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日本の公衆電話
事業状況 > NTTドコモ管理の公衆電話 > 秋田・山形新幹線、在来線、高速バスの公衆電話

携帯電話（自動車電話）のmovaサービスを利用した、発信専用の公衆電話。テレホンカードのみ使用可能。通話できる範囲は、携帯電話のサービスエリアと同じであるため、トンネル内などでは使用できない。2012年（平成24年）3月31日のmovaサービス終了に伴い、秋田新幹線・山形新幹線在来線区間は「自動車公衆電話」としての利用が終了されており、2013年（平成25年）1月時点では、同じ端末で盛岡駅以南ないしは福島駅以南の「新幹線公衆電話（NTTコミュニケーションズ扱い）」のみ利用可能となっていたが、前述のとおり2021年（令和3年）6月末にサービス終了となった。在来線、高速バスに設置されていた公衆電話も、前述のmovaサービス終了に伴い、撤去されている。
衛星回線を利用した「ワイドスタークレジットカードホンA81」
表示のようにデータ通信とFAX通信が可能なタイプ
携帯電話回線を利用したテレホンカード専用の列車電話
（西武鉄道レッドアロー）
衛星回線を利用した「ワイドスターII簡易公衆電話」（阪九フェリー 2012年）
事業状況 > その他事業者管理の公衆電話

KDD（KDDI） XU-5形国際電話端末装置KDDIの公衆電話 - 旧：KDDにより設置された国際電話の専用公衆電話機。支払は、KDDIスーパーワールドカード、クレジットカード、または専用ICカードで行う。主にホテルや空港などに設置されていたが2016年の時点でサービスは終了している。それ以前には旧国際電信電話時代に設置されたホームカントリーダイレクト専用公衆電話があり、ボタン一押しで主要国のオペレータにつながるようになっていた。
事業状況 > 公衆電話ギャラリー

停電すると、赤電話・黄電話は左の窓に「ただいま100円硬貨は使えません」の表示が出る。緑電話は「このランプが消えている時はカードは使えません（110番・119番だけ出来ます）」等と注記された、通電中を表す赤ランプが消灯する。
日本電信電話公社 673-P 黄色公衆電話機。1975年から1995年のNTTによる黄色電話の廃止まで、主に公衆電話ボックス内に設置されていた。
NTT 日本電信電話会社 679-PRA 黄色公衆電話機。1995年の廃止・交換まで公衆電話ボックス内などに設置されていた。
日本電信電話公社・677-P・仕5103号1版・黄色公衆電話機。1995年に廃止されるまで卓上据え置きの形で設置されていた。
日本電信電話公社・678-PN電話機・仕5103号1版（プッシュホン式赤電話）
テレホンカードと10円・100円硬貨に対応するMC-1PN公衆電話機
テレホンカードのみで通話が可能な日本電信電話公社のMC-2公衆電話機
テレホンカードと10円・100円硬貨に対応するMC-3PNC公衆電話機
テレホンカード・10円・100円硬貨対応のMC-3PN の内部
テレホンカードと10円・100円硬貨に対応する公衆電話機（国際通話対応型）
一般的なテレホンカード対応公衆電話機MC-4PN
デュエットホン（逓信総合博物館の展示）
テレホンカードのみで通話が可能なMC-5APNK公衆電話機
MC-5BPHN 公衆電話機。テレホンカードのみ利用が可能。
NTT日本電信電話株式会社・MC-6P-UL 仕210023号2版 1992年7月製造。テレホンカード専用の特殊簡易公衆電話機（ピンク電話機）。
ICカード専用公衆電話機ICT-1CO
ICカード専用公衆電話機ICT-2AO
デジタル公衆電話機DMC-2C-I
ユニバーサルデザインに対応したデジタル公衆電話機DMC-8A
愛知県日進市蟹甲町にある国内唯一のドライブスルー式公衆電話
KDD XU-5形国際電話端末装置 仕様書番号 KDDS 暫-27093号1版 国際空港や外国人の多く宿泊するホテルなどに設置されていた。
白い特殊簡易公衆電話（ピンク電話）
675S-A2型ピンク公衆電話機（ダイヤル式）
PてれほんS（ナンバーディスプレイ対応）
国際通話兼用公衆電話
これら以外にも各種施設に、受話器を持ち上げるだけで各種施設契約のタクシー会社へ無料で接続される、タクシー呼び出し専用公衆電話が設置されている事がある。
歴史 > 明治期から終戦直後まで

1890年（明治23年）12月に東京及び横浜に電話局が設置され、日本における電話業務が開始された。同時に東京15か所、横浜1か所の電話局内に電話所が設置され、電話回線を持たない一般市民のための公衆電話が設置された。開設当初は電話加入者が限定されていたことと、何よりも電話に対する認識に欠如しており利用者が限定されていたが、次第に利用者が漸増し、5年後には1か所平均8通話が利用されていた。
当初は電話局内に設置されていた公衆電話であるが、1900年（明治33年）9月11日に新橋駅と上野駅に設置された。設置場所は新橋は中等待合室前、上野駅が駅長室前であった。この公衆電話は通路に置かれたものであった。電話ボックス型の公衆電話は同年に京橋に設置された六角錐型のものが初見である。当時の公衆電話は自働電話と称されたが、交換手に通話接続を依頼し、必要に応じて10銭または5銭硬貨を投入するものであった。硬貨投入の確認は10銭硬貨は鳴鐘、5銭硬貨はゴングを鳴らし、交換手がその音を聞いて投入を判断するというものであり、終戦後まで50年間にわたって踏襲されることとなった。通話料金は市内1通話5分で15銭と定められたが、一般の電話回線の通話料が定額制であり、商家などでは電話を顧客に無償で利用させることで顧客誘致を行っており、15銭では通話利用者が伸びず、まもなく5銭に値下げしている。
1920年（大正9年）、一般加入電話に1通話2銭の従量制通話料金が採用されると、一般加入電話の通話料が激減し、公衆電話の通話料が急激な伸長をみた。1925年（大正14年）10月にはダイヤル自動方式が採用され名称に混乱を来たすとして自働電話が公衆電話と改称された。
1927年（昭和2年）3月、東京市内の公衆電話ボックスが、赤塗り6角形から薄鼠色4角形にかわった。
昭和初期の電話料金は、3分間で5銭であった。電話機および交換台にタイマー機能がなかったため、交換手が通話ごとにストップウォッチで時間を計測、通話時間が3分になると通話に割り込み口頭で時間の経過を伝えるものであった。しかしながら、この方式は公衆電話からの通話量増加とともに交換手の対応が追い付かない状態となり、1941年（昭和16年）7月1日に廃止。しばらくの間、公衆電話からは3分を超過しても通話を続けられる状態となった。
明治・大正と発展を続けた公衆電話であるが太平洋戦争末期には都市が空襲に遭い、壊滅的な被害を受けたほか、1945年（昭和20年）3月には航空機の金属材料を捻出するためアルミニウム硬貨の回収が始まり、電話自体も掛けづらくなった（スズ素材の硬貨は使用できた）。
戦前全国で5,222台あった公衆電話は日本の降伏直後には僅か623台に激減している。戦後も公衆電話の復旧は進まず、1947年（昭和22年）頃までほとんどその機能は停止していた。これは資材不足もさることながら硬貨不足による利用者低迷という理由があった。戦前5銭であった通話料が戦後のインフレで50銭に改定されたが、5銭、10銭硬貨は戦後新鋳造が中止されていたため入手が困難となり、それが利用者低迷に直結していた。
そこで考え出されたのが当時流通していた50銭紙幣の利用である。しかし前述の硬貨の音による料金投入を判定した当時、紙幣では音による確認ができず、もっぱら利用者の良心に頼るものであった。試験的に新橋駅東口に設置され、その結果は回収率105%を記録した。この結果を踏まえ東京、横浜、名古屋、大阪、神戸でも設置され、いずれも100%の回収結果を記録している。しかしその後は回収率は減少の一途を辿る。これは料金を投入せずとも通話可能との情報が広がったことと、急速なインフレにより50銭（1948年（昭和23年）に1円に改定）や1円という小額紙幣の持ち合わせ少なくなったことが考えられるが、東京で回収率20%となると、もはや交換手を通す意義も薄れ、東京では1949年（昭和24年）にダイヤル式公衆電話に料金箱を設置したものへ切替を開始、遂には回収率15%まで落ち込むこととなった。
歴史 > 赤電話の登場

