stanford-oval/wikipedia huggingface dataset:
鹿島駅
歴史

1898年（明治31年）4月3日：日本鉄道の駅として開業。
1906年（明治39年）11月1日：日本鉄道が国有化され、官設鉄道の所属となる。
1909年（明治42年）10月12日：線路名称の制定により、常磐線の所属となる。
1949年（昭和24年）6月1日：日本国有鉄道が発足。
1972年（昭和47年）10月2日：貨物の取り扱いを廃止。
1985年（昭和60年）3月14日：荷物の扱いを廃止、簡易委託化される。
1987年（昭和62年）4月1日：国鉄分割民営化により、JR東日本の駅となる。
1990年（平成2年）：再度有人化され、直営駅となる。
2009年（平成21年）3月14日：ICカード「Suica」の利用が可能となる。
2011年（平成23年）
3月11日：東日本大震災により、営業を休止。
5月23日：代行バスの乗り入れを開始。
12月20日：原ノ町駅 - 相馬駅間で代行バスの運転終了。
12月21日：当駅の営業および原ノ町駅 - 相馬駅間で運転を再開。
2016年（平成28年）7月12日：小高駅 - 原ノ町駅間の運転再開に伴い、要員を小高駅に配置転換するため無人化。
2024年（令和6年）10月1日：えきねっとQチケのサービスを開始。
駅構造

原ノ町統括センター（原ノ町駅）管理の無人駅で、相対式ホーム2面2線を有する地上駅である。ホームと駅舎との間は跨線橋で連絡している。また、上り線ホーム上に待合所が設置されている。特急列車は停車しないが、貨物列車などとの列車交換を行う関係で他の駅と同様、ホームの有効長は長い。
駅舎内に待合室があり、乗車駅証明書発行機、簡易Suica改札機、運行情報を伝える多目的モニターが設置されている。現在は無人駅であるが、有人駅時代の事務室が残されている。
駅構造 > のりば

| 番線 | 路線 | 方向 | 行先 |
| --- | --- | --- | --- |
| 1 | ■常磐線 | 下り | 相馬方面 |
| 2 | ■常磐線 | 上り | 原ノ町方面 |
改札口（2022年4月）
ホーム（2022年4月）
利用状況

JR東日本によると、2000年度（平成12年度）- 2015年度（平成27年度）の1日平均乗車人員の推移は以下のとおりであった。
| 1日平均乗車人員推移> 年度 | 1日平均乗車人員推移> 定期外 | 1日平均乗車人員推移> 定期 | 1日平均乗車人員推移> 合計 | 1日平均乗車人員推移> 出典 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 2000年（平成12年） |   |   | 596 |  |
| 2001年（平成13年） |   |   | 564 |  |
| 2002年（平成14年） |   |   | 530 |  |
| 2003年（平成15年） |   |   | 522 |  |
| 2004年（平成16年） |   |   | 524 |  |
| 2005年（平成17年） |   |   | 484 |  |
| 2006年（平成18年） |   |   | 461 |  |
| 2007年（平成19年） |   |   | 434 |  |
| 2008年（平成20年） |   |   | 430 |  |
| 2009年（平成21年） |   |   | 405 |  |
| 2010年（平成22年） |   |   | 378 |  |
| 2011年（平成23年） | 非公表 | 非公表 | 非公表 |  |
| 2012年（平成24年） | 65 | 227 | 293 |  |
| 2013年（平成25年） | 68 | 244 | 313 |  |
| 2014年（平成26年） | 69 | 230 | 299 |  |
| 2015年（平成27年） | 65 | 252 | 318 |  |
駅周辺

駅舎周辺は商店街となっており、鹿島区の中心部である。
南相馬市鹿島区役所（旧・鹿島町役場）
鹿島郵便局
福島県道120号浪江鹿島線（陸前浜街道）
福島県道170号鹿島停車場線
福島県道265号烏崎江垂線
福島県道266号南海老鹿島線
福島県道267号大芦鹿島線
福島県道268号草野大倉鹿島線
国道6号：駅の100メートルほど東を常磐線とほぼ併走するように通っている。
横手古墳群
真野古墳群
真野古城跡
鹿島御子神社
ダイユーエイト南相馬鹿島店
フレスコキクチ鹿島店
ツルハドラッグ鹿島寺内店
真野川
バス路線

「鹿島駅前」停車中にて、福島交通相馬営業所が運行する路線バスが発着する。かつては東北アクセス（旧・はらまち旅行）が運行する路線バスが鹿島6号線に南相馬 - 仙台の路線が停車し、仙台方面との利用が可能であったが、全便特急（直行）化に伴い2017年（平成29年）4月1日より経路外となった。鹿島・牛島線、鹿島・栃窪線、鹿島・舘前線は、2021年（令和3年）10月1日のダイヤ改正にて廃止された。
原町線：相馬営業所行き
（急行）南相馬 - 川俣・福島線：福島駅東口行き
ユナイテッド・セミコンダクター・ジャパン

| --- | --- |
 
種類:  株式会社
略称:  USJC
本社所在地:   日本 〒221-0056 神奈川県横浜市神奈川区金港町3-1 コンカード横浜
本店所在地:  〒511-0118 三重県桑名市多度町御衣野2000番地
設立:  2014年12月1日
業種:  電気機器
法人番号:  3190001022170
代表者:  三沢 信裕
資本金:  100億円
従業員数:  1,160人（2024年4月1日現在）
主要株主:  聯華電子 100%
外部リンク:  https://www.usjpc.com/
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ユナイテッド・セミコンダクター・ジャパン株式会社(略称: USJC、英語: United Semiconductor Japan Co., Ltd.)は三重県桑名市の300mm半導体ウェハー工場を製造拠点にしたファウンドリ専業メーカーである。
台湾にある聯華電子（UMC）グループの一員となり、日本発のファウンドリとして半導体製造受託サービスを提供している。
概要

前身の三重富士通セミコンダクターは、富士通セミコンダクターとUMCとの合弁会社で、製造拠点の三重工場は、1984年の操業開始以来、最先端メモリ等の開発・量産が行われてきた。
2019年10月、三重富士通セミコンダクターからユナイテッド・セミコンダクター・ジャパンへ社名変更し、UMCの完全子会社として設立された。USJCの本社は神奈川県横浜市に新設され、製造拠点はこれまでと同様の三重県桑名市である。
三重工場で製造される半導体を「桑名発の半導体」と称している。
三重工場の特長

|  | B1棟 | B2棟 |
| --- | --- | --- |
| 操業開始 | 2005年 | 2007年 |
| 延床面積 | 38,000m2 | 80,000m2 |
| クリーンルーム面積 | 17,000m2 | 30,000m2 |
プロセステクノロジ: 40nm, 55nm, 65nm, 90nm
製造能力: 約38,400枚/月
沿革

