stanford-oval/wikipedia huggingface dataset:
毎日新聞
発行情報 > 対象地域

東京本社版 東北、関東、甲信越、静岡県
北海道支社 北海道
中部本社版 東海（静岡県、三重県伊賀・熊野地方除く）
大阪本社版 近畿、三重県伊賀・熊野地方、北陸（富山県除く）、中国（山口県、島根県石見地方除く）、四国
西部本社版 九州（沖縄県含む）、山口県、島根県石見地方
茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、静岡県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、山口県、福岡県、沖縄県では一部地域を除いて朝夕刊セット。その他の県は朝刊統合版（上記セット版発行地域でも山間部・離島などで統合版と混在する地域がある）。
2008年8月30日までは北海道の札幌都市圏とその周辺（主に石狩振興局管内）を中心に夕刊を発行していたが、同年9月1日より北海道支社では全域で朝刊統合版に移行した。
2016年3月31日に山梨県の夕刊を廃止、統合版に移行。
2023年3月31日をもって中部本社管内（愛知県、岐阜県、三重県）の夕刊を廃止、全域で朝刊統合版に移行。
なお、静岡県西部地区の夕刊は地域的な配慮で中部本社が中日新聞社に委託する形で同社名古屋本部内の印刷所から発行する。静岡県全域向けの朝刊、及び静岡県東部・中部向けの夕刊については東京本社管轄の海老名市にある「毎日首都圏センター」工場内の印刷所で発行する。
統合版のみの佐賀県では、佐賀市中心部と鳥栖市、三養基郡基山町の一部で夕刊が配達される地域が存在する。またJR佐賀駅と鳥栖駅、新鳥栖駅のキヨスクでは夕刊も販売されている。
発行情報 > 関連・兄弟会社

スポーツニッポン新聞社（毎日新聞グループホールディングス傘下）
高速オフセット（印刷工場）
毎日広告社グループ
マイナビ（旧毎日コミュニケーションズ（MYCOM→マイコミ）、関係会社）
MCプレス
他紙との関係 > 産経新聞

2008年12月11日、産経新聞は毎日新聞と提携し、2009年10月1日付から、九州・山口地域で販売する産経新聞（九州・山口特別版）の委託印刷を毎日新聞九州センター鳥栖工場で開始した。2012年9月1日付からは、毎日新聞九州センター北九州工場でも印刷が開始された。
他紙との関係 > 中日新聞と東京新聞

中日新聞と東京新聞の発行元である中日新聞社とは、毎日新聞社の印刷関連会社「東日印刷」により東京新聞と東京中日スポーツの委託印刷を行っている。また2012年11月から中部本社版の委託印刷を中日新聞社の本社工場（名古屋市中区）で毎日関連紙のスポーツニッポンと共に行っている。
関連放送事業者

TBSホールディングス（TBSHD） / TBSテレビ・TBSラジオ（TBS） - 放送事業が民間に開放される動きを察知した毎日新聞社は、いち早く民放ラジオ局開設に向けて動き出した。結局電通や読売新聞社、朝日新聞社との合弁となりラジオ東京（JOKR）が設立されたが、同社設立までの間積極的に動いていたのは毎日系だけだった。このため開局当初から関係が深く、出資比率がほぼ同じであったはずの新聞各社よりも実際は結びつきが強かった。1961年以降、新聞出身者の同社常勤役員は毎日系だけとなる。1973年12月20日には出資新聞各社の合意に基づき新聞資本の統一が行われることとなり、1974年2月25日に読売新聞社や朝日新聞社から株式を購入して筆頭株主になったものの、TBSは毎日新聞社が筆頭株主になる事で経営に介入される事を警戒した。しかしながら直後に毎日新聞社の経営が悪化。毎日新聞社は経営体質改善のため、TBS株の売却益で累積損失の圧縮を図る事を決断した。こうした両者の思惑が一致して、1977年度中に毎日新聞社はTBSの持株の大部分を毎日放送他に売却して資本関係を薄めるとともに、新聞発行を行う毎日新聞株式会社（新社）に出資を行った。その一方で歴代社長を同社非常勤役員に派遣。友好関係は維持して現在に至っている。
MBSメディアホールディングス / 毎日放送・MBSラジオ（MBS） - 大阪地区でも、毎日新聞社が阪急電鉄、日本電気と提携し、新日本放送（NJB）を設立。名古屋の中部日本放送（CBC）と共に民放第一号の名乗りを上げたが、実際に開局に尽力したのは毎日本社ではなく、毎日新聞を依願退職して同局に移籍した高橋信三（専務・社長・会長を歴任）であったといわれる。このため従来から独自色が強く、現在毎日新聞は同社の大株主上位10位に名を列ねていない（2004年3月31日現在）。元々筆頭株主だったが、TBS株式売却と同時期にやはり外部に大量放出。毎日放送側の意向が強かったと言われる。
在阪局で同じく新聞と共通の名前を持つ朝日放送や讀賣テレビ放送とは新聞社の関係度合いが異なる。
RKB毎日ホールディングス / RKB毎日放送（RKB） - 福岡地区も毎日新聞社と八幡製鐵（後の新日本製鐵、現在は日本製鉄）、西日本鉄道（西鉄）などが中心となり、ラジオ九州（RKB）を設立。1958年に西部毎日テレビジョン放送（当時の八幡市に所在。未開局）を合併し、現在の商号に変更。この局も毎日新聞というよりは毎日出身者である金子秀三（専務・社長・会長を歴任）の影響力が大きかった。毎日新聞・MBS・TBSのいずれとも関係が深く、現在も毎日新聞は同局第2位の大株主（7.74%、2004年3月31日現在）。
上記三社は毎日新聞社が公表する「友好会社」である。グループ会社ではなく、立場は対等であり、代表者同士が相互に社外役員に就任している。
ラジオ福島（RFC） - 第4位の大株主（10.00%、2004年3月31日現在）。
上記は毎日新聞の関連会社である。
以下は出資先や報道協力会社等に該当する局である。
関連放送事業者 > TBS・MBS・CBC系列（JNN）

