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憲兵 (日本軍)
任務 > 韓国駐箚憲兵の任務

第三次日韓協約（1907年（明治40年）7月24日締結）の非公式取極めにより、韓国における警察権が日本に委任されることとなり、「韓国ニ駐箚スル憲兵ニ関スル件」（明治40年勅令第323号） が制定された。これによると、内地の憲兵が軍事警察を主とするのに対して、韓国に駐箚する憲兵は治安維持に関する警察を主として兼ねて軍事警察を掌るものとされ、主従が一般と逆転していた。これは、日本国外である韓国内において普通警察では機動的な治安維持の任務を果たせないことに鑑みて、憲兵に普通警察の任を果たさせようとしたものである。
1910年（明治43年）7月1日には、人員の不足を補うために朝鮮人の憲兵補助員制度が創設された。憲兵補助員は陸軍一等卒・陸軍二等卒の取扱いに準じるものとされた。
1910年（明治43年）9月10日、「韓国ニ駐箚スル憲兵ニ関スル件」は廃止され、新たに「朝鮮駐箚憲兵条例」（明治43年勅令第343号）が制定された。こうして、韓国においては憲兵が警察官を兼任し、朝鮮駐箚憲兵隊司令官が朝鮮総督府警務部長を兼ねる状態が続いていたが、1919年（大正8年）にこの制度が廃止された。
→詳細は「憲兵警察制度 (朝鮮総督府)」を参照
配置編制 > 概要

全陸軍の憲兵の頂点として、東京に憲兵司令部が置かれその長を憲兵司令官と称す。憲兵司令官は初期を除き陸軍中将ないし少将が補職。
憲兵の部隊は、一般の部隊のように連隊・大隊・中隊・小隊の編制を採らず、（外地および軍令憲兵によっては若干差異があるものの基本的に）各主要地に配置される憲兵隊が基本単位となり、憲兵隊の下に警察署に相当する憲兵分隊（分隊と称されるが人員は数十名）が、憲兵分隊の下に憲兵分遣隊が設けられている。
配置編制 > 明治22年（1889年）当時

職員配置
憲兵司令部（東京に一箇）
憲兵司令官：憲兵大佐一名
副官：憲兵大中尉二名
軍吏：一、二等軍吏一名
書記：憲兵下士五名
軍吏部下士：一、二、三等書記二名
本部
隊長：憲兵中少佐一名
副官：憲兵大中尉一名
軍吏：二、三等軍吏一名
下副官：憲兵曹長一名
書記：憲兵下士三名
軍吏部下士：一、二、三等書記二名
分隊
分隊長：憲兵大中尉一名
書記：憲兵下士一名
伍長：憲兵下士若干名
憲兵上等兵：若干名
隊の編成
憲兵上等兵五名を1伍とし、数伍を以て一分隊とする。
憲兵隊は地名を冠し某憲兵隊と称す。
配置編制 > 1895年当時

1895年の明治28年勅令第95号によって全面改正された「憲兵条例」によると、当時の編制は次の通りであった。なお、ここにいう「伍長」とは階級ではなく職名（意味としては読んで字のごとく「五人（伍）の長」）である。
憲兵司令部
憲兵司令官：憲兵大佐
副官：憲兵大尉・同中尉
軍吏
書記：憲兵下士、軍吏部下士又は属
憲兵隊（各師管毎に置く但し一府県にして両師管に跨がるものは其の府県庁所在地を管轄する憲兵隊の管轄に属す）
隊長：憲兵中佐・同少佐
副官：憲兵大尉・同中尉
軍吏
下副官（准士官）：憲兵曹長
書記：憲兵下士又は軍吏部下士
憲兵分隊（各師管の衛戍地、要害地、鎮守府、北海道廳、各府県庁所在地及び其の他の要地に漸次憲兵分隊を置き其の管轄区域を憲兵管区とす）
分隊長：憲兵大尉・中尉
書記：憲兵下士
上等伍長（准士官）：憲兵曹長
伍長：憲兵曹長（但し上等伍長を置かざることを得）
憲兵上等兵（憲兵上等兵5名乃至12名を以て1伍として、数伍を以て1分隊とし数分隊を以て1隊と為す時宜に依り1伍中の若干名を乗馬兵と為。）
配置編制 > 明治29年（1896年）当時

1896年（明治29年）は憲兵司令官が陸軍少将からも任じられるようになった。憲兵管区が第1から第7まで定められるようになった。憲兵分隊が府県単位に置かれるようになった。
明治29年5月25日勅令232号台湾憲兵隊條例で憲兵隊が台湾に置かれるようになったが、明治30年9月22日勅令第332号憲兵隊條例で台湾憲兵隊条例廃止となり、憲兵隊條例に統一されることとなった。また、この条例改正で憲兵隊管区を第1乃至第10と区分された。
第1管区：東京府、神奈川県、群馬県、千葉県、山梨県、茨城県、栃木県、長野県、埼玉県
第2管区：宮城県、新潟県、青森県、秋田県、福島県、岩手県、山形県
第3管区：愛知県、石川県、三重県、富山県、静岡県、岐阜県、福井県
第4管区：大阪府、京都府、兵庫県、和歌山県、滋賀県、岡山県、奈良県、鳥取県
第5管区：広島県、愛媛県、山口県、高知県、島根県、香川県、徳島県
第6管区：熊本県、長崎県、福岡県、鹿児島県、宮崎県、佐賀県、大分県、沖縄県
第7管区：北海道
第8管区：台湾守備混成第一旅団守備管区
第9管区：台湾守備混成第二旅団守備管区
第10管区：台湾守備混成第三旅団守備管区
憲兵司令官：少将若しくは憲兵大佐
副官：憲兵少佐、憲兵大尉、中尉
軍吏
書記：憲兵下士、軍吏部下士若しくは属
憲兵隊第1乃至第7
隊長：憲兵中、少佐
副官：憲兵大、中尉
軍吏
下副官（准士官）：憲兵曹長
書記：憲兵下士、軍吏部下士
分隊長：憲兵大、中尉
分隊副官：憲兵中尉
書記：憲兵下士
上等伍長（准士官）：憲兵曹長
伍長
憲兵上等兵
憲兵隊第8乃至第10
隊長：憲兵大、中佐
副官：憲兵大、中尉
軍医
獣医
軍吏
下士官（准士官）：憲兵曹長
書記：憲兵下士、軍吏部下士
蹄鉄工長若しくは蹄鉄下長
看護長
分隊長：憲兵大尉
分隊副長：憲兵中尉
軍医
上等伍長（准士官）：憲兵曹長
伍長
書記
憲兵上等兵
看護長
配置編制 > 明治31年（1898年）当時

明治31年（1898年）11月29日勅令337号憲兵条令改正によって憲兵管区が15となる。
第1憲兵隊管区：近衛師管、第1師管
第2憲兵隊管区：第2師管
第3憲兵隊管区：第3師管
第4憲兵隊管区：第4師管
第5憲兵隊管区：第5師管
第6憲兵隊管区：第6師管
第7憲兵隊管区：第7師管
第8憲兵隊管区：第8師管
第9憲兵隊管区：第9師管
第10憲兵隊管区：第10師管
第11憲兵隊管区：第11師管
第12憲兵隊管区：第12師管
第13憲兵隊管区：台湾守備混成第一旅団守備管区
第14憲兵隊管区：台湾守備混成第二旅団守備管区
第15憲兵隊管区：台湾守備混成第三旅団守備管区
憲兵司令官：少将若しくは憲兵大佐
憲兵副官：憲兵少佐、憲兵大尉、中尉
軍吏
書記：憲兵下士、軍吏部下士若しくは判任文官
憲兵隊第1乃至第12
憲兵隊長：憲兵中、少佐、大尉
憲兵副官：憲兵中尉
軍吏
書記：憲兵下士、軍吏部下士
分隊
本部
憲兵分隊長：憲兵大、中尉
憲兵分隊副官：憲兵中、少尉
書記：憲兵下士
伍
憲兵伍長：憲兵曹長、一等軍曹
憲兵上等兵
憲兵隊第13乃至第15
憲兵隊長：憲兵大、中佐
憲兵副官：憲兵大、中尉
軍医
獣医
軍吏
書記：憲兵下士、軍吏部下士
看護長
蹄鉄工長（下）長
憲兵分隊長：憲兵大尉
憲兵分隊副長：憲兵中尉
軍医
書記：憲兵下士
看護長
伍
憲兵伍長：憲兵下士
憲兵上等兵
配置編制 > 明治32年（1899年）

