東日本大震災に対するアジア諸国の対応
東アジア

台湾：馬英九総統は「日本側の要請を受けたら、すぐに救援隊を出動したい」と語り、要請があればいつでも援助隊を出動可能な状態に待機させた。外交部は11日、大地震に遭った日本政府に30万台湾ドルの義援金を送ることを表明。翌12日には、1億台湾ドル（約2億8000万円）に増額した。13日には被害の拡大により、被災地に援助隊を派遣することを表明。同総統は演説で、日本が1999年9月の台湾中部大地震や2009年8月の南部台風災害で台湾を支援したことに触れ、「我々も同様に積極支援する」と語った。台湾の救助隊28人は3月14日午前に台北市内の松山空港を出発。同救助隊は日本に到着の後、自力で被災地に入り、救助活動に当たる計画を立てた。台湾は11日に派遣の用意を表明していたが、日本側の待機要請により、各国の救助隊が日本入りする中、丸2日間の待機を余儀なくされた。台湾側外交関係者は日本政府の中華人民共和国の立場への配慮を示唆している。
また、親日家として知られる李登輝元総統は3月12日に、日本語で「日本の皆様の不安や焦り、悲しみなどを思い、私は刃物で切り裂かれるような心の痛みを感じている」、「自然の猛威を前に決して運命だとあきらめず、元気と自信、勇気を奮い起こしてほしい」と励ましのメッセージを寄せている。
物資支援として、発電機688台、毛布1599箱、寝袋2587箱、スリーピングマット236箱、衣類（防寒着等を含む）4488箱、食品16.5トン及び9444箱、ストーブ900台、マスク404箱、カイロ150箱、飲料870箱、手袋42箱、暖房器具53台、マットレス33箱、粉ミルク895箱、マフラー21箱、ナプキン10箱、枕16箱、キルト408箱、ティッシュ20箱、トイレットペーパー30箱、懐中電灯3箱、タオル48箱、納体袋24箱を宮城県、福島県、岩手県、新潟県、山形県に提供。
3月17日・18日には、チャリティー番組「相信希望 fight&smile」と「送愛到日本311震災募款晩會」（日本の311震災に愛を送る夕べ）が放送され、8億9000万台湾ドル（約24億3000万円）が集まった。3月21日時点の義捐金の合計は15億台湾ドル（約41億円）以上に達し、4月1日には100億円を突破した。これは同時期に米赤十字が発表した同国の金額を上回る。さらに4月15日には140億円を超え、世界一の額となった。その後、200億円以上となり、最終的に台湾外交部が発表した東日本大震災に関する義援金などの資料によると、2014年12月31日までに総額253億円にまで達した。
4月11日、日本政府は台湾への特別メッセージを込めた菅直人首相名義の感謝状を、実質的な在台湾の日本大使館として機能している日本台湾交流協会を通じて馬英九総統、呉敦義行政院長、楊進添・外交部長に送った。4月29日、日本政府は東日本大震災の義捐金活動などで貢献した台湾人4名（エバーグリーン・グループ総裁・張栄発氏ら）に対して叙勲を行った。また政府が米国や中国などのメディアに感謝広告を寄稿した一方で台湾の新聞には実施しなかったことについて日本人デザイナーが広告掲載を呼びかけ、5月3日に台湾主要新聞2紙に掲載された。
海外要人（大臣級以上および王族）の被災地訪問では、要人ほか数名で被災地1 - 2ヶ所を1日で視察する例がほとんどの中、台湾は、王金平立法院長を団長とする与野党超党派の立法委員、慈善団体代表、旅行関係者等29人の大視察団を結成し、2012年7月1日から4日までの4日間をかけて、宮城県気仙沼市・南三陸町・松島町・仙台市、福島県福島市・相馬市の6都市を訪問した。
また、自転車メーカー「ジャイアント・マニュファクチャリング」が震災復旧特別仕様車としてマウンテンバイクを1000台無償提供した。
→「謝謝台湾計画」、「zh:臺灣對東日本大震災之援助及各界反應」、および「東日本大震災に対する日本国外の対応 § 要人の被災地訪問」も参照
