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東日本大震災関連の犯罪・問題行為
犯罪 > 被災地で発生している犯罪 > その他

福島第一原子力発電所事故を受けて、主として福島県内の各地に、空間放射線量を測定するためのモニタリングポストが設置されるようになったが、このモニタリングポストが投石などを受けて壊される被害が、福島県内の郡山市・本宮市・いわき市などで相次ぎ発生しており、福島県警が器物損壊事件として捜査を行なっている。
原発事故の除染事業で、作業人員を厚生労働大臣の許可を得ないで派遣していたとして、暴力団関係者らが労働者派遣法違反容疑で逮捕された。
震災や原発事故で被災し、仮設住宅に居住する避難者が、所有する自動車を破壊される事件が発生した。また、仮設住宅の住民の神経を逆撫でするかのように、「被災者は帰れ」などの誹謗中傷の落書きが見付かったりしている。
津波で漁業監視船が被災して監視が手薄になったことなどに乗じ、他地域からやって来た密漁者が、大量のアワビを密漁した事件があった。
北海道旭川市のNPO法人「大雪りばぁねっと。」が、岩手県山田町から緊急雇用創出事業の受託を受けていたが、受け取った事業費のほとんどを私的流用していたことが明らかになり、代表理事が岩手県警察から業務上横領容疑で家宅捜索を受けている。また、この法人は、2012年12月に従業員を大量解雇したことで、団体交渉を求められるなどしていた。
山口組系暴力団員が、福島第一原発事故の除染作業に作業員を違法派遣し、逮捕される事件があった。
被災地から住民が避難し、空家になった家屋に対する放火事件も発生している。
除染作業で生じた廃棄物を不法投棄していた例があり、業者の責任者が逮捕されたケースもある。
東日本高速道路が発注した、震災で被災した高速道路の道路舗装工事で、談合が行われていた疑いが出ており、公正取引委員会が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（独占禁止法）違反などの疑いで、NIPPOなど13社の舗装業者の捜索に乗り出した。
震災で被災した農業用施設整備の入札を巡り、談合が行われていたとして、2015年に公正取引委員会が、農業設備メーカー7社に対し立入調査を実施した。
震災による津波被害を受け、保存が検討されている宮城県山元町立中浜小学校の跡地に侵入し、サバイバルゲームを行っていた若者数名が、宮城県警察から軽犯罪法違反容疑で書類送検された。
原発事故の避難指示が解除された福島県浪江町の一部地域において、農作物を守るために、住民が仕掛けた罠にかかったイノシシを、何者かが故意に逃がす事件が相次いでおり、住民が帰還後にイノシシに襲われる可能性があるとして、町が地元警察などに相談している。
原発事故で売り上げが減少したと装い、東京電力から多額の現金を騙し取ったとして、温泉施設の経営者らが逮捕されている。
震災で津波被害を受けた宮城県南三陸町にオープンした商店街に、2020年8月に、2019新型コロナウイルスに関連したと見られる落書きがされているのが発見された。
津波などにより石巻市内だけでも2万台超える被災車両が発生し、各自治体でそれらの処分が問題となった。そのような状況のなか、被災者から買い取った被災車両を、作業に必要な自治体許認可を得ないまま解体したことで使用済自動車の再資源化等に関する法律（自動車リサイクル法）違反容疑での逮捕者も出た。
2024年ごろ福島県双葉町の“帰還困難区域”に侵入したと思われる動画がネット上に投稿された。撮影した外国人は「福島で起きた震災を世界中の人に知ってもらいたい。日本人を怒らせるつもりはなかった」とメディアの取材に対して答えている。帰還困難区域に侵入する行為について双葉町は、「町民が不安にならないよう警察などとも連携し、パトロールを強化していく」としている。
犯罪 > 全国的に発生している犯罪 > 募金詐欺

「募金詐欺」と呼ばれる、募金活動の名を借りた犯罪行為も発生し、逮捕者も出ている。電話で親族などを騙る「振り込め詐欺」や、インターネット上で騙すものも発生した。
犯罪 > 全国的に発生している犯罪 > 募金の窃盗・強盗・恐喝

募金箱を窃盗した事件や、募金を奪う強盗致傷事件・恐喝事件が発生した。
募金箱の盗難を防ぐ為、または被害を最小限にする為に、募金箱を店員が常時いる所に設置、高額募金の場合は取り出し金庫に保管、また回収スパンを短くするなどの対応が行われている。
犯罪 > 全国的に発生している犯罪 > 物資の窃盗

愛知県の一宮市（3月21日）と豊田市（22日）で、農協の枯れ草を乾燥させる為の燃料の灯油が盗まれる事件が、相次いで発生。震災との関係が疑われた。
2011年4月、千葉県で民家に窃盗に入った中国人の男3人が逮捕された。犯人は震災後、航空券の相場が高騰したため、帰国せず日本に留まっていたと供述した。
2011年5月、2010年11月から2011年3月まで、関東地方で空き巣60件を繰り返した疑いで、中国人の男2人を逮捕した。犯人は震災のため一時、中華人民共和国に帰国したが、5月に再入国して逮捕された。取り調べで「日本ももう大丈夫だろうと思った。お金がないから、日本に行ってなんとかしなきゃと思った」と供述している。
犯罪 > 全国的に発生している犯罪 > サイバー犯罪

日本赤十字社などを騙る「フィッシング詐欺」サイトや、災害情報を装った「ウイルスメール」などの存在が確認されている。
トレンドマイクロ社は、サイバー犯罪に対しての注意喚起を行っている（ユニセフを騙って寄付を促す「スパム・メール」など）。
情報処理推進機構では、具体例を挙げて注意喚起している。
アメリカでも、今回の震災関連のネット詐欺が確認され、FBIが注意喚起している（マルウェアに感染させる添付ファイル・リンクを仕込んで個人情報を盗むものや、偽チャリティーサイトなど）。
茨城県守谷市・小美玉市・取手市・龍ケ崎市・日立市・鹿嶋市・宮城県仙台市などで2021年3月11日に実施予定だった、震災発生時刻に合わせての黙祷などの行事が、市役所に爆破予告のメールが入ったことで中止となる事件があった
犯罪 > 全国的に発生している犯罪 > 密航

大韓民国の釜山市で3月21日、震災の混乱に乗じて日本に密航しようとする事件が発生した。
犯罪 > 全国的に発生している犯罪 > 各種復興支援制度・事業を悪用もしくは詐称した犯罪