明治32年（1899年）9月11日勅令381号憲兵条令改正によって憲兵管区が15となる。
第1憲兵隊管区：第1師管
第2憲兵隊管区：第2師管
第3憲兵隊管区：第3師管
第4憲兵隊管区：第4師管
第5憲兵隊管区：第5師管（徳島県板野郡鳴門村、瀬戸村、撫養村、里浦村、大津村、北灘村を追加）
第6憲兵隊管区：第6師管
第7憲兵隊管区：第7師管
第8憲兵隊管区：第8師管
第9憲兵隊管区：第9師管
第10憲兵隊管区：第10師管
第11憲兵隊管区：第11師管（愛媛県越智郡西伯方村、盛口村、瀬戸崎村、大山村、宮窪村、津倉村、亀山村、鏡村、宮浦村、岡山村、関前村、波方村、波止濱村、近見村、今治村、日吉村、立花村、冨田村、櫻井村、下朝倉村、清水村、鴨部村、九和村、日高村、乃万村、大井村、小西村を追加）（徳島県板野郡鳴門村、瀬戸村、撫養町、里浦村、大津村、北灘村、愛媛県越智郡西伯方村、盛口村、瀬戸崎村、大山村、宮窪村、津倉村、亀山村、鏡村、宮浦村、岡山村、関前村、波方村、波止濱村、近見村、今治町、日吉村、立花村、冨田村、櫻井村、下朝倉村、清水村、鴨部村、九和村、日高村、乃万村、大井村、小西村を除く）
第12憲兵隊管区：第12師管
第13憲兵隊管区：台湾守備混成第一旅団守備管区
第14憲兵隊管区：台湾守備混成第二旅団守備管区
第15憲兵隊管区：台湾守備混成第三旅団守備管区
憲兵司令官：少将若しくは憲兵大佐
憲兵副官：憲兵少佐、憲兵大尉、中尉
軍吏
書記：憲兵下士、軍吏部下士若しくは判任文官
憲兵隊第1乃至第12
憲兵隊長：憲兵中、少佐、大尉
憲兵副官：憲兵中尉
軍吏
書記：憲兵下士、軍吏部下士
分隊
憲兵分隊長：憲兵大、中尉
憲兵分隊副官：憲兵中、少尉
書記：憲兵下士
憲兵班長：憲兵曹長、一等軍曹
憲兵上等兵
憲兵隊第13乃至第15
憲兵隊長：憲兵大、中佐
憲兵副官：憲兵大、中尉
軍医
獣医
軍吏
書記：憲兵下士、軍吏部下士
看護長
蹄鉄工長（下）長
憲兵分隊長：憲兵大尉
憲兵分隊副長：憲兵中尉
軍医
書記：憲兵下士
看護長
憲兵班長：憲兵下士
憲兵上等兵
憲兵隊長は第1第5第12乃至第15憲兵隊を通して二名限り憲兵大佐を以て之に充つることを得。
配置編制 > 明治33年（1900年）当時

明治33年（1900年）5月30日勅令第250号憲兵条令改正
第1憲兵隊管区：第1師管
第2憲兵隊管区：第2師管
第3憲兵隊管区：第3師管
第4憲兵隊管区：第4師管
第5憲兵隊管区：第5師管（徳島県板野郡鳴門村、瀬戸村、撫養村、里浦村、大津村、北灘村を追加）
第6憲兵隊管区：第6師管（佐賀県西松浦郡曲川村、大山村、二里村、東山代村、有田村を追加）
第7憲兵隊管区：第7師管
第8憲兵隊管区：第8師管
第9憲兵隊管区：第9師管
第10憲兵隊管区：第10師管
第11憲兵隊管区：第11師管（愛媛県越智郡西伯方村、盛口村、瀬戸崎村、大山村、宮窪村、津倉村、亀山村、鏡村、宮浦村、岡山村、関前村、波方村、波止濱村、近見村、今治村、日吉村、立花村、冨田村、櫻井村、下朝倉村、清水村、鴨部村、九和村、日高村、乃万村、大井村、小西村を追加）（徳島県板野郡鳴門村、瀬戸村、撫養町、里浦村、大津村、北灘村、愛媛県越智郡西伯方村、盛口村、瀬戸崎村、大山村、宮窪村、津倉村、亀山村、鏡村、宮浦村、岡山村、関前村、波方村、波止濱村、近見村、今治町、日吉村、立花村、冨田村、櫻井村、下朝倉村、清水村、鴨部村、九和村、日高村、乃万村、大井村、小西村を除く）
第12憲兵隊管区：第12師管（佐賀県西松浦郡曲川村、大山村、二里村、東山代村、有田村を除く）
第13憲兵隊管区：台湾守備混成第一旅団守備管区
第14憲兵隊管区：台湾守備混成第二旅団守備管区
第15憲兵隊管区：台湾守備混成第三旅団守備管区
憲兵司令官：少将若しくは憲兵大佐
憲兵副官：憲兵少佐、憲兵大尉、中尉
軍吏
書記：憲兵下士、計手若しくは判任文官
憲兵隊第1乃至第12
憲兵隊長：憲兵中、少佐、大尉
憲兵副官：憲兵中尉
軍吏
書記：憲兵下士、計手
分隊
憲兵分隊長：憲兵大、中尉
憲兵分隊副官：憲兵中、少尉
書記：憲兵下士
憲兵班長：憲兵曹長、軍曹
憲兵上等兵
憲兵隊第13乃至第15
憲兵隊長：憲兵大、中佐
憲兵副官：憲兵大、中尉
軍医
獣医
軍吏
書記：憲兵下士、計手
看護長
蹄鉄工長
憲兵分隊長：憲兵大尉
憲兵分隊副長：憲兵中尉
軍医
書記：憲兵下士
看護長
憲兵班長：憲兵下士
憲兵上等兵
憲兵隊長は第1第5第12乃至第15憲兵隊を通して二名限り憲兵大佐を以て之に充つることを得。
配置編制 > 明治34年（1901年）当時

明治34年（1901年）4月8日勅令第29号憲兵条令改正
憲兵隊第1乃至第12
憲兵隊長：憲兵中、少佐、大尉
憲兵隊副官：憲兵中尉
憲兵隊附：憲兵中、少尉
軍吏
書記：憲兵下士、計手
分隊
憲兵分隊長：憲兵大、中尉
書記：憲兵下士
憲兵班長：憲兵曹長、軍曹
憲兵下士、上等兵
憲兵隊第13乃至第15
憲兵隊長：憲兵中、少佐
憲兵隊副官：憲兵大、中尉
憲兵隊附：憲兵隊、中尉
軍医
獣医
軍吏
書記：憲兵下士、計手
看護長
蹄鉄工長
憲兵分隊長：憲兵、中大尉
書記：憲兵下士
憲兵班長：憲兵曹長、軍曹
憲兵下士、上等兵
配置編制 > 明治35年（1902年）当時

明治35年（1902年）10月13日勅令第223号憲兵条令改正
憲兵司令官：少将若しくは憲兵大佐
憲兵副官：憲兵少佐、憲兵大尉、中尉
副監督
書記：憲兵下士、計手若しくは判任文官
憲兵隊第1乃至第12
憲兵隊長：憲兵中、少佐、大尉
憲兵隊副官：憲兵中尉
憲兵隊附：憲兵中、少尉
副監督
書記：憲兵下士、計手
分隊
憲兵分隊長：憲兵大、中尉
書記：憲兵下士
憲兵班長：憲兵特務曹長、曹長、軍曹
憲兵下士、上等兵
憲兵隊第13乃至第15
憲兵隊長：憲兵中、少佐
憲兵隊副官：憲兵大、中尉
憲兵隊附：憲兵隊、中尉
軍医
獣医
上等計手
書記：憲兵下士、計手
看護長
蹄鉄工長
憲兵分隊長：憲兵、中大尉
書記：憲兵下士
憲兵班長：憲兵曹長、軍曹
憲兵下士、上等兵
配置編制 > 明治36年（1903年）当時

