stanford-oval/wikipedia huggingface dataset:
中国法制史
律令体制以前 > 律令基本法典の形成（西晋時代）

三国時代の魏の末期、晋王として実権を掌握した司馬昭は、律令が煩雑すぎるとして、新たな法典の編纂を命じた。司馬昭の子の司馬炎が晋を創設して武帝となり、268年（泰始4年）に『泰始律令（中国語版）』が公布された。
この『泰始律令』は律20篇620箇条、令40篇2306箇条からなり、故事30巻が付属していた。これまでの単行指令をファイルして便宜的に官庁の名称などを篇目としていたことを脱却し、令の篇目に、「戸令」「学令」「貢士令」「官品令」「吏員令」のように規定の内容を示し、篇目にふさわしい内容の条文を計画的に編纂した法典となっており画期的である。『泰始律令』の成立により、刑罰規定を「律」に、行政組織と執務規則を中心とする非刑罰規定を「令」の二本立ての基本法典からなる法形式が形成された。
八王の乱と遊牧民族の侵入の結果、晋（西晋）は黄河流域の華北を放棄し、317年、長江流域の江南に東晋を建てた。漢民族王朝は、南朝宋・斉・梁・陳からなる南朝へと継承されて行った。
南朝宋と斉は『泰始律令』を継承したが、南朝梁の武帝は503年（天監2年）に『梁律令』を発布した。南朝陳も『陳律令』を編纂したが、南朝は陳を最後に断絶する。南朝は貴族制社会のもとで文化面は大いに発展したが、華北奪回の夢を果たせず政治・軍事面では停滞し、法の発達にも乏しい時代であった。
放棄した華北では、5つの遊牧民族が建てた16以上の国家が興亡する、五胡十六国時代になる。439年鮮卑拓跋部の北魏が華北を統一して、北朝最後の王朝となった。遊牧民族と漢民族を融合した北朝では、商業・経済や宗教・文化の変化に応じた社会体制が法の発達を促した。北朝の法制度には、秦漢から南朝に承継された法制度を駆逐したというべき、新たな要素が盛り込まれた。
北魏での法典編纂は、398年（天興元年）に道武帝が下した律令の編纂命令に始まる。431年（神䴥4年）に太武帝が宰相の崔浩に編纂を命じた『神䴥律令』は、遊牧民族王朝で作られた最初の本格的な法典である。これが451年（正平元年）に改定されたとき、律は391箇条にのぼった。孝文帝は、刑罰の緩和と官員の不正に対する厳罰化を推進し、法の改定を繰り返した。481年（太和5年）には、律は832箇条という膨大なものとなっていた。
534年に北魏は東魏・西魏に分裂した。
西魏では、実権を握る宇文泰が法典の編纂を命じ、535年（大統元年）から544年（大統10年）にかけて律の改定が行われ、『大統式』と呼ばれるようになった。556年に西魏をついだ北周でも法典の編纂が進められた。第3代皇帝武帝の563年（保定3年）に『大律』が発布されたが、これは25篇1537箇条もの分量をもち、苛酷かつ細密であり、北斉の律に比して煩雑すぎると評される。577年（建徳6年）には、『大律』を補充するため、盗賊と官員の不正に対し死刑に処して取り締まる厳格な内容をもつ『刑書要制』が発布された。第4代皇帝宣帝は、皇帝の位を静帝に譲った後も実権を保ち、人々の歓心を買うため、579年（大象元年）に『刑書要制』を廃止して厳格な法を緩和した。しかし、翌年の580年（大象2年）には、さらに厳しい『刑経聖制』を定めた。楊堅が丞相となると、寛大な内容の新たな『刑書要制』が作られた。
西魏と北周では、北方防衛を担う軍事拠点である「鎮」出身の鮮卑族の将兵が多く政権に参加しており、治安維持と統制のため法の厳格化が必要であった。華北・江南の統一の方向が定まると、法も緩和の方向に向かった。
律令体制以前 > 唐律の原型（隋代）

577年に北周が北斉を滅ぼして華北を統一し、581年には、楊堅が、隋を建てて「文帝」となり、581年（開皇元年）に『開皇律（中国語版）』という新しい律を発布した。583年（開皇3年）の改正を経て、12編500箇に整理された。第2代皇帝煬帝は、「開皇律」が過酷過ぎるとして、607年（大業3年）18篇500箇条からなる『大業律』を発布した。隋を倒して、618年に唐を建てた高祖李淵は、『大業律』を廃して、『開皇律』を復活させ、『武徳律』とした。『武徳律』以後の唐律は、全て『開皇律』の篇目構成を踏襲しており、唐律の原型は、『開皇律』で定まった。
律令体制の完成と変容 > 律令体系の完成（唐代前半）

律令法体系とは、「律」「令」「格」「式」の4種類の法典から構成される法典の体系である。基本法令としての律（「○○をせよ」「○○をするな」という規範と、それに違反した者への罰則を規定した刑罰基本法令）と令（管制、税制、兵制、婚姻・戸籍制度など行政組織と執務規則を中心とする基本的な規範を中心とする基本的な規範を規定した非刑罰基本法令）を「律令」と連称し、副次法典としての格と式を加えて「律令格式」と連称する。
隋によって着手された北朝的な中央集権国家にふさわしい法体系の確立は、唐に引き継がれた。唐は建国から7年間は、『五十三条格』という臨時法と隋の『開皇律』を併用して統治にあたった。この間に南北の法を調整しつつ、分権的な南朝の旧領域へと支配を浸透させて行き、中国全土への支配が確立し、安定した政治情勢が形成された高祖の624年（武徳7年）に法典編纂に踏み切った。武徳の法典編纂のときには格は作られず、律令格式がそろうのは、637年（貞観11年）、第2代皇帝太宗の命で編纂された『貞観律令格式』からである。高宗の永徽年間（650年 - 655年）から玄宗の開元年間（713年 - 741年）にかけて行われた盛んな法典編纂により、律令体制は完成した。
なお、律の文意を逐条的に明らかにする公的注釈書として作成された「律疏」も律と同等の効力をもった。律令本文は早くに散逸したが、律については李林甫らによる後世の注釈書『唐律疏議』が第一級の法制資料として残る。唐代は中華法系を爛熟させた王朝としてその功績を歴史に残す。その時代に完成された『唐律疏議』は正に中華法系の集大成法典である。現存している「唐律疏議」は法律と注釈合わせて全30巻、12編502箇条からなる。
第1編「名例」は、法定罪名、刑名および量刑の適用原則を定め、唐代の立法指導思想や法制原則を定める。
第2編「衛禁」は、皇帝、宮殿、太廟、陵墓および関津、軍隊の駐屯、国境防衛、要塞の守衛について定める。
第3編「職制」は、国家機関の設置と定員、国家官吏の選抜・任用・賞罰に関する行政的規定である。
第4編「戸婚」は、戸籍、土地、賦役、婚姻、家庭、相続に関する民事法律規定である。
第5編「厩庫」は、家畜の飼養・管理や倉庫管理および官有物管理を定める。
第6編「擅興」は、徴兵、軍事指揮、武器管理、戦闘規律および官有物所有に関わる規定である。
第7編「賊盗」は、謀反、反乱、殺人、強盗、誘拐、官私財産の不法占有等社会的犯罪を取り締まる規定である。
第8編「鬥訟」
第9編「詐偽」は、詐欺、偽造、偽証等の犯罪行為の懲罰を定める。
第10編「雑律」は、前記各編に収められない犯罪を規定し、内容は交通、計量、造幣、市場管理、医療衛生、公共施設、環境保護、倫理関係等を定める。
第11編「捕亡」は、主に捜査、逮捕等の手続きに関する規定である。
第12編「断獄」は、審判、判決、刑罰の執行、監獄管理に関して定める。
この法典は、法体系の構成、条文の簡潔さ、概念の明晰さ、用語使用の適切さ、論理の綿密さ、注釈の理論的工夫等のあらゆる点で中華法系の空前絶後の高みに達したと言われる。また、この法典は中華法系の歴史に終止符がうたれた1911年まで歴代の法制に深甚な影響を与えた。
律令体制の完成と変容 > 再副次法典の時代（唐代後半から五代時代）

