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自由民主党 (日本)
党史 > 聖域なき構造改革と野党再転落

2000年代初頭当時、1991年（平成3年）のバブル崩壊の影響が深刻化していた。冷戦が終結しグローバル化が急速に進展したことにより、従来型の官僚主導による利益分配的な政治手法が機能しなくなっていたが、政権が不安定な状態が続いたこともあり経済政策を劇的に転換できず、経済成長効果が小さかったとされる公共事業を軸とした膨大な財政出動を続け、国と地方も莫大な財政赤字を抱えるようになった。右肩上がりの経済成長を前提とした経済政策の転換を迫られることになり、そうした時代的要請から2001年（平成13年）に小泉内閣が発足する。小泉純一郎は公共事業の削減などにより政府の財政出動を抑制し、中央政府の権限を民間企業や地方自治体に委譲すべきとする聖域なき構造改革を主張した。
小泉は国民的な人気を集め、小泉旋風と呼ばれる現象を引き起こす。発足時の第1次小泉内閣の内閣支持率は、戦後の内閣として歴代1位（当時）の数字となり、最も高かった読売新聞社調べで87.1パーセント、最も低かった朝日新聞社調べで78パーセントを記録した。「小泉内閣メールマガジン」を発行し、登録者が200万人に及んだことも話題となった。こうした小泉人気に乗るかたちで同年7月の参議院議員選挙で自民党は大勝した。
小泉は2002年（平成14年）9月に日本の首相として初めて電撃的に朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）を訪問し、金正日国防委員長と初の日朝首脳会談を実現させるなど積極的な外交にも取り組んだ。
2003年（平成15年）10月の第43回衆議院議員総選挙を控え、選挙前に小泉が中曽根康弘・宮澤喜一両元首相に比例代表の73歳定年制を適用する方針を表明。83歳の宮澤は引退を表明した一方、85歳の中曽根が頑強に抵抗して話題となった。結局、中曽根はこれを受け選挙に出馬しなかった。結果、自民党と公明党、保守新党の与党3党で絶対安定多数を維持したものの、自民党は10議席を減らし、与党全体としては12の議席減となった。選挙後に保守新党は自民党に吸収されたため、自民党は単独過半数は確保したうえで自公連立政権となった。
2004年（平成16年）7月の第20回参議院議員通常選挙を控え、年金制度改革が争点となった。小泉内閣は参院選直前の6月に年金改革法を成立させたが、これが影響し選挙では自民党が改選50議席を1議席下回り、民主党に勝利を許した。
2005年（平成17年）8月、第162回通常国会における郵政民営化法案参議院否決後に行われた第44回衆院選では、「小泉劇場」と言われるポピュリズム的政治手法を採り、自民党だけで296議席、公明党と併せた与党で327議席を獲得、歴史的圧勝をおさめた。その一方で「抵抗勢力」とされた議員が郵政民営化法案に反対票を投じたため党を除名されたり、党公認の候補（いわゆる「刺客候補」）に敗れ落選したことで、保守分立時代に逆戻りする可能性が指摘された。
小泉政権の後期となる2005年（平成17年）ころより、「ポスト小泉」と呼ばれるニューリーダーが登場。特に、麻生太郎、谷垣禎一、福田康夫、安倍晋三の4人はポスト小泉の最有力候補とされ、4人はそれぞれの名前から一字ずつ取った「麻垣康三」と呼ばれるようになる。
2006年（平成18年）9月20日の総裁選では、選挙前から確実視された安倍晋三が後継に選出される。翌9月21日に小泉の自民党総裁任期は満了し、9月26日に第3次小泉改造内閣は総辞職して内閣総理大臣を退任した。任期満了による退任は1987年（昭和62年）の中曽根政権以来であり、また、小泉政権は戦後4位であり平成時代最長（退任当時）ならびに21世紀最初の長期政権となった。しかし、年金記録問題や閣僚のスキャンダル、構造改革の負の影響の噴出もあって、第1次安倍政権下で行われた2007年（平成19年）の第21回参院選では民主党に惨敗、結党以来初めて参議院第1党から転落した。
衆議院と参議院で多数派が異なる構図になった（ねじれ国会）ことで与野党の対立が激化、政策の決定、実行のスピードが遅くなり、首相の指導力も著しく低下し、さらには世界金融危機、円高・原油高といった経済情勢の中、総理総裁が安倍晋三、福田康夫、麻生太郎と毎年のように変わった。
2009年（平成21年）8月30日の第45回衆院選では、首相総裁経験者や派閥領袖を含む大物議員が次々と落選する大敗を喫し、鳩山由紀夫代表率いる民主党に衆議院第1党の座を明け渡すことになった。獲得議席数は119議席に止まり、2度目の野党転落となった。前回下野した時は、野党とはいえ衆議院での比較第1党であったため、自民党が衆議院で第1党を失ったのは、結党以来初めてのことであった。大臣経験者を含む現職国会議員の離党が相次ぎ、2010年（平成22年）6月までの1年弱で現職国会議員の離党者が15人に上った。この衆議院総選挙惨敗ならびに下野の責任を取り、総理総裁の麻生太郎は引責辞任。総選挙17日後の9月16日をもって麻生内閣は総辞職、民主党政権の鳩山由紀夫内閣が成立。直後の9月28日に施行された総裁選に勝利した谷垣禎一が総裁に就任した。谷垣は、河野洋平以来2人目の野党党首として総理を兼任しない総裁となった。
2010年（平成22年）7月の第22回参院選では改選第1党となり、与党の参院過半数獲得を阻止した。
2012年（平成24年）9月26日、谷垣の任期満了に伴い施行された総裁選において安倍晋三が総裁に選出された。結党以来、総裁を辞任した後の再登板は例が無く、安倍が初めての事例となった。また、谷垣は任期を野党党首として過ごした初の総裁となった（河野洋平は途中で与党に復帰している）。
党史 > 再度の政権与党復帰と安倍一強

