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日本地図学会
歴史 > 日本地図学会への改称

日本国際地図学会では、2012年（平成24年）2月16日に学会創立50周年記念式典が挙行されたが、式典に先立ち総会が開催され、学会の会則第1条を変更して、学会の名称を「日本地図学会」（実施は2013年4月1日から）とすることが決議された。この改称において、日本国際地図学会は日地出版株式会社の法定清算人であった菊地正浩に申し出て、許可を得ている。
2014年（平成26年）、従来ほとんど東京だけで開催していた定期大会が、東北大学で実施される（仙台大会）。これは学会の会員が関東に偏重していることに留意したもので、この大会以降、隔年で東京以外の地域でも開催されるようになった。2014年の仙台大会は、開催地の学会・研究会も組織に加わっており、大会初日には地図学の基礎や話題を分かりやすく学ぶ機会として「チュートリアル」企画も開催された。
2019年（令和元年）7月、およそ40年ぶりに国際地図学会議が東京で開催される（ICC2019年東京大会）。75か国から1000人の参加登録があり、44のテーマにわたって約520件の口頭発表と約130件のポスター発表が行われた。日本は、国際地図展の「その他地図作品部門」で優勝し、「海図部門」で2位を受賞した。隣接する会場において日本の地図分野の現状をアピールするために日本地図学会の定期大会も併催している。
2020年（令和2年）、「みんなの自然災害伝承碑アーカイブ」の提供が始まる。これは、国土地理院が各市町村経由で収集し、地理院地図で地図上に公開されている自然災害伝承碑の情報収集を市民参加型で行うための、地図情報収集プラットフォームである。
2022年（令和4年）、「瀬戸玲子基金・女性のための地図振興支援助成事業」が始まる。これは亡くなった瀬戸玲子の遺志を反映して、女性研究者等の地位向上を目的に、女性会員を対象とした地図に関する研究や事業等への資金助成を行うものである。支援対象は地図学研究、地図を中心とした地理学研究に加え、地図を活用したビジネス事業化、地図を担う女性の地位向上に資するイベントなども含む。女性の日本地図学会会員であれば、誰でも応募でき、1件の支援金額は最大100万円である。
活動内容 > 出版 > 機関誌『地図』

機関誌「『地図』－空間表現の科学－(Journal of the Japan Cartographers Association)」を季刊として、年4回出版している。機関誌には論文・ニュース・関連学会等の情報を掲載している他、市販されていない地図を毎号添付し、本文中にその解説を載せている。これまでに古地図、地図教育、GIS等の特集号も刊行している。1963年の創刊以来から継続して刊行されている。
2011年-2015年の『地図』における「論説」や「総説・展望」の掲載は、編数にして毎年2割程度である。また、これらの執筆者の年齢層の平均は50歳前後である。この状況を感覚的に分析した佐藤潤によれば、掲載記事数に占める学術性の高い論文の比率は少なく、執筆者年齢も高いという。この理由について佐藤は、日本では地図学を教授する大学や専門学校がごく少数であること、自らのアイデンティティを地図学とする学生がほとんどいないことを挙げている。
活動内容 > 出版 > その他刊行物

学会からは随時、刊行物を出版している。
『井上ひさしの文学と地図』（2011）- 『地図』49巻1号で紹介。
『地形表現が生み出す地図の可能性』（2007）- 『地図』45巻1号で紹介。
『大東京鳥瞰写真地図』（2004）
『地図と文明』（2003）- ノーマン・J・W・スロワー（英語版）著
『地図学用語辞典［増補改訂版］』（1998）
『日本主要地図集成−明治から現代まで−』（1993）
『大日本沿海實測圖　伊能中圖』（1993）
活動内容 > 研究会の開催

以下は、2023年8月時点の開催情報。
定期大会：年1回（8月頃）。研究発表・シンポジウム、地図・図書・機器等を展示するほか、地図関連施設の見学・現地視察も行う。東京近辺で開催されることが多いが、2014年の仙台大会、2016年の岡山大会、2018年の富山大会など近年は隔年で東京近辺以外での開催を行っている。2020年の水戸大会は新型コロナウイルスの流行で中止となった。定期大会は、口頭発表・ポスター発表など地図学に関わる学術的議論の場と、「地図展」という地図に関する普及啓発の機会を毎年提供している。
地方大会：年1回（秋～冬頃）。毎年場所を変えて行われる地図展等に合わせて開催され、関連学協会と共催することもある。地方ごとテーマや内容を変えており、例えば2019年の松山大会では「愛媛のハザードマップ」という企画が実施されたが、2013年には長野県への巡検を行っている。
例会：年3-4回行われる研究発表。
専門部会：随時。専門部会のテーマに興味があれば、会員はだれでも部会活動に参加できる。会則上、専門部会の活動状況については、研究集会での発表および機関誌その他の媒体を通じて、逐次、学会へ報告しなければならない。
| 専門部会名 | 主査 | 内容 |
| --- | --- | --- |
| 地図用語 | 今井健三 | 地図学用語略語集の作成、地図学用語辞典［増補改訂版］の正誤表の作成・公表、デジタル地図用語の選定・統一。 |
| 地図学教育 | 鈴木厚志 | 海外の地図学教育の調査、ICA活動への協力、地図学教材など国内の地図学教育の調査、改善活動。 |
| 地図史料・地図アーカイブ | 鈴木純子 | 地図史・地図史料についての研究情報の集積、デジタル時代の「ナショナル地図アーカイブ(仮称)」の構築、個人や組織所有の地図史料の保護、将来への継承方策。 |
| 海洋図 | 上田秀敏 | 海洋図・海洋GISの動向に関する話題提供・情報交換・現況調査。 |
| Map Use & Sub-Cartography (マップカフェ) | 太田弘 | 地図学の基礎を学ぶ自主講座「マップカフェ」の開催・実施、地図を用いるコミュニケーションに関する研究、ICTを活用した地理情報の収集。 |
| ユビキタス・マッピング | 有川正俊 | ICAのコミッションと連動・利用実態の国際比較、ユビキタス・マッピングの要件について理論地図学の観点から議論。 |
| 学校GIS教育 | 伊藤 智章 | ワークショップや講習会の開催など学校教育活動へのGISの普及、学校教育・社会教育向けの教材開発。 |
| 中国地図情報 | 柴田健一 | 中国の地理教科書の翻訳・研究、『地図でみる中国の歴史』など書籍の発刊。 |
| 地図と地名 | 今尾恵介 | 地図と地名に関するシンポジウムの開催、他学会とのコミュニケーション。 |
出典：。
活動内容 > マップセンター

