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福島県民健康管理調査
福島県 > 佐藤雄平知事時代

佐藤雄平は2006年から福島県知事、2014年10月には不出馬を表明した。2011年3月19日に山下俊一と高村昇が、4月1日に神谷研二が福島県放射線健康リスク管理アドバイザーに任命された。厚労省から、国が調査する予定もあるが、調査は県で実施するのか問い合わせがあり、福島県は原因者である東電と国では都合の悪いデータを出さないかという思いもあり、独自に健康調査をすることに決定した。。福島県は2011年4月中旬に内堀雅雄副知事の指示で健康調査の検討を開始、4月下旬に計画の枠組み案作成。5月より福島県課長と福島県立医大と健康調査の方法につき検討。福島県が除染目標は1mSvにして欲しいという強い要望をし、長期的に1mSvを目指すことになった。検討委員会を円滑に進めるために事前に福島県が秘密会を開いていた、秘密会とは「県民健康調査」検討委員会開催の1〜2週間前に開催する準備会のこと。第二回までの主催者は福島県立医大、それ以降の主催者は福島県。2012年11月19日福島県庁で行われた佐藤知事の発表会見で「県民健康調査」検討委員会の事前の会議に関する内部調査はこれで十分かという質問に対し、佐藤知事は一言も答えず、隣に座っていた内堀雅雄副知事が代わりに答弁した。
福島県 > 内堀雅雄知事時代

内堀雅雄は2001年福島県生活環境部次長、生活環境部長、企画調整部長を経て、2006年12月から2014年9月まで副知事、2014年11月に知事就任（2023年現在3期目）。
2018年ごろ「県民健康調査」検討委員会に、「甲状腺超音波検査の実施体制および検査方法の 問題点と改善案」が出されたのちに福島県甲状腺超音波検査機器整備事業補助金の制度が出ている。県民健康調査甲状腺検査サポート事業が、明確な受診勧奨になっており、医学倫理的には重大な問題であると2018年の第33回「県民健康調査」検討委員会で問題になったが、そのまま継続している。
2020年9月20日、双葉町に東日本大震災・原子力災害伝承館が完成する。2020年4月1日に長崎大学の高村昇が館長に就任した。
「県民健康調査」検討委員会は知事が指名する有識者により構成されている。「検討委員会ないしは評価部会で出た提案に関し、それに県も従うということがある。御意見としてはいただきますけれども、」という発言があった、最終的に決定するのは県。部会で種々議論があった「甲状腺検査のお知らせ文」改訂案は、県民健康調査課長から提示されている。2019年に出された説明文を実際に作成したのは福島県。「甲状腺検査評価部会はこの研究のデザインを検討する部会ではない」とされるようになり、この頃より、甲状腺検査評価部会は甲状腺がんと放射線被ばくに関する解析を行う役割のみを担うこととされ、検査の方法や同意取得のあり方等を議論する場ではないとされた。第36回「県民健康調査」検討委員会で星北斗座長が「私の理解では、今後の検査をどうするかとか、外向きに、正式にやめる、進めるというのを決めるのはここの責任だと思っている、責任というか、県に対する助言をするということ。最終的に決めるのは県ということになると思います。」。
UNSCEAR2020報告の後、これらの報告を甲状腺検査の対象者に周知すべきとの意見に対し、それは甲状腺検査評価部会で議論することではないと部会長が述べた。2013年に広島から招聘した稲葉俊哉は星北斗座長の代行だったが、2022年5月の第44回「県民健康調査」検討委員会の2日前に一身上の都合で退任。
2022年5月TBS「報道特集」「原発事故後300人　原発事故と甲状腺がん　関係は？」が出て、その中で、福島で発生している甲状腺がんについて「福島県は過剰診断と言っている」と報道した。その後、この誤報に対して、BuzzFeedの相本啓太記者が県の担当者に取材した記事が27日にでた。福島県の担当者はこう答えた。「過剰診断の可能性については県の専門家委員会でも指摘されています。しかし、県としては明確に言っていないので、『主張』といわれれば語弊がある。つまり、主張も否定もしていない状態です」。つまり、福島県は「甲状腺検査が過剰診断を起こしていることを認めていない」ことになります。
2022年9月28日の県議会定例会で「甲状腺検査に不利益があることについて、情報発信を強化すべき」「学校での検査の実施から希望者が医療機関等で受診するように実施方法を変更すべき」という質問が出されたが、内堀福島県は自らは回答せず保健福祉部長が回答した。「今後も丁寧な情報発信に努めて参ります」との回答はあったが、検査方法の見直しについての言及はなかった。
2023年に福島県立医科大学の理事長選挙で問題が起こった。教職員やネット署名も起こり、全国的にもニュースになった。理事長選は教職員の分断に繋がりかねず、地域医療の崩壊に繋がりかねない案件であったが、最終任命者である内堀雅雄知事は関与しない姿勢を示し3月末に現職で次に3期目となる竹之下理事を任命した。
福島医大 > 菊地臣一理事長時代

（2008年4月1日 - 2017年3月31日）
2011年当時、福島医大は地域医療の最後の砦だった。福島医大の中でも強い恐怖と混乱があった。福島医大には、被ばく医療を専門とするスタッフがいなかった。菊地臣一は個人的なチャネルを使って広島大学と長崎大学に放射線の専門家の招聘を要請した。長崎大学や広島大学から多くの被ばく医療の経験のある医師が救援に向かい、難局を乗り切った。17日夜中に福島医大の菊地臣一理事長がら山下俊一に直に電話し、山下俊一は18日現地に入った。山下俊一は18日の夕方300人くらいの福島医大のスタッフに放射線の話をした。専門家が病院職員に対して科学知識を背景に何がリスクで何がリスクでないかを整然と示したあとは、福島医大をはじめ災害対応の枢要を担う組織内の動揺は潮が引くように収まった。事故直後から、山下俊一が「福島は大丈夫だ」と強く発信した。2011年7月15日山下俊一と神谷研二と福島県立医科大学副学長に就任した。
2011年夏〜秋に原発の状況がやや落ち着いた頃に、長期的な健康影響はないのかという声が福島県内で大きくなっていった。福島医大の小児科、公衆衛生、甲状腺外科のそれぞれの教授と、山下俊一副学長が相談しながら甲状腺検査の事業計画を作成した。検診を開始するにあたり，鈴木眞一は責任者として使用施設や電子カルテなど病院側と検診チーム側での情報交換を行なった。鈴木眞一は日本乳腺甲状腺超音波医学会(以下JABTS)の甲状腺用語診断基準委員長として甲状腺超音波ガイドブック改訂2版で超音波診断から細胞診に進む診断の進め方(精査基準)を作成した。2011年 福島県立医科大学放射線医学県民健康管理センターが設立、福島県から委託を受けた「県民健康調査」の実施組織である。
福島医大 > 阿部正文放射線医学県民健康管理センター長時代

