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大韓民国の国際関係
概要

韓国の外交関係は、外交部が担っている。2013年3月までは外交通商部として通商に関する業務も担っており、通商政策を専門的に管掌するために傘下組織として通商交渉本部を設置・運営していた。通商交渉本部のトップである通商交渉本部長は、長官クラスの待遇を受け、通商交渉業務を指揮・担当していたが、2013年3月に通商関連業務は産業通商資源部に移管されている。
韓国は国連加盟192か国のうち、189か国と国交を有している。国交が無い国連加盟2か国のうち、シリアについては国家として承認しているものの国交を結んでいない。
軍事境界線（38度線）を挟んで隣接する朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）とは、建国以来「朝鮮（KOREA）の唯一合法な国家」としての地位を争っており、1950年6月25日の開戦から1953年7月27日の休戦に至るまでの朝鮮戦争を経て、敵対的な関係にある。朝鮮戦争の際、北朝鮮側へ中国人民志願軍（抗美援朝義勇軍）を派遣して直接戦争に介入した中華人民共和国（中国）や、中朝連合軍に軍事顧問を派遣したソビエト連邦（後のロシア連邦）とは1990年代の脱冷戦後に、外交関係を結んだ。
一方で、アメリカ合衆国とは建国時に後ろ盾 となったことや、朝鮮戦争時にも最大の支援国となったこともあり、現在に至るまで非常に緊密な関係を結んでいる。また、かつて朝鮮の支配国だった日本とは、同じ自由主義陣営に属していることから1965年に日韓基本条約を締結して国交を樹立し、経済的な関係を深めている。
中華民国（台湾）とも建国以来の緊密な関係を築いてきたが、1992年に中華人民共和国（中共政権）との国交を樹立したため、「一つの中国論」に従って断交した。
国連総会オブサーバー2か国のうち、バチカン市国とは国交を有しているが、パレスチナ国については国家承認をしておらず、パレスチナ自治政府として承認をしている。10か国以上と国交を有する国連非加盟国のうち、クック諸島については国家承認し、外交関係を樹立している。コソボについては独立は承認しているが、国交は結ばれていない。また、ニウエ、サハラ・アラブ民主共和国（西サハラ）、中華民国（台湾）については国家承認を行っていない。
領土問題に関しては、日本とは竹島（韓国名：独島）、中国とは蘇岩礁（韓国名：離於島）・間島の領有権を巡る問題を抱えている。
外交史

韓国は1948年8月15日の建国に伴い、1905年の第二次日韓協約締結以来43年振りに、独自の外交権を回復することとなった。韓国の環境的な条件は、外交を展開するうえで決して有利なものではなかった。伝統的に見る時、韓国の地理・政治・技術及び理念諸般の要素は、近代国家体制との競争ないし葛藤にある状況の中で、適応していくのに非常に不利だった。 このような環境的与件のため、韓国は国際環境を自国に有利するように改善する、若しくは他国に影響を与えたことより、むしろ相対的な制約性によって、外勢の影響を受けることの方が遥かに多かった。
大韓民国外交は、政府樹立以後国際社会の中で韓国政府の威信を押し堅めるのに、重要な役割を果たしてきた。特にアメリカ合衆国・日本・中華人民共和国・ソビエト連邦（ロシア）といった周辺4ヶ国との関係は、地政学的・歴史的な面から外交において最も比重を多く置くこととなった。韓国の独立と政府樹立、朝鮮戦争。そしてその後に展開された世界的な冷戦構造の形成と瓦解の過程は、韓国と周辺4ヶ国との関係にそのまま反映されてきた。従って、未だに冷戦構造が持続している朝鮮半島における南北間の平和共存、ひいては将来的に統一を果たすために、周辺 4ヶ国との協力関係を、どのように発展させていくべきかという問題は、これからも韓国外交の最重要課題であり続けるであろう。
朝鮮戦争以降、過剰なまでの反共主義イデオロギーに凝り固まっていた韓国の外交政策は、1972年の維新クーデターで権力基盤を強化した朴正煕大統領が1973年6月23日に発表した「平和統一外交宣言」（6・23宣言）で、共産圏を含む全ての国家への門戸開放が宣言されたことを期に、1986年アジア競技大会や1988年ソウルオリンピック開催などを通じて、より積極的で多角的な側面での外交を展開することとなった。また、1991年9月17日に朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）と同時に国際連合へ加入したほか、1996年12月12日にはOECDに加入し、2010年には名目GDPが世界第15位となった。
外交史 > 第一共和国

韓国は東西間の冷戦が始まった初期に樹立された国家であることから、当時の韓国の外交政策は冷戦の様相をそのまま反映している。また、大韓民国の外交政策は朝鮮戦争を経ていたこともあって、強固なまでの反共主義路線が取られることとなった。初代大統領である李承晩の政権下（1948～60年）は、韓国外交政策の形成期である同時に試練期だったと言える。
1948年8月15日に朝鮮半島南部単独で大韓民国の建国を宣言して以降、最重要課題は各国から国家としての承認を受ける事だったが、李承晩政権下の外交政策の特徴は、
徹底的な反共主義を標榜する外交政策。武力を以ってしてでも朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）を打倒し、朝鮮統一を果たそうとする意志を持っていたが（北進統一）、アメリカの圧力により頓挫することとなった。
中立国や中立路線を標榜する国家に対する敵対主義外交政策。
徹底的な反日主義の標榜。日本との交流・貿易などを徹底的に排撃し、朝鮮戦争の日本参戦も拒否した。
アメリカを中心にした西側自由主義陣営国家との友好増進政策。第一共和国にとってアメリカは、最も心強い同盟国であると同時に、前述した武力による統一論に歯止めをかけたこともあって、不信の対象でもあった。
国連の統韓決議案に対する絶対的な支持政策をとっていた。
第一共和国は、李承晩ラインの設定とそれによる排他的経済水域の区画設定などにより、日本国及び中華人民共和国と幾度となく衝突を起こすこととなった。
第一共和国は反共主義を前面に押し出し、アジア地域の集団安保構築に先導しようとした。
以上の政策を推し進め、大韓民国のみが朝鮮半島における唯一の合法政府であることを誇示するために、ハルシュタイン原則を採択した。
外交史 > 第二共和国

第一共和国時代の外交政策は、著しく柔軟性に欠けるものだったことから、日々刻々と移り変わる国際情勢に適応することが出来なかった。政権末期には、「国外の変化に対する感度が極端に鈍い」という半ば嘲りにも近い批判が噴出することとなった。だが、朝鮮戦争前後における朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）や共産主義に対する恐怖感・危機感を考慮すれば、赤化統一の回避とナショナリズム（韓国の民族主義）の育成を成し遂げるうえで、前述のような政策を推し進めるのは、やむを得ない側面があったことも事実である。結局、韓国の外交政策に伸縮性が現れ始めたのは、1960年の四月革命によって大韓民国の学生と市民が李承晩初代大統領を退陣させた後だった。当時臨時内閣の首班と外相を兼任していた許政は、建国後初めて対日政策と対中立国政策の再調整に関する必要性を公言した。1960年8月に就任した張勉国務総理も、柔軟性のある外交政策の重要性を強調し、第一共和国時代のスローガンだった「北進統一」政策を撤廃した。これ以降、朝鮮半島の統一は国際連合憲章に即した、朝鮮半島の総選挙による平和的な統一政策が推進されることとなった。
外交史 > 第三共和国

