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弁護士
各国の弁護士 > アメリカ合衆国

→「ニューヨーク州弁護士」および「カリフォルニア州弁護士」も参照
アメリカ合衆国（以下「米国」「アメリカ」）においては、弁護士（attorney-at-law (en) , counselor-at-lawなど）は州法に基づく資格であり、連邦法に規定はない。「米国弁護士」の資格はなく「ニューヨーク州弁護士」や「カリフォルニア州弁護士」となる。州ごとの資格であるため、資格のない州の裁判所で依頼人を代理する等、他州で法律業務を行うことは原則としてできない。ただし、他州の資格のみを持つ弁護士が一時的に自州の裁判所で弁論することを認めたり（pro hac vice）、一定の資格・経験のある他州の弁護士に、自動的に、または略式の司法試験により自州の法曹資格を与えることがある。
司法試験は各州当局により実施されており、受験資格や合格基準も州により異なる。多くの州に共通する部分を概説すると次のとおりである。司法試験を受験するためには、原則としてアメリカ法曹協会が認定するロー・スクールにおいてジュリス・ドクター（法務博士）の学位を取得する必要がある。ただし、英米法系の国において同様と認められる法学教育を受けた者や、非英米法系の国で法学教育を受けた後、アメリカのロー・スクールで一定の学位を取った者にも受験資格が認められることがある。
司法試験の実施も州ごとであるが、多く州では主要法域における米国の一般的法理に関する知識を試す択一式の各州共通司法試験（Multistate Bar Examination）と、当該州の州法を中心とした州独自の試験の二本立てとしている。また、一定の与件のもとで意見書等の法律文書を作成させるといった、法律知識のみならず実務能力を試す試験を実施している州もある。さらにほとんどの州では、司法試験の他に、法曹倫理に関する共通試験（Multistate Professional Responsibility Examination）で一定の成績をとることが要求されている。日本の司法修習のような合格後の訓練制度はないが、州によっては更新制となっており継続法律教習（Continuing Legal Education）を定期的に受ける必要がある。
アメリカには、100万人を超える弁護士がいるといわれ、3万人弱に過ぎない日本と比較してその多さが指摘されることがあるが、アメリカにおいては日本の隣接法律職の業務の多くを弁護士が行っていることに注意すべきである。たとえば、司法書士、行政書士、海事代理士、社会保険労務士といった個別資格はアメリカにはなく、その業務は弁護士の業務に包括され、各分野を専門とする弁護士が担当している。弁理士の業務を行うのは特許弁護士（patent attorney）と出願代理人（patent agent）であるが、前者は弁護士である。さらに、税理士の業務も弁護士と公認会計士が行っている。弁護士としての活動でも離婚弁護士（divorce lawyer）ななど細分化されていることから弁護士保険も専門分野ごとに分けられている。さらに、日本では企業の法務部等で法務業務を行っている者の多くは日本の弁護士資格を有していないが、アメリカの行政組織や企業の法務部で法務業務を行う者（インハウスローヤー）は原則として弁護士であり、約18万人が組織の法務部門所属している。
スポーツエージェントやタレント・エージェントなどの法定代理人や、著作権エージェントなど契約に関連するビジネスでも多くの弁護士が活動している。
弁護士に対する懲戒制度も州により異なる。
→「弁護士自治 § 懲戒制度上の自治」も参照
州によっては、州を管轄する控訴裁判所が懲戒を行う。懲戒事由も州によって異なり、例えばニューヨーク州では、明確な犯罪行為のみならず、自らのクライアントに便宜を図るために第三者に向けて虚偽発言等を行うことも懲戒事由となる（NY RULES OF PROFESSIONAL CONDUCT RULE 4.1）。「公益の利益に直ちに脅威を与える」場合は仮の資格停止処分も行われる（22 NYCRR §1240.9(a)）。
各国の弁護士 > スイス

→詳細は「スイス法 § 弁護士」を参照
各国の弁護士 > インド

インドでは、かつては大学の法学部を卒業さえすれば、弁護士の志望者は少額の登録料を支払うだけで弁護士登録が可能であったため、2018年時点ではその数は600万人を大きく超えており、2022年時点でも世界一の弁護士数となっている。
しかし、インド国内における弁護士の質的向上を図る目的で、2011年まで弁護士の資格試験自体が存在していなかったインドでも、弁護士が法廷代理人活動を行う場合に限り、国家資格が必要となった。これにより、同年3月6日にインド国内で第1回の全国統一弁護士資格試験が実施され、その後も定期的に全国統一弁護士資格試験（資格試験の英称:All India Bar Examination）が実施されている。ただし、法廷代理人活動を行わない弁護士にはこの国家資格が適用されないため、資格試験を受験する弁護士は全体的に少ない。また、受験資格および資格要件も2009年度以降の法学部卒業生に限定され、2008年度以前の法学部卒業生には受験資格・資格要件は適用されず、資格がなくても法廷代理人を務めることは可能である。
各国の弁護士 > サウジアラビア

