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藤田晴美
作品リスト

| 年 | タイトル | 担当 |
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| 1984 | マッドクラッシャー | 音楽 |
| 1985 | 魔界村 | サウンドエフェクト |
| 1986 | ラッシュ&クラッシュ | 音楽 (河本圭代と共同制作) |
| 1987 | トップシークレット | 音楽 |
| 1987 | ひげ丸 | 音楽 |
| 1987 | 井出洋介名人の実戦麻雀 | 音楽 (松前真奈美と共同制作) |
| 1987 | 虎への道 | 音楽 (河本圭代と共同制作) |
| 1988 | 1943 ミッドウェイ海戦 | 音楽  (共同制作) |
| 1989 | ファイナルファイト | 音楽  (共同制作) |
| 1989 | ストライダー飛竜 | 音楽 |
| 1989 | ウィロー | サウンドプログラミング |
| 1990 | チップとデールの大作戦 | 音楽 |
| 1990 | レッドアリーマー 魔界村外伝 | 音楽 (下村陽子と共同制作) |
| 1990 | ロックマン3 Dr.ワイリーの最期!? | 音楽 (藤田靖明と共同制作) |
| 1994 | 迦楼羅王 | 音楽 |
| 1994 | 美少女戦士セーラームーンS こんどはパズルでおしおきよ! | 音楽 (藤田靖明と共同制作) |
| 1994 | パニックインなかよしワールド | 音楽 (藤田靖明と共同制作) |
| 1995 | とっても! ラッキーマン ラッキークッキールーレットで突撃ー!! | 音楽 (藤田靖明と共同制作) |
| 1995 | Todd McFarlane's Spawn: The Video Game（英語版） | 音楽 |
| 1995 | 全国縦断ウルトラ心理ゲーム | 音楽 |
| 1995 | パルスター | 音楽 |
| 1996 | 風雲悟空忍伝 | 音楽 |
| 1996 | クーリースカンク | 音楽 (藤田靖明と共同制作) |
| 1997 | オレっ!トンバ | 音楽 |
| 1997 | 羅媚斗 | 音楽 (伊勢村篤義と共同制作) |
| 1998 | ブレイジングスター | 音楽 (井東誠介と共同制作) |
| 1998 | ダークメサイア | 音楽  (共同制作) |
| 1999 | テトリスアドベンチャー すすめミッキーとなかまたち | 音楽 |
| 2019 | Spidersaurs | 音楽 |
| 2020 | ベア・ナックルIV | "Estel: Round 1" and "Estel: Round 2" |
| 2022 | Windjammers 2（英語版） | 音楽 (濱田誠一と共同制作) |
| 年 | タイトル |
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2024: やすらぎの風
2024: GO!GO!サーキット
2024: SONIC 34
鳩山邦夫

|  日本の政治家鳩山 邦夫はとやま くにお |
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 総務省より公表された肖像 （2008年 撮影）
生年月日:   (1948-09-13) 1948年9月13日
出生地:   日本 東京都
没年月日:   (2016-06-21) 2016年6月21日（67歳没）
死没地:   日本 東京都
出身校:  東京大学法学部第3類卒業
前職:  田中角栄衆議院議員秘書
所属政党:  （無所属→） （自由民主党（田中派→竹下派）→） （無所属→） （改革の会→） （自由改革連合→） （新進党→） （旧民主党→） （民主党→） （無所属→） （自由民主党（額賀派）→） （無所属→） 自由民主党（無派閥）
称号:  正三位  旭日大綬章 衆議院永年在職議員 法学士（東京大学・1972年）
配偶者:  鳩山エミリー
子女:  鳩山太郎（長男） 鳩山二郎（次男）
親族:  鳩山和夫（曾祖父） 寺田栄（曾祖父） 鳩山一郎（祖父） 鳩山威一郎（父） 井上和子（姉） 鳩山由紀夫（兄）
公式サイト:  元総務大臣 鳩山邦夫　公式ホームページ（2016年3月5日時点のアーカイブ）
 第10代 総務大臣 内閣府特命担当大臣（地方分権改革）
内閣:  麻生内閣
在任期間:  2008年9月24日 - 2009年6月12日
 第78-79代 法務大臣
内閣:  第1次安倍改造内閣 福田康夫内閣
在任期間:  2007年8月27日 - 2008年8月2日
 第59代 労働大臣
内閣:  羽田内閣
在任期間:  1994年4月28日 - 1994年6月30日
 第116代 文部大臣
内閣:  宮澤内閣
在任期間:  1991年11月5日 - 1992年12月12日
 衆議院議員
選挙区:  （旧東京8区→） （東京2区→） （比例東京ブロック→） 福岡6区
当選回数:  13回
在任期間:  1976年12月10日 - 1979年9月7日 1980年6月23日 - 1999年3月2日 2000年6月26日 - 2016年6月21日
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鳩山 邦夫（はとやま くにお、1948年〈昭和23年〉9月13日 - 2016年〈平成28年〉6月21日）は、日本の政治家。位階は正三位。勲等は旭日大綬章。
衆議院議員（13期）、行政管理政務次官（第2次中曽根内閣）、文部大臣（第116代）、労働大臣（第59代）、法務大臣（第78・79代）、総務大臣（第10代）、内閣府特命担当大臣（地方分権改革）〔麻生内閣〕、民主党副代表、裁判官訴追委員会委員長、地方創生に関する特別委員会委員長を歴任した。
来歴 > 生い立ち

東京都に鳩山威一郎の次男として生まれる。
学習院初等科、学習院中等科、筑波大学附属高等学校を経て、東京大学法学部第3類（政治コース）卒業後、同学部第2類（公法コース）に学士入学し卒業。学習院の同級生に作曲家の都倉俊一、東京大学名誉教授の能見善久、日本郵政社長（元シティバンク銀行会長）の長門正貢、元朝日新聞編集委員の萩谷順などがいる。早くから政界入りを志望し、田中角栄の下を訪ねる。田中は「もし自分が首相になったら秘書にする。福田赳夫が首相になったら、福田に紹介する」と約束した上で、見聞を広めるため海外への遊学を鳩山に勧めた。鳩山は田中の助言を受け、東大を卒業しアメリカ・スタンフォード大学に留学していた由紀夫を頼り、数ヶ月間アメリカに滞在した後、帰国した。その後、田中の秘書となった。
来歴 > 政界入り

1976年（昭和51年）12月5日に行われた第34回衆議院議員総選挙に新自由クラブ推薦で旧東京8区から立候補し、初当選。同年12月30日、無所属の宇都宮徳馬、麻生良方とともに会派「無党派クラブ」を結成した（1978年に解散）。
1979年（昭和54年）の第35回衆議院議員総選挙において落選するが、8か月後に行われた第36回衆議院議員総選挙で国政に復帰。1978年12月に自民党入党後は、田中派→竹下派に所属した。
行政管理政務次官、文部政務次官、自民党文教部会長、衆議院文教委員長、自民党国際局長などを経て、1991年（平成3年）、宮澤内閣で文部大臣に就任し、政界入りから16年目で初入閣した。
来歴 > 自由民主党を離党

