箱崎ふ頭貨物船火災沈没事故
経緯

事故後の経緯は次の通り。
2017年（平成29年）4月21日8時15分頃：本船は、船長、一等航海士及び甲板手Aほか8人（全員中華人民共和国籍）が乗り組み、事業所、家庭等で発生した金属くず等の雑品スクラップ（以下「スクラップ」という。）の積荷役の目的で、博多港箱崎ふ頭16号岸壁（以下「本件岸壁」という。）に、空船の状態で右舷着け係留した。
4月21日9時0分ごろから22日12時頃まで：船尾側貨物倉（以下第６章を除き「本件貨物倉」という。）及び船首側貨物倉に、午後は船首側貨物倉に、スクラップの積込み、圧縮及び均し作業が行われた。
4月23日：荷役業者の休業日であり、荷役作業を行わなかった。作業中止後から出火事故発生まで約2日の間作業が行われなかったことになる。
4月24日午前：船長が、トリム調整の目的で、船首側貨物倉に積込みを行うよう荷役業者担当者に指示した後、8時0分頃同貨物倉にスクラップの積込みを開始し、12時0分頃同社の昼休憩に伴って荷役作業を中断した。（荷役業者担当者は、午後からは本件貨物倉に積込みを行うよう同社の作業員に指示した。作業員Aは、昼休憩後の13時0分ごろ同社の事務所から本船へ向かい、本件貨物倉に積載された油圧ショベル（以下「本件油圧ショベル」という。）に乗り込んで本件貨物倉船首側で周囲のスクラップの均し作業等の積込み作業を準備していたところ、13時20分頃本件貨物倉左舷船尾部のスクラップ内部から、少量の白煙が立ちのぼるのを見た。作業員Aは、直ちに同社の社員にトランシーバーで火災の発生を知らせるとともに、放水車の準備を依頼した。同社の事務員は、作業員Aからの知らせを受け、直ちに消防に通報した。作業員Aは、本件油圧ショベルに乗った状態で本件貨物倉内に留とどまり、煙が上がっている場所を見ていたところ、そのやや右舷側に炎のような赤いものを見た。作業員Bは、本件岸壁に停とめてあった油圧ショベルに乗り込み、次に積み込む予定のスクラップの整理をしていたところ、作業員Aからの連絡を受けて本船を見た際、本件貨物倉から上がる白煙を認め、直ちに同油圧ショベルから降りて本船に乗り込んだ。一方、甲板手Aは、12時30分ごろから操舵室で荷役当直に当たっていたところ、13時20分頃本件貨物倉から煙が上がっていることに気付き、直ちに船内の乗組員に大声で火災の発生を知らせながら、上甲板に向かった。船長及び一等航海士は、昼食を終えてそれぞれ自室で休憩をとっていたところ、甲板手Aからの知らせを聞いて上甲板に降りて行き、本件貨物倉から上がっている煙を認めた。本船は、船長及び作業員Bが上甲板に集まってきた乗組員に対して本件貨物倉への放水を指示し、左舷上甲板の消火栓3か所に接続された消火ホースで放水が開始された。スクラップの保管場所となっている野積場（以下「本件ヤード」という。）で別の作業を行っていた作業員C及び作業員Dは、作業員Aからの連絡を受け、直ちに荷役業者の事務所脇に停めてある放水車に乗り込んで本件岸壁に向かっている時、本件貨物倉から上がっている黒っぽい煙を認めた。作業員C及び作業員Dは、本件岸壁に放水車を停止させ、本船から下りてきた作業員Bと共に、放水車の屋根に設置された放水管及び同車側面の給水栓に接続した消火ホースで、本件貨物倉及び本船右舷外板に向けて放水を行った。作業員Aは、その後、煙が本件貨物倉内に充満して視界を遮られ、本船からの本件貨物倉への放水が始まっているかが分からない状況となり、トランシーバで確認したところ、他の作業員から、既に本件貨物倉への放水が始まっている旨の回答があったので、本件油圧ショベルを降りて本件貨物倉船首側に備え付けられた梯子から上甲板へ上がり、左舷上甲板で放水を行っていた本船の乗組員に出火場所を伝えるなど、消火活動に加わった。本船の乗組員及び作業員Aは、本件貨物倉への放水を継続していたところ、14時4分頃本船に到着した福岡市消防局の消防隊（以下「消防隊」という。）と消火活動を交替し、消防隊の指示で風上にあたる船首楼甲板に移動して消火活動を見ていたが、14時34分頃消防隊の指示により本船から退避した。消防隊は、船舶火災における過去の消火活動の経験から、大型化学高所放水車によるタンパク泡の放射（以下「タンパク泡放射」という。）を中心とした消火戦術をとることとした。