弁理士 (日本)
試験 > 難易度

合格率の推移は以下の通りである。
|  | 平成20年度 | 平成21年度 | 平成22年度 | 平成23年度 | 平成24年度 | 平成25年度 | 平成26年度 | 平成27年度 | 平成28年度 | 平成29年度 |
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| 志願者数 | 10,494人 | 10,384人 | 9,950人 | 8,735人 | 7,930人 | 7,528人 | 6,216人 | 5,340人 | 4,679人 | 4,352人 |
| 受験者数 | 9,727人 | 9,517人 | 9,152人 | 7,948人 | 7,231人 | 6,784人 | 5,599人 | 4,798人 | 4,211人 | 3,912人 |
| 短答式筆記試験 合格者数 | 2,865人 | 1,420人 | 899人 | 1,934人 | 1,374人 | 434人 | 550人 | 604人 | 557人 | 287人 |
| 論文式筆記試験 合格者数 | 601人 | 944人 | 822人 | 715人 | 837人 | 490人 | 358人 | 248人 | 288人 | 229人 |
| 最終合格者数 | 574人 | 813人 | 756人 | 721人 | 773人 | 715人 | 385人 | 319人 | 296人 | 255人 |
| 合格率 | 5.9% | 8.5% | 8.3% | 9.1% | 10.7% | 10.5% | 6.9% | 6.6% | 7.0% | 6.5％ |
平成26年度以降の合格率は6.5% - 7.0%であり、10%を上回っていた平成24年度および平成25年度に比べて、かなり低下している。平成26年度の合格者数は平成13年度以来の400人割れとなった。
合格者数が減少した理由として、知財立国を目指す国の政策として弁理士1万人確保するとの目標の達成（2013年4月24日に1万人を突破）、合格者の未登録率の増加、弁理士一人当たりの出願業務取り扱い件数の減少、そして「弁理士試験の適正合格者数は220名程度が上限である」との日本弁理士会による「知的財産推進計画2013」および「知的財産政策ビジョン」の策定に向けての提言等が影響していると考えられる。[独自研究?]
なお、最近の弁理士試験の特徴として、口述試験の難化が挙げられる。以前の口述試験の合格率は95%以上であり、不合格者がほとんど出ない試験であったが、平成21年度以降の急激な受験者数の増加に合わせて合格率が低下し70%台に難化した。特に、平成24年度では口述試験不合格者は300人を超え、合格率は70%を大きく割り込んだ（平成25年度は81.7%で前年より容易化したが、平成26年度は74.6%で再び難化した）。弁理士試験制度については、後述の課題が指摘されている。
合格者の平均年齢は概ね、30歳～39歳の間で推移している。平成26年度の合格者の女性比率は23.1%であり、前年度より3.5ポイント上昇し、過去最高となった。
|  | 平成20年度 | 平成21年度 | 平成22年度 | 平成23年度 | 平成24年度 | 平成25年度 | 平成26年度 | 平成27年度 | 平成28年度 | 平成29年度 |
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| 男性 | 83.1％ | 83.6% | 80.3% | 83.5% | 79.8% | 80.4% | 76.9% | 79.6% | 80.7％ | 72.9% |
| 女性 | 16.9％ | 16.4% | 19.7% | 16.5% | 20.2% | 19.6% | 23.1% | 20.4% | 19.3％ | 27.1% |
受験者層は、理工系出身者が全体の80%を占め、さらに最終学歴が修士号または博士号である者は40%前後を占める点から、受験者のうち理工系の高等教育を受けた者の割合が著しく高い点が特徴である。従って、理工系の研究職を経た者の中から、様々な事情で転職を考える際に「発明の権利化業務」として弁理士を志す者が少なくない。また、最近では短期合格者が増えたが、元々は「仕事しながら受験勉強する」者が多い点でも珍しい資格だった。[要出典]
|  | 平成20年度 | 平成21年度 | 平成22年度 | 平成23年度 | 平成24年度 | 平成25年度 | 平成26年度 | 平成27年度 | 平成28年度 | 平成29年度 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 理工系 | 87.3％ | 86.5% | 83.1% | 82.8% | 84.6% | 85.0% | 82.9% | 82.4% | 86.5％ | 78.8% |
