stanford-oval/wikipedia huggingface dataset:
名古屋アベック殺人事件
刑事裁判 > 第一審 > 第一審判決 > 女子高生コンクリート詰め殺人事件の第一審判決との対比 > 控訴

死刑を言い渡されたKの弁護人である白濱重人は判決後、少年への死刑適用は慎重であるべきだという「法曹界の常識」に反し、判決は「客観面」だけで死刑を選択しており、生い立ち・生育歴・情状面など「主観面」に対する考慮が欠如していることや、Kの矯正可能性に対する言及がないこと、そして集団犯罪であることへの言及が少ないことなどから、判決に不服の意を表明。Kは同年7月7日付で、名古屋高裁へ控訴した。懲役17年を言い渡された被告人Bも事実誤認・量刑不当を理由に、同月11日付で控訴した一方、名古屋地検もBについて翌12日付で控訴した。
一方、A・C・D・Eの4被告人は控訴せず、いずれも同月13日付で判決が確定した。
刑事裁判 > 第一審 > 第一審判決 > Kの反応

福島章は、死刑求刑以前は「どうせ大した刑にはなるまい」と思っていたKが、死刑求刑を受けた段階で急に食事が喉を通らなくなったと述べている。
Kは死刑判決を言い渡されて以降、面会に来た母親に対し「もう疲れた」「もう（死刑で）いい」「交通事故にでも遭ったと思って、おれのことはあきらめてくれ」などという自暴自棄な言葉を吐くようになり、「死刑も怖くない」と開き直るような言動も取っていた。また、控訴審の最中にも裁判で闘うことに疲れたことや、死刑判決が維持されることを予感して自暴自棄になったことから、母親に対し「もう、これ以上がんばれないから、先に死ぬよ」と言っていた。そのような言動の真意について、Kは関係者や、死刑廃止運動家の高田章子に対し、以下のように手紙に綴っている。
このような態度を取っていた息子に対し、Kの母親は「あなたが死刑になるなら、私はあなたより先に逝かせてもらう」という旨を言っていた。また、「自分が死刑になれば、自分は楽になるけれど、それは本当に罪を償ったことにならない。生きていくことが、本当に罪を償うことになるんじゃないのか」などと繰り返し諭し、これを受けたKも投げやりな態度から一転して「頑張ってみる」と話すようになった。K本人も関係者への手紙で、そのような母親の姿から、被害者や遺族の真情を自分なりに考えるようになった旨を述べている。また、第一審判決後からは被害者2人の遺族に手紙を書き始め（後述）、控訴審判決直前には、どのような判決内容であろうと生きている限り謝罪し続けることを記した手紙を遺族に送っている。
刑事裁判 > 控訴審

控訴審は名古屋高裁刑事第2部に係属した。事件番号は平成元年(う)第262号で、裁判長は初公判では本吉邦夫が、1995年（平成7年）7月19日の第22回公判から判決公判までは松本光雄が担当した。
Kの弁護団は第一審で死刑判決を言い渡されたことを受け、第一審では2人だった弁護人を5人に増強し、約1年をかけて控訴趣意書を執筆するなど、死刑判決破棄を勝ち取るべく入念に準備を進めていた。当初結成されたKの弁護団（以下「第一次弁護団」）のメンバーとして、控訴趣意書を連名で執筆したのは、水谷博昭・多田元・加藤毅・鈴木次夫・白濱重人の5人で、主任弁護人は水谷である。控訴趣意書は330ページにおよぶ大冊で、1990年6月15日に提出された。また、公判中の1991年（平成3年）3月には、教師や弁護士、親ら約120人で構成された「東海非行問題研究会」（代表：愛知県立大学教授・山田正敏）が、本事件を特集した研究誌『非行問題研究』（#雑誌記事）を発刊した。多田は同誌への寄稿で、事件の少し前にKが共犯の少女 (E) に対し、シンナーをやめるよう忠告し、彼女の誕生日に指輪を贈るなどしたところ、少女がシンナーをやめたというエピソードを挙げ、「単独なら著しい性格の偏りがあるとは認められない」と死刑判決に疑問を呈していた。一方、名古屋高検検事の秋山富雄は控訴趣意書に対する答弁書を提出した。
被告人Bについては、弁護人（稲垣清）が控訴趣意書を執筆・提出した。一方、名古屋地検検事の友野弘はBに関する控訴趣意書を執筆し、名古屋高検検事の川瀬義弘がこれを提出した。
事実認定に関してほとんど争いがなかった第一審とは異なり、控訴審では量刑のみならず、共謀が成立した時期や犯行の計画性の有無など、事実関係に関しても争われた。名古屋高裁の訴訟指揮に反発したKが、弁護団を二度にわたって解任したことなどから審理は長期化し、初公判から結審までに約6年を要したが、第一次弁護団の一員である多田は審理が長期化した一因として、検察官が証拠調べにことごとく反対し、事件の真相解明に非協力的な態度を取ったと主張している。
刑事裁判 > 控訴審 > 当初の審理

控訴審初公判は1990年9月12日に開かれた。同日はKの第一次弁護団5人が、以下のような内容の控訴趣意書を朗読した。
同年11月5日に開かれた第2回公判では、検察官がKの控訴趣意書に対する答弁書を朗読し、「アベック2人を殺害する謀議が成立したのは明らか。少年犯罪に対し未熟さ、幼稚さなどの理由で寛刑に処すべきではない」「当時少年とはいえ、2人を殺害した首謀者として死刑は当然」と述べ、控訴棄却を求めた。次いで、Bの弁護側と検察側がそれぞれ、Bに関する控訴趣意書を朗読した。Bの弁護側は「殺害の共謀成立は一審判決の認定よりも後で、被害者2人のうちX殺害の合意がされた当時、Bは別行動を取っていた」として、X殺害については無罪を主張した。一方で検察官は、Bについて「犯行は悪質な上、BはK同様に年齢相応以上に実社会の裏側を経験していて、未成熟とは言い難い」とした上で、「犯行グループの最年長として犯行の重要な役割を担った」と主張、第一審における求刑通り無期懲役に処すよう求めた。
刑事裁判 > 控訴審 > Kが弁護団を解任

