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2022年ロシアのウクライナ侵攻のタイムライン (2023年5月 - 6月)
2023年6月 > 6月12日

ウクライナ軍当局者は、東部戦線などで激しい交戦が起きていると明らかにした。過去1日の戦闘でロシア軍に540人の人的損失が生じたと主張。ウクライナはロシア軍の指揮所やレーダー基地、砲兵部隊をミサイル攻撃。東部ドネツク州で掌握した地域の防衛に集中するロシアは、多連装ロケットシステムなどで応戦している。
ウクライナのトリレツ環境保護・天然資源相は、カホフカ水力発電所のダム決壊以降、カホフカ貯水池の水量が75％近く減少したが、近郊のザポリージャ原子力発電所の冷却池の水位は高水準で安定していると述べた。ザポリージャ原発はロシアの占領下にあり、カホフカ貯水池の上流に位置する。ザポリージャ原発は原子炉を冷却するため複数の冷却池を独自に保有している「ザポリージャ原発の冷却池の水位は安定しており、原発のニーズを十分に満たせる。状況は管理下にある」と述べた。ウクライナの原子力当局によると、原発の冷却池はカホフカ貯水池とは別にあり、周辺の井戸で水を補給できる。原子炉が発電していないため、冷却池の蒸発は遅いという。ザポリージャ原発はロシアの占領下にあり、カホフカ貯水池の上流に位置する。ザポリージャ原発は原子炉を冷却するため複数の冷却池を独自に保有している。「ザポリージャ原発の冷却池の水位は安定しており、原発のニーズを十分に満たせる。状況は管理下にある」と述べた。
ウクライナは、南東部で新たに集落一つをロシア軍から奪還したと発表した。ドネツク州のストロジェベではウクライナの国旗を掲げる兵士のビデオが映され、国防相は部隊を称えた。この集落はウクライナが前日奪還を発表した集落ブラホダトネとネスクチネの間に位置する。マカリフカは前線だった場所から5㎞ほどの地点で、ウクライナの前進は小幅なものとみられる。 マリャル宇国防次官は、ウクライナの反転攻勢について、この1週間でロシア軍から集落7カ所を奪還したと明らかにした。ウクライナ軍が6.5km前進したと強調。南部ザポリージャ州ロブコベや東部ドネツク州ストロジェベなどの集落を含む計90㎢の領土を奪い返したと述べた。ゼレンスキー大統領も「厳しい戦いだが、前進している」と戦果を誇示し「ウクライナ国旗が奪還地域に再び翻っている。将兵に感謝する」と表明した。
ゼレンスキー大統領は「新たに解放した村々で、しかるべき場所にウクライナ国旗が戻ってきている」と反転攻勢の戦果を誇示した。ザポリージャ州を中心とした戦況について、軍幹部から報告を受けたと説明し、「戦闘はすさまじいが、前進している」と述べた。
マクロン仏大統領とショルツ独首相、ポーランドのドゥダ大統領は、パリで会談を行い、ウクライナへの軍事支援を協議した。共同記者会見を開き、マクロン大統領は、ウクライナの反攻は既に始まり今後数か月に及ぶという見通しを示し、「ウクライナの勝利は欧州の平和と安全につながる。必要な限り支援を続ける」と強調した。兵器や装甲車、弾薬などの供与をウクライナに約束した計画の通りに実行していくと表明。ショルツは軍事支援での「緊密な連携」を改めて確認した。NATO首脳会議でウクライナに安全保障を与える必要があることにドイツは同意しているかとの質問に対し、「必要なのは明確だ。極めて具体的な方法で必要なのは明らかだ」と答えた。ドゥダ大統領はNATOが7月の首脳会議で、ウクライナの将来的な加盟に向けて「明確な展望」を示すべきだと主張した。
ロシア軍は、ウクライナ中部クリビーリフにミサイル攻撃を行い、少なくとも3人が死亡した。ゼレンスキー大統領は「責任を取らせる」などと非難した。ウクライナ軍からみて、ベリカノボシルカはロシア軍の支配下にあるアゾフ海沿岸の工業都市マリウポリへの進出ルート上に、オレホフもアゾフ海に近い重要都市メリトポリへの進出ルート上にある。ロシア軍の支配地域を分断する形で南下し、ロシア軍の補給を遮断する狙いがあるとの観測がある。クリビーリフの集合住宅が被弾し、20人以上の負傷者も出ている。東部ドニエプロペトロフスク州クリボイログの集合住宅も、ロシア軍の長距離攻撃を受け、少なくとも6人が死亡した。
オランダのオロングレン国防相は、ウクライナ軍のパイロットに対するF16戦闘機の操縦訓練について「今夏開始が我々の野望だ。ウクライナ軍のパイロットにF16の訓練を開始することは重要な一歩だ」と述べた。制空権を持つことが不可欠だとし、パイロットの訓練は、将来のロシアによる再度の侵攻の阻止やウクライナ空軍の強化に貢献するとの見方を示した。F35戦闘機のオランダ人パイロットは、ウクライナ兵の訓練について「まだわからない」としながらも、座学や語学、シミュレーター訓練が含まれるだろうと述べた。ウクライナ軍のパイロットは航空機の操縦方法は既に知っているものの、戦闘機の操縦や、F16への移行は異なる技術を意味するという。
ブリンケン米国務長官は、ウクライナがロシアに対して開始した反転攻勢について、どこに向かっているのか正確に語るには時期尚早としながらも、ウクライナはロシアから領土を取り戻すことに成功し続けると米政府は確信していると述べた。ウクライナが戦場で成功するよう、アメリカは支援最大化を決意していると表明した。
ロシアのプーチン大統領は「民間施設への攻撃は軍事的に何の意味もない」と述べた。5月に大統領府などに無人機が飛来したことを受け、ウクライナ側を非難した発言と受け止められているものの、ロシア軍はミサイルや無人機でウクライナの民間施設を繰り返し攻撃しており、プーチン大統領自身がロシア軍の攻撃手法に正当性がないことを認めた形となった。
イギリスのマーク・スペンサー食糧・農業相は、ウクライナ産穀物の盗難に対応するために、G7が穀物の原産地に関する化学的な識別を用いた対策に取り組んでいると述べた。ロンドンで開催された国際穀物協会の会議で、イギリスが計画を主導しており、G7もウクライナと緊密に連携していると指摘。「化学的識別はウクライナ産穀物のさらなる盗難を抑止する有効な手段になる」とした。
2023年6月 > 6月14日