消防隊は、大型化学高所放水車へのポンプ車、タンパク泡の原液積載車等の中継等、タンパク泡放射を準備する間、火勢を抑える目的で本件貨物倉及び船体外板への放水を行ったが、本件岸壁及び本件ヤードに集積されたスクラップにより活動範囲が限定され、ふだんより同準備に時間を要する状況であった。消防隊は、14時52分頃本船が左舷側へ傾斜するのを認めたので、本船上の隊員を退避させた。消防隊は、本船上に隊員がおらず、濃煙が立ちのぼる中、本件貨物倉内の延焼状況を把握することが困難となっていたところ、15時12分ごろ本件油圧ショベルの燃焼及び船首側貨物倉への延焼をそれぞれ認めた。消防隊は、タンパク泡放射の準備が完了したので、本件貨物倉及び船首側貨物倉へのタンパク泡放射を開始した。消防隊は、その後、本船が沈没しないよう、本船の傾斜及び沈下並びに火勢の状況を見ながら、貨物倉へのタンパク泡放射及び放水並びに船体外板への冷却放水を行ったものの消火できず、火勢が治まらない状況が続いた。
4月25日：消防隊は、このまま消火活動を継続すると本船が沈没する可能性があるものの、燃料油への引火や炎上の危険も否定できないと考え、25日0時35分ごろ荷役業者担当者の通訳を介して船長に対し、放水を継続することについての了承を求めるとともに、港湾管理者である福岡市にその旨を連絡した。福岡市は油の流出を想定し、委託業者にオイルフェンス設置等の準備を要請した。船長は、船主に電話で相談した上、放水の継続を了承した。本船は、引き続き消防隊により消火活動が続けられていたところ、4時54分頃左舷船首側から沈没し、操舵室を海面上に残した状態で着底し、鎮火した。本船の沈没後、油の流出が認められたため、福岡市は委託業者に本船の沖側を囲う1重目のオイルフェンスの設置を指示し、さらに、15時0分頃船舶所有者がオイルフェンス設置会社に依頼し、17時0分頃本船の岸壁側を囲う1重目のオイルフェンスが設置された。油回収作業についても、福岡市及び委託業者により開始された。その後、サルベージ会社により、17時25分ごろ燃料タンクのエア抜き管が閉鎖された。また、同日から、福岡海上保安部、九州地方整備局、福岡市漁業協同組合、福岡県、福岡県警、福岡市、保険会社等による「連絡調整会議」が開催された。
4月26日：福岡市漁業協同組合が福岡市に対して、中央航路付近における油浮遊情報を提供した。船舶所有者の手配した業者が14時30分頃に2重目のオイルフェンスを設置した。福岡市漁業協同組合が油回収作業を開始した。
4月27日：福岡海上保安部、九州地方整備局、福岡市漁業協同組合、福岡県、福岡市、福岡市土木建設協力会、福岡市土木建設協同組合、福岡市西部土木建設協力会、市舗装協力会等が油回収作業等を実施した。福岡市の指示により委託業者が本船の沖側を囲うオイルフェンスの追加を続け、4月26日14時30分頃に2重目、27日19時25分頃に3重目、28日12時10分頃に4重目、30日18時50分頃に5重目が設置された。福岡市は博多湾内における潮干狩りの自粛要請と海浜公園における遊泳禁止を実施し、海浜公園（「マリナタウン海浜公園」及び「シーサイドももち海浜公園」）にはオイルフェンスを設置した（4月28日完了）。
4月28日：福岡市が海浜公園において油が付着した砂の撤去を開始した（5月12日完了）。国土交通省九州地方整備局が福岡市からの支援要請を受け、普段は北九州港に配備している清掃船兼油回収船「がんりゅう」を出動させ、油の回収作業を開始した。
5月1日：博多湾の海上での油回収がほぼ完了した。沈没船の周辺では船舶所有者が24時間体制で監視を継続し、貨物船の船体からの油抜き取り作業を開始した。
5月7日：貨物船の船体からの油抜き取り作業が完了した。
5月8日：福岡市及びその指定管理者が海浜公園の水質検査を実施した（5月12日に問題なしとの結果が判明した。）。
5月12日：博多湾における潮干狩り自粛等を終了した（ただし、地行浜、百道浜、室見川河口、愛宕浜については、5月31日まで引き続き自粛）。
5月18日：船舶所有者が沈没船周囲のオイルフェンスの張替え作業を実施した（5月21日に完了した。）。
6月7日から11日まで：現場調査及びサルベージ会社の回答書によれば、本船は、本事故後、サルベージ会社により、6月7日から11日まで積荷の引揚げ作業が実施された。
7月7日：船体の引揚げ作業が実施され、引き揚げられた船体が、福岡県北九州市の船舶解体会社のヤードにえい航後、解体処理された。