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ワシントン・ポスト
歴史 > 創刊と初期

1877年にスティルソン・ハッチンス（英語版）（1838-1912）によって創刊された。1880年には日曜版を加え、ワシントンD.C.で初の週7日発行の新聞となった。
1878年4月、ポスト紙は創刊4か月目で、ジョン・リンチが1877年末に創刊した競合紙『ワシントン・ユニオン』を買収した。買収した時点でユニオン紙は創刊から約6か月しか経っていなかった。統合後の4月15日からは題名を『ワシントン・ポスト・アンド・ユニオン』とし、発行部数は13,000部だった。『ポスト・アンド・ユニオン』の名前は4月29日まで約2週間使用され、4月30日からは元の『ワシントン・ポスト』に戻った。
1889年、ハッチンスはポスト紙を元郵便局長のフランク・ハットン（英語版）とオハイオ州の元民主党下院議員のベライア・ウィルキンス（英語版）に売却した。新オーナーは、当時アメリカ海兵隊軍楽隊のリーダーだったジョン・フィリップ・スーザに、新聞社の作文コンテストの授賞式で使う行進曲の作曲を依頼した。こうして作曲されたのが『ワシントン・ポスト』であり、19世紀末のダンスブーム(dance craze)の際に流行したダンス「ツーステップ」の定番音楽となり、スーザの代表作の一つとなっている。
1893年、本社をワシントンD.C.北西地区の14番通りとE通りの角に移転し、1950年まで使用した。このビルでは、取材、広告、植字、印刷といった新聞社の機能を1つの本部にまとめ、24時間体制で運営していた。
米西戦争中の1898年、ポスト紙はクリフォード・K・ベリーマン（英語版）の風刺漫画『メイン号を忘れるな』(Remember the Maine) を掲載した。この題名は、米西戦争中のアメリカ人水兵が士気を高めるための合言葉となった。1902年、ポスト紙にベリーマンの風刺漫画『ミシシッピで一線を画する』(Drawing the Line in Mississippi) が掲載された。これは、狩猟に出かけたセオドア・ルーズベルト大統領が、傷を負った子熊を仕留めず助けてやった様子を描いたもので、ニューヨークの店主モリス・ミットム（英語版）がテディベアを作るきっかけとなった。
1894年、ハットンの死去に伴い、ウィルキンスがハットンの持ち分を取得した。1903年のウィルキンスの死後、その息子のジョンとロバートが2年間経営した後、1905年に『シンシナティ・エンクワイアラー（英語版）』紙のオーナーのジョン・R・マクレーン（英語版）に売却した。ウッドロウ・ウィルソン大統領時代に、ポスト紙はワシントンの歴史の中で「最も有名な新聞の誤植」を犯した。ウィルソン大統領が後妻のガルト夫人を「楽しませていた」(entertaining)と書くべきところを、ガルト夫人に「入っていた」(entering)と書いてしまった。
1916年にジョン・マクレーンは亡くなったが、彼は遺言で新聞社を信託した。プレイボーイとして知られる息子エドワード・"ネッド"・マクレーン（英語版）が遺産を管理できるとは思えなかったからである。ネッドは裁判を起こして信託を破棄し、経営権を獲得したが、ネッドの下で新聞社の経営は傾いていった。ネッドは新聞社の利益を搾取して贅沢な生活をし、自身の政治主張のために新聞を利用した。最終的に、ポスト紙を発行するワシントン・ポスト・カンパニーは、世界恐慌中の1933年に破産し、競売にかけられた。
1919年に全米各地で起きた人種暴動事件「赤い夏」において、ポスト紙は白人の暴徒を支持し、白人の軍人が黒人のワシントン市民への攻撃を実行するための集会の場所を一面に掲載したこともあった。
歴史 > メイヤー＝グラハム時代

1929年、金融家のユージン・メイヤーは、秘密裏に500万ドルでポスト紙の買収を提案したが、ネッド・マクレーンに断られた。1933年6月1日、メイヤーは連邦準備制度理事会 (FRB) 議長を退任した3週間後に、競売にかけられていたワシントン・ポスト・カンパニーを82万5千ドルで落札した。匿名で入札していたメイヤーは、他の入札者よりもはるかに高い200万ドルを入札のために用意していた。他の入札者の中には「新聞王」ウィリアム・ランドルフ・ハーストもいた。ハーストは以前から、自身が経営するワシントンの新聞社を有利にするために、経営不振のポスト紙を買収して廃刊にしようと目論んでいた。
その後、メイヤーはポスト社の健全性と評判を回復させ、ハーストの新聞社にも勝利した。ハーストが保有していた『ワシントン・タイムズ』と『ワシントン・ヘラルド』は、1939年に合併して『ワシントン・タイムズ＝ヘラルド』となった後、1954年にポスト社に買収され、ポスト紙に吸収された。合併後、題字には『ワシントン・ポスト・アンド・タイムズ＝ヘラルド』(The Washington Post and Times-Herald) と書かれていたが、段々「アンド・タイムズ＝ヘラルド」の表記が小さくなり、1973年には消滅した。この合併により、ポスト紙の競合紙は『ワシントン・スター』と『ワシントン・デイリー・ニュース（英語版）』の2紙のみとなり、両者は1972年に合併して『ワシントン・スター・ニュース』になった。
1946年、メイヤーが初代世界銀行グループ総裁に就任するに当たり、新聞の発行者の職を女壻のフィル・グラハムに継承させた。メイヤーは世銀総裁を半年で辞任し、ポスト社の会長となったが、発行者はフィル・グラハムのままとした。1948年に実質的な支配権をフィル・グラハムとその妻でユージン・メイヤーの娘のキャサリン・グラハム（1917-2001）に譲り、1959年のメイヤーの死後、フィル・グラハムが社長兼会長に就任した。フィル・グラハムは、ポスト紙を全国的な新聞に成長させ、ポスト社を他の新聞社やラジオ局、テレビ局を所有するまでに拡大させたが、1963年に自殺した。
1963年のフィル・グラハムの死後、ポスト社の経営権は妻のキャサリン・グラハムに引き継がれた。それまでに、アメリカの出版社でこのような高い地位に就いた女性はおらず、キャサリン・グラハムには手本となる人物がいなかった。また、多くの男性社員からは軽く見られることが多かった。キャサリン・グラハムは、自分の知識に対する自信のなさと不信感を回顧録に記している。キャサリン・グラハムは、ポスト紙の発行者を1969年から1979年まで務め、1973年から1991年まで社長を、1999年から亡くなる2001年まで会長を歴任した。
1971年6月15日、ポスト社は株式の一部を公開し、ニューヨーク証券取引所に上場した。1株あたり26ドルで129万4千株が公開された。グラハムがCEOとして在任した1991年の終わりには、1株あたり888ドルの価値を持つようになっていた。
グラハムはポスト社の事業を多角化し、1984年には4000万ドルで教育・研修会社のカプランを買収した。その20年後、カプラン社の収益は新聞を上回るようになり、2010年には会社全体の収入の60%以上がカプラン社からのものとなっていた。
グラハムは、ベン・ブラッドリーをポスト紙の編集長として雇った。ブラッドリー編集長の下で、若手記者のボブ・ウッドワードとカール・バーンスタインは、長期の取材により、1972年にワシントンのウォーターゲート複合施設（英語版）にあった民主党全国委員会のオフィスへの侵入事件の真相を解明していった。この記事は、最終的にリチャード・ニクソン大統領の辞任へとつながるウォーターゲート事件に発展し、1973年にピューリッツァー賞を受賞した。
1972年、ピューリッツァー賞を受賞した評論家、ウィリアム・マクファーソン（英語版）を初代編集長に迎え、「ブックワールド」というコーナーをスタートさせた。ジョナサン・ヤードリー（英語版）やマイケル・ディルダ（英語版）などの批評家が登場し、ディルダはポスト紙の批評家としてのキャリアを確立した。2009年、「ブック・ワールド」は、読者の大きな反発と抗議を受けて2月15日を最後に廃止された。
1975年、印刷工の労働組合がストライキ (1975–1976 Washington Post pressmen's strike) を起こした。ポスト社は他の印刷工を雇って発行を継続し、組合員は1976年2月に現場に復帰した。
1979年、キャサリンの息子のドナルド・E・グラハムが発行者の職を継承し、2000年まで務めた。
冷戦終結以降
1995年、washingtonpost.comというドメイン名を取得した。同年、"Digital Ink"というオンラインニュースリポジトリを作ろうとして失敗し、翌年に閉鎖された。1996年6月に最初のウェブサイトが開設された。
インターネット普及による低迷
インターネット普及の影響で部数と広告収入は減り続け、2013年1月には新聞事業の営業収入は2007度比で44%減少というあらゆるコスト削減を毎年続けなければならない状厳しい状況であった。同月に就任した新しい編集主幹が経営不振であるワシントン・ポストの編集部門の改革を行い、電子版購読者数を大きく増やした。
歴史 > 売却以降・ベゾス時代