事務所を一般財団法人日本地図センター内に置いている。事務所に事務局を設けているが、会則上、会長が任免する職員を局に置くことができる。
マップセンターでは、地図約1,200点を所蔵するほか、内外の地図・関係図書類を収集して会員の利用に供している。また、定期大会の地図・図書展示の際に「地図展優秀地図選定」を実施している。
マップセンターの役割は、学会に寄贈または交換された内外の関係機関、関係学会、会員等からの書籍、地図、雑誌の受入れと整理、ならびに閲覧、貸し出し・複写など会員の利用に応じる用意をすること。もう一つは、大会時の地図・機材展、ICAの際の地図展の準備である。かつては、関係学会（日本地理学会など）の大会時の協賛地図展などの準備・協力なども行なっていた。学会が入手した書籍、地図、雑誌類は機関誌『地図』上に適時掲載される。
学会の年数を経るごとに蔵書等も多くなり、手狭になってきているため、日本地図センターの地図研究所のスペースの一部ほかを利用して、会員のより利用しやすいように、整理をしている。なお、1980年東京で開催された国際地図学会議の際展示された諸外国の地図類も、地図センターに保管されている。
活動内容 > 他学・協会との交流

国際的には、日本を代表する地図学研究団体として、国際地図学協会（英語版）（ICA）と連絡している。国内では日本学術会議のICA（国際地図学協会）小委員会の母体となっている。また、他学会等と共同で研究会等を随時開催している。なお、日本地図学会は日本地球惑星科学連合、学連携機構、防災学術連携体に加盟している。
日本学術会議：地図学会は、協力学術研究団体の一つである。国際組織に対応する日本側の窓口が委員会のもとに分科会・小委員会として設けられ、地図に関しては国際地図学協会（ICA）に対応するICA小委員会が存在しており、日本学術会議からの代表派遣が継続している。
国際地図学協会（ICA)：地図学会は、ICAが1962年に設立されたことをきっかけに日本の対応団体として発足しているので、ICAへの対応は重要な使命となっている。ICAは、国際地図学会議（ICC）を隔年に開催し、4 年毎に総会を併催する。
日本地球惑星科学連合：地図学会は、連合発足時より参加している。毎年春に学術大会（日本地球惑星科学連合大会）が千葉市幕張メッセ国際会議場で開催されるが、地図学会もコンビーナーのもとに「地図・空間表現」のポスターセッションを組織化し、研究発表を呼びかけるとともに地図学の存在をアピールしている。
国際地図学史会議：オランダの専門誌「Imago Mundi（英語版）」が支援を行っている隔年開催の地図史に関する国際会議であり、地図史専門部会のメンバーを中心に参加実績がある。
地球地図国際運営委員会会議：地球地図データの構築を目的に、国土地理院主導のもと各国の地図作成機関に呼びかけて1996年に設置された組織。第10回と第15回会議には、ICA執行部からの指示でICA関係者がリエゾンとして参加した。
この他にも地図に関する国際会議で、研究的局面において地図学会と関係する機関に「国際水路機関（IHO)」、「国連地名標準化会議（UNCSGN)」、国連アジア太平洋地域地図会議（UNRCC-AP）」がある。
活動内容 > 表彰制度

「地図学の理論構築と普及、地図・空間情報などに関する技術の向上」に尽力した個人・法人・団体を表彰している。論文賞、論文奨励賞、野村正七地図賞、作品・出版賞、教育普及賞、功労賞、特別賞といった多様な評価軸で選定している。以下の表彰制度は「日本地図学会表彰規定」に基づいている。
野村正七地図賞：地図および地図学の普及啓発・発展などに特に顕著な貢献があったと認められる者。受賞者は、会員であるか否かを問わない。
論文賞：普通会員または学生会員が過去2年間に機関誌に発表した論説のうち、優れた論文と認められるものの著者。
論文奨励賞：発表時に35歳末満である普通会員または学生会員が、過去2年間に単著でまたは共著論文の筆頭著者として機関誌に発表した総説・展望、論説、短報、資料のうち、将来地図学の発展への貢献が期待される論文と認められるものの著者。1人の会員が論文奨励賞を受賞するのは1回限りである。
作品・出版賞：過去2年間に発表した地図作品、地図に関連するソフトウェア、企画、出版（ウェプ公開を含む）などで、優れた創意工夫が認められるものの制作者・制作団体。受賞者は、会員であるか否かを問わない。
教育普及賞：小学校・中学校・高等学校等における学校教育や生涯教育の場等において、地図の教育・普及に特に功績のあった個人または団体。受賞者は、会員であるか否かを問わない。
功労賞：長年にわたり学会活動に貢献した会員。
特別賞：地図および地図学の普及啓発・発展などに特別な貢献があったと認められる者または団体。受賞者は、会員であるか否かを問わない。
論文賞、論文奨励賞、作品・出版賞、教育普及賞、功労賞は、毎年選考されるが、野村正七地図賞と特別賞は、特に必要があると認められた場合に選考される。選考は常任委員会が担当し、授与は評議員会の承認を得て決定する。受賞者は、会長が総会において表彰する。
専門部会

日本地図学会では、特定の専門課題に関し「専門部会」を設けることができる。以下は学会における主な専門部会（ただし休会中の部会も含める）。
専門部会 > 地図言語専門部会

活動内容は、「地図の持つ情報伝達機能、基礎的な表現、地図の主題性などの問題分析ならびに地図原理に基づく研究報告のとりまとめなど」について、年4 - 5回の研究会と数回の作業部会を実施することである。また、ICAの「Working Group on Concept and Methodology in Cartography（地図学における概念と方法論に関する作業部会）、委員長U.フライターク（ドイツ）」の対応組織として機能している。
地図言語専門部会は、「地図言語研究グループ」が正式に認められた部会である。このグループは、1975年末頃より学会に地図学の理論面の研究が必要であるとの声が高まり、1985年に任意で発足したものである。同年の会合では、国土地理院の金窪敏知が、従来の知見をもとに理論地図学に関する国際的な発展の歴史を概説している。
1987年のICA第8回総会において、日本が提案した「Commission on Concepts in Cartography（地図学における概念に関する委員会)」の設立が承認され、委員長に金窪敏知が就任した。これに伴い、地図言語専門部会の活動内容も変化し、地図学の理論的分野における文献データベースの作成に重点が置かれた。その成果として提出された報告書と文献リストは、1991年の第9回総会で好評を博した。この総会において、ICA理事会の提案により新たな作業部会が設立され、委員長に金窪が指名された。金窪は同作業部会の組織作り、分担執筆者への依頼と割当て、原稿の編集、印刷製本を経て、1993年の第16回国際地図学会議に報告書を提出した。さらに、1995のICA第10回総会において、日本が設立を提案した委員会は、下部機構として三つの作業部会（1.地図認識、2.地図記号論、3.定義）を持つことになり、部会の正副主査はともにICAの組織的運営に関係することになる。
1996年の岐阜県で開催された「地図サミット」では、ICAの四つの委員会による国際的な合同セミナーが開催され、地図言語部会が積極的に対応している。1999年からは、マルチメディア地図専門部会および空間認識専門部会と合同で会合を開いている。
2001年、地図記号論に関する論文・文献のレビューを中心に活動を進めるものとして、新たな活動計画が会員に提示された。ICA作業部会の成果「Map Semiotics around the World」をテキストとして輪読会を開くことが提案されていたが、参加を希望する会員がいなかったので、部会の国内活動は中止されている。
専門部会 > 地図用語専門部会

