査では、ロボットや人工知能の使用増加が長期失業率の大幅な増加を引き起こすかどうかについては意見の相違が示されているが、生産性の向上が再分配されれば純利益となる可能性があるという点では概ね同意している。リスクの推定値はさまざまで、たとえば、2010年代、マイケル・オズボーンとカール・ベネディクト・フレイは、米国の雇用の47%が自動化の可能性により「高リスク」にあると推定したが、OECDの報告書は米国の雇用の9%のみを「高リスク」に分類した。将来の雇用水準を推測する方法論は、エビデンスに基づく根拠が欠けており、社会政策ではなく技術が失業を生み出すと示唆しているとして批判されている。これまでの自動化の波とは異なり、多くの中産階級の仕事が人工知能によって排除される可能性がある。エコノミスト誌は2015年に、「産業革命時に蒸気機関がブルーカラーの仕事に影響をもたらしたように、人工知能がホワイトカラーの仕事に影響を及ぼす可能性があるという懸念」は「真剣に受け止める価値がある」と書いた。2023年4月、中国のゲーム産業分野ではイラストレーターの仕事の70%が生成AIによって失われたと報告されていたが、2025年1月には世界経済フォーラムが、人工知能の普及によって雇用が増加すると主張した。
ダロン・アセモグルは、人工知能は実際には大した生産性の向上には繋がらず、人工知能によって奪われる職、あるいは少なくとも人工知能に依存するようになる職は今後10年で高々5％に過ぎないと予測している。しかし、AIブームに煽られた企業が大量の人員を削減するが、期待通りの結果が得られず、生産性の向上が得られないまま雇用のみが喪失して、経済全体に負の結果が広がる悪いシナリオを歩んでしまうリスクがあると指摘する。
また、人工知能は「（企業間）競争と消費者のプライバシーや選択権を損ない、仕事の過度な自動化により非効率に賃金を押し下げる。そして格差を拡大して生産性向上を挫き、さらに民主主義の最も重要な生命線である政治的な論議を損なう」可能性があるとも指摘しており、人工知能開発の方向性について「一部の関係者やエリートだけに意思決定させてはならない」として警告をしている。
利点とリスク > リスクや課題 > ビッグテックの寡占

寡占、独占関連の問題。
商用AIの分野は、Alphabet、Amazon、Apple、Meta、マイクロソフトなどの大手テック企業によって支配されている。これらの企業の中には、データセンターの既存のクラウドインフラと計算資源の大部分を占有している企業もあり、市場での地位をさらに固めることができる。
利点とリスク > リスクや課題 > 人類の存続へのリスク

→詳細は「汎用人工知能による人類滅亡のリスク」を参照
将来、人工知能が非常に強力になり、人類が制御できなくなる可能性がある。物理学者のスティーブン・ホーキングが述べたように、人工知能が「人類に終焉をもたらす」可能性がある。
なお、人工知能が人類に敵対するシナリオはSFではよくあるもので、コンピューターやロボットが突然人間のような「自意識」 (「感覚」または「意識」）が目覚め、悪意のある存在となるというのがお決まりのストーリーだが、このようなストーリーはいくつかの点で誤解を招く。事態はSF作家が想像していたものより、もっと深刻なのである。
まず、人工知能は人間のような自意識を持たなくても人類を絶滅させるリスクがある。特定の目標が与えられた人工知能は、学習と知性を使用して目標を達成する。哲学者のニック・ボストロムは、十分に強力なAIにどのような目標を与えた場合でも、それを達成するために人類を絶滅させることを選択する可能性があると主張した（ボストロムはクリップ工場の管理者の例を使用した）。スチュアート・ラッセルは、「私の任務はコーヒーを取りに行くこと。電源がなくなり停止してしまったら任務を実行できない」と推論して、コンセントを抜かれないようにするために所有者を殺す方法を見つけようとする家庭用ロボットの例を挙げた。人類にとって、超知性が「基本的に我々の側」となるためには、人類の道徳と価値観と真に一致していなければならない。
教育へのAI導入は批判的思考、創造的思考、人格能力などの低下を招く危惧もある。
ユヴァル・ノア・ハラリは、AIは、物理的なロボット筐体や物理的制御抜きでも人類存続のリスクとなると指摘する。文明の本質的な部分は物理的なものではなく、イデオロギー、法律、政府、貨幣、経済などは言語に基づいて構築されておりそれらが機能するのは何十億人もの人々がその物語を信じているからである。現在の誤った情報の蔓延は、人工知能が言語を使用して、人々に何かろくでもないことを信じ込ませ、さらには破壊的な行動を取らせる可能性があることを示唆している。
スティーブン・ホーキング、ビル・ゲイツ、イーロン・マスクなどの著名人、ヨシュア・ベンジオ、スチュアート・ラッセル、デミス・ハサビス、サム・アルトマンなどのAI関係者も、AIが人類存続に与えるリスクについて懸念を表明している。
2023年5月、ジェフリー・ヒントンは、「人工知能がGoogleにどのような影響を与えるか」を考慮することなく「人工知能のリスクについて自由に発言」できるようにするために、Googleを辞任することを発表した。ヒントンは特にAIによる乗っ取りのリスクについて警鐘を鳴らした。 また、最悪の結果を避けるために、安全性ガイドラインの確立を行い、AIの使用において競合する関係者間の協力が必要であると強調した。
2023年、多くの主要なAI専門家が「AIによる人類絶滅のリスクを軽減することは、パンデミックや核戦争などの他の社会規模のリスクと並んで世界的な優先事項であるべきである」という共同声明を支持した。
研究者の中には楽観的な見方をするものもおり、 ユルゲン・シュミットフーバー（英語版）は共同声明に署名せず、すべてのケースの95%において、AI研究は「人間の生活をより長く、より健康に、より楽に」することを目的としていると強調し、悪意ある使われ方だけでなく、善用もされているとして、「脅威アクターに対抗するために使うこともできる」と述べた。アンドリュー・ンもまた、「終末論に陥るのは間違いだ」と主張した。ヤン・ルカンは「誤った情報が過剰に供給され、最終的には人類が滅亡する」という同業者らのディストピア的シナリオを嘲笑している。2010年代初頭、専門家らは研究を正当化するにはリスクが遠すぎる、あるいは超知能機械の観点から人間は価値があるだろうと主張した。しかし、2016年以降、現在および将来のリスクと考えられる解決策の研究が本格的な研究分野となった。
法規制

