stanford-oval/wikipedia huggingface dataset:
野江駅
利用状況

2019年（令和元年）度のある特定日における1日乗降人員は13,594人である。
各年度の1日乗車・乗降人員数は下表のとおり。
利用客数は2017年ごろから増加に転じた。
| 年度 | 特定日> 乗降人員 | 特定日> 乗車人員 | 1日平均 乗車人員 | 出典 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 1995年 | 15,540 | 7,956 | 8,407 |  |
| 1996年 | - | - | 8,490 |  |
| 1997年 | - | - | 7,931 |  |
| 1998年 | 13,244 | 6,745 | 7,627 |  |
| 1999年 | - | - | 7,115 |  |
| 2000年 | 12,548 | 6,347 | 6,945 |  |
| 2001年 | - | - | 6,639 |  |
| 2002年 | 12,242 | 6,189 | 6,465 |  |
| 2003年 | 11,607 | 5,852 | 6,472 |  |
| 2004年 | 11,981 | 6,048 | 6,326 |  |
| 2005年 | 11,730 | 5,920 | 6,311 |  |
| 2006年 | 11,835 | 5,983 | 5,963 |  |
| 2007年 | 11,754 | 5,912 | 6,188 |  |
| 2008年 | 12,238 | 6,163 | 6,072 |  |
| 2009年 | 15,404 | 7,655 | 5,927 |  |
| 2010年 | 11,499 | 5,875 | 6,123 |  |
| 2011年 | 11,424 | 5,791 | 5,978 |  |
| 2012年 | 11,609 | 5,882 | 5,976 |  |
| 2013年 | 11,686 | 5,932 | 6,200 |  |
| 2014年 | 11,859 | 6,022 | 6,309 |  |
| 2015年 | 12,041 | 6,107 | 6,384 |  |
| 2016年 | 12,628 | 6,366 | 6,509 |  |
| 2017年 | 12,684 | 6,492 | 7,024 |  |
| 2018年 | 12,445 | 6,361 | 6,926 |  |
| 2019年 | 13,594 | 6,960 |  |  |
駅周辺

JR西日本おおさか東線JR野江駅 - 約200 m西方。路線図や車内放送では乗換駅としての案内はされていないが、駅構内には乗り換えを示す看板が設置されている。
Osaka Metro谷町線野江内代駅 - 当駅から徒歩10分程度。乗換駅としての案内はされていない。
大阪市立城東図書館
城東野江郵便局
大阪市立蒲生中学校
大阪市立成育小学校
野江水神社
蒲生公園
野江幼稚園
かんこう 本社
京阪電気鉄道 蒲生変電所
コーナン関目店
阪急オアシス野江店
駅周辺 > バス路線

最寄停留所は成育三丁目および成育二丁目となる。以下の路線が乗り入れ、大阪シティバスにより運行されている。
45号系統：花博記念公園北口・諸口行 / 総合医療センター前行
その他

かつて、箕面有馬電気軌道（阪急電鉄の前身）は梅田から当駅までの免許(野江線)を取得していたが（この件に絡んで小林一三が逮捕されている）、北浜銀行の破綻や灘循環電気軌道の買収問題などで着工する余裕がなく、京阪電気鉄道に免許の譲渡を持ちかけていた。しかし京阪はこの免許の買取を拒否したため、失効直前に大阪市が引き受けることとなった。
2013年3月16日に実施されたダイヤ変更で、日中時間帯の普通列車のほぼ全てが中之島駅発着に集約されたため、当該時間帯において北浜・淀屋橋と当駅を行き来する場合は一度乗り換えとなる（当駅から土居駅までの普通列車しか停車しない6駅共通）。
隣の駅

括弧内は駅番号を示す。
改札口（2019年11月）
ホーム（2016年8月）
菅直人内閣 (第2次改造)

| 菅直人第2次改造内閣 |
| --- | --- |
 
内閣総理大臣:  第94代 菅直人
成立年月日:  2011年（平成23年）1月14日
終了年月日:  2011年（平成23年）9月2日
与党・支持基盤:  民主党、国民新党
内閣閣僚名簿（首相官邸）
テンプレートを表示
菅直人第2次改造内閣（かんなおとだいにじかいぞうないかく）は、衆議院議員、民主党代表の菅直人が第94代内閣総理大臣に任命され、2011年（平成23年）1月14日から2011年（平成23年）9月2日まで続いた日本の内閣。
概説 > 改造までの経緯

→「菅直人内閣」および「菅直人内閣 (第1次改造)」も参照
2010年6月に首相に就任した菅直人は7月に第22回参議院議員通常選挙で敗北。その後9月の民主党代表選挙にて小沢一郎元民主党代表を下して代表に再選されたことを受けて内閣改造を行った。ここでは「脱小沢」と言われるように小沢派を排除した人事を行い、支持率はNHK世論調査で発足後最高の65%を記録するなど一時的に急上昇、その余勢を駆って第176臨時国会に臨んだ。しかし、参議院選挙の結果で生じた衆参両院のねじれ状態により審議が進まず、尖閣諸島中国漁船衝突事件への対応や小沢の「政治とカネ」を巡る問題について野党の激しい追及を受けた。11月には仙谷由人内閣官房長官と馬淵澄夫国土交通大臣に対して参議院で問責決議が可決され、野党は両名が所轄する議案の審議を拒否。また、仙谷や柳田稔法務大臣（当時）の失言により審議が空転し、政府が提出した法案の成立率が過去10年で最低の37.8%まで低下した。
一連の混乱の中で政府与党の支持率も下落し、各社の世論調査では内閣支持率が20%台にまで下落。次期総選挙の比例代表投票先も2009年の政権交代以来初めて自由民主党に逆転された。
こうした状況のなかで、菅は低迷する日本経済の立て直し、緊迫する朝鮮半島問題、TPPへの参加、支持率の低迷、野党の攻撃が激しさを増すと予想される次期通常国会といった内憂外患の情勢を打開すべくさらに強力な体制の構築を模索し、2011年1月14日に2度目の内閣改造。菅第2次改造内閣は同日行われた認証式を経て正式に発足した。
再改造内閣としては前回改造からの118日後の改造という短さは歴代最短記録である。
概説 > 人事

