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ティーパーティー運動
運動の流れ > 抗議活動の全米への広がり > 保守の逆襲

こうして始まった保守の逆襲は、全米の政治トレンドとなった。勢いを増したティーパーティー運動は、保守派の草の根運動の代名詞とされた。この草の根は、次第に組織力を増して、全国的展開をする団体も現れるようになった。一部では共和党の非主流派の活動ともリンクし、議会圧力団体であると同時に、強力な集票マシンでもあり、小口の支援者を大量に集める集金力も運動の強みであった。（下記を参照）
2010年2月4日から3日間、テネシー州ナッシュビルで初のティーパーティー全国大会が開催され、さらにその広告塔として依然として注目の的であったサラ・ペイリン前共和党副大統領候補（前アラスカ州知事）が高額の出演料で担ぎ出された。彼女は大会の基調演説を行い、「アメリカは第二の革命に進もうとしている、みなさんはその一員なのです」と述べて喝采を浴び、反オバマ色を鮮明にし、以後、ペイリンはマスコミから”非公式”な運動のリーダーと目されるようになった。
2010年4月15日、二回目となるTax Dayの抗議では、全米数千箇所で抗議集会が開かれたと報道された。運動は非常に熱を帯びるようになり、共和党の予備選を前にしたこの3月、4月は運動は特に活発で、単なる大統領や議会への抗議から、候補者への圧力団体にシフトする傾向が見られた。
2010年8月28日、ワシントン大行進から47周年になるキング牧師の演説記念日に、首都ワシントンのリンカーン記念堂前でティーパーティーが主催する「名誉回復」を掲げた大規模な集会が開かれた。この集会を呼びかけたのはグレン・ベックで、サラ・ペイリンもゲストで招かれた。ベックは自ら演説して「神への回帰」を説き、キリスト教への信仰心を持って18世紀の建国の父の思想に立ち戻るべきだと訴えた。あえて黒人公民権運動活動家の記念日にほぼ白人のみ（後述）の集会を開いたことに対して「キング牧師への侮辱だ」との批判が続出したが、ベックは「30万～50万人が集まった」と称して、11月の中間選挙を控え、ティーパーティー運動と保守派の勢いをアピールした。またこの非政治的集会によって、運動には宗教的保守の側面があることも明らかになった。
中間選挙が近づくと、ティーパーティー運動がどう選挙に影響するかが話題となった。政策面では、ティーパーティー各グループの主張にはばらつきがあり、余りに保守的（財政保守主義だけに留まらず、宗教保守派の主張が色濃く、中絶禁止や同性婚の反対なども含む）なため、実際の選挙では鍵となる中道と無党派層の支持を失う結果になるのではないかとも分析されていた。（後述） そこで運動の真価は実際の選挙で試されることになった。（2010年の中間選挙の詳細については下記）
運動の流れ > 抗議活動の全米への広がり > リベラル派の対抗

保守派のティーパーティー運動が盛んになると、これに対抗してポピュリズム（ここでは大衆運動ほどの意味）と闘うためにさらなるポピュリズムの力が必要だと考えるグループにより、民主党支持基盤のリベラル派の草の根運動にもコーヒーパーティー運動と呼ばれるものができて、ティーパーティー同様に、全国に拡大した。さらにこれとは別に、2010年10月2日、ティーパーティーに反対する左派リベラル団体（アメリカ共産党など）やゲイ団体により、「ワン・ネイション」集会がワシントンD.C.のナショナル・モールで開かれた。この「ワン・ネイション」集会は前述の「名誉回復」集会よりも人の出は大いに劣ったが、ティーパーティー運動の盛り上がりとともに、「ティーパーティーに代わるものではないが、”解毒剤”でありたい」という彼らのようなリベラル側の反対勢力も活気づき、民主党の大敗を防ごうとした。

2010年10月30日の中間選挙直前にも、コメディアンのジョン・スチュワートとスティーヴン・コルベアの二人が（特にティーパーティーというよりは）グレン・ベックとFOXテレビを茶化すことを目的に、「正気または恐怖を回復するための集会」を同じく首都で開催した。”お笑い”が中間選挙にどの程度の影響を与えたかは不明だが、催しは盛況であった。
運動の流れ > 中間選挙後の退潮

中間選挙に大勝利した日、ティーパーティー運動は一つの最高潮を迎えた。財政的に責任ある下院議会にするという目標を達成したからである。オバマ大統領も歴史的敗北を受けて方針転換して、より中道に歩み寄る姿勢にシフトしてブッシュ減税は丸呑みに近い形で継続させた。しかし寄せた波が引くのは世の常である。アメリカの経済はリセッションがすでに終息したにもかかわらず、失業率は高く、回復は低調で、連邦政府の債務も14兆3,000億ドルの上限に達して、肥大化した「大きな政府」という運動が変革をもとめていた本質的な問題は一切解決していなかったが、今後、予算案や法案を通す役割を果たすのは共和党がリードする新議会なのであって、攻守の立場は変化した。さらにその後に起こった事件の影響で、選挙の勝者達が1月5日に議会に議員として集ってまだまもないというのに、潮目は変わり始めた。ポピュリストと小さな政府主義者はそれぞれ課題にぶち当たった。
運動の流れ > 中間選挙後の退潮 > アリゾナ銃乱射事件と「血の中傷」

2011年1月8日、アリゾナ州ツーソンで銃乱射事件が起きた。スーパーマーケットを会場とする政治集会で若い男が銃を乱射し、民主党のガブリエル・ギフォーズ下院議員が頭部を撃たれ、彼女は一命を取りとめたが、9歳の少女を含む6人が死亡、14人が負傷する大惨事となった。議員が標的となったことから報道合戦は過熱した。犯人は当初完全黙秘していたのだが、政治的理由で起こされた可能性があるとする憶測が急速に広まり、ギフォーズ議員のような民主党の中道派が狙われたのは、ティーパーティー運動を支持するサラ・ペイリンなどの保守派が煽ったからだという批判が巻き起こった。これは中間選挙の時にペイリンが「撤退してはならない。代わりに弾丸をつめろ」と発言していて、狙撃された議員を含む複数の民主党候補優位の選挙区に”標的マーク”をつけた地図をウェブにアップしていたからで、「弾丸をつめろ」の真意は「投票を意味していた」と釈明されたが、全米ライフル協会の終身会員であるペイリンの発言だけに、特に精神に問題のある常軌を逸した人物には、文字通り”撃ち殺せ”の意味にとられかねないと思われたからである。
1月12日、非難の矢面に立たされたペイリンはビデオ声明を発表し、被害者への哀悼もそこそこに「自分への非難は政治的陰謀」で、「ジャーナリストや評論家は、憎しみや暴力をあおる『血の中傷』をでっち上げるべきではない」と厳しい口調で反論した。しかし発言は宗教的に不穏当であったほか、まだ被害者が死線をさまよい、遺族が悲しんでいる最中に、極めて不謹慎であるという印象が世論に広まって、逆に支持者が一気に離れた。その後の捜査で、事件には全く政治的動機がなかったことが明らかになったが、この事件はいつものペイリンの失態というだけでなく、ティーパーティー運動の過度に攻撃的な政治手法そのものに冷水を浴びせ、一時のブームの「憑き物が落ちる」きっかけにとなったとされる。
運動の流れ > 中間選挙後の退潮 > 労働組合との対決

