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ハンガリー
交通

→詳細は「ハンガリーの交通」を参照
ハンガリーの交通網は道路、鉄道、航空、水上交通いずれも高度に発達している。ブダペストにはブダペスト東駅（ケレティ駅）、ブダペスト西駅（ニュガティ駅）、ブダペスト南駅（デーリ駅）の3つのターミナル駅がある。ブダペスト以外ではソルノクが鉄道の要衝としてもっとも重要で、そのほかミシュコルツのミシュコルツ・ティサ駅やソンバトヘイ、ジェール、セゲド、セーケシュフェヘールヴァールなども鉄道網の結節点となっている。
2024年3月から、65歳以上の高齢者および14歳以下の子どもはハンガリー国鉄 (MÁV) の運賃が無料となった。
ブダペシュト、デブレツェン、ミシュコルツ、セゲドの各都市にはトラムがある。ブダペスト地下鉄は1号線の開業が1896年にさかのぼる、世界で二番目に古い地下鉄で、4路線からなる。ブダペスト都市圏ではブダペスト郊外電車 (HÉV) が運行されている。国内の高速道路網は、総延長1,314キロメートルに達する。主要な港湾にはブダペストのほか、ドゥナウーイヴァーロシュやバヤが挙げられる。
国際空港はブダペストのリスト・フェレンツ国際空港、デブレツェン国際空港、ヘーヴィーズ＝バラトン空港、ジェール＝ペール空港、ペーチ＝ポガーニ空港の5つがあるが、定期便が就航しているのはブダペストとデブレツェンのみである。リスト・フェレンツ国際空港は、格安航空会社のウィズエアーが本拠地としている。
科学技術

→詳細は「」を参照
ハンガリーは歴史的に多数の科学者を輩出している。同国出身の科学者は核兵器やコンピュータの開発に貢献したことで世界的に知られており、ナイマン・ヤーノシュ（ジョン・フォン・ノイマン）はコンピュータの開発に貢献した。ケメーニィ・ヤーノシュは米国人計算機科学者のトーマス・E・カーツとともにBASIC を開発した。
傍ら、ハンガリー人にはさまざまな分野で後世に影響を与える発明をしている人物が多い。ハンガリー人の発明にはルビク・エルネーによるルービックキューブやブローディ・イムレによるクリプトン電球などがある。
→「」も参照
国民

→詳細は「」を参照
国民 > 民族

| 民族構成（ハンガリー） |
| --- | --- | --- | --- | --- |

| マジャル人 | マジャル人 |    | 86% | 86% |
| ロマ | ロマ |    | 3.2% | 3.2% |
| ドイツ人 | ドイツ人 |    | 1.9% | 1.9% |
| その他 | その他 |    | 8.9% | 8.9% |
ハンガリーの国民の86%以上はマジャル人（ハンガリー人）である。マジャル人はフィン・ウゴル語族のハンガリー語（マジャル語）を母語とし、ウラル山脈の方面から移ってきた民族である。マジャル人の人名は、正式に表記した際に姓が名の前につく。
マジャル人は旧ハンガリー王国領に広まって居住していたため、セルビアのヴォイヴォディナ、クロアチア北部、スロバキア南部、ルーマニアのトランシルヴァニアなどにもかなりのマジャル人人口が存在している。また、マジャル人の中にはモルダヴィアのチャーンゴー、トランシルヴァニアのセーケイや、ハンガリー共和国領内のヤース、マチョー、クン、パローツなどの文化を持つサブグループが知られるが、ヤース人がアラン人の末裔、クン人がクマン人の末裔であることが知られるように、これらはさまざまな出自を持ち、ハンガリー王国に移住してハンガリーに部分的に同化されていった人々である。
その他の民族では、有意の人口を有するロマ（ジプシー）とドイツ人が居住する。ハンガリー科学アカデミーの推計では、人口約1,000万人のうち約60万人がロマとされる。また、ドイツ人は東方植民地運動の一環としてハンガリー王国に移り住んできた人々の子孫で、トランシルヴァニアのサース人（ザクセン人）やスロヴァキアのツィプス・ドイツ人のように、ハンガリー王国の中で独自の民族共同体を築いた人々もいる。
その他の民族では、ルテニア人（ウクライナ人）、チェコ人、クロアチア人、ルーマニア人などもいるが、いずれもごく少数である。第二次世界大戦以前には、ユダヤ人人口もかなりの数にのぼったが、第二次世界大戦中の迫害などによってアメリカ合衆国やイスラエルに移住していった人が多い。
近年のDNA分析によるとハンガリー人はコーカソイド（白人）に分類されるが、わずかにモンゴロイド（黄色人種）特有のアセトアルデヒド脱水素酵素D型が検出されることから、モンゴロイドとの混血により遺伝子の流入があったと考えられる。
ファシズムの研究で知られるオックスフォード・ブルックス大学のロジャー・グリフィン（英語版）は、「ハンガリーはアジア系のマジャル人が建国し、独特の言語を持っている。オスマン帝国、オーストリア帝国、旧ソ連の圧力を受けてきた。ハンガリーはEUの中の孤島だ」と述べている。
2010年、フィデス＝ハンガリー市民同盟により、国外のハンガリー系住民へハンガリー国籍付与の道を開いたが、隣国のスロバキアはこれに反発し、二重国籍禁止法案を可決している。ルーマニアには、約160万人のハンガリー系少数民族がおり、その多くは、ハンガリーとの領有権問題を抱えるトランシルヴァニア、特にティミショアラに居住している。
国民 > 言語

言語的にはハンガリー語が優勢で、少数民族のほとんどもハンガリー語を話し、ハンガリー語人口は98%に上る 。国内の少数民族としては、13万人を擁するドイツ人が最大で、このうちおよそ10万人（国内の人口の約1％に相当）が家庭内でドイツ語を使用する。ハンガリーは旧オーストリア＝ハンガリー帝国の中核的地域でドイツ人との結びつきが強いうえに、第二次世界大戦時もハンガリーが枢軸国に加担した結果、ハンガリー人によるドイツ人追放がほとんど起こらなかった（ソ連による追放はある程度行われた）ため、ドイツ人の居住人口が今なお多い。
国民 > 宗教

→詳細は「」を参照
宗教はカトリック（39%）が多数を占め、カルヴァン派もかなりの数にのぼる（12%）。その他、ルター派（5%）やユダヤ教（0.2%）も少数ながら存在する。
国民 > 婚姻

