国立霞ヶ丘陸上競技場とりこわし工事
第3回入札 > 入札公告

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入札公告（建設工事）
次のとおり一般競争入札に付します。
なお、本案件はWTO に基づく政府調達に関する協定の適用を受ける調達工事です。
平成26 年10 月21 日独立行政法人日本スポーツ振興センター
契約担当役 理事長 河 野 一 郎
◎調達機関番号 576 ◎所在地番号 13
１ 工事概要
(1) 品目分類番号 41
(2) 工事名 国立霞ヶ丘陸上競技場等とりこわし工事（北工区）
(3) 工事場所 東京都新宿区霞ヶ丘町10 番1 号他
(4) 工事内容 国立霞ヶ丘陸上競技場 鉄筋コンクリート造、地上5 階地下1 階建、延べ面積約51,600㎡（北工区約24,000 ㎡）、日本スポーツ振興センター本部棟 鉄筋コンクリート造、地上4 階地下2階建、延べ面積約4,500 ㎡、及び外構のとりこわし
(5) 工期 契約締結日の翌日から平成27 年9 月30日まで
(6) 本工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成12 年法律第104 号）に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。
(7) 本工事においては、競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料（以下「資料」という。）の提出並びに入札等を電子入札システムにより行う。なお、電子入札システムにより難いものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。
２ 競争参加資格
次に掲げる条件を全て満たしている単体有資格者（以下、「単体」という。）又は次に掲げる条件を全て満たしている同一工種の構成員による特定建設工事共同企業体（以下、「共同企業体」という。）であること。
(1) 独立行政法人日本スポーツ振興センター契約事務取扱規程（平成15 年度規程第49 号）第2 条及び第3 条の規定に該当しない者であること。
(2) 文部科学省における「一般競争参加者の資格」（平成13 年1 月6 日文部科学大臣決定）第1 章第4 条で定めるところにより算定した点数（一般競争（指名競争）参加資格認定通知書の記2 の点数）が、以下①②のいずれかを満たすこと。（会社更生法（平成14 年法律第154 号）に基づき更生手続開始の申立てをした者又は民事再生法（平成11 年法律第225号）に基づき再生手続き開始の申し立てをした者については、手続開始の決定後に一般競争参加資格の再認定を受けていること。）
① 建築一式工事で、1,190 点以上（共同企業体の構成員のうち代表者以外の構成員にあっては1,000点以上）
② とび・土工・コンクリート工事で、950 点以上（共同企業体の構成員のうち代表者以外の構成員にあっては860 点以上）
(3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申し立てをした者又は民事再生法に基づき再生手続き開始の申し立てをした者（２(2)の再認定を受けた者を除く。）でないこと。
(4) 平成6 年度以降に完成した下記の要件を満たす同種工事の施工実績を有すること（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20％以上の場合のものに限る。）。鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造で、一工事の合計延べ床面積4,000 ㎡以上かつ地上3 階建以上の建築物のとりこわし工事又はとりこわしを伴う建築工事
(5) 共同企業体で参加する場合の構成員は、建設業法（昭和24 年法律第100 号）上の建築工事業につき許可を有しての営業年数が5 年以上であること。ただし、相当の施工実績を有し確実かつ円滑な施工が確保できると認められる場合においては、許可を有しての営業年数が5 年未満であっても同等として取り扱うことができるものとする。
(6) 共同企業体の構成員数は、2 又は3 社とする。
(7) 共同企業体の結成方法は自主結成とすること。
(8) 共同企業体の構成員の最小出資比率は均等割の10 分の6 を下回らない範囲とすること。
(9) 共同企業体の代表者は、施工能力が最大で、出資比率が最も高い者とすること。
(10) 単体又は共同企業体の代表者は、次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に専任で配置できること。
① 1 級建築施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。なお、「これと同等以上の資格を有する者」とは、次の者をいう。
・一級建築士の資格を有する者
・これらと同等以上の資格を有するものと国土交通大臣が認定した者
② 平成6 年度以降に、２(4)に掲げる工事を施工した経験を有する者であること。
③ 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。
④ 配置予定の主任技術者又は監理技術者にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、その旨を明示することができる資料を求めることがあり、その明示がされない場合は入札に参加できないことがある。