初公判以後、1991年8月末まで6回にわたり、K・B両被告人に対する被告人質問が行われた。Kは第3回公判（1991年1月28日）で被告人質問を受けた際、以下のような趣旨の手記を読み上げている。
また、Kは「事件を自分なりにより深く理解する」ため、共犯者の証人尋問を強く希望した。Kの第一次弁護団は、Kらが「バッカン」の企図から予想を超えた殺人という結果に至った心理の過程を、事件経過に即して解明することが必要と考え、そのためには共犯者全員の尋問と情状鑑定が必要不可欠であると主張。既に刑が確定していた共犯4人を証人として申請するとともに、その4人を含む犯人6人全員の心理鑑定を行うよう求めた。特に後者は、原判決について「事件の原因となった少年の未熟な人格と集団心理への理解、検討が不十分だった」との理由から請求していたものだった。また、前者については同年10月7日の第9回公判で、「殺害の共謀が成立した時期は原判決の認定より遅く、犯行に計画性はない。そのような点を証明するため、共犯4人を証人として採用することが必要だ」とする意見書を提出している。第一次弁護団はそれらに加え、Kの母親も情状証人請求していた。
しかし、K・B両被告人に対する被告人質問を終えた同年10月21日の第10回公判で、本吉裁判長はそれらの請求をいずれも「必要ない」と却下し、それに対する弁護側の異議申立も退けた。その訴訟指揮に反発した弁護側は「裁判官のおざなり姿勢は受け入れられない」と裁判官忌避を申し立てたが、本吉はそれも直ちに却下し、次回第11回公判［1992年（平成4年）1月21日］で最終弁論を行って結審することを決めた。本吉による裁判官忌避申立却下決定に対し、第一次弁護団は同月23日付で、名古屋高裁に異議申立を行ったが、名古屋高裁刑事第1部（柴田孝夫裁判長）は同日25日付で、「第一次弁護団による異議申立には理由がない」「訴訟遅延を目的とするもので、刑事第2部の決定は正当」として、同申立を棄却する決定を出した。なお、第一次弁護団は証拠調べ請求却下決定に対する異議申立棄却決定に対し特別抗告したが、1992年10月14日付で最高裁第一小法廷から棄却決定［事件番号：平成4年(し)第98号］が出されている。主任弁護人の水谷はこのような訴訟指揮に対し、重大事件でありながら被告人質問以外の実質審理が行われていないとして不服の意を示し、「裁判所は最初から結果を決めていたとしか言いようがない」と不満を露わにしていた。また、『日本経済新聞』名古屋版では、第一審で死刑判決を言い渡された被告人の控訴審で、実質審理が殆ど行われないまま結審することは異例と報じられている。
第一次弁護団は次善の策として、第11回公判でKの母親に対する証人尋問と、Kの被告人質問を行う方針を出した。名古屋高裁もそれを認め、最終弁論は1992年2月以降に行うことを決めた。しかし1991年12月下旬、Kは白濱に対し、第一次弁護団全員を解任することを連絡し、名古屋高裁に全員の解任届を提出した。解任の連絡を受けた白濱はKに面会し、説得を試みたが、Kは「共犯者を調べるなど、事実調べを尽くしてほしい。こういう状態の裁判では納得できない」と解任の意向を変えなかった。
その後、Kは新たな弁護人として、安田好弘（第二東京弁護士会）を選任した。また、安田以外に新たな弁護人1人が選任され、同年7月28日から控訴審が再開されることが決まった。
控訴趣意補充書提出を経て、後述の加藤・赤羽に対する鑑定などの依頼以降には、解任した第一次弁護団に属していた弁護人のうち3人も、それぞれ弁護人として再任され、彼ら5人による第二次弁護団が編成された。控訴趣意書補充書を執筆したのは、第一次弁護団に属していた水谷と、舟木友比古・安田の両名である。第一次弁護団から再任されたメンバーの1人である多田元は、『法律時報』1993年2月号で取り扱われた「少年事件研究会レポート」として、控訴審の中間報告を寄稿している（#参考文献）。第二次弁護団の一員だった安田は、Kが控訴審の時間をかけた審理を通じ、自身の犯した罪の重さや、被害者遺族に大きな悲しみを味わわせたことに気づいたと述べている。
刑事裁判 > 控訴審 > 加藤鑑定

名古屋高裁は情状鑑定に消極的だったため、第二次弁護団は元家裁調査官の加藤幸雄（日本福祉大学助教授）に対し、私的鑑定として非行臨床心理学の立場から行った犯罪心理鑑定を依頼し、その鑑定書（以下「加藤鑑定」）に基づいた控訴趣意補充書を提出した。鑑定人である加藤は、この「加藤鑑定」の目的については「共犯者各人の人格理解を基礎に、共犯者相互の人間関係を明らかにし、本件及びそれに関連する事案に至る犯行の心理機制について、主として、非行臨床心理学の立場から解明するよう努めた」と説明している。その上で、鑑定結果については以下のように述べている。
また、Dは「加藤鑑定」の際に事件当時の心境を振り返り、当時は周囲に迎合していたことや、自分に都合の良い考えしかしておらず、他人の行動まで考えていなかったことに加えて、以下のようなことも述べている。
第二次弁護団は「加藤鑑定」に加え、同じく元家裁調査官である赤羽忠之（東洋英和女学院大学教授）に対し、Kの矯正可能性に関する情状鑑定書の作成を依頼し、証拠請求した。加えて法医学の観点から、Kらの捜査段階における殺害状況に関する供述と、被害者の遺体の状況との矛盾の有無などを追求すべく、内藤道興（藤田保健衛生大学教授）に鑑定を依頼した。一方、「加藤鑑定」の取り調べに検察官が同意しなかったため、同書の作成の真正を立証するため、1992年12月からは加藤の証人尋問が開始されていた。
また、「計画性はなく、未成熟な少年少女たちが集団心理の中で起こした事件である」という主張を立証すべく、先に有罪が確定した共犯4人全員を証人申請するとともに、Kらの心理鑑定を実施するよう求めた。加藤・赤羽の両名に対する証人尋問に続き、共犯3人 (D・C・A) に対する尋問が行われた。彼ら3人は「加藤鑑定」の結果を知らなかったが、後述の第三次弁護団は、彼らの証言内容と加藤鑑定の内容が一致していたことや、彼らは刑に服しながらも「オートステーション」における共謀認定に納得していないことや、捜査段階から第一審段階を通じて真相を述べることが困難だったことなどを証言した、という旨を述べている。
Dは当時の取り調べや裁判の状況について、取り調べ開始当時は自分の言い分を黙って聞いていた担当刑事が、上司から耳打ちされて次第に自分の主張を信じなくなったり、怒鳴り声を上げたりするようになったため、「もう何を言っても一緒だ」という諦めの気持ちを抱き、裁判でもそのような心境が続いていたことや、弁護士を含めて大人たちへの不信感があったことから、刑事に誘導されたように証言すれば「みんな納得してどならないで済むのかな」と思いながら証言していたと述べている。また、Cは取り調べで「違うだろう」「本当はこうだろう」と言われると言い返したり、自分の意思をそのまま言い続けたりすることができず、自暴自棄にあって捜査機関側に迎合した供述をしていたことや、裁判でも取り調べでうまく説明できなかったことや、「やってしまったことに対する責任は取らなければ」という意識から、「裁判でどうなろうとそれに従おう」と思い、事実関係について争わなかったが、当時のように周囲に流されるのではなく、自分の事件に対し向き合うため、誠実に証言しようと思ったと述べている。
一方で残る1人 (E) の尋問と心理鑑定は却下されたが、弁護団はそれらの訴訟指揮を受け入れた。「加藤鑑定」は私的鑑定であるため、それに伴う制約を免れるため、第二次弁護団は再三にわたって名古屋高裁に鑑定の申請を行っていたが、同高裁は「鑑定申請を採用しても、『加藤鑑定』以上のものは期待できない」との理由から、申請を却下した。
刑事裁判 > 控訴審 > Kが再び弁護団を解任