許政過渡政府を引き継いだ第二共和国の張勉内閣の外交目標は、事実上移行されないまま朴正煕少将による1961年の5・16軍事クーデターを迎えることとなった。当時の軍事政権であった国家再建最高会議の革命公約に記載されていた外交政策の一部を見れば、経済成長の達成と反共体制の強化による、南北統一の達成を強調するなど、第一共和国時代の政策とは異なる一面を確認することができる。このような軍事政府の外交政策は、1963年に朴正煕が大統領に就任したことにより、更に鮮明になった。
第三共和国は、以下のような外交政策における目標を掲げた。
積極的な多辺外交を志向し、中立路線を標榜している国家との外交関係樹立を目標にした。 アメリカは軍事クーデターにより政権を奪取した朴正煕に対して当初は懐疑的だったが、大韓民国国軍のベトナム派兵が実行されて以降は、一転して融和的な態度で接するようになった。アメリカがニクソン・ドクトリンによって、在韓米軍の規模を縮小して以降は、韓国は自主国防の為に、対米一辺倒から脱皮するべく試行錯誤を繰りかえすこととなった。韓国は1971年から非敵性共産国家との通商関係許容を宣言し、ハルシュタイン原則を全面的に廃止した。
経済外交の強化を目標にして、韓国は西欧諸国との友好・親善関係を維持・強化する一方、経済開発計画の成就の為の経済外交を積極推進し、各国との資本協力及び技術協力関係を、より一層強化して通商関係を増進させることに尽力した。特に、西欧国家の中でも同じ分断国家である西ドイツとは、非常に緊密な関係を結ぶこととなった。韓国政府は、アルゼンチンの土地を買収し、海外農業投資をしたが、失敗に終わっている。
アメリカ合衆国の圧力と経済開発の資金の充当という動機で、野党と大学生達の反対を押し切り、佐藤栄作内閣総理大臣と日韓基本条約を批准、日本との国交正常化を果たした。
また、地域安全防衛体制を念頭に置いたアジア・太平洋理事会の創設を主導したが、他の加盟国の反対に遭い、文化及び経済協力機構に止まることとなった。
こうした一連の政策は、韓国の外交政策が現実路線に転換する大きなきっかけとなった。特に韓国の立場から見れば、1960年代～1970年代初頭は世界政治の激変期だった。
外交史 > 第四共和国

1970年代における共産主義諸国の状況の変化過程からは、「国内主義」（domesticism）から対外行為の選定へ方向転換を試みようとしていることを、顕著に感じることが出来る。1960年代後半期から表面化されている、東ヨーロッパの共産主義諸国の西側接近外交は、東西交流を通して自国の利益の追求することに直結している。ヨーロッパでは、互恵原則に即して各種の経済交流は勿論、文化的・人的交流による国家間の関係改善を積極推進していたことが、当時の東側諸国も含めた今日のEU形成の足掛かりの一つとなった。
一方、主導権争いを巡る中ソ対立と競合関係にあるソ連と中華人民共和国の対外政策も、1970年代に至って画期的に変化した。中・ソは共に対日・対米関係の正常化へ自身らの外交軌道を大幅に修正したのは勿論、その他のアジア・アフリカ・ラテンアメリカ及び西欧諸国との関係改善を急いだ。このような共産圏内部の多様な状況変化は、国際政治体系上一大転換期ともいえるものだった。勿論、短期的な展望で韓国が対共産圏外交の方向を急転換させるということは時期尚早という声も挙がったが、急激に移り変わり続ける国際情勢の中で、韓国の外交の方向はより伸縮性があり、かつ現実主義的な積極外交の断行のみが、韓国の国家目的を達成することが可能な道だと見なされるようになった。よって、韓国外交の多様性は、単純に双務的な政治協力または軍事的な同盟関係の強化のみを前提とする、地域機構への積極参加にのみ総力を動員するのではなく、そのような関係の為の外交を優先視しながらも、一方では国際政治体系の変動に敏感で幅広い外交感覚が必要だと見ることにある。
外交史 > 第五共和国

第五共和国は、反共の旗の下で日韓米による三角同盟を推進した。第五共和国は前政権に引き続き、親米一辺倒の政策を推進して、韓国においてアメリカは血盟関係とまで称される程の伝統的な友邦だった。このような政策は、学生達の反米主義運動を助長した側面もある。光州事件に対するアメリカの介入または幇助疑惑は、この時期学生運動の一テーマだった。日本とは、この時期に歴史教科書問題や在日韓国・朝鮮人による指紋押捺拒否運動など、摩擦も発生することとなった。北朝鮮に対しては、民族和合民主統一方案と南北首脳会談を申し入れたが、北朝鮮はラングーン事件や大韓航空機爆破事件を起こすなど、一貫して敵対的な態度をとり続けた。西ヨーロッパとは政治的イシューが小さく、経済・通商面での交流がメインとなった。
外交史 > 盧泰愚政権の北方外交

外交における盧泰愚政権の5年間は、「北方外交」（北方政策）と呼ばれる外交政策を通して、一段と量的な面で、韓国外交を先進国水準にまで引き上げる成果を修めたこともあり、概ね成功だったという評価を受けている。しかし、北方政策の成功は盧泰愚政権の努力の結果と言うより、国内外における外交環境のお膳立てによる部分が大きかった、と評する声も多く聞かれる。盧泰愚政権期に韓国の対共産圏外交は、朝鮮戦争以降共産圏諸国とは敵対的関係を形成した、既存の外交政策から新しい転機を迎えることとなった。第五共和国までの北方外交は、殆ど足踏み状態にあり、交易・通商分野も間接的若しくは第三国を介入させた形式の些細な規模だったことと比較すれば、第六共和国の発足と同時に北方政策が加速されたことは、非常に望ましいことだった。
1988年7月7日に、盧泰愚大統領は「民族自尊と繁栄のための大統領特別宣言」(7 ・7宣言)の中で、南北間に民族共同体関係を発展させて行くことなど 6項目原則を宣言したうえで、社会主義国との関係改善の意思を明らかにした。盧は「朝鮮半島の平和を定着させる与件を造成する為に、北朝鮮がアメリカ・日本など我が友邦との関係を改善するのに協調する用意がある。また我々はソ連・中国を含めた社会主義諸国との関係改善を追い求める」と表明した。
ソ連をはじめとする共産圏諸国の1988年ソウルオリンピック参加が実現したことが、これらの国々との本格的な外交関係樹立に踏み切るきっかけとなった。1988年8月にはハンガリー人民共和国と常駐代表部設置協定を締結し、10月にブダペストに駐ハンガリー韓国代表部が開設され、翌1989年2月に国交を樹立した。それを皮切りに、その他の東欧諸国やモンゴルとも国交を樹立するようになり、1990年9月にはソ連と国交を樹立し、翌1991年9月には北朝鮮と同時に国連に加盟した。
1989年1月7日の大喪の礼の際には、姜英勲国務総理を政府特使として派遣した。
1992年8月には、盧泰愚が韓国の国家元首として初めて中華人民共和国を訪問し、江沢民総書記や楊尚昆国家主席らと会談、国交を樹立し、同時に「一つの中国論」に従ってそれまで友好関係にあった中華民国（台湾）と国交を断絶した。同年にベトナム社会主義共和国とは大使級外交関係を樹立した。「北方外交」の成果は、 1970年代末の中国における実用主義路線採択、冷戦体制の終焉と脱イデオロギー時代の始まり、ソ連のペレストロイカとそれに誘発された東欧諸国の政治・経済改革及び開放などの国際情勢の変化に、韓国における経済成長と民主化宣言の実現という国内情勢変化がかみ合った結果だと言える。ただ、急変する情勢変化に国がもう少し早く向き合い、その主体が政府や政権与党に止まらず、情報開放や国民的意思の結集によるものだったら、と惜しむ声も聞かれる。
国際環境の変化と韓国外交