北海道放送（HBC） - JNNの基幹局。北海道新聞系で直接の関係は無いが、北海道内では唯一毎日新聞のテレビCMを放送している（ただし2000年代には他局でも放送された時期があった）他、過去には毎日新聞解説委員がコメンテーターとして番組出演していた時期があった。
青森テレビ（ATV）
テレビユー山形（TUY）
テレビユー福島（TUF）
テレビ山梨（UTY）
チューリップテレビ（TUT） - 北日本新聞社、産業経済新聞社、中部日本放送及びトナミ運輸と並び第9位の大株主（3.00%、2004年3月31日現在）。
北陸放送（MRO） - 報道面で協力体制にあるが、大株主の上位11位には名を列ねていない（2004年3月31日現在）。
CBCテレビ（CBC） - JNNの準キー局。持株会社である中部日本放送傘下のテレビ局。中日新聞系で直接の関係は無い。ただし現在東海3県内で唯一テレビCMを放送している他、一時期朝日新聞と共にニュースを提供していたこともあった。同社初代社長である佐々部晩穂は毎日中部会館の発起人も務めた。
中国放送（RCC） - 第7位の大株主（6.05%、2004年3月31日まで。現在はTBSHDに全株式を売却済）。
山陰放送（BSS） - かつて筆頭株主ではあったが2005年ごろTBS（現：TBSHD）に株式譲渡した。
テレビ山口（TYS） - 一時期TBS、MBS、RKBなどと共に毎日新聞社の友好会社的位置付けだった。
あいテレビ（ITV） - 第2位の大株主（7.50%、2004年3月31日現在）。
長崎放送（NBC）
宮崎放送（MRT） - 第2位の大株主（9.9%、2004年3月31日現在）。
南日本放送（MBC） - JNN系列局。テレビ開局時、ニュースを連日提供（テレビのみ）。
関連放送事業者 > その他の放送局

日本BS放送（BS11） - BSデジタル211ch。ビックカメラに次ぐ大株主。データ放送専業時代から、毎日新聞よりニュースの提供を受けている。パレスサイドビルには2015年まで報道スタジオを保有していた。またテレビ東京ホールディングスとの関係も深い。
和歌山放送（WBS） - JRN・NRNクロスネット。ラジオ単営局。毎日放送とも関係が深い。
栃木放送（CRT） - NRN系（なお、毎日新聞と関係のある放送局が文化放送・ニッポン放送系列のNRNのみに加盟するのは珍しい）。近年毎日新聞に代わり読売新聞東京本社が大株主に。毎日新聞系列の下野新聞社と親密。ラジオ単営局。
とちぎテレビ（GYT） - 栃木銀行、GKNドライブライントルクテクノロジー（旧栃木富士産業）及びトヨタウッドユーホームと並び第7位の大株主（2.0%、2004年3月31日現在）。
群馬テレビ（GTV） - 独立局
千葉テレビ放送（CTC） - 独立局・千葉日報系。
エフエム東京（TOKYO FM） - JFNのキー局。過去にニュースを提供していた。
東京メトロポリタンテレビジョン（TOKYO MX） - 東京新局に既存新聞社の一角として出資。ただし、大株主の上位は名を列ねていない（2008年3月31日現在）。
アール・エフ・ラジオ日本（RF） - 独立局。日本テレビ系。ラジオ関東時代の1977年までニュース提供を受けていた。
テレビ神奈川（tvk） - 独立局・神奈川新聞系。近年出資比率を下げた。
テレビ和歌山（WTV） - 独立局。
福島テレビ（FTV） - フジテレビ系。元来はJNNとネット関係を結んでいた。福島民報が出資。
札幌テレビ放送（STV） - 日本テレビ系。北海道炭礦汽船・北海タイムス・東京急行電鉄などと共に設立。現在は大株主上位10位には名を列ねていない。
FM NORTH WAVE（NORTH WAVE） - JFL系。セゾングループ、地崎工業（現・岩田地崎建設）と共に設立。
名古屋テレビ放送（NBN） - テレビ朝日系。トヨタ自動車・読売新聞・朝日新聞と共に設立。現在は大株主上位10位には名を列ねていない。
瀬戸内海放送（KSB） - テレビ朝日系で唯一の毎日新聞系メディアで、ニュースも毎日新聞から提供を受けている。2024年現在は、地元新聞の山陽新聞との連携でニュースを提供している。毎日放送、毎日新聞の資本が今も残っているため、毎日新聞のTVCMが必ず流れる。一方、朝日新聞とも資本関係はあるが、他のテレビ朝日系各局より弱い。
広島ホームテレビ（HOME） - テレビ朝日系。創業時は中国新聞社や他の全国紙4社とともに大株主となっていた。2020年現在は大株主上位10位には名を列ねていないが、友好企業の毎日放送→MBSメディアホールディングスが依然大株主にとなっている。
岡山放送（OHK） - フジテレビ系で岡山日日新聞と親密。毎日放送とも関係があった。
ラジオ沖縄（ROK） - NRN加盟局。長年全国ニュースを提供。毎日放送とも関係があった。現在ニュース提供は琉球新報に一本化。
関連紙

毎日小学生新聞
毎日中学生新聞（2006年4月1日から休刊）
MAINICHI RT（2011年創刊の有料電子版&タブロイド朝刊<当面は首都圏の1都3県のみ>。2013年8月31日付で休刊）
サンデー毎日
週刊エコノミスト
点字毎日
英字紙・毎日デイリーニューズ（英文毎日。現在Web上のみ）
ここまでは毎日新聞社(※現在は、サンデー毎日と週刊エコノミストの発行元は子会社の毎日新聞出版に移譲。)が、直接発行している新聞・雑誌である。
スポーツニッポン（スポニチ）
マチゴト（フリーペーパー、隔週。2014年3月休刊）
苫小牧民報
福島民報
下野新聞
宮古毎日新聞
八重山毎日新聞
駅売店に陳列される毎日を含む販売用新聞各紙
旧題字 (1943年)
現在の題字 (1991年〜)
ニュースサイトのロゴ (2013年〜) 、日曜朝刊紙面での題字 (2021年〜)
東日印刷本社工場（東京都江東区）
毎日新聞摂津工場兼高速オフセット社工場（大阪府摂津市）
2023年埼玉県議会議員選挙

2023年埼玉県議会議員選挙（2023ねんさいたまけんぎかいぎいんせんきょ）は、埼玉県における議決機関の一つである埼玉県議会を構成する議員を全面改選するために行われる選挙である。第20回統一地方選挙の前半戦投票日である2023年4月9日に投票が行われた。
概要

埼玉県議会の任期4年が満了したことに伴って実施された選挙。なお、議会議員選挙は1947年（昭和22年）4月に実施された第1回の選挙からいずれも統一地方選挙の日程で実施されている。
令和4年（2022年）12月定例会最終日の12月22日に、北2区（定数1）を北1区（定数1）に合区させて2人区とし、選挙区の総数は1減の51として総定数の増減を行わない選挙区条例の改正案を上程して可決され、今回の選挙から適用された。
2023年3月31日に告示され、定数93に対し141人が立候補。16の選挙区で無投票当選が決まった。
基礎データ

選挙事由：任期満了
選挙形態：地方議会議員選挙
告示日：2023年3月31日
投票日：2023年4月9日
イメージキャラクター：なかやまきんに君
同日選挙
さいたま市議会議員選挙
選挙区：51選挙区（うち16選挙区で無投票）
定数：93名
基礎データ > 立候補者数

