stanford-oval/wikipedia huggingface dataset:
ネルソン級戦艦
概要 > 設計

本級は、造船官ユースタス・テニソン＝ダインコートの最後の設計となった。
条約締結前の1921年に計画されていたG3型巡洋戦艦をタイプシップに採り、これを条約制限ギリギリの基準排水量35,000トンで収まる船体に16インチ砲9門を持つ戦艦として計画された。しかしG3型がポスト・ジュットランド型戦艦として、攻撃力・防御力・速力を重視して計画されたのに対し、本級は条約の制約によってその全てを求めることはできなかった。このため、イギリスは排水量上限を43,000トンとする特例を画策した。しかし、1921年11月にはワシントン条約の内容が確定したことから、本級は攻撃力と防御力のみを重視し、速力は当時の標準として改めて12月17日に16インチ砲を搭載する速力23ノット台の戦艦として設計しなおされた。
当初はイギリス海軍省はN3型戦艦を小型化した物を要求したが、海軍設計局長であるダインコートは「35,000トンの枠内では要求性能を満たすことは至難である」と回答したため、逆に設計局側から新戦艦の設計をまとめるために敢えて主砲を15インチ砲を搭載する事と装甲厚を1インチ（25mm）減少させることで軽量化を図ること、高張力鋼等の軽量化素材を広範囲に用いる事で船体の軽量化を図ることは可能か否かを問う質問状が送られる事態となった。この質問状に対して軍令部長は、新戦艦の15インチ砲搭載は他国が16インチ砲戦艦への対抗上で考えられない事と、防御装甲の減厚は0.5インチ以上は認められないという回答を設計局長宛てに返信した。この際に軽量化素材の採用は認めており、従来は装甲板として使用されていたDS鋼を広範囲に船体鋼材として使用する許可を与えて設計の範囲を広げた。本級の設計は1922年9月11日に承認され、11月28日に「ネルソン」と「ロドニー」が起工された。
概要 > 評価

本級はイギリス海軍において満足のいく戦艦ではなかった。なぜなら、本級の設計は条約という足枷によって大幅な妥協を余儀なくされたからである。
後述する理由により後方砲撃力が不足と評価され、防御面でも傾斜装甲の防御効果は良好と判断されたが、軽量化のため防御範囲が狭く、水中防御も満足な対策が執れないために様々な面で能力不足と認識された。
また、本級は集中防御に伴う特殊な船体形状により運動性が悪いという問題があり、特に低速時の運動性は劣悪と艦隊側から評価されている。加えて、主砲塔全てを艦首に集中配置したために発砲時の爆風圧力は猛烈な物となり、特に後方に向けて射撃した際には上部構造物や甲板を損傷する可能性があった事から、平時に艦後方に向けての射撃が禁止されていたなど運用性に問題があった。これ以降、イギリス海軍は主砲の前部集中配備を採用せず（後にライオン級戦艦の改設計等の機会に、後部砲塔を撤去したかたちでの前部集中案が検討されている。ただし建造コストを抑える、工期短縮を図る等どちらかといえば消極的な理由による。）、ダンケルク級とリシュリュー級を建造したフランスもガスコーニュ級戦艦では前部集中配備をやめる予定であり、艦形として評価が高くないのは事実である。
艦形

本級の船体は、弩級戦艦以降では初の平甲板型船体を採用した。ほぼ垂直に切り立った艦首から主砲を真正面方向へ仰角をかけずに斉射できるようにする為に艦首甲板の傾斜（シア）は全く設けられていなかった。その艦首甲板上に40.6cm（16インチ）砲を三連装砲塔に収めて3基を艦首方向に配置していた。その搭載様式は、1・3番主砲塔を甲板上に置き、その間の2番主砲塔のバーベットを伸ばして一段、高所に置いて背負い式とした。3番砲塔は2番主砲塔のバーベットと上部構造物に挟まれたため、射角が他の砲塔よりも著しく小さくなっている。
もしも3番砲塔を2番主砲塔よりも高所に配置すれば重心の上昇を招く上に、3番主砲塔を避けるために操舵艦橋・戦闘艦橋の位置をより高くする必要が生じ、これは更なる重心の上昇を招いてしまう。重心の上昇は荒天時の横揺れの悪化や左右への主砲斉射時の反動から来る動揺悪化に繋がる為、敢えて3番主砲塔を甲板に置くこの配置になったとされる。ちなみに3基のすべての主砲塔を艦橋前に集中配備したのは本級のみであるが、砲塔を5基以上搭載する艦で、艦の前部ないし後部に砲塔を3基並べた例は珍しいものではないが、いずれも3基の砲塔のうち1基のみを高所に配置した背負い式としている（背負い式砲塔をはじめて採用したのはアメリカのサウスカロライナ級戦艦であるが、続くデラウェア級戦艦から、砲塔を3基連続して並べる際は、1基のみを高所に配置するのが基本となり、他の艦もこれを踏襲している。但し未成艦を加えるなら、天城型巡洋戦艦は3番4番砲塔を5番砲塔より高所に配置している）。
本級の艦橋は司令塔を下部に組み込んだ点は既存艦と同一であるが、その上の艦橋構造はイギリス海軍史上初の塔型艦橋を採用した所に特色がある。三脚マスト時代にもフラットを何段にも重ねて多層化させるのは既存戦艦で行っていたが、これは対荒天性に問題があり、内部に太い支柱があるために部屋の使い勝手も悪いという不具合を解決するものであった。
船体の後部に位置する艦橋はビルディングを思わせる六角柱の形状で、頂上部は既存艦よりも広かった。そこに主砲用15フィート（4.58m）測距儀1基を内蔵する射撃方位盤が艦橋上に1基と、メインマスト後部に1つずつ計2基を搭載していた。この方位盤室は厚さ25mmから50mmの装甲板で防御されており、電動モーターで旋回駆動していた。その後方に副砲用測距儀として12フィート（約3.7m）測距儀、対空測距用に9フィート（約2.75m）測距儀を艦橋の側面と後部マスト周辺に搭載していた。
また艦橋構造は上面から見て三角形状に整形しており、主砲の爆風をまともに受けないようにする工夫でもあった。しかし、公試時に3番主砲塔を後方に向けて斉射した所、3番主砲からの爆風で艦橋の窓ガラスはおろか、内部の伝声管や精密機械が立て続けに壊れる事態が発生した。そのため後方射撃時には3番主砲塔は使用しないことになり、後方砲撃力は2/3に減少することとなった。
主砲塔全てを艦前部から中央部にかけて集中配置した為に、艦橋・機関区は唯一余ったスペースである艦尾部に集中配置せざるを得なかった。この中でも艦橋から煙突にかけての周辺物は甲板から一段分上がった上部構造物に配置されて爆風に対する処置が採られていた。艦橋から若干離れた場所に1本煙突が立ち、煙突と三脚式の後部マストにかけての限られたスペースが艦載艇置き場となっており、三脚檣の基部に設けられたクレーン1基により運用された。小部マストの背後に副砲・高角砲指揮所が片舷1基ずつ計2基配置され、上部構造物の末端に後部主砲測距儀所が設けられた。1本煙突の背後の舷側甲板上に「15.2ｃｍ（50口径）速射砲」を連装砲塔に収めて片舷3基ずつ計6基が配置されていた。
この艦橋と煙突の配置は風向きが追い風となった時に煙突から排出される高温の煤煙が逆流し、艦橋上部に位置する測距・見張作業が困難になった。最大の重量物である砲塔を前部に集中したため、重心が前に偏って操艦が難しく、歴代艦長から「英国海軍は今後ネルソン級を模範とした艦形を採用すべきでない」と苦情が出るほどであった。そのため、艦隊行動の際に港湾に入港するときには本級は最後にまわされ、出港時には衝突の危険がある船は予め避難する必要があった。しかし、実際に問題になったのは艦橋寄りの主砲の後方射撃時の爆風であり、機敏とは言えないが比較的小さな旋回半径で回頭させられる事も相まって、取り回しの悪さは杞憂となった。
就役後の1935年に「ネルソン」が、1936年に「ロドニー」で水上機を搭載した際に、水上機を運用するスペースが後部甲板上に無かったため、止む無く水上機用クレーンを艦橋に近い左舷部に新設し、「ロドニー」のみカタパルトを3番主砲塔に配置したのが外観の相違点である。
本級は新造時から高角砲を搭載しており、新設計の「Mark VIII 12cm（43口径）高角砲」が爆風避けの防盾を付けられて単装砲架で艦橋と煙突の両脇に1基ずつ、後部甲板上に対空射撃指揮所の後部に片舷1基ずつで計6基を配置していた。近接火器として4.7cm速射砲4基が搭載されており、対空機関砲は4cmポンポン砲を8基、いずれも単装砲架で搭載していた。
1945年頃に西インド洋での「ネルソン」
1945年頃に西インド洋での「ネルソン」
兵装 > 主砲