国際環境と国家間の関係において、韓国の様な大国に包囲されている国の場合、影響を与えるより受ける傾向が強く、外交政策を決めるにあたって、選択の範囲が極めて限定されてしまいがちになる。韓国の外交政策は、理念的要因や地政学的要因、国家の建設過程で受容せざるを得なかった外勢の介入、そこから派生した国家の性格と行為範囲の制約など、国際環境から投入される様々な制約を受けている。しかし、国際環境の変動過程で国家の安全保障及び威信、国民の経済福祉、民族統一など国益を極大化する為の外交政策の決定者達による一連の努力を注視すると、韓国の外交政策は次のような特徴を見せている。
韓国の外交政策で理念の重要性があからさまに弱化した。すなわち、建国後から6・23宣言まで韓国の外交政策は反共理念によって強力に支配されてきた。しかし、韓国経済の高度成長と国力伸張によって南北朝鮮間の力学関係が逆転し、国際環境の脱理念化動向によって、1970年代から経済実利に比重を大きく置きながら、外交政策で脱理念化が明らかな特徴として現われている。特に、最近の変化は国際社会の構造的変化も大きく作用したが、韓国国民の民主化運動による政治体制全般の民主化の影響も大きいと見られる。従って、外交政策の決定過程と内容も合理的モデルに収斂されるであろう。
内容の多様化がなされた。即ち、生存に直接的に関わる安保問題だけでなく、国民福祉に関わる経済・通商問題、国家の威信に係る文化・体育、産業化の進展と国際社会での活動領域拡大による資源・環境問題など、建国初期より外交政策の内容が豊かになった。
国交を持つ国の多様化がなされた。アメリカ一辺倒から、日本・ヨーロッパ・中東・アフリカ・東南アジア・旧社会主義圏国家など、多くの国と国交を持つようになり、その国々との外交関係がより緊密になった。
外交の主体が一方では専門化されながら、同時に非政府単位の機関の役目が重要視される、多元化現象が見受けられるようになった。即ち、外交事案が複雑になり、外交活動領域の拡大化に伴い、専門職としての外交官の役割も重視されるが、該当の領域の民間外交活動の活性化もはっきりと確認される。近年の権力と機能の分散化により、この様な傾向は更に進むことが予想されている。
外交政策において、世論及び市民団体の声が反映されるようになった。即ち、外交政策の内容が国民の日常生活と利益に直接関わる事案にまで拡大し、民主化による政治体制の投入機能が伸長されたことにより、特定外交事案に直接的・間接的に関わる国民の立場が政策決定に反映されるようになった。
韓国が国連に加入して平和維持軍を派遣するなど、国際舞台において主体的な役割を果たすことにより、徐々にではあるが国際社会での存在感を増すようになった。そして、対日・対米外交でも過去より主体的力量が大きく伸長されるようになった。
しかし、韓国の外交政策はこのような肯定的変化とともに、次のような課題も抱いている。 朝鮮半島における平和定着と、民族統一という最終的な目標を果たす為に、北朝鮮との平和共存の制度的装置を確保しなければならないことである。この様な観点で、南北基本合意書が実践性を確保することが出来るように、対北朝鮮及び対外政策を展開することが課題とされている。そしてその間、米韓同盟が朝鮮半島での戦争防止に寄与した部分があったのかは定かではないが、冷戦体制の崩壊やソ連・中国との修交など、安保環境が僅かな年数の間に大きく変化し、南北朝鮮関係が真正な平和共存を追い求めるほど、米韓同盟は限界点を現わすしかないと考えられる。従って、北東アジア多者間安保協力の為の制度的装置の準備にも、外交的努力を傾注しなければならないであろう。
また、経済・通商部門で国際競争力を強化させる為には、官民合同で総合計画を樹立し、合作投資・技術・資本進出などを推進するのに必要な全方向外交を展開しなければならない。現在、韓国の対外政策で一番微弱だった部門として、文化外交が挙げられている。そのことから、韓国が国際社会で占めている地位や国際市場シェア、商品の等級を考慮すると、日本などに打ち勝つ為にも革新的な努力が求められている。
2015年5月3日のソウル大学統一平和研究院のソ・ボヒョク教授によれば、韓国政府は「対北・対日外交では“創造外交”が不足している」と指摘している。
国際環境の変化と韓国外交 > 対国連政策の変化

韓国の対国連政策は、1960年の第15回国際連合総会でインドネシアが申し入れた南北朝鮮同時招請案を契機に、試練が続くこととなった。韓国は国連で北朝鮮の韓国問題討議を長らく封鎖することに成功したが、このような提案が問題にもならなかった1960年度以前の国連外交と比較すると、非常に対照的である。
第15回国連総会で、アメリカ合衆国国際連合大使のアドレー・スティーブンソンが提案した「スティーブンソン案」には、北朝鮮の韓国問題討議に参加することの前提条件は、あくまでも北朝鮮が国連の権威と権能を受諾しなければならないことだ、と記述されていた。北朝鮮はこのような提議を拒否することによって、国連での韓国問題討議に参加することができなかった。このような状況変化に従って、1960年に調整された韓国の対国連政策は、1971年になって再調整されることとなった。韓国は、第26回国連総会の時から運営委員会を通じて韓国問題討議の延期をそそのかし、第27回総会でも同じ方法を採択して韓国問題討議を延期させることに成功した。このような政策の成功は、南北朝鮮赤十字会談の進行に障害を与えてはいけないと考えた多くの加盟国が、国連で韓国問題を討議する場合、南北間には新しい緊張の発生する恐れがあると判断することにより、可能になったと一般的に解釈されている。従って、国連での韓国問題討議は、予測が難しい状況下に置かれている。
1970年代に入ると、第二次世界大戦以降享受してきた国連による単一合法政府という特権が形骸化されるようになった。年例行事のように朝鮮半島問題が上程され、韓国側に有利な決議案を通過させた国連が、 1973年には投票権は与えなかったものの北朝鮮代表を参加も認め、「国連朝鮮統一復興委員会」（UNCURK）解体を合意・採択させ、1975年には西側の在韓国連軍駐屯案と、東側の国連軍撤収決議案が同時に通過される事態までもたらせた。世界外交舞台の足場にしていた国連における自国を取り巻く状況が大きく変化すると、韓国は初めから国連での朝鮮半島問題討議を阻止する政策を広げようとした。ただ東側で先に韓国に不利な決議案を提出する場合は、これを阻止させる為に別途の上程案を提出することが、当時の韓国の国連外交の基本姿勢だった。
各国との関係 > 地域協力・地域間協力

