イギリス委任統治領パレスチナ
ユダヤ人の民族郷土（ナショナル・ホーム）

バルフォア宣言と委任統治決議の両方に「ユダヤ人民族郷土（英語版）」（ナショナル・ホーム）という語句が登場している。ユダヤ人の故郷となるべき土地を作ることを示唆する「民族郷土」という語句が使われた一方、パレスチナに摩擦を起こす可能性のある「ユダヤ人の国家」という語句は使われなかった。1919年、世界シオニスト機構の総書記でパリ講和会議にシオニスト機構を代表して出席したナフム・ソコロフ（Nahum Sokolow, 1859年 - 1936年）は『シオニズムの歴史:1600年から1918年まで』を著した。彼はこの中で、シオニズムの目的はパレスチナへの「故郷」設立であり、独立した「国家」の設立ではないと述べている。
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| 「 | シオニズムの目的は、ユダヤ人のために、公法によって守られた故郷をパレスチナに打ち立てることである。… …シオニズムに対する反対者は、シオニズムは独立した「ユダヤ人国家」の創設を目指している、とかつて主張していたし、今でもかたくなに繰り返し繰り返し主張し続けているが、これは誤りである。「ユダヤ人国家」はシオニズムの綱領の中には決して含まれていない。「ユダヤ人国家」はテオドール・ヘルツルの最初の小冊子の題名であったが、これは人々に考えることを強いるための題名である。この小冊子は第1回シオニスト会議へと続き、バーゼル綱領が採択された。これが存在する唯一の綱領である。 | 」 |
—ナフム・ソコロフ、『シオニズムの歴史』
1947年に開催された国際連合パレスチナ問題特別委員会（United Nations Special Committee on Palestine, UNSCOP）は、1897年の第1回シオニスト会議で採択されたバーゼル綱領から来た「ユダヤ人民族郷土」という概念について、その意味、狙い、法的性格について多くの議論を引き起こしてきたと述べる。特に、「国家」と違う「郷土」という語が未知の法的含意をもつこと、その解釈について国際法には前例がないことが問題となったとも述べている。「民族郷土」という語はバルフォア宣言と委任統治決議の両方にも登場しているが、これらでも、民族郷土の設立を約束しつつ、その意味を定義してはいない。植民地省が1922年6月3日に発行した「イギリスのパレスチナ政策」という声明には、バルフォア宣言を制限するように説明した内容が述べられている。この声明では、「パレスチナにおけるアラブの人口、言語、習慣の消滅や従属」、あるいは「パレスチナ住民全体に対するユダヤ国籍の強制」といったようなことを排除し、委任統治の観点からみれば、ユダヤ人民族郷土はパレスチナの中に設立されるもので、パレスチナが丸ごとユダヤ人民族郷土に転換されるわけではないということが明確にされている。国際連合パレスチナ問題特別委員会は、建設（民族郷土の意味する範囲をかなり制約したもの）は、国際連盟による委任統治領の認可に先立って行われ、当時シオニスト機構の幹部たちが公式に受け入れていたとしている。
しかしシオニストの勢力や主張が強まるにつれ、アラブ人は自分たちの自治がユダヤ人によって縮小されると危惧するようになった。国際連盟の委任統治委員会は、委任統治領は二重の義務を負っているという立場をとっている。1932年、アラブ人住民の自治機構創設に関する要望にこたえて、国際連盟委任統治委員会は、委任統治領パレスチナの代表に対し、委任統治決議の様々な条文、とりわけ第2条（民族郷土の設立、およびパレスチナ全住民の権利保護に関する条文）に関して質問を行っている。議長は、「同じ条の規約するところにより、委任統治府はつい最近ユダヤ人民族郷土を立ち上げたばかりである」と述べている。1930年3月、イギリス植民地相のパスフィールド男爵シドニー・ウェッブは内閣文書を出し、次のように述べた。