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氷菓のディスコグラフィ
キャラクターソング > 君にまつわるミステリー

2012年8月22日発売。表題曲「君にまつわるミステリー」はエンディングテーマに使用された。歌は劇中で千反田える、伊原摩耶花役を務める佐藤聡美、茅野愛衣が歌っている。
ディスクジャケットには、千反田える、伊原摩耶花が描かれている。イラストはアニメーション製作を手掛けた京都アニメーションによる描き下ろし。
2012年9月3日付のオリコン週間シングルチャートで30位を獲得。初動売上は0.3万枚を記録した。デイリーチャートでは8月21日付で最高位の22位を獲得した。また、2012年9月3日付のBillboard JAPAN Hot Singles Salesで25位、Billboard JAPAN Hot Animationで19位、2012年9月1日放送分のCOUNT DOWN TV内のThis Week's TOP 100で49位を獲得した。
君にまつわるミステリー [4:16]
作曲・編曲：高田暁
テレビアニメ『氷菓』エンディングテーマ
キュートポップな探偵ソング。
フェードin/out [4:15]
作曲：高阪昌至、編曲：佐々木裕
君にまつわるミステリー（Inst.）
フェードin/out（Inst.）
キャラクターソング > 古典部の屈託 テーマソングCD

2012年6月27日発売。収録曲はインターネットラジオ『古典部の屈託』の主題歌として使用されており、1曲目の「アップデイトご一緒に」はオープニングテーマ、2曲目の「いつか僕らのエピローグ」はエンディングテーマに使用された。歌は劇中で千反田える、福部里志役を務める佐藤聡美、阪口大助が歌っている。
ディスクジャケットには、千反田える、福部里志が描かれている。イラストはアニメーション製作を手掛けた京都アニメーションによる描き下ろし。
2012年7月9日付のオリコン週間シングルチャートで137位を獲得した。
アップデイトご一緒に [4:22]
作曲・編曲：山田高弘
インターネットラジオ『古典部の屈託』オープニングテーマ
好奇心溢れる曲。
いつか僕らのエピローグ [4:13]
インターネットラジオ『古典部の屈託』エンディングテーマ
アップデイトご一緒に（Inst.）
いつか僕らのエピローグ（Inst.）
ドラマCD

| 氷菓 ドラマCD> ドラマCD |
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発売元: Lantis
販売元: バンダイビジュアル
発表期間: 2012年8月22日 - 10月10日
売上本数: 1,922枚（Vol.1）
収録時間: 36分53秒（Vol.1）
話数: 10話（Vol.1）
枚数: 各1枚
テンプレート - ノート
2012年8月22日にVol.1、2012年10月10日にVol.2が発売。ディスクジャケットは、Vol.1には折木奉太郎、千反田える、福部里志、伊原摩耶花、入須冬実、遠垣内将司、十文字かほが描かれている。イラストはアニメーション製作を手掛けている京都アニメーションによる描き下ろし。
Vol.1 LACA-15227
中二病的四名家 [4:51]
入須先輩、お話があります:1 [1:51]
もし奉太郎と里志がコンビニ店員だったら（前半） [5:29]
入須先輩、お話があります:2 [1:29]
世界氷菓劇場 シンデレラ [14:22]
入須先輩、お話があります:3 [2:56]
姉貴からの手紙 [7:15]
Vol.2 LACA-15242
安城さんのものすごい原作
もし奉太郎と里志がコンビニ店員だったら（後半）
漫研の頑固者
氷菓クエスト そして古典部へ…
『コ』のつくものを用意しろ
お披露目会
DVD・BD特典CD

DVD・Blu-ray Discの限定版に封入されている特典CD。サウンドトラック、オリジナルドラマ、インターネットラジオ『古典部の屈託』のダイジェスト音源が収録されている。
ありえない幕間劇（その一）・『屈託は高くつく』
キャスト：中村悠一、佐藤聡美、阪口大助
ありえない幕間劇（その二）・『古典部のオーパーツ』
キャスト：中村悠一、佐藤聡美
無伴奏チェロ組曲 第一番
無伴奏チェロ組曲 第一番〜チェロ単独〜
薔薇色世界の扉
灰色かつ省エネ
ラジオ「古典部の屈託」〜ダイジェスト01〜
ありえない幕間劇（その三）『摩耶花の入部』
キャスト：中村悠一、茅野愛衣
ありえない幕間劇（その四）『部員獲得会議』
キャスト：中村悠一、佐藤聡美、阪口大助、茅野愛衣
G線上のアリア
薔薇の花びらが舞うように
心に生まれた疑問の種
心に静寂と平和を
ラジオ「古典部の屈託」〜ダイジェスト02〜
ありえない幕間劇（その五）『伯父さんの帰還』
キャスト：中村悠一、佐藤聡美、中博史
ありえない幕間劇（その六）『大罪を犯しまくる』
キャスト：中村悠一、佐藤聡美、阪口大助、茅野愛衣
シシリエンヌ
好奇心進行形
思考回路の彷徨い
妄想髪長少女
ラジオ「古典部の屈託」〜ダイジェスト03〜
ありえない幕間劇（その七）『これからみんなで......』
キャスト：中村悠一、佐藤聡美
ありえない幕間劇（その八）『試写会で間違えた』
キャスト：中村悠一、佐藤聡美、阪口大助、茅野愛衣、ゆかな
ソナタ 月光 第一楽章
裏腹的状況
曇り空の心地よさ
曇って灰色で重たい即ち憂鬱
ラジオ「古典部の屈託」〜ダイジェスト04〜
ありえない幕間劇（その九）『本郷の教材』
キャスト：中村悠一、佐藤聡美、阪口大助、茅野愛衣、阿部敦
ありえない幕間劇（その一〇）『本郷の真意』
キャスト：中村悠一、ゆかな
ソナタ 月光 第三楽章
怠惰の正義
不信なる気配
苦味が残る
ラジオ「古典部の屈託」〜ダイジェスト05〜
ありえない幕間劇（その十一）『愚者のイントラップ』
キャスト：中村悠一、雪野五月
ありえない幕間劇（その十二）『限りなく仕組まれた例の作戦』
キャスト：中村悠一、佐藤聡美、阪口大助、茅野愛衣
自主制作的ミステリー
自主制作的シリアス
自主制作的ショッキング
論究の迷路
ひとり
上を向いて歩こう
ラジオ「古典部の屈託」〜ダイジェスト06〜
ありえない幕間劇（その十三）『クイズ大会とみせかけて』
キャスト：中村悠一、佐藤聡美、阪口大助
ありえない幕間劇（その十四）『省エネワイルドファイア』
キャスト：中村悠一、佐藤聡美、阪口大助、茅野愛衣
道化のごとき状況
不明瞭な性質を伴う時間
揺らぎを伴うデモンストレーション
あらぬ状況からもたらされる衝撃
ラジオ「古典部の屈託」〜ダイジェスト07〜
ありえない幕間劇（その十五）『遠垣内のぬか喜び』
キャスト：佐藤聡美、置鮎龍太郎
ありえない幕間劇（その十六）『最後の手段』
キャスト：中村悠一、佐藤聡美、阪口大助、茅野愛衣
Dance of ice cream
Traditional magic show
炎の料理人、見参！～並～
炎の料理人、見参！～速～
クイズがやってくる！
ラジオ「古典部の屈託」〜ダイジェスト08〜
ありえない幕間劇（その十七）『十文字の予行演習』
キャスト：中村悠一、阪口大助、茅野愛衣、福山潤
ありえない幕間劇（その十八）『小木先生はヘリが好き』
キャスト：中村悠一、佐藤聡美、遊佐浩二
放送部によるラジオテーマ
放送部ラジオジングル
フェスティバルに向かっていく
確固たる分析発表
ワルツ一徹
ラジオ「古典部の屈託」〜ダイジェスト09〜
ありえない幕間劇（その十九）『推論の達人？』
キャスト：中村悠一、佐藤聡美、中博史
ありえない幕間劇（その二十）『巫女の神通力』
キャスト：中村悠一、佐藤聡美、早見沙織
風雲急、そして風雲急
詩情豊かな空気
黒い霧が包む世界
ため息混じりのコメディアン
平穏なる日々のくり返し
解決ながらも暗然
ラジオ「古典部の屈託」〜ダイジェスト10〜
ありえない幕間劇（その二十一）『手作りブロークン・アロー事件』
キャスト：佐藤聡美、茅野愛衣、中村悠一
ありえない幕間劇（その二十二）『情熱の生き雛祭り』
キャスト：中村悠一、佐藤聡美、阪口大助、茅野愛衣
イタズラ心と秋の空
男女の間に流れる美しい空気
思考中毒
回転する頭脳
見上げた空の爽やかさ
妄想髪長少女、再び
生き雛
ラジオ「古典部の屈託」〜ダイジェスト11〜
林直嗣