婚姻時の姓は、自己の姓（夫婦別姓）、相手の姓、複合姓（順序はいずれでもよい。ハイフンでつなぐ）、自らのフルネームを相手のフルネームにnéを付加したものに変更する（この場合は出生時の姓名はともに失われる）、相手のフルネームにnéを付加したものに自己のフルネームを加えたものを自己のフルネームとする（この場合は、フルネームは4つの名からなる）、自己の姓の前に相手の姓にnéを付加したものを追加する（自己の姓は中間姓となる）、などより選択することが可能である。
→「ハンガリー人の姓名」も参照
伝統的には、妻が相手のフルネームにnéを付加したフルネームに改名し、出生時の名前は失われていた。その後、1895年、1953年、1974年、2004年などの改正を経て、現在では男女の公平性が高められ、選択肢の多い制度となった。なおハンガリーでは、日本と同様に姓が最初にくる。
国民 > 教育

→詳細は「」を参照
ハンガリーの教育制度の特徴は、制度的構造と教育プログラムの構造が一致していない点にある。システム自体の制度的構造と早期選択を可能にするプログラムの存在は、中央ヨーロッパおよび元社会主義国との類似性を示している。
同国は優れた数学教育が続いていることから、国際的なレベルの教育において知名度の高い国となっている。ただし優れた数学教育で有名である反面、現今においてフィールズ賞受賞者はいまだ出ていない。有名な数学者にはエルデーシュ・パールやフランクル・ペーテルらがいる。
→「ハンガリーの大学」も参照
国民 > 保健

→詳細は「」を参照
国民 > 保健 > 医療

→詳細は「」を参照
治安

ハンガリーの治安情勢は全般的に良好で、犯罪認知件数も減少傾向にある。2019年における国内の犯罪認知件数は16万5,648件で、5年前の2014年と比較すると約1/3ほど減少している。しかし、人口比で見ると犯罪発生率は日本よりも高いため、油断をすることは許されない。
全体としては財産犯が多くを占め、その中でも窃盗犯（侵入盗、スリ、置き引きなど）が多く、日本人観光客から寄せられる犯罪被害連絡のほとんどは窃盗被害となっている点が特徴ともなっている。
治安 > 人権

→「」および「」も参照
マスコミ

→詳細は「」を参照
→「」も参照
文化

→詳細は「」を参照
文化 > 食文化

→詳細は「ハンガリー料理」を参照
トルテやクレープに似たパラチンタなど、食文化はオーストリアと共通するものが多いが、ハンガリーの食文化の特色は乾燥させて粉にしたパプリカの多用と種類の豊富なダンプリングにある。パプリカを用いた煮込み料理グヤーシュは世界的に有名である。ドナウ川西岸のドゥナーントゥール地方では、古くからフォアグラの生産が盛んである。
ワインの生産も盛んで、トカイワインなどが有名である。また、伝統的な蒸留酒にパーリンカがある。フランスのオー・ド・ヴィやイタリアのグラッパなどと似た、果実から造られる蒸留酒である。
ハンガリー固有種の豚、マンガリッツァは国宝の指定を受けて保護されているが、保護のために利用を禁じるのではなく、むしろ高品質の食肉として利用することを通じて飼育頭数を増やす方針を採っている。飼育にあたっては伝統的な放牧または半放牧が行われているが、一頭一頭にマイクロチップや標識を取りつけて管理することでトレーサビリティを確保するなど、現代的な手法も取り入れられている。日本にはピック社が伝統的な製法で作られたサラミなどを輸出している。
→「」も参照
文化 > 文学

→詳細は「ハンガリー文学」を参照
ジプシー男爵  - 原作がヨーカイ・モールのオペレッタ作品（作曲はヨハン・シュトラウス2世）。
文化 > 哲学

ハンガリー出身の哲学者として、『歴史と階級意識』でソビエト連邦のマルクス＝レーニン主義に対する西欧マルクス主義の基礎を築いたルカーチ・ジェルジの名が特筆される。このほか、社会学者のカール・マンハイムや、経済人類学者のカール・ポランニー（オーストリア＝ハンガリー帝国時代）がいる。
文化 > 音楽

→詳細は「」を参照
ハンガリーは多様な民族性に支えられた豊かな文化を持ち、特にハンガリー人の地域ごとの各民族集団（ロマなど）を担い手とする民族音楽は有名である。
また、リスト・フェレンツ（フランツ・リスト）、フランツ・レハール、コダーイ・ゾルターン、バルトーク・ベーラなど多数の著名なクラシック音楽の作曲家も輩出した。多様な民族音楽にインスピレーションを受けて作曲した音楽家も多い。
指揮者の分野では、ハンス・リヒター（指揮者）、アルトゥル・ニキシュ、ジョージ・セル、ユージン・オーマンディ、フリッツ・ライナー、フェレンツ・フリッチャイ、イシュトヴァン・ケルテス、ゲオルク・ショルティといったビッグネームが並ぶ。
ピアニストでは、リリー・クラウス、ゲーザ・アンダ、ジョルジュ・シフラといった歴史的大家、アンドラーシュ・シフ、ゾルターン・コチシュ、ラーンキ・デジェー、アダム・ジョージといった現役（2019年現在）が挙げられる。これらの中にはドイツ人植民者家系も含まれることもあり、ドイツ人名を名乗ってドイツ楽派やウィーン音楽で指導的な役割を果たした者も少なくない。
文化 > 映画

→詳細は「」を参照
文化 > 服飾

ハンガリー全土で伝統的に刺繡が盛んであり、カロチャ刺繡やマチョー刺繡など、地域ごとに特色ある刺繡が分布している。
文化 > 温泉

ハンガリーでは温泉が湧き出し、温泉文化が古くから伝わっている。ブダペストにおける温泉文化は2000年近くある。ブダペストのオーブダ地区にある古代ローマ時代のアクインクム遺跡に、ハンガリー最初の温泉浴場が建設された。当時の浴場跡を今日でも見ることができる。オスマン帝国に支配されていたときに、ドナウ川河畔に発達した。
1937年国際沿療学会議ブダペスト大会でブダペストは国際治療温泉地に認定され、世界的に温泉に恵まれた首都と呼ばれるに至った。オスマン帝国時代の建物をそのまま残すルダシュやキラーイなどの浴場は、今日でも親しまれている。1913年に作られたセーチェーニ温泉は湯量毎分3,700リットルという豊かな湯量と豪奢な建物で知られている。
温水湖であるヘーヴィーズ湖は、自然温水湖である。ハンガリーにおいてもっとも古くから知られており、古代ローマ時代の記録にさかのぼり、2000年の歴史がある。4.4ヘクタール、水深38メートル、泉質は硫黄、ラジウム、カルシウム、マグネシウムなどのミネラルを含む。泉からは大量に湧き出し、48時間で水が入れ替わる。水温は冬は23 - 25°C、夏は33 - 36°Cである。
文化 > 建築

→詳細は「」を参照
ハンガリーは建築における歴史が長いことでも知られている。その起源はローマ帝国の属州時代に遡るほど古いが、現在に至るまで様々な建築形式の影響を受けつつも独自の技法を開発している。
→「」も参照
文化 > 世界遺産

