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GNU General Public License
ライセンス条文の著作権者

GPLの条文自体はGFDLやGPLの下に自由に配布されているわけではなく、ライセンス著作者は条文の改変 (modifications) を許可していない（GPLの条文自体の著作権はフリーソフトウェア財団が持つ）。GPLはプログラムの受領者に（本ライセンスの直接の対象となる）本プログラムと共に本ライセンスの複製を (a copy of this License along with the Program) 得る権利を与えているため、未改変のライセンスの複製と頒布 (distribution; 配布) は許されている。GPL FAQによると、仮に改変する場合は、別の名前とし、「GNU」について言及せず、フリーソフトウェア財団から許諾を得ている場合を除いて改変版ライセンスからGPLの前文 (Preamble) を削除した場合に限り、GPLの改変版を利用して新たなライセンスを作成しても良い。そのようにして作成された派生ライセンスに対し、FSFは一切の法的異議申し立てを行うことはないが、そういったライセンスは一般にGPLと両立しない (互換性が無い、incompatible) ので、FSFは推奨していない 。
前述のとおり、GPLの条文自体は著作権で管理されており、その保持者はFSFである。しかしながら、FSFはGPLのもとリリースされた著作物の著作権は保持しない。これも前述したが、例外は、著作権者が明示的にFSFに著作権を譲渡した場合である。ただし、そのような事例はGNUプロジェクトに属するプログラムや寄贈されたプログラムを除いてあまりない。ライセンス違反が発生した場合、個々の著作権者のみが、訴訟を起こす権限を持つ。
FSFは、FSFの許可なくGPLの前文 (Preamble) を含めた、派生ライセンスを使用しない限り、GPLに基づいた新しいライセンスを作成することを許可する。しかしながら、このようなライセンスはGPLと両立しない (incompatible) 場合があるので、作成しないほうがよい。またそれは、明らかにライセンスの氾濫を生じさせる。翻訳も翻案権の行使であるため、ライセンスの翻訳は原則認められないが、その翻訳が非公式であることを明記し、FSFの求めに応じて翻訳をアップデートできるならば翻訳を許可される。
その他、GNUプロジェクトにより作成されたライセンスには、GNU Lesser General Public License、GNU Free Documentation Licenseが含まれる。
両立性とマルチライセンス > ライセンスの互換性

→詳細は「ライセンスの互換性」を参照
あるオープンソースソフトウェアでライセンス上考慮すべき点があるなどして、またはもっと極端な例では、GPLの思想的な面に反発があるなどして、GPLと両立性を欠くようなライセンスを著作物に敢えて採用するケースがあるかもしれない。しかし、GPLを採用する自由ソフトウェア、オープンソースソフトウェアが多数存在するため（セクション"採用実績"を参照）、現実問題としてそのような行為はコードの再利用性を著しく欠く結果につながる（記事"ライセンスの氾濫"を参照）。このため、自身の採用するライセンスをGPLと非互換にしないよう、GPLとのライセンス両立性を考慮することは重要である。
著作物全体として影響を受けるライセンスの持つ制限の組み合わせにより、GPLが許諾する事項を越えるいかなる追加的制限が課されない限り、他のライセンスで許諾されたコードは、GPLで許諾されたプログラムと衝突することなく組み合わせることも可能である。また二次的著作物の観点として、互換性のある自由ソフトウェアライセンス/オープンソースソフトウェアライセンスで許諾されるコードを組み合わせる場合は、原則コードの組み合わせ全体に、そのコピーレフト性が最も強くなるライセンスの影響を受ける。GPLの正規の条項に加えて、追加的な制限や許諾を適用することができる組み合わせは以下の通りである。
異なるバージョンのGPLのもとライセンスされるコードを組み合わせたいと考える場合は、より古いバージョンのGPLのコードに"any later version" statement (「任意の以後のバージョン」という表明文) が認められているのならば許可される
LGPLのもとライセンスされるコードは、そのコードのライセンス如何に関わらず（独占的なコードでさえも）、いかなるその他のコードともリンク可能である。組み合わせた全体の著作物がGPLv2またはGPLv3でライセンスされる場合において、LGPLv2でライセンスされたコードに"any later version" statementが存在しない場合はコードを当該ライセンスで再ライセンスすることができる。
上述1.について、よくある表明文の例は、"either version 2 of the License, or (at your option) any later version" (「本ライセンスのバージョン2、または（あなたの選択で）任意の以後のバージョン」) である。これと対照的な例はLinuxカーネルや、バージョン1.9.2までのプログラミング言語Rubyの処理系（インタプリタ）である。これらは"any later version" statementなしのGPLv2単独でライセンスもしくはGPLv2を内部的に参照する形式を採るRubyライセンスである（後者はデュアルライセンスに類似する）。従ってGPLv3のコードを組み合わせることはできないので注意を要する。しかし、Rubyの処理系はデュアルライセンスのGPLを、バージョン1.9.3より、GPLよりパーミッシブ・ライセンスである2条項BSDライセンスに変更したため、以後のバージョンのRubyの処理系ではGPLv3で保護されるプログラムを組み合わせることも可能である。このような許諾変更が許されるのは、デュアルライセンスの片方であるRubyライセンスには著作権者（Rubyの処理系の場合はまつもと）に許諾変更を一任する条項（2.(d)）が存在する為である。一般的に、ソフトウェアのライセンスを非互換なライセンスに変更する場合は、コードの全著作権者からライセンス変更の同意を取り付けなければならない。LinuxカーネルのライセンスはGPLv2単独であり、Ruby処理系のような特殊な規定を持っているわけではないので、仮に変更する場合はそうせざるを得ない。GNUプロジェクトはこのような事態に陥ることを回避するため、前述の通り著作権者からコードの著作権をFSFに譲渡するよう勧め、またソフトウェアのライセンスほぼ全てに"any later version"表明文を付したGPLを適用している。
FSFは、GPLと両立する自由ソフトウェアライセンスのリストを維持管理している。そのようなライセンスは、もっとも広く利用されている、オリジナルのMIT/X license、（現行の3条項形式の）BSDライセンスそしてArtistic License 2.0などを対象としている。
デイヴィッド・A・ウィーラー（英語版）は、GPLと非互換なライセンスを利用すると、他者のFLOSSプロジェクトへの参加や、コードの貢献を困難にするため、FLOSSソフトウェア開発者はGPL互換なライセンスのみ採用するよう強く主張し続けている。
特筆すべきライセンス非互換の例として、旧サン・マイクロシステムズのZFSが、GPLでライセンスされたLinuxカーネルに組み込めないというものが挙げられる。なぜなら、ZFSはGPL非互換なライセンス、CDDLで許諾されているからである。これに加え、ZFSは特許で保護されており、ZFSの機能を持つソフトウェアをサンとは独立にGPLのもと実装し頒布しようとしたとしても、それでもなおサン（現在はオラクル）の許諾が必要となると予想される。
両立性とマルチライセンス > マルチライセンス