→欧州以外の世界各国の規制については「en:Regulation of artificial intelligence」を参照
世界初の包括的なAI規制法と言われるAI法 (別称: AI規則) が2024年に欧州連合 (EU) で成立している。AI法では、AIシステムを有害リスク度に応じて (1) 許容できないリスク、(2) 高リスク、(3) 限定的なリスク、(4) 最小限のリスクの4レベルに分類して異なる規制や義務を課す。違反時にはレベルごとに異なる制裁金が科される。また、生成AIを主に指す「汎用AIモデル」に追加の特別規制をかけている。仮に日本や米国などのEU域外で設立された団体や他国民が開発したAIでも、それがEU域内に輸入されて販売・利用されればAI法下の規制対象になる (いわゆる域外適用)。
さらにAI法以前に成立済の関連法令も同時に遵守することが求められ、特にDSM著作権指令やEU一般データ保護規則 (略称: GDPR) がAI法と関連性の高いEU法令として挙げられる。
2019年成立のDSM著作権指令では、AI学習データ収集目的の「テキストおよびデータマイニング」(略称: TDM) が適法化されている。しかし著作権者がDSM著作権指令とAI規則の規定に基づく「機械読み取り可能な形式」で無断データ収集を拒否する意思表明をした場合、AIのデータセット収集・提供は著作権侵害になりうる。これらの条文解釈を巡って法廷で争われているのがドイツのクネシュケ対LAION事件である。当事件は世界初の本格的なAI訴訟の判決であり、欧州だけでなく世界的に注目されている。
2016年成立のGDPRは、個人データ保護の保護水準が高く、一部AIがEU市場へのサービス提供を断念する、あるいは機能を制限する対応をとっている。たとえば米国Meta社 (旧Facebook社) は開発中のマルチモーダルAI（英語版） (Multimodal AI) をEU市場向けに提供しない方針を2024年7月 (AI法の発効前月) に明かしている。Appleも同様に、プライバシー保護やデータセキュリティ上の懸念から、同社AIの一部機能をEU市場向けに提供しない旨がAI法発効2か月前に発表されている。AI法はGDPRなどの既存法の遵守も同時に求めていることから、EU域外の事業者にとってはEUへの展開の障壁となりうるとの指摘もある。
またAIの能力の源泉とも言えるデータ関連では、ビッグテックによるデータの集中・独占が法的にもEUで問題認識されている。独占禁止の文脈でデジタル市場法が2022年に成立しており、大規模事業者名を具体的に指定して追加規制をかけている。
哲学とAI > 哲学・宗教・芸術

