東芝
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初代田中久重が東京・銀座に電信機工場を創設。
田中大吉（後の2代目田中久重）が東京・芝浦に「田中製造所」を設立。
藤岡市助、三吉正一が東京・京橋に「合資会社白熱舎」を創設、日本で最初の一般家庭向け白熱電球の生産を開始する。追従する他社を寄せ付けず市場をほぼ独占していた。
三井財閥より藤山雷太を招聘し、田中製作所から「芝浦製作所」として再スタート。
合資会社白熱舎が「東京白熱電燈球製造株式会社」に社名変更。
東京白熱電燈球製造株式会社が「東京電気株式会社」に社名変更。
→「ゼネラル・エレクトリック」も参照
芝浦製作所が会社組織となり「株式会社芝浦製作所」設立。
重電メーカーの株式会社芝浦製作所が軽電メーカーの東京電気株式会社を合併し、東京芝浦電気株式会社に商号変更。
石坂泰三が社長に就任。株式上場。
過度経済力集中排除法の適用を受け、網干工場が西芝電機として分離独立。
5月 筆記体の“Toshiba”マーク（東芝傘マーク、傘ロゴ）を制定。全東芝を表す場合と、家庭電気器具に使用。
12月 ラジオ東京テレビ（KRテレビ。現在のTBSテレビ）で東芝単独提供によるテレビドラマ「東芝日曜劇場」の放送を開始。
レコード会社 東芝音楽工業（→ 東芝EMI株式会社 → EMIミュージック・ジャパン → ユニバーサル ミュージック合同会社 EMIレコーズ・ジャパンレーベル → ユニバーサル ミュージック合同会社 EMI Rレーベル）を設立。
電球の、東京電気以来の「マツダ」ブランドを廃止（標準電球除く）、「東芝ランプ」に統一。
土光敏夫が社長に就任。
12月10日 府中工場の従業員4523人に支給されるボーナスが、日本信託銀行国分寺支店の行員が工場へ運搬する途中に奪取される（三億円事件）。
2月「東芝傘マーク」を書きやすい形状に部分修正し、方形の背景に白抜き表示を開始。 このロゴは平成初期頃まで一部家電に現在の東芝ロゴと併用されていた。
10月 フジテレビ系列で東芝一社提供によるテレビアニメ『サザエさん』の放送を開始。
11月 「東芝傘マーク」が世界の一部の国で誤読を招いた（「Joshiba」と勘違いされた）ことから、現在の「東芝ロゴ」（サンセリフ系）を扁平（平体）にしたような形状のロゴの併用を開始。
創業100周年、家電製品で「東芝新世紀シリーズ」を販売。
岩田弌夫が社長に就任、リストラの開始（家電製品の総発売元だった東芝商事を、地域別に分割して地域内販社と統合し再編＝現在は東芝コンシューマ・マーケティングに再統合＝など）。
英文社名表記を「Tokyo Shibaura Electric Co., Ltd.」から「TOSHIBA CORPORATION」に変更、同時に現在の“TOSHIBA”ロゴの原型（横長のゴシック体）が広告用に併用され始める。
佐波正一が社長に就任。
1月 超LSI研究所設置・クリーンルーム建設に230億円の設備投資決定。
10月 CIのロゴマークを現在の“TOSHIBA”ロゴへ小変更し、順次統一（横長から縦横同じ幅になった）。ただし、製品への新CIの採用は1984年4月以降に発売された製品に順次採用された。
4月 株式会社東芝に商号変更、後に本社機能を東芝ビルディング（港区芝浦）に統合。
世界初のセレクトルーム付き冷蔵庫「優凍生セレクト」発売。西川きよしをCM起用し、大ヒット。
東芝機械ココム違反事件発覚。
4月 「東芝グループ経営理念」および「東芝グループスローガン『人と、地球の、明日のために。』」を制定。
NAND型フラッシュメモリ技術を市場の拡大のためとしてサムスン電子に供与。
テレビアニメ「サザエさん」の一社提供を終了。ただし、提供自体はその後も継続。
ゼネラル・エレクトリックからシックス・シグマの手法を導入、社内カンパニー制採用。東芝クレーマー事件発生。