この改造は閣僚が11人留任と小幅なものとなった。
問責決議を受けた仙谷・馬淵と北朝鮮が韓国延坪島へ砲撃した延坪島砲撃事件で即日警察庁へ登庁しなかった責任を問われていた岡崎トミ子国家公安委員長が退任。ただし、仙谷・馬淵は2ヵ月後に菅内閣の官房副長官又は首相補佐官として復帰している。
自民党を離党したちあがれ日本の結党に参画した与謝野馨が入閣。与謝野は12月に菅が「たちあがれ」へ連立政権参加を呼びかけた際に民主党との架け橋役を担っていた。「たちあがれ」は27日にこれを拒否したが、それ以降与謝野は党内で孤立したともいわれ、改造前日に「たちあがれ」を離党していた。
官房長官には枝野幸男が就任。経済財政担当大臣に与謝野が就任し、これを受けて経済財政担当大臣を務めていた海江田万里が経済産業大臣に、経済産業大臣を務めていた大畠章宏は国土交通大臣に横滑りした。海江田は同じ選挙区で前回の衆院選を戦った与謝野が自身の後任として入閣したことについて、「人生は不条理」と漏らした。衆議院選挙が小選挙区比例代表並立制になった1996年10月以降、同じ選挙区で当選枠1人を争った2人の衆議院議員が同一内閣に閣僚として入閣したのは初めて。
仙谷が兼務していた法務大臣には江田五月前参議院議長が就任。議長経験者の入閣は、1973年11月に衆議院議長経験者の中村梅吉が田中角栄内閣に法務大臣として入閣して以来、参議院議長経験者の入閣は初めてである。
また、内閣改造が急遽決まったため、4人の閣僚が外交日程をキャンセルしたり帰国を早める事態が発生した。結果として馬淵以外の3人の閣僚は留任となったが、これらの日程変更について外交儀礼や実務上の問題が指摘されている。
馬淵澄夫国土交通大臣 13～16日に訪米予定
片山善博総務大臣 マレーシア出張、予定を早めて緊急帰国
自見庄三郎金融担当大臣 英国訪問、イングランド銀行総裁会談をキャンセルして緊急帰国
前原誠司外務大臣 韓国訪問&李明博大統領会談の延期
菅・枝野、代表代行となった仙谷・岡田克也幹事長ら反小沢派が内閣と民主党執行部での要職を占め、前回改造に続いてさらに「脱小沢」路線を加速させる結果となった。
概説 > 呼称

第1次改造内閣を組閣していた菅首相が再び改造を行ったことにより発足した内閣であることから、一部のメディアは菅再改造内閣 の呼称を用いる。
枝野官房長官は14日の閣僚名簿を発表する際の記者会見で、この内閣を老壮青のバランスが取れた「実務強力推進内閣」と名付けた。
菅首相はこれまで自身の内閣に「奇兵隊内閣」「有言実行内閣」等と名付けてきたが、今回の内閣には特にネーミングしなかった。
経緯 > 党首討論

菅政権の発足後、党首討論は開かれていなかったが、2011年2月3日、菅は党首討論を行うことを表明し、2月9日に党首討論が開催された。菅は社会保障と税の一体改革の与野党協議に野党が応じるよう求めたが、自由民主党の谷垣禎一総裁は「政権公約の見直しをしてから、税と社会保障の一体改革案をまとめるべきではないか」「マニフェスト違反の片棒を担げ、八百長相撲を一緒に取ってくれみたいな話には乗れない」と反論し、「（一体改革は）『国民の信を得たから』とやるのが一番の近道だ」と解散総選挙を行うように要求した。公明党の山口那津男代表も菅を厳しく批判し、菅内閣との対立姿勢を鮮明にした。
経緯 > 在日韓国人違法献金問題

2011年3月4日、参議院予算委員会で前原誠司外務大臣が韓国籍の女性から献金を受けていたことが明らかになり、3月7日に前原は辞任した。後任の外務大臣には外務副大臣の松本剛明が昇格した。なお、前原は内閣総理大臣臨時代理予定者第3順位だったが、前原辞任以降は後任の内閣総理大臣臨時代理予定者第3順位が指定されていないため、内閣総理大臣臨時代理予定者の指定が通常の5人ではなく4人の体制が9月まで続いた。
また、2011年3月9日、菅直人総理大臣の資金管理団体が、2006年と2009年に、パチンコ店を経営する金融機関の元理事の在日韓国人から計104万円の献金を受け取っていたことが朝日新聞の取材で発覚した。この問題に対して、自民党、公明党、みんなの党は、菅に総理大臣の辞職を求め協調したが、3月11日に東北地方太平洋沖地震が発生したことにより追及の手が止み、菅は3月14日に違法献金計104万円を返却した。
さらに、3月9日に菅グループの代表を務める土肥隆一政治倫理審査会長が、日韓キリスト教議員連盟の集会で、日本が竹島領有権の放棄する内容である「日韓共同宣言」に署名したことが発覚。土肥は国会、党内のすべての役職を辞職し、3月15日に民主党を離党した。
経緯 > 東日本大震災への対応

→「東日本大震災 § 国政」、および「福島第一原子力発電所事故 § 日本政府等の対応」も参照
松本健一 - 4月13日に菅と会談した後、菅が「福島第一原発周辺は10年、20年住めないことになってくると」と発言したと記者団に説明し、地元から抗議の声が上がった。菅はその日のうちに発言を否定し、松本の更迭も取りざたされたが菅は更迭について否定している。
小佐古敏荘 - 政策決定が場当たり的であると政府批判を行って辞任。
→詳細は「菅直人 § 東日本大震災・福島第一原子力発電所事故」を参照
経緯 > 大連立構想と人事

閣内人事では、東日本大震災を受け、節電啓発等担当大臣を新設して村田蓮舫行政刷新担当大臣を担当大臣に任命した。また、枝野官房長官が福島第一原子力発電所事故への対応に追われ、被災者支援が手薄になっていたため、前内閣官房長官の仙谷由人を内閣官房副長官に任命して被災者支援を担当させた。
辻元清美衆議院議員、藤井裕久内閣官房副長官、馬淵澄夫前国土交通大臣の首相補佐官起用により内閣法の限度枠（5人）に達したため、その影響を受けて加藤公一と寺田学が首相補佐官離任となった。
また、内閣官房参与は3月29日までに6人が追加され、最大15人となった。さらに、内閣官房に震災ボランティア連携室を新設し、内閣府参与の湯浅誠を室長として転出させた。
政府・民主党では内閣法を改正して閣僚の定員を一時的に3人増員して20人とし、震災への対策を強化し、野党から入閣を求めて「挙国一致」体制を築くことも合わせて検討された。3月19日、自由民主党の谷垣禎一総裁に原発問題担当相、大島理森副総裁に震災対策担当相としての入閣が打診されたと新聞各紙朝刊が報じた。その日の午後には菅が谷垣へ電話で副総理兼震災復興担当相での入閣を要請したが、谷垣は拒否した。自民党は震災対策では全面協力する方針だが、当初から同党から閣僚を出すことには否定的であり、閣僚増員が提案された3月18日の「各党・政府震災対策合同会議」では石原伸晃自民党幹事長が岡田克也民主党幹事長に対し、「首相が思いつきで総裁に電話すると混乱するので気をつけてほしい」と牽制していた。閣僚の増員に関しても与党で連立を組む国民新党の代表であった亀井静香などから反対され、改正は見送られた。その後、亀井は首相の菅から副総理としての入閣を打診されたが固辞し、首相補佐官に就任している。
2011年6月27日、菅内閣は以下の人事を行った。
細野豪志首相補佐官の原発事故担当大臣就任
国民新党代表である亀井静香の首相補佐官就任
松本龍防災担当大臣の復興大臣兼任
自民党を離党した浜田和幸参院議員の総務大臣政務官への起用
それによって、法律上の閣僚や首相補佐官の定数の問題などから、以下の人事が行われた。
松本龍復興対策担当大臣の環境大臣離任
江田五月法務大臣の環境大臣兼任
村田蓮舫行政刷新担当大臣の離任と首相補佐官の就任
馬淵澄夫首相補佐官の離任
細野豪志原発事故担当大臣の消費者担当大臣兼任と首相補佐官離任
枝野幸男官房長官の行政刷新担当大臣の兼任
内山晃総務大臣政務官の辞表受理
蓮舫大臣が閣僚でなくなったことにより、第2次橋本改造内閣が総辞職した1998年7月30日以来13年ぶりに女性閣僚が0人となった。この女性閣僚がいない状態はこの内閣が終了した2011年9月2日まで続き、以後の内閣では生じていない。
また、松本龍復興担当大臣が放言により就任9日目の7月5日に辞任。後任として内閣府副大臣の平野達男が大臣に昇格した。脱小沢を目指していた菅内閣において2010年9月の民主党代表選挙を受けた第1次改造以降初となる小沢グループの閣僚が誕生した。
経緯 > 退陣への動き

