田辺三菱製薬
沿革 > 田辺三菱製薬発足後

→合併前の沿革については「三菱ウェルファーマ」も参照
2007年（平成19年）10月1日 - 田辺製薬と三菱ウェルファーマが合併し、田辺三菱製薬株式会社 が発足。
存続会社は田辺製薬。代表取締役社長には田辺製薬出身の葉山夏樹、代表取締役副社長には三菱ウェルファーマ出身の小峰健嗣が就任。
営業本部内に「ジェネリック事業部」、製薬本部内に「ファインケミカル営業部」、信頼性保証本部内に「くすり相談センター」発足。
前身会社の中には、C型肝炎ウイルスに汚染された血液製剤を製造販売していたミドリ十字があり、同年11月に患者の個人情報を医療機関に通知した。
2008年（平成20年）
2月5日 - 旧・三菱系の国内子会社3社（バイファ、ベネシス、MPテクノファーマ）及び休眠会社となっている海外子会社2社が当社の特定子会社となる。
4月1日 - 組織変更を実施。
「CMC研究センター」を新設。
研究本部内に、CMC研究所の「分析研究部」、「製剤研究部」、「プロセス化学研究部」、製薬本部内に、製薬技術センターの「プロセス研究部」、「製剤研究部」を再編して、「CMC企画部」、「CMC推進部」、「プロセス化学研究部」、「製剤研究部」、「分析研究部」を新設。研究本部では、CMC研究所内の「創剤研究部」を「創薬化学研究所」に編入。開発本部では、開発プロジェクトの推進力を高めるために「プロジェクト統括部」を新設。
営業本部では、「ジェネリック事業部」を廃止。
製薬本部では、CMC研究センターの新設に伴い、製薬技術センターの生産及び生産技術機能と鹿島事業所内のインフラ機能を集約し、鹿島工場に再編。製薬技術センターの「GMP推進部」、製剤製造部を再編し、「製造部」及び「品質管理部」を鹿島工場に新設した。
田辺製薬商事の商号、並びに事業内容の変更により、ジェネリック医薬品のプロモーション並びに販売事業を担う田辺製薬販売株式会社（現・ニプロESファーマ）を設立。
5月7日 - 長生堂製薬と資本業務提携に関して基本合意。
8月21日 - 前述の資本業務提携に基づき、長生堂製薬の株式の一部を取得し、同社を子会社化。
9月28日 - 当社、並びに当社子会社のベネシスがHCV（C型肝炎ウイルス）集団訴訟に関する全国の原告団と基本合意書を締結。
10月1日 - 組織変更を実施。
コーポレート部門では、内部統制推進部を「監査部」に統合。
製薬本部内では、製薬企画部を「製薬企画センター」に改称。「技術推進部」と「施設技術部」を廃止し、その機能を製薬企画センターに移管。また、SCMセンターの「計画部」と「購買部」を廃止。
ファインケミカル営業部を「ファインケミカル事業部」に改称。
MPテクノファーマを存続会社として、山口田辺製薬が合併、医薬品製造子会社として田辺三菱製薬工場株式会社を設立。
12月31日 - 枚方事業所（大阪府枚方市）を閉鎖し、加島事業所へ統合。
2009年（平成21年）
3月2日 - 外皮用薬「フルコートf」を一般用医薬品にリニューアルして発売。
4月1日 - 組織改編・変更を実施。
CMC研究センターでは、CMC推進部を「CMC保証部」に改称。
研究本部では、「先端医療研究部」及び「シーズ探索研究部」を「先端医療研究部」に統合。「薬物動態研究所」及び「安全性研究所」にそれぞれ「第一部」と「第二部」を新設。
開発本部では、グローバル開発体制の強化と国内及びアジア（中国を除く）における開発業務の標準化及び効率化を目的として、「欧米開発部」、「開発第一部」、「開発第二部」、「開発第三部」、「開発第四部」、「クリニカルオペレーション部」を再編し、「臨床計画第一部」、「臨床計画第二部」、「日本臨床統括部」、「臨床開発第一部」、「臨床開発第二部」、「臨床開発第三部」をそれぞれ新設。
