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みんなでつくる党
歴史 > 度重なる党名変更と諸派党構想

5月8日、党名を「NHKとコロナの自粛から国民を守る党」に変更する意向を表明した。世論の反応を見極め、同月中に変更するかどうかを最終決定するとしたが、5月15日に撤回した。
2020年東京都知事選挙では立花が新たに政治団体ホリエモン新党を設立し、立花を含む3人がホリエモン新党公認、N国党推薦で立候補したが、立花の得票は43,912票に留まった。この結果を受け立花は「（昨年参院選より党の）人気が下がったと認めざるを得ない」として、次期衆院選に向け「戦略を見直す」と語った。同年7月19日投開票の千葉県印西市長選では、7月5日投開票の東京都議補欠選挙でホリエモン新党から立候補し敗れた新藤加菜（ゆづか姫）が、N国から公認を受け立候補するも落選、当選した場合、立花孝志は副市長への就任を表明していた。
9月16日の総理大臣指名選挙では、衆議院議員の丸山は環境大臣の小泉進次郎に、参議院会派「みんなの党」の2人は自由民主党総裁の菅義偉に投票した。
11月13日に党名をNHKから国民を守る党から「ゴルフ党（NHKから国民を守る党）」（略称はゴルフ党）に変更すると表明した。NHK受信料を巡る問題に加え、ゴルフ場利用税の撤廃も訴えるとして、2021年1月1日付で総務省に党名変更を届け出る予定とした。「今後は選挙のたびに看板（党名）を変更する」と立花は語った。しかし、12月4日の党首会見で上記の改名を撤回。新党名を「民主党」にすると発表した。名前を変える理由は明言せず、NHK受信料問題は「解決した」との見解を明かした。党名変更とは別に、政治団体日本ゴルフ党を12月15日に総務省に届け出て受理された。12月16日には、「民主党」は立憲民主党と国民民主党の略称として既に使用されているとの理由で総務省から却下されたとして、年1月に変更する党名をNHKから自国民を守る党、略称を「自民党」とすると発表した。総務省は政党名の変更は認めるものの、「自民党」の略称は認めないとし、立花は略称名については法廷で争う意向を示した。21日、「NHKから自国民を守る党」への党名変更を総務省に届け出、受理された（略称については保留）。会見において立花は「多くの人に知ってもらうのに一番インパクトがある」と略称について説明した。その上で次期衆院選前に自民党に略称変更するが、選挙では使用しないとした。結局、22日「自民党」の略称を中央選挙管理会は拒否。理由について「自由民主党の略称として広く通用しており、有権者の混乱をもたらすため」と説明した。それを受け、同日に略称をNHKに変更することを届け出、受理された。
2021年1月22日に、立花は報道で「N国」の略称がいまだ使われていることから、4月の補欠選挙までに「N国」の略称が使えないような政党名に変更予定だと語った。1月29日、立花は党名をNHK受信料を支払わない方法を教える党（略称NHK党）に変更するとし、2月5日に正式変更した。参院選に向けて以後「NHK集金人が来たら内緒で録音する党」、「NHKの弁護士法72条違反を追及する党」、「NHKのスクランブルを実現する党」などの党名を状況に合わせて変更すると語った。
3月6日、幹事長の上杉が、自身の週刊誌報道を巡る5日の定例記者会見での立花の発言でプライバシーを侵害されたと主張し、発言の撤回と幹事長職辞任の意向を自身の公式サイトで表明、9日に会見を行い、辞表届を提出した。
4月29日、党首の立花が新党名を「特になし」とすると発表。しかし受理されず、5月17日に古い政党から国民を守る党（略称は古い党）に改称した。党首の立花はじめ党所属の地方議員ら関係者は国政政党「古い政党から国民を守る党」所属のまま、各人を代表とする政治団体「NHKから国民を守る党」の設立を各々届け出た。
6月5日、新宿駅前で行われた街頭演説会で、立花は年内に行われる第49回衆議院議員総選挙では、国政政党である古い党がプラットフォームを提供する形で政治団体を結集させる「諸派党構想」で挑むと語った。
6月22日、党名を「あらし」への改名を検討していると発表。2021年6月28日、 総務省は嵐の党への改名を発表した。
7月9日、立花は同月行われた東京都議選の反応から、多くの方が「選挙に出たい」希望があることがわかったとし、旧来の諸派党構想での公認方針を転換すると表明。今後は、小選挙区の場合、立候補に必要な供託金300万円さえ用意すれば、党側で拒否することなく「誰でも公認する」と語った。党名については、再びNHK問題に特化した党名に変更する方針があることをした。同月14日、NHKと裁判してる党弁護士法72条違反で（略称はNHK党）への改名を発表し、同月21日に変更した。
8月には立花は、2020年12月から立て続けに行った党名変更について、「失敗だった」との認識を示した上で、「それでも国民がNHKについて考える機会になってよかった」と語った。
歴史 > 第49回衆議院議員総選挙

第49回衆議院議員総選挙は、公職選挙法第86条の6の規定により衆議院議員の任期満了から90日以内の場合は既存政党の党名変更ができないため、党名は「NHKと裁判してる党弁護士法72条違反で」（略称はNHK党）として2021年衆院選を迎えることとなった。
10月8日、衆院選の公約に「NHKが委託法人に行わせている弁護士法72条違反となる訪問行為について徹底的に追及する」の1点を発表した。10月18日、立花は衆院選で3議席以上獲得できれば、自民党に対し閣外協力を打診する考えを示した。24日には新型コロナウイルス感染拡大による経済支援策としての10万円以上の期限付き電子マネーの配布や、消費税の5%への引き下げ、ベーシックインカム導入、原発再稼働の賛成などの追加公約を発表。25日に追加公約を修正し、消費税については「消費税減税等によって国民負担率を下げる」との文言に改めた他、ベーシックインカムについては「賛成」から「導入の議論があれば、前向きに参加する」に変更するなどした。29日に「大麻の全面解禁」など独自の主張をしている候補者がいることについて、各候補が所属する別の政治団体の独自の主張を訴えているとして、「党公約ではないので、一切関与しない」との見解を発表した。
10月31日の投開票の結果、NHK党は議席を獲得できず、立花は「少数派の声を拾い上げない選挙制度なので今回議席が取れない見通しなのはある意味予定通りだ」と述べたほか、選挙後はNHK関連の政策のみを取り上げる「ワンイシュー」政党から「総合政党」に変えるなどと語った。
2022年1月20日に、前述の不正競争防止法違反などの罪や離党した東京都中央区議を脅迫した罪で、立花が東京地方裁判所に懲役2年6月、執行猶予4年の判決を言い渡された。同日には判決後で注目を浴びることもあり、党名をNHK受信料を支払わない国民を守る党に変更した。
2022年4月17日、同日投開票の春日部市議会議員選挙において2018年の市議選で初当選した現職市議が再選。NHK党の公認候補者としては2020年4月の志木市議会議員選挙以来約2年ぶりとなる当選であり、2期目を迎える初の現職議員となった。
歴史 > NHK党として

