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孫文
生涯 > 広東軍政府と護法運動

→詳細は「護法運動」を参照
このころ、各地では地方軍人による独自政権が樹立され、「軍閥割拠」の状況であった。孫文は、西南の軍閥の力を利用し、1917年、広州で広東軍政府を樹立する。しかし、軍政府における権力掌握のために、旧広西派の陸栄廷を攻撃したことが原因となり、第一次護法運動は失敗に終わった。また、第二次護法運動では中華民国正式政府を成立させたが、連省自治を主張する陳炯明との路線対立により六・一六事変（中国語版）が勃発して失敗、蔣介石や陳策（中国語版）らと共に広州を脱出した。なお、この時に孫文が脱出に使用した「砲艦永豊」は、後に彼を記念して「中山」と改名された。
生涯 > 再び日本へ

孫文は一時的に再び日本へ亡命した。日本亡命時には「明治維新は中国革命の第一歩であり、中国革命は明治維新の第二歩である」との言葉を犬養毅へ送っている。
このころに同じ客家でもある宋嘉澍の次女の宋慶齢と結婚した。結婚年については諸説あるが、孫文が日本亡命中の1913年 - 1916年の間とされ、この結婚を整えたのは資金面で支援をしていた日本人の梅屋庄吉であった。
当時、日本の政財界の重鎮であった久原房之助は別邸の日本閣（現在の白金八芳園にある料亭「壺中庵」）に孫文を招いた。完成したばかりの「蘭の間」を提供、異国で過ごす友人を励まし、労った。
この蘭の間には「孫文の抜け穴」と呼ばれる抜け道が用意してあり、不測の事態に備えた仕掛けであった。壁には暖炉の裏に通じる隠し戸があり、それを抜けると地下トンネルを通って逃げられるようになっていた。
生涯 > 五・四運動の影響

1915年、第一次世界大戦中の日本が対華21ヶ条要求を北京政府に要求。1917年にはロシア革命が起きる。第一次世界大戦後の1919年1月のパリ講和会議によってドイツから山東省権益が日本に譲渡されたのを受けて、中国全土で「抗日愛国運動」が盛り上がった。五・四運動である。
この運動以降、中国の青年達に共産主義思想への共感が拡大していく。陳独秀や毛沢東もこのときにマルクス主義に急接近する。この抗日愛国運動は、孫文にも影響を与え、「連ソ容共・労農扶助」と方針を転換した。
旧来のエリートによる野合政党から近代的な革命政党へと脱皮することを決断し、ボリシェビキをモデルとした。実際に、のちにロシアからコミンテルン代表のボロディンを国民党最高顧問に迎え、赤軍にあたる国民革命軍と軍官学校を設立した。それゆえ、中国共産党と中国国民党とを「異母兄弟」とする見方もある。
生涯 > 佐々木到一軍事顧問就任

1922年に日本の広東駐在武官となった佐々木到一は、当時、中国国民党の本拠であった広東で国民党について研究し、その要人たちと交わり、深い関係を持った。佐々木は後年に国民党通と言われる。孫文が陳炯明を追い払うと要請を受け、孫文の軍事顧問となる。
佐々木は孫文の軍用列車に便乗して国民党の戦いぶりを観察している。また列車の中で孫文から蔣介石を紹介された。なお人民服（中山服）のデザインも佐々木の考案に基づいたされる。佐々木は1924年に帰国するが、その後も孫文とは交遊を続けた。
生涯 > 孫文・ヨッフェ共同宣言

1922年のコミンテルン極東民族大会において「植民地・半植民地における反帝国主義統一戦線の形成」という方針採択を受けて、1923年1月26日には孫文とソビエト連邦代表アドリフ・ヨッフェの共同声明である「孫文・ヨッフェ共同宣言」が上海で発表され、中国統一運動に対するソビエト連邦の支援を誓約し、ソ連との連帯を鮮明にした。この宣言は、コミンテルン、中国国民党および中国共産党の連携の布告であった。ソビエト連邦の支援の元、2月21日、孫文は広州で広東大元帥府の大元帥に就任した。
しかし、連ソ容共・工農扶助への方針転換に対して、反共的な蔣介石や財閥との結びつきの強い人物からの反発も強く、孫文の死後に大きな揺り戻しが起きることとなる。なお、孫文の妻でその遺志を継いだ宋慶齢は大陸に止まり、中国国民党革命委員会を結成して蔣介石を「裏切り者」と攻撃している。
生涯 > 国共合作

1923年6月の中国共産党第三回全国代表大会においてコミンテルン代表マーリン指導で、国共合作が方針となった。
コミンテルンの工作員ミハイル・ボロディンは、ソ連共産党の路線に沿うように中国国民党の再編成と強化を援助するため1923年に中国に入り、孫文の軍事顧問・国民党最高顧問となった。ボロディンの進言により1924年1月20日、中国共産党との第一次国共合作が成立。軍閥に対抗するための素地が形成された。黄埔軍官学校も設立され、赤軍にあたる国民革命軍の組織を開始する。1925年にはソビエト連邦により中国人革命家を育成する機関を求める孫文のためにモスクワ中山大学が設立された。
1924年10月、孫文は北上宣言を行い、全国の統一を図る国民会議の招集を訴えた。同11月には日本の神戸で有名な「大アジア主義講演」を行う。日本に対して「西洋覇道の走狗となるのか、東洋王道の守護者となるのか」と問い、欧米の帝国主義にたいし東洋の王道・平和の思想を説き、日中の友好を訴えた。
生涯 > 死去

→「総理遺嘱」も参照
このころより孫文は肝臓癌を患い、1925年3月12日、
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| 「 |  　余、力を国民革命に致すこと爰に凡そ四十年、其の目的は中国の自由平等を求むるに在り。而して四十年の経験に依り、此の目的を達成せんと欲せば必ず克く民衆を喚起し、且つ世界に於て平等を以て我民族を待つものを聯合し、之と協同奮闘するの要あるを知れり。 　現在、革命尚ほ未だ成功するに至らず。凡そ我同志は須く余の著す所の建国方略、建国大綱、三民主義及第一次全国代表大会の宣言に依り継続努力し、以て之が貫徹を期すべし。最近の主義たる国民会議の開催及不平等条約の廃除は、殊に最短期間に於て之を実現するを要す。之れ至嘱するところなり。孫文。 | 」 |
と遺言を記して（実際には汪兆銘が起草した文案を孫文が了承したもの）、療養先の北京で客死し、北伐後に南京市に葬られた。その墓は中山陵と呼ばれている。
霊枢を北京より南京城外の中山陵に移すにあたり、31日国民政府中央党部で告別式を行い、国賓の礼を以て渡支した犬養毅が祭文を朗読。霊柩は犬養毅、頭山満の両名が先発して迎え、イタリア主席公使と蔣介石と共に廟後の墓の柩側に立った。
生涯 > 死後

