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2022年ロシアのウクライナ侵攻のタイムライン (2023年9月 - 12月)
2023年10月 > 10月4日

GURは、ウクライナ特殊作戦軍が南部クリミア半島に上陸し、ロシア空挺軍を攻撃した上で撤収したと発表した。また、7-8隻の小型ボートが岸に近づき、ボートから降りた複数の兵士が上陸してウクライナ国旗を掲げる様子を撮影したとする動画も公開し、「クリミアはわれわれのものだ」と表明した。ロシア軍に「大きな損害」を与えたが、ウクライナ側にも被害が出たという。一方、ロシア国防省は、クリミア西部タルハヌート岬方面に小型ボートなどで上陸を試みたウクライナ軍を撃退したと主張した。FSBは、上陸を試みたウクライナ兵士1人を拘束したと発表し、兵士が尋問に「クリミアで国旗を掲げる写真と動画を撮影するのが目的だった」と述べたとした。
ゼレンスキー大統領は、ウクライナがロシアと戦うなか、バイデン米大統領やウクライナを支援している欧州諸国の首脳に個人的に感謝していると述べ、「我々はそれを失わないよう全力を尽くす」と述べた。
NATO・ウクライナ理事会を、ベルギーの首都ブリュッセルで開催し、ウクライナに対する長期的な支援を再確認した。ウクライナのステファニシナ副首相が出席した。議長であるNATOのゲオアナ副事務総長は、NATOとウクライナが、7月にリトアニアで開催されたNATO首脳会合で決定されたことを迅速に実行に移そうとしていることを称賛した。
アメリカ中央軍は、押収したイラン製の弾薬100万発以上をウクライナ軍に2日引き渡したと発表した。ウクライナ軍が直面している武器不足を緩和するのに役立つ可能性がある。声明で「アメリカ政府はイランのIRGCに対する司法省の民事没収請求により、7月20日にこれらの弾薬の所有権を得た」とし、これらは中央軍の海軍部隊が2022年12月9日に航行していた無国籍の木造船から押収したもので「国連安保理決議2216号に反して、IRGCからイエメンの反政府武装勢力フーシへと移送中だった」と述べた。
米シンクタンク「戦争研究所」は、ロシア海軍黒海艦隊が1日以降、少なくとも10隻をウクライナ南部クリミア半島の軍港セヴァストポリから、ロシア南部ノヴォロシースクに退避させたと分析した。
イギリスは、ロシアがウクライナ産穀物を黒海経由で輸出するのを阻止するため、ウクライナの港周辺に機雷を敷設し、民間商船を標的にする可能性があるとの情報分析を公表した。ロシアは民間船舶へのあからさまな攻撃を避け、責任をウクライナに押しつけようとしていると指摘し、「ロシアの戦術を暴露し、このような事態の発生を抑止するため」に情報分析を公表した。
松野博一官房長官は、岸田文雄首相が欧米首脳らと3日に行った電話会談でウクライナ支援の継続で一致したことに関し、「わが国として対露制裁とウクライナ支援を強力に推進しており、今後とも国際社会と緊密に連携しながら取り組みを継続していく」と述べた。
2023年10月 > 10月6日

ゼレンスキー大統領は、ウクライナ北東部ハルキウ州ハルキウ市にロシア軍のミサイル攻撃があり、10歳の少年を含む2人が死亡したと明らかにした。ハルキウ州のシネグボフ知事は、ハルキウ市では弾道ミサイル「イスカンデル」2発が撃ち込まれ、10歳の少年が死亡し、23人が負傷したと明らかにした。
ウクライナ空軍は、夜間の攻撃でロシアが発射したドローン33機中25機を撃ち落としたと発表した。ドローン攻撃は南部オデーサ州、ムィコラーイウ州、南東部ドニプロペトロウシク州、中部チェルカースィ州、ジトーミル州、北東部ハルキウ州で行われた。オデーサ州のキペル知事によると、オデーサ州イズマイールではドローン攻撃で穀物サイロが攻撃され、付近のトラック9台が燃え上がった。
ウクライナ検察は、ロシアのウクライナ侵攻により子供計505人が殺害され、1100人以上が負傷したと明らかにした。激戦地である東部ドネツク州やハルキウ州で死傷した子供が多いとした。
ペスコフ露大統領府報道官は、「改めて表明する。ロシア軍は民間人の目標は攻撃しない」と発言し、「攻撃対象となるのは軍事インフラや、軍要員および軍指導部の代表者が集まる場所だけだ」と述べた。
ロシアのショイグ国防相は、戦闘爆撃機「スホイ34」の増産を命じた。スホイ34には需要があるため、国防省は「同機の生産と修理を急ぐよう工場管理者に命じた」とした。
英国防省は、ウクライナ軍の大規模な反転攻勢の主戦場となっている南部ザポリージャ州トクマクなどで、ロシア軍が追加の 要塞を建設し、防衛線を強化していると分析した。
米商務省は、ロシアの防衛・軍事産業に対し、アメリカの技術を使った集積回路（IC）を提供し、ウクライナの民間人を標的とする攻撃に使われたミサイルやドローンの精密誘導システムにも使用されたため、中国企業42社とエストニア、フィンランド、ドイツ、インド、トルコ、アラブ首長国連邦、イギリスにそれぞれ拠点を置く7社をエンティティリストに追加したと発表した。商務省幹部は「アメリカの技術をロシアの防衛部門に提供した場合は、見つけ出し、行動する」と強調した。
スウェーデンは、主に砲弾で構成される22億スウェーデン・クローナ相当の新たな軍事支援パッケージをウクライナに供与すると表明した。スウェーデン製戦闘機「グリペン」のウクライナ供与の可能性について、ヨンソン国防相は、スウェーデンのNATO加盟が条件になるとした。
松野博一官房長官は、プーチン露大統領が日露関係について、日本がウクライナ侵略を踏まえた対露制裁を見直して対話を申し出るのであれば、ロシアも拒まないとの立場を示したことについて「まずは一刻も早くロシアによる侵略をやめさせることが必要だ。わが国はG7を始めとする国際社会と連携しつつ制裁等の外交的取り組みを進める」と述べた。核弾頭を搭載可能な新型原子力巡航ミサイル「ブレベスニク」の発射実験に成功したと述べたことについては、「核兵器使用の可能性を深刻に懸念する。ロシアの核兵器による威嚇も使用もあってはならない」と述べた。
2023年10月 > 10月7日

ウクライナ南部ザポリージャ州で、ロシア軍の攻撃により2人が死亡した。
ウクライナ南部ヘルソン州ノヴァ・カホウカで、ロシアの与党「統一ロシア」の地元幹部が車の爆発で死亡した。
ウクライナ軍東部作戦管区のチェレバティ報道官は、ロシア軍が砲撃や航空機による空爆で抵抗を続ける中、東部の各戦線で「1日に100-300メートル前進した」と明らかにした。東部ドネツク州リマン方面やハルキウ州クピャンスク方面で「4日間で敵軍の戦車25両を破壊した」と主張した。
ロシアの同盟国ベラルーシのアレクサンドル・ルカシェンコ大統領は、「あくまでも私見だが、アメリカ人がロシア人を追い込んで、最も恐ろしい兵器を使わせようとしている印象を持っている。彼らはウォロディミル・オレクサンドロビチ・ゼレンスキーと彼の軍隊を武装し、長距離ミサイルを供与する。300キロ飛べるミサイルまで与えている」と述べた。もしそうしたミサイルがロシアの領土に撃ち込まれれば、ロシア政府は反撃せざるを得なくなると指摘し、反撃は核兵器による極めて大規模なものになるとの見方を示唆した。
日本の外務省の中込正志欧州局長とウクライナのジョウクバ大統領府副長官は、G7が7月に発表した「ウクライナ支援に関する共同宣言」に基づくウクライナに対する安全保障上の支援に関する二国間文書の締結に向けた初協議をオンラインで行った。双方の基本的立場を確認し、協力して文書作成作業を進めることで一致した。
2023年10月 > 10月8日