→詳細は「ハンガリーの世界遺産」を参照
ハンガリー国内には、ユネスコの世界遺産リストに登録された文化遺産が6件存在する。さらにオーストリアにまたがって1件の文化遺産が、スロバキアにまたがって1件の自然遺産が登録されている。
文化 > 祝祭日

| 日付 | 日本語表記 | ハンガリー語表記 | 備考 |
| --- | --- | --- | --- |
| 1月1日 | 元日 | Újév |  |
| 3月15日 | 1848年の革命と自由戦争記念日 | Nemzeti ünnep | 1848年の3月革命を記念 |
| 移動祝日 | イースターおよびイースター・マンデー | Húsvétvasárnap, Húsvéthétfő  |  |
| 5月1日 | メーデー | Munka ünnepe |  |
| 移動祝日 | ペンテコステ | Pünkösd | 復活祭から50日後 |
| 8月20日 | 建国記念日（聖イシュトヴァーンの祝日） | Szent István ünnepe |  |
| 10月23日 | 1956年革命、および共和国宣言の記念日 | Az 1956-os forradalom ünnepe, A 3. magyar köztársaság kikiáltásának napja | 現在のハンガリーでは1956年の動乱は革命と呼ばれている |
| 11月1日 | 諸聖人の日 | Mindenszentek |  |
| 12月25日、26日 | クリスマス | Karácsony |  |
文化 > スポーツ

→詳細は「」を参照
→詳細は「」を参照
ハンガリーではサッカーが圧倒的に1番人気のスポーツであり、1901年にプロサッカーリーグの「ネムゼティ・バイノクシャーグI」が創設された。中でも名門クラブのフェレンツヴァーロシュTCはリーグ最多32度の優勝を誇り、UEFAカップの前身大会であるインターシティーズ・フェアーズカップでは1964-65シーズンに優勝している。
サッカーハンガリー代表は古豪として認識されており、当時マジック・マジャールと呼ばれ世界屈指の強豪国としてその名を轟かせていた。FIFAワールドカップにはこれまで9度出場しており、1938年大会と1954年大会では準優勝に輝いている。さらにUEFA欧州選手権には4度出場しており、初出場となった1964年大会では3位入賞を果たした。
近年では、リヴァプールFCに所属しているソボスライ・ドミニクや、RBライプツィヒに所属しているグラーチ・ペーテルが世界的に有名な選手である。
→詳細は「オリンピックのハンガリー選手団」を参照
近代オリンピックには、夏季・冬季ともにオーストリア・ハンガリー二重帝国のころからハンガリー王国として第1回大会から参加している（1920年のアントワープ五輪と、1984年のロサンゼルス五輪は不参加）。
2012年ロンドン大会までのハンガリーの獲得メダル数は482個であり、211の歴代参加国・地域のうち獲得総メダル数は8位である。特に水球、陸上競技、フェンシング、競泳、近代五種競技においてもその活躍が見られ、中でも水球は獲得金メダル数が世界最多となっている。特にハンガリー史上初の金メダルをもたらした競泳での獲得メダル数は42個で、これは歴代8位である。
モータースポーツでは、1986年から「F1・ハンガリーグランプリ」がブダペスト郊外のハンガロリンクで開催されており、ルイス・ハミルトンが通算6度の最多勝利を挙げている。ハンガリー国内には雪山が殆ど無いためウインタースポーツは盛んではないが、2018年の平昌五輪ではショートトラックスピードスケートの男子5000メートルリレーで冬季オリンピック初の金メダルを獲得している。
著名な出身者

→詳細は「ハンガリー人の一覧」を参照
12世紀のハンガリー王国
オーストリア＝ハンガリー帝国におけるハンガリー（赤、1914年）
ハンガリー王国 (1920年-1946年)。黄が1920年、緑が1941年の領域
首都ブダペストを制圧するソ連軍（ハンガリー動乱）
ヴィリー・シュトフとカーダール・ヤーノシュ（1958年、東ベルリン）
ブダペストの国会議事堂
ハンガリー空軍のサーブ 39 グリペン
ハンガリーの地形
ハンガリーの地理
ヴィシェグラードから眺めるドナウ大曲（ペシュト県）
ディオーシュジュール城（ミシュコルツ）
首都ブダペスト
北部の都市エステルゴムにあるマジャールスズキの工場は6,000人の従業員を抱える
ハンガリー国鉄のデジロ。ハンガリー国鉄の路線網は世界有数の密度である
ルービックキューブ
ハンガリー語話者の分布
ショムローはハンガリー・ワインの認定生産地22か所のひとつ
フランツ・リスト
ハンガリー共和国のヘーヴィーズ湖は、ヨーロッパでもっとも温度の高い熱水泉である
マジック・マジャール時代の主将フェレンツ・プスカシュ。
メルボルンの流血戦でも有名な水球ハンガリー代表。
本態性血小板血症

| 本態性血小板血症> 概要 |
| --- | --- |
診療科:  血液学
分類および外部参照情報
ICD-10:  D75.2, D47.3
ICD-9-CM:  238.71
ICD-O:  M9962/3
OMIM:  187950
DiseasesDB:  4522
MedlinePlus:  000543
eMedicine:  med/2266
MeSH:  D013920
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本態性血小板血症（ほんたいせい・けっしょうばんけっしょう、英名Essential thrombocythemia またはEssential thrombocytosis）とは、骨髄増殖性疾患の一つで造血幹細胞レベルの異常から主に血小板が著しく増加する血液疾患(骨髄増殖性腫瘍のひとつ)である。（ICD-10 D75.2, D47.3）
原発性血小板血症や特発性血小板増加症、血小板増多症あるいは単に血小板血症と呼ばれることもある。
概要

血液 (末梢血)中の血小板数が増加し、ほとんどの患者で60万個/µLを超え、100万個/µLを超えることも珍しくはない。時に200万個/µLを超えることもある。(基準値は15万から40万個/µL程度である。)さらに骨髄で血小板を産出する巨核球が著明に増加している。
白血球や赤血球も増加していることがあるが、増加していても血小板の増加ほどには著明ではない。
血液所見以外では脾腫（脾臓が腫れ大きくなること）が認められることが多い。
※末梢血とは血管の中を流れている通常の血液のことであり、骨髄中にプールされている血液や臍帯血などと区別するために末梢血と呼ぶ。通常行われる腕から採血する血液検査は末梢血の検査である。
症状

末梢血中の血小板が増加することにより痛み・痺れ等の血栓症の症状、あるいは逆に血小板の機能の異常や凝固因子の欠乏により紫斑や鼻血などの易出血症状が出ることもあり、なかでも頭痛を訴える患者は比較的多い。他には倦怠感・めまい・耳鳴・視覚異常・先端紅痛症などが見られることがある。
しかし著しい血小板の増加にもかかわらず無症状のことも多く、健康診断や他の疾患の検査等で見つかることが多い。
特徴的な症状ではないが、脾腫による左わき腹の違和感・痛みを訴える患者もいる。
原因