国際連合
アジア太平洋経済協力（APEC）
東アジア共同体
→詳細は「東アジアサミット」を参照
G20
アジア欧州会合（ASEM）
六者会合
環太平洋パートナーシップ協定（TPP）
各国との関係 > 東アジア > 朝鮮民主主義人民共和国

→詳細は「南北朝鮮関係」および「朝鮮統一問題」を参照
→「南北共同声明」、「高麗民主連邦共和国」、「南北基本合意書」、「南北首脳会談」、「太陽政策」、および「6.15南北共同宣言」も参照
北朝鮮 :大韓民国は1950年6月25日の朝鮮戦争勃発以降、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）と敵対的な関係にあった。李承晩初代大統領は「北進統一」に固執したために1953年7月27日の朝鮮戦争休戦協定に大韓民国の要人は署名せず、休戦以後も南北関係は敵対的であった。1960年に四月革命 (韓国)によって李承晩政権が打倒された後、朝鮮民主主義人民共和国の金日成首相は同1960年8月14日に「連邦制統一案」と両政府代表による「最高民族委員会」の樹立を提唱し、南北朝鮮の平和統一を大韓民国に提示したが、張勉首相がこの案を検討しないまま翌1961年に5・16軍事クーデターによって朴正煕少将が実権を握ったため、本格的な南北対話は1972年7月4日の南北共同声明による関係改善のムード以後となった。1979年10月26日の朴正煕暗殺事件後、「ソウルの春」と呼ばれる民主化の雰囲気が充満した束の間、翌1980年に5・17非常戒厳令拡大措置によって全斗煥将軍が実権を掌握し、大韓民国に軍事政権が樹立されると、朝鮮民主主義人民共和国の金日成主席は同1980年10月10日に「高麗民主連邦共和国」創設を提唱し、南北両政府の政治体制の差異を乗り越えた連邦制による朝鮮統一を提唱した。しかしながら、南側が軍事政権にあった時期にも北側は青瓦台襲撃未遂事件やラングーン事件、大韓航空機爆破事件などの「対南工作」と国家テロリズムを起こしている。また、南側による「北派工作員」派遣の中で、実尾島事件が発生している。
1998年に発足した金大中政権は「太陽政策」を推進し、2000年の南北首脳会談では6.15南北共同宣言が締結され、離散家族再会、金剛山観光地区や開城工業地区などの設置が実現するに至った。2003年に発足した盧武鉉政権では、北朝鮮と対話を試み、2007年8月に両国は第2回南北首脳会談を朝鮮民主主義人民共和国の首都平壌で行うことで合意したが、北朝鮮で起きた水害被害によって10月 2日～4日に延期されることとなった。他方、太陽政策期にも朝鮮民主主義人民共和国は1999年、2002年の二度に亘る延坪海戦、大青海戦など度々挑発行為を繰り返した。中でも一番重要な事項である北朝鮮核問題は、周辺各国にとって重大な懸案事項となっている。
2008年に成立した李明博政権は、金剛山観光客銃撃事件や2009年のミサイル発射実験などもあったことから、北朝鮮に対して比較的冷ややかな態度をとり続けている。そんな中、2009年3月には開城工業団地で現代峨山職員の身柄拘束事件が起き、8月に現代グループ会長の玄貞恩が北朝鮮を訪問したことにより、同職員の釈放が実現した。17日に玄は金正日総書記と会談し、現代グループと北朝鮮の間で、金剛山・開城観光の再開や南北離散家族再会等の5項目が合意された。8月21日には、金大中元大統領の逝去に伴い、北朝鮮からの弔問団が訪韓した。葬儀後、弔問団は李明博大統領と会談を行い、南北首脳会談開催の可能性が言及された。9月26日には、李明博政権下で初めての離散家族再会事業が金剛山で行われ、再び南北首脳会談開催の可能性が言及された。
しかし、2010年3月26日の天安沈没事件や11月23日の延坪島砲撃事件により、南北関係は緊張状態に陥ることとなった。国際社会からの共感を受けた韓国政府は、統一部を通して2010年11月25日に予定されていた南北赤十字会談の無期限延期を発表し、李明博大統領も国民向けの談話として、軍事的な対応も辞さない立場を表明した。対する北朝鮮も、朝鮮人民軍最高司令部声明として「南が、我が領海で射撃訓練を行う無謀な挑発行動を取った。この為、我々はこれに対して断固たる軍事的措置を取った。今後も、南が、我が領海に侵犯するならば、無慈悲な軍事的打撃を続けるだろう」と警告、さらに「我々が設定した境界線だけが存在する」とも述べた。
各国との関係 > 東アジア > 日本