信頼性保証本部では、安全管理統括部の国際安全管理部、安全性情報部、調査管理部を再編して、「安全性情報部」、「ファーマコビジランス部」、「市販後調査部」を新設。
営業本部では、製品統括部の学術企画部を「マーケティング部」に改称。
レミケード部を「レミケード企画部」、「レミケード推進部」に分割。
製薬本部では、「施設技術部」を新設。
国内のサービス事業子会社を再編。ウェルファイドサービスの保険事業・金融事業・不動産事業・サービス事業を、田辺総合サービスへ吸収分割により承継。管財事業が残ったウェルファイドサービスは当社へ吸収合併した。
鹿島事業所及び鹿島工場を簡易吸収分割方式により分社化し、田辺三菱製薬工場へ承継。
旧・三菱系の子会社であるエーピーアイ コーポレーションの株式の一部を、同じ三菱ケミカルホールディングス（現・三菱ケミカルグループ。以下「三菱ケミカルHD」）グループの三菱化学（現・三菱ケミカル）へ譲渡。同社は連結子会社から持分法適用関連会社となる。
4月5日 - 「Think皮膚トラブル」キャンペーンの一環として女優・タレントの黒木瞳を起用したテレビCMの放送を開始。田辺三菱製薬に社名変更してからは初のテレビCMが放送され、かつ社名変更後初の提供番組を持つことになった。
6月19日
代表取締役社長に土屋裕弘が就任。
組織変更に伴い、コーポレート部門では、現在の経営戦略部と経営管理部を発展的に解消し、当社グループ全体の経営企画及び管理機能を担当する「経営企画部」を新設。
国際事業部では、「国際企画部」と「国際営業推進部」を再編し、「国際第一部」、「国際第二部」を新設。
7月1日 - アメリカにおける医薬品販売会社としてMTファーマアメリカ社を設立。同時に、旧・三菱系の医薬品販売会社であるミツビシファーマアメリカ社が、旧・田辺系でアメリカにおける共同持株会社・タナベホールディングアメリカ社へ編入。
7月27日 - 営業用社用車として、三菱自動車工業の電気自動車「i-MiEV」を導入。
10月1日 -
本社ビル社屋の老朽化、並びに6ヶ所に分散していた拠点の集約に伴い、本社を大阪府大阪市中央区北浜二丁目（淀屋橋スクエア2階）へ仮移転。
なお、仮移転に伴いグループ会社の田辺三菱製薬工場、ベネシス、吉富薬品、田辺製薬販売の本社機能も集約された。一方、唯一拠点が残った同社平野町1号ビルには大阪支店及び営業所、グループ会社である田辺総合サービスが入居する（いずれも、同年10月19日に移転完了）。
大阪工場（加島事業所内）を吸収分割方式により分社化し、田辺三菱製薬工場へ継承。
アメリカにおける子会社3社を同時に変更。共同持株会社のタナベホールディングアメリカ社はミツビシタナベファーマホールディングスアメリカ社に、医薬品販売会社のMTファーマアメリカ社はミツビシタナベファーマアメリカ社に、医薬品開発会社のミツビシファーマアメリカ社をミツビシタナベファーマディベロップメントアメリカ社にそれぞれ変更した。
2010年（平成22年）
1月1日 - 旧・三菱系の韓国における医薬品製造販売子会社ウェルファイド コリア社の社名を、ミツビシタナベファーマコリア社に変更。
3月5日 - ワクチンの各種予防接種に関する正しい知識の提供と啓発活動をサポートすることを目的した健康支援ウェブサイト「ワクチン.net」を開設。
3月26日 - 皮膚乾癬の疾患啓発ウェブサイト「乾癬ケア.net」を開設。
4月1日 - 組織改編・変更を実施。
