stanford-oval/wikipedia huggingface dataset:
広瀬裕也
出演 > BLCD

30歳まで童貞だと魔法使いになれるらしい（六角祐太）
バーチャルくんはおとなりさんから逃げたい（2023年－2024年、遊佐司 ）
バーチャルくんはおさななじみを希う（遊佐司）
北山くんと南谷くん（南谷歩）
ロマンチック・ラメント（藍沢旭）
運命だけどあいいれない（和泉悠人）
出演 > 吹き替え > 映画

アナと世界の終わり（2019年、ジョン〈マルコム・カミング〉）
search/#サーチ2（2023年）
出演 > 吹き替え > ドラマ

ガール・ミーツ・ワールド
出演 > 吹き替え > アニメ

スティッチ! パーフェクト・メモリー（2015年、兵士）
101匹わんちゃんストリート（2019年、ディーパック、ハンセル、ディミトリ）
ダーククリスタル: エイジ・オブ・レジスタンス（2019年、カイラン）
百妖譜（張〈青年〉）
出演 > 特撮

ウルトラマンアーク（2024年 - 2025年、ユピーの声） - 2作品
出演 > デジタルコミック

dTV 王様達のヴァイキング（2018年、唐沢周平）
ドラドラプラス ギリギリ遮る片桐さん（2020年、岡田くん）
KADOKAWAオフィシャルチャンネル 拝啓…殺し屋さんと結婚しました（2021年、旦那）
KADOKAWAオフィシャルチャンネル 愚かな天使は悪魔と踊る（2021年、谷川 ほか）
Frontwing（フロントウイング） 落ちこぼれ召喚士と透明なぼく（2022年、黒須歩）
KADOKAWAanimeチャンネル 佐原先生と土岐くん（2022年、土岐奏）
双葉社公式コミックチャンネル 真実の愛を見つけたと言われて婚約破棄されたので、復縁を迫られても今さらもう遅いです!（2023年、エドワード）
ヤンジャン漫画TV 集英社ヤングジャンプ公式  アイアンファミリア（2024年、テツヲ）
出演 > ラジオ

※はインターネット配信。
アニメGRIDMAN ラジオ とりあえずUNION（2018年 - 2020年、音泉※）
広瀬裕也と宮本侑芽のとりあえずRADIO（2020年 - 2023年、音泉※）
広瀬裕也と宮本侑芽のとりあえずユニバース（2023年、音泉）
出演 > ラジオCD

アニメGRIDMAN ラジオ とりあえずUNION  Vol.1 - 4（2019年 - 2021年）
広瀬裕也と宮本侑芽のとりあえずRADIO  Vol.1（2021年）
出演 > オーディオドラマ

SSSS.GRIDMAN ボイスドラマ（2018年、響裕太）
最強の鑑定士って誰のこと? 〜満腹ごはんで異世界生活〜（2019年、ヤック）※小説第6巻購入特典URL
一華後宮料理帖（2019年、祥飛）※小説購入特典QRコード（第8巻〈キャラクターボイス〉・第9巻〈オーディオドラマ〉）
ツンデレ悪役令嬢リーゼロッテと実況の遠藤くんと解説の小林さん（2019年、遠藤碧人） - クラウドファンディング1500円コース・2500円コース返礼品
出演 > オーディオブック

ひと（2020年、柏木聖輔）
パレード（2020年、杉本良介）
出演 > インターネット番組

広瀬裕也の脱・陽キャ！（2020年 - 、ニコニコ動画）
広瀬裕也の○○っていいね！（2020年 - 、YouTube、きゃにめプライム）
推す♂BL（2022年、ニコニコチャンネル、YouTube）
出演 > 朗読劇

音楽朗読劇「嵐が丘」（2020年）
PLATTO朗読劇「今宵、明治で酔い痴れて」（2020年）
オンライン朗読劇 マトリョーシカの微笑～禁断の果実編～（2020年）
声優朗読劇フォアレーゼン~我は暁の雲~（2022年）
朗読劇「胡蝶ノ、ユメ」（2023年）
朗読劇「絶滅ホスト」（2023年）
声優朗読劇フォアレーゼン~対決~バッハとフリードリヒ大王のオリジナル物語（2023年 - 2024年）
声優朗読劇フォアレーゼン~外伝・徳川家康~（2024年）
朗読劇「超訳文学 芥川龍之介」（2024年）
朗読劇「若きウェルテルの悩み」（2024年）
音楽朗読劇「仮面の男」〜アレクサンドル・デュマ・ペール「ダルタルニャン物語」より〜（2025年）
出演 > その他コンテンツ

魔都精兵のスレイブ コミックス第10巻発売記念PV（2022年、和倉優希）
猫が如く PV（2023年、柳）
ボイレピ♪ 朝ごはん #41 広瀬裕也さんの声で作る「ワンタン入り豆乳担々スープ」（2023年）
南京猿人洞駅

| 南京猿人洞駅 |
| --- | --- |
 南京猿人洞駅のホーム
  なんきんえんじんどうえき  Nanjingyuanrendong Station  
 ◄古泉 (7.248 km) (2.721 km) 湯山►
 
所在地:  江蘇省南京市江寧区湯山街道
所属事業者:  南京地下鉄
所属路線:  ●S6号線
キロ程:  （長巷駅起点）
開業年月日:  2021年12月28日
テンプレートを表示
| 南京猿人洞駅> 各種表記 |
| --- | --- |
繁体字：:  南京猿人洞站
簡体字：:  南京猿人洞站
注音符号：:  ㄋㄢˊ ㄐㄧㄥ ㄩㄢˊ ㄖㄣˊ ㄉㄨㄥˋ
英文：:  Nanjing Ape Man Cave
テンプレートを表示
南京猿人洞駅（なんきんえんじんどうえき）は、中華人民共和国江蘇省南京市江寧区湯山街道にある、南京地下鉄S6号線の駅である。
駅名

駅名については、日本語の原人は中国語の猿人を意味する。
事業着手当初は南京地下鉄集団は「湯泉西路駅」の仮称を用いており、2020年7月2日に「猿人洞駅」を駅名として第一次公示され、2020年8月17日に駅名が「南京猿人洞駅」に決定したことが発表された。
歴史

2021年12月28日S6号線の駅として開業。
駅構造

島式ホーム1面2線の地上2層構造の駅である。
| 0 | 1 | 2 | 3 |
| --- | --- | --- | --- |
| 地上2階 | ●S6号線普通 | 長巷 行き（麒麟門・馬群 方面） |  |
: 島式ホーム
|  | ●S6号線快速 | 長巷 行き（麒麟門・馬群 方面） |  |
|  | ●S6号線快速 | 茅山 行き（泉都大街・句容 方面） |  |
: 島式ホーム、右側の扉が開く
|  | ●S6号線普通 | 茅山 行き（泉都大街・句容 方面） |  |
| 地面 | コンコース | 改札口、自動券売機、サービスセンター、駅商店、駅警備室、セキュリティ |  |
駅構造 > のりば

| 番線 | 路線 | 方面 | 行先 |
| --- | --- | --- | --- |
|  | 南京地下鉄S6号線 | 麒麟門・馬群 方面 | 長巷行き |
|  | 南京地下鉄S6号線 | 泉都大街・句容方面 | 茅山行き |
駅周辺

