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秋田総合車両センター南秋田センター
配置車両 > 秋田新幹線車両センター配置車両

2023年4月1日現在の配置車両は以下のとおり。
| 電車 | 気動車 | 機関車 | 客車 | 貨車 | 合計 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 168両 | 0両 | 0両 | 0両 | 0両 | 168両 |
7両編成24本（Z1 - Z24編成）を配置。
秋田新幹線「こまち」のほか、東北新幹線「はやぶさ」「やまびこ」「なすの」でも運用される。
過去の配置車両

本節では、旧・秋田車両センター（←旧・南秋田運転所および旧・秋田運転所秋田支所）時代に配置されていた車両について記述する。なお、国鉄時代の旧・秋田運転区および旧・秋田機関区に配置されていた車両については割愛する。
（節全体の出典：『JR電車編成表』各年冬・夏、『JR気動車客車編成表』各年、『鉄道ファン』各年JR車両ファイル掲載号）
過去の配置車両 > 在来線車両

特急「つばさ」「たざわ」「かもしか」用として多数の編成が配置されていたが、山形新幹線や秋田新幹線の開業によりその数を減らした。最後は「かもしか」用の車両が残存していたが、2011年度までに全車両が廃車された。
0番台：2両編成2本（H10・H13編成）が配置されていた。
元磐越西線用で「あかべぇ」をあしらっており、2017年3月に仙台車両センターから転入した。
奥羽本線（院内 - 追分間）で運用されたものの、老朽化のため2020年3月14日付で廃車された。
キハ58形+28形　アコモ改善車奥羽本線から花輪線へ直通する快速列車で運用されていた。もと急行「よねしろ」用として室内アコモデーションの大幅な改善、側面方向幕の設置など大規模な改造が施工されていた。2008年（平成20年）3月15日のダイヤ改正で前述の快速列車が廃止されたことに伴い定期運用を終了、キハ58形・28形ともに2両ずつ計4両が波動用として残存したものの、同年6月に五能線「海彦山彦号」として運転されたのを最後に引退し、同年10月に廃車解体された。
主に奥羽本線・羽越本線・五能線・田沢湖線で運用。
五能線で運用されていたキハ58系は、1995年1月17日に発生した阪神・淡路大震災でJR神戸線（東海道本線・山陽本線）の迂回路となった播但線での輸送力確保のため、応援としてJR西日本に貸し出されて同線の普通列車として運転した実績がある（播但線#阪神・淡路大震災の迂回路としての項を参照）。
ジョイフルトレイン「エレガンスアッキー」と「おばこ」の3両編成2本が所属していた。後者は、秋田新幹線開業以前は「こまち」という愛称が付与されており、「こまち」が秋田新幹線の列車愛称名になったことにより「おばこ」に変更された。
2005年ごろより休車扱いとなり、2006年3月に廃車された。
特急「秋田リレー」に投入。運用終了後に200番台化改造工事が施工され、飯山線・磐越西線・羽越本線に転出した。
2003年（平成15年）にキヤE193系気動車 (East i-D) へ置換えられ、廃車された。
500番台は五能線・男鹿線・津軽線で、1000番台・2000番台は男鹿線で運用されたが、EV-E801系およびGV-E400系気動車が配置されたため、運用が終了した。
2021年度に1000番台1両・2000番台2両が小湊鉄道に、500番台1両が北条鉄道にそれぞれ譲渡された。
2022年度に500番台12両・2000番台2両が廃車された。
2023年度に残りの9両全車がタイ国鉄に譲渡された。
「あけぼの」のほか1982年以降は共通運用を組んだ「ゆうづる」「出羽」にも投入。1988年の「北斗星」運転開始により運用上の都合から尾久客車区（現・尾久車両センター）と青森運転所に配置全車が転出した。
座席車のみが配置され、「つばさ」や「おが」といった臨時特急・急行列車を中心に運用された。
臨時急行列車や団体列車で運用された。
奥羽本線・羽越本線・男鹿線で運用された。
救援車代用。マニ50 2183が配置されていたが、2020年1月31日付で廃車された。
1両が配置されていた。標準軌用ラッセル式除雪車。
電化前の奥羽本線や羽越本線で広く運用され、両線の電化後も1996年（平成8年）まで男鹿線の旅客・貨物列車用として配置されていた。
ロータリー式除雪車。
ラッセル式除雪車。
各所の貨物用秤の精度校正をするための検重車。複数の標準質量の錘を積んでいた。
ケ11が配属されていたが、2001年4月3日に廃車されたことにより形式消滅している。
レール輸送用長物車。2020年1月31日付で配置されていた4両が廃車された。
過去の配置車両 > 新幹線車両

E3系
2014年3月に秋田新幹線からは撤退。その後も東北新幹線「やまびこ」「なすの」の増結車として運用される0番台6両編成2本（R21 - R22編成）が残存していたが、2019年3月16日付で新幹線総合車両センターに転属した。
583系
E751系
キハ48形　男鹿線色
HB-E300系
ED75 767
EF81 136
DE10 1759
E6系
485系
719系H-13+H-10編成
キハ110系300番台
キハ40形　五能線色+国鉄首都圏色
E3系
日本の経済史

日本 > 日本の経済 > 日本の経済史
日本 > 日本の歴史 > 日本の経済史
日本の経済史（にほんのけいざいし）では、日本における経済活動の歴史について説明する。
→経済史も参照
古代・飛鳥時代 - 平安時代 > 最初の貨幣経済

古代の日本には無文銀銭や富本銭といった貨幣が存在していたが、いずれも実用性を持ったものだったかは議論されている。日本においてある程度広範囲に流通した最古の鋳造貨幣は708年（和銅元年）に鋳造された和同開珎である。以降、958年（天徳2年）に鋳造された乾元大宝に至るまで、皇朝十二銭と呼ばれる12種類の銅貨が発行された。このほかに金貨の開基勝宝や銀貨の大平元宝なども作られたが、広く流通したものではなかったようである。
当時の日本社会では貨幣の素材そのものに価値がある物品貨幣が用いられていた。当時の日本における物品貨幣としては米、真綿、布などがある。皇朝十二銭は畿内とその周辺国以外にはあまり普及しなかったようである。やがて原材料となる銅の不足や朝廷の弱体化もあり、改鋳を重ねるごとに銅銭の品質は劣化してゆき、信頼は失われていった。米の購買力を基準として計算すると、8世紀初めから9世紀中ごろまでに貨幣価値は150分の1まで低下したとされる。また、私的に偽造された私鋳銭も広く出回った。朝廷による貨幣の発行は958年（天徳2年）が最後である。11世紀には銅貨よりも物品貨幣が使用されることが多くなった。
中世・鎌倉時代 - 室町時代 > 鎌倉時代

