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熊本地震 (2016年)
被害・影響 > 交通機関 > 鉄道

4月14日の地震直後には、西日本旅客鉄道（JR西日本）では山陽新幹線の小倉 - 博多間、九州旅客鉄道（JR九州）では九州新幹線と在来線全線で運転を見合わせた。その後、順次運転を再開し、翌4月15日夕方の時点での運転見合わせ区間は、九州新幹線全線、鹿児島本線の宇土 - 八代間、豊肥本線の熊本 - 宮地間、肥薩線の八代 - 吉松間 となった。
九州新幹線では、14日の前震で下りの800系6両編成の回送列車が熊本駅から熊本総合車両所へ向かう途中に脱線した。この回送列車は地震発生時に時速80 kmで走行中で、運転士が強い揺れを感じて非常ブレーキをかけたが全車両が脱線した。脱線現場が熊本駅から南に約1.3 kmの本線上であったため、九州新幹線は全線で運転を見合わせとなり、山陽新幹線から九州新幹線へ直通する「みずほ」「さくら」は博多 - 鹿児島中央間で運転を見合わせとなった。地震による新幹線の脱線は、新潟県中越地震、東日本大震災によるものに続き3回目である。4月20日に新水俣 - 鹿児島中央間で運転を再開したが新水俣駅以北では防音壁の落下が約80か所、高架橋の柱に亀裂が入っているのが25か所以上で見つかった。4月23日昼前に博多 - 熊本間で運転を再開。4月27日には午前中に残る熊本と新水俣の区間で試験運転を行い、安全が確認されたため同日14時より熊本 - 新水俣間が開通。これにより九州新幹線は13日ぶりに博多 - 鹿児島中央間の全線が開通した。翌28日には、山陽新幹線との直通運転も再開。なお一部区間で徐行運転することなどから、多くの便が熊本駅までとなり、鹿児島中央駅までの便は一部に限られていたが、7月4日から通常本数の運転に戻った。熊本 - 新八代間の一部で徐行運転を継続していたが、2017年3月4日から通常ダイヤでの運転に戻った。
4月16日の本震により豊肥本線でも赤水駅を出発した回送列車が脱線したが、負傷者はなかった。また赤水駅 - 立野駅間で土砂崩れも発生し、線路内に土砂が流入した。熊本県内の在来線では鹿児島本線や豊肥本線、肥薩線、三角線、くま川鉄道湯前線、南阿蘇鉄道高森線、肥薩おれんじ鉄道線が運休した。このうち南阿蘇鉄道は、土砂崩れによる線路流出などにより特に深刻な被害を受けており、4月29日には復旧に1年以上かかる見通しを明らかにしている。なお、被害が軽度であった中松―高森間は同年7月31日に運転再開を果たした。
その後の復旧工事の進捗にともない、4月18日に鹿児島本線のうち熊本駅以北の区間について運転を再開した。4月21日には残った熊本駅 - 八代駅間についても運転を再開し、18日までに運転を再開した肥薩おれんじ鉄道の区間 を含む形ではあるが、在来線経由で福岡 - 熊本 - 鹿児島間がつながった。三角線は4月23日に、肥薩線の八代 - 吉松間も4月24日に運転を再開し、この時点で在来線は豊肥本線と第三セクターの南阿蘇鉄道を除いて、すべて復旧した。なお、ななつ星 in 九州は5月7日に運行を再開し、当面は豊肥本線を経由しないルートに変更。豊肥本線は、肥後大津駅 - 熊本駅間で4月19日から運転再開、豊後竹田駅 - 宮地駅間で4月22日バス代行輸送を開始し、4月28日には豊後竹田駅 - 豊後荻駅間での運行を再開し、5月9日からは肥後大津駅 - 宮地駅間でも平日朝晩に限りバス代行輸送を開始し、立野・瀬田の両駅は経由しないものの、全線が代行輸送を含め乗り継げるようになった。その後、7月9日には阿蘇駅 - 豊後荻駅間での運行を再開した。2020年に阿蘇駅 - 肥後大津駅間が復旧し、全線で運転再開。南阿蘇鉄道は2023年に立野 - 中松間で運転再開し全線運転再開した。
熊本電鉄は4月16日・17日は全線で運転を見合わせ、4月18日に藤崎宮前駅 - 御代志駅間で運転を再開した。北熊本駅 - 上熊本駅間は池田駅構内でのホーム一部倒壊で4月23日まで運転を見合わせていた。
熊本市内の路面電車（熊本市交通局）は4月16日 - 4月18日は全線で運休となった。19日始発から神水・市民病院前停留場（現：神水交差点停留場）以西での折り返し運転で運行を再開、引き続き神水・市民病院前停留場 - 健軍町停留場間は運転を見合わせていたが 復旧工事が完了し、20日の始発から全線運行（ただし徐行運転）を再開した。また、福岡県の私鉄・西日本鉄道（西鉄）でも16日の本震では天神大牟田線と貝塚線の運転を一時見合わせた。同日午前の復旧まで両路線で合わせて138本が運休となり、利用客の約2万4800人にも影響が出た。
被害・影響 > 交通機関 > 航空

熊本空港（熊本県益城町）ではターミナルビルが4月16日未明の地震によって天井板の一部が落下するなどして 損傷したため、同日から18日まで閉鎖された。
翌4月19日午前にターミナルビルの運用が一部再開され、初めは到着便のみ、15時以降は出発便も運航されて 同日中に25便が発着した。同日現在、ビル内で利用できる箇所や搭乗口は限られている。
4月19日現在、同空港は24日7時30分までの予定で航空保安業務を提供中で、救援業務などに従事する航空機を中心に利用されている。
被害・影響 > ライフライン > 水道

地震後、九州7県で最大44万5857戸で断水した。4月18日午後7時現在、熊本市で断水していた32万戸のうち26万戸へ試験給水が開始された。約1か月たった5月14日時点でも熊本県の約2700戸で断水していた。
また、熊本市内では水道水が濁り飲用できない地域もあった。
被害・影響 > ライフライン > 電気

4月14日の前震の後、最大1万6700戸が停電。16日の本震後は最大47万6600戸が停電した。停電の影響により携帯電話各社は携帯電話充電のために電源車を派遣した。停電は復旧が困難な場所を除いて4月20日に解消した。
九州電力の川内原子力発電所は地震の影響はなく通常運転を行っており、鹿児島県によると九電から異常なしとの連絡を14日21時44分に受けた。
被害・影響 > ライフライン > ガス

西部ガスによると、熊本県エリアのガス供給を担う熊本工場の安全に問題はないとした が、熊本地区供給エリアのガス供給停止戸数は、益城町や熊本市などを中心に1123戸、ガス漏れの通報は66件（15日午前11時の時点）。
4月16日の本震後、西部ガスは10万0884戸でガス供給を停止した。4月30日に全戸で供給可能となった。
被害・影響 > 教育機関

