stanford-oval/wikipedia huggingface dataset:
国際連合
機関 > 主要機関 > 安全保障理事会

安全保障理事会（安保理、UNSC）は、国連において国際の平和と安全に主要な責任を負う機関である。15か国で構成され、中華人民共和国（1971年までは中華民国）、フランス、ロシア連邦（1991年まではソ連）、イギリス、アメリカ合衆国の5か国が常任理事国、それ以外の10か国は総会で2年の任期で選ばれる非常任理事国である。
各理事国は1票を有し、手続事項に関する決定は15理事国のうち少なくとも9理事国の賛成投票によって行われるが、実質事項に関する決定は、5常任理事国の同意投票を含む9理事国の賛成投票によって行われる（国連憲章27条）。すなわち、常任理事国の1か国でも反対投票を投じれば決議は否決されるため、常任理事国は拒否権を有していることになる。常任理事国の拒否権行使により、安全保障理事会は国際社会の平和の維持や回復のためには機能していない。すべての国連加盟国は、安保理の決定を受諾・履行することに同意しており（憲章25条）、国連の中でこのように履行義務を伴う決定をなし得るのは安保理のみである（総会等の決議は勧告的効力にとどまる）。これらの弊害が指摘され、安保理の構成や拒否権の扱いについては改革の議論がなされている（後出国際連合改革）。
平和への脅威が生じると、安保理は、通常、平和的手段による合意を当事者に勧告する。自ら調査・仲介を行ったり、使節団を派遣したり、国際連合事務総長特別代表を任命したり、事務総長にあっせんを要請したりすることもある。紛争が激化すると、戦闘の拡大を防ぐため停戦命令を発することがある。さらに、平和維持軍を派遣したり、国連憲章第7章に基づき、経済制裁、武器禁輸、渡航禁止、集団的軍事行動などの強制措置を発動することもあり、安保理の重要な権限の一つである（後出平和と安全の維持）。
安全保障理事会の目的は国際社会の平和の維持と回復なのだが、国際連合設立後の現実としては、安全保障理事会の常任理事国である、アメリカ合衆国、イギリス、フランス、ロシア連邦、中華人民共和国の五大国と、アメリカ合衆国が常に擁護しているイスラエルの六国こそが、世界における軍事力行使の大部分を行っていて、安全の保障に反して軍事力が行使されている。
安保理の補助機関として、人道に対する罪を訴追するために設けられた旧ユーゴスラビア国際刑事裁判所（ICTY）、ルワンダ国際刑事裁判所（ICTR）、またアメリカ同時多発テロ事件を受けて設けられた反テロリズム委員会がある。
機関 > 主要機関 > 経済社会理事会

経済社会理事会（経社理、ECOSOC）は、経済・社会・文化・教育・保健の分野で、専門機関等を含む国連ファミリーの活動を調整するために設置された機関である。54か国で構成され、理事国は3年の任期で総会で選ばれる。各国が1票を有し、決定は過半数で行われる。
経社理は、年間を通じて多くの準備会議、円卓会議、市民社会メンバーとのパネル・ディスカッションなどを開催するほか、毎年7月、ニューヨークとジュネーヴで交互に4週間の実質的な会期を開く。もっとも、経済社会分野の実質的な活動は、諸計画・基金、専門機関、関連機関によって担われており、これらの機関は経社理に報告を行ったり、勧告を行ったりする。経社理のあり方については、形骸化しており決定に実効性がない、総会討議と重複している、世界銀行グループのような専門機関に対する指導力がないといった批判がある。
また、経社理は、資格を有する非政府組織（NGO）と協議をすることができる（国連憲章71条）。2870以上のNGOが経社理と協議する地位を与えられている。NGOは特別の経験や専門知識を持ち、国連と市民社会とを結びつける貴重な存在であると考えられており、国連と提携NGOとの関係は、時代の進展とともに増大している。
機関 > 主要機関 > 信託統治理事会

信託統治理事会(UNTC)は、未独立の信託統治地域が自治・独立に向けた準備をすることができるようにすることを目的に設立された。1994年までに、すべての信託統治地域が自治または独立を達成したことから、その任務をほぼ完了したとして活動を停止した。
機関 > 主要機関 > 国際司法裁判所

国際司法裁判所(ICJ)は、国連の主要な司法機関である（国連憲章92条）。所在地はオランダのハーグである。15名の裁判官で構成され、そのうちのいずれの2人も同一の国籍であってはならない（国際司法裁判所規程3条）。実際には、西欧・北米5名、東欧2名、中南米2名、アジア3名、アフリカ3名という地理的配分の原則がとられている。任期は9年で、3年ごとに5名が改選される（規程13条）。
すべての国連加盟国は自動的に国際司法裁判所規程の当事国となり（憲章93条）、ICJは同規程当事国のすべてに開放されている。国際組織や個人は当事者となることができない。もっとも、ICJが事案を審理し、判決を下すのに必要な管轄権を有するためには、当事国の同意がなければならない（規程36条）。判決は、出席した裁判官の過半数により決定される（規程55条）。判決は、当該紛争の当事国間において、かつ当該事件についてのみ拘束力を持つ（規程59条）。当事国は判決に従う義務がある。国際司法裁判所は判決を執行する能力が無いので、当事国の政府が判決に従わなければ、判決は履行されない。
そのほか、総会と安保理、また総会の許可を受けたその他の国連機関（経社理およびほとんどの専門機関など）は、いかなる法律問題についても、ICJに勧告的意見を求めることができる（憲章96条、規程65条）。国家は勧告的意見を求めることはできない。勧告的意見は、国連憲章の解釈や権限の行使の適法性などについて述べられるものが多い。勧告的意見は法的拘束力がないので、紛争を解決できた実績はない。また、裁判の強制権が無いため、裁判を申し込まれた国が拒否すれば裁判を行うことができない。
機関 > 主要機関 > 事務局

事務局は、国連の日常業務を遂行する機関であり、他の主要機関に役務を提供するとともに、それらの機関が決定した計画・政策を実施する。事務総長が統括する。1年以上の契約を持つ事務局職員は約2万5530人、短期契約職員は約3万0500人である。事務総長および事務局職員は、いかなる国の政府からも、国連以外のいかなる当局からも指示を受けない（国連憲章100条）。
事務総長は、国連の行政職員の長であるとともに（国連憲章97条）、総会、安保理、経社理、信託統治理事会から委託される任務を遂行する（同98条）。また、国際の平和・安全の維持への脅威について、安保理の注意を促すことができる権限が与えられている（同99条）。事務総長が公的または私的に行う国際紛争の「あっせん」は最も重要な役割の1つであり、キプロス、東ティモール、イラク、リビア、中東、ナイジェリア、西サハラなどの紛争に際して行われてきた。現在の事務総長はポルトガル出身のアントニオ・グテーレスである。
機関 > 国連事務局に置かれている部局