林 直嗣（はやし なおつぐ）は、日本の経済学者。
略歴

長野県岡谷市出身。長野県諏訪清陵高等学校を経て、1974年慶應義塾大学経済学部卒業､気賀健三ゼミで自由主義的な経済政策の理論的基礎を研究。1976年同大学大学院経済学研究科修士課程修了、経済学修士、加藤寛ゼミで財政・金融政策や公共政策の理論と政策を研究。1979年同大学院経済学研究科博士課程単位取得満期退学、福岡正夫ゼミで一般均衡理論を研究し、田村茂ゼミで金融論を研究。1982年The University of Toronto大学院政治経済学研究科博士課程中退、カナダの金融を研究。1983年法政大学経営学部専任講師。1986年同大学同部助教授。1993年同大学同学部教授。1994~96年市ヶ谷計算センター所長。1997~99年法政大学経営学部教授会主任。2000~2002年市ヶ谷情報センター長、総合情報センター副所長。2008~2011年法政大学年金基金管理委員会委員長。2007~2019年日本経済政策学会国際交流副委員長・委員長。2013~2016年日本経済政策学会副会長。2017年法政大学ベストティーチャー賞。2020年法政大学名誉教授。2020年SBI大学院大学客員教授。
受賞歴

カナダ首相出版賞 1994年『カナダの金融政策と金融制度改革』
著書 > 単著

1992年『ミクロ経済学入門』世界書院、1994年『カナダの金融政策と金融制度改革』近代文藝社、2013年『経済学入門』新世社、など10冊。
著書 > 共編著

1987年『FORTRAN77入門』法政大学経営学部、1988年『金融のグローバリゼーションⅡ』法政大学出版会、1998年『グローバル・ファイナンス』日本経済評論社、 1993年『現代世界の金融政策』日本経済評論社、2014年『実習 Visual Basic 最新版』サイエンス社、など20冊。
著書 > 論文 > 英語論文

2005年 "Structural changes and unit roots in Japan's macroeconomic time series: is real business cycle theory supported?", Japan and the World Economy, Vol.17, Issue 2,pp.239-259, North Holland.など10本。
著書 > 論文 > 日本語論文・論説・研究ノート

1994年「金融政策の政策目標と運営目標」慶應大学商学会『三田商学研究』37巻1号、pp.87-108、など67本。
著書 > 学会・シンポジウム報告

2018年 Comments on Jordan: "Issues and Challenges of Monetary and Fiscal Policies Caused by Quantity Easing by Central Banks," The 17th International Conference of the Japan Economic Policy Association, at Keio University、など29本。
著書 > 翻訳

1989年　PROFIT, INTEREST, AND INVESTMENT by F. von Hayek, 『利潤、利子および投資』ハイエク全集第2巻、（加藤寛・林直嗣・細野助博共訳）春秋社、など5冊。
華厳寺 (松戸市)

| 華厳寺 |
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所在地:  千葉県松戸市幸田1-129
位置:  北緯35度50分40.8秒 東経139度55分21.0秒﻿ / ﻿北緯35.844667度 東経139.922500度﻿ / 35.844667; 139.922500座標: 北緯35度50分40.8秒 東経139度55分21.0秒﻿ / ﻿北緯35.844667度 東経139.922500度﻿ / 35.844667; 139.922500
山号:  法峯山
院号:  地蔵院
宗派:  真言宗豊山派
創建年:  鎌倉時代末期
開基:  中山庄左右衛門
札所等:  江戸川八十八ヶ所霊場第2・5番札所
法人番号:  2040005005055 
 
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華厳寺（けごんじ）は、千葉県松戸市にある真言宗豊山派の寺院。
歴史

鎌倉時代末期、中山庄左右衛門の開基である。庄左右衛門は当地の名主であった。この頃、坂川と富士川の分岐点に橋が架けられた。橋の傍には地蔵菩薩像が安置されていた。ある夜、庄左右衛門は「これまでは水難で苦しんでいたが、これからは火よけの地蔵として村人を守る」という地蔵からの霊夢を見た。庄左右衛門は、この地蔵に帰依することを誓い、寺を創建した。これが当寺の起源である。
この逸話から防火のご利益があるとされ、以降700年間、当地一帯では火災が発生したことはないという。
当寺には、「松戸七福神」の一つである弁財天像が祀られている。
交通アクセス

小金城趾駅より徒歩19分。
小栗流

| 小栗流和おぐりりゅうやわら |
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 小栗流和の固技
発生国:   日本
発生年:  1616年（江戸時代）
創始者:  小栗仁右衛門正信
派生流派:  鞠身流、水野流
主要技術:  和、剣術、手裏剣、棒術 抜刀術、槍術、眉尖術 水練、騎射
伝承地:  土佐藩
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小栗流（おぐりりゅう）は、小栗仁右衛門正信が開いた日本武術の一流派。
歴史

