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日本ボクシングコミッション事件
第一審 > 判旨 > 降格処分の有効性 > 降格処分に至る実態と処分理由

2011年4月24日の時点で、東日本ボクシング協会の理事会では怪文書の問題をJBCの内紛と判断して静観の姿勢をとっており、同月26日頃の時点でB1は怪文書の問題について安河内に5パーセントの減給処分を考えていたのであって、同年5月16日の理事会でも安河内が怪文書の問題で混乱を起こしたことが就業規則違反に当たるなどといった議論は全く出ていなかったが、通告書や連判状の提出を受けてB1・B2が協議した結果、調査委員会を設置して真相究明せざるをえないと判断し、同月12日の協議会でB2がB1の示達として職員らに対し、安河内を1か月の休職とし、B2を事務局長代行とすることを伝え、調査委員会を立ち上げて調査を行うことを説明している。
このように通告書や連判状で求められた真相究明のための調査をJBCが実施することになったにもかかわらず、B11やB5らは、JBCによる調査を踏まえた判断には必ずしも従わない態度を示し、試合役員のライセンス返上の可能性を示唆しつつ安河内に対して自ら辞任を決めるよう迫り、立て続けにJBCの対応が中立性を欠くとする書面や安河内の従来の言動を批判する書面等を各方面に提出し、2011年5月31日には調査委員会による調査や安河内の不正経理疑惑についてマスメディア等に対して意見表明し、同年6月10日には休職明けの安河内に対して事務局長代行補佐を命ずるとの示達がB1から出されたにもかかわらず、これにB5らが強く反発し、安河内が出勤できない状態を継続させている。これらの事実経過によれば、当時のJBCでは通告書や連判状の要望を受けて手続を踏んで問題を解決しようとしたものの、手続を無視したB11やB5らの安河内排除へ向けた強硬な態度を適切に制することが全くできない状況に陥っていたものと認められる。
調査委員会による調査結果が明らかにされる直前の2011年6月23日にはB4・B11らがマスメディア向けの記者会見を開き、JBCに代わって国内試合を統括する新団体の設立等の意向を表明した結果、分裂の危機と報道されている。この新団体設立について、B11はあくまで試合運営のための暫定的なものであるなどと述べるが、試合役員各位に宛てたB11名義の2011年6月23日付の文書に、B2および安河内の排除を条件にJBC体制堅持の要請があれば現行のJBC体制を維持することについて検討をすると明記されている以上、B2および安河内がJBCから排除されない限り、別の新組織体制を維持していく意向であったことは明らかであるから、設立しようとする新団体が暫定的なものであるとのB11の証言は採用できない。
安河内に対し本部事務局長の職を解く降格処分までする必要性は見出しがたく、B3本人尋問の結果、証人B4・B11・B2の証言その他全証拠によっても合理的な必要性があるものとは認めがたい。「なお、本件調査委員会において不相当と判断された労務管理に関する2点については、［略］何らの理由もなく行われたものとまでは認められず、かつ、雇用契約の不利益変更後も被告とB6との雇用契約は継続しているところ、［略］B4及びB5が権限を有しないにもかかわらず正当な理由なくA3に対し解雇を通知した行為については、被告はB4及びB5に対し口頭で注意するのみで終わらせているのであるから、B4及びB5に対する被告のこのような態度に照らせば、上記の労務管理に関する2点を主たる理由として本件降格処分をすることは、著しく不均衡であり、重きに失するというほかない。
そして、被告は、本件降格処分に続けて本件減給処分及び本件配転命令等を行い、原告を被告の中心的業務から実質的に排除したと評価し得る対応をとっているところ、［略］本件降格処分につき合理的な必要性を見出しがたいことに加え、本件降格処分に至るまでの状況［略］を考え併せれば、被告は、B11らによる新団体の設立を阻止して被告の分裂を回避するため、本件降格処分を本件配転命令等と併せて行い、もって、原告の排除を求めるB11らの要求に実質的に応じたものと評価せざるを得ない。」
「本件降格処分は、B11らによる新団体の設立を盾にした要求に対し、被告が分裂を回避するために、B11らの要求を受け入れ、原告を被告から実質的に排除することを主たる目的として行ったものと認めるのが相当であり、人事権の適切な行使によるものとは認められないというべきである。
よって、本件降格処分は、被告の人事権の濫用に当たると認めるのが相当であり、違法、無効である。したがって、原告は、本件降格処分がされた平成23年6月28日以降も、被告の本部事務局長たる地位を有し、かつ、月額基本給［略］の支払を受ける地位を有するものと認められる。」
第一審 > 判旨 > 懲戒解雇処分の有効性 > 新団体設立企図の有無