サウジアラビアで弁護士制度が誕生したのは1958年と新しく、本格的に弁護士が法廷で活動するようになったのは1980年代に入ってからである。
弁護士という職業そのものがシャーリアに存在しない職業であるため裁判官(カーディー)や法学者(ウラマーやムフティー)と比べるとその地位も社会的尊敬も低く、法律家としては下位の職業であると認識されている。
2000年以降になってからはサウジアラビア国内で教育を受けた人権思想の強い弁護士も現れ始め、アブドゥル・ラハマン・アル＝ラヒム（英語版）など、欧米で人権擁護の功績を認められた弁護士も誕生している。
サウジアラビアの法律は、ワッハーブ派の教義に基づくイスラーム法であるため、かつて弁護士はワッハーブ派のムスリムであることが必須条件とされていた。弁護士資格以前にワッハーブ派のムスリムにしか国籍を認めていなかったという事情もあった。しかし2006年からシーア派のムスリム、ズィンミーであるキリスト教徒、ユダヤ教徒、ヒンドゥー教徒にも一定の条件下では弁護士資格が認められるようになった。
弁護士はシャーリアに存在の根拠を持たないため、裁判官などと異なり異教徒がなってもかまわない職業であるとされている。その多くはサウジアラビアと政治的に関係が深いアメリカに居ると言われている。サウジアラビアにおける弁護士の地位は日本や欧米に比べると弁護士自治が低く、裁判の判決に不服従の態度を取るなどを行った場合は、資格を剥奪されたりすることもある。
なお、国王・国家・宗教指導者などを訴えることも実質的にできない。王族相手に訴訟を起こせば「国の統治者たちへの反対意見の流布および扇動行為」という罪状により逮捕され、場合によっては刑務所に収監される場合もある。実際に国王相手に憲法違反裁判を起こした弁護士と大学教授が5年の実刑判決を受けた事例もあった。この弁護士は、出所後は政治難民としてイギリスでイスラーム法的権利擁護委員会を運営している。
刑事裁判では、弁護人は必須ではなく、国選弁護制度などの制度がないどころか、過去に被告人が弁護士の立会いを要求したのに対して裁判に弁護士が立ち会う法的根拠がないとして弁護を拒否した例が複数回出ており、大半の刑事裁判は弁護士なしで行われている。そもそもシャーリアの裁判において、弁護人となる者は、被告人が所属する部族の部族長などの部族有力者、王族、ウラマーなどのイスラム法学者などである。ムフティーに自分の正当性を証明してもらうファトワーを依頼するという手段もある。古くからワスタと呼ばれる仲介者を介して弁護人を頼む社会習慣によって運営されている。弁護士が法廷で弁護するということはワスタへの人脈がない人間が金銭によって弁護人を雇うということであり、有力な人脈のない者にとっては弁護士が最後の頼みの綱でもある。このためサウジアラビア国外の人権擁護団体などが被告人を擁護する場合に雇う事例も多い。
法曹関係者による審議会で審議され相応しいと認められれば弁護士の資格が得られる。審査基準は非公開であるが、一般的にはサウジアラビア国内の大学の法学部卒業者、サウジアラビア国外で法学の学位を取得したもの、サウジアラビア国外の弁護士資格を有する者などといわれている。日本ではサウジアラビアの弁護士に対して、相互主義原則に反するなどの理由から外国法事務弁護士の登録を認めていない。
シャーリアと英米法の折衷ともいうべき独特な弁護士法は、サウジアラビアで最初の弁護士であり、王家の法律顧問でもあるアハマド・ザキ・ヤマニが起草している。長年にわたり国内に法学の専門教育を行う教育機関が満足になかったこともあり、弁護士の多くは留学して教育を受けていたが、現在ではキングアブドゥルアズィーズ大学法学部の卒業生が弁護士になり完全な国産弁護士が誕生している。しかし、2008年に初めて女性の卒業生が出たが当時は、当時は法務省が弁護士業務の認可を出さなかった。2011年になって初めて女性弁護士が誕生した。
弁護士が行っている仕事のひとつとして、各省庁のハイヤ（委員会）の委員がある。ハイヤのメンバーはイスラム法の専門家何人と世俗法の専門家何人により構成されると定款に明記されており、世俗法（カーヌーン）の専門家として弁護士が選ばれている。
各国の弁護士 > 朝鮮民主主義人民共和国

朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）にも弁護士制度は存在するが、その機能は民主主義国家におけるものとは異なり、個人の人権擁護や尊重を目的とはしておらず、人民の思想的引き締めの役割を与えられ、党優先の政策に忠実に尽くす存在であり、明確に国家権力の側に立って体制の維持に貢献するためのものであるとされる。すなわち、朝鮮王朝期から変わることなく近代化社会から取り残された同国の儒教的・家父長制的な体制を反映し、国家の忠実な使徒として魔女狩り的な役割を果たしているのであるという。
同国の弁護士制度は、1945年11月28日の「司法局布告第6号　弁護士の資格及び登録に関する件」により始まったとされる。当初は弁護士の数は少なかったが、その多くは日本の司法試験に合格した者であった。国家創設期の混乱状況にあったことや、国家を担う人材の大半がパルチザン出身で知識階級を欠いていたことなどにより当局も十分対応することができず、その存在や個人事務所の開設を容認していた。
1947年2月7日に「弁護士に関する規定」（臨時人民委員会決定第179号）が制定され、1948年11月1日に内閣決定第59号「弁護士に関する規定」が制定され、1993年12月23日には「弁護士法」が採択されたことにより、同国独自の弁護士制度が確立していった。このような弁護士制度整備の目的は、金日成政権の確立に呼応してその指導に応える組織を成立させ、これを統制し、協力を得ることが必要となったことにあると見られている。
同国の弁護士は人権を保障するものとされ（同国弁護士法第2条）、国家からその活動の独立性を保証されていることになっている（同第6条）が、同国弁護士法の目的は「法の正確な執行を保障する」ことにあるとされ（同法第1条）、弁護士は公平性・客観性・科学性を保障する義務（同第5条）、人民に対し国家法を解説しよく守るように諭す義務（同法第11条）や積極的真実義務（同法第12条）を負うとされる。これらの規定を前提とすると、同法の想定する「人権」の概念は理解困難なものとなる。また、弁護士の独立性に関して同法の規定は相互に矛盾しているが、このような矛盾は同国の法律においてはよく生じているという。
1990年代の同国においては、弁護士は検察官と一体になって刑事裁判の被告人を糾問する側に立つことが知られており、中には「検察官の求刑は甘すぎる」と主張し、逆に処断刑を重くする例もあるという。そのため、同国市民は刑事裁判において弁護人を選任することを避ける傾向があるという。
日本の弁護士

| 弁護士 |
| --- | --- |
英名:   Lawyer, Attorney-at-law, Bengoshi 
実施国:   日本
資格種類:  国家資格
分野:  法律
試験形式:  司法試験
認定団体:  法務省
後援:  法科大学院
等級・称号:  弁護士
根拠法令:  弁護士法
特記事項:  弁護士会52会、弁護士43,030名（女性8,350名）、弁護士法人1,455法人、準会員0名、沖縄特別会員6名、外国法事務弁護士454名（2021年12月現在)
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日本の弁護士 > 概要

日本の弁護士は、民事訴訟では、原告・被告等の訴訟代理人として主張や立証活動等を行う。破産や民事再生法、会社更生法の申請などの法的倒産処理手続やこれに関連する管理業務などの法律事務を行い、関連する法律相談も行う。
また刑事訴訟では、弁護人として被告人の無罪を主張し、あるいは適切な量刑が得られるように、検察官と争う。
職務上請求を行うことができる八士業の一つである。
弁護士記章には、中央にエジプト神話マアトの「真実の羽根」との重さを比較する天秤を配した向日葵がデザインされている。
日本の弁護士 > 業務 > 職域と独占性

弁護士は、法律事務一般を扱うことができる（弁護士法第3条1項）。
弁護士または弁護士法人でない者が報酬を得る目的で法律事務を業とする「非弁行為」は、原則として禁止されている（業務独占、弁護士法第72条）。
→第72条の解釈と弁護士との職域関係については「非弁活動」を参照
弁護士または弁護士法人でない者が「弁護士」の標示をすること等は禁じられている（名称独占、弁護士法第74条）。
日本の弁護士 > 業務 > 業務の流れ