赤電話の正式名称は委託公衆電話である。1951年（昭和26年）に電電公社が商店などに公衆電話の取扱業務を本格的に委託するようになった。前章で述べたとおり信用方式の公衆電話で料金回収が望めない現状、硬貨投入方式の公衆電話の採用が急務であったが、10円硬貨の鋳造が開始されたばかりの当時では流通が十分でなく、設置に多額の投資が必要なボックス式に代わるものとして考案されたのが赤電話である。
1951年（昭和26年）の段階では公衆電話には2種類が存在していた。一つが前述した委託公衆電話というものであり、電話局が設備を提供し店頭に設置してもらうものであり、商店に通話取扱いを委託するというものであり、もう一つが簡易公衆電話と称される電話局と加入者が契約した加入電話を店頭におくというものであった。簡易公衆電話制度はまもなく廃止されたが、特殊簡易公衆電話（ピンク電話）がそれに類似したものとして継承されている。
店頭における公衆電話の第1号は新橋のタバコ屋に設置された。当時は一般的な黒電話機を使用していたが、1953年（昭和28年）より赤電話に順次切り替えられていった。色の変更については公衆電話であることを目立たせるために実施され、退色の少ない色相3.5YR、明度2、彩度3という赤が採用され、8月に東京駅に設置された。
赤電話が登場すると公衆電話に対する評判が高まり、商店から設置希望が殺到するようになった。設置希望理由には顧客誘致もさることながら、手数料収入、そして電話回線開設が自由に行えなかった時代であり、電話局の費用で赤電話を設置・維持して自家用の代用品に使用するという理由があった。
このようにして登場した赤電話であるが、当初は料金を受託者と利用者の間で精算する必要があった。しかし、かけ逃げや二度がけ、市外通話の虚偽申告などのトラブルが発生するようになり、電電公社は硬貨投入式の赤電話の開発に着手した。1954年（昭和29年）に通称ダルマと称される硬貨投入式の赤電話が登場した。これは「後払い方式」と分類され、ダイヤルして通話がつながると10円硬貨を投入するという方式であり、硬貨を投入しないと片通話となっていた。
歴史 > 青電話・黄電話の登場

1953年（昭和28年）、10円硬貨の流通が進んだことに伴い、硬貨投入方式の公衆電話として青電話が登場した。これは委託ではなく電電公社が直接に経営するものであり、基本的に電話ボックス内に設置された。初期の青電話では料金後納式が採用されており、特に相手方と繋がってから10秒間は料金を投入せずとも通話が可能であったため、対策として1955年（昭和30年）より料金前納式の青電話が登場する。これ以降、日本の公衆電話は全て料金前納式となる。
赤電話は店頭、青電話は電話ボックス内という形で大別されていたが、道路整備がすすみボックスの新設が困難になる一方、赤電話は盗難防止目的で夜間は店内にしまわれることが多かったため、終日利用できる電話は限られていた。この問題を解決するため、1970年（昭和45年）頃からボックスに比べ専有面積の少ないキャビネット・ポールといった新設備の利用や、容易には盗難ができないよう固定し、終日利用できる青電話の店頭設置などがすすめられた。
1968年（昭和43年）より青電話からダイヤル市外通話が可能となったこともあり、高額通話が増加したことから、1972年（昭和47年）には100円硬貨にも対応した黄電話が登場する。構造やスペースの都合により釣り銭が出ないため、「100円玉でモシモシお釣りはデンデン」などとも揶揄されたが、大量の10円硬貨を必要としなくなったメリットもある。この黄電話は、後に本体はそのままダイヤル部分がボタンに改修され、初のプッシュホン式の公衆電話ともなった。
歴史 > 新幹線公衆電話

→詳細は「列車電話」を参照
かつては107番で呼出し設備を有する列車の車内呼び出しが可能だった。自動車電話や携帯電話とは違って、トンネル内でも通話が切れない。2021年（令和3年）6月末にサービス終了。
歴史 > テレホンカード

