各国の最低賃金の一覧
各国の最低賃金

| 国 | 最低賃金 | 年給> 名目(US$) | 年給> PPP(国際ドル) | 時給> 名目 (US$) | 時給> PPP(国際ドル) | 一人当たりGDPに占める割合 | 発効日 |
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|  アイルランド | 時給 13.50 ユーロ。  週に39時間労働。20歳以上。2018年雇用雑則法より簡素化され、勤続年数や研修中か関係なく年齢のみとなった。20歳未満は減額適用され、19歳は最低賃金額の90%、18歳は80%、18歳未満は70%となっている。右列は20歳以上の値。 | 7004312280000000000♠31,228 | 7004273890000000000♠27,389 | 7001149700000000000♠14.97 | 7001131300000000000♠13.13 | 7001420000000000000♠42％ | 000000002025-01-01-00002025年1月1日 |

|  アメリカ | 連邦、また州政府単位でも定められる。どちらかの高いほうが適用される。全米加重平均額は2019年5月時点で11.80ドルとなっている。なお、チップが賃金とみなされるため、チップを貰う職種の場合、連邦最低賃金は2ドル13セントとなっている。→詳細は「最低賃金 (アメリカ)」を参照 | 7004151210000000000♠15,121 | 7004151210000000000♠15,121 | 7000725000000000000♠7.25 | 7000725000000000000♠7.25 | 7001269000000000000♠26.9％ | 000000002009-07-24-00002009年7月24日 |

|  イギリス | 2025年4月から時給12.21ポンド（21歳以上）、時給10.00ポンド(18-20歳）、時給7.55ポンド（義務教育を終えた18歳以下）。2025年3月までは、時給11.44ポンド（21歳以上）、時給8.10ポンド(18-20歳）、時給6.40ポンド（義務教育を終えた18歳以下）。  25歳以上のフルタイムの労働者を対象とする最低賃金（NLW）を2020年4月に収入の中央値の60％まで引き上げの目標を達成した。また、イギリス政府はNLWの年齢対象を25歳以上としていたが、2021年に23歳以上、2024年は21歳以上と適用範囲を拡大している。 右列は2025年4月1日時点における21歳以上の値。 →詳細は「最低賃金 (イギリス)」を参照 | 7004389070000000000♠38,907 | 7004318390000000000♠31,839 | 7001186509999900000♠18.65 | 7001152700000000000♠15.27 | 7001768000000000000♠76.8％ | 000000002025-04-01-00002025年4月1日 |

|  インド | 1948年最低賃金法（The Minimum Wages Act,1948）により、中央政府及び州政府は、それぞれの権限内で最低賃金の決定、改定、見直しを行っており、中央政府は45職種、州政府は延べ1,822職種（2014年末時点）について最低賃金を定め、随時改定している。しかし、2019年8月に1948年最低賃金法・1936年賃金支払法・1965年賞与支払法・1976年均等報酬法の4つの法律を統合し再編する形で成立した2019年賃金法典より今まで中央政府及び州政府にも定められなかった業種も含め全てが対象となり、最低でも5年に1度は必ず改定することと中央政府が定めた最低賃金基準（floor wage）を下回ってはならないと定められている。  しかし、インド憲法の定めにより労働分野に関する法制度は中央連邦政府と州政府の共同管轄になっており、連邦法の改正を施行するためには各州が施行規則を発行する必要があるが、一部の州ではその発効がなされていないこと、そして労働組合による大規模なストライキにより経済に悪影響が出るのを恐れ慎重になり労働組合とインド労働雇用省による協議が滞っているため、2024年5月時点でまだ施行されていない。 また、モディ政権は2025年4月1日施行を目指しており、最低賃金制度を生活賃金制度へ転換する予定であり、転換するために、国際労働機関に技術援助を求めている。 最低賃金は、収入、主要な生活必需品の価格、生産性、支払能力、地域性などの種々の要因により決定される。また、中央政府及び26の州・連邦直轄領では消費者物価指数に連動して最低賃金が引き上げられる可変実質賃金目減り補償（Variable Dearness Allowance:VDA）という制度が導入されており、多くの場合半年に一度最低賃金が改定されている。 　  1948年最低賃金法により、審議会方式（CommitteeMethod）と公示方式（Notification Method）のいずれかにより最低賃金は定められなければならないとされている。審議会方式では中央政府または州政府により審議会・分科会が設置され、審問が行われた後答申が行われる。公示方式では最低賃金に関するパブリックコメントを公報で募集し、パブリックコメントの結果を受けて最低賃金が設定される。 中央政府または州政府は、適用対象となっている職種について、障害者や、その他当該政府が適用しないことが適切であると判断した労働者の部類（class）や地域を最低賃金の適用から除外することができる。 全国統一の最低賃金基準はないが、中央政府により指針として全国最低賃金水準（National Floor Level Minimum Wage）が定められており、2019年7月以降は日額178ルピーとなっている。中央政府及び各州は最低賃金を全国最低賃金水準以上にすることが求められているが、この指針は法律に基づいたものではないため、一部の州で全国最低賃金水準を下回る水準が最低賃金として定められている。また、デリー政府直轄地の未熟練労働者は日額695ルピー（2024年10月時点）である。発効日は全国最低賃金水準の改定日である. |  |  |  |  | ％ | 000000002019-07-01-00002019年7月1日 |