南京直立人化石遺跡博物館
湯山
南京古猿人洞（日本語の原人は中国語の猿人を意味する）
隣の駅

ホーム
日本における外国人参政権

本項では日本における外国人参政権（にほんにおけるがいこくじんさんせいけん）をめぐる議論について解説する。外国人参政権とは、その国の国籍を有しない外国人に付与される参政権を指す。現在、日本では日本国憲法第15条に「国民固有の権利」と明記されていることから、外国人参政権は認められていないが、様々な議論が見られる。
対象

外国人参政権の「対象」について概説する。
対象 > 日本国民の参政権

日本国憲法第15条は「公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である」と定めている。このことから、日本国籍の成人には憲法上選挙権が保障されている。一方で、「国民固有の権利」と明記されているため、日本国政府は参政権は「権利の性質上日本国民のみをその対象」とし、外国人に付与を行うのは憲法違反となるという見解を取っている。従って、現状は選挙権の取得には日本に帰化し、日本国籍を取得することが必須となる。
※学説としては国政選挙につき禁止説、地方選挙のみ許容説が最も有力である(判例の立場も同じ)。（積極的に権利としては認めていないが、違憲でもないという説）が主流である。
対象 > 対象となる外国人

参政権付与対象者は、
日本の国籍を有しない者(入管法第2条) で、
日本に定住している者
である。以下、各想定について記す。
1995年（平成7年）2月28日最高裁判決「傍論」においては、特別永住者である原告に対しての判決であり、「我が国に在留する外国人のうちでも永住者等であってその居住する区域の地方公共団体と特段に緊密な関係を持つに至ったと認められるもの」としていることから、特別永住者(平和条約国籍離脱者とその子孫)を想定していたとする主張もある。この場合、対象となる特別永住外国人の国籍は、令和5年末時点で韓国・朝鮮人277,707人（98.8%）、台湾人1,045人（0.37%）、アメリカ人870人(0.3%)、中国人672人(0.23%)、その他918人となり、ほぼ韓国・朝鮮人のみを指す。
民主党・公明党・日本共産党など各党は、上記「傍論」を根拠の1つとして、外国人地方参政権付与法案を提出してきた。その対象者は、一般永住者にまで参政権を付与することを想定している。民主党賛成派議連の2008年提言では、一般永住者にまで参政権付与対象を拡大する理由として「(両者)いずれも、我が国において地域社会の一員として、日本人と同様に生活を営んでおり、その点において本質的な差異はない」と住民権（市民権)を模範にした。これについては、市民権についての誤解があるという批判があり、参政権付与の根拠とされる傍論作成に関与した元最高裁判事園部逸夫は「ありえない」と批判した(後述）。
| 在留の資格 | 人数 | 構成比 |
| --- | --- | --- |
| 一般永住者 | 918,116 | 24.4 |
| 技能実習 | 456,595 | 12.1 |
| 技術・人文知識・国際業務 | 418,706 | 11.1 |
| 留学 | 402,134 | 10.7 |
| 家族滞在 | 305,598 | 8.1 |
| その他 | 1,117,828 | 30.3 |
| 合計 | 3,678,977 | 100 |

→詳細は「日本の外国人」を参照
一般永住者:外国人のうち法務大臣が永住を許可した者(在留期間制限なし)
特別永住者:韓国籍・朝鮮籍・台湾国籍・その他の平和条約国籍離脱者とその子孫(在留期間制限なし)
定住者:法務大臣が在留を特別に許可した者（5年,3年,1年,6月又は法務大臣が個々に指定する期間（5年を超えない範囲))。主に日系三世、中国残留邦人、第三国定住難民等が対象
高度専門職2号:研究者、教授、管理職といった高度な技能を持った外国人を対象とした資格。(在留期間制限なし)
対象 > 対象となる選挙

日本における外国人の参政権には(1)公職選挙など公職選挙法が適用されるものと、(2)地方自治体における一部住民投票条例のような国籍条項がないものがある。なお、自治会（町内会）の役員選挙には外国人であっても問題なく参加することができるが、これは参政権の範疇外である。
対象 > 対象となる選挙 > 公職選挙法が適用される選挙

ここでは(1)について述べる。現行法上、(1)について公職選挙法第9条・第10条・第21条は、選挙人名簿に登録されるのは「当該市町村の区域内に住所を有する年齢満十八年以上の日本国民」としており、認められていない。
対象とされうる選挙は、最高裁判決「傍論」や各党法案での想定は異なるものの、主に公職選挙法における地方参政権である。
平成7年2月28日最高裁判決の「傍論」においては「法律をもって、地方公共団体の長、その議会の議員等に対する選挙権」としており、具体的には「地方議会（都道府県・市町村）議員選挙」と「首長（都道府県知事・市町村長）選挙」を想定していた。
各政党(民主党・公明党・日本共産党)の法案では、対象となる選挙・権利は、上記傍論が想定していた範囲(地方選挙権)を拡大している。各政党の付与を予定する権利は、日本共産党案が「地方被選挙権」を予定する点で最も大きく拡張され、民主党案がこれに続き、公明党現行案が最高裁判決「傍論」が想定した案に近い。以下、現存する政党のみを議席数順に挙げる。
民主党:地方選挙権のほかに各種請求権・就任資格など多数の権利を含む法案を提出。民主党賛成派議連2008年5月提言では、地方選挙権のみを付与する。直接請求権・公務就任権は今後必要に応じて検討としている。
公明党:地方選挙権のほかに各種請求権・就任資格など多数の権利を含む法案を提出。第163回国会以降は地方選挙権のみを付与する法案を提出。
日本共産党:地方選挙権のほかに地方被選挙権、各種請求権・就任資格など多数の権利を含む法案を提出。
対象 > 対象となる選挙 > 国籍条項がない選挙(現在も外国人が選挙権を持つ選挙)

農業委員会・海区漁業調整委員会の選挙や、土地改良区の総代選挙、住民監査請求・住民訴訟にも国籍条項は無い。
自治体の選挙管理委員会が管理する選挙であっても、公職選挙法が適用されない選挙には国籍条項は無い。法的拘束力はないものの地方自治体における一部住民投票条例には外国人に投票権を認めるという形で外国人参政権が実施されている例がある。2002年の滋賀県米原町を始めとして2005年10月末までに常設型のものも含め約200の自治体が外国人の住民投票権を認める条例を制定した。
歴史