1984年（昭和59年）- 富士通三重工場開設。
1992年（平成4年）- 世界初スーパーコンピュータ向けのCMOS LSIを開発。
2003年（平成15年）- 90nmCu多層配線のプロセス量産開始。
2004年（平成16年）- 富士通三重工場に世界初ハイブリッド免振構造の300mmウェハー対応の新棟建設。
2006年（平成18年）- 富士通三重工場に300mmウェハー対応の第2棟建設。
2008年（平成20年）- 富士通LSI事業部を分社化し、富士通マイクロエレクトロニクス株式会社を設立。
2010年（平成22年）- 富士通セミコンダクター株式会社に社名変更。スーパーコンピュータ「京」半導体チップ製造開始。
2013年（平成25年）- DDCトランジスタ採用製品の量産を開始。
2014年（平成26年）- 三重富士通セミコンダクター株式会社を設立。
2015年（平成27年）- 世界で初めて旋回流誘引型成層空調を全面採用し、40nmプロセス製造ラインを構築。
2016年（平成28年）- 品質マネジメントシステム（ISO9001:2015）認証取得。自動車産業向け品質マネジメントシステム（IATF16949:2016）認証取得。
2019年（平成31年/令和元年）- 環境マネジメントシステム（ISO14001:2015）認証取得。ユナイテッド・セミコンダクター・ジャパン株式会社に社名変更。
2020年（令和2年）- 情報セキュリティマネジメントシステム（ISO/ICE 27001:2013）認証取得。
2021年（令和3年）- 事業継続マネジメントシステム（ISO22301:2019）認証取得。
2022年（令和4年）- デンソーと車載パワー半導体の生産において協業。労働安全衛生マネジメントシステム（ISO45001:2018）認証取得。
2023年（令和5年）- デンソーとの協業による車載パワー半導体の量産出荷を開始。情報セキュリティマネジメントシステム（ISO/ICE 27001:2022）認証取得。
透明ネズミ

『透明ネズミ』(原題：The Invisible Mouse、1947年9月27日、劇場公開時『透明ネズミの巻』)はトムとジェリーの作品の一つ。
スタッフ

監督 - ウィリアム・ハンナ　ジョセフ・バーベラ
製作 - フレッド・クインビー
作画 - アーヴン・スペンス、エド・バージ、リチャード・ビッケンバック、ドン・パターソン、ケネス・ミューズ(クレジット無し)
音楽 - スコット・ブラッドリー
作品内容

ジェリーはいつものようにトムに追いかけられていたが、不意に「色消しインク」（Invisible　Ink。本来は不可視インク（いわゆる「消えるインク」のこと））の瓶の中に入ってしまう。
ジェリーはインクの外へ出たとたんに自分の下半身が見えなくなったことに気が付く。すっかり味を占めたジェリーは体中にインクを付け、いわば透明ネズミになってしまう。
一方、トムはチーズを仕掛けてジェリーを待ち伏せしていた。ジェリーは自分の姿が見えないのをいいことにトムに悪戯を山ほど仕掛ける。目の前で奇妙な現象ばかり起こるあまり「熱がある」と思い込んだトムはついに寝込んでしまう。
ところが透明の体になっても影は映ってしまうらしく、それがきっかけでトムに正体がばれてしまう。トムはさらに床一面に小麦粉をばらまき、ジェリーが逃げると足跡が残るように仕向ける。序盤こそ攻撃を外し「missed me(当たらないもんね)」とからかわれたりするも、ついにカーテンでジェリーを捕まえる。トムは本でジェリーをしばきあげようとするが、わずかな隙間からジェリーは逃げ出し、お返しにトムの尻目掛けてゴルフクラブでスイングし、挙句、外で眠っていたスパイクをクラブで床抜けに叩き落してトムにその罪を着せる。トムはスパイクにフルショットを連発される羽目に。
悪戯を楽しんで大満足のジェリーは自身の体色と同じチョコレートドリンクを飲み干すと体の色がみるみる元に戻っていくのだった。
ジン (交響詩)

『ジン』（Les Djinns）は、セザール・フランクが作曲したピアノと管弦楽のための交響詩。「ジン」には「鬼神」、「魔神」、「魔人」などの日本語訳があてられることがある。
概要

この曲はピアニストのカロリーヌ・モンティニー＝レモーリー（フランス語版）がフランクに対し、ピアノと管弦楽のための短い楽曲を作曲してほしいと持ちかけたことをきっかけに書かれた。フランクは1884年の夏季を利用して曲を仕上げたが、彼女は作品を演奏しなかった。初演が行われたのは1885年3月15日の国民音楽協会の演奏会で、独奏者はルイ・ディエメだった。曲はスール（Serre）婦人に献呈されている 。
曲はヴィクトル・ユーゴーの『東方詩集（フランス語版）』中の同名の詩に着想を得て書かれている。ユーゴーはフランクに度々霊感を与えており、例えば彼の最初の交響詩となった『人、山上で聞きしこと』などがそうした作品として挙げられる。
ピアノパートは非常に技巧的に書かれているにもかかわらず、初演者のディエメはこれを見事に弾きこなした。これに感銘を受け、ピアノという楽器への興味を取り戻したフランクは『交響的変奏曲』を書き上げ、ディエメに献呈することになる。
演奏時間

約12-13分
楽器編成

ピアノ独奏、フルート2、オーボエ2、クラリネット2、ファゴット4、ホルン4、トランペット2、トロンボーン3、チューバ、ティンパニ、弦五部
楽曲構成

曲はアレグロ・モルト、2/4拍子で開始する。管弦楽がピアニッシモに始まり、全曲を通して奏でられるリズム動機に第1の主題が乗って勢いを増していくと、クライマックスに至ったところでピアノ独奏が華麗に登場する。ピアノが導入した新しい主題がしばし扱われるが、まもなく経過句を経て冒頭のリズム動機が現れると変ホ短調へと転調する。ピアノが技巧的に装飾する中、管弦楽によって冒頭の主題が奏でられて進行し、第2の主題が再現するとただちにハ短調となって先と同様の経過句に導かれてリズム動機が再現する。そのまま音量を増していきロ短調、3/4拍子となるとフォルテッシッシモで重々しい頂点を迎える。これが落ち着くとリズム動機を背景にピアノがロ短調の新しい主題をオクターヴで出し、そのままこの主題を発展させる形で「少しずつ落ち着きと自信を増して」明るい表情を見せる。次に冒頭と同じテンポ、調性、拍子に戻り主題群を再現した後、最後は弱音で曲の終わりを迎える。
とんがりボウシと魔法の町

