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しきしま (巡視船・初代)

| しきしま |
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基本情報
建造所:  石川島播磨重工業東京工場
船種:  巡視船 (ヘリコプター2機搭載型)
次級:  あきつしま
母港:  横浜 (第三管区) →鹿児島 (第十管区)
船歴
発注:  平成元年度補正予算
起工:  1990年4月28日
進水:  1991年6月27日
就役:  1992年4月8日
退役:  2024年4月15日
要目
総トン数:  7,175トン
全長:  150.0 m
最大幅:  16.5 m
深さ:  9.0 m
主機:  ディーゼルエンジン×4基
推進:  スクリュープロペラ×2軸
速力:  25ノット
航続距離:  20,000海里 (18kt巡航時)
乗員:  110名＋航空要員30名
兵装:  90口径35mm連装機銃×2基  20mm多銃身機銃×2基
搭載機:  AS.332L1ヘリコプター×2機
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「しきしま」（JCG Shikishima, PLH-31）は、海上保安庁のヘリコプター2機搭載型巡視船。PLH-31の記号・番号を付されている。船名は日本の古い国号である敷島に由来する。
建造当初は巡視船として世界最大であり、2015年時点においても中国海警局の「海警2901」と「海警3901」に次いで世界最大級であったが、老朽化により2024年4月15日付で解役された。
来歴

日本の原子力発電所で生じた使用済み核燃料は、イギリス・フランス両国の再処理工場でプルトニウムと放射性廃棄物に処理されたうえで保管されてきたが、行き場がないために備蓄量は増加の一途をたどっていた。このことから、これを用いたMOX燃料によるプルサーマル発電が試みられることになり、プルトニウムを日本に輸送する必要が生じた。まずイギリスからのプルトニウムが日本に輸送されることになり、1970年代後半から1980年代初めにかけて4回にわたる海上輸送が行われたが、この際にはイギリス船籍の貨物船が利用され、輸送船舶に武装した護衛要員が同乗していた。続いてフランスからの輸送が行われることになり、まず1986年に晴新丸による海上輸送が行われた。このときには、警備救難部に所属する海上保安官4名が64式7.62mm小銃などの火器を携行して警乗護衛を行ったほか、輸出国であるフランス海軍のフリゲートが日本近海まで交代で護衛し、アメリカ海軍の艦船も護衛にあたっていた。
その後、1990年代初頭には、フランスからの2回目の輸送が計画されたが、1988年の日米原子力協定改訂を受けて核ジャックなどに対する体制強化が求められた。この輸送の際の護衛を海上保安庁と海上自衛隊のどちらが行うかが政府内で議論となったが、内閣外政審議室のジャッジにより海上保安庁が実施することになった。しかし、出発地であるフランスのシェルブールから東海港に至る航路は2万海里を超えるうえに、安全確保や航路周辺諸国の感情配慮の観点から途中燃料補給などは行わない予定であったことから、当時海保最大の巡視船であったみずほ型巡視船ですらその任に堪えないことは明らかであった。このことから長大な航続距離と強力な監視警戒能力を備えた巡視船として、平成元年度補正計画で建造されたのが「しきしま」であった。
設計

船型は既存のPLH(旧「みずほ」型、「そうや」「つがる」型)と同様、全通甲板を備えた長船首楼型とされている。内部構造は軍艦に準じて抗堪性に優れたものといわれており、船橋構造物は両舷に通路を配し、中央部の区画も横方向の通路で細かく区分している。また船橋周りの防弾にはかなり留意されており、窓の内側にはポリカーボネート製の防弾ガラスを用意、外壁にも防弾板用の金具が取り付けられている。弾片防御のみとされている同世代の軍艦よりもむしろ強固である可能性も指摘されている。なお上記の経緯より核テロリズムを警戒して本型の設計の細部は非公開とされており、乗員の名前も船長ら数名の主要乗組員を除いては海上保安庁職員名簿にも掲載されず、人事異動のリストにも掲載されない。
主機関はディーゼルエンジン4基、合計出力3～4万馬力と推測されている。アメリカ海軍協会（USNI）では、既存のPLHで採用されてきたSEMT ピルスティクPC2シリーズのV型16気筒モデルであるIHI-SEMT 16PC2-5 V400を搭載しているものと推測している。推進器はハイスキュード・タイプの可変ピッチ・プロペラ、またバウスラスターも2基備えられている。なお減揺装置として、フィンスタビライザー2組を備えている。
装備

主兵装として、90口径35mm機銃の連装マウントを船首甲板上の甲板室と後部格納庫上に1基ずつ搭載した。機銃そのものは、昭和53年度補正計画より装備化されたものであったが、従来は機側操作の単装マウントであったのに対し、本型では連装化して火力を増すとともに、光学射撃指揮装置（FCS）による遠隔操作が基本となった。ただし万一に備えて、機側操作機能と射手席も残されている。また船橋直前の両舷には、20mm多銃身機銃も搭載された。これもやはり従来は機側操作であったもの（JM61-M）をもとに光学射撃指揮装置（RFS）と連動して遠隔操作される箱型の単装砲塔に組み込んだものであり、JM61-RFSと称される。これらは当時の巡視船としては強力な兵装であったが、これでも軍艦に比べて武装が軽すぎるという批判があった。またこのほか、格納庫の両舷に放水銃を装備していた。(この放水銃は対ヘリ甲板上用で自船用に装備されているものである)
なお本船では、巡視船では唯一の対空捜索用レーダーとして「対空監視装置」を備えているが、これは海上自衛隊のOPS-14あるいはその改良型とみられている。
装備 > 搭載艇・搭載機

全天候型の救命艇と警備艇を各2隻搭載した。この警備艇のうち、右舷側の「PLH31-M3」はプロペラ推進艇、左舷側の「PLH31-M4」は浅海域での使用を考慮したウォータージェット推進艇であり、甲板室の形状も異なっていた。また格納庫上の前端には複合艇が搭載され、揚降用のクレーンが装備された。
本船の最大の特徴が、8トン級と大型のAS.332ヘリコプターを2機搭載・運用できるという強力な航空運用能力である。これは巡視船「そうや」の初期設計案、続いてみずほ型巡視船の初期計画で検討されたもののいずれも断念されたものであった。
装備 > 搭載艇・搭載機 > 搭載機の変遷

| 機種 | 機番 | 愛称 | 配属期間 | 備考 |
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| AS.332L1 | MH685 | わかたか | 1992年4月8日－2011年 |  |
| AS.332L1 | MH686 | うみたか | 1992年4月8日－2012年3月21日 |  |
| AS.332L1 | MH686 | うみたか1号 | 2012年3月21日－2018年3月25日 |  |
| AS.332L1 | MH805 | うみたか1号 | 2018年3月25日－ | 旧わかわし1号 |
| AS.332L1 | MH806 | うみたか2号 | 2012年3月21日－ | 旧わかわし2号 |
船歴

