改め文方式
事例

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行政不服審査法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成二十六年法律第六十九号）（旧独立行政法人緑資源機構法の一部改正）第二百十一条独立行政法人森林総合研究所法（平成十一年法律第百九十八号）附則第七条第三項及び第九条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされる独立行政法人緑資源機構法を廃止する法律（平成二十年法律第八号）による廃止前の独立行政法人緑資源機構法（平成十四年法律第百三十号）の一部を次のように改正する。
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地方税法等の一部を改正する法律（令和四年法律第一号）（地方税法等の一部を改正する法律附則第五条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法附則第一条第五号に掲げる規定による改正前の地方税法の一部改正）第四条地方税法等の一部を改正する法律（令和二年法律第五号）附則第五条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法附則第一条第五号に掲げる規定による改正前の地方税法の一部を次のように改正する。
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総合法律支援法の一部を改正する法律（令和六年法律第十九号）附則（旧東日本大震災の被災者に対する援助のための日本司法支援センターの業務の特例に関する法律の一部改正）４旧東日本大震災の被災者に対する援助のための日本司法支援センターの業務の特例に関する法律（平成二十四年法律第六号）の一部を次のように改正する。附則第三条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる第五条の表第三十四条第二項第六号の項中「第三十四条第二項第六号」を「第三十四条第二項第七号」に改める。
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所得税法等の一部を改正する法律（令和四年法律第四号）（令和二年改正前法人税法の一部改正）第三条所得税法等の一部を改正する法律（令和二年法律第八号。以下「令和二年改正法」という。）附則第十四条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる令和二年改正法第三条の規定による改正前の法人税法（以下「令和二年改正前法人税法」という。）の一部を次のように改正する。
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公職選挙法の一部を改正する法律（昭和二十六年法律第二十五号）
公職選挙法（昭和二十五年法律第百号）の一部を次のように改正する。
［(1)～(5)略］
(6)第八十九条第一項第二号中「技能者、」を削り、同項第三号を次のように改める。
三専務として委員、顧問、参与、嘱託員その他これらに準ずる職にある者で臨時又は非常勤のものにつき、政令で指定するもの
同条第一項第四号中「（常勤の者を除く。）」の下に「及び水防団長その他の水防団員（常勤の者を除く。）」を加える。
同条第一項に次の一号を加える。
五地方公務員法（昭和二十五年法律第二百六十一号）附則第二十項に規定する公営企業に従事する職員で、政令で指定するもの
同条第三項中「及び第四号」を「、第四号及び第五号」に改める。
(7)第百十九条第三項を次のように改める。
３第一項の規定により都道府県の議会の議員の選挙と都道府県知事の選挙又は都道府県の教育委員会の委員の選挙を同時に行う場合の選挙の期日及び前項の規定による選挙の期日は、都道府県の選挙管理委員会において、少くとも三十日前（都道府県の議会の議員の選挙と市町村の選挙を同時に行う場合にあつては、二十日前）に告示しなければならない。
［(8)～(26)略］