出典：
| 党派 | 党派 | 計 | 新旧別> 現職 | 新旧別> 元職 | 新旧別> 新人 | 改選前 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
|  | 自由民主党 | 59 | 45 | 1 | 13 | 50 |
|  | 公明党 | 9 | 7 | 0 | 2 | 9 |
|  | 立憲民主党 | 12 | 5 | 0 | 7 | 6 |
|  | 日本共産党 | 9 | 2 | 0 | 7 | 6 |
|  | 政治団体『無所属』 | 3 | 2 | 0 | 1 | 2 |
|  | 埼玉県市民ネットワーク | 2 | 1 | 0 | 1 | 1 |
|  | 日本維新の会 | 6 | 0 | 0 | 6 | 0 |
|  | れいわ新選組 | 1 | 0 | 0 | 1 | 0 |
|  | 新日本党(新国旗国歌法の制定を求める) | 1 | 0 | 0 | 1 | 0 |
|  | 無所属 | 39 | 11 | 0 | 28 | 12 |
| 合計 | 合計 | 141 | 73 | 1 | 67 | 87 |
当選した議員

自民党   立憲民主党   公明党   共産党 
 日本維新の会 
 埼玉市民ネットワーク 
 無所属
| 0 | 1 | 2 | 3 | 4 | 5 | 6 | 7 | 8 | 9 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 南1区草加市 | 木下博信 | 蒲生徳明 | 中村美香 |  |  |  |  |  |  |
| 南2区川口市 | 岡村ゆり子 | 永瀬秀樹 | 立石泰広 | 塩野正行 |  |  |  |  |  |
| 南2区川口市 | 萩原一寿 | 山崎淳 | 白根大輔 |  |  |  |  |  |  |
| さいたま市 | 南3区西区 | 日下部伸三 |  |  | 南4区北区 | 関根信明 | 小川寿士 |  |  |
| さいたま市 | 南5区大宮区 | 藤井健志 |  |  | 南6区見沼区 | 田村琢実 | 武田和浩 |  |  |
| さいたま市 | 南7区中央区 | 宮崎吾一 |  |  | 南8区桜区 | 荒木裕介 |  |  |  |
| さいたま市 | 南9区浦和区 | 野本怜子 | 高木功介 |  | 南10区南区 | 林薫 | 木村勇夫 |  |  |
| さいたま市 | 南11区緑区 | 高橋政雄 |  |  | 南12区岩槻区 | 小島信昭 |  |  |  |
| 南13区上尾市・伊奈町 | 尾花瑛仁 | 町田皇介 | 戸野部直乃 |  | 南14区桶川市 | 岡地優 |  |  |  |
| 南15区北本市 | 新井一徳 |  |  |  | 南16区鴻巣市 | 金子裕太 | 中屋敷慎一 |  |  |
| 南17区志木市 | 鈴木正人 |  |  |  | 南18区新座市 | 平松大佑 | 安藤友貴 |  |  |
| 南19区蕨市 | 保谷武 |  |  |  | 南20区戸田市 | 金野桃子 | 細田善則 |  |  |
| 南21区朝霞市 | 松下昌代 | 松井弘 |  |  | 南22区和光市 | 井上航 |  |  |  |
| 西1区所沢市 | 岡田静佳 | 水村篤弘 | 小早川一博 | 城下師子 | 西2区入間市 | 松本義明 | 泉津井京子 |  |  |
| 西3区飯能市 | 内沼博史 |  |  |  | 西4区狭山市 | 東山徹 | 中川浩 |  |  |
| 西5区ふじみ野市・三芳町 | 渡辺大 | 伊藤初美 |  |  | 西6区富士見市 | 八子朋弘 |  |  |  |
| 西7区川越市 | 深谷顕史 | 山根史子  | 渋谷真実子 | 須賀昭夫 | 西8区日高市 | 小谷野五雄 |  |  |  |
| 西9区毛呂山町・越生町・鳩山町 | 武内政文 |  |  |  | 西10区坂戸市 | 小川直志 |  |  |  |
| 西11区鶴ヶ島市 | 長峰宏芳 |  |  |  | 西12区東松山市など | 松坂喜浩 | 横川雅也 |  |  |
| 西13区小川町・滑川町など | 小久保憲一 |  |  |  |  |  |  |  |  |
| 北1区秩父市・小鹿野町など | 新井豪 | 阿左美健司 |  |  | 北2区本庄市・神川町・上里町 | 齊藤邦明 | 飯塚俊彦 |  |  |
| 北3区深谷市・美里町・寄居町 | 小川真一郎 | 神尾高善 | 江原久美子 |  | 北4区熊谷市 | 田並尚明 | 杉田茂実 | 鈴木理裕 |  |
| 東1区行田市 | 柿沼貴志 |  |  |  | 東2区羽生市 | 諸井真英 |  |  |  |
| 東3区加須市 | 千葉達也 | 高橋稔裕 |  |  | 東4区久喜市 | 石川忠義 | 梅沢佳一 |  |  |
| 東5区蓮田市 | 森伊久磨 |  |  |  | 東6区白岡市・宮代町 | 渡辺聡一郎 |  |  |  |
| 東7区春日部市 | 栄寛美 | 権守幸男 | 白土幸仁 |  | 東8区越谷市 | 浅井明 | 橋詰昌児 | 細川威 | 辻浩司 |
| 東9区八潮市 | 宇田川幸夫 |  |  |  | 東10区三郷市 | 美田宗亮 | 逢澤圭一郎 |  |  |
| 東11区幸手市・杉戸町 | 吉良英敏 |  |  |  | 東12区吉川市・松伏町 | 松澤正 |  |  |  |
当選した議員 > 繰り上げ当選

| 年 | 月日 | 選挙区 | 当選者 | 当選政党 | 欠員 | 欠員政党 | 欠員事由 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2024年 | 3月19日 | 南1区 草加市 | 小森克己 | 立憲民主党 | 中村美香 | 日本維新の会 | 当選無効 |
日本保守党 (2023-)

| --- | --- |
: 「日本保守党」はこの項目へ転送されています。その他の用法については「日本保守党 (曖昧さ回避)」をご覧ください。
| 日本保守党 Conservative Party of Japan |
| --- | --- |
 
代表:  百田尚樹
共同代表:  河村たかし
事務総長:  有本香
成立年月日:  2023年10月17日
本部所在地:  東京都江東区門前仲町1-11-7
衆議院議席数:  3 / 465   (1%)（2024年10月28日現在）
参議院議席数:  0 / 248   (0%)
市区町村議数:  9 / 29,608   (0%)（）
党員・党友数:   70,000[要出典]
政治的思想:  右派ポピュリズム  復古主義 - 新保守主義  LGBTの権利への反対  超国家主義  憲法改定  同化主義
政治的立場:  保守
公式カラー:   
 1010605004393 
公式サイト:  日本保守党
愛知県の地域政党・減税日本と特別友党関係を結んでいる。
テンプレートを表示
| 日本保守党> YouTube |
| --- | --- |
チャンネル:   日本保守党 
活動期間:  2024年 -
登録者数:  15千人
総再生回数:  1.2万回
チャンネル登録者数・総再生回数は 000000002025-03-02-00002025年3月2日時点。
テンプレートを表示
日本保守党（にっぽんほしゅとう）は、日本の政党。小説家の百田尚樹と元ジャーナリストの有本香によって、「日本の国体、伝統文化を守る」の理念のもと2023年10月17日に設立された。百田が代表、有本が事務総長、河村たかしが共同代表を務めている。第50回衆議院議員総選挙において政党要件を満たし、2024年11月5日に国政政党となった。
概要

