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鶴崎茂樹

| 基本情報 |
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国籍:   日本
出身地:  福岡県福岡市
生年月日:   (1953-07-25) 1953年7月25日（71歳）
身長 体重:  171 cm 72 kg
選手情報
投球・打席:  右投右打
ポジション:  内野手
プロ入り:  1971年 ドラフト5位
初出場:  1974年9月29日
最終出場:  1978年9月13日
経歴（括弧内はプロチーム在籍年度）
  筑紫工業高等学校  南海ホークス (1972 - 1979)  日本ハムファイターズ (1980 - 1981)
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鶴崎 茂樹（つるさき しげき、1953年7月25日 -）は、福岡県福岡市出身の元プロ野球選手（内野手）。右投右打。
来歴・人物

福岡・筑紫工（現・筑紫台高）ではエース、四番打者として活躍。1970年秋季九州大会準々決勝に進むが戸畑商に惜敗。翌1971年夏の甲子園に出場。1回戦では広陵と対戦、延長10回を投げ抜き勝利投手となる。続く2回戦では銚子商の根本隆と投げ合い、これも延長戦となるが、10回裏にサヨナラ負けを喫する。同年の高校日本選抜ハワイ遠征に水谷啓昭、梨田昌孝らとともに参加する。
同年のドラフト会議で南海ホークスから5位指名を受け内野手として入団。なかなか一軍に定着できなかったが、1975年には遊撃手の定位置を定岡智秋と争い、55試合に先発出場する。その後は河埜敬幸の台頭もあって出場機会が減り、1979年11月には自由契約となり日本ハムファイターズに移籍。1981年現役引退。
詳細情報 > 年度別打撃成績

| 年  度 | 球団 | 試合 | 打席 | 打数 | 得点 | 安打 | 二塁打 | 三塁打 | 本塁打 | 塁打 | 打点 | 盗塁 | 盗塁死 | 犠打 | 犠飛 | 四球 | 敬遠 | 死球 | 三振 | 併殺打 | 打率 | 出塁率 | 長打率 | OPS |
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| 1974 | 南海 | 1 | 5 | 4 | 2 | 2 | 0 | 0 | 0 | 2 | 0 | 0 | 0 | 1 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | .500 | .500 | .500 | 1.000 |
| 1975 | 南海 | 69 | 172 | 145 | 19 | 34 | 8 | 0 | 0 | 42 | 12 | 7 | 3 | 8 | 0 | 18 | 0 | 1 | 21 | 1 | .234 | .323 | .290 | .613 |
| 1976 | 南海 | 10 | 4 | 4 | 1 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 3 | 1 | .000 | .000 | .000 | .000 |
| 1977 | 南海 | 33 | 28 | 25 | 6 | 5 | 1 | 0 | 1 | 9 | 2 | 0 | 0 | 0 | 0 | 3 | 0 | 0 | 8 | 0 | .200 | .286 | .360 | .646 |
| 1978 | 南海 | 9 | 7 | 4 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 1 | 0 | 2 | 0 | 0 | 3 | 0 | .000 | .333 | .000 | .333 |
| 通算：5年 | 通算：5年 | 122 | 216 | 182 | 28 | 41 | 9 | 0 | 1 | 53 | 14 | 7 | 3 | 10 | 0 | 23 | 0 | 1 | 35 | 2 | .225 | .316 | .291 | .607 |
詳細情報 > 記録

初出場・初先発：1974年9月29日、対日本ハムファイターズ後期13回戦（後楽園球場）、2番・二塁手で先発出場
初本塁打：1977年8月9日、対近鉄バファローズ後期5回戦（日本生命球場）、7回表に米田哲也からソロ
詳細情報 > 背番号

41 （1972年 - 1975年）
2 （1976年 - 1979年）
46 （1980年 - 1981年）
最低賃金 (アメリカ)

アメリカの州、ワシントンD.C.、および領土別の連邦最低賃金（7.25ドル）に対する地域別最低賃金（2023年7月時点）。
 最低賃金が低い又は最低賃金のない州では、公正労働基準法の対象となる労働者には連邦最低賃金が適用される。
アメリカ領サモアの一部労働者には特別最低賃金が適用される。
  州の最低賃金が定められていないため、連邦最低賃金を適用
  州の最低賃金が連邦最低賃金未満
  州の最低賃金が連邦最低賃金と同額
  州の最低賃金が連邦最低賃金より高い
  特別ルール適用（アメリカ領サモアのみ）
アメリカ合衆国の最低賃金（さいていちんぎん）は、公正労働基準法（en:Fair Labor Standards Act, 1938年）によって連邦最低賃金が定められている。
概要

アメリカ合衆国が連邦政府として定めている最低賃金は7.25ドルであるが、この他に各州が独自に最低賃金を定めている場合が多い。州の最低賃金が連邦最低賃金よりも高い場合には、州の最低賃金が適用されており、2025年1月1日時点で、連邦最低賃金の7.25ドルを上回る最低賃金を定めている州は条件付きも含めて30州とワシントン特別区で、連邦最低賃金と同額が条件付きのオクラホマ州含めて13州、連邦最低賃金を下回る州が2州、最低賃金を定めていない州が5州ある。
そのため、2019年5月時点でアメリカ国内の最低賃金労働者の9割近くは連邦最低賃金より多い時給額で働いており、全米加重平均額は11.80ドルである。
なお、Fight for $15（最低時給15ドルへ引き上げる為に闘う）運動の影響により、2025年1月1日時点で、10州（カリフォルニア州、コネチカット州、デラウェア州、イリノイ州、メリーランド州、マサチューセッツ州、ニュージャージー州、ニューヨーク州、ロードアイランド州、ワシントン州）とワシントン特別区で15ドル以上あり、ワシントン特別区においては17ドル以上となっている。
そして、アラスカ州、フロリダ州、ミズーリ州、ネブラスカ州において最低時給15ドルへ、ハワイ州は18ドルへの引き上げを2020年代内に目指している。
48の市や郡において一般労働者の最低賃金が17ドルを超えており、その内の38自治体がカリフォルニア州内の自治体であり、7自治体がワシントン州内の自治体である。
更に、ワシントン州にあるタックウィラとレントンとベリアンとキング郡とシアトルとシータック(前者4自治体はフランチャイズ加盟店含め従業員数が世界中で500人越[ベリアンはフルタイム従業員換算で500人以上]の企業で働く場合。シアトルは市内で働く場合、シータックはサービス業と運輸業に従事している場合である。）とカルフォニア州の全米に60店舗以上を持つファストフードチェーンで働く従業員、ロサンゼルス市内の客室60室以上のホテルで働く従業員の最低時給は2025年1月1日時点で20ドルを超えている。更に、同年2月より、ロサンゼルス市内で働く客室60室以上のホテルとロサンゼルス国際空港の従業員の最低時給が22.50ドルへ改定され、2025年2月時点で全米で最も高い最低賃金額となる。そして、2028年ロサンゼルスオリンピックが開催される2028年までに時給30ドルへ引き上げる予定である
また、連邦最低賃金とは別に連邦政府契約事業者に対する最低賃金が、2014年2月にオバマ前大統領により署名された大統領令13658号により、設けられている。
チップ労働者の最低賃金