→詳細は「菅おろし」を参照
経緯 > 朝鮮学校授業料無償化

朝鮮学校授業料無償化の審査手続きは北朝鮮による韓国砲撃事件を理由に2010年11月に停止されたが、菅は総辞職前日の2011年8月29日に髙木義明文部科学相に再開を指示した。自由民主党の石破茂は「再開する明確な説明はない。（退陣直前の）一種の駆け込み的な、やってはならない法の無視だ」と批判した。
内閣の顔ぶれ・人事 > 国務大臣

所属政党・出身:
民主党   国民新党
無所属
中央省庁・民間
| 職名 | 氏名 | 氏名 | 出身等 | 特命事項等 | 備考 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 内閣総理大臣 | 菅直人 |  | 衆議院 民主党 （菅G） |  | 民主党代表 留任 |
| 総務大臣 内閣府特命担当大臣 （地域主権推進） | 片山善博 |  | 民間 | 地域活性化担当 | 留任 |
| 法務大臣 | 江田五月 |  | 参議院 民主党 （菅G） | 内閣総理大臣臨時代理 就任順位第2位 | 再入閣 |
| 外務大臣 | 前原誠司 |  | 衆議院 民主党 （前原G） | 内閣総理大臣臨時代理 就任順位第3位 | 留任 2011年3月7日免 |
| 外務大臣 | （枝野幸男） |  | 衆議院 民主党 （前原G） （菅G） |  | 臨時代理 2011年3月7日指定 2011年3月9日免 内閣官房長官兼任 |
| 外務大臣 | 松本剛明 |  | 衆議院 民主党 （野田G） （樽床G） |  | 初入閣 2011年3月9日任 |
| 財務大臣 | 野田佳彦 |  | 衆議院 民主党 （野田G） |  | 留任 |
| 文部科学大臣 | 髙木義明 |  | 衆議院 民主党 （川端G） | 国立国会図書館連絡調整委員 | 留任 |
| 厚生労働大臣 | 細川律夫 |  | 衆議院 民主党 （菅G） |  | 留任 |
| 農林水産大臣 | 鹿野道彦 |  | 衆議院 民主党 （羽田G） | 内閣総理大臣臨時代理 就任順位第4位 | 留任 |
| 経済産業大臣 | 海江田万里 |  | 衆議院 民主党 （鳩山G） | 原子力経済被害担当 （2011年4月11日任） | 横滑り |
| 国土交通大臣 | 大畠章宏 |  | 衆議院 民主党 （鳩山G） | 海洋政策担当 | 横滑り |
| 環境大臣 | 松本龍 |  | 衆議院 民主党 （横路G） |  | 留任 2011年6月27日免 |
| 環境大臣 | 江田五月 |  | 参議院 民主党 （菅G） | 内閣総理大臣臨時代理 就任順位2位 | 2011年6月27日任 法務大臣兼任 |
| 防衛大臣 | 北澤俊美 |  | 参議院 民主党 （羽田G） |  | 留任 |
| 内閣官房長官 内閣府特命担当大臣 （沖縄及び北方対策） | 枝野幸男 |  | 衆議院 民主党 （前原G） （菅G） | 内閣総理大臣臨時代理 就任順位第1位 | 再入閣 |
| 国家公安委員会委員長 | 中野寛成 |  | 衆議院 民主党 （川端G） | 拉致問題担当 公務員制度改革担当 内閣総理大臣臨時代理 就任順位第5位 | 初入閣 |
| 内閣府特命担当大臣 （防災） | 松本龍 |  | 衆議院 民主党 （横路G） | 東日本大震災復興対策担当 （2011年6月27日任） | 2011年7月5日免 |
| 内閣府特命担当大臣 （防災） | 平野達男 |  | 参議院 民主党 （小沢G） （玄葉G） | 東日本大震災復興対策担当 | 初入閣 2011年7月5日任 |
| 内閣府特命担当大臣 （金融） | 自見庄三郎 |  | 参議院 国民新党 | 郵政改革担当 | 留任 |
| 内閣府特命担当大臣 （消費者及び食品安全） | 村田蓮舫 |  | 参議院 民主党 （野田G） | 節電啓発担当 （2011年3月13日任） | 留任 2011年6月27日免 |
| 内閣府特命担当大臣 （消費者及び食品安全） | 細野豪志 |  | 衆議院 民主党 （前原G） | 節電啓発担当 原発事故の収束及び再発防止担当 （2011年6月27日任） | 初入閣 2011年6月27日任 |
| 内閣府特命担当大臣 （経済財政政策） （少子化対策） （男女共同参画） | 与謝野馨 |  | 衆議院 無所属 | 社会保障・税一体改革担当 | 再入閣 |
| 内閣府特命担当大臣 （「新しい公共」） （科学技術政策） | 玄葉光一郎 |  | 衆議院 民主党 （玄葉G） | 国家戦略担当 宇宙開発担当 | 留任 |
| 内閣府特命担当大臣 （行政刷新） | 村田蓮舫 |  | 参議院 民主党 （野田G） |  | 2011年6月27日免 |
| 内閣府特命担当大臣 （行政刷新） | 枝野幸男 |  | 衆議院 民主党 （前原G） （菅G） |  | 2011年6月27日任 |
| 内閣府特命担当大臣 （原子力損害賠償支援機構） | 細野豪志 |  | 衆議院 民主党 （前原G） |  | 2011年8月10日任 |

2011年1月14日任命。
平均年齢：60.6歳
最高齢：北澤俊美、与謝野馨（72歳）
最年少：村田蓮舫（43歳）→細野豪志（39歳）
内閣の顔ぶれ・人事 > 内閣官房副長官・内閣法制局長官

| 職名 | 氏名 | 担当 | 所属など | 備考 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 内閣官房副長官 | 藤井裕久 | 政務担当 | 衆議院、民主党（小沢G） | 2011年3月17日退任 |
| 内閣官房副長官 | 仙谷由人 | 政務担当 | 衆議院、民主党（前原G） | 民主党代表代行兼務 2011年3月17日任命 |
| 内閣官房副長官 | 福山哲郎 | 政務担当 | 参議院、民主党（前原G） | 留任 |
| 内閣官房副長官 | 瀧野欣彌 | 事務担当 | 元総務事務次官 | 留任 |
| 内閣法制局長官 | 梶田信一郎 |   | 前内閣法制次長 | 留任 |
2011年1月14日任命。
内閣の顔ぶれ・人事 > 内閣総理大臣補佐官