大日本帝国時代には、台湾人および朝鮮人はそれぞれ台湾戸籍、朝鮮戸籍に編纂登記され、内地の戸籍とは別個に管理されていた。一方で台湾人、朝鮮人とも大日本帝国憲法の呼ぶ帝国臣民であり、それぞれが内地に寄留しているかぎり、内地のものと同様に帝国臣民としての参政権が認められていた（特別永住者#概説参照）。一方で領域としての台湾・朝鮮はそれぞれ総督府が設置され直接統治されていたため、現地住民も内地戸籍に編纂されている日本人寄留者も台湾や朝鮮の統治に関する参政権は認められていなかった（地方議会は設置され地方参政権は存在した）。また帝国議会衆議院選挙区の設定は1945年（昭和20年）4月1日の衆議院議員選挙法改正まで行われず、また外地を選挙区とした選挙は結果として1度も執行されなかった。そのため、これらの領域に居住寄留している帝国臣民は帝国議会への参政権を行使できなかった。
一般永住者とは異なる枠の特別永住者が発生した経緯を概説する。
→詳細は「特別永住者」を参照
1945年の日本敗戦により、在日旧植民地出身者が、法律上なお日本国籍を保持しながら、実質的に外国人となったことに端を発する。また、日本政府や有力者が、在日朝鮮人、台湾人を治安対象として警戒していたことも大きな理由であった。幣原喜重郎内閣は、いったんは在日旧植民地出身者の日本国籍と参政権を引き続き認める閣議決定を行った。しかし清瀬一郎は、この時点で約200万の「鮮台人」（朝鮮、台湾出身者）が参政権が持つことになり、10議席以上を獲得する可能性があると主張した。その上で、民族問題や朝鮮出身者と天皇制廃止論の結びつきを恐れ、参政権剥奪を強く主張した。同年末からGHQ指令による在日旧植民地出身者の送還が始まる。なお12月に旧植民地出身者を戸籍から外し、その上で12月17日、戸籍法の適用を受けない者の参政権を「当分ノ内停止」する内容の、衆議院議員選挙法改正案が可決した。1946年3月までに日本政府の手配で140万人以上の朝鮮人が帰還した。
一方で、敗戦により日本は連合国軍の占領下に置かれ、1946年2月12日GHQによる憲法改正案が発表された（マッカーサー草案）。草案の第14条では、参政権はpeople（人民）の権利とされ、永住者であるか否かを問わず、全ての外国人参政権を認める内容だった。日本政府は枢密院の審議で、「人民」を「国民固有」に改め、また第15条に振り替えた。参政権に限らず、人権規定の多くは同様の置き換えが行われたが、佐藤達夫がGHQから譲歩を引き出した結果であったという。そして枢密院修正案を帝国議会に提出し、10月29日に日本國憲法として可決・成立し、11月3日に公布された。「国民固有」の文言について、入江俊郎法制局長官は「国民と云ふのは日本人と云ふことである。」と説明している。すなわち、外国人参政権の否定が目的だったことになる。ただし、「国民固有」が外国人参政権を積極的に禁じた物か、あるいは他の解釈の余地があるのかについては学説上争いがある（#外国人参政権と人権に関する法学通説）。
1947年には最後のポツダム勅令である外国人登録令第十一條により「台湾人のうち内務大臣の定める者及び朝鮮人は、この勅令の適用については、当分の間、これを外国人とみなす」とされた。これにより、在日旧植民地出身者は名実共に「日本国籍を持つが制度上は外国人として扱う」存在と見なされた。
1948年、韓国、北朝鮮はそれぞれ連合国軍政から独立。しかし同年4月3日に済州島四・三事件が起こり、在朝鮮アメリカ陸軍司令部軍政庁支配下にある南朝鮮（現大韓民国）政府が、島民の動きに南朝鮮労働党が関与しているとして、島民全人口の20%にあたる6万人を虐殺、島内の70%が焼き尽くされた(〜1954年）。この事件に続いて同年10月19日、麗水・順天事件が起こり反乱軍のみならず8000人の民間住民が虐殺された。これらの虐殺事件にともない、済州島や全羅南道から多くの難民が日本へ亡命(密入国した)。これらの事件について韓国政府は長い間タブー視し、事件の全容が明らかになったのは、民主化後の1990年代以降である。
1950年6月から1953年7月にかけては、朝鮮戦争が勃発し、半島全土が荒れ地となり、戦火を逃れ、日本に流入する朝鮮人が増えて、1955年までに1万2500人にのぼった。なお、朝鮮戦争にともない、日本でも北朝鮮政府支持者と南朝鮮政府支持者との紛争が多発した。
1952年、サンフランシスコ講和条約締結によって日本は国家主権を回復した。同時に日本領土の最終画定に伴う朝鮮の独立を承認した。これにともない、旧植民地出身者は名実共に日本国籍を失った（ただし樺太出身者の日本国籍は保持された）。また、内地（本国）出身者であっても、旧植民地出身者と結婚し、その戸籍（外地籍。朝鮮戸籍・台湾戸籍）に移った者は、同様に日本国籍を失った。当時、韓国朝鮮人の側からも、併合により付与された日本国籍の保持に興味は無く、この日本国籍喪失措置に異議を唱えなかったとされる。実際には旧植民地出身者、および配偶者となったために日本国籍を失った内地出身者による、日本国籍喪失を無効とする訴訟は複数例がある。昭和30年（1955年）（オ）第890号国籍存在確認請求事件の1961年（昭和36年）4月5日最高裁判所大法廷判決といずれも訴えは棄却されている。
歴史 > 韓国政府の対応の変遷

1949年10月7日に韓国政府から当時の日本の施政権を有していたGHQに対して、駐日大韓民国代表部の鄭恒範大使を通じて、「在日韓国人の法的地位に関する見解」を伝え、「在日大韓民国国民の国籍は母国の韓国であり、日本国籍は完全に離脱している」という趣旨の日本国宣言が行っていた。この宣言は韓国によるGHQに日本に居住している同胞はあくまで韓国人であり、日本人として扱うことは不適切で不当であるという趣旨の宣告だった。しかし、1953年に朝鮮戦争が休戦となり、在日韓国人が半島に帰還しようとしたところ、半島全土が焦土となっていた韓国政府は受け入れる社会体制が整備されていなかったとして、在日韓国・朝鮮人の送還を拒否した。1959年の調査によれば、特別永住者となったものは日本政府や連合国の手配を拒んで自ら残留したものと犯罪者だけであり、当時日本に在住する朝鮮人は殆ど自由意志によるもので、戦時徴用(いわゆる強制連行)で来日したものは245人しか残留していなかった。
1965年、日韓基本条約締結に伴い締結された日韓法的地位協定では、国外退去に該当する事由が他の外国人と比べて大幅に緩和された協定永住資格は2代目までに限り、3代目以降については25年後に再協議とした。その後、在日韓国人が民団を通じた減税措置などのいわゆる在日特権を獲得していったこともあって日本への帰化が進まなかった[要出典]。朝鮮総連中央委員会の機関紙である朝鮮新報の1998年のコラムによれば、1977年から在日本大韓民国民団(民団）主導で開始された「差別撤廃・権益擁護運動」のなかで在日韓国人の参政権獲得運動が始まったという。また同コラムによれば、《「差別撤廃・権益擁護運動」の指針と言える「差別白書」の編集責任者は「日本語を使い、日本の風習に従う社会同化は義務」などと言ってい》たという。
1991年、入管特例法により3代目以降にも同様の永住許可を行いつつ、同時に韓国人のみが対象となっていた協定永住が朝鮮籍、台湾籍の永住者も合わせて特別永住許可として一本化された。この1991年日韓外相覚書には、地方自治体選挙権について大韓民国政府より要望が表明されたと明記されている。
日本国政府見解