→詳細は「日韓問題」、「日朝関係史」、および「大韓民国 § 日本国との関係」を参照
→「親日派」、「日韓議員連盟」、「民主党日韓議員交流委員会」、「日韓海底トンネル推進議連」、および「朝鮮通信使交流議員の会」も参照
日本: ここで言う日韓関係は、大韓民国（南朝鮮）と朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）を含めて、古代からあった日本列島と朝鮮半島の間の外交・文化・経済などの交流と接触を表す。両地域に中央集権的な政治体制が生じた三国時代（日本で言う飛鳥時代）以来、日本と朝鮮は政治的・文化的・経済的交流を持ち続けた。両国の交わりは、仏教・儒教など宗教や農作物の伝来など平和的な交流が主だったが、1910年の韓国併合などといった経緯もあり、これらのことからも、現在でも韓国では根強い反日感情が残っている。
朝鮮は日本との外交を、基本的には交隣政策と執ってきた。だが、高麗末期から倭寇は朝鮮半島の海岸地帯で侵犯・掠奪を繰り返した。仏教国であった高麗国が滅亡し、1392年に建国された儒教国、李氏朝鮮時代になると、水軍の軍事力を強化させる為に、性能が優れた大砲と戦艦などを大量生産するなど、倭寇掃討に努力した。しかし、それ以降も倭寇の掠奪が続くと、これを強力に戒めるべく、1419年に太宗上王は倭寇の地盤である対馬への侵攻を行った（応永の外寇）。この事件により、前期倭寇は衰退し、両国間の関係は和解した。朝鮮側は釜山や蔚山など一部の港を制限的に開港し、通商交流を行った。以後、朝鮮は日本に通信使を派遣し、友好的関係を維持して続けてきた。しかし、以降も乙卯倭変（朝鮮語版）や文禄・慶長の役など、日本による朝鮮への侵略行為は続くこととなった。17世紀から18世紀にかけて通信使を通した交流が続いたが、その後は、1910年8月29日の日韓併合に伴い、朝鮮半島は日本の一部に編入され、1945年の朝鮮解放まで日本統治に置かれることとなった。
1945年に第二次世界大戦後が終結し、朝鮮半島南部は在朝鮮アメリカ陸軍司令部軍政庁の直接統治を経て1948年8月15日の大韓民国が建国された後、初代大統領に就任した李承晩は、強烈な反日感情の持ち主であったことから、1952年には一方的に「平和線」（李承晩ライン）を設定して、日本の操業漁船を拿捕し、日本側に死傷者を出したほか、1959年には在日朝鮮人の北朝鮮帰国事業を妨害する為に、日本へ工作員を送り込み新潟日赤センター爆破未遂事件を起こすなど、両国間の関係は険悪になった。
だが、大日本帝国の帝国陸軍士官学校57期生として教育を受け、後に親日派だと看做されている朴正煕少将が1961年に5・16軍事クーデターで「国家再建最高会議」を樹立した後、1963年に第五代大韓民国大統領に就任すると、朴正煕大統領は1965年に日本国の佐藤栄作内閣総理大臣との間で「日韓基本条約」を批准し、正式に国交が樹立され、両国は互いに首都東京とソウルに大使館、札幌・仙台・横浜・新潟・名古屋・大阪・神戸・広島・福岡と釜山・済州に総領事館を、それぞれ開設している。
1972年に維新クーデターによって権力基盤を強化した朴正煕軍事政権下における韓国では、反日教育を実施する一方で、政府の手によって国民の反日感情を抑制する方針をとってきたが、1973年8月8日に大韓民国の民主化運動家金大中が日本国内で大韓民国中央情報部（KCIA）によって拉致された事件（金大中事件）は大韓民国の反朴正煕政権運動を高揚させ、日本に於いてもKCIAの工作は日本国の主権侵害であるとの声が高まり、日韓関係は悪化、更に翌1974年に当時国民的人気が高かった朴正煕大統領夫人の陸英修が、在日朝鮮人の文世光に暗殺される事件（文世光事件）などにより、度々大規模な反日運動が展開されることとなり、文世光事件の際には在韓日本国大使館職員に撤収準備の指示が出されるなど、国交断絶寸前といった事態にまで至った。
1998年に成立した金大中政権下で、日本の大衆文化の流入制限が緩和され、2002年のFIFA ワールドカップでは、両国による共同開催がなされ、日本に親近感を持つ人の割合が増加した一方、民主化が進むのと同時に反日感情も浮上するようになった。2003年2月25日に発足した盧武鉉政権下では、日本に対して強硬な外交が展開され、竹島問題や歴史認識問題では強硬姿勢に臨み、反日運動が活発に行われた。
小泉純一郎や安倍晋三らが首相に在任している当時は、日韓シャトル外交が靖国神社参拝問題などによって中断されるなど、両国関係は暫くの間冷え込むこととなった。しかしアジア外交を重視する福田康夫内閣の成立と、日韓関係を重視する李明博が大統領に就任したことに伴い、両国は関係の改善に乗り出し2008年4月には2年10ヶ月振りにシャトル外交が再開された。李明博政権は、前政権で悪化した日本との関係を修復し、比較的穏健な姿勢に臨む方針を窺わせている。
両国間には外交的懸案が多い。竹島（独島）については、両国がともに「歴史的に自国固有の領土である」と主張しており、未だに解決の糸口は見つかっていない。また、日本海呼称問題や日本における歴史教科書問題も長年の懸案事項となっている。
一方で「マンガ 嫌韓流」がベストセラーになったことや、インターネット掲示板「2ちゃんねる」（主にハングル板）での韓国に対する批判的な論調、2011年のフジテレビ騒動・フジテレビ抗議デモなどに代表される、嫌韓感情の高まりも指摘されている。
2021年時点での大韓民国の対日輸出は305億2,900万ドル、日本の対韓輸出は546億400万ドルに達しており、韓国にとって日本は第4位の輸出国、第3位の輸入国となっている。
両国は近い距離に位置していることもあって、2017年に両国を往来した人間の数は約945万人となっている。
各国との関係 > 東アジア > 中華民国（台湾）

→詳細は「台韓関係」を参照
中華民国: 大韓民国は中華民国（台湾）にとってアジアにおける最後の修交国だった。台湾と大韓民国の関係は、反共主義という点で協力関係にあったほか、朝鮮と台湾は共に日本の植民地支配を経験していたこと（日本統治時代の台湾）など、歴史的背景が似ている。
冷戦中、両国は強い同盟関係にあった。中国国民党の蔣介石が毛沢東率いる中国共産党に大陸を追われて台湾に撤退してから、1988年まで大韓民国は本土の中華人民共和国を「中共」、台湾の中華民国を「自由中国」または「国中」と呼称して区別していた。朝鮮戦争の際、中華人民共和国は中国人民志願軍（抗美援朝義勇軍）を派遣し、中朝国境の鴨緑江にまで達した大韓民国国軍を38度線まで押し戻すなど積極的に北朝鮮、朝鮮民主主義人民共和国を援助し、中華民国（台湾）も大韓民国を援助した。
1992年8月の「一つの中国論」に基づく大韓民国と中華民国（台湾）の国交断絶以後は、台北とソウルに互いの代表部が開設されている。
2011年時点での韓国の対台湾輸出額は182億0596万米ドル、台湾の対韓輸出額は146億9358万米ドルに達しており、韓国にとって台湾は第6位の輸出国、第11位の輸入国となっている。2010年12月の時点で、3,968人（在外国民3,548人、市民権者420人）の韓国人が台湾に居住している。
各国との関係 > 東アジア > モンゴル