2011年2月18日、ウィスコンシン州のスコット・ウォーカー州知事が推し進める公務員労働組合の団体交渉権を大幅に制限する「財政修繕法案」に反対して、教職員組合などを中心に反対派市民が立ち上がり、大規模なデモが発生。州議事堂に乱入する騒ぎとなった。ティーパーティー活動家たちはデモのために休職した教職員の実名リスト公表して攻撃するなどして知事側を支援したが、同法への反対は1週間のうちに隣接するイリノイ州、バーモント州、オハイオ州、さらにはペンシルベニア州、ニューヨーク州、ケンタッキー州などにも拡大した。これはインターネットを中心に政治活動を行うリベラル派市民団体「ムーブオン・ドット・オルグ」が、各州の労組支援に動き、連帯したからであった。オバマ大統領の草の根市民団体「オーガナイジング・フォー・アメリカ」なども反対運動に加わったが、同法は結局、3月10日に可決された。「組合への攻撃」は、労組を支持基盤とする民主党への間接的な攻撃でもあったが、ティーパーティー運動の後押しをうけた共和党の知事や州議会の支出削減の動きは、労働組合らの激しい抵抗にあって、草の根の元祖である労組との、草の根対草の根という熾烈な争いとなって全米に波及し、刺激を受けたリベラル派は次のウォール街占拠運動へと走った。財政再建への世論の後押しもあり、保守の「激しい歳出カット」という政策は一定の支持を得たが、この点においてティーパーティーと共和党主流派の境界は曖昧になり、独自勢力としての存在感は薄れた。
運動の流れ > 中間選挙後の退潮 > ストップ・ロムニー運動

リーダー不在という問題（後述）から、2012年の共和党大統領候補者争いではティーパーティー運動は中間選挙の時のような存在感をまだ発揮できていなかった。特にハッカビーとドナルド・トランプの相次ぐ不出馬表明では、支持集会の突然のキャンセルと相まって混乱を広げ、さらに候補者レースが始まってもまだ態度を保留するペイリンの姿勢は支持者とマスコミを困惑させた。
危機感を強めたティーパーティーとフリーダムワークスは、有力視されている中道派の候補・ミット・ロムニー前マサチューセッツ州知事に狙いを定めて、ストップ・ロムニー運動を始めた。フリーダムワークス幹部のアダム・ブランドンは、誰が大統領候補に相応しいかは決めていないとしつつも、「もちろんロムニーを止めるつもりである」と言い、地方のティーパーティー活動家達も同じ意見だとした。これを裏付けるように、6月2日、先の中間選挙のアラスカ州上院選挙に敗れたジョー・ミラーとネバダ州のティーパーティー団体が、ストップ・ロムニー・キャンペーンを始めたことが報じられた。
しかし2011年6月13日、CNNほかの主催でニューハンプシャー州のマンチェスターで開かれた第1回共和党候補者討論会では、前評判通りにロムニーが支持率で他を大きく引き離した。この討論会では候補者7人中少なくとも4人（ポール、バックマン、ケイン、ギングリッチ）がティーパーティー候補で、ほかも保守派の支持をあてにして保守候補同士で票を食い合う状態で、ロムニーが一歩抜け出す要因となったからである。ロムニーは知名度抜群で、資金力もあるが、知事時代に施行した医療制度改革法はオバマ大統領の連邦医療制度改革法と基本的枠組みが同じであり、ティム・ポーレンティー候補から「オバムニー・ケア」と皮肉られるほどで、右派であるティーパーティーとは相性が悪い。ストップ・ロムニー運動の草の根は、穏健派である同候補への保守派の頑なな拒否反応の表れだった。
運動の流れ > 債務上限問題

アメリカの連邦債務上限（14兆3,000億ドル）の引き上げ問題で、8月2日の期限が迫り、デフォルトの危機が囁かれる中、中間選挙で当選したティーパーティー系議員たちは、下院共和党保守派のリーダーであるジム・ジョーダン議員を中心に、同党の下院トップであるジョン・ベイナー下院議長の案に、強硬に反対した。財政赤字削減を強く求めるティーパーティーは新人議員らを後押しし、地元議員に電話攻勢をかけ、「赤字削減が不十分」と共和党指導部を突き上げさせたのである。この動きに対して、ベイナー議長は圧力を強めるとともに、憲法に財政均衡についての修正条項を付すとの条件を追加して懐柔を図ったため、下院で80人と目されているティーパーティー系議員のうち、7月29日に実際にベイナー案に反対票を投じたのは22人に留まった。しかしこの右寄りの修正には、民主党のリード上院院内総務は「理解しがたい」と否定的で、上院ではすぐに否決された。結局、この問題は期限前日に民主共和の指導部が協議して曖昧な妥協案が成立し、下院と上院でも可決され、大統領が署名してデフォルトは回避された。ティーパーティーは久々に存在感を示したが、世界経済を人質に取る行為との批判もよせられた。彼らが共和党にも逆らい、交渉を長引かせたことでS&Pの米国債格下げにもつながったとしてケリー上院議員は「ティー・パーティー格下げ」だと非難し、前大統領上級顧問アクセルロッドも同調したが、対してマケイン上院議員は大統領の指導力にこそ原因があると反論し、ティーパーティー・エクスプレスのクリーマー議長も「暴落は我々のせいではない」と民主党のほうにこそ責任があると語り、責任をなすりつけ合った（関連話）。
運動の実態 > 参加者の特徴

