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協調性
歴史 > NEO-PI > NEO-PIのファセット > 率直

率直は、他者とのコミュニケーションにおいて直接的で正直な態度を示す性質である。道徳哲学において長い歴史を持つにもかかわらず、率直さは協調性の他のファセットほどパーソナリティ理論においては重要ではない。率直で高得点を得た人は、他者と直接的で正直な方法でやり取りする傾向がある。低得点者はあまり直接的ではなく、自己監視（英語版）の傾向があり一般的に不正直であり、また操作的である。両者は同一ではないが、このファセットで低得点を得た人はマキャベリズム（英語版）が高い傾向がある。率直さは、対人円形図（英語版）における「純真⇔計算」という次元に似ている。マイケル・C・アシュトンとキボム・リーによれば、率直さはHEXACOモデルの正直さ-謙虚さの正直さの側面に似ている。
歴史 > NEO-PI > NEO-PIのファセット > 利他主義

動物に対する利他主義や倫理的利他主義（英語版）と同様に、このファセットは自己犠牲、無私、寛大さ、思いやり、礼儀正しさ、他者への配慮などを測る尺度によって定義される。利他主義はアルフレッド・アドラーの社会的関心という概念に似ている。社会的関心とは、自分の行動を社会の向上に向ける傾向である。利他主義で低得点を得た人は、無礼で自己中心的または貪欲である傾向があり、これはアドラー心理学では「自己利益」と呼ばれる行動パターンである。
歴史 > NEO-PI > NEO-PIのファセット > 追従

協調性のファセットとして、追従は典型的な対立に対する個人の反応として定義される。追従で高得点を得た人は、おとなしくて温和であり、対立を解決する手段として協力や服従を好む傾向がある。低得点者は、攻撃的で敵対的であり、口論好きで恨みっぽい傾向がある。
歴史 > NEO-PI > NEO-PIのファセット > 慎み深さ

信頼、率直、利他主義、追従はすべて対人・社会的な行動を指すのに対し、慎み深さは個人の自己概念（英語版）を指す。慎み深さのスコアが高い人は謙虚で他者志向的であり、低い人は傲慢で自己顕示的である。慎み深さが低いことは自惚れやナルシシズムとも呼ばれ、極端な場合には自己愛性パーソナリティ障害として現れることがある。ネオ人格目録改正版（英語版）では「謙遜」とも呼ばれる慎み深さは、HEXACOモデル（英語版）の正直-謙虚の謙虚側面に似ている。
歴史 > NEO-PI > NEO-PIのファセット > 優しさ

優しさとは、個人の判断や態度が感情によってどの程度決定されるかということによって定義される。この用語はウィリアム・ジェームズによって生み出され、16PF（英語版）の初期版でも目立っていた。優しさは主に共感によって定義され、国際パーソナリティ項目プール（英語版）の「共感」スケールに対応する。対照的に、「タフマインド」とは、アイゼンク性格検査の精神病質（英語版）と関連した特性である。
心理生物学的モデルにおける相当物

性格の心理生物学的理論に基づくモデルは、それぞれ、協調性に類似した要因を取り入れている。クロニンジャー（英語版）の気質性格検査（英語版）では、協力性と呼ばれる性格特性は協調性と非常に類似しており、正の相関がある。ズッカーマンの代替5因子モデル（英語版）では、攻撃-敵意と呼ばれる特性は協調性と逆の関係にある。
HEXACOモデル

マイケル・アシュトンとキベオム・リーは、ダークトライアド特性（すなわち、ナルシシズム、マキャベリズム、サイコパス）の測定がないことに対処するため、五因子モデルに第六因子を追加することを提案した。HEXACOモデルは、五因子モデルの開発に使用されたものと同様の心理言語学的研究によって検証され、NEO-PIに類似した5つの因子に「正直さ-謙虚さ」の次元を追加している。正直さ-謙虚さの次元は、ビッグファイブのどの特性とも直接的には対応しないが、ビッグファイブの協調性の率直と慎み深さのファセットと強い相関がある。これら2つのファセットはいずれもビッグファイブの協調性とは弱い相関しかないため、アシュトンとリーはNEO-PIの協調性をHEXACOモデルと同様に2つの因子に分割することを提案している。すなわち、正直さ-謙虚さ（すなわち、率直と慎み深さ）と、再定義された協調性（寛容、優しさ、柔軟性、忍耐力）である。アシュトンとリーは、正直さ-謙虚さとHEXACOの協調性を似ているけれどもユニークな概念として捉え、両者が互恵的利他主義の異なる側面、すなわち公正さ（正直さ-謙虚さ）と寛容さ（協調性）を表していること示している。
このようにNEO-PIにおける「協調性」の再認識を示唆しているにもかかわらず、アシュトンとリーは、HEXACOモデルの「協調性」が「信頼」「利他主義」「追従」「優しさ」によって正確に捉えられるとは考えていない。ビッグファイブの「協調性」のこれら4つのファセットを考慮することに加え、HEXACOモデルの「協調性」の構成は、NEO-PIの神経症傾向に分類される内容（すなわち、短気と過敏性）を含んでいる。HEXACOモデルの「協調性」の下限にある否定的な感情の内容を反映するため、この因子は「協調性⇔怒り」とも呼ばれる。HEXACOモデルの協調性の定義に怒りが含まれていることは、この因子を正直さ-謙虚さと区別することにさらに役に立つ。攻撃的・反社会的な（英語版）ものに対する行動では、正直さ-謙虚さのスコアが低い人は、すぐに反応しない傾向が見られる。その代わりに、復讐を計画し、それを実行する絶好の機会を待つことによって、反応を先延ばしにしていることがわかっている。HEXACOモデルの協調性が低い人もこのような計画的な戦略をとるが、やはりすぐに怒りで反応する傾向が見られる。
HEXACOモデル > HEXACOモデルの協調性のファセット

アシュトンとリーは、ビッグファイブとHEXACOモデルの間にある多くの違いを捉えるために、協調性の概念化において4つの新しいファセット（英語版）（側面因子）を提案している。「寛容」「優しさ」「柔軟性」「忍耐力」である。アシュトンとリーは、これら4つの「協調性」固有のファセットに加え、「協調性」、「正直さ-謙虚さ」、「情動性」を共有している空間に位置する「間質性」のファセットを提案している。それは、「利他的」⇔「敵意的」である。
寛容:欺瞞やその他の違反行為に対する個人の反応を示す指標。このファセットが高い人は、加害者を許すことで信頼を取り戻し、友好関係を再構築する傾向があり、低い人は恨みを持ち続ける傾向がある。「寛大さ」とも呼ばれる。
優しさ:一般的に他人をどのように評価するかを示す指標。高得点の人は過度な判断を避ける傾向があり、低得点の人は批判的であったり批評的である傾向が強い。
柔軟性:妥協と協力に関連する行動を測定する。高得点の人は、意見の相違を解決する手段として、協力や妥協を好むが、低得点の人は、頑固で議論好きで、他人を受け入れることを嫌がる傾向がある。
忍耐力:怒りや苛立ちに対する反応を示す指標。この項目が高い人は、非常に高いレベルの怒りに耐えることができ、怒っていても冷静さを保つことができる傾向がある。忍耐力が低い人は怒っているときに冷静さを保つことが難しく、また、比較的小さな刺激に対しても非常に怒りやすい傾向がみられる。
利他的⇔敵意的:3つのHEXACO因子で共有されているが、利他的⇔敵意的は、協調性と中程度の相関がある。このファセットは、個人がどの程度共感的で、心優しく、親切であるかを評価するもので、スコアが低い人は人に対して反感的な態度をとる傾向がある。
対人関係