安河内は従前からJBCの将来的な発展形態として米国各州のアスレチックコミッションのような統括機関のあり方が望ましいとの理想論を持っていたが、日米の制度の根本的な違いから1国1コミッション制が根付いている日本のプロボクシング界に米国の制度をそのまま持ち込んで複数のコミッションを設立することは現実的でなく、日本に馴染まないとの考えであった。日本のプロボクシング界に深く関わってきた安河内は1国1コミッション制が根付いている日本のプロボクシング界の土壌について当然に熟知していたことが推認され、その安河内が有力な支援団体等もなく複数コミッション制を求める一般的な機運等もない中で安易に新コミッションの設立を企図するとは考えがたい。また、JBCの主張によればすでに安河内が新団体の設立を企図して画策していたとされる2013年12月以降の時点で、安河内は、同月7日および8日にはB4に対し「JBCに協力したいのです」と述べて業務の引継ぎやアドバイスをさせてくれるようメールで懇願し、同月19日および27日にはB4に対し、被告の信頼失墜のおそれがあるからと指摘して年末の世界戦を担当させてくれるようメールで懇願し、C1からの誘いには全く取り合わず、2012年2月6日および同月10日にはB3・谷口やB4と面談し、一日も早く通常の業務を行わせてほしいと訴え、同月29日にはB4・谷口に対し、JBCにおける暴力団排除の業務が実質上停滞していることを指摘して同業務を再び担当させてくれるようメールで懇願するなどしており、安河内にJBCを離れる意思があった様子は全くうかがわれない。安河内の考え、経歴や当時の客観的言動等に照らせば、安河内がA1らとともに新団体の設立を企図していたとは考えがたく、全証拠によってもこれを認めることはできない。
「B4、B11及びB5らは、平成23年6月23日、マスコミ向けの記者会見を開き、被告に代わって国内試合を統括する新団体設立の意向を表明するとともに、原告を被告から排除する内容の処分が被告の理事会で出れば被告に再合流することを示唆し、その結果、被告の分裂の危機との報道がされるに至っているところ、上記B4、B11及びB5らによる行動は、まさに被告とは別のコミッションの設立を企図したものと評価し得るにもかかわらず、被告は、B4らの上記行動に対して何らの処分もしていないのであるから、原告についてのみ、［略］断片的な事象を根拠に別組織の設立を企図したものとして原告につき懲戒解雇事由に当たるとするのは、明らかに均衡を欠き、平等原則にも反するというべきである。なお、B4、B11らによる上記新団体の設立に関し、あくまで暫定的なものである旨B11が述べていること［略］に理由がないのは、［略］において述べたとおりである。」
懲戒解雇事由としてJBCが主張する事実はいずれも認めることができないから、それ以外の点について判断するまでもなく、懲戒解雇処分は正当な理由なく行われたものであり無効である。また、懲戒解雇処分の手続に関し、JBCは、「原告及びA2の弁解を聴取したが、いずれも肯けいに当たらず、C1、D1及びC2に対する聞き取り調査を実施する必要がなかった」と主張しているが、2012年6月12日実施の聞き取り調査では、安河内が新団体の設立などJBCが懲戒解雇事由として挙げた重要事項に関してJBCの認識が間違っていることを具体的な理由を説明して反論したのに対し、JBCは基本的にこれを聞き流し、この調査についてB11が「非常にあいまいなもので、参考にできるものが非常に少なかった」と述べ、調査結果の報告を受けたB3が「分からないとか、覚えていないとか、記憶にないとかいうようなことばかりだった」と述べていることなどから、B11らは当初からこの聞き取り調査で安河内の言い分を真摯に受け止める意思がなかったものと推認される。さらに、安河内がJBCに対し、関係者からの聞き取り調査の実施を求めたにもかかわらず、JBCはメールがあること、C2・C1・D1のいずれもJBCのライセンスを持っていないことを理由にこれを実施せず、また、B3とB4は怪文書に添付された写真が週刊誌に載ったことも理由の一つとして勘案した上で懲戒解雇処分を決定していることも考慮すれば、JBCは当初から懲戒解雇相当という結論ありきで安河内に対する聞き取り調査を行ったものと考えられ、懲戒解雇事由について十分かつ慎重な調査を欠いていたといわざるをえない。
第一審 > 判旨 > 懲戒解雇処分の有効性 > 公益通報の懲戒解雇事由該当性

2012年2月3日の公益通報調査会では、軽率な行為としてA1に強く反省を促しつつ、虚偽告訴に相当するとはいえず、また必ずしもA1が故意にJBCの混乱を狙ったものとは認められず、あくまでJBCのガバナンスを慮って行ったものと判断されている。
「そもそも［2011年9月29日付］公益通報及び［同年11月7日付］公益通報のいずれもいわゆる内部通報であるところ、平成23年5月31日にB5らがマスコミ等に対して行った、『原告、B14ら4名の飲食代1万7180円を被告の経費として処理した行為が背任罪に当たる。』旨の外部公益通報［略］においてさえ、何ら被告事務所内の風紀の乱れや被告の損害について問題にされていないのであるから、［9月29日付］公益通報や［11月7日付］公益通報のような内部通報によって被告事務所内の風紀が乱れ、又は被告に損害が生じたとは考え難いのであり、本件全証拠によっても、A1によるこれらの公益通報によって被告に風紀の乱れや損害が生じたことをうかがわせる事情は認められない。」
そもそもこれらの公益通報自体がJBCの主張する懲戒解雇事由に該当するとはいえない以上、これらの公益通報に協力しただけの安河内について懲戒解雇事由と認められないことは明らかである。
「被告のガバナンスについては、本件調査報告書においても被告の組織及び内部統制の改善を図るべきと付言されていたにもかかわらず［略］、本件降格処分以降、解雇権限を持たないB4及びB5が正当な理由もなくA3を解雇したり［略］、経理内規に従って処理すべき試合の放送承認料やテレビ局の中継の承認料が経理担当者への事前の相談もなく勝手に決定される事態が頻発したりし［略］、また、本部事務局では、B4が事務局長になって以降、事務局全体のミーティングが行われなくなり、B4は週に2、3日、各数時間程度出勤するのみであったため、職員が誰の指示で何をすればよいか、業務の報告を誰にすればよいか明確でない状態となっており［略］、さらに、指定暴力団員の観戦等、被告の対外的な対応にも問題が生じていたことがうかがわれる［略］。」
降格処分以降の上記のような状況や、安河内が本部事務局長在任中にJBCの組織体制の改革や反社会的勢力の排除等に積極的に取り組んでいたことに照らせば、安河内が「JBCのガバナンスが機能を喪失しており、これを正すにはB1に現状を認識してもらう必要がある」と考え、B1にその現状を認識してもらうため、客観的な資料を集め、A1らによる公益通報等にも積極的に協力していたという安河内の説明には十分に合理性があると認められ、全証拠によっても安河内がJBCの組織の弱体化、内部秩序の壊乱およびガバナンスの崩壊を意図してA1らによる公益通報等に関与していたと認めることはできないから、懲戒解雇事由にあたるものと認めることはできない。このようにJBCが主張する懲戒解雇事由はいずれも認めることはできないから、仮に手続が違法とまではいえないとしても懲戒解雇処分は無効である。
控訴審

東京高裁平成27年6月17日判決（LEX/DB 25540662、D1-Law.com 28232619）
事件番号と事件名：平成26年（ネ）第6538号（配転命令無効等、損害賠償反訴請求控訴事件）
裁判長：石井忠雄
2015年6月17日、東京高等裁判所は第一審判決を全面的に支持し、さらにJBCにおける本部事務局長という職位について「本部事務局長が、［略］単なる一般職員というにとどまらない、控訴人［JBC］において枢要な役割を果たすことが予定されている極めて特殊な職位であることに鑑みると、被控訴人［安河内］が控訴人の本部事務局長の地位にあることの確認を求める訴えは、確認の利益を有するものと解するのが相当である」と判示し、新団体設立の企図についても「被控訴人［安河内］がIBF関係者と会話をしたのは一度だけ、数十秒程度であったことからすれば、挨拶程度の会話であったと認められる」「同会長［IBF会長］との間で具体的な計画内容等について意見交換をしたような形跡は全く認められず」との判断を加えてJBCの控訴を棄却。解雇権の濫用として降格・配置転換・解雇の処分をいずれも無効とし、JBCに対し安河内を本部事務局長の立場のままで復帰させるよう命じた。
控訴審 > 補充主張および新主張について