1964年8月に発足。地図用語の混乱や乱用を正して用語の統一を計り、各国の地図用語委員会との連携のもとに、地図用語の標準化に貢献する目的で設立された。
発足から最初の10年は、ICAの『地図学用語多国語辞典』の刊行に向けて、各国国内委員会との共同編集作業に協力して日本語の同義語決定作業を行った。この活動実績は「地図学用語集」の編集に進展し、1982年からは『地図学用語辞典』（学会創立 20 周年記念事業の一つ）の編集・刊行が行われた。この辞典は、日本最初の地図学用語辞典であった。辞典の発刊を契機に、1987年から1992年には地図教育専門部会と合同部会を開催し、1989年からは日本地理学会の要請に基づいて、IGUが進める国際地理学用語辞典の「地図学の部」について、ドイツ語原語に対応する日本語の審議・決定作業を実施し、全用語を機関誌に発表している。
1990年代の成果は、以下の通りである。
地図学用語集案として「国際地理学連合（IGU）の計画による国際地理学用語辞典のうちの地図学に関する用語」を編集し、完成（1993年）。
『地図学用語辞典（1985）』は、情報化時代を迎え、地図学における新用語の激増と、在来用語の概念変化により、時代に即応した内容が求められていた。部会では、1995年から在来用語の全面見直しに追加用語を「追補」とした[増補改訂版]の刊行作業にとりかかった。1998年に完成。
『日本主要地図集成一明治から現代まで一（1995年刊）』の「地図にかかわる主要語句」の編集（1993年-）。
『ICA-MDC（地図学用語多国語辞典）第2版』の編集。
『地図と文明』原著の付表A（地図投影）、B（等値線）、C（用語解説）の翻訳・編集（1999-2003年）。
地図学用語略語集の編集（1999年-）。
なお、地図用語専門部会は、子供と地図専門部会、地図教育専門部会、地図学教育専門部会、マルチメディア地図専門部会とも共催している。
専門部会 > 地図史料・地図アーカイブ専門部会

1964年に「古地図専門部会」として設けられ、翌年に「地図史専門部会」と改称された。
初期から中期にかけては、地勢図・地形図等の図歴調査を行い、各機関・個人所蔵図のデータを集め、図歴表として『地図』に分割掲載し、日本近代の官製地図作成史についての基本資料を提供していた。
1991年末には活動の幅を広げるため、部会内に古地図・旧版地形図・旧版水路図誌・地図史料の4分科会を置いて、それぞれの立場から部会への問題提起を行うこととし、その成果として隔月間隔で小研究集会を行っている。1994年の大会では部会としてシンポジウム「現代に活かす古地図・旧版地図」を企画・実施している。旧版地形図に関しては『地図・地理史料目録国土地理院所蔵2』刊行にあたって、5万分1地形図図歴のデータ補足等に部会員が協力した。これ以降は、各国官製地図の歴史に関する基本文献目録の作成を、活動目標にしている。なお、ICAの活動では「Commission on the History of Cartography」に、一部の部会員が加わっている。
2011年7月には、「地図史料・地図アーカイブ」専門部会へと改称された。新部会では、デジタル時代の「ナショナル地図アーカイブ(仮称)」の構築と、個人・組織の所有する地図史料の散逸を防止・継承するため、検討と情報交換を行う。具体的には、地図所蔵機関へのヒアリングや既存データのレビューなどを進め、実現の可能性を探っている。
専門部会 > 地図学教育専門部会

「地図教育」専門部会第2分科会より、1990年度の総会で設置が承認された。大学や測量専門学校、国土交通省測量技術研修機関等の高等教育機関で行っている地図に関する教育の充実に資することを目標としている。また、ICAの教育訓練委員会（CET）と連携している。
活動としては、部会研究集会で国際会議資料や先進国の地図学会誌登載の地図学教育関係論文の紹介が行われ、アメリカ・カナダ・スペインなどでの地図学教育の状況について、『地図』上での報告や例会発表がされている。また、国際地図学会議へのナショナルレポートの教育訓練の部分は従来から、この部会員により作成されている。2009年の学会定期大会では、「地理空間情報時代の地図学・GIS教育」と題するシンポジウムが開催され、教育機関別の地理空間情報の利用実態と教育内容の差異・課題を明らかにした。
専門部会 > 子供と地図教育専門部会

1964年に「地図教育」専門部会として発足。
地図に関する教育全般を対象に設置され、野村正七を主査とし、部会員は広く学校教育関係者が集まっており「野村ゼミ」の観があったという。諸外国のアトラスをめぐり、世界の地図を広げての各地域の話題を基に、地図表現の地域性の特徴が如何に表現されているかにより、地理教育における地図の重要性について討論が重ねられた。しかし、野村は学会の会長に推挙され、1967年以来は鵜飼幸雄が代行に当たり、1977年の野村の急逝で鵜飼が正式の主査となった。
これ以降、討議内容は必然的に学校教育の中での地図教育に絞られてきた。論議の焦点を絞るために、高等教育とでは内容に隔たりがあり過ぎるとの見解から、新たに「地図学教育」部会を設定する必要が認められて、金沢敬が主査に就任した。その後「地図教育」部会は、中等教育における諸問題の検討に重点が置かれ、教育現場で使われる中学校用社会科地図帳・高等学校用社会科地図帳の内容及び、表現の適否についての意見交換を中心に部会が持たれ、例会・大会を通じて、その見解の発表などと共に、『地図』に部会員の研究内容を掲載してきた。また、1988年以来は、地図用語専門部会の坂戸直輝主査との合同部会が、たびたび開かれるようになった。さらに、1990年に部会員8名の共同執筆により国土地理院技術資料「地図利用マニュアル」を発行して地理教師に頒布した。
一方で、学校教育における初等教育段階での地図教育の必要性から「こどもと地図教育」専門部会の必要性が派生され、大塚一雄を主査として発足したところ、主査の勤務先が三宅島となり、折からの天災に遭遇のため、大塚の要請により同部会を吸収し、部会名を現在の「子供と地図教育」と改めている。
目下の重点作業は初等教育段階における「はじめてのちず」絵本の作成に傾注することに絞られ、西木敏夫副主査の勤務校である目白学園を根拠として月例部会を開催しつつ、その作成に当たってきた。鵜飼が（他学会の）地図教育普及活動に努め、地図教育部会開催の回数は減少したが、その間にも懸案の絵本の作成作業が継続されていた。2006年以降は、これらの成果が「学校GIS教育」専門部会へと引き継がれている。
専門部会 > 学校GIS教育専門部会