唐前期の律令法体系に支えられた国家体制は、玄宗の治政を頂点として崩壊していく。
生産は土地の国有を前提とする均田制から、土地の私有を前提とする地主＝佃戸制（地主が所有する土地を小作人である佃戸が耕作する体制）へと移行した。徴税体系は、均田農民を負担者とする租庸調制から、地主を負担者とする両税法へと転換した。これは現物経済から貨幣経済への転換も意味する。国家財政は地税収入よりも、貨幣経済と商業流通の発展に即応した専売収入に依存してゆく。軍事体制も均田農民を徴兵する府兵制から、兵卒を金銭で募集する募兵制へと移行した。
これら「唐宋変革」と呼ばれる国家と社会の変革は、安史の乱以前から徐々に進行していた。安史の乱によって唐が滅亡の淵に追い込まれた後は、変革の流れをとどめることはできなかった。780年（建中元年）の両税法の施行は、それを象徴する。専売を侵す闇商人が国家への抵抗と反乱を繰り返し、募兵を集めた節度使の軍団が藩鎮へと成長し、要地に割拠し実権を掌握する状況の中で、唐は907年に滅亡した。唐の滅亡の後、華北に後梁・後唐・後晋・後漢・後周の5つの王朝が継続し、江南に10前後の国家が興亡する五代十国と呼ばれる戦乱の時代を迎える。
律令法体系は「唐宋変革」に対応できず、律令格式の改定編纂は737年（開元25年）を最後に放棄された。律令を修正補充する副次法典の格も固定された。
そこで、律令格式を全体として修正補充する「再副次法典」として編纂されたのが、開元25年の格のあとに下された単行指令を集成した「格後勅」だった。格後勅は元和・大和・大中の3度公布された。五代最初の後梁が編纂した『大梁新定格式律令』の内容は、開元25年の律令格式とほとんど同じである。
後唐は後梁の法典を廃棄して唐の法体系を復活させ、格後勅に代えて、皇帝の単行指令である詔勅を編集した編勅である『清泰編勅』を編纂した。詔勅は、後晋と後周でも編纂されることになる。
格が実質的な意味を失う一方で、律・令・式は現行の法典として承継されていき、律には、刑罰基本法典としての意義に加えて、国家の基本法典としての意義も認められるようになる。そのことを示すのが、開元25年の律と律疏の間に重要な令・格・式・単行指令の規定を挟み込んだ「刑律統類」の編纂であった。唐の『大中刑律統類』は私的な編纂物に過ぎないのに対し、後唐の『同光刑律統類』は国家の法典として編纂された。
律令体制の完成と変容 > 編勅から勅令格式へ（宋代）

960年に建国された宋は、後周に形成された刑統・令・編勅・式からなる法体系を受け継ぎ、建国4年目の963年（建隆4年）に『宋刑統』と『新編勅』を編纂した。979年（太平興国4年）には中国を統一し、その後10年ごとに編勅が編纂された。『宋刑統（中国語版）』は、開元25年の律と律疏を主体とし、編勅により修正補充されつつ、刑罰基本法典として活用された。開元25年の律と律疏を主体とする『天聖令』は唐令の要素と、編勅のなかの非刑罰法の要素の一部を継続したものである。
その一方で、式の再編纂は、着手されないまま放棄された。北宋中期、唐末五代の混乱後の国政の建て直しが切実になっており、神宗は王安石を宰相として「新法」と呼ばれる大規模な行財政改革を実施した。この改革のために「新法」と呼ばれる様々な施策が採られた。
「新法」とは、具体的には『周礼』に説かれる一国万民の政治理念すなわち万民を斉しく天子の公民とする斉民思想に基づく、均輸法・市易法・募役法・農田水利法などの経済政策や、科挙改革、学校制度の整備などの施策である。このとき、膨大な分量を占めるようになってきた編勅を再編成した『元豊勅令格式』が編纂された。
神宗の没後、北宋末に至るまで、王安石の改革を肯定する新法党と、これを否定する旧法党との間で新法・旧法の争いが生じた。しかし新法の産物である「勅令格式」と連称される法典の形式は定着し、南宋末までほぼ10年ごとに編纂された。
「勅」は唐律と同じ規定形式をもつ刑罰法典で、刑罰基本法典の刑統を修正補充する刑罰副次法典に位置付けられる。
「令」も唐令と同じ規定形式をもつ刑罰法典だが、『天聖令』および唐式と、編勅から非刑罰規定を分化した「附令勅」が融合したもので、基本法典としての性格を失った。
「格」は別表集のような法典であり、
「式」は書式・様式集のような法典であった。
非刑罰法の領域では基本法典と副次法典の区別が失われ、融合されたうえで、令・格・式に整理された。
金の侵攻により宋はいったん滅び、江南に南宋として存続した。
南宋では、刑罰副次法典としての勅をさらに修正補充する再副次法典である『隋勅申明』が登場する。勅令格式と『隋勅申明』の検索を容易にするために、これらの条項を分野別に配列し直した「条法事類」という法典も作られた。
律令体制の完成と変容 > 征服王朝時代の法（遼代から元代）

