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松崎町
著名な出身者

本多正観 - 天明2年（1782年）、伊豆国賀茂郡道部村（幕藩体制下の伊豆掛川藩領道部村、のちの岩科村道部。現・静岡県賀茂郡松崎町道部）の生まれ。僧（京都本願寺本廟使）。実業家。教育者（浄感寺塾開祖）。
石田半兵衛 - 享和元年（1801年）頃、伊豆国那賀郡江奈村（幕藩体制下の伊豆掛川藩領江奈村。現・静岡県賀茂郡松崎町江奈）の生まれ。彫刻家。
入江長八 - 文化12年8月5日（1815年9月7日）、伊豆国賀茂郡松崎村明地（現・静岡県賀茂郡松崎町）の生まれ。左官職人、工芸家。
土屋三余 - 文化12年（1815年）、伊豆国那賀郡中村（幕藩体制下の伊豆旗本知行中村。現・静岡県賀茂郡松崎町那賀）の生まれ。漢学者。
小沢一仙 - 天保元年（1830年）、伊豆国那賀郡江奈村（幕藩体制下の伊豆掛川藩領江奈村。現・静岡県賀茂郡松崎町江奈）の生まれ。武士（藩士）。船大工（造船技師）。彫刻家。
鈴木真一 - 天保6年4月（1835年5月）、伊豆国賀茂郡岩地村（幕藩体制下の伊豆旗本知行岩地村。現・静岡県賀茂郡松崎町岩地）の生まれ。写真家。
依田佐二平 - 弘化3年2月10日（1846年3月7日）、伊豆国那賀郡大沢村（幕藩体制下の伊豆旗本知行大沢村。現・静岡県賀茂郡松崎町大沢）の生まれ。名主、豪農。官僚、政治家。実業家（製糸・養蚕業者、海運業界、豆海汽船会社創業者）。教育者。依田勉三の兄。
依田勉三 - 嘉永6年5月15日（1853年6月21日）生まれ。出生地は兄・依田佐二平と同じ。探検家。開拓者（北海道は十勝平野〈帯広〉の開拓者）。教育者。
郡谷照一郎 - 1876年（明治9年）9月15日生まれ。衆議院議員。
近藤平三郎 - 1877年（明治10年）12月11日生まれ。薬学者。軍医。文化勲章受章者。
石田禮助 - 1886年（明治19年）2月20日、静岡県那賀郡江奈村（現・松崎町江奈）生まれ。実業家（三井物産社長、国鉄総裁）。
岡村末次郎 - 1911年（明治44年）生まれ。船大工（造船技師）。
三國連太郎 - 1923年（大正12年）1月20日、群馬県太田町（現・太田市太田地区）生まれ。静岡県賀茂郡松崎町育ち。俳優。【転入】※生後7か月の時、父の故郷である松崎町に転居してきた。
植松晃士 - 生年非公開。ファッションプロデューサー。実業家。活動歴は1989年（平成元年）から。
伊豆地域の町村。27が町村制施行時の松崎村。(26.岩科村 61.中ノ郷村)
松崎町役場正面からの写真
松崎バスターミナル
なまこ壁（近藤平三郎生家）
ときわ大橋（漆喰の装飾がある珍しい橋）
室岩洞（石切り場の跡）
雲見浅間神社の石門とされる千貫門
白山菊酒

白山菊酒の一つ、萬歳楽の穂の香ほんのり。豊かな味わいと香りが楽しめる．瓶の上部にラベルがある
白山菊酒の一つ、菊姫の鶴乃里。山廃仕込み特有のしっかりした酸味とぶどうの様な香りが楽しめる．瓶の上部にラベルがある
白山菊酒（はくさんきくさけ）は、白山菊酒呼称統制機構が2005年8月11日に創立した日本酒のブランド名。

白山菊酒呼称統制機構が認証する形でブランドが付与されるが、石川県白山市内の蔵にある日本酒の銘柄に限る。認定された酒は瓶のいずれかの部分にHAKUSAN KIKUSAKEと銘の打たれたシールを貼られる。
概要

白山市に活きる蔵元が、この加賀の菊酒を育んで来た自然に感謝するとともに、清酒醸造の担い手としてその伝統の技と技能に磨きを重ね、清酒業界の発展と未来への伝承という責務を果たす事を使命としている。
白山菊酒呼称統制機構を構成する清酒製造業者

株式会社金谷酒造店（銘柄「高砂」）
菊姫合資会社（銘柄「菊姫」）
株式会社小堀酒造店（銘柄「萬歳楽」）
株式会社車多酒造（銘柄「天狗舞」）
株式会社吉田酒造店（銘柄「手取川正宗」）
いずれも白山菊酒に出ている順番による。
タリウム205

| タリウム205 |
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 天然タリウムの約70.5%が205Tlである。
 核種の一覧
概要
名称、記号:  タリウム205,205Tl
中性子:  124
陽子:  81
核種情報
天然存在比:  70.476 ± 0.014 %
半減期:  安定
親核種:  205mTl (IT) 209Bi (α) 205Pb (EC) 205Hg (β-)
同位体質量:  204.9744275(14) u
スピン角運動量:  1/2+
余剰エネルギー:  −23820.6± 1.3 keV
結合エネルギー:  7878.393 keV
タリウム205 (Thallium-205・205Tl) とは、タリウムの同位体の1つ。
概要

205Tlは、タリウムの安定同位体の1つであり、タリウムの約70.5%が205Tlで構成されている。残りの約29.5%は203Tlである。
205Tlの親核種には209Biがある。これは後述する崩壊系列に関わるものである。また、ポロニウムで最も半減期の長い同位体である209Poは、205Pbを経由して205Tlに変化する。そのほかに205Hgのベータ崩壊がある。また、205Tlには核異性体である205mTlがあり、0.000026秒で核異性体遷移を起こす。
205Tlは、高温下でイオン化し、全ての電子をはぎ取ると「束縛状態β崩壊」を起こして205Pbに変化することが知られている。この検証実験はタリウムの強い毒性のために長年実験されなかったが、ドイツ・ダルムシュタットの重イオン研究所で205Pbのイオンビームを9Beに衝突させて205Tlを間接的に生成することで成功し、半減期は291（+33/-27）日と求められたことが2024年に発表された。この研究は、205Pbの量の分析と共に、分子雲から太陽が形成（漸近巨星分枝）された時期を絞り込む重要な手掛かりとなる。
崩壊系列