国連事務局には次のような部局が置かれている。
事務総長室（OSG）
内部監査部（英語版）（OIOS）
法務部（OLA）
政治・平和構築局（DPPA）
軍縮部（英語版）（DDA）
国際防災戦略（ISDR）
平和活動局（DPO）
フィールド支援局（DFS）
人道問題調整事務所（OCHA）
経済社会局（DESA）
総会・会議管理局（DGACM）
グローバル・コミュニケーション局（UNDGC）
管理局（DM）
安全保安局（DSS）
後発開発途上国、内陸開発途上国、小島嶼開発途上国担当上級代表事務所（UN-OHR-LLS）
国連の本部ビルはニューヨークにあるが、世界各地に事務所があり、その中で中心的な役割を担うのはジュネーヴ事務局（UNOG）、ウィーン事務局（UNOV）、ナイロビ事務局（UNON）である。
機関 > 諸計画・基金

国連システムには、次のような計画・基金が含まれる。これらは国連憲章7条2に基づいて設置された総会の補助機関であるが、それぞれ個別の予算を持っている。1960年代から1970年代にかけて第三世界から多数加盟した国々が総会で多数派となった結果、総会決議によりUNDPをはじめとする開発関係の補助機関が設置された（そのうちUNIDOなど、いくつかは専門機関に移行した）。他の国連機関と活動内容が重複するものもあるが、統廃合は進んでいない。
国際連合貿易開発会議（UNCTAD）
国連薬物犯罪事務所（UNODC）
国際連合環境計画（UNEP）
国連児童基金（UNICEF）
国際連合開発計画（UNDP）
国連人口基金（UNFPA）
国際連合難民高等弁務官事務所（UNHCR）
世界食糧計画（WFP）
国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）
国連人間居住計画（UN-HABITAT）
国連大学（UNU）
ジェンダー平等と女性のエンパワーメントのための国連機関（UN-Women）
このほか、総会の補助機関として、いくつかの調査訓練機関などがある。
機関 > 専門機関

専門機関は、政府間の協定によって設けられ、経済・社会等の各分野において国際的責任を有する国際組織で、かつ国連との間で連携協定を締結しているものをいう（国連憲章57条、63条）。国連ファミリーに含まれるが、国連とは別個の国際法主体性を有する、独立した国際組織である。中でも、国際金融機関である世界銀行グループとIMFは最も独立色が強く、規模も国連本体に並び、次いでWHO、FAO、ILO、UNESCOの4機関の規模が大きい。これらの専門機関が力を持つ余り、経社理が形骸化して経済社会分野の国連改革が進まないとの批判もある。
現在存在する専門機関は、次の通りである。
国際労働機関（ILO）
国際連合食糧農業機関（FAO）
国際連合教育科学文化機関（UNESCO）
世界保健機関（WHO）
世界銀行グループ
国際復興開発銀行（IBRD）
国際開発協会（IDA）
国際金融公社（IFC）
多国間投資保証機関（MIGA）
国際投資紛争解決センター（ICSID）
国際通貨基金（IMF）
国際民間航空機関（ICAO）
国際海事機関（IMO）
国際電気通信連合（ITU）
万国郵便連合（UPU）
世界気象機関（WMO）
世界知的所有権機関（WIPO）
国際農業開発基金（IFAD）
国際連合工業開発機関（UNIDO）
世界観光機関（UNWTO）
機関 > 関連機関

関連機関は、国連と関係を有するが、専門機関としての連携協定を結んでいない国際組織である。国連には次の関連機関がある。
| --- | --- |
 世界貿易機関（WTO）  国際原子力機関（IAEA）  :  包括的核実験禁止条約機関準備委員会（英: CTBTO Prep. com）  化学兵器禁止機関（OPCW）
言語

国連の公用語は、アラビア語、中国語（普通話・簡体字）、英語（イギリス式）、フランス語、ロシア語、スペイン語の6言語である。公式文書と公式会合での発言は、最小限これらの公用語に翻訳される。国連発足時からの公用語は、現在の言語よりアラビア語を除いた5言語であった。アラビア語が公用語に追加されたのは、1973年の第30回総会においてである。
国連事務局の作業言語は、英語とフランス語である。実質的には英語が使用されることが多い。
国際連合本部は米国ニューヨーク市に置かれているが、国際連合で用いられている英語はイギリス英語である。日付が「24 October 1945」と表記されたり（アメリカ英語: October 24, 1945）、単語のつづりが「organisation」など英国式になったりする（アメリカ英語: organization）。
財政

|  | 国 | 分担率（%） |
| --- | --- | --- |
| 1 |  アメリカ合衆国 | 22.000 |
| 2 |  中国 | 15.245 |
| 3 |  日本 | 8.033 |
| 4 |  ドイツ | 6.111 |
| 5 |  イギリス | 4.375 |
| 6 |  フランス | 4.318 |
| 7 |  イタリア | 3.307 |
| 8 |  ブラジル | 2.948 |
| 9 |  カナダ | 2.734 |
| 10 |  ロシア | 2.405 |
国連予算は、主に通常予算とPKO予算に分かれている。
通常予算は、2年が単位である。事務総長が提出し、専門家からなる行政予算問題諮問委員会が審査する。そして、総会で承認される（国連憲章17条）。2006年-07年の予算は38億ドルであった。通常予算の主な財源は加盟国からの分担金であり、分担率は専門家から成る分担金委員会の勧告に基づいて、総会が承認する。分担率は基本的に加盟国の支払能力（全世界のGNPに占める加盟国の割合等）を考慮して決められるが、2000年、いかなる国も分担率の上限を22％とすることが総会で決定された（なお、上限にかかるのはアメリカのみである）。2019年から2021年における上位10か国の分担率は右表の通りである。しかし、多くの加盟国が分担金を滞納しており、国連の財政状況は不安定である。2006年末現在、財政的義務を負う191加盟国のうち分担金を全額支払った国は134か国にとどまり、滞納額は3億6200万ドルに達した。例えば、アメリカは、国連の組織と業務に無駄が多いとして、分担金の支払を制限している。
PKO予算は、毎年7月1日から1年間を単位とし、総会が承認する。これも加盟国の分担金によって賄われるが、通常予算よりも安保理常任理事国の分担率が高く設定されている。額は1990年代以降増加傾向にあり、2009年7月から2010年6月までの1年間の平和維持活動予算は約79億ドルであった。PKO予算の滞納額も、2006年末で19億ドルに達している。
なお、国連児童基金（UNICEF）、国連開発計画（UNDP）、国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）といった諸計画・基金や、専門機関は、それぞれ独立した予算を持っており、各国や個人からの拠出金によって財政を賄っている。
活動内容 > 平和と安全の維持

