日本の廃止された法律
一覧 > 1971年～1980年

| 法律名 | 法令番号 | 廃止根拠法令名 | 法令番号 |
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| 昭和四十五年度の米生産調整奨励補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律 | 昭和46年法律第3号 | 行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律 | 昭和57年法律第69号 |
| 外国証券業者に関する法律 | 昭和46年法律第5号 | 証券取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律 | 平成18年法律第66号 |
| 国有農地等の売払いに関する特別措置法 | 昭和46年法律第50号 | 農地法等の一部を改正する法律 | 平成21年法律第57号 |
| 特定電子工業及び特定機械工業振興臨時措置法 | 昭和46年法律第17号 | 附則第2項の規定により昭和53年3月31日限りで失効 | 附則第2項の規定により昭和53年3月31日限りで失効 |
| 中小企業特恵対策臨時措置法 | 昭和46年法律第38号 | 中小企業事業転換対策臨時措置法 | 昭和51年法律第84号 |
| 塩業の整備及び近代化の促進に関する臨時措置法 | 昭和46年法律第47号 | 塩専売法 | 昭和59年法律第70号 |
| 海洋科学技術センター法 | 昭和46年法律第63号 | 国立研究開発法人海洋研究開発機構法 | 平成15年法律第95号 |
| 環境庁設置法 | 昭和46年法律第88号 | 中央省庁等改革のための国の行政組織関係法律の整備等に関する法律 | 平成11年法律第102号 |
| 日本万国博覧会記念協会法 | 昭和46年法律第94号 | 独立行政法人日本万国博覧会記念機構法 | 平成14年法律第125号 |
| 農業共済再保険特別会計における農作物共済に係る再保険金の支払財源の不足に充てるための一般会計からする繰入金等に関する法律 | 昭和46年法律第114号 | 行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律 | 昭和57年法律第69号 |
| 昭和四十六年度分の地方交付税の特例等に関する法律 | 昭和46年法律第116号 | 実効性喪失 | 実効性喪失 |
| 国際経済上の調整措置の実施に伴う中小企業に対する臨時措置に関する法律 | 昭和46年法律第124号 | 中小企業事業転換対策臨時措置法 | 昭和51年法律第84号 |
| 沖縄振興開発特別措置法 | 昭和46年法律第131号 | 附則第3条第1項の規定により平成14年3月31日限りで失効。 | 附則第3条第1項の規定により平成14年3月31日限りで失効。 |
| 沖縄における公用地等の暫定使用に関する法律 〔通称：公用地暫定使用法〕 | 昭和46年法律第132号 | 中央省庁等改革関係法施行法 | 平成11年法律第160号 |
| 昭和四十六年度の米生産調整奨励補助金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律 | 昭和47年法律第4号 | 行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律 | 昭和57年法律第69号 |
| 労働保険特別会計法 | 昭和47年法律第18号 | 特別会計に関する法律 | 平成19年法律第23号 |
| 昭和四十七年度分の地方交付税の特例等に関する法律 | 昭和47年法律第25号 | 実効性喪失 | 実効性喪失 |
| 沖縄開発庁設置法 | 昭和47年法律第29号 | 中央省庁等改革のための国の行政組織関係法律の整備等に関する法律 | 平成11年法律第102号 |
| 国際交流基金法 | 昭和47年法律第48号 | 独立行政法人国際交流基金法 | 平成14年法律第137号 |
| 特殊鳥類の譲渡等の規制に関する法律 | 昭和47年法律第49号 | 絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律 | 平成4年法律第75号 |
| 琵琶湖総合開発特別措置法 | 昭和47年法律第64号 | 附則第3項の規定により平成9年3月31日限りで失効 | 附則第3項の規定により平成9年3月31日限りで失効 |
| 都市公園等整備緊急措置法 | 昭和47年法律第67号 | 社会資本整備重点計画法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律 | 平成15年法律第21号 |
| 工業再配置促進法 | 昭和47年法律第73号 | 工業再配置促進法を廃止する法律 | 平成18年法律第32号 |
| 廃棄物処理施設整備緊急措置法 | 昭和47年法律第95号 | 廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正する法律 | 平成15年法律第93号 |
