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慶應義塾大学大学院商学研究科・商学部
概要

慶應義塾大学商学部は、19世紀後半に慶應義塾に設置された大学部理財科を起源とする。1920年に理財科が経済学部に改組され慶應義塾大学経済学部が成立。1957年には経済学部に設置されていた商学科が独立するかたちで慶應義塾大学商学部が設立された。慶応の商学教育は、1873年に福澤諭吉がアメリカの商業学校で使用されていた『ブックキーピング』という教科書を『帳合之法』という翻訳書として発行した時点から始まり、1878年（明治11年）の「三菱商業学校」（その後、明治義塾に改称）、1879年（明治12年）の「簿記講習所」では商学の教育が行われた。
なお、現在の慶応の通信教育課程では、商学系の授業内容は経済学部で扱われている。
慶応商学部のカリキュラムは、大学1年・2年では、「経営学」、「会計学」、「商業学」、「経済・産業」の4つのフィールドを教育の基礎とし、大学3年・4年では、「経営」、「会計」、「商業」、「国際経済」、「計量経済」、「金融・保険」、「交通・公共政策・産業組織」、「労働・社会」、「産業史・経営史」の9分野に広がっていく。
また慶応商学部では伝統的に「半学半教の精神」を重視し、研究会（ゼミ）や総合教育セミナーなどを通じた「演習形式のアクティブラーニング（能動的学習）」に力を入れている。大学1年・2年では、総合教育セミナーや実験科目、、大学3年・4年では、研究会や研究演習、外国語演習、国際教養演習、社会数理各論などの演習科目が用意されている。外国語科目では、英語、ドイツ語、フランス語、スペイン語、中国語が選択履修できる。
また、日吉キャンパスでは、人文社会科学系科目、自然科目系科目、自主強化科目、体育系科目、学際的・総合教育科目が履修できる。
慶応商学部は附置機関として会計研究室を用意し、会計のプロフェッショナル（公認会計士・税理士）を目指す学生向けに、さまざまなイベント、講演会を企画・実施している。
沿革

1890年 - 大学部が発足し、文学・理財・法律の三科を設置。
1904年 - 専門学校令により大学部の学科課程を改正、文学科、理財科、法律科、政治科の四科に分かれる。
1920年 - 大学令による旧制大学となり、文学部・経済学部・法学部・医学部の4学部と予科・大学院を付設。
1949年 - 学制改革により新制大学となる。
1950年 - 経済学部などの通信教育課程が認可される。
1957年 - 経済学部商学科が商学部として独立する。
1961年 - 商学研究科を設立。
2013年 - 慶應義塾大学経済研究所を設置する。
キャンパス

日吉キャンパス
三田キャンパス
学部1・2年次 - 日吉キャンパス（神奈川県横浜市港北区）
学部3・4年次 - 三田キャンパス（東京都港区）
組織

学部
入学定員1000人・収容定員4000人
大学院
商業学分野
経済・産業分野
経営学分野
会計分野
研究所

慶應義塾大学経済研究所
慶應義塾大学パネルデータ設計・解析センター
寺尾亨

寺尾亨
寺尾 亨（てらお とおる、1859年2月1日（安政5年12月29日）- 1925年（大正14年）9月15日）は、明治・大正期の法学者・アジア主義者。
兄に天文学者寺尾寿。弟に司法官小野隆太郎。養子に商工省官僚寺尾進、女優東山千栄子。
来歴・人物

福岡藩士・寺尾喜平太の二男として生まれる。藩校修猷館に学んだ後、1876年（明治9年）7月司法省法学校に入学し、ボアソナードに刑法を学ぶ。のちに寺尾の養女となる東山千栄子の父の渡辺暢は、法学校の同窓であり、寺尾の妹と結婚している。
1884年（明治17年）7月に卒業後、判事を経て、1891年（明治24年）9月東京帝国大学教授となるが、直後に欧州に留学し、フランスにて国際法に転向する。1895年（明治28年）9月に帰国後、東京帝国大学に国際法・国際私法の教授として復職する。翌年には外務省参事官を兼務した。1899年（明治32年）3月法学博士を授与される。
1903年（明治36年）6月、有名な七博士意見書において、ロシアとの早期開戦を唱えた。早くからアジア主義を唱えて、孫文やラース・ビハリ・ボースなどの支援にあたる。特に孫文が辛亥革命を起こした際には、帝国大学教授の職を捨てて現地に飛んで孫文の補佐にあたり、事敗れて孫文が日本に亡命した後もこれを支援した。
1925年9月15日脳溢血のため死去。
関連事項

ウィキメディア・コモンズには、に関連するカテゴリがあります。
戸水寛人・富井政章・小野塚喜平次・高橋作衛・金井延・中村進午 - 寺尾以外の「東大七博士」（ただし中村のみ学習院教授）。
宇野浩二の小説『出世五人男』には寺尾一家をモデルにしたと思われる描写がある。
| 典拠管理データベース  |
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全般:  FAST  ISNI  VIAF  WorldCat 
国立図書館:  アメリカ  日本 
学術データベース:  CiNii Books  CiNii Research
無事之名馬

無事之名馬（ぶじこれめいば、無事是名馬とも）とは、競走馬を指して「能力が多少劣っていても、怪我なく無事に走り続ける馬は名馬である」とする考え方を表した格言である。
馬主でもあった作家・菊池寛による造語として有名だが、実際は時事新報の岡田光一郎によるものである。岡田はまた菊池の『日本競馬読本』の代筆も行っている。菊池が競馬関係者から書を求められた際に、『臨済録』にある「無事是貴人（）」に想を得て色紙に揮毫していたのが言葉の始まりとされた。「無事是貴人」とは、本来「自然体の内に悟りを啓く者が貴人」という意味の禅語で、茶道において一年の無病息災を寿ぐ言葉として転用された。
菊池は日本競馬会の雑誌『優駿』に寄せた随筆で、馬主としての経験から「樂しみを覺える割合ひに較べれば、心配や憂鬱を味はふ時の方が多い。馬を持つてゐることの樂しみが二、三割だとすれば、心配や憂鬱の率は、まづ七、八割にも及ぶであらう。それも、大部分は馬の故障から来るのだ」と語り、「馬主にとつては、少しぐらゐ素質の秀でてゐるといふことよりも、常に無事であつてくれることが望ましい。『無事之名馬』の所以である」としている。この考えは馬主のみならず多くの競馬関係者の共感を呼び、以後「無事之名馬」は頑健に走る馬を賞賛する言葉として使用されている。
けん玉の技の一覧

けん玉の技の一覧（けんだまのわざのいちらん）では、けん玉の代表的な技として「けん玉検定」「けん玉ワールドカップ」「けん玉の技百選」を紹介する。
けん玉の部位の名称などに関してはけん玉の記事を参照。また、近年では技のことを英語でトリックと表すことも多い。
けん玉ワールドカップ