2009年7月24日に施行されて以降、現在までアメリカ合衆国の一般労働者の連邦最低賃金は7ドル25セントであるが、アメリカ合衆国にはチップという習慣があり、一般労働者と違いチップ労働者の最低賃金は2ドル13セントとなっている。法律ではチップが連邦最低賃金に届かない場合、雇用主がその差を埋めなければならないが、現実には必ずしもそうなっていない。チップ労働者とは、月に30ドル以上チップを受け取る仕事で働く人々のことである。
連邦最低賃金と州別最低賃金

→詳細は「各国の最低賃金の一覧 § アメリカ合衆国」を参照
歴史的経緯 > 1910年代、1920年代

アメリカの最低賃金は、最初に導入されたのは、連邦ではなく、州であった。最初に導入された州は、マサチューセッツ州であり、1912年に導入された。また、導入した背景には、若年者や女性の労働者の貧困がある。
そして、1923年までにマサチューセッツ州を始めとした13の州で、最低賃金制度が導入されたが、対象は若年者や女性であった。しかし、この制度に対して、雇用における契約の自由に反すると憲法違反を訴える訴訟があり、僅差で合憲状態が続いたものの、1923年に、連邦最高裁は、ワシントンDCの最低賃金法を憲法違反であるとの判決を5対3で下された。そして、判決後の数年のうちに7州で、違憲判決が下された。幾つかの州では最低賃金法の表現が修正されて存続したものの、最低賃金法違反をした使用者に対して事件化することはなかった。また、一般の賃金が上昇したにもかかわらず、多くの州では、賃金額改定を控えてしまったため、制度としての存在意義が年々低下してしまった。
歴史的経緯 > 世界恐慌から1937年の合憲判決まで

しかし、1929年の世界恐慌をきっかけに、風向きが変わる。このアメリカ発の世界不況の影響により、賃金が60%も低下していき、貧困が拡大していった。
そのため、州の方では、1933年にニューヨーク州で最低賃金法が成立し、それに続いて他の5州が制定された。また、制定の際、ワシントンDC控訴裁判所の判決を考慮して、生計費を基準として最低賃金を設定することに加え、労働の公正価値も基準に加えた。
そして、連邦の方では、ルーズベルト大統領により1933年に制定された全国産業復興法であった。しかし、この方に対して、連邦最高裁が、1935年に全国産業復興法は違憲との判決を下した。違憲理由は、「雇用主は大統領により規定された最低賃金率を守らなければならない」とする内容が盛り込まれたためであり、このため、違憲判決後、この条文は削除された。
しかしながら、世界恐慌をきっかけに新しいタイプの最低賃金法も、恐慌前と同じく訴訟に直面する。ニューヨーク州の最低賃金法も、1936年に違憲判決が出された。また、ワシントン州に対しても、連邦最高裁に上告されてしまった。
世界恐慌に対応した全国産業復興法や最低賃金法を違憲と判断する連邦最高裁に対して、ルーズベルト大統領は業を煮やし、最高裁判事を6名増員すると通告をした。その通告の効果があったかどうかは不明であるが、1937年にワシントン州の最低賃金法に対して、1936年の違憲判決を下したオーウェン・ロバート判事が、合憲判断に変化したこともあり、連邦最高裁はそれまでの判断とは異る合憲判決を下した。その後、ルーズベルト大統領は、連邦最高裁判事の増員通告を撤回した。
歴史的経緯 > 1937年の合憲判決後

連邦最高裁の合憲判決を受けて、カンザス州、ミネソタ州などでは州司法長官は、州最低賃金法は合憲であると決定し、ニューヨーク州、ウィスコンシン州などでは最低賃金法を制定した。
そして、連邦の方でも、1938年に公正労働基準法の制定した。その後、同法に対する違憲訴訟が提起されたが、1941年に合憲判断が下されて、連邦最低賃金制度が確立した。
また、連邦最低賃金制度には、それまでの州最低賃金法とは異なる特色がみられた。
最低賃金の適用を女性、若年者に加えて男性も適用対象としたこと
時給による最低賃金を法律で規定したこと。それまでの、あるいは当時の州最低賃金法では、我が国のように公労使からなる賃金委員会が最低賃金の決定を行い、それを命令として発出するという仕組みが主流であった。また、時給ではなく日給あるいは週給とするところも少なくなかった。
年齢や性による賃金差を設定せずに一律としたことである。また、当初の法律には、法定最低賃金よりも高い産業別最低賃金を設定する委員会に関する規定も置かれた。しかしその部分は1949年改正で削除された。
その後、連邦最低賃金制度を受けて、その制度に沿った最低賃金法を制定する州が増えていった。それまで最低賃金法がなかった州で制定されたり、若年者と女性から男性を加えて適用範囲を拡大したり(コネチカット州、ロードアイランド州、ニューヨーク州など)、最低時給額の設定を定める州も出始めていた。
歴史的経緯 > 1990年代、2000年代

最低賃金は別の面で、1990年代以降アメリカ各地で生活賃金（Living Wage）運動が起こった。生活賃金運動は、行政の委託を受けた企業が生活賃金以上の賃金支払いを義務付ける条例制定を求めた運動である。
この運動の影響により、1994年にはボルティモア市 (メリーランド州) で条例が制定された。翌年にはサンタクララ郡 (カリフォルニア州) で制定されるなど、市や郡などの自治体での生活賃金条例制定の動きは瞬く間に全米に広がった。全米で約140の市や郡で条例が制定されたが、監督・監視体制の不備のため、その多くにおいては実質上の強制力がないと言われている。
また、連邦最低賃金の引上げに関しては、オバマ前大統領や民主党議員が連邦最低賃金の引上げを提案していたものの、共和党の反対があったため、2009年以降行われていない。1968年の最低賃金額（時給1.6ドル）を基準にインフレを考慮した場合、2018年の貨幣価値では11.79ドルに相当し、現在の水準よりも60%高くなる。つまり、実質の最低賃金は過去50年間で下がる続けたのである。
歴史的経緯 > 2010年代以降 Fight for $15（最低時給15ドルへ引き上げる為に闘う）運動