徳川家旗本であった小栗仁右衛門正信は柳生石舟斎から新陰流剣術を学んでいた。
1615年（慶長20年）の大坂の陣で組討により首級を挙げた経験から、長崎奉行に赴任中に新陰流同門の駿河鷲之助と組討の研究を行った。1616年（元和2年）柳生家から免許を得て小栗流和を開いた。小栗流は柔術ではなく和（やわら）と表記するが、他に甲冑傳や武者取とも称していた。1613年（元和3年）に将軍家の許可を得て広く門弟を招き、1623年（元和9年）には土佐藩主山内忠豊に招かれて小栗流を伝えた。小栗仁右衛門の門人は約3600人いた。
小栗流を土佐に伝えた朝比奈可長は幼くして父を失い土佐藩士の伯父である朝比奈右京亮により養育された。武術修行のために江戸へ上り小栗仁右衛門の高弟で水野流を開いていた水野自適斎に就いて和を学んだ。その後、土佐に帰国して1646年（正保3年）参勤により江戸に出て主命により小栗仁右衛門の門人となった。1649年（慶安2年）小栗流和の伝書を受け、1653年（承応2年）には小栗流和の一子相伝を授かった。以降は土佐藩主山内忠豊に和術師範役として仕えた。
土佐藩に伝えられた後は同地で栄え、土佐藩の柔術は幕末まで小栗流の勢力が大きかった。坂本龍馬も幼少から小栗流を学び免許を受けている。
内容

最初は和（柔術）が表芸であったが、幕末の土佐藩の系統では剣術を表芸としていた。本来は流祖が編み出した組討に剣術ほかを加えた流派と伝えられ、また和の極意を最も重要な秘伝とするなど柔術を流儀の核心とする内容の流派である。創始時には、剣術と和以外に、抜刀術、槍術、眉尖術（薙刀術）、水練、騎射などを含んでいた。
内容 > 和

和は組合のみではなく万物の柔弱・剛強・遅速・転変の理を動静に従って教える。他の芸に表裏があるが小栗流和では事という。事の数は五種類に九手ずつで45ある。
系譜

例として一部の系譜を以下に示す。 実際にはこの他にも多くの伝系が存在した。
小栗仁右衛門正信
細井佐次右衛門勝茂
大森信濃守頼直
水野自適斎（水野流を開く）
朝比奈丹左衛門可長
朝比奈藤三郎長之
朝比奈千之進
朝比奈知庵
渡辺清大夫利重
渡辺小兵衛利輝
足達茂兵衛正藹
足達甚三郎正靖（林六太夫守政の実子）
足達市平達溥
足達長十郎達男
足達駒之丞達長
足達傳蔵達善
足達武之助正達
西尾忠平
宮﨑九内正任
宮﨑九兵衛
池野七之進
日根野弁次吉賢
日根野左右馬恵吉
日根野弁治吉善
坂本龍馬
平尾伴九郎久喜
平尾伴五郎成美
平尾小源太弘茂
平尾作内喜繁
藤田彦四郎
林六太夫守政（無双直伝英信流居合九代師範）
楠瀬六右衛門貞次
国澤武左衛門
国澤弥三郎
松島太右衛門
渡辺勘十郎成勝
渡辺新右衛門正勝
渡辺勘十郎時勝
山鹿甚五左衛門高興（山鹿素行）
通達

通達（つうたつ）とは、行政機関において作成・発出される文書形態の一である。判例では「上級行政機関が関係下級行政機関および職員に対してその職務権限の行使を指揮し、職務に関して命令するために発するもの」と定義されているものの、実際には民間企業・団体に対して発出されることもある。
戦前は「通牒」と呼ばれたが、戦後の公用文改革により当用漢字を用いた名称として「通達」に変更された。
外国の例では、アメリカ合衆国議会が政府部局に対して法の立法意義や運用方法を示達したり、アメリカ政府内での法解釈の示達を行われるために使用されるen:Dear Colleague letterは、日本の通達に近い。（通達の宛先が「関係者各位」（Dear Colleague）となるのが定型であるためかく呼ばれる。）
通達と通知

法的な指揮監督権がない相手方への示達は慣例的に「通知」と呼ぶ（文部省『公文書の書式と文例』（1959年11月発行）では、「法令その他の権限に基づいて発する文書」が通達で、「通達以外のもので、一定の事実、処分、意思を伝達する文書」が通知としている。）。2000年の地方分権化一括法により、国の機関委任事務に関する地方への指揮監督権がなくなり、国から地方公共団体への示達文書は通知となった。
しかし日本において、通達は指揮監督というよりもパターナリズム的な主従関係により発せられ、法的命令権限の有無にかかわらず受翰者は発簡者の意を忖度して自主的に服従するのが当然であり、実務的な拘束力に差異がないため、本項においては通達と通知を区別しない。
形式

通達は、法令告示や訓令内規と異なり、特定の相手方への信書の形式を取っているのが特徴である。そのため、「文書番号」「発簡日」「宛先」「発簡者」「題名」の５要素が冒頭に表示されるのが通例であり、通達を引用する際には、これらの要素を組み合わせて個別の通達を識別する。
以下、それぞれの要素の概要を示す。
形式 > 文書番号

各官公署で文書管理のために付番された識別子であり、通し番号の他に発簡者の部署を示す略称などが付される。（例えば厚生労働省労働基準局発簡であれば「基発」、国土交通省住宅局建築指導課発簡であれば「国住指」など）また、軽微な通達の場合は、文書番号に代えて「事務連絡」と表記する慣習がある。
後述の連名通達の場合、連名の各部署で個別に付番を行うため、一つの通達に複数の文書番号がずらずらと並ぶという珍妙な文書となる。
形式 > 発簡者

国の本省・本庁が発出する通達の場合、課長級以上が発簡者となるのが慣例であるが、ごく軽微な通達については、室長級が発簡者となることもある。上位者が発簡者となることは通達の威信を高めるが、一方で些末な事項について上位者が示達することは役職の威信を損ねるため、発簡者の役職は通達の軽重や内容により個別に設定される。
また「依命通達」という形式がある。これは、上位者の命令を受けて補佐官・書記官などの下位者が具体的事項を通達する形式であり、事務的事項を記載しつつも通達に威信を持たせることができる。防衛庁（現・防衛省）においては、命令者と発簡者を両方を表記している場合があるが、他機関では発簡者のみが表記されるため、命令者が誰であるかは、通達の内容や状況を忖度して推定される。[要出典]
また、複数の機関に関係する通達については、発簡者が複数機関の役職者となることがあり、これを「連名通達」と称する。この場合、対等の役職者の連名とするのが通例であり、各発簡者が同等の連帯責任を負う日本的な形式となる。
形式 > 宛先