鳩山由紀夫、菅直人、野田佳彦と3人の首相が交代する短命内閣が続いた民主党政権下で、2012年（平成24年）12月16日、第46回衆院選で自民党は絶対安定多数を超える294議席を獲得（その後、鳩山邦夫が復党し295人）、同じく野党だった公明党とともに政権与党に返り咲いた。総選挙10日後の12月26日、野田第3次改造内閣は総辞職、5年ぶりに安倍が首相に再登板して第2次安倍内閣が発足。3年ぶりに自公連立政権が復活した。
2012年（平成24年）12月から2020年（令和2年）9月までの安倍政権（第2次安倍内閣 - 第4次安倍第2次改造内閣）において、いわゆる「安倍一強」と呼ばれる状況が現れた。
「ある意味で、本来の議会内閣制の形が出現した」という面もあるが、首相への権力集中が進み、政策の主導権が執政府へと集中し、党内論議も低調になったとされる。首相主導体制の構築により党が政府の方針に従うことが増え、党内での政策形成がかつてほど重要ではなくなっていった、近年における自民党の変化もある。
2013年（平成25年）の第23回参院選で公明党と合わせて過半数割れを解消、2014年（平成26年）の第47回衆院選でも現有議席をほぼ維持した。
2016年（平成28年）に選挙権下限年齢が20歳から18歳に引き下げられて（18歳選挙権）初の国政選挙となった第24回参院選では、一人区で32選挙区中21勝11敗で勝ち越すなどして、追加公認も含め56議席を獲得した（非改選と合わせて121議席）。また、いわゆる「改憲勢力」（自公におおさか維新の会、日本のこころを大切にする党、その他改憲に前向きな諸派・無所属議員を加えた勢力）が衆参両院で3分の2を超え、憲法改正の発議要件を満たすことになった。その後、民主党を離党し無所属で活動していた平野達男が入党したことで、27年ぶりに参院単独過半数に達した。
2017年（平成29年）1月16日に、日本のこころを大切にする党（のちに日本のこころを経て自民党に合流し消滅）と参議院で統一会派「自由民主党・こころ」を結成。
18歳選挙権が施行されて初の衆院選となった2017年（平成29年）10月の第48回衆議院議員総選挙では、小選挙区で218議席（うち無所属で当選後、公示日に遡って自民党公認となった議員3人を含む）、比例代表で66議席の選挙前と同じ284議席を獲得する圧勝。また南関東ブロック、近畿ブロック、中国ブロックでは小選挙区の候補者が比例復活も含めて全員当選した。勝因の一つには、野党第一党の民進党が分裂し、希望の党と立憲民主党の2つの新党が結成され、三大政党制を目指す戦略が奏功したことなどが挙げられる。
2018年（平成30年）9月の総裁選では安倍晋三と石破茂の一騎打ちとなり、安倍が勝って連続3選を果たし、総裁3期目に突入となった。11月、日本のこころを吸収合併（同党は消滅）。それに先立ち、前月に参議院での会派名を「自由民主党・国民の声」に改称。
2019年（平成31年）4月30日、天皇の退位等に関する皇室典範特例法に基づき第125代天皇明仁が退位（譲位）し、翌2019年（令和元年）5月1日に徳仁が第126代天皇として即位した（明仁から徳仁への皇位継承）。この皇位継承に伴い「平成」から「令和」への改元が行われ、新元号「令和」を施行1ヶ月前の同年4月1日に菅義偉内閣官房長官が事前発表した。
令和時代となって初の国政選挙となった2019年（令和元年）7月の第25回参院選では、一人区で32選挙区中22勝10敗で勝ち越すなどして、選挙区で38、比例で19、合わせて57議席を獲得した。これは前回参院選を1議席上回るものの、改選66議席には届かなかった。自公連立政権の与党は併せて改選定数124の過半数（63）を超える計71議席を獲得したが、改選議席（77）からは6減らし、自民党単独での過半数は維持できなかった。非改選議員を含めた参院全体では自民・公明の連立与党、それに改憲に前向きな野党の日本維新の会と無所属を加えた「改憲勢力」の非改選議席は79と参議院における全議席の3分の2である85議席を超えず、日本国憲法改憲の発議が可能な圧倒的多数となる3分の2を確保できなかったため、大連立構想や一本釣りなどにより早期の改憲発議を目指すとしている。
2020年（令和2年）8月28日、安倍は首相官邸で行われた会見で「持病の潰瘍性大腸炎が再発し、国民の負託に、自信を持って応えられる状態でなくなった」として正式に辞意を表明し、「様々な政策が実現途上にあり、コロナ禍の中、職を辞することについて、国民の皆様に、心より、心より、お詫び申し上げる」と謝罪した。一方で、次の総理大臣が任命されるまでの間、引き続き職務にあたる考えを示した。この辞意表明を受けて、自民党は総裁選を行うこととなったが、総裁選の時期や形式に関する対応は幹事長の二階俊博に一任された。二階は両院議員総会で総裁選を行い、党員投票は省略する方向で調整する考えを示した。2020年（令和2年）9月14日施行の総裁選において、石破茂と岸田文雄の2名を圧倒的票数で破り、官房長官として約7年8ヶ月にわたり第2次安倍政権を支えてきた菅義偉が総裁に選出された。こうして、同年9月16日に第4次安倍第2次改造内閣は総辞職、菅義偉内閣が成立。菅が国会の内閣総理大臣指名選挙、任命式を経て総理大臣に就任し、安倍の後任として菅総裁が第99代内閣総理大臣に就任した。安倍の首相としての（第2次から第4次安倍内閣まで）連続在職日数は2822日を記録し、それまでの大叔父である佐藤栄作（2798日）を抜き歴代最長を記録した。また、（第1次安倍内閣含む）通算在職日数でも3188日と、それまでの桂太郎（2886日）を抜き歴代で最長の在任期間を記録した。
党史 > ポスト安倍

2020年（令和2年）9月16日に菅義偉内閣が成立し、「ポスト安倍」を担うことになった総理総裁の菅義偉は自らの内閣を「国民のために働く内閣」と名付け、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）対策に追われることになった。菅は当初、次期総裁選への出馬に意欲を示していた。衆議院議員任期満了は2021年（令和3年）10月21日に迫っており、2021年6月に入ると1976年（昭和51年）の衆院選（三木内閣）以来、戦後2度目の任期満了総選挙が行われる見通しが出て来た。この間、感染者の増減を繰り返すCOVID-19対策や、2020年東京オリンピックなどが入り、解散を行わないまま9月に入った。しかし、9月3日午前の党臨時役員会で、出馬しない意向を表明した。これにより菅義偉内閣は1年余りで幕を閉じることとなった。
2021年（令和3年）9月29日、菅の任期満了に伴う総裁選（9月17日公示）が行われ、岸田文雄が第27代自由民主党総裁に就任（他の立候補者：高市早苗、河野太郎、野田聖子）。10月4日に第1次岸田内閣（自公連立政権）が成立。岸田はこの内閣を「新時代共創内閣」と名付けた。この時点で、任期満了による総選挙と、解散総選挙のいずれも選択可能という、珍しい状況になっていたが、岸田新首相は10月31日に第49回衆議院議員総選挙の投開票（10月14日：第205臨時国会会期終了に伴う衆議院解散、10月19日：公示）を実施する日程を決定し、10月14日、予定通り衆議院は解散された。その後特別国会が召集され日本国憲法第70条の定めに基づき内閣総辞職をしなければならないことから、この内閣は日本の憲政史上最も短い政権になると見られる。
第49回衆院選は、10月31日投開票の結果、自民党は単独で絶対安定多数の261議席（追加公認2議席含む）を獲得した。この他、自民入党希望・党籍を有しながら公認漏れの保守系無所属が4議席を得た。公認は解散時から15議席を減らしたが、32議席を獲得した公明党を併せ、与党全体として大勝した。小選挙区では野党共闘が選挙の焦点の一つとなり、自民は麻生副総裁が「立憲共産党」と揶揄するなど強い批判を行った。自民は甘利明幹事長が小選挙区で落選（比例区当選）するなど、小選挙区では2017年より29議席を減らした。しかし、比例代表では134万票を増やして6議席を上積みした。また、日本維新の会が11から41議席と大きく議席を伸ばし、同党が本拠地とする大阪・兵庫では自民の議席を奪ったが、「改憲勢力」としては、選挙前より議席を増やす結果となった。
同年11月10日、第2次岸田内閣（自公連立政権）成立。
党史 > 統一教会とパーティー券問題、15年ぶりの与党過半数割れ

