stanford-oval/wikipedia huggingface dataset:
千葉都市モノレール1号線
延伸計画

本路線を県庁前から市立青葉病院前、さらには星久喜（ほしぐき）方面まで延伸する計画があり、2000年の運輸政策審議会答申第18号で答申されている。千葉市はかねてから市立青葉病院への足の確保が必要だとしているが、県は財政難を理由に出費を渋っており、さらに2004年3月に評価・助言委員会が「延伸は認められない」との結論を下した。
市と県との協議の結果、県庁前駅から先の延伸ルートを、当初の京成千原線千葉寺駅を経由する約3.6 kmのルートから距離が約2 kmと短い千葉大学亥鼻キャンパスを経由するルートに変更して延伸する方針が固まりつつあった。また、延伸については県庁前 - 市立青葉病院前駅（仮称）までとし、それ以上（星久喜方面）の延伸は行わないことが決まっていた。当初は2008年度に軌道事業特許取得、2009年度に着工し、2013年度の開業を目指すという予定だった。だが、延伸に反対の意見が以前から強く、2009年6月には公共事業の見直しを公約に掲げた熊谷俊人が千葉市長に当選した後、現地を視察して現地字自治会等関係者と懇談した結果、延伸計画の地質調査の予算執行を中止し、財政や都市計画等の有識者による検討会を立ち上げる方針を示して事実上延伸計画を凍結した。
2017年、財政健全化を果たしたとして千葉市は公共事業の見直しなどを宣言した脱・財政危機宣言を解除し、県庁前駅 - 青葉病院駅（仮称）、穴川駅 - 稲毛海岸駅ルートでのモノレール延伸を再検討することを明らかにし平成30年度予算への予算要求が行われた。
2019年9月4日、千葉市は病院ルート（県庁前駅 - 青葉病院駅間）について再検証の結果、延伸計画を廃止し、稲毛ルート（穴川駅 - 稲毛海岸駅間）もモノレールの導入を行わないと決定したことを発表した。
県庁前駅からの東進は、当初は都川上空に軌道を造る予定だった。しかし当時の建設省が、インフラ補助はできないとして難色を示し、千葉大学ルートに変更して星久喜方面への延伸を試みるも千葉大学が反対し、また道幅が狭いこともあり延伸予定地は二転三転した。千葉大学ルートについては、当初は県庁前駅が大和橋上空になることを予定していた。市販の地図には予定ルートが書き込まれていたものもある。
一方、千葉みなとから幕張本郷駅までの延伸も設立当時は予定されていた。ルートは海浜大通りを経由、幕張新都心を通るものであったが、利用客数が予想以上に下回ったこと、京葉線の開業、当時の幕張新都心は当初構想通りの施設立地が進んでいなかったことにより、計画は白紙となった。
うねめ町

| うねめ町 |
| --- | --- |
 町丁
国:   日本
都道府県:   福島県
市区町村:  郡山市
行政区:  旧郡山
人口（2023年（令和5年）10月31日現在）
 • 合計:  815人
等時帯:  UTC+9 (JST)
郵便番号:  963-8036
市外局番:  024
ナンバープレート:  郡山
うねめ町（うねめまち）は、福島県郡山市に所在する町丁である。郵便番号は963-8036。
地理

郡山市役所本庁所管地域である旧郡山地区に属する。東側で富田町、西側で片平町とそれぞれ隣接する。市街地北西部に位置し、福島県道142号河内郡山線北側沿線の一角を範囲とする。うねめ団地として造成された区域であり、住宅地が全域に広がる。開成に所在する郡山警察署開成山交番、および堂前町に所在する郡山消防署本署がそれぞれ管轄にあたる。
世帯数と人口

2024年1月1日現在の世帯数と人口は以下の通りである。
| 町丁 | 世帯数 | 人口 |
| --- | --- | --- |
| うねめ町 | 371世帯 | 815人 |
小・中学校の学区

市立小・中学校に通う場合、学区は以下の通りとなる。
| 番地 | 小学校 | 中学校 |
| --- | --- | --- |
| 全域 | 郡山市立富田西小学校 | 郡山市立郡山第六中学校 |
交通 > 道路

福島県道142号河内郡山線
施設等

うねめ団地
うねめ保育所
東山達稀

東山 達稀（ひがしやま たつき、1999年6月3日 - ）は新潟県出身のサッカー選手。ポジションはMF。
略歴

静岡学園高校では後にプロ入りする伊藤稜馬、渡井理己、小澤秀充らとプレー。卒業後は静岡産業大学に進学した。
2021年9月、2022年シーズンからのロアッソ熊本加入内定が発表された。2022年3月5日、J2リーグ第3節の大宮アルディージャ戦で途中出場し、プロデビューを飾った。4月9日、第9節の東京ヴェルディ戦でプロ初ゴールを決めた。
推進力のあるドリブルで一定の出場機会はあったが、完全なスタメン獲得までは至らず、2024年11月12日、契約満了が発表された。
所属クラブ

JFC曽野木
新潟FFC
静岡学園高校
静岡産業大学
2022年 - 2024年  ロアッソ熊本
個人成績

| 国内大会個人成績> 年度.年度.日本 | 国内大会個人成績> クラブ.クラブ.日本 | 国内大会個人成績> 背番号.背番号.日本 | 国内大会個人成績> リーグ.リーグ.日本 | 国内大会個人成績> リーグ戦.出場.リーグ戦 | 国内大会個人成績> リーグ戦.得点.リーグ戦 | 国内大会個人成績> リーグ杯.出場.リーグ杯 | 国内大会個人成績> リーグ杯.得点.リーグ杯 | 国内大会個人成績> オープン杯.出場.天皇杯 | 国内大会個人成績> オープン杯.得点.天皇杯 | 国内大会個人成績> 期間通算.出場.期間通算 | 国内大会個人成績> 期間通算.得点.期間通算 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2022 | 熊本 | 30 | J2 | 17 | 1 | - | - | 2 | 0 | 19 | 1 |
| 2023 | 熊本 | 30 | J2 | 20 | 1 | - | - | 5 | 1 | 25 | 2 |
| 2024 | 熊本 | 30 | J2 | 13 | 0 | 1 | 0 | 1 | 0 | 15 | 0 |
| 通算 | 日本 | 日本 | J2 | 50 | 2 | 1 | 0 | 8 | 1 | 59 | 3 |
| 総通算 | 総通算 | 総通算 | 総通算 |  |  | - | - |  |  |  |  |
ザポメラン

| 臨床データ |
| --- | --- |
販売名:  コスタイベ筋注用 KOSTAIVE intramuscular injection
法的規制:   JP: 医療用医薬品 
データベースID
CAS番号 :  2727965-96-8
PubChem:  SID: 497621151
UNII:  J9E7RSF8K3
KEGG:  D12738 
テンプレートを表示
ザポメラン（Zapomeran）は、Meiji Seika ファルマが開発したCOVID-19ワクチンの有効成分である。
2023年11月28日、自己増幅型伝令RNAワクチン（レプリコンワクチン replicon vaccine）としては世界で初めて、日本の厚生労働省が承認した。
葫芦島在留日本人大送還