→詳細は「デュアルライセンス」を参照
他の一部の自由ソフトウェア・プログラムは、複数のライセンスによりデュアルライセンスされているものがある。その中にはライセンスの一つにGPLが選択されていることもよくあり、「デュアルライセンスはもっと広まる」と独立ソフトウェア・コンサルタントのテッド・ロシュ (Ted Roche) は指摘している。この方法だと、GPLを適用しないまま二次的著作物を頒布することを認めることができる。これは、二次的著作物に有償の商用ライセンスを適用することも可能にする。MySQLなどはまさにこの例に当てはまる特筆すべき例である。
一般的にプロプライエタリソフトウェアはGPLソフトウェアと組み合わせることはできない。しかしこのような場合でも、マルチライセンスを利用することでGPLソフトウェアを組み合わせることも可能となる。
GPLのもとで頒布するとともに、静的リンクなどを使用する場合やそうではなく動的リンクを使用する場合においても、パッケージにプロプライエタリなコードを組み合わせたいと望む企業のため、二次的著作物を独占的な条件・ライセンスで頒布・販売可能にする商用ライセンスを同時に提供するマルチライセンシング・ビジネスモデルが多く存在する。このようなビジネスモデルを採用する企業と採用したソフトウェアには、Oracle社（MySQL AB社のMySQL）、Digia（英語版）社(旧Trolltech社のQtフレームワーク
)、Namesys（英語版）社 (ReiserFS)、Red Hat社 (Cygwin)、Riverbank Computing社 (PyQt) などがある。

その他、Mozilla Application Suite、Mozilla ThunderbirdそしてMozilla Firefoxを製品に持つMozilla Foundation (Mozilla Corporation) のような企業はGPLだけではなく同時に他のオープンソースライセンスでも頒布可能なようにマルチライセンスを採用するケースがある。
両立性とマルチライセンス > GPLv2とGPLv3の互換性

GPLv3はGPLv2と比べ、条文の大幅な変更にも関わらず、内容自体には大きな変更はないとも言える。しかし全く無いわけではなく、とりわけGPLv3の特許関連条項と、（反DRM条項改め）反TiVo化条項などは、GPLv2の第6節にある「(GPLv2で認められた) これ以上他のいかなる制限」(further restriction、同様の条項がGPLv3の第10項のさらなる権利制限) に相当するため、原則GPLv3はGPLv2と両立しない。ただし、GPLv2で保護される著作物が“version 2 or later,”でリリースされていれば両立する。
採用実績 > ソフトウェアにおける利用

→「GPLリンク例外」および「GNAT Modified General Public License」も参照
GPLはフリーあるいはオープンソースソフトウェア用のライセンスとして圧倒的な人気がある。
きわめて大きいソフトウェア・アーカイブをもつMetalab（英語版）の1997年の調査では、約半数をGPLのソフトウェアが占めていた。
2001年の調査では、Red Hat Linux 7.1 に使われているソースコードの 50%がGPLでライセンスされている。
2006年1月の時点で、SourceForge.netにホスティングされているプロジェクトの約68%が、2007年8月の時点で、Freshmeatに掲載されている43,442の自由ソフトウェア・プロジェクトのうち65%近くが保護されるライセンスとしてGPLを使用している（両サイトを運営しているのはLinuxとGPLに造詣の深い企業Geeknet社である）。
Black Duck Software社により管理される"Open Source License Resource Center"によると、自由ソフトウェアライセンス/オープンソースライセンスでリリースされたソフトウェアパッケージ全体の約60%がGPLをライセンスに採用していると示されている。
採用実績 > テキストメディアならびに他のメディアにおける利用

→詳細は「Debianフリーソフトウェアガイドライン § GFDL」、および「GPLフォント例外」を参照
コンピュータ・プログラムの代わりにテキスト文書、またはより一般的にはあらゆる種類のメディア全てにGPLを採用することは可能である。ただしその条件は、それらメディアが「ソースコード」（その定義としては、「それ自身を変更することを可能にさせる著作物の好ましい形態」）を構成できるか明らかである必要がある。マニュアルや教科書は、FSF自身はGNU Free Documentation License (GFDL)の利用を代わりに薦めるが、この目的において前述の要件を形成できる媒体である。しかしながら、FSFの勧告にも関わらず、Debian開発者らは（2006年に採択された決議に基づき）、彼らのプロジェクトにおける文書をGPLのもとライセンスする勧告を出した。なぜなら、プログラム・メディア双方の著作物における「ソースコード」という概念に対し、GFDLにはGPLの条項と非互換な取り扱いが存在するからである。すなわちGFDLのもとライセンスされたテキストはGPLで保護されるソフトウェアに組み込めないというのである。詳細については、記事"Debianフリーソフトウェアガイドライン#GFDL"を参照せよ。また、自由ソフトウェア用のマニュアルなどの作成に貢献している組織、FLOSS Manuals（英語版） Foundationは、2007年に、本組織のテキストにGFDLの採用を忌避しGPLの採用を決定した。
仮にGPLがフォントのライセンスに採用された場合、このようなフォントにより形成されるあらゆる文書、画像、PDFは、これまたGPLの条項に従って配布する必要があるかもしれない。このケースは、著作権法がフォントの書体 (appearance of fonts, typeface) には及ばない国々（アメリカ合衆国とカナダのような国）では問題とならない。日本の場合も同じく、フォントの書体は意匠権を持ち、意匠法により管掌されると同時に、独創性と美的特性のない書体に著作権はないとの考えは現状一般的である。しかし、フォントヒンティング・テクノロジーなどのフォントファイル内に存在するプログラムコードは（それが「プログラム」であるから、）猶も著作権法で保護され得るとの主張もある（詳細は記事"知的財産権#その他の権利" "タイプフェース"を参照）。また、セクション"リンクと派生物"で述べたことと同様に、フォント埋め込みは文書がフォントと「リンク」していると見なされるので、事態をより複雑にさせる。FSFはこの想定外の事態に対し、GPLでフォントをライセンスする際には著作権者は「例外条項」を設けるべきと勧告している。
論争 > ライセンスと契約にまつわる問題