協調性は、他人とうまくやっていくことが必要な場面で力を発揮する性質である。協調性が低い人に比べて、協調性が高い人は他人をより肯定的にとらえる傾向がみられる。
協調性の高い子どもは、他者のニーズや視点に敏感であるため、社会的拒絶を受けにくい。特に、絆を壊すような感じでも攻撃的な態度でもなく、遊びのグループに入るのが上手な子どもは、仲間に受け入れられる可能性が高いことが研究で示されている。
ある研究では、協調性が高い人ほど、社会的状況において感情的に反応することがわかった。この効果は、自己報告式の質問票と生理学的測定の両方で測定され、外向性と神経症傾向が感情に影響を与える唯一のビッグファイブ性格因子ではないことを示す証拠となった。この効果は、特に女性で顕著であった。
また、協調性が高い人は、対立状況において怒りのようなネガティブな感情をコントロールしやすいということも研究から示されている。協調性が高い人は、他人と対立したときに、対立を避ける戦術を使う傾向がみられる（一方、協調性が低い人は強制的な戦術を使う傾向がみられる）。また、協調性が高い人は敵に譲歩することを厭わず、協調性の低い人との議論に負けることもある。彼らからすれば、他人と和やかな関係を維持していることは、実際に議論に負けたわけではないことを意味するのである。
向社会的行動

協調性の中心的な特徴は、利他主義や援助行動との正の関連があることである。協調性が高い人は、どのような状況でも、他人を助けることに興味や関心を示す可能性が高い。実験によると、ほとんどの人は自分の親族を助け、共感が沸き起こったときに助ける傾向がある。しかし、協調性が高い人は、このような条件がないときでも人を助ける可能性が高い。つまり、協調性が高い人は、人を助けるのに何らかの動機を必要としない「助けるための特質」を持っているように思われる。
協調性の高い人は習慣的に他人を助ける可能性が高いが、協調性の低い人は他人に危害を加える可能性が高いかもしれない。研究者は、低い協調性が、青年期の敵対的思考や攻撃性、社会的適応度の低さと関連していることを発見している。また、協調性が低い人は、太り気味の人など、汚名を着せられたグループに対して偏見を持つ傾向が見られる。
精神疾患がある場合、低い協調性は自己愛や反社会的な傾向と関連することがある。理論的には、協調性が極めて高い人は、依存性の問題を抱える危険性がある。もっとも経験的研究によれば、低い協調性にはより多くの問題が関連している。
ミルグラムの実験では、誠実性と協調性が高い人は、悪意のある権力者に強制されると、被害者に高強度の電気ショックを与えることに積極的である。これは誠実性と協調性が高い人は抵抗能力が低いためであると考えられている。
幼少期から成人期まで

協調性は、精神的健康、ポジティブな感情、他者との良好な関係を予測し、心理的幸福にとって基本的に重要である。幼少期と青年期の両方において、協調性は外在化の問題と結びついている。また、葛藤管理能力、学校適応、仲間・社会的地位、自尊心などの結果にも関与している。また、幼少期を通じた協調性の水準が成人期の適応や協調性に影響を及ぼすかどうかを調べる研究も行われている。若年成人では、外向性障害と内向性障害のいずれかと診断された人は、そのような障害のない若年成人と比較して、協調性とコミュニケーション性が低く、否定的感情性が高いことが示されている。また、若年成人の怒りとうつ病の関連を媒介するのは、「協調性」であると報告されている。大学生において、協調性は感情的な刺激に対する心理生理学的反応とともに、感情的な経験やコントロールの自己申告としばしば関連している。成人期には、低い協調性が健康上のリスクとなることが判明している。高い協調性、特に信用性と道徳性は、長寿と関連している。
カスピ、エルダー、ベム (1987)の研究によると、爆発的で機嫌の悪い子供は、機嫌の良い同世代の子供と比較すると、大人になってからの離婚率が高いことが判明した。さらに、短気な男性は学歴、職業、仕事の安定性が低く、短気な女性は同じように低い学歴を持つ男性と結婚していた。シャイナー(2000)による2つ目の、より新しい研究では、中年期の協調性と友好的遵守を表す複合変数が、10年後の思春期の学業成績、行動様式、社会的能力を予測することがわかった。
地理 > アメリカ合衆国

→「List of U.S. states ranked per five-factor model personality trait」も参照
米国では、西部、中西部、南部の人々は、他の地域に住む人々よりも平均して協調性が高いスコアを持つ傾向がみられる。研究者によると、最も協調性の高い州トップ10は、ノースダコタ、ミネソタ、ミシシッピ、ユタ、ウィスコンシン、テネシー、ノースカロライナ、ジョージア、オクラホマ、ネブラスカであった。これらの州では、「サザン・ホスピタリティ」や「ミネソタナイス（英語版）」といったよく知られた表現と一致する結果が出ている。これらの州は東海岸や西海岸に比べて都市化が進んでいないため、人々は小さなコミュニティーに住み、隣人を知っている可能性が高い。その結果、隣人を気遣い、助けようとする気持ちが強くなる可能性がある。
オルブライトら（1997）が行った研究では、中国と米国の大学生のグループが、両国の見知らぬ人を「ビッグファイブ」の性格特性、外見的特徴、服装の良し悪しで評価した。彼らは、中国と米国の学生がともに、顔を評価したところ、協調性と外向性が同程度であったことを発見した。また、最も協調性が高いと思われる人は、世界中で認められている表情である「笑顔」を浮かべていた。この研究結果は「協調性」という特性が、世界共通で人に帰属していることを示唆している。
おんぶ（ウィリアム＝アドルフ・ブグロー、1895年）
州別の協調性の度合い。より明るい地域ほど、平均的な協調性が高い。
パチンコ