控訴審におけるJBCの補充主張・新主張はいずれも認められなかった。まず、JBCは安河内が降格処分の後で「決定に従う。ご迷惑をおかけした。」などの発言をしたことから、安河内はこれを承諾していたはずで処分は有効だと主張したが、JBCが主張する安河内の発言の中には処分前の発言が含まれ、これは自発的な辞任を強要された場面で拒否の意思を示したものであった。他の発言についてはいずれもマスメディアの取材に応じた返答であり、JBC分裂の危機が大きく報道されていた状況下で混乱の原因となった者として対外的な反省の弁を述べたものにすぎず、従来の業務に就かせてほしいとの申し入れをしながら受け入れられずに提訴に至った事実経過に照らし、降格処分を異議なく受け入れていたとは解されないと判示されている。
次に、JBCは安河内に下した2012年6月15日付解雇通知書による第1次懲戒解雇処分と2013年4月23日の第一審第7回弁論準備手続期日に陳述されたJBCの同日付準備書面による第2次懲戒解雇処分が通常解雇の意思表示を含むものであり、通常解雇としては有効だと主張した。しかし、いずれも安河内が地位確認訴訟を起こした後に行われたものであるのに、これらの書面には、JBCが安河内を懲戒解雇することや、この処分がJBCの就業規則に定められた懲戒解雇事由によるものであることのみが記され、通常解雇を含む趣旨の記載は「全く見当たらない」とされた。JBCは、訴訟追行を弁護士に委任した上、第一審では2度にわたる懲戒解雇処分の懲戒解雇としての有効性について「攻撃防御を尽くし」、予備的主張としても通常解雇を主張することは一切なく、このような応訴状況等から通常解雇の意思表示を黙示的にも包含するものであったとはいえないと判断された。
また、JBCは2015年3月2日の控訴審第1回口頭弁論期日に安河内に対して下した通常解雇が有効であるとも主張したが、東京高裁は懲戒解雇であれ通常解雇であれ、その解雇が「客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない」し、証拠からも口頭弁論終結時までにこの判断が左右されるような新たな事情が生じたとも認められず、その他の補充主張もしくは新主張については「種々主張立証するところを検討しても、上記判断は何ら左右されない」と結論づけている。
控訴審 > 判決後の原被告と日本プロボクシング協会

控訴審判決の後、安河内は「私が事務局長就任以来、改革を行ってきた中で、反発、不信感があったのかもしれない」「何が起こったのか。今回の判決文には全部、記されています。理事や評議員の方にも、それを全部読んでもらって、現事務局長は首謀者の一人となっていますので、そういう人物と並列させる状況というのは、一刻も早く解消してほしい。」「どんなことがあっても復職をしたいという思いで、3年間頑張ってきた」「ボクシング界の混乱を招いたという点では、反省すべき部分があり、私の不徳の致すところだと感じている。早く復帰して貢献したい。」「この判決を受け止め、現状を改善する方向に舵を切ってほしい」と述べ、他の3名の職員に下された解雇処分については「安河内に親しい、安河内の味方をしている。そういう非常に単純で幼稚な発想で、何の理由もなく、3人を排除したということが、スポーツ組織としてあるまじき行為だと思います。」と義憤の念を示した（この3名はともに裁判で和解し、JBCを離れている）。JBCは「係争中の事案であり、コメントできない」との立場を保ち、控訴審判決を不服として7月2日、最高裁判所に上告および上告受理の申立てをした。
協会関係者は「こうした裁判費用が近年の多額の赤字につながっており、この内紛の顛末が、試合管理に不備が生じ始めた原因とみられている」と話し、協会は上告の取下げを求めて2015年7月7日、JBCに安河内との訴訟に関する要望書を提出したが、JBCはこれを拒否した。
上告審

最高裁第二小法廷平成28年6月8日決定
事件番号：平成27年（オ）第1407号／平成27年（受）第1755号
裁判長：鬼丸かおる
陪席裁判官：千葉勝美・小貫芳信・山本庸幸
2016年6月8日、最高裁判所第二小法廷はJBCの上告については棄却、上告受理の申立てについては不受理を、裁判官全員一致の意見で決定し、原判決が確定した。
安河内は復職に向けた協議をJBCに申し入れ、6月16日に開いた記者会見では、「問題が終わったわけじゃない。戻って何ができるか真剣に向き合う時がやっときた」と話し、騒動の責任の所在を明確化するための調査委員会（第三者委員会）の設置、組織のコンプライアンスの確立、理事職の復権などを求めた。代理人も確定判決通りに権限を安河内に戻すよう求めた。
同日、JBCは統括本部長のB11名義で「いろいろと向こうの主張が出ているみたいですが、コメントすることはありません。当方としては、安河内氏にすみやかに出社するよう命じております」とのコメントを発表した。判決が確定するまでの間に組織図が変更されたため、安河内・JBC双方の代理人による、復職の仕方についての協議は難航した。2か月後の8月16日にJBCが公式ウェブサイトに掲載した7月30日付の文書は、双方の協議が継続中であることを伝えるとともに、この最高裁決定についてJBCが以下のように受け止めていることを示している。
上告審 > 日本プロボクシング協会による意見書の提出

2016年7月11日、東日本ボクシング協会は東京都内における定例理事会で、安河内の裁判に関して、同協会は「司法の決定を全面的に支持する」として混乱の収束を強く求める意見書をJBCに提出することを全会一致で決議した。また、同協会はJBCに対し、緊急理事会の開催と、その際にオブザーバーとして協会員を参加させることを要望した。理事会の後で安河内は、戻るべき職位はすでに十分な権限を失っており、「期待される仕事、自分が期待する仕事ができない」として、この理事会での決議を、必要な権限を備えた職位への復帰の後押しにしたい考えを示した。統括本部長のB11は「代理人を通して要望が来ており、詳細を協議している。我々は裁判の結果には従う」とコメントしている。同月13日には日本プロボクシング協会も大阪市内における理事会で、同様の意見書を提出することを決めた。
『ボクシング・ビート』2016年8月号は「安河内氏がJBCから懲戒解雇処分を受け、ポストを去った後も、『安河内カムバック！』の期待が業界一部で根強くあった。これは、安河内氏の手腕を評価したからで、特にWBCはじめ世界の統括団体との交渉などでは、業者［ジム関係者］にとっては、頼りになる人だった。安河内氏の復職は動かしがたいのであるから、これを『飼い殺し』にしようなどという魂胆はやめ、その才を十二分に発揮してもらうことが必要ではないか。」と忠告している。
8月7日には、東日本、中日本、西日本、西部日本の4協会が連名で、JBC理事で共同通信編集委員の津江章二に対して緊急理事会の開催を要請し、B11の職務停止、安河内の統括本部長としての復職などについて協議することを求めた。津江は翌日、緊急理事会の開催をB3に要請した。
JBCは同月23日に緊急理事会を開催。津江のほか、前協会会長のE1、コミッショナーで東京ドーム代表取締役会長のB16、理事長のB3、統括本部長のB11、元東京ドームホテル代表取締役会長のB17という6理事による協議の結果、統括本部長B11の職務停止、安河内の事務業務執行理事としての復帰など6議案はすべて多数決により否決された。協会側からは会長の渡辺均と事務局長のE2がオブザーバーとして同席したが、投票権はなく発言の機会もないまま終わった。
参考判例