通達は上意下達を目的とする文書であるため、宛先は必ず発簡者と対等か下位の者である。
対等の通知は、特定の部局が組織管理に関わる事項を機関全体に示達したい場合や、政府全体の行政執行に係る件を、所管省庁から全省庁に示達する場合などがある。
省庁内部での通達は、本省・本庁から各出先機関宛てに発出されるものが大半である。（「国税庁本庁部局から各地方国税局宛」「財務省本省部局から各地方財務局宛」「郵政省本省部局から各地方郵政局宛」など）これは、多数の出先機関への周知を行う必要がある事情の他、本省・本庁から地理的に隔絶した出先機関は直接監督することが困難であり、信書の送付により示達するほかなかった旧慣にもよる。また、序列階層を重んじる官公庁の慣例として、直下の機関に通達の上、さらに下位の機関への通達を命じることもある。
上記と同様に国から地方公共団体への通達は、必ず都道府県や政令市に向けて行われることが通例である。国が市区町村に直接示達するのは国の威信を損ねるため、市区町村の事務に関するものであっても、必ず都道府県からリレー式に市区町村に通知されなければならない。
また、行政機関から業界団体宛に通達が行われることもある。これは、国家総動員法が廃止された後の戦後日本においても産業組合主義（en:Guild socialism）が強い影響を持ち、各業界は個別事業者を統率する業界団体により自治的に管理されるべきであり、国の産業統制は業界団体を通して間接的に行われるべきであるとの考えに基づく。
形式 > 添付資料

示達内容は通達本文に示されるのが通例であるが、「別紙」「別添」として別葉の添付資料が付されることもある。添付資料は、様式、法令の抜粋、通達の検討過程など参考資料であることが多いが、時には通達の主要部分そのものが添付資料となることがある。
通達を恒久的な基準としたい場合、示達内容を例規名を付した独立文書とする慣習がある。文書には「審査要綱」「運用指針」「取扱基準」「処理規程」「適用ガイドライン」などの雑多な例規名が付けられる。なお、警察組織においては、この形式の通達を特に「例規通達」と呼ぶ。
また、通達本文で添付資料を遵守するよう命じた上で、会議資料や申し合わせ、報告書など添付することで、本来拘束力を持っていない内部文書を行政規則に変えてしまうことができる。例えば、昭和55年11月4日文部省管理局長通知「資金収支内訳表等の部門別計上及び配分について（通知）」では、「学校法人財務基準調査研究会」なる任意団体の作成した報告書を添付した上で、通達本文で報告書の趣旨に基づき処理するよう命じることで、報告書をそのまま行政機関の命令に変えている。
また別の場合として、公示制度がない法令外文書について公表する手続きとして通達が用いられる。例えば、地域における大学の振興及び若者の雇用機会の創出による若者の修学及び就業の促進に関する法律第4条により内閣総理大臣が定めた基本指針は、平成30年6月1日内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局地方創生総括官・内閣府地方創生推進事務局長・文部科学省高等教育局長連名通知「地域における大学の振興及び若者の雇用機会の創出による若者の修学及び就業の促進に関する法律の施行等について（通知）」により関係団体に示達され、国民に周知するよう命じることにより公表された。
内容

通達も含めた行政規則について塩野宏は
事務組織及び事務配分の定めなどの組織に関する定め
公務員、国公立学校の学生・生徒に関する定めなどの特別の関係を持つ者に関する定め
拠るべき解釈や裁量に関する基準を示すなど各行政機関を名宛人とする、各行政機関の行動の基準に関する定め
補助金を交付する際に制定される交付規則とか交付要綱
いわゆる建築指導要綱など行政の相手方に対する行政指導の基準を文言的に定めたもの
に5分する。1、2については組織管理のための内規に属するものであり、本項において触れないが、他について以下の通り概説する。
内容 > 行動の基準に関する定め

通達として最も一般的に発翰されるものであり、実質的な行政立法として機能してきたものである。具体的な内容・分類は、種々の学説あって一定しないが（そもそも発翰する行政機関自体が明確な分類観念を持っていないことが、この問題をややこしくしている。）、本項においては便宜的に、法令の解釈や適用の基準を示した「解釈通達」」、法令の規定を適用する際の取扱の基準である「取扱通達」、行政における執行手続きを定めた「執行通達」に3分する。
例えば「高齢者に給付金を与える。」という法令が仮にあったとすると、「高齢者とは65歳以上の者である。」という法解釈の考え方を示すのが解釈通達であり、「給付金の申請手続きの際は住民票を提出させろ。」という具体的な運用の手順・基準を示すのが取扱通達であり、「今年度中に給付金の支給を終えろ。」という法執行の方針・内容を指示するのが執行通達である。
解釈通達のさらに具体的な内容としては、法令の不確定概念を明確にする「補充通達」、解釈を統一を図るために確認的に解釈を示す「留意通達」、法令の定める要件よりも緩い要件を定める「緩和通達」がある。
補充通達は実務の便宜上、特定の法令事務に関しての解釈を網羅した包括的な通達が発出されることも多い。税務部局においては「基本通達」という名称が用いられる。労働基準法の分野では、昭和時代の内簡で示された個別解釈を集成して1個の通達とした「労働基準法解釈例規」という包括的通達がある。また、個別の法令について「××法令の施行について」「××法令の運用について」といった包括的通達が発せられることがある。
留意通達は、他法令との関係による解釈、発翰者の見解と相違する運用が行われる可能性がある事項についての注意喚起などがある。
緩和通達は「目こぼし通達」とも呼ばれ、通達行政に関わる問題としてしばしば議論となる。例えば昭和45年7月1日国税庁長官通達「所得税基本通達の制定について」36-30は、労働者が永年勤続表彰として会社から受け取った記念品には所得税が課税されないことを定めているが、単に「税務署の恣意によって」課税しなくてもよいとしているものである。このような緩和規定が存在するのは、法令を完全に遺漏なく執行することは困難であるため、限られた行政資源の運用の中で積極的に法を執行するに値しない事項については、最初から執行しないとの統一方針を定めておいた方がよいとの考え方による。しかし、非課税の範囲は本来所得税法第9条に規定されているもので、非課税所得の範囲を拡大するには、立法府の議を経て法の改正によるべきものである。行政機関内だけで作成された文書により法の規定を超えて非課税の範囲が拡大することは、立法府の定めた法令が行政府により勝手に改正されたのと実質的に同様の効果が生じる。
執行通達は、執行の方針を定めたもの、個別の事項の執行を命じたもののほか、既存法令が十分に遵守されていないとみなされた場合に遵守徹底を命じる「お説教」通達の場合もある。
内容 > 補助金の交付規則・要綱

民間事業者に補助金を交付する基準を定めた交付要綱については、基本的に行政機関の内規として定められる。しかし、日本の補助金には補助金適正化法第2条第4項にも規定する「間接補助」（「トンネル補助」とも俗称される。）と呼ばれる珍奇な制度があり、本来上級官庁の財源で民間事業者に交付する補助金をいったん下級官庁に交付し、下級官庁から民間事業者に交付する迂遠な形式により補助を行う。この場合、実務執行者である下級官庁の事務に遺漏がないよう、上級官庁の補助要綱を通達の形で下級官庁に向けて示達する。行政が公費により民間団体に行わせる公益事業は、しばしば法令で運営基準を定めず補助基準の形で事業者を統制するため、補助金通達は実質的に行政立法となる。
例えば、障害福祉サービスを行う事業所は法令に定められた運営基準を遵守しなければならないが、障害者の外出支援（移動支援事業）を行う場合の基準は、法令ではなく国の補助金通達のみに定められている。しかし、これらを一体的に行う事業所にとっても、指導を行う行政部局にとっても、どちらが法令でありどちらが通達に基づく基準かが意識されることはなく、法的拘束力に差異も生じない。
内容 > 行政指導の基準を文言的に定めたもの