(11) 共同企業体の場合の代表者以外の構成員については、２(10)①③を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に専任で配置できること。
(12) 申請書提出期限の日から開札の時までの期間に、文部科学省から「建設工事の請負契約に係る指名停止等の措置要領」（平成18 年1 月20 日付け17 文科施第345 号文教施設企画部長通知）に基づく指名停止を受けていないこと。また、「独立行政法人日本スポーツ振興センター競争参加者の資格等に関する細則」（平成15 年度細則第35 号）に基づく指名停止を受けていないこと。
(13) 上記１に示した工事に係る設計業務等の受託者（協力を受ける他の建設コンサルタント等を含む。以下同じ。）又は当該受託者と資本若しくは人事面において一定の関連がある建設業者でないこと。
(14) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと（資本関係又は人的関係がある者の全てが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。）。
(15) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、文部科学省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
(16) 入札説明書の交付を受けた者であること。
３ 入札手続等
(1) 担当部局
独立行政法人日本スポーツ振興センター　管理部調達管財課
(2) 入札説明書の交付期間、交付場所及び交付方法
平成26 年10 月21 日（火）から平成26 年10 月31 日（金）まで。
３(1)に同じ。
入札説明書の交付に当たっては無料とする。また図面等の交付に当たっては、入札説明書に従って購入するものとする。
(3)申請書及び資料の提出期間、提出場所及び提出方法
平成26 年10 月21 日（火）から平成26 年10 月31 日（金）まで。
３(1)に同じ。
電子入札システムにより提出すること。ただし、発注者の承諾を得た場合は持参又は郵送（書留郵便等の配達記録が残るものに限る。上記期間内必着）又は託送（書留郵便と同等のものに限る。提出期間内必着）すること。
(4) 入札保証金の納付等及び関係書類の提出期間、場所及び方法
平成26 年11 月7 日（金）から平成26 年12 月1日（月）12:00 まで。３(1)に同じ。
持参又は郵送（書留郵便等の配達記録が残るものに限る。上記期間内必着）又は託送（書留郵便と同等のものに限る。提出期間内必着）すること。
(5) 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書及び工事費内訳書の提出方法入札書及び工事費内訳書は、平成26 年12 月1日（月）12 時00 分までに、電子入札システムにより、提出すること。ただし、発注者の承諾を得た場合は持参又は郵送（書留郵便等の配達記録が残るものに限る。上記期間内必着）又は託送（書留郵便と同等のものに限る。提出期間内必着）すること。開札は、平成26 年12 月2 日（火）10 時00 分独立行政法人日本スポーツ振興センター本部事務所会議室（電子入札システム）において行う。
４ その他
(1) 手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札保証金 納付。ただし、銀行等の保証をもって入札保証金の納付に代えることができる。なお、落札者が契約を結ばない場合は当法人に帰属する。また、入札保証保険契約の締結を行い、又は契約保証の予約を受けた場合は、入札保証金を免除する。
(3) 契約保証金 納付。契約金額の100 分の30 以上の契約保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。ただし、保険会社との間に契約担当役を被保険者とする履行保証保険契約（契約金額の100 分の30 以上）を締結し、その証書を提出する場合又は保険会社と工事履行保証契約（契約金額の100 分の30 以上）を締結し、その証書を提出する場合は契約保証金の納付を免除する。
(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
(5) 落札者の決定方法 予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。
(6) 配置予定技術者の確認 落札者決定後、CORINS等により配置予定の監理技術者の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は、申請書の差替えは認められない。
(7) 手続における交渉の有無 無
(8) 契約書作成の要否 要
(9) 当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を当該工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無 無
(10) 関連情報を入手するための照会窓口 ３(1)に同じ。
(11) 一般競争参加資格を有していない者の参加 ２(2)に掲げる一般競争参加資格を有していない者も３(3)により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。当該一般競争参加資格の認可に係る申請は３(1)において随時受け付ける。