2012年11月のニューヨークで行われたマクドナルドの店員による一日ストをきっかけ に、Fight for $15（最低時給15ドルへ引き上げる為に闘う）運動がファストファッションやウォルマートに代表される小売店舗をターゲットにした賃上げ要求運動が開始され、アメリカ国内各地で逮捕者（主に交通の妨害）が出るほどのデモ活動 が展開された。
この運動の目的は、人間らしい生活ができる最低水準となる貧困ラインを上回る賃金15ドルへと引き上げること、そして、ファーストフードの本体企業に使用者責任を負わせ、労働組合を組織しやすくすることである。
この運動の中心団体は、サービス従業員労働組合( SEIU)である。その中心団体を中核として地域住民の組織、学生、中小企業事業主、宗教団体、NPOやホテルやレストランの従業員を組織する労働組合UNITE-HERE（英語版）も参加している。
この運動に対して、アメリカ商業会議所や国際フランチャイズ・チェーン協会は、SEIUの支援による運動の影響が大きいことを批判的に指摘している。そして、経営者団体も現役従業員がほとんど参加がなく、労働組合が主導的な立場にあることを理由に批判した
更に、マクドナルド元CEOエド・レンシ（英語版）は、フォックス・ビジネスチャンネルの朝の番組で、最低時給が連邦最低賃金(7.25ドル)の2倍以上に引き上げれば、より安価なロボットを導入するなどして、ファーストフード企業の使用者側が引上げに対する人件費の上昇を抑えるために、安価なロボットに代替し、ファーストフード店員を解雇するなどの雇用の悪影響を指摘している。更には、オックスフォード大学のマイケル・オズボーン博士が2013年に発表した論文によれば、2030年代までにファストフード店で料理をする従業員が、ロボットやAIに取って代わられる可能性が81%と高いことを指摘している が、この論文に対して、実験室レベルで自動化が出来る仕事も含まれているため、過大に推計されているとの批判もある。
そして、職業を構成するタスク（業務）単位でみた場合に70%超えのタスクが自動化される職業は9％程度（アメリカの場合も9%程度）にとどまるとの研究結果もある。またAIや機械化によって雇用が奪われるという主張もあるが、それらの技術によってタスク量が減少するが、AIや機械化を導入したり、維持したりする仕事やそれらの技術により新たな仕事が生まれることにより、雇用が生み出される可能性もある。しかし同時に、中程度の技能を有するルーティン業務が減少し、専門的な技能が求められない低スキルの仕事と高度な技能が求められる仕事へと2極化していき、経済格差が拡大していくとの予測もある。
一方で、中小企業事業主団体が最低賃金引き上げを求めるロビー活動を展開するようになるなど、運動を支持する動きは広がりをみせている。
歴史的経緯 > 2010年代以降 Fight for $15（最低時給15ドルへ引き上げる為に闘う）運動 > 2010年代以降の最低賃金の動向　州政府と企業の場合

この運動は全米レベルに拡大し各地域で進んでいる州別最低賃金引き上げの原動力となっている。そのため、州で最低賃金の引上げが特に2013年以降活発に行われており、多くの場合で複数年にわたり段階的な引上げが行われている。
2018年においてはデラウェア州とマサチューセッツ州で最低賃金を段階的に引き上げる法案が成立したほか、アーカンソー州及びミズーリ州では住民投票により最低賃金を段階的に引き上げることが決定された。更には、最低時給15ドルへ引き上げる自治体が出てきており、2020年1月1日時点で、17の市や郡において最低賃金が15ドルを超えた。そして、2021年1月時点で労働者の約4割を占める9州(カリフォルニア州、コネチカット州、フロリダ州、イリノイ州、メリーランド州、マサチューセッツ州、ニュージャージー州、ニューヨーク州、バージニア州）及びワシントンD.C.では、最低時給15ドルへの引き上げを目指すことを表明していた（ワシントンD.C.は2020年7月、カリフォルニア州は企業規模に関係ない状態で2023年1月、マサチューセッツ州は2023年1月、コネチカット州は2023年6月、ニューヨーク州は2024年1月、ニュージャージー州は2024年1月に従業員数6人以上の企業の場合で、メリーランド州の従業員数15人以上の企業で働く従業員とイリノイ州は2025年1月に15ドルへ引き上げ済み。）。
アラスカ州：最低賃金を2027年7月までに時給15ドルへと引き上げる予定である。
カルフォルニア州：カリフォルニア州議会により、低失業率による逼迫した労働市場もあり、2022年までに15ドルへ引き上げる（従業員が25人以下の企業は2023年と1年の猶予）ことが合意された。その後、2022年1月に従業員が26人以上の企業が15ドルとなり、2023年1月に25人以下の企業も含め最低時給15.5ドルへ引き上げる形で達成された。
コネチカット州：2019年5月に2023年6月までに15ドルへ引き上げた。
イリノイ州：2019年2月に2025年1月までに時給15ドルへ引き上げることが決まり、予定通りに引き上げた。対象は、18歳以上または年間労働時間650時間超の17歳未満の労働者。
シカゴ市：従業員21人以上の企業で働く授従業員の時給が2021年に、20人以下は2023年7月に時給15ドルとなった。
メリーランド州：従業員数15人以上の企業は2025年1月までに、従業員数15人未満の企業は2026年7月までには、最低時給15.00ドルへ引き上げられる予定である。
マサチューセッツ州：2023年1月には、15ドルへと引き上げた。
ミズーリ州：最低賃金を2025年1月から時給13.75ドル、2026年1月から時給15ドルへと段階的に引き上げる。
ニュージャージー州：2019年2月に最低時給15ドルへ引き上げる方針を発表した。従業員数6人以上の企業は2024年1月に引き上げた。従業員6人未満の企業及び季節雇用者は2026年1月までであり、農業雇用者は2027年1月まで引き上げる予定である。
ワシントン州シアトル市：2021年1月より、市内の全ての企業で働く労働者の最低時給は15ドル以上ある。また、15ドル以上になった年は企業規模と医療給付制度拠出有無で分けられており、以下の通りである。
ニューヨーク市：従業員数11人以上の企業は2018年末に、従業員10人以下の企業は2019年末に、15ドル引き上げられた。
ワシントンD.C.：2020年7月に15ドルに引き上げた。
ミネソタ州ミネアポリス：従業員100人越えの企業は2022年7月に、15ドルへと引き上げた。従業員100人以下の企業は2024年7月に従業員100人越えの企業の最低時給額である15.57ドルに引き上げる形で統合した。
フロリダ州：アメリカ大統領選挙（2020年11月3日）と同日に住民投票が行われ、賛成多数により2026年9月30日まで時給15ドルへ引き上げることとなった。
ネブラスカ州:2022年11月8日に実施した住民投票により、2026年までに15ドルへ引き上げる予定である。
バージニア州:2021年5月1日に成立した最低賃金法により、2026年1月1日に15ドルへ引き上げる予定である。
企業の方でも、時給を引き上げる動きがあった。その背景には、低失業率と2017年末に成立した税制改革法によって減税による収益増の背景もある。また小売業界では、2019年コロナウイルス感染症の流行による影響による雇用への影響を抑えるため、最低賃金の引き上げを行う企業が出ている。
アマゾン：アマゾンが2018年11月1日より、初任給を11 - 12ドルから15ドルに引き上げた。
小売業界：
金融業界:
フェイスブック：2015年に時給15ドルへ引き上げた。2019年5月13日に、稼働する複数の場所での引き上げた最低時給が生活費に見合わないことがわかったため、食堂スタッフや管理人などアメリカの契約社員の最低賃金の引き上げを2020年の半ばまでに行うことを発表した。
サンフランシスコ・ベイエリア、ニューヨーク、ワシントンDCの契約社員:20ドル（コンテンツをチェックするモデレーターの場合、22ドル）
シアトルの契約社員:18ドル（コンテンツをチェックするモデレーターの場合、20ドル）
上記の2つ以外の他の大都市圏の契約社員:18ドル
電気自動車（EV）メーカー・テスラ
歴史的経緯 > 2010年代以降 Fight for $15（最低時給15ドルへ引き上げる為に闘う）運動 > 2010年代以降の最低賃金の動向 連邦政府の場合