2011年9月7日の第一回実施本部会議では本部長が阿部正文、副センター長が安村誠司、臨床部門部門長が細矢光亮、副部門長（甲状腺）鈴木眞一、副部門長（こころの健康）丹羽真一、副部門長（妊産婦）藤森敬也。2011年10月　放射線健康管理学講座初代教授に大津留晶が就任。器官制御外科学講座鈴木眞一教授が2013年3月甲状腺・内分泌学講座開設に伴い主任教授に就任。福島県県民健康調査の一環として行われている甲状腺超音波健診を県民健康管理センターと協力して運営・実施、甲状腺センターで診療を行う。
一次検査の担当として判定委員会の司会を長くしていた緑川早苗は2巡目の検査で2年前の検査で所見がなかった人に甲状腺がんが見つかることが頻繁に生じるようになった時、「なぜなのか」 、このことを質問をしても明確な説明をした先生はいなかった。それまで漠然と多くの人が考えていた甲状腺がんの自然史とは違って、大人で生じやすい過剰診断が子どもでも生じている可能性を指摘したこともあったが、根拠がないと一蹴された。
2015年4月　阿部正文県民健康管理センター長より過剰診断を減らすように指示があり、県民健康調査基本調査部部門長が鈴木眞一教授から大津留晶教授に交代となり、緑川早苗が甲状腺検査室長となる。当時の理事長と県民健康管理センター長は、この問題解決にあたり、甲状腺スクリーニング検査責任者と甲状腺がん治療責任者が同一であることは障壁になると考えた。手術担当者から見れば、過剰診断が生じても、早期発見・早期治療でよかったと認識してしまいがちになるからである。治療と検査は利益相反のリスクを避ける観点からも独立すべきとの考えであった。
緑川早苗らは、検査が不安の原因とならないような説明の必要性を感じ真っ先に説明に関する取り組みを開始、検査対象の児童・生徒を対象とする出前授業、検査結果の説明ブース、二次検査でのサポート体制の確立をした。それでも、専門家が科学的な説明を行っても不安が解消されない人は幾分あった。まず、不安の原因を理解することに努めた。2巡目（2014−2015年）で発見されている甲状腺がんは5〜10ミリメートルの小さいものの割合が1巡目より多いことが判明。精密検査(二次検査)を行う基準を5mmから2015年の米国の甲状腺学会と同様の10mmとすることで、過剰診断を約半分に減らせるのではと考え、診断基準等を検討する部会、通称、学外専門委員会（甲状腺関係の全国の専門医がその主な構成メンバー）で提案、のち学内の甲状腺検査専門委員会を経て、実施本部会議（甲状腺検査＆県民健康調査関係の様々部門の責任者が参加）にかけたところ、改革案は会議の学外メンバーの強い反対により不承認。主な理由は、基準を変えるとデータを解析すると きに今までの検査結果が無駄になること、基準の変更は社会的に受け入れられないから、というものであった。甲状腺検査の実施方法を変更はこの実施本部会議を通過することが必須であった。この会議で許可されなくば、検討委員会による検討や、県での検討も不可能であった。
本格検査2回目（検査3回目）より、甲状腺検査「不同意」の欄を設けたことや、甲状腺検査の文面の案作成を甲状腺検査専門委員会などで実施した。文面案は、種々の部署で検討され、「県民健康調査」検討委員会の資料になっていく、例えば、2月の文面(6)−11に「受診することをおすすめします」の文言が入っている。
2016年8月福島県小児科医会要望が出る、第5回 福島国際専門家会議 2016年9月、日本財団からも提出過剰診断ではないかという流れが出てくる。2016年から2017年初めにかけて、外部から過剰診断について、医大の見解を尋ねる問い合わせが増えた。
福島医大 > 神谷研二放射線医学県民健康管理センター長時代

（2016年11月 - 2023年6月）
2017年2月鈴木眞一が医学部（臨床医学系）甲状腺内分泌学講座  主任教授に就任。同時期（2017年2月）に、志村浩己附属病院検査部 科部長が主任教授に就任。
福島医大 > 竹之下誠一理事長時代

（2017年4月1 - ）
竹之下誠一は群馬大学医学部第1外科助教授から、1992年福島県立医科大学器官制御外科（旧第二外科）教授に就任。第二外科と日本甲状腺外科学会の関わりは深い。不可能ともいわれた37万人に及ぶ子供たちをあまねく超音波検査することを可能にしたことと、東日本大震災後の全国の甲状腺外科医の皆様の協力に感謝したとコメントを寄せている。
福島医大 > 安村誠司 放射線医学県民健康管理センター長時代

（2023年6月 - ）
2023年神谷研二センター長が6月21日に退任し、後任として安村誠司理事兼副学長が翌日付けでセンター長に就任した。甲状腺がんと診断された若者たちはごく少数の医師がほぼ独占的に診察している。このような体制は危ういのではないか、という意見が2019年の福島県民健康調査検討委員会で出されている。2023年8月8日NHKハートネットTVで甲状腺がんと診断された若者らの手術の後での厳しい食事制限に関する放送があった等、標準治療とは異なる治療法が紹介されていた。
2023年の福島医大の放射線生命科学講座　坂井晃 主任教授の論文。甲状腺がん、甲状腺関連疾患（非甲状腺がん）、コントロールの3群間のTr数の比較を行ったところ、甲状腺がん患者ではその治療前のCT検査検査がTr形成に影響していた可能性が示唆された。被ばくの影響の傷でなく、若いうちに甲状腺がんと診断されたことにより、診断・治療のためにCT検査を受けることが、染色体の傷の増加につながるので、若い人の医療被曝は最小限に抑えることが重要という論文が出た。超早期に甲状腺がんを見つける不利益の根拠となる論文ともなる。
福島医大 > 福島県立医科大学放射線医学県民健康管理センター主催国際シンポジウム

主催国際シンポジウム
第1回 2019（平成31）年1月14日〜15日開催 よりよい復興〜世界から福島へ、福島から世界へ
第2回 2020（令和2）年2月2日〜3日開催　よりよい復興を、ともに〜県民健康調査のいま：甲状腺 と こころの健康〜
第3回 2021（令和3）年2月13日〜14日開催　県民健康調査の10年とこれから〜福島のレジリエンス（回復力）に寄り添うために〜 この講演の中で複数の専門家が「福島で実施されている甲状腺検査はスクリーニングではなくモニタリングであり、IARCの提言では実施を推奨されている」という発言をした。第16回甲状腺検査評価部会で問題になるも、同じ発言は2022年4月の福島県立医科大学主催の第125回日本小児科学会学術集会でも繰り返された。
第4回 2022（令和4）年3月5日開催　サイエンスで支える福島のWell-being（心身の幸福）
UNSCEARのギリアン・ハース 議長によるweb講演があった。
第5回 2023（令和5）年3月4日開催　ともに考える福島の健康・暮らし・未来
福島医大 > 国際会議・シンポジウム