2010年（平成22年）5月27日、参議院議員・山谷えり子の質問主意書に対して、日本国政府は2010年（平成22年）6月4日、鳩山由紀夫内閣の閣議で決定した政府答弁は、以下の通りである。
と明示されており、行政府も同様に考えている。以上の通り、日本国憲法では「国民主権の原理」などから、外国人には参政権の行使を保障していない事を明らかにしているが、これは最高裁の立場とは異なっている
裁判

→詳細は「外国人地方参政権裁判」を参照
これまで外国人参政権付与を求める訴訟がいくつか行われているが、全てが最高裁判決において退けられている。日本国内法では国政地方ともに外国人参政権は一切認められていない。
最高裁判決は、これまでに平成5年(ヒッグス・アラン裁判）、平成7年(傍論を付された)、平成10年（国政被選挙権）、平成12年 （地方参政権） の計四つ行われた。
このうち平成7年の最高裁判決は、いわゆる「傍論」とされる文を含んでおり、議論の争点とされている。
日本在住でイギリス国籍のヒッグス・アランが、国政参政権と地方参政権の双方について提訴、いずれも請求棄却された。判決ではマクリーン事件最高裁判決を引用しつつ、外国人の人権には、その性質により保障されるものとされないものがあり、国政参政権は国家を前提とする権利であり、日本国民にのみ保障されているものとした。
最高裁上告棄却。後述。
在日朝鮮人3世李英和を代表にした外国人政党「在日党」が国政被選挙権の請求裁判を行ったが、最高裁は訴えを退けた。
1991年、永住資格をもつ在日韓国人(特別永住者)ら4人が 福井地方裁判所に提訴。1994年地裁判決 棄却。1996年名古屋高等裁判所金沢支部判決 棄却。2000年4月25日、最高裁、上告棄却。
裁判 > 平成7年2月28日最高裁判決（地方参政権)・「傍論」

日本における外国人地方参政権の議論は、最高裁判所平成7年2月28日判決の内、特に「傍論」と呼ばれる部分に端を発する。現在、日本国内で議論として扱われている「外国人参政権」は、この地方参政権を指す。
1990年、特別永住者である在日韓国人が、大阪市の各選挙管理委員会に対して、選挙名簿への登録を求めて公職選挙法24条に基づき、異議の申出をした。選挙管理委員会がこれを却下。彼らは却下取消しを求め大阪地裁に提訴した。1993年6月29日 に請求棄却。大阪地裁の判決は次の通り。
(1) 憲法15条の「国民」とは「日本国籍を有する者」に限られ、定住外国人には公務員の選定・罷免権は認められない
(2) 憲法93条2項の「住民」は「日本の国民であること」が前提となっている、
(3) よって日本国籍を有しない定住外国人には参政権を憲法が保障していると認めることはできない。
これを不服とした原告は、公職選挙法25条3項に基づき、最高裁に上告したが、平成7年(1995年)2月28日、最高裁は上告を棄却、原告敗訴の1審大阪地裁判決が確定した。担当裁判官は、可部恒雄(裁判長)、園部逸夫、大野正男、千種秀夫、尾崎行信の5名である。
裁判 > 平成7年2月28日最高裁判決（地方参政権)・「傍論」 > 1995年2月28日の最高裁判決における「傍論」

最高裁は判決において「全ての外国人に国政レベル・地方レベルを問わず、参政権は憲法上保障されない」としたが、判決理由中のいわゆる傍論部分において「地方レベルの参政権については法律による付与は憲法上許容される」との記述があり、"国政禁止"・"地方許容説"(部分許容説)に立つとされる。
もっともこの傍論作成に関与した園部逸夫は、判決判断を行ううえでの理由を説明したものにすぎないと発言している。いずれにしても、外国人の地方参政権は憲法上禁止されるとする"禁止説"および保障されなければならないとする"要請説"は否定された。
※傍論とは、判決において表された裁判所の意見のうちで、判決理由の核心部分には入らない部分をいう
→詳細は「外国人地方参政権裁判」および「傍論」を参照
政治の動き > 日本 > 自民党政権時代

最高裁判決（1995年）以後の自民党政権時代(小渕内閣〜麻生内閣)、外国人地方参政権付与法案が民主党・公明党・日本共産党・保守党・自由党から複数回提出された（後述）が、当時与党であった自民党の反対により、いずれも廃案となった。
韓国の金大中大統領は1999年から2000年にかけて、韓国の外国人参政権との「相互主義」を掲げて、自民党政権に実現を迫っていた。当時の小渕内閣と森内閣は、自民党単独政権から自自連立政権・自自公政権・自公保政権と連立の道を歩んでおり、連立与党であった自由党や公明党は、韓国の意向を受けて以来、現在まで付与に積極的な姿勢を示している。自由党党首であった小沢一郎も付与に賛成していた。自自公政権の際には、連立政権合意書に「付与法案を議員提案し成立させる」との合意までなされた(3党での法案提出をできずに自自公政権は終焉を迎えた。)。
2000年以前、与党である自民党内の意見は「賛成」と「反対」で割れていた。ここで、野中広務が公明党との連立政権維持を理由に一旦、実現に積極的になった。しかし2000年9月30日、当時自民党選挙制度調査会会長であった与謝野馨が示した極秘扱いの見解（通称「与謝野見解」）が、産経新聞にリークされた。見解の内容は、憲法15条が参政権を「国民固有の権利」としている点から、この文言について「どのように解釈しても外国人に参政権を予定しているとはいえない。『日本国籍』を有する人に限って参政権を『固有の権利』として規定していると解するのが自然である」として、法律上で付与することに憲法上問題があるというものであった。これにより、憲法改正または解釈改憲を為す必要性があることが、自民党議員に理解された。与謝野見解を見た自民党議員は反対に流れ、結果として外国人地方参政権に関する自民党内での議論は沈静化したという。
→「与謝野論文」も参照
さらに、韓国内での外国人地方参政権付与法案は、少なくとも金大中政権では一度廃案となり、日本に「相互主義」を提案していた韓国での法案が通過しなかったことで、日本国内での議論も下火になっていった。その後、2005年6月に盧武鉉政権下で、永住外国人に対する外国人地方参政権付与法案が可決された。韓国政府は再度「相互主義」を掲げて在日韓国人に対する外国人地方参政権付与を自民党に迫ったものの、実現には至らなかった。
日本では国政・地方参政権共に日本国籍保有者を有権者としている。民主党、社会民主党、公明党、日本共産党は、日本国籍を持たない外国人も有権者に加えることを提起。また、共産党は被選挙権も与えるべきとした。自由民主党、国民新党、みんなの党、たちあがれ日本は反対した。
政府・民主党首脳会議により、外国人参政権付与について一任されている小沢一郎民主党幹事長は、外国人への参政権付与は外交政策が背景にあるとの認識を示すとともに、民主党が政権を取った第45回衆議院議員総選挙前に在日本大韓民国民団と約束がなされており、約束は必ず守らなければいけないと表明しており、李明博韓国大統領も在日韓国人の地方参政権付与について日本側と約束があることを明らかにし、2010年中に区切りをつけることが要求であると表明している。民主党は外国人参政権付与に向けて動いている。
日本国憲法第15条第1項では、「公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である」としている。第43条第1項では、「両議院は、全国民を代表する選挙された議員でこれを組織する」とされている。
政治の動き > 日本 > 民主党政権時代