震災関連の損失があったように装い、国から震災特例助成金（主として雇用調整助成金）を騙し取る企業が存在する。
震災復興支援事業を行っているように騙り、建設会社等に工事参入を持ちかけて資金協力を求め、現金を騙し取る社団法人が存在する。
複数の詐欺被害者に対し、被害回復のためであるとして、震災の被災地支援を名目に、震災と原発事故の被災地に位置する山林を、通常価格の約1,000倍で購入させる詐欺事件が、2012年以降に相次ぐようになっている。
福島第一原発事故で風評被害を受けたと偽って、東京電力から賠償金をだまし取っていたとして、NPO法人の職員が詐欺容疑で逮捕された。また、この職員から報酬を受け取った上で、不正請求に関与したとして、東京電力の社員1名が書類送検された。
東日本大震災の被災者になりすまして、生活保護費をだまし取った名古屋市の元学校職員が再逮捕された。
工場で使う業務用大型プリンターや付属品33件の購入費用を、水増しして請求し「ふくしま産業復興企業立地補助金」を不正に受け取った。
犯罪 > 全国的に発生している犯罪 > その他

震災で生じた瓦礫の受け入れを表明したり、また実際に受け入れを開始した自治体やその首長に対し、脅迫などの嫌がらせが行われているケースがある。
被災者を装い、架空の名前で岩手県大船渡市に在住していると申告し偽名で銀行口座を不正に開設する事案も発生した。
六甲山の山頂付近に、同震災と阪神・淡路大震災の犠牲者の鎮魂のため兵庫県勤労者山岳連盟が設置した木柱に、黒ペンキがかけられているのが2017年6月に見つかった。
震災での仮設住宅購入を騙る特殊詐欺事件が全国的に発生し、大阪地方検察庁が被害金の返還の手続きを行っている。
問題行為

犯罪ではないものの、問題視される行動（「デマ」・「チェーンメール」、「買い占め」など）も発生したため、公的機関などが以下のような対策を講じている。
国民生活センター - ホームページ上に震災関連のページを作り、「正しい情報を発信している各問い合せ先」をまとめて提供。
総務省、迷惑メール相談センター（日本データ通信協会） - ホームページで悪質なメールの実例を挙げて、注意を喚起。
ACジャパン - 臨時テレビCM『今、わたしにできること。』で（節電と共に）、「デマへの冷静な対応」と「買い占めの自粛」を呼びかけ。
問題行為 > 被災地で発生している問題行為 > 避難所で発生している問題行為

震災直後の、まだ救援物資が全く届かない時期には、食料不足から、後から避難所にやって来た市民を追い出そうとする行為も出始めていた。
避難所生活が長期化してくると、プライバシーが乏しいなどのストレスにより、食料不足が原因ではないトラブルも発生してきている。「食事の量の多寡」「手伝いに対する代償がない」などで、避難者間でトラブルが発生した事例が報道されている。
問題行為 > 被災地で発生している問題行為 > デマ情報

被災地域では、情報不足などが原因で、治安・ライフライン・健康などに関わるデマ情報が流れている。
福島県浪江町の帰還困難区域で2017年4月29日に発生した山火事について、「放射性物質が飛散する」などの内容がインターネットなどで拡散したほか、紀伊民報の編集局長も、コラムにおいて同様の趣旨の記述を行ったが、その後杞憂であったと陳謝している。なお、陳謝は記事によって迷惑を受けたことに対するものであり記事内容は訂正していない、との事である。
デマの放置は、関東大震災時の本庄事件（埼玉県）・福田村事件（千葉県）などの様な、重大事件発生に繋がる可能性があることから、宮城県警察では3月25日にデマ情報をまとめたチラシを市民に配布。惑わされないよう、冷静な対応を呼びかけた。
警察庁や各警察本部でも、特に悪質なデマ28件を削除するようインターネット掲示板などの管理者に求め、11件（4月1日の時点）が既に削除された。また、デマを流した人物を特定した場合は、名誉毀損や偽計業務妨害の容疑での立件も示唆した。
総務省は4月6日、インターネット関連の通信各社に対して、震災・原発事故に関連した流言飛語の自主的な削除を要請した。
問題行為 > 被災地で発生している問題行為 > 便乗ごみ

宮城県仙台市では、一般家庭において地震で壊れた「震災ごみ」の回収を行っているが、それに便乗して、（震災とは関係のない）「通常ごみ」「事業ごみ」「危険物」などを持ってくる人が出ている。
問題行為 > 被災地で発生している問題行為 > 暴力行為

岩手県内で鉄パイプを持った自警団が、火事場泥棒らしき相手に過剰な暴力を振るったとの報道が存在する。なお、ビートたけしは『情報7days ニュースキャスター』（3月19日）にて、火事場泥棒行為に対して「撃ち殺していいと思うんだよね」とコメントしていた。
問題行為 > 被災地で発生している問題行為 > 精神的被害から起きた行為

震災自殺も参照
地震後には精神的な面で被害をこうむってしまったため、それが問題行為を起こす原因となっている場合がある。4月9日には千葉県市原市の男性が精神的に不安定になったため自宅に火を放って自殺している。また、内閣府の調査によると、震災関連の自殺が6月だけで16人に上ったという。
問題行為 > 被災地で発生している問題行為 > 放射能関連