安河内の提起した事件については、財団法人日本相撲協会（現・公益財団法人日本相撲協会）と所属契約を締結した力士が懲戒処分としての解雇の無効確認を求めた東京地裁平成25年9月12日判決（判例タイムズ1418号207頁・財団法人日本相撲協会事件）、配置転換無効確認の訴えの係属中に解雇の意思表示がなされた場合に労働者が中間確認の訴えの提起もしくは訴えの追加的変更の申立てなどにより雇用契約上の地位の確認を求める訴えを提起しなかったからといって配転無効確認を求める訴えの利益がないということはできないとした最高裁第三小法廷平成3年2月5日判決（判例時報1390号135頁・広島中央電報局事件）、会社による配転命令に不当な動機や目的が認められず、労働者が著しい不利益を負わされるなど特段の事情がない場合は配転命令権の濫用とはいえないとした最高裁第一小法廷平成元年12月7日判決（労働判例554号6頁・日産自動車村山工場事件）、無許可でアンケート調査を行なった臨時雇いへの降格処分および解雇をいずれも無効とした原判決を維持した最高裁第三小法廷昭和61年11月18日判決（労働判例486号24頁・函館交通事件）、懲戒解雇を無効とした東京地裁平成20年12月5日判決（判例タイムズ1303号158頁・上智学院〔懲戒解雇〕事件）などが参考判例として挙げられる。
A1・A2の提起した事件については、内部・外部通報等に係るものとして東京高裁平成23年8月31日判決（労働判例1035号42頁・オリンパス事件控訴審）、新聞社に対する内部告発と不利益人事による損害賠償請求訴訟として富山地裁平成17年2月23日判決（労働判例891号12頁・トナミ運輸事件）、東京地裁平成24年4月26日判決（労働経済判例速報2151号3頁・北里研究所事件）、競業への加担行為を理由とする懲戒解雇に係るものとして東京地裁平成25年2月28日判決（労働判例1074号47頁・イーライフ事件）、東京地裁平成23年3月13日判決（労働判例1050号48頁・ヒューマントラスト〔懲戒解雇〕事件）、大阪地裁平成21年3月30日判決（労働判例987号60頁・ピアス事件）、大阪地裁平成18年8月30日判決（労働判例925号80頁・アンダーソンテクノロジー事件）などが参考判例として挙げられる。
A1・A2が提起した事件の詳細はそれぞれ「A1の事件」および「A2の事件」を参照。
同時期の日本ボクシングコミッション関連訴訟等 > 解雇処分・ライセンス停止処分後の和解例 > A1の事件

東京地裁平成27年1月23日判決（労働判例1117号50頁、判例秘書L07030722、LEX/DB 25505716、D1-Law.com 28233189、Westlaw Japan 2015WLJPCA01238002）
事件番号と事件名：平成24年（ワ）第12908号　地位確認等本訴請求事件／平成25年（ワ）第32537号　損害賠償等反訴請求事件
著名事件名：「日本ボクシングコミッション事件」
裁判長：芝本昌征
A1は1997年頃、訴外の法人に勤務しながらJBCのレフェリーライセンスを取得し、レフェリーとして活動するようになり、2004年1月にアルバイトとしてJBCに採用され、試合管理業務、ライセンス管理業務、ホームページの開設・更新と『ボクシング広報』の編集等を行うようになった。2005年1月にJBCの正規職員となり、本部事務局員として総務・試合管理等の業務を担当し、2006年3月頃には経理業務にも携わるようになり、レフェリーを引退して事務局の業務に専念するようになった。その後、上述の通りJBCから3度にわたり懲戒解雇の意思表示を受けたため、A1はこれらの解雇がいずれも無効であると主張し、雇用契約上の権利を有する地位にあることの確認等を求めて東京地裁に提訴した。JBCはA1の競業避止義務違反等により損害を被ったなどと主張し、損害賠償を求めて反訴した。第2次解雇は仮処分手続においてJBCがA1に弁明の機会を与えることなく懲戒解雇の意思表示をしたものであるが、就業規則の規定には懲戒解雇の前に事実関係を精査しなければならないとあり、第一審判決は、単に訴訟手続等で事後、主張立証が行われるというだけでは事前の弁明を経ることができなかった特段の支障として不十分であるとしてA1の請求をほぼ認容し、JBCの反訴請求を棄却した。
労働判例ジャーナル（労働開発研究会）は判示事項として、(1) 公益通報を行ったことは懲戒解雇事由にあたるとは認められず、情報提供等の行為も懲戒解雇を正当化するものではなく、その他の行為についても懲戒解雇の正当性は認めがたい、(2) 賞与については具体的な支給条件が規定されておらず、法的拘束力を持つ労働慣行が確立していたとまでいえないから賞与請求を肯認することはできない、(3) 法人の社会的評価を低下させたとはいえない、の3点を挙げている。水町勇一郎『労働法〔第6版〕』では、適正な手続きを欠いた懲戒権の行使を無効とした判例として紹介されている。
この事件では次のような平等原則違反が指摘されている。
「［2011年9月29日付］公益通報もいわゆる内部通報にとどまり、殊更外部に喧伝したものでもない。なお、平成23年5月31日にB5らが報道関係者に対して行った、安河内、B14ら4名の飲食代1万7180円を被告の経費として処理した行為が背任罪に当たるとの外部通報において、何ら懲戒処分はなされておらず、むしろ、B5がまもなく主任に昇進していることは［略］のとおりである。
以上によれば、［9月29日付］公益通報が公益通報者保護法による公益通報に該当するか否かの点を措いても、同通報に及んだことが、懲戒解雇事由を定める就業規則55条2号所定の素行不良に該当するとまでは認められない。」
「B4、B11及びB5らにおいては、安河内の事務局長解職前、報道関係者向けに記者会見を開き、被告［JBC］に代わって国内試合を統括する新団体設立の意向を外部的に表明したこともあったところ、かかるB4らの外部的表明を伴う上記行動に対して何らの処分もなされておらず、むしろ、B4は事務局長に就任し、B5は主任に昇進し、B11も被告における枢要なポストに収まっていることからすれば、新団体設立の内部的検討にとどまっている原告らについて懲戒解雇事由に当たるとするのは、明らかに均衡を欠くともいえる（なお、本件証拠上、B4らによる上記新団体の設立があくまで暫定的なものであった趣旨を述べる証拠［略］もあるが、報道関係者らに対し、新団体設立の意向を外部的に表明するにまで至っていることに照らせば、直ちに採用し難い。）」
同時期の日本ボクシングコミッション関連訴訟等 > 解雇処分・ライセンス停止処分後の和解例 > A2の事件