2022年4月25日、第49回衆議院議員総選挙で「NHK」と書いて無効票になったケースがあったことや、党名が長く有権者への浸透が進まなかったことなどを理由に、党名をNHK党に変更した。
2022年5月13日、大橋昌信が本人の希望により副党首を辞任する事を発表した。当初はNHK党の所属議員として今後も引き続き活動を続けるとしていたものの、6月15日に大橋を除名処分とした。大橋は6月末をもって柏市議も辞職するとしていたが、のちに自身の発言を撤回し、市議職を継続することを明らかにした。
2022年6月21日、立花は同日付で齊藤健一郎が副党首に就任する事を発表した。
歴史 > 第26回参議院議員通常選挙

2022年7月10日の第26回参議院議員通常選挙では、82人の候補者を擁立した。全45の選挙区に主要政党では最多となる73人、比例区では9人がそれぞれ立候補。多くの立候補者のポスターには「私の当選は無理です。しかしあなたの1票で政党助成金がNHK党に交付されます」の文言が大書された。
投開票の結果、YouTuberの東谷義和（ガーシー名義で立候補）が比例区で当選した。選挙区得票率が2.0%、比例区得票率が2.4%で、公職選挙法上の政党要件を満たした。政党助成法上の規定により2028年までの政党交付金交付が決定した。
7月27日にNHK党は、第26回参議院議員通常選挙で当選した東谷と浜田聡の2人の会派「NHK党」を参議院に届け出、会派「みんなの党」は消滅した。一時は参政党の神谷宗幣と統一会派を組むことも取り沙汰されており、会派の人数が多い方が有利であるとして浜田も参政党側と交渉していたが、結局は神谷は会派に所属せず活動し、NHK党は単独会派で活動することが浜田によって明かされた。
7月28日に参議院議院運営委員会理事会は、東谷義和の「ガーシー」名義の活動を承認し、本会議場の名札などは「ガーシー」となる。カタカナのみの通称使用で活動したのは、2002年に繰り上げ当選したフィンランド出身のツルネン・マルテイ（民主党）以来の2例目である。
歴史 > 党所属議員の無出席による国会での懲罰処分と党体制変更

→「ガーシー参議院議員への除名処分」も参照
2023年3月8日に海外へ滞在したまま国会欠席を続けていた参議院議員のガーシーこと東谷義和は、議場で懲罰処分が予定されていた参議院本会議を欠席した。3月8日に立花党首は、引責辞任して党名を「政治家女子48党」に変更すると発表した。後任の党首は元子役で建築デザイナーの大津綾香が就き、立花は党事務局長に就いた。3月15日に参議院本会議で、ガーシーを除名とする懲罰案が賛成235に反対1で可決され、ガーシーは参議院議員を失職した。参議院の会派「政治家女子48党」所属議員は浜田聡1名のみとなり、規定により会派は解消され、浜田の参議院における会派は「各派に属しない議員」に移動した。東谷の失職により、選挙時のNHK党の比例名簿から次点者が繰上当選となり欠員が補充されるが、個人得票数2位の山本太郎、個人得票数3位の黒川敦彦は同年2月17日に離党していずれも比例名簿から抹消され、得票数4位の齊藤健一郎副党首が3月24日に官報告示で繰上当選となった。齊藤の当選により、浜田を含め政治家女子48党所属の参議院議員が2名となり、3月24日に再び参議院会派「政治家女子48党」が結成された。
のちに東谷は、俳優など3名を動画で常習的に脅迫して名誉を毀損したとして、警視庁捜査二課が逮捕状を請求して、国際手配された。東谷は国会議員が除名された3月15日付で党規約により党籍を失った。東谷は同年6月4日にドバイから帰国したところを警視庁が逮捕した。立花は記者会見で、東谷の帰国・逮捕について「驚いたというのが正直な感想だが、帰国するのにはそれなりの理由があるのだろう。ガーシー氏がやったことのすべてが正しいとは思っていないが、言っていることの中には正しいこともあり、党として全力でサポートしていく」と語る。
歴史 > 代表権争い

2023年4月7日に立花は記者会見を開き、「党を解党する危険性があった」などとして大津を6日付で除名処分にしたと発表。新たな代表者に齊藤を充て、自身は代表権を持たない党首に復帰、幹事長には浜田を充てると発表した。大津もこれに先立ち会見を開き、党首辞任を否定し、双方の主張の違いが表面化した。同日に立花側は代表者を齊藤に変更する届出を千葉県選管を通して総務省に提出したが、総務省は「大津氏側と立花氏側の間で主張が異なっているため判断をしかねる状況で、内容を確認中」「現代表が誰かは、実質的な調査権を有していない」として扱いを保留。両者の争いは法廷闘争にまで発展し、4月27日に千葉地裁で最初の審尋が行われた。立花側の主張によれば、大津は3月29日に開いた緊急記者会見で党首辞任と齊藤への代表権委譲を認める発言を繰り返したが、その後辞任の意向を翻意し、党首辞任は書面で提出しておらず、正式な辞任ではないと主張している。
5月26日に千葉地裁は、大津が党代表としての地位確認を求めた仮処分の申し立てについて、「裁判所の審判権が及ぶとは解されない」として却下した。
8月10日に参議院会派「政治家女子48党」は、参議院事務局に対して会派名を「NHKから国民を守る党」に変更する届出を行い、これを変更した。
9月5日に中央選挙管理会は、齊藤が届け出た「NHKから国民を守る党」への党名変更と党代表者の変更に関し、認めないと決定した。斉藤による届け出について「権限のある代表者によって提出されたのか疑義が解消されないため」と理由を説明した。
11月6日に大津は記者会見を開き「みんなでつくる党」への党名変更を発表した。7日に立花側も記者会見を開き、「大津氏に代表権はない」と改めて主張した。会見には齊藤・浜田両参議院議員も同席し、この時点では離党の考えを否定した上で、「われわれの2議席は立花氏のものだ。有権者は立花氏を信じて1票を投じて、議席が生まれた」と述べた。
11月14日に総務省は「みんなでつくる党」への変更を受理したと発表。変更は6日付としている。参議院会派「NHKから国民を守る党」は名称変更しない。
2024年1月17日に総務省は「日本共産党」と「みんなでつくる党」を除く9政党が政党交付金の受給申請を届け出たと発表。「みんなでつくる党」が政党交付金を受給するには国会議員1人以上党に所属していることを届け出る必要があったが、齊藤・浜田両参議院議員から総務省への届け出に必要な書類への署名に同意が得られず、期日であった16日までに届け出書類を総務省へ提出できなかったことで政党助成法上の政党要件を喪失した。一方で公職選挙法上の政党要件は維持される。19日に党は、齊藤と浜田を除名したと発表、両議員を「極めて無責任かつ不誠実な行動に対し、強い遺憾の意を表する」と非難した。除名の結果、党所属の国会議員はいなくなった。
3月21日、東京地裁は齊藤が登記の代表者名を自身に変更するため、大津に「辞任した」との書面を作成するよう求めた訴訟について、請求を棄却した。地裁判決においては大津綾香を代表者とすることで決着したが、立花側は「やっぱり判例に持っていっておくべきだろう、というのがすごくある。高等裁判所と最高裁判所に審査していただく必要がある」として最高裁まで争う意向であることを3月22日の政治団体「NHK党」定例記者会見にて明らかにした。
歴史 > 破産