1992年4月8日に竣工し、横浜海上保安部（第三管区）に配属された。
竣工直後の11月には、フランスのシェルブールから日本の東海港までプルトニウムを輸送する「あかつき丸」の護衛にあたった。なお、この護衛任務の際、シェルブール出港直後に環境運動家の抗議船に体当たりされて軽微な損傷を受けたが、任務遂行に支障はなかった。
上記のように、本船はもともとこの護衛任務のために建造されたものであったが、第2回目以降の輸送は行われなかったため、以後は他のヘリ巡と同様の業務に従事することになった。また特に長大な航続距離を活かして、広域哨戒や東南アジア諸国への派遣、尖閣警備などに活用された。就役以来、25年以上に渡って横浜を母港としていたが、2018年3月25日に鹿児島海上保安部（第十管区）に配属替えとなった。
海上保安庁最大の巡視船ではあるが、就役以来観閲式においては観閲船を務めることはなく（一般に船内部を公開していないことに起因する。）、受閲船第一小隊の一番船が定位置になっていた。
2003（平成15）年９月12日～14日、オーストラリア沖で実施された海上阻止訓練「Pacific Protector '03」には、海上保安庁から巡視船しきしまや特殊部隊等が参加し、PSI参加国のオブザーバーや多数の報道関係者が見守る中、アメリカ合衆国・オーストラリア・フランスの関係勢力と連携して、容疑船に対する強制的な停船措置、船内捜索等を実施し、訓練の中核的役割を担った。
2004（平成16）年10月25～27日、我が国主催により相模湾沖合及び横須賀港内にて、東アジアでは初めての海上阻止訓練「チーム・サムライ04（Team Samurai 04）」を行いました。
2005（平成17）年8月15日から19日までの間、シンガポールで開催されたPSI海上阻止訓練に参加するため巡視船「しきしま」を派遣。
2006（平成18）年11月には，海上保安庁長官がムンバイを訪れ，巡視船しきしまとICGとの合同訓練が実施。
2007（平成19）年12月5日VLCCで海賊・海上テロ対策訓練を実施
2008(平成20)年11月17日当社は海上保安庁をはじめとする関係団体・会社と合同で、南シナ海を航行中の訓練船「SPIRIT OF MOL」にて「海賊対策官民連携訓練」を実施。。
2008(平成20）年12月1日（月）～5日（金）海上保安庁巡視船「しきしま」ジャカルタ寄港。
2010(平成22）年9月13日～18日の間、アジア各国との海賊対策に関する相互連携協力推進の一環として、巡視船「しきしま」をタイ王国へ派遣した。
2011(平成23）年東日本大震災対応
2012（平成24）年東京湾羽田沖にて日印海上保安機関連携訓練
2013(平成25）年1月27日～2月26日シンガポール及びインドネシアにて同国海上保安機関との連携訓練等を実施
2013（平成25）年9月9日～29日東南アジアへの巡視船しきしまの派遣について マレーシアにて同国海上保安機関との連携訓練等を実施
2016（平成28）年5月26日～27日に第42回先進国首脳会議（ 42nd G7 summit）、G7伊勢志摩サミットの際に会場近辺海上での警戒にあたる船影が他の巡視船艇と共に目撃されている。
2019(令和元）年8月に開催された東京オリンピックの警戒にあたる船影が東京湾で目撃されている。
2021（令和３）年8月25日 に「不審船対処に係る海上自衛隊の技量の向上及び海上保安庁との共同対処能力の強化」実施についての広報が「海上幕僚監部不審船対処に係る海上保安庁との共同訓練について」のとの表題で海上自衛隊海上幕僚長から発表されている。
2023（令和5）年5月19日～21日に開催された第49回先進国首脳会議（49th G7 summit)G7広島サミットの際に会場近辺海上での警戒にあたる船影が他の巡視船艇と共に目撃されている。
2024（令和6）年に発生した能登半島地震に際し、舞鶴港にて支援物資を搭載、被災地向け支援にあたるとの報道あり。
本船は当初延命・機能向上工事により延命する予定であったが、検査の結果予想以上に老朽化が進んでいることが判明し、令和3年度補正予算で代船（「れいめい」型４番船、PLH31しきしま）が建造されることとなった。代船の就役を待たずに2024年4月15日付で解役され、PLHとしては「みずほ」型巡視船の「ふそう」(PLH-21)に次いで2隻目の解役船となった。
解役式は非公開、解役式自体の写真も公表はされていないが、解役後の最期の姿については海上保安庁発行の「かいほジャーナル2024Vol.97」、P.14NEWS FLASHの一葉に掲載があるのが公式最後の掲載となっている（搭載機は母船解役後鹿児島航空基地で運用されている。）
「しきしま」船首側の35mm連装機銃と20mm多銃身機銃。
藤原宇合

|  凡例藤原 宇合 |
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 藤原宇合『前賢故実』より
時代:  奈良時代
生誕:  持統天皇8年（694年）
死没:  天平9年8月5日（737年9月3日）
改名:  馬養→宇合
官位:  正三位、参議、式部卿、大宰帥
主君:  元正天皇→聖武天皇
氏族:  藤原氏（式家）
父母:  父：藤原不比等、母：蘇我娼子（蘇我連子の娘）
兄弟:  武智麻呂、房前、宮子（文武天皇夫人）、長娥子（長屋王妾）、宇合、麻呂、光明子（聖武天皇皇后）、多比能（橘諸兄室）、殿刀自?（大伴古慈斐室）
妻:  石上国盛（石上麻呂の娘） 阿禰娘（高橋笠朝臣の娘） 小治田功麿男牛の養女、 若女（久米奈保麻呂の娘?） 家主娘（佐伯徳麻呂の娘）
子:  広嗣、良継、清成、綱手、田麻呂、百川、蔵下麻呂、藤原魚名室、藤原巨勢麻呂室、掃子
特記 事項:  藤原式家の祖
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藤原 宇合（ふじわら の うまかい、持統天皇8年（694年） - 天平9年（737年））は、奈良時代の公卿。初名は馬養。右大臣・藤原不比等の三男。藤原式家の祖。官位は正三位・参議。勲等は勲二等。
経歴