地震発生の翌日の15日、熊本県内にある公私立の幼稚園や小中高校などのうち計342校が休校の措置をとり、短縮授業とする措置をとった学校は29校（文部科学省調べ）。また、文部科学省の調べで、県内の公立高校8校と特別支援学校2校の計10校に天井やガラスが破損するなどの被害があったこともわかった。大学でも熊本大学、熊本県立大学、熊本学園大学 などで休講となった。
東海大学は熊本県内に在所する熊本キャンパス・阿蘇キャンパスでの授業などについて、4月17日から24日まで休講とする措置を執り、その後4月19日に熊本・阿蘇キャンパスの休講期間について熊本は5月15日まで、阿蘇は6月30日までそれぞれ延長することを決定した。
また、東海大学阿蘇キャンパス付近に所在する学生アパートが4月16日の本震で倒壊し、同大学に在籍する農学部生12名が一時生き埋めになり 16日午前9時には全員が救助されたものの、その後2名の死亡が確認された。また、南阿蘇では別の学生アパートでも地震による倒壊によって東海大学農学部学生1名が死亡しており、東海大学関係では3名が犠牲となった。
4月19日実施の全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）は問題冊子を配送できなかったため、熊本県の全小中学校と宮崎県と大分県の一部の学校でテスト実施が中止となった。
被害・影響 > 経済活動

一連の地震による被害地域の生産活動に与えた影響は深刻で、余震が続くため工場内に及んだ地震の被害を正確に把握するに至らず生産再開がままならない状況に追い込まれている企業が多数に及んでおり、自動車部品などの製造分野、食料品、飲料水メーカーなどが4月16日 - 19日時点で操業を停止したままになっている。
これらの現地生産活動への影響により、被害地域周辺に複数の画像用半導体製造工場があったソニーのラインは一部および全面停止、九州唯一の精油所であるJXエネルギー大分精油所の出荷停止および道路事情による輸送遅延から被害地域への燃料遅配など影響が波及している。
2016年4月18日の東京株式市場では熊本地震による生産停滞の懸念が強まり、日経平均株価は大きな値下がりとなり終値572円安となった。
日本政府は4月21日、月例経済報告にてこれらの被害地域における生産活動の停滞について言及した。
被害・影響 > 経済活動 > 民間企業

地元・熊本を拠点に展開するデパートの鶴屋百貨店では鶴屋本館・東館・WING館、New-S館、ラン・マルシェ、地方各店（荒尾店を除く）等で地震発生翌日の15日からの営業を取りやめ、臨時休業日とした。熊本市中心部の店舗のうちラン・マルシェは4月22日、東館・WING館1階とNew-S館は23日から営業を再開した。熊本市外においては、八代市の2店（八代店、生活彩館）を除き、22日までに営業を再開している。ただ、鶴屋は5月7日に八代市の生活彩館八代店を閉店させることを発表した。一方で、鶴屋本館の隣に店を構える熊本パルコも当初地震の翌日（15日）は臨時休業日とし、翌々日（16日）に一部フロアを除いて営業を再開する予定だったが 16日の本震などで延期され、4月22日からH.I.S.熊本パルコ営業所、23日からGU熊本パルコ店といずれも地下1階に入居する店舗から営業を再開し、24日には大部分の売場で営業を再開した。
イオン九州では嘉島町のイオンモール熊本と宇城市のイオンモール宇城が被災し、外壁および天井の一部が破損・崩落などの被害が発生した。4月19日現在は前述の2店舗に加え熊本市のイオン熊本中央店と大津町のイオン大津店・菊陽町のイオン菊陽店・八代市のイオン八代店イオン6店舗は店舗施設の臨時休業または食料品売場以外のフロアの閉鎖・敷地内の仮設店舗での営業を決めている。それ以外の店舗（ホームワイド・ワイドマート4店舗とイオンバイク3店舗）でも営業時間を変更したり安全点検を理由に一部店舗の店舗営業を停止する措置を取っている。また、大牟田市にあるイオン大牟田店においても2階売り場の営業時間を変更している。また、マックスバリュ九州の店舗では地震の影響で19日現在熊本県内にあるマックスバリュ3店舗の営業を停止している。その他の熊本県内のマックスバリュ（エクスプレス）・ザ・ビッグ店舗では営業時間を変更して運営している。スーパーチェーンイズミは熊本市内の「ゆめタウンはません」、「ゆめタウンサンピアン」と「ゆめマート」の4店が休業した。サンリブ・マルショクグループでは、熊本県内の20店舗のうち15店舗が休業 したものの順次再開、半壊となったサンリブ健軍店 を含めて、4月23日時点で引き続きサンリブ4店舗が休業 していたが、そのうちサンリブ健軍とサンリブ子飼の解体が決定した。サンリブ清水とサンリブシティくまなんは引き続き休業となったが、サンリブシティくまなんについては8月27日に営業を再開した。
益城町にある井関農機の井関熊本製造所で被害が出た他、パナソニック、本田技研工業、トヨタ自動車九州の各工場は操業を停止した。窓が割れる被害が出たアイシン精機（現:アイシン）の2子会社も操業を停止し、スズケンも宇土市の子会社の操業を停止した。なおこの地震に伴い、トヨタ自動車をはじめ日野自動車・ダイハツ工業らトヨタグループは1週間程度にわたり、国内のすべての工場の操業停止を決定した。トヨタは国内にある15の車工場のうち、4月25日の4工場から順次生産ラインを再稼働させ、大型連休明けの5月6日からは操業停止中の5工場の車両組み立てラインを再稼働させ、国内工場の操業を全面的に再開した。
宇城市にある山崎製パンの熊本工場は、14日の余震の影響で一度生産をストップしていたが1日で復旧した。しかし、16日の本震で再び生産がストップ、また16日の本震では熊本県内のみならず、大分県内にある工場にも被害が及び、大分県日田市にあるサッポロビールの九州日田工場では停電が発生。なお、操業はしておらず、建物の大きな被害もなく従業員への被害もなかった。ブリヂストンの熊本工場（熊本県玉名市）では、14日の地震で停止していた生産の再開準備のため出勤していた従業員全員が作業を中止し帰宅した。新日鉄住金の大分製鉄所（大分市）は、地震直後に操業を一時停止した後、安全確認ができた設備から順次再開した。
上益城郡嘉島町にビールと飲料の製造拠点を持つサントリーホールディングスは、工場の操業を停止。11月8日に一部で生産を再開したが 全面復旧は2017年春以降を予定している。コカ・コーラウエストの熊本工場（熊本市）は、18日の完全復旧を予定していたが余震などにより設備の損傷などで生産停止していたが 4月25日に製造を再開した。
菊陽町にあるソニーのデジタルカメラ向けのイメージセンサーなどを生産しているソニーセミコンダクタマニュファクチャリング株式会社熊本テクノロジーセンターが地震の影響で生産活動を停止した。生産再開については未定であるという。また、同様にスマートフォン向けのイメージセンサー開発の主力工場である長崎や大分のテクノロジーセンターも生産活動を停止していたが、4月17日に生産再開した。三菱電機は、菊池市の液晶パネル部品の工場と合志市の自動車向け半導体の工場でルネサスエレクトロニクスは熊本市南区の自動車向けの半導体の工場で、それぞれ生産を停止した。益城町に本社や工場がある化粧品メーカーの再春館製薬所も被災し工場の操業を停止、再開のメドは立っていなかったが 4月25日から製品の生産を部分的に再開している。また熊本市に本所、菊池市に研究所および工場のある製薬メーカーの化学及血清療法研究所（化血研）は震災前からの行政処分により一部製品を除き生産停止をしていたが、製造ラインが被災した。行政処分解除となった5月6日以降も復旧のめどが立っていない。化血研の業務を継承したKMバイオロジクスによれば、2018年8月現在もB型肝炎ワクチンの製造供給に影響が出ている。
日本郵政では、この地震により熊本市や南阿蘇村などにある16か所の郵便局が被災した。これにより、被災した郵便局は窓口業務を停止している。一方、地震直後は熊本県内宛てのゆうパックの業務を一時停止していたが、震央に近い市町村宛てや保冷が必要なものを除き19日の朝から再開した。佐川急便も地震直後は、熊本県内宛ての配送業務を一時取りやめていたが、18日より被害の大きい一部地域を除いて配送を再開。ヤマト運輸も、19日午後5時より地震の影響で休止していた熊本県での配達と集荷を再開した（被害の大きい一部地域を除く）。なお、前述のゆうパックとは違い、保冷輸送「クール宅急便」を含め対応することとしている。
被害・影響 > 経済活動 > 国外企業