登記上の本店だった川崎事業所（神奈川県川崎市幸区堀川町）を閉鎖、浜松町の東芝ビルディングが本店となる。
9月 東芝日曜劇場の東芝一社提供を終了し、同番組の提供を一時降板。7年後に復帰した。
1月 東芝の一部門より分社化し株式会社駅前探険倶楽部（現在の駅探）を設立。また、長きに渡って親しまれた東芝傘マークが家電製品、重電製品を問わず段階的に廃止された。
6月 西田厚聰が社長に就任、積極経営に転ずる。
1月 イギリスの英国核燃料会社（BNFL）から、ウェスティングハウス・エレクトリックの原子力部門を54億ドル（約6370億円）で買収。加圧水型原子炉の技術を手に入れ、沸騰水型原子炉を含めた原子炉装置の世界三大製造メーカーの一つとなる。
5月11日 西田社長が3年間で2兆の設備投資を行うことを宣言、JPモルガンに「買い物が多すぎる」等と評される。
10月 「TOSHIBA Leading Innovation>>>」を柱とするコーポレートブランドを制定。
6月 東芝EMI全株式を、イギリスのEMIグループに売却し音楽事業から撤退。売却後の社名はEMIミュージック・ジャパン（現・ユニバーサル ミュージック合同会社）。
9月 銀座東芝ビルを東急不動産に1610億円で売却を発表。
12月 日本企業で初めて、ワン・タイムズスクエア・ビルの最上部にブランド広告を掲示。
2月 HD DVD事業からの撤退を表明。現時点から生産規模を縮小し、3月末で正式に撤退する。これを受け、第3世代光ディスク（当時の「次世代DVD」）規格はBlu-ray Discへの統一が決定した。
4月 子会社の東芝ライテックと共に、2010年を目処に、一般白熱電球の製造・販売中止を発表。
11月 リーマン・ショック後、財政状態悪化により東芝ビルディング（本社ビル）や梅田スカイビルを所有する東芝不動産を、野村不動産ホールディングスに1500億円で売却。
7月 佐々木則夫が社長に就任。
10月 テレビドラマ『日曜劇場（旧・東芝日曜劇場）』の提供を7年ぶりに再開。
11月10日 私的録音録画補償金制度を巡って、私的録画補償金管理協会から提訴される。
3月 同年4月1日より住宅用太陽光発電事業に参入すると発表。
3月 1890年から続いた白熱電球の製造・販売のうち、一般用途向け白熱電球製造を日本で最初に終了。
8月 一部メディアにより、携帯電話事業を富士通に売却、携帯電話生産からの撤退が報じられる。
11月30日 半導体生産拠点の北九州工場（福岡県北九州市）、子会社の浜岡東芝エレクトロニクス（静岡県御前崎市）、東芝コンポーネンツ（千葉県茂原市）の3工場を2012年9月までに閉鎖し、半導体事業再編を図ることを発表。
3月下旬 ウェスタン・デジタルに東芝ストレージデバイス・タイ社を譲渡し、ウェスタン・デジタルからハードディスク製造設備の一部を取得。
4月1日 産業革新機構が主導し、東芝、ソニー、日立のディスプレイ部門の株式が譲渡され誕生した(株)ジャパンディスプレイが創業。なお、東芝は2016年末にジャパンディスプレイの全保有株式を売却。
4月 携帯電話事業を富士通に売却。
4月 経済産業省の補助事業「エネルギー管理システム導入促進事業」におけるBEMSアグリゲータに登録される。
11月8日 最高裁判所が私的録音録画補償金制度について、東芝の訴えを認め、私的録画補償金管理協会の主張を棄却。東芝の全面勝訴で補償金問題が確定判決となった。
6月 田中久雄が社長に就任。
5月 決算発表延期および株配当見送りを発表。
7月20日 粉飾決算を調査した第三者委員会報告書の全文を公表。「チャレンジ」と称する粉飾決算事件により、田中久雄社長や前社長の佐々木則夫副会長、その前の社長の西田厚聡相談役ら直近3代の社長経験者を含む経営陣9人が引責辞任し、取締役会長の室町正志が代表執行役社長を兼任。
9月14日 東京証券取引所が東芝株を「特設注意市場銘柄」に指定した。
