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園田ジュニアカップ
歴代優勝馬（1999年以降）

| 回数 | 施行日 | 優勝馬 | 性齢 | 所属 | 馬場 | タイム | 優勝騎手 | 管理調教師 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 第28回 | 1999年12月30日 | バクシンクリーク | 牝2 | 西脇 | 良 | 1:53.2 | 松平幸秀 | 田中道夫 |
| 第29回 | 2000年12月30日 | ロードバクシン | 牡2 | 園田 | 良 | 1:53.6 | 小牧毅 | 曾和直榮 |
| 第30回 | 2001年12月30日 | ホクザンフィールド | 牡2 | 園田 | 良 | 1:52.3 | 小牧太 | 橋本忠男 |
| 第31回 | 2002年12月26日 | ハヤセスイグン | 牝2 | 園田 | 稍重 | 1:51.8 | 木村健 | 上田二郎 |
| 第32回 | 2003年12月30日 | ジャングルパワー | 牡2 | 園田 | 良 | 1:52.0 | 岩田康誠 | 田中範雄 |
| 第33回 | 2004年12月30日 | レッドペガサス | 牡2 | 園田 | 稍重 | 1:53.3 | 田中学 | 利國彦一 |
| 第34回 | 2005年12月30日 | ウインドファンタジ | 牡2 | 園田 | 良 | 1:52.7 | 田中学 | 曾和直榮 |
| 第35回 | 2006年12月30日 | プラチナクラウン | 牡2 | 園田 | 稍重 | 1:54.0 | 大山真吾 | 中野明 |
| 第36回 | 2007年12月30日 | アルアルアル | 牡2 | 園田 | 重 | 1:50.9 | 田中学 | 田中範雄 |
| 第37回 | 2008年12月31日 | タマモリターン | 牡2 | 園田 | 良 | 1:53.0 | 板野央 | 荒山義則 |
| 第38回 | 2009年12月31日 | フィオーレハーバー | 牡2 | 西脇 | 良 | 1:54.4 | 木村健 | 平松徳彦 |
| 第39回 | 2010年12月31日 | オオエライジン | 牡2 | 園田 | 良 | 1:53.0 | 木村健 | 橋本忠男 |
| 第40回 | 2011年12月31日 | ポアゾンブラック | 牡2 | 西脇 | 良 | 1:52.0 | 松浦政宏 | 野田学 |
| 第41回 | 2012年12月31日 | エーシンクリアー | 牡2 | 園田 | 不良 | 1:49.9 | 田中学 | 橋本忠男 |
| 第42回 | 2013年12月31日 | トーコーポセイドン | 牡2 | 園田 | 稍重 | 1:51.2 | 大山真吾 | 吉行龍穂 |
| 第43回 | 2014年12月31日 | インディウム | 牡2 | 園田 | 重 | 1:51.9 | 川原正一 | 田中範雄 |
| 第44回 | 2015年12月31日 | ノブタイザン | 牡2 | 園田 | 稍重 | 1:56.2 | 杉浦健太 | 碇清次郎 |
| 第45回 | 2016年12月31日 | マジックカーペット | 牡2 | 園田 | 稍重 | 1:52.5 | 田中学 | 田中範雄 |
| 第46回 | 2017年12月31日 | コーナスフロリダ | 牡2 | 園田 | 稍重 | 1:55.0 | 大山真吾 | 田中範雄 |
| 第47回 | 2018年12月31日 | テンマダイウェーヴ | 牡2 | 園田 | 良 | 1:53.0 | 渡瀬和幸 | 新井隆太 |
| 第48回 | 2019年12月31日 | イチライジン | 牡2 | 園田 | 不良 | 1:48.1 | 吉村智洋 | 田中範雄 |
| 第49回 | 2020年12月31日 | ツムタイザン | 牡2 | 西脇 | 重 | 1:56.7 | 杉浦健太 | 大山寿文 |
| 第50回 | 2021年12月31日 | ガリバーストーム | 牡2 | 園田 | 良 | 1:54.9 | 廣瀬航 | 尾林幸二 |
| 第51回 | 2022年12月31日 | スマイルミーシャ | 牝2 | 園田 | 良 | 1:55.5 | 吉村智洋 | 飯田良弘 |
| 第52回 | 2023年12月31日 | マルカイグアス | 牡2 | 西脇 | 良 | 1:54.0 | 鴨宮祥行 | 橋本忠明 |
| 第53回 | 2024年12月31日 | オケマル | 牡2 | 西脇 | 良 | 1:54.0 | 下原理 | 盛本信春 |
歴代優勝馬（1999年以降） > 各回競走結果の出典

園田ジュニアカップ 歴代優勝馬 - 地方競馬全国協会
第一勧業銀行

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 第一勧業銀行本店 （再開発のため、現存せず）
種類:  株式会社
機関設計:  監査役会設置会社
市場情報:  東証1部 8311 1949年5月16日 - 2000年9月22日 大証1部（廃止） 8311 1949年5月16日 - 2000年9月22日 京証 8311 2000年9月22日上場廃止 広証 8311 2000年3月上場廃止 新証 8311 2000年3月上場廃止 
略称:  第一勧銀、一勧、勧銀、DKBなど
本店所在地:   日本 〒100-8654 東京都千代田区内幸町一丁目1番5号 第一勧業銀行本店ビル
設立:  1897年（明治30年）6月7日 （株式会社日本勧業銀行）
業種:  銀行業
金融機関コード:  0001
SWIFTコード:  DKBLJPJT
事業内容:  普通銀行業務
代表者:  杉田力之 （代表取締役会長兼頭取）
資本金:  8587億8479万681円
発行済株式総数:  35億538万4804株
売上高:  単体:1兆3980億4600万円 連結:1兆5459億1700万円 （経常収益、2001年3月期）
経常利益:  単体:1318億7600万円 連結:1515億8400万円 （同期）
純利益:  単体:725億4100万円 連結:848億4600万円 （同期）
純資産:  単体:2兆4979億4100万円 連結:2兆4624億4300万円 （同期末）
総資産:  単体:51兆8182億8900万円 連結:52兆8336億8200万円 （同）
従業員数:  14,714人（単体、同）
支店舗数:  国内：319店 海外：31店 （※海外には出張所・駐在員事務所を含む）
決算期:  3月31日
主要株主:  みずほホールディングス 100%
主要子会社:  第一勧業銀行のグループ企業系統図 (PDF)  - 後身のみずほFGウェブサイトに掲載されている第一勧銀ディスクロージャー誌。
外部リンク:  公式サイト （インターネットアーカイブ）
特記事項：いずれも2002年3月期決算。数値は、後身である「みずほフィナンシャルグループ」ホームページに掲載されている同行のディスクロージャー誌（単体決算 (PDF) 、連結決算 (PDF) ）によった。
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| 旧・第一勧業銀行のデータ |
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英名:  The Dai-Ichi Kangyo Bank, Limited
統一金融機関コード:  0001
SWIFTコード:  DKBLJPJT
店舗数:  国内：319店 海外：31店 （※海外には出張所・駐在員事務所を含む）
貸出金残高:  31兆5,509億4,500万円
預金残高:  33兆8,831億9,200万円 （※単体。譲渡性預金を含む）
特記事項： いずれも2001年3月期決算。後身である「みずほフィナンシャルグループ」ホームページに掲載されている同行のディスクロージャー誌（単体決算 (PDF) ）によった。
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株式会社第一勧業銀行（だいいちかんぎょうぎんこう、英語: The Dai-Ichi Kangyo Bank, Ltd.）は、かつて1971年から2002年まで存在した、日本の都市銀行。2000年より「みずほフィナンシャルグループ」の傘下に入っており、現在のみずほ銀行の前身にあたる。現在のみずほ銀行に至るまでは、東京証券取引所に上場していた。第一勧銀グループの中核企業。
通称は「第一勧銀」・「一勧（いちかん）」・「勧銀」、英略は「DKB」。
歴史 > 合併