唐の衰退と滅亡をきっかけとして、中国北方の遊牧民族は中国本土へと勢力を拡大し、「征服王朝」と呼ばれる国家を形成した。
916年に契丹人が建国した遼の支配領域は北方辺境にとどまり、漢民族の宋に対し軍事的優位には立つも、おおむね和平関係を崩さなかった。
遼は、遊牧民と農耕民を分けて治める二元的統治体制をとり、法も当初二元的な構造をもった。中期以降には漢化を進める方向での一元化が行われ、法典の編纂が試みられた。1036年に国が始まって以来の法令を編纂した『重熙新定条制』が完成し、修正が加えられながら、国家の統治の基本となっていった。しかし、この遼の「条制」が後の金や元の法制度にどの程度の影響を与えたのかは不明である。
女真人が1115年に建国した金は、1125年に遼を滅ぼし、1127年には北宋を滅ぼした。
華北を支配下においた金においては、唐律を事実上の基本法典とし、皇帝の単行指令を集めた「制書」「条理」「制条」などの総称である「制」を副次法典とする構造が成立した。
この構造を一変させたのが12篇・30巻・563箇条からなる『泰和律』だった。『泰和律』は、1190年（明昌元年）に制定が計画されてから、1201年（泰和元年）に施行されるまで10年以上を要した。唐の律令体制への回帰を目指したものであり、律疏にあたる『泰和律議（中国語版）』のほかに『泰和令』や、格・式にあたる『新定勅条』『六部格式』も併せて制定された。『泰和律』は唐律と同じ12篇目で構成され、『金史』刑法志に「実は唐律なり」と記されていることから、唐律と同じ内容であったと考えられる。しかし他方同書は、唐律のうち社会情勢に適さない47箇条を削り、金制149条を取り入れたとも記している。唐律のままでは社会の変化に対応できないことを認識し、かなりの手を加えた。基本法典としての律令を重視しつつ、現実に適合する法制を整備するという姿勢を指摘しうる。
金を滅亡させたモンゴルでも『泰和律』は使われ続けた。『泰和律』の使用が禁じられたのは、国号を元に定めた1271年（至元8年）のことである。それまで、中央政府の刑事裁判では、「法司」と呼ばれる担当官が『泰和律』に基づいて刑罰を審理し、意見を具申していた。この意見を踏まえたうえで刑罰を加減しながら、具体的案件に対応していた。『泰和律』の使用禁止後に編纂された『至元新格』行政分野の規範を記したもので、刑罰規定を含まなかった。
元では律令の基本法典は編纂されなかったが、これ以降も律令法の要素を受け継いだ裁判が行われた。1323年（至治3年）に施行された『大元通制』と、これを増補改訂した『至正条格』は、主にそのような法源を集成したものである。
律令体制の完成と変容 > 律例法体系の形成（明代から清代）

元末の混乱の中から頭角を現し、元を駆逐して漢人王朝を打ち立てた明の太祖洪武帝は、職即位初年の1368年（洪武元年）正月に、吏律・戸律・礼律・兵律・刑律・工律の6篇285箇条からなる律と、吏令・戸令・礼令・兵令・刑令・工令の6篇145箇条からななる令を施行した。律の条文数は唐律の2分の1強、令は唐令の10分の1程度でしかない。わずか3カ月の審議で制定されたことからも当面の必要を満たす暫定的法典の性格が強かった。
篇成構成は、中央官庁である吏部・戸部・礼部・律部・刑部・兵部の名称を篇目とする「六部編成」という、律令の篇目構成としてはそれまでにない形式を採用する。元の法書によく見られる方式であり、元の影響を受けているといえる。元の影響が色濃く残る暫定的な律令は、モンゴル色の一掃と漢民族文化の復興を目指す明にはふさわしくないと考えたと思われるが、1374年（洪武7年）には唐律と同じ12篇目で構成された606箇条の律が制定された。このとき律のみ編纂され、令は編纂されなかった。これまで令で規定されていた事項を律に大幅に取り込んだので、令は実質的に機能を喪失した。律に関していえば、唐律形式への回帰は長続きせず、間もなく六部編成の冒頭に「名例律」を加えた7篇で構成されるようになる。
元でも実務に携わっていた明初の官員にとっては、大昔の唐律の篇目構成よりも、慣れ親しんだ六部構成の方が便利であるので、反モンゴルの理念より実務上の便宜を優先せざるを得なかったと思われる。
律は、その後数度の改正を経て、1397年（洪武30年）には、7篇460箇条の『大明律』として完成した。これは清においても若干の改定が行われただけで、清律として受け継がれた。明代はこの明律が重みをもち、律の改良ではなく、諭、旨などの単行命令で現実に対処した。明中期には、それらを整理、条文化して『問刑条例』としてまとめられた。これは清代にも受け継がれ、1870年（同治9年）には、1900箇条余りになった。
ところで、明代以前の前近代中国法においては、単行指令の集積による法の氾濫状態を避けるため、副次法典の編纂がほぼ必須のことだった。しかし明代においては、皇帝が即位するたびに前代の皇帝が下した単行指令を廃止し、リセットしていたため、建国から100年以上も副次法典を編纂しなかった。洪武帝が、子孫の守るべき家法として制定した『租訓』に、刑事法源は律に一元化すべきであるとしたからである。
しかし、皇帝が即位するたびに、同じような単行指令を下し直さなければならないのは、あまりに非効率なので、1500年（弘治13年）に副次法典として『弘治問刑条例』が制定された。このあと「問刑条例」は、嘉靖・万暦年間にも編纂された。
洪武元年の令は行政分野を中心とする非刑罰基本法典を目指すものであったが、法典としての実態をもたないまま、かなり早い段階で立ち枯れてしまった。急速に発展する社会の現実に対応するためには、機動性に乏しい令という基本法典にもとづく行政の運用は現実的でなくなったからと考えられる。
明は基本法典に則って行政を運用する「法典中心主義」をとらず、必要に応じて下される皇帝の単行指令や、その実施過程で生まれてくる先例によって行政を運用する「先例中心主義」の考え方に転換した。
しかし、単行指令や先例にもとづく行政は、制度全体の把握が困難になるので、『諸司職掌』や、その発展形である『会典』が編纂された。これらは、制度や規則を新たに定立する法典ではなく、現存する制度や規則を体系的に記述する「国制総覧」にあたる。
1636年に建国された清は、明の法制度をそのまま踏襲した。
刑罰法分野の基本法典として「律」が、副次法典として問刑条例を改称した「条例」が存在した。この律と条例は『大清律例（中国語版）』という法典に一体化された。律は建国から約100年間に4回編纂され、最終形の1740年（乾隆5年）の律は7篇436箇条の構成となった。4回の編纂作業はいずれも小規模な改定でしかなく、結局、清律は明律をほとんどそのまま踏襲した。
法の変動の役割を担ったのは条例だった。乾隆帝の治世（1735年 - 1795年）には、当初は3年ごと、後には5年ごとに、条例を編纂する方針が立てられ、多少の間延びはあったが、1870年（同治9年）に至るまで条例の編纂は繰り返された。
また清は、行政分野に関しても明の制度を基本的に踏襲した。明と同じように国政全般にわたる制度や規則を体系的に記述する『会典』が編纂された。これに加えて、中央官庁の部局や特定の政務についての規則・先例集である『則例』『全書』、地方についての規則・先例集である『省例』も編纂され、先例中心主義に基づいて運用される行政実務の遂行を支えた。
中国法制の東アジアへの波及

