各国の最低賃金の一覧
アジア主要都市の最低賃金

| 都市名 | 最低賃金 | 月給 | 月給（ドル換算） | 発効日 |
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| 上海 | 月額2,690元。パートは時給24元。中国国内では、最高額である。但し、上海市と北京市と安徽省では法定最低賃金に社会保険（養老保険、医療保険、失業保険など）と住宅積立金の個人負担分が含まれていない。社会保険（養老保険、医療保険、失業保険）と住宅積立金の個人負担分は含まれていないため、企業は別途支払う必要があるそのため、企業の実質負担額は公表額より高くなる。反対に最も低い額の地域は2025年3月の間は福建省4類の月額1,660元であり、同年4月1日からは広西チワン族自治区の3類の1,690元である。  また、上海市は1993年に最低賃金制度を導入して以来、世界金融危機の2009年と2019年コロナウイルス感染症流行による影響により見送られた2020年・2022年を除いて毎年引き上げていた。但し、今回の上昇率は見送られた年を除いて2019年に次いで低い約3.9%であった 中国では、国が定めた最低賃金規定（2004年施行）に基づき実施されており、31の省、自治区及び直轄市（北京、天津、上海、重慶）の地域単位で最低賃金額が決定されている。（労働法第48条により、国が制度を定め、具体的基準については省、自治区及び直轄市が定めるものとされている。なお実務上は、同一の省、自治区において、地域別の経済状況等を踏まえ、最低賃金基準を更に細かく分類して定めており、地区によって基準は異なっている。）最低賃金基準は少なくとも2年に1度調整するよう義務づけられている。ただし、景気の減速を受けて広東省などのように少なくとも3年に1度の調整に改めることを通達等で明記する自治体もある。 なお、2019年コロナウイルス感染症流行の影響で、2020年に最低賃金引上げを行った地域はわずか3地域であったが、2021年に発表した「共同富裕」をスローガンに最低賃金の引上げの動きが活発化し、上海市含め北京市・広東省・天津市など22の地域（省・直轄市・自治区）が改定を行った。 但し、学生アルバイトは適用除外。  | 2,690 | 369　 | 2023年7月1日 |
| バンコク | バンコクの後述する条件の労働者でない場合は日額372バーツ。タイ国内では、後述する条件でない労働者において地域別では17区域中3番目に高い額である。地域別で最高は、プーケット県、チャチューンサオ県、チョンブリー県、ラヨーン県、スラートターニー県のサムイ島の4県1郡の400バーツであり、最低はナラーティワート県、パッターニー県、ヤラー県の3県の337バーツである。  そして、2024年4月13日より一部地域の50人以上の従業員を雇用する4つ星以上のホテルで働く従業員は地域別での最高額である日額400バーツとなっている。 なお、2017年9月に労働者保護法が改正され、学生、訓練生、高齢者、障害者について個別に制定できることが明記された。 また、2011年に技能別最低賃金が導入され、技能開発促進法により政府が認定した技能を習得している者に対する最低賃金を高く設定することで技能の習得を促進している。技能別最低賃金は、労働省技能開発局が定める国家技能基準に基づいて業種別に3つのレベルに分かれて定められている。2018年6月から金属加工、プラスチック加工、家具製造、靴製造の16の技能が新たに対象とされ、レベル1の場合日額340〜 500バーツ、レベル2の場合日額370〜 600バーツと設定された。今後も対象となる業種や技能が拡大される方針である。2018年6月時点でレベル1（基礎）のレンガ工の場合、日額345バーツであり、レベル3（上級）のガス溶接工は日額775バーツである。但し、中央・地方の行政機関・ 農業・ 国営企業等は適用除外。 右列はパトゥムワン区かワッタナー区で50人以上の従業員を雇用する4つ星以上のホテルで働く従業員以外の民間労働者の最低賃金についての値を表記する。 | 8,060 | 235 | 2025年1月1日 |