1971年、第一銀行（国内資金量順位6位）とかつての特殊銀行だった日本勧業銀行（同8位、勧銀）が合併し、総資産では富士銀行を抜いて国内第一位の都市銀行として誕生した。都市銀行同士の合併は第二次世界大戦後初であった。この合併には神戸銀行が加わる計画もあったが、同行は離脱、翌々年に太陽銀行と合併し太陽神戸銀行が発足する運びとなる。
第一・勧銀はこの合併について「第一の店舗は東京圏中心で、融資先には重化学工業が多い。一方、勧銀の店舗は地方部にも分散しており、融資先には中小製造業及び流通・運輸・小売業が多い。このため補完効果が高いうえ、互いに中位行でかつ非財閥系であり、対等合併が可能である」とその意義を説明した。特に第一側には財閥系銀行との合併にアレルギーを示す人間が多く（詳細は後述）、勧銀が非財閥系であることは合併相手の選定において極めて重要な要素だった。
大蔵省は、「規模の利益を生かし、経営基盤の強化を図り、さらに国民経済の要請に応えることは、金融効率の趣旨にかなうもの」とこれを評価し、後進のみずほ銀行はホームページにおいて非財閥系かつ全ての都道府県庁所在地に支店を置いた合併行の特徴を「国民各層と広範なお取引を頂き、真に国民的、中立的な銀行をつくり上げてきました」と評している。
歴史 > 経営・人事

存続会社は勧銀だが、統一金融機関コードは第一銀行の0001を使用、看板には赤地に白のハートのマークを使い「ハートの銀行」と称していた。勧銀の流れを受けて宝くじを取り扱い、その関係から全都道府県に支店を有していた。当初の本店は現在の丸の内センタービルの位置に所在した旧第一銀行本店に置かれたが、1981年に千代田区内幸町の旧日本勧業銀行本店跡に本店ビル（現：みずほ銀行内幸町本部ビル）を新築し、移転した。
旧第一銀行は第二次大戦中に三井銀行と合併して帝国銀行となったものの、両行の業務・企業文化の違いから再分裂したという苦い経験を持っていた。このため、勧銀との合併以前に浮上した三菱銀行との統合計画は途上で白紙撤回され、非財閥系である勧銀との合併後もいわゆる「たすきがけ人事」や頭取の「順送り（第一・勧銀交互に選出）」が行われ、人事部も旧第一・旧勧銀で別々に置かれた。しかし、こういった人事は旧第一（D）・旧勧銀出身者（K）の対立を生んでしまって両者の融合が進まず、その収益性は富士・住友・三和・三菱などの他の上位都銀に比べると低いものであった。
一方、一勧以降の東京三菱銀行まで5件の都市銀行同士の合併と比較すると、いずれも合併コスト増大が資金調達コストの低減を上回っているのに対し、一勧は唯一コスト削減に成功しており、合併が効果的に働いていることがわかる。また、合併から20年を経た1991年3月期決算では、業務純益で都市銀行首位となったこともある。佐高信はバブル崩壊以降、都市銀行の不良債権問題に際し、「第一勧銀の不良債権比率が低いのは、旧行出身者による互いのチェック・アンド・バランスが働いているため」と分析しており、合併の評価は一様ではない。
歴史 > 総会屋利益供与事件

1997年（平成9年）には、総会屋・小池隆一へ460億円にのぼる利益供与事件で、第一勧業銀行本店を東京地方検察庁特別捜査部に家宅捜索された。
近藤克彦頭取は、1997年（平成9年）5月23日に「（総会屋側に）多額の融資を行った最大の要因は、（歴代最高幹部が親しかった）元出版社社長の依頼を断れなかったことで、社長の死後もその呪縛が解けず、関係を断ち切れなかった…」と記者会見で述べ退任、次期頭取と紹介された副頭取藤田一郎の「以前から不正融資を知っていた」と記者会見で告白し、一銀幹部も驚く爆弾発言となった。
頭取経験者の11人に及ぶ逮捕や、宮崎邦次元会長の自殺という事態を引き起こし、更に調べ上げると、第一勧業銀行が1985年（昭和60年）から1996年（平成8年）まで、総会屋に提供した総額460億円にのぼる資金は、四大証券会社（山一證券・野村證券・日興証券・大和証券）を揺る資金元となり、銀行・証券界と監督当局との関係が明らかになった。大蔵省接待汚職事件とあいまって金融不信を引き起こした。
この時も、逮捕された元頭取の中には「あれは旧第一銀行の案件で、自分は旧日本勧業銀行出身だから関係ない」などと刑事裁判で無責任な証言をした者がおり、いかに旧第一・勧業の関係が悪いものであったかを露呈してしまう結果になった。この不祥事以降、宝くじの広告から「受託 第一勧業銀行」の文字が消え、みずほ銀行となった後も、広告には表示されていない。
第一勧業銀行総会屋利益供与事件をきっかけに、この年出版された高杉良による経済小説『金融腐蝕列島』が耳目を集め、後年には事件を題材に続編である『呪縛ー金融腐蝕列島2』が書かれ、「金融腐蝕列島 呪縛」（1999年）として映画化もされた。タイトルは、近藤克彦頭取の「呪縛が解けなかった。」と、記者会見で述べた事に由来している。
沿革

1971年（昭和46年）
10月 - 株式会社日本勧業銀行が株式会社第一銀行を合併。株式会社第一勧業銀行に商号変更。
10月 - 第一勧銀の発足にあわせ、日本勧業信用組合が第一勧業信用組合に名称変更。
1988年（昭和63年） - 勘定系システム「STEPS」が稼働開始。2018年（平成30年）でも、みずほ銀行でシステム稼働中。
2000年（平成12年）9月29日 - 第一勧業銀行、株式会社富士銀行及び株式会社日本興業銀行が株式移転により株式会社みずほホールディングスを設立。3行はその完全子会社となる。
2002年（平成14年）4月1日 - 株式会社みずほ統合準備銀行（株式会社日本興業銀行のコンシューマー（リテール）バンキング業務を2002年（平成14年）4月1日に分割承継した銀行）を合併し、あわせて富士銀行よりコンシューマー（リテール）バンキング業務を分割承継して、株式会社みずほ銀行に商号変更。同時にコーポレートバンキング業務を、株式会社みずほコーポレート銀行に分割承継する。
歴代頭取

| 代 | 氏名 | 期間 | 備考 |
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| 1 | 横田郁 | 1971年10月 - 1976年12月 | 1969年2月、日本勧業銀行頭取に就任。 |
| 2 | 村本周三 | 1976年12月 - 1982年6月 |  |
| 3 | 羽倉信也 | 1982年6月 - 1988年6月 |  |
| 4 | 宮崎邦次 | 1988年6月 - 1992年3月 |  |
| 5 | 奥田正司 | 1992年4月 - 1996年3月 |  |
| 6 | 近藤克彦 | 1996年4月 - 1997年6月 |  |
| 7 | 杉田力之 | 1997年6月 - 2002年3月 | 代表取締役会長兼務 |
出典。
広報・広告関連 > ロゴマーク・コーポレートカラー