研究本部では研究推進部を「研究管理部」及び「研究保証部」に分割。研究の生産性向上のため「探索スクリーニングセンター」を新設して、センター内に「スクリーニング部」及び「評価部」を新設。
先端医療研究所内に「バイオロジクス研究部」及び「ターゲット発掘・バイオマーカー研究部」を新設。
薬理研究所及び創薬化学研究所を「薬理第一研究所」と「薬理第二研究所」及び「創薬化学第一研究所」と「創薬化学第二研究所」に再編して、各研究所には「第一部」と「第二部」を新設。
開発本部ではプロジェクト統括部及び日本臨床統括部を廃止して、POCの早期かつ確実の取得のため「臨床薬理部」を新設。後期臨床開発プロジェクト推進のため「開発推進部」を新設。臨床計画第一部及び臨床計画第二部を「臨床計画部」に統合。
日本及びアジア地域の臨床試験を統括するため「臨床開発センター」を新設し、「臨床開発第一部」と「臨床開発第二部」と「臨床開発第三部」を編入。
信頼性保証本部では品質統括部及び安全管理統括部を廃止。当社グループの信頼性保証に係る統括と連携機能強化のため「信頼性企画部」を新設。
営業本部では営業統括部及び製品統括部を廃止して、「製品情報部」を新設。製品育成第一部及び製品育成第二部を「製品育成部」に統合。
レミケード企画部及びレミケード推進部を「レミケード部」に統合。部内にはエリア統括のための「東日本推進部」と「西日本推進部」を新設。
製薬本部では製薬企画センターを「製薬企画部」に変更。
SCMセンターを「調達物流部」に変更。
CMC研究センターではヘルスケア医薬事業の機能集約及び業務拡大のため「ヘルスケア開発部」を新設。
7月31日 -
グラクソ・スミスクライン及び吉富薬品による抗うつ薬「パキシル錠」の共同販売促進活動を終了。
グラクソ・スミスクライン及び当社による喘息・慢性閉塞性肺疾患（COPD）治療配合剤「アドコア」のプロモーション活動を終了。
9月15日 - 当社初の第1類医薬品となる膣カンジダの再発治療薬「オキナゾールL100」を発売。
10月1日 - 組織改編に伴い、開発本部に「開発品質管理部」を新設。
10月18日 - 潰瘍性大腸炎の患者に向けた、日々の生活に関する健康支援ウェブサイト「潰瘍性大腸炎（UC）フロンティア」を開設。
2011年（平成23年）
3月14日 - 九州支店及び福岡第一・第二・第三営業所を現在地へ移転。
4月1日 -
組織改編・変更を実施。
コーポレート部門では、当社グループ全体の人事・育成・労務コンプライアンス強化に向け、「人事統括部」を新設し、その直下に「人事部」を編入するとともに、「人材育成部」を新設。
研究本部では、探索スクリーニングセンターの生産性向上のため、その直下のスクリーニング部及び評価部を再編し、「第一部」及び「第二部」を新設。
開発本部では、臨床薬理機能強化のため、臨床薬理部を「臨床薬理センター」に改称し、その直下に「臨床薬理部」及び「早期臨床計画部」を新設。
アジアにおける開発推進機能強化のため、臨床開発センターに「アジア開発部」を新設。
医学的（科学的）見地からの導入品評価等、機能強化のため「メディカルサイエンス部」を新設。
CMC本部では、CMC研究センターは、バイオ及びヘルスケア関連事業を含めた当社グループの技術統括部門という重要な役割を担うため、本部組織とし「CMC本部」に改称。
プロセス化学研究部を「プロセス化学研究所」に改称。
製剤研究部を「製剤研究所」に、分析研究部を「分析研究所」にそれぞれ改称。
第一三共とクレハが共同開発した慢性腎不全用剤「クレメジンカプセル」及び「クレメジン細粒分包2g」について、日本国内における販売を当社へ移管。
6月22日 - 組織改編・変更を実施。