2022年（令和4年）7月、第26回参議院議員通常選挙の選挙運動中に安倍晋三元首相が銃撃を受けて殺害される事件が発生した。暗殺犯は世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の家庭の出身（宗教二世）であった。
弔い選挙となった参院選では自民党が参議院の第1党の地位を維持したが、前述の事件の背景にあった自民党及び所属議員らと統一教会の長年の関係を問題視する動きが強まるなど、政局は急変した。
→詳細は「旧統一教会問題」および「世界平和統一家庭連合 § 政治思想・政治活動」を参照
さらに2023年（令和5年）11月、一部の派閥において、政治資金パーティーの収入を過少記載していた可能性があると報じられた。これを受けて、党内6派閥の内、4派閥が解散を決定またはその意向であることが発表された。
→詳細は「政治資金パーティー収入の裏金問題」を参照
2024年 (令和6年) 9月、岸田文雄の総裁任期満了に伴う総裁選挙(9月14日告示)がでは、岸田が次期総裁選への立候補を行わなかった。過去最多の9人の候補者によって選挙戦が行われ、9月27日の投開票では、どの候補も過半数に満たなかったため、1位の高市早苗、2位の石破茂の決選投票となり、最終的に石破茂が第28代自由民主党総裁に就任した。
10月1日の岸田の任期満了に伴い、石破茂は総裁に就任すると共に執行部を発足させた。同日、臨時国会で行われた首班指名選挙において、石破が第102代内閣総理大臣に指名された。石破は総裁選後「解散総選挙をすぐに行うつもりはない」ことを言及していたが、総裁就任後の会見で同月9日に衆議院を解散、次期衆院選を15日公示、27日投開票の日程で行う方針を表明した。同日に第1次石破内閣が発足し、表明通り約1週間後の同月9日に衆議院を解散した。解散後の会見で石破は選挙における勝敗ラインを与党での過半数維持以上とし、解散名を「日本創生解散」とした。総選挙では前述の政治資金パーティー収入の裏金問題に関与した一部の候補者（主に安倍派・二階派を中心とした候補者）については非公認や比例重複を認めない措置を行った。
しかし、10月27日の投開票の結果、自由民主党の獲得議席は公示前から67議席減となる191議席にとどまり、安定多数、単独過半数を得られなかった。また、連立相手の公明党も関西で日本維新の会などに全敗するなど苦戦し、与党の合計議席は215議席となり、過半数の233議席に及ばない大敗を喫した。結果を受け、石破は「非常に厳しいご審判をいただいたと認識している。謙虚に厳粛に受け止めている」と述べ、自らは続投する意向を示した。
選挙後、政治資金パーティー収入の不記載問題で自民党から公認されず当選した3人を含む無所属の6人に自民党会派入りを要請した。
与党の過半数割れを受け、選挙前には自公で15個保持していた常任委員会のポストの割り振りを自民党9、立憲民主党5、日本維新の会、国民民主党、公明党がそれぞれ1とすることを立憲民主党との協議で決定。通常与党に配分されることの多い予算委員長のポストについても30年ぶりに野党が担当することになった。
また、選挙で躍進した国民民主党との103万円の壁・ガソリンの暫定税率廃止等の政策協議も開始された、具体的には103万を超えると発生する所得税を178万円まで引き上げるものであった、選挙により躍進した国民民主党と与党自由民主党、公明党で3党の税制調査会長会談、幹事長会談が行われた、その後3党協議により幹事長らによる署名により、来年中に178万円を目指しそれを引き上げることが決定した、またガソリンの暫定税率廃止も決定した。
しかし、2025年に入ると2月に自民党が示した所得税の非課税枠を年収に応じて変える案に対し、一律での引き上げを求める国民民主側が幅広い層の手取りの増加につながらないとして受け入れに難色を示し、公明党が提示した所得税の非課税枠を上乗せする年収の範囲を自民党案の500万円以下から850万円まで拡大する案も国民民主側の合意を得られず、自民・公明の連立与党と国民民主の認識の隔たりが大きく、前年の合意が揺らぐ展開となっている。その一方で日本維新の会とは教育無償化の具体策や社会保険料の負担軽減策について自民・公明との三党間で同年2月に合意した。維新側は連立与党入りは否定しつつも急速に接近しつつあり、同年3月4日の新年度予算案の衆議院本会議採決では、国民民主が反対に回った一方で維新は賛成票を投じ、少数与党ながら野党の修正要求を取り込む形で可決されている。
一方で2025年の6月から7月にかけて東京都議会議員選挙と第27回参議院議員通常選挙が行われることに際して支持率向上が課題となっているが、前年から燻る政治資金パーティー収入の不記載問題が東京都議会の自民党都議団にも波及し公認作業が遅れるなどの影響が出ているほか、石破内閣が前年12月に決めた高額療養費制度の利用者負担の上限額を同年8月以降、段階的に引き上げる政府方針を巡って、患者団体や医療関係者、野党などから強硬な反対にあった上に与党内からも凍結論がでるなど混迷し、石破は一部見直しを行う意向を2度にわたって表明したものの、自民党内から参院選への影響を指摘する意見もあったことで、最終的に3月8日に石破は固執していた同年8月の利用者負担上限額引き上げの方針を撤回する形となった。さらに追い打ちをかける形で、石破が3月3日に首相公邸で主催した自党の衆議院当選1回議員に対する懇談会に際し、自身の事務所から各議員に対し10万円の商品券を配布したと各メディアより報道され、「政治とカネ」を巡る問題の最中、首相自ら政治資金規正法違反に問われかねない問題が浮上するなど、石破に対する批判が与野党双方から強まっている。
略年表 > 前史

1953年頃から、保守合同への動きが活発化。
1954年11月 - 改進党と日本自由党の合同により日本民主党を結成。
1955年5月 - 自由党・日本民主党の両党幹部会談。
1955年6月 - 緒方竹虎・自由党総裁と鳩山一郎・日本民主党総裁による党首会談。「保守勢力を結集し、政局を安定させる」ことで意見の一致をみる。両党から選出された委員からなる政策委員会・新党組織委員会が置かれる。
1955年10月 - 政策委員会・新党組織委員会を新党結成準備会に切り替える。
略年表 > 結党から1970年代まで