国際の平和と安全の維持は、国連の主要な目的の一つである。国連憲章は、国際の平和及び安全の維持に関する責任を安保理に負わせている（24条）。
国連は、ある国家が侵略等の重大な国際法違反を犯した場合に、国連加盟国が団結して終了させるという集団安全保障の理念の下に設立され、その手段として後述の国連軍を想定していた。しかし、米ソ冷戦の下、安保理常任理事国の拒否権に阻まれて国連軍の規定は発動されなかった。それに代わるものとして、北大西洋条約機構（NATO）やワルシャワ条約機構という地域的防衛機構が、国連憲章51条により認められた集団的自衛権を行使するという集団防衛体制が生まれた。他方で、国連総会は、1950年11月3日、安保理が「その主要な責任」を果たせない場合に、総会が軍隊の使用を含む集団的措置を勧告でき、24時間以内に緊急特別総会を招集できるとする平和のための結集決議を採択した。総会決議には安保理決議と異なり法的拘束力はないものの、今まで度々同決議に基づいて紛争地域における平和維持活動（PKO）が展開されてきた。
冷戦が終結した1990年代以降は、後述の通り、PKOの役割が拡大するとともに、安保理の武力行使容認決議により多国籍軍が結成されることも多く、近年では両者の役割分担・協力関係も見られる。
活動内容 > 平和と安全の維持 > 強制措置

→詳細は「国際連合憲章第7章」を参照
安保理は、「平和に対する脅威、平和の破壊、侵略行為」に対し、経済制裁等の勧告をすることができるほか（39条）、国連憲章第7章の下における非軍事的強制措置として、包括的な経済制裁や禁輸措置（武器禁輸、渡航禁止、金融規制）、外交関係の断絶などの制裁をとることができる（41条）。今まで、独立紛争に関する対南ローデシア輸出入禁止（1966年、1968年）、アパルトヘイトに関する対南アフリカ共和国武器禁輸（1977年）、クウェート侵攻に関する対イラク経済輸出入禁止（1990年）、内戦における非人道的行為に関する対ユーゴスラビア輸出入禁止（1992年）、テロ防止への非協力を理由とする対リビア航空機乗入れ禁止・武器禁輸（1992年）、民主政権移行の不履行を理由とする対ハイチ輸出入禁止（1993年）などが行われてきた。もっとも、経済制裁は被制裁国の弱者に大きな経済的打撃を与えるという問題があることから、個人資産の凍結や政府関係者の入国禁止など、エリート層への打撃に的を絞った「スマートな制裁」が提唱されている。
国連憲章第7章は、非軍事的強制措置では不十分である場合に、安保理は「必要な空軍、海軍または陸軍の行動」をとることができるとしている（42条）。すなわち、「国連軍」の名の下での軍事的行動をとることができる。
活動内容 > 平和と安全の維持 > 平和維持活動

国連が行う平和維持活動（PKO）は、地域的な紛争の悪化を防ぐため、国連の権威の下になされる軍事的活動である。主に安保理決議に基づいて行われるが、総会決議（平和のための結集決議）の勧告に基づいて行われることもある。国連憲章上、PKOについて明文の規定はないが、憲章に違反するものではなく、国際司法裁判所は、1962年の「ある種の経費に関する事件」勧告的意見において、第一次国連緊急軍（UNEF I）および国連コンゴ活動（ONUC）の活動経費を国連憲章17条2項にいう「この機構の経費」に該当すると判断した上で、両活動は憲章第7章の強制行動とは性格を異にするとした。PKOは「6章半」であるという言い方をされることもある。
1948年、第一次中東戦争の際、パレスチナへ国連休戦監視機構（UNTSO）が派遣されて国境や停戦ラインの監視を行い、これがPKOの先駆けとなった。続いて1956年、スエズ危機（第二次中東戦争）に際して、国連総会決議に基づいて第一次国連緊急軍（UNEF I）が派遣されたのが、初の正式なPKOであった。その後もいくつものPKOが紛争地域に派遣されたが、1980年代までの冷戦下における伝統的なPKOは、軍人による軍事情勢の安定と停戦の監視を目的とするものであり、（1）当事者の合意により設立されること、（2）当事者に対して不偏性と中立を守ること、（3）武力の行使は自衛のために必要な最小限に留めること、というPKO3原則が守られてきた。
1990年前後に米ソ冷戦が終わったころから、PKOは、和平合意が結ばれた後の暫定的期間に、治安の維持、選挙の組織・監視、難民の帰還、戦後の復旧・復興などを行うという新しい任務を負わされるようになった。軍人以外に、専門の異なる文民（軍事監視員、文民警察官、行政官、選挙専門家、難民担当官、人権専門家、復旧支援担当官、国連ボランティアなど）が多数参加するようになった。1992年-93年に派遣された国連カンボジア暫定統治機構（UNTAC、アンタック）や1992年-94年の国連モザンビーク活動（ONUMOZ）は、このような第二世代PKOの代表例であり、十分な成果を上げた。
ブトロス・ガリ事務総長は、1992年の『平和への課題』でPKOを「平和執行部隊」として事実上の軍事的強制措置を担わせようとする構想を提案した。これを受けて、1993年-95年の第二次国連ソマリア活動（UNOSOM II）、1992年-95年旧ユーゴスラビアに展開した国連保護軍（UNPROFOR）、1993年-96年の国連ルワンダ支援団（UNAMIR）は、いずれも違法行為停止のため自衛を超えて武力行使を行う「戦うPKO」としての任務を負わされた（第三世代PKO）。しかし、任務に見合う予算や兵力が与えられず、また有力国の協力が得られなかった結果、ジェノサイドなどの人道的惨劇を前にしながら、実効的に対処することができなかった。これに対して国連内部や加盟国からの反省があり、ガリ事務総長も、1995年の『平和への課題――追補』において、現状ではこうした平和執行型PKOを意図すべきではないと軌道修正した。1990年代後半からは、PKOは紛争後の後始末という本来の任務を担当し、違法行為の停止は国連憲章第7章の下の多国籍軍が担当するという役割分担が行われるようになり、PKOと多国籍軍との間で協力や任務の引き継ぎなども行われている。
その後もPKOのあり方については様々な改革が提案されている。事務総長特別代表のラフダール・ブラヒミは、2000年8月の報告において、PKOが十分な抑止能力を備えるために必要な予算・兵力・装備を承認すべきこと、紛争や戦争の後の平和構築活動のために、必要な予算が含まれるべきことなど、PKOの見直しを提言した（ブラヒミ報告）。また、潘基文事務総長の改革提案により、2007年6月事務局にフィールド支援局（DFS）が設置され、PKOミッションの策定、展開、持続に責任を持つこととなった。同じ事務局にある平和維持活動局 (DPKO)（現：平和活動局（DPO））は、戦略的監視や作戦上の政治的指針のような問題に集中することとなった。
活動内容 > 平和と安全の維持 > 軍備管理・軍縮