明治36年（1903年）3月26日勅令第58号憲兵条令改正
憲兵司令官
憲兵副官
憲兵下士
憲兵隊
憲兵隊長
憲兵副官
憲兵分隊長
憲兵隊附士官
憲兵准士官、下士、上等兵
※憲兵司令部及憲兵隊には経理部、衛生部及獣医部士官、准士官、下士、判任文官竝蹄鉄工長を附することを得。
第1憲兵隊管区：第1師管
第2憲兵隊管区：第2師管
第3憲兵隊管区：第3師管
第4憲兵隊管区：第4師管及第11師管内徳島県板野郡
第5憲兵隊管区：第5師管及第11師管内愛媛県越智郡
第6憲兵隊管区：第6師管
第7憲兵隊管区：第7師管
第8憲兵隊管区：第8師管
第9憲兵隊管区：第9師管
第10憲兵隊管区：第10師管
第11憲兵隊管区：第11師管
第12憲兵隊管区：第12師管
配置編制 > 明治38年（1905年）当時

明治38年（1905年）9月6日勅令208号「乘馬兵科ノ者ヲシテ憲兵ノ勤務ヲ補助セシムルノ件」（『法令全書』）
第一條 衞戍總督又ハ衞戍司令官ハ乘馬兵科ノ者ヲ憲兵司令官、憲兵隊長若ハ憲兵分隊長ノ指揮ニ屬シ憲兵ノ勤務ヲ補助セシムルコトヲ得
第二條 憲兵ノ勤務ヲ補助スル者ニ付テハ憲兵條例ヲ準用ス
第三條 憲兵ノ勤務ヲ補助スル者ノ服裝ハ當該兵科ノ者ニ異ルコトナシ但シ腕ニ赤布ヲ纏フ
配置編制 > 明治39年（1906年）当時

明治39年（1906年）2月8日勅令第18号により、韓国に駐箚する憲兵は軍事警察の外行政警察及司法警察を掌る但し行政警察及司法警察に付いては統監の指揮を受く。
配置編制 > 明治40年（1907年）当時

東京憲兵隊管区：第1師管
仙台憲兵隊管区：第2師管
名古屋憲兵隊管区：第3師管
大阪憲兵隊管区：第4師管及第11師管内徳島県板野郡
広島憲兵隊管区：第5師管及第11師管内愛媛県越智郡
熊本憲兵隊管区：第6師管
旭川憲兵隊管区：第7師管
弘前憲兵隊管区：第8師管
金沢憲兵隊管区：第9師管
姫路憲兵隊管区：第10師管
善通寺憲兵隊管区：第11師管
小倉憲兵隊管区：第12師管
高田憲兵隊管区：第13師管
宇都宮憲兵隊管区：第14師管
豊橋憲兵隊管区：第15師管
京都憲兵隊管区：第16師管
岡山憲兵隊管区：第17師管
久留米憲兵隊管区：第18師管
台湾憲兵隊管区：台湾
韓国駐剳憲兵隊管区：韓国
関東憲兵隊管区：南満州
明治40年（1907年）10月7日勅令323号により、韓国駐剳憲兵隊令が出る。
第一條 韓国に駐箚する憲兵は主として治安維持に関する警察を掌り其の職務の執行に付統監に隷し又韓国駐剳司令官の指揮を承け兼ねて軍警察を掌る
第二條 憲兵隊本部の位置並分隊の配置及其の管区は統監之を定む
第三條 統監は必要に際し一時憲兵隊の一部を其の管区外に派遣することを得
第四條 憲兵の服務に関する規定は統監之を定む但し其の軍事警察に係るものは韓国駐剳軍司令官之を定む
第五條 前諸條の規定の外韓国に駐箚する憲兵に付いては憲兵条令による
配置編制 > 明治43年（1910年）以降

「朝鮮駐箚憲兵条例」（明治43年勅令第343号）が制定され、朝鮮駐箚憲兵に関する配置等が定まった。朝鮮駐箚の憲兵隊司令部は京城に置かれ、その職員としては次のものが置かれた。
憲兵隊司令部
憲兵隊司令官
憲兵隊司令部副官
憲兵隊司令部附佐尉官
憲兵下士
憲兵隊
憲兵隊長
憲兵隊副官
憲兵分隊長
憲兵准士官下士上等兵
憲兵隊司令部及び憲兵隊には次のものを附することが出来る
経理部将校相当官・准士官・下士
軍医部将校相当官・准士官・下士
獣医部将校相当官・准士官・下士
蹄鉄工長
高等文官・判任文官
また、各憲兵隊管区に1憲兵隊が配置された。憲兵補助員制度は引き続き残置された。
配置編制 > 大正7年（1918年）当時

大正7年（1918年）5月11日勅令134号南満州に在勤する憲兵上等兵の職務に關スル件
南満州に在勤する憲兵上等兵には関東都督の定る所に依り警察官の職務を執行せしむることを得
前項の規定に依り警察官の職務執行する者は其の警察事務に関し上官の指示監督を承く
配置編制 > 大正8年（1919年）当時

大正8年（1919年）4月1日勅令第99号陸軍兵器部令等改正によって、「南満州に在勤する憲兵上等兵の職務に関する件」は廃止となる。
大正8年（1919年）4月11日勅令第100号憲兵条令改正によって、南満州に於ける軍事警察に係るものは関東軍司令官、南満州に於ける行政警察、司法警察に係るものは関東長官となった。
大正8年（1919年）8月19日勅令第397号憲兵条令改正によって、「朝鮮駐箚憲兵条令」が廃止。
大正8年（1919年）12月12日勅令第490号大正8年勅令第389号朝鮮に於ける憲兵分隊又は憲兵分遣所在金憲兵の職務に関する件廃止
配置編制 > 大正9年（1920年）当時

大正9年（1920年）8月7日勅令第240号憲兵練習所条例改正
配置編制 > 大正12年（1923年）当時

大正12年（1923年）10月10日勅令441号「各兵科ノ者ヲシテ憲兵ノ勤務ヲ補助セシムルノ件」が裁可された。
第一條 陸軍大臣又ハ軍司令官ハ各兵科（憲兵科ヲ除ク）ノ者ニ補助憲兵ヲ命スルコトヲ得師團長（交通斷絶等ノ爲已ムヲ得サル場合ニ在リテハ最寄團隊長）ハ憲兵司令官、朝鮮憲兵隊司令官、憲兵隊長（交通斷絶等ノ爲已ムヲ得サル場合ニ在リテハ憲兵分隊長）ヨリ請求ヲ受ケ之ヲ必要ト認ムルトキ亦前項ニ同シ前項ノ場合ニ在リテハ直ニ陸軍大臣ニ報告スヘシ
第二條 補助憲兵ハ憲兵司令官、朝鮮憲兵隊司令官、憲兵隊長又ハ憲兵分隊長ノ指揮ニ屬シ憲兵ノ勤務ヲ補助スルモノトス補助憲兵ニ付テハ憲兵條例ヲ準用ス
第三條 補助憲兵ノ服裝ハ當該兵科ノモノニ異ナルコトナシ但シ白地ニ赤色ヲ以テ「憲兵」ノ二字ヲ記シタル腕章ヲ左腕ニ纏フ必要ニ應シ憲兵ノ携帶スル兵器ニ準スルモノヲ携帶セシムルコトヲ得
附則 本令ハ公布ノ日ヨリ之ヲ施行ス
明治三十八年勅令第二百八號ハ之ヲ廢止ス
大正12年（1923年）11月13日勅令第リ白地ニ赤色ヲ以テ「憲兵」ノ二字ヲ記シタル腕章ヲ左腕ニ纏フ
配置編制 > 昭和4年（1929年）以降

