堂島取引所
歴史 > コメ先物の本上場不認可と上場廃止（2021年8月～2022年6月）

しかし、2021年8月、農林水産省は、コメ先物の本上場を認可しないことを決定した。生産業者や流通業者の参加が十分に増えていないことなどを不認可の理由に挙げたが、申請前の堂島取引所との打ち合わせで、農林水産省は取引の参加者数について何も指摘しなかった。このため、認可基準が恣意的だとして、中塚一宏社長（当時）は「青天のへきれきで、甚だ心外だ。ゴールポストを恣意的に動かされた」と農林水産省に抗議した。同省による意見聴取で、堂島取引所は「生産者の参加は増えていて、本上場へ移行したら参加したいと話している人もいる」と訴えた。さらに「主食のコメの価格は国が安定をはかるべきという考えと、市場を活用して決めるべきという考えがことあるごとにぶつかり、混乱をもたらしている」と農政の迷走を非難した。しかし、不認可の決定を覆すことはできなかった。堂島取引所の会議室に揃った取締役たちは「本上場以外はあり得ない」として、試験上場の延長はしない方針を決めた。2011年に72年ぶりに復活したコメ先物は、わずか10年で再び消えることになった。
不認可の決定には、日本国内のコメ流通の４割を握るJAグループが、コメ先物取引の参加に否定的であることが影響した。もし、コメ先物の上場が認められれば、コメの価格が先物市場という透明なマーケットで決定されることになり、それまで、自分達JAグループが相対取引で決めていたコメ価格の主導権が、先物市場に奪われていく、という不安もあった。全国農業協同組合中央会（JA全中）の中家徹会長は、「農家やJAのためにならないことは、すべきではない」と自民党にクギを刺した。最も流通量が多いJAグループの不参加が、市場への参加者数が増えない要因になっている。
JAを支持基盤とする自民党は、堂島取引所への意見聴取の前日、農水省に「厳正に判断すること」を要求し、認可しないよう圧力をかけた。自民党の農林部会は、先物取引の大部分が新潟県産コシヒカリに偏っていて、全国的に広がっていない、価格がゆがみやすい点などをあげ、これでは、コメが投機の対象になり、マネーゲームになってしまう、そして、コメの生産者を不安にさせてしまう、それならば、今まで通り、JAグループがコメ価格を決めるほうがいい、としてコメ先物の本上場に反対を示した。
NHKの取材によると、戦後長い間、国がコメの価格を決めてきて農業の硬直化を招いたとの反省から、「消費者重視」「価格は市場で決まるべき」との理念を持ってコメ政策を進めてきたと、農水省のある幹部は話していたという。関係者によると、2021年6月には本上場を認める方向で動き出していたが、「役所が勝手に話を進めている」などと反発され、自民党を説得できなかった。
一方、農林水産省のこの決定についてSBIホールディングスの北尾吉孝社長は、2021年8月3日、記者団に対し、「堂島はコメの先物取引の発祥の地で、大阪はこれを失ってはいけない。これを否定することは、『無知蒙昧（むちもうまい）』の、経済を知らない、世界を相手にしない人たちだ」と述べ、農林水産省、自民党農林部会などの対応を強く批判した。
2021年8月10日の記者会見で、野上浩太郎農相は、取引に参加する当業者数が横ばいであること、当業者の取引利用意向が減少していること、取引の9割が新潟コシヒカリに偏っていることを不認可の理由に挙げた。また、8月4日、自民党農林・食料戦略調査会と農林部会から、米の現物市場の創設を2021年度内を目途に検討するよう申入れがあった。これを受けて、野上農相は、JAグループを含む関係者による「米の現物市場検討会」で議論し、需給実態に合った価格指標を提供する現物市場の制度設計を進めることを明らかにした。コメの取引は、生産者やJA、卸・小売業者らの間で行われる相対取引が中心で、広く開かれた市場がないため、公平・透明な価格形成が行われていないと指摘されている。今はJAグループが農家から集荷する際に支払う仮払金（「概算金」と呼ばれる）が米相場を左右しており、需要が減っても概算金が上がれば取引価格も値上がりするという消費者から見れば納得しにくい相場になっている。コメ先物の上場廃止で価格指標が消滅したが、大規模コメ農家やJA、コメ卸などは価格指標が必要との認識で一致している。このため、自民党が農林水産省に現物市場の創設を求めていた。