205Tlは、241Puから始まり、237Npを経由する崩壊系列であるネプツニウム系列で最終的に生じる安定同位体である。かつては209Biが最終的に生じる安定同位体とされていたが、2003年になって209Biがアルファ崩壊することが確かめられたため、205Tlに座を移すことになった。ただし、209Biは半減期が1900京年と、安定同位体と見なせるほど非常に長いものであるため、実質的には209Biが最終と考えても差し支えない。
タリウムの安定同位体である205Tlと203Tlの親核種は、そのほとんどは天然に存在しない核種であり、非常に長い半減期を持つ209Biの影響も小さい。複数の崩壊系列で同位体の量が変化する鉛とは異なり、標準原子量は不変であると見なせる。実際、タリウムの標準原子量は鉛のそれより精度が1桁上回っている。
ネプツニウム系列の図。205Tlは最終的に生じる安定同位体である。
長岡省吾

長岡省吾
長岡 省吾（ながおか しょうご、1901年8月11日 - 1973年2月1日）は広島平和記念資料館の設立者、初代館長。
来歴

ハワイ移民の子として生まれる。幼年に帰国し、父の故郷である広島県佐伯郡玖波村（現：大竹市）に住む。その後、修道中学校に通い16歳で中国のハルビンに渡る。ハルビンで地質学や鉱物学を学び1940年（昭和15年）に帰国。
帰国後は尼崎に住んだ。一方父は多忙な日々でほとんど家にいなかったという。
1944年（昭和19年）に故郷へと戻り広島文理科大学（広島大学の前身の一つ）で鉱石学の授業嘱託を受ける。当時(戦争末期)、実家には大勢の親戚が疎開に来ており多くの家族と寝食を共にしていた。
1945年（昭和20年）8月6日の広島市への原子爆弾投下の際は、大学の研究室の教員や学生と共に山口県で地質調査をしていた。翌日に被害を知って出張を切り上げて玖波町の自宅へ戻り、8月8日に大学へ向かうため広島市に入った。大学は建物は残っていたものの、内部は全焼し、収集した岩石標本や調査の道具は失われていた。その後、焼け跡から石、瓦、溶けたガラス瓶、トタン、レンガなど様々な資料を収集。入市被爆の影響からか、高熱や下痢の症状に見舞われることもあった。9月14日、学術研究会議に「原子爆弾災害調査研究特別委員会」が設置された際、物理学化学地学科会の地学班に参加し、広島と長崎で調査を行った。委員会の調査終了後も爆発点・爆心地の特定に尽力した。
1948年（昭和23年）、被爆資料の収集・調査を行う専門職として広島市に採用される。個人で収集した資料も広島市に提供し、1949年（昭和24年）9月25日には広島市中央公民館の一室に「原爆参考資料陳列室」を開設し、翌1950年（昭和25年）8月6日に原爆記念館を開館した。1955年（昭和30年）8月24日の広島平和記念資料館開館に当たって初代館長となり、1962年（昭和37年）1月まで務めた。1967年（昭和42年）、広島平和記念資料館展示協議会委員となり、医学的資料の充実や展示環境の整備を提案した。
民事局

民事局（みんじきょく、Civil Affairs Bureau）は、法務省の内部部局の一つ。
所掌事務

主な事務は以下のとおり。
登記、戸籍、国籍、供託、公証、司法書士及び土地家屋調査士に関する事務
民法、商法及び民事訴訟法など民事基本法令の制定、改廃に関する法令案の作成などの立法に関する事務
組織

局長をはじめ判検交流により裁判官から出向して検察官の充て職としての法務省職員となっている例がある。
民事局長
参事官(7人)
総務課
登記情報管理室
登記情報センター室
民事調査官
民事第一課
民事第二課
所有者不明土地等対策推進室
地図企画官
商事課
民事法制管理官
歴代幹部 > 民事局長

| 氏名 | 司法修習の期 | 任命日 | 退官時官職 |
| --- | --- | --- | --- |
| 香川保一 | 1期 | 1975年7月18日 | 最高裁判所判事 |
| 貞家克己 | 2期 | 1979年7月20日 | 最高裁判所判事 |
| 中島一郎 | 3期 | 1980年12月25日 | 東京家庭裁判所長 |
| 枇杷田泰助 | 6期 | 1983年6月21日 | 東京高等裁判所部総括判事 |
| 千種秀夫 | 7期 | 1986年7月15日 | 最高裁判所判事 |
| 藤井正雄 | 9期 | 1987年11月24日 | 最高裁判所判事 |
| 清水湛 | 12期 | 1990年3月5日 | 広島高等裁判所長官 |
| 浜崎恭生 | 16期 | 1993年7月1日 | 名古屋高等裁判所長官 |
| 森脇勝 | 20期 | 1997年7月7日 | 名古屋地方裁判所長 |
| 細川清 | 21期 | 1998年6月23日 | 名古屋高等裁判所長官 |
| 山崎潮 | 22期 | 2001年1月6日 | 千葉地方裁判所長 |
| 房村精一 | 23期 | 2001年12月1日 | 名古屋高等裁判所長官 |
| 寺田逸郎 | 26期 | 2005年1月16日 | 最高裁判所長官 |
| 倉吉敬 | 28期 | 2007年7月10日 | 東京高等裁判所長官 |
| 原優 | 31期 | 2009年7月14日 | 名古屋高等裁判所長官 |
| 深山卓也 | 34期 | 2012年9月25日 | 最高裁判所判事 |
| 小川秀樹 | 37期 | 2015年10月2日 | 広島高等裁判所長官 |
| 小野瀬厚 | 38期 | 2017年7月7日 | 仙台高等裁判所長官 |
| 小出邦夫 | 41期 | 2019年7月16日 | 東京高等裁判所部総括判事 |
| 金子修 | 42期 | 2021年7月16日 | さいたま地方裁判所長 |
| 竹内努 | 45期 | 2023年7月24日 |  |
安城市立安城中部小学校

| 安城市立安城中部小学校 |
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 ja北緯34度57分55.9秒 東経137度05分04.7秒﻿ / ﻿北緯34.965528度 東経137.084639度﻿ / 34.965528; 137.084639座標: 北緯34度57分55.9秒 東経137度05分04.7秒﻿ / ﻿北緯34.965528度 東経137.084639度﻿ / 34.965528; 137.084639
国公私立の別:  公立学校
設置者:  安城市
設立年月日:  1909年4月1日
共学・別学:  男女共学
学期:  3学期制
学校コード:  B123210006025 
所在地:  〒446-0065
 愛知県安城市大東町12-8
外部リンク:  公式サイト
 ウィキポータル 教育  ウィキプロジェクト 学校
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安城市立安城中部小学校（あんじょうしりつ あんじょうちゅうぶしょうがっこう）は、愛知県安城市大東町にある公立小学校。
概要