同編集主幹就任8ヶ月後に、2013年8月5日、ワシントン・ポスト・カンパニーは、ワシントン・ポストを含む同社の新聞事業を2億5千万ドルでAmazon.com創業者のジェフ・ベゾスに売却すると発表した。同年10月1日に取引が完了し、ワシントン・ポスト（WP Company LLC）はベゾスの個人投資会社であるナッシュ・ホールディングスLLCの傘下になった。この買収には、他の地方出版物、ウェブサイト、不動産も含まれていた。一方で、ポスト社のテレビ事業（英語版）、教育事業（カプラン社）、一部の出版事業、医療事業などのその他の資産は本取引には含まれない。新聞事業を売却したワシントン・ポスト・カンパニーは、同年11月29日付でグラハム・ホールディングス・カンパニー（NYSE: GHC）に改称した。
この買収にAmazon.comは関与しておらず、ポスト紙を含むナッシュ・ホールディングスはAmazon.comとは別に運営されている。ベゾスは、「ポスト紙を読むという「日々の儀式」を、単に個々の記事の連続ではなく、束ねて読む」ことを再現するビジョンを持っていると述べている。ベゾスは、編集長のマーティン・バロン（英語版）と2週間に一度電話会議を行う程度であり、「ハンズオフ（口出ししない）・オーナー」と評されている。ベゾスは、オンライン・ニュースメディア「ポリティコ」の創業者でCEOのフレッド・ライアン（英語版）を発行者兼CEOに任命した。これは、ポスト紙をよりデジタルに特化し、全米および全世界の読者に向けて発信していくというベゾスの意図を示すものである。
2014年、ポスト紙は15番通り1150番地から3ブロック先のK通りにあるワン・フランクリン・スクエア（英語版）の賃貸スペースに移転することを発表した。
ポスト紙はオンラインのパーソナル・ファイナンス部門を立ち上げ、レトロをテーマにしたブログやポッドキャストを開始した。ポスト紙は2020年のウェビー賞を受賞した。
政治的姿勢・社説 > 1933年以降

破産したポスト紙を金融家のユージン・メイヤーが1933年に買収した時、メイヤーは「どの政党にも属さない」と世間に宣言した。しかし、有力な共和党員であるメイヤーは、フランクリン・ルーズベルトのニューディール政策に反対しており、それがポスト紙の論調や報道内容に影響を与えていた。メイヤーは偽名を使ってポスト紙に寄稿することもあった。メイヤーの妻のアグネス・E・メイヤーは、政治的には反対の立場のジャーナリストだった。ポスト紙は、彼女の個人的な友人であるジョン・デューイやソウル・アリンスキーへの賛辞を含む、アグネスの作品を多く掲載した。
ユージン・メイヤーの後継の発行者となったフィル・グラハムとキャサリン・グラハムは、ジョン・F・ケネディ、ベン・ブラッドリーを始めとする「ジョージタウンセット」（大半がハーバード大学卒業生）と親交を深め、ポスト紙の政治的方向性を決定づけていった。キャサリン・グラハムがジョージタウンで開催した晩餐会の招待者には、イギリスの外交官でソ連のスパイのドナルド・マクリーンが含まれていた。
冷戦開始以降・「ポトマック河畔のプラウダ」時代
「マッカーシズム」というマッカーシーの共産主義者・スパイ告発活動を批判する言葉が初めて使われたのは、1950年にワシントンポスト紙に掲載されたハーブロックの風刺漫画だった。この漫画は、ジョセフ・マッカーシー上院議員を揶揄したもので、バケツに入ったタールが描かれている。マッカーシー上院議員は、下院非米活動委員会(HAUC)がアメリカ国内のソ連のスパイ活動を調査のためにやってきたことを、上院でもやろうとしていた。著名な友人の多かったローゼンバーグ夫妻摘発以降に強まった批判でマッカーシーは失脚したが、冷戦終結後にベノナ文書が公表された後はマッカーシーの告発が正しかったこと、ソ連のスパイやシンパはマッカーシーの告発以上に大規模であったことが確定し、マッカーシーは再評価されている。
フィル・グラハムとジョン・F・ケネディの友情は、1963年に2人が亡くなるまで続いた。初代FBI長官のジョン・エドガー・フーヴァーは、新大統領のリンドン・ジョンソンに対し、「私はポスト紙を読まないので、その影響はあまりない。私はポスト紙を『デイリー・ワーカー（英語版）』のようなものだと思っている」と言ったと伝えられている。
1968年にベン・ブラッドリーが編集主幹に就任し、1969年にはキャサリン・グラハムが正式に発行者となり、ペンタゴン・ペーパーズやウォーターゲート事件などの積極的な報道への道が開かれた。1971年、ポスト紙は、FBIから盗まれたFBIの違法な監視活動をが記載された記録書類「ペンタゴン・ペーパーズ」の内容を、『ロサンゼルスタイムズ』『ニューヨーク・タイムズ』が掲載を見送る中で掲載した。これは、ベトナム戦争に対する国民の反発につながった。
1970年代半ばには、報道と社説の両方で左翼的な偏向が見られるとして、保守派の一部がポスト紙を「ポトマック河畔のプラウダ」(Pravda on the Potomac) とアメリカ合衆国国内のポトマック川付近に本社のあるソ連共産党の機関誌「プラウダ」のようだ、と皮肉った呼称をつけた。それ以来、リベラル派と保守派の両方のワシントンポスト紙の批判者によって、冷戦下でこの呼称が使われていた。
政治的姿勢・社説 > 冷戦終結以降