震災後の福島第一原子力発電所で命を懸けて作業に当たっている人員に対しての扱いが酷いという報道が存在しており、扱いに不満を持った作業員に対して「死ね」とまで発言した親会社の社員が存在する。また、東電幹部が危険な要求を行っている事などから現場では不満が溜まっており、ボイコット寸前にまでなることもあると報道されており、4月5日のテレビ電話での会議中には、所長が東電幹部に対して「もう、やってられねぇ!」などと発言するまでになった。
さらに2013年春以降になって東電が、原発事故で避難した社員に対して、支払った賠償金を事実上返還するよう要求するケースが多発していることが、2014年に入って判明しており、中には、原子力損害賠償紛争解決センター（原発ADR）による和解案を拒否するケースも出ている。これらの返還請求が出て以降、復旧作業に関わる社員の退職が相次いでいるとされ、復旧作業への悪影響が懸念される状況となっている。また、東電が、立入制限区域から転居した社員に対しては賠償を打ち切る内容の独自の基準を定めていることも判明している。
他、福島第一原発事故での避難中に死亡した住民の遺族に対し、原子力損害賠償紛争解決センターが東電寄りにルールを定めることにより、賠償額を半額に抑え込んでいたことが、一部メディアの報道により判明している。和解を迅速化させるために、センター側が東電に賠償額を受け入れやすいようにしたためとされており、強い批判が出ている。
4月6日には、福島県田村市（福島第一原発の半径30km圏内）の国道288号沿いで、放射性物質の付着した防護服が不法投棄されているのを確認。
5月には、東京・お台場で日本赤十字社の移動献血会場にて、福島第一原発近くのいわき市から来た男性が「放射線で遺伝子が傷ついているかもしれない」という説明とともに採血を断られ、その対応の仕方が問題視された。
2011年12月に、原発の復旧工事において、東電の下請会社ビルドアップの役員が、作業員の被曝線量を少なく見せ掛ける目的で、線量計に鉛製の板を被せるよう指示していたことが明らかになっている。厚生労働省は、労働安全衛生法違反の疑いがあると見て、実態調査に乗り出している。
また、原発事故の作業員らについて、手足が高線量で被曝しているにもかかわらず、東電は事故発生から2-3か月間にわたり、放射線測定を胸部のみで実施していたことが、2013年に入って発覚している。東電は「胸部のみで十分に線量管理はできていた」と主張しているが、専門家や有識者らからは問題視する意見が多く出ている。
田村市・楢葉町・飯舘村の3市町村において、除染作業で生じた土壌や枝葉などについて、河川に投棄されるなど不適切な処理が行われているとの指摘が出ており、環境省が、放射性物質汚染対処特別措置法に違反する疑いがあるとして実態調査に乗り出している。
また、国直轄の除染作業について、環境省が放射線影響協会に対し、除染を行う事業者に被曝線量データを送付させるよう2012年に合意したのにもかかわらず、同省は事業者への指示を徹底しなかったため、データが全く届いていないことが判明している。
原発事故の警戒区域で、行方不明者の捜索に当たった自治体の職員に対し、行政が線量計を持たせていなかった事実も判明している。
栃木県那須町が独自に実施した住宅除染作業において、同町内の建設会社が、アルバイトの高校生に除染作業を行わせていたことが判明し、同町は労働基準法に抵触の可能性があるとして、大田原労働基準監督署に報告。
福島第一原発内部での瓦礫処理作業において、放射性物質を含んだ粉塵が原発周辺に飛散しないよう散布するための飛散防止剤を、メーカー推奨の希釈量よりも10倍以上に希釈するよう東電が指示していたことが判明し、これによって2014年夏に、放射性物質の飛散が発生したものと見られている。原子力規制庁は東電に対し行政指導を行った。
飯舘村を拠点に、イヌの保護活動を行っているボランティア団体「福光の家」が、イヌの引き取り手を探すために「末期癌のイヌ」とFacebookに投稿していたことが判明し、イヌを引き取った里親らから「偽りの情報で同情を集める手法はおかしい」などの批判の声が相次いでいる。
林野庁は、2012年から2014年にかけて、福島・茨城・群馬の3県で、国有林の除染を実施したが、それに掛かった費用約2億4,300万円について、東京電力に対し請求していなかったことが、2016年になって会計検査院の調査により判明している。林野庁は「ノウハウが解らなかった」と弁明している。
原発事故の汚染水対策において2014年に、多数の外国人労働者が、東京電力による偽装請負が疑われる形で任務に就いていた可能性が、2016年11月7日付の新聞報道で指摘された。
原発事故の福島県内での除染事業の費用について、安藤ハザマが同社の下請各社に対し、書類を改竄させることで、自治体に水増しして請求させていたことが、2017年6月9日に明らかになった。
福島県内の除染作業を統括していた清水建設の執行役員が、除染の下請業者に対し、福島県内にある自らの実家の雪下ろしと草むしりをさせていたことが判明した。
2018年3月には、技能実習制度により来日したベトナム人男性が、岩手県の建設会社によって、原発事故の除染作業に従事させられたことを明らかにした。法務省入国管理局などは「実習の趣旨にそぐわない」としている。
帰還困難区域に於ける建物の解体工事で生じた鉄スクラップなどについて、放射能濃度が未測定のものを、一部の作業員が無断で現場から持ち出し、業者に売却していたことが明らかとなり、環境省は福島県警察に相談している。
問題行為 > 被災地で発生している問題行為 > その他

福島第一原発事故の周辺警戒のため、被災地に応援派遣されていた兵庫県警察の警察官数名が、宿泊先のホテルで、後輩の警察官を全裸にしたり手錠をかけたりして写真撮影し、懲戒処分を受けるという事件があった。
震災による津波被災により宮城県南三陸町が災害危険区域に指定したエリアに所在する水産加工工場に、工場を運営する会社が外国人技能実習生を住まわせていたことが明らかになり、津波の知識に乏しい技能実習生を住まわせることに批判が出ている。
2021年以降福島県双葉町で復興庁の委託で防犯パトロールを行っている巡回員十数名が、業務中に私有地に無断で立ち入って果物や山菜をとったり、勝手に写真を撮影し、SNSに投稿するなど、不適切な行為を繰り返していたことが判明した。これを受けて復興庁は関わったすべての巡回員を2023年11月23日付けで業務から外した。
問題行為 > 被災地外で発生している問題行為 > チェーンメール

地震に関連するチェーンメールが日本国内で出回り、Twitter上でも事実確認をせずに行われたリツイートによって、デマが拡散してしまう例があった。
以下については、デマとされている情報である。
コスモ石油千葉製油所の火災に関連して、「火災で発生した有害物質が雨として地上に降る」としたメールが出回った事実が3月12日に明らかになり、同社のウェブサイトにメール内容を否定する文章が掲載された。
福島第一原子力発電所事故などに関連して、「節電を呼びかける」メールが出回った事実が3月13日に明らかになったが、電力会社ではチェーンメールを回した事実は無いとホームページなどで注意を呼びかけた（参考 - ）。
北海道内でも「節電要請」「安否情報」「支援物資要請」などのメールが出回っていることが、3月16日に報じられた。
宮城県石巻市で援助活動を行っているピースボートが、福島県いわき市で「物資横流し」や「物資の意図的な停滞」を行っているという噂が3月31日頃に流布され、これに対しピースボート側はTwitterの公式アカウントなどで否定している。
チェーンメールに関連して3月12日に、枝野幸男内閣官房長官が国民に注意を呼びかけた。
フィリピンなど東南アジア各国でも、原発に関するチェーンメールが出回った。また韓国では、3月15日に流れた「放射能物質が、早ければ午後4時に韓国に到着」というデマによって、株価が暴落。これを受け（韓国の）金融監督院が、警察庁サイバーテロ対応センターに捜査依頼。17日、最初にデマを発信したとされる容疑者が特定され、検挙された。
問題行為 > 被災地外で発生している問題行為 > 買い占め