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対応機種:  ニンテンドー3DS
開発元:  タボット
発売元:  コナミデジタルエンタテインメント
人数:  1人
メディア:  ニンテンドー3DSカード ダウンロード販売  容量 203MB（1,603ブロック）
発売日:   2012年12月20日
対象年齢:  CERO：A（全年齢対象）
売上本数:  178,464本
その他:  すれちがい通信対応 いつの間に通信対応 インターネット対応
テンプレートを表示
『とんがりボウシと魔法の町』（とんがりボウシとまほうのまち）は、コナミデジタルエンタテインメントから2012年12月20日に発売されたニンテンドー3DS用ゲームソフト。
システム

リアルショップダウンロードで現実にあるお店がゲーム内に登場するシステムが追加された。
登場人物

新しい住人
コリジョンコース現象

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: 「コリジョンコース」はこの項目へ転送されています。音楽アルバムについては「コリジョン・コース」をご覧ください。
コリジョンコース現象（コリジョンコースげんしょう）とは、そのまま進み続ければ衝突するであろう一点に向かって等速直線運動をしている2つの車両や航空機同士が、視界が良好な場合であってもお互いを早期に視認することが著しく困難であるという現象をいう。見通しの良い平原の真ん中の交差点等で発生し、実際に衝突してしまった場合には運転者・操縦者の著しい過失によるものと思われることもあるが、人間の視覚能力の特性に起因した現象であることに留意する必要がある。コリジョンコースとは、そのまま進めば衝突（コリジョン）する進路（コース）、つまり「衝突一直線」という意味である。
この現象による交通事故は別名、十勝型事故、田園型事故とも呼ばれる。「十勝型」とは、平坦広大な田園地帯が展開する北海道十勝平野でこの種の自動車衝突が多発したことで生じた呼称であるが、無論十勝平野に限らず、同様な地理条件を持つ地域では自動車の普及に伴って年々多発する形式の事故となっている。
比較的相対速度の低いヘリコプターなどが有視界飛行を行う際にも、この現象が起こることがあり、しばしば空中衝突事故の原因となる。また、比較的相対速度の高いジェット機などの場合には、完全にコリジョンコースに乗って接近する相手を視認することはほぼ不可能であるため、空中衝突防止装置（TCAS）等の使用や、航空管制の支援等を受けることが極めて重要である。
興味深いことに、そのまま等速度でまっすぐ進み続けても、相当に接近しこそすれ実際には衝突しないであろうコースの場合、つまりニアミスで済む場合には、比較的早期に視認できるものである。しかし、この場合は相互の接近に恐怖を覚えて回避操作を取った場合にかえって衝突してしまうことがあるので注意を要する。
事故の概要

人間の目は、動いているものに比べて停止しているものを見つけにくいという特性があるとされる。コリジョンコースでは見通しの良い空間つまり相対的に動きの少ないはるか遠方の風景をバックに、互いの車が相対位置を変えずに動くため、相手が背景と一体化してしまい、
相手の車は実際には走っているのに「停車しているもの」と誤認したまま接近してしまう。このため相手が見えているにもかかわらず最後まで相手に気づかないまま交差点に進入し衝突してしまう。
また、見通しの良い十字路の手前で、直交方向から接近してくる自動車を認識した場合、意識の有無を問わず加減速により回避行動を取る場合が多い。この際、たまたま十字路に接近してくる両者の行動が一致すると、双方が止まった状態に見えてしまい、さらには不安を感じて追加的に行う回避行動まで一致してしまうことから衝突に至る。
交差点に信号機や一時停止標識が無い農道や林道、市町村道などでは、しばしば発生例が見受けられる。
事故の概要 > 自動車事故の事故例

あまりにも多いので、ごく一部について記す。
2007年
5月22日 - 愛知県岡崎市の市道の交差点で、軽自動車とオートバイが出会い頭に衝突。1名が死亡。周囲は水田で見通しの良い交差点であった。
5月28日 - 岐阜県揖斐川町の町道交差点で、幼稚園のマイクロバスと軽自動車が出会い頭に衝突。12人が重軽傷。周囲は水田で見通しの良い交差点であった。双方の運転手は衝突して初めて相手の車の存在に気がついた。
事故の概要 > 航空機の事故例

1963年2月1日 - トルコアンカラでレバノンの旅客機とトルコ空軍機が空中衝突。
詳細は「1963年アンカラ空中衝突事故」を参照
1984年7月31日 - 兵庫県明石市上空および1994年10月18日 大阪府泉佐野市上空で新聞社のヘリコプター同士が空中衝突
1997年8月21日 - 茨城県龍ケ崎市上空で民間小型機と陸上自衛隊ヘリコプターが空中衝突。
2001年5月19日 - 三重県桑名市上空で中日本航空の小型機と同社ヘリコプターが空中衝突。
詳細は「2001年桑名市空中衝突事故」を参照
2007年7月27日 - アメリカ合衆国フェニックスで、カーチェイスを生中継で撮影中のテレビクルーを乗せたヘリコプター同士が空中衝突（英語版）。
2015年3月9日 - アルゼンチン北西部ラリオハ州でリアリティー番組の撮影中にヘリコプター2機が空中衝突、フランスの有名スポーツ選手3人を含む10人が死亡した。
事故防止対策

千葉県や栃木県の一部交差点では「視野対策ポール」を等間隔で設置することで車の動きが認識しやすくする対策などがとられており、ポール設置後1年間で事故件数がゼロになるなどの効果も実証している。茨城県稲敷市には、止まれの路面標示に加え、交差点に向かって道路幅が狭まるように錯覚させるゼブラ模様の横線のペイント、反射材が組み込まれた道路鋲、道路幅を狭めるように配置されたポールによって車両の一時停止を促している交差点がある。
その他

オートバイ漫画の『キリン』では、コリジョンコース現象により衝突に至るまでのライダーの心理状態および衝突の様子を描いた話が存在する。
『名探偵コナン』では、アニメ版オリジナル話の第556話「恐怖の交差点」にて、このコリジョンコース現象と見せかけて起こした殺人事件が描かれた。
ニセ「左翼」暴力集団

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: この項目では、日本共産党用語について説明しています。そのように呼称される団体については「日本の新左翼」をご覧ください。
ニセ「左翼」暴力集団（ニセさよくぼうりょくしゅうだん）とは、1955年7月の日本共産党第6回全国協議会（6全協）における51年綱領による暴力革命唯一論路線からの転換への反発で、日本共産党支持から離脱して暴力革命路線継続した日本の新左翼・新左翼党派を指す日本共産党による独自用語。日本共産党用語であり、日本共産党派の人々に使用されている。「日本の新左翼」にもトロツキー・トロツキストに批判的な人もいたが、日本共産党は「日本の新左翼」全体に「トロツキスト」と烙印を押していた。マスコミでは「新左翼」とそのまま呼称することもあるが、「極左」「過激派」「極左過激派」との呼称も用いる。警察では「過激派」だけでなく、「極左暴力集団」との呼称も用いられている。
概要