第1回 福島国際専門家会議 2011年9月11日〜12日、第2回 福島県立医大ーIAEA国際学術会議  2014年7月25日〜27日、第3回 福島国際専門家会議  2014年9月8日〜9日、第4回 福島国際専門家会議 2015年3月15日
第5回 福島国際専門家会議 2016年9月26日〜27日
長瀧重信が基調講演で「長崎大学: チェルノブイリ原発事故から30年： 日本からの貢献」、チェルノブイリ原発事故後に甲状腺の専門家として関わった支援やIAEAやWHOなどの国際機関との協力について講演。福島の課題のセッションでは、大津留晶が甲状腺検査の結果の概要を説明し、過剰診断が生じていることを、福島医大から国際会議で初めて指摘。緑川早苗は甲状腺検査の課題として (1）検査の結果が新たな不安を生じさせていること、(2）甲状腺がんスクリーニングのデメリット（スライドではharm）として偽陽性と過剰診断が生じており、これが心理社会的影響をもたらしていること、(3）任意の検査になっていないこと、を指摘した。日本財団が「無症状の対象集団に対しては、便益よりもむしろ不利益が大きい可能性があり、現在の甲状腺超音波検査プログラムの改善につなげるべき」と提言を出す。
日本甲状腺学会 > 山下俊一　理事長時代

（2009年11月〜2013年12月）
2010年4月日本甲状腺学会雑誌創刊号が出る。次の号は特集2に「甲状腺腫瘍の基礎と診断」高野徹編集そこに、日本における甲状腺腫瘍の頻度の志村浩己の論文が掲載、超音波検査を用いたスクリーニングによる腫瘤性病変の発見頻度上昇、臨床上治療対象にならない病変が高頻度に発見されるため，受診者に過剰な心配を与えてしまう弊害問題、超音波検査による甲状腺癌の発見率は，触診によるスクリーニングの約3倍であることが示唆された。。
2011年3月19日に山下俊一は福島県放射線健康リスク管理アドバイザーに任命された。2011年4月から2021年3月まで「原子力災害専門家グループ」。福島県「放射線と健康」アドバイザリーグループ。甲状腺検査の実施にあたり、日本甲状腺学会、日本内分泌外科学会、日本甲状腺外科学会、日本超音波医学会、日本超音波検査学会、日本小児内分泌学会、日本乳腺甲状腺超音波会議（日本乳腺甲状腺超音波医学会に変更予定）の計7学会に支援を受けた。7学会から構成されている学外専門委員会により、診断基準の運用、実施者の条件、学外認定施設の選定などを行なった。
2012年1月、日本甲状腺学会など7学会に山下俊一副学長と鈴木眞一教授が連名で「次回の検査までに自覚症状等が出ない限り追加検査が必要ないことを十分にご説明いただきたい」と要望書を出したことが、母親たちの不信感につながった。「セカンドオピニオンを封じるきか」「診療拒否を求めるのか」と強い批判が起きた。その後、県立医大は2012年10月「他の医療機関での検査を否定しているのではない」と釈明する文書を出し、今度はホームページ上に公表した。実質的に要望書を撤回する形となった。
日本甲状腺学会 > 赤水尚史　理事長時代

（2013年12月〜2017年10月）
2015年に高野徹は韓国甲状腺学会から講演の招待を受け、過剰診断の講演をした翌週日本甲状腺学会が福島で開かれた （福島医大の鈴木眞一学術集会会長による第58回日本甲状腺学会学術集会）。そこでは韓国での話とは正反対のもので、「私たちは福島の子どもたちのために頑張って超音波検査をしている、これからも続けていく」というもので、過剰診断の懸念についてはまったく議論されていなかった。高野徹はそこで「福島県における検査や治療を見直すべきなのではないか」という発言をしたところ、「治療しているから死亡しないのであって、早期診断を否定するべきでない」「子どものがんを放置しておいたら未分化がんになってしまう」「ガイドラインにしたがってやっているので問題ない。それを変更しろなどとは言うべきではない」等多くのお叱りを受けましたと語る。
日本の専門家たちは過剰診断のことを理解していないのではないかと思い、論文を書いて、まず国内の学会誌に論文を投稿したが内容を一方的に批判されるばかりで不採用。結果として、出す論文はほとんどすべてが英文の国際誌での掲載となった。学会は「県民健康調査」検討委員会の日本甲状腺学会からの推薦委員に髙野徹を推薦。2017年から2019年まで福島県県民健康調査検討委員会委員（2017.10.第28回〜2019.7第35回）・甲状腺評価部会部会員(2017.11第8回〜2019.6.3第13回）（任期2017.8.1〜2019.7.31。
日本甲状腺学会雑誌　特集2　甲状腺スクリーニングとその問題点高野徹編集
日本甲状腺学会雑誌　植野映　一家言甲状腺癌と超音波。2011年7月乳腺甲状腺超音波診断会議が行われ、その理事会で放射線の影響が出る前にスクリーニングを行う必要があることを提案、JABTS総意をあげて全面協力することが決まり、鈴木眞一先生を中心とする今の体制が構築された。小児甲状腺癌の超音波によるスクリーニング検査の成績はそれまでになかった。結果が出た今、本当にこのような大規模なスクリーニング検査が必要であったか疑問に思う。over diagnosis over surgeryなら多くの子どもに害を与えたことになる。原稿のスクリーニングの早期終了を願うという寄稿。
日本甲状腺学会雑誌　2017 Vol.8 No.1 武部晃司　一家言　見ざる、刺さざる、伝えざる! 1997年内分泌外科14の甲状腺癌超音波検診で発見される微小癌の問題点（innocent carcinomaの提唱）の論文の解説。1990年から1995年までの甲状腺検診で基準を小さくとると3mmでは要精検が13.6％癌発見が3.5％、7mmでは要精検が3.5％癌発見が1.5％、10mmでは要精検が1.8％癌発見が0.9％であったことから、現在の日本乳腺甲状腺超音波学会の5mmの精査基準に疑問を呈した寄稿。この1997年の論文は、東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う住民の健康管理のあり方に関する専門家会議第9回で宮内昭が提示した資料に含まれているものである。
日本甲状腺学会 > 菱沼昭　理事長時代

（2021年11月〜）
菱沼昭委員は「県民健康調査」検討委員会　第44回（2022.5）を最後に第45回（2022.9〜）から欠席を続ける。
2022年11月1日第65回日本甲状腺学会学術集会の評議員会で髙野徹が2021年の要望に対する理事会での議論の進展について問うた。菱沼昭理事長は「その件に関しては、理事から何もご意見がなかったので、話していません。」髙野徹が議論の場を要望したが菱沼理事長は回答を避けた。学会前日に、学会雑誌編集委員会の解散が通知され髙野徹と緑川早苗は、日本甲状腺学会の評議員以外の役職から退任となった。
日本乳腺甲状腺超音波医学会

