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大統領 (大韓民国)
大統領の権限及び義務 > 主な権限

憲法に規定された大統領の職務権限は下記のとおりである。
国会の臨時会開催を要求する権限（第47条）。
国会で議決された法案に対し異議がある場合、特定期間内に再議を請求できる権限（いわゆる拒否権、第53条）。
国の元首として、外国に対して国家を代表する（第66条）。
必要に応じて、外交、国防、南北朝鮮統一、その他国家の安危にかかわる重要政策を国民投票にかける（第72条）。
条約を締結・批准し、外交使節を信任・接受し、又は派遣し、宣戦布告及び講和を行う（第73条）。
憲法及び法律が定めるところにより、国軍（陸軍、海軍、空軍）を統帥する（統帥権、第74条）。
法律で制限された範囲における大統領令の発令（第75条）。
国会を開く余裕がない時の財政・経済上の処分、及びこれに関連する範囲における法的効力を持った命令の発令（第76条）。
交戦時で国会開催が不可能な際の法的効力を持った大統領命令の発令（第76条）。
戒厳令の宣布（第77条）。
公務員の任免（第78条）。
恩赦の実施（第79条）。
勲章等栄典の授与（第80条）。
国会に対し口頭・書簡で意見を述べる（第81条）。
内乱・外患の罪を除く刑事訴追の免除（第84条）。
国会の同意に基づき、国務総理を任命する（第86条）。
国務総理が提請した国務委員を任命する（第87条）。
諮問機関として、国家元老諮問会議を設置する（第90条）。
諮問機関として、国家安全保障会議を設置する（第91条）。
諮問機関として、民主平和統一諮問会議を設置する（第92条）。
諮問機関として、国民経済諮問会議を設置する（第93条）。
国務総理の提請を受けて、行政各部の長を任命する（第94条）。
国会の同意を得て、監査院の院長を任命する（第98条）。
国会の同意を経て、大法院の院長を任命する（第104条）。
憲法裁判所の裁判官を任命する（第111条）。
中央選挙管理委員会の委員を3人任命する（第114条）。
国民経済の発展のために、必要な諮問機構を設置する（第127条）。
発議によって、憲法改正を提案する（第128条）。
大統領の権限及び義務 > 宣誓と義務

大韓民国大統領職への就任に際し就任する者は「私は、憲法を遵守し、国家を保衛し、祖国の平和的統一並びに国民の自由及び福利の増進並びに民族文化の暢達に努力し、大統領としての職責を誠実に遂行することを国民の前に厳粛に宣誓します」と宣誓する（第69条）。
大韓民国大統領は憲法に従い在任中に以下のような義務を負う。
国会が議決した法案を、特定期間内に遅滞なく公布する責務。（第53条）
国の独立、領土の保全、国の継続性及び憲法を守護する責務。（第66条）
祖国の平和的統一のために、誠実に努力する義務。（第66条）
法的効力を持つ大統領令を発令した際に、発令事由を公布する義務。（第76条）
国会への戒厳令布告の報告、及び国会が出す戒厳令解除要求に従う義務。（第77条）
一般的な恩赦を実施する際に、国会の同意を得る。（第79条）
国法上の職務行為を文書によって行う。その際、必ず国務総理及び関係国務委員の副署を得る。（第82条）
法が定める職業との兼職の禁止。（第83条）
国務会議の議長となり（第88条）、憲法第89条が定める事項を必ず審議する。
提案された憲法改正案を、20日以上公告する。（第129条）
確定した憲法改正を、直ちに公布する。（第130条）
大統領経験者への礼遇

大統領職退任後、大統領経験者は「元大統領の礼遇に関する法律」（전직대통령 예우에 관한 법률）に基づいて国家から特別の待遇を受けることになっている。大統領経験者の身分及び礼遇に関する規定は当初憲法上に存在しなかったが、第五共和国憲法（1980年採択）で初めて導入され（第61条）、現行の第六共和国憲法へと受け継がれた（第85条）。
「元大統領の礼遇に関する法律」は、大韓民国政府樹立後の元大統領とその遺族を対象とし、第三共和国体制（朴正煕政権）時代の1969年1月22日に公布・施行され、2017年3月21日の一部条文改正で現行の法規定となった。同法を根拠として、2019年7月末時点で大統領職経験者は下記の礼遇を受けられる。
本人・遺族に対する一定期間の身辺警護・警備
在任中の報酬年額の95％にあたる額の年金（元大統領本人に対し）
在任中の報酬年額の70％にあたる額の遺族年金（元大統領の死後、配偶者に対し）
秘書3人、運転手1人（元大統領本人に対し）
秘書1人、運転手1人（元大統領の死後、配偶者に対し）
本人と遺族に対する交通・通信・事務所提供等の支援
本人とその家族に対する医療
本人の墓地の管理にかかる人員・費用の支援（死亡した元大統領が国立墓地に埋葬されていない場合のみ）
民間団体が推進する元大統領の記念事業に対する支援
ただし、大統領経験者の年金・遺族年金を支給される者は、他の法律に基づく年金を支給されず、かつ公務員に就任すると退任するまで大統領の年金・遺族年金の支給が停止される。
なお、元大統領が次の項目のいずれかに該当する場合、本人・遺族に対する一定期間の身辺警護・警備を除く大部分の礼遇が失われる. 大統領警護処による身辺警護と私邸経費を通常任期満了による退職の場合、退任日から10年(前職大統領本人が希望する場合は延長可能)間受け取ることができ、いかなる理由であれ任期満了前に在任期の全てを果たせず正常失職できなかった場合、退職日から5年(前職大統領本人が希望する場合は延長可能)間受け取ることができる。原則として、大統領警護処による礼遇期限が満了すれば、礼遇主体は警察庁に変更され、警察庁長の判断如何によって礼遇の持続が行われる。この他にも、前職大統領としての大部分が礼遇を喪失した前職大統領であっても他の法によって外交官パスポートの発給を受けることができ、死後に有故が生じれば、国家葬の形で政府主管の下で葬儀を行うことができる。
任期途中で弾劾の決定により退任した場合。
禁固以上の刑が確定した場合。
刑事処分を回避する目的で外国政府に避難所や保護を要求した場合。
大韓民国の国籍を喪失した場合。
2022年5月15日時点までに同法の適用対象となった大統領職経験者は、存命中の者が李明博・朴槿恵と文在寅の3名、退任後に死を迎えた者が尹潽善・崔圭夏・全斗煥・盧泰愚・金泳三・金大中と盧武鉉の7名、現職のまま死を迎えた者が朴正煕の1名、同法施行前に死去した者が李承晩の1名となっている。
2022年5月15日時点では、存命中の元大統領のうち、法に定められた礼遇を全て受けることができる人物は文在寅の1名のみである。李明博は禁固以上の刑が確定したことで、朴槿恵は任期途中で弾劾の決定により退任したことで、それぞれ警護・警備以外の礼遇を受ける資格を喪失している（詳細は歴代大統領の末路参照）。また、死を迎えた元大統領のうち、法に定められた礼遇を退任から死去までの間に全て受けることができた人物は崔圭夏・金泳三・金大中と盧武鉉の4名であり、李承晩・尹潽善・朴正煕・全斗煥と盧泰愚の5名は諸事情により一部の礼遇のみを受けている。
歴代の大統領 > 年表 > イデオロギー別