弁護士の業務は、一般的に次のような流れで行われる。
相談者から法律相談を受ける。
法律相談の内容を法的に検討し、法的なアドバイスを行う。
アドバイスだけでは解決しない場合は、依頼者と委任契約を締結し、依頼者と合意した目標実現へ向けて裁判内外の手続を実施する。
日本の弁護士 > 業務 > 業務分野の分類

弁護士の業務は、主に法律事務ないし法務である。これはいくつかの観点から分類が可能である。
事案ごとの内容次第で他の分野に分類可能であることもあり、各分野の境界線は曖昧である。
日本の弁護士 > 業務 > 業務分野の分類 > 一般民事

個人の依頼者から委任される、民事上の一般的な法律問題を扱う分野である。
主として一般民事を取り扱う弁護士を、「マチ弁」（「街弁」または「町弁」）と呼ぶ。
日本の弁護士 > 業務 > 業務分野の分類 > 企業法務

主として企業を依頼者とする法律問題を扱う分野である。
→詳細は「企業法務」を参照
広義の企業法務は、多くの場合、狭義の企業法務（コーポレートとも）、金融法務（ファイナンス法務とも）、税務、知的財産、倒産・事業再生、紛争処理などの分野に分かれている。いずれの分野も渉外案件を含み得る。
日本の弁護士 > 業務 > 業務分野の分類 > 刑事弁護

刑事手続において、弁護人として被疑者や被告人を弁護する。公判における法廷弁護活動だけでなく、捜査段階における不起訴に向けた活動、示談交渉や身柄解放に向けた活動（保釈請求など）も含まれる。冤罪が疑われる事件、死刑が確定した事件について再審請求に取り組む弁護士もいる。一般に、刑事弁護は犯罪者を守る仕事として非難されることがある。しかし、無罪推定の原則、国家権力に対して被疑者被告人が劣位に置かれることや、裁判を受ける権利等の適正手続を保障することに照らし、対立当事者構造の下、弁護人制度が設けられるに至っている。
犯罪被害者の支援等（告訴,告発,不起訴の際の検察審査会への申し立て、警察、検察、裁判所等に呼び出されたときの同行、助言、その他）を行う弁護士もいる。
日本の弁護士 > 業務 > 業務分野の分類 > その他

行政事件や人権に関わる事件なども扱う。
法律関係以外の仕事としては、司法試験合格者は国会議員政策担当秘書の試験を受けなくとも申請のみで資格が与えられるため、政策担当秘書として働く者もいる。
日本の弁護士 > 業務 > 他士業との関係

弁護士の職務範囲には、以下のように隣接士業の職務が幅広く含まれる。
日本の弁護士 > 業務 > 他士業との関係 > 弁護士法の規定

弁護士は、弁護士法上、別途弁理士の登録を受けることなく、弁護士登録のみで当然に弁理士の職務を行うことができる（弁護士法第3条2項）。
弁護士法第3条2項は、弁護士登録のみで税理士業務も行いうると読めるが、実際に弁護士が税理士業務を行うためには、税理士法第18条の税理士の登録を受けるか、同法第51条1項による通知を要する。税理士法第51条第1項の通知を行った弁護士は通知弁護士と通称される。
日本の弁護士 > 業務 > 他士業との関係 > 「一般の法律事務」に含まれる業務

法律上は他士業の独占と規定されている業務であっても、「一般の法律事務」に含まれることにより弁護士登録のみで取り扱うことができる分野が多い。
例えば、登記申請代理行為は、一般の法律事務に含まれるため、弁護士の本来の職務に含まれるものであり、司法書士業務についても当然に行うことができる。
同様に、行政書士、社会保険労務士、海事代理士、海事補佐人の職務を行うこともできる。ただし、海事代理士の業務の一部(船舶の登録など)は弁護士であっても行うことはできない。
日本の弁護士 > 業務 > 他士業との関係 > 隣接士業の登録

弁護士となる資格を有する者は、その資格をもって、弁理士、税理士、行政書士、社会保険労務士、海事補佐人の資格登録をすることができる（各根拠法に規定がある。）。
司法書士や海事代理士については、弁護士であっても所定の国家試験に合格しなければ登録することはできない（各根拠法に無試験での登録を許す規定がない。）。
隣接士業はいずれも各所管行政庁の監督下にあるから、弁護士が隣接士業の登録を行った場合は、その範囲において所管行政庁からの監督が及ぶものとなる。
日本の弁護士 > 業務 > 業務上の義務

弁護士は、法律事務を取り扱う高度な権限を認められているがゆえに、職務上高度な義務を負う。これを弁護士倫理という。
→詳細は「法曹倫理 § 弁護士倫理」を参照
日本弁護士連合会は、弁護士の倫理的基盤を確立すると共に職務上の行為規範を整備するため、2004年11月10日に開催された臨時総会において「弁護士職務基本規程」を会規として制定した。
日本の弁護士 > 業務 > 宣伝・広告 > 宣伝・広告の解禁

以前は、弁護士は、職業の性格上、宣伝広告をすべきでないという考え方が一般的で、弁護士や法律事務所の広告は日弁連の会則で全面的に禁止されていた。この規制は2000年10月より撤廃され、大都市を中心に債務整理、破産手続等を担当する法律事務所を中心に、鉄道やバスの車内、スポーツ新聞、タウンページ、インターネットなど広く一般に対する広告が増えてきている。
日本の弁護士 > 業務 > 宣伝・広告 > 宣伝・広告に関する規制

弁護士広告は自由化されたが、品位を損なう広告など、一定の広告は日弁連の会則・規程により規制されている。
一例として、「専門分野」の表示は、国民から情報提供が望まれている情報ではあるものの、専門性の評価に関する客観的な指標がないことなどから、原則として非推奨とされ、「得意分野」などの専門性の評価を伴わない表示であれば許容されている。こうした規制に対応するため「〜に強い弁護士」といった表現を用いた弁護士広告がなされることが多いが、客観的な評価基準はなく、実際の専門性の高さや経験の豊富さは担保されていない。
日本の弁護士 > 資格の得喪等 > 弁護士登録を受ける資格