1955年11月15日 - 日本民主党と自由党の合併（保守合同）により結成。東京・神田の中央大学講堂において、結成大会を開く。当初は総裁を置かず「総裁代行委員」を置き、鳩山一郎（首相で日本民主党総裁）、緒方竹虎（自由党総裁）、三木武吉（日本民主党総務会長）、大野伴睦（元衆議院議長）の4人が務めた。所属国会議員は、衆議院298名、参議院115名。
1956年4月5日 - 総裁選を施行し、鳩山一郎首相を初代総裁に選出。
1956年7月8日 - 結党後初の大型選挙となる第4回参議院議員通常選挙において、122議席に終わり、過半数獲得に失敗。
1956年12月14日 - 総裁選を施行し、石橋湛山通産相が岸信介元商工相に決選投票で逆転勝利し、第2代総裁に選出。
1957年2月1日 - 池田勇人の仲介により、吉田茂元首相と佐藤栄作が入党。
1958年5月22日 - 結党後初の総選挙となる第28回衆議院議員総選挙で287議席を獲得し、166議席の日本社会党に勝利。
1960年11月20日 - 第29回衆議院議員総選挙において296議席を獲得。
1976年6月25日 - 河野洋平ら6名 が離党、新自由クラブ結成（1986年8月15日解党、大半が自民党に合流）。
1976年12月5日 - 第34回衆議院議員総選挙で大敗、初めて公認候補の当選者数が衆議院での過半数を割る（直後に保守系無所属議員の追加公認で過半数を確保）。
略年表 > 1980年代

1983年12月18日 - 第37回衆議院議員総選挙で再び公認候補の当選者数が衆議院での過半数を割る（これまで同様、保守系無所属議員の追加公認で過半数を確保）。同月27日、結党以来初の連立政権を新自由クラブと結成する（第2次中曽根康弘内閣）。
1984年9月19日 - 自由民主党本部放火襲撃事件（未解決、公訴時効成立）。本部ビルの一部を焼かれる。
1989年7月23日 - 第15回参議院議員通常選挙で日本社会党に大敗、初めて追加公認を合わせても参議院での過半数を失う。
略年表 > 1990年代

1993年7月18日 - 第40回衆議院議員総選挙直前に離党者が続出、公示前議席の維持に留まり、比較第1党であるものの、追加公認を合わせても衆議院の単独過半数に届かず。
1993年8月9日 - 宮澤喜一内閣総辞職、非自民・非共産連立政権の細川護煕内閣が発足し、結党以来初めて野党となる。その後、自民党議員の離党が五月雨式に相次ぐ。
1994年6月30日 - 村山富市日本社会党委員長を首相とする社会党・さきがけとの自社さ連立政権が（村山富市内閣）発足。約11か月ぶりに与党に復帰。自民党が首相指名選挙で他党の党首へ投票をしたのは史上初めて。
1995年 7月 - 第17回参議院議員通常選挙で比例区第1党を最大野党・新進党に奪われた。
1996年1月11日 - 約2年半ぶりに自民党総裁を首相とする橋本龍太郎内閣が発足。
1997年9月5日 - 約4年ぶりに衆議院の単独過半数を回復。
1998年6月1日 - 社さ両党との連立を解消。
1999年1月14日 - 自由党と連立政権樹立（小渕恵三内閣）。（自自連立）
1999年10月5日 - 公明党・改革クラブ (1998-2002)とも連立政権を組む（小渕恵三内閣）。（自自公連立）
略年表 > 2000年代

2000年4月1日 - 自由党との連立を解消。同党から分裂した保守党（2002年12月、保守新党に改組）と連立を組む。（自公保連立）
2003年11月21日 - 保守新党を吸収合併。（自公連立）以降、公明党との二党連立体制が定着する（現在に至る自公連立政権開始）。
2005年11月22日 - 立党50周年記念党大会で「新理念」、「新綱領」、「立党50年宣言」を採択。同時に日本国憲法改正案として党議決定した「新憲法草案」を正式発表。
2007年7月29日 - 第21回参議院議員通常選挙で野党第1党である民主党に大敗。結党以来初めて参議院第1党から転落。
2009年8月30日 - 第45回衆議院議員総選挙で解散前を大幅に下回る119議席の歴史的大敗、結党以来初めて衆議院第1党の地位を失い、民主党へそれを明け渡す。
2009年9月16日 – 麻生内閣（麻生太郎総理総裁）総辞職、民社国連立政権の鳩山由紀夫内閣発足。約15年ぶりの野党転落。
2009年9月28日 – 総裁選で後継総裁として谷垣禎一が、河野洋平以来2人目の（総理を兼任しない）野党党首として就任。
略年表 > 2010年代

2010年1月24日 - 第77回定期党大会にて、国粋主義・復古主義・右翼色を強めた「平成22年（2010年）綱領」 を発表。
2010年7月12日 - 第22回参議院議員通常選挙で改選前を13議席、与党第1党である民主党を7議席上回る51議席を獲得。9年振りに改選第1党となる。
2012年4月27日 - サンフランシスコ講和条約締結60年に当たり、新しい改憲試案を発表（2005年試案をさらに改定）。
2012年9月26日 – 谷垣の任期満了に伴う総裁選で、安倍晋三が総裁に再就任。
2012年12月16日 - 第46回衆議院議員総選挙で294議席を獲得し、衆議院第1党に返り咲く。
2012年12月26日 – （野田第3次改造内閣総辞職に伴い）第2次安倍内閣（安倍晋三総理総裁）発足。約3年にわたった民主党政権が終焉を迎え、公明党とともに3年ぶりに政権与党復帰（自公連立政権復活）。
2013年7月21日 - 第23回参議院議員通常選挙において、第19回参議院議員通常選挙以来12年ぶりに比例区において第1党となるなど、現行選挙制度下で最多となる65議席を獲得。公明党の獲得議席および非改選議席を合わせると自公連立与党が優位となり、前年の総選挙以来続いていた両院のねじれ状態が解消された。
2014年12月14日 - 第47回衆議院議員総選挙において、単独で絶対安定多数の266を超える291議席を獲得。公明党と合わせて計326議席を獲得、議席数の3分の2以上を維持。
2016年7月10日 - 第24回参議院議員通常選挙において、選挙区で37、比例で19、合わせて56議席を獲得した（非改選と合わせて121議席）。
2016年7月23日 - 無所属の参議院議員1名が入党し、27年ぶりに参議院で過半数（122議席）を回復した。
2017年3月5日 - 第84回定期党大会が開催され、その中で自民党総裁の任期を従来の「連続2期6年」から「連続3期9年」に延長することを正式決定。
2017年7月2日 - 2017年東京都議会議員選挙において、23議席に終わり、都議会第一党を都民ファーストの会に明け渡し、2009年都議選の38議席を大幅に下回る過去最低の大惨敗を喫した。
2017年10月22日 - 第48回衆議院議員総選挙において、単独で284議席を獲得し圧勝。公明党と合わせて計313議席を獲得、議席数の3分の2以上を維持。
2018年11月1日 - 日本のこころを吸収合併。
2019年7月21日 - 第25回参議院議員通常選挙において、選挙区で38、比例で19、合わせて57議席を獲得した。この結果、3年ぶりに参議院で過半数を失った。
略年表 > 2020年代