1993年（平成5年）に自民党を離党し、第40回衆議院議員総選挙では無所属で当選。細川内閣発足後もしばらくは無所属で通していたが、1994年（平成6年）1月、前年に自民党を離党した西岡武夫、石破茂らと院内会派・改革の会を結成した。細川護煕首相の退陣を受けて発足した羽田内閣では労働大臣に就任するも、羽田内閣は2ヶ月で退陣に追い込まれた。改革の会は高志会（海部俊樹代表）、新党みらい（鹿野道彦代表）、自由党（柿澤弘治党首）と共に自由改革連合を結成するが、同年12月に解散し、新進党結党に参加した。
1996年（平成8年）に新進党を離党し、兄・由紀夫らと旧民主党を結党、副代表に就任する。更に1998年（平成10年）、民政党の合流により民主党が結成され、東京都連初代会長に就任した。しかし、党の路線をめぐり、徐々に兄弟間で対立が目立つようになった。その後、民主党を離党し、1999年3月2日付で衆議院議員を辞職、東京都知事選挙に立候補した。不出馬を表明した青島幸男知事の後継指名、及び民主党・生活者ネット・改革クラブの推薦を受けたが、石原慎太郎の後塵を拝し、2位で落選した（3位は東大法学部の同級生である舛添要一）。前述の通り選挙戦で民主党の全党的な支援を受け、同党衆院議員の岩國哲人が選対本部長、吉田公一が事務総長を務めた。都知事選落選後は民主党からは距離を置き、2000年（平成12年）に自民党に復党する（かねてから邦夫は、民主党の実質的なオーナーである兄・由紀夫との不仲が囁かれており、都知事選立候補は民主党を離党するための口実であったとする見方もある）。東京2区補欠選挙には系列都議中山義活を擁立し、鳩山の中選挙区時代からのライバルで1996年（平成8年）第41回衆議院議員総選挙で鳩山に敗北し、比例復活した深谷隆司は自民党総務会長在職中のため立候補せず、中山が初当選した。
来歴 > 自由民主党復党後

2000年（平成12年）の第42回衆議院議員総選挙では、自らは東京ブロック比例単独候補として立候補し、東京2区で深谷を支援した（鳩山は当選したが、深谷は通商産業大臣在任中でありながら比例復活が出来ず、落選）。2002年（平成14年）に衆院議院運営委員長に就任した。
2003年（平成15年）10月、衆議院永年在職議員の表彰を受ける。
2003年（平成15年）の第43回衆議院議員総選挙では突然「あのような人物を一国の総理にするわけにはいかない」と、民主党代表の菅直人の選出選挙区である東京18区に国替えし、立候補。小選挙区では落選したが比例東京ブロックで復活当選した。
2005年（平成17年）の第44回衆議院議員総選挙から、母方の祖父・石橋正二郎（ブリヂストン創業者）の出身地である久留米市を主要地盤とする福岡6区へ国替えし、古賀一成を破って当選した（古賀は比例復活）。
2006年（平成18年）9月の自由民主党総裁選挙への立候補に向け活動していたが、推薦人を集められず立候補を断念。麻生太郎を支持した。
2007年（平成19年）の安倍改造内閣で法務大臣に就任するが、安倍晋三首相は間もなく病気で辞任する（鳩山自身は13年ぶりの入閣）。2007年自由民主党総裁選挙では麻生太郎自由民主党幹事長の推薦人代表を務めた。福田康夫内閣でも法務大臣に再任された。法務副大臣は河井克行が務めていた。
2008年（平成20年）5月、津島派の役員人事で、会長代理から改編された会長代行に就任。同年9月に発足した麻生内閣では総務大臣兼内閣府特命担当大臣（地方分権改革）に就任したが、翌2009年（平成21年）6月12日日本郵政西川善文社長の進退問題を受け、辞任（事実上の更迭）。8月30日に行われた第45回衆議院議員総選挙では自民党に猛烈な逆風が吹く中、古賀を破って当選（古賀は比例復活）。この選挙で民主党が大勝し、9月16日、兄・由紀夫が内閣総理大臣に就任した。
来歴 > 自由民主党を再離党

2010年（平成22年）3月15日、自民党に離党届を提出し、24日の党紀委員会で了承された。邦夫に近いとされてきた麻生派の岩屋毅、平成研究会の田村憲久、河井克行、無派閥（のぞみには参加している）の古川禎久らは同調せず自民党に残留。離党後の内閣総理大臣指名選挙では無所属ながら衆院では唯一新党改革代表の舛添に投票。
2011年6月、派閥横断型の政策グループ「きさらぎ会」を設立。
2011年（平成23年）8月30日の内閣総理大臣指名選挙では一転して古巣の自民党の谷垣禎一総裁に投票した。また、自身も無所属の中島正純より一票を得た。
来歴 > 自由民主党へ再復党、死去

2011年（平成23年）末、自民党に復党届を提出するが、党内の反発で先送りされる。
2012年（平成24年）12月16日の第46回衆議院議員総選挙には無所属で立候補し、自民党の推薦を受けて12選した。翌日、安倍晋三総裁宛ての復党願を同党福岡県連に提出。その後、党紀委員会にて復党が了承され、11日後の12月28日に2年ぶりに復党した。2014年（平成26年）12月14日の第47回衆議院議員総選挙には自民党公認で立候補し、13選。
2016年（平成28年）6月21日、十二指腸潰瘍のため、東京都内の病院で死去した。67歳没。死去する三週間ほど前の6月1日、衆議院本会議に出席した時に非常に痩せ細った姿が見られた。余りの変貌ぶりから健康不安が囁かれたが、この時はあくまで否定していた。
日本国政府は死没日付をもって正三位に叙するとともに、旭日大綬章を追贈した。墓所は護国寺で、三条実美墓の右横にある。
人物

アルゼンチンにて（2015年12月）
アルゼンチンにて副大統領ガブリエラ・ミケティ（右）と（2015年12月9日）
秀才として知られた。高校時代は駿台予備校の模擬試験を5回受け、1回目は600番くらい、3回目が105番、4回目に60番、5回目に現役生にもかかわらず1番になった。駿台模試初の現役生トップとして、週刊誌にも取り上げられたという。また、東京大学法学部を首席で卒業している。
1期下の船田元と共に早くから竹下派のホープとして期待されたが、自民党の離党・復党を繰り返したことから「政界の渡り鳥」とも言われた[信頼性要検証]。
多彩な趣味を持っていた。料理の腕はプロフェッショナル級とされ、歴代秘書は邦夫が作った朝食を摂っていた。代表的得意料理はチャーハンであった。邦夫の料理好きを聞いた山花貞夫（日本社会党元代議士）が、京都から取り寄せた包丁を邦夫へ贈った。邦夫はその包丁を18年間愛用していた。
プロ野球では中日ドラゴンズのファンを公言しており、2007年に中日ドラゴンズが日本シリーズを制した際には、中日スポーツに祝福のメッセージを送っている。
少年の頃から蝶が好きで、大人になってから学問として研究するまでとなるエピソードが、柏原精一の『昆虫少年記』で紹介されている。蝶の採集家として政界でも著名で、蝶についての著作もある。死後、膨大な蝶類の昆虫標本コレクションは、東京大学総合研究博物館に寄贈された。
2014年の第186回国会において、過去に、大臣、副大臣、政務官、補佐官、議長、副議長、委員長の要職にあった衆議院議員で、質問、議員立法、質問主意書のいずれかの提出がなかった24人の議員（野田佳彦、小沢一郎、野田毅、亀井静香、鳩山邦夫、中村喜四郎、浜田靖一、高村正彦、平沼赳夫、丹羽雄哉、額賀福志郎、大島理森、川崎二郎、金子一義、山口俊一、山本有二、大畠章宏、小池百合子、細田博之、塩谷立、渡海紀三朗、林幹雄、伊藤達也、佐藤勉）の一人として紹介されている
政策 > 死刑制度

