ドミー
歴史・概要

1913年（大正2年）5月20日に愛知県幡豆郡西尾町（現・西尾市）肴町に井桁屋勇吉梶川呉服店を創業したのが始まりである。
1941年（昭和16年）6月に株式会社ユーキチ呉服店を設立して法人化し、1962年（昭和37年）11月に衣料品スーパーに業態を変更後、1966年（昭和41年）7月に株式会社ユーキチに社名変更を行った。
1986年（昭和61年）に食品スーパーのドミーフーズ上地店を開店、翌年1987年（昭和62年）に株式会社ドミーフーズ（店舗としては、ドミーフーズ上地店及び豊田山之手店）を吸収合併して、総合スーパーに業態を変更した。1989年（平成元年）3月には、コーポレートアイデンティティの一環として株式会社ドミーに社名を変更した。
1992年（平成4年）6月30日に名古屋証券取引所2部に上場した。知名度の向上に加え、物流センターや加工センター、新店舗などの建設のための資金調達が目的であった。当初の予想では新規発行株式数を225万株、発行価格は1200円と見込んでいたのが、上場がバブル崩壊の時期であったこともあって、実際の新規発行株式数は100万株、発行価格は629円、調達資金は6億円にとどまった。そのため、計画していた構想を実現する目的で、1993年(平成5年）、1997年（平成9年）にスイスでワラント債を発行し、総額3500万フラン（当時の日本円で約25億円）の資金を調達することになった。
上場の翌年の1993年（平成5年）には安定株主の確保と取引先との関係強化を兼ねて株式を保有する取引先236社（食品関連101社、生活関連46社、衣料その他89社）を集めたドミー会を設立して同年9月30日に第1回の総会を開催した。
集客力の低下した場所に立地している旧店舗を閉鎖して集客力のある立地への店舗を置き換えるスクラップアンドビルドに積極的に取組んでいる。また、近隣型ショッピングセンター（NSC）の展開や1996年11月15日に岡崎市に開業したショッピングモール「レスパ」のようにカテゴリーキラーと呼ばれる大型専門店を集めたパワーセンター方式のショッピングセンターの出店も手掛けている。
1993年（平成5年）には｢ドミナントエリア構想｣などを打ち出し、出店地域を限定して出店するドミナント戦略（集中出店）による地域密着の戦略を推進している。
1997年（平成9年）3月20日に豊橋市に「ドミー渡津店」を開店したのを皮切りに、同年6月6日に豊橋市に神野店を開設して、本拠地の西三河に隣接する東三河地区へ出店地域の拡大を図った。
地域密着の戦略を徹底するため、愛知県東部の三河地方を中心とする出店地域を、創業の地である西尾市に碧南市と高浜市、幡豆郡3町(現在の西尾市南部)を加えた西三河南部地域を統括する第1地区、豊田市と刈谷市、安城市、知立市などの西三河北部・西部地域と隣接する知多地方地区や愛知郡を統括する第2地区、現在の本社のある岡崎市を管轄する第3地区、豊橋市を中心とする東三河地区を管轄する第4地区の4つの地域に分けて、各地区に地区長を置いて地区限定の独自施策を打ち出せるようにしている。
1995年（平成7年）7月25日に岡崎市の東名高速道路・岡崎インターチェンジに近い岡崎市大平町に岡崎食品加工センターを竣工して同年8月25日に本格稼働させて、精肉や水産品の加工のほか青果や寿司・刺身などを含めた惣菜まで集中的に処理を行っている。さらに、岡崎食品加工センター以外にも物流を担うセンターの設置を進め、2017年4月には岡崎市内のレスパ内にドミーデリカ惣菜センターを新設した。これにより合計4拠点として、集中出店した各店舗に1時間以内で配送する体制を整えるなどドミナント方式での集中出店戦略を支える食品加工・配送の集約化と合理化を進めている。
食品加工センター・配送センターの活用により、店舗における作業場などのバックヤードを減らすことが可能となった。店舗の面積に占める売場の比率を従来の約60%から約85%に引上げたり、完全な空調に加えて冷蔵施設や排水設備が必要となる食品スーパー部門と空調のみが必要な衣料・雑貨などの売場の入る建物を分離することで設備投資を抑制するなど、店舗運営の合理化による経費削減にも取り組んでいる。
