2022年ロシアのウクライナ侵攻のタイムライン (2023年5月 - 6月)
2023年6月 > 6月20日

ウクライナ各地で、前日夜から未明にかけて、ロシアによる空襲があった。ウクライナ軍参謀本部は戦況報告で、「ロシアが大規模な空爆とミサイル攻撃を開始した」と説明。ウクライナ空軍は飛来したイラン製ドローン35機のうち、32機を破壊したと発表した。ドローンは南北からウクライナ領内に侵入したと指摘。「主要な目標はキーウ州だった」とし、州上空で24機以上を破壊したと主張した。キーウ市当局幹部によると、ドローンは「別々の方角から波状的に飛んできた」という。
ウクライナ軍情報機関トップのブダノフ国防省情報総局長は、カホフカ水力発電所のダム決壊について、決壊の30分前にロシア側が無線を通じ「現地の部隊に荷物をまとめて撤退するよう命じていた」と指摘し、ロシアの関与を強調した。ブダノフ氏はロシア側が秘密裏にダムを決壊させる作戦を実施したとの見方を示し「周辺のロシア軍部隊の中には、知らされていない部隊も存在した」と述べた。
ウクライナ軍のザルジニー総司令官は、ロシア軍がウクライナ南部の前線にそって密集した地雷原を設置しているほか、予備の部隊を同地での戦闘に送り込んでいると明らかにした。「敵は、我々の部隊の前進を阻止しようとしている。ロシア軍はこの目的のため、密集した地雷原による防御陣地のシステムと大量の予備部隊を展開している」と述べた。作戦は計画通りに進んでいると言い添えた。
ウクライナのマリャル国防次官は、ウクライナは少しずつ前進しており、「1 mずつじりじりと距離を詰めている」と述べた。その上で、軍に与えられた任務は完遂されており、攻勢が始まったあらゆる方面で徐々に前進していると強調。ただ「主要な攻撃が行われるのはまだこれからだ」とした。また、ウクライナは南部の複数の方面で攻勢をかけているが、ロシアの主な攻勢は東部で起きているとも主張した。
ウクライナ国家安全保障防衛会議のダニロフ書記は、ウクライナ軍が現在優先する主な事項の一つとして、ロシア軍の大砲と兵器システムを「消耗させ」、破壊することを挙げた。ウクライナ軍は、ロシア軍の司令拠点や弾薬の保管施設、燃料及び食料の供給ルートの破壊といった任務を遂行しており、破壊されたロシア軍の装備の数は、戦争開始以降最大に達している。
ウクライナのクリメンコ内相は、カホフカ水力発電所のダム決壊による死者は少なくとも21人、負傷者は28人になったと報告した。ヘルソン州内の家屋595棟は今も浸水したままだと指摘。避難などの緊急措置中のロシア側から攻撃により、5人が死亡し28人が負傷した述べた。被害額は15億ユーロ(約2300億円)に上ると示した。
ゼレンスキー大統領は、スナク英首相と電話会談を行い、ウクライナが長距離射程の兵器を必要としていると伝えた。戦闘の経過や、ウクライナの防衛に必要なもの、長距離射程の兵器といった戦場におけるウクライナ軍の能力の拡大のためのさらなる協力について協議したと明らかにした。ロシアが西側諸国の部品を使ったミサイルの生産を増強しているとして、制裁の圧力を強める必要性を強調した。また、週内に英ロンドンで開催されるウクライナの復興に関する会議について、スナクに謝意を示した。
ウクライナ外務省は、ロシア軍によって拘束されハンガリーへ移送された戦争捕虜11人のうち3人がウクライナに帰国したと明らかにした。外務省の報道官は、在ブダペストのウクライナ大使館がウクライナの捕虜をハンガリー国外へ連れ出したと述べた。戦争捕虜はウクライナ領内におり、あらゆる種類の支援を受けているという。
ウクライナの国営軍事企業「ウクロボロンプロム」は、航続距離1000 ㎞の無人機を開発したと発表。ウクライナ領内からロシアの首都モスクワなどの広い範囲への攻撃が可能となる。