→詳細は「テレホンカード」を参照
歴史 > 年表

原則として電電公社またはNTTグループの公衆電話についての記述である。
1890年（明治23年）12月16日 - 電話業務開始にともない初めて電話局内に“電話所”として設置。
1900年（明治33年）9月11日 - 上野、新橋の駅構内に街頭に初めて設置。“自働電話”と呼ばれ、磁石式であった。
1903年（明治36年） - 共電式公衆電話機設置開始。
1925年（大正14年）10月1日 - 自動交換電話の導入により、自働電話を公衆電話と改称。
1953年（昭和28年） - ボタン付き硬貨後納式の青電話の設置開始。相手が電話に出てからボタンを押し10秒以内に10円硬貨を投入していた。
1955年（昭和30年） - 10円硬貨前納式の青電話の設置開始。ダイヤル市外通話はできなかった。
1957年（昭和32年） - 近鉄特急2250系に日本初の列車公衆電話を設置。
1968年（昭和43年） - ダイヤル市外通話可能な10円硬貨前納式の大型青電話の設置開始。電話ボックスや鉄道駅などの電話コーナーに設置されていた。110番・119番専用ダイヤル装置（緊急呼出器。指穴が個別にあり、一桁ずつ回す必要がない）が電話機の上部に別に取り付けられていた。
1973年（昭和48年） - 黄電話の設置開始。大きさは青電話と同じ程度の大型のもので、電話ボックスや鉄道駅などの電話コーナーに青電話と混在して数台設置されていた。10円硬貨に加え、初めて100円硬貨にも対応。ただし、お釣りは出ない（現在に至るまで同様）。
1975年（昭和50年） - プッシュ式黄電話の設置開始。110番・119番へは緊急通報用ボタンで無料扱いとなる機能付き。
1982年（昭和57年）
テレホンカード式公衆電話の設置開始。
デジタル公衆電話の設置開始。
1993年（平成5年） - 公衆電話の通話料金が大幅に値上げされる（市内通話料金は1994年（平成6年）にも値上げ）。
1999年（平成11年） - テレホンカード式への取替え完了、ICカード対応公衆電話の設置開始。
2002年（平成14年）11月 - 新規機種の開発の停止。
2005年（平成17年）
ICカード対応公衆電話の廃止に伴い、（磁気の）テレホンカード式公衆電話の新機種DMC-8A（デジタル公衆電話）の導入開始。カード度数・投入硬貨枚数の液晶パネル表示、デジタル機話等と同様に受話器を上げてそのまま（カード等の投入なしで）緊急通報・フリーダイヤル等へダイヤル可能な仕様（緊急通報用ボタンは廃止）が主な特徴。
1月20日 - ICカード対応公衆電話の廃止を決定。
2006年（平成18年）4月1日 - ICカード対応公衆電話を全廃。
2007年（平成19年） - NTTが老朽化している公衆電話約2000台を新型公衆電話DMC-8Aに交換することを決定。
2012年（平成24年）6月29日 - NTT東西が公式サイトで全国の公衆電話の設置場所を公開。
2016年（平成28年）
DMC-8A公衆電話の後継機種MC-D8（アナログ公衆電話）の導入開始。DMC-8AをMC-D8に準じた改造を行った電話機も順次登場している。
9月30日 - ICテレホンカードから磁気テレホンカードへの交換を終了した。
2022年（令和4年）4月1日 - 第一種公衆電話の設置基準が東西合わせて約3万台（市街地1キロ四方、それ以外は2キロ四方）に緩和され複数年かけて順次撤去が行われる。
公衆電話の施設数

1890年（明治23年）度末 - 16
1895年（明治28年）度末 - 24
1900年（明治33年）度末 - 340
1910年（明治43年）度末 - 3,204
1920年（大正9年）度末 - 4,044
1925年（大正14年）度末 - 5,546
1930年（昭和5年）度末 - 7,832
1935年（昭和10年）度末 - 11,289
1940年（昭和15年）度末 - 17,249
1945年（昭和20年）度末 - 12,766
1950年（昭和25年）度末 - 17,859
1955年（昭和30年）度末 - 40,647
1960年（昭和35年）度末 - 133,518
1964年（昭和39年）度末 - 374,201
1971年（昭和46年）度末 - 507,937
1972年（昭和47年）度末 - 548,150
1973年（昭和48年）度末 - 595,522
1974年（昭和49年）度末 - 634,421
1975年（昭和50年）度末 - 675,714
1976年（昭和51年）度末 - 724,012
1977年（昭和52年）度末 - 770,815
1978年（昭和53年）度末 - 811,499
1979年（昭和54年）度末 - 850,221
1980年（昭和55年）度末 - 881,592
1981年（昭和56年）度末 - 913,924
1982年（昭和57年）度末 - 928,255
1983年（昭和58年）度末 - 931,412
1984年（昭和59年）度末 - 934,903
1985年（昭和60年）度末 - 909,570
1986年（昭和61年）度末 - 834,107
1987年（昭和62年）度末 - 828,200
1988年（昭和63年）度末 - 827,246
1989年（平成元年）度末 - 829,465
1990年（平成2年）度末 - 832,735（NTT：832,010）（日本テレコム：698）（KDD：27）
1991年（平成3年）度末 - 831,124（NTT：830,199）（日本テレコム：875）（KDD：50）
1992年（平成4年）度末 - 827,408（NTT：826,277）（日本テレコム：1,081）（KDD：50）
1993年（平成5年）度末 - 821,291（NTT：820,131）（日本テレコム：1,110）（KDD：50）
1994年（平成6年）度末 - 801,974（NTT：800,772）（日本テレコム：1,150）（KDD：52）
1995年（平成7年）度末 - 800,520（NTT：799,306）（日本テレコム：1,157）（KDD：57）
1996年（平成8年）度末 - 795,101（NTT：793,870）（日本テレコム：1,174）（KDD：57）
1997年（平成9年）度末 - 778,470（NTT：777,200）（日本テレコム：1,213）（KDD：57）
1998年（平成10年）度末 - 755,090（NTT：753,871）（日本テレコム：1,162）（KDD：57）
1999年（平成11年）度末 - 736,622（NTT：735,812）（日本テレコム：753）（KDD：57）
2000年（平成12年）度末 - 707,233（NTT東日本：344,761）（NTT西日本：362,472）
2001年（平成13年）度末 - 680,635（NTT東日本：333,313）（NTT西日本：347,322）
2002年（平成14年）度末 - 584,162（NTT東日本：285,358）（NTT西日本：298,804）
2003年（平成15年）度末 - 503,135（NTT東日本：244,711）（NTT西日本：258,424）
2004年（平成16年）度末 - 442,302（NTT東日本：213,398）（NTT西日本：228,904）
2005年（平成17年）度末 - 393,066（NTT東日本：187,436）（NTT西日本：205,630）
2006年（平成18年）度末 - 360,819（NTT東日本：172,188）（NTT西日本：188,631）
2007年（平成19年）度末 - 329,301（NTT東日本：157,836）（NTT西日本：171,465）
2008年（平成20年）度末 - 307,187（NTT東日本：147,620）（NTT西日本：159,567）
2009年（平成21年）度末 - 283,161（NTT東日本：137,992）（NTT西日本：145,169）
2010年（平成22年）度末 - 252,775（NTT東日本：121,508）（NTT西日本：131,267）
2011年（平成23年）度末 - 231,038（NTT東日本：110,242）（NTT西日本：120,796）
2012年（平成24年）度末 - 210,448（NTT東日本：100,564）（NTT西日本：109,884）
2013年（平成25年）度末 - 195,514（NTT東日本：93,424）（NTT西日本：102,090）
2014年（平成26年）度末 - 183,655（NTT東日本：87,785）（NTT西日本：95,870）
2015年（平成27年）度末 - 171,179（NTT東日本：78,199）（NTT西日本：92,980）
2016年（平成28年）度末 - 161,375（NTT東日本：71,434）（NTT西日本：89,941）
2017年（平成29年）度末 - 157,875（NTT東日本：70,402）（NTT西日本：87,473）
2018年（平成30年）度末 - 155,214（NTT東日本：69,951）（NTT西日本：85,263）
2019年（平成31年/令和元年）度末 - 151,313（NTT東日本：69,325）（NTT西日本：81,988）
2020年（令和2年）度末 - 145,643（NTT東日本：69,110）（NTT西日本：76,533）
2021年（令和3年）度末 - 137,649
2022年（令和4年）度末 - 121,882
※1971年（昭和46年）度 - 1998年（平成10年）度は総務省発表の資料より。1964年（昭和39年）度以前は電電公社資料、1998年（平成10年）度以降はNTT東西発表の資料より。
自動交換内航船舶電話（コイン式公衆電話機）
日本初の電話ボックスを再現したもの
1950年代の委託公衆電話
1950年代の硬貨式公衆電話機
青電話と黄電話。右端は店頭用。
日本電信電話公社 673-P 黄色公衆電話機
日本電信電話公社・677-P・黄色公衆電話機
伊王野村