精神的、政治的に主柱であった孫文没後の国民党は混迷し、孫文の片腕だった廖仲愷は暗殺され、孫文の妻の宋慶齢は国民党を去り、蔣介石と汪兆銘は対立、最高顧問ボロディンは解雇されるなどした。以降、蔣介石が権力基盤を拡大する。
孫文の死後に上海で発生した五・三〇事件を背景にして、汪兆銘は広州国民政府を樹立。1926年7月には、約10万の国民革命軍が組織される。総司令官には蔣介石が就任し、孫文の遺言でもあった北伐を開始した。
1927年、蔣介石の上海クーデターにより国共合作は崩壊。国民党は北伐を継続し、1928年6月9日には北京に入城し、北京政府を倒すことに成功した。
→「国民政府」も参照
思想 > 明治維新と孫文の革命観

保阪正康によれば、宮崎滔天や山田良政・山田純三郎らが孫文の革命運動を援助した理由のひとつは、明治維新または自由民権運動の理想が日本で実現できなかったことの代償であったという。
しかし孫文自身も1919年に次のように発言している。
また1923年には、次のように発言している。
このように明治維新への共感にもとづき日中の連携を模索した孫文にとって、日本による対華二十一ヶ条要求は「維新の志士の抱負を忘れ」、中国への侵略政策を進展させることであった。
思想 > 革命三段階論

孫文は決して民主制を絶対視していたわけではなく、中国民衆の民度は当時まだ低いと評価していたため民主制は時期尚早であるとし、軍政、訓政、憲政の三段階論を唱えていた。また、その革命方略は辺境を重視する根拠地革命であり、宋教仁らの唱える長江流域革命論と対立した。また孫文はアメリカ式大統領制による連邦制国家を目指していたが、宋教仁は議院内閣制による統一政府を目指した。 このように、孫文は終始革命運動全体のリーダーとなっていたのではなく、新国家の方針をめぐって宋教仁らと争っていた。
思想 > 民族主義

三民主義の一つに民族主義を掲げ、秦以来万里の長城の内側を国土とした漢民族の国を再建すると訴えていたが、満洲族の清朝が倒れると、清朝の版図である満洲やウイグルまで領土にしたくなり、民族主義の民族とは、漢とその周辺の五族の共和をいうと言い出した。
→「五族共和」を参照
しかし、この五族共和論は、すべての民族を中華民族に同化させ、融合させるという思想に変貌する。1921年の講演「三民主義の具体的実施方法」では「満、蒙、回、蔵を我が漢族に同化させて一大民族主義国家となさねばならぬ」と訴え、1928年には熱河、チャハルのモンゴル族居住地域、青海、西康のチベット族居住地域をすべて省制へと移行させ、内地化を行う。
儒教や漢文、科挙とは無縁の、チベット仏教やイスラムの地が中国の不可分の国土であるなら、制度文物をことごとく華制に従ってきた朝鮮は、なおいっそう中国の不可分の国土であるのは当然であり、孫文はその主著『三民主義』で、朝鮮を「失われた中国の地」と書いている。
日本との関係

孫文は生前、日本人とも幅広い交遊関係を持っていた。犬養毅の仲介を経て知り合った宮崎滔天 や頭山満・内田良平らとは思想上も交遊し、資金援助を受けてもいた。また、実業家では、松方幸次郎、安川敬一郎や株式相場師の 鈴木久五郎、梅屋庄吉からも資金援助を受けていた。また、滞日時の支援者の一人に、漫画家・柴田亜美の曽祖父もいた。
ほかにも日本陸軍の佐々木到一が軍事顧問にもなっている。ほか、南方熊楠とも友人で、ロンドン亡命中に知り合って以降親交を深めた。
また孫の自伝『建国方略』の文書中では、犬養毅・平山周・大石正巳・尾崎行雄・副島種臣・頭山満・平岡浩太郎・秋山定輔・中野徳次郎・鈴木久三郎・安川敬一郎・犬塚信太郎・久原房之助・山田良政・宮崎寅蔵（滔天）・菊池良一・萱野長知・副島義一・寺尾亨の名前を列挙し、深く感謝の意を表している。
評価

孫文の評価は一定していないのが実情である。1970年代以前は被抑圧民族の立場から帝国主義に抵抗した中国革命のシンボルとして高く評価された。特に1924年（大正13年）の「大アジア主義講演」が日本の対アジア政策に警鐘を鳴らすものとして絶賛的に扱われていた。しかし、革命への熱気が冷めた1980年代以降は、孫文の独裁主義的な志向性、人民の政治能力を劣等視するような愚民観、漢族中心的（孫文自身、漢民族の一つ・客家人である）な民族主義といった点が問題視されるようになり、現在の中華人民共和国や民主化以前の台湾（中華民国）の権威主義的・非民主的な体制の起源として批判的に言及されることも多くなった[誰によって?]。
孫文の評価を難しくしているのは、民族主義者でありながらまだ所有すらしていない国家財産を抵当にして外国からの借款に頼ろうとしたり国籍を変えたり、革命家でありながらしばしば軍閥政治家と手を結んだり、最後にはソ連のコミンテルンの支援を得るなど、目先の目標のために短絡的で主義主張に反する手法にでることが多いためである。
彼の思想である「三民主義」も、マルクス・レーニン主義、自由民主主義、儒教に由来する多様な理念が同時に動員されており、思想と言えるような体系性や一貫性をもつものとは見なしづらい。もっとも、こうした場当たり的とも言える一貫性のなさは、孫文が臨機応変な対応ができる政治活動家であったという理由によって肯定的に評価されてきた。
孫文には中国の革命運動における具体的な実績はそれほどなく、中国国内よりも外国での活動のほうが長い。彼の名声は何らかの具体的な成果によるものと言うより、中国革命のシンボルとしての要素によるものと言える。
孫文の活動した時代を扱った中国史研究書でも、ほとんど言及がないものも少なくないが、これは史料の中に孫文の名前が登場しないという単純な理由による。
人物

春秋時代の孫子および三国時代の呉の孫権の末裔と伝わる。
生前は、その主張を単なる冗談・大言壮語ととらえ、孫大砲（大砲とはほら吹きに対する揶揄的な表現）と呼ぶ者もいた
親族

盧慕貞（1867-1952） - 前妻。子に孫科、孫娫、孫婉。1885年結婚、1915年離婚
宋慶齢（1893-1981） - 後妻。1915年に東京で結婚。
宋美齢 - 妻である宋慶齢の妹、蔣介石の妻
孫科 - 字は哲生、孫文の先妻の息子
孫治平・孫治強 - 孫文の孫、孫科の長男と次男
孫国雄・孫偉仁 - 孫文の曾孫と玄孫
陳粹芬（1873–1960）  - 中国人妾。香港に生まれ、1892年に孫文と出会って革命的同志として活動を共にしたが、1911年帰郷。孫一族の墓に妾として名がある。
浅田春（1882–1902） - 日本人妾。1897年に横浜で接待係として出会い、1901年に病を理由に帰郷。
大月薫（1887-1970） - 日本人妻。1902年より同棲、1904年結婚、1906年離婚。
宮川富美子 - 孫文と大月薫との子
宮川東一 - 孫文の孫
宮川祥子 - 孫文の曾孫
孫文が登場する作品

