stanford-oval/wikipedia huggingface dataset:
指定金融機関
手数料問題

指定金融機関をめぐる手数料の問題とは、指定金融機関としての業務を金融機関が行うために生じる費用に対して、地方公共団体が支払う手数料の額が釣り合わず、不採算となっていることを指す。
例えば、指定金融機関が納付書や口座振替による収納を行っても、地方公共団体が支払う手数料は無料か1枚（件）当たり10円以下であるのが一般的という状況が続き、このような手数料では収納手数料部分だけを見れば明らかに採算割れの状態になる。
この問題の端緒は、指定金融機関の制度が設けられた1964年（昭和39年）の契約書において、経費はすべて金融機関側の負担にすると明記したことにあるとされている。
かつては、地方公共団体の指定金融機関になることは、地域における信用力を補完し、またコストをかけずとも、巨額の公金預金や地方債引受が確保できることなどから、各金融機関とも指定獲得競争を展開した。2000年（平成12年）以降になっても、岐阜県のように指定金融機関を巡って地域銀行間が競争をする事例や（大垣共立銀行#岐阜県指定金融機関論争）、北九州市のように2行輪番制としていたところにさらに2行が参加して4行輪番制となる事例、長久手市（愛知県）のように他の金融機関よりも手数料を値引きして新たに指定金融機関となることを希望する金融機関が現れた事例もある。また、福岡県では、1998年（平成10年）に麻生渡知事（当時）が、指定金融機関である福岡銀行から政治献金を受けて問題になったことがある。
しかし、1990年代以降の金融自由化の流れの中、公金預金や地方債引受は複数の金融機関による金利競争が常態化し、指定金融機関業務はかつてほどの利益的な旨みをもたらさず、収納業務等でコストばかり掛かるとして、各銀行で業務見直しが進められた。
都道府県の9割・全地方公共団体の6割にて指定金融機関を受託している地方銀行は、収納代行・出納事務で全64行合計で年間1000億円の支出を余儀なくされており、完全な赤字である。これは、地方公共団体が金融機関に支払う各種の手数料が、無料か安価なものになっていることに原因がある。全国地方銀行協会は、2000年に「今後の地方公共団体との取引のあり方」（要望）をとりまとめて、見直しの必要性を指摘し、それ以降も地方公共団体5団体に対して手数料等の見直し（値上げ）を繰り返し要求するようになった。
もっとも、収納業務（基本的に指定金融機関は地方公共団体の庁舎に行員等を派遣しなければならない）等で、地方公共団体より手数料を徴求する動きはあるものの、実際に銀行が都道府県及び政令指定都市レベルの指定金融機関返上を行った事例はない[要出典]（平成の大合併において、旧市町村の指定金融機関がその獲得に動かず、新設合併の結果、設定されずに事実上返上となった事例は多々ある）。[要出典]
手数料問題 > 新しい収納方法との不均衡

コンビニ収納などの新しい収納方法の収納手数料は、コストに対して適正な額が設定された。そうすると、納付書や口座振替の無料または10円以下というような手数料水準と比べて相対的に高い額となり、結果として、新しい収納方法の導入には地方公共団体の財政負担が必要ということを意味した。
2009年（平成21年）にみずほ情報総研が実施した地方公共団体を対象とする調査でも、回答した地方公共団体のうち90.7％が「新しい公金収納方法の問題点」に手数料負担の増加を指摘している。このため、収納手数料の財政的な負担と住民の利便性向上を天秤にかけた判断を求められ、早期に対応した地方公共団体がある一方で、対応が進まない地方公共団体も見られることになった。
手数料問題 > 郵政民営化時の手数料格差議論

郵政民営化前、地方公共団体は郵便振替法に基づく収納手数料を郵便局に支払う必要があり、その額は指定金融機関や収納代理金融機関の場合の無料もしくは10円以下という相場より高かった。このため、郵政民営化で郵便振替法が廃止されてゆうちょ銀行が同一制度に収まることになると、地方公共団体側（全国市長会）は、他の金融機関と同等の手数料額に引き下げることを求め、社団法人全国地方銀行協会は、手数料額に格差があることは「差別的な取扱い」であるとして「事務処理コストに見合った適正な水準の経費負担」（値上げ）を求めるという展開になった。
しかし、この時は、ゆうちょ銀行側が「他の金融機関と同等の条件でサービスを提供していくことを基本に」各地方公共団体と個別協議するとして、値下げ（2008年4月から）で決着したため、「事務処理コストに見合った適正な水準の経費負担」という問題は将来に持ち越されることになった。
手数料問題 > マイナス金利政策の導入

マイナス金利政策が導入された2016年（平成28年）以降になると、中核市レベル以下の指定金融機関をめぐる動きが具体的なものとなった。大和総研は、公金事務の赤字を公金預貸取引の黒字で補填するビジネスモデルが崩壊に至り、経費負担見直し要請や公金取扱い業務辞退が相次いだとの分析を示している。
手数料問題 > マイナス金利政策の導入 > 三菱UFJ銀行の選別と撤退

朝日新聞が調査した結果によると、三菱UFJ銀行は、2017年（平成25年）から2019年（平成31年／令和元年）までの間に手数料等の値上げを要求し、要求が認められなかった大阪府・兵庫県の12市で市の指定金融機関を辞退した。
芦屋市（兵庫県）では、従来は三菱UFJ銀行と三井住友銀行の輪番制で、委託料70,200円/年、振替手数料5円/件、組戻手数料無料であった。三菱UFJ銀行は、委託料1500万円/年、振替手数料10円/件、組戻手数料800円/件を要求し、芦屋市はこれに応じず辞退となった。もう一方の三井住友銀行は、委託料400万円/年、振替手数料10円/件、組戻手数料600円/件の条件を提示し、芦屋市はこれを受け入れて、単独の指定金融機関となった。
摂津市（大阪府）では、従来は三菱UFJ銀行、りそな銀行、関西みらい銀行（当時・近畿大阪銀行）の3行による輪番制で、派出窓口業務事務手数料無し、庁舎内ATM維持管理手数料無し、振替手数料4円/件であった。三菱UFJ銀行は辞退し、残る2行は派出窓口業務事務手数料1080万円/年、庁舎内ATM維持管理手数料392万4千円/年、振替手数料10円/件の条件で継続となった。
河内長野市（大阪府）では、輪番制ではなく他に引き受ける金融機関も無かったため、三菱UFJ銀行の要求を受け入れ、2019年度から人件費1600万円/年、計装費400万円/年を新たに負担し、それに加えて2020年度からは口座振込手数料として自行宛て60円/件、他行宛て80円/件を負担することになった。
関西以外でも、所沢市（埼玉県）では、従来は三菱UFJ銀行と埼玉りそな銀行の輪番制で、派出事務手数料170万円/年であった。三菱UFJ銀行は、派出事務手数料3000万円/年、振込手数料1000万円/年、ATM手数料400万円/年、口座振替手数料30万円/年、窓口収納手数料10万円/年、合計4840万円/年を要求し、所沢市は受け入れず、埼玉りそな銀行の単独となった。埼玉りそな銀行も手数料値上げを要求しているが、実際に値上げをするには至らなかった。
また、三菱UFJ銀行は、収納代理金融機関となっている自治体のうち約半数、収納件数ベースで約1割にあたる約200自治体に対して、2021年（令和3年）4月から紙の納付書による収納の手数料を300円/件とするよう要求し、これに応じない自治体との契約を打ち切ることを通告した。交渉の結果、約200自治体のほぼ全てとなる194自治体が要求を拒み、収納代理金融機関としての納付書の扱いが打ち切り（手数料納付者負担により、他行へ代金取立の手続きを行う方式）となった。ただし、三菱UFJ銀行側は口座振替のみ継続することを容認しており、多くの自治体もそれを受け入れたが、納付書と口座振替をセットで扱うことを条件として口座振替も含めた打ち切りに至ったのは10自治体となった。これらを受けて、三菱UFJ銀行では、2020年12月14日に、「一部自治体さまとの『税公金取扱い』終了に関するお知らせ 」を発表し、2021年（令和3年）3月31日で取扱いを終了する自治体および一部事務組合のリストを発表している。
一方で、政令市の京都市では、5年ごとに指定金融機関を公募して指定金融機関選定委員会が選定するという形をとっているが、2021年（令和3年）4月から2026年（令和8年）3月までの期間に対する公募で、三菱UFJ銀行のみが応募し、公金支払手数料無料、公金収納手数料無料、区役所・支所の会計窓口業務（職員の派出等）無料などの条件を提示して選定されており、地方公共団体によって対応を異にしている。長刀鉾町にある京都支店は三菱UFJ銀行の中で最大の支店であり支店長は「出世の登竜門」とされること、京都市に本社を構える大企業（ニデック、京セラ、オムロン、島津製作所等）が揃って三菱UFJ銀行をメインバンクにしていること等、人的ネットワークの結びつきが特に重視される京都財界の事情が絡んでいる。
手数料問題 > マイナス金利政策の導入 > 他行への波及