1971年の合併成立時に制定したロゴマーク（ハートマーク及び同行の略称“DKB”を○で囲んだもの）やロゴタイプ、コーポレートカラーは、2002年に同行がみずほ銀に商号変更されるまで一切変更する事なく使用し続けた。同年3月時点で1970年代に制定したロゴマークやロゴタイプ、コーポレートカラーの全てを継続使用していたのは、都銀では第一勧銀が唯一のケースであった。
広報・広告関連 > マスコットキャラクター

1971年の合併成立時から、同行独自のキャラクターを設定し広告媒体などに使用していたが、1992年新たに、サンリオのおさるのもんきちを採用し、広告媒体や販促品、通帳デザインなどに使用していた。その後、1998年にはサンリオのハローキティにキャラクターを変更し、みずほ銀成立時まで広告媒体や販促品、通帳デザインなどに使用していた。また、アートデザイン通帳として1990年代後半、タレントのジミー大西デザインによる通帳を発行していた時期がある。
広報・広告関連 > イメージキャラクター

1990年9月、イメージキャラクターとして小泉今日子を起用。同行のポスターや新聞広告のほか、1991年1月から銀行のテレビCMが解禁された際には小泉が出演するCMの出稿が開始され、3年間イメージキャラクターを務めた。1995年1月からは新たに西田ひかるを起用した。
出身者

→詳細は「Category:みずほフィナンシャルグループの人物」を参照
末吉孫左衛門

末吉 孫左衛門（すえよし まござえもん、元亀元年（1570年） - 元和3年3月26日（1617年5月1日））は、江戸時代初期に朱印船貿易で活躍した大坂の豪商。名は吉安（吉康）。出家後は同円。
伏見銀座の頭取である摂津国東成郡平野郷（現在の大阪市平野区）発祥の氏族・平野氏の平野勘兵衛利方（のちの末吉勘兵衛）の孫にあたる。利方は千利休とも親しく交流があった。利方の長男が早世したため、利方の嗣子となった。1607年（慶長12年）利方が死去すると、家督を継いだ。1608年、伏見の銀座を京都市内に移し、大坂に出張所をおいた。吉康が住んだ町は「末吉孫左衛門町」と呼ばれた。大坂冬の陣・大坂夏の陣では徳川家康に与し、陣の直後に旗本として身分を保証された。
1601年、朱印船制度が制定されると、1604年から1634年にかけて、吉康と長男の長方による「末吉船」が大坂から派遣された朱印船の半分以上を占めた。同時期に朱印状を受けた商人としては、茶屋四郎次郎、荒木宗太郎、角倉了以らがいる。「末吉船」はインドシナ・フィリピンなどの南洋方面に出かけて貿易を行った。
1617年、大坂で死去。墓は高野山蓮花定院にある。
大正6年（1917年）、従五位を追贈された。
ユーロサトリ

| ユーロサトリ Eurosatory |
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イベントの種類:  国際陸上防衛機器展示会
開催時期:  隔年で6月頃
会場:   フランス、パリ
 公式サイト
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ユーロサトリ（フランス語: Eurosatory）は、フランス共和国パリで開催されている国際的な防衛・安全保障展示会。2年おきに6月頃にパリ近郊で開催される。
概要

ユーロサトリは世界各国の防衛・安全保障に関連する製品の展示会である。展示される製品は、戦車、装甲車、トラックなどの車両類から、小火器、ナイフなどの小型武器や、ミサイル、通信機、被服などといった製品実物のみならず、素材やセンサ類といった構成部品、兵站サービス、シミュレーション、衛生活動や災害対策システムなどサービス分野まで多岐にわたる。
従来は陸上の武器・兵器が中心であったが、2000年以降は防犯・防災・対テロを主眼にした製品も中心となっている。武器輸出三原則があったため武器は取り扱えないものの、日本企業も海外法人を通じて小規模ながら製品を展示していた。
兵器を対象にした展示会としては世界最大規模で、一般人の入場は制限されており、来場者は出展者をはじめ、業界関係者や政府機関メンバー、関連分野での専門職など招待されたプロフェッショナルに限られている。また16歳以下の入場も禁止されている。展示スペースの一部は屋内で開かれており、屋外にも展開されている。
2014年、初めて日本パビリオンが設けられ、様々な製品が展示された。この要因として、武器輸出三原則に変わって防衛装備移転三原則が制定されたため、加えて大手日本企業が開発した兵器も展示されることが決まったと報じられた。しかしユーロサトリの日本代理店クライシスインテリジェンスは、出展企業は防衛装備品移転三原則の制定される2014年4月より前に決定しており、新三原則が発表された後に出展が決まったわけではないとしており、また東京新聞など一部メディアはこのことを事前に説明されていたにもかかわらず、事実と異なる報道をしたと主張している。
発展

ユーロサトリの原型は1950年代中頃から1960年代中頃までの間にフランス陸軍が駐屯するサトリ（フランス語版）にて、毎年にわたり陸軍実験隊による運用中の兵器の試験展示がされていた。最初の展示会は同じサトリにて装備総代表部が主催して約30の出展者を誘致し、1967年に開催される。以降、サトリ Iからサトリ Xまで開催される。
1992年、展示会はヨーロッパを意識してユーロサトリと命名され、第1回は陸上防衛機器展示会としてル・ブルジェ見本市会場があるル・ブルジェに移転される。
1994年にはアメリカ合衆国が初出展し、展示会には多くの北大西洋条約機構加盟国が参加した。1996年にロシア連邦の防衛産業が参加したことにより展示会はグローバル規模となった。
2000年、展示会は「航空陸上防衛国際展示会」となる。2002年から会場はパリ・ノール・ヴィルパント見本市会場（fr:Parc des expositions de Paris-Nord Villepinte）で開催される。開催中、71ヶ国から110の代表団、450人のVIPと24人の大臣が訪れている。
2006年、公式サイトでは開催時には出展者1,083、入場者は48,000人に及び、その50％が外国人で占められた。
2008年は展示会史上、大盛況であり、出展者1,210、入場者11万7千人、そして117の代表団が訪れている。代表団の一部はその後夕食のためルーヴル美術館に招待される。
2010年度のテーマは「国際防衛ウィーク」と名付けられ、特に地上ロボットと無人航空機そして医療活動に重点が置かれた。出展者は54ヶ国から1,327事業体が参加し、専門家53,566人が訪れている。
2012年度のテーマは「陸上の防衛と安全保障」で、サイバー空間を主目的とした初のサイバーディフ＝サイバーセキュ・フォーラム（CyberDef-CyberSec）が開かれる。
カワカマス属