ティーウェイ航空は地震の影響で利用者が大幅に減少した大分 - ソウル便と佐賀-ソウル便について5月末までの運休を発表した。また5月中に予定していた両路線の増便も見送った。
被害・影響 > イベント・スポーツ

地震の影響により、九州地方を中心にイベント・スポーツ試合の中止・延期が相次いだ。熊本市民会館（市民会館シアーズホーム夢ホール）、藤崎台県営野球場、熊本市水前寺競技場 など建物自体の損壊で営業が不可能なもの、宇城市松橋総合体育文化センター（ウイングまつばせ）ややつしろハーモニーホールなど避難所として開放を行っている施設もある。
日本プロ野球では、前述の藤崎台球場の巨人VS中日戦に加えて翌日に鹿児島県立鴨池野球場で行われる予定であった同カードも「用具輸送のめどが立たない」等の理由により中止となった。また、福岡を本拠地とするソフトバンクが本拠地の福岡ドームで開催予定だったVS楽天戦の1試合も含めた計3試合が中止となった。さらに楽天のジョニー・ゴームズがこの地震の影響などを理由に、チームを退団した。
Jリーグは4月16日・17日の九州で開催する5試合を中止したほか、熊本市をホームタウンとするロアッソ熊本はトップチームの活動を5月1日まで中止、5月7日までの5試合が延期され、ホーム球場の熊本県民総合運動公園陸上競技場（うまかな・よかなスタジアム）の安全確認が取れず、また支援物資の集積場となり準備が困難な理由から、同会場での開催を6月末まで中止している。なおロアッソ主管試合はJ1所属3クラブ（柏・神戸・鳥栖）のバックアップにより、5月22日の水戸ホーリーホック戦は日立柏サッカー場、28日のFC町田ゼルビア戦はノエビアスタジアム神戸、6月の2試合はベストアメニティスタジアム に振り替えて開催した。
ナショナル・バスケットボール・リーグ（NBL）に所属していた熊本ヴォルターズは4月16日以降の6試合が全て中止となり、リーグに復帰すること無くそのままシーズンを終えることになった。その後、チーム滅亡の危機に瀕するも募金やNBLによる資金援助などを受けて存続が決まり、Bリーグ（B2）に参加が出来るようになった。ただし、メインアリーナの1つとして使用していた益城町総合体育館は被害が甚大であり、2019年3月の竣工を目指して建て替えることになっている。
4月15日から17日まで熊本空港カントリークラブにて開催される予定だったJLPGAツアー「KKT杯バンテリンレディスオープン」も、地震の影響により主催者側が15日の競技中止を決定した。さらに15日午前には主催のくまもと県民テレビ（KKT）、特別協賛である興和、女子プロゴルフ協会が大会の開催について協議し、余震が続くことが予想されることや選手の心情などを考慮して大会自体の中止を決定した。
プロレスでは前述の新日本プロレスに加え、4月15日の超花火プロレス（くまもと森都心プラザホール）、16日のWRESTLE-1（熊本市流通情報会館） の興行が中止になった。超花火プロレスについては、14日の時点で既に現地入りしていた大谷晋二郎ら出場選手らががれきの撤去などの作業に協力している。
リアル脱出ゲームでは、地震の影響によりアジトオブスクラップ福岡博多とアジトオブスクラップ鹿児島は4月16・17日の両日に限り臨時休業する措置を取ったほか『名探偵コナン・黒き暗殺者からの脱出』福岡公演の後半日程と熊本公演を中止し、福岡公演の後半日程は同年8月に熊本公演は同年11月に振り替えて開催した。
モータースポーツでは、大分県に所在するオートポリスが被災して5月に開催の予定だったSUPER GT第3戦は中止となり、第3戦の代替レースがツインリンクもてぎで11月に最終戦と同時に開催されることになった。また、9月開催予定だったスーパーフォーミュラ第5戦はコースが岡山国際サーキットに変更された。
被害・影響 > 観光への打撃

地震の影響により4月14日以降、統計がない福岡県を除く九州6県で宿泊施設のキャンセルが約52.8万件に及んでいることが各県の観光業界団体等の調べで判明した。熊本県で約14.6万件、大分県で約15万件となっているほか、甚大な被害のない長崎、宮崎、九州新幹線の減便があった鹿児島の各県でもキャンセルが数万件単位にのぼっており、業界にとってゴールデンウィークのかきいれ時を直撃する形となった。
日本国内の対応 > 救出実績

災害対策基本法に基づき、内閣府に設置された非常災害対策本部が取りまとめた報告書（2016年5月11日現在）によると
消防：307名
警察：159名
自衛隊：1,255名
日本国内の対応 > 皇室

4月15日午前、宮内庁は天皇・皇后が同日に予定していた「第18回日本・スペイン・シンポジウム in 静岡」（4月14日 - 16日）に伴う静岡市視察を取りやめると発表した。同日、河相周夫侍従長を通じて蒲島熊本県知事に、被災者への追悼の気持ち等が伝えられた。4月17日・19日には、『四月大歌舞伎』や各種演奏会などの観賞の取りやめも発表された。
4月22日、天皇・皇后が熊本県に対して見舞金として金一封を贈ったことを宮内庁が発表した。
皇太子徳仁親王（当時）は同妃雅子とともに敬宮愛子内親王の学校行事「オール学習院の集い」を観賞する予定だったが、地震被害に配慮し同校OBとしての演奏への出演と共に取りやめた。
日本国内の対応 > 総務省

4月14日21時33分に総務省非常災害対策本部を設置した。職員派遣のほか、総務省災害対策用移動通信機器、移動電源車を貸与。また所管する独立行政法人情報通信研究機構などがICTユニットおよび車載衛星地球局を被災地に搬送し無線LANサービス（衛星経由）を提供した。
日本国内の対応 > 総務省 > 消防庁

4月14日21時36分に消防庁災害対策本部を設置し、22時05分に熊本県知事の要請を受けて、消防庁長官が九州地区の消防に対して緊急消防援助隊出動を要請した。
4月16日、各地の緊急消防援助隊陸上部隊と消防防災ヘリコプターが被災地に派遣された。京都府114名、大阪府274名、兵庫県172名、福岡県222名 をはじめ広島、鳥取、島根、山口、愛媛、徳島、高知、佐賀、長崎、宮崎、鹿児島、沖縄 の各県隊と東京消防庁航空隊 が派遣された。なお、大分県でも緊急消防援助隊陸上部隊を派遣したが16日の地震により県内対応のために帰県した。
日本国内の対応 > 法務省