| いおうのむら 伊王野村 |
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廃止日:  1954年11月3日
廃止理由:  新設合併 芦野町、伊王野村、那須村 → 那須町
現在の自治体:  那須町
廃止時点のデータ
国:   日本
地方:  関東地方
都道府県:  栃木県
郡:  那須郡
市町村コード:  なし（導入前に廃止）
総人口:  6,740人 （1950年）
隣接自治体:  栃木県：那須郡芦野町、鍋掛村、川西町、須賀川村、両郷村 福島県：西白河郡古関村、金山村、東白川郡高野村
伊王野村役場
所在地:  栃木県那須郡伊王野村
座標:  北緯36度57分31秒 東経140度09分51秒﻿ / ﻿北緯36.95872度 東経140.16428度﻿ / 36.95872; 140.16428座標: 北緯36度57分31秒 東経140度09分51秒﻿ / ﻿北緯36.95872度 東経140.16428度﻿ / 36.95872; 140.16428
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伊王野村（いおうのむら）は、栃木県の北東部、那須郡に属していた村である。
地理

河川：那珂川、三蔵川
歴史

1889年（明治22年）4月1日 - 町村制施行により、伊王野村、稲沢村、簗瀬村、沼野井村、睦家村、東岩崎村、大和須村、蓑沢村、梓村、大畑村が合併し那須郡伊王野村が成立する。
1954年（昭和29年）11月3日 - 芦野町、那須村と合併し那須町を新設する。
高岡短期大学

| 高岡短期大学 |
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 高岡短期大学 （現 富山大学高岡キャンパス）
大学設置:  1986年
廃止:  2010年
学校種別:  国立
設置者:  国立大学法人富山大学高岡短期大学部
本部所在地:  富山県高岡市二上町180
キャンパス:  高岡（富山県高岡市）
学部:  産業造形学科 産業デザイン学科 地域ビジネス学科
研究科:  産業造形専攻 産業デザイン専攻 地域ビジネス専攻
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高岡短期大学（たかおかたんきだいがく、英語: Takaoka National College）は、富山県高岡市二上町180に本部を置いていた日本の国立大学である。1986年に設置され、2010年に廃止された。大学の略称は高岡短大、TNC。
概要 > 大学全体

富山県高岡市に所在した日本の国立短期大学で、設置主体は国立大学法人富山大学高岡短期大学部。
1983年に設置され、1986年に開学した。
高岡には高岡工業専門学校 (旧制)（後の富山大学工学部）があったが、富山の五福キャンパスに移転することが決まり、その代替施設が求められた。当初は「コミュニティ・カレッジ」を目指したが、米国には評価が高くないカレッジもあるため、紆余曲折の後、「短期大学」となった。当初は、2学科7専攻からなっていたが2000年度より3学科に再編された。
2005年度の入学生を最後に、短期大学としての使命を終える。
概要 > 教育および研究

高岡短期大学に設置されていた産業造形学科には、全国の短大でも数少ない漆工芸に関する専門科目が置かれていた。この種の科目は近年の国立短大では唯一のものであった。
地域ビジネス学科には中国語に関する専門科目が設置され、これは全国の国立短大では唯一の存在であった。
概要 > 学風および特色

高岡短期大学は、独立した数少ない国立短大だった。
専攻科は全専攻とも大学評価・学位授与機構に認定されていた。
沿革

1983年
10月1日 左記を以て文部省より短期大学の設置が認可される。
1986年
4月1日 高岡短期大学 が以下の学科体制にて開学。
産業工芸学科
金属工芸専攻 入学定員20名
漆工芸専攻 入学定員15名
木材工芸専攻 入学定員15名
産業デザイン専攻 入学定員25名
情報産業学科
経営実務専攻 入学定員40名
情報処理専攻 入学定員40名
ビジネス外語専攻 入学定員45名
1988年
4月1日 専攻科の設置が認められ、以下の課程を設ける。
地域産業専攻 入学定員Ｘ名
1995年
4月1日 専攻科を以下の専攻課程に再編される
産業造形専攻 入学定員14名
産業デザイン専攻 入学定員5名
地域ビジネス専攻入学定員6名
2000年
4月1日 学科を以下の通り再編する。
産業工芸学科→産業造形学科 入学定員50名
金属工芸専攻
漆工芸専攻
木材工芸専攻
産業デザイン専攻→産業デザイン学科 入学定員25名
情報産業学科→地域ビジネス学科 入学定員125名
経営実務専攻
情報処理専攻
ビジネス外語専攻
2005年
4月1日 この年度で短期大学としての学生募集を最終とする。
2010年
3月31日 左記をもって正式に廃止となる。
基礎データ > 所在地

