天津事件
解決

1939年6月26日、イギリスの海軍と外務省は、内閣に、封鎖を終わらせる唯一の方法はイギリスの主力戦闘艦隊を極東海域に送ることであるが、ナチス・ドイツがポーランドを脅かす現下の危機に鑑みれば、それは軍事的には勧められないと報告した。いまイギリス海軍の大部分をシンガポールへ派遣してしまえば、今後ドイツがポーランドに侵攻した場合にイギリスはドイツに海上封鎖の制裁を課すことができなくなる。そうして、アドルフ・ヒトラーがポーランド侵略を決定することを踏みとどまらせるイギリスの主要な抑止力の一つがなくなれば、ヒトラーが戦争を選択しやすい環境を作ってしまう。
さらに、ヨーロッパで戦争が勃発した場合、イタリアのベニート・ムッソリーニ政権が鋼鉄協約を尊重する危険があるため、チェンバレンはフランスから、地中海でイギリスの海軍力を弱めることのないよう強い圧力を受けていた。1939年5月にローマで署名された鋼鉄協約はドイツとイタリアの攻守同盟である。つまり、ドイツとの戦争が始まれば、本当にイタリアが参戦する可能性があった。
フランスの首相エドゥアール・ダラディエは、イギリスの地中海艦隊がシンガポールへ送られるよりも、地中海に留まることを望んでいることをイギリス政府に非常に明確に示し、イギリスは日本との危機においてフランスからの支援は期待できなかった。
アメリカからの支援を得るための努力も行われたが、アメリカからは、純粋にイギリスの利益のためだけに日本と戦争する危険は冒さないと言われて失敗した。その後、チェンバレンは、東京の英国大使である ロバート・クレイギー卿に対して、英国の名声をあまり損なうことなく危機を終わらせる方法を見つけるよう命じた。日本との交渉の過程で、クレイギーは日本の指導部内の分裂、特に軍部をより強い管理下に置きたい平沼騏一郎首相と、文民からの統制を弱めたい軍部の間にある分裂を利用した。
日本政府内には更に分裂があった。今回の危機を利用してイギリスとの戦争を開始したいと考えていた勢力と、中国との戦争に加えて、ソ連との国境紛争も交じり合っているところへ、三つ目の戦争を始めることは賢明ではないと議論していた勢力があった。簡単な勝利を期待していたノモンハン事件において、赤軍に敗北したことは、日本陸軍を驚かせ、大きな衝撃を受けた多くの日本の将軍たちが、ほんの一瞬ではあったかもしれないが、好戦性を失った。日本の外相有田八郎は定期的にクレイギーと会った。そして協定を締結した1939年7月22日までには会談において勝っていると感じた。しかし、1939年7月26日、アメリカが1911年の日米通商航海条約を更新しないことを6か月前に通告をしてきた。これにより、イギリスが日本に対してもたらしうる経済的圧力が高まった。
ルーズベルト政権は極東で宥和策を実施したが、天津事件のような行動は、日本は制御不能であるとアメリカ人に確信させ、アメリカは1911年の条約を取り消すなどの動きを通じて経済的圧力をかけ、アジアにおける既存の国際秩序への挑戦をやめるよう日本に圧力をかけ始める必要が出てきた。昭和天皇は激怒し、侍従武官長の畑俊六に次のように語った。
「金属や石油を削るのは大きな打撃かもしれない。次の6か月間は[石油と屑鉄]を購入できたとしても、その後は苦境に陥る。陸海軍の規模を3分の1に縮小しない限り、それは成り立たない。彼ら[陸海軍の指導者たち]は、ずっと前からこのような事態に備えておくべきであった。彼らが今ごろそれについて騒ぎ立てているのは受け入れられない。
アメリカの歴史家ハーバート・ビックスによれば、昭和天皇は、1911年の条約の破棄通告を招くことになった中国との戦争を終えることを考えるわけでもなく、それに対するアメリカの動きを予測もせず、その動きに対する備えもしない陸海軍の将軍たちに対して、しばしば批判的であったと書いている。
日本の白鳥敏夫大使はローマから、英国が封鎖への報復を模索していると報告し、「日本が以前のような英国との良好な関係を再開できる見込みはほとんどないことを認識せねばならない」と警告した。白鳥は、1938年11月にドイツから要請のあった防共協定を反英軍事同盟に転換する案に日本は同意すべきであると助言した。。同様に、非常に親独的な日本の大島浩大使もベルリンから、危機を日本にとって有利に解決するための最良の方法としてドイツ・イタリアとの軍事同盟に署名することを助言した。
1939年7月24日、「リッベントロップ機関」でアジア関係を担当するハインリヒ・ゲオルク・スターマーは大島と会い、1939年6月16日にリッベントロップが軍事同盟を提案してから、日本から返事がなかったことを伝え、アドルフ・ヒトラーは9月にニュルンベルクで予定されているNSDAP集会で外交政策に関する大きな演説を準備していると伝えた。そのため、リッベントロップは、日本が交渉を進めるつもりがあるのかどうか、今すぐ答えを必要としていた。7月28日、リッベントロップは大島と会い、ドイツとの同盟に署名するよう迫り、日独両国は英国を共通の敵としていると論じた上で、日独同盟を結べば天津事件も日本の有利に解決できる可能性を高めるだろうと示唆した。板垣征四郎陸軍大臣は、ドイツ・イタリアとの軍事同盟がすぐに署名されない場合、辞任して内閣を倒すと脅したが、1939年8月4日、木戸内相は板垣陸相に会い、待つように説得した。1889年の大日本帝国憲法の下で陸海軍は首相ではなく天皇に直属しており、なおかつ軍部大臣現役武官制により陸相・海相は陸軍・海軍が同意した現役将校でなければならなかった。このため、陸相・海相は、辞任することにより首相が組閣することを妨げることができ、それにより内閣を倒すことができ、そのことが「国家の中の国家」を形成した軍部が政府の決定に対して拒否権を持つことを許してしまった。