GPLは契約ではなくライセンスとして設計されている。コモン・ローの法的な権限の及ぶ範囲において、契約は契約法により支配されるが、他方ライセンスは著作権法のもと行使されるため、ライセンスと契約の法的な区別はいくらか重要である。しかしながら、大陸法のような契約とライセンスの相違点がない多くの法体系ではこの区別は意味を成さない。
また、GPLなソフトウェアを受け取ったライセンシーはどの国の著作権法に従うかであるが、これは著作権やライセンスの一般論として定められており、すなわち著作権の準拠法は著作物の利用のあった国の法体系である（これを属地主義という）。よってGPLなソフトウェアを受け取ったライセンシーはその居住する国の著作権法のもと当該ソフトウェアを利用することとなる。
GPLの条項や条件に同意しない（"do not agree to"）、またはそれらを受け入れない（"do no accept"）人々は、著作権法のもと、GPLでライセンスされたソフトウェアまたはその二次的著作物 (派生物) を複製または頒布する許諾を得ることはない（GPLv2第5節、GPLv3第9項）。しかしながら、もし彼らがGPLで保護されたプログラムを再頒布しないならば、彼らは猶も彼らの組織内でそのソフトウェアを好きなように使用しても構わない。そして、プログラムの利用により作成された著作物（生成されたプログラムもこの中に当てはまる）はこのライセンスの影響範囲に含めることを要求されない。
アリソン・ランダルは、ライセンスとしてのGPLv3はその支持者を不必要に混乱させており、同一の条件や法的効力を維持しつつ、簡略化すべきだと主張した。
日本の独立行政法人、情報処理推進機構がSoftware Freedom Law Centerの協力の下作成した「GNU GPLv3 逐条解説書」によると、GPLが契約かライセンスかの論争は、GPLがエンフォーシブル（enforceable）か否かという問題と同値であると結論付けられている。すなわち、ライセンス違反が発生し、解決が法廷に持ち込まれた場合、GPLソフトウェアの作者に認められる要求が著作権侵害による違反者の頒布差止請求や損害賠償請求に留まるのか、はたまた、ライセンスをエンフォース（強制）し、ソースコードの開示にまで持っていけるのか、といった議論は、GPLが契約か否かという問題に帰着する。大陸法ではGPLを契約と見なせるので（とりわけGPLv2の第2節、GPLv3の第9項は申込と承諾の意思表示であると解釈できる）、仮に法廷に持ち込まれた場合、大陸法の法体系では、差止請求だけに留まらずソースコードの開示まで請求できるとの解釈が述べられている。ただし実際にそのような法的な判断、すなわち判決を下すのは裁判所と裁判官であり、状況によってはGPLが対象とする法的範囲が著作権法よりもさらに小さなものだと見なされ、ライセンサーの権利不行使を宣言するものである、民法の権利濫用の禁止や禁反言を始めとする信義則を述べているだけにすぎないという判決が下される可能性すらもある。
また、契約をもってライセンスを制限することも理論上は可能であるため、GPLでの再頒布時の権限を契約を持って押さえ込むことも可能である。ただしそれが有効と認めた判例は未だもってない。
論争 > マイクロソフトの評価

→詳細は「ハロウィーン文書」および「ライセンス感染」を参照
2001年、マイクロソフトのCEO、スティーブ・バルマーは、Linuxを「知的財産権の意味において、触れるもの全てにくっつく癌である」と呼んだ。マイクロソフトがGPLを嫌う理由は「取り込み、拡張して、抹殺する」という独占的ベンダーの試みにGPLが抵抗するためであるとマイクロソフトの批判者らは主張する。
マイクロソフトは、以前、GPLでライセンスされたコードを含む製品である、Microsoft Windows Services for UNIXを販売（のちWindowsのEULAに従う者には無償ダウンロード可に）していたこともある。マイクロソフトのGPLに対する攻撃に対抗するため、幾人かの著名な自由ソフトウェア開発者と自由ソフトウェアの代弁者たちはライセンスを支持する旨の共同声明を発表した。しかしながら、この声明から7年以上たった、2009年7月、マイクロソフト自身が、GPLのもと本体が約20,000行程度となるLinuxカーネルのドライバコードをリリースした。ただし、提供されたコードの一部に相当するLinux用のHyper-Vドライバコードが、GPLのもとライセンスされているオープンソース・コンポーネントを利用しており、当初プロプライエタリなバイナリ部分と静的リンクしていた。後者はGPLソフトウェアに対するライセンス違反である。
また、これ以外にも、同社が提供するソフトウェアに意図せずGPLで保護されたコードが混入するケースもあった。
マイクロソフトのシニア・バイス・プレジデント、クレイグ・マンディは、GPLはプログラム全体を譲渡することしか許諾せず、これは、プログラマに、GPLと両立しないライセンスのライブラリとリンクするプログラムを譲渡することを許諾しないことを意味する故、GPLは「ウイルス的(viral)である」と評した。
このいわゆる「ウイルス的」効果とは、組み合わせることを考えているソフトウェアの、複数のライセンスのうち一つが変更されないならば、そのような状況下で、異なる別のライセンスで許諾されるソフトウェアと組み合わせることができないことを指す。ライセンスのいずれか一つは理論上変更することはできるけれども、「ウイルス的」なる考えの筋書きによれば、GPLは事実上撤回することはできない（なぜなら、GPLソフトウェアには通常極めて多くの貢献者(contributors)の存在があるが、彼らの幾人かはこの決定をおそらく拒絶するだろう）。他方、他のソフトウェアのライセンスは実際には可能なのである。
リチャード・ストールマンの見解によると、「ウイルス」というメタファーは誤りであり、また不親切な物言いである。GPLのもとリリースされるソフトウェアは、他のソフトウェアを、決して「攻撃」したり「感染」などしない。むしろ、GPLで保護されるソフトウェアは、オリヅルランのようなものである、と述べている。だれかが、GPLで保護されたソフトウェアのコード断片を持ち帰り、どこかよそへそれを組み込んだならば、GPLで保護されるソフトウェアもまた、そのどこかで成長するのである。このようにGPLのような二次的著作物にも適用を強制するという強い制約を持つライセンスは、独占的なソフトウェアを開発する企業や、他のライセンスを支持するソフトウェア開発者から批判されることがある。コピーレフトの考え方を支持する人々は、これは自由を守るために必要なことだと主張する。一方、二次的著作物への制限が少ないBSDスタイル・ライセンスを支持する人々はまた別の考え方を持っている。GPLの支持者が「自由ソフトウェアの自由が二次的著作物でも保護されることを、自由ソフトウェア自身が保証すべき」と確信する一方、そうでない人々は「自由ソフトウェアはその再頒布にあたって利用者に最大限の自由を与えるべきだ」と主張する。後者の考え方は、例えばBSDライセンスのように敢えて「ソフトウェアの自由を捨て去る」ことも可能という、ソフトウェア利用者の自由意志、選択の自由を述べている。
論争 > Linuxカーネル開発者の評価