富山県高岡市二上町180
基礎データ > 象徴

高岡短期大学のカレッジマークは右記資料を参照のこと。
基礎データ > 年度別学生数

学生数はその該当年度の5月1日時点でのデータである。
| - | 産業情報学科 | 産業工芸学科 | 産業デザイン学科 | 出典 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 入学定員 | 125 | 75 | （25） | - |
| 総定員 | 250 | 150 | （50） | - |
| 1985年 | - | - | - |  |
| 1986年 | 男44 女126 | 男25 女49 | 25 |  |
| 1987年 | 男30 女241 | 男49 女110 | 50 |  |
| 1988年 | 男30 女227 | 男48 女117 | 50 |  |
| 1989年 | 男29 女241 | 男40 女115 | 50 |  |
| 1990年 | 男23 女248 | 男39 女116 | 50 |  |
| 1991年 | 男19 女248 | 男43 女113 | 50 |  |
| 1992年 | 男15 女246 | 男41 女114 | 50 |  |
| 1993年 | 男7 女255 | 男42 女117 | 50 |  |
| 1994年 | 男3 女263 | 男36 女120 | 50 |  |
| 1995年 | 男5 女249 | 男30 女124 | 50 |  |
| 1996年 | 男9 女243 | 男29 女129 | 50 |  |
| 1997年 | 男9 女260 | 男30 女124 | 50 |  |
| 1998年 | 男7 女263 | 男23 女134 | 50 |  |
| 1999年 | 男8 女245 | 男24 女132 | 50 |  |
教育および研究 > 組織 > 学科

産業造形学科 入学定員50名
産業デザイン学科 入学定員25名
地域ビジネス学科 入学定員125名
教育および研究 > 組織 > 学科 > 1999年度までの学科体制

産業工芸学科→産業造形学科
金属工芸専攻 入学定員20名
漆工芸専攻 入学定員15名
木材工芸専攻 入学定員15名
産業デザイン専攻 入学定員25名→産業デザイン学科
情報産業学科→地域ビジネス学科
経営実務専攻 入学定員40名
情報処理専攻 入学定員40名
ビジネス外語専攻 入学定員45名
教育および研究 > 組織 > 専攻科

産業造形専攻 入学定員14名
産業デザイン専攻 入学定員5名
地域ビジネス専攻 入学定員6名
教育および研究 > 組織 > 別科

なし
教育および研究 > 組織 > 附属機関

開放センター
教育および研究 > 研究

『高岡短期大学紀要』
学生生活 > 部活動・クラブ活動・サークル活動

高岡短期大学で活動していたクラブ活動
体育系：水泳・サッカー・テニス・バレーボール・バスケットボール・合気道・バドミントン・ダンスほか
文化系：軽音楽・茶道・写真・コンピューター・陶芸ほか
学生生活 > 学園祭

高岡短期大学の学園祭は「創己祭」と呼ばれ例年、10月に行われていた。
学生生活 > スポーツ

北陸地区国立大学体育大会に参加していた。
大学関係者と組織 > 大学関係者一覧

横山保
宮本匡章
施設 > キャンパス

設備：富山大学に統合される前まで講義棟・管理棟、研究棟、講義演習棟、実験実習棟、エネルギー棟などの建物があった。
施設 > 寮

高岡短期大学には学生寮が設置されていなかった。そのため、アパートを利用することになっていた。
対外関係 > 他大学との協定

Lahti University of Applied Sciences（フィンランド）
対外関係 > 系列校

富山大学
富山大学経営短期大学部
卒業後の進路について > 就職について

立山アルミニウム工業・三協アルミニウム工業・関西電力・高岡信用金庫・西日本旅客鉄道・富山銀行・北陸電力・富山第一銀行などが実績としてあげられる。
卒業後の進路について > 編入学・進学実績

これまでの実績では、高岡短期大学専攻科ほか山形大学・富山大学・信州大学・愛媛大学・立命館大学・大阪芸術大学などがある
関連サイト

富山大学
高岡短期大学22年のあゆみ
高岡短期大学部 - ウェイバックマシン（2005年12月28日アーカイブ分）
高岡短期大学部 - ウェイバックマシン（2009年3月24日アーカイブ分）
高井武子

高井 武子（たかい たけこ、1838年（天保9年） - 1902年（明治35年））は、田安徳川家当主・徳川慶頼の側室。徳川家達・徳川達孝・徳川寿千代の生母。津田梅子の叔母。竹子とも表記される。
生涯

1838年（天保9年）、津田栄七の長女として生まれる。後に高井主水の養女となる。田安徳川家の5代当主である徳川慶頼の側室となり、4男3女を儲ける。三男の徳川家達は徳川宗家の16代当主となった。
1902年（明治35年）、死去。墓所は東京都台東区上野桜木の寛永寺。戒名は観客院翠竹清貞大姉。
チャレンジャー2

| --- | --- |
 
性能諸元
全長:  11.55m
車体長:  8.3m
全幅:  3.52m
全高:  3.04m
重量:  62.5t
懸架方式:  ハイドロニューマチック式
速度:  59km/h
行動距離:  450km
主砲:  L30A1 55口径120mm ライフル砲 （弾薬搭載量52発）
副武装:  L94A1 EX-34 7.62mm同軸機銃 L37A2 7.62mm機関銃
装甲:  チョバム・アーマー
エンジン:  Perkins CV-12 4ストロークV型12気筒液冷ディーゼル 1,200HP（895kW）
乗員:  4名
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チャレンジャー2（FV4034 Challenger 2）は、イギリスが開発した主力戦車でチャレンジャー1の改良型。
コソボ紛争やボスニア・ヘルツェゴビナ紛争、イラク戦争などに参戦。オマーンでも採用され、中東向け輸出仕様のチャレンジャー2Eと呼ばれる改良型も存在する。2021年5月、チャレンジャー3へアップグレードし、2040年まで運用すると発表されている。
開発経緯

1986年にヴィッカース・ディフェンス・システムズがチャレンジャー1に代わる次期主力戦車として独自開発を始めた。その後、ヴィッカースはイギリス国防省にチャレンジャー2の計画書を提出した。1988年12月にイギリス国防省はヴィッカースと契約を結び、試作車を作るよう9,000万ポンドの支援を行った。
しかし、他社の参入で競争が発生し、M1A2 エイブラムス、レオパルト2、ルクレールなどが候補にあがったが、1991年6月にイギリス国防省は5億2,000万ポンドでチャレンジャー2を127両と同車の訓練車両13両を発注した。1993年にはオマーンがチャレンジャー2を18両注文した。イギリスも翌年の1994年に259両のチャレンジャー2と9両の訓練車両を追加発注して、8億ポンドを支払った。
これらの生産は、2箇所の工場で1993年から開始され、1994年7月に最初のチャレンジャー2が部隊へ届いた。2002年までに408輌がイギリス陸軍に納入されている。チャレンジャー1はすべて退役し、現在はチャレンジャー2と交替している。
ヴィッカース・ディフェンス・システムズはロールス・ロイス・ホールディングス、次いでアルヴィス plcによる買収を経て、2004年以降はアメリカ合衆国に本部を置くBAE システムズ・ランド・アンド・アーマメンツのランド・システムズ・ウェポンズ・アンド・ビークルズ部門によって製造が行われ、下請契約の数は250を超えた。
チャレンジャー1からの改善点