東京地裁平成26年11月21日判決（判例秘書L06930789、LEX/DB 25505217、D1-Law.com 28231625、Westlaw Japan 2014WLJPCA11218010）
事件番号と事件名：平成24年（ワ）第23646号　地位確認等請求事件（本訴）／平成25年（ワ）第32538号　損害賠償請求反訴事件（反訴）
著名事件名：「日本ボクシングコミッション（地位確認等）事件」、「一般財団法人日本ボクシングコミッション（JBC）事件」
裁判長：松田敦子
A2は2008年4月1日、期間の定めのない正規職員としてJBCに雇用され、以後、JBC本部事務局に勤務し、主に経理の業務を担当していた。しかし、上述の通りJBCから解雇され、東京地裁に提訴したところ、解雇事由を追加しての新たな解雇の意思表示を受けたため、各解雇の無効等を主張して雇用契約上の地位確認ならびに解雇時以降の給与および賞与の各支払いを求めた。JBCはA2に対し、A2の職務専念義務、秘密保持義務、競業避止義務等違反により損害を被ったとして、損害賠償を求めて反訴した。解雇事由としてJBCが主張する事実はいずれも認められず、第一審判決はA2の解雇は客観的に合理的な理由なく行われたもので無効であるとして、本訴請求をほぼ認容し、反訴請求を棄却した。
労働判例ジャーナル（労働開発研究会）は判示事項として、(1) メールの送受信によりA2の職務遂行が現実に妨げられていたとまでは評価できず、解雇事由としてJBCが主張する事実はいずれも認めることができない、(2) 賞与の支給条件が明確な場合に当たらず、賞与請求権を有するものと認めることはできない、(3) 公益通報の事実は認められず、文部科学省への通報もJBCの社会的評価を低下させたとはいえないから、A2に債務不履行や不法行為の事実を認めることはできない、の3点を挙げている。
この事件では次のような平等原則違反が指摘されている。
「現実に被告［JBC］の事務所内の風紀秩序を乱したとの事情も認められないことに加え、［略］怪文書の送付後や平成23年5月31日および同年6月23日の記者会見前にB5ら職員が本来の業務をなおざりにして記者会見の準備等を行っていた［略］にもかかわらずB5らにつき職務懈怠等が問題にされた事実は認められないことなどの事情に照らせば、［略］直ちに解雇事由に相当する職務懈怠が存したと評価するのは相当でないというべきである。」
同時期の日本ボクシングコミッション関連訴訟等 > 解雇処分・ライセンス停止処分後の和解例 > A3の事件

2011年5月16日、JBCは通信社の記者であるA3を国際業務担当の関西事務局員として採用したが、2012年6月16日に新団体設立を画策したなどの理由で懲戒解雇し、A3が提訴。2014年8月、大阪地方裁判所にて和解が成立し、JBCは処分撤回の上で2012年6月16日付での円満退職とした。
A3はJBCの職員となる前の2011年1月、D1の南アフリカ共和国での世界戦を現地取材し、この試合で「今世紀初めてIBFの世界戦リングに立った日本選手」となったD1の挑戦が「過去、日本選手の誰一人として世界戦で経験したことのない『無効試合』」に終わるさまを『ボクシング・ビート』2011年3月号でレポートしているが、その記事において以下のようなIBF会長とのやりとりも伝えている。
――日本IBFを知っているか？日本のコミッションとの接触はしているのか？
［IBF会長］「日本IBFのことは知っている。しかし、我々は今、日本のコミッション (JBC) との関係を考えている。いろんな形で、日本から誘いはあるが、JBCとの関係以外は考えていない。［略］」
同時期の日本ボクシングコミッション関連訴訟等 > 解雇処分・ライセンス停止処分後の和解例 > C2の事件

2012年8月13日、JBCは「元JBC職員と共謀しJBCと競合する新団体設立を図るなどボクシング界の秩序を乱す行為に及んだ」としてC2にマッチメーカーライセンスの無期限停止処分を決定。C2は世界戦を手掛けるなど国際的に活動していたマッチメーカーである。同月26日、C2は記者会見を開き、「聴聞の機会も与えられず、捏造された事実で一方的に処分された」と主張。また、C2は「試合で負傷した選手の手当てをすぐにしなかった」「計量で実際と違う体重が記録されている」などの理由で専務理事であるB3らの更迭などを求め、コミッショナーのB1に要望書を提出し、協会加盟ジムに賛同を募り、「50人が集まれば次の行動を起こしたい。日本プロボクシング協会が暫定的にJBCの役割を務めてもいい。」と提案していたが、C2が賛同者を募ると翌日にはJBCが協会加盟各ジムに宛て「『一国一コミッション』の現行体制を破壊しボクシング界の秩序を乱す［C2］氏の行為に惑わされることなく、JPBA［協会］とJBCが共存共栄するようご協力賜りますようお願い申し上げます」と通達。C2は11月に日本スポーツ仲裁機構に処分取消を申し立てたもののJBCが応じなかったため、12月7日にJBCを相手どって地位確認と慰謝料の支払いを求め、東京地方裁判所に提訴したが、2014年4月18日に和解し、同月28日にライセンスを再交付された。
同時期の日本ボクシングコミッション関連訴訟等 > 選手等に及んだ被害 > ライセンス停止・取消、戒告処分