| 職名 | 氏名 | 担当 | 所属など | 備考 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 内閣総理大臣補佐官 | 加藤公一 | 国家戦略及び国会対策担当 | 衆議院、民主党（菅G） | 留任 2011年3月17日退任 |
| 内閣総理大臣補佐官 | 寺田学 | 行政刷新及び広報担当 | 衆議院、民主党（菅G） | 留任 2011年3月26日退任 |
| 内閣総理大臣補佐官 | 馬淵澄夫 | 東北地方太平洋沖地震による災害及び原子力発電所事故対応担当 | 衆議院、民主党（無派閥） | 2011年3月26日任命 2011年6月27日退任 |
| 内閣総理大臣補佐官 | 細野豪志 | 社会保障・税一体改革及び国会対策担当 （-2011年4月16日） 原子力発電所事故全般についての対応及び広報担当（2011年4月16日-） | 衆議院、民主党（前原G） | 2011年6月27日退任 |
| 内閣総理大臣補佐官 | 芝博一 | 政治主導による政策運営及び国会対策担当 | 参議院、民主党 |  |
| 内閣総理大臣補佐官 | 辻元清美 | 災害ボランティア活動担当 | 衆議院、無所属 | 2011年3月13日任命 |
| 内閣総理大臣補佐官 | 藤井裕久 | 社会保障・税一体改革及び省庁間調整担当 | 衆議院、民主党（小沢G） | 2011年3月17日任命 |
| 内閣総理大臣補佐官 | 村田蓮舫 | 消費者及び食品安全、行政刷新担当 | 参議院、民主党（野田G） | 2011年6月27日任命 |
| 内閣総理大臣補佐官 | 亀井静香 | 内閣の重要政策全般担当 | 衆議院、国民新党 | 国民新党代表 2011年6月27日任命 |
2011年1月18日任命。
内閣の顔ぶれ・人事 > 副大臣

| 職名 | 氏名 | 所属など | 備考 |
| --- | --- | --- | --- |
| 内閣府副大臣 | 東祥三 | 衆議院、民主党（小沢G） | 留任 |
| 内閣府副大臣 | 末松義規 | 衆議院、民主党（菅G） | 留任 |
| 内閣府副大臣 | 平野達男 | 衆議院、民主党（小沢G） | 留任 2011年7月5日退任 |
| 内閣府副大臣 | 山口壯 | 衆議院、民主党（玄葉G） | 2011年7月5日任命 |
| 総務副大臣 | 鈴木克昌 | 衆議院、民主党（小沢G） | 留任 |
| 総務副大臣 | 平岡秀夫 | 衆議院、民主党（菅G） | 留任 |
| 法務副大臣 | 小川敏夫 | 参議院、民主党（菅G） | 留任 |
| 外務副大臣 | 伴野豊 | 衆議院、民主党 | 留任 |
| 外務副大臣 | 松本剛明 | 衆議院、民主党（野田G） | 留任 2011年3月9日退任 |
| 外務副大臣 | 高橋千秋 | 参議院、民主党（鳩山G） | 2011年3月10日任命 |
| 財務副大臣 | 五十嵐文彦 | 衆議院、民主党 | 留任 |
| 財務副大臣 | 桜井充 | 参議院、民主党 | 留任 |
| 文部科学副大臣 | 笹木竜三 | 衆議院、民主党 | 留任 |
| 文部科学副大臣 | 鈴木寛 | 参議院、民主党（鳩山G） | 留任 |
| 厚生労働副大臣 | 小宮山洋子 | 衆議院、民主党（前原G） | 留任 |
| 厚生労働副大臣 | 大塚耕平 | 参議院、民主党 |  |
| 農林水産副大臣 | 篠原孝 | 衆議院、民主党 | 留任 |
| 農林水産副大臣 | 筒井信隆 | 衆議院、民主党（横路G） | 留任 |
| 経済産業副大臣 | 池田元久 | 衆議院、民主党（菅G） | 留任 |
| 経済産業副大臣 | 松下忠洋 | 衆議院、国民新党 | 留任 |
| 国土交通副大臣 | 三井辨雄 | 衆議院、民主党（樽床G） | 留任 |
| 国土交通副大臣 | 池口修次 | 参議院、民主党 | 留任 |
| 環境副大臣 | 近藤昭一 | 衆議院、民主党 | 留任 |
| 防衛副大臣 | 小川勝也 | 参議院、民主党 |  |
2011年1月18日任命。
内閣の顔ぶれ・人事 > 大臣政務官

| 職名 | 氏名 | 所属など | 備考 |
| --- | --- | --- | --- |
| 内閣府大臣政務官 | 阿久津幸彦 | 衆議院、民主党（菅G） | 留任 |
| 内閣府大臣政務官 | 園田康博 | 衆議院、民主党（羽田G） | 留任 |
| 内閣府大臣政務官 | 和田隆志 | 衆議院、民主党 | 留任 |
| 総務大臣政務官 | 内山晃 | 衆議院、民主党（小沢G） | 留任 2011年6月27日辞任 |
| 総務大臣政務官 | 浜田和幸 | 参議院、無所属 | 2011年6月27日任命 |
| 総務大臣政務官 | 逢坂誠二 | 衆議院、民主党 | 留任 |
| 総務大臣政務官 | 森田高 | 参議院、国民新党 | 留任 |
| 法務大臣政務官 | 黒岩宇洋 | 衆議院、民主党 | 留任 |
| 外務大臣政務官 | 菊田真紀子 | 衆議院、民主党 | 留任 |
| 外務大臣政務官 | 山花郁夫 | 衆議院、民主党 | 留任 |
| 外務大臣政務官 | 徳永久志 | 参議院、民主党（前原G） | 留任 |
| 財務大臣政務官 | 吉田泉 | 衆議院、民主党（鳩山G） | 留任 |
| 財務大臣政務官 | 尾立源幸 | 参議院、民主党 | 留任 |
| 文部科学大臣政務官 | 笠浩史 | 衆議院、民主党 | 留任 |
| 文部科学大臣政務官 | 林久美子 | 参議院、民主党 | 留任 |
| 厚生労働大臣政務官 | 岡本充功 | 衆議院、民主党 | 留任 |
| 厚生労働大臣政務官 | 小林正夫 | 参議院、民主党 | 留任 |
| 農林水産大臣政務官 | 田名部匡代 | 衆議院、民主党 | 留任 |
| 農林水産大臣政務官 | 松木謙公 | 衆議院、民主党（小沢G） | 留任 2011年2月24日辞任 |
| 農林水産大臣政務官 | 吉田公一 | 衆議院、民主党（鳩山G） | 2011年2月25日任命 |
| 経済産業大臣政務官 | 田嶋要 | 衆議院、民主党 | 留任 |
| 経済産業大臣政務官 | 中山義活 | 衆議院、民主党（鳩山G） | 留任 |
| 国土交通大臣政務官 | 市村浩一郎 | 衆議院、民主党 | 留任 |
| 国土交通大臣政務官 | 小泉俊明 | 衆議院、民主党 | 留任 |
| 国土交通大臣政務官 | 津川祥吾 | 衆議院、民主党（無派閥） | 留任 |
| 環境大臣政務官 | 樋高剛 | 衆議院、民主党（小沢G） | 留任 |
| 防衛大臣政務官 | 松本大輔 | 衆議院、民主党 | 留任 |
| 防衛大臣政務官 | 広田一 | 参議院、民主党 | 留任 |
2011年1月18日任命。
大阪府立守口東高等学校