中華人民共和国：温家宝首相は「中国政府を代表して日本政府と日本国民に対しお見舞いを申し上げる」という電報を菅直人総理に送るとともに、必要な援助を提供する意思があることを表明。また、胡錦濤国家主席は「犠牲者の方々に深い哀悼の意を表し、一日も早い復興をお祈り致します」との電報を明仁天皇に宛てた。中国地震局は3月12日夜、日本の被災者に、人道援助を提供するため国際救援隊15人を同月13日朝に派遣すると発表、中国の救援隊は国際救援隊の中で最も早く日本に到着した。さらに中国は日本に計3000万元の緊急無償人道支援を行った。国営新華社通信は「四川大地震で日本から支援を受けた恩に報いたい」という論評記事を配信。中国赤十字会は同日、日本赤十字社に100万元（約1220万円）を緊急援助し、必要に応じた人道援助をすることを決定した。一般市民の間でも支援の声は高まり、北京の大学生や会社員ら、有志の若者が仲間に義援金を呼び掛けた。同日午後、中国国際援助隊は生存者の捜索に必要な設備や救急医療物資など4トンの物資を携行し、羽田空港に到着。中国政府商務部は14日、毛布2000枚、テント900張、手提げ式応急灯200個などといった援助物資追加支援を決定、初回分は14日に上海から空輸され、宮城県登米市に提供された。第二陣は28日にミネラルウォーター6万本やゴム手袋325万組がそれぞれ茨城県、日本赤十字社に提供され、第三陣は31日にはゴム手袋1万組、仮設トイレ60個、スニーカー2万5000足も提供された。さらに3月16日、中国政府は日本政府の要請に応じてガソリンと軽油各1万トンを日本政府に対して提供することを決定、それぞれ4月2日、3日に日本に到着、被災地に送られた。また華声在線は「過去の遺恨による民族主義は天災や人道とは関係ない」とし、四川大地震の際に日本が援助したことを受け「民族の感情を超越した人道主義」と評し「必要なのは学ぶことと助け合うこと」と伝えた。また、地方政府や民間機関からの援助もあり、例えば浙江省は友好県の静岡県に直接100万元（約1220万円）を、中国赤十字は日本赤十字に2600万元（約3億2000万円）を寄付した。3月19日、東京電力は中国外務省を通じて中国の三一重工業集団有限公司（三一重工（中国語版））に高さ62メートルから放水できるポンプ車の購入を打診、三一重工が無償での提供を申し出た。三一重工は100万ドルのポンプ車を提供し、技師3人を現場に派遣して技術指導も行った。ポンプ車の運搬費用を含めた約1億円を同社が提供、24日に日本到着後、陸路で福島に向かい、31日より福島第一原子力発電所の原子炉冷却作業を開始した。4月1日、中国政府はガソリン1万トン及びディーゼル油1万トンを緊急支援物資として被災地に提供した。
モンゴル：モンゴルも支援を申し入れ、15日の午後には成田空港に救援隊12人が到着した。震災当日の3月11日にツァヒアギーン・エルベグドルジ大統領・スフバータル・バトボルド首相のお見舞いの書簡を受領し、モンゴル国政府が緊急援助隊を派遣する用意がある旨表明したことを発表している。これに基づき、モンゴル非常事態庁の長官を隊長とするレスキュー隊員12名で構成された緊急援助隊が3月15日に成田空港に到着し、翌日の16日から宮城県入りした。隊は宮城県の岩沼市・名取市・仙台空港などで3日間捜索活動を行った。モンゴル国にとって今回の緊急援助隊派遣は初めての国外における活動であり、モンゴル非常事態庁のTs.アマガランバヤル長官は、「日本はモンゴル国を社会主義体制から民主主義・市場経済体制へ移行する厳しい時期に最も大きな支援をしてくださった国であり、今日、両国は政治・経済・文化・人的交流など全ての分野において非常に良好な関係を築いています。また、昨年より両国は戦略的パートナーシップ構築に向けて取り組んでおり、今回の災害を受けて、モンゴル国としてはできる限りの事はすべてやらせていただきたい」と語った。また、モンゴル国政府からの援助物資と一緒に、モンゴル国市民からの毛布・セーター・マフラー・帽子・手袋など防寒用衣類合わせて11トントラック1台分の支援物資が、16日の深夜、宮城県登米市の災害対策本部に届き、石巻市・南三陸町・気仙沼市の被災者へ配布されている。日本国政府が、支援物資の被災地への発送などで諸外国からの支援物資の対応に手に負えない状態の中、モンゴル国政府は自ら宮城県災害対策本部と連絡を取り、支援物資の受け入れ先を特定し、自費で発送の手配などを行った。