PBSのドキュメンタリー番組"Buying the War"において、ジャーナリストのビル・モイヤーズ（英語版）は、イラク戦争勃発前年の2002年、ポスト紙の社説でブッシュ政権のイラク侵攻の野望を支持するものが27本あったと述べた。ポスト紙の国家安全保障特派員のウォルター・ピンカス（英語版）は、政権に批判的な報道をやめるように命じられたと述べている。作家・ジャーナリストのグレッグ・ミッチェル（英語版）は、「戦争前の数か月間、ポスト紙は140以上の戦争推進の記事を一面に掲載し、その反対の情報は失われたと、ポスト社自体が認識している」と述べた。
2007年3月26日、クリス・マシューズ（英語版）は自身のテレビ番組で、「ワシントンポストはリベラルな新聞ではないよ、下院議員さん、言っておくけど。私は何年も読んでいるが、あれはネオコンの新聞だ」と述べた。ポスト紙は、左派のコラムニスト（E・J・ディアン（英語版）、ダナ・ミルバンク（英語版）、グレッグ・サージェント、ユージン・ロビンソン（英語版）など）と右派のコラムニスト（ジョージ・ウィル（英語版）、マーク・ティーセン（英語版）、マイケル・ガーソン（英語版）、チャールズ・クラウトハマーなど）の双方の論説記事を定期的に掲載している。
イェール大学のアラン・ガーバー、ディーン・カーラン（英語版）、ダニエル・バーガンが2007年4月18日に発表した研究では、メディアが投票パターンに与える影響を調べるために、保守的な『ワシントン・タイムズ』とリベラルな『ワシントン・ポスト』のどちらかを市民に購読させた。ガーバーはこれまでの研究で、ポスト紙はタイムズ紙と同じくらい左に傾いていると推定していた。ガーバーは、ポスト紙を購読した人たちは、対照群に割り当てられた人たちよりも民主党の知事候補に投票する可能性が7.9%ないし11.4%高いことを発見した。しかし、タイムズ紙を購読した人たちも、対照群よりも民主党に投票する可能性が高く、その効果はポスト紙について推定された効果の約60%だった。著者らは、保守寄りのタイムズ紙の購読者も民主党候補を支持する率が高くなったのは、民主党候補が通常よりも保守寄りの立場をとっていたことや、選挙後の調査の前月はブッシュ大統領にとって困難な時期であり、全米で総合的な支持率が約4ポイント低下していたことに加え、サンプリングエラーが影響している可能性があるとした。その上で、両紙の報道に触れる機会が増えたことで、イデオロギーの違いはあっても、世論が共和党から離れていったと考えられると述べた。
2007年11月、独立系ジャーナリストのロバート・パリー（英語版）は、反オバマ派のチェーンメールを報道した際に、匿名の主張が虚偽であることを読者に十分に強調しなかったとしてポスト紙を批判した。2009年、パリーは、アル・ゴア副大統領やバラク・オバマ大統領を含むリベラル派の政治家を不当に報道したとして、同紙を批判した。
2008年の大統領選挙に向けての同紙の報道に対する批判に対して、ポスト紙の元オンブズマンのデボラ・ハウエル（英語版）は「［ポスト紙の］論説ページには強い保守派の声があり、編集委員会には中道派と保守派が含まれ、オバマに批判的な社説もあった。しかし、意見は依然としてオバマに偏っていた」と書いた。リチャード・デイビスが2009年に刊行したブログがアメリカ政治に与える影響についての著書によると、リベラルなブロガーは他の主要新聞よりも『ワシントン・ポスト』や『ニューヨーク・タイムズ』にリンクすることが多いが、保守的なブロガーもリベラルな新聞に優位にリンクしているという。
2013年6月より、元CIA職員のエドワード・スノーデンから託されたNSAの機密資料に基づき、多数の記事を掲載した。2014年4月、NSAの極秘情報収集活動「PRISM」の告発・調査報道が評価され、ピューリッツァー賞の公益部門金賞を受賞した。2016年9月中旬、『フォーブス』誌のマシュー・イングラムは、「スノーデンが、スパイ容疑で裁判を受けることを要求した」とポスト紙を批判し、『ザ・インターセプト』のグレン・グリーンウォルドと『ガーディアン』のトレバー・ティムもそれに同調した。
2017年、ポスト紙はスローガンを「民主主義は暗闇の中で死ぬ（英語版）」(Democracy Dies in Darkness) とし、公式ウェブサイトのみでなく、今後紙面などでも掲げていくことを発表した。このスローガンはそれ以前から編集部内で使われていたものである。
2011年以降、ポスト紙は「ファクト・チェッカー」(The Fact Checker) というコラムを掲載している。ファクト・チェッカーはGoogleから25万ドルの助成金を受け、動画によるファクトチェックの制作を行っている。2017年以降は、ポインター研究所（英語版）の国際ファクトチェックネットワークのメンバーにほぼ毎年認定されている。
2022年7月11日に日本以外の世界の民主主義国家・先進国の政権支持率が不安定な状況にあるため、「民主的な日本の軍事力の正当性を支持すべきである。憲法改正案は、日本が陸海空軍を保有するという既に現実となっているものを合法化するだけのものである」「21世紀の日本は国際社会で信頼できる一員であり、ロシアのウクライナ侵攻以前よりも世界の安全保障への貢献が必要になってくる」「安倍元首相はあまりにも早く逝ってしまった。日本や世界に与えたインパクトは忘れてはならない」という内容の「日本よ、改憲してくれ」という社説を出した。
政治的姿勢・社説 > 冷戦終結以降 > 政治的支持

