2021年の政治
出来事 > 11月

1日
自由民主党は、衆議院選挙小選挙区で無所属で立候補し、当選した柿沢未途（東京都第15区）と田野瀬太道（奈良県第3区）を追加公認すると発表。
ルーマニア新首相に指名されていたニコラエ・チウカ国防相が組閣を断念。22日、クラウス・ヨハニス大統領はチウカに再び組閣を要請。25日に議会がチウカ新内閣を承認し就任宣誓。
中華人民共和国・北京市人民代表大会選挙に立候補を予定していた人権活動家ら14人が共同声明を発表し、自由や生活の安全を理由に立候補を取り消したことを明らかにした。
北キプロス・トルコ共和国のエルシン・タタール大統領が国民統一党のファイズ・スジュオール（トルコ語版）党首に組閣を要請。5日、タタール大統領はスジュオール新内閣を承認。
2日
新潟県見附市の久住時男市長は、健康上の理由から同月30日付の退職申出書を市議会議長に提出。
衆院選で現有議席を下回ったことなどを理由に、立憲民主党執行役員会で枝野幸男が第206回国会（特別国会）閉会後に党代表職を辞任する意向を表明。また、次期党代表選挙は党の国会議員以外の党員や準党員、パートナーズなどの関係者の投票参加の拡充の意向を示した。
バージニア州知事選挙（英語版）で、共和党候補で元実業家のグレン・ヤンキン（英語版）が民主党候補で元知事のテリー・マコーリフ（英語版）を破り当選。
ニューヨーク市長選挙で、民主党候補でブルックリン区長のエリック・アダムス（英語版）が初当選。
ボストン市長選挙（英語版）で、台湾系のミシェル・ウー（英語版）が初当選。同市ではこれまで白人男性のみ当選しており、非白人・女性で初の選出となった。
コネチカット州・スタンフォード市長選挙（英語版）で、州議会議員のキャロライン・シモンズ（英語版）が、元MLB選手のボビー・バレンタインを僅差で破り、初当選。
エチオピア政府は、ティグレ人民解放戦線との内戦の戦況緊迫を受け、国全土に6カ月間の非常事態宣言を発令。
中国のテニス選手彭帥が、新浪微博の投稿で元国務院副総理の張高麗と不倫関係であった事を実名で告白した。この投稿の真偽は不明で、投稿はすぐに削除されたが国内外に拡散された。この騒動以降、消息は不明の状態でテニス界から安否を案じる声が挙がっていたが、中国国際放送は彭が宛てたメールを公開し、彭自身が性的暴行を否定し、自宅に安全に過ごしている現状を明かした。
3日
内閣総理大臣の岸田文雄は、茂木敏充を自民党幹事長へ起用することに伴い、第2次岸田内閣の組閣までの期間は外務大臣を兼務することを表明。
ポルトガル共和国議会が、10月27日に政府提出の予算案を否決したことを受けマルセロ・レベロ・デ・ソウザ大統領が発出した議会解散令を承認。4日、総選挙を2022年1月30日に決定。
ペルーのルイス・バランスエラ（スペイン語版）内相は、新型コロナウイルス感染拡大対策のため禁じられたハロウィンのパーティーを自宅で開いた疑いが持ち上がり、辞任。
4日
衆院選で当選した吉良州司ら無所属議員5人が衆院会派「有志の会」を結成。
参院会派「国民民主党・新緑風会」は、無所属の山﨑真之輔議員の入会を参院事務局に届け出た。
国民民主党は、立憲民主、共産、社民各党と国会運営で連携してきた野党国会対策委員長会談の枠組みから離脱する方針を決定。
静岡県知事の川勝平太が浜松市内での参院補選の応援候補の演説で、「（御殿場市は）コシヒカリしかない。こちら（浜松市）にはウナギがある。何でもある」などと対立候補が市長を務めていた地を揶揄する発言をしたことで謝罪した。11月10日、川勝は御殿場市役所を訪れ、同市市長及び議長と会談し謝罪した。
スウェーデンの与党「社会民主労働党」は、党大会にてマグダレナ・アンデション財務相を新党首に選出。
フォークランド諸島総選挙（英語版）が執行され、8人の無所属議員を選出。
5日
自由民主党は、衆院選静岡5区で当選した細野豪志の入党を認め、細野は同日付で入党。
日本維新の会所属で兵庫4区から立候補し、比例近畿ブロックで初当選した衆院議員赤木正幸の選挙運動員の男が自身の知人にビラ配りや投票を呼び掛ける報酬として日当1万3000円を支払う買収約束をした疑いで公職選挙法違反で逮捕された。赤木は自身の関与を否定している。翌日、選挙運動員の約束を許諾した疑いで、その男の孫が逮捕された。