チャレンジャー2のプラットホームは、チャレンジャー1から大幅な変更はされていないため、外見はさほど変わらない。しかし、砲塔は再設計されており、問題の有った暗視装置の位置を砲塔の右から砲塔前部中央上面（主砲基部上に同軸配置）に移動し、前・側面装甲の改善を実施している。また、ステルス性の付与という情報もある。
主砲をL11A5から新型のL30A1 55口径120mm（4.724インチ）ライフル砲に換装している。これは、エレクトロスラグ再溶解鋼によって製造されているため主砲自体がかなりの強度をもっており、砲身内はクロミウム合金によって裏打ちされている。砲身の先端には砲口照合装置（マズル・レファレンス・システム）の反射鏡が、また、中間には排煙器が取り付けられている。砲身の指向は電動式で、ジャイロによって安定が保たれている。
ライフル砲が採用されたのは、イギリス陸軍で粘着榴弾（HESH）の装備が続いていることに起因しているが、APFSDSなどの装弾筒付弾薬と比べて射距離が長いこと、建物や装甲の薄い目標に対して効果があること、劣化ウラン弾およびタングステン弾よりも安価であること、ライフル砲は一般的に滑腔砲より命中精度が高いことなどがあげられる。搭載弾薬は劣化ウランAPFSDS・タングステン合金APFSDS・HESH・煙幕弾のいずれかを選択できる。間もなく劣化ウランAPFSDSのCHARM 1は改良されたCHARM 3で代替され、タングステン合金APFSDSもCHARM 2が導入される。イギリスでは慣例となっている弾薬分離式であるが、射撃速度の低下には至っていない。また、装薬が装甲化された保管庫に入れられているため、生存性の向上に繋がっている。
主砲左に同軸でL94A1 EX-34 7.62mm チェーンガンが装備されている。対空用にもL37A2 7.62mm機関銃が装填手ハッチ前部に装備されており、7.62mm弾薬は4,200発が搭載されている。
電子機器

主砲を含め、火器は全てエレクトリック・コントロール、スタビライゼーション・システムによって操作が可能である。コンピュータはカナダのコンピューティング・デバイス（ジェネラル・ダイナミクス）社製32ビット・プロセッサー2基とMIL STD1553B データバスが搭載されており、戦場情報システム（BICS）の能力がある。
車長はSAGEM社製VS 580-10旋回式パノラマサイトとレーザー測距儀が使用でき、有効範囲は仰俯角±35度である。また、計8個のペリスコープが備えられており、全周の視界が確保されている。砲塔の360度旋回は、9秒で完了する。タレス社製TOGS II 赤外線装置も搭載されており、暗視装置も使用できる。この映像は、車長だけでなく砲手のモニターにも表示できる。砲手はレーザー測距儀による200メートルから10キロの安定した視界を得ることができる。操縦士にはタレス社製のPDP映像強化型ペリスコープが用意されており、これで夜間の視界も確保できる。
近代化

イギリス陸軍は、チャレンジャー2に対してライフル砲から滑腔砲への換装を計画していた。計画名称はCLIP（Challenger Lethality Improvement Programme）といい、120mm ライフル砲で使用する砲弾がすでに製造されていないこと、砲弾と装薬が別々の分離装薬式で装填に手間がかかること、他のNATO諸国との互換性がないこと、といった問題を一挙に解決するために行うものであった。計画では、ドイツのラインメタル社製55口径120mm滑腔砲を搭載する見込みであったが、予算不足により計画は延期の状態となっていた。
一方、防御力の強化は段階的に行われており、コソボ紛争に派遣された車両には車体前面・側面スカート部にERA モジュール装甲が装着され、2003年のイラク戦争派遣車両には、ほぼ同様の装備が標準化されていた。イラク戦争後の駐留時には、砲塔側面にもERAが装着され、車体と砲塔の後半部にはスラット・アーマー（バー・アーマー）が装着されるようになった。
2008年-2009年頃にアフガニスタンに派遣された車両では、前述のERA、バー・アーマーに加え、偽装網・対IEDアンテナなどが追加装備され、一部の車両にはRWSが装備されている。
近代化 > チャレンジャー3

→詳細は「チャレンジャー3」を参照
2021年5月、イギリス国防大臣は、英国のBAE SystemsとドイツのRheinmetall AGとの合併企業で軍用車メーカーのRheinmetall BAE Systems Land（RBSL）と8億ポンド（1,226億円、億1,000万ドル)）相当の契約を結び、同国の主力戦車チャレンジャー2（Challenger2）をチャレンジャー3（Challenger3）にアップグレードすることを発表した。148輌の改修を予定しており、車両は英国内のシュロップシャー州テルフォードのRBSL工場で生産される。契約額は8億ポンドで、IOC獲得は2027年、FOC獲得は2030年を予定している。
主な仕様・改修内容は以下の通り。
重量66トン
L55A1 120㎜滑腔砲への砲身換装
高初速・長射程の徹甲弾の採用
電子的にプログラム可能な弾薬の採用
各種車両に搭載可能なRWSの装備
エンジン換装による最高速度時速60㎞の達成
行進射撃の命中精度を向上させるエンジン冷却システム及びサスペンション
脅威目標の自動検出・追尾システム
昼夜間兼用の遠距離対応の赤外線イメージシステムの導入
レーザ検知器、アクティブ防護システムの搭載
現在、227輌のチャレンジャー2が配備されているが、改修されるのは148輌のみであり、79輌は削減される。
派生型