地方公共団体に手数料負担を強く迫る動きは、三菱UFJ銀行以外にも広がりを見せている。
東京23区（特別区）では、指定金融機関のみずほ銀行が2018年（平成30年）8月に派出業務の有償化を求めた。協議の結果、2021年（令和3年）４月から各区が900万円/年を支払うことになった。
大東市（大阪府）では、指定金融機関のりそな銀行から3800万円/年の手数料を要求され、他に引き受ける金融機関も現れず、りそな銀行との協議の結果、2019年度は1765万5千円、2020年度は2935万9千円を予算化した。
株式会社商工組合中央金庫でも、支店所在都道府県や市の収納代理金融機関の業務を返上して、口座振替取りやめおよび窓口収納への手数料徴収（代金取立扱）とする動きが出ている。
手数料問題 > 規制改革推進会議の介入

新型コロナウイルス感染症が世界を揺るがした2020年（令和2年）、同年10月22日開催の規制改革推進会議の投資等ワーキンググループで「地方税等の収納効率化・電子化に向けた取組み」が議題とされた。出席した河野太郎行政改革担当大臣は、地方税の電子納付について、「電子化・効率化が進まないなら全銀協さんに音頭を取ってもらって、手数料を取るぞと言っていただければスピードアップできるのではないか」と発言し、金融機関を後押しした。同年12月に規制改革推進会議が取りまとめた「当面の規制改革の実施事項」にも、地方税等の収納の経費負担が明記された。
この後、規制改革推進会議の投資等ワーキンググループは、2021年（令和3年）2月21日の会議で地方税等の収納を再び議題として、河野太郎行政改革担当大臣が「こういうことがあると分かっていて放っておいた総務省の罪は非常に重いと思います」と述べて総務省に積極的な対応を求めた。また、一般社団法人全国銀行協会は、2021年3月16日に「税・公金収納業務に関するコスト・手数料に係る調査結果報告書」を公表し、窓口収納のコストが平均値401.39円／件、中央値296.80円／件、それに対する手数料が平均値8.88円／件、中央値0円／件であったとして、地方公共団体が支払う手数料が非常に低廉であることを具体的に示した。さらに、一般社団法人全国銀行協会や一般社団法人全国地方銀行協会など８者は、連名で総務大臣宛に地方公共団体への働きかけを求める文書を提出した。
規制改革推進会議は、2021年（令和3年）6月1日、菅義偉内閣総理大臣（当時）宛の「規制改革推進に関する答申～デジタル社会に向けた規制改革の「実現」～」で、「一部の地方公共団体が窓口収納事務に関する経費を負担していないことが、地方税等の収納効率化・電子化に向けた阻害要因となっているとの指摘もあり、速やかな見直しなどが求められる」として、経費負担の見直しを求めた。
2021年（令和3年）6月18日、菅義偉内閣が閣議決定した同年の規制改革実施計画では、「総務省は、地方公共団体と指定金融機関等の収納業務の効率化・電子化を進める観点から、経費負担の見直しなど、地方公共団体に対応を促す」「金融庁は、業界団体の要望を踏まえ、地方公共団体と指定金融機関等の経費負担の課題を明確にし、規制所管府省と調整を行う」と明記され、全国的な手数料見直しの流れは確実なものとなった。
手数料問題 > 銀行間手数料の見直し

2020年（令和2年）4月21日、公正取引委員会が独占禁止法上及び競争政策上の論点整理の結果として「フィンテックを活用した金融サービスの向上に向けた競争政策上の課題について」を発表し、振込を送金する銀行（仕向銀行）から受け取る銀行（被仕向銀行）へ支払う銀行間手数料が40年以上にわたって3万円未満で117円、3万円以上で162円に設定され固定化していることに関して、「事務コストを大きく上回る銀行間手数料の水準が維持されている現状の是正に向けて取り組むべきである」との考え方が示された。
さらに、2020年7月17日に閣議決定された「成長戦略実行計画」では、振込手数料の負担がキャッシュレス決済普及の障害であるとして、「振込手数料の背景にあるコストの相当部分を占め、40年以上不変である銀行間手数料につき、その見直しを図る」と明記された。
このような流れを受けて、一般社団法人全国銀行協会は2021年（令和3年）3月18日、同年10月から銀行間手数料を一律62円に引き下げることを明らかにした。ここで同時に示されたのが、自治体が依頼人である振込について銀行間手数料をこれまで無料にしてきたことで、仕組みは一般の振込と変わらないことから、3年後の2024年10月に有料にするとされた。これにより⾃治体から銀行に支払う振込⼿数料も見直しが避けられなくなり、銀行間手数料が有料となるまでの3年間で自治体と銀行との交渉が行われる見込みとなった。全国銀行協会会長の記者会見では、「一般論になるが、取引条件の協議も、単に振込手数料の引上げのみを交渉するということではなく、税・公金収納業務の合理化など、自治体における銀行取引や、関連する自治体内部の非効率事務のIT化支援を行いながら振込手数料や収納等に関する事務取扱手数料について適正な対価を求めていくということも考えられる」との説明がされた。
手数料問題 > 令和4年総務省通知の発出

2022年（令和4年）3月29日、総務省は地方公共団体宛の通知「指定金融機関等に取り扱わせている公金収納等事務に要する経費の取扱い等について（通知）」を発出し、デジタル化による効率化・合理化を推進することと併せて「現時点における公金収納等事務についての適正な経費負担となるような見直し」を行うように地方公共団体に求めた。また、この通知の内容が総務省から一般社団法人全国銀行協会を通じて全国の金融機関にも周知されることが通知の中で明記された。
コンサルティング業務