昭和町、大東町、明治本町、池浦町（池浦・池西・大山田上〈市道大東住吉線以西〉・狐穴・小山西〈市道大東住吉線以西〉・境目・下原新切・茶筅木・丸畔・丸田）、篠目町（古林〈市道池浦篠目線以南〉）、新田町（大山田上・小山〈市道大東住吉線以西〉・小山西〈市道大東住吉線以西〉・丼東・弁天前・丸畔）が校区であり、公立中学校に進学する場合は安城市立安城北中学校に進学する。
歴史 > 年表

1909年（明治41年）4月1日 - 安城町立安城第一尋常小学校として開校。
安城第一尋常高等小学校に改称。
碧海郡安城町立安城第一小学校に改称。
1941年（昭和16年） - 安城町立安城国民学校に改称。
1947年（昭和22年） - 安城町立安城小学校に改称。
1952年（昭和27年）5月5日 - 市制施行により安城市立安城中部小学校に改称。
1954年（昭和29年）4月1日 - 安城市立錦町小学校を分離。
1955年（昭和30年）4月1日 - 依佐美村が安城市に編入され、旧・依佐美村大字二本木の児童が刈谷市立野田小学校から安城市立中部小学校に移る。
1959年（昭和34年） - 安城市初の特殊学級（現在の特別支援学級）を設置。
1969年（昭和44年）4月1日 - 安城市立作野小学校を分離。
1973年（昭和48年）4月1日 - 安城市立二本木小学校を分離。
1982年（昭和57年）4月1日 - 安城市立新田小学校を分離。
1987年（昭和62年） - 安城更生病院に安城市初の院内学級を設置。
歴史 > 児童数の変遷

『愛知県小中学校誌』（2018年）によると、児童数の変遷は以下の通りである。
| 0 | 1 | 2 |
| --- | --- | --- |
| 1947年（昭和22年） | 1977人 |  |
| 1957年（昭和32年） | 1189人 |  |
| 1967年（昭和42年） | 1102人 |  |
| 1977年（昭和52年） | 1235人 |  |
| 1987年（昭和62年） | 861人 |  |
| 1997年（平成9年） | 561人 |  |
| 2007年（平成19年） | 548人 |  |
| 2017年（平成29年） | 655人 |  |
出身者

井深大（実業家）
大見正（元衆議院議員）
校舎
楽天モバイル

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: この項目では、MNOとしての通信サービスについて説明しています。 運営企業については「楽天モバイル (企業)」をご覧ください。  MVNOとしての通信サービスについては「楽天モバイル (MVNO)」をご覧ください。  野球場（楽天モバイルパーク宮城）については「宮城球場」をご覧ください。
楽天モバイルのロゴ
楽天モバイル（らくてんモバイル、英: Rakuten Mobile）は、楽天モバイル株式会社が提供する移動体通信事業のサービスブランドである。
沿革

2017年12月14日 - 楽天が携帯電話 (MNO) 事業への参入を発表。
2018年
1月10日 - 楽天モバイルネットワーク株式会社を設立。
4月6日 - 総務省より4G（1.7GHz帯）周波数帯の割り当て。
2019年
1月23日 - 関東・東海・近畿地方における特定無線局の包括免許を取得。
2月3日 - 世界初、エンドツーエンドの完全仮想化クラウドネイティブモバイルネットワークの実証実験に成功。
4月1日 - 楽天モバイルネットワークの社名を楽天モバイル株式会社に変更。
4月10日 - 総務省より5G（3.7GHz帯、28GHz帯）周波数の割り当て。
9月24日 - 九州地方における特定無線局の包括免許を取得し、国内全地域での取得を完了。
10月1日 - 先行サービス開始。「無料サポータープログラム」5,000人対象に開始。
2020年
1月22日 - 「無料サポータープログラム」の枠を2万人に拡大。
3月3日 - 料金プラン「Rakuten UN-LIMIT」を発表。
4月8日 - 正式サービス開始。料金プランを「Rakuten UN-LIMIT 2.0」にアップデートし、auローミングエリアにおいて、同日以後データ容量消費後の速度を1Mbpsに順次高速化し、同月22日以後通信量上限を順次5GBへ引き上げる。
6月30日 - 契約申込件数が100万回線を突破。
9月30日 - 5Gサービス開始。料金プランを5G対応の「Rakuten UN-LIMIT V」に変更。
11月4日 - 契約事務手数料、MNP転出手数料及びSIM交換・再発行手数料等を無料化（ZERO宣言）。
12月30日 - 契約申込件数が200万回線を突破。
2021年
3月9日 - 契約申込件数が300万回線を突破。
4月1日 - 新料金プラン「Rakuten UN-LIMIT VI」提供開始。
4月7日 - 1年間プラン料金無料キャンペーン終了。翌日より3ヶ月間プラン料金無料キャンペーンを開始。
4月14日 - 総務省より5G（1.7GHz帯）（東名阪以外）周波数帯の割り当て。
4月30日 - iPhoneの取り扱いを開始。
7月1日 - ユニバーサルサービス料の徴収開始（無料期間中など、「Rakuten UN-LIMIT VI」においてプラン料金が0円となる条件を満たす利用者を除く）。
7月1日 - 180日間利用がない回線の強制停止開始。
8月1日 - 電話リレーサービス料の徴収開始（無料期間中など、「Rakuten UN-LIMIT VI」においてプラン料金が0円となる条件を満たす利用者を除く）。
2022年
2月4日 - 予定を約4年前倒しで、楽天回線エリア4G人口カバー率96%突破。
2月8日 - 3ヵ月プラン料金無料キャンペーン終了。
3月8日 - 楽天モバイルショップが1,000店舗を突破。
3月25日 - この日よりApple Watchの取り扱いを開始。あわせて電話番号シェアサービスの提供を開始。
3月末時点 - 楽天モバイル自社回線エリア（4G）の人口カバー率が97%を突破。
4月4日 - 全都道府県でパートナー回線から自社回線へと切り替えを始めると発表。
4月末時点 - 総務省に届け出ていた「2025年度に27,397局の4G基地局を開設」の目標から大幅に増加させた楽天モバイルの4G基地局開設新目標44,000局を突破。
6月時点 - 自社回線の人口カバー率が97.6%に到達。
7月1日 - 新料金プラン「Rakuten UN-LIMIT VII」提供開始。同日、キャリアメール「楽メール」開始。
2023年
1月26日 - ホームルーターサービス「Rakuten Turbo」の提供を開始。
1月30日 - 楽天モバイル法人プランの本格提供開始。
2月10日 - 自社運営の安否確認サービス「災害用伝言板」を用意。大規模災害時に運用される。
5月11日 - パートナー回線対象エリアを東名阪などの大都市部にも拡大する契約をKDDIとの間で締結（2026年9月まで）。
5月24日 - MNPワンストップを導入。
6月1日 - 新料金プラン「Rakuten 最強プラン」提供開始。4G人口カバー率99.9%(高速データ通信)。
6月 - 2回線目以降を申し込む際に本人確認書類が不要に。
7月3日 - 新料金プラン「Rakuten 最強プラン（データタイプ）」提供開始。楽天カードに提出済みの本人確認情報で簡単申込&開通が可能。
8月2日 - Rakuten Linkデスクトップ版（ベータ版）を提供開始。
8月28日 - 契約数が500万回線を突破。
8月31日 - 楽天銀行・楽天証券・楽天生命に提出済みの本人確認情報で簡単に「Rakuten最強プラン」の申し込みが可能に。
10月20日 - Apple Watchファミリー共有の提供を開始。
10月23日 - 総務省から4G（プラチナバンドである700MHz帯）周波数帯の割り当てを受けたことを発表。
12月26日 - 契約数が600万回線を突破。
2024年
2月21日 - 「最強家族プログラム」を提供。年内の800万回線達成を目指す。
3月12日 - 22歳以下（一般に大学生まで）対象のいわゆる学割サービスである「最強青春プログラム」を開始。
4月30日 - “プラチナバンド” 700MHz帯の試験電波発射を開始。
5月1日 - 2023年12月31日時点の楽天グループ株主に対して、月間30GBの音声通話付きeSIM1年分を株主優待として提供。
5月2日 - 12歳以下（一般に小学生まで）対象のこども割引サービスである「最強こどもプログラム」を開始。
6月16日 - 契約数が700万回線を突破。
6月27日 - “プラチナバンド” 700MHz帯の商用サービス提供を開始。
6月 - 5G (Sub6) のソフトウェアアップグレードで、Massive MIMOにおけるビームフォーミング機能拡張を全国で実施。基地局のキャパシティが増強され、通信速度・安定性が大幅に向上。また、基地局のパラメータ最適化によって、4G・5G間のよりスムーズな切り替えを可能に。
10月21日 - 契約数が800万回線を突破。
通信環境 > 使用周波数