1994年（平成6年）5月に第21回公判が開かれ、同年度中の結審が見込まれていたが、Kは訴訟指揮に反発。同年末、弁護団に対し「審理不十分」を訴える手紙を出し、同年12月21日付で、弁護団全員（5人）を解任した。このため、審理は再び中断することとなったが、Kは当時『FRIDAY』編集部宛に送った手紙で「納得のいく裁判をやってもらって私たち6人が起こしてしまった今回の事件を本当に理解してもらう事が出来ればたとえどんな判決がでても刑罰に対しては一切文句を言わない」と訴えていた。一方でYの父親は当時、Kが弁護団を解任したことによってなかなか結審しなかった公判の経過に対し「時間を稼いでいけば死刑廃止の風潮になっていき、無期懲役にしてもらえるという考えがあるのでは」と苛立っていた。1995年（平成7年）3月30日、内河恵一・村田武茂の両弁護士が、それぞれKの国選弁護人として選任された。内河は当時、刑事訴訟の経験が少なく「無理だ」と感じたことから、いったんは依頼を辞退したが、親しい関係にあった村田からも声をかけられ、弁護を引き受けることを決意した。さらに同年7月5日、雑賀正浩が3人目の国選弁護人に就任し、同月19日の第22回公判から審理が再開された。
内河・村田・雑賀の3人からなる第三次弁護団は、基本的に第二次弁護団による弁護方針を踏襲し、彼らができなかった「最後の仕上げ」を行った。第21回公判から同日までの間に、第三次弁護団は第二次弁護団の申請に基づいてなされた共犯3人に対する尋問の結果に基づき、改めて計画性のない場当たり的な犯行であることを強調した。その後、結審までに公判手続更新の際の意見陳述や、内藤・加藤・Kの母親らへの各証人尋問、K・B両被告人に対する被告人質問を行った。また、雑賀はKに対し「自分の命が奪われることになって、初めて他人の命というものに向き合ったんだろう」という印象を抱き、たびたび「生きて償いたい」と述べていたKに対しては「君の言う償うとは具体的に何をすることなのか」「その答えを深めないと、死にたくないというだけに聞こえる」と諭している。
刑事裁判 > 控訴審 > 最終弁論

1996年（平成8年）9月26日（第33回公判）から27日（第34回公判）にわたり、両被告人側と検察側による最終弁論が行われ、控訴審は結審した。
まず、Bの弁護側は260ページにおよぶ最終弁論要旨で、殺害など一連の犯行の共謀は、Bも居合わせた「オートステーション」ではなく、Bのいなかった「すかいらーく」で成立したことや、被害者2人を連行したのは拉致監禁のためではなく、襲撃の際に壊れたグロリアの修理の話をつけるためである旨などを主張した。また、殺害の計画性も否定し、グロリアの修理代金を捻出するため「男は殺す」「女は売る」などと当初冗談で出た話が、2人を連れ回すうちに集団の中で少年たちが虚勢を張り合う微妙な心理状態に追い込まれた末に、急に2人を殺すことに決まったという旨を主張した。
次いでKの第三次弁護団も、殺害の共謀は「すかいらーく」で成立した旨を主張した上で、本事件は共犯6人のうち5人が少年であることから、少年事件として捉えるべきだと主張。共犯の少年らが希薄な人間関係の中で弱みを見せまいと虚勢を張り続けた結果、当初は冗談で口にした2人の殺害を実行するまでに追い込まれたことを主張し、殺害の計画性を否定した。また、第一審における弁護活動（事実関係はほとんど争わず、情状面を重視）には反省点があったことを認めた上で、「少年に対する死刑は極力避けるべき」という「基本的な量刑思想」を念頭に置く必要があると主張し、原判決は殺害に至った経緯や事実認定などを洞察しておらず、量刑も不当であることを主張した。Kは人間的に成長しており、矯正可能性が認められることも訴え、原判決破棄と寛大な判決を求めた。
一方で検察官は、「まれにみる凶悪・重大な犯行で、Kは事件の首謀者であり、冷酷無比な言動に生来的な性格の一面を認められる」と主張し、控訴棄却を求めた。特に検察官は、Xの父親が事件のショックで生きる気力を失い、事件から3年後（第一審判決後）に死亡したこと（後述）などを挙げ、「その哀れさは両被告人の量刑に反映されなければならない」と主張した。また、Bについても原判決を破棄し、無期懲役とするよう求めた。
刑事裁判 > 控訴審 > 控訴審判決

1996年12月16日、名古屋高裁刑事第2部で控訴審判決公判が開かれた。同高裁は被告人Kを死刑、被告人Bを懲役17年（X殺害は有罪）とした原判決を破棄自判し、被告人Kを無期懲役、被告人Bを懲役13年（X殺害は無罪）とする判決を言い渡した。公判に立ち会った検察官は河野芳雄である。
宮坂果麻理 (2002) は名古屋高裁 (1996) の判決理由を分析し、Kへの死刑が回避された理由について、「永山判決」で示された因子のうち「前科（Kには粗暴犯の前科がないこと）」「犯行後の情状（Kは事件後に反省の態度を深めており、矯正可能性が残されていること）」や、同判決以降の少年に対する死刑求刑事件で重要視されている「犯行の計画性」の不存在といった点が重視されたと考察している。
刑事裁判 > 控訴審 > 控訴審判決 > 量刑理由

名古屋高裁 (1996) は、Bの弁護側による事実誤認の主張について検討し、原判決で被害者2人殺害などの共謀が成立したとされていた「オートステーション」での謀議より後に、「すかいらーく」でKらが真意に基づいてXらを解放していた事実などに照らし、「オートステーション」における共謀成立に合理的な疑いが残ることを指摘。殺害の共謀はB不在の「すかいらーく」で成立したことを認定し、Bが立ち会っていないXの殺害については無罪と認定した（前述）。
その上で、量刑理由については以下のように両被告人にとって不利な事情を列挙した。
しかしその一方で、一連の犯行は原判決でも指摘されたように、被害者らに与える損害や重大性を必ずしも十分に認識していない精神的に未成熟な少年らが集団を形成し、相互に影響・刺激・同調しあって起こしたものであることを「被告人らに共通の、斟酌すべき情状の主要点」として挙げた。その上で、被告人らはいずれも不遇な環境で生育し、他人の痛み・苦しみへの認識・理解に欠けるすさんだ生活体験を経ていたことから、集団を形成すると冗談と本気が無造作に飛び交い、実行に突っ走る危険性を秘めていたことを指摘。一連のアベック襲撃は計画的なものであった一方、X・Yの殺害などの犯行は「当初の予測を超え、エスカレートして行われたもので、稀にみる残酷で重大な結果をもたらした事件」ではあるが、別個の機会に犯意を新たにしながら殺人を反復した事案とは異なり、「バッカン」を起因とした約45時間にわたる軟禁の継続中に順次敢行された一連の流れに属する犯罪であることや、当時17 - 20歳の被告人たちが被害者らを拉致して連れ回すうちに、自らが引き起こした事態の適切な解決方法を選択できないまま、次第に自縄自縛の状態に陥っていった末に起こした犯行であるとも言えることから、「社会的に未成熟な青少年らの、短絡的な発想からの、無軌道で、思慮に乏しい犯行といえる性格を帯びており、綿密な計画に基づいて周到な準備を行い、これを冷徹に遂行した犯罪と評価すべき側面は見出しがたい。」と評価した。
そして、Bについては積極的に「バッカン」に加担したことを「強く責められるべき」と断じ、Y殺害の際にK・Aの2人による殺害行為を手助けしたことや、彼らとともに被害者2人の死体遺棄を実行した点については「共謀の加担のみにとどめ、実行行為への参加を意識的に回避した〔C〕に比べ、〔B〕の、殺人という重大事件への自己規制の弱さ、情性の鈍さを示すものにほかならず、その刑責は重いといわなければならない。」と非難した。しかしその一方で、Kに追従的だったことやX殺害の共謀に加担していないこと、Y殺害の実行行為の分担を暗黙裡に拒んだこと、不遇な生い立ちを抱えながら自立を目指して努力していた時期もあったこと、犯行後から判決時点までに反省の度を深めていることなど、斟酌すべき諸事情も総合し、懲役13年の量刑が妥当であると結論づけた。
刑事裁判 > 控訴審 > 控訴審判決 > Kの死刑回避の理由