指定金融機関業務が金融機関側にとってかつてほどのうまみを見いだせない中、企業誘致を進めたい自治体と、企業側とのマッチングや支援を指定金融機関が担う例がある。誘致につながれば、土地や建物にかかる資金の融資という大型ビジネスにつながり、指定金融機関のネットワークを収益化することができる。
埼玉県及び同県内64自治体中61で指定金融機関となっている埼玉りそな銀行では、2000年代に県庁内に設置された企業誘致に関する部署に支店長経験者クラスのOBが採用された。現在の本庁及び企業立地課には埼玉りそなからの出向者・OBが複数在籍している。企業誘致の計画段階から銀行が自治体に入り込み、取引先を誘致することが埼玉りそなの役割である。この効果で、埼玉県は2000年代以降多くの年で企業誘致数で全国トップとなっている。誘致の一例として、2020年（令和2年）11月には、出版大手のKADOKAWAが本社機能の一部を東京から所沢・サクラタウンに移転した。
指定金融機関の一覧

昭和時代前期の一県一行主義に由来する地方銀行を指定金融機関としているところが多く、一般社団法人全国地方銀行協会の調査（2020年3月末現在）によると地方公共団体のうち地方銀行が指定金融機関である割合は、都道府県が87.2％、市区町村が53.4％となっている。また、大和総研が総務省「地方自治月報」の元データ（調査基準日2021年4月1日）を情報開示請求で入手して分析した結果では、小規模自治体ほど信用金庫・信用組合・系統金融機関（農協・漁協）の割合が高くなり、特に町村部で顕著との傾向が明らかになっている。
指定金融機関の一覧 > 都道府県

| 県名 | 金融機関名 | 県名 | 金融機関名 |
| --- | --- | --- | --- |
| 北海道 | 北洋銀行 （北海道拓殖銀行から移行） | 滋賀県 | 滋賀銀行 |
| 青森県 | 青森みちのく銀行 （旧・青森銀行） | 京都府 | 京都銀行 |
| 岩手県 | 岩手銀行 | 大阪府 | りそな銀行 （旧・大和銀行） |
| 宮城県 | 七十七銀行 | 兵庫県 | 三井住友銀行 （旧・神戸銀行→太陽神戸銀行→さくら銀行） |
| 秋田県 | 秋田銀行 | 奈良県 | 南都銀行 |
| 山形県 | 山形銀行 | 和歌山県 | 紀陽銀行 |
| 福島県 | 東邦銀行 | 鳥取県 | 山陰合同銀行 |
| 茨城県 | 常陽銀行 | 島根県 | 山陰合同銀行 |
| 栃木県 | 足利銀行 | 岡山県 | 中国銀行 |
| 群馬県 | 群馬銀行 | 広島県 | 広島銀行 |
| 埼玉県 | 埼玉りそな銀行 （旧・埼玉銀行→あさひ銀行） | 山口県 | 山口銀行 |
| 千葉県 | 千葉銀行 | 徳島県 | 阿波銀行 |
| 東京都 | みずほ銀行 （旧・富士銀行） | 香川県 | 百十四銀行 |
| 神奈川県 | 横浜銀行 | 愛媛県 | 伊予銀行 |
| 新潟県 | 第四北越銀行 （旧・第四銀行） | 高知県 | 四国銀行 |
| 富山県 | 北陸銀行 | 福岡県 | 福岡銀行 |
| 石川県 | 北國銀行 | 佐賀県 | 佐賀銀行 |
| 福井県 | 福井銀行 | 長崎県 | 十八親和銀行 （旧・親和銀行） |
| 山梨県 | 山梨中央銀行 | 熊本県 | 肥後銀行 |
| 長野県 | 八十二銀行 | 大分県 | 大分銀行 |
| 岐阜県 | 大垣共立銀行 | 宮崎県 | 宮崎銀行 |
| 静岡県 | 静岡銀行 | 鹿児島県 | 鹿児島銀行 |
| 愛知県 | 三菱UFJ銀行 （旧・東海銀行→UFJ銀行） | 沖縄県 | 沖縄銀行 |
| 三重県 | 百五銀行 | 沖縄県 | 琉球銀行 |

沖縄県は2行による輪番制である。輪番に当たらない年は、指定代理金融機関となる。
指定金融機関の一覧 > 政令指定都市

| 市名 | 金融機関名 |
| --- | --- |
札幌市: 北洋銀行 （北海道拓殖銀行から移行）
仙台市: 七十七銀行
さいたま市: 埼玉りそな銀行 （旧・埼玉銀行→あさひ銀行）
千葉市: 千葉銀行
横浜市: 横浜銀行
川崎市: 横浜銀行
相模原市: 横浜銀行
新潟市: 第四北越銀行 （旧・第四銀行）
静岡市: 静岡銀行 （西暦の奇数年度）
静岡市: 清水銀行 （西暦の偶数年度）
浜松市: 静岡銀行
名古屋市: 三菱UFJ銀行 （旧・東海銀行→UFJ銀行）
京都市: 三菱UFJ銀行 （旧・三和銀行→UFJ銀行）
大阪市: みずほ銀行 （旧・富士銀行、2022年6月~2023年5月予定）
大阪市: りそな銀行 （旧・大和銀行、2019年6月~2020年5月）
大阪市: 三菱UFJ銀行 （旧・三和銀行→UFJ銀行、2020年6月~2021年5月）
大阪市: 三井住友銀行 （旧・住友銀行、2021年6月~2022年5月）
堺市: 三菱UFJ銀行 （旧・三和銀行→UFJ銀行）
神戸市: 三井住友銀行 （旧・神戸銀行→太陽神戸銀行→さくら銀行）
岡山市: 中国銀行
広島市: 広島銀行
北九州市: みずほ銀行 （旧・富士銀行、2013年度までの西暦の奇数年度、2016年度、2020年度、2024年度）
北九州市: 福岡銀行 （2014年度までの西暦の偶数年度、2018年度、2022年度、2026年度）
北九州市: 西日本シティ銀行 （2015年度、2019年度、2023年度）
北九州市: 北九州銀行 （2017年度、2021年度、2025年度）
福岡市: 福岡銀行
熊本市: 肥後銀行
静岡市は2行、大阪市・北九州市は4行による輪番制である。輪番に当たらない年は、指定代理金融機関となる。
指定金融機関の一覧 > 中核市