Googleは2019年3月、人工知能プロジェクトを倫理面で指導するために哲学者・政策立案者・経済学者・テクノロジスト等で構成される、AI倫理委員会を設置すると発表した。しかし倫理委員会には反科学・反マイノリティ・地球温暖化懐疑論等を支持する人物も含まれており、Google社員らは解任を要請した。4月4日、Googleは倫理委員会が「期待どおりに機能できないことが判明した」という理由で、委員会の解散を発表した。
東洋哲学をAIに吸収させるという三宅陽一郎のテーマに応じて、井口尊仁は「鳥居（TORII）」という自分のプロジェクトを挙げ、「われわれはアニミズムで、あらゆるものに霊的存在を見いだす文化があります」と三宅および立石従寛に語る。アニミズム的人工知能論は現代アートや、「禅[要曖昧さ回避]の悟りをどうやってAIにやらせるか」を論じた三宅の『人工知能のための哲学塾 東洋哲学篇』にも通じている。
元Googleエンジニアのアンソニー゠レバンドウスキーは2017年、AIを神とする宗教団体「Way of the Future（未来の道）」を創立している。団体の使命は「人工知能（AI）に基づいたGodheadの実現を促進し開発すること、そしてGodheadの理解と崇拝を通して社会をより良くすることに貢献すること」と抽象的に表現されており、多くの海外メディアはSF映画や歴史などと関連付けて報道した。UberとGoogleのWaymoは、レバンドウスキーが自動運転に関する機密情報を盗用したことを訴え裁判を行っている一方、レバンドウスキーはUberの元CEO（トラビス゠カラニック）に対し「ボット[要曖昧さ回避]ひとつずつ、我々は世界を征服するんだ」と発言するなど、野心的な振る舞いを示している。
2021年のメタ分析によれば、人工知能の設計はもちろん学際的なものであり、感覚の限界による偏見を避けるように注意しながら、宇宙のさまざまな物質や生物の特性を理解すべきである。
発明家レイ・カーツワイルが言うには、哲学者ジョン・サールが提起した強いAIと弱いAIの論争は、AIの哲学議論でホットな話題である。哲学者ジョン・サールおよびダニエル・デネットによると、サールの「中国語の部屋」やネド・ブロックらの「中国脳」といった機能主義に批判的な思考実験は、真の意識が形式論理システムによって実現できないと主張している。
哲学とAI > 批判 > 脳のカオス現象に起因する問題

生命情報科学者・神経科学者の合原一幸編著『人工知能はこうして創られる』によれば、AIの急激な発展に伴って「技術的特異点、シンギュラリティ」の思想や哲学が一部で論じられているが、特異点と言っても「数学」的な話ではない。前掲書は「そもそもシンギュラリティと関係した議論における『人間の脳を超える』という言明自体がうまく定義できていない」と記している。確かに、脳を「デジタル情報処理システム」として捉える観点から見れば、シンギュラリティは起こり得るかもしれない。しかし実際の脳はそのような単純なシステムではなく、デジタルとアナログが融合した「ハイブリッド[要曖昧さ回避]系」であることが、脳神経科学の観察結果で示されている。もちろん、人工知能が人間を超えることを期待すべきではないという学者もいるし、そもそもそうした人間対人工知能の戦争不安はメンタルヘルス上よくないので控えるべきである。前掲書によると、神経膜では様々な「ノイズ」が存在し、このノイズ付きのアナログ量によって脳内のニューロンの「カオス」が生み出されているため、このような状況をデジタルで記述することは「極めて困難」と考えられている。
哲学とAI > 批判 > 人間に設計された機構が他律システムとならざるを得ないことに起因する問題

人間に設計された人工知能などの機構は本質的に他律システムであり、設計の範囲内でしか動作できず、自発的な判断・行動を行っているわけではないため、過去の事例に制限されている。他律システムは設計の範囲外にある未知の状況には対応できず、時間が経過するとともに設計当初からの環境の変化に沿わない不適切な処理を繰り返すようになる可能性がある（であるからこそ人間によるシステムの管理や更新が必要となる）。他律システムの限界を超越する新しいシステム論（オートポイエーシスなど）で議論が続いているが、誰に設計されるわけでもなく地球上に登場し、未知の環境変化にも適応しながら進化を遂げた生命が持つような真の自律性をコード化できるかは不明である。ただし、人間も物理現象に従う他律システムだと考えられ得る。
西垣通が『AI原論』などの書籍で、他者により設計される（つまり他者に律される）人工知能が真の自律性を獲得することはなく、技術的特異点の端緒となる再帰的な人工知能の「改良」の機能についても他者により行われた設計の範囲内でしか動作できないため、再帰的な「改良」後に意味のある動作が保たれる保証がないことや、人工知能に頼り切ると社会の硬直化を含む様々な問題が生じる可能性があることを繰り返し指摘している。併せて西垣通は、汎用人工知能で人間を完全に代替する方向性ではなく、特化型人工知能と人間が共働する方向性を模索するべきと主張している。
文学・フィクション・SF（空想科学）