11月12日 原子炉関連を担当する東芝の子会社ウェスチングハウス・エレクトリック・カンパニー（WEC）の巨額減損処理を、日経ビジネスがスクープし、東芝も11月13日に、プレスリリースにて日経ビジネスの報道事実を認めた。
11月17日 日経ビジネスのスクープを受け、東芝がウェスチングハウス・エレクトリック・カンパニーの「のれん代減損」について説明する。
12月4日 イメージセンサーを生産する大分工場内の一部の半導体製造関連施設、設備をソニー及び同社の完全子会社であるソニーセミコンダクタに対する譲渡契約を締結。
3月17日 東芝メディカルシステムズの全株式をキヤノンに売却。
4月1日 社内カンパニーであったクライアントソリューション社の特許ライセンス関係を除くパソコン事業を会社分割により分社化、東芝情報機器に承継。東芝情報機器株式会社は東芝クライアントソリューション株式会社に商号変更。大分工場のシステムLSI事業の一部を岩手東芝エレクトロニクス株式会社に承継。岩手東芝エレクトロニクス株式会社は株式会社ジャパンセミコンダクターに商号変更。
5月12日 決算発表において、日本の事業会社として過去最大となる7,191億円の営業赤字と、東芝として過去最悪となる4,832億円の最終（当期）赤字となった。
6月22日 粉飾決算事件を受けて、会計監査人が新日本有限責任監査法人からPwCあらた有限責任監査法人に交代。
6月30日 東芝ライフスタイルから映像事業を会社分割し、東芝映像ソリューション（前日に東芝メディア機器から商号変更、現・TVS REGZA）に承継すると同時に、白物家電事業を残した東芝ライフスタイル株式の80.1%を、約514億円で中華人民共和国の美的集団（ミデアグループ）に譲渡。
9月 東芝山口記念会館を日本テレビホールディングスに売却。
12月19日 東京証券取引所が「特設注意市場銘柄」の期間継続を決定。
1月20日 ウェスチングハウス・エレクトリック・カンパニー（WEC）による原子力関連部品メーカー『ニュークリアーロジスティクス』の買収計画を断念。
2月14日 ウェスチングハウス・エレクトリック・カンパニー（WEC）の「アメリカ合衆国での原子力発電所建設事業における『のれん代』計上額」における会計処理を巡って不適切な対応があったという内部通報を受け、PwCあらた有限責任監査法人の承認が降りなかったため、第3四半期決算の発表延期を財務省関東財務局に申請。決算発表に代えて記者会見が開かれた。決算発表延期は2014年度決算に続き2度目。
2月15日 東芝会長である志賀重範が会長職を辞任。
3月14日 過去の決算にも不正の可能性があることから、調査を続行するため2017年4月11日まで第3四半期決算発表を再度延期すること財務省関東財務局に申請し、認められる。4月11日に有価証券報告書が提出できない場合は上場廃止となる。
3月15日 東京証券取引所と名古屋証券取引所が、東芝株を「特定注意銘柄」から「監理銘柄」に格上げ指定。
3月29日 子会社ウェスチングハウス・エレクトリック・カンパニーが連邦倒産法第11章をニューヨーク州連邦裁判所に申請した。負債総額は98億1,100万米ドル。
3月30日 臨時株主総会を千葉市の幕張メッセで開催し、半導体メモリ事業の売却が、株主の3分の2以上の賛成により、可決された。
4月1日 半導体メモリ事業を東芝メモリに分社化。
4月11日 第3四半期決算を発表したが、PwCあらた有限責任監査法人は四半期レビュー範囲制約による「結論不表明」とし、東証一部上場企業では極めて異例の決算発表となった。この日の記者会見では「内部統制は有効」と主張した。
5月15日 2016年度の決算発表が、PwCあらた監査法人の承認を得ることが出来ず、通常の「決算短信」ではなく、東芝内部で作成した「2016年度通期業績見通しに関するお知らせ」という独自のプレスリリースを公表するに留まった。債務超過に陥ったことで、東芝株は2017年8月1日付で東証2部に降格する事になった。ウエスタン・デジタルは、東芝の半導体事業売却が「合弁契約に反している」として国際仲裁裁判所に調停を申し立てた。