まずバルフォア宣言では、ユダヤ人はパレスチナにおいてアラブ人住民以上の特別な地位を得る、というようなことや、アラブ人の自治要求は、ユダヤ人民族郷土の設立のために縮小されるべきである、というようなことは示唆されていない。しかし、シオニズム指導者はアラブ人のあらゆる形態の自治に対する反対を隠そうとはしていない。委任統治決議第2条はアラブ人の自治を制約するためのものであるという解釈すら主張されているが、同22条およびイギリスとアラブとの約束から見ればこの主張は認めがたいものである、とウェッブは述べた。
1936年から1939年にかけて続いた大規模なパレスチナのアラブ反乱を受けて、1937年にウィリアム・ピール率いるイギリス王立調査団は、1937年にパレスチナを2つの国家に分割する「ピール分割案」を提出した。この時、ユダヤ国家創設という案が登場した。チューリヒの第20回シオニスト会議はこれを拒絶したが、どのような形でもユダヤ国家をパレスチナに作るためさらなる協議に応じるとした。一方、ハジ・アミン・アル＝フサイニー率いるアラブ最高委員会（英語版）は分割案を拒否し、パレスチナの分割自体を考慮することをも拒否した。イギリスはこの問題でアラブ全体から反発を買うことを恐れていた。すでにイギリスはアラブ大反乱の鎮圧のために大軍をパレスチナに送っており、ヨーロッパでの大戦を控えていたこの時期に、アラブ全体の反英感情を刺激してアラブ各地に軍を送るような余裕はなかった。イギリスはピール調査団の勧告を受容せず、さらにウッドヘッド調査団を送り、同調査団はユダヤ人国家の範囲を縮小したプランB、プランCを提出したが、やはりユダヤやアラブ側からの同意を得ることができないままだった。
ダヴィド・ベン＝グリオンは1937年の書簡でピール分割案には好意を示し、その理由をパレスチナの一部にユダヤ人国家ができることは第一歩でありこれが最終段階ではないからと述べた。彼はパレスチナ全域のユダヤ人国家化を目指しており、アラブ人の同意の有無に関わらずシオニストが残りの国土に入植するためには第一級のユダヤ軍が必要と述べている。ベン＝グリオンもヴァイツマンも、パレスチナ分割案はパレスチナ全体へのユダヤ人国家拡大の第一歩として前向きに見ていた。1937年はイツハク・サデーがアラブ反乱に対してFOSH（「野戦部隊」）を作った年で、彼の策定した「アヴナー計画」（Avner Plan）は、1948年のイスラエル独立時にハガナーがパレスチナの要地の占拠およびアラブ人住民の追放を行った「ダーレット計画（英語版）」（プランD、Plan Dalet）へとつながった。
中東問題におけるイギリスの政策は、シオニストへの配慮を行ってきた第一次大戦以来の政策から、人口ではシオニストをはるかにしのぐアラブやムスリムを重視する政策へとシフトしていった。1939年にイギリスが発表したパレスチナ白書（マクドナルド白書（英語版））は、分割案を破棄し、パレスチナ国家の10年以内の独立、ユダヤ人移民の抑制、ユダヤ人への土地売却規制をうたったもので、これは民族郷土を破棄されたと感じたユダヤ人による反英運動の激化を招いた。修正主義シオニストが反英テロを行う一方、主流派シオニストはイギリスからアメリカ合衆国へと協力相手を変え、1942年には、ニューヨークにシオニズム運動家が集まりビルトモア・ホテルでビルトモア会議が開かれ、パレスチナ全体にユダヤ共同体を確立するという「ビルトモア綱領」が採択された。1946年にはイギリスが再度パレスチナ問題の主導権を握ろうと英米調査委員会（モリソン・グレイディ委員会 Grady-Morrison Committee）を開き、バルフォア宣言や委任統治決議以上の権限のユダヤ人国家の創設、アラブ・ユダヤ連邦を結成というモリソン・グレイディ案を出してロンドンで和平会議を開こうとしたが、ユダヤ人側はこれを議論の土台にすることを拒否し、出席も拒んだ。