反ユダヤ主義
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反ユダヤ主義はナチス・ドイツの国策の一つとなった。ヒトラーはドイツの戦いはパスツールやコッホによる細菌との戦いと同じ性質であるとした。また第三帝国では「アーリア性」や「ゲルマン性」よりも、金髪の長頭人種の「北方性」が人気になった。
1933年3月、ユダヤ人が所有するデパートを敵視する「営業中間層闘争同盟」がドイツ各地でユダヤ人に対する襲撃や強盗などの暴行を繰り返した。これに対してユダヤ人知識層はアメリカなど海外から反ドイツ世論を喚起し、ドイツ商品ボイコット運動を始め、さらにこれに反発してドイツでユダヤ人商店やデパートへのボイコットが展開した。ヒトラーは「外国による扇動」を企んだ者に対して対処するとして、3月28日には首相命によるユダヤ人企業、商店、医師、弁護士へのボイコットを実現するための党声明が出された。イギリス、フランス、アメリカ政府とドイツ政府との交渉でユダヤ人による反ドイツボイコット運動も抑えられ、4月5日のボイコットではナチ党員のプラカードを無視して買い物をする市民も多かった。
1933年4月7日、ユダヤ人と政治的敵対者を官吏から排除する「職業官吏再建法（ドイツ語版）」が制定された。同じ頃、法曹界、病院、学校でユダヤ人を制限する反ユダヤ法が制定された。1933年4月から5月にかけてドイツ学生協会(ドイツ学生会)がルターに因んだ12条論題を出して、1817年のヴァルトブルク祭に合わせて非ドイツ的な書物が焚書された。この5月10日の焚書はゲッベルスの発案とされてきたが、ライヴァルの国民社会主義ドイツ学生連盟を出し抜くためにドイツ学生会が発案したものである。ゲッベルスは5月10日の焚書演説でユダヤ人が支配してきた知性偏重の時代は終わり、ドイツの革命によってドイツの自由が獲得されるのだと述べた。
5月1日は社会主義インターナショナルの祭典の日であったが、ゲッベルスはこれを「国民労働の日」というイベントにする計画を立て、ヒトラーは50万人の聴衆を前に階級分断をやめて民族共同体として団結する必要性を訴え、ナチスに共感していない者でさえも感動した。その翌日、突撃隊とナチ企業細胞組織は労働組合の財産を接収して、幹部は逮捕された。5月10日には新たな労組としてロベルト・ライ率いる「ドイツ労働戦線」が成立した。5月26日には共産主義者の財産を没収する法律が定められた。社会民主党の支持も急速に失われていき、3月から4月にかけて準軍事組織の国旗団は解散し、党支部も閉鎖された。一部の亡命者が6月18日にプラハで機関誌を発行すると、ドイツでの社会民主党の活動は禁止され、党の資金も没収された。6月26日、フーゲンベルクはロンドン会議において首相や閣僚への相談なしに、ドイツの植民地返還と東欧植民地獲得を主張した責任をとって辞任した。諸政党はナチ党に吸収されたり、解散していった。6月27日にドイツ国民戦線（ドイツ国家人民党）が、6月28日に国家党（旧ドイツ民主党）が、6月29日にドイツ人民党が、7月4日にバイエルン人民党が解散し、鉄兜団も突撃隊に組み込まれた。7月5日にナチ党以外の最後の政党であった中央党も解散した。一週間後の政党新設禁止法で、ナチ党による一党独裁体制が確立した。
一方、1933年5月にユダヤ文化を守るためにユダヤ人文化同盟が創立し、会員は5万人以上となり、1938年に解散させられるまで美術展、コンサート、演劇、オペラ、講演会を実行した。