当初、ティーバッグを手紙で送るという手法で活動していた背景から、この運動の参加者は、ティーバッガーと呼ばれたことがあるが、卑猥な意味もあるため、最近では集団としてティーパーティーという呼び方、呼ばれ方が一般的である。運動の参加者は無知な連中だと切り捨てる、リベラル系雑誌「ネイション」の発行人カトリーナ・バンデンヒューベルは、ABCテレビの政治討論番組「ジス・ウィーク」に出演した際、ティーバッガーという呼び方を続けて、対談相手にたしなめられたことがある。現在ではティーバッガーには侮蔑的意味があると見なされている。
2010年2月に開催された全国大会の参加者はほぼ全てが白人であったと、日本でも報道された。3月にアメリカで実施された世論調査では、回答者の37％が「ティーパーティーを支持する」と答えており、これは、少なくとも1億1500万のアメリカ国民が、この時点でティーパーティー運動になんらかの共感を示していたことを意味する。CBSニュースの調査によると、参加者における白人の比率は89%と圧倒的で、黒人は1%、アジア系1%、ヒスパニックを含むその他は6%に過ぎなかった。中西部22%や南部36%の出身者、銃保持68%、プロテスタント（主にバプティスト派）61%、など、共和党のなかでも特に保守派傾向の強い地域、大卒以上(70%)の高所得者層(76%)で、45歳以上(75%)の中高年が多いという特徴があった。
アメリカでは常に最大の政治課題とされる経済について、参加者は、2010年4月時点で今の経済状態はとても悪い(54%)と答え、さらに悪化する(42%)と考えていたが、そうなった原因は議会にあると考えていた人が28%と一番多かった。これはアメリカの平均的な認識とは顕著に異なり、原因について全米調査の意見として一番多いのは、ブッシュ政権の失政の32%であった。一方、所得税については、参加者の52%が適正と答え、不適正と答えたのは42%と少なく、これは全米意見の適正(62%)と不適正(30%)の割合よりも多いものの、ティーパーティー運動が課税反対運動であると単純に言えない理由がここにある。減税については賛成も反対も拮抗しており、これは全米意見とほとんど大差なかった。ティーパーティーは後述のようにオバマ政権にも満足していないが、政策上の不満と怒りの矛先は議会に向けられていて、別の2010年9月の調査でも、議会不支持率(73%)はオバマ不支持率(49%)よりも格段に高かった。世論調査から見えてきた真の姿は、ボストン茶会事件の時と違って、増税というよりも税の無駄遣いを問題にして、議会を槍玉に挙げていた。そして歳出削減が雇用創出につながると考えて、小さな政府を求めるというものであった。（関連話）
参加者は不法移民問題では強硬派であり、82%が不法移民流入に断固とした措置を講じるべきだと考えている。これはメキシコ国境の州では激しい争点だが、増加するラテン人口の支持を取り込むのは望み薄で、ティーパーティーの選挙での弱点の一つである。また2010年4月12日のオハイオ州スプリングボロでのティーパーティー集会ではTwitterで、ラテン系アメリカ人を侮辱する「スピック」という表現で不法移民の多さに怒りを表したメッセージが流れて問題になった。
さらに参加者の82%は同性婚を深刻な問題ととらえており、40%はゲイ・レズビアンのカップルには一切の法的権利を認めるべきではないと答える宗教保守派の立場であるが、ほぼ同数の41%はシビル・ユニオンは容認するという妥協派に分かれる。家族の価値については大半が重視しているものの、それを”政府”が推進する必要性については賛成が45.7%、反対が51%と意見が分かれる。
このようにティーパーティーは社会争点を持つが、経済争点以外において意見は見事に分裂しており、後述のようにイデオロギーは固まっていない。
一方、ティーパーティーの集会では、アメリカでは由緒のあるガズデン旗がシンボルの一つとして好んで用いられている。この旗のモットーは「俺を踏みつけるな」であり、これには貧富の差の拡大（または価値観の溝）を背景にした、オバマ支持層のニューリッチやインテリ、エリート階層への反発が込められていて、反エスタブリッシュメント、つまり既存政治への不信感が運動の原動力の一つとなっているとされる。保守、アメリカ人の中核的価値への回帰も一貫した基調であり、憲法保守派（後述）を自認してポケットサイズの憲法を持ち運ぶ参加者も見られ、集会で独立戦争当時の扮装が見られるのもこのためで、ティーパーティーというノスタルジックな名前にも彼らの志向は現れている。
運動の実態 > 参加者の特徴 > 人種差別に対する批判

2009年頃の抗議集会では、オバマ大統領の顔を映画「ダークナイト」のジョーカーに模して描いた人種差別的なプラカードがしばしば見られて、物議をかもした。肌を白塗りにしたこの姿は、ハリウッドが黒人役を黒塗りにした白人俳優が演じた過去にあてこすったもので、オバマ大統領が白人を演じる黒人であるとの誹謗の意味が込められている。またこれらのプラカードには、人種差別的内容以外に、大統領を社会主義者と罵る文面やムスリムとしてレッテル貼りするなど、過度に扇動的で、個人批判に近い文章が書かれていることが多く、ティーパーティー運動に、ただ大きな政府や増税批判に留まらない、アメリカの分裂を象徴する側面があることがうかがえる。
ティーパーティー運動が人種差別を内在するのかはアメリカでも議論が続いている。少なくとも一部の集会や参加者のなかには弁護のしようのない人種差別が見られ、活動家のデイル・ロバートソンは「議会＝奴隷主、納税者＝ニガー」と書いた看板をもっていて批判を浴びた。扇動者としての役割を果たしているリンボーやベック、マーク・ウィリアムスの過激な言葉には、愉快犯的で意図的な差別表現があり、聴衆への悪影響も懸念される。プラカードにたまに見られる「ナチ」や「ファシズム」、「ヒトラー」といった表現は、彼らの言葉そのままの受け売りである。ヘルスケア反対派のティーパーティー支持者が、オバマ支持者や民主党員に対して、かなり酷い言葉や罵声を浴びせたと主張されたことがあり、反論もあったが、ティーパーティー各団体は、Nワードなどは使わないように参加者に注意していた。
ティーパーティー運動に反対するリベラリストの61%は、彼らの反オバマの姿勢の根底には人種差別的敵意があると見る一方で、ティーパーティー運動を支持する保守派の7%しかその意見に賛同しない。しかし参加者の52%は最近黒人との人種的軋轢が高まったと答えており、25%はオバマ政権では白人よりも黒人が優遇されると答えている。参加者自身は、人種差別と関連付けられることは、メディアが作り上げたでっち上げであると主張することが多く、ティーパーティーに参加した数少ない黒人参加者達は、一様に、不当不快な扱いは受けていないと反論している。当初、リベラル派が一方的に「人種差別的で反動的」な運動であるみなして負のレッテルを貼ろうと躍起になっていたのも事実で、ウォルター・ラッセル・ミードはボストン茶会事件においても課税反対者は暴力的で野蛮だという世論の批判も一部では受けたと指摘し、現代のティーパーティーへの批判はあらゆる政治的立場の人々がこのブランドの下に結集して、急に「自分はティーパーティー派の支持者だ」と言い出したことに起因し、雑多であるがゆえに明確に定義できないのがこの運動の参加者の特徴とする。
2011年5月21日、元ピザ・チェーン最高経営責任者で保守系ラジオトーク番組のホストを務めるハーマン・ケインは、共和党大統領候補の予備選に出馬表明した。彼は40のティーパーティー団体の熱い支持を受けているが、黒人である。人種差別的偏向をことさら強調する論調や行動は、この草の根運動が藪から出てメジャーになるに従って、余り見られなくなった。
運動の実態 > 草の根は本物か?