日本共産党を含むコミンテルン系譜の各国の共産党は、ソ連（スターリン）の指導を受ける共産党と対立する共産主義者に対し、「トロツキスト」・「修正主義」・「左翼日和見主義者」などの用語で批判していた。そのため、1930年代以降は日本共産党と対立する共産主義者は「トロツキスト」または「トロツキスト暴力集団」などが使用されていたが、スターリン批判以降は「トロツキー」への批判が弱まったことで、1980年代後半以降から日本共産党は新左翼に対するの呼称として「ニセ『左翼』暴力集団」や「ニセ『左翼』集団」という表現を主に使用している。
1950年から旧ソ連からの干渉で党が分裂し、党内主流派となった所感派が、旧ソ連や中華人民共和国と連携し、1951年に51年綱領を採択し、暴力革命唯一論を取った火炎ビン闘争など過激な活動を行った。そのため、日本国民の信頼を失い、1949年に35人いた日本共産党の衆議院議員は、1952年10月の衆院選で公認候補が全員落選する事態になった。そのため、党内主流派が入れ代わり、国際派が主導権を握った日本共産党は、1955年の第6回全国協議会で、武装闘争路線を「誤りのうちもっとも大きなものは極左冒険主義である」と自己批判した。しかし、1955年以降も暴力革命路線継続を訴える人々が日本共産党から離脱し、新左翼となった。
1980年代以降の日本共産党は、以前まで「トロツキスト」と呼んで批判していた新左翼の党派や集団（例えば革命的共産主義者同盟全国委員会（中核派）や日本革命的共産主義者同盟革命的マルクス主義派（革マル派）、革命的労働者協会（革労協））に対して、「ニセ「左翼」暴力集団」との用語を使用するようになった。日本共産党は、これらは日本共産党に打撃を与える目的で「共産主義」を偽装する暴力集団であり、権力が影で支援している（「ニセ『左翼』泳がせ論」）、と主張している。
1980年代半ばまで、日本のマルクス主義陣営は、日本社会党左派（労農派マルクス主義）、日本共産党、新左翼の3つのグループが存在し、互いに競い合っていた。
歴史 > 日本共産党の51年綱領による暴力革命唯一論路線転換以降の「新左翼」への批判的呼称

1950年に日本共産党内部で分裂した「所感派」と「国際派」が互いを「トロツキスト」と罵り合っていた。所感派が党の主導権を獲得し、1951年に51年綱領を掲げ、日本共産党は暴力革命唯一論路線を取ることを決定し、各地でテロを行った。これは従来の投票層を含めた世論の支持を大幅に減らし、選挙で公認候補が全員落選する事態となった。そのため、昭和30年（1955年）7月の第6回全国協議会（6全協）で日本共産党が武装闘争方針の放棄を決議した。しかし、日本共産党の路線転換に反発し、暴力革命唯一論を支持する人々は新左翼と呼ばれるようになった。60年安保闘争時は、決してトロツキーの思想の影響下にあったわけではなかった共産主義者同盟および全学連を「極左冒険主義のトロツキスト集団」と非難していた。また、「トロツキズムを乗り越えた新しい体系＝反スターリン主義」を標榜する革マル派、中核派、さらにトロツキズムのみならずレーニン主義すら否定する解放派まで、一括りに「トロツキスト」と規定していた。「トロツキスト」は、口語では（新左翼党派構成員を指して）「トロ」と略されて、下部党員や民主青年同盟員の間で一般的に使用されていた。
1980年代、日本共産党は不破哲三の著作『スターリンと大国主義』（新日本出版社、 1982年）でレフ・トロツキーの「ロシア革命への一定の貢献を認めるようになったため、新左翼党派を指す「トロツキスト暴力集団」から新たに「ニセ「左翼」暴力集団」と呼称するようになった。日本共産党が「ニセ『左翼』暴力集団」と名指しするのは、現在でも暴力的な活動を肯定・あるいは行っている中核派、革マル派、革労協各派なと新左翼と呼ばれているグループで、現在は暴力を放棄し穏健な活動をしている第四インターナショナル統一書記局系各派に対しては、「暴力」の語を外して「ニセ『左翼』集団」としている。
類似用語

日本共産党による類似用語には、「反党脱党者（グループ）」（「日中友好協会脱走派」など）や、共産党に批判的な市民運動に対する「反共市民主義」もしくは「反共市民運動」、「中国盲従反党集団」「毛沢東盲従集団」（毛沢東主義派）、「反党修正主義集団」（親ソ連派、構造改革派など）、「金日成盲従集団」（親朝鮮労働党派）などがあるが、これらの用語は現在ではほとんど使用されることはなくなった。
他方、新左翼側も「反革命日共」「スターリニスト日共」「日共スターリン主義」（反スターリン主義党派）、「修正主義・日『共』集団」「宮修（宮本修正主義）」（毛沢東主義党派）などの蔑称を用いている。『共』及び『共産』に括弧（原文では鉤括弧）を付けるのは、「日本共産党は共産主義党派ではない」という意味を込めてのものである。
また、他党派間による類似の用語には、コミンテルンによる社会ファシズム論、革マル派による「権力謀略論」や「権力の走狗論」、中核派による「ファシスト・カクマル」や「KK連合」、革労協による「社会帝国主義」論、労働の解放をめざす労働者党による「国家資本主義」論などがある。
新左翼側の対応

日本共産党からひとまとめに「ニセモノ」とされている新左翼党派の日本共産党への態度はまちまちである。中核派、革マル派は全面対決姿勢を採っている。革マル派は機関紙「解放」で毎号のごとく日本共産党を激しく攻撃、批判の急先鋒である。中核派も極めて批判的であるが、革マル派と異なり、近年は機関紙上での日本共産党への言及はあまりない。
第四インターナショナルにシンパ組織として加盟している日本革命的共産主義者同盟は、国政選挙や各種地方選挙の際には日本共産党への投票を呼び掛けることが多い。これはいわゆる「批判的支持」の戦術であり、革労協に至っては、日本共産党にターゲットを絞って批判するということはしないが、総選挙の際には白票を投じるよう呼びかけており、日本共産党のみならず支持すべき対象がひとつもないという立場である。しかし、これは左翼共産主義の反議会主義とは異なり、選挙・議会への参加をあらゆる場合に無条件に否定するものではない。
日本共産党への接近を試みた党派（ブント系・毛沢東主義系の「マルクス主義青年同盟」や反スターリン主義の「政治グループ稲妻」など）もあるが、野党共闘に参加している（共産主義労働者党の流れを汲む）緑の党グリーンズジャパンを除き、逆に「赤旗」で批判され、門前払いされた。
このように、日本共産党といわゆる新左翼勢力との関係は、敵対関係が続いており、お互いが「権力の手先」「修正主義」「反革命」などと非難しあっている。
女房言葉