続いて、名古屋高裁 (1996) はKに対する量刑を検討した。まず、Kは「バッカン」を最初に提案して事件の契機を作り、各犯行では集団の動きを事実上リードしており、他の者たちもKの行動を受容・追従していたことを挙げ、「〔K〕が首謀者的地位にあったことは明らか」と認定した。その上で、BやCが殺人の実行行為の分担を嫌がったとはいえ、自ら年下のAと共に被害者2人の殺害行為を実行したことについては「人間性に欠ける、残酷な行為を積極的に重ねた責任は重く、前記のような、犯行の動機、態様、重大な被害結果及び遺族の被害感情の厳しさ等を考慮すれば、〔K〕に対しては、極刑をもってその罪の償いをさせるべきであるとの見解に、相当の根拠があることは否定できない。」と判示した。
弁護人による死刑違憲論の主張については、累次判例を理由に退けたほか、「犯行時、年長少年であった者について、矯正可能性が十分に認められる場合には、死刑を適用することは許されない」といった主張についても検討した。名古屋高裁 (1996) は、それぞれKと同じ19歳の少年が犯した凶悪犯罪である永山事件の第一次上告審判決（いわゆる「永山判決」：1983年7月8日）や、市川一家4人殺害事件の第一審・控訴審判決（後述）について言及した上で、前者判決が「罪責が誠に重大であって、罪刑の均衡の見地からも一般予防の見地からも極刑がやむをえないと認められる場合には、死刑の選択も許される」という基準を示し、被告人の生育歴や精神的未成熟などを考慮して無期懲役とした控訴審判決を破棄差戻していることや、後者事件の各判決も被告人の矯正可能性までは否定しなかったものの、犯行の残虐さや身勝手な動機、結果の重大性などから被告人への極刑を許容していることを挙げ、「矯正可能性の有無」については「年長少年についても、罪刑の均衡を検討する際の、行為者側の主観的量刑因子のひとつに止まるものとみるべきである。」と判示した。また、弁護人の「〔遺族の〕極刑を望むという個人的応報感情を、死刑選択の積極的な理由にすることは、不当である」という旨の主張については、「永山判決」で死刑選択の基準の重要な量刑因子として「遺族の被害感情」が挙げられていることを理由に退けた。
しかしその一方で、事件当時は暴力団を脱退して鳶職として働いており、粗暴犯の前科前歴がないことや、鑑別結果でも凶悪犯罪への危険性を窺わせる著しい性格偏奇は指摘されていないことを挙げ、一連の犯行の悪質性などを踏まえても、原判決が判示したように「犯罪性が根深い」と断定することには疑問が残ることを指摘した上で、Kには矯正可能性が残されていることを肯定した。また、本事件は「精神的に未成熟な青少年の、無軌道で、場当たり的な、一連の集団犯罪」であることを踏まえ、Kは当初から被害者2人を殺害することを確定的に決意していたわけではなく、Cの出方次第では2人に口止めをした上で解放することを考えていたことや、実際に一時的とはいえ自らの真意に基づいて2人を解放したことを「斟酌できる情状のひとつ」と認めた。
また、KがCに殺害への加担を要請したものの協力を得られず、Aと2人だけで被害者2人を殺害して埋めることを決意して弘道会の墓地に赴いたにもかかわらず、Xを殺害した際に不安・恐怖に駆られ、死体を車のトランクに入れて現場から逃げ出し、あちこち車で回った後、Cのアパートに立ち寄ったり、Bを呼び出してY殺害への加勢を求めていたことなどを「〔K〕が、殺人という行為の重大性を強く感じていたことをうかがわせるもの」と指摘し、「人の生命に対する畏敬の念を持たず、平然と殺人の実行行為を重ねたものと評価することには、若干の疑義を入れざるを得ない。」という見解を示している。そして、犯行後に反省の態度が芽生えており、6年余りにおよんだ控訴審の公判過程でも人の生命の尊さ、本件の重大性や一審判決の重みを再認識し、反省の度を深めていることも指摘した。
名古屋高裁 (1996) は以上の諸事情を総合した上で、死刑は「究極の刑罰」であり、各裁判所が最高裁の「永山判決」で示された死刑適用基準を踏まえ、重大事犯について「死刑の適用をきわめて情状が悪い場合に限定し、その是非を厳正かつ慎重に検討している現況」に鑑みれば、Kに対しては「無期懲役をもって、矯正による罪の償いを長期にわたり続けさせる余地がある」と結論づけた。
刑事裁判 > 控訴審 > 控訴審判決 > 判決への反響

同日夕方に同判決を報じるニュースが、当時Kが収監されていた名古屋拘置所内のラジオで流れた際、Kが収監されていた階とは別の階にあった複数の独房から立て続けに拍手が起きた。拍手をした者たちはいずれも、死刑囚（死刑確定前の被告人を含む）だった。拘置所内では私語に限らず、自分の房の中を自由に歩くことも禁止されており、拍手は懲罰対象となりうる行動だった。Kはこの出来事を後日、刑務官などを通じて知ったが、以下のように述べている。
一方、内河は「〔Kは〕無期懲役で、ずっと荷物を背負う責任を負うことになった」と、厳粛な心境で判決を受け止めていた。また、判決後には高裁や後述のように最高裁判所への上告を見送った名古屋高検には抗議の声が相次ぎ、「少年なら何でも許される風潮を生みかねない」と判決を疑問視する声も多く上がった。
なお、同判決の約5か月前（同年7月2日）には東京高裁第2刑事部が、Kと同じく19歳で殺人を犯した市川一家4人殺害事件（強盗殺人の被害者3人、殺人の被害者1人、その他にも傷害・強姦・強姦致傷・強盗強姦などの余罪あり）の被告人である男Sに対し、死刑を言い渡した第一審判決（千葉地裁：1994年8月8日宣告）を支持し、原判決に対するSの控訴を棄却する判決を宣告していた。名古屋高裁は、この東京高裁判決や「永山判決」について言及した上で、「重大事犯につき、死刑の適用をきわめて情状が悪い場合に限定し、その是非を厳正かつ慎重に検討している現況にかんがみれば」という表現をしている。その点について言及した『判例時報』 (1997) は、市川一家4人殺害事件（被殺者4人）と本事件（被殺者2人）の被害者数の違いも踏まえた上で、「本判決も、右東京高判の事案については死刑選択もやむを得ないほど重大であると考えており、本件の事案にはこれとは区別すべきものと考えているのであろうか」と考察している。
宮澤浩一（中央大学教授）も、本事件と市川一家4人殺害事件で死刑適用の可否が割れた要因は被殺者数の違いである可能性を指摘している。
また、伊藤博道（『中日新聞』社会部記者）や久保田正（『朝日新聞』）は「永山判決」や市川一家4人殺害事件の控訴審判決で、年長少年（18歳・19歳）への死刑適用を容認する動きがあったことを指摘した上で、今回の判決がそれに一定の歯止めをかけたと評している。
『読売新聞』中部本社社会部記者の三戸慶太は、本事件と市川一家4人殺害事件の控訴審で死刑適用可否の判断が分かれた理由を考察し、裁判所が「永山判決」で示された死刑適用基準（永山基準）のどの項目を重視するか次第で判断が異なってくることを指摘している。
Sはその後、2001年（平成13年）12月に最高裁で上告棄却の判決を言い渡されて死刑が確定、それから16年後の2017年（平成29年）12月19日に東京拘置所で死刑を執行されている。犯行時少年の死刑確定・執行は、いずれもSが永山以来である。
刑事裁判 > 控訴審 > 判決確定