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: 投石器については「スリングショット」を、イギリスのロックバンドについては「パンチコ」を、ミン・ジン・リーによる2017年の同名の小説・ドラマについては「パチンコ (小説)（英語版）」をご覧ください。
一般的なパチンコ店内の様子
パチンコとは、ガラス板で覆った多数の釘が打たれた盤面上に小さな鋼球を盤面左下から弾き出し、釘に従って落ちる玉が特定の入賞口に入ると、得点あるいは賞球が得られる日本特有の遊技である。漢字表記は「自動球遊器」。最も一般的な営業形態は風俗営業として、客が遊技の結果得た鋼球をパチンコ店が指定する特殊景品と交換し、景品買取業者（古物商）が運営する景品交換所がそれを買い取る形で現金と交換するシステムとなっている。日本においては風俗営業に分類される。規制が年々強化され、2023年12月末時点でパチンコホール経営企業数は、前2022年同月末比で228社減少し1,825社。2024年12月末時点で、全日本遊技事業協同組合連合会加盟のパチンコホール店舗数は6,022店舗。公益財団法人・日本生産性本部の余暇創研が2021年に発表した『レジャー白書2021』によると、日本のパチンコ・パチスロの市場規模（ホールでの貸し玉料の総計）は14兆6000億円。ただしパチンコは客への還元率が85%程度と言われているので、ホールの実際の売上はこの15%程度である。ダイコク電機が、2023年に発表した「DK SIS白書2023版」によると、パチンコの市場規模に相当する粗利規模は2.38兆円である。
概要

パチンコ遊技機（ゲーム機）そのものは「パチンコ台」と呼ばれる。ただし、「パチンコ」は通称であって、風営法上では「ぱちんこ遊技機」とひらがなで名称されている。パチンコ設備を設けた遊技施設は、施設設立前に警察に営業許可を事前に求めなくてはならない。呼称で最も一般的には「パチンコ店」または「パチンコ屋」と呼ばれるが、パチンコ業界やパチンコ雑誌などでは「パーラー」・「ホール」と呼ぶ場合もある。店名にパーラーが入っている店舗も多数存在する。このような遊技施設は、1930年に最初の店舗が開店し、その後第二次世界大戦時は不要不急の産業として一時は全面禁止となったが、終戦後に復活した。
2009年現在、日本以外ではアメリカのグアムなどにパチンコ店が存在しているが、賭博（カジノ）として位置づけられ、規制を受けている。また中華民国（台湾）では、法律上で禁止されている（ただし実際には多数の非合法店が営業を行っている）。大韓民国では在日韓国人によってパチンコが持ち込まれ流行していたが、「人間を怠惰にして、人生を狂わせる」として、2006年からはパチンコにおいてそれまで利用されていた商品券の換金が停止、事実上の法規制となった（メダルチギも参照）。また、北朝鮮の平壌にもパチンコ店が存在している。
日本国内のパチンコ店で行われる営業（以下「パチンコ営業」）は、法的には風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（以下「風営法」）同法は1948年（昭和23年）7月10日に「風俗営業取締法」という題名で公布された（昭和23年法律第122号）。2回改題されており、施行済み最終改正は2005年11月7日公布、翌年10月1日までに施行（2008年8月1日現在）。改題を伴った改正は次の通り。
1959年2月10日公布→「風俗営業等取締法」
1984年8月14日公布、翌年2月13日施行→「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」
第2条第1項第4号で「設備を設けて客に射幸心をそそるおそれのある遊技をさせる営業」として定める風俗営業で、遊技の結果で得た鋼球を賞品と交換され、パチンコ店から現金が持ち込まれている景品交換所で現金と交換される営業が行われる。このような遊技施設は、18歳未満の者は営業所に立ち入ってはならない旨を入り口に表示するよう義務づけられる（風営法第18条）とともに、客として立ち入らせることを禁じられている（風営法第22条第1項第5号）。
パチンコ遊技施設は、現在ではギャンブル的要素を持つが庶民の身近な娯楽施設として、都市や地方を問わず国内各地にくまなく存在している。このために、多くの社会的問題を抱えている（→パチンコ#パチンコの問題点参照）。変わったところでは、2017年2月1日、九州で「P-ZONE」を展開する株式会社パラダイスが経営する複合型リゾートホテル「ザ パラダイスガーデン サセボ」（佐世保市）にて、パチンコホール「パラダイス」がオープンした。この店舗は日本人でも利用可能だが外国人宿泊客をターゲットとしており、4ヵ国語（英語、中国語、朝鮮語、台湾語）で書かれた遊技台や機種の説明書を設置しているほか、営業時間はホテルのチェックインに揃えた16時から22時40分まで、また宿泊客に外国人がいない日は休業とするなど独特な営業形態を採っている。
パチンコ店以外では、ゲームセンターや露店などにてもパチンコ台が設置・運営されるが、この場合は鋼球と景品との交換は行われない。以前は一定数の得点に到達すると景品が払い出されるマシンが多数存在したが、風営法の規制強化に伴い全て禁止となった。コンシューマ分野においては、中古のパチンコ台、パチスロ台を個人向けに売買する市場があり、また、このようなパチンコ台の特徴を模した玩具や、シミュレーションゲームとしてのビデオゲームも存在する。
近年、スマホやPCといった端末を使用し、スマホアプリやブラウザからインターネットにアクセスすることでネット上のバーチャル店舗型オンラインパチンコにおいて、ビデオゲームパチンコの遊戯が可能となっている。
風俗営業として

パチンコ店としての風俗営業は、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の第二条第一項第四号（いわゆる「第4号」）に基づいて運営される。パチンコ台を設置するゲームセンターは同法においていわゆる「5号営業」に該当する（運営に関する詳細は「ゲームセンター」を参照）。
風俗営業として > 法的根拠

日本国内のパチンコ店で行われる営業（以下「パチンコ営業」）は、遊技の結果によって賞品を提供している。この根拠となる法令は、風営法第4条（許可の基準）、同法施行令第7条（政令で定める営業）、同第10条（遊技機の種類）、同第11条（政令で定める営業が遊技の結果に応じ客に賞品を提供させる営業であることを明記）、風適法施行規則第36条（遊技料金等の基準）である。
これら法令に基づく営業において景品を提供する事自体は合法であるが、現金や有価証券を提供することは禁止している。しかし、客が獲得した景品を古物商に売却して現金化（換金行為）する事例が多く、客から古物商が受け取った景品は景品問屋を通じてパチンコ店に卸されており、これを事実上の賭博行為として問題視する意見もあるなど、多くの社会的問題を抱えている（→パチンコ#パチンコの問題点参照）。
風俗営業として > 市場規模

