世界基督教統一神霊協会の年表
1975年 - 1979年

1月1日 - 文鮮明の指示により、日本において、日刊紙『世界日報』が創刊される。
1月 - 信者になった娘を持つ本間てる子が「原理運動反対父母の会」を結成。
3月2日 - 文権進がアメリカ合衆国にて出生。
4月12日 - 韓国のキリスト教諸団体は『東亜日報』に合同で意見広告を出した。その中で、統一教会は「全人類の血管にヘビの血が流れている。これが罪の遺伝である。そのため文鮮明の聖なる血を受けて、血分けをしなければならない」と主張する性欲主義の団体であると明かした。また、「若い世代を性的に刺激し、誘惑で導く、キリスト教とは無縁」な邪教だと非難した。
4月13日 - 東京都知事選挙執行。3選を狙う美濃部亮吉と自民党推薦の石原慎太郎の接戦となったこの選挙において、教団並びに国際勝共連合は松下正寿ではなく、石原を支援した。国際勝共連合は、石原の選挙費用のうち1億5、6千万円ほどを負担した。
7月 - 文鮮明は日本の組織に対し、送金命令を出した。この命令により、月20億円で、1975年から約10年近くで2000億円、1999年から9年間に約4900億円が日本から韓国へ送られた。
7月 - 教団関連の商事会社「統一産業」株式会社（渋谷）が銃砲販売専門の子会社「アングス」を設立。統一教会の会員が35の直販店の経営にあたり、年間約1万丁を1丁2万円で輸入、主に信者向けに販売する。翌1976年に『朝日ジャーナル』（12月号）が報じる。
9月20日 - アメリカで「統一神学校」が開校する。（バリータウンにあるカトリックの教育団体クリスチャン・ブラザーズから買収した）
早稲田原理研（中心人物は井口康雄）が早稲田大学の村井資長総長夫妻に取り入り、昭和50年発行の卒業名簿に、『昭和19年（1944年）卒業者「山本朋成（文鮮明）」』という虚偽を明記させることに成功。
山口浩著「原理運動の素顔」（エール出版社）刊行。これにより、文鮮明の創氏改名後の氏名が「山本朋成」ではなく「江本龍明」であり、早稲田大学に在籍していなかったことが、彼の調査や毎日新聞の記者の調査で明らかとなる。
経済一本化方針が出され、統一教会所属の経済活動従事者がハッピーワールドに吸収される。
2月 - 旧ティファニービルを240万ドル（約9億円）で買収。
「ニューヨークセイロモータース」設立。後にシカゴ、ヒューストンでも営業。
4月 - 旅行会社「世一観光株式会社」を設立。
5月12日 - マンハッタンのニューヨーカーホテル（43階建、2000室以上）を500万ドル（約15億円）で買収。世界宣教本部や原理研究会・日本統一教会のニューヨーク・オフィスがあるほか日本から派遣された信者が多く住む。
5月25日 - 『ニューヨーク・タイムズ』が、統一教会と文鮮明が韓国政府やKCIAと密接な関係をもって反共活動などの政治活動を行っていると、一面中央に写真入りで報じた。また、「あからさまに政治的な国際勝共連合を含む文鮮明の組織は、笹川良一や児玉誉士夫など日本の極右主義者から資金援助を受けている」と報じた。
9月6日 - 米国に滞在している原理運動「統一教会」の外国人信者（大半は韓国人および日本人）700人に対し、連邦判事が「宣教師見習」としての資格を認めないとの裁定を下したため、移民局は国外追放の手続きに必要な措置を直ちにとるよう関係機関に指示する。
9月18日 - 文鮮明がワシントンDCで講演会。50万人が集う。ユダヤ教とキリスト教と「統一教会」が一つとなって、世界の宗教を統一すべきと訴える。
11月15日 - 第34回衆議院議員総選挙が公示されたこの日、旧東京2区（定数5）から無所属で立候補した宇都宮徳馬を批判する記事を載せた国際勝共連合の機関紙『思想新聞』（同年11月13日付号外）が数十万枚配られた。国際勝共連合とKCIAは、自民党政府の対韓政策に厳しい態度をとっていた宇都宮に対し執拗な選挙妨害を行った。