判決後、名古屋高検次席検事の吉川亘はKについて「犯行当時少年であった点を考慮しても、犯行の残虐性などからすれば死刑相当事案」とした上で、「犯行の悪質さや結果の重大性、遺族の感情を思うと、裁判所の判断に疑問を感じる」とコメントしていた。名古屋高検は最高検と上告について協議したが、上告理由は憲法違反や判例違反、法律解釈の誤りなどに限定されている一方、同判決に関する不服点は事実認定上の問題であることから、同高検は同月26日に上告断念を決めた。
検察官・両被告人側の双方とも、上告期限の1997年（平成9年）1月6日までに最高裁へ上告しなかったため、Kは無期懲役、Bは懲役13年の刑がそれぞれ確定した。確定日付は、同月7日付である。
刑事裁判 > 控訴審 > 判決確定 > 確定後の量刑傾向

本判決に前後して、東京高裁でも甲府信金OL誘拐殺人事件（1996年4月）・つくば妻子殺害事件（1997年1月）と、それぞれ死刑を求刑されていた被告人に無期懲役判決が言い渡されていたが、いずれも検察官の上告はなされていなかった。石塚伸一は、当時は本事件のように死刑求刑事件で無期懲役刑が言い渡されても検察官が上訴しなかったり、検察官が死刑求刑に謙抑的になったりしていたことを述べ、その背景として1980年代に死刑再審無罪が4件（免田・財田川・松山・島田）続いたことや、1980年代末から1990年代初めにかけて3年4か月間にわたり死刑執行がなく、死刑廃止の潮流があったという時代背景を挙げている。また土本武司も、裁判所で無期懲役が言い渡された死刑求刑事件の場合、検察官は仮に上告してもその成果が実る確率が乏しいため、上告を差し控えることが多かったと評している。当時、最高検察庁刑事部長を務めていた堀口勝正も、当時は死刑をなるべく回避する裁判傾向があり、それに対し検察内部で諦めの空気が漂っていたという旨を述べている。
しかし1997年2月、福山市独居老婦人殺害事件で強盗殺人罪に問われた被告人（過去に強盗殺人を犯して無期懲役に処され、仮釈放中に再犯）に対し、広島高裁が「反省悔悟の情が認められる」と再び無期懲役の控訴審判決を宣告したことを受け、堀口は「国民が納得できない」と上長の土肥孝治（検事総長）に上告を進言、無期懲役の量刑を不服とする永山以来戦後2件目の上告がなされた。検察はこれを皮切りに、1998年（平成10年）1月までに控訴審で無期懲役を言い渡された死刑求刑事件5件を対象に「連続上告」を行ったが、この「連続上告」を境に、殺人事件の全判決数に対する死刑判決の件数が上昇したことが判明している。「連続上告」の対象となった国立市主婦殺害事件の上告審判決（1999年11月29日）で、最高裁第二小法廷は無期懲役を言い渡した原判決を支持して検察官の上告を棄却したものの、同判決が死刑回避の理由として挙げた被告人の人間性（事件後に良心に苛まれて自殺を考えたことなど）、劣悪な生育環境、被害者への謝罪の意思などといった「主観的事情」については、被告人に有利なものであっても過度に重視すべきではないという判断を示している。安田は一連の「連続上告」について、国立事件と同じく第一審の死刑判決が控訴審で無期懲役になった本事件が上告対象になっていない点を挙げ、検察当局の意図に疑問を呈している。
また2004年 - 2005年にかけては、従前ならば死刑が回避されていたとされる被害者1人の殺人事件（群馬女子高生誘拐殺人事件・三島女子短大生焼殺事件）でも、控訴審で逆転死刑判決（第一審の無期懲役判決を破棄）が言い渡されており、これらの判決が「厳罰化」の象徴として取り上げられていた。このような流れの要因について、村上満宏は厳罰を求める被害者遺族の活動が活発化した影響を指摘しており、安田は「裁判官の意識が『迷った時は無期』ではなく『死刑』に変わってきた」と指摘している。
→詳細は「福山市独居老婦人殺害事件 § 連続上告」を参照
→「国立市主婦殺害事件 § 東京高検が死刑適用を求め上告」も参照
刑事裁判 > 控訴審 > 判決確定 > 確定後の量刑傾向 > 少年事件の死刑適用可否に対する控訴審判決の影響