2020年9月14日 - 安倍晋三の持病悪化による辞任表明を受けて施行された総裁選で、内閣官房長官の菅義偉が後任の総裁に就任。
2020年9月16日 - 第4次安倍第2次改造内閣総辞職、菅義偉内閣成立。
2021年9月29日 - 菅の任期満了に伴う総裁選で、岸田文雄が後任の総裁に就任。
2021年10月4日 - 菅義偉内閣総辞職、第1次岸田内閣成立。
2021年10月31日 - 第49回衆議院議員総選挙において、単独での絶対安定多数となる261議席(うち2議席は追加公認)を獲得した。
2021年11月10日 - 第2次岸田内閣成立。
2022年7月8日 - 安倍晋三銃撃事件。暗殺犯が世界平和統一家庭連合（旧統一協会）の家庭の出身（宗教二世）であったことから、旧統一教会問題が明るみになる。
2023年6月 - LGBT理解増進法案に賛成し、LGBT理解増進法は成立した。
2023年11月 - 一部の派閥において、政治資金パーティーの収入を過少記載していた可能性があると報道（政治資金パーティー収入の裏金問題）。これを受けて、党内6派閥の内、4派閥が解散を決定またはその意向であることが発表された。
2024年9月27日 - 岸田の総裁任期満了に伴う2024年自由民主党総裁選挙で、石破茂が後任の総裁に就任。
2024年10月19日 - 5時40分ごろ、党本部に火炎瓶が投げつけられ、門扉や現場付近の機動隊車両の一部を焼損させるなどした。その後、犯人は首相官邸に車で突っ込もうとしたが柵に阻まれ、その場で現行犯逮捕された。
2024年10月27日 - 第50回衆議院議員総選挙において、単独での過半数に満たない191議席を獲得。公明党と合わせても215議席で、野党に転落した2009年の衆院選以来、政権与党として15年ぶりに過半数を失った。
2024年11月11日- 第2次石破内閣成立。
政策 > 1955年結党時

1955年（昭和30年）の結党時には、「立党宣言」、「綱領」、「党の性格」、「党の使命」、「党の政綱」の5文書を作成した。
政策 > 1955年結党時 > 立党宣言

1955年（昭和30年）の「立党宣言」で政治の使命は民生の安定、公共福祉の増進、自主独立、平和の確立とし、立党の政治理念は議会民主政治と、個人の自由と人格の尊厳とした。
政策 > 1955年結党時 > 1955年綱領

1955年（昭和30年）の「綱領」で以下を記載した。
民主主義、文化的民主国家。
平和と自由、自主独立。
公共の福祉、個人の創意と企業の自由、経済の総合計画、民生安定と福祉国家。
政策 > 1955年結党時 > 党の性格

1955年（昭和30年）の「党の性格」で以下を記載した。
国民政党として階級政党に反対。
平和主義政党として国際連合憲章の精神に則り世界平和に努力。
真の民主主義政党として基本的人権を尊重し、階級独裁や共産主義に反対。
議会主義政党として、極左・極右の全体主義に反対。
進歩的政党として、闘争や破壊は排し伝統と秩序を保持しつつ現状改革。
福祉国家の実現をはかる政党として、社会主義経済と独占資本主義を廃し、自由企業を基本に計画性を付与し生産増強、社会保障、完全雇用、福祉国家を実現。
政策 > 1955年結党時 > 党の使命

→詳細は「自由民主党の憲法改正草案」を参照
1955年（昭和30年）の「党の使命」では、冷戦下の国際情勢にあって社会主義や共産主義など東側諸国といった反米勢力を批判し、日本国憲法と戦後民主主義を“日本の弱体化の一因”と指摘。“正しい民主主義と自由こそが必要であり、わが党は憲法改正で国民の負託に応える”と述べた。
政策 > 1955年結党時 > 党の政綱

1955年（昭和30年）の「党の政綱」で、以下を記載した。
国民道義の確立と教育の改革 - 正しい民主主義と祖国愛の高揚、国民情操の純化向上
政官界の刷新 - 選挙制度や公務員制度の改正、中央と地方の責任行政体制、行財政の効率化
経済自立の達成 - 年次計画による経済政策、農林漁業の安定、中小企業の振興、労使協力体制の確立、原子力の平和利用
福祉社会の建設 - 社会保障施策の整備、生活環境の改善、社会正義に立脚した福祉社会
平和外交の積極的展開 - 自由民主主義諸国との協力、国際連合への加入、原水爆の禁止
独立体制の整備 - 現行憲法の自主的改正、自衛軍備
政策 > 2005年綱領

2005年（平成17年）11月22日の党大会で、理念と「新綱領」を発表した。
新しい憲法の制定を - 新憲法制定の論議進展
高い志をもった日本人を - 人間としての普遍的規範、家族の絆、愛国、地域愛、共助
小さな政府を - 行財政改革、地方分権の推進
持続可能な社会保障制度の確立を - 少子化対策、持続可能な社会保障制度
世界一、安心・安全な社会を - 犯罪やテロとの闘い、災害対策
食糧・エネルギーの安定的確保を - 食糧自給率の向上、食の安全
知と技で国際競争力の強化を - 中小企業の活力、科学技術立国
循環型社会の構築を - 持続可能な循環型社会
男女がともに支え合う社会を - 女性の参画、男女の特性認識による責任共有
生きがいとうるおいのある生活を - ボランティア活動、スポーツ・芸術、高齢者や障害者の社会参加、NGO・NPOとの交流
政策 > 2010年綱領

野党時代の2010年（平成22年）1月24日、第77回定期党大会にて「平成22年綱領」を決定した。
「現状認識」として、「国及び国民統合の象徴たる天皇陛下の下に、また日米同盟を基軸とする外交政策で、平和な日本を作り上げ護って来た」とした。立党目的のうち「反共産・社会主義、反独裁・統制的統治」はベルリンの壁崩壊やソビエト連邦の崩壊によって達成されたが、「独自の伝統・文化の喪失、経済成長の鈍化、財政悪化、少子化などの現実」があり、もう1つの立党目的である「日本らしい日本の確立」が重要とした。「平成21年総選挙の敗北を反省し、護り続けてきた自由（自由主義）は市場原理主義でも無原則な政府介入主義でも無い」として、「自立した個人の義務と創意工夫、自由な選択、他への尊重と寛容、共助の精神からなる自由」とした。
我が党は常に進歩を目指す保守政党である - 自由主義、民主制、秩序の中の進歩、真実を語る、多様な組織との対話
我が党の政策の基本的考え - 新憲法の制定、自主防衛、自助自立する個人の尊重、市場経済、地域社会と家族の絆、公正な政策、財政の効率化と税制改正
我が党は誇りと活力ある日本像を目指す - 家族・地域社会・国への帰属意識、合意形成を怠らぬ民主制、努力するものが報われる社会、国債残高の減額、世界平和への義務
政策 > 野党時代の2010年党政策集

統治制度では、国会議員定数の大幅削減、二院制のあり方の検討、「天下り」根絶など。
経済財政面では、デフレ脱却、法人税の引き下げ、郵政民営化の推進、消費税の「当面10%」など。2012年の「国土強靭化基本法案」で3年間で15兆円、10年間で200兆円の公共投資。
外交では、「日米同盟（＝日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約）堅持はわが国の外交の基軸」として、地元の負担軽減と在日アメリカ軍再編を進め、アジア諸国との協力関係構築、保護主義への反対と自由貿易の推進、自衛隊の海外派遣の推進など。普天間移設問題では辺野古への移設を含む日米合意を推進。
農林水産業では「日本型直接支払い」と「経営所得安定制度」の創設、地方自治では「総額2兆円の緊急交付金」、道州制の推進など。
環境問題では、温室効果ガス削減のため、再生可能エネルギーの推進、原子力政策の推進など。
教育問題では、国旗・国歌の尊重、「過激な」性教育やジェンダーフリー教育への反対、自虐史観偏向教育への反対など。
民主党(当時)の選択的夫婦別姓法案に反対。
永住外国人への地方参政権付与に反対。
政策 > 憲法草案