|  オーストラリア | 時給$24.10 豪ドル / 週給 915.90豪ドル。2006年以来最大の引き上げ率であった2023年（8.7％）から一転して3.75％と抑制した。背景には、インフレ率の低下と2025年は3％下回ることがオーストラリア政府により予測されたことにある。  Fair Work Commission(オーストラリア公正労働委員会)が制定する。 21歳未満については年齢ごと（16歳未満：最低賃金額の36.8％　16歳：47.3％　17歳：57.8％　18歳：68.3％　19歳：82.5％　20歳：97.7％）に減額されるが、同様に連邦によって特別国家最低賃金として、訓練生、障害者等と共に定めている。 成人最低賃金率で給与が支払われる労働者の割合は2018年で1.7%（約18万200人）と推定される。  | 7004358750000000000♠35,875 | 7004302950000000000♠30,295 | 7001181100000000000♠18.11 | 7001152900000000000♠15.29 | 7001666009999900000♠66.6％ | 000000002024-07-01-00002024年7月1日 |

|  カナダ | 州・地域ごとに異なり、2025年4月1日時点で時給15.00(サスカチュワン州とアルバータ州) 〜 19.00カナダドル（ヌナブト準州）。また、同じ州でも若年者や経験が浅い雇用者の場合や特定の職種には一般最低賃金とは異なる最低賃金を設定している。一部の州では、農作物の収穫作業量に応じた出来高払いもある。 | 7004244590000000000♠24,459 | 7004235980000000000♠23,598 | 7001117300000000000♠11.73 | 7001113100000000000♠11.31 | 7001533000000000000♠53.3％ | 000000002025-04-01-00002025年4月1日 |

|  韓国 | 2025年1月より時給10,030ウォン。  但し、同居する親族のみを使用する事業及び家事使用人、精神又は身体の障害により労働能力が著しく低い者、その他最賃適用が適当でないと認められる者は適用外である。修習使用期間中又は修習を始めた日から3か月以内は、最賃額の90％適用の減額措置あり（1年未満の契約労働者除く）。  韓国政府は、2019年4月現在、中位賃金の3分の2以下にある低賃金労働者の割合が、2018年6月初めて20%を下回ったと発表している。→詳細は「最低賃金 (韓国)」を参照 | 7004184940000000000♠18,494 | 7004204260000000000♠20,426 | 7000886990000099999♠8.87 | 7000978990000099999♠9.79 | 7001591000000000000♠59.1％ | 000000002025-01-01-00002025年1月1日 |

|  ギリシャ | ホワイトカラー労働者は最低月給830ユーロ、ブルーから労働者の最低日給は37.7ユーロ。  2012年2月から導入されていた25歳以下の若年労働者に通常の最低賃金より12％低い最低賃金を適用する制度は2019年2月に最低賃金を改定する際、撤廃されている。EUは、ギリシャに対する第3次金融支援プログラム完了後に、構造改革の進捗に対する監視を強化している。2019年2月のギリシャ国内最低賃金引き上げに関しても、EUは詳細説明を要請していた。ギリシャの労働相はこれに応じて、報告書を提出、EU側も慎重な政策実施を要請しつつ、これを認めた。 欧州債務危機の影響によって、経済情勢が悪化したことにより、2012年2月28日に最低賃金の大幅引き下げを閣議で承認し、2012年7月にそれまでの月額876.62ユーロから月額683.76ユーロに引き下げられ、2019年1月末まで据え置かれていた。据え置きされる前は、2年に1度中央協定により改定（法的拘束力のある中央協定）されていた。 | 7004110460000000000♠11,046 | 7004142330000000000♠14,233 | 7000530000000000000♠5.3 | 7000682000000000000♠6.82 | 7001534000000000000♠53.4％ | 000000002024-04-01-00002024年4月1日 |