↑ 原則どおりに同一の条中の改正規定を（新規定に係る部分を除き）１文で改正する例 地方税法等の一部を改正する法律（令和四年法律第一号） （地方税法等の一部を改正する法律の一部改正） 第七条 地方税法等の一部を改正する法律（令和二年法律第五号）の一部を次のように改正する。 第二条のうち、地方税法第五十三条第十二項を同条第二十三項とし、同項の前に六項を加える改正規定（同条第十七項に係る部分に限る。）中「計算した金額」の下に「（同条第五項の規定の適用がある場合には、同項第一号に規定する場合における当該金額）」を加え、同改正規定（同条第十九項に係る部分に限る。）中「計算した金額」の下に「（同条第五項の規定の適用がある場合には、同項第二号イに規定する場合における当該金額）」を加え、同法第三百二十一条の八第十二項を同条第二十三項とし、同項の前に六項を加える改正規定（同条第十七項に係る部分に限る。）中「計算した金額」の下に「（同条第五項の規定の適用がある場合には、同項第一号に規定する場合における当該金額）」を加え、同改正規定（同条第十九項に係る部分に限る。）中「計算した金額」の下に「（同条第五項の規定の適用がある場合には、同項第二号イに規定する場合における当該金額）」を加え、同法附則第八条の改正規定を次のように改める。 附則第八条第一項中「以下この条」を「第三項」に、「同項又は同法第四十二条の四第七項」を「同条第四項」に、「これらの規定」を「第二十三条第一項第四号イ及び第二百九十二条第一項第四号イ」に、「、「第四十二条の四第一項」を「「第四十二条の四第一項、第七項、第八項第六号ロ及び第七号、第十三項並びに第十八項」と、「除く。）及び」とあるのは「除く。）並びに」と、第二十三条第一項第四号ロ及び第二百九十二条第一項第四号ロ中「第四十二条の四」とあるのは「第四十二条の四第一項及び第七項」と、「除く。）及び」とあるのは「除く。）並びに」に改め、同条第二項から第四項までを次のように改める。 ［２～４ 略］ 附則第八条中第六項を削り、第七項を第六項とし、第八項を削り、同条第九項中「第四十二条の十二第五項第一号」を「第四十二条の十二第六項第一号」に改め、同項を同条第七項とし、同条中第十項を削り、第十一項を第八項とし、第十二項を削り、第十三項を第九項とし、第十四項を削り、第十五項を第十項とし、第十六項を削り、第十七項を第十一項とし、第十八項を削り、同条第十九項中「第三項、第七項及び第十一項から第十四項まで」を「第二項、第六項及び第十項から第十三項まで」に改め、同項を同条第十二項とし、同項の次に次の七項を加える。 ［13 ～19 略］ 附則第八条第二十項及び第二十一項を削る。
地方税法等の一部を改正する法律（令和２年法律第５号）第２条中地方税法第53条第12項を同条第23項とし、同項の前に６項を加える改正規定と、同法第321条の８第12項を同条第23項とし、同項の前に６項を加える改正規定とは、それぞれ別の段落である。
↑ 同一の条中の改正規定を改正段落ごとに柱書きを置いて改正する例 所得税法等の一部を改正する法律（令和四年法律第四号） （所得税法等の一部を改正する法律の一部改正） 第二十条 所得税法等の一部を改正する法律（平成二十八年法律第十五号）の一部を次のように改正する。 第五条のうち、消費税法第三十条第九項第一号の改正規定中「次号に」を「次号及び第三号に」に改め、同項第二号の改正規定中「者から受ける」を「事業者が行う課税資産の譲渡等に該当するものに限るものとし、当該」に改める。 第五条のうち、消費税法第五十七条の次に五条を加える改正規定のうち第五十七条の二第五項第一号中「当該事業者が、この法律の規定に違反して罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から二年を経過しない者であること。」を「次に掲げるいずれかの事実」に改め、同改正規定中同号に次のように加える。 ［イ・ロ 略］ 第五条のうち、消費税法第五十七条の次に五条を加える改正規定のうち第五十七条の二第五項第二号ロ中「、国税通則法第百十七条第一項（納税管理人）」を「国税通則法第百十七条第二項」に、「を定めて」を「の届出をして」に改め、同改正規定中同条第六項第一号ニを同号ホとし、同号ハの次に次のように加える。 ニ ［略］ 第五条のうち消費税法第五十七条の次に五条を加える改正規定中第五十七条の二第六項第一号に次のように加える。 ヘ ［略］ 第五条のうち、消費税法第五十七条の次に五条を加える改正規定のうち第五十七条の二第六項第二号ニ中「同項」を「同条第二項」に、「を定めて」を「の届出をして」に改め、同改正規定中同号に次のように加える。 チ ［略］ ［略］