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農業者大学校
校長

佐々木義之
所在地

つくば校舎
茨城県つくば市観音台二丁目1番地12
多摩校舎（つくば校舎移転以前の所在地）
東京都多摩市連光寺三丁目23番1号
学生生活・環境

最先端技術研究の本拠地で、つくば農林研究団地内にあり、国内研修生宿泊施設に寮がある。
社会人学生・履修生・専攻科の学びや、全国ネットでの授業もある。
寮は強制ではなく、自宅から働きながらの通勤通学が可能であり、県内だけではなく、全国から通勤可能学生の対応も行った。
筑波学園研究都市内科学技術研究中心地の位置する。
農林水産省研究機関、経済産業省の産業技術総合研究所、環境省の国立環境研究所、筑波大学等の研究機関・大学が集積している。
農業者大学校本校図書館から農研研究機構図書館、各研究所図書館の利用も農業者大学校身分証明書専用カードで利用可能。又、本の寄付・寄贈も可能である。各研究機関図書室は約120万冊蔵書を貸出・文献複写が利用できる。
一人一台、ノート型PCを在学時に貸し、入学から卒業まで本校施設内で各自使用することが認められていた。
農業関係のアルバイトも推奨し掲示され、それ以外の仕事も在学時働きながら学べた。
筑波農林研究団地内共同利用施設においては、研修生宿泊施設・食堂・売店・理容室・診療所・共同利用運動施設・郵便局当が利用できる。
農業者大学校校舎には、24時間図書室・パソコン室の利用（大学校本人身分証明証カードによる出入）、無料職業紹介室、喫煙所、保健室、談話コーナー湯沸室がある。
無料職業紹介室は、職業安定法に基づく「無料職業紹介事業」を行うために設置。
寮は学生自治会で自治会規約の沿って学生総会・役員・会長・副会長・事務局員・会計長・会計員・運営委員・収穫祭実行委員長・交流委員長・企画委員長・生活委員長・学生と職員連絡会がある。
本校学生は、教務課事務室・事務局長室・校長室・演習室の職員へは何時でも訪問可能である。
日本農業経営大学校との関係

日本農業経営大学校は松下政経塾のような大学校の位置づけであり、農業者大学校教育の良い点を引継いでいる。又、農業者大学校同窓会も設立時（民間・国・各産業界・による存続署名活動）と、現在も講師・実習等で深く関わっている。
主な出身者

金子美登 - 有機農業家（霧里農場代表）・団体職員（特定非営利活動法人全国有機農業推進協議会理事長）・政治家（小川町議会議員）
長田竜太 - 日本キヌカ株式会社代表取締役社長
坂井涼子 - 農家持ち寄り市場採彩、坂井ファームクリエイト
婦木克則 - （有畜複合経営）農業家
木内博一 - 農事組合法人和郷園
佛田利弘 - 農業生産法人株式会社ぶった農産代表取締役社長、有限会社プラウ取締役、有限会社北陸自然学研究所代表、株式会社ジャパン・アグリ-カルチュア・マーケティング&マネジメント副社長
堀井高志 - 堀井農園、看護士
坂本晃之助 - （果樹）農業家
畑野泰人-　藺草農業家　及び　畳表アーティスト
農業者大学校開校の地碑（多摩校舎跡）
笛吹童子

笛吹童子（ふえふきどうじ）は北村寿夫（きたむらひさお）の脚本によるラジオドラマである。NHKの新諸国物語の第2作として1953年（昭和28年）に毎週月曜から金曜まで15分間放送された。
放送期間は1953年1月5日 - 12月31日。
主題歌「笛吹童子」は作詞：北村寿夫、作曲：福田蘭童。
同年小説化され、以降、何度か映画化やテレビドラマ化された。
ストーリー

時は室町時代、応仁の乱のころである。丹波国の満月城の城主、丹羽修理亮は野武士に攻められ、城は落ちた。彼には20歳そこそこの2人の息子がいる。兄は萩丸、弟は菊丸。武芸に秀でた萩丸は敢然と立ち向かうが、弟の菊丸はちがった。「武士なれば戦もしなければならぬ。戦いはいやだ。わたしは武士をすてて面作りになる」と言い残して都に暮らし始める。菊丸は笛の名手である。笛の音で濁りや汚れに満ちた人の心を洗うのであった。笛は師から伝わる名笛、春鶯囀（しゅんおうてん）。人々は彼を笛吹童子と呼んだ。
ストーリー > スタッフ

音楽：福田蘭童
演出：山口淳
ストーリー > キャスト

来宮良子
黒沢良
江田公一郎
山田清
尾崎勝子
山内雅人
池田忠夫
佐藤友彦
ほか
小説

『笛吹童子』 1953年、北村寿夫（著）、御正伸（絵）、宝文館
『笛吹童子・紅孔雀』 1990年、北村寿夫（著）、香西久（元NHKチーフ・ディレクター、解説）、講談社（スーパー文庫）、ISBN 4062047403
『笛吹童子』 1998年、橋本治（著）、北村寿夫（原作）、橋本治（解説「今の時代に合うように書き直した」）、講談社 (痛快世界の冒険文学; 7)、ISBN 4062680076
『完全版 新諸国物語 第一巻』　2010年、北村寿夫(著）、末國善己（編）、作品社。
映画『新諸国物語 笛吹童子』

1954年（昭和29年）4月公開。東映製作、東映京都撮影所作品。第一部公開後、週替わりで全三部作が順次公開された。
第一部:『どくろの旗』
第二部:『妖術の斗争』
第三部:『満月城の凱歌』
映画『新諸国物語 笛吹童子』 > 製作