行政手続法第36条に規定する行政指導指針にあたるものであり、基本的には指導の方式やチェック項目など事務的事項を定めたものであるが、これ自体が法令の解釈を規定したり、新たな基準を創造したりすることもある。例えば、医療法人の行政指導項目は平成2年3月1日厚生省健康政策局長通知「病院又は老人保健施設等を開設する医療法人の運営管理指導要綱の制定について」に定められているが、要綱Ⅲ-2-8にある医療法人の遊休不動産は売却しなければならず、原則賃貸運用は認められないとする規定は法令にはなく、行政指導指針において新たな基準として規定されているものである。
法的位置付け

通達の法的位置付けは、発簡者や宛先などによりいくつかに分かれる。
法的位置付け > 行政機関内部の通達

国が下部機関へ発する通達は、内閣府であれば内閣府設置法第7条第6項、それ以外の省庁であれば国家行政組織法第14条第2項に規定する省庁の長が所管機関・職員に対して発する訓令通達に当たる。地方公共団体が下部機関へ発する通達も同様に地方自治法第154条に規定する職員への指揮監督権限に基づくものである。（通達自体の発翰者が局長や課長であっても、行政機関の長から委任された職権を基づくものである。）
法的位置付け > 下級官庁への通達

国から地方公共団体への通達は、1999年以前は地方分権化一括法による改正前の地方自治法第150条に基づく機関委任事務に関する指揮命令に当たるものであった。2000年4月1日より施行された地方分権一括法により機関委任事務が廃止されたことで、地方公共団体に対する指揮監督権の行使としての通達という概念はなくなった。また一連の地方分権改革においては、国と地方公共団体の関係を上下・主従の関係から対等・協力の関係に転換することが目的とされ、通達という名称についてもこの趣旨に則り廃止された。
これに伴い、それまで指揮監督権に基づき拘束力のあるものとして発出されていた通達のうち、法定受託事務に係る処理基準として、引き続き拘束力を有する必要があるものは、地方自治法第245条の9に基づく処理基準であることを明示して存続することとし、かつその内容も目的を達成するために必要最小限のものでなければならないとされている。また従来から技術的な助言又は勧告として出されていた通達については、法的拘束力のない参考文書として位置付けられるが、時代にそぐわないものも多い。その内容の整理が行われ名称も通知等と改められた。
ただし、これ以後も国の通知は無条件に遵守されるべきとの認識に変化はなく、時にトラブルを生じることがあった。例えば2018年に起こった「ふるさと納税高額返礼品騒動」は通達をめぐる珍騒動である。これは、技術的助言として発出された平成30年4月1日総務大臣通知「ふるさと納税に係る返礼品の送付等について」に対して一部の地方公共団体が従わなかったため、下級官庁の反逆に激怒した総務省が様々な恫喝や懲罰を行った末に、自治事務である住民税の寄付金控除について総務省の許可制に制度改正されたものである。
また、これとは別に個別法により国や都道府県が下級官庁に指導権限が付与されていることがある。例えば市区町村の消防署が行う危険物の規制に関する事務は自治事務であり、国は技術的助言を行うのみであるが、消防組織法第37条に消防庁長官の指導権限が付与されているため、必要があれば危険物の規制を含めた消防業務に関して指導することができる。
法的位置付け > 民間団体への通達

行政機関から民間団体に直接通達が行われることもある。これは、特に認可法人は行政機関との強い支配関係にあることから、示達形式の通達と同様の体裁が用いられるものであるが、法的には行政手続法第2条第6号の行政指導に該当するものである。
法的位置付け > 法的効力のない通達

上記のほか、明確な法的根拠がなく発出される通達も多くある。これらはしばしば「依頼」「周知」という形式で発出されたりもするが、実際には行政機関同士の「以心伝心」「阿吽の呼吸」により、通達の趣旨どおりに遂行されることが求められるものである。
このような通達行政は、円滑な行政運営に寄与する場合もあるが、責任の所在が分からない（上級官庁は「周知しただけで指示したわけでない。」、下級官庁は「上の意向があったため従った。」）極めて日本的な意思決定プロセスを生むこととなっている。
一般への公開

法律・政省令や告示などとは異なり、行政機関内部の文書であることから、官報で公表されることはない。ただし主要なものは行政系の出版社が発行する参考図書や業界専門誌に掲載され、一般に流通することもあった。21世紀では、各省庁が設置するウェブサイトなどに掲載されることもある。また通常は外部に公開されることのない通達であっても、一部は情報公開請求により閲覧することが可能である。
司法との関係

通達はあくまでも行政機関内部における指揮監督関係に基づき、下級機関に対する命令としての効果を持ちうるに過ぎないため、そこで示される法令の解釈は司法の判断を拘束しない。また通達そのものについては行政事件訴訟法にいう「処分性」がなく、通達の取消しを訴訟で求めても実体判断がなされず、却下決定（いわゆる門前払い）がなされる。
なお、その通達に基づいて行政処分がなされたならば、当該処分の違法を理由としてその取消しを求めることはできる。
通達と国家賠償

通達が法令の解釈を誤っていることを理由として国家賠償を求めることができるかが裁判上で争われることが多い。
この点について一般的には「ある事項に関する法律解釈につき異なる見解が対立し、実務上の取扱いも分かれていて、そのいずれについても相当の根拠が認められる場合に、公務員がその一方の見解を正当と解しこれに立脚して公務を遂行したときは、後にその執行が違法と判断されたからといって、直ちに上記公務員に過失があったものとすることは相当ではない」と解されている。
また最近の判例では、「上告人（編者注: 国）の担当者の発出した通達の定めが法の解釈を誤る違法なものであったとしても、そのことから直ちに同通達を発出し、これに従った取扱いを継続した上告人の担当者の行為に国家賠償法1条1項にいう違法があったと評価されることにはならず、上告人の担当者が職務上通常尽くすべき注意義務を尽くすことなく漫然と上記行為をしたと認められるような事情がある場合に限り、上記の評価がされることになる」とし、結論として国に損害賠償を認めたものがある。
通達行政

日本の行政において通達はきわめて広範かつ大量に発出されることから、行政実務上通達の果たす役割は大きい。また、通達は行政機関内部における指針に過ぎないとはいえ、行政機関がこれに沿って事務を行うことで、事実上新たに義務を課したり、規制を設けたのと同様な結果を招来することも少なくない。このような状況を指して批判的に「通達行政」と呼ぶことがある。
個別の記事を持つ日本国の通達

