成田空港問題の年表
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1月1日：航空燃料輸送パイプラインの保安施設が襲撃され、警備員2人が暴行される。
1月20日：運輸省と空港公団が本格パイプライン計画（花見川ルート）を提示し、千葉県・千葉市・成田市・富里村・酒々井町・佐倉市・四街道町に協力要請。
1月22日：「三里塚空港から郷土とくらしを守る会」が、現在の「成田空港から郷土とくらしを守る会」に名称変更する。
2月1日：美濃部東京都知事が、羽田空港の滑走路を減らして沖合へ移転する案を提示し、羽田を引き続き国内線専用とするよう運輸省に要望。
2月4日：反対同盟の「横堀要塞」が4階建てに増築され、航空法で定められた制限表面を超過する。翌日、空港公団が航空法違反の警告及び告発。
2月6日：航空法49条違反の刑事案件として、機動隊が「横堀要塞」とその上に立てられた鉄塔の撤去に着手する（第一次「横堀要塞」事件）。機動隊の高圧放水やガス弾などで「要塞」に立て空港反対派の排除を試み、反対派は約560本の火炎瓶投擲や、スリングショットなどで対抗。機動隊は夜10時に篭城していた反対同盟農民6人を含む41人を逮捕。更に周辺での衝突で4人が逮捕される。第2ゲートが襲撃され、警備車両1台が炎上した他、警官2人が重軽傷を負う。
2月7日：「横堀要塞」に残っていた4人の支援者は零下7度の中で抵抗したが、夜10時に青年行動隊員による「勝利宣言」の呼びかけによって投降（立て籠もり犯の1人が衰弱しており、機動隊は全員投降しか受け入れないとしたため）、逮捕される。4人全員が手足に凍傷を負っていた。2日間の衝突で逮捕者49人。反対派の負傷者10数人、警察官の負傷者23人。鉄塔は翌日撤去。
3月1日：「横堀要塞」前で「ジェット燃料輸送実力阻止現地総決起集会」が開催され、「無制限ゲリラ」による「3.26～4.2開港阻止決戦」の方針が打ち出され、反対同盟は「3月開港阻止決戦突入」を宣言。「横堀要塞」付近の検問で反対派2人が逮捕。当日は鹿島ルートでの暫定輸送が開始される予定であったが、反対同盟と連帯する動労千葉地本が半日ストを行い、翌日からの実施となる。
3月2日：沿線を5000人の機動隊が警戒する中、鹿島ルートでの暫定輸送が開始される。
3月11日：中核派が東関道に火炎トラックを突入させる。
3月13日：成田線踏切で燃料輸送列車に火炎瓶トラックが突っ込む。
3月17日：千葉ルートでの暫定輸送が開始される。同日、成田線への倒木による妨害があり、貨物列車が運休する。
3月20日：東山事件で死亡した東山薫の両親による刑事告訴が「死因はガス弾ではなく投石と認められる」として千葉地検により不起訴処分となる。同日、燃料パイプライン保安施設が襲撃され、線路への鉄片放置による燃料輸送列車妨害が発生。
3月23日：機動隊が、反対派の「開港阻止決戦」に備えて、1万4千人の配置をほぼ終える。反対派2人が検問で逮捕。
3月25日：反対同盟が再度「横堀要塞鉄塔」を構築、翌日の空港攻撃においてこれが機動隊への囮となる。空港公団が空港法違反で2度目の告発。
3月26日：開港4日前の成田空港を新左翼党派ら約4千人が襲撃、更に排水溝に潜んでいた15人の行動隊が空港管理ビルに突入して管制塔を占拠し、通信機器を破壊（成田空港管制塔占拠事件）。逮捕者115人。騒乱の中で襲撃に参加していた活動家である新山幸男が、火炎瓶の引火に巻き込まれて火だるまとなり、全身火傷を負う。空港施設が破壊され開港延期を余儀なくされる事態となり、政府・関係者に大きな衝撃を与える。この日の衝突の様子を撮影した三上貞幸が、翌年の世界報道写真大賞を受賞する。
3月28日：閣議で3月30日開港延期が決定する。福田首相は「世界に申し訳ないことになった」と語る。