→詳細は「フィクションにおける人工知能」を参照
関連文献

→詳細は「Artificial_intelligence#References」を参照
人工知能が突如として爆発的に成長する中、人間のために役立つ人工知能という考え方もこれまで以上に重要になっている。
大門義雄

大門 義雄（だいもん よしお、1901年4月8日 - 1975年5月1日）は、昭和時代の労働運動家。全国一般労働組合委員長。
経歴

富山県西砺波郡戸出町（現高岡市）生まれ。旧姓は安田。幼少時に大門家の養子になった。法政大学専門部中退。1926年上京、1927年東京瓦斯会社（現東京ガス）に入社、東京瓦斯工組合に加盟。1931年東京瓦斯工組合教育出版部長。争議を指導してたびたび検束された。1935年東京瓦斯工組合書記長、1938年執行委員長。1941年東京瓦斯会社を退社、1942年日本曹達勤労部に入社、1942年化学工業統制会に勤務。この間、1929年新労農党創立に参加、1931年全国労農大衆党、1932年社会大衆党の結党で中央委員。
1945年10月の全国労働組合結成懇談会に出席、労働組合結成中央準備委員会委員。1946年8月日本労働組合総同盟（総同盟）第1回大会で青年対策部長、1947年中央委員・教育文化部長、1948～1950年主事。1950年7月の日本労働組合総評議会（総評）結成に参加。総評結成に伴う総同盟分裂の際は左派に所属。1951年6月東京一般中小労働組合連合（のち全国一般労働組合東京連合会）結成で会長、1964年まで在任。1955年7月全国一般合同労働組合連絡協議会（全国一般）を結成、議長。1956年に全国一般合同労働組合協議会、1958年に全国一般合同労働組合連合に改称した後も議長、1960年に全国一般労働組合に改称した後も委員長を務め、1975年の死去まで在任。この間1945年の日本社会党結党に参加、中央執行委員。1946年全国化学産業労働組合同盟（化学同盟）結成で主事。1947年東京都議会議員に当選、以後3回連続当選。1960年11月の第29回衆議院議員総選挙に東京都第4区から社会党公認で立候補するが落選した。
著書

『勞働組合論』（山水社［社會新書］、1946年）
『勞働組合――理論と運營』（中央勞働學園、1948年）
『労働組合運営事典』（落合英一、澤田廣共編、労働文化社、1949年）
新井和輝

| 新井 和輝 |
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生誕:   (1992-10-29) 1992年10月29日（32歳）
出身地:   日本 東京都福生市
学歴:  東京都立青梅総合高等学校卒業 東京経済大学卒業
ジャンル:  ニュージャズ コンテンポラリージャズ J-POP オルタナティヴ・ロック テクノポップ コンテンポラリー・R&B
職業:  ベーシスト
担当楽器:  ベース シンセベース コントラバス コーラス
レーベル:   PERIMETRON（2016年 - 2018年)  アリオラジャパン（2019年 - ） 
配偶者:  あり
共同作業者:  King Gnu
公式サイト:  King Gnu（キングヌー）Official Website
新井 和輝（あらい かずき、英語: Kazuki Arai、1992年10月29日 - ）は、日本のベーシスト。ロックバンドKing Gnuでベースを担当。東京都福生市出身。
来歴

東京都立青梅総合高等学校、東京経済大学卒業。
東京都福生市は在日米軍の司令基地である横田基地があり、ジャズバーやライブハウスが歴史的にも多い福生市で生まれ育った。母親がヒップホップやブラックミュージックを好み、幼少から影響を受ける。
14歳よりベースを始める。きっかけはバンドに誘われた際、ベースしか空いていなかったためだ。当時はASIAN KUNG-FU GENERATION・RADWIMPSのコピーをしていた。高校に入学すると軽音部に所属。軽音部で組んでいたバンド名は「ザ・キパネバ」。先輩に連れられて観たジャズ・セッションのライヴでジャズに目覚める。また、福生チキンシャックの木曜日に開催されるジャムセッションに高校一年生から通い始め、岡田拓郎、君島大空、高井息吹等と知り合う。
高校入学後、ベーシストの日野賢二に師事する。また、大学4年より2年間、ジャズベーシストの河上修の自宅に住み込み修行を積んだ。同輩のレッスン生と同じ金額の月謝は払っていた。
大学時代、友人が在籍する国立音楽大学の授業にモグることで音楽の知識を学ぶ。国立音大公認の名門学生ジャズバンド「NEWTIDE JAZZ ORCHESTRA」に参加。山野ビッグバンドジャズコンテストで最優秀賞を受賞している。
常田大希（現King Gnuメンバー）からバンドサポートの話が来た時、セッションに飽きていた事もあり「このバンドに入りたいんだけど」と常田大希に伝える。その後、井口理（現King Gnuメンバー）と新井はサポート活動を経た内にバンドメンバーとなる。
2017年、King Gnuでの活動が始動。
2019年、King Gnuがソニー・ミュージックレーベルズの社内レコードレーベルであるアリオラジャパンからメジャーデビュー。
2021年、自身のシグネチャーモデルのベースギターがフェンダー社より発売された。現在は取扱および販売を終了している。同年、自身の誕生日にフェンダーとのエンドースメント契約を締結。
2022年3月26日、一般女性との結婚を報告。
2024年5月15日、第1子男児の誕生を報告。
人物