設立のきっかけは、自民党の岸田政権下で審議再開・成立された「LGBTQ理解増進法（LGBT法）」に対する保守層の強い反発にあり 、同法の改正を訴えている。同法における「ジェンダーアイデンティティーを理由とする不当な差別はあってはならない」との規定の不明確さ、ジェンダー・セルフid制導入による女性スペースが侵害される恐れを懸念していることにある。移民政策については、欧州や国内のトラブルの起きている地域を例に「日本人と相容れない考え方」を持つ外国人の存在を想定していないこと、「人手不足だから外国人を入れよう」となっている現行から見直すべきとしている。日本のマスメディアからは、元内閣総理大臣の安倍晋三の亡き後から自民党（の政策）に不満を持つようになった岩盤保守層から支持を得ていると報道されている。
歴史

設立のきっかけとなる「LGBT法」は2023年6月16日に自民・公明・日本維新の会・国民民主の4党などの賛成多数で可決、成立した。同年9月1日、百田と有本は「百田新党（仮称）」の党名でXアカウントを開設したことを発表した。党の正式な活動開始は、2023年10月に予定された。9月2日、百田は党のXアカウントのフォロワーが20万人を超えたら、党の正式名称を明らかにすると投稿した。9月13日、目標のフォロワー数を超えたため、党の正式名称「日本保守党」が発表された。同日、結党メンバーの小坂英二・荒川区議が、荒川区議会で所属していた一人会派の名称を「日本保守党」に変更した。
党員の種別は、一般党員（党費 年6,000円）、家族党員（党費 年3,000円）、特別党員（党費：年20,000円）があり、結党後2ヶ月の2023年12月には公式Xアカウントのフォロワー数は33万超と、約25万の自民党をはじめ、既存政党を上回り、同党によると党員数も5万7千人を超えた。
10月17日、「日本保守党」の結党記者会見を開き、百田尚樹が代表に、有本香が事務総長に就任したことを発表した。また、名古屋を拠点とする地域政党「減税日本」と特別友党関係を結び、減税日本代表で名古屋市長の河村たかしが共同代表に、減税日本副代表の広沢一郎が事務局次長に就任したことを発表した。法律顧問には北村晴男が就任した。
11月時点で、党員数が5万人を超えたと発表した。
12月11日に愛知県に名古屋支部（名古屋市／支部長：河村たかし）、東三河支部（豊橋市／支部長：竹上裕子前愛知県議会議員）を設立。
12月28日に東京八重洲の党本部事務所を退去したことが有本により明らかになった。「百田尚樹代表の闘病について」というお知らせの中で公表されたが、移転先は公表されなかった。
2024年2月、元仙台市長の梅原克彦が事務局に参画し、特別顧問に就任した。
2024年8月に日本保守党群馬支部（支部長:伊藤純子）が設立。
歴史 > 地方選挙・国政選挙への出馬

2024年4月21日、地方議員選で河村の地盤である愛知県内の碧南市議選で党公認候補を初めて擁立し、当選した。
同年4月28日、東京15区補選に国政選挙として初めて公認候補として飯山陽を擁立した。東京新聞は、「右派論客として著名な作家百田尚樹」が代表を務めており、その国政選挙デビュー戦であると報じた。街頭演説には、選挙区民以外に各地から多くの支持者が参加した。開票結果は、情勢調査通り9候補者中4位（約2万4000票）だった。当選した立憲民主党公認の酒井菜摘には2倍以上の票差をつけられ惨敗したが、5位で都政与党の地域政党「都民ファーストの会」が推薦する無所属(ファーストの会副代表)で作家の乙武洋匡を4600票以上上回り、3位の日本維新の会公認の金澤結衣には約4200票差まで迫った。このことから朝日新聞は「一定の得票を得た」と選挙後に報道した。5月、飯山は、選挙期間中に「つばさの党」の根本良輔候補から街頭演説や事務所で妨害行為を受けた結果、「不眠や耳鳴り」などの症状が起きていることから、疾病療養のために東京15区支部長を退任した。飯山は、今後も日本保守党の政策アドバイザーおよび特別党員として助言を行う予定とされたが、後に対立することとなる(後述)。
同年10月、同月27日執行の第50回衆議院議員総選挙には、百田（比例近畿ブロック）・有本・梅原（ともに比例東京ブロック）・河村（愛知県第1区）を含めて、選挙区4人と比例代表26人の候補擁立を発表した。投票日当日に政党要件を満たさない政治団体であるため、同選挙で同党は小選挙区と比例代表の重複立候補は不可能であった。
投開票の結果、選挙区で河村が当選、また、東海（竹上裕子）・近畿（島田洋一）の比例ブロックで1議席づつ獲得し、合計3議席を獲得。同選挙の比例代表での得票率が2%を超えたことで政党要件を満たし、政治資金規正法に基づき、総務省に政党として届け出た。
2024年名古屋市長選挙では減税日本と同じ推薦候補の広沢一郎を支持した。同候補は市民税の減税拡充や名古屋城天守閣の木造復元計画の推進など河村市政の継続を訴えた。無党派層だけでなく、与野党の支持層から幅広く支持を集めたことで、自民党・立憲民主党・公明党・国民民主党が推薦した元参議院議員の大塚耕平、日本共産党推薦で元緑の党グリーンズジャパン共同代表の尾形慶子らを破り、当選した。
理念と政策

結党宣言には、「日本ほど素晴らしい国はないと私は断言します。神話とともに成立し、以来およそ二千年、万世一系の天皇を中心に、一つの国として続いた例は世界のどこにもありません。これ自体が奇跡といえるでしょう。」「野放図な移民政策やＬＧＢＴ理解増進法にみられる祖国への無理解によって、日本の文化や国柄、ナショナル・アイデンティティが内側から壊されかかっています。これらを座視していてはなりません。断固として日本を守る。」と書かれている。
重点政策は、「日本の国体、伝統文化を守る」「憲法9条改正や移民政策の是正」「消費税減税」「電気自動車への補助金廃止」「名古屋城の天守木造化完遂」「男女共同参画関連の公的資金支出の見直し」など。
理念と政策 > LGBT法改正

「LGBT理解増進法（LGBT法）」の改正を支持し、具体的な改正要求箇所として「子どもへのLGBT関連教育に関する規定の削除」と、「ジェンダー・アイデンティティという言葉の変更」の2つを挙げている。百田は、LGBT法は段階的なプロセスの一部であり、最初は罰則のない法律として導入され、その後罰則が追加される可能性があるとし、このアプローチを「左翼がよくやる手法だ」と批判した。
理念と政策 > 反多文化共生