2024年1月15日大津と代表権争いをしていた斉藤はいったん「みんなでつくる党」への残留を表明したが、政党交付金の申請期限であった同月16日午後に至って、大津が政党交付金の受け皿となる口座を新たに作っていたことが判明したとして、立花孝志は締切りを設定し大津に口座の銀行名を開示するよう要求する事態が起こった。大津はＸ上で政党助成金は党執行部で管理し入金口座は執行部でない所属議員が知る必要のない事項として回答を拒否し、これを受けて立花は締切りを前にＸ上で浜田聡参院議員も斉藤健一郎参院議員も「みんなでつくる党」に所属しない事が決定したと発表した。
結局、浜田と斉藤は政党交付金の申請に必要な書類を提出せず、「みんなでつくる党」は期限内に政党交付金の申請書を総務省に提出することが出来なかった。17日に「みんなでつくる党」が2024年の政党交付金の受給申請がなされなかったと総務省より発表されたことを受けて、1月18日に債権者らが「みんなでつくる党」の破産について申し立てた。
3月14日に東京地方裁判所は、「みんなでつくる党」の破産について手続き開始を決定して破産管財人を森利明弁護士に定めた。負債は、債権者約300名に対し約11億円となる。同日、党は「決定を不服として、速やかに抗告致します」との声明を出した。
破産に伴う債権者集会は7月16日に予定されている。
債権者集会に先立ち、債権者側の任意集会である債権者会議が5月24日に開催された。主に前党首立花への支持にもとづいて貸付を行っていたとみられる債権者側はみんなでつくる党党首である大津綾香、監事である豊田賢治弁護士に対し債権者会議への出席を打診したが、大津らは、今後も管財人との意見交換は行っていくがこの債権者会議を中傷を目的とする会合として出席を拒否した。
歴史 > 第50回衆議院議員総選挙

2024年10月27日執行予定の第50回衆議院議員総選挙に、みんなでつくる党は党代表の大津が東京9区（比例重複立候補）から立候補したほか、2024年東京都知事選挙に立候補経験のあるAIメイヤー（東京都第23区）や、前回2021年の衆院選で「NHKと裁判してる党弁護士法72条違反で」の公認で立候補した林マリアゆき（兵庫県第8区）など5名、計6名の公認候補擁立を発表した。なお、今回の衆院選ではみんなでつくる党は公職選挙法上の政党要件を満たしているため、比例区との重複立候補は可能となっているが、同月12日に行われた日本記者クラブでの党首討論会では、記者クラブ側が「（国会で）5議席以上、直近国政選挙で得票率2%以上」の要件を満たした政党のみの代表者を招聘したため、社会民主党、参政党とともに、みんなでつくる党代表の大津は参加できなかった。
開票の結果、立候補者全員が落選し供託金を没収された。
略年表

2013年6月17日 - 立花孝志が「NHK受信料不払い党」を設立。
2013年7月29日 - 「NHKから国民を守る党」へ党名変更。
2013年9月15日 - 立花が大阪府摂津市議会議員選挙に立候補したが、落選。
2015年4月26日 - 立花が船橋市議選に出馬、初当選した。
2016年7月31日 - 立花が船橋市議会議員を任期中に辞職して東京都知事選挙に立候補したが、落選。
2017年7月2日 - 立花が東京都議会議員選挙で葛飾区選挙区から立候補し、4463票で落選。
2017年11月12日 - 立花が東京都葛飾区議会議員選挙で、2954票で当選。
2019年4月21日 - 統一地方選挙に47人が立候補し、26人が当選。
2019年7月21日 - 参院選において比例代表で1議席を獲得し、立花が当選。選挙区で擁立した候補者の得票率が2%を超えたことで政党要件を満たした。
2019年7月29日 - 衆議院議員の丸山穂高が入党し、衆院議席を得る。
2019年8月10日 - 臨時総会を開き、幹事長に元ジャーナリストの上杉隆を充てる人事を決定した。
2019年10月21日 - 立花が7月10日に告示された埼玉県の参議院議員補欠選挙へ立候補し、これに伴い自動失職したため、参議院議員比例代表次点の浜田聡が繰り上げ当選となった。
2020年12月21日 - 党名を「NHKから自国民を守る党」に変更。
2021年2月5日 - 党名を「NHK受信料を支払わない方法を教える党」に変更。
2021年5月17日 - 党名を「古い政党から国民を守る党」に変更。
2021年6月28日 - 党名を「嵐の党」に変更。
2021年7月21日 - 党名を「NHKと裁判してる党弁護士法72条違反で」に変更。
2022年1月20日 - 党名を「NHK受信料を支払わない国民を守る党」に変更。
2022年4月25日 - 党名を「NHK党」に変更。
2022年7月10日 - 参院選において比例代表で1議席を獲得し、比例代表・選挙区共に得票率が2%を超えて政党要件を維持する。
2023年3月8日 - 参議院議員のガーシー（東谷義和）の懲罰責任を受けて立花孝志が党首を辞任、後任には大津綾香が就き、党名を「政治家女子48（フォーティーエイト）党」に変更。立花は事務局長に就任。
2023年3月15日 - ガーシーが参議院から除名される。同24日、齊藤健一郎が繰上当選。
2023年4月18日 - 総務省は、令和5年3月8日に立花孝志を代表者とするNHK党から大津綾香を代表者とする政治家女子48党に異動の届出があったことを官報において告示した。
2023年7月24日 - 政治家女子48党の政治資金団体から「ホリエモン新党」を外す。
2023年11月14日 - 党名を「みんなでつくる党」に変更。
2023年12月14日 - みんなでつくる党の政治資金団体に「未来創造党」を指定する。
2024年1月19日 - 「みんなでつくる党」が齊藤健一郎、浜田聡の両参議院議員を除名。
2024年3月14日 - 東京地方裁判所より「みんなでつくる党」の破産手続開始が決定された。
2024年1月8日 - 松本夏季が2023年12月20日付で幹事から退任したこと、及び豊田賢治が2024年1月8日付で監事に新任したことが発表された。
2024年4月4日 - 宮川直輝が4月3日付で監事から退任したことが発表された。
政策

以下はNHK党および政治家女子48党時代の政策である。[要出典]
政策 > NHK問題

NHK受信料を支払う人だけがNHKを視聴可能な「NHK放送のスクランブル化」を最終的な目標とする単一論点政治であり、達成された際には党を解党、自身も議員を引退することを党首の立花は明言していた。NHKを視聴している人は受信料を支払うべきであり、あくまで党はNHKを視聴しない人を助けるものとしている。
NHKの集金人が訪問しなくなる「NHK撃退シール」を無料で配布している。立花など党関係者の連絡先が書かれている。。一方NHK側は、このシールについて「シールの有無にかかわらず、NHKは契約・支払をしていただくため、まだ契約をいただけていないお客様や未納となっているお客様のお宅を訪問しています」と述べている。
憲法改正については、国会の発議と国民投票については「究極の直接民主主義」と賛意を示し野党にも賛成を促すも、条文の改定に限っては当面は反対すると動画サイトで発言している。しかし、NHK放送のスクランブル化と交換条件に自民党案に賛成する方針を公言している。一方、NHK改革をめぐり与党の協力が得られなければ、野党連携を突破口にする選択肢もあると言及した。
政策 > その他

