日本銀行
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1871年（明治4年） - 新貨条例（明治4年太政官布告第267号）が制定され、日本円の取り扱いが始まる。
1872年（明治5年） - 国立銀行条例（明治5年太政官布告第349号）制定。紙幣の発行を担う。
1876年（明治9年） - 国立銀行条例全面改正。国立銀行条例及国立銀行成規（明治9年太政官布告第106号）公布。不換紙幣の発行を認めたことが一因となって、インフレーションが進行。
1881年（明治14年） - 三井銀行の為替方を廃止し、大蔵卿松方正義により日本銀行創設へ。
1882年（明治15年）
6月27日、日本銀行条例（明治15年太政官布告第32号）公布。10月6日、総裁に吉原重俊、副総裁に富田鐵之助を任命。10月9日、開業免許（資本金1000万円、政府半額出資）。10月10日に営業開始。
10月11日、当所商業手形割引歩合（公定歩合）を2銭8厘とする。11月22日2厘引き下げ。
12月18日、大阪支店開業。
1883年（明治16年）
3月14日、公定歩合をさらに2厘引き下げて2銭4厘とする。10月2日2厘、11月29日1厘、12月10日1厘引き下げ。
4月27日、大蔵省は国庫金取扱を命じ、5月6日国庫局を設置、7月1日事務開始。
5月30日、大蔵省は各国立銀行紙幣を消却させるため、その手続として銀行紙幣合同銷却方法を下付。
1884年（明治17年）
4月26日、公定歩合をさらに2厘引き下げ、1銭8厘とする。
5月26日、兌換銀行券条例（明治17年太政官布告第18号）制定。7月1日施行。日本銀行を唯一の発券銀行として銀行紙幣を回収。一方、集権的な倉荷証券付手形割引制度を創設。倉庫商品の権利関係に対する同証券の曖昧性を露呈。米穀投機と信用危機を誘発して破綻。
7月3日、公定歩合を2厘引き下げ、2銭とする。7月18日1厘、8月12日1厘、11月19日2厘引き下げ。
1885年（明治18年）- 日本銀行兌換銀券発行、銀本位制を確立する。
1886年（明治19年）- 3月4日、公定歩合をさらに1厘引き下げ1銭8厘とする。4月9日1厘、5月3日1厘、5月28日1厘、6月22日1.5厘引き下げ。10月14日1.5厘引上げ、1銭5厘とする。10月22日1厘引上げ。
1887年（明治20年）- 1月24日、公定歩合を1厘引き下げ、1銭5厘とする。
1888年（明治21年）
1月4日、公定歩合を1厘引上げ、1銭6厘とする。
2月21日、副総裁富田鐵之助は総裁に昇任。
3月10日、公定歩合を1厘引き下げ1銭5厘とする。5月11日1厘引上げ1銭6厘とする。6月2日さらに1厘、8月24日1厘、9月29日1.5厘引上げ。
1889年（明治22年）
公定歩合を0.5厘引き下げ、1銭8厘とする。2月1日さらに0.5厘、2月19日1厘引き下げ。5月8日1厘引上げ1銭7.5厘とする。6月1日さらに0.5厘、8月19日0.5厘、9月3日0.5厘引上げ。
9月3日、富田鐵之助総裁辞任、後任に川田小一郎任命。
1890年（明治23年）
2月26日、日本銀行兌換券制限外500万円発行認可、3月3日発行。米価暴騰による金融梗塞対策で、日本初の制限外発行、発行額に対し5分の税率。
5月17日、日本銀行兌換券の保証準備発行限度を7000万円から8500万円に拡張する旨公布。
5月18日、日本鉄道会社株券など15種の株券を担保とする手形割引の道をひらく（担保付手形割引制度）。
6月14日、公定歩合を2厘引下げ、1銭7厘とする。10月20日公定歩合を1厘引上げ、1銭8厘とする。
1891年（明治24年）- 3月2日、公定歩合をさらに2厘引上げ2銭とする。5月6日2厘引下げ、1銭8厘とする。7月21日さらに1厘引下げ。
1892年（明治25年）- 11月24日、公定歩合をさらに1厘引下げ1銭6厘とする。
1893年（明治26年）
全国2番目の支店として、山口県下関市に西部支店（現日本銀行下関支店）を開設。
3月23日公定歩合をさらに2厘引下げ1銭4厘とする。5月31日1厘引下げ。9月2日2厘引上げ、1銭5厘とする。11月21日2厘引上げ。
1894年（明治27年） - 1月22日公定歩合をさらに1厘引上げ1銭8厘とする。2月8日さらに1厘、6月19日1厘、7月26日1厘引上げ、戦争中は据置。
4月1日、京都出張所を開設（1911年6月1日、支店に昇格）。
6月12日、国庫金出納上一時貸借に関する法律公布、政府が国庫余裕金を日銀に預入れ、国庫不足金を日銀から借入れることを認める。
11月14日、政府は日銀に950万円の借上げを令達、以後数度の借上げで戦費を応急調達し、1896年5月返済完了。
12月29日、制限外兌換券を発行、12月末現在419万余円、1895年1月まで発行。
1895年（明治28年）
5月31日、制限外兌換券を発行（1896年5月まで）。月末残高最高は7261万円。
7月12日、公定歩合を2厘引下げ、1銭9厘とする、戦後企業勃興の契機となる。
8月19日、大蔵省は日銀に1000万円の増資を許可（布告）、資本金3000万円となる。