2009年4月12日付けのニューヨーク・タイムズ紙において、ノーベル経済学賞の受賞歴のある著名なリベラル派の論評コラムニストのポール・クルーグマンは、ティーパーティーは自然発生的な国民感情が発揮された結果ではないとの主張を展開した。彼によれば、ティーパーティー運動はいわば「人工芝運動（草の根を装った政治イベント）」であり、共和党の戦略を担当するいつもの面々によって創られたもので、その中心的役割を担っているのはフリーダムワークスという元下院院内総務のリチャード・アーミーによって運営されている組織であり、いつもの右派の億万長者たちによって経済的に援助されていると指摘。そして運動はFOXニュースによって大々的に宣伝されることで支えられているところが大きいとした。当時の民主党下院議長ナンシー・ペロシなどもこの説に同調し、「これは本物の草の根運動ではなく、富裕層への減税をやめて中間所得者への減税に振り分けようとする（民主党の政策）から目を反らすための”人工芝”」に過ぎないと述べた。
ただしこれには反論もあり、（リバタリアンのコメンテーターおよび著名なブロガー）グレン・レノルズは、翌4月13日付けのニューヨーク・ポスト紙において、草の根は天然芝（本物）であり、参加者はデモに慣れたセミプロの抗議者ではなく、仕事を持つ普通の人々、今まで抗議行動に参加したことがないような人々で、アメリカ政治に最近見かけなくなったエネルギーを吹き込む、新しい活動家であると指摘した。またティーパーティーの全国大会が、クルーグマンが指摘するような共和党保守派有力者がはっきり後援しているティーパーティー・パトリオッツという団体からのスポンサー契約を断ったことなどを受けて、ティーパーティーが必ずしも共和党に従属する存在ではないとも指摘。ワシントン・イグザミナー紙において、ティーパーティー運動は下から上への運動であり上から下へのものではない、自立自尊であると主張して、「アメリカ第三の覚醒」であるとまで言っている。
とはいえ、TPMのリポーターであるブライアン・ビュートラーの4月14日付けの補足記事にもあるように、少なくとも当初は演出された草の根であったと考える根拠がいくつかあった。また同じくTPMのザカリー・ロスは、多くのティーパーティー団体が共和党やフリーダムワークスに会計処理を任せて事実上資金提供を受けていると指摘した。フリーダムワークスについては、このティーパーティー運動以前にも、他の草の根運動をプロデュースしてきた実績があり、共和党のオペレーションが動いていることに疑いの余地はない。しかも今回は非常に効果を上げていたと言えるだろう。ティーパーティー・エクスプレスなどの大規模イベントも明らかに組織化された動員型の政治イベントであった。
しかし団体や参加者が全て組織化されているかといえばそうともいえず、過激なプラカードにも現れるように、雑多で無秩序な集団であるのも事実だ。運動が拡大する課程で、不満をもつアメリカ人（の特に白人）の琴線にふれるものがあったのだろう。運動自体には確かに制御不能の本物の勢いがあった。また参加者の78%は保守派の共和党員で、共和党に投票するが、その75%が共和党主流派と関係のないアウトサイダーの候補を支持すると表明していたことから、運動がこうも盛り上がった後では、後述のように共和党主流派はその対応に苦慮することになった。彼らの怒りの矛先は必ずしもオバマ政権や民主党に留まらず、共和党主流派にも向けられていて、しばしばロス・ペロー支持者のような予想の付かない投票行動をみせることがあり、共和党の戦略担当ヴィン・ウェーバーは、「この草の根運動は本物である。それが利用するのを難しくしている」と認めた。
ニューヨーク・タイムズ紙の別の著名な論評コラムニストのデイヴィッド・ブルックスは、ティーパーティー運動が景気の後退や、既成政治への不満、閉め出された不満分子の受け皿となったと背景を指摘した上で、「今後10年を特徴付ける政治運動となる可能性がある」と主張する。また彼は「ティーパーティーがいずれ共和党を支配するだろう」とも予想した。草の根運動が既成の二大政党制の枠組みを突き崩すのではないかという見解もあった。
運動の実態 > ティーパーティー組織

ワシントン・ポスト紙の2010年10月24日の調査をもとにした解析によると、全米にはティーパーティー団体は確認できただけで647団体以上存在し、そのうちで下記の全国組織に所属する統制された下部組織は325団体（共和党系20団体を含む）を数え、いかなる組織にも属さない独立系の団体が272団体を数える。50団体は無回答であった。また全米ティーパーティー連盟など各団体との幹事会を開く連携のための組織もいくつかあった。各ティーパーティー団体の実態は、51%が50名以下のコアメンバーで活動する少人数グループで、1000名以上のメンバーが登録されているのは39団体のみで全体では6%でしかなかった。通常の集会では200名程度の聴衆を動員できたとのこと。この辺りが草の根活動と言われた所以だろう。組織化に当たっては、フリーダムワークスなどがコンサルタントを派遣したほか、各自で左派の抗議活動をモデルに組織したとされる。
「ティーパーティー・パトリオッツ」: 208以上の下部組織を持つ最大の団体。自称ティーパーティー運動のオフィシャル組織。減税と歳出削減を要求項目のトップとするリバタリアン系。
「アメリカン・フォー・プロスペリティ」: 27の下部組織。コーク兄弟の出資するクロード・R・ラム慈善財団が創設。著名な政治家を招いて政治集会などを実施している。
「フリーダムワークス」: 25の下部組織。他組織にもコンサルタントを派遣。「減税、小さな政府、大きな自由」の実現を理念として掲げるリバタリアンのロビー活動を以前から行ってきており、運動の影の仕掛け人とされ、コーク兄弟らに支援された保守派のロビースト団体であるという批判も。
「9-12プロジェクト」: 19の下部組織。FOXテレビとグレン・ベックが行った番組企画がもと。2011年にはティーパーティー・サマーキャンプなども主催して話題に。聖書や信仰を生活の中心とする（原理主義的）価値観を訴え、政府による富の再分配に反対する社会的保守派。
「ティーパーティー・エクスプレス」: 11の下部組織。動員型の全米ツアーを実施。運動を利用して政治資金を集めるために作られたとの批判も。
「ティーパーティー・ネイション」: 9の下部組織。入場料549ドルという初の全国大会実施。
「アメリカン・マジョリティ」: 4の下部組織。
「キャンペーン・フォー・リバティー」: 4の下部組織。
「アメリカインディアン・ティーパーティー・ネイション」。
各団体の規模は小さく、800ドル程度の開設資金で運動をスタートしたとしていて、その後も地元市民の個人献金に95%が依存しているが、上記のような全米組織はうって変わって豊富な資金力を有していて、ティーパーティー候補の使用選挙資金額は全米でも上位に位置する。意外にも70%の団体が特に選挙を目的にした活動はしていないと答えているが、29%が選挙活動をして、有権者を投票所に行かせる活動（70%）を主目的としており、ダイレクトメールやEメールによる宣伝（54%）、電話作戦（45%）などを行った。一部の地域では憲法を配る運動などもあった。
ティーパーティー団体は、全てが共和党を応援しているというわけではない。共和党を支持するは42%で、民主共和の党派に限らずに主張に合う候補を応援するというのが31%もあった。また共和党のみを支持するというティーパーティー団体であっても、無条件に共和党候補を応援するのは11%だけで、87%は政策の合う候補だけを応援すると注文をつけ、候補者の選別を行うために予備選の段階から積極的に行動した。フリーダムワークスのリチャード・アーミーとマット・キビーなどは早い段階で、「ティーパーティーは共和党に従属するような関係を望んでいるわけではなく、我々は共和党を敵対買収するつもりだ」答えていて、このティーパーティー勢力が共和党を乗っ取ろうというしているという見方は、保守リベラル双方の識者でほぼ共通の認識となっている。
このようにティーパーティーは政党ではなく、党派性は一面に限られるが、中間選挙前の共和党予備選では、エスタブリッシュ候補に満足しなかった一部のティーパーティー団体がその代表を出馬させた例がいくつかあった。
運動の問題点