上述の通り、選手D1が関わったとしてJBCが主張した新団体設立の経緯は『週刊朝日』8月17–24日合併号（2012年8月7日発売）によってD1が関わる部分を全面的に否定された。その約4か月後の2012年12月16日、大沢宏晋は韓国へ遠征し、インドネシアのジェイソン・バター・バターとのフェザー級10回戦に勝利した。JBCに提出した海外遠征届には「ノンタイトル10回戦」と記されていた。現地では「タイトルマッチ」としてテレビ中継され、計量では両者がWBOのチャンピオンベルトを持って向き合う場面があった。この試合については試合開催地のKBC（韓国ボクシング委員会）がJBCに対して「ノンタイトル12回戦」と報告しており、JBCもこれに従って「ノンタイトル12回戦」として記録しているが、JBCは大沢や関係者から事情を聴取した上で後述の処分を下した。
しかし、「ボクシング・マガジン取材班」が「もっとも問題視すべき」としているのはこれに先立って2012年4月30日に大阪で行われた大沢のOPBF東洋太平洋フェザー級王座の2度めの防衛戦であり、これはA3の懲戒解雇理由にも挙げられていた。挑戦者はインドネシアのロバート・コパ・パルエ。当時OPBF同級7位でWBOアジアパシフィック同級暫定王者だった選手である。当初の契約書にはダブルタイトル戦と記されていたため、JBCは当時認可していなかったWBOアジアパシフィック王座を契約から削除することを求めていたが、この試合に大沢が勝利した後、控室にWBOアジアパシフィック代表のレオン・パノンチロ・ジュニアが現れ、大沢にWBOのチャンピオンベルトを渡した。同取材班は『ボクシング・マガジン』2013年3月号で、チャンピオンベルト授受の場面を次のように記している。
このときの控室には、昨年6月16日付で新コミッション設立に関わった背任行為によってJBCを懲戒解雇になる関西事務局の男性職員［A3］と、同じ背任行為に関わった［略］マッチメーカーの男性［C1］がいた。［略］
元JBC職員らによる背任問題とからんでいれば、大沢陣営の非はさらに大きくなるが、現段階で陣営は「マッチメーカーの男性［C1］は知らないし、元JBC職員［A3］の背任問題も聞いたことはない。試合後にベルトを渡されることも事前には聞いていなかった」としている。逆に4月の“戴冠”の経緯次第では、今回の処分を根本的に見直すべきかもしれない。
いずれにせよ、韓国でもパノンチロ氏がリングに上がっており、JBCは不可解なタイトル管理と背景についてWBOへの調査を早急に始めるべきである。承認に踏み切るのは、すべての問題がクリアになってからでも遅くはない。
引用文中、「新コミッション設立に関わった背任行為」以下、「背任」の文字が繰り返されるが、上述の通り、一連の日本ボクシングコミッション事件においては新団体設立とみられた動きについて「背任」の表現は使用されず、東京地裁および東京高裁の判断においては新団体設立の企図自体が否定されている（「新団体設立企図の有無」参照）。
JBCは、大沢が自身の持つOPBF東洋太平洋フェザー級王座の防衛戦に当時未公認のWBOの王座（WBOアジアパシフィック同級暫定王座）が懸けられていることを知りながら試合に出場したとして、この行為を「ボクシング界の秩序を著しく乱す行為」と判断の上、2012年12月16日から1年間のライセンス停止処分を下した。しかし、この試合にWBOの役員が来場することは、大沢陣営が事前にB10ら職員に伝えていた。陣営は保持していたOPBF王座の返上届を提出したが、JBCはこの王座を2012年12月16日付で剥奪した。大沢が当時所属していた大星ボクシングジムのマネージャー（大沢の父親）は「処分は尊重するが、ボクサーに罪はない。少しでもライセンス停止の期間を短くできないものか」と訴えたが聞き入れられなかった。JBCは同マネージャーが未公認王座の懸けられた試合と知りながら大沢をこの試合に出場させたとし、また海外遠征届に「ノンタイトル10回戦」と虚偽を記載してJBCに提出したとして、「悪質な隠蔽工作」「ボクシング界の秩序を著しく乱す行為」と判断した上で、セコンドとともにライセンスの取消処分を下した。JBCはさらにクラブオーナーに対しても監督責任を負うべきものとして戒告処分を下した。大沢陣営は「ボクシング・マガジン取材班」の取材に対し、「WBO王者とか、防衛戦という認識はなかった。試合は地元テレビ局の主導で行われ、ベルトも韓国のコミッション事務局にあったものを持たされただけ。しかし、テレビの映像を見ればタイトル戦とされても仕方がない」と説明している。大沢は2013年12月17日付でライセンスを再交付されたが、この処分による戦線離脱でWBC世界フェザー級13位のランクを失い、ジム関係者が処分を受けたことで移籍を余儀なくされた。
| 年 | 選手 | ライセンス発給国 | 試合開催地 | JBCの届出受理状況 | 王座の扱い |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2008年 | 木村隼人 | 韓国 | 韓国 | 必要なし | 王座獲得（暫定王座） |
| 2007年 | 宮城竜太 | 日本 (JBC) | フィリピン | ノンタイトル海外遠征として対戦を容認 | 勝利の場合も王座保持は認めない |
| 2010年 | 脇本雅行 | 日本 (JBC) | タイ | ノンタイトル海外遠征として対戦を容認 | 勝利の場合も王座保持は認めない |
| 2012年 | 大沢宏晋 | 日本 (JBC) | 韓国 | ノンタイトル10回戦の届出を容認 | 勝利後、控室でチャンピオンベルトを渡される |

※『ボクシング・マガジン』2013年3月号は、JBCが非公認タイトルについて勝利の場合も王座保持は認めないのは、世界タイトル、地域タイトルを問わず、宮城・脇本の例と同様であると説明している。WBOアジアパシフィック王座は2016年9月から認可された（「王座認定団体への加盟状況」も参照）。
同時期の日本ボクシングコミッション関連訴訟等 > 選手等に及んだ被害 > ライセンス更新申請却下、協会も除名処分 > 処分の背景

2013年9月3日、香川県で行われたIBF世界スーパーフライ級タイトルマッチで亀田大毅が2階級制覇を達成。世界戦では試合前の調印式で同時にグローブチェックを行い、インスペクターによる検査を経たグローブに選手がサインをして、JBCはこれを試合直前まで封印し、保管する。しかしこの試合ではグローブ封印後に亀田の対戦相手のロドリゴ・ゲレロ陣営が別のグローブの使用を希望し、JBCが承諾したことから、亀田ジムのマネージャーがJBCに対し「調印式で行われたグローブチェックはセレモニーであって大した問題ではないという認識でいいのか」と問い、亀田興毅も「何のためにJBCがあって、JBCに承認料を支払っているのか」と抗議する一幕があった。最終的に亀田陣営が直接ゲレロ陣営を説得し、試合では予定通り検査済みグローブが使用された（このグローブに関する交渉では、B12・B10が亀田側から監禁等を受けたとの情報を知人のフリーライターに提供し、フリーライターがブログに掲載した記事をめぐって双方が民事裁判を起こした。「B12の情報提供による名誉毀損」参照）。当時、大手ジムのマネージャーが「JBCは事前にルールなどのチェックや調整をやっていないのではないか」「これでは、いつか大きな事件が起こるのではないか」と不安をもらしている。
IBF王者となった亀田大毅は2013年12月3日に大阪府で行われたWBA王者・リボリオ・ソリスとの王座統一戦で判定負けを喫する。ジャッジ3者でジャッジペーパーの左右のポイント記入欄の使い方が一致していなかったことからJBCの計算が遅れ、試合後の採点発表が遅れた。この試合の前日計量ではソリスが体重超過で王座を剥奪されており、事務局長のB4は、亀田が勝てば統一王者、負ければ両王座ともに空位、引き分けなら亀田はIBF王座を保持、と発表。試合はTBS系列でテレビ中継され、アナウンサーが「IBF王座を大毅は陥落です」と叫んで番組は終了したが、試合後にIBFの立会人が「IBFルールでは、勝っても負けてもカメダは王者で初防衛だ」と主張。理事長のB3は「前に言ったことを翻すのはおかしいと思う」として4日付のメールでIBFに経緯説明を求めた。
同時期の日本ボクシングコミッション関連訴訟等 > 選手等に及んだ被害 > ライセンス更新申請却下、協会も除名処分 > 処分と実態