霊亀2年（716年）8月に第9次遣唐使の使節が任命されるが、馬養は遣唐副使に任ぜられ（遣唐押使は多治比縣守）、まもなく正六位下から二階昇進して従五位下に叙爵する。この時の遣唐大使である大伴山守の位階も従五位下であり、大使と副使の位階を同じとする事は珍しく、この叙位に対して父・不比等の政治力が働いていた事が想定される。霊亀3年（717年）6月から7月頃に入唐し、10月に長安に到着する。養老2年（718年）10月に遣唐使節一行は九州に帰着し、翌養老3年（719年）正月に復命を果たす。宇合は遣唐副使の功により正五位下から正五位上に昇叙された。なお、遣唐使節としての入唐を通じて、馬養から宇合に改名している。
同年7月の按察使設置時に、常陸守として安房・上総・下総3国の按察使に任ぜられる。養老4年（720年）8月に父・不比等が薨じると、翌養老5年（721年）正月にその子である藤原四兄弟はそれぞれ大幅な加叙を受けるが、宇合は四階進んで正四位上に叙せられる。
神亀元年（724年）3月に海道の蝦夷が反乱を起こして、陸奥大掾・佐伯児屋麻呂を殺害する。そのため、宇合は式部卿の官職にあったが、4月に持節大将軍に任命され反乱を鎮圧するために遠征し、11月に帰還。この功により翌神亀2年（725年）正月に従三位・勲二等の叙位・叙勲を受け、公卿に列する。
その後も長く式部卿を務める一方で、神亀3年（726年）知造難波宮事に任ぜられ、後期難波宮造営の責任者を兼ねる。神亀6年（729年）の長屋王の変に際しては、長屋王の謀反に関して密告が行われると、直ちに宇合は六衛府の兵士を率いて長屋王邸を包囲する等、軍事面で主要な役割を果たした。なお、変での活躍にも拘わらず、既に藤原氏から2名（武智麻呂・房前）の議政官を輩出していた事もあり、この時点での宇合の参議昇進は見送られている。
天平3年（731年）8月に諸官人の推薦により、6名もの大量の参議抜擢が行われ、宇合は弟・麻呂と共に参議に昇進。藤原四兄弟が全員議政官となり、藤原四子政権が確立された。同年11月に畿内に惣管、諸道に鎮撫使が設置されると、畿内副惣管に任ぜられる（畿内大惣管は新田部親王）。天平4年（732年）、地方軍備体制の整備をおこなうために節度使が置かれると、宇合は西海道節度使に任ぜられ、九州に赴任する。赴任にあたって宇合が作成した漢詩が『懐風藻』にあり、高橋虫麻呂の見送る和歌が『万葉集』に残る。九州では軍事行動マニュアルとして「式」を整備する。約50年後の宝亀11年（780年）になっても大宰府に対して、宇合の式に基づいて警固をおこなうように勅令が出ており、宇合が整備した式が後世に引き継がれ活用されていた様子が窺われる。天平6年（734年）正三位に至る。
天平9年（737年）平城京中を疫病が猖獗（しょうけつ）を極める中、8月5日に藤原四兄弟の最後に薨去した。享年44。最終官位は正三位参議式部卿兼大宰帥。
官歴

『続日本紀』による。
時期不詳：正六位下
霊亀2年（716年） 8月20日：遣唐副使。8月26日：従五位下（越階）
養老2年（718年） 12月25日?：正五位下
養老3年（719年） 正月13日：正五位上。日付不詳：常陸国守。7月13日：安房上総下総按察使
養老5年（721年） 正月5日：正四位上（越階）
時期不詳：式部卿
神亀元年（724年） 4月7日：持節大将軍
神亀2年（725年） 閏正月22日：従三位、勲二等
神亀3年（726年） 10月26日：知造難波宮事
天平3年（730年） 8月11日：参議。11月22日：畿内副惣管
天平4年（732年） 8月17日：西海道節度使
天平6年（734年） 正月17日：正三位
時期不詳：大宰帥
系譜

注記のないものは『尊卑分脈』による。
父：藤原不比等
母：蘇我娼子（蘇我連子の娘）？
妻：石上国盛（石上麻呂の娘）
長男：藤原広嗣（? - 740年）
次男：藤原良継（716年 - 777年）
妻：高橋阿禰娘（高橋笠朝臣の娘）
三男：藤原清成
妻：小治田功麿男牛養女
五男：藤原田麻呂（722年 - 783年）
妻：久米若女（久米奈保麻呂の娘？）
八男：藤原百川（732年 - 779年）
妻：佐伯家主娘（佐伯徳麻呂の娘）
九男：藤原蔵下麻呂（733年 - 775年）
生母不明
六男：藤原綱手（? - 740年）
女子：藤原魚名室
女子：藤原巨勢麻呂室
女子：藤原掃子 - 藤原綱継母?
佐滝剛弘

佐滝 剛弘（さたき よしひろ、1960年 - ）は、日本のジャーナリスト・観光学者・人文地理学者。京都光華女子大学教授。城西国際大学教授
経歴

1960年、愛知県西春日井郡西枇杷島町(現清須市）生まれ。東京大学教養学部教養学科で人文地理学を専攻し、卒業後、日本放送協会 (NHK) に勤め、ディレクターとして報道番組、紀行番組などを手がけた。NHK退職後、特定非営利活動法人産業観光学習館専務理事、高崎経済大学地域科学研究所特命教授を経て、京都光華女子大学キャリア形成学部教授となった。
世界遺産検定マイスターであり、世界遺産400件、登録有形文化財およそ1万件を訪問した経験をもち、交通や郵便制度への関心も高く、観光政策関係などを中心に多数の著作を発表している。
主な著書

旅する前の「世界遺産」、文春新書、2006年
郵便局を訪ねて1万局、光文社新書、2007年
日本のシルクロード―富岡製糸場と絹産業遺産群、中公新書ラクレ、2007年
世界遺産の真実 - 過剰な期待、大いなる誤解、祥伝社新書、2009年
それでも、自転車に乗りますか?、祥伝社新書、2011年
観光地「お宝遺産」散歩、中公新書ラクレ、2012年
切手と旅する世界遺産、日本郵趣出版、2012年
国史大辞典を予約した人々 - 百年の星霜を経た本の物語、勁草書房、2013年
高速道路ファン手帳、中公新書ラクレ、2016年
赤れんがを守った経営者たち - 富岡製糸場 世界遺産への軌跡、上毛新聞社、2016年
登録有形文化財 - 保存と活用からみえる新たな地域のすがた、勁草書房、2017年
観光消滅　観光立国の実像と虚像、中公新書ラクレ、2024年
ルドルフ・ディーゼル

| ルドルフ・ディーゼル Rudolf Diesel |
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 ルドルフ・ディーゼル
生誕:   (1858-03-18) 1858年3月18日  フランス帝国、パリ
死没:   (1913-09-29) 1913年9月29日（55歳没） イギリス海峡
国籍:   ドイツ帝国
教育:  ミュンヘン工科大学
配偶者:  マルタ・ディーゼル
子供:  ルドルフ、ヘディ、オイゲン
親:  テオドール・ディーゼル（父） エリーゼ・ディーゼル（母）
 業績
専門分野:  機械工学
雇用者:  スルザー、リンデ、マンAG
成果:  ディーゼルエンジンの発明
受賞歴:  エリオット・クレッソン・メダル（1901年）
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ルドルフ・クリスティアン・カール・ディーゼル（ドイツ語: Rudolf Christian Karl Diesel、1858年3月18日 - 1913年9月29日）は、ドイツ人の機械技術者で発明家。ディーゼルエンジンの発明で知られている。
生涯