1998年に植野映（初代会長）が設立した「日本乳腺甲状腺超音波診断会議」が母体となり， 2012年「特定非営利活動法人日本乳腺甲状腺超音波医学会」と名称を変え、2019年に「一般社団法人日本乳腺甲状腺超音波医学会」となった乳腺，甲状腺，体表臓器における超音波医学の学会である。福島の甲状腺検査の開始時に支援した、日本甲状腺学会、日本内分泌外科学会、日本甲状腺外科学会、日本超音波医学会、日本超音波検査学会、日本小児内分泌学会、日本乳腺甲状腺超音波会議の計7学会のうちの一つである。
初代会長の植野映や武部晃司など、超音波検査機器が出た当初は甲状腺と乳腺の両方を診る医師がいた。甲状腺超音波検査は1980年代から臨床利用開始。甲状腺超音波検査による甲状腺癌のスクリーニングが、行われた結果、今までの甲状腺癌の罹患率の数倍高いことが判明、超音波検査による甲状腺癌スクリーニングは積極的には行わなかった。当時の甲状腺診療従事専門家らの良識により、2005年頃までは日本の甲状腺がん罹患率は抑制されていた。
現在では、理事長は乳腺腫瘍研究で学位取得の尾本きよか、副理事長は福島医大の志村浩己と乳腺外科医の明石定子。甲状腺超音波ガイド下穿刺診断専門医と甲状腺超音波ガイド下穿刺コーディネーターの暫定認定を甲状腺超音波ガイド下穿刺診断専門資格認定委員会 志村浩己委員長のもと、進めている。この、穿刺吸引細胞診の検査技術の普及を強力に進めていく動きが甲状腺がんの過剰診断に繋がりかねないと危惧する者もいる。日本乳腺甲状腺超音波医学会は2012年11月に環境省が三県調査を依頼した学会である。
甲状腺超音波診断ガイドブック　第一版は2008年12月日本乳腺甲状腺超音波診断会議甲状腺班　JABTS(Japan Associacion of Brest and Thyroid Sonology)により作成される。編集は日本乳腺甲状腺超音波診断会議甲状腺班、編集者は貴岡田正史、福成信博、執筆者は志村浩己、村上司、鈴木眞一、伊藤公一、清水一雄らなど甲状腺超音波検診における結節病変の取り扱い（私案）は、甲状腺嚢胞と10mm以下の甲状腺腫瘤、11〜20mmの悪性所見のない腫瘤は超音波による経過観察。11〜20mmの悪性所見のある腫瘤と21mm以上の腫瘤、リンパ節腫大のあるものは精密検査としている。これは、日本甲状腺学会雑誌　2010 Vol.1 No.2 日本における甲状腺腫瘍の頻度と経過 −人間ドックからのデータ 山梨大学医学部第三内科　志村浩己のp111に出ているものと一緒であり、米国の甲状腺学会の1cm以上の結節のみを精密検査を行うべきとするATAガイドラインと極めて近いものになっていた。2011年に福島で原発事故が起こり、2011年10月に開始するまでに、検査の基準が決められた。(結節、嚢胞なし)A1、(5mm以下の結節、20mm以下の嚢胞）A2、（5.1mm以上の結節、20.1mm以上の嚢胞）B、ただし、県民健康調査の甲状腺検査では、のう胞の中に結節と思われる充実部分がある場合、それをのう胞ではなく、結節として取り扱う。例えば、30mmの嚢胞中に、3mmの充実部分があった場合は、「30mmの結節」とし、B判定とする。C判定は、複数の医師による検討の結果、速やかに二次検査を実施したほうがよいとの判断をした状態。
甲状腺超音波診断ガイドブック改訂第2版　日本乳腺甲状腺超音波診断会議 甲状腺用語診断基準委員会 編集 JABTS　2012年4月がその後出る。責任編集　貴田岡正史、鈴木眞一。鈴木眞一自身も大きく関与したことを書いている。 福島県医師会が設置する甲状腺超音波検査の資格認定機関の委員会をしている貴田岡正史と、福島の甲状腺検査の責任者である鈴木眞一。福島の検査基準と類似した改変になった。充実部のない20mmを超えた嚢胞はFNAC(穿刺吸引細胞診　Fine Needle Aspiration Cytology)。嚢胞内に充実部があるものは、充実部分が10mmを超えるか、充実部の形状不整、微細工エコー多発、血流豊富であればFNAC。充実性病変は5mmを超え10mm未満でも悪性を強く疑うものはFNACと変更。
甲状腺超音波診断ガイドブック改訂第3版　日本乳腺甲状腺超音波医学会 甲状腺用語診断基準委員会 編集 JABTS　2016年6月責任編集　貴田岡正史、鈴木眞一は前回と同じ。今回も、より福島の検査に近い基準の改定になっている。今回は、嚢胞内に充実部があるものは嚢胞内の充実部分が50％未満でも、5mmより大きく壁外浸潤あり、充実部分が5mmより大きく悪性所見が複数ある場合もFNACの対象に加えた。より、厳しく、多くの所見をとるように改定。
福島医大から出される論文には、このJABTSの基準にそっていると記載されることがある。鈴木眞一の論文には、超音波検査での過剰診断を防ぐ取り組みがなされてきたとして、このJABTSのガイドブックが引用、「過剰診断にならないように、検診の基準を設定した、厳格な基準を設定し これを遵守しながら実施することによって，過剰診断という不利益を極力回避できていることがわかった」と記載。
同学会が2020年に乳房超音波検査の乳房超音波診断ガイドライン改訂第4版　日本乳腺甲状腺超音波医学会 編集 JABTS　2020年10月を出している。乳腺分野では、早くから所見のとり過ぎ問題にとりくんでおり、第4版でも、診断超音波検査における要精査基準とカテゴリー判定に記載されるように、「乳がんを見落とさないよう、良性病変を拾い上げないような基準を作成する。その病変が、乳癌の可能性があったとしても、次回の検診時指摘で生命予後が変わらないと思われる所見では、要精査とせず、過剰診断の減少と特異度の向上を意図し、全ての乳癌を100％拾い上げることを目的としない」と記載されている。甲状腺がんよりはるかに死亡率の高い乳癌であるが、時代の流れに即した変更が日本では特に、乳腺分野で行われている。
関連する用語の説明 > 放射線医学県民健康管理センター

福島県立医科大学放射線医学県民健康管理センターは、2011年9月に設立された。 県内唯一の医科大学である福島医大が、福島県から委託を受けた「県民健康調査」の実施組織。「県民健康調査」の目的は、東京電力福島第一原子力発電所事故による放射性物質の拡散や避難等を踏まえ、県民の被ばく線量の評価を行うとともに、県民の健康状態を把握し、疾病の予防、早期発見、早期治療につなげ、将来にわたる県民の健康の維持、増進を図ること。
関連する用語の説明 > 放射線医学県民健康管理センター > 部門の変遷

2012年6月1日放射線医学県民健康管理センターの疫学部門から基本調査部門を分離、臨床部門を分割し、甲状腺検査部門、健康診査部門、こころの健康度・生活習慣調査部門、妊産婦調査部門を新設。2012年11月20日ふくしま国際医療科学センターが新設され、放射線医学県民健康管理センターがその下部組織に位置付けられる。2014年4月1日放射線医学県民健康管理センターの11部門を「甲状腺検査部門」「国際連携・コミュニケーション部門」「健康調査部門」「疫学・統計部門」の4部門に改編、部門横断の企画室を新設、事務局健康調査課の課内室として甲状腺検査室を新設。2019年4月1日放射線医学県民健康管理センターの「健康調査部門」を「健康調査基本部門」と「健康調査県民支援部門」に改編。
関連する用語の説明 > 放射線医学県民健康管理センター > 検査の任意性の確保