ウクライナのマリャル国防次官は、ロシア軍に対する反転攻勢でウクライナ軍が「極めて激しい戦闘」の中、わずかに前進したと明らかにした。作戦が「一部成功した」との見方を示した。過去24時間でウクライナ軍が東部バフムト方面の複数の地点で200〜500m前進し、南部ザポリージャ方面でも300〜350m前進したと説明した。ストルテンベルグNATO事務総長も、「ウクライナ側が前進し、より多くの土地を解放していることは確かだ」と指摘した。ウクライナ軍の成果は将来の交渉に有利に働くと述べた。マリャル国防次官は、ウクライナ軍が現在、①南部ザポリージャ州の州都ザポリージャと港湾都市ベルジャンスク②東部ドネツク州の要衝バフムト－の2方面で攻撃を実施していると明らかにした。また、2方面における露軍の人的損失が、ウクライナ軍の損失に比べてそれぞれ約5倍、約9倍に上っているとも指摘した。ウクライナ軍は南部方面での反攻で、アゾフ海沿岸地域の主要都市ベルジャンスクやメリトポリを奪還して露領土と南部クリミア半島を結ぶ「回廊」を寸断し、ロシア軍の補給を困難にすることで、ヘルソン州などの占領地域の解放につなげる戦略。一方、東部方面ではバフムト周辺などで攻勢を強化し、ロシア軍が主目標とするドネツク州全域の制圧を阻止する狙いだとみられる。ただ、ロシア軍の防衛線が強固で、前進は容易ではないとも説明している。
ウクライナ各地で前日夜から未明にかけてロシアによるミサイル攻撃が相次いだ。南部オデーサでは小売店の倉庫で火災が起き、3人が死亡。このほかに東部クラマトルスクなどでも計3人が死亡した。
カホフカ水力発電所のダム決壊で、ヘルソン州ロシア側行政府自称トップは、「発電所の修復作業に1年半から2年かかる」との見通しを示した。「砲撃の中で作業することは不可能だ」とも述べた。洪水被害の拡大を受け、ロシアのクレンコフ非常事態相は「連邦非常事態」と認定したと表明した。サリドは、専門家の試算として修復に約2千億ルーブル(約3300億円)が必要だと指摘。環境に与えた被害は算定できないとした。ロシア支配下のドニエプル川南岸では17人が行方不明だという。ロシア側行政府「幹部」のアレクセエンコは、洪水による住宅やインフラの被害額が400億ルーブル近くに上ると説明した。ドニエプル川南岸の死者は17人になったとした。
英国防省は、ウクライナ軍の反転攻勢に対し、ロシア軍が南部戦線で地上部隊を支援するため、航空戦力の出撃をここ2週間で増やしていると指摘した。ロシア軍機が2022年来、滑空弾など空対地兵器の使用を増やし、攻撃目標から距離を保てるようになったと分析した。ロシア軍は最近、ウクライナ各都市に対してミサイルや無人機の空爆を強化している。ウクライナ軍の防空戦力を前線に振り向けさせないようにしている可能性がある。首都キーウへの空爆はほとんど迎撃されてきたが、13〜14日には南部クリブイリフやオデーサ、東部クラマトルスクなどで市民らに多くの死者が出た。
2023年6月 > 6月16日

ウクライナ軍は、南部などでロシアに対する反転攻勢を継続した。ウクライナのマリャル国防次官は、「南部では各方面で最大2 ㎞前進している」と説明。米シンクタンク「戦争研究所」も「前線の少なくとも3地域で成果を上げたと報告されている」と指摘した。ゼレンスキー大統領は国民向け演説で「最も重要なのはわれわれの前進だ」と強調した。
ロシアのプーチン大統領は、サンクトペテルブルクで開催された国際経済フォーラムで、ベラルーシへの戦術核兵器配備について「最初の部分は移転した」と語り、ソ連崩壊後に初めてロシアの核兵器が国外に配備された。
アフリカ7か国代表団はウクライナを訪問し、首都キーウでゼレンスキー大統領と和平について会談した。7か国は、南アフリカ共和国とアフリカ連合議長国コモロ、セネガル、ザンビアの首脳、ウガンダ、コンゴ共和国、エジプトの政府代表で構成される。。西側諸国と一線を画す「グローバルサウス」は、中立的立場から国際舞台で存在感を増しており、ロシア軍後退や対ロ制裁緩和などを盛り込む「和平案」を訴えた。ゼレンスキー大統領は、侵攻を続けるロシアとの和平交渉について「ウクライナ領からのロシア軍の完全撤退」が実現した後でのみ可能だとの考えを改めて主張した。「ウクライナと世界には『凍結された』紛争ではなく、平和が必要だ」と述べた。
ウクライナ軍は、首都キーウや近郊で、ロシアの極超音速ミサイル「キンジャル」6発と巡航ミサイル「カリブル」6発、偵察用無人機2機を迎撃したと発表した。少なくとも6人が負傷した。
日本政府は、ロシアによる侵略が続くウクライナを支援するため、ウクライナ政府関係者を招き、日本企業の投資を促進する方策などを議論する会合を年末にも日本で開催する方向で調整に入った。林外相がイギリスで開かれる「ウクライナ復興会議」で表明する見通しだ。官民の連携によって、積極的に復興に関与する姿勢を示す。林は会議で演説し、G7議長国として国際社会の議論をリードするとともに、東日本大震災からの復興を経験した「日本ならでは」の支援を進める考えをアピールする。日本で新たに開く会合では、幅広い分野の日本企業に参加を求め、ウクライナ側とニーズをすり合わせたい考え。
2023年6月 > 6月17日

カホフカ水力発電所のダム決壊や洪水の被害でウクライナ内務省は、犠牲者は少なくとも16人、行方不明者は31人になったと報告した。氾濫に襲われた地域の住民3614人が避難しているとした。ヘルソン、南部ミコライウ両州では民家の1300戸が依然、水没した地域に残っていると説明した。ロシア側がヘルソン州の行政責任者に任命したアンドレイ・アレクセエンコは、洪水被害などによる死者は29人に増えた発表。
ゼレンスキー大統領の外交顧問のイーゴリ・ゾフクバは、ウクライナ軍が踏み切った反転攻勢の最終的な目標に触れ、クリミア半島を含めた全ての領土の奪還であることを明らかにした。目標を達成するまで作戦は数か月要する可能性にも言及した。今回の攻勢は多分、「最後の反攻ではない」とも指摘。「ウクライナ軍が作戦に成功するのには、西側の支援国による砲弾や弾薬の供与が必要だ」ともつけ加えた。
アフリカ7カ国の首脳らは、ロシアのサンクトペテルブルクでプーチン大統領と会談した。ウクライナ領からのロシア軍撤退などを含む「和平案」を説明する南アフリカのラマポーザ大統領らに対し、プーチンは「交渉しないと宣言したのはウクライナの方だ」と述べ、ゼレンスキー政権への非難に終始した。
G7・EU及びオーストラリアによるロシア産石油や石油製品の価格に上限を設ける経済制裁を導入してから約半年が経過した。1〜5月のロシアの石油収入は、前年同期比5割近く減少。ロシア産は、国際市場価格よりも約25％割安で取引されている。アデエモ財務副長官は、ロシア財政への打撃は大きく「成功している」と評価した。プーチン大統領は、石油価格が下落しても、石油会社から徴収する税額は一定水準より下がらないように課税方式を変更する法律に署名するなど、収入確保に躍起になっている。しかし、アデエモは、実質的な増税により「採掘や生産への投資が減り、長期的には生産能力が低下する」と分析した。
2023年6月 > 6月18日