態度を鮮明にしている幾人かの有名なLinuxカーネル開発者は、マスメディアに対しコメントを出し、GPLv3の議論用の初稿ならびに第2稿の一部に反対する旨の声名を発表した。リーナス・トーバルズは、GPLv3の反DRM条項により、GPLv3でライセンスされたソフトウェアがDRMを利用したコンピュータ・セキュリティのメカニズムを享受できなくなるとして、LinuxカーネルのGPLv3への移行には明確に反対している。リチャード・ストールマンは、2007年初めにもこの動きは収束すると期待していた。
第3稿に関しては、（反TiVo化条項がいくらか緩められたため）トーバルズは「満足している」と語っていたが、最終稿が提出された後のコメントでは、GPLv3はGPLv2と比べ（両者のデュアルライセンスが可能か考慮に入れた上、コードの全著作者からライセンス移行の合意を得るという途方も無い手間を掛けたとしても）移行するメリットはないとトーバルズは述べた。
おおむね、これらの議論は本質的には全く同じ視点に立ってはいるが、主にソフトウェアのコードの自由を重視するオープンソース陣営と、それのみではなくソフトウェアを利用するユーザーの自由の最大化を目的とする自由ソフトウェア陣営の考え方の違いが浮き彫りになったに過ぎない。ソフトウェアの自由な利用のためには、GPLv3にはソフトウェアの範疇に留まらず、広く働きかけることを厭わ（いとわ）ないとする後者の考え方が色濃く出ている[疑問点]。
論争 > FreeBSDプロジェクトの評価

FreeBSDプロジェクトは、「GPLソフトウェアを公開しない、そして誤ってGPLソフトウェアを利用してしまったケースなどにより、これらの行為がソフトウェア企業の価値を下げたいと考えている巨大企業の格好の餌食になっている。言い換えれば、GPLは、潜在的に経済的利益の全体を低下させ、また寡占的行為を助長するゆえ、マーケティングの武器として利用されるのに、とてもふさわしい。」と主張し、GPLは「ソフトウェアの商用化やその利益を生み出そうと考えている人々にとって現実の問題として本当に邪魔になっている」と主張している。
FreeBSDの開発者で、Beerware（英語版）ライセンスの著作者でもある、ポール＝ヘニング・カンプ（英語版）は、"GNUライセンス"を「ジョーク」であると見なしている。その理由は彼が気付く限りこのライセンスには曖昧な記述が存在するからだと述べている。実際にFreeBSDでは、2014年1月にリリースした10.0-RELEASEより、OSの標準コンパイラをGNU GCCからClang/LLVMに切り替えている。
論争 > 二次的著作物

セクション"リンクと派生物"の通り、GPLで保護されたコードに由来する二次的著作物はGPLでなければならない、と明白に要求されているが、GPLのライブラリに動的にリンクしたプログラムが、二次的著作物と見なせるかどうかは、議論が分かれている。これに対しFSFとその他の人々の見解が異なることが新たな論争の種となっている。この点に関し、著作権法が二次的著作物をどう定義するかが問題になると述べたが、著作権の支分権の具体的内容についての問題が提起されている。アメリカ合衆国著作権法を収録した合衆国法典第17編の第101条 (各種用語の定義) によれば、著作物の改変・翻案を例にあげたうえで「既存の著作物を基礎とする」ことが二次的著作物の要素となっているため、動的リンクの場合でも既存の著作物を基礎としているのかが問題となり得る。これに対し、日本国著作権法第二条によれば、二次的著作物は原著作物の「翻案」を要素としているため、GPLのライブラリとGPLでないプログラムが動的にリンクするプログラムを作って頒布したところで、二次的著作物を作成したことにはならず、プログラムを実行したときに必然的に生じるメモリへの複製の段階で初めて問題になるに過ぎない。しかし、日本国著作権法ではプログラムを実行することそれ自体（これを使用権という）は著作権の支分権としては認められていない。
ちなみにGPLv3では"derivative work"という語が姿を消し、代わりに「改変されたバージョン」や「元プログラムに基づく作品」となっている。これらは「二次的著作物」を指している。
また、アメリカ合衆国著作権法においても、日本国著作権法においても、原著作物の著作権者は、二次的著作物に対して著作権行使をすることができるのは当然の前提なのだが、ソフトウェアが著作権の対象となるように法制度が確立する前は、改変したプログラムに対する権利範囲等が不明確であったこともあり、法の建前を前提として議論がされていない側面がある。
いずれにせよ、当該著作物が二次的著作物であるかの判断は、ライセンス如何の問題ではなく、最終的には法廷が個々の著作物毎に判断することとなる。しかし、現時点では明確な線引きを行った著作権法上の条文や判例は存在せず、その他法源となるものもない。ガルーブ対任天堂（英語版）訴訟においても二次的著作物の範囲が明確に定められなかったのは前述の通りである。
論争 > 条項の複雑さ

GPLが持つ制約とは全く別の問題として、一部の批判者らは、GPL前文のイデオロギー的な響きが嫌だとか、ライセンスが長過ぎて分かりにくいと愚痴をこぼす。この「落とし所」には、ソースやバイナリの複製 (reproduction) を認めないが、個人や会社での使用で修正の自由を認めるようなライセンス群を含むことがある。こういった変種の一つには、 Open Public License (OPL)がある。これら批判の原因は、GPLの条文が一見理解しにくいがために起こる誤解によるところもある。しかし、このGPLの手の込んだ条項は一見理解に困難を伴うが、これによりコピーレフトが創出され、著作権法の枠組みを徹底してハックしている点も忘れてはならない。
よくある誤解