一方、連邦政府の方では、2014年のオバマ政権の時、ホワイトハウスが連邦議会に対して最低賃金引上げを促す声明をうけた民主党議員による法案提出、2016年大統領選挙時の民主党予備選挙、バーニー・サンダース候補による15ドル賃金の政策提言があったが、前述したように連邦政府の定める最低賃金が2009年以降引き上げが行われてない。
しかしながら、2014年2月にオバマ前大統領により署名された大統領令13658号に基づき連邦政府契約事業者の制度が開始された。
連邦政府各機関が、2015年1月以降、対象となる契約事業者と新たな契約（更新を含む）を締結する場合、契約金額支払いの条件として、
労働者に対して連邦政府契約事業者に課せられる最低賃金額を支払うこと
契約事業者は下請事業者との契約に同旨を盛り込むこと
とした契約条項が盛り込まれることとされた。しかし、デービス・ベーコン法（Davis-Bacon Act）の対象とならない2,000ドル未満の建設に関する契約や、サービス契約法（Service ContractAct）の対象とならない電気・ガス・水道等の供給等は対象外である。
また、2018年5月にトランプ大統領が署名した大統領令13838号により、国有地で提供される季節的娯楽サービス（seasonal recreation service）は対象外とされた。（ただし宿泊・飲食業は国有地で提供される季節的娯楽サービスであっても引き続き対象とされている。）なお、デービス・ベーコン法やサービス契約法など、一定の連邦政府契約事業者について、職種ごとに、労働長官が地域の相場賃金として定める額以上の賃金を支払うことを求める法律が存在する。また、毎年物価スライドにより最低賃金額の改定が行われている。
そして2019年1月19日、バージニア州選出下院議員であり、連邦下院議会、教育・賃金委員会委員長のボビー・スコットが賃金引上げ法案「the Raise Wage Act(H.R.582, S.150)」 を190人の民主党議員の署名をもって下院議会に提出した。法案は2024年までに段階的に最低賃金を現行の7.25ドルから15ドルに引き上げるとともに、7.25ドルよりも低く抑えられているチップを受け取るレストラン等の労働者の最低賃金を標準的な労働者の最低賃金とそろえることを提案している。2019年7月18日、下院で保守派民主党議員に配慮して、連邦の最低賃金を1年遅らせて2025年まで段階的に時給15ドル（約1600円）に倍増させる法案を民主党などの賛成多数で可決した。しかしながら、上院は、共和党が多数派であり、共和党は最低賃金引き上げに対して反対しているため、法案通過は困難となる。
また、全米レストラン協会は、家族経営のビジネスを損ない、チップを受けとっている従業員の賃金を実質的に下げることになると反対した。
そして、議会予算局(CBO)が2019年7月に公表した引き上げの影響に関するレポートでは、1,700万人の労働者の賃金が上昇する一方、130万人が失業する可能性があると試算している。
なお、マクドナルドは2019年3月、全米レストラン協会に対し、最低賃金引き上げに反対するロビー活動に協力しないことを告げ、全産業の賃金引き上げを支持する姿勢を示した。
その後、2021年1月20日に大統領になったジョー・バイデン大統領が2019年コロナウイルスの流行に対処する為、就任直前に提案した「米国救済計画」に連邦最低賃金を15ドル引き上げることを含めた。しかしながら、法案成立反対の立場である共和党の阻止を防ぐために共和党の賛成ない状態でも可決できる「財政調整措置」の制度を利用した際、法案に最低賃金に関する条項を含むことに対して、上院の議事運営専門家が規則違反と判断したため、時給15ドル引き上げを削除した上で同年3月11日に成立することとなった。
また、この法案とは別に、2021年3月2日にホイヤー下院院内総務は近い将来、5年かけて時給15ドルに引き上げる法案の審議をする認識を示した。
2021年4月27日にバイデン大統領の大統領令により、連邦政府と契約した事業者で働く労働者（契約業務及びその業務関連に従事している場合）に課せられる最低賃金額は、バイデン大統領の大統領令により、2022年1月30日以降に連邦政府と事業者間で契約締結している場合のの労働者を対象に時給15ドルに引き上げ、障害を持つ労働者にも適用した。
更に、2023年1月1日以降は労働統計局の都市部賃金労働者用の消費者物価指数の上昇率を基に毎年改定されることとなった。それだけでなく、トランプ政権時に対象外であった連邦政府所有地で一般人向けに狩猟、釣り、スキー、サマーキャンプなどのサービスを提供する季節労働者も対象となっている。そして2024年1月1日にチップ労働者に別途設けている最低賃金も廃止した。
公正労働基準法による連邦最低賃金適用対象

