終戦の日
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→詳細は「日本の降伏」を参照
1945年7月26日に、英華米の3か国（のちにソ連も参加）はポツダム宣言を発し、日本軍の無条件降伏を要求した。日本政府は、日ソ中立条約があるソ連に和平講和の仲介を託していたが、8月6日に広島市に原子爆弾が投下され、8月8日未明にソ連対日宣戦布告、8月9日に広島市に続き長崎市にも原子爆弾が投下されるという重大事態が続いた。
8月10日午前0時3分から行われた御前会議での議論は、東郷茂徳外相、米内光政海相、平沼騏一郎枢密院議長は、天皇の地位保障のみを条件とするポツダム宣言受諾を主張、それに対し阿南惟幾陸相、梅津美治郎陸軍参謀総長、豊田副武軍令部総長は「受諾には多数の条件をつけるべきで、条件が拒否されたら本土決戦をするべきだ」と受諾反対を主張した。
しかし、唯一の同盟国となっていた大ドイツ国政府が5月8日に無条件降伏したことで、イギリスとアメリカ、オーストラリアやカナダなどの連合軍は日本本土に迫っており、さらに唯一の頼みの綱であった元中立国のソ連も先日の宣戦布告により日本への侵攻を開始しており、北海道上陸さえ時間の問題であった。ここで鈴木貫太郎首相が昭和天皇に発言を促し、天皇自身が和平を望んでいることを直接口にしたことにより御前会議での議論は降伏へと収束し、5月10日の午前3時から行われた閣議で承認された。
日本政府は、ポツダム宣言受諾により全日本軍が降伏を決定する事実を、8月10日の午前8時に海外向けのラジオ国営放送を通じ、日本語と英語で3回にわたり世界へ放送し、同盟通信社からモールス通信で交戦国に直接通知が行われた。中立国の加瀬俊一スイス公使と岡本季正スウェーデン公使より、8月11日に両国外務大臣に手渡され、両国より連合国に渡された。しかしその後も日本政府と軍内部、特に鈴木首相や東郷外相らと阿南陸相ら陸海軍の上層部内で意見が紛糾し、御前会議での決定を知らされた陸軍省では、天皇の元の会議で決定されたにもかかわらず、徹底抗戦を主張していた多数の将校から激しい反発が巻き起こった。
8月10日午前11時からソ連大使館側の要請により、貴族院貴賓室において東郷外相とヤコフ・マリク駐日ソ連大使の会談が行われた。その中で、マリク大使より正式に対日宣戦布告の通知が行われたのに対し、東郷外相は「日本側はソ連側からの特使派遣の回答を待っており、ポツダム宣言の受諾の可否もその回答を参考にして決められる筈なのに、その回答もせずに何をもって日本が宣言を拒否したとして突然戦争状態に入ったとしているのか」とソ連側を強く批判した。8月10日夜はにソ連軍による南樺太への侵攻も開始された。
ポツダム宣言を受諾することが日本政府で決定されたものの、この時点では日本軍や日本国民に対してもそのことは伏せられており、さらに停戦も全軍に対して行われておらず、それは連合国にとっても同様であった。そのことから、8月10日午前8時の日本政府のポツダム宣言受諾より、日本軍戦闘停止の勅令（玉音放送）が下る8月15日正午までの5日間の「日本陸海軍のための敗戦調整期間」に亡くなった両軍の戦闘員と民間人は「無駄死に」と言われことがある。
8月12日午前0時過ぎ、連合国はアメリカのジェームズ・F・バーンズ国務長官による返答、いわゆる「バーンズ回答」を行った。その回答を一部和訳すると「降伏の時より、天皇及び日本国政府の国家統治の権限は、降伏条項の実施の為其の必要と認むる処置を執る連合軍最高司令官に『subject to』する」というものであった。外務省は「subject to」を「制限の下に置かれる」だと緩めの翻訳・解釈をしたが、参謀本部はこれを「隷属する」と曲解して阿南陸相に伝えたため、軍部強硬派が国体護持について再照会を主張し、鈴木首相もこれに同調した。
8月13日午前9時から行われた、軍と政府の最高戦争指導会議では「バーンズ回答」をめぐり再度議論が紛糾した上、この日の閣議は2回行われ、2回目に宣言の即時受諾が優勢となった。しかし1日以上経っても「バーンズ回答」に対して日本政府側からの回答がなかったため、アメリカ軍と政府では「日本の回答が遅い」という意見が起きており、13日夕刻に日本政府の決定を訝しむアメリカ軍が、「バーンズ回答」と早期の申し入れを記したビラを東京に散布している。さらに日本政府はポツダム宣言受諾の意思を軍の前線と日本国民に伝えなかったため、日本政府の態度を懐疑的に見たイギリス軍やアメリカ軍との戦闘や爆撃は継続され、千葉（下記参照）や小田原、熊谷や土崎などへの空襲が継続された。