ウクライナ空軍のイグナット報道官は、ロシア軍が秋から冬にかけてエネルギー施設を狙った大規模な無人機攻撃を準備していると述べた。また、ロシア軍が2022年冬の半年間の攻撃でイラン製ドローン「シャヘド」1,000機を投入したと指摘した。
英国防省は、ウクライナ軍の反転攻勢で東部ドネツク州の激戦地ヴフレダールの周辺で少なくとも125平方キロメートルの領土を奪還したと分析した。ウクライナ軍は、この作戦でロシア軍を引き付け、ロシア側が他地域に増援することを阻止したが、ロシア軍はウクライナ側のさらなる攻勢に備えて防御態勢を維持するとみられ、今後1か月半の間に大規模な撤退が起きる可能性は低いとした。→詳細は「ヴフレダールの戦い」を参照
2023年10月 > 10月9日

ウクライナ軍の報道官は、東部ドネツク州バフムト南方約15キロに位置する集落アンドリーフカ近郊で「部分的な成功」を収めたと明らかにし、「バフムト地区で日々前進している。しかし、具体的な目標の達成について語るには時期尚早だ」と述べた。ウクライナ軍で南部戦線を指揮するタルナフスキー司令官は、「（南部ザポリージャ州）ベルボベの西で部分的な成功を収めた」と明らかにした。一方、ロシア軍は、バフムト近郊でウクライナ軍の攻撃を撃退し、郊外のウクライナ軍陣地への攻撃でかなりの人的被害を与えたと明らかにした。
ゼレンスキー大統領は、パレスチナ自治区ガザ地区を実効支配するイスラム組織ハマースによるイスラエル攻撃について「ロシアは中東で戦争を引き起こすことに関心を持っている」と主張し、ウクライナ侵攻を続けるプーチン政権を利するものだとして警鐘を鳴らした。ハマースのイスラエル攻撃とロシアのウクライナ侵攻は「テロであり、本質は同じだ」と指摘し、ウクライナ支援を継続するようNATO諸国に訴えた。「新たな苦痛の種が世界の団結を弱め、欧州の自由を破壊することにつながる」と指摘し、「ロシアの友好国イランが、イスラエルの攻撃者（ハマース）に公然と協力している」と述べた。イランは、ハマースによる攻撃の立案に関与したと報道されているほか、ウクライナへの攻撃に使用される自爆ドローンもロシアに供給しており、50年間の経済制裁を科すなどゼレンスキー政権はイランに不信感を抱いている。GURは、ロシア対外情報庁が中東紛争を利用し、ウクライナに対して行動を起こそうとしていると表明した。ロシア側がウクライナでの戦闘で獲得した武器をハマースに渡したとし、後にウクライナが西側の武器をテロリストに流していると非難することを目的としていると指摘した。一方、米国防総省高官は、アメリカがウクライナとイスラエルに同時に武器を支援するのに苦慮するのではないかとの懸念に否定的な見方を示し、「両国に支援を続けるとともに、われわれ自身の世界的な即応態勢も維持することができる」と述べた。→「2023年パレスチナ・イスラエル戦争」も参照
ペスコフ露大統領報道官は2024年ロシア大統領選挙と2026年ロシア下院選挙（英語版）について、「民主主義と憲法の全規定を満たす必要があると強調したプーチン大統領の意向に基づき、これらの選挙実施に向け手続きを進める」と述べ、ウクライナ情勢にかかわらず予定通り実施すべきという考えを示した。
2023年10月 > 10月10日

ロシア軍は、東部ドネツク州アウディーイウカに総攻撃を行った。アウディーイウカは、ロシア軍による包囲が進んでいる。アウディーイウカの当局者は、侵攻開始以来最大のアウディーイウカに対する攻撃で、ロシア軍は大量の兵力と装備を振り向けたと述べた。ウクライナ軍参謀本部は、町への敵の攻撃を10回撃退したと明らかにした。
ウクライナ東部ドネツク州アブデーフカ市の当局者は、ロシア軍がアブデーフカ市への攻勢を強めており「激しい戦闘が起きている」と述べた。イエルマーク大統領府長官も「大規模な砲撃と空爆にさらされている」と述べた。
ゼレンスキー大統領は、侵攻開始後初めてルーマニアの首都ブカレストを訪れ、ヨハニス大統領と会談した。共同記者会見で、NATOとEU加盟国からウクライナの火砲・防空システム強化について「朗報があるだろう」と述べた。また、ロシアが黒海穀物イニシアティブから離脱したことを受け、「ロシアが黒海とドナウ地域のどこかを通常の航行ができないデッドゾーンにしてしまうのを防ぐため、われわれはあらゆる手を尽くさなければならない」と述べ、穀物をモルドバ経由でルーマニアに運ぶ「回廊」が間もなく確立されると明らかにした。ヨハニス大統領は、ルーマニアがウクライナのパイロットに対するF16戦闘機の操縦訓練を支援すると表明し、安全保障と経済協力に関する2国間宣言に署名したほか、ウクライナと隣国の関係の重要性を強調した。
ゼレンスキー大統領は、「ロシアが何らかの方法でハマースの軍事行動を支援していると確信している。今回の危機は、ロシアが世界中で不安定化工作を試みている証拠だ」と述べた。一方、ハマースの攻撃を受けたイスラエルの「悲劇」を前に、ウクライナ紛争から国際社会の関心が薄れることに懸念を示し、「比較はしたくない。わが国では恐ろしい戦争が続いている。イスラエルでは多くの人が愛する家族を失っている。これらは異なるものだが、いずれも計り知れない悲劇だ」とし、「国際的な関心がウクライナから離れる恐れ」があれば、「影響はある」と警告した。「ウクライナの運命は世界中の結束にかかっている。世界の結束は、米国の結束に大きく左右される」と指摘した。
ウクライナは、防弾チョッキの購入費用2億5000万フリヴニャを横領した疑いで国防省の高官2人を拘束したと明らかにした。国家捜査局は、2人が「低品質の防弾チョッキ」を他国に発注し、「これにより2億5000万フリヴニャの予算を失っただけでなく、わが国の防衛力を低下させ、兵士の命と健康が脅かされた」とした。2人は現在、勾留中だという。
国連総会は、人権理事会で2023年1月から3年間の任期を務める新理事国の選挙を行った。2022年に理事会を追放されたロシアが復帰に向けて立候補していたが落選し、東欧枠の2議席はブルガリアとアルバニアが当選した。当選に必要な全加盟国の過半数97票を獲得できず、ロシアの得票は83票にとどまった。ブルガリアは160票、アルバニアは123票だった。
オースティン米国防長官は、ベルギーの首都ブリュッセルでウクライナ防衛支援に関する50か国近くによる関係国会合を主催し、冬季が近づいていることからロシアによる「巡航ミサイルや無人機による攻撃に備えなければいけない」と述べ、防空システムや弾薬の供給を急ぐ考えを示した。会合でウクライナ軍の反転攻勢について「着実に前進しており、重要な地域を解放し続けている」と評価し、冬季到来を踏まえた現在の戦況に合わせた兵器支援と、ウクライナ軍の戦闘能力向上に向けた長期的な取り組みを同時に進める方針を述べた。兵器支援に関し「最も緊急なニーズ」として防空装備と弾薬を挙げ、参加国に理解を求めた。
2023年10月 > 10月11日