カワカマス属 (カワカマスぞく、学名: Esox) は、カワカマス目（またはサケ目）カワカマス科の属。1科1属。パイク属とも。パイクと総称する。カワカマスとも総称するが、カワカマスは1種の名でもある。
学名はギリシャ語のイソクス ίσοξ からである。英語で槍を意味する。パイクはつるはしの意味の古語で、頭部の形が似ていることから。パイクはもともとは成魚のことで、若魚は「ピッケレル」と呼ぶが、ピッケレルは現在では、類似のさまざまな魚も意味する。カワカマスは、その外観が海水魚カマス（魳）に似た川魚であることから川魳（カワカマス）と名づけられた。別名にヤリウオ、ヤリノウオ、ヤリなどがある。
形態

体は細長いが、名前の元になったカマスほどではない。断面は縦長である。大型魚であり、1mを超すことも多い。
頭部は長く、先は上下につぶれ、横から見ると尖って見える。ただし、横幅はほとんど狭まっておらず、口は横に大きく広がっており、大きな餌を丸呑みできる。
鋭い歯を多く持ち、中国語名の狗魚（狗鱼）はこの特徴から名づけられている。
背びれが後部に寄った位置にある。サケ目の大部分にはその位置に脂ひれがあるが、カワカマス属にはない。
生態

淡水魚。わずかに汽水にも住む。
人間との関わり

フランシス・ベーコンは『生と死の歴史』で、パイクは魚類の中で最も寿命が長いとしている。
紋章のデザインに使われる。
アメリカ海軍の潜水艦SS-6、SS-173の2隻が「パイク」と名づけられた。

ソビエト連邦／ロシア海軍の攻撃型原子力潜水艦、プロイェクト971 (проект 971）級にはщука (ロシア語で「カワカマス（アムールパイク）」の意味）の名称がつけられている。
フランスローヌ―アルプ地方では魚肉風味のクネル（quenelle）という食べ物が有名である。
料理に使う時は、大きな骨を取り除き、ニゴイや鱧や太刀魚のように骨切りして使う。
種

現生種は5種。3種が北アメリカのみ、1種がアジアのみ、1種が北アメリカ・アジア・ヨーロッパに住むが、いずれも日本には住まない。
ギャラリー

レッドフィンパイク
グラスパイク
ノーザンパイク
マスキーパイク
パイクを使った紋章
越後純情刑事・早乙女真子

| 越後純情刑事・早乙女真子 |
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ジャンル:  刑事ドラマ
脚本:  吉本昌弘
演出:  坂本栄隆
製作
プロデューサー:  有賀聡（ケイファクトリー）
制作:  テレビ朝日

放送
音声形式: ステレオ放送
放送国・地域:  日本
放送期間: 2018年1月28日
放送時間: 日曜 10:00 - 11:50
放送枠: 日曜ワイド
放送分: 110分
回数: 1
 日曜ワイド（アーカイブ）
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『越後純情刑事・早乙女真子』（えちごじゅんじょうけいじ さおとめまこ）は、2018年1月28日にテレビ朝日系「日曜ワイド」で放送された刑事ドラマ。主演は比嘉愛未。
作品は全編新潟・長岡ロケ。劇中のセリフは何故か、長岡弁では無く新潟弁が使われている。
登場人物 > ゲスト

笹本明（越後総合銀行長岡支店 副支店長） - 遠山俊也
笹本洋平（明と由紀子の息子・ソリッド警備会社 元アルバイト） - 濱田和馬
笹本瞳（洋平の妹・不登校生） - 伊藤貴璃
岩瀬厚一郎（越後総合銀行長岡支店 支店長） - 國本鐘建
ダーツバーのマスター - 川本成
中村克己（ソリッド警備会社 警備員・大磯の部下） - 崎本大海
大磯智春（ソリッド警備会社 警備員） - 水野智則
江川和樹（越後総合銀行長岡支店 行員） - 岡田優
遠山雅子（ソリッド警備会社 社員） - 八木さおり
本間清（近藤大臣の秘書） - 中野剛
柴山和宏（ダーツバーの常連客） - 渡部龍平
笹本花江（洋平と瞳の祖母・明の母） - 仲野元子
偽の刑事 - 中谷竜、伊与勢我無
農家の家人 - いとう裕子
篠原（魚屋・洋平の仲間） - 光平崇弘
笹本由紀子（3年前病気で死亡、明の妻、洋平と瞳の母） - 浪江路子
長岡作文コンクールの司会者 - 坂口さゆり
越後総合銀行長岡支店 警備員 - 橘遼
横山和也（新潟県警刑事部捜査一課 管理官） - 松田悟志
近藤朝子（国土交通大臣） - 朝加真由美
スタッフ

脚本 - 吉本昌弘
演出 - 坂本栄隆
ロケ協力 - 長岡市、弥彦村、新潟市、長岡観光コンベンション協会、長岡ロケナビ、新潟県フィルム・コミッション協議会、新潟観光コンベンション協会、長岡市シティホールプラザアオーレ長岡、越後製菓、新日本海フェリー、国営越後丘陵公園、長岡造形大学、朱鷺メッセ、山古志観光協会、長岡花火財団　ほか
VFX - 岡野正広
警察監修 - 吉川祐二
技術協力 - フォーチュン、サウンドライズ
美術協力 - BEENS
照明協力 - Kカンパニー
ポスプロ - アムレック
ゼネラルプロデューサー - 三輪祐見子（テレビ朝日）
プロデューサー - 有賀聡（ケイファクトリー）
制作 - テレビ朝日、ケイファクトリー
南洋共産党

南洋共産党（なんようきょうさんとう）は、1928年にシンガポールで結成された共産主義政党。1925年頃からインドネシアの共産主義者やコミンテルン、中国共産党の働きかけによって啓蒙されたマラヤの華人が中国国民党クアラルンプール海外支部として活動、上海にあった地下組織「コミンテルン極東局」を本部とし、タイ王国、ビルマ、インドネシア、インドシナの支部活動を統括、シンガポールでは南洋総工会と共産青年同盟を通じて1920年代後半の労働争議やストライキを煽動した。煽動の失敗を受けて1930年までにコミンテルンの指導によりマラヤ共産党と改称、中国共産党の指導下を離れた。
沿革