| イデオロギー | イデオロギー | 人数 | 在任期間 | 大統領 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
|  | 保守（英語版） | 9 | 21733日 | 崔圭夏, 全斗煥, 金泳三, 李明博, 朴正煕, 朴槿恵, 盧泰愚, 李承晩, 尹錫悦 (現職) |
|  | リベラル（英語版） | 4 | 6067日 | 金大中, 文在寅, 盧武鉉, 尹潽善 |
退任後の大統領経験者

韓国の大統領制度は時代とともに変化してきているが、退任後の大統領経験者が悲惨な運命をたどることは変化していない。そのため、経験者本人と親族が無事に余生を全うできた事例より何らかの不幸な状況に至った事例の方が依然多数派となっている。
退任後の大統領経験者 > 個別事例

歴代の大統領経験者が退任後に辿った経歴は下記の通りである。
李承晩（初代 - 第3代）：1960年3月の直接選挙で自身の四選を図り大規模な不正行為を行わせた結果、不正に対する反発から発生した四月革命を受けて夫人と共にアメリカへ亡命後、5年後に客死。
尹潽善（第4代）：クーデターで誕生した国家再建最高会議の政策（政治活動浄化法の制定）に対する抗議として任期満了前に辞任。1976年の民主救国宣言の発表により懲役5年の実刑判決を受けるが、死去後の2013年に再審で無罪となる（有罪判決を受けた大統領経験者の中で、名誉が回復された唯一の人物である）。
朴正煕（第5代-第9代）：夫人の陸英修が朝鮮総連の指示を受けた在日朝鮮人の文世光によって1974年に暗殺され、自身も部下のKCIA（韓国中央情報部）長官・金載圭によって1979年に暗殺される。
崔圭夏（第10代）：朴正熙大統領の暗殺に伴って国務総理から棚ぼた式で大統領に就任するも、選出から6日で粛軍クーデターが発生し、翌1980年5月の5.17非常戒厳令拡大措置と光州事件によって軍部に実権を掌握され、同年8月に軍部の圧力で任期満了前に辞任。在任期間8ヶ月は歴代最短。退任直後には国会の光州事件特別委員会の出席要求や任意同行命令などを拒否したため、国会侮辱罪等で刑事告発されるも起訴猶予処分となる。なお、大統領退任後も政治的地位を維持し続けており、大統領経験者としては唯一死去するまで本人・親族ともに難を逃れた人物である。
全斗煥（第11代-第12代）：退任後に不正蓄財と光州事件に代表される民主化運動弾圧の罪で逮捕・投獄される。一審にて死刑判決と追徴金2259億5000万ウォン（日本円で223億円相当）。2審では減刑されて無期懲役となり、最高裁判所の2審判決支持で刑が確定したが、判決確定から2年後の1997年12月に金泳三大統領によって特赦される。2020年には光州事件の証言者に対する名誉毀損の罪で懲役8カ月、執行猶予2年の判決を言い渡された。
盧泰愚（第13代）：退任後に不正蓄財と民主化運動弾圧の罪で逮捕・投獄される。一審で懲役22年6ヶ月と追徴金2838億9600万ウォン（日本円で281億円相当）の判決。2審では減刑されて懲役12年となり、最高裁判所の2審判決支持で刑が確定したが、判決確定から2年後の1997年12月に後任の金泳三大統領によって特赦される。
金泳三（第14代）：次男の金賢哲が斡旋収賄と脱税で逮捕される。大統領在任期間である1997年5月に賢哲は拘束されたが、1999年8月に金大中大統領による特赦で赦免された。
金大中（第15代）：長男の金弘一・次男の金弘業（朝鮮語版）・三男の金弘傑（朝鮮語版）の息子全員含む親族5人が権力を悪用した不正蓄財で刑事訴追。三男の弘傑が2002年5月に各種利権依頼を受けて会社から36億円の賄賂を受け取った特別加重処罰法の斡旋収賄罪で、同年6月に次男の弘業は斡旋収賄、脱税で逮捕された。国会議員だった長男の弘一は党内人事のための賄賂を受け取っていたために2003年に父親の退任直後に斡旋収賄で在宅起訴された。次男と三男は2005年8月に盧武鉉大統領によって道路交通法違反の減点370万人を含む計422万人対象とした特赦で赦免された。なお、金大中自身は大統領就任以前の軍事政権時代には金大中事件に巻き込まれたり、光州事件によって1980年に死刑判決を受けたこともある。
盧武鉉（第16代）：在任中に弾劾訴追を受けるが、罷免には至らず。退任後、兄の盧建平（朝鮮語版）が斡旋収賄で逮捕される。妻の権良淑も知人社長から100万ドル（約1億490万円）の賄賂を受け取った容疑で検察の調査を受ける。自身も後援者が提供した計640万ドルの資金への収賄容疑を受けて、2009年4月の訴追直前の出頭要請前に投身自殺。
李明博（第17代）：在任中に国会議員だった兄の李相得が斡旋収賄で逮捕される。保革交代した文在寅政権から長男が聴取を受けた上で、2018年に収賄・裏金作りの嫌疑で逮捕・起訴される。裁判では一貫して全面無罪を主張していたものの、2020年10月29日に大法院で懲役17年、罰金130億ウォン（当時の為替レートで約12億円）、追徴課税57億8,000万ウォンの実刑判決が確定し、身柄を収監された。2022年12月に尹錫悦大統領により特別赦免された。
朴槿恵（第18代）：長年の知人・崔順実による国政介入を黙認した等として弾劾訴追を受け、2017年に罷免された上で収賄等の嫌疑で逮捕・起訴される。裁判は二審で懲役20年、罰金180億ウォン（日本円で約16億円相当）、追徴金35億ウォンの有罪判決が下され、2021年1月14日に大法院で判決が確定した。なお、朴は他にも第20代総選挙のセヌリ党公認候補選びへ違法に介入した事件で懲役2年の刑が確定していたため、懲役年数は合わせて22年となる。2021年12月31日に文在寅大統領による特別恩赦で赦免された。
文在寅（第19代）：在任中に長女の元夫がタイの航空会社役員に不正採用された疑惑を巡り、元夫の報酬が本人への賄賂にあたる可能性から長女が家宅捜査を受ける（ただし、検察の捜査が継続中のため、2025年1月時点で本人・親族の身柄拘束には至っていない）。なお、本人の大統領就任と関係のない不祥事としては、2024年10月5日に長女が飲酒運転でタクシーとの物損事故を起こし、立件されている。
尹錫悦（第20代）：第六共和国体制下で初となる2024年大韓民国非常戒厳令を発令したことで、同年に弾劾訴追を受け裁判中。また、この非常戒厳措置を通じて「内乱を首謀した疑い」から、翌2025年に韓国の現職大統領として初めて逮捕・起訴される。
2025年現在、現職大統領を除いてこれまで12人の大統領経験者がいるが、崔圭夏以外の11人の大統領が不幸な末路を遂げている。親族が逮捕・訴追されたのみで本人は難を逃れた金泳三・金大中・文在寅を除外しても、残り8人の大統領は本人が不幸な末路を迎えている。
2016年11月5日の朝鮮日報によると、1993年の文民政権発足以後に誕生した5人（報道当時）の大統領は全員、任期末期から退任後にかけて「大統領になったことを後悔する」もしくは「なぜ大統領になったのかが分からない」という趣旨の発言をしている。
退任後の大統領経験者 > 問題の原因分析