法務大臣として計13人の死刑執行を命令したが、これは法務省が死刑執行を公表するようになった1998年11月以降に就任した法相としては、上川陽子（2015年に闇サイト殺人事件の死刑囚の刑執行したほか2017年 - 2018年にかけ市川一家4人殺害事件の死刑囚・オウム真理教事件の麻原彰晃ら元幹部13人など、通算計16人の死刑執行を命令）に次いで2番目に多い。その内訳は以下の通り。
2007年（平成19年）12月7日 - 藤沢市母娘ら5人殺害事件（警察庁広域重要指定112号事件）の死刑囚（東京拘置所）ら計3人。東京拘置所で2人・大阪拘置所で1人を死刑執行
2008年（平成20年）
2月1日 - JT女性社員逆恨み殺人事件の死刑囚（東京拘置所）ら計3人。東京・大阪・福岡の各拘置所で1人ずつ死刑執行
4月10日 - 群馬女子高生誘拐殺人事件の死刑囚（東京拘置所）ら計4人。東京・大阪両拘置所で各2人ずつ死刑執行
6月17日 - 東京・埼玉連続幼女誘拐殺人事件（警察庁広域重要指定117号事件）の宮崎勤死刑囚・SMクラブ下克上殺人事件の陸田真志死刑囚（ともに東京拘置所）ら計3人。残り1人は大阪拘置所にて死刑執行
→「日本における被死刑執行者の一覧」も参照
過去の例からは、それまで死刑執行は執行の間隔が長く、国会閉会中や内閣改造直前に行われる傾向があったため、8月・9月・12月が死刑執行が多い月として一般的に認知されていたが、鳩山は国会開会中である2008年（平成20年）2月・4月・6月と2ヶ月間隔で死刑執行を命令したことが注目された。
2007年12月7日の死刑執行では、日本国憲法下では初めて執行対象となった死刑囚の氏名を記者会見で公表し、行刑密行主義が批判されてきた死刑の情報公開を実施した。以降の死刑執行でも、署名・刑執行後に死刑囚の氏名の公表を、法務大臣が記者会見で発表している。
2008年6月17日の執行では、弁護団が再審に向けた準備を進めて鳩山に執行延期を求める要望書を提出していた東京・埼玉連続幼女誘拐殺人事件の死刑囚・宮崎勤について「事件の残虐性を考えると執行を猶予することはできない」として死刑を執行した。
鳩山は法相退任後の2010年12月2日に「死刑制度・検察の捜査の在り方などを巡り国会議員・論客らが議論を行う」情報番組（TBS系列で同月29日夜に放送）の収録にあたり、TBSテレビの取材を受けたが。この際宮崎の死刑執行に関して「宮崎の事件は『もっとも凶悪な事案の1つと思うから死刑を執行すべきだと思うが検討しろ』と私から指示した。あそこまで非人間的というか、悪くなれる人間がいるんだなと思った。『こんな奴、生かしてたまるか』と思う」などと発言した。
また『死刑選択基準』として、昭和58年（1983年）に最高裁判所が示した「永山基準」についても「殺害された被害者数が1人の場合でも、凶悪な場合は死刑にすべきだ。矯正の可能性を考慮すべきではない」などと発言したほか、刑事訴訟法で「死刑判決確定から6カ月以内に死刑を執行すべきである」と規定されているにも拘らず、平成改元以降、実際に規定通り執行された例がないことに関して「自分の任期中には、少しでもその違法状態を解消しようと思った。30人 - 40人はしなくてはならなかったと反省している」と振り返った。
政策 > 死刑制度 > 朝日新聞による「死に神」表現

鳩山が2008年6月17日に3件の死刑執行を指示したことについて、翌6月18日付の朝日新聞夕刊のコラム「素粒子」が、前日に将棋棋士の羽生善治が永世名人称号を獲得したことを引き合いに出し、鳩山を「永世死刑執行人。またの名、死に神」と表現したことに対し、6月20日の閣議後の記者会見で「極刑を実施するのだから心境は穏やかではないが、どんなにつらくても社会正義のためにやらざるを得ない」「司法の慎重な判断、法律の規定があり、苦しんだ揚げ句に執行した。死に神に連れていかれたというのは違うと思う。記事は執行された方に対する侮辱だ」と抗議し、「そういう軽率な文章を平気で載せる態度自身が、世の中を悪くしていると思う」と朝日新聞社を批判した。兄の鳩山由紀夫も「弟は法に従っただけ。私も死に神の兄といわれては困る」と弟を擁護した。
朝日新聞の「死に神」表現に対しては、「法務大臣は職務を全うしているだけ」「死に神とはふざけすぎ」「羽生名人にも失礼」など、市民から1,800件あまりの抗議文が、朝日新聞社に送られた。
死刑賛成派団体の全国犯罪被害者の会は、鳩山に対する朝日新聞の「死に神」発言は、犯罪被害者や遺族を侮辱する内容であるとして、朝日新聞社に対して抗議文書を送付した。最終的に、全国犯罪被害者の会の三度に渡る公開質問状に朝日新聞社は、2008年8月2日付け朝日新聞朝刊社会面に経緯を掲載した上で、「適切さを欠いた表現だったと言わざるを得ず」と謝罪する回答を提示、犯罪被害者の会も朝日新聞社の回答に納得し、抗議をやめた。
政策 > 児童ポルノ規制

児童ポルノの規制に積極的な立場である。2009年（平成21年）2月18日の衆院予算委員会で、児童ポルノを個人的に所有する「単純所持」や被害者が存在しない成人向け漫画・アダルトゲームなど二次創作（準児童ポルノを参照）について「断固として禁止するべきだ。表現の自由で守られる法益と、児童ポルノで失われる人権を比較すれば、表現の自由が大幅に削られてかまわない」と述べている。
政策 > 司法試験合格者数問題

法務大臣在任中、2010年（平成22年）に司法試験の合格者数を年3000人に増員することが決まっていたが、多すぎるとして反対。2007年（平成19年）10月の国会答弁で、法務官僚の反対を押し切って、減員の方向で見直すと明言している。
政策 > かんぽの宿一括譲渡問題

かんぽの宿の一括譲渡問題では、2008年（平成20年）10月31日の第2次入札で、オリックス不動産とホテルマネージメントインターナショナルの2社が価格を提示した後、スポーツ施設「ゆうぽうと世田谷レクセンター」を売却対象から外した。これに関して鳩山邦夫総務大臣が公正な入札とは云えないと批判し、完全民営化途上にある日本郵政に対して調査を実施していくことを明言した。
政策 > 東京中央郵便局建て替え問題