| 大阪府立守口東高等学校 |
| --- | --- |
 大阪府立守口東高等学校（2014年5月）
 ja北緯34度44分43.5秒 東経135度34分4.5秒﻿ / ﻿北緯34.745417度 東経135.567917度﻿ / 34.745417; 135.567917座標: 北緯34度44分43.5秒 東経135度34分4.5秒﻿ / ﻿北緯34.745417度 東経135.567917度﻿ / 34.745417; 135.567917
国公私立の別:  公立学校
設置者:   大阪府
学区:  第2学区
設立年月日:  1983年1月1日
創立記念日:  6月1日
共学・別学:  男女共学
課程:  全日制課程
単位制・学年制:  学年制
設置学科:  普通科
学期:  3学期制
学校コード:  D127210000915 
所在地:  〒570-0005
 大阪府守口市八雲中町2丁目1番32号
外部リンク:  公式サイト
 ウィキポータル 教育  ウィキプロジェクト 学校
テンプレートを表示
大阪府立守口東高等学校（おおさかふりつもりぐちひがしこうとうがっこう、英称：Osaka Prefectural Moriguchi Higashi High School）は、大阪府守口市にある公立高等学校。
概要

1983年に開設された。全日制普通科の課程を設置している。現時点では、守口市では唯一の全日制普通科の公立高等学校となっている。
沿革

1982年3月19日 大阪府議会で建設の予算が議決される。
1983年1月1日 大阪府立守口東高等学校として開校。
1983年4月1日 第1期生が入学。
部活動

ラグビー部は、1988年度大阪大会決勝まで進んだが、啓光学園高校に敗れた。
出身者

中川剛 - 漫才師「中川家」
月丘七央 - 宝塚歌劇団
小早川秀樹 - ラジオDJ
宇佐美宏和 - サッカー選手
交通

京阪バス・八雲バス停よりすぐ
Osaka Metro（谷町線）守口駅より北へ約900m
京阪（京阪本線）守口市駅より北へ約1km
かいらぎ

井戸茶碗。高台部分の縮れがかいらぎである
かいらぎ（「梅花皮」「梅華皮」とも書く）とは、井戸茶碗の 高台付近に焼き付けられた粒状、縮れ状の焼き物。刀剣の柄に巻くエイの皮を「梅花皮（かいらぎ）」と言い、その表面に似ていることから「かいらぎ」と呼ばれる、未だ謎多き焼き物。
茶道具では茶碗は重要なものの一つだが、その茶碗の中でも古人が「一井戸、二楽、三唐津」と言った「井戸茶碗」の重要な見どころが「かいらぎ」だとされている。
概要

井戸茶碗（高麗茶碗の一種）の製作地は全く解明されていなかった。韓国説もあり日本国内説もあった。しかし、韓国慶尚南道の古窯跡で井戸茶碗らしき陶片が発見され、2000年、鎮海市で山口大学農学部の宇都宮宏が井戸茶碗の高台分部を採取し成分分析、2001年、韓国慶尚南道発展研究院歴史文化センター（鎮海市、現昌原市鎮海区）が調査、井戸茶碗の製作地は鎮海市熊東面洞里であることが判明した。この地では、李朝前期には刷毛目の粉青沙器や白磁が焼かれていた。井戸茶碗は日常雑器か祭器ではないかと言われていたが、韓国では完全な形の器が発見された場合は珍しい。祭器の所有者が死亡した場合には、器を砕いて地中に埋める風習だと推測される。(韓国の所蔵品)
井戸茶碗の名称は井戸覚弘 (戦国時代)からきている。
大井戸茶碗　銘　喜左衛門　　原色日本の美術　請来美術（陶芸）Ｐ90
高麗茶碗のうちでももっとも高名な茶碗、もと本多忠義が所有したところから本多井戸ともいわれる。いわゆる大井戸茶碗の代表作。高台脇から底裏まで　俗に「かいらぎ」と呼んでいる釉薬のちじれが不規則にあらあわれており、一部に釉の剥落もみられて、姿の強さをいっそうきわだったものにしている。かいらぎは釉薬に貝の灰をつかうためにおこるものとされているがこの茶碗ではそのあらわれ方がとくに激しく、変化に富んでいる。
釉薬
かいらぎ　の釉薬は「貝灰」を使うとあるが、鮫肌釉は「わら灰」（鮫肌釉の再現）を使うと言われている。
井戸茶碗の成分解析

山口大学農学部　宇都宮宏氏による井戸茶碗の成分解析
茨城県工業技術センターによる鮫肌釉の再現　2目的
鮫肌釉　大鮫釉 　粟田焼 　 五浦天心焼

かいらぎ　と似た様な焼き物に薩摩焼　鮫肌釉　大鮫釉　五浦天心焼がある。かいらぎ　と言う名前の由来からすると広範囲的な解釈をするなら　かいらぎ　に属する可能性もある。 茨城県工業技術センターの研究　鮫肌釉の再現　2.目的　で（栗田焼　薩摩焼鮫肌釉　五浦天心焼　井戸茶碗梅花皮）で縮れの難しさが想像できる。
かいらぎ　と鮫肌釉の違い
かいらぎ　は様々な縮れをしているが　鮫肌釉は全体に均一な縮れである。
かいらぎ の進化

井戸茶碗は限られた期間だけ製作されたと思われていたがその後も進化していた様である。非常に謎の多い焼き物である。井戸茶碗の かいらぎは高台付近に焼き付けられている。それが希少価値になっているが器全体に焼き付けられ計算された様に　粒状　丸味　角ばったちじれが焼き付けられている。
かいらぎの起源
井戸茶碗の　かいらぎ　もいきなり出来た物ではない。その起源となる物があり進化して井戸茶碗が出来たのである。その起源と思われる焼き物には　かいらぎ　鮫肌釉状の縮れが見える。
かいらぎ　起源　進化写真

かいらぎ　進化　不思議な釉薬
毫変盞 （ごうへんさん）

天目茶碗には曜変天目茶碗　油滴天目茶碗　等があるが　毫変盞（ごうへんさん）　と言われる物がある。古文書に書かれているが実物は見つかっていない。
単一の釉薬で二度かけはしていない。焼成技術により独特の仕上がりになっている。そのてんでは「かいらぎ」と同様に焼成技術の特殊技法があった様である。
「かいらぎ」　「毫変盞（ごうへんさん）」と同様特殊技法の焼き物
セコム