| 法文系 | 10.1％ | 10.3% | 13.5% | 13.9% | 12.3% | 11.3% | 14.5% | 13.5% | 10.1％ | 15.7% |
| その他 | - | - | - | - | 3.1% | 3.6% | 2.6% | 4.1% | 3.4％ | 5.5% |
最終合格者の出身校では東京大学、京都大学等の国立大学の出身者が多いという、司法試験とも異質な法律系資格である。各年度弁理士試験の合格者数の多い上位出身大学は以下の通りである（括弧内は合格者数）。
| 0 | 1 | 2 | 3 | 4 | 5 |
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| 平成15年度 | 東京大学（52名） | 京都大学（44名） | 東京工業大学（37名） | 早稲田大学（37名） | 大阪大学（32名） |
| 平成16年度 | 京都大学（51名） | 東京大学（47名） | 早稲田大学（47名） | 東京工業大学（36名） | 大阪大学（30名） |
| 平成17年度 | 東京大学（73名） | 京都大学（62名） | 東京工業大学（47名） | 大阪大学（42名） | 早稲田大学（38名） |
| 平成18年度 | 京都大学（59名） | 東京大学（57名） | 大阪大学（44名） | 早稲田大学（41名） | 東京工業大学（38名） |
| 平成19年度 | 京都大学（54名） | 東京大学（53名） | 大阪大学（50名） | 早稲田大学（37名） | 東京工業大学（25名） |
| 平成20年度 | 東京大学（61名） | 大阪大学（42名） | 京都大学（41名） | 早稲田大学（39名） | 東京工業大学（33名） |
| 平成21年度 | 東京大学（75名） | 京都大学（67名） | 大阪大学（45名） | 東京工業大学（42名） | 早稲田大学（39名） |
| 平成22年度 | 東京大学（65名） | 京都大学（55名） | 早稲田大学（42名） | 大阪大学（37名） | 東京工業大学（36名） |
| 平成23年度 | 東京大学（69名） | 京都大学（55名） | 東京工業大学（40名） | 早稲田大学（36名） | 慶應義塾大学（34名） |
| 平成24年度 | 東京大学（70名） | 京都大学（55名） | 東京工業大学（48名） | 大阪大学（48名） | 早稲田大学（39名） |
| 平成25年度 | 東京大学（65名） | 京都大学（51名） | 大阪大学（38名） | 東京工業大学（35名） | 早稲田大学（28名） |
| 平成26年度 | 京都大学（27名） | 東京大学（26名） | 早稲田大学（25名） | 大阪大学（19名） | 東京工業大学（17名） |
| 平成27年度 | 京都大学（32名） | 東京大学（25名） | 大阪大学（20名） | 慶応義塾大学（13名） | 早稲田大学（12名） |
| 平成28年度 | 東京大学（36名） | 京都大学（27名） | 東北大学（15名） | 東京工業大学（13名） | 東京理科大学（13名） |
| 平成29年度 | 東京大学（37名） | 京都大学（29名） | 東北大学（16名） | 東京工業大学（15名） | 東京理科大学（12名） |
| 平成30年度 | 東京大学（36名） | 京都大学（29名） | 大阪大学（16名） | 慶應義塾大学（11名） | 北海道大学（11名） |
| 令和元年度 | 京都大学（30名） | 東京大学（25名） | 東京工業大学（19名） | 大阪大学（18名） | 慶應義塾大学（16名） |
2018年度（平成30年度）弁理士試験の全合格者の出身校を見てみると、合格者が多い順に、東京大学(36名)、京都大学(29名)、大阪大学(16名)、慶應義塾大学(11名)、北海道大学(11名)、 東京工業大学(10名)、早稲田大学(9名) 、東京理科大学(6名)、東北大学(6名)、筑波大学(6名)、横浜国立大学(6名)、明治大学(5名)、神戸大学(5名)、名古屋工業大学(5名)、名古屋大学(4名)、東京農工大学(4名)、同志社大学(4名)、千葉大学(4名)、電気通信大学(4名) 、中央大学(3名)、広島大学(3名)、静岡大学(3名)、上智大学(3名)、九州大学(2名)　青山学院大学(2名)　大阪工業大学(2名)　お茶の水女子大学(2名)　神戸市外国語大学(2名) 、近畿大学(2名)　埼玉大学(2名)　信州大学(2名)　新潟大学(2名)、法政大学(2名)、北陸先端科学技術大学院大学(2名) 、立命館大学(1名)、岐阜大学(1名)、岡山大学(1名)、金沢大学(1名) となっており（括弧内は合格者数）、有名大学出身者が多く、その反面、最終学歴が高卒の合格者はいない。