楽天モバイルは、総務省から移動通信システムとして以下の周波数帯使用の認可を得ている。
第4世代移動通信システム（4G）
1.7GHz帯（Band3）：1,730MHz - 1,750MHz（上り）及び1,825MHz - 1,845MHz（下り）の各20MHz幅
700MHz帯（Band28）：715MHz - 718MHz（上り）及び770MHz - 773MHz（下り）の各3MHz幅
第5世代移動通信システム（5G）
1.7GHz帯（n3）（東名阪エリア外）：1,765MHz - 1,785MHz（上り）及び1,860MHz - 1,880MHz（下り）の各20MHz幅
3.7GHz帯（n77：Sub6）：3,800MHz - 3,900MHz（上り/下り共用）の100MHz幅
28GHz帯（n257：ミリ波）：27.0GHz - 27.4GHz（上り/下り共用）の400MHz幅
楽天の自社回線に接続されないエリア（東名阪の繁華街、地下、郊外など）では、auプラチナバンドにシームレスに接続される（パートナー回線）。
第4世代移動通信システム（4G）
au 800MHz帯（Band18）（基本は800MHz帯。一部、他の周波数帯も使用）
通信環境 > サービスエリア

2024年3月時点で4G人口カバー率は99.9%（高速データ通信）。そのうち、楽天が自社で構築した基地局による4G人口カバー率は98.9%で、その他の自社回線に接続されないエリア（東名阪の繁華街、地下、郊外など）では、auプラチナバンドにシームレスに接続される（パートナー回線）。
また、個人宅において電波が届きにくい場合には、フェムトセル（小型4G基地局）のRakuten Casaをレンタルしている。
2023年9月に総務省によって行われた「プラチナバンドと呼ばれる700MHz帯の割当に関する申請」において申請を行った。10月23日に総務省の諮問会にて審査が行われ、楽天モバイルへの割当が決定した。今後、プラチナバンド提供によりエリアが大きく広がり、郊外や建物内でも快適な通信が見込まれる。
2024年6月27日より、プラチナバンドの商用サービスを開始。（2026年3月頃の開始計画から1年半ほど前倒）これにより「地下や建物内でも電波が繋がりやすくなる」「楽天回線の5G(Sub6)の通信速度・安定性の向上と4G・5G間のスムーズな切り替えが可能となる」といった改善になる。なおプラチナバンドのエリアは関東から順次サービスが開始されていく。
通信環境 > 基地局数

4G屋外基地局数は2023年12月末時点で60,940局。4G人口カバー率は、99.9%(高速データ通信)。
5G屋外基地局数(3.7GHz帯)は2024年5月末時点で17,210局。5G屋外基地局数(28GHz帯)は2023年3月末時点で9,254局。
MNOとしてサービスを開始する直前の2020年3月時点では、4G屋外基地局を東京都・大阪府・愛知県の中心部を主として4,738局稼働させるのみで4G人口カバー率も23.4%だったが、2021年9月末には30,055局、2024年3月末時点で61,160局を稼働させ自社構築の基地局のみでの人口カバー率は98.9%となっている。
通信環境 > 基地局数の推移