造血幹細胞レベルでの遺伝子の後天的な変異と考えられているが、決定的な原因は特定されていない。
半数の患者では多能性造血幹細胞のクローン異常であるが、半数は多クローン増殖であり、巨核球の増殖が自律性のものか反応性のものかは不明である。また、およそ半数の患者でJAK2-V617F変異遺伝子が見つかっているが半数では見られないことなどから本症が単一の疾患であるかどうかも確定していない。

2013年に2つのグループから、JAK2変異およびトロンボポエチン受容体変異を持たない本態性血小板血症／骨髄線維症の患者の主たる遺伝子異常としてカルレティキュリンの変異が報告された。変異は単一ではなく、DNA欠失や数塩基の挿入であったが、すべての変異でフレームシフトを起こすため、蛋白のN末端は機能せず、粗面小胞体の異常の原因となっていた。
検査

血液検査において血小板の著明な増加と血小板増加を伴う他疾患の鑑別ができれば本症であると推定できるが、骨髄における巨核球の著明な増加が本症の本体であり診断の確定には骨髄検査が必須である。
また、慢性骨髄性白血病(CML)との鑑別のためやJAK2V617F変異遺伝子の存在の有無を確認するために遺伝子検査(末梢血もしくは骨髄)もおこなわれることが多い。
脾腫を確認するために超音波検査もしくはCT検査がおこなわれることもある。
診断確定後も経過を見る必要があるため定期的な血液検査は欠かせない。
病理組織学的所見

末梢血では血小板数の増加に加え、大きさ、形状に異常がある血小板がみられることがあり、巨大血小板や異常な凝集もみられることがあるが、芽球（blast）が現れることはない。
骨髄では過形成状態であることが多いが各成熟段階の細胞は保たれており、明かな芽球(blast)の増加はみられない。骨髄において巨核球の数が著しく増加するのに加え、大型や異型の巨核球が見られることが多い。
疫学

発症率は研究機関によって異なるが人口10万人当たり1から2.5人程度とされる。
若年層には少なく60歳代に向けて発症率は増加するが、30歳代前後の女性にも発症率のピークがあり、そのため50歳以上での発症には性差は少ないが、50歳未満の発症は女性の方が多い。
診断基準

2008年WHOによる診断基準
(1)血小板数が45万/µL以上
(2)大きく成熟した巨核芽球の増生がある一方、骨髄球系、赤芽球系の増生はほとんど認めない
(3)除外基準
(4)JAK2V617F遺伝子変異か他のクローナル異常が示されている。もしくは二次性血小板血症の根拠を認めない。
鑑別

本態性血小板血症と同様に血小板が増加する疾患と鑑別を述べる。
慢性骨髄性白血病
真性多血症
二次性血小板増加症
治療

主に血栓症のリスクで治療手段は異なる。
低リスク群（40歳以下、かつ血栓症・出血症状の既往がない、かつ血小板数150万/µL以下）
中リスク群（低リスク群および高リスク群に該当しない群）
高リスク群（1.60歳以上、2.血栓症・出血症状の既往がある、3.特に血小板数が多い（150万/µL以上）のどれか一つ以上に該当する。）
抗血小板剤が併用されることも多い。
予後

主に血栓症リスクによる。
治療によって血栓症リスクが適切にコントロールされていれば予後は概ね良好であり、10年生存率はおおよそ70%であり、多くの場合健康な人と同様な経過を送るが、コントロールをしない高リスク群の未治療経過では(早い話が60歳以上だったり、過去にも血栓症をおこしたのに治療を受けずに放っとくと)命に関わる重篤な血栓症を起こす可能性は高い。
確率的には低いが急性白血病や骨髄線維症に移行することがあり、その場合には予後不良である。
妊娠について

本態性血小板血症患者の妊娠例は数が少ないが、ほとんどの例で妊娠中には血小板数が顕著に低下し、正常値になった例も報告されている。ただし出産後には速やかに血小板数は増加する。しかし、妊娠中にも血小板数が減少しなかった例もある。
本態性血小板血症患者の妊娠例のおよそ6割強が無事に出産しているか、あるいは早産で生児を得ているが、4割弱は流産・死産になっている。健康女性のおよそ3倍程度の流産・死産率である。出産にあたって血栓症および出血に対して適切な構えをしていれば、母体が重篤なことになる確率は低く、その確率は健康女性とほぼ同じである。
低容量アスピリンは副作用も少なく妊娠時にも使用が可能であり、無事に生児を得られる確率が明らかに高くなるため使用されることが多い。また、血小板を減らすためにインターフェロンの投与を考慮されることもあるが副作用もあり、インターフェロンについては考え方は一様ではない。
妊娠を希望する場合および授乳を希望する場合にはヒドロキシカルバミド (商品名ハイドレア)は禁忌である。
JAK2V617F変異遺伝子について

正常な造血細胞は、外部からの適切なコントロールによるエリスロポエチンなどのサイトカイン・ホルモンが受容体に結びつくことによるシグナル伝達で増殖を始めるが、エリスロポエチン受容体のシグナル伝達に必要な酵素にJAK2キナーゼがある。このJAK2キナーゼがJAK2遺伝子変異によりV617F変異すると、シグナルがない状態でもシグナル伝達があったかのように細胞は増殖するようになる。この変異をもたらすJAK2V617F変異遺伝子は真性多血症では95%に見られるが本態性血小板血症患者の約半数でも見られる。本態性血小板血症のうちJAK2V617F変異遺伝子陽性症例では赤血球が増加していることが多く、真性多血症の性格を有しやすく静脈血栓症の発症率が高い。真性多血症とJAK2V617F変異遺伝子陽性の本態性血小板血症ではJAK2V617F変異遺伝子の発現量の違いで病型が分かれている可能性があり、本態性血小板血症から真性多血症への移行が起こりやすく、両者は本質的には同一の疾患の可能性がある。しかし、JAK2V617F変異遺伝子だけですべてが説明できる訳でなく、状況では複雑である。2008年のWHOによる診断基準でJAK2V617F変異遺伝子が認められると骨髄増殖性疾患と認められ、真性多血症などとの鑑別が付けば本態性血小板血症と診断されるようになった。しかし、JAK2V617F変異遺伝子が認められなくても骨髄増殖性疾患の特徴を持つ本態性血小板血症患者も存在し、JAK2V617F変異遺伝子は診断の十分条件ではあっても、必要条件とはなっていない。
ETと血管イベントについて最新の知見