12世紀後半から日宋貿易が活発化した。平清盛は貿易に熱心で、大量に宋銭が輸入された。宋銭による資金力が平家を台頭させたと考えた朝廷はその流通を停止させようとしたが、鎌倉時代に入るとその流通はますます加速し、鎌倉幕府と朝廷がともに宋銭の使用を認めるようになった。13世紀に入ると絹織物が持っていた貨幣としての機能を銭貨が担うようになり、次第に年貢も銭貨で納められるようになった（金納・代銭納）。
また、この時代の特徴として債務の一部あるいは全部の免除（債権放棄）を命じる徳政令が存在したことである。その背景として、古代以来の土地などにおける本主権の概念の存在など、債務者の権利が債権者の権利よりも優先されるとする経済観念が社会に浸透していたことが挙げられる。こうした観念は室町時代（15世紀）後半まで一般的であったことが知られ、その後も支配者による徳政政策に基づく徳政令の発動などが中世を通じて行われた。
寺社領とは、かつて日本にあった領地区分のひとつ。
近世・戦国時代 - 江戸時代 > 戦国時代の経済

京都は応仁の乱で焼け、度重なる戦乱で農地は荒廃した。兵農一致のため農民は戦争に駆り出されたり、戦闘が始まると戦火を逃れるため農地を離れたり奴隷にされたりと、農業生産は安定しなかった。安土桃山時代になると 一定規模の領域を支配する戦国大名により治水や新田開発、商業政策、交通の自由化などが行われ、農家の子弟が河川上流域から中下流域へ移動していったり、活発な商業活動が行われるようになった。六角定頼が発明した楽市楽座制度は織田信長などに普及し、商業は自由化した。豊臣秀吉は兵農分離と刀狩を行った。これにより耕地面積と人口扶養力、商業活動は増加、やがて江戸時代になると安定した成長を始めることになる。石見銀山は朝鮮半島から伝わった灰吹法もあって銀生産を活発化、国内金山と銅山も大名により開発され、ポルトガル商人の仲介で中国に流入していった。
近世・戦国時代 - 江戸時代 > 江戸時代 石高制と米納年貢制

江戸時代では、清、李氏朝鮮、オランダが主要な交易先であった。国内の経済は稲（米）が中心であり、稲の凶作が飢饉を引き起こすなど、稲の豊凶は経済や社会情勢に重大な影響を与えていた。徳川時代後期には農業技術の向上により米の生産量は増大するが、流通量の増加は米価を下落させ、米を中心とした石高を基調とする幕府諸藩の経済体制は苦しくなっていく。なお、1730年に大坂には米の先物取引が行われた。
全国の生産と物流のネットワークは、二大消費地であった江戸と上方を中心に編成され、活発な商取引が行なわれていた。特に、江戸における普請事業は、建設投資の乗数効果を通じて経済成長を生み出していた。「火事と喧嘩は江戸の華」と呼ばれるほど江戸は火事が多く、火事のたびに木材需要が発生し、うまく木材を調達することによって成金となる者もいた。建設投資は、諸藩の収益を江戸へ送ることで達成され、その投資は木材需要などを通じて再び諸藩の経済へ還流した。これらの全国的な通商路の効率性を高めるため、積載性能と省力性に優れた弁才船が国内海運の主力となる。
財政面では、乱高下する米価に左右され、収入を確保しようとたびたび貨幣改鋳を行なった。
例えば、荻原重秀による元禄・宝永の改鋳 では、金銀含有量を下げて貨幣を発行し、米価や諸色が上昇して、インフレーションが起きた。結果、財政が健全化し、好景気により華奢な元禄文化が生まれた。[要検証]
しかし、南関東地震による出費や、過度の金融緩和策で物価騰貴を招き、最終的に庶民の生活を圧迫した。このインフレは新井白石の進言による貨幣量制限政策によりデフレーションに陥いる。白石の政策は米の売却益を主な貨幣収入とする武士、農民の生活を圧迫したが、長期的には米価を安定させた。
徳川時代中期には、再び徳川幕府の財政は悪化していた。そのため、紀州藩の財政を建て直した徳川吉宗が将軍に就任すると、紀州藩での改革を徳川幕府でも行った（享保の改革）が、江戸の経済・財政はかえって悪化した（合成の誤謬）。その後、1736年（元文元年）の荻原と同様、貨幣改鋳（元文の改鋳）によるリフレーションで深刻なデフレを解消し、幕府の財政も経済も大幅に好転した。また、検見法に代えて定免法を導入したことにより、検地が行われない一方で農業生産力が高まるにつれ、農民の年貢負担が軽減されていった（反面、武士や幕府・藩財政は窮乏していく）。
生産技術は、家内制手工業や工場制手工業が主であった。1830年代になると、銑鉄を大量生産するための反射炉が、各地で建造された。
徳川時代に代替財などの生産力をつけ、国内市場を発展させ、寺子屋によって識字率も高まったために、明治維新以後の発展の基礎条件のいくつかが形成された。
近世・戦国時代 - 江戸時代 > 諸藩の財政改革と国益思想の登場

→「経世論」も参照
徳川時代の中期（18世紀半ば頃）には藩経済の自立化政策として国益思想があらわれ多くの経世家が登場した。政策の中心は国産品による自給自足と交易商品（特産品）の奨励で、現代の「国富 (national wealth)」や「国益 (national interest)」とは異なり、この場合の国益概念は基本的に藩単位であり、「貿易黒字」というほうがふさわしいとの解釈もある。ただし、三浦梅園などは重金主義を批判し、本多利明は日本を単位として国益を考えていた。
藩財政の危機に伴い、諸藩では商品作物・特産品の生産販売奨励や藩専売制、藩札発行、反射炉建設などの改革が行われた。時代は前後するが、会津藩の上杉鷹山や松代藩の恩田木工、松山藩の山田方谷などはよく知られている。特に西南諸藩では長州藩の村田清風や薩摩藩の調所広郷、佐賀藩の鍋島直正などが藩政改革を行い、のち倒幕・維新の中心を成す雄藩を形成していった。
江戸期の経世家としては、熊沢蕃山、荻生徂徠、太宰春台、海保青陵、三浦梅園、本多利明、林子平、佐藤信淵、二宮尊徳、山片蟠桃などがいる。
近代・明治時代 - 昭和10年代