公用文作成の要領（1952年（昭和27年）4月4日 内閣官房長官依命通知 内閣閣甲第16号「公用文改善の趣旨徹底について」別紙）
道路交通法の一部改正とこれに伴う交通指導取締り等の適正化と合理化の推進について（1967年（昭和42年）8月1日 警察庁次長通達 警察庁乙交発第7号、通称「42・8・1通達」）
高等学校における政治的教養と政治的活動について（1969年（昭和44年）10月31日 文部省初等中等教育局長通知 文初高第483号）
底質暫定除去基準（1975年（昭和50年）10月28日 環境庁水質保全局長通達 環水管第119号）
不動産登記事務取扱手続準則（本文）（1977年（昭和52年）9月3日 法務省民事局長通達 民三第4473号、2005年（平成17年）2月25日 法務省民事局長通達 民二第456号）
医薬品等適正広告基準（1980年（昭和55年）10月9日 厚生省薬務局長通知 厚生省薬発第1339号）
「懸垂物安全指針」について（1989年（平成元年）5月16日 建設省住宅局建築指導課長通知 建設省住指発第158号）
証券会社の営業姿勢の適正化及び証券事故の未然防止について（1989年（平成元年）12月26日 大蔵省証券局長通達 大蔵省蔵証2150号、通称「角谷通達」）
氏又は名の記載に用いる文字の取り扱いに関する通達等の整理について（1990年（平成2年）10月20日 法務省民事局長通達 民二第5200号、通称「5200号通達」）
高等学校等における政治的教養の教育と高等学校等の生徒による政治的活動等について（通知）（2015年（平成27年）10月29日 文部科学省初等中等教育局長通知 27文科初第933号）
不動産鑑定評価基準（2002年（平成14年）7月3日 国土交通事務次官通知 国土地第83号の3 「不動産鑑定評価基準の改正について」別添1）
鉄道駅バリアフリー料金制度（令和3年12月28日 国土交通省鉄道局 国鉄都第111号）
山口博 (コラムニスト)

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: この項目では、コラムニストの山口博について記述しています。その他の同名の人物については「山口博 (曖昧さ回避)」をご覧ください。
| やまぐち ひろし 山口 博 |
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 山口 博（2017年）
生誕:   (1962-04-02) 1962年4月2日（62歳）  日本 長野県上田市
国籍:   日本
出身校:  慶應義塾大学法学部政治学科
職業:  コラムニスト、グローバルトレーニングトレーナー、モチベーションファクター株式会社代表取締役社長
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山口 博（やまぐち ひろし、1962年 - ）は、日本のコラムニスト、グローバルトレーニングトレーナー。
経歴

1962年（昭和37年）、長野県上田市生まれ。1981年（昭和56年）、長野県上田高等学校卒業。1986年（昭和61年）、慶應義塾大学法学部政治学科卒業。大学在学中にサンパウロ大学法学部留学。大学卒業後、第一生命保険入社、富士銀行（現みずほ銀行）出向、米国プルデンシャル出向、マニュライフ・ファイナンシャル・シニアマネジャー、SAPジャパン人材開発部長、外資系企業人事本部長等を歴任し、PwC、KPMGコンサルティングディレクターを経て、2017年（平成29年）8月、モチベーションファクター株式会社を設立し代表取締役社長に就任。横浜国立大学大学院非常勤講師、工学院大学招聘教員。日本ナレッジマネジメント学会会員。
2014年（平成27年）よりダイヤモンド・オンラインで企業人事に関するコラム「トンデモ人事部が会社を壊す」を長期連載している。
2015年（平成27年）3月には、日本ナレッジマネジメント学会で基調講演および「M&A・組織再編の成否を握る社内SNS」と題する報告を行っている。
著書 > 単著

『チームを動かすファシリテーションのドリル』扶桑社〈扶桑社BOOKS新書〉、2016年。ISBN 978-4-594-08128-7。
『クライアントを惹き付けるモチベーションファクター・トレーニング』きんざい、2017年。ISBN 978-4-322-13088-1。
著書 > 共著

『証券化の理論と実務』企業財務制度研究会 編、中央経済社〈COFRI実務研究叢書〉、1992年。ISBN 4502720232。
『ゼミナール 日本の投資者 機関化と運用』日債銀・第一生命証券化研究会 編、東洋経済新報社、1993年。ISBN 9784492720615。
連載 > 日経ビジネスオンライン

第1回 1時間で必ず合意形成する（上）あなたの会社のダメな会議を撲滅する！
日経ビジネス・オンライン第2回 1時間で必ず合意形成する（下）あなたを「会議の達人」にする4つのスキル
第3回 モチベーション向上による課題解消（上）質問に答えるだけ、1分で確実にやる気アップ
日経ビジネス・オンライン第4回 モチベーション向上による課題解消（中）部下に刺さるツボを探せてこそ、できる上司だ！
第5回 モチベーション向上による課題解消（下）ポジティブになるだけで売り上げが倍増する秘密
日経ビジネス・オンライン第6回 胸を打つスピーチ構成（1）ジョブズを超えろ！スピーチ構成のコツ「BIGPR」
日経ビジネス・オンライン第7回 胸を打つスピーチ構成（2）「MAP」を書いてプレゼンの全体像を示す
日経ビジネス・オンライン第8回 胸を打つスピーチ構成（3）聴衆を引き付ける必勝スキル、「SSP」とは？
日経ビジネス・オンライン第9回 胸を打つスピーチ構成（4）聞き手の心に刺さる「アンカリング」とは
日経ビジネス・オンライン第10回 役に立つプレゼンテーション技術（1）アイコンタクトの達人を目指す
日経ビジネス・オンライン第11回 役に立つプレゼンテーション技術（2）ワン・パーソン・ワン・センテンスで目配りと間合いづくり
日経ビジネス・オンライン第12回 役に立つプレゼンテーション技術（3）プレゼンの中の「あ～、う～」とどう戦うか
日経ビジネス・オンライン第13回 役に立つプレゼンテーション技術（4）ジャパンの発音は「ジャピィアーーッン」だ！
日経ビジネス・オンライン第14回 M&A後の対立を解消できる秘伝のファシリテーション
日経ビジネス・オンライン第15回 モンスター・クライアントに負けない「新・応酬話法」
日経ビジネス・オンライン第16回 現場主義が現場をつぶす 「成功事例の共有」で、現場を疲弊させないコツ
日経ビジネス・オンライン第17回 なぜ研修が役に立たないのか トレーニング効果を諦めるのは、まだ早い
日経ビジネス・オンライン第18回 「頭のいい人」は、なぜ嫌われるのか 今日のリーダーシップに必要な2大スキル
第19回 その一言が部下を萎えさせる 信頼関係を台無しにする5つのフレーズ
第20回 トップセールスに共通の秘術あり 顧客のタイプを見極め、大胆に話法を変える
第21回 上司と部下はなぜ「断絶」するのか 「モチベーションファクター」の無理解が生む“悲劇” 20160923
第22回 部下の「意欲」の源泉を見極めよう モチベーションファクターに基づく、強い組織の構築とは20160926
第23回 4つの「質問スキル」で合意形成 会議での時間切れや見せかけの合意を解消する 20160928
連載 > ダイヤモンドオンライン