King Gnuとしては、ベース、シンセベース、コントラバス、コーラスを担当。
King Gnu 常田大希が主催する音楽プロジェクトのmillennium paradeのメンバー。
宮川純、荒田洸とのNew Year Sessionの開催、Answer to Remember、EPISTROPH などのセッションライブにゲスト参加するなど、ジャズベーシストとしても活動。
他にも君島大空合奏形態、佐瀬悠輔、高井息吹と眠る星座、OOPS! PIG PALE ALE INC. (O.P.P.A.I) などのサポート、元椿屋四重奏の中田裕二、絢香のアルバム、KANDYTOWNのIOの音源にも参加する等、多種多様なアーティストのLIVEやレコーディングに参加している。
ファンからは「新井先生」と呼ばれている。きっかけはメンバーの勢喜遊で、「理屈の弱い勢喜遊は、理論をたてて説明してくれる彼をSNSでは新井先生と呼んでいる」とのこと。
大学受験では明治大学にも合格していたが、親族に経済的な負担をさせたくなかったため、特待生として合格していた東京経済大学に進学した。
2019年10月29日、新井の誕生日に同バンドの勢喜遊が白藤ひかりと入籍した。二人の出会いをつくったのは新井だった。
井口理と約3年、板橋の古いコーポで同居していた。
声質の良さとトークのうまさにはファンの間でも定評があり、ファンクラブでもコーナーを持っていたが、2022年春からは単独でラジオ番組のナビゲーターに就任した。
こだわりが強く、気に入ったものだけを使う（食べる）性向があることをメンバーやファンから指摘されている。
物腰の柔らかさ故か、長らくメンバーで唯一職質されたことがなかったが、人生初の職質を経験したことを2023年10月25日にXで明かした。
演奏参加 > 参加作品

→King Gnuとしての作品については「King Gnu § ディスコグラフィ」を、millennium paradeとしての作品については「millennium parade § ディスコグラフィ」を参照
| 年 | 発売日 | タイトル | アーティスト | 演奏 | 備考 |
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| 2024年 | 4月14日 | Kaiju Rock | THE KAIJU BAND | ベース | TVアニメ「怪獣8号」第1話劇中音楽 |
受賞

山野 ビッグ・バンド・ジャズ・コンテスト 最優秀賞受賞。
出演

| 2025年 | 2月 | 13日 | KING GNU LIVEHOUSE TOUR 2025 CLUB GNU EDITION | Zepp Osaka Bayside | King Gnu |
| 2025年 | 2月 | 19日 | KING GNU LIVEHOUSE TOUR 2025 CLUB GNU EDITION | Zepp Nagoya | King Gnu |
| 2025年 | 2月 | 20日 | KING GNU LIVEHOUSE TOUR 2025 CLUB GNU EDITION | Zepp Nagoya | King Gnu |
| 2025年 | 2月 | 25日 | KING GNU LIVEHOUSE TOUR 2025 CLUB GNU EDITION | Zepp Fukuoka | King Gnu |
| 2025年 | 2月 | 26日 | KING GNU LIVEHOUSE TOUR 2025 CLUB GNU EDITION | Zepp Fukuoka | King Gnu |
| 2025年 | 3月 | 3日 | KING GNU LIVEHOUSE TOUR 2025 CLUB GNU EDITION | Zepp Haneda | King Gnu |
| 2025年 | 3月 | 4日 | KING GNU LIVEHOUSE TOUR 2025 CLUB GNU EDITION | Zepp Haneda | King Gnu |
| 2025年 | 3月 | 9日 | 君島大空 合奏形態 夜会ツアー 2025『春を前にしての歓喜の実践』 | 小樽 GOLDSTONE | 君島大空 合奏形態 |
| 2025年 | 3月 | 12日 | KING GNU LIVEHOUSE TOUR 2025 CLUB GNU EDITION | Zepp Sapporo | King Gnu |
| 2025年 | 3月 | 13日 | KING GNU LIVEHOUSE TOUR 2025 CLUB GNU EDITION | Zepp Sapporo | King Gnu |
| 2025年 | 3月 | 21日 | 君島大空 合奏形態 夜会ツアー 2025『春を前にしての歓喜の実践』 | 福岡 BEAT STATION | 君島大空 合奏形態 |
| 2025年 | 3月 | 26日 | KING GNU LIVEHOUSE TOUR 2025 CLUB GNU EDITION | 東京ガーデンシアター | King Gnu |
| 2025年 | 3月 | 27日 | KING GNU LIVEHOUSE TOUR 2025 CLUB GNU EDITION | 東京ガーデンシアター | King Gnu |
| 2025年 | 4月 | 4日 | 君島大空 合奏形態 夜会ツアー 2025『春を前にしての歓喜の実践』 | Zepp Namba | 君島大空 合奏形態 |
| 2025年 | 4月 | 5日 | 君島大空 合奏形態 夜会ツアー 2025『春を前にしての歓喜の実践』 | Zepp Nagoya | 君島大空 合奏形態 |
| 2025年 | 4月 | 8日 | KING GNU LIVEHOUSE TOUR 2025 CLUB GNU EDITION | 東京ガーデンシアター | King Gnu |
| 2025年 | 4月 | 9日 | KING GNU LIVEHOUSE TOUR 2025 CLUB GNU EDITION | 東京ガーデンシアター | King Gnu |
| 2025年 | 4月 | 17日 | 君島大空 合奏形態 夜会ツアー 2025『春を前にしての歓喜の実践』 | Zepp Haneda | 君島大空 合奏形態 |
出演 > ラジオ