都道府県と政令指定都市の指定金融機関はすべて銀行となっているのに対し、中核市以下の市町村の中には、銀行ではなく信用金庫や農業協同組合などを指定金融機関にするところがある。域内に銀行の店舗が無い小規模な市町村に多いが、中核市であっても旭川市（北海道）や岡崎市（愛知県）のように信用金庫を指定している例もある。また、県庁所在地の市では県と市とで指定を一致させる例が多いが、岐阜市や鳥取市のように異なっている例もある。
| 市名 | 金融機関名 | 市名 | 金融機関名 |
| --- | --- | --- | --- |
| 旭川市 | 旭川信用金庫 | 豊中市 | 三井住友銀行 （旧・住友銀行） |
| 函館市 | 北洋銀行 （北海道拓殖銀行から移行） | 豊中市 | りそな銀行 （旧・大和銀行） |
| 青森市 | 青森みちのく銀行 | 豊中市 | 池田泉州銀行 （旧・池田銀行） |
| 八戸市 | 青森みちのく銀行 | 豊中市 | 北おおさか信用金庫 （旧・水都信用金庫→摂津水都信用金庫） |
| 盛岡市 | 岩手銀行 | 吹田市 | りそな銀行 （旧・大和銀行） |
| 秋田市 | 秋田銀行 | 吹田市 | 三井住友銀行 （旧・住友銀行） |
| 山形市 | 山形銀行 | 吹田市 | 北おおさか信用金庫 （旧・摂津信用金庫→摂津水都信用金庫） |
| 郡山市 | 東邦銀行 | 枚方市 | りそな銀行 （旧・大和銀行） |
| いわき市 | 東邦銀行 | 八尾市 | りそな銀行 （旧・大和銀行） |
| 福島市 | 東邦銀行 | 寝屋川市 | りそな銀行 （旧・大和銀行） |
| 水戸市 | 常陽銀行 | 東大阪市 | りそな銀行 （旧・大和銀行） |
| 宇都宮市 | 足利銀行 | 姫路市 | 三井住友銀行 （旧・神戸銀行→太陽神戸銀行→さくら銀行） |
| 前橋市 | 群馬銀行 | 尼崎市 | 三井住友銀行 （旧・神戸銀行→太陽神戸銀行→さくら銀行） |
| 高崎市 | 群馬銀行 | 西宮市 | 三井住友銀行 （旧・神戸銀行→太陽神戸銀行→さくら銀行） |
| 川越市 | 埼玉りそな銀行 （旧・埼玉銀行→あさひ銀行） | 明石市 | 三井住友銀行 （旧・神戸銀行→太陽神戸銀行→さくら銀行） |
| 越谷市 | 埼玉りそな銀行 （旧・埼玉銀行→あさひ銀行） | 奈良市 | 南都銀行 |
| 川口市 | 埼玉りそな銀行 （旧・埼玉銀行→あさひ銀行） | 和歌山市 | 紀陽銀行 |
| 船橋市 | 千葉銀行 | 鳥取市 | 鳥取銀行 |
| 柏市 | 千葉銀行 | 松江市 | 山陰合同銀行 |
| 八王子市 | みずほ銀行 （旧・富士銀行） | 倉敷市 | 中国銀行 |
| 横須賀市 | 横浜銀行 | 福山市 | 中国銀行 （西暦の偶数年度） |
| 横須賀市 | スルガ銀行 | 福山市 | 広島銀行 （西暦の奇数年度） |
| 横須賀市 | りそな銀行 （旧・あさひ銀行） | 呉市 | 広島銀行 |
| 富山市 | 北陸銀行 | 下関市 | 山口銀行 |
| 金沢市 | 北國銀行 | 高松市 | 百十四銀行 |
| 福井市 | 福井銀行 | 松山市 | 伊予銀行 |
| 甲府市 | 山梨中央銀行 | 高知市 | 四国銀行 |
| 長野市 | 八十二銀行 | 久留米市 | 福岡銀行 |
| 松本市 | 八十二銀行 | 長崎市 | 十八親和銀行 |
| 岐阜市 | 十六銀行 | 佐世保市 | 十八親和銀行 |
| 豊田市 | 三菱UFJ銀行 （旧・東海銀行→UFJ銀行） | 大分市 | 大分銀行 |
| 豊橋市 | 三菱UFJ銀行 （旧・東海銀行→UFJ銀行） | 宮崎市 | 宮崎銀行 |
| 一宮市 | 三菱UFJ銀行 （旧・東海銀行→UFJ銀行） | 鹿児島市 | 鹿児島銀行 |
| 岡崎市 | 岡崎信用金庫 | 那覇市 | 琉球銀行 |
| 大津市 | 滋賀銀行 |  |  |
| 高槻市 | りそな銀行 （旧・大和銀行、西暦の偶数年10月~奇数年9月） |  |  |
| 高槻市 | 三井住友銀行 （旧・住友銀行、西暦の奇数年10月~偶数年9月） |  |  |

横須賀市、高槻市、豊中市、吹田市、福山市はそれぞれ各行による輪番制である。輪番に当たらない年は、指定代理金融機関となる。
指定金融機関の一覧 > 施行時特例市

| 市名 | 金融機関名 | 市名 | 金融機関名 |
| --- | --- | --- | --- |
| つくば市 | 常陽銀行 | 長岡市 | 第四北越銀行 （旧・北越銀行） |
| 伊勢崎市 | 群馬銀行 | 上越市 | 第四北越銀行 （旧・第四銀行） |
| 太田市 | 群馬銀行 | 沼津市 | スルガ銀行 |
| 所沢市 | 埼玉りそな銀行 （旧・埼玉銀行→あさひ銀行） | 富士市 | 静岡銀行 |
| 草加市 | 埼玉りそな銀行 （旧・埼玉銀行→あさひ銀行） | 富士市 | スルガ銀行 |
| 春日部市 | 埼玉りそな銀行 （旧・埼玉銀行→あさひ銀行） | 富士市 | 清水銀行 |
| 熊谷市 | 埼玉りそな銀行 （旧・埼玉銀行→あさひ銀行） | 富士市 | 富士信用金庫 |
| 小田原市 | 横浜銀行 | 春日井市 | 大垣共立銀行 |
| 小田原市 | スルガ銀行 | 四日市市 | 三十三銀行 （旧・三重銀行） |
| 小田原市 | さがみ信用金庫 | 茨木市 | 三井住友銀行 （西暦の偶数年度） |
| 大和市 | 横浜銀行 | 茨木市 | りそな銀行 （西暦の奇数年度） |
| 平塚市 | 横浜銀行 | 岸和田市 | 三井住友銀行 （西暦の偶数年度） |
| 平塚市 | スルガ銀行 | 岸和田市 | 池田泉州銀行 （旧・泉州銀行。西暦の奇数年度） |
| 平塚市 | 平塚信用金庫 | 加古川市 | 三井住友銀行 （旧・神戸銀行→太陽神戸銀行→さくら銀行） |
| 厚木市 | 横浜銀行 | 宝塚市 | 三井住友銀行 （西暦の偶数年7月~奇数年6月） |
| 茅ヶ崎市 | 横浜銀行 | 宝塚市 | 池田泉州銀行 （旧・池田銀行。西暦の奇数年7月~偶数年6月） |
| 茅ヶ崎市 | スルガ銀行 | 佐賀市 | 佐賀銀行 |

小田原市、平塚市、茅ヶ崎市、富士市、茨木市、岸和田市、宝塚市はそれぞれ各行による輪番制である。輪番に当たらない年は、指定代理金融機関となる。
山下謙一 (内務官僚)

山下謙一
山下 謙一（やました けんいち、1885年1月14日 - 1951年6月27日）は、日本の内務官僚。官選県知事。
経歴

佐賀県出身。山下範左衛門の長男として生まれる。第五高等学校を経て、1910年、東京帝国大学法科大学法律学科（独法）を卒業。1911年11月、文官高等試験行政科試験に合格。1912年、内務省に入り千葉県属となる。
以後、千葉県印旛郡長、朝鮮総督府忠清北道事務官・内務部長、岡山県書記官・内務部長、徳島県書記官・内務部長、千葉県書記官・内務部長などを歴任。
1928年5月、徳島県知事に就任し、1929年7月まで在任。その後、1931年12月、熊本県知事に着任。1932年6月28日、知事を休職となる。1933年7月8日に退官した。
親族

中村竹蔵 - 妻の父。朝鮮総督府高等法院検事長。
田中舘愛橘

| たなかだて あいきつ田中舘 愛橘 |
| --- | --- |
 
生誕:  1856年10月16日  江戸幕府 陸奥国南部藩二戸郡福岡村横丁
死没:   (1952-05-21) 1952年5月21日（95歳没）  日本 東京都世田谷区経堂
国籍:   日本
研究分野:  物理学
研究機関:  旧東京大学、グラスゴー大学、ベルリン大学、帝国大学理科大学、東京帝国大学、航空研究所
主な業績:  根尾谷断層の発見、日本のメートル法化の促進、東京大学航空研究所の創設、日本式ローマ字の考案
プロジェクト:人物伝
テンプレートを表示
田中舘 愛橘（たなかだて あいきつ、安政3年9月18日（1856年10月16日） - 1952年〈昭和27年〉5月21日）は、日本の地球物理学者。東京帝国大学名誉教授。帝国学士院会員。文化勲章受章者。
来歴 > 生い立ち