12月5日 - 衆議院議員選挙執行。旧東京2区では自民党公認の石原慎太郎がトップ当選を果たし、民社党新人の大内啓伍が3位で初当選した。宇都宮は4位で当選した。宇都宮側は同月27日、8人の連名で、警視庁に選挙妨害として告発した。
12月17日 - 第2回「希望の日晩餐会」が帝国ホテルで開催。名誉実行委員長は第1回（1974年5月7日）と同様、岸信介が務めた。石原慎太郎、船田中、増田甲子七、松下正寿らが出席。
12月18日 - 警視庁は教団の信者たちが一般家庭を訪問して、一和の高麗人参濃縮液を高血圧、がん、肩こり、肝臓などに効くという薬効を謳って販売していたことを薬事法違反として、新宿区、杉並区、大田区の3店舗を捜査。
12月31日 - アメリカで日刊紙『ザ・ニューズ・ワールド』を発刊。
駐米韓国大使館参事官の金相根は、KCIA次長補の梁斗元の手書きの書簡を持って、朴普煕のワシントン郊外の自宅を訪問。「KCIAのソウル本部から、東京で活躍している統一教会の日本人女性会員に金を渡すよう指示された」と述べ、外交行嚢で送られた百ドル紙幣30枚入り封筒を置いて帰った。女性会員とは江利川安栄のことであった。朴は帰国した際、江利川をソウルに呼び寄せ、3000ドルを手渡した。
早稲田大学の村井総長名義の川口記念セミナーハウスが夫人の押印で統一教会に奪われる事件が発生。
同年後半 - 朴正煕政権下の韓国において統一教会に対する批判が解禁になり、「リトル・エンジェルス劇団」の海外公演が禁止される。
1月27日 - 「原理運動被害者父母の会」が内容証明郵便で内閣総理大臣福田赳夫宛に統一教会への対策を求める陳情書を送る。
1月下旬 - 数カ月前から内偵が続けられていた韓国の「一和製薬」に一斉捜査が入り、社員40人が連行、20人が拘束され取調べを受ける。
2月3日 - 東京都の北区議会で、北区の教育長が統一教会の信者の伝道部隊である「世界統一十字軍」に対して推薦の言葉を書いたことが取り上げられ、問題になる。教育長は、教育上共鳴する面があったので書いたが、宗教団体とは全く知らなかったと謝罪。
2月 - 「一和製薬」が59億ウォン（約36億円）を脱税した容疑で幹部5人が拘留・起訴される。治安本部特別捜査班によれば、1972年から原料購入費の偽装支出、偽装増資などによって脱税をした疑いがあるとされる。
専務・洪性杓（36家庭）ら5人が逮捕され、日本に逃亡したとみられる金元弼（キム・ウォンピル）社長も起訴される。
鹿児島教会の信者たちが高麗人参茶を、効能を謳って販売していたことが、薬事法違反に問われる。教団は東京都庁に、高麗人参茶販売を法人の収益事業として許可してもらうように相談したが、規模が大き過ぎる等の理由で、許可されなかった。
2月7日 - 衆議院予算委員会で、日本社会党の石橋政嗣書記長が、「原理運動被害者父母の会」の「世界基督教統一神霊協会の日本に於ける不法活動を調査し・摘発し・処分し・禁止を求める請願書」に基づき質問。福田赳夫首相は「実態調査をした上どうするかを判断する」と答弁。
2月14日 - 日本統一教会会長代理の小山田秀生と国際勝共連合事務総長の梶栗玄太郎は帝国ホテルで記者会見を開催。米国議会買収工作（コリアゲート）やKCIAとの関連をめぐる疑惑、2月7日の衆議院予算委員会で取り上げられた不法活動については「事実無根」と否定したが、韓国内での教団とKCIAとの関係については、「かつて迫害、弾圧されたため、理解を得るよう働きかけた事実はある」と述べた。
2月24日 - サンフランシスコの裁判所で、5人の親が教団に入信したわが子を30日間手元におく権利を求めた訴えを認める。教団は直ちに控訴したが、同年4月3日の サンフランシスコ上級裁判所も親達の訴えを認める判決を下す。統一教会側はカリフォルニア州高裁に控訴。『東京新聞』が報道。