法務省民事局は、特定非常災害特別措置法に基づいて制定された政令が2016年5月2日から施行されたことを受けて、同政令で指定された措置である相続人の熟慮期間（相続の承認又は放棄をすべき期間）を延長する特例についての説明を、ウェブサイトに掲載。民法の規定では原則として「自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月以内」（第915条第1項）とされる熟慮期間が、同年4月14日に熊本県に住所を有していた（熊本県に生活の本拠があった）相続人については、同措置により同年12月28日まで延長される。
日本国内の対応 > 法務省 > 刑務所

熊本刑務所（熊本市中央区）は4月14日の地震の直後から住民の受け入れを開始し、15日夜に職員用の武道場を開放。5月4日未明現在、武道場と待機所を宿泊場所として住民に提供している。刑務所が災害時に住民の避難場所になるのは初めて。
日本国内の対応 > 警察庁

4月14日21時31分、非常災害警備本部を設置し、九州管内の警察から熊本県内にヘリコプターや部隊を派遣。
4月15日、高知県警は広域緊急援助隊ヘリコプターを、大分県警は同隊を派遣した。
4月16日、警察庁の要請を受けて埼玉県警は広域緊急援助隊隊員78人を、静岡県警も同隊(県警機動隊と関東管区機動隊77人)と航空隊を。愛知県は同部隊140人と広域警察航空隊5人を派遣、滋賀県警は同隊員・交通部隊36人を、和歌山県警も同隊 を、兵庫県警察は機動隊約100人を、広島県警察は74人を、鳥取県警も同隊 を、島根県警も同隊68人を、徳島県警も同隊・緊急災害警備隊計28人を、高知県警も同隊を、宮崎県も警察災害派遣隊を、派遣した。
日本国内の対応 > 文部科学省

4月14日21時53分、事務次官を本部長とする非常災害対策本部を設置。文教施設の被害情報収集のほか、被災した熊本大学に対し九州大学・長崎大学などから物資を支援。また厚生労働省の要請により大学付属病院から災害派遣医療チーム(DMAT)を派遣した。ほか陸域観測技術衛星2号「だいち2号」(ALOS-2)による取得画像を関係機関に提供。
日本国内の対応 > 厚生労働省

4月14日22時30分、厚生労働省災害対策本部を設置し、九州ブロックを皮切りに順次広範囲に災害派遣医療チーム(DMAT)の派遣を要請した。県外患者搬送については、航空搬送拠点臨時医療施設(SCU)を立ち上げて患者搬送を実施。その後順次日本医師会災害医療チーム(JMAT)、全日本病院協会災害時医療支援活動班(AMAT)などに業務を引き継ぐ。
災害派遣精神医療チーム（DPAT）調整本部を熊本県内で立ち上げ入院患者の転院支援や避難所の巡回を実施。
九州全域および中四国地域のドクターヘリに出動要請。熊本県、福岡県、長崎県、鹿児島県、山口県、岡山県、高知県の7機を熊本に配備し、佐賀県、大分県、宮崎県の3機が九州全域を、広島県、島根県、徳島県の3機が中四国全域をバックアップする体制を構築。
水道に関しては職員派遣のほか、全国管工事業共同組合連合会および日本水道協会に職員派遣を要請。
日本国内の対応 > 国土交通省

4月14日21時26分に非常体制をとり22時10分非常災害対策本部を設置。自治体支援のため、17日5時時点で大津町役場に照明車など計43台の災害対策用機械を派遣し、併せて災害対策現地情報連絡員（リエゾン）を2県16市町村に派遣した。九州地方整備局は15日までにブルーシートや防寒用の毛布などの救援物資を益城町、西原村に届けている。
九州地方整備局など全国の地方整備局から緊急災害対策派遣隊（TEC-FORCE）を派遣。全国の隊員が集結するのは2008年の設立以来はじめて。
港湾局は所属船舶（大型浚渫兼油回収船「清龍丸」「白山」、海面清掃兼油回収船「おんど2000」「いしづち」、港湾業務艇「りゅうせい」「くるしま」ほか）により水や食料などの支援物資の緊急輸送を実施。
九州地方整備局は調査観測兼清掃船「海輝」「海煌」により熊本港で飲料水の提供を実施。
被災車両の自動車検査証有効期限について、道路運送車両法第61条の2の規定を適用し伸長を決定。
南阿蘇村阿蘇大橋地区において、九州地方整備局が土留め壁設置と斜面対策工を実施する直轄砂防災害関連緊急事業に着手。また、国道325号阿蘇大橋の災害復旧（再建）事業について道路法第13条第3項の規定（工事が高度の技術を要する場合）に基づく直轄代行事業として国が実施することを表明した。
大規模災害復興法に基づく熊本県及び南阿蘇村からの要請に応じて、俵山トンネルを含む県道熊本高森線と阿蘇長陽大橋を含む南阿蘇村道栃の木〜立野線の災害復旧事業を国が代行することを表明した。
日本国内の対応 > 国土交通省 > 海上保安庁

4月14日9時半前に鹿児島県に災害対策本部を設置。巡視船21隻と航空機3機により、港湾や沿岸部などの被害状況調査に着手。
15日6時半までには巡視船41隻と航空機8機に増強。特殊救難隊と機動救難士を派遣した。また、三角港に巡視船2隻を派遣し、給水作業を実施。17日より八代港、熊本港で巡視船4隻により給水・食料支援、入浴提供、携帯電話充電等の住民支援等を実施。
日本国内の対応 > 国土交通省 > 気象庁

4月14日に気象庁 機動調査班(JMA-MOT)を派遣（ヘリ調査：1班2名、地上調査4班11名）。
4月15日には揺れの大きかった熊本県の16市町村について、暫定的に大雨警報・注意報基準、土砂災害警戒警報基準の土壌雨量指数基準値を引き下げ。
4月16日1時25分の地震の発生を受け、同日に熊本県、大分県、福岡県、佐賀県、長崎県、宮崎県で震度5強以上を観測した市町村について、暫定的に大雨警報・注意報基準、土砂災害警戒警報基準の土壌雨量指数基準値を引き下げて運用する。加えて、洪水警報・注意報発表の基準となる流域雨量指数の基準値を引き下げて運用する。
4月21日、大きな規模の地震の後に出していた「余震の発生確率」について、『震源が広域に広がる過去に例がない地震で、今後の予測は難しい』として今後発表しないことを決めた。
日本国内の対応 > 環境省

4月15日7時40分、九州地方環境事務所に災害対策本部を設置。災害廃棄物処理支援ネットワークにより専門家および職員を派遣し、災害廃棄物対策を支援。
日本国内の対応 > 防衛省

中谷元防衛大臣は震災対応を優先するため、フィリピン・東ティモール・インドへの訪問の中止を決定した。
4月22日、陸上自衛隊員の輸送用にチャーターした貨客船「はくおう」を被災者の宿泊・食事・入浴などの休養施設として試験提供。
日本国内の対応 > 防衛省 > 自衛隊