1938年に制定された公正労働基準法の適用対象は、複数の州にまたがって通商する州際通商および州際通商のための商品生産に従事する被用者であった。ただし、当初の適用範囲は限定的であり、小売、サー ビス業、漁業、小規模地方電話交換、小規模週刊紙、地方のバス・市街電車、海員、鉄道、トラック、航空、農業、季節的産業が適用除外とされた。その後、適用対象者を拡大する改正が数次にわたり行われ、今日に至っている。
その経緯を記すと、
1949年改正:航空産業の被用者を適用対象とした。
1961年改正:年間100万ドルを超える売上高の小売企業の被用者を適用対象とした。ただし、当該小売企業の事業所であって年間売上高が25万ドル未満のところは適用除外とした。これにより 小売産業では対象者数が25万人から220万人に増加した。また地域輸送、建設、ガソリン・ステーションを含めた。
1966年改正：適用対象とする小売企業の基準である年間売上高100万ドル以上を年間50万ドル以上に、さらに1969年には年間25万ドル以上に引き下げた。1966年の改正では、公立学校、老人ホーム、クリーニング、建設業の被用者も適用対象とした。また農場に関して、雇用規模が四半期ベースでみてピーク期に500人日以上となる農場を対象とした。またチップを受け取る労働者に対して、最低賃金が導入された。
1974年改正：連邦政府、州政府、市町村等自治体の非管理監督職の公務員および多くの家事使用人を適用対象に含めた。その後、1976年に連邦最高裁が州政府、市町村等自治体の公務員を公正労働基準法の適用対象とすることは違憲であるとの判断を下したことにより、対象からは外された。
1981年改正：売上高基準を25万ドルから36.25万ドルと引き上げた。これは物価上昇を反映するためである。
1989年改正：小売事業および非小売事業の双方に、共通の売上高基準を適用することとし、基準額は50万ドルと定められた。
1997年改正：20歳未満の新規雇用者に対して採用から90日間に適用される、準最低賃金（4.25ドル）が設定された。
決定方式 > 連邦の場合

連邦最低賃金は、公正労働基準法の改正により行われる。改正は、上下院での過半数の獲得と大統領の署名によって発効する。具体的な手続きは以下のようになっている。
法案提出と法案番号付与
下院議会委員会での議論、パブリック・ヒアリング、修正、委員による投票
下院議会での議論と修正、下員議員による投票
議会予算局 (CBO) による調整
上院議会委員会での議論、パブリック・ヒアリング、修正、委員による投票
上院議会での議論と修正、上員議員による投票
大統領による承認
公布、施行
しかしながら、他のイギリスややドイツのように毎年ないし数年ごとに改定することを定めておらず、実際に2009年以降改正は無い。また、水準に関しても、消費者物価指数に連動するなどといった明確な基準もない。
今日まで、共和党と民主党の政治的な駆け引きによって決められており、他の国のように、労公使3者による審議会などで決められておらず、連邦労働省も関与していない。特に、大統領が強い拒否権をもつことから、たとえ両院議会で最低賃金の改定が可決したとしても最終的な決定にはならない可能性すらある。
また、アメリカの最低賃金はG7の中で最低であり、その理由に前述した政治的駆け引きのみで行われているだけでなく、国民間で自由な市場経済を標榜する風潮があることも指摘されている。
最低賃金額改定には以下のエピソードがある。
1938年の制度創設当初
直近の改定（2007年）
2009年以降は、オバマ政権では2014年にホワイトハウスが連邦議会に対して最低賃金引上げを促す声明をうけた民主党議員による法案提出、2016年大統領選挙時の民主党予備選挙、バーニーサンダース候補による15ドル賃金の政策提言があったが、連邦最低賃金は現在まで変更されていない。
しかし、2019年1月19日、バージニア州選出下院議員であり、連邦下院議会、教育・賃金委員会委員長のボビー・スコットが賃金引上げ法案「the Raise Wage Act(H.R.582, S.150)」 を190人の民主党議員の署名をもって下院議会に提出した。法案は2024年までに段階的に最低賃金を現行の7.25ドルから15ドルに引き上げるとともに、7.25ドルよりも低く抑えられているチップを受け取るレストラン等の労働者の最低賃金を標準的な労働者の最低賃金とそろえることを提案している。同年3月6日に連邦下院議会、教育・賃金委員会(Education and Labor Committee)の決定により、下院本会議の審議に移ることになった。連邦下院議会、教育・賃金委員会は賛成多数で法案を下院議会に送ることを可決した。
2019年7月18日、下院で連邦の最低賃金を当初法案より1年遅らせた2025年まで段階的に時給15ドル（約1600円）に倍増させる法案が賛成多数で可決された。何故なら、2018年11月の中間選挙の結果を受けて、連邦下院議会および下院議会委員会は、賃金引上げ法を支持する民主党が多数派となったからである。現在は(3)の段階を通過したにすぎない。しかしながら、可決時点での上院では引き上げに反対の考えを持つ共和党が多数派である為、法案成立の見通しは難しい。
しかしながら、民主党としては2020年の大統領選と同日に行われる上院議員選挙で主要経済政策の一つとしてアピールをして、有権者の支持拡大による、上院の多数派獲得と、大統領を民主党出身に変えようと目指した。そして、その両方を実現したことで最低賃金引き上げの可能性が高くなった。
そして、前述したように「米国救済計画」に連邦最低賃金を15ドル引き上げることを含めたが、最終的に削除されて可決されている。しかしながらこの法案とは別に、個別に時給15ドルを引き上げる法案を提出することは可能であるが、議事妨害（フィリバスター）を阻止するためには60議席以上の上院議員を必要とし、共和党議員の一部の協力が無ければ、法案成立を諦めざるない状況となる可能性がある。
更に、前述したように、ホイヤー下院院内総務より、5年かけて15ドルへ引き上げる法案の審議を近い将来始める認識を示している。一方、民主党議員の中には引き上げに慎重な者もおり、慎重派の1人であるジョー・マンチンは、15ドルでなく11ドルへの引き上げを主張している。
他方、共和党上院議員の中には、引上げに賛成するものの、民主党の慎重派議員と同様、引き上げ目標額を引き下げるよう反対する者が一部おり、共和党上院議員であるミット・ロムニーとトム・コットンは時給15ドルではなく、時給10ドルへの引き上げに賛成しており、2021年2月23日には、「Higher Wages for American Workers Act(アメリカ労働者のための高賃金法案）」 を発表している。またこの法案の内容は、従業員20人未満の企業の10ドルまでの段階的に引き上げる年数を20人以上の企業より1年遅らせるほか、若年者時給を4.5ドルから6.0ドルへの引き上げ、不法移民労働者の取り締まりの明記等、前述の賃金引上げ法案「the Raise Wage Act(H.R.582, S.150)」との乖離が大きい法案となっている。
決定方式 > 州及び市や郡の場合