葫芦島から引き揚げる日本人
葫芦島在留日本人大送還（ころとうざいりゅうにほんじんだいそうかん）は、連合国のポツダム宣言に付随した協議により、中国国民政府（陸上輸送部分）とアメリカ（海上輸送部分）の責任において行われた葫芦島（コロ島）からの日本人難民の送還事業。アメリカ軍はブリーガー作戦（英語版）の一環として行った。中国では「葫芦島日僑大遣返」といわれる。
終戦直後の在留日本人の状況と引揚上の問題

満洲国崩壊後の中国大陸には大勢の日本人居留民（約170万人）が取り残された。日本敗戦後の満洲では、もともと日本を敵と考えて進駐してきたソ連軍兵士や、匪賊、侵略者であった日本人に怒りを抱く現地人暴徒によって、日本人への強奪・強姦・殺害に至るケースが相次いだ。ソ連軍進攻直後、地方の満蒙開拓移民らはソ連軍の乱暴や満人からの報復を恐れて、そのほとんどが現地からの退去を図ったが、日本あるいは日本人が多数居住しより安全と思われる都市部を目指す途上、暴民らに追剥ぎや暴行を受け、抵抗した者が無残に殺害される、あるいは、それを怖れて集団自決に至るという事態も発生していた。
やがて、進出したソ連軍によって、朝鮮半島が38度線で封鎖されると、帰国を希望する日本人も満洲･朝鮮に取り残され、自活の途を講じていくしかなくなった。残留邦人らは、ときに国民党と共産党の隠然あるいは公然とした勢力争いに巻き込まれ、また、現地の多数派である中国人・朝鮮人らの日本人に対する報復感情に晒されて、暮らさざるをえなくなった。
ポツダム宣言では、軍の武装解除と兵の帰郷は保証されていたが、民間人の引揚げは明記されておらず、現地統治者の裁量次第であった。当初、日本政府は、外交機能が停止していたことや国内の財政･民生の逼迫もあったが、なにより現地資産の保全のため、民間人は｢できる限り現地に定着」というものであったとされる（問題①）。さらに深刻な問題として、それまで海外に米を生産させ日本内地の食糧としても利用していたが、植民地を失ってこれが入らなくなった中で、引揚者が流入してくれば一挙に深刻な食糧不足が予想された（問題②）。そこで、むしろ日本政府としては、なるべく在外邦人は引揚ず、現地自活を図ることを望んでいたとされる。ところが、実際には、中国など、現地の日本人資産は敵性資産として、事実上、現地統治者による接収が始まっていき、問題①の意味はなくなっていった。さらに、問題②の食糧不足についてはなお懸念があったものの、海外からの援助により見通しが立つようになっていった。
中国国民党側は、共産党拡大の抑止力として日本軍の残留ばかりか、経済復興のため日本企業･技師･労働者の残留も望んでいた。一方、米国は100万を超える日本軍が残れば依然として中国にとって脅威であり(トルーマン回顧録)、国民党軍を華北･満洲に集中させるため、日本人を帰国させることを望み、また、とりわけ満洲ではソ連や八路軍による資産の接収が進められており、それらとともにソ連や共産勢力が技術を入手することをアメリカは懸念していた。このような中、1945年9月7日、日本政府は閣議了解で外征部隊及び居留民帰還につき「現状の非状に鑑み、内地民生上の必要を犠牲にしても、優先的に処置すること」とし、1945年10月の中国国民政府とアメリカとの1回目の上海会議では日本人民間人の帰還移送が決まった。これについて、佐藤量は、当時の実情からして、日中双方ともアメリカの意向に従わざるを得ず、両国はアメリカの政策に同意したものとする。
現地満洲では、邦人らの一部はいち早く預金を引き出したものの、まもなく預金は封鎖されることとなった。紙幣・貨幣等の裏付けとなるはずの金塊・貴金属、外貨等の多くの資産を、関東軍が持去ったともいわれ、また満洲中央銀行にあった金塊・貴金属はソ連によって接収された。都市に避難した開拓団民には職もなく、ソ連支配時期にはソ連兵士らの暴行･掠奪の危険にすら晒されるような状態であった。また、ソ連首脳部は日本人民間人の引揚に関心がない様子であったという。現地在住の日本人らは各地で名望のある者を代表にして日本人会を作り、対応を図った。とくに有名なものは、満洲重工業開発株式会社総裁の高碕達之助を会長とした新京のもので、満洲各地の同様な会をつなぐ事実上の総会として連絡会も作られた。高碕達之助らは、さらなる困難が予想される冬をひかえ、取り残された日本人の苦境と援助を日本政府に訴えるべく、彼らが日本政府と連絡をとることをソ連軍首脳部に求めたものの、ソ連軍の許可は下りなかった。そこで、高崎らは密かに大連経由と朝鮮人の協力者も得て朝鮮経由とで、吉田茂外相と鮎川義介（満洲重工業開発前総裁で当時は相談役）宛てに、日本人の苦境と引揚促進を訴える書状を携えた職員らをそれぞれ日本に送り出した。許可のない密使であるため、発覚しないよう微細字を書く技能を持つ職員に字を書いてもらい、コヨリにし服に縫い込むようにして隠したという。まず朝鮮経由のチームが10月に、ついで11月に大連経由のチームがいずれも無事に日本に到着したが、既に見たように、その場で直ちに要望が実現にまで運んだわけではなかった。
在留日本人救出への動き

2回目の中国国民政府とアメリカとの上海会議は1946年1月行われ、既に満洲ではソ連や共産側による日本側資産の接収とさらに資産によってはソ連への移送が進んでいたため、アメリカにとっては国民党政府側の要求する資産接収に反対する意味はなくなり、共産勢力側への技術や技術者の移転をいかに掣肘･抑止するかに関心が移っており、国民党の資産接収を認める代わりに人間の帰還を進めることが決まった。この２回の上海会議で決まった内容に基づいて、まず3月邦人の引揚げが米･国民党勢力下からの引揚げが始まった。この２回目の上海会議では、旧満洲からの帰還のために、瀋陽に米軍輸送本部を設け、コロ島と可能なら大連をその港湾とする案が出されていた。コロ島は米海軍の拠点から近く、国民･共産両勢力の境界付近に位置していたためである。しかし、共産勢力支配下からの引揚実現のためには、国共内戦を一時、停戦させねばならなかった。その任務のために、既に1945年12月にはマーシャルが北京に派遣されていた。国共両軍の衝突や冷戦対立が鮮明化していく中でマーシャルの停戦工作は続けられ、1946年５月11日、米･国･共３者の協定が締結され、コロ島が確保された。前年10月の上海会議の決定に基づき、アメリカがコロ島から日本への輸送を担当するため、アメリカ船を中心に引揚船がコロ島に終結、邦人が引揚げることになる。その後、米ソの協議も始まり、1946年12月には引揚げに関する協定が米ソ間でも結ばれた。
この間も、満洲・鞍山の残留日本人3名（新甫八朗、丸山邦雄、武蔵正道）らが直接満洲の状況を伝え、邦人の救出活動を要請するため、日本に帰国することを決意していた。高碕達之助とも接触の上、1946年2月旧知の中国人やカトリック教会、半島ホテルの支配人であった朝鮮人などの助けを受け、ソ連軍兵士や八路軍兵士の監視の網をかいくぐり、天津経由で密かに脱出した。日本に到着すると、情報をつかんでいた新聞社の記者らの出迎えを受け、朝日新聞西部本社で記者会見、東京でも記者の取材攻勢を受けたが、GHQの検閲コードに触れたのか、ごく簡単にしか報道されなかったという。実際には先に述べたように水面下で秘密裡に交渉が進んでいたためのようであるが、事情を知らない丸山はGHQ内のソ連関係者の圧力により報道があまりなされなかったのではないかと疑っている。その後、丸山は各種関係機関、ＧＨＱ民間引揚者団体を訪問、高碕達之助の書状を下に当時の幣原首相と楢橋書記官に会って陳情、大連カトリック司教の紹介状を下にポール･マレラ法皇使節に会い、今度はそのマレラから紹介状を得て、度重なるＧＨＱ訪問･陳情を果たしている。当時の吉田茂外相には「日本には今、外交はない。しかし、うまくＧＨＱを操って有利な策をとらせるから心配はないよ」と言われる。1946年4月、ダグラス・マッカーサーGHQ司令官に面会を果たし、すでに担当将校から報告を受け研究させていること、希望に沿うよう方途する考えとの回答を受ける。1946年10月5日、大陸同胞救援連合会が結成され、会長に下条康麿、最高顧問に賀川豊彦、植原悦二郎ら、常務理事に新甫と丸山らがそれぞれ就任、救援運動も全国的に知られていくこととなった。
引揚げの実施