「憲法の自主的改正」（自主憲法制定）を党是とし、2005年に「新憲法草案」を、2012年に「憲法改正草案」を発表した。2021年9月現在、自民党は改憲の論点として「自衛隊明記」「緊急事態条項制定」「合区解消」「教育無償化」の4点を掲げている。→「押し付け憲法論」および「自主憲法論」を参照
組織 > 党員

最低限の要件として、党則第3条において「本党の目的に賛同する日本国民で、党則の定めるところにより忠実に義務を履行すると共に国民大衆の奉仕者として積極的に党活動に参加する者」と定められている。また、「年齢については、別途定める」とされている が、18歳選挙権が施行された2015年（平成27年）現在は、満18歳から入党申し込みをすることが可能である。
入党を希望する者は、所定の入党申込書に本人が自筆で記入し、初年度の党費を添えて支部または都道府県支部連合会に提出する。その際に、既存党員1名の紹介を受けることが必要である。
党籍は一般党員、家族党員、特別党員の3種類に分かれており、一般党員の党費は年間4,000円。家族党員は年額2,000円だが、同一生計内に一般党員1名を必要とする。特別党員は年間20,000円以上であれば、政治資金規正法の範囲内で出す金額を自由に決められる。なお、一般党員であっても自由国民会議会員と両立することができ、政治資金の面でより強力かつ効果的な支援をすることができる。
20歳以上（もしくはその年に20歳になる者）で直近2年間連続して党費の滞納がないことを条件に、総裁選の投票権が与えられる。
他党から自民党への移籍を希望するときは、国会議員の場合は総裁または幹事長、都道府県議や自治体議員は県連会長に直接会って了承されなければならない。
党員数は1991年（平成3年）には約547万人を記録していたが、その後は名義貸し党員の表面化や法改正による禁止措置などを受け一貫して減少傾向にある（後述）。参院選比例代表の非拘束名簿式が導入された2001年（平成13年）には200万人を割り、野党転落した2009年（平成21年）末には所属国会議員の激減や支持団体が離反が相次いだこともあり、結党以来初めて100万人を割った。2012年（平成24年）に78万9348人 を記録したのが底で、2013年以降は回復傾向を見せており2016年（平成28年）9月には100万人の大台を回復した。
組織 > 党員 > 名義貸し党員

自民党の党員はピーク時の1991年（平成3年）には547万人いたが、積極的に活動したのは半数にも満たなかった。これは、特に職域支部において明らかに党活動に参加する意思のない者が支部を通じて入党したかのように見せかける「名義貸し」が行われていたことが原因である。
当時は総裁選における党員・党友票の扱いが現在と異なり、有効投票1万票を議員票1票に換算して基礎票としていたため、たとえ1票の重みが議員票の1万分の1であったとしても、1人でも多くの個人党員を獲得することが議員の所属する派閥が推す候補者を総裁選で勝たせるのに必要であったという事情がある。
→「10条該当党員 § 自民党の名義貸しとの違い」も参照
また1983年（昭和58年）に導入された参議院比例代表選挙で、自民党の名簿上位に登載されるには立候補予定者が自らの傘下の党員を多く獲得しその名簿を提出する必要があったため、立候補予定者が所属または関係していた利益団体が党費を立て替えて支持者、宗教団体であれば信者を多数自民党に入党させることもあり、それが弊害化していった。
→「久世公堯 § 閣僚更迭」、および「小山孝雄」も参照
名義を貸しただけの党員の党費は支部自体や、支部を構成する圧力団体が行う政治献金によって払われたものとして処理されていた。党員証も支部預かりとなって本人には渡されず、当時の機関紙だった「自由新報」も各個人まで届かなかった。1990年代に党員数が急減したのは、政治資金規正法の改正によって名義貸しが罰則付きで禁止され、急速に解消されていったことにも一因がある。
組織 > 本部

2021年（令和3年）9月現在の自由民主党本部事務総長は元宿仁である。
組織 > 本部 > 建物・敷地

国会議事堂の北西にある国有地（財務省所有）を年間約8970万円（2011年時点）で賃借し、その土地上に建築した9階建てのビル「自由民主会館」を本部としている。1966年（昭和41年）3月24日落成。所有者は一般財団法人自由民主会館。延べ床面積は約1万5600平方メートルで大規模な本部ビル ではあるが、約1万6000平方メートルある日本共産党本部の方が大きく、日本最大ではない。設計は同党参議院議員（当時）で建築士の石井桂が、施工は同党参議院議員（当時）の鹿島守之助が会長を務めていた鹿島建設がそれぞれ担当した。
自由民主会館が竣工するまでは東京都千代田区平河町の砂防会館本館2・3階を党本部として賃借していた。東京オリンピック開催に伴う国道246号の拡幅工事で立ち退きが必要になったため、同様に立ち退きを迫られた日本社会党（後の社会民主党）と共に国有地を割り当てられたという経緯がある。
→詳細は「砂防会館 § 砂防会館と政治」を参照
衆議院が所有する国有地約1,320平方メートルを、無償で、衆議院議員用の駐車場として利用しているが、「他党の衆議院議員の利用は、警備上の理由などで断っている」という。
組織 > 参議院自由民主党

参議院自由民主党は各種業界・団体代表者の割合が高く、このためもあって派閥に対する帰属意識が衆院に比べて弱い。1989年（平成元年）の第15回参議院議員通常選挙で大敗、過半数割れして以降、自民党の参院勢力は常に過半数割れか、もしくは半数ギリギリの状況であるため、参院対策が重要視されている。
→「ねじれ国会 § 2012年衆院選後」、および「第23回参議院議員通常選挙 § 選挙結果」も参照
参院自民党の執行部人事は総裁の専権事項ではなく、参院議員会長の指名により決定する。ただし、会長が所属する派閥の領袖たる衆議院議員の指令で決定してしまい、結果的に長老支配や密室政治の温床となることもある。
→詳細は「参議院議員団 § 自由民主党」、および「自由民主党の派閥 § 評価と弊害」を参照
また、閣僚人事も派閥領袖より参院議員会長・参院幹事長の意向が優先される参議院枠が存在する。特に、参院議員会長の影響力が強いと総理総裁の人事権や派閥力学を超えて、閣僚人事権を事実上支配することもある。
→詳細は「参議院枠 § 概要」、および「青木幹雄 § 参院のドン」を参照
参議院合同選挙区（合区）について、一票の格差の最高裁判決を受け入れて2015年（平成27年）7月に4つの選挙区を2つに合区することを受け入れたものの（旧鳥取県選挙区及び旧島根県選挙区→鳥取県・島根県選挙区、旧徳島県選挙区および旧高知県選挙区→徳島県・高知県選挙区）、「2016年（平成28年）参院選から実施された後は、問題が多い」として憲法改正を含めた上での合区解消を主張している。
組織 > 離党と賞罰