州別最低賃金は州法の改正、市や郡の最低賃金は条例の改正もしくは設立による。
州の場合は、連邦と同じく州法は州下院、上院で過半数の獲得ののち州知事の署名、市や郡も議会で過半数を獲得したのちに首長の署名によって発効する。
ただし、連邦と違い、州の場合、州法による最低賃金の引き上げは、住民投票によって行われることもある。例として、カリフォルニア州では州議会の採決で決定しており、ワシントン州シータック市では住民投票で決定した。
また、引き上げ方は以下の違いにより、州及び市や郡によって変わってくる。
引上げ目標水準
目標達成後の最低賃金改定方法
引上げペース
従業員規模別
業種別
地域別
2021年5月1日時点で、30州とコロンビア特別区（首都ワシントン）は、連邦最低賃金を超える水準に最低賃金を設定している。一方で連邦最低賃金と同じ州も相当数あり、連邦レベルで引き上げが決まれば、こうした州が大きな影響を受ける。
減額・適用除外

アメリカでは、以下の場合においては公正労働基準法から除外され、最低賃金が適用されない。
→「公正労働基準法 § エクゼンプト」も参照
管理職、専門職など（ホワイトカラーエグゼンプション）
ブルーカラー労働者でないこと。
「俸給基準」により週当たり1,128ドル以上(2025年1月1日～2026年12月31日まで）の賃金支払がなされていること（ただし、これは外商エグゼンプションの要件とはなっていない。なお。映画制作業界については、週当たり1,043ドル以上の賃金が保障されている場合に適用）。俸給基準とは、実際に労働した日数や時間にかかわらず、あらかじめ定められた金額を支払うことをいう。コンピュータ・技術者エグゼンプションで時給契約の場合は、時給34.10ドル以上(2025年1月1日～2026年12月31日まで時給45.57ドル以上)の賃金が支払われていることである。
俸給水準要件の10％までは、毎年または頻繁に（annual or more frequently）支払われる非裁量的賞与（nondiscretionary bonuses）、インセンティブ給、手数料（commissions）の支払いに充てることが可能（年間賃金総額 15万1,164ドル以上は適用されない。2025年1月1日～2026年12月31日まで。）。
州で別に定めており連邦政府の基準より上回る場合は、州の基準が適用される。
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管理職エグゼンプション （Executive Exemption）: 次の3つの要件を満たすこと。なお、年間賃金総額 15万1,164ドル以上（2025年1月1日～2026年12月31日まで）の者は、1 - 3の要件のいずれかを満たせば足りる。 主たる職務が、当該被用者が雇用されている企業または慣習的に認識された部署またはその下位部門の管理であること  習慣的かつ定期的（customarily and regularly）に、2人以上のフルタイム被用者相当の労働を指揮管理していること  被用者を採用若しくは解雇する権限を有する、または他の被用者の採用若しくは解雇、及び昇級、昇進その他処遇上のあらゆる変更に関して、その者の提案及び勧告に対し特別な比重が与えられていること
運営職エグゼンプション （Administrative Exemptions）: 次の2つの要件を満たすこと。なお、年間賃金総額15万1,164ドル以上（2025年1月1日～2026年12月31日まで）の者は、1または2の要件のいずれかを満たせば足りる。 主たる職務が、使用者や顧客の管理・事業運営 全般に直接関わる、オフィス業務または非肉体的労働であること  主たる職務が重要な事項に関する自由裁量及び独立した判断の行使を含むものであること
専門職エグゼンプション （Professional Exemption）:  学識専門職エグゼンプション（法律、薬学、神学、会計、工学、物理学、化学、生物学等の専門的な教育を受ける必要があると見なされる職種に適用）  創造業務エグゼンプション（知的創造が必要であると見なされる職種に適用）  教師（「主たる職務」が教育、指導、講義といった教育活動であり、「教育機関（educational establishment）」に雇われている者が対象）  法律業務及び診療業務（これらの業務に関する正式な免状又はライセンス取得し実際に従事している者か一般診療所運営に必要な学位保有者でかつインターンシップ制度もしくはレジデント制度の研修医）がある。
コンピュータ・技術者エグゼンプション （Computer Employee Exemption）: コンピュータ・システムアナリスト、プログラマー、ソフトウェア・エンジニア等のコンピュータ 関係の高度技能労働者。
外商エグゼンプション （Outside Sales Exemption）: 主な仕事が販売などの営業であり、習慣的（customarily）かつ定期的（regularly）に事業所の所在地とは離れた場所で従事している者。
小規模の新聞社や農業従事者など
コストの問題で、最低賃金を導入するのが厳しいため
新聞配達員
主に子供が従事する仕事であり、最低賃金を適用してしまうと費用が高くなり子供が雇われなくなるため
20歳未満の者
雇用促進の観点から、就業後90日間は最低賃金が減額され時給4.25ドルとなる。ただし、他の労働者に置き換える形で20歳未満の労働者を採用した場合にはこの特例は適用されない。
また、障害者（障害により稼得能力が低下している場合に限る）を雇い入れる場合、フルタイムの学生を雇い入れる場合、職業訓練を行う高校生を受け入れる場合には、労働省賃金時間部（Wage and Hour Division）から認可を 得て通常と異なる最低賃金の適用を受けることができる。
履行保証 > 連邦の場合

連邦最低賃金については公正労働基準法（FLSA）に基づき、最低賃金制度履行のための調査官をおいている。また、州や市、郡の最低賃金制度はそれぞれの自治体で取り締まる為、連邦としては管轄してない。
公正労働基準法（FLSA）は、最低賃金制度の履行確保における連邦労働省の担当部局、及び監督業務を行う調査監督官の設置と役割について規定している。
連邦労働省は、最低賃金制度について履行を監督する部局として「賃金・労働時間局（Wage and Hour Division）」を設置し（FLSA 4 条（a））、賃金・時間局・局長（Administrator, Wage and Hour Division）に賃金、労働時間その他の労働条件に関するデータ収集及び事業所の調査、臨検の権限を与えている（FLSA 11条（a））。また、調査、臨検の担当者として調査官を設置することを規定している（FLSA11条）。
賃金・労働時間局は全米各地、200箇所に事務所があり、2015年現在で調査官の人数は995人となっている。なお、労働長官は、FLSAに関連した業務について、議会への年次報告書を提出する義務を負っている（FLSA 4 条（d））。
調査官は、以下の方法で、最低賃金法の取り締まりを行っている。
履行保証 > 連邦の場合 > 違反の把握

