stanford-oval/wikipedia huggingface dataset:
植木邦之

| うえき くにゆき 植木 邦之 |
| --- | --- |
生誕:   (1933-07-16) 1933年7月16日（91歳）  日本・岡山県
国籍:   日本
出身校:  東京大学法学部
職業:  官僚
団体:  公正取引委員会関係者
肩書き:  公正取引委員会事務局長 日本鉄道建設公団理事 公正取引委員
栄誉:  瑞宝重光章
テンプレートを表示
植木 邦之（うえき くにゆき、1933年（昭和8年）7月16日 - ）は、日本の官僚である。元公正取引委員会事務局長（現・事務総長）を務めた後、日本鉄道建設公団理事となった。その後、公正取引委員会の生え抜き出身として5人目の公正取引委員となった。岡山県出身。
人物・来歴 > 生い立ち

1933年（昭和8年）岡山県で出生する。1949年（昭和24年）に岡山県立高梁高等学校へ入学した。同期には、後に大学教授となる安本美典がいる。また、1個下には、同じく高梁高校から東大へ進学し、その後、富士銀行（現：みずほ銀行）の頭取となる橋本徹もいた。1952年（昭和27年）3月に高梁高校を卒業し、同年4月に東京大学文科一類へ入学する。1956年（昭和31年）に東京大学法学部を卒業した。
人物・来歴 > 官僚として

東大卒業後、官僚になったが、その後、1959年（昭和34年）25歳のときに内閣府の外局（行政委員会）である公正取引委員会へ入局する。1963年（昭和38年）30歳のときに審査部総理府事務官となり、事務局官房総務課、経済企画庁、経済部企業課長補佐を経て、1972年（昭和47年）12月1日、39歳のときに名古屋地方事務所所長となる。この後も、重要な役職を歴任する。1973年に審査部第4審査長、1975年に審査部第三審査長、1976年に取引部下請課長を経て、1977年（昭和52年）43歳のとき大阪地方事務所所長となる。
大阪地方事務所所長を2年間務めた後、官房庶務課長、取引課長を経て、1984年（昭和59年）9月、51歳ときに参事官(兼)総務課長に就任する。1985年（昭和60年）には、官房審議官・総務担当となり、1987年（昭和62年）には、審査部長と順調に出生していき、遂に1990年（平成2年）4月に公取委事務局長（事務方トップ）に就任する。
この人事の裏には、公正取引委員会のトップである局長ポストが大蔵省（現：財務省）からの出向者に取られており、公正取引委員会の内部で大蔵省に対する反感が相当蓄積していたことによるものであった。それを防ぐため、生え抜きで様々な役職を経験していた植木に白羽の矢が立ち、公取委事務局長へ就任した。
その後、1991年6月14日 公正取引委員会を退官し、同月に日本鉄道建設公団理事に就任する。1992年には、公正取引委員会の生え抜き出身として5人目の公正取引委員となった。そのまま委員を4年務め、任期を1年残して1996年（平成8年）64歳のときに公正取引委員を退任した。長年の活躍が認められて、2003年70歳のときに、国から瑞宝重光章を授与された。
経歴

1952年 岡山県立高梁高等学校卒業（18歳）
1956年 東大法学部卒業（22歳）
1959年 公正取引委員会へ入局（25歳）
1963年 審査部総理府事務官（30歳）
1966年 事務局官房総務課（33歳）
1970年 経済企画庁課長補佐（37歳）
1972年12月1日 名古屋地方事務所所長（39歳）
1973年7月1日 審査部第4審査長（39歳）
1975年7月1日 審査部第3審査長（41歳）
1976年7月1日 取引部下請課長（42歳）
1977年7月1日 大阪地方事務所所長（43歳）
1979年8月 官房庶務課長（46歳）
1981年6月 取引課長（48歳）
1984年9月 参事官(兼)総務課長（52歳）
1985年11月 官房審議官・総務担当（53歳）
1987年6月30日 審査部長（54歳）
1990年4月 公正取引委員会・事務局長 就任（57歳）
1991年6月14日 公正取引委員会 退官（58歳）
1991年6月28日 日本鉄道建設公団理事 就任
1992年7月1日 公正取引委員 就任（59歳）
1996年12月18日 公正取引委員 退任（64歳）
2003年秋 瑞宝重光章 受賞（70歳）
入国審査官

日本の入国審査官によって上陸（入国）許可されたことを示す証書（写真中央）
入国審査官（にゅうこくしんさかん）とは、出入国在留管理庁に所属する行政職または指定職の国家公務員で、外国人の出入国審査、在留審査、口頭審理などの審査業務、難民認定に関する調査業務、日本人の出帰国確認を行うことを主な職務とする。
概要

出入国在留管理庁の施設等機関である入国者収容所と、地方支分部局である地方出入国在留管理局に配置されている。本庁（霞が関）の職員は、出入国在留管理庁長官を除きすべて法務事務官または検事で構成されており、入国審査官の官職の枠は存在しない（入国審査官が本省に異動する場合は法務事務官に一時転官となる）。
通例では、国家公務員試験（II種またはIII種）で任用された法務事務官が任官される。同じ法務省所管の刑務官や法務教官のような別枠の採用試験制度はなく、同じ入管職員でありながら別枠採用試験のある入国警備官とは異なる任用制度となっている。
一定の職務経験を踏んだ後に入国審査官への転官を命ぜられる際に昇格試験のようなものはなく、法務事務官採用者は勤務年数さえあれば語学能力などには関係なくほぼ自動的に入国審査官となる。入国警備官からの転官は管理職以上の場合を除きごくまれである。
なお、出入国在留管理局においては国家I種（キャリア）採用者は本省中枢で法務事務官として経験を積むことが前提となっており、入国審査官として地方出入国在留管理局で勤務する機会は一時的な経験目的異動時などに限られている。
入国審査官の職位

入国警備官と異なり入国審査官に階級はない。配属部署は「課・係」制でなく専門官制（部門制）であり、配置に応じて次のような役職名が付される。
局長、支局長
局次長、支局次長
審査監理官（局次長・支局次長級）
首席審査官（課長級）
統括審査官（課長補佐級）
上席入国審査官（係長級）
入国審査官（係主任級）
入国審査官及び入国警備官服制（平成5年法務省令第26号）に基づき貸与される制服については、庁内では、次長以上は着用せず、審査監理官は状況に応じて着用、首席審査官以下は常時着用となっている。なお階級がないことから階級章も存在しないが、入国警備官の階級章と類似したデザインの「入国審査官章（バッジ）」を制服の胸部に着用する。庁外では制服は臨船審査など許可行為を行うときは着用するが、在留実態の調査など直接許可行為を伴わない場合は私服が普通である。また入国警備官と同様に拳銃や警棒の武器携帯権限があるが、現在では訓練と教育のみである。
また、組織における役職名とは別に、法令上の職務権限を表すための次のような呼称がある。
主任審査官
特別審理官
難民調査官
意見聴取担当入国審査官
意見聴取担当難民調査官
八七式軽爆撃機