|  シンガポール | 法定最低賃金は後述する一部の業界・職種を除いて存在しない。  シンガポールで最低賃金が適用される業界又は職種と最低月給額は以下のとおりであり、それぞれ経験等により、その額が上昇する仕組みになっている。パートタイム労働者（清掃員・小売業・飲食業・事務職・ドライバー）の場合は、週労働44時間をベースとした時給で支払われる。 オフィスビルやホーカーセンター（屋台が集まったフードセンター）等で働く一般的な清掃員：月額1,740シンガポールドル以上(2024年7月時点) 公共の場所を清掃する一般的な清掃員：2,060シンガポールドル以上(2024年7月時点) 外部委託業者に雇われた警備業で働く労働者：2,870シンガポールドル以上（2025年1月時点） 企業に直接雇用された警備業で働く労働者：2,315シンガポールドル以上（2025年1月時点） 造園業で働く労働者：1,850シンガポールドル以上（2024年7月時点） エレベーター・エスカレーターのメンテナンス業務に従事する労働者：2,300ドル以上（2024年7月時点） 小売業で働く労働者：2,175ドル以上（2024年9月時点） ファーストフード店やフードコート等ファストフード・クイックサービスレストランで働く労働者：2,080シンガポールドル以上（2025年3月1日時点） ケータリング業者・セントラルキッチンや給仕スタッフがいるレストランで働く労働者：2,180シンガポールドル以上（2025年3月1日時点） 事務職で働く労働者：1,800シンガポールドル以上（2024年7月1日時点） ドライバー：1,970シンガポールドル以上（2024年7月1日時点） ごみ処理部門の労働者：2,320シンガポールドル以上(2024年7月1日時点） 2014年1月に最低の給与水準にある清掃作業員と警備員の2職種に限定して職位別賃金制度の導入を義務付け（業の実施を免許制とし、その取得要件として職位別賃金制度の導入を義務付けた。清掃業については、2014年9月施行、警備業については、2016年9月施行）、その後も他の業界・職種も同制度の対象に加えるなど、低所得者層の所得の底上げを強化している。清掃業については2020年からは基礎賃金2週間相当のボーナスが加わっている。 毎年の賃金水準については、政労使からなる三者構成委員会である全国賃金評議会（National Wages Council：NWC）が毎年6月に賃金関連のガイドラインを策定し、これを踏まえて労使交渉が行われるのが通例である。なお、ガイドラインが発表される同日に、政府としてガイドラインを受け入れる旨、労働省が発表する。 2024／2025年度（2024年12月1日〜2025年11月30日）のNWCガイドラインは、低所得労働者の定義をシンガポールの永住権者を含むフルタイム労働者の所得下位20％に相当する月給2,500シンガポールドル以下に設定した上で、総月給の5.5〜7.5％、または100～120シンガポールドルのいずれか高い方の賃上げを勧告した。なお、総月給は基本給、可変給（業績に応じて変動する給与）、食事や住宅などの手当、インセンティブ、残業代を含むが、賞与と年間給与補助（AWS、13カ月目の給与）は含まれない。また、中央積立基金（CPF）の従業員の負担分を含むが、雇用主のCPF負担は含まれない。 右列はオフィスビルやホーカーセンター（屋台が集まったフードセンター）等で働く一般的な清掃員の最低賃金についての値を表記する。 | 7004151870000000000♠15,187 | 7004174690000000000♠17,469 | 7000728000000000000♠7.28 | 7000838000000000000♠8.38 | 7001205000000000000♠20.5％ | 000000002024-07-01-00002024年7月1日 |

|  スイス | 国レベルで統一した法定最低賃金は存在しない。しかし自主的な団体交渉にて、2018年時点で3,200〜3,900フランを相場として協定が結ばれている。また、貧困所得水準から見た場合、独身で暮らした場合は上回っているが、2人の子供がいる4人世帯の基準には満たしてない。更に、労働協約で対象となる労働者は全体の約4割である。そのため労働協約がない業種では、国や州の行政府により「標準労働契約（Normalarbeitsvertrag/Contrats-types de travail）」で最低賃金を導入させている業種がある。これは地域や職業、業界ごとの標準的な水準を下回る賃金が繰り返し押し付けられる悪質なケースに適用されている。国単位では、家事労働が適用されている。2014年5月18日、最低賃金を22スイスフラン（約2500円）にするという、世界最高額の最低賃金を定めるかどうかの国民投票が行われた。結果は賛成24%、反対76%で否決された。但し、ヌーシャテル州は、2011年に住民投票で導入を決め、連邦裁判所（ドイツ語版）が雇用者団体の差し止め要求を却下し、2017年夏に時給20フランの最低賃金をスイスで初めて導入した。続いて同年11月にはジュラ州も時給20フランの最低賃金を導入した。右列は未熟工の最低賃金についての値を表記する。 | 7004274320000000000♠27,432 | 7004180450000000000♠18,045 | 7001131500000000000♠13.15 | 7000865000000000000♠8.65 | 7001295000000000000♠29.5％ |  |