ガソリンが売り切れた店も発生した
品物によっては売り切れる物もあった
商品不足は被災地以外でも発生した
購入点数を制限して対応する店も
「母子手帳の提示をお願いします。」
震災に関連して、一部商品で買い占め問題が発生した。具体的な商品は非食料品は乾電池・ティッシュペーパー・トイレットペーパー・紙おむつ・ガソリン携行缶など、食料品では、飲料水・米・カップラーメン・缶詰・納豆などである。
商品不足に関しては、「被災地に送る為」「流通の混乱」も一因としてある。
買い占め問題に関連して、3月14日に消費者庁が監視を強化。3月17日に、枝野幸男内閣官房長官が「買いだめを控える様に」呼びかけ、場合によっては強制策をとることに言及した。また、政府は品薄商品の増産の要請や、備蓄放出などの対応をした。
水 - 放射性ヨウ素汚染問題（東京都は3月23日）の影響も加わり、需要が急増した。これに対し、母子手帳を提示した客に、優先して水を販売するスーパーマーケットも出た。消費者庁が特別に認可したことを受け、被災地向けに限り「ラベル無し商品（ペットボトルのミネラルウォーター）」の製造も、一部で行なわれた。また、韓国からの輸入も行われることになった。
乾電池 - 輪番停電（計画停電）の実施が発表された直後から、さらに品薄となり、Yahoo!オークションでも高騰した。インドネシアやタイ王国で、本来世界向けに製造している製品を、日本国内向けに振り向けて出荷することになった。
→工場被災などの商品不足の要因に関しては、「東日本大震災#復興」も参照
買い占め行為は、日本国外（アメリカ西海岸で「ヨウ素剤」、中国で「ヨウ素入り塩」など）でも発生した。中国の場合は、デマに基づくものでもあった（日本における「うがい薬」のデマと同様）。
問題行為 > 被災地外で発生している問題行為 > 買い控え・風評被害

→「福島第一原子力発電所」関連の風評被害に関しては、「福島第一原子力発電所事故」を参照
問題行為 > 被災地外で発生している問題行為 > 問題発言

本震災発生後になされた、本震災に関する著名人の発言のなかには、「不適切」との批判が寄せられるなど物議を醸すものもあった。なかでも、災害時にしばしば起こる超自然主義的な思想や宗教的思考に基づく発言は、本震災でも論議を呼んだ。
東京都知事であった石原慎太郎
国民日報の発行人でもあった韓国の牧師 趙鏞基（チョ・ヨンギ）
趙の義弟で同じく牧師の金聖光（朝鮮語版）（キム・ソングァン）
米国のプロ・バスケットボール選手キャッピー・ポンデクスター
米国のトーク番組司会者グレン・ベック
イタリア学術会議（イタリア語版）の副会長であった歴史学者ロベルト・デ・マッテイ（イタリア語版）
シー・シェパードの代表ポール・ワトソン
フジテレビの「（原発事故の際の官房長官の会見中に）また原発の話かよ、ふざけんな」「笑えてきた」と男女音声が漏れる
「ドック・オブ・ベイ」は今の日本ではヒットしないなどと洒落のめした当時ミシシッピ州知事であったヘイリー・バーバー（英語版）の報道官は辞任に追い込まれた
「日本はものすごく進歩した国だ。海に行かなくとも海のほうがやってくる」などのブラック・ユーモアを連発した米国のコメディアン ギルバート・ゴットフリードはアフラック社との契約を即刻打ち切られた。
大阪府議会議長であった長田義明の「この地震は天の恵み、起こって良かった」
米国の脚本家アレック・サルキンの「日本での地震に対する気持ちを和らげたいなら『真珠湾攻撃の死者数』と検索してみて」
米国の経済評論家ラリー・クドローの「経済への損害より犠牲者のほうがひどいようで、これには感謝してもよい」
韓国京畿道知事であった金文洙（キム・ムンス）の「（日本とは違い）朝鮮半島を守ってくれる神や先祖に感謝する」
李明博の実兄で韓国国会議員の李相得（イ・サンドゥク）の「（日本に送る）水や奉仕団に太極マークを付ければ効果的」
金原久雄・愛知県蒲郡市長の「歴史的に大津波が多数来ている所に家が建っているのはおかしい」
武田邦彦・中部大学教授の「（被災地の）肉や野菜を食べると健康を害する」
鉢呂吉雄・経済産業相（当時）の「（福島は）死の町」
2011年に大分県由布市で行われた『牛喰い絶叫大会』での近藤和義・大分県議による「セシウム牛はいりません」
早川由紀夫・群馬大学教授の「福島県の農家はオウム真理教と同じことをしている」
山内知也・神戸大学大学院教授の「（瀬戸孝則・福島市長について）行政は動かないが、福島市長は正しいことをしている。山形市に住んだ上で、公用車で毎朝通っている」
庭山由紀・群馬県桐生市議のTwitterで「（地元に）献血車が止まっているが、住む人の血がほしいか」
今村雅弘復興大臣は、自らが所属する派閥の総会で「（震災が）東北だったから良かった」との旨の発言をし、不適切発言との批判が多数出たことを受け、復興大臣を辞任した。→詳細は「今村雅弘 § 発言」を参照
著名人のみならず、一般人による発言のなかにも社会的に物議を醸したものがあった。
狂信的なキリスト教右派を装った女性による「私達が無神論者を目覚めさせてと祈ったら、神は日本という国を揺るがしたわ」と歓喜する釣り動画
カリフォルニア大学ロサンゼルス校の女子大生による「津波で家族の安否を確認しているのだろうが、電話するなら図書館の外に出てくれても良くない？」と、アジア人学生のマナーの悪さをあげつらう動画
米国、韓国、中国から、真珠湾攻撃や日韓併合など、過去の日本の行為の報いとして、震災を喜ぶ投稿
関西学院大学の外国人非常勤講師が、2014年の大学での講義中に、福島県出身の学生に対し「放射能を浴びているから、電気を消すと光るかと思った」と発言していたことが判明し、同大学は被災者への配慮に欠けた発言であるとして、この講師を減給3カ月の処分にした。
埼玉栄高校の生徒とされる人物が2023年3月頃にSNS上に震災の被災者をやゆする動画を投稿し、本校HPに謝罪文が掲載される事態となった。
このほか、日本では震災以後「頑張れ」や「頑張ろう」など、励ましの言葉がマスメディアなどで多く用いられたが、これに対し被災者から「かえって苦痛」との声が挙がるなど問題視する意見も出たり、被災者以外からも「やかましい」という意見が出たりした。
問題行為 > 被災地外で発生している問題行為 > 過度の自粛