タイタン架橋戦車
トロージャンAVRE
CRARRV
装甲を強化されたCRARRV
採用国

イギリス - 408両
オマーン - 2023年時点で、オマーン陸軍が38両を保有している。
ウクライナ - 14両
比較

|  | チャレンジャー2 | チャレンジャー1 | チーフテン | コンカラー | センチュリオンMk> 3-13 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
画像: 
| 世代 | 第3.5世代 | 第3世代 | 第2世代 | 第2世代 | 第1世代 |
| 全長 | 11.55 m | 11.5 m | 10.8 m | 11.582 m | 9.83 m |
| 全幅 | 3.52 m | 3.51 m | 3.50 m | 3.987 m | 3.39 m |
| 全高 | 3.04 m | 2.95 m | 2.89 m | 　3.353 m | 3.01 m |
| 重量 | 68.9 t | 62 t | 55 t | 66.044 t | 52 t |
| 主砲 | 55口径120mmライフル砲 | 55口径120mmライフル砲 | 55口径120mmライフル砲 | 55口径120mmライフル砲 | 66.7口径20ポンド（84mm）砲 51口径105mmライフル砲 |
| 副武装 | 7.62mm機銃×1 7.62mm機関銃×1 | 7.62mm機銃×2 | 7.62mm機関銃×2 | 7.62mm重機関銃×2 | Mk.3-4:7.92mm機関銃×2 Mk.5-13:7.62mm重機関銃×2 |
| 装甲 | チョバム+ERA+スラット | チョバム+ERA | 通常 | 通常 | 通常 |
| エンジン | 液冷4ストローク V型12気筒ディーゼル | 液冷4ストローク V型12気筒ディーゼル | 液冷2ストローク 水平対向6気筒ディーゼル | 液冷4ストローク V型12気筒ガソリン | 液冷4ストローク V型12気筒ガソリン |
| 最大出力 | 1,200 hp（895 kw） | 1,200 hp（895 kw） | 750 hp | 810 hp／2,800 rpm | 650 hp／2,550 rpm |
| 最高速度 | 59 km/h | 56 km/h | 48 km/h | 34.28 km/h | 34.6 km/h |
| 懸架方式 | ハイドロニューマチック式 | ハイドロニューマチック式 | ホルストマン式 | ホルストマン式 | ホルストマン式 |
乗員数: 4名（車長, 砲手, 操縦士, 装填手）
装填方式: 手動
| C4I | 〇 | △ | × | × | × |
|  | ルクレール | チャレンジャー2 | メルカバ Mk 4 | 99A式 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
画像: 
| 開発形態 | 新規 | 改修 | 改修 | 改修 |
| 全長 | 9.87 m | 11.55 m | 9.04 m | 11 m（推定） |
| 全幅 | 3.71 m | 3.53 m | 3.72 m | 3.70 m（推定） |
| 全高 | 2.92 m | 3.04 m | 2.66 m | 2.35 m（推定） |
| 重量 | 約56.5 t | 約62.5 t | 約65 t | 約55 t（推定） |
| 主砲 | 52口径120mm滑腔砲 | 55口径120mmライフル砲 | 44口径120mm滑腔砲 | 50口径125mm滑腔砲 |
| 副武装 | 12.7mm重機関銃×1 7.62mm機関銃×1 | 7.62mm機関銃×1 7.62mm機関銃×1 | 12.7mm重機関銃×1 7.62mm機銃×2 60mm迫撃砲×1 | 12.7mm重機関銃×1 7.62mm機関銃×1 |
| 装甲 | 複合 | 複合+爆発反応+増加 | 複合+増加 （外装式モジュール） | 複合+爆発反応 （外装式モジュール） |
| エンジン | V型8気筒ディーゼル + ガスタービン | 水冷4サイクル V型12気筒ディーゼル | 液冷4サイクルV型12気筒 ターボチャージド・ディーゼル | 水冷4サイクル V型12気筒ディーゼル |
| 最大出力 | 1,500 hp/2,500 rpm | 1,200 hp/2,300 rpm | 1,500 hp | 1,500 hp/2,450 rpm |
| 最高速度 | 72 km/h | 59 km/h | 64 km/h | 80 km/h |
| 乗員数 | 3名 | 4名 | 4名 | 3名 |
| 装填方式 | 自動 | 手動 | 手動 | 自動 |
| C4I | SIT | BGBMS | BMS | 搭載（名称不明） |
|  | 10式 | K2 | T-14 | M1A2 SEPV2 | レオパルト2A7 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
画像: 
| 開発形態 | 新規 | 新規 | 新規 | 改修 | 改修 |
| 全長 | 9.42 m | 10.8 m | 10.8 m | 9.83 m | 10.93 m |
| 全幅 | 3.24 m | 3.60 m | 3.50 m | 3.66 m | 3.74 m |
| 全高 | 2.30 m | 2.40 m | 3.30 m | 2.37 m | 3.03 m |
| 重量 | 約44 t | 約55 t | 約55 t | 約63.28 t | 約67 t |
| 主砲 | 44口径120mm滑腔砲 | 55口径120mm滑腔砲 | 56口径125mm滑腔砲 | 44口径120mm滑腔砲 | 55口径120mm滑腔砲 |
| 副武装 | 12.7mm重機関銃×1 7.62mm機関銃×1 | 12.7mm重機関銃×1 7.62mm機銃×1 | 12.7mm重機関銃×1 7.62mm機関銃×1 | 12.7mm重機関銃×1 7.62mm機関銃×1 RWS×1 | 7.62mm機関銃×2 |
| 装甲 | 複合+増加 （外装式モジュール） | 複合+爆発反応 （モジュール式） | 複合+爆発反応+ケージ （外装式モジュール） | 複合+増加 | 複合+増加 |
| エンジン | 水冷4サイクル V型8気筒ディーゼル | 液冷4サイクルV型12気筒 ターボチャージド・ディーゼル | 空冷ディーゼル | ガスタービン | 液冷4サイクルV型12気筒 ターボチャージド・ディーゼル |
| 最大出力 | 1,200 ps/2,300 rpm | 1,500 hp/2,700 rpm | 1,500 hp/2,000 rpm | 1,500 hp/3,000 rpm | 1,500 ps/2,600 rpm |
| 最高速度 | 70 km/h | 70 km/h | 80–90 km/h | 67.6 km/h | 68 km/h |
| 乗員数 | 3名 | 3名 | 3名 | 4名 | 4名 |
| 装填方式 | 自動 | 自動 | 自動 | 手動 | 手動 |
| C4I | ReCS・10NW | B2CS | YeSU TZ | FBCB2 | IFIS |
登場作品 > ゲーム