1924年以降、アリミン（インドネシア語版）やコミンテルンの東南アジア代表タン・マラカら、インドネシア人の共産党指導者は、シンガポール・マラヤを訪問して共産主義を啓蒙したが、マレー人には浸透しなかったため、中国共産党にも働きかけるなどして華人への啓蒙に注力した。
華人の共産主義者は中国国民党クアラルンプール海外支部の名の下に、労働組合や夜間学級を組織してマルクス・レーニン主義の啓蒙活動を行い、国民党革命委員会を組織した。
1926年にはシンガポールで南洋総工会と共産青年同盟という2つの大衆組織を結成、南洋総工会は1927年に漢口のアジア太平洋労働組合事務局と連絡網を築いた。
1928年、前年の中国国民党と中国共産党の分裂を受けて、シンガポールで南洋共産党が結成された。
南洋共産党は上海にあった地下組織「コミンテルン極東局」を本部とし、タイ王国、ビルマ、インドネシア、インドシナの支部活動を統括、シンガポールで南洋総工会と共産青年同盟を通じて労働争議やストライキを起こさせた。
1928年3月、労働者と警官の衝突事件を契機に、南洋総工会は解散を命じられ、多くの共産党指導者が逮捕された。また同年、シンガポールでのソビエト樹立、英帝国主義打破などをスローガンとする学生運動を煽動し、更に多くの共産党指導者が逮捕された。
コミンテルンは、1929年の第2回代表者会議で、煽動の失敗が続いたことから情勢分析を行い、1930年の第3回代表者会議までに、仏領インドシナでグエン・アイ・クオックの指揮下にインドシナ共産党を設立、南洋共産党はマラヤ共産党（MCP）と改称し、マラヤ、タイ、インドネシアの活動を統括し、中国共産党の直接指揮を受けず、独自にマレー人、インド人、華人を入党させることになった。
野田内閣 (第2次改造)

| 野田第2次改造内閣 |
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 国務大臣任命式後の記念撮影 （2012年6月4日）
天皇:  第125代 明仁
内閣総理大臣:  第95代 野田佳彦
成立年月日:  2012年（平成24年）6月4日
終了年月日:  2012年（平成24年）10月1日
与党・支持基盤:  民主党・国民新党 （民国連立政権）
成立事由:  内閣改造
終了事由:  内閣改造
前内閣:  野田第1次改造内閣
次内閣:  野田第3次改造内閣
内閣閣僚名簿（首相官邸）
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野田第2次改造内閣（のだ だいにじ かいぞうないかく）は、衆議院議員、民主党代表の野田佳彦が第95代内閣総理大臣に任命され、2012年（平成24年）6月4日から2012年（平成24年）10月1日まで続いた日本の内閣。
概要 > 改造までの経緯

→「野田内閣」および「野田内閣 (第1次改造)」も参照
2012年（平成24年）1月13日に内閣総理大臣の野田佳彦は発足後4ヶ月足らずで内閣改造を断行。それによって発足した野田第1次改造内閣では、第180通常国会にて、税と社会保障の一体改革を掲げて論戦に入ったが、その矢先に防衛大臣の田中直紀が北朝鮮によるミサイル発射問題での対応に不手際があったとして批判を受け、また、国土交通大臣の前田武志が2012年4月15日に施行された岐阜県下呂市長選挙において、告示前に石田芳弘（元民主党衆議院議員）への投票を呼び掛ける文書に自ら署名し、地元の建設業協会幹部へ送っていたことが発覚してそれぞれ参議院で問責決議案が可決された。
その時点では野田首相は両閣僚を続投させる方針であったが、政権側が今国会の最大の課題とする消費税法改正案を柱とする税制改正法案を国会で成立させるため、野党との協力関係構築を図るべく今回の内閣改造を行うこととなった。
概要 > 人事

6月4日 - 内閣改造が行われる。
6月27日 - 福田昭夫が総務大臣政務官を辞任。
7月6日 - 衆議院議員稲見哲男を総務大臣政務官に任命。
7月12日 - 内閣府に宇宙戦略室が設置されたことに伴い、内閣府特命担当大臣（経済財政政策担当）古川元久を内閣府特命担当大臣（宇宙政策担当）に任命。
7月12日 - 内閣府設置法等の一部を改正する法律の施行に伴い、総務大臣政務官稲見哲男を内閣府大臣政務官と兼職させ、地域主権・地域活性化担当とする。経済産業大臣政務官北神圭朗を内閣府大臣政務官と兼職させ、原子力損害賠償支援機構担当とする。
9月10日 - 内閣府特命担当大臣（金融担当）松下忠洋が自殺。同日付で、財務大臣安住淳を内閣府特命担当大臣（金融担当）事務代理とした。松下が務めていた郵政民営化の担当は、当面は内閣総理大臣が執行する事を決定した。
9月19日 - 原子力規制委員会設置法の施行に伴い、環境大臣細野豪志を内閣府特命担当大臣（原子力防災担当）に任命。併せて、環境副大臣横光克彦を内閣府副大臣と兼職させ原子力防災担当とする。環境大臣政務官高山智司を内閣府大臣政務官と兼職させ原子力防災担当とする。
10月1日 - 第3次内閣改造断行のため、閣僚の辞表を取りまとめて第2次改造内閣として終止符を打った。
概要 > 成立した閣法

2012年7月26日 暴力団対策法改正案（警戒区域の新設）成立。
概要 > 内閣法制局との対立

2012年7月12日の衆院予算委員会で、野田は「駆けつけ警護（を可能にすること）も含めて政府内で最終調整している」と発言。「駆けつけ警護」は、自衛隊の宿営地外にいる国際機関職員や非政府組織の民間人を保護するという国際的には常識的ともいえる任務だが、内閣法制局長官の山本庸幸ら内閣法制局の幹部が憲法こそ国益だとして徹底的に抵抗し、断念した。
内閣の顔ぶれ・人事 > 国務大臣

所属政党・出身:
民主党   国民新党
中央省庁・民間
| 職名 | 氏名 | 氏名 | 所属 | 特命事項等 | 備考 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 内閣総理大臣 |  | 野田佳彦 | 衆議院 民主党 （野田G） | 郵政民営化担当 （2012年9月10日指定） | 民主党代表 留任 |
| 副総理 内閣府特命担当大臣 （行政刷新） |  | 岡田克也 | 衆議院 民主党 （無派閥） | 行政改革担当 社会保障・税一体改革担当 内閣総理大臣臨時代理 就任順位第1位（副総理） | 留任 |
| 総務大臣 内閣府特命担当大臣 （沖縄及び北方対策） （地域主権推進） |  | 川端達夫 | 衆議院 民主党 （川端G） （鳩山G） | 地域活性化担当 内閣総理大臣臨時代理 就任順位第3位 | 留任 |
| 法務大臣 |  | 滝実 | 衆議院 民主党 （無派閥） |  | 初入閣 |
| 外務大臣 |  | 玄葉光一郎 | 衆議院 民主党 （玄葉G） | 内閣総理大臣臨時代理 就任順位第4位 | 留任 |
| 財務大臣 |  | 安住淳 | 衆議院 民主党 （前原G） |  | 留任 |
| 文部科学大臣 |  | 平野博文 | 衆議院 民主党 （平野G） | 国立国会図書館連絡調整委員会委員 | 留任 |
| 厚生労働大臣 内閣府特命担当大臣 （少子化対策） |  | 小宮山洋子 | 衆議院 民主党 （前原G） |  | 留任 |
| 農林水産大臣 |  | 郡司彰 | 参議院 民主党 （横路G） |  | 初入閣 |
| 経済産業大臣 内閣府特命担当大臣 （原子力損害賠償支援機構） |  | 枝野幸男 | 衆議院 民主党 （前原G） （菅G） | 原子力経済被害担当 内閣総理大臣臨時代理 就任順位第5位 | 留任 |
| 国土交通大臣 |  | 羽田雄一郎 | 参議院 民主党 （羽田G） | 海洋政策担当 | 初入閣 |
| 環境大臣 内閣府特命担当大臣 （原子力行政） （原子力防災） |  | 細野豪志 | 衆議院 民主党 （前原G） | 原発事故の収束及び再発防止担当 | 留任 |
| 防衛大臣 |  | 森本敏 | 民間 |  | 初入閣 |
| 内閣官房長官 |  | 藤村修 | 衆議院 民主党 （野田G） | 内閣総理大臣臨時代理 就任順位第2位 | 留任 |
| 復興大臣 |  | 平野達男 | 参議院 民主党 （玄葉G） （小沢G） | 東日本大震災総括担当 | 留任 |
| 国家公安委員会委員長 内閣府特命担当大臣 （消費者及び食品安全） |  | 松原仁 | 衆議院 民主党 （小沢G） （平野G） （鳩山G） （川端G） | 拉致問題担当 | 留任 |