3月28日：航空法違反として、「横堀要塞鉄塔」が撤去される（第二次「横堀要塞」事件）。要塞にたてこもる約100人が、火炎瓶や石などを投擲して前日から激しく抵抗。逮捕者51人。
3月29日：中核派がホテル日航成田を火炎瓶で襲撃。
4月：三菱重工業長崎造船所の労働組合役員西村卓司の斡旋により、桜田武日本経営者団体連盟会長・土光敏夫日本経済団体連合会会長・中山素平興業銀行頭取・秦野章参議院議員らが「佐藤内閣が三里塚に空港を作るという判断をしたことは、戦後、最大の失策である」「日本の世の中があまりよくないということもよくわかっている。しかし、焼け野原のなかから何とかみんなが腹一杯食べて寝ることができるように仕上げてきたつもりだ。多少の矛盾は我慢してほしい」「そこで、二期工事を中止するように政府に働きかけるので、滑走路1本を認めてほしい。貨物空港ということで政府の顔を立ててもらえないだろうか。そのための条件として、闘いの休戦協定を結び、その間に話し合うということにならないだろうか」と申し入れ、財界人と戸村反対同盟代表の会談が日本工業倶楽部会館で行われる。
4月：日中三里塚援農隊として現地入りしていた平野靖識らが東峰地区の空港用地内でラッキョウ工場を操業する三里塚物産を設立。保証人は東峰地区農家の市東東市。
4月2日：川上千葉県知事が、反対同盟に対話を呼びかける。
4月4日：空港公団が、新たな開港日を1978年5月20日とする旨を運輸大臣に届け出（7日告示）。同日、管制塔襲撃事件を受け、福田内閣が関係閣僚会議で(1)新たな開港日を5月20日とする(2)空港内外の安全対策を強化する(3)特別立法などで過激派対策を強化する(4)早期開港に向けて地元の支持と世論を喚起する とした『新東京国際空港の開港と安全確保対策要綱』を纏める。自民党は成田空港問題に対する姿勢と対応策を決めるために国会内で両院議員総会を開き、青嵐会等のタカ派議員らからは過激派への破防法適用等の強硬論が相次ぐ。浅沼清太郎警察庁長官が記者会見で「極左暴力集団が殺傷力のある凶器で警官攻撃をしてくれば拳銃の使用も辞さない」と述べる。
4月4日：管制塔占拠事件で破壊された電子機器類の復旧作業が九分通り終わり、報道陣に公開される。元地権者らが設立した成田空港警備会社の駐車場に発火装置が仕掛けられているのが発見される。郵政省が管制塔占拠事件に参加して逮捕された職員2人を国家公務員法違反で懲戒免職処分。
4月6日：衆議院が『新東京国際空港問題に関する決議案』を全会一致で可決。「去る三月二十六日の成田新東京国際空港における過激派集団の空港諸施設に対する破壊行動は、明らかに法治国家への挑戦であり、平和と民主主義の名において許し得ざる暴挙である。よって、政府は毅然たる態度をもって事態の収拾に当たり、再びかかる不祥事をひき起こさざるよう暴力排除に断固たる処置をとるとともに、地元住民の理解と協力を得るよう一段の努力を傾注すべきである。なお、政府は、新空港の平穏と安全を確保し、我が国内外の信用回復のため万全の諸施策を強力に推進すべきである」
4月10日：参議院が『新東京国際空港問題に関する決議案』（内容は衆議院のものと同一）を全党一致で可決。
4月17日：反対同盟が、「逮捕者の全員釈放・開港延期と二期工事凍結・成田新法の撤廃と機動隊の撤退」を条件に、「話し合いを拒まない」と態度を決定。
4月18日：千葉地検が、北原事務局長・秋葉哲救援対策部長・石井武実行委員を含む「横堀要塞鉄塔」撤去の際に逮捕された48人を起訴。管制塔襲撃事件を契機に反対同盟に対しても過激派と同様の厳罰主義をとることとした、検察の姿勢が示される。うち、機動隊に向けて洋弓やコンクリートブロックを放った過激派4人については、三里塚闘争史上初となる殺人未遂罪での起訴。起訴された反対同盟幹部には後に執行猶予付きの有罪判決が下される。
4月20日：特定空港周辺航空機騒音対策特別措置法（騒特法）が公布される。