「中華法系」を参照
近現代 > 清代末期

アヘン戦争、太平天国の乱（1850年 - 1864年）、アロー号事件（第2次アヘン戦争、1856年 - 1860年）といった大規模な内憂外患に直面した清朝政府は、同治帝の下で洋務運動を展開し、国力の増大を図ろうとした。清朝政府が対応すべき喫緊の課題は西欧列強との間の個別の条約であったが、その過程で、近代的な西欧の法制度を学んだ者が現れていった。また1864年には、『万国公法』がウィリアム・マーティン（英語版）により漢訳出版された。当初は裁判や交渉などで不利にならないように国際法を利用することから始まったが、徐々に近代国際法的国家観と近代西洋型の法概念を中国にもたらした。洋務運動の一定の進展にもかかわらず、日清戦争（1894年 - 1895年）に敗北したことは、新技術導入によって旧体制を維持することの限界を露呈させ、1890年代以降中国の秩序体制そのものの変革をめざす変法運動が展開された。1898年の戊戌の政変という守旧派のクーデターや義和団の乱（1899年 - 1901年）、光緒新政の時期には、変法派の主張が清朝によって試みられた。すなわち、憲法制定および議会開設による立憲君主制への転換を目指し、近代西洋型法典を編纂し、またその運用必要な人材を養成することに着手した。1905年には、科挙制度が廃止され、「立憲大綱」が制定された。1908年には「憲法大綱」が発表された、1911年には「十九信条（中国語版）」という18条の憲法というべきものが公布された。近代西洋法典の編集には沈家本と伍廷芳が修訂法律大臣に任命され、現行法の改定と近代西洋型法典の編集にあたった。前者については1910年に「大清現行刑律」の形で実を結んだ。後者については、岡田朝太郎・松岡義正・小河滋次郎・志田鉀太郎の4人の日本人を招き起草作業にあたった。
近現代 > 辛亥革命から中華人民共和国の成立まで

辛亥革命を経て、1912年1月アジア初の共和国として成立した中華民国は、1920年代末から1930年代に主として西欧近現代法を継受して、民法・刑法・民事訴訟法・刑事訴訟法を編纂し、基本的な法体系を作り上げた。（1947年には「中華民国憲法」が成立している。）この中華民国法は、日中戦争後の内戦で中国共産党に敗れた国民党とともに1949年以降台湾へ渡り、そこで適用され、改正を経ながら現在に至っている。
一方、中国共産党は、新政権の樹立にあたり、旧政権の法にどう対応するかという「法の継承」問題に直面する。そこで中国共産党は、1949年2月に「国民党の六法全書を廃棄し、解放区の司法制度を確定することに関する指示」を発し、完全に断絶する道を選んだ。解放区とは1921年の中国共産党創立時または1927年の江西省南昌での挙兵時以降中国共産党が自らの軍隊・根拠地・人民・土地を統治していた区域のことである。1949年9月、北京で中国人民政治協商会議が開催され、統一戦線の代表により新しい政権建設についての話し合いが行われた。この会議において、臨時憲法にあたる「中国人民政治協商会議共同綱領」が採択され、9月29日に公布された。同年10月1日には、中華人民共和国が成立した。この「共同綱領」では、中華人民共和国を「新民主主義すなわち人民民主主義の国家」と規定した。それは「労働者階級が指導し、労農同盟を基礎とし、民主的諸階級と国内諸民族を集結した人民民主主義独裁を実行し、帝国主義・封建主義および官僚資本主義に反対し、中国の独立・民主・平和・統一・富強のためにたたかう」ものと規定されていたことからもうかがえる。中華人民共和国の成立にともない蔣介石の率いる国民党軍は台湾に逃亡し、以後この地を中華民国として実効支配することになった。
近現代 > 中国型社会主義の時代と法（1949年から1978年）

共和国政府は、中国本土全域における実効支配を確立した後、1954年にソビエト連邦などの共産圏の先行例を参照して最初の「中華人民共和国憲法」（54年憲法）を制定するなど、ソビエト連邦法（大陸法圏に属する）を手本とした法制度の整備を進めた。
1954年9月20日、第1期全国人民代表大会の第1次会議において「中華人民共和国憲法」（54年憲法）が採択され、即日公布された。ソ連の1936年憲法（いわゆるスターリン憲法）を範にとるが、前提となる中国社会自体がまだ社会主義段階に到達していないので、社会主義への過渡期という歴史段階に対応する社会主義型の憲法として成立した。同時に社会主義建設という目標と中共の指導的地位を明示し、「共同綱領」の時期まで維持されてきた人民民主統一戦線体制に事実上終止符をうち、新たに中共による一党独裁制を成立させた。すなわち、54年憲法は、「共同綱領」と同じく、中華人民共和国を「労働者階級が指導し、労農同盟を基礎とする人民民主主義の国家」と規定しつつ、「共同綱領」にある「新民主主義」は削除した。なぜなら、それはもはや「民主的諸階級（中略）を結集した人民民主主義独裁」ではなく、社会主義の実現を目指して階級を廃絶するための「人民民主主義独裁」でなければならなかった。したがって「共同綱領」が「労働者・農民・小ブルジョアジーおよび民族ブルジョアジーの経済的利益とその私有財産制を保護し、新民主主義の人民経済を発展させ」るとしていたのに対し、同54年憲法は「社会主義的工業化と社会主義的改造を通じて、搾取制度の漸次的消滅と社会主義社会の建設を保障する」と規定して、社会主義化の方向を明確に打ち出した。ただし、この社会主義への過渡期においては、「資本主義的工業に対して、利用・制限・改造の政策をとり」として、一定期間内の買戻しを実施し、その間は「資本家の生産手段の所有権およびその他の資本の所有権を保護する」と規定した。したがって所有制としては、全人民所有制の国営経済が国民経済の指導力であり、「国家は国営経済の優先的発展を保障する」としていた。建国当初は、上述解放区で実践されていた法制度を引き継ぐ、三大立法（婚姻法、土地改革法、労働組合法）に代表される立法が行われた。全体的には社会主義法＝ソ連法の影響を強く受けた立法や司法及び法学が志向された。しかし、その後の急進的な社会主義改造、反右派闘争や大躍進等の政治運動に翻弄された結果、三大立法と54年憲法の制定を除いて目立った成果は上げられなかった。この時期は経済調整期といわれ、1950年代中期以降の急進的な社会主義運動のリバウンド期でもあり、民法、刑法、刑事訴訟法等の起草作業が活発に行われたもののいずれも成果に結び付かなかった。
1957年6月の反右派闘争に始まる文化革命期には、「プロレタリアート独裁」の理念から導かれた「中共の国家に対する優位」が強調され、法秩序よりも中共の政策が優先された。「政策は法の塊である」、「無法無天」、「造反有理、革命無罪」等のスローガンに代表される徹底した法ニヒリズム（英語版）（法を軽視する傾向）が蔓延した。「大衆独裁」の名のもとに如何なる司法手続も踏むことなく人身の自由が侵害されたり、裁判所、検察院、警察が廃止されて「軍事管制委員会」に統合されたりする等、司法制度全体が著しく破壊された。大学も封鎖され法学教育や法学研究も10年間の空白時期を迎えた。そして54年憲法も実態に合わなくなっていた。まず、54年憲法では、社会主義建設を目指す過渡期の国家として自らを位置付けていたが、1956年に所有制の社会主義的改造を完了して社会主義に移行したことにより、この位置付けが実態に合わなくなっていた。また1960年に中ソ対立が決定的となりソ連モデルの憲法の空文化がもたらされた。しかし、文化大革命期の不安定な政治的環境と法的ニヒリズムが強まる中、憲法の改正は容易でなかった。ようやく、1975年1月17日、第4期全国人民代表大会の第1次会議において憲法改正が実現された（75年憲法）。ただし、この75年憲法は全30条しか有せず、この簡易な体裁そのものが文革的法ニヒリズムを体現していた。この75年憲法は、その成立直後に「文化革命」が終結してしまったため、短期間のうちに効力を消滅するに至った。
近現代 > 改革開放と法（1979年から1992年）