ウクライナ軍当局者は、ウクライナ軍部隊がロシアの占領下にある南部ヘルソン州の港湾都市ヘニチェスク近郊の村で大規模な武器庫を破壊したと発表した。イギリスから供与された長距離巡航ミサイル「ストームシャドー」で攻撃したとみられている。部隊が大きな打撃を与えて「武器庫は炎上した」と指摘。「ウクライナ側に飛来する砲弾は減少することになる」と作戦の成果をアピールした。
ゼレンスキー大統領は、南部の前線で最も激しい戦闘が行われていると述べたほか、東部でロシア軍を撃退しているウクライナ軍をたたえ、ウクライナ軍が前進していると述べた。米国製地対空ミサイルシステム「パトリオット」がひとつも破壊されておらず、過去1週間で、約30発のミサイルと約50機の攻撃型ドローンを破壊したと述べた。ウクライナ軍参謀本部は、ロシア軍がリマンやバフムート、アウジーイウカ、マリンカといった方面に引き続き戦力を集中していると述べた。ウクライナ空軍は過去1週間で、100回以上ロシア軍への攻撃を実施したという。
国連は、カホフカ水力発電所のダム決壊に関し、ロシア側が実効支配する地域で国連の支援活動が依然として認められていないとして、ロシア政府を非難する声明を出した。声明は「ロシア政府はこれまで、被災地域へのアクセスを求めるわれわれの要請を拒否している」と指摘。「援助を拒絶することはできない」と強調し、国際人道法に従って受け入れるよう訴えた。
国際的な法律専門家チームは、カホフカ水力発電所のダム決壊はロシア側の仕業による「可能性が高い」とする初期段階の調査結果を明らかにした。チームは国際法律事務所「グロバール・ライツ・コンプライアンス」の所属で、ウクライナ検事総長室の調査作業を支援している。「ダムの構造自体にとって重要な意味を持つ場所に爆発物が前もって仕掛けられていた可能性が高い」と結論づけた。証拠物件、地震感知のセンサーや最良の爆破専門家らとの話し合いなど活用出来るデータを総合的に分析すれば、決壊はダムの重要な場所に事前に隠されていた爆発物が主因だった可能性が強いことを示唆していると主張。決壊はダム施設の貧弱な管理方法が原因とする見方は「可能性が低い」とし、それだけではあのような壊滅的な破壊の威力を説明出来ないとした。また、カホフカ水力発電所のダムがロシア軍に占領されていたことに注意を向け、爆破の実行役あるいはダム運用の監督業務担当者はダム施設への接近や現場の管理で相応の権限を必要としていただろうとも推測した。今回調査に加わったイギリス人の弁護士は、独自に集めた情報や確認などされた公開情報などを組み合わせれば、この段階ではロシア軍は意図的にダムを壊した可能性が高いことをうかがわせると断じた。国際人道法の下ではダムは本質的に民間インフラと想定されていると指摘。カホフカ水力発電所のダム近くの住民は攻撃が差し迫っていることを警告されず、氾濫が起きた地域からの退避を試みていた際、砲撃も受けていたとその非道さを訴えた。ニューヨーク・タイムズも、カホフカ水力発電所のダム決壊を巡り、ロシアが仕掛けた爆発物によるものであることを示す証拠があると伝えた。「この証拠はダムが、これを管理する側であるロシアが仕掛けた爆発物によって損傷したことを明確に示している」とした。
ウクライナ軍の反攻作戦の主要方面の一つである南部ザポリージャ州の南側を占拠する親ロシア派勢力「幹部」のロゴフは、ザポリージャ州の集落ピャチハトキがウクライナ軍に奪還されたと明らかにした。露国防省はほぼ同時刻に、「ピャチハトキに対するウクライナ軍の攻撃を撃退した」とする現場部隊の報告を発表した。
露国防省は、ザポリージャ州オレホフ周辺でウクライナ軍の「波状攻撃」を撃退したと主張。露国防省、ウクライナ軍参謀本部の双方が、東部ドネツク州バフムトやリマン方面で激しい戦闘が続いたと報告した。
ロシア西部クルスク州スタロボイト知事は、ウクライナ軍からの砲撃によって2人が負傷したほか、砂糖工場など複数の建物に被害が出たと明らかにした。国境付近の集落3カ所が標的となった。さまざまな地域に20回以上の攻撃が行われたとみられるという。
英国防省は、ウクライナ軍の反攻に関し、ロシア軍とウクライナ軍の双方が「多くの死傷者を出している」との分析を明らかにした。
欧州委員会のブルトン委員(域内市場・産業・デジタル単一市場担当)は、EUがウクライナの対ロシア反転攻勢を支援するために武器供与を加速させると述べた。今後1年間に大口径兵器100万丁を供与する約束に言及し、「兵器と弾薬の供給を加速する。われわれは今後数か月またはそれ以上の戦争長期化に備えている」と述べた。
G7交通相会合は、ロシアのウクライナ侵攻を非難し、被害を受けた交通インフラの復興支援を確認した共同声明を発表した。強靱で持続可能な形でのインフラ復興の重要性を確認した。議長・斉藤鉄夫国土交通相は、ウクライナ支援について「具体的な支援策はウクライナ側の要望をよく聞きながら検討していく」と話した。
ロシアの独立系メディア「メディアゾナ」とBBCによれば、ロシア兵の死者が25000人を超えるのは確実と報道。
2023年6月 > 6月19日

ウクライナ空軍は、ロシア軍の攻撃ヘリ「Ka52」計3機を相次いで撃墜したと発表した。Ka52はウクライナ軍による大規模な反転攻勢で、戦車など地上部隊の進軍を阻む大きな要因となっており、ウクライナ軍が対策を強化し始めたとみられる。17日以降、イラン製自爆型無人機「シャヘド」を含むロシア軍の無人機12機を破壊したことも明らかにした。英国防省によると、ロシア軍は、前線から100 ㎞離れた南東部の港湾都市ベルジャンシクに20機のKa52を追加配備し、航空戦力を強化。南部の戦線では一時的な優勢を確保している。ゼレンスキー大統領は、反攻について「我が軍は配置ごとに一歩ずつ前進している」と強調した。
ウクライナのマリャル国防次官は、ロシア軍に対する反転攻勢で南部ザポリージャ州の村ピヤティハトキを新たに奪還したと明らかにした。また、過去2週間の反攻で113 ㎢の領土を取り戻したと述べた。「(ザポリージャ州南部の)ベルジャンシクとメリトポリ方面での2週間の反転攻勢によって8集落が解放された」と発表した。ロシア軍への「最大の打撃はこれからだ」としている。
ウクライナ大統領府のシュルマ副長官は、ウクライナは経済再建のための「グリーン・マーシャル・プラン」の初期資金として最大400億ドルの調達を目指すと述べた。21日からロンドンで開催される会議に先立ち明らかにした。ウクライナとイギリスの共催による2日間の会議では、政治家と金融関係者が参加し、ウクライナの短期的な資金問題や長期的な復興に向けた取り組みについて話し合われる。復興の初期に焦点を当てるのは鉄鋼業だと述べた。鉄鋼業は、侵攻開始前年の2021年にウクライナGDPの約10％、輸出収入の1/3を占め、約60万人の雇用を支えていた。再生可能エネルギーを動力とする産業を構築する機会が到来しているとし、新技術を使ってグリーンな鉄鋼業の再建を目指す意向を示した。欧州復興開発銀行の幹部は、ロンドン会議で民間セクターの関与の必要性に焦点を当てることが重要だとした。