安政3年、陸奥国二戸郡福岡（現・岩手県二戸市）の南部藩士の父・稲蔵（とうぞう）と呑香稲荷神社の娘である母・喜勢（きせ、旧姓・小保内）の長男として生まれた。田中舘家は父祖から藩の兵法師範を勤めていた家系で、愛橘の曽祖母は「南部の赤穂浪士」ともてはやされた相馬大作（下斗米秀之進）の実姉にあたる。文久2年（1862年）、6歳の時に母・喜勢が病没、愛橘は泣きしきって過ごした。9歳の頃、下斗米軍七の武芸「実用流」に入門、翌年に福岡内に郷学校の令斉場が開校されるとそこで文武を修め、また、私学校の会輔社で学んだ。この頃の愛橘はわんぱくなガキ大将であったという。明治維新で両校が廃止されると、明治2年（1869年）に心ならずも盛岡に移り、南部藩の藩校作人館の修文所に通い和漢の書を修めた。修文所の同窓には原敬と佐藤昌介が、後輩には新渡戸稲造がいた。
来歴 > 上京

英語教師フェントンとともに（明治10年頃）
明治5年（1872年）、帰農していた父・稲蔵は愛橘と弟の甲子郎の教育の為、土地や家などを売り払い一家を引き連れて東京の三田へ移住する。移動は徒歩や船での行程で、1か月半ほどを費やしての上京となった。同年9月、愛橘は慶應義塾に入学して英語を学んだ。翌明治6年（1873年）3月に福澤諭吉が義塾の学科を本来の学問を学ぶ「正則」と間に合わせの学問を学ぶ「変則」に分け、慶應義塾の正則は高額な月謝となった。愛橘は正則を選択するが、月謝3円は稲蔵にとって過大な負担となり、愛橘は9か月学んだだけで退学することとなった。愛橘は次の進路を官費入学が可能な工部大学校とした時期もあったが、「物を作る為の学問はくだらない」と考えを改めた。思案の末、安価な月謝の東京開成学校への予備教育課程として位置づけられた東京英語学校に進んだ。同校では肥田昭作から理学思想を教授され、このことが後年の理学を志す契機となったという。また、英国人英語教師フェントン（英語版）と行動を共にした。明治9年（1876年）9月に官立東京開成学校予科3級生へと進む。ここでは山川健次郎から物理学を学んでいる。愛橘はいまだ政治に関心を持ち進路を悩んでいたが、山川は「日本で遅れている理学の方を勉強せよ」と諭した。
来歴 > 東京大学と留学

明治11年（1878年）9月、前年に東京開成学校が改編され、新たに発足したばかりの東京大学理学部本科（のち帝国大学理科大学）に入学した。
在学中は主任教授となった山川から引き続き物理学を学び、菊池大麓からは数学を学んだ。また、ユーイングからは数学、天文学、物理学、物理学実験、地磁気の観測を、メンデンホールからは力学、熱力学を学んだ。これらの恩師との出会いは愛橘に多大な影響を与えた。明治12年（1879年）にメンデンホールとユーイングによってエジソンのフォノグラフが日本に紹介された際には、その試作を行い音響や振動の解析を試みている。明治13年（1880年）にはメンデンホールによる東京と富士山で実施された重力測定に従事した。翌明治14年（1881年）の夏から明治15年（1882年）にかけて札幌、鹿児島、沖縄、小笠原諸島へ出向いて地磁気を観測した。明治15年7月に東京大学理学部を第1期生として卒業、東京大学準助教授に就任する。
同年9月に長岡半太郎が東京大学へ入学する。長岡は愛橘が使用していた寄宿舎に同室し、生活を共にした。明治16年（1883年）にユーイングが帰国した後は、後任のノットからも地磁気の指導を受けた。愛橘はこの年にクモの糸を用いた電磁方位計（エレクトロマグネチック方位計）を考案している。この方位計は従来の観測機器よりも時間をかけずに計測することが出来た。また、その論文は日本の学会報告書やロンドン王立協会誌においても掲載され、当時の世界で最も精度の高い方位計であると称えられたという。同年12月、福岡に帰っていた父・稲蔵の割腹自殺の報を受けて帰郷、同27日に東京大学助教授に就任する。
留学時、34歳の時（明治23年）
明治20年（1887年）の6月から10月にかけてノットの提案で全国地磁気測定が実施され、愛橘は日本の南半及び朝鮮半島南部の31箇所で観測を行った。明治21年（1888年）1月、文部省より電気学及び磁気学修養として、イギリスのグラスゴー大学への留学を命ぜられる。グラスゴー大学ではユーイングの旧師であったケルビン卿に師事した。ケルビンから多大な影響を受けた愛橘は生涯に亘ってケルビンを尊敬した。明治23年（1890年）3月頃にヘルムホルツが教鞭を執っていたベルリン大学へ転学、ここでは1年間に亘り電気学などを学んだ。明治24年（1891年）7月にアメリカ経由で帰国、7月22日付けで東京帝国大学理科大学教授に就任し、翌月に理学博士の学位が授与された。
来歴 > 大学教授期の活動

日本に帰った愛橘は山川の任命により、教授職の傍ら翻訳委員として物理学教科書の翻訳に取り組んだ。また、一般人のための通俗科学講演を開催し、ケルビンの教えの流布に努めた。
来歴 > 大学教授期の活動 > 濃尾地震の調査

明治24年10月に濃尾地震が発生する。大学の命によりこの地震の激震地域の地磁気調査が任され、愛橘は現地へ赴いた。激震地域の近傍には明治20年の全国地磁気測定の際の測定点が有り、今回の調査は同地点での再測量によるデータ比較を意図したものであった。この調査では地震前後の地磁気の変化が推定された。また、岐阜県の根尾谷断層を発見して世界に向けて発表し、反響を巻き起こした。この調査経験を機に地震被害の軽減を目的とした観点から、地震研究の必要性を訴え、菊池大麓理科大学長と共に帝国議会へ建議案を提示した。12月から翌明治25年（1892年）1月にかけて長岡らと共に中部地方の磁気再測量を実施した。愛橘らはこれらの調査結果から、地震活動に伴い磁場が変化した可能性が高いと発表した。同年には文部省内に震災予防調査会が設置され、7月に愛橘は委員となり、以降の地震や火山活動の発生に際して調査や視察に参加して職責を果たした。また、明治33年（1900年）頃には等倍の強震計を制作している。この地震計は中央気象台などで試験的に使用された。明治36年（1903年）にはフランスのストラスブールで行われた万国地震学会議設立委員会に列席、副議長を務めた。
来歴 > 大学教授期の活動 > 地磁気測定と各観測所の設置