本級の主砲は新設計の「Mark I 40.6cm（45口径）砲」である。この砲はイギリス海軍最後の大口径鋼線砲であり、重量929 kgの砲弾を最大仰角40度で36,358mまで届かせることができた。具体的な射程は、徹甲弾(AP弾)なら36,375m、榴弾(HE弾)なら38,120mである。
その砲威力は射距離18,000m台ならば舷側装甲310mm（甲板装甲には、射程35,000mで160mm）を容易に貫通する能力を持つ。しかし、2万m台（第二次世界大戦の平均的な砲戦距離）では舷側貫通能力は272mm～224mmまで急速に落ち込む為、310mm（12インチ）以上の傾斜舷側装甲を持つ新戦艦相手では損害を覚悟して接近しなければならなかった。具体的数値で言えば、距離32,000mで929㎏のAP弾を発射した場合、舷側装甲193㎜、甲板装甲165㎜を貫通可能であった。
これは、本砲がドイツ式の高初速軽量弾のデータに強い影響を得て開発されたためである。このタイプの砲は近距離において格上の主砲口径と同等の威力を持ち、第一次世界大戦時のような射距離1万m以内での砲撃戦ならば有効であったが、反面で2万mを超える射距離では砲弾が軽量なために威力が低下する欠点があった。よって完成後のテストでは早々に遠距離での威力不足・高初速発射による散布界悪化・砲身命数の低下という数々の問題点が明らかになり、やむなく弱装薬による運用で解決したところ、更なる能力低下が起きた。総合的な評価は第一次世界大戦時の15インチ砲と大差ない有様[要出典]であった。
この砲を同じく新設計の三連装砲塔に収めた。砲身の俯仰能力は仰角40度・俯角3度である。1,470トンもある砲塔の旋回、主砲身の俯仰、砲弾の揚弾・装填装置の動力は従来の蒸気駆動式の水圧ポンプではなく、新設計の油圧式を採用し、動作速度では従来の様式を上回るように設計され、補助に人力を必要とした。給弾機構は米国式を取り入れて発射速度は毎分2発の予定であったが、設計段階で機構部の無理な軽量化が仇となって砲塔の旋回速度・発射速度ともに低下して初期に故障が頻発した。そのためカタログデータの発射速度毎分2発を発揮することは稀で、実際の発射速度は毎分1～1.5発であった。このため艦隊側では次期戦艦の主砲は連装砲塔に戻すように強く要望した。
各砲塔の旋回角度は船体首尾線方向を0度として1番主砲塔（A砲塔）が左右150度、2番主砲塔（B砲塔）が左右160度、3番主砲塔（X砲塔）が左右120度である。各砲塔の旋回角度がそれぞれ異なるのは砲塔の間隔が狭く、互いに旋回に干渉するのを防ぐためである。中でも艦橋に近いX砲塔は迂闊に回せば艦橋を破壊しかねなかったために旋回角度を制限していた。
本級は艦首に主砲塔3基を集中配置した事により、上部構造物があるため艦尾（真後ろ）方向へは、首尾線を0度としてから左右30度で計60度の死角があったが、突然に真後ろから襲撃を受けるような状況は起きないと考えられ、設計段階でさして問題視されなかった。実際、本級の両艦にそのような状況は発生しなかった。
主砲管制装置には最新式機械式コンピューターのAFCT（Admiralty Fire Control Table）が採用された。また他のイギリス艦と同じく、電波兵器は世界でも高水準にあった。1940年代に入ってからは、これまで主力だった光学式測距儀は射撃管制レーダーのバックアップとなっていた。周波数600MHzの試作レーダーが1940年6月に「ネルソン」に搭載され、21,936mの目標探知に成功していた。これは281型レーダーとして正式採用されてキング・ジョージ5世級（2代）や「フッド」に搭載されることが決定し、1941年に「ネルソン」も284型レーダーに更新した。「ロドニー」も1938年より79型対空レーダーをテストを開始しており、1941年に281型レーダーと284型射撃管制レーダーを搭載した。
| 射距離 | 仰角 | 落角 | 存速(m/s) | 対垂直甲鈑 | 対水平甲鈑 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 5,000 yards | 2.3° | 2.5° | 685 | - | - |
| 10,000 yards | 5.1° | 5.9° | 608 | - | - |
| 15,000 yards | 8.5° | 10.2° | 542 | 366mm | 50mm |
| 20,000 yards | 12.5° | 16.5° | 490 | 310mm | 72mm |
| 25,000 yards | 17.5° | 24.6° | 453 | 261mm | 99mm |
| 30,000 yards | 23.7° | 33.5° | 436 | 224mm | 130mm |
| 35,000 yards | 32.4° | 43.7° | 443 | 193mm | 165mm |
| 35,700 yards | 39.2° | 50.5° | 458 | - | - |