現在のティーパーティー運動の問題点は、各地に分散するティーパーティー団体を結集する政治的指導者がいない、または指導者が複数いて支持が分裂していることと、思想面で運動を体現するようなイデオロギーが一つに固まっていない、または政策がはっきり見えないことである。さらに反エスタブリッシュ感情から、ティーパーティーはしばしば共和党指導部とも対立し、ローカルな立場で造反を繰り返した。
運動の問題点 > リーダー不在

サラ・ペイリンは、保守主義者の間で最も人気のある政治家で、2008年に副大統領候補として旋風を巻き起こし、2010年の中間選挙においても大きな影響力を示した（後述）が、同時に指導者としての資質に問題があるとされ、知識の欠如からくる数々の失言から、「大統領の器ではない」という評価が定着しつつある。また共和党支持者以外を含めると彼女には支持者と同じ数だけの反対者がおり、ポピュリストのアイドルとはいえ、かつての保守層と無党派層の両方を結集したロナルド・レーガンのような、右派にとって都合の良いリーダーではない。共和党系の敏腕選挙コンサルタントとして知られるカール・ローヴは彼女に度々苦言を呈してきたが、ペイリンのリアリティ番組出演を見て「まじめさに欠ける」と再び大統領としての適性を問題視した。前述のアリゾナ銃乱射事件後のイメージ悪化も深刻で、中間選挙勝利で得た期待感は失われ、支持率は急落した。彼女は自ら出馬するよりも、これまでに得た知名度を活かした番組出演や公演、書籍の執筆による印税の高収入を守る方に熱心という友人の話もあり、周囲を散々じらした。しかし結局、彼女は2012年は出馬しないことを表明した。指名候補争いではギングリッチへの支持表明をしている。
グレン・ベックは、人気トーク番組を抱え、草の根運動の火付け役の一人として現代ポピュリスト政治を体現するような人物ではあるが、保守派の間に限れば知名度は高いのものの、反対派からは”狂った”と揶揄されることもあるほどの超保守派で、しばしば共和党の議員をも口汚く罵ることがある。またベックは保守派のなかでも社会的保守派に分類できる人物であり、宗教色の濃い言動が多く、自身がロムニーと同じキリスト教系の新宗教であるモルモン教徒であるため、もし選挙などになったら二人ともバプティスト派が大半の宗教保守派からの支持はあまり期待できないとの分析もある。ベックの保守派への影響力は、オバマ大統領を当選させたオプラ・ウィンフリーのような役割が可能かもしれないが、ベックが司会を務める番組の視聴者はせいぜい260万人で、オプラの番組と比べると1/20以下と遠く及ばず、無党派層に訴える力が弱い。また番組も2011年6月30日で終了した。
他にもジム・デミント上院議員、さらには元牧師で前アーカンソー州知事マイク・ハッカビーなど、ティーパーティーが好む政治家は何人かいるが、それぞれ支持が伸びや悩んで、ティーパーティーを代表するような指導者はいなかった。
2010年4月の世論調査（複数回答）では、ティーパーティー参加者の中での指導者の支持率は、サラ・ペイリンが61%（反対12%）、グレン・ベックが59%（反対6%）、ブッシュ前大統領が57%（反対27%）、ロン・ポールが28%（反対15%）となっていた。違う調査（2010年10月時点）で「運動の顔として相応しい人物は？」という問いの答えは、サラ・ペイリン(14%)、グレン・ベック(7%)、ジム・デミント(6%)、ロン・ポール(6%)、ミシェル・バックマン(4%)で、32%は運動の顔はいないという答えだった。2010年11月2日の中間選挙の結果、過激なティーパーティー候補は敗れたが、当選したランド・ポール、マルコ・ルビオ上院議員なども新たなリーダー候補と目される。（詳しくは「英語版・ティーパーティー政治家リスト」を参照）
2011年3月31日から4月4日の間にNBCニュースとWSJ紙が共同で行った電話調査では、ティーパーティー支持者に限った支持率で、ペイリンが転落した代わりに、不動産王として有名なドナルド・トランプが20％と首位に立ち、ダークホースとして注目された。トランプは、人気テレビ番組に出演しているほか、予てより大統領選に野心を示していた「純粋のアウトサイダー」で、ティーパーティーを積極的に評価して、その支持をあてに急接近していた。なおティーパーティー支持者に限らない場合での首位であるミット・ロムニーはこの条件では17％に落ち込み、以下はハッカビー(14％)、ペイリン(12％)、ギングリッチ(9％)が続いた。ところが、5月16日、急浮上したトランプは「私が最も大きな情熱をかけているのはビジネスだ」と述べて、不出馬の意向を表明した。これはトランプが、オバマ大統領の出生地はアメリカ国内ではないとのキャンペーンを展開して玉砕したのに加えて、大統領の支持率回復に形勢不利と判断したものと思われる。当初より「ジョークの"落ち"かもしれない」との辛辣な懐疑論があったものの、一瞬とはいえティーパーティーの期待を集めただけに、呆気ない撤退はリーダー不在と混迷をさらに印象づけた。
前述のレノルズが初期の段階で分析したように、ティーパーティー各団体は必ずしも全体をまとめるような指導者を必要としてはいないとされ、草の根はあくまでも下からの運動というスタンスを取るならば、中心となる政治的指導者がいないことは弱点というよりも特徴ということになる。参加者に運動のゴールを聞くと、自分たちが支持する大統領候補を擁立するはわずか7%に過ぎず、指導者を担ぎ出そうとする欲求が低いことが分かる。全米ティーパーティー同盟などは、ゴールの一つに財政規律を支持する下院議員を多く選出して、責任ある議会にすることを挙げていた。しかしその目的を達した中間選挙後、リーダー不在で求心力は失われつつありこのままでは「過去の存在となりつつある」との厳しい評価もあった。
運動の問題点 > リーダー不在 > 米大統領選共和党指名争い