コーポレート部門では、品質管理問題における社会からの信頼回復に向け、コンプライアンス体制を強化するため、総務部の内部統制推進部とコンプライアンス推進室を再編し、社長直轄の「内部統括・コンプライアンス推進部」を新設。
研究本部では、「プロジェクトマネジメント部」を新設。
営業本部では、「営業業務部」を廃止し、その機能を「営業企画部」と「営業推進部」に移管し「スペシャリティー領域部」を新設。
信頼性保証本部より「くすり相談センター」を移管。
各支店の医薬部を「営業部」に改称。「東北支店・東京支店・東海支店・大阪支店・九州支店」に「学術情報部」を新設。
7月4日 - 東北支店及び宮城第一・第二・第三営業所を現在地（仙台トラストタワー内）へ移転。
10月1日 - 組織改編・変更を実施。
営業本部では、営業本部にあった「営業人材室」を廃止し、同室の人事機能を営業企画部に移管するとともに、学術研修部を「研修部」に改称し、同室の研修機能を移管する。
製薬本部では「製薬プロジェクトマネジメント部」を新設。
CMC本部では「CMCバイオ技術開発室」を廃止し、バイオロジクス機能強化のため「バイオプロセス研究所」を新設。
10月21日 - 田辺三菱製薬 地域薬剤師サポートネットを開設。
11月28日 -
C型慢性肺炎治療薬として、抗ウイルス剤「テラビック錠250mg」を発売。
日本初の新規作用機序を持つ経口の多発性硬化症治療剤「イムセラカプセル0.5mg」を発売。
2012年（平成24年）
1月11日 - 医療用成分ペミロラストカリウムを日本で初めて配合したアレルギー性鼻炎用内服薬「アレギサール 鼻炎」を発売。
3月31日 - 非定型抗精神病薬「ロナセン」及び「ルーラン」について、契約期間満了に伴い、大日本住友製薬と当社連結子会社である吉富薬品が行っていたコ・プロモーション活動を終了。
4月1日 - 組織改編・変更を実施。
コーポレート部門では、メドウェイ問題・品質管理問題における改善計画の進捗管理及び推進を目的として、「メドウェイ問題対策室」を改組し「品質問題対策室」と「経営管理室」を新設。「人事統括部」を廃止し、「人事部」と「人事育成部」に改組。
開発本部では、開発推進部を改組し、「グローバルプロジェクトマネジメント第一部」及び「グローバルプロジェクトマネジメント第二部」を新設。データサイエンス部を「データサイエンスセンター」に改称し、その直下に「開発安全性情報部」と「統計解析室」を新設。臨床計画部と臨床開発センターアジア開発部を再編して、「臨床計画第一部」及び「臨床計画第二部」を新設。臨床開発センター臨床開発第三部を廃止する。
信頼性保証本部では、薬事監査部「薬事QA部」に改称。当社グループ製商品の品質保証を強化するため、品質保証部「品質保証統括部」に改称し、その直下に「製品品質保証部」及び「コーポレート保証部」を新設。
営業本部では、部組織を副本部長・担当制へ移行する。営業企画部を改組し、「営業戦略部」及び「営業管理部」を新設。マーケティング部を「マーケティング企画部」に改称。製品育成部を改組し、「代謝・循環領域部」、「肝臓領域部」、「精神神経領域部」を新設。T-shaped marketing体制強化のため、「北海道支店・北関東支店・甲信越支店・横浜支店・京都支店・中国支店」に「学術情報部」、「メディカルアフェアーズ部」を新設。
CMC本部では、ヘルスケア開発部を廃止し、その機能を「CMC企画部」、「ヘルスケア事業部」、「ジェネリック事業部」に移管。