4月27日：新東京国際空港の安全確保に関する緊急措置法（成田新法）の法案が国会に提出される。
5月4日：出直し開港を前に、浅沼警察庁長官が開港後のゲリラ対策として(1)東関東自動車等の出入り口や京成電鉄の駅で相当長期に亘って検問をつづける(2)旅客以外の送迎車や見学者のターミナルビルへの出入りを原則1週間程度禁止する との警備方針を明かし、開港前後は連日1万人以上の警官を動員して厳重な警備態勢を敷くこととする。入場規制に対しては、見学者エリアに出店しているテナントからの苦情もあり、開港後に徐々に緩和されていく。
5月5日：午前3時半頃、千葉県酒々井町の京成電鉄操車場で、空港特急スカイライナー4両が放火され全半焼（京成スカイライナー放火事件）。
5月7日：空港関連会社従業員宅2件が放火される。
5月6日：ブント系支援党派である松本礼二らの一派（「遠方から」）が水戸右翼らとともに協議を行い、三里塚闘争の対政府交渉への誘導を決定。
5月9日：「遠方から」一派が、東大宇宙航空研究所の松岡秀雄（三里塚闘争の特別弁護人）に対政府交渉の仲介を依頼する。成田新法の法案が衆議院で可決。
5月10日：千葉日報主催の座談会で、戸村反対同盟代表と福永運輸相が千葉市で会談。戸村代表は4月17日に決定された反対同盟の条件が提示するが、福永運輸相は10日後に迫る開港予定日の再設定に応じず、物別れに終わる。この会合により、「財界のみが戸村代表と会っている」という強みを失った桜田日経連会長ら財界陣営の停戦協定案は立ち消えとなる。同日、反対同盟を支援する17党派が超党派の共闘組織として「三里塚闘争支援連絡会議」を結成し、共同戦闘宣言。同時に「三里塚闘争に敵対する革マル派を弾劾する」として、革マル派への敵対姿勢を鮮明にする。
5月11日：松岡秀雄の斡旋で、石橋正次反対同盟副委員長が自宅を訪問した三塚博運輸政務次官と会見。
5月12日：成田新法の法案が衆議院で可決。
5月13日：新東京国際空港の安全確保に関する緊急措置法（成田新法）が公布、施行される。管制塔襲撃事件を受け、空港周辺の過激派封じ込めを図るもので、国会提出から16日間でのスピード成立。同日、佐倉VORが襲撃され、アンテナ等設備が損傷したほか、警備員1人が負傷。
5月15日：三塚運輸政務次官と島寛征反対同盟事務局次長が会見。直ちに新聞報道がなされ、秘密裏の交渉に反対同盟が不信を強める。同日、右翼活動家である四元義隆が「遠方から」一派に仲介を快諾。
5月16日：木の根団結小屋（革労協）及び岩山団結小屋（共産同戦旗派）に対し、成田新法に基づく1年間の使用禁止（適用第一号）が通告されるが、過激派は無視して常駐を続ける。同日、反対同盟が芝山町の野戦病院で幹部会を開き、反対同盟が提示した条件（逮捕者全員の釈放・開港延期・成田新法撤回）が受け入れられていない中で戸村代表や石橋副委員長が政府側と接触したのは相手に利用されるだけだとの声が上がり、条件の受け入れ抜きにして話し合いに応じないとする方針が再確認される。
5月17日：前日の成田新法適用に反対同盟が態度硬化、「一切の話し合い拒否」を表明する。同日、起訴されていた北原事務局長らが保釈される。
5月18日：反対同盟が「開港阻止五日間戦闘」を開始する。
5月19日：中核派が千葉県八千代市の米本無線中継所をゲリラ活動によって破壊したが、翌日には復旧。