詩人ゴットフリート・ベンはヴァイマル共和国の自由とは「堕落の自由」であったとしてナチズムを支持し「わが民族の道が拓ける」と述べた。ハイデガーやカール・シュミット、ユリウス・ペーターゼンはナチスを支持し、エルンスト・ベルトラムは「生に敵対する合理性、破壊的な啓蒙主義」への闘争に敗北すれば、白人世界は終焉し、害虫のはびこる世界となるとした。ヒトラーを嫌った作家トーマス・マンも4月1日のボイコットの後の4月10日「法曹界からのユダヤ人追放は不幸なできごととはいえない」と日記に書いた。
ナチ党は文化創造力を持つアーリア人種も混血によって「劣等な血」が混じれば退化するので アーリアの「血」を守らねばならないとした。
1934年7月、オーストリア・ナチス党員がクーデターを計画し、エンゲルベルト・ドルフース首相を暗殺したが、クーデターは未遂に終わった。当時のオーストリアでの経営者がユダヤ系である割合は、銀行、出版界、広告業、百貨店は75%、鉄鋼流通は100%、セルフサービス食堂は94%であった。
1935年夏、ミュンヘンで反ユダヤデモ隊が暴徒化したことに市民が怒り、密かにデモを扇動していたバイエルン内相アドルフ・ヴァーグナーは「テロ」の責任を厳しく非難せざるをえなくなった。ベルリンではユダヤ人が反ユダヤ映画に抗議したことに反発したナチの暴徒がユダヤ人を襲撃したことに市民が怒り、警察長官マグヌス・フォン・レヴェツォウは免職となったナチ党は反ユダヤ政策をとっていたが非合法な手段での襲撃を戒めており、8月8日にヒトラーは「個別行動」の禁止を命じ、20日には反ユダヤ犯罪行為を行った者を厳罰に処すと明言した。ナチ党内において暴行を行う急進派と、法治主義を優先すべきとする保守派との間で対立があり「人種汚染」に対する厳しい反ユダヤ法の制定を保守派は望んでいた。急進派のシュトライヒャーはユダヤ人と性交渉したアーリア人女性は二度と純粋アーリア人を産めなくなるので、ユダヤ人とアーリア人との通婚は人種汚染であるとして禁止するよう機関紙で主張していた。
1935年9月15日、国旗法、ドイツ人の血と名誉を守る法、公民法(帝国市民法)の三法案 (ニュルンベルク法)が可決した。国会演説でヒトラーは首相就任以来初めて「ユダヤ人問題」に触れた。ドイツで反ユダヤボイコットが行われる責任は国外のユダヤ人にあるとし、ボルシエヴィキの扇動も、ニューヨークで港湾労働者が汽船ブレーメン号からドイツ国旗を引き下ろしたのも、すべてユダヤ分子の責任である。こうした国際的混乱が、ドイツ国内のユダヤ人を扇動して組織的な挑発行動をとっており、（突撃隊などのナチ急進派の）「怒れる人々」による統御不能な「防衛行動」の問題なども解決させるには、法的に規制するしかない。政府は一度にすべてを解決するためにドイツ国民とユダヤ人とが相互に許容できる関係を築き上げる基盤としてこの法を提案する。しかし、それでもなお、国際的扇動が続くようであれば、最終的解決の段階に移ると弁じた。同時にヒトラーはユダヤ人への野蛮な攻撃である「個別行動」を抑制するよう命じた。こうした外交上の配慮からなる「妥協策」に対して、ナチ急進派は法案に不満だった。ドイツ国公民法(帝国市民法)ではユダヤ人と「ドイツの血を宿すアーリア人」との婚姻および性交渉が禁止された。しかし、純粋なユダヤ人以外の混血に関する「ユダヤ人」の定義に時間がかかり、11月になって、祖父母のうち2人がユダヤ人で2人がアーリア人の「2分の1ユダヤ人」については、ユダヤ教徒である場合、ユダヤ教徒と結婚している場合、ユダヤ教徒の配偶者との子である場合、ユダヤ人とアーリア人の婚外子である場合に「ユダヤ人」とみなされるとされた。また、1935年には親衛隊保安部(SD)のユダヤ人問題を専門とする第4部B4局長にアドルフ・アイヒマンが就任した。ニュルンベルク法によってユダヤ人問題が「合法的に解決」したことによってその後二年間は、ユダヤ人問題は政治の中心からは外れた。たとえば1936年2月にスイスのナチ党幹部ヴィルヘルム・グストルフがユダヤ人青年に暗殺された時も「個別行動」は禁じられたため、報復はなされなかった。