2012年の大統領選に向けた選挙運動が始まる時期になっても、保守候補乱立の傾向があったためにティーパーティーの出足は鈍かった。ティーパーティーの支持は分裂し、一つの候補者に絞りきることができなかったからである。しかし第1回共和党候補者討論会でまず注目を集めたのは、後日正式に大統領選に立候補したミシェル・バックマン下院議員であった。彼女は6月25日に行われた地元のデモイン・レジスターの世論調査で、支持率でトップを走るロムニー候補にアイオワ州で1%差と肉薄するなど、ティーパーティーの支持を集めて急浮上した。バックマンは当初は4番手以下の泡沫候補であったが、相次ぐ辞退表明もあって本命不在とされる中で、初の全国デビューとなったテレビ討論会で視聴者に好印象を与えて頭角を現した。これまではサラ・ペイリンの"クローン"あるいは”コピー”などと評されていたが、スター性を兼ね備え、ペイリンよりもはっきりと分かりやすく話すことからポピュリストに好評で、単純明快な主張（オバマケア廃止、「オバマは1期限りの大統領」など）が一般受けしたことで、支持を伸ばした。バックマン氏は、簡単に税金を使って、貧しい人を救うという考えは、社会主義のイデオロギーそのものであり、オバマ大統領の政治がそれであるとし、赤字を増やし国を壊してしまうと主張した。ただし髪の色やスタイルばかりではなく、失言癖までペイリンそっくりで、立候補表明の翌日の6月28日、FOXテレビのインタビューで俳優ジョン・ウェインと殺人鬼ジョン・ウェイン・ゲイシーを取り違えて発言し、「彼と私は同じ精神を共有している」と言って周囲を驚かせた。2番手に躍進すると報道も過熱し、夫が経営するクリニックで同性愛者を異性愛者にする矯正治療が行われたとする疑惑や、彼女の強い片頭痛という健康面の不安もリークされた。
バックマンは、イメージが低下したペイリンに代わる存在と評価され、世論調査でも実際にペイリン票を吸収したとみられることから、前述のストップ・ロムニー運動の行方と合わせて、ティーパーティー運動が再燃するための核になれるか、期待が集まったが、模擬投票での勝者は本投票では勝てないのジンクス通り、政策面で支持は伸び悩み、その後、テキサス州知事リック・ペリー（新保守系）が立候補すると右派の票を奪われてバックマンは3位以下に後退し、最終的には翌年のアイオワ州党員集会で宗教保守のリック・サントラム候補に右派の票が大挙して流れたことから、バックマンは敗北して選挙戦から撤退した。
一方、それに前後して別のティーパーティー候補が台頭した。9月24日、フロリダ州で行われた共和党大統領候補の模擬投票でペリー候補に勝利した元企業経営者のハーマン・ケイン候補である。この頃に突如として各種の世論調査で支持率トップに躍り出たが、黒人のケイン候補は、ティーパーティーに支持されており、独自の「9-9-9」という連邦所得税、法人税、消費税を全て9％としようという減税プランを公約とした。これが新鮮な候補者を探していた世論を捉え、メディアの注目も集めて旋風を巻き起こした。ロムニー候補に対する有力な対抗馬と見られたが、対立候補（ケイン自身はペリーを名指した）からの強烈なネガティブキャンペーンを受け、セクハラ疑惑に続いて不倫問題が相次いで報じられると、連日、各メディアで過熱報道されて、支持率は急速に低下。疑惑を解消できぬまま、12月3日に選挙戦からの撤退を表明した。
次々と候補者が撤退していくなかで、反ロムニーを次第に鮮明にするティーパーティーの支持は揺れ動いた。保守の三候補、ティーパーティーの生みの親同然であるポール、ティーパーティーが中間選挙で掲げた公約のモデルを提供したギングリッチ、宗教保守のサントラム、そのどれにも決め手を欠いたからだ。
ロン・ポールは、代表的なリバタリアンの政治家で、熱心な若い支持者を持つことでも知られるが、その支持層はあまり広がりをもっていないことが彼の弱点であった。その理由は政策主張があまりに教条的であり、死刑制度撤廃、所得税廃止、アメリカ外交を孤立主義に戻そうなどというオープンな主張では、幅広く賛同を得るのは難しく、共和党主流派からも社会的保守派からも離れているからであった。彼の支持者の多くはポールだけを支持し、彼がもし候補者レースで敗れたら共和党には投票しないとも言っている人が多いと報道され、その支持拡大は諸刃の剣であった。また彼はすでに大統領選に二度挑戦して失敗し、三度目で最後の挑戦であることから、無党派層にとっては新鮮味にも欠けた。本選で勝てる候補であるか疑問を持たれていて、党員集会でそれを示す必要があったが、一部の支持に留まった。しかし指名獲得が困難な情勢が明らかになっても、ポールは選挙運動を続け、慣例である勝者ロムニー候補への支持表明も拒否した。
ニュート・ギングリッチは、保守派の著名な政治家で、早くからティーパーティー運動への支持を表明していた1人として、有力候補と見られていたが、共和党候補指名レースの冒頭での失言で躓き、窮地にたったほか、支持が伸び悩んでいた。その後、保守派候補の相次ぐ脱落があったが、公約として「21世紀のアメリカとの契約」を掲げるギングリッチは、穏健派ロムニー候補への対抗馬として一部のティーパーティーから根強い支持を受けていた。政策通の評判と知名度により、徐々に支持率は回復してカンバックするが、世論調査の支持率でトップを争うようになると、早速、対立候補によるネガティブキャンペーンの集中攻撃を受けた。不倫や離婚歴などによって個人的な信頼性に疑問符がもたれることになり、候補者の道徳的価値を強く意識する社会的保守派を糾合できず、アイオワ州とニューハンプシャー州では後塵を拝した。彼のようなインサイダーに対してのポピュリストの支持は熱心さに欠け、二番目の元妻による「倫理に欠く」との告発などもあって、支持率は乱高下したが、納税申告書公開問題でロムニーを追及して再び支持率を回復。ロムニーに勝てる候補を望むティーパーティーが1月21日のサウスカロライナ州予備選では結集して、彼を圧勝させた。ところが、トップに立つと再びネガティブキャンペーンの集中砲火を浴び、フロリダ州で敗れて以後、支持率は低下。社会的保守派の票はサントラムに流れ、3番手に後退。結局、そのままギングリッチは2012年5月2日、共和党候補指名争いからの撤退を表明した。
運動の問題点 > イデオロギー問題