7月1日 社内カンパニーであったインフラシステムソリューション社・ストレージ&デバイスソリューション社（東芝メモリ株式を除く）・インダストリアルICTソリューション社（一部除く）を会社分割により分社化。インフラシステムソリューション社は東芝電機サービス株式会社に承継され、東芝インフラシステムズ株式会社へ商号変更。ストレージ&デバイスソリューション社は東芝デバイス&ストレージ株式会社に承継。インダストリアルICTソリューション社は東芝ソリューション株式会社に承継され、東芝デジタルソリューションズ株式会社へ商号変更。
7月10日 8月1日に東京証券取引所2部へ降格することに伴い、日経平均株価構成銘柄から除外されることが、日本経済新聞社より発表された。
7月25日 株式60%を保有する子会社であったランディス・ギア・グループ（旧・ランディス・ギアホールディング）が同月21日にスイス証券取引所に上場したことに伴い、同社の保有全株式を売却。ランディス・ギアは子会社でなくなる。
8月1日 東証1部・名証1部から東証2部・名証2部に指定替え。また、東証株価指数など株価指数から除外された。
8月10日 2016年度の決算発表をし、関東財務局に提出した。連結純損益は9656億円の赤字で、PwCあらた有限責任監査法人は、決算内容はおおむね妥当だとする、上場企業では異例の「限定付き適正」意見を、有価証券報告書に記載した。
8月15日 野村不動産・NREG東芝不動産・JR東日本の3社により、浜松町ビルディングおよび隣接する東芝浜松町ビルの建て替えを含む大規模再開発計画「芝浦一丁目計画（仮称）」整備方針が発表される。
10月1日 社内カンパニーであったエネルギーシステムソリューション社（一部除く）と原子力事業統括部（一部除く）を会社分割により分社化し、東芝エネルギーシステムズ株式会社に承継。
10月12日 東京証券取引所及び名古屋証券取引所が「特設注意市場銘柄」・「監理銘柄」の指定を解除。
12月5日 海外機関投資家に対し第三者割当増資を行い、米国原子力発電所建設プロジェクトに関する親会社保証の早期弁済に充てる資金として、約6,000億円を調達。資本金は約3,000億円増え、約5,000億円となる。
12月13日 ウエスタン・デジタルとの間で、仲裁及び訴訟の和解に合意したことを発表。東芝メモリとウエスタン・デジタルとの合弁事業は継続される一方、ウエスタン・デジタルは東芝メモリの売却に同意する。
12月 芝浦メカトロニクスの株式を、同社の自己株式取得に応じるとともに、信越エンジニアリング（信越化学工業の子会社）及びニューフレアテクノロジーに譲渡、市場へも売却。芝浦メカトロニクスへの出資比率は、2018年1月までに36.54%から10%に減少し、同社は持分法適用関連会社でなくなる。
1月12日 米国原子力発電所建設プロジェクトに関する親会社保証の早期弁済を完了。
2月28日 東芝映像ソリューションの株式の95%を中国の海信集団（ハイセンスグループ）に譲渡。
3月25日 テレビアニメ『サザエさん』、テレビドラマ『日曜劇場（旧・東芝日曜劇場）』の提供を終了。
4月1日 代表執行役会長 車谷暢昭がCEOに就任。外部経営トップは土光敏夫以来53年振り。東芝病院（現・東京品川病院）を医療法人社団緑野会に事業譲渡。
5月22日 ワン・タイムズスクエア・ビルの最上部からブランド広告を撤去。
6月1日 株式会社Pangeaに東芝メモリの全株式を譲渡。株式会社Pangeaへの再出資により、同社の議決権の40.2%を取得し、東芝メモリは持分法適用関連会社となる。
8月31日 警備事業を担う東芝セキュリティ株式の内、80.1%をセコム株式会社へ譲渡し、同時に東芝セキュリティの商号をセコムトセックへ変更。