三好徹『革命浪人 滔天と孫文』中央公論社, 1979.11. のち文庫
陳舜臣『江は流れず-小説日清戦争』中央公論社、1981年（文庫、1984年）
浅田次郎『蒼穹の昴』講談社、1996年（文庫、2004年）
伴野朗『砂の密約 孫文外伝-革命いまだ成らず』実業之日本社, 1997.9　のち集英社文庫.
陳舜臣『山河在り』講談社、1999年（文庫、2002年）
陳舜臣『青山一髪』（上下巻）中央公論新社、2003年（改題『孫文』文庫、2006年）
平路 池上貞子訳『天の涯までも 小説・孫文と宋慶齢』風濤社, 2003.6.
浅田次郎『中原の虹』講談社、2006-07年（文庫、2010年）
孫文（1986年、中国、監督：丁蔭楠、孫文役：劉文治）
孫文（1986年、台湾・香港、監督：丁善璽、孫文役：ラム・ワイサン）
孫文 -100年先を見た男-（2006年、中国、監督：デレク・チウ、孫文役：ウィンストン・チャオ）
ワンス・アポン・ア・タイム・イン・チャイナ 天地大乱（1993年、香港、監督：ツイ・ハーク、孫文役：ジャン・ティエリン）
宋家の三姉妹（1997年、香港、監督：メイベル・チャン、孫文役：ウィンストン・チャオ）
孫文の義士団（2009年、香港・中国、監督：テディ・チャン、孫文役：チャン・ハンユー）
1911（2011年、中国・香港、総監督：ジャッキー・チェン、監督：チャン・リー、孫文役：ウィンストン・チャオ）
赤い星の生まれ（中国語版）（2011年、中国・香港、総監督：韓三平、孫文役：馬少驊（中国語版））
走向共和（2003年、中国、監督：チャン・リー、孫文役：馬少驊（中国語版））
アジアの曙（TBS、1964年-1965年、演：加藤嘉）
明治青春伝 ～孫文と宮崎四兄弟 アジアの自由と独立の旗の下に～（テレビ熊本郷土の偉人シリーズ、1993年、演：翁華栄）
青天を衝け（NHK大河ドラマ、2021年、演：東浩）
一輝まんだら（手塚治虫）
王道の狗（安彦良和）
MASTERキートン（浦沢直樹）
拳児（松田隆智）
鉄拳無敵孫中山
ハイビジョン特集「孫文を支えた日本人〜辛亥革命と梅屋庄吉」(NHK、2010年5月22日)
関連記念施設 > 記念館

孫文記念館（移情閣） -  日本兵庫県神戸市垂水区にある孫文ゆかりの建物
旧香港上海銀行長崎支店 -  日本長崎県長崎市松が枝町にある孫文と梅屋庄吉との関係や日華連絡船などの歴史記念館
孫中山紀念館 -  中国江蘇省南京市玄武区にある孫文の記念館
国立国父紀念館 -  台湾台北市信義区にある孫文の記念館
国父史蹟館 -  台湾台北市中正區逸仙公園の園内にある記念館
孫中山紀念館 -  香港の中環にある孫文の記念館
関連記念施設 > 建築

中山陵 -  中国江蘇省南京市玄武区にある孫文の陵墓
中山楼 -  台湾台北市北投区にある多目的ホール。1966年から2005年まで国民大会の議事堂として使用された
関連記念施設 > 学校

中山大学 -  中国広東省にある教育部所属の国家重点大学
国立中山大学 -  台湾高雄市にある台湾の国立大学
著作

孫中山 著、孫中山 編『三民主義』三民書局。
孫中山 著、秦孝儀主編 編『国父全集』台北近代中国出版社、1989年11月。
孫中山 著、陳旭麓、郝盛潮主編 編『孫中山集外集』上海人民出版社、1990年7月。
孫文『孫文革命文集』深町英夫編訳、岩波書店〈岩波文庫青230-3〉、2011年9月16日。ISBN 978-4-00-332303-8。http://www.iwanami.co.jp/.BOOKS/33/3/3323030.html。
孫文全集 外務省調査部訳編. 第一公論社, 1939-40. のち原書房
孫文選集 全3巻 社会思想社, 1985-89
孫文（17歳）
武昌蜂起の兵士たち
孫文（右）と蔣介石
孫文の晩年の写真（1924年）
孫文の肖像画の旧台湾ドル紙幣
キャッシュレス社会

キャッシュレス社会（キャッシュレスしゃかい、英: cashless society）は、物理的な通貨媒体（紙幣・貨幣）を直接購入の決済に使用せず、クレジットカードや小切手、電子決済（電子マネーなど）を用いて決済を行う、現金不要社会である。
その実現には、コンピューターの利用によるリアルタイムでの決済関連情報の確認・利用ができるシステムが必要とされる。
メリット

キャッシュレス社会のメリットとして、以下のような点が挙げられている。
現金よりも支払行為の心理的ハードルが下がるため、社会的には経済活性化に繋がる。
現金という「現物」を製造、流通させることで発生しているコストの削減。ユーザー側は、現金を引き出すためにATMまで出向く手間と時間、手数料の削減[リンク切れ]。
現金決済に伴う付帯業務（集金、集計、管理、領収書の発行・保管、ATM設備費、暗号通貨におけるブロックチェーンの追加時の計算など）を減らすことによる作業の効率化、省力化。
資金決済の透明性の確保。匿名性が高く、使用履歴の残らない現金と比較して、不正な蓄財、脱税、マネーロンダリングといった犯罪を防ぎやすい。
（完全キャッシュレス化した場合）現金目当ての強盗が成立しない。
犯罪の抑止効果。決済トラブルを起こした利用者をシステムから排除し、電子決済できなくすることができる。
インターネットを用いた売買の決済手段としての利便性。
海外旅行時の決済手段として利用できる（ただし、滞在先の国内銀行口座や対応クレジットカードの保有が決済サービス利用の前提条件となっている場合は、逆にデメリットとなる。）。また現金の両替の手間や、現金を持ち歩くリスクの軽減。
紛失時などに利用停止の申請が可能であったり、不正利用された際に補償が行われることもある。
デメリット