従来の「子供と地図教育」専門部会を引き継ぎ、学会内においてデジタルを教育教材として扱う部会として、2006年に設立された。パーソナルコンピュータを用いたGISを使って授業の先端的な取り組みをする「GIS 教育の実践例」を主題とする。設立以来、学会の夏の学術大会で「デジタル地図の学校での普及促進」を見据えた地図教育の今後の有り様を探るシンポジウムを開催している。また、多機能端末やスマートフォン等を用いて実施する地図教育の方法論のシンポジウムも実施している。
2008年からは、国土交通省国土政策局と協働し、「初等中等教育の教員を対象に地理空間情報及びGISの活用を推進する事業」に取り組み、現状分析・実証実験・マニュアル作成等に協力し、表彰制度も地理情報システム学会と連携して積極的に進めている。
専門部会 > 触地図専門部会

1985年、後藤良一らの働きかけによって設置された。主査は後藤が務めたが、後に加藤俊和に代わっている。
1970年代後半から、世界では触地図の「地図学」の立場から学問的な研究を加え、明確な理論のもとに地図作りを進めるべきであることが提唱され始めた。1980年代以降もICA総会で、特別委員会として「触地図委員会」が発足している。
専門部会では、部会を数回にわたって開催し、国土地理院における触地図図式検討委員会とも連携しながら「少ない触記号を有効に使う地図学的見地」の検討を進めたが、一般化した記号としてまとめるまでには至らなかった。2000年には部会が休会となっている。
専門部会 > ハイパーメディア・VR地図専門部会

1999年設立。当初、本部会の母体となった「地図言語専門部会」と「空間認識専門部会」との関係が検討され、マルチメディア環境下でのマップ利用の研究を目的に「マルチメディア地図専門部会」として新設された。プラグマティズムとしての日本の地図学の実践の研究活動を行う部会である。地図言語、地図認識専門部会との連携を緊密に取り、協働して実施している。近年、進歩がめざましいデジタル地図の分野とコンピュータネットワークを利用した近未来の地図利用環境を検討している。
2001年からは、他の専門部会や日本地理学会の地図学博物館設立準備委員会との協働によるシンポジウムや見学会の開催を積極的行っている。また、地図認識専門部会、地図史専門部会、海洋図専門部会等との協働で「海の地図シンポジウム」も企画した。
2003年、「マルチメディア地図専門部会」は、近年のさらなる地図情報の作成、利用のデジタル化や仮想現実しての地図イメージ利用実態の増加を鑑み、「ハイパーメディア・VR地図専門部会」と改称し、新たなる発展を期し活動を拡大継続した。2004年以降の部会活動は日本国際地図学会 (2012)に詳しい。
専門部会 > ユビキタス・マッピング専門部会

1999年に、「地図認識専門部会」として地図言語専門部会から独立した。2003年の春まで4年間の活動を行い、現在はユビキタス・マッピング専門部会へと引き継がれている。
発足年は、森田喬が眼球運動の観察を通した「地図の高さ表現」の読図にかかわる観察・実験研究を実施した。2000年には、瀬戸内海地域の「海の地図」の歴史的系譜とその地図的表現についての研究において、マルチメディア専門部会との共催による研究会・資料調査・シンポジウムを開催した。さらに2001年に入ると、瀬戸内海関係の地図の見学会、研究集会「瀬戸内の海の地図」、地図言語・マルチメディア地図・地図認識専門部会合同研究集会「認知心理学から見た地図読み」を開催している。2002年には、日本地理学会シンポジウム「地図の多次元性と地理的知識」を企画・参加し、アナログ・デジタル併存の多様な地図利用の範囲に関して討議している。これ以降も国際的な部会活動を継続しており、2003年-2011年度の活動は日本国際地図学会 (2012)に詳しい。
会員

学会の会員数は、1980年代で約2000人であったのが、2016年には800人まで減少した。高齢化も進み、今後も会員数の減少が予想されるなかで、新しい世代の会員増加が学会存続の鍵となっている。「都心への通勤者が多い範囲」における普通会員は6割を占める。
会員 > 会員制度

以下は、2023年8月時点の会員制度。
普通会員：年会費8,000円。個人による会員。すべての特典（機関誌『地図』の無償配布、割引価格による刊行物の購入、研究会・専門部会等の参加、ICA等の地図・図書類の利用、国際会議の出席）を受けることができる。
学生会員：年会費2,000円。学生のみで、普通会員と同等の特典を受けることができる。学生の身分から変更となった際は普通会員に切り替わる。
購読会員：年会費8,000円。機関誌『地図』の送付を希望する際に、1部ごと追加の申込みができる。ただし、それ以外の特典はない。
特別会員：年会費80,000円（1口以上随意）。法人による会員。すべての特典を受けることができる。1口につき普通会員10人分の特典となるが、機関誌『地図』は2部のみの送付となる。追加部数を希望する場合は購読会員と併用する必要がある。
名誉会員：年会費不要。地図学や学会に対し、特に功労のあった者のうちから総会の議決をもって推薦する者。
運営組織

役員として、会長1名、常任委員長1名、常任委員20名(以内)、会計監査2名がおかれる。会長や会計監査は総会で、常任委員長・常任委員は評議員の互選により選出される。評議員は、30名以上80名以内で構成され、総会で選出される。 通常総会は毎年1回会長が招集し、評議員会は毎年1回以上会長が招集する。
運営組織 > 歴代会長

| 代 | 会長 | 在任期間（年度） | 出典 |
| --- | --- | --- | --- |
| 初代 | 今沢豊正 | 1963-1964 |  |
| 2代 | 金子収事 | 1965-1966 |  |
| 3代 | 安芸元清 | 1967-1968 |  |
| 4代 | 重兼暢夫 | 1969-1970 |  |
| 5代 | 原田美道 | 1971-1972 |  |
| 6代 | 渡辺光 | 1973-1979 |  |
| 7代 | 野村正七 | 1981-1986(前半) |  |
| 8代 | 高崎正義 | 1986(後半)-1992 |  |
| 9代 | 正井泰夫 | 1993-2000 |  |
| 10代 | 大竹一彦 | 2001-2004 |  |
| 11代 | 中村和郎 | 2005-2008 |  |
| 12代 | 星埜由尚 | 2009-2012 |  |
| 13代 | 森田喬 | 2013-2020 |  |
| 14代 | 熊木洋太 | 2021-2023 |  |
出典：初代 - 13代は。
ダニロ・アセバル

ダニロ・アセバル（Danilo Vicente Aceval Maldonado、1975年9月15日 - ）は、パラグアイの元サッカー選手。元パラグアイ代表。ポジションはゴールキーパー。
来歴

1995年にパラグアイ代表デビュー。出場機会は無かったが1998 FIFAワールドカップのメンバーにも選ばれた。2005年までに11試合に出場した。
代表歴 > 出場大会

パラグアイ代表
1998 FIFAワールドカップ
代表歴 > 試合数

国際Aマッチ 11試合 0得点（1995年-2005年）
| パラグアイ代表> 年 | 国際Aマッチ> 出場 | 国際Aマッチ> 得点 |
| --- | --- | --- |
| 1995 | 4 | 0 |
| 1996 | 2 | 0 |
| 1997 | 3 | 0 |
1998: 0
1999: 0
2000: 0
2001: 0
2002: 0
2003: 0
| 2004 | 1 | 0 |
| 2005 | 1 | 0 |
| 通算 | 11 | 0 |
白庭台駅

| 白庭台駅 |
| --- | --- |
 駅舎（ゆるやかな曲線を多用している）
  しらにわだい  Shiraniwadai  
 ◄C27 生駒 (5.1 km) (0.8 km) 学研北生駒 C29►
 