第93代内閣総理大臣鳩山由紀夫は、1996年6月、「定住外国人に国政参政権を与えることをも真剣に考えてもよい(…）行政や政治はそこに住むあらゆる人によって運営されてしかるべきである。それが出来ないのは、畢竟（ひっきょう）、日本人が自分に自信のないことの表れである」と発言。2002年8月には「…しかし、友愛はそうはいかない。日本列島は日本人の所有と思うななどという発想は日本人の意識を開くことであり、死を覚悟せねば成就は不可能である。私はそこまで日本を開かない限り日本自体の延命はありえないと信じる。だから、私はその先兵を務めたい」と発言。民主党幹事長時代の2009年4月には「参政権くらい付与されるべき」と発言。ウェブ上で非難が殺到した。
→「友愛外交」も参照
2010年1月11日、民主党幹部会議で永住外国人に地方選挙権を付与する法案を、議員立法ではなく、政府提出法案として18日召集の通常国会に提出する方針を固めたことを受け、鳩山由紀夫総理大臣は原口一博総務相に永住外国人地方参政権付与法案の検討着手を指示した。
2011年11月18日の在日本大韓民国民団の創団65周年記念式典において、鳩山由紀夫、公明党の山口那津男代表、社民党の福島瑞穂党首らが永住外国人への地方参政権（選挙権）付与法案の早期成立を訴えた。鳩山は「永住外国人、特に韓国の皆さま方が『地方参政権を早く認めるように』というのは当たり前の願いだ」として来年の通常国会での成立を可能な限り努力すると表明した。また、樽床伸二幹事長代行は同式典において「鳩山氏の思いをしっかり支えながら、国政運営にあたっていく」と述べた
2010年10月4日、衆院代表質問で、永住外国人への地方参政権（選挙権）付与について「最高裁判決で、憲法上禁止されているものではないと解するのが相当だと述べており、（付与の是非は）国の立法政策に関わる事項だと承知している」とも述べ、参政権付与に賛成の立場を表明した。
2010年11月19日、菅直人内閣は永住外国人への地方参政権（選挙権）付与について「憲法上の国民主権の原理と必ずしも矛盾するものではない」とする答弁書を閣議決定した。
11月29日 - 永住外国人への地方参政権（選挙権）付与について、1995年に棄却された『永住外国人への地方参政権付与を求める裁判』で在日韓国人をなだめる意味で、政治的配慮として出された傍論部分を「最大限尊重しなければならない」とする答弁書を閣議決定した。
政治の動き > 日本 > 第46回衆議院議員総選挙以降の自民党政権時代

2013年3月21日の衆議院憲法審査会では、与党の自民党は日本維新の会、みんなの党と共に外国人参政権を認めないことを表明した。
政治の動き > 日本 > 政党により提出され廃案となった法案

第143回国会 衆法12号（公明党・民主党が共同提出。冬柴鐵三外19名) 第147回国会まで継続審議(1998年〜1999年)
第144回国会 衆法5号（日本共産党 東中光雄外2名が提出） 第147回国会まで継続審議(1998年〜1999年)
第147回国会 衆法1号（公明党・自由党が共同提出。冬柴鐵三外4名） 第157回国会まで継続審議(2000年〜2003年)
第148回国会 衆法1号（公明党・保守党が共同提出。冬柴鐵三外1名） 継続審議なし(2000年)
第148回国会 衆法2号（民主党 北橋健治外6名が単独提出） 第157回国会まで継続審議(2000年)
第149回国会 参法4号（日本共産党 富樫練三外4名が単独提出） 継続審議なし(2000年)
第150回国会 参法3号（日本共産党 富樫練三外4名が単独提出） 継続審議なし(2000年)
第151回国会 参法3号（日本共産党 池田幹幸外5名が単独提出） 継続審議なし(2001年)
第153回国会 衆法1号（公明党 冬柴鐵三外1名が単独提出） 継続審議なし(2001年)
第154回国会 参法6号（日本共産党 池田幹幸外6名が単独提出） 継続審議なし(2002年)
第155回国会 参法6号（日本共産党 池田幹幸外6名が単独提出） 継続審議なし(2002年)
第156回国会 参法6号（日本共産党 池田幹幸外6名が単独提出） 継続審議なし(2003年)
第157回国会 参法5号（日本共産党 東中光雄外2名が単独提出） 継続審議なし(2003年)
第159回国会 参法4号（日本共産党 池田幹幸外7名が単独提出） 継続審議なし(2004年)
第159回国会 衆法3号（公明党 冬柴鐵三外2名が単独提出） 第162回国会まで継続審議(2004年)
第163回国会 衆法14号（公明党 冬柴鐵三外2名が単独提出） 第171回国会まで継続審議(2005年〜2009年)
政治の動き > 在日韓国人・韓国政府の動き