事業部門では、「ファインケミカル事業」、「ヘルスケア事業」、「ジェネリック事業」、「血漿分画事業」を管理・推進するため、「事業推進室」を新設。「ファインケミカル事業部」を製薬本部から分離して、「事業部門」に移管する。「ヘルスケア事業部」を営業本部から分離し、「事業部門」に移管。
ジェネリック医薬品事業部における開発推進、及び田辺製薬販売並びに長生堂製薬の事業管理を目的として「ジェネリック事業部」を新設。
血漿分画事業に係る統括・推進、特に日本赤十字社との間で進めている血漿分画事業の統合新法人の設立を推進するため、「血漿分画室」を新設。
4月18日 - 脊髄小脳変性症（SCD）及び多系統萎縮症（MSA）の専門WEBサイト「SCD・MSAネット」を開設。
5月7日 - 当社発足以降、東京本社エリアとして日本橋ビル（東京都中央区日本橋本町二丁目2番6号）と三番町ビル（東京都千代田区三番町26番地）の2ヶ所に分散していた事業拠点を集約し、東京本社を現在地（日本橋小網町スクエアビル内）に移転。
7月1日 - 組織変更のため、ファインケミカル事業部のうち、医薬品原薬の製造ならびに販売に係る事業をエーピーアイ コーポレーションへ、食品に係る事業を三井製糖の完全子会社である株式会社タイショー テクノスへそれぞれ譲渡し、ファインケミカル事業から撤退。
7月24日 - 精神安定剤「デパス錠0.25mg」を発売。
9月5日 - 連結子会社である株式会社バイファに係るニプロとの合弁を解消。ニプロが保有していたバイファの全株式を当社が取得し、同社を完全子会社化。
9月10日 - 当社と第一三共が共同開発した2型糖尿病治療剤「テネリア錠20mg」を発売。
10月1日 - 組織改編・変更。
研究本部では、業務運営の効率化を目的として「先端医療研究所」の一部機能を「安全性研究所」及び「CMC本部 バイオプロセス研究所」に移管・集約。更に、マネジメント強化のため、先端医療研究所の研究拠点を横浜事業所及び田戸田事業所へ集約。
日本赤十字社の血漿分画事業部門とベネシスの血漿分画事業を統合し、一般社団法人日本血液製剤機構を設立。
10月19日 - 長生堂製薬との資本業務提携を解消。保有していた長生堂製薬の株式を、同社の代表取締役社長である播磨久明へ譲渡。
2013年（平成25年）
1月1日 - 組織変更のため、開発本部では「臨床薬理センター」を解消、センター内の臨床薬理部と早期臨床計画部を「開発本部」の直下に配置。
3月31日 - トクホンと共同開発した医療用医薬品、経皮吸収型鎮痛消炎プラスター剤「ヤクバンテープ20mg・40mg・60mg」、非ステロイド性鎮痛・抗炎症貼付剤「ステイバンパップ40mg」及び経皮吸収型鎮痛消炎貼付剤「フルルバンパップ40mg」の販売受託契約を終了。
4月1日 -
指定医薬部外品の100ml栄養ドリンク剤「アスパラドリンクα」を発売。
組織改編・変更を実施。
研究本部では、プロジェクトマネジメント部の機能を研究企画部に移管し、「プロジェクトマネジメント部」を廃止する。
開発本部では、「開発管理部」を新設。データサイエンスセンター内の「開発安全性情報部」を開発本部の直下に配置する。データサイエンスセンター内に「臨床薬理部」を編入するとともに、「データマネジメント部」を新設。早期臨床計画部、グローバルプロジェクトマネジメント第一部、グローバルプロジェクトマネジメント第二部を再編し、「プロジェクトマネジメント部」を新設。臨床開発センター内に「臨床開発第三部」を新設。
信頼性保証本部では、品質保証統括部を廃止し、その直下の「製品品質保証部」と「コーポレート品質保証部」を信頼性保証本部の直下に配置する。安全性情報部、ファーマコビジランス部、市販後調査部を再編し、「安全性情報部」、「ファーマコビジランス第一部」、「ファーマコビジランス第二部」、「安全性データ部」に改組する。