参院補欠選挙静岡県選挙区で当選した山﨑真之輔は、週刊誌『FRIDAY』に掲載された過去の女性関係に関し、自身の公式ブログで関係者に迷惑をかけたことを謝罪した。11月10日に国会内で報道陣の取材に応じ、週刊誌で掲載された内容は概ね事実と認め謝罪した。
大韓民国の最大野党「国民の力」は、2022年大統領選挙の公認候補に尹錫悦前検事総長を選出。
中華人民共和国国務院台湾事務弁公室は、中華民国の蘇貞昌行政院長と游錫堃立法院長、呉釗燮外交部長の3人を「台湾独立勢力」と批判し、入国を禁じるなどの制裁措置を取ると発表。
6日
リビア大統領評議会（英語版）は、ナジュラ・エル・マングーシュ（英語版）外相が評議会との調整を経ずに外交政策を行ったとして、外相の職務停止と外国への渡航禁止を決定。翌7日、アブドゥルハミード・ドベイバ（英語版）政権はこの決定に反発。
元山形県議会議長の県議が、政務活動費を不正に受給していた問題で、議長に議員の辞職願を提出し、受理された。
7日
葛飾区長選挙で、現職の青木克徳が元区議を大差で下し、4選。
バグダッドのグリーンゾーンにあるイラク首相ムスタファ・アル＝カーズィミーの住居に爆発物を積んだドローン1機が突撃した。3機中2機は撃墜されたものの、住居の扉が吹き飛び、壁などが破壊された。首相は無事だったものの、ボディーガードの2人の負傷が伝えられている。
ニカラグア大統領選挙（英語版）。現職でサンディニスタ民族解放戦線のダニエル・オルテガら6人が立候補し、オルテガが連続4選（通算では5選）。事前に野党有力候補を拘束するなどしていた。米州機構は選挙に正当性がないと批判、ニカラグアは反発しデニス・モンカダ（スペイン語版）外相が19日に脱退手続きを開始したと表明。
8日
内閣総理大臣の岸田文雄は、人権問題を担当する内閣総理大臣補佐官に衆議院議員の中谷元を起用する意向を固めた。中国を牽制した国際的な人権啓発の取り組みや民間企業への人権促進などを念頭にしている。
自由民主党は、衆院選岡山3区で当選した平沼正二郎の入党を認めた。
公明党は、国会対策委員長に佐藤茂樹幹事長代理、選挙対策委員長に高木陽介国会対策委員長を充てる人事を決定。
クウェートのサバーハ（英語版）首相が、財政改革をめぐり議会との対立が続く事態を打開するため内閣総辞職を表明。23日、サバーハが首相に再任。
9日
10月の衆院選で落選した石原伸晃は、9日夜の自由民主党の派閥・近未来政治研究会の緊急幹部会で会長職を辞する考えを表明。11日の派の会合で会長を辞任する考えを正式に表明。
チェコのミロシュ・ゼマン大統領が市民民主党のペトル・フィアラ党首に組閣を要請。11日、アンドレイ・バビシュ首相がゼマン大統領に辞表提出。28日、ゼマン大統領がフィアラを新首相に任命し、組閣を要請。
チリ下院がセバスティアン・ピニェラ大統領に対する弾劾手続きの開始を賛成78、反対67票で承認。上院においては同月16日に投票が行われたが、こちらでは弾劾に必要な3分の2の賛成に届かず、否決。
国際連合教育科学文化機関総会は、オードレ・アズレ事務局長の再任を賛成多数で可決。
北マケドニアのゾラン・ザエフ首相が、10月31日に表明した辞任を政局が安定するまで延期すると表明。野党はザエフ首相の不信任決議案を提出したが、11日の採決では必要定足数に1人足りなかったため投票は行われず。
10日
第206回国会召集。
午前中に第1次岸田内閣が総辞職。午後の衆参両院の本会議で内閣総理大臣指名選挙が行われ、岸田文雄を第101代内閣総理大臣に選出。その後、第2次岸田内閣が発足。
衆議院議長に自民党の細田博之、副議長に立憲民主党の海江田万里を選出。
スウェーデンのステファン・ロベーン首相が辞任。11日、議会議長がアンデションに組閣を要請。24日、議会がアンデションを賛成117、反対174、棄権57票で新首相に選出（反対が過半数にならないことが条件）、その7時間後に緑の党の連立離脱と予算案否決を理由に辞任表明。25日に議会議長が再びアンデションを次期首相に指名、29日の首相指名選挙でアンデションを賛成101、反対173、棄権75票で再び首相に選出。