キャッシュレス社会のデメリットとしては、以下のような点が挙げられている。
現金よりも支払行為の心理的ハードルが下がるため、利用者にとっては金銭感覚が麻痺して使い過ぎる恐れが高まる。
決済事業者（カード会社や暗号通貨の取引所）が異なると取引が困難である。
使用できる店舗が限られる。
利用店舗側に決済手数料がかかる。特に日本では諸外国よりも決済手数料が割高で、キャッシュレス決済により支払を受けると店舗側の利益を圧迫し赤字になるケースもある。
スキミングやハッキング、決済用コードのすり替えなどのリスク。
決済事業者側で収集された購買履歴などのデータが不適切に扱われることにより、嗜好や病歴等プライバシー情報が漏洩・暴露される可能性があり、さらにそれを悪用される懸念がある。
通信手段が使えない状況だと使えなくなる場合が多い。なお、クレジットカード決済に限れば、フロアリミット以内なら通信手段を失ってもインプリンタが店舗にあれば決済可能。フロアリミット以上の決済でもカード会社に電話が通じれば決済できる。QRコード決済でも少額、かつ一定の条件下であればオフライン対応が可能な場合もある。ただし、いずれも店舗側の方針により一律非対応のケースもある。
天災・事故・テロ等によるインフラ障害に弱い。2018年9月6日に起きた北海道胆振東部地震の際には、停電によってクレジットカードや電子マネーでは決済が行えなかった。また、移動体通信事業者の大規模障害や決済事業者のシステムトラブルで、決済が停止する事例も度々発生している。
決済に時間を要してその場で終了しないことがある。確実に完了できるとは限らない。
決済のためのインフラストラクチャー（決済端末や通信回線等）が必要であり、その導入コストや維持運用コストが掛かる。
現金よりも着金まで時間を要し資金繰りに影響が出る。
特にプリペイド式のサービスでは、サービス提供元の破綻時に利用者へ残高が全額返金されるとは限らない。これに対し金融機関の預金は一定額までは保護される。
（決済サービスが国内利用者向けの場合）前提条件となる国内銀行口座や対応クレジットカード等を持たない外国人が利用できない。
（多数の決済サービスが乱立した場合）店舗ごとの使用可否が複雑になるなど、利用者や店舗側の混乱を招きやすい。
（多数の決済サービスが乱立した場合）店舗側のオペレーションや管理業務が煩雑となる。
（互換性のない独自規格の決済サービスが乱立した場合）全ての決済サービスに対応することは現実的でなく、結局共通的に利用できる現金の準備が必要となる。そうなると、店舗側にとってはキャッシュレス社会のメリットをそれほど享受できない。
主要国の状況

以下の統計は参考値として解釈すべきである。データの算出方法には日本の口座自動振替・銀行振込や、スウェーデンのSwishのようなアプリを通じた銀行間の直接送金が含まれないため、このような送金サービスによりキャッシュレス化が進んだ国の数値が実態よりも低く表示される傾向がある。
| 国 | 2015年 | 2016年 | 2020年 |
| --- | --- | --- | --- |
|  大韓民国 | 89.1% | 96.4% | 93.6％ |
|  中華人民共和国 | 60.0% | N/A | 83.0％ |
|  カナダ | 55.4% | 56.4% | 56.1％ |
|  イギリス | 54.9% | 68.7% | 63.9％ |
|  オーストラリア | 51.0% | 59.1% | 67.7％ |
|  スウェーデン | 48.6% | 51.5% | 46.3％ |
|  アメリカ合衆国 | 45.0% | 46.0% | 55.8％ |
|  フランス | 39.1% | 40.0% | 47.8％ |
|  インド | 38.4% | 35.1% | N/A |
|  日本 | 18.4% | 19.8% | 29.8％ |
|  ドイツ | 14.9% | 15.6% | 21.3％ |
主要国の状況 > 北ヨーロッパ

スウェーデンやノルウェーなど北ヨーロッパ諸国は「キャッシュレス先進国」とみなされている。
北ヨーロッパ諸国では、キャッシュレス決済が主流となって現金がほとんど流通しておらず、子供や若者が現金を知らないと言われるほどの状況となっており、その背景には気候的に冬季の現金輸送が困難であるという点も一因となっている。スウェーデン、ノルウェー、デンマークはいずれもGDPに対する現金使用比率が5％を下回り、その中でもキャッシュレス化が特に進んだスウェーデンではスウェーデン・クローナの現金使用率が僅か2％となっている。
日本の経済産業省の調査によれば、スウェーデンは1990年代前半のバブル経済崩壊後の金融危機や治安悪化への懸念から、金融機関が主導してキャッシュレス化を推進し、デビットカードの普及やATMの撤去を行った。2010年代のスウェーデンでは、通常の買い物のみならず、親から子供への小遣いや貧困層支援雑誌の街頭販売など、幅広い場面で電子決済サービスのSwishが利用されており、現金での決済を拒否する店も多い。ただし、Swishは主に個人間送金で利用されており、店頭決済における利用はさほど進んでいないため、キャッシュレス社会への貢献度はわずかであるという指摘もある[リンク切れ]。
→「スウェーデン・クローナ § スウェーデンのキャッシュレス化」も参照
ノルウェーにおいては、2018年に中央銀行の副総裁が「ノルウェー社会はキャッシュレス社会だと言ってもよい」と発言し、現金による取引は全体の10%以下であると述べた。
なお、スウェーデンでは金融機関が窓口やATMといった現金取扱拠点を削減した結果、現金の入出金が極めて不便になっており、売上金の取扱の問題から小売商店等で現金受取を拒否する動きが拡大している。そのため、高齢者、障害者、中小企業、過疎地の住民、国内に銀行口座を有しない旅行者、移民など、現金を利用せざるを得ない人々への対応として、金融機関に対して一定水準の現金入出金対応のサービス提供を義務付けるよう法制化する動きがある。また、2018年にはスウェーデン政府から自国民に対して戦争や自然災害などの有事に備えて現金を手元に保有することを奨励する呼びかけが行われており、行き過ぎたキャッシュレス化を抑制し現金を決済手段の1つとして維持する動きも見られる。
主要国の状況 > ロシア

スベルバンクの傘下の分析機関であるスベルインデックスは、2021年第一四半期のロシア国内でのキャッシュレス決済比率は59.4%に達したと発表した。地域別にみると、 1位はネネツ自治管区の72.8％で、2位はカレリア共和国の67.7％、3位はムルマンスク州の67.3％であり、首都モスクワおよびモスクワ州は61.9％で24位、第二の都市サンクトペテルブルクおよびレニングラード州は64.9％で10位であった。1位のネネツ自治管区では、地元政府が遠隔地における住民サービス向上を目的に2015年以降、店頭での決済端末の設置支援など、キャッシュレス普及に努めてきた結果、自治管区内の多くの店舗でキャッシュレス対応が可能になっている。
主要国の状況 > 中国

中華人民共和国では、1997年から香港が中国への返還直後に非接触型決済の先駆けである八達通を導入して人口の100%近くが利用していたが、2010年中頃から中国本土ではスマートフォンを使用したQR・バーコード決済（アリペイや微信支付など）が急速に普及した。中国支払清算協会によれば、週に1回以上モバイル決済を利用する者の割合は2016年の60%から1年で2017年には98%にまで増加している。
中国で急速にキャッシュレス社会が進展した理由としては、パソコンの普及率が低かった中国において爆発的にスマートフォンが普及し（リープフロッグ型発展）、様々なサービスがスマートフォンに集約され、その入り口としてモバイル決済サービスの利用が急速に広まったことが大きいと指摘されている。また、人民元の偽札問題、政府による個人情報管理の効率化、人民元の最高額紙幣は100元で、高額紙幣がなく高額決済に支障を来たしていたことも要因の一つとされる。
2017年からは、アリペイが顔認識で決済するシステムをサービス開始した。客がカメラに顔を向けるだけで支払いが終わるという、スマホを使わないスマホレス決済である。
2023年時点ではキャッシュレス決済が普及し現金決済が少なくなったが、キャッシュレス決済では中国の銀行口座や電話番号と紐付けされているアカウントが必要になる場合もあり、外国からの旅行者は逆に不便な状況である。成都ジャイアントパンダ繁殖研究基地や青城山のように外国人の入場に制約が発生した観光地もあり、対応は係員や店員の好意に頼る状況となっている。
主要国の状況 > インド