違反の把握方法として2つある。1つが苦情処理受付によるもの、もう1つが連邦労働省が主導しておこなう方法である。
前者は、電話、Eメール、手紙等による苦情受付である。外国人労働者の多いアメリカでは、苦情受付における多言語対応が必要になる。現在、16カ国語での対応が可能である。また、電話で受け付けた苦情は、対応から2分以内に多言語が対応できるシステムを確立している。
後者は、「戦略的執行（Strategic Enforcement）」により、最低賃金違反が多い産業、地域を調査により、特定する方法である。また、最低賃金違反が多い産業は以下の通りである。
飲食　Eating and Drinking, Limited Service(Fast Food), Full Service
ホテル　Hotel / Motel
住宅建築　Residential construction
清掃　Janitorial services
引越し業　Moving companies, logistics providers
農業製品　Agricultural products, multiple sectors
造園業　Landscaping, horticultural services
ヘルスケア　Health care services
在宅介護　Home health care services
食料品店　Grocery stores, retail trade
小売　Retail trade, mass merchants, department stores, specialty stores
これらの産業の内、違反件数が多くを占める産業を優先的に取り締まっていく。現在は飲食産業がそれに当たる。こののちに、次の四つの段階を経て進んでいく。
産業構造を把握し、企業間の元請け下請け関係のマッピング、調査手順の考慮、雇用責任の範囲の確認、他産業との関係に拡大
産業特性、地域特性に基づく抑止力の行使
苦情処理に基づく調査から戦略的資源に基づく調査への転換
継続的な調査
このような手順を踏む背景には、重層的な請負構造が広がっていることが挙げられる。そうすることで、企業個人だけでなく、業界全体の問題を解決する目的もある。また、聞き取り調査により、元請け企業にも責任を追及している。
「戦略的執行」に当たっては、調査官の増員も行われており、2008年の731人から2015年の995人へとおよそ250人増えている。
履行保証 > 連邦の場合 > 調査

上述のように、最低賃金法違反の訴えがあった場合、調査監督官は、まず初めに、法の適用や適用除外を決定するための記録の調査（例えば、年間取引高、州際取引をしているかどうかなどが含まれる）、被用者の賃金や労働時間など、雇用条件に関する記録を調べるところからはじまる。
FLSAは、その記録の作成を使用者に義務付けている (FLSA11条（c）)。この記録を故意につけていない、もしくは保存していない使用者には刑事罰が課される( FLSA15同条（a）（5）、16条（a） )。
また、使用者だけでなく、使用者と関係する全ての従業員に聞き取り調査もする。
履行保証 > 連邦の場合 > 違反した場合の賠償請求と刑罰

調査の結果、違法が認められた場合、未払い賃金の回収が行われる。
その方法は損害賠償請求として、被用者によるもの( FLSA16条（b）)と労働長官が行うもの(FLSA16条（c）)の2つ がある。被用者は単独以外にも、集団訴訟（Class Action）を行うことができる。未払い賃金には、同額の付加賠償金が課せられる。
違反を行った使用者に対する措置は、行政手続き、民事訴訟、刑事訴追の3つがある。
行政手続き
民事訴訟
刑事訴追
抑止力の行使においては、2014年以降、企業が州を跨いで移動して、賠償請求の追及を逃れるのを防ぐため、労働長官による損害賠償請求を多用している。
また、「戦略的執行」を実施したことにより、未払い賃金の回収をより多く回収できた。2009年以降で160億ドルの未払い賃金を回収しており、2015年度だけでも2億4,600万ドル、24万人分を回収した。その大半が低賃金労働者であり、労働者1人当たりの回収額も増えており、2009年の785ドルが、2015年の1,000ドルとなっている。
FLSAは、最低賃金制度の履行確保のために、違反者に対する措置を定めている。最低賃金、時間外割増賃金違反を禁ずる（FLSA15条（a）（2） ）とともに、最低賃金違反を行った使用者には罰金、懲役刑、事業停止などの措置がとられ（FLSA第15条）。罰金の場合は1万ドル以下、禁固刑の場合は6カ月以下となる( FLSA16条（a）)。
履行保証 > 連邦労働省賃金・時間局以外で取り締まりを行う機関

連邦労働省だけでなく、内国歳入庁（IRS）も最低賃金違反に関する取締りを行う。何故なら、最低賃金より低い人件費で支払った場合、企業は、人件費を削減することが出来るだけでなく、社会保障税や失業保険税への支払いを行わなくて済んでしまうためであり、納税の観点から最低賃金違反の取締りを行っている。場合によっては、賃金・時間局と内国歳入庁は連携して取り締まることがある。
履行保証 > 州や市、郡の場合

最低賃金がある州は州法が、市・郡の最低賃金がある場合は市・郡の条例がある。これらの法令に基づき、州政府、市・郡がそれぞれ最低賃金制度履行のための調査官をおいている。
州政府、市・郡は賃金・労働時間に関する担当部局をもち、調査官がその部局にいる場合 もあれば、外局（Agency）に調査官がいる場合もあり、まちまちである。
最低賃金以下及び時給15ドル以下の労働者と生活賃金額に関するデータ > 最低賃金以下及び時給15ドル以下の労働者の割合 > 最低賃金以下労働者の割合

連邦最低賃金以下の賃金を支給されている労働者は、2022年で16歳以上の全時給労働者の約1.3%（約102.3万人）であり、その内の約86.2%（約88.2万人）が最低賃金未満である。
労働者はフルタイム時給労働者（週労働35時間以上）は約0.8%（約47.3万人）、パートタイム時給労働者（週労働35時間未満）は約3.0%（約54.9	万人）となっている。
但し、2019年コロナウイルス感染症流行による経済悪化によって、就業人数が回復しつつも、2019年に比べて就業人数が約356.0万人減少したため、2019年以前と比べる際、注意を要する。
最低賃金以下及び時給15ドル以下の労働者と生活賃金額に関するデータ > 最低賃金以下及び時給15ドル以下の労働者の割合 > 時給15ドル以下の労働者の割合