| 内閣府特命担当大臣 （防災） （「新しい公共」） （男女共同参画） |  | 中川正春 | 衆議院 民主党 （羽田G） | 公務員制度改革担当 | 留任 |
| 内閣府特命担当大臣 （金融） |  | 松下忠洋 | 衆議院 国民新党 | 郵政民営化担当 | 初入閣 2012年9月10日死去 |
| 内閣府特命担当大臣 （金融） |  | （安住淳） | 衆議院 民主党 （前原G） |  | 事務代理 2012年9月10日指定 財務大臣兼任 |
| 内閣府特命担当大臣 （経済財政政策） （科学技術政策） （宇宙政策） |  | 古川元久 | 衆議院 民主党 （前原G） | 国家戦略担当 宇宙開発担当 （2012年7月12日廃止） | 留任 |
「内閣府特命担当大臣（原子力防災担当）」の発令日は2012年9月19日
「内閣府特命担当大臣（宇宙政策担当）」の発令日は2012年7月12日
内閣の顔ぶれ・人事 > 内閣官房副長官・内閣法制局長官

| 職名 | 氏名 | 氏名 | 担当 | 所属等 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 内閣官房副長官 |  | 斎藤勁 | 政務担当 | 衆議院 民主党 （近藤・平岡グループ） |
| 内閣官房副長官 |  | 長浜博行 | 政務担当 | 参議院 民主党 （野田グループ） |
| 内閣官房副長官 |  | 竹歳誠 | 事務担当 | 国家公務員 （国土交通省） |
| 内閣法制局長官 |  | 山本庸幸 |  | 国家公務員 （経済産業省） |
内閣の顔ぶれ・人事 > 内閣総理大臣補佐官

| 職名 | 氏名 | 担当 | 所属等 |
| --- | --- | --- | --- |
| 内閣総理大臣補佐官 | 手塚仁雄 | 政治主導による政策運営及び国会対策担当 | 衆議院 民主党 （野田グループ） |
| 内閣総理大臣補佐官 | 水岡俊一 | 政治主導による政策運営及び国会対策担当 | 参議院 民主党 （横路グループ） |
| 内閣総理大臣補佐官 | 長島昭久 | 外交及び安全保障担当 | 衆議院 民主党 （野田グループ） |
| 内閣総理大臣補佐官 | 本多平直 | 内政の重要政策に関する省庁間調整担当 | 衆議院 民主党 （菅グループ） |
| 内閣総理大臣補佐官 | 寺田学 | 行政改革及び社会保障・税一体改革等担当 | 衆議院 民主党 （菅グループ） |
内閣の顔ぶれ・人事 > 副大臣

| 職名 | 氏名 | 所属等 | 備考 |
| --- | --- | --- | --- |
| 内閣府副大臣 | 石田勝之 | 衆議院 民主党 （鹿野グループ） | 留任 |
| 内閣府副大臣 | 後藤斎 | 衆議院 民主党 （羽田グループ） | 留任 |
| 内閣府副大臣 | 中塚一宏 | 衆議院 民主党 （小沢グループ） | 留任 |
| 内閣府副大臣 | 吉田泉 | 衆議院 民主党 （無派閥） |  |
| 内閣府副大臣 | 末松義規 | 衆議院 民主党 （菅グループ） | 留任 |
| 総務副大臣 | 大島敦 | 衆議院 民主党 （鹿野グループ） | 留任 |
| 総務副大臣 | 松崎公昭 | 衆議院 民主党 （鹿野グループ） | 留任 |
| 法務副大臣 | 谷博之 | 参議院 民主党 （無派閥） |  |
| 外務副大臣 | 山口壯 | 衆議院 民主党 （玄葉グループ） | 留任 |
| 外務副大臣 | 山根隆治 | 参議院 民主党 （川端グループ） | 留任 |
| 財務副大臣 | 五十嵐文彦 | 衆議院 民主党 （小沢鋭仁グループ） | 留任 |
| 財務副大臣 | 藤田幸久 | 参議院 民主党 （鳩山グループ） | 留任 |
| 文部科学副大臣 | 奥村展三 | 衆議院 民主党 （小沢グループ） | 留任 |
| 文部科学副大臣 | 高井美穂 | 衆議院 民主党 （前原グループ） | 留任 |
| 厚生労働副大臣 | 西村智奈美 | 衆議院 民主党 （菅グループ） | 留任 |
| 厚生労働副大臣 | 辻泰弘 | 参議院 民主党 （鳩山グループ） | 留任 |
| 農林水産副大臣 | 佐々木隆博 | 衆議院 民主党 （無派閥） |  |
| 農林水産副大臣 | 岩本司 | 参議院 民主党 （川端グループ） | 留任 |
| 経済産業副大臣 | 牧野聖修 | 衆議院 民主党 （鳩山グループ） | 留任 |
| 経済産業副大臣 | 柳澤光美 | 参議院 民主党 （川端グループ） | 留任 |
| 国土交通副大臣 | 奥田建 | 衆議院 民主党 （羽田グループ） | 留任 |
| 国土交通副大臣 | 吉田治 | 衆議院 民主党 （川端グループ） | 留任 |
| 環境副大臣 | 横光克彦 | 衆議院 民主党 （横路グループ） | 留任 |
| 防衛副大臣 | 渡辺周 | 衆議院 民主党 （前原グループ） | 留任 |
| 復興副大臣 | 中塚一宏 | 衆議院 民主党 （小沢グループ） | 留任 |
| 復興副大臣 | 吉田泉 | 衆議院 民主党 （無派閥） |  |
| 復興副大臣 | 末松義規 | 衆議院 民主党 （菅グループ） | 留任 |
内閣の顔ぶれ・人事 > 大臣政務官