国連は、設立当初は、集団安全保障体制の強化に重点を置いており、軍備管理と軍縮には消極的であった。しかし、核兵器の時代が国連創設とほぼ同時に到来したこと、集団安全保障体制が機能しなかったこともあって、否応なく対応を迫られてきた。実際、1946年に総会が最初に採択した決議は、核軍縮に関するものであった。国連憲章は、「軍備縮小及び軍備規制を律する原則」等を審議する主な責任を総会に与えている（11条）。毎年、総会の第一委員会においてすべての議題が審議され、数多くの決議が採択されているほか、その下部機関である国連軍縮委員会 (UNDC) が特定の問題を取り上げて審議している。多国間軍縮交渉の常設機関であり、後述のCWCやCTBTの交渉を成功に導いてきたジュネーブ軍縮会議（CD）は、国連の枠組みの外にあるが、国連総会の勧告を考慮し、また毎年総会に報告を行う。このほか、国連事務局の軍縮部は、軍縮問題に関する総会の決定を実施する。
国連が特に優先的な課題としてきたのは、大量破壊兵器の問題、すなわち（1）核兵器の削減と究極的な廃絶、（2）化学兵器の廃棄、（3）生物兵器禁止の強化であった。（1）核兵器の封じ込めの努力は米ソの二国間条約でもある程度進展したが、1968年に核拡散防止条約 (NPT) が国連総会で採択され、最も普遍的な軍縮条約となった。締約国は、国連の関連機関である国際原子力機関（IAEA）の保障措置を受け入れるよう求められる。しかし、非締約国であるイスラエル、インド、パキスタンによる核開発問題や、締約国でも核開発疑惑のあるイラン、脱退を表明した北朝鮮の問題など、条約の実効性が問題となっている。1996年には包括的核実験禁止条約 (CTBT) が加盟国の圧倒的多数により採択され、署名のために開放されたが、まだ発効の目処が立っていない。（2）化学兵器に関しては、1997年に化学兵器禁止条約（CWC）が発効し、国連の関連機関である化学兵器禁止機関（OCPW）が査察を行っている。（3）生物兵器については、生物兵器禁止条約（BWC）が1972年に署名され、1975年に発効した。同条約には検証機構についての規定がなく、検証や履行確保の方法が課題となっている。2006年の再検討会議で、実施支援班を設置することが決められた。近年、2001年9月11日のアメリカ同時多発テロ事件を受けて、大量破壊兵器が、テロリストなど非国家主体の手に落ちた場合の危険が認識されるようになり、総会は2002年、テロリストが大量破壊兵器とその運搬方法を取得することを防止する措置に関する決議を採択した。また、安保理は、2004年、大量破壊兵器を開発、所有、利用等しようとする非国家主体に対していかなる支援も控えることを全加盟国に義務付けた（安保理決議1540）。
一方、通常兵器に関しては、特定通常兵器使用禁止制限条約（残忍兵器禁止条約）が国連で採択され1983年に発効したが、さらに交渉が続けられた結果、対人地雷の使用、貯蔵、生産及び移譲の禁止並びに廃棄に関する条約が1997年に採択され、1999年に発効した。これにより、対人地雷の破壊・除去が進んでいる。このほか、国連では、小型武器非合法取引の規制に向けた取組みや、国連通常兵器移転登録制度の設立を行っている。
活動内容 > 経済社会開発

世界の人々の経済的・社会的福祉の実現は、国連の主要な目的の一つである。そのための開発の必要性、特に先進工業国と開発途上国との格差を埋めることの重要性は、1961年に始まった数次の国連開発の十年を機に強く表明されるようになった。1995年にコペンハーゲンで行われた世界社会開発サミットで、国際社会が貧困、失業、社会の崩壊といった問題と戦う必要性が訴えられたのをはじめとして、1990年代には多くの開発関係の世界会議が開催された。2000年9月の特別総会（ミレニアム・サミット）で採択された国連ミレニアム宣言は、開発の問題に重点を置き、具体的な開発目標を設定した。同宣言と、1990年代の国際会議やサミットで採択された国際開発目標とを統合し、2015年までに達成すべき目標としてまとめたのがミレニアム開発目標（MDGs）である。すなわち、（1）極度の貧困と飢餓を撲滅すること、（2）普遍的な初等教育を達成すること、（3）ジェンダーの平等を推進し、女性の地位向上を図ること、（4）乳幼児死亡率を下げること、（5）妊産婦の健康を改善すること、（6）HIV/エイズ、マラリア、その他の病気と戦うこと、（7）環境の持続可能性を確保すること、（8）開発のためのグローバル・パートナーシップを推進することが目標とされた。その後、これらの目標は2015年9月の総会で採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」の中核であり、2030年までに達成すべき目標として新たに設定された持続可能な開発目標（SDGs）に継承されている。
国連機関の経済社会活動を調整する主要な機関は経済社会理事会であり、その諮問機関として、専門家からなる開発政策委員会が置かれている。事務局では、経済社会局が経済社会政策の分析・調整等を行っている。国連開発計画（UNDP）は、開発途上国の開発を担当する機関であり、2005年に国連システムが開発援助活動に費やした金額は137億ドルであった。
活動内容 > 人権

人権の国際的な保障は、国連の主要な使命の一つである。国連憲章においては、前文で「基本的人権と人間の尊厳及び価値と男女……の同権とに関する信念」をうたっており、第1条でも「人種、性、言語または宗教による差別なくすべての者のために人権及び基本的自由を尊重するように助長奨励すること」を国連の設立目的の一つとしている。この目的を達成するため、加盟国は国連と協力して「共同及び個別の行動をとることを誓約」するものとされた（55条c、56条）。また、経済社会理事会の補助機関として「人権の伸長に関する委員会」を設けることとされた（68条）。これは、ナチス・ドイツをはじめとする全体主義国家による人権弾圧を踏まえて、人権の国際的な保障が必要と考えられたことなどによる。
1946年、国連憲章68条に基づいて、経社理の補助機関として国連人権委員会が設立され、憲章の人権規定を具体化する作業に着手した。その結果、1948年12月10日、国連総会は、「すべての人民にとって達成すべき共通の基準」として、世界人権宣言を採択した。同宣言は30条からなり、「すべての人間は、生まれながらにして自由であり、かつ、尊厳と権利において平等である」と述べた上（1条）、各種の自由権、社会権について規定している。ただし、総会決議であるため、国家に対する法的拘束力を持たないことを前提としていたことから、国連人権委員会は続いて条約化の作業を進めた。
1966年、総会は、社会権規約、自由権規約、自由権規約の選択議定書という三つの条約からなる国際人権規約を採択した。社会権規約は1976年に発効し、現在160か国が締約国となっている。自由権規約も同じ年に発効し、現在167か国が締約国となっている。両規約は、民族自決権、天然の富及び資源に対する権利について規定しており（両規約1条1項、2項）、個人の人権だけを規定した世界人権宣言と異なる。また、個人の人権についても、世界人権宣言より詳細な規定を設けており、人権の国際的保障の仕組みにおいて、最も重要な役割を果たしている。1989年には、自由権規約の第2選択議定書（死刑廃止条約）が採択され、73か国が締約国となっている。
そのほか、国連の枠組みの中で、個別的な人権の保障を目的として、以下のものを含め約80件の条約・宣言が採択されている。
集団殺害罪の防止および処罰に関する条約（ジェノサイド条約、1948年）
難民の地位に関する条約（1951年）
あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約（1966年）
女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約（1979年）
拷問およびその他の残虐な、非人道的なまたは品位を傷つける取扱いまたは刑罰を禁止する条約（1984年）
全ての移住労働者及びその家族の権利の保護に関する国際条約（1990年）
すべての人の強制的失踪からの保護に関する国際条約（2006年）
障害者の権利に関する条約（2006年）
1993年、ウィーンで開かれた世界人権会議が契機となって、長年提唱されていた国連人権高等弁務官の設置が実現した。その任務は、人権の促進・保護、助言的サービスの提供、人権侵害に対する緊急の対応、侵害予防など、広範にわたる。人権高等弁務官事務所（OHCHR）は、後述の人権理事会などの人権機関の事務局を務める。
また、2006年、国連人権委員会を発展させる形で国連人権理事会が設置された。理事会は、総合的な政策ガイダンスを提供するとともに、人権問題に関する研究、新しい国際規範の発展、人権順守の監視などを行う。
活動内容 > 人道援助