8月14日午前11時より行われた再度の御前会議では、まだ阿南陸相や梅津陸軍参謀総長らが戦争継続を主張したが（この時阿南陸相や梅津陸軍参謀総長は陸軍内でクーデターが起こることを認知していた）、昭和天皇が「私自身はいかになろうと、国民の生命を助けたいと思う。私が国民に呼び掛けることがよければいつでもマイクの前に立つ。内閣は至急に終戦に関する詔書を用意して欲しい」と訴えたことで、鈴木首相は至急詔書勅案奉仕の旨を拝承し、14日夕方に閣僚による終戦の詔勅への署名、深夜に昭和天皇による玉音放送が録音された。夕方に加瀬スイス公使を通じて、宣言受諾に関する詔書を発布した旨、受諾に伴い各種の用意がある旨が連合国側に伝えられた。
阿南陸相は御前会議の直後に井田正孝中佐ら陸軍のクーデター首謀者と会い「御聖断は下ったのである。いまはそれに従うばかりである。不服のものは自分の屍を越えていけ」と説いた。しかし8月15日未明、「聖断」をも無視する椎崎二郎中佐や井田正孝中佐などの狂信的な陸軍軍人らにより、玉音放送の録音音源の強奪とクーデター未遂事件が皇居を舞台に発生、森赳近衛師団長が殺害されたが、15日朝に鎮圧される（宮城事件）など、ポツダム宣言受諾をしたにもかかわらず陸軍内で争いが起きていた。午前6時過ぎにクーデター発生を伝えられた昭和天皇は「自らが兵の前に出向いて諭そう」と述べている。[要出典]
8月15日正午の昭和天皇による玉音放送をもって、改めてポツダム宣言受諾を全国民と全軍に表明し、戦闘行為は停止された。昭和天皇がラジオで国民に向けて直接話すのはこれが初めてのことであった。
日本においても、ポツダム宣言の受諾により降伏したということは一般に広く知られているものの、「無条件降伏」という言葉が、実質的な無条件降伏同様のものであることを意味するのか、あるいは「ポツダム宣言を無条件受諾した」という意味であるのかは、曖昧に使われている。早稲田大学の有馬哲夫教授は、一部マスコミが主張する「日本が無条件降伏した」という言葉は間違いで、日本はドイツのような軍と政府を含む無条件降伏ではなく、政府が「ポツダム宣言」での英米中ソの連合国側の諸条件を受諾した上での降伏であったと指摘している。
公式な第二次世界大戦の最後の戦死者は、8月15日の午前10時過ぎに、イギリス海軍空母「インディファティガブル」から化学製品工場を爆撃すべく千葉県長生郡に飛来したグラマン TBF アヴェンジャーらが日本軍に撃墜され、乗組員3名が死亡したものだった。同作戦でスーパーマリン シーファイアが零式艦上戦闘機との戦闘で撃墜され、フレッド・ホックレー少尉が無事パラシュート降下し陸軍第147師団歩兵第426連隊に捕えられ、その約1時間後に玉音放送があったもののそのまま解放されず、夜になり陸軍将校により斬首された事件も発生した（一宮町事件）。
また、8月9日の日本に対する宣戦布告によるソ連軍の日本進攻は、8月15日正午以降も第5方面軍の南樺太死守命令により、南樺太の第88師団がソ連軍進駐を拒否したことで、8月22日の停戦交渉成立まで武力攻撃として続き、その後は9月2日の日本との降伏文書調印後も平和的進駐として千島諸島各島への進出が続くこととなった。
南樺太、満洲などは、沖縄戦と同様に民間人を巻き込んだ凄惨な地上戦となった。満洲で逃げ遅れた日本人開拓民らは混乱の中で生き別れ、のちに中国残留孤児問題として残ることとなった。結局ソ連軍は満洲に加え、日本領土の南樺太、北千島、択捉、国後、色丹、歯舞、朝鮮半島北部の全域を完全に支配下に置いた9月5日に、すべての進軍を終了した。
地上戦が行われた沖縄県では、6月23日に組織的な日本軍の抵抗が終結した。このため現在、沖縄県では6月23日を沖縄慰霊の日として県の休日に制定している。アメリカ軍による正式な沖縄戦の終結宣言は7月2日であるが、沖縄県征服は6月30日と記録している。しかし沖縄戦ではその後も日本軍による抵抗が続いた。南西諸島守備軍代表は9月7日、嘉手納の米軍第10軍司令部で降伏調印し、沖縄戦は公式に終結した。このため、沖縄県の公式慰霊施設である平和の礎では、沖縄戦終結の日を9月7日としている。