日本では、法科大学院課程を修了しまたは司法試験予備試験に合格した後、法務省司法試験委員会が行う司法試験に合格し、司法研修所へ入所して司法修習を修了し、日本弁護士連合会に登録を受けるのが最も典型的な弁護士資格の取得方法である。
他に以下の者に資格がある。
最高裁判所裁判官の職にあった者（弁護士法第6条）。行政官や法学者など、法曹資格を持たない者が任命されることがあるため。
以下の者は、日本弁護士連合会の研修を修了して法務大臣がその修了を認定した場合に弁護士となる資格を有する（弁護士法第5条）。
司法試験合格後、国会議員、内閣法制局参事官や、大学で法律学を研究する大学院の置かれているものの法律学を研究する学部、専攻科若しくは大学院における法律学の教授若しくは准教授の職、などに在った期間通算5年以上経験した者
司法試験合格後に、公務員や民間人として立法作業や契約書等の作成に従事した期間が通算7年以上経過した者
副検事が特別考査に合格して、検察官（副検事を除く）として5年以上在職した者
経過措置として、司法試験に合格せずとも、2004年4月1日時点で、法律学を研究する学部、専攻科もしくは大学院における、法律学の教授もしくは助教授の職歴を通算5年以上有する者などについては、弁護士資格が与えられた。また、1972年の沖縄復帰に関連し、布令弁護士に絡んで法務省の司法試験管理委員会（現在の司法試験委員会）が沖縄復帰までに法曹として必要な学識及びその応用能力を有するどうかを判定するための以下の順で試験や講習や選考を実施し、選考等に合格した者は日本国で弁護士の資格が与えられた。
これらの要件を満たしたうえで、日本弁護士連合会に備えた弁護士名簿に登録されて、はじめて弁護士となることができる（弁護士法第8条）。
日本の弁護士 > 資格の得喪等 > 欠格事由

以下の者は上記の規定にかかわらず弁護士となることができない（弁護士法第7条）。
禁錮以上の刑に処せられた者
弾劾裁判所の罷免の裁判を受けた者
懲戒の処分により、弁護士もしくは外国法事務弁護士であって除名され、弁理士であって業務を禁止され、公認会計士であって登録を抹消され、税理士であって業務を禁止され、または公務員であって免職され、その処分を受けた日から3年を経過しない者
破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
日本の弁護士 > 資格の得喪等 > 資格取得難易度

一般的には、司法試験の内容の難しさや受験資格に制限があること、1年間の司法修習が必修でありその間修習専念義務により兼業が許されないこと等、資格取得までに長時間を要することや学習に必要な知識・情報の膨大さなどもあり、弁護士は日本国内の数ある資格の中でも最難関資格の一つとして知られる。日本の司法試験が極めて難関であることは海外の弁護士にも知られている。
一方で、司法試験単体の合格率だけ見れば、旧司法試験においては約3%であったものが、2019年には30%以上と高い水準になっている。その原因は、資格取得ルートの枢要と位置付けられた法科大学院の人気が低迷し、連動して司法試験の受験者数も年々減少しているのに、合格者数は減っていないことにあるとみられる。より根本的な原因としては、法科大学院で司法試験対策となるような指導を行うことが禁止されており、結果として法律実務の現場で必要なスキルも身に付かないなど、法科大学院と法律実務の現場のミスマッチが生じていることが指摘されている。法曹界に幅広い人材を呼び込むため、一層の改革が求められている。
日本の弁護士 > 資格の得喪等 > 弁護士人口

日本に於ける弁護士の数は、2021年12月1日時点で、43,030名（うち女性8,350名）となっている。
2019年には、司法試験合格者数が過剰であり、弁護士の質の維持が図れないなどとして、複数の弁護士会が共同して、法務省に対して司法試験合格者を削減するよう声明を発表している。
しかし、#地域的偏在の問題において後述するように、2020年末現在でも地方の司法過疎は未だ解消されておらず、地方ではまだ弁護士は不足しているとの指摘がある。
日本の弁護士 > 弁護士の組織 > 弁護士会

弁護士会が原則として各地方裁判所管轄区域ごとに置かれ（例外は東京都で、3つの会がある。これは歴史的な事情による）、弁護士会の連合体である日本弁護士連合会（日弁連）と共に弁護士の監督を行う。戦前は司法省に弁護士・弁護士会を監督する権限が与えられていたが、戦後は弁護士の国家権力から独立性が高められた。このような弁護士の公権力からの自立性を弁護士自治という。このため、弁護士会および日弁連は強制加入団体となっており、弁護士登録をする者は、各弁護士会と日弁連に対し会費を拠出する。
→詳細は「弁護士自治」を参照
日本の弁護士 > 弁護士の組織 > 法律事務所

弁護士が執務する事務所を法律事務所と呼ぶ。一般には「弁護士事務所」と呼ばれることもあるが、弁護士法上の正式名称は「法律事務所」であり、事務所の名称には原則として「法律事務所」という文言を含む名称を付すことが義務付けられている（弁護士法20条1項）。
→詳細は「法律事務所」を参照
法人化を認める弁護士法の改正がなされたことから、一部の法律事務所は法人化しており、事務所を複数持つことができるなどのメリットがある。法人化していない法律事務所は、法的には弁護士の個人事業か、民法上の組合であると解されている。経営弁護士が複数の場合、組織法的には、民法上の組合や弁護士法人がある。
構成人数としては、弁護士が1人のものから600人以上のものに至るまで様々であるが、大人数の事務所は東京や大阪（特に東京）に集中している。
アメリカ・イギリスなどの大規模法律事務所（弁護士数千人が所属）と比べ、日本の法律事務所は規模は小さいが、近年は合併などにより大型化し、2021年現在では五大法律事務所では所属弁護士の数が500人を超えることも珍しくなくなっている。
日本の弁護士 > 弁護士の組織 > 弁護団

ある社会的事件において多数の被害者が生じたり、または数は少なくとも問題を社会に広く訴えかける必要が生じた場合などに、弁護士の有志が自発的に集まって結成する集団を弁護団という。
各弁護士が所属する法律事務所の垣根を超えて弁護士が集まるのが特徴であり、ベテランの技術と若手の熱意を統合できることが利点である。また、社会的問題の解決へ向けて司法的手段に留まらない対策を講じることも多く、政治家とのパイプ作りやメディア対策を通じて世論形成に努めるなど、立法的解決を図ることも多い。
日本の弁護士 > 就業形態 > 概説