ウクライナ保健省は、カホフカ水力発電所のダム決壊により被災した地域の水について、依然として汚染の度合いが高いと明らかにした。ヘルソン州とオデーサ州、ミコライウ州の貯水池では個々の指標が衛生基準を大幅に上回っていたと明らかにした。オデーサ州が最も危険にさらされているという。オデーサ、ミコライウ、ヘルソンの3州で、洪水が発生した河道沿いと海岸沿いに約40の監視地点が設けられた。住民に対し、オデーサ、ミコライウ、ヘルソンの各州の水域で、遊泳や釣りを行わないよう呼び掛けた。
マクロン仏大統領は、イタリアと共同でウクライナに供与した中距離地対空ミサイルシステム「マンバ」がウクライナで実戦配備されたと明らかにした。
英国防省は、ロシアがザポリージャ州と東部バフムトの前線を強化するために、過去10日間にドニエプル川東岸にいた軍部隊の一部の再配置を開始したとみられると指摘。南部ヘルソン州のカホフカ水力発電所のダム決壊を受け、ウクライナ軍によるドニエプル川を渡っての攻撃の可能性は低下したというロシア側の見方を反映した動きだと分析した。
モルドバ憲法裁判所は、親ロシア派野党「ショル」を非合法とする判断を下した。親欧米派のマイア・サンドゥ政権はショル党について、政権転覆を画策し、国益を損なっていると非難。憲法に反していないか裁判所に判断を仰いでいた。裁判所は、「ショル党を違憲とする」と宣告、即日解散を命じた。同党は欧州人権裁判所に提訴する方針。サンドゥ大統領は裁判所の判断を歓迎。「国民は犯罪組織が擁護されることなく、また国家が乗っ取られることのない、法に基づく民主国家で暮らしたいと願っている」と主張した。
渡辺博道復興相は、ロシアの侵攻を受けているウクライナのクブラコフ副首相兼インフラ相と復興庁で会談し、ウクライナの復興支援に関する覚書を締結した。クブラコフは「破壊されたインフラや経済を立て直していかないといけない。日本が持つ経験と知識は、とても重要だ」と述べた。渡辺は「覚書は戦後を見据え、ウクライナがいち早く復興を成し遂げていくための第一歩となる」と述べた。東日本大震災の発生から12年がたったことに触れ、「震災復興の知見は、ウクライナの復興にも大きく寄与する」とも述べた。侵攻を受けたウクライナでは、住宅のほか、交通をはじめとしたインフラ施設で被害が生じている。覚書では、被災者の住宅再建やインフラ施設の復旧などを念頭に、震災の被災から学んだ教訓や知識、経験の共有を確認。継続的に連絡を取るための窓口を設置するなど、協力の枠組みをつくる。
日本政府は、ウクライナの経済復興に向け、関係府省庁による「ウクライナ経済復興推進準備会議」の第2回会合を首相官邸で開いた。議長・木原誠二官房副長官は、地雷処理やエネルギー、水・衛生など日本が得意とする分野で、民間企業と連携して具体的な復興メニューの作成に取り組むよう指示し「ウクライナ側の要望と現地の状況を的確に把握し、支援を検討、実施する」と強調した。
2023年6月 > 6月22日

ウクライナ復興会議は、2日間の日程を終えて閉幕した。参加各国・機関は総額600億ドル(約8兆5600億円)の支援金提供を表明。クレバリー英外相は閉幕演説で、会合を通じ「復興のための連合体」が築かれたと結束を強調、「共に取り組めばウクライナの自由と長期的繁栄が実現される」と訴えた。ウクライナのシュミハリ首相は参加各国・機関に謝意を示した上で、復興は自国だけでなく世界のためでもあり「第2次大戦後で最大のプロジェクト」になると主張。戦後を待たず復興に踏み出し、必要な改革を進めつつ国家再建を達成すると宣言した。
ウクライナの経済復興に向け、日本とウクライナの政府・企業関係者が意見交換する「官民ラウンドテーブル」が、ロンドンで開かれた。日本政府とジェトロが企画した。日本からは46社が参加し、復興支援とビジネスの両立を目指して情報収集に努めた。ウクライナからも26社が参加し、両国の政府関係者を含めた出席者は約120人に上った。登壇したウクライナのスビリデンコ第1副首相兼経済相は「経済復興という目標は単独では成し遂げられない。信頼できる戦略的パートナーが必要だ」と述べ、日本の支援に期待を示した。ウクライナの企業関係者も農業や鉱業などの成長性を説き、エネルギー最大手DTEK幹部は、「わが国への投資機会を逃さないでほしい」と呼び掛けた。アンモニア製造ベンチャーのつばめBHBの渡辺昌宏・最高経営責任者は、首都キーウ近郊ブチャに生産施設をつくる検討を始めたと表明。ブチャのフェドルク市長との間で覚書を交わした。
ゼレンスキー大統領は、ザポリージャ原子力発電所で放射能の放出を伴うテロ攻撃をロシアが計画しているとの情報を入手したと明らかにした。ロシア大統領府は「新たなうそだ」とし、国連の核査察団がザポリージャ原発を視察し全てを高く評価したと主張した。ロシア軍が占領しているザポリージャ原発の情報を欧州、米国、中国、インドを含む全てのパートナーと共有していると述べた。「ロシアがザポリージャ原発でのテロのシナリオを検討しているという情報を情報機関が入手した。放射能の放出を伴うテロ行為だ。(ロシア軍は)このためにあらゆる準備をしている」と語った。情報機関がどのような証拠を得ているか明らかにしなかった。
ゼレンスキー大統領は、ロシアからの商用の書籍輸入を禁止する法案に署名した。「この法律は正しいと考える」と主張。法律はウクライナのロシア占領下にある地域やベラルーシで印刷された書籍の商業輸入も禁じていると説明した。さらに、第三国からのロシア語書籍輸入にも特別許可が必要となる。トカチェンコ文化情報相は、「法律発効により、ウクライナの書籍出版と物流業者をロシア世界の破壊的影響から保護できるようになる」と述べた。
自称「クリミア共和国」のアクショーノフ首長は、クリミア北部と本土側のヘルソン州を結ぶチョンガル橋が未明に攻撃を受け、交通が中断したと明らかにした。死傷者は出ていないという。イギリスが供与した空中発射型巡航ミサイル「ストームシャドー」が使われたとみられる。ヘルソン州のウクライナ側当局者は、橋への攻撃は「占領者の兵站への打撃」と指摘し「占領者、占領者の威力への心理的影響が一段と重要になっている。かれらが安全と思える場所はヘルソン州にはない」と述べた。