けん玉ワールドカップでは、毎年、その年の大会で使用する公式トリック（＝技）が発表される。
基本的な技から、世界的なトレンドや新たに開発された技が公式トリックとして取り入れられ、難易度に応じてレベル１～10まで（年によっては12まで）、各10個ずつのトリックリストが設定される。
けん玉ワールドカップ廿日市トリックリストから過去の一覧が確認できる
けん玉の技百選

けん玉の技百選は、2000年5月5日に、NPO法人日本けん玉協会の25周年記念事業の一つとして発表されたものである。
けん玉の技の中から代表的なものを、日本けん玉協会百選委員会が分類・選定した。2010年代以降一般的となったジャグリングやフリップといった最新の技は多く含まれていないが、伝承的な技を体系的に網羅しているのが特徴。
日本けん玉協会が定めるけん玉道日本一を決める大会の一つ『全日本けん玉道選手権大会（毎年5月開催）』において、競い合う技12種目のうち「変動種目」として毎年2つほど入れ替え制でけん玉の技百選から選定される。
けん玉の技百選を広く普及させる目的で、また遊び方の一つとして、『けん玉マスター』の称号がある。百の技すべてを3回中3回連続で成功させることができると「プラチナマスター」、すべての技を3回中2回連続で成功させることができると「ゴールドマスター」、すべての技を3回中1回成功させることができると「シルバーマスター」となる。2009年03月現在、プラチナマスターは認定者無し、ゴールドマスターは3人しかいない。
なお、あまりにもハードルが高いため、百の技すべてで無くても認定できるよう50の技ができれば「ブロンズ50」の称号を設けた。以降「ブロンズ60・70・80・90」がある。けん玉マスターは『けん玉の技百選』著者であるTouch氏のホームページ「kendama.top」上で確認できる
かっこ内の三桁の番号は通し番号である。以下では右利きの人が技を行うとして解説する（左利きの場合は左右が逆となる）。
玉を皿に乗せる技。
けん玉の技百選 > もしかめ系

所定の動作(主に皿に乗せる)を繰り返し、持続時間や回数を競う技。糸の無いけん玉の使用も認められている(公式の競技会や級段位の認定では糸のないけん玉を使わなければならない)。名前の由来は童謡『うさぎとかめ』の歌い出しから。この童謡を歌いながらリズムよく遊ぶ。
けん玉の技百選 > とめけん系

玉をけん先で受ける技。
けん玉の技百選 > 飛行機系

けんを回転させて穴に入れる技。
けん玉の技百選 > ふりけん系

玉を回転させ、けん先で受ける技。
けん玉の技百選 > 一周系

玉をけんの大皿･小皿･中皿･けん先などの場所に乗せる、またはけん先で受ける動作を連続して行う技。
けん玉の技百選 > 灯台系

けんを中皿を下にして玉の上に一定時間立てる技。
飛行機が完成した状態から、けんを半回転させて玉の上に乗せる。
けん玉の技百選 > すべり系

けんに乗せた玉をけんから離さずに別の場所に移動させる技。
けん玉の技百選 > まわし系

玉を空中で回転させけん先で受ける、またはけんを空中で回転させ玉の穴で受ける技。
けん玉の技百選 > うぐいす系

玉を、穴がけん先側またはけんじり側の大皿(小皿)のふちに接した状態でけんに一定時間乗せる技。
けん玉の技百選 > 極意系

玉を、けんの上の不安定な場所に一定時間乗せる技。名前の由来は日月ボールの頃に最も難しい技とされていたことから。
けん玉の技百選 > 空中系

けん玉を糸が張った状態で投げ上げて回転させ、玉を取ってけんを穴で受ける、またはけんを取って玉をけん先で受ける技。
けん玉の技百選 > あやとり系

けんを糸で作った輪に引っ掛ける技。
けん玉の技百選 > 特殊系

上記の分類に含まれない技。
金基熙

金 基熙（キム・ギヒ、ハングル：김기희、1989年7月13日 - ）は、大韓民国・釜山広域市出身のプロサッカー選手。MLS・シアトル・サウンダーズFCに所属。元韓国代表。ポジションはディフェンダー（センターバック）および守備的ミッドフィールダー。
来歴 > クラブ

弘益大学校在学中にUリーグ（朝鮮語版）でプレー。2010年11月9日に開催された「2011 Kリーグ新人選手選抜ドラフト」にて大邱FCから2巡目で指名を受けて入団。
2012年9月26日、1年間の期限付き移籍でカタール・スターズリーグのアル・スィーリーヤSCに加入。
2013年7月9日、全北現代モータースに移籍。
2016年2月19日、中国サッカー・スーパーリーグの上海緑地申花足球倶楽部へ移籍。移籍金は600万ドルと報じられており、代理人によれば韓国人では史上最高額とされた。
2018年2月27日、MLSのシアトル・サウンダーズFCと契約。なお、獲得にあたってサウンダーズはターゲット・アロケーション・マネー(TAM)を投じている。
2020年2月26日、蔚山現代FCに加入。
2025年1月28日、1年延長オプション付きの1年契約で古巣のシアトル・サウンダーズFCに復帰。
所属クラブ

- 2001年 德川初等学校（朝鮮語版）
2002年 - 2004年 長坪中学校（朝鮮語版）
2005年 - 2007年 釜慶高等学校（朝鮮語版）
2008年 - 2010年 弘益大学校
2011年 - 2013年 大邱FC
2012年 - 2013年  アル・スィーリーヤSC (期限付き移籍)
2013年 - 2016年  全北現代モータース
2016年 - 2018年  上海緑地申花足球倶楽部
2018年 - 2019年  シアトル・サウンダーズFC
2020年 - 2024年  蔚山現代FC/蔚山HD FC
2025年 -  シアトル・サウンダーズFC
タイトル > クラブ

Kリーグクラシック：2014, 2015
中国FAカップ：2017
MLSカップ：2019
Kリーグ1：2022, 2023, 2024
AFCチャンピオンズリーグ：2020
タイトル > 代表

韓国代表
EAFF E-1サッカー選手権：2015
タイトル > 個人

Kリーグ1 ベストイレブン：2015
東北急行バス

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 東京営業所（本社事業所）
種類:  株式会社
略称:  東北急行
本社所在地:   日本 〒135-0062 東京都江東区東雲二丁目6番6号
本店所在地:  〒131-0045 東京都墨田区押上一丁目1番2号 （東京スカイツリータウン）
設立:  1962年（昭和37年）6月12日
業種:  陸運業
法人番号:  6010601014482 
事業内容:  一般乗合自動車旅客運送事業 自動車運送事業 不動産賃貸事業
代表者:  取締役社長　成木千里
資本金:  2,925万円
純利益:  1億274万9,000円 （2024年3月期）
総資産:  8億110万9,000円 （2024年3月期）
主要株主:  東武鉄道株式会社
外部リンク:  http://www.tohoku-express.co.jp/
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東北急行バス株式会社（とうほくきゅうこうバス）は、東京都に本社を置く、東武鉄道系・朝日自動車グループのバス会社である。
本社事業所は東京営業所の所在する東京都江東区東雲にあり、宮城県仙台市にも営業所を構える。なお登記上の本店である墨田区押上を本社としている。
概要