4月4日 - アメリカの下院の外交委員会（ドナルド・M・フレイザー下院議員を委員長とする国際機構小委員会）は「米韓関係の調査について」の中間レポートで 「統一教会」の政治工作を報告。
4月6日 - 衆議院の法務委員会で日本社会党の西宮弘が福田赳夫大蔵大臣と統一教会の関係を追及。政府側は、福田蔵相の文鮮明への賛辞の記録はないと答弁。当委員会の委員長上村千一郎も参加していたが、「記憶がない」と述べた。
4月11日 - 東京法務局が教団本部で、橋本総務部長、副島嘉和公報企画部長、佐川部長と会い聴取を行う。入信の強制の有無、修練会の内容、親、親族、先生との音信や面会、街頭販売と教団の関係、入信に当っての親子の意見対立、「原理研究会」と教団の関係、資金源についてなどに関して質問した。
ニューヨーク州が「統一教会」が集めた年間150万ドル（約3億円）の募金のうちで本来の目的に使われているのは7 %程度しかないと認定して、教団の募金を禁止する。『ワシントン・ポスト』が報じる。
5月4日 - 神奈川県警環境課と横浜・寿署は、「ガンに効く」など言って、医薬品ではない高麗人参エキス（一和）を大量に売っていた横浜市の教団関連の会社とその責任者を薬事法違反容疑で摘発、身柄を横浜地方検察庁に送検する。新聞でも報道される。5月18日に責任者と会社に罰金が科せられた。
5月7日 - 文鮮明とウォーキートーキー（小型無線機）を持った護衛を含む教会員10名（2名は日本人幹部）がニューヨーク市北部のバード・カレッジという大学の構内に不法侵入した疑いで逮捕される。『毎日新聞』が報じる。（同上）教団側は不法侵入ではなく観光、滝を見ていたと説明した。保釈金を積んで釈放される。
5月25日 - 衆議院法務委員会で宇都宮徳馬が「国際勝共連合というものは一体いかなるものか」と質問。警察庁警備局外事課長の城内康光はこの質問に対し「国際勝共連合は、世界基督教統一神霊協会を結成の母体として昭和43年ごろ結成され、共産主義に反対することを目的として活動している」と答弁した。
7月5日 - 「世界宣教本部」設立（ニューヨーカーホテル）。「郭錠煥」本部長就任。
早稲田大学が「文鮮明は早稲田大学の卒業生ではなく、早稲田高等工学校卒（夜間の各種学校）である」と発表。
早稲田大学の村井総長が、「江本龍明」の名前で、文鮮明の「早稲田高等工学校」の卒業証明書を発行。
偽書「格庵遺録」が、「天父教」の信者「李鑛世」（格庵遺録の実の著者）により、ソウルの韓国国立中央図書館に寄贈される。
台湾で統一教会の活動が禁止される。
3月 - 「幸世商事株式会社」を「世界のしあわせ株式会社」に商号変更
3月23日 - アメリカのフレイザー委員会（米下院国際関係委員会国際機関小委員会）において、教団のフロント組織と見られる韓国文化自由財団とKCIAの関係を全面否定していた朴普煕が、1976年前半に担当の金相根駐米大使館参事官からワシントン郊外の自宅で3000ドルの現金を受け取ったことを認めたと読売新聞が報じた。
4月3日 - 福田赳夫首相は参議院予算委員会で「勝共連合と自由民主党は反共という点で共通する点がある」「勝共連合が反共を旗印にしている点に着目した」と述べ、自民党と国際勝共連合が協力関係にあることを公に認めた。
4月10日 - 江利川安栄は外国人記者クラブで記者会見を開催。コリアゲート事件に関連して、KCIAから、朴普煕を通じて3000ドルを受け取ったことを認めた。
5月8日 - 「赤旗」は、『原理講論』の日本語訳版が原本と比べ、40数か所、3800字あまりも削除・改ざんされている事実を明らかにした。
5月12日 - 衆議院決算委員会で日本共産党の安藤巌は、『原理講論』の原文には日本語版には訳されていない重要な記述があることを示し、福田赳夫首相の姿勢を質した。
6月22日 - 朴普煕がフレイザー下院議員を名誉毀損罪で訴えた。