GPLの条文そのものや、その要求、許可する事項（義務、権利）については、GPLに賛同している者ですらも誤解していることがあり、そのことがGPLの議論に関し混乱を招く原因のひとつともなっている。既に解説済みの項目も多いが、改めて述べる。
GNU GPLv3の初稿策定開始作業におけるリチャード・ストールマン。MIT、アメリカ合衆国・マサチューセッツ州ケンブリッジ。
GNU LGPLv3のロゴ
GPLと両立するライセンスについてのクイックガイド。上段から順にコピーレフト性がまったく無いパブリックドメインを含むパーミッシブ・ライセンスから、弱いコピーレフトを持つLGPL、コピーレフトが最も強いGPLを示し、左列は（GPLv2を除いて）GPLv2・GPLv3双方と両立、右列はGPLv3のみと両立するライセンスである。あるライセンスから矢印の向かう先のライセンスには再ライセンス可能である。そうでない場合は印がない。左最上部のライセンス群は相互再ライセンス可能である。GPLv2とGPLv3は互換性がないが、条件を満たせば、GPLv2からGPLv3に再ライセンス可能である（そのためか、GPLv2からGPLv3へ破線矢印が記されている）。
宮城県沖地震 (2003年)

| 宮城県沖地震 三陸南地震 |
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  地震の震央の位置を示した地図 
本震
発生日:  2003年5月26日（月）
発生時刻:  18時24分33.4秒 (JST)
震央:   日本 宮城県沖
座標:  北緯38度49.2分 東経141度39.0分﻿ / ﻿北緯38.8200度 東経141.6500度﻿ / 38.8200; 141.6500座標: 北緯38度49.2分 東経141度39.0分﻿ / ﻿北緯38.8200度 東経141.6500度﻿ / 38.8200; 141.6500
震源の深さ:  72 km
規模:     M7.1（Mw7.0）
最大震度:     震度6弱: 岩手県江刺市（現：奥州市）、大船渡市など
津波:  なし
地震の種類:  スラブ内地震 （逆断層型）
余震
最大余震:  同年5月27日 M4.9 最大震度4
被害
死傷者数:  負傷者174人
  出典: 特に注記がない場合は気象庁による。
プロジェクト:地球科学 プロジェクト:災害
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宮城県沖地震（みやぎけんおきじしん）は、2003年5月26日（月）18時24分に宮城県沖を震源として発生したマグニチュード7.1（Mw7.0）、最大震度6弱の地震。震央の位置から「三陸南地震」とも呼ばれる。
概要

本震は宮城県気仙沼沖の深さ72kmを震源として発生した。
岩手県大船渡市、江刺市（現：奥州市）、衣川村（同）、平泉町、室根村（現：一関市）、宮城県の石巻市、涌谷町、栗駒町（現：栗原市）、高清水町（同）、金成町（同）、桃生町（現：石巻市）で震度6弱を観測した。マグニチュード3から5、最大震度4に達する余震が続いた。
太平洋プレートの内部で、南北約30から40kmが上下20kmにわたってひび割れ、縦方向に約2mずれたとみられる（独立行政法人防災科学技術研究所）。震源の深さや発震機構が異なるため、地震調査研究推進本部は地震調査委員会で想定している宮城県沖地震とは異なるとしている。
被害

死亡者なし。負傷者は174人。住宅の全壊2棟、半壊21棟、一部破損2,404棟。仙台市内で火災あり。
水沢江刺〜盛岡間の23箇所で東北新幹線の橋梁の橋脚の外壁が剥げ、鉄骨がむき出しになった。
震源地のほぼ真上の気仙沼でがけ崩れ。築館町（現:栗原市）では、沢筋を盛り土造成した農地で平均勾配10゜という緩斜面で有りながら地すべりが発生。
震度4を観測した山形市飯田西では電線破断により停電が発生。震度5強を観測した中山町では国道112号の橋梁の舗装部分が一部隆起したほか、震度5弱を観測した村山市楯岡の市道でも隆起が確認された。
地震発生の経緯

5月26日
午後6時24分 - 地震発生
東北新幹線や在来線の一部が運転を見合わせる。東北新幹線水沢江刺－盛岡間の高架橋橋脚が23本損傷、仙山線の仙山トンネルでは壁の剥離が数カ所はがれているのが確認され見合わせが長引いた。
仙台近郊では、一般電話は不通であったが携帯電話は使用可能で、インターネットへのモバイルでの接続が可能だった（地震直後）。
一部IP電話、ADSLなどのインターネット回線も、一時不通となった。
5月27日
午後6時 - 東北新幹線が全面復旧。宮城県内の在来線でも午前中までダイヤの乱れが続いた。
震度

| 震度 | 都道府県 | 観測点名 |
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| 6弱 | 岩手県 | 江刺市大通り・大船渡市大船渡町・平泉町古戸・衣川村古戸・室根村役場 |
| 6弱 | 宮城県 | 石巻市泉町・金成町沢辺・栗駒町岩ヶ崎・高清水町中町・桃生町中津山・涌谷町新町 |
| 5強 | 青森県　 | 階上町道仏 |
| 5強 | 岩手県 | 大船渡市猪川町・一関市舞川・釜石市只越町・二戸市福岡・花巻市材木町・陸前高田市高田町・岩手胆沢町南都田・大迫町大迫・金ケ崎町西根・住田町世田米・岩手東和町土沢・藤沢町藤沢・矢巾町南矢幅・大野村大野・川崎村薄衣・玉山村渋民・宮守村下宮守 |
| 5強 | 宮城県 | 気仙沼市赤岩・古川市三日町・一迫町真坂・岩出山町船場・鹿島台町平渡・宮城加美町小野田・宮城河南町前谷地・唐桑町馬場・色麻町四竈・志津川町塩入・志波姫町沼崎・瀬峰町藤沢・宮城田尻町沼部・登米町寺池・中田町宝江黒沼・宮城南郷町木間塚・迫町佐沼・鶯沢町南郷・宮城松山町千石・矢本町矢本・鳴瀬町小野・米山町西野・若柳町川南・花山村本沢 |
| 5強 | 秋田県　 | 西仙北町刈和野 |
| 5強 | 山形県　 | 山形中山町長崎 |
| 5弱 | 青森県 | 青森南郷村市野沢・五戸町古舘・福地村苫米地 |
| 5弱 | 岩手県 | 北上市柳原町・久慈市川崎町・水沢市大鐘町・宮古市茂市・盛岡市山王町・西根町大更・岩泉町岩泉・大槌町新町・紫波町日詰・大迫町役場・前沢町七日町・岩手山田町八幡町・沢内村太田・普代村銅屋・岩手新里村茂市・滝沢村鵜飼・野田村野田・岩手大東町大原・東山町長坂 |
| 5弱 | 宮城県 | 仙台青葉区大倉・仙台泉区将監・石巻市大瓜・名取市増田・大河原町新南・雄勝町・大郷町粕川・宮城川崎町前川・蔵王町円田・南方町八の森・本吉町津谷・亘理町下小路・大衡村大衡・宮城加美町宮崎・小牛田町北浦・宮城河北町相野谷・宮城雄勝町雄勝 |
| 5弱 | 秋田県 | 大曲市花園町・稲川町大館・羽後町西馬音内・雄和町妙法・大雄村三村・仙北町高梨 |
| 5弱 | 山形県 | 最上町向町・村山市中央 |
| 5弱 | 福島県 | 相馬市中村・原町市三島町・小高町本町・福島鹿島町西町・富岡町本岡・都路村古道 |
防災科学技術研究所が設置した強震観測網によれば、牡鹿町で震度6強相当（計測震度6.1）の揺れを観測した。
報道