ポスト紙の編集委員会は、連邦、州、地方の選挙の大部分で民主党候補を支持している。ポスト紙編集委員会の支持決定は、編集室の運営とは別のものである。1976年まで、ポスト紙は大統領選挙で支持を表明することはなかった。1976年にジミー・カーターを支持して以来、ポスト紙は大統領選挙で民主党を支持しており、共和党の候補者を支持したことはない。1988年の大統領選挙（ジョージ・H・W・ブッシュ対マイケル・デュカキス）では支持表明をしなかった。編集委員会は、2008年と2012年はバラク・オバマ、2016年はヒラリー・クリントン、2020年はジョー・バイデンを支持した。2024年はオーナーとなったジェフ・ベゾスの政治的中立化を図る意向により、民主党候補カマラ・ハリスへの支持表明を見送ったため民主党支持層に失望が広がり、電子版契約者の1割超に発生する30万人が解約した。
ポスト紙は、連邦議会、州、地方の選挙では主に民主党候補を支持しているが、共和党候補を支持することも時折ある。バージニア州知事選挙で共和党候補を支持したことは一度もないが、2006年のメリーランド州知事のロバート・アーリック（英語版）の2期目の選挙のときには共和党のアーリックを支持した。上院議員選挙では、バージニア州選出の共和党上院議員ジョン・ウォーナーを1990年、1996年、2002年に支持している。メリーランド州では、1980年代にチャールズ・マティアス（英語版）上院議員を支持したのが、最後の共和党候補の支持である。下院議員選挙では、バージニア州やメリーランド州の穏健派共和党員であるウェイン・ギルクレスト（英語版）、トム・デイビス、フランク・ウルフ（英語版）などがポスト紙の支持を受けた。ポスト紙はワシントンD.C.の一部の選挙でキャロル・シュワルツ（英語版）などの共和党員を支持したこともある。
批判と論争 > 「ジミーの世界」捏造記事事件

1980年9月、ポスト紙の日曜版一面に、ジャネット・クック記者の取材による8歳のヘロイン中毒者の生活を紹介する特集記事「ジミーの世界」(Jimmy's World)が掲載された。ポスト紙内にもこの記事の信憑性を疑う声はあったが、編集部はこの記事を擁護し、副編集長のボブ・ウッドワードはこの記事をピューリッツァー賞に応募した。クックはこの記事で1981年4月13日にピューリッツァー賞 特集記事部門（英語版）を受賞した。その後、この記事が完全な捏造であることが判明し、ピューリッツァー賞は返上された。
批判と論争 > 個人的な「サロン」での勧誘

2009年7月、バラク・オバマ政権下での医療制度改革をめぐる激しい議論が行われている時期、ポリティコは、ある医療ロビイストがポスト紙の医療関連の編集スタッフからの接触を受けたと報じた。ポスト紙発行者のキャサリン・ウェイマス（英語版）は、私邸でディナーパーティーやサロンを計画し、著名なロビイストや業界団体のメンバー、政治家、実業家を招待していた。参加者には、サロン1回のスポンサー料として2万5千ドル、11回で25万ドルが請求され、イベントは一般市民やポスト紙以外の報道機関には非公開とされていた。ポリティコの報道は、「ポスト紙のスタッフとの交流を目的としたパーティ」という印象を与え、ワシントンではやや複雑な反応があった。
報道の直後、ウェイマスはサロンを中止した。ホワイトハウス法律顧問のグレゴリー・B・クレイグ（英語版）は、連邦倫理規定（英語版）により、このようなイベントには事前の承認が必要であることを関係者に伝えた。このサロンの「ホスト兼ディスカッションリーダー」の一人として名前が挙がっていたポスト紙編集主幹のマーカス・ブラウチュリ（英語版）は、この計画に「愕然とした」(appalled)と述べ、「ワシントン・ポストのジャーナリストへの接触が買収可能であることを示唆している」と付け加えた。
批判と論争 > 『チャイナデイリー』からの広告付録の提供

ポスト紙は2011年から、中国共産党中央宣伝部が所有する英字新聞『チャイナデイリー』が提供する「チャイナ・ウォッチ」の広告付録を印刷版とオンライン版に掲載するようになった。オンライン版「チャイナ・ウォッチ」のヘッダーには、"A Paid Supplement to The Washington Post"（ワシントン・ポストへの有料広告）と告知が一応されていたが、『アトランティック』誌のジェームス・ファローズ（英語版）は、ほとんどの読者はこの告知に気が付かないだろうと指摘している。ポスト紙を始めとする世界の複数の新聞社に配布された「チャイナ・ウォッチ」の広告付録は、4ページから8ページで、月1回以上掲載されている。『ガーディアン』紙の2018年の報道によると、「チャイナ・ウォッチ」は「教則的で旧態依然としたプロパガンダの手法」を用いているという。
2020年のフリーダム・ハウスによるレポート"Beijing's Global Megaphone"でも、「チャイナ・ウォッチ」を配信しているポスト紙などの新聞社が批判されている。同年2月、連邦議会の共和党議員35名は司法省に書簡を送り、『チャイナ・デイリー』による外国代理人登録法(FARA)違反の可能性について調査を求めた。書簡では、ポスト紙に掲載された記事"Education Flaws Linked to Hong Kong Unrest"（香港の騒乱につながる教育の欠陥）を、「香港での弾圧への支持など、中国の残虐行為の隠れ蓑となる記事」の一例として挙げている。『ガーディアン』によると、ポスト紙は2019年までに「チャイナ・ウォッチ」の掲載を中止した。
批判と論争 > 従業員の給与・福利厚生

1986年、クラウディア・レヴィ（英語版）らポスト紙の5人の従業員が、ポスト社が予算上残業代を認めていないと主張していたとして、残業代の支払いを求めてポスト社を提訴した。
2018年6月、ポスト紙の400人以上の従業員が、オーナーのジェフ・ベゾスに対し「公正な賃金、退職・家族休暇・健康管理のための公正な福利厚生、および公正な雇用保障」を要求する公開書簡に署名した。この公開書簡には、従業員の証言ビデオが添付されており、ポスト紙の購読者数が記録的に伸びているにもかかわらず、「衝撃的な給与慣行」が行われており、給与は週に平均10ドル上昇しているが、これはインフレ率の半分以下だと主張している。ポスト紙の労働組合と経営陣の間での給与や福利厚生をめぐる交渉が1年にわたって不調に終わっていたため、この請願が実施された。
批判と論争 > コビントン・カトリック高校の生徒による訴訟

2019年、コビントン・カトリック高等学校（英語版）の生徒、ニック・サンドマン(Nick Sandmann)は、同年1月に起きたコビントン高校の生徒と先住民族の行進（英語版）とのリンカーン記念館での対立に関するポスト紙の記事で名誉を毀損されたとして、ポスト社を訴えた。同年10月、連邦判事は、サンドマンが名誉毀損であると主張したポスト紙の33の記述のうち30は名誉毀損ではないと判断し、訴訟を却下したが、サンドマンが訴状を修正して再提出することを認めた。サンドマンの弁護士が訴状を修正した後、同年10月28日に訴訟が再開された。判事は、訴状の対象となったポスト紙の33の記述のうち30は名誉毀損ではないとする先の判決を支持したが、「（サンドマンが）ネイサン・フィリップスを『ブロック』し、『退却を許さない』と述べている」とした3つの記述については、さらなる検討が必要であることに同意した。2020年7月24日、ポスト社はサンドマンと和解した。和解金の額は公表されていない。
批判と論争 > 物議を醸した論説やコラム