昭和4年（1929年）4月12日勅令65号憲兵条令改正で「憲兵条令」を「憲兵令」に改正。
憲兵司令官
総務部長
警務部長
副官
部員
部附
准士官、下士、判任文官
朝鮮憲兵隊司令官
副官
部員
部附
准士官、下士、判任文官
憲兵隊長
副官
憲兵分隊長
憲兵隊附
准士官、下士、憲兵上等兵
分遣隊長
之まで南満州としたものを「関東州及び南満州鉄道附属地」に改正。
配置編制 > 昭和9年（1934年）以降

昭和9年（1934年）12月26日勅令第395号憲兵令改正により、第1條中、第2條中「関東長官」を「満州国駐箚特命全権大使」に、第3條第1項中「関東庁民政署長及同法院検察官」を「関東州廳長官及関東法務員検察官」に、第19條中「関東長官」を「大使」に、第6條中「関東長官」を「満洲国駐箚特命全権大使」に改正。
配置編制 > 昭和12年（1937年）以降

昭和12年（1937年）7月31日勅令第378号陸軍憲兵学校令により、憲兵練習所は廃止となった。
配置編制 > 昭和13年（1938年）

昭和13年（1938年）6月北京に憲兵訓練所開設、支那側憲兵将校以下の再訓練及び能力向上を期する為。指導は日本憲兵将校1乃至2准尉下士官2乃至3名を配置。
配置編制 > 昭和17年・18年（1942・1943年）

海軍の主要根拠地たる鎮守府の軍港境域を主に担任していた各憲兵分隊は憲兵隊に昇格。昭和17年5月に横須賀憲兵隊（旧横須賀憲兵分隊。横須賀鎮守府）・呉憲兵隊（旧呉憲兵分隊。呉鎮守府）・佐世保憲兵隊（旧佐世保憲兵分隊。佐世保鎮守府）を、昭和18年11月に舞鶴憲兵隊（旧舞鶴憲兵分隊。舞鶴鎮守府）が置かれた。なお、格下の警備府は従来通り憲兵分隊のままであった（大湊憲兵分隊（大湊警備府））等。
昭和18年11月19日勅令第875号憲兵令改正により、北部憲兵隊司令部が置かれる。北部憲兵隊司令官は憲兵司令官に隷し、北部軍管区に於ける憲兵隊を統轄する。
北部憲兵隊司令官
副官
部員
附
准士官、下士官、憲兵兵長及び判任官
配置編制 > 昭和20年（1945年）以降

1945年（昭和20年）、勅令第152号（昭和20年3月30日付）憲兵令改正により以下のような職員配置となった。
憲兵司令官
副官
部員
憲兵分隊長
附
准士官、下士官、憲兵兵長及び判任官
憲兵隊司令官
副官
部員
附
准士官、下士官、憲兵兵長及び判任官
地区憲兵隊長
憲兵分隊長
附
准士官、下士官、憲兵兵長及び判任官
憲兵分隊長
附
准士官、下士官、憲兵兵長及び判任官
1945年（昭和20年）4月1日、憲兵の配置編制が大きく変更された。これは戦局悪化に伴い、本土決戦（決号作戦）に備え主に内地の軍隊の大規模な改編が行われ、また軍備の急激な膨張に伴う軍要員の急激な増大に鑑み、憲兵機構の整備を図るため各軍管区毎に憲兵隊司令部を置いた。なお、憲兵隊司令部自体は昭和18年11月、既に北海道において北部憲兵隊司令部として先行して置かれているものである。
また西部軍管区の区域にあっては、別に広島師管区及び善通寺師管区の区域については、特に各別に憲兵隊司令部が置かれ、各憲兵隊司令部の管区内には憲兵隊地区を設け、各憲兵隊地区毎に地区憲兵隊を設けることとする等の必要があることによって所要の改正がなされたものである。
これによると、憲兵隊司令部が置かれる都府県はその憲兵隊直轄区域となるので、地区憲兵隊は、憲兵隊司令部が置かれない府県毎に置かれるが、北部憲兵隊にあっては旭川、釧路、函館、樺太憲兵隊が置かれた。
配置編制 > 昭和20年（1945年）以降 > 終戦時の憲兵隊配置

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| 憲兵隊司令部 | 位置 | 地区憲兵隊 | 軍管区 |
| 北部憲兵隊司令部 | 札幌 | 旭川、函館、釧路、樺太 | 北部軍管区の区域 |
| 東北憲兵隊司令部 | 仙台 | 青森、盛岡、秋田、山形、福島 | 東北軍管区の区域 |
| 東部憲兵隊司令部 | 東京 | 横浜、横須賀、千葉、甲府、宇都宮、浦和、水戸、前橋、新潟、長野 | 東部軍管区の区域 |
| 東海憲兵隊司令部 | 名古屋 | 富山、岐阜、静岡、津、金沢 | 東海軍管区の区域 |
| 中部憲兵隊司令部 | 大阪 | 大津、福井、奈良、和歌山、神戸、京都、舞鶴 | 中部軍管区の区域 |
| 中国憲兵隊司令部 | 広島 | 岡山、鳥取、呉、松江、山口 | 中国軍管区の区域 |
| 四国憲兵隊司令部 | 善通寺 | 徳島、松山、高知 | 四国軍管区の区域 |
| 西部憲兵隊司令部 | 福岡 | 小倉、佐賀、長崎、佐世保、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄 | 西部軍管区の区域 |
| 朝鮮憲兵隊司令部 | 京城 | 羅南、咸興、新義州、平壌、海州、春川、清州、大田、大邱、釜山、全州、光州 | 朝鮮軍管区の区域 |
| 台湾憲兵隊司令部 | 台北 | 台南、花蓮港 | 台湾軍管区の区域 |
※昭和20年（1945年）3月30日の改正による。中部・中国、四国の軍管区は同年6月20日の陸軍管区表改正により修正。
満洲方面には関東憲兵分隊が置かれ、新京・奉天・大連・哈爾賓・佳木斯・チチハル（斉々哈爾）・孫呉・牡丹江（密山憲兵分隊・虎林憲兵分隊）・延吉・四平・錦州・間島・興安・承徳・ハイラル（海拉爾）の各分遣隊があった。
配置編制 > 昭和20年（1945年）以降 > 戦地の軍令憲兵

中国大陸には北支那派遣憲兵隊司令部・中支那派遣憲兵隊司令部と南支那派遣憲兵隊、開封・漢口・九江・杭州・済南・徐州・上海・青島・石門・蘇州・蘇北・太原・張家口・鄭州・天津・南京・北京の各憲兵隊があった。この内、漢口憲兵隊は1945年（昭和20年）7月26日に第16方面軍憲兵隊への改編が決まっていたが、編成完結前に終戦となった。
北支那派遣憲兵隊司令官は、隷下憲兵隊とは別個に設置された北支那特別警備隊の司令官を兼ねた。北支那派遣特別警備隊は1943年（昭和18年）8月24日の軍令陸甲第81号によって設置され、唐山に司令部を置き10個大隊と1個教育隊で構成され特殊秘密作戦に従事した。秘密作戦という性格からか戦死率が高く、終戦までに800名を越す戦死者を出し大隊長1名と中隊長3名を失っている。
この他、フィリピン・スマトラ等南方方面憲兵隊の任地域と上級部隊は下表の通り。
| 0 | 1 | 2 |
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| 担任地域 | 憲兵隊名称 | 上級部隊 |
| フィリピン | 第14方面軍憲兵隊 | 第14方面軍 |
| スマトラ | 第25軍憲兵隊 | 第25軍 |
| マレー | 第29軍憲兵隊 | 第29軍 |
| 蘭印 | 第16軍憲兵隊 | 第16軍 |
| ビルマ | 緬甸方面軍憲兵隊 | 緬甸方面軍 |
| セラム島 | 第5野戦憲兵隊 | 第19軍 |
| ラバウル | 第6野戦憲兵隊 | 第8方面軍 |
| ハルマヘラ | 第8野戦憲兵隊 | 第2方面軍 |
| ソロン | 第10野戦憲兵隊 | 第2軍 |
| 仏印 | 南方軍第1憲兵隊 | 南方軍 |
| タイ | 南方軍第2憲兵隊 | 南方軍 |
| ボルネオ | 第37軍憲兵隊 | 第37軍 |
終戦時の憲兵兵力は国内外の合計でおよそ36,000人であった。
人事 > 歴代憲兵司令官