1896年（明治29年）
日本銀行本店に、日本で初めてのエレベーター（オーチス製）を取り付ける。
5月16日、いわゆる預合勘定をひらき、在外正貨を正貨準備に繰り入れる。9月7日公定歩合を1厘引上げ、2銭とする。
1897年（明治30年）
3月1日、名古屋支店を開設。
6月14日、個人取引を公開、個人と銀行とで利率に差を設ける（1899年11月27日差別廃止）。
6月14日、当座貸越利子のみ2厘引上げ、8月11日公定歩合1厘引上げ、2銭1厘とする。10月23日1厘引上げ。
6月14日、担保品付手形割引を廃止し、見返品付手形割引を開始、実質的には前者を存続。
7月27日、制限外兌換券を発行（1899年2月まで発行）、月末残高最高は4731万円。
1898年（明治31年）
公定歩合をさらに1厘引上げ、2銭3厘とする。3月14日1厘引上げ。
4月19日、財界の金融逼迫救済のため、政府委託により償金の一部で公債を買入れ、10月10日までに3870万余円、日本銀行による初の市場操作。
10月8日、公定歩合を2厘引下げ、2銭2厘とする。12月7日さらに2厘引下げ。
10月20日、総裁岩崎は公定歩合引下げ時期をめぐり蔵相と対立し辞職。山本、第5代総裁に任命。
1899年（明治32年）
2月10日、公定歩合をさらに1厘引下げ、1銭9厘とする。3月11日、4月12日、7月28日それぞれ1厘引下げ。
3月10日、日銀券発行税に関する法律公布。
4月15日、横浜正金銀行へ対清国事業拡張資金として金貨1000万円を年利2分で預入る旨通告。6月、第一銀行に対し韓国産金購入資金として10万円預入。7月7日、横浜正金銀行へロンドン支店為替資金970万円を年利2分で預入。
11月10日、公定歩合を1厘引上げ、1銭7厘とする。11月27日2厘引上げ。12月19日商業手形割引歩合を除き1厘引上げ。12月26日制限外兌換券を発行、一時的中断をふくみつつ1902年2月まで発行、月末残高最高は4122万余円。
1900年（明治33年）
3月20日、公定歩合をさらに2厘引上げ2銭1厘とする。4月18日2厘、7月18日1厘それぞれ引上げ。
4月24日、公定歩合引上げの影響で東京株式相場暴落。
1901年（明治34年）10月24日、北清事変の軍費支弁のため、政府へ12月までに11回にわたり1500万円を貸上げ、1903年3月までに返済完了。
1902年（明治35年） - 3月19日公定歩合を2厘引下げ、2銭2厘とする。6月27日2厘、10月3日2厘、12月9日1厘それぞれ引下げ。7月卸売物価指数を発表、1900年10月基準
1903年（明治36年） - 3月18日公定歩合をさらに1厘引下げ、1銭6厘とする。12月29日軍備補充費を政府へ貸上、1904年3月29日までに計4100万円、1904年7月26日返済完了。
1904年（明治37年） - 2月11日制限外兌換券発行、一時的な中断をふくみつつ1909年2月まで発行、月末残高の最高は8824万円。4月21日臨時事件費として政府へ1904年3月までに計2億3900万円を貸上、1905年4月25日以降同じく7800万円、1906年2月27日以降同じく5500万円をそれぞれ貸上、1906年10月15日返済完了。7月2日公定歩合を2厘引上げ、1銭8厘とする。12月19日さらに2厘引上げ。
1905年（明治38年） - 日露戦争中であるこの年12月4日から翌年4月2日にかけて、しめて1160万ポンドをイングランド銀行へ貸し付けた。この後も貸付は続き、1907年まで毎回50万ポンド単位で行われていた。巨額の外債を発行する傍らでこのような貸付が行われた事実は、1907年恐慌の兆候がいかに早く、また現金輸送が当時においていかに困難だったかを示唆する。
6月16日、公定歩合をさらに2厘引上げ2銭2厘とする。
1906年（明治39年） - 3月13日公定歩合を2厘引下げ2銭とする。5月1日2厘引下げ。7月1日本支店における貸出利率を一律にし、国債抵当・保証を除く貸付・割引利率につき最高最低利子率を設定する。
1907年（明治40年） - 10月24日、横浜正金銀行に対する低利（年2分）外国為替再割引限度を、1000万円から1500万円に拡張。12月4日公定歩合を2厘引上げ、2銭とする
1909年（明治42年）
3月15日、金沢出張所を開設（1911年6月1日、支店に昇格）。
5月4日、公定歩合を2厘引下げ、1銭8厘とする。8月2厘引下げ。
1910年（明治43年） - 1月11日、公定歩合をさらに2厘引下げ、1銭4厘とする。3月7日1厘引下げ。2月22日大蔵省は日銀の3000万円増資を許可する（告示）、6000万円となる。12月21日制限外兌換券発行、一時的な中断をふくみつつ1915年1月まで発行、月末残高最高8424万余円。
1911年（明治44年） - 7月1日、横浜正金銀行に対する外国為替手形再割引制度を、外国為替手形引当の外国為替貸付金制度に改める。9月27日公定歩合を2厘引上げ、1銭5厘とする。
1912年（明治45年） - 公定歩合をさらに1厘引上げ、1銭6厘とする。10月2日1厘、11月14日1厘それぞれ引上げ。