満洲を南下するソ連軍に対してアメリカ軍と中国国民党軍はブリーガー作戦（英語版）を行い南下を阻止していた。
現在の中華人民共和国政府の主張によれば、中国国民党、中国共産党、アメリカ合衆国の三者による協議の結果、中国東北部の在留日本人を中国国民党が支配していた遼寧省の錦州の南西にある葫芦島（コロ島）から送還すること（ただし、安東と大連の在留日本人は東北民主連軍とソ連軍が送還をおこなう）を1946年1月までに決定したという。葫芦島からの引き揚げは1946年5月7日から開始され、同年末までに101万7549人（うち捕虜1万6607人）、1948年までに総計105万1047人の在留日本人が日本へ送還された。
引揚げ船は葫芦島と日本を往復した訳ではなく、アメリカ軍は次のような三角輸送の一環として行っている。
華南の蒋介石軍の将兵を葫芦島へ運び、中国東北部への侵攻に備えて強化する
その船で、在留日本人を葫芦島から博多港へ運ぶ
その船で、戦時中日本へ連れて来られていた中国人および他の物資を華南へ運ぶ
中には、ソ満国境から2,000キロも逃げて来た人もいた。日本人難民が主戦場を通過し終わるまで国民党軍と共産党軍（八路軍）の戦いが一時中断するなど、葫芦島においては、虐待に至るケースまで無くほぼ正当に扱われたと伝聞ないし喧伝されているが、帰国支援のため満洲に戻った日本人はスパイ容疑で拷問を受けるなどの目にあっている。帰国を許された人は、辿り着いた順に検閲を受けて乗船し、日本の博多港などに向かった。
引揚げのエピソード

中には帰国出来ずに死亡した人もいて残留孤児の問題も現れ、24万人が死亡した。亡くなった人々は郊外の海沿いにある「茨山」と言われる山に日本の方角に合わせて埋葬された。
満洲国皇帝の弟・愛新覚羅溥傑の妻である嵯峨浩と次女の愛新覚羅嫮生は、逃亡生活の末1946年9月に葫芦島に着き日本への引揚船に乗船予定であったが、乗船目前に国民党軍に身柄を拘束され、北京を経由して上海に連行された。
葫芦島港の桟橋跡には「1050000日本僑俘遣返之地」の記念碑が建っている。
蒋介石が日本人の引揚げに協力的だったことは日本側の印象に残り、後の白団設立に繋がった。
NHK-TV特集ドラマ『どこにもない国』

この件に関する講演・書籍は終戦直後様々に出ていたが、21世紀になってNHK総合テレビで（およびNHK World Premiumで世界向けに）『どこにもない国』の2018年3月24日（土）前編・3月31日（土）後編が21時より放映された。
丸山邦雄の銅像（長野県飯山市、飯山駅前）
ヴィノード・カンナー

|  インドの政治家ヴィノード・カンナーVinod Khanna |
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 ヴィノード・カンナー（2012年）
生年月日:  1946年10月6日
出生地:   イギリス領インド帝国 北西辺境州（英語版）ペシャーワル （現 パキスタン カイバル・パクトゥンクワ州）
没年月日:   (2017-04-27) 2017年4月27日（70歳没）
死没地:   インド マハーラーシュトラ州ムンバイ
出身校:  シデナム商業経済大学（英語版）
前職:  俳優
所属政党:  インド人民党
称号:  ダーダーサーヘブ・パールケー賞（2018年、追贈）
配偶者:  ギータンジャリ・タレイヤル・カンナー（1971年-1985年、離婚） カヴィタ・ダフタリー・カンナー（1990年-2017年、死別）
子女:  ラーフル・カンナー（英語版）（息子） アクシャイ・カンナー（英語版）（息子）
 第26代外務大臣（閣外大臣）
内閣:  第3次ヴァージペーイー内閣（英語版）
在任期間:  2003年1月29日 - 2004年5月22日
首相:  アタル・ビハーリー・ヴァージペーイー
 第16代文化・観光大臣（英語版）（閣外大臣）
内閣:  第3次ヴァージペーイー内閣
在任期間:  2002年7月1日 - 2003年1月29日
首相:  アタル・ビハーリー・ヴァージペーイー
 連邦下院議員
選挙区:  グルダスプル選挙区（英語版）
当選回数:  4回
在任期間:  1998年 - 2009年 2014年5月26日 - 2017年4月27日
その他の職歴
 第12-13代インド映画テレビ研究所所長 （2001年10月12日 - 2002年2月 2002年3月4日 - 2005年3月3日）
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ヴィノード・カンナー（Vinod Khanna、1946年10月6日 - 2017年4月27日）は、インドのヒンディー語映画で活動した俳優、映画プロデューサー、政治家。また、キャリアの絶頂期にバグワン・シュリ・ラジニーシ（オショー）の弟子としてスピリチュアルの道に進むために映画界を引退しており、非常に型破りな人物として知られていた。1968年に俳優デビューして以来、主に助演俳優として多くの映画に出演し、フィルムフェア賞 助演男優賞を2回受賞している。さらに、俳優として大成した後は政界に進出して下院議員を務めたほか、アタル・ビハーリー・ヴァージペーイー政権では閣外大臣（文化・観光大臣（英語版）、外務大臣）を務めた。2017年に死去し、翌2018年には長年にわたる映画界への貢献を認められ、ダーダーサーヘブ・パールケー賞が贈られた。
生涯 > 生い立ち