震災後に起きた（計画停電の関係もある）自粛ムードに対し、各所から経済的影響が指摘されている。
アメリカの新聞『ニューヨーク・タイムズ』（3月28日の紙面）では、「津波後の日本は、自粛という強迫観念に襲われた」という見出しの記事を掲載。贅沢な活動が非難される過剰自粛ムードを指摘し、国民経済への悪影響を懸念した。
日本国内でも、おちまさと、堀江貴文らが過剰な「自粛」「不謹慎」ムードへの疑義を表明している。
小田嶋隆、乙武洋匡らは、他者からの強要・しがらみによる自粛は「他粛」ではないかと指摘している。
ソメイヨシノの花見・宴会に関して、東京都管理の一部公園で3月25日に宴会自粛の看板が出されたことで、行政・民間（被災者側からも）から、様々な意見が出た。後に看板の撤去も行われた。
神奈川県横浜市が公立小中学校の学校給食において2021年3月11日に赤飯を卒業・進級祝いの名目で提供する予定であったところ 一部の学校関係者から「不謹慎」「非常識」「不適切」だという意見が教育委員会に殺到した為、市は同日の赤飯を他の献立に差し替える対応を行った。同様の問題は、2016年の埼玉県吉川市の学校給食でも発生した。 これに対して作家の乙武洋匡氏は3月16日Twitterで《表層的なことにしか目が向けられない大人たちのせいで、みなさんの卒業に水をさされてしまいましたね。こんな声が届くかわかりませんが、卒業おめでとうございます》と発表している。ちなみに慶事的な演出を批判するのは映画「Fukushima 50」でも目隠し用につけた避難所の紅白幕をはずせと詰め寄るシーンがある。
→イベントの中止例に関しては、「東日本大震災のイベント等への影響」を参照
自粛の理由としては、「不謹慎」の他に「節電」「その分を義援金に回す」が挙げられたという指摘もある。
問題行為 > 被災地外で発生している問題行為 > 古着問題

北海道南西沖地震（1993年）などでは、救援物資として古着が大量に送られて問題となったが、今回は各団体側が募集対象を「未使用のものに限定」しているケースが多かった。しかし、全てを防ぐことはできなかった。
→「第二の災害#古着による混乱」も参照
問題行為 > 被災地外で発生している問題行為 > 放射能関連

福島県から避難した人は「放射線を浴びている（被曝している）恐れがある」ことから、「いじめ」という形で嫌な思いをさせられている子供が存在する。
放射線被曝が原因で元気な子供が生まれなくなるという懸念から、福島県出身者の結婚が破談になっている。
原子力発電所や計画停電などの事柄に不満を持った人が内幸町の東京電力本店へ石を投げ込む、電力館の壁へ「反原発」と落書きするなどといった形で嫌がらせをすることで東電社員が被害を受けている。台東区の上野支社では2度にわたって、「原発反対」「ふざけるな」とペンで書かれた紙パック入り乳飲料が通用口に投げつけられた。
茨城県つくば市が、放射線の影響を調べる「スクリーニング検査[要曖昧さ回避]」の受診証明書類の所有確認について仙台市からの転入者の男性に対し求めたところ、男性側から苦情が出、つくば市側が謝罪する事態になったほか、神奈川県で受診証明書類を持たない事を理由に福島県からの転入者の70代の女性が介護施設への入居を一時的に断られる事態が発生するなど、日本各地の被災者の転入先で証明書類の所有の有無を巡ってトラブルが起きている。
原子力発電所で作業に当たる人材を募集するに際しての問題点が発生しており、求職者には別の業務であると内容を表示して人員募集を行って集めたものの、実際は原子力発電所での作業員であったとの事態が存在する。東京電力は作業員の日当として10万円を支払っていたものの、それらの大部分を下請け会社が中間搾取（ピンハネ）しており、作業員の中には日当8千円しか得られていなかったという事態が存在している。
滋賀県高島市の琵琶湖岸で、放射性セシウムが大量に含まれた木材チップが大量に放置されているのが見つかった。放射性セシウムの含有量が、滋賀県が公表した値の4倍にもなっていたことが、NPO団体の調査で判明している[リンク切れ]。周辺住民や環境学者らは2014年1月30日に、廃棄物処理法違反容疑での告発状を滋賀県警察と大津地方検察庁に提出している。
福島第一原発事故で生じた放射性物質の拡散を防止する林野庁の事業を、国際航業など4事業者が、地形調査目的などでの飛行時間を水増しする手口で、復興予算から約7,000万円を不正受給していたことが、2014年10月に会計検査院の指摘により判明している。
東電が原発事故の汚染水対策として国費を用いて設置した除染装置などの施設が、故障などにより運転中止もしくは廃止となり、約686億円が無駄な支出となっていたことが、会計検査院の調査で2015年に判明している。
原発事故で福島県から横浜市へ自主避難した児童が、転校先の小学校で「補償金を受け取っているだろう」などと言われ、金銭を恐喝されるなどのいじめを受け、中学校入学後も不登校が続いていることが判明した。
前述と同様な事情で、福島県から新潟県へ自主避難した児童が、同級生から「菌」を付けた呼び方をされたことを、クラス担任の教諭に相談したが、当該の教諭からも「菌」付けで呼ばれていたことが明らかになった。
問題行為 > 被災地外で発生している問題行為 > その他

震災に関連して生じた損失を、取引先などに押し付けようとした（例:損壊した商品を納入業者に修理させようとしたなど）企業が存在し、公正取引委員会が注意を行ったことを明らかにしている。
福島第一原発事故の復旧工事で、東京電力から工事を請け負った清水建設の社員が、下請会社と共謀し経費を水増し請求する内容の不正行為があったことが明らかになった。
震災の復興特別税などを原資とした国費が、復興事業に参加したゼネコン（清水建設、安藤・間、大成建設など）の支店の幹部らに提供する目的で、各社の複数の下請会社によって裏金として捻出されていたことが、2020年7月27日に朝日新聞の報道で判明している。
問題行為 > マスメディアによる問題行為

いずれも、「不適切な表現」との指摘・抗議がなされ、謝罪があった。
→週刊誌『AERA』3月28日号の表紙問題に関しては、「AERA#不祥事」を参照
マレーシアの新聞『ブリタ・ハリアン』 - 3月13日の紙面で、逃げるウルトラマンを津波が追い掛ける風刺一コマ漫画を掲載。
アメリカの週刊誌『ビジネスウィーク』 - 3月21日 - 27日号の表紙に、亀裂が入った日の丸のイラストが用いられた。
台湾のテレビ局「中天電視」 - 上皇明仁・上皇后美智子による3月30日の被災者訪問を、31日のバラエティ番組「全民最大党」の中でコント化して放送。
フランスのテレビ局「カナル・プリュス」 - 3月中旬に放送された風刺番組で、人形劇で原爆投下後の広島と被災後の仙台の写真を比較して、「日本は（何十年も）復興に向けた努力をしていない」とコメントし、福島第一原発事故の作業員をゲームのキャラクターに例えた場面があった。
アメリカの新聞『インターナショナル・ヘラルド・トリビューン』 - 4月25日の紙面で、白雪姫と魔女と毒リンゴを用いた、風評被害を助長するような風刺一コマ漫画を掲載。
東海テレビ放送『ぴーかんテレビ』 - 8月4日の放送で岩手県産ひとめぼれの視聴者プレゼントのテロップに「怪しいお米」「汚染されたお米」「セシウムさん」という不適切なテロップを出すという放送事故（セシウムさん騒動）が発生した。
また、長野県北部地震（3月12日に発生、暫定マグニチュード6.7、死者は無し）に関する報道が、東日本大震災の陰に隠れてしまい、情報の扱いが小さいということが、一部の報道機関で指摘された。
問題行為 > 自治体による問題行為