1999年4月に発生した光市母子殺害事件の第一審で、山口地裁（渡邉了造裁判長）は2000年（平成12年）3月22日、事件当時18歳の少年だった被告人の男Fに対する検察官の死刑求刑を退け、Fに無期懲役の判決を言い渡した。同判決中で山口地裁は量刑を検討するため、「永山判決」以降で「殺害された被害者が二名以上で、年長少年に対する死刑の適否が問題となった裁判例」として、市川一家4人殺害事件の第一審・控訴審判決や、本事件の控訴審判決を挙げた上で、それぞれ以下のように言及している。
〔市川一家4人殺害事件について〕結果の重大性及び被告人の犯罪的傾向の点において本件とは著しい差異があるものと認められる。（中略）
……〔本事件について〕共犯事件であり、集団心理が働いた点及び罪責の点において本件と事案を異にするが、結果の重大性及び被告人の犯罪的傾向の点において本件よりも深刻であると認められる。
検察官は同判決を不服として控訴したが、広島高裁（重吉孝一郎裁判長）は2002年（平成14年）3月14日に控訴棄却の判決を宣告した。しかし同判決を不服とした検察官が上告したところ、最高裁第三小法廷（濱田邦夫裁判長）は2006年（平成18年）6月20日、控訴審判決を破棄して審理を広島高裁に差し戻す判決（第一次上告審判決：以下「濱田判決」）を言い渡した。最高裁は同判決で、「永山判決」で示された死刑選択基準を引用した上で、同事件については被害者2人の生命が奪われた結果の重大性、犯行動機の悪質さ、犯行態様が冷酷・残虐であること、遺族の被害感情、社会的影響などといった観点から「被告人の罪責は誠に重大であって、特に酌量すべき事情がない限り、死刑の選択をするほかないものといわざるを得ない。」と判示している。その上で「特に酌量すべき事情」の有無について検討し、原判決および第一審判決が酌量すべき事情として掲げた事情については、それぞれ以下のように判示している。
その後、差戻控訴審では2008年4月22日に死刑判決（第一審判決を破棄自判）が言い渡され、同判決に対しF側が上告したが、2012年2月20日に最高裁第一小法廷（金築誠志裁判長）が上告棄却の判決（第二次上告審判決）を宣告。同判決に対する訂正申立も同年3月に棄却されたため、死刑が確定している。「永山判決」（1983年）からこの第二次上告審判決までの間に、死刑を求刑された少年事件では、殺害された被害者数が4人の3事件で計5人（永山事件・市川一家4人殺害事件の各被告人と、木曽川・長良川連続リンチ殺人事件の被告人3人）の死刑が確定していたが、2人を殺害した少年に対する死刑確定は、光市事件が初めてだった。
『日本経済新聞』は第二次上告審判決や、前年の2011年（平成23年）3月に言い渡された木曽川・長良川連続リンチ殺人事件の上告審判決（当時18歳・19歳だった被告人3人の死刑が確定）の結果を踏まえ、裁判所がそれまでの裁判傾向とは違い、犯行時少年の被告人に対する死刑適用可否の判断にあたっては被告人の年齢をことさら重視しない姿勢を取るようになったと評している。
また、2016年（平成28年）には、光市事件と同じく18歳で2人を殺害した石巻3人殺傷事件（2010年発生）の被告人に対し、最高裁が一・二審の死刑判決を支持して被告人側の上告を棄却する判決を宣告したが、『中日新聞』 (2016) は同判決も濱田判決に沿った判断を示したと評している。
刑事裁判 > 控訴審 > 判決確定 > 確定後の量刑傾向 > 裁判傾向の変化に対する評価

永田憲史は光市事件について、それまでの判例が死刑選択の判断の際に重視してきた「殺害の計画性」が見られないことから、従来の基準からすれば死刑よりも無期懲役が科されやすい事件であった旨を指摘している。また、差戻控訴審で死刑が言い渡された際には、光市事件よりも本事件の方が悪質と言える部分もあることを指摘した一方、それにもかかわらずFに死刑が言い渡された背景として、判決で指摘されたFの反省心の欠如に加え、「犯罪被害者への関心の高まり」「少年事件や性犯罪に対する厳罰化の流れ」の存在を指摘している。
濱田判決の判断について、土本は「永山基準」で示された従来の枠組み（誰が考えても死刑以外に選択肢がない場合のみ死刑を適用できる、とする考え方）とは異なり、犯罪の客観的側面が悪質な場合は原則として死刑を適用すべきであり、特に酌量すべき事情がある場合に限って死刑を回避するという考えを示したものと評している。『読売新聞』の記者から取材を受けたある刑事裁判官は、被害者2人の少年事件については「従来の基準で言えば、無期懲役相当というのが裁判官の一般的な感覚だった」と述べているが、濱田判決はその従来の量刑判断とは異なるものであり、前田雅英（首都大学東京法科大学院教授：刑事法）はこのような判断が下された背景にあった事情として「強姦など女性に対する犯罪への重罰化の流れ」「死刑適用拡大の流れ」「少年事件に対する世論の厳しさ」「犯罪被害者に対する世論の高まり」を挙げている。諏訪雅顕は死刑が回避された本事件を例示した上で、少年事件に対する死刑適用の可否の判断に当たっては、被告人の可塑性に伴う矯正可能性が極めて重視されており、本事件のように「通常の成人事件と比較して、犯行態様の悪質性や複数殺人により結果が重大」な事件でも死刑を回避する場合が多いことを指摘。その上で、濱田判決については従前の判例の基準に比して厳しい判断であることを指摘している。
『中日新聞』は2011年、濱田判決を「死刑求刑された少年事件で、最高裁の判断の分岐点となった判決」と評しているほか、2016年にも「永山判決」で「犯人の年齢」が死刑適用判断に当たって考慮すべき要素の1つとして挙げられて以来、法曹界には「犯行時未成年の被告〔人〕に対し、死刑適用を抑制する流れ」が存在していたが、「年齢は死刑を回避すべき決定的な事情とはならない」とした濱田判決がその流れを変え、それ以降は少年に対する死刑求刑事件でも犯行の悪質性を重視する裁判傾向に変わってきたと評している。
事件後の被害者遺族

控訴審の途中までKの弁護を担当していた多田は、被害者遺族の心的外傷に対するケアや、被害回復の社会的援助を受けられていないことを心残りとして挙げ、被害補償・心的外傷ケアなどを含めた犯罪被害者救済制度の整備が必要であると主張している。
事件後の被害者遺族 > Xの遺族

Xの父親は名古屋市南区で理髪店を経営していたが、事件で跡取りとなるはずだった息子を失い、息子に継がせるために改装したばかりの店を閉店。家族とも離散し、自動車部品会社に勤めていたが、事件で生きる気力を失っており、事件から3年後の1991年3月、中村区内のアパートで孤独死している。最期は部屋で発作を起こして倒れたままの状態で、遺体は約2か月後に発見された。
Xの母親（2018年時点で愛知県内在住）は『中日新聞』の取材に対し、犯人たちについて「息子を返してくれない限り、絶対に許すことはない」と語っており、Kから届いている謝罪の手紙についても「中身は毎年、同じことの繰り返し。捨てている」と語っている。
事件後の被害者遺族 > Yの遺族

Yの両親は事件後、それまで住んでいた家を売却した。その後、Yの母親は1997年11月に病死した。
Yの父親は控訴審の公判中、『FRIDAY』記者の田村康の取材に対し、自分が生きている間は犯人たちを憎み続けていくだろうと述べている。また控訴審判決後には、「本来は〔Kは〕死刑であるべきだ」とした上で「死刑にしてしまえばそれで区切りがつくが、長い刑に服することも死刑に相当するのではないか、とも思う」と述べたほか、『週刊新潮』の取材に対しては以下のように述べている。
また、Yの父親は2003年までに服役中の犯人たちから謝罪の手紙を複数回受け取り、犯人の1人に対してはXの父親の連絡先を調べて教えてやったり、犯人たちに励ましの言葉をかけたりしていたが、K以外の犯人やその家族たちの大半からは謝罪や賠償金の支払いを受けることはできず（#損害賠償請求および#その他の共犯5人も参照）、中尾幸司の取材に対し、彼らに対する強い怒りや失望の念を吐露している。
彼は中尾から取材を受けた2003年8月時点では子供たち一家と一緒に暮らしていたが、2009年（平成21年）時点では名古屋市近郊のアパートで1人暮らしをしており、主犯Kと文通をしている（後述）。彼はK宛に送った手紙（作業報奨金に対する礼状）で、妻に先立たれてから心臓・胆嚢・腰・膝の手術を繰り返し、長期入院もしたことを述べている。
事件後の被害者遺族 > 損害賠償請求