元は沿線事業者の共同出資で、社名の通り東京と東北地方を結ぶ長距離バス（東北自動車道が開通する前は一般国道経由）を運行していたが、2002年（平成14年）の東武資本への一本化を機に方向が全く異なる近畿・中国方面への路線を開設しており、現在は東武グループにおける長距離高速バス事業者の位置付けとなっている。
沿革

1962年（昭和37年）
6月12日：東武鉄道、仙南交通（現・宮城交通）、会津乗合自動車、関東自動車、東野鉄道（現・東野交通）、福島電気鉄道（現・福島交通）、山形交通（現・山交バス）の出資により設立。
8月1日：営業開始。東京 - 仙台線（のちに「ニュースター号・ホリデースター号・スイート号・エススター号」の愛称がつく）、東京 - 山形線（のちに「レインボー号・スーパーレインボー号」の愛称がつく）、東京 - 会津若松線（のち廃止）開業。東京（中央区月島）と仙台（仙南交通本社内）に営業所を、宇都宮・郡山・会津若松・山形に出張所・車庫を設置。いすゞBC161P(DH100過給器ナシ)20台（ボディは富士重工10台・川崎航空10台）を投入した。
1964年（昭和39年）
東京営業所で貸切バス事業を開始。
5月12日：東京駅八重洲口 - 松島間運行開始。
1990年（平成2年）8月10日：新宿 - 仙台線（「政宗号」）運行開始（JRバス東北・JRバス関東と共同運行）。
1991年（平成3年）12月20日：東京 - 新庄線（「TOKYOサンライズ号」）運行開始。
2002年（平成14年）：東武鉄道の完全子会社となる。
2003年（平成15年）12月18日：近鉄バスと共同で東京 - 大阪線（「フライングライナー号」）運行開始。
2004年（平成16年）12月：貸切バス事業を休止。
2005年（平成17年）3月20日：東京 - 京都・茨木線（「フライングスニーカー京都・茨木号」）運行開始（近鉄バスと共同運行）。
2006年（平成18年）12月15日：東京 - 仙台線で格安便（4列シート）の「ニュースター号」、東京 - 山形線で「スーパーレインボー号」運行開始。
2008年（平成20年）
4月1日：新宿 - 仙台線で「政宗号」の共同運行を解消、新たに「ネオスイート号」を単独で運行開始。
6月30日：「ネオスイート号」、同日運行便をもって休止。
2009年（平成21年）1月17日：東京 - 仙台線で格安便（3列シート）の「ホリデースター号」運行開始（同年12月20日まで<のち延長>の金～日曜日と祝日のみ運行）。
2010年（平成22年）
3月15日：東京 - 岡山・倉敷線（「ままかりライナー」）運行開始（両備バスと共同運行）。
9月1日：この日より東京 - 仙台線「スイート号」が金・土・日曜のみ運行となる。
9月2日：東京 - 仙台線で格安便（3列シートだが「ニュースター号」と同じ価格）「エススター号」運行開始（上りのみ、木・土曜のみ運行）。
2011年（平成23年）12月31日：東日本大震災以降運休していた「フライングスニーカー京都・茨木号」を廃止。
2014年（平成26年）10月17日：東京 - 金沢線（「きまっし号」）運行開始（北日本観光自動車との共同運行）。
2017年（平成29年）
7月20日：東京 - 日光・鬼怒川温泉線が運行開始。
12月1日：両備バスが単独で運行していた東京・横浜 - 津山・岡山線（「ルブラン号」）に参入。
運行路線

東京 - 仙台線「ニュースター号」「ホリデースター号」(「ニュースター号」は東京駅JR高速バスターミナル発着)
東京 - 山形線「レインボー号」
東京 - 新庄線「TOKYOサンライズ号」（山交バスとの共同運行）
東京 - 大阪線「フライングライナー号」「フライングスニーカー大阪号」（近鉄バスとの共同運行）
東京 - 岡山・倉敷線「ままかりライナー」（両備バスとの共同運行）
東京・横浜 - 津山・岡山線「ルブラン号」（両備バスとの共同運行）
東京 - 富山・金沢線「きまっし号」（北日本観光自動車との共同運行）
東京 - 日光・鬼怒川温泉線「日光・鬼怒川温泉号」※2017年7月20日運行開始。途中休憩は羽生パーキングエリア。(この路線は東京駅JR高速バスターミナル発着)
ままかりライナーは両備ホールディングス（両備バス）側の意向により、東北急行バス側の予約チャンネルは電話予約以外利用できない。ネット予約は両備ホールディングスの「両備高速バス予約サイト」のみとなる。
営業所

東京営業所（東雲車庫、東京都江東区東雲二丁目6-6）
1962年8月1日開所。開設当時の所在地は東京都中央区月島、勝鬨橋の袂あたりにあった。
現在の東京営業所近隣には都営バス深川営業所や京成バス東雲車庫、大新東有明営業所が立地する。2016年から2020年まではケイエム観光バス（現・kmモビリティサービス）港営業所～東雲営業所が隣接していた。
仙台営業所（仙台駅：41番のりば前、宮城県仙台市青葉区本町一丁目1-7）
仙台車庫（宮城県仙台市青葉区愛子東二丁目）
仙山線・陸前落合 - 愛子間の線路沿いで、国道457号との間にある。
車両

東武グループの他のバス事業者と同様に、日野自動車・いすゞ自動車製の車両が主力である。かつてはボルボ・アステローペも保有していた。
カラーリングはクリーム色をベースに窓下に紺色の帯を巻き、細い赤帯が加わる。2000年（平成12年）頃までは帯が紺色ではなく赤だった。側面の社名表記は TOHOKU EXPRESS （手書き調のフォントに大文字と小文字のようなデザインになっているが、小さくなっている文字も大文字となっている）となっているが、旧デザインでは EXPRESS TOHOKU となっていた。2015年に東武グループ国際十王交通から移籍した車両が、貸切車在籍時代以来となる東武グループ共通カラーのままで投入されており、2017年頃より投入された新車からは正式に東武グループ共通塗装にて運行されている。
現在の車両
東京 - 山形線「レインボー号」（2007年撮影、東京駅前にて）
2017年購入車からは東武グループ塗装を採用する（日光交通ダイヤル営業所にて）
過去の車両
東京 - 新庄線「TOKYOサンライズ号」用にかつて就役したボルボ・アステローペ（山交バス新庄営業所にて）
新宿 - 仙台線「政宗号」（旧塗装）（2000年、東北自動車道羽生パーキングエリアにて撮影）
新宿 - 仙台線「政宗号」（2002年、池袋駅付近にて撮影）
東京 - 仙台線「スイート号」（2003年撮影、仙台営業所前にて）
かつて存在した貸切車（2001年撮影、東京営業所にて敷地外より）
仙台営業所
ナガセヴィータ