|  スウェーデン | 法定最低賃金は存在しない。年単位で団体交渉がある。また、労使間の賃金交渉に関しては、かつては中央レベル（SAF（スウェーデン企業者連盟（英語版）の前身）とLO（労働組合総連合（英語版））等）による交渉、産業レベルによる交渉の後、企業・事業所レベルでの交渉が行われていたが、1991年交渉においてSAFが中央交渉を放棄して以降、LO等は傘下の組合の要求の調整・支援という役割にとどまり、具体的交渉は産業レベル、企業・事業所レベルの二段階で行われている。そして、慣習として2年から3年に一度、国レベルでの賃金交渉が行われる。なお、賃金は個人の能力・実績を反映しつつも、基本的に職務を基礎として決定する仕組みが一般的である（同一労働同一賃金）。また、スウェーデンでは、少なくとも労働組合IF-Metallに加入している組合員のほとんどが、既に最低賃金以上の賃金を得ているため、最低賃金に関する規定は非常に簡素なものになっている。更に、労働組合も最低賃金よりも昇給率を重視しているため、最低賃金に関してはあまり熱心ではない。 |  |  |  |  |  |  |

|  台湾 | 月給28,590ニュー台湾ドル、時給190ニュー台湾ドル。  最低賃金は行政院労働部の委員会で審議され、行政院が決定する。規定に違反した雇用主には、最高30万ニューNTドル（約138万円）の罰金が科されるほか、関係機関により企業名や経営責任者の氏名などが公表される。月給3万ニューNTドル（約13.8万円）以下の労働者は基本的に所得税を納める必要がない。月給3万ニューNTドル未満の被雇用者は、2021年10月時点で246万5000人であり、被雇用者全体の約26.84％である。 2023年12月27日に最低工資法が施行された。この法律が施行されたことにより、効力が弱かった「基本賃金審議弁法」に準拠する形に変わって、効力が強まる形となった。更に、第9条より1項に記載の物価上昇率に基づいた上で、2項により労働生産性や労働者の平均賃金の年間成長率を含めた10項目も考慮に入れて改定が行われることとなった。更に第10条より毎年第３四半期に審議会を開催し、最低賃金の調整案を審議することになっており、審議会は労働者代表7名、使用者代表7名、学者・専門家4名に労働部・経済部・国家発展委員会の代表3名の計21名のメンバーで構成される。 |  |  |  |  | ％ | 000000002025-01-01-00002025年1月1日 |

|  ドイツ | ドイツはEU参加国のうち最低賃金法を導入していない7つの国の一つであったが、2014年7月、ドイツ下院はドイツ国内の最低賃金を時給8.50ユーロとする法案を可決した。この法律は2015年1月から施行された。2025年1月1日に12.82ユーロへと引き上げられる。なお、 産別最低賃金が法定最低賃金を上回る場合には産別最低賃金が適用される。→詳細は「最低賃金 (ドイツ)」を参照 | 7004296550000000000♠29,655 | 7004319370000000000♠31,937 | 7001142200000000000♠14.22 | 7001153100000000000♠15.31 | 7001674000000000000♠67.4％ | 000000002025-01-01-00002025年1月1日 |

|  日本 | 地域別最低賃金では、最高額は東京都の1,163円、最低額は、秋田県の951円となっている。特定最低賃金では、時給678円（部分肉・冷凍肉、肉加工品、処理牛乳・乳飲料、乳製品製造業[宮崎県]）〜時給1,096円（鉄鋼業[千葉県]）（令和6年度）。都道府県や業種ごとに様々。  また、地域別最低賃金と特定最低賃金の両方が適用される場合は、高い方の最低賃金額が適用される。右列は全国加重平均額（時給1,055円）の値。発効日は、地域別最低賃金の最終発効予定日。→詳細は「最低賃金 (日本)」を参照 | 7004181790000000000♠18,179 | 7004193920000000000♠19,392 | 7000872000000000000♠8.72 | 7000930000000000000♠9.3 | 7001520000000000000♠52％ | 000000002024-11-01-00002024年11月1日 |

