東海旅客鉄道
歴史

1987年（昭和62年）
4月1日：国鉄分割民営化に伴い東海旅客鉄道株式会社が発足。
7月1日：国内旅行業としての営業開始。
1988年（昭和63年）
1月31日：岡多線廃止（愛知環状鉄道に転換）。
4月1日：バス事業を分離し、ジェイアール東海バスに移管。
1989年（平成元年）
2月18日：キハ85系気動車が特急「ひだ」で営業運転開始。
3月11日：東海道本線で新快速を運転開始。
4月13日：飯田線北殿駅にて列車衝突事故発生（「飯田線北殿駅列車正面衝突事故」参照）。
6月1日：JR東海エクスプレス・カードのサービス開始。
1990年（平成2年）4月16日：改札鋏を廃止し、スタンプ押印となる。
1991年（平成3年）
3月16日：小田急新宿駅 - 沼津駅間に特急「あさぎり」運転開始（従来の同名急行列車を格上げ）。「あさぎり」に371系電車を投入して相互直通運転。
4月21日：飯田線中部天竜駅構内に佐久間レールパークをオープン。
10月1日：東海道新幹線の施設を新幹線鉄道保有機構（現:鉄道建設・運輸施設整備支援機構）から買い取る。
1992年（平成4年）
3月14日：新幹線「のぞみ」が東京駅 - 新大阪駅間で運転開始。
1993年（平成5年）
3月18日：管内の快速・普通列車が全面禁煙化。新幹線「のぞみ」が東京駅 - 博多駅間の運転となる。
1994年（平成6年）
3月1日：入場券を2時間制限とする。
1995年（平成7年）
4月29日：383系電車が特急「しなの」で営業運転開始。
1996年（平成8年）
3月16日：165系電車の大垣夜行に代わり373系電車の「ムーンライトながら」運転開始。
7月1日：磁気浮上式鉄道山梨リニア実験線発足。
1997年（平成9年）
10月8日：東京証券取引所、大阪証券取引所、名古屋証券取引所、京都証券取引所 に株式上場。
1998年（平成10年）
7月10日：寝台特急「サンライズエクスプレス」運転開始。
1999年（平成11年）
5月6日：313系電車が営業運転開始。
9月18日：この日の臨時「こだま473号」を以って、0系が東海道新幹線での運転を終了。35年の歴史に幕を下ろす。
11月20日：ウェブサイトを開設。
12月4日：東海道本線で特別快速、中央本線でセントラルライナー運転開始。
12月20日：JRセントラルタワーズ開業。
2001年（平成13年）
6月22日：改正JR会社法が公布（成立は2001年（平成13年）6月15日）。本州3社が本法の適用から除外され、JR東海の純粋民間会社（非特殊会社）化が実現。
9月3日：インターネットによる新幹線座席予約サービス「エクスプレス予約」開始。
2003年（平成15年）
9月16日：この日の臨時「ひかり309号」を以って、100系が東海道新幹線から引退。
10月1日：東海道新幹線の品川駅が開業。東海道新幹線の営業運転最高速度を270km/hに統一。
2005年（平成17年）
3月25日：2005年日本国際博覧会で「JR東海 超電導リニア館」出展（同年9月25日まで）。
2006年（平成18年）
4月5日：鉄道建設・運輸施設整備支援機構保有の株式を自己株式として買い受け、完全民営化が完了。
11月25日：名古屋エリアの在来線にICカード乗車券TOICAを導入。
2007年（平成19年）
3月17日：この日限りで285系電車を除く在来線車両から車内公衆電話サービスを全廃。
3月18日：静岡支社管内に313系電車103両を投入。ホームライナーや特急列車では禁煙車を増やし、一部の列車では完全禁煙とする（JR東海管内では新幹線を除きJR東海車両の自由席は事実上全席禁煙化）。特急「東海」を廃止。
7月1日：新幹線N700系の営業運転を開始。
2008年（平成20年）
3月1日：静岡エリア（東海道本線 函南駅 - 新所原駅の39駅）でTOICA導入、これにより名古屋エリアと合わせて114駅に拡大された。
3月29日：JR3社によるIC乗車券の新連携サービスの提供開始。
「TOICA」「Suica（モバイルSuica含む）」「ICOCA」との相互利用開始。
「EX-ICサービス」開始。東海道新幹線のチケットレス化を目指し、「エクスプレス予約」会員向けに「EX-ICカード」を新たに発行する。
10月15日 日本車輌製造の株式50.86%を取得し連結子会社化。
2009年（平成21年）
3月14日：東海道新幹線で「のぞみ」を1時間あたり最大9本運行可能とするダイヤ改正を実施。東海道新幹線N700系使用列車でインターネット接続サービスを提供開始。またこの日から在来線全駅のホームが全面禁煙化。
6月1日：寝台列車を除く特急列車とホームライナーが全面禁煙化。
7月1日：尾張一宮駅にJR東海初の女性駅長が就任。
11月1日：佐久間レールパークが閉園。
2010年（平成22年）