復興予算として各都道府県や市町村に配分された公金が、震災復興とは全く関係が無いか、関連が薄い事業に流用されていることが、相次いで明らかになっている。東日本大震災の経済への影響#復旧・復興費用を参照。
復興予算などとして日本政府が自治体などに対し支給した約9兆円の交付金のうち、約40%に相当する3兆6,000億円が未執行のままになっていることが、2016年になって会計検査院の調査によって判明している。
問題行為 > 未然に防がれた問題行為・混乱 > 帰宅困難者関連

地震発生日（3月11日）の首都圏では、鉄道会社が震災発生後に終日運休し、帰宅困難者が多数出たが、大事故は起こらなかった。行政側の要請や、民間の自主的な協力があった。
11日夕方の時点で首都圏の4都県と5つの政令指定都市は、約1万5000の店舗（コンビニエンスストア・ファミリーレストラン・ファーストフード店など）に対し、帰宅困難者への飲料水・トイレ・休憩場所の提供を要請した。
ホテルや飲食店が無料で自主的に、帰宅困難者の臨時宿泊所代わりとして開放した。
→「東日本大震災による鉄道への影響#帰宅困難者」も参照
問題行為 > 未然に防がれた問題行為・混乱 > 便乗値上げ

中華人民共和国の国営通信社・新華社のニュースサイトでは、「関東地区の小売店においては、食料品・日用品の便乗値上げは見られなかった」と報じられた。
一方、一部の日本の週刊誌では、震災直後の被災地近辺で、小売店における値上げの存在が報じられた。
既に3月11日の時点で経済産業省は、小売り関係10団体に対し「会員企業への混乱防止の周知徹底」を要請していた。
こっちのけんと

| こっちのけんと |
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出生名:  菅生 健人（すごう けんと）
生誕:   (1996-06-13) 1996年6月13日（28歳）
出身地:   日本・大阪府箕面市
学歴:  駒澤大学卒
ジャンル:  J-POP
職業:  マルチクリエイター
レーベル:  blowout Inc.
公式サイト:  https://blowout.co.jp/works/122/
こっちのけんと（1996年〈平成8年〉6月13日 - ）は、日本のマルチクリエイター。大阪府箕面市出身。所属レコードレーベルはblowout Inc.。本名は菅生 健人（すごう けんと）。
来歴

2015年に上京。駒澤大学在学中に在籍していたアカペラサークル「鳴声刺心」（めいせいししん）にて複数のアカペラグループに所属。その中でもディズニーソングを主に歌う男女4声グループ「ケミカルテット」はアマチュアアカペラ全国大会の「A cappella Spirits」（アカペラスプリッツ）で2年連続優勝（2017年・2018年）しており、全国各地でライブを行い卒業後も活動を続けている。2019年から口だけで曲を演奏する"1人アカペラシンガー"としてYouTubeでも活動を始める。
2019年12月31日、第70回NHK紅白歌合戦に出場したRADWIMPSが『天気の子 紅白スペシャル』と題し2曲（「グランドエスケープ feat. 三浦透子」「大丈夫」）を披露、「グランドエスケープ」パートにバックコーラス隊の一人として参加。
2020年頃にうつ病を患い、勤務していた会社を休職。のちに退職する。
2021年10月27日、『新ディズニープラス セレブレーションナイト』にて清水美依紗のバックコーラスを担当。
自宅療養を続けていた2022年に音楽レーベルに勤務する大学時代の先輩から声をかけられ、オリジナル楽曲を制作する。総合エンターテインメント企業「blowout Inc.」に所属。
2022年8月31日、自身初となる配信楽曲「Tiny」をリリースし、ミュージック・ビデオ（MV）を公開した。
2022年12月10日にリリースした2ndシングル「死ぬな!」がバイラルチャートに5カ月連続ランクイン、サブスク総再生回数約1400万回、MV再生回数1400万回越え、TikTok楽曲ウィークリーTop10入りするなどバイラルヒットとなった。
2023年9月、躁うつ病（双極性障害）を公表。
2024年2月14日、かねてより交際していた女性と結婚したことを自身のX（旧：Twitter）にて発表した。
2024年5月27日にリリースした6枚目のシングル「はいよろこんで」が2024年7月3日公開（集計期間：2024年6月24日〜30日）の"JAPAN Heatseekers Songs"で1位、2024年7月10日公開（集計期間：2024年7月1日〜7日）のBillboard JAPAN 総合ソング・チャート“JAPAN Hot 100”初のトップ20内に入った。
また、MVが2024年6月28日〜7月4日のYouTubeチャートTOP100で2位に入るなど大きな注目を浴びている。
2024年11月5日に出演したNHKの音楽番組「第24回わが心の大阪メロディー」では、2024年後期連続テレビ小説「おむすび」に出演中の弟・菅生新樹とテレビ初共演を果たした。
2024年12月30日、第66回日本レコード大賞にて、最優秀新人賞を受賞した。
2024年12月31日、第75回NHK紅白歌合戦に初出場。白組のトップバッターを務めた。
2025年1月1日、当面の間、活動をセーブすることを発表（休止ではないことを補足している）。3月8日、セーブ期間終了を報告。
人物

芸名の由来は、元々勤めていた会社員としての自分を「あっちのけんと」、アーティスト活動をする自分を「こっちのけんと」と区別していたため。
既婚。妻とは大学のアカペラサークルで出会い、交際を重ね、2024年2月に結婚した。
男3人兄弟の次男で、父は経営コンサルタントの菅生新、兄は俳優、歌手の菅田将暉、弟は俳優の菅生新樹、義姉は女優、ファッションモデルの小松菜奈。
好きな色は緑色・黄緑色。自身のイメージカラーにしており、SNSのアイコンやゲームのアバターも緑色で統一している。メガネのフレームや衣服、髪をカラーリングする際にも積極的に緑色を選んでいる。キャッチコピーは「緑のマルチアーティスト」。トレードマークとなったメガネは伊達眼鏡。メガネをかけることで周囲からの視線を緩和させ、本来の自分を出せる気がするという。視力は良い方である。
少年時代にサッカー（ポジションはDF）、ダンス教室に通っていた。初めて買ったCDはGoose house『Goose house Phrase #04 Beautiful Life』。
双極性障害であることを公表している。
人物 > エピソード