9月 - 統一教会に対する批判者、卓明煥（タン・ミョンファン）新興宗教問題研究所所長が、「一部の統一統一教会離脱者たちが提供した資料には多くの誤りがあった」として、謝罪文を『朝鮮日報』ほかソウルの5大新聞に掲載（）。
10月1日 - 統一教会出版局が「日本共産党の宗教迫害」と題する冊子を発行。日本共産党の主張は事実無根だと書き記した。
10月19日 - 第1回「世界言論人会議」が米国で開催される（21日まで）。同会議は、学界工作である世界平和教授アカデミーのマスコミ版で、学界における松下正寿や福田信之のような教団の擁護者となるジャーナリストを獲得するためにつくられた。世界平和教授アカデミーに所属する松下、福田は月々60万円の手当を教会本部会計から受け取っており、その他にも教団の指令を実行するたびに一時金が支払われたりもした。教団は松下のような人物をとりこむことを企図し、毎年開かれる「世界言論人会議」で文化人、ジャーナリストを勧誘した。
11月1日 - フレイザー委員会は「韓米関係の調査」と題する最終報告書（フレイザー報告書）を発表。文鮮明が主宰する統一教会その他多数の宗教・非宗教団体が実質的に一つの国際組織を形成していること、文鮮明組織の目標の中には文鮮明とその信者によって統合される世界政府の樹立が含まれていることなどを報告。
米国統一教会は、フレイザーらに対し、損害賠償訴訟を提起。
『読売新聞』がフレイザー報告の内容を、夕刊一面トップで報道。久保木会長が中曽根康弘を通じて読売新聞の渡辺恒雄に猛抗議。
「国際勝共連合」がスパイ防止法制定3000万人署名国民運動を展開。
11月 - 原理運動による社会的なトラブルの対策のため、参議院議員の市川房枝らの呼びかけにより、「原理運動を憂慮する会」が発足。早稲田大学総長の村井資長が会長に就任。神学者の浅見定雄らが参加。
11月 - 「世界のしあわせ株式会社」を「株式会社ハッピーワールド」に商号変更。
イギリスのタブロイド紙デイリー・メールは、「家庭を崩壊させる教会」という見出しの記事を掲載した。その記事は、統一教会が家族を洗脳し、引き離していると非難するものであった。英国統一教会のデニス・オーム所長は、デイリー・メールとその親会社であるAssociated Newspapersを相手に名誉毀損訴訟を起こし、英国法史上最長となる6ヶ月の民事訴訟となった。オーム所長と統一教会は、名誉毀損訴訟、控訴審で敗訴し、貴族院への提訴も拒否された。元の裁判では、アメリカの反カルト精神科医マーガレット・ターラー・シンガーを含む117人の証人の話を聴取した。原審では、統一教会はAssociated Newspapersに75万ポンドの費用を支払うよう命じられたが、これは控訴後も維持された。原審の陪審員は関連新聞社に費用を与えただけでなく、法務長官に統一教会の慈善団体としての地位を再調査するよう要請し、1986年から1988年までの長期の調査の後も解任されなかった。
この年の頃から、先祖の霊が苦しんでいるとか、先祖の因縁を説かれ、高価な印鑑、壺、多宝塔等を購入した多くの者が、国民生活センターや各地の消費生活センターに苦情を寄せるようになる。
2月24日 - 国際勝共連合と自民党の国防関係国会議員が中心となり、「スパイ防止法制定促進国民会議」が設立された。呼びかけ人は木内信胤、朝比奈宗源、宇野精一、郷司浩平、宝井馬琴、三輪知雄の6人。サンケイ会館で設立発起人総会が開かれ、発起人には久保木修己、松下正寿、神川彦松、大石義雄、江木武彦、瓦林潔、白井浩司、升本喜兵衛、桶谷繁雄、尾上正男、井本臺吉、三上英雄、黛敏郎、中河与一、桜田武、天野武一、白井永二、弟子丸泰仙、安岡正篤、加瀬英明、松本明重、村田五郎、加藤陽三、西村直己、柏村信雄、鈴木一、杉田一次、世界日報社社長の石井光治、中外日報社社長の本間昭之助らが名を連ねた。
米国のニュージャージー州に魚類の卸会社「神州」（1987年に「ニューヨーク フィッシュハウス」に改名）を設立。