1946年10月6日、ペシャーワルに暮らすパンジャーブ・ヒンドゥー教徒（英語版）夫妻（カムラ、クリシャンチャンド・カンナー）の息子として生まれたが、生後間もなくインドとパキスタンが分離したため、カンナー一家はボンベイに移住した。
ヴィノード・カンナーはセント・メアリー校（英語版）で教育を受け、1957年に家族と共にデリーに移住し、デリー公立学校（英語版）に転入した。その後、1960年に再びボンベイに移住してナーシク近郊のデーオーラリ（英語版）にあるバーンズ・スクール（英語版）に転入し、このころに『Solva Saal』『偉大なるムガル帝国（英語版）』を観賞したことをきっかけに映画に関心を抱くようになった。成長後はシデナム商業経済大学（英語版）に進学して商学の学位を取得している。
生涯 > キャリア > 俳優

1968年にスニール・ダットがプロデュースした『Man Ka Meet』で俳優デビューし、映画の興行的な成功に伴いヴィノード・カンナーも観客からの注目を集めた。1970年にラージェーシュ・カンナー（英語版）主演の『Sachaa Jhutha』『Aan Milo Sajna』、マノージュ・クマール主演の『Purab Aur Paschim』に出演した。これらの作品は年間興行成績トップ5入りを果たし、ヴィノード・カンナーがブレイクするきっかけを作った。1971年にグルザールの監督デビュー作『Mere Apne』で初主演を務め、批評家から演技を絶賛されたほか、興行的にも成功を収めた。続いて出演した『Mera Gaon Mera Desh』ではダルメンドラ、アシャ・パレクと共演して悪役の盗賊ジャッバル・シン役を演じて高い評価を受け、映画も興行的な成功を収めた。その後も『Do Yaar』『Achanak』で主演を務め、いずれも興行的な成功を収めている。1974年に『Haath Ki Safai』でランディール・カプール（英語版）、ヘマ・マリニと共演して興行的な成功を収めたほか、ヴィノード・カンナーはフィルムフェア賞 助演男優賞を受賞してスター俳優の地位を確立した。同作の成功に続き、『Imtihan』『Patthar Aur Payal』『Qaid』でも引き続き興行的な成功を収めている。1974年に、当時インドで物議を醸していたグルのバグワン・シュリ・ラジニーシの講話の音声テープを聞いて興味を持ち、彼のアシュラム（道場）に出入りするようになった。
ヴィノード・カンナーのキャリアは1970年代後半に全盛期を迎え、1976年には『Hera Pheri』でアミターブ・バッチャン、サイラー・バーヌ（英語版）、スラクシャナ・パンディット（英語版）と共演して興行的な成功を収め、フィルムフェア賞助演男優賞にノミネートされた。続いて出演した『Shankar Shambhu』『Nehle Pe Dehla』でも興行的な成功を収めている。翌1977年はキャリアの中で最も大きな成功を収めた年となり、『Khoon Pasina』ではアミターブ・バッチャン、レーカ（英語版）と共演し、『Amar Akbar Anthony』ではアミターブ・バッチャン、リシ・カプールと共演した。このうち『Amar Akbar Anthony』は年間興行成績で首位を記録するヒット作となり、ラクシュミカント＝ピャレラール（英語版）が手掛けたアルバムも人気を集めた。その後も『Aap Ki Khatir』『Shaque』『Hatyara』などのヒット作に出演し、このうち『Shaque』では連続殺人事件の容疑をかけられる男を演じて高い評価を受け、フィルムフェア賞 主演男優賞にノミネートされた。『Parvarish』ではアミターブ・バッチャン、マンモーハン・デサイ（英語版）と共演し、この年に最も高い興行収入を記録した作品の一つとなった。また、日本の『天国と地獄』をリメイクした『Inkaar』にも出演したほか、『Maha Badmaash』『Chor Sipahee』『Adha Din Aadhi Raat』などのヒット作に出演した。1978年は『Main Tulsi Tere Aangan Ki』『Muqaddar Ka Sikandar』で興行的な成功を収め、このうち『Muqaddar Ka Sikandar』はアルバムも人気を集めた。これらに続いて『Khoon Ki Pukaar』『Khoon Ka Badla Khoon』『Daaku Aur Jawan』でも成功を収めている。
1979年は『Sarkari Mehmaan』で成功を収めたものの、続けて出演した『Meera』『Yuvraaj』『Lahu Ke Do Rang』の興行成績は振るわなかった。1980年には『The Burning Train』『Qurbani』という2本の大作映画に出演しており、『The Burning Train』はオープニング成績は好調だったものの最終的な興行成績は平均的な結果に終わったが、後年カルト的な人気を集めている。一方の『Qurbani』は興行的な成功を収め、ヴィノード・カンナーもフィルムフェア賞主演男優賞にノミネートされるなど、彼の演技も高い評価を受けている。また、カリアンジー＝アーナンジー（英語版）とビッドゥ（英語版）が手掛けたアルバムも人気を集め、特に「Aap Jaisa Koi」「Laila O Laila」「Hum Tumhe Chahte Hain」は音楽チャートでトップを飾るなど高い人気を集めた。1981年には『Kudrat』でラージェーシュ・カンナー、ヘマ・マリニと共演したが、アルバムは1980年代を通して最も高い売上を記録するほどの人気を集めたものの、映画自体は興行的に失敗している。続けて出演した『Jail Yatra』『Khuda Kasam』『Ek Aur Ek Gyarah』の興行成績も同様に振るわなかった。1982年は『Rajput』『Insaan』『Taaqat』『Daulat』で成功を収めたが、同年に母が死去したことにショックを受け、記者会見を行いバグワン・シュリ・ラジニーシの弟子としてスピリチュアルの道に進み、映画界を引退すると発表、スワミ・ヴィノド・バーティと改名し、教団の移転に付き従いアメリカ合衆国に移住し、5年間俳優業から遠ざかった。
1987年に『Insaaf』で俳優業に復帰し、ディンパル・カパーディヤーと共演した同作は興行的な成功を収めた。彼は復帰後もバグワン・シュリ・ラジニーシへの帰依を止めることはなく、経済的安定のためだけに復帰したと繰り返した。復帰の目途のない引退が映画界でのキャリアに打撃を与える可能性もあったが、その人気は衰えていなかった。1989年には『Suryaa: An Awakening』で成功を収め、シュリデヴィやリシ・カプールと共演した『Chandni』は観客から好評を博して興行的にも成功を収めた。また、シーヴ＝ハリ（英語版）が手掛けたサウンドトラックも人気を集め、同作は国家映画賞 健全な娯楽を提供する大衆映画賞を受賞したほか、ヴィノード・カンナーもフィルムフェア賞助演男優賞にノミネートされている。その後は『Wanted』『ダバング 大胆不敵』『ダバング2（英語版）』などのヒット作に出演し、父親役を演じて高い評価を得た。晩年はバグワン・シュリ・ラジニーシの伝記映画の製作に取り組んでいた。
生涯 > キャリア > 政治家

1997年にインド人民党に入党し、1998年インド総選挙でグルダスプル選挙区（英語版）から出馬して下院議員に当選した。1999年インド総選挙でも同選挙区から出馬して再選し、2002年7月には文化・観光大臣（英語版）（閣外大臣）、2003年1月には外務大臣（閣外大臣）に任命された。その後、2004年インド総選挙で3選を果たしたものの、2009年インド総選挙では落選している。2014年インド総選挙で再選し、2017年に死去するまで下院議員を務めた。ヴィノード・カンナーは国政選挙で通算4回当選しており、これは政界に転身したボリウッド俳優として歴代最多当選記録となっている。
生涯 > 死去