プーチン大統領は、首都モスクワで開かれた安全保障会議で、ウクライナは「潜在的な攻撃力」を使い果たしていないと述べ、「まだ投入していない多くの戦略的予備兵がいる」と警戒感を示した。ロシア軍は「戦闘作戦を練る」際に「現実を受け入れて進める」必要があるとも述べた。ウクライナを支援する西側諸国は「ウクライナ兵が最後の1人になるまでロシアと戦うことを決めた」ことが明らかになったとも主張した。
ワグネル創設者・プリゴジンは、ウクライナでの戦闘におけるロシア側の損失や失敗についてロシア国防省がプーチン大統領と国民にうそをついていると非難した。ショイグ国防相とゲラシモフ軍参謀総長が「戦線での非常に深刻な損失」をプーチン大統領に隠していると非難し、「全てのことが全ての人に隠されている。ロシアはある日目覚めて、クリミアがウクライナの手に渡ったことを知るだろう」などと述べた。「ロシア国民を欺いており、このままではロシアという最も重要なものを失ってしまう」とも語った。
グテレス国連事務総長は、ロシアが2022年にウクライナで136人の子どもを殺害したと非難し、ロシア軍をグローバル犯罪者リストに加えた。国連安全保障理事会への報告書では、ロシア軍とその関連グループが518人の子どもに傷害を負わせ、学校や病院を480回攻撃したと確認。さらに、ロシア軍は91人の子どもを人間の盾にした。ロシアはウクライナ侵攻以来、民間人を標的にしていないと主張している。報告書はまた、ウクライナ軍が80人の子どもを殺害し、175人の子どもに傷害を負わせたほか、学校と病院に212回の攻撃を行ったことも確認。グテレスは、ロシア軍による多数の子どもの殺害と負傷、学校と病院への攻撃に「特にショックを受けている」と表明。また、ウクライナ軍による子どもへのこうした犯罪の多さも「特に憂慮している」とした。
西側諸国当局者は、ウクライナ軍の反転攻勢は初期段階においてはさほど成功しておらず、ロシア軍は西側の予想を上回る能力を示しているとの見方を示した。反攻は「どの前線においても期待以下」だと述べた。西側の評価によると、ロシア軍の防衛戦は十分に強化されており、このためウクライナ軍は突破しあぐねている。加えて、ロシア軍はミサイル攻撃や地雷でウクライナ軍の装甲車両などを立ち往生させるのに成功しており、また空からより効果的に攻撃している。悪天候がウクライナ軍にとって問題となっているとも語った。ただし、反攻はまだ初期段階にあり、ウクライナの同盟国は時間が経つにつれウクライナ軍が領土を奪還できると「楽観的にとらえている」とも述べた。ここ数週間で徐々に始まった反攻の進捗状況について、より詳細な評価は少なくとも7月ごろまで待たなければならないとみられる。また、ウクライナ軍がロシア軍の戦術と防衛に適応しているとも指摘した。
米国防総省のクーパー副次官補は、ウクライナから供与を要請されているクラスター弾について「ロシア軍の塹壕に対して特に有効だ」との見方を示した。米政権内の法的制約などを背景に、供与の実現は見通せていないとも指摘した。クラスター弾は1発の爆弾から多数の子爆弾をまき散らし、殺傷能力が高い。ロシアは侵攻開始当初から多用しているとされる。米政権はウクライナの兵器備蓄が枯渇した場合に限り、クラスター弾供与も「最終手段」として排除していない。クーパーは供与に向けた進展が見られない理由として、同盟国間で物議を醸し、結束が乱れる可能性への懸念も挙げた。米露やウクライナはいずれも、クラスター弾の開発、製造、貯蔵などを全面禁止するオスロ条約には加盟していない。
米ホワイトハウスは、ロシア軍が占拠するウクライナ南部のザポリージャ原子力発電所で高レベルの放射能放出を検知していないとしつつも、状況を注視していると明らかにした。
2023年6月 > 6月23日

ワグネル創設者のエフゲニー・プリゴジンは、以前より批判していたセルゲイ・ショイグ国防相やワレリー・ゲラシモフ軍参謀総長を念頭に「軍幹部の悪事を止めなければならない。抵抗する者はすぐに壊滅させる」と述べ、武装蜂起を宣言した。「軍上層部がプーチン大統領をだまして戦争を始めさせた」とも主張。ロシアの「特別軍事作戦」をウクライナの「非武装化、非ナチ化」が目標という政権の説明を初めて否定し、ロシアがウクライナ侵攻を始めた「2月24日に起きたことは日常茶飯事にすぎない。国防省は国民と大統領を欺こうとし、ウクライナからとんでもない侵攻があり、NATO全体でロシアを攻撃することを計画していると説明していた」と述べた。さらに「戦争はショイグ国防相が元帥に昇格するために必要だった。ウクライナを非武装化し、非ナチ化するためには必要ではなかった」と強調。エリート層の利益のためにも戦争は必要だったという見方も示した。また、ロシアは侵攻に踏み切る前にゼレンスキー大統領と協定を締結できたはずだったほか、戦争ではロシアで最も有能とされる部隊を含む何万人もの若い命が不必要に犠牲になったとし、「われわれは自らの血を浴びている。時間は過ぎ去っていくばかりだ」と述べた。これに対し、ロシア国防省は「情報による挑発だ」と反発し、ロシア連邦保安局(FSB)は、武装反乱の扇動に該当するとして捜査を始めた。ワグネル戦闘員に対し、プリゴジンを拘束するよう求めた。ペスコフ大統領報道官は「プーチン大統領にはプリゴジンに関してすべてが報告されている。必要な措置が講じられる」と説明。プリゴジンに「違法行為を直ちに停止するよう求める」とした。スロビキン航空宇宙軍総司令官は、ワグネルの戦闘員に対し、ロシア軍指導部に対する抵抗をやめるよう求めた。ロストフ州のゴルベフ知事は、住民に対し平静を保ち自宅から離れないよう呼び掛け「現在の状況では秩序維持の努力を最大限に集中することが求められる。法執行当局は州の住民の安全を確保すべく、あらゆる必要な措置を講じている」と説明し、必要がない限り自宅から離れないよう要請した。ロシアの首都モスクワでは警戒態勢が強化され、路上に装甲車両などが配備された。ロストフ州の州都ロストフナドヌーなどでも装甲車両などが配備された。米国家安全保障会議の担当者は、プリゴジンの捜査について「情勢を注視している」と述べた。ウクライナ国防省情報総局のブダノフ長官も、ロシアの内紛を「注視している」と表明し、「権力と金を巡る共食い」を始めたと主張した。→詳細は「ワグネルの反乱」を参照
ロシア軍は、ウクライナ各地をミサイルとドローンで攻撃した。撃墜されたミサイルの破片が高層ビルに衝突し、これまでに2人が死亡、8人が負傷した。ウクライナ北東部の都市ハリコフのテレホフ市長は、市内でミサイル1発がガス管に命中し、火災が発生したと明らかにした。被害者の情報はない。東部ドニエプロペトロフスク州の州都ドニプロでも民家が破壊された。