ウクライナ中部ドニエプロペトロフスク州ニコポリにある学校が、ロシア軍によるミサイル攻撃を受け、少なくとも4人が死亡した。
ウクライナ空軍は、ロシア軍がウクライナにドローン33機で攻撃を行い、このうち28機を撃墜したと発表した。
ウクライナ軍参謀本部は、ロシア軍が東部ドネツク州の前線であるアブデーフカやマリンカ、ウグレダルのウクライナ軍の陣地をで繰り返し激しい攻撃を行ったが、ウクライナ側が「全て撃退した」と主張した。
ゼレンスキー大統領は、イスラム原理主義組織ハマースとイスラエルの戦闘が続く中東情勢の余波により、「軍事支援の減少を私が懸念しているかに関して言えば、そうしたリスクはある。しかし、パートナー諸国はウクライナを見捨てず、支援を続けると確約しており、われわれは信じる」と述べた。また、「ロシアは軍事支援の分散を期待しているはずだ」と述べ、ロシアの思惑通りにさせるべきではないとの認識も示した。ロシアについて「加害者および協力者の資産を没収し、生じた損害を補償しなければならない」と述べ、制裁によって凍結したロシア関連の資産をウクライナが受けた被害の補償に活用することを要請した。
ウクライナのシュミハリ首相は、ウクライナは巨額の財政赤字を穴埋めし、ロシアの侵攻による壊滅的被害からの復興を支援するために、2023年と2024年で約420億ドルの財政支援を必要としていると述べた。全てのパートナーからの支援を望んでいると期待を示し、この金額の支援があれば政府は年金を支給し、医師・教員の給与を支払い、自宅を破壊された市民を助けることが可能になるという。世界銀行から復興ニーズの調査で助力を得ており、迅速な復興対応計画だけでも140億ドルが必要だと訴えた。また、ウクライナ復興の鍵は汚職の撲滅やデジタル化の促進などを盛り込んだ経済改革プログラムにあると指摘し、国際的な勧告とウクライナ自体の提案に基づき、改革に向けて2027年までの統一的なロードマップを準備中だと付け加えた。ゼレンスキー大統領は、国際社会による支援継続を訴え、西側諸国の一部で「支援疲れ」が見え始める中、「侵略者から生命を守る上で、大事なことの一つは支援の継続だ」と強調し、復興を加速させる民間投資の促進も呼び掛けた。
ロシア国防省は、ウクライナ東部ドネツク州アウディーイウカで「前進している」と発表した。
プーチン露大統領は、ロシアの通貨ルーブルの下落に歯止めをかけるため、輸出企業の外貨収入を強制的にルーブルに両替させる措置を6か月間再導入する大統領令に署名した。
ロシア下院のウォロジン議長は、ウクライナを支持するために外国へ逃亡した反逆者とみなされるロシア人の帰国には厳しく対応すると表明し、国家の政策に反対すると表明したり、ウクライナ軍に資金を提供したりしたロシア人が帰国し始めれば、「彼らを送り込む場所を選ばなければならなくなる」と述べ、候補地として鉱山などを挙げた。ペスコフ露大統領報道官は、出国したロシア人のうち、強い反ロシア姿勢を取っている者とその他の者とでは対応が異なると指摘し、後者が「大多数」を占めており、彼らの帰国は常に歓迎されると説明した。
ロシアの首都モスクワの裁判所は、反戦投稿でロシア軍の信用を失墜させた罪に問われていたロシアの人権団体「メモリアル」幹部であるオレグ・オルロフを有罪とし、罰金15万ルーブルの支払いを命じた。オルロフは、ロシアのウクライナ侵攻について、ウクライナの経済や文化の破壊にとどまらず、「ロシアの未来に対する深刻な打撃でもある」と指摘し、ロシアについて「彼らはファシズムを望み、それを手に入れた」と論評するフランスメディアの記事を投稿したことで罪に問われた。メモリアルは、2022年にノーベル平和賞を受賞した。2021年12月には、ロシア連邦最高裁判所から解散命令を受け、2022年2月下旬に解散を表明していた。
NATO国防相会合が、ベルギーの首都ブリュッセルで2日間の日程で始まった。ウクライナへの支援強化策などについて話し合う。ゼレンスキー大統領も出席し、ロシアが発電所などのインフラに対して攻撃するのに備え、冬を乗り切るための武器や防空設備を供給するようNATO同盟国に要請した。ロシアの侵攻開始後で初めてNATO本部を訪問し、ロシアのプーチン大統領をイスラム組織ハマースになぞらえ、ロシアのウクライナ侵攻とハマースのイスラエル攻撃を同じ硬貨の表裏のようだと指摘し、西側の軍事支援が不可欠だと訴えた。NATO加盟国と非加盟国でウクライナを軍事支援する約20か国の国防担当相が集まった会合では「この戦争がいつ終わるのか、ウクライナにとって正当に終わるのかという問いに対し、冬の防空戦が答えの重要な部分を握る」とし、「私たちはテロとの冬の戦いに勝たなければならないし、勝つことができる」と訴えた。ベルギーのデドンデ国防相は、ベルギーが保有するF16戦闘機を2025年からウクライナに供与を始めると述べた。オランダのオロングレン国防相は、「われわれのウクライナ支援を強調することが肝要だ」と述べ、「ウクライナ紛争を注視している。ウクライナはわれわれの全面的な支援を受ける」と明言した。オースティン米国防長官は、必要なだけウクライナを支援するという西側諸国の誓約を改めて表明し、防空弾薬やロシアのドローンに対抗するための武器を含む2億ドル相当の軍事支援を発表した。F16戦闘機が供与される時期については「最も早くて2024年春だ」と述べた。ストルテンベルグNATO事務総長は、プーチンがウクライナのエネルギーインフラを攻撃して「冬を戦争の武器として再び利用する準備をしている」と批判し、「われわれは準備を進めており、用意はできている。今必要なのは首脳陣からの支援だ。だから私はきょうここにいる」と述べた。「われわれはウクライナを支持し、支援を提供する。これはNATO全体にとって非常に重要だからだ」と述べた。
米国防総省は、空対空ミサイル「サイドワインダー」や高機動ロケット砲システム「HIMARS」用弾薬などを含む最大2億ドルの軍事支援を発表した。
イエレン米財務長官は、IMFと世界銀行の年次総会に際して記者会見を行い、ウクライナへの支援がバイデン政権の「明白な最優先課題だ」と強調した。イエレン財務長官は「ウクライナ支援の中断は許されない」と明言し、「（ロシアとの）戦争に勝つために必要な支援を受けられるよう、バイデン政権が取り組んでいることに、同盟国とウクライナ国民は安心できる」と訴えた。
英国防省は、ウクライナに侵攻するロシア軍の兵士が、心的ストレスなどで「精神衛生上の危機」に直面していると述べ、兵士らの心身両面の健康管理体制が欠如していることから、作戦成功の確率を示す戦闘効率が引き続き「最適水準を下回っている」と分析した。報告によると、ロシアの心理専門家は、侵攻開始10か月後の2022年12月時点で、10万人の兵士が心的外傷後ストレス障害（PTSD）になったと指摘し、戦闘が長期化する中で適切な時期に交代が行われず休息も取れないことから「その数は現在、確実に増えている」とされる。
デンマークのポールセン国防相は、ウクライナへのF16戦闘機供与時期について第1弾として2023年3-4月に6機を引き渡す考えを明らかにした。ベルギーのアレクサンダー・デ・クロー首相は、「2025年以降、F16を供与する準備がある」と発表した。ゼレンスキー大統領は「力強い一歩だ」と述べ、謝意を示した。
2023年10月 > 10月12日