大統領経験者の多くが退任後に不幸な末路を迎える原因として、制度面・文化面から様々な分析がなされている。
韓国大統領は国民に直接選ばれる国家元首と行政府の首班を兼ね、かつ警察・検察や司法機関も含めた全ての国家権力機関の長を任命する権限を有している。そのため、韓国の政治制度は大統領に対するチェック・アンド・バランスが効いておらず、大統領の独善的な行為や賄賂を追及しにくい構造となっている。このことから、2016年11月5日の朝鮮日報は文民政権誕生後も軍事政権（朴正煕、全斗煥、盧泰愚）時代と同様の不正蓄財事件を起こし続ける問題の原因として、現行の大統領制度が大統領の圧倒的な権力によって大統領の親類や側近が「虎の威を借る」ことを可能とする「帝王的大統領制」になっていると批判している。これと関連して、ジャーナリストの辺真一は、韓国大統領は与えられた権限が独裁者並みに有る一方で任期が5年で再選が禁止されているため、大統領当選者が「任期中にやりたい放題やってやる」との心境に陥ってしまうと推察している。また政治学者の木村幹は、第六共和国憲法による現行の大統領制度が制度的に安定しているため、現行制度の問題点が認識されつつもそれを修正できないパラドックスが発生し、問題を繰り返してしまう素地の一つとなっていると分析している。
政権が腐敗し、大統領の退任後に疑獄として表面化する一因として、「親族の結束」を重視する朝鮮の儒教の影響が韓国社会に強く残っている点を指摘する意見が複数人から挙げられている。重村智計は「近くの他人よりも遠くの親戚」を重視する「身内意識」が権力者の家族に貢物をする文化をつくったと指摘し、池田信夫は科挙の時代に見られた、一族が秀才を支援して彼が権力を握った後にその周辺で税金を食い物にする流れが現代でも繰り返されていると指摘している。他に、大統領の疑獄が頻発する背景として、呉善花は「死は穢れ」と見る現世主義的な儒教の教えが影響していると分析し、黄文雄は儒教が持つ血統を重視する一族主義が他の一族を敵とみなす人間不信を高め、それが朝鮮半島の特色である党派同士で暗殺や虐殺し合う伝統（朋党の争い）として持続し、結果として朝鮮半島の国家の亡国や新大統領の誕生が「5年に一度の易姓革命」と表現される状態につながっていると、過去の王朝の歴史から結論づけている。
退任後の大統領経験者 > 前政権の腐敗追及に対する韓国での主張

韓国では、退任した大統領及び旧与党の政治的な腐敗の摘発に対し、「政権交代で発足した新政権と新与党が前政権ないし下野した野党に対する追及を政治的利用に用いている」との主張が起きている。
2017年に文在寅政権（与党：共に民主党）が発足した際には、朴槿恵政権に続いて李明博政権（いずれも与党は後の自由韓国党）時代の要人についても不正行為疑惑の追及が強まると、李明博側は相次いで捜査が「政治報復」「政治工作」であるとして反発し、「文大統領が政治報復のループをずっと抱えて行くならば5年後に次の政権が文在寅政権を審判台に立たせるだろう」と主張した。保守系新聞である朝鮮日報も社説で李明博政権関係者に対する不正追及を文在寅政権の「標的捜査」であると非難しているが、2017年末時点で韓国国民の多数派は文在寅政権の「積弊清算」政策を保守派が主張する「政治報復」であるとは受け止めておらず、文在寅政権の不支持率が当時過去最高の46％となった2018年12月の世論調査でも「政治報復」を不支持の理由として挙げた回答者は3％に留まっている。
また、2022年に尹錫悦政権（与党：国民の力）が発足した際には、文在寅政権時代の出来事に対する追及が強まると、文在寅政権の与党であった共に民主党は「政治報復」ないし「野党の有力な大統領選候補を狙った政治捜査」、または「支持率を上げる為の方策」であると主張し、併せて李明博政権の盧武鉉元大統領に対する疑獄追及も「支持率上昇のための方策」であったとの見解を示した。このような与野党の動きに対し、革新系新聞であるハンギョレは社説で前政権の疑惑追及が「与野党双方によって政略的に利用されている」と非難し、中央日報はコラムで共に民主党の直面する現実は「自業自得である」と主張する一方、権力型不正を扱う捜査の要諦は「限度を越えないこと」との意見を紹介している。
副大統領