2017年4月2日に重度の脱水症状を起こしてギルガオン（英語版）のサー・H・N・リライアンス財団病院（英語版）に搬送されたが、入院中の同月27日午前11時20分に膀胱癌で死去した。遺体は同日中にウォルリ火葬場で荼毘に付された。死去に際し、インド首相ナレンドラ・モディは「ヴィノード・カンナーは人気俳優であり、献身的なリーダーであり、素晴らしい人物でした。私たちは決して彼を忘れないでしょう。彼の死に対して、心から哀悼の意を表します」と声明を発表している。
私生活

最初の妻ギータンジャリ・タレイヤルとは大学時代に出会い、1971年に結婚して2人の息子（ラーフル・カンナー（英語版）、アクシャイ・カンナー（英語版））をもうけた。しかし、1975年に神秘主義者バグワン・シュリ・ラジニーシの弟子となり、1980年代に渡米してワスコ郡に教団が建設したコミューン（インテンショナル・コミュニティ）のラジニーシプーラム（英語版）で暮らし始めたが、これが原因でギータンジャリと疎遠になり、1985年に離婚している。その後、1990年にインドに帰国したヴィノード・カンナーは、実業家シャラユ・ダフタリー（英語版）の娘カヴィタ・ダフタリーと再婚し They had a son、彼女との間に1男1女をもうけた。
評価 > 人物評

ヴィノード・カンナーは、インド映画史上最も偉大な俳優の一人に挙げられており、演技力と容姿で注目を集めた彼は二枚目俳優として人気を集め、商業映画とアート映画で幅広く活躍した。また、1970年代から1980年代にかけて最も成功した俳優の一人に挙げられ、1977年から1979年にかけて『Box Office India』の「トップ・アクターズ」に3年連続で選出されている。2022年には『アウトルック』の「ボリウッド俳優ベスト75」の一人に選出された。
評価 > 受賞歴

| 年> 国家映画賞 | 部門> 国家映画賞 | 作品> 国家映画賞 | 結果> 国家映画賞 | 出典> 国家映画賞 |
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| 2018年（英語版） | ダーダーサーヘブ・パールケー賞 | — | 受賞 |  |
フィルムフェア賞
| 1975年（英語版） | 助演男優賞 | 『Haath Ki Safai』 | 受賞 |  |
| 1977年（英語版） | 助演男優賞 | 『Hera Pheri』 | ノミネート |  |
| 1978年（英語版） | 主演男優賞 | 『Shaque』 | ノミネート |  |
| 1979年（英語版） | 助演男優賞 | 『Muqaddar Ka Sikandar』 | ノミネート |  |
| 1981年（英語版） | 主演男優賞 | 『Qurbani』 | ノミネート |  |
| 1990年（英語版） | 助演男優賞 | 『Chandni』 | ノミネート |  |
| 2000年（英語版） | 生涯功労賞（英語版） | — | 受賞 |  |
ジー・シネ・アワード
| 2007年（英語版） | 生涯功労賞 | — | 受賞 |  |
スターダスト・アワード（英語版）
| 2005年 | ロールモデル賞 | — | 受賞 |  |
プネー国際映画祭（英語版）
| 2014年 | 生涯功労賞 | — | 受賞 |  |

イーシャー・デーオールとバーラト・タクタニの結婚式に出席するヴィノード・カンナー、カヴィタ・ダフタリー夫妻（2012年）
ヴィノード・カンナーの代理人として、インド大統領ラーム・ナート・コーヴィンドからダーダーサーヘブ・パールケー賞を受け取るカヴィタ・ダフタリーとアクシャイ・カンナー（2018年）
荘園 (日本)

日本の荘園（しょうえん）とは、古代・中世（8世紀から16世紀）に存在し、権門（中央の貴族（公家、武家の棟梁）・寺社（寺院、神社）など）が国家から領有支配が認められ収入を得た農地とその周辺の山野を含む私的な土地を指す。その農地は「公領」に対して「私領」と呼ばれ、多くは国家へ納める税の減免が認められ免田となった。
荘園制（しょうえんせい）とは、日本の中世に存在した荘園を基盤とした社会制度である。荘園を領有・統治する都市の貴族や寺社のみならず、荘園に住む住人まで全ての社会階層にとっての生活・経済的基盤であり、中世を通じて存続し続けた。
荘園は形の上では律令制で限定的に認められた仕組みであり、権門とされる高位の者が準公務の遂行に必要な収入のための土地領有だった。なお中世日本の土地所有形態は、形の上では、荘園（私領）と国衙領（公領）とにほぼ二分されたが、後者も同じく権門によって事実上領有支配されていた。
室町時代中後期には、守護大名による土地（荘園および国衙領を含む）の押領が進み、将軍の権威・実力も衰え押し留めることができず、最終的には太閤検地によって権門による土地領有形態（荘園および国衙領）は消滅した。
歴史 > 古代の荘園 > 律令以前の大土地所有

律令制以前には、大王とその一族は屯倉、各地の豪族は田荘と呼ばれる所領を支配していた。また、寺院（法隆寺など）神社等の所領も存在した。
歴史 > 古代の荘園 > 律令制期

646年の大化改新詔の発布により、従来の屯倉・田荘は廃止され、全国で豪族の所有していた土地は理念上は全て収公され、口分田として班給された。寺院の所領は、寺田として引き継がれた。しかし、実際には律令制以前からその土地を所有していた豪族やその一族に位田や職田として班給されたと見られている。
大化改新後、官僚制度や地方制度、法令制度などの整備が徐々に進み、7世紀末～8世紀初頭には律令制が成立し、中央政府による統一的な土地・民衆支配が実現した（公地公民制）[要出典]。その基盤となったのは班田収授や戸籍などの制度である。
律令制において、地方の支配は国と呼ばれる地方行政機関が担った。国には中央政府から国司と呼ばれる官人が４年毎に交代で派遣された。彼らは上位から守（かみ）、介（すけ）、掾（じょう）、主典（さかん）の四等級に任命された。国司の役所は国衙とよばれ、国衙のあった場所を国府と呼んだ。国は３から１５の郡に分割され、それぞれに行政官である郡司が任命された。郡司は中央官人ではなく、律令制以前からその土地を支配していた地方の豪族が任命され上記の基盤を支え、その地位は世襲された。
歴史 > 古代の荘園 > 古代荘園

律令制の下で、高位の身分（皇族や貴族）には公務に準ずる活動とその収入源（土地所有）が限定的に認められ、自ら役人を派遣して支配する土地を所有した。これを「古代荘園」と呼ぶことがある。
歴史 > 古代の荘園 > 開墾の奨励