震災予防調査会では愛橘らの地磁気調査を受けて、地震予知には地磁気の測定が必要不可欠なものという施策が打ち出され重要視された。これにより同調査会では地磁気の研究も活発に行われることとなった。明治26年（1893年）から明治29年（1896年）にかけて同調査会による日本全国の地磁気調査が実施される。この調査は愛橘が中心となって進められた。調査地は富士山及び浅間山近傍、フォッサマグナ沿線地域、北海道、本州北部、西日本、中国、九州に及んだ。この全国地磁気測量の結果は、明治37年（1904年）に英文で発表された。更に愛橘は調査会において地磁気の時間変動による観測を提案した。これによりフランスからマスカール式自記磁力計を4台購入することとなる。明治26年から明治30年（1897年）にかけて名古屋（愛知県尋常師範学校内に設置、愛知県名古屋測候所に観測委託）と仙台（第二高等中学校）に恒温観測室が設けられ、この磁力計を用いた連続観測が始められた。後に、根室（根室測候所）と熊本（第五高等学校）においてもマスカール式自記磁力計による観測が開始された。
明治27年（1894年）3月、万国測地学協会の委員に任命された。国際観測事業として世界の北緯39度8分地点の6箇所に観測所が設置されることとなり、日本がそのうちの一つに選ばれる。愛橘は調査のうえ岩手県胆沢郡水沢町（現在の奥州市）を選定し、明治32年（1899年）9月に臨時緯度観測所（現在の国立天文台 水沢VLBI観測所）として設立された。所長には教え子の木村栄が就任した。
明治35年（1902年）、「地球磁力の国際同時特別観測」が国際的に実施された際には、愛橘と長岡の主導により京都市上賀茂に臨時の観測所が設けられ、名古屋よりマスカール式自記磁力計を移設して1年間に亘る観測が行われた。明治37年1月、上賀茂臨時地磁気観測所は震災予防調査会によって洛北上賀茂地磁気観測所として正式に設置された。前年にデンマークのコペンハーゲンで開催された万国測地学協会 第14回総会では、地磁気脈動（geomagnetic pulsation）や磁気嵐（magnetic storm）の急始（sudden commencement）が問題となっており、愛橘は洛北上賀茂地磁気観測所に於いてこれらの観測を目指した。観測はマスカール式磁力計の早廻しにより行われたが、マスカール式磁力計の感度の不足や長すぎた時定数の設定などにより、この観測は失敗に終わった。明治43年（1910年）、マスカール式磁力計の不備を補うべく連続早廻し自記磁力計を製作する。愛橘はこの磁力計を三浦半島の三崎油壷にある東京帝国大学理科大学の臨海実験所の近くに設置する。この磁力計の設置により、日本初となる短周期の地磁気変動の観測がもたらされた。大正3年（1914年）4月には文部省測地学委員会の委員長に就任した。
来歴 > 大学教授期の活動 > 軍用研究及び航空研究

過去の調査・研究との関わりから軍部との関係も深まり、明治37年の日露戦争開戦期からは愛橘と陸海軍との共同調査・研究がより緊密となった。日露戦争期の愛橘は海軍水路部が担当した地磁気測量で、初頭からその指導の中心的な役割を果たした。また陸軍からは、旅順攻囲戦時に敵情視察の為の繋留気球の制作を依頼される。これが愛橘と航空研究の出会いとなった。愛橘は中野の陸軍電信隊内に新たに設置された気球班で気球研究を始め、陸軍砲工学校教官を兼務していた藤沢利喜太郎を経て制作および運用法を指導した。気球の制作は難航するが試行錯誤の末に完成させ、その気球は旅順戦で使用された。この功績により従軍記章、勲章と賞金が下賜された。
明治39年（1906年）9月に帝国学士院会員となる。明治40年（1907年）8月にパリで開かれた国際度量衡総会に出席する。この場でフランスはラ・パトリーと名付けた飛行船を会場の上に飛行させ、それを見た愛橘は衝撃を受けた。また、英国の研究者から航空力学の本が愛橘に寄贈された。これらにより愛橘は航空研究を一層深めることとなった。会議後の愛橘は国際会議に参加するたびに欧州各国の航空研究事情を調べて回り、航空条約会議に出席するなどして情報の収集に努めた。翌明治41年（1908年）、帰国した愛橘は日本で初となる風洞を大学の研究室に作成した。この風洞には長持が用いられた。愛橘は長持の2か所に穴を開け一方の穴から他方の穴へ向けて風を送り、中に模型を吊るして長持の側面に設けたガラス窓からその様子を観測した。
明治42年（1909年）7月、航空研究に関心を持つ陸海軍が田中舘の研究室を訪問したことが契機となり、陸海軍の共同で臨時軍用気球研究会が創設される。研究会に招請を受けた愛橘は委員となって関与し、飛行機の買い付けの為欧州を巡った。この頃、陸軍から助成費を受けてプロペラによる気流攪乱の研究を行っている。同年12月、駐日フランス大使館附武官のル・プリウール（フランス語版）、相原四郎海軍大尉によるグライダー製作に協力、同機は上野の不忍池畔で有人飛行に成功し、動力がないとはいえ日本で最初の近代的航空機となった。臨時軍用気球研究会は研究施設として飛行場用地の獲得を求めた。愛橘はこの為の調査を行い複数の候補地の中から埼玉県の所沢町を選出して薦めた。これにより明治43年（1910年）4月に臨時軍用気球研究会所沢試験場が開設された。これが日本で最初の飛行場である。同月には航空事業を視察するため欧州への出張を命ぜられている。
大正4年（1915年）、貴族院の有志に対して航空機の発達及び研究状況を講演し、11月には『航空機講話』を発行して世間の人々に対しても知見の流布に努めた。
来歴 > 大学教授期の活動 > 60歳の教授辞職

大正5年（1916年）10月7日、東京の小石川植物園で各界の著名人300人を招いた『教授在職25周年祝賀会』が盛大に営まれた。寺田寅彦は三崎油壷で愛橘の作った磁力計により観測された地磁気脈動を解析し、この場でその論文を愛橘に進呈した。また、画家中村彝により描かれた計算尺を手にする愛橘の肖像画が贈られた。山川健次郎らの祝辞に続いて愛橘は答辞し、同日に大学へ辞表を提出したことを打ち明け、辞職に対する同意を求めた。愛橘は還暦を迎える齢であった。
山川ら周囲は慰留に努めたものの愛橘の意志は固かった。山川は、航空研究所が将来に設立された時は愛橘がその本官となる、理学部では辞職後講師を務める、免官発令は少し後になることを条件として愛橘の辞職を受諾した。愛橘は同年に婿養子として従弟の下斗米秀三（火山学者）を籍に入れており、この辞職により公私とも後進に道を譲る形となった。愛橘はこの辞職受諾をとても喜び、ローマ字運動に専心できると活気づいた。その余りの嬉しさのためか、興奮して自転車の運転が荒くなり、転んで大腿骨を骨折した。
翌大正6年（1917年）4月に依願免官の辞令が交付される。当時は定年退職の決まりは殆どなく、東京帝大でもその議論が行われたが導入には至っていなかった。しかし愛橘の退職の反響は大きく、その後の60歳定年制のできるきっかけとなった。同年6月22日、東京帝国大学名誉教授となる。愛橘はこれを喜んで受け入れた。愛橘の教え子としては長岡半太郎、中村清二、本多光太郎、木村栄、田丸卓郎、寺田寅彦などがいる。門下から優秀な後進を輩出した愛橘は「種まき翁」や「花咲かの翁」と称された。
来歴 > 航空研究所