八七式軽爆撃機
八七式軽爆撃機（はちななしきけいばくげきき）は、太平洋戦争前に日本陸軍で採用された爆撃機である。設計・製造は三菱重工業。海軍の一三式艦上攻撃機を陸軍向けに改造した機体で、陸軍最初の国産制式軽爆撃機となった。
概要

1925年（大正14年）に日本陸軍は、新型軽爆撃機の開発を中島、川崎、三菱の3社に命じた。三菱では陸軍向けの機体を新規開発する方針だったが、開発に時間がかかりそうだったため、海軍向けとして既に実績のある一三式艦上攻撃機を陸軍向けに改造した機体を提出し、その後新規開発した機体を審査に提供することとした。試作機は1926年（大正15年）3月に完成し、6月には他社の機体との比較審査が行われた。審査の結果、どの機体も要求性能には達していなかったが、性能的にバランスがとれ既に製造されている機体を利用していることから補給が容易であることが評価され、本機が一応採用されることとなった。その後三菱の新規開発機である、鷲型軽爆撃機が完成し本機と比較審査されたが本機の方が性能的に優れていたため、1928年（昭和3年）に八七式軽爆撃機として制式採用された。
本機は胴体、翼とも木製骨格に羽布張りの複葉単発機で、機体前部のエンジン周辺だけ金属製となっていた。構造的には旧式だったが、操縦性能が優れており満州事変の初期まで利用された。しかし、より近代的な八八式偵察機・八八式軽爆撃機が導入されたため、以後急速に前線から引き上げられた。生産は1929年（昭和4年）まで行われ、生産機数は48機であった。
諸元

全長：10.00 m
全幅：14.80 m
自重：1,800 kg
全備重量：3,300 kg
発動機：ヒスパノスイザ 水冷V型12気筒
出力：450馬力
最大速度：185 km/h
航続時間：3時間
武器：
7.7 mm機銃 ×4
爆弾 500 kg
乗員：2名
鉢形駅

| 鉢形駅 |
| --- | --- |
 リニューアル後の駅舎（2021年4月）
  はちがた  Hachigata  
 ◄TJ 36 男衾 (2.7 km) (0.9 km) 玉淀 TJ 38►
 
所在地:  埼玉県大里郡寄居町大字鉢形16-1北緯36度6分49.57秒 東経139度12分33.15秒﻿ / ﻿北緯36.1137694度 東経139.2092083度﻿ / 36.1137694; 139.2092083座標: 北緯36度6分49.57秒 東経139度12分33.15秒﻿ / ﻿北緯36.1137694度 東経139.2092083度﻿ / 36.1137694; 139.2092083
駅番号:  TJ37
所属事業者:  東武鉄道
所属路線:  ■東上本線
キロ程:  73.5 km（池袋起点）
電報略号:  ハチ
駅構造:  地上駅
ホーム:  1面2線
乗降人員 -統計年度-:  792人/日 -2023年-
開業年月日:  1925年（大正14年）7月10日
テンプレートを表示
鉢形駅（はちがたえき）は、埼玉県大里郡寄居町大字鉢形にある、東武鉄道東上本線の駅である。駅番号はTJ 37。
歴史

1925年（大正14年）7月10日：開設。
2015年（平成27年）3月21日：駅舎リニューアル完成。リニューアル後の駅舎は、近隣の埼玉県立川の博物館の水車小屋をイメージしたものである。
2020年（令和2年）10月31日：東武竹沢駅 - 男衾駅間のみなみ寄居駅開業に合わせ、駅番号をTJ 36からTJ 37に変更。
駅構造

島式ホーム1面2線を有する地上駅。自動改札機設置。駅舎は線路の南側に立地し、小川町寄りにホームと連絡する跨線橋がある。構内は広い。一部時間帯で、係員が不在となる。トイレは多目的トイレを併設した男女別の水洗式で、駅舎内部の切符売り場向かいに設置されている。旧駅舎だった頃は、駅舎とは別棟で跨線橋の横に男女共用の汲み取り式トイレが設置されていたが、駅改築時に撤去された。
駅構造 > のりば

| 番線 | 路線 | 方向 | 行先 |
| --- | --- | --- | --- |
| 1 |  東上線 | 下り | 寄居方面 |
| 2 |  東上線 | 上り | 小川町方面 |
2番線から池袋駅まで直通する列車は設定されておらず、森林公園駅から先の池袋方面は小川町駅、または森林公園駅で乗り換えとなる。
ホーム（2009年8月）
改札口と券売機（2021年4月）
リニューアル前の駅舎（2012年11月）
利用状況

2023年度の1日平均乗降人員は792人である。
近年の1日平均乗降人員は下表のとおりである。
| 0 | 1 | 2 |
| --- | --- | --- |

| 年度 | 1日平均 乗降人員 | 出典 |
| 2003年（平成15年） | 1,164 |  |
| 2004年（平成16年） | 1,217 |  |
| 2005年（平成17年） | 1,217 |  |
| 2006年（平成18年） | 1,196 |  |
| 2007年（平成19年） | 1,175 |  |
| 2008年（平成20年） | 1,179 |  |
| 2009年（平成21年） | 1,148 |  |
| 2010年（平成22年） | 1,138 |  |
| 2011年（平成23年） | 1,100 |  |
| 2012年（平成24年） | 1,091 |  |
| 2013年（平成25年） | 1,073 |  |
| 2014年（平成26年） | 1,085 |  |
| 2015年（平成27年） | 1,078 |  |
| 2016年（平成28年） | 1,110 |  |
| 2017年（平成29年） | 1,068 |  |
| 2018年（平成30年） | 1,030 |  |
| 2019年（令和元年） | 967 |  |
| 2020年（令和02年） | 672 |  |
| 2021年（令和03年） | 743 |  |
| 2022年（令和04年） | 802 |  |
| 2023年（令和05年） | 792 |  |
駅周辺