2018年現在、第3ターミナルビル連絡通路脇（NAA本社前）に設置されている、用地提供者の顕彰碑5月20日：午前0時をもって新東京国際空港開港(出直し開港)。午前10時30分から、旅客ターミナルビル北ウイング出発ロビーで56人が出席して開港式典が行われる。厳戒態勢の中であったため、空港ターミナルビルには関係者と報道陣以外の立ち入りが禁止される。1966年の閣議決定から12年近くが経過しており、完全空港の見通しもつかない状況であったが、式典に出席した福永運輸相は「昔から申します。難産の子は健やかに育つ」と祝辞を述べる。続いて、南ウイングわきに設置された用地提供者の顕彰碑の除幕式が行われる。空港の外では反対派と機動隊の衝突とゲリラ活動が続く中での開港であり、第4インター・共産同戦旗派及・プロ青同が旧第5ゲートに火炎車を突入させて火炎瓶投擲などする。開港当時の乗り入れ航空会社は世界29カ国の34社。反対派が開いた集会には2万2千人が結集し、反対同盟は「百日戦闘宣言」を発する。第5ゲート前の反対派と機動隊の衝突で、48人が逮捕され、反対派の負傷者25人。
5月20日：早朝、運輸省東京航空交通管制部の専用地下ケーブルが埼玉県所沢・狭山両市内の計3箇所でほぼ同時に過激派によって切断され、航空管制業務が全国的に一時麻痺。御宿町のVORや山田町のASSRが襲撃され、空港内突入を図った第四インターがゲートを襲撃。開港時点での用地内農家は17戸。
5月21日：未明に栄町の送電線が過激派によって切り倒される。空港への影響はなかったものの、約2万戸が停電。
5月21日：航空機運航開始。8時3分に、一番機となるロサンゼルス発の貨物便日本航空1047便が、古タイヤを燃やすなどの反対派の妨害を受けつつも到着。12時3分に旅客便の一番機となるフランクフルト発の日航446便が到着。京成電鉄空港線（京成成田駅 - 成田空港駅〈現：東成田駅〉）が開業。京成上野駅からの有料特急スカイライナーが運行開始。
5月22日：8時16分、出発便の一番機となる貨物便大韓航空の802便がソウル（金浦国際空港）に向けて離陸（出発旅客便の一番機は、グアム行き日本航空機）。
5月23日：午後11時までの門限（カーフュー）に間に合わなかった日本航空の貨物機2便が欠航となる。成田空港のカーフューを理由とした欠航は初。開港直後はカーフュー間際まで離着陸が相次ぐ綱渡り状態が連日続く。同日、芝山町長宅が火炎瓶などで襲撃され、町長も軽傷を負う。
5月24日：「遠方から」一派が、島寛征事務局次長・柳川秀夫に対政府交渉計画（運輸省・空港公団を交えず、秘密を徹底する）について説明。
5月25日：国鉄による航空燃料暫定輸送が開始される。開港当初の輸送能力は、鹿島ルートは18両編成と13両編成が各2列車、14両編成が1列車の計5列車で3800kl、千葉ルートは12両編成が2列車の1200klで、合計1日あたり5000kl。ただし、修理等で年間30日程度は運休するため、実際の輸送能力は1日平均にすると約4500kl。
5月25日：開港前の騒音テスト飛行よりも実際の騒音がひどいとの苦情が相次ぎ、成田市と芝山町が独自の騒音測定を開始。同日、革労協が大韓航空職員寮を襲撃。
5月27日：中核派によって、国鉄成田線の佐原 - 大戸間にある列車集中制御装置の回線と鉄道専用電話回線が切断され、航空燃料の暫定輸送を行っていた貨物列車が立ち往生する。同日、パンナム航空のホノルル行きが旅客便として初めてカーフューによる欠航となる。
6月1日：空港公団が民家防音工事の対象を全室とする方針を決定。
6月5日：反対同盟が飛行阻止100日間闘争を宣言。
6月6日：開港時、「成田は国際線、羽田は国内線」の棲み分けが決まっていたが、利用者の利便性や地元住民の要望を考慮した運輸省が日本航空からの国内線乗継便申請を認可。
6月8日：国内線の運航が始まる。
6月10日：新左翼の反対派支援者が、妨害用アドバルーン3個を打ち上げたため、約20分新東京国際空港が閉鎖される。同日未明、国鉄の佐倉-酒々井間で警戒に当たっていた警備員が貨物列車に撥ねられて死亡。
6月13日：3月26日の成田空港管制塔占拠事件で全身火傷を負った、反対派支援の新山幸男が死亡。
6月23日：革労協が筑波町の航空無線施設を襲撃し、警官1人が負傷。