奈良時代初期は、律令に基づいて中央政府による土地・民衆支配が実施されていた。
7世紀後半から8世紀初頭にかけて、国家主導の耕地開発が大規模に行われた。この土地が班田収授法に基づき平等に分配されたことにより、日本の人口は増加した。反面、8世紀初頭には、班給すべき口分田が次第に不足するようになった。
なお律令の規定では、農民自身が新たな開墾を行なうことも認められ、その墾田の耕作権を開墾者一代に限り認め、口分田以外の耕作地を持つことを許した。墾田は輸租田の扱いであり、収穫の中から田租を納めた。また、田の耕作権が死後に収公されることも同じであり、耕地開発の動機付けは必ずしも強くなかった。
そこで、722年に長屋王の政権により「百万町歩開墾計画」が策定された。この計画では、国司及び郡司に対して農民に食料と農具を支給して10日間開墾作業に従事させるように命ずるとともに、荒地を開墾して一定以上の収穫をあげたものに対する報償（勲位や位階）を定めるなどして、百万町の良田の開墾を目指した。しかし、この計画は非現実的なものであり、すぐに立ち消えとなった。
翌年（723年）にはより現実的な開墾奨励策として三世一身法が発布された。三世一身法では、新たに池や用水路を設けて開墾した田地については三代（本人、子、孫もしくは子、孫、ひ孫）の所有、古い用水路や池を利用して開墾した田地については元来の規定通りに一代限りの所有を認め、期限付きではあるが開墾した農地（墾田）の耕作権の私有を認めた。
三世一身法の発布により、各地で郡司や官人、寺院、有力農民などによる開墾が行われた。この三世一身法が律令制（公地公民制、公地主義）崩壊の端緒とされる。一方で、期限が到来する墾田は収公されてしまうため期限が近づくと耕作意欲が失われて田地は荒れてしまうという問題もあり、開墾奨励効果は限定的であった。
またこの頃、政変（長屋王の変）、天平の疫病大流行が起こり、政治・経済の立て直しが必要となった。741年に国分寺建立の詔が発布された。
歴史 > 古代の荘園 > 初期荘園

そこで政府は新たに743年に墾田永年私財法を発布し、墾田の耕作権の永年私有を認めた。墾田永年私財法の内容は主に以下のようなものであった。
三世一身法では墾田の所有期限を三代と定めていたため、期限が迫ると耕作が放棄されてしまっていたが、以後は墾田の私財としての永年所有を認める。
開墾の意思のあるものは国司に申請する。他の百姓の妨げになる場所の開墾は認められない。また、３年が経過しても開墾が行われない場合は他のものが開墾することを認める。
国司は任期中に国内の墾田の検田を行い、申請が正しくない墾田や耕作を続けていない墾田を収公した。
位階によって所有できる墾田の面積の上限を定めた。
国司が開墾した田地は、任期が終了した時に収公する。
墾田の収穫物から国衙へ田租を納めることには変わりがなかった。
墾田私有は、引き続き太政官と民部省の認定が必要だった。
749年には寺院墾田許可令も発布された。三世一身法に続く墾田永年私財法の発令以降、資本を持つ中央貴族・大寺社・地方の富豪（かつての豪族層）は活発に開墾を始め、大規模な土地私有が出現することとなった。そのような私領は「荘」と呼ばれた。ただし、過熱の弊害が生じたため、765年〜772年の間は零細な農民によるものを除き墾田私有を原則的に禁止した。
これをきっかけに、各地に作られた荘園を初期荘園とよぶ。特に畿内に集中しており、全国に満遍なく拡がっていた訳ではない[要出典]。
初期荘園は、墾田と開墾予定地に倉庫と管理事務所を兼ねた荘所が付属したものであり、その領域は、後の中世の荘園のように、不入の権の特権が認められものではなかった。この時代の荘園は専属の農民を持たなかったため、それぞれの荘園の周辺に居住する農民の出作により労働力を賄い、賃租として収められる収穫の２〜３割から収益を得ていた。荘所には農民に貸与する農具や種籾、人夫への労賃や対価として渡す食料が収められており、管理人は荘所で執務した。
しかし荘園の直接管理は、人的・経済的な負担も大きく、また墾田の収穫の中から田租を納入する負担などにより、初期荘園は10世紀までに衰退した[要出典]。
ただし、平安時代後期に成立する官省符荘の中には初期荘園に由来するもの、あるいは由来すると領主側が主張していたものもあり、当時の人々の間では初期荘園と中世の荘園の間には連続性があると認識されていたとみられている。
著名な初期荘園には、越前の道守荘（東大寺領、荘園絵図が現存する）や播磨の鵤荘（法隆寺領）などがある。
歴史 > 摂関政治期の荘園 > 官省符荘・国免荘

10世紀に入ると戸籍・班田収授による租税制度がほぼ崩壊し、国単位の国司請負へと移行し始め、国司は租税納入を請け負う代わりに国の裁量権が強くなった。
その中で、国司は、私領内の指定した墾田に対して田租の免除（不輸）を認め、不輸租田の扱いとした（免田と呼ぶ）。このような荘園を国免荘という。この免田の扱いは、それを承認した国司の在任中のみ有効とされた。
さらに中央の有力者との関係が特に強い荘園では、田租に係る権限を有する太政官と民部省が発する符が国司へ通達され、国司が交代しても免田の認定が保持される特権を得た（初期は有力寺社の荘園の例が多かった）。このような荘園を官省符荘という。さらに元来、荘園の範囲は、開墾予定地も含む範囲を意味していたものだったが、不輸権に加え、国司の農地調査（「検田」）の対象外とする不入権をも得た荘園は、全ての租税が免除された。
歴史 > 摂関政治期の荘園 > 免田寄人型荘園

国司請負の流れの中で、10世紀後半ごろから国司は田堵（有力農民層）へ官物や雑役などの租税を賦課していった。こうした田堵は国司と一定の契約関係で仕えており、寄人（よりゅうど）とも言われた。租税の対象となる農地は名田という単位に分けられた。
田堵の中には、国司から免判の発行を受け、名田を免田（租税免除の田地）として認めてもらうことで負担軽減をはかる者も出てきた。これらの荘園を免田寄人型荘園という。免田寄人型荘園は、田堵（寄人）ごと、又は名田ごとに認可されたため、領域的な広がりをもたず、比較的小規模に経営された。
歴史 > 摂関政治期の荘園 > 雑役免田

国司は中央政府から検田権を委譲されており、治田（ちでん、田堵の開発した小規模の墾田）、および公験（くげん、正式に土地所有を認めた文書）を欠いた荘園・私領（郡司・郷司など在地領主の所領）を収公し国衙領に組み入れ、税収を確保した。
しかし一方では、国司免判により雑役免除を認めた雑役免田が急増するようになる。これは、貴族・寺社への国家的給付（封戸物・正税物）の代替というやむを得ない場合もあるが、ほとんどが任期終了間際に国司が貴族・寺社から礼物をとり、雑役免除を認める国司免判を濫発したことによるものだった。なおこれは官物の不輸を認めたものではない（国司の在任を超える不輸は太政官・民部省の許可が必要）。
歴史 > 摂関政治期の荘園 > 雑役免型荘園