大正5年に東京帝国大学工科大学内に、航空に関する基礎研究機関設立を目的とした航空学調査委員会が山川健次郎東京帝国大学総長によって設置される。委員会には東京帝大の6人の博士が所属し、愛橘が委員長を務めた。委員会での議論を経て、寺田寅彦や愛橘の主導により、大正7年（1918年）4月に東京市深川区越中島の埋立地に「航空機ノ基礎的学理ノ研究」を目的とした東京帝国大学付属航空研究所（航空研）が設置された。愛橘は顧問に就任し航空研究と本格的に関わっていく。初期の航空研究所には航空学科の教官や理科大学の航空物理学講座担当の教官が所員となり、寺田、田丸卓郎、本多光太郎らが所属して研究に勤しんだ。第一次世界大戦で航空機が活躍しその軍事的な意義が認知されると、日本政府は大正10年（1921年）から航空研究施設の拡充を五カ年計画により図ることとなる。これを受けた山川健次郎総長の後援により、同年に大学附属研究所から大学附置研究所へと改称され、研究所は独立した官制を持つこととなり、その性格を改めた。附置研究所となってからは研究成果の実用化を図るべく、陸海軍の佐尉官または技師からも所員に任命された。愛橘は国際航空連盟の会合に毎回出席して研究成果を発表した。昭和3年（1928年）1月には航空事業の発展に対して、フランス政府からレジオン・ドヌール勲章が贈られた。また、大正14年（1925年）10月10日から昭和22年（1947年）5月2日まで貴族院議員（帝国学士院会員議員）を3期22年間に亘り務めた。
1930年代には高松宮宣仁親王、昭和天皇、伏見宮博恭王などの皇族が相継いで航空研に訪れたことに見られるように、国家からも相当の期待を受けた。また、愛橘は昭和8年（1933年）の御講書始で「航空発達史の概要」を進講している。このような期待の元、和田小六所長の主導により長距離機の製作が計画され、航空研の岩本周平が設計し木村秀政によって製作された航研機は、昭和13年（1938年）に航続距離記録の世界記録を樹立した。その後も航空研は陸軍戦略爆撃機キ-74の基となったA-26長距離機、研三機、航二（ロ式B型試作高高度研究機）などの試作に関わった。昭和19年（1944年）1月には「日本航空発達への貢献」に対して、昭和18年（1943年）度の朝日賞が愛橘に授賞され、4月には「地球物理学及び航空学」の功績により文化勲章が授章された。
第二次世界大戦後、連合国軍最高司令官総司令部により航空禁止令が発令され、昭和21年（1946年）1月9日に航空研は廃止された。後に日本の独立により「航空に関する学理及びその応用研究を行うことを目的」とした航空研究所が新たに設立されたが、愛橘の没後の昭和33年（1958年）まで時を要した。
来歴 > 日本でのメートル法化の推進

→「日本のメートル法化」も参照
メートル法は18世紀末期、フランス革命の頃にフランスで考案された。フランス政府によりその国際化が推し進められ、明治8年（1875年）5月20日にパリでメートル条約が成立し、日本は明治18年（1885年）にこれに加盟した。日本がメートル条約によって設立された理事機関の国際度量衡委員会に席を獲得したのは、条約加盟から22年後の明治40年（1907年）のことで、最初のアジア代表常設委員として愛橘が任命された。愛橘は明治40年以来1年おきにパリへ訪れて、4回の総会と5回の委員会に出席を重ね、関係各所にメートル法の導入を説いて回った。大正10年（1921年）に帝国議会において度量衡法の改正法案が通過し、メートル法を基本とする法律となったが、それまでの尺貫法も使われ続けた。愛橘はその後もメートル法普及のための啓蒙的な講演活動などを続けた。日本の計量法においてメートル法が完全に施行されたのは昭和34年（1959年）のことである。
来歴 > 日本式ローマ字の考案とその推進

明治17年（1884年）、山川健次郎ら海外留学経験のある東大教授らが中心となって、英語の発音に準拠したヘボン式ローマ字表記を推進する「羅馬学会」が発足する。ところが過去に愛橘が東大の生徒だった時、ユーイングがフォノグラフにヘボン式で書いた日本語を逆さ読みにしたものを記録し、これを逆回しで再生して解析する日本語の音韻の研究を行っていた。これにより愛橘はヘボン式の表記法に疑問を持つようになる。明治18年（1885年）に愛橘は「理学協会雑誌」にヘボン式の使用に反対する意見を発表、「発音考」を著した後、12月に音韻学の観点から五十音図に基づいた「日本式つづり」を考案し総会に対案として提出した。これは帝国大学の弟子で物理学者の田丸卓郎によって日本式ローマ字と名付けられた。翌明治19年（1886年）、愛橘らにより日本式ローマ字の月刊誌 “Rōmazi Sinsi” を発行するため、「羅馬字新誌社」が結成された。
明治42年（1909年）には愛橘、芳賀矢一、田丸により羅馬字新誌社を母体とする「日本のローマ字社」が設立、明治43年（1910年）6月に「ローマ字新聞」を創刊、明治44年（1911年）7月に「ローマ字世界」を創刊、大正10年（1921年）に日本ローマ字会を創立するなどの活動を続け、弟子の田丸や寺田と共にその普及に努めた。また、国語国字問題では「世界に日本語を広めるには、どうしても世界の文字なるローマ字でなければはかどらぬ」とローマ字論を唱えた。愛橘は若いころから和歌を嗜んでいたが、昭和9年（1934年）までに詠まれた和歌453首の内、ローマ字で詠まれた和歌は半数を超える。
昭和5年（1930年）11月、文部省臨時ローマ字調査会委員に就任する。昭和12年（1937年）、日本政府は日本式ローマ字を基に これに若干の改変を加えた訓令式を採用し、内閣訓令第3号として公布した。しかし終戦後の昭和20年、日本占領軍司令官ダグラス・マッカーサーの命令によりヘボン式の使用が復活された。
愛橘は貴族院でローマ字国字論の演説を行うことで有名で、貴族院最後の登壇でもローマ字に関する演説を行った。昭和23年（1948年）8月には「時は移る」を刊行したが、その記載はローマ字と漢字かな書きの併記であった。メモや家族の手紙などもほとんどをローマ字で記載し、共に推進した田丸の墓碑には愛橘がローマ字で揮毫した。ある時は航空に関する講演依頼でローマ字に関する話題を入れないよう要請されたが、愛橘は即座に断ったという程の徹底振りだった。5月20日は1955年（昭和30年）に「ローマ字の日」に制定されているが、愛橘の命日を1日ずらして20日としたものが、その由来であるともいわれている。
来歴 > 学術的外交官

愛橘は生涯で22回に及ぶ外遊をし、また、68回の国際会議に出席した。国際度量衡会議や国際航空会議の場で同席し愛橘と交流の有ったシャルル・エドゥアール・ギヨームは、「地球には2つの衛星がある。1つは勿論月であるが、もう1つは日本の田中舘博士である。彼は、毎年1回地球を廻ってやってくるのだ」と評した。愛橘の海外出張は教授時代から行われていたが、多くの出張は教授職退官後の大正7年（1918年）から昭和7年（1932年）の62歳から79歳のときに集中する。大正11年（1922年）、国際連盟により新渡戸稲造事務局次長が事務を受け持つ国際連盟知的協力委員会が設立された。委員会には各国から12名の有識者が選出された。愛橘も昭和2年（1927年）から昭和8年（1933年）まで同委員として出席し、マリ・キュリー、アルベルト・アインシュタインらと同席した。国際連盟知的協力委員会は戦後発足したユネスコへと受け継がれた。また、愛橘は万国議員会議、万国測地学協会、万国地震学会、万国度量衡会議、国際学術研究会議、地球物理学国際会議、航空連盟会議など様々な国際会議に精力的に参加した。これらの出席で外国人と親睦を深めた愛橘は「学術的外交官」と称された。
来歴 > 死去