明治政府が成立して徳川幕府を倒すと、明治政府は「富国強兵」「殖産興業」政策によって軽工業を中心に工業化・近代化を遂げ、株式市場での直接金融による資金調達を行う近代的な市場経済を発達させた。主な輸出品は絹、マッチ、電球などの軽工業製品であり、特に絹糸は、第二次世界大戦終結まで「外貨獲得産業」ともなった。また、1900年代には鉄鋼などの重工業も始まったが、発達せず、輸入超過が続いた。
財閥と呼ばれた巨大企業は、1900年代から多くの分野に手を出し始めた。日清戦争と日露戦争と、度重なる対外拡張政策などにより、外債の発行が続き、日本の対外債務は膨張。1905年（明治38年）から1914年（大正3年）にかけての時期は大不況となり、明治維新以来の経済体制は崩壊の危機に瀕した。
又、第二次大戦終結まで続いた「富国強兵」時代の経済指標として軍艦の保有数が目安にされていた。
第一次世界大戦でヨーロッパにおいて軍需が盛り上がったため、日本の経済は非常に潤い、農業国から工業国へと転換し、大戦景気が起きた。また、アメリカと同様に債権国へ転換した。しかし、第一次世界大戦が終結してヨーロッパの軍需が冷え込むと外需に依存していた日本は、1920年以後には戦後恐慌に陥った。1923年の関東大震災なども重なり銀行の信用構造は大きく揺らぎ、1927年に昭和金融恐慌が発生した。さらに1930年、立憲民政党を中心とする濱口内閣が実行した経済政策（金解禁）が世界恐慌と重なることで頓挫し、不況は悪化して昭和恐慌と呼ばれた。その後政権が立憲政友会を中心とする犬養内閣に戻り、高橋是清蔵相の下、金解禁を再禁止し、積極的な財政政策により世界恐慌による混乱から日本経済を一足早く脱出させた。しかしそんな高橋らの苦労もむなしく、1930年に濱口雄幸が東京駅で銃撃され、1932年には、濱口内閣の蔵相だった井上準之助(血盟団事件)・犬養毅(五・一五事件)が立て続けに暗殺された。1936年には、高橋是清も二・ニ六事件で暗殺され、日本の経済は歯止めが利かなくなっていった。
世界恐慌の中で躍進を遂げたソビエト連邦の五カ年計画に感化され、日本でも自由主義経済から国家統制経済に移行すべきだと主張する革新官僚が現れ、国家総動員体制を望む軍部と連携して日中戦争が始まると、次々と経済を官僚の統制下におくようになる。第二次世界大戦が始まると日本経済は完全に国家統制経済となり、自由主義経済は潰えた。
莫大な戦費は大増税だけではまかないきれず、日銀引受による国債の乱発や軍票の乱発が行われ、これが戦中・戦後のハイパーインフレーションを引き起こす要因となった。
終身雇用や労使一体、月給制など日本的雇用慣習といわれるものはこの時期に作られた。また、官民の協力体制や厚生年金などによる資源配分の傾斜、産業構造の重化学工業化と、財閥による垂直生産体制の整備は、戦後の経済発展の下地を作った。
低成長・平成時代 - 令和時代 > バブル崩壊

1990年にバブル経済が崩壊し、日本の経済が低迷した。バブル経済の崩壊により、資産価格（株価、地価）が一気に下落した。これは大蔵省や日銀が必要以上に引き締めを続けたことが逆に失敗したこと、中曽根内閣以降で内閣の交代が相次ぎ、さらに55年体制も崩壊して日本の政治体制の混乱が続いたこと、住専問題に代表されるバブル後遺症の不良債権処理が後手に回ったこと、アメリカで起こった「リストラ」「ダウンサイジング」と称した整理解雇ブームが日本でも起こったことなど様々な要因が指摘される。これにより、安定成長期（中成長期）はこの年で終焉した。
低成長・平成時代 - 令和時代 > 大量破綻

金融機関はBIS規制、金融ビッグバン対策、新たに導入される時価会計制度から不良債権の処理が急務となり、融資の引上げが相次いだ。このため中小零細企業だけでなく大企業の倒産も相次ぎ、経済停滞が長引いた。民間企業は過剰な設備・雇用・負債を抱え込み、経済は停滞し、バブル崩壊後積み重なった不良債権に、1997年のアジア通貨危機が加わり、金融危機が発生した。日産生命、山一證券、北海道拓殖銀行、翌1998年には日本長期信用銀行などの名門金融機関の破綻が相次ぎ、大手金融機関同士の合併・統合が進んだ。この年は名目GDP成長率が戦後最悪の－1.5 %を記録し、ジャパン・プレミアムにより邦銀、国内企業の海外における資金調達が困難となる。この危機に対して小渕内閣は総額40兆円規模の経済政策を実施したため、小渕首相自身が「世界一の借金王」と言うほど財政赤字は拡大した。
低成長・平成時代 - 令和時代 > リストラと構造改革

バブル崩壊後の日本経済は、日本的経営が覆され、「リストラ」と称した整理解雇ブームが始まり、終身雇用制度が崩壊し始め、人件費も抑制され、1990年代後半にはデフレーションが発生し、さらには借金経営に対する批判から、企業の資金調達はこれまでの間接金融から直接金融へと転換し、消費や公共事業の低迷から、外需への依存が高まっていった。また、円高不況による製造業の海外移転（特に中華人民共和国）が相次ぎ、産業空洞化が進んだ。特に、かつて世界を席巻した電機・半導体業界は、軒並み不振に陥った。
21世紀になり、BRICS諸国が台頭し、貿易相手国の第一位はアメリカから中国に代わった。それらの経済発展に牽引される形で外需が伸びたこと、規制緩和や量的緩和による経済活性化、IT化の普及による企業経営の効率化やIT関連産業に代表される新興産業の隆盛、及び、公的資金注入による金融機関の財務健全化により、不良債権処理が進み、民間企業の過剰な設備・雇用・負債が解消されたことも相俟って、不況時に生まれた諸問題を解消した。また、世界的にインターネット関連の株が急上昇し、インターネット・バブルが発生し、日本でも1998年ごろからIT関連の株価が上昇し始めた。しかし、光通信 (企業)の携帯電話売買を巡る不正発覚をきっかけに株価が暴落、世界的にも連邦準備制度理事会の利上げやアメリカ同時多発テロ事件によって日本でもインターネット・バブル（ITバブル）は崩壊した。
このころから旧来の労使関係は見直され、雇用の流動化が進んだ。また、金融政策が抑えられていたことや、バブル期からの所得税の最高税率引き下げ（約30%）により、経済格差が拡大する要因となった。更に、国内消費や公共事業の低迷により、企業は海外市場を重視するようになった。
2001年には小泉内閣の聖域なき構造改革が始まり、竹中平蔵に迫られ都市銀行はメガバンクに統合し、不良債権問題の処理は進んだ。しかし依然としてデフレーションは克服できず、日本銀行はゼロ金利政策から量的金融緩和政策に踏み切ったが、効果が出るのは、いざなみ景気の終盤になってからであった。当時、ノーベル経済学賞受賞者である経済学者のポール・クルーグマンは「日本政府はインフレターゲットを導入すべきだ」と主張したが、デフレ克服の前例がないため取り入れられなかった。
2002年ごろから、円安を背景に好調な輸出系大企業や、外資による活発な設備投資、さらに日銀による量的緩和政策により、中小企業の倒産件数が大幅に減少 し、下請け企業や内需企業でも過去最高の売上高を記録する企業が現れた。こういった業績の好調や労働者の高齢化から、特に製造業で労働力不足が叫ばれ、景気拡張期が続いた。この景気拡張期間はいざなぎ景気を超える73か月であり、いざなぎ景気に劣らない好景気であるとのことから、イザナギの妻のイザナミからとり、いざなみ景気と呼ばれた。2003年に行われたテイラー・溝口介入による30兆円規模の円安誘導策もそれを下支えした。
しかし、一方で成長率が2%前後であったことから、ダラダラ陽炎景気 とも呼ばれており、大半の国民にとって「実感なき景気回復」という実情が世論調査で示された。労働者派遣事業法の成立、早期退職などの高齢労働者の人件費削減、労働の非正規雇用の拡大が賃金低下を促し、消費性向は回復した ものの、名目賃金が減った為、内需の本格的な成長には至らなかった。政府や日銀が主張した「トリクルダウン理論（ダム論）」は実現しなかった。また、OECD加盟国中一人当たり国内総生産の順位は、諸外国が大きく経済成長したことや、外国為替平衡操作による円安も相俟って、為替レートベースで2000年の3位から2006年には18位まで凋落し、6年連続で低下した。
2005年6月に商法が会社法に変わり、企業の透明性、企業の社会的責任がより求められるようになり、上場企業はこれまで以上の株主を重視した経営が求められるようになった。契約社員、派遣労働に象徴される非正規雇用の低賃金労働者が増加した一方で、ヒルズ族が持てはやされたこともあり、格差社会が徐々に話題となった。好景気であるといわれていた東京でも低所得層が増加し、2006年末に東京都が実施した福祉保健基礎調査によると、年収500万円未満の世帯が初めて過半数を突破した。これらは2000年代後半以降、政治争点のひとつとなった。
低成長・平成時代 - 令和時代 > リーマンショックと世界金融危機