所在地:  奈良県生駒市白庭台六丁目11-1北緯34度43分15.88秒 東経135度43分0.88秒﻿ / ﻿北緯34.7210778度 東経135.7169111度﻿ / 34.7210778; 135.7169111﻿ (白庭台駅)座標: 北緯34度43分15.88秒 東経135度43分0.88秒﻿ / ﻿北緯34.7210778度 東経135.7169111度﻿ / 34.7210778; 135.7169111﻿ (白庭台駅)
駅番号:   C28 
所属事業者:  近畿日本鉄道（近鉄）
所属路線:  C けいはんな線
キロ程:  15.3km（長田起点） 夢洲から36.4 km
電報略号:  シラニ
駅構造:  地下駅
ホーム:  2面2線
乗車人員 -統計年度-:  （全日）4,574人/日（降車客含まず） -2019年-
開業年月日:  2006年（平成18年）3月27日
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白庭台駅（しらにわだいえき）は、奈良県生駒市白庭台六丁目にある近畿日本鉄道（近鉄）けいはんな線の駅。駅番号はC28。
歴史 > 年表

2005年（平成17年）1月：駅名が「白庭台」に決定される。仮称は「白庭」であった。
2006年（平成18年）3月27日：けいはんな線生駒 - 学研奈良登美ヶ丘間開通により開業。
2007年（平成19年）4月1日：PiTaPa使用開始。
歴史 > 駅名の由来

1980年代後半から1990年代に開発された新興住宅地「白庭台」が駅名の由来である。白庭台という地名は、日本書紀の記述により物部氏祖神である饒速日命（ニギハヤヒノミコト）が天の磐船で降臨したのち移り住んだと伝えられる鳥見白庭山から名付けられた。
駅構造

相対式2面2線のホームを持つ橋上駅で、ホームは半地下形式である。改札・コンコースは1階、ホームはその下にある。改札口は1ヶ所のみ。なお、ホームにはワンマン運転支援用のホームセンサーが設けられている。半地下構造のため駅両側にはトンネル（生駒側：東生駒トンネル、学研奈良登美ヶ丘側：白庭トンネル）がある。
生駒駅管理の有人駅で、PiTaPa・ICOCA対応の自動改札機および自動精算機（回数券カードおよびICカードのチャージに対応）が設置されている。けいはんな線では長田駅経由のOsaka Metro連絡乗車券のほか、当駅から学研奈良登美ヶ丘寄りの各駅では自動券売機で生駒駅・大阪難波駅経由の阪神電鉄線連絡乗車券も購入できる。
駅舎はゆるやかな曲線を多用し、周辺の丘陵との調和をねらったデザインである。駅舎だけでなく駅名標にもゆるやかな曲線で描かれた花の絵が駅のロゴとしてあしらわれている。壁面がガラス張りのため開放感のある駅舎となっている。
駅構造 > のりば

| のりば | 路線 | 方向 | 行先 |
| --- | --- | --- | --- |
| 1 | C けいはんな線 | 下り | 学研奈良登美ヶ丘方面 |
| 2 | C けいはんな線 | 上り | コスモスクエア・夢洲方面 |
駅名標にはゆるやかな曲線で描かれた花の絵が駅のロゴとしてあしらわれている。
上りホームから白庭トンネル越しに東望（トンネルの向こうに学研北生駒駅が見える）
当駅乗降人員

近年における当駅の1日乗降人員の調査結果は以下の通り。
2021年11月9日：8,528人
2018年11月13日：9,339人
2015年11月10日：9,076人
2012年11月13日：8,100人
2010年11月9日：7,519人
利用状況

開業以降の1日平均乗車人員は以下の通りである。
| --- | --- |

年度: 1日平均 乗車人員
2005年（平成17年）: 5,728
2006年（平成18年）: 2,343
2007年（平成19年）: 2,760
2008年（平成20年）: 3,091
2009年（平成21年）: 3,307
2010年（平成22年）: 3,516
2011年（平成23年）: 3,702
2012年（平成24年）: 3,882
2013年（平成25年）: 4,120
2014年（平成26年）: 4,192
2015年（平成27年）: 4,408
2016年（平成28年）: 4,458
2017年（平成29年）: 4,474
2018年（平成30年）: 4,504
2019年（令和元年）: 4,574
駅周辺

白庭病院
生駒市北コミュニティーセンターISTAはばたき
生駒市図書館北分館
SOLTE白庭台
南都銀行白庭台駅前支店
Harves 白庭台店
マクドナルド白庭台店
富雄川
奈良県立奈良北高等学校
生駒市立上中学校
生駒市立あすか野小学校
長弓寺
王龍寺
饒速日命墳墓
生駒石造文化財 行者の森 行者石仏
イモ山公園
生駒市総合公園
新生駒変電所
駅周辺 > バス路線

奈良交通が運行。
[165][168]生駒駅南口 行き（あすか野センター・稲倉・東生駒駅経由）
[170]東生駒駅 行き（白庭台住宅・宛の木経由）
[171]東生駒駅 行き（あすか野団地・稲倉経由）
[69][70][168][172][173]ひかりが丘 行き（白庭台住宅・西白庭台一丁目経由）
隣の駅

括弧内は駅番号を示す。
バスのりば（2007年8月）
琉球諸語

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: この項目では、琉球諸島各地の言語全体について説明しています。その中心的地位を占める沖縄諸島の言語については「沖縄語」を、日本語（共通語）が沖縄県で土着化したものについては「ウチナーヤマトグチ」をご覧ください。
| 琉球語派 |
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琉球諸語 琉球語/琉球方言
民族: 琉球民族
話される地域:  日本沖縄県、鹿児島県奄美群島
言語系統: 独立した言語であるか論争あり  日琉語族琉球語派
下位言語:  北琉球語群  南琉球語群 

沖縄語で書かれた交通標語。（沖縄県金武町）
沖縄語で書かれた交通標語。那覇バスターミナルにて
琉球諸語（りゅうきゅうしょご）あるいは琉球語派（りゅうきゅうごは）は、日本の沖縄県と鹿児島県奄美群島で用いられる諸言語の総称。日本本土の日本語とともに日琉語族に属し、琉球語（りゅうきゅうご）とも呼称される。
琉球諸語は、八丈語とともに日本語の歴史を知る上で欠くことのできない資料的価値を持つ。
日本語内部の一方言の琉球方言（りゅうきゅうほうげん）とみなす場合もある（#言語か方言か参照）。また琉球内部でも島々の地域差が著しいため、諸言語の集合として「琉球諸語」と呼ぶ立場もある（#下位区分か、個別言語か参照）。本項では、各立場を考慮して、琉球諸語（琉球方言）と併記する。
独立した言語として見た場合、日本語と系統が同じ言語と見なされ、日本語と琉球(諸)語を合わせて日琉語族あるいは日本語族と呼ばれる。一方、日本語の一方言とする立場からは、日本語は琉球方言と本土方言の2つに大別できる、との見解がある。
概説