2011年当時の大統領李明博は在日本大韓民国民団の式典に出席し在日韓国人に外国人への参政権が実現するように努力するよう求めた。
在日本大韓民国民団（略称：民団）は1970年代より外国人参政権獲得運動を展開しており、参政権付与に積極的な民主党と公明党の支援を表明している。また、同化が前提という日本政府に対し、地方参政権を国籍撤廃闘争により勝ち取った諸権利の頂点に位置付けている。また、民団は李明博大統領に参政権が在日韓国人へ付与されるよう、小沢一郎民主党代表に働きかけるようロビー活動を行い、李は要請に応えて小沢に実現するよう求めた。鄭進中央本部団長は、2008年のソウルでの集会にて、総選挙を念頭に地方参政権の早期獲得に向け万全の態勢で臨むことを表明。また、民団では「政権選択選挙」とされる今度の総選挙を「天王山」としており、永住外国人の地方参政権付与に賛同する候補者を中央・地方・支部が連携して積極的に最大限の支援を行い、選挙後に召集される国会での地方参政権法案の早期提出・成立をめざすとした。また、民団の徐元喆国際局長は「（地方）被選挙権も必要だ。ステップ・バイ・ステップで」と述べている。また、広島県議会議長の「参政権を得たいなら、日本に帰化すべき」という発言について、民団は「われわれの民族性を抹殺する差別的な発言であり、容認できない」と反発、人権問題として抗議を行なった。この民団の反応に、広島県議会議長は「韓国国籍のまま日本の地方参政権を得た場合、竹島問題などの領土問題にも影響する。（帰化などの発言が）どうして人権問題なのか。理解出来ない」と困惑しているが、民団側は「地方参政権と領土問題は別で、人権問題だ。」とし、発言の撤回と地方参政権の付与を求めている。2013年6月27日、韓国国会は「海外居住大韓民国在外同胞に対する居住国の地方参政権付与促求決議案」を採択。外国に定住する韓国人団体の地方参政権獲得のための活動と努力はもちろん、これと意を共にする該当国の地方自治体および市民・社会団体の努力を全面的に支持することを決定した。2013年11月29日、東京で行われた日韓議員連盟の総会で、韓国側は日本における外国人参政権を実現するように要請し、日本側は「法案の実現に向けて努力する」と声明を発表した。
かつて、在日韓国人には本国、居住国いずれの参政権も無かったことが日本における参政権獲得目的の一つとなっていた。本国参政権獲得については消極的な在日社会を指して「在日韓国人はどうしてアクションを起こさないのか、民団の消極的姿勢は、参政権付与反対と言っているに等しい」と非難する声も見られた。その後、2009年2月の韓国国会は在外投票法案を可決して2012年の国政選挙から投票できるようになった。
韓国政府は1991年の日韓外相会談で公式に要望して以来、日本政府に在日韓国人に参政権を付与するよう求めているが、盧武鉉前大韓民国大統領は、2003年TBSの番組において在日韓国人男性からの質問に対し、「世界が一つに統合していく過程の中で、必ずしもその国籍を守るということが称賛をするようなこと、称えることだけだと思いません。どのような国の人でも自分の国の文化の誇りを捨てないにしても、現地の文化そして体制に適応して、またそこでその社会の一員として定着して、その社会に寄与することは非常に重要なこと」と述べ、韓国人の海外における韓国籍保持に否定的な見解を示した。しかし、李明博（現大韓民国大統領）は2010年1月14日の会合で「在日韓国人の地方参政権付与について「（日本側で）約束がある」と述べ、「今年中に区切りをつけるのが（韓国側の）要求」として、今年中に実現するとの期待を示した。
民主党の鳩山由紀夫は、韓国大統領李明博の実兄である李相得韓国・韓日議員連盟会長へ総選挙について「韓国からご協力を」と要請を行い、また民団に衆院選に先立って協力を要請した。韓国政府から財政支援を受けている民団は、総選挙は参政権獲得に向けた天王山と位置づけ、民主・公明両党候補を支援した。2009年4月29日には、鄭進中央本部団長は「勝負の年」とし、今年実施される衆議院総選挙に備えて、「地方参政権獲得運動本部」を先頭に、地方参政権付与に賛同する立候補者を集中的に支援し、各政党に対する働きかけを強化することを明らかにした。5月31日の集会で、民団婦人会中央本部の余玉善会長が「もう待てない」としたうえで、「付与に賛同する衆院議員立候補者が当選するよう支援していこう」と述べた。在日韓国人は衆議院選挙では参政権付与を公約とした民主党候補者の事務、ポスター貼り、ビラ配りなど選挙支援を行った。
政治の動き > 日本の政党の見解

日本の各党に賛成派議員・反対派議員が存在する。
民主党と公明党が「法案を提出している点（いずれも廃案）」「党政策として掲げている点」で特に積極的である。民主党と公明党が1998年10月、国会に初めて付与法案を共同で提出した。以降、共産党・保守党・自由党も付与法案を提出したことがある。
政治の動き > 日本の政党の見解 > 自由民主党

自民党は党として反対の姿勢を打ち出しており、所属国会議員もその多くが反対派であると考えられているものの、元総理の森喜朗ら一定数の推進派・容認派の存在が確認されている。外国人参政権付与法案を提出した事は一度もなく、1995年に最高裁判決の傍論が出てから2009年9月に政権を失うまで、野党民主党と連立与党公明党から複数回提出されている参政権付与法案全てに同調せず廃案にしていた。政権を失ってからも2010年1月の党大会で石破茂（現内閣総理大臣）が党として反対することを明言し、同年7月の第22回参議院議員通常選挙、2012年12月の第46回衆議院議員総選挙の選挙公約にも党として反対することが明記されていた。このため自民党では反対派が多数と見られている。2013年3月21日の衆院憲法審査会では維新の会、みんなの党と共に外国人参政権を認めないことを表明した。
事実上総理大臣（2度目の野党転落後は自由民主党シャドウ・キャビネット総理大臣）を選ぶ自由民主党総裁選挙では一般有権者たる党員や党友も参加可能ながら日本国籍を有しない者に選挙権は与えられていない。また、それ以前に日本国籍を有しない者は党員登録、党友組織・自由国民会議あるいは政治資金団体・国民政治協会への会員登録が認められていない。
少数派だが、付与に積極的な連立与党公明党と同調して容認する動きを見せた議員も存在する。
河村建夫（元内閣官房長官・2021年、現在は政界を引退）は1998年時点で韓国民団のインタビューに答えるなど、外国人参政権付与に積極的である。
反対派議員の代表的なものを記載する。
谷垣禎一（元自民党幹事長、現在は政界を引退）は、2009年9月28日の会見で「私個人として言いますと、外国人、日本におられる外国人の参政権の問題については慎重であるべきだというふうに思っています。と申しますのは、本当に生活に身近なことばかり、地方自治体がやっている仕事は本当に生活に身近なことばかりでも必ずしもないということがございます。港にどう船を入れるか、という問題などいろんなことがございますので、そこらへんを慎重に考えるべきだと思っております」と述べ、慎重な姿勢を見せた。同年11月26日には、外国人参政権について反対と明言し、「党全体を賛成の方向でまとめていくつもりは全くない」とも語り、自民党としても外国人参政権に賛成をしないという意向を示した。2010年1月14日には、党として永住外国人に地方選挙権を与える法案に反対する方針を示した。
小泉純一郎（元内閣総理大臣、現在は政界を引退）は、2001年自由民主党総裁選挙に出馬した際、外国人地方参政権付与法案について「帰化したくないのに参政権が欲しいというのはおかしい」と発言した。
高市早苗（元総務大臣、現自民党政調会長）は2010年3月の第174回国会で、1959年当時日本に残っていた在日朝鮮人約61万人のうち徴用労務者はわずか245人で、在日朝鮮人は自分の自由意思によって日本に留った者または日本生まれであり、日本政府が本人の意志に反して日本に留めているような朝鮮人は犯罪者を除き1名もいないとする当時の日本政府の見解を紹介、総務大臣（当時）の原口一博が同年1月に語ったような強制連行論を外国人参政権付与の根拠とすることに異議を唱えた。（詳細は在日韓国・朝鮮人#徴用と密入国）
政治の動き > 日本の政党の見解 > 立憲民主党