1858年、3人兄弟の2人目としてフランスのパリで生まれる。両親はバイエルンからの移民としてパリに住んでいた。父テオドールはアウクスブルクで製本業を営んでいたが、1848年にフランスに移住。1855年、ニュルンベルクの商人の娘とパリで出会い、結婚。革製品の製造を生業とするようになった。
幼少期はフランスで過ごしたが、1870年に普仏戦争が勃発し、一家も含めドイツ人はフランスから退去させられた。ディーゼル一家はロンドンに移住。しかし12歳のルドルフは、ドイツ語を母語として教育されるようアウクスブルクの母方の叔父と叔母の下へ送られ、叔父が数学の教師をしていた職業訓練学校 (Königliche Kreis-Gewerbsschule) に入学した。
14歳のとき、技術者になりたいと書いた手紙を両親に送っている。1873年にトップの成績で学校を卒業すると、アウクスブルクに新たに創立された工業学校に進学。2年後、両親は彼が就職することを希望していたが、ミュンヘン工科大学から奨学金を受けられることになり、ディーゼルは同大学に進学した。
ミュンヘンで指導を受けた教授の1人としてカール・フォン・リンデがいた。1879年7月、ディーゼルは腸チフスにかかり、留年することになった。翌年の卒業試験を待つ間、スイスのヴィンタートゥールにあるスルザー (Sulzer Brothers Machine Works) で技術者としての実地経験を得た。1880年1月、トップの成績で卒業するとパリに戻り、かつての教授カール・フォン・リンデの助手として冷凍・製氷工場の設計と建設を行った。1年後、ディーゼルはその工場の工場長となった。
1883年に結婚。その後もリンデで働き、数々の特許をフランスとドイツで取得していった。
1890年、妻子と共にベルリンに移り、リンデの研究開発部門の責任者に就任し、重役待遇を受けることになった。リンデの従業員として、職務上取得した特許を個人的に使うことは許されなかったが、ディーゼルは冷凍や冷蔵以外の分野にも研究を広げていった。蒸気について研究しはじめ、熱効率と燃費を研究するうちにアンモニアの蒸気を使った蒸気機関を開発。しかしその機関は試験運転中に爆発し、ディーゼルは九死に一生を得た。何ヶ月も入院し、その後も健康と視力に問題を抱えるようになった。
その後カルノーサイクルに基づいた内燃機関の設計を始め、1893年「既知の蒸気機関と内燃機関を置換する合理的熱機関の理論と構築」(Theorie und Konstruktion eines rationellen Wärmemotors zum Ersatz der Dampfmaschine und der heute bekannten Verbrennungsmotoren) と題した論文を発表し、ディーゼルエンジン発明の基盤を築いた。1893年2月23日、特許を取得。なお、それに先立つ1886年にはカール・ベンツがガソリンエンジンを搭載した自動車の特許を取得している。
ディーゼルは熱力学と熱効率の理論と実際の制約を理解しており、蒸気機関では燃料から得られるエネルギーの90%が無駄になっていることを知っていた。彼はもっと効率の高い機関を設計することを目標としていた。カルノーサイクルの内燃機関を実験した後、独自の技法を開発。最終的に独自設計の圧縮着火式内燃機関の特許を取得した。その設計では、燃料は圧縮行程の最後に注入され、シリンダー内が吸気の圧縮によって高温になっていることで着火する。
1893年から1897年まで、アウクスブルクのマンAGの重役ハインリヒ・フォン・ブズがディーゼルに、そのアイデアを発展させ、評価する機会を提供した。その特許をドイツやアメリカ（アメリカ合衆国特許第 542,846号、アメリカ合衆国特許第 608,845号）を含む各国で取得した。当初は「オイル・エンジン」と呼ばれていたが、後に彼に因んでディーゼルエンジンと呼ばれるようになった。安価な石油や重油を燃料とした効率のよいこの機関は、たちまち世界中で利用されるところとなった。
生涯 > 失踪と死

1913年9月29日の夕刻、ディーゼルはロンドンでの会議に出席するため、アントウェルペンから郵便蒸気船ドレスデン号に乗船した。船上で夕食をとった後、翌朝6時15分に起こしてくれという言葉を残して、午後10時ごろ自室に戻った。しかし、翌朝には彼の部屋は無人で、ディーゼルの姿はどこにもなかった。その部屋を調べてみると、ベッドを使った形跡がなく寝巻も畳んであったが、腕時計はベッドの左に外して置かれていた。彼の帽子とオーバーはきちんと畳まれた状態で後甲板の手摺の下に置かれているのが発見された。10日後、オランダの船 Coertsen の乗組員が北海のノルウェーに近い洋上に浮かんでいる死体を発見。その死体は腐敗がひどく、人相もわからず、船に引き上げることもできなかった。その代わりに船員はピルケース、財布、IDカード、ポケットナイフ、眼鏡ケースなどを死体から回収している。同年10月13日、それらの品をルドルフの息子が父のものだと確認した。
ディーゼルの死については様々な推理がなされている。伝記を書いた Grosser  は自殺の可能性が高いとしている。商売敵や軍による殺害とする陰謀論もある。しかし、いずれも証拠に乏しく推測の域を出ない。
ディーゼルの失踪直後、妻のマルタはディーゼルからその航海に出る直前に渡された鞄を開けてみた。ディーゼルはその鞄を渡すとき、翌週まで開けないように指示していたのである。中には20万マルクの現金と預金口座が空になっていることを示す書類が入っていた。
その後

失踪後、ドイツでは長く墓も作られないような有様であったが、日本で小型ディーゼルエンジンを開発した山岡孫吉（ヤンマー創業者）により、1957年、生誕100年、エンジン開発60年を記念して、アウクスブルクのヴィッテルスバッハ公園（ドイツ語版）に石庭苑が寄贈された。
その後 > ディーゼルエンジンの進化

ディーゼルの死後もディーゼルエンジンは様々な改良を加えられ、蒸気機関の代替として広く使われるようになった。ガソリンエンジンよりも頑丈に作る必要があったため重くなる傾向があり、また低温・希薄大気内での作動が安定せず、常用最高回転数も低く、さらに黒煙や粒子状物質 (PM) やNOxの発生が多いため（とくに密閉風防のなかった初期の航空機では）敬遠されがちになり従来の航空用エンジンでは少数派にとどまった。しかし産業用などの定置型エンジンや、潜水艦を含む船舶用エンジンといった重量の制約が比較的少ない用途においては多用され、のちにはディーゼル機関車や貨物自動車、さらにオイルショック以降は、燃費の良さや燃料代の安さを買われて一般の乗用車にも普及していった。低回転域で高いトルクが要求される用途でよく使われている。近年では軽量化設計が可能となり、実用高度の低い軽飛行機を中心に再び航空機においても使われ始めている。その場合は、燃料の許容幅の広さを生かして軽油または（灯油と成分の近い）ジェット燃料を使えるよう設計されており、第二次世界大戦後に航空用エンジンの主流となったジェットエンジンや軍用の大型自動車と燃料を共用できるというメリットを生み出している。
ディーゼルエンジンは圧縮比が高く燃焼時間が長いため、温度上昇がゆっくりしており、ガソリンエンジンよりも熱効率がよく、より多くの熱を機械的仕事に変換できる。ディーゼル本人は粉炭や植物油を燃料に使うことを考えていたし、実際に落花生の油などでも動作する。2008年に原油価格が上昇したことから、燃料の一部に非鉱物由来の燃料を混入させたバイオディーゼルが普及しはじめている。とはいえ、現状では依然としてディーゼル燃料の中心は石油から作られる軽油である。
その後 > 焼玉エンジンとの違い