初代憲兵司令官には、越後長岡藩出身の三間正弘憲兵大佐が就任した。ただし、その後の憲兵司令官には主に陸軍中将（憲兵科を含む兵科の少将以上には兵科区分がない）が充てられたため、人事運用上、憲兵科出身ではない者も多く任じられた。
三間正弘 憲兵大佐：1889年（明治22年）3月30日 - 1893年（明治26年）4月5日
（心得）春田景義 憲兵中佐：1893年（明治26年）4月6日 -
春田景義 憲兵大佐：1893年（明治26年）11月1日 -
原田良太郎 少将：1897年（明治30年）9月28日 -
山内長人 少将：1899年（明治32年）2月10日 -
林忠夫 憲兵大佐：1902年（明治35年）9月16日 -
谷田文衛 中将：1909年（明治42年）8月1日 - 1910年（明治43年）11月30日
須永武義 少将：1910年（明治43年）11月30日 - 1912年（明治45年）2月27日
南部辰丙 中将：1912年（明治45年）2月27日 - 1915年（大正4年）2月15日
橋本勝太郎 中将：1915年（大正4年）2月15日 - 1916年（大正5年）3月24日
小池安之 少将：1916年（大正5年）3月24日 -
石光真臣 少将：1918年（大正7年）6月10日 - 1920年（大正9年）8月10日
長坂研介 少将：1920年（大正9年）8月10日 -
山田良之助 少将：1922年（大正11年）2月8日 - 1923年（大正12年）8月6日
小泉六一 少将：1923年（大正12年）8月6日 -
柴山重一 少将：1923年（大正12年）9月20日 -
荒木貞夫 少将：1924年（大正13年）1月9日 -
松井兵三郎 中将：1925年（大正14年）5月1日 -
峯幸松 少将：1927年（昭和2年）3月5日 -
外山豊造 中将：1931年（昭和6年）8月1日 -
秦真次 中将：1932年（昭和7年）2月29日 -
田代皖一郎 中将：1934年（昭和9年）8月1日 -
岩佐禄郎 中将：1935年（昭和10年）9月21日 - 1936年3月23日
中島今朝吾 中将：1936年（昭和11年）3月23日 -
藤江恵輔 少将：1937年（昭和12年）8月2日 -
田中静壱 中将：1938年（昭和13年）8月2日 -
平林盛人 少将：1939年（昭和14年）8月2日 -
豊島房太郎 中将：1940年（昭和15年）8月1日 -
田中静壱 中将：1940年（昭和15年）9月28日 -
中村明人 中将：1941年（昭和16年）10月15日 -
加藤泊治郎 少将：1943年（昭和18年）1月4日 -
大木繁 中将：1943年（昭和18年）8月26日 -
大城戸三治 中将：1944年（昭和19年）10月14日 -
飯村穣 中将：1945年（昭和20年）8月20日 - 1945年（昭和20年）11月1日
人事 > 階級

兵科の少将以上は兵科区分がないため、憲兵特有の階級としては陸軍憲兵大佐以下の官（階級）が設けられた。また、司法権の行使に密接に関与する特別な部門であることから、1940年（昭和15年）に歩兵科・砲兵科・騎兵科・工兵科・輜重兵科・航空兵科の兵科区分が廃止された際も、各部（衛生部・獣医部・経理部・軍楽部など）と同様に憲兵のみ存続した。
1879年（明治12年）10月10日当時、歩兵・騎兵・砲兵・工兵・輜重兵では大尉及び中尉がそれぞれ1等及び2等に分けられ、また参謀 は大尉のみ1等及び2等に分けられていたが、憲兵のみは大尉及び中尉とも1等・2等の分類はなされていなかった。
長らく最下級の憲兵は憲兵上等兵とされていたが、1940年（昭和15年）9月15日に旧「陸軍憲兵上等兵」は「陸軍憲兵兵長」（兵1級）と改称され、1942年（昭和17年）11月17日に憲兵兵長の下に再度、新「陸軍憲兵上等兵」（兵2級）が設置された。
憲兵を設置した地方においては、憲兵将校及び憲兵下士は司法警察官として、憲兵卒は巡査と同じく司法警察の事務を行うものとされた。
人事 > 補充

憲兵は、他の兵科・各部とは異なり将校准士官下士官兵を問わず、入隊時に憲兵科に指定される者はいなかった。他兵科からの転科志願者から、在隊中の勤務態度が吟味され身辺調査を経て、更に憲兵隊での学科試験や面接をもって充足された。
このほか、軍の拡大に伴い憲兵将校に不足が生じたことから、大学法学部出身の各科将校の中から憲兵転科を命じている例もある。
憲兵科軍人又は憲兵科へ転科する軍人に対する教育は、1899年（明治32年）以降は憲兵練習所 で、1942年（昭和17年）以降は陸軍憲兵学校 で行われた。
人事 > 昇進

他の兵科（兵種）と異なり、戦時の消耗が少なく、また目立つ任務ではないことから功績を挙げにくく、軍楽部と共に昇進が難しい兵科各部とされた。平時では多くが伍長で予備役編入となり、軍曹や曹長、准士官にまで昇進できるのはごく一部の者だけであった。
人事 > 兵の処遇

兵（卒）の場合も実施学校で専門教育を受けるため、最下級でも憲兵上等兵以上となる。ただし、1940年（昭和15年）-1942年（昭和17年）は除く。憲兵であっても兵卒は国民の義務として兵役に服しているのであって、本来は官吏としての待遇を受けるものではないが、警察の巡査が判任官待遇を受けていることとの均衡から、1895年（明治28年）7月15日に憲兵上等兵も判任官待遇を受けることとなった。
1942年（昭和17年）1月から憲兵上等兵候補者を全国から募集した。募集にあたって学歴を一切問わなかったが、兵卒の大部分が小学校卒であった時代において、実際の合格者に占める小卒の割合は一割程度だった。合格後の待遇は破格のもので、1929年（昭和4年）時点で、一般兵卒の月収が当時8円80銭、小学校教員の月収が46円ほどだったのに対し、1927年（昭和2年）の陸軍給与令による支給規定で、憲兵上等兵は基本給7円に加え、憲兵加俸7円50銭、営外加俸36円の支給を受け月額50円50銭の月収があった。
人事 > 装備・軍装

騎兵や輜重兵等と同じ帯刀/乗馬本分者とされ、下士官兵であっても官給品として乗馬長靴や革脚絆、拳銃、軍刀を佩用することになっていた。将校准士官は陸軍服制に則り一般の将校准士官と同じく将校軍刀・指揮刀を佩用するが、拳銃を常時携帯することはない。
警察官による警察権の発動に準じて、憲兵の武器使用には制限があったため、平時の武装はこれら拳銃と軍刀のみであり、有事の際にはこれに加え下士官以下は騎兵銃など小銃を携行した。またこのほか、勤務手帳（憲兵手帳）、呼笛、捕縄、包帯などを携帯することが定められていた。なお、第一次上海事変時の上海憲兵隊や朝鮮憲兵隊の一部では、警備のため軽機関銃や手榴弾の支給を受けることがあった。
また、他兵科/兵種・各部の下士官兵とは異なる特有の軍装として、憲兵下士官兵には主に防寒・防雨用としてマントの支給を受けていた。このマントは陸軍の将校准士官マント（着丈は外套とほぼ同寸。憲兵を含む全陸軍将校准士官共通、旧名称は雨覆）とは異なり、短寸（着丈はおおむね腰まで。かつてのフランス警察官短マントに類似）でケープに近いものであり、着用したままで軍刀・拳銃や捕縄等を扱い易く、その体裁の良さからも好んで使用されていた。このマントは着脱可能な頭巾を備える。なお外套については、憲兵も全陸軍共通の長寸のものを用いた。
襟章・胸章の定色（兵科色）は黒色で、1940年の兵科定色廃止（各部は存続）以降は旭日章（六光旭日）の金属徽章を襟部に佩用した。このほか、主に下士官兵は白地に赤色で「憲兵」と書かれた憲兵腕章を左腕に着用する。この腕章は1923年（大正12年）制定で、同年に発生の関東大震災の被災地に出動した補助憲兵が臨時に巻いていたものが制式となったものである。なお、将校准士官は基本的に憲兵腕章を着用しない。また、外地では現地人が分かりやすいように腕章に記す「憲兵」の漢字の下部分に、主に英語圏では「MP」・「MP.」・「M.P.」、フランス語圏では「GENDARME」・「Gendarme」と、各国語で憲兵を意味する文字を併記した。
→「軍服 (大日本帝国陸軍)」を参照
人事 > 補助憲兵