結党初期には生活保護受給者を施設に入れ、保護費を徴収して物資を購入し、現物支給にして生活させると公約を掲げた。施設に入所させることで、バランスのとれた食事と医療や介護サービスを24時間受けさせ、体調に応じて施設内のボランティアにも参加させるといった内容であったが、現在は掲げられていない。党のホームページには2019年参院選の直後まで記載が残されていたが、削除漏れであったと釈明している。
NHK問題以外の政策については、インターネットを介して議題ごとに国民による直接民主主義を行い賛否を決める方針を掲げていた。2020年9月には新たに10項目となる基本政策を公開し、この中ではNHK問題のほかに消費税減税やベーシックインカムの導入、選挙制度の規制緩和などを新たに掲げた。原発問題や外国人参政権などのその他の問題については「直接民主制システム」で賛否を決めるとしていた。2021年の衆院選公約では、原発について「安全が確認された原発について、現状においては電力供給の重要な選択肢として再稼働の検討を政府に積極的に求めていく」と明記されたほか、憲法改正については53条や24条を念頭に「改正に関する議論を促す」とした。
諸派党構想

選挙報道において諸派と呼ばれる政党・政治団体を党のもとに結集して、国政選挙で協力する「諸派党構想」を発表している。この構想は、得票数に応じて政党助成金が支給されるシステムを利用して、国政政党である本党がプラットフォームになることで、各政治団体にも、国政選挙の得票数に応じて公平に政党助成金を分配するものである。国政政党の候補者となるため、選挙報道においていわゆる泡沫候補扱いとされることを防ぐ狙いもある。
当初は2025年参議院議員選挙で構想の具現化を企図したが、政治的な訴えの場を提供したいとして、計画を前倒して2021年の東京都議会議員選挙からこれを開始させた。
諸派党構想 > 政治家女子48党（政治団体）

政治家女子48党（せいじかじょしフォーティーエイトとう）は、 日本の政治団体。
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党首:  夏目亜季
成立年月日:  2022年11月17日 (2年前) (2022-11-17)
ウェブサイト:  政治家女子48党公式ホームページ
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荒川区議会議員である夏目亜季が2022年11月17日に結成。設立には当時のNHK党党首の立花孝志も関わった。
YouTube・TikTokなどSNS・デジタルベースの広報を主軸としている。実業家の堀江貴文や青汁王子こと三崎優太らが支援しており、政治に関心が薄い若者への啓蒙活動と統一地方選の知名度向上を目的としている。この活動の一環として、同党メンバーによってアイドルグループ「Fly day(フライデイ)」を結成し、東京都内においてライブ活動を展開している。
2022年12月13日、元HKT48の山本茉央を第20回統一地方選挙の杉並区議会選挙に、公認候補として擁立することを発表した（その後、2023年3月13日に立候補辞退と離党を発表）。12月25日執行の西東京市議選では3名の公認候補を擁立し、いずれも落選したが、街頭演説を合同で行うなど連携した長井秀和はトップ当選を果たしている。12月27日には東京都の区議会選挙などに42人の公認を決定した。
2023年3月に国政政党・NHK党は党名を政治家女子48党に変更し、政治団体と名称を同じにしたが、立花は政治団体の方の「政治家女子48党」については夏目党首のまま存続させる意向を示した。公式Twitterによれば、夏目が党首を、松戸市議会議員の中村典子が幹事長を務めるとしている。同年4月の統一地方選では、前述の通り夏目は地域政党次世代あらかわ公認で立候補し当選したものの、政治家女子48党公認での当選者は新人1名（船橋市議の甲斐幸）のみに留まった（中村は非改選）。
2023年12月11日に政治団体を解散。 その後、2024年2月に夏目は自由民主党に入党したことを公表した。
諸派党構想 > その他の諸派党

つばさの党
ホリエモン新党
次世代あらかわ
訴訟

党首の立花孝志及び党関係者が多数の裁判を起こし、それに関与している。ここでは党関係者複数が関わる訴訟について一部を以下に記す。立花個人が関わる訴訟については「立花孝志#訴訟・事件」を参照。
訴訟 > ワンセグ裁判

テレビを設置しておらずワンセグ機能付き携帯電話のみの所有者にはNHK放送受信契約締結義務がないことの確認を求めて、埼玉県朝霞市議会議員・党副代表（当時）の大橋昌信が提訴（確認訴訟）した。NHKは、自宅のテレビに放送受信契約があれば、受信契約は世帯単位であるのでワンセグ機能付き携帯電話について新たに受信契約を結ぶ必要はないが、ワンセグ機能付き携帯電話も放送法第64条の「協会の放送を受信することのできる受信設備」で、ワンセグ機能付き携帯電話のみの所有者については受信契約の対象となる、と主張しており、総務省も同様の見解を示している。2016年8月26日、さいたま地方裁判所は、ワンセグ機能付き携帯電話を単に所持しているのみでは放送法第64条の「放送の受信を目的としない受信設備」に留まるものであり、受信契約を免れる、として大橋の主張を認める判断を示した。NHKは東京高等裁判所に控訴。同年3月26日、東京高裁はNHK側の主張を認め、大橋敗訴の判決を言い渡した。同年4月、大橋は最高裁判所に上告したが、2019年3月12日、最高裁は大橋の上告を退け、ワンセグ機能付き携帯電話についても放送受信契約の義務がある、との判断が確定した。ワンセグ機能付き携帯電話をめぐる確認訴訟は5件起きており（原告はいずれも立花及び党関係者）、うち最高裁での確定はこの裁判が初めてのことであった。この判決により4件の訴訟でも、受信料の支払い義務が確定した。
立花が2017年に東京地方裁判所に起こした同様の裁判では、ワンセグ機能付き携帯電話を単に所持しているのみでは放送法第64条の「設置」にはあたらず、契約をしなければならない「受信設備を設置した者」には該当しない、と主張するも、同年12月27日、 放送法第64条「設置」とは受信機を所有の上管理する概念であるとして立花の訴えを退け、「ワンセグ携帯も受信契約義務あり」と判断された。立花は東京高等裁判所に控訴したが、2018年6月21日、東京高裁は一審判決を支持し控訴を棄却した。
訴訟 > 公職選挙法をめぐる裁判