本作も『紅孔雀』もラジオドラマが先で、映画に持って来たのはマキノ光雄とマキノの元で製作を仕切っていた岡田茂両プロデューサーである。
東映は設立間もなく、四苦八苦を絵にかいた状態で、歳末に高額スターたちにギャラも払えない有様。中村錦之助( のちの萬屋錦之介 )は1954年正月過ぎの松竹『ひよどり草紙』で美空ひばりの相手役として映画に出ることになり、この作品の後、新東宝『花吹雪御存じ七人男』に出演し、その後、新芸プロの福島通人プロデューサーが東映に錦之助を売り込みに来た。
対応したのがマキノ光雄と岡田茂。マキノは当時、東京本社に勤務していた。鉄道院出身の大川博社長の厳命を受け、現場を仕切ったのが製作部で、当時30歳の岡田製作課長が東映の全ての映画の予算を握り、徹底した予算主義を敷いていた。マキノと岡田が錦之助ひとりでは承知せず、福島が景品として付けたのが美空ひばりだった。最終的な交渉の席は、ひばりの母・加藤喜美枝とひばりの親代わりだった田岡一雄、岡田の三者会談となり、この時、田岡と対峙した岡田の逸話は伝説化している。美空ひばりの獲得に成功した岡田は、それまでの東映カラーにない時代劇を作ろうと意気込んだ。このため岡田はマキノから「おまえしかおらん」とほぼ一回り年下のひばりの世話係をさせられた。歌の実演や地方興行などと撮影のスケジュール調整が大変だったという。『笛吹童子』第一部の後『唄しぐれ おしどり若衆』で、ひばりの切なる希望で相手役に錦之助を指名。二人が組んだとき、岡田は「これはいける」とピンときたという。東映のツキ初めは正にここであった。
岡田は錦之助が初めて東映京都撮影所（以下、東映京都）を訪れた1954年に挨拶に来た錦之助に会った。最初は特に強い印象は持たなかったが『笛吹童子』の撮影初日に撮影の三木滋人と監督の萩原遼が岡田の部屋に来て、「今度入った錦之助、あれは本物や。大物になるでぇ」と言うので、岡田も撮影を見に行ったら「本当だ」と感心し、すぐに東京本社にいたマキノ光雄に電話して「錦之助は大スターになる」と報告した。錦之助は撮影初日の午前中で監督やスタッフの気持ちを掴み、アッという間に撮影所内で親玉になった。
映画『新諸国物語 笛吹童子』 > 興行

東映は二本立て興行を打ち出して間もなくで、第一部～第三部まですべて長編の添え物中編で、第一部『どくろの旗』の併映が『悪魔が来りて笛を吹く』、第二部『妖術の闘争』の併映は『唄しぐれ おしどり若衆』(主演・美空ひばり)、第三部『満月城の凱歌』の併映は『鳴門秘帖』(市川右太衛門主演）であった。第一部～第三部を一挙に製作して、前編、中編、後編と三回に分けて公開させた。これにより三作で一本分の製作費で済んだ。東映はまだ経営が厳しい状況にあったが、「電気紙芝居」とか「ジャリすくい」などとバカにされながら、少年観客層の圧倒的な人気を集め、特大のヒットを記録した。マキノは錦之助が「あんなに人気が出るとは思わなかった」と話していたというが、錦之助は半年もかからず大人気となった。映画が大当たりするとマキノは岡田に「稼げる時に稼がにゃアカン、毎週、錦之助を出せ」と無茶苦茶言って来たため、毎晩徹夜で一本を5日間で撮らせた。すると錦之助は「俺、死んじゃうよ」と岡田に訴えて来た。岡田は「あれだけ短期間でスターダムにのし上がったのは、私の知る限りでは、錦之助と石原裕次郎だけです」と話している。
開館して間もない東映の直営館第1号である渋谷東映は、殺到する観客は収容しきれず、ニュースと短編を上映していた地下劇場の営業を中止し、上下両劇場で本作を上映した。高岩淡は1954年に東映に入社し、新人研修期間に同劇場で呼び込みともぎりをやらされ、「1日1万人もお客が入り、座れない子供たちが舞台の上まで鈴なり。後方でお父さん全部が子どもを肩車で担いでいる光景に感激した」と話している。岡田は「入場料金を段ボール箱にどんどん投げ込んで溢れる百円札を足で踏み付けて、事務所に持って行って、待機している銀行員が勘定するというように無茶苦茶お客さんが入った」と話している。
後に東宝の社長になった高井英幸も、子どもの頃、日本映画では最初に夢中になった映画で、麻布映画劇場に通いつめたと話している。高井は「大変シンプルな勧善懲悪の物語だったが、原始的なトリックを使っていたとはいえ、当時の小、中学生にとっては、その特撮にわくわくさせられた、"トリ"（メイン作）の方は覚えていない」などと話している。
当時の東映は片岡千恵蔵・市川右太衛門の二大スターが出る重戦車のような作品があったが、それには若いファンはいなかった。マキノと岡田はそれらに中村錦之助や東千代之介の作品を組ませてバランスを取り、二本立てで公開した。また月形龍之介・大友柳太朗を加えた娯楽時代劇と相まって、東映の進路に清新な活気を吹き込んで幅の広がりをもたらし、第一期黄金時代の原動力になった。創立5年目の1956年に配給収入で東映は業界首位に躍り出た。マキノ光雄は1957年に亡くなったが、岡田茂を中心とする製作部主導の大衆娯楽時代劇の量産はその後も拡大した。
映画『新諸国物語 笛吹童子』 > エピソード

本作が公開されるまでの東映は、前身の東横映画時代からの不調がどん底で、当時本社のあった渋谷界隈では、赤ちょうちんの一杯飲み屋でも「東映の社員にツケで飲ますな」と言われたほどだった。ところが錦之助の人気爆発と共に、製作する映画が次から次へと大当たりし、一気に息を吹き返した。こうなると現金なもので、渋谷はもとより、銀座、赤坂、六本木あたりまで「お勘定はいつでも結構ですから」と東映社員を大歓迎した。また京都での錦之助のモテっぷりは、錦之助を中心に地球が回っているかのような騒ぎで、両手に祇園の舞妓を抱いてザブンと風呂に入ったなどの伝説も生まれた。
映画『新諸国物語 笛吹童子』 > 影響

この時期、長編の添え物として製作された『笛吹童子』『里見八犬伝』『紅孔雀』などの中編の冒険時代劇は熱狂的に受け入れられ、中村錦之介や東千代之介といったアイドルを生み、東映動画、東映まんがまつりと合わせ、子どもたちに娯楽版で映画館通いを覚えさせ、未来の観客を作り育てた。この路線を開拓した東映は、これを契機に徹底した娯楽路線を東映時代劇の全盛時代を築くことになる。娯楽版の成功は東映専門館の拡大に貢献し、1953年末は数10館にすぎなかった専門館が、1954年2月に95館、8月に149館に急増した。東映娯楽版を真似て、松竹、東宝、大映など各社も競って中編作品の製作に乗り出した。また娯楽版の製作は新人の監督や脚本家が数多く抜擢され、脚本の結束信二、監督の河野寿一、小沢茂弘、小林恒夫らがここから頭角を現した。また、倍賞美津子や、高平哲郎、角川春樹など、当時幼少期を送った映画人の中に『笛吹童子』や『里見八犬伝』『紅孔雀』を初めての映画体験と話す者も多い。 相米慎二は「『セーラー服と機関銃』の活劇シーンは『紅孔雀』とかのつもりで撮った」と話している。
映画『新諸国物語 笛吹童子』 > スタッフ