| 年 | 参加人口 | 売上（貸玉料） | 粗利規模 |
| --- | --- | --- | --- |
| 1995年 | 2900万人 | 30兆9050億円 |  |
| 1996年 | 2760万人 | 30兆0700億円 |  |
| 1997年 | 2310万人 | 28兆4160億円 |  |
| 1998年 | 1980万人 | 28兆0470億円 |  |
| 1999年 | 1860万人 | 28兆4690億円 |  |
| 2000年 | 2020万人 | 28兆8680億円 |  |
| 2001年 | 1930万人 | 29兆2430億円 |  |
| 2002年 | 2170万人 | 30兆4420億円 |  |
| 2003年 | 1740万人 | 32兆3900億円 |  |
| 2004年 | 1790万人 | 33兆9120億円 |  |
| 2005年 | 1710万人 | 34兆8620億円 |  |
| 2006年 | 1660万人 | 33兆6420億円 |  |
| 2007年 | 1450万人 | 30兆1770億円 |  |
| 2008年 | 1580万人 | 28兆8190億円 |  |
| 2009年 | 1720万人 | 28兆2420億円 |  |
| 2010年 | 1670万人 | 25兆9830億円 |  |
| 2011年 | 1260万人 | 25兆4890億円 |  |
| 2012年 | 1110万人 | 25兆6720億円 |  |
| 2013年 | 970万人 | 25兆0050億円 |  |
| 2014年 | 1150万人 | 24兆5040億円 | 3.91兆円 |
| 2015年 | 1070万人 | 23兆2290億円 | 3.81兆円 |
| 2016年 | 940万人 | 20兆4180億円 | 3.66兆円 |
| 2017年 | 900万人 | 21兆4000億円 | 3.52兆円 |
| 2018年 | 950万人 | 20兆7000億円 | 3.38兆円 |
| 2019年 | 890万人 | 20兆円 | 3.24兆円 |
| 2020年 | 710万人 | 14兆6000億円 | 2.35兆円 |
| 2021年 | 720万人 | 14兆6000億円 | 2.39兆円 |
| 2022年 | 770万人 | 14兆6000億円 | 2.38兆円 |
| 2023年 | 660万人 | 15兆7000億円 | 2.54兆円 |
『レジャー白書2023』によれば、2022年のパチンコの参加人口は前年比50万人増の770万人、パチンコホールの貸玉量は14兆6000億円であった。なお『レジャー白書2015』で市場規模が過去に遡って修正されたことで、市場規模のピークは1995年の30兆9000億円から2005年の34兆8620億円に修正された。ただし出玉により客に還元される分があり、店舗平均の還元率が85%程度だといわれているので、パチンコホールの実際の売り上げは貸玉料の15%程度ということに留意する必要がある。また参加人口は、娯楽の多様化、古臭くて不健康・不健全なイメージによる若者離れ、法改正によるギャンブル性の低下による客離れ、社会問題視されたパチンコ依存症などが指摘され、年々減少し、現在過去最低水準にある。
パチンコチェーンストア協会によると、2016年8月のパチンコホール企業の就業人口だけで約24万人であった（メーカーなどは含まず）。産業界においては、パチンコ台のハイテク化が進んでICチップや液晶モニターなどが多用されるようになった結果、ハイテク産業に関連する大手企業の業績をも左右するほどの重要な市場となっている。
風俗営業として > 粗利規模（実際の市場規模）

パチンコの売上は、客への払い戻しを考慮しておらず、パチンコの市場規模は売上の15％程度である。売上から払い戻し額を差し引いたものを粗利規模と呼び、実際のパチンコの市場規模を表す指標として使用されている。海外のカジノ・ゲーミング産業では、プレイヤーが投じた金額から獲得した金額を引いたものを売上（Gross Gaming Revenue）として計上するのが一般的である。ネバダ州全体やネバダ州ラスベガス・ストリップ地区、マカオ、シンガポールのカジノの市場規模が各々、155億USドル（約2兆1855億円、1USドル141円、2023年）、89億USドル（約1兆2549億円、1USドル141円、2023年）、約1831億マカオパタカ（約3兆1976億円、1マカオパタカ約17円、2023年）、52.5億シンガポールドル（約5618億円、1シンガポールドル107円、2023年）であるが、それは上記の会計処理基準であるためである。日本のギャンブル産業では、プレイヤーが投じた金額を売上と呼んでいるため、日本と海外で、ギャンブルの売上を比較する場合、注意が必要である。日本の他のギャンブルの市場規模を粗利規模で表すと以下の通りである。なお、中央競馬（JRA）の売上10％は政府への国庫納付金として納められる。
|  | 売上（2022年度） | 払戻率 | 粗利規模（市場規模） |
| --- | --- | --- | --- |
| 中央競馬（JRA） | 3.25兆円 | 74.1％ | 約5168億円 |
| 地方競馬 | 1.07兆円 | 74.1％ | 約2771億円 |
| 競馬全体 | 4.32兆円 | 74.1％ | 約7939億円 |
| 競艇 | 2.41兆円 | 74.8％ | 約6073億円 |
| 競輪 | 1.09兆円 | 75.0％ | 約2725億円 |
| オートレース | 1075億円 | 74.8％ | 約269億円 |
| 宝くじ | 8324億円 | 45.7％ | 約4578億円 |
| スポーツくじ（TOTO） | 1114億円 | 49.6％ | 約553億円 |
| 公営ギャンブル全体 | 8.82兆円 |  | 約2.21兆円 |
ちなみに、アメリカ・ゲーミング協会（AGA）によるとアメリカのカジノ・ゲーミング産業の売上（市場規模）は、655億USドル（約9兆2355億円、1USドル141円、2023年）である。2021年は、530億USドル（6兆950億円、1USドル115円、2021年）、また、宝くじ（Lottery）の市場規模は、269億USドル（約3兆935億円、1USドル115円、2021年）、競馬（Horse racing）の市場規模は、35.2億USドル（約4048億円、1USドル115円、2021年）である。これらのギャンブルを合わせた、アメリカのギャンブル産業全体の市場規模は、834億USドル（約9兆5910億円、1USドル115円、2021年）と推定される。アメリカの名目GDPは、23.3兆USドル（2021年）であるから、アメリカのギャンブル産業全体の市場規模は、GDP比0.36％（2021年）と推定される。同様に、中国のGDPは、126兆元（2023年）、国営宝くじの市場規模は、5797億元（2023年）、　マカオのカジノの市場規模は、約1650億元（1元1.11マカオパタカ、2023年）、中国のギャンブル産業の市場規模は、7445億元（2023年）、GDP比0.59％（2023年）と推定される。シンガポールのGDPは、6506億シンガポールドル（推定、2023年）。カジノの市場規模は、52.5億シンガポールドル（2023年）、GDP比0.82％（2023年）と推定される。グレートブリテン（イギリス） のGDPは、2.28兆GBポンド（2023年）、ギャンブルの市場規模は、151億GBポンド（2023年）、GDP比0.61％（2023年）と推定される。
日本では、公営ギャンブルとパチンコを合わせた、日本のギャンブル産業全体の市場規模は、4.59兆円と推定される。日本の名目GDPは、559兆円（2022年）であるから、日本のギャンブル産業全体の市場規模は、GDP比0.82％（2022年）と推定される。
2021年と2022年のデータの比較であるが、日本はアメリカに比べてGDP当たり2.28倍のギャンブル産業の市場規模があり、日本はアメリカに比べて、ギャンブルが盛んであると言える。
以下に各国のGDPとGDP比のギャンブル市場規模の表を記す。
|  | GDP | ギャンブル市場規模 | GDP比のギャンブル市場規模 |
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| ギリシャ | 2191億ユーロ（2023年） | 25.9億ユーロ | 1.18％ |
| イタリア | 1.79兆ユーロ（2019年） |  | 1.02％ |
| ポルトガル | 2184億ユーロ（2019年） |  | 0.89％ |
| 日本 | 559兆円（2022年） | 4.59兆円 | 0.82％ |
| シンガポール | 6506億シンガポールドル（推定、2023年） | 52.5億シンガポールドル | 0.82％ |
| キプロス | 237億ユーロ（2019年） |  | 0.75％ |
| スペイン | 1.24兆ユーロ（2019年） |  | 0.72％ |
| イギリス | 2.28兆GBポンド（2023年） | 151億GBポンド | 0.61％ |
| 中国 | 126兆元（2023年） | 7445億元 | 0.59％ |
| スウェーデン | 5616億ユーロ（2022年） | 24.1億ユーロ | 0.43％ |
| フランス | 3.28兆ユーロ（2023年） | 134億ユーロ | 0.41％ |
| デンマーク | 3732億ユーロ（2023年） | 13.8億ユーロ | 0.37％ |
| アメリカ | 23.3兆USドル（2021年） | 834億USドル | 0.36％ |
| ドイツ | 3.88兆ユーロ（2022年） | 134億ユーロ | 0.35％ |
| オーストリア | 4781億ユーロ（2023年） | 14.8億ユーロ | 0.31％ |
| ポーランド | 5305億ユーロ（2019年） |  | 0.30％ |
| ベルギー | 5542億ユーロ（2022年） | 14.5億ユーロ | 0.26％ |
| オランダ | 1.03兆ユーロ（2023年） | 13.9億ユーロ | 0.13％ |
ヨーロッパ、英米、中国、シンガポール、日本の中で、日本は、ギャンブルが盛んな国であると言える。
風俗営業として > 業況