近年は食品スーパーの出店を中核としているが、1997年（平成9年）5月期決算では売上高に占める食料品の割合は約61.8%とそれほど高くなく、1989年（平成元年）9月22日に開業した西尾シャオ店や1997年（平成9年）9月12日に開業した幡豆郡一色町の一色店、1999年（平成11年）3月12日に開業した碧南市の新川店2004年3月12日に開業した岡崎市の美合店、2007年（平成19年）9月27日に他社の居抜きで開業した幡豆郡吉良町の吉良店と衣料品や雑貨なども扱う総合スーパー的な品揃えの店舗の出店も続けていた。
しかし、食品特化の路線を推し進めたこともあり、2008年（平成20年）5月期決算には売上高約297.15億円のうち食料品が約264.69億円と約90%近くを占めるところまで食品特化が進んだ。
1994年（平成6年）9月23日に「ドミースーパーセンター知立店」を開業したのを皮切りに、1996年（平成8年）11月15日にはスーパーセンター岡崎若松店を開業するなどスーパーセンターと称する低価格型の業態の出店も行っている。
2012年（平成24年）5月期に不採算となっていた衣料品の取り扱いを縮小して実用衣料に絞り込むなど商品の取り扱い範囲の見直しを進めると共に、新規出店や改装を行い、2012年（平成24年）5月期まで10期連続の増収となった。
「ドミナントエリア構想」のもと拡大路線をとってきたドミーであるが、近年は競合との差別化を重視している。競合他社に扱いのない商品を積極的に開拓・採用するとともに、食品加工センターおよび惣菜加工センターを活用した地域密着型のオリジナルな商品開発に力を注いでいる。
地場野菜売場や地場の魚にもこだわる。創業者生誕の地である一色店開設(1997年(平成9年))を皮切りに直営の鮮魚専門店「魚加治」を展開するなど、鮮度の良い地元食材の販売に力を入れており、地域特産ブランド肉として夢やまびこ豚、奥三河どり、知多和牛などを積極的に扱っている。また食品加工センターを活用した自社加工のチルド干物や、同センターに導入した液体凍結機器「凍眠」を用いた高品質な生鮮冷凍食品の販拡に注力している。
少子高齢化社会に対応して少量パック化や野菜のバラ売りなどの少量商品の販売強化も進めている。一部の店舗では成城石井の独自開発商品（プライベートブランド）を取り扱っており、競合他社との差別化を図っている。
惣菜の開発にも注力しており、ごま油香る若鶏醤油唐揚げが2022年,2023年度のからあげグランプリで金賞を、岡崎おうはん鶏めしいなりが2024年度の惣菜・べんとうグランプリで優秀賞をそれぞれ受賞している。
地産地消および地域密着推進の重要な一環として、2008年(平成20年)以来、地元産の農畜産物を販売促進する「三河フェア」を年3回行っているほか、日常的な農産品の販売においても地元のJA（農業協同組合）との協力を推進している。JAあいち三河（あいち三河農業協同組合）およびJA西三河（西三河農業協同組合）との関係が深い。
2022年（令和4年）6月1日より従来のポイントカードにかわり楽天ポイントカードが導入されている。
2023年（令和5年）5月24日付で、ドミー並びに子会社である岡崎商業開発、ドミーデリカ及びドミーサービスが、独立行政法人労働者健康安全機構より受給した「小規模事業場産業医活動助成金」及び「職場環境改善計画助成金」総額約1500万円について、不正受給とみなされ、支給が取消された上で不正受給を行った事業者として事業所名が公表されるという事態が生じた。
本件不祥事についてはドミーが設置した調査委員会報告書に詳細な説明があり、報告書に従い、再発防止策及び関係者の処分を行うとのことである。
2024年（令和6年）に岡崎市とドミーは「市民サービスの向上」「地域活性化」等に資する包括連携協定を締結した 。
同年7月には、厚生労働省が発表している「カスタマーハラスメント対策企業マニュアル」に基づいた「カスタマーハラスメントに対する行動方針」を公表したほか、従業員の多様性や個性を尊重し、従業員が自分らしくいきいきと働ける職場環境づくりの一環として、従業員の身だしなみ基準の緩和を行った。具体的には髪色・髪型の原則自由化、一定のルールのもとでのネイルの自由化、三角巾着用の自由化、一定のルールのもとでのアクセサリーの装着可能化などである。