2009年（平成21年）2月、東京中央郵便局の再開発工事（超高層建築物「JPタワー」の新築・旧庁舎の一部保存）の見直しを示唆する発言をした。東京中央郵便局旧庁舎（吉田鉄郎設計）は、歴史的価値のある建築であるとされ、建築の専門家らから、重要文化財としての指定と全面保存が求められていた経緯がある。
しかし、再開発が中止となれば、日本郵政の将来の経営に打撃を与えるとする予想もあった状況につき、同年3月、「トキを焼き鳥にせず剥製にして残す」として、旧庁舎の保存部分を拡大した上で、再開発を進めるとする「JPタワー」妥協案に同意した。
→詳細は「東京中央郵便局 § 再開発計画」、および「JPタワー」を参照
発言 > 「友人の友人がアルカイダ」

2007年10月29日、日本外国特派員協会の講演で2002年のバリ島爆弾テロ事件に関連し「私の友人の友人がアルカイーダだ。二、三年前は何度も日本に来ていた。彼はバリ島の爆破事件に関与していた。私は、彼の友人の友人ですけど、バリ島の中心部は爆破するから近づかないようにというアドバイスを受けていた」と発言し、講演後の法務省で記者会見にて「これは、私の趣味であるチョウの同好の士には海外を含めて大勢の仲間がおり、『その中にはテロ組織の構成員と思われる者がいて、日本にも入ってきたことがある旨や、バリ島の爆破事件にも関与していた』旨の話を、同好の士である友人から聞いたことがありましたので、これを友人の話として申し上げたものであり、私自身は、この組織の者と思われる者と友人でもなければ、面識を有するものでもありません。また、この友人の話の真偽について確認しているものではありません。なお、私がこのような話を聞いたのは、バリ島爆破事件の3、4ヶ月後のことであって、事件の発生前に爆破計画について知っていたということはありません」と釈明した。
翌30日、内閣総理大臣福田康夫から「そういうこと（テロ）を防止する役目だからしっかりやるように」と注意を受ける。国民新党代表代行亀井静香（元警察官僚）が「警察庁は法相から事情聴取をしていない。国家公安委員長は何をやっているのか。（法相を）放っておくのはふまじめすぎる」と発言するなど、事実関係の解明を求める声もおき、町村信孝は文書による事実関係の報告を鳩山に指示している。
2007年10月31日、衆議院法務委員会において、保坂展人から当該人物がテロ組織と無関係だった場合どうするのか問われた鳩山は、「人の名誉を著しく傷つけるならば、それは私は何らかの責任をとらなければならない」と衆議院法務委員会にて答弁している。また、野党議員の加藤公一から「国家公務員は告発義務（刑事訴訟法239条2項）があると思うが、鳩山は友人の友人の告発を行ったか」という趣旨の質問を受け、それに対して鳩山は「しておりません」「警察にも入管にも防衛庁にも、公安調査庁に言ったかどうかはよく覚えておりませんが、かなり厳しく言いました」と述べ、また加藤公一から入国管理局の誰に何を話したか問われると「それは、私の記憶にはありません。事務所で調べて、当時の名刺等が残っておれば明らかになると思います」と述べた。
2007年11月6日、法務委員会で「入国管理局長から、交換した名刺、もらった名刺がありまして、日付も書き入れてありましたので、このときに入管局長と会ったことは間違いありません」「警察とか防衛省についてはそうした名刺等が出てきませんので、だれにいつどうしたということが今のところはっきりしておりませんが、今後も事務所の過去の書類等はいろいろと調べてみようと思っております」と述べた。
発言 > 志布志事件

2008年2月13日、法務省内で開かれた検察長官会同で、鹿児島県の志布志事件について「冤罪と呼ぶべきではないと思う」と発言し、志布志事件は冤罪にはあたらない、との認識を示した。本事件は被告人全員の無罪が確定しており、無実の人間に有罪の確定判決が下ることを指す厳密な解釈からすれば、確かに冤罪事件とは言えないという指摘もある（冤罪の項も参照）。鳩山は「冤罪という言葉は、全く別の人を逮捕し、服役後に真犯人が現れるなど百パーセントぬれぎぬの場合を言い、それ以外の無罪事件にまで冤罪を適用すると、およそ無罪というのは全部冤罪になってしまうのではないか」と釈明した。
翌日の衆議院予算委員会で、社民党の保坂展人議員からこれについて質問を受けた時、鳩山法相は「元被告が『冤罪が晴れた』とおっしゃるのを、私は否定する何の根拠も持っていない。私の発言で元被告の方々が不愉快な思いをしたなら謝罪しなければならない」と回答した。さらに「今後は公式の場で冤罪という言葉は使わない」「冤罪は意味が不確実だ」とも述べた。この件については、町村信孝内閣官房長官も鳩山に「不適切な捜査は是正しなければいけないと強調すべきだった」と苦言を呈している。
発言 > 草彅剛に関する発言

2009年4月23日、地デジのイメージキャラクターを務めていた、当時SMAPのメンバーだった草彅剛が、公然わいせつ罪で現行犯逮捕されたことを受け、責任者の総務大臣としてテレビのインタビューで「めちゃくちゃな怒りを感じている。なんでそんな者をイメージキャラクターに選んだのか。恥ずかしいし、最低の人間だ。絶対許さない」と発言。その直後から批判が殺到し翌24日、この発言を撤回して「最低な行為と言い替えたい。彼には出直して頑張ってほしい」と訂正したが、公式ホームページへの7000以上のコメントや、フォークシンガーの松山千春による批判がされた。
選挙歴

| 当落 | 選挙 | 執行日 | 年齢 | 選挙区 | 政党 | 得票数 | 得票率 | 定数 | 得票順位 /候補者数 | 政党内比例順位 /政党当選者数 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 当 | 第34回衆議院議員総選挙 | 1976年12月05日 | 28 | 旧東京8区 | 無所属 | 6万1207票 | 23.50% | 3 | 1/6 | / |
| 落 | 第35回衆議院議員総選挙 | 1979年10月07日 | 31 | 旧東京8区 | 自由民主党 | 3万584票 | 14.05% | 3 | 5/6 | / |
| 当 | 第36回衆議院議員総選挙 | 1980年06月22日 | 31 | 旧東京8区 | 自由民主党 | 7万866票 | 27.81% | 3 | 2/5 | / |
| 当 | 第37回衆議院議員総選挙 | 1983年12月18日 | 35 | 旧東京8区 | 自由民主党 | 5万9897票 | 26.54% | 3 | 1/6 | / |
| 当 | 第38回衆議院議員総選挙 | 1986年07月06日 | 37 | 旧東京8区 | 自由民主党 | 6万5008票 | 27.83% | 3 | 1/4 | / |
| 当 | 第39回衆議院議員総選挙 | 1990年02月18日 | 41 | 旧東京8区 | 自由民主党 | 5万9850票 | 25.21% | 3 | 1/9 | / |
| 当 | 第40回衆議院議員総選挙 | 1993年07月18日 | 44 | 旧東京8区 | 無所属 | 8万9800票 | 43.46% | 2 | 1/5 | / |
| 当 | 第41回衆議院議員総選挙 | 1996年10月20日 | 48 | 東京2区 | 旧民主党 | 8万8183票 | 44.73% | 1 | 1/3 | / |
| 落 | 東京都知事選挙 | 1999年4月11日 | 50 | ーー | 無所属 | 85万1130票 | 15.58% | 1 | 2/19 | / |
| 当 | 第42回衆議院議員総選挙 | 2000年06月25日 | 51 | 比例東京ブロック | 自由民主党 | ー票 | ー | 17 | ー/ー | 2/4 |
| 比当 | 第43回衆議院議員総選挙 | 2003年11月09日 | 55 | 東京18区 | 自由民主党 | 8万3337票 | 34.94% | 1 | 2/3 | 2/6 |
| 当 | 第44回衆議院議員総選挙 | 2005年09月11日 | 56 | 福岡6区 | 自由民主党 | 13万1946票 | 52.07% | 1 | 1/3 | / |
| 当 | 第45回衆議院議員総選挙 | 2009年08月30日 | 60 | 福岡6区 | 自由民主党 | 13万8327票 | 52.75% | 1 | 1/3 | / |
| 当 | 第46回衆議院議員総選挙 | 2012年12月16日 | 64 | 福岡6区 | 無所属 | 8万7705票 | 41.57% | 1 | 1/5 | / |
| 当 | 第47回衆議院議員総選挙 | 2014年12月14日 | 66 | 福岡6区 | 自由民主党 | 11万6413票 | 71.96% | 1 | 1/2 | / |
資産・政治資金 > 実母からの資金提供