雑役免型荘園は、雑役免田を集積したもので散在的であり、一定の地域（郡・郷・荘）に一定の面積が指定されるだけで下地の固定されていない浮免（うきめん）だった。さらに国衙と給主（寺社・貴族）は官物・雑役を分け合う体制（半不輸）だったため、国衙に検田権があり給主の立場は不安定だった（当然、不入権もない）。したがって荘園としては未完成であり、完全な不輸権を得た12世紀の領域型荘園の前の過渡的性格のものと言える。ただし、摂関家領島津荘の寄郡（よせごおり）のように、領家が検田権をもつ特殊な雑役免もあった。
歴史 > 領域型荘園

領域型荘園、或いは中世荘園とは、広大な領域とその境界を定め（四至）、国司の立ち入りを禁じた不輸・不入の特権を持つ荘園である。王権によって立荘された。11世紀末から13世紀第一四半期にかけて、雑役・免田型荘園に代わって成立した。
それ以前の荘園は田畑のみを範囲とし、家屋などを含むものではなかったが、領域型荘園は田畠のみならず村落・山野河海をも含み込む広大な荘園が形成された。また、それまでの雑役・免田型荘園も領域型荘園に再編され、社会制度としての荘園制が成立した。領域型荘園は都市の貴族や寺社といった権門領主の主導によって立荘されていった。阿波国篠原荘は元々は11町の免田でしかなく、11世紀後半に藤原教通に寄進された時でも37町の面積しかなかった。しかし元永元年（1118年）に仁和寺に寄進されると1500～1600町の広大な領域型荘園が成立した。上野国新田荘は藤原家成の主導によって立荘された領域型荘園である。家成に働きにより久寿元年（1154年）に成立した鳥羽院の御願寺・金剛心院を本所として、家成の親族の藤原忠雅が預所（領家）を務め、忠雅が家成の弟である藤原保説の養女を妻としていた開発領主の源義重を下司に任命し現地の管理に当たらせた。また当時の上野国国司・藤原重家も家成の親族であり、新田荘は家成とその近親者によって立荘されていった。新田荘の立荘により家成は鳥羽院への奉公という成果を得、忠雅は領家という職を獲得し、義重は19郷の開発領主から56郷の下司となり現地管理を行う権利を得たのであった。また応徳3年（1086年）成立の醍醐寺円光院領越前国牛原荘では、権門側が土地証文を収集し荘園候補地を探すなど、荘園の成立は荘園領主側の顕著な主体性が確認されている。荘園現地で活動する開発領主も中央の大寺院の僧侶や中央の中下級官人などで、在地領主ではなかった。
領域型荘園は天皇・摂関家らによる本家を所有者として、院近臣・后妃の女房・摂関家の家司が実質的に支配した。また下司・地頭・公文・名主といった荘官が預所の指揮の許現地管理を行った。この統治体制を職の体系という。
領域型荘園は過去には「寄進地系荘園」と呼ばれていた。「寄進地系荘園」は、開発領主（在地領主）が国司から土地の収公を免れようと、中央の有力者に寄進することにより成立するとされ、寄進者の主体性が指摘されていた。だが寄進地系荘園論は、既に1970年代には論証が成り立たない学説と批判に晒されていた。院政期の荘園はその荘園内で下司が所有する権益は僅かなもので、荘園領主の支配権は在地領主による寄進によるものではなく、それまで国衙が保持していたものを継承したものであり、国家的給付によるものだった。このように「寄進地系荘園」は研究の深化に伴い実態とかけ離れた名称とされるようになり、21世紀以降荘園制論の定説ではなくなり、領域型荘園が通説の地位を占めるようになっている。
歴史 > 領域型荘園 > 本免と籠作

荘園には、本免(ほうめ)と籠作(ろうさく)があった。本免とは特旨により雑役の賦課を免ずるもの。籠作とは荘司などが荘園領域内の他の所有者の土地や荘外の出作り地を荘園の一部として取り込むことを指した。
歴史 > 鎌倉時代の荘園

1180年に発足した鎌倉幕府は、治承・寿永の乱の中、東国で、荘園・公領の徴税事務や管理を司どっていた荘官などの職（警察権も含む）を御家人の中から任命し掌握した（地頭）。
これにより乱を勝ち抜くことに繋がった。また、御家人の在地領主としての地位は、本来の荘園領主である本所ではなく、幕府によって保全されることとなった。当然、本所側は反発し、中央政府と幕府の調整の結果、地頭の設置は平家没官領と治承・寿永の乱の謀反人所領のみに限定された。しかし、幕府は1185年の源義経謀叛を契機に、諸国の荘園・公領に地頭を任ずる権利を得ることとなった。源頼朝自身へも平家没官領の大半が与えられ大領主となった。後に北条家執権（得宗家）も諸国の荘園の大領主となった。
1221年の承久の乱の結果、後鳥羽上皇を中心とする朝廷は幕府に敗れ、上皇方についた貴族・武士の所領はすべて没収された。これらの没収領は畿内・西国を中心に3000箇所にのぼり、御家人たちは恩賞として没収領の地頭に任命された（新補地頭）。これにより多数の東国武士が、畿内・西国へも移住し、幕府の勢力が広く全国に及ぶこととなった。
地頭たちは荘園・公領において、勧農の実施などを通じて自らの支配を拡大していったため、荘園領主との紛争が多く発生した。荘園領主はこうした事案（所務沙汰）について幕府へ訴訟を起こしたが、意外にも領主側が勝訴し、地頭側が敗訴する事案が多くあった（幕府の訴訟制度が公平性を確保していたことを表している）。しかし、地頭は紛争を武力で解決しようとする傾向が強く、訴訟結果が実効を伴わないことも多かったため、荘園領主はやむを得ず、一定額の年貢納入を請け負わせる代わりに荘園の管理を委ねる地頭請（じとううけ）を行うことがあった。こうした荘園を地頭請所という。地頭請は、収穫量の出来・不出来に関わらず毎年一定量の年貢を納入することとされていたため、地頭側の負担も決して少なくなかった。
別の紛争解決として、下地中分（したじちゅうぶん）があった。これは、土地（下地）を折半（中分）するもので、両者の交渉（和与）で中分する和与中分と荘園領主の申し立てにより幕府が裁定する中分とがあった。
このような経緯を経て、次第に地頭が荘園・公領への支配を強めていくこととなった。当時の荘園・公領で現地での生産活動の中心だったのが、上層農民の名主（みょうしゅ）である。名主は領主・地頭から名田の耕作を請け負いながら、屋敷を構え、下人や所従などの下層農民を支配し、屋敷近くに佃（つくだ。御作や正作とも称する。）と呼ばれる良田を所有した。名主が荘園領主や地頭に対して負担した租税は、年貢、公事、夫役などであった。
この時代、農業技術が著しく発達し、二毛作や鉄製農具の普及により、農業生産が飛躍的に増加した。このため、農民層にも経済力がつき始め、領主・地頭への権利意識が高まることとなった。
歴史 > 室町時代の荘園