法律事務所を自ら開設し、または既存の法律事務所において勤務することが最も典型的な弁護士の就業形態である。
法律事務所の開設者（経営者）である弁護士を「ボス弁」または「パートナー」、勤務弁護士を「イソ弁」（「居候弁護士」の略）または「アソシエイト」などと呼ぶことが多い。イソ弁またはアソシエイトは、所属法律事務所から業務委託を受ける形（請負契約）とされることが多いが、実際には雇用契約と評価すべきとの主張がなされることもある。いずれの法形式となるかは、勤務の実態により評価される。
最近は企業に直接雇用されたり行政庁で勤務する、インハウスローヤーと称される弁護士も増えている。
→詳細は「インハウスローヤー」を参照
既存の事務所に籍だけは置かせてもらえるが固定給はなく事務所の経費負担を求められる者（軒下だけ借りることから「ノキ弁」と呼ばれる）も1997年ごろから出現している。
既存の法律事務所への就職活動が奏功せず、または地域の実情に合わせて積極的に進路選択をした結果、司法修習修了後即時独立することとなる者（即独）も従来から存在している。
日本の弁護士 > 就業形態 > 収入・所得

弁護士の収入は、様々な理由で画一的な統計的評価が困難である。例えば、勤務弁護士が所属事務所の事件（通称「事務所事件」）を処理することにより勤務先からの報酬が支払われた場合は厚労省の「賃金構造基本統計調査」に反映されるが、勤務弁護士は同時に自力で獲得した事件（通称「個人事件」）を処理することにより依頼者から直接報酬を得ることが多く、個人事件の報酬は上記統計調査には反映されない。このような前提をもとに国税庁の税務統計を分析すると、2010年以降2013年ごろにかけて、課税所得（収入から経費を控除した額）2000万円超の層と低所得の層が減少し、中間層の500万円～1000万円の層が増加しており、格差が減少していると指摘されている。また、全業種では申告所得額200万円以下が全体の6割を占めていることと比較すれば、弁護士は依然として高収入の部類にあると指摘されている。
数少ない出身校別の調査結果としては、2016年10月、「法科大学院の出身校別の年収1千万円以上の割合は、東京大55.6％、慶応義塾大学47.6％である一方、早稲田大は26.4％」との調査結果も報道されている。
『弁護士白書　2023年版』147頁によると、弁護士の収入・所得の平均値・中央値は以下の通りである。
| 調査年 | 2008年 | 2010年 | 2014年 | 2018年　 | 2020年　 | 2023年 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 収入 | 3389 | 3304 | 2402 | 2143 | 2558 | 2083 |
| 所得 | 1667 | 1471 | 907 | 959 | 1119 | 1022 |
| 調査年 | 2008年 | 2010年 | 2014年 | 2018年　 | 2020年　 | 2023年 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 収入 | 2200 | 2112 | 1430 | 1200 | 1437 | 1500 |
| 所得 | 1100 | 959 | 600 | 650 | 700 | 800 |
日本の弁護士 > 就業形態 > 収入・所得 > 自営業者の場合

弁護士の94%は自営業者である。いわゆる勤務弁護士（イソ弁）でも、自営業者として組合に参加している場合が多く、必ずしも法律事務所を経営しているわけではない。各年の弁護士白書によると、自営業者の弁護士の収入・所得の平均値・中央値は以下の通りである。
| 調査年 | 2004年 | 2006年 | 2008年 |
| --- | --- | --- | --- |
| 収入 | 3624 | 3453 | 3397 |
| 所得 | 1654 | 1632 | 1598 |
| 調査年 | 2004年 | 2006年 | 2008年 |
| --- | --- | --- | --- |
| 収入 | 2006 | 2400 | 2200 |
| 所得 | 1203 | 1200 | 1100 |
また、平成16年サービス業基本調査によると、法律事務所（一事業所あたり）の平均所得は1829万円である。同調査における平均値は1301万円である。
日本の弁護士 > 就業形態 > 収入・所得 > 被雇用者の場合

上述の通り、被雇用者の弁護士は全体の6%に過ぎない。賃金構造基本統計調査によると、被雇用者の弁護士の平均収入は以下の通りである。
同調査は抽出調査であり、毎年サンプル数やサンプル自体が変動する。
たとえば、2005年については年間賞与が1000万円を超えることになっている（他の年度は100万円から200万円台）。
| 調査年 | 2005年 | 2006年 | 2007年 | 2008年 | 2009年 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 収入 | 2097 | 772 | 852 | 801 | 679　 |
| 年齢 | 40.5 | 32 | 35 | 41.5 | 36.4 |
| 調査人数 | 930 | 150 | 340 | 40 | 1350 |
2005年に2097万円だったのが2006年には772万円に激減している。同調査によれば、民間企業の被雇用者の平均年収は486万円である。
日本の弁護士 > 制度の問題点 > 地域的偏在の問題

2021年12月1日時点での日本の弁護士数43,030名のうち、東京の弁護士会に在籍するのは計20,841名、大阪弁護士会に在籍するのは4,761名、名古屋市を擁する愛知県弁護士会に在籍するのは2,046名で、三大都市圏で全国の弁護士数の6割を超える格好となっている。
日本弁護士連合会では、2000年6月以降、弁護士が2人未満の「弁護士ゼロワン地域」の解消を目的にひまわり基金法律事務所を各地に設立し、2020年末時点でその数は全国36か所となっている。しかし、弁護士ゼロワン地域をなくすには至っていないうえ、少数の弁護士を配置しても地域住民が物理的距離感を障壁に感じて利用が進まなかったり、逆に少数の弁護士に地域の全業務が集中して負担が大きくなりすぎるといった問題も残されている。新規登録弁護士には大都市志向が高まっている傾向があり、地方で働く若手弁護士の増加が望まれている。
日本の弁護士 > 制度の問題点 > 依頼費用・報酬面の問題

弁護士報酬は、原則として各弁護士が定めるもので統一的・客観的な基準はなく、依頼者と弁護士の契約に委ねられているが、依頼者がこれを高額と感じることがある。
資力の乏しい者が弁護士の援助を受ける方法としては、日本司法支援センター（法テラス）による法律扶助の制度があり、「勝訴の見込みがないとはいえない」場合、弁護士費用や裁判費用の援助が受けられる。法テラスは､弁護士紹介事業も行っている。
また、難民認定申請や在留特別許可の申請、不法滞在者の労働問題などについては、日本弁護士連合会が援助を行っている。
刑事事件においては各種の制度が整いつつあり、被疑者となった場合に1回に限り無料で弁護士の出動を依頼できる当番弁護士制度や、無資力の被疑者のために弁護士費用を援助する被疑者弁護扶助制度、刑事被告人に資力がないときに裁判所が被告人のために弁護人を選任する国選弁護制度などの制度がある。また、一定の重罪事件については被疑者段階でも無資力の被疑者のために国選弁護人を付する被疑者国選弁護人制度が設けられている。
もっとも、当番弁護士制度は弁護士自身の負担で維持されている状況であり、国選弁護人に対する報酬が低廉であること、被疑者弁護扶助制度について十分に知られておらず、貧しいために被疑者段階で本来必要な弁護人の援助を受けられない者もおり、捜査機関から弁護人を選任しないよう被疑者や被疑者の家族に対して働き掛けがなされるなど問題点も多い。
日本の弁護士 > 制度の問題点 > 会費問題