「ネルソン」の弾薬庫内で40.6cm砲弾を揚弾筒に送り込んでいる写真
「ロドニー」で40.6cm砲弾を搭載している写真
兵装 > 備砲・その他

本級の副砲には新設計の「1926年型 Mark XXII 15.2 cm（50口径）速射砲」を採用し、弩級戦艦からの設計で初になる砲塔に収め、連装砲塔型式とした。この砲は重量45.36kgの砲弾を最大仰角45度で23,590mまで届かせることができた。俯仰能力は仰角60度、俯角5度で、旋回角度は舷側方向を0度として前後100度である。砲身の俯仰・砲塔の旋回・砲弾の揚弾・装填は主に水圧で行われ、補助に人力を必要とした。発射速度は毎分5発である。
配置は煙突から後部マストの間の舷側甲板上に配置され、片舷3基ずつ計6基が搭載された。3つの砲塔のうち中央部砲塔だけが高められたピラミッド配置により舷側方向へは3基6門を指向でき、首尾線方向には左右併せて4基8門を指向できるとされたが、実際は艦首方向には中央部砲塔が上部構造物に遮られるために実質的に2基4門で、艦尾方向にも後檣等が邪魔をするので2基4門程度であった。
この副砲の対水上戦闘力は非常に優れていたが、対空戦闘能力は褒められたものではなく、本級の実質的な対空戦闘は対空レーダーと対空機銃でカバーされていた。
「ロドニー」の15.2cm速射砲の装填機内の写真
1943年に撮られた「ロドニー」の右舷後方から前方を望んだ写真。12cm高角砲に防盾が付いた。
他に、対空兵装として「Mark VIII 12cm（40口径）高角砲」を単装砲架で、艦橋と煙突の間に片舷2基ずつと艦尾甲板に片舷1基ずつの計6基を分散配置している。この砲は34.5kgの砲弾を仰角45度で14,780m、22.7kgの対空榴弾を最大仰角90度で高度9,750mまで到達させることができた。俯仰能力は仰角90度、俯角5度で、旋回角度は360度旋回できた。発射速度は毎分8～12発だった。
近接対空用として第一次世界大戦時から用いられている「4cm（39口径）ポンポン砲」を装備した。また対艦攻撃用に艦首水面下に62.2cm水中魚雷発射管を片舷1基ずつ計2基装備し、艦首発射管室に12本を予備とした。
1940年に撮られた「ロドニー」の62.2cm魚雷発射管室の写真
1940年に撮られた「ロドニー」の艦尾側に配置された4cm（39口径）8連装ポンポン砲。
防御

本級の防御は同世代の16インチ砲戦艦と比べて遜色ない重防御がなされている。舷側防御はフッドより受け継がれる傾斜装甲方式を継続して採用しており、水線部に高さ3.96m、厚さ330mmから356mmの装甲を18度傾斜して張り、水平装甲も159mmの一枚板を弾薬庫上面に張っている。しかし、その防御配置は集中防御配置の難しさを示すものであった。
主装甲は主甲板から水面下までの僅かな高さまでしか防御できず、水面下は大部分が空所となっており、奥は水タンクと重油タンクの三層構造で、各層を19mmの装甲と76mmの木材で隔てるのみである。
また、159mmの厚さを誇る水平装甲も主甲板のみで、そこから上の兵員室などは防御されていなかった上、機関区上は95mmと極端に薄くなり、自国製の14インチ砲相手では25,000m先から抜かれ始め、米国製16インチ砲相手では2万m台から機関区上面を、26,000m台から弾薬庫上面を貫かれる防御力でしかなかった。対して舷側防御ならイタリア製15インチ砲相手ならば25,000m台までならば耐え、ドイツ製15インチ砲相手なら21,000m台までならば接近されても安全だった。さらに、前述の傾斜装甲は撃角が増大するほど命中弾が斜撃となり、敵弾の貫徹力が低下した。
水中防御には3.1mの対魚雷バルジがあり、38㎜の隔壁を縦方向に入れる事により、TNT火薬340㎏の爆発にも耐えられるようになっていた。これでも英海軍では不足と判断されたが、実際に本級において雷撃による重大な損傷はなかった。
長所・短所含め設計には第一次世界大戦の戦訓が生かされている。
機関

本級の機関は、攻撃力と防御力の矛盾による不利を最も多く受けた箇所である。要求性能は機関重量を2,000トン以下に抑えつつも最大出力45,000馬力を達成するように強く求めるものだった。これを達成できなければ既存艦よりも低速になった。目標値の達成のために新技術が投入された。新設計のアドミラリティ型三胴式重油専焼水管缶は過熱器・給水加熱器（エコノマイザー）を備え、過熱蒸気を採用した。これを8基搭載し、さらにフッドの成功を考慮して、構造は異なるもののブラウン・カーチス式ギヤード・タービン2基を組み合わせて2軸推進とした。結果、最大出力45,000hpで計画値よりも高速な最大速力23ノットを発揮した。タービンの構成は、巡航段落を内蔵した高圧タービンと後進段落を備えた低圧タービンを減速歯車装置で1軸にまとめた物であった。
本級の機関は公試において計画出力を上回る好成績を残したが、反面、機関の無理な軽量化を図った設計が災いして耐久性と信頼性の低下を招いた。さらに新設計の高温高圧缶の蒸気圧にタービンが耐えられず、タービン翼と羽車の亀裂発生に悩まされた。英国海軍は「機関の信頼性低下の不備は製造を行ったジョン・ブラウン社にある」とし、実際、ジョン・ブラウン社が原因究明と対策を充分に行えなかった事もあり、以後の新艦艇にはパーソンズ社のギヤード・タービンが搭載されることとなった。
本級の機関は艦尾部の奥すぼまりのスペースに収めるため、従来の様式では機関の配置が難しくなった。これを解決するために最もスペースを要するタービンを収める機関室を艦橋の真下に配置し、配置に融通の利くボイラーを収める缶室をその後方に配置したため、機関室の後方に缶室があるという特異な機関・缶室の配置となった。
船体中央部の幅の広い場所にギヤード・タービン2基を減速機を介して2軸を置き、推進軸2軸をまたぐように缶室を配置し、缶室には1室あたりボイラー缶2基を収め、計8基4室を田の字型に区切られた艦尾部に配置する集中配置方式とした。この配置方式は従来方式よりも推進軸が長くなる欠点はあるが、重要な推進機関を舷側から離れた箇所に置く事により、効果的な対艦防御と水中防御の庇護が受けられると共に、艦尾側に煙突を配置する事で少しでも艦橋から煤煙を遠ざけられる設計であった、しかし前述の通り煤煙の艦橋への逆流に関しては効果はなかった。
軽量化

本級は軽量化のために様々な対策がとられた。砲の特徴的な配置以外にも、高強度D鋼の採用、アルミニウム製備品、チーク材よりも軽い樅材の使用などである。
また、本級の艦体軽量化で重要視されたのは「メリハリ」のあるボディである。つまり、重要区画は徹底的に守る反面、損傷しても致命傷にならないような部位には最小限の装甲しか施されなかったのである。この方針が間違っていなかった事は、本級が常に最前線にありながらも致命傷を受けなかった事で証明された。
同型艦

ネルソン Nelson （ナポレオン戦争当時の提督、初代ネルソン子爵ホレーショ・ネルソン）
ロドニー Rodney （18世紀の提督、初代ロドニー男爵ジョージ・ロドニー）
参考図書