本態性血小板血症患者において、従来、血液の凝固に関わる血小板数が多ければ血栓症のリスクが高いと思われていたが、近年、ETにおいて血小板数の増加は血栓症リスクとの相関はなく、むしろ易出血傾向をもたらすことが多いと判明してきた。これは多すぎる血小板のために主要な凝固因子であるvon willebrand因子が消費されて減少し後天性von willebrand病状態になるからだと考えられている。この場合、治療によって血小板数が減少すると返って易出血傾向が改善されることが分かっている。
また、血栓症リスクについて従来の概念と違い白血球数が大きく相関していると考えられ始めている。近年(2007-2008)の報告(Carobbio他によるET患者439名、Hsiao他によるET患者53名の解析)によれば、ETにおける血栓症発症では白血球数が多い症例で明らかに血栓症の発症が多く、必ずしも血小板数の増加には相関はしていない。これらの報告では血栓症リスクが高いのはJAK2遺伝子変異陽性と白血球数増加、血小板数低値（100万/µL以下）であると結論されている。そのことから、ヒドロキシカルバミドが血栓症の減少に有意な効果があるのは血小板数よりも白血球数のコントロールによるものだとの見解も出ている。今後はET患者の血栓症リスクの評価には白血球数が重要と考えられるようになると思われる。
SACO最終報告

| SACO最終報告 SACO Final Report |
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 沖縄に関する特別行動委員会の最終報告
通称・略称:  SACO合意
署名:  1996年
署名場所:  日本
発効:  平成8年12月2日
言語:  英語
主な内容:  土地の返還・訓練及び運用の方法の調整・騒音軽減イニシアティヴの実施・地位協定の運用の改善
関連条約:  嘉手納以南の基地返還計画
条文リンク:  www.mofa.go.jp/region/n-america/us/security/96saco1.html
  ウィキソース原文
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SACO最終報告（さこさいしゅうほうこく、英語: SACO Final Report）とは、沖縄に関する特別行動委員会（英語: Special Action Committee on Okinawa、SACO）が1996年12月2日に取りまとめた最終報告である。沖縄県内の11施設・約5,002ヘクタールの返還計画のほか、一部訓練の移転や騒音軽減措置、日米地位協定の見直しなどが盛り込まれた。
概要

在日米軍の基地が集中する沖縄県では、1995年9月に発生した沖縄米兵少女暴行事件などを契機に県民総決起集会を始めとする反基地運動が活発化した。同年11月、県と日本国政府の間に沖縄の米軍基地について協議する機関である「沖縄米軍基地問題協議会」が、日米両政府の高官レベルの協議機関としてSACOが、それぞれ設置された。SACOは在日米軍基地が集中する沖縄県における米軍施設及び区域を整理・統合・縮小するための方策をとりまとめ、日米合同委員会とともに綿密な協議を行い日米安全保障協議委員会（SCC）に対する勧告を作成した。
1996年4月15日のSACO中間報告を経て、同年12月2日のSCCにおいて、池田行彦外務大臣、久間章生防衛庁長官、ウイリアム・ペリー国防長官及びウオルター・モンデール駐日大使によってSACO最終報告が承認され、その中で「この最終報告に盛り込まれた計画及び措置は、実施されれば、沖縄県の地域社会に対する米軍活動の影響を軽減することとなろう」とされた。
翌12月3日の閣議決定『沖縄に関する特別行動委員会の最終報告に盛り込まれた措置の実施の促進について』においては「法制面及び経費面を含め、政府全体として十分かつ適切な措置を講ずることとする」とされており、SACO関係経費は日本国政府の在日米軍関係経費の一部として予算計上されている。なお、日米地位協定第4条で米軍は基地返還時の原状回復義務を負わないとされており、跡地の原状回復は原則日本側が返還後に行っている。
内容

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#2
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#5
#6
#7・11
#8
#9
#10
#11
全部返還 部分返還 共同使用解除
内容 > 土地の返還

沖縄県における米軍の施設及び区域の総面積の約21パーセント（約5,002ヘクタール）が返還されることが謳われた。対象は以下の11施設。
#1. 普天間飛行場
#2. 北部訓練場
#3. 安波訓練場
#4. ギンバル訓練場
#5. 楚辺通信所
#6. 読谷補助飛行場
#7. キャンプ桑江
#8. 瀬名波通信施設
#9. 牧港補給地区
#10. 那覇港湾施設
#11. 住宅統合（キャンプ桑江及びキャンプ瑞慶覧）
内容 > 土地の返還 > 11施設の詳細 > 1. 普天間飛行場

ウィキソースにの原文があります。
→詳細は「普天間飛行場」および「普天間基地移設問題」を参照
普天間飛行場の返還については附属文書『普天間飛行場に関するSACO最終報告（英語: The SACO Final Report
on Futenma Air Station）』が出され、SACO最終報告の不可分の一部をなすものとされている。
1996年9月のSACO現状報告では、普天間飛行場代替施設（英語: Futenma Replacement Facility、FRF）について、ヘリポートの嘉手納飛行場への集約、キャンプ・シュワブにおけるヘリポートの建設、海上施設の開発及び建設 の3案を検討するよう求められたが、SCCはその後「米軍の運用能力を維持するとともに、沖縄県民の安全及び生活の質にも配意するとの観点から、最善の選択」として海上施設案を追求するとのSACO勧告を承認した。
（a）海上施設の建設を追求し、普天間飛行場のヘリコプター運用機能の殆どを吸収する。この施設の長さは約1,500メートルとし、計器飛行への対応能力を備えた滑走路（長さ約1,300メートル）、航空機の運用のための直接支援、並びに司令部、整備、後方支援、厚生機能及び基地業務支援等の間接支援基盤を含む普天間飛行場における飛行活動の大半を支援するものとする。海上施設は、ヘリコプターに係る部隊・装備等の駐留を支援するよう設計され、短距離で離発着できる航空機の運用をも支援する能力を有する。
（b）岩国飛行場に12機のKC-130航空機を移駐する。これらの航空機及びその任務の支援のための関連基盤を確保すべく、同飛行場に追加施設を建設する。
（c）現在の普天間飛行場における航空機、整備及び後方支援に係る活動であって、海上施設又は岩国飛行場に移転されないものを支援するための施設については、嘉手納飛行場において追加的に整備を行う。
（d）危機の際に必要となる可能性のある代替施設の緊急時における使用について研究を行う。この研究は、普天間飛行場から海上施設への機能移転により、現有の運用上の柔軟性が低下することから必要となるものである。
（e）今後5乃至7年以内に、十分な代替施設が完成し運用可能になった後、普天間飛行場を返還する。
沿革
1996年12月2日：普天間飛行場に関するSACO最終報告で、「今後5乃至7年以内に、十分な代替施設が完成し運用可能になった後」返還するとされる。
1997年
12月21日：名護市民投票が実施され、条件付きを含む反対票が条件付き賛成を僅差で上回る。
12月24日：比嘉鉄也名護市長がFRF受け入れを表明し辞職。
1999年
11月22日：稲嶺惠一沖縄県知事がFRF建設地を辺野古沿岸域と発表。
12月27日：岸本建男名護市長が条件付きでFRF受け入れを表明。
12月27日：日本国政府が『普天間飛行場の移設に係る政府方針』を閣議決定。
2002年7月29日：尾身幸次沖縄・北方担当相、中谷元防衛庁長官、川口順子外相、稲嶺知事、岸本市長が『普天間飛行場代替施設の使用協定に係る基本合意書』に合意。
2003年11月16日：ドナルド・ラムズフェルド国防長官が普天間飛行場を視察し、危険性を指摘。
2004年8月13日：沖国大米軍ヘリ墜落事件。
2005年
10月29日：SCCにて『日米同盟：未来のための変革と再編（英語: U.S.-Japan Alliance:Transformation and Realignment for the Future）』が合意され、「柔軟な危機対応のための地域における米海兵隊の再編」の中で普天間飛行場移設の加速・SACO最終報告の着実な実施が勧告される。
11月11日：『平成17年10月29日に実施された日米安全保障協議委員会において承認された事項に関する当面の政府の取り組みについて』閣議決定。
2006年
2月4日：FRF沿岸案について、退任間際の岸本名護市長が受け入れ拒否のコメント。
4月7日：現行計画『普天間飛行場代替施設の建設に係る基本合意書』に、額賀福志郎防衛庁長官と島袋吉和名護市長が合意。
2009年
7月19日：民主党の鳩山由紀夫代表が、FRFについて「最低でも県外の方向で積極的に行動したい」と発言。
9月16日：鳩山由紀夫内閣発足。その後、辺野古への移設は事実上白紙となり、嘉手納基地や鹿児島県・徳之島などへの移設が模索されるも、米国や地元の理解が得られず混迷。
2010年
5月4日：沖縄を訪問した鳩山首相が、FRFの県内回帰を表明。
5月28日：同日の日米共同声明を確認し、普天間飛行場移設先を名護市辺野古周辺にするとした政府方針を閣議決定。閣議決定への署名を拒んだ福島瑞穂社会民主党党首が消費者担当相を罷免される。
2017年7月31日：東側沿いの土地約4ヘクタールが返還。
2019年2月24日：辺野古米軍基地建設のための埋立ての賛否を問う県民投票実施。反対多数。
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内容 > 土地の返還 > 11施設の詳細 > 2. 北部訓練場