これ以外にも、モンゴル国内において、多くの企業・団体・個人が募金活動を行っているほか、日本に住むモンゴルの留学生、また日本留学経験を持つ者たちから被災地へのボランティア活動に参加することの希望が寄せられている。モンゴル国内で市民からに義援金として、18億トゥグルグ（1億2500万円相当）が集まっている。モンゴルは国家公務員全員が給与1日分を寄付することを決めた。在モンゴル日本国大使館には、孤児院から義援金が寄せられ、8歳~18歳の孤児約40人が政府支給の生活保護金1カ月分（約1250円）を寄付した。大使は固辞したが、校長は「生徒たちの強い希望だから、ぜひ受け取ってほしい」と再度申し出た。
北朝鮮：朝鮮赤十字会は14日、日本赤十字社の近衞忠煇社長に「貴国の東北部地方で発生した前例のない地震と津波により、多くの人命被害と物質的損失があったという不幸な便りに接し、朝鮮民主主義人民共和国赤十字会の名であなたと被害者、その家族に深い同情と慰問を伝える」とお見舞いの電文を送った。北朝鮮が東日本大震災について公式にコメントしたのはこれが初めて。また同日に朝鮮中央通信は、震災についてNHKの報道を引用する形で詳細に報道しており、今まで報じなかった福島第一原子力発電所事故についても報道している。なお朝鮮中央通信が初めて震災に報じた12日には、特に論評は無かったという。13日には朝鮮労働党の機関誌「労働新聞」が、12日に朝鮮中央通信が初めて報じた内容を国際面に掲載した。
韓国：李明博大統領は、地震の犠牲者に哀悼の意を示すとともに、「日本政府と国民が一体となって一日も早く被害が復旧することを祈る」とし、要請があれば救助団を緊急派遣する予定があり、40人の救助隊や医療隊など約120人が 日本派遣に向けて控えているとされた。日本政府の要請を受け、外交通商部緊急対応隊6人、救助隊員5人と救助犬2匹が3月12日午後、成田空港に到着し、仙台へと向かった。第一野党民主党の孫鶴圭代表は在韓日本大使館を訪問し哀悼の意を伝え、「日本大地震対策班」を稼動したほか、所属議員の歳費から10万ウォン（約7300円）ずつ集金し、援助金に充てることを決定した。与党ハンナラ党も3月14日「日本地震対策委員会」を設置し、日本への支援に向けた募金運動や協議をしていくことを発表。韓国社会福祉法人の社会福祉共同募金会は、第一支援として50万ドル（約4000万円）を支援すると明らかにした。同日、中央119救助団、救助隊員102人を増派派遣することを決定。韓国空軍は、いつでも3時間以内に緊急救助隊が出動できるよう、C-130輸送機3機を非常待機させた。17日午後に金滉植（キム・ファンシク）国務総理は3月末に予定されている日本の教科書検定に今回の支援を考慮するよう求めた。また民団は、在日韓国人と韓国系日本人被災者を対象に「東日本大震災被災者支援・民団中央対策本部」を設置し、安否確認と支援にあたった。韓国政府は3月中に支援物資としてレトルト焼飯3万食、チョコバー14万4000個、羊羹11万2000個、チョコパイ12万袋、ラーメン12万9024袋、スープ4万8600袋、乾パン3600袋、レトルト御飯約10万食、韓国のり225キロ、飲料水580トン、ペットボトルお茶1万4000本、移動式発電機4台、長靴4000足、ゴム手袋1万2000個、毛布6000枚を提供した。4月5日、マスク2万個、石けん2万個、作業用手袋3500セット、レトルト炊き込み御飯2800食、計約2400万円相当を岩手県に輸送した。4月12日、韓国原子力専門家との意見交換会合が行われた。日本政府は福島第一原子力発電所事故に対する政府の取り組みや調査方法、結果や評価を韓国側に報告した。韓国側は情報提供および意見交換に対する謝意を示し、政府および国民の理解を促進する上で、有意義であったとの評価を表明した。4月18日までに韓国国内での集金は43億円となったと韓国で発表された。韓国からは大韓赤十字社を通じて、日本赤十字社に義援金2億1千557万9474円と海外救援金29億7千7百10万1031円の約32億円が届けられている。