女房言葉（にょうぼうことば、女房詞）とは、室町時代初期頃から宮中や院に仕える女房が使い始め、その一部は現在でも用いられる隠語的な言葉である。語頭に「お」を付けて丁寧さをあらわすものや、語の最後に「もじ」を付けて婉曲的に表現する文字詞（）などがある。女中詞（じょちゅうことば）とも。
省略形や擬態語・擬音語、比喩などの表現を用いる。優美で上品な言葉遣いとされ、主に衣食住に関する事物について用いられた。のちに将軍家に仕える女性・侍女に伝わり、武家や町家の女性へ、さらに男性へと広まった。
有職故実書『海人藻芥』や『日葡辞書』・『日本大文典』などのキリスト教宣教師による日本語本にも一部が記されている。
女房言葉の事例 > 語頭に「お」が付く

おかか（鰹の削り節）
「お」＋「鰹節」の「か」を2回重ねたものか。
おかき（欠餅）
当初は「鏡餅」を砕いて焼いて食べたことから。
おかず（御菜）
惣菜は数々取り揃えるものであることから。
おかべ（豆腐）
おかちん（餅 江戸時代）
「お」＋餅を意味する古語「搗飯（かちいい）」が訛った「かちん」。内親王が初経を迎えると「赤のおかちん」を食べて祝った。
おから
大豆から豆乳を絞った後の残りかす。
おこわ（強飯：こわめし）
おさつ（薩摩芋：さつまいも）
おじや（雑炊）
「じやじや」という煮える時の音からというが、語源不明。
おすもじ（寿司）
おだい（飯）
「御台盤」の略語。食器を載せる脚付きの台の意から、転じてご飯の意になった。
おつけ（吸い物、味噌汁）、おみおつけ（味噌汁）
「付け」は飯に付けて出すもののことを言う。本来は吸い物の意であったが、味噌汁のことを、味噌の女房言葉である「おみ」と合わせて「おみおつけ」というようになり、それが略されて特に京阪神で「おつけ」で味噌汁の意としても使われるようになったものである。
おでき（できもの）
おでん（味噌田楽、煮込み田楽）
おでんは本来は豆腐などを串に挿して味噌などを付けて焼く田楽の意であるが、焼かずに煮て調理する煮込み田楽が普及し、煮込み田楽の意で使われるようになった。
おなか（腹）
おなら（屁）
「鳴らす」から来た語。
おにぎり・おむすび（握り飯）
おはぎ（牡丹餅）
小豆の粒を萩の花に見立てた表現。
おはぐろ
元は「歯黒め」と言った。
おひや（水）
お冷。冷水のこと。
おひろい（歩行）動詞「拾う」から変化。
おまる（便器）
「放る（まる、ほまる）」は排泄を意味する動詞（例：放屁）。あるいは、衛生を保つ魔除けの「丸」の意味か。
おまわり
副食物。
おめぐり
副食物。主食を取り巻くように皿を並べることからか。
おまん（饅頭）
およる（寝るの尊敬語）「御夜」の動詞化。
言葉によっては、ごが付く場合もある。
ごん（ごぼう）
女房言葉の事例 > 語尾に「もじ」が付く（文字詞）

おくもじ（奥さん）
「奥様」＋文字
おくもじ（酒、漬物、苦労）
「お」は接頭語「御」
「九献（くこん）」の「く」＋文字→お酒
「茎（くき）」＋文字→漬物
「苦労」＋文字→苦労
おめもじ（御目にかかる）
「御目にかかる」の「おめ」＋文字
かもじ
母または妻「かか」＋文字、付け髪の場合は「髪文字」
くろもじ（植物名及びそれで作った楊枝）
こもじ（鯉）
「鯉（こい）」の「こ」＋文字
しゃもじ（杓子）
「杓子（しゃくし）」の「しゃ」＋文字
すもじ（寿司）
「寿司（すし）」の「す」＋文字
そもじ
「そなた」の「そ」＋文字
にもじ（大蒜）
「大蒜（にんにく）」の「に」＋文字
はもじい
「恥ずかしい」の「は」＋文字
ひともじ（ねぎ）
当時「葱」と書いて「き」と一音で読んでいたことから
ひもじい
「空腹である」という意味の「ひだるい」の「ひ」＋文字
ふたもじ（にら）
「葱（き）」が一文字であるのに対し、「韮（にら）」が二文字であることから。
ゆもじ（浴衣）
「浴衣（ゆかた）」の「ゆ」＋文字
女房言葉の事例 > その他

あおもの（菜）
あか（小豆）
こうこ（たくあん）
こん（肴）
いしいし（団子）
青物（野菜）
なみのはな、波の花（塩）
なす、ナス（旧名は奈須比）
みずのはな、水の花、水の華（鮎、鱸）
へちま（糸瓜、旧名はいとうり→とうり）
くのいち（女の漢字、女性の忍び）
まけ（月経）
典拠・資料

日本語解釈活用事典（渡辺富美雄・村石昭三・加部佐助、共編著／ぎょうせい）1993年、ISBN	4-324-03707-8
古典文学レトリック事典　（國文学編集部[編]／學燈社）1993年、ISBN 4-312-10038-1
思わず人に話したくなる続・日本語知識辞典（学研辞典編集部）2003年、ISBN 4-05-401927-7
投資信託

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: この項目では、広義の投資信託一般について説明しています。投資信託及び投資法人に関する法律において定義される投資信託については「投資信託 (法律)」をご覧ください。
投資信託（とうししんたく）は、多数の投資家から販売会社を通じて拠出された資金を、運用会社に属する資産運用の専門家（ファンドマネージャー、ポートフォリオマネージャー）が、株式や債券、金融派生商品などの金融資産、あるいは不動産などに投資するよう運用を指図し、運用成果を投資家に還元する金融商品。運用による利益・損失は投資家に帰属する。投資信託は第二項有価証券とは流動性のあることで異なる第一項有価証券である。
投資信託の商品性