ゼレンスキー大統領は、国家安全保障・国防会議を開催し、ロシアの攻撃にさらされている地域を中心に住民の避難施設の状況を確認した。ただ、「結果は芳しくない」と述べ、全国で施設の整備を急ぐよう指示した。
ウクライナ軍によるミサイル攻撃でアゾフ海沿いの拠点都市ゲニチェスクの住宅が被害を受け、2人が死亡した。黒海沿いのスカドフスクも攻撃を受けた。空中発射型巡航ミサイル「ストームシャドー」計4発が両都市への攻撃に使われたと見られる。
ウクライナ南部ヘルソン州のロシア支配地で擁立された州トップのサリドは、ミサイル攻撃で破壊されたクリミア半島と本土を結ぶチョンガル橋について「今は使用不能だ」と明らかにした。約20日間、通行止めになるという。
英国防省は、ロシアが一方的に「併合」した南部クリミア半島周辺で、海軍が「軍用イルカ」や「軍用クジラ」の訓練を強化していると分析した。旧ソ連や米国は冷戦時代、潜水艦や機雷の探知にイルカなどを利用していた。ロシア海軍は昨夏以降、クリミア半島南西部セバストポリにある黒海艦隊の基地の防衛を強化。その一環として、少なくとも4層の網などが港入り口に張り巡らされた。中には「訓練を受けた海洋哺乳類」がいるとみられる。港に浮かぶ囲いの数が2倍近くに増え、ここには軍用として利用されることの多いバンドウイルカが収容されている。
米シンクタンク「戦争研究所」は、ウクライナ軍が23日に少なくとも前線の二つの地域で反転攻勢を行ったと指摘した。ただ、領土回復はこれまでのところ、限定的なものにとどまっているもようだ。
2023年6月 > 6月24日

ワグネル創設者プリゴジンは、ロシア連邦保安局(FSB)は、武装反乱の扇動に該当するとして捜査された対抗措置として、「われわれは前進し、最後まで進む」と話し、ワグネル部隊がウクライナ国境に接するロシア南部ロストフ州に入ったと明らかにした。怒りをあらわにしながら、「この国の軍上層部がもたらす害悪は制止されなければいけない」との決定を下したと説明。ロシア軍がワグネルの施設を攻撃したとも主張。「われわれは、国防省に対して譲歩し、投降する用意があった」ものの、「きょう、われわれが屈しなかったことを受け、彼らはわれわれの後方拠点に対しミサイル攻撃を実施した。膨大な数の戦闘員、戦友が死んだ」と述べた。また、ロシア国民に対し、ワグネルの部隊に抗わないよう呼び掛け、ワグネル社の部隊は「2万5000人いる」と説明。軍上層部を制止すべきとの呼び掛けは「軍事クーデターではない」としつつも、「正義を求める行進」を行うと表明した。ロシア軍南部軍管区司令部で、エフクロフ国防次官と会談した。エフクロフはワグネルの「軍事クーデター」をやめるようを試みているとみられる。プリゴジンはアのショイグ国防相とゲラシモフ軍参謀総長に対し、面会に来るよう要請した。ワグネルが「(州内の)飛行場を含む軍事施設を掌握した」と主張したが、事実と確認されていない。ロシアの親衛隊や憲兵がワグネルに合流しているとし、「兵士たちが我々と遭遇する場所では、ロシアの親衛隊や憲兵が陽気に手を振っている」と主張し「彼らの多くから『ワグネルに加わりたい』という声が出ている。まだ少し進んだだけだが、既に60〜70人が合流した。軍の半分は我々に合流すると思う」としている。ロシア軍指導部を打倒するために部隊を率いてロシア入りしたと明らかにし、ワグネルの部隊2万5000人は玉砕覚悟だと述べた。「われわれは皆、死ぬ覚悟ができている。2万5000人全員、そして次の2万5000人もだ」「われわれはロシア国民のために死のうとしている」と述べた。また、ロシアの軍用ヘリコプター1機をワグネル部隊が撃墜したとしているが、証拠を示していない。
プーチン大統領は、緊急のテレビ演説を行い、ワグネル創設者・プリゴジンは「国家反逆にあたる」と、厳しく糾弾した。国家防衛のために必要な指示を軍に与えたとし、「武装反乱を準備している者は罰せられる」と強調した。ロストフでの出来事を反乱と形容し、「武装蜂起が起きているロストフナドヌーの状況は依然難しい。ロストフでは民間や軍の行政機関が基本的に封鎖されている」との認識を示した。
ロシア国防省は、ウクライナ軍がワグネルとロシア正規軍の内紛に乗じて、ウクライナ東部の激戦地バフムト付近への攻撃を準備しているとの見方を示した。「ウクライナ政府は、プリゴジンの挑発に乗じて混乱をあおるため、バフムートの前線付近で攻撃行動を開始するために部隊を集結させている」としている。
ロシアの反政権派ミハイル・ホドルコフスキーは、ロシア軍指導部の打倒を宣言したワグネル創設者・プリゴジンを支持するよう国民に呼び掛けた。「今すぐ支援しなければならない。必要なら、われわれも戦う」と主張。さらに、クレムリンを敵に回すと自分で決めた以上、「たとえ極悪人であろうと」支援することが重要だと訴え、「そう、これは始まりにすぎない」と続けた。
英国防省は、ロシア南部ロストフ州に入ったワグネルの部隊について、北上して南部ボロネジ州を経由し、首都モスクワに到達することを狙っているとの見方を明らかにした。また、ワグネル創設者・プリゴジンが名付けた「正義の行進」に加わったワグネル部隊は、展開していたウクライナから少なくとも2カ所でロシア領入り。ロストフ州の州都ロストフナドヌーにある、ウクライナでの軍事作戦を指揮するロシア軍司令部をほぼ占拠したとみられる。部隊はさらに北上しているがロシア側の抵抗は弱く、ワグネル部隊の行動を黙認している気配があるという。今回の事態に関し「ロシア国家にとり、近年で最も重大な挑戦」であるとの見方を示した。
ウクライナのマリャル国防次官は、東部の部隊が複数の方面に向け同時に攻撃を開始したと明らかにした。要衝バフムトやその周辺地域が含まれており「全方位で前進がみられる」と強調した。レズニコフ国防相も、バフムト周辺でロシア軍の戦車3両を破壊したと主張した。
マクロン仏大統領は、プーチン大統領はウクライナ侵攻について、時間がロシアに味方すると考え、「戦争の長期化」を期待しているとの見解を示した。ウクライナが現在進めている反転攻勢の目的について、「ロシア側を交渉の席に戻し、ウクライナ側にとって明らかに有利な条件を提示させることにあると思う」と述べた。プーチンが譲歩する可能性については、「反転攻勢で状況が大きく変化すれば、あり得る」と指摘。
プーチン大統領は、9月3日を「軍国主義日本に対する勝利と第二次大戦終結の日」と定める法案に署名し、成立させた。ウクライナ侵攻開始後、対ロシア制裁を発動した「非友好国」日本への対抗措置とされている。
2023年6月 > 6月25日

午前2時30分、ベラルーシ大統領府は、ルカシェンコ大統領がプリゴジンとモスクワへの進軍を取りやめる合意を行ったと発表した。この時点でワグネルの部隊はモスクワ州に入り、モスクワの手前200 ㎞の地点まで迫っていた。