営業本部では、営業管理部と研修部を再編し、「営業人材育成部」と「マーケティング推進部」を新設。代謝・循環領域部、肝臓領域部、スペシャリティー領域部を再編し、「循環器・アレルギー領域部」、「糖尿病領域部」、「スペシャリティー領域部」に改組する。製品情報部を「マチュアプロダクト部」に改組する。
製薬本部では、グループ製造技術を強化するために、「技術管理部」を新設。製薬プロジェクトマネジメント部の機能を製薬企画部と技術管理部に移管し、「製薬プロジェクト部」を廃止する。調達物流部を「生産購買部」と「生産計画部」に再編する。
6月1日 - 日本国内におけるファインケミカル事業部からの撤退に伴い、子会社でヨーロッパにおけるファインケミカル事業部を担うタナベ ヨーロッパ社の全株式をエーピーアイ コーポレーションへ譲渡。
7月3日 - 大阪府大阪市中央区道修町三丁目2番10号にて、当社と大林組、山下設計の共同事業による地上14階と地下2階建ての新本社ビル社屋建設工事に着工。
9月10日 - 加島事業所内の研究拠点として、当社と清水建設の共同事業による加島オフィス棟の建設工事に着工。
9月19日 - カナダの大手医薬品会社であるメディカゴ社の株式の一部を取得し、子会社化。
10月1日 -
東南アジア地域における医薬品事業に関する調査活動のため、シンガポール駐在員事務所を開設。
組織改編・変更を実施。
コーポレート部門では、「ワクチン推進室」を新設。
開発本部では、開発品質管理部を「臨床保証部」に改称。
信頼性保証本部では、薬事QV部を「薬事監査部」に改称。
2014年（平成26年）
1月1日 - 組織改編のため、事業部門では、「メドウェイ推進室」を新設。
3月31日 - 一般社団法人日本血液製剤機構との血漿分画製剤に関する共同プロモーションを終了。
4月1日 -
株式会社エーピーアイ コーポレーションの全株式を同社に売却。
組織改編・変更を実施。
コーポレート部門では、「人材育成部」を「人事部」に統合。「品質問題対策室」を廃止。
開発本部では、開発管理部にあった臨床開発センターの一部機能を移管し、「治験推進部」に改称。データサイエンスセンターを廃止し、その直下のデータマネジメント部と統計解析室を統合し「データサイエンス部」を新設。センター直下の臨床薬理部を開発本部の直下に配置する。臨床開発センターを廃止し、その直下の臨床開発第一部、臨床開発第二部、臨床開発第三部を再編、「臨床開発第一部」、「臨床開発第二部」として開発本部の直下に配置する。メディカルサイエンス部の機能を開発企画部、臨床計画第一部、臨床計画第二部に移管し、「メディカルサイエンス部」を廃止。
信頼性保証本部では、開発本部より開発安全性情報部の機能を移管し、「ファーマコビジランス第三部」として新設。営業本部よりメディカルアフェアーズ部の機能を移管。
営業本部では、本部長直下の担当制を見直し、「企画担当」と「プロダクト担当」を配置する。営業戦略部とマーケティング企画部の機能を統合し、「営業企画部」を新設。レミケード部直下の東日本推進部と西日本推進部を「東日本推進室」と「西日本推進室」に改称。精神神経領域部を「CNS領域部」として、その直下に「精神神経領域室」と「精神神経推進室」を新設。マーケティング推進部を「研修情報部」に改称。メディカルアフェアーズ部の機能を再編し「学術研究部」と、信頼性保証本部の「メディカルアフェアーズ部」に移管する。ジオン部の機能をスペシャリティー領域部に移管し、「ジオン部」を廃止する。支店直下の営業部、学術情報部を再編し「医薬部」と「営業部」を新設。