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種類:  株式会社
本社所在地:   日本 〒700-0907 岡山県岡山市北区下石井1-1-3 日本生命岡山第二ビル新館
設立:  1932年7月10日（株式会社林原商店）
法人番号:  9260001005451 
事業内容:  食品原料、医薬品原料、化粧品原料、健康食品原料、機能性色素の開発・製造・販売
代表者:  代表取締役社長 安場 直樹
資本金:  5億円
売上高:  265億3700万円 （2022年03月31日時点）
営業利益:  45億0300万円 （2022年03月31日時点）
経常利益:  44億7000万円 （2022年03月31日時点）
純利益:  29億0500万円 （2022年03月31日時点）
総資産:  328億6700万円 （2022年03月31日時点）
従業員数:  684名
決算期:  3月期
主要株主:  長瀬産業 100%
外部リンク:  https://group.nagase.com/viita/
特記事項：創業は1883年、2011年3月会社更生手続開始、2012年3月26日に会社更生計画終結
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ナガセヴィータ株式会社（英: Nagase Viita Co., Ltd.）は、岡山県岡山市に本社を置く食品原料・医薬品原料・化学原料製品や試薬を研究・製造・販売するバイオメーカーである。文化支援活動として美術館の運営支援を行う。
概要

1883年、林原克太郎が現在の岡山市北区天瀬に麦芽水飴製造業を営む林原商店（はやしばらしょうてん）として創業する。
1932年、株式会社林原商店へ改組し、林原一郎が3代目社長に就任して研究開発や経営多角化を推進する。水飴製造は酸糖化法を導入し「太陽印水飴」として日本本土や大陸方面へ販路を拡大する。1943年、林原株式会社へ社名変更する。1945年、岡山空襲で工場を焼失するも終戦直後に復興して水飴生産量が日本一になり、不動産事業では岡山駅南（現在のイオンモール岡山の場所）に約2万坪の土地を購入し、1948年、同所へ本社を移転する。以後デンプンから各種糖質開発を事業として特許を多数取得し、莫大な収益でさらに新規研究を行う研究開発型企業へ成長する。
1961年、林原健の社長就任以降、自社で製造法を確立したブドウ糖の生産をはじめ、マルトース、プルランなど各種糖質の量産化に成功し、林原生物化学研究所などグループ会社を次々と設立する。美術館開館、備中漆復興事業、古生物学（恐竜発掘）調査、類人猿研究などメセナ事業も積極展開を始める。1990年代以降、甘味料などに用いられる糖質トレハロース、抗がん剤用途のインターフェロンを生産し世界市場で販売する。ただし林原健の弟で専務取締役を務めた林原靖によると、林原インターフェロン製造のために建設された吉備製薬工場は稼働実績で二割を上回ったことがなく、後の経営破綻の最大の原因の一つとあげている。これは林原の天然型インターフェロン製造法が後発の遺伝子組み換えインターフェロンの競合に効率で劣っていたことと、販売協力関係にあった大塚製薬の社長が新薬開発をめぐる汚職事件に関わり、製薬会社の社長を退任せざるを得なかったことによるという。2011年2月2日、林原、林原生物化学研究所、林原商事のグループ中核3社が会社更生法適用を東京地方裁判所に申請、3月7日に更生手続開始が決定 する。
2012年2月1日、林原生物化学研究所、林原商事の2社が株式会社林原に吸収合併され、2月3日に合併後の株式会社林原が100%減資して長瀬産業（大阪市）の完全子会社 になる。長瀬産業が約700億円の巨額の出資を行い、加えてJR岡山駅南土地の売却、創業者からの寄付などにより、負債総額約1,400億円に対し弁済原資約1,300億円を確保して弁済率約93%と更生法下では異例の高水準 で、更生法適用から約1年2ヶ月後の3月26日、会社更生計画は終結 する。中核事業は株式会社林原が継続し、中核事業以外の資産や負債は太陽殖産が引き継いだ。
長瀬産業は子会社となった林原に設備投資を行い、2015年には、藤崎地区に新「岡山第一工場」、今保地区に「岡山機能糖質工場S棟」を新設した。さらにトレハロースの安定供給を目的に「岡山機能糖質工場Ｔ棟」の増築工事を行い、従来の製造能力の約3割増に規模を拡大した。2015年11月には水溶性食物繊維「ファイバリクサ」を発売、2016年9月にはナガセケムテックス株式会社との初の共同開発製品となる製パン用酵素「デナベイクEXTRA」を開発した。また、プルランカプセルの海外での市場拡大に向け、ロンザ社（本社：スイス バーゼル）と長期パートナーシップ契約を締結した。しかしながら2018年3月現在、トレハロースの売上げは日本国内が30,000トンなのに対し、海外売上は1,000トンに至っていないといい、上記の製造設備投資に見合う売上をそもそも確保しているのか、また果たして長瀬産業の海外施策が功を奏しているか疑問符が付く。
2015年（平成27年）1月、長瀬産業創業家からの出向であった長瀬玲二が株式会社林原の代表取締役を辞任、同時に長瀬産業でも代表取締役専務を辞任し、代表権の無い副会長となった。なお、同時に長瀬産業の長瀬洋社長は代表取締役社長から会長職に退いた。その後、2023年4月1日付の長瀬産業の人事で、長瀬洋は代表取締役会長から取締役相談役に退き、長瀬玲二は副会長から取締役に、さらに2023年6月25日に非取締役の特別顧問に退いた。
2024年（令和6年）4月1日、社名をナガセヴィータ株式会社に変更し、同時に会社の存在意義と社会に与える価値の表明として「パーパス」を策定した。
沿革