兄弟は3人とも自宅で自然分娩により父親の手によって取り上げられて誕生した。
大学入学時に上京し、大学時代は家賃を節約するために兄・将暉の家に同居させてもらう形で一緒に生活をしていた。その際に役者である兄の忙しさ・ストイックさを間近で見ていたため、兄のことをとても尊敬していると話している。いつか兄弟3人でラジオに出演して雑談することを叶えたい夢の1つに挙げている。
父は教育熱心であり、勉学に励むことで人生の選択肢が増え、また、多くの体験・経験から学びを得ることを良しとする方針を子どもたちに説いていた。その父の勧めで大学1年生の時に衆議院議員の秘書（インターンシップ）を、20歳の頃にはテレビ番組制作会社にてADのインターンとして働いた経験がある。AD時代には日本テレビのバラエティ番組「マツコ会議」に出演したこともある。
中学時代に兄・将暉が芸能界で活動を始めたことで、当時は学校に行くと「もてはやされたし、嬉しかった。ええやろ、俺の兄ちゃん仮面ライダーやぞと心の中で思っていた」と鼻高々で過ごしていたところ「調子に乗っていたようで、気がついたらいじめられていました。ゴミ箱からぼくの筆箱が出てきた日から『菅田将暉の弟』といわれる怖さを体感するようになりました」と自身の中学生時代を振り返っている。そのうち「兄の名に泥を塗ってはいけない」「菅田将暉の弟として恥ずかしくないように」と、本来の自分を律して生活するようになった。大学卒業後、経営コンサルタント会社に就職したが、入社後1年が過ぎた頃、激務と精神力のバランスを保てず倒れる。心療内科で抑うつ病の診断を受けて休職、その後退職した。退職後、大学時代から交際をしている女性（のちの妻）と同棲を始めるも病気のために外出も儘ならず、引きこもり生活が続いた。この時期に、ひとりで音楽活動が出来ないものか模索し、映像編集も自ら行った動画を公開するようになった。
2ndシングル『死ぬな!』を制作した時は鬱が顕著に出ていた時期で、「この楽曲が完成したら自殺しよう」と思い詰めて希死念慮に囚われていたという。そのような心境の時、父から「（会社勤めを辞めたことは正直残念だが、それよりも）生きていて良かった。これからも死ぬなよ！」と声をかけられ、その言葉に気づかされ、同時に安堵し救われたという。そして楽曲のタイトルを『死ぬな!』に決めた。
楽曲制作について、「基本的に自分に向けて作っている」という。
躁と鬱の波がある気分障害を患っているが、そのような時でも変わらず接してくれる妻の存在は大きく、感謝と愛情を示している。
ディスコグラフィ > シングル > 配信限定シングル

|   | 配信日 | タイトル | 規格 | 収録アルバム | 備考 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 1st | 2022年8月30日 | Tiny | デジタル・ダウンロード | 未収録 |  |
| 2nd | 2022年12月10日 | 死ぬな! | デジタル・ダウンロード | 未収録 |  |
| 3rd | 2023年4月16日 | ビバ・イナイイナイバァ | デジタル・ダウンロード | 未収録 |  |
| 4th | 2023年6月13日 | どんぐりGAME | デジタル・ダウンロード | 未収録 |  |
| 5th | 2023年12月9日 | いろは | デジタル・ダウンロード | 未収録 |  |
| 6th | 2024年5月27日 | はいよろこんで | デジタル・ダウンロード | 未収録 | かねひさ和哉がMVイラストを担当 |
| 7th | 2024年10月14日 | もういいよ | デジタル・ダウンロード | 未収録 | マザえもん、弘田マサユキがMVを担当 |
| 8th | 2025年3月3日 | Time lapse（feat. Yella.E） | デジタル・ダウンロード | 未収録 | 韓国のビートボックス＆アカペラグループ「Beatpella House」のYella.Eとのデュエット 歌詞の一部は韓国語である |
ディスコグラフィ > タイアップ

| 楽曲 | タイアップ | 時期 |
| --- | --- | --- |
| けっかおーらい | テレビアニメ『ヴィジランテ -僕のヒーローアカデミア ILLEGALS-』オープニングテーマ | 2025年 |
出演 > テレビ > バラエティ番組

「○○っぽい」を話すと世の中が見えてきた! #っぽいバナ（2022年3月30日〈29日深夜〉、中京テレビ） - 「菅田将暉っぽいを語り尽くす」の枠で菅田将暉の弟・健人として
目を閉じてお聴きください（2023年8月24日・31日、テレビ東京） - 品評者として出演
ニンゲン観察バラエティ モニタリング （2024年2月22日・10月24日・12月19日、TBS） - 「透明カラオケBOX」コーナー
有吉ゼミ（2024年4月1日・11月25日、日本テレビ） - チャレンジグルメコーナーに出演
うたごえプロジェクト“めをとじ”（2024年4月2日 - 30日、テレビ東京）
バラバラ大作戦「耳の穴かっぽじって聞け!」（2024年8月20日、テレビ朝日）
バズリズム02（2024年9月20日、日本テレビ）
この歌詞が刺さった!グッとフレーズ（2024年10月13日、TBS）
1Hセンス（2024年10月13日、フジテレビ）
ときめき♡超音波!! #3（2024年10月29日、日本テレビ）
突然ですが占ってもいいですか?（2024年11月11日、フジテレビ）
モニタリング&櫻井・有吉THE夜会 合体SP（2024年12月19日、TBS）
ぐるぐるナインティナイン「グルメチキンレース・ゴチになります!」4時間半SP（2024年12月26日、日本テレビ）
ノンストップ!（2024年12月27日、フジテレビ）
日曜日の初耳学（2025年2月23日、TBS系列）
しゃべくり007（2025年3月3日、日本テレビ）
出演 > テレビ > 報道・情報番組

サンデージャポン（2022年9月4日、TBS）
あさイチ（2024年12月11日・23日、NHK）
NHKニュースおはよう日本（2024年12月15日、NHK）
出演 > テレビ > 音楽番組

超音波（2023年1月6日・8月5日、テレビ東京）
プレミアMelodiX!（2023年1月24日、テレビ東京）
CDTVライブ!ライブ!（2024年8月5日・9月23日・10月7日・12月16日、TBS）
Venue101（2024年9月21日・12月14日、2025年1月25日、NHK）
ミュージックステーション（テレビ朝日系） ※初出演は2024年10月25日
スゴEフェス2024 HOT&ホッと生放送スペシャル（2024年11月4日、NHK Eテレ）
わが心の大阪メロディー（2024年11月5日、NHK）
ベストヒット歌謡祭2024（2024年11月14日、日本テレビ）
INITIME MUSIC（2024年11月18日、2025年1月13日、日本テレビ）
2024 FNS歌謡祭 第1夜（2024年12月4日、フジテレビ）
第16回明石家紅白!（2024年12月23日、NHK）
第66回日本レコード大賞（2024年12月30日、TBS）
うたコン（2025年1月28日、NHK総合） - C-C-Bの楽曲「Romanticが止まらない」をカバー
with MUSIC（2025年2月1日、日本テレビ）
出演 > ラジオ

菅生健人の土木を知る（2023年11月13日、文化放送）
G-SHOCK presents 『THE MOMENT』（2024年10月4日 - 、TOKYO FM） - パーソナリティ
出演 > WEB番組