| 大韓民国の副大統領> 各種表記 |
| --- | --- |
ハングル：:  부통령
漢字：:  副統領
発音：:  プトンニョン
日本語読み：:  ふくとうりょう
アルファベット転写：:  Butongnyeong
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韓国の副大統領は副統領（ふくとうりょう、韓国語: 부통령）と呼ばれ、建国直後の第一共和国体制で設置されていた。
副大統領 > 概説

副大統領は、大統領が事故により職務を遂行できない事態に陥った場合に大統領の権限を代行することになっており（初代憲法第52条）、国務総理や国会議員との兼務は認められていなかった（初代憲法第53条）。副大統領が大統領の権限を代行する期間は、当初は憲法上の規定がなかったが、1954年の四捨五入改憲で「代行する大統領の残任期間」と明記され、副大統領も欠位となった場合は国務委員を権限代行者としながら欠位日から3か月以内に正・副大統領を選出する事と定められた。また、副大統領だけが欠位となった場合は直ちに後任者を選挙で決定し、後任者は前任者の残任期間分のみ就任する事になった（1954年改正憲法第55条）。また、副大統領はその他の職責として憲法委員会（朝鮮語版）委員長（初代憲法第81条）と弾劾裁判所（朝鮮語版）所長（初代憲法第47条）、及び参議院議長（1952年改正憲法第36条）を兼任することになっていた。だが、参議院は李承晩大統領が野党への牽制から開設に必要な法改正・議員選出選挙を行わなかったので設置されず、国務委員の一員でもない副大統領は平時における実質的な権限が無かった。
副大統領の選出方法は、大統領と同様の手法が採られた。建国当初は国会議員の無記名投票によって選出されていた（初代憲法第53条）が、1952年の抜粋改憲によって国民の普通・平等・直接・秘密選挙による選出となった（1952年改正憲法第53条）。ただし、その際、韓国では選出方式として、アメリカ大統領選挙のように大統領と副大統領をペアとして選出する方式を採らず、大統領と副大統領をそれぞれ別個の選挙で選出する方式を採った。そのため、与党への反発から1956年（第三代大統領選挙）以降は正副大統領が与野党別々の政党から選出されると言うねじれ現象が発生し、高齢の李承晩大統領が職務を継続できなくなったら自動的に与野党が交代する事態が続いていた。1960年の選挙で与党・自由党が大規模な不正行為を起こしたのは、これも一因となっている。
1956年改正憲法で細部が整備された副大統領職だが、実際の非常事態では憲法が定める機能を果たすことができなかった。1960年に四月革命が発生すると李承晩大統領に対する韓国社会からの辞任圧力が強まったが、野党・民主党に属する張勉副大統領が革命の動きに賛同する形で辞任してしまい、非常時にもかかわらず大統領より先に副大統領が不在となってしまった。それに伴い、大統領権限代行順位が当時第2位であった外務部長官（国務委員）の許政が副統領代行となり、次いで李承晩大統領の辞任を受けて内閣首班となって大統領の権限を担った。大統領職と副大統領職は許政暫定政府が進める第3次憲法改正の際に役割が見直され、第二共和国体制で議院内閣制が導入されるのに伴い副統領職は不要な役職として廃止された。その後、韓国は第三共和国体制（第5次憲法改正）で再び大統領制に戻るが、その際副大統領に相当する専門職は再設置されず、これ以降の憲法は大統領不在時に国務総理（首相）が大統領権限代行を務める形式になっている。
副大統領 > 副統領の一覧

| 代 | 副統領 | 副統領 | 所属政党 | 期 | 在任期間 | 在任期間 | 備考 | 大統領 | 大統領 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 001 | 李始榮 イ・シヨン 이시영 |  | 大韓独立促成国民会 | 1 | 1948年7月24日 - 1949年2月10日 | 7000200000000000000♠2年 + 289日 |  | 李承晩 |  |
| 0(1) | 李始榮 イ・シヨン 이시영 |  | 民主国民党 | 1 | 1949年2月10日 - 1951年5月9日 | 7000200000000000000♠2年 + 289日 | 新党結成任期満了前に辞任  | 李承晩 |  |
| 0－ | 許政 ホ・ジョン 허정 |  | 民主国民党 | － | 1951年5月10日 - 1951年5月16日 | 6日 | 職務代行 （国務委員・社会部部長）  | 李承晩 |  |
| 002 | 金性洙 キム・ソンス 김성수 |  | 民主国民党 | 2 | 1951年5月17日 - 1952年5月29日 | 7000100000000000000♠1年 + 12日 | 任期満了前に辞任  | 李承晩 |  |
| 0－ | 張沢相 チャン・テクサン 장택상 |  | 自由党 | － | 1952年5月30日 - 1952年8月14日 | 76日 | 職務代行 （国務総理） | 李承晩 |  |
| 003 | 咸台永 ハム・テヨン 함태영 |  | 無所属 | 3 | 1952年8月15日 - 1956年8月14日 | 7000300000000000000♠3年 + 365日 |  | 李承晩 |  |
| 004 | 張勉 チャン・ミョン 장면 |  | 民主党 | 4 | 1956年8月15日 - 1960年4月25日 | 7000300000000000000♠3年 + 254日 | 任期満了前に辞任  | 李承晩 |  |
| 0－ | 許政 ホ・ジョン 허정 |  | 無所属 | － | 1960年4月25日 - 1960年4月26日 | 1日 | 職務代行 （外務部部長） | 李承晩 |  |
|  | （不在） | （不在） | （不在） | － | 1960年4月26日 - 1960年6月15日 | 50日 | 職務廃止 | 李承晩 |  |
関連文献

