Amazon.co.jp
沿革

1998年9月、「アマゾンジャパン株式会社」を設立。当時はまだ、Amazon.comは赤字の状態であり、規模拡大のための投資として日本への進出を行っている段階であった。
2000年11月1日、Amazon.comの日本版サイト「Amazon.co.jp」として開業。サイトオープン時の代表取締役社長は長谷川純一。
2001年1月、北海道札幌市でカスタマーサービスセンターを開業。
2001年4月、ジャスパー・チャンがアマゾンジャパン代表取締役社長に就任。
2001年5月9日、「Amazonアソシエイト・プログラム」を開始。（アソシエイト・プログラムとは成果報酬型のアフィリエイトである。）
2002年11月6日、「Amazonマーケットプレイス」を導入。（マーケットプレイスとは、第三者である出品者と購入者が売買するためにアマゾンが提供する場所である。）
2005年11月1日、物流センター「アマゾン市川FC」を千葉県市川市で開業。これまで利用していた物流センターの約4倍。
2006年6月12日、「Amazon e託販売サービス」を開始。e託販売サービスは、販売権を持つ出版社・メーカー（おもな客は小規模の出版社やインディーズレーベルなどが多い）など向けにアマゾンで委託販売を行う。年会費が必要で、仕入掛率は基本的に商品カテゴリごとに決められており、60パーセントまたは63パーセント一律となっている。
2007年4月24日、「マーチャント@amazon.co.jp」を開始。マーチャント@amazon.co.jpは法人向けのサービスで、企業がアマゾンの持つプラットフォームを利用して商品を販売する仕組みである。Amazon.co.jpの中に企業独自の専用ウェブサイトを持てる、独自の配送料金や返品ポリシーの設定ができるなどの特徴がある。
2007年10月、物流センター「アマゾン八千代FC」を千葉県八千代市で開業。
2008年4月14日、オープン以来のサイトデザインの変更試運用を開始。日本と欧米での試運用を経て、レイアウトを正式に変更した。
2008年4月24日、「フルフィルメント by Amazon」を開始。フルフィルメント by Amazonは、マーチャント@amazon.co.jpを利用している企業の商品をアマゾンの倉庫で保管・管理し、カスタマーから注文を受けるとアマゾンの商品と同様に梱包し直接出荷するサービスである。フルフィルメント by Amazonを利用する場合、保管されている間は保管手数料が、発送される際には配送代行手数料が発生する。
2008年11月27日、靴とバックを扱うサイト「Javari.jp」を開始。
2009年7月5日、アマゾン・ドット・コム インターナショナル セールスが「本社機能の一部が日本にある（日米租税条約で定める恒久的施設にあたるものが日本にある）」として東京国税局から140億円前後の追徴課税処分を受けたことが報じられる。アマゾン側は「アメリカ合衆国に納税している」と主張し、日本国政府とアメリカ合衆国政府との2国間協議を申請。アマゾンジャパンも「課税は不適切」とし、日本での納税義務は無いという立場である。
2009年8月、物流センター「アマゾン堺FC」を大阪府堺市で開業。商品の在庫状況にもよるが、西日本への配達時間が短縮される。なお、開設後第1号の商品の発送先は東京都であった。
2009年10月16日、「FBAマルチチャネルサービス」を開始。FBAマルチチャネルサービスは、アマゾンに出品していない販売業者の在庫商品を在庫保管・商品配送代行するサービスである。
2010年6月17日、「Amazon Vine（ヴァイン） 先取りプログラム」を開始。Amazon Vineとは、Amazon.co.jpより招待され登録したベストレビュアーが、商品のサンプルを利用しレビューするものである。
2010年7月12日、物流センター「アマゾン川越FC」を埼玉県川越市で開業。
2010年11月1日、Amazon.co.jpが販売・発送する全商品の通常配送料を完全無料化（なお、1月より販売促進のために通常配送料無料となっていた）。ただし、Amazonマーケットプレイスで出品者が発送する場合や、通常配送・コンビニ受取ではない場合を除く。
2010年11月2日、物流センター「アマゾン大東FC」を大阪府大東市で開業。
2010年11月9日、DRMフリーの音楽配信サービス「Amazon MP3ダウンロード」を開始 。
2011年4月1日、物流センター「アマゾン常滑FC」を愛知県常滑市で開業。
2011年8月16日、「PCソフト ダウンロードストア」開業。
2011年9月12日、物流センター「アマゾン芳野台FC」を埼玉県川越市で開業。
2011年、物流センター「アマゾン狭山FC」「アマゾン川島FC」を開業。
2012年2月24日、宮城県仙台市でカスタマーサービスセンターを開業。
2012年4月1日、本社を東京都目黒区に移転。
2012年5月30日、物流センター「アマゾン鳥栖FC」（佐賀県鳥栖市）を本格稼働。
2012年秋、サイトのデザインを刷新。特に商品画像の拡大表示の部分を大きく変更した。
2012年10月25日、電子書籍サービス「Kindleストア」を開始。
2012年11月15日、「Amazon Cloud Player」を提供開始。「Amazon Cloud Player」は、Amazonの「MP3ストア」で購入した音楽をさまざまな端末で再生できるサービス。
2012年11月、新物流センター「アマゾン多治見FC」を岐阜県多治見市で開業。
2012年11月、「あわせ買いプログラム」を開始。「あわせ買いプログラム」導入により、アマゾンから対象の低額商品は単品で購入ができなくなった。