2009年8月9日、兄・由紀夫について、「私は清潔な白いハト。もう一羽ハトがいる。私の兄だが、政治資金収支報告書がウソばかりだから黒いハト」と発言している。その後、邦夫も母安子から資金提供を受けていたことが明らかとなり、邦夫自身は把握していなかったので兄とは違うと釈明したものの、親子の貸し借りという論理は世間には通用しないとして5億3600万円余りの贈与税を納めた。この問題に関し、自民党は政治倫理審査会を開催して邦夫から事情聴取することを決定した。
家族・親族

曾祖父・和夫（政治家・衆議院議長）
曾祖母・春子（共立女子大学創立者）
祖父・一郎（政治家・内閣総理大臣）
祖母・薫（共立女子大学学長、父は貴族院議員寺田栄）
大叔父・秀夫（東京大学法学部教授）
大伯母・カヅ（司法大臣鈴木喜三郎に嫁ぐ）
父・威一郎（外務大臣）
母・安子（ブリヂストン創業者石橋正二郎長女）
叔母・信子（指揮者渡邉暁雄に嫁ぐ）
姉・和子（鳩山友愛塾塾長、工学博士・筑波大学名誉教授井上多門夫人）
兄・由紀夫（政治家・内閣総理大臣・民主党代表）
妻・エミリー（元タレント、高見エミリー）
長男・太郎（政治家・元東京都議会議員・総務大臣政務秘書官）
長女・華子 - 高実華子の名で歌手、たかみはなこ（高見華子）の名でイラストレーターとして活動
次男・二郎（政治家・衆議院議員・前大川市長・法務大臣政務秘書官）
義姉・幸（宝塚歌劇団卒業生。宝塚歌劇団在団時の芸名・若みゆき）
甥・紀一郎（元東京大学大学院工学系研究科助教）
従兄・成毛滋（ギタリスト。石橋正二郎次女・典子の息子）
元秘書

鳩山太郎 - 長男
小川勝也
吉川貴盛
石田勝之
岩屋毅
牧義夫
馬渡龍治
坂井学
古川禎久
白石英行 - 鳩山邦夫の秘書出身の文京区議会議員
上杉隆
菅野浩考 - 鳩山邦夫の秘書出身の流山市議会議員
酒井豪一郎- 鳩山邦夫の秘書出身の西東京市市議会議員
主な関係団体

特定非営利活動法人日本・ロシア協会 - 会長
文京動物愛護協会
日本ドッグパーク普及協会 - 名誉会長
NPO日本アンリ・ファーブル会 - 理事
NPO法人地球船クラブ - 顧問
財団法人日本友愛青年協会 - 副理事長
鳩山友愛塾 - 塾長代行
特定非営利活動法人日本科学技術者協会 - 名誉顧問
NPO図書館の学校 - 理事
社団法人日本編物協会 - 顧問
書道・全国書教研連盟 - 名誉会長
社団法人日本・中国水墨交流協会 - 会長
社団法人日本尺八連盟 - 会長
日華文化協会 - 顧問
国際交流・日本馬頭琴協会 - 顧問
文京日韓親善協会 - 名誉会長
社団法人日本カーリング協会 - 名誉会長（2004年-2006年は会長：任期2年）
財団法人東京都軟式野球連盟 - 会長（1993年-2007年）
父威一郎から引継ぎ会長に就任。選挙区を東京から福岡に国替えした後も会長職に留まっていたが、法務大臣就任により大臣の公益法人役職兼務禁止の規程による。
日本フットサル連盟 - 顧問（2008年現在）
NPO法人日本ティーボール協会 - 東京都連盟会長
剛柔流拳昌会国際空手道連盟 - 最高顧問
財団法人日本相撲連盟 - 東京都連盟会長
パチンコチェーンストア協会 - 政治分野アドバイザー
日本熊森協会 - 顧問
きさらぎ会 - 会長
著書

鳩山邦夫,麻生良方,宇都宮徳馬 共著『われら無党派』荒地出版社、1977年6月24日。NDLJP:11924028。
『幸せづくり 新労働三法の成立』 (労務行政研究所, 1995年) ISBN 4845250721
『チョウを飼う日々』 (講談社, 1996年) ISBN 4062036770
『グループホーム入門―介護サービスの革命』 (鳩山邦夫,山井和則 共著, リヨン社, 1999年) ISBN 457699154X
『環境党宣言』 (河出書房新社, 2003年) ISBN 4309251692
『地球に恩返しする本。―鳩山邦夫のエコ・トーク』 (鳩山邦夫他 共著, ポプラ社, 2006年) ISBN 4591093875
『地球に恩返しする本。―鳩山邦夫のエコ・トーク(vol.2)』 (鳩山邦夫他 共著, ポプラ社, 2007年) ISBN 978-4-591-10007-3
宮澤内閣の文部大臣時（1991年頃）
2008年9月の入閣に際して公表された肖像写真
2015年12月10日、アルゼンチン国会議事堂にて大統領マウリシオ・マクリ（手前左）と
2008年3月11日、法務省にて日本駐箚アメリカ合衆国特命全権大使ジョン・トーマス・シーファー（右）と
祖父鳩山一郎（左）、兄由紀夫（中央）と
アーセナル P-M02 コンパクト

| 概要 |
| --- | --- |
種類:  自動式拳銃
製造国:   ブルガリア
設計・製造:  アーセナル
性能
口径:  9 mm
銃身長:  104 mm
ライフリング:  6条右回り
使用弾薬:  9x19mmパラベラム弾
装弾数:  15+1発
全長:  180 mm
重量:  760g（非装填時）
銃口初速:  340 m/s
テンプレートを表示
アーセナル P-M02 コンパクト（英語: Arsenal P-M02 Compact）は、ブルガリアのアーセナル社が設計・製造していた自動式拳銃である。
概要