2019年の統一地方選挙前半の選挙である兵庫県議会議員選挙にて、伊丹市選挙区で公認した原博義が、候補者要件のうち投開票日までに引き続き県内のいずれか一つの住所に3か月以上居住していることを満たしておらず、被選挙権がないことが判明したため、投じられた2,992票が無効となった。原は選挙後の同年4月12日、兵庫県を相手取り、没収された供託金60万円の返還を求めて神戸簡易裁判所に提訴した。
兵庫県選挙管理委員会は一連の対応や判断について、「公職選挙法上の手続き通りに進めた」と述べている。選挙事務関係者が選挙期日前に特定の候補者の被選挙権がないことを公表することは「その候補者の選挙運動を著しく妨害し、選挙の自由公正を害する」とした1951年11月の福岡高等裁判所の判例（同年4月に執行された長崎県議会議員選挙における北松浦郡選挙区内福島村（現・松浦市）選挙管理委員会の選挙事務にかかる当選無効確認請求事件）があり、選管は「投開票日前の周知は選挙妨害に当たる」と判断。被選挙権がないことが判明しても選管が開票時まで無効にすることができないことについては、その場合に届け出を却下ないし取り下げさせる規定がなく、1961年7月の最高裁判所判例（1960年の福島県石城郡遠野町（現・いわき市）議会議員選挙の効力に関する訴願裁決取消請求における「公職選挙法の規定によれば、選挙長は、立候補届出および推せん届出の受理に当つては、届出の文書につき形式的な審査をしなければならないが、候補者となる者が被選挙権を有するか否か等実質的な審査をする権限を有せず、被選挙権の有無は、開票に際し、開票会、選挙会において、立会人の意見を聴いて決定すべき事柄であると解するを相当とする」との判例（「選管は届け出の形式審査をしなければならないが、被選挙権の実質審査をする権限はなく、開票の際の選挙会で立会人の意見を聞いて決定すべきである」と判断されている）があることから、総務省は、届け出時に被選挙権の要件を満たしていなくても立候補届を不受理にすることはできず、「選管は届け出を受理する以外にない」との見解を示している。原は後半で同県宝塚市議会議員選挙にも立候補し落選したが、こちらは居住要件が満たされており有効となった。
同年4月21日投開票の統一地方選挙後半の兵庫県加古郡播磨町議会議員選挙に党公認候補として立候補させた増木重夫にもとより居住実態がなく被選挙権がないとして、投じられた110票が無効となった。増木は住所として実際には住んでいない播磨町内のビジネスホテル所在地を届け出た。通常の立候補者の場合、住所の確認資料の一つとして住民票（の写し）を提出するが、公職選挙法に定める「届け出に必要な文書」に住民票（の写し）は含まれていないため、町選挙管理委員会の職員が住民票（の写し）の未提出を指摘したことに対し、増木とその立候補届け出に同行した立花は「提出義務がない。持ってきていない」として応じず、住民票（の写し）を添付しなかった。町選管は増木に居住実態がなく被選挙権を有していない可能性を認識したが、前述の判例をもとに「届け出時は形式審査のみ」として立候補を受け付けた。町選管はその後増木の実際の住所は別の場所（大阪府吹田市）にあり、被選挙権に必要な3カ月以上の町内の居住歴がないことを確認したものの、前述の判例によりこれを公表できないと判断、4月21日の開票後、選管委員長が務める選挙長や立会人らによる選挙会で増木への投票を無効と決定した。増木はポスター掲示は無し、選挙公報掲載も希望せず、選挙運動を全くしなかった。
更に同年5月19日告示の東京都足立区議会議員選挙においても、もとより足立区内に居住実態がなく、被選挙権がない墨田区在住の加陽麻里布を党公認候補として立候補させた。加陽は一旦墨田区の現住所を届け出たが、「これは受理できない」と足立区選管に却下されそうになったため、住所として実際には住んでいない足立区内のカプセルホテル所在地を届け出て受理された。 加陽は他の候補者同様、ポスター掲示、選挙公報掲載、街宣や演説などの選挙運動を行ったが、足立区に住民票を置いていなかったため区選管が調査。投開票後、居住実態がなく被選挙権がないとして、加陽に投じられた5,548票は無効となった。選挙後、加陽は足立区に住んでいないことを認めた上で、住所要件の規定が違憲であるとして異議を申し立てたが、同年6月17日、区選管はこれを棄却する決定を行った。加陽はこれを不服とし、同年9月26日、東京高等裁判所に提訴したが、同年12月19日、東京高裁は加陽の請求を棄却。20日、加陽は最高裁判所に上告するも、2020年7月2日、上告棄却。加陽の請求は退けられた。当該選挙に関する争訟はなくなり、最終確定した。
立花は、兵庫県議会議員選挙と播磨町議会議員選挙の届け出については、候補者が居住の要件を満たしておらず被選挙権がないことを立候補届出時に選管が認識しており、「被選挙権がないのに受理されるのは公職選挙法の不備であり、立候補は問題提起が目的」と主張している。 足立区議会議員選挙については「選管が形式審査を通しておきながら居住の要件を満たしていないことを知ったことにより立候補届を受理しようとしなかったことは公職選挙法違反である」と主張している。
このほか同年の統一地方選挙後半において千葉県鎌ケ谷市議会議員選挙に22歳の人物を党公認候補として立候補させるべく届け出たが、同市選挙管理委員会が「被選挙権の年齢要件を満たしていない」としてこれを受理しなかった。この件について同人物は、公職選挙法が日本国憲法第14条の「法の下の平等」に反しているとして、国を相手取って東京簡易裁判所に提訴している。
この件に関し、2020年の第202回国会（臨時会）で党所属の参議院議員浜田聡が、「被選挙権と公職の候補者になる権利の違いに関する質問主意書」（質問第六号、2020年9月16日）を提出した。同年10月2日、内閣総理大臣の菅義偉より答弁書が発せられ、「形式的審査により、立候補の届出書の生年月日の記載から、明らかに選挙の期日において被選挙権を有しないことを知り得る場合は受理すべきでないものである」「被選挙権年齢に達しない者の立候補の届出は受理すべきでない」「「被選挙権と公職の候補者になる権利（立候補の届出を却下されない権利）の違い」の意味するところが必ずしも明らかではないが、被選挙権については現行法に規定されている通りである」旨の答弁があった。
訴訟 > TOKYO MXとの訴訟