2022年時点での時給15ドル以下労働者の割合は全労働者の約31.9％（5,192万4,658人）である。
傾向として、性別では女性が、人種では黒人やヒスパニック系が高い傾向にあり、特に有色人種を自認する女性の場合は約半分が時給が15ドル未満であった。なお、州・自治領別で見た場合、黒人とヒスパニック系でそれぞれ35州・自治領、有色人種を自認する女性でそれぞれ41州・自治領が、女性全体で10州・自治領で時給15ドル未満労働者の割合が全体の50%以上であった。そして、時給15ドル未満の割合が少ないコロンビア特別区・ ワシントン州・カルフォニア州において、2023年9月30日時点で最低時給が15ドルを超えて定められている。
最低賃金以下及び時給15ドル以下の労働者と生活賃金額に関するデータ > 生活賃金額

2022年の子供が2人いる4人家族のアメリカ全体平均での生活賃金は、25.02ドルである。年収に換算した場合、貧困線の約3.5倍に当たる104,077.70ドルであった。また、この金額は大人が年間2,080時間働いている場合の時給額である。そして子供は、1人目は4才、3人目は9才、3人目は15歳の場合を想定している。
また、大都市圏の中で全米一生活費が高いサンノゼ市の場合は、2024年で成人1人が生活するには時給32.87ドルを必要とし、子供2人を持つ成人2人（両方とも働いている）の家庭では時給40.21ドルを必要だとしている。
経済学者による最低賃金引き上げ論 > 中立的

明日山陽子は論文「米国最低賃金引き上げをめぐる論争」 で「最低賃金制度の目的は、低賃金労働者に最低限の生活を保障しその生活水準を向上させることだといえるだろう」と認めつつも「最低賃金は貧困削減にはあまり有用なツールではないとみなされ、また、最低賃金だけでは、貧困線を下回るまたはぎりぎりの生活しか保障されない。あくまで、最低賃金制度は低賃金労働者の生活水準向上のツールの一つにしかすぎないといえる」と指摘している。
経済学者のジョセフ・サビアは、最低賃金引き上げはオバマ大統領が考えているような貧困撲滅にはならないと指摘している。サビアは、最低賃金引き上げは高失業率の時期には特に未熟練労働者の雇用に大きな打撃を与えるとしており、「最低賃金引き上げに最適な時期などないが、経済的に不透明な時期や景気後退時は最悪である」と述べている。
スイスのチューリヒ大学が行った米国の最低賃金と小売価格に関する研究結果（2017年11月発表。2001 - 2012年の米国における166件の最低賃金上昇[地方自治体・全米]と41州に所在する食料品スーパー2,000店の商品価格への影響を調査） によると、最低賃金上昇により食料品や日用品など生活必需品価格が上昇し、最も圧迫を受けることになるのが最低賃金で働く労働者だという。研究結果の論文の8ページより、家計支出に占める生活必需品の支出比率は、平均11％で、最低所得層では14 - 15％、最高所得層では9％となり、世帯収入が低いほど比率が高くなる。
議会予算局（Congressional BudgetOffice, CBO）が、2014年2月18日に発表したレポート「最低賃金引上げが雇用と家計収入に及ぼす影響」 は、かなり異なる調査結果を報告している。
時給10.10ドルの場合
時給9.00ドルの場合
2019年7月にCBOは、2025年までに1時間あたり10ドル、12ドル、15ドルに上昇した場合の、3つの最低賃金額のシナリオで連邦最低賃金上昇の理論的効果を推定した。
| シナリオ | 時給10ドル | 時給12ドル | 時給15ドル |
| --- | --- | --- | --- |
| 賃金上昇が見込める最低賃金以下の労働者数（百万人） | 1.5 | 5 | 17 |
| 賃金上昇が見込める最低賃金超えの労働者数（百万人） | 2 | 6 | 10 |
| 週平均の雇用変化（百万人） | -0.05 | -0.3 - -0.8 | -1.3 - -3.7 |
| 貧困者数の推移（百万） | -0.05 | -0.4 | -1.3 |
| 実質年収の変動：貧困基準以下の家族（億ドル[2018年基準]） | 0.4 | 2.3 | 7.7 |
| 実質年収の変化：貧困基準の1 - 3倍の世帯（億ドル[2018年基準]） | 0.3 | 2.3 | 14.2 |
| 実質年収の変化：貧困基準の3 - 6倍の世帯（億ドル[2018年基準]） | -0.05 | -0.3 | -2.1 |
| 実質年収の変化：貧困基準の6倍越えの世帯（億ドル[2018年基準]） | -0.6 | -5.1 | -28.4 |
| 実質年収の変化：全世帯（億ドル[2018年基準]） | -0.1 | -0.8 | -8.7 |

ジョー・バイデン大統領就任後の2021年2月8日に発表された議会予算局（Congressional BudgetOffice, CBO）のレポートによれば、2021年3月末に賃金引上げ法案「the Raise Wage Act(H.R.582, S.150)」が制定され、連邦最低賃金が2025年6月までに時給15ドルに引き上げた場合、以下の影響が表れると予想されている。
2025年には一部の企業が技術や自動化への投資を増やすことで、総雇用者数の約0.9%に当たる約140万人が解雇される一方、約90万人が貧困層から抜け出す試算となっている。この他にも、時給15ドルを下回る約1700万人の労働者に直接影響を受ける。
2021年から2031年にかけて、最低賃金引き上げの影響を受けた人々の累積賃金は約3,330億ドル増加（内訳 時給引き上げによる賃金上昇分：約5,090億ドル、雇用減少による賃金減少分：約1,750億ドル）し、それに伴い企業の人件費が増加する。
2021年から2031年にかけて、連邦政府の累積財政赤字が約540億ドル増加する。増加する理由は、賃金引き上げに伴うモノやサービスの価格上昇を起因とする政府歳出増や、職員の多くが時給15ドル未満で働いている介護施設や介護サービスの賃金引き上げによる公的医療保険「メディケア」と「メディケイド」を通じた医療費増加を挙げた。また、引き上げ法案が2025年になっても可決されない場合、それらの産業で働く約300万人の労働者が15ドル未満で働くことも予測されている。
最低賃金引き上げによるインフレと生活費の増加により失業給付が増加する一方、補助的栄養支援プログラム（通称フードスタンプ）は受給者数と平均給付額の両方が減少する。但し、政府歳出は総合的には増加する。
アジア経済研究所開発研究センターの伊藤成朗より、前述の「Minimum Wages and Racial Inequality（最低賃金と人種間不平等）」では人種間の所得格差縮小に効果はあるものの、あくまでもアフリカ系アメリカ人労働者が多くが従事していた低賃金労働産業で差別と分断によりアフリカ系アメリカ人より賃金の高い白人労働者へ雇い替えされなかったため、雇用が減少しない形で賃金上昇したに過ぎず、本当の意味での人種間差別解消にはなっていないことを指摘している。