1905年（明治38年）9月6日に「乗馬兵科ノ者ヲシテ憲兵ノ勤務ヲ補助セシムルノ件」（明治38年勅令第208号）が制定され、衛戍総督又は衛戍司令官は、乗馬兵科（騎兵科など）の者を憲兵分隊長等の指揮に属させ、憲兵の勤務を補助させることを認めた。この憲兵の勤務を補助する者には、憲兵条例が準用された。これによって指定された者は、所属兵科の服装を着用し、その上で左腕に赤布の腕章を着用した。
1923年（大正12年）10月11日に「各兵科ノ者ヲシテ憲兵ノ勤務ヲ補助セシムルノ件」（大正12年勅令第441号）が制定され、必要により憲兵科以外の各兵科の者を補助憲兵とすることが認められた。補助憲兵は憲兵分隊長等の指揮に属し憲兵の勤務を補助するに過ぎないが、憲兵条例が準用された。これによって指定された補助憲兵は、所属兵科の服装を着用し憲兵腕章を着用した。
なお、これら補助憲兵は正規の憲兵とは異なり逮捕権や捜査権は持てず、あくまで補助として用地警備や災害発生時などに臨時で任命され使われる立場であった。そのため、正規の憲兵が教育面や意識面で選抜されていたのに対し、質の面で差があった。
人事 > 著名な憲兵

著名な憲兵としては次の者などがいる。
甘粕正彦（歩兵科から転科。大尉時代の甘粕事件で免官）
大谷敬二郎（東京憲兵隊特高課長、東京憲兵隊長、東部憲兵隊司令官を歴任）
加藤泊治郎（砲兵科から転科。中将まで昇る）
三浦三郎（歩兵科から転科。終戦後に中将で復員）
四方諒二（歩兵科から転科。戦時中は東京憲兵隊長。終戦後に少将で復員）
三宅篤夫（東京憲兵隊長、小倉憲兵隊長などを歴任。少将で予備役編入）
新見英夫（輜重科から転科。大佐、東京憲兵隊長。相沢事件にて重傷を負う）
槙枝元文（憲兵中尉。戦後日本教職員組合議長を務めた。）
代田銀太郎（憲兵中尉。「ああモンテンルパの夜は更けて」の作詞者。）
小坂慶助（憲兵大尉。二・二六事件にて岡田首相を救出した。「憲兵とバラバラ死美人」の原作者。）
宮崎清隆（憲兵曹長。憲兵に関する著作を書き、三島由紀夫の唯一の弟子として知られる。）
横井英樹（憲兵軍曹。戦後白木屋の株買占めや東洋郵船を設立。ホテルニュージャパン火災事件において、実刑判決を受ける。）
塚本誠（電通取締役。憲兵大佐。宇都宮憲兵隊長、東京憲兵隊司令部高級部員などを歴任）
中村清（陸上長距離走指導者。戦時中は満洲で憲兵隊分隊長を務めていた。）
憲兵に対する評価

陸軍軍人軍属違警罪処分例 により、陸軍の軍人・軍属の犯した違警罪は憲兵部（憲兵部が置かれていない地域では警察署）で処分できたこともあり、一般兵にとっては監軍護法のため何かとやかましいことを言う「目の上のタンコブ」的存在であり、またその職務上から高圧的態度をとる憲兵もいたため、イメージは良くなかった。
憲兵は、陸海軍司法警察官として陸海軍大臣の指揮を受けて軍事警察を司っており、平時では原則として一般国民を対象とすることはない。ただし、憲兵は司法警察官の身分も有し、地方警察が捜査することが難しい政財官界の有力者を捜査するにあたっては、司法大臣と検事総長の指揮を受けて、一般国民に対して司法警察官の権限を例外的に行使するものとされていた。
しかし、治安警察法及び治安維持法等を一般警察同様に一般国民に対しても適用する立場であったことから、次第に反戦思想の取締りなど、国民の思想弾圧にまで及ぶこととなった。1923年（大正12年）9月の関東大震災直後に東京憲兵隊渋谷憲兵分隊長兼麹町憲兵分隊長の甘粕正彦憲兵大尉が大杉栄、伊藤野枝及び橘宗一を殺害するという事件を起こした（甘粕事件。事件発覚後、憲兵隊の捜査により起訴された甘粕大尉と森慶次郎憲兵曹長は軍法会議で有罪判決を受けて服役した。また監督責任を問われて憲兵司令官小泉六一少将らは停職となった）。帝国議会の開会中は10名ほどの特務憲兵が詰め、議員の発言を確認していた。事前に政府や軍部に批判的な政党・議員の発言内容や攻撃材料を入手する事も憲兵の任務だったという。東條英機の首相在任中には憲兵を使って反対派を圧倒し（中野正剛事件など）、東條もこれを積極的に活用した事から「東條憲兵」と呼ばれた。戦後、東條は周囲に「憲兵を使いすぎた」と漏らしたという。大戦末期には戦争終結、和平工作をしていた吉田茂（元駐英大使、のち首相）のもとにスパイを送り込み、陸軍刑法第99条（造言飛語罪）の容疑で吉田らを逮捕した（ヨハンセングループ）。
さらに憲兵は、戦中の占領地治安維持の任務を負っており、満州において逮捕した容疑者を裁判に付さず憲兵隊が独断で処刑する事態が横行した。この背景として、満州国では暫行懲治盗匪法において、東洋法の流れを引き継いで匪賊掃討にあたり、旧清朝にもあった「臨陣格殺」として部隊が匪賊を戦闘行為で殺害できるほか、「裁量処分」として、捕えた匪賊を軍司令官（急迫の場合は討伐隊の指揮官である高級警察官）の裁量で処刑できることが定められていたが、後者の裁量権限を用いての殺害処理が「厳重処分」の名で一般化していたことが指摘できる。本来、通常の手続きで逮捕した容疑者に対して、一般の憲兵隊員らはこのような権限を持っていなかったが、憲兵らは軍の中でも特権意識を持っていたため、自分たちが行っても問題になることはあるまいと嵩を括り、独善的な処分が横行していったことが推察される。また、捜査・取調べで拷問は日常化し、冤罪の発生も十分に疑える状態であった。元憲兵の土屋芳雄の証言からは、拷問の結果として死なせてしまった、あるいは、拷問しても何も出て来ず冤罪としか思えない場合においても、拷問があまりに酷かったため後で面倒なことにならないように、かえって始末するといったことも横行していたことが窺える。
このような憲兵の姿勢は満州に限らず、日中戦争や太平洋戦争においても、他の占領地にも引き継がれ、憲兵は日本軍の恐怖支配の代名詞のようになっていった。 太平洋戦争初期のシンガポール陥落時に大量の華僑虐殺が起きているが、所属の第25軍司令部からの命令とはいえ、憲兵隊もこの実施の中心部隊の一つとして、唯々諾々と虐殺を実行している。また、マレーシア・クアラルンプールの警備隊長の幸田蔵六陸軍中佐が、自らの地位を利用して収賄等の不正蓄財を行い憲兵隊に逮捕されたとき、幸田自身は軍法会議で降等のうえ懲役3年の刑で済んだが、憲兵隊は幸田が収容所から出して愛人として囲っていた白人女性も逮捕した。この女性は取調べの際に建物の2階から転落死している。憲兵隊はスパイ容疑で逮捕したものであり、飛び降り自殺としているが、幸田の不正蓄財等よりも白人女性をこのような形で愛人にしていたことが、スキャンダルとして国際的に広まるのを嫌っての殺害ではないかとの説もある。
一方で、身命を賭して職務に忠実であった事例として、相沢事件で東京憲兵隊長の新見英夫憲兵大佐は永田鉄山陸軍省軍務局長を守ろうとして重傷を負った。また、二・二六事件の際、叛乱部隊が占拠する首相官邸から岡田啓介首相を救出したのは東京憲兵隊所属の憲兵たちであった。
戦後のBC級戦犯裁判で有罪となり処刑された者は1,000名にのぼるが、その3割を憲兵が占めている。この高い比率は、憲兵が一定の地域に駐留して職務に当たるため顔と名前を覚えられやすいこと、また他部隊が戦争犯罪に関わった場合、その後移動・壊滅するなどして訴追が困難になったことが影響している。1969年（昭和44年）4月には靖国神社境内に「守護憲兵之碑」が建立されている。
憲兵を取り扱った作品