自然災害や、紛争を含む人為的災害により大規模な被害が生じた場合、国連機関は緊急援助や長期援助を提供してきた。
人道援助の主体となるのは、主に国連児童基金（ユニセフ）、世界食糧計画（WFP）、国連難民高等弁務官（UNHCR）の3機関である。ユニセフは、水と衛生施設のような基礎サービスの再建や、学校の再開を支援し、また予防接種・医薬品の提供などを行う。2006年にユニセフは53件の緊急事態に関して人道援助を行い、その額は5億300万ドルを超えた。WFPは、国内避難民、難民、エイズ孤児、紛争や自然災害（洪水、旱魃など）の犠牲者らに対して食糧等の援助を行っている。2006年には78か国で約8800万人に食糧援助を行った。UNHCRは、難民の地位に関する条約（1951年）、同議定書（1967年）に基づき、難民の基本的人権が尊重されるようにし、いかなる者も強制的に送還されないようにする。また、大量の難民の移動に伴う緊急事態の際の援助や、教育・保健・住居の援助、帰還・統合・第三国での再定住などの支援を行う。さらに、近年は条約に定められた難民だけでなく、国内避難民、元難民、無国籍者、庇護請求者（難民の認定を申請したがまだ結論が出ていない人々）など、広義の難民に対する緊急人道支援も行っている。なお、パレスチナ難民については国連パレスチナ救済事業機関（UNRWA）が支援を行っている。
このほか、国連食糧農業機関（FAO）は、防災情報や世界の食料情勢に関する最新の情報を提供し、また、農業生産の回復と復興の支援を行う。世界保健機関（WHO）は、栄養・伝染病の監視、エイズを含む感染症の予防、予防接種、薬品や医療器具の管理、性と生殖の健康、精神の健康など、被災者の保健に関する情報を収集・提供し、緊急援助計画を実施する。国連人口基金（UNFPA）は、混乱時にしばしば発生する妊娠に関する死亡、性的暴力などに対応し、リプロダクティブ・ヘルスを保護する。国連開発計画（UNDP）は、自然災害の緩和、予防、事前対策などの活動を調整するほか、元戦闘員の動員解除、地雷除去、難民・国内避難民の帰還と再統合、政府機関の復旧などの計画も支援する。
複雑な緊急事態に対しては、政府や非政府組織（NGO）、国連の諸機関が同時に対応を図ることから、これらの主体が行う援助活動を調整し、一貫した救援の仕組みを作るため、国連事務局に国連緊急援助調整官が率いる国連人道問題調整事務所（OCHA）が置かれている。24時間の監視警戒態勢を有し、自然災害等の緊急事態が発生すると12時間から24時間以内に国連災害評価調整チームを派遣することができる。また、OCHAは2006年、緊急事態に対する融資機構として国連中央緊急対応基金（英語版）（CERF）を発足させた。
活動内容 > 国際法の発達

国際連合は、国際法の発達への貢献という役割を果たしてきた。国際人権法、国際人道法、国際環境法、軍縮など様々な領域で多数国間条約の締結を手助けしており、国連の関与の下に成立した多数国間協定（批准する国家を法的に拘束するもの）は500件以上に上る。また、紛争の司法的解決を担う機関もある。
国連憲章は、総会が「国際法の漸進的発達と法典化を奨励すること」などの目的のために研究を発議し、勧告をすることとしている（13条）。そのために1947年に総会の付属機関として設けられたのが国際法委員会である。同委員会は、各種条約の草案作成作業を行っており、今まで、国際水路の非航行利用に関する条約（1997年総会採択）、条約法に関するウィーン条約（1969年）、外交関係に関するウィーン条約（1961年）、領事関係に関するウィーン条約（1963年）などの草案作成を行ってきた。1966年に総会によって設置された国際連合国際商取引法委員会（UNCITRAL）は、仲裁規則（1976年）、商事調停規則（1980年）、国際物品売買契約に関する国際連合条約（1980年）、各種のモデル法を作成してきた。また、「海の憲法」と呼ばれる海洋法に関する国際連合条約は、最も包括的な国際法の文書の一つである。そのほか、環境法、国際人道法、国際テロリズム対策の分野でも国連の条約が大きな役割を果たしている。
また、紛争の司法的解決に関しては、主要機関である国際司法裁判所（ICJ）が責任を負っている。1946年の設立から2007年10月までの間に、93件の判決と25件の勧告的意見を出した。国際人道法の分野では、国際刑事裁判所は国連の組織ではないが、国際刑事裁判所ローマ規程（1998年）を採択したのは国連総会が開催した外交官会議であった。このほか、安保理の補助機関として旧ユーゴスラビア国際刑事裁判所（1993年 - ）、ルワンダ国際刑事裁判所（1994年 - ）が置かれている。シエラレオネ特別法廷（2002年 - ）はシエラレオネ政府と国連との協定に基づいて設置された独立の司法機関、カンボジア特別法廷（2006年 - ）はカンボジア国内裁判所に国連の関与の下置かれた特別法廷である。
安全保障

→詳細は「国際連合安全保障理事会」を参照
安全保障 > 国連軍

→詳細は「国連軍」を参照
安全保障理事会の決議によって組織された国連軍は軍事参謀委員会の指揮下に置かれる（47条）。国連軍創設には、加盟国と国連との間に兵力提供に関する「特別協定」が締結されなければならない（43条）。しかし、現在まで特別協定が締結されたことはないため、国連軍が創設されたことは一度もない。（朝鮮戦争の際、米国軍を中心とした「国連軍」が創設されたが、これは本来の意味の国連軍ではない。）
安全保障 > 武力行使容認決議