| 職名 | 氏名 | 所属等 | 備考 |
| --- | --- | --- | --- |
| 内閣府大臣政務官 | 郡和子 | 衆議院 民主党 （横路グループ） |  |
| 内閣府大臣政務官 | 大串博志 | 衆議院 民主党 （野田グループ） |  |
| 内閣府大臣政務官 | 園田康博 | 衆議院 民主党 （羽田グループ） |  |
| 総務大臣政務官 | 福田昭夫 | 衆議院 民主党 （鳩山グループ） | 2012年6月27日 　　　免 |
| 総務大臣政務官 | 稲見哲男 | 衆議院 民主党 （近藤・平岡グループ） | 2012年7月6日 　　　任 |
| 総務大臣政務官 | 加賀谷健 | 参議院 民主党 （川端グループ） |  |
| 総務大臣政務官 | 森田高 | 参議院 国民新党 |  |
| 法務大臣政務官 | 松野信夫 | 参議院 民主党 （無派閥） |  |
| 外務大臣政務官 | 中野譲 | 衆議院 民主党 （無派閥） |  |
| 外務大臣政務官 | 加藤敏幸 | 参議院 民主党 （無派閥） |  |
| 外務大臣政務官 | 浜田和幸 | 参議院 国民新党 |  |
| 財務大臣政務官 | 三谷光男 | 衆議院 民主党 （野田グループ） |  |
| 財務大臣政務官 | 若泉征三 | 衆議院 民主党 （無派閥） |  |
| 文部科学大臣政務官 | 城井崇 | 衆議院 民主党 （前原グループ） |  |
| 文部科学大臣政務官 | 神本美恵子 | 参議院 民主党 （横路グループ） |  |
| 厚生労働大臣政務官 | 藤田一枝 | 衆議院 民主党 （近藤・平岡グループ） |  |
| 厚生労働大臣政務官 | 津田弥太郎 | 参議院 民主党 （横路グループ） |  |
| 農林水産大臣政務官 | 仲野博子 | 衆議院 民主党 （小沢グループ） |  |
| 農林水産大臣政務官 | 森本哲生 | 衆議院 民主党 （鳩山グループ） |  |
| 経済産業大臣政務官 | 北神圭朗 | 衆議院 民主党 （前原グループ） |  |
| 経済産業大臣政務官 | 中根康浩 | 衆議院 民主党 （無派閥） |  |
| 国土交通大臣政務官 | 津川祥吾 | 衆議院 民主党 （無派閥） |  |
| 国土交通大臣政務官 | 津島恭一 | 衆議院 民主党 （小沢グループ） |  |
| 国土交通大臣政務官 | 室井邦彦 | 参議院 民主党 （小沢グループ） |  |
| 環境大臣政務官 | 高山智司 | 衆議院 民主党 （小沢グループ） |  |
| 防衛大臣政務官 | 下条みつ | 衆議院 民主党 （羽田グループ） |  |
| 防衛大臣政務官 | 神風英男 | 衆議院 民主党 （小沢グループ） |  |
| 復興大臣政務官 | 郡和子 | 衆議院 民主党 （横路グループ） |  |
| 復興大臣政務官 | 大串博志 | 衆議院 民主党 （野田グループ） |  |
| 復興大臣政務官 | 若泉征三 | 衆議院 民主党 （無派閥） |  |
| 復興大臣政務官 | 津川祥吾 | 衆議院 民主党 （無派閥） |  |
歌川春光

歌川 春光（うたがわ はるみつ、生没年不詳）とは、明治時代から昭和時代にかけての日本画家。
来歴

豊原周春の門人。本姓は戸田、名は不明。三河吉田藩の士分の家に生まれ、幼少時に東京に出て周春の門人となり、のちに春光と称す。武岡豊太（号、楽山）が所蔵の歌川派の絵を臨模させたところ、「皆会心の作ならざるはなし」という出来栄えだったので、武岡は春光に歌川を名乗ることを勧め、よって歌川春光と称することになったという。それが大正7年（1918年）頃のことである。昭和12年（1937年）の『改訂古今書画名家一覧表』には「現代浮世絵名家」の中に「武蔵　歌川春光」とあり、この当時まだ存命で東京近隣の関東圏に住んでいたことがうかがえる。
作品

「松風村雨の図」
「慈愛の図」
「隅田川」　絹本着色　駿府博物館所蔵
ジョン・スチュワート・ベル

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: 電話の発明者については「アレクサンダー・グラハム・ベル」をご覧ください。
| ジョン・スチュワート・ベル |
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プロジェクト:人物伝
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ジョン・スチュアート・ベル（John Stewart Bell, 1928年6月28日 - 1990年10月1日）は北アイルランド出身の物理学者。量子物理学の最も重要な定理のひとつであるベルの不等式を提唱した。
人物

北アイルランドのベルファストに生まれ、1948年にクイーンズ大学を実験物理学専攻で卒業。バーミンガム大学にて原子核物理と場の量子論で博士号を取得。1960年にCERNに入り、以後亡くなるまでそこに勤めた。1972年王立協会フェロー選出。
1964年、"On the Einstein-Podolsky-Rosen Paradox（EPRパラドックスについて）"と題する論文を発表し、現在ベルの不等式と呼ばれている結果を導いた。ベルの不等式は局所性と実在性という二つの仮定を満たす任意の物理理論において成立するが、同論文においてベルは量子力学ではこの不等式が成り立たないことを示した。局所実在性と量子力学が本質的に相容れないものであることを意味するこの結果は、物理のみならず哲学界にも大きな衝撃を与えた。その後、フランスの物理学者アラン・アスペなどによりベルの不等式が成り立たないことが実験的にも検証され、自然界における局所実在性の不成立が示された。
ベルはコペンハーゲン解釈よりも、ボーム解釈および自発的収縮理論（英語版）という、観測に依存しないより客観的な解釈を好んだ。
1990年、脳内出血によりベルファストで死去。遺体は火葬され、遺灰が入った骨壺はジュネーブのサンジョルジュ墓地の納骨堂に埋葬された。
主な受賞歴

1988年 ポール・ディラック賞
1989年 ハイネマン賞数理物理学部門
2024年の骨壷墓。
スロヴェニア料理

スロヴェニアの伝統的な料理として特に重要なものは以下の通りである。
一覧 > スープ

バカルツァ
ボグラチ
ヨタ
ミネシュトラ
ポリシャ・オバラ
プレジガンカ
シャラ
シュタイエルスカ風サワー・スープ
一覧 > 肉料理

クランスカ・クロバサ
イドリイスキ・ジュリクロフィ
一覧 > 肉の入っていない料理

アイドヴィ・ジュガンツィ
一覧 > デザート

プレクムルスカ・ギバニツァ
一覧 > 酒

スリヴォヴィッツ
ツヴィチェック
X-28 (航空機)

X-28
X-28
用途：実験機
分類：飛行艇
製造者：ジョージ・ペレイラ
運用者：アメリカ海軍
初飛行：1970年8月12日
生産数：1機
退役：1971年10月22日
運用状況：退役
表示
X-28はアメリカ海軍がインドシナ各国の現地警察のパトロール用にテストした小型飛行艇。
概要