冷戦終結後、ブルガリアが兵器体系のNATO化を進める一環として開発された拳銃であり、使用弾薬もブルガリア軍が従来採用していた9x18mmマカロフ弾ではなく、NATO標準の9x19mmパラベラム弾である。東ヨーロッパ各国が冷戦後に新型拳銃を開発する中、ブルガリアは遅れて開発を始めたが、そのぶん設計にはプラスチック部品の多用や人間工学に配慮したデザインなど、新しい流行が取り入れられた。
ハンマー露出式のダブルアクション式拳銃で、作動方式はガス遅延式のディレードブローバック、ロッキング方式はターンバレル式を採用している。撃発機構はモジュラー式で、容易に取り外しや交換が可能。
フレームは強化プラスチック製で、前方下部にはピカティニー・レールがあり、各種のアクセサリを取り付けることができる。マニュアルセフティはスライド両側面に配置され、マガジンキャッチは取り付け方向を利き手に応じて変更が可能。また、グリップ後部のバック・ストラップは交換可能で、射手の手にあわせて3サイズから選択できる。
2011年時点では、軍や法執行機関での採用は確認されていない。また2025年現在、アーセナル社の製品一覧には掲載されていない。
炎上 (ネット用語)

炎上（えんじょう）とは、 ウェブ上の特定の対象に対する批判が殺到し、収まりがつかなさそうな状態。インターネット上のコメント欄やSNS投稿などにおいて、稚拙な批判や誹謗中傷などを含む投稿集中ケース、メディアらのミスリード報道による非実在ケースも見られる。炎上による損害としては、心理的または経済的なものがある。
概説

ブログやSNS内の日記は、非公開やコメント禁止といった設定を別途しない限り、誰でもコメント欄にメッセージを残すことができる（ただし、スクリーンショットの撮影は禁止できないため、当該の投稿はスクリーンショットに残ることになる）。
ブログ執筆者の言動に反応し、多数の閲覧者がコメントを集中的に寄せる状態を「炎上」と表現する。このとき、コメントにはサイト管理者側の立場に対する賛否の両方が含まれていたとしても、「否定的な意見」の方をより多く包含するものを炎上とし、応援などの「肯定的な投稿」だけが殺到するものは普通は炎上とは呼ばず、対義語と言えるバズるが用いられることが多い。憲法学者キャス・サンスティーンは、個人がインターネット上で自分自身の欲望の赴くままに振る舞った結果、極端な行動や主張に行き着いてしまうという現象をサイバーカスケードと呼んでおり、炎上もこの現れの一種といえる。
国内外に関係なく、炎上と同様の事象が発生している。英語圏ではFlareと呼ばれ、炎が燃える様子を表す用語が用いられるなど、日本と共通している。弁護士の小倉秀夫は、掲示板上で投稿が殺到することをフレーミング・炎上、ブログ上でコメントが殺到することをコメントスクラムと2つに分類している。外部サイトである掲示板のコメントとブログのコメント欄のコメントを比較すると、前者は批判の対象となっている者が比較的無視しやすいのに対し、後者では私的領域にまで踏み込まれている印象を受けるため、無視するのが心理的に難しいという違いがある。
日本における炎上発生件数

●直近6年の推移
一般社団法人デジタル・クライシス総合研究所では、企業、団体、個⼈等の発⾔内容、⾏為の概要がソーシャルメディアを中⼼とするメディア上で掲載‧拡散された後、当該事案について批判・非難する投稿が100件以上に達した場合を「炎上」とカウントしている。同研究所は、炎上や情報漏洩などデジタル上の危機や重大トラブルに関する日本初の研究機関である。
同研究所が、2019年の統計分から毎年公表している「デジタル・クライシス白書」によると、日本国内における炎上件数は、2019年1228件、2020年1415件、2021年1766件、2022年1570件、2023年1583件、2024年1225件と推移している。ひと⽉あたりの平均件数は、2019年102.3件、2020年117.9件、2021年147.2件、2022年130.8件、2023年131.9件、2024年102.1件だった。
2024年に炎上件数が最も多く確認された月は4⽉の141件で、3⽉の137件が続いた。最も少なかったのは9⽉の73件で、次いで7、11⽉の各75件だった。2024年上半期の炎上件数は691件、下半期は534件で、炎上件数は下半期にかけて減少した。
●問題行動の主体
2024年の炎上割合は「著名⼈」37.2％、「⼀般⼈」28.4%、「メディア以外の法⼈」25.5％、「メディア」8.9％だった。2023年は「著名⼈」32.5％、「⼀般⼈」33.3％、「メディア以外の法⼈」25.5％、「メディア」8.7％で、2024年は「著名⼈」「メディア」が問題行動の主体となった炎上割合が増加した。
●問題行動の内容
問題⾏動の内容で最も多かったのは、2023年、2024年のいずれも「特定の層を不快にさせる発⾔‧ ⾏為」で、2024年は全体の83.7％を占めた。その他の内容としては「サービス‧商品不備」が7.9％、「規範に反した⾏為」が7.4％、「情報漏洩」が1.0％だった。
●炎上が多くみられた業界
2024年の法⼈等に該当する炎上事案421件の最多を占めた業界は、「メディア業界」の106件。2位は「娯楽‧レジャー業界」の89件だった。炎上事案は「飲⾷業界」や「⼩売‧卸業界」等、⼀般消費者との距離が比較的近いBtoC（消費者直接取引）の業界でより多く発⽣する傾向がみられる。
●炎上の企業規模
公共団体や政党、企業概要や従業員数等の情報が公開されていない団体、国外に所在する企業等を除く法⼈等の団体の炎上事案は287件だった。従業員数別の分布をみると、最も多いのは従業員数が1000⼈以上の大企業で、158件（55.1％）を占めた。上場企業の炎上割合は25.2%だが、上場企業の割合は日本企業全体のわずか0.1%程度に過ぎない。そのため、炎上事案は上場企業の方が発⽣しやすい可能性があることを⽰唆している。
●炎上の露出源
炎上の露出源として最も多かったのは、2023年、2024年ともに「SNS」で、2024年は83％を占めた。「テレビ」は5％から1％に減少し、自ら取材‧執筆したニュースや記事等を発信する「1次メディア」の割合も11％から2%に減少した。サイト別にみると、「X」が65％から80％に増加し、「YouTube」は6％から5％に減少した。
非実在型炎上