監督：萩原遼
企画：マキノ光雄、宮城文夫
脚本：小川正
撮影：三木滋人
照明：福田晃市
録音：石原貞光
美術：鈴木孝俊
編集：宮本信太郎
音楽：福田蘭童
進行主任：徳田米雄
装置：弥田勇造
装飾：神先頌尚
記録：堀ひろ子
衣裳：三上剛
美粧：林政信
結髪：西野艶子
スチール：平井稔乃
擬斗：足立伶二郎
助監督：小沢茂弘
撮影助手：坪井誠
照明助手：井上義一
録音助手：墨関治
美術助手：川上晃
編集助手：神田忠男
演技事務：田辺嘉昭
進行：杉井進
映画『新諸国物語 笛吹童子』 > キャスト

霧の小次郎：大友柳太朗
赤柿玄蕃：月形龍之介
萩丸：東千代之介
胡蝶尼：高千穂ひづる
桔梗：田代百合子
菊丸：中村錦之助
丹羽修理亮：河部五郎
上月右門：清川荘司（新東宝）
上月左源太：島田照夫
浅茅：松浦築枝
劉風来：水野浩
斑鳩隼人：楠本健二
紅鳳：美山黎子
志野：五月蘭子
堂三：吉田義夫
武術大師：山内吾郎
堤婆：千石規子
雪山：高松錦之助
鈍作：大西三郎
杢介：かつら五郎
藤江：六条奈美子
白蓮尼：八汐路恵子
玄蕃の手下：大丸巌、小金井修、原京市、中野文男、藤木錦之助
白鳥党：津村礼司、島田秀雄、世羅豊
船頭：浅野光男、熊谷武
映画『新諸国物語 笛吹童子』 > ネット配信

YouTube「東映時代劇YouTube」の時代劇映画配信枠「傑作時代劇DAY」で期間限定の無料配信が行われた。
|  | 配信期間① | 配信期間① | 配信期間② | 配信期間② |
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| 第一部 | 2022.01.08 | 2022.01.22 | 2024.12.21 | 2025.01.19 |
| 第二部 | 2022.01.22 | 2022.02.05 | 2024.12.21 | 2025.01.19 |
| 完結篇 | 2022.02.05 | 2022.02.19 | 2024.12.21 | 2025.01.19 |
※2回目の配信は、『室町無頼』を記念して。
テレビドラマ > 1960年版『笛吹童子』

1960年5月6日 - 12月30日
放映：NET（全35話）
製作：東映
提供：トクホン本舗(鈴木日本堂＝現：トクホン)一社
出演：北大路欣也、山手宏太郎、新草恵子、佐伯徹、三沢あけみ、島倉征夫、影山泉
主題歌：『笛吹童子』作詞：加藤省吾、作曲：小澤秀夫
放送と合わせて、「原作：北村寿夫、脚本：和家寿夫・江原比佐夫、まんが：益子かつみ」名義で、月刊誌「少年画報」（少年画報社刊）にコミカライズ版が連載、更に「原作：北村寿夫、絵：石井きよみ」名義で、少女月刊誌「ひとみ」（秋田書店刊）にもコミカライズ版が連載された。
テレビドラマ > 1972年版『新諸国物語 笛吹童子』

1972年12月3日 - 1973年6月3日
放送話数：全26話
放映：TBS
製作：大映テレビ
製作協力：映像京都
出演：岡村清太郎(菊丸)、内田喜郎(萩丸)、瞳順子(桔梗)、藤岡重慶(赤垣玄蕃)、神太郎(霧の小次郎)、市毛良枝(胡蝶尼)、丘夏子、水上保広(上月左源太)、原聖四郎(上月右門)、岩田正、花岡秀樹、玉川良一、小林昭二、岸ユキ、木村功(丹羽修理亮)、小山明子(伊勢)、五味龍太郎、上野山功一、伊吹新吾(風魔影郎太)、内田勝正、他/富田耕生(語り)
主題歌1：『笛吹童子』作詞：北村寿夫、作曲：福田蘭童、編曲：小谷充、歌：みすず児童合唱団
主題歌2：『戦え!笛吹童子』作詞：京都映三、作曲：渡辺岳夫、編曲：小谷充、歌：岡村清太郎、みすず児童合唱団
第二次怪獣ブームの最中での放送だったため、特撮を多用しており、妖怪が登場するのも特徴である。
提供は不二家一社である。約18年間続いた「不二家の時間」（日曜19:30 - 20:00）は当番組を以って終了となった。
放送と合わせて、週刊誌「少年サンデー」（小学館刊）や小学館の学習雑誌にコミカライズ版が連載された。
TBS（制作局）：日曜 19:30 - 20:00
北海道放送：日曜 19:00 - 19:30
青森テレビ：日曜 19:30 - 20:00
岩手放送：日曜 19:30 - 20:00
秋田放送：火曜 18:00 - 18:30
山形放送：火曜 18:00 - 18:30
東北放送：日曜 19:30 - 20:00
福島テレビ：日曜 19:30 - 20:00
新潟放送：日曜 19:30 - 20:00
北陸放送：日曜 19:30 - 20:00
福井放送：火曜 18:00 - 18:30
信越放送：日曜 19:30 - 20:00
テレビ山梨：日曜 19:30 - 20:00
静岡放送：日曜 19:30 - 20:00
中部日本放送：日曜 19:30 - 20:00
朝日放送：日曜 19:30 - 20:00
山陰放送：日曜 19:30 - 20:00
日本海テレビ：火曜 18:00 - 18:30
山陽放送：日曜 19:30 - 20:00
中国放送：日曜 19:30 - 20:00
四国放送：火曜 18:00 - 18:30
南海放送：火曜 18:00 - 18:30
テレビ高知：日曜 19:30 - 20:00
RKB毎日放送：日曜 19:30 - 20:00
長崎放送：日曜 19:30 - 20:00
熊本放送：日曜 19:30 - 20:00
大分放送：日曜 19:30 - 20:00
南日本放送：日曜 19:30 - 20:00
琉球放送：日曜 19:30 - 20:00
テレビドラマ > 人形劇『新諸国物語より笛吹童子』

| 新諸国物語より 笛吹童子 |
| --- | --- |
ジャンル:  人形劇
原作:  北村寿夫
脚本:  田波靖男
演出:  二宮睦郎
製作
制作:  日本放送協会（NHK総合テレビジョン）