1979年から1992年までは、社会主義法の枠内で法秩序を再建する一方、経済改革・対外開放（改革開放）を実現する法システムが模索された。
1987年12月の中国共産党第11期中央委員会第3回全体会議は、文革期から続く混乱を収拾して秩序を回復することに傾注し、過渡期階級闘争から社会主義的現代化への党の路線を転換した。改革開放が基本政策となり、法秩序の再建が優先課題となって20年ぶりに立法に力が入れられるようになった。党11期3中全会前、1978年3月に憲法が改正されているが（78年憲法）、この憲法改正は文革路線を認める過渡的な性格のものだった。したがって党11期3中全会後の新たな路線を推進し保障する立法は、1979年7月の7件の法律から始まっている。それらは2つに分類される。第1のグループは、人民法院組織法、人民検察院組織法、そして刑法や刑事訴訟法の制定に象徴されるように、国内的に法秩序を再建しようとする立法である。そこでは、当時存在していたソ連・東欧の社会主義諸国および1950年代の中国の法理論や法制度を継受している。法制建設の要となる中華人民共和国憲法（82年憲法=現行憲法）は、オーソドックスな社会主義法の枠組みを維持し、「公有制」、「計画経済」、「按労分配」、そして「中国共産党の指導」という社会主義の原則を掲げた。第2のグループは、中外合資経営企業法に代表されるように、対外的に直接投資の受け皿としての法を整備する立法である。中外合資経営企業法は、1979年当時社会主義国としては初めて、資本主義国から直接投資を受け入れる合弁法であった。
1980年代には、対外開放を促進する法システムが、国内法システムとは切り離して形成されるようになり、経済特別区が設置され、商標法、中華人民共和国専利法など技術導入に不可欠な知的財産法も早くから立法されている。1984年10月、共産党第12期3中全会が経済改革に関する決定を採択して、経済改革への本格的な取り組みが始まった。計画的商品経済という新しい概念を打ち出して、漸く新たな立法に着手した。この時期の主要な立法としては、中華人民共和国民法通則（1986年）や全人民所有制工業企業法（1988年）がある。民法通則は、中華人民共和国初の民事基本法である。ソ連・東欧の民法理論・立法経験を広く参照して起草されているが、計画的商品経済論に依拠していることから部分的には当時の社会主義民法理論を乗り越えているところもあり、21世紀に入っても現行法として通用している。1980年代末になると、経済改革が全面的に実施されるようになり、私営経済（私営企業）の発展と株式制度の実験等のため、公有制・計画経済・按労分配の原則を見直す必要が出てきたが、まだ伝統の枠を維持しながらの微調整に留まっている。その代表が1988年の憲法修正である。こうした経済改革の動きは、民主化の要求を武力で抑え込んだ1989年の天安門事件（六四事件）によって一時中断する。ただし、環境保護法（1989年）、著作権法（1990年）、中華人民共和国民事訴訟法（1991年）など改革とは直接関係のない法律の立法は進められた。また中国政府が、これまで使用してこなかった「人権」概念を公式に用いるようになった。
近現代 > 市場経済と法（1993年から2001年）

1992年の1月から2月にかけて、鄧小平が南方を視察した際におこなった重要演説（南巡講話）に基づき、同年10月の中国共産党第14回全国代表者大会（第14回大会）は「社会主義市場経済への移行」を決定した。国家建設モデルの質的転換がなされたわけであり、これに合わせ立法政策も根本から変わってくる。すなわち｢市場経済への移行」を目標とし、具体的にはWTO（当初はGATT）加盟を課題としたことにより、先進資本主義国の法や国際条約等を直接参考にする必要がでてきたのである。1993年7月、全国人民代表会議常務委員会で喬石委員長は、市場経済が開放型の経済であり国際的な経済であることから、国際共通ルールと整合性を保つように立法を進めることを強調して、「国外の経験を大胆に吸収して参考とする」よう述べただけでなく、外国法の条文を「直接移殖」して実践の中で修正していく可能性にまで触れている。一方立法政策の転換と同時に、立法手続も正規化の方向へ向かった。1999年制定の中華人民共和国契約法の制定に見られるように、草案作成の段階で法律家や学者が参加するようになり、学者建議稿が公表されるようになった。2000年には、立法法が制定されている。1993年の憲法修正においては、「計画」「計画経済」が条文から削除され、「社会主義市場経済」に取って代わられた。さらに1999年の憲法修正では、公有制と按労分配の原則についても、公有制と按労分配が主体的地位にあることを確認してはいるものの、多種類の分配方法の併存が原則であると、代えられた。1982年現行憲法が定めた社会主義の原則に根本的な修正が加えられたわけであり、従来の意味での社会主義憲法から離脱してしまっている。1979年に制定されていた刑法には、類推規定と反革命罪という大きな特色が二つあった。これが1997年に改正され、罪刑法定主義が採用されて類推の規定は姿を消し、また反革命罪も国家転覆罪へと改められた。民事法では、1981年制定の経済契約法が「民事契約」とは別の「経済契約」という社会主義組織間の契約を規律していたが、1999年10月制定に中華人民共和国契約法の制定に伴い完全に廃止された。この契約法の制定にあっては、国際条約等が参照され、先進的ともいえる内容になっている。さらに法システム構築の基準に関わる概念も変化している。1970年代末以来の「法制」概念に替え、1997年の党15回大会から「法治」（依法治国、社会主義的法治国家）という言葉が使われている。1993年以降の立法は、もはや社会主義法の枠内に留まるものではなく、近現代法システムの構築をめざすものとなったといえる。
近現代 > グローバル化と法（2002年以降）

2001年2月中国はWTO加盟を果たす。加盟に際して中国は、法制度の整備ならびに確実な法執行（エンフォースメント）を求められており、これにより中国の法システムにも大きな変化がもたらされた。中国法は80年代のように外資導入等の対外開放部分を別建てにすることなく、統一的な法体系を国際法秩序と緊密に連携・連動して構築するようになっている。それから10年、2001年3月の全国人民代表大会常務委員会の活動報告は、「2010年までに中国の特色ある社会主義法律体系を形成する」という課題を達成したと宣言した。この課題が提示されたのは、1997年10月の党第15回大会であった。当時中国はWTO加盟に専心していたときであったが、その後、経済成長の歪みが露呈し、経済発展至上主義への反省が生まれ、2004年から社会主義調和社会（和諧社会）の構築が目標とされた。この国家目標の変更により、立法の重点の置き方や、法システムの基本原理にも変化を促す。国際的強調や外国法一辺倒、西欧法原理の普遍性の承認から、中国法の特殊性の再発見や「中国の特色ある社会主義法律体系」の検証へと向いていることが見出される。すなわち、WTO加盟後しばらくは、経済グローバル化のなかでの国際的協調の面や市場主義経済システム確立の面に力が注がれていた。例えば憲法修正において、1993年の修正が、オーソドックスな社会主義原則からの離脱を示し始めていたのに加え、2004年の修正では、非公有制経済（私営経済等）の権利保護とその発展の奨励・支配が明記された。それは、市場経済システムに対応した法システムでは、市場主体の地位、権利および機会の平等が保障されなければならない、という立法理念を反映したものであり、市場における公有制（国有企業等）の優越的地位は法律上保障されないことまで含意されている。しかしその後、この流れとは逆の「中国の特色ある社会主義」の方向性も立法の中に見出すことができる。2007年制定の中華人民共和国物権法においては、2005年7月に草案が公表されたが、そこで「物権法草案違憲論」が巻き起こった。物権法草案はあたかも私有制を基盤とした資本主義国の物権法と同様の規定を置くだけで、社会主義国家の基本的経済制度（公有制を主体とした複数の所有制の併存）を定めた憲法規定に反するという。結局、審議を1年延ばし、所要の改正を加えざるを得なかった。このように「社会主義」の問題を、立法の中でどのように処理していくかが改めて意識されるようになっている。
日本統治下の中国法の調査