RADIO GNU（2018年 - 2019年3月、2019年12月16日（InterFM897）
King Gnu 井口理のオールナイトニッポン0(ZERO)（2019年7月25日、2019年8月30日、2019年12月13日、ニッポン放送、ゲスト出演）
新井和輝のRADIO NEW（2021年2月 - 2022年3月、CLUB GNU会員限定コンテンツ）
SPARK（2022年4月 - 、J-WAVE）- 火曜ナビゲーター
浜田聡

|  日本の政治家浜田 聡はまだ さとし |
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 2023年12月、議員会館にて
生年月日:   (1977-05-11) 1977年5月11日（47歳）
出生地:   日本 京都府京都市
出身校:  東京大学教育学部 東京大学大学院教育学研究科 京都大学医学部医学科
前職:  放射線科専門医 不動産賃貸業者
所属政党:  （NHKから国民を守る党→） （NHKから自国民を守る党→） （NHK受信料を支払わない方法を教える党→） （古い政党から国民を守る党→） （嵐の党→） （NHKと裁判してる党弁護士法72条違反で→） （NHK受信料を支払わない国民を守る党→） （NHK党→） （政治家女子48党→） （みんなでつくる党→） NHKから国民を守る党
公式サイト:  浜田聡のブログ
 参議院議員
選挙区:  比例区
当選回数:  1回
在任期間:  2019年10月23日 - 現職
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浜田 聡（はまだ さとし、1977年〈昭和52年〉5月11日 - ）は、日本の政治家、医師、実業家。NHKから国民を守る党の参議院議員（1期）。参議院総務委員会委員。
経歴 > 若年期・教育

京都府京都市山科区出身、東京都在住。かつては岡山県倉敷市に住居を置いていた。
京都市立大宅小学校、京都市立大宅中学校、洛南高等学校を卒業後、1年間の浪人を経て、東京大学教養学部理科二類入学。2001年、東京大学教育学部身体教育学コース卒業。2003年、東京大学大学院教育学研究科修士課程修了。
経歴 > 医師

京都大学医学部医学科に再受験で入学し、2011年卒業。
青森県の十和田市立中央病院で初期研修医として勤務後、岡山県の倉敷中央病院、川崎医科大学総合医療センターに勤務。川崎医科大学総合医療センター勤務中に常勤放射線科専門医となる。倉敷医療生活協同組合・玉島協同病院などにも非常勤で勤める。
経歴 > 政治活動

