神戸物産
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1954年（昭和29年）4月26日 - 兵庫県加古郡稲美町にて、沼田昭二（のちの創業者、初代社長）が誕生。
1973年（昭和48年）
3月 - 沼田昭二、兵庫県立高砂高等学校を卒業。
4月 - 沼田昭二、株式会社三越へ入社して神戸支店に配属され、呉服の販売を担当する。
時期不詳 - 沼田昭二、加古川市平岡町にて、株式会社入船に勤務。入船は元・料亭で、加古川市平岡町を拠点に給食事業へ転業した後、1973年（昭和48年）から飲食店に事業を拡大し、1985年（昭和60年）からはレストラン事業も展開する企業である。
1980年（昭和55年）11月16日 - 沼田昭二・峰子夫婦に、長男・博和（のちの3代目社長）が誕生。
1981年（昭和56年）4月 - 創業 / この月をもって27歳になる沼田昭二が、兵庫県加古川市神野町石守（いしもり）にて、食品スーパーマーケット「フレッシュ石守」を開業する。
1985年（昭和60年）11月6日 - 沼田昭二が、有限会社フレッシュ石守を設立。
1986年（昭和61年）10月 - 兵庫県神戸市西区にて、フレッシュ石守が2号店として「伊川谷店」を開業。
1988年（昭和63年）6月 - 兵庫県加古郡稲美町にて、3号店「稲美店」を開業。
1991年（平成3年）4月 - 有限会社フレッシュ石守が改組し、株式会社フレッシュ石守を設立する。
1992年（平成4年）7月 -  中国の自社工場として大連福来休食品有限公司を中国遼寧省大連市に設立。
2000年（平成12年）3月 - 本部としてフランチャイズ（以下『FC』と称す）体制をスタートさせ、FC契約の1号店を兵庫県三木市に開店。
2001年（平成13年）
7月10日 - 当社が「業務スーパー」の商標登録を特許庁に初めて申請する。
8月2日 - 「業務スーパー」の商標登録が認められる（登録番号：第4576838号）。
10月 - 株式会社フレッシュ石守が、旧・株式会社神戸物産を吸収合併したうえで、株式会社神戸物産（以下『当社』と称す）へ社名を変更する。
12月 - 地方でのFC業務の強化のため、地方エリアFC体制をスタートさせ、「業務スーパー」のエリアFC契約の1号店を新潟県燕市に開店。
2002年（平成14年）6月 - 東日本でのFC業務の強化のため、横浜営業所FC本部を設置し、FC契約の関東1号店を神奈川県海老名市に開店。
2003年（平成15年）9月 - 新業態店舗（家庭調理および食卓代行業）のFC体制を確立するため、神戸クック事業部門を設置。
2004年（平成16年）1月 - 東南アジアにおける生産拠点の開拓のため、神戸物産（香港）食品有限公司を中国香港行政区に設立。
2月 - 中国の自社第2工場として神戸物産（安丘）食品有限公司を中国山東省安丘市に設立。
8月 - 大連福来休食品有限公司の所有全株式を神戸物産（香港）食品有限公司に譲渡する。
11月 - 直営店として「神戸クック」デリ1号店を兵庫県加古郡稲美町に開店。
月不明 - 沼田昭二が大病を患い、これ以降、他者（未確認）に社長職を任せる事態となるも、復帰を果たす（時期未確認）。
2005年（平成17年）4月 - FC契約での「神戸クック」膳1号店を兵庫県三木市に開店（平成17年10月閉店[信頼性要検証]）。
2006年（平成18年）
4月 - FC契約での「神戸クックワールドビュッフェ」1号店を兵庫県加古川市に開店。
6月 - 当社が、大阪証券取引所第二部へ上場を果たす。
7月 - 酒類卸売業である有限会社パスポート倶楽部（現・有限会社神戸物産フーズ）の出資持分を100%取得し、子会社化する。
10月 - KOBE BUSSAN EGYPT Limited Partnershipをエジプトに設立。
2007年（平成19年）10月 - 関西物流センターを神戸市灘区に開設。
2008年（平成20年）3月 - 鶏卵食品工場の有限会社ウエボス（現・株式会社オースターエッグ ）、食品卸売業者の株式会社エルフーズ（のちの株式会社プライムリード 。2012年〈平成24年〉9月解散。）、冷凍食肉等加工工場である株式会社ターメルトフーズ の3社の株式（出資持分）を100%取得し、子会社化する。
4月 - 株式会社ベストリンケージを100%出資で設立し、子会社化する。
10月 - 農業生産法人である株式会社神戸物産エコグリーン北海道を設立。
2010年（平成22年）