明治初期の日本において司法省が慣習調査を行い、1880年に『全國民事慣習調査』として結実するが、これを皮切りに、清末期中国、台湾、朝鮮などで多くの慣習調査が行われた。台湾においては、台湾総督府民政長官後藤新平の命により、岡松参太郎指揮の下、臨時台湾旧慣調査会により1905年から10年間かけて『清国行政法』と『台湾私法』等が刊行された。台湾において旧慣習調査が行われていた同時期、清末中国では日本からの法律顧問として岡田朝太郎等が参加して近代的法典調査が行われ、作業にあたっては岡田から岡松への協力要請も行われている。またこの時期には清朝側の機関である憲政調査館・修訂法律館による慣習調査も行われていた。これは清朝の倒壊とともに頓挫するが、北洋政府時期には改めて慣習調査が行われ、1930年に『民商事慣習調査報告書』に結実している。そして台湾旧慣調査に携わった人間が岡松とともに初期の満鉄調査部に渡り、継続して満州の慣習調査を行い、1914年から1915年にかけて『満州旧慣調査報告書』全9冊として結実した。また満鉄調査部と関係を有しながら農村実態調査が行われ、また千種達夫による家族法の慣習調査も行われた。これと同時に進められた旧満州国法典編纂にあっては、穂積重遠、我妻榮など当時の日本を代表する法学者が参加した。彼らは中華民国法制研究会などの調査を通じて中華民国法制の研究も行った。
中華人民共和国法制史年表

1949年　9月「人民政治協商会議共同綱領」（暫定憲法）、10月中華人民共和国成立
1950年　建国初期の三大立法（「婚姻法」、「土地改革法」、「労働組合法」）
1954年　「中華人民共和国憲法」（54年憲法）
1958年　大躍進始まる
1966年　文化大革命始まる
1975年　「中華人民共和国憲法」（75年憲法）
1976年　文化大革命終わる
1978年　改革開放始まる
1978年　「中華人民共和国憲法」（78年憲法）
1979年　「中華人民共和国刑法」、「中華人民共和国刑事訴訟法」
1982年　「中華人民共和国憲法」（82年憲法；現行憲法）
1986年　「中華人民共和国民法通則」
1988年　憲法改正（社会主義経済システムにおける計画経済から商品経済への転換）
1991年　「中華人民共和国民事訴訟法」
1993年　「中華人民共和国公司法」、憲法改正（市場経済への移行）
1994年　「中華人民共和国労働法」
1999年　「中華人民共和国契約法」、憲法改正（市場経済化の促進とWTO加盟を視野に入れたグローバル化への対応）
2001年　WTO加盟
2004年　憲法改正（市場経済化の急速な発展という現状に対応）
2006年　「中華人民共和国破産法」
2007年　「中華人民共和国物権法」、「中華人民共和国労働契約法」
2008年　「中華人民共和国専利法」
2009年　「中華人民共和国侵権責任法」
2020年　「中華人民共和国民法典（中国語版）」(初の統一的な民法典)
みっちー

| --- | --- |
: みっちー（ミッチー）のその他の用法については「ミッチー」をご覧ください。
| --- | --- |
: 「及川光博」、「三井寿」、「道枝駿佑」、あるいは「鳩ヶ谷ミッチー」とは別人です。
| みっちー |
| --- | --- |
本名:  道下明広
生年月日:   (1976-09-26) 1976年9月26日（48歳）
出身地:  福井県鯖江市
血液型:  A型
身長:  174 cm
言語:  日本語
方言:  共通語
最終学歴:  近畿大学短期大学部卒業
出身:  事務所のオーディション
芸風:  ものまね
事務所:  サンミュージックプロダクション
活動時期:  2007年 -
同期:  渡辺直美 ジャングルポケット
他の活動:  俳優
配偶者:  既婚
公式サイト:  プロフィール
テンプレートを表示
みっちー（1976年9月26日 - ）は、日本のお笑いタレント（ピン芸人）、俳優。本名、道下 明広（みちした あきひろ）。
福井県鯖江市出身。サンミュージックプロダクション所属。
来歴

福井県立鯖江高等学校を卒業後、近畿大学短期大学部商経学科 に進学し、卒業。卒業後は電気工事関係の仕事に就いていたが、21歳の時に俳優になることを目指して上京。劇団に入り、テレビドラマや劇団ゼロカンパニー公演などの舞台などに出演。その後「俳優として日の目を見なさそうだったから」という理由で、2007年7月にお笑いタレントに転向。当初はお笑いにも迷いがあったということだったが、そんな時にラジオで「カッコ付けるのをやめたら、世に出ることが出来た」というルー大柴の発言を聞いて、迷いは吹っ切れた。
同年、バラエティ部（お笑い部門）が新設されたオスカープロモーションが主催したサバイバル形式のお笑いライブを勝ち抜き、最初に所属が決まった8組のうちの一人となった。オスカープロモーションは2019年5月にバラエティ部を閉鎖したが、その際に退所せずに残った数少ないお笑いタレントの一人となった。
2010年11月8日に26歳の一般女性と入籍、翌9日に挙式。
人物

2002年にFromAで「西城秀樹の運転手募集」（ここでは人物名は明記されていない）という広告を見付けてこれに応募合格して2002年4月から1年半、西城の付き人・運転手をしていた。2003年8月に父の死去をきっかけに西城の付き人を離れる。「西城さんのお名前の力を借りるようなことをしてはいけない」として、西城の死去の時までこのことは公に明かしてこなかった。
好きなお笑い芸人は、小学生の頃から一貫して高田純次である。
趣味は学生時代に打ち込んでいた野球。ポジションはショート。
自身の物真似のメインネタとしている福山雅治は高校生の時からのファン。2008年12月31日には、横浜アリーナで行われた福山のカウントダウンライブ「福山☆冬の大感謝祭 其の九」に、同じく福山の物真似を持ち芸とする大山英雄とともにゲスト出演。初めは高いテンションを維持していたものの、みっちー単独のMCで「上京して11年…」と感極まって涙を流し、あまりにも泣きすぎてしまったため福山の物真似が出来なくなるほどであった。また、ライブの模様がWOWOWで生放送されていたことから、進行を気にした福山から涙を拭いてもらい、「もう誰にも似てねえ」と突っ込まれたが、涙を拭い大山・福山と共に「ガリレオ」の主題歌「KISSして」を歌い上げた。翌日、大山はブログで予想外の出来事だったため、"福山さんも僕も笑うしかないです"と書いている。福山も自身のラジオで「全部持っていかれた」と悔しがっていた。
鉄道雑誌を定期購読したり、グッズを集めたりするほどの鉄道ファンでもある。飛行機はあまり好きじゃないので、移動する時も専ら鉄道を使うという。
地元鯖江市のメガネの産地統一ブランド「THE291」特命宣伝部長 である。
エレベーターの閉まる瞬間が苦手だという。理由は「それまでしゃべってた人が、その瞬間に黙って一気に沈黙の空間になるから」とのこと。
第2種電気工事士 ・販売士検定3級の資格を持っている。
芸風