木村幹『韓国現代史　大統領たちの栄光と蹉跌』中央公論新社〈中公新書1959〉、2008年8月25日。ISBN 978-4-12-101959-2。
メンドーサ川

| メンドーサ川 |
| --- | --- |
 
水源の標高:  2,600 m
河口・合流先:  サン・フアン川
流域:   アルゼンチン
 
テンプレートを表示
メンドーサ川（メンドーサがわ、スペイン語: Río Mendoza）は、アルゼンチンのメンドーサ州を流れる河川である。サン・フアン州との境界でサン・フアン川に合流する。
地理

チリとの国境近く、アコンカグア(6,960m)とトゥプンガト(5,682m)の間のアンデス地域にて、バカス川、クエバス川、トゥプンガト川（最大の支流）などが集まってメンドーサ川が形成される。メンドーサ川上流の谷は標高約2,600mから始まり、氷河に起源を持つU字型である。川はウスパジャータに達し、ポトレリージョス谷を通ってプレコルディジェーラを横切り、カチュエタ峡谷に沿って流れ、国道7号に沿って流れて平地に達する。メンドーサ州の州都メンドーサやゴドイ・クルス、ルハン・デ・クージョなどがあるメンドーサ州の中心地の南側を通り、円弧を描いて北東に向きを変え、最終的にはグアナカーチェ湿地に入り、デサグアデーロ川水系の一部であるサン・フアン川に合流する。メンドーサ川は平均50m3/秒の流量があり、乾燥地域の主要なオアシスに水を供給している。ポトレリージョス谷は標高約1,350mであり、ラフティングに適した急流を備えている。ラフティングの難易度を示す夏季のラフティング国際基準はレベルIIIからレベルIVである。ポトレリージョス谷にはダムがあり、水力発電所に水流を供給するダム湖を形成している。
文化

川沿いにはカチュエタ・スパやポトレリージョス・ダムなどの観光地がある。メンドーサ州はアルゼンチン・ワイン最大の生産地であり、メンドーサ川はマイプやルハン・デ・クージョなど、メンドーサ州の南緯32度付近の山麓にあるブドウ畑を灌漑している。この地域にはメンドーサ州にあるブドウ畑の17%が集まっており、約360のワイナリーがある。
メンドーサ川でのラフティング
アマルティア・セン

| 潜在能力アプローチ |
| --- | --- |
 
生誕:   (1933-11-03) 1933年11月3日（91歳）  イギリス領インド帝国  ベンガル管区（英語版）、サーンティニケタン（ベンガル語版）
国籍:   インド
研究機関:  (機関) ハーバード大学 ケンブリッジ大学 ヤーダヴプル大学（英語版） マサチューセッツ工科大学 コーネル大学 オックスフォード大学 デリー経済大学（英語版） カルカッタ大学 ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス カリフォルニア大学バークレー校 スタンフォード大学
研究分野:  厚生経済学、開発経済学、哲学・政治哲学・倫理学
母校:  プレジデンシー大学（英語版）, (B.A.) ケンブリッジ大学トリニティ・カレッジ, (B.A., M.A., Ph.D.)
博士課程 指導教員:  ジョーン・ロビンソン
博士課程 指導学生:  カウシック・バスー Ravi Kanbur Norman Schofield
影響を 受けた人物:  ラビンドラナート・タゴール ビームラーオ・アンベードカル ジョン・メイナード・ケインズ ジョン・ロールズ ピーター・バウアー（英語版） ジョン・スチュアート・ミル ケネス・アロー ピエロ・スラッファ  アダム・スミス  カール・マルクス
論敵:  ジャグディーシュ・バグワティー
影響を 与えた人物:  マブーブル・ハック Jean Dreze Sanjay G. Reddy マーサ・ヌスバウム 鈴村興太郎 Robin Hahnel ベン・ファイン（英語版） エスター・デュフロ アンソニー・アトキンソン Nancy Folbre アビジット・V・バナジー Bina Agrawal
実績:  人間開発理論（英語版）
受賞:  ノーベル経済学賞 (1998年)    アマルティア・センの肉声  BBCラジオ『スタート・ザ・ウィーク』より、2013年 
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アマルティア・セン（ベンガル語: অমর্ত্য সেন, ヒンディー語: अमर्त्य सेन, 英語: Amartya Sen, 1933年11月3日 - ）は、インドの経済学者、哲学者。アジア初のノーベル経済学賞受賞者であり、政治学、倫理学、社会学にも影響を与えている。無神論者。
経歴 > 幼年期

1933年、アマルティア・センはインド東部のベンガル地方サンティニケタン（Santiniketan）に生まれる。センはインドの東ベンガル州（現在のバングラデシュ）の社会的地位の高い人物を輩出する名門一族の出身で、母アミタの父クシティモハン・センは、ヒンドゥー哲学と中世インド文学研究者で、クシティモハン・センは、著名な詩人・思想家ラビンドラナート・タゴール（アジア人初のノーベル文学賞を受賞した）の親しい友人で、センの名付け親はタゴールと言われている。アマルティアとは「永遠に生きる人＝不滅の人」という意味。
父アシュトシュ・センは、ダッカ大学で化学を教えていた。センは、学園都市サンティニケタン（現：インド西ベンガル州）で生まれた。センの先祖伝来の邸宅は、東ベンガル州・ダッカ（現在はバングラデシュの首都）のワリにあった。
ラビンドラナート・タゴールが設立した学校Visva-Bharati (Patha Bhavana、現在のタゴール国際大学)に通った。
9歳の時に、300万人を超える餓死者を出した1943年のベンガル大飢饉でセンの通う小学校に飢餓で狂った人が入り込み衝撃を受ける。またこの頃、ヒンドゥー教徒とイスラム教徒の激しい抗争で多数の死者も出た。これらの記憶や、インドはなぜ貧しいのかという疑問から経済学者となる決心をしたと言われる。
1947年のインド・パキスタン分離独立に伴い、センの一家は東ベンガル州の後身である東パキスタンからインドに移住する（その後、1971年に東パキスタンはバングラデシュとしてパキスタンより独立する）。
経歴 > 経済学者