ワグネル経営者のプリゴジンは、SNSに音声メッセージを投稿し「ロシア人の血が流れることに対する責任を自覚し、われわれは、部隊を方向転換させている」として首都モスクワに向かうとしていた部隊を引き揚げさせていると主張した。ルカシェンコ大統領の仲介により、流血の事態回避に向けて緊張緩和策を講じることでプーチン大統領と合意した。これを受け、ワグネルの戦闘員は占拠するロシア軍南部軍管区司令部などから撤退を開始、プーチン大統領はプリゴジンがベラルーシに亡命することを容認した。
ドイツ政府は、年末までにさらに45門のゲパルト自走対空砲をウクライナに供給すると発表し、そのうち15門は数週間以内に到着する予定である。
G7男女共同参画・女性活躍担当相会合は、共同声明を採択した。声明には、ロシアのウクライナ侵攻などを非難し、「危機的状況下の女性と女児の権利後退に強い懸念を表明する」と記した。議長を務める小倉将信男女共同参画担当相は、「女性らの権利侵害について、G7として容認しないという意思を表明できた」と成果を語った。
2023年6月 > 6月26日

ロシア国防省は、ショイグ国防相がウクライナでの軍事作戦の露軍司令部を視察したと発表。反乱後の現場部隊の状況確認と引き締めを図ったとみられる。
前線の戦況を巡り、現場のウクライナ軍部隊は、東部ドネツィク州の集落リブノポリを解放したと発表した。事実であればウクライナ軍は奪還を目指すアゾフ海沿岸地域方向に前進した形となる。
プリゴジンの報道担当者はロシアメディアに対しプリゴジン本人と連絡がつかず、通信が途絶えていることを明らかにした。報道担当者は現地メディアの取材に対し「プリゴジン氏は普段はすぐに連絡が付き、質問にもすぐ答えていた」などと述べている。プリゴジンは一時制圧したロストフ州ナドヌーの軍司令部を車で出発する様子が報じられた以降、行方が分かっていない。
ワグネル経営者のプリゴジンによる武装反乱で、プーチン大統領は、午後10時すぎに国民向け演説を行い、「国家と国民を裏切った」「反乱の首謀者は国家を弱体化させる犯罪行為に手を染めた」「どんな場合でも反乱は鎮圧される」とプリゴジンを改めて非難した。また、演説後には軍・治安当局トップらを集めた会議も開催し、「現在進行中の状況を協議する」と表明した。26日夕に反乱を正当化する声明を出したプリゴジンに対する対処方針などを検討したとみられる。
イギリスのクリバリー外相は、ロシアで起きたワグネルの反乱は「プーチン大統領に対する前代未聞の挑戦だ」とし、ロシア国内で「戦争支持のひび割れが表面化し始めた」と指摘した。
EU外相理事会をルクセンブルクで開き、ウクライナへの軍事支援に使える基金「欧州平和ファシリティ」の規模を35億ユーロ増額し、120億ユーロに拡大することで合意した。EUのボレル外交安全保障上級代表は「軍事支援を提供し続けるための資金が再び確保された」と述べた。
岸田文雄首相は、「引き続き今後の動向について大きな関心を持って注視していきたい」と述べ、動向を注視している姿勢を強調した。またその上で「G7のオンラインでの外相会合も開かれたと聞いているが、G7の連携をしっかりと確保しながら、今後の情勢に対応していきたい」と発言した。
オーストラリアのアルバニージー首相は、ウクライナに軍用車両70台の追加支援を行うと発表した。総額は1億1000万豪ドル(約106億円)で、内訳は装甲車28台と特殊作戦用車両14台、トラック、トレーラー。アルバニージーは記者団に「ロシアのプーチン大統領による侵攻が失敗し、ウクライナの主権と領土が回復するよう国際的な努力を支えていく」と述べた。ただ、今回の支援には、ウクライナ側が要望していた新型装甲車ホークアイは含まれていない。
デンマーク政府は、ロシアの侵攻を受けるウクライナの操縦士を対象としたF16戦闘機の訓練を既に開始したと明らかにした。ウクライナのゼレンスキー大統領はF16など戦闘機の供与を欧米の友好国に呼びかけている。デンマークのポールセン国防相代行は実際に提供すべきかどうか検討を進めると述べた。F16供与以前にウクライナの操縦士が6〜8か月の訓練を受けなければならないとしている。デンマークは現役のF16を30機保有している。
ゼレンスキー大統領は、ドネツク州の前線を訪れて激戦地バフムトで戦った部隊と面会し、司令官から報告を受けたほか、兵士らに勲章を授与。「われわれの国、主権、家族や子供たちを守ってくれて感謝する」と述べた。ガソリンスタンドに立ち寄り、兵士らと記念撮影する様子も公開された。南部の前線付近で撮られたとされる動画でも兵士らを表彰し、一人一人と握手。SNSへの投稿には「君たちが自分の命を守ったら、ウクライナを守ることになる。体に気を付けて」と書き添えた。
ウクライナ国防省は、ツイッターに「第二次世界大戦の最も激しい戦いでさえ、今日のバフムトのような生き地獄に比べれば見劣りします。ここは21世紀のウクライナ。これが私たちの日常の現実です」と投稿。ドローンから爆発物を投げ込み、ロシアの弾薬庫を破壊する映像も提供されている。
2023年6月 > 6月27日

「ワグネル」トップのプリゴジンは、反乱は「抗議の行進」だったとし、「現体制を転覆させる意図はなかった」と主張した。また、ロシア国防省とワグネル間の緊張が高まっていた中、露軍がワグネルの宿営地にミサイル攻撃を加えて約30人の戦闘員を殺害したことが「行進」の直接の引き金になったとも主張した。ワグネルの反乱の収束後、プリゴジンの動静が伝わったのは初めてで、ほぼ2日間、消息不明だった。プリゴジンは約11分のメッセージで、民間軍事会社の戦闘員らに露軍との契約を義務付けた6月上旬のロシア国防省の決定は、ワグネルを解体するための「陰謀」だったと指摘。戦闘員のほぼ全員がロシア軍との契約締結に反発していた中でロシア軍による宿営地への攻撃があり、「即座に行動に出ることを決めた」とした。また、「行進」の目的について、露軍上層部を念頭に「ウクライナでの軍事作戦で多くの過ちを犯した者の責任を問うためだった」と説明。流血の事態に発展すると察知した段階で「行進」を中止したとした。複数のロシアメディアは、司法当局がプリゴジンに対する捜査を継続していると報じる一方で、ロシア国営通信のタス通信は、ロシアの情報機関「連邦保安局」はプリゴジンによる反乱に関する捜査終結を発表したと報じるなど、情報が錯綜している。
ゼレンスキー大統領は、ロシア軍の侵攻に対する反転攻勢について「全ての方面で前進した。幸せな日だ」と述べ、戦果を誇示した。