1883年（明治16年）- 現在の岡山市北区天瀬に林原克太郎が林原商店を創業する。
1932年（昭和7年）- 株式会社林原商店へ改組し、林原一郎が3代目社長に就任する。
1935年（昭和10年）- 酸麦2段糖化による水飴製造法を確立し特許申請する。
1940年（昭和15年）- 製菓（乳菓）部門に進出する。
1943年（昭和18年）- 林原株式会社へ社名変更する。
1945年（昭和20年）- 岡山空襲により工場を焼失し、翌年1月に水飴製造を再開する。
1946年（昭和21年）- 旧日本電気所有の岡山駅南の土地を購入する。株式会社太陽殖産を設立して不動産事業を開始する。
1952年（昭和27年）- 社団法人林原共済会を設立する。
1959年（昭和34年）- 酵素糖化法によるブドウ糖製造に成功する。
1962年（昭和37年）- 水飴・ブドウ糖販路拡大のために林原商事株式会社を設立する。
1964年（昭和39年）- 現在の岡山市北区丸の内岡山城対面所跡に林原美術館を設立する。
1968年（昭和43年）- マルトースの新製造法と、マルチトールの開発に成功する。
1970年（昭和45年）- 株式会社林原生物化学研究所を設立する。
1973年（昭和48年）- 増粘多糖類プルランの製造技術の開発に成功する。
1986年（昭和61年）- マルトースの量産化に成功する。
1988年（昭和63年）- 厚生省からインターフェロンの承認を受け、大塚製薬・持田製薬から発売開始する。
1989年（平成元年）- 柑橘由来のポリフェノール「糖転移ヘスペリジン」の製造に成功する。
1990年（平成2年）- 株式会社林原と株式会社林原商事へそれぞれ社名変更する。
1993年（平成5年）- 林原自然科学博物館が組織し、モンゴル・ゴビ砂漠で古生物学調査を開始する。
1994年（平成6年）- デンプンからトレハロースを大量に生産する技術を開発し翌年に商品化する。
1997年（平成9年）- 株式会社H＋Bライフサイエンス、株式会社林原基礎合成研究所、株式会社林原美術ミントの3社を設立する。
1998年（平成10年）- チンパンジー研究の「類人猿研究センター」を設立する。
2002年（平成14年）- JR岡山駅南の自社所有地を再開発する「ザ ハヤシバラシティ」構想を発表し、ザ ハヤシバラシティ株式会社を設立する。
2007年（平成19年）- 水溶性食物繊維「イソマルトデキストリン」の製造に成功する。
2011年（平成23年）- H+Bライフサイエンスをハーバー研究所（ジャスダック／証券コード4925）に売却する。
2月2日 - 東京地方裁判所へ会社更生法適用を申請する。負債総額1322億円で林原創業家が経営から退く。
12月26日 - 本社をJR岡山駅南の自社所有地から現在地へ移転する。
12月31日 - 林原モータープールを閉鎖する。
2012年（平成24年）
1月27日 - 更生計画認可決定が確定する。
1月30日 - JR岡山駅南の自社所有地をイオンモールへ売却する。
2月1日 - 株式会社林原が株式会社林原生物化学研究所と株式会社林原商事の2社を吸収合併する。
2月3日 - 長瀬産業の100%子会社になる。
3月26日 - 負債総額約1400億円に弁済原資約1300億円を確保して弁済率約93%の高水準で、更生法適用から約1年2ヶ月で更生計画が終結する。
2013年（平成25年）
類人猿研究センターの研究機能を京都大学に寄付し、同センターは解散。京都大学霊長類研究所に研究は継承する。
林原自然科学博物館が組織する古生物研究事業を岡山理科大学に移管する。
2015年（平成27年）
1月、長瀬産業創業家からの出向であった長瀬玲二が株式会社林原の代表取締役を辞任、同時に長瀬産業でも代表取締役専務を辞任し代表権の無い副会長となった。なお同時に長瀬産業本体の長瀬洋社長も、長瀬産業代表取締役社長を退き代表取締役会長職に就いた。
8月20日 - 新工場「岡山機能糖質工場S棟」と「岡山第一工場」を竣工する。
11月25日 - 水溶性食物繊維「ファイバリクサ」を発売する。
2016年 - イソマルトデキストリンがFDAよりGRAS認証を取得する。
9月27日 - ナガセケムテックス株式会社と共同開発した製パン用酵素『デナベイクEXTRA』を長瀬産業株式会社から発売する。
2018年（平成27年）- ロンザ社とプルランカプセルの市場拡大に向け、長期パートナーシップ契約を締結する。
2020年（令和2年）6月30日 - 岡山第二工場に新プルラン・酵素棟を増設する。
2023年（令和5年）4月1日 - ナガセケムテックス株式会社の生化学品事業を統合した。
2024年（令和6年）4月1日 - ナガセヴィータ株式会社に社名変更。
経営 > 創業家による経営

JR岡山駅南の土地2万坪など大規模な自社所有地の含み益と特許利益により資金調達が容易で、長期間の独自研究開発のために未上場で創業者の林原一族が長年同族経営していた。縁故採用に肯定的で、社員公募せず多くを地元岡山の大学生から採用 している。メセナ活動にも積極的に投資し、2002年に林原グループ本社や林原自然科学博物館、有料駐車場（林原モータープール）として利用されていたJR岡山駅南の自社所有地を「ザ ハヤシバラシティ」として再開発する構想 を発表している。
しかし一方では、豊富な不動産資産を背景に、1970年代からバブル期にかけて1,700億円にものぼる多額の借入を金融機関から行った。借入金は研究投資に用いられ、ハムスター法によるインターフェロンの製造法開発に成功したが、競合品である遺伝子組み換えインターフェロンの登場により、投資額を回収する分だけの利益を挙げるには至らなかった。当時はトレハロース、AA-2G等の2000年代の主力製品の開発前であったことに加え、バブル崩壊により岡山駅前に保有する土地の評価額が激減していたことで、林原グループは既にこの時点で事実上の債務超過に陥っていたとみられる。
この頃から、不正経理によって銀行から多額の融資を受ける行為が常態化していた。岡山製紙や三星食品などのグループ会社は上場し次々に売却したが、グループ本体は不正経理の発覚を恐れ上場できず、長年にわたって間接金融に依存する状態が続いていた。経営破綻の原因は直接的には、2010年末に金融機関から不正経理を指摘され融資の継続がされなくなったことだが、そもそもの不正経理を行う動機は凄まじい額の研究投資とインターフェロンのビジネスとしての失敗である。 経営破綻時に一部報道で言われた「メセナ活動や不動産投資が経営を圧迫した」というのは誤りで、あくまで粉飾の根っこは「金食い虫」である林原生物科学研究所による過大な研究投資、特にインターフェロンの失敗である。メセナ活動や不動産事業は多く見積もっても年間数億円の出費にしか満たず、借入金利息を毎年返済してもトレハロースやAA2Gの売り上げで年間20億円以上の利益を上げていた90年代以降の林原にとっては大きな問題ではなく、不動産を扱う太陽殖産はそもそも更生法申請時にも資産超過状態だった。
経営 > 不正経理の発覚と事業再生ADR準備