一般党員の場合、毎年5月以降に所属の支部を通じて党費の請求を行い、その年の年末（12月28日）までに納入が確認できなければ、自動的に離党扱いとなる。
現職国会議員が離党する場合、幹事長宛に離党届を提出 し、党紀委員会において処分の対象にならないことを確認した上で了承を得る必要がある。地方議員は都道府県支部連合会会長宛てで同様の手続きを踏む。党紀委員会または県連会合で了承されないときは処分の対象となり、その場合多くは除名となる。また議員及び党員が汚職または選挙違反などの刑事事犯により逮捕された場合は、判決確定まで党員資格停止とし、禁固以上の有罪判決が確定したときは無条件で除名に切り替える。不起訴、起訴猶予になったとしても自民党の名誉を傷つけたと判断されれば処分の対象にすることができる。
このほか、党紀委員会の処分としては重い順に、除名、離党勧告、党員資格停止、公認取り消し、国会・政府での役職停止、党内役職停止、幹事長厳重戒告、党則遵守勧告がある。また、幹事長が出せる処分としては国会・政府での役職停止の前に「辞職勧告」をすることができる。
このうち、党員資格停止、党内役職停止は最大2年までの期限付きとする。離党勧告は期限を付けることができる。期限付きとなった場合、その期限までに離党届が提出されたときは党紀委員会でこれを了承しなければならず、将来の復党の可能性も与えられる。提出されない場合は除名処分に切り替わる。
→詳細は「郵政造反組復党問題 § 11名の無所属議員の復党へ」、および「衛藤晟一 § 来歴・人物」を参照
一度離党した議員が復党を希望する場合は、入党申込書を県連ではなく幹事長、場合によっては総裁宛に提出し、最低でも党紀委員会の審査を受けて了承されなければならない。この時、除名処分を受けていると原則として二度と復党できず、同時に所属していた自民党会派も退会となる。
組織 > 定年制と衆議院総選挙比例優遇

定年制を設けており、衆議院比例区候補は73歳、参議院比例区は70歳の定年制を設けている（ただし、例外が適用されて衆議院は73歳以上、参議院は70歳以上の議員が比例区で公認される場合もある）。
衆議院総選挙の比例区でコスタリカ方式の候補者を除いて、比例名簿上位登載は連続2回までとなっている。
地方組織

自民党は衆議院の小選挙区、参議院の選挙区ごとに選挙区支部、基礎自治体ごとに支部（地域支部）を擁する ほか、一定の職域ごとに職域支部（しょくいきしぶ）を設置することができる とされており、47都道府県ごとにこれら支部を束ねる連合会を設置している。会員は党員と、全ての党所属議員。都道府県支部連合会は通常、県連（けんれん、1都1道2府以外の43県）、都連（とれん、東京都）、府連（ふれん、大阪府と京都府）、道連（どうれん、北海道）などと省略される。
県連会長は、現職国会議員から選出することを原則とする。県連が分裂状態になって前会長が辞任した場合など、やむを得ない時は都道府県議会議員から選出した例もある。県連幹事長は地元の都道府県議会議員から選出するのが通例である。県連総務会長、政調会長は都道府県議会議員だけでなく、同一県内にある政令指定都市の市議会議員からも選出されるが、東京都連のように幹事長以外が全て国会議員という例も可能である。
地方組織 > 選挙区支部

衆議院選挙区支部は、小選挙区選挙で勝利した現職議員を支部長とするのが基本だが、比例復活当選した議員、および次回総選挙における小選挙区公認予定者も所属する。ただし、比例復活者に対しては「支部長選任基本方針」 とよばれる内規に基づき、毎年審査が行われる。
→「重複立候補制度 § 自由民主党」も参照
小選挙区での敗北が1回の者については選挙終了後に選挙区支部長に再任するが暫定的なものとし、1年後に活動内容の審査を行い総裁と幹事長の許可を得て正式なものとなる。直近2回以上連続で小選挙区敗退し比例復活となった者については、次の総選挙まで1年ごとに審査を繰り返し、最悪の場合は支部長交代という形で政界から引退させることも視野に入れる。直近2回連続で小選挙区敗退、比例復活もできずに落選した者は、以後原則として自民党の公認を受けることができなくなる。ただし2回連続小選挙区敗退時に40歳以下の若い候補者 や、立憲民主党、日本維新の会など野党の対立候補者が際立って強い地盤を持っている選挙区、前回の選挙で僅差の接戦を演じて敗れた、または前回選挙時に野党公認だった現職の自民党への鞍替えを地元が拒否したりなど特段の事情がある場合は考慮する。
支部長選任基本方針は衆議院総選挙の終了後に改正されるのが慣例となっており、最近では2024年（令和6年）11月に改正された。この改正では2回以上連続で比例復活した者は次回選挙で重複立候補しても名簿下位とする原則が決定された。
参議院選挙区選挙の当選者と次回立候補予定者は、都道府県連の下に置かれる「参議院選挙区支部」の支部長となる。衆議院比例代表単独で立候補し当選した議員、および参議院比例区選出議員は出身都道府県ごとに置かれる衆参両院どちらかの「比例区支部」に所属しその支部長となる。また、都道府県知事や基礎自治体の長、地方議会議員が自民党の公認を受け当選した場合には、選挙区を管轄区域とする「地方選挙区支部」を当選者1人につき1つ置くことができる。さらに、党員ではあるが選挙区に空きがない有力候補予定者のために都道府県に「衆議院選挙区第二支部」、また他の政党から自民党へ移籍した現職議員を処遇するために第二支部と同じ位置付けの「衆議院選挙区支部」を置く事がある。
地方組織 > 地域支部

地域支部には、地元の選挙区選出の都道府県議会議員と、その地域の基礎自治体議会の議員が所属するが、国会議員が選挙区支部長と兼任で地域支部長を務める場合もある。選挙区支部の国会議員や公認予定者と緊密な連携を取ると共に、地域内の一般党員の受け皿となる。
地方組織 > 職域支部

自民党の職域支部は、業界団体などにおいて50人以上の党員が集まった場合、党本部と都道府県支部連合会の許可を得て発足させることができる。ただし、東京都支部連合会においては業界団体中央が作る政治組織がそのまま支部とみなされることも多い。
→「政治連盟 § 日本の政治連盟一覧」、および「業界団体 § 日本の主な業界団体」も参照
地方組織 > 分権型政党組織の弊害による党内対立・関西での凋落