カルカッタ・プレジデンシー大学（現在のコルカタ大学）の経済学部を卒業する。
ケンブリッジ大学トリニティ・カレッジで学ぶ。
1955年　ケンブリッジ大学トリニティ・カレッジを卒業する（B.A.）。
1956年～1958年　the Universities of Jadavpurdeで教鞭をとる。
1959年　ケンブリッジ大学トリニティ・カレッジから修士号を得る（M.A.）。
1959年　ケンブリッジ大学トリニティ・カレッジから博士号を得る（Ph.D.）。
1963年～1971年　デリー経済大学で教鞭をとる。
1971年～1977年　ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス（LSE）、ロンドン大学で教鞭をとる。
1977年～1988年　オクスフォード大学で教鞭をとる。
1988年～1998年 ハーバード大学の経済学と哲学の教授となる。
1994年 - アメリカ経済学会会長。
1998年～2004年　ケンブリッジ大学トリニティ・カレッジの学寮長（マスター）となる。
2004年～現在　ハーバード大学の教授（Thomas W. Lamont University Professor）となる。
栄誉・受賞

1998年 - 経済の分配・公正と貧困・飢餓の研究における貢献により1998年にノーベル経済学賞受賞。
1999年 - インドの文民に与えられる最高の賞であるバーラト・ラトナ賞受賞。
2001年2月19日 - 東京大学名誉博士授与。
2003年6月2日 - 立命館大学第33号名誉博士授与。
2007年 - ナーランダ大学を現代のインドに復活させるプロジェクトの議長に就任した。
2012年 - National Humanities Medal(国家慈愛メダル)受賞。
2017年 - ヨハン・スクデ政治学賞受賞。
2018年 - 早稲田大学より名誉博士授与。
2020年 - ドイツ書籍協会平和賞受賞。
2021年 - アストゥリアス皇太子賞社会科学部門受賞。
功績 > 総論

アマルティア・センの研究は、飢饉、人間開発理論、厚生経済学、貧困のメカニズム、男女の不平等、および政治的自由主義などである。
センのミクロ経済学の視点から貧困のメカニズムを説明した研究は、経済学に限らず社会科学全体に衝撃を与えた。特に途上国の購買力と飢餓の関係を説明した論文は、尊敬と畏怖をもって経済学者達に迎えられた。なぜならば彼以前は貧困とは単純に生産性の問題だけだと考えられていたが、市場競争における市場の失敗によってもたらされた事を簡潔かつ明瞭に表したからである。また、センは経済学の中でも高度な数学と論理学を使う厚生経済学や社会選択理論における牽引者である。適応選好やケイパビリティアプローチ（潜在能力アプローチ、capability approach）、「人間の安全保障」などの概念は現在日本でも高校の公民の授業で教えられることがある。
経済学は、「人はいかに生きるべきか」「人間にとっての善」という倫理学と工学の2つの大きく異なる起源から派生しているとされている。センは、前者を「モチベーションの倫理的な考え方」と呼び、後者を「それを達成するための手段」としている。センは、現状の経済学を批判するが経済学のもつ分析力については否定はせず敬意を払っている。彼がとる分析手法は経済学の一般的なテクニックに根ざしている。
功績 > 飢饉の分析

彼の著書で示されている、飢饉が食料不足から起こるだけではなく、不平等からも起こるという指摘は、食物を分配するためのメカニズムを基にしている。彼は、1943年にベンガルに飢饉が起こったとき、価格が上昇し、食物を入手するための通貨がイギリス軍による獲得、パニック購入、貯蔵、およびぼったくり（その領域の戦争に関連づけられたすべて）を含む要素のため急速に無くなったこと、田舎の肉体労働者と都市のサービス提供者を含む人々の適切な食物供給量が有ったことをデータに提示した。例えば、ベンガルでは飢饉の前よりも食糧生産量があった。多くの社会的経済の要素として減退する賃金や、失業や、上昇する食品価格や、不十分な食品流通などのこれらの問題はあるグループ社会で飢餓につながった。ベンガル飢饉では、食物を買う田舎の労働者のネガティブな状態は民主主義の影響を受けなかった。彼らには社会参加の権限がなく、飢えや滋養の機能、病的状態から逃れることが出来なかった。
一方、センは1943年以降インドでは壊滅的な大飢饉が起こっていないことを指摘している。独立に伴って自由なメディアと民主主義が整備されたことによって、飢餓で最も影響を受ける貧しい人々の声が政府に届きやすくなり、一方で野党やメディアの批判にさらされる民主主義下の政府には彼らの声を聞くというインセンティブが発生するために食糧供給や雇用確保などの政策を行い、飢饉は回避されるとした。センは同時期の中国の大躍進時の大飢饉や、その他の権威主義的な政権のもとでの各国の大飢饉と比較し、飢饉は自然災害などの現象の影響よりも、飢えを回避するために行動しようという政府が欠如していることの影響がより大きいとしている。
功績 > 厚生経済学

センは、政府が市民の具体的な能力に対して測定されるべきであると主張する。センは人間の活動の要素を動機づけながら、私利を置いた経済モデルへ挑戦した。厚生経済学は、地域社会の福利（福祉）への効果に関して経済政策を評価しようとする。個人の権利 （自由のパラドックスの定式化を含んでいる） に関連するその問題を訴えた彼の有力な専攻論文では、正義と公平さ （多数決原理、および個々の状態の情報の有用性）といった基本的な福利（福祉）の問題に関する研究者を奮い立たせた。
功績 > 潜在能力