2004年7月に改正された遊技規則の影響を受け、2004年6月以前に保安通信協会（保通協。当時の名称は「保安電子通信技術協会」）の検定を通過したパチンコ遊技機やその他の遊技機は、遅くとも2007年9月末までに全て撤去することが義務付けられた。また大当たりの連チャンが人気だった4号機パチスロ機も同時に撤去対象となっており、これに伴いパチンコホールは入替のために多額の費用負担を強いられた上、射幸心をあおる遊技機の規制により大幅な客離れが見込まれたため、金融機関もパチンコ業界へのファイナンスに対し非常に慎重になった。そうしたあおりを受け、2007年4月27日には業界第6位のダイエー（本社・会津若松市）が東京地方裁判所に民事再生法の適用を申請したことを代表に、2007年度のパチンコ店倒産件数は前年比37.1%増の大幅増加となった。
| 年 | 「ぱちんこ遊技機設置店」数 （「回胴式遊技機等設置店」は除外のため「ぱちんこ屋」店舗数ではない） | 「ぱちんこ遊技機設置店」数 （「回胴式遊技機等設置店」は除外のため「ぱちんこ屋」店舗数ではない） |
| --- | --- | --- |
| 1990年 | 15,947店 |  |
| 1991年 | 16,502店 |  |
| 1992年 | 16,963店 |  |
| 1993年 | 17,242店 |  |
| 1994年 | 17,453店 |  |
| 1995年 | 17,631店 |  |
| 1996年 | 17,594店 |  |
| 1997年 | 17,174店 |  |
| 1998年 | 16,764店 |  |
| 1999年 | 16,413店 |  |
| 2000年 | 16,021店 |  |
| 2001年 | 15,691店 |  |
| 2002年 | 15,255店 |  |
| 2003年 | 14,695店 |  |
| 2004年 | 13,844店 |  |
| 2005年 | 13,163店 |  |
| 2006年 | 12,588店 |  |
| 2007年 | 12,039店 |  |
| 2008年 | 11,800店 |  |
| 2009年 | 11,722店 |  |
| 2010年 | 11,576店 |  |
| 2011年 | 11,392店 |  |
| 2012年 | 11,178店 |  |
| 2013年 | 10,873店 |  |
| 2014年 | 10,610店 |  |
| 2015年 | 10,319店 |  |

| 2016年 | 9,991店 |  |
| 2017年 | 9,623店 |  |
| 2018年 | 9,131店 |  |
| 2019年 | 8,747店 |  |
| 2020年 | 8,203店 |  |
| 2021年 | 7,690店 |  |
| 2022年 | 7,054店 |  |
| 2023年 | 6,734店 |  |
風俗営業として > ゲーム概要

パチンコ台は、多くは木製の板(現在はアクリル製が多い)に多数の真鍮製の釘が打ち込まれた盤をほぼ垂直に立て、前面をアクリル板で覆い、ここに直径11ミリメートル、重さ5グラムのパチンコ球と呼ばれる鋼球を据え付けられている発射装置によって弾き入れる。弾かれた球は、盤面上の釘や羽根、回転体などの構造物に当たりながら複雑な軌跡で盤面を落ちて行き、この間に球が入賞穴と呼ばれる入賞口に入ると、15個以内の規定数の入賞球を獲得することができる。盤面には、遊技の妙味を増すために、「役物（ヤクモノ）」と呼ばれる特別な入賞口や仕掛けが施されている。役物は機械仕掛け・電気仕掛けにとどまらず、近年ではデジタル部品を駆使したデジパチと呼ばれるハイテク度の強い機種が主流である。
風俗営業として > 遊技料金

パチンコの遊技料金は、国家公安委員会規則である風営法施行規則で規定されている。1978年12月12日に3円から4円への値上げが認められて以降、長い間玉1個につき4円以下と定められていたが、2014年4月に「貸し玉料金に消費税相当分の上乗せを認める」旨の改正が行われ、玉1個につき消費税込みで4.4円以下（2019年10月現在）となっている。ただし上限いっぱいの4.4円貸しでは、一般的な貸玉1回の単位である500円で割り切れないため、実際には貸玉カードの精算機を1円単位で返金できるようにして4.4円貸しとするか、500円で割り切れる単位の貸玉料金とする（例：500円あたり114個貸し＝1個につき約4.38円）等の対応が求められる。
以前は、ほぼすべての店舗が貸玉料金1玉4円で営業していたが、2006年頃から1玉1円での営業スタイルが広がり始め、現在では貸玉料金を1玉0.5円、0.2円、0.1円、2円等に下げ、低資金で長時間の遊技が可能である事を稼働率回復の特効薬とする店舗が多数存在する。これらを4円パチンコは「よんぱち」、1円パチンコは「わんぱち」「いちぱち」、2円パチンコは「にぱち」「にこぱち」等の名称で宣伝、呼称している業者が存在する。
また、2014年4月以降貸玉料金に消費税相当分の上乗せが出来るようになったことから、低貸玉営業においても一部の店舗では貸玉料金に消費税分を上乗せ（1円パチンコの場合1.02円から1.25円程度）するようになった。
風俗営業として > 景品交換