「既に欧州や国内でトラブルの例があるのにも関わらず、『人手不足だから外国人を入れよう』という考えやシステムに反対 」だと表明している。百田尚樹は人口1億2000万弱の日本では、「移民の数はどのくらいだとバランスが良いか。どういった人に来てもらうか、が重要だ。」「文化や言語、風習もみな違う人がどっと入ってきた場合、日本人と相容れない考え方もある。」と指摘し、現行制度は問題があるとの立場を表明している。そして、有本香は「移民政策の是正ということを掲げると、外国人排斥、排除じゃないかと誤解される。普通に仲良く穏やかに暮らしていれば問題はないが、もう既に問題が顕在化している」と熱を込めた。現行の移民政策に対して複数の改正を求めている。具体的には、「亡命を拒否された難民を当局が拘束し、送還することを可能にする出入国管理及び難民法の改正と運用の厳正化」「特定技能2号と留学生の受け入れ拡大の見直し」「外国人居住者のための独立した健康保険を設けるための健康保険法の改正に賛成」などを主張している。同党は、無制限な移民受け入れ・実現不可能な多文化共生主義に反対な立場であり、「日本のルールを遵守する意思と能力を持つ外国人」の受け入れには賛成であることを表明している。
岸田文雄首相の掲げた「外国人と共生する社会」に対して、「全く思想や死生観が違う人たちと果たして共生が可能なのか。」とし、欧州の先例から不可能だと指摘した。「日本という全く異質な文化伝統を持つところに外国人がやってきて、共に日本人と暮らして同じコミュニティーでやっていく。どういうシステム…例えば言語、日本語を教える、あるいは日本の風習となじんでもらう。こういうことが一切、今の政府は政策取られていない」と述べている。
理念と政策 > 憲法改正

日本国憲法第9条の改正に賛成しており、憲法9条2項の、「国の交戦権は、これを認めない」の削除を支持している。
理念と政策 > 外交・防衛

朝鮮総連関連組織への制裁など、北朝鮮に対する制裁措置の拡大を支持している。
台湾との関係強化に賛成しており、米国の台湾関係法に相当する日本の法律制定を提案している。
理念と政策 > その他の政策

国会議員や地方議員の議員報酬を一般国民並みの給与に引き下げるなど、日本の政治における「家業化」を阻止する。
皇室典範を改正し、宮家と旧宮家との間の養子縁組を可能にする（男系天皇支持）。
原発再稼働賛成。再生可能エネルギー特別措置法の廃止、外国資本による土地買収を制限。
新型コロナワクチンについて第50回衆議院議員総選挙に立候補した反ワク活動家の佐々木みのりは自身のブログに百田や有本について、特に百田は自身に負けず劣らずの反ワクであること、選挙活動で反ワク活動をしても何も変わらないのでワクチンについての戦いは国会の場で行うと述べている
2025年1月11日に開催された、中国春節祭に広沢一郎名古屋市長があいさつし、「（春節祭は）正月明けの風物詩として名古屋市民にすっかり定着している」とし、多くの人がイベントを訪れ、日中の絆を深めることに期待を寄せた。。
支持者

2023年時点に主な支持層は、中高年の日本のネットユーザーであると報じられていた。2024年補選時の朝日新聞の調査によると、性別内訳だと男女はちょうど50%ずつであり、年齢内訳は10代2%、20代6%、30代11%、40代と50代で各22%、60代18%、70代15%、80代以上4%となること、支持政党別だと自民党支持層21%、無党派層44%などであることを報じた。
党の創設者である百田と有本は、日本のネットユーザーに影響力を持つ保守系論壇人であり、ネット番組『虎ノ門ニュース』（DHCテレビ）などを通して支持を得てきた。結党式以前は、同党の動向は有本がコラムの連載を持つ産経新聞社の「夕刊フジ」とそのWebサイト「zakzak」が主に取り上げていた。
同党が支持を拡大した背景には、保守的な一部の自民党支持者がLGBT理解増進法以前から安倍晋三亡き後の自民党に不満を募らせていたことがあると考えられている 。フランスの日刊紙『リベラシオン』は、同党の拡大を、安倍の政治的遺産を継承しようとする極右勢力の台頭として取り上げた。
→「ネット右翼」も参照
JX通信社が2023年10月に実施した調査によると、73.4%が政党の存在を知らず、19.7%が「知っているが支持しない」と答え、「知っていて、支持する」と答えた人は7%だった。政治学者の秦正樹が行った世論調査によると、自民党より日本保守党に高い好感度を示したのは主に小規模政党の支持者だった。岩盤保守層内で「百田派」と「反百田派」の対立があり、保守層の票が一本化されていない状況も指摘されている。保守層の票の分散につながる可能性があり、小選挙区制では、自民党が存在する状況下で日本保守党が議席を獲得するのは困難であるとも予想されている。文筆家の古谷経衡は、結党の表向きの理由は「LGBT理解増進法」への反発だが、真の要因は安倍元総理の死去と、それ以前から起きていた保守界隈の分裂であると指摘している。百田と有本は、2022年に終了したネット番組『虎ノ門ニュース』（DHCテレビ）の2大看板だったが、同番組の出演者は2020年のアメリカ大統領選で「トランプ勝ち組」と「負け組」に分裂した。古谷は、同党の政策には「憲法9条改正」「移民反対」「選択的夫婦別姓反対」などが含まれており、これらは既存の保守界隈と共通しているが、保守界隈の分裂により、限られた保守層の支持者を巡って各グループの競争が激化していると分析した。
日本保守党と参政党は、右派的・保守色の強い政党という共通点を持ち、政策においても、「LGBT関連法や移民政策に反対」「消費税引き下げに賛成」などの点で類似している。主な支持層がインターネットを活用する50代であるところも共通し、参政党支持者の約38％が日本保守党に好感を持っているという調査結果もある。2024年4月、衆院選補欠選挙では、日本保守党候補に投票した人の一部が以前参政党に投票していたことが分かった。この選挙には参政党の公認候補が出ていたため、参政党の潜在的支持者が日本保守党に流れた可能性が指摘された。参政党は、SNSや動画チャンネルで日本保守党を批判し、両党のネットユーザー間で激しい対立が見られているが、日本保守党の有本事務総長や参政党の神谷代表は「協調できるところは協調したい」と述べている。
東京15区補選前に、保守系論壇誌の『月刊Hanada』は、毎号、日本保守党への支援を明確にしていた。同誌では、我那覇真子や武田邦彦、茂木誠、ジェイソン・モーガン、ほんこん、松木国俊などが日本保守党を応援した。他に、桂春蝶などが同党への期待を表した。
補選後に朝日新聞は4位を取ったこと、出口調査によると自民支持層15%、無党派層16%の支持を得ていたことを報じた。
支持者 > LGBT保守主義者