党として外国人の参政権について言及はない、立憲パートナーズというパブリックコメントやタウンミーティングに関わるための仕組みには外国人を含め18歳以上の人間が登録できる。
政治の動き > 日本の政党の見解 > 国民民主党

国民民主党代表玉木雄一郎は「反対」を明言している。国民投票法改正案では国民投票のCMでは外国人から寄付を受ける団体に対する規制を盛り込んでいる。党及び候補者を支援するサポーターでは外国人を含めた18歳以上の人間が会費を支払うことで参加することを認めている。サポーターは党の活動に参画することが認められているが国民民主党代表選挙は外国人サポーターに限り投票権がない。
政治の動き > 日本の政党の見解 > 日本維新の会

維新の会は、党として反対。2013年3月21日の衆院憲法審査会では自民党、みんなの党と共に外国人参政権を認めないことを表明した。
政治の動き > 日本の政党の見解 > 公明党

公明党は党として賛成。永住外国人の地方選挙権付与をマニフェストに掲げている。また党員資格は18歳以上であれば国籍を問わず参加できる。
元幹事長の冬柴鐵三は、推進に積極的で、第163回衆議院特別国会、第164回衆議院通常国会において参政権付与法案を提出し、その後も付与を訴え続けた。
副代表の北側一雄は、2007年11月8日の民団大会に参加し、「永住外国人地方参政権の立法化に全力をあげて取り組む」と発言した。また、2008年1月23日の会見では、民主党が党内調整に入ったことについて「ぜひ（民主）党内まとめていただいて提出してもらいたい」と述べ、民主党を支持していた。
参議院議員会長の魚住裕一郎は、2009年5月31日に在日韓国人の集会に参加。外国人参政権付与を訴えた。
2009年、推進派の中心人物であった北側一雄や冬柴鐵三が8月30日の衆議院選で落選したことを受けて山口那津男公明党代表は、同年10月20日に駐日韓国大使・権哲賢との会談で、10月26日召集の臨時国会に参政権付与法案を党独自での提出として行うことを表明し、党として付与賛成の立場を貫く態度を見せた。
政治の動き > 日本の政党の見解 > 日本共産党

共産党は、地方自治法に「住民」を市町村に居住する人と規定されていることなどを根拠に、外国人の地方参政権に賛成であり、これまでに参政権付与法案を8回提出している。2009年1月には委員長の志位和夫が民団中央本部の新年会において、「日本共産党は永住外国人に選挙権だけでなく、被選挙権も付与する立場でがんばっています」と党の方針を述べ、地方選挙に限り永住外国人に対する被選挙権を与えると表明した。同年5月には、総務部会長の塩川鉄也が在日韓国人の集会に参加、付与を訴えた。
他方、在日外国人の国政への関与については「民族主権とする国家が世界の大勢となっている下では、在日外国人に国政レベルの参政権等を認めることは適切でない」として、現時点では否定している。
政治の動き > 日本の政党の見解 > 社会民主党

社民党は党として賛成。党首の福島瑞穂は「法案提出や成立に社民党は賛成だ」「社民党も先頭に立って一緒に成立させたい」と述べ意欲を示している。2009年11月7日、民主党が永住外国人の地方参政権付与法案提出に向け調整に入ったことを受け、福島は「今国会で成立させることに賛成だ」と述べた。
政治の動き > 日本の政党の見解 > 民主党(2016年3月27日維新の党と合流により解散)