北部訓練場
提供水域
部分返還 代替施設等
→詳細は「北部訓練場」を参照
対象区域
沖縄県最大の米軍区域・施設である、北部訓練場の過半 (約3,987ヘクタール）を返還。
特定の貯水池（約159ヘクタール）についての共同使用を解除。
条件
北部訓練場から海への出入のための土地（約38ヘクタール）及び水域（約121ヘクタール）を新たに米軍へ提供（1997年度末までを目処）。
ヘリコプター着陸帯（ヘリパッド）を、返還される区域から北部訓練場の残余の部分に移設。
沿革
1996年12月2日：SACO最終報告で、共同使用解除の目処が2002年度末までとされる。
1998年12月17日：返還の条件とされていた、宇嘉川河口の土地（381,845m2）と水域（約121ヘクタール）を追加提供。
2002年6月：日本国政府が環境影響評価条例に準拠した環境影響評価の手続きを開始。
2007年10月31日：道路用地として、約9ヘクタールが返還。
2016年12月22日：SACO最終報告の対象区域が返還される。沖縄県内の米軍専用施設面積の約2割に相当し、沖縄の本土復帰後の返還としては最大規模となった。
2017年12月25日：土壌汚染調査や廃棄物処分などの支障除去措置を実施のうえで、日本国政府から地権者に対し跡地が引き渡される。
課題
高江ヘリパッド問題：旧ヘリパッド7個の代替施設として、V-22（オスプレイ）対応の新ヘリパッド6個が計画され、北部訓練場に隣接する東村高江の集落の周辺に配置されることとなった。新ヘリパッドの運用による高江住民の生活への影響が懸念されるとともに、活動家らによる抗議活動や私的検問なども行われた。
返還地の原状回復問題：跡地は返還後に日本国政府による支障除去措置が実施されたものの、地権者への引き渡し後も米軍由来と見られる廃棄物の検出が報告されている。
世界自然遺産登録問題：返還地に隣接していたやんばる国立公園は、奄美・琉球の一部として世界自然遺産登録の推薦区域とされていた。しかし、2008年に国際自然保護連合（IUCN）は「資産の分断等において、生態学的な持続可能性に重大な懸念がある」ことなどを理由に記載延期が適当とし、沖縄島の北部訓練場返還地を推薦地に統合する等の調整を必要に応じて行うことを勧告した。地元の東村及び国頭村は、国立公園の指定や世界自然遺産への登録による返還跡地の有効活用を目指すとして、北部訓練場の早期返還を要望し、返還後の2018年6月29日に返還地を含む約3,700ヘクタールがやんばる国立公園区域に編入された。国内法に基づく規制の及ばない訓練場が遺産推薦区域に隣り合う状態が続いていることへの懸念の声もあったものの、環境省の担当者は現地調査の感触を「IUCN側は隣接する返還地の取り扱いに関心が高かった。将来的な保護担保措置が具体的になったのは登録の後押しになる」とした。2021年、第44回世界遺産委員会拡大会合において、「奄美大島、徳之島、沖縄島北部及び西表島」の世界遺産一覧表への記載が決定。世界自然遺産登録の悲願は成就した。
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内容 > 土地の返還 > 11施設の詳細 > 3. 安波訓練場

提供水域
安波訓練場
共同使用解除 代替施設等
→詳細は「安波訓練場」を参照
対象区域
安波訓練場の全域 (約480ヘクタール) の共同使用を解除。
水域 (約7,895ヘクタール) の共同使用を解除
条件
北部訓練場から海への出入のための土地及び水域の提供（#2. 北部訓練場を参照）。
沿革
1996年12月2日：SACO最終報告で、共同使用解除の目処が1997年度末までとされる。
1998年
11月19日：米合同委員会において、安波訓練場の返還条件として、土地及び水域の追加提供を合意。
12月17日：返還の条件とされていた、宇嘉川河口の土地（381,845m2）と水域（約121ヘクタール）を追加提供。
12月22日：全部返還。
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内容 > 土地の返還 > 11施設の詳細 > 4. ギンバル訓練場

ギンバル
ﾌﾞﾙｰ・ﾋﾞｰﾁ
ハンセン
全部返還 代替施設等
→詳細は「ギンバル訓練場」を参照
対象区域
ギンバル訓練場全域（約60ヘクタール）が返還
条件
ヘリパッドを金武ブルー・ビーチ訓練場に移設
その他の泥土施設等をキャンプ・ハンセンに移設
沿革
1996年12月2日：SACO最終報告で、返還目処は1997年末までとされる。
2001年5月31日：個人住宅用地約40m2が返還。
2005年3月31日：住宅用地約126m2が返還。
2007年
6月12日：儀武剛金武町長が「苦渋の決断」としてSACO最終報告に基づくギンバル訓練場の返還条件の受け入れを表明。
6月14日：金武町議会が12日の町長表明を承認する宣誓文を賛成多数で可決。
2008年1月24日：日米合同委員会で、ヘリパッドのブルー・ビーチ訓練場移設を条件に、全面返還合意。
2011年7月31日：全部返還。
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内容 > 土地の返還 > 11施設の詳細 > 5. 楚辺通信所