2000年代中盤は景気拡張期であり、2005年の郵政解散を好機として実体経済はともかく株式市場こそ活況を呈しており、新興国やアメリカの好景気の恩恵をそれなりに享受する中にいた。しかし、2007年8月頃よりサブプライム問題が顕在化しはじめ、住宅専門会社の中には破綻するものが出始め、さらに、2008年9月のリーマン・ショックによって世界金融危機へと陥り、日本もその影響をうけた。リーマン・ショックが起こった2008年末には、派遣労働者の大量解雇と一億総中流崩壊を象徴する「年越し派遣村」が話題となり、小泉改革の負の側面が批判された。
国会も財政政策をともなう景気対策を行うこととなり、エコポイントの活用によるグリーン家電普及促進事業、エコカー減税、エコカー補助金などを作り、エコ関連商品を買うことを後押しした。それはある程度の効果があり、景気悪化を食い止めた。
しかしその後も、2009年11月のドバイの政府系企業における不良債権問題を端緒としたドバイ・ショック、ユーロ圏のいわゆるPIIGS諸国における国債の信用不安を端緒とする2010年欧州ソブリン危機（欧州債務危機）、さらにはギリシャ経済危機や米国債ショックなどが起き、その影響は日本にも及び、日本市場にも混乱をもたらした。また、東アジアのハイテク産業の急成長が続くなか日本勢が劣勢となり、中国や台湾企業に買収・事業譲渡される事例も続出した。
2011年3月11日に発生した東日本大震災と福島第一原子力発電所事故は、復興費用や補償費用、電力危機などで経済に悪影響を与えた。
低成長・平成時代 - 令和時代 > リーマンショックと世界金融危機 > リーマンショック後の外国為替相場

外国為替相場については、サブプライム危機により大幅に変動しており、ドル・円は2007年の120円台から2010年の80円台へ、ユーロ・円は160円台から105 - 120円台へと急激な円高が進行し、不安定化した。第45回衆議院議員総選挙により政権交代がおこり、藤井裕久財務大臣の円高容認発言から為替市場は一段の円高傾向を続け日本の景気回復は足止め状態となった。2010年欧州ソブリン危機（欧州債務危機）が発生し、同年9月15日には6年ぶりの為替介入が実施された。さらに、2011年になると米国債ショックやギリシャ経済危機などで円高ドル安や円高ユーロ安が引き起こされている。2012年12月16日に執行された第46回衆議院議員総選挙の結果、アベノミクスやインフレターゲットの設定を公約に掲げた自由民主党が大勝したため、2013年は過度な円高が一服している。
低成長・平成時代 - 令和時代 > アベノミクス

2012年12月26日に首相に就任（復帰）した安倍晋三は、「大胆な金融政策」・「機動的な財政政策」・「民間投資を喚起する成長戦略」という3つの政策を柱とした「アベノミクス」を推し進め、低迷が続く日本の経済を復活させようと試みた。アベノミクスの量的緩和により急速な円安・株高が起こり2013年3月8日には日経平均株価がリーマンショック以前の水準に戻った。しかし、2014年4月1日から消費税増税が施行され、消費税率が5%から8%となったが、この政策で国民の消費が再び停滞する事となり、2014年11月18日、安倍首相は2015年10月1日に予定されていた8 %から10 %への消費税再増税を2017年4月1日に先送りすることを正式に表明した。2015年4月22日には日経平均株価が2万円を超えた。2016年6月1日には、再増税をさらに2年半先送りし2019年10月まで延期することが発表された。
この経済政策に関しては当初から専門家などの間で賛否両論が入り混じっており、安倍の首相就任からちょうど1年後の2013年12月の産経新聞社・FNNの合同世論調査では81.0 %の人が「景気回復を実感していない」と回答している。その一方で株価や求人倍率などの経済指標は改善している。また、アベノミクスの効果は大企業を中心に現れているが、中小・零細企業にはその効果は一部を除いていまだ波及してはいない。。また、2013年に発表した「不動産市場における国際展開戦略」 は円安のおかげで成果を上げ、外国人投資家による日本の不動産買いは着々と進んでいる一方、安倍政権成立後、貿易収支は赤字に転落し、3年連続で史上最大の貿易赤字を更新している。いずれにせよ、安倍の突然の死もあり、評価は定まっていない。
低成長・平成時代 - 令和時代 > アベノミクス > 貿易・サービス収支の赤字転化と成熟債権国への移行

クローサーらの提唱した「国際収支発展段階説」の観点では、第二次オイルショックがほぼ鎮静化した1982年以降、約30年間に渡って日本の所得収支は一貫して年ベースで黒字であり、貿易・サービス収支も東日本大震災までは年ベースで黒字を保っていたことから、第二次オイルショックが鎮静化してから東日本大震災までは日本は未成熟債権国の段階にあったものと考えられている一方、東日本大震災以降は四半期ベースで貿易・サービス収支の赤字が続き、2014年まで史上最大の貿易赤字を更新していることから、東日本大震災などを契機として成熟債権国へ移行した可能性があるとも各方面より言われている。さらに、中期経済予測を安定して継続予測・発表している民間の大手シンクタンクである日本経済研究センターは、原子力発電所がすべて停止する悲観シナリオの中ではあるが、経常収支が2017年度に赤字になり成熟債権国から債権取崩国へ急速に移行する可能性までをも指摘した。
将来 > 長期停滞

バブル崩壊後、日本の経済の仕組みは大きく変貌を遂げ、今後も日本経済は不安材料が多い状態である。アジア四小龍、BRICSなどの新興諸国の台頭、とくに製品競争力の目に見える向上によって日本の地位低下が激しくなり、日本の低成長に対しアジアが高成長を続け、GDPは2010年に中国に抜かれて、40年近く守り続けてきた2位から3位に転落、一人当たりGDP順位も急降下して香港、シンガポールに抜かれ、韓国、台湾と並んだ。
21世紀に入って以降、日本経済を内需ではなく外需に頼るようになったことも懸念材料として挙げられている。内需は少子高齢化や賃金低下などで今後も縮小し続けると見られ、経団連などの財界や大企業は、生き残るために政治献金を行っている。
将来 > 社会保障