ウクライナ軍は、ロシア軍が攻勢を強める東部ドネツク州アウディーイウカについて、ウクライナ軍が堅守していると主張した。ウクライナ軍参謀本部の報道官は、「わが軍は勇敢にも防衛を続けている。アウディーイウカ一帯では、敵の攻撃を10回以上撃退した」と述べた。アウディーイウカのビタリー・バラバシ町長は「われわれは全てに耐えた。拠点を守り、全ての攻撃を撃退した。一部の場所では、反攻も試みた」と述べた。一方、状況は「極めて緊迫」しており、今回アウディーイウカが受けた攻撃は、侵攻開始以降で「最大の攻撃」だったという。
ウクライナのハルシチェンコ・エネルギー相は、ロシアによるインフラ攻撃で冬期の停電が懸念される中、「大規模攻撃で電力網が重大な被害を受け、停電する可能性はある」と指摘し、ウクライナ政府は十分な対策を取っており、短期間で回復できると自信を示した。
国際オリンピック委員会（IOC）は、ロシアオリンピック委員会（ROC）がウクライナ東部ドネツク州など一部地域のスポーツ組織を一方的に編入したことが五輪憲章に違反したとして、ROCを無期限の資格停止とする処分を決めた。
米シンクタンク「戦争研究所」は、ウクライナ東部ドネツク州アウディーイウカでロシア軍が10月10日以降に約4.5平方キロメートルを制圧したと分析した。ロシア軍は30台以上の戦車や装甲車を失ったが、攻勢は弱まっていないとする一方、現在のロシア軍の兵力でアウディーイウカを陥落させることは難しいと指摘し、ロシア軍の攻勢にはウクライナ軍をくぎ付けにする狙いがあると分析した。また、ロシア国内でアウディーイウカに関する戦況の情報統制が強まっていると指摘し、「ロシアはアウディーイウカ周辺の攻撃作戦で主導権を握っていると見せ掛けたいのだろう」と分析した。
米財務省は、ロシア産石油の価格上限規制に違反したとして、トルコを拠点とするアイス・パール・ナビゲーションとアラブ首長国連邦を拠点のランバー・マリーンの海運2社のアメリカ国内の資産を凍結したと公表した。G7・EU及びオーストラリアは2022年12月、ロシアの戦費調達に打撃を与えるため、ロシア産原油の取引価格の上限を1バレル＝60ドルに設定し、取引価格が60ドルを上回るロシア産原油を積んだ船舶への保険適用を禁止した。2023年2月には、石油製品にも同様の措置を取った。アイス・パールのタンカーは80ドル超、ランバーのタンカーは75ドル超でロシア産原油を輸送し、アメリカのサービスを利用した。財務省高官は「ロシアが野蛮な戦争を継続する力を弱めていく」と述べた。一方、G7とオーストラリアは、共同声明で「ロシアによる違法で、不当でいわれのない戦争に対し、制裁や経済措置を講じることへの強いコミットメント」を改めて表明し、海運会社や石油企業に対し、ロシア産石油価格の価格上限措置を順守するよう勧告し、違反を確認した場合には厳しい措置を取ると強調した。実効性確保に向け、業界に対し7項目の勧告を行い、「適切な資本を有する」保護や補償保険の要件、合意に基づく自動識別システム使用に関するプロトコル、リスクの高い船舶間貨物輸送のチェック強化などを盛り込んだ。
G7財務相・中央銀行総裁会議をモロッコのマラケシュで開いた。共同声明を発表し、「ロシアのウクライナに対する不法かつ不当で、いわれのない侵略戦争を非難する」とした。また、「ロシアがウクライナの長期的な再建の費用を支払うようにする取り組みを続ける」と訴え、対露制裁で凍結したロシアの資産を「ウクライナ支援と復旧・復興に向け得るか探求する」とした。ウクライナのマルチェンコ財務相も参加した。
2023年10月 > 10月13日

ウクライナ東部アウディーイウカ市の軍政トップであるビタリー・バラバシュは、アウディーイウカで「激しい闘いが本当に絶え間なく続いている。小火器による戦闘と砲撃戦の両方が行われている」と述べた。ロシアは、ウクライナの戦闘員を包囲するため「使用可能なあらゆる物を発射している」といい、「残念なことに、彼らは前線の集落だけでなく、遠く離れた後方の集落も攻撃している。ロシア軍は正面攻撃ではなく、市の南と北からの側面攻撃に集中している。こうした形で包囲計画の実行を試みている。非常に困難で緊迫した戦況だが、ウクライナ軍は4日間にわたって断固として陣地を堅持している。彼らが持ちこたえるものと確信している」と述べた。ゼレンスキー大統領も、ウクライナ軍がロシア軍を食い止めていることを称賛し、「アウディーイウカ。我々は持ちこたえている」とし、「ウクライナの勇気と団結がこの戦争の終わり方を決めるだろう。我々は全員、この点を覚えておく必要がある」と表明した。米NSCのカービー戦略広報調整官は、「ロシア軍はここ数日、東部で新たな攻撃を開始した」と述べた。ウクライナ軍参謀本部は、「アウディーイウカ方面では勇敢に戦線を維持し、敵の攻撃を撃退した」と公表した。
G20財務相・中央銀行総裁会議は、2日間の日程を終えて閉幕した。ロシアのウクライナ侵攻開始以降、過去6回のG20財務相・中銀総裁会議は全会一致が原則の共同声明を見送っており、7会合ぶりの採択となる共同声明を発表した。共同声明は、G20首脳会議が採択した首脳宣言の表現を踏襲し、「世界中の戦争および紛争による甚大な人的被害および悪影響を深い懸念と共に留意する」と指摘した。
米NSCのカービー戦略広報調整官は、北朝鮮が9月から10月にかけてロシアに武器を供給していたとの情報分析を明らかにした。見返りにロシアが北朝鮮に軍事支援を開始した可能性もあるとし、警戒を強めた。ロシアのウクライナ侵攻開始以降、北朝鮮によるロシアへの大規模な軍事支援が確認されたのは初めてとなる。9月7日以降、北朝鮮北東部羅津港を出た船舶がロシア極東沿海地方ドゥナイに入港し、そこから陸路で10月1日までに南西部チホレツクの弾薬庫に運ばれた。ウクライナ国境から約290キロの地点にあり、「ウクライナの都市を攻撃し、ウクライナの市民を殺害し、ロシアの非合法な戦争を助長するために使用される軍需品をロシアに提供した北朝鮮を非難する」と指摘した。米当局は、衛星画像などから、コンテナ1,000個分以上の弾薬や軍装備品が既に運ばれたと分析した。この他、ロシアは、戦闘機、地対空ミサイル、装甲車、弾道ミサイルの生産設備、先端技術の提供を求めているとし、ロシアの船舶が北朝鮮国内に積み荷を降ろしたことも確認しており、ロシアによる軍事物資の輸送が始まった可能性もあるとした。
ブリンケン米国務長官は、ウクライナのクレーバ外相と電話会談し、ウクライナへ必要な支援を続けると伝達した。最新の戦況や国際的なウクライナ支援の取り組みについての議論も行った。
スナク英首相は、スウェーデンで開かれたイギリスと北欧諸国の計10か国で構成される「統合遠征軍」（JEF）の首脳級会合に出席し、「私たちはイスラエルでのテロ攻撃に怒りを抱いている。ウクライナや欧州でもテロを蔓延させてはならない」と強調した。議長国スウェーデンのウルフ・クリスターソン首相は、ゼレンスキー大統領を2024-25年の統合遠征軍の軍事演習の視察に招待すると明らかにした。
セルギー・コルスンスキー駐日ウクライナ大使は、日本のウクライナ支援について「ロシア軍による無人機やミサイル攻撃に対する防空装置の供与を期待している」と述べ、踏み込んだ支援に期待感を表明した。
2023年10月 > 10月14日