| 年月 | 4G屋外 基地局数 （局） | 4G人口カバー率>  | 4G人口カバー率> (自社構築) | 5G屋外 基地局数 3> 7GHz帯 （局）.5G屋外 基地局数 3.7GHz帯 （局） | 5G人口 カバー率 3> 7GHz帯.5G人口 カバー率 3.7GHz帯 | 5G屋外 基地局数 28GHz帯 （局） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2020年3月末 | 4,738 | 23.4% | 同左 | - | - |  |
| 2020年6月末 | 5,753 | 27.0% | 同左 | - | - |  |
| 2020年9月末 | 7,446 | 54.3% | 同左 | 18 |  |  |
| 2020年12月末 | 10,984 | 71.5% | 同左 | 49 |  |  |
| 2021年3月末 | 17,564 | 80.1% | 同左 | 706 | 0.1% | 733 |
| 2021年6月末 | 24,862 | 90.4% | 同左 | 708 |  |  |
| 2021年9月末 | 30,055 | 93.3% | 同左 | 1,120 |  |  |
| 2021年12月末 | 33,905 | 95.6% | 同左 | 1,733 |  |  |
| 2022年3月末 | 42,769 | 97.0% | 同左 | 4,948 | 12.6% | 4,680 |
| 2022年6月末 | 47,556 | 97.6% | 同左 | 6,111 |  |  |
| 2022年9月末 | 50,408 | 97.9% | 同左 | 6,440 |  |  |
| 2022年12月末 | 52,003 | 98.0% | 同左 | 7,058 |  |  |
| 2023年3月末 | 56,305 | 98.4% | 同左 | 9,761 | 30.5% | 9,254 |
| 2023年6月末 | 58,343 | 99.9% | 98.7% | 10,129 |  |  |
| 2023年9月末 | 60,318 | 99.9% | 98.8% | 10,560 |  |  |
| 2023年12月末 | 60,940 | 99.9% | 98.8% | 11,654 |  |  |
| 2024年3月末 | 61,160 | 99.9% | 98.9% | 16,991 |  |  |
通信環境 > スペースモバイル

2021年、楽天モバイルではAST SpaceMobileと共同で低軌道衛星と既存の携帯電話が4Gで直接通信する計画「スペースモバイル」を発表した。これにより日本でのエリア（面積）カバー率100%を目指すという。
2023年4月にハワイにて試験衛星を利用して音声通話試験に成功し、その後データ通信でも下り10Mbpsを成功（楽天モバイル商用展開予定の周波数帯とは、違う周波数帯で試験したことに注意が必要）。同5月にハワイにて試験衛星を利用してビデオ通話を実施。
料金プラン

スマートフォン向け料金プランは「Rakuten最強プラン」のワンプラン。
料金プラン > Rakuten最強プラン

2023年6月1日より提供を開始。パートナー回線での通信容量5GB上限が撤廃され無制限になる。4G人口カバー率99.9%(高速データ通信)。料金は同5月まで提供していたRakuten UN-LIMIT VIIと同じ。2023年7月3日より、簡単申込&開通が可能なRakuten最強プラン(データタイプ）の提供を開始。定額料金で無制限のデータ通信を使うことが可能。高速データ通信であり、コンテンツ等の制限も設けられていない。
料金プラン > Rakuten最強プラン > 基本料金

| データ通信量 | プラン料金（税抜） |
| --- | --- |
無制限: 2,980円
3GB〜20GB: 1,980円
3GB以下: 980円
料金プラン > Rakuten最強プラン > 料金に関する各プログラム

最強家族プログラム：主回線と同一名字の家族回線にて1回線あたり月額110円が割引される家族割サービス。主回線を含めて最大20回線が適用される。
最強青春プログラム：楽天モバイルの学割。Rakuten最強プランを利用する22歳以下の利用者を対象に、23歳の誕生月前月まで毎月110円相当の楽天ポイントが付与されるサービス。最強家族プログラムとの併用が可能。
最強こどもプログラム：Rakuten最強プランを利用する12歳以下の利用者を対象に、楽天ポイントが付与されるサービス。子供のスマホデビューを応援するために開始された。13歳以降は自動で最強青春プログラムが適用される。付与されるポイント数はデータ量により異なる。（3GBまで:毎月440ポイント付与、3GB以上:毎月110ポイント付与）最強家族プログラムとの併用が可能。
料金プラン > Rakuten最強プラン > データ容量

国内（4G/5G）：高速データ無制限。
海外（4G/5G）：高速データ通信上限は2GB。超過後最大128kbps。
テザリング：国内無制限。無料で利用可能。
料金プラン > Rakuten最強プラン > 音声通話・SMS

Rakuten Linkアプリ利用で音声、SMSが無料。Rakuten Link デスクトップ版により、パソコンでも利用できる。
料金プラン > Rakuten最強プラン > オプションサービス

15分（標準）通話かけ放題：月額1,000円（税抜）でOS標準アプリによる1回15分までの通話料及びSMS送信料が無料となる。
楽メール：キャリアメール。無料で「rakumail.jp」ドメインのメールアドレスを1個付与し、Rakuten Linkアプリから利用する。
選べる電話番号サービス：1,000円（税抜）で新規契約時に電話番号の下4桁を指定して中4桁を何度でも検索可能。
電話番号シェアサービス：月額500円（税抜）で1つの電話番号をiPhoneとApple Watchとで共用できる。
国際通話かけ放題：月額980円（非課税）で海外66カ国を対象に、Rakuten Linkを利用した場合の国内・海外から海外への通話及びOS標準の通話アプリによる国内から海外への通話が掛け放題対象となる。
クーポン：楽天モバイルが発行するクーポンを活用するポイント付与サービス。
料金プラン > 法人プラン

2023年1月30日より法人向け携帯キャリアサービスを本格開始。2023年6月1日よりデータ無制限プランのサービスを開始。また、同7月14日よりデータ専用プランのサービスを開始。
エリアはRakuten最強プランと同様4G人口カバー率99.9%(高速データ通信)。
複数回線の一括管理ができる法人のお客様向けWeb管理ツールである「my 楽天モバイル Office」で、Webから契約回線の利用状況、請求書ダウンロード、プラン変更、オプション追加や追加回線等の手続きが可能
基本料金
音声+データ無制限プラン：2,980円（税抜）
音声+データ30GBプラン：2,780円（税抜）
音声+データ5GBプラン：2,380円（税抜）
音声+データ3GBプラン：1,980円（税抜）
データ30GBプラン：2,380円（税抜）
データ7GBプラン：1,480円（税抜）
データ3GBプラン：980円（税抜）
料金プラン > 法人プラン > データ容量

国内（4G/5G）：高速データ無制限（無制限プラン）。超過後最大200kbps（各制限有りプラン）。
海外（4G/5G）：高速データ通信上限は各プラン1GB、1.5GB、2GBのいずれかまで。超過後最大128kbps。
テザリング：国内無制限（無制限プラン）。データ容量内（各制限有りプラン）。無料で利用可能。
料金プラン > 法人プラン > 音声通話・SMS