厚生労働省の試算によると、このままでは2031年には厚生年金が破綻するとも予測しており、何かしらの対策が必要だという声もある。その対策として、2019年10月に消費税を10%に上げることが決まった。
研究史 > 近代歴史学

田口卯吉『日本開化小史』
内田銀蔵『日本近世史』
三浦周行
本庄栄治郎
有加喜左衛門
古鳥敏雄
研究史 > マルクス主義史学

大正時代から昭和戦後期にかけてマルクス経済学・唯物史観に基づいた日本経済史の研究が行われた。日本共産党では来たるべき社会主義革命の方法論を巡って日本資本主義論争が戦わされた。講座派は明治維新が不完全なブルジョア革命で、日本経済は半封建性を留めており、ブルジョア革命と社会主義革命の二段階革命が必要であることを唱えた。これに対し一段階革命論をとる労農派との激しい論争が繰り広げられた。「日本資本主義発達史講座」に依った講座派では山田盛太郎の『日本資本主義分析』が白眉であり、その分析は西洋経済史の大塚久雄と共に戦後まで大きな影響を与えた。
講座派
『日本資本主義発達史講座』
野呂栄太郎『日本資本主義発達史』
山田盛太郎『日本資本主義分析』
平野義太郎『日本資本主義の機構』
羽仁五郎『明治維新史研究』
労農派
猪俣津南雄『窮乏の農村』
大内力『日本資本主義の成立』『日本資本主義の発展』『日本資本主義の没落』
戦後
石母田正『中世的世界の形成』
遠山茂樹『明治維新』
遠山茂樹・今井清一・藤原彰『昭和史』
安良城盛昭
永原慶二『日本経済史』
石井寛治『日本経済史』
中村隆英『昭和史』
橋本寿朗『近代日本経済史』
研究史 > 現代の研究

総説
『岩波講座 日本経済史』
『岩波講座 日本経済の歴史』
高橋亀吉
武田晴人『日本経済史』
中西聡『日本経済史』
杉山伸也『日本経済史ー近世・近代』
数量経済史
大川一司・篠原三代平・梅村又次編『長期経済統計』
速水融『歴史人口学研究』
鬼頭宏『文明としての江戸システム』
田代和生
斎藤修『プロト工業化の時代』『比較経済史論』
寺西重郎『日本型資本主義』
シュンペーター経済史学
東畑精一『日本資本主義の形成』
土屋喬雄『日本資本主義の経営史的研究』
ヒルシャマイヤー『日本における企業者精神の生成』
社会経済史
網野善彦
グローバルヒストリー
川勝平太『文明の海洋史観』
経済評論
野口悠紀雄『1940年体制』
関連文献

飛田紀男「終戦直後の金融・銀行」『豊橋創造大学紀要』第8巻、2004年2月、71-84頁、CRID 1050282812610518528、NAID 120005567447。
永原慶二『20世紀日本の歴史学』吉川弘文館、2003年。ISBN 4642077979。全国書誌番号:20389881。
「支倉常長像」 1面 油彩・キャンバス 17世紀 アルキータ・リッチ筆 イタリア・個人蔵（パラッツォ・ボルゲーゼ（ボルゲーゼ宮、en:Palazzo Borghese）保管）ローマで常長の世話役だったボルゲーゼ枢機卿の命で制作され、縦196.0cm、横146.0cmの巨大な画面に等身大で描かれている。
青が1990年基準で、赤が2000年基準によるグラフとなっている。
青が1990年基準で、赤が2000年基準によるグラフとなっている。
Cambridge Animation Systems

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開発元:  Cambridge Animation Systems Ltd.
初版:  1992年 (33年前) (1992)

最終版:  6.0 / 2004年12月8日 (20年前) (2004-12-08) 
対応OS:  Microsoft Windows, Mac OS X, SGI O2
種別:  2Dアニメーション制作ソフト
ライセンス:  プロプライエタリ
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Cambridge Animation Systems（ケンブリッジ・アニメーション・システムズ）は、Animo（アニモ）という伝統的なアニメーション制作ソフトを開発したイギリスのソフトウェア会社である。イギリスのケンブリッジに本社があることからそう呼ばれている。現在はカナダのToon Boom Technologiesの一部である。
概要

1990年に設立され、1992年にはオリバー・アンテーク（Oliver Unter-ecker）が開発した「Compose in Color」を買収し、「Animo」というソフトウェアを開発した。Animoはいくつかのアニメーション映画に使用されて、ショートアニメ、テレビシリーズ、それはイギリスのアニメーション産業を推進して、2000年代まで、それはスタジオのようなキング・ロロ・フィルムズ（英語版）、テレマジネーション、およびコスグローヴ・ホール・フィルムズ（英語版）、映画会社は他の国でも、特にワーナー・ブラザース・アニメーション、ドリームワークス・アニメーション、およびネルバナ。Animoは世界で300以上のスタジオが使用している。
2000年、Cambridge Animation Systems会社は「Animo Inkworks」というプラグインを開発し、Mayaと3ds Maxのユーザーが3DデータをAnimoにエクスポートし、「Scene III」というプラグインによって2Dアニメーションに統合できるようにした。2001年、彼らはFlashをMayaに出力できる「Animo Sniffworks」という別のプラグインを開発した。
2009年、Cambridge Animation Systems会社はToon Boom Technologiesに買収され、倒産した。AnimoはToon Boom Technologiesに買収されたきりToon Boom Harmonyに機能が統合された。
使用例・評価

海外のアニメスタジオでは『スペース・ジャム』、『チャイニーズ・ゴースト・ストーリー スーシン』、『プリンス・オブ・エジプト』、『魔法の剣 キャメロット』、『アイアン・ジャイアント』、『王様と私』、『ファージングウッドのなかまたち』、『長くつ下のピッピ』、『スワン・プリンセス2/魔王の城』、『スワン・プリンセス3/禁断の書』、『ラグラッツ』、『ヨセフ物語 〜夢の力〜』、『エル・ドラド 黄金の都』、『スピリット』、『シンドバッド 7つの海の伝説』、『ベン・ハー』、『ヴァン・ヘルシング アニメーテッド』、『リディック アニメーテッド』、『ドクター・ストレンジ: 魔法大戦』、『勇者ソー 〜アスガルドの伝説〜』、『ウィッチ -W.I.T.C.H.-』、『Muhammad: The Last Prophet』、『Huntik: Secrets & Seekers』などのアニメーション作品を制作している。
日本では主にスタジオディーンとProduction I.Gが使用し、前者は『ココロ図書館』、『あまえないでよっ!!』、『地獄少女』、『銀牙伝説WEED』、『プリンセス・プリンセス』、『純情ロマンチカ』第1期・第2期、『桃華月憚』、『07-GHOST』、『生徒会の一存』、『世界一初恋』、後者は『新世紀エヴァンゲリオン劇場版 Air/まごころを、君に』、『パンツァードラグーン』、『イノセンス』、『ももへの手紙』などがAnimoを用いて制作された。このうち前者は後にRETAS STUDIOへと移行している。その他『スチームボーイ』などのアニメーション作品もAnimoを使用している。
機能一覧