→「二重行政」も参照
→「埼玉県議会自由民主党議員団」も参照
善教将大関西学院大学法学部教授は2023年に日本維新の会の関西での一強の背景について、「国政選挙では自民党投票層」の約3割が、地方選挙では維新の会に入れているからと述べている。こうなった理由について、自民党本部、都道府県支部、市区町村支部が比較的分権や対等な関係であることが足をひっぱり、大阪府・大阪市の二重行政問題を自民党が大阪府議会・大阪市議会与党時代に解消出来なかったことが理由だと指摘している。⾃⺠党の組織的特徴として、都道府県連は党本部からの⾃律性が他党よりも⾼く、県連(府連)や市連が党本部の⾔うことに従うとは限らない「分権型政党組織」である。そして、⼤阪の場合は、「地方支部が⾃律性を持つ」という⾃⺠党の特徴がマイナスに働き、維新府政・市政開始以前の長年の府市の対立に繋がっていた。逆に、維新は「府市⼀体」を武器にし、府内の組織維持しながら、他地域への⽀持拡大に繋げた。
埼玉県議会自民党議員団がLGBT理解増進条例案を主導した。これらは地方議員である同県議員団幹部らが主導した動きであり、自民党を支える「岩盤保守層」の反発が根強い内容であるため、党本部や国会議員らも懸念した。党本部から、2021年に辞めたはずなのに蒸し返すかのような党県連の動きに、党所属国会議員らは懸念を表明し、党県連へ条例案の内容と検討の経緯を問い合わせした。結局、議会の単独過半数を占めているためな可決されたものの、反対派に中傷のビラも撒かれ、採決の場では議員団の提案者の1人が欠席し、議員団の内9人は県議団幹部による怒号の中で退席した。
役職 > 歴代党総裁

→詳細は「自由民主党総裁」および「自由民主党総裁 § 歴代自由民主党総裁一覧」を参照
→「自由民主党総裁選挙」も参照
役職 > 党シャドウ・キャビネット

→「自由民主党シャドウ・キャビネット」を参照
役職 > 歴代党執行部役員

→「自由民主党執行部」を参照
派閥

→「自由民主党の派閥」を参照
支持者 > 自治体別

→詳細は「保守王国」を参照
「人口密度の低い地方の自治体は自民党の得票率が高く、人口が密集した都市部になるにつれて下がる傾向」があると指摘される。その理由としては「戦後、農協などを媒介した基盤を地方に持っていたこと」が挙げられる。
西高東低も特徴である。保守本流中心に都市部と過疎地の経済格差の是正を重視する政策を踏襲してきた55年体制時代は、農山漁村や地方小都市からの支持が根強かったが、55年体制崩壊後は竹下派七奉行の多くら東日本の保守本流系有力議員らが離党し、東日本地方部で苦戦するようになる（民主王国も参照）。
一方西日本の地方部では、内閣総理大臣経験者を全国最多の8人輩出している山口県（山口県は衆参両院議員が全員自民党所属であるだけでなく、山口県は知事や県内全19市町の首長全員が自民党所属である）を中心とした中国地方、四国地方、九州地方や、北陸三県（富山県、石川県、福井県）など、西日本の地方部に強固な地盤をもつ。そのほか原子力発電所のある地方自治体でも自民党の得票率が比較的高い。
小泉政権時は、マスコミ報道を効果的に利用した「劇場型政治」や「ワンフレーズポリティクス」などと評され、従来の自民党支持層とは異なる都市部無党派層・従来政治に関心が無かった層からも幅広い支持を集めた。第44回衆議院議員総選挙では党広報担当の世耕弘成が民間企業の広告代理店と協力して自らのイメージを高め対抗勢力のイメージを落とそうとするメディア戦略を行った（「B層」も参照）。
支持者 > 年代別

年代別では70歳以上で票を多く集める傾向にあり、高齢層に強いとされてきた。しかし、2010年代に入ると、当時の18・19歳と20代など若年層の支持を集めた点が注目された。逆に中年世代では落ち込んだが、これはリクルート事件や佐川急便事件を青年期に目撃した世代であるためという説がある。
NHKが2021年衆院選の際に実施した出口調査によれば、比例代表の投票先として1番自民党の割合が高いのは18、19歳、次に多いのは20代だった。また、第48回衆議院議員総選挙の出口調査では20代で自民党への投票の割合が50％であり、2021年の衆議院選挙では41％だった。
統一教会・パーティー券問題後の2024年衆院選では国民民主党やれいわ新選組が伸長したこともあり20代～40代で支持を減らしたが、依然として高い割合を占め、逆に高齢層が立憲民主党に流れる状況が強く現れた。
一方、「若年層では『支持政党なし』とする割合が高く、その層の多くが選挙で棄権するために、自民党への投票の割合が相対的に高くなっているだけである」、「若年層が自民党支持ではなく高齢層が立憲民主党支持」とも指摘される。年代別の政党支持率は自民党の支持率は70歳以上で最も高く、60代、50代、40代がこれに続き、30代以下の支持率は相対的に低くなっている。
支持者 > 年収別

過去10年間の自民党支持率の推移を世帯年収別に見ると、2005年には富裕層から貧困層までほぼ同じ割合が自民党を支持していたのに対し、2015年には富裕層における自民党支持が増えた一方で貧困層における支持は低下したとされる（以下の表を参照）。朝日新聞は、世帯収入300万円未満の層では自民党離れが進み、無党派層が増えているとしている。
| 世帯年収 | 2005年12月 (%) | 2015年3月 (%) |
| --- | --- | --- |
|   1000万円以上 | 43 | 46（3） |
| 1000万円未満 750万円以上 | 37 | 48（11） |
| 750万円未満 500万円以上 | 40 | 41（1） |
| 500万円未満 300万円以上 | 42 | 41（1） |
| 300万円未満   | 40 | 36（4） |
また、総務省統計局のデータによると、「第24回参議院議員通常選挙（2016年）の東京都選挙区では、自民党の候補者（中川雅治および朝日健太郎）は平均世帯年収が高い自治体でより多くの票を獲得していたのに対し、平均世帯年収が低い自治体では票を伸ばすことができなかった」とされる（右グラフを参照）。
支持者 > 支援団体 > 政治資金団体

国民政治協会
支持者 > 支援団体 > 党友

自由社会を守る国民会議
支持者 > 支援団体 > 音楽団体

以下の団体は、自民党より組織内候補を擁立している。
日本音楽事業者協会（音事協）2022年参院選組織推薦候補者）
日本音楽制作者連盟（音制連）
コンサートプロモーターズ協会
日本音楽出版社協会
支持者 > 支援団体 > 宗教

朝日新聞によると、第23回参議院議員通常選挙（2013年）において、自民党の比例区当選候補を支援した宗教系の支援団体は以下の通り。
→「日本を守る会」および「日本会議」も参照
曹洞宗
日蓮宗
天台宗
浄土宗
世界救世教（MOAインターナショナル、明るい社会をつくる会、主之光教団）
新生佛教教団
佛所護念会教団
崇教真光
世界真光文明教団
念法眞教
解脱会
霊友会
神社本庁
黒住教
天照皇大神宮教
世界平和統一家庭連合（旧統一教会）→「国際勝共連合#敵対勢力との関係」および「世界平和統一家庭連合#政治思想・政治活動」も参照
支持者 > 友好団体

→詳細は「自由民主党の友好団体」を参照
支持者 > 支持を表明しているとされる団体

全国郵便局長会（全特）
日本理学療法士連盟
全国老人福祉施設協議会