ダイヤモンド・オンライン「トンデモ人事部が会社を壊す」第1回 会議に水を出せない！ホワイトボードを運べない！エクセレントカンパニーの硬直した組織慣習
第2回 「もう人事部とは口をきかない」最新制度導入がもたらした人事無責任体制
第3回 営業部門よりもエラい!?経営を危うくする人事の特権意識
第4回 「鶴の恩返し」の機織り部屋を廃止する！本社至上主義から脱却するための単純な処方箋
第5回 合併してもケンカばかり･･･起死回生の秘策は"2ちゃんねる"導入
第6回 雇用問題を増長した人事部門の無策（上）キャリア開発の視点を損なったオトモダチ異動の罪
第7回 雇用問題を増長した人事部門の無策（中）「やりがい」の名の下に社員甘やかしが横行する“世界で最も働きがいのある会社”
第8回 雇用問題を増長した人事部門の無策（下）人材資源のマッチングが雇用問題を解決する
第9回 世紀の悪法が雇用の現場をかき回す（上）現行派遣法がもたらした雇用崩壊
第10回 世紀の悪法が雇用の現場をかき回す（中）やみくもな規制強化は本末転倒 改正派遣法の本質的問題はどこにある？
第11回 世紀の悪法が雇用の現場をかき回す（下）選択肢の拡充が、救世主となる
第12回 「リストラは私のせいではない！」社長の仰天発言に見る組織の病
第13回 「健康保険証が届かない」人事部の管理型体質が企業発展を妨げる
第14回 「もう人事部門には頼まない」トレーニングのビジネス部門への移管が人事部門の存在意義を消失させる
第15回 コンサルタント出身の社長が社員に総スカンを食った理由
第16回 実は日本人は休み過ぎ!?有給休暇消化の義務化は国力を損なう
第17回 「この日は休め」と言われて嬉しいか？続・有給休暇消化の義務化は国力を損なう
第18回 残業代ゼロ法案に年収制限は必要か？
第19回 会社の集合研修は、なぜ役に立たないのか？（上）
第20回 “完璧な研修”ほど社員のヤル気をそぐ理由 会社の集合研修は、なぜ役に立たないのか？（下）
第21回 採用される側も会社を選ぼう！採用方法でダメな会社を見分ける5つの注意点
第22回 公務員もビックリ！企業の人事部にも蔓延する“お役所仕事”の実情
第23回 複雑怪奇な企業研修で自己満足に浸る人事部 本当に能力が上がる研修の秘訣とは？
第24回 残業代ゼロ法案が通っても人事部が変わらなければ意味がない
第25回 あなたの会社を壊す「拒絶・伝言症候群」の恐ろしさ
第26回 草食系のゆとり世代をヤル気にさせる会話テクニック
第27回 タクシー運転手のカーナビ依存は目的喪失症候群？
第28回 ジョブホッパーで何が悪い？「転職は3回まで」ルールの無意味
第29回 従来の会社説明会をやめたら応募者が増えた！ある人事が考えた新しい採用とは
第30回 デキの悪いエントリーシートを使い続ける 人事部の怠慢
第31回 年々巧妙化！ブラック企業の10の手口を徹底解説
第32回 「大学文系不要論」炎上に見る文科省の悪しきビジネスモラル
第33回 頑固上司の絶滅が、国力を衰退させる
第34回 社員を教育したければ社長自ら教育研修を受けよ
第35回 実は落とすのが快感！「優秀な人材を厳選採用」する人事のホンネ
第36回 残業常習者が会社を壊す
第37回 ベッキー騒動にみる「言い繕い」が組織を壊す
第38回 SMAPの残留は失敗！転職こそが人を磨く
第39回 「iPhoneは電話か、IT機器か」でモメる管理部門のバカバカしさ
第40回  「名刺交換もしない「引きこもり人事マン」が採用などできるのか？」
第41回 バブル入社組は、なぜ「使えない」と言われるのか
第42回 怠慢人事部の仰天発想「ポストがないから優秀になられても困る」
第43回 「真田丸」登場武将のリーダーシップを現代の尺度で評価する
第44回 「半年で超優秀人材を大量採用しろ！」無茶振り社長が現場にもたらす災厄
第45回 企業広報が読まれもしない資料作りに腐心する愚かさ
第46回 「法律違反していないから解雇OK！」経営陣の短絡思考が組織を壊す
第47回 キャリア形成に興味がない新入社員を、さらにダメにする人事部の罪
第48回 言質をとられるな！を最優先に社員教育をする企業が増えた
第49回 社員の半数が逃げ出した！トンデモM&Aは誰の責任か？
第50回 同僚の「肉食度・草食度」を見極めてマネジメントに活かせ 20160809
第51回 「マズい人事異動」が専門バカ育成や伏魔殿化を助長する 20160823
第52回 面接や受付が横柄な「ダメ企業」はなぜ減らないのか 20160906
第53回 「残業ゼロの陰で仕事持ち帰り」は人事部の怠慢が原因だ 20160920
第54回 社員のチャレンジの芽を摘む「リスク過敏症」企業の愚かさ 20161004
第55回 電通新入社員自殺に見る、過労死事件頻発の理由とは 20161008
第56回 日ハム大谷の二刀流をビジネスマンこそ見習うべき理由 20161101
第57回 ストレスチェックを社員に押し付ける人事部の本末転倒 20161115
第58回 業務山積→ストレス増加の悪循環は「付箋に書くだけ」で脱出できる 20161129
第59回 シニア社員切り捨てを防ぐ、ある単純な仕掛けとは？ 20161213
第60回 同一労働同一賃金の議論に足りない「労働結果の評価法」の視点 20161227
第61回 ピコ太郎「PPAP」をビジネスマンが英語のバイブルにすべき理由 20170110
第62回 お客の面前で部下を罵倒！「指導」と勘違いするダメ上司 20170124
第63回 残業問題で電通から都庁まで「一斉消灯ブーム」の違和感 20170207
第64回 天下り文科省の膿を出し切るには「解体」しかない 20170221
第65回 伊達マスク社員が会社を停滞させる 20170307
第66回 人事部にも時短の波、「30秒研修」「1日採用」は是か非か 20170321
第67回 採用面接で候補者にダマされない究極の方法 20170404
第68回 組織改革失敗の原因は「本部長と部長の間」にありがちだ 20170418
第69回 私生活まで社畜化される日本人、「プレ金」に社内行事の企業も 20170502
第70回 人事部不信が企業に蔓延、働き方改革実践にも人事部は不要!? 20170516
第71回 給与遅延してもOK!?ルールに盲従するトンデモ企業の本末転倒 20170530
第72回 メルマガ発信でサイバーテロ犯認定！セキュリティ規則盲従の落とし穴 20170613
第73回 新人にテレアポ千本ノック！？シゴキで部下が育たない本当の理由 20170627
第74回 お客の問い合わせをたらい回し！大手航空会社のトンデモルール 20170711
第75回 「富山からは採用しない」不二越・本間会長の発言は正論だ 20170725
連載 > ハーバービジネスオンライン