亀田ジムの会長およびマネージャーは、この混乱でボクシングの公平性が疑われ、JBCの信用が傷つけられたとして、2014年2月にJBCからライセンスの更新申請を却下されたことで資格を失い、同ジムの所属選手である亀田三兄弟は国内で試合をできない状況に置かれた。一時的に東日本ボクシング協会で「協会預かり」とすればこれを解消することができたが、同協会会長のE1は救済しない意向を示し、同協会は2014年4月21日、亀田ジム会長・吉井慎次が実質的にジム運営に携わっていなかったこと、国外で行った試合を報告しなかったことなどを理由に、吉井の除名を全会一致で決めた。E1の前任・原田政彦の在職期間に提起された除名処分無効確認請求事件では、cジム会長が協会からの除名処分に先立ってJBCからプロモーターライセンスの無期限停止処分を受けたことで協会の会則が定める登録要件を欠いていたが、除名後にはcジムが別の会長を立てたことで協会は改めて会員となることを承認していたため、除名処分によってcジムの営業には支障が生じていなかったことなどから、東京地裁は権利能力なき社団である協会の下した除名処分に民法第680条を類推適用し、実体的、手続的違法はないとして請求を棄却している。
弁護士ドットコムでは弁護士の辻口信良が、JBCがルールミーティングの際、亀田が負けた場合の王座の取り扱いについて確認を怠ったのが事実であれば「根本的には、試合管理等に関するJBCの監督・ガバナンスに問題があるといわざるをえません」と見解を述べ、『週刊朝日』2013年12月20日号は「試合管理はJBCの責任だ。タイトル認定団体IBFと世界王座の扱いで判断が正反対になる事態は、JBCの確認不足と言われても仕方がない。」として、関係者の「今回の騒動もJBCの介入不足に尽きますよ。組織が混乱してる。しっかりしろ、と言いたいですね。」とのコメントを掲載。協会関係者も「JBCの亀田ジムへの責任転嫁」と指摘している。
JBCは亀田陣営が勝敗に関係なく王座を防衛することを事前に知りながら報告や公表をしなかったとして、これを問題視したが、インターネット上でも公開されているIBFルールは挑戦者が試合前日の計量で規定の体重を超過すれば試合結果を問わず王者が防衛を達成すると定めている。事務局長のB11が事前のルールミーティングに出席し、このルールを記載した書類を含む合意文書にサインしている以上は亀田陣営に報告の必要性はなく、公表や説明をすべきなのはむしろ、試合の管理に責任を負う立場にあるJBCである。しかしB11がスペイン語も英語も解さないにもかかわらず、ルールミーティングの場ではJBCに対するルールの通訳もなかった。JBCは「ルールミーティングで『亀田大毅選手がソリス選手に敗れた場合はIBFの王座は空位になる』と決定され」たとし、これをB11が「当財団を代表して承認したルール」であると主張している。これらのことから「現代ビジネス」記者の藤岡は、JBCがIBFルールの当該条項を把握しておらず誤認していた可能性を指摘し、JBCの亀田兄弟への対応について「JBCの試合管理上の過失が強く疑われる騒動の責任を、亀田ジムに負わせ、亀田3兄弟の選手生命に重大な影響を与えるような処断」として、この問題はJBCの執行体制の混乱の象徴だとの認識を示している。亀田興毅は2015年10月16日、シカゴで河野公平の持つWBA世界スーパーフライ級王座に挑んで敗れ、この試合直後に引退を発表した。
JBCとの間では亀田ジムの会長およびマネージャーとの訴訟が係属中であり、さらに2016年1月14日には亀田興毅らと亀田プロモーションが、JBCと理事10名に対し約6億6000万円の損害賠償を請求する訴訟を起こしている（冒頭の相関図を参照）。2016年7月には、共同通信の編集委員でJBCの理事を務める津江章二が陳述書を提出し、JBCの不手際を告発しているにもかかわらず、兄弟唯一の現役選手となった亀田和毅の早期国内復帰を期した和解交渉においてもJBC側は態度を硬化させていることが伝えられている。
同時期の日本ボクシングコミッション関連訴訟等 > 選手等に及んだ被害 > B12の情報提供による名誉毀損 > 選手等の訴え

東京地裁平成28年1月27日判決（LEX/DB 25532816、D1-Law.com 29016420、Westlaw Japan 2016WLJPCA01276001）
事件番号と事件名：平成25年（ワ）第33319号　損害賠償等請求事件
裁判長：中吉徹郎
亀田興毅・和毅らがフリーライターに対し、ブログに虚偽内容の記事を掲載され名誉を毀損されたとして損害賠償などを求めて提訴した事件で、東京地裁は「ブログの内容は真実とは言えず、裏付け取材も十分と認められない」としてフリーライターに計300万円の支払いを命じた。この裁判で同フリーライターが明かした当該ブログ記事に関する取材活動によれば、B12は同フリーライターに対し、2013年9月2日午後4時50分、「今、明日使うグローブでモメてます」と記されたメールを送り、世界戦当日の3日午前10時35分に「早速大モメ」という内容のメールを送り、同日昼頃に1度めの電話をかけ、同日夜になって2度めの電話をかけ、虚偽情報を提供。B12と電話を替わったB10（同年7月より関西事務局主任）も同フリーライターに同趣旨の情報提供をしている。さらにB12は4日にも同フリーライターに電話をかけ、JBCに提出する報告書「IBF世界戦の当日計量会見後の出来事について」の概要を伝えた。この報告書には「暴力行為が行われました」などと記されていた。当該ブログ記事等のうち日付が最も古いものは9月4日付である。B12は5日午後5時20分、同フリーライターに「リリース用文書（IBF・亀田問題）」という書面を添付したメールを送り、変更する可能性はあるもののそのようなリリースをする予定であることを伝え、同フリーライターは6日午前11時35分に「まずは『何かあったのだけは事実』を表にして後戻りできなくしましょう！」などと書いたメールを返信するに至り、B12は同日午後2時51分の同フリーライターへのメールで同日予定されていたリリースが急遽中止になったと報告した。メディアに発表することが予定されていたという「リリース用文書（IBF・亀田問題）」の内容は、JBCが当事者から事情を聴取するというものに過ぎず、この間JBC内部で問題解決に向けた措置等がとられた様子はみられない。フリーライターは控訴せず、第一審判決が確定した。これを受けて亀田の代理人弁護士・北村晴男は2016年2月23日、JBCの体制について「公正・公平な組織運営が阻害されている」と批判し、同年1月14日にJBCと理事10名に対し上述の訴訟を起こしたことについて説明した。
同時期の日本ボクシングコミッション関連訴訟等 > 選手等に及んだ被害 > B12の情報提供による名誉毀損 > B12の事件