検査の任意性の確保のページがある。。「甲状腺検査は、希望する方にのみ行う検査です。そのため、一次検査、二次検査では、それぞれ検査の同意書をいただいた上で行っており、同意が確認できない場合は検査を実施しておりません。甲状腺検査にもメリットとデメリットの両面があります。一次検査のお知らせやこのホームページ上でも説明をしていますのでご確認ください。」「一次検査では検査同意確認書は検査のお知らせに同封しています。検査を受ける方が未成年の場合も、保護者の方とご本人で相談し受診するかどうかをご判断いただき、同意・不同意を検査同意確認書のご返送によりお知らせください。二次検査では二次検査の対象となった方には、意向確認のためのはがきを一次検査の結果に同封していますので、ご返送ください。二次検査をご希望の方には、二次検査の詳細なご案内と一緒に同意書兼問診票をお送りしますので、記入のうえ、ご返送ください」。
「甲状腺検査には、同意します、同意しませんの項目がある。本格検査2回目（検査3回目）より、甲状腺検査「不同意」の欄を設けられた。「同意しません」を選択された方には、その回の検査について、受診のご案内を追加でお送りすること(受診勧奨)はいたしません。同意、不同意の意思はいつでも変更が可能」。
2018年10月29日第11回甲状腺評価部会に髙野徹部会員「検査を行う上では強制性があってはいけないということは大原則。現在の体制では授業の合間に検査が実施されており、検査拒否の意思を示しにくいため強制性を持つということが言われている。実際、授業の合間に行われてしまうと、検査を受けない子どもたちは授業中教室でぽつんと残っているという現状がある。原則放課後あるいは休日に限定して検査をすべきではないか」と発言したことから問題が注目された。
第37回「県民健康調査」検討委員会では、福島大学の教員が、授業中に甲状腺検査に行くように、促したと発言し、いかないものは怠け者であるかのような発言があった。
2022年の論文に「検診の是非を問う意見も一方ではあるが、2年ごとの検診を20歳以降は5年ごとの検診を忘れずに受けていただきたいと思っている」と福島医大で福島の小児甲状腺がんの手術を多く担当している医師が書いている。
緑川早苗はインタビューで「（放射線の影響を）心配している個人が（検査）を申し込んできたときに、甲状腺の専門家だけではなく、放射線などの複数の専門家がチームで対応するべき。線量評価やリスク評価、心理的な側面からの状況、そして十分なコミュニケーションを取ったのち、（その個人が）もし甲状腺検査を受けるのであれば、そのデメリットも十分に説明し、それから同意をとるべき。自分で申し込んできた方だけを対象にした場合、現状の18歳以上の方の受診率と同じくらいになると考えてみれば、今の1/10、2年間で約2万人です。それならば、体制によっては不可能ではない。その後、学校における検査には強制性が認められるという論文がBMC Cancer.に出ている。
関連する用語の説明 > 放射線医学県民健康管理センター > 甲状腺検査のメリット・デメリット

放射線医学県民健康管理センターの説明には、「超音波診断装置（エコー）を用いた甲状腺検査は、メリットとデメリットの両面があります。甲状腺検査を受診するメリットとして、検査の結果、問題がなければ放射線の健康影響を心配されている方の安心につながること、治療が必要な変化が発見されれば早期診断・早期治療につながる可能性があります。一方、デメリットとして考えられることは、一生気づかずに過ごすかもしれない無害の甲状腺がんを診断・治療する可能性や、治療に伴う合併症が発生する可能性や結節(しこり)やのう胞が発見されることにより不安につながることなどが考えられます。甲状腺検査は任意の検査です。受診するかどうかをご判断いただくために、「検査のメリット・デメリット」を詳しく説明する小冊子をご覧ください。また、その内容を動画でご覧いただけます。」と出ている。
2018年7月8日第10回甲状腺評価部会に、インフォームド・コンセントがしっかりされていないと改善案「県民健康調査における甲状腺超音波検査の倫理的問題点と改善案」が出された。また、米国予防専門委員会（USPSTF）による推奨の紹介も同じく出された。甲状腺超音波検査の有害性についての記載を甲状腺検査のお知らせの案に記載するように提案されている。これらの議論は甲状腺検査のお知らせ改訂案への部会員意見としてまとめられ、第12回甲状腺検査評価部会に提出された。甲状腺検査のお知らせ改訂案は第12回甲状腺検査評価部会の案を経て、第13回甲状腺検査評価部会に福島県民健康調査課長から、改定案が出された。それについて部会委員から意見が多数寄せられたが、その意見は反映されなかった（議事録p29-35）。「座長預かり」という形で、最終的に専門家たちの合意がないまま、ほぼ県が提出した原案通りで採用されたと、このお知らせの文面は後々種々の事柄に大きく影響していくことになった。第36回検討委員会に甲状腺検査改定案が出る。
関連する用語の説明 > 放射線医学県民健康管理センター > 甲状腺検査の倫理

2018年1月26日第9回甲状腺評価部会で、鈴木元部会長が県民健康調査に関連するような倫理問題を扱っているような県の機関があるのかという問いに対し、県職員が回答。基本的には県の段階で倫理審査はせず、具体的な研究計画の倫理審査というのは県立医大が実施していると。福島医大の安村誠司 理事(教育・研究担当)が、倫理的なことに関しましては、倫理委員会で甲状腺検査も含めて全ての検査に関して倫理審査を通していると回答した。もし倫理的に課題があるんではないかということがあるなら、ここで検討いただくのが適切なのではないかなと感じると回答している。
2018年10月29日第第11回甲状腺検査評価部会で髙野徹部会員が超音波検査の利益・不利益には超音波検査については基本的には侵襲性はないとの記載しかなかった。もし今も現状のままだとしたら、そこはやはり審査をやり直す必要がある。」に対し、志村浩己 甲状腺検査部門長が「研究計画書の本文はそうかもしれないが、同意文書はその都度提出してるので、その都度可能な範囲で修正を都度アップデートしている。今回また評価部会、検討委員会の決定を踏まえて、また修正していくということになると思う。」。
甲状腺検査についての倫理審査の書類は2011年9月30日に出されている。まだ、甲状腺超音波検査の不利益が知られていなかった頃のものである。」
その後、米国予防医学専門委員会（USPSTF）は中程度の確実性をもって、無症状の人における甲状腺がんスクリーニングは、有害性が有益性を上回ると結論付ける。
その後、2022年9月30日に、この倫理審査1318は、「『県民健康調査』の一環としての福島県居住小児に対する甲状腺検査」から「『県民健康調査』の一環としての福島県居住小児に対する甲状腺検査」のデータを利用した観察研究」に変更された。
医師は、被験者の利益を最優先にするという職業倫理を持つべきということが、ニュルンベルク綱領について語る医師のインタビューがある。2018年の第30回「県民健康調査」検討委員会では、「国際的な医学倫理の基準であるヘルシンキ宣言に沿っていないのではないか、問題になったときに、責任をとるのは主体である県だと思うがそこの危険性は認識されているのか。」それに対し福島県の職員が、御指摘の結論が検討委員会ないしは評価部会で出れば、それに県も従うということがある。御意見としてはいただきますけれども、そこについて御議論いただければと思います。と回答。
緑川早苗はインタビューで「他県ではやっていない子どもの甲状腺がんスクリーニングなのですから、少なくとも事前説明では、新たな検査や薬の治験や臨床研究と同じように、この検査によるリスクについてきちんと受診者に説明するという形に変えなければなりません。」
関連する用語の説明 > 県民健康調査甲状腺検査サポート事業