6月 - オークワと折半出資で株式会社OK'sクリエイトと株式会社 オーデリカ's Kを設立。
7月 - 当社が、石垣食品の第三者割当増資を引き受け、筆頭株主となるとともに業務提携を行う。
2012年（平成24年）2月17日 - 当社の会長と社長を兼任してきた沼田昭二が57 歳で社長を退任し、長男・沼田博和（31 歳）が3代目社長に就任する。
8月1日 - 公益財団法人業務スーパージャパンドリーム財団の設立。
12月20日 - 大阪証券取引所第一部に指定替え。
2013年（平成25年）
5月 - 株式会社ジー・コミュニケーションの親会社である株式会社クックイノベンチャーを連結子会社とすることを決定。これに伴い、株式会社ジー・コミュニケーション及びそのグループ会社である株式会社ジー・テイストなども連結子会社となる。
7月 - 大阪証券取引所と東京証券取引所との現物株市場統合に伴い、東京証券取引所第一部に上場。
2014年（平成26年）
2月 - オークワとの合弁会社であった株式会社OK'sクリエイトと株式会社 オーデリカ's Kを解散。
4月 - 酒造メーカーの菊川株式会社（旧法人から会社分割により事業承継）を子会社化する。
2015年（平成27年）
8月 - 株主優待制度の導入を発表。
12月 - 輸入食品専門店「ガレオン」の関東1号店「ガレオン元住吉店」を川崎市中原区に開店（現在は閉店）。
2016年（平成28年）
2月 - 神戸物産の株式を巡り、インサイダー取引が行われた疑いがあるとして、証券取引等監視委員会が金融商品取引法違反容疑で本社など関係先を強制調査していたことが判明。同社は2014年12月と2015年7月に自社株買いを実施。同社関係者は公表前にこの情報を入手し、取引先の関係者らに伝えた疑いが持たれており、売買で多額の利益を得ていた可能性がある。
3月 - 大阪国税局の税務調査を受け、2014年10月期までの3年間で約2億8000万円の所得隠しを指摘される。他に申告漏れもあり、重加算税を含む追徴税額は約1億6000万円で、修正申告を行った。香港の子会社について、現地で事業の実体があることなどから法人税率の低い外国で子会社の所得を申告することを防ぐ「外国子会社合算税制（タックスヘイブン対策税制）」の適用除外を受けられるとして、子会社の所得を合算せず申告した。しかし「子会社に役員が常駐していない」などの理由により国内で申告するよう指摘を受ける。
4月 - シンガポールにて、業務スーパー (Gyomu Japan) 海外1号店を開業
10月 - 大自然を感じる温浴リゾート「ホットラグーン大分」を大分県玖珠郡九重町に開店
12月9日 - 前述のインサイダー取引疑惑について、神戸地方検察庁が、当社関係者を不起訴処分とした旨を発表する。
2017年（平成29年）
8月3日 - 「業務スーパー」が、標準文字商標ではないロゴ文字商標 をラテン文字表記のロゴタイプ「業務スーパー ∞ GYOUMU Japan」で特許庁に登録申請する（翌2018年4月6日付で認可される）。
9月 - 温浴リゾート「ホットラグーン大分」が、大幅なリニューアルに伴う一時休業を発表
2018年（平成30年）。
3月15日 - 全国に展開する「業務スーパ ー」が、「流山店」（千葉県流山市）の開店をもって、直営とFC店を合わせた総店舗数800を達成する。
10月29日 - 「業務スーパー」が、ロゴ文字商標を日本語表記のロゴタイプ「業務スーパー」で特許庁に登録申請する（翌2019年10月4日付で認可される）。
2020年（令和2年）
11月12日 - 企業と経営者を深掘りするテレビ東京のドキュメンタリー番組『日経スペシャル カンブリア宮殿』に沼田博和社長が出演する。
11月26日 - 「業務スーパー」の直営とFC店を合わせた総店舗数が、縁起の良い数字「8」が3つも続く「888」に達した とのことで、この日、同年12月1日から31日まで「888店舗達成記念セール」を開催するとの発表がある。なお、同日には、893店舗目となる「裾野店」（静岡県裾野市）が12月4日開店予定であることも発表されている。
2021年（令和3年）
2月25日 - 宮崎県内1号店として宮崎大塚店が開店し、全都道府県への出店を達成。
4月3日 - 事業の拡大および人員の増加に伴い、加古川市加古川町平野に新たに建設した社屋に本店を移転。
2022年 (令和4年)
10月27日-  函館田家店の出店を以って、店舗数が1,000店舗を達成。
11月1日- 公式ECサイト「業務スーパー オンラインショップ」をオープンした。