→詳細は「モンゴル国と大韓民国の関係」を参照
モンゴル: モンゴル国は現在、南北朝鮮両国と国交を結んでいる。モンゴル人民共和国は朝鮮民主主義人民共和国と1948年に国交を樹立したが、大韓民国とは、モンゴルが共産主義国であったことから、長らく国交が無いままだったが、1990年3月26日に国交を樹立した。ウランバートル市内を走る車の多くが韓国製であるほか、約2,000人の韓国人がモンゴルで学校・病院・企業などを運営している。特に、近年韓国政府が何度も公開的に資源外交の重要性を力説して以降、韓国企業の資源開発投資ラッシュが始まったが、最も代表的な投資地域のうちの一つがモンゴルとなっている。2011年8月22日に、韓国とモンゴルの首脳は、両国関係を「包括的パートナー関係」に格上げし、エネルギー・資源分野の協力を大幅に強化することで合意した。
一方で、モンゴルを訪れる韓国男性の70%以上が買春ツアーを目的としており、モンゴルでは韓国人が経営する売春目的のカラオケバーが確認されているだけで50軒以上にのぼり深刻な問題となっている。モンゴル政府は韓国人による買春ツアーを取り締まるために売春取締法を強化しているが韓国人の経営する売春目的のカラオケバーの活動を縮小させることができていない。また、取締りを逃れるために乗馬クラブやマッサージ店での買春が増加している。空港を降りるとそのまま買春乗馬クラブに直行する姿などが目撃されている。モンゴル人は韓国人の無法行為によって強い反韓感情を持っている。さらに、モンゴルでは韓国の暴力団が幅を利かせており、韓流を利用した就業詐欺、マンションを建てるといって金を騙し取る等の詐欺が続出しており、嫌韓感情が急激に高まっている。そのため世論調査では韓国は嫌いな国の第2位である。
横綱の朝青龍が第1子誕生を報じた2003年4月8日の『日刊スポーツ』の記事に憤慨し、2日後茨城県内の巡業先でその記事を書いた韓国人の記者を「バカ野郎!」「このクソ外人!」「キムチ野郎!」と罵倒したことがある。また、韓国で開催された2014年アジア競技大会におけるボクシング男子バンタム級のモンゴル選手と韓国選手の試合において、モンゴル選手の優勢ともみえる試合だったが、3-0で韓国選手の勝利となったが、この試合に対して朝青龍がTwitter上で激怒し、「こんな感じですが、モンゴル選手負けた!! 血だらけの韓国選手」とツイートし、上記の判定直前と思われる顔面血だらけの韓国選手と右手を挙げるモンゴル選手の写真をアップして「アジアゲーム仁川! ボクシング3ラウンド モンゴル勝っているのに韓国選手に手上がり!! キムチやろう!!」などの発言を繰り返した。
鉱業と並んで、モンゴル経済を支えているのは外国への出稼ぎ労働者からの送金である。非公式ルートからの送金を含めると、モンゴルのGDPの10%以上が出稼ぎ労働者からの送金と見積もられる。モンゴル人の最大の出稼ぎ先は韓国である。2007年現在で、韓国には公式統計で2万5000人のモンゴル人が住んでいる。これはモンゴルの総人口の約1%にあたる。国の総人口の半数は20歳以下と60歳以上であるから、韓国にはモンゴルの労働人口の2%が住んでいる。韓国で働くモンゴル人の約4割が正規の雇用契約がない状態で働いており、そのため劣悪な条件で働かされたり、勤務中の怪我や死亡事故に対する補償がないこともある。このようなケースはモンゴルの新聞に悲劇的に掲載される。また、韓国は大企業から零細企業まで、モンゴルで事業を行っている。2005年末の統計では、旅行者以外で、モンゴルに長期滞在している韓国人は2000人以上いる。これは同様にモンゴルに長期滞在している日本人の約7倍にあたる。2005年末に中国系・韓国系のスーパーやホテルを襲撃する事件を起こしたダヤル・モンゴル（英語版）などの極右団体が中国に加え、韓国を排斥の対象にしているのは、韓国とモンゴルの急激な関係拡大と深化がある。出稼ぎを通じ、個人的な経験として韓国と交渉を持つ人が多いため、より感情的な反応が目立ち、韓国経済や文化の影響が大きいからこそ、モンゴル人の民族主義的な反応が先鋭化している。
アメリカ合衆国国務省は2010年の春以降、モンゴルで「外国籍の人間に対する排外主義的襲撃事件が増加している」「こうした国粋主義団体は、アジア系アメリカ人を中国人や韓国人だと誤解し、突然襲撃することが多い」との渡航情報を出している。アメリカ合衆国国務省のウェブサイトは「nationalist groups frequently mistake Asian-Americans for ethnic Chinese or Koreans and may attack without warning or provocation. Asian-Americans should exercise caution walking the streets of Ulaanbaatar at all times.（モンゴルの民族主義者がアジア系アメリカ人を中国人や韓国人と間違え、警告・挑発なしに頻繁に攻撃しているので、ウランバートルの街中を歩くアジア系アメリカ人は常に注意すべきである）」と注意を呼び掛けている。
韓国で開催された2014年アジア競技大会の公式ブログがモンゴルを「Momgolia－China」と表記したり、モンゴル選手たちに対する酷い対応があったとし、韓国に対する感情が悪化しているとされ、在モンゴル大韓民国大使館（朝鮮語版）は「韓国に対する視線が厳しくなっている」「反韓感情の高まりが懸念される。なるべくモンゴル人とアジア大会に関する議論は避けるように」と注意喚起する文章をホームページを掲載するに至った。
各国との関係 > 東南アジア > カンボジア

カンボジア: カンボジアとは1970年8月に国交を樹立したものの、1975年にクメール・ルージュが政権を掌握したことをきっかけに、以降約20年間に亘って断交状態にあった。
だが、1993年にフン・セン首相が韓国を訪問し、1997年に駐カンボジア大使館が開設され、現在韓国はカンボジアに最も影響を及ぼす国の一つにまでなっている。首都プノンペンに42階建ての高層ビルを建築し、プノンペン郊外に20億ドル規模の新興都市を建築中である。
各国との関係 > 東南アジア > シンガポール

シンガポール: 両国は1975年8月に国交を樹立し、1979年11月には二重課税防止条約を締結している。特に、建設分野での交流が活発で、チャンギ国際空港を含めた多くの主要建築物の建設に、韓国の建設会社が携わっている。
2010年時点での韓国の対シンガポール輸出は152億4420万米ドル、シンガポールの対韓輸出は78億4953万米ドルに達しており、韓国にとってシンガポールは第5位の輸出国、第14位の輸入国となっている。
シンガポール政府投資公社は、1999年にシグマタワー、2000年にプライムタワーとソウルファイナンスセンター、武橋ビル、コーロングビル、2005年には江南区駅三洞のスタータワービルといった具合に、大型不動産を相次いで買収した。
各国との関係 > 東南アジア > タイ

→詳細は「」を参照
タイ: 両国の関係は14世紀にまで遡り、アユタヤ王朝は1391年と1393年の二度に亘って高麗ないし李氏朝鮮に交易使節団を派遣した。1394年には、朝鮮の使節団がタイを訪問した。しかし、海路に現われる海賊のため、交流は腰砕けとなった。
断絶された両国の関係は、1950年にタイ政府が3,650人の自国の若者達を国連軍の一員として朝鮮戦争に派遣し、タイ王国軍は129人の死傷者と1,139人の負傷者を出しながらも韓国を支援したことによって再開することとなった。1958年10月に、両国は国交を樹立した。
両国はビザ免除協定に基づいて、観光及び訪問、行事参加など営利目的での入国ではない場合は、90日間ノービザでの入国が可能となっている。
各国との関係 > 東南アジア > フィリピン