製薬本部では、施設技術部の機能を製薬企画部に移管し、「施設技術部」を廃止。
CMC本部では、バイオプロセス研究所の機能を、プロセス化学研究所と分析研究所に分割移管し、プロセス化学研究所を「プロセス研究所」に改称。
事業部門では、血漿分画室の機能を事業推進室に移管し、「血漿分画室」を廃止する。
6月1日 -
欧州子会社であるミツビシファーマヨーロッパ社、並びに同社の販売子会社であるミツビシファーマドイツ社の社名を、ミツビシタナベファーマヨーロッパ社、ミツビシタナベファーマゲーエムベーハー（ドイツ）社にそれぞれ変更。
中国における医薬品開発を目的とした開発事業を担う三菱製薬研発（北京）有限公司を、田辺三菱製薬研発（北京）有限公司に社名変更。
6月20日 - 役員異動のため、代表取締役会長に土屋裕弘が昇格。同じく代表取締役社長に三津家正之が就任。
7月10日 - OTC医薬品として、日本初となる過敏性腸症候群（IBS）の再発症状改善薬「セレキノンS」を九州・沖縄地区限定で発売。
7月31日 - 加島事業所内に「加島オフィス棟」が竣工。
10月1日 -
完全子会社の株式会社ベネシスを吸収合併。
組織改編・変更を実施。
コーポレート部門では、秘書室の機能を経営企画部に移管し、その直下に「CEC室」を新設。事業開発部の機能を製品戦略部に移管し、「事業開発部」を廃止する。人事部と総務部の機能を統合し「総務人事部」を新設。知的財産部と法務部の機能を統合し「法務知財部」と、「RD改革室」を新設。
研究本部では、探索スクリーニングセンターと先端医療研究所の機能を再編し、「探索研究所」を新設。各研究所直下の第一部と第二部を廃止する。
開発本部では、プロジェクトマネジメント部の機能を開発企画部に移管し、「プロジェクトマネジメント部」を廃止する。臨床計画第一部、臨床計画第二部、臨床開発第一部、臨床開発第二部の機能を再編し、「臨床開発第一部」、「臨床開発第二部」、「臨床開発第三部」に改組する。開発企画部と治験推進部の一部機能を再編し、「グローバル開発部」を新設。
信頼性保証本部では、製品品質保証部とコーポレート品質保証部の機能を統合し、「品質保証部」を新設。安全性情報部、ファーマコビジランス第一部、ファーマコビジランス第二部、ファーマコビジランス第三部及び安全性データ部の機能を再編し、「安全性推進部」、「安全性情報部」、「ファーマコビジランス部」に改組する。
営業本部では、担当制を廃止し、「副本部長」を新たに配置する。営業企画部の機能を再編し、「営業企画部」、「マーケティング部」、「関連事業部」に改組する。糖尿病領域部と循環器・アレルギー領域部に機能を統合し、「プライマリー領域部」を新設。CNS領域部直下の精神神経領域室及び精神神経推進室を廃止する。スペシャリティー領域部の機能をマチュアプロダクト部に移管し、「スペシャリティー領域部」を廃止する。研修情報部と学術研究部の機能を統合し、「学術情報部」と「営業改革室」を新設。
事業部門では、事業推進室とジェネリック事業部の機能を統合し、「事業推進部」を新設。国際事業部直下の「国際第一部」と「国際第二部」を廃止。
11月25日 - 中国支店及び広島第一・第二営業所を、現在地（広島クリスタルプラザ内）へ移転。
12月31日 - 米国におけるグループ会社を再編。投資会社のMPヘルスケア ベンチャーマネジメント社を、共同持株会社のミツビシタナベファーマホールディングスアメリカ社の傘下に移行させ、医薬品販売会社のミツビシタナベファーマアメリカ社は、医薬品開発会社のミツビシタナベファーマディベロップメントアメリカ社へ吸収合併。