インドでは第18代首相ナレンドラ・モディが率いる内閣が2016年に高額紙幣を廃止し、デジタル経済、キャッシュレス経済への移行を推し進めている。
この高額紙幣廃止以前はインドにおける商取引のうち、銀行やノンバンクを経由するデジタル取引、キャッシュレス取引は20%であった。
高額紙幣の廃止によって、現金取引の多い小売り業、消費財に関連する産業、2輪車販売、農村部などでは大幅な需要減となっているが、一方で高額紙幣の廃止は、名目GDPの25%を占めるとも言われている「タンス預金」の捕捉、締め出しや偽札対策となり、脱税や不正蓄財を生みやすいインドの現金依存経済の脱却を目標としている。
また、デジタル経済、キャッシュレス経済への振興策として、国営保険会社の保険料をオンライン支払いの場合は8%から10%割り引く措置や、一般企業の給与支払いのキャッシュレス化を閣議承認したり、ニティン・ジャイラム・ガドカリ道路交通相が高速道路の料金徴収を100%電子化する発表を行っている。インド国営石油会社のガソリンスタンドでは2016年12月中旬から、クレジットカードやデビットカードでの支払いでガソリンや軽油を購入する場合には0.75%割引を開始しており、2017年1月からは割引は家庭用LPGにも拡大している。国有のインド鉄道も、2017年1月から乗車券をクレジットカードやデビットカードで購入する際には1%の割引を行っている。こういったデジタル支払い優遇の動きは国だけではなく、各州にも広がっている。
インドでは、2017年7月の時点でインド人口の99%以上にあたる11億6000万人近くが登録している国民識別番号のアドハーの発行と、「国民金銭計画（ジャン・ダン・ヨジャナ）」によって農民や貧困層などの2.6億人が新たに銀行口座を開設できたことも、こういったキャッシュレス社会への後押しとなっている。ただし、こういった新規開設された銀行口座の約25%は残高ゼロであり、農村世帯の約3割は電気のない生活を送っている。
新紙幣が出回れば、インド経済の成長は復調すると考えられているが、インド政府が掲げるデジタル経済、キャッシュレス経済への本格的な移行までには時間を要するという見方が強い。
主要国の状況 > アメリカ合衆国

アメリカ合衆国では、ほとんどの商店でクレジットカードやデビットカードによる支払いを受けつけている。
現金による支払いよりも、カードによる支払いで物品やサービスの価額を下げることで、カード払いが広まった。一例としてアメリカのある航空会社では手荷物1つにつき、現金では30ドルだが、カード払いだと25ドルに価格が設定されている。これは、現金による支払いには、現金の集計と現金を管理するための費用が発生するからである。
一方で、完全キャッシュレス化には否定的であり、金融包摂の観点から複数の都市や州では完全キャッシュレス化による現金支払拒否を法的に禁止している。
背景としては、アメリカ国内では銀行が事実上中 - 高所得者に絞ってサービスを展開しているため、低所得者層や移民等を中心に銀行口座やクレジットカードを持たない（持てない）人々が数多く存在しており、銀行口座保有が前提のキャッシュレス決済が利用できず、現金以外の決済手段が無いためである。一例として、2019年のニューヨーク市の調査では、市内全体の11%の世帯が銀行口座を持っていないアンバンクト（英語版）と呼ばれる層であり、21.8%は口座を保有していても実質的に利用しておらず小切手による支払等を利用しているアンダーバンクト（英語版）と呼ばれる層とされる。
北ヨーロッパ型のキャッシュレス化では、スマートフォンから銀行口座に直接アクセスし取り引きを行うのに対し、アメリカ型や日本型はクレジットカードを経由して銀行口座にアクセスする仕組みであることが多い。大前研一は、安くはない決済の手数料が発生するクレジットカードは今後、無用化するのではないかと予測している。
なお、個人間送金アプリも普及しているものの、普及の背景は北欧と異なるといったことが指摘されている。
主要国の状況 > 日本 > 給与の受け取り

給与に関してのキャッシュレス化は進んでいる。KDDIによる調査によると、89.5%が銀行振込の形で受け取りを行っている。
なお、2023年4月からは給与の一部を直接電子マネーで受け取れる「賃金のデジタル払い」を解禁し、2024年8月にはPayPayが初の取扱事業者として指定された。
一方で、2024年の調査では賃金のデジタル払いの対応に前向きな企業は僅か3.9%に留まり、約9割が導入予定はないと回答した。その理由としては、銀行振込とデジタル払いの二重運用による企業側の給与事務の業務負担増大や、セキュリティリスクの懸念、従業員からの要望が無いため手間をかけて導入する必要性を感じないことなどが挙げられている。
なお、アメリカや中国では同様のサービスが浸透しているもの、日本においては残高が一定以下になると自動入金されるオートチャージ機能がキャッシュレス決済サービスに実装されているケースが多く、代替手段としてそちらが既に利用されているため、賃金のデジタル払いの利便性が実感できず普及が進みにくいとの見方もある。
主要国の状況 > 日本 > 預貯金、金融 > 銀行口座

2009年の調査において、日本国民の97%が銀行口座を保有している。それ故に、現金の資産もその多くはタンス預金の様な物理的手段ではなく、銀行などの金融機関での預貯金の形で持っており（法律上は「消費寄託」という）、銀行は顧客から預かった現金そのものは直接保管しておらず、キャッシュレスとして内部の帳簿上に金額を記録して保管している。そのため、入金時と出金時では異なった現金（紙幣の場合は「記番号」が異なる）である。
銀行口座保有率が極めて高いため、アメリカ合衆国の例の様な金融包摂の問題は日本では起こり難いと考えられている。
主要国の状況 > 日本 > 預貯金、金融 > 送金サービス

口座自動振替や銀行振込のような銀行の口座間で直接送金するサービスも、物理的な現金を介さないキャッシュレス決済の一種である。日本では小口決済の手段の1つとして口座自動振替や銀行振込が古くから広く利用されているが、これは世界的に見れば珍しい。
金融庁の調査によれば、日本の個人の給与受取口座からの出金の5割以上が自動振替や振込によって行われており、現金で引き出されるものは半分以下に留まる。しかしながら、このような口座間の直接送金による決済は、統計上2 - 3割程度とされるキャッシュレス決済比率には含まれていないため、キャッシュレス決済比率の統計値は実態よりも低い値を示していて正確性に欠けると指摘されている。
なお、銀行振込手数料の高さが後述のキャッシュレス決済の割高な決済手数料に影響を及ぼしているとの指摘もある。
主要国の状況 > 日本 > 決済 > 概況