| --- | --- |
 
 セコム本社（東京都渋谷区）
種類:  株式会社
機関設計:  監査役会設置会社
市場情報:  東証プライム 9735  大証1部（廃止） 9735 
略称:  セコム／SECOM
本社所在地:   日本 〒150-0001 東京都渋谷区神宮前一丁目5番1号（セコム本社ビル）
設立:  1962年7月7日
業種:  サービス業
法人番号:  6011001035920 
事業内容:  総合サービス業
代表者:  代表取締役会長 中山泰男 代表取締役社長 尾関一郎
資本金:  664億円（2020年3月末時点）
発行済株式総数:  233,288,717株
売上高:  連結 	1兆498億5900万円 単体 3951億8100万円 （2022年3月期）
経常利益:  連結 1513億8600万円 単体 950億9400万円 （2022年3月期）
純利益:  連結 942億7300万円 単体 698億8500万円 （2022年3月期）
純資産:  連結 1兆2560億3600万円 単体 8599億5000万円 （2022年3月末時点）
総資産:  連結 1兆9077億5500万円 単体 9935億100万万円 （2022年3月末時点）
従業員数:  連結 59,745人 （2022年3月末時点）
決算期:  3月31日
会計監査人:  有限責任あずさ監査法人
主要株主:  日本マスタートラスト信託銀行 9.54% ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 6.39% 日本トラスティ・サービス信託銀行 6.13% 飯田亮 1.85% 野村信託銀行 1.77% 公益財団法人セコム科学技術振興財団 1.72% バンク・オブ・ニューヨーク・メロン 1.63% （2016年3月31日現在）
主要子会社:  セコム上信越 100%  セコムジャスティック 100%  能美防災 50.9%  セコム損害保険 97.8%  ニッタン 100%  アット東京 50.8%  TMJ (企業) 100% その他多数
関係する人物:  飯田亮（共同創業者、元会長・社長、現取締役最高顧問） 戸田壽一（共同創業者、元副会長・取締役最高顧問）
外部リンク:  www.secom.co.jp 
テンプレートを表示
セコム株式会社（英称:SECOM Co., Ltd.）は、東京都渋谷区神宮前に本社を構える国内首位、日本初の警備サービス会社である。セコムグループは、日本国内の他、海外21の国と地域に事業展開している。日経平均株価およびTOPIX Large70、JPX日経インデックス400の構成銘柄の一つ。
概要

創業者・飯田亮が昭和40年代から推進する業務の機械化は、防犯および火災報知分野（SPアラーム、現在のDXなど）、ビル設備の制御、監視（TOTAX、CX）や銀行ATMコーナーの自動化（HANKS）、家庭用警備システム（セコムホームセキュリティー）など広範にわたり、特に機械警備が他社との激しい競争に効果的に作用している。グループ全体では本業の警備業に限定せずセキュリティ関連分野に積極的であり、自社開発の防犯・防災用品販売、病院経営や医療システム、情報セキュリティ分野全般のコンサルティングや各種サービス、日本初の民営刑務所（美祢社会復帰促進センター）経営など、扱い業種は広範にわたる。警備・防犯機器等の研究開発等にも積極であり、主な成果として天井走行型巡回装置や、貴重品輸送ガードロボット、介護補助ロボット、屋外巡回監視ロボット、貴重品取扱店向け防犯煙幕発生装置、厨房ダクト設置型自動消火システム、据え置き型強化液消火器、インターネット用電子認証等がある。
セコムの社名 は機械警備の“代名詞”として広く浸透しており、警備システムを操作あるいは導入することを「セコムする」と表現する場合もあり、個人や携行品、車やバイク等の安全を確認する「ココセコム」も被認知度が高い。
セコムと新興他社のホームセキュリティー契約を比較すると、セコムは拠点（DP）の数が日本一だが、警備員一人あたりの受け持つ施設数も800〜1,500物件と、他社とは群を抜いて日本一である。さらに警備員の担当業務も警報対処の他、駐車場やATM障害対応等多岐に渡る（詳細は後述）。日本国内約200万件の警備契約対象物件に加え、駐車場、ATM等の障害、レクサス等車両検索対応等、膨大な障害対応物件数を2,830箇所の緊急対処要員待機拠点で対応している。
KDDI前身の一つ、第二電電（DDI）の立ち上げに関与しているため、ココセコムはKDDIおよび沖縄セルラー電話の各auのネットワーク（CDMA2000 1xRTT）を使用している。成田国際空港のターミナルセキュリティを始めとする国内主要企業や施設などに常駐警備員または機械警備による警備業務を提供し、コンビニATMや銀行ATM等においても運営・管理の一部を担っている。
契約者の住宅や事業所・店舗等に貼付されるステッカーは、オークションで転売されるほどで、セコムを象徴するトレードマークとなっている。未契約物件へのステッカーを貼付は触法行為（詳しくは こちら を参照のこと）に該当する場合もあるが、解約物件で既設置の警備機器撤去時にセコムの責による剥離がなされず、物理的に剥離不可の場合などは放置されたり、半分剥離など中途半端な解約物件もある。
沿革