11日
林芳正は外務大臣への就任に伴い、日中友好議員連盟会長を辞任すると表明。後任に小渕優子が就任する見通し。
会長の細田博之が衆議院議長に就任した事に伴い、自由民主党の派閥・清和政策研究会の後任の会長に安倍晋三が就任。
東京都北区の自民党所属の現職区議が覚醒剤使用の疑いから覚醒剤取締法違反で逮捕された。
中国共産党は、1945年、1981年に次ぐ第3の歴史決議を採択し、第19期中央委員会第6回総会は閉幕した。
スーダン主権評議会の解散を宣言していたアブドゥルファッターハ・アブドッラフマーン・ブルハーンが、自らを議長とする新たな主権評議会を組織。14人のメンバーで構成され、民主化勢力の自由・変革同盟（英語版）は一切排除。
12日
第206回国会会期末。
立憲民主党代表・枝野幸男は、現有議席が減少した責任を取り、党常任幹事会で代表の職を辞任。次期代表選は、19日告示・30日投開票の予定。
大村秀章愛知県知事へのリコール運動を巡る署名偽造事件に関わったとして、愛知県警察は、リコール運動団体会長の高須克弥の秘書ら2人を地方自治法違反（署名偽造）の疑いで書類送検。
アメリカ合衆国連邦大陪審は、ドナルド・トランプ前大統領の側近だったスティーブン・バノン元首席戦略官を議会侮辱罪で起訴。1月6日に起きた連邦議会議事堂襲撃事件を調査する下院特別委員会が召喚状を出していたがバノンは出席を拒否し、同委員会が刑事告訴していた。
14日
広島県知事選挙を執行。現職の湯崎英彦が4回目の当選。湯崎は新型コロナウイルス対策として街頭演説を実施せず、街宣車も出さない異例の選挙戦を繰り広げ、オンライン集会やSNS発信に注力した。
呉市長選挙を執行。現職の新原芳明が、元衆院議員の三谷光男を接戦で破り再選。
ブルガリア国民議会選挙・大統領選挙（英語版）を執行。大統領選挙の第1回投票は、現職のルメン・ラデフが49.41％、ソフィア大学学長のアナスタス・ゲルジコフ（英語版）が22.82％を獲得し決選投票に進出。権利と自由運動党首のムスタファ・カラダイ（英語版）は11.57％。21日の決選投票ではラデフが66.72％の票を獲得し当選、ゲルジコフが31.80％。14日の議会選挙では、新党・我々は変化を継続する（英語版）が67、ヨーロッパ発展のためのブルガリア市民-民主勢力同盟が59、権利と自由運動が34、ブルガリアのための連合が26、こんな人々がいる（英語版）が25、民主的ブルガリア（英語版）が16、リバイバル（英語版）が13議席を獲得。
15日
日本維新の会代表の松井一郎は、月額支給の手当てで10月31日に10月分として初当選した議員に満額で支払われた「文書通信交通滞在費」に疑義を呈し、「特別党費」として徴収し寄附に充てる考えを示した。
中国の国家主席習近平とアメリカ合衆国大統領のジョー・バイデンがオンライン形式で首脳会談。
16日 - 自由民主党は、緊急事態宣言下に東京・銀座のクラブを訪問した問題で離党した松本純元国家公安委員会委員長の復党を党紀委員会で了承。11月18日、自民党神奈川県連は党本部に対して反発し、抗議文を提出。
17日 - 自由民主党所属で山形2区選出の鈴木憲和の応援に携わっていた米沢市議が、衆院選に絡み公職選挙法違反（買収の約束、事前運動、法定外文書等頒布）で逮捕された。12月3日には運動員1人が新たに公選法違反の疑いで書類送検された。12月7日、買収と事前運動の罪で市議が略式起訴され、罰金50万円の略式命令を受けた。
18日
山梨県富士川町の志村学町長が官製談合防止法違反などの疑いで逮捕された。志村は30日付で町長を辞職。12月7日、計300万円を受け取っていたとして加重収賄などの疑いで志村が再逮捕された。
千葉県多古町の所一重町長が、複数の町職員に対して2021年の衆院選で千葉10区に立候補した候補者への投票を依頼した疑いで公職選挙法違反（公務員の地位利用）で逮捕された。所は自由民主党の林幹雄を支援していた。12月8日、公選法違反の罪で所が略式起訴され、罰金30万円の略式命令を受けた。12月10日、所は町役場で記者会見を開き、責任を取るとして町長職の辞職の意向を表明。