荒川
埼玉県立川の博物館
寄居町立鉢形小学校
JAふかや 城南支店
国道254号
埼玉県道253号鉢形停車場線 - 埼玉県内で最短の県道。鉢形駅前と、そのすぐ南側を通っている埼玉県道30号飯能寄居線とを連絡する道路で、総延長は43 mである。
鉢形郵便局
1985年（昭和60年）に経営破綻した不動産会社・磯村建設が開発した宅地「サンハイツめじろ台」及び「桜沢ニュータウン」は、当駅が最寄り駅である。
農林水産消費安全技術センター

| 農林水産消費安全技術センター |
| --- | --- |
 本部が入るさいたま新都心合同庁舎検査棟
 ja
正式名称:  独立行政法人農林水産消費安全技術センター
日本語名称:  農林水産消費安全技術センター
英語名称:  Food and Agricultural Materials Inspection Center
略称:  FAMIC
組織形態:  独立行政法人（行政執行法人）
本部所在地:   日本 〒330-9731 埼玉県さいたま市中央区新都心2-1 さいたま新都心合同庁舎検査棟 北緯35度53分28.05秒 東経139度38分3.01秒﻿ / ﻿北緯35.8911250度 東経139.6341694度﻿ / 35.8911250; 139.6341694座標: 北緯35度53分28.05秒 東経139度38分3.01秒﻿ / ﻿北緯35.8911250度 東経139.6341694度﻿ / 35.8911250; 139.6341694
法人番号:  5030005001226 
予算:  69億5312万5千円（令和2年度）
人数:  理事長：1人、理事：3人、監事：2人、職員数：645人（2021年4月1日現在）
理事長:  木内岳志
目的:  一般消費者の利益の保護に資するため、農林水産物、飲食料品及び油脂の品質及び表示に関する調査及び分析、農林物資等の検査等を行うことにより、これらの物資の品質及び表示の適正化を図るとともに、肥料、農薬、飼料及び飼料添加物並びに土壌改良資材の検査等を行うことにより、これらの資材の品質の適正化及び安全性の確保を図ること。
設立年月日:  2007年4月1日
前身:  農林水産消費技術センター 肥飼料検査所 農薬検査所
所管:  農林水産省
ウェブサイト:  www.famic.go.jp
テンプレートを表示
独立行政法人農林水産消費安全技術センター（のうりんすいさんしょうひあんぜんぎじゅつセンター、英語表記：Food and Agricultural Materials Inspection Center、略称：FAMIC）は、日本の農林水産省所管の独立行政法人である。
概要

農林水産消費技術センター、肥飼料検査所及び農薬検査所が合併し、2007年に設立された。「行政執行法人」（旧・特定独立行政法人）であるため、役員・職員は国家公務員である。
食の安全と消費者の信頼確保についての事業を行っている。生産から販売までの一連の過程（フードチェーン）を通じた取り組みを方針とし、そのために、前身となった3法人の各専門技術を生かして事業を行うとしている。肥料や農薬、遺伝子組み換え食品などの生産場面から、その後の加工の場面、小売り場面での食品表示まで、食品や農薬の分析や立ち入り検査、情報提供などを通じて活動している。人間の食品だけでなく、畜産用の飼料や、さらにはペットフードについても活動分野としている。
さいたま新都心合同庁舎検査棟（さいたま市）の本部のほか、札幌市、仙台市、名古屋市、神戸市及び福岡市に支部を置いている。
備考

広報誌として『新・大きな目小さな目』を発行している。前身の農林水産消費技術センターの広報誌『大きな目小さな目』を引き継ぐ形で、2007年に創刊されたものである。
無千年王国説

無千年王国説（むせんねんおうこくせつ、英: amillennialism）は、キリスト教の終末論の立場の1つ。千年王国を字義通り千年続く具体的な統治期間とは見なさない。千年王国を物理的存在ではないと考えるという意味でこの名称があり、無千年期説とも言う。黙示録20章の解釈において前千年王国説と対照的であり、後千年王国説とも立場を異にする。
ルター派や改革派・長老派はこの説を支持する。聖アウグスティヌスが『神の国第2巻』で唱えてからカトリック教会で支配的になった考えでもある。
概略

この立場をとる人たちは、黙示録を比喩的・象徴的に解釈する。黙示録20章に登場する、「千」とは、数値ではなく完全という思想の象徴である。悪魔が千年間縛られるというのは、完全に束縛されるという意味であり、千年の統治は完全な栄光ある勝利の状態を指す。
「しばらくの間」（黙示録20章3節）とは時間の経過ではなく、サタンは致命的打撃を受けたものの、なおある程度の、許容範囲内で活動と力を持つということである。
「第一の復活にあずかる者」（黙示録20章6節）というのは、救われて、今キリストにあずかっており、やがて来る再臨を待ち望むキリスト者である。神の国は、今ここにあり、キリストはみことばと御霊を通して支配しておられる。しかし、この世においては、終わりの時まで、神の国とサタンの国との並行した発展がある。不敬虔は、反キリストの再臨の時に、死人からの復活と最後のさばきが同時に起こる。それに続いて新天新地が成就する。
聖書の象徴的解釈

前千年王国説の論者の多くは、無千年王国説の聖書解釈を象徴的に過ぎるとして批判している。これに対し、無千年王国説では、聖書の文言を理解するためにはその記述のジャンルに従って解釈する必要があるとする。すなわち、例えば対象が詩であった場合、それは歴史としては読まれないものと考える。この点について、一般に後千年王国説の論者とされるB・B・ウォーフィールドは無千年王国説と共通点を有しており、『ヨハネの黙示録』を1つの黙示 (an apocalyptic) とし、このジャンルにおいては全ては「象徴的媒体」を通じて語られると述べている：
そこに登場するあらゆる出来事、人物、事物はひとつの象徴として読まれるべきであり、そして象徴化された事物こそが理解されるべきである。これはある事柄を別の意味において語るということではなく、単に一連の象徴を媒体として語るということであり、そこでは象徴化された事柄のみが意味されているのである。
ウォーフィールドによれば、黙示文学において出来事は象徴的媒体を通じて描写されるため、「象徴」の細部を「象徴化された事柄」に無理に帰することがあってはならない。なぜなら、この書物はそれ自身「我々の眼前に提示する事柄の直接的な描写ではなく、常にそれを表す象徴の直接的な描写を与えている」ためである。
この説を支持する神学者

アブラハム・カイパー
ヘルマン・バーフィンク
ゲルハルダス・ヴォス
フロイド・E・ハミルトン
O・T・アリス
ルイス・ベルコフ
W・J・グリヤー
ウィリアム・ヘンドリクセン
宇田進
キリスト教における千年期解釈の比較
神奈川県立川崎高等学校

| 神奈川県立川崎高等学校 |
| --- | --- |
 
 ja北緯35度31分2.2秒 東経139度41分49.5秒﻿ / ﻿北緯35.517278度 東経139.697083度﻿ / 35.517278; 139.697083座標: 北緯35度31分2.2秒 東経139度41分49.5秒﻿ / ﻿北緯35.517278度 東経139.697083度﻿ / 35.517278; 139.697083
国公私立の別:  公立学校
設置者:   神奈川
併合学校:  神奈川県立川崎高等学校 （1927年1月設立） 神奈川県立川崎南高等学校 （1979年1月設立）
理念:  自ら学び、自ら行い、自らを高める人間の育成
設立年月日:  2004年
共学・別学:  共学
課程:  全日制課程 定時制課程
単位制・学年制:  単位制
設置学科:  普通科
学期:  2学期制
学校コード:  D114213010011 
高校コード:  14129B
所在地:  〒210-0845
 神奈川県川崎市川崎区渡田山王町22-6
外部リンク:  神奈川県立川崎高等学校│ホーム
 ウィキポータル 教育  ウィキプロジェクト 学校
テンプレートを表示
神奈川県立川崎高等学校（かながわけんりつ かわさきこうとうがっこう）は、神奈川県川崎市川崎区渡田山王町にある公立単位制高等学校。この項目では、前身である旧県立川崎高校および旧県立川崎南高校についても併せて記述する。
概要