琉球諸語（琉球方言）は、琉球諸島の地理的な広さと、強力な中央語を持たなかった歴史（琉球王国時代、支配層では首里方言が中央語の地位にあったが、大衆同士のリングワ・フランカとしてはほとんど使われなかった）から、地域ごとの方言差が本土以上に大きい。大きく沖縄本島以北の北琉球諸語（北琉球方言）と、宮古列島以南の南琉球諸語（南琉球方言）の2グループに大別でき、北琉球諸語は奄美語（奄美方言）と沖縄語（沖縄方言）に、南琉球諸語は宮古語（宮古方言）・八重山語（八重山方言）・与那国語（与那国方言）の諸言語（諸方言）に分けられる。「沖縄県の言葉」という意味で「沖縄方言」や「沖縄語」、「ウチナーグチ（沖縄口）」という呼称が使われることもあるが、本来「沖縄（ウチナー）」は沖縄本島を指す言葉であり（現在でも先島諸島の住民は沖縄本島を指して「沖縄」と言う）、今の沖縄県全体を指すようになったのは1879年（明治12年）の沖縄県設置以後である。
明治から昭和中期までの強力な標準語普及運動（「標準語励行運動」と呼ばれた）に、戦後のマスメディアの普及などの影響が重なり、現在琉球諸語（琉球方言）は衰退している。沖縄芝居や組踊、琉歌、琉球民謡・島唄などの伝統芸能で使われるほかは、日常生活では主に高齢者とその家族周辺に限られている。2009年、ユネスコは奄美語・国頭語・沖縄語・宮古語・八重山語・与那国語のそれぞれを危機に瀕する言語に指定した。
明治以降の琉球諸語（琉球方言）と日本語（主に標準語および九州方言）の言語接触によって、琉球列島では日本語の影響を強く受けた新方言が発生した。沖縄県内のものは特に「ウチナーヤマトグチ」と呼ばれる。団塊の世代より後に生まれた世代は、琉球諸語（琉球方言）に代わって、この新方言を第一言語として使用しているケースが多い。
区分

琉球諸語（琉球方言）は、一方言の話者が、他の琉球諸語（琉球方言）の方言を聞き取れるというわけではない。琉球諸語（琉球方言）は、北琉球（奄美群島・沖縄諸島）と南琉球（先島諸島）の2つに大別でき、北琉球諸語と南琉球諸語との間では全く会話が通じない。これらはさらに諸方言に分けられ、島ごとや集落ごとに著しい方言差があり、それぞれの島内でも意思疎通に支障をきたすほどである。なお、大東諸島は明治になって八丈島からの開拓団によって開発された島であり、琉球諸語（琉球方言）ではなく八丈方言から派生した方言が話されている（大東諸島方言）。
一般的な区分を示す。
北琉球諸語/奄美沖縄方言群
奄美語
奄美大島方言
奄美大島北部諸方言
奄美大島南部・加計呂麻島・請島・与路島諸方言
喜界島方言
徳之島方言
沖永良部島方言
与論島方言
沖縄語
沖縄北部方言/国頭方言
伊平屋島方言
国頭村方言
今帰仁方言
本部方言
伊江島方言
瀬底島方言
名護方言
沖縄中南部諸方言
コザ方言
首里方言（王国時代に成立した士族標準語）
那覇方言（商業における共通語的方言）
豊見城方言
糸満方言
久米島方言
津堅島方言
久高島方言
南琉球諸語/先島方言群
宮古語
宮古島方言
池間島方言
大神島方言
伊良部島方言
多良間島方言（宮古語と八重山語の中間的な特徴を持つ）
八重山語
石垣島方言
竹富島方言
小浜島方言
新城島方言
波照間島方言
西表島方言
鳩間島方言
黒島方言
与那国語
北琉球諸語（方言）は奄美語（奄美方言）と沖縄語（沖縄方言）に分ける説が有力だが、奄美徳之島諸方言、沖永良部与論沖縄北部諸方言、沖縄中南部方言に3分する説もある。
音韻 > 母音体系

琉球諸語（琉球方言）の基本的な短母音は、/a/・/i/・/ï/・/u/の4つまたは/a/・/i/・/u/の3つである。一方、多くの地域では、これら3～4母音以外にも多くの長母音を持つ。各地の母音体系（長母音含む）は次のようになる。
奄美大島・徳之島・喜界島北部 -- i、ï、u、e、ë、o、aの7母音またはこのうちëを欠いた6母音。
喜界島南部・沖永良部島・与論島・沖縄諸島 -- i、u、e、o、aの5母音。
宮古列島・八重山列島の大部分 -- i、ï、u、e、o、aの6母音。ïは[s]または[z]に近い摩擦音を伴う。
波照間島 -- i、ï、u、e、ë、o、aの7母音。
鳩間島・黒島・西表島租納など -- i、u、e、o、aの5母音。
与那国島 -- i、u、aの3母音。
音韻 > 子音体系

北琉球諸語の大部分では、母音・半母音の直前で声門破裂音ʔの有無が弁別される。例えば、ʔami（雨）、ʔwaː（豚）などがある。
北琉球諸語には、p、t、k、ʧの有気音と無気喉頭化音の区別のある地域がある。区別には濃淡の差があり、奄美大島や沖縄本島北部などでははっきりした音韻的対立がある。与那国語にも、出自を異にする無気喉頭化音がある。また、宮古語・八重山語ではfuni（舟）とpuni（骨）のように、無声唇歯摩擦音のfが他の子音と区別される。
宮古語や奄美大島南部には、閉音節があり、子音のみで拍を成すことができる。
音韻 > 日本語との対応関係