BatchMonitor（バッチ処理監視装置）
ColorCorrector（色補正）
Configure（配置）
Director（コンポジット）
ImageProcessor（トレース）
InkPaint（デジタルペイント）
PencilTester（鉛筆試験器）
Replayer（動画再生）
ScanBackground（背景スキャン）
ScanLevel（動画スキャン）
SoundBreakdown（音響）
VectorEditor（編集）
一般的には、ScanLevel（動画スキャン）、ImageProcessor（トレース）、InkPaint（デジタルペイント）、Director（コンポジット）という4つのツールを使用している。また、コンポジットにはAdobe After Effectsが利用されることもある。
ディミトリ・ペトラトス

ディミトリ・ペトラトス（ギリシア語: Δημήτρη Πέτρατος、1992年11月10日 - ）は、オーストラリア・シドニー出身のサッカー選手。ポジションはMF。
Kリーグ時代の登録名はペトラトス（ハングル: 페트라토스）。
経歴 > クラブ

2011年1月13日、シドニーFCとの契約を2年更新した。
2012年12月7日、マレーシア・スーパーリーグのケランタンFAに移籍した。自身初の海外挑戦となったが、12試合に出場して10ゴールを記録する好調を維持した。
2013年6月1日、シーズン途中ながらAリーグのブリスベン・ロアーと1年契約を交わし国内復帰した。
2017年1月24日、シーズン途中にニューカッスル・ジェッツFCとAリーグの2017-18シーズン開幕前に移籍するという合意の下3年契約を交わした。しかし2週間後、Kリーグクラシックの蔚山現代FCと3年契約を結んだことを発表した。
しかしKリーグでは不調に終わり、2017年6月13日にニューカッスル・ジェッツと2年契約を結び、2度目の国内復帰を果たす。2018年3月、Jリーグのクラブが獲得に興味を示していると報じられた。
経歴 > 代表

2018 FIFAワールドカップを戦うオーストラリア代表の本大会メンバーに選出された。
私生活

ギリシャにルーツを持ち、父のアンジェロ・ペトラトスはシドニー・オリンピックFCに所属していた元サッカー選手。弟のコスタ・ペトラトス（英語版）もサッカー選手でニューカッスル・ジェッツに所属している。
代表歴 > 出場大会

オーストラリア代表
2018 FIFAワールドカップ
代表歴 > 試合数

国際Aマッチ 3試合 0得点（2018年-2018年）
| オーストラリア代表> 年 | 国際Aマッチ> 出場 | 国際Aマッチ> 得点 |
| --- | --- | --- |
| 2018 | 2 | 0 |
| 2019 | 1 | 0 |
| 通算 | 3 | 0 |
アルミニウス主義

ヤコブス・アルミニウス
アルミニウス主義（アルミニウスしゅぎ）は17世紀初頭に始まったプロテスタント運動であり、オランダ改革派神学者ヤコブス・アルミニウスと、レモンストラント派として知られる彼の歴史的支持者の神学的考えに基づいている。オランダのアルミニウス主義は、ネーデルランド連邦共和国に提出された神学声明である「レモンストランス」（1610年）で最初に表明された。これは、予定説の解釈に関連するカルヴァン主義の教義を和らげる試みを表現したものであった。
アルミニウスが主な貢献者である古典的アルミニウス主義と、ジョン・ウェスレーが主な貢献者であるウェスレー派アルミニウス主義は、2つの主要な思想流派である。アルミニウス主義の中心となる信念は、再生を準備する神の先行する恵みは普遍的であり、再生と継続的な聖化を可能にする神の恵みは抵抗可能であるというものである。
多くのキリスト教教派、特に17世紀のバプテスト派、18世紀のメソジスト派、20世紀のペンテコステ派はアルミニウス派の見解の影響を受けている。
歴史 > 先駆的な運動と神学的な影響

アルミニウスの信仰、すなわちアルミニウス主義は、彼から始まったわけではない。宗教改革以前には、ワルドー派などのグループも同様に、予定説よりも個人の自由を主張していた。 再洗礼派の神学者バルタザール・フーベマイアー（1480-1528）も、アルミニウスよりほぼ1世紀前に、アルミニウスとほぼ同じ見解を唱えていた。アルミニウス主義と再洗礼派の救済論は、ほぼ同等である。特に、メノナイト派は、アルミニウス主義の観点を明確に支持するかどうかにかかわらず、歴史的にアルミニウス主義者であり、カルヴァン主義の 救済論を拒否した。再洗礼派の神学は、ヤコブス・アルミニウスに影響を与えたと思われる。少なくとも、彼は「再洗礼派の観点に共感的で、彼の説教には再洗礼派がよく出席していた」。同様に、アルミニウスは、デンマークの ルター派神学者ニールス・ヘミングセン（1513–1600）が彼と同じ救済論の基本的な見解を持っていたと述べており、ヘミングセンの影響を受けた可能性がある。もう一人の重要人物であるセバスチャン・カステリオン(英語版)（1515–1563）は、カルヴァンの予定説と宗教的不寛容に関する見解に反対し、メノナイト派とアルミニウスの周囲の特定の神学者に影響を与えたことが知られている。アルミニウス派の初期の批評家は、カステリオンをアルミニウス派運動の背後にある主な思想家として挙げた。
歴史 > アルミニウス主義の出現

ヤコブス・アルミニウス（1560-1609）はオランダの牧師、神学者であった。彼はカルヴァンの後継者として選ばれたテオドール・ベザに教えを受けたが、聖書を調べた結果、神は無条件に救済のためにある者を選ぶという師の神学を否定した。その代わりにアルミニウスは、神の選びは信者からであり、それによって信仰が条件となると提唱した。アルミニウスの見解はオランダのカルヴァン主義者、特にフランシスカス・ゴマルスによって異議を唱えられた。
アルミニウスは、ハーグでネーデルランド連邦共和国の判事たちに自身の神学を『意見表明』 （1608年）で示した。彼の死後、アルミニウスの信奉者たちは彼の神学的ビジョンを推し進め、ベルギー信仰告白の厳格なカルヴァン主義との相違点を表明した『五箇条の抗議』（1610年）を作成した。こうしてアルミニウスの信奉者たちはレモンストラント派と呼ばれ、 1611年の対抗抗議の後、ゴマルスの信奉者たちは反レモンストラント派と呼ばれた。
政治的駆け引きの末、オランダのカルヴァン派はモーリス1世を説得して事態に対処させた。モーリスはアルミニウス派の政務官を組織的に解任し、ドルドレヒトで全国会議を招集した。このドルト会議は主にオランダのカルヴァン派（102人）によって開かれ、アルミニウス派は除外され（13人が投票禁止）、他国のカルヴァン派代表（28人）が参加し、1618年にアルミニウスとその追随者を異端者として非難する文書を発表した。ドルト信仰基準書は、他のトピックの中でも特にアルミニウス派の教義に反応し、後にカルヴァン主義の五原則として明確にされることを予期していた。
オランダ全土のアルミニウス派は職務を解かれ、投獄され、追放され、沈黙を誓わされた。12年後、オランダは公式にアルミニウス主義を宗教として保護したが、アルミニウス派とカルヴァン派の間の敵意は続いた。初期のレモンストラント派のほとんどはアルミニウス主義の古典的なバージョンに従っていた。しかし、フィリップ・ファン・リンボルフなど、彼らの中には半ペラギウス主義や合理主義の方向に進んだ者もいた。
歴史 > 英国国教会におけるアルミニウス主義