1333年の鎌倉幕府滅亡から建武の新政、室町時代初期までの間は、全国的に戦乱が相次ぎ、荘園の所有関係も非常に流動化した。このため、鎌倉期以前の荘園では、住居がまばらに点在する散村が通常であったが、室町期に入ると、民衆が自己防衛のため村落単位で団結する傾向が強まり、武装する例もあった。
新たに発足した室町幕府は、戦乱を抑えることを目的として、在地武士を組織するため、国単位におかれる守護の権限を強化した。1346年、幕府は守護に対して、刈田狼藉の取締と使節遵行の権限を付与した。さらに、1352年、守護が軍費調達の名目で荘園・公領からの年貢の半分を徴発する半済を、近江・美濃・尾張3国に限定して認めた。半済はあくまで限定的かつ臨時に認められていたが、次第に適用地域が拡がっていき、かつ定常的に行われるようになった。
こうして守護には強大な権限が集中することとなった。守護が荘園領主から年貢徴収を請け負う守護請も活発に行われ始め、守護による荘園支配が強まった。守護は一国全体の領域的な支配を確立したのである。室町時代の守護を守護大名という。
一方、荘園・公領に在住する民衆は、村落を形成し、自立を指向していった。このような村落を惣村という。畿内では惣村の形成が著しく、民衆の団結・自立の傾向が強かった。東北・関東・九州ではより広い荘園・公領単位でのゆるやかな村落が形成され、これを郷村と呼ぶこともある。これら惣村・郷村は高い自治能力を醸成していき、荘園領主から直接、年貢納入を請け負う地下請（じげうけ）が行われることもあった。
守護大名の権限強化と惣村・郷村の自立とによって、荘園は次第に解体への道を進んでいくこととなった。ただし、この通説に対し、室町幕府が公武権力の頂点となり、守護に荘園・公領への賦課を認める一方で、荘園・公領に対する一円支配を安堵する政策を取り、百姓からの荘家の一揆や土一揆に対しては守護と荘園が協力して鎮圧するなど、15世紀後期までは比較的安定していた時期があり、荘園制の解体段階ではなく「室町期荘園制」とでも呼ぶべき安定段階があったとする説もある。
歴史 > 戦国時代の荘園

戦国期になると荘園と荘園制は守護大名からの侵略・押領により打撃を受け、存続した荘園も備中国東寺領新見荘のように年貢の送進が不安定になることが多くなっていった。また在地においても自律的な傾向が現れるなど荘園制は解消されていった。一方で信濃国石清水八幡宮領小谷庄のように、戦国期においても朝廷・将軍・大名らの寄進によって新たに立荘され、太閤検地の影響を受けながらも知行地として近世においても存続する例もあった。
歴史 > 終焉 - 荘園と検地

1580年代以降、羽柴秀吉により全国的に検地が施行された（太閤検地）。
秀吉の太閤検地は他の戦国大名の検地と違い、1つの土地に1人の耕作者のみ認めようとした。しかし帳簿の上では1人になっても、領主に提出するものとは別に村内向けのより実態に近い帳簿が作成され、それに従って年貢が納められるなど、実際には依然として農村内で様々な権利関係が存在していた。
なお室町期以来、全国的に年貢の納め方は地下請が主流になっていたが、戦国時代ではこの地下請を引き継いだ村請（むらうけ。年貢は村単位でまとめて納入する）が採用され、江戸幕府もこれを継続した。
歴史 > その後

荘園が消滅した後も、その名残として庄屋の職名や○○荘（庄）などの地名が存続した。また、近代に入ると、荘園に関する学術的な研究の進展も見られ、1933年には『荘園志料』が編纂されたほか、石母田正らによる伊賀国黒田荘の研究は良く知られている[要出典]。
更に20世紀末期頃から、かつて荘園だった史実がその地方のアイデンティティを形成する事例が増え始めている。例えば、大分県豊後高田市の田染荘（たしぶのしょう）では、中世前期の荘園景観が残存している全国でも珍しい地区であり、このことを核として地域振興に取り組んでいる。
「荘園」をめぐる問題

荘園制は研究と教育の間の乖離が著しい分野でもある。既に1980年代には研究者から教育現場での荘園理解についての遅れが指摘されていたが、この問題は21世紀に入っても依然として改善されていない。これは今までの歴史研究および教育が権力闘争の観点からであったため、土地の所有権や徴税権の変遷という経済的な観点から行われていなかったからである。
ギャラリー

豊後国田染荘
和泉国日根荘・慈眼院金堂
陸奥国骨寺村荘
関連文献

稲垣, 泰彦『荘園の世界』東京大学出版会、1973年。
海老澤, 衷『よみがえる荘園』勉誠出版、2019年。
小川, 弘和『中世的九州の形成』高志書院、2016年。
鎌倉, 佐保『日本中世荘園制成立史論』塙書房、2008年。
川端, 新『荘園制成立史の研究』思文閣出版、2000年。
木村, 茂光『日本中世の世界１　中世社会の成り立ち』吉川弘文館、2009年。
瀬野精一郎 編『日本荘園史大辞典』吉川弘文館、2003年。
高橋, 一樹『中世荘園制と鎌倉幕府』塙書房、2004年。
永原, 慶二『荘園』吉川弘文館、1998年。
永原慶二『永原慶二著作選集１~10』（吉川弘文館、2007~2008）
樋口, 健太郎『中世王権の形成と摂関家』吉川弘文館、2018年。
美川, 圭『院政』中央公論新社〈中公新書〉、2006年。
『新体系日本史』（山川出版社）
『新体系日本史3 土地所有史』山川出版社、2002年。
『講座日本荘園史1~10』（吉川弘文館、1989~2005）
『日本思想大系 1~67』（岩波書店、1970~1982）
『日本思想大系21　中世政治社会思想　上』岩波書店、1972年。
『日本思想大系22　中世政治社会思想　下』岩波書店、1981年。
光延旺洋

光延 旺洋（みつのぶ おうよう、1934年10月31日 - 2003年4月4日）は、日本の有機化学者である。光延反応で知られている。父は光延東洋海軍少将。
生涯

学習院大学理学部を卒業後、東京工業大学の助手を経て、1966年から青山学院大学理工学部助教授、1975年に教授となる。1984年、「アルコール性水酸基の活性化による立体特異的反応の発見とその展開」により有機合成化学協会賞を受賞した。
2003年4月4日、心筋症のため死去。68歳没。
劉賜貴

| 劉 賜貴 |
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生年月日:   (1955-09-18) 1955年9月18日（69歳）
出生地:   中国 福建省恵安県
出身校:  中国共産党中央党校
所属政党:   中国共産党
 海南省人民代表大会常務委員会主任
在任期間:  2017年5月 -
 中国共産党海南省委員会書記
在任期間:  2017年4月 -
 海南省人民政府省長
在任期間:  2015年1月 - 2017年4月
 国家海洋局局長
在任期間:  2011年2月 - 2014年12月
 廈門市人民政府市長
在任期間:  2007年2月 - 2011年2月
その他の職歴
  中国共産党竜岩市委員会書記 （2005年6月 - 2007年2月）
  竜岩市人民政府市長 （2002年5月 - 2005年7月）
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| 劉賜貴> 各種表記 |
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繁体字：:  劉賜貴
簡体字：:  刘赐贵
拼音：:  Liú Cìguì
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劉 賜貴（りゅう しき、1955年9月18日 - ）は、中華人民共和国の官僚、政治家。福建省恵安県出身。元中国共産党海南省委員会書記、海南省人大常委会主任。