ポスト紙の論説やコラムの中には、批判を招いたものがいくつかある。コラムニストのリチャード・コーエン（英語版）の長年にわたる人種に関するコメントや、2014年の大学での性的暴行（英語版）に関するジョージ・ウィル（英語版）のコラムなどである。ポスト紙がイエメンのフーシの指導者であるムハンマド・アリ・アル・フーシの論説を掲載したことは、一部の活動家から、「イランが支援する反欧米・反ユダヤ主義のグループに主張の場を提供した」という理由で批判された。ポスト紙のコラムニスト、ダナ・ミルバンク（英語版）は、物議を醸している金融家ジョージ・ソロスをあからさまに皮肉を込めて攻撃した。ポスト紙のコラムニスト、ジョナサン・ケープハートは、デモに参加しているバーニー・サンダースの写真は実際のサンダースではないと主張した。本当にサンダースであることを確認する追加写真を写真家が発表しても、ケープハートもポスト紙も主張を撤回しなかった。
批判と論争 > 選挙選出者からの批判

ドナルド・トランプ元大統領は、自身のTwitterアカウントでポスト紙をフェイクニュースだなどと繰り返し非難しており、2016年の大統領選開始から2018年8月までに、20回以上もAmazon.comに絡めて同紙への批判をツイートまたはリツイートしていた。トランプは、同紙自体を攻撃するだけでなく、Twitterでポスト紙のジャーナリストやコラムニストも非難していた。2019年10月27日までに、ホワイトハウスは全ての連邦政府機関に対しポスト紙の購読停止を求めたと発表した。
2020年の民主党大統領予備選挙で、バーニー・サンダース上院議員は、ポスト紙が自身の選挙戦に関して偏向報道をしており、これはベゾスによる同紙の買収が原因だとして、繰り返し批判した。サンダースは、社会主義雑誌『ジャコビン（英語版）』や進歩的ジャーナリスト監視団体「フェアネス・アンド・アキュラシー・イン・レポーティング（英語版）」に対しても批判した。ポスト紙の編集主幹マーティン・バロン（英語版）は、サンダースの批判は「根拠がなく、陰謀に満ちている」と反論した。
批判と論争 > 化石燃料の宣伝広告

ザ・インターセプト、ネイション、DeSmog（英語版）の共同調査で、ポスト紙は化石燃料業界の宣伝広告を掲載している大手メディアの1社であることが判明している。ポスト紙の気候変動報道を担当するジャーナリストは、気候変動を引き起こし、対策を妨害した企業・業界との利益相反により、気候変動に関する報道の信頼性が低下し、読者が気候危機を軽視するようになることを懸念している。国際連合事務総長のアントニオ・グテーレスは、激化する地球温暖化を受けて、ポスト紙をはじめとする大手メディアに化石燃料業界の広告掲載（グリーンウォッシングへの協力）をやめるよう警告している。
批判と論争 > 日本関連

1993年、皇太子徳仁親王と小和田雅子の結婚決定に関して、ポスト紙は報道協定や記者クラブに縛られない外国報道機関であったため、ポスト紙の日本人記者東郷茂彦がスクープとして報じ、報道協定が事実上無効になった。
2007年、従軍慰安婦問題について、日本国政府の責任を否定し、アメリカ合衆国下院121号決議の全面撤回を要求する意見広告"THE FACTS"が掲載された。日本の保守派の主張を広めることができたとする意見や、かえってアメリカ合衆国下院の同決議を早める結果となったという意見があるなど、評価は分かれている。
2010年の核セキュリティ・サミットに関連した記事で、鳩山由紀夫を"loopy"（愚か、変わり者）や「最大の敗者」と厳しく批判した。
登場したフィクション作品

1976年の映画『大統領の陰謀』(All the President's Men) は、ウォーターゲート事件を調査したポスト紙の2人の記者を主人公としている。
2017年の映画『ペンタゴン・ペーパーズ/最高機密文書』(The Post) は、「ペンタゴン・ペーパーズ」の内容を暴露したポスト紙の発行者キャサリン・グラハムと編集主幹のベン・ブラッドリーを主人公としている。
歴代の役員・編集者

所有者
スティルソン・ハッチンス（英語版）（1877年 - 1889年）
フランク・ハットン（英語版）、ベライア・ウィルキンス（英語版）（1889年 - 1905年）
ジョン・R・マクレーン（英語版）（1905年 - 1916年）
エドワード・"ネッド"・マクレーン（英語版）（1916年 - 1933年）
ユージン・メイヤー（1933年 - 1948年）
ワシントン・ポスト・カンパニー（1948年 - 2013年）
ナッシュ・ホールディングス（2013年 - ）
発行者
スティルソン・ハッチンス（英語版）（1877年 - 1889年）
ベライア・ウィルキンス（英語版）（1889年 - 1905年）
ジョン・R・マクレーン（英語版）（1905年 - 1916年）
エドワード・"ネッド"・マクレーン（英語版）（1916年 - 1933年）
ユージン・メイヤー（1933年 - 1946年）
フィル・グラハム（1946年 - 1961年）
ジョン・W・スウィーターマン（英語版）（1961年 - 1968年）
キャサリン・グラハム（1969年 - 1979年）
ドナルド・E・グラハム（1979年 - 2000年）
ボーファレー・ジョーンズ・ジュニア（英語版）（2000年 - 2008年）
キャサリン・ウェイマス（英語版）（2008年 - 2014年）
フレッド・ライアン（英語版）（2014年 - ）
編集主幹
ジェームズ・ラッセル・ウィギンズ（英語版）（1955年 - 1968年）
ベン・ブラッドリー（1968年 - 1991年）
レオナルド・ダウニー・ジュニア（英語版）（1991年 - 2008年）
マーカス・ブラウチュリ（英語版）（2008年 - 2012年）
マーティン・バロン（英語版）（2012年 - 2021年）
サリー・バズビー（英語版）（2021年 - ）
著名な編集スタッフ

ミシェル・ド・アデル（英語版） - 風刺漫画家
デイビット・イグネイシャス（英語版） - コラムニスト
デヴィッド・ウィーゲル（英語版）
ジョージ・ウィル（英語版） - コラムニスト
レアナ・ウェン（英語版） - コラムニスト
ロバート・コスタ（英語版） - 記者
ミシェル・シングルタリー（英語版） - 個人ファイナンスコラムニスト
ダナ・スミス（英語版） - フォトジャーナリスト
カルーン・デミルチャン（英語版） - 記者
デイビット・ナカムラ（英語版） - 記者
アシュリー・パーカー（英語版）
キャサリン・パーカー（英語版） - コラムニスト
アラン・バース - 論説委員
フレッド・ハイアット（英語版） - 論説ページを統括する編集長
シェーン・ハリス（英語版） - 記者
ダン・バルツ（英語版） - 特派員
フィリップ・バンプ - 国内特派員
デイビット・ファーレントホルド（英語版） - 記者
ルース・マーカス（英語版） - 社説担当者
ダナ・ミルバンク（英語版） - コラムニスト
フィリップ・ラッカー（英語版）
キャサリン・ランペル（英語版） - コラムニスト
ジェニファー・ルービン（英語版） - コラムニスト
キャロル・D・レオニグ（英語版）
ユージン・ロビンソン（英語版） - コラムニスト
ワシントンD.C.の北西地区15番通りにあった旧本社
1948年当時の社屋
『ワシントン・ポスト・アンド・ユニオン』の題字
『ミシシッピで一線を画する』(Drawing the Line in Mississippi) クリフォード・K・ベリーマン（英語版）画
『ワシントン・ポスト』を読む少女（1969年撮影）。記事はアポロ11号の月面着陸に関するもの。
2016年4月、15番通りの旧本社ビルの解体
現在の本社が入居するワン・フランクリン・スクエア（英語版）
山火事