4月14日夜、防衛省は初動対処部隊『ファスト・フォース』 を派遣、航空自衛隊は「F2戦闘機」2機、海上自衛隊は「P3C哨戒機」1機、陸上自衛隊は多用途ヘリコプター「UH-1」「UH-60J」を2機派遣し情報収集に当たった。
4月14日21時26分、熊本県知事より陸上自衛隊第8師団長に、16日1時25分、大分県知事より西部方面特科隊長にそれぞれ人命救助に係る災害派遣要請。加えて、大分県知事から16日6時13分に第4戦車大隊長、同日7時55分に第41普通科連隊長にも災害派遣要請。
4月16日2時45分、中谷防衛大臣より陸上自衛隊西部方面総監（小川清史 陸将）を指揮官 とする陸海空3自衛隊による統合任務部隊(JTF-鎮西 "鎮西任務部隊") を編成するための自衛隊行動命令が発令された。同日4時55分に陸災部隊（人員約13,000名）、海災部隊（人員約1,000名）、空災部隊（人員約1,000名）の部隊を編成し活動開始。
4月17日より、自衛隊は2万人を対応に増強し、28日までに陸上自衛隊は被災地の九州を管轄する西部方面隊を中心に北部・東北・東部・中部すべての方面隊が部隊を派遣したほか中央即応集団の第1ヘリコプター団や大臣直轄の航空学校も投入された。また、海上自衛隊は護衛艦「ひゅうが」「いずも」「やまぎり」「あたご」「きりさめ」などの艦艇や救難飛行隊を有する航空部隊など、航空自衛隊は第5・第8航空団をはじめとする航空隊や救難隊などを投入し、総数は約26,000人となった。
即応予備自衛官の招集を17日午後の持ち回り閣議で決定し、防衛大臣より招集命令が発令。規模は最大300人程度で、招集は東日本大震災以来2回目。
4月28日10時24分に大分県知事からの災害派遣の撤収要請、5月10日に「平成28年熊本地震に対する大規模震災災害派遣の終結等に関する自衛隊行動命令」および「平成28年熊本地震に対する即応予備自衛官の災害等招集命令の実施及び出頭した即応予備自衛官の受入れに関する自衛隊行動命令に規定する招集の実施の終期を定める自衛隊行動命令」を発出。統合任務部隊（JTF-鎮西）の編成の解除および、即応予備自衛官の招集が終了した。終了後も増強体制のまま、西部方面隊が災害派遣活動を担当した。
5月30日、中谷防衛大臣は熊本県の蒲島知事からの要請に基づき、災害派遣活動に従事している自衛隊部隊の撤収を命じた。
日本国内の対応 > 政党

4月14日夜、自民党・公明党・民進党の3党は党幹部を各々の党本部に招集し、独自に対策本部や緊急情報連絡室を設置。後日共産党・おおさか維新の会・社民党も災害対策本部を設置 したが、目立った活動は実施せず、共産党に至っては収集した義援金の一部を自己の政治資金に転用したことが疑われるような行動を取った（#問題発言、問題行動などにて詳述）。
4月28日に日本共産党は小池晃書記局長を熊本県に派遣し、第1次分合計として900万円を被災地の自治体首長に手渡した。また関係団体の民医連も70名ほどの医療チームを被災地に派遣している。
日本国内の対応 > 地方公共団体

熊本県と、熊本県内市町村（熊本市を除く）に対しては、被災直後より九州地方知事会が「九州・山口9県災害時応援協定」（2011年10月31日締結）に基づいて支援を行っており、熊本県には九州・山口地方の各県から応援要員が派遣されているほか、各市町村への支援には被災自治体ごとに支援担当県を割り振る「カウンターパート方式」を採用し、九州地方知事会事務局（大分県）によるマッチングにより以下の13市町村に各県と当該県内の市町村が応援要員を派遣している。なお、3町には「関西広域連合と九州地方知事会との災害時の相互応援に関する協定」（2011年11月21日締結）に基づいて関西広域連合から派遣され、嘉島町には熊本県と災害時の相互応援に関する協定を結んでいる静岡県 と、静岡県から要請を受けた福島県から職員が派遣されている。さらに、被害の大きい南阿蘇村に対しては全国知事会に応援を要請し応援要員を送り込んでいる。
菊池市 ← 長崎県
宇土市 ← 長崎県、沖縄県
宇城市 ← 鹿児島県
阿蘇市 ← 宮崎県、長崎県
菊池郡大津町 ← 関西広域連合
菊池郡菊陽町 ← 福岡県、関西広域連合
阿蘇郡西原村 ← 佐賀県
阿蘇郡南阿蘇村 ← 大分県、全国知事会
上益城郡御船町 ← 山口県
上益城郡嘉島町 ← 静岡県、福島県
上益城郡益城町 ← 福岡県、関西広域連合
上益城郡甲佐町 ← 鹿児島県
上益城郡山都町 ← 宮崎県
一方、政令指定都市である熊本市に対しては「21大都市災害時相互応援に関する協定」（2012年4月1日発効）に基づいて東京都及び各政令指定都市が支援を行っており、4月16日には指定都市市長会が現地支援本部を設置している。
また、北海道から沖縄まで各地の自治体から災害派遣医療チーム・災害派遣精神医療チーム (DPAT)、支援物資、給水車、応急危険度判定士などが派遣されているほか、全国知事会・全国市長会・全国町村会が罹災証明に係る受付業務等の要員及び建物被害認定調査要員を中心に人的支援を行っている。
日本国内の対応 > 日本赤十字社

16日、茨城県支部はブルーシート700枚を提供。高知県支部は救護班を、鳥取県支部は救護班9人を派遣した。秋田県支部は18日、救護班派遣を決定、滋賀県支部も医療救護班17人を、名古屋市からは日赤医療救護班が 派遣された。
日本国内の対応 > メディア