弁護士会の会費は高額であり、平成21年度の東京弁護士会の会費は59万6500円になっている。
このように高額な会費となっている理由は、弁護士自治の関係で弁護士会の運営が会費でまかなわれているためもあるが、弁護士会が公益活動を会費を支出して行っているためでもある。現在、日弁連では、(1)被疑者弁護、(2)少年付添、(3)犯罪被害者、(4)難民認定、(5)外国人、(6)子ども、(7)精神障害者、(8)心神喪失者等、(9)高齢者、障害者及びホームレスに関する9事業について、法テラスに委託して法律援助事業を行っている。弁護士会内ではこれらの事業は本来公益性が高く国の負担で行われるべきとの意見が強いが、これらに対する事業は弁護士会からの支出によってまかなわれており、個々の弁護士に会費という形で徴収されている。
収入が少ない若手会員にとってこの負担は大きく、滞納という現実もあると指摘されている。滞納すると退去命令の懲戒処分を受けて弁護士資格を失うこともある。
日本の弁護士 > 不祥事

タクシー運転手への暴行から事件放置、横領などに至るまで、不祥事の増加が報じられている。
多発する不祥事の類型としては預かり金の着服などの横領事案が典型的と指摘される。その要因としては、弁護士数の増加により従来のような営業活動では顧客獲得が困難になったことで、集客などの業務を外部業者に委託する弁護士が増えたことに伴い、非弁提携のリスクが増大していることが指摘されている。
→「非弁提携」も参照
報道された最大規模の横領事案としては、岡山弁護士会所属の弁護士が依頼された案件22件において計9億円を横領した事例がある。本件においては懲役14年の有罪判決が確定している。
→詳細は「岡山弁護士巨額横領事件」を参照
2011年には、債務整理を手掛ける弁護士のトラブルの多発を受けて、債務整理事件処理の規律を定める規程が日弁連で制定された。
2013年ごろには成年後見に関する横領などの不祥事が増加し、これを問題視する報道もなされた。なお、専門職後見人（弁護士のみならず、司法書士、社会福祉士なども含む。）による不祥事は、2014年には22件計5億6000万円に達していたが、令和2年には30件計1億5000万円となっている。
→詳細は「成年後見制度 § 法定後見の実務と課題」を参照
2023年12月には、ロマンス詐欺の被害金の回収を謳い、弁護士の名義を使わせ被害金の回収業務を行わせたなどとして、法律事務所が摘発され、所長を務める弁護士らが弁護士法違反容疑で逮捕されている。回収見込みがないにもかかわらず、弁護士が高額の着手金を受け取るケースが全国的に多発しており、被害者が二次被害を受けている実態が浮き彫りとなっている。今回の摘発は全国初のこととなる。
過去10年間において懲戒処分を受けた弁護士および弁護士法人の数は、全国の弁護士および弁護士法人数に対し毎年0.2%~0.3%程度であり、大きな変動はない。
→「弁護士の懲戒処分」も参照
古代ローマのキケロー
フランドルの画家クエンティン・マサイスによる、ある男の肖像（16世紀の絵画。スコットランド国立ギャラリー所蔵。）
ダウン・ビート

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: この項目では、アメリカ合衆国の音楽雑誌について説明しています。その他の用法については「ダウンビート」をご覧ください。
| ダウン・ビート |
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 DownBeat
 
ジャンル:  音楽雑誌
刊行頻度:  月刊
発売国:   アメリカ合衆国
言語:  英語
出版社:  Maher Publications
ISSN:  0012-5768
刊行期間:  1934年 (91年前) (1934) -
ウェブサイト:  downbeat.com
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『ダウン・ビート』（DownBeat）は、アメリカ合衆国の音楽雑誌。主に「ジャズ、ブルース、そしてその向こう (jazz, blues and beyond)」を専門に扱う。最後の「その向こう」とは、ジャズの範疇を超えて、それ以前の音楽をまとめて独占的に扱っていたことを示している。1934年、イリノイ州シカゴで創刊された。雑誌の名前は音楽の「ダウンビート」にちなむもので、ダウンビートとは「ビート・ワン」、あるいは音楽の第一拍目のことである。
『ダウン・ビート』誌は、毎年、いくつかのジャンルにおける一般読者と批評家の投票結果を公表している。「ダウン・ビート・ジャズ・ホール・オヴ・フェイム（ダウン・ビートのジャズの殿堂）」は、読者と批評家の両方の投票結果によって決定される。読者投票の結果は12月号で発表され、批評家の投票結果は8月号で発表されている。
『ダウン・ビート』誌は、その特徴である「レビュー」欄により有名で、ジャズ批評家達が、1つ星から5つ星までの評価システムを使用して（最高が星5つ）、最新のアルバム、過去の有名なアルバム、書籍、ミュージシャン個人とその音楽フォームに関する記事などを評価している。また、「ブラインド・テスト」コラムも同じく有名であり、これは、ミュージシャンが他のアーティストのレコードを聴いて、それが誰なのかを当てて、5つ星システムで評価するものである。
1979年4月から月刊誌として発行されることになった。
高町 (浜松市)

| 高町 |
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 町丁
 ja北緯34度42分34.1秒 東経137度43分17.4秒﻿ / ﻿北緯34.709472度 東経137.721500度﻿ / 34.709472; 137.721500﻿ (高町)
国:   日本
都道府県:   静岡県
市町村:   浜松市
行政区:  中央区
地区:  城北地区

 人口情報（2020年（令和2年）10月1日現在）
 人口:  939 人
 世帯数:  419 世帯

 面積（2024年（令和6年）1月1日現在）
 :  0.0997 km²
人口密度:  9418.25 人/km²
郵便番号:  432-8015
市外局番:  053(浜松MA)
ナンバープレート:  浜松
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高町（たかまち）は静岡県浜松市中央区の町名。丁番を持たない単独町名である。住居表示未実施。
地理