投資信託は、株式や債券、REITなどの有価証券に投資を行う。日本で飛ばしが流行った時代に行われたような元本保証はない。銀行などの普通預金や定期預金よりも良い投資益が期待されるが、これは相当するリスクを取ったことに対するリスク・プレミアムを受取っていると解釈できる。特にペイオフが解禁され、低金利（ゼロ金利政策）による預金での利息収入がほぼ見込めない現状では、資産運用のための一手段として注目されている。
どの程度のリスクを取ってどの程度のリターンが得られるかは、投資信託の投資対象によって千差万別である。たとえば、株式は債券よりリスクが大きく、リターンも大きいとされる。また、国内を投資対象としているものよりも、海外を投資対象としているもののほうが為替レートの影響も受けるためリスクやリターンが大きいとされる。
いつでも購入・解約できる追加型投資信託などでは、保有する資産の評価額の変動に対応して、基準価額が計算されている。運用の利益は、一定期間ごとに払出される分配金の他、基準価額の値上がり益があれば、解約・売却時に受取ることができる。
信託財産の運用により大幅な収益が上がり基準価額が上昇すると、口数単位で購入する場合に購入単価が上昇し購入しづらくなるため、基準価額を下げるために受益権の再分割をすることがある。1999年-2000年のITバブルの頃に流行した。そこで振替制度が必要になった。すべての投資信託ファンドの受益権は、2007年1月4日より証券保管振替制度に移行された（有価証券のペーパーレス化）。完全電子化のため、受益証券は発行されていない。
従来は、ある証券会社や銀行にある口座では、その会社系列のファンドしか購入できなかったが、近年の自由化と競争のため、他社のファンドも購入出来るようになっている。たとえば預金供託金庫が、比較的早くから中立的だった。
受益者がファンドを購入すると、販売した金融機関は購入手数料（フロントロード、front load）を得る。購入者がそのファンドを保有している間も、その投資信託を販売した金融機関は、信託報酬の一部を受託者から間接的に受け取ることができる。受益者がファンドの解約を行うときに、解約部分から信託財産留保額を徴収するものもある。
信託報酬は、一定率（通常年間0.1～3%程度）がファンドの純資産から日々差し引かれている。証券会社以外にも、銀行各社がこぞって投資信託の販売に力を入れるのは、購入手数料と信託報酬間接取得分が、非常に高額なためであると言われる。日本の投資信託では、購入額の3%前後が多数だが、アメリカ合衆国のミューチュアルファンドでは、販売手数料を一切徴収しないノーロードファンドが一般的である。この原資も普通、ファンドの純資産である。
利点・欠点

一般に、投資信託は個別株式などに比べ個人投資家にとって左段以下5点の利点があるといわれる。
危険分散（分散投資）
投資のプロによる運用
小額投資が可能
「スケールメリット」あるいは「マス・メリット」
国境を越えた投資の容易さ
損害回避のため投信設定のできない普通の投資家にとっては、右段以下5つの欠点があるといわれる。
タイミングをはかり辛い
各種費用
必ずしも高収益を期待できない
危険分散の対価
信託されたプロの資金運用故のジレンマ
募集方法

昔は契約型とクローズドが主であったが、ユーロクリアとそのカストディアンが出てからは会社型およびオープンが主流。
投信法上の分類

投資信託：日本法上の契約型投資信託
委託者指図型投資信託：委託者の指図により資産運用が行われるもの。「委託者 」、「受託者 」、「受益者 」の三者で構成される。信託財産の運用は、委託者である投資信託会社が、受託者である信託銀行に株式売買等の運用の指図を行う。
証券投資信託：主として第一項有価証券への投資がなされるもの。投資信託財産の総額２分の１を超える額を、有価証券に対する投資として運用することを目的とする委託者指図型投資信託。
委託者非指図型投資信託：委託者の指図によらずに受託者（又はその委託する第三者）によって資産運用が行われるもの。「委託者兼受益者」と「受託者」の二者で構成される。あらかじめ定められた１つの信託約款にもとづいて受託者である信託銀行が運用し、委託者である個々の投資家は運用の指図を行うことはできない。
外国投資信託：外国法上の契約型投資信託
投資法人：日本法上の会社型投資信託
外国投資法人：外国法上の会社型投資信託
ショーウィンドウ

アクティブファンド
インデックスファンド（パッシブファンド）- 上場投資信託
公社債投資信託
マネー・リザーブ・ファンド (MRF)
マネー・マネージメント・ファンド (MMF)
長期公社債投信（狭義の公社債投信）
短期公社債投信
中期国債ファンド
外国債ファンド
ハイイールド債型
株式投資信託
国内/国際株式型
バランス型
転換社債型
インデックス型（業種別もあり）
派生商品型
限定追加型
ファンド・オブ・ファンズ
ヘッジファンド型（マーケット・ニュートラルなどヘッジファンドの手法を利用して運用される投資信託）
ブル型（基準価格の値動きが指数の値動きの2倍程度大きく動くよう運用される投資信託。レバレッジ型とも。）
ベア型（基準価格の値動きが指数の値動きと反対に動くよう運用される投資信託。インバース型とも。）
コモディティ型（世界の商品価格に連動して動くよう運用される投資信託）
REIT（不動産投資信託）
ご当地ファンド
投資信託にかかるコスト

投資信託は、運用を外部に委託する仕組みであるため、購入時、運用期間中、解約・買取請求時に所定の手数料（コスト）がかかる。ノーロード普及まで、料金システムは顧客との公平性をめぐり何十年も議論された。主な手数料は下の通りである。
分配金

投資信託の分配金とは、投資信託の決算時に信託財産の一部から受益者に還元されるものである。信託財産の還元なので、定期預金の利子や株式の配当金とは性質が異なり、分配金が出るとその金額だけ基準価額が下がる。基準価額が個別元本を上回る部分の分配金は普通分配金（運用によって得られた収益に相当する部分）となり課税扱い、基準価額が個別元本を下回る場合は特別分配金（元本払戻金、元本の一部払戻しに相当する部分）として非課税扱いになる。なお、自動再投資を選択しても普通分配金は課税され、課税後の金額が再投資される。
インベストメント・トラスト

投資信託はイギリス発祥の国際金融手段とされる。1868年、海外植民地投信（Foreign & Colonial Investment Trust）が設立された。同社は確定利付証券を発行して、その資金を海外・植民地証券に投資した。会社といっても勅許会社ではなく、信託約款による社団であり、ユニット・トラストに近い形態であった。特徴としては中流階級をターゲットとしていたことにある。その後ロバート・フレミング（Robert Fleming & Co., now JP Morgan Chase）など複数の投資信託が設立された。スエズ運河買収後の1876年、イギリス投信は利払不履行となった。1879年、投信は1862年会社法（Companies Act 1862）に反するという判決を下された。以降1930年代までイギリス投信はユニット・トラストを禁止されて、全てインベストメント・トラスト（Investment trust）になった。インベストメント・トラストは会社型であり、普通株だけでなく社債・優先株も発行した。インベストメント・トラストは専ら海外証券を買ったので、1890年ベアリング恐慌の直撃を受けた。1907年恐慌も同様であった。インベストメント・トラストは競争力を失ってゆき、第一次世界大戦が生じた膨大な英国債引受市場で保険会社に主役をとられた。1918年、保険保有の英国債は1億6200万ポンド（総資産の25.5%）であった。1920年代の戦後復興需要で多くのインベストメント・トラストが新設されたが、そこへマーチャント・バンク（merchant bank）が参入していった。1925年ゴッシェン子爵（Sir William Henry Goschen, chairman of the Sun Life Assurance Society）の設立したアングロ・セルティックは一例である。
ライン両岸での発展