→詳細は「」を参照
フィリピン: フィリピンと韓国は1949年3月に国交を樹立した。朝鮮戦争の際は、国連軍の一員として参戦し、フィリピン軍を派兵した。1954年の1月と11月に、マニラとソウルにそれぞれ公使館が設置され、1958年2月には大使館に昇格することとなった。フィリピンは東南アジア諸国中でも、冷戦下において韓国政府を積極的に支持し続けてきた、伝統的な友邦である。フィリピンは韓国のIAEA 理事国被選（1987年9月）、WTO西太平洋事務総長被選（1988年9月）、南北朝鮮の国連同時加入（第46次国連総会）、1996年度の国際連合安全保障理事会非常任理事国入りなどを積極的に支持・協力した。黄長燁元朝鮮労働党書記が脱北した際も、フィリピン政府の積極的な協力があった。
一方で、英語の語学留学でフィリピンへ渡った韓国人学生などがフィリピン女性に不法買春や変態的性行為、暴力行為を行うほか、産ませた子供を遺棄して韓国に帰国するなど社会問題となっており、韓国人はフィリピン人から白眼視されている。このような子供はコピノと呼ばれている。
各国との関係 > 東南アジア > ベトナム

→詳細は「越韓関係」を参照
ベトナム: 両国の関係は、13世紀に李朝大越国の王子である李龍祥が高麗に帰化したことが始まりとされている。黄文雄も、朝鮮とベトナムを比較して、「朝鮮史と比べて、ベトナム史はじつに対照的であった。ベトナム人は約千年以上にわたって中華帝国の侵略に抵抗し続けたのだ。もちろんベトナムが中華帝国の首都から距離が遠かったこともあるが、中華帝国も宗主としての体面を保つだけで、その地に君臨することはなかった。それに対して朝鮮歴代王朝の『尊中華』は徹底したものだった。その属国願望が強烈であることは、宋への従属を見ればよくわかる。宋は北方の遼と金に脅かされ、国防のために、それら北方諸王朝に莫大な歳貢を行っていた。その時期でさえ高麗朝は、宋に朝貢と冊封を要請していた。宋は北方の強敵に誤解されることを恐れ、高麗の朝貢に難色を示した。本格的に中華の干渉を受けるのは李朝時代からである。李朝の太祖・李成桂は、『易姓革命』によって高麗朝を簒奪した事実と実権支配の獲得を明の太祖に認知させるため、国家主権を明に売り渡し、明の属国と決め込んだ。朝鮮の国号と王位を明によって下賜されるかたちをとったのである」と述べている。
ベトナム戦争の際、大韓民国の朴正煕大統領はアメリカ合衆国の民主党リンドン・ジョンソン大統領の要請で南ベトナム陣営として参戦したが、約5,000人の大韓民国国軍の兵士が戦死し、帰還した兵の多くがアメリカ軍の散布した枯葉剤による後遺症に苦しめられることとなっただけでなく、1968年2月12日に発生したフォンニィ・フォンニャットの虐殺事件のような30万人とも言われるベトナム民間人に対する虐殺が行われるなど、両国間には現在でも根強い禍根が残っている。
1992年に韓国とベトナムの国交が樹立されて以降も、「不幸な時期があった」として「遺憾」は表明したが謝罪はしなかった。ところが、金大中大統領は訪韓したルオン国家主席との首脳会談の中で、「不幸な戦争に加わり、本意ではなかったがベトナム国民に苦痛を与えたことについて申し訳なく思う」と初めて謝罪した。
ベトナムは、韓国をモデルにした経済開発を目指しており、両国間には活発な経済協力が成されている。2010年時点での韓国の対ベトナム輸出は96億52,07万米ドル、ベトナムの対韓国輸出は33億3081万米ドルに達しており、韓国にとってベトナムは第9位の輸出国、第28位の輸入国となっている。
各国との関係 > 東南アジア > マレーシア

→詳細は「」を参照
マレーシア: マレーシアは1960年2月23日に南北朝鮮両国と同時に国交を樹立した。マハティール元首相が提唱した「ルックイースト政策」を通じて、マレーシア政府は韓国の大学に多くの奨学生を留学させた。
各国との関係 > 南アジア > インド

→詳細は「」を参照
インド: インドも、南北朝鮮両国と同時に国交を樹立している。韓国とは1962年3月に領事関係を樹立して以降、1973年12月10日には大使級外交関係樹立に合意した。インドは国際舞台で朝鮮半島問題に中立的な態度を取っている一方（南北等距離外交）、経済問題などでは韓国との関係増進に尽力している。両国は1974年8月に締結した貿易協定を始めとして、1974年8月に文化協定、1976年3月に科学技術協力協定をそれぞれ締結している。
2010年時点での韓国の対インド輸出は114億3459万米ドル、インドの対韓輸出は56億7445万米ドルに達しており、韓国にとってインドは第7位の輸出国、第16位の輸入国となっている。
各国との関係 > 南アジア > スリランカ

スリランカ: 1977年11月14日に両国は国交を樹立した。1978年1月に締結した韓国・スリランカ航空協定をはじめとして、1978年3月に韓国の官民経済技術協力団のスリランカ訪問に伴い、経済協力拡大を目的として締結した投資保障協定を始めとして、1980年3月28日に相互経済協力強化を再確認する為の投資保護協定、1984年に二重課税防止協定と貿易協定、1994年に科学技術協力協定をそれぞれ締結した。
スリランカも非同盟中立路線を掲げていることから、南北朝鮮問題に対して中立的な態度を維持しているが、国際舞台では韓国に対して協調的な態度を示している。首都のコロンボにはKOICAの事務所が置かれている。
各国との関係 > 南アジア > ネパール

ネパール: 韓国とネパールの正式な交流は1969年5月領事関係樹立に合意し、同年7月に領事協定を締結したことにより始まった。1974年5月に国交を樹立し、首都のカトマンズにそれまで置かれていた総領事館が大使館に昇格した。
ヒマラヤ山脈へのトレッキング旅行に対する関心が高くなり、ネパールを訪問する韓国人観光客数が右肩上がりに増えていることから、2006年11月13日より大韓航空が週1回カトマンズへの直航便を出しており、更に交流が活発になることが期待されている。
ネパールと韓国は2007年7月23日、ネパール人労働者の韓国就労促進を目的とした労働許可制度に署名し、ネパール人は2008年3月より世界韓国語認証試験を経て合法的に韓国で働くことができるようになった。
各国との関係 > 中近東 > アフガニスタン

→詳細は「」を参照
アフガニスタン: アフガニスタンとは、1973年に一度国交を樹立したが1978年に共産主義を掲げるアフガニスタン民主共和国が成立したことにから、断交することとなった。2001年にターリバーン政権が崩壊し、ハーミド・カルザイを議長とする暫定政府が成立したことに伴い、再度国交を樹立した。韓国は「不朽の自由作戦」の一つであるアフガニスタン紛争では、同国に大韓民国国軍を派遣した。
2007年2月27日にバグラム空軍基地で起きたアメリカ合衆国副大統領ディック・チェイニーを狙った自爆テロの際は、韓国軍の将校1名が死亡している。また、同年7月19日にはガズニー州カラバグ近郊で韓国人拉致事件が起きたことから、韓国政府は同国の治安の悪さを鑑みたうえで、自国民の安全確保の為に、許可無しにアフガニスタンへ渡航することを禁止することを決定した。
各国との関係 > 中近東 > イスラエル