「世界の艦船増刊第22集　近代戦艦史」（海人社）
「世界の艦船増刊第83集　近代戦艦史」（海人社）
「世界の艦船増刊第30集　イギリス戦艦史」（海人社）
「世界の艦船増刊第67集　第2次大戦時のイギリス戦艦」（海人社）
「世界の艦船増刊 2007年増刊 日本戦艦史」（海人社）
「世界の艦船増刊 2012年増刊 アメリカ戦艦史」（海人社）
「世界の戦艦　砲力と装甲の優越で艦隊決戦に君臨したバトルシップ発達史 (〈歴史群像〉太平洋戦史シリーズ (41))」（学習研究社）
竣工時の「ネルソン」。本級はイギリス海軍では初めて主砲塔を三連装砲としたクラスであった。
外洋航行における「ロドニー」。艦首の凌波性が判る写真。
1937年に開催されたキング・ジョージ六世戴冠記念観艦式における「ネルソン」。全長の半分を占める艦首甲板上の主砲塔群が判る写真。
対空火器を増設したネルソン。
1940年に撮られた「ロドニー」を右舷側から撮影された写真。艦尾側の15.2cm連装副砲塔の射界は上部構造物に制限を受けていることが良く判る写真。
「ロドニー」で水上機の運用を撮影した写真。
艦首から撮影された「ネルソン」。主砲を右舷に向けて主砲公試中の写真。
写真は「ロドニー」の艦橋左舷側の12cm単装高角砲。
本級の武装配置と防御配置を示した図。
1942年頃に撮られた「ネルソン」。
名妓連 京

名妓連 京 （めいぎれん けい、1993年8月3日 - ）は、愛知県名古屋市に存在する名妓連組合に所属する芸妓。
人物

愛知県名古屋市生まれ。名古屋国際中学校・高等学校に進学。学生時代はディベート部、柔道部に所属。柔道部では主将を務める。柔道2段。卒業後、愛知淑徳大学ビジネス学部に入学するもすぐに休学（後に退学）。名妓連組合に入る。
経歴

2012年
10月：名妓連組合の見習い
2013年
1月7日：京（けい）とし見出し
2016年
7月11日：姉芸妓の店「花」を引き継ぎ「京」に名を改め愛知県名古屋市中区錦に会員制ラウンジをオープン
2017年
12月11日：自身のラウンジ京にて断髪式
12月12日：愛知県名古屋市にある料亭「か茂免」にてお披露目会を開催。ご贔屓ら全国から70名以上が出席。名古屋で大規模な襟替え（英語版）を行うのは今回が初めて。
東彼ケーブルテレビ

| --- | --- |
種類:  株式会社
市場情報:  非上場
略称:  テレビ川棚
本社所在地:   日本 〒859-3605 長崎県東彼杵郡川棚町百津郷169−25
業種:  情報・通信業
法人番号:  7310001006256
事業内容:  有線テレビジョン放送事業ほか
代表者:  大屋輝男（代表取締役）
テンプレートを表示
東彼ケーブルテレビ株式会社（とうひケーブルテレビ）は、長崎県東彼杵郡川棚町に本社を置くケーブルテレビ局。愛称は「川棚テレビ」。略称はTVKで、テレビ神奈川（tvk)と被っているが全く関係ない。1998年3月18日に総務省より認可、同年7月28日より業務開始。
主な放送チャンネル > 地上波系列別再送信局

| NHK-G | NHK-E | NNN/NNS | ANN | JNN | TXN | FNN/FNS | JAITS |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| NHK長崎 | NHK長崎 | 長崎国際テレビ | 長崎文化放送 | 長崎放送 | TVQ九州放送 | テレビ長崎 |  |
主な放送チャンネル > テレビ局

| アナログ | デジタル | 放送局 |
| --- | --- | --- |
|  | D011(1) | NHK長崎総合 |
|  | D021(2) | NHK長崎Eテレ |
|  | D031(3) | 長崎放送 |
|  | D041(4) | 長崎国際テレビ |
|  | D051(5) | 長崎文化放送 |
|  | D071(7) | TVQ九州放送 |
|  | D081(8) | テレビ長崎 |
| 6 | BS171(7) | BSテレ東 |
| 4 | BS236 | アニマックス |
| 10 | D113(11-3) | アジアドラマチックTV |
| 11 | D111(11-1) | 町内行事 |
| 12 | BS211(11) | BSイレブン |
| C13 | CS223 | チャンネルNECO |
| C14 | BS101(1) | NHK BS |
| C15 | BS181(8) | BSフジ |
| C17 | CS322 | スペースシャワーTV(音楽) |
| C18 | BS242-245 | Jスポーツ |
| C19 | BS222(12) | Twellv |
| C20 | D112(11-2) | お天気 |
| C21 | CS240 | ムービープラス |
| C22 | D113(11-3) | ビクトリーチャンネル |
| C23 | BS161(6) | BS-TBS |
| C24 | BS151(5) | BS朝日 |
| C25 | BS141(4) | BS日テレ |
|  | BS191(9) | WOWOW |
|  | BS200(10) | BS10 |
|  | BS201(10) | BS10スターチャンネル |

地デジ改修工事による混信のため、2006年10月6日 - 2007年12月30日はTVQ九州放送の再送信を一時期中断していた。
2015年3月31日をもって地上波のみデジアナ変換終了。地上波以外のそれは終了せずに継続。
林和人 (実業家)

林 和人（はやし かずと、1964年3月15日 - ）は、日本の実業家。日本初の中国株ネット証券のユナイテッドワールド証券株式会社および日本初のスマートフォン専業ネット証券の株式会社ワンタップバイ創業者・元最高経営責任者。現在ブロックチェーンでデジタル証券を発行するSTO（セキュリティートークンオファー）専門証券会社Hash DasH株式会社およびHash DasH Holdings株式会社　代表取締役CEO.
人物・来歴

大阪府豊中市生まれ。1987年関西大学商学部卒業、岡三証券本店国際部入社。
1988年 岡三International (Asia) Limited 香港（返還前英国領）へ出向。日本株式を中心に現地華僑投資家のファミリー資産運用に携わる。
1994年 シンガポールDBS Securities Hong Kong LimitedのDirectorとして転職。香港証券取引所及びシンガポール証券取引所の上場株式ポートフォリオ構築に特化した営業を始め、香港証券取引所の売買代金数％を占める。
1998年アジア通貨危機を機に香港証券取引所正会員 United World Securities International Limited を買収し独立。1999年香港証券取引所の直結取引システムを構築し現地で営業を開始。
2001年12月、中国株専門ネット証券のユナイテッドワールド証券を設立。代表取締役社長CEO兼COO就任。2002年沖縄県名護市にある金融特区にて外国株専門のネット証券を立ち上げる。2004年タイ証券取引所、ロシア証券取引所へ直接接続する取引所直結ネット証券として外国株専門ネット証券システムを構築。
2012年11月に、フランスの新興クラウド証券会社8 Limitedにユナイテッドワールド証券を売却し、その後、この証券会社は、2014年3月にエイト証券株式会社に商号変更し、2018年3月30日に野村アセットマネジメントが買収。
2013年10月31日株式会社One Tap BUY設立。2016年6月1日から日本初のスマートフォン専業ネット証券事業を開始。ソフトバンクみずほ証券が資本参加。
2019年7月26日に社長を退任。この証券会社は、その後、2021年2月1日にPayPay証券に商号変更。
2019年1月30日、スマートフィナンシャル株式会社を買収。2019年11月7日に、Hash DasH Holdings株式会社を設立。スマートフィナンシャル株式会社は2020年1月22日にHash DasH株式会社に商号変更した。Hash DasHは2020年6月29日に第一種金融商品取引業者登録。Hash DasH Holdingsはブロックチェーン関連企業。  Hash DasH Holdingsは日本におけるデジタル証券とSTO(セキュリティ・トークン・オファリング）の草分け的な存在。Hash DasH 株式会社は日本初のデジタル証券専門の証券会社として活動を開始。一般社団法人日本STO協会の正会員。
2024年7月代表を退任し非常勤取締役として在籍。
著書