2019年7月29日、コラムニストのマツコ・デラックスが東京メトロポリタンテレビジョン（TOKYO MX）の情報番組「5時に夢中!」で、NHKから国民を守る党に対し、「今のままじゃね、ただ気持ち悪い人たち」「ちょっと宗教的な感じもあると思う」「ふざけて（票を）入れた人も相当数いるんだろう」と発言。これに対し立花は「自分や党に対する批判はいいが投票していただいた一般の有権者への侮辱は許せない」と述べ、マツコ・デラックスが「5時に夢中!」出演する同年8月12日（月曜日）にTOKYO MX前で抗議活動を行い、警察官が出動する騒動となった。立花はさらに同番組のスポンサーである崎陽軒への不買運動にも言及したが、同月19日に再度テレビ局前で抗議活動を行った際に不買発言を撤回し、謝罪した。一方、マツコの発言に対しては「個人的な攻撃は控える」としつつ、TOKYO MXに対し、放送の中立性に関する見解を求め、回答が得られるまでは毎週月曜日に同社への訪問を続ける意向を示した。同月26日にもTOKYO MXを訪問したが、その後も同社から回答がないことを受け、9月2日、同社を放送法違反の疑いで提訴する方針を明らかにした。その際、「マツコに侮辱された」と立花は主張し、投票した有権者から原告を募集して裁判を起こす旨の動画を公表したが、その後その動画は削除。同年11月、「マツコ・デラックス被害者の会株式会社」を設立し、立花が代表取締役に就任。マツコがTOKYO MXの番組内で党の名誉を傷つける発言をしたとして、党が原告となり、マツコとTOKYO MXに賠償を求める民事訴訟を東京地方裁判所に起こした。2021年4月15日、同地裁は「（放送での発言は）公益を図る目的があり、違法性を欠く」として賠償請求を棄却した。党側は控訴はせず裁判は終了した。その後、2023年3月31日に「マツコ・デラックス被害者の会株式会社」は「株式会社立花孝志」に商号を変更した。
訴訟 > フリージャーナリストとの訴訟

2019年9月19日、久保田学・立川市議会議員がフリージャーナリストによるインターネットサイト上の記事において「立川市に居住実態がない」などと書かれたことについて、これを名誉毀損であるとして慰謝料を求めて提訴、これに対しフリージャーナリストも久保田が経済的な負担を課すことを目的に裁判を起こしたとして慰謝料を求めて反訴した裁判の判決が千葉地裁松戸支部で言い渡された。同判決は久保田の訴えを棄却した上、その提訴自体が不法行為であるとして、反訴していたフリージャーナリスト側の弁護士費用を含む約78万5000円の賠償を久保田に命じた。立花自身がスラップ訴訟と公言していた上、判決でも立花の関与を指摘、スラップ訴訟であることが認定された。久保田はこれを不服として東京高等裁判所に控訴したが、2020年3月4日、東京高裁は一審判決を支持し、久保田にジャーナリスト側の控訴審の弁護士費用等を含む94万5600円を支払うよう命じた。立花は週刊誌の取材に対し「スラップ訴訟は日本では違法ではない」と正当性を述べている。
訴訟 > テレビ朝日との訴訟

2022年6月16日、テレビ朝日系「報道ステーション」において生放送された、7月10日に投開票される参院選へ向けた主要9政党の党首討論会に、党首の立花がリモート出演。番組側から「国民の安全をどう守るか？」の議題に対し各党の政策・見解を求められると、立花は「テレビは核兵器に勝る武器です。テレビは国民を洗脳する装置です。国民が知るべき真実を隠しています」などと持論を展開した。司会者の大越健介から「今の発言は討論のテーマに沿ったものとは認められません。発言を止めてください」などと諭されるが立花は話を続け、番組側から強制的にフェードアウトされた。その後立花は討論から自主的に途中退席した。

立花はこの放送後、自身のYouTubeチャンネルにおいて『テレビ朝日からの圧力』と題した生放送を行い、「テレビ朝日から放送前に『テーマから逸脱する発言があれば然るべき対応をとる』とする内容の手紙を受け取った。（場合によっては）追い出すと言うんです。他の党首（国民民主党の玉木雄一郎）に聞いたところ、同様の手紙は貰っていないという。圧力をかけられているんです。スタジオにいるのが怖かったです。」と話した。のちに立花は、表現の自由を侵害したとしてテレビ朝日に損害賠償を求め、東京地裁に提訴している。
なお、6日後に立花が「NHKニュース7」に出演した際には参院選への質問に答え、退席することもなかった。

2023年8月31日、東京地方裁判所は立花らがテレビ朝日側に計10万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で請求を棄却した。
2024年2月14日、東京高等裁判所は東京地裁の判決を不服とした立花らの控訴審判決で請求を棄却した。この結果を受けて、立花はテレビを取り巻く環境の変化を指摘し、目的は達成されたとしたとして上告を行わない意向を示した。
党組織 > 歴代党首一覧

| 代 | 党首 | 党首 | 在任期間 |
| --- | --- | --- | --- |
| 1 |  | 立花孝志 | 2013年（平成25年）6月17日 - 2023年（令和5年）3月8日 |
| 2 |  | 大津綾香 | 2023年（令和5年）3月8日 - |
党組織 > 会計・会計監査

| 会計責任者 | 会計責任者の職務代行者 | 会計監査を行う者 | 選任年月日 |
| --- | --- | --- | --- |
| 立花孝志 | 立花公美 | 粟飯原美佳 |  |
| 広瀬和幸 | 宮川直輝 | 松本夏季 | 2023年7月3日 |
| 大津綾香 | 宮川直輝 | 松本夏季 | 2023年7月17日 |
党組織 > 党役員

2013年9月23日、前阿久根市長の竹原信一が最高顧問に就任するも46日後に辞任した。
党規約によると臨時管理人の規定があり、2023年3月現在、立花公美が就任している。
| 代表 | 副代表 | 副代表 |  |  |  |  |  | 就任年月 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 立花孝志 |  |  |  |  |  |  |  | 2013年6月 |
| 立花孝志 | 大橋昌信 多田光宏 武原正二 |  |  |  |  |  |  | 2018年1月 |
| 立花孝志 | 大橋昌信 多田光宏 武原正二 | 塩田和久 |  |  |  |  |  | 2018年11月 |
| 立花孝志 | （空席） | （空席） |  |  |  |  |  | 2019年5月 |
| 党首 | 副党首 | 副党首 | 幹事長 | 政策調査 会長 | 選挙対策 委員長 | 次期選挙 戦略本部長 | 国会対策 委員長 | 就任年月 |
| 立花孝志 | 丸山穂高 |  | 上杉隆 |  | 上杉隆 |  |  | 2019年8月 |
| 立花孝志 | 丸山穂高 |  | 上杉隆 | 浜田聡 | 立花孝志 | 立花孝志 | 上杉隆 | 2019年10月 |
| 立花孝志 | 丸山穂高 | 大橋昌信  | 上杉隆 | 浜田聡 | 立花孝志 | 立花孝志 | 上杉隆 | 2020年4月 |
| 立花孝志 | 丸山穂高 | 大橋昌信  | ─ | 浜田聡 | 立花孝志 | 立花孝志 | ─ | 2021年3月 |
| 立花孝志 | 丸山穂高 | 大橋昌信  | ─ | 浜田聡 | 黒川敦彦 | 立花孝志 | ─ | 2021年7月 |
| 立花孝志 | 丸山穂高 | 大橋昌信  | 黒川敦彦 | 浜田聡 | 立花孝志 | 立花孝志 | （空席） | 2022年1月 |
| 立花孝志 | 丸山穂高 | 齊藤健一郎 | 黒川敦彦 | 浜田聡 | 立花孝志 | 立花孝志 | （空席） | 2022年6月 |
| 大津綾香 | 丸山穂高 | 齊藤健一郎 | 黒川敦彦 | 浜田聡 | 立花孝志 | 立花孝志 | （空席） | 2023年3月 |
| 党首 | 監事 | 監事 | 幹事長 | 政策立案 担当幹事 | 選挙対策 担当幹事 | 広報 担当幹事 |  | 就任年月 |
| 大津綾香 | 宮川直輝 |  | 黒川敦彦 |  |  |  |  | 2023年7月 |
| 大津綾香 | 宮川直輝 |  | （廃止） | 明ヶ戸亮太 | 明ヶ戸亮太 | 松本夏季 |  | 2023年8月 |
| 大津綾香 | 宮川直輝 |  | （廃止） | 明ヶ戸亮太 | 明ヶ戸亮太 |  |  | 2023年12月 |
| 大津綾香 | 宮川直輝 | 豊田賢治 | （廃止） | 明ヶ戸亮太 | 明ヶ戸亮太 |  |  | 2024年1月 |
| 大津綾香 |  | 豊田賢治 | （廃止） | 明ヶ戸亮太 | 明ヶ戸亮太 |  |  | 2024年4月 |
党組織 > 党規約