対象区域
読谷村の楚辺通信所（約53ヘクタール）が返還
条件
アンテナ施設及び関連支援施設をキャンプ・ハンセンに移設
沿革
1996年12月2日：SACO最終報告で、返還目処は2000年度末までとされる。
1999年4月13日：金武町が楚辺通信所の受け入れを表明。
2006年12月31日：全部返還。
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内容 > 土地の返還 > 11施設の詳細 > 6. 読谷補助飛行場

読谷
伊江島
全部返還 代替施設等
→詳細は「読谷補助飛行場」を参照
対象区域:
読谷補助飛行場（約191ヘクタール）が返還
条件
パラシュート降下訓練を伊江島補助飛行場に移転
楚辺通信所を移設（#5. 楚辺通信所を参照）
沿革
1996年12月2日：SACO最終報告で、返還目処は2000年度末までとされる。
1999年
3月24日：伊江村当局が条件付きでパラシュート降下訓練を受け入れ。
4月13日：金武町が楚辺通信所の受け入れを表明。
2006年
7月31日：約38ヘクタールが返還。
12月31日：全部返還。
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内容 > 土地の返還 > 11施設の詳細 > 7. キャンプ桑江

桑江
瑞慶覧
部分返還 代替施設等
→詳細は「キャンプ桑江」を参照
対象区域
キャンプ桑江の大部分（約99ヘクタール）が返還
条件:
キャンプ桑江内の海軍病院をキャンプ瑞慶覧に移設
キャンプ桑江内の残余の施設をキャンプ瑞慶覧又は沖縄県の他の米軍の区域に移設
沿革
1996年12月2日：SACO最終報告で、返還目処は2007年度末までとされる。
2003年3月31日：北側約38.4ヘクタールを先行返還。
2004年9月30日：先行返還部分の土地を、地権者に引き渡し。
2012年5月25日：跡地利用特措法の特定駐留軍用地に指定される。
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内容 > 土地の返還 > 11施設の詳細 > 8. 瀬名波通信施設

→詳細は「ボーローポイント」を参照
対象区域
条件
マイクロ・ウェーブ塔を含む部分 (約0.1ヘクタール) の保持
沿革
1996年12月2日：SACO最終報告で、返還目処は2000年度末までとされる。
2000年8月17日：楚辺区の区民総会でトリイ通信施設への移設が了承される。
2002年3月1日：日米合同委員会において、アンテナ等を含む通信システム、管理・運用施設及び付帯施設をトリイ通信施設内に移設することを条件に、返還が合意される。
2006年9月30日：対象区画返還。
2006年10月2日：マイクロ・ウェーブ塔がある残余区域がトリイ通信施設に結合される。
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内容 > 土地の返還 > 11施設の詳細 > 9. 牧港補給地区

→詳細は「牧港補給地区」を参照
対象区域
条件
沿革
1996年12月2日：SACO最終報告で、返還目処は2017年末までとされる。
1997年5月14日：土地約40m2が返還。
2001年9月30日：国道58号への接続道路用地約12,100m2が返還。
2013年 **4月：「[[嘉手納以南の基地返還計画|沖縄における在日米軍施設・区域に関する統合計画]]」が日米両政府によって発表され、牧港補給地区（残余の部分）の返還は2024年度以降とされた<ref name=":10" /&#x3E;<ref name=":24" /&#x3E;<ref name=":21" /&#x3E;。 産経新聞はこれとの対比で国道58号沿いの土地の返還を「前倒し」と報じているが、SACO最終報告を上書きしたものではないのではないか
8月31日：北側進入路約1ヘクタールが返還。
2015年
12月4日：菅義偉内閣官房長官とキャロライン・ケネディ駐日米国大使が「沖縄における在日米軍施設・区域の統合のための日米両国の計画の実施」を発出。国道58号隣接地返還を2017年度中に実現するために、速やかに必要な作業を開始するとされる。
12月17日：国道58号沿いの一部土地約3ヘクタールの先行返還について、日米合同委員会で合意。
2018年3月31日：SACO最終報告の対象区域が返還される。
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内容 > 土地の返還 > 11施設の詳細 > 10. 那覇港湾施設

那覇軍港
浦添埠頭
全部返還 代替施設等
→詳細は「那覇港湾施設」を参照
対象区域
条件
沿革
1996年12月2日：SACO最終報告に「返還を加速化するため最大限の努力を共同で継続する」ことが記載されるものの、返還目処は明記されず。
2001年
11月12日：儀間光男浦添市長が移設受け入れを表明。
11月16日：「那覇港湾施設移設に関する協議会」「那覇港湾施設移設受入に関する協議会」「県都那覇市の振興に関する協議会」が設置。
2003年1月23日：「那覇港湾施設移設に関する協議会」において、防衛施設庁が提示した那覇軍港の代替施設の位置及び形状案について県・那覇市・浦添市が了承。
2006年5月1日：SCCで承認された「再編の実施のための日米ロードマップ」において、那覇軍港代替施設に新たに集積場（約14ヘクタール）が追加される。
2006年5月1日：「那覇港湾施設移設に関する協議会」において、防衛施設庁から提示された代替施設（集積場を含む約49ヘクタール）の位置・形状が、県・那覇市・浦添市に了承される。
2013年2月10日：受け入れ先となる浦添市おいて、移設反対を公約に掲げる地元出身者の松本哲治が市長選挙に当選。
2015年4月20日：松本浦添市長が「市益の最大化を図ることを考え、受忍すべきだと決断した」として公約を転換し、移設容認を発表。
2020年8月4日：松本浦添市長が主張していた沿岸部南側への移設案（「南側案」）に対し、防衛省・国土交通省・米軍との協議により、南側案は技術的に選択することはない旨が沖縄防衛局から伝えられる
2020年8月18日：松本浦添市長が玉城デニー知事・城間幹子那覇市長と会談し、県と那覇市が推す「北側案」に同意する考えを提示。松本市長は、「これ以上の足踏みは許されない。北側への配置を受け入れることにした」「苦渋の決断」とした。
2020年12月13日：沖縄県議会が那覇軍港の浦添埠頭地区への早期移設と浦添市西海岸開発計画の早期実現を求める決議と意見書の両案を可決。
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内容 > 土地の返還 > 11施設の詳細 > 11. 住宅統合（キャンプ桑江及びキャンプ瑞慶覧）