| ジャカルタ | ジャカルタの場合、2025年1月時点で月額539万6,761ルピア。但し、織り物、衣類などの製造業や、ホテル・サービス、金融サービスなど計18業種の一部の業種はこれよりも高い最低月給額が適用される。  2024年1月時点のインドネシア国内において州毎のほかに県・市のレベルでの地域的なばらつきが大きく、最も高い地域は西ジャワ州ブカシ市で月額534万3,430ルピア、逆に最も安いのは中部ジャワ州（スマラン市・スマラン県・デマック県・クンダル県除く）で203万6,947ルピアだった。 また、かつて県・市レベルで業種ごとの最低賃金を定めていたが、2020年に制定された雇用創出法2020年11号（雇用創出オムニバス法）により、撤廃されていたが、2025年からの再導入される。 インドネシアでは政令2021年第36号の改正令（2023年第51号）に基づき、「インフレ率＋（経済成長率＋特定の係数）」で算出される。特定の係数に当たるアルファは、0.10～0.30の間で地方の賃金委員会が定めることとされている。 また、州と県・市の2つの最低賃金が別々に定められており、最少行政単位が優先されている（例えば、西ジャワ州ブカシ市ではブカシ市の最低賃金が適用される。）。 。 日系企業の工場が集積するカラワン県、ブカシ県の最低賃金は、国内最高水準にあるため、経営者側にとって高い賃金上昇率が主要な経営課題となっている。 但し、最低賃金は勤続１年未満の者に適用され、勤続1年を超える場合は、労働者・労働組合と使用者間の合意書により行われるが、最低賃金より低い賃金を支払ってはならない。 また、2000年代に入り経済成長が著しいインドネシアでは、生活必需品目の金額が急激に上昇した。これに伴い、労働者の賃上げの要求も強まり、2013年改定時のジャカルタ特別州の最低賃金額は前年月額比較で153万ルピアから220万ルピアに約45％上昇した。その後も上昇を続け、2019年の最低賃金額は10年前と比較すると3.5倍となっている。 インドネシアの最低賃金の決定過程では、州別の法定最低賃金額をベースに、地域別の状況が反映されており、そのための労使関係の不安定さが内在している。実際の企業の現場で労働者の不満をどのように解消するかという課題も残っている。さらに、インドネシアの就業者の構成をみると、インフォーマルセクターの就業者が多いことから、最低賃金が適用されない就業者も数多く見られる。 | 5,396,761 | 336 | 2025年1月1日 |
| マニラ | 非農業分野はマニラ首都圏の場合、日給645ペソ。但し、農業分野と従業員15人以下の小売業又はサービス業、従業員10人以下（正社員）の製造業の場合は、608ペソ。  地域別で最も高い額である。逆に低い地域は、イスラム教徒ミンダナオ自治地域（コタバト市とコタバト州の63のバランガイを除く地域の農業分野）の日給316ペソ(2025年1月12日時点)である。 2018年の最低賃金の改定に伴い、これまで基本給に上乗せされていた生活手当（COLA）を基本給に統合した。 フィリピンの最低賃金は、地域別及び職種別に最低賃金が全国17の地区で定められている。全国レベルの国家賃金生産性委員会により賃金ガイドラインが作成された上で、地域レベルの地域三者賃金生産性委員会（Regional Tripartite Wage and Productivity Boards: RTWPBs）がそのガイドラインに従い、最低賃金額を決定・公示し、異議申立て期間（15日間）を経て、最低賃金命令として発効する 国家賃金生産性委員会は、賃金及び生産性に関する大統領及び議会の諮問機関で、賃金ガイドラインを作成する権限や、地域三者賃金生産性委員会が設定した最低賃金が適正かどうかを審査し、政府に勧告する権限を有する。委員の任期は5年で、労働雇用省（DOLE）長官を委員長、国家経済開発庁（National Economic and Development Authority）長官を副委員長とし、政府側から3人、使用者及び労働者代表からそれぞれ2人ずつにより構成される。 最低賃金命令は発令の日から1年間有効。 最低賃金は、以下の事項を考慮して決定されなければならないとされている。 労働者及びその家族が生活可能な額であること  使用者及びその産業自体の支払い能力を考慮した額であること  現行の賃金水準や物価の動向を考慮した額であること  国家経済の発展に資する額であること 但し、家事労働者や個人用運転手等は適用除外。また、地域三者賃金生産性委員会により財政難であると認定された企業、新規企業及び自然災害に被災していると認定された企業、 従業員数10人未満の小売・サービス業は申請に基づき、適用除外することができる。 右列は非農業分野の最低賃金についての値を表記する。   | 13,975 | 241　 | 2024年7月17日 |