Rakuten Link Officeアプリ利用で音声、SMS、グループチャットが無料。
料金プラン > 法人プラン > オプションサービス

ワンストップかけ放題：毎月使った分だけ支払いする段階制かけ放題。最大75分までの通話なら月額500円（税抜）。最大500分までOS標準アプリでの通話・SMSが使い放題で利用できる。
料金プラン > 法人プラン > 法人向けソリューションサービス

Symworld CPaaS SMS API：法人向けSMS送信サービス
LINE WORKS：ビジネスチャット
Chatwork：クラウド型ビジネスチャットツール
PHONE APPLI PEOPLE：連絡先を一つにまとめるWeb電話クラウドサービス
モバイルチョイス“050”：社員個人のスマートフォンや携帯電話に業務専用の050番号を付与
ポケトークS：85言語の音声とテキストの翻訳が可能なAI通訳機
料金プラン > Rakuten Turbo

5G対応ホームルーター「Rakuten Turbo 5G」専用プラン。データ容量は無制限。月額4,400円（税抜）。
工事が必要な光回線と異なり、コンセントに差してWi-Fi設定（QRコードの読み込みやWPSボタンでの接続も対応）を行えば使用できる。Rakuten最強プランの契約がなくてもRakuten Turboを契約可能。
2023年7月よりSPU（スーパーポイントアッププログラム）の対象サービスに追加。同12月よりポイント倍率+2倍、月間獲得上限1,000ポイントに変更。
「Rakuten最強プラン」で利用できるサービスエリアとは異なる。楽天回線5G Sub6エリア及び楽天回線4G LTEエリアが対象。
料金プラン > Rakuten Turbo > Rakuten Turbo 5G

無線LAN規格：Wi-Fi 6（IEEE 802.11ax）
接続範囲：最大200m
最大接続数：最大128台
セキュリティ：WPA3対応
有線LAN規格：1000BASE-T
LANポート数：2ポート
IPv6：対応
料金プラン > 料金プランの推移

新プラン開始時には、提供されている料金プランは手続き不要で自動移行される（2023年6月現在）。
| プラン名称 | 開始日 | プラン料金（税抜）> 無制限 | プラン料金（税抜）> 3GB〜20GB | プラン料金（税抜）> 1GB〜3GB | プラン料金（税抜）> 1GB以下 | ローミング上限容量 | 同・上限超過後の速度 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| Rakuten UN-LIMIT | - | 2,980円 | 2,980円 | 2,980円 | 2,980円 | 2GB | 128kbps |
| Rakuten UN-LIMIT 2.0 | 2020年4月8日 | 2,980円 | 2,980円 | 2,980円 | 2,980円 | 5GB | 1Mbps |
| Rakuten UN-LIMIT V | 2020年9月30日 | 2,980円 | 2,980円 | 2,980円 | 2,980円 | 5GB | 1Mbps |
| Rakuten UN-LIMIT VI | 2021年4月8日 | 2,980円 | 1,980円 | 980円 | 0円 | 5GB | 1Mbps |
| Rakuten UN-LIMIT VII | 2022年7月1日 | 2,980円 | 1,980円 | 980円 | 980円 | 5GB | 1Mbps |
| Rakuten最強プラン | 2023年6月1日 | 2,980円 | 1,980円 | 980円 | 980円 | 無制限 | - |
料金プラン > Rakuten UN-LIMIT VII

2022年7月1日より提供を開始し、2023年6月1日よりRakuten最強プランに自動移行。
料金プラン > Rakuten UN-LIMIT VII > 基本料金

「Rakuten UN-LIMIT VI」からの変更で、1GB以下0円の料金プランが廃止されたため、1回線目から同一料金となる。
| データ通信量 | プラン料金（税抜） |
| --- | --- |
3GB以下: 980円
3GB〜20GB: 1,980円
20GB超過: 2,980円
従来のプランにあった基本料金0円を廃止する理由として、楽天グループ社長の三木谷浩史は「0円でずっと使われても困るというのが、ぶっちゃけた話かな。すごく正直に言って」と述べている。
2022年6月30日までの旧プラン（Rakuten UN-LIMIT VI）利用者は7月1日より「Rakuten UN-LIMIT VII」に自動移行したが、10月までは1GBまでの料金が旧プランとほぼ同じになる移行措置が取られた。
2022年7月1日 - 8月31日：従来の「Rakuten UN-LIMIT VI」のプラン料金での利用。
2022年9月1日 - 9月30日：データ使用量が1GB以下の場合はプラン料金980円+ユニバーサルサービス料2円+電話リレーサービス料1円の計1,081円（税込）相当の楽天ポイント還元。
2022年10月1日 - 10月31日：データ使用量が1GB以下の場合はプラン料金980円+ユニバーサルサービス料2円+電話リレーサービス料1円の計1,080円（税込）相当の楽天ポイント還元。
2022年11月1日より「Rakuten UN-LIMIT VII」のプラン料金が適用される。
料金プラン > Rakuten UN-LIMIT VII > データ容量

楽天回線エリア（4G/5G共通）：通信量無制限。
パートナー回線（auローミング）エリア（4Gのみ）：通信量（高速データ通信）の上限は5GBで、上限超過後の通信速度は最大1Mbps。
海外ローミング：通信量（高速データ通信）の上限は2GBで、上限超過後の通信速度は最大128kbps。
料金プラン > Rakuten UN-LIMIT VII > データチャージ

パートナー回線の高速データ容量の上限である5GBの超過後に高速データ通信を利用する場合、1GBあたり600円（消費税別）で追加容量を購入する（「Rakuten UN-LIMIT VI」より100円の値上げ）。
料金プラン > Rakuten UN-LIMIT VI > 基本料金

| データ通信量 | プラン料金（税抜） | 2回線目以降のプラン料金（税抜） |
| --- | --- | --- |
| 1GB以下 | 0円 | 980円 |
1GB〜3GB: 980円
3GB〜20GB: 1,980円
20GB超過: 2,980円
販売/対応スマートフォン

現在、楽天モバイルで販売している全てのスマートフォンはSIMフリー（SIMロックされていない）で、eSIMに対応している。
国内で販売された多くのスマートフォンに対応している。楽天モバイル公式サイトに対応状況が掲載されている。特に、「4Gデータ通信」「通話」「SMS」の3機能が非対応では著しく利用に支障が出るため、事実上必須となる。
通話、SMS、楽メールに利用されるRakuten Linkアプリは、iPhone及びAndroidスマートフォン向けに提供されている。
販売/対応スマートフォン > 楽天オリジナル