松浦大悟らLGBT保守主義者は、「マスコミは、なぜか左派LGBT活動家の偏った主張しか伝えない」と主張している。産経新聞はゲイであるLGBT保守主義者ら4人の会話を掲載し、彼らは「LGBT活動家」や立憲民主党・日本共産党など野党の推進する「性自認への差別」への刑事罰を盛り込んだ「LGBT差別禁止法」を批判しており、LGBT当事者で保守党に好感を持つ人の意見を報道した。2024年の衆院選（第50回衆議院議員総選挙）にはゲイである冨田格が同党の東京ブロックから出馬している。
論争 > トラブル

2023年11月11日、同党は大阪梅田のヨドバシカメラ前で初の大阪街宣活動を行った。この街宣には、百田や有本、河村らが参加した。しかし、予想を大きく上回る聴衆が集まり、人混みで危険な状態になった。この状況を受けて、ヨドバシカメラの店員とみられる男性が、安全上の懸念から演説の中止を要請したが、同党支持者の聴衆からは「無理や、帰れ」「許可取ってるからええやんけ」などの野次が飛んだ。街宣開始から約20分後、警察からの要請により演説は中止された。朝日新聞はこのトラブル後に「保守の受け皿」となれるか「百田ファンクラブ」となるかのどちらとなるかと伝えた。
事後に判明した事として、「人が将棋倒しになっている」という旨の通報があったため、消防車や救急車が現場に到着したが、通報者を現場で確認出来ず、「将棋倒し」の事実は確認されておらず、救護対象者も存在しなかった。同党は13日に声明を発表し、「『将棋倒し』の事実はなかった」と説明したうえで、予想を超える聴衆が集まったことで通行に不便をかけたことを謝罪した。また、ヨドバシカメラの責任者に対しても翌日謝罪を行ったことを明らかにした。
論争 > 歴史認識を巡る論争

→「歴史否定主義 § 日本の戦争犯罪」も参照
2023年9月26日、百田はABEMA Primeのインタビューの歴史認識に関する質問で、日本が当時の西洋帝国主義の手から東南アジアを「解放」したと主張し、第二次世界大戦への日本の関与は正しかったとした。また、現代に至るまでアジアの多くの地域が欧米列強の植民地となっていることから、もし日本がなかったら、「恐ろしい世界になっていた」と主張した。百田は、南京事件を否定する発言を繰り返してきた。米軍による東京大空襲や原爆投下こそ「大虐殺」であり、「東京裁判はそれをごまかすための裁判だった」と主張した。南京事件は「1938年に蒋介石がやたらと宣伝したが世界の国は無視した。なぜか。そんなことはなかったからだ」と主張した。2014年のNHK経営委員時代にも同様の発言をし、国際的な注目を集め、1年後の辞任につながった。河村も同様の発言をしており、その結果、南京市は2012年に名古屋市との姉妹都市提携を解消した。有本と河村は、2012年に河村が南京事件を否定した発言で知り合った。百田と有本、河村は、あいちトリエンナーレの「表現の不自由展」をめぐり、愛知県知事リコール運動で共闘した同志である。
飯山陽との対立

2024年10月8日飯山は自身のYoutubeチャンネルに【緊急】日本保守党の衆院選候補者に飯山陽がいない件についてという動画を投稿した
飯山陽との対立 > 飯山の主張

東京15区補欠選挙において党から自身に対するいじめがあったと主張した
役職

2024年12月現在の役員
| --- | --- |
代表: 百田尚樹
共同代表: 河村たかし
事務総長: 有本香
組織運動本部部長: 小坂英二 小野寺秀
役職 > 歴代の役員表

| 代表 | 共同代表 | 事務総長 | 事務局次長 | 就任年月 | 備考 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 百田尚樹 | 河村たかし | 有本香 | 広沢一郎 | 2023年10月17日 | 広沢は2024年12月4日に解任 |
役職 > 代表一覧

| 代 | 代表 | 代表 | 就任 | 退任 | 備考 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 1 |  | 百田尚樹 （1956年生） | 2023年9月1日 | 現職 | 第50回衆議院議員総選挙（比例近畿ブロック）落選 |
党勢・選挙結果 > 衆議院

| 選挙 | 年 | 当選/候補者 | 定数 | 小選挙区> 得票数（得票率） | 小選挙区> 当選者 | 比例代表> 得票数（得票率） | 比例代表> 当選者 | 備考 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 第50回総選挙 | 2024年 | 3/30 | 465 | 155,837（0.29%） | 1 | 1,145,622（2.10%） | 2 |  |
党勢・選挙結果 > 所属議員 > 国会議員

所属国会議員3名（衆議院議員3名）
※（）内は、当選回数と選挙区。
| 衆議院議員 |
| --- | --- | --- |
| 河村たかし （6回、愛知1区） | 竹上裕子 （1回、比例東海） | 島田洋一 （1回、比例近畿） |
党勢・選挙結果 > 所属議員 > 地方議員

森下敏弥　（愛知県碧南市議会議員）
水ノ上成彰（大阪府堺市議会議員）
小林剛　　（茨城県常総市議会議員）
遠藤喜二　（宮城県七ヶ浜町議会議員）
今江恒夫　（滋賀県守山市議会議員）
髙田龍也　（大分県由布市議会議員）
森川建司　（愛媛県伊予市議会議員）
村田沙織　（兵庫県淡路市議会議員）
髙橋利枝　（秋田県にかほ市議会議員）
東京都江東区に設置された日本保守党の事務所（2024年4月21日）※現在は閉鎖
2023年10月21日、東京・秋葉原駅前で行われた日本保守党の街頭集会
日本保守党のポスターが貼られた愛知県の飲食店
トマホーク (ミサイル)

トマホーク（ブロック IV）
戦艦「ミズーリ」から発射されるトマホーク
潜水艦から発射されるトマホーク
トマホーク (BGM-109 Tomahawk) は、アメリカ合衆国で開発された巡航ミサイル。
前史

トマホークの起源には幾つかの説があるが、もっとも有力と考えられているのは、1972年の第一次戦略兵器制限条約（SALT Ⅰ）調印に前後して行われたアメリカ海軍の研究である。
当時の国家安全保障問題担当大統領補佐官ヘンリー・キッシンジャーは、SALT Ⅰによって生じる制約の影響を最小限にとどめるべく、条約交渉では検討されなかったタイプの核兵器運搬手段の研究を国防総省に命じた。海軍が中心になって進められた研究の結果は、本質的には無人の有翼航空機である巡航ミサイルであれば、条約違反を犯すことなく、しかも極めて効果的であるとの結論であった。
開発