旧県立川崎高校は神奈川県立川崎中学校として1926年（昭和2年）に創立。横浜三中（現・横浜緑ケ丘高）に次いで8校目、川崎市では初の旧制中学校であった。戦前戦後を通し川崎地区を代表する進学校の位置にあったが、1969年（昭和44年）に始まった学園紛争（川高闘争）以来、制服や定期試験・成績表の廃止が響き、神奈川県内の公立旧制中学を前身とする全日制課程の高校としては、進学率が低迷した高校であった。全日制課程、定時制課程とも普通科の高校であった。
旧県立川崎南高校は神奈川県の高校百校新設計画に基づき、1979年（昭和54年）に創立された全日制普通科の高校であった。チアリーディング部は1992年（平成4年）には 全日本学生チアリーディング選手権大会において第3位 の功績を残した。
現県立川崎高校は1999年（平成11年）11月の「県立高校改革推進計画」策定後、神奈川県教育委員会が推進体制を整え、「前期実施計画」に基づき川崎南部方面フレキシブルスクール準備委員会（現在の県立川崎高校の準備委員会）を設置し、2004年（平成16年）、旧県立川崎高校と旧県立川崎南高校との再編整備により、単位制普通科フレキシブルスクールとしての県立川崎高校が新校として開校。全国初の全日制課程と定時制課程を一体化させた新たな学習システムを展開している。
沿革 > 旧県立川崎高校

1923年（大正14年）2月 - 川崎市会に県立中学校設置の意見書提出
1927年（昭和2年）1月28日 神奈川県立川崎中学校設立認可（川崎市内で初の中学校となる。）
1927年（昭和2年）4月6日 川崎市立川崎小学校校舎の一部を借り受け授業を開始する
1932年（昭和7年）6月27日 校舎完成
1940年（昭和15年）5月17日 財団法人川崎弘道中学（川崎大師経営の夜間中学）が設立認可され併設
1943年（昭和18年）～1944年（昭和19年） 川崎弘道中学、時局進展のため県の指令を受け生徒募集中止
1947年（昭和22年）4月1日 新学制発足（旧制中学5・4年生、附設中学3・2年生）
1948年（昭和23年）4月1日 学制改革により神奈川県立川崎中学校を神奈川県立川崎高等学校と改称、併設中学校を設置 財団法人川崎弘道中学を財団法人川崎弘道高等学校と改称（6月に川崎弘道高等学校女子部新設。）
1949年（昭和24年）4月11日 全日制、新制高校の形（高1～3年）になる。
1949年（昭和24年）4月15日 定時制課程を併設（同日付で川崎弘道高等学校が廃校し、生徒は全員川高定時制に転籍）。
1950年（昭和25年）4月1日 全日制課程に学区制施行。（学区は川崎市内）男女共学となる。
1951年（昭和26年）11月2日 創立25周年記念式典挙行
1955年（昭和30年）9月7日 プール竣工
1957年（昭和32年）11月19日 定時制教育10周年記念式典挙行
1962年（昭和37年）9月30日 創立35周年記念式典挙行
1969年（昭和44年）1月30日 新校舎第3期工事完成（1964年（昭和39年）第1期工事完成・1967年（昭和42年）第2期工事完成…旧校舎は順次解体)
1969年（昭和44年）11月15日 11.15改革案により、制服、定期試験が廃止される。（紛争中の川崎高校の一部を仮校舎として開校していた県立生田高校は通常の授業が行われていた。）
1970年（昭和45年）2月5日 学校の要請で機動隊が出動。機動隊の出動に抗議し早朝に学校に駆け付けた生徒19人が補導される。
1977年（昭和52年）5月9日 創立50周年記念式典挙行
1980年（昭和55年）12月23日 全日制課程、学区改編により川崎南部学区となる。
1984年（昭和59年）11月2日 体育館兼講堂竣工
1987年（昭和62年）5月23日 創立60周年記念式典挙行
1994年（平成6年）2月24日 格技場（現武道場・部室棟）竣工
1998年（平成9年）10月25日 創立70周年記念式典挙行
1999年（平成11年）4月1日 定時制課程、3修制導入
沿革 > 旧県立川崎南高校

1978年（昭和53年）9月1日 川崎方面新設高校設立準備開始 県立瀬谷西高校仮校舎（旧県立商工高校内）に準備室を設置
1979年（昭和54年）1月1日 県立川崎南高等学校設置告示 県立川崎高校において開校事務を開始
1979年（昭和54年）3月27日 仮校舎（川崎区小田）に移転
1979年（昭和54年）4月1日 「神奈川県立川崎南高等学校」開校
1980年（昭和55年）4月4日 本校舎（川崎区小田栄）引き渡し・移転
1982年（昭和57年）3月1日 第1回卒業式・校歌披露式挙行
1982年（昭和57年）6月12日 校舎落成記念式挙行
沿革 > 現県立川崎高校

1999年（平成11年）11月 「県立高校改革推進計画」策定後、神奈川県県教育委員会は推進体制を整え、「前期実施計画」に基づき川崎南部方面フレキシブルスクール準備委員会（現県立川崎高校の準備委員会）を設置
2003年（平成15年）3月5日 専修大学と教育交流に関する協定調印
2003年（平成15年）6月 標準服制定
2004年（平成16年）4月1日 旧県立川崎高校（全日制普通科・定時制普通科）と旧県立川崎南高校を再編整備され、旧県立川崎高校敷地内に新校（フレキシブルスクール）として設置、開校（新校舎完成まで、旧川崎高校校舎を使用）
2005年（平成17年）2月18日 新校舎完成。新校歌制定。（旧県立川崎高校OBの島田雅彦 作詞）
2005年（平成18年）3月13日 岩谷学園と教育交流に関する協定調印
2008年（平成20年）4月 県立横浜平沼高校通信制の閉課程に伴い、県立横浜修悠館高校と定通併修を開始
2012年（平成24年）3月19日 神奈川大学と教育交流に関する協定調印
2014年（平成26年）11月5日 川崎市教育文化会館で新校開校10周年記念式典が挙行。
特色