琉球諸語（琉球方言）と日本語の間には、母音・子音に一定の対応関係がある。短母音では、日本語の/o/は、琉球諸語（琉球方言）圏全域で/u/になっており、また喜界島南部や沖永良部島、与論島、沖縄諸島、八重山列島の一部、与那国島では/e/は/i/になり3つの短母音を持つ。奄美大島・徳之島・喜界島北部では、日本語の/e/は中舌母音/ï/になり4つの短母音を持つ。宮古列島や八重山列島（与那国島除く）では、日本語の/e/が/i/になる一方で日本語の/i/は中舌母音/ï/になり4つの短母音を持つ。また、連母音が変化した/eː/や/oː/が与那国島を除くほとんどの地域にある。次に、日本語と琉球諸語（琉球方言）諸方言の間の母音の対応関係を示す。
| 日本語 | 奄美大島 徳之島方言 | 沖永良部・与論・ 沖縄語 | 宮古語 八重山語 | 与那国語 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
あ a
| え e | いぅ ï | い i | い i | い i |
お o: う u
| い i | い i | い i | いぅ ï | い i |
う u
| 日本語 | 奄美方言 | 沖縄方言 | 宮古方言 | 八重山方言 | 与那国方言 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| あい ai | ëː、eː | eː | aï、ai | ai | ai |
| あえ ae | ëː、eː | eː | ai | ai | ai |
| あお ao | oː | oː | oː、au | oː、au | au |
| あう au | oː | oː | oː | au | u |
| おえ oe | ïː、ëː | iː、eː | ui | ui | ui |
例えば首里方言では、
雨（あめ）→アミ（ʔami）
舟（ふね）→フニ
雲（くも）→クム
灰（はい）→フェー
前（まえ）→メー
青い（あおい・終止形）→オーサン（ʔoːsan）
買う（かう・終止形）→コーユン
などの対応関係をなす。
サ行とタ行では、大部分の地域でu→ïまたはu→iの変化が起こったため、日本語のチとツ、シとスが統合する傾向がある。
北琉球諸語ではo→u、e→i（あるいはï）の狭母音化に伴い、元々のイ段・ウ段の子音は、[kʔumu](雲)、[kʔimu](肝)のように無気喉頭化音に変化した。ただし与論島や沖縄中南部ではその後、喉頭化音による区別を失った。
子音では、多くの地域で、日本語の語頭のハ行子音が琉球諸語（琉球方言）ではpまたはɸ（F）になっている。日本本土では、ハ行は奈良時代以前にp、平安時代から室町時代まではɸであって、琉球諸語（琉球方言）で古い発音を残している。pを残しているのは奄美大島佐仁・喜界島北部・与論島・沖縄本島北部の名護周辺部・伊江島・津堅島・久高島・宮古語(一部除く)・八重山語で、沖縄中南部や与那国島はほとんどhになっている。一方、語中のハ行子音は、日本語と同様にp→wの変化（ハ行転呼）が琉球諸語全体で起きている。
「わ」を除く古代日本語のワ行音「ゐ」(wi)、「ゑ」(we)、「を」(wo)は、現代日本語ではア行と合流しているが、琉球諸語では区別されている。たとえば首里方言では、語頭のア行音は「え」を除いて、ʔiɴ(犬)のように、声門破裂音ʔが母音の前に置かれる。一方でワ行音の「ゐ」はii(亥)のように(j)i、「を」はudui(踊り)のように(w)uが首里方言で対応しており、ʔが置かれない。南琉球諸語では、bata（腸→腹）、buruŋ(折る、石垣方言)のように、ワ行子音wにbが対応している。
また、dama（山）のように、日本語のヤ行子音がdになっている例が、与那国語にある。与那国語ではsagi（酒）のように、語中子音の濁音化が見られる。喜界島と与那国島には鼻濁音ŋがある。
主に沖永良部与論沖縄北部諸方言で、haːmi（亀）のように、日本語のカ・ケ・コの子音kがhに変化している。一方でキは、チヌー（昨日）のように、喜界島南部・沖永良部島和泊・伊江島・伊是名島・沖縄本島中南部・伊良部島などではʧi（チ）になっている。宮古語・八重山語では日本語のクがfuまたはɸuとなりフと同音になる。
北琉球諸語では母音iの直後の子音t, s, k, n, rおよびその濁音に口蓋化が起きた（iC→iCʲ。Cは任意の子音。）。例えば徳之島の浅間ではイキャー(烏賊)、イチャー(板)、ミージュ(溝)のように子音が変化している。
日本語のリは、tui(鳥。沖縄語の例)のように、沖縄諸島や宮古島などではrが脱落する。
awaは、喜界島や沖縄本島以南ではaaまたはa、他の奄美語方言ではooまたはoとなる（例：「泡盛」→「アームイ」）。
オキナワは、これらの法則に沿った音変化により、沖縄本島中南部ではウチナーとなる。
アクセント

1990年代頃までの研究においては、琉球諸語（琉球方言）のアクセントは、地域により外輪東京式や九州西南部式など、九州に存在する各種アクセントが入り乱れて存在し、日本語（本土方言）と大きく対立する特徴はないとされていた。
| 系列 | 類 | 語 | 語形 |
| --- | --- | --- | --- |
| A系列 | 第1類 | 風 | kaʒi |
| A系列 | 第2類 | 音 | ʔutu |
| B系列 | 第3類 | 山 | jaːma[ː |
| B系列 | 第4類 | 板 | ʔiːta[ː |
| B系列 | 第5類 | 雨 | ʔaːmi[ː |
| C系列 | 第3類 | 浜 | haː[ma |
| C系列 | 第4類 | 中 | naː[ka |
| C系列 | 第5類 | 猿 | saː[ru |
一方、服部四郎、松森晶子らは、琉球諸語（琉球方言）のアクセントでは日本語（本土方言）には見られない語群の分裂と統合をしていることを明らかにした。日本語の諸方言や平安時代以降の文献に残る京都アクセントの記録から、日本（本土）祖語の2拍名詞にはアクセントの型の種類が5つあったと考えられており、それぞれの型を持つ語のグループを第1類から第5類までの名称で呼ぶ。日本語諸方言では原則として、同じ類の語は同じ型のアクセントを持つ。ところが琉球諸語（琉球方言）では、2拍名詞の第3・4・5類は、各類が分裂して別々の型に属している。琉球諸方言の比較により、その共通祖先である琉球祖語には、少なくとも3つのアクセントの型があったと考えられ、それぞれの型を持つ語群をA系列、B系列、C系列と呼ぶが、2拍名詞ではA系列に第1類と第2類が、B系列に第3類の殆どと第4類・第5類のそれぞれ約半数が、C系列に残る第3類の少数と第4類・第5類のそれぞれ約半数が属している。このことから、日琉祖語の2拍名詞のアクセント型の数は、日本語（本土方言）から分かる5つよりも多く、日本語では消失した区別が琉球諸語に保存されている可能性が示唆される。また3拍名詞でも同様にA、B、Cの3系列に分かれる。1拍名詞にはC系列の語はなく、A系列に第1類と第2類の語が属し、B系列に第3類の語が属している。
3つの系列の区別が比較的明瞭に保たれているのは、表に示した金武方言を中心とする沖縄本島中部のほか、徳之島、沖永良部島、多良間島、与那国島などである。奄美大島南部、加計呂麻島、喜界島北部（小野津・志戸桶）、竹富島、石垣島などでは、B系列とC系列が統合して同じ型となっており、A/BCのように区別されている。喜界島中南部（湾・阿伝など）などではAB/Cのように区別されている。伊江島ではAC/Bのように区別されている。
またアクセント体系としては、琉球諸語（琉球方言）の多くの方言は、語の拍数が多くなってもアクセント型の種類が2種類まで（二型）または3種類まで（三型）に限定される、N型アクセント体系を有する。奄美群島の一部の方言では、語の拍数が多くなるに従いアクセント型の種類も増える、多型アクセント体系である。
文法 > 動詞