日本では2009年の資金決済に関する法律施行による規制緩和により、資金移動業者の登録を行えば金融機関以外の事業者も決済市場に参入できるようになった。その結果、2010年代後半以降、互換性のない独自規格のキャッシュレス決済サービスが多数乱立したため、店舗ごとの使用可否が複雑になるなど、利用者や店舗側の混乱を招きやすい状況となっている。それに加え、単一（または少数）の決済サービスで完結できないため、原則どこでも共通的に利用できる現金の準備が避けられなくなり、かえってキャッシュレス決済の普及を阻害していると指摘されている。
キャッシュレス化の進んだ北ヨーロッパ、中国、アメリカと比較した場合、決済に関する日本のキャッシュレス社会への移行は遅れている。キャッシュレス決済が普及しにくい主な要因として、偽札の流通が少なく現金への信頼度が高いことやATMの利便性が高いなど、日本の社会情勢が挙げられており、その他に店舗側がキャッシュレス決済のメリットを感じ辛いことや、キャッシュレス決済の導入・維持コストがキャッシュレス化が進んだ諸外国よりも割高であることが挙げられている。
なお、2017年12月に行われた博報堂生活総合研究所の調査によれば、キャッシュレス社会への賛否はほぼ拮抗する状態であった。キャッシュレス社会に否定的な意見として、現金を持たないことによる金銭感覚の麻痺を危惧するものが多かった。
このほか、キャッシュレス決済の利用に伴い決済事業者側で収集された購買履歴などのデータが蓄積、分析、利活用されて不適切に扱われることで、嗜好や疾病情報等の第三者に知られたくない情報が明らかになり、さらにこれを悪用されることで購買行動を誘導されたり、自己決定権および知られない権利を侵害されたりする懸念もキャッシュレス決済普及の阻害要因となっている。
主要国の状況 > 日本 > 決済 > 電子マネー向けICカードの普及

キャッシュレス化の進展が緩慢な一方で、日本における電子マネー向けICカードの発行枚数は2017年時点で3億5,000万枚を超えており、電子マネーの利用額は世界的に見ても日本が突出して大きい状況になっている。交通系電子マネーではSuicaが6,670万枚、流通系ではWAONが6,450万枚、nanacoが5,350万枚となっており、Suica、WAON、nanacoを合わせると国民の2人に1人が持っている状況となっている（2017年時点）。
主要国の状況 > 日本 > 決済 > 店舗等の対応状況

キャッシュレス化が進まない原因の1つとして、クレジットカード決済に対応していない店舗が少なくないことが挙げられる。2017年時点の経済産業省の資料によれば、主なサービス業におけるクレジットカード決済が可能な割合は、スーパーマーケット71%、フランチャイズ店63%、タクシー51%、旅館90%となっている。
なお、医療業界のキャッシュレス化も遅れており、病院のカード決済の導入率は49%、診療所では16.5%となっている。
データは無いが、小規模な商店や飲食店はさらに低い水準にあると推察されている。カード決済を行うための信用照会端末に伴う初期投資が少なくないことと、売掛金の入金タイミング、多数の決済手段乱立による店舗側のオペレーションの煩雑化、決済ごとに店舗側に発生する手数料負担が大きな足かせとなっている。ただし、初期投資に関しては、これを商機と見て安価な簡易的カードリーダーの提供を行うことで、店舗の初期投資負担を減らし、カード決済の導入を促す企業も存在している。
上記の対応率に留まる要因としては、キャッシュレス決済の導入・維持運用コストが現金決済よりも高額であること、支払後の資金化までのタイムラグにより資金効率が低下して店舗側の資金繰りが困難となることに加え、前述の通り現金との併用が必要であり店舗側がキャッシュレス決済導入によるメリットをそれほど実感できないことや、現場におけるオペレーションが煩雑となるため担当者の対応が難しいことなどが挙げられている。
また、行政機関では埼玉県が収入証紙の廃止に伴い、2024年4月から日本初の行政手数料支払の完全キャッシュレス化に踏み切ったものの、対応するキャッシュレス決済サービスが一部に留まり、対応する決済手段を持たない利用者の支払手続が煩雑となったため、混乱を招く結果となっている。一方、他の地方自治体では、現金支払の需要が少なくないことを理由に現金受付を併用するところもあり、対応が分かれている。
主要国の状況 > 日本 > 決済 > 決済手数料の高止まり

手数料負担に関しては、日本では一般の小売商店や飲食店の営業利益率が低めに設定されていた背景もあり、キャッシュレス決済導入の大きな阻害要因となっている。具体的には、日本の全産業平均の営業利益率が2020年1 - 3月期時点で4.26％しかなく、その中でも、小売業・飲食サービス業・生活関連サービス業・娯楽業では更に低い2.5％程度の営業利益率に留まる。
一方で、日本の決済事業の構造上の問題もありキャッシュレス決済が既に普及している諸外国よりも割高となっている。例として、特に手数料が高いクレジットカード決済では決済金額の最大7%程度で、手数料が比較的安価なQRコード決済ですらも手数料率は決済金額の3 - 4%台が多い。
背景としては、日本では世界的にも稀なマルチアクワイアリング環境（1つの加盟店に対して複数の決済事業者が存在）であり、決済手数料の値下げ競争力が働きにくく、なおかつ大規模店舗を除き決済事業者側の収益性が低くなりがちなことが影響している。
これに加え、日本では決済事業者が個社の努力によって利用者と加盟店を増やすことでキャッシュレス決済サービスを拡大してきた歴史的経緯があるため、新規加盟店の開拓コストを個社で賄う必要があり、加えて決済事業者が顧客を繋ぎ止めておくためにポイント制度やポイント還元等の利用者向けインセンティブを積極的に実施せざるを得ないことから、これらの原資として加盟店から決済手数料を徴収とするビジネスモデルが採られてきたことも、決済手数料が割高となる要因とされる。
以上から、キャッシュレス決済で代金が支払われると、営業利益率を超える決済手数料が発生し、手数料負担により店舗側の赤字が発生しかねない状況であることに加え、店舗側は手数料負担に見合ったキャッシュレス決済導入のメリットを見出せていないことが、日本でキャッシュレス化が進まない主な要因とされる。
主要国の状況 > 日本 > 決済 > ポイントプログラムによるインセンティブ

Vポイント（旧Tポイント）、Ponta、楽天スーパーポイント、dポイントに代表されるようなロイヤリティポイント制度も、日本においては準貨幣的な役割を果たしている。
特に日本では、利用者がキャッシュレス決済を利用する最大の理由として「ポイントが貯まること」、今後期待することとして最も多いものは「ポイント還元やキャッシュバック、割引の充実」を挙げており、キャッシュレス決済の本質的な利点よりも、むしろポイント制度の充実がキャッシュレス決済の利用拡大の動機となっている。
その結果、キャッシュレス決済サービスを運営する決済事業者にとっては、顧客獲得競争上、利用者を囲い込むためにポイント還元へ著しく偏重したビジネス展開を止めることができなくなっており、その原資の確保のため前述の決済手数料の高止まりに繋がっている面がある。
主要国の状況 > 日本 > 決済 > キャッシュレス決済比率