民主党は結党時から「基本政策」に「定住外国人の地方参政権などを早期に実現する」と掲げており、党執行部以下ほとんどの党員が外国人参政権付与に賛成をしているが、一部の議員は外国人参政権付与に慎重な姿勢を示している。また、永住中国人にも参政権を与えるとしていた。
→詳細は「外国人参政権」を参照
2007年参議院選挙のマニフェストにも、結党時の「基本政策」に基づいて外国人参政権付与法案を提出してきた旨が明記され、2008年1月には、党内の推進派議員によって「在日韓国人をはじめとする永住外国人住民の法的地位向上を推進する議員連盟」という党内議員連盟を設立した。この連盟には、党の中心人物が多く参加し、鳩山由紀夫、岡田克也、前原誠司、千葉景子、藤井裕久、川端達夫、赤松広隆、小沢鋭仁、仙谷由人らが名を連ねた。同年5月、同議員連盟は「永住外国人への地方選挙権付与に関する提言」をまとめた。この中では
(1)対象者を「特別永住者」のみならず「一般永住者」まで拡大する（ただし国交のない北朝鮮国籍者を除く）
(2)「相互主義」を前提とせずに外国人参政権を与える、
(3)対象選挙を「地方選挙権」に限る（直接請求権・公務就任権は今後必要に応じて検討）
(4)「申請主義」を採用し、要件として20歳以上で3か月以上居住していること、等まとめている。（この提言が現在の民主党案の草案として想定されているものである）
2008年1月30日、党内の反対派議員によって「永住外国人の地方参政権を慎重に考える勉強会」が結成され、同年5月に党規約に基づく代表の諮問機関として「永住外国人地方参政権検討委員会」を設置し、外国人参政権の取り扱いについて議論を行った結果、2009年5月、民主党代表（当時）の鳩山由紀夫は「個人的には前向きに考えるべきだと思うが、党内で結論が出ている状況ではない」として第45回衆議院総選挙マニフェストへの記載を見送り、2010年7月の第22回参議院議員通常選挙におけるマニフェストでも外国人参政権に関しては一切触れられなかった。
なお、事実上総理大臣（政権交代が起きる以前の最大野党だった時期は次の内閣総理大臣）を選ぶ民主党代表選挙では2年に一度代表の任期満了に伴う場合に実施される時は一般有権者たる党員・サポーターにも選挙権を付与しているが、2011年までは国籍を問わず参加可能であった。しかし野党からの「事実上の首相選びに外国人に投票権を与えている」という批判を受けて、2012年の党大会で外国人の党員登録を今後認めない事と外国人サポーターには投票権を与えない事を決定した。
付与に積極的な政治家を挙げる。
鳩山由紀夫（現在は政治家を引退している・別節を参照）
在日本大韓民国民団は、2009年10月の政権交代を祝う懇親会を開催し、中野寛成ら民主党議員17名を招き、参政権の実現を約束させた。また、2010年1月12日の中央本部のパーティーでは、衆議院選挙当時に民主党選挙対策委員長を務めた赤松広隆が「鄭進団長をはじめ民団の皆さまには昨年、特にお世話になった。投票はしてもらえないが全国各地でいろんな形でご支援いただき、308議席、政権交代につながった」「民主党中心の政権で地方参政権問題が解決するとの思いで応援してくれたと思う。その意味で公約を守るのは当たり前だ」と述べた。
ほか、高木義明・円より子（元民主党副代表）らが付与に賛成。韓国から2003年に帰化した白眞勲は、ツルネン・マルテイ（フィンランドから1979年に帰化）とともに「日本の内なる国際化のためには定住外国人に地方参政権を与えるべき」と述べた。
加藤公一(2012年政界引退)は、2009年11月17日の衆議院法務委員会で、自民党の稲田朋美から永住外国人への選挙権付与への賛否を問われた際、国政選挙権の付与を明確に否定するとともに、地方選挙権についても慎重に判断すべき旨の答弁をした。
国民新党は選挙前から党として反対の姿勢を打ち出し、（無責任な）移民受け入れと外国人参政権付与法案を批判していた
亀井静香代表は「在日外国人が密集するところでは、地域政治の生殺与奪を握られかねない」「参政権は憲法上の国民固有の権利と規定されている。これとの関係を慎重に考えていくのが当然だ。外国籍で参政権を持ちたいなら帰化すればいい」と発言している。2009年8月には代表（当時）の綿貫民輔が「大きな問題の1つとしてですね、国家の構成に関する問題で、外国人の地方参政権の問題について、われわれ国民新党は国家の存在を動かしかねないということで反対といっております」と述べており、同9月20日に亀井が慎重な態度を示し、同11月7日、民主党が参政権付与法案提出に向け調整に入ったことを受け、代表（当時）の亀井は「地域や国民の感情もあるので国民的理解を得る努力が必要だ。時間をかけてやるべきだ。たまたま（民主党議員の）数が多かったからといって可決すれば済むという性格の法律ではない」と述べ、民主党に慎重な対応を求めた。
たちあがれ日本は党として反対。与謝野馨（たちあがれ日本前共同代表・離党）は、2000年（当時は自民党所属）に外国人参政権付与の違憲性を指摘した与謝野論文を発表した。
政治の動き > 日本の政党の見解 > みどりの風(2013年12月31日解散)

みどりの風は党としての賛否を明らかにしていない。代表代行の阿部知子（現在は立憲民主党所属）は永住外国人の地方参政権に賛成である。
みんなの党は党として反対。代表の渡辺喜美は、「参政権を行使したいなら日本人になってほしい」と反対を表明している。また党アジェンダでは「地域主権型道州制により、飛躍的に地方自治体の位置づけが高まる」ことを理由に外国人参政権に反対している。また、2013年3月21日の衆院憲法審査会では自民党、維新の会と共に外国人参政権を認めないことを表明した。
政治の動き > 日本の政党の見解 > 新党日本（2015年解散）

新党日本はかつては付与に積極的であったが、現在は消極的である。2007年11月7日、代表の田中康夫が日比谷野外音楽堂で行われた在日韓国人の集会「永住外国人に地方参政権を！11・7全国決起大会」に参加。「地域のことは住民が決めるのが民主主義の鉄則」と発言し、外国人参政権付与を訴えたが、その後亀井静香との会談で「急に懐疑的になった」と発言しており、現在は消極的な見解を持っている。2009年5月31日、元副代表の有田芳生は外国人参政権付与を訴えていたが、民主党に移籍した。
政治の動き > 日本の政党の見解 > 日本のこころ (2018年11月1日解散)

団体の政策として、外国人の地方参政権も、国政への参政権も反対と明記していた。また外国人参政権付与につながる恐れがある自治基本条例にも反対の立場をとっていた。
政治の動き > 日本の政党の見解 > 自由党(2019年4月28日解散)

党としての賛否を明らかにしていなかった。代表を務める小沢一郎は民主党幹事長時代の2009年11月には、政府・民主党首脳会議から外国人参政権付与について一任されていた。、「外国人への参政権付与は外交政策が背景にあるので民主党としてではなく、政府として提案されることが望ましい」と述べ、韓国民主党代表・丁世均との会談では、「在日本大韓民国民団側と総選挙前に（参政権付与の）約束をしたが、約束は必ず守らなければいけないと考えている」と表明した。「韓国政府サイド、在日の方々からも要求が非常に高まってきている」とも述べている。2009年12月12日には韓国における講演で、「日本国政府として政治姿勢を示すという意味でも政府提案で法案を出すべきだ。鳩山首相以下、現内閣は同じように考えていると思う。」と述べた。民主党議員に対しては「自分たちの政府が提案したことには賛成するのが普通ではないか」と賛成を求めていた。
政治の動き > 地方自治体の動き

→詳細は「日本における外国人参政権/地方自治体の動き」を参照
2009年10月から12月にかけて、自由民主党所属の県議会議員が中心となって、地方自治体で外国人地方参政権の法制化に反対する意見書が多数可決されている。2010年7月現在、27県議会といくつかの自治体が外国人地方参政権への反対を可決、6県議会が慎重な対応を求める意見を可決、2県議会が賛成意見を可決している。対馬や与那国島など、国境に接する自治体で特に懸念されている。2010年1月25日からは、全国の首長、地方議員約1万人分の反対署名（2010年1月25日の時点で約1600人分を確保）を集めて、政府に提出する運動が行われた、なお2010年以後の動きは不明である。
これまでに住民投票条例などで外国人に投票権を認める形で、外国人参政権を事実上施行に移した自治体は次の通りである。
北海道増毛郡増毛町、紋別郡遠軽町、稚内市、北広島市。岩手県宮古市、奥州市、滝沢市、和賀郡西和賀町、東京都杉並区、三鷹市、小金井市。群馬県高崎市。埼玉県富士見市、児玉郡美里町、比企郡鳩山町、和光市。千葉県我孫子市。神奈川県逗子市、大和市、川崎市。新潟県上越市。石川県羽咋郡宝達志水町、福井県越前市、静岡県静岡市、愛知県高浜市、幡豆郡一色町（現西尾市）、安城市。長野県小諸市。滋賀県近江八幡市。大阪府岸和田市、大東市、豊中市、奈良県生駒市、大和郡山市、三重県名張市、兵庫県丹波篠山市、鳥取県境港市、東伯郡北栄町。広島県広島市、大竹市。山口県山陽小野田市。福岡県宗像市。