『開戦の前夜』 - 1943年（昭和18年）公開の日本映画。スパイである駐日アメリカ大使館附武官と対峙する憲兵司令部勤務の陸軍憲兵少佐の活躍を描く。撮影協力（指導）憲兵司令部
『憲兵とバラバラ死美人』 - 1957年（昭和32年）公開の日本映画。憲兵が主役で名探偵役をつとめるミステリ映画である。
『憲兵と幽霊』 - 1958年（昭和33年）公開の日本映画。前作と異なり憲兵制度の暗黒面を強調したオカルト映画である。
ケンペーくん - 漫画家ならやたかしの漫画作品。
平成COMPLEX - 漫画家小だまたけしの漫画作品。
ジョーカー・ゲーム - 第1話に登場
『高い城の男』 - 第二次世界大戦に枢軸国側が勝った世界線を描く。占領したアメリカにてレジスタンスを取り締まる他、情報収集、ユダヤ人拘束及び殺害など多岐の任務を行う。
皇太子裕仁親王と良子女王の結婚の儀で警護にあたる憲兵下士官と上等兵（右手前）。警護が任務であるため、皇太子（後の大元帥たる天皇）らが乗車する御料車には背を向け、沿道の観衆を注視している
（1924年）
鏡城憲兵隊本部前の集合写真。憲兵のほかに警察官等も写っている
南京攻略戦後、軍服を脱ぎ避難民に紛れた中国兵を調べる憲兵上等兵
1937年（昭和12年）
大山事件で現場検証を行う憲兵下士官・上等兵達（1937年）
憲兵隊の腕章を着けたマネキン。腰に巻いたベルトは弾薬盒・銃剣用の革帯で、軍刀用の刀帯ではない
豊臣秀頼

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: 「豊臣秀頼」のその他の用法については「豊臣秀頼 (曖昧さ回避)」をご覧ください。
|  凡例豊臣 秀頼 |
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 豊臣秀頼像（養源院蔵）
時代:  安土桃山時代 - 江戸時代初期
生誕:  文禄2年8月3日（1593年8月29日）
死没:  慶長20年5月8日（1615年6月4日）（23歳没）
改名:  拾（幼名）→秀頼
戒名:  帰寂山高陽寺殿秀山大居士
墓所:  京都市東山区の養源院 京都市右京区の清凉寺 高野山の奥の院 鹿児島市谷山の墓所
官位:  従三位・左近衛権中将、従二位・権中納言、権大納言、正二位、内大臣、右大臣
氏族:  豊臣氏
父母:  父：豊臣秀吉 母：淀殿（浅井長政の長女） 義父：徳川秀忠
兄弟:  石松丸、鶴松、秀頼
妻:  正室：千姫（徳川秀忠の娘）従兄妹 側室：和期の方（伊茶、渡辺五兵衛の娘）、小石の方（成田助直の娘）
子:  国松、天秀尼他
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豊臣 秀頼（とよとみ ひでより / とよとみ の ひでより、旧字体：豐臣 秀賴）は、安土桃山時代から江戸時代前期にかけての大名。太閤・豊臣秀吉の三男。
秀吉の側室であった茶々（淀殿）の第二子。子は側室・和期の方（名は伊茶。渡辺氏）との間に国松と、小石の方（おいわのかた。成田氏）との間に天秀尼（彼女の生母については異説がある）。位階は正二位、官職は右大臣。幼名は拾丸（ひろいまる）。なお、豊臣とは名字ではなく、本姓である。乳母は宮内卿局・右京大夫局（一説に両者は同一人物共）・正栄尼が伝わる。また、淀殿の乳母である大蔵卿局も養育係を務めた。
秀頼は父・秀吉の意思を継ぎ、秀吉の発願した高さ約19mもある方広寺大仏（京の大仏）及び、それを安置する大仏殿の再建を進めた。しかし、同寺院に納める梵鐘の鐘銘を巡り方広寺鐘銘事件（京都大仏鐘銘事件）が発生し、徳川氏の江戸幕府と交戦することになった（大坂の陣）。この頃にはもはや徳川氏の優位が確立しており、世の趨勢を覆すには至らず、冬と夏の両陣を経て、大坂城が落城し秀頼は自刃。これにより豊臣氏（羽柴宗家）は滅亡した。
秀頼は生前に、戦乱で荒廃していた多数の寺社に寄進を行い、伽藍や社殿の再興を図った。彼の寄進で造立された建造物には、東寺金堂や北野天満宮社殿などがあるが、今日国宝や重要文化財に指定されているものが多く、秀頼の文化的事業に対して一定の評価が与えられている（後述の#秀頼の寺社造立を参照）。
生涯

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生涯 > 誕生から秀吉の死まで

文禄2年（1593年）8月3日、秀吉57歳の時の子で、大坂城二の丸で誕生した。子供が丈夫にに育つとされる民間習俗にならって、家臣の松浦重政が拾う役を担っている。
誕生した時には既に、従兄の秀次が秀吉の養嗣子として関白を譲られ、秀吉の後継者となっていた。秀吉は、当初は秀次と秀頼の関係を調整するため、秀頼誕生の2ヶ月後の10月には、秀頼と秀次の娘（槿姫とも呼ばれるが不詳）を婚約させ、秀吉から秀次、秀頼へという政権継承を模索した。
文禄4年（1595年）7月、秀吉は秀次の関白職を奪い、ついで自刃させた。秀次の子女や妻妾もほぼ皆殺しとなり、秀頼の秀吉の継嗣としての地位が確定した。秀吉はこの時、秀頼に忠誠を誓約する起請文を作成し、多数の大名達に血判署名させている。伏見(桃山)城が建設され秀吉が居城を移すと、秀頼もこれに従って以後ここに住んだ。
文禄5年（1596年）5月13日、秀頼は秀吉とともに初めて参内し、豊臣朝臣藤吉郎秀頼と称す（『太田牛一旧記』）。秀吉は、それまで個人的な独裁体制の色彩が強かった豊臣政権に、御掟・御掟追加などの基本法や五大老・五奉行などの職制を導入して、秀頼を補佐する体制を整えた。慶長2年（1597年）9月に元服し、従四位下に叙せられた。慶長3年（1598年）8月に秀吉が死去すると、秀頼は家督を継ぎ、秀吉の遺命により大坂城に移った。
秀吉死後には五大老の徳川家康が重臣合議制の原則を逸脱して影響力を強め、政権内の対立も深まっていった。五大老の前田利家の死去、七将襲撃事件に伴う五奉行・石田三成の失脚などで、政局の主導権は家康の手に握られてゆく。
生涯 > 関ヶ原の戦いと戦後処理