日本においては、2017年6月に安倍内閣で閣議決定された「未来投資戦略2017」において、2027年までの10年間で「キャッシュレス決済比率」を4割程度にまで増加させる方針を示す など、日本国政府はキャッシュレス化を推進しているものの、2016年時点で「キャッシュレス決済比率」は20.0%にとどまっており、他国と比較してキャッシュレス決済が普及しにくい状況にあると考えられている。
ただし、このキャッシュレス決済比率の値には日本では従来から一般に広く普及している銀行振込等による預貯金口座間の電子送金取引が含まれておらず、前述の通り日本の実情を正しく表していないと指摘されており、これを含めて集計すれば一定程度キャッシュレス決済比率が上昇すると見込まれている。
日本国政府が公表するキャッシュレス決済比率に対し、公益財団法人NIRA総合研究開発機構が実施したアンケート調査において、「キャッシュレス決済比率とは、〔現金を利用しないすべての決済手段により支払われた消費支出の合計〕を〔全体の消費支出〕で除したものとして試算した場合、全体のキャッシュレス決済比率は51.8%となった」と公表している[リンク切れ]。
主要国の状況 > 日本 > 決済 > インフラ障害とキャッシュレス決済

2018年に起きた北海道胆振東部地震の際には、停電やそれに伴う通信障害により、クレジットカードや電子マネーでは決済が行えなかった。
地震、台風、大雨洪水など自然災害が非常に多く、それに加えて停電や通信障害、決済サービスのシステムトラブルなどが平時でもそれなりの頻度で発生する日本においては、電子決済が利用不能となる事態がしばしば発生していることから、キャッシュレス社会の推進には、非常用電源の確保をはじめ、代替の通信手段の確保、決済事業者の決済システムが置かれているデータセンタやシステムそのものの堅牢性確保など、様々な対策を講じる必要がある。
主要国の状況 > 日本 > 決済 > その他

2019年シーズンからは、楽天が運営している楽天生命パーク宮城とノエビアスタジアム神戸で、支払い完全キャッシュレス化を発表した。これにより、現金の使用が一切できなくなった（楽天グループ#スポーツ興業における完全キャッシュレス化参照）。
2021年11月に五百円バイカラー・クラッド貨の発行、2024年7月に日本銀行券のF号券が発行されたことに伴い、既存の自動券売機の買い替えや認識装置の改修作業による設備更新が起きた。しかしながら、新硬貨・新紙幣対応に関して政府からの補助金などによる助成が行われなかったため、券売機を新硬貨・新紙幣に対応させる資金的余裕がない店舗や、それらへの対応が遅れる懸念への対策として、これを機会に一部設備に導入、または完全キャッシュレス化に移行する判断を下した店舗の動きもあり、結果的にキャッシュレス社会の促進につながっている。
主要国の状況 > 韓国

韓国ではキャッシュレス化が大いに進み、電子決済が現金決済より圧倒的に多い状況となっており、特に利用額に対する所得控除があるクレジットカードの決済が多い傾向にある。韓国では、最高額紙幣が50,000ウォン（日本円で約5,000円程度）で、高額決済に不便を来たしていたのも、キャッシュレス比率が高い要因である。ただし、屋台など現金しか使えない場所もまだ残っている。
主要国の状況 > イラン

イランでは経済制裁の影響で2014年頃からのインフレにより現金で買い物をすると札束が必要になるため、デビットカードによるキャッシュレス決済が浸透した。現金決済を拒否する店もある。
主要国の状況 > 国・地域による差

世界を見渡すと、前述のようにスウェーデン・デンマークなどの北ヨーロッパ諸国や、中国・韓国など、キャッシュレス決済が主流となって現金がほとんど流通しておらず、子供や若者が現金を知らないと言われるほどになっている国・地域もあれば、いまだに現金決済が主流となっている国・地域もある。
いまだに現金決済が主流となっている国や地域は、前述の日本（82%）のほか、スペイン（87%）、イタリア（86%）、ドイツ（80%）、フランス（68%）、スイス、台湾、香港などが挙げられる。
なお、キャッシュレス決済が著しく普及したスウェーデンやアメリカなどの国においては、低所得者層、高齢者、国内に生活拠点を有さない旅行者などが、国内銀行口座や対応クレジットカードの保有が前提条件となるキャッシュレス決済サービスの利用が困難であることから、現金の入出金の取扱縮小や現金決済拒否により小売商店や飲食店の利用が困難となる弊害が発生しており、前述の通り金融機関や一般店舗に対して現金対応の併用を義務付けるなどの動きも見られる。
デスティネーションマネジメント

デスティネーション・マネジメント（英語：Destination management）は、観光資源の有効活用を促進するための手法で、デスティネーション・マネジメント・システム（DMS）とも呼ばれる。
概要

観光産業による地域おこしを展開する際、地域毎の特性を活かし差別化を図るもので、具体的には文化庁が制定した日本遺産や経済産業省が推進する「地域ストーリー作り」で実践されている。
デスティネーション・マネジメントを実践するさまざまな観光業者を「デスティネーション・マネジメント・カンパニー」(DMC)と呼ぶ。
顕正新聞

| 顕正新聞 |
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 顕正会本部
種類:  旬刊紙
サイズ:  ブランケット判
 
事業者:  （日蓮正宗妙信講→） （宗教法人顕正寺顕正新聞社→） 宗教法人顕正会
本社:  （東京都板橋区常盤台1-14-1→） （埼玉県大宮市寿能町1-72-1→） 埼玉県さいたま市大宮区寿能町1-72-1
代表者:  浅井昭衛（顕正会会長）
創刊:  1973年（昭和48年）7月15日
前身:  顕正新聞 （1962年 - 1963年10月31日） 冨士 （1963年11月 - 1996年10月）
言語:  日本語
価格:  1部 200円 
ウェブサイト:  顕正新聞社
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顕正新聞（けんしょうしんぶん）は、顕正新聞社（宗教法人「顕正会」）が発行する冨士大石寺顕正会の機関紙である。発行人は塚越治喜と佐藤直樹。
概要

1973年（昭和48年）7月15日創刊。それ以前にも同名の機関紙が存在していたが、日蓮正宗宗門と創価学会の強い圧力によって廃刊に追い込まれ、妙信講と創価学会の対立が先鋭化した1973年に再度創刊されたので、現在の顕正新聞は2代目である。なお初代紙の廃刊後、2代紙が創刊するまでの間は月刊誌『冨士』が妙信講の言論を担っていた。
→「冨士大石寺顕正会 § 歴史」も参照
原則、月に3回、5の日に発行される。本紙の発行者である「顕正新聞社」は顕正会の出版部門であり、学会の聖教新聞社や天理教の天理教道友社と同じく宗教法人が自ら編集・発行する形である。
顕正会の各会館の窓口で頒布されている。原則、会員しか購入することができないが、鉄道駅などで街頭配布を行っていることがある。
紙面内容

顕正会の機関紙という性質上、主たる読者は顕正会の会員であるため、紙面の内容は顕正会に関連する記事がほとんどである。5日号、15日号、25日号ごとにそれぞれ特徴を有している。
紙面内容 > 5日号

直近の「総幹部会」（顕正会が毎月開催している集会）の内容が大きく取り上げられる。一面には総幹部会の概要と浅井会長の講演内容の要約のほか、幹部会員の人事等が掲載される。二面から数ページにわたって浅井会長の講演内容の全文が掲載される。以降の面は、総幹部会における各会員の発表内容が掲載されている。
紙面内容 > 15日号

直近の「男子部班長会」、「女子部班長会」、「婦人部班長会」の内容が取り上げられる。一面には各部の班長会の概要が掲載され、二面以降では班長会における各会員の発表内容等が掲載されている。
紙面内容 > 25日号