1962年7月 - 飯田亮および戸田寿一が日本警備保障株式会社を設立（日本初の警備保障会社）。
1964年10月 - 東京オリンピックが開催され、選手村などの警備を当社が単独で担当。
1966年6月 - 日本初のオンラインによる安全システム「SPアラーム」を開発・発売。
1973年2月  - 「セキュリティ・コミュニケーション（Security Communication）」を略した造語「セコム」をブランドとする。
1974年4月 - 東京証券取引所市場第二部に上場。
1975年3月 - 世界初のコンピュータ安全システム、CSS「コンピュータセキュリティシステム」を確立。
1977年
7月 - 東京電力、関西電力、中部電力との合弁で、原子力防護専門会社・日本原子力防護システムを設立。
10月 - 安全機器を自社生産するセコム工業を設立。
1978年
1月 - 台湾の国産実業グループとの合弁により「台湾警備保障有限公司」（現・中興保全）を設立。
5月 - 東京証券取引所市場第一部指定。
1981年
1月 - 日本初の家庭用安全システム「マイアラーム（現セコム・ホームセキュリティ）」を開発・発売。
3月 - 韓国サムスングループとの合弁により韓国安全システム（現・エスワン）を設立。
1982年10月 - 米国ウェステック・セキュリティ社を買収。
1983年12月 - 日本警備保障株式会社からよりセコム株式会社に社名変更。
1986年
1月 - 開発部門の拠点としてセコムTEセンター竣工。
6月 - 大阪証券取引所市場第一部に上場。
12月 - 人工知能等の基盤技術の研究を行うセコムIS研究所を設立。
1987年9月 - タイにタイセコムピタキイ社を設立。
1990年11月 - 九州旅客鉄道と提携し、JR九州セコムを設立。
1991年
4月 - イギリスにセコムキャロル社（現・セコムPLC）を設立。
6月 - 無菌調剤室を備えた調剤薬局を開設し、在宅医療サービスの一つとして、自宅で点滴治療を受ける患者へ薬剤供給するサービスを開始。
1992年12月 - 中国での持株会社、西科姆（中国）有限公司を設立。
1998年
7月 - 日本初の画像センサー利用のオンライン画像監視システム「セコムAX」を開発・発売。
9月 - 損害保険会社の東洋火災海上保険（現・セコム損害保険）に資本参加。
1999年
8月 - 航空測量・地理情報システムを提供するパスコに資本参加。
11月 - 医療保険適用の訪問看護ステーション「セコム新宿訪問看護ステーション」を開設。
2000年6月 - グループのマンションデベロッパー、エクレールとセコム朝日が合併し、セコムホームライフとして営業開始。
2001年
3月 - 移動する人物・車両向けセキュリティサービス「ココセコム」を開発・発売。
10月 - セコム損害保険が最適な治療でガン克服を目指すための保険として、日本初の「自由診療保険メディコム」を発売。
10月 - 株式会社トスネットの第二位の大株主となり資本提携。業務協力を開始。
2002年
2月 - セコム上信越が東京証券取引所市場第二部に上場。
3月 - 医療事業部門を分社化するとともに、セコム在宅医療システム、セコムケアサービス、セコム漢方システムが合併、セコム医療システムが発足。
5月 - セコムとセコム医療システムが手が不自由な人の食事をサポートする食事支援ロボット「マイスプーン」を開発・発売。
2004年9月 - 病院外での心停止を回復させるためのAEDのトータルサービス「セコムAEDトータルパッケージサービス」を発売。
2005年
9月 - 生活支援サービスを行う「セコム・ホームサービス」の提供を開始。
10月 - 日本初の屋外巡回監視ロボット「セコムロボットX」を発売。
2006年
5月 - セコムトラストネットとセコム情報システムが合併、セコムトラストシステムズが発足。
10月 - 横浜市青葉区にシニアレジデンス「コンフォートガーデンあざみ野」を開設。
10月 - 大阪証券取引所市場第二部上場の東洋テックを持分法適用関連会社化。
12月 - 東京証券取引所市場第一部上場の能美防災および同社の連結子会社21社を連結子会社化。
2007年4月 - 山口県美祢市に日本初のPFI刑務所「美祢社会復帰促進センター」を開設。センターのセキュリティ・総務支援・刑務作業支援を開始。
2009年6月 - 神戸市六甲にシニアレジデンス「コンフォートヒルズ六甲」を開設。
2010年
8月 - セコムトラストシステムズが最高クラスのセキュリティを完備した「セキュアデータセンター」新館を開設、サービスの提供を開始。
9月 - 通報ボタンを使わず、強盗を自動検出する「インテリジェント非常通報システム」を発売。
2011年
7月 - セコムテクノサービスを吸収合併。
12月 - 日本初の写真や身分証明書などの情報を預かる「セコム・ホームセキュリティ G-カスタム」を発売。
2012年
4月 - 国内防災業界3位のニッタンを連結子会社化。
10月 - 国内最大規模のデータセンター事業会社であるアット東京を連結子会社化。
2013年4月 - 大手介護事業会社2社と協業し、高齢者救急対応サービス「セコム・マイドクタープラス」を発売。
2014年9月 - 箱根駅伝の大会協賛社になることを発表。
2015年
8月 - 小荷物専用昇降機国内最大手のクマリフトを子会社化。
10月30日 - 豊田自動織機より、同社の完全子会社・アサヒセキュリティの保有株式（100%）を、810億円で12月に取得することを公表。
12月1日 - アサヒセキュリティを子会社化。
2017年10月2日 - ベネッセホールディングスおよび丸紅より、テレマーケティング会社のTMJ全株式を取得し子会社化。
2018年8月31日 - 東芝より、同社の完全子会社・東芝セキュリティの80.1%の株式を取得し、連結子会社化。東芝セキュリティの商号をセコムトセックへ変更。
2020年12月22日 - セコムホームライフ全株式を、穴吹興産へ譲渡。
2021年11月1日 - セコム上信越を完全子会社化。
2022年5月12日 - 株式会社セノンより、55.1%の株式を270億円で7月1日に取得することを公表。
2022年7月1日 - セノンを子会社化。
2024年
9月6日から10月22日までの間、株式非公開化を目的に伊藤忠商事と共にパスコに対する株式公開買付け（TOB）を実施。株式所有割合を94.66%とした。
セコム本社ビル

2000年（平成12年）12月竣工。東京・原宿の明治通り沿いに建設された建物は、地上18階、地下2階、延床面積は17,960m2、建築主は有限会社原宿ビルであった。設計は松田平田設計によるもので、事務所部分は20m×30mの無柱空間となっているほか、東郷神社側は同神社の緑を借景となるような開放性が考慮されている。建設される以前、この場所には東郷神社が運営する学生会館、「東郷女子学生会館」があった。
関連会社

能美防災 - 東証プライム上場企業。
パスコ - 空間情報サービス。
東洋テック - 東証スタンダード上場企業。旧大和銀系、関西電力と共に包括提携。
トスネット - 東証スタンダード上場企業。東北北陸大手の警備会社。首都圏にも営業所を持つ。2001年に株式の17.01%を取得し資本提携。
共栄セキュリティーサービス - 東証スタンダード上場企業。2020年に株式の2.99%を取得し資本・業務提携。
セコム上信越 - 地域子会社。
セコム北陸 - 地域子会社。
セコム山梨 - 地域子会社。
セコム三重 - 地域子会社。
セコム山陰 - 地域子会社。
セコム高知 - 地域子会社。
セコム宮崎 - 地域子会社。
セコム琉球 - 地域子会社。
アサヒセキュリティ
セノン
セコムジャスティック
セコム医療システム - 実験的に医療機関の買収を手掛けている。
セコム損害保険 - 旧・東洋火災海上保険 1998年にセコムが資本参加。
セコムアルファ
セコムトラストシステムズ
セコメディック病院 - 経営難の倉本記念病院を買収、一時セコム千葉病院だった。
セコム美祢セキュリティ
社会復帰サポート美祢 - 美祢社会復帰促進センター運営会社。清水建設合弁の特定目的会社。
社会復帰サポート喜連川 - 喜連川社会復帰促進センター運営会社。
クマリフト
日本原子力防護システム
ニッタン
アット東京 - データセンター運営会社、元東京電力系。2012年10月に買収して子会社化。
TMJ - テレマーケティングエージェンシー
セコムトセック - 旧・東芝セキュリティ。東芝も2%を出資。
名鉄セコム - 名古屋鉄道との折半出資。
JR九州セコム - JR九州との折半出資。
広告活動 > 日本国内での広告活動

1981年の「マイアラーム」発売当時は作曲家の黛敏郎をTVCMに起用していた。
1990年から読売ジャイアンツの元プロ野球選手で元同球団一軍監督、現同終身名誉監督の長嶋茂雄を起用したTVCMをスタート。「セコムしてますか?」のフレーズで一躍有名に。もともとは旧社名時代に現役時代の長嶋を起用しており、再度改めての出演となった。長嶋が巨人の監督を務めていた時にもCM出演を続け、1994年から東京ドームに長嶋の写真を大きく用いたビッグボード（パネル広告）が掲げられており、長嶋が巨人の監督を勇退した2001年以降も使われている。なおこのビッグボードにホームランボールを当てるとセコムから賞金100万円が贈呈され（プロ野球公式戦のみ）、2012年までに11人の選手により14本のホームランが当てられている。
2004年、長嶋茂雄が脳梗塞で倒れたため、2代目CMキャラクターとしてSMAP（当時）の木村拓哉を起用し、CM内で長嶋茂雄と共演した。
2007年5月21日から流し始めたテレビCMに対して、視聴者から抗議が相次ぎ、6月1日から一旦打ち切ることになった。
2010年10月からは長嶋へのインタビュー企画「月刊 長嶋茂雄」がスタート。2013年には10年ぶりに長嶋を起用し過去のCMからの抜粋と新撮映像によって構成されたCMが放映されている。
広告活動 > 提供番組 > 現在