2010年末に住友信託銀行と中国銀行が秘密裏に行った内部資料の突き合わせから、林原グループは貸借対照表の借入金の差異を指摘された。住友信託銀行および中国銀行は不渡り処分をちらつかせることで、年末までの時点で林原健および靖の個人保証、関係各社相互の債務保証への署名捺印を行わせ、不動産を担保に入れた。メイン2行の他の債権者を差し置いた行動は後に他の債権者の不信感を生み、ADR不合意の主な原因となった。2010年12月時点で林原グループは資産を全て同じ2行の担保に入れ、翌年2月末の融資の継続書き換え時には、担保不足によって資金ショートになる公算となった。この時点でメインバンクの中国銀行から林原に対して裁判外紛争解決手続き (ADR) を進めるよう指示があり、同銀行から林原に対してADRの第一人者である西村あさひ法律事務所の紹介を行った。
当初は林原は会社更生法ではなく、中国銀行および西村あさひ法律事務所に後押しされる形で事業再生ADRの成立を目指した。ADRは不成立となり会社更生法の適用となるが、林原グループ前専務取締役の林原靖によると、債権者全会一致が原則でハードルが高いADRと、ADRが壊れた際の最終手段としての会社更生法の2択しか会社側には示されず、いわばその中間となる民事再生法が提示されなかったという。理由として、ADRは西村あさひ法律事務所の松嶋英機が中心となって日本に紹介した制度であり、林原のADR〜会社更生法で実務の中心となった森倫洋弁護士をはじめとするチームにおいて、林原のケースをADRの成功事例としたい思惑があったと指摘している。
林原のADR不成立の原因として債権者の銀行団のうち、メインの中国銀行およびサブの住友信託銀行の2行と、その他の銀行の利害が激しく対立したことがあげられるという。
2011年1月11日のADR第1回会合では、席上、代表取締役　林原健が謝罪し、弁護士からは経営責任をとって社長の林原健、専務の林原靖、ほか経理担当役員2人が退任する旨の報告があった。P/L上は業績快調でありながら、弁護士団が全役員の退任を勝手に決めたのは、銀行のADR同意を取りつけるための有効な取引材料にするためだったという。
中国銀行と住友信託銀行を除いた銀行団からは、林原への非難や罵声は全くなく、中国銀行と住友信託銀行への憤懣が激しく噴出したという。JR岡山駅南所有地に中国銀行が、林原美術館に住友信託銀行がそれぞれ抵当権を設定していることが明らかになったこと、昨年末からADR申請まで中国銀行と住友信託銀行の2行のみで情報を独占したことに非難が集中した。さらに中国銀行と住友信託銀行の間のスタンスの違いも状況を難しくした。中国銀行がADR成立のためには担保登記の修正について柔軟な姿勢を示したのに対し、住友信託銀行は「ADR成立を前提」としない限り担保登記の修正に応じないとの姿勢を変えず、この住友信託銀行の態度に他のメガバンクからの非難が集中した。他の銀行団のうち、三菱東京UFJ銀行は以前から十分な有価証券担保をとっていたので穏健な態度、逆に三井住友銀行には十分な担保が提供されておらず、苛立ちを強めていた。みずほ銀行は自身の債権額はそれほどでもなかったが、シンジケート・ローンの幹事銀行として中小銀行を束ねるという役割があったという。1回目の会合の最後に、進行役の西村あさひ法律事務所の森倫洋弁護士から銀行団に第2回目の会合の出席の釘を刺し、初会合は終了した。
事業再生ADRの特徴として、関係者の守秘義務を前提とし秘密裏に話し合いがもたれることで一般債権者の不安を煽らないという点があるにもかかわらず、2011年2月2日に第2回目のADR会合の前に新聞各紙に林原のADR申請が報道された。報道内容は債権者各行に配布したADR説明用の資料を基にしていたこと、現実的に合計300部ほどの製本を銀行団に配ったことから、ADRの秘密保持の実効性はお粗末なものであり、中国銀行と住友信託銀行の思惑に不満であったいずれかの銀行関係者が確信犯的にマスコミに流したのが報道の理由であったと推測されたという。
この時点で秘密保持という事業再生ADRの利点は崩れており、2011年2月2日の第2回会議では東京・日本橋の会場まわりに多数の取材陣が駆けつけていた。会議においては住友信託銀行は相変わらず「出口論」を変えるつもりはなく、さらに他の銀行を前にして「自行をかつてのメインバンクとかサブメインというふうに考えずに、他の一般メガバンクと同等に扱ってほしい」 などと発言し、他行から住友信託銀行のこの態度への不信が大きな焦点となった。しかし、住友信託銀行は自行の駆け込み保全処理についての正当性を述べるばかりで、最後まで「出口論」を変えようとはしなかった。当然議論は紛糾し、賛否の大激論が巻き起こった。
会合に参加した林原靖によると、そこに突然、出席者の一人が立ち上がり「皆さん、皆さん、お静かに願います。当行本部からたったいま、わたしの携帯に連絡が入りました。 西村あさひ法律事務所の弁護士が、東京地方裁判所に林原の会社更生法の申請をおこなったとのことです」との声が入り、会場からは一斉に「ウオーッ！」という悲鳴に近い叫び声と、銀行団から罵声と怒声の入り交じった会話で、会場は混乱の極みに陥ったという。なお、この更正法申立は、平成23年（2011年）2月2日に林原の代表取締役に就任したとされる福田恵温からの委任によってなされたとされているが、これは「会社法319条1項に基づき、林原の全株主の同意によって行われた」と記録されている。しかし、林原靖によると林原健、靖は同日東京での債権者集会に朝より出ており、福田による同申立は西村あさひ法律事務所による不実、私文書偽造の疑いが濃厚である旨を指摘している。林原靖は2016年2月現在、著書において西村あさひ法律事務所の「○○弁護士（更正法の申請代理人であった森倫洋弁護士であると思われる）」に対して、説明義務違反に基づく懲戒請求を行っている。
なお、森倫洋は本件とは別に、西村あさひ法律事務所所属の2014年、 日本弁護士連合会より、「自己が関係をしている訴訟の第1審判決について、自ら及び同僚弁護士が記載した同判決への批評記事を、出版社に働き掛けて匿名または編集部名義で法律雑誌に掲載させ、あたかも第三者が記載した批評記事であるかのように偽って記事を掲載させるとともに、同記事を同訴訟における控訴状に引用して、裁判官にあたかも第三者が記載した批評記事であることを前提とした主張立証活動をしようとした。」として懲戒処分を受けている。
西村あさひ法律事務所の次席の柴原多弁護士および郡谷大輔弁護士が発言を引き継ぐも、銀行団はなおも「われわれは納得できない。なぜこんなことになってしまったのか。いずれハッキリさせてもらうからな。いや、そうしてもらわねば困る。席を改め時間をかけてでも徹底的に追及するぞ」と大声で叫びつづけた。しかし、西村あさひ法律事務所が先走り的に行った会社更生法申請の事実は変えられず、二時間以上にわたる銀行団の大議論は、第一回にして「ADR不成立」の結論をもって終結することとなった。
経営 > 会社更生法の申請