東京地裁平成27年9月30日判決（LEX/DB 25531483、D1-Law.com 29013846、Westlaw Japan 2015WLJPCA09306002）
事件番号と事件名：平成26年（ワ）第2822号　損害賠償請求事件／平成26年（ワ）第8139号　損害賠償反訴請求事件
裁判長・倉地真寿美
B12は1998年にリングアナウンサーとしてJBCの試合役員となり、2012年6月にJBCの常勤の職員となった。上述の通り、2012年6月にはこれと入れ替わりで安河内が解雇されている。2013年9月3日、B12が世界戦の公式行事に職員として立ち会った際、亀田興毅・和毅らに監禁等をされたと知人のフリーライターに電話で虚偽の情報を提供。フリーライター個人のブログに記事を書かせた上、B12と同フリーライターが共同記者会見を開いて監禁・恫喝があったことを前提とする発言をしたことなどにより、亀田側が名誉を傷つけられたとしてフリーライターを提訴したことを受け、B12が亀田側を訴えた。亀田側はB12に対しても慰謝料を求めて反訴した。東京地裁はB12に合計320万円の支払いを命じた。B12はこれを不服として控訴したが、翌年2月12日に取り下げ、第一審判決が確定した。B12が電話で虚偽の情報提供をした場にはB10が立ち会い、ライターに対し同趣旨の情報提供をしている。
同時期の日本ボクシングコミッション関連の諸問題 > 健保金をめぐって

JBCは、日本プロボクシング協会に加盟するジムや、それらのジムに所属する選手からのライセンス発給料、試合の承認料で成り立っており、プロボクシングの試合は協会加盟ジム会長などの興行主がJBCに支払う試合役員費で運営されている。JBCの管轄下で試合をする選手は1957年7月1日から2014年末日まで、試合ごとにファイトマネーの一部を健康管理金としてJBCに納付してきた。このいわゆる「健保金」は選手が試合で負傷した際に治療費に当てるための特別な財源としてJBCが預かってきたものであり、実際に使われた金額を差し引いたものが正味財産には含まれている。しかし、JBCの正味財産は2010年度の約1億6400万円から激減し、2015年度には実質的に約6300万円しか残されていない。JBC理事長は2015年に健保金からは「治療費以外の支出はしない」と約束したにもかかわらず、同年8月10日にはJBCが健保金を訴訟費用の支払いに当てていたことを窺わせる発言をしている。本来の使途が守られていれば、2014年度の健保金残高は約1億1900万円となるが、JBCは協会側に対し、約5700万円と説明しており、さらにJBC統括本部長は協会側の追及に対し、2016年6月の残高を約2200万円と回答している。安河内は文部科学省の指摘により2008年から健保金を収入として扱うようになった後も、健保金の資金を選手の治療費などに使う健康管理事業を維持する方法を検討していたが、それを果たさないうちに、JBCは安河内を事務局長から降格・解雇し、この事業を大幅に縮小させた経緯がある。
→詳細は「日本ボクシングコミッションにおける健保金問題」を参照
健保金残高は2014年に約1億1900万円であるべきところ'"`UNIQ--ref-0000006F-QINU`"'、JBCは東日本ボクシング協会に対し、約5700万円（グラフ中の黄色い矢印の先）と説明している'"`UNIQ--ref-00000070-QINU`"'。
健康管理収入は、選手のファイトマネーからの徴収比率を2013年7月1日より3分の2に引き下げ、2015年1月1日以降は徴収を停止した'"`UNIQ--ref-00000071-QINU`"'。
同時期の日本ボクシングコミッション関連の諸問題 > 安全管理をめぐって

JBCは2013年4月1日付で医事規則を改定し、網膜剥離を患ったボクサーがJBC指定専門医に完治の診断を受けた場合は現役続行を認めることとした。これまでは引退勧告の対象としていたが、JBC関係者は「辰吉の時代と比べて治療技術が進歩した」と説明し、同年3月8日付のJBC本部事務局長・森田健ならびにJBC健康管理委員会・谷諭および大槻穣治の連名による協会宛通達でも「近年の治療技術の著しい向上を受け」とのみ記されている。この医事規則改定では網膜裂孔・増殖性硝子体網膜症についても同じ扱いとしており、JBC試合管理事業部長・羽生孝次は「逆に厳しくなった一面もあります」と述べ、『ボクシング・マガジン』2013年8月号では「この規制見直しは、緩和ではない。ボクサーに問いかける、自己責任の在りかでもあるのだ。」「JBCは目の疾病に対して門戸を開いたが、リングに立つことを許しただけのこと。それ以上の身体的なことは、すべて自己責任であると、ボクサーたちも考えていただきたい。」との見解を示している。この改定を受けて復帰した選手には2015年6月のJBC・協会合同の医事講習会の時点ですでに複数名の再発がみられ、医療関係者からは、辰吉の時代からの約20年間に治療技術にはそれほどの進歩はないこと、現役続行の認可は術式の変化よりも考え方の変化によるものであろうこと、指定専門医は関東地区に1施設、関西地区に2施設、中京地区に1施設、九州地区に1施設のいずれも大学病院であるが、その選定基準は不明であり、ボクシングジムの分布やボクサーの人口密度とは乖離がありそうなこと、他国と足並みを揃えたにしてはずいぶんと遅い対応であることが指摘されている。
2015年12月22日、JBCは、定年となる37歳に達しても日本ランキング入りしているプロボクサーに対しライセンスを例外的に再交付すること、プロテストの受験資格を17–32歳から16–34歳に拡大することなどを決定。11月の有識者会議でルール変更が検討され、この日の理事会で承認された。時事通信の記事は、定年制自体をなくす意見もみられたが医師側が反対したことを伝え、「議論は尽くされていない。守るべきものを守らず興行面を優先するのは本末転倒。JBCの存在意義が問われる。」と結んでいる。