主に物真似の芸を演じている。テレビドラマ『ガリレオ』に出演した時の、白衣姿の福山雅治（湯川学役）の物真似を基本とし、「最近よく見る○○な芸人、実に面白い」などと言った後に福山から他の物真似に転じるが、声は福山の物真似からあまり変わらず、その間にも福山の歌の一部を歌ったり、テレビドラマ『ひとつ屋根の下』からのセリフなどをはさむというパターンとなっている。『あらびき団』（TBSテレビ）においては、2008年2月6日の放送時に「売れてる芸人キラー」「パクリ王子」とナレーションで言われている。福山の物真似を始めたきっかけは、高校3年生の時に野球部の活動が全て終わり、短くしていた髪を伸ばし始めたら、周りが「福山雅治に似てる」と言い出したからだったという。
2010年は湯川学に代わり、大河ドラマ『龍馬伝』での着物姿（坂本龍馬役）の物真似をするようになった。
芸風 > レパートリー

福山雅治を中心に芸人とのコラボ芸が多い
阿部寛
小島よしお
たむらけんじ
藤崎マーケット
パッション屋良
テツandトモ
世界のナベアツ
レイザーラモンHG
エド・はるみ
アントキの猪木
山本高広
木村卓寛
鳥居みゆき
高木晋哉
春日俊彰
金田哲
にしおかすみこ
姫ちゃん
益子卓郎
加藤歩
ゆってぃ
ねづっち
楽しんご
長友光弘
スギちゃん
キンタロー。
とにかく明るい安村
アキラ100%
出演 > テレビ

あらびき団（TBSテレビ）
エンタの神様（日本テレビ）キャッチコピーは「おどけた福山イズム」
出演 > テレビドラマ

池袋ウエストゲートパーク（TBSテレビ）
喪服のランデヴー（NHK総合）
太陽と海の教室 第2話（フジテレビ 2008年7月28日）- 小池祐也 役
セレブと貧乏太郎 第2話（フジテレビ2008年10月21日）- レストランのボーイ 役
名探偵の掟（テレビ朝日　2009年6月19日） -  天才物理学者探偵・二宮欽次 役
特上カバチ!!（TBSテレビ）
ハンチョウ〜神南署安積班〜シリーズ4 〜正義の代償〜 第8話（TBSテレビ　2011年6月6日）- 虎山修司 役
撮らないで下さい!!グラビアアイドル裏物語（テレビ東京、2012年1月-）
大河ドラマ大作戦（NHK総合、2012年8月26日）- 平清盛 役
東京全力少女 第2話（日本テレビ、2012年10月24日）- カメラマン 役
恋するハエ女 第2話（NHK総合、2012年11月13日）- 跡部圭祐 役
天魔さんがゆく 最終話（TBSテレビ　2013年9月23日）- 湯川田学 役
歴史迷宮からの脱出〜リアル脱出ゲーム×テレビ東京〜 第4話（テレビ東京、2020年10月24日）- 坂本龍馬 役
おかしな刑事25（2020年） - 垣山亮介 役
出演 > ラジオ

DJ Tomoaki's Radio Show!（下北FM、2009年11月19日）
出演 > 映画

兜王ビートル（河崎実監督）
爆走ドリフトＲ（池田哲也監督）
麻雀飛翔伝 哭きの竜 外伝（井出良英監督）
出演 > Vシネマ

実録マフィアンヤクザV MONEYTRAPPING（2013年）
出演 > 舞台

劇団ゼロカンパニー公演
生キテ虜囚ノ辱メを受ケズ
Back Stage
男涙に花も散る（2007年5月25日～5月28日）
ほくそう春まつり(2023年4月)
出演 > 配信

イバTV（2019年10月2日 - 、YouTube）アシスタントMC
エピソード

「吉本の福山雅治」を自称している大山英雄が、『あらびき団』などで福山の物真似をやっているみっちーを気にして、それに対抗するような形で「福山の公認」であることを引っ提げて自身も2008年4月16日放送の『あらびき団』に出演、一人で出演したパートが放送された後にみっちーと共演したパートも合わせて放送された。共演パートではザ・たっちの物真似を演じていた（その後、同番組の第31回では髭男爵の、第32回放送ではハイキングウォーキングの物真似を二人で演じた。みっちーはひぐち君、松田洋昌の各役）。大山は、これを通じて「みっちーと意気投合した」と自身のブログで書いている。
松田寛一

松田 寛一（まつだ かんいち、1864年4月10日（元治元年3月5日） - 没年不明）は、日本の酒造家（萬力、清月、松世界、三社正宗の醸造元）、福岡県浮羽郡吉井町の豪商（商号・松屋）、政治家。浮羽郡郡会議員。
経歴

松田恒吉の六男。20歳の時、酒造業を開始した。弱冠にして分籍一家を創立し、単身決然巨資を投じて努力を重ね醇美なる銘酒の芳香は好飲家から慕われた。
郡参事会員、所得税調査委員、営業税調査委員、九ヶ村土木組合会議員、吉井肥料、生吉銀行、吉井産業銀行各監査役、西海電気取締役、郡会議長などをつとめた。
人物

住所は福岡県浮羽郡吉井町。『福岡県壱万円以上実業家資産名鑑と大日本富豪家蓄財の経歴 大正11年8月現在』によると、松田の「純資産額は25万円」である。
松田酒場（松田寛一）について『吉井町誌 第2巻』には「住所・吉井町上吉井、創業・明治初期、昭和45年廃業、屋号・松屋、銘酒・萬力、出身・不明」とある。
家族・親族

長男の連造は酒造業を営んだ。松田大策の養兄・庸三の妻・藤代は、寛一の養子であった。
大垣市立多良小学校

| 大垣市立多良小学校 |
| --- | --- |
 北緯35度17分03秒 東経136度27分42秒﻿ / ﻿北緯35.28414度 東経136.46179度﻿ / 35.28414; 136.46179座標: 北緯35度17分03秒 東経136度27分42秒﻿ / ﻿北緯35.28414度 東経136.46179度﻿ / 35.28414; 136.46179
国公私立の別:  公立学校
設置者:  大垣市
設立年月日:  1872年
閉校年月日:  2024年3月31日
共学・別学:  男女共学
学校コード:  B121220200208 
所在地:  〒503-1625
 岐阜県大垣市上石津町宮38
外部リンク:  公式サイト
 ウィキポータル 教育  ウィキプロジェクト 学校
テンプレートを表示
大垣市立多良小学校（おおがきしりつ たらしょうがっこう）は、かつて岐阜県大垣市にあった公立小学校。
概要