→「2016年のテレビ (日本)」、「2016年のラジオ (日本)」、および「臨時災害放送局 § 熊本地震_(2016年)」も参照
テレビは日本放送協会・各民放テレビ局とも4月14日21時26分の地震発生から順次、放送中の番組を中断・休止し、緊急報道特別番組を熊本や福岡にある系列局からのリポートを交えて放送した。NHKはインターネット（NHKの公式サイト）でテレビの報道特番を同時配信した。日本テレビは同社が運営する日テレNEWS24のホームページで震災関連ニュースを再送信した。テレビ朝日は同社が関係するAbemaTV（同年4月11日に開局）に報道特番を同時配信した。一方、熊本県に系列局の置局がないテレビ東京は地震関連の緊急特番を組まず、通常放送する番組をそのまま放送していた（ただし、隣県の福岡県にあるTXN系列局のTVQ九州放送では地震情報としてL字型テロップ表示を使って情報提供をすることで対応）。JNN系列の熊本放送は16日1時25分の本震の瞬間を益城町役場の駐車場から生中継した。
ラジオでもNHK・民放ともに地震関連の報道特番に切り替えた。このうち地元AM局・熊本放送（ラテ兼局）はテレビ（JNN全国ネット）とのサイマル放送（ただしラジオでは途中で自社発の差し替えを挟む。）に切り替え、翌15日の午前中のワイド番組をすべて中止し、正午まで地震関連の報道特番として放送。なお、この間CMは一切放送されなかった。地元FM局・エフエム熊本（FMK）は、TOKYO FMをキー局とするJFNの報道特別番組を放送した。
コミュニティFMの対応としては、熊本市内を放送エリアとするの熊本シティエフエム（熊本県熊本市、コールサイン JOZZ0AB-FM）が、熊本地震を受け、4月18日から通常の放送を休止し、地震や生活支援の情報を伝える熊本市の臨時災害放送局「くまもとさいがいエフエム」（79.1 MHz、コールサイン JOYZ0O-FM）を局内に開設、放送を開始。熊本市内や益城町の一部を放送エリアとし、避難所や給水所、銭湯、交通機関などの生活情報を断続的に伝えている（30日まで）。また、熊本シティエフエム以外の被災地域のコミュニティFM（エフエムやつしろ（熊本県八代市）・エフエム小国（熊本県小国町）・FMなかつ（大分県中津市）・エフエム佐伯（大分県佐伯市）・ゆふいんラヂオ局（大分県由布市））も地域の避難所情報等を放送している。さらに、熊本シティエフエムのような常設のコミュニティFM局を転換するのではなく、新規に、こうささいがいエフエム（熊本県甲佐町 80.7 MHz 4月23日）・みふねさいがいエフエム（熊本県御船町84.7 MHz 4月25日）・ましきさいがいエフエム（益城町 89.0 MHz 4月27日）の3局の臨時災害放送局が開局し放送を開始した。
新聞は、地元紙の熊本日日新聞が朝刊の1面と社会面および夕刊1面の紙面イメージを無料公開している（5月6日時点で継続中）。全国紙では朝日新聞がオンライン有料サービス「朝日新聞デジタル」を無料開放した。また毎日新聞も、定期購読者限定の紙面イメージ閲覧（有料）を西部本社発行版（朝刊のみ）に限り無料開放した。この他、読売新聞では西部本社発行の朝刊1面と総合面、社会面および熊本県版の紙面イメージを公式サイト「YOMIURI ONLINE」で一時期臨時公開していた。
日本国内の対応 > 民間企業

大手コンビニエンスストアチェーン各社では緊急の支援物資として、セブン-イレブンはおにぎりと2リットル入り飲料水のペットボトルをそれぞれ1000個ずつ、ファミリーマートは555ミリリットル入り飲料水のペットボトルとおにぎりをそれぞれ500個ずつ、ともに益城町役場に、ローソンは500ミリリットル入りのペットボトルの水、カップ麺、割り箸などを熊本市の熊本県民総合運動公園陸上競技場に配送していった。
イオン九州の熊本県内の店舗では店内が使えず臨時休業となっている代わりに、食料や飲料水を駐車場の臨時売り場で販売する措置を取っている。また、自治体からの要望に応える形で食料品や毛布などの物資提供を親会社のイオンやイオンリテールと共同で行っている。物資輸送は日本航空（JAL）との緊急輸送協定に基づき、発送地から長崎空港までの輸送はJALが、長崎空港から御船町の集積地までは陸上自衛隊が輸送を担当している。また、災害用大型テントの設置を陸上自衛隊やJALと共同で実施している。集積先はローソンと同様、熊本県民総合運動公園陸上競技場となっている。
牛丼チェーンの『すき家』を運営するゼンショーホールディングスは益城町の避難所で自社が所有するキッチンカーによる炊き出しを行い、牛丼のミニサイズを約1000食ほど被災者に提供した。同じく牛丼チェーン大手の吉野家は、避難所となっている西原村の小学校で牛丼1000食を提供。なお、吉野家の運営会社によると、西原村のほか甚大な被害があった益城町で実施することとしている。カレー屋チェーンのCoCo壱番屋も自社所有のキッチンカーを使って、カレー約600食を被災者に提供した。また、地元・熊本に本店を置くラーメンチェーン・桂花ラーメンは、系列の味千ラーメンとともに避難所を回ってラーメンの炊き出しを実施した。
非常用缶詰パンを販売している株式会社パン・アキモトは日本国際飢餓対策機構と連携して小規模な避難所を中心に回り、3600食分の缶詰を提供した。
大手家具販売チェーンのニトリは、毛布500枚・座布団300枚を宇土市に提供した。民放ラジオ局のニッポン放送は被災地に対してラジオ500台を提供することを発表、地元のラジオ局・熊本放送を通じて被災地に配布される。
美容外科の高須クリニックは水など支援物資をヘリコプターを使い、被災地に輸送した。なお救援物資は高須クリニックの高須克弥院長自らのポケットマネーによるもので、輸送や運搬にもすべて高須院長が同行し、自ら被災地に提供した。また1000万円の寄付を行った。通信販売大手のジャパネットたかたもテレビ・ラジオ等で4月21日に紹介した通販のうち、4つの商品の売上金を全額被災地への支援金として寄付することを高田明前社長が発表した。
由利高原鉄道（秋田県）、ひたちなか海浜鉄道（茨城県）、いすみ鉄道（千葉県）、若桜鉄道（鳥取県）の第三セクター鉄道4社は4月29日、甚大な被害を受けた南阿蘇鉄道の復旧を支援するために復興記念切符を発売した。
プラモデルメーカーのタミヤは被災地支援の一環として自社の展開するプラモデルシリーズ「ミニ四駆PRO」シリーズにおいて「ライキリ」の限定特別仕様車「がんばれ!熊本 ミニ四駆 (くまモン版)」を6月より発売する。本商品の利益(最終的に710万円となった)は全額タミヤから熊本県へ寄付された。
日本国内の対応 > 通信

NTT西日本は、熊本県・大分県の全域で公衆電話の無料化を行い、硬貨を使わなくても電話をかけられるようにした。
無線LANビジネス推進連絡会が2014年に5月に運用を開始した大規模災害時に誰でも利用できる公衆Wi-Fi接続スポットのネットワーク「00000JAPAN」が、世界初の試みで無料開放された。NTTドコモ・KDDI・ソフトバンクの携帯電話各社、ワイヤ・アンド・ワイヤレス、熊本県などが提供している。
Facebookでは、Facebookの友人に安否を知らせられる災害用サービス「災害時情報センター」を熊本県全域と九州地方の一部で提供開始した。
Airbnbでは被災者に宿泊場所を無料で提供できる緊急災害支援を発表した
。
LINEでは固定・携帯電話回線向けの電話サービス「LINE Out」を1回あたり10分間無料で解放した。Viberも同様のサービス「Viber Out」を同じく1回あたり10分間無料で解放したが、「電話回線の混雑を助長するものではないか」と指摘された。なお、LINEでは「熊本地震 被災地支援スタンプ」を販売し、売上金全額を日本赤十字社を通じて義援金として寄付することも発表している。
Twitterには商品が散乱するコンビニエンスストアの店内、自宅の家具が倒れた様子、本が落ちて本棚が空っぽになった様子、隆起した道路、倒れた電柱などを撮影した画像などが相次いでアップロードされた。
Twitter、LINE、FacebookなどのSNS運営側、公的機関、東日本大震災を体験した人や著名人などから、被災地の人々へのアドバイスや情報提供も多数寄せられた。一方これらSNS上ではデマ拡散も見られた（#デマ情報）。
日本国内の対応 > 暴力団

