安倍晋三銃撃事件
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7月8日15時台、SNS上で実行犯の男と同姓同名の大学教員を容疑者とする虚偽の投稿が流れたと毎日新聞が報じた。
実行犯が統一教会の分派である世界平和統一聖殿の信者だとする噂も出回ったが、7月9日、世界平和統一聖殿の日本支部「日本サンクチュアリ協会」は「容疑者は接点も関係も一切ない」との声明を発表した。なお、同教会は安倍を支持している。
フランスの極右政治家ダミアン・リュウ（フランス語版）は、日本のゲームクリエイター小島秀夫の写真と「極左が殺した」というコメントを添えて、あたかも小島が犯人であるかのようなデマをTwitterで発信。その後デマは削除され、リュウは小島とそのファンに対し謝罪した。ギリシャのテレビ局ANT1（英語版）、イランのニュースサイトMashregh News（英語版）も、同様のフェイクニュースを発信した。VICEの報道によると、デマの出所は4chanの/pol/であるとされる。小島が代表を務めるコジマプロダクションはフェイクニュース・デマへの抗議を表明すると同時に、法的措置を検討することを示唆した。
7月8日、SNS上で「奈良医大にクレームの電話が殺到してる」という噂が流れ、「クレーム」「クレームの電話」がトレンド入りした。7月9日、小説家で医師の知念実希人は「奈良医大にクレームが入っているようですが、絶対に辞めて下さい。（中略）（病院の対応は）全て完璧です。救命できなかったのは外傷が余りに重かったからです」とツイートした。同日、中日スポーツと日刊スポーツは、これらネット上の言説を取り上げて「クレームの電話が殺到してる」とする記事を作成して配信した。しかし、7月9日13時にSmart FLASHが奈良医大に電話で取材したところ、大学側はクレーム殺到の事実はないと否定した。
7月13日、ジャーナリストの阿比留瑠比が、文化人放送局のYouTubeチャンネル上に「銃撃事件を巡っては単独犯ではないのではないか。これはインターネット上に出回っている動画でも最初から最後までまったくブレずに一発目失敗した時も動かさず、二発目成功した動画で容疑者を綺麗に映すというあらかじめそこを狙っていて、それを報告するために撮った画像がある。この画像を当局が解析して調べたら、転載を繰り返しているが、元を辿ればウルグアイの放送局に行き着く。この事件はまだ背景のある話なのではないか。このことは警察も把握している」との動画を投稿した。
7月15日、元陸上幕僚長の岡部俊哉が、言論テレビのYouTubeチャンネル上に「私自身が事件の映像を見た感想では、映画のワンシーンを見ているような感じがして、逆に言えばそれがあまりにも違和感を感じた。これだけ大きな衝撃音があった場合というのは普通の人であればビクッとなるが、この映像からは見て取れない。こういう綺麗なと言うか、動かない映像というのはなかなか撮れない。二つ目は録画している人の注意が安倍前首相の姿から全然外れていない。あれだけ大きな音、それに爆炎がドーンと出てきた、それも2回も。それなのにずっと安倍首相を注視している。これだけ冷静にあれだけ周りの人が逃げまどって、しゃがんだり色々している状況の中で、かのカメラだけが冷静に安倍前首相をずっと撮り続けている。そして安倍前首相の姿が視界から消えた後に、ゆっくり犯人逮捕の方にターンしている。この動画はエクアドルの放送局経由で日本に拡散されたもので、エクアドル自体は情報機関が多く集まっている」との動画を投稿した。
8月2日、夕刊フジは、日米情報当局から入手した情報として「中国は『安倍氏を台湾に行かせるな。強行するなら報復する』と、日本を水面下で脅迫していた。中国やロシア、北朝鮮の工作員まで動いていた。安倍氏も、官邸も、警察当局も把握していた。一方で、奈良県警の〝手抜き警備〟は前代未聞だった」とし、米国や英国など、各国の情報機関は安倍の暗殺を単独犯行で終わらせようとする日本の当局に重大疑念を持っているとした上で、「容疑者に協力者がいた可能性があること、死因について救急救命医と奈良県警の発表に食い違いがあること、致命傷を与えた銃弾1発が体内で消えて捜査当局は説明をしていないこと、危機管理上問題がある場所で街頭演説が行われたこと、情報機関が使う特殊弾丸には体内で溶けるものがある」と報じた。
8月6日、ジャーナリストの山口敬之が、文化人放送局のYouTubeチャンネル上に「悪意を持ったスナイパーがガリウム弾を打ち込んで、安倍氏の心臓を激しく損傷して即死させた上で、その痕跡を消す為に生きている事にして長く輸血をしたという仮説が成立する。この仮説で最も恐ろしいのは、政府の誰かの指示でやった事になる。少なくとも政府、あるいは奈良県警、奈良の救急救命本部が誰かの指示で無駄な輸血を長くした事だけは間違いない。スナイパーがガリウム弾を撃ったとの筋書きで物を見ると、無駄な輸血とか、なぜ臨空じゃなくて奈良県立医大だったのかとか、ドクターヘリに乗せるまで50分かかっているという様々な疑惑が容疑者ではない別のスナイパーが発した銃弾によって心臓を激しく損傷し即死したと仮定した時に色々な疑問点が解消される」との動画を投稿し、一部ユーザーによって拡散された。山口は、奈良県警の発表では男が発砲した銃弾のうちの2発が安倍の左腕部と右前頸部に命中したとしているが、男のいた位置から首の右側面に命中させることは不可能であるという点を根拠の一つに挙げた。