L30A1 55口径120mm ライフル砲
ERA、スラットアーマー、対IEDアンテナ、RWSを追加したチャレンジャー2
JALUX

| --- | --- |
種類:  株式会社
機関設計:  監査役会設置会社
市場情報:  東証スタンダード 2729 2002年2月28日 - 2022年6月2日 
本社所在地:   日本 〒108-8209 東京都港区港南1丁目2番70号 品川シーズンテラス  北緯35度37分57.5秒 東経139度44分35.74秒﻿ / ﻿北緯35.632639度 東経139.7432611度﻿ / 35.632639; 139.7432611座標: 北緯35度37分57.5秒 東経139度44分35.74秒﻿ / ﻿北緯35.632639度 東経139.7432611度﻿ / 35.632639; 139.7432611
設立:  1962年（昭和37年）3月28日
業種:  卸売業
法人番号:  6010701007411 
事業内容:  航空機運航業務に必要な物品調達 航空旅客を対象とした機内販売、航空旅客及び一般消費者を対象とした通信販売、服飾・雑貨、贈答用食品等の企画・販売 ほか
代表者:  代表取締役社長 社長執行役員 篠原昌司 代表取締役 副社長執行役員 丸川潔
資本金:  25億5855万円 （2021年3月31日現在）
発行済株式総数:  1277万5000株 （2021年3月31日現在）
売上高:  連結: 803億4667万3000円 単独: 712億7291万4000円 （2021年3月期）
営業利益:  連結: △29億1549万5000円 単独: 4億1837万9000円 （2021年3月期）
経常利益:  連結: △24億2683万3000円 単独: 6億6895万1000円 （2021年3月期）
純利益:  連結: △27億2833万8000円 単独: 3億8199万9000円 （2021年3月期）
純資産:  連結: 246億8550万9000円 単独: 185億9783万4000円 （2021年3月31日現在）
総資産:  連結: 522億7602万3000円 単独: 420億1140万1000円 （2021年3月31日現在）
従業員数:  連結: 1,247人 単独: 376人 （2021年3月31日現在）
決算期:  3月31日
会計監査人:  有限責任あずさ監査法人
主要株主:  SJフューチャーホールディングス株式会社 双日株式会社 日本航空株式会社 日本空港ビルデング株式会社
主要子会社:  #連結子会社参照
関係する人物:  横尾昭信（元社長）
外部リンク:  https://www.jalux.com/
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株式会社JALUX（ジャルックス、英: JALUX Inc.）は、日本航空（JAL）グループの商社。
概要

主力は日本航空グループの航空機部品や資材、顧客に販売する食品や雑貨の調達のほか、空港売店である「JAL PLAZA」(旧称：BLUE SKY)の運営を行っている。また、H&K社の日本代理店でもある。
一般には機内カタログ（JAL SHOP）による販売や開発された商品のブランドとして定着している。鹿児島県の唐芋レアケーキをヒットさせたり、空弁ブームの火付け役となるなどの実績がある。
沿革

1962年3月 - 航空商事株式会社として設立。
1964年10月 - 日航商事株式会社に社名変更。
2001年
3月 - 株式会社ジャルックスに社名変更。
6月 - 株式会社JALUXに商標変更。（登記上は株式会社ジャルックス）
2004年
1月 - 旧日本エアシステム系の商社、株式会社ジェイエイエストレーディングを合併。
3月 - 東京証券取引所市場第一部に上場。
2007年3月 - 双日が筆頭株主となる。
2011年11月 - サークルKサンクス（のちのファミリーマート）と業務提携契約を締結。
2012年3月27日 - サークルKサンクスとのコラボ店舗である「ブルースカイ・サンクススカイ アライバルショップ」の1号店を羽田空港第1ターミナルビル1階到着ロビーにオープン。
2013年8月 - 三菱商事などと共同で、ミャンマーのマンダレー国際空港の維持管理業務を優先的に契約する権利を得た。
2022年
3月24日 - 日本航空が50.5%、双日が49.5%出資したSJフューチャーホールディングス株式会社が株式公開買い付け（TOB）を実施し、議決権所有割合ベースで38.72%の株式を取得。日本航空の持株比率が直接所有分を含め議決権所有割合ベースで60.28%となり、日本航空が親会社となる。
6月2日 - 東京証券取引所スタンダード市場上場廃止。
6月4日 - 株式併合により株主がSJフューチャーホールディングス、双日、日本航空、日本空港ビルデングのみとなる。
2023年10月1日 - 空港売店「BLUE SKY」の名称を「JAL PLAZA」に順次変更開始。
主な事業

2009年現在、下記の事業を行っている。
コーポレートビジネス系事業
航空事業　航空機部品・機械資材の調達
客室事業　機内備品の企画・調達
生活関連・物資事業　出版、保険代理店業務
リテール系事業
リテール事業
空港リテール事業本部　「JAL PLAZA」(旧称：BLUE SKY)の展開
フーズ・ビバレッジ事業本部
店舗

国内空港店 新千歳、成田、羽田、関西、福岡など26空港96店舗
（JAL PLAZA 93店舗、JAL-DFS 3店舗）
通信販売事業
連結子会社

株式会社JALUXエアポート
JALUX EUROPE Ltd.
JALUX AMERICAS, Inc.
JALUX CANADA, INC.
JALUX ASIA Ltd.
JALUX SHANGHAI Co., Ltd.
JALUX SINGAPORE PTE. LTD.
株式会社JALUX STYLE
株式会社JAL-DFS
株式会社JALUX保険サービス
その他のJALグループの商社

AGS通商：JALグランドサービス（当時は空港グランドサービス）の子会社。食品通販事業部門を2002年11月にJALUXが継承した後、会社清算。
JTA商事：日本トランスオーシャン航空傘下の商社。沖縄県を営業基盤とし、現在も存続。
エルベ・ファルチアニ

エルベ・ファルチアニ （フランス語: Hervé Falciani、1972年1月9日 - ）は、元銀行員で、現在フランス国立情報学自動制御研究所研究員。モンテカルロ生まれ。
1990年代、モナコのカジノで働き始めた。2000年、世界最大規模の金融グループHSBCホールディングスのIT担当となり、2006年、プライベート・バンキング部門（en:HSBC Private Bank、本社ジュネーヴ）へ異動。暗号化された顧客情報の巨大なデータベースへアクセスできるようになり、2007年には12万人以上の顧客の一覧表を揃えた。多数のファイルをフランス政府当局に提出（スイスリークス事件）、提出されたファイルは脱税の摘発のために活用され、のち他国の政府とも共有された。
データ窃盗の疑いでスイス政府当局に起訴されている。2015年11月に懲役5年を言い渡された。
亀山千広

| かめやま ちひろ 亀山 千広 |
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生誕:   (1956-06-15) 1956年6月15日（68歳） 静岡県三島市
出身校:  早稲田大学政治経済学部政治学科
職業:  フジテレビジョン代表取締役社長（2013年 - 2017年） BSフジ代表取締役社長（2017年 - ）
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亀山 千広（かめやま ちひろ、1956年（昭和31年）6月15日 - ）は、日本のテレビドラマプロデューサー、株式会社BSフジ代表取締役社長。
株式会社フジテレビジョン代表取締役社長、株式会社フジ・メディア・ホールディングス取締役を歴任した。