地震の発生時刻、秋田・岩手・山形・宮城・福島の各テレビ放送局は夕方の県内ニュースの生放送中で、大きくスタジオのセットが音を立てて揺さぶられる様子や、キャスターが机の下に逃げ込む姿が見られ、強烈な地震であったことを印象付けた。NHK盛岡放送局では「おばんですいわて」を放送中で、阪本篤志アナウンサーが激しい揺れの中で注意を呼び掛けた。またNHK秋田放送局など、秋田県内各局でこの時間にあったニュースでは、日本海中部地震から20周年を特集したニュースの放送中に地震が起きた。いずれも、まもなく18時27分から東京都渋谷区のNHK放送センターにあるニュースセンターからの地震関連のニュースに切り替え（八波全中）武田真一アナウンサーが改めて地震の第一報を伝えた。
放送機器にも影響があった。IBC岩手放送のテレビ放送は、送信所のプログラム回線（STL）ケーブルが切れた影響で、地震発生直後の18時24分頃から21時20分頃までテレビ放送が出来ない状態となった。なお、ラジオの回線は無事であったため、同日22時ほどまで緊急警報放送を行った。
野田仁実

| 野田 仁実 |
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 内閣総理大臣夫人
任期:  2011年9月2日 - 2012年12月26日
首相:  野田佳彦
先代:  菅伸子
次代:  安倍昭恵
個人情報
出生名:  柿添 仁実
生年月日:   (1963-06-07) 1963年6月7日（61歳）
出生地:  東京都江戸川区
配偶者:  野田佳彦（1992年 - ）
子女:  長男 次男
政党:  民主党
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野田 仁実（のだ ひとみ、1963年6月7日 - ）は、第95代内閣総理大臣である野田佳彦の妻。旧姓は柿添。
来歴

東京都江戸川区でガラス工場を営んでいた柿添淸治の長女として生まれた。三輪田学園中学校・高等学校を経て、東京音楽大学音楽学部に入学。大学では声楽を学び、音楽教育専攻に進んだ。その後、都内の企業で社長秘書などを務めた。
1988年（昭和63年）に当時千葉県議会議員であった野田佳彦と、ある後援者を通じて出会った。歌ってピアノを演奏する彼女の姿に一目惚れした野田から、六本木の高級飲食店に招かれるなど、熱心にアプローチを掛けられた。野田が国会議員に初当選する前年の1992年（平成4年）に結婚した。
人物

「奥ゆかしい人」「裏方に徹する人」というのが、周囲のもっぱらの評判である。鳩山幸や菅伸子のように、メディアへの露出が多かった歴代の首相夫人とは対照的に「ごく控えめな人」という評価だが、外交の舞台では逆にマイナスになるかも知れないという意見もあった。
夫の演説には定評があるが、彼女の弁舌もそれに劣らないと言われている。2006年（平成18年）に行われた民主党所属議員夫人らの集いで彼女が司会を務めたが、その場に同席した民主党の田嶋要は「多くの参席者が野田議員の夫人と気付かず、特別に招いたプロのアナウンサーだと思った」と語っている。
ミュール

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: 「ミュール」のその他の用法については「ミュール (曖昧さ回避)」をご覧ください。
色とりどりのミュール
ミュールは、履物の種類の一つ。女性用のサンダルの一種である。オードリー・ヘプバーンが映画『ローマの休日』で履いていたことから、日本ではヘップサンダル（ヘップ）とも呼ばれることもある。
日本では2000年頃からファッション誌などで多く取り上げられるようになり「ミュール」の名称が定着した。ミュールは踵が高く、爪先部分が覆われており、踵に留め具が無い点で、一般的なサンダルと区別される。
ミュールと同様に踵が高く、爪先部分が覆われた履物であるパンプスとの違いは、踵部分が大きく開いている（カットされた）デザインである。これはミュールが元々は西洋で室内履きとして派生した履物であったことによる（足を全て覆わずにリラックスさせる目的と、着脱を安易にする目的などを踏まえている）。パンプスにもデザイン的に踵が大きく開いたオープンバック・パンプスがあるが、パンプスは元から外履き用であるため、踵の部分が完全にはカットされておらず、踵に留め具などで固定する部分が必ず存在する。前述にあるように、オードリー・ヘプバーンが映画の中で衣装として取り入れたことをはじめ、マリリン・モンローがグラビアや映画などで華奢で華やかなデザイン性のあるミュールを身に着けたことで注目された。
室内履きとしてだけではなく、外出用として使用する女性も徐々に増え始めると、デザイナーはこぞって女性らしさを強調するような高いヒール、リボンやラメ、ラインストーンなど華やかな意匠を取り入れたデザインを発表するようになった。
ただし、本来は室内履きであったことからも分かるように、長時間及び、長距離の歩行を想定していない履物である。足の甲と爪先だけで靴全体を持ち上げるために非常に不安定な歩行になる。そのため、不意に脱げてしまったり転倒や足を挫いてしまう事故もしばしば起こる。華奢なデザインのものが好まれる傾向にあるため靴幅が細く外反母趾や靴擦れの原因にもなりやすいとの報告もある。
また、歩行の際にヒールを引き摺ったり、階段を使用する際（特に下り）に床面に強く当たって不快なほどの大きな音が出るため、不評の声が少なからずある。その為、ミュール本来のデザインを損なわないバックベルトや、踵や足首に固定するストラップなどを別口で購入し、TPOに応じて使用する人も増えている。海外のビジネスでは履かれない。
シェーファーアヴィ幸樹

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シーホース三河  No.32
ポジション:  PF/C
基本情報
国籍:   日本  アメリカ合衆国
生年月日:   (1998-01-28) 1998年1月28日（27歳）
出身地:   大阪府吹田市
身長:  208cm (6 ft 10 in)
体重:  107kg (236 lb)
キャリア情報
高校:  神戸大学附属中等教育学校
大学:  ジョージア工科大学
経歴
2018-2019: アルバルク東京
2019-2020: ※滋賀レイクスターズ
2020-: シーホース三河
 ※レンタル契約(loan deal)での在籍
 選手情報  B.LEAGUE.jp
シェーファー アヴィ 幸樹（シェーファー アヴィ こうき、1998年〈平成10年〉1月28日 - ）は、日本のプロバスケットボール選手。大阪府吹田市出身。ポジションはパワーフォワード/センター。B.LEAGUE・シーホース三河に所属している。
人物