琉球諸語（琉球方言）の動詞の活用は、日本語とはかなりの違いがあり、また琉球諸語内部も方言によって多様である。琉球諸語では、日本語で失われた終止形と連体形の区別がある。ただ少なくとも北琉球諸語では「連用形＋をり（居り）」から派生したとみられる形を用いているため、日本語古語の終止形・連体形には直接さかのぼらない。
北琉球（奄美群島・沖縄諸島）の動詞の終止形は、「連用形＋をむ」(または「連用形＋をりむ」か)に由来すると考えられる形が広く分布している。「書く」を例に取るならばkakyum・kakyun・katʃunなどである。また奄美群島の奄美大島・徳之島・喜界島・与論島では「連用形+をり」に由来する、kakyuri・kakyuiのような形も使われている。
一方、連体形は、北琉球では「連用形＋をる」が変化した形を用いており、「書く」にあたるものには、地域によってkakyuru・kakyun・kaʧuru・kaʧunu・kakunなどがある。「をり」の付いた活用形はさらに他の活用形にも広がり、沖縄方言では（「咲く」を例にとる）「をり」の付かないsaka（未然形）、saʧi（連用形）、sakeː（仮定形）の各活用形のほかに、「をり」の付いたsaʧura（未然形）、saʧui（中止形）、saʧuN（終止形）、saʧuru（連体形）、saʧureː（仮定形）の各活用形を生み出している。
南琉球（先島諸島）での終止形「書く」には、kakïm・katsïm・kakunなどと、kakï・katsï・kakuなどの2系統があるが、これらの由来は明らかではない（詳細は宮古語#動詞活用形の歴史的成立過程を参照）。また南琉球での連体形は、「書く」を例にとるとkakï・katsï・kakuなどがある。
「書かない」にあたるものには、kakaN・hakaN系（奄美群島・沖縄諸島・宮古列島など）やkakanu・hakanu（八重山諸島・与論島など）などの形がある。「起きない」にあたるものには、ʔukiraN（沖縄本島）、ʔukiN（宮古島）、ʔukunu・ɸukunu（八重山語）、ʔugiranu（与那国島）などがある。琉球諸語（琉球方言）の動詞の活用の種類は、全体的に四段活用に似た形に統合する傾向があり、特に北琉球では一段・二段活用はほとんどラ行四段活用化している。
「書く」の命令形は「書け」の変化したkaki・kakïなどである。「志向形（意志形）」と呼ばれる、「書こう」にあたるものにはkaka(ː)(徳之島・沖永良部島・沖縄本島・宮古列島・八重山諸島)、kako(ː)・hakoː(奄美大島・喜界島)、kakaN(与論島)、kakuː・kaguː(与那国島など)、kakam(宮古)などがある。
過去形は日本語と同じく「てあり」（→たり）に由来する語尾（方言によりタン、タリ、タイ、tar、タなど）で表し、北琉球ではカチャン(書いた)のように動詞部分と融合している。北琉球の過去形には日本語と同じく音便が発生しているが、南琉球にはない。受身・可能には「れる」に由来する助動詞、使役は「す」「しむ」に由来する助動詞で表す。
敬語は、「侍り」（丁寧）、「召す」（尊敬）などに由来する語法を用いる。方言ごとの差異が大きいが、沖縄方言では「ごめんください」の意味の「ちゃーびら」（「来侍ら」から）、「いらっしゃい」の意味の「めんそーれ」（「参り召しおはれ」「往み有り召しおはれ」などが語源として考えられている）など。
文法 > 形容詞

琉球諸語（琉球方言）の形容詞は、「語幹＋さ・あり」に由来する形と、「語幹＋く・あり」に由来する形に分けられる。「さあり」系統は奄美群島・沖縄諸島・多良間島・八重山諸島に分布し、「くあり」系統は宮古列島に分布する。例えば「高い」の終止形は、「さあり」系統の首里方言でtakasan、「くあり」系統の宮古島平良方言でtakakaïとなる。また連用形は、日本語と同じく「語幹＋く」に由来する形（例：高い→takaku・taːkuなど）を用いている。「さあり」系統の地域では、連用形以外の形容詞活用は全て「語幹＋さあり」が活用したものを用いており、例えば「高い」の未然形は「高さあら（ば）」、条件形（仮定形）は「高さあれ（ば）」、連体形は「高さある・高さあり」が変化した形を用いる。このほか、形容詞の語幹用法も発達している。
文法 > 助詞

助詞「が」と「の」の用法には古語の特徴が残っており、主格と属格の区別は発達せず、対象の性質（動作主性や人との関係など）によって使い分ける。また対格（「を」にあたる）には、宮古方言・八重山方言に「ゆ」と「ば」、奄美方言に「ば」があるが、沖縄方言ではこれらは失われている。ただし沖縄方言でも琉歌などの古風な表現で「ゆ」を用いる。向格（共通語の「へ」または「に」）には「んかい」などを用いる。
係り結びもあり、焦点を表す「どぅ」に対する連体形結びなどのほか、疑問を表す「が」に対する未然形結びがある。
文法 > 代名詞

一人称代名詞には、古代日本語の「わ」「われ」に対応したwaː, wan, wanuなどが北琉球諸語で、ban, banuなどが南琉球諸語で用いられるほか、「あ」「あれ」に対応するa, anなどを鳥島(久米島)や宮古の大神、与那国島で用いる。二人称代名詞には、ʔuriまたはそれにa(ː)が付いた形に由来すると考えられるものとして北琉球でʔura, ʔjaː, ʔuri, ʔuiなど、南琉球でvva, uva, uwaなどが用いられるほか、上代日本語の「な」に対応するnaː, nanなどが北琉球で用いられる。
日本語の「こ」「そ」「あ」に対応する指示代名詞として、北琉球諸語にはku/u/a、南琉球諸語にはku/u/kaの3系列がみられる。kuは日本語の「こ」に対応する近称で、uが中称、a/kaが日本語「あ」「か」に対応する遠称だが、琉球諸語ではこれら3系列のうち1系列を欠いた2系列の体系の方言がある。また、語としては3系列あっても、uとkuの指示範囲がほとんど同じあるいはuとa/kaの指示範囲がほとんど同じであるために意味的には2系列しかない方言も広くみられる。
語彙

語彙には九州方言との共通点も少しあるが、琉球諸語（琉球方言）独特、または古語の特徴を残すものが多い。古語としては、「あーけーずー」（蜻蛉・トンボ）、「ねー・ない」（なゐ・地震）、「わらび」（童・子供）などがある。独特の語彙としては、「てぃーだ」（太陽）、「わー(ʔwaː)」（豚）などがよく知られる。また語尾母音を伸ばして人を表す方法（「くるまー」で車屋、「あめりかー」でアメリカ人を意味する）や、指小辞「ぐぁ」「ぐゎ」（これは「子（こ）」に由来するといわれる）なども独特である。兄弟姉妹関係は、「うない」（男兄弟から呼ぶ姉妹）と「うぃきー」（女姉妹から呼ぶ兄弟）、「しじゃ」（男女を問わず年長者）と「うっとぅ」（男女をとわず年下）の二元関係で表す。
ウィクショナリーにに関するカテゴリがあります。