2020年の政治
出来事 > 7月

1日 -  ロシア憲法改正の是非を問う国民投票（英語版）の最終日。賛成が7割以上に達し、改憲が成立する見込み。
3日
フランスのエドゥアール・フィリップ内閣が総辞職。エマニュエル・マクロン大統領は新首相にジャン・カステックスを任命。
中国政府は、香港に設置する出先機関「国家安全維持公署」の署長に広東省共産党委員会秘書長の鄭雁雄を起用し、駐香港連絡弁公室の駱恵寧主任に香港政府の「国家安全事務顧問」を兼任させる人事を決定。
5日
2020年東京都知事選挙が執行され、現職の小池百合子が350万票以上を獲得して再選を果たした。
東京都議会議員補欠選挙が4選挙区で執行され、全選挙区で自民党候補が当選。
ドミニカ共和国議会総選挙・大統領選挙（スペイン語版）を執行。大統領選において現野党・現代革命党（スペイン語版）候補、経済学者・実業家のルイス・アビナデルが勝利。16年ぶりに政権交代へ。
クロアチア議会総選挙（英語版）を執行。クロアチア民主同盟が66議席を獲得し第1党を維持。中道左派連合・再始動連合（英語版）が41議席、右派連合・ミロスラヴ・シュコロ国土安全保障運動（英語版）が16議席。
オーストラリアのマティアス・コールマン（英語版）金融相が2020年末での辞任を表明。
6日
エクアドルのオットー・ソネンオルスネル（英語版）副大統領が個人的な事情を理由に辞任表明。
アメリカのドナルド・トランプ政権は、2021年7月6日付で世界保健機関から脱退すると国際連合に正式通告。
7日 - 自由民主党は、COVID-19の感染収束が見通せないことから今年の党大会を中止することを決定。
8日
東京地方検察庁特別捜査部は、2019年参院選広島県選挙区をめぐる買収事件で、河井克行前法務大臣と妻の案里参院議員を公職選挙法違反の罪で起訴。
コートジボワールのアマドゥ・ゴン・クリバリ（英語版）首相が急死。
9日
前日に元市長秘書の女性からセクハラを告発された朴元淳ソウル特別市長が午前に市長公館を離れ、そのまま失踪。翌10日未明、朴市長の遺体がソウル市内の北岳山で発見。
スーダンのアブダッラー・ハムドゥーク暫定政権は、反政府勢力が加わった新政権の発足に向けて外務、財務大臣など7閣僚を入れ替え、代理を指名。
ブルガリアの警察当局が大統領府を強制捜査。ボイコ・ボリソフ政権に対する退陣要求デモが勃発し、ルメン・ラデフ大統領は内閣総辞職を要求。11日、ボリソフは要求を拒否。
ロシア連邦ハバロフスク地方のセルゲイ・フルガル（英語版）知事を殺人に関与した容疑で逮捕。翌日より逮捕に反発する抗議デモが発生。
10日
シンガポール総選挙（英語版）を執行。与党・人民行動党が83議席を獲得し勝利。野党・シンガポール労働者党は10議席。
大韓民国ソウル高等裁判所は、財閥から巨額賄賂を受け取った事件などで収賄や横領の罪に問われた朴槿恵前大統領に対する差し戻し審で、懲役20年、罰金180億ウォン、追徴金35億ウォンの実刑判決を言い渡した。
ドナルド・トランプ米大統領は、ロシア疑惑に関して禁錮3年4月の実刑が確定し14日から収監予定だったロジャー・ストーンについて、刑の免除を決定。
12日
鹿児島県知事選挙を執行、新人の塩田康一が初当選。
ポーランド大統領選挙（英語版）決選投票を執行、現職のアンジェイ・ドゥダが51.03％を獲得し再選。対立候補でワルシャワ市長のラファウ・トシャスコフスキは48.97％で、1989年の共産主義政権崩壊以降の大統領選挙としては最も僅差。
13日
スリナム議会は、新大統領に進歩改革党議長のチャン・サントクヒ、副大統領にロニー・ブラウンスワイク（英語版）を選出。7月16日就任予定。
コートジボワールの大統領府はダニエル・カブラン・ダンカン（英語版）副大統領が辞任したと発表。
14日
ドナルド・トランプ米大統領は、香港の自治侵害に関与した中国当局者らに米政府が制裁を科すことを求める「香港自治法案」に署名し、法案は成立。同日、香港に認めてきた優遇措置を廃止する「大統領令13936号」も発令。
ニュージーランドの最大野党・国民党のトッド・マラー党首は、健康上の問題を理由に辞任を表明。
15日