ウクライナ陸軍のシルスキー司令官は、ロシア軍が北東部ハルキウ州クピャンスクの包囲を狙っているとの見方を示し、クピャンスクから東部ドネツク州リマンにかけての前線の情勢について「ここ数日で著しく悪化している」と明らかにした。
プーチン露大統領は、ウクライナ軍の反転攻勢に強力な防戦で対応しているとし、ウクライナ北東部ハルキウ州クピャンスクや東部ドネツク州アウディーイウカなどの地域を挙げて「わが軍は前線のほぼ全ての地域、かなり広い地域で持ち直している」と述べた。
英国防省は、ロシア海軍黒海艦隊が、ミサイル艦や潜水艦などの戦力を、司令部があるクリミア半島セヴァストポリからロシア南部ノヴォロシースクなど東に移動させ、防御態勢を強化しているとみられると分析した。黒海艦隊が巡航ミサイルでウクライナを攻撃しているものの、ウクライナがドローンやミサイル攻撃などで黒海の北西部で主導権を握っており、ロシアは黒海の東部からミサイル攻撃を継続するとみられると指摘した。
2023年10月 > 10月15日

ロシア軍は、14-15日にウクライナ南部ヘルソン州で、住宅やインフラ施設など民間施設に相次ぎ攻撃を行った。ヘルソン州の高官は、戦闘機による空爆を含むロシア軍の攻撃を繰り返し受け、インフラ施設に被害が出ていると明らかにした。東部ハルキウ州でも14-15日にロシア軍による攻撃があり、住宅が破壊されて2人が死亡した。
ゼレンスキー大統領は、ウクライナ南部ヘルソン州で、ロシア軍の攻撃により電力施設が被害を受けたと明らかにし、「冬が近づくにつれ、このようなロシアの攻撃が増えるだろう」と述べ、インフラ攻撃に備えるよう呼びかけた。
SBUは、ロシア西部ベルゴロド州の変電所を無人機で攻撃したと明らかにし、グラトコフ州知事は攻撃により停電が起きたと述べた。
ウクライナ軍参謀本部は、ウクライナ南部や東部で過去24時間に57回の戦闘が起き、ロシア軍を撃退したと発表した。一方、プーチン露大統領は、ウクライナ南部ザポリージャ州や東部ドネツク州、北東部ハルキウ州など「戦線全域でロシア軍が積極的に防衛し、戦況を改善している」と主張した。
英国防省は、現在ある鉄道網がウクライナ軍の攻撃を受け脆弱化しているため、ウクライナ東部ドネツク州マリウポリににつながる鉄道を新たに建設していると分析した。ロシア軍は鉄道で弾薬や燃料、人員などを前線に輸送しているため、新たな鉄道を建設することで南部ザポリージャ州前線へ物資を届ける際の輸送時間を短縮する狙いがあるとした。
2023年10月 > 10月16日

ロシア軍は、ウクライナ東部ドネツク州に砲撃を行い、住民2人が死亡、1人が負傷した。
ウクライナ陸軍のシルスキー司令官は、兵士らに対し、北東部ハルキウ州クピャンスクから東部ドネツク州リマンにかけての戦線「クピャンスク・リマン区域」で戦闘が「著しくエスカレートしている」とし、ウクライナ軍の防衛線を突破するためにロシア軍は攻勢を準備していると述べた。ウクライナ軍は、クピャンスク周辺のほか、ドネツク州アブデーフカとマカリフカ近辺の東部戦線で戦闘が激化していると報告した。
ロシアがウクライナから連れ去った子供4人が、カタールが仲介により、ウクライナに帰還した。カタールの外務省は、子供を家族に再会させる手続きを実現させたと発表し「重要な一歩」と強調した。カタールの国際協力相は、4人の帰国は「最初の一歩だ」と強調し、ウクライナの子供のさらなる解放と帰国実現に期待を示した。カタールの高官は、枠組み構築はカタールがロシア、ウクライナ両国と数か月間の秘密交渉を行った結果だと明かした。
ロシアのシルアノフ財務相は、現時点でロシアが使用するドローンは主に中国から調達していると明らかにし、「2025年までに全ドローンの41％をロシア製にすることを目指す」ため、国産のドローン開発に向けた新たな国家プロジェクトに600億ルーブルを投じると発表した。
イエレン米財務長官は、ウクライナ支援は西側諸国にとって引き続き「最優先事項」であり、「ウクライナが戦場で成功する能力を示しているのに、経済的な理由で戦争に負けることは許されない」と表明し、ウクライナの戦闘を支えるために極めて重要だと述べた。また、ウクライナの持続的な経済・復興支援提供に向けたEUによる500億ユーロの基金計画を称賛し、G7・EU及びオーストラリアによるロシア産原油価格の上限設定や制裁逃れの摘発などを通じ、「無謀な戦争を行うロシアに、より大きなコストを課す」努力を続けていくと述べた。
英シンクタンク「英国王立防衛安全保障研究所」は、8月中旬から10月14日にかけて、ロシア商船2隻が弾薬などが入ったコンテナを北朝鮮からロシアに輸送するため、少なくとも5回往復したと衛星画像から分析した。
2023年10月 > 10月17日