4月15日ごろから神戸山口組（前年に山口組から分裂）の熊本市中央区に拠点を置く直系組織が、熊本市で被災者に食料や日用品を配布する支援活動を開始した。
関連する犯罪・問題行為

地震被害により環境・情勢などが変化したために起きた主な犯罪や問題行為、人災（第二の災害）について述べる。
関連する犯罪・問題行為 > 犯罪

いわゆる「火事場泥棒」として被災住家を狙う空き巣犯罪が多発している。
香川県では地震の寄付金名目で現金30万円を詐取する被害が起きた。
京都府では地震の復興住宅の購入権があるとの虚偽の情報を持ち掛け、現金約9400万円を詐取する事件が発生した。
警察庁は地震被害に便乗した詐欺や悪質商法などに対して注意呼びかけを行っている。
関連する犯罪・問題行為 > デマ情報

前震発生以降、Twitterでは「動物園からライオンが逃亡した」「熊本の朝鮮人が井戸に毒を投げ込んだ」などの悪質なデマが相次いで投稿され、拡散した。
その中でも前震の直後、道路にライオンが立っている写真（南アフリカ共和国・ヨハネスブルグで撮影されたもの）と共に「地震のせいでうちの近くの動物園からライオン放たれた」という虚偽の内容文をTwitterへ投稿した神奈川県在住の男は、熊本市動植物園の業務を妨害した偽計業務妨害の疑いで同年7月20日に逮捕された（翌、2017年3月22日に起訴猶予処分）。警察によれば、災害時にデマを流し業務妨害をしたとして逮捕されるのは日本で初という。
関連する犯罪・問題行為 > 問題発言、問題行動など > 政党・政治家

本震災発生後になされた、本震災に関する著名人の発言のなかには、「不適切」との批判が寄せられるなど物議を醸すものもあった（以下、役職地位名等は当時時点のもの）。
民進党の公式Twitterが（東日本大震災の際に）「一部の自民党の有力議員が原発対応についてデマを流して（民主党）政権の足を引っ張ったのも有名な話」などと投稿、後に削除。
共産党の香西克介衆議院東京3区立候補予定者がTwitterで救援募金を政党活動資金に流用するとも取れる投稿、後に党書記局長が謝罪訂正し削除。
おおさか維新の会共同代表の片山虎之助参院議員が「大変タイミングのいい地震だ」と発言、後に陳謝。
松本文明内閣府副大臣は15日から現地対策本部長として熊本入りしたが不満や暴言が目立ち、被災地自治体側からも批判を受け20日に酒井庸行内閣府政務官と交代した。西日本新聞はこれを「事実上の更迭」と評した。
舛添要一東京都知事は4月22日の定例記者会見で、自身の高額出張費問題の一因となったスイートルームの使用について「熊本地震対策会議」のために使ったと答えた。なお、舛添は地震発生時、アメリカに出張中であったが、帰国せずに全米桜祭りに参加していたことなどが問題になり、都議会でも取り上げられた。
関連する犯罪・問題行為 > 問題発言、問題行動など > マスメディア

不適切な取材行動に対する指摘や抗議がなされ、謝罪があった。
関西テレビ・仙台放送関連会社 - 2016年4月17日朝、取材中の関西テレビ中継車が、現地ガソリンスタンドの給油待機列に割り込んで給油を行い、目撃者によるTwitterへの写真付き投稿によってその事実が拡散された。また17日午後、仙台放送の関連会社社員が、Twitter上で虚偽の事実を語って中継車側を擁護する投稿を行った。関西テレビは翌18日に、仙台放送は19日に公式サイト上で事実関係を認め、謝罪した。
関連する犯罪・問題行為 > 問題発言、問題行動など > 国や自治体等によるもの

国土交通省熊本復興事務所が地震で破壊された阿蘇大橋を別の場所に移転し架け替える工事において、阿蘇ジオパークの一つである立野峡谷の柱状節理が幅約110 mに亘り破壊されていたことが判明。同省は熊本県に対し柱状節理の破壊について説明しておらず、反対派市民団体などから批判の声が強く出ている。
関連する犯罪・問題行為 > 問題発言、問題行動など > 研究者によるもの

2017年9月末日ごろに、土木学会のホームページにおいて大阪大学などの研究者が論文発表していた4月16日の震度7本震の地震波データ に問題があることが発表され、日本地震学会からもリンクされた。大阪大学や京都大学はこの問題について調査を開始した。問題が指摘されているデータは大阪大学の准教授が臨時に設置した地震計によるものであって気象庁が発表したデータではなかったが、国土交通省による熊本地震の被害原因分析の報告書において引用がなされていた。2019年3月15日に大阪大学は、調査結果を公表し、調査期間中に死亡した准教授が地震計の観測データを捏造していたと明らかにした。他の機関が観測したデータを加工するなどし、論文に使用していた。このため、大阪大学は准教授の論文5本を不正と認定し、取り下げる手続きに入った。国土交通省は、地震の分析は他の多くの研究結果と合わせて行っているため影響はないとしている（詳細は「科学における不正行為#不正行為の具体例」を参照のこと）。
関連する犯罪・問題行為 > 問題発言、問題行動など > その他

復興工事に関わった下請業者に対し代金の未払いが相次いでおり、熊本県などに多数の相談が寄せられている。人手不足などによる多重下請が背景にあると考えられており、県などは業界への指導に乗り出している。
南阿蘇鉄道が、熊本地震の復興支援プロジェクトとして同鉄道で運転士として勤務する地域おこし協力隊の隊員10人に対し、2020年度以降に給与の一部を支払っていなかったことが、2024年2月に発覚した。高森町と南阿蘇村では、同鉄道に勤務の協力隊員の活動時間を1ヵ月に120時間以内と定め、これを超過する分について同鉄道と協力隊員との間で個別に雇用契約を結んでいるが、2020年度以降に多額の未払いがあったことが、報道機関への情報提供により判明した。未払いの額は、2023年4月から10月の間だけでも合わせて190万円に及んでおり、同鉄道は、今後は労務管理の改善を図るとしている。さらに同年5月に、この件で菊池労働基準監督署から是正勧告を受けていたことも判明している。
復旧・復興 > 災害ボランティア

被災した熊本市では4月22日に熊本市災害ボランティアセンターを設置、同日より災害ボランティアの受け入れを開始した。熊本市に先駆けて同県菊池市、宇土市は18日、南阿蘇村も20日から、益城町は21日よりボランティア受け入れを開始している。
復旧・復興 > 建造物被害当事者向けの対応

熊本市にて地震により在住住居が全半壊する被害を被った被災者へ向けて、無償で入居出来る熊本市市営住宅の入居申し込みが4月23日より開始された。この申込者には現住住居がなく車中泊生活している被災者も含まれており、在住許可は抽選で決定されることになっている。熊本市住宅課は抽選に漏れた被災者への後日対応として、この無償市営住宅以外にも被災者向けの住宅確保を急ぎたいとしている。
被災者向けの仮設住宅への入居は、6月5日に甲佐町で最初に始まり、特に被害の大きかった益城町では6月14日に始まった。
復旧・復興 > 二重ローン問題対策