ハーバート・アクロイド＝スチュアート（英語版）は、ディーゼルの2年前に焼玉エンジンの特許を取得している。燃料を圧縮行程の最後で吸気に供給する事で混合気を作り出す点や、ガソリンエンジンのような点火プラグを使わない点ではディーゼルエンジンと似ている。ディーゼルエンジンは空気の圧縮を積極的に利用しているが（約3.5MPa）、焼玉エンジンではディーゼルエンジンほど圧力を高めない（約600KPa）。点火には圧縮による熱ではなく、シリンダーヘッドにつながった燃焼時の熱を積極的に保持する球状の燃焼室（これを焼球と称する）が使われる。圧縮比が低い為、ディーゼルエンジンほど熱効率は高くなく、せいぜい12%である。
焼玉エンジンとディーゼルエンジンの特許の差異は、圧力の高さと熱効率の差である。
著書

Diesel, Rudolf: Die Entstehung des Dieselmotors. Erstmaliges Faksimile der Erstausgabe von 1913 mit einer technik-historischen Einführung. Moers: Steiger Verlag, 1984.
ルドルフ・ディーゼル著 ; 山岡茂樹訳『ディーゼルエンジンはいかにして生み出されたか』東京: 山海堂 1993年8月 ISBN 978-4381100542
関連文献

Diesel, Eugen: Diesel: Der Mensch, das Werk, das Schicksal. Hamburg 1937.
ディーゼルが描かれた切手（1958年、西ドイツ）
辻善光

辻 善光（つじ よしみつ、1984年8月11日 - ）は、奈良県奈良市出身の自転車プロロードレース選手である。立命館大学卒。
経歴

京都の自転車競技の名門北桑田高校を経て立命館大学卒業後、2007年マトリックス・パワータグでプロ入り。
スプリンター。辻貴光は実兄。幼少の頃より兄貴光の背中を追い続け、大学時代には兄貴光の全日本学生クリテウム三連覇を引き継ぎ二度、同大会を制した。
2008年第63回大分国体ロードレース優勝。またトラックレースも好成績を収めている。父は地元でプロショップを経営している。
2010年に宇都宮ブリッツェンに移籍した。
ツール・ド・熊野2010(UCI2.2)第1ステージ優勝。2011年ジャパンカップクリテリウム４位。JPT２勝（白浜）
2012年に片山右京が設立したTeamUKYOに移籍。JPT２勝（白浜、お台場）
2013年に湘南ベルマーレに移籍。
2014年12月に引退。
2020年にプロチーム「さいたまディレーブ」にてプロ復帰。
新京特別市

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満洲国 新京特別市
← 1932年 - 1945年 →
別称：国都
旧称：長春
 吉林省における新京特別市の位置吉林省における新京特別市の位置
中心座標 北緯43度55分0秒 東経125度18分0秒﻿ / ﻿北緯43.91667度 東経125.30000度﻿ / 43.91667; 125.30000
簡体字: 新京
繁体字: 新京
ウェード式: Hsin1ching1
郵政式: Hsinking
拼音: Xīnjīng
カタカナ転記: シンキン

国家: 満洲国
行政級別: 特別市

建置: 1932年
廃止: 1945年
面積
- 総面積（1944年）: 938.29 km²
人口
- 総人口（1944年）: 86.3 万人
新京駅の駅名標は漢字・ローマ字・キリル文字で書かれており、日本語・中国語・英語・モンゴル語・ロシア語に対応する。なお、ローマ字のHSIN-KING（シンキン）は郵政式に基づくもの。
新京特別市（しんきょうとくべつし）は、満洲国の首都。現在の中華人民共和国吉林省長春市にあたる。
概要

満洲国建国直後の1932年（大同元年）3月9日、長春に於いて建国式典及び清朝最後の皇帝・愛新覚羅溥儀の満洲国執政就任式が執り行われた。翌3月10日、満洲国国務院は満洲国の国都（首都）を長春に定め、3月14日には国都長春を新国家の首都に相応しい名称として「新京」と命名し、新京特別市が誕生した。なお、民政部では1932年（大同元年）5月24日に発令した「衛生調査事項ニ関スル件」（大同元年民政部訓令第62号）まで旧称の「長春特別市」が使用され、同日発令の「事変時死亡老幼孤児寡婦調査表製発ノ件」（大同元年民政部訓令第61号）以降（大同元年民政部訓令第62号を除く）は「新京特別市」及び「新京特別市政公署」が使用されている。同年8月17日の「特別市制」（大同元年8月17日教令第77号）施行及び、翌1933年（大同2年）4月19日の「特別市指定ニ関スル件」（大同2年4月19日教令第23号）により、改めて満洲国の地方行政区画に於ける新京特別市が成立した。
新京は太平洋戦争の終結まで日本からの投資、及び満洲国政府・市当局による大規模な国都建設事業が展開され、日本人移民を含めた満洲各地からの移住者により繁栄し、人口も1932年（大同元年）の約13万人から1936年（康徳3年）10月時点で30万2千人、1940年（康徳7年）10月時点で55万5千人、1942年（康徳9年）4月時点で65万5千人と増加の一途を辿り、1944年（康徳11年）には86万3千人を擁する、哈爾濱（67万9546人）を抜き、奉天（189万694人）、大連（87万2679人）に次ぐ満洲国第3位の大都市に発展した。
1945年（康徳12年）、日ソ中立条約を一方的に破棄したソビエト連邦による満洲侵攻と日本の太平洋戦争敗戦により、8月18日に満洲国皇帝・溥儀が退位して満洲国は滅亡し、新京は8月20日に赤軍（ソビエト連邦軍）に占領され軍政下に置かれた。同時に旧称の長春に改称されて現在に至っている。
位置と地勢

新京は満洲国の中央部、吉林省長春県内にあり、北緯43度55分、東経125度18分、海抜214メートルに位置する。緯度は日本の旭川、経度は朝鮮の新義州付近に相当し、標高は山梨県甲府市付近に匹敵する。
市街東部を伊通河が北流し、飲馬河と陶頼昭付近で合流して第二松花江に注いでいる。新京は北満平野の南端に位置し、周囲には広漠たる沃野が展開した。南東方向には石碑嶺の連丘を望み、南西には懐徳から公主嶺を経て伊通付近に及ぶ丘陵が起伏し、これらは満洲を南北に分かつ分水嶺を構成している。
沿革