ウクライナ軍は、東部ルハーンシク州ルハーンシク市と南部ザポリージャ州ベルジャーンシク市近郊の飛行場とヘリコプターに対する「正確に狙いを定めた」夜間攻撃を成功させたと発表した。ヘリコプター9機や防空システムのランチャー1基、弾薬の貯蔵施設1か所などを破壊した。ゼレンスキー大統領は、「アメリカに感謝する。バイデン大統領との合意が履行されている。ATACMSは極めて正確だ」と述べ、この攻撃に射程約300キロの地対地ミサイル「ATACMS」をロシア軍への攻撃に初めて使用したと明らかにした。米当局者も、ATACMSの使用を認めた。ウクライナにATACMSを供与したのは、ここ数日間以内で、発表すればロシア軍が警戒して装備をATACMSの射程外に移動させる可能性があったため、供与は「秘密裏」に行われた。ウクライナのポドリャク大統領府長官顧問は、戦争の新たな章が始まったとし「国際的に認められたウクライナ国境内でロシア軍にとって安全な場所はもはやない」と主張した。一方、ロシア側は、防空システムによりロケット弾を迎撃したとして、ベルジャンシクへの攻撃は成功していないと主張した。ザポリージャ州の親露派当局者は、ATACMSによるクラスター弾が現地で確認されたと述べた。アントノフ駐米ロシア大使は、ウクライナにATACMSを供与するアメリカの決定は重大な過ちであり、深刻な結果をもたらすと警告し「意図的に市民から隠されていたこの措置の結果は最も深刻なものになるだろう。アメリカはNATOとロシアの直接衝突を推し進め続けている」と述べた。
ペスコフ露大統領府報道官は、北朝鮮がロシアに武器を供与しているとの西側諸国の主張について、証拠に基づいていないとして否定した。
ロシア下院のウォロジン議長は、「わが国の安全保障確保のため、ロシアはCTBTの批准を撤回する」と述べた。ロシアが2000年にCTBTを批准したのに対し、アメリカは「国際安全保障の問題に対する無責任な姿勢」のために批准しなかったと批判し、「ロシア連邦は自国民を守り、世界的な戦略的均衡を保持するために総力を挙げる」と強調した。
2023年10月 > 10月18日

ウクライナ南部ザポリージャ州のマラシコ知事は、ザポリージャ市でロシア軍による空爆があり、集合住宅1棟が破壊され、1人が死亡、少なくとも2人が負傷したと明らかにした。ザポリージャ州当局者は、5人が死亡したと発表した。ロシア軍の防空システム「S300」6発がザポリージャに着弾し、うち1発が集合住宅に命中した。ゼレンスキー大統領は「邪悪な国家は民間人に対する戦術的な攻撃を続けている」と非難した。一方、ザポリージャ州ロシア側「幹部」ロゴフは、ウクライナ軍が夜間にザポリージャ州を空爆し、ザポリージャ市の居住地域などが空爆を受けたと述べた。
ウクライナのクリメンコ内相は、中部ドニエプロペトロフスク州の村にロシア軍による攻撃があり、1人が死亡した。
ウクライナ南部ミコライウ州に、ロシア軍の砲撃があり、2人が死亡した。
ロシア国防省は、ウクライナ南部クリミア半島にウクライナ軍による2発のミサイル攻撃があり、迎撃したと発表した。
プーチン露大統領は、アメリカがウクライナに供与した射程約300キロの地対地ミサイル「ATACMS」について、ロシア軍にとって一定の脅威になると認めつつ、「戦局を変えるものではない」と主張した。また、「ATACMSを供与し、さらに紛争への関与を強めている」とアメリカを非難した。ウクライナ軍の反転攻勢にも言及し、「損失だけだ。成果は出ていない」と主張した。
ロシアに捕虜として拘束されているアゾフ連隊隊員の家族らは、ウクライナの首都キーウにある聖ソフィア大聖堂前の広場で、「沈黙が殺す」などと書かれたプラカードを手にし、捕虜の解放を訴えた。
マクロン仏大統領は、ゼレンスキー大統領と電話会談を行い、イスラエルとイスラム主義組織ハマースの紛争が、フランスとEUからのウクライナ支援に影響することはないと約束し、「危機が増加しても、ウクライナに対するフランスと欧州の支援はいかなる形でも弱まることはなく、必要な限り維持される」と伝えた。また、冬季にロシア軍による主要インフラへの重点攻撃が予想されることを踏まえ、ウクライナの軍備増強について話し合ったほか、穀物輸出に向け、黒海に回廊を設置する計画についても議論した。
2023年10月 > 10月19日

ウクライナ軍は、ロシア軍が弾道ミサイルや巡航ミサイルやドローンなどで、ウクライナの東部、南部、北部の広範囲の軍事施設やインフラを攻撃したと発表した。
ウクライナのクレーバ外相は、アメリカから供与された射程約300キロの地対地ミサイル「ATACMS」について、より多くのミサイルの定期的な供給が見込まれるかとの質問に対して、今後も定期的に受け取る予定と述べ「これは9月下旬にワシントンで行われた個人会談でゼレンスキー大統領とバイデン大統領の間で合意された直接的な結果だ」とした。
バイデン米大統領は、ゼレンスキー大統領と電話会談し、アメリカの継続的な軍事支援について協議し、「ウクライナの主権、領土の一体性、民主的な未来の防衛に対する超党派の強い支持継続」を強調した。ゼレンスキー大統領は、射程約300キロの地対地ミサイル「ATACMS」供与に関しバイデン大統領と議会に謝意を示した。また、会談後のビデオ演説で「（バイデン大統領と）軍事支援のほか、ATACMSが占領者からのウクライナ解放をいかに加速できるかなどを話し合った」とし、「2024年もウクライナに対する支援を継続すること、ウクライナに対する重要な支援パッケージについても協議した」と述べた。
バイデン米大統領は、ホワイトハウスの大統領執務室で、ウクライナ情勢とイスラム原理主義組織ハマースの攻撃を受けたイスラエルについてアメリカ国民向けに演説を行い、「アメリカの指導力は世界を団結させる」と強調した。ウクライナとイスラエルへの支援は民主主義諸国を共通の脅威から守り、アメリカの利益となるとし国民の支持と結束を求めた。プーチン露大統領とハマースを同列に並べ「別々の脅威だが、民主主義の隣国を滅ぼそうとすることで共通する」と非難した。「これらの紛争が遠くのことのように見えるのは分かる」と述べる一方で、2つの紛争の行方を他の敵対勢力が見ており、ウクライナとイスラエルの支援は「アメリカの安全保障に極めて重要」と訴えた。また、約600億ドルのウクライナ支援を含む約1,000億ドルの大型追加予算案を20日に議会に申請すると述べた。ウクライナ向け支援は兵器生産とアメリカ軍の在庫補充に使われ「アメリカ製兵器でアメリカを守る」と国民と議会の支持を求めた。
英国防省は、ウクライナ南部クリミア半島とロシア本土を結ぶクリミア大橋について、「多方面での防御が必要とされ、（ロシアにとって）安全保障上の大きな負担になっている」と指摘した。ロシア軍は、クリミア大橋が繰り返しウクライナの攻撃を受けているため、クリミア大橋の防衛に他地域に配備するはずの防空システムや要員を割くことになり、ロシアの戦力はそがれているとし、「この巨大で脆弱な建築物を守るというロシア治安部隊の自信は、ウクライナ軍の巧妙な作戦によって揺らいでいる」と分析した。
カザフスタンの貿易当局は、ドローンや電子部品など軍事転用可能な106品目についてロシアへの輸出を禁止した。西側諸国から制裁を科されているロシアがカザフスタンなど中央アジアを介して制裁逃れを行っているとの疑いがある中、制裁逃れを防ぐための措置とみられる。カイラト・トレバエフ貿易副大臣は、輸出を禁止され品目には「ドローンとその電子部品、特殊装備、チップ」が含まれると説明した。ウクライナのイエルマーク大統領府長官は、「ロシアは並行輸入を通じて欧米製の機器を手に入れようとしてきた」と歓迎した。
木原稔防衛相は、ウクライナのウメロウ国防相とテレビ会談を行い、長期化するロシアのウクライナ侵攻を「断じて認められない」と非難しつつ、ウクライナ負傷兵の受け入れなど日本側の取り組みを説明し、「引き続き可能な限りの支援を行っていく」と伝えた。
2023年10月 > 10月20日