10月1日 パソコン事業を担う東芝クライアントソリューション（現・Dynabook）の株式80.1％を約40億円でシャープへ譲渡。
11月8日 東芝の再建計画 東芝ネクストプラン発表。計画1年目の2019年度に営業利益1400億、計画3年目の2021年度目標として営業利益率6％、ROE10％を掲げた。
4月1日 東芝インフラシステムズの電池事業と東芝エレベータ・東芝ライテック・東芝キヤリアの3社株式を吸収分割により継承。光触媒事業を東芝マテリアルに分割した上で、同社と東芝ホクト電子の株式を吸収分割により東芝デバイス&ストレージへ承継。
1月18日 東京証券取引所が東証一部の昇格基準を、緩和する方針を明らかにしたことで東芝の東証一部復帰が早まるかと思われた矢先に連結子会社の東芝ITサービスで、不適切会計が発覚。（東芝の組織的な関与は認められなかった。）
1月29日 東芝プラントシステムを完全子会社化。
4月1日 代表執行役社長 車谷暢昭CEO就任。代表執行役社長 綱川COOは会長就任。
6月5日 2019年度の決算発表。第4四半期コロナ影響▲200億、追加構造改革▲100億を含め、営業利益は前年度比4倍弱の1305億、東芝ネクストプラン1年目目標を達成。
8月4日 ダイナブックの株式を19.9%をシャープに売却、これによりダイナブックはシャープの完全子会社となる。
11月2日 物流事業を担う東芝ロジスティクス（現・SBS東芝ロジスティクス）株式の内、66.6%をSBSホールディングスへ譲渡。
1月29日 3年半振りに、東証2部・名証2部から東証1部・名証1部に指定替え。東芝再生の大きな節目となる。
2月12日 システムLSI事業からの撤退に伴う人員整理を発表。事業撤退に伴う早期優遇退職制度を利用した者が452人、人員再配置が372人。
6月28日 同月25日に開かれた定時株主総会における議決権行使結果が公表された。今総会での議決権行使比率は80.93%で、結果の内訳開示が義務付けられた2010年以降、初めて8割を超えたと報じられた。
11月12日 エネルギー・インフラ事業、デバイス・ストレージ事業をそれぞれ独立会社としてスピンオフすることを発表。東芝本体は、キオクシアホールディングスと東芝テックの各株式を保有する形で存続する予定とした。
2月7日 デバイス・ストレージ事業のみをスピンオフし、エネルギー・インフラ事業は東芝本体に残す2分割案に変更。空調・昇降機・照明の各事業を売却する方針を発表。
3月24日 臨時株主総会を開催。会社提案と、非公開化の積極的検討などを含むすべての企業価値向上策の検討継続を求める株主提案が、いずれも否決される。
4月7日 社外取締役による新たな特別委員会を設置し株式非公開化を検討。スピンオフ案による再編及び昇降機・照明の各事業売却は中断。
8月1日 空調事業を担う東芝キヤリアの株式保有割合60%のうちの55%を米国キヤリア社側に譲渡。東芝の株式保有比率は5%となる。
9月27日 アクセンチュアと共同で、グリーントランスフォーメーション（GX）の加速に向け連携を開始。
9月21日 日本産業パートナーズ（JIP）が設立した特定目的会社「TBJH株式会社」(後のTBJH合同会社）による株式非公開化を前提とした公開買付け（TOB）が8月8日9月20日まで行われ成立した。
11月22日 臨時株主総会にて株式併合（スクイーズアウト）を承認。
12月20日 上場廃止。
12月22日 指名委員会等設置会社から取締役会設置会社に移行。島田太郎 取締役代表執行役CEOが代表取締役社長執行役員CEOとして留任すると共に、日本産業パートナーズから馬上英実（取締役会議長）、稲垣伸一（取締役）、池谷光司（取締役）、原島克（取締役）等が新任された。
6月29日 東芝未来科学館の一般向け公開を終了。
2月19日 本社と各事業会社の研究開発部門を統合し、総合研究所の設立を宣言。