→「ノイジーマイノリティ」も参照
否定的意見のが比率が少ないため、実際には「炎上」していないのに、メディアなどアクセス数を増やしたいアテンション・エコノミーで稼いでいる人々によって、「批判意見のが多く寄せられてる状態(炎上)」かように報道されるケースを非実在型炎上という。国際大学グローコム客員研究員の小木曽健によると、非実在型炎上は声の大きい少数派(ノイジーマイノリティ)の主張をメディアが主流意見(マジョリティ)であるかのように報じることで、「炎上があった」との印象を広められることで起こる。非実在型炎上を起こすノイジーマイノリティについて、政治やジェンダーなどについて自分なりの意見を既に持っている人であり、この層は「異なる意見を持つ人」「気に入らない表現」に対する誹謗中傷攻撃する傾向があることが指摘されている。小木曽によると、非実在型炎上を起こす者にはアテンション・エコノミー目的の連中以外にも炎上対策コンサルタントなど「こういう理由で炎上した」とレッテルを貼り、「もし炎上したくないのなら……」と自分のビジネスに利益誘導するマッチポンプ連中もいる。
「少数ながらも批判の声がある」と報じるのならば報道の自由の範囲であるものの、批判派と擁護派の比率が真逆であるかのようなミスリードを招く記事投稿ケースでは報道側に責任がある。非実在形炎上の被害者側の対処法として、少数者意見である放火側を無視または法的措置を取ることで対処出来る。非実在型炎上に対する最悪の対処は安易に取り下げたり、謝罪してしまうことである。非実在型炎上の実例として、2020年にマルちゃん正麺の広告で掲載された『親子正麺』のPR漫画ケース、2025年の東洋水産が販売するカップ麺「マルちゃん 赤いきつね」のアニメCMのケースなどがある。
認知と状況

インターネット普及期の1980年代に、社会心理学では対面（英語版）場面とコンピュータを介したコミュニケーション場面の差異に着目したCMC（computer-mediated communication）研究が始まった。炎上現象はCMC研究の初期の段階で観察されている。実名主義のSNS以前のコンピュータを介したコミュニケーションをもっとも特徴づけていたものは利用者の匿名性であり、CMC研究では匿名性が集団に及ぼす影響についてさまざまな側面で研究が行われた。
「炎上」は、野球において「打者から猛攻され、投手が大量に失点した状態」のことを「炎上」と表現することが、インターネット掲示板「2ちゃんねる」の野球板で2001年に用いられたことが、インターネット上で用いられた現存最古の記録として残っている。
日本では、炎上はブログが一般に認知され始めた2004年ごろから発生するようになった。自身もブログ炎上経験を持つウェブコンサルタントの伊地知晋一は「最初に世間の耳目を集めたのは、2004年10月18日、「弁護士紀藤正樹のLINC TOPNEWS-BLOG版」と言うブログが「楽天　三木谷浩史の嘘」と言う記事を掲載したのをきっかけに発生した炎上騒ぎ」としている。2005年1月ごろに『朝日新聞』記者がブログで「イラク日本人人質事件」について人質事件直前に起きていた「スマトラ沖地震」を引き合いに出し、「津波の被災者とイラクの被害者は、本質的に違わない」と述べた意見が炎上した際、それに言及した山本一郎のブログで「炎上」という語が使用されており、小倉秀夫がコメントスクラムと呼んでいたものが炎上と呼ばれるようになっていった。一般人の投稿による初の炎上と見られる事案は、2005年8月にコミックマーケット会場付近に出店していた飲食店の従業員がイベントの来場者を誹謗中傷したものとされる。2009年には芸能人のブログのコメント欄に中傷や脅迫の書き込みを行ったものが名誉棄損や脅迫の容疑で書類送検される事件が報道で大きく取り上げられ、社会問題として認識されるようになった。
上述の伊地知晋一によれば、炎上の発生件数は調査方法が確立されていないため、正確には不明であるとしながらも、おおよそ年間60 - 70件程度と述べている。また、炎上の発生から終息までの期間は、2週間から6か月程度であるという。ネット上では炎上中のブログを探して楽しむ「炎上ウォッチャー」と呼ばれる人がおり、炎上中のブログをまとめたウェブサイトも存在する。外部リンクも参照。
なお、企業や個人などが発言した内容や行為に対する投稿がソーシャルメディアを中心とするメディア上で100件以上存在する場合を炎上と定義した場合、2022年時点での炎上発生件数は1,570件とされている。
Twitter上でも失言、なりすましなどに起因する炎上騒ぎが発生している。ただ、Twitter上で特定個人への批判が殺到するような事例は、ブログや掲示板が舞台となる場合と比べると、炎上が起こっているということが閲覧者にとって直感的に把握できない造りになっている。Twitterの仕様上、当事者がつぶやく（記事投稿する）ごとに投稿が順次積み重ねられることで、過去の投稿を見つけにくいことが理由とされる。個別に参照するにしても検索機能を逐一利用する必要が生じるため、見方を変えれば炎上を抑制する方向に設計されたアーキテクチャであるともいえる。
炎上を「現代版の災難」ととらえ、炎上の原因となった画像や発信などの情報を供養する住職もいる。
特徴

炎上のほとんどは、リンクされた引用元の記事をきちんと読まずに「歪曲されたタイトルだけ読んでコメント」という脊髄反射的かつ感情的な投稿の連鎖によって起き、全国の普通の人も参加して延焼する構図になっている。そのため、アメリカの調査でもTwitter、Facebookなどソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）利用者がタイトルだけを見て、リツイートなど拡散・コメント投稿をする者が約60%を超えており、総務省は国民の情報リテラシーの向上を訴えている。
日本でも『虚構新聞』のジョーク記事などをタイトルを見ただけで事実と信じて拡散したり、SNSなどインターネット上で、リンク先の元記事を読まずに情報源（ソース）の内容・正確性を確認しなかったりする人が多いことが問題になっている。さらに、記事の中身には違うことを誤解・ミスリードを助長する炎上タイトルで、記事で受け答えしていた発言者の発言内容が歪曲されたことで炎上が起きることもある。このため、アクセス数稼ぎなどの理由で釣りや煽りを狙ったタイトルをつけるマスメディアに対しても批判の声がある。
田代光輝は炎上を「サイト管理者の想定を大幅に超え、非難・批判・誹謗・中傷などのコメントやトラックバックが殺到することである（サイト管理者や利用者が企図したものは「釣り」と呼ばれる）」と定義している。
炎上の経過