当初検討されたのは、ポラリス・ミサイルの発射筒を用いる大型のミサイルと、潜水艦の魚雷発射管を用いる小型のミサイルとの2つの案であった。この2案から翌1972年6月に後者の採用が最終的に決定され、11月には潜水艦発射巡航ミサイル（SLCM：Submarine Launched Cruising Missile）と呼ばれるようになった、このミサイルの設計のための契約が結ばれた。
1974年から、数社の設計案が競争試作にかけられ、1976年2月、ジェネラル・ダイナミクスの設計案が採用された。また、この時までに潜水艦だけでなく水上艦艇からも発射することができるように仕様が変更されたため、SLCMとは海洋発射巡航ミサイル（Sea Launched Cruising Missile）の頭文字とされるようになった。
1977年、カーター政権下で統合巡航ミサイル計画（JCMP：Joint Cruise Missile Program）が開始され、SLCMの開発をしていたアメリカ海軍と、巡航ミサイル（AGM-86）の開発を進めていたアメリカ空軍が共通の技術基盤を用いて巡航ミサイルを開発することになった。この計画のもと、空軍のAGM-86からは巡航ミサイルのターボファンエンジンが、海軍のBGM-109からは地形等高線照合（TERCOM：Terrain Contour Matching）システムが、それぞれ共通コンポーネントとして採用された。またこの計画では、BGM-109の空中発射用の派生型AGM-109も試作され、AGM-86と実飛行を含む競争にかけられたが、空軍はAGM-86を選択したため、AGM-109の開発は中止された。
1980年3月、量産型BGM-109Aが水上艦から、同年の6月には潜水艦から、それぞれ初めて発射された。試験評価はこの後も続けられ、1983年3月、実任務に就役可能であることが宣言された。こうして、熱核弾頭を搭載した対地攻撃型BGM-109A TLAM-N（Tomahawk Land-Attack Missile-Nuclear）および通常弾頭の対水上艦型BGM-109B TASM（Tomahawk Anti Ship Missile）の2つのタイプが任務に就くに至った。これら最も初期に配備されたトマホークは、まとめてブロックⅠと呼ばれる。
以下、トマホークについて記述をすすめるが、多くのバリエーションが登場するものの、基本的に、発射環境、ミッション、誘導システムや弾頭が改正された各種の発展型の3つの軸で分類可能である（表1および表2を参照）。
| 0 | 1 | 2 | 3 | 4 | 5 | 6 | 7 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |

| ミッション | 弾頭 | ブロック Ⅰ | ブロック Ⅱ / ⅡA / ⅡB | ブロック番号なし 開発中止 | ブロック Ⅲ | ブロック Ⅳ （開発中止） | タクティカル トマホーク |
| 対地 | 核 | BGM/RGM/UGM-109A TLAM-N |  |  |  |  |  |
| 対地 | 通常 |  | BGM/RGM/UGM-109C TLAM-C （ブロック Ⅱ/ⅡA） BGM/RGM/UGM-109D TLAM-D （ブロック ⅡB） | BGM-109F | RGM/UGM-109C/D TLAM-C/D | RGM/UGM-109H THTP | RGM/UGM-109E RGM/UGM-109H |
| 対水上 | 通常 | BGM/RGM/UGM-109B TASM |  | BGM-109E |  |  |  |
| 汎用 | 通常 |  |  |  |  | RGM/UGM-109E TMMM |  |
| 0 | 1 | 2 | 3 |
| --- | --- | --- | --- |

| ミッション | 弾頭 | 地上発射型 | 空中発射型 |
| 地対地 | 核 | BGM-109G |  |
| 空対地 | 通常 |  | AGM-109 （開発中止） |
BGM-109という制式名称は、1986年にRGM-109（水上発射型）およびUGM-109（潜水艦発射型）の2つに改められた。そのため、BGM/RGM/UGMが混在することになる（1963年に原型が定められた米国防総省のミサイル命名規則によれば、同一のモデルのミサイルでも異なった目的もしくは発射手段を持つミサイルには、制式名称の先頭3ケタのローマ字を変更するものとされている）。それだけでなく、いくつかの接尾辞（xGM-109EおよびH）は全く異なるミサイルに何度も与えられているため、いっそう混乱しやすい。
そのため、以下の記述では制式名称は必要がない限り用いず、各バリエーションに与えられた（ミッションにもとづく）略字（TLAM-N、TASMなど）およびブロック名を主として用いる。
ミッション

トマホークのミッションは対地攻撃と対水上攻撃の二つで、核弾頭か通常弾頭であるかによっても区別される。また、後述の発展型では、新しい技術を取り入れるための改正がなされているが、ミッションの基本的なプロファイルは変わっていない。
発展型

以下のバリエーションは、特筆しない限り海洋発射型である。
発展型 > ブロック Ⅰ

対地核攻撃型のTLAM-N、BGM-109G Gryphon（地上発射型）、対艦攻撃型のTASMの3つのバリエーションがある。
発展型 > ブロック Ⅰ > TLAM-N

TLAM-Nは、1984年に実戦配備されたトマホークの対地核攻撃型である。W80核弾頭を搭載し最大2,500kmの飛行が可能。ミサイルはTERCOM（地形等高線照合装置）とINS（慣性航法）により誘導され、命中精度はCEP80mと推定される。
アメリカ海軍は当初758発を購入予定だったが、最終的には367発しか生産されなかった。1991年、ジョージ・H・W・ブッシュ大統領は中距離核戦力全廃条約に基づきTLAM-Nを海軍艦艇及び潜水艦から撤去することを発表。2010年、バラク・オバマ政権は核態勢の見直し（NPR: Nuclear Posture Review）で予備役保管の状態にあったTLAM-Nの廃止の決定、2013年に廃棄された。
本型と後述するBGM-109 Gryphonの退役に伴いトマホークは核運用能力を喪失した。
発展型 > ブロック Ⅰ > TASM

TASMは、トマホークの対艦攻撃型である。ミサイルはTERCOMではなくアクティブ・レーダー・ホーミングにより誘導され、他のトマホーク通常型と同様に454kg の通常弾頭を搭載可能だが射程は 460 kmと短い。敏捷性で知られ、シースキミングやポップアップなど様々な飛行パターンが可能。
1994年、TASMは退役しブロック Ⅳにアップグレードされた。これにより、トマホークのミッションは対地攻撃に限定されることになった。
発展型 > ブロック Ⅰ > BGM-109G Gryphon

→詳細は「地上発射巡航ミサイル (アメリカ軍)」を参照
BGM-109 Gryphon及び 地上発射型巡航ミサイル（GLCM:Ground Launched Cruise Missile） は、W84核弾頭（10〜50kT）を搭載した陸上発射・対地攻撃型である。1970年代前半に開発が始まり、1984年に運用が開始された。ミサイルはTERCOMとINFにより誘導され、最大射程は2,500km、巡航速度は約800kmに達する。
米国は322発のミサイルを95基の4連装TELに搭載し西ヨーロッパに配備した。しかしINF 条約に基づき、TLAM-Nと同様に1991年までに、展示保管用の8基を除いて全て廃棄された。
発展型 > ブロック Ⅱ

1970年代後半、アメリカ海軍はより命中精度の高い巡航ミサイルを要求し、TAM-CとTLAM-Dの2つのバージョンが開発された。
発展型 > ブロック Ⅱ > TLAM-C