楽天オリジナルのスマートフォンは、いずれもeSIM対応で、SIMカード挿入口がない。また、楽天コーポレートカラーであるクリムゾンレッドのボディカラーがある。
Tinno Mobile
Rakuten Mini（2020年1月23日発売）
Rakuten Hand（2020年12月8日発売）
Rakuten Hand 5G（2022年2月14日発売、5G〔Sub6〕対応）
ZTE
Rakuten BIG（2020年9月30日発売、5G〔Sub6・ミリ波〕対応）
Rakuten WiFi Pocket 2B（2021年7月29日発売、モバイルルーター）
Rakuten WiFi Pocket 2C（2022年2月28日発売、モバイルルーター）
Shenzhen Harvion Technology
Rakuten WiFi Pocket（2020年12月8日発売、モバイルルーター）
Yulong Computer Telecommunication Scientific（酷派集団）
Rakuten BIG s（2021年4月21日発売、5G〔Sub6・ミリ波〕対応）
販売/対応スマートフォン > iPhone/Apple Watchの取り扱い開始

当初、iPhoneについて公式には「動作保証外」としていたが、iPhone XR・iPhone XS以降の機種で通話・通信に対応するとしていた。
2020年7月7日、iOS版Rakuten Linkの配信を開始したことにより、一部機種を除きiPhoneでも無料での通話・SMSが可能となった。
2021年4月27日、iOS 14.4以降を搭載したiPhone 6s以降のiPhoneは、楽天回線に正式対応した。また、4月30日に、iPhone 12シリーズ及びiPhone SE (第2世代)の販売を開始。
2021年7月6日より、技術的都合を理由にiOS版のRakuten Linkの仕様が変更され、Rakuten Link以外から受信する通話、SMS、及びRakuten Link以外へ発信するSMSは、Rakuten LinkではなくiOS標準の通話・メッセージを利用することになり、一部サービスで利用料金が発生する。
2022年3月25日、Apple Watchの取り扱いを開始。「電話番号シェアサービス」を提供する。これにより1つの電話番号をiPhoneとApple Watchで共有でき、iPhoneが無くてもApple Watch単独で通話やデータ通信が可能となる。
販売/対応スマートフォン > 楽天モバイルのプラチナバンド（Band28）対応機種

2024年6月27日に楽天モバイルのプラチナバンド(Band28)の商用サービスが開始された。
2015年から日本国内で使われ始めたバンドであり、2015年以降に発売された日本版のスマートフォンであればプラチナバンドにほぼ対応している。（バンド数により対応していない機種あり）
販売/対応スマートフォン > 楽天モバイルのプラチナバンド（Band28）対応機種 > 【iOS（iPhone〔Apple〕）】

iPhone 6sシリーズ～iPhone 16シリーズのすべての機種で、Band28に対応している。
※すべて楽天回線対応製品であることが、楽天モバイル 公式サイトに記載。
販売/対応スマートフォン > 楽天モバイルのプラチナバンド（Band28）対応機種 > 【Android】

日本で発売されている機種の大半でBand28が使用可能である。
災害への取り組み > 災害時サービス > 緊急速報メール

気象庁が配信する「緊急地震速報」や「津波警報」、国や地方公共団体が配信する「災害・避難情報」を、対象エリアにいる契約者に一斉にメールで通知する。
緊急速報メールの受信にかかる通信料・情報料は無料。
災害への取り組み > 災害時サービス > 災害用伝言板

災害時の安否確認手段として「災害用伝言板」（利用料無料）を利用できる。
楽天回線に接続するか楽天会員ログインで、安否情報の登録（ご契約者用）ができる。
登録された安否情報の確認は、楽天モバイルのスマートフォンのほか、他社携帯電話やパソコン、タブレットを含め、インターネットからどなたでも利用できる。
毎月1日・15日など体験サービスが提供されている。
災害への取り組み > 災害時の早期復旧 > 協定締結

防衛省、石油連盟、各所都道府県、総務省各総合通信局、各所高速道路株式会社や国土交通省関東地方整備局との協力体制確立のため協定を締結。
災害への取り組み > 災害時の早期復旧 > 移動基地局車・可搬型基地局の配置

災害などによる基地局の損傷や停電の場合は、移動基地局車や可搬型基地局を出動させ、被災地域での携帯電話やメールなどの通信手段を確保。
災害への取り組み > 災害時の早期復旧 > 重要通信の確保

一時的にネットワーク設備の処理能力をオーバーする「輻輳（ふくそう）」発生に伴う大規模な通信障害を回避するため、電気通信サービスを一時的に規制することで一定の電気通信サービスを維持・確保。
災害への取り組み > 災害時の早期復旧 > 被災地支援活動

地方自治体などからの要請に応じ、避難場所や災害復旧関係機関へ衛星携帯、スマートフォン、Wi-Fiルーター、マルチチャージャーなどの貸し出し。
災害への取り組み > 災害事例とそれへの取り組みや特別支援措置 > 令和6年能登半島地震

Mj7.6、最大震度7の地震に伴う停電や伝送路障害等により、当初は数十局停波の被害を受けた。
リエゾン（地方自治体派遣要員）の派遣、移動基地局車による通信確保、可搬型発電機の稼働のほか、災害対応機関へWi-Fiルーター、マルチチャージャー、携帯電話の支援等の取り組みを行った。
CM出演者・イメージキャラクター

現在
米倉涼子 - なお、米倉は2000年代初頭にNTTドコモ関西のCMイメージキャラクターを務めていた。
今田美桜
過去
川平慈英（楽天カードマン）
お買いものパンダ、子パンダ
広末涼子
サンドウィッチマン
田中将大
ゆず - CMソングとして、Official髭男dism・藤原聡と共作した「RAKUEN」が使用されていた。
YOSHIKI
ローラ
通信障害・不祥事 > 通信障害

2022年9月4日、午前11時ごろから2時間半にわたり通信障害が発生。130万回線に影響が出た。総務省は、電気通信事業法上の「重大な事故」に当たるとの認識を示した。広報が遅れた点も指摘された。2023年3月末までに対処予定の再発防止策及び速やかな復旧や周知を行う改善策を発表している。
通信障害・不祥事 > 不祥事