現在まで、国連軍が創設されなかった代わりに、安保理による武力行使容認決議が行われてきた。1990年11月、イラクのクウェート侵攻に対し、安保理は、国連憲章第7章の下、イラクが関連諸決議を完全に履行しない場合に「クウェート政府に協力している加盟国に対して……あらゆる必要な手段を行使することを容認する」とする決議（安保理決議678）を採択した。同決議に基づいて米軍を中心に多国籍軍が編成され、1991年1月から戦闘に入った（湾岸戦争）。その後も、1994年にハイチ軍政問題に関して、1997年にアルバニア暴動問題に関して、1999年にコソボ紛争に、同年と2006年に東ティモール紛争に、それぞれ多国籍軍の派遣が認められた。一方、2003年3月のアメリカおよびイギリスを始めとする有志連合による対イラク武力行使（イラク戦争）については、一連の安保理決議によって正当化されるかどうかについて各国の意見が分かれた。なお、こうした軍事行動は、参加国の管理の下に置かれるものであり、安保理が設立し事務総長の指揮の下に置かれるPKOとは異なる。
国際連合改革

国連は、1945年の設立から半世紀を経過したころから、新たな時代状況に対応した国連組織の抜本的改革を求める動きが強まってきた。その中でも（1）安全保障理事会改革が最大の争点であり、そのほか（2）敵国条項の削除問題、（3）信託統治理事会の改編問題などがある。さらに国連総会を含めた国家を単位としその利害に影響される現在の意思決定方法から脱却し、世界の市民、立法者の意思が直接反映される国際連合議会会議の創設が構想されている。これらの改革には国連憲章の改正が必要である。
安保理は、現在、常任理事国5か国、非常任理事国10か国（発足時は6か国、1965年に増加）の合計15か国から成り、常任理事国のみ拒否権を有する。しかし、国連加盟国数が設立時の51か国から190か国以上まで増大したこと、日本の国連分担率が常任理事国である英仏ロ中の4か国合計の分担率を上回るなど財政負担の偏りが生じていることから、安保理の拡大を求める声が高まった。1995年、有識者から成る「グローバル・ガバナンス委員会」がダボス会議で国連改革の提言をまとめた報告書を発表した。そこでは、5か国（先進国から2か国、発展途上国から3か国）を拒否権なしの「常勤理事国」とし、非常任理事国を3か国程度増やし、合計23か国で安保理を構成するとの案が示された。
1997年3月、総会議長ラザリ・イスマイル（英語版）は、同委員会案を下敷きにしながら、常任理事国を5か国（先進国2か国、途上国3か国）、非常任理事国4か国増やし、新規の常任理事国には拒否権を与えない、敵国条項は廃棄するといった内容の改革案を各国に提示した（ラザリ案）。その新規常任理事国は、先進国からは日本とドイツ、途上国からはインド、ブラジルおよびアフリカの一国となることが暗黙の了解であった。
しかし、イタリアのフルチ国連大使が、ドイツの常任理事国入りを阻止するため、韓国、パキスタン、インドネシア、メキシコ、アルゼンチンなどを集めて「フルチ・コーヒークラブ」と呼ばれるグループを結成し、これに非同盟諸国も加えて、1997年12月ラザリ案を棚上げに持ち込んだ。2000年9月のミレニアム宣言では、安保理改革実現のための努力の強化が記されるにとどまった。
その後、アナン事務総長が2003年9月に安保理改革の再開を提唱したことによりハイレベル委員会が設置された。同委員会が2004年12月に提出した報告書では、次の2案が提示された。
常任理事国を6か国、非常任理事国を3か国増員して安保理構成国を24か国とする案（モデルA）
任期4年で再選可能な準常任理事国を8議席新設し、非常任理事国を1か国増やす案（モデルB）
しかし、中国・韓国がモデルAに反対し、日本とアフリカ諸国との連携・調整も順調に進まなかった結果、2005年9月の総会では、安保理改革の具体案の決定は先送りされた。敵国条項については、「国連憲章第53条、第77条および第107条における『敵国』への言及を削除することを決意する」との総会決議が採択された。また、アナン事務総長は、そのほかに総会改革、人権委員会の人権理事会への格上げ、平和構築委員会（英語版）（PBC）の設置などの機構改革を提言していた。そのうち、平和構築委員会の設置は2005年に、人権理事会への格上げは2006年に総会で決定されて形となった。
加盟国

→詳細は「国際連合加盟国」を参照
国連への加盟は、国連憲章に掲げる義務を受諾し、かつ国連によってこの義務を履行する意思と能力があると認められるすべての平和愛好国に開放されている。加盟は、安保理の勧告に基づいて総会が承認する（憲章4条）。憲章には加盟国の資格停止・除名の規定があるが、これまでこれらが発動されたことはない。
ほとんどの加盟国が、国連における意思決定に参加するため、ニューヨークに国連代表部を置いている。その長である外交官を常駐代表（英語版）といい、それに次ぐ者を次席代表という。なお、国連大使は常駐代表と同義ではなく、次席代表を含め複数の外交官が大使として任命されている場合がある。アメリカは5名、日本は3名、イギリスは2名の国連大使を派遣している。
加盟国 > 現在までの加盟国