(12) 詳細は入札説明書による。
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入札公告（建設工事）
次のとおり一般競争入札に付します。
なお、本案件はWTO に基づく政府調達に関する協定の適用を受ける調達工事です。
平成26 年10 月21 日
独立行政法人日本スポーツ振興センター　契約担当役 理事長 河 野 一 郎
◎調達機関番号 576 ◎所在地番号 13
１ 工事概要
(1) 品目分類番号 41
(2) 工事名 国立霞ヶ丘陸上競技場等とりこわし工事（南工区）
(3) 工事場所 東京都新宿区霞ヶ丘町10 番2 号
(4) 工事内容 国立霞ヶ丘陸上競技場 鉄筋コンクリート造、地上5 階地下1 階建、延べ面積約51,600㎡（南工区約28,000 ㎡）、及び外構のとりこわし
(5) 工期 契約締結日の翌日から平成27 年9 月30日まで
(6) 本工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成12 年法律第104 号）に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。
(7) 本工事においては、競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料（以下「資料」という。）の提出並びに入札等を電子入札システムにより行う。なお、電子入札システムにより難いものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。
２ 競争参加資格
次に掲げる条件を全て満たしている単体有資格者（以下、「単体」という。）又は次に掲げる条件を全て満たしている同一工種の構成員による特定建設工事共同企業体（以下、「共同企業体」という。）であること。
(1) 独立行政法人日本スポーツ振興センター契約事務取扱規程（平成15 年度規程第49 号）第2 条及び第3 条の規定に該当しない者であること。
(2) 文部科学省における「一般競争参加者の資格」（平成13 年1 月6 日文部科学大臣決定）第1 章第4 条で定めるところにより算定した点数（一般競争（指名競争）参加資格認定通知書の記2 の点数）が、以下①②のいずれかを満たすこと。（会社更生法（平成14 年法律第154 号）に基づき更生手続開始の申立てをした者又は民事再生法（平成11 年法律第225号）に基づき再生手続き開始の申し立てをした者については、手続開始の決定後に一般競争参加資格の再認定を受けていること。）
① 建築一式工事で、1,190 点以上（共同企業体の構成員のうち代表者以外の構成員にあっては1,000点以上）
② とび・土工・コンクリート工事で、950 点以上（共同企業体の構成員のうち代表者以外の構成員にあっては860 点以上）
(3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申し立てをした者又は民事再生法に基づき再生手続き開始の申し立てをした者（２(2)の再認定を受けた者を除く。）でないこと。
(4) 平成6 年度以降に完成した下記の要件を満たす同種工事の施工実績を有すること（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20％以上の場合のものに限る。）。
鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造で、一工事の合計延べ床面積4,000 ㎡以上かつ地上3 階建以上の建築物のとりこわし工事又はとりこわしを伴う建築工事
(5) 共同企業体で参加する場合の構成員は、建設業法（昭和24 年法律第100 号）上の建築工事業につき許可を有しての営業年数が5 年以上であること。ただし、相当の施工実績を有し確実かつ円滑な施工が確保できると認められる場合においては、許可を有しての営業年数が5 年未満であっても同等として取り扱うことができるものとする。
(6) 共同企業体の構成員数は、2 又は3 社とする。
(7) 共同企業体の結成方法は自主結成とすること。
(8) 共同企業体の構成員の最小出資比率は均等割の10 分の6 を下回らない範囲とすること。
(9) 共同企業体の代表者は、施工能力が最大で、出資比率が最も高い者とすること。
(10) 単体又は共同企業体の代表者は、次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に専任で配置できること。
① 1 級建築施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。なお、「これと同等以上の資格を有する者」とは、次の者をいう。
・一級建築士の資格を有する者
・これらと同等以上の資格を有するものと国土交通大臣が認定した者
② 平成6 年度以降に、２(4)に掲げる工事を施工した経験を有する者であること。
③ 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。
④ 配置予定の主任技術者又は監理技術者にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、その旨を明示することができる資料を求めることがあり、その明示がされない場合は入札に参加できないことがある。