利益相反の申し立てを受けていたチュニジアのエリーズ・ファフファク（英語版）首相が辞任表明。25日、カイス・サイード大統領はヒシェーム・マシーシー（英語版）内務相を首相代行に任命。
ペルーのペドロ・カテリアーノ（英語版）が新首相に就任、新政権が発足。
北マケドニア議会総選挙（英語版）を執行。マケドニア社会民主同盟が率いる中道左派連合が46議席で第1党となるが過半数には及ばず。国家統一民主党率いる中道右派連合は44議席。
16日
出張旅費を虚偽申請し、不正に利益を得たとして、鹿児島県警察屋久島警察署は詐欺などの疑いで荒木耕治屋久島町長を書類送検。
タイ王国のソムキット・チャトゥシーピタック（タイ語版）副首相とウッタマ・サーワナーヨン（タイ語版）財務大臣ら閣僚4人が辞任。20日にはテーワン・リッパタパンロップ（タイ語版）首相府付相も辞任。
ガボンのアリー・ボンゴ・オンディンバ大統領は、新首相にローズ・クリスティアンヌ・オスカ・ラポンダ（英語版）国防相を任命。
李在明京畿道知事が過去に実兄を精神病院に強制入院させるように指示した行為および関連発言は職権乱用・虚偽事実公表罪に当たる可能性を問う上告審判決で、韓国大法院は一部有罪とした二審判決を破棄し、審理を水原高裁に差し戻した。これにより、李は当選無効となる危機を免れた。10月16日の差し戻し審で水原高裁は無罪を言い渡した。
17日 - 昨年7月の参院選をめぐり、河井克行前法務大臣から現金を渡されたと明らかにした広島県安芸高田市議3人が辞職。
19日 -  シリア総選挙（英語版）を執行。バアス党を中心とする政党連合・国民進歩戦線（英語版）が177議席を獲得し圧勝、前回よりは減少。
20日
ベルギー国王フィリップは、新フラームス同盟党首バルト・デウェーフェルとシャルルロワ市長ポール・マニェット（英語版）に対し、新政権発足に向け主導権を握るよう指示。二人はこれを受諾。8月17日に辞任。
ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、逮捕されたハバロフスク地方のセルゲイ・フルガル（英語版）知事を解任し、ロシア自由民主党所属のミハイル・デグチャレフ（英語版、ロシア語版）を知事代行に任命。
22日 -  米国は「米国の知的財産と米国人の個人情報を保護する」として、在ヒューストン中国総領事館を72時間以内に閉鎖するよう求めていた。
23日 -  ボリビアの最高選挙裁判所は、COVID-19の感染拡大を理由に9月6日に予定されていた大統領選挙（英語版）を10月18日に延期すると発表。
24日 -  中国は在成都アメリカ合衆国総領事館を閉鎖すると在北京アメリカ合衆国大使館に通知。
25日 -  ソマリア議会はハッサン・アリ・カイレ首相の不信任決議を可決し解任。モハメド・アブドゥライ・モハメド大統領はマフディ・モハメド・グライド副首相を首相代行に任命。
28日
東京都千代田区の石川雅己区長は、前日に区議会が偽証で自身への刑事告発議案を可決したのは「不信任に当たる」として、区議会に解散通知を提出。31日、千代田区選挙管理委員会は「解散選挙の事由は発生しない」として無効と判断。同日、区議らは解散通知の無効確認と執行停止を求め、東京地方裁判所に提訴。8月7日、東京地方裁判所は、議会による刑事告発は不信任議決と同一とはいえないとして、解散通知の効力を停止する決定をした。
クアラルンプールの裁判所は、政府系ファンド「1MDB」の巨額資金が流用された汚職事件で、ナジブ・ラザク元首相に対し職権乱用罪で禁錮12年と罰金2億1000万リンギの有罪判決を言い渡した。
29日 -  イエメンの南部分離独立派「南部暫定評議会」は、4月に出した南部における自治宣言を撤回し、暫定政府との和平合意を履行すると発表。
30日 -  イタリア上院は、極右政党「同盟」書記長のマッテオ・サルヴィーニ議員の不訴追特権剥奪を賛成149票、反対141票の賛成多数で可決。
31日
中国天津市第一中級人民法院は、元陝西省共産党委員会書記の趙正永（中国語版）に収賄罪で執行猶予2年付きの死刑判決を言い渡した。
香港の林鄭月娥行政長官は、COVID-19の感染拡大を理由に9月6日に予定されていた立法会選挙を1年間延期し、来年9月5日に行うと発表。