イングランドでは、アルミニウス主義と呼ばれる教義は、実質的にはアルミニウスの教義より以前から、またそれと並行して信じられていた。39箇条の宗教条項（1571年に完成）は、アルミニウス主義とカルヴァン主義のどちらの解釈とも両立できるほど曖昧であった。イングランド国教会におけるアルミニウス主義は、基本的にカルヴァン主義の否定の表現であり、一部の神学者だけが古典的なアルミニウス主義を支持し、残りは半ペラギウス派かペラギウス派であった。この特定の文脈では、現代の歴史家は、一般的に古典的なアルミニウス主義に従わなかった神学者の傾向を指すのに、「アルミニウス主義者」よりも「プロトアルミニウス主義者」という用語を好んで使用している。イギリスのアルミニウス主義は、ジョン・グッドウィンのようなアルミニウス派ピューリタンや、ジェレミー・テイラーやヘンリー・ハモンドのような高位聖公会アルミニウス派によって代表された。ウィリアム・ロードのような17世紀の聖公会アルミニウス派は、カルヴァン派ピューリタンと戦った。彼らは実際にアルミニウス主義を国教会の観点から見ていたが、これはアルミニウスの見解とは異質な考えだった。この立場は、イングランド王チャールズ1世の治世（1625-1649年）下で特に顕著になった。イングランド内戦（1642-1651年）の後、長老派を容認したイングランド王チャールズ2世は、イングランド国教会にアルミニウス主義の思想を復活させた。王政復古（1660年）後も、アルミニウス主義は50年ほど支配的だった。
歴史 > バプテスト

バプテスト運動は17世紀にイギリスで始まった。最初のバプテスト派は「一般」あるいは無制限の贖罪を告白していたことから「一般バプテスト派」と呼ばれたアルミニウス派であった。バプテスト運動はトーマス・ヘルウィスが始めたもので、彼は師匠のジョン・スミス（アムステルダムのオランダ・ウォーターランダー・メノナイト派の共通の信仰やその他の特徴に移行していた）のもとを離れ、ロンドンに戻って1611年にイギリス初のバプテスト教会を設立した。その後の一般バプテスト派のジョン・グリフィス、サミュエル・ラヴデイ、トーマス・グランサムらはアルミニウスのアルミニウス主義を反映した改革派アルミニウス派神学を擁護した。一般バプテスト派は、アルミニウス派の見解を数多くの信仰告白にまとめたが、最も影響力があったのは1660年の標準信仰告白（the Standard Confession）である。 1640年代には、アルミニウス派の教義から離れ、長老派と独立派の強力なカルヴァン主義を受け入れた個別バプテスト派が結成された。彼らの強力なカルヴァン主義は、1644年のロンドン・バプテスト信仰告白や1689年の第2ロンドン信仰告白などの信仰告白で宣伝された。1689年のロンドン信仰告白は後にアメリカのカルヴァン派バプテスト派（フィラデルフィア・バプテスト信仰告白と呼ばれる）によって使用され、1660年の標準信仰告白は、すぐにフリー・ウィル・バプテストとして知られるようになったイギリス一般バプテスト派のアメリカ人後継者によって使用された。
歴史 > メソジスト

1770年代初頭、英国国教会の牧師ジョン・ウェスレーとジョージ・ホワイトフィールドが関与したメソジストとカルヴァン主義の論争において、ウェスレーは半ペラギウス主義という非難に対してアルミニウス主義者としてのアイデンティティを受け入れることで応えた。ウェスレーはアルミニウスの信条に精通していたわけではなく、アルミニウスの教えに直接依存することなく主に自分の見解を形成した。ウェスレーは17世紀イギリスのアルミニウス主義と一部のレモンストラント派の代弁者から顕著な影響を受けた。しかし、彼はアルミニウスの信条の忠実な代表者として認められている。ウェスレーは『アルミニウス主義者』 （1778年）という定期刊行物や『冷静に考察した予定説』などの記事を通じて自らの救済論を擁護した。彼は自らの立場を支持するために、全的堕落に対する信仰を強く主張しつつ、先行恩寵などの他の教義を明らかにした。同時に、ウェスレーはカルヴァン主義の予定説の特徴であると主張する決定論を攻撃した。彼は典型的にはキリスト教的完全性（「罪のなさ」ではなく、完全に成熟した状態）という概念を説いた。彼の思想体系はウェスレー派アルミニウス主義として知られるようになり、その基礎は彼と同僚の説教者ジョン・ウィリアム・フレッチャーによって築かれた。メソジストもまた、救済と人間の行為に関する独自の神学上の複雑さを乗り越えた。 1830年代の第二次大覚醒の時期に、ペラギウス派の影響の痕跡がアメリカのホーリネス運動に表面化した。その結果、ウェスレー神学の批評家たちは、その広範な思想を不当に認識したり、不当なレッテルを貼ったりしてきた。しかし、その中核はアルミニウス主義であると認識されている。
歴史 > ペンテコステ派

ペンテコステ派は、チャールズ・パーハム（1873-1929）の活動にその背景がある。運動としての起源は、1906年にロサンゼルスで起こったアズサ通りの信仰復興運動（リバイバル）である。このリバイバルは、ウィリアム・J・シーモア（1870-1922）が主導した。初期のペンテコステ派の説教者の多くがメソジスト派やホーリネス派の背景を持っていたため、ペンテコステ派の教会は通常、ウェスレー派のアル​​ミニウス主義から生まれた実践を持っていた。 20世紀の間に、ペンテコステ派の教会が落ち着き、より標準的な形式を取り入れ始めると、完全にアルミニウス主義的な神学を定式化し始めた。今日、アッセンブリーズ・オブ・ゴッドなどのペンテコステ派の宗派は、抵抗可能な恵み、条件付きの選び、信者の条件付きの保障などのアルミニウス主義の見解を支持している。
現在の状況 > プロテスタント教派