東で松城町、西で広沢三丁目、南で三組町、中山町及び利町、北で鹿谷町と接する。
地理 > 学区

浜松市立広沢小学校
浜松市立蜆塚中学校
歴史 > 町名の由来

現在の紺屋町交差点から高町交差点までの間にある国道257号上の曳馬坂（紺屋町坂ともいう）を上った高台に位置することから命名された。
歴史 > 沿革

1882年（明治15年） - 高町から浜松高町に町名変更を行う。
1889年（明治22年）4月1日 - 町村制の施行により、敷知郡浜松高町が周辺の町村と合併して敷知郡浜松町となる。旧町名は浜松町の大字として残る。
1896年（明治29年）4月1日 - 郡制の施行により、浜松町の所属郡が浜名郡に変更となる。
1911年（明治44年）7月1日 – 浜松町が市制施行して浜松市となる。
1925年（大正14年）5月1日 -  地籍整理により、大字高から高町に町名変更を実施。また、大字松城・大字元城・大字三組の各一部を編入。さらに、一部を紺屋町へ編入。
2007年（平成19年）4月1日 - 浜松市が政令指定都市となる。高町は中区の一部となる。
2024年（令和6年）1月1日 - 浜松市の行政区再編により、高町は中央区の一部となる。
施設

日本年金機構浜松西年金事務所
杏林堂ドラッグストア高町店
セブン-イレブン浜松高町店
臨済宗方広寺派 曳馬山正福寺
交通 > バス

遠鉄バス0蜆塚線：（浜松駅 方面 - ）高町（ - 佐鳴台団地 方面）
交通 > 道路

国道257号（姫街道）
その他 > 警察

警察の管轄は以下の通りである。
その他 > 消防

消防の管轄区域は以下の通りである。
| 番・番地等 | 消防署 | 本署/出張所 |
| --- | --- | --- |
| 全域 | 中消防署 | 本署 |
模擬銃器

模擬銃器（もぎじゅうき）とは、金属製モデルガンのうち、法令に定める改造防止基準に適合しないものをいう。暴力団の武装化（改造銃）対策として1977年の銃砲刀剣類所持等取締法（銃刀法）改正によって規制対象に加えられたものであり、模擬銃器に該当する金属製モデルガンは販売目的の所持が禁止されている。
概要

1970年代初頭、暴力団の対立抗争の増加にともない、金属製モデルガンを改造した違法銃器が大量に出回り始めた。増加する改造事犯に対し、玩具銃業界は自主規制団体を設立して改造防止策を講じた製品を販売し始めたが、自主規制には限界があり、改造対策として十分な効果を発揮できなかった。発砲事件の続発や改造銃の押収数が減少しない状況に対応するため、1977年に銃刀法が改正され、金属製モデルガンに対する法規制が行われた。
法令改正により、金属製モデルガンに改造防止基準が設定され、基準に適合しないものは模擬銃器として販売目的の所持が禁止された。金属製の拳銃模造品のみが対象となる模造拳銃規制（外観規制）と異なり、拳銃、小銃、機関銃、猟銃などの形態を問わず、撃発装置に相当する装置を有する金属製モデルガン全般を規制対象としている。法令に定める改造防止基準に適合する金属製モデルガン（模擬銃器に該当しないもの）には、業界団体が定める安全マーク（SMGマーク）が付されているため、規制前のものと区別することができる。
販売目的の所持を禁止した理由は、改造が容易な模擬銃器が販売により大量に供給され、違法改造を企図する者の手に渡ることを防止するためである。したがって、個人が所持している模擬銃器については販売を目的としない限り、取締りの対象にはならず、そのまま所持が認められる。ここでいう「販売」とは、「不特定または多数の者に対する有償譲渡」と解され、不特定または多数の者を対象にする意思があれば一人に対する有償譲渡でも販売に当たり、反復の意思があれば一回の有償譲渡でも販売に当たる。なお、友人・知人間での交換や譲渡、販売を目的としない製造や購入は禁止されていない。
規制の例外として、輸出のための模擬銃器の製造もしくは輸出を業とする者またはその使用人が業務上所持する場合は、事業場の所在地を管轄する都道府県公安委員会に届け出ることにより、販売目的の所持が認められる。
該当要件

銃刀法 第22条の3 第1項の定めにより、金属で作られ、かつ拳銃、小銃、機関銃または猟銃に類似する形態および撃発装置に相当する装置を有する物は模擬銃器の該当要件を備える。
ここでいう金属とは鉄、銅、亜鉛、アルミニウムなどやその合金の総称である。したがって、プラスチック製モデルガンは模擬銃器には該当しないが、主要部分が金属で作られ、表面のみがプラスチックで覆われているものは金属で作られていると解される。
拳銃、小銃、機関銃または猟銃に類似する形態を有する物を対象としたのは、市販されているモデルガンの種類および改造事例を考慮したものである。模擬銃器規制はモデルガンの改造可能性に着目したものであり、真正拳銃との外観類似性の悪用を防止する模造拳銃規制のように「著しく類似する」ものを対象にする必要は無く、単に「類似する」という表現がされている。
撃発装置とは、真正銃において引き金と連動して撃鉄や撃針を作動させ実包を撃発させる一連の機構を指し、違法改造にはこの装置に相当する部分が利用されるため、撃発装置に相当する装置を有することが該当要件の一つにされている。したがって、これらの装置を有しないエアソフトガンや射撃競技用光線銃、スターターピストル、電着銃、銃型ライターなどは金属製であっても模擬銃器には該当しない。古式銃を模した金属製モデルガンのうち、管打（パーカッション）式のものは撃発装置に相当する装置を有するため、模擬銃器の規制対象になるが、火縄式およびフリントロック式のものは撃発装置に相当する装置を有しないため、模擬銃器の規制対象にはならない。
上記の三要件を全て備える物として、主に金属製モデルガンが規制対象になる。
除外規定