→詳細は「潜在能力アプローチ」を参照
センのノーベル経済学賞受賞は「厚生経済学・社会的選択」での功績である。しかし、彼の学説の中でもっとも有名な概念は「潜在能力」（ケイパビリティ）である。潜在能力とは 「人が善い生活や善い人生を生きるために、どのような状態にありたいのか、そしてどのような行動をとりたいのかを結びつけることから生じる機能の集合」としている。具体的には、「よい栄養状態にあること」「健康な状態を保つこと」から「幸せであること」「自分を誇りに思うこと」「教育を受けている」「早死しない」「社会生活に参加できること」など幅広い概念である。そして「人前で恥ずかしがらずに話ができること」「愛する人のそばにいられること」も潜在能力の機能に含めることができるとしている。
センは、教育と国民の健康における改善などが、経済成長が達成されるために経済改革に先行しなければならないと主張した。センは経済学は数字だけを扱うのではなく、「共感性・関わり合い・利他性」（コミットメント）を重視し、弱い立場の人々の悲しみ、怒り、喜びに触れることができなければそれは経済学ではないと主張した。「飼いならされた主婦、あきらめきった奴隷は、ほんの少しの幸せでも満足してしまう」とし、弱い立場の人々が潜在能力を生かし社会参加することを主張している。
功績 > 人間開発指数

センの潜在能力アプローチを発展させたものが、国際連合開発計画（UNDP）の人間開発指数（HDI:Human Development Index）である。HDIは、平均寿命、教育（識字率＋就学率）、国民所得（一人当たりGDP）の3つの指標からなっている。最初、センは、1990年にパキスタンの経済学者マブーブル・ハックの提唱した生活の質や発展度合いを示す「シンプルな指標」であるHDIに難色を示した。その理由をセンは、「HDIの平均寿命・教育・国民所得も手段であって、目的そのものではない。目的は、人それぞれ多様なものであり、社会的・文化的背景によって異なる」と述べている。しかし、最終的にはセンも同意し協力メンバーの一人となった。HDIは1993年から国連年次報告「人間開発報告書（HDR）」の中で国連開発計画によって毎年発表されている。現在は[いつから?]経済中心のGDPに代わる人間性を加味した指標として日本政府も注目している[要出典]。
2001年1月、センと緒方貞子前国連難民高等弁務官を共同議長に「人間の安全保障委員会」が、日本政府とアナン国連事務総長のイニシアティブによって欧米とは別に創設された。同委員会は2003年6月まで継続し、最終報告書を以て解散した。その後、「人間の安全保障ユニット」として国連人道問題調整部（OCHA）に移行し、日本政府は2006年度までに335億円を供出している。
功績 > 社会事業

センはノーベル賞の賞金で、1998年にインド・バングラデシュに基礎教育・社会的男女平等達成を目的とした「プラティチ財団」を設立した。
日本論

センが10歳の頃に通っていた学校Visva-Bharatiでは日本史も教えられており、日本への仏教伝来の歴史や、十七条憲法についても学んだ。センは、十七条憲法がイギリスのマグナカルタより600年も前に、政府の意思決定における議論の重要性を説いていることを覚えているという。
日本の近代化と経済発展は、アジア諸国の模範となったという。センによれば日本は、国民の教育水準・識字率を高めれば、社会や経済をよい方向に変えることができ、短期間でも実現できるということを証明したのであり、木戸孝允の「決して今日の人、米欧諸州の人と異なることなし。ただ学不学にあるのみ」ということばを引用して、欧米人もアジア人も同じ人間であり、教育水準をあげればアジア人も欧米に追いつくことができると述べる。
戦後日本の経済発展についても、本田宗一郎や盛田昭夫などの経営者が日本文化や日本という国に対して誇りを持っていたことが大きいとして、「日本人の実業家たちが『この国には世界の中でも唯一無二の文化がある』と信じてきたこと。これが日本全体の生産性を高め、日本という国の可能性を信じることにつながった」と述べる。また、日本は自国をよくすることだけを考えていたわけではなく、アジア、アフリカの発展途上国にも多大な援助をしてきたし、日本の利他主義へのコミットメントは世界規模であるという。
第2次安倍内閣でのアベノミクスについては、日本銀行総裁黒田東彦と経済学者浜田宏一らが推進する基本方針は基本的に正しく、現在の日本経済の問題は1990年代からの景気拡大を抑制する政策が間違っていたことに端を発するとし、ただし2017年現在では微調整が必要と語った。
日本の経済学者では森嶋通夫、鈴村興太郎、浜田宏一、石川滋、稲田献一、根岸隆、青木昌彦、宇沢弘文、大来佐武郎、大川一司、後藤玲子や、国際政治学者の緒方貞子などから影響を受けたと語る。
家族

センの最初の妻は、ナバニータ・デーウ・センで、彼女はよく知られた作家で学者でもあった。アンタラとナンダーナという二人の子供をもうけたが、彼らが1971年にロンドンに移ってからほどなくして、結婚生活は終わりを迎える。
1973年に、センはエヴァ・カラーニと再婚するが、1985年にはエヴァは胃がんにより、死亡する。二人の間には、インドラニとカビールの二人の子供をもうけた。センは一人で、末っ子を育てた。
センの現在の妻エマ・ジョージナ・ロスチャイルドは、第3代ロスチャイルド男爵ヴィクタ－の娘で、経済史学者、アダム・スミスの専門家、ケンブリッジ大学のキングズ・カレッジの特別研究員（フェロー）、ハーヴァード大学教授である。
娘のナンダナー・セン（Nandana Sen）は女優としてインドで映画デビューした。
エピソード

トリニティ・カレッジ学寮長時代、毎朝の『もっとも重要な仕事』だった英王室ゆかりの19世紀から動き続けている柱時計のぜんまいを巻くことを忘れてしまい、時計を止めてしまった。「どうせ私は植民地の人間だから。」（セン）
センのノーベル経済学賞受賞について、経済学者のトーマス・カリアーは「センの受賞については、センの人道的な理論なら、不祥事に巻き込まれる心配がないため、委員会はセンを選んだという憶測された背景がある」と推測している。また、ウォールストリート・ジャーナル・ヨーロッパ版の編集員であるロバート・ポロックは、センのノーベル賞受賞について「左翼的見解を表明するばかりの人物」「なんでも『問題にする』ことが得意だが、多くの学生が影響されて博士論文のテーマにしている」と批判している。特に、不祥事に巻き込まれる心配がないという点は1997年のロバート・マートンとマイロン・ショールズの受賞を指しており、ロングターム・キャピタル・マネジメントを主導していた学者らに賞を送ってしまった為にスウェーデン王立科学アカデミーは早急なイメージ回復を画策していたと考えられている。
著作 > 分担執筆