エアースキマー計画の一環として開発された。有視界飛行を行なう小型・低廉な機体が求められ、既存のホームビルト機を改造する事となり、7社の比較審査の結果ジョージ・ペレイラが開発したオスプレイ Iが選定された。1971年に実施された飛行テストでも良好な性能を示したが、ベトナム戦争の情勢が悪化したため、1971年に計画は中止された。
機体は、小型の飛行艇であり、胴体部分が艇体となっている。エンジンはレシプロエンジン単発であり、胴体中央部に太い支柱が立てられ、その上部に設置されている。プロペラは2翅でエンジン後部にあり推進式、コックピットはエンジン設置支柱の直前にあり、開放式となっている。有視界方式で飛行し、価格は5千ドルを切ることを目標としていた。
スペック

乗員:1名
全幅:7.01 m
全長:5.26 m
全高:1.60 m
翼面積:9.01 m2
重量:237 kg
全備重量:408 kg
発動機:コンチネンタル C-90-12 液冷水平対向4気筒 90 hp 1基
燃料:60 ℓ
最高速度:217 km/h
実用上昇限度:5,500 m
航続距離:600 km
群芳駅

| 群芳駅 |
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 A出口
 群芳   ぐんほう  Qunfang  
 ◄万盛東 (1.160 km) (1.195 km) 高楼金►
 
所在地:   中国北京市通州区梨園鎮（中国語版）東小馬荘村群芳南街与金荘一巷交叉口
所属事業者:  北京市地鉄運営 （北京地下鉄）
所属路線:  ■7号線
キロ程:  35.015 km（北京西駅起点）
駅構造:  地下駅
ホーム:  島式ホーム1面2線
開業年月日:  2019年12月28日
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| 群芳駅> 各種表記 |
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繁体字：:  群芳站
簡体字：:  群芳站
英文：:  Qunfang Station
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群芳駅（ぐんほう-えき）は中華人民共和国北京市通州区に位置する北京地下鉄7号線の駅である。
駅構造

島式ホーム1面2線の地下駅である。
駅周辺

群芳二園東区
歴史

2019年12月28日 - 開業。
隣の駅

| 表 話  歴北京地下鉄7号線 |
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 北京西駅 - 湾子 - 達官営 - 広安門内 - 菜市口 - 虎坊橋 - 珠市口 - 橋湾 - 磁器口 - 広渠門内 - 広渠門外 - 双井 - 九竜山 - 大郊亭 - 百子湾 - 化工 - 南楼梓荘 - 歓楽谷景区 - 垡頭 - 双合 - 焦化廠 - 黄廠 - 郎辛荘 - 黒荘戸 - 万盛西 - 万盛東 - 群芳 - 高楼金 - 花荘 - 環球度假区 
座標: 北緯39度51分44秒 東経116度39分53秒﻿ / ﻿北緯39.862260度 東経116.664728度﻿ / 39.862260; 116.664728
ホーム
台湾光復

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: この項目では、台湾の歴史上の出来事について説明しています。中華民国の記念日については「台湾光復節」をご覧ください。
台湾光復（たいわんこうふく）は、台湾島・澎湖諸島における日本の統治が終わり、両島が中華民国の統治下に編入されたことを指す中国語である。現在の台湾においては「光復」という表現に対する批判的な意見も存在している。
「カイロ宣言」と光復

第二次世界大戦末期の1943年12月1日、フランクリン・ルーズベルト米国大統領、ウィンストン・チャーチル英国首相そして中華民国国民政府主席の蔣介石により、「カイロ宣言」が発表された。そこには、日本が「満洲、台湾、澎湖島のごとき日本国が中国人より盗取したる一切の地域を中華民国に返還する。」ことが述べられていた。それまで中国共産党は戦後の台湾の帰属について態度が明確でなかったが、このカイロ宣言にて英米が対日戦勝利後の台湾の帰属について意思を明確にしたことにより、中国共産党も態度を明確にした。これにより中国主要政治勢力が台湾を中国の一部とするとようやく決まった。ここに台湾は「光復」されるべき土地となったのである「光復」とは中国語の古い言葉で固有のものを回復すること、とりわけ失われた国土の回復を指す。そして、米、英、ソ三国の指導者が7月26日に発表したポツダム宣言には、日本が前記「カイロ宣言」を誠実に履行することを求めていた。
日本によるポツダム宣言受諾

8月に日本が、ポツダム宣言を受諾し、9月2日東京湾に浮かぶ戦艦ミズーリ号において、日本全権が連合国に対する降伏文書に署名をした。これを受け同日連合国最高司令官マッカーサーは、「対日一般司令」第1号（SCAPIN-1）ⅠのAにおいて、満洲以外の中国大陸と台湾およびフランス領北ベトナムに居た日本軍に対し、中国戦区最高司令官蔣介石への降伏を命じた。このころ中国では、すでに中国国民党と中国共産党の内戦が始まっており、蔣介石が率いる国民革命軍は、中国国民党の軍であった。蔣介石は、上記SCAPIN-1を待たずに、降伏文書調印の前日である9月1日に、陳儀を台湾省行政長官兼同省警備総司令に任命し、台湾における降伏接受を命じた。蔣介石は、「カイロ宣言」を根拠に台湾の領有権の変更に関する国際条約を経ずに、迅速に台湾を中華民国の統治下に置いたのだった。陳儀は重慶で行政長官公署の要員を任命して台湾接受の中核組織を編成した。10月17日、国民党軍2個師団1万2000人と長官公署官員約200名が、米軍機の護衛の下、米国艦船約30隻に分乗して、基隆港に到着した。国民党軍は、戦勝国とはいえ米軍の全面的な支援を得ての台湾占領であった。
国民党軍の上陸と地元台湾人の反応

→「犬去りて、豚来たる」も参照
国民党軍すなわち『祖国』の軍隊が台湾に上陸することを聞いた台湾人は非常に興奮した。台北のみならず台中、台南、高雄からも基隆港に人が駆け付け、国民党軍の上陸を、固唾をのんで見守った。しかし、彼らの目の前に現れたのは、見慣れた日本の軍隊とは全く異なり、隊列はばらばらで、ゲートルもきちんと捲いていないようなみすぼらしい姿で、全員が背中に雨傘を背負い、なかには鍋や食器はては寝具を担ぐ者までいた。
多くの台湾人たちは、日本軍とのあまりの違いに驚愕し、日本が中国に敗れたとはとても信じられなかった。国民党軍への驚愕と失望は、「祖国復帰」に一抹の不安を抱かせ、期待と喜びに微かな影を落とすものであった。遅れて10月24日陳儀自身が台湾に到着した。翌10月25日に台北公会堂で「中国戦区台湾省受降式典」が挙行され、台湾は50年間の日本統治を脱した。
この式典の終了後、陳儀台湾省行政長官は、ラジオ放送を通じて、「今日より台湾は正式に再び中国の領土となり、全ての土地と住民は中華民国国民政府（国民党政権）の主権下におかれる」（要旨）との声明を発表した。この声明は、台湾の領有権の変更のみならず、台湾人の意思にかかわらず一方的に、その国籍を日本から中国へと変更することを意味した。これは、日清戦争後の台湾割譲に伴い2年間の猶予を与えたうえで、台湾住民に国籍選択の自由を有していたことと著しく異なるものであった。