風俗営業としてのパチンコ営業では、客が遊技の結果で得た玉などを賞品と交換する。風営法は営業者に、現金や有価証券を賞品として提供することや客に提供した賞品を買い取ることを禁じたり（23条1項）、賞品の価格の最高限度に関する基準（国家公安委員会規則で定める。2014年4月現在、最大賞品価格は9,600円で消費税込み10,368円）に従った営業を義務づけ（19条）たりして、パチンコの射幸性を抑制している。
なお、2012年頃から警察庁ではパチンコ玉・メダルと景品の交換率を店舗単位で統一することを求めるようになったが（いわゆる「一物一価」）、地域によって取り組みはばらついており、2014年現在は必ずしも徹底されていない。
提供される賞品は、一般的に「一般景品」と「特殊景品」の2種類に大別される。
風俗営業として > 景品交換 > 一般景品

風営法施行規則35条2項2号では景品として「客が一般に日常生活の用に供すると考えられる物品のうちから、できる限り多くの種類のものを取りそろえておくこと」を店舗に求めている。そのため、タバコや菓子のほか、店によってネクタイ・ハンカチ・靴下などの洋装小物、電気製品、化粧品、大衆薬、アクセサリー、CDやDVD、食料品など様々で、大型のパチンコ店内の景品交換コーナーはコンビニエンスストアや小型のスーパーマーケットにも似る。
警察庁では2006年12月に、パチンコ景品として最低500種類以上（ホールの設置台数が500台以上の場合はその台数と同数以上の種類。うち最低200種類は実物を展示）、品目としては家庭用品・衣料品・食料品・教養娯楽用品・嗜好品・身の回り品・その他の7品目中5品目以上を取り揃えるよう求める通達を出している。
風俗営業として > 景品交換 > 特殊景品

特殊景品とは、パチンコ店外に設置されている、各都道府県の公安委員会に古物商の許可を受けた景品買取所に売却することを前提とする景品を指す。これによりパチンコはギャンブル的な要素を持つとされている。しかし、前出した風営法23条1項の禁止規定があるので、パチンコ店が景品交換所を経営することはできない。そのため、パチンコ業界はパチンコがギャンブルではないという建前で、三店方式（もしくは四店方式）と呼ばれる方法を採っている。
風俗営業として > 遊技機 > タイアップ機

→「タイアップされたパチンコ・パチスロ一覧」も参照
現在のパチンコ・パチスロには、児童向けの漫画、アニメ、特撮、ハリウッド映画といったキャラクター・版権ものから、歌手、俳優、女優などの芸能人まで起用したタイアップが多数展開されている。特にキャラクター・版権ものについては、かつてそれらの作品に慣れ親しんだファン層をパチンコへの新規ユーザーとして取り組む宣伝効果を狙ったものと考えられる。また、タイアップ機種によっては版権等の問題から複数のメーカーから機種が販売されたケースが存在する。ただ、中にはゲーム性が合わなかったり、世の中のトレンドが変わったりして、結局パチンコ化できずにお蔵入りする版権も少なくなく、他にもコンテンツのイメージを崩したくない権利者が色々とつける注文に応えたために却ってつまらない遊技台になってしまったケースもある。
なお、パチンコ機やパチスロ機の大ヒットにより、パチンコ・パチスロユーザーがそのモチーフとなった作品に興味を持つことで新規ファンを獲得し、その作品の人気復活に大きな貢献を果たしたことに加え、資金面に目途が立ち新作の製作に繋がるなど関連ビジネスが活性化したという側面も見せるようになった。例えば、2003年に発売された「北斗の拳」（パチスロ）や2004年に発売された「新世紀エヴァンゲリオン」（パチンコ）のように、人気機種となり空前の大ヒットとなったことで、それまで原作に馴染みのなかったパチンコ・パチスロを打ったユーザーが新たに原作コミックスや愛蔵版、アニメDVDなどを買い求めることで、新たなファンを獲得するといったケースも生まれている。
一方で、権利者（特に現在も少年誌等で作品を執筆中の者など）によっては「作品の性質上ギャンブルには似つかわしくない」「自分たちが創り出してきた大切な作品の数々をギャンブルに使われたくない」「子供やファンの夢を壊すことになる（ギャンブル自体を嫌うファンもいる）」といった理由により、「ギャンブル（その他児童に提供できない商品・サービス）に対しキャラクター（およびその作品）の使用は許可しない」とするケースも見られる。例えば、『ドラゴンボール』は大ヒットが見込める優良コンテンツとしてメーカー各社が版権獲得に動いたが、原作者の鳥山明が首を縦に振らなかったと言われており、また『キャプテン翼』の原作者である高橋陽一も、2000年頃から同作品のパチンコ化へのオファーはあったが「子供向け作品だから」という理由で当初は断っていたことを明かしている。
近年は、タイアップしたアニメやドラマで新作が製作された場合はパチンコ機メーカーが番組スポンサーに就くケースも多く見られるようになっている（「『牙狼〈GARO〉』シリーズ（途中より）」、『おそ松さん』、『ルパン三世』（TV第4シリーズ）、『地獄少女 宵伽』などが例）。
問題点

風俗営業としてのパチンコには、さまざまな社会問題の存在が指摘されている。以下に問題点とされる事例・要因とパチンコを支持する側のそれに対する反論を挙げる。
問題点 > 合法性

パチンコは前述の通り「特殊景品」を景品交換所に持ち込むことで現金に交換することが可能である（三店方式）。客が獲得した景品を買い取り現金化する「買人（バイニン）が出現するのは1952年頃で、関西の反社会的集団によってはじめられたと言われている。このような換金するための景品を還流させるシステムから反社会的集団を排除できる、よりましな手段として、1961年に大阪で導入されて全国に拡大した経緯がある。これが法律違反に当たるかどうかについて、1968年の福岡高等裁判所では、「交換所が顧客から買い上げた特殊景品が景品問屋でシャッフルされる形で複数のホールに卸されているため、ホールの特殊景品が交換所や景品問屋を経てそのままストレートに最初のホールに戻ってくると特定できない」として「三店方式が風俗営業法条例違反に当たらない」として無罪判決が下されている。
賭博（ギャンブル）とは刑法においては、「金品などを賭け、偶然性の要素を含む勝負を行い、その結果によって賭けた金品の再分配を行うもの」をいい、このような「賭博」は、賭博罪として刑法185条によって禁じられている。ここで「金品」には景品も含まれるため賭博罪の正否が問題となる。パチンコでは現金や有価証券ではなく賞品を景品として出すことが風俗営業法で認められているため、刑法第35条の「法令又は正当な業務による行為」として刑事罰の対象にはならない。
なお、日本国内における、海外の賭博場であるカジノを模した遊技場は、風俗営業適正化法では5号営業としており、風俗営業適正化法第13条は、その5号営業では遊技の結果に応じて賞品を提供することが禁じている。そのため、そのようなカジノを模した遊技場が三店方式を模倣した場合、遊技の結果による賞品の提供がこれに抵触するので、違法行為となる。
これらの状況については、警察・検察のパチンコ業界との癒着が指摘されている。産経新聞は景品交換所での現金化は「事実上の賭博」に該当しており、警察が黙認しているとしている。
問題点 > 警察との癒着