被害者2人 (X・Y) それぞれの遺族は1988年11月下旬、名古屋簡易裁判所に損害賠償請求調停申立を行い、犯人およびその家族を相手取り、被害者それぞれの両親に対し各2,000万円（計8,000万円）を支払うよう求めた。その申立にあたり、彼らは犯罪被害者やその家族に対し支給される国からの一時金（犯罪被害者等給付金）の受給を断念している。請求額は、Xの遺族が計4,926万3,459円、Yの遺族は計5,218万3,026円で、請求申立にかかった諸費用（弁護士費用や諸経費、印紙額16万7,300円など）はすべて彼らの実費負担であった。彼らはこのような調停を申し立てた理由について、「お金が欲しいからではなく、犯人や、その親たちが、いつまでも事件のことを忘れず、少しでも償いをして欲しいという気持ちから調停に応じたものである」という旨の心情を述べている。また、Yの父親は中尾幸司の取材に対し、金の問題ではなく、「本人たちに罪の償いをさせたい、罪の意識を持ち続けてほしい」ためであると述べている。
この調停は第一審判決前に成立した。本来の調停額は、Xの両親が計3,551万円、Y家が5,551万円であったが、2003年8月時点までに調停額以上の額を支払ったのはKの両親とDの両親のみで、多くの加害者およびその親族は調停に応じなかったか、支払いの約束を反故にしており、同月時点で実際に遺族に支払われた賠償金総額は、Xの両親が各798万6,500円（本来の調停額の約半分）、Y家が1,572万9,000円（同じく3分の1未満）である。
| 犯人名 | 確定刑 | 本人 | 支払額 | 両親 | Xの両親への支払額 | Y家への支払額 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| K | 無期懲役 | 本人たちはそれぞれ第一審で死刑や無期懲役を言い渡され、最終的に無期懲役が確定。将来の出所を前提にできず、調停不調。 | Yの父親に対し、刑務所内での作業報奨金を送付（後述） | 退職金やローンを利用し、1999年（平成11年）5月までに右記の金額を支払った。 | 調停額： 各500万円 実際の支払額： 1,064万円（+64万円） | 調停額： 各1,000万円 実際の支払額： 1,071万円 （+71万円） |
| A | 無期懲役 | 本人たちはそれぞれ第一審で死刑や無期懲役を言い渡され、最終的に無期懲役が確定。将来の出所を前提にできず、調停不調。 | 0円 | 息子の公判や加害者家族の集まりなどにまったく姿を見せず、賠償金支払いの意思も見せなかった。父親は2001年ごろにタクシー会社を退職して妻とともに同社の寮を退寮、音信不通となっている。 | 0円 | 0円 |
| B | 懲役13年 | X家とは調停不調となり、Y家とは賠償金2,000万円を支払うことで調停に応じたが、出所後も音信不通となり、全く支払いに応じていない。 | 0円 | 親権を放棄しており、調停交渉にも応じていない。 | 0円 | 0円 |
| C | 懲役13年 | 以下の額をそれぞれ出所6か月後から支払うことで調停したが、全く支払いに応じていない。 Xの両親 - 各500万円  Y家 - 1,000万円 | 0円 | 調停不調 | 0円 | 0円 |
| D | 懲役5 - 10年（不定期刑） | 以下の額を支払うことで調停。 Xの両親 - 約300万円  Y家 - 600万円 出所後の1996年5月から母親を通じて両家への分割支払を始めたが、2003年8月から遡って数か月間は未払いのままで、被害者家族やその代理人に対する通告もなしに住居を変更した。 |  Xの両親 各73万7,500円（-各37万5,000円）  Y家 125万5,000円（-70万円） | Xの両親、Y家それぞれに対し、右記の調停額通りに完済。 | 各115万5,500円 | 231万円 |
| E | 懲役5 - 10年（不定期刑） | 以下の額を支払うことで調停。 Xの両親 - 約250万円  Y家 - 500万円 出所後の1996年4月から支払いを始めたが、未完済のまま被害者側への通告なしに住居を変更した。 |  Xの両親 各12万4,000円（-各98万8,500円）  Y家 22万4,000円（-200万1,000円） | 父親が以下の額を支払うことで調停したが、2003年8月時点で未完済である。 Xの両親 - 各110万円  Y家 - 220万円 | 各97万円（-各13万円） | 194万円（-26万円） |
犯人らのその後 > 獄中における主犯K

1997年、無期懲役が確定したKは岡山刑務所に収監された。それ以降、家族以外との面会や文通はできなくなっていたが、2006年（平成18年）5月の法改正により、外部の支援者などに手紙を出すことも可能になった。しかしそれ以降も、面会できる人物は原則として、あらかじめ刑務所側に登録されている親族や知人などに限定されている。Kは裁判中に知り合った友人（弁護人の関係者）に対し、手紙で「死刑にならずに生きていることに申し訳なく思う」「どこまでいっても償えない罪をしっかり背負って生きていくしかありません」と述べている。
獄中における服役態度は良好で、Kは刑務作業での事故、所内でのトラブルがない「1類」の模範囚として高い優遇区分を受けており、刑務所内では金属加工工場で、NC旋盤を操作する作業を担当している。主にトラクター・自動車の部品加工が中心で、新幹線車両の部品に用いられる精密加工品を製造することもあるという。
中尾幸司によれば、Kは2003年時点でキリスト教に帰依し、毎日被害者のために祈りを捧げていたという。また、2002年（平成14年）以降は通信教育で高校の勉強を始めていた。Kは2015年（平成27年）8月26日、運動中にくも膜下出血を起こして倒れ、丸1日意識を失い、生死の境をさまよった。それから2週間、刑務所外の病院に入院しており、医師の見立てでは「回復したとしても後遺症が出る可能性が高い」というものだったが、結果的に日常生活に支障をきたすような後遺症は残らず、2016年（平成28年）5月には刑務作業に復帰している。Kは佐藤大介の取材に対し、意識を失った際に自身の死を悟ったことや、この出来事がきっかけで自身が殺めた被害者も含めて命の重みを強く実感し、被害者の無念を一層考えるようになったということを述べており、『中日新聞』の取材に対してもこの出来事がきっかけで、初めて被害者2人の恐怖を想像できたという旨を述べている。その後、2021年（令和3年）5月に佐藤が6年ぶりに岡山刑務所を訪れた際は、Kは顔色が良く元気そうだったという。
Kは佐藤に対し、「社会復帰」を目標としていることを語っており、そのためには刑務所内で安定した生活を送り、自らの罪や被害者に向き合うことや、被害者遺族に対しては金銭的な面も含めて一生かけて償い続けることが必要であると述べている。佐藤もKの家族が仮釈放後に身元引受人になることを明言していることを踏まえ、Kを「仮釈放を現実のものとして望みをつなげる、数少ない無期懲役囚」と述べている一方、2016年時点では岡山刑務所から仮釈放された無期懲役囚がほとんどいないことや、2009年に法務省が無期懲役囚の仮釈放に関する運用を見直し、服役期間が30年を超えなければ仮釈放の審査を受けられなくなったこと、その審査でも仮釈放不許可の判断を下される人物が多い（特に、Kのように被害者が複数人になる事件ではかなりハードルが高い）ことを指摘している。実際、犯行動機や結果が悪質だったり、「前科・前歴、動機などから、同様の重大事件を再び起こす可能性が特に高い」などと判断された事件、またKのように死刑求刑に対し無期懲役判決が確定した事件などは、検察により「マル特無期事件」として指定され、仮釈放に際して特別に慎重な審理を求める運用がなされているという報道がある。K自身も佐藤の取材に対し、「必ず出られる日が来ると信じて」服役生活を送っている一方、「審査も厳しく、出るのは簡単じゃないと思います」とも述べている。
Kは2017年（平成29年）に職業訓練で、人生で初めてパソコンを扱い、簿記3級の資格を得たほか、知人宛ての手紙でも社会復帰を目標としていることを綴るようになった。また、同年12月には、自身と同じく19歳で殺人を犯して第一審で死刑判決を受け、最終的に死刑が確定した市川一家4人殺害事件（1992年発生）の少年死刑囚に刑が執行されたことを獄中で知り、その感想として「人ごととは思えなかった」「生きていることへの感謝と申し訳なさを感じた」と述べている。また佐藤の取材に対しても、死刑執行のニュースを知るごとに「もしかしたら、自分も同じ立場になっていたかもしれない」と強く意識していることや、もし時代が違えば自分も死刑になっていただろうということを語っている。Kの母親も同じく、もし息子が2009年時点で判決を受けていれば死刑になっていただろうという旨を述べている。
Kと文通を行っている死刑廃止運動家の高田章子は、Kが刑務所に対し、遺族宛の詫び状を出すことを希望したところ、「示談が成立しているので、その必要はない」と言われても粘り強い交渉の末に手紙・作業報奨金を送るための特別発信許可を得て、Yの遺族と文通を行うなど、著しく矯正している姿を目の当たりにしてかなり驚いたことを述べた上で、その要因としてKの弁護人・両親の影響や、名古屋拘置所にいた死刑囚たちがKの控訴審判決時に拍手を送ったことなどを指摘している。控訴審で第三次弁護団の一員としてKの弁護を担当した内河恵一・雑賀正浩は、控訴審判決から20年以上が経過した2022年時点でも毎年のようにKからはがきを受け取っている。一方でインターネット上では2022年時点でも、Kに対する厳しい言葉が多く溢れている。
犯人らのその後 > 獄中における主犯K > Yの遺族との交流