2022年9月現在、国連加盟国は193か国である。設立から現在までの加盟国は以下の通りである（常任理事国は太字）。
| 年 | 加盟国 | 備考 | 国数 |
| --- | --- | --- | --- |
| 1945年 （原加盟国） |  アルゼンチン、 オーストラリア、 ベルギー、 ボリビア、 ブラジル、 ベラルーシ（ 白ロシアSSR）、 カナダ、 チリ、 中華民国、 コロンビア、 コスタリカ、 キューバ、 チェコスロバキア（1993年連邦解消）、 デンマーク、 ドミニカ共和国、 エクアドル、 エジプト、 エルサルバドル、 エチオピア、 フランス、 ギリシャ、 グアテマラ、 ハイチ、 ホンジュラス、 インド、 イラク、 イラン、 レバノン、 リベリア、 ルクセンブルク、 メキシコ、 オランダ、 ニュージーランド、 ニカラグア、 ノルウェー、 パナマ、 パラグアイ、 ペルー、 フィリピン、 ポーランド、 ロシア（ 旧ソビエト連邦）、 サウジアラビア、 南アフリカ、 シリア、 トルコ、 ウクライナ（ ウクライナSSR）、 イギリス、 アメリカ合衆国、 ウルグアイ、 ベネズエラ、 ユーゴスラビア（1992年消滅） |  | 51 |
| 1946年 |  アフガニスタン、 アイスランド、 スウェーデン、 タイ |  | 55 |
| 1947年 |  パキスタン、 イエメン | 　 | 57 |
| 1948年 |  ミャンマー（旧ビルマ） |  | 58 |
| 1949年 |  イスラエル | 　 | 59 |
| 1950年 |  インドネシア | 　 | 60 |
| 1955年 |  アルバニア、 オーストリア、 ブルガリア、 カンボジア、 フィンランド、 ハンガリー、 アイルランド、 イタリア、 ヨルダン、 ラオス、 リビア、 ネパール、 ポルトガル、 ルーマニア、 スペイン、 スリランカ |  | 76 |
| 1956年 |  日本、 モロッコ、 スーダン、 チュニジア |  | 80 |
| 1957年 |  ガーナ、 マレーシア |  | 82 |
| 1958年 |  ギニア | シリアとエジプト合併。 | 82 |
| 1960年 |  ベナン、 ブルキナファソ、 カメルーン、 中央アフリカ共和国、 チャド、 コンゴ共和国、 コートジボワール、 キプロス、 ガボン、 マダガスカル、 マリ、 ニジェール、 ナイジェリア、 セネガル、 ソマリア、 トーゴ、 コンゴ民主共和国 |  | 99 |
| 1961年 |  モーリタニア、 モンゴル、 シエラレオネ、 タンザニア | シリア再び独立国に。 | 104 |
| 1962年 |  アルジェリア、 ブルンジ、 ジャマイカ、 ルワンダ、 トリニダード・トバゴ、 ウガンダ |  | 110 |
| 1963年 |  ケニア、 クウェート |  | 112 |
| 1964年 |  マラウイ、 マルタ、 ザンビア |  | 115 |
| 1965年 |  ガンビア、 モルディブ、 シンガポール | インドネシア脱退。 | 117 |
| 1966年 |  バルバドス、 ボツワナ、 ガイアナ、 レソト | インドネシア再加盟。 | 122 |
| 1967年 |  南イエメン（1990年消滅） |  | 123 |
| 1968年 |  赤道ギニア、 モーリシャス、 エスワティニ |  | 126 |
| 1970年 |  フィジー |  | 127 |
| 1971年 |  バーレーン、 ブータン、 オマーン、 カタール、 アラブ首長国連邦、 中華人民共和国 | 中華民国脱退。 | 132 |
| 1973年 |  バハマ、 西ドイツ、 東ドイツ（1990年消滅） |  | 135 |
| 1974年 |  バングラデシュ、 グレナダ、 ギニアビサウ |  | 138 |
| 1975年 |  カーボベルデ、 コモロ、 モザンビーク、 パプアニューギニア、 サントメ・プリンシペ、 スリナム |  | 144 |
| 1976年 |  アンゴラ、 サモア、 セーシェル |  | 147 |
| 1977年 |  ジブチ、 ベトナム |  | 149 |
| 1978年 |  ドミニカ国、 ソロモン諸島 |  | 151 |
| 1979年 |  セントルシア |  | 152 |
| 1980年 |  セントビンセント・グレナディーン、 ジンバブエ |  | 154 |
| 1981年 |  アンティグア・バーブーダ、 ベリーズ、 バヌアツ |  | 157 |
| 1983年 |  セントクリストファー・ネイビス |  | 158 |
| 1984年 |  ブルネイ |  | 159 |
| 1990年 |  リヒテンシュタイン、 ナミビア | 東西ドイツ統一。イエメン統合。 | 159 |
| 1991年 |  エストニア、 ラトビア、 リトアニア、 ミクロネシア連邦、 マーシャル諸島、 韓国、 北朝鮮 | ソビエト連邦はロシア、白ロシアSSRはベラルーシ、ウクライナSSRはウクライナが承継。 | 166 |
| 1992年 |  アルメニア、 アゼルバイジャン、 ボスニア・ヘルツェゴビナ、 クロアチア、 ジョージア、 カザフスタン、 キルギス、 モルドバ、 サンマリノ、 スロベニア、 タジキスタン、 トルクメニスタン、 ウズベキスタン | 事情により2つ | 179 |
| 1993年 |  アンドラ、 エリトリア、 モナコ、 チェコ、 スロバキア（ビロード離婚により、連邦解散の後、両国が改めて加盟）、 北マケドニア（マケドニア旧ユーゴスラビア共和国） |  | 184 |
| 1994年 |  パラオ |  | 185 |
| 1999年 |  キリバス、 ナウル、 トンガ |  | 188 |
| 2000年 |  ツバル、 セルビア（ユーゴスラビア連邦共和国） |  | 189 |
| 2002年 |  スイス、 東ティモール |  | 191 |
| 2006年 |  モンテネグロ | セルビアがセルビア・モンテネグロの議席を引き継ぐ | 192 |
| 2011年 |  南スーダン |  | 193 |
加盟国 > 加盟していない国等

国連の招待を受けた国際連合総会オブザーバーは総会に参加することができる。
→「国家承認を得た国連非加盟の国と地域の一覧」も参照
問題点 > 敵国条項の問題

→詳細は「敵国条項」を参照
国際連合は元々、第二次世界大戦の連合国が母体となってスタートしたものである。そのため国連憲章の53条には、第二次世界大戦で枢軸国側に立った国（特にドイツと日本）が侵略行動を行った場合には、安全保障理事会の議決に基づかずに強制行動がとれるという規定があり、また107条では旧敵国に対する行動については国連憲章に拘束されないという規定がある。この2条と敵国という語を含む77条については、1995年には国際連合総会決議50/52において敵国条項はすでに「死文化（英語: become obsolete）」しているとされ、憲章改正の際には削除するという内容を含む決議案が三か国のみ棄権という圧倒的な賛成多数で採択されている。また2005年9月15日には国連総会特別首脳会合で採択された「成果文書」には「敵国条項の削除を決意する」という決議が採択されている。ただし、国連憲章改正には総会での3分の2以上の賛成および、常任理事国すべてをふくむ安全保障理事会3分の2以上の賛成、そして3分の2以上の加盟国による批准措置が必要であり、また常任理事国の追加問題なども絡んでいるために削除には至っていない。
問題点 > 拒否権の問題

国際連合の中でも特に権限の大きい安全保障理事会での採決には常任理事国5カ国と非常任理事国10カ国との合同での採択で決定するが、常任理事国が拒否権を発動した場合、採択は全て否決される。今まで、東西冷戦時代等を中心に採択で常任理事国が拒否権を発動し否決された場合が数多くあり国連で拒否権の在り方が問題になっている。
→詳細は「国際連合安全保障理事会における拒否権」を参照
問題点 > 不祥事