インフレヘッジを必要としたヴァイマル共和政の1923年、ヘルマン博士（Hermann Zickert）がベルリンに投信的な組合をつくった（Deutsche Kapitalverein）。フランスでも投信の先祖が1925年から1929年にかけて4つできた。この5つは世界恐慌で全部なくなった。そこから先、投信は国際資本としてアメリカに定着した。しかしユーロカレンシーが1960年代に大きな国際市場をつくった。その背景として、戦後のドイツ・フランスもアメリカとあわせて知る意味がある。
国際社会が一斉に逆コースを向いた1949年のことである。ドイツのコメルツ銀行がバイエルン合同銀行などと共同出資で、投信を運用する管理会社を設立した（Allgemeine Deutsche Investment Gesellschaft mbH）。フランスでも国営の運用会社が誕生した（Société Nationale d'Investissement, cf. Maghrib）。その原資はドイツなどが所有したフランス企業株式であった。
1952年6月30日法により先のフランス国営運用会社に対する税制上の不利がなくなり、同年から民営の投信会社も成長した（Société d'investissement à capital fixe, SICAF）。1956年ドイツ銀行がシンジケートの他13行と合弁で管理会社を設立した（Deutsche Gesellshaft für Wertpapiersparen mbH）。翌1957年ドイツ政府がオープンエンドの契約型投資信託を制度化した（投資会社法）。フランスは1957年12月28日法でSICAFをSICAVに改組、同時にFCPも設立させた（Fond commun de placement）。同法のもと、1963年9月20日に規則が定められ、翌1964年にSICAV6社が営業をスターとした（オフショア金融センターで組成）。1968年ドイツで、保険会社や年金基金といった一部の機関投資家だけを対象として受益証券を発行する私募投資信託が設立された（スペシャルファンド）。事実上のFOFがドイツに初めておかれたのであった。1979年フランスのFCPがやっと開業した。フランスは1980年代に価格維持規定がないMMFを導入した。1988年12月23日法ではSICAFとFCPを合体させて、ECパスポートを付与した（Organisme de placement collectif en valeurs mobilières, OPCM）。再統一まもない1990年、ドイツは投資会社法を改正した。そして1994年にMMFを解禁した。1998年FOFやインデックスファンドを導入し、デリバティブの投資対象も拡大させた。
1988年のスペシャルファンド運用業者は、ドレスナー銀行の出資するDBIと、ドイツ銀行の出資するDEGEFが最大手、それぞれ160億マルクを運用していた。コメルツ銀行本体が第三位で73億ドルだった。スペシャルファンドの投資規制は緩い。銀行預金は総資産の5%まで。同一銘柄の株式・債券は5%まで。年金を除いて海外証券に関する規制は存在しない。1993年SICAV運用業者はシェアランキングでクレディ・アグリコルが首位（13.9%）、ソシエテ・ジェネラルが二位（9.6%）、ケス・デパーニュが三位（9.5%）、BNPとパリバはそれぞれ四位（8.7%）と八位（5.1%）であった。短期運用でもトップ・テンを既出の大銀行が占める点に変わりない。フランスも、ドイツのようにユニバーサル・バンク制なのである。
一方的な市場拡大

1907年恐慌以来、アメリカ合衆国の投資信託は国際金融市場の重要なプレイヤーである。アレゲーニー・スキャンダルやセントラル投信ピラミッドが世界恐慌で白日に晒されたとき、そしてバーナード・コーンフェルド（Bernard Cornfeld）が最初につくったファンド・オブ・ファンズ（FOF）の破綻したとき、投資信託は厳しく批判された。しかし投資顧問業の隆盛をともない、投資信託は生命保険と入れ替わりで機関投資家の代表格となった。FOFが増えてゆくなか、日本では投資信託が証券不況の原因となった。
連邦準備制度がインフレーション政策を採った1970年代を除いて、2014年現在まで世界の投信残高は単調増加傾向にある。プラザ合意が成立してから、日本の投信残高も国民総生産の10%前後にまで増加した。1990年代からボストン発のミューチュアル・ファンドが一般投資家の膨大な資金を吸い上げ、多国籍企業などへ投じている。
手堅いとされてきた公社債投資信託は、2000年前後のエンロン破綻事件により元本割れした。フランスの投信市場も注目される。2007年現在でクレディ・アグリコルが運用資産残高の首位を維持し、国内では主にFOFとマネー・マーケット・ファンドが取引され、個人は相続税などが優遇されている保険を通して保有することが多い。
もっとも、個人金融資産に占める投信の割合は、スウェーデンの方が高い（26.1%）。世界金融危機では、資産構成にサブプライムローンの劣位証券を組み込んでいた年金基金・保険会社・投信会社が損害を加入者と顧客へ転嫁した。事件の進行中も、世界の投資信託残高は単調増加を続けた。2013年から日本では信金中央金庫が唐突に投信保有残高を増やしてきている。
2017年7月以降、ゆうちょ銀行が投資信託を取り扱う拠点を急ピッチで増設している。ところでアベノミクスはビットコインに対し寛容である。しかしビットコインから上場投資信託の認可を申請された証券取引委員会は、2017年3月にそれを拒否した。
日本における投資信託の歩み > 太平洋戦争と財閥解体