放送
放送国・地域:  日本
放送期間: 1977年4月4日 - 1978年3月17日
放送時間: 平日 18:05 - 18:20
放送枠: 子供の時間 (NHKテレビ番組)
放送分: 15分
回数: 220
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1977年4月4日 - 1978年3月17日
放映：NHK
放送時間（JST）は平日18時5分 - 18時20分と、1973年3月終了の『ネコジャラ市の11人』以来4年ぶりに元の枠に戻っているが、1978年4月より『600 こちら情報部』開始にともない、次作『紅孔雀』は18時25分 - 18時40分に移動する。
1993年2月18日放送の「青春TVタイムトラベル」（BS2）では最終回が再放送されている。
2016年現在、第1回、第206回 - 第218回、最終回の計15話が現存する。このうち第1回・最終回を除く13回分については、人形奏者の伊東万里子からNHKに提供されたもの。
丹羽菊丸：里見京子
丹羽萩丸：近石真介
上月右門：内村軍一
赤柿玄蕃：川久保潔
青鮫十兵衛：山田俊司
上月左源太：関根信昭
千鶴：吉田理保子
胡蝶尼:真理ヨシコ
小林恭治
松島みのり
潘恵子
小山まみ
斉藤潔
八木光生
友部光子
中村恵子
語り手：雷門ケン坊
じん肺法

| じん肺法 |
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  日本の法令
法令番号:  昭和35年法律第30号
提出区分:  閣法
種類:  労働法
効力:  現行法
成立:  1960年3月31日
公布:  1960年3月31日
施行:  1960年4月1日
主な内容:  塵肺に関し、適正な予防および健康管理について
関連法令:  労働基準法、労働安全衛生法、鉱山保安法など
条文リンク:  じん肺法 - e-Gov法令検索
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じん肺法（じんぱいほう、昭和35年3月31日法律第30号）は、塵肺に関し、適正な予防および健康管理その他必要な措置を講ずることにより、労働者の健康の保持その他福祉の増進に寄与することに関する法律である。
本法の前身は、「けい肺及び外傷性せき髄障害に関する特別保護法」（昭和30年7月29日法律第91号。以下、「旧法」と略す）である。もとより、じん肺の予防および健康管理に関しては、従来から労働基準法、鉱山保安法および結核予防法ならびにこれらに基づく命令において、それぞれの所管事項に関連して必要な規定が設けられているところであるが、本法は、じん肺の予防ないし治療の困難性、症状の重篤性等の特殊性にかんがみ、これら関係法令によっては保護の十全を期し難い部面について規定したものである。同時に、旧法の内容の拡充整備を図ったものであり職業病対策に一層の幅と深みとを加えた立法というべく、今後における労働基準行政の重要な一環を占めるべきものである（昭和35年4月8日発基47号）。
構成

第一章 総則（第1条 - 第6条）
第二章 健康管理
第一節 じん肺健康診断の実施（第7条 - 第11条）
第二節 じん肺管理区分の決定等（第12条 - 第20条）
第三節 健康管理のための措置（第20条の2 - 第23条）
第三章 削除
第四章 政府の援助等（第32条 - 第35条）
第五章 雑則（第35条の2 - 第44条の2）
第六章 罰則（第45条・第46条）
附則
目的・定義

この法律は、じん肺に関し、適正な予防及び健康管理その他必要な措置を講ずることにより、労働者の健康の保持その他福祉の増進に寄与することを目的とする（第1条）。
この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる（第2条1項）。
じん肺 粉じんを吸入することによって肺に生じた線維増殖性変化を主体とする疾病をいう。
「じん肺」とは、粉じんの吸入によって肺に生じた線維増殖性変化を主体とし、これに気道の慢性炎症性変化、気腫性変化を伴った疾病をいい、一般に不可逆性のものであること。なお、じん肺有所見者にみられる肺気腫及び肺性心は、一般に、これらのじん肺病変が高度に進展した結果出現するものであること（昭和53年4月28日基発250号）。
合併症 じん肺と合併した肺結核その他のじん肺の進展経過に応じてじん肺と密接な関係があると認められる疾病をいう。
合併症は、じん肺管理区分が管理二又は管理三と決定された者に係るじん肺と合併した次に掲げる疾病とする（施行規則第1条）。したがって、じん肺管理区分の決定を受けていない者又はじん肺管理区分が管理一若しくは管理四である者が次に掲げる疾病にかかっても、ここでいう「合併症」に該当しないものであること（昭和53年4月28日基発250号）。
肺結核
結核の病変のあるもののうち医学的に治療を要すると判断されるものをいい、昭和53年改正法施行前の「病勢の進行のおそれがある不活動性の肺結核」も不安定な病巣を有する場合には一般的にこれに含まれるものであること（昭和53年4月28日基発250号）。
結核性胸膜炎
続発性気管支炎
一年のうち3カ月以上毎日のようにせきとたんがあり、かつ、たんの量が多く、たんが膿性であることをその判定の基準とするものであること（昭和53年4月28日基発250号）。
続発性気管支拡張症
続発性気胸
原発性肺がん
粉じん作業 当該作業に従事する労働者がじん肺にかかるおそれがあると認められる作業をいう。
「粉じん作業」は、施行規則別表に掲げる作業のいずれかに該当するものとする。ただし、粉じん障害防止規則第2条1項1号ただし書の認定を受けた作業を除く（施行規則第2条）。
「粉じん」とは、空気中に含まれる非生物体の固体粒子をいい、ヒュームも含まれるものであること（昭和53年4月28日基発250号）。「粉じん」について、法制定時は「鉱物性粉じん」としていたが、特定の有機粉じんを吸入することによっても鉱物性粉じんによるものと同様のじん肺が起こるとの意見もあるところから、今後の医学的解明の結果によっては有機粉じんをも含み得る余地を残すため、昭和53年の改正法施行により「鉱物性」という文言が削除された（昭和53年4月28日発基47号）。
労働者　労働基準法第9条に規定する労働者（同居の親族のみを使用する事業又は事務所に使用される者及び家事使用人を除く。）をいう。
事業者　労働安全衛生法第2条3号に規定する事業者で、粉じん作業を行う事業に係るものをいう。
事業者等の責務