2020年、米国アリゾナ州の山火事
米国の南カリフォルニアの森林火災を捉えた衛星写真（2003年10月）
山火事（やまかじ、英語：wildfire）とは、自然界における火災の日本語での総称。山でなく、平坦な土地の森林や草原で発生・延焼する場合も含み、その対象に応じて森林火災（しんりんかさい）、山林火災（さんりんかさい）、林野火災（りんやかさい）、原野火災（げんやかさい）などともいう。乾燥や強風といった条件が重なると火災旋風に発展することもある。
地球温暖化により頻度および規模が増大しており各地で大きな被害を出しているほか、山火事の多発が地球の大気中で温暖化ガスである二酸化炭素(CO2)を増やしたり、北極と南極の氷や永久凍土の融解を促したりして温暖化を加速させる一因になっている。
原因 > 人以外による山火事

落雷や火山噴火、他から着火されず自発的に発火する自然発火により山火事となる。特に落雷による山火事は1975年以降、毎年2‐5％のペースで増加している。病害虫による立ち枯れや熱波などで乾燥した樹木の枯れ枝や枯れ葉は、摩擦により発火を起こすことが報告されている。
猛禽のトビ、フエナキトビ、チャイロハヤブサは、雷などで自然発火した火を別のところに運び延焼を起こし、逃げる小動物を狩る習性がありファイアホーク（Firehawk）と呼ばれる。
原因 > 人的要因 > 失火、放火

人間の手によるたき火、野焼き（火入れ）、焼畑農業、ゴミなどの野外焼却、タバコの不始末、火遊びなどによる失火、あるいは放火等が主因である。
その他、電力会社が敷設する電線のショートによる発火、航空機の墜落、蒸気機関車の煙突から出る火の粉による火災もある。
原因 > 人的要因 > 地球温暖化

アメリカ合衆国の2017年調査では気候変動によって件数と範囲が増加傾向にあることが示された。 イーストアングリア大学などの研究チームが2020年に発表した分析でも、地球温暖化が山火事の激化要因であることが示唆されている。過去40年間で山火事の発生件数は10倍以上に膨れ上がっており、その背景は地球温暖化の進行で山が高温、乾燥状態になるためと分析されている。
国連気候変動枠組み条約のフィゲレス事務局長は、 気候変動と山火事の関連性について「もちろん、確実にある。いまだ（二つの間の）直接的なつながりは解明していないが、明らかなのは、現代の科学が熱波が増加しており、それが今後も続くと示していることだ」と答えた。
対処 > 消火

→詳細は「」を参照
航空機やヘリコプターによる散水や消火弾の投下、消防車による放水の他に、樹木を帯状に伐採して防火帯を形成して自然鎮火を待つといった方法がある。
アメリカ合衆国やオーストラリアなどでは、落雷などにより自然に発生した山火事は自然のサイクルの一現象としてとらえ、人命に影響しない限りむやみに消火しないといった方策をとる場合もある。またロシアには、地元当局に森林火災の消火を義務づけないことを決めた政令を定めている。これは 消火のための予算不足が理由で、火災が人家などに危害を及ぼさず、消火にかかる費用が森林消失で予想される損失を上回る場合は、地元自治体は火災を監視するだけで、消火しなくてもよいとしている。
対処 > 消火 > 空中消火

→詳細は「空中消火」を参照
航空機を用いて、空から消火活動を行う。広大な森林や険しい山が多い国では、林野火災の現場まで消防車がたどり着けないことが多く、空中消火専門の消防隊が存在している。国によっては消防隊ではなく軍隊、警察や国境警備隊、山林を管轄する機関、民間企業などが行っていることもある。
対処 > 消火 > スモークジャンパー

アメリカ、ロシア、カナダで組織されている、遠隔地の山火事の現場にパラシュートで降下し、初期対応を行う消防士のこと。スモークジャンパー（英語版）と呼ばれる。隊員は現地に到着後、難燃剤（英語版）の散布、木を切り倒して防火帯を作るなどの作業にあたる。
対処 > 消火 > ヘリタック

ヘリコプターで火災現場に人員を輸送し、迅速な消火活動を行う部隊。ヘリタック（英語版）と呼ばれる。ヘリコプターは乗組員を乗せて出発し、隊員は火災現場近くで降下、地上でチェーンソーなどの機材を用いて防火帯を構築する。
対処 > 消火 > 火を活用した消火

速やかな消火と消火活動の強化を目的として、火を意図的につけて消火する方法。大規模火災において、通常の消火方法では消火不能と判断された場合に最終的手段として使用される。火災進行方向にある可燃物の事前焼却を目的とするバーン・アウト、火災進行方向の変更を目的とするバック・ファイア（迎え火）、バックファイアの拡大を促進するカウンター・ファイアと呼ばれる消火方法がある。
通常は地上の消防隊員により着火されるが、アメリカでは燃料タンクを吊り下げたヘリコプターを用いて、空中から着火することもある。
対処 > 予防

新たな火災を起こさせないため、人的被害を防ぐため、山林への立ち入り禁止が行われる。
乾季の初めに、植林地に人為的に火入れを行うことにより、草等の地表の可燃物を焼却除去することで、山火事のリスクを低減することができる。しかしカリフォルニア州などでは年間を通して高温で乾燥した状態が続いているために火入れができず、予防が困難になっている例ある。
日本においては、火災警報、強風注意報、乾燥注意報などにより火の扱いに警戒を呼び掛けたり、林野庁、各地の消防庁等により入山者等への啓発活動が行われている。アメリカにおいては、Red flag warning（英語版）によって山火事が起こりやすくなっていることを周知している。
対処 > 避難