| 貸金業者の自主規制の助長に関する法律 | 昭和47年法律第102号 | 貸金業法 | 昭和58年法律第32号 |
| 有線テレビジョン放送法 〔通称：ケーブルテレビ法, ＣＡＴＶ法〕 | 昭和48年法律第114号 | 放送法等の一部を改正する法律 | 平成22年法律第65号 |
| 昭和四十七年度の米生産調整奨励補助金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律 | 昭和48年法律第1号 | 行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律 | 昭和57年法律第69号 |
| 沖縄国際海洋博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法 | 昭和48年法律第11号 | 附則第2項の規定によ沖繩国際海洋博覧会の終了の日から起算して1年を経過した日に失効。 | 附則第2項の規定によ沖繩国際海洋博覧会の終了の日から起算して1年を経過した日に失効。 |
| 飼料用米穀等の売渡価格等の臨時特例に関する法律 | 昭和48年法律第18号 | 行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律 | 昭和57年法律第69号 |
| 農産物に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定に基づいて借り入れた外貨資金等の償還に関する特別措置法 | 昭和48年法律第24号 | 行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律 | 昭和57年法律第69号 |
| 日本てん菜振興会の解散に関する法律 | 昭和48年法律第33号 | 行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律 | 昭和57年法律第69号 |
| 総合研究開発機構法 | 昭和48年法律第51号 | 総合研究開発機構法を廃止する法律 | 平成19年法律第100号 |
| 漁船積荷保険臨時措置法 | 昭和48年法律第56号 | 漁船損害等補償法の一部を改正する法律（昭和58年法律第24号）第2条の規定により昭和58年9月30日限りで失効。 | 漁船損害等補償法の一部を改正する法律（昭和58年法律第24号）第2条の規定により昭和58年9月30日限りで失効。 |
| 地方公営交通事業の経営の健全化の促進に関する法律 | 昭和48年法律第59号 | 地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律 | 平成11年法律第87号 |
| 自動車事故対策センター法 | 昭和48年法律第65号 | 独立行政法人自動車事故対策機構法 | 平成14年法律第183号 |
| 中小企業団体の組織に関する法律に基づく命令の規定による織機の登録の特例等に関する法律 | 昭和48年法律第74号 | 附則第2項の規定により昭和53年6月31日限りで失効 | 附則第2項の規定により昭和53年6月31日限りで失効 |
| 畑作物共済及び園芸施設共済に関する臨時措置法 | 昭和48年法律第79号 | 農業災害補償法及び農業共済基金法の一部を改正する法律 | 昭和53年法律第57号 |
| 大規模小売店舗における小売業の事業活動の調整に関する法律 〔通称：大店法, スーパー規制法, 大規模小売店舗法〕 | 昭和48年法律第109号 | 大規模小売店舗立地法 | 平成10年法律第91号 |
| 昭和四十八年度における期末手当の割合等の特例に関する法律 | 昭和48年法律第120号 | 行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律 | 昭和57年法律第69号 |
| 昭和四十八年度分の地方交付税の特例に関する法律 | 昭和48年法律第123号 | 実効性喪失 | 実効性喪失 |
| 昭和四十八年度の米生産調整奨励補助金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律 | 昭和49年法律第1号 | 中央省庁等改革関係法施行法 | 平成11年法律第160号 |
| 割増金付貯蓄に関する臨時措置法 | 昭和49年法律第4号 | 附則第2項の規定により昭和51年3月31日限りで失効 | 附則第2項の規定により昭和51年3月31日限りで失効 |
| 会社臨時特別税法 | 昭和49年法律第11号 | 実効性喪失 | 実効性喪失 |
| 株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律 〔通称：監査特例法, 商法特例法〕 | 昭和49年法律第22号 | 会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律 | 平成17年法律第87号 |
| 農用地整備公団法 ［旧名称：農用地開発公団法］ | 昭和49年法律第43号 | 森林開発公団法の一部を改正する法律 | 平成11年法律第70号 |
| 国際協力事業団法 | 昭和49年法律第62号 | 独立行政法人国際協力機構法 | 平成14年法律第136号 |