入学式が全日制と定時制が一緒に行われる。
単位制高校で、学校で行われる授業の他に、インターンシップや技能審査学、短期集中講座などで所定の単位が認められる。
公開講座、県川公開セミナー、専修大学、神奈川大学、岩谷学園での授業など、所定の提携機関の講座や大学での聴講により、所定の単位が認められる。
全日制課程と定時制課程を一体化させたことを活かし、両課程の生徒が同じ教室で学ぶ授業時間がある。部活動も部によっては両課程の生徒が参加する。
定時制においては神奈川県立横浜修悠館高等学校と定通併修を行っている。
全日制の課程、定時制の課程共通の標準服があり、襟には入学時に配られるシンボルマークのバッジを着ける生徒が多い。
不審者の構内侵入防止、定期テスト等での本人確認のため、生徒には「生徒ID証（IDカード）」の携行が義務づけられており、授業やテストの際に提示することが求められる。
「（クラス）担任」は原則的に3年間変わらない。また、「（クラス）担任」「副担任」とは別にもう一人、生徒自らが選ぶ「チューター」という担任が進路などについての指導を行う。
交通

JR南武線 川崎新町駅 徒歩約3分（通用門から。）
川崎鶴見臨港バス 二の辻バス停 徒歩約3分（正門から。）
京急本線 八丁畷駅 徒歩約10分（正門から。）
学園祭

柏葉祭 2003年（平成15年）まで（旧県立川崎高校）
文化祭 2004年（平成16年）
輝葉祭 2005年（平成17年）から
著名な出身者 > 旧制川崎中学校

栗本正 - 声楽家（バス歌手）元二期会常任理事、元名古屋芸術大学学長
著名な出身者 > 旧県立川崎高校

安藤昇 - 元安藤組、俳優
鈴木義司 - 漫画家
柴田秀一 - 元TBSアナウンサー
青柳秀侑 - 元文化放送アナウンサー、映画評論家
島田雅彦 - 小説家、法政大学教授、紫綬褒章
玉置宏 - 司会者
中島義道 - 哲学者、元電気通信大学教授
佐藤征一郎 - 声楽家（バス、バスバリトン）、川崎市市民文化大使、元洗足学園音楽大学名誉教授
三浦淳 - 元川崎市副市長
大澤太郎 - 元川崎市環境局長、元同市総務企画局長、同市上下水道事業管理者
田代賢 - 元NHKアナウンサー
小嵐九八郎 - 小説家
数見肇 - 空手家
藤原誠 - 歌手
奈良節雄 - バスケットボール選手
長沢琴枝 - フィギュアスケート選手
鴨志田正樹 - アメリカンフットボール選手
西岡文彦 - 版画家、多摩美術大学教授
和田優子 - 美容研究家、ミス日本コンテスト大会運営委員長
著名な出身者 > 旧県立川崎南高校

柏倉隆史 (toe) - ミュージシャン
松本肇 - 教育評論家（定時制）
小森純 - モデル
上野高広 - ドリフトドライバー
著名な出身者 > 現県立川崎高校

酒井健太 - アルコ&ピース（お笑いコンビ）
宮城舞 - モデル
齋藤美波 - モデル
赤石広樹

| あかいし こうき赤石 広樹> プロフィール |
| --- | --- |
性別:  男性
出身地:   日本・岩手県
生年月日:   (1979-11-28) 1979年11月28日（45歳）
職業:  声優
事務所:  フリー
活動
活動期間:  2000年代 -
声優：テンプレート | プロジェクト | カテゴリ
赤石 広樹（あかいし こうき、1979年11月28日 - ）は、日本の男性声優。岩手県出身。現在はフリー。
人物

以前は賢プロダクションに所属していた。スクールデュオ2期生。
特技は殺陣。
出演

太字はメインキャラクター。
出演 > テレビアニメ

2000年
真・女神転生デビチル
ドキドキ♡伝説 魔法陣グルグル
2001年
キャプテン翼
2003年
WOLF'S RAIN（ゲル）
DEAR BOYS（岸本忍）
なるたる（古賀のり夫、さとる）
人間交差点（木村）
プラネテス（新入社員）
2005年
IZUMO -猛き剣の閃記-（ミナカタ）
2006年
CLUSTER EDGE（クラスター生徒）
2007年
REIDEEN（消防隊員）
出演 > OVA

世にも恐ろしい日本昔話（町民）
出演 > ゲーム

2003年
薔薇ノ木ニ薔薇ノ花咲ク（天野純弥）
2004年
幻想水滸伝IV（テッド）
2005年
極上生徒会（桜梅有楽人）
出演 > ドラマCD

2000年
私立ジャスティス学園 アドベンチャードラマアルバム ねらわれた太陽学園 熱血探偵編（不良）
2005年
風の聖痕（芹沢達也）
出演 > 吹き替え

2005年
ハリー・ポッターと炎のゴブレット
シュリンプルイ

| シュリンプルイ |
| --- | --- |
 
別名:  Shrimp Louis
フルコース:  オードブル
発祥地:  アメリカ合衆国
地域:  アメリカ合衆国西海岸
提供時温度:  冷または室温
主な材料:  エビ、固ゆで卵、トマト、アスパラガス、アイスバーグレタス、ルイドレッシング
テンプレートを表示
シュリンプルイ(Shrimp Louie)は、カリフォルニア州の伝統的なサラダで、エビ、レタス、卵、トマトから作る。ドレッシングはサウザンアイランドドレッシングに似て、マヨネーズ、ケチャップ、チリソース、ウスターソース、タマネギ、食塩、コショウから作る。1900年代初めのサンフランシスコが発祥である。アボカドを加えることもある。カニを用いて作ったものは、クラブルイという。
主体思想

| 主体思想 |
| --- | --- |
 主体思想塔
各種表記
チョソングル：:  주체사상
漢字：:  主體思想
発音：:  チュチェササン
日本語読み：:  しゅたいしそう
RR式：:  Juche sasang
MR式：:  Chuch'e sasang
英語表記：:  Juche idea
テンプレートを表示
主体思想（しゅたいしそう、チュチェしそう、朝鮮語: 주체사상、漢字: 主體思想）とは、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）及び朝鮮労働党の政治思想である。中ソ対立のはざまで「自主、自立、自衛」を掲げ、金日成の独裁を正当化する思想で、金日成の側近だった黄長燁によって体系化された。
概要

この思想は、1950年代後半以降に始まった中ソ対立の狭間で、祖国の自主性維持を目指す金日成が「我々式社会主義」に言及する中で登場し、金正日もこれを引き継いだ。この過程で、モスクワ国立大学哲学博士である黄長燁が哲学的に体系づけたといわれる。後に金日成により性格づけられ、1972年の憲法で「マルクス・レーニン主義を我が国の現実に創造的に適用した朝鮮労働党の主体思想」と記載された。朝鮮人民が国家開発の主人であり、国家には強力な軍事的姿勢と国家的資源が必要である、とする。
「主体（チュチェ）」は、哲学およびマルクス主義の用語「主体」を朝鮮語に変換したもので、さらに北朝鮮では「自主独立」や「自立精神」を意味する場合も多い。主体思想は「常に朝鮮の事を最初に置く」という自民族中心主義の意味でも使われている。金日成は、主体思想は「人間が全ての事の主人であり、全てを決める」という信念を基礎としている、とした。
用語