ADR不成立の実際は金融機関の同意が得られず、ということではなく上述のように西村あさひ法律事務所の駆け込み的行動によるものだった。同年2月2日の債権者集会の場で事業再生ADR（裁判外紛争解決）手続きの断念を表明した。同日、林原・林原生物化学研究所・林原商事の3社は東京地方裁判所に会社更生法に基づく会社更生手続きの開始を申請した。負債額は1,300億円超と見られ、岡山県内の経営破綻としては過去最大規模の事例となった。この責任をとってADR第1回会合での発表の通り、社長の林原健と実弟で専務の林原靖が取締役を辞任し、後任の社長には林原生物化学研究所の常務だった福田恵温が就任、創業以来一貫して林原一族が主導してきた同族経営は幕を閉じた。保全管理人、更生管財人にはADR時の顧問弁護士団を束ねていた松嶋英機弁護士が横滑りし、参加の西村あさひ法律事務所の弁護団もADR時のまま継続して会社に常駐した。西村あさひ法律事務所も、管財人横滑りの批判には気を遣っており、林原の更正法申請の第一報の時点での会話として、弁護士団は東京地裁への申請のタイミングが早すぎたことについて、「次の更生法の段階では、われわれはこの案件から退かなければならなくなるかもしれんな」「いや、大丈夫ではないですか。裁判所は認めてくれますよ」等と雑談を交わしていたという。
西村あさひ法律事務所が自らの管財人就任にこだわった理由について、林原靖はおそらく四大法律事務所にはそれを頂点として、それぞれに親密な「破綻ビジネス」の果実を分け合う周辺業者があり、その意味で林原の破綻はこれらの周辺業者にとってはビッグで、しかも実り多いビジネスチャンスになると予想したからだろう、と著書で述べている。
一例として、林原健および靖の私財処分について、本来公正な資産処分をやろうとするならば専門業者を数社呼び、コンペをやって手数料が少なく売値が一番高い会社に決める、というのが筋であるが、複数の業者を比較検討したという形跡もなく、まず美術品処分の委託先としてはADRの会計担当業者での会計事務所プライスウォーターハウスクーパースが再登場し、破綻処理ビジネスの中で抜け目なく商売の幅を拡げている同社に一種の崇敬の念さえおぼえたという。
一方、不動産処分の委託先としては岡山とは縁が少ない東急リバブルが採用された。同社は後で西村あさひ法律事務所の若い弁護士がふと洩らしてわかったことだが、西村あさひ法律事務所とは「とても親密な会社」とのことだったという。
西村あさひ法律事務所が管財人に就任することにより、ADR時は林原の弁護を受け持っていた同事務所が、一転会社側を糾弾する側に立ったことになった。この手続きについては、林原靖によると、裁判所に提出した更正法の申請書に事前に目を通す機会は西村あさひ法律事務所から経営陣側に与えられず、手続を委任する時間的猶予もなかったという。その際に西村あさひ法律事務所には社長の林原健および専務の林原靖の実印を預けたままであったので、西村あさひ法律事務所と東京地裁との間でどのようなやりとりがあったのかは不明であったという。中核事業法人のうち、不動産運営の太陽殖産は資産が負債を上回っていたため当初は申請を見送ったものの、更生会社3社の再建計画検討の中で、同社についても3社との同時的・一体的な処理を進めるのが適切と判断され、同年5月25日に改めて東京地裁への会社更生法適用申請を行った。
経営 > スポンサー企業の選定

再建スポンサーには韓国のCJグループや日本たばこ産業など70～80社が名乗りを上げた。西村あさひ法律事務所とフィナンシャル・アドバイザーのGCAサヴィアンの音頭によって、スポンサー選定は3回の入札で分けて行われた。スポンサー候補は、第一回の入札で概ね10社程度に絞られ、三菱商事グループにSBI、群栄化学、明治製菓、大塚製薬グループ、伊藤忠グループなどが含まれていた。入札の金額幅はこの時点で400億円超のレベルと推察されたという。通常の進め方であれば第二回の入札は第一回に勝ち残った中から、さらに金額の高い順に絞られるはずであるが、本件では変則的な入札が行われたといい、第一回の入札に勝ち残った会社を核にして連合を組めば、落ちてしまった会社でも勝ち上がることができる。逆に一回目で上位に残った会社でも、合従連衡に手抜かりやミスがあれば二回目で落ちてしまう。こうした進め方のため、一回戦で勝ち残った組の中からも「これは二回戦ではなく一・五回戦だ」という悲鳴も上がっていたという。
2011年五月の連休前に行われた第二回の入札では、一回目のトップ当選と見られていた三菱商事と第2位のSBI、それと明治製菓、大塚製薬グループは他との連合を嫌ったのか、それともこれ以上の金額は出せないと諦めたのか落選した。第3回目の入札前に残っていたのは、群栄化学と、韓国の元サムスン傘下のCJグループ、カーギル、長瀬産業であったとみられ、入札の金額はこの時点で600億円前後と報道されていた。共同通信の事前予測報道では、「韓国の財閥CJグループと日本のJT（日本たばこ産業）が、700億円前後で競い合っている模様」との観測が出ていたが、JTはその後すぐ自社のホームページで「入札の事実はない」と報道内容を否定するコメントを発表した。 また、「韓国CJグループは850億円以上出すのでは」との話も伝わっていたという。最終的に入札を経て2011年8月3日に長瀬産業がスポンサーに決定した。決定金額は約700億円であり、実はCJも同額を提示したが、これは皆の「総合判断」で落としたという。長瀬産業が、もう一社の額を上回る金額で落札したものと報道されたが、これは誤報である。林原の前専務、林原靖は著書で長瀬産業にスポンサーが決定した理由として、スポンサー選定の一回戦、二回戦では長瀬産業の名前は出ておらず、債権者である三井住友銀行が同社のメインバンクで、最終的なスポンサー選定はフィナンシャル・アドバイザーであったGCAサヴィアンの公平な判断ではなく、裏に同銀行の強力な意向があったのではないかとしている。なお、GCAサヴィアン株式会社マネージングディレクターの野々宮律子が、2020年より長瀬産業株式会社の社外取締役を務めている。
経営 > 会社更生計画の終了

JR岡山駅南の自社所有地は、2011年9月21日に入札が行われ、イオンモールに売却されることが決定した。売買契約の決済とイオンモールへの所有地の引き渡しは、2012年1月27日に東京地方裁判所の更生計画案の認可決定が確定したのを受け、同年1月30日付で行われた（イオンモール岡山も参照）。これに先だって、株式会社林原・株式会社林原商事・株式会社林原生物化学研究所の3社は、2011年12月26日に本社を移転し、2011年12月31日には、有料駐車場（林原モータープール）も閉鎖された。
2012年2月1日付で林原商事・林原生物化学研究所の2社は株式会社林原に吸収合併されて消滅し、同年2月3日に林原は100%減資のうえ、長瀬産業の完全子会社となった。同3月26日に会社更生計画は終結した。長瀬産業（大阪市）からの出融資700億円、売却可能の株式などが約300億円、岡山駅前の土地が約200億円強、その他の土地・建物などが約100億円、そして林原健と靖の私財提供分の数十億円を加えると、銀行借入のほぼ全てがこれらによって肩代わりできることになった。結果として総額約1400億円の負債に対し、約1300億円の弁済原資を確保。弁済率は約93％と更生法下では異例の高水準、更生法適用から約1年2ヶ月でのスピード終結となった。
経営 > 破綻の原因と破綻後の地域への影響