| 参議院議員の通常選挙に関する臨時特例法 | 昭和49年法律第73号 | 行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律 | 昭和57年法律第69号 |
| 電源開発促進対策特別会計法 〔通称：電源特会法〕 | 昭和49年法律第80号 | 特別会計に関する法律 | 平成19年法律第23号 |
| 国土庁設置法 | 昭和49年法律第98号 | 中央省庁等改革のための国の行政組織関係法律の整備等に関する法律 | 平成11年法律第102号号 |
| 昭和四十九年度分の地方交付税の特例に関する法律 | 昭和49年法律第110号 | 実効性喪失 | 実効性喪失 |
| 地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律 | 昭和49年法律第111号 | 実効性喪失 | 実効性喪失 |
| 昭和四十九年度の稲作転換奨励補助金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律 | 昭和50年法律第2号 | 中央省庁等改革関係法施行法 | 平成11年法律第160号 |
| 昭和四十八年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例に関する法律 | 昭和50年法律第4号 | 中央省庁等改革関係法施行法 | 平成11年法律第160号 |
| 宅地開発公団法 | 昭和50年法律第45号 | 住宅・都市整備公団法 | 昭和56年法律第48号 |
| 義務教育諸学校等の女子教育職員及び医療施設、社会福祉施設等の看護婦、保母等の育児休業に関する法律 | 昭和50年法律第62号 | 義務教育諸学校等の女子教育職員及び医療施設、社会福祉施設等の看護婦、保母等の育児休業に関する法律を廃止する法律 | 平成3年法律第112号 |
| 昭和五十年度における地方交付税及び地方債の特例に関する法律 | 昭和50年法律第77号 | 実効性喪失 | 実効性喪失 |
| 昭和五十年度及び昭和五十一年度における道路整備費の財源の特例等に関する法律 ［旧名称：昭和五十年度における道路整備費の財源の特例等に関する法律］ | 昭和50年法律第85号 | 行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律 | 昭和57年法律第69号 |
| 昭和二十四年五月以前の簡易生命保険契約に関する特別措置法 | 昭和50年法律第91号 | 中央省庁等改革関係法施行法 | 平成11年法律第160号 |
| 昭和五十年度の稲作転換奨励補助金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律 | 昭和51年法律第4号 | 中央省庁等改革関係法施行法 | 平成11年法律第160号 |
| 漁船船主責任保険臨時措置法 | 昭和51年法律第45号 | 漁船損害補償法の一部を改正する法律（昭和56年5月1日法律第31号）附則第3条の規定により昭和56年9月30日限りで失効 | 漁船損害補償法の一部を改正する法律（昭和56年5月1日法律第31号）附則第3条の規定により昭和56年9月30日限りで失効 |
| 一般電気事業会社の社債発行限度に関する特例法 ［旧名称：一般電気事業会社及び一般ガス事業会社の社債発行限度に関する特例法］ | 昭和51年法律第59号 | 商法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律 | 平成5年法律第63号 |
| 中小企業事業転換対策臨時措置法 | 昭和51年法律第84号 | 特定中小企業者事業転換対策等臨時措置法 | 昭和61年法律第4号 |
| 昭和五十一年度の水田総合利用奨励補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律 | 昭和52年法律第3号 | 中央省庁等改革関係法施行法 | 平成11年法律第160号 |
| 松くい虫被害対策特別措置法 ［旧名称：松くい虫防除特別措置法］ | 昭和52年法律第18号 | 附則第2項の規定により平成9年3月31日限りで失効 | 附則第2項の規定により平成9年3月31日限りで失効 |
| 漁業水域に関する暫定措置法 | 昭和52年法律第31号 | 排他的経済水域における漁業等に関する主権的権利の行使等に関する法律 | 平成8年法律第76号 |
| 昭和五十一年分所得税の特別減税のための臨時措置法 | 昭和52年法律第34号 | 実効性喪失 | 実効性喪失 |
| 社債発行限度暫定措置法 | 昭和52年法律第49号 | 商法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律 | 平成5年法律第63号 |
| 国際観光文化都市の整備のための財政上の措置等に関する法律 | 昭和52年法律第71号 | 附則第2項の規定により平成29年3月31日限りで失効 | 附則第2項の規定により平成29年3月31日限りで失効 |