ハングルでは「주체사상」、朝鮮漢字では「主體思想」と表記される。日本語では「主体思想」と表記される場合が多いが、「チュチェ思想」の表記も使用されている。日本の主体思想団体では「自主の道」などの言い換えもなされている。
歴史

朝鮮労働党の公式党史では「主体（思想）」の起源は1930年代で、最初の言及は1930年（主体19年＝昭和5年）6月30日の金日成が18歳の時の演説とされている。しかし、これらの情報には信憑性が無い。
知られている北朝鮮での「主体（チュチェ）」への最初の言及は、1955年12月28日の金日成による演説『思想的研究における教条主義および形式主義の除去と「主体（チュチェ）」の構築」』である。金日成はこの演説で、党の宣伝担当者はソビエト連邦から思想や慣習を輸入するのではなく、朝鮮自身の「ウリシク（我々式）」の方法によって朝鮮革命を前進させるべきであると論じた。これは、スターリン批判が国内に波及することを恐れた金日成が防波堤を作ったものであるとの見方もある。
1950年代後半、金日成がマルクス・レーニン主義の彼自身の見解の構築を考えていた時に、首席思想相談役だった黄長燁が、この演説の「主体」がマルクス・レーニン主義の独創的な発展とみなせる事を発見し、この概念を社会的に定義された信条として構築を開始したとの主張がある。1958年までに金日成が北朝鮮での支配を確立すると、この言葉は人民による彼への献身を示す目的で使い始められ、金日成やその一族の歴史や指導者としての正統性への美化など、個人崇拝が進められた。
→「マルクス・レーニン主義 § 前衛党論」、および「黄長燁 § 金日成総合大学総長時代」も参照
冷戦の期間中、北朝鮮は主体思想と自立の原則を他国、特に非同盟諸国への経済発展の方法として推進した。1967年から自己への権力集中を強化していたルーマニア大統領ニコラエ・チャウシェスクは、1971年、朝鮮民主主義人民共和国を含むアジア諸国訪問時の北朝鮮の思想的な動員力と大衆による賞賛に影響を受けていた。
→詳細は「ニコラエ・チャウシェスク § 共産主義体制の影響」を参照
1972年の憲法改正で、主体思想は公式な国家思想としてマルクス・レーニン主義と置き換えた。これは中ソ対立の影響でもあったが、主体思想は「マルクス・レーニン主義の創造的な適用」と定義された。金日成はまた、主体思想は全てのスターリン主義国家を継承する、計画的な位置づけであると説明した。
→「朝鮮民主主義人民共和国の政治 § 社会主義下の政治・経済改革」、および「スターリニズム § 党組織論」も参照
1977年8月、北朝鮮政府は主体思想に関する最初の国際的会議を主催し、その中で日本のチュチェ思想国際研究所と、スペインの朝鮮親善協会が注目された。
金日成は1994年の死去以後も崇拝され、1998年の憲法改正で「永遠の主席」とされた。後継者の金正日は「金日成主席にならぶ偉大な指導者・民族の太陽」と呼ばれるようになった。朝鮮の歴史は1866年に遡って、アメリカ帝国主義（米帝）に対して闘争する「英雄的な」金一族と、その祖先について書き直された。これらの金一族への崇拝は、主体思想によって支援され、金日成は全人民の「最上の指導者で太陽」とされた。
→詳細は「金亨稷 § 生涯」、および「丙寅洋擾 § 背景」を参照
→「金正日の呼称一覧 § リスト」、および「興宣大院君 § 鎖国政策」も参照
1997年2月12日に黄長燁が亡命し脱北者となった直後には、主体思想の言葉の使用が減少し、代わりに赤旗思想という単語の使用頻度が増加したことが確認された。しかし「赤旗思想」は定着せず、7月9日午後7時の「重大放送」に新たな紀年法として主体年号が公表され、建国記念日の1997年9月9日から本格的な使用が開始された。
2012年4月に開催された第4回党代表者会（朝鮮語版、中国語版）の中で、主体思想は定義が拡張され、金正恩が金日成思想の包括的な理解者かつ金正日思想の発展かつ進化であり、「金日成・金正日主義」との用語で表現された。金正恩は党代表者会の直前、党中央委員会の責任幹部を前に以下の演説を行った。
内容 > 主体思想の確立期

主体思想自身は1956年から表面化した中ソ対立による政治的緊張下で、全体的で思想的なドクトリンとして段階的に形成されていった。すなわち北朝鮮国内における親ソ派（ソ連派）・親中派（延安派）の粛清（8月宗派事件）とソ連、中国の影響の排除を通じ、金日成はマルクス・レーニン主義の独自解釈を進めることとなった。特に、フルシチョフ政権下のソ連共産党第20回大会で「西側諸国との平和共存路線」が打ち出されると、朝鮮半島の解放（すなわち南朝鮮からのアメリカ帝国主義の排除）を国是とする北朝鮮と、ソ連との対立は深まってゆく（これに対し、ソ連の平和共存路線を「修正主義」として批判した中華人民共和国は、北朝鮮と接近することになった）。
→「朝鮮民主主義人民共和国の歴史 § 1960年代 主体思想」、および「中ソ対立 § 中ソ対立と東側諸国・各国共産党」も参照
主体思想は約10年間は脇に押しやられ、1963年の金日成の朝鮮人民軍への「主体」原則の演説により再登場した 。
主体思想という言葉は、1965年4月14日に金日成がインドネシアのアリ・アハラム社会科学院で行った演説『朝鮮民主主義人民共和国における社会主義建設と南朝鮮革命』に登場する。同演説によると、一国の独立には「思想における主体」「政治における自主」「経済における自立」「国防における自衛」の確立が必要であり、北朝鮮が保持してきたこの立場が「主体思想」であるとされた。
その後1966年10月の朝鮮労働党第2回代表者会では主体思想が定式化され、「帝国主義との徹底闘争」「植民地民族解放運動と国際労働運動の支持」「社会主義政権」「内政不干渉・相互尊重・互恵平等」が北朝鮮の進むべき路線であるとされた。このように、主体思想はその確立期にあって、大国による内政干渉を排除し自主路線を歩むこと、そのためにマルクス・レーニン主義に対する独自のアプローチをとることを主要な内容としていた。
1967年5月の党中央委員会全員会議では、「唯一思想体系」を確立し、修正主義分子を排除することが謳われた。これにより、金日成と共に抗日パルチザン闘争を戦った甲山派も党内から排除された。主体思想が朝鮮労働党の首領である金の思想であることが確立されたことで、党内のイデオロギー的対立は形式的には克服されたことになった。
→詳細は「唯一思想体系 § 解説」、および「甲山派 § 概要」を参照
なお現在では、主体思想塔に朝鮮人民軍の兵士や平壌市民、大勢の訪朝観光客が観光・崇拝をしている。
内容 > 主体思想の変容期