慶長5年（1600年）、三成らが家康に対して挙兵して関ヶ原の戦いが勃発すると、西軍の総大将として擁立された五大老のひとり・毛利輝元の庇護下に秀頼は置かれた。関ヶ原では秀頼の親衛隊である七手組の一部が西軍に参加したが、東西両軍とも「秀頼公のため」の戦いを大義としており、戦後に秀頼は家康を忠義者として労った。
ところが、家康は五大老筆頭の立場を利用し、その戦後処理において羽柴宗家の所領（いわゆる太閤蔵入地）を勝手に分配し、日本全国に分散して配置されていた約220万石のうち、諸大名に管理を任せていた分を奪われて、秀頼は摂津・河内・和泉の直轄地のみを知行する約65万石の一大名の立場に転落した（関ヶ原の戦いの戦後処理を参照）。ただし、近年の研究により、西日本を中心とした大名への干渉を行ったり、蔵入地からは依然として収入があったりした形跡があったことが判明している。それでも豊臣家の財源を担っていた石見銀山、生野銀山は家康の直轄領になり、長崎奉行や堺奉行も家康譜代の家臣が就任していった。また秀吉の関白就任以来、関白職は豊臣家の者が就任するか空席になっていたが、家康の計らいで九条兼孝が関白に就任した。
慶長8年（1603年）2月、家康は鎌倉幕府や室町幕府の最高権力者の地位を象徴する征夷大将軍の官職を獲得。諸大名を動員して江戸城の普請（天下普請）を行わせ、独自の政権（江戸幕府）構築を始め、秀頼は次第に天下人の座から外されてゆくことになる。とはいえ、この江戸城の普請に関しても秀頼の直臣が奉行として指揮しており、一定の影響力を保っていた。
同年7月、秀頼は、生前の秀吉の計らいで婚約していた徳川秀忠の娘・千姫（母は淀殿の妹であるお江で秀頼の従兄弟にあたる）と結婚した。
生涯 > 一摂家の豊臣家

その後も、摂関家の家格に沿った順調な位階や官職の昇進を遂げた。毎年の年頭には公家が大坂城に大挙下向して秀頼に参賀しており、また家臣に対して独自の官位叙任権を行使するなど、朝廷からは秀吉生前と同様の礼遇を受けていた。武家の世界においても、秀頼家臣は陪臣ではなく、徳川将軍家直参と同等に書類に記載されるなど、秀頼はなお徳川家と一定の対等性を維持していた。この時期を日本に二つの政権が併存した「二重公儀体制」と評価する笠谷和比古の説もあるが、これを批判・否定・疑問視する説は多い。これにつき、慶長11年（1606年）の江戸城普請に際して、秀頼の家臣（大坂衆）である水原吉勝・伏屋貞元の両名が普請奉行として参加しており、この両名と徳川方普請奉行五名とが連名で毛利家に対して石船の供出を命じた連署状の存在が明らかにされている。一方で、この江戸普請のため片桐且元へ大坂の大工を中井正清の元へ派遣することを命じており、これを後の駿府城や内裏普請時に豊臣家へ課した普請役の先駆けとする見解がある。
慶長10年（1605年）5月8日、家康が高台院を通じて、秀頼に臣下の礼を取るように、秀頼の生母である淀殿に要求した。領地を削減されたとは言え、秀吉以来の豊臣氏の家格を守ろうとする淀殿が遺憾の意を表明し、会見を拒絶したが、家康は六男の松平忠輝を大坂に遣わし、融和に努めた。その一方で京都や大坂にいた諸大名の妻子が相次いで江戸へ移っており、江戸幕府も豊臣家に諮ることなく、越後福嶋騒動で越後高田藩を改易に、筒井騒動で伊賀上野藩を改易にするなど、徳川の天下が進んでいった。
慶長12年（1607年）1月11日、秀頼は右大臣を辞している。
慶長16年（1611年）3月、家康の計らいで後陽成天皇が後水尾天皇に譲位すると、後水尾天皇の即位に際して上洛した家康は二条城での秀頼との会見を要請する。秀頼の上洛を求める家康に対し、徳川家への臣従に繋がりかねないとして反対もあったが、加藤清正や浅野幸長ら豊臣家恩顧の大名らの取り成しもあり会見は実現する（二条城会見）。この会見の意義については、秀頼の家康への臣従を意味すると見る説と、引き続き秀頼が家康との対等性を維持したと見る説とがあり、史家の間でも見解が分かれている。
朝廷では誕生以来、秀頼を摂家豊臣家の後継者として見なしていた。これは関ヶ原後に家康に権力が移っても関白になり得る存在として朝廷内での位置づけは変わらず、慶長末年に秀頼が国家鎮護のために方広寺大仏（京の大仏）を再建した際にも供養会に朝儀を挙行し、文書を調えるなど、朝廷は秀頼のために機能した。豊臣家は幕府からは五摂家と同じく公家として扱われた。
生涯 > 方広寺大仏（京の大仏）の再建

大坂の陣の契機となった方広寺鐘銘事件は、秀吉の発願した方広寺大仏（京の大仏）の再建にあたり発生したもので、秀吉の刀狩で集めた刀剣類を「国土安全万民快楽」を掲げて材料として使用された方広寺大仏（京の大仏）及び大仏殿は豊臣公儀を象徴する存在で、その滅失後に豊臣家の威信回復のため慶長12年（1607年）には、秀頼により、豊臣家家臣の片桐且元を奉行として、再び銅製大仏および大仏殿の再建が企図され、再建工事がなされることになった。
大仏の再建工事については史料に乏しく、いつ行われたか詳細は不明である。大仏殿再建工事については史料が多く残っており、それらによれば、大仏殿の立柱工事は慶長15年（1610年）8月22日から行われ、慶長17年（1612年）1月29日から大仏殿に屋根瓦を葺く作業が始まった。慶長17年（1612年）中に大仏殿はほぼ完成し、工事着工から2年足らずという異例の速さで大仏殿の再建が完了したことが分かる。
なお、方広寺大仏・大仏殿の再建工事について、豊臣氏の単独事業ではなく、豊臣氏と徳川氏の共同事業であったとする説もある。通説では、家康が秀頼に方広寺大仏・大仏殿の再建を勧め、それを豊臣方が受け入れて再建工事の運びとなったとされる。しかし歴史学者の河内将芳は、豊臣氏に大仏・大仏殿再建工事費を負担させたのは事実だが、「大仏再建は秀頼と徳川の共同事業で、徳川もかなりの労力を注いだ。幕府は大仏を豊臣一色とは認識せず、東大寺の代わりになるものとして重視したのではないか。」とし、豊臣と徳川の共同事業であったとしている。河内は『新大仏殿地鎮自記』に以下の記述があることをその証左としている。慶長15年（1610年）6月12日に義演を導師として大仏殿の地鎮祭が行われたが、この時のことを義演が著した書が『新大仏殿地鎮自記』である。その書では、工事の大檀那（発注者）について「前将軍昨年（慶長14年）当堂御再興を御下知す、造作料においては、右大臣豊臣朝臣秀頼御下行なり」とあり、先将軍の家康が大仏殿再建の命令を発し、工事費は豊臣秀頼が負担することになっていた。また工事の棟梁については「番匠大和守（中井正清） 前将軍御大工なり、ことごとくみなこの大工がままなり」とあり、中井正清が工事の全てを取り仕切ることになっていた。上記の記述より河内は、大仏再建にかかる費用は豊臣氏が負担するが、大仏・大仏殿再建工事そのものについては徳川氏が主導権を握ったとしている。
慶長17年（1612年）中に方広寺大仏・大仏殿の再建が完了したため、落慶供養の段取りを進めることになった。段取りは片桐且元が進め、武家間では京都所司代の板倉勝重や、徳川家康との協議がなされた。しかし落慶供養は武家側だけで決定できるものではなく、朝廷や公家・寺社勢力との協議も必要であった。方広寺は正式な寺号を持たず（「方広寺」という寺号は江戸時代中期以降に自然発生的に生じたもので、当時は単に「大仏」もしくは「東山大仏」「京大仏」などと呼称されていた）、朝儀を経て創立された寺院ではなかったため（悪く言えば豊臣氏の私的な建造物であった）、正式な寺院となるよう、朝廷との協議がなされた。寺号については「東大寺」とするか、もしくは新たに定めるかなどが候補として挙がっていたが、方広寺の寺号を「東大寺」と定め、方広寺を東大寺の継承寺院とする案も検討されていた。
生涯 > 方広寺鐘銘事件（京都大仏鐘銘事件）

→詳細は「方広寺鐘銘事件」を参照