3月1日：簡易株式交換により名古屋ターミナルビル株式会社を完全子会社化。4月1日に名古屋ターミナルビル株式会社とジェイアールセントラルビル株式会社が合併。
3月13日：TOICAの電子マネーサービス開始。同時にSuica、ICOCA、TOICAの電子マネー相互利用開始。
6月9日：社員のIC乗車券の不正使用に伴い、処分および今後の再発防止策を公表。
2011年（平成23年）
3月4日：社員の大麻取締法違反容疑で、処分等を公表。
3月5日：JR九州のICカードSUGOCAと乗車券・電子マネー相互利用開始
3月12日：ダイヤ改正に合わせて、東海道新幹線の3号車が禁煙車（300系・700系車両）となる。これにより「のぞみ」「ひかり」の自由席は全て禁煙となる。また駅ホームの一部喫煙コーナー室内化の試行として、名古屋駅ホームおよび東京駅ホームに喫煙ルームを設置。
3月14日：名古屋港の金城ふ頭に「リニア・鉄道館〜夢と想い出のミュージアム〜」が開館。なお開館セレモニーは、東北地方太平洋沖地震の被災者の心情等に配慮し中止。
2012年（平成24年）
3月17日：御殿場線特急「あさぎり」の運行区間が新宿駅 - 御殿場駅間に短縮され、371系電車が「あさぎり」の運用から離脱。また、東海道新幹線「こだま」での車内販売を全廃。
4月21日：TOICAとmanacaの相互利用 を開始。
2013年（平成25年）
2月8日：新幹線N700Aの営業運転を開始。
3月16日：在来線特急列車の車内販売を全廃。中央本線のセントラルライナーを廃止。
3月23日：全国交通系ICカード相互利用開始。
9月27日：飛騨森林都市企画株式会社の保有株式を株式会社マックアースに譲渡。これによりスキー場（チャオ御岳スノーリゾート）運営より撤退。
2014年（平成26年）
3月15日：新幹線車内の自販機による飲料販売を取り止め、自販機を順次撤廃。車内掲載時刻表も順次撤廃して広告に。グリーン車電照広告を紙製に交換。
10月1日：東海道新幹線が開業50周年を迎え、東京駅、静岡駅、名古屋駅、新大阪駅で記念の出発式を開催。
10月28日：世界貿易機関 (WTO) 政府調達協定の対象から除外。
2015年（平成27年）
3月1日：武豊線が電化。
2017年（平成29年）
9月30日：交通系ICカードで利用できる新幹線ネット予約・チケットレス乗車サービス「スマートEX」開始。
2018年（平成30年）3月：在来線各線に駅ナンバリングとラインカラーを順次導入（紀勢本線、参宮線、名松線は対象外）。
2020年（令和2年）
3月1日：新幹線700系の運用終了。
3月14日：ダイヤ改正。このダイヤ改正から在来線用の紙冊子の時刻表を廃止。
7月1日：新幹線N700Sの営業運転を開始。
2021年（令和3年）エクスプレス・ワーク・ブース（名古屋駅）
1月22日：「ムーンライトながら」運転終了を発表。2020年3月29日の大垣発が「ムーンライトながら」最後の運転となった。
3月1日：東海道本線金山駅3番線でホームドア使用開始。
10月1日：新幹線「のぞみ」でワークプレイス「S Work車両」を導入。
12月1日：EXサービス（エクスプレス予約・スマートEX）会員向けに新幹線駅などでワークスペースおよびワークブース「EXPRESS WORK」供用開始。
2022年（令和4年）
3月5日：315系電車が営業運転を開始。2025年度までに計352両を新製する予定。
7月1日：ハイブリッド方式の特急用車両HC85系が「ひだ」の一部で営業運転を開始。翌2023年度にかけて計64両を新製し、試験走行車4両を量産車仕様に改造。
9月30日：この日限りで、JR東海管内完結およびJR東日本・JR西日本と跨がる区間の普通回数乗車券の販売を終了（身体・知的障害者用および通学用の普通回数乗車券は引き続き販売継続）。
2023年（令和5年）
7月1日：HC85系が「南紀」の全列車で営業運転を開始。
10月1日：訪日外国人旅行者向け乗車券「ジャパンレールパス」で、別途専用きっぷ購入で新幹線「のぞみ」が利用可能となる。また、駅商業施設で利用できる共通ポイントサービス「TOKAI STATION POINT」を開始。
10月20日：「S Work車両」を「ひかり」「こだま」にも設定。3人掛け席のB席にパーティションを設けA・C席を広く使える「S Work Pシート」を導入。
10月31日：この日をもって東海道新幹線の車内ワゴン販売を終了。代替措置として、「のぞみ」停車駅にドリップコーヒーとアイスクリームの自動販売機を設置。
2024年（令和6年）
1月11日：東海道本線名古屋駅6番線でホームドア使用開始。
3月16日：新幹線車内の喫煙ルームを廃止。災害対策として非常用飲料水の配備に充てる。
3月16日：中央本線に区間快速を新設。
2025年（令和7年）
3月3日：ロケーションサービスの提供を開始（専用ホームページ開設）。