(11) 共同企業体の場合の代表者以外の構成員については、２(10)①③を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に専任で配置できること。
(12) 申請書提出期限の日から開札の時までの期間に、文部科学省から「建設工事の請負契約に係る指名停止等の措置要領」（平成18 年1 月20 日付け17 文科施第345 号文教施設企画部長通知）に基づく指名停止を受けていないこと。また、「独立行政法人日本スポーツ振興センター競争参加者の資格等に関する細則」（平成15 年度細則第35 号）に基づく指名停止を受けていないこと。
(13) 上記１に示した工事に係る設計業務等の受託者（協力を受ける他の建設コンサルタント等を含む。以下同じ。）又は当該受託者と資本若しくは人事面において一定の関連がある建設業者でないこと。
(14) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと（資本関係又は人的関係がある者の全てが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。）。
(15) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、文部科学省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
(16) 入札説明書の交付を受けた者であること。
３ 入札手続等
(1) 担当部局
独立行政法人日本スポーツ振興センター管理部調達管財課
(2) 入札説明書の交付期間、交付場所及び交付方法
平成26 年10 月21 日（火）から平成26 年10 月31 日（金）まで。3(1)に同じ。
入札説明書の交付に当たっては無料とする。また図面等の交付に当たっては、入札説明書に従って購入するものとする。
(3) 申請書及び資料の提出期限、提出場所及び提出方法
平成26 年10 月21 日（火）から平成26 年10 月31 日（金）まで。３(1)に同じ。
電子入札システムにより提出すること。ただし、発注者の承諾を得た場合は持参又は郵送（書留郵便等の配達記録が残るものに限る。上記期間内必着）又は託送（書留郵便と同等のものに限る。提出期間内必着）すること。
(4) 入札保証金の納付等及び関係書類の提出期間、場所及び方法平成26 年11 月7 日（金）から平成26 年12 月1日（月）12:00 まで。３(1)に同じ。
持参又は郵送（書留郵便等の配達記録が残るものに限る。上記期間内必着）又は託送（書留郵便と同等のものに限る。提出期間内必着）すること。
(5) 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書及び
工事費内訳書の提出方法
入札書及び工事費内訳書は、平成26 年12 月1日（月）12 時00 分までに、電子入札システムにより、提出すること。ただし、発注者の承諾を得た場合は持参又は郵送（書留郵便等の配達記録が残るものに限る。上記期間内必着）又は託送（書留郵便と同等のものに限る。提出期間内必着）すること。開札は、平成26 年12 月2 日（火）14 時00 分独立行政法人日本スポーツ振興センター本部事務所会議室（電子入札システム）において行う。
４ その他
(1) 手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札保証金 納付。ただし、銀行等の保証をもって入札保証金の納付に代えることができる。なお、落札者が契約を結ばない場合は当法人に帰属する。また、入札保証保険契約の締結を行い、又は契約保証の予約を受けた場合は、入札保証金を免除する。
(3) 契約保証金 納付。契約金額の100 分の30 以上の契約保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。ただし、保険会社との間に契約担当役を被保険者とする履行保証保険契約（契約金額の100 分の30 以上）を締結し、その証書を提出する場合又は保険会社と工事履行保証契約（契約金額の100 分の30 以上）を締結し、その証書を提出する場合は契約保証金の納付を免除する。
(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
(5) 落札者の決定方法 予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。
(6) 配置予定技術者の確認 落札者決定後、CORINS等により配置予定の監理技術者の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は、申請書の差替えは認められない。
(7) 手続における交渉の有無 無
(8) 契約書作成の要否 要
(9) 当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を当該工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無 無
(10) 関連情報を入手するための照会窓口 ３(1)に同じ。
(11) 一般競争参加資格を有していない者の参加 ２
(2)に掲げる一般競争参加資格を有していない者も３(3)により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。当該一般競争参加資格の認可に係る申請は３(1)において随時受け付ける。
(12) 詳細は入札説明書による。