事業者及び粉じん作業に従事する労働者は、じん肺の予防に関し、労働安全衛生法及び鉱山保安法の規定によるほか、粉じんの発散の防止及び抑制、保護具の使用その他について適切な措置を講ずるように努めなければならない（第5条）。事業者は、労働安全衛生法及び鉱山保安法の規定によるほか、常時粉じん作業に従事する労働者に対してじん肺に関する予防及び健康管理のために必要な教育を行わなければならない（第6条）。
本法においては、じん肺の予防に関する労使双方の努力義務を規定している。これは、じん肺の特殊性にかんがみ、特に予防に重点がおかれるべきであるとの認識に基づき、労働基準法その他の関係法令で定める基準に止まることなく、必要なじん肺の予防のための措置を講ずるよう努めるべきことを定めたものであるから、この趣旨に則り、労働基準法等関係法令の適正な運用と相まって、本法において創設された粉じん対策指導委員制度を活用し、各企業の実情に即した指導を行なわれたいこと（昭和35年4月8日発基47号）。
第6条は、じん肺の予防及び健康管理に十分な効果をあげるためには、常時、労働者に対し、それらに関して必要な知識を得させる必要があることから設けられているものであること。したがって、事業者は、単に雇入れ時に限らず、労働者に必要な知識を付与するよう措置する義務を負うものであるが、「必要な教育」の内容、時期、回数等は、医学及び衛生工学の進歩、技術の変革、更には事業場の実情等に応じてそれぞれ異なるべきものであり、これを一律化することは必ずしも適当ではないので、この運用に当たつては、各事業場の実情に即して最も効果的な方法により行うよう指導されたいこと。「常時粉じん作業に従事する」とは、労働者が業務の常態として粉じん作業に引き続いて従事することをいうが、必ずしも労働日の全部について粉じん作業に従事することを要件とするものではないこと（昭和53年4月28日基発250号）。
事業者は、じん肺健康診断を行ったとき、又はエックス線写真及びじん肺健康診断の結果を証明する書面が提出されたときは、遅滞なく、当該じん肺健康診断に関する記録を様式第三号により作成しなければならない。事業者は、この記録及びじん肺健康診断に係るエックス線写真を7年間保存しなければならない。ただし、エックス線写真については、病院、診療所又は医師が保存している場合は、この限りでない（第17条、施行規則第22条）。事業者は、じん肺健康診断を受けた労働者に対し、遅滞なく、当該じん肺健康診断の結果を通知しなければならない（施行規則第22条の2）。じん肺健康診断の実施の事務に従事した者は、その実施に関して知り得た労働者の心身の欠陥その他の秘密を漏らしてはならない（第35条の4）。
保存期間について、法制定時は5年間とされていたが、じん肺の病像の的確な判定及び健康管理対策の基礎資料として少なくとも前二回分のじん肺健康診断の記録及びじん肺健康診断に係るエックス線写真を確保する必要があるため、じん肺の所見のない者の定期健康診断の間隔（3年以内ごとに一回）を考慮して昭和53年の改正法施行により7年間に改めたものであること（昭和53年4月28日基発250号）。
事業者は、この法律及びこれに基づく命令の要旨を粉じん作業を行う作業場の見やすい場所に常時掲示し、又は備え付ける等の方法により、労働者に周知させなければならない（第35条の2）。
事業者は、この法律又はこれに基づく命令の規定による措置の実施に関し、労働者の心身の状態に関する情報を収集し、保管し、又は使用するに当たつては、労働者の健康の確保に必要な範囲内で労働者の心身の状態に関する情報を収集し、並びに当該収集の目的の範囲内でこれを保管し、及び使用しなければならない。ただし、本人の同意がある場合その他正当な事由がある場合は、この限りでない。事業者は、労働者の心身の状態に関する情報を適正に管理するために必要な措置を講じなければならない。厚生労働大臣は、この規定により事業者が講ずべき措置の適切かつ有効な実施を図るため必要な指針を公表するものとする（第35条の3）。現在、平成30年度から令和4年度までの5年間を推進期間とする「第9次粉じん障害防止総合対策」（平成30年2月9日基発0209第3号）が公表されている。
厚生労働大臣、都道府県労働局長及び労働基準監督署長は、この法律の目的を達成するため必要な限度において、事業者に、じん肺に関する予防及び健康管理に関する事項を報告させることができる（第44条）。事業者は、毎年、12月31日現在におけるじん肺に関する健康管理の実施状況（じん肺健康管理実施状況報告）を、翌年2月末日までに、様式第八号により当該作業場の属する事業場の所在地を管轄する労働基準監督署長を経由して、所轄都道府県労働局長に報告しなければならない。事業者は、この報告のほか、じん肺に関する予防及び健康管理の実施について必要な事項に関し、厚生労働大臣、都道府県労働局長又は労働基準監督署長から要求があったときは、当該事項について報告しなければならない（施行規則第37条）。
粉じん作業を行う事業に係る事業者で、当該年にじん肺健康診断を実施しなかった事業者も、じん肺健康管理実施状況報告を行う必要があること（昭和53年4月28日基発250号）。
じん肺健康診断

この法律の規定によるじん肺健康診断は、次の方法によって行うものとする（第3条1項）。事業者は、第7条から第9条の2までの規定により行うじん肺健康診断を受けた労働者に対し、遅滞なく、当該じん肺健康診断の結果を通知しなければならない（施行規則第22条の2）。
粉じん作業についての職歴の調査及びエックス線写真（直接撮影による胸部全域のエックス線写真をいう。以下同じ。）による検査
「直接撮影による胸部全域のエックス線写真」とは、背腹位の胸部写真をいうものであって、側位、斜位等の多方向撮影、断層撮影等によるものは含まれないものであること（昭和53年4月28日基発250号）。
胸部に関する臨床検査及び肺機能検査
この検査は、1.の調査及び検査の結果、じん肺の所見がないと診断された者以外の者について行う。ただし、肺機能検査については、エックス線写真に一側の肺野の3分の1を超える大きさの大陰影（じん肺によるものに限る。以下同じ）があると認められる者その他厚生労働省令で定める者を除く（第3条2項）。「じん肺の所見がないと診断された者以外の者」とは、じん肺の所見があり、又はじん肺にかかっている疑いがあると診断された者をいうこと（昭和53年4月28日基発250号）。
「胸部に関する臨床検査」は、次に掲げる調査及び検査によって行うものとする（施行規則第4条）。
既往歴の調査
胸部の自覚症状及び他覚所見の有無の検査
「肺機能検査」は、次に掲げる検査によって行うものとする（施行規則第5条）。
スパイロメトリー及びフローボリューム曲線による検査
動脈血ガスを分析する検査
昭和53年の改正法施行により、「一側の肺野の2分の1」が「3分の1」に改められた。これは、一側の肺野の3分の1を超える大陰影がある者は一般に肺機能等の障害が強いことが明らかにされており、かつ、ILOの分類でも大陰影の区分の基準に3分の1が採用されていることに基づいたものであり、これらの者はじん肺管理区分が管理四としてそれのみで療養を要することとなるからであること（昭和53年4月28日基発250号）。
結核精密検査その他厚生労働省令で定める検査
「結核精密検査」は、次に掲げる検査によって行うものとする。この場合において、医師が必要でないと認める一部の検査は省略することができる（施行規則第6条）。
結核菌検査
エックス線特殊撮影による検査
赤血球沈降速度検査
ツベルクリン反応検査
「厚生労働省令で定める検査」（肺結核以外の合併症に関する検査）は、次に掲げる検査のうち医師が必要であると認めるものとする（施行規則第7条）。
結核菌検査
たんに関する検査
エックス線特殊撮影による検査
この結核精密検査は1.及び2.の調査及び検査（肺機能検査を除く。）の結果、じん肺の所見があると診断された者のうち肺結核にかかっており、又はかかっている疑いがあると診断された者について、この厚生労働省令で定める検査は1.及び2.の調査及び検査の結果、じん肺の所見があると診断された者のうち肺結核以外の合併症にかかっている疑いがあると診断された者（3.の厚生労働省令で定める検査を受けることが必要であると認められた者に限る。）について行う。ただし、エックス線写真に一側の肺野の3分の1を超える大きさの大陰影があると認められる者を除く（第3条3項）。
じん肺のエックス線写真の像は、以下に掲げるところにより、第一型から第四型までに区分するものとする（第4条1項）。
第一型 両肺野にじん肺による粒状影又は不整形陰影が少数あり、かつ、大陰影がないと認められるもの
第二型 両肺野にじん肺による粒状影又は不整形陰影が多数あり、かつ、大陰影がないと認められるもの
第三型 両肺野にじん肺による粒状影又は不整形陰影が極めて多数あり、かつ、大陰影がないと認められるもの
第四型 大陰影があると認められるもの
「大陰影」とは、じん肺による融合陰影や塊状陰影で、その長径が10ミリメートルを超える陰影をいうこと（昭和53年4月28日基発250号）。
事業者は、じん肺健康診断を行った場合においては、その限度において、労働安全衛生法第66条1項又は2項の健康診断を行わなくてもよい（第10条）。
「じん肺健康診断を行った場合」とは、必ずしも第7条から第9条の2までの規定によるじん肺健康診断を行つた場合に限定されるものでなく、第16条の規定による随時申請を行うためのじん肺健康診断その他事業者が任意にじん肺健康診断を行った場合も含むものであること。「その限度において」とは、例えば、エックス線検査を行った場合はエックス線検査、胸部に関する臨床検査を行った場合は胸部に関する臨床医学的検査、結核精密検査を行つた場合はかくたん検査を行わなくてもよいということ等のようにじん肺健康診断の検査に相当する検査を行わなくてもよいという趣旨であること（昭和53年4月28日基発250号）。
関係労働者は、正当な理由がある場合を除き、事業者が行うじん肺健康診断を受けなければならない。ただし、事業者が指定した医師の行うじん肺健康診断を受けることを希望しない場合において、他の医師の行うじん肺健康診断を受け、当該エックス線写真及びじん肺健康診断の結果を証明する書面その他厚生労働省令で定める書面を事業者に提出したときは、この限りでない（第11条）。
「正当な理由がある場合」とは、疾病、忌引等社会通念上労働者に受診を強要することができない場合をいうものであること。「厚生労働省令で定める書面」は、当面定める予定がないこと（昭和53年4月28日基発250号）。
じん肺健康診断 > 就業時健康診断