ここでは新京特別市成立以前及び満洲国崩壊後の「長春」の沿革も併せて記述する。
1800年（嘉慶5年） - 吉林将軍管轄下の「長春庁」が長春堡（新立屯）に設置され、理事通判を駐箚させる。
1825年（道光5年） - 長春庁の所在地が南に偏在していたため、北方の寛城子（後の長春城）へ移転する。
1882年（光緒8年） - 理事通判を廃止して撫民通判が置かれる。
1889年（光緒15年） - 長春庁が長春府に昇格し、知府が置かれる。
1908年（光緒34年） - 吉林兵備道台が設けられ、長春府及び伊通州を行政下に置く。
1909年（宣統元年）
満鉄附属地と城内の間に商埠地が画定され、その一般行政を管掌するために商埠局が設置される。
吉林兵備道台が吉林西南路観察使と改称され、農安、長嶺、徳恵の3県をその管内に加える。
1912年（民国元年） 観察使を道伊と改め、吉長道伊公署と改称する。
1913年（民国2年） - 長春府を長春県と改称し、県公署を設置する。
1925年（民国14年） - 当時の道伊が新たに「長春市政公所」を設立し、「市自治制」による市制を企画する。
1929年（民国18年）
道伊公署の廃止により長春交渉員（後に長春市政準備処長を兼任）が配置され、城内及び商埠地を行政下に置く。
9月、長春市政公所が商埠局を合併し「長春市政準備処」と改称する。
1932年（民国21年/大同元年）
1月1日 - 軍閥政権消滅に伴い、長春市政準備処は「長春市政府」と改称し、長春市が正式に成立する。
2月25日 - 「東北行政委員会」が発表した「新国家組織大綱」で、満洲国国都を長春とする事が発表される。
3月10日 - 満洲国国都が長春に定められたのに伴い、特別市に指定される（長春特別市の成立）。
3月14日 - 長春が新京と改称されたのに伴い、長春市政府は「新京特別市政公署」と改称し、新京特別市が成立する。
8月17日 - 「特別市制」（大同元年8月17日教令第77号）を公布。
10月15日 - 首都警察庁が正式成立し、長春市公安局及び長春県公安局を統合する。
11月1日 新京における各郵電局台の名称を「長春」から「新京」に改称する。また、満鉄附属地側も新京と称するようになる。
1933年（大同2年）4月19日 - 特別市制実施に伴い、新京特別市政公署は「新京特別市公署」と改称する。
1936年（康徳3年）2月1日 - 北満特別区公署の廃止に伴い、寛城子を編入する。
1937年（康徳4年）
10月1日 - 行政区域の拡大に伴い、双陽県及び長春県の一部を編入する。
12月1日 - 治外法権撤廃により満鉄附属地の行政権が新京特別市に移譲される。市区条例の実施に伴い、18区（市街区12区・農村区6区）を設置する。
1940年（康徳7年）1月1日 - 14区（市街区8区・農村区6区）に改編する。
1942年（康徳9年）1月1日 - 16区（市街区10区・農村区6区）に改編する。
1943年（康徳10年）6月1日 - 行政区域の拡大に伴い、通陽県及び長春県の一部を編入し、18区（市街区10区・農村区8区）に改編する。
1945年（康徳12年/民国34年）
8月13日 - ソビエト連邦の満洲侵攻に伴い、通化省臨江県大栗子へ遷都。
8月17日 - 重臣会議により、満洲国の解散及び新京から長春への改称を決議。
8月18日 - 満洲国皇帝退位。満洲国解散。
8月19日 - 旧政府出身者による「東北地方暫時治安維持委員会」を設立。
8月20日 - 赤軍（ソビエト連邦軍）に占領されて軍政下に置かれる。新京特別市公署は「長春市政府」と改称。
9月1日 - 旧称の長春市に正式に改称する（新京特別市の消滅）。
11月15日 - 赤軍の手引きで進出した中国共産党の劉居英が市長となる。
12月20日 - 中華民国国民政府により、改めて長春市政府が設置される。
人口 > 建国前の人口

満洲国建国以前の人口は、1930年（民国19年）3月末の統計で、城内約46,000人、商埠地約44,000人の計約9万人とされた。1931年（民国20年）12月末の統計で、満鉄附属地は32,636人、寛城子附属地は4,493人であり、合計しても約13万人に過ぎなかった。新京奠都後は満洲国政府官吏とその家族を始め、土木建設業者や商工業者が集中する事により人口の増加が著しくなった。
人口 > 建国後の人口

1933年（大同2年）4月15日に臨時戸口調査を実施し、その時点で人口は126,309人（附属地を除く）だった。1934年（康徳元年）3月の首都警察庁の調査によると、総人口は141,712名（同）に増加した。その後も人口は増え続け、1936年（康徳3年）10月末に302,075人（附属地含む）、1942年（康徳9年）4月には655,324人（同）に達した。1944年（康徳11年）には863,607人（同）に達している。
なお、満洲国では国籍法が制定されなかったため、下記の「満洲人」は暫行民籍法に於ける漢族、満洲族、蒙古族の総称である。また「日本人」は内地人（沖縄含む）を指し、朝鮮半島出身者は「朝鮮人」又は「半島人」と表記する。外国人・その他はロシア人を含む第三国人、民族不明は満洲人だが民族が判らない者である。
人口 > 建国後の人口 > 1933年

| 内訳 | 合計 | 男 | 女 |
| --- | --- | --- | --- |
| 総人口 | 126,309人 | 77,197人 | 49,112人 |
| 満洲人 | 122,040人 | 74,463人 | 47,577人 |
| 日本人 | 1,519人 | 1,064人 | 455人 |
| 朝鮮人 | 1,234人 | 663人 | 571人 |
| 外国人 | 69人 | 48人 | 21人 |
| 民族不明 | 1,447人 | 959人 | 488人 |
| 内訳 | 合計 | 男 | 女 |
| --- | --- | --- | --- |
| 総人口 | 42,677人 | 28,144人 | 14,533人 |
| 満洲人 | 22,165人 | 16,869人 | 5,296人 |
| 日本人 | 17,288人 | 9,539人 | 7,749人 |
| 朝鮮人 | 2,765人 | 1,501人 | 1,264人 |
| 外国人 | 459人 | 235人 | 224人 |
人口 > 建国後の人口 > 1934年

| 内訳 | 合計 | 男 | 女 |
| --- | --- | --- | --- |
| 総人口 | 145,436人 | 88,542人 | 56,894人 |
| 満洲人 | 139,302人 | 85,054人 | 54,257人 |
| 日本人 | 4,418人 | 2,591人 | 1,827人 |
| 朝鮮人 | 1,678人 | 892人 | 786人 |
| 外国人 | 38人 | 14人 | 24人 |
| 内訳 | 合計 | 男 | 女 |
| --- | --- | --- | --- |
| 総人口 | 58,459人 | 39,648人 | 18,811人 |
| 満洲人 | 26,288人 | 21,214人 | 5,074人 |
| 日本人 | 29,268人 | 16,721人 | 12,547人 |
| 朝鮮人 | 2,525人 | 1,517人 | 1,008人 |
| 外国人 | 378人 | 196人 | 182人 |
人口 > 建国後の人口 > 1936年

| 内訳 | 合計 | 特別市 | 附属地 |
| --- | --- | --- | --- |
| 新京全体 | 302,075人 | 237,723人 | 64,352人 |
| 満洲人 | 236,825人 | 209,991人 | 26,834人 |
| 日本人 | 57,663人 | 23,707人 | 33,956人 |
| 朝鮮人 | 6,806人 | 3,531人 | 3,275人 |
| 外国人 | 781人 | 494人 | 287人 |
人口 > 建国後の人口 > 1942年

| 内訳 | 人口 |
| --- | --- |
総人口: 655,324人
満洲人: 506,768人
日本人（朝鮮人含む）: 147,724人
その他（蒙露を含む）: 728人
人口 > 建国後の人口 > 1944年

| 内訳 | 人口 |
| --- | --- |
総人口: 863,607人
満洲人: 680,216人
日本人: 153,614人
半島人: 29,185人
その他: 592人
人口 > 人口累年比較