|  フィンランド | 法律上はなし。しかし全労働者（労組非加盟者も含む）は団体交渉で締結した最低賃金が適用されると法で定めている。 |  |  |  |  |  |  |

|  フランス | 時給11.88ユーロ・月給1,801.84ユーロ（月間 151.67時間、または月の全平日で7時間以上従事する労働者）。週に35時間労働。また、低所得の就労者（18歳以上）向けに政府から活動手当が支給されている。支給額は、世帯構成や収入額に応じて支給されている。平均で月額158ユーロ。子供がいない独身世帯で収入が月額1,550ユーロの場合の支給月額は133ユーロである。→詳細は「最低賃金 (フランス)」を参照 | 7004240460000000000♠24,046 | 7004245100000000000♠24,510 | 7001131800000000000♠13.18 | 7001134300000000000♠13.43 | 7001618000000000000♠61.8％ | 000000002024-11-01-00002024年11月1日 |

|  ロシア | 月給22,440ルーブル（2025年1月現在） （なお、各地方において、最低賃金に関する協約により、当該地方での最低賃金を設けることができる。ただし、金額は連邦法で規定される額を下回らない。 モスクワの場合、月額29,389ルーブル[2024年1月現在]。 サンクトペテルブルクの場合、2025年1月より28, 750ルーブル）。 なお、法定最低賃金は、労災保険や産休・育休手当など社会保障給付額算出の際の基準としても用いられている。 1人当たりの所得が最低生活限度額を下回る貧困者数の割合は、冷戦終結後の移行経済期の格差拡大により、2000年頃に30％近くまで上昇したあと、2007年頃にかけて、経済回復とともに改善した。しかし、2014年後半以降は、原油価格急落やクリミア侵攻に伴う欧米諸国からの経済制裁が打撃となり、景気が低迷するなかで、改善の動きは進んでいない。貧困者数は、国民の13％程度にあたる約2,000万人近くで高止まりしている。 ロシアでは最低賃金が安いため、職を得て働いていても貧困に苦しむ人が少なくない。そのため、プーチン大統領は、2017年9月の閣僚会議で2019年1月までに法定最低賃金を生活最低限渡額に合わせるよう指示しており、これを受けて法定最低賃金は2018年1月1日に月額9,489ルーブル（生活最低限度額の85％）へ引き上げられていた。2018年5月の改定により、当初の計画より8カ月前倒しで最低生活限度額との統一が実現することになる。 連邦国家統計局によると、生活最低限度額未満の所得で生計を立てる貧困層は、2017年1〜9月の平均で2,030万人、総人口の13.8％を占めている。プーチン大統領は2018年3月1日の年次教書演説で、今後6年間で貧困率を少なくとも半分にまで下げ、実質所得を長期的に上昇させなければならないと述べていた。 2020年7月1日、メディア統制が行われ公平性や透明性に疑問を呈する中、憲法改正は国民投票による賛成多数により承認された。憲法改正内容に、プーチン大統領が2036年までに就任することが出来る事実上の終身制、領土割譲の禁止、国際条約に基づいて行われた国際機関の決定よりもロシア連邦憲法が優越されること（国際協調を危ぶませる自国優先主義の容認）、同性婚を認めないことも盛りこまれていたが、同時に最低賃金は最低生活水準以上であることが、憲法で明記された。 憲法改正後、最低賃金額の算出方法を従来使われていた生活に最低限必要な物品（パン、野菜、果物、砂糖、塩、茶、肉[要曖昧さ回避]、魚、牛乳、バターといった主要食料品）や住宅公共サービス費に基づいた算出ではなく、前年の１人当たり所得の中央値の42％での算出（2025年からは48%）と、かつ労働者の最低生活費と前年の最低賃金を下回らないことへと変更した。変更した理由は、従来の方法では、平均賃金を得ている労働者と最低賃金を得ている労働者の所得格差が広がる為、その是正をするためであった。 2022年6月に物価上昇を背景に最低賃金額を10%増額したが、物価上昇とロシアによるウクライナ侵攻との関連性をプーチン大統領は、影響が明らかであるにもかかわらず、否定している。 | 7003441900000000000♠4,419 | 7004112360000000000♠11,236 | 7000212000000000000♠2.12 | 7000539000000099999♠5.39 | 7001460000000000000♠46％ | 000000002025-01-01-00002025年1月1日 |