北朝鮮の自主独立路線と、マルクス・レーニン主義の独自解釈を打ち出した主体思想は、やがて、首領＝金日成の唯一絶対の思想としての地位を確立し、これに対する一切の批判を排除することを通じて、金一族の絶対的権力を正当化するイデオロギーとしての色彩を強めていく。そのことは、いずれ訪れる長男・金正日への地位の継承を準備する意味も持っていた。
1972年（主体61年）12月27日の最高人民会議第5期第1回会議でそれまでの朝鮮民主主義人民共和国憲法を全面的に改正した朝鮮民主主義人民共和国社会主義憲法では、主体思想が国家の指導指針とされた。同時に国家主席のポストが新設され、それまで朝鮮労働党の「首領」とされていた金日成に憲法上も最高指導者の地位が付与された。
さらに、1974年には党の唯一思想体系確立の10大原則が成立。主体思想の目指すところを具体化しつつ簡潔にまとめた、社会主義憲法や朝鮮労働党規約を上回る北朝鮮公民の最高規範と位置付けられた。そして、公民に対しては戦前・戦中の大日本帝国の教育勅語にも劣らぬ徹底的な教育が行われた。
→詳細は「党の唯一思想体系確立の10大原則 § 1974年制定の旧条文」、および「朝鮮民主主義人民共和国の歴史 § 1970年代　1972年憲法と金正日の台頭」を参照
→「教育ニ関スル勅語 § 第二次世界大戦中」も参照
1982年の金正日の『チュチェ思想について』によると、国家政策における主体思想の適用の概要は以下である。
人民は、思想や政治的には独立し、経済的には自己供給し、国防では自己依存していなければならない。
政策は大衆の意思と願望を反映し、革命と建設の中で彼らを完全に雇用しなければならない。
革命と建設の手法は、国家の状況に適応されなければならない。
革命と建設の最重要作業は、人民を思想的に共産主義者に形成し、彼らを建設作業に動員する事である。
「主体」の視点では、革命的な党と指導者への絶対的な忠誠心を要求した。北朝鮮では、それらは朝鮮労働党と、最高指揮官たる金日成であった。スターリンが押し進めた個人崇拝を北朝鮮の実情に合わせて進化させたもので、「領袖は党、党は国家」というスローガンとともに朝鮮社会への浸透を推し進めた。そして金日成の死後、金正日指導の下では先軍思想が主体思想と同列に推されたことにより、事実上「領袖は軍、軍は党、党は国家」という軍国主義的な要素を含んだものへと変質する。
→「北朝鮮の個人崇拝 § 背景」、および「先軍政治 § 概要」も参照
北朝鮮の公式な歴史では、「主体」の最初の適用とされるものの1つは千里馬運動とも呼ばれている1956年から1961年の五カ年計画である。この五カ年計画はソビエト連邦と中華人民共和国の両方からの政治的独立を確実にするために、重工業に焦点を当てた北朝鮮の迅速な経済発展を目的としたが、1928年のソビエト連邦の第一次五カ年計画と同様の中央集権的な国家計画の手法を適用し、また毛沢東の第一次五カ年計画や大躍進政策とも部分的には関連があった。
しかし、経済的自立の願望に反して、北朝鮮は他の諸国からの経済援助に依存し続けている。歴史的には、1991年のソビエト連邦の崩壊まではソビエト連邦からの援助に最も依存していた。朝鮮戦争後の1953年から1963年は「兄弟」諸国からの経済援助や資金に頼り、1953年から1976年はさらにソビエト連邦の産業支援に強く依存した。ソ連崩壊により北朝鮮経済は危機に陥り、社会基盤の運営にも失敗し続けたことから、1990年代半ばには大規模な飢饉が発生した。
→詳細は「朝鮮民主主義人民共和国の経済史 § 大飢餓と深刻な経済難」、および「苦難の行軍 § 概要」を参照
その後、中華人民共和国が最大の援助国となり、人道援助に年4億ドルを提供し、北朝鮮の貿易は中国が90.6％も占めている。2005年には北朝鮮は2番目に多い国際食糧援助を受けており、恒常的な食料不足に悩まされている。
→詳細は「朝鮮民主主義人民共和国の経済史 § 混迷続く経済状態と金正日の死去」、および「朝鮮民主主義人民共和国の国際関係 § 中華人民共和国」を参照
批評

ブライアン・レイノルズ・マイヤーズ（英語版）などの人権監視組織や政治アナリストは、北朝鮮の実情は「主体思想」との類似性が無いと継続的に報告している。北朝鮮の経済は、社会主義国間の貿易ブロックが崩壊する前も後も海外からの輸入や支援に深く依存しており、また人々は実際には意思決定を重視されていない。
主体思想の理論家である黄長燁は、韓国への亡命後の書籍『金正日への宣戦布告』などで、本来の主体思想はマルクス・レーニン主義の適用だが、実際には金一族による独裁政治や個人崇拝に利用されていると批判した。
論理学者の Thomas J. Belke による1999年の著作『Juche: A Christian Study of North Korea's State Religion』や、政治学者の Han S. Park による2002年の著作『Juche: The Politics of Unconventional Wisdom』は、いずれも主体思想は政治的宗教（英語版）に関連していると記した。また Myers は、毛沢東に関する政治的理論と比較して、主体思想は金日成への賞賛のための単なる欺瞞となっているとした。
中国の映画監督の胡戈（中国語版）は、主体思想を風刺した。
2001年に、内藤陽介は、著書『北朝鮮事典』の主体思想の項目において、日成の死後、当時、思想担当の責任者であった正日が主体思想を宗教思想へとつくりかえたとした。正日は、主体思想を宗教思想として整備する上で、社会政治的生命体論に基づき、首領を脳髄、党を神経とし、人民を手足とする三位一体の有機体国家論（革命的首領観）を提唱した。内藤陽介は、「この有機体国家論の整備をもって、主体思想は存在論を備えた宗教思想としての一応の完成をみた」としている。
2007年、デイリーNKの報道では、アメリカの宗教情報統計サイト『アドヘレンツ・ドットコム』は、主体思想を「宗教」と規定し、その追従者は1900万人（当時の数値。現在は2500万人に修正）を数え、信者数世界第10位の宗教であると発表した。アドヘレンツ・ドットコムの発表は、その多くをThomas J. Belke著、『Juche - A Christian Study of North Korea's State Religion』に準拠している。
日本地図学会