事業者は、新たに常時粉じん作業に従事することとなった労働者（当該作業に従事することとなった日前1年以内にじん肺健康診断を受けて、じん肺管理区分が管理二又は管理三イと決定された労働者その他厚生労働省令で定める労働者を除く。）に対して、その就業の際、じん肺健康診断を行わなければならない。この場合において、当該じん肺健康診断は、厚生労働省令で定めるところにより、その一部を省略することができる（第7条）。
「厚生労働省令で定める労働者」は、次に掲げる労働者とする（施行規則第9条）。
新たに常時粉じん作業に従事することとなった日前に常時粉じん作業に従事すべき職業に従事したことがない労働者
新たに常時粉じん作業に従事することとなった日前1年以内にじん肺健康診断を受けて、じん肺の所見がないと診断され、又はじん肺管理区分が管理一と決定された労働者
新たに常時粉じん作業に従事することとなった日前6月以内にじん肺健康診断を受けて、じん肺管理区分が管理三ロと決定された労働者
就業時健康診断の目的は、業務の常態として粉じん作業に引き続いて従事することとなった労働者について、当該作業に新たに就こうとするときに、あらかじめ、じん肺のり患の有無及びその程度を確認し、それによって当該労働者に対する適切な健康管理を行うことにあること。「新たに常時粉じん作業に従事する」とは、雇入れの際に限定されるものではなく、当該事業場における配置替えの場合も含むものであること。「就業の際」とは、雇入れ又は配置替えの日の前後おおむね3カ月程度までの期間をいうものであること（昭和53年4月28日基発250号）。
じん肺健康診断 > 定期健康診断

事業者は、次の各号に掲げる労働者に対して、それぞれ当該各号に掲げる期間以内ごとに一回、定期的に、じん肺健康診断を行わなければならない（第8条）。この場合において、当該じん肺健康診断は、厚生労働省令で定めるところにより、その一部を省略することができる。
常時粉じん作業に従事する労働者（次号に掲げる者を除く。）　3年
常時粉じん作業に従事する労働者でじん肺管理区分が管理二又は管理三であるもの　1年
常時粉じん作業に従事させたことのある労働者で、現に粉じん作業以外の作業に常時従事しているもののうち、じん肺管理区分が管理二である労働者（厚生労働省令で定める労働者を除く。）　3年
常時粉じん作業に従事させたことのある労働者で、現に粉じん作業以外の作業に常時従事しているもののうち、じん肺管理区分が管理三である労働者（厚生労働省令で定める労働者を除く。）　1年
「常時粉じん作業に従事させたことのある労働者」には、本法施行前（労働基準法施行前も含む。）に常時粉じん作業に従事していた者が含まれるものであること。「常時粉じん作業に従事させたことのある労働者で、現に粉じん作業以外の作業に常時従事しているもの」には、常時粉じん作業に従事していた労働者で、その作業が作業環境、作業方法の改善等によって粉じん作業に該当しなくなった後もなお引き続きその作業に常時従事しているものも含まれるものであること。「厚生労働省令で定める労働者」は、当面定める予定がないこと（昭和53年4月28日基発250号）。
じん肺健康診断 > 定期外健康診断

事業者は、次の各号の場合には、当該労働者に対して、遅滞なく、じん肺健康診断を行わなければならない（第9条、施行規則第11条）。この場合において、当該じん肺健康診断は、厚生労働省令で定めるところにより、その一部を省略することができる。
常時粉じん作業に従事する労働者（じん肺管理区分が管理二、管理三又は管理四と決定された労働者を除く。）が、労働安全衛生法第66条1項又は2項の健康診断において、じん肺の所見があり、又はじん肺にかかっている疑いがあると診断されたとき。
合併症により1年を超えて療養のため休業した労働者が、医師により療養のため休業を要しなくなったと診断されたとき。
合併症により1年を超えて療養した労働者が、医師により療養を要しなくなったと診断されたとき（2.に該当する場合を除く。）。
常時粉じん作業に従事させたことのある労働者で、現に粉じん作業以外の作業に常時従事しているもののうち、じん肺管理区分が管理二である労働者が、労働安全衛生規則第44条又は第45条の健康診断（同令第44条1項4号に掲げる項目に係るものに限る。）において、肺がんにかかっている疑いがないと診断されたとき以外のとき。
1.は、じん肺の所見がない粉じん作業従事労働者の定期健康診断が3年以内ごとに一回であることに鑑み、労働安全衛生法に基づく健康診断でじん肺にかかっている疑いがあると診断されたとき等に速やかに定期外健康診断を行うこととし、じん肺の早期発見に資することとしたものであること。2.は、合併症により1年を超えて療養のため休業した労働者は、その間定期健康診断を受けておらず、また、合併症の療養過程においてじん肺そのものが進展しているおそれがあるので、その就業の際に定期外健康診断を行い、じん肺管理区分の見直しを行うこととしたものであること（昭和53年4月28日基発250号）。
じん肺健康診断 > 離職時健康診断