Sen, Amartya (1980), “Equality of what? (lecture delivered at Stanford University, 22 May 1979)”, in MacMurrin, Sterling M., The Tanner lectures on human values, 1 (1st ed.), Salt Lake City, Utah: University of Utah Press, ISBN 9780874801781, https://archive.org/details/tannerlectureson01salt.
ジェフリー・ホーソン編、玉手慎太郎、児島博紀訳『生活の豊かさをどう捉えるか：生活水準をめぐる経済学と哲学の対話』晃洋書房、2021年
Sen, Amartya (1988), “The concept of development”, Handbook of development economics, 1, Amsterdam New York New York, N.Y., U.S.A: North-Holland Sole distributors for the U.S.A. and Canada, Elsevier Science Publishing Co., pp. 2–23, ISBN 9780444703378.
Sen, Amartya (2004), “Capability and well-being”, The quality of life, New York: Routledge, pp. 30–53, ISBN 9780415934411.
Sen, Amartya (2004), “Development as capability expansion”, Readings in human development: concepts, measures and policies for a development paradigm, New Delhi New York: Oxford University Press, ISBN 9780195670523, https://archive.org/details/readingsinhumand0000unse.
Sen, Amartya (2008), “"Justice" – definition”, The new Palgrave dictionary of economics (8 volume set) (2nd ed.), Basingstoke, Hampshire New York: Palgrave Macmillan, ISBN 9780333786765.  See also: The New Palgrave Dictionary of Economics.
Sen, Amartya (2008), “"Social choice" — definition”, The new Palgrave dictionary of economics (8 volume set) (2nd ed.), Basingstoke, Hampshire New York: Palgrave Macmillan, ISBN 9780333786765.  See also: The New Palgrave Dictionary of Economics.
著作 > 学術誌掲載論文

Sen, Amartya (1962). “An aspect of Indian agriculture”. Economic and Political Weekly 14:  243–246. http://www.epw.in/system/files/pdf/1962_14/4-5-6/an_aspect_of_indian_agriculture.pdf.
Sen, Amartya (Jan–Feb 1970). “The impossibility of a paretian liberal”. Journal of Political Economy 78 (1):  152–157. doi:10.1086/259614. JSTOR 1829633.  オリジナルの1 November 2013時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20131101134916/http://darp.lse.ac.uk/PapersDB/Sen_(JPolE_70).pdf 29 March 2013閲覧。.
Sen, Amartya (March 1976). “Poverty: An ordinal approach to measurement”. Econometrica 44 (2):  219–231. doi:10.2307/1912718. JSTOR 1912718. http://dds.cepal.org/infancia/guia-para-estimar-la-pobreza-infantil/bibliografia/capitulo-III/Sen%20Amartya%20(1976)%20Poverty%20an%20ordinal%20approach%20to%20measurement.pdf.
Sen, Amartya (September 1979). “Utilitarianism and welfarism”. The Journal of Philosophy 76 (9):  463–489. doi:10.2307/2025934. JSTOR 2025934.
Sen, Amartya (1986). Chapter 22 Social choice theory. 3. 1073–1181. doi:10.1016/S1573-4382(86)03004-7. ISBN 9780444861283
Sen, Amartya (20 December 1990). “More than 100 million women are missing”. The New York Review of Books. http://www.nybooks.com/articles/archives/1990/dec/20/more-than-100-million-women-are-missing/.
Sen, Amartya (7 March 1992). “Missing women: social inequality outweighs women's survival advantage in Asia and North Africa”. British Medical Journal 304 (6827):  587–588. doi:10.1136/bmj.304.6827.587. PMC 1881324. PMID 1559085. http://www.sas.upenn.edu/~dludden/GenderInequalityMissingWomen.pdf.
Sen, Amartya (May 2005). “The three R's of reform”. Economic and Political Weekly 40 (19):  1971–1974.  オリジナルの27 July 2014時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20140727140439/http://www.epw.in/special-articles/three-rs-reform.html.
著作 > 講演録

Sen, Amartya (25 May 1997), Human Rights and Asian Values, Sixteenth Annual Morgenthau Memorial Lecture on Ethics and Foreign Policy
Sen, Amartya (8 December 1998), The possibility of social choice, Trinity College, Cambridge, UK (Nobel lecture), Sweden: Nobel Media AB (Nobel Prize), http://nobelprize.org/nobel_prizes/economics/laureates/1998/sen-lecture.pdf.
Sen, Amartya (1999), Reason before identity, Oxford New York: Oxford University Press, ISBN 9780199513895. 
細見和志訳『アイデンティティに先行する理性』関西学院大学出版会、2003年
著作 > 論文

Sen, Amartya (February 1986), Food, economics and entitlements (wider working paper 1), 1986/01, Helsinki: UNU-WIDER, http://www.wider.unu.edu/publications/working-papers/previous/en_GB/wp-01/.
著作 > ペルシャ語の著作

A list of Persian translations of Amartya Sen's work is available here
アマルティア・セン。米国国際開発庁（USAID）にて開催された第二回ジョージ・マーシャル講演での姿。2006年12月7日撮影。
京都国立博物館所蔵文化財一覧

京都国立博物館所蔵文化財一覧（きょうとこくりつはくぶつかんしょぞう ぶんかざいいちらん）
本項は、京都国立博物館（京都市東山区茶屋町）所蔵品のうち、日本の文化財保護法に基づき国宝または重要文化財に指定されているものの一覧である。
（凡例）
独立行政法人国立文化財機構所有・京都国立博物館保管の物件のみを収録対象とする。社寺、個人所蔵家等から同博物館に寄託出品されている物件は含まない。
○印は国宝を示し、無印は重要文化財である。
本一覧における名称は国宝・重要文化財指定名称を基本としている。このため、博物館における展示説明、図録等で使用されている名称とは若干異なる場合もある。