『香港大富豪のお金儲け7つの鉄則』幻冬舎 2006年 ISBN 4344012402
第3歩兵師団 (韓国陸軍)

| 第3歩兵師団 |
| --- | --- |
 제3보병사단（朝鮮語） 第三步兵師團（朝鮮語）
 第3歩兵師団のマーク
創設:  1947年12月1日
所属政体:   大韓民国
所属組織:   大韓民国陸軍
部隊編制単位:  師団
兵科:  歩兵
兵種/任務:  地域の境界
所在地:  江原特別自治道鉄原郡
愛称:  白骨部隊
標語:  「生きても白骨　死んでも白骨　必死則生　骨肉の情」（살아도 백골 죽어도 백골, 필사즉생 골육지정）
彩色:  青、白
部隊歌:  第3歩兵師団歌
上級単位:  第5軍団
戦歴:  朝鮮戦争
テンプレートを表示
第3歩兵師団（だい3ほへいしだん、朝: 제3보병사단、第三步兵師團）は、大韓民国陸軍の師団の1つ。別名は「白骨部隊」、白骨になるまで戦うという意味である。なお、師団の敬礼口号は「白骨」。
歴史

第3師団の始まりは1947年12月1日に釜山で編成された第3旅団で、1949年5月12日に師団に発展した。編成時、隷下の部隊は第5連隊、第6連隊、第9連隊であったが、部隊移動によって1950年の時点で第22連隊、第23連隊の2個連隊、および独立報国大隊となっていた。嶺南地区のゲリラ討伐に従事していた。
1950年6月25日、朝鮮戦争が勃発すると隷下の第22連隊をソウルに派遣した。1950年7月、東海岸沿いでアメリカ海軍の支援を受けながら朝鮮人民軍第5師団の侵攻を阻止した。7月下旬、第2次再編計画によって、隷下部隊は第22連隊、第23連隊、機甲連隊に変更され、釜山橋頭堡の戦いで朝鮮人民軍第5師団と交戦した。8月16日、戦車揚陸艦4隻で海上撤退（長沙洞撤収作戦）。9月の慶州の戦いでは、兄山江で人民軍の進攻を阻止した。
1950年10月1日に麾下の第23歩兵連隊が38度線を突破し（この日はのちに国軍の日に指定された）、10日には元山を占領した。1950年12月、中国人民志願軍の攻勢により、城津から撤収した。12月15日、韓国軍第2軍団に隷属し、洪川付近に浸透した朝鮮人民軍と交戦した。
1951年2月、アメリカ軍第10軍団（軍団長：アーモンド少将）に配属。
1951年3月7日、韓国軍第3軍団に配属。
1951年5月、中朝軍の五月攻勢で敗走。第3軍団は解体され、第1軍団に編入された。ヴァンフリート中将による集中訓練計画で、9週間訓練を受けて練度が向上した。
1951年10月19日、アメリカ軍第10軍団に編入され、第5師団の作戦地域（加七峰地域）を引き受けた。
1951年10月27日から31日まで加七峰前方の1052高地と1211高地を攻撃。
1951年11月23日、楊口に移動し、11月27日から1952年1月7日まで教育訓練を実施。
1952年2月、662高地で戦闘。1952年4月5日、再建された第2軍団に編入。
1953年4月13日から作戦地域を第5師団に引き渡し、第8軍予備となって部隊整備を実施。
2020年12月には、韓国政府の「国防改革2.0」により、予下3個歩兵連隊・1個砲兵連隊が旅団に昇格した。
編制

第18歩兵旅団
第22歩兵旅団
第23歩兵旅団
砲兵旅団
第11砲兵大隊
第71砲兵大隊
第72砲兵大隊
第635砲兵大隊
直轄隊
戦車大隊
偵察大隊
工兵大隊
整備大隊
憲兵大隊
情報通信大隊
補給輸送大隊
補充中隊
防空中隊
BGM-71 TOW中隊
本部勤務隊
医務勤務隊
化生放支援隊
海洋汚染

汚染されている海
漂着したゴミ
海洋汚染（かいようおせん）とは、海域や海水が人間の活動によって排出された物質（廃棄物）で汚染されることをいう。このような廃棄物には、有毒な元素や化学物質だけでなく、一般家庭から排出される油脂やとぎ汁などのすべての有機物、ペットボトルなど様々な容器、農業用資材、ビニール袋などの腐食しにくいゴミ、近代の農業に不可欠な化学肥料、など多種多様なものがある。
定義

国連海洋法条約では「生物資源及び海洋生物に対する害、人の健康に対する危惧、海洋活動に対する障害、海水の利用による水質の悪化及び快適性の減少というような有害な結果をもたらし又はもたらす恐れのある物質又はエネルギーを人間が直接的又は間接的に海洋環境に持ち込むこと」とされている。
原因 > 人による汚染

大規模な環境破壊に通じる例として、戦争による石油関連施設の破壊、悪天候や人為的ミスによるタンカーの座礁による原油流出事故 がある。また、一見すると無害に思えるが汚染が長期的である有機物と栄養塩は、特定の水生生物の絶滅という決定的な破壊を引き起こしており、人口増加に比例して汚染量が増え続けるという問題を抱えている。現在では、ほとんど全ての国際主要河川の河口部で、富栄養化による赤潮や青潮が頻繁に起こっており、漁業に大きな被害が出ている。また、汚染によるヘドロの堆積と藻場の減少という問題は、海洋生物の産卵場所の減少を意味し、海洋生態系に深刻な影響を及ぼしている。
福島第一原発事故では対策後の汚染水が海に流出した。2013年6月には10000リットルあたり1100ベクレルのトリチウムが検出され、汚染された地下水が海へ流出していることが判明、7月には東京電力もこの事実を認めた。[要出典]
原因 > 化学物質による汚染