2013年、物流センター「アマゾン小田原FC」（神奈川県小田原市）を開業。
2013年、物流センター「アマゾン常滑FC」と「アマゾン芳野台FC」を閉鎖。
2013年7月8日、大阪支社を大阪府大阪市北区に開業。
2013年8月21日、Kindleオーナー ライブラリーを開始。Kindle端末を持つAmazonプライム登録者は、対象の電子書籍を無料で毎月1冊利用できる。
2013年9月3日、物流センター「アマゾン小田原FC」を本格稼働。
2013年11月26日、動画配信サービス「Amazonインスタント・ビデオ」を開始。
2014年2月20日、法人販売事業者向け融資サービス「Amazon レンディング」を開始。
2014年4月8日、Amazon.co.jpが「Amazon FB Japan」を設立し、酒の取り扱いを開始。酒類直販にあたり取得した酒販免許は、すでに廃業した埼玉県内で経営していた法人酒屋から、国分の仲介で取得したと報じられた。
2014年6月、ファッション通販「javari.jp」を終了。amazon.co.jp内にリニューアル。
2014年11月4日、Amazon.co.jp商品のローソン店頭注文、取り寄せサービスを開始。
2015年1月21日、Windows向け電子書籍閲覧ソフト「Kindle for PC」アプリを提供開始。
2015年2月13日、Macintosh向け電子書籍閲覧ソフト「Kindle for Mac」アプリを提供開始。
2015年5月11日、アカウント・決済機能連携サービス「Amazonログイン&ペイメントサービス」を開始。導入したサイトにおいて、Amazonアカウントを用いてログイン・決済できる。
2015年6月3日、「Amazon 本買取サービス」を開始。買取代金はAmazonギフト券で支払われる。2012年5月7日から実施してきた買取サービスでは、株式会社ティーバイティーが査定し買取していたが、Amazon.com Int’l Sales, Inc.（古物許可証番号：愛知県公安委員会 第542521400700号） が直接査定し買取するように変更された。
2015年9月24日、「プライム・ビデオ」を開始。スタート時点の登録作品数は1,500だった。、7割が日本の作品である。
2015年10月、物流センター「アマゾン大田FC」（東京都大田区）を開業。
2015年11月19日、注文から1時間以内または2時間以内で配達する「Prime Now」開始。
2016年4月1日、「プライム・ビデオ」で"Amazon ORIGINAL"の日本法人版「Amazonオリジナル」の第1弾作品『仮面ライダーアマゾンズ』の配信を開始。以降、日本法人独自コンテンツが拡充される。
2016年4月6日、通常配送料無料サービスを終了。非プライム会員は商品の注文金額が2,000円未満の場合には350円の配送料が発生するように料金の改定を発表した。
2016年5月1日、アマゾンジャパンとアマゾンジャパン・ロジスティクスが合併し、株式会社から合同会社に移行。
2016年8月3日、電子書籍の定額読み放題サービス「Kindle Unlimited」開始。
2016年8月、物流センター「アマゾン川崎FC」（神奈川県川崎市）を開業。
2016年9月、物流センター「アマゾン西宮FC」（兵庫県西宮市）を開業。
2017年5月、HTTPからHTTPSへ完全移行。それにともない、TLS非対応のウェブブラウザでは閲覧不能となった。
2017年10月、物流センター「アマゾン藤井寺FC」（大阪府藤井寺市）を開業。
2018年1月6日より放送開始のテレビ東京系アニメーション『ポチっと発明 ピカちんキット』に全面協力。作中で本社の小包が小道具として使用される。
2019年4月12日に会員制プログラム「Amazonプライム」の会費を改定した。
2019年4月、個人事業主のドライバーを活用した自社配送サービス「Amazon FLEX（アマゾンフレックス）」を開始した。東京・神奈川・千葉・愛知・宮城・北海道の1都4県で展開している。
2019年、アマゾン茨木フルフィルメントセンター（FC）の本格稼働開始。
2020年、玄関への「置き配」を30都道府県で標準に。
2021年、Amazonとバロー、Amazon.co.jp上に「バローネットスーパー」をオープン。
2022年、Amazonフレッシュ単独物流拠点として初となる「Amazonフレッシュ 葛西FC」を開設。
2022年、西日本最大となる物流センター「尼崎FC」を開設。
2022年、Amazon Hub デリバリーパートナープログラムを発表。
2022年8月10日、アマゾンプライムの年会費を1000円引き上げ5900円にすると発表。
2024年3月29日、配送料が無料となる基準を改定し、非プライム会員は商品の注文金額が3,500円以上で配送料無料になる。
2024年4月10日、NTTドコモと協業し、同社のポイントサービス「dポイント」を導入。Amazon.co.jpにて1度に5,000円以上の買い物をした場合にAmazonポイントに加えて、dポイントも付与される。
2024年6月5日、同日注文分をもって、決済時における代金引換の提供を終了。
2024年7月23日、オンライン薬局サービス「Amazonファーマシー」を開始。
2024年8月5日、全日本空輸（ANA）と協業して、航空便を活用しての北海道への翌日配達を開始。これにより、全ての都道府県で商品の翌日配送が可能になった。
2024年12月19日、ふるさと納税サービス「Amazonふるさと納税」を開始。