ティーパーティーのイデオロギーについては様々な前時代の政治思想家が”先駆者”として取りざたされているが、どれもこの運動の一部しか表現できない。というのも、それほどに集団としては雑多であり、草の根運動として始まったので統一された思想はそもそも存在しなかったからである。反二大政党エスタブリッシュメントとして、保守・リベラルを横断した運動であるとの解釈すらあったほどである。それでも主張の違いから二つの保守グループに大別できると考えられてきた。
ティーパーティーは、おおよそ社会的保守派（ポピュリスト右派）と財政保守派（リバタリアン）とに分けられる。前者は人工妊娠中絶や同性婚への反対、軍隊に同性愛者を受け入れるかという問題、結婚の価値などモラル面に重きを置き、（宗教保守派同様に）信仰の一部に近いとすら考えているので、強制力の伴う方法をつかってでもこれらは堅持されなければならないと思っているが、後者は財政赤字の大幅削減と減税、小さな政府の実現を目指していて、州権を擁護する立場から、社会争点に関しては賛否のいずれにしろ連邦政府の介入を招くので、これは避けて焦点とはすべきではないという意見で、むしろ個人の自由な選択を重視する。前述のフリーダムワークスのブランドン・スタインハウザーは社会争点が保守派の内部分裂を招く潜在的危険を警告したが、中間選挙の予備選においても予想通りにローカルなレベルで両派の対立が見られ、足の引っ張り合いとなることは少なくなかった。そこでティーパーティーを何とか一つの政治勢力として糾合し、共和党に利する形で2010年の中間選挙で利用しようという試みが画策されていて、それが具体化したのが、2010年2月17日のマウントバーノン宣言であった。ここでは80年代に保守派が考え出した憲法保守が再提唱され、両派を統合するための概念とされた。この宣言自体はあまり知名度を得なかったが、4月12日、フリーダムワークスの傘下にある「アメリカからの誓約」という団体がまとめた十箇条の綱領にもそのまま引き継がれて、広く知られることになった。課税反対などではなく、突如として憲法が運動要求の第1条に掲げられたのは、大同団結という政治的打算がその背後にあったからに他ならない。
アメリカからの誓約は、2010年の中間選挙での共和党の公約として採用されたわけだが、その時は、内容において保守派・リベラル派の双方から具体性に乏しく過去の公約の焼き直しにすぎないと手厳しく批判され、妄想であるとまで評された。 にもかかわらず、具体的内容はともかくとして、アメリカ合衆国憲法という選挙用パッケージは強力に作用したと言える。中間選挙前にティーパーティー団体や立候補した議員たちは”誓約”への署名を求められ、両派は共に憲法保守派であると主張できるようになったことで、ティーパーティーは動員数を増やしたのみならず、無党派層の心も少なからず捉えたからだ。それで結果的に選挙で大勝したので、さっそく2011年1月6日、連邦議会下院は議長による憲法の朗読を開会に行い、ティーパーティーが躍進した下院では「すべての法案は、根拠となる憲法の条文を引用しなければならない」という議事規則まで設けられた。共和党は憲法保守におもねり、"誓約"を守るというパフォーマンスを行ったわけである。
社会的保守派に分類されるクリスティン・オドネルが「憲法とは単なる法的文書ではなく、「神聖な原則」を定めた文書だ」と述べたのは、ティーパーティーとは憲法保守であるという認識によるものであったが、原意主義（始原主義）と憲法への不十分な理解から、憲法が聖書であるかのように主張しているとの誤解も与えた。これは憲法保守を唱えた人々の一部（特にペイリン、オドネル、バックマン、ケインなど）がこのイデオロギーに習熟しておらず、正しく説明できなかったことに起因するが、憲法に関しての間違い、失言・迷言が繰り返し指摘されて、リベラル派の批判を浴びるという現象も起こった。中間選挙での過激候補敗退の一因となり、ティーパーティー参加者の失望と疲弊を招いた。
債務上限問題でもティーパーティーの抵抗にあった民主党のリード上院院内総務は、2011年7月14日にティーパーティーの政治哲学は非憲法的であると批判し、その知識は「ガラクタの寄せ集め」と評したが、これは典型的なリベラル派の受け取り方であり、保守とリベラルとの対立のなかで、ティーパーティーのイデオロギーは必ずしも正当な評価を受けているとは言い難く、中間選挙で大躍進はしたが、グレン・ベックらの講義やセミナーの甲斐もなく、憲法保守のイデオロギーは結局浸透しなかった。憲法保守という立場は実際の政策へと転換されるところまでは至っていない。
運動の問題点 > 政策面での課題