→「海洋の水銀汚染」も参照
全地球的な海洋汚染となっているもののひとつに、環境中に放出された特定の有害物質（有機水銀、PCB、殺虫剤BHC などが有名である）がある。これらは、水に溶けて海へ流出した時点では低濃度であっても、プランクトンなどの海洋生物の体内に取り込まれると食物連鎖によって次々と生物濃縮が起こり、連鎖の頂点にいるマグロや鯨などには高濃度に蓄積する。このような生物を多量に食べると健康被害や知能の低下を引き起こすと言われている。
原因 > 自然環境の変化に連動した汚染

海洋汚染のひとつに土砂の流入もある。人間が山の木を大量伐採したあとに大雨が降ると、自然状態とは数桁違う大量の土砂が河川に流れ込むため、産卵場所としての藻場や、珊瑚礁のような微妙な生態系に大きな影響を与えることになる。沖縄に大雨が降って海に土砂が流れ込むと、珊瑚礁にオニヒトデが異常発生することが知られている。
原因 > 人間活動に伴う汚染

さらに近年、漂着ごみによる海岸への悪影響が深刻な問題となりつつあり、太平洋ゴミベルトといわれるゴミの山が渦巻く海域を生んでいる。中でもプラスチックの樹脂は水に溶けにくく形状を保持する性質があるため、海においても生態系に悪影響を及ぼす。米ジョージア大学の研究結果では、海に流出したプラスチックの量が、2010年の1年間だけで480万トンから最大1,270万トンにのぼると推計した。200種以上の海洋生物がプラスチックを誤飲、摂食していると懸念されている。ウミガメや大型魚類、鳥などがビニール袋をクラゲなどのエサと勘違いして食べ、消化管が詰まって死に至るという問題も起こっている。プラスチックは海水中でも物質として存続しやすいため、海流や波、風によって長い間漂流、循環する傾向がある。直径5mm以下のマイクロプラスチックなど小さく砕けて動物プランクトン、さらにそれを食べる魚など、食物連鎖にしたがって体内に入り込み、生態系に悪影響を与えている。これらのプラスチック片にはPCBなどの有害物質を付着し脂肪に濃縮されていることがある。このため2018年頃から、化学メーカーや大手小売チェーンなどがストローなどのプラスチック製品を生産・使用しない企業ポリシーを打ち出し始めた。
また、上記のような汚染だけではなく、漁獲資源の乱獲による海洋生態系の崩壊も問題になっており、これもまた広義の海洋汚染として認識されつつある。
1960年代からの大規模なトロール業の開始と、魚群探知機などに代表される行き過ぎた漁業技術の進歩により、現在では多くの大型魚類資源がかつての量の10%以下となっており、絶滅も心配されている。この結果、主要な小型魚種の不安定的な資源量変動が生じ、海洋生態系を構成する生態系ピラミッドの改変（クラゲやヒトデなどの大発生に代表される、いわゆる「海のスライム化」）の要因のひとつと考えられている。
排水の規制により、河川水質は一定改善されたが、閉鎖性水域の水質が改善されない原因として、底質汚染の問題があり、底質汚染が水質汚染の原因と一つとなっている。このため、国土交通省は技術的資料や、考え方などを2007年にとりまとめ、対応している。
対策

オイルフェンス
油水分離装置（英語版）
The Ocean Cleanup（英語版） - 海洋ゴミ回収非営利団体
環境基準
ジャック＝イヴ・クストー - フランスの海洋学者
対策 > 海洋清掃船

海洋汚染のひとつである、化学物質や原油、漂流物を取り除くことを目的として作られた船を海洋清掃船という。日本では、べいくりんなど、国土交通省と各地方整備局が清掃船を使い、港や海の汚染を除去している。
対策 > 国連の持続可能な開発目標(SDGs)ターゲット14.1

国連の持続可能な開発目標(SDGS)のターゲット14.1では「2025年までに、海洋堆積物や富栄養化を含む、特に陸上活動による汚染など、あらゆる種類の海洋汚染を防止し、大幅に削減する。」と定めており、その防止と削減のプログラムが計画・実行され始めている。
対策 > 法律

ロンドン条約 (1972年)
海洋法に関する国際連合条約
バーゼル条約
2009年の船舶の安全かつ環境上適正な再資源化のための香港国際条約（英語版）(通称：シップリサイクル条約)
マルポール条約 - 海難事故での海洋汚染防止法
残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約
油による汚染損害の補償のための国際基金の設立に関する国際条約
東アジア海域環境管理パートナーシップ（英語版）
Clean Water Act（英語版） - アメリカ
Marine Protection, Research, and Sanctuaries Act of 1972（英語版） - アメリカ
海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律 - 日本
水質汚濁防止法 - 日本
海岸漂着物処理推進法 - 日本
このアホウドリのひなは、親鳥によりプラスチックが混入した餌を与えられたとみられる
下関通り魔殺人事件

| 下関通り魔殺人事件 |
| --- | --- |
 事件当時の下関駅駅舎と駅前広場 ※事件後の2002年8月22日撮影。この駅舎はその後2006年1月7日に放火により焼失し新駅舎に建て替えられた
場所:   日本・山口県下関市
日付:  1999年9月29日
標的:  民間人
攻撃手段:  8代目マツダ・ファミリアハッチバック（レンタカー） 包丁
死亡者:  5人
負傷者:  10人
動機:  社会に対する憎悪
対処:  死刑（執行済み）
テンプレートを表示
下関通り魔殺人事件（しものせきとおりまさつじんじけん）は、1999年（平成11年）9月29日に山口県下関市の西日本旅客鉄道（JR西日本）下関駅において発生した通り魔事件である。
概要 > 事件発生

1999年9月29日午後4時25分頃、加害者である運送業の男Uがレンタカーの乗用車（8代目マツダ・ファミリア）に乗ったままJR下関駅東口駅舎のガラスのドアを突き破って駅構内の自由通路に車ごと侵入、そのまま売店や多数の利用客などの存在する駅構内を約60m暴走して7人をはねた。その後車から降り、包丁を振り回しながら改札を通過し、2階のプラットホームへと続く階段を上る途中で1人に切りつけ、プラットホームに上がってからさらに7人に無差別に切りつけた。Uは駅員に取り押さえられ山口県警察鉄道警察隊に現行犯逮捕された。
Uのこれらの行為により、5人が死亡、10人が重軽傷を負った。
概要 > 犯行の動機