Kは岡山刑務所に移監されて5年目の2001年（平成13年）以降、刑務作業で得た「作業報奨金」の一部を、被害者2人の遺族宛ての手紙に添え、謝罪文を送り続けている。2016年時点で、Kは遺族宛に年2回、作業報奨金から現金を送っている。
2005年3月、Yの父親から獄中のK宛に初めての手紙が届いた。その内容は供養代への礼と、更生への努力を願う内容で、翌2006年12月には「大変だなと思いますが、罪は罪として向き合うよう願っています」という手紙が届いている。
殺人事件の被害者遺族と加害者の文通は極めて異例とされ、KとYの遺族の交流は修復的司法の一例として報じられている。
2008年（平成20年）1月、Yの父親は中国地方更生保護委員会（広島県広島市）に対し、Kの社会復帰を促す内容の手紙を出しており、直後にはKに対しても、贖罪の気持ちを永遠に忘れず持ち続けるよう求める手紙を送っている。Yの父親は同年、共同通信社の取材に対し、Kについて「決して許さないが1人の人間として接している」と話している。また2009年には佐藤大介の取材に対し「（文通は）あくまで個人と個人のこと。死刑廃止などの運動に利用されたくない」と強調しており、『西日本新聞』の取材に対しても「千枚通しで刺し殺そうと思ったこともある」「許したわけではない」と述べている一方、「あいつも刑務所できつい生活をしている」「あいつもいずれ社会に出てくる。改心してもらわんと困る」とも述べている。一方のKも佐藤の「自分がもし被害者の遺族だったら、犯人に対してYの父親のように接することはできないのではないか」という旨の質問に対し、「それが遺族の方の気持ちだと思っています」と肯定の答えを返している。また、2022年に『報道特集』（TBSテレビ）の取材を受けた際にも、もし自分が被害者だったら自分の母親は加害者を許さないだろうと述べている。
このような交流は佐藤が執筆した『世界』2009年8月号で取り上げられたが、同記事を読んだ東大阪集団暴行殺人事件の主犯格である男（2011年に死刑確定）は、同誌を差し入れた岡﨑正尚に対する手紙で、自身は被害者遺族に謝罪文を送っただけでKのように継続的な弁済ができていないことを綴った上で、「一度死んだ人間」（＝一度死刑判決を受けたという意味）であるKのように、「二度死んだ人間」である自身も変わっていきたいという決意を述べている。
犯人らのその後 > 獄中における主犯K > 他事件犯人との交流

2007年（平成19年）3月以降、Kは安田の仲介を受け、当時広島高裁で差戻控訴審を受けていた光市母子殺害事件の被告人Fと文通をしていた。安田は当時、Fの主任弁護人を務めていた。
安田は差戻し前の上告審で死刑を求めて上告した検察官の上告趣意書に対する答弁書を提出した際、「〔光市事件〕より犯情が悪いにも関わらず無期懲役が適用された事例」として、Kに対する控訴審判決に言及した上で、Kが「生きて償う」、すなわち「何時までも贖罪の心を忘れることなく被害者のことを思い謝罪を続ける」「それを通して再び人間としての信頼を取り戻していく」ことを目指し続けていることを挙げ、Fが更生可能であることを主張した。また、安田ら弁護団は、差戻し審に当たって提出した意見陳述書の中でも、FがKの生き方に触発され、償いや反省とは何かを深く考えるようになったことを挙げている。安田率いるFの弁護団はこの裁判で、Kの更生を示すことにより、Fにも更生の可能性があることを示そうとして、Fの公判にKを証人申請したが、この申請は却下されている。『週刊文春』は、Fが同年4月に安田やK宛に送った手紙で、Kを「K先輩（原文は本名）」と呼び、広島拘置所での生活ぶりや亡母のことのほか、「いじょうきしょうの中で生きゆく少年・少女がいじょうでないはずがなく」「誰がオレたちをばとうできる？それはかぎられた人のみに許されし特権だ」などという内容を綴っていた旨を報じている。
Kは高田宛の手紙で、自身の過去の言動を踏まえた上で、Fについて「多くの人々は彼に反省を求め過ぎではないだろうか。もちろん彼も犯した罪の重さを理解、認識して反省しなければならないが、逮捕や裁判ですぐにそれができるぐらいなら初めから事件を起こさないだろう」という旨を記しているが、高田はこれについて「自分はKのようなケースを知っていたから、Fも彼のように早く反省すべきだと期待していたことに気付かされた。彼は一朝一夕で見違えるほどに更生したのではなく、長い時間をかけて獄中で思い、考え、行動し、被害者遺族を含むさまざまな人々との関係性も変えていく努力をしたからこそ、自分自身を変えていけたのだと認識させられた」という旨を述べている。