1932年（大同元年）は、国務院国都建設局『國都大新京』5頁、1933年（大同2年）〜1939年（康徳6年）は、国務院総務庁統計処『満洲帝國統計摘要 康徳六年版』33-35頁、同『満洲帝國國勢圖表』5-6頁、1940年（康徳7年）以降は『満洲年鑑』各巻等を参照。1937年（康徳4年）以降は満鉄附属地を含む。
なお、各種統計資料により累計人口に相違があるが、本表では国務院総務庁統計処の資料に基づいた。
| 年度 | 総数 | 男 | 女 |
| --- | --- | --- | --- |
| 1932年（大同元年） | 104,305人 | 男女別詳細不明 | 男女別詳細不明 |
| 1933年（大同2年） | 140,945人 | 82,913人 | 58,032人 |
| 1934年（康徳元年） | 160,381人 | 98,474人 | 61,907人 |
| 1935年（康徳2年） | 248,426人 | 155,420人 | 93,006人 |
| 1936年（康徳3年） | 246,824人 | 149,357人 | 97,467人 |
| 1937年（康徳4年） | 334,692人 | 200,202人 | 134,490人 |
| 1938年（康徳5年） | 378,325人 | 226,244人 | 152,081人 |
| 1939年（康徳6年） | 415,473人 | 248,921人 | 166,552人 |
| 1940年（康徳7年）5月末 | 447,300人 | 男女別詳細不明 | 男女別詳細不明 |
| 1941年（康徳8年）7月末 | 527,445人 | 男女別詳細不明 | 男女別詳細不明 |
| 1942年（康徳9年）4月末 | 655,324人 | 男女別詳細不明 | 男女別詳細不明 |
| 1943年（康徳10年）5月末 | 約720,000人 | 男女別詳細不明 | 男女別詳細不明 |
| 1944年（康徳11年） | 863,607人 | 男女別詳細不明 | 男女別詳細不明 |
特別市制

新京は満洲国内で唯一の特別市であり、地方都市がそれぞれの省及び縣の管轄に属しているのに対し、新京特別市は省と同格とされ、直接国家の監督を受け省及び縣の行政範囲に属さなかった。なお、長春縣に新京特別市は含まれないが、長春縣公署は新京特別市内に置かれている。
ちなみに、1933年（大同2年）7月1日から4年間、哈爾濱特別市が存在していたが、1937年（康徳4年）7月1日に浜江省管轄の普通市に改編されている。
1932年（大同元年）8月17日の「特別市制」（大同元年教令第77号）施行により、満洲国の行政区分に於ける「特別市」が規定されたが、第2条「特別市ノ区域ハ別ニ之ヲ定ム」、第49条「特別市ハ教令ヲ以テ別ニ之ヲ指定ス」により特別市は別途指定されるとされた。そのため、1933年（大同2年）4月19日の「特別市指定ニ関スル件」（大同2年教令第23号）で新京が特別市に指定されて特別市区域が定められるまで、厳密には新京は満洲国の行政区分における「特別市」には当たらない。1937年（康徳4年）10月1日の「新京特別市制」（康徳4年9月30日勅令第279号）施行により「特別市制」は廃止され、改めて新京のみが特別市に指定されている。
特別市区域

新京特別市の区域（国都建設計画区域）は、1933年（大同2年）の「特別市指定ニ関スル件」（大同2年教令第23号）により次の地域と定められた（現代仮名遣いに改めて句読点を追加。原文では「km」は「粁」と表記）。
大同広場より北西7.6kmの崔家営子を北西端とし、之より東の上白子を経て約9kmの金銭堡を東北端の地点とする。
金銭堡より南1.9km、王家皮舗を経て東1.5km、八里堡より南の吉林街道に至り、十里堡、靠山屯を経て更に南の柳貫竇子に至る。
柳貫竇子より南10.5km、四河腰、逯家窩棚、三家子及び呉家店を経て西十里堡を南東端の地点とする。
西十里堡より西の小朝陽溝を経て無名河に至る6.3kmの地点を南西端とする。
南西端より北へ三家子、司家屯、二十五里堡、五弧林、大隋窩堡、李家屯、范家店、火李子及び車家窩棚を経て北西端の崔家営子に至る。
大同広場（現在の人民広場）を中心に、南方は高野店付近の丘陵地、東方は石碑嶺付近、西方は小隋窩棚に及ぶ200km2の長方多角形の地域が特別市区域とされたが、その後、1937年（康徳4年）の「新京特別市制」（康徳4年勅令第279号）施行に伴い「大同2年教令第23号特別市指定ニ関スル件」は廃止され、以降は「新京特別市区域ニ関スル件」（康徳4年勅令第280号）等の勅令の別図（地図）によって市域が示されるようになった。なお「新京特別市竝ニ吉林省長春縣及通陽縣ノ区域変更ノ件」（康徳10年6月1日勅令第172号）では文章で市域が示されており、別図は付属しない。
行政範囲

前述の通り、新京の行政範囲は1933年（大同2年）時点で近郊を含めて200km2（6500万坪）に及び、従来の行政範囲である城内及び商埠地の約300余万坪と比較して約20倍に拡大された。1933年（大同2年）当時の城内、商埠地、満鉄附属地及び寛城子の面積は次の通りである。
| 市街地名 | 面積 |
| --- | --- |
城内: 1,755,160坪
商埠地: 1,631,982坪
満鉄附属地: 1,528,118坪
寛城子: 1,674,000坪
1937年（康徳4年）10月の「新京特別市区域ニ関スル件」（康徳4年9月30日勅令第280号）で双陽・長春両県の一部を編入して市域が大幅に拡張され、同年12月の満鉄附属地の移譲により総面積は437.65km2となった。1942年（康徳9年）4月20日時点では444.19km2まで拡張されている。当時の全市域の面積を大別すると、旧附属地6.24km2、旧市街（寛城子を含む）17.88km2、新市街地83.33km2、農村地区（長春縣管内より130km2、通陽県管内より107km2）336.74km2、合計444.19km2となっている。
1943年（康徳10年）6月1日、建国神廟造営用地の決定に伴う行政区域の拡大に伴い、通陽県及び長春県の一部を編入して勧農区・春陽区を設置し、市域は938.29km2まで拡張された。
行政範囲 > 行政区