事業者は、次の各号に掲げる労働者で、離職の日まで引き続き1年を超えて使用していたものが、当該離職の際にじん肺健康診断を行うように求めたときは、当該労働者に対して、じん肺健康診断を行わなければならない。ただし、当該労働者が直前にじん肺健康診断を受けた日から当該離職の日までの期間が、次の各号に掲げる労働者ごとに、それぞれ当該各号に掲げる期間に満たないときは、この限りでない（第9条の2、施行規則第12条）。この場合において、当該じん肺健康診断は、厚生労働省令で定めるところにより、その一部を省略することができる。
常時粉じん作業に従事する労働者（2.に掲げる者を除く。）　1年6月
常時粉じん作業に従事する労働者でじん肺管理区分が管理二又は管理三であるもの　6月
常時粉じん作業に従事させたことのある労働者で、現に粉じん作業以外の作業に常時従事しているもののうち、じん肺管理区分が管理二又は管理三である労働者（厚生労働省令で定める労働者を除く。）　6月
第9条の2は、一定の期間を超えてじん肺健康診断を受けていない労働者について、離職後の健康管理を適切に行うための指標を与えるため、新たに規定したものであること。なお、離職時健康診断を労働者の請求にかからしめたのは、じん肺の経過は通常定期健康診断により的確に把握しうるものであり、医学的には必ずしも離職時健康診断を必要とするものではなく、また、放射線に被ばくする機会を極力少なくする等の点を考慮したからであること。離職時健康診断制度を第6条に規定する教育の内容とし、対象労働者への周知に努めるとともに、定年退職者等相当期間前に離職の時期が明らかである者については、離職時健康診断の受診の希望の有無をあらかじめ聴取する等の措置を講ずるよう、事業者に対し指導されたいこと。また、離職時健康診断は、対象労働者に便宜を供与するため離職の前に実施することが望ましいので、この旨事業者に対し指導されたいこと。「常時粉じん作業に従事させたことのある労働者で、現に粉じん作業以外の作業に常時従事しているもの」については、第8条と同様であること。「厚生労働省令で定める労働者」は、当面定める予定がないこと（昭和53年4月28日基発250号）。
じん肺管理区分

粉じん作業に従事する労働者及び粉じん作業に従事する労働者であった者は、じん肺健康診断の結果に基づき、以下に掲げるところにより、管理一から管理四までに区分して、この法律の規定により、健康管理を行うものとする（第4条2項）。
管理一 じん肺の所見がないと認められるもの
管理二 エックス線写真の像が第一型で、じん肺による著しい肺機能の障害がないと認められるもの
管理三イ エックス線写真の像が第二型で、じん肺による著しい肺機能の障害がないと認められるもの
管理三ロ エックス線写真の像が第三型又は第四型（大陰影の大きさが一側の肺野の3分の1以下のものに限る。）で、じん肺による著しい肺機能の障害がないと認められるもの
管理四 エックス線写真の像が第四型（大陰影の大きさが一側の肺野の3分の1を超えるものに限る。）と認められるもの、もしくはエックス線写真の像が第一型、第二型、第三型又は第四型（大陰影の大きさが一側の肺野の3分の1以下のものに限る。）で、じん肺による著しい肺機能の障害があると認められるもの
「じん肺管理区分」は、じん肺そのものについての管理区分を定めたものであり、法制定時の「健康管理の区分」とは、その趣旨を異にするものであること。また、法制定時の管理一には、無所見者のほかに軽度のじん肺にかかっているが他の所見等のない者（管理一の二）も含まれていたが、昭和53年の改正法施行により、管理一は無所見者のみとし、有所見者は、管理二以上に位置づけることとしたこと（昭和53年4月28日基発250号）。
事業者は、じん肺健康診断を行ったとき、又は第11条ただし書の規定によりエックス線写真及びじん肺健康診断の結果を証明する書面その他の書面が提出されたときは、遅滞なく、厚生労働省令で定めるところにより、じん肺の所見があると診断された労働者について、当該エックス線写真及びじん肺健康診断の結果を証明する書面その他厚生労働省令で定める書面を都道府県労働局長に提出しなければならない（第12条）。第7条から第9条の2までの規定によるじん肺健康診断をその一部を省略して行った事業者は、第12条の規定によりエックス線写真及びじん肺健康診断の結果を証明する書面を提出する場合においては、その省略したじん肺健康診断の一部に相当する検査に係るエックス線写真又は当該検査の結果を証明する書面を添付しなければならない（施行規則第14条）。
じん肺管理区分 > じん肺管理区分の決定手続等

じん肺健康診断の結果、じん肺の所見がないと診断された者のじん肺管理区分は、管理一とする（第13条1項）。
都道府県労働局長は、第12条の規定により、エックス線写真及びじん肺健康診断の結果を証明する書面その他厚生労働省令で定める書面が提出されたときは、これらを基礎として、地方じん肺診査医の診断又は審査により、当該労働者についてじん肺管理区分の決定をするものとする（第13条2項）。都道府県労働局長は、地方じん肺診査医の意見により、前項の決定を行うため必要があると認めるときは、事業者に対し、期日若しくは方法を指定してエックス線写真の撮影若しくは厚生労働省令で定める範囲内の検査を行うべきこと又はその指定する物件を提出すべきことを命ずることができる（第13条3項）。
「地方じん肺診査医の診断又は審査により」とは、都道府県労働基準局長の決定が地方じん肺診査医の診断又は審査の結果に拘束され、それと異なる内容の決定を行うことはできない趣旨であること。なお、「診断」とは、労働者について直接に臨床的診察を加えて判断する場合をいい、「審査」とは、専ら提出されたエツクス線写真、じん肺健康診断の結果を証明する書面等の資料によつて判断する場合をいうこと（昭和53年4月28日基発250号）。
都道府県労働局長は、じん肺管理区分の決定をしたときは、じん肺管理区分決定通知書（様式第四号）により、その旨を当該事業者に通知するとともに、遅滞なく、提出されたエックス線写真その他の物件を返還しなければならない（第14条1項、施行規則第16条）。事業者は、この通知を受けたときは、遅滞なく、じん肺管理区分等通知書（様式第五号）により、当該労働者（当該事業者に使用されている間にその者について決定されたじん肺管理区分及びその者が留意すべき事項の通知を受けることなく離職した者を含む。）に対して、その者について決定されたじん肺管理区分及びその者が留意すべき事項を通知しなければならない（第14条2項、施行規則第17条、第18条）。事業者は、この通知をしたときは、厚生労働省令で定めるところにより、その旨を記載した書面を作成し、これを3年間保存しなければならない（第14条3項）。
2項の事業者の通知義務は、都道府県労働基準局長からじん肺管理区分の決定の通知を受けたときに限られているが、じん肺健康診断の結果じん肺の所見がないと診断された労働者に対しても、じん肺管理区分が管理一である旨の通知をするよう、事業者に対し指導されたいこと（昭和53年4月28日基発250号）。
健康管理のための措置