ズームイン!!サタデー（日本テレビ）※2017年度下半期（10月期）より
報道ステーション（テレビ朝日、木曜※前半枠と後半枠の交互）
ぴったんこカン・カン（TBSテレビ）※2011年度下半期（10月期）より
ニンゲン観察バラエティ モニタリング（TBSテレビ、20時枠）
新春スポーツスペシャル箱根駅伝（日本テレビ）
広告活動 > 提供番組 > 過去

JNNニュースコープ（TBSテレビ、隔日）
地球発19時（毎日放送制作 / TBS系列）
火曜サスペンス劇場（日本テレビ）
金曜エンタテイメント（フジテレビ）
金曜ロードショー（日本テレビ）
真相報道 バンキシャ!（日本テレビ）
中居正広の金曜日のスマたちへ（TBSテレビ）
がっちりマンデー!!（TBSテレビ、2019年4月から2020年3月まで）
ワールドビジネスサテライト（テレビ東京）
ソロモン流（テレビ東京）
たけしの誰でもピカソ（テレビ東京）
乃木坂って、どこ?（テレビ愛知制作 / テレビ東京系列）
広告活動 > イメージキャラクター > 現在

松嶋菜々子
広告活動 > イメージキャラクター > 過去

長嶋茂雄 - 「セコムしてますか？」で知られる。
木村拓哉
ペ・ヨンジュン
など
スポーツ

セコムラガッツ - 2015年現在イーストリーグDiv.1に所属するラグビー部。
ラグビーワールドカップ - 2019年に 日本で開催された第9回大会のオフィシャルスポンサーを担当した。
不祥事 > 設備不備

2008年1月4日、横浜市保土ケ谷区の「ホテルニュー京浜」で火災があり、2名が死亡し1名が重傷を負った。このホテルには2004年からセコムの「オンライン火災監視サービス」が設置されていたが、セコムの作業員が施工時に配線を間違え、しかも点検を怠っていたためシステムが機能しなかった。報道によれば、火災の後に不審に思ったホテル側からの問い合わせにより、セコムは初めて火災を知ったという。
不祥事 > 職務上知り得た情報の悪用

2012年5月26日、京都市中京区の居酒屋が、閉店後に窃盗被害に遭った事件で、翌5月27日、かつて警備を担当していた社員が、窃盗容疑などで京都府警中京署に逮捕された。社員は店内の構造や防犯センサーの位置を把握していた。
不祥事 > 社員による窃盗

2019年9月下旬、兵庫県尼崎市にある一戸建て民家で侵入者を知らせる警報機が作動したため駆けつけた社員が、警報機の誤作動を確認した後、高級腕時計などの貴金属を盗んだ疑いで、11月1日に兵庫県警捜査三課などに窃盗及び住居侵入容疑で逮捕され（同時に同日付で懲戒解雇処分）、さらに11月25日及び12月10日には別の住宅に侵入してそれぞれ腕時計を盗んだ容疑でも再逮捕された。これを受けて国土交通省近畿地方整備局は12月20日、セコムを1か月間の指名停止としたほか、広島市 など地方自治体、さらには西日本高速道路（NEXCO西日本） でも同様の措置を行った。当該被疑者は2020年2月13日、神戸地方検察庁尼崎支部に最終送検された。
不祥事 > 停電時の対応

2021年6月、長崎県漁業公社が台風による停電のセコム警備員による対応の不手際によって養殖の稚魚が死滅したとして、長崎地方裁判所佐世保支部に損害賠償を求める訴えを起こしたことがわかった。
競合警備会社

綜合警備保障
セントラル警備保障
全日警
その他

社内で「現送（げんそう）」あるいは「資金管理」と呼ばれている部門に関して、一般的には「現金輸送警備」の略とされているが、セコムでは「現金護送」の意味とされている。また警備業において一般的な業務である交通誘導業務については、特に積極的な事業展開は行っていない。
機械警備部門に配属されている警務職社員はBE（ビートエンジニア）と呼ばれ、業務内容は多岐に亘る。その内容は、緊急対処・CD/ATM障害対処・自社警備システムの保守点検や修理・巡回・ココセコム現場急行・不在時の郵便物の回収や庭木の水やり（一部の都市部のみ）等々を行っている。
機械警備部門・現金輸送警備部門に従事する社員の制服は山本寛斎がデザインを手がけており、製作はユニクロが行っている。
韓国映画「ガン&トークス」では、検事が容疑者の留守宅をひそかに家宅捜索する際に、セコムの防犯システムに躊躇。逆にそれを利用して玄関ドアのガラス窓を損壊、数秒で現れたセコム社員に身分を明かし、まんまと開錠させるという滑稽なシーンがある（開始36分ごろ）。なお、韓国内ではサムスングループとの合弁会社「エスワン」がセコムブランドを使用して事業展開している。
1998年3月20日から東京ディズニーランドのオフィシャルスポンサーとして、アトラクション「ホーンテッドマンション」を提供していたが、2003年3月20日をもって契約を解消した。
セコム本社ビル
（渋谷区神宮前）
ソラシドエア

| --- | --- |
: 「SNJ」はこの項目へ転送されています。アメリカ海軍の練習機については「T-6 (航空機・初代)」をご覧ください。
| --- | --- |
 
 本社が入居する宮崎空港ビル （宮崎県宮崎市）
種類:  株式会社
機関設計:  監査役会設置会社
略称:  SNA
本社所在地:   日本 〒880-0912 宮崎県宮崎市大字赤江 宮崎空港内 （宮崎空港ビル2階）  北緯31度52分22.3秒 東経131度26分29.7秒﻿ / ﻿北緯31.872861度 東経131.441583度﻿ / 31.872861; 131.441583座標: 北緯31度52分22.3秒 東経131度26分29.7秒﻿ / ﻿北緯31.872861度 東経131.441583度﻿ / 31.872861; 131.441583
設立:  1997年（平成9年）7月3日 （パンアジア航空株式会社）
業種:  空運業
法人番号:  2350001002669 
事業内容:  定期航空運送事業 不定期航空運送事業
代表者:  髙橋宏輔（代表取締役社長）
資本金:  1億円 （2024年3月31日現在）
発行済株式総数:  21万2564株 （2021年3月31日現在）
売上高:  単独: 499億4200万円 （2024年3月期）
営業利益:  単独: 17億6900万円 （2024年3月期）
経常利益:  単独: 15億1900万円 （2024年3月期）
純利益:  単独: 15億5300万円 （2024年3月期）
純資産:  単独: 78億910万円 （2024年3月31日現在）
総資産:  単独: 516億7600万円 （2024年3月31日現在）
従業員数:  単独: 949人 （2023年3月31日現在）
決算期:  3月31日
主要株主:  リージョナルプラスウイングス 100%
外部リンク:  www.solaseedair.jp 
テンプレートを表示
株式会社ソラシドエア（英: Solaseed Air Inc.）は、宮崎県宮崎市に本社を置く、日本の航空会社。リージョナルプラスウイングスの子会社。
2015年11月30日までの商号はスカイネットアジア航空株式会社（スカイネットアジアこうくう、英: Skynet Asia Airways Co., Ltd.)であった。