2021年からアメリカ合衆国西海岸では、警戒アプリ『Watch Duty』によるリアルタイムの情報提供が行われている。このアプリは、消防士などのボランティアによる非営利団体によって運営されている。『Watch Duty』に登録しているレポーターと呼ばれる山火事の専門家が参加するボランティアらの情報収集と議論を経た警報が発され、避難が行われている。
また、カリフォルニア州においては、California Mass Evacuation Laws（カリフォルニア州大規模避難法）によって、強制避難命令を発令でき、該当地域において避難誘導するスタッフや警察やジャーナリストなどの許可できる人員以外で立ち退かない人は軽犯罪と判断され、警察権の行使を許可されている。
被害 > 人的被害 > 直接的な死亡、怪我

高温の炎と大量の煙によって死亡する。2023年のハワイ・マウイ島山火事では114人の死亡が確認され、アメリカ国内の山火事としては過去100年で最悪の被害となっている。
消火に当たる消防士や兵士も犠牲となる。1971年の呉市山林火災では18名の消防士が焼死で殉職している。
被害 > 人的被害 > 大気汚染による健康被害

急激かつ大量に煙が発生し、甚大な大気汚染が発生する。
2019年のオーストラリア森林火災では、危険とされる基準値の11倍に達する大気汚染が生じ、多くの住民が目や呼吸器の苦痛を訴え衛生担当者が懸念を表明する事態となった。煙は学校へも到達し、子どもたちは早退させられた。この汚染は一ヶ月以上継続している。
アメリカ・カリフォルニア州では山火事による煙で、一時世界で最も大気が汚染された都市となった。
被害 > 物的被害

炎は家屋に延焼し住居や車、家畜などの財産が焼失する。2023年のハワイ・マウイ島山火事では2,200棟以上の建物が損壊、 経済的な損失額は30億ドル（約4350億円）から75億ドル（約1兆875億円）の間とも推定されている。
被害 > 環境への影響 > 動植物への影響

山に生息する野生の動植物への影響は大きく、2019年のオーストラリア山火事では約4億8000万の哺乳類、鳥類、爬虫類が死んだと推定されている。豪政府のレイ環境相は「地域に生息するコアラの30％以上が死んだ可能性がある」と発言、地元メディアは最大8000頭のコアラ死亡の可能性を報じている。また川も灰で汚染されることで、大量の魚が死滅する。
被害 > 環境への影響 > 二次災害の発生

樹木の焼失により山の吸水・保水能力は低下し、降雨を吸収することが出来なくなる。それによって土砂が流出しやすくなり、大雨のたびに洪水、土砂くずれ、土石流へと連鎖する。
被害 > 環境への影響 > オゾン層の破壊

山火事によるオゾン層の破壊が指摘されている。 米マサチューセッツ工科大学などの研究チームは、大規模な山火事がオゾン層を破壊する可能性があると英科学誌ネイチャーで発表。「温暖化によって頻繁に激しい山火事が起きれば、オゾン層の回復を遅らせる可能性がある」と警鐘を鳴らしている。
被害 > その他

以上のように甚大な被害を引き起こすため、戦争時には、戦術の一つとして敵国内に山火事を引き起こすことが試みられることもある。第二次世界大戦において、日本軍はアメリカに大規模な山火事を起こすためオレゴン州の山林に焼夷弾を投下した。
→「アメリカ本土空襲」も参照
法律 > 刑事

日本の法律では、山火事を生じさせた場合以下の法律により処分される可能性がある。
過失による山火事：森林法第203条第一項違反により罰金（50万円以下）
放火による山火事：森林法202条により、自分の所有する森では七年以下の懲役、他人の森にまで広がった場合は二年以上の有期懲役
さらに住宅などにも燃え広がった場合、過失致死傷罪なども加わるケースがある。
シリアでは2021年、3人が死亡した大規模な山火事で放火を自供した24人が処刑された。
法律 > 民事

アメリカ合衆国では、オレゴン州の森林に花火を投げ入れて約194平方キロ以上の森林が焼失する大規模な山火事の発端となった少年（当時15歳）に対し、36661万ドル（約40億円）を賠償するよう求める判決が出た。 また少年には、5年間の保護観察と、林野当局と一緒に1920時間の奉仕活動が課されている。
カリフォルニア州で2017年と2018年に発生し、100人が死亡した山火事では、大手電力会社PG&Eの老朽化した電気設備が火災の原因とされた。同社は被害者から300億ドル超えの請求を受けるとして会社再生法を申請。その後総額135億ドル（約1兆4600億円）の賠償金を支払うことで和解した。
日本国内では立木等の被害に対して賠償を求められた例がある。高知県内の国有林に小型機が墜落、7‐8haのスギ林が燃えた例では、所有者の国が搭乗者の遺族に対して4,500万円の損害賠償を求める訴訟を起こした。
各地の概況 > 日本

総務省消防庁調べによれば、2016年から2021年までの5年間の林野火災平均出火件数は約1300件。林野火災の動向については、短周期で増減を繰り返しながら長期的には減少傾向で推移している。
林野火災の原因の上位は、たき火、火入れ、放火であり、人為的な原因により発生することが多い。日本は国土の7割が森林に覆われているものの、夏場の湿度が比較的高いため、自然発火によって山火事が起きることは稀である。
異常乾燥やフェーン現象が拡大を助長させることがある。瀬戸内海の各島では多かれ少なかれ被災経験を持つ。かつては北海道でも山火事が頻発した時代があり、統計のある1886年から1945年の60年間に1,438,682町歩（約150万ha）が焼失。1892年当時の北海道の森林面積が約390万haであることから、単純計算で森林面積の4割弱が被害を受けていたこととなる。
消火は、地上から消防車を用いて行うが、現場周辺の道路（林道）の状況によっては消火は困難になる。ヘリコプターの出動による消火剤の散布も行われるが、積載量は限られる上、天候や時間帯、ヘリポートからの距離に左右されるため確実性にかける。このため、水嚢（すいのう）を背負った消防団員らを投入する人海戦術に頼る消火も行われる。
優良な木材の生産地域で発生した場合、林業及び加工・流通などの関連産業に及ぶ被害額は甚大なものとなる。
対策として防火帯（防火保安林）の設置が行われるほか、道路の斜面緑化には枯れ草を出しにくい常緑性の牧草が採用されることがある。
各地の概況 > 北米

落雷などによる自然発火のほか、焼畑農業など人為的な原因により発生する。ヘリコプターや航空機による海水や湖水を汲みあげての空中消火も行われるものの、規模が極めて大きくなりがちであることから集落や道路などの拠点防御が目的となる場合も多い。基本的に自然鎮火を期待することとなる。
各地で発生する山火事の消火作業を民間の消防会社にアウトソーシングする自治体も多く、複数の企業が参入したが採算性が低いため撤退も多い。
カリフォルニア州では刑務所の受刑者の中で危険度が低い者に消防教育を施した「受刑者消防隊」が山火事発生時に防火帯を築くなどの補助作業を時給1ドルの刑務作業として行うプログラムにより経費を節減している。
北米やオーストラリアの森林では、コントロールされた小規模な火入れ（prescribed fire）を定期的に起こしている。これにより、山火事による自然のサイクルが滞らないようにすると共に、大規模な山火事による被害を防いでいる。
対策組織として合衆国魚類野生生物局、原野火災教訓センター（英語版）、カリフォルニア州森林保護防火局などがある。
各地の概況 > オーストラリア