| ホーチーミン | ベトナムの最低賃金は、民間部門労働者に適用される地域別最低賃金と公務員など公的部門労働者に適用される一般最低賃金の2種類がある。  前者の場合、ハノイ市、ホーチミン市の都市部など地域は、地域1の最低賃金は2024年7月は月額496万ドンとなった。ベトナム国内では、最高ランクの額である。他の地域は、地域2（ハノイ市、ホ－チミン市の郊外、ダナン市など）が441万ドン、地域3（バクザン市、フーリー市などの地方都市部）が386万ドン、地域4（地域1〜3以外）が345万ドンである。    地域別最低賃金の適用対象労働者は、企業（外資系企業を含む）、協同組合、農業従事者、家族、個人及び機関・組織で働く労働者である。労働者及びその家族の生活の必要性、経済社会状況及び実勢賃金に基づき、政府の諮問機関である国家賃金 評議会（労働法第92条及び政令49/2013/ND-CPに基づき設置された評議会で、労働傷病兵社会福祉省、ベトナム労働総同盟、中央レベルの使用者代表組織の3者により構成される。）の提案により、地域別最低賃金額が公表される。 後者の場合の公務員の最低賃金は、月額180万ドン（2023年7月現在）である。この最低賃金は、社会保険制度の保険料算定・給付基準として用いられている。 一般最低賃金は国営機関、政府機関、国営企業法に基づく企業で働く労働者を対象とし、国家予算の状況を鑑みて決定される。但し、職業訓練を受けた職務もしくは職位（企業により訓練された労働者を含む）は地域別最低賃金より最低でも7%以上高くすることが、2022年6月まで定められていた。2022年7月以降は、上乗せの規定はなくなったが、労働者の合意なく引き下げることはできない。 右列は民間労働者の最低賃金についての値を表記する。 | 4,960,000 | 195　 | 2024年7月1日 |
| ミャンマー | 日額は6,800チャット。但し、6,800チャットの内2,000チャットは手当であるため、残業代は4,800チャット（時給800チャット）に基づいて支払われる。  ミャンマーには最低賃金を定める法律(1949年最低賃金法)があったものの、50年以上の間、実質的な効力がない状態だった。そのため軍事政権から民政移管後の2013年に実効性をもたせる目的から新たな法律が制定され、その法律の第5条の(h)項より最低賃金額を2年ごとの見直しすることが定められた。しかし、後述する2018年5月から2023年10月5日に最低賃金委員会から日額5,800チャットへ改定する発表があるまで、法律で定められたにも関わらず約5年間改定されておらず、2021年ミャンマークーデターが起こる前に定められた新たな法律も実質的に機能していない。 ミャンマーの最低賃金は、政労使の代表が参加する国家最低賃金策定委員会(National Committee for the Minimum Wage)で審議される。代表はそれぞれ、政府が閣僚級、労使が産業別業界団体やナショナル・センターなどで構成されている。 最低賃金法が制定されて初めて決められた最低賃金額は日給3,600チャット（全国一律）であり、2015年9月から施行された。 施行から1年後くらいから労組を中心として引上げの必要性が指摘されていた。労組側からは5600〜7000チャットへの早期の引上げの必要性が訴えられていた。本格的な見直しの審議が始まったのは2017年10月からで、労働組合側は5,600チャット、使用者側は4,000チャットをそれぞれ主張していた。 その後の2017年2月には、国家最低賃金策定委員会が設立され、最低賃金に関する審議を同年12月まで行い、日額の法定最低賃金を4800チャット(1日8時間労働)、時間給は450チャットから600チャットに引き上げとする決定が2018年1月2日に発表された。公表後、2カ月間の意見公募期間が設けられ、4092件の意見や苦情がよせられた。労働者側の意見のほとんどが5600チャットの要求を支持するものだった一方で、使用者側の意見では4000チャット以上は支払い不可能というものだった。こうした意見を踏まえて地域別および国レベルの最賃委員会で労使が話し合いをもち同年、3月5日に当初提案通り、4800チャットとする決定が下された。 従業員10人未満の家族経営や小規模な事業は適用除外であるが、全業種を対象に全国一律に適用されている。なお、試用期間以前の必要な技術研修の期間については、3か月以内であれば、最低賃金額の50％を下回らない額を支払うことも認められる。また、試用期間中においては、3か月以内であれば、最低賃金額の75％を下回らない額を支払うことも認められる。これらとは別に、経済特区（SEZ）内については、最低賃金法第9条に定められているとおり、SEZ管理委員会が投資事業別に最低賃金額を決定の上、管区あるいは州の最低賃金策定に関わる委員会と協議し、国家委員会（政府[閣僚級]や産業別労働者・事業者[縫製業界を含む]などで構成される。）に提出後、閣議決定を経ることとなる。 | 147,333 | 41　 | 2024年8月1日 |


※月給は、最低月額はそのまま、日給額からは、日給額×5日×52週÷12で計算した。
※為替レートは1米ドル当たり7.299元、34.33バーツ、16,067.13ルピア、58.025ペソ、25,480.0ドン、3,596.0チャットで計算した。