1939年8月8日、ドイツ・イタリアとの同盟に署名するかどうかを議論する会議の場で、再び板垣は直ちに日本は同盟に署名すべきだと要求した。平沼首相は、戦争の危機に瀕しているヨーロッパの状況で、日本はまだ英国との戦争に巻き込まれてはならないと主張し、同盟に反対した。1939年3月31日、自由都市ダンツィヒのドイツへの再帰属をポーランドが許可しない場合、ポーランドと戦争するとドイツが脅迫している間、英国はポーランドの独立を保証した。平沼は、ドイツとの同盟が日本を英国との望まない戦争に引きずり込み、さらにソビエト連邦が「平和の戦線」に加わることを招く可能性があり、そうなれば中国との戦いがまだ続いているのに、日本はソビエトとイギリスの両方とも戦わなければならなくなると主張した。帝国陸軍が目下進行中のソ連との国境紛争において負けつつあることを板垣に指摘しなかった点で平沼は如才なかった。石渡荘太郎蔵相は経済的な理由から英国との戦争に反対の立場で助言し、有田八郎外相はイギリスとの対決の目的は中国への支援をやめさせることであり、新しい戦争を引き起こすことではないと述べた。ヨーロッパでドイツを封じ込めることを意図したイギリスによる「平和戦線」が間もなく誕生し、イギリス、フランス、ソ連、さらにアメリカも参加する可能性がある同盟を相手に日本が戦わざるを得ない状況に陥りかねないことが主な懸念であった。米内光政海相は、もし日本が英仏中ソ米同盟と戦わなければならないとしたら、勝つ見込みはないと述べた。その会議では、ドイツとイタリアとの同盟はまだ締結すべきではないと結論付けた。板垣陸相は町尻量基 軍務局長を通じてドイツ大使オイゲン・オットとイタリア大使ジャシント・オーリティに手紙を送った：
「陸軍は8月8日の五相会議で協定について有利な決定を得るためにあらゆる努力をしたが、日本からの6月5日の提案以来、進展は見られない。状況は非常に危機的であり、陸軍大臣は最終措置として辞任することを躊躇せず、それはほぼ間違いなく大島と白鳥の辞任につながるだろう。辞任は当初、協定に大きな後退をもたらすが、徐々に日本の協定締結に向けた基盤を強化することにつながる。しかし、私が責任を果たすには辞任する以外の方法はない。上述の決断は8月15日までに実行に移される予定である」。
しかし、同盟の提案を対ソ同盟ではなく対英同盟とすることにドイツが固執したため、板垣は結局辞任しなかった。
同時に、イギリスは日本製品への関税を引き上げることで日本に経済的圧力をかけた。クレイギーはイギリスの戦闘艦隊の派遣が否決されたことは知っていたが、彼はしばしば日本との会談中に、英国が封鎖を解除するために戦争に向かうだろうとして武力行使をほのめかした。
クレイギーのブラフがきいたことと、日本政府内では異なる政治的勢力で別々の議論がなされていたこともあり、クレイギーの日本の過激な要求（イギリスの銀行にある中国の銀の引き渡し要求など）は取り下げるよう日本を説得できた。クレイギーは中国の容疑者を引き渡すという日本の要求には服従することに同意した。
日本側を妥協に向かわせた決定的な圧力となったのは、中国との戦いがまだ解決されておらず、ソビエト連邦との全面戦争の危機に瀕しているうちに、英国との戦争になりそうな事態を招いていることに対して昭和天皇が不満を明らかにしたことであった。さらに昭和天皇は、対英戦争は日本をドイツの支持に押いやりすぎることなり、それはドイツを利することになると感じた。天皇は日本人から現人神として崇拝されていたので、天皇陛下がこの危機について不満を表明しているということは、日本の権力中枢においては、この危機を平和的に解決させねばならない強い圧力となった。
結局のところ、日英交渉は次のような経緯を経ることになった。クレイギーと有田八郎外相は、和解の基礎とするために2項目の「処理要綱」に一旦は合意した（有田・クレイギー協定）。ここでイギリスは、中国に戦争状態があり、それにより日本はある種の行動をとる必要があることを認識し、イギリスは日本の行動を妨げることはしないことを約束した。しかしそのあと具体的問題について交渉は決裂したが、1939年8月20日、イギリス軍は4人の中国人逃亡者を引き渡して封鎖を終わらせることを選択した。中国人たちは後に合意に違反した日本により公開の斬首により処刑された。
4人の中国人の日本人への引き渡しは、英国で多くの怒りを引き起こし、下院議員たちには有権者たちからの抗議の手紙が殺到した。イスラエルの歴史家アーロン・シャイは、チェンバレン政府のこの広報上の失態は、もし第二次世界大戦が2週間後に始まっていなかったら、今でもより人々の記憶に残っているはずだと観察した。中国政府は、4人の男性が日本人によって処刑されてしまうと述べて、イギリスに再考を求めたが、蒋介石はイギリス人が日本の経済的要求には屈しなかったことを喜んだ。