アメリカ政府は、ウクライナに最大5億ドル(約720億円)の追加武器支援を発表した。ブラッドレー歩兵戦闘車30両、装甲車ストライカー25両のほか、地雷除去装置、地対空ミサイルシステム「パトリオット」や高機動ロケット砲システム「HIMARS」の弾薬などの追加供与が含まれる。ブリンケン米国務長官は「ウクライナの人々の不朽の勇気と連帯が世界を鼓舞し続けている。ロシアが、このいわれのない戦争をウクライナに対して開始した。ロシアは、ウクライナから軍を撤退させ、ウクライナの都市と人々に対する残忍な攻撃を止めれば、いつでもこれを終結させることができる。ロシアがそうするまで、アメリカと同盟国、パートナーは必要な限り、ウクライナと団結していく」と述べた。
英国防省は、反転攻勢を続けるウクライナ軍が、2014年からロシア側が占拠するウクライナ東部ドネツク州のクラスノホリフカを奪還した可能性が高いと発表した。ロシアの侵攻開始以降、「初めてのケースの一つだ」と指摘した。ウクライナのメディアによると、ウクライナ軍は26日にもドネツク州で別の集落を奪還した。軍当局者は「占領地の四方八方が地雷原に囲まれていた」と説明。この集落は完全に破壊され、民間人は誰もいなかったと語った。一方、ロシア通信は、ロシアが一方的に併合したウクライナ南部クリミア半島に創設した「クリミア共和国」トップ、アクショーノフ首長の話として、クリミア半島で鉄道の線路が損傷を受けたと報じた。ロシアからの情報によると、線路が爆破され、貨物列車の先頭車両が脱線したが、負傷者はいないという。
グテレス国連事務総長は、子供と武力紛争に関する年次報告書で、ロシアを「子供の権利の侵害国リスト」に初掲載した。安保理常任理事国がこのリストに掲載されるのは初めて。グテレスはロシアに対し、改めて国際法を順守し攻撃をやめるよう訴えた。グテレスは報告書で、ロシア軍や武装勢力が2022年、ウクライナで子供136人を殺害し、518人を負傷させたと指摘。捕虜の子供約90人を「人間の盾」に使ったとも指摘した。4〜17歳の複数の少女に対するレイプなどの暴行もあったという。広範囲に被害を及ぼす爆発性兵器が学校などで使われており、「国際法に基づき子供たちを早急に保護するよう求める」と強調した。多くが人口密集地での空爆など、広範囲に被害を及ぼす爆発性兵器による犠牲だという。
国連ウクライナ人権監視団は、ロシアがウクライナ侵攻を開始して以来、民間人864人を恣意的に拘束し、うち77人を裁判なしで即決処刑したと明らかにした。大多数が「強制失踪」の状態に置かれていたとしている。監視団のマチルダ・ボグナー団長は、オンラインでスイス・ジュネーブでの記者会見に臨み、即決処刑について「戦争犯罪だ。国際人権法の重大な違反でもある」と非難した。処刑された人数について、確認できたよりも「多いのは明らか」だと指摘。ただし「膨大な数」ではないとの見方も示した。
ウクライナのクブラコフ副首相兼インフラ相が、新幹線整備による復興の意向を示していたと報じられた。新幹線の海外輸出には、地元ニーズの調整など困難が多いが、ウクライナは、日本の最先端高速鉄道システム導入を契機に、戦後復興とロシアの影響力排除を加速させたい考え。協力の模索は、日本主導の復興支援にもつながる。鉄道のレール間の幅には大きく分けると、「標準軌」(1435 ㎜)と、それより広い「広軌」、狭い「狭軌」があるが、ロシアとウクライナでは1520 ㎜の広軌、欧州の多くの国々や日本の新幹線は標準軌、日本の多くの在来線は1067 ㎜の狭軌が採用されている。このため、鉄道で欧州からウクライナに行く場合、国境の駅で標準軌の台車から広軌の台車に交換する必要があり、その作業だけでも相当の時間を要する。軌間を合わせることは互いの物資輸送を円滑にし、輸送力の向上につながる。一方、ロシアと軌間が同じだったため、人や物資が次々と運び込まれて侵攻を容易にしたとの反省もあり、クブラコフはG7会合で「(軌間が同じ)線路がつながっているから攻め込まれる」と訴えた。ウクライナは、破壊されていない区間も含めて全土の鉄道を欧州規格で整備し直す考えを示しており、G7各国も会合で支援を表明した。関係者によると、行われた協議の中でクブラコフから「日本の新幹線の技術を学んで鉄道の高速化を図りたい」との趣旨の発言があったという。日本政府関係者はウクライナでの新幹線整備について、「現時点で全く具体的な話にはなっていない」としながら、将来の協力実現の可能性についても排除をしていない。
2023年6月 > 6月28日

ウクライナ東部ドネツク州のクラマトルスクなどで前日夜から朝にかけ、ロシア軍によるミサイル攻撃などが相次ぎ、地元当局によると少なくとも14人が死亡した。ゼレンスキー大統領は、この攻撃への協力者をウクライナの保安局と警察が拘束したと28日夜にビデオ演説で発表した。ロシアが一部を占領するドネツク州では、現在も支配を免れているクラマトルスクが事実上の州都になっている。州全域の支配を目指すロシア軍はクラマトルスクへの攻撃を繰り返しており、2022年4月には鉄道駅が被弾して60人以上の死者が出た。北東部ハリコフ州でも、砲撃があり、地元当局によると市民3人が死亡した。
リトアニアのナウセーダ大統領は、ウクライナの首都キーウを訪問した。在ウクライナ・リトアニア大使館のツイートによると、ナウセーダはウクライナでゼレンスキー大統領と会談し、ウクライナの憲法制定27周年を記念する行事に参列する。
リトアニア政府は、ウクライナに供与するためにノルウェー製の地対空ミサイルシステム「NASAMS」2基を購入したと発表した。ウクライナに3か月以内に到着する予定。リトアニアのアルビーダス・アヌシャウスカス国防相は、ノルウェー企業コングスベルグ･ディフェンス＆エアロスペースからのミサイルシステム購入費用について、980万ユーロ（約15億5000万円）相当だと説明した。ゼレンスキーは、ツイッターでナウセーダに謝意を表明し、「ウクライナの防空と国民の命を守るため、重要かつ時宜を得た支援だ。共に勝利へ！」と記した（英語ツイート、ウクライナ語ツイート）。リトアニアはさらにM113装甲兵員輸送車10台も供与する方針。国防省によると、年内に供与予定の軍需品も含めると、対ウクライナ軍事援助は5億ユーロ（約790億円）を上回る。
CNNは、カホフカ水力発電所のダム決壊に伴う死者が100人を超えたと報じた。ウクライナ軍が新たに60人余りの遺体が見つかったと発表した。それ以前に45人の死亡が確認されていたという。
松野博一官房長官は、ウクライナからロシアへ不法に移送された子どもの帰還について「引き続きG7をはじめとする国際社会と緊密に連携していく」と述べた。国連が紛争下で子どもの権利を著しく侵害した国としてロシアを指定したことに関して答えた。