→「オーストラリアの森林火災」を参照
各地の概況 > ロシア

シベリア地方のツンドラ地帯は、有機物を大量に含む土壌であるため、樹木が消失した後でも土壌中で種火となりくすぶり続ける。こうした傾向は、亜炭や褐炭など低質の石炭層が露出している地域ではしばしば見受けられる。
各地の概況 > 北極圏

北極圏の火災は北極圏やその周辺の地域で雷などが原因で自然発生的に起こることの多い火災である。地球温暖化の影響で北極圏での火災発生件数が増加している。北極圏の火災は泥炭火災（ロシア語版、wikidata）や煤による太陽光の吸収を促進する上、焼失面積が広範囲にわたるため、二酸化炭素の放出量が多く、さらなる地球温暖化へと悪循環になっていることが問題とされている。
山火事の歴史 > 日本

1961年（昭和36年）三陸大火
1971年（昭和46年）呉市山林火災 - 死者18名を出す大惨事となった。これは戦後の林野火災としては最も犠牲者が多く、かつ18名全員が消防署職員であり、最も殉職者を多く出した火事としても記録に残っている。
1978年（昭和53年）江田島町林野火災
1992年（平成4年）釧路市山林火災 - 1030ha焼失。
2021年（令和3年）足利市山林火災 - 2021年2月21日、栃木県足利市で大規模な山火事が発生した。ハイカーによるタバコの不始末と考えられている。
2024年（令和6年）江田島市林野火災
2025年（令和7年）大船渡市山林火災
2025年（令和7年）令和7年足利市山林火災
2025年（令和7年）令和7年川上村山林火災
山火事の歴史 > 韓国

2019年江原道山林火災
2020年春川山林火災
山火事の歴史 > 北米

→米国カリフォルニア州の山火事については「カリフォルニア山火事の一覧」を参照
2013年ヤーネルヒル火災
2021年マーシャル火災
2023年8月ハワイ・マウイ島山火事 - ハリケーンによる強風と干ばつが重なり大規模災害となった。
山火事の歴史 > 南米

2019年アマゾン熱帯雨林火災
2023年チリ山火事
2024年チリ山火事
山火事の歴史 > オーストラリア

→「オーストラリアの森林火災 § 一覧」を参照
山火事の歴史 > ヨーロッパ

2007年ギリシャ山林火災
2018年アッティカ山火事
生態系との関係

→詳細は「」を参照
山火事が頻発するような地域に生える植物には山火事に適応した形態や生態を持つものがある。防火として典型的なものでは樹皮を厚くし枝や表面が燃えても枝が下から生える胴ぶき（英語版）するものがある。また、地下部の温度は地上部に比べて上がらないことから、地上部が焼損しても生き残れるように地下部に栄養を蓄えるリグノチューバ（英語版）をもつもの、地上部が損傷しても残った根や幹から芽を出して再生する萌芽再生の能力を高めたものなども知られる。
また、親となる植物の個体が焼損しても次世代に託す仕組みをもつものがあり、火災の熱で果実が割れて種子を散布したり、火災による温度上昇を地中で休眠中の種子が感知して発芽に至るような仕組みをもつものがある。山火事直後の土壌は競合する植物や病原菌が少なく、苗木にとって好適な環境であるため自身の生存ではなく次世代に託す戦略を持つ植物も多い。地中海沿岸やオーストラリアに成立する森林は硬葉樹林と呼ばれ、夏季の乾燥と山火事の多さが特徴である。
フトモモ科（学名:Myrtaceae）ではオーストラリアを中心に分布するユーカリ属（Eucalyptus）やブラシノキ属（Callistemon）などに火災に適応した種が見られる。厚い樹皮を持ち、萌芽力も高く火災後いち早く再生する。種子が厚い樹脂に包まれ、保護されるとともに樹脂が溶けないと発芽できないようにもなっている。
ヤマモガシ科（Proteaceae）ではバンクシア属（Banksia）などで知られる。火災で開くタイプの果実を付ける。
マツ科（Pinaceae）ではアメリカ大陸や地中海沿岸に分布するマツ属（Pinus）の一部の種で火災への適応がよく知られるが他の属では知られていない。火災で開くタイプの果実（球果）を付けるものと厚い樹皮や高い萌芽能力を付けたもののどちらも知られる。
ヒノキ科（Cupressaceae）ではアメリカ西部のセコイア属（Sequoia）、セコイアデンドロン属（Sequoiadendron）、イトスギ属（Cupressus）の一部の種、オーストラリアで進化したCallitris属（和名未定）とActinostorbus属（和名未定）のすべての種などの一部のグループに火災で開くタイプの果実（球果）を持つものが知られる。
ウルシ科（Anacardiaceae）では日本にも分布するヌルデ属（Rhus）は地中で長期の休眠が可能で熱を感知する種子を付け、火災後いち早く生えてくる。
マメ科（Fabaceae）では東北地方ではヤマハギ（Lespedeza bicolor）が高い萌芽性を持ち火災跡地に繁茂するという。また、オーストラリアの森林火災跡地でもマメ科草本のSwainsona greyana（和名未定。英名darling pea）が繁茂しこれを食べた家畜が中毒死する事件が起こっている。
ブナ科（Fagaceae）では地中海沿岸に分布するコルクガシ(Quercus suber）が厚い樹皮を備えて山火事に強いことで有名である。日本でもミズナラが高い萌芽力で火災跡地で迅速に再生する。
菌類ではマツ類に寄生するツチクラゲ（Rhizina undulata）の胞子が山火事後などの地温が高温の時に発芽することが知られている。また。アミガサタケ属（Morchella）のうち、北米産の一部の種では山火事の後に豊作になるといい、灰によって土壌がアルカリ性に傾くことなどが原因として考えられている。
そのほかにも、山火事で焼けた枯れ木に卵を産む虫タマムシやキクイムシと、その虫の幼虫を餌にする鳥セグロミユビゲラ（英語版）が繁殖しやすい。
山に生息する動物は焦げた匂いを嫌うが、これは山火事から離れるためとされる。
火災の強熱を受けないと開かないバンクスマツの球果（松かさ）
樹上に何年も付いたままのマツの一種Pinus muricataの球果
火災後の土壌で発芽したダイオウマツ（Pinus palustris）
山火事で生存し幹から萌芽を伸ばすマツの一種Pinus canariensis
火災後一斉に生えてきたコントルタマツPinus contrta
焼損した幹から萌芽を伸ばすユーカリの一種
火災後にみられるバンクシアの発芽
ヒノキの仲間Actinostrobus pyramidalisの球果も火災の熱で開くタイプ
火災後に現れることが多いツチクラゲ
山火事後に豊作になるという北米産アミガサタケの一種M. tometosa