警察庁はパチンコ業界の監督官庁として、その外郭団体である保安通信協会で遊技機の仕様が適正であるかどうかを調べる試験を行ったり、さらに、試験に通過した機種を実際に営業に供して良いかどうかの検定を各都道府県の公安委員会で行ったり、あるいは店舗営業の許可を与えたりするなどの権限を握る立場にあるため、癒着が発生しやすい関係にある。例えば、遊技機の型式試験を行う保安電子通信技術協会の前会長は元警察庁長官であった山本鎮彦であり、職員の1/3を警察出身者が占めることや、パチンコメーカー・アルゼでは元警視総監である前田健治を常勤顧問として迎え入れていたなど、関連団体や企業への天下りとも解釈できる例が見られる。
パチンコ業者の団体である東京商業流通協同組合、東京ユニオンサーキュレーションなどに、多くの警察官が天下りしている。また、貸金業のクレディセゾンの連結会社であるパチンコ業界大手のコンサートホールは、各店舗ごとに警察官1名の天下りを受け入れることを警察への求人で表明している。このようなことから、ジャーナリストの寺澤有は「日本全国でパチンコの違法状態が放置されている理由は、他でもない警察が換金業務を牛耳っているからである」と問題視している。
問題点 > ATM設置

2007年から、インターネットイニシアティブ（IIJ）の連結子会社であるトラストネットワークスによってパチンコ店へのATM設置が行われるようになり、2010年にはトラストネットワークスが投資家に「今後4~5年間程度で約8,000台のATMを導入していく」とATMの設置をさらに推し進めることを表明。一方で「パチンコ店内のATM設置は依存症が強いパチンコの利用を煽らせて金銭の浪費を容易化させる」としてジャーナリストや日本共産党によって積極的にATMの設置問題が取り上げられるようになった。
パチンコ内でのATM設置自体は違法ではなく、風俗営業法第9条では警察に届け出をすることしか規定されていない。しかし、パチンコのATM設置を問題視する立場からは、ジャーナリストの小出康成はパチンコ店内におけるATMの設置に関する届け出は警察の実質的な許可となっている構造であること、日本共産党はATM設置届け出に対して何らかの手だてをとることができたということを前提にした上で警察が規制を一切行っていないことをそれぞれ問題視し、パチンコ店へのATM設置及びパチンコ業界の規制官庁である警察について批判的な言論を展開した。
このため、トラストネットワークスと提携してATM設置をすすめていた農林中央金庫や地方銀行が新規の設置を中止することやパチンコ店内ATM事業に協力しないよう傘下の団体に通知するなどの動きが生じたため、パチンコ店への新規のATMの設置が取りやめになるなどの影響が出ている。トラストネットワークスはATMで1日に引き出せる上限を3万円までとし、ATMからの現金引き出しに歯止めをかける仕組みを提示している。
問題点 > 依存症

→「行動嗜癖」および「ギャンブル依存症」も参照
精神医学においては行動嗜癖であり、国際疾病分類ICD-10の「精神および行動の障害」の「成人の習慣と衝動の障害」という項目にある、「病的賭博（pathological gambling）」の一つとされる。一般的には「ギャンブル依存症」とも呼ばれる。パチンコの場合気楽に行けるためカジノより危険であると考えられており、カジノの問題より最優先でパチンコへの対策が喫緊の課題として浮上している。
パチンコの大当たり時には、脳から大量のβ-エンドルフィン、ドーパミンなどの神経伝達物質（脳内麻薬とも呼ばれる）が分泌される。このため一種の薬物依存に近い状態に陥り、パチンコに依存する恐れがある（『報酬系』）。心理学者のバラス・スキナーによるネズミを使った実験（スキナー箱）では「ボタンを押すと"必ず"エサが出る」仕組みより、「ボタンを何回か押していると、"ランダムに"エサが出ることがある」仕組み（「間欠強化」）の方が、急にエサを出さなくなった場合であっても、ネズミは長い時間に渡ってボタンを押し続けることが判明しており、多くのパチンコ客が『ハマリ』に陥った場合でもパチンコを続けるのは、この仕組みで説明できる。
このパチンコ依存症は性癖や意思の問題として扱われたため、「治療できる」病気であることが理解されず放置され、治療行為が行われなかったために勉学や勤労への意欲を喪失した例や、さらに借金をしてまでパチンコにのめり込み多重債務や自殺といった悪循環に陥る例もある。多重債務に付けいる消費者金融や闇金融のありさまと併せて社会問題視（クレサラ問題）された。このことから、2005年頃から東京都遊技業協同組合などの業界団体でもパチンコ依存症に対する注意の呼びかけや問題解消のためのカウンセリングの紹介といった事業が始められている。2006年からは日本全体の業界団体である全日本遊技事業協同組合連合会でも同様の取り組みを開始しており、パチンコ依存症は治療を要する「病気」であると共に、業界団体としても救済を必要とする問題と位置付けて5年間分の運営費1億円を負担、同依存症に対する研究を進めるほか、専門相談員の育成を行うとアナウンスしている。
また民間では女性用回復施設の「ヌジュミ」が活動を始めている。パチンコ業界主導の依存症対策には疑問を投げかけている。回復者本人で精神保健福祉士が運営する相談カウンセリングセンター「横浜メンタルヘルスサポートセンター」も活動し効果を上げている。
元臨床心理士・タレントで作家の松岡圭祐は、小説『催眠』や『千里眼の教室』の中で、パチンコ依存症を以下のように表現している。
パチンコ台は「大音量の音楽」「点滅するネオン」「回転するデジタルスロット」など複数の要素が絡む。
交感神経系優位で被催眠性の高い（熱中しやすい）人間をトランス状態の一種である、リラックス状態に陥れる。
大当り時に起きる高揚感を止められなくなり、浪費する傾向に走る症状。
問題点 > 児童の車内放置等