炎上の発生から激化までの過程には、藤代裕之は、巨大な電子掲示板サイトやニュースサイトなどが一役買っていることが多いとして、これらをミドルメディアと名付けた。
前者の電子掲示板では、ブログやSNSなどに書き込みが集まる中で大型掲示板に記事を投稿し、さらに多くの人の書き込みがそのブログやSNSなどに集中する。後者のニュースサイトでは、ブログやSNSなどで起こった小規模な炎上が、ネット上のさまざまな出来事を紹介する中規模なニュースサイトに掲載されて炎上が加速し、さらに大手メディアで紹介されることにより炎上の被害が拡大していく。たとえば、J-CASTニュースは、ネット上の炎上事件を積極的に取り上げることから「炎上メディア」と呼ばれることがある。この他、探偵ファイル、ガジェット通信、Narinari.com、トレビアンニュースといったニュースサイトや各種まとめサイトなどで、炎上の話題が取り上げられる。
この両者が複合してきわめて大きな炎上に至る場合や、発火点がブログなどの書き込みではなく、現実世界での何らかの出来事から、大型掲示板やニュースサイトでの報道を経由する場合もある。
伊地知晋一によれば、炎上が激化すると、抗議はブログ・SNSのコメント欄や掲示板への書き込みに留まらず、多様な方法が見られるとしている。電子メール、電話（いわゆる電凸）、発展すると関係者への抗議やデモ活動といった事態に至ることもあるとする。その途中、有志がまとめサイトと呼ばれるWiki形式のサイトを立ち上げることが、しばしばある（ウィキペディアの項目ではないが、体裁が似ている）。そこでは、炎上に至った事件とその後の経過が整理されて解説されているほか、電話やメールなどで抗議する際のテンプレートまで用意されている。まとめサイトが設置されるようになると、炎上はかなり深刻な事態に達しているといえる。企業ではなく一般の個人を対象とした炎上であっても、それまでのブログやSNSの日記におけるさまざまな写真や日常生活の記述を総合し、住所や勤務先を集合知的に特定することがある（いわゆる個人情報の「特定」）。企業の場合、取引先にまで抗議が及んで営業に支障をきたす場合もある。また、触法行為を自慢するネット上の書き込みによって炎上を誘発してしまった従業員が、それを理由に会社から解雇されるような事例もある。
田代光輝は、オールポートとポストマン（英語版）による噂の公式のR=i×aを応用し、炎上の広がりを「炎上の広がり∝関心の高さ×状況の曖昧さ」であるとしている。たとえば、政治・宗教・スポーツは関心も高く曖昧であるため、炎上しやすいテーマだ。特に政策による原発問題、外交（歴史認識や領土問題）などは曖昧な状況が続くために炎上しやすく、炎上が継続しやすいともされる。また、特に「食の衛生」は日本で「関心」が高いテーマだ。1つのテーマで炎上が起こるとそのテーマに対して「関心」が高くなるため、類似の事例で炎上トラブルが連鎖する現象が起こるともしている。ブログ炎上の最終的な結果としては、元の状態に戻る場合、コメント欄が廃止されて双方向性は失われ、一方的な情報発信となるがブログ自体は継続する場合、そしてブログ自体が閉鎖してしまう場合の、大きく3つがありうる。
一方で、ネットの誹謗中傷などは民事訴訟や刑事罰の対象にもなる（詳細は名誉毀損、侮辱罪、脅迫罪、信用毀損罪・業務妨害罪を参照）。このため個人攻撃にあたる内容や不確かな情報は拡散しないよう一般のネットユーザーにも注意が求められる。2017年、東名高速道路で起きた煽り運転の事件をめぐり、加害者と同一苗字であり、かつ同一県に在住していた男性が「『容疑者の父親』だ」などの嘘情報がネット上に流れた問題で、警察が名誉毀損容疑で捜査に着手し、翌年3月に拡散に関与したとみられる11人を特定。被害を受けた男性はこの11人を刑事告訴した。
予防法

炎上を発生させないためのもっとも確実な方法は、ブログはコメント欄、企業のウェブサイトであれば問い合わせフォーム・掲示板といった「炎上が発生しうるような場」を、初めから設定しないことである。コメント欄などを設置する場合でも、投稿者を一定の条件で認証する制度を導入（メールアドレスへの紐付けなど）したり、炎上につながるような無礼・不謹慎な発言、犯罪行為の告白、尊大な言動、価値観の押しつけや否定、意見が対立しやすいトピックへの言及などの発言をしないように注意することで、ある程度は炎上を予防することができる。
収束方法

炎上が発生してしまった場合は、まずはじめに実際に自分に非があったと認めるかどうかを判断するべきだと、炎上に関する書籍などでは指摘されている。
非を認める場合、早急に被害者と世間に対し誠意のある謝罪コメントを発表することがよいとされる。このとき、謝罪文に言い訳や抗議など謝罪以外の要素を含めるとかえって反発を招く可能性があるため、そういったことは書かない方がよい。脅迫・中傷への対応が必要であれば警察へ通報したり、弁護士に相談したりするなどの対処を淡々と行う。
非を認めない場合、断固として批判に対して反論を続けるか（できれば証拠を提示できることが望ましい）、徹底的に無視することとなる。個人のブログであれば炎上後も高い頻度でブログを更新することによって、過去のログまで丹念に調べるような閲覧者を除けば、火種となった記事が閲覧されにくくなるため、そのまま終息する場合もある。サイトやブログを閉鎖してしまうという対処法もあるが、炎上発生直後の閉鎖はかえって事を大きくしてしまう危険性がある。またネット上での抗議先がなくなったことにより、関係者の居住地や職場など現地訪問を試みる動きが加速する可能性もある。特にブログなどで炎上の火種となった記事だけを削除するなどの対処は、隠蔽行為と解釈されて批判の激化を招きかねず、Googleのキャッシュやウェブ魚拓などから削除したサイトの中身が閲覧できるようにされることがあるとされる。
伊地知晋一による分類に沿って考える場合、批判集中型については率直に謝罪するか持論を継続し、議論過熱型は静観し、荒らし型は黙々と削除して対処するのが望ましいとされる。
山本一郎は、炎上したときの具体的な対策について、速やかな消火のためには「かなり早い段階で謝罪する」ことが肝要だと述べている。お詫びの仕方も「お騒がせしてすみません」と、世間を騒がせたこと、関係者に迷惑をかけたことについて全方位に低姿勢で謝罪する方がよい。嘘をついたり、事実はそうでも部下や関係者がやったと釈明したりするのは最悪の一手であり、監修したのは自身であることを認めるべきである。一方で、初手の有力な方法として「徹底的に無視する」ことも採用し得る。この場合は、その件にいっさい触れない心構えが必要で、炎上の規模の見極めが重要だ。騒ぎが大きくなり過ぎると、謝罪が遅れることで取り返しのつかない話になりやすい。問題が起きて釈明がなければ、関係者の界隈はその誠実さを疑う。鎮火を促す最後の方法は、ネットで騒ぐ連中を次々と訴えること。行き過ぎた、間違った情報を元に話題を炊きつけている人物を特定し、黙々と徹底的に、すべて訴える方法を提案している。
中川淳一郎は、「身内の擁護はかえって炎上を劇化させる」と指摘し、周囲の人間は当事者のことを想うのであれば、ほどぼりが冷めるまで静観するべきだとしている。ネットの作法がわからないまま、身内同士で炎上する本人を擁護し、ネットの意見を「素人は黙ってな」的に上から目線でバカにすることは、ネットでさらに嫌われ、攻撃の対象になってしまう。自分に否があるなら、すぐに謝るという判断が下せるか。逆に相手に間違いがあるなら、訴訟も辞さない強さを持てるか。それができないなら、黙っていた方がいいと諭し、「インターネットを甘く見るな」ということに尽きると強調した。
炎上に際して「何もしない」ことは有効な対策になり得る。ネット炎上が株式市場に与える影響に関する調査では、2009年から2018年までの日本の上場企業を対象に、154件のネット炎上事例について、対象企業の株価反応が分析された。分析の結果、ネット炎上によって株価が大きく下落し、短期的にその効果が消滅するかどうかは、ネット炎上を起こした企業の対応によって異なることがわかった。154件の炎上のうち、80件は企業が何も対応をしなかった。残りは、謝罪をする、コメントを削除する、反論する、などの対応を行った。対応をした企業の方が、何もしなかった企業と比べて、大きく株価が下落した。
分類 > 田代光輝による分類

コンピュータ利用教育学会（CIEC、シーク）にて田代光輝は、炎上の発生する原因に注目し、以下のような5種類に分類している。
分類 > 小林直樹による分類

『日経デジタルマーケティング』記者の小林直樹は、炎上のパターンを以下の6つに分類している。