二次検査後に生じた経済的負担を支援する福島県の制度。県民健康調査甲状腺検査後に生じた経済的負担に対して支援を行うとともに、保険診療に係る診療情報を県民健康調査の基礎資料として活用させていただき、将来にわたる県民の健康の維持、増進を図る。
対象者は（1）及び（2）の項目全てに該当している者。
(1）県民健康調査甲状腺検査を受けていること。ただし、検査を受けていないことについてやむを得ない理由があると認められる場合は、この限りではない。
(2）甲状腺しこり等（結節性病変）があり、医療機関で当該病変に係る保険診療を受けていること。
第31回「県民健康調査」検討委員会において交付件数が報告された。また、県民健康調査(甲状腺検査)の二次検査を受診者以外へのサポート事業の拡充が提案された。第33回「県民健康調査」検討委員会で甲状腺検査サポート事業の改正が報告された。委員からは、「一次検査を受けていない場合は甲状腺がんになってもサポートしませんよということなので、これは一次検査に対する強烈な強制性を持つことになるので、改正前に戻すか、あるいは受けていなくても対象者であればサポートできるという形にしないと、ちょっとこれは問題ある」という発言があった。「情報提供と金銭的な援助というのをセットでやりますというたてつけになっていると思います。」という意見も。結局、改正はされなかった。県民健康調査甲状腺検査サポート事業の実施状況が第34回で報告された。
環境省職員より、「サポート事業の情報の中で、つまりこれは診療情報を分析して評価ができるということで行っている」（議事録p44）
関連する用語の説明 > こころのケア・サポート

こころのケア・サポートスタッフが、二次検査の前に、検査を受けるにあたって心配している内容を相談のり、今後の検査の内容を具体的に説明。当事者の不安内容を二次検査に関与する全スタッフが不安対応するよう配慮する。福島県外で受診可能な甲状腺検査の情報提供。志村浩己教授が日本甲状腺学会雑誌で説明している。電話支援などによる受診意思決定のためのサポート。検査の同席、検査中、検査後の声掛け、検査前後の電話説明、Web相談などの支援。二次検査後に、経過観察や外科治療が行われる受診者に対して、二次検査時に支援を行った同じスタッフにより、入院中及び外来時に継続的にサポート。
関連する用語の説明 > 原子力災害専門家グループ

「原子力災害専門家グループ」は、2011年3月の東京電力福島第一原子力発電所の事故を受け、被災者の避難、受け入れの際の安全確保に関すること、被災者の被ばくに係る長期的な医療、健康管理に関すること、その他、放射性物質に関する人体への影響一般に関すること等について、2011年4月から2021年3月までの間、外部の専門家として、随時、官邸に対する助言を行った。メンバーは遠藤啓吾、神谷研二、酒井一夫、佐々木康人、前川和彦、山下俊一、長瀧重信。。
関連する用語の説明 > 福島県「放射線と健康」アドバイザリーグループ

2012年4月第6回福島県「県民健康管理調査」検討委員会で16人のメンバーが発表された。東京電力福島第一原子力発電所事故による放射性物質の拡散を踏まえ、県民健康調査 「基本調査」や個人線量計測定等、県内において、外部被ばく、内部被ばくの測定が行われている。こうした調査結果等を県民にお知らせする際、測定により得られた情報を正確に還元し、放射線に関する適切な情報の普及を図ることが重要であることから、専門的な見地から広く助言等を行うため、複数の放放射線等の専門家を構成員として「福島県『放射線と健康』アドバイザリーグループ」を設置した(2011年12月5日設置)。
関連する用語の説明 > 甲状腺通信

「甲状腺通信」は対象者や保護者に、年2回、甲状腺検査の最新の情報を提供するために郵送されているもの。
2012年11月甲状腺通信創刊号　福島県立医科大学器官制御外科学講座教授 放射線医学県民健康管理センター甲状腺鈴木眞一検査部門長の説明、「今回の検査結果判定の嚢胞というのは明らかに良性のものばかりです。」教えて甲状腺検査のコーナーでは、福島では「チェルノブイリの事故と比べて放射線量は低いので過敏になることはないだろう、すぐに答えが出ないので、甲状腺検査は継続的に実施して、みんなの不安を小さくしていきたい。そのためにも、現在実施している初回の甲状腺検査を受診することが大切。放射線の影響を確かめるためにも基本調査の問診票を記入することが大切。家族の健康をみんなで守ろう。」と記載。
2014年2月甲状腺通信2号　甲状腺内分泌学講座主任教授 放射線医学県民健康管理センター 甲状腺検査部門長 鈴木眞一、甲状腺検査副部門長の志村浩己、鈴木悟、福島俊彦、緑川早苗の紹介。教えて甲状腺検査のコーナーでは今の甲状腺の状態を見る先行検査、平成26年4月から実施する本格検査があることを説明。県外でも医療機関の協力で甲状腺検査を受診できるよう準備がすすめられていること、子供たちの健康を守ろう、検査を受けるよう呼びかける内容となっている。。
2015年1月甲状腺通信3号　教えて甲状腺検査のコーナーでは「甲状腺検査を繰り返し受診することの大切さ」につき解説。甲状腺通信は甲状腺検査の案内ではないことがこの回から明記される。。
2015年7月甲状腺通信4号　放射線健康管理学講座主任教授放射線医学県民健康管理センター甲状腺検査部門長大津留晶、甲状腺検査推進室長　鈴木悟と緑川早苗、甲状腺検査推進室副室長　志村浩己と福島俊彦の紹介。
2016年2月甲状腺通信5号　検査会場(一般会場)で暫定的な結果の説明、医師による説明ブースを設置が開始。検査を受けてから検査結果が郵送されるまでの間の不安の軽減、希望者に当日の超音波画像をみながら、医師による一次検査の暫定的な結果内容を説明が行われることとなった。2015年度から、申込のあった学校において、小学校5年生・6年生、中学生、高校生を対象とした、甲状腺検査の「出前授業」が開始。
2016年8月甲状腺通信6号 甲状腺検査の受診は任意であると記載。平成28年度、本格検査2回目（検査3回目）より、甲状腺検査「不同意」の欄を設けた。「「同意しません」を選択された方には、その回の検査について、受診のご案内を追加でお送りすること(受診勧奨)はいたしません。同意、不同意の意思はいつでも変更が可能。福島県の場合、住民の被ばく線量は極めて低く、国際的な機関も、放射線の影響で甲状腺がんが発生する リスクは極めて低いとの見解を示しています。しかし一人ひとりの被ばく線量が十分に把握されたとは言えないので、長きにわたって甲状腺の状態を見守るため、希望される方に甲状腺検査を行っている。一方、小さな甲状腺がんは、治療をしなくても多くは生命には影響しないと考えられている。そのため超音波で甲状腺を検査すると、症状がなく、かつ、将来にわたって体にダメージを与えないかもしれない甲状腺がんが多数発見される可能性が指摘されている。加えて、個別には、どれが進行する甲状腺がんかを十分に識別することは困難。 こうした甲状腺がんと超音波による甲状腺検査の特性を理解したうえで、受診希望を検討ください。震災時年齢が低い方から悪性ないし悪性疑いが発見されておりますが、「放射線による被ばくの影響」とは判断することはできません。甲状腺がんは放射線のみが原因で発症するものではありません。また甲状腺がんは年齢が上昇すると、がんにかかる人が増えていきる。福島第一原発事故から5年が経過し、検査の対象となる方々の年齢も上昇している。震災時に乳幼児だった人も、放射線と関係なく、その他の要因によって甲状腺がんが見つかったとしても不思議ではない年齢になっている。震災時年齢が低いひとから悪性ないし悪性疑いが発見されても「放射線による被ばくの影響」とは判断することはできません。」と記載された。2016年度の甲状腺検査部門の責任者の紹介、甲状腺検査部門長　大津留晶、甲状腺検査推進室長　鈴木悟と緑川早苗、甲状腺検査推進室副室長が志村浩己、松塚崇、後藤紗織。
2018年7月甲状腺通信10号　平成30年度からの甲状腺検査実施体制、甲状腺検査部門の責任者の紹介、放射線医学県民健康管理センター甲状腺検査部門部門長　志村浩己、甲状腺検査推進室 室長鈴木悟、甲状腺検査業務室 室長松塚崇、推進室 副室長岩舘学、業務室 副室長鈴木聡、放射線医学県民健康管理センター健康調査基本部門 健康コミュニケーション室 室長緑川早苗。
2020年7月甲状腺通信14号　この回より「甲状腺通信は甲状腺検査の案内ではない」から、「甲状腺検査の最新情報をお届けします」に変更。
2021年8月甲状腺通信16号 UNSCEAR2020どもたちに発見された甲状腺がんは、放射線被ばくによるものとは考えにくいと説明。 甲状腺検査を受けなければいけないかの特集あり。メリットとしては、 検査を受けることで甲状腺に異常がないことが分かれば放射線の健康影響を心配している方にとって安心できる材料となります。主なデメリットとしては、 将来的に日常生活や命に影響を及ぼすことのないがんを発見し治療する可能性があります。つまりずっと症状のない 甲状腺がんが見つかるかもってこと?はい、その可能性もあります。 そのため私たちはこうしたデメリットや不安を減らす取り組みも行っています。
関連する用語の説明 > 出前授業