あり。
党組織 > 党員

党員数60名（2024年5月8日現在）。（※ みんなでつくる党公式サイト発表による。）　
党員の規定はあり。
党勢 > 衆議院

| 選挙 | 当選/候補者 | 定数 | 得票数（得票率）> 選挙区 | 得票数（得票率）> 比例区 | 備考 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 第48回総選挙 | -/0 | 465 | - | - | 入党+1 |
| 第49回総選挙 | 0/30 | 465 | 150,542（0.26%） | 796,788（1.39%） |  |
| 第50回総選挙 | 0/6 | 465 | 29,275（0.05%） | 23,784（0.04%） |  |
党勢 > 参議院

| 選挙 | 当選/候補者 | 非改選 | 定数 | 得票数（得票率）> 選挙区 | 得票数（得票率）> 比例代表 | 備考 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 第25回通常選挙 | 1/41 | 0 | 245 | 1,521,344（3.02%） | 987,885（1.97%） |  |
| 第26回通常選挙 | 1/82 | 1 | 248 | 1,106,508（2.08%） | 1,253,875（2.36%） | 離党-2 |
「NHKから国民を守る党」時代のロゴ
「NHKから自国民を守る党」時代のロゴ
2020年12月改称時の「NHKから国民を守る党」のロゴ
「NHK党」時代のロゴ
「政治家女子48党」時代のロゴ
「みんなでつくる党」の旧ロゴ
秋葉原駅前の街頭演説でのポーズをとる立花（左）と投資家の堀江貴文
清原貞衡

清原 貞衡（きよはら の さだひら、生没年不詳）は、平安時代後期の武将。
人物

陸奥守源頼俊が行った蝦夷征伐（延久蝦夷合戦）に助勢し、衣曾別嶋荒夷（えぞがわけしまあらえびす）と閉伊七村山徒を平定し日本の東端（北端）を津軽海峡まで到達させたとされ、恩賞として鎮守府将軍従五位下に叙せられた。
この合戦では、武蔵国豊島郡の平常家、伊豆国田方郡の藤原惟房、源義家の腹心の藤原基通などの河内源氏傘下の武士たちが追討を被っており、頼俊や貞衡の真の目的は、中央政界での河内源氏の台頭を挫くと共に、「荒夷」征討という大義名分を利用して北方産物の重要な交易ルートである太平洋海運から河内源氏系の勢力を駆逐し、その主導権を確立することだったとする見解もある。
前の鎮守府将軍清原武則との関係は不明だが、武則の孫である真衡と同一人物（貞と真の誤記）とする説が有力であった。一方で武則の子で真衡の父である武貞の別名とする説もある。また、武則自身を海道平氏出身としてその弟とする説、海道平氏出身で武貞の娘婿とする説もある。『続群書類従』「清原系図」には、清原武衡について「奥州磐城郡に住す。寛治五年十一月、源義家か為に滅ぼさる」と記されており、また『百錬抄』寛治元年（1083年）12月26日条には「平武衡」と武衡の名が平姓を冠して記されている。これらのことから、海道平氏の平貞衡が清原氏へ、清原氏の清原武衡が海道平氏へと、両氏の間で養子の交換が行われた可能性があり、その際に貞衡はおそらく清原武則の娘婿として奥六郡主の後継者の座に就き、同時に清原真衡・清衡・家衡の継父として彼らの後見役の役割を担うことになったとする見解もある。
小林秀雄 (神戸電鉄社長)

小林 秀雄（こばやし ひでお、1902年3月1日 - 没年不明）は、日本の経営者。神戸電鉄社長を務めた。
来歴・人物

兵庫県神戸市出身。濱地甚兵衞の三男として生まれ、小林長兵衛の養子となる。1925年に法政大学経済科を卒業し、ロンドン大学を経て、1930年12月に神戸有馬電気鉄道に入社し、取締役にも就任。1938年1月に専務を経て、1946年4月に社長に就任し、1949年4月から1960年3月までに神戸電鉄社長を務めた。
旧シャープ住宅

アメリカ合衆国総領事ハンター・シャープの住宅を1944年に取得し、1980年に「小林家住宅（旧シャープ住宅）」という名称で重要文化財に指定される。
北朝鮮によるミサイル発射実験 (2016年)

2016年の北朝鮮によるミサイル発射実験（2016ねんのきたちょうせんによるミサイルはっしゃじっけん）とは、平壌時間2016年2月7日9時01分ごろ（UTC+8:30）に、北朝鮮が人工衛星打ち上げ用ロケット「光明星」と称する飛翔体を南方に向けて発射した事象を、弾道ミサイルの発射実験と見なしたもの。本記事においては打上げられた衛星についても記述する。
概要

平壌時間（UTC+8:30）2016年2月7日9時31分頃、北朝鮮北西部の平安北道の東倉里にある西海衛星発射場において、地球観測衛星光明星4号のロケット打ち上げと称して「光明星」と呼ぶ飛翔体を南に向けて発射した。飛翔体は沖縄県上空を通過して、飛翔体の一部が宇宙空間で軌道に乗ったと見られている。
北朝鮮は2月2日に、国際機関に対して、打ち上げ期間を8日-25日の間で日本時間の午前7時30分-午後0時30分の間に｢衛星を打ち上げる｣とし、落下予告区域を事前に通知していたが、6日には打ち上げ期間を7日-14日の間に変更しており、朝鮮半島の緊張を高めるとして、アメリカ・韓国・日本・中国は弾頭ミサイル発射を自制するように求めていた。
今回発射した飛翔体「光明星」は、国際機関に事前に通知していた落下予告区域が前回の銀河3号の発射の時とほぼ同じであるが、射程が前回発射での推定10,000 kmを超える推定12,000-13,000 kmとの見方を示しており、銀河3号と同級か銀河3号と同じくテポドン2号改良型とみられている。今回の発射では、飛翔体の破壊処置は行われなかった。
北朝鮮は「人工衛星の打ち上げに成功した」と述べているものの、国際電気通信連合（ITU）は、人工衛星から発する電波ビーコンが受信できないと、公式に発表している。ただし、何らかの物体が地球上の極軌道を周回している事は、北アメリカ航空宇宙防衛司令部（NORAD）が確認。
この物体は2023年においてもなお飛行を続けているものと見られている。
影響