父がアメリカ人、母が日本人のハーフ。アメリカ合衆国市民権も持つ。大阪府生まれ、兵庫県育ちで高校２年時まではサッカーをやっていた。当時所属していたサッカー少年団のセンアーノ神戸は元日本代表の香川真司も在籍していたチームで、シェーファーは当時から身長が190cmとズバ抜けて高かった。[要出典]
ちなみに幼少期は「めちゃくちゃエネルギーにあふれていて、周りにちょっかいをかけまくる子」だった。
バスケットボールを始めたのは高校２年時の夏。兵庫県から東京都に引っ越したタイミングで、サッカーのクラブチーム探しに四苦八苦していたところを友人に誘われた。[要出典]
クラブチームの東京サムライ在籍時（Tokyo Samurai AAU）には当時のU16日本代表と練習試合を行った。そこで当時のアンダーカテゴリーの日本代表でヘッドコーチを務めていたトーステン・ロイブル氏の目に留まり、U18のトップエンデバーに招集。
2016年にはU18日本代表としてアジア選手権に出場し、初めて日本代表のユニフォームに袖を通した。当時から身体能力と当たりの強さ、サッカーで培った走力があり、バスケットの技術には乏しかったが、伸び代を感じさせるダイナミックなプレーを繰り出していた。[要出典]
高校3年時にはドイツで開催されたアルバート・シュバイツァー・トーナメントでU18日本代表としてアメリカやアルゼンチンといった強豪国と対戦。その後、渡米し、ブリュースターアカデミーへ進学。同校は、シェーファーが在籍した2016-17シーズンに33勝0敗で全米ナンバーワンに輝いている。
翌シーズンはNCAAディビジョン１の名門ジョージア工科大学へ入学した。同大はNBA選手も多く輩出しており、代表格はトロント・ラプターズとマイアミ・ヒートで活躍したクリス・ボッシュが挙げられる。また、現在信州ブレイブウォリアーズで活躍するアンソニー・マクヘンリーも同大の卒業生である。
2017年には当時ゴンザガ大学所属の八村塁や2023年現在シーホース三河でチームメイトの西田優大らとともにエジプト・カイロで開催されたU19ワールドカップに出場。八村の相棒としてインサイドで奮闘し、全カテゴリーを通じて男子日本代表の史上最高成績である世界10位となった。
2018年は大学を休学して帰国し、アルバルク東京と契約。2019年のチャンピオンになると、翌2019-20シーズンは滋賀レイクスターズへの期限付き移籍をした。41試合をプレーし、平均4.1得点、4.5リバウンドを記録。新人賞ベストファイブに選出された。なお、同シーズンは新型コロナウイルスの影響で途中で打ち切りとなったが、シーズンの最終節となったアルバルク東京とのGAME1では、当時のキャリアハイである16得点、14リバウンドのダブルダブルを記録した。
2019年にはFIBAワールドカップ中国大会の日本代表に選出された。
2020-21シーズン、シーホース三河に移籍。インサイドを支える主軸としてスタメンに定着。全試合スタメンでの出場を果たし、平均9.5得点、4.7リバウンドとさらに成績を伸ばす。同時に3Pシュートも積極的に狙うようになりシーズンを通して35.9％の確率で37本を成功させた。
日本代表としても定着しつつあり、竹内公輔と竹内譲次の「竹内ツインズ」の後継者の一人として期待されている。2021年に開催された東京2020オリンピックのメンバーにも選出。主力の一人としてスペイン、スロベニア、アルゼンチンとわたり合った。
2021‐22シーズン、昨シーズンに続き全試合でのスタメン出場を果たした。
2022-23シーズンの後半戦にて右足を負傷。右前十字靭帯断裂（全治未定）と診断された。自身にとってプロキャリアで初の大怪我となり、長期離脱を余儀なくされた。
代表活動には候補メンバーとして名前を上げられることはあるが、東京オリンピック以降は復帰を果たした渡辺飛勇（琉球）や井上（渋谷（現在は越谷））、吉井（A東京）、川真田（滋賀）などの日本人ビックマンとされるライバル選手が多く名を挙げられてきている。怪我以前から少しずつではあるものの試合メンバーに召集されることが減ってきている。しかし、まだ若手であることからも怪我からの復帰を果たした際には以前のように代表メンバーに選出されることが期待される。[独自研究?]
来歴

大阪府吹田市にてアメリカ人の父と日本人の母の間に生まれる。ユダヤ教徒。
高校2年の2014年11月まではサッカーをしていた。勧誘されてバスケットボールを始めて1年後の2015年11月、U-18トップエンデバーに選出される
2016-17シーズンにブルースター・アカデミーでプレーし、NEPSACのAAAタイトル獲得。
2018年12月、アルバルク東京に加入し、14試合に出場。
2019-20シーズンは滋賀レイクスターズに期限付き移籍してプレーし、41試合に出場して新人ベスト5を受賞。
2020年5月、シーホース三河への移籍が決定。
来歴 > 日本代表歴

2016年FIBAアジアU18選手権では平均4.9得点4.5リバウンドを記録。
2017年FIBA-U19ワールドカップでは、5.0得点4.9リバウンドを記録。
2018年ジャカルタアジア大会に出場。
2019年はウィリアム・ジョーンズカップに出場。ワールドカップ日本代表にも選出された。
2021年FIBA男子アジアカップ予選に出場。
2021年は東京オリンピック日本代表に選出され、出場した。
記録