その後、山口敬之は2023年5月26日発売の『月刊Hanada』7月号から複数犯説を唱える連載を開始した。山口の連載は同年7月3日配信の「世界日報」の記事でも取り上げられるなど、他媒体の後押しも受けた（後述）。山口がこれまでに『月刊Hanada』に寄稿した関連文章は以下のとおり。
2023年7月号 「安倍元総理暗殺『疑惑の奈良県警』」
2023年9月号 「『陰謀論』と呼ぶマスコミの無責任」
2023年11月号 「政権内部にも渦巻く『○○単独犯説』への不信感」
2024年1月号 「銃創への説明が二転三転！奈良県警発表の絶対的矛盾」
2024年2月号 「『○○単独犯』と反トランプ勢力」
8月16日、YouTube上に「事件現場近くのあるビルの屋上にスナイパーが狙撃するための小屋が設置されていた」との動画が投稿され、一部ユーザーによって拡散された。ところが、18日、オンラインメディアのBuzzFeedは、ビルの関連会社に問い合わせた結果として、この投稿はデマであると報じた。お笑いタレントのほんこんが、このいわゆる「スナイパー小屋」の情報を自身のTwitterなどで拡散したとして批判が集まり、ビル関係者による法的措置が検討され、20日、自身のYouTubeチャンネルで謝罪・撤回する事態となった。
8月16日、アサ芸プラスは「米国のナンシー・ペロシ下院議長が8月2日に台湾を訪問。中国がこれに反発し、大規模な軍事演習を行った。実は同時期に、安倍氏も訪台する計画だった。訪台を阻止したかったのは中国だけではなく、米国も同じでペロシ氏の訪台は4月から持ち上がっており、中国と手打ちするシナリオを作っていた。安倍訪台でそれをかく乱されてはたまらないと、不快感を示していた」とし、米中双方にとって安倍の存在が邪魔であったことと、致命傷を与えた弾丸1発が発見されずに体内で溶けた可能性が考えられることから、情報機関員が使用するガリウム銃弾と呼ばれる特殊な弾丸が使用されたとの見方を報じた。
また、他にもTwitter等のSNS上で「安倍氏事件はヤラセ」「自作自演だ」「銃撃された人物は影武者だ」「暗殺されたのは、世界経済フォーラム（WEF）の命令に従わずにワクチンを義務化せず、国民にイベルメクチンを配布したからだ」等の陰謀論が多数発信された。
インターネットセキュリティー企業のSola.comの分析によると、安倍晋三銃撃事件に関するデマを広めていた主要なアカウント5つは、ロシアによるウクライナ侵攻に関してロシア側の主張に基づいたデマや、それ以前には新型コロナワクチンに関して、「人口削減計画の一環」と訴えたりするデマを積極的に発信していた。また「親ロシア」「反ワクチン」といった特徴を持つグループと繋がり相互にリツイートする連携も見て取れた。同社の担当者は「投稿内容が日本になじみがないものだったり、投稿時間がロシアのサンクトペテルブルクのビジネスアワーと一致したりするなど不審な点が複数みられた」と指摘しており、安倍氏銃撃を巡る陰謀論の拡散に、海外の勢力が関与している可能性があるとした。
2023年1月、公安調査庁経済安全保障特別調査室に所属する公安調査官が陰謀論をメールで送付していたことが報じられた。調査官は「（安倍晋三銃撃事件の）真犯人は別のスナイパー」「ディープステート（闇の政府）が米国を裏で支配している」「トランプの選挙不正は事実」等の陰謀論を同僚に送ったとされ、取材に対し「メールを自分が出したかどうかはノーコメント」と答えている。
同年2月16日号の週刊文春の記事は、警察が詳細な検証を行ったのか国民に情報を公開していないことが「スナイパー説」「警察が真実を隠している」などの陰謀論を生んでいるとして、徹底した検証と情報の公開を求める声を掲載している。
同年2月17日、アサ芸プラスは、西側諸国の国際諜報活動に詳しい専門家の証言として「被告は3年間、任期自衛官として海上自衛隊に勤務しており、艦載武器を扱う砲雷科員として護衛艦『まつゆき』にも乗艦し任期満了で退職したが、防衛機密の一端を知る人物をターゲットに中国がハニートラップを仕掛けてくることは、かねてから指摘されていたこと。そんな中、中国共産党が時間をかけて被告を籠絡した上で、習近平の指示のもと、中共の敵である右派の安倍元総理を暗殺した」と報じた。
同年7月3日、『世界日報』が「安倍元首相暗殺から1年 消えない単独犯への疑念」と題する記事を配信。前述の山口敬之の複数犯説を紹介するとともに、「別の方向から弾が飛んできた可能性を否定できない」「致命弾を放ったスナイパー以外にも、現場で指示役や連絡役のような者がいた可能性は十分考えられる」と書き記した。
県警は、首の中央線よりわずかに右寄りの位置が命中箇所であり、少し振り返れば当たる場所と説明した上で3D映像による再現実験も行ったほか、男の撃った弾丸が安倍の首に命中したことが複数の防犯カメラ映像の解析でも確認されていることから、第三者の関与はあり得ず、男の立ち位置と命中箇所に矛盾点はないとしている。また、男は旧統一教会に傾倒した母親が多額の献金をしたため生活が困窮し、教団と関係の深い安倍を銃撃したとされる。こうした動機には論理の飛躍もみられ、山口は男が別の共犯者から指示を受けたとの見方も示しているが、県警はスマートフォンの連絡先や検索履歴を消去分も含め全て捜査した上で、単独犯であると結論付けている。捜査幹部は「単独犯の確たる証拠はあるが、すべてを発表すれば公判に影響し、不利になる可能性もある。歯がゆい思いだ」と述べている。