Uは1987年3月に九州大学工学部建築学科を卒業し、1989年から福岡市内の設計事務所やコンピュータソフト会社に勤務したが、対人関係が上手くいかず退職。1992年に一級建築士の資格を取得して、1993年に自身で設計事務所を立ち上げたが、経営に行き詰まり廃業。新婚旅行で訪れたニュージーランドへの移住を計画するようになる。
1998年2月に実家に戻り、「人に会わなくて済むから」という理由で1999年1月に軽トラックを購入して運送業を始めたが、同年6月には単身でニュージーランドに渡航していた妻が帰国し離婚を切り出され、さらに9月には台風18号で軽トラックが冠水し使用不能になった。Uは、ニュージーランドへ移住してこの状況から抜け出そうと考えて、父親に軽トラックのローンの肩代わりと移住費用を無心したが断られ、ローン返済のために実家の車で運送業を続けるよう説得された。「何をやってもうまくいかない」と思うようになったUは、その責任が両親と社会にあると考え、本件での犯行に及んだという。
Uは当初、人通りの多い日曜を選んで10月3日に決行しようとし、9月28日に包丁を購入するとともに下関駅周辺を下見していた。しかし、9月29日に父親から電話で軽トラックの廃車手続を自分でするよう言われたことに腹を立てて、その日のうちに決行することに決め、午後にレンタカーを借りた後、人通りの多い夕刻を狙って犯行に及んだ。犯行の前には、120錠もの睡眠薬を服用していた。
なお、下関での事件の約3週間前に池袋通り魔殺人事件が起きていた。Uは公判の中で「池袋の事件を意識した」「池袋の事件のようにナイフを使ったのでは大量に殺せないので車を使った」と述べている。
また、Uは月に数回下関市内の民間病院に通っていたことも分かったため、Uの精神状態の調査も実施された。さらにUは、「包丁は犯行のために買った。怪我をした人や死んだ人には悪いことをしたと思うし、可哀想だと思う」と反省の様子も伺わせていた。
裁判

1999年12月22日、山口地裁下関支部（並木正男裁判長）で初公判が開かれ、Uは起訴事実をほぼ全面的に認めた。冒頭陳述で検察側はUが仕事や結婚生活がうまくいかずに行き詰まりを感じる中で「生きていても仕方がない。自殺しよう。いつも自分だけがみじめな思いをしてきた。ただ死ぬわけにはいかない。社会に大きなダメージを与えてやろう。それには大量無差別殺人しかない」とUが本事件を実行した経緯を述べた。一方、弁護側は「被告人は事件当時、心神耗弱の状況にあった」と主張、刑事責任能力について争う姿勢を示した。
刑事裁判の中で、弁護側がUの精神鑑定を請求。弁護側の申請した鑑定医による精神鑑定の結果、Uには妄想性パーソナリティ障害（パラノイア）や「受動攻撃性パーソナリティ障害」（通常は受動攻撃性という）があり、事件発生当時心神喪失に近い心神耗弱状態にあったとの鑑定を行った。一方、検察側が証人として申請した鑑定医は、Uには完全責任能力があるとの判断を下した。
2002年9月20日、山口地裁下関支部（並木正男裁判長）で判決公判が開かれ、Uの完全責任能力を認め、求刑通りUに死刑判決を言い渡した。
Uは控訴したが、2005年6月28日、広島高裁（大渕敏和裁判長）は「犯行時、完全責任能力があったことは明らか」として一審・山口地裁下関支部の死刑判決を支持し、控訴を棄却した。
最大の争点となった刑事責任能力について、精神鑑定の結果などから「責任能力に影響を及ぼすような異常性をうかがわせる徴候は皆無。妄想に支配されて犯行に及んだと考える余地はない」として完全責任能力を認めた一審の判断を追認した。また、犯行態様については「多数の人々を殺害しようと決意し、事前の計画に従って、極めて冷静、合理的に犯行を行っている」と指摘。さらに犯行動機については「運送業が継続できなくなったうえ、両親からの援助も拒絶され、八方ふさがりの状態で将来に絶望し、無差別大量殺人をしたあとに自殺すれば、両親に対するうっぷんばらしになると考え、犯行に及んだ」と述べた。
その後、Uは最高裁に上告したが、2008年7月11日、最高裁第二小法廷（今井功裁判長）はUの上告を棄却する決定を出した。判決訂正申立も8月27日付で棄却されたため、Uに対する死刑判決が確定した。
死刑執行

2012年3月27日、小川敏夫法務大臣が死刑執行命令書への署名を行い、翌々日の3月29日に広島拘置所でUの死刑が執行された。死刑の執行は1年8ヶ月ぶりのことで、同日には横浜前妻一家殺人事件、宮崎連続強盗殺人事件の各死刑囚（共に2007年に死刑判決確定）に対しても死刑が執行された。
その他

自動車による被害は、加害者の故意によるものであっても自動車損害賠償責任保険（自賠責保険）の補償対象となるため、自動車にはねられて死傷した被害者に対しては、自賠責による支払いがおこなわれた。
一方、自動車によらずナイフで死傷した人達に対しては、犯罪被害者等給付金のみが支払われたため、同じ事件でありながら公的補償額が不平等であるとの指摘もあった。このことを契機に、2001年に犯罪被害者等給付金の支給等に関する法律が改正され、犯罪被害者への補償範囲の拡大と支給額の見直しが行われている。
なお、この事件で加害者が自動車で侵入した下関駅東口の駅舎は、通り魔事件から約7年後の2006年（平成18年）1月7日に、放火により焼失（下関駅放火事件）、その後の駅周辺の再開発にあわせて、改札口の位置や形状も事件当時とは大きく変わっている。
外波山流太

外波山 流太（とばやま りゅうた、1989年8月25日 - ）は、日本の俳優。東京都出身。所属事務所は株式会社仕事。
文学座附属演劇研究所48期生。
人物

身長173cm。体重67kg。血液型はA型。趣味は映画鑑賞。特技は水泳。
父は俳優・声優・演出家の外波山文明。
出演 > 映画

脇役物語（2010年）
太平洋の奇跡 -フォックスと呼ばれた男-（2011年）
臨場 劇場版（2012年） - 浦部翔太
永遠の0（2013年）
日本のいちばん長い日（2015年）
出演 > 舞台

わが町 - サム・クレイグ
かなかぬち
贋作幕末太陽傳
泥リア
キネマの大地-さよならなんて、僕は言わない-
出演 > テレビドラマ

新・警視庁捜査一課9係 season2 第9話（2010年8月25日、テレビ朝日）
天装戦隊ゴセイジャー epic 31（2010年9月19日、テレビ朝日） - 学生 役
大切なことはすべて君が教えてくれた（2011年、フジテレビ） - 夏川流太 役
相棒 season11 第9話（2012年12月12日、テレビ朝日） - ケンタ 役
環境ダンピング