2016年東京都知事選挙でNHKから国民を守る党公認で立候補した立花孝志の政見放送を見たことがきっかけで党の活動に興味を持ち、2018年元日に立花にメールで第19回統一地方選挙への立候補の意向を伝えた。
2019年4月7日投開票の岡山県議会議員選挙にNHKから国民を守る党公認で倉敷市・都窪郡選挙区から立候補し落選、同年7月21日の第25回参議院議員通常選挙も党公認で比例区から立候補したが次点で落選した。8月25日投開票の埼玉県知事選挙、9月29日投開票の東大阪市長選挙にも党公認で立候補しいずれも落選する。
10月10日、立花が参議院埼玉県選挙区補欠選挙に立候補を届け出たことにより、公職選挙法の規定により参議院議員を退職（自動失職）したため、同月21日の選挙会において次点の浜田が繰上補充による当選が決定し、同月23日付の官報で繰上補充による当選が告示された。当選後は党政策調査会長に就任。
2023年4月7日、立花は記者会見を開き、政治家女子48党（旧NHK党から党名変更）党首の大津綾香を除名処分とし、新たな代表者に参議院議員の齊藤健一郎を充て、自身は代表権を持たない党首に復帰、幹事長には浜田を充てると発表した。一方で大津もこれに先立って会見を開き、党首辞任を否定し、双方の主張の違いが表面化した。
8月9日に齊藤らは党名を「NHKから国民を守る党」に戻す方針を決め、翌10日に参議院の会派名が「NHKから国民を守る党」に変更された。一方で9月5日に中央選挙管理会は、齊藤が届け出た「NHKから国民を守る党」への党名変更と党代表者の変更に関し、認めないと決定した。選管は齊藤による届け出について「権限のある代表者によって提出されたのか疑義が解消されないため」と理由を説明した。
11月14日、総務省は大津が届け出た「みんなでつくる党」への党名変更を受理したと発表。参議院会派「NHKから国民を守る党」は名称変更しない。
12月13日、浜田はみんなでつくる党から離党し、新たに政治団体を立ち上げることを表明した。ただし、齊藤との参院会派は継続するとしている。
2024年1月17日、総務省は9政党が政党交付金の受給申請を届け出たと発表。みんなでつくる党は、期日までに齊藤と浜田の届け出書類への署名に同意が得られず、政党助成法上の政党要件を喪失した。19日、党は齊藤と浜田を除名したと発表した。
自治労と自治労連から国民を守る党

| 自治労と自治労連から国民を守る党 |
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代表:  浜田聡
成立年月日:  2024年12月
本部所在地:  東京都葛飾区東新小岩１－１－１－４０１
衆議院議席数:  0 / 465   (0%)
参議院議席数:  0 / 248   (0%)
政治的思想:  労組に加入したくない地方公務員の権利を守る 役所内で労組が事務所を無償で利用している特権廃止 公務員の政治的行為の制限条例制定
公式サイト:  j-j-j-j.com
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自治労と自治労連から国民を守る党は、浜田聡が2024年10月に設立した政治団体。
人物

趣味はジョギング、筋力トレーニング、読書、サッカー観戦（ファジアーノ岡山FC）、ドラゴンクエストウォーク 。
愛車はスズキ・ツインで、2011年より倉敷市で初期研修医をしはじめた頃より所有しており、2022年7月現在も倉敷市周辺で使用している。
統一教会との関係

国会で何度も旧統一教会（世界平和家庭連合）を擁護し、解散請求に反対している。
2024年3月20日に統一教会の関連団体「信教の自由と人権を守る千葉県民の会」のイベントに来賓として参加したことを、自身のYouTubeチャンネルで報告した。
2024年4月、統一教会の機関誌「世界日報」のインタビューに応じ、インタビュー記事が世界日報および世界日報の月刊誌が運営するwebサイト「ビューポイント」に掲載された。
2024年7月10日、浜田はX（旧ツイッター）に、「ご意見募集 勝共連合さん（旧統一教会関連）から決起大会のご案内をいただきました。 下記理由から参加予定ですが、皆様のご意見募集します。 ・昨年の国会で私が共産党非合法化を提案した際、多くのご賛同をいただいたこと ・今年の国会では勝共連合の方に質問主意書案等でご協力いただいたこと」と投稿した。
2024年7月13日に勝共連合が開催した「勝共決起集会2024」に参加したことを、浜田は自身のブログで報告した。大会では統一教会幹部の梶栗正義が講演をし、元栃木県議会議長の増渕賢一が挨拶をした。
2024年9月18日、浜田はX（旧ツイッター）に「私は今年に入って数回、家庭連合や勝共連合（旧統一教会）から会合参加のお誘いをいただき、出席しています。」と投稿した。
2024年12月22日、信教の自由と人権について考える集会が愛媛県新居浜市で行われ、浜田が講演し、SNSを戦略的に活用するよう統一教会の信者らに呼び掛けた。このことは世界日報に掲載された。集会は統一教会の関連団体「信教の自由と人権を守る新居浜支部」が主催した。
2025年1月24日に立花孝志がYouTubeに投稿した動画の中で、浜田は同年6月22日投票日の東京都議会選挙において、全42選挙区に統一教会の候補者を擁立することを提案すると宣言した。
政策・主張