| 略称説明 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
|   GP | 出場試合数 |   GS  | 先発出場試合数 |  MPG  | 平均出場時間 |
|  FG%  | フィールドゴール成功率 |  3P%  | スリーポイント成功率 |  FT%  | フリースロー成功率 |
|  RPG  | 平均リバウンド数 |  APG  | 平均アシスト数 |  SPG  | 平均スティール数 |
|  BPG  | 平均ブロック数 |   TO  | 平均ターンオーバー数 |  PPG  | 平均得点 |
|  太字  | キャリアハイ |  *  | リーグリーダー |  †  | 優勝シーズン |
レギュラーシーズン
| シーズン | チーム | GP | GS | MPG | FG% | 3P% | FT% | RPG | APG | SPG | BPG | TO | PPG |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| Bリーグ 2018-19 | 東京 | 14 | 0 | 3.38 | .357 | 0 | 0.7 | 0.7 | 0.1 | 0.1 | 0.1 | .142 | 1.2 |
| Bリーグ 2019-20 | 滋賀 | 41 | 0 | 15.1 | .497 | 0 | .538 | 4.5 | 0.8 | 0.3 | 0.3 | .682 | 4.1 |
| Bリーグ 2020-21 | 三河 | 55 | 55 | 25.1 | .511 | .359 | .651 | 4.7 | 1.3 | 0.5 | 0.2 | 0.9 | 10.5 |
| Bリーグ 2021-22 | 三河 | 53 | 53 | 26.31 | .495 | .331 | .714 | 5.4 | 1.2 | 0.6 | 0.3 | 0.8 | 8.0 |
| Bリーグ 2022-23 | 三河 | 43 | 42 | 20.31 | .422 | .280 | .714 | 4.1 | 1.0 | 0.6 | 0.3 | 0.7 | 5.4 |
ポストシーズン
| シーズン | チーム | GP | GS | MPG | FG% | 3P% | FT% | RPG | APG | SPG | BPG | TO | PPG |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| Bリーグ 2020-21 | 三河 | 2 | 2 | 37.0 | .529 | .333 | 100 | 9 | 2 | 0.6 | 0.4 | 1.2 | 10.5 |
Kutt

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開発元:  The Devs
初版:  2018年11月28日 (6年前) (2018-11-28)

最新版:  3.2.3    / 2025年2月6日 (10時間前) (2025-02-06)
リポジトリ:  github.com/thedevs-network/kutt  
使用エンジン:  Node.js・PostgreSQL・Redis
種別:  短縮URL作成
ライセンス:  MITライセンス
テンプレートを表示
Kuttは短縮URLを生成する自由かつオープンソースのソフトウェアである。
概要

Telegram上の開発者コミュニティの「The Devs」が開発する短縮URL作成ソフトウェアである。単に作成するのみではなくアクセス情報を記録、閲覧することが可能である。
公式サイト上においても短縮URLが作成可能であり、メールアドレスを登録することでパスワード設定およびカスタム文字列を設定することが可能となっている。
鯉沼宏治

鯉沼 宏治（こいぬま ひろはる、1944年（昭和19年） - ）は、日本の実業家。三菱地所ホーム代表取締役社長として同社再建にあたった。退任後、帝京大学経済学部教授。
人物・経歴

1967年横浜国立大学経済学部卒業。中田乙一の面接を受け、同年三菱地所入社。1974年の三菱重工爆破事件では三菱重工業東京本社ビル担当責任者として業務再開にあたった。2000年三菱地所取締役兼三菱地所住宅販売代表取締役社長に昇格。2002年三菱地所ホーム取締役副社長兼三菱地所住宅加工センター代表取締役社長。2003年三菱地所取締役常務執行役員兼三菱地所ホーム代表取締役社長。2004年三菱地所取締役専務執行役員兼三菱地所ホーム代表取締役社長。空調システム「エアロテック」の戦略策定などで、三菱地所ホームの再建を進め、2008年三菱地所顧問兼京葉土地開発代表取締役社長。2011年帝京大学経済学部経営学科教授。2014年定年退職。のち、三創産業監査役、冨士霊園評議員、横浜国立大学校友会理事、冨丘会副理事長、富丘会評議員
国際放送機構

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: 「世界放送連合」、「国際放送連盟」、あるいは「国際放送連合」とは異なります。
| --- | --- |
 Organisation Internationale de Radiodiffusion et de Télévision
合併先:  欧州放送連合
設立:  1946年6月28日 (78年前) (1946-06-28)
解散:  No?
種類:  放送局の連合組織
本部:  ブリュッセル (1946-1950) プラハ (1950-)
テンプレートを表示
解散時の加盟国   加盟国になったことのある国   準加盟国
国際放送機構（こくさいほうそうきこう、OIRT: フランス語: Organisation Internationale de Radiodiffusion et de Télévision）は、かつてあった、ソビエト連邦及び東ヨーロッパを中心とした放送局の連合組織である。1960年まではOrganisation Internationale de Radiodiffusionの略でOIRだった。放送サービスを担う様々な組織間の関係の確立と情報の交換の確保、放送の利益の促進、国際協力による放送に関する様々な問題の解決策の探求、放送の発展を目的としたあらゆる対策の検討と実行を主な目的としていた。
歴史

1946年6月28日、26の加盟国によりOIRが設立された。その翌日、国際放送連合(UIR)の総会で、UIRを解散する決議案が提出されたが、過半数を獲得できなかった。しかし、UIRの28の加盟国のうち18か国がUIRを脱退し、OIRの共同創設者となった。
OIRの本部は、ブリュッセルのUIRのビルに設置された。技術的な活動は、ソ連とフランスを代表する2人の理事の権限のもとで再び取り上げられた。しかし、政治情勢は次第に冷戦へと悪化し、技術センターのスタッフの間に不安と不信感を生み出した。
1950年に、ベルギー、エジプト、フランス、イタリア、レバノン、ルクセンブルク、モナコ、モロッコ、オランダ、チュニジア、ユーゴスラビアの放送機関がOIRを脱退し、このうち西欧の放送機関は新設の欧州放送連合(EBU)に参加した。アルバニア、ブルガリア、チェコスロバキア、フィンランド（EBUの加盟国でもある）、東ドイツ、ハンガリー、ポーランド、ルーマニア、シリア、ソビエト連邦の放送機関は引き続きOIRに加盟した。その結果、1950年にOIR本部と技術センターはブリュッセルからプラハに移転した。戦前に既に活動していたベルギーを始めとする西側諸国のスタッフメンバーはそのままブリュッセルに留まり、ブリュッセルの施設はEBUの技術センターになった。
EBUと異なり、創設以来OIRTのメンバーはヨーロッパや地中海諸国に限定されず、世界的な組織として運営されていた。ヨーロッパ地域以外のメンバーには、キューバ、ベトナム、中華人民共和国、朝鮮民主主義人民共和国などの東側諸国と連携した国、ニカラグアやアフガニスタン民主共和国などの共産党に率いられて一時的にソ連の同盟国となった国が含まれる。
ソビエト連邦の崩壊から2年後の1993年1月1日、OIRTは欧州放送連合(EBU)と合併した。
インターヴィジョン

OIRTのテレビネットワークはインターヴィジョン（Intervision、ロシア語 Интервидение, ブルガリア語 Интервизия, ポーランド語 Interwizja, チェコ語 Intervize, ハンガリー語 Intervízió, フィンランド語 Intervisio）と呼ばれ、1960年に設立された。
1977年から1980年まで、EBUのユーロビジョン・ソング・コンテストにならって、ポーランドのソポトでインターヴィジョン・ソング・コンテスト（英語版）を4回開催した。