2022年3月には、現物市場の制度設計の取りまとめが行われ、JAなど集荷業者と卸売業者の間の「大口取引」と生産者と卸売業者・実需者の間の「小口取引」の2本立てとする方針が示された。現物市場は買い手と売り手のマッチングの場となり、代表的な産地品種銘柄に関する⾼値帯（最も取引価格が高い価格帯）・中値帯（最も取引量が多い価格帯）・安値帯（中値未満で最も取引量が多い価格帯） 、およびこれらの価格帯に対応した取引量をリアルタイムで公表する。
2022年6月20日をもって新潟コシヒカリやあきたこまちなど主力取引銘柄が上場廃止。2023年11月20日（新潟コシEXW納会日）までに輸出米対象の取引が行われるが、売買実績はなく、事実上のコメ先物終了となった。
コメ先物取引に参加していた新潟県の大規模生産法人「新潟ゆうき」の佐藤正志社長は「先物取引という新しい流通手段が定着すれば、農業全体の風向きが変わる可能性があった。市場を意識することで、これまでJAに頼っていた農家も『経営』という感覚が生まれたきっかけになっていたかもしれない」と上場廃止を悔やんだ。コメ卸からは、新潟コシヒカリに取引が偏るといった商品の使いづらさは、本上場したら修正していけばよかったとの声があった。
10年にわたってコメ先物取引に参加してきたJA大潟村（秋田県大潟村）の小林肇代表理事組合長は、大学卒業後に2年間、アメリカのトウモロコシ農場で働いた経験から、生産者が販売先を多様化でき、価格下落のリスクを回避できる先物の有用性を指摘している。アメリカでは先物を使ったリスク回避が定着しており、トウモロコシを先物取引で売っておかないと銀行からお金を借りられなかったという。多くの生産者は、収穫期の秋にコメがいくらで売れるのか分からないまま、翌年のタネを発注し、翌年春に作付けをしており、採算を見通せないことが経営リスクになっている。先物取引で将来の売却価格を決められれば、所得を確定でき、価格下落で損失を被るリスクを回避できる。小林組合長は、堂島取引所が秋田市内で開いたコメ先物取引のセミナーに登壇し、先物によってリスクを分散する重要性を説いた。堂島取引所はこのようなセミナーを新潟県や宮城県などの産地で開催し、生産者に先物取引への参加を呼びかけてきた。しかし、先物の有用性が認知されておらず、ごく少数の生産者しか活用していない。コメ流通量のうち、堂島取引所で取引されるコメは1％にも満たない水準で、「全体からみればほとんどゼロ」（農水省）なのが現状である。小林組合長は、全中の会長ら幹部に先物取引を活用するよう直談判したことがあるが、聞く耳を持ってもらえず、冷淡な対応だったという。
農水省OBで、キヤノングローバル戦略研究所の山下一仁研究主幹は、価格形成の主導権を誰が握るのか、その意見の隔たりこそが今回の問題の本質だと述べている。流通量をコントロールして米価と販売手数料をできるだけ高い水準で維持したいJAは、自分達がコントロールできない形で独自に価格が形成される先物市場を受け入れられない。生産者にとって、コメ先物契約は保険のようなものであり、豊作で値崩れして「豊作貧乏」になってしまうリスクを回避できる。生産者に代わって価格変動リスクを引き受けるのは、利鞘を狙う不特定多数の投資家や投機家である。先物市場に参加する生産者が増えない理由について、農協がコメの価格を調整している上、生産者の減収を補てんするために、国による手厚い保険的制度があることを挙げている。しかし、この制度には税金が使われているため、先物市場があれば投資家や投機家が引き受けるはずのリスクを納税者が負担させられており、生産者だけでなく、納税者も不利益を被っていると指摘している。