市区条例の実施に伴い、新京特別市の市域を複数の行政区に分け、それぞれに区長を設置した（「新京特別市制」第13条）。当初、区長は名誉職のため無給だったが、後に一部は有給職となっている。
1937年：吉野、興安、敷島、寛城、大経、長春、和順、順天、東光、東站、承徳、恵仁の12市街区、合隆、大屯、南河東、北河東、双徳、浄月の6農村区を設ける。
1940年：敷島、寛城、長春、和順、順天、東光、承徳、恵仁の8市街区、合隆、大屯、南河東、北河東、双徳、浄月の6農村区に改編。
1942年：敷島、寛城、長春、和順、順天、東光、西陽、安民、大同、東栄の10市街区、合隆、大屯、南河東、北河東、双徳、浄月の6農村区に改編。
1943年：敷島、寛城、長春、和順、順天、東光、西陽、安民、大同、東栄の10市街区、合隆、大屯、南河東、北河東、双徳、浄月、勧農、春陽の8農村区に改編。
下記は1942年（康徳9年）4月20日時点における各区の面積と人口を記したものである。
| 区名 | 面積（km2） | 人口（名） |
| --- | --- | --- |
| 大同区 | 3.570 | 107,128 |
| 長春区 | 3.960 | 139,726 |
| 敷島区 | 4.960 | 67,603 |
| 寛城区 | 11.900 | 25,221 |
| 東光区 | 15.920 | 27,720 |
| 順天区 | 8.640 | 59,962 |
| 安民区 | 21.700 | 8,079 |
| 西陽区 | 18.260 | 4,715 |
| 和順区 | 10.320 | 83,757 |
| 東栄区 | 8.520 | 41,805 |
| 浄月区 | 124.010 | 15,938 |
| 双徳区 | 50.120 | 12,785 |
| 大屯区 | 34.230 | 16,251 |
| 合隆区 | 39.310 | 36,990 |
| 南河東区 | 50.760 | 9,381 |
| 北河東区 | 38.310 | 8,803 |
| 合計 | 444.190 | 655,324 |
浄月区の面積が広大なのは、新京の水源として設けられた浄月潭貯水池（貯水面積4.7km2）とその水源林を含むためである。
行政組織 > 一般行政

1932年（大同元年）の「特別市制」（大同元年8月17日教令第77号）により、市長の下に総務処、行政処、工務処が設けられ、この他に議決機関として特別市自治委員会が設けられるとされた。その後1937年（康徳4年）の「新京特別市官制」（康徳4年6月27日勅令第179号）により、市長の下に副市長1人、処長5人が設置され、その下に官房、行政処、財務処、衛生処、工務処が設けられ、特別市自治委員会は廃止されている。その後、市行政機構改革により、市長の下に副市長が置かれ、その下に官房、行政処、実業処、衛生処、工務処、水道処が設置された。
また市政補助行政部門について、「新京特別市制」第13条による市政補助機関として区長が置かれ、区長の下に町（屯）会長を置いている。この下部組織は、1937年（康徳4年）12月1日の満鉄附属地の行政権移譲を契機として、首都警察庁、満洲国協和会と図り、保甲制度の廃止に伴い実施された。1941年（康徳8年）2月、在来の町会を発展的解消して、協和会分会を以って町会事務を運営するよう改められた。
なお、満洲国建国当初、満鉄附属地の一般行政は南満洲鉄道長春地方事務所（後に新京地方事務所と改称）が所管していたが、1937年（康徳4年）12月に治外法権が撤廃されると、正式に新京特別市の行政区域に組み込まれた。
行政組織 > 警察組織

城内及び商埠地の治安維持は、長春市長監督の下に長春市公安局が一般警察事務を担当し、また長春県知事の指揮を受けた長春県公安局が縣内の警察事務を司っていたが、1932年（大同元年）6月の「首都警察廳（庁）官制」（大同元年6月11日教令第29号）により同年10月に首都警察庁が正式に成立し、新京特別市及び長春県内を管掌する事となった。首都警察庁は民政部直轄として新京特別市の警察、消防、警護に関する事項を管掌したが、1940年（康徳7年）10月の「首都警察廳官制」（康徳7年10月23日勅令第259号）により新京特別市の外局とされて新京特別市長の管理に属し、市長の下に警察総監及び副総監が置かれ、その下に警務、特務、保安、刑事等の各科、敷島署、長春署、大同署等の各警察署、新京消防署、新京地方警察学校が置かれた。
満鉄附属地の警察行政は関東庁が管掌し、新京では長春警察署（後に新京警察署に改称）が居住民の安寧秩序維持の任に当たった。城内及び商埠地の居住日本人の警察行政は、長春日本総領事館警察署がその任に当たっていた。1937年（康徳4年）12月に治外法権が撤廃され、満鉄附属地の行政権が新京特別市に移譲されると、警察行政も新京特別市に移管された。
財政

新京は新興都市として、また一国の首都として飛躍的に発展し、市営事業収入、市有財産収入、課税収入のほかに市債借入、一時借入金等の方法で市財政を賄った。その経費は奠都の行われた1932年（大同元年）は69万5千圓に過ぎなかったが、1934年（康徳元年）に512万6千圓、1941年（康徳8年）に2339万6千圓、1944年（康徳11年）予算では9038万5668圓と1932年（大同元年）の経費と対比して約130倍と激増した。
交通

鉄道：京濱線（新京 - 哈爾濱間）、京図線（新京 - 図們間）、京白線（新京 - 白城子間）の各満洲国有鉄道本線起点、南満洲鉄道連京線（大連 - 新京間）終点。大連 - 新京（長春）間の701.4キロメートルは、特急「あじあ」で8時間半で結ばれていた。
バス：吉林、農安、伊通、双陽、双城堡、伏龍泉等には国営、交通会社、満洲自動車経営の長距離バスが運行。
その他：市内電車、市内バス、タクシー、豆タク（小型タクシー）、馬車、洋車（人力車）、快車（輪タク）等。
市バスの運賃は初期は国幣（満洲国圓）5分、1角（日本円で5銭、10銭）の2系統だったが、後に各系統均一運賃に改められて1角（10銭）均一となり、終戦時は2角（20銭）均一となっていた。市内電車はバスと同一運賃だったため、運行開始当初は1角（10銭）、終戦時は2角（20銭）に値上げされていた。
新京特別市の交通政策は、地下鉄道を市内交通機関の大根幹とし、路面にはバス、タクシー等を配置して補助交通機関とする方針が建てられていた。国都建設計画第二期事業が開始されると、1939年（康徳6年）に日本内地で地下鉄について最も経験と技術があった大阪市電気局（現在の大阪市交通局）の技術陣を招聘し、半年を費やして地下鉄計画を作成した。市当局は1940年（康徳7年）度より、新京駅 - 大同大街 - 順天大街 - 南新京駅を結ぶ全長13km（全10駅）の地下鉄工事着手を考えていたが、戦争による資材不足によりセメント配給が難しいため断念された。その代替としてトロリーバスの導入を検討したが、1941年（康徳8年）1月に路面電車の敷設が決定された。当初、路面電車は架空線が必要で騒音が大きく、また交通事故の危険があるため採用しない方針だったが、交通難緩和のために導入が決定され、都市美観の観点からメインストリートを避けたルートが選定された。同年6月着工、12月には第一期15kmが開通し、新京交通が運営した。1942年（康徳9年）度には第二期工事が進められ、総延長37.3kmに及んだ。