日本 - 沖縄都市モノレール（ゆいレール）において、全国瞬時警報システム（Jアラート）が稼働したため、数分間運転を見合わせた。またこの発射により、フジテレビ等一部フジテレビ系列局で放送されていた『ONE PIECE』（第729話）が、放送開始後まもなくこれに伴う緊急報道特番が組まれたため中断され、一週延期となった。なお、これにより遅れネット局は遅れ日数が縮小された。
各国の対応

アメリカ合衆国 - THAADミサイルを韓国と北朝鮮の軍事境界線付近に配備する方針。ダニエル・ラッセル国務次官補は「北朝鮮が核・ミサイル開発を続ける限り、国際経済の枠組みには参加できない」と述べた。
韓国 - 7日、韓民求国防長官が日本の中谷元防衛大臣と電話会談を行った。9日、朴槿恵大統領が日本の安倍晋三内閣総理大臣及びアメリカのバラク・オバマ大統領と電話会談を行った。11日、北朝鮮と共同運営してきた開城工業団地からの撤退を始めた。
日本 - 1月28日、中谷が25日を期限とする破壊措置命令を出し、航空自衛隊が石垣島にPAC-3を配備して、迎撃体制を採っていたが、北朝鮮が発射後国際機関に行っていた通告を解除したことから、中谷は8日に命令を解除した。
国際連合 - 7日、安全保障理事会が非公開の緊急会合を開き、「安保理決議に対する重大な違反だ」「たとえ人工衛星の打ち上げと主張していても、核兵器運搬システムの開発に役立つロケット発射の実施は重大な違反」などと北朝鮮を非難した。
北朝鮮の反発

祖国平和統一委員会は11日、以下の声明を発表した。
17時（UST＋8時間30分）迄に、開城工業団地に滞在する韓国人全員を追放する。
北朝鮮側の労働者も撤収させる。
韓国側の企業と関係機関の設備、物資、製品をはじめとする全ての資産を凍結する。
追放対象者による韓国側への私物以外の物資持ち出しを禁止する。
製品などは北朝鮮の開城市人民委員会が管理する。
開城工業団地と隣接する軍事境界線を全面封鎖し、韓国側と結ぶ南北管理区域の陸路を遮断し、開城工団地区を閉鎖して軍事統制区域にする。
南北の軍事連絡通信と板門店の連絡通路を閉鎖する。
北朝鮮は12日、拉致問題の特別調査委員会の解体を宣言した。
朝鮮総連は、日本政府が独自制裁の強化を決めたことについて「北朝鮮の脅威を煽り、在日朝鮮人の生活を不当に規制する暴挙だ」と非難するとともに、「拉致被害者などの再調査を約束した2014年の日朝政府間合意を一方的に破棄する行為であり、今後の動きに影響を与える」との見方を示した。
呼称について

今回の発射実験については、北朝鮮側は一貫して「非軍事目的の衛星の打ち上げである」と主張していることや、実際に衛星軌道にペイロードの投入に成功していることなどから、「ミサイル発射実験」ではなく「人工衛星用ロケット打ち上げ」と表記すべきではないかという意見がある。実際日本の政党でも社会民主党は、今回の発射実験に対する談話を「ロケット」表記で発表している。
ただロケットと弾道ミサイルの打ち上げには技術面においてほぼ違いがないこと、また北朝鮮は国連決議において「長距離弾道ミサイル技術を使う全ての発射」を禁止されていること、国によってはロケットとミサイルを言葉として区別していないところもあることなどから、そもそもそのような表記の問題について論争すること自体が無意味であるという意見もある。
なお本件を含め、北朝鮮は2016年に合計35発の飛翔体を発射している。
衛星

| 光明星4号(Kwangmyŏngsŏng-4) |
| --- | --- |
所属:  朝鮮宇宙空間技術委員会
国際標識番号:  2016-009A
カタログ番号:  41332
状態:  運用は失敗? （軌道投入には成功）
目的:  地球観測
打上げ場所:  西海衛星発射場
打上げ機:  光明星（KWANGMYONGSONG）
打上げ日時:  2016年2月7日 00時30分00秒 (UTC)
軌道投入日:  2016年2月
ST/SG/SER.E/768
テンプレートを表示
人工衛星は、通信が途絶えて機能を果たしていないものの、2016年5月に国際連合宇宙局に地球観測衛星として登録された。
愛しき日々

『愛しき日々』（いとしきひび）は、1986年10月に発売された堀内孝雄のシングルである。
背景

表題曲は、日本テレビ系の年末時代劇『白虎隊』（1986年）の主題歌として使用された、堀内の代表曲の一つ。カラオケのイメージ映像では同作の映像を使っている機種もある。
紅白歌合戦での披露

年末恒例の『NHK紅白歌合戦』では、1991年（第42回）・1997年（第48回）・2006年（第57回）と過去3回歌唱されている。
チャート成績

オリコンでも最高で4位を獲得し、累計売上は40万枚を記録した。
収録曲

全作詞：小椋佳、作曲：堀内孝雄
愛しき日々
編曲：川村栄二
あなたが美しいのは（ニュー・ヴァージョン）
編曲：星勝
カバー

小椋佳 - 1992年、アルバム『THEME SONGS』収録
テレサ・テン - 1987年、アルバム『全曲集』収録
石原詢子 - 2009年、DVD『デビュー20周年記念 石原詢子リサイタル〜今・感謝を込めて〜』収録
ジェロ - 2011年、アルバム『COVERS4』収録
最上川司 - 2015年、アルバム『奥の唄道』収録
マコトスパルビエロ

マコトスパルビエロ（欧字名:Makoto Sparviero、2004年3月29日 - 2019年2月5日）は、日本の競走馬、種牡馬。主な勝ち鞍に2009年の日本テレビ盃、名古屋グランプリ、マーキュリーカップ、2010年のマーチステークス。
馬名の由来は、冠名＋イタリア語で「灰鷹」を意味する「スパルビエロ（sparviero）」。スバルビエロ、スパルピエロ、スバルピエロなどの表記はいずれも誤りである。
戦績 > 2006年 - 2008年

2006年に迎えたデビュー戦は芝であったが、このレースで負けて以来すべてダートレースでの出走となっている。
2007年は関越ステークスを1分49秒7のレコードタイムで勝利。2008年はベテルギウスステークスに勝利した。
戦績 > 2009年

マーキュリーカップで初の重賞勝ちを収めると、続く日本テレビ盃でも勝利し重賞を連勝した。JBCクラシックでは優勝馬であるヴァーミリアンに頭差の2着に入った。
しかし、次のジャパンカップダートでは内枠からの発走となったが先行できず、向正面で捲って先頭を走るエスポワールシチーに並びかけたが、4コーナー手前で離され9着に敗れた。続く名古屋グランプリでは大外枠からの発走で、1コーナー手前でハナに立ち、最後まで先頭を譲らず2着のワンダースピードに半馬身差をつけて快勝、重賞3勝目を手にした。