2014年10月に、初めて出前授業というかたちで子どもたちに向けた説明会を実施。2015年度から、申込のあった学校において、小学校5年生・6年生、中学生、高校生を対象とした、 甲状腺検査の「出前授業」が開始された。検査会場(一般会場)で暫定的な結果の説明、医師による説明ブースを設置が開始。検査を受けてから検査結果が郵送されるまでの間の不安の軽減、希望者に当日の超音波画像をみながら、医師による一次検査の暫定的な結果内容を説明が行われることとなった。
甲状腺検査出前授業は2015年〜2017年、甲状腺検査出張説明会も2015年〜2017年に緑川早苗が実施。学校検査でも説明ブースを作ることを提案したが実現しなかった、説明を繰り返す間に「大丈夫」の説明と「放射線の影響はなかった」が対象者にとってイコールになっているということに気づいた。実際には、甲状腺検査は甲状腺に結節性病変がないかどうかを見ているたけであり、被ばくについては全く調べていないことに対象者やその家族が知らないことに気づいた。
緑川早苗は、出前授業時に子どもたちと直接会話するうちに、当事者たちが「福島が大丈夫だって証明するために検査を受けるんだね」と考えていることを聞き、「自分が子どもたちを裏切っていると強く感じるようになりました。」と。そこで、2017年の4月から、出前授業の中で、「検査で見つかることのある甲状腺がんは、もしかしたら検査をしなければ一生気づかずに過ごしたものかもしれません」という話を開始。緑川早苗が7年ほど出張説明会を担当。2023年現在では、小学6年生から高校生までを対象とした「出前授業」、保護者や学校の先生、地域住民などを対象とした「出張説明会」を実施。出張説明会（基本プログラム　90分）は小中高校生。
関連する用語の説明 > ホールボディカウンター

ホールボディカウンターや個人線量計のデータも「県民健康管理ファイル」に管理される。ホールボディ・カウンタは「WBC」と福島県では略されて書かれる。2023年現在でも、県内、県外で実施されている。第33回「県民健康調査」検討委員会で2011年〜6月27日〜2018年3月31日までのホールボディ・カウンタによる内部被ばく検査のデータ結果報告（議事録p43）とそのレビューが出ている 。
関連する用語の説明 > ハーベスト効果

『最初の検診によるハーベスト効果※、受診率、対象者の加齢による自然発生がんの増加等の要因も含めて見ていく必要がある。(医大) ※ハーベスト効果:生涯にわたり臨床症状を示さない例も含めて、検査により一時に発見してしまうこと。』とこの言葉は県民健康調査検討委員会 第2回「甲状腺検査評価部会」 開催報告　資料6に初めて記載される。それまでこの言語はネット上で見ることはほとんどなかった。その後、第15回福島県「県民健康調査」検討委員会でも議事録p12で清水一雄委員が使用した。
関連する用語の説明 > スクリーニング効果

スクリーニング,無症状の集団を対象に検査を行い、目標とする疾病の罹患者や発症が予測される患者をふるい分けるもの。スクリーニング効果とはそれまで検査をしていなかった人に対して一気に幅広く検査を行うと、無症状で無自覚な病気や有所見〈正常とは異なる検査結果〉が高い頻度で見つかる事。
NATROM(名取宏)の説明よると無症状でがん検診を受けてがんと診断された人は、以下の4つのどれかに相当する。
1、検診を受けても受けなくてもがんで死ぬ運命だった。検診で発見された時点で手遅れ。
2、検診を受けたおかげでがんで死ぬことを避けられた。
3、検診を受けていなければいずれ症状が出てがんと診断される運命であったが、それからがんの治療をしても、がんで死ぬことはなかった。
4、治療を受けなくても一生涯症状が出ず、検診を受けていなければがんと診断されることもなかった。。
4が過剰診断に相当、1と3はがんの死亡率減少効果はない（死亡率減少効果を示すことが、有効ながん検診）。
しかし、がんと診断された場合でも、過剰診断のがんと普通のがんを区別することはできない。
環境省の大臣等の答弁では、甲状腺がんの多発見については、「甲状腺がんの検出数が増加している原因は、放射線被ばくではなく非常に感度が高い、もしくは精度がいいスクリーニング技法がもたらした結果と報告されているところであります」と表現されている。では、何％が過剰診断の甲状腺がんであるのか、それは疫学でしか、判断することはできないが、疫学の専門家は条件によっては最大で99.9％が過剰診断になると述べており、髙野徹は自覚症状がなくて超音波検査でしか見つからないがんの95〜98％が過剰診断ではないかと。
関連する用語の説明 > 30年前倒し論