憲法遵守のような漠然としたアジェンダは選挙パフォーマンスとして優れた戦略であったが、ティーパーティーが政治に求めたものはもっと具体的な成果であった。経済はアメリカ国民にとっては常に最大の関心事で、「アメリカからの誓約」での公約には、肝心の経済政策でどうするのかという部分が曖昧で、最大の疑問は、向こう10年間で4兆ドルの資金を連邦政府から取り戻すという部分だった。財政赤字を減して、軍事費は減らさないということは可能なのだろうか。ロン・ポールのように最初から対外不干渉主義を明言するのでなければ、軍事費と債務の膨らむ戦時下で、しかも税収が伸びない低迷した景気動向の中にあって、債務を増やさず、減税も行い、財政規律を実現することはほとんど不可能と言っていいほど困難であり、（結果的に主張とは正反対になる）無責任なポピュリズムに陥る危険を孕んでいる。クルーグマンなどはフリーダムワークスの政策形成能力に疑問を呈し、妨害しようとするばかりで、信頼できる経済政策は持ち合わせていないのではないかと予てから批判していた。彼は2010年10月31日付けのニューヨーク・タイムズ紙のコラムで、共和党やティーパーティー運動は、「借金は悪である」と単純に決めつける道徳主義者であると断じ、公的資金を使った景気刺激を「無駄遣い」と論じて、過剰債務者の救済は「罰を与えるべき連中」への免罪に等しいという彼らの考えを、批判した。「支援される資格のない連中に罰を与えなくてはという思いばかりが強く、そのせいで結果的に自分たちを痛めつけている。景気刺激と債務救済を拒絶するから、失業率は上がり続ける。結果的に、ご近所の人たちへのあてつけとして、自分たちの仕事を失っている。しかし彼らはそれを知らない。知らないから、不況は止まないのだ」と、ティーパーティーの要求が矛盾に満ちていると指摘し、改めて批判した。
運動でもっとも多い要求は「小さな政府の実現（45%）」で、「雇用創出（9%）」「減税（6%）」が続いた。ティーパーティーは雇用創出のための大規模な財政支出を”政府による過剰な介入”と批判しており、不況や雇用情勢の悪化の渦中でも過度の政府介入を避け、民間の自主性を尊重する小さな政府の実現を訴えている。大きな政府を運営する原資にもなっている過剰な税は、税の無駄遣い生み出し、大きな政府はさらなる債務を生み出す。この悪循環を減税によって歳入を減少させて強制的な歳出削減を行うことで断ち切る必要があるという考え、いわゆるリバタリアニズムの主張がそこにはあった。

繰り返されるレトリックは「財政支出が雇用を破壊する」ということに集約され、財政支出や赤字が増えれば結局税金をより多く支払わねばならず、税金の支払いによって財政支出が創出する以上の雇用が破壊される、または増税という将来への不安が雇用増加を妨げる、という論法で、この論理に基づいてオバマ政権の景気刺激策や雇用対策に反対したわけである。しかし彼ら一部が言う単純すぎる解決策、「連邦政府が財政支出を大幅に削減すれば、雇用は急増するはずである」との飛躍は、ケインズ経済学に真っ向から逆らうもので、アラン・ブラインダーは非常に誤った思想であると厳しく批判し、「そのような考えに基づいて政策を行なえば、今でさえ不安定で雇用創出も決して十分ではない米国経済を危険にさらすことになる」と警告している。しかし共和党指導部も、オバマ政権の財政赤字と高失業率を攻撃する上で、しばしば「雇用を奪う財政支出」という同様のレトリックを使っていて、オバマ大統領が巨額の赤字をつくったものの実際には大恐慌になるのも防いだ事実を隠し、財政再建という不可避な課題との”意図的な”混同が行われたため、ポピュリストが混乱するのも無理はなかった。党派対立のなかで、泥仕合の様相を呈する部分である。債務上限問題では、ティーパーティーは共和党指導部に造反したが、結局成立した妥協案で債務削減は4兆ではなく約2.4兆ドルに過ぎなかったことで、満足できるものにはならなかった。
財政再建のための福祉の大幅なカット、つまりはオバマケアの廃止は、直接的に多くの国民、特に中低所得者層に打撃を与えるものであるため、共和党は及び腰であるが、ティーパーティーは強く求めている。減税（＝歳入の減少）の要求も、負担減ではなく、歳出の減少が目的であり、規制撤廃、連邦政府の役割を小さくすることに彼らの主眼があるが、それがアメリカの経済を好転させるのに適切であるかは、議論が分かれ、共和党議員の中でも賛同者は多くなかった。よってティーパーティーの政策は、依然として財政再建を求める圧力の一つに留まっている。
運動の問題点 > 共和党指導部との対立

運動は共和党の支持基盤である右派を活発化させたが、同時に過激派、愛国主義、極右主義をも巻き込んでしまった。ティーパーティーが純粋な保守主義の主張を掲げて、押し広めれば広めるほど右翼的な主張も目立つことにもなるため、前述のような偏狭で排他的なアメリカの姿をも映し出すことになり、無党派層や共和党の穏健派までも遠ざける結果になるのではないかと危惧され、浮動票の取り込み戦略を阻害する可能性が指摘された。後述するが、オドネル候補やアングル候補の例がそれにあたり、極端な右傾化はアメリカの分裂を際だたせるだけで、反対勢力に逆に利をなす。また、ティーパーティーが共和党穏健派の候補をしばしば嫌悪するのも懸念材料だった。実際、共和党主流派が推薦する候補以外の候補をティーパーティーが支持して選挙で勝利したことがあり、これも後述するが、ペイリンの地元であるアラスカ州では予備選に敗れたマーカウスキー候補が第三候補として出馬し、共和党の票が割れた。
このような事態になる前から、共和党主流派は草の根保守との連合を模索してきた。しかし共和党全国委員会長マイケル・スティールがシカゴでのティーパーティー集会で発言する機会を求めて、拒絶されたという経緯があった。共和党実力者のミシシッピ州知事ヘイリー・バーバーなどは、WSJ紙上で反オバマという共通の目的でティーパーティーと共和党主流派は連合すべきだと訴えるなど、中間選挙を睨んで共和党は取り込みを図った。
しかし外交政策においては、海外展開の縮小や国防予算の大幅な圧縮を求めているという点において、リバタリアンは特異であり、その代表格であるロン・ポールは、フォーリン・ポリシー誌に寄稿して、共和党がティーパーティーを取り込んで利用しようとするだけで、ティーパーティーの主張には目を向けていない所を批判した。ポピュリスト右派（中間選挙時にはしばしば”サラ・ペイリンのティーパーティー”と揶揄される方）も、中道とのイデオロギー上の違い、既成政治への不信感から、独自路線を保とうとする団体が多かった。サラ・ペイリン本人は、まだ将来の大統領選への態度を表明していないためか、日和見的態度をとっており、彼らの指導者のように振る舞ってティーパーティーの支持をあてにしながらも、共和党主流派とも決定的な対立はせず、一部は協力をした。（後述）
しかし共和党は、これほど実際には政策的違いがあるにもかかわらず、差し引きではプラスと考えて、選挙重視の戦略で戦った。
このような事情のため、草の根運動であるティーパーティーは、保守層を結集して無党派層までも一部は取り込んで、中間選挙では勝利はしたが、新しく下院議長となった共和党のジョン・ベイナー議長は、難しい議会運営を強いられることになった。躍進したティーパーティー系議員の意見を議会に反映させねばならないが、極端に保守化してオバマ政権の妨害に終始すると、1996年〜1998年当時のギングリッチ議長の失敗を繰り返すことにもなりかねないからである。共和党は、穏健派と草の根保守とを融合を模索しているが、債務上限問題などではやはり造反が相次ぎ、軋轢が生まれた。