乳幼児を駐車場の自動車内へを放置し、そのまま熱中症や脱水症状などで死亡させる事故（→ネグレクト）や、北関東連続幼女誘拐殺人事件（足利事件）のように、親がパチンコに興じていた隙に乳幼児が誘拐される事件が発生した事例もある。
そのため、全日本遊技事業協同組合連合会は子供の車内放置は児童虐待の防止等に関する法律の児童虐待にあたるとして車内放置根絶を目指し注意を喚起するキャンペーンを行っている。対策として、加盟店内の一角に壁で仕切られた遊び場を設けて子供を預かったり、あるいは駐車場を店のスタッフが巡回して注意を呼び掛けている。同会の報告によると、巡回などで見つかった車内放置のケースは2006年度で37件、56人であった。年度によるブレが大きく2013年から4年間は40人程度であったが2017年は104人であった。
託児設備のあるパチンコ店も一部にはあるが、全国的にみても地方郊外店以外では導入に積極的ではない面もある。これについては、2006年5月から施行された改正風営法により、明らかに18歳未満と分かる者を入場させたホールに対して罰則規定が盛り込まれた。これにより立ち入り規制の徹底がされた店もあるが、以前と比べても立ち入り規制が取り締まられていない店も少なくない。ただし、取締りの強度は所轄の方針に左右され、大阪府などのように乳幼児まで含め完全に規制が徹底されているケースもある。
問題点 > 脱税

CR機導入以降は減少してはいるものの、依然として脱税が多く、業界全体として、国税庁の2004年度の調査では不正発見割合でみると、50.3%と約半数で脱税の疑いがあり、「不正発見割合の高い業種」「不正申告1件当たりの不正脱漏所得金額の大きな業種」では4206万2000円と、ともにパチンコがワースト2位にランクされている。現金の流れが不透明な中小ホールでは、未だに脱税体質に変化がないものの、近年、一部の大手ホールでは決算において監査法人を受け入れるなど、ある程度の改善傾向もある。しかし2012年までに、日本全国に存在する40に及ぶパチンコ店グループが、租税回避目的で企業再編税制を導入することをコンサルティング会社から勧められ、これを導入した結果、税務当局から一斉に多額の申告漏れを指摘された事が判明している。
問題点 > 不正改造・遠隔操作等の問題

業界各団体の健全化推進の努力が、継続的に行われているにもかかわらず、暴力団や海外マフィアが関わるコンピュータプログラムの内容を書き換えた違法改造ROM、パチンコ店による不正基板への換装、パチンコ店によるパソコンを利用した遠隔操作など、風営法で禁じられている無承認構造変更や、玉貸機や計数機を改造して不当な利益を上げようとする、詐欺罪に相当する不正などの、業界の信頼を失う不正行為が根絶できていない。
問題点 > 周囲に与える影響

パチンコ店はネオンサインやLEDを使った電光掲示板などにより派手に外装してあることが多く、景観への配慮を求める声がある。特に光害の大きな原因となるサーチライトに関しては、岡山県の旧美星町（現：井原市）の例をはじめ、条例により規制する動きも広がりつつある。近年では外装に予算をかけずマスコミ媒体に予算を使った広告戦略を行う店も増えている。また、店舗内の音楽が周囲に漏れて騒音となっているところも少なくない。
大量の現金を扱うことから、景品交換所や事務室などでは強盗や深夜の窃盗事件がしばしば発生している。
パチンコ店のCMが教育上好ましくないという声がある。全国放送されているのは主に大手メーカー製のパチンコ台そのものであり、パチンコ店（チェーン店）自体のCMはほとんどがローカル局での放送である（テレビ・ラジオでのCMやチラシによる広告が多い）。さらにはパチンコ・パチスロでは児童〜中年層にも人気のある漫画・アニメのキャラクターを起用した、版権もの（タイアップ）も多く含まれるため、これに対し北海道や新潟県、島根県ではCMの影響で射幸心をあおることや、多重債務を招く恐れがあるとして、テレビCMの自主規制を行うことを決めている。また2009年4月より、子供が視聴することが多い時間帯である午前5時 - 午前9時及び午後5時 - 午後9時でのCM放送を自粛することが決められた。しかし、2011年3月に東日本大震災（福島第一原子力発電所事故含む）による電力不足で、パチンコ業界における大量の電力消費が問題になったこと、また震災に伴う華美な広告活動の「自粛」などの意味あいから、震災発生直後以後は業界団体の日本遊技機工業組合（日工組）が毎年更新の取り決めとして終日パチンコ、パチスロマシン本体のCM放映が自粛され、終日に渡ってメーカーやホールのイメージCMが放送されていた（禁止ではなく自主規制である）。ただ、2021年に稼働を開始した「Pフィーバー 機動戦士ガンダムユニコーン」（SANKYO）では、パチンコマシン本体としては久々にテレビCMが放映され、それ以降他社も含めてパチンコマシン本体のテレビCMが放映されるようになっている。
自治体が運営する施設(公営交通、野球場など）でのパチンコ関連の広告の掲出を不可としている所がある。一例として東京都交通局が該当する。
廃棄処分になったパチンコ台・パチスロ台のほとんどは香港、中国などに輸出され、不正なブローカーの手に渡った結果、有害物質の鉛が適正に処理されず、中国国内で健康被害を引き起こし問題となっていたが、昨今はリサイクルまで含めた一連の流れが確立している。
前述のような、周辺環境への影響の問題から、条例（パチンコ店等規制条例など）でパチンコ店の出店を規制する動きが自治体の間で見られるが、市町村と、出店の認可権限のある都道府県との間で、縦割り行政による条例の食い違いと弊害があり、出店業者がその不備を突いて出店を強行するケースも見受けられる。例として、大阪府では「交野市」と「大阪府」との間での条例の違いにより、業者側が府の条例と最高裁判例を盾に取り工事を強行しており、市側が苦肉の策として、建設予定地の傍に市道があることに目を付け、市道の安全確保が困難になるという理由づけで2009年7月24日に仮処分を申請した。2009年12月15日、建築続行禁止並びに営業禁止に係る仮処分申立について、大阪地方裁判所はいずれも却下する旨の決定を行った。
店舗が襲撃対象となることがある。1955年（昭和30年）8月27日、福岡市天神のパチンコ店が放火され、関係者4人が死傷。火災は周囲の店舗に延焼して68戸が焼失する大火となった。また、2009年（平成21年）7月5日には大阪此花区パチンコ店放火殺人事件が発生。客ら4人が焼死した。
問題点 > 韓国における法規制

→「メダルチギ」を参照
韓国では、外見上はパチンコに類似した「メダルチギ」といわれる遊技機を置く店舗が1万5000店存在し、売上高は日本円にして約3兆円にのぼっていたが、2006年秋に換金行為・営業が禁止され、メダルチギ設置店舗は激減した（なお、POKKA吉田による解説も参照）。