2017年福島医大から出された論文に書かれた理論。1巡目で甲状腺がんの子どもが多数見つかったことについて、専門家の間で驚きはあったもののあまり危機感がなかった。この時点でもほとんどの甲状腺の専門家は、甲状腺がんは多段階発がんで発生すると信じていたので、甲状腺がんは正常の細胞がゆっくりと悪性化して中年以降の臨床がんになる、というモデルが主流であった。
つまり、甲状腺がんの最初の発生は40歳から50歳であろうと考えていたのだが、検査結果から解釈を変えた。甲状腺がんは子どものころに発生し、ゆっくり成長し、中年をすぎるまで臨床がんのサイズまで成長しないという仮説を立てた。この理論が「スクリーニング効果」という説明につながっている。そうであるなら、将来手術が必要のものを早期発見し、早期治療で合併症や再発も避けられるという考え方となる。この仮説が正しければ、1巡目の検査ではある程度の甲状腺がんの発見があるはずである。しかし子どものうちから発生後、臨床がんになるまで数十年経過するのであれば、2巡目の検査で検出される甲状腺がんは激減するはずである。このような予測が1巡目の検査で甲状腺がんが多数検出されてしまったことに対する専門家たちの危機感を薄れさせ、その結果なんの議論もなく2巡目の検査がおこなわれてしまうことになったのであろうと思われる。しかし、予想に反し、2巡目でも、相当数の甲状腺がんが発見されるという結果が出た。そのため、専門家たちは福島で何が起こっているのか、ということについて「放射線によって甲状腺がんが増えているわけではない」というばかりで、ではなにが原因で増えているのか、ということについては見解がでてくることがほとんどなくなった（福島の甲状腺検査と過剰診断p59−62）
関連する用語の説明 > 甲状腺がんの自然史

がんの自然史とは、がんがいつ発生し、成長するのか、また成長を止めるのか、悪性化して死因となるのかということである。甲状腺がんの9割程を占める甲状腺乳頭癌、福島で発見されるのはほぼこれである。「県民健康調査」で語られる甲状腺がんはほぼ、甲状腺乳頭癌の話であるといえよう。
髙野徹のの理論は、福島の検査のデータから出された、2018年緑川早苗により、成長を止めていくことが報告された。その後も、この小児期の甲状腺がんが成長を止めていく過程や、自然史についての論文が次々と出ている。
甲状腺に、嚢胞にせよ、結節にせよ、なんらかの所見が増加し始めることは、検査開始頃から判明してきている。「A2判定は年齢が上がるごとに数が増える。B判定は年齢とともに上がっていくというこ とで、16歳以上が一番多くなっています」（第7回議事録p6）。「（甲状腺がんの発見は）思春期以降の人に非常に多い というのが今回の特徴であります。」（第11回議事録p23）。「甲状腺がんというのは加齢にしたがって増えていくというふうに思います。小さな子には、あまりないということですね、ところが、チェルノブイリの事例で言うと、むしろ、この小さな子どもから患者が増えていると」（第12回議事録p22）。検査が進むにつれ、これが自明のこととなった発言もある。「もともと甲状腺結節は年齢が上がるごとに、主に良性の結節がほとんどですが、結節の発見率はどんどん上がってくることが従来の研究で分かっておりますので、B判定率は現在5%くらいになっていますが、それは予測される範囲の発見率と考えています。さらに10年、20年とか経ちますと、またこの発見率は上がってくるものとは考えています。悪性についても若干上がってくるとは思うのですが、良性の結節が非常に増えてくると いう特徴があると思っております。」「年齢相応に想像の範囲で増えている、という説明でした」（第42回議事録p30-31）。
超音波検査実施後の時期より、こどもの早期のがん再発が増加を見たという論文もある。今後、福島の早期発見による再発等の報告が出てくると思われる。未成年者の甲状腺がんは転移も再発も多いが予後は非常に良いことは2001年にすでに報告されている。
→「過剰診断 § 甲状腺がん」も参照
→「甲状腺癌 § 乳頭癌」も参照
関連する用語の説明 > 福島の県民健康調査の検査や甲状腺がんの手術報告等

2015年、光武範吏（2019年から長崎大学原爆後障害医療研究所教授,日本甲状腺学会理事）らによる、福島の甲状腺癌で手術施行した68症例の遺伝子の解析（チョルノービリの例との比較）報告
2015年6月30日までの25名の甲状腺がん疑い症例の報告。これまでの調査で確認された甲状腺がんは、放射線被ばくによるものとは考えにくく、高度な超音波診断技術を用いた検診の結果である可能性が高く、検出された甲状腺がんが放射線被ばくの結果でないとすれば、検診プログラムの結果としての過剰診断の影響を心配する必要がある。
2016年3月31日までに手術が施行された132例中、福島医大で手術が施行された126例で，うち125例が術後甲状腺癌の報告、術前と術後のステージ運類の違いが記載されている
2012年から2016年に福島県立医科大学で外科的切除を受けた福島第一原子力発電所事故時の18歳以下の患者からの115の甲状腺乳頭癌の組織学的標本のレビュー
2018年12月末までに県民健康調査の甲状腺検査対象者で福島県立医科大学で甲状腺がんの手術が施行された180名の結果報告。内訳は二次検査で悪性ないし悪性疑いとして福島医大に紹介手術された161 例 、甲状腺検査で最終診断されず医大に紹介手術された19例。甲状腺全摘術は9％、再手術は片側切除の7％、全症例の6％。
岩舘学　講師の138例（男性52例、女性86例）の遺伝子解析、136例（98.6％）が甲状腺乳頭癌。BRAFV600E変異は主に福島県民で検出され、RET/PTC3再配列を有するチェルノブイリ原子力発電所事故後のPTC症例とは異なっていた。
2021年11月志村浩己が2016年までの、先行検査と2巡目の結果を論文にした
2021 日本甲状腺学会雑誌の鈴木眞一の論文は、それまでの総括論文を出した。
2022年 日本内分泌・甲状腺外科学会雑誌で、鈴木眞一が発表した2021年3月31日現在での集計では，260例の悪性ないし悪性疑いと診断され、219例が手術を施行され、218例が甲状腺癌（うち215例が乳頭癌）、良性腫瘍が1例同雑誌で、病理医の坂本穆彦が細胞診で“悪性”ないし“悪性の疑い”と判定された266例中，222例がすでに手術をうけた。手術検体の組織学的検索結果によれば，乳頭癌218例，濾胞癌1例などであった。同雑誌で、志村浩己が現在の進捗状況を報告した。
2022年12月5日日本疫学会誌 別冊「福島特集号 - 東日本大震災後の10年」が発刊され「県民健康調査」のこれまでの成果などをまとめた11本の英語論文を発表