1937年7月、藤本ビルブローカーが藤本有価証券組合を結成した。組合員が運営することが難しいので藤本証券が世話役を買ったところ、信託類似の行為であるとして業界と政府当局の反対により打ち切られた。1940年6月25日、大蔵省は寛大な指令を出した。「今後は信託会社と連携し、委託者の募集の斡旋、信託会社の証券投資事務の範囲内において、ユニット・トラストの形における投資信託に関与することは差し支えなし」というので、野村証券が認可を求めたところ1941年11月13日大蔵省が認可した。野村投信は太平洋戦争緒戦の戦果による株価高騰で含み益を得た。
1942年9月、藤本、山一、小池、川島屋、共同の5社が、合弁で創設した日本投資信託（1950年から東京信託銀行）を特定金銭信託の受託者として、一斉に投資信託業務をスタートした。1943年まで順調に毎月募集された。
1944年4月設定分からは、国民貯蓄組合の斡旋する貯蓄の対象となって、1ユニットにつき元本一万円までは収益が非課税とされたので、募集額が飛躍的に増大した。これらクローズド型ファンドは、軍需産業をはじめ外地の会社の証券にも投資をしていたので、敗戦にともない大打撃を受けた。逆コースで株式市況が立ち直ると、各社とも朝鮮戦争勃発までに全額償還した。
野村の投信は戦時投資信託設定総額の47%を占め、二位の山一のほぼ2倍であった。組み入れ証券のうち、国債は額面100円に市場価格は75円程度、株式には時価不明のもの、許可なしでは処分できない外地会社・制限会社もあり、社債もほとんど市場性がない閉鎖機関・企業再建整備会社の発行社債であり、顧客と損失補填を契約していたこともあって償還は延期されていた。
1951年6月、証券投資信託法が施行された。この制度は財閥解体による株式の肩代わり機関として始まった。奥村綱雄がGHQ経済科学局のアリソン次官を黙認させ、法案審議では池田勇人蔵相が必要性を強弁していた。施行後すぐ野村、日興、山一、大和の4社が登録した。大阪屋証券（現・岩井コスモ証券）と大井証券（現・新光証券）が7月と9月に登録した。彼らが募集したのは単位型であったが、無記名式を新たに採用し、買い取りと一部解約を制度化し、契約から資産構成を解放し、戦前の損失補填特約を廃した。池田・ロバートソン会談のときにデフレ政策がとられて株価が大きく下がり、1955年まで運用成績は低迷した。すでに設定されていた追加型は1956年1月から信託期間が無期限となった。
日本における投資信託の歩み > 証券不況と国際投信

1958年、7証券会社が投信業務の免許を得て、証券会社の兼営による委託会社は14社となった。翌1959年、大手証券4社が新委託会社を設立し、兼営という利益相反問題に応じた。昭和30年代には好景気を背景に株式投信が人気を呼び、増加する資金が株式を需要し株価を上昇させるという循環がみられた。
1961年1月には日興証券と庭山慶一郎の発案で公社債投信が大衆向けに発売された。4月に公社債発行条件が引き下げられると、ファンドは利回りを確保するため新発債の組み入れ比率を80%から50%に下げた。7月には公定歩合が引き上げられ、公社債投信は解約が増加した。組み入れ公社債は証券会社が引取った。1963年に当時大蔵大臣だった田中角栄も公社債投信を支援した。同年株式投信の残存元本は1955年比で20倍の1.17兆円となっていた。時代人は「池の中のメダカが鯨になった」というたとえを残している。ある証券会社の支店は懸垂幕で「銀行よさようなら、証券よこんにちは」なる文句を掲げた。やがて流動性を失った公社債が引き金となり証券不況が起こった。
1967年8月、投信法改正でファミリーファンドの根拠となる「みなす投資信託」が認められた。ファミリーファンドは子投信を消費者に販売して、その資金で親投信を買うという仕組みである。FOFがトップダウンの投信ピラミッドならば、このファミリーファンドは逆にボトムアップのそれであった。ユーロクリアの設立された1968年には単位型・追加型投信がともに元本額を回復した。
1969年2月、野村証券とN・M・ロスチャイルド&サンズとメリルリンチが共同出資で、いわゆる太平洋ファンド（Pacific Seaboard Fund）を設立した。この純資産額は3200万ドルで、日本株ほか太平洋沿岸諸国の銘柄が1800万ドルを占めた。3月、東京バロールというルクセンブルクの日本株専門投信が設立された（純資産額2100万ドル、全額日本株投資）。4月、金利平衡税が従来の18.75%から11.25%に引き下げられた。これとニューヨーク株式市場の不振と見通しの悪さから、5月からミューチュアル・ファンドが日本の証券市場に買出動してきた。キーストン・カストディアン（Keystone Custodian Funds, Inc.）やドレフュス・ファンド（Dreyfus Fund）、そしてフィデリティ・インベストメンツが日本株を組み入れ注目されたのである。9月、ドレフュス・ファンド（純資産24億ドル）が1億ドルを日本株へ一挙に投下してきた。翌1970年1月、連邦準備制度が日本株式投資に対するガイドラインを強化した。
太平洋ファンドの投資顧問は、少なくとも日仏投信（1964年3月設定）と野村証券（1969年1月10日大蔵省認可）である。
当時、外人投資の中心は欧州の投信であった。彼らは日本の比較的かぎられた優良株・成長株に集中投資をして、ユーロクリア創立以降の市場価格形成において完全に主導権をとった。こうして株価収益率概念が日本市場に定着した。
日本における投資信託の歩み > 資本自由化による機関化

1970年2月以降、佐藤政権下で日本株価の堅調を見た国際投信による買い越しが続いた。4月30日、バーナード・コーンフェルド率いるIOSの経営危機をきっかけとして海外投資家による大量売りがおこった（いわゆるIOSショック）。世界的に株価暴落、日経平均株価も8.7%下げた。日本は外国人による政府短期証券の取得を禁じ、また非居住者による非上場公社債・公社債投信の取得も禁じ（1971年）、もっとすすんで外国人が対日証券投資を純増できなくした（1972年）。しかし投信は解約にめげるどころか資本自由化を迫ってきた。日本側の措置は1973-4年を通して全廃された。
1971年5月4日、野村投信委託が日本初の国際投信（国際合同投信）を150億円で設定した。この投資顧問は、ドレフュスとモルガン・グレンフェル（現ドイツ銀行）であった。オイルショックの1972年11月、外国投信の国内販売が自由化された。翌1973年からファミリーファンドは設定額を次第に減らした。1973年1月29日には大和証券がドレフュス・ファンドを日本国内で販売開始した。1976年1月、ファミリーファンドは無期限だった信託期間を有期に改めるなどの改善策がとられた。翌1977年には株式投信の57%を占めた。新商品も開発の主軸が単位型から追加型へ移っていった。
1980年に発売された中期国債ファンドが、一ヶ月据え置き後出し入れ自由、銀行預金を上回る実質金利で一ヶ月複利などの商品性を持つことから人気商品となった。証券会社は預金類似商品の開発などにより投資信託の大衆化を図った。組み入れ証券は傾向が1970年代とさして変わらず、供給量を直接取引が抑えてくれいてた一流企業の株式や公社債であった。このような官民癒着に外資が便乗した。
1985年、住友銀行が買収したゴッタルド銀行（Gotthard-Bank）が、イトマン発行外債の主幹事をやるということで銀証分離が骨抜きにされた。この同年4月には日本電信電話と日本たばこ産業が民営化され、株式は即座に機関化された。5月21日、長期信用銀行・第一証券・ベアリングス銀行の三社が日本の機関投資家対象の投資顧問業について全面提携することで合意した。1986年12月、東京がオフショア市場として開放された。そしてリクルート事件が日本の機関化を正当化した。