| 一般会計の歳出の財源に充てるための産業投資特別会計からする繰入金に関する法律 | 昭和52年法律第79号 | 中央省庁等改革関係法施行法 | 平成11年法律第160号 |
| 砂糖の価格安定等に関する法律第五条第一項の規定による売渡しに係る指定糖の売戻しについての臨時特例に関する法律 | 昭和52年法律第85号 | 附則第2項の規定により昭和57年3月31日限りで失効。 | 附則第2項の規定により昭和57年3月31日限りで失効。 |
| 特定不況業種離職者臨時措置法 | 昭和52年法律第95号 | 附則第2項の規定により昭和58年6月30日限りで失効。 | 附則第2項の規定により昭和58年6月30日限りで失効。 |
| 昭和五十二年度分の地方交付税の総額の特例等に関する法律 | 昭和53年法律第1号 | 実効性喪失 | 実効性喪失 |
| 円相場高騰関連中小企業対策臨時措置法 | 昭和53年法律第2号 | 附則第2項の規定により昭和55年3月31日限りで失効。 | 附則第2項の規定により昭和55年3月31日限りで失効。 |
| 昭和五十二年度の水田総合利用奨励補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律 | 昭和53年法律第3号 | 中央省庁等改革関係法施行法 | 平成11年法律第160号 |
| 特定産業構造改善臨時措置法 ［旧名称：特定不況産業安定臨時措置法］ | 昭和53年法律第44号 | 特定産業構造改善臨時措置法を廃止する法律 | 昭和63年法律第76号 |
| 昭和五十二年分所得税の特別減税のための臨時措置法 | 昭和53年法律第45号 | 実効性喪失 | 実効性喪失 |
| 特定機械情報産業振興臨時措置法 | 昭和53年法律第84号 | 附則第2条の規定により施行の日から起算して7年を経過した日に失効。 | 附則第2条の規定により施行の日から起算して7年を経過した日に失効。 |
| 国有林野事業改善特別措置法 | 昭和53年法律第88号 | 国有林野事業の改革のための特別措置法 | 平成10年法律第134号 |
| 地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律 | 昭和53年法律第100号 | 実効性喪失 | 実効性喪失 |
| 造船業基盤整備事業協会法 ［旧名称：特定船舶製造業安定事業協会法］ | 昭和53年法律第103号 | 運輸施設整備事業団法の一部を改正する法律 | 平成12年法律第47号 |
| 特定業種関連地域中小企業対策臨時措置法 ［旧名称：特定不況地域中小企業対策臨時措置法］ | 昭和53年法律第106号 | 特定地域中小企業対策臨時措置法 | 昭和61年法律第97号 |
| 特定不況地域離職者臨時措置法 | 昭和53年法律第107号 | 特定不況業種等関係労働者の雇用の安定に関する特別措置法 | 昭和58年法律第39号 |
| 昭和五十三年度の水田利用再編奨励補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律 | 昭和54年法律第1号 | 中央省庁等改革関係法施行法 | 平成11年法律第160号 |
| 通信・放送機構法 ［旧名称：通信・放送衛星機構法］ | 昭和54年法律第46号 | 独立行政法人通信総合研究所法の一部を改正する法律 | 平成14年法律第134号 |
| 産地中小企業対策臨時措置法 | 昭和54年法律第53号 | 附則第2条の規定により施行の日から起算して7年を経過した日に失効。 | 附則第2条の規定により施行の日から起算して7年を経過した日に失効。 |
| 医薬品副作用被害救済・研究振興調査機構法 ［旧名称：医薬品副作用被害救済基金法, 医薬品副作用被害救済・研究振興基金法］ | 昭和54年法律第55号 | 独立行政法人医薬品医療機器総合機構法 | 平成14年法律第192号 |
| 角膜及び腎臓の移植に関する法律 | 昭和54年法律第63号 | 臓器の移植に関する法律 | 平成9年法律第104号 |
| 昭和五十四年度の水田利用再編奨励補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律 | 昭和55年法律第2号 | 中央省庁等改革関係法施行法 | 平成11年法律第160号 |
| 過疎地域振興特別措置法 〔通称：過疎法〕 | 昭和55年法律第19号 | 附則第3項の規定により平成2年3月31日限りで失効。 | 附則第3項の規定により平成2年3月31日限りで失効。 |
| 中小企業事業団法 | 昭和55年法律第53号 | 中小企業総合事業団法 | 平成11年法律第19号 |
| オリンピック記念青少年総合センターの解散に関する法律 | 昭和55年法律第54号 | 中央省庁等改革関係法施行法 | 平成11年法律第160号 |
| 臨時行政調査会設置法 | 昭和55年法律第103号 | 附則第6項の規定により附則第1項の政令で定める日から起算して2年を経過した日に失効。 | 附則第6項の規定により附則第1項の政令で定める日から起算して2年を経過した日に失効。 |
| 日本国有鉄道経営再建促進特別措置法 〔通称：国鉄再建法〕 | 昭和55年法律第111号 | 日本国有鉄道改革法等施行法 | 昭和61年法律第93号 |