日中外相電話会談。林芳正外相は来年が「日中国交正常化50周年」であることを踏まえ、「建設的かつ安定的な日中関係」の構築に協力を呼びかけたのに対し、王毅外相は賛意を示した。
台湾外交部は、リトアニアの首都・ヴィリニュスに「駐リトアニア台湾代表処」を設立し、領事業務を開始したと発表。21日、「一つの中国」の原則を遵守する中国政府は厳重に抗議し、リトアニア駐在の代表を「特命全権大使」から「臨時代理大使」に格下げ。25日、在リトアニア中国大使館が領事業務を一時停止。
アメリカ・ワシントンで中国や北朝鮮を念頭にした日米韓の外務次官協議を実施していたが、日本側が韓国の金昌龍警察庁長の竹島上陸を理由に共同記者会見を拒否したため、アメリカが単独で記者会見を行った。
トンガ総選挙（英語版）を執行。全17議席の人民代表議員は無所属が大半を占め、フレンドリー諸島民主党（英語版）、トンガ人民党（英語版）が若干数を確保。
19日
立憲民主党代表選挙告示。届け出順に逢坂誠二、小川淳也、泉健太、西村智奈美の4人が立候補。
野田聖子男女共同参画担当大臣の補佐のため、三原じゅん子が内閣府大臣補佐官に就任。
7月の東京都議選期間中などに無免許運転を7回繰り返したとして、 木下富美子都議が道路交通法違反（無免許運転）罪で在宅起訴された。
防衛省は、17日夜に中国海軍測量艦が鹿児島県沖の領海に侵入したと発表。日本政府は中国政府に懸念を伝達した。
モンテネグロ議会は、9月のセルビア正教会総主教即位の際にミロ・ジュカノビッチ大統領が行った声明が憲法の政教分離に違反しているか否かを判断する弾劾提案を採択。
20日 -  アメリカ合衆国大統領のジョー・バイデンが結腸内視鏡検査で麻酔を受けたため、空白の85分は副大統領のカマラ・ハリスが職務を代行。
21日
福島市長選挙を執行。現職の木幡浩が2選。
スーダン主権評議会のブルハーン議長、各政治勢力、社会市民組織の間で、アブダッラー・ハムドゥークを首相に復職させ、全ての政治犯を釈放することで合意。22日、外相を含む閣僚12人が首相と軍の取り決めに抗議し辞任表明。
チリ総選挙（英語版）を執行。大統領選挙の第1回目投票は保守系のホセ・アントニオ・カスト（英語版）元議員が27.9％、左翼系のガブリエル・ボリッチが25.8%を得票し決選投票に進出。
ベネズエラ統一地方選挙（スペイン語版）を執行。反米左派のニコラス・マドゥロ大統領率いる与党ベネズエラ統一社会党が全23州中20州を制し圧勝。
22日
無免許運転を繰り返したとして道路交通法違反で在宅起訴されていた東京都議会議員で一人会派「SDGs東京」の木下富美子（無所属、板橋区選出）が議員職を辞すると記者会見で表明し、午後8時前に都議会の三宅茂樹議長に辞表を提出し受理された。これまで、都議会で2度に亘って辞職勧告決議を受けていた。
アメリカ合衆国のジョー・バイデン大統領は、連邦準備制度理事会の議長に現職のジェローム・パウエルを再任し、副議長に理事のラエル・ブレイナードを昇格させる人事を発表。
23日 -  カザフスタンのヌルスルタン・ナザルバエフ元大統領が与党ヌル・オタンの党首職の辞任を表明。
24日
自由民主党会派などが提出した静岡県知事川勝平太の辞職勧告決議案が賛成多数で可決された。当初、自民党会派は不信任決議案の提出を目指したが、可決の見通しが立たずに断念した。辞職勧告決議には法的拘束力はない。
10月の衆院選で鳥取2区で落選し比例中国ブロックで復活当選した立憲民主党の湯原俊二陣営の選挙対策本部長だった鳥取県議が、認められていない方法で集会参加を呼び掛ける文書を送ったとして、公職選挙法違反（法定外文書頒布）の疑いで書類送検された。
日越首脳会談。岸田文雄は、ベトナム首相のファム・ミン・チンを首相官邸に迎え、FOIPの実現や法に基づく国際秩序の維持、サプライチェーンの強靭化での連携を確認した。
ドイツの社会民主党（SPD）、同盟90/緑の党、自由民主党が連立政権樹立で合意。SPDの首相候補であるオラフ・ショルツ財務相の次期首相就任が確実に。