6月27日：北総浄水場の沈殿池に過激派が廃油120リットルと殺虫剤ダイアジノン、バイジット計12kgを投入。同浄水場は周辺の一般家庭用水として利用されていることから、無関係な多数の市民の生命を危険に陥れた極めて悪質な「ゲリラ」事件として注目される。
暫定輸送警備中のヘリコプター墜落事故での殉職者の慰霊碑6月29日：佐倉市で暫定輸送を行う貨物列車への襲撃を警戒するヘリコプター（運航は日本農林ヘリコプター）が墜落し、搭乗していた鉄道公安職員2人・千葉県警の警官1人・日本農林ヘリコプター社員2人が殉職する。
7月2日：反対同盟が、三里塚第一公園で、開港後初となる「飛行阻止現地大集会」を開催。1万5千人の結集。第九ゲートから突入しようとした6人が逮捕され、デモ全体で44人の逮捕者。反対派の負傷者14人。
7月7日：福田首相が空港を視察。
7月18日：千葉県警察新東京国際空港警備隊が発足。
7月20日：「遠方から」一派が、四元義隆・西本明高知空港公団理事と会談。
7月29日：革労協が、暫定輸送「鹿島ルート」の起点である茨城県鹿島郡神栖町鹿島石油鹿島製油所の石油パイプラインに仕掛けた時限装置を発火させる。
8月2日：革労協が東京シティエアターミナルに火炎車を突入させる。
8月17日：「遠方から」一派が、合意書案を作成。
8月21日：ストライキが終結したノースウエスト航空の1番機が飛来、29か国1地域34社の航空会社が勢ぞろいする。9月に入りノースウエストの運航が本格化すると、鉄道輸送に依存する航空燃料の需給がひっ迫するようになる。
8月26日：花見川河川下を通るパイプライン新ルートの公表、漏洩検知などの安全強化策の提示を経て、空港公団が千葉市とパイプライン敷設の協定書・確認書を締結。
8月31日：四元義隆が福田首相と面談し、福田首相は合意書案について同意。安倍晋太郎内閣官房長官に事務レベルでの折衝を指示。
9月4日：革労協が成田市内の京成電鉄空港線ガード下でトラックを炎上させ、鉄道輸送を妨害。
9月7日：中核派が千葉県八千代市など数か所で電話同軸ケーブルを切断し、茨城県北相馬郡守谷町（現・守谷市）守谷VOR/DME及び同県稲敷郡阿見町阿見VOR/DMEの機能が麻痺した。
9月12日：革労協が暫定輸送に使われる鹿島臨海鉄道の線路上に生コンクリートを散布して列車の運行を妨害。
9月14日：中核派が警察施設2か所に火炎車を突入させる。
9月16日：反対派約800人が、「たいまつデモ」を行い、着陸体勢に入った航空機に花火を命中させる。革労協が成田市荒海のアウターマーカーを火炎瓶などで襲撃し、活動家2人が逮捕される。
10月16日：四元義隆の仲立により、「遠方から」一派・西村明ら立ち合いのもと、反対同盟幹部と道正邦彦官房副長官が秘密裏に会合。水面下での反対同盟と政府の会談が開始される。
10月19日：騒特法が施行される。
11月24日：反対同盟幹部と道正官房副長官らの2回目の会談がなされ、反対同盟側が二期工事の凍結・強制収用の放棄・対話集会の開催などが盛り込まれた「覚書（案）」を提示。
11月26日：1978年自由民主党総裁選挙で福田首相が大平正芳に敗れる。
12月：中華人民共和国で第11期3中全会が開かれ、鄧小平による改革開放路線が決定される。
12月1日：二期工事に向けて福永運輸相が報告した、(1)成田用水事業の受益対象区域拡大（追加地域の中には反対同盟の拠点である菱田地区も含まれる）(2)空港公団が騒音区域に所有する農地の地元農家貸付(3)騒防法の第二種騒音区域内農家の土地の時価での買取 を内容とする基本方針『s:新東京国際空港周辺地域における農業振興のための基本となる考え方について』を、閣議が了承。
12月7日：大平内閣が発足。
12月18日：中核派が市川市にある東京エアカーゴシティターミナルの構内駐車場に駐車中のワゴン車を時限式発火装置で炎上させる。他にも警察施設5か所が放火される。