2004年にはイラクに対する石油食料交換プログラムを利用したベノン・セバン事務次長やアナン事務総長・ガリ前事務総長の縁者が関与した大規模な不正事件が発覚した。
また2006年1月には国連調達をめぐる3億ドルにのぼる汚職事件が発生。国連は、関与したとされる8人の職員の勤務を一時停止にした。監査した国連内部監理室調達タスクフォースでは報告書において、「犯罪となるような誤った行動」はなかったが、「2000年にまでさかのぼり3件の調達の事例において、職権濫用と管理不行き届きがあった」としている。また、2008年には東京にある国連広報センター (UNIC) が不正経理をしていたとして国連から内部監査を受けていたことが明らかになった。しかし、日本は国連大学の建物を無償で提供しているが、その建物に入っているUNIC東京の家賃を、日本政府が国民の税金を使い国連大学に払っていることが判明した。
2017年、国際連合コンゴ民主共和国ミッションのスウェーデン人とアメリカ人の専門家2人が死亡する事件が発生。当初はコンゴ政府軍による警告に反して反政府組織カムイナ・ンサプのリーダーと面会しようとしたために同組織によって殺害されたとみられていたが、スウェーデンのドキュメンタリー番組Deceptive Diplomacyによって2人の殺害にコンゴ政府軍が深く関わっており、さらに国連もそれを知りながら停戦監視ミッションへのコンゴ政府との協力関係を維持したいがために黙殺し事件をもみ消そうとしていたことが判明している。同番組は国際エミー賞を受賞した。
問題点 > 国連による顕彰

国際連合は1968年に国連人権賞を制定している。またそれ以外にも国連が制定した賞、顕彰は多く存在する。一例として国連平和賞（United Nations Peace Medal）は国連によって制定された賞であるが、類似した名称や訳でも国連が無関与の賞も存在する。
発行物

日本における発行物
1957年3月8日、国際連合加盟記念の切手1種（10円）が発行された。
水色は現在の国際連合の加盟国。非加盟国は西サハラ、パレスチナ、バチカン市国。なお中華民国（台湾）、コソボ、ソマリランド、南オセチア、アブハジアなどは他の加盟国の領土の一部とみなされている。
水色は1945年の設立時の原加盟国、青は原加盟国の保護国や海外領土
ニューヨークにある国連本部
公式ロゴ
国際連合の設立に主要な役割を果たした（左から）ウィンストン・チャーチル、フランクリン・ルーズベルト、ヨシフ・スターリン（ヤルタ会談にて）。
サンフランシスコ会議の模様
初代国連事務総長のトリグブ・リー
アメリカ合衆国の軍用機とソ連の貨物船（キューバ危機）
第7代事務総長を務めたコフィー・アナン。在任中の2001年にはより平和な世界のための取組みに対してノーベル平和賞を授与された。
国連にある世界各国の国旗
第9代事務総長アントニオ・グテーレス
国際連合本部ビル（ニューヨーク）
ウィーンにある国連ビル
総会議事堂
安全保障理事会室
ハーグの国際司法裁判所
第9代事務総長・アントニオ・グテーレス
東ティモールでのPKOに従事するオーストラリア軍兵士（2002年）
エレノア・ルーズベルトが1947年から1950年まで議長を務めた国連人権委員会は、1948年、世界人権宣言を完成させた。
ケニアで救援活動を行うUNHCR職員ら（2006年）
加盟国の変遷
山部能宜

山部 能宜（やまべ のぶよし、Yamabe Nobuyoshi, 1960年 - ）は、日本のインド哲学・仏教学者・仏教美術史学者。早稲田大学文学学術院教授。早稲田大学仏教青年会第11代会長。仏教における実践的な瞑想修行（座禅）に大きな関心を持ち、インドの初期瑜伽行唯識学派の思想と中国の法相宗の教理、またインド・中国・中央アジアにおける禅定修行の実態解明を研究テーマとする。禅観経典や論書などの文献資料に加えて、石窟壁画を初めとする美術資料を用いた独特の研究で知られる。現在はアーラヤ識（阿頼耶識）の起源と中央アジアの石窟壁画について集中的に取り組み、 「『梵文瑜伽書』英訳計画」の計画アドバイザー（Project Advisor）を務めている。
略歴

1983年、大阪大学法学部法学科卒業。
1985年、大谷大学文学部仏教学科卒業。後に大阪大学の荒牧典俊教授の下で唯識の教理を研究する。
1987年、大阪大学文学研究科博士前期課程修了。後にイェール大学に留学し、東アジア仏教研究の大家であるスタンリー・ワインスタイン（Stanley Weinstein）教授に師事する。
1996年、九州龍谷短期大学仏教科助教授。
1999年、『観仏三昧海経』の研究に関する学位提出論文、The Sūtra on the Ocean-Like Samādhi of the Visualization of the Buddha: The Interfusion of the Chinese and Indian Cultures in Central Asia as Reflected in a Fifth Century Apocryphal Sūtra  (Ph.D. Dissertation, Yale University, 1999)により、イェール大学からPh.D.（宗教学、仏教学）を授与される（なお、この時の学位審査員の一人はライデン大学のジョナサン・シルク（nl:Jonathan Silk）教授である）。
2000年、九州龍谷短期大学仏教科教授。
2003年、東京農業大学農学部教授。
2015年、岩田孝教授の後任として、早稲田大学文学学術院教授に着任。
論文 > その他

「地理学系分野における景観概念の変遷」『東京農業大学農学集報』54-1 (2009): 20–27. 渡部章郎、進士五十八との共著。
「造園学分野および工学分野の景観概念の変遷」『東京農業大学農学集報』54-4 (2010): 299–306. 渡部章郎・進士五十八との共著。
「身心相関の観点からみた禅定の実践──アーラヤ識説をてがかりに──」Waseda RILAS journal 10 (2022): 414–415.
論文 > 翻訳

The Sutra on the Concentration of Sitting Meditation: Translated from the Chinese Kumārajīva. Berkeley, 2009.　末木文美士との共訳。
論文 > 研究紹介・学会報告

「紹介・修山脩一教授の仏教学」『九州龍谷短期大学紀要』44 (1998): 37–51.
「学会報告 「中国における唯識仏教」シンポジウムに参加して」『仏教文化』11 (2001): 67–73.
「國際學會トゥルファン再訪 : シルクロード美術・文化研究の第一世紀」『東方學』106: 168-177. 松井太との共著。
「內外東方學界消息 第十八囘國際佛敎學會大會報吿」『東方学』136 (2018): 101–111.
「朝河貫一の仏教論理学（因明）受講ノートについて」『朝河貫一研究会ニュース』96 (2023): 3–7.
論文 > 書評

「〈書評・紹介〉『富貴原章信仏教学選集』第一巻『中国日本仏性思想史』，第二巻『唯識の研究 三性と四部』，第三巻『日本唯識思想史』 」『佛教学セミナー』49 (1989): 72–86.
「〈書評・紹介〉Robert Kritzer, Reirth and Causation in the Yogācāra Abhidharma」『仏教学セミナー』72 (2000): 59–69.
「『唯識思想論考』」『中外日報』2001年10月27日。
「『唯識思想論考』」『宗教研究』76-2 (2002): 361–369.
"Giuseppe VIGNATO & Satomi HIYAMA, Traces of the Sarvāstivādins in the Buddhist Monasteries of Kucha." Bulletin de l’École française d’Extrême-Orient 108 (2022).