1938年3月13日、ドイツによってオーストリアが併合された。併合をウィーン市民は熱狂的に歓迎し、カトリック教会会議はドイツ軍の実力行使を希望の実現として祝い、プロテスタント教会は奇跡の到来と祝った。ナチス統治下のオーストリアでもユダヤ人は弾圧され、3月28日にユダヤ教団体は公法団体として取り消された。1938年10月、親衛隊によってポーランド系ユダヤ人をポーランドとの国境地帯に移送した。
11月7日、パリでポーランド系ユダヤ人の男娼グリュンシュパンがドイツ人外交官ラートを暗殺した。犯行動機はラートが同性愛の相手をする見返りとしてドイツ再入国を許可するという約束を守らなかったために起こったが、ナチスはこれを公表しなかった。二日後の11月9日に反ユダヤ暴動「水晶の夜」がドイツ各地で発生し、数十箇所のシナゴーグが焼き打され、ユダヤ人商店数100軒が略奪破壊された。ナチス当局はユダヤ人共同体に外交官暗殺の賠償金として10億マルクを課した。同時に2万以上のユダヤ人が強制収容所へ送られた。また経済界からのユダヤ人資本の排除、経営の解体も進行した（アーリア化）。
1939年1月30日、ヒトラー総統は国会で「国際的な金融資本のユダヤ人が、もう一度諸国民を新たな世界大戦に投げ込んだならば、地球のボリシェビキ化とユダヤ人の勝利をもたらすのではなく、ヨーロッパにおけるユダヤ人種の絶滅という結果をもたらすことになるだろう」と演説した。
1939年8月23日、オーバーザルツベルクの山荘でオーロラを目撃したヒトラーは流血の前兆だと語った。9月1日にドイツ軍と同盟軍のスロバキア軍がポーランド侵攻を開始した（第二次世界大戦）。ポーランドの制圧に成功したドイツは、現地のユダヤ人をゲットーに隔離し、強制労働を課した。
大戦直後の1939年秋から、ナチスは「生きるに値しない生命の除去」を目的として精神障害者などの安楽死政策 (T4作戦)を実行した。
1940年6月にフランスがドイツに降伏した。ドイツ占領下のフランスにおいてドイツ当局はフランスが自発的に反ユダヤ主義政策を開始することを望んだ。占領下フランスではユダヤ人の弁別作業が困難を極め「非アーリア人(ユダヤ人)」登録は自己申告として課された。占領初期にはユダヤ人を狙って強請りや詐欺が頻発した。1940年夏、外国籍ユダヤ人がギュルス強制収容所、リヴザルト、レセベドゥー収容所に連行された(フランスの強制収容所)。1941年5月から8月にかけて、SD第4部B4局指揮下のパリ警察はポーランド、チェコスロバキア国籍のユダヤ人を拘束し、ロワレ県のフランス憲兵隊が収容所に連行した。25000人の対象者のうち半数が数人の官吏やレジスタンスによって危機を逃れたが、9000人が引き渡された。1941年12月、パリSD第4部B4局はフランス籍ユダヤ人を拘束し、ロワイヤリュー収容所に移送した。1943年春にスターリングラードでドイツ軍が敗退すると、フランス行政・警察は非協力的な態度が一般化した。
ドイツ占領下のオランダでは、1941年2月に最初のユダヤ人検挙が行われたが、港湾労働者のストライキが抗議の意味で行われた。しかし、オランダのユダヤ人はその4分の3が殺害された。