菅生健人の土木を知る（2020年11月 - 2021年7月、2022年6月 - 2023年2月、東急建設（YouTube「こっちのけんと」））
出演 > 吹き替え

モアナと伝説の海2（2024年、ウォルト・ディズニー・ジャパン） - 島の住人 役
出演 > NHK紅白歌合戦出場歴

| 年度 | 放送回 | 回 | 曲目 | 備考 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 2024年 | 第75回 | 初 | はいよろこんで | - |
受賞歴

第66回日本レコード大賞 最優秀新人賞
MTV Video Music Awards Japan
最優秀アニメーションビデオ賞（Best Animation Video）
特別賞「Future Icons Award」
北海道星置養護学校

北海道星置養護学校
ほしみ高等学園
石狩紅葉山校舎
北海道星置養護学校（ほっかいどう ほしおきようごがっこう）は、北海道札幌市手稲区星置3条8丁目2-1にある道立養護学校。
設置学部

小学部
中学部
高等部
沿革

1979年4月1日 - 開校。
1998年4月1日 - 高等部設置。
2011年1月 - 石狩市に分教室として「石狩紅葉山校舎（小・中学部）」を開設（旧石狩市立紅葉山小学校の校舎を活用）。
2014年4月1日 - 旧北海道札幌稲西高等学校の校舎を活用して高等部を移転し、分校として「ほしみ高等学園」を開設。
通学区域

札幌市北区、西区、手稲区
石狩市（浜益区を除く）
メディアドゥ

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 本社が入居するパレスサイドビル
種類:  株式会社
市場情報:  東証プライム 3678 2013年11月20日上場 
本社所在地:   日本 〒100-0003 東京都千代田区一ツ橋一丁目1番1号 パレスサイドビル5・8F  北緯35度40分59.42秒 東経139度41分23.79秒﻿ / ﻿北緯35.6831722度 東経139.6899417度﻿ / 35.6831722; 139.6899417座標: 北緯35度40分59.42秒 東経139度41分23.79秒﻿ / ﻿北緯35.6831722度 東経139.6899417度﻿ / 35.6831722; 139.6899417
設立:  1999年4月1日
業種:  情報・通信業
法人番号:  2180001047905 
事業内容:  デジタルコンテンツ流通・配信/システム開発・提供/書籍、印刷物、映像、音響等の企画製作・販売/各種研究開発、調査、運用、コンサルティング等
代表者:   代表取締役社長 CEO 藤田恭嗣  代表取締役副社長 CFO 苅田明史 
資本金:  59億5900万円 （2024年2月現在）
発行済株式総数:  15,130,911株（2024年2月現在）
売上高:   連結: 940億36百万円  単独：951億98百万円  （2023年2月期） 
営業利益:   連結: 20億66百万円  単独：28億60百万円  （2024年2月期） 
経常利益:   連結: 19億90百万円  単独：28億82百万円  （2024年2月期） 
純利益:   連結: △3億19百万円  単独：6億18百万円  （2024年2月期） 
純資産:  連結: 162億08百万円 （2024年2月期）
総資産:  連結:516億12百万円 （2024年2月期）
従業員数:   連結:606名  単独:316名  （2024年2月期） 
決算期:  2月末日
会計監査人:  監査法人アヴァンティア
メインバンク:   三井住友信託銀行  りそな銀行  三菱UFJ銀行  みずほ銀行  三井住友銀行  阿波銀行  徳島大正銀行 
主要株主:   藤田恭嗣 16.31%  FIBC 11.45%  日本マスタートラスト信託銀行（信託口） 5.99%  日本カストディ銀行（信託口）4.74%  小学館 3.73%  講談社 3.60%  トーハン 3.24%  クレディセゾン 3.08%  光通信 2.95%  集英社 2.93%  （2023年2月28日現在） 
主要子会社:  「#グループ会社」参照
関係する人物:  新名新（取締役副社長COO）  林郁（元取締役）
外部リンク:  www.mediado.jp 
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株式会社メディアドゥ（英: MEDIA DO Co.,Ltd.）は、著作物のデジタル流通を営む日本の企業。電子書籍取次大手。
概要

徳島県木頭村出身の藤田恭嗣が、名城大学在学中の1994年に携帯電話の販売事業として創業。1996年に大学卒業と共に有限会社フジテクノを設立。1999年に携帯電話を販売する店舗展開及びインターネットサービス事業を目的として株式会社メディアドゥを設立。2000年にはインターネット事業に参入し、2004年に音楽配信事業、2006年に電子書籍事業を開始。2014年から世界最大手の電子図書館プラットフォームを提供する米国OverDrive社と共同で日本国内向けの電子図書館事業「OverDrive Japan」を展開。
電子書籍流通システム「DB4」、電子書店を簡易に構築できるストアシステム「MDCMS」、タテヨコ自在読み機能「ユニバーサルフリック」を搭載したビューアアプリ（閲覧ソフト）の「MD Viewer」などの電子書籍配信ソリューションを提供。また電子書籍配信に必要なソリューションをパッケージ化したコンテンツ配信プラットフォーム「コンテンツアグリゲーションシステム（CAS）」を提供。
メディアドゥの電子書籍事業は、紀伊國屋書店などの電子書店へのシステム提供をしないファイルベースでの取次販売、システム提供をベースとした取次販売とパートナー企業との電子書店の共同運営、まんがセゾンなどの自社電子書店の3つにサービス形態に分れる。
2023年現在の主力サービスは「電子書籍取次」で、出版社から提供された電子書籍のデータを「Amazon Kindle」や「コミックシーモア」といった大手電子書店に届けている。他社向け電子書籍販売サービス提供としては、かつては大手の「LINEマンガ」にシステムを提供していたが、2023年にLINEとヤフーの経営統合に伴い、新たに誕生したLINEヤフーではヤフー系のイーブックイニシアティブジャパンのシステムに一本化されることになったため、大きな経営の痛手となった。自社での電子書籍販売サービスとしては、2006年よりフィーチャーフォン向けに電子書籍サービス「めちゃコミ」を展開していたが、「めちゃコミック」と紛らわしいので2014年1月に「コミなび」に名称を変更し、2022年7月にクレディセゾンの出資を受けたことに伴い、さらに「まんがセゾン」に名称を変更した。
2019年8月にポプラ社よりキャラクターコンテンツ系のグッズ・書籍を展開するジャイブ株式会社を買収、2019年9月に宙出版より少女コミックレーベルを刊行するネクスト編集部（ネクストF）を譲受、2021年8月に『週刊漫画ゴラク』で知られる日本文芸社を買収、2021年12月に小説投稿サイトで知られるエブリスタを買収するなど、「インプリント」を掲げて複数の出版社を傘下に迎えている。