→「嘉手納以南の基地返還計画」も参照
対象区域
沿革
1996年12月2日：SACO最終報告で、住宅統合による返還目処は2007年末までとされる。
2006年5月1日：SCCで承認された「再編の実施のための日米ロードマップ」において、キャンプ瑞慶覧の返還検討対象は「部分返還及び残りの施設とインフラの可能な限りの統合」と記載される。
2010年7月31日：嘉手納弾薬庫地区へのゴルフ場移設完了に伴い、キャンプ瑞慶覧泡瀬ゴルフ場地区（約47ヘクタール）が返還。
2013年
4月：「沖縄における在日米軍施設・区域に関する統合計画」が日米両政府によって発表され、沖縄住宅統合（英語: Okinawa Housing Consolidation、OHC）については、既に建設が合意されている56戸に加え、さらに家族住宅約910戸の新規建設が返還条件に含まれる。
5月17日：キャンプ瑞慶覧の一部区域が、跡地利用特措法の特定駐留軍用地に指定される。
2015年3月31日：キャンプ瑞慶覧西普天間住宅地区が返還。
2020年3月31日：施設技術部地区内の倉庫地区の一部（約11ヘクタール）が返還。
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内容 > 訓練及び運用の方法の調整 > 県道104号線越え実弾砲兵射撃訓練

矢臼別
王城寺原
東富士
北富士
日出生台
訓練移転先
平成9年度中にこの訓練が日本本土の演習場に移転された後に、危機の際に必要な砲兵射撃を除き、県道104号線越え実弾砲兵射撃訓練を取り止める。
県道104号超え実弾砲兵射撃訓練（英語: Artillery live-fire training over Highway 104）は、朝鮮戦争の前後からキャンプ・ハンセンで行われている訓練であり、金武町の近隣に砲座を設置して沖縄県道104号線を挟んで4キロメートルほど離れた金武岳・ブート岳などの恩納岳を着弾地とする形で行われてきた。沖縄返還後も1973年3月30日から実施され、2回めの4月24日から104号線の封鎖が行われている。演習の都度県民の生活道路が封鎖されるのみならず、着弾によって生じる騒音・振動・森林火災、そして使用される155ミリ榴弾砲の射程（約30キロメートル）が訓練区域の規模を超過することによる安全性への懸念などから、県による米軍や那覇防衛施設局（現・沖縄防衛局）に対する演習の中止・廃止要請が繰り返しなされており、本取り組みはこれらを受けて行われたものである。
防衛庁（当時）による移転先地元関係者との折衝の結果、「5か所すべての演習場の地元から、分散・実施についての理解が得られた」として、沖縄県道104号線越え実弾射撃訓練は矢臼別（北海道）・王城寺原（宮城県）・東富士（静岡県）・北富士（山梨県）・日出生台（大分県）で実施されることとなり（他県においても「沖縄県道104号線越え実弾射撃訓練」の名称で行われる）、1997年3月の180回目となる訓練を最後にキャンプ・ハンセンにおいては行われていない。
一方で、キャンプ・ハンセンでは小銃などを用いた実弾射撃訓練が引き続き行われており、「榴弾砲射撃の分の負担は確かに減ったが、根本的な問題は解決されていない」との地元の声もある。また、沖縄以外での訓練機会の拡大が米軍の練度維持と即応力強化に資する結果となっている側面もあり、移転訓練の範囲が日米合意の枠を超えて拡大しているとの批判もなされている。
内容 > 訓練及び運用の方法の調整 > パラシュート降下訓練

パラシュート降下訓練を伊江島補助飛行場に移転する。
読谷補助飛行場で行われていたパラシュート降下訓練においては、同飛行場が狭隘であったため提供敷地外への訓練兵の降下等が発生しており、1950年の燃料タンク落下における少女圧死事件や、1965年のトレーラー吊り下げ落下による少女圧死事件をはじめ、パラシュート降下訓練に関わる事故だけでも戦後から33件の事件が報告されている（2021年時点）。県や読谷村がパラシュート降下訓練の廃止と同施設の返還を強く要請した結果、SACO最終報告に基づき伊江島補助飛行場に移行することとなった（#6. 読谷補助飛行場を参照）。
しかし、伊江島補助飛行場は天候面での悪条件等訓練実施に対する制約が多いとされ、2007年1月25日の日米合同委員会において例外的な場合に限っての嘉手納飛行場利用が追加で確認された。これに基づき嘉手納飛行場でのパラシュート降下訓練が不定期に実施されているが、その常態化が懸念されており、2019年5月に岩屋毅防衛相が「米側に対し伊江島（補助）飛行場で実施するよう求めていく」としている。
一方で伊江村は、基地との共存で得た村の発展などの複雑な事情を抱えつつも、「読谷補助飛行場で実施されていた陸上のパラシュート降下訓練のみ容認しており、海域等の訓練は含まない」との立場であり、津堅島訓練場で行われている水域での訓練引受けに対しては島袋秀幸村長が反対を表明している。なお、伊江島補助飛行場で行われたパラシュート降下訓練においても、参加した兵士による民有地等への降下が発生している。
内容 > 訓練及び運用の方法の調整 > その他

公道における行軍についても言及され、運用改善がすでになされているものとされている。
内容 > 騒音軽減イニシアティヴの実施

騒音軽減イニシアティヴの実施として、以下が明記された。
嘉手納飛行場及び普天間飛行場における航空機騒音規制措置
KC-130ハーキュリーズ航空機及びAV-8ハリアー航空機の移駐
普天間飛行場配備KC-130の岩国飛行場移駐は、2014年8月26日に完了している。
嘉手納飛行場における海軍航空機及びMC-130航空機の運用の移転
嘉手納飛行場配備MC-130は、1996年12月に従来の海軍駐機場から主要滑走路の北西に運用移転している。
2003年8月1日に沖縄市が海軍航空機の運用及び支援施設の移転受け入れを表明し、その後洗機場や駐機場の移転が行われている。
嘉手納飛行場における遮音壁
嘉手納飛行場の遮音壁は、2000年7月に米軍に提供された。
普天間飛行場における夜間飛行訓練の運用の制限
内容 > 地位協定の運用の改善

日米地位協定の運用の改善について、以下が明記された（一部要約）。
米軍航空機事故の調査報告書の提供手続に関する新しい日米合同委員会合意を実施し、米軍の部隊・装備品等及び施設に関係する全ての主要な事故につき、日本政府及び適当な地方公共団体の職員に対して適時の通報が確保されるよう務める。
日米合同委員会合意を一層公表することを追求する。
米軍の施設及び区域への立入に関する新しい手続を実施。
地位協定の下にある全ての人員を任意自動車保険に加入させる。
地位協定第18条6項の下の請求に関する支払い手続を改善するよう共同の努力を行う
検疫手続きについては、12月2日に日米合同委員会により発表された更改された合意を実施する。
キャンプ・ハンセンにおいては、米国における米軍の射場に適用されている手続と同等のものである米海兵隊の不発弾除去手続を引き続き実施する。
日米合同委員会において、地位協定の運用を改善するための努力を継続する。