ウクライナ中部ドニエプロペトロフスク州クリブイリフで、ロシア軍のミサイル攻撃があり、60歳の男性が死亡した。
ゼレンスキー大統領は、南部ヘルソン州の前線を視察し、ヴァレリー・ザルジニー総司令官ら軍幹部と協議した。声明で、東部ドネツク州アブデーフカなどで敵軍に甚大な被害を与えたと述べた。ロシア軍は、アブデーフカに大規模兵力を投入しているとされ、戦闘が激化している。
ウクライナの税関は、ウクライナ軍向けの人道支援として海外から送られた9000件の物資のうち、3000件が未着のまま行方不明になっていると発表した。物資の送り元や内容は不明だが、国防省と税関は詐欺や関税法違反の疑いがあるとみて調査している。税関などは、ウクライナの国内業者が通関手続きを簡略化するため、人道支援物資を装って商品を輸入している可能性のほか、密輸や詐欺の疑いがあるという。また、これまでの調査で、387件の違法行為を確認したと明らかにした。
ロシア航空宇宙軍の新総司令官にビクトル・アフザロフ大将が任命された。
ロシア大統領府は、プーチン大統領が南部ロストフ・ナ・ドヌの特別軍事作戦司令部を訪れ、ウクライナ侵攻を統括する総司令官兼務のゲラシモフ軍参謀総長らから戦況報告を受けたと発表した。
ロシア外務省のザハロワ報道官は、バイデン米大統領がウクライナとイスラエルへの支援を「投資」と呼んだ発言に言及し、米国が思想のために戦っているのではなく、代理戦争から利益を得ていることを示すものだと述べた。バイデン大統領は、前述した19日の演説で、ウクライナとイスラエルを支援することは「賢い投資で、何世代にもわたってアメリカの安全保障に配当をもたらす」と述べ、新たな支援策への支持を求めた。「彼らは以前『自由と民主主義のための戦い』と言っていた」と指摘し、「今となっては単なる計算だと分かる。常にそうだった。本当は支持したことのない価値観を使って世界を欺いているだけだ」とした上で、「戦争は伝統的にアメリカにとって『賢い投資』だ」と皮肉った。
ロシア司法省は、ロシアのウクライナ侵攻を批判したゲオルギー・クナーゼ元外務次官を「外国のエージェント」に認定した。声明で、クナーゼについて「ロシアに対する否定的なイメージをつくり出すことを目的に虚偽の情報を広めた。外国の組織が提供する情報空間で（質問に）回答した」と非難した。
英国防省は、アメリカが供与した射程約300キロの地対地ミサイル「ATACMS」を使ったウクライナ軍の攻撃で、南部ザポリージャ州のベルジャンシクと東部ルハンスク州の空港で計14機の軍用ヘリが破壊されたとの分析を発表した。ロシア軍が被害拡大を避けるため、拠点を前線からより離れた地点に後退させる可能性があると指摘し、ロシア軍の輸送距離が伸びれば、補給能力に影響を与えるとした。
米シンクタンク「戦争研究所」は、ロシア軍部隊が大きな損失を受けながらもウクライナ東部ドネツク州アブデーフカ北方でわずかに前進したとの分析を公表した。一方、南部ヘルソン州でドニエプル川の東岸に渡ったウクライナ部隊が進軍し、東岸に足場を築こうとしていると分析した。
エストニア国軍情報機関トップを務めるアンツ・キビゼルグ大佐は、記者会見を開き、ロシア軍は約400万発の砲弾を備蓄しているとの推計を公表し、「1日1万発という比較的少ない現在の消費量なら、1年強は使用し続けることが可能だ」と述べた。情報当局高官も、同様の分析を明らかにした。 北朝鮮によるロシアへの軍事支援に関しては、ロシア軍の約1か月分の消費量に相当する30万-35万発の砲弾がロシアに渡ったと推測し、ロシアが現時点で十分な砲弾を保有していることを踏まえると、北朝鮮の砲弾は長期戦に備えた備蓄に回ると予測した。
2023年10月 > 10月21日

ウクライナ軍参謀本部は、北東部ハルキウ州の州都ハルキウ市近郊で、郵便会社の配送施設がロシア軍のミサイル攻撃を受け、6人が死亡、16人が負傷したと発表した。軍当局は、ロシア西部ベルゴロドから発射された地対空ミサイル「S300」が着弾したとの見方を示した。ハルキウ州のシネグボフ知事は、「占領者の攻撃で6人が死亡、14人が負傷した。全員がノバ・ポシュタの職員で、施設内にいた。死傷者の年齢は19～42歳で、爆風や飛んできた破片で負傷した」と述べ、「ただの民間施設だ。ロシアがまた市民へのテロに及んだ」と非難した。
ウクライナのポドリャク大統領府長官顧問は、東部ドネツク州の激戦地アウディーイウカ方面で過去1週間にロシア兵5000-6000人が戦死したという試算を示し、ロシア側の狙いについて「（ウクライナや西側諸国に）心理的（圧迫）効果をもたらし、自軍は人的損害を気にせずに戦えると示すことだ」と指摘した。
2023年10月 > 10月22日

ウクライナ軍参謀本部は東部ドネツク州アブデーフカ周辺で20近いロシア軍の攻撃を撃退したと発表した。
ウクライナ南部ヘルソン州のプロクディン知事は、州内の複数の村が砲撃を受け、ヘルソン市内の輸送や食料生産拠点も攻撃されたと述べた。
ウクライナ軍南部作戦管区のグメニュク報道官は、ウクライナ軍の南部ヘルソン州ドニエプル川東岸への上陸を認める一方、成果に言及するのは「時期尚早だ」と述べた。
GUR高官は、ロシア軍がウクライナ東部ドネツク州都ドネツク近郊の都市アブデーフカの制圧を狙って攻撃を激化させていると発表した。ただ、ウクライナ軍に阻まれ、多くの損失を出しながら限定的な成果しか得られていないとした。ドネツク州全域の制圧を狙うロシア軍はバフムト制圧後、バフムト市周辺でウクライナ軍に足止めされていることから、別の進軍ルートとしてアブデーフカの突破を狙っているとみられる。米シンクタンク「戦争研究所」は、アブデーフカを巡る戦闘について、ロシア軍がアブデーフカ市北西の地域でわずかに前進したもようだと指摘したが、「ここ数日間、ウクライナ軍はロシア軍の攻勢を撃退し、人員と装備に相当規模の損害を与えた可能性が高い」と分析した。
2023年10月 > 10月23日