→詳細は「」を参照
イスラエル: イスラエルと韓国は国交樹立以来、友好な関係を維持しているが近年は韓国側が原油と建設市場の確保を目的としてアラブ諸国と緊密になったことから、やや疎遠気味になっている。
各国との関係 > 中近東 > イラク

イラク: イラクとは、サッダーム・フセイン政権下の1989年に国交を樹立した。1994年に首都バグダードの駐在公館を閉鎖及び撤収したものの、2003年のイラク戦争勃発後に再開設し、フセイン政権の崩壊以降も外交関係を維持している。2004年には、韓国軍のザイトゥーン部隊が派遣され、2008年12月20日まで駐屯した。
2004年5月に、韓国人会社員殺害事件が起きて以降は、韓国政府は自国民にイラクへの渡航禁止を通達した。
各国との関係 > 中近東 > イラン

→詳細は「」を参照
イラン: 大韓民国にとってイランは、中東諸国で初めて国交を樹立した国であると同時に、初めて中東開発に着手した国でもある。
2018年、イランの核開発問題にからみアメリカが各国に経済制裁への同調を求めると、大韓民国はイラン側の資金約70億ドルを凍結状態とした。2021年においても凍結は解除されておらず、イラン側は資金の返還を求めている。
各国との関係 > 中近東 > カザフスタン

→詳細は「」を参照
カザフスタン: 韓国企業が、カザフスタンの道路・鉄道・空港・港湾など、交通インフラ開発分野で積極的に参加するべく、両国間で交通協力覚書が2006年9月に締結された。カザフスタン政府は、鉄道4000キロメートルと道路8000キロメートルを含め、カスピ海港湾や空港などの交通インフラを、2015年までに大々的に拡充する計画を進めている。
各国との関係 > 中近東 > トルコ

トルコ: トルコも朝鮮戦争の際、国連軍にトルコ軍を派兵したこともあり、高度経済成長を成し遂げた韓国との経済協力の増進を希望している。トルコは1949年8月14日に大韓民国を国家として承認し、1950年6月25日に朝鮮戦争が勃発した際は、翌7月に韓国側に参戦することを表明した。1957年3月に、両国は国交を樹立した。また両国は、1972年に締結したビザ免除協定を始めとして、1974年に文化協定、1977年に通商振興及び経済技術協力協定、1979年に航空協定、1986年に二重課税防止協定、1994年に投資保障協定、1997年に繊維協定、1999年に原子力協力協定をそれぞれ締結している。
韓国の現代ロテムは1996年にアダナ市軽電鉄を初めて輸出して以降、10年間品質や納期などにおける高い事業遂行能力でトルコで評価を受けてきた。2008年7月にはツヴァサスディーゼル動車を84両受注するなど、現在までトルコに対して7回に亘って鉄道事業（総806両、16億米ドル）を遂行している。2008年11月に現代ロテムはトルコ運輸省鉄道港湾空港建設総局が発注した1 兆ウォン台規模の電車 440 両に対する最終供給者に選定され、契約を締結し創立以来最大規模の電車受注契約を獲得したことを明らかにした。
2015年7月11日、トルコのイスタンブールで中国政府が新疆ウイグル自治区のウイグル人に対してラマダーンの儀式を制限したとする報道に触発された民族主義者行動党を支持する団体が反中デモを起こしたが、その際に韓国人観光客を中国人と間違えて襲撃するという事件があった。これに対して民族主義者行動党の党首であるデヴレト・バフチェリは事件を擁護し、「韓国人と中国人は何が違う? 彼らはみんな裂けた目をしている」と言い放った。
各国との関係 > 大洋州・オセアニア > オーストラリア

→詳細は「」を参照
各国との関係 > 大洋州・オセアニア > ニュージーランド

ニュージーランド: 1962年3月26日にニュージーランドと韓国が国交を樹立して以来、両国は1967年4月に貿易及び経済協力協定、1978年に漁業協定と国際運輸業所得免除協定、1981年11月に二重課税防止協定、1993年8月に航空協定、1994年8月にビザ免除協定、1999年5月に就業観光ビザ協定、2002年4月に犯罪人引渡し条約、2005年11月に映像産業分野共同協力のための了解覚書、2006年12月に情報通信協力約定を、それぞれ締結している。
2007年時点でのニュージーランドの対韓輸出は11億 7,100万米ドル（木材類、畜産物、有機化学品、羊毛）、韓国の対ニュージーランド輸出は6億9,900万米ドル（自動車、鉄鋼、石油化学製品、電子製品）となっている。
2017年末、在ニュージーランド大使館に着任した韓国の外交官が現地職員に対してセクハラ行為を行った。この問題は韓国側でも把握して外交官に減給1か月の懲戒処分を行ったが、2019年に入るとニュージーランド警察が捜査を開始、2020年2月にはニュージーランドの裁判所が逮捕状を交付。一気に外交問題に発展した。同年8月、康京和長官は問題を受けて「国民にご迷惑をおかけして申し訳ない」として国内へ向けて謝罪を行ったが、ニュージーランド側への謝罪については「他国に外交部長官が謝罪するのは国家の品格の問題」として謝罪を拒否した。
各国との関係 > 大洋州・オセアニア > フィジー

→詳細は「」を参照
フィジー: フィジーとの関係は、フィジーのフランク・バイニマラマ国軍司令官による現在の暫定政権下で前任のライセニア・ガラセ首相が打ち出した、アジア諸国との経済関係を強化することを目的とした「ルック・ノース政策」を踏襲している。軍事政権に批判的な西欧諸国とフィジーの関係は、現在険悪なものとなっており、オーストラリア・ニュージーランド・アメリカ合衆国に至ってもフィジーに対して積極的な援助を行なわず、バイニマラマ政権が「ルック・ノース政策」を踏襲したのも、その様な政治背景があったことに起因している。フィジーのラトゥ・エペリ・ナイラティカウ（英語版）大統領はアジア諸国との関係の中でも、特に韓国に関して「フィジーの政治問題に干渉してこない」「両国は固い絆で結ばれている」「技術分野のほか様々な面の援助に関しても、積極的に提供してくれた」などと言及している。国際連合のような国際会議の場においても、フィジーは一貫して韓国を支持する立場をとっている。
2011年11月10日に、大韓民国国土海洋部は、フィジー沖の排他的経済水域内にある2,948平方キロ規模の鉱区で、金・銀など主要金属を含む鉱物資源の海底熱水鉱床を、同年から2017年まで独占探査できる権利を、韓国海洋研究院が確保したことを発表した。
両国間の貿易額は低く、2011年11月までの韓国の対フィジー輸出額は1,350万ユーロ、フィジーの対韓輸出額は1,150万ユーロとなっている。フィジーの韓国への主要な輸出品は、砂糖と織物となっている。