アルミニウス主義の支持者は多くのプロテスタント教派に根付いており、時にはカルヴァン主義などの他の信仰が同じ教派内に存在する。ルーテル派の神学的な伝統はアルミニウス主義と一定の類似点があり、ルーテル派の教会の中にはアルミニウス主義を受け入れているところもあるかもしれない。新しい福音主義の英国国教会の教派もアルミニウス主義神学に対してある程度の開放性を示している。 メノナイト派、フッター派、アーミッシュ、シュヴァルツェナウ兄弟会などのアナバプテスト派の教派はアナバプテスト神学を信奉しており、これは「いくつかの点で」アルミニウス主義に似た救済論を唱えている。アルミニウス主義は一般バプテスト派の中に見られ、これには自由意志バプテスト派として知られる一般バプテスト派の支流教派が含まれる。南部バプテスト派の大多数は、永遠の安全を信じる伝統的な形態のアルミニウス主義を受け入れているが、カルヴァン主義が受け入れられつつあると考える人も多く存在する。アルミニウス主義の支持者の中には、キリスト教会やキリスト教会の復興運動の中にいる人もいる。さらに、セブンスデー・アドベンチスト教会にもアルミニウス主義が見られる。アルミニウス主義（特にウェスレー派アルミニウス主義神学）はメソジスト教会で教えられており、これには福音派メソジスト教会、ナザレン教会、自由メソジスト教会、ウェスレー派教会、救世軍などホーリネス運動に賛同する教派も含まれる。また、ペンテコステ派を含む一部のカリスマ派も含まれる。
現在の状況 > 学術的支援

アルミニウス派神学は、様々な歴史的時代や神学界にわたる神学者、聖書学者、弁証家から支持を得ている。注目すべき歴史上の人物としては、ヤコブス・アルミニウス、シモン・エピスコピウス、フーゴー・グロティウス、 ジョン・グッドウィン、トーマス・グランサム、ジョン・ウェスレー、リチャード・ワトソン、トーマス・オズモンド・サマーズ、ジョン・マイリー、ウィリアム・バート・ポープ、ヘンリー・オートン・ワイリーなどがあげられる。
現代のバプテスト派の伝統では、アルミニウス派神学の支持者としてロジャー・E・オルソン、F・リロイ・フォーリンズ、ロバート・ピシリリ、J・マシュー・ピンソンなどがいる。メソジスト派の伝統では、トーマス・オデン、ベン・ウィザリントン3世、デイビッド・ポーソン、BJ・オロペザ、トーマス・H・マッコール、フレッド・サンダースなどが著名な支持者です。ホーリネス運動にはカール・O・バングスやJ・ケネス・グリダーのような神学者がいる。さらに、キース・D・スタングリン、クレイグ・S・キーナー、グラント・R・オズボーンなどの学者もアルミニウス派の見解を支持している。
神学 > 神学の遺産

ペラギウス-アウグスティヌス主義の枠組みは、アルミニウス主義の神学的、歴史的遺産を理解するための重要なパラダイムとして役立つ可能性がある。アウグスティヌス（354–430）以前は、救いの協同的見解がほぼ普遍的に支持されていた。しかし、ペラギウス（354年頃–418）は、人間は自分の意志で神に完全に従うことができると主張した。そのため、ペラギウス主義の見解は「人間主義的モナージズム(英語版)」と呼ばれている。この見解は、カルタゴ教会会議（418）とエフェソス公会議（431）で非難された。これに対して、アウグスティヌスは、神がすべての人間の行動の究極の原因であるという見解を提唱したが、これはソフトな決定論と一致する立場である。そのため、アウグスティヌス主義の見解は「神的モナージズム」と呼ばれている。しかし、アウグスティヌスの救済論は二重の予定説を暗示しており、これはアルル教会会議（475）で非難された。
この時期に、ペラギウス主義の穏健な形態が現れ、後に半ペラギウス主義と呼ばれるようになった。この見解は、人間の意志が救済を開始するものであり、神の恩寵ではないと主張した。そのため、半ペラギウス主義の見解は「人間が開始した協働主義」と表現される。529年、第二オラニエ会議は半ペラギウス主義を取り上げ、信仰の始まりさえも神の恩寵の結果であると宣言した。これは、人間の信仰を可能にする先行する恩寵の役割を強調している。そのため、しばしば「セミアウグスティヌス派」と呼ばれるこの見解は「神が開始した協働主義」と表現される。また、教会会議は悪への予定説を否定した。アルミニウス主義はこの見解の主要な側面と一致しているため、初期教会の神学的なコンセンサスへの回帰であると見る人もいる。さらに、アルミニウス主義はカルヴァン主義の救済論的多様化と見ることもでき、より具体的には、カルヴァン主義と半ペラギウス主義の神学的な中間地点と見なすことができる。
アルミニウス派神学は、一般的に2つの主要な変種に分けられる。ヤコブス・アルミニウスの教えに基づく古典的アルミニウス主義と、主にジョン・ウェスレーによって形成された密接に関連した変種であるウェスレー派アルミニウス主義である。
神学 > 古典的アルミニウス主義 > 定義と用語

古典的アルミニウス主義はプロテスタントの神学的な見解であり、神の再生のための先行する恵みは普遍的であり、再生と継続的な聖化を可能にする恵みは抵抗可能であると主張する。この神学体系はヤコブス・アルミニウスによって提唱され、シモン・エピスコピウスやヒューゴ・グロティウスなどの一部のレモンストラント派によって維持された。
アルミニウス派神学は契約神学の言語と枠組みを取り入れている。その中核となる教えは、アルミニウスの見解を反映した五箇条の抗議にまとめられており、いくつかの部分は彼の意見表明から直接引用されている。一部の神学者は、この体系を「古典的アルミニウス主義」と呼んでいる。他の神学者は、「宗教改革アルミニウス主義」または「改革派アルミニウス主義」を好む。なぜなら、アルミニウスは信仰のみ、恵みのみといった宗教改革の原則を支持していたからである。
神学 > 古典的アルミニウス主義 > 神の摂理と人間の自由意志

アルミニウス主義は、神は遍在し、全能であり、全知であるとする古典的な有神論を受け入れている。その見解では、神の力、知識、存在には、神の神性と性格の外には外的な制限がない。
さらに、アルミニウス主義の神の主権に関する見解は、神の性格から生じる公理に基づいている。第一に、神の選びは、神がいかなる場合でも、また二次的にも、悪の創造者ではないというように定義されなければならない。それは、特にイエス・キリストにおいて完全に明らかにされた神の性格とは一致しない。一方、悪に対する人間の責任は保持されなければならない。これら2つの公理は、神が被造物と交流する際に、その主権を明示するために選択した特定の方法を必要とする。
一方で、それは神が限られた摂理の様式に従って行動することを要求する。これは、神がすべての出来事を決定することなく意図的に主権を行使することを意味する。他方では、それは神の選びが「予知による予定」であることを要求する。したがって、神の予知は徹底的かつ完全であり、神の確実性と人間の行動の自由が一致する。
神学 > 古典的アルミニウス主義 > 自由意志に関する哲学的見解

アルミニウス主義は古典的な自由意志論と足並みを揃え、非両立主義の立場をとっている。道徳的責任に不可欠な自由意志は、決定論とは本質的に両立しないと主張する。アルミニウス主義神学では、人間は自由意志を持ち、選択の究極の源泉となり、他の選択をする能力も与えられる。この哲学的枠組みは神の摂理の概念を支持し、神が創造物に影響を与え、監督することを認めている。しかし、人間の行動に対する神の絶対的な支配という考えは、そのような支配が人間の責任を伴わない限り認められている。