| --- | --- |
 本部のある「日本地図センター」
略称:  JCA
前身:  日本国際地図学会
設立:  1962年11月30日
設立者:  渡辺光
種類:  学会
目的:  地図学に関する研究の連絡、 提携を図ることにより、地図学の理論の構築と普及および地図・空間情報などに関する技術の向上に資するとともに、これらの応用および地図教育などの発展に寄与し、もって地図学の発達、普及を推進すること
本部:  東京都目黒区青葉台4丁目9-6  日本地図センター
座標:  北緯35度39分12.1秒 東経139度41分23.5秒﻿ / ﻿北緯35.653361度 東経139.689861度﻿ / 35.653361; 139.689861座標: 北緯35度39分12.1秒 東経139度41分23.5秒﻿ / ﻿北緯35.653361度 東経139.689861度﻿ / 35.653361; 139.689861
会員数:  約800人
公用語:  日本語
会長:  熊木洋太
予算:  9,368,789（2011年度決算）
ウェブサイト:  https://jcacj.org/
テンプレートを表示
日本地図学会（にっぽんちずがっかい、英語：Japan Cartographers Association）とは、地図学に関する調査・研究を行う日本の学会である。会員数は約1,000名。日本を代表する地図学研究団体として、国際地図学協会（英語版）（ICA、International Cartographic Association）と交流している。
1962年（昭和37年）に「日本国際地図学会」として設立されたが、2012年（平成24年）に「日本地図学会」に改称した。なお、設立当時は、この団体とは別に「日本地図学会」が既に存在していたが、2000年（平成12年）の日地出版株式会社の解散とともに活動を停止し、この団体に名称を譲渡している。
情報化社会の進展に伴う地図情報の需要の増大、コンピュータマッピング・GISなど新分野の開拓、地図作成・地図利用の技術の発達など近年の情勢を受けて、「内外の関係団体と緊密な連携のもとに、地図に関する研究活動や情報収集交換につとめ、会員諸氏にすぐれた地図情報を提供し、地図作成・地図情報利用技術等の発達に寄与すること」を目的として設立された。
歴史 > 日本地図学会の設立

明治維新によって、測量・地図作成も重要な国策の一つとなり、数多くの民間地図会社が設立された。しかし、1937年（昭和12年）7月7日の支那事変により、妨謀・国防上の見地から次第に報道・出版・教育面への統制が強化され、地図業界にも影響を与えた。1940年（昭和15年）11月1日には「日本統制地図株式会社」が設立され、民間会社13社が参加したが、他の多くの地図会社は抵抗して参加しなかった。ただし、この新会社は、不参加会社が発行する地図の発行許可申請書受付窓口を担っており、民間地図の規制強化が行われた。
1942年（昭和17年）には、内務省情報局より「地図の発行を一社に限定する」との命令が下された。関係する諸課の根回しに1年半を要して、最終的に「日本地図株式会社」（後の日地出版株式会社）が設立された。各新聞社や雑誌社はこの会社の株主になったが、自社での地図発行は許可されず撤退することになった。
この地図会社の一元的統合とともに、地図学界に対しても指導が行われる。1942年（昭和17年）9月16日、文部大臣の許可により「社団法人地図研究所（後の日本地図学会）」が設立された。従来の特高警察による指導・監修・検閲を、専門家集団を組織して行うようになった。社団法人地図研究所は、日本地図株式会社の指導機関であると同時に、軍・官・学その他関係団体との連携機関と位置づけられた。
1945年（昭和20年）8月15日に終戦を迎え、言論・出版の自由が認められる。日本地図株式会社は、日本で唯一の地図出版会社として活躍した。しかし、時代の要請もあって1950年（昭和25年）5月には、地図会社から社会科教科書出版会社への道を目指し、「日地出版株式会社」と社名変更した。社団法人地図研究所も、日地出版株式会社に置かれ、「日本地図学会」と改称・継承された。検閲業務がなくなり、組織は縮小されたが、日本の地図学界の主要メンバーは残り、会社の地図作成に指導的役割を果たした。以下に、初代から5代目までの日本地図学会長を示す。
| 代 | 会長 |
| --- | --- |
初代: 加藤武夫
2代: 飯本信之
3代: 田中薫
4代: 北田宏蔵
5代: 村松繁樹
歴史 > 日本国際地図学会の設立

1950年代から1960年代にかけて、地図学に関する学協会の設立と機関誌の発行が各国で相次いで行われた。とくに近代地図学における広い専門的関心から、地図学の国際的組織の必要性が各国の地理学者の間で議論され、1959年（昭和34年）6月に国際地図学協会（英語版）（ICA）が設立された。ICAは、各国に加入を呼びかけており、こうした国際的な動きに触発され、日本でも地図学に関する学会設立の機運が高まった。具体的には、地図学会設立準備会が組織されて、国土地理院内に事務局が置かれ設立準備に入った。
設立の際に、日本の地図学を代表する学術団体という意味から、名称を「日本地図学会」とする意図があった。そこで設立準備会は日地出版株式会社を通じて「日本地図学会」の名称譲渡の申し入れをした。しかし、この頃の日本地図学会は日地出版の中で教科書や地図作成に大きな役割を担っており、申し出を勘案して慎重に議論した末に、丁重に断ったという。やむなく新学会は、ICAとの将来的関係も考慮して「日本国際地図学会」と呼称することになった。こうして「日本国際地図学会」は1962年（昭和37年）に地理学者の渡辺光によって設立され、同年11月30日に明治大学大学院南講堂において設立総会が開かれた。国際地図学協会の日本における窓口となる学会が誕生し、初代会長には国土地理院の今沢豊正が就任した。
ICAからの強い招請もあって、日本はICAに対して社団法人地図普及協会（現在の地図協会）を国内委員会として1964年（昭和39年）に加入申請を行った。その後、ICAと国際地理学連合（IGU）との連携が成立したことに対応して、国内措置として、日本学術会議地理学研究連絡委員会（地理学研連）に地図学研究小委員会を設置して（後に地図学分科会と改称、さらに地図学研究連絡委員会に昇格）改めてICAの国内委員会とし、また地図普及協会に代わって日本国際地図学会を以て対応国内学会とすることにした。したがって、ICAの総会には日本代表が日本学術会議から派遣され、またICAの活動に不可欠の分担金は国庫から支出されている。
日本国際地図学会の学会活動は活発化し、1980年（昭和55年）には日本で初めてICA最大のイベント「国際地図学会議」が開催された（ICC1980東京大会）。国土地理院・測量業界・地図調製業界・学校教育者らも参加し、各国から送られてきた地図による「国際地図展」も行われた。
他方で、経営難に陥った日地出版株式会社は経営再建策の一つとして、日本地図学会の復活を試みて、当時顧問であった鵜飼幸雄に会長を頼んだ。また、いくつかの地理教育研究会の教師らと組織化・活動について会合を複数回開催した他、1999年（平成11年）には巡検コースガイド『地図で歩く東京』を出版した。しかし、経営再建には程遠く、ゼンリン株式会社の支援を全面的に仰ぐことになる。ゼンリン内に本社を移転し、2000年（平成12年）に世界地図・日本全図の一枚図をゼンリンブランドで発行するも、これが日本地図学会の監修編として最後の出版となった。同年3月16日、日地出版は臨時株主総会で解散を決議、債権・債務の精算に入り、12月11日に登記・閉鎖を完了した。日本地図学会は、日地出版の解散と同時に、事実上活動は停止され、名称だけが残置された状態になった。