ショイグ国防相は、ロシア国防省幹部との会合で、ウクライナ軍が、ロシアが一方的に併合した南部クリミアやロシア領に高機動ロケット砲システム「HIMARS」や長距離巡航ミサイル「ストームシャドー」を使った攻撃を仕掛ける可能性があると主張した。こうした攻撃が行われた場合の対応について、「アメリカやイギリスの直接的な関与とみなし、ただちにウクライナの中枢を報復攻撃する」と述べた。
ロシア国営メディアが「ロシア軍のミサイル攻撃で重症を負い、ドイツの病院に搬送された」と報じていたウクライナ国防省情報総局のブダノフ局長は、ロシアメディアの報道は「フェイク」であり、自身は健在だと述べた。ウクライナのジャパロワ外務次官も、自身とブダノフ、松田邦紀・駐ウクライナ大使が並んで立つ写真をSNSに投稿し、「これは加工された画像ではない。みな健康だ」と書き込んだ。
世界銀行の業務担当マネジングディレクターのアンナ・ビャルデは、ウクライナの運輸、エネルギー、住宅分野を復興する「緊急修復プロジェクト」のための支援強化を検討していることを明らかにした。ロンドンで開催されるウクライナ復興会議に先立って表明した。「予算支援は継続されるが、今は国の復興に向けた包括的な軸がある」と語った。世銀は、現在世界的な金利上昇を背景に、冬を控えて家庭への支援や、農家が農作物を植えるための補助金を得られるための支援を強化しようとしていると説明した。
米国防総省は、ロシアによるウクライナ侵攻開始から米国がウクライナに支援した弾薬やミサイル、装備品などの額について、約62億ドル(約8770億円)過大評価していたと発表した。同額の余剰金が発生したことになり、今後のウクライナ支援に充てる。シン副報道官は、会計上のミスにより23年会計年度分で36億ドル、22年会計年度分で26億ドル高く見積もっていたと説明した。
ブリンケン米国務長官はロンドンで、イギリスのクレバリー外相、ウクライナのクレバ外相とそれぞれ会談し、21日にロンドンで開幕するウクライナ復興会議でウクライナへの新たな支援策を打ち出す方針を表明した。共同記者会見を開きクレバリーは、復興会議では「公共部門だけでなく民間セクターの投資を促すための条件を整える」と表明。再建資金の大部分は「残忍な侵攻の資金提供を担った人々が負担するべきだ」と述べ、ウクライナ侵攻を続けるロシア側の責任も追及する考えを示した。ブリンケンとクレバは、米国によるウクライナ経済復興の支援継続や、持続的な経済成長のためにウクライナが改革を続ける必要性を話し合った。
フォンデアライエンEU委員長は、ウクライナに対して4年間で550億ドル(約7兆7000億円)規模の財政支援を行うと明らかにした。今回の支援は融資と助成金を通じて実施され、ウクライナに対して将来の見通しや予測可能性を提供するほか、他の資金援助者に支援を強化する動機を与えることが目的。現場の状況の変化に応じて財政支援を調整することができるようになると指摘。戦時には最大限の柔軟性が必要なことはわかっていると述べた。
ノルウェー外務省は、ウクライナの原子力の安全確保に向けて2億5000万クローネ(約32億円)を提供すると明らかにした。IAEAに対しては、IAEAの専門家がウクライナで滞在し続けられるように約930万ドルを提供する。
日本政府は、カホフカ水力発電所のダム決壊に伴う洪水被害に見舞われたウクライナに対し、500万ドル(約7億1000万円)の緊急無償資金協力を行うことを決めた。国連世界食糧計画やユニセフ、国際移住機関、国連難民高等弁務官事務所を通じ、食料や水、衛生、保健などの各分野で支援を実施する。松野博一官房長官は、「ウクライナのニーズを踏まえ、人々に寄り添った支援を実施していく」と強調した。