上記の三要件を全て備える物であっても、銃砲に改造することが著しく困難なものとして内閣府令（銃刀法施行規則 第103条第1項）に定めるものは模擬銃器には該当せず、規制対象から除外される。内閣府令に定めるものとは、「銃身」、「機関部体」、「引き金」、「撃鉄」、「撃針（回転弾倉式拳銃の撃針に限る）」、「回転弾倉」、「尾筒」、「スライド」および「遊底」に相当する部分が、ブリネル硬さ試験方法（日本産業規格Z2243）により測定した硬さがHB (10/500) 91以下の金属で作られているもので、表の左欄に掲げる区分に応じ、同表の右欄に掲げる構造等のいずれかに該当するものをいう。
| 区　分 | 区　分 | 構造等 |
| --- | --- | --- |
| 回転弾倉式拳銃に類似する形態を有する物 | 銃身に相当する部分と機関部体に相当する部分とが一体として鋳造されているもの | 銃身に相当する部分の基部に図1に示す構造、材質および大きさの金属（以下「インサート」という）が図2のとおり鋳込まれているものであって、回転弾倉に相当する部分の内部に図3に示す形状、材質および大きさの金属が図4のとおり2以上鋳込まれ、かつ、薬室に相当する部分相互間の隔壁が図5のとおり切断されているもの |
| 回転弾倉式拳銃に類似する形態を有する物 | 銃身に相当する部分と機関部体に相当する部分とが一体として鋳造されているもの | 銃身に相当する部分の基部にインサートが図2のとおり鋳込まれ、かつ、回転弾倉に相当する部分に薬室に相当する部分がないもの |
| 回転弾倉式拳銃に類似する形態を有する物 | 銃身および機関部体に相当する部分が対称面により分解することができるもの | 回転弾倉に相当する部分の直径が3センチメートル以下のもの |
| 回転弾倉式拳銃に類似する形態を有する物 | 銃身および機関部体に相当する部分が対称面により分解することができるもの | 玩具煙火である巻玉を使用する構造を有し、かつ、全長が18センチメートル以下のもの |
| 自動装填式拳銃に類似する形態を有する物 | 銃身に相当する部分と尾筒に相当する部分とが一体として鋳造されているもの | 銃身（薬室を除く）に相当する部分の基部にインサートが図6のとおり鋳込まれ、かつ、撃針に相当する部分が図7のとおり取り付けられているもの |
| 自動装填式拳銃に類似する形態を有する物 | 銃身に相当する部分と尾筒に相当する部分とが一体として鋳造されているもの | 薬室に相当する部分にインサートが図2のとおり鋳込まれているもの |
| 自動装填式拳銃に類似する形態を有する物 | 引き金に相当する部分とスライドまたは遊底に相当する部分とが直接連動するもの | 銃身（薬室を除く）に相当する部分の基部にインサートが図6のとおり鋳込まれているもの |
| 自動装填式拳銃に類似する形態を有する物 | 銃身、機関部体およびスライドに相当する部分または銃身、機関部体、尾筒および遊底に相当する部分が対称面により分解することができるもの | 銃身に相当する部分と機関部体または尾筒に相当する部分とが一体として作られ、かつ、全長が18センチメートル以下のもの |
| 自動装填式拳銃に類似する形態を有する物 | 銃身、機関部体およびスライドに相当する部分または銃身、機関部体、尾筒および遊底に相当する部分が対称面により分解することができるもの | 玩具煙火である巻玉を使用する構造を有し、かつ、全長が18センチメートル以下のもの |
| 小銃、機関銃または猟銃に類似する形態を有する物 | 銃身に相当する部分と機関部体に相当する部分とが一体として鋳造されているもの（右欄のインサートが鋳込まれる部分の前部で、銃身に相当する部分の一部が分解することができるものを含む） | 銃身（薬室を除く）に相当する部分の基部にインサートが図6のとおり鋳込まれ、かつ、撃針に相当する部分が図7のとおり取り付けられているもの |
| 小銃、機関銃または猟銃に類似する形態を有する物 | 銃身に相当する部分と機関部体に相当する部分とが一体として鋳造されているもの（右欄のインサートが鋳込まれる部分の前部で、銃身に相当する部分の一部が分解することができるものを含む） | 銃身（薬室を除く）に相当する部分の基部にインサートが図6のとおり鋳込まれているものであって、撃針に相当する部分がなく、かつ、遊底の前部に図8に示す構造、材質および大きさの金属が図9のとおり鋳込まれているもの |
| 小銃、機関銃または猟銃に類似する形態を有する物 | 銃身に相当する部分と機関部体に相当する部分とが一体として鋳造されているもの（右欄のインサートが鋳込まれる部分の前部で、銃身に相当する部分の一部が分解することができるものを含む） | 薬室に相当する部分にインサートが図2のとおり鋳込まれているもの |
図1
図2
図3
図4
図5
図6
図7
図8
図9
除外規定 > 構造等

銃身に相当する部分と機関部体に相当する部分が一体鋳造されているもの（一体鋳造が可能なものとしては、コルトSAAやS&W M10、コルトパイソンなど）
銃身および機関部体に相当する部分が対称面により分解することができるもの（左右貼り合せのモナカ構造）
銃身に相当する部分と尾筒に相当する部分が一体鋳造されているもの（一体鋳造が可能なものとしては、ルガーP08や十四年式拳銃、モーゼルC96、.44オートマグなど）
引き金に相当する部分とスライドまたは遊底に相当する部分とが直接連動するもの（スライドアクション式）
銃身、機関部体およびスライドに相当する部分または銃身、機関部体、尾筒および遊底に相当する部分が対称面により分解することができるもの（左右貼り合せのモナカ構造）
銃身に相当する部分と機関部体に相当する部分が一体鋳造されているもの（一体鋳造が可能な形態としては、ウィンチェスターライフルや九九式短小銃、M16自動小銃、トンプソン短機関銃など）
罰則

銃刀法 第32条5の定めにより、販売目的の模擬銃器の所持の禁止に違反した者には、1年以下の懲役または30万円以下の罰金が科せられる。なお、模造拳銃と模擬銃器の両方に該当するものを販売目的で所持した場合は、観念的競合により模擬銃器規制の罰則にて処断される。
規制後の状況

業界団体は、法規制に適合する金属製モデルガンに付する新たな安全マークとしてSMGマークを定めた（smマークは廃止）。ルガータイプの金属製モデルガンは法規制に適合させた製品が新たに発売されたが、コルトM1911やワルサーP38など、愛好家に人気の定番モデルはラーマタイプに該当するものが多く、スライドアクション式を除いて金属での製品化ができなくなったため、規制を契機にプラスチック製モデルガンへの移行が進んだ。1975年から1976年のピーク時には押収数が年間1,000丁を超え、押収拳銃全体の約7割を占めていた改造拳銃だが、法規制が奏効し、押収数は年々減少した。
規制により販売可能な金属製モデルガンが減少したことに加え、1980年代中頃から玩具銃の人気がエアソフトガンへ移行したため、市販される玩具銃のほとんどがエアソフトガンで占められるようになり、現在では金属製モデルガンの販売数は僅かになっている。
近年、模擬銃器に該当する古い金属製モデルガンがネットオークションに出品されることがあるが、小売業者ではない一般人であっても販売目的の所持に当たると見なされた場合は取締りの対象になる。上述のとおり、現在販売可能な金属製モデルガンには業界団体が定める安全マークが付されている。
金属製モデルガンに刻印されたSMGマーク