ゼレンスキー大統領は、前線への弾薬供給についてウクライナ産を含め「絶えず増加している」と主張し、弾薬不足との見方を否定した。
ウクライナの検察当局は、ロシアのウクライナ侵攻によりこれまでに508人の子供が死亡したと発表した。
ウクライナ最大の農業団体の幹部は、黒海経由の食料輸出ルートはまだ完全に機能しておらず、現在の輸出量は2022年水準を下回っていると述べた。一方で、「われわれは、代替輸送ルートの整備を進めており、危機的な状況でない。ロシアが参画しなくても、先月は黒海経由で輸出できた」と説明し、「新たな回廊で（毎月）200万-250万トン輸出したい。他の穀物輸送ルートと合わせた輸出量は、月に500万-550万トンに達する可能性がある」との見方を示した。
英国防省は、アブデーフカを巡る戦闘でロシア軍の損害がそれまでより90％増加していると指摘した。また、ロシアのウクライナ侵攻開始から1年8か月でロシア側の死傷者は、24万-29万人に達したとの推計を明らかにした。このうち、15万-19万人が死亡もしくは戦闘に復帰できない重傷を負ったとした。また、イギリス軍がウクライナの民間技術者を招き、重要インフラを防御するためにロシア軍の兵器の特性などを学ぶ訓練を始めたことも発表した。シャップス英国防相は「重要インフラに対するロシア軍の無差別攻撃によって、ウクライナの市民は命に関わる危険に直面している」として、冬にかけてインフラ分野の支援が重要になるとの考えを示した。
米シンクタンク「戦争研究所」は、西側諸国がロシア軍と比較してどれだけウクライナに弾薬を供与できるかが「2024年の両国の戦力を決定する重要な要因になるだろう」と分析した。
米紙ワシントン・ポストは、SBUがアメリカ中央情報局（CIA）の訓練を受け、ロシアで起きた暗殺事件に関与していたと報じた 。2022年8月のダリア・ドゥギナの暗殺では、SBUの協力者によって、爆弾の材料が猫用キャリーバッグに入れられ、車でロシアに持ち込まれたという。7月の黒海艦隊の潜水艦の元艦長が射殺された事件や2023年クレムリンドローン攻撃なども、SBUが関与したという。
2023年10月 > 10月24日

ウクライナ東部ハルキウ州で、ロシア軍の攻撃により民間人2人が死亡した。
ゼレンスキー大統領は、「ロシアにとって安全な基地はもはや存在しない」と主張し、ウクライナ南部クリミア半島と周辺海域全域が、ウクライナ軍の攻撃の射程圏に入るのは「時間の問題だ」と述べた。ロシア軍が黒海西部で活動できなくなり、クリミアから東方に艦隊を移動させていると指摘した。
ウクライナのシュミハリ首相は、ドイツ防衛関連大手ラインメタルとウクライナの国営軍需企業との合弁会社設立し、ウクライナで軍用車両の生産や整備などを行うと発表した。
ロシア海軍黒海艦隊は、司令部を置くクリミア半島付近で水上無人艇3隻を撃退したと主張した。
ロシア石油大手ルクオイルは、ウラジーミル・ネクラソフ会長が急性心不全のため死亡したと発表した。ルクオイル幹部経験者の急死は、ロシアのウクライナ侵攻開始後3人目となる。ルクオイル取締役会は、ロシアのウクライナ侵攻を「悲劇的な出来事」として侵攻に懸念を示す声明を発表している。
米シンクタンク「戦争研究所」は、ロシア軍が23日にキーウ州を攻撃した際、ロシア製の新型長距離ドローン「イタルマス」を初めて使った可能性があると分析した。イラン製ドローン「シャヘド」よりも安価に製造でき、軽量なため探知や撃墜が困難だという。
ショルツ独首相は、ロシアによるエネルギー施設への攻撃激化を見据え、ウクライナに対し地上配備型迎撃ミサイル「パトリオット」や短距離空対空ミサイル「IRIS-T」などの防空システムを含む14億ユーロの越冬支援を表明した。ショルツ首相は「揺るぎない連帯はイスラエルとウクライナの双方に向けられている」と述べ、パレスチナ情勢にかかわらずウクライナ支援を続けると表明した。ウクライナは、暖房需要が高まる冬を前に、ロシア軍が発電所などへの攻撃を強める事態を警戒し、防空システムの支援を求めている。
2023年10月 > 10月25日

ウクライナ空軍は、イラン製ドローン「シャヘド」が各地に飛来し、11機すべてを撃墜したと発表した。ウクライナ西部フメリニツキー州高官は、爆風で住宅が破損して16人が負傷したほか、破片が「重要インフラ敷地内」に落下したと述べた。ウクライナのエネルギー省は、ロシア軍の攻撃の影響で、フメリニツキー原子力発電所の管理棟や研究棟の窓ガラスが割れたと発表した。これにより、フメリニツキー州内で停電が起きた。ゼレンスキー大統領は、原子力発電所を標的にした攻撃の可能性が高いとの見方を示し、ロシアを非難した。グロッシーIAEA事務局長は、原子力発電所の施設の窓ガラスが多数割れる被害が出たと報告し、現場から離れた場所に位置する放射線監視施設への送電が一時止まったとも述べた。声明で「多数の窓が割れたということは爆発が非常に近くで起きたことを意味する」とし、「次はそれほど幸運でないかもしれない」との危機感を表明した。「原子力発電所への攻撃は何としても避けなければならない」と訴え、「今回の事態はウクライナでの原子力の安全管理態勢が、極度に不安定な状態に直面していることを再度示した」と強調した。また、「この状態は悲劇的な戦争が続く限り変わらない」と続けた。
ウクライナ軍のシュトゥプン報道官は、ロシア軍が過去1週間にウクライナ東部ドネツク州だけで約3000人の死傷者を出し、部隊の再編成に着手したため、ドネツク州アブデーフカでロシア軍の攻勢が弱まっていると報告した。
ウクライナ軍南部作戦管区のグメニュク報道官は、「敵（ロシア軍）は過去2日間で40発の誘導爆弾を投下したが、地上攻撃の回数は前日と比べ半減した」と指摘し、「こうした事態は驚きではない」と述べた。ロシア軍はドネツク州で5日間に2400人の死傷者を出したとされる。
ゼレンスキー大統領は、ロシアが冬場に電力インフラを攻撃した場合「今年は守るだけではなく対抗する」と述べ、報復攻撃を警告した。また、「敵はクリミアの艦隊を移動させ、航空機もウクライナ国境から遠ざけている」として、ロシアが攻撃を警戒しているとの見方を示した。
メドヴェージェフ露安全保障会議副議長は、2023年に新たに志願兵ら約38万5000人が軍務に就いたと明らかにした。志願兵の活用を「最高司令官（プーチン大統領）が来年も続けるよう決めた」と説明し、戦況が消耗戦の様相を呈する中、兵員についてロシアは無尽蔵に近いと主張し、ウクライナと支援する西側諸国を威圧する狙いがあるとみられる。
ショイグ露国防相は、ウクライナ東部にあるロシア軍のボストーク司令部を視察し、高官から前線の戦況や無人機操縦者の訓練、冬季の戦闘準備について報告を受けた。