ハーバービジネスオンライン「分解スキル・反復演習が人生を変える」第1回 誰もが陥るショーンK症候群の落とし穴と処方箋 20160407
第2回 「真田丸」に学ぶモチベーション・マネジメント 20160416
第3回 新しい職場ですぐ“馴染む”ための話法転換術 20160424
第4回 「ちょっといいですか」が口癖のビジネスマンは大成しない！ 20160501
第5回 プレゼン下手は要注意！「それでは次のページです」という言葉がまずいワケ 20160508
第6回 「1時間で会議を終わらせる」ための単純で簡単な4つの方法 20160522
第7回 仕事上での対立関係を超簡単に解消する方法 20160605
第8回 釈明・お詫びに「流暢な説明」はむしろ身を滅ぼすことになるい！ 20160615
第9回 外交的な人がプレゼン上手とは限らない！内向的だからこそ高められるプレゼンスキル 20160706
第10回 ビジネストークで最適な「アイコンタクト」は何秒が適切？ 20160715
第11回 人を惹きつけるためには、視線は上下左右どこに外すといい？20160727
第12回 プレゼンで「まんべんなく見渡すジグザグ目線」が役に立たない理由 20160817
第13回 優柔不断な上司を即決させるための「上手な聴き方」とは？ 20160904
第14回 上司と部下が険悪になるケースが多発！ どうすれば「やる気にさせる」任せ方ができる？20160911
第15回 相手を惹きつける話法ができる人はここが違う！ 相手の「モチベーションエリア」を見極めるべし20160915
第16回 小池都知事の打ち出した「20時一斉消灯」は根本解決にならない！ 20160922
第17回 「役に立たない助言」を言うヤツと、「頼られる先輩上司」になる人はここが違う! 20160930
第18回 企業が衰退する要因は「やる気の源泉が画一的」な企業体質にあり!? 20161012
第19回 「準備万端」な研修ほど能力開発には役立たないこれだけの理由 20161019
第20回 「相手の反論」をどうしたら収束できる？ 鍵は「結語」にあり！ 20161103
第21回 モンスタークライアントをいなすための「NGリアクション／していいリアクション」とは？ 20161114
第22回 締切間際の「ストレスチェック」。実施強要が逆に社員のストレスを増幅させている 20161127
第23回 役に立つコンサルタントと、役に立たないコンサルタントはここが違う 20171210
第24回 「同一労働同一賃金」の議論は抜け穴だらけで意味がない！ 20170125
第25回 労基署臨検の主眼は何か？ 勤務管理表改ざんの摘発より重要なこと 20170130
第26回 長時間紛糾しそうな会議を「1時間」で終わらせるテクニックとは？ 20170206
第27回 役立たずの「アクションプラン」はなぜできてしまうのか？ 20170222
第28回 実効性の高いアクションプランは付箋とサインペンで出来る！ 20170227
第29回 効果的なアクションプラン、その秘訣は「優先順位」の付け方にある！ 20170307
第30回 「やる気の源泉」を見極めてマネジメントすると集団はうまく回る！ 20170327
第31回 チーム内の軋轢は「やる気の源泉」のギャップを解消すれば解決する！ 20170403
第32回 チーム内の雰囲気はメンバーの「やる気の源泉」を見極めれば変えられる！ 20170410
ボランティアは就活に有効なだけじゃない!? 50周年を迎えた「あしなが運動」をした学生に見るビジネス資質とは？ 20170428
第33回 会って20秒で相手を引き付けるために重要なこと 20170517
第34回 取り引き相手に「誠実だ！」と思わせるビジネストーク術とは？ 20170522
第35回 アポイントメントの確度が飛躍的に高まる電話術 20170529
第36回 参加者をうんざりさせない「研修」運営のポイント 20170605
第37回 「メールで関係が悪化する」人が実行すべき超簡単な改善法 20170619
第38回 メールでアポイントメントを取る鍵は「●●●」という一言にある 20170626
第39回 グループメールアドレスだけで差出人のないメールがダメな理由 20170703
第40回 ビジネス書を読んでも、研修に出ても実践で役に立たない理由とは？ 20170720
第41回 コーチング実践を阻害する「固定観念」は、このスキル演習で排除できる！ 20170725
連載 > フジサンケイビジネスアイ

高論卓説 「分解スキル・反復演習」が企業研修変える 2017年5月11日
高論卓説 部下をやる気にさせる管理手法 2017年6月28日
連載 > 月刊KINZAIファイナンシャルプラン

月刊KINZAIファイナンシャル プラン「クライアントを引き付けるナビゲーションスキルトレーニング」第1回 課題解決のためのモチベーションアップ手法 201604
第2回 購入意欲を刺激するモチベーションエリア活用 201605
第3回 クライアントをガイドするリアクション力 201606
第4回 アイコンタクトで表現力を高める 201607
第5回 動作に言葉を乗せて聴衆を引き付ける 201608
第6回 面談をリードするセットアップ 201609
第7回 聞き手の心を揺さぶるアンカリング力 201610
第8回 ニーズを洗い上げ、掘り下げる質問力 201611
第9回 示唆質問による合意形成手法 201612
第10回 モンスタークライアントを巻き込むハンドリング話法 201701
第11回 決して応酬しないで反論を収束する、懸念解消のための５つの話法 201702
第12回 モチベーションファクターがもたらす行動変革 201703
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OKWeb Users Conference 2004 ベストナレッジ賞受賞
デイリー･ダイヤモンド2014年7月28日号 職場の「お荷物」社員：特別インタビュー「お荷物」社員を生み出した原因は権威主義的な人事部の無策にあり
週刊ダイヤモンド2016年4月30日/5月7日合併特大号「お金の賢者と愚者」出世・転職 大企業での出世は増々困難に 市場価値意識して自分を磨け
バーバードビジネスレビューオンライン2017年1月20日 行動が意識を変える 企業変革アプローチとしてのアクションセット
毎日新聞2017年2月8日 同一労働同一賃金 指針案の効果限定的
週刊ダイヤモンド2017年2月11日号 誰も触れなかった絶対格差 子会社族のリアル プロパー部下のトリセツ
日本経営協会機関誌2017年4月号 働き方改革実現のための行動変革プログラム
SankeiBiz2017年4月4日 組織開発・人材開発に関する全国意識調査結果を発表
プレジデント2017年5月15日号 一流の人の1週間大解明 日本人は休みすぎ！？世界のビジネスマンの休日比較
週刊ダイヤモンド2017年5月20日号 ダイヤモンドオンライン発 私生活まで社畜化される日本人、「プレ金」に社内行事の企業も
金融経済新聞2017年6月5日号 喜怒哀楽 「モチベーションファクター」論