通学区域は大垣市上石津町地域自治区（旧・養老郡上石津町）の多良地区（上石津町下多良、上石津町上鍛治屋、上石津町谷畑、上石津町奥、上石津町祢画像上、上石津町宮、上石津町上原、上石津町三ツ里、上石津町上多良、上石津町前ケ瀬、上石津町西山、上石津町宮祢画像上入会、上石津町宮三ツ里入会、上石津町上多良前ケ瀬入会）であり、公立中学校の進学先は大垣市立上石津中学校であった。
2024年、上石津地域の1つの中学校（上石津中）と4つの小学校（多良小・時小・一之瀬小・牧田小）を統合し、義務教育学校の大垣市立上石津学園の新設により廃校。
沿革

1872年（明治5年） - 基業舎が開校。
1873年（明治6年） - 基業舎が基業学校に改称する。分校として有隣舎（1877年廃止）を設置する。
1874年（明治7年） - 向陽舎が開校。
1881年（明治13年） - 西山村に向陽舎西山分校を設置する。
1886年（明治19年） - 基業学校を祢宜上尋常小学校に、向陽舍を上多良尋常小学校に、それぞれ改称する。
1887年（明治20年） - 上原分教場を設置。
1889年（明治22年）7月1日 - 上多良村、下多良村、宮村、奥村、谷畑村、上鍛冶屋村、上原村、前ケ瀬村、西山村、祢冝上村、三ツ里村が合併し、多良村が発足。
1896年（明治29年） -
祢宜上尋常小学校に高等料を併置。同時に多良尋常高等小学校に改称する。
上多良尋常小学校が多良上尋常小学校に改称する。
1898年（明治31年） - 多良尋常高等小学校が上多良尋常小学校を統合する。
1901年（明治34年） - 多良村大字宮217に校舎を新築し、移転する。
1919年（大正8年） - 付設多良農業補習学校（1921年に多良農業補習学校として独立）を設置。
1926年（大正15年） - 多良村青年訓練所を設置。
1936年（昭和11年） - 多良村農業補習学校と多良村青年訓練所が合併。多良村農業青年学校となる。
1941年（昭和16年）4月1日 - 多良国民学校に改称する。
1947年（昭和22年）4月1日 - 多良村立多良小学校に改称する。
1955年（昭和30年）1月15日 - 多良村、時村、牧田村、一之瀬村が合併し、上石津村が発足。同時に上石津村立多良小学校に改称する。
1958年（昭和33年） - 大字宮272-2番地に新築移転。
1959年（昭和34年） - 西山分校を廃止。西山分教室となる。
1963年（昭和38年） - 西山分教室を廃止。
1969年（昭和44年）1月15日 - 上石津村が町制施行、上石津町となる。同時に上石津町立多良小学校に改称する。
1994年（平成6年） - 現在地に新築移転。
2006年（平成18年）3月27日 - 上石津町が大垣市に編入される。同時に大垣市立多良小学校に改称。
2024年（令和6年）
3月9日 - 閉校式を行う。
3月31日 - 廃校。
その他

校舎校地は平野学園により、ビジネススクールの設置が計画されており、2026年4月開校の予定である。
城東町 (前橋市)

| 城東町 |
| --- | --- |
 町丁
 上毛電気鉄道上毛線中央前橋駅
 城東町
 北緯36度23分29秒 東経139度4分34秒﻿ / ﻿北緯36.39139度 東経139.07611度﻿ / 36.39139; 139.07611
国:   日本
都道府県:   群馬県
市町村:   前橋市
面積
 • 合計:  0.57 km2
人口（2017年（平成29年）8月31日現在）
 • 合計:  3,627人
 • 密度:  6,400人/km2
等時帯:  UTC+9 (JST)
郵便番号:  371-0016
市外局番:  027
ナンバープレート:  前橋
城東町（じょうとうまち）は、群馬県前橋市の地名。城東町一丁目から城東町五丁目まである。郵便番号は371-0016。面積は0.57km2(2013年現在)。
地理

当町の南縁を広瀬川が流れている。
地理 > 河川

広瀬川
歴史

1966年に前橋市諏訪町、一毛町、栄町、清王寺町の各一部が合併して成立した地名である。
歴史 > 年表

1928年11月10日 上毛電気鉄道上毛線中央前橋 - 西桐生間が開業する。そのため一毛町（現在の当町の前身の一つ）に中央前橋駅と一毛町駅(現・城東駅)が開業する。
1966年10月1日清王寺町、栄町の各一部から城東町一丁目、諏訪町、栄町の各一部から城東町二丁目、諏訪町、一毛町の各一部から城東町三丁目、一毛町の一部から城東町四丁目、清王寺町、栄町の各一部から城東町五丁目が成立。
1977年 城東町四丁目、城東町五丁目の各一部が西片貝町五丁目となる。
2000年12月25日 中央前橋駅の新駅舎完成する。27日から供用開始した。
世帯数と人口

2017年（平成29年）8月31日現在の世帯数と人口は以下の通りである。
| 丁目 | 世帯数 | 人口 |
| --- | --- | --- |
| 城東町一丁目 | 323世帯 | 629人 |
| 城東町二丁目 | 248世帯 | 420人 |
| 城東町三丁目 | 416世帯 | 674人 |
| 城東町四丁目 | 430世帯 | 875人 |
| 城東町五丁目 | 555世帯 | 1,029人 |
| 計 | 1,972世帯 | 3,627人 |
小・中学校の学区

市立小・中学校に通う場合、学区は以下の通りとなる。
| 丁目 | 番地 | 小学校 | 中学校 |
| --- | --- | --- | --- |
| 城東町一丁目 | 全域 | 前橋市立城東小学校 | 前橋市立みずき中学校 |
| 城東町二丁目 | 全域 | 前橋市立城東小学校 | 前橋市立みずき中学校 |
| 城東町三丁目 | 全域 | 前橋市立城東小学校 | 前橋市立みずき中学校 |
| 城東町四丁目 | 一部 | 前橋市立城東小学校 | 前橋市立みずき中学校 |
| 城東町四丁目 | 一部 | 前橋市立中川小学校 | 前橋市立みずき中学校 |
| 城東町五丁目 | 全域 | 前橋市立城東小学校 | 前橋市立みずき中学校 |
交通 > 鉄道

上毛電気鉄道上毛線の始点である中央前橋駅がある。また、次の駅の城東駅も町内にある。
上毛電気鉄道上毛線
中央前橋駅―城東駅―
交通 > 道路

国道はなく、県道は、群馬県道3号前橋大間々桐生線と群馬県道4号前橋赤城線が通っている。
施設

上毛電気鉄道上毛線中央前橋駅
上毛電気鉄道上毛線城東駅
前橋市立城東小学校
前橋中央郵便局
萩原朔太郎記念館
前橋中央郵便局
萩原朔太郎記念館
上毛電気鉄道上毛線城東駅
斎藤秋男

| 人物情報 |
| --- | --- |
生誕:   (1917-06-18) 1917年6月18日  日本東京都
死没:  2000年3月19日(2000-03-19)（82歳没）
出身校:  東洋大学
学問
研究分野:  中国学
研究機関:  中国研究所・東洋大学・専修大学
テンプレートを表示
斎藤 秋男（さいとう あきお、1917年6月18日 - 2000年3月19日）は、日本の中国思想学者、専修大学名誉教授。