→「二重ローン問題 § 個人向け債務私的整理ガイドライン」も参照
2016年4月から運用開始された「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」 が適用される。地震の影響により債務の返済が困難になった、個人の住宅ローンや個人事業主のローンなどの債務が対象となっている。全国銀行協会は、災害救助法の対象外地域でも金融機関が事情に応じて対応すると発表した。熊本地震が本ガイドラインの初適用となる事例である。
国際共同研究

科学技術振興機構は、5か国が参加する国際共同研究を始めると発表した。
防災科学技術研究所「K-NET熊本(KMM006)』に記録された、4月14日21時26分の地震の振動を15倍にピッチを早めた動画（動画4秒が実際の1分となる）。動画中の上3つの波形が東西、南北、上下方向毎の地震の震動、下が地震のスペクトル。
国土地理院による本震・前震の震源断層モデルと地震調査委員会による布田川・日奈久断層帯の位置図
ジェーンズ邸（熊本市）。2016年4月19日現在の様子。4月14日に壁の一部が崩壊、16日に全壊した。
熊本城（熊本市）。2016年4月18日現在の様子。西出丸の北側石垣と戌亥櫓の櫓台石垣の一部が崩れている。
損壊した黒川第一発電所と立野集落
国土交通省 国土地理院 地図・空中写真閲覧サービスの空中写真を基に作成
4月16日未明に崩落した阿蘇大橋
本震から3日後の博多駅の新幹線到着案内。博多 - 鹿児島中央間では運転を見合わせていた（2016年4月19日撮影）
赤水駅付近で脱線した豊肥本線列車
赤水駅の駅舎はこの地震で損傷を受けたため解体された（2017年11月6日撮影）
地震で半壊したサンリブ健軍店（外側から）
半壊したサンリブ健軍店（内側から）
4月19日、八代海に停泊した海上自衛隊の護衛艦ひゅうがで、救援物資の積み込みを受けている在日米軍海兵隊第265海兵中型ティルトローター飛行隊のオスプレイ
復旧工事で見つかった飯田山常楽寺(益城町)の江戸期の文化～天保年間（19世紀前半）漆喰壁に描かれた落書き。俳句とともに武士の姿をユーモラスに描いたもの。
被災者応援ブック（内閣広報室発行『政府からのお知らせ』別冊）
中華人民共和国教育部

中華人民共和国教育部
中華人民共和国教育部（ちゅうかじんみんきょうわこくきょういくぶ）は、中華人民共和国国務院に属する行政部門。教育、言語、文字事業を管轄する。日本の旧文部省（現：文部科学省）にあたる役所。1949年10月、中央人民政府教育部として発足。1954年9月の国務院設置によって、中華人民共和国教育部に改組。1985年に国家教育委員会として改組されるが、1998年に中華人民共和国教育部として再設置され、今日に至っている。
下位機構

18の職能司（日本の庁にあたる）が置かれている。
弁公庁
研究室
発展計画司
人事司
財務司
基礎教育司
職業教育・成人教育司
高等教育司
民族教育司
師範教育司
教育監督指導団弁公室
社会科学研究・政治思想教育司
大学学生司
科学技術司
体育衛生・芸術教育司
言語文字応用管理司
言語文字情報管理司
国際合作・交流司
職員

部長
副部長
教育発展研究センター長
歴代部長 > 教育部部長

馬叙倫
張奚若（1954年9月 - 1958年2月）
楊秀峰（1958年2月 - 1964年7月）
何偉（1964年7月 - 1966年6月）
周栄鑫（1975年1月 - 1976年4月）
劉西堯（1977年1月 - 1978年3月）
蒋南翔（1979年2月 - 1982年5月）
何東昌（1982年5月 - 1985年6月）
歴代部長 > 国家教育委員会主任

李鵬（1985年6月 - 1988年4月）
李鉄映（1988年4月 - 1993年3月）
朱開軒（1993年3月 - 1998年3月）
歴代部長 > 教育部部長

陳至立（1998年3月 - 2003年3月）
周済（2003年3月 - 2009年10月31日）
袁貴仁（2009年10月31日 -2016年7月2日）
陳宝生（2016年7月2日 - 2021年8月20日）
懐進鵬（2021年8月20日 - 現任）
パピヨン (犬)

パピヨン（Papillon）は、蝶が羽根を開いたような形の耳をした犬種である（「パピヨン」とはフランス語で蝶の意）。
歴史

原種はスペインのトイ・スパニエルの一種とされている。15世紀以降、ポンパドゥール夫人やマリー・アントワネットをはじめとするヨーロッパ貴族の寵愛を受けるようになった。当時のヨーロッパでは入浴の習慣が無く、蚤やダニなどが、人に寄生するので、それを避ける為に犬を飼った。当時の肖像画には、主人とともにパピヨンとされる犬が描かれているものが見られる。有名なのは、オーストリアの宮廷画家マルティン・ファン・マイテンス（Martin van Meytens、1695年 - 1770年）の筆による『シェーンブルン宮殿の女帝マリア・テレジアとその家族』と題する3作の肖像画で、いずれの絵にも2頭のパピヨンとされる犬が登場している。
フランス革命の際には、革命軍によって貴族と共に数多くのパピヨンが殺害されたこともあった。
ブルボン朝の時代までは垂れ耳が一般的で、また、リスのように尾が巻いていることからリス犬と呼ばれていたが、19世紀末ごろに、スピッツやチワワと交配させて改良し、現在の立ち耳を持つタイプが出現したことで「パピヨン（フランス語で蝶の意）」と呼ばれるようになった。現在では、垂れ耳の個体はファーレーヌ（Phalène、フランス語で蛾の意）と呼ばれている。ネズミを追いかける習性があり、ネズミ捕りの犬でもあった。
特徴

小型犬
性格・性質： 一見華奢だが割と丈夫、少し神経質なところがある。
体高： 約28cm
体重： オス1.5〜4.5kg、メス1.5〜5kg
寿命： 12〜20年
健康上の注意点

遺伝性の病気は少ないほうだが、膝蓋骨脱臼と眼瞼内反症（逆さまつげ）になりやすい。
堂安律

堂安 律（どうあん りつ、1998年6月16日 - ）は、兵庫県尼崎市出身のプロサッカー選手。ブンデスリーガ・SCフライブルク所属。ポジションはミッドフィールダー（攻撃的ミッドフィールダー、右サイドミッドフィールダー）。日本代表。
兄は元プロサッカー選手の堂安憂。既婚。
来歴 > プロ入り前

尼崎市立浦風小学校・尼崎市立小田南中学校出身。小学生時代には浦風FCに所属していた。ヴィッセル神戸のサッカースクールにも通いテクニックを磨いた。途中から西宮SSへ所属。中学校へ進学する際に、ガンバ大阪、セレッソ大阪、ヴィッセル神戸、名古屋グランパスエイトのジュニアユースからオファーを受けた末にガンバ大阪ジュニアユースへ入団した。ジュニアユース時代の2012年に史上初となるU-15年代全国3冠を達成。ガンバユースでは左右両方をこなせる攻撃的MFとして早くから頭角を現し、レフティでフィジカルが強いことから同様の特徴を持つガンバユース出身である家長昭博2世と称された。