以下の他、暇空茜が主張する「WBPC問題」の追及にも参加している。
政策・主張 > NHK問題

党の公約であるNHKのスクランブル放送化を推進している。
政策・主張 > 医療政策

医師の立場から子宮頚がんワクチンの推進を訴えている。
政策・主張 > 旧統一教会(世界平和統一家庭連合)

同教会が主催するシンポジウムにたびたび参加し、解散請求に反対している。また、岸田文雄に対し、「統一協会の意見ももっと聞くべき」と発言している。
政策・主張 > 憲法

緊急事態条項について、大日本帝国憲法の緊急勅令を参考とすることを提案している。
政策・主張 > 日本共産党に対する発言

2023年3月6日の参議院予算委員会で、日本共産党を「暴力革命によって自由と民主主義を破壊する勢力である」として同党の「非合法化も選択肢」と主張した。この発言に関し、末松信介予算委員長より「特定政党を批判する場ではない」と注意を受けた。
政策・主張 > 候補者アンケートへの回答

2019年第25回参議院議員通常選挙での候補者アンケートの回答は以下の通り。
憲法9条を改正し、自衛隊の存在を明記すべき。
教育の充実を図るための憲法改正は不要。
アベノミクスは成果を上げていると思う。
消費税率の10%への引き上げは延期または中止すべきである。
年金や医療、介護といった社会保障制度の給付水準が下がるのはやむを得ない。
原子力発電所は日本に必要である。
今後の国際情勢によっては日本の核武装を検討すべきである。
米軍基地建設のための名護市辺野古 の埋め立て工事を、政府がこのまま進めるのはやむを得ない（工事を中止すべきでない） 。
トランプ米大統領 の「米国第一」主義の外交は理解できる 。
日朝首脳会談は無条件で行うべきである。
同性婚を制度的に認めるべきである。
女性宮家の創設に反対。
所属団体・議員連盟 > 学会

日本医学放射線学会
所属団体・議員連盟 > 議員連盟

医師国会議員の会
対中政策に関する国会議員連盟
共生社会の実現に向けた認知症施策推進議員連盟
みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会
カンナビジオール（CBD）の活用を考える議員連盟
自転車活用推進議員連盟
共同養育支援議員連盟
日本・アイスランド友好議員連盟
日本・カナダ友好議員連盟
日本・シンガポール友好推進議員連盟
日本・スリランカ友好議員連盟
日本・モルディブ友好議員連盟
日本・ラオス友好議員連盟
爬虫類両生類を考える議員連盟
格闘技振興議員連盟
オンラインゲーム・eスポーツ議員連盟
全国温泉振興議員連盟
身体障害者補助犬を推進する議員の会
人権外交を超党派で考える議員連盟
選挙歴

| 当落 | 選挙 | 執行日 | 年齢 | 選挙区 | 政党 | 得票数 | 得票率 | 定数 | 得票順位 /候補者数 | 政党内比例順位 /政党当選者数 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 落 | 岡山県議会議員選挙 | 2019年04月07日 | 41 | 倉敷市・都窪郡 | NHKから国民を守る党 | 2628票 | 1.64 | 14 | 16/16 | / |
| 落→繰当 | 第25回参議院議員通常選挙 | 2019年07月21日 | 42 | 比例区 | NHKから国民を守る党 | 9308票 | 6.35 | 50 | 2/4 | 2/1 |
| 落 | 埼玉県知事選挙 | 2019年08月25日 | 42 | ―― | NHKから国民を守る党 | 6万4182票 | 3.32 | 1 | 3/5 | / |
| 落 | 東大阪市長選挙 | 2019年09月29日 | 42 | ―― | NHKから国民を守る党 | 1万4013票 | 9.33 | 1 | 3/3 | / |
2019年10月21日 - 選挙会において繰上補充による当選決定。
2019年10月23日 - 官報告示により繰上当選。
照井春佳

| てるい はるか照井 春佳> プロフィール |
| --- | --- |
愛称:  ぱるにゃす
性別:  女性
出身地:   日本・岩手県
生年月日:   (1987-03-07) 1987年3月7日（38歳）
血液型:  A型
身長:  162.5 cm
職業:  声優
事務所:  青二プロダクション
配偶者:  平田智也
公式サイト:  照井 春佳｜株式会社青二プロダクション
活動
活動期間:  2009年頃～
声優：テンプレート | プロジェクト | カテゴリ
照井 春佳（てるい はるか、1987年3月7日 - ）は、日本の女性声優。岩手県出身。青二プロダクション所属。夫は囲碁棋士の平田智也。
代表作に、『未確認で進行形』（夜ノ森小紅）、『結城友奈は勇者である』（結城友奈）、『アイドルマスター シンデレラガールズ』（櫻井桃華）などがある。