昭和27年（1952年）5月21日、東京都世田谷区経堂の自宅で死去、95歳7か月の天寿を全うした。葬儀は初の日本学士院葬として東京大学安田講堂で営まれた。6月に遺骨が故郷の福岡町に送られると沿道は町民で溢れたという。福岡町でも福岡中学校校庭で町葬が行われ、2千人を超える人々が臨席した。福岡の愛橘の墓には日本式ローマ字で墓名が刻まれている。関勉は発見した小惑星に、愛橘の弟子の木村栄からは「Kimura」、その師匠の愛橘からは「Tanakadate」と両者の姓を冠した名前を付けている。
親族

異母弟 田中舘寅士郎 （理論物理学者）
従弟、養子、長女美稲の婿 田中舘秀三（物理・地学者）
人物・逸話

本来の愛橘の出生名は彦一郎であった。しかし役所に届け出たところ、南部藩主の家族の名と重なっていたので受理されなかった。2度目に役所に出した名もまた受理されず、これを案じた代官の中島六郎兵衛が中国二十四孝の「陸績」の故事に範をとり、愛橘と命名したという。
愛橘は理学の道へ進んだが政治に対しても深い関心を持ち続けていた。ヨーロッパ留学でパリへ訪れた際には旧知の原敬が代理公使を勤めていた。原から呼ばれた愛橘は飲食をしながら原と共に夜半過ぎまで政治について論じあったという。
愛橘は継母のキタの勧めで明治26年4月に盛岡出身の本宿宅命主計総監の妹、本宿キヨ子と結婚する。仲睦まじい夫婦であったが、翌年3月に長女の美稲が誕生した10日後にキヨ子は産後の不良により没した。その後の愛橘は再婚することは無く一人娘を育てた。美稲は晩年の愛橘と行動をいつも共にして父を支えた。
明治34年（1901年）11月、横浜共同電灯会社（後の横浜電気会社、東京電灯に吸収された）の利用者が1灯分の契約しか結んでいないにも関わらず、何灯分もの電力を無断で使用する事件が発生した。電灯会社は横浜地方裁判所へ告訴し、翌年7月に利用者に対して窃盗罪の有罪判決が言い渡された。しかしながら、旧刑法では一般的に物の定義を規定せずに窃盗罪を規定していた為、利用者は有体物では無い電気を盗むことは出来ず刑法の規定する窃盗罪は成立しないと主張して、東京控訴院に控訴した。これを受けた控訴院では愛橘に電気についての鑑定を依頼、愛橘は「電気はエーテルの振動現象であって、有体物とみなせない。」という鑑定意見を出した。控訴院ではこの鑑定を参考として電気は窃盗の対象とはならないと判断し、二審では無罪とされた。二審判決を不服とした電灯会社は大審院へと上告した。明治36年（1903年）10月に大審院は、電気は有体物では無いが五官などによってその存在を認識することが出来、また管理することが可能であることを理由として、窃盗の有罪判決を最終的に下した。この事件を契機として明治40年（1907年）に刑法が改正された際には、第245条に「電気ハ之ヲ財物と看做ス」とする条文が加えられることとなった。
愛橘は東京帝国大学で実施された運動会の計測を担っていた。明治35年（1902年）11月8日の運動会からは、愛橘と田丸節郎により考案された大掛かりな電気計測によりタイムが計測された。その内容はコース全体に電線を巡らせて計測器に掛けた2本のテープを同じ速度で進行するようにしておき、テープの1本には時間の長さを視認できるようにして、もう一方にはスタート合図のピストルとゴールに入った瞬間に電線の電流が切断された記録を残した。これらを照らし合わせて100分の1秒までの所要時間を計測した。この運動会では藤井實がこの計測により100メートル競走で10秒24、明治37年（1904年）11月12日に行われた運動会では同じく藤井が200メートル競走で25秒74という驚異的な記録を打ち出した。これらの記録は明治39年（1906年）に濱尾新総長により愛橘の証明文を添えてアメリカの主要な大学へ通知されたが、計測の誤りであったとみられており、公認とはならなかった。ただし、藤井は辰野隆が『スポオツ随筆』で「計測の誤り」「11秒24の間違いではないか」と書いたことを見て激怒し、それを1950年頃に愛橘に伝えると、愛橘も「あれがおかしいということはない。科学者の名誉に賭けて、あの設備と計測にはまちがいがなかった」と返答したという。
1910年頃のこと、ドイツに留学経験のある寺田寅彦がとある会議での愛橘のドイツ語の発言について意見を述べたことが有った。寺田は「舘先生、勢いは宜しいのですが、少々乱暴なドイツ語ではありませんか」と告げた。これに対して愛橘は「聞かれた相手に直ちに答えようと思ったら、テニヲハなどにかまっておられるか。今やらなければ殺されると思え」と答えたという。後に寺田は「舘先生はいつも日本を背負って、死ぬ気でやってらっしゃるのだ」と振り返った。
大正11年（1922年）、改造社の山本実彦の招聘により、アルベルト・アインシュタインが来日する。東京帝国大学理学部物理学教室では無料の特別講義が開かれ、アインシュタインは相対性理論を講じた。愛橘は6回の講義全てに出席した。初日の講義ノートに「年寄りの冷や水」「研究でない。ただの調べにすぎない」「調べたことを言っただけだ」とローマ字で書いていたが、それ以降はこのような書き込みはなくなっている。
愛橘は古くから軍部と関係を持ち、また、貴族院議員となる前からも政治的な行動が多かった。教え子の長岡半太郎は愛橘とは逆に軍部と政治を嫌っており、これらの事から長岡は愛橘を批判することが何度かあったという。愛橘は昭和19年2月7日の第84回貴族院本会議において、「マッチ箱ぐらいの原子爆弾は東京全体を焼き払うことができる」と発言し、原爆待望論を展開した。同じく貴族院議員であった長岡はこの愛橘の発言を聞き、原子力研究の専門家ではない愛橘が原爆を喧伝する行為に不信感を覚え、原爆開発が不可能であることを論文に提示した。
愛橘の文化勲章受章は弟子や孫弟子の4人が同章を既に受章しており、愛橘が受章していないのは申し訳ないと弟子たちからの推薦による受章であった。
忘れっぽい性格で身の回りのものを置き忘れることがよく有った。そのため「ソコツ博士」というあだ名でも知られたが、愛橘はそれを気に掛けることは無かった。
1939年2月1日に行われた桜井錠二の葬儀では、葬儀委員長を務めた。死に際して男爵位と勲一等旭日桐花大綬章が追贈された 。
敗戦後に見掛けた当時としては目新しいPACHINKOという看板の意味を愛用のオックスフォード辞典で調べようとした。
栄典

1891年（明治24年）12月21日 - 正七位
1897年（明治30年）2月10日 - 正六位
1911年（明治44年）7月20日 - 正四位
1916年（大正05年）8月21日 - 従三位
1902年（明治35年）2月1日 - 勲四等旭日小綬章
1906年（明治39年）4月 - 勲二等旭日重光章
1916年（大正05年）5月 - 勲一等瑞宝章
1944年（昭和19年）4月29日 - 文化勲章（岩手県人初）
1952年（昭和27年）5月21日 -勲一等旭日大綬章（没後追贈）