各部の地方集会の内容が取り上げられる場合が多く、集会における各会員の発表内容等が掲載されている。また、年中行事（例えば、日蓮大聖人御入滅の10月13日に毎年開催される「御大会式」、毎年9月12日に開催される「竜の口法難御報恩勤行会」等）のほか、新しく顕正会の会館が建設された際に行われる「御入仏式」における浅井会長の講演内容が掲載される。
紙面内容 > 特集号

顕正新聞には「特集号」と銘打たれた特別なものが不定期で発行される。これは「号外」ではなく、通常の顕正新聞に「○○特集号」とタイトルが付されているものを指す。2016年（平成28年）頃より特集号が多く発行されている。特集号一面の大見出しには顕正会の主義・主張が端的に記されている。
五十周年記念幹部大会特集号（平成19年9月5日号）
学会員を救う特集号（平成23年11月5日号）
原発全廃特集号（平成24年2月5日号）
原発廃絶特集号（平成24年4月5日号）
婦人部大会特集号（平成24年10月15日号）
不当捜索特集号（平成25年10月5日号）
池田大作と暴力団特集号（平成25年11月5日号）
女子部大会特集号（平成25年11月25日号）
集団的自衛権特集号（平成26年6月5日号）
男子部大会特集号（平成26年9月25日号）
学会員を救う特集号（平成27年1月25日号）
南東北大会特集号（平成27年11月25日号）
学会員を救う特集号Ⅱ（平成28年1月5日号）
学会員を救う特集号Ⅲ（平成28年2月5日号）
学会員を救う特集号４（平成28年3月5日号）
学会員を救う特集号５（平成28年4月5日号）
学会員を救う特集号６（平成28年5月5日号）
広宣流布特集号（平成28年6月5日号）
広宣流布特集号２（平成28年7月5日号）
広宣流布特集号３（平成28年8月5日号）
憲法問題特集号１（平成28年8月25日号）
憲法問題特集号２（平成28年9月5日号）
広宣流布特集号４（平成28年10月5日号）
広宣流布特集号５（平成28年11月5日号）
新年特集号（平成29年1月5日号）
近畿大会特集号（平成29年1月15日号）
撰時抄特集号（平成29年3月5日号）
大悪大善特集号（平成29年4月5日・15日合併号）
中部大会特集号（平成29年4月25日号）
安倍首相辞任要求特集号（平成29年5月5日号）
安倍首相辞任要求特集号２（平成29年6月5日号）
安倍独裁政権退陣要求特集号（平成29年7月5日号）
安倍政権崩壊特集号（平成29年9月5日号）
安倍ペテン政権特集号（平成29年10月5日号）
国家破産特集号（平成29年11月5日号）
トランプ訪日特集号（平成29年12月5日号）
中国・四国大会特集号（平成30年1月25日号）
安倍政権断末魔特集号（平成30年3月25日・4月5日合併号）
北関東大会特集号（平成30年4月25日号）
安倍政権断末魔特集号２（平成30年5月5日号）
新潟大会特集号（平成30年5月25日号）
遥拝勤行特集号（平成30年6月5日号）
二悪並現の日本特集号（平成30年7月5日号）
二百万記念達成特集号（平成30年8月5日号）
三百万開始前進特集号（平成30年9月5日号）
学会員を救う特集号７（平成30年10月5日号）
御開扉即時中止特集号（平成30年11月5日号）
恋慕渇仰特集号（平成31年4月5日号）
「御遺命守護」特集号２（令和元年5月5日号）
「御遺命守護」特集号３（令和元年6月5日号）
北東北大会特集号（令和元年6月25日号）
「立正安国」特集号（令和元年7月5日号）
「御遺命守護」特集号４（令和元年8月5日号）
「御遺命守護」特集号５（令和元年9月5日号）
「御遺命守護」特集号６（令和元年10月5日号）
「御遺命守護」特集号７（令和元年11月5日号）
「御遺命守護」特集号８（令和元年12月5日号）
「国立戒壇建立 即 立正安国」特集号（令和2年2月5日号）
「御遺命違背こそ亡国の因」特集号（令和2年3月5日号）
「大聖人の御眼を恐れよ」特集号（令和2年4月5日号）
「コロナ大恐慌」特集号（令和2年5月5日号）
「20年代こそ広布の決戦場」特集号（令和2年7月5日号）
「顕正会こそ諫臣・争子」特集号（令和2年8月5日号）
「日本の柱」特集号（令和2年9月5日号）
「米中対決と日本」特集号（令和2年10月5日号）
「広布前夜の同士（どし）討ち」特集号（令和2年11月5日号）
「遥拝勤行こそ忠誠の証」特集号（令和2年12月5日号）
「安倍政権八年の悪政」特集号（令和4年9月5日号）
八木秀次

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: この項目では、電気工学者について記述しています。法学者の同名の人物については「八木秀次 (法学者)」をご覧ください。
| 八木 秀次 |
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生誕:   (1886-01-28) 1886年1月28日  日本 大阪府大阪市東区
死没:   (1976-01-19) 1976年1月19日（89歳没）
国籍:   日本
研究分野:  電気工学
研究機関:  仙台高等工業学校 ドレスデン工科大学 ロンドン大学 ハーバード大学 東北帝国大学 大阪帝国大学
出身校:  東京帝国大学
主な指導学生:  宇田新太郎、永井健三
主な業績:  八木・宇田アンテナ
影響を 与えた人物:  渡辺寧、岡部金治郎 菊池正士、湯川秀樹 中島平太郎　松前重義 江崎玲於奈、西澤潤一
主な受賞歴:  勲一等瑞宝章（1945年） 藍綬褒章（1951年） 文化勲章（1956年） 贈勲一等旭日大綬章（1976年、没時陞勲） 日本の十大発明家（1985年、没後顕彰） 贈IEEEマイルストーン（1995年、没後顕彰）
プロジェクト:人物伝
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|  日本の政治家八木 秀次やぎ ひでつぐ |
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生年月日:  1886年1月28日
出生地:  大阪府大阪市
没年月日:   (1976-01-19) 1976年1月19日（89歳没）
出身校:  東京帝国大学工科大学卒業
前職:  八木アンテナ社長
所属政党:  （右派社会党→） 日本社会党
称号:  勲一等瑞宝章 文化勲章 工学博士
 参議院議員
選挙区:  全国区
当選回数:  1回
在任期間:  1953年5月3日 - 1956年6月3日
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八木 秀次（やぎ ひでつぐ、1886年（明治19年）1月28日 - 1976年（昭和51年）1月19日）は、電気工学、通信工学を専門とする日本の研究者、教育者。八木・宇田アンテナの発明家として知られる。東北帝国大学、大阪帝国大学教授、内閣技術院総裁を歴任し、東京工業大学、大阪帝国大学、武蔵工業大学で学長を務めた。八木アンテナ株式会社社長として企業家、参議院議員として政治家の経歴も持つ。日本学士院会員。勲一等瑞宝章受章、文化勲章受章、贈勲一等旭日大綬章（没時陞勲）。栄典は従二位。