コロラド州コロラドスプリングスの下水道の上にある看板。廃棄物投棄によって地元の川を汚染しないよう警告している。
環境ダンピングはある国（一般的には富裕国）の廃棄物を別の国（一般的には発展途上国）へ不法に輸出することをいう。この行為の土壌となるのは、発展途上国ではしばしば環境法およびその取り締まりが厳重ではないかあるいはそもそも存在しないことであり、その経済的な原動力は、輸入国では輸出国でよりも安価に廃棄物を処分できることにある。しかし実際には、発展途上国では輸入された廃棄物はしばしば適切に処理できず、環境（河川、海洋など）へ投棄され、地球規模の環境汚染を引き起こす元凶となる。有害廃棄物の環境ダンピングを可能とするのは、発展途上国が次のようであったことによる。
輸入されてくる物が何かを把握していない
輸入に伴うリスクとトレードオフを理解していない
輸入関係者を逮捕し不法輸入を阻止する執行機構が整っていない
自国の国益を守るために必要な政治的合意と独立を持っていない
環境ダンピングは、経済的な意味での価格ダンピングに類似した状況である。価格ダンピングは、輸入国での商品やサービスの販売価格が、輸出国の生産原価や販売価格を下回る場合に発生する。同様に環境ダンピングは、輸入国での廃棄物処理価格が、輸出国の廃棄物処理価格を下回る場合に発生する。
欧州連合（EU) ではバーゼル条約に基づき2007年以来有害および非有害物質の輸送に関する規制が導入され、廃棄物を環境破壊することなく処理する能力を持たない発展途上国に有害廃棄物を輸出することを禁じている。コンピュータなどの電子廃棄物は、EUまたは欧州自由貿易連合（EFTA）に加盟していない国に輸送してはならない。EUまたはEFTAのメンバーである州や国は、定期的に検査を行い、すべての規制が遵守されていることを確認し、実際に輸送されてくる現物を検査し許可されているものだけであるかを確認しなければならない。発送先の国が輸送物を受け入れることができない場合、発送者はその輸送物を引き取らなくてはならない。
一般定義とバーゼル条約

環境ダンピングは「国境を越えた有毒廃棄物の投棄」を超えて、消費者や地元および地球共通の利益に合致しないか、または環境に悪影響を及ぼす製品を輸出することや、輸入することで輸入国が国際的な環境条約の遂行能力を損なう結果になるといった要素を含む。　国境を越える廃棄物の大半は、経済協力開発機構（OECD）加盟国の間で取引され、金属、プラスチック、および紙類などである。2007年にはOECD諸国が金属と紙の廃棄物を400〜500万トン、プラスチック廃棄物を約50万トン輸出したと推定されている。これら廃棄物の中には有害物も含まれており、人間や環境にリスクをもたらす。
バーゼル条約は1992年から執行されておりその目的は、有害廃棄物（電子機器廃棄物を含む）の輸出入を管理し、違法な廃棄物の輸送を禁止することである。その統計によれば、毎年少なくとも800万トンの有害廃棄物が輸入および輸出されている。廃棄物輸送規則は、廃棄物を以下の3カテゴリーに分類している。
グリーンリスト: 有害でなく環境に無害と見なされているもので、国際的な水域を横断し輸送される際に事前の許可を必要としないもの。リサイクルプラスチック廃棄物や紙などが含まれるが、プラスチック廃棄物の輸出入はプラスチック汚染をすでに引き起こしている。
アンバーリスト: 一部有害な部分を含むもので、輸出前に同意を得る必要があるもの。金属を含む廃棄物などがある。
レッドリスト: 危険なもの。一例としてアスベストやポリ塩化ビフェニル（PCB）を含む廃棄物。
海洋投棄とロンドン条約

国から国への廃棄物の輸送は、しばしばその廃棄物の海への投棄を引き起こす。海洋投棄は19世紀からの問題で、1972年にロンドン条約が制定されるまで合法であった。1970年から1980年の間だけで、スクラップメタル、化学物質、酸などを含む廃棄物が2,500万トンも海に捨てられたと推定されている。海洋投棄は以下の3カテゴリーに分類される。
グレーリスト: 水を高度に汚染し有毒なもの。ヒ素、鉛、酸、ニッケル、クロム、スクラップメタル、および放射性物質など。
ブラックリスト: 非常に有毒または危険なもの。水銀、カドミウム、プラスチック、石油製品、放射性廃棄物、および生物および化学兵器を目的に製造されたもの。
ホワイトリスト: 上記リストに記載されていないもので環境上安全とされてはいるが、サンゴ礁など汚染に脆弱な海域に投棄されないように使用するカテゴリー。
廃船船舶と香港条約

船舶解体のために輸送される廃船も国境を越えた廃棄物である。船にはアスベスト、重金属、PCB、およびオイルスラッジが含まれることがあり、健康被害と環境への害を引き起こす可能性があり、その解体作業を実施した地域を汚染しうる。船の解体産業のほとんどは、環境関連の法律および取り締まりが厳格でない国にあり、国際海事機関によればインドを筆頭に、中国、バングラデシュ、およびパキスタンとなっている。 国際海事機関によれば、香港条約は船のリサイクルに関するすべての問題に対処することを意図しており、スクラップとして売られる船が有害物質を含みうることを明言している。また、解体作業の労働および環境条件に関する懸念にも対処している。
オゾン層破壊物質とモントリオール議定書

モントリオール議定書はオゾン層破壊物質（フロン類、ブロモメタンなど）の生産と消費を段階的に廃止することを目的としている。　その目標はそのような物質を使用する冷却機器からより優れた冷却機器やシステムへの転換を促進することにある。
環境ダンピングは冷蔵・空調機器にも深く関連する。具体的には、1) 輸出された冷蔵・空調機器が、環境、安全、エネルギー効率、または他の製品基準を満たさないために輸出国で合法的に販売できなくなる場合、および2) モントリオール議定書に基づき、オゾン層破壊物質に関する制限または禁止により、輸出国でその物質を含む冷媒が利用できなくなったため、その機器が使用できない場合、それらは環境ダンピングが発生する土壌となり、オゾン層破壊物質による環境汚染につながる。
モントリオール議定書の締約国のうち発展途上国には、その責任範囲と能力を勘案して認められた猶予期間中はそれらオゾン層破壊物質の段階的廃止を遅らせることが許可されているものの、優れた代替手段が手頃なコストで利用可能ならば早期の廃止には利点がある。
実例

2005年5月、イギリスから中国へ向かっていた60個のコンテナが押収された。  オランダ当局によって押収されたコンテナは、本来は紙類のためのものであるはずが、実際には家庭ごみが含まれていた。  英国、中国、およびオランダのいずれもその廃棄物の輸入に同意していなかったため、その廃棄物は返送された。
2006年、アフリカのコートジボワールで、オランダの国際的な石油トレーダー（トラフィギュラ）によってチャーターされたプロボ・コアラという船で搬送された500トンの有毒な石油精製廃液の処理を、その処理能力を持たないにもかかわらずプロボ・コアラ到着数日前に急遽設立されてわずか$17000で引き受けた地元会社が市内18か所以上にそれを不法投棄した。 この廃棄物からの有毒ガスで周辺住民の少なくとも15人が死亡し10万人が健康に被害を被った。 不法投棄を命じた社長ら2名は懲役20年の刑を言い渡された。　トラフィギュラは責任を一切認めていないが除染作業のため2億ドルを支払った。　（2006 Ivory Coast toxic waste dump）
解体されたフランスの航空母艦であるFSクレマンソーは解体・リサイクルされるためインドのグジャラート州にある造船所に売却された。　2006年インド最高裁は、FSクレマンソーには700トンのアスベストを含む多くの有毒廃棄物があるため、インドの水域に入港できないと判決し、フランス政府はクレマンソーを引き取ることを余儀なくされた。その後、同じ理由で船はスエズ運河へ進入が許可されなかった。2009年FSクレマンソーのリサイクルは最終的に、イギリスのハートルプールにある専門のリサイクラーに引き継がれた。