イスラエルのベニー・ガンツ国防相とモロッコのアブデルティフ・ルディ（フランス語版）国防管理相が会談し、諜報活動や軍事産業での協力、合同訓練などの軍事分野で連携を進めることで合意。イスラエルがアラブ諸国と軍事面で公式合意するのは初。
25日
自由民主党の派閥「平成研究会」は総会を開き、新会長に茂木敏充が就任する人事を決め、新体制が発足した。
立憲民主党熊本県連から2022年改選の参議院熊本県選挙区から出馬を要請されていた県議で元オリンピック選手の松野明美が要請の辞退を表明。県連から市議や県議での実績が評価されていた。
国際刑事警察機構は、次期総裁にアラブ首長国連邦のアフメド・ナセル・ライシ（英語版）を選出。
26日
日本維新の会の片山虎之助共同代表は、体調不良を理由に共同代表の職務を辞任する意向を自身の親族が党幹部に伝えた。片山は心臓が止まった状態で発見され、病院に搬送され蘇生後も容態は重篤な状態が続いている。
ふるさと納税事業の契約事業者に便宜を図った見返りに約100万円を受け取ったとして、収賄容疑で佐賀県大町町の水川一哉町長が書類送検された。
サモア議会補欠選挙を執行。最終的に一つの真の神への信仰（英語版）（FAST）は31議席、人権擁護党（英語版）（HRPP）は22議席に。
27日 - 日本維新の会は臨時党大会を開催し、代表選の見送りが決められ松井一郎の代表職続投が決まった。また、党常任役人会では片山虎之助参議院議員の共同代表辞任を了承した。松井は、共同代表の後任に党幹事長の馬場伸幸を指名すると表明。幹事長には藤田文武（大阪12区）、政務調査会長に音喜多駿（東京都選挙区）、総務会長に柳ヶ瀬裕文（参議院比例区）を充て、党三役それぞれ40代以下で国政当選回数の少ない若手を抜擢した。
28日
自身の関連会社の資金を私的に流用したとして、元参議院議員の山内俊夫を業務上横領罪の容疑で逮捕。
福島県喜多方市議会議長が、2021年10月の衆院選の期間中に、支援する後援会に属する同僚議員5人に現金合わせて15万円を渡していたことが、公職選挙法に抵触の虞を指摘され、議長職の辞職願を提出した。議会は全会一致で認めた。
ホンジュラス国民議会議員・大統領選挙（英語版）を執行。左派野党連合のシオマラ・カストロが勝利宣言。
29日
日本の首相岸田文雄は、世界的な新たなコロナウイルス変異株の流行に際して、水際対策として「外国人の入国を30日から全世界を対象に禁止する」と断言。
10月の衆院選で福岡10区から自由民主党公認で出馬し落選した山本幸三元地方創生担当大臣の後援会幹部ら2人が、選挙運動の見返りに運動員に報酬を約束したとして、公職選挙法違反（買収の約束）の疑いで逮捕された。
30日
立憲民主党代表選挙を執行。決選投票の結果、泉健太政調会長が逢坂誠二元首相補佐官を破り党代表に選出。
総務省が2020年の国勢調査の確定値を公表し、次期衆院選小選挙区の「10増10減」の区割りが確定した。小選挙区調整はアダムズ方式に基づいている。
10月の衆院選で滋賀3区から日本維新の会公認で出馬していた候補が、選挙運動の見返りに運動員に報酬を支払ったとして、公職選挙法違反（買収）の疑いで書類送検された。運動員11人も書類送検され、その多くは大学生だった。
奈良市議会議員が、10月の衆院選で奈良県第1区から出馬し当選した立憲民主党の馬淵澄夫への投票を呼び掛ける選挙運動の見返りに、大学生2人に対して買収などを行ったとして公職選挙法違反の疑いで書類送検された。12月3日、この市議は記者会見を開き、「選挙違反はしていない」と述べた。
選挙運動を禁止されているにもかかわらず、10月の衆院選で大分2区から出馬した立憲民主党の吉川元への支援を求めたとして、同県竹田市職員計6人が書類送検された。
4月の糸魚川市長選挙期間中、現職の米田徹への投票を促すような声掛けを複数の糸魚川市の幹部職員にしたとして、公職選挙法違反（公務員の地位利用）の疑いで、当時の副市長が書類送検された。
バルバドスは独立55周年に英連邦王国から共和制に移行。初代大統領にサンドラ・メイソンが就任。イギリス連邦には留まる意向。