林原靖は破綻の原因について「林原生物科学研究所である。この研究所が恐るべき“金食い虫”だった」と述べている。 また、研究投資は「マスコミや世間が〝モデル・ストーリー〟としての基礎研究をいかに称賛したとしても、株式非公開・銀行借り入れ中心の経営下では、あまりにリスクの高い仕事であった」としている。その他の原因として、破綻を直接招いたキーとしてメインの中国銀行と、サブの住友信託銀行の一連の対応をあげている。メインバンクの中国銀行は住友信託銀行の岡山支店長に呼び出された時、あるいは西村あさひ法律事務所を巻き込んだ時から、実現性も少ないADRの掛け違いをし、民事再生の可能性を閉ざし、また債権者のとりまとめに関してもリーダーシップをほとんど発揮できず、結果的に破綻劇の幕を開けてしまったという。なお、西村あさひ法律事務所の森倫洋弁護士から林原靖に郵送されてきた質問への回答書には「はじめに中国銀行からは債務整理を依頼された」と書いてあったという。つまり中国銀行はADRを行わせるために西村あさひ法律事務所とPWCを会社に入れたのではなく、最初から会社更生法の基本シナリオを共有していた西村あさひ法律事務所を「会社の中に引き込むために」ADRを口実として、債権者たる他の銀行をも騙していた疑いが強いという。さらに中国銀行は金融庁の指示に反して、林原の持つ大量の自社株担保の事実を外部に知らせず隠蔽していた疑惑、林原創業家の持つ自社株TOBの前後に奇怪な業績発表を繰り返し、風説の流布により市場操作と価格操作をなした疑惑があげられている。また、住友信託銀行の対応は、ADR会合で他行が口を揃えて糾弾したとおり、場当たり的かつ感情的とも思える強引なものであり、現状のサブ・バンクでありながら土壇場になると他行を尻目に詐害行為におよび、また他行から集中攻撃を受けても〝出口論〟を変えようせず、さらに中国銀行との間で一旦はADRでいくことを了解しながら、実際はそれを反故にするような行動を行い、結果的に私的整理の可能性を自ら閉ざしてしまったという。林原靖は同じく著書で、破綻後の影響として「岡山駅前の広大な土地も県外資本に安く売却されてしまい、海外から岡山をめざした多くの訪問者も消え、技能の伝承と、正社員採用にこだわった独自の創造的な雇用機会も失われた。地域の権益と発進力を守ってきたさまざまな防波堤が、あっという間に壊されてしまったのだ。結局、大山鳴動してネズミ一匹、大騒ぎをした割に得るものは何もなかった」と結んでいる。なお、2015年（平成27年）1月、長瀬産業創業家からの出向であった長瀬玲二が株式会社林原の代表取締役を辞任、同時に長瀬産業でも代表取締役専務を辞任し、代表権の無い副会長となった。同時に長瀬産業本体の長瀬洋社長も、長瀬産業代表取締役社長を退き代表取締役会長職に就いた。その後、2023年4月1日付の長瀬産業の人事で、長瀬洋は代表取締役会長から取締役相談役に退き、長瀬玲二は副会長から取締役に、さらに、2023年6月25日に非取締役の特別顧問に退いた。2018年1月に長瀬玲二の後任の林原の代表取締役社長であった森下治は2018年3月31日に退任し、後任に副社長の安場直樹が就くと発表された。長瀬産業の買収後は、長瀬玲二は3年、森下治は2年という短期政権が続いている。
長瀬玲二は林原関係では林原美術館の代表理事のみ2016年2月現在就任している。
経営 > 破綻前と破綻後の売上高・営業利益の推移

長瀬産業は、2012年5月に発表した、2015年3月期を最終年度とする中期経営計画で「完全子会社化したバイオ企業、林原（岡山市）を中核に、14年度の生活関連事業の売上高を11年度比8割増の900億円に引き上げる」としていたが、下表の通り、長瀬産業が林原買収後は、林原の会社更生法前の2009年の売上281億円に届いたことは一度もなく、また2013年3月期から2018年3月期までの売上は減少傾向にある 。2018年から代表取締役に就いた安場直樹は、日経新聞のインタビューで「長瀬産業のバックアップを受け、再生後、赤字は一切ない」と述べているが、そもそも同社は会社更生法適用前からトレハロース等の売り上げで黒字である。なお、同表で会社更生法申請前、2009年の営業利益と1億円と極端に少ないが、会社更生法申請前は2011年1月で借入金が1,228億円強あり、その金利の支払いを考慮に入れる必要がある。
また、長瀬洋社長は同中期計画の新聞インタビューで、林原の海外事業について「これまで代理店に任せきりで戦略的ではなかった」と指摘し「長瀬産業の海外拠点活用や営業要員の拡充など、長瀬産業が主体となって展開する方針」「林原の海外売上高は現在30億円程度だが、3年後に60億円を目指す」としていた。しかし、その後2014年に当時の林原社長であり長瀬洋の義兄でもある長瀬玲二の指示の元、同社は、林原靖が自著で「失敗」とし契約変更した戦術であり、また義弟の長瀬洋が批判した方針である「代理店に任せきる」方法でもあるトレハロースの欧米での販売契約の独占的付与をカーギル社に対して行った。結果、2018年3月現在、トレハロースの売上げは日本国内が30,000トンなのに対し、米国での売上は1,000トンに至っていないといい、果たして長瀬産業の海外施策が功を奏しているか疑問符が付く。
なお、2023年4月1日に林原はナガセケムテックスの生化学品事業を統合したため、2023年度以降の売り上げはその分の割り増しが含まれることになる。
| 年 | 売上高（億円） | 営業利益（億円） |
| --- | --- | --- |
| 2009 | 281 | 1 |
2010: データなし
2011 : データなし
2012: データなし
| 2013 | 252 | 26 |
| 2014 | 243 | 49 |
| 2015 | 237 | 47 |
| 2016 | 241 | 45 |
| 2017 | 238 | 46 |
| 2018 | 244 | 50 |
| 2019 | 254 | 51 |
| 2020 | 250 | 49 |
| 2021 | 236 | 43 |
経営 > 株主構成

長瀬産業 100%
2012年2月3日減増資
2019年1月22日減資
関連事業

財団法人林原美術館（岡山市北区）
林原類人猿研究センター（岡山県玉野市） - 2013年（平成25年）3月末で閉鎖。研究事業は京都大学霊長類研究所に引き継がれ、飼育されていたチンパンジー8個体は京大野生動物研究センターの熊本サンクチュアリへ移送された。
林原共済会の活動として、2003年よりハンディキャップを持つアーティストの支援として、「モナリザを描くⅠ、Ⅱ」、「精神と心の距離」、「ドラえもんを描く」等を日本、アジア、アメリカ、ヨーロッパ等で林原国際芸術祭‘希望の星’アート展を開催していたが、2016年に順正学園に同アート展を譲渡した。