事業者は、じん肺健康診断の結果、労働者の健康を保持するため必要があると認めるときは、当該労働者の実情を考慮して、就業上適切な措置を講ずるように努めるとともに、適切な保健指導を受けることができるための配慮をするように努めなければならない（第20条の2）。
第20条の2は、「健康管理のための措置」の一般的通則として、じん肺健康診断の結果に基づく事業者の責務を定めたものであること。「保健指導」とは、個々の労働者の健康状態に応じて事業場内及び事業場外における生活全般にわたる指導をいうものであり、健康増進、疾病予防、受診勧奨等が含まれるものであること（昭和53年4月28日基発250号）。
事業者は、じん肺管理区分が管理二又は管理三イである労働者について、粉じんにさらされる程度を低減させるため、就業場所の変更、粉じん作業に従事する作業時間の短縮その他の適切な措置を講ずるように努めなければならない（第20条の3）。
第20条の3は、じん肺管理区分が管理二又は管理三イである労働者について相対的に粉じんばく露の低減を図ろうとする趣旨のものであり、その実施に当たつては、一律的な基準によることなく、作業環境及び当該労働者の粉じんばく露量の的確な評価、当該労働者の粉じん作業に係る作業時間のは握等を十分行い、当該労働者の作業方法、賃金、健康状態、本人の意志等に十分留意して弾力的な取扱いがなされるべきであること。有所見者が出たことを契機として、作業環境の改善措置がより強力に行われ、又は、このような改善措置を行うことが困難である場合等であっても、防じんマスクの着用の徹底が図られ、これらの結果当該粉じん作業場に働く全労働者の粉じん暴露量が効果的に低減されていると客観的に認められるような場合も、この規定の趣旨に該当するものであること。「就業場所の変更」とは、粉じん濃度のより低い場所へ就業場所を変更することをいうこと（昭和53年4月28日基発250号）。
じん肺管理区分が管理四と決定された者及び合併症にかかっていると認められる者は、療養を要するものとする（第23条）。
法制定時は、合併症については、活動性の肺結核にかかった者のみが管理四として療養の対象とされていたが、昭和53年の改正法施行により、肺結核以外にも合併症の範囲を拡大するとともに、じん肺管理区分が管理二又は管理三の者であっても合併症にかかっていると認められる者は療養の対象とすることとして、その健康管理の適正化を図つたものであること（昭和53年4月28日発基47号）。
第23条は、じん肺管理区分が管理四と決定された者及び合併症にかかっていると認められる者は、一般的に療養を要する健康状態にあることを明らかにしたものであること。「療養」とは、必ずしも休養を伴うものだけでなく、就業しながらの治療も含まれるものであり、これらの選択は医師の判断に基づいて行われるべきものであること（昭和53年4月28日基発250号）。
健康管理のための措置 > 作業の転換

都道府県労働局長は、じん肺管理区分が管理三イである労働者が現に常時粉じん作業に従事しているときは、事業者に対して、その者を粉じん作業以外の作業に常時従事させるべきことを書面で勧奨することができる。事業者は、この勧奨を受けたとき、又はじん肺管理区分が管理三ロである労働者が現に常時粉じん作業に従事しているときは、当該労働者を粉じん作業以外の作業に常時従事させることとするように努めなければならない。事業者は、この規定により、労働者を粉じん作業以外の作業に常時従事させることとなったときは、その旨を書面で都道府県労働局長に通知しなければならない。都道府県労働局長は、じん肺管理区分が管理三ロである労働者が現に常時粉じん作業に従事している場合において、地方じん肺診査医の意見により、当該労働者の健康を保持するため必要があると認めるときは、事業者に対して、その者を粉じん作業以外の作業に常時従事させるべきことを書面で指示することができる（第21条、施行規則第26~28条）。
本法においては、じん肺にかかった労働者の病勢の悪化を防止するため、転換手当の支払が全額使用者負担となった点を除きほぼ旧法と同様の作業転換勧告制度を設けている（昭和35年4月8日発基第47号）。じん肺のより以上の進展を防止するためには、労働者を粉じん作業から他の作業へ転換することが最も効果的な措置であるが、この作業の転換については、じん肺の症状に応じて段階的にきめ細かく規制することとし、昭和53年の改正法施行により新たに管理三ロの労働者に対する一般的な作業転換の努力義務及び都道府県労働基準局長の作業転換の指示の規定を設けることとしたものであること。なお、作業転換の指示に当たつては、長年なれ親しんだ職場を離れること、賃金の変動等現実に関係労使に対して及ぼす影響が重大であるので、適当な転換先職場の有無等を考慮し、労使の意見を十分聴取する等特に慎重を期されたいこと（昭和53年4月28日発基47号）。
第21条は、じん肺管理区分が管理三である労働者の粉じん作業からの作業転換を推進するため、管理三イの者に係る勧奨、管理三ロの者に係る一般的作業転換の努力義務及び管理三ロの者に係る指示の三段階に分けて規定したものであること。なお、作業転換が労働者に及ぼす影響の重大性に鑑み、その実施に当たっては、画一的にならぬよう、あくまで個々の労働者の具体的条件に即して当該労働者と十分話合いの上行うべきものであること。また、作業転換に当たって転換すべき作業を選択する際には、本法で「粉じん作業」として定められている以外の作業であっても粉じんの発散している作業、亜硫酸ガス等の呼吸器に対して障害を起こすことが知られている物質又は因子(がん原性物質又はがん原性工程を含む。)に暴露される作業、心・呼吸器の強度の負荷がかかる作業等を避けることが望ましいものであること（昭和53年4月28日基発250号）。
事業者は、じん肺管理区分が管理三である労働者を粉じん作業以外の作業に常時従事させるために必要があるときは、その者に対して、作業の転換のための教育訓練を行うように努めなければならない（第22条の2）。
作業転換に当たって、労働者が他の作業に就くために必要な知識技能を有していない場合も多く、これが円滑な作業転換を阻害する一つの要因ともなつているので、作業転換のための教育訓練を新たに事業者の努力義務として規定したものであること（昭和53年4月28日発基47号）。