TLAM-Cは454kgの通常弾頭を搭載し、海軍基地や飛行場といった大型の目標を破壊することを目的とした通常型である。1986年に実戦配備された。艦船発射で1,300km、潜水艦発射で925kmの射程を持つ。誘導方式としてTERCOM、INFに加えDSMAC（デジタル式情景照合装置）が追加され、命中精度はCEP10m以下と飛躍的に向上している。
公式記録では湾岸戦争で27発のTLAM-Dを含む300発以上のブロックIIが発射され、85％の命中率を達成した。
発展型 > ブロック Ⅱ > TLAM-D

TLAM-Dは166個のクラスター爆弾を搭載し、兵士、非装甲車両、露天駐機中の航空機など、脆弱な目標を攻撃することを目的とした型である。1988年に実戦配備された。TLAM-Cと同じ射程、誘導方式、精度を持つ。TLAM-Dは当初、166個の小型徹甲弾、破片、焼夷弾からなる複合効果クラスター弾頭(CEB:Combined Effects Bomblets)を搭載していた。しかし、現在ではCEB弾頭は使用されておらず、断片化ユニット弾頭に置き換えられている。TLAM-Dは3つの終末飛行軌道を持ち、目標に対して水平に突入する水平攻撃、目標直前に上昇（ポップアップ）し真上から垂直に突入する最終降下、目標上空で弾頭を爆破し爆風と破片により目標を破壊する事前プログラム爆発軌道での攻撃が可能。
発展型 > ブロック Ⅲ

ブロック Ⅱの機能を向上させたTAM-CとTLAM-Dの2つのバージョンが開発された。両型の役割はブロック Ⅱと同じである。残存するブロック Ⅱの全ては定期点検の機会を利用してブロック Ⅲにアップグレードされた。誘導方式として GPSを追加、DSMACを更新し命中精度が向上したほか、GPSのみで誘導する場合の飛行ルート計画に必要な時間を80時間から1時間に短縮し、運用面での柔軟性が向上した。また、新しいターボファンエンジンの搭載により、燃費を3％削減しながら、推力を20％向上させた。
発展型 > ブロック Ⅲ > TLAM-C

より小型で同じ威力をもつ318kgの通常弾頭を搭載し、弾頭の小型化により空いたスペースに燃料105kgを追加搭載したことで射程が1,600kmと大幅に延長している。
発展型 > ブロック Ⅲ > TLAM-D

ブロック Ⅱと同じ複合効果クラスター弾頭を搭載しており、射程もブロック Ⅱと変わらない。
発展型 > ブロック IV（Tactical Tomahawk）

ブロック Ⅳ TLAM-Eは、現在アメリカ海軍で主力の発展型である。2006年に実戦配備された。
1994年、ヒューズ・エアクラフト（現レイセオン）社は、ブロック Ⅲのアップグレードの開発に着手。水上および地上の全ての目標に対応するTMMEと防護強化された目標に対応するTHTPの2つの型を計画するが、コストが高額であることが判明し1996年に中止された。1998年、新たな開発に着手。中止された計画の反省として、ミサイルは生産段階におけるコストを削減し、ブロック Ⅲの半分のコストで調達することが目指された。
そのためミサイルの軽量化と、より安価なターボジェットエンジンへの換装が行われた。残存する他のバリエーションはブロック Ⅳにアップグレードされた。軽量化に伴う構造強度の低下により、潜水艦発射型は魚雷発射管からの発射ができなくなり、VLSから発射されることになった。2007年、魚雷発射管より発射できるタイプもテストされ、イギリス海軍はこれを導入し、トラファルガー級原子力潜水艦やアスチュート級原子力潜水艦で運用されている。ブロック Ⅳは衛星通信システムを搭載し、衛星通信を介したデータリンクで飛行中に事前に登録された最大15の座標、又はGPSで指示される新たな座標に目標を変更すること、ミサイルの前方監視カメラ映像を送信しリアルタイムで爆撃損害評価をすること等を可能とした。射程は 900 海里または 1,600 km で、1,000 ポンドの単体弾頭を搭載している。
発展型 > ブロック Ⅴ

ブロック Ⅴは、トマホークシリーズの最新発展型である。ブロック Ⅳの機能向上型であるブロック Ⅴ、対地・対艦攻撃兼用であるⅤa、能力を強化した対地型のⅤbの3つのバリエーションがある。
海軍力を著しく増強し、接近阻止・領域拒否（A2/AD）に対応した長距離対艦ミサイルの開発に取り組んでいる中国人民解放軍海軍を念頭に置いた水上艦艇攻撃力強化の一環として開発が行われ、ブロック Ⅴは2021年にアメリカ海軍に納入された。全てのブロック Ⅳはブロック Ⅴにアップグレードされるが、残存するブロック Ⅲは撤去される予定である。
発展型 > ブロック Ⅴ > ブロック Ⅴ

更新された航法/衛星通信システム、対妨害機能を強化したGPSを備え命中精度が向上したほか、データリンクも強化された。
発展型 > ブロック Ⅴ > ブロック Ⅴa(MST:Maritime Strike Tomahawk)

海上を航行する移動目標・艦艇を攻撃することを目的とした対地、対艦攻撃兼用型である。2023年に導入予定。
発展型 > ブロック Ⅴ > ブロック Ⅴb

統合多重効果弾頭システム（JMEWS:Joint Multiple Effects Warhead System)を搭載し、防護壁等で防護された施設を貫通し破壊することを目的とした対地型である。2023年に導入予定。JMEWSはトマホークBlock IVを対地攻撃に使うため開発された貫徹力の強い弾頭を装備したもので、先端部分がコンクリートなどの遮蔽物を貫通し、目標内部で多数の子爆弾が爆発する。
発展型（計画中止）

トマホークには、ここまで述べてきた型だけでなく、開発段階で計画中止となったため実戦配備されていないものも存在する。
発展型（計画中止） > BGM-109E/F（不採用）

BGM-109E/Fは、1980年代中頃に提案されたが採用されなかったプランである。BGM-109EはTASMの改良型、BGM-109Fは飛行場の攻撃に特化した型であった。
発展型（計画中止） > 空中発射型 AGM-109 MRASM（開発中止） > 概要

空中発射型は中距離空対地ミサイル（MRASM：Medium-Range Air-to-Surface Missile）と呼ばれ、1970年代の海軍・空軍共同の巡航ミサイル開発計画（JCMP）のなかで開発が進められたが、最終的に中止となった。海軍・空軍のそれぞれ向けに、以下のようなバリエーションが考えられていた。
発展型（計画中止） > 空中発射型 AGM-109 MRASM（開発中止） > 海軍用バリエーション

海軍用バリエーションは、航空母艦の弾薬エレベーターのサイズと搭載母機（A-6が予定されていた）の制約から、空軍向けのものにくらべて全長が短く、軽量だった。