→詳細は「楽天モバイル (企業) § 不祥事」を参照
通信障害・不祥事 > 不祥事 > 従業員関与による取引先からの不正請求問題

取引先である物流会社大手の日本ロジステックから、当時楽天モバイルに勤務していた従業員が関与する形で、不正に水増し請求を受けていたことが2022年9月2日の朝日新聞の報道で判明した。
4G屋外基地局（1.7GHz帯・左）、5G屋外基地局（3.7GHz帯・右下、28GHz帯・右上）及び楽天グループ本社（背景のビル）
Rakuten最強プラン
Rakuten Turbo
OPPO Reno A 128GB
第5施設団

| 第5施設団 |
| --- | --- |
創設:  1961年（昭和36年）8月17日
所属政体:   日本
所属組織:   陸上自衛隊
部隊編制単位:  団
兵科:  施設科
兵種/任務:  建設工兵
所在地:  福岡県 小郡市
編成地:  小郡
上級単位:  西部方面隊
担当地域:  福岡県筑後地方北部、福岡県筑豊地方北部、九州
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第5施設団（だいごしせつだん、JGSDF 5th Engineer Brigade）は、福岡県小郡市に所在する小郡駐屯地に団本部が駐屯する陸上自衛隊西部方面隊直轄の施設科部隊で各方面隊にある施設団のひとつである。
概要

西部方面隊隷下最大の施設科部隊であり、2個の施設群と直轄の部隊からなり第5施設団長は小郡駐屯地司令を兼務する。
西部方面隊の各部隊に対する施設作業支援や災害派遣を任務とするほか国際貢献活動および民生協力を行う。
団本部と2個群で福岡県筑後地方北部の2市3町1村と福岡県筑豊地方北部の4市2町の災害派遣等を担任する。
沿革

1961年（昭和36年） 8月17日：第5施設団が小郡駐屯地において新編。地区施設隊および施設野整備隊を第5施設団に編合。
1964年（昭和39年）
3月26日：第317施設野整備隊が健軍駐屯地から小郡駐屯地へ移駐。
8月12日：第3施設団隷下の第302架橋中隊が南恵庭駐屯地から小郡駐屯地に移駐し、第5施設団に編合（後の第103施設器材隊の母体）。
1966年（昭和41年）
2月21日：飯塚駐屯地開設に伴い、第2施設群本部が小郡駐屯地から飯塚駐屯地に移駐。第108施設大隊が小倉駐屯地から飯塚駐屯地に移駐。
4月1日：第5施設団音楽隊が発足。
1973年（昭和48年）8月1日：第5施設団改編（施設大隊を廃止し、施設群を新編）。
第106施設大隊（小郡駐屯地）を基幹として第9施設群を小郡駐屯地に新編し、第305地区施設隊（都城駐屯地）を編合。
第108施設大隊（飯塚駐屯地）を基幹として第2施設群を飯塚駐屯地に再編し、第314地区施設隊（湯布院駐屯地）を編合。
第103施設器材隊を小郡駐屯地に新編。
第315地区施設隊（国分駐屯地）は、第5施設団直轄として編合。
第302架橋中隊（小郡駐屯地）を廃止。
1976年（昭和51年）3月25日：第317施設野整備隊（小郡駐屯地）を廃止。
1981年（昭和56年）3月25日：第305ダンプ車両中隊を団直轄へ異動。
1989年（平成元年）3月24日：第5施設団改編（地区施設隊を廃止し、施設中隊に改編）。
第103施設器材隊に整備中隊を新編。
第314地区施設隊（湯布院駐屯地）を廃止し、第344施設中隊に改編。
第315地区施設隊（国分駐屯地）を廃止し、第345施設中隊に改編。
2000年（平成12年）3月28日：部隊改編。
第304坑道中隊を飯塚駐屯地に新編し、第2施設群に編合。
第103施設器材隊隷下の整備中隊を廃止し、特殊器材中隊を編成。
2003年（平成15年）3月27日：部隊改編。
第2施設群隷下の施設中隊を機能別に改編。
後方支援体制変換に伴い、整備部門を西部方面後方支援隊第103施設直接支援大隊に移管。
2005年（平成17年）3月28日：第9施設群隷下の施設中隊を機能別に改編。
2008年（平成20年）3月26日：第4施設群隷下の第303水際障害中隊が宇都宮駐屯地から小郡駐屯地へ移駐し、第9施設群に編合。
2013年（平成25年）3月26日：部隊改編。
第9施設群第303水際障害中隊を第5施設団直轄部隊に異動。
第373施設中隊、第374施設中隊（小郡駐屯地）を廃止し、第391施設中隊を小郡駐屯地に新編し、第9施設群に編合。
2017年（平成29年）3月27日：第365施設中隊、366施設中隊（飯塚駐屯地）を廃止し、第401施設中隊を飯塚駐屯地に新編し、第2施設群隷下に編合。
2018年（平成30年）3月27日：第4施設大隊及び第8施設大隊および第5施設団隷下の各部隊の一部を基幹に、水陸機動団施設中隊を相浦駐屯地に新編。
2024年（令和06年）3月20日：第2施設群第304坑道中隊（飯塚駐屯地）を廃止。
編成・駐屯地

第5施設団本部
第5施設団本部付隊「5施団‐本」
第2施設群
第2施設群本部
本部管理中隊
第367施設中隊（機動支援）
第368施設中隊（交通）
第401施設中隊（築城・障害）
第9施設群
第9施設群本部
本部管理中隊
第375施設中隊（機動支援)
第376施設中隊（交通）
第391施設中隊（築城・障害）
第103施設器材隊
第103施設器材隊本部
第103施設器材隊本部付隊「103器-本」
特殊器材中隊「103器-特」
架橋中隊「103器-架」
第303水際障害中隊「303水」
第305ダンプ車両中隊「305ダンプ」
小郡駐屯地（福岡県小郡市）
団本部および同付隊
第9施設群
第103施設器材隊
第303水際障害中隊
第305ダンプ車両中隊
都城駐屯地（宮崎県都城市）
第9施設群（第376施設中隊）
飯塚駐屯地（福岡県飯塚市）
第2施設群
湯布院駐屯地（大分県由布市）
第2施設群（第368施設中隊）
整備支援部隊

西部方面後方支援隊第103施設直接支援大隊「103施直支」（小郡駐屯地）：2003年（平成15年）3月27日から
整備隊「103施直支-整」（小郡駐屯地）：第5施設団直轄部隊を支援
第1直接支援中隊「103施直支-1」（飯塚駐屯地）：第2施設群を支援
第2直接支援中隊「103施直支-2」（小郡駐屯地）：第9施設群を支援