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ニコチン中毒
症状

→「ニコチン § 急性毒性」も参照
ニコチンは自律神経系、中枢神経などに作用する。少量では刺激であり、大量時には中枢神経抑制によって呼吸停止がありえる。しかし、嘔吐作用によってある程度が嘔吐され吐き出されることも多い。末梢血管収縮、血圧上昇、心拍増加などが起こる。タバコなど経口から摂取した場合に、症状は15-30分で出現し、半減期は1時間である。歴史的にニコチンの致死量は成人で60mg程度（30-60mg）と記載されている。しかしこれは動物での半数致死量(ウサギ:50mg/kg, ラット:140mg/kg)よりもかなり低い。実際の致死量は0.5gを超えるとする文献もある。
急性症状は、脱力感、発汗、悪心、嘔吐、腹痛、便意、また、頭痛、不安、震え、頻尿、顔面蒼白、錯乱などであり、高用量では、血圧低下、不整脈、呼吸困難、致死量では全身けいれん、意識障害が生じる。また、非喫煙者では少量でも重篤な症状が生じることがある。
治療

ニコチンには解毒薬はない。
小児のたばこの誤食では、従来紙巻きたばこ1本が致死量とされたが、8割が無症状で死亡例がないため胃洗浄を行わない例も増え、無症状から軽症では無処置で2時間観察する方法もある。日本中毒情報センターでも無症状では無処置と経過観察を推奨している。小児科学会は、2cm以下や症状がなければ4時間の経過観察を推奨しているが、症状があれば胃洗浄を推奨。ロッキーマウンテン中毒センターは、2本までは口のすすぎ、4本までは活性炭の投与を追加、それ以上で胃洗浄とするが、それ以上というのは子供の誤食ではありえず観察を意味する。摂取した場合、飲み物は吸収を早めるため禁忌となる。過去100年間の子供の誤食ではおよそ1170例で死亡例がないが、成人の意図的な服用では、子供の誤食とは異なり重症化や、死亡例の報告がある。呼吸困難となれば、人工呼吸器も必要となる。
禁煙補助のためのニコチン製剤では、ニコチンパッチを使用している際のたばこの喫煙は中毒症状が出現することがあり、心筋梗塞、不整脈などが発症したとの報告もある。急性症状が出現した場合には、パッチをはがし貼り付け部を水のみで洗う。ニコチンガムを誤飲した場合、体内の酸性の環境ではニコチンは吸収されにくいため比較的安全である。子供のガムの誤飲でも経過観察で済んだ例がある。
日本中毒情報センターに電話でのタバコ専用相談が設けられている。
しかし、すでに水に溶けたニコチンは吸収が早く症状も重いとされ、作物としてのタバコ収穫作業従事者の間では経皮吸収による生葉たばこ病と呼ばれる急性中毒が発生することがある。ニコチンの溶けだした溶液を飲み込んだ場合、胃洗浄を行う。
研究

日本薬理学会学会誌においてビタミンB1によるニコチン拮抗作用が報告されている。人体を対象とした実験では、多量投与によって喫煙時の一般症状（顔面蒼白、悪心、嘔吐、振戦、呼吸促迫、心悸亢進等）が著しく軽減したという報告がある。
ジェルソン・マルティンス

ジェルソン・ダニー・バターリャ・マルティンス（Gelson Dany Batalha Martins、1995年5月11日 - ）は、カーボベルデ・プライア出身のプロサッカー選手。元ポルトガル代表。オリンピアコスFC所属。ポジションは、フォワード、ミッドフィールダー。
クラブ経歴 > スポルティングCP

カーボベルデの首都プライアで生まれ、10代でポルトガルに渡った。CFベンフィカというクラブでプレーを始め、2010年にスポルティングCPのアカデミーに入団。2014年3月にリザーブチームに昇格し2019年までのプロ契約を結んだ。
2014年8月のリーガプロ・SCオリャネンセ戦で途中出場しプロデビュー。12月のヴィトーリア・ギマランイスB戦でプロ初ゴールを挙げた。
2015-16シーズンからジョルジェ・ジェズス監督によってトップチームのレギュラーに抜擢された。8月のCDトンデラ戦でプリメイラ・リーガデビュー。2016年1月のCDトンデラ戦でクラブ通算5000ゴール目を挙げた。
クラブ経歴 > アトレティコ・マドリード

2018年7月25日、アトレティコ・マドリードへ5年契約で移籍することが発表された。スポルティングCPとは契約を解除したためフリー移籍となる。
クラブ経歴 > ASモナコ

2019年1月27日、ASモナコにシーズン終了までのレンタル移籍。
2019年7月1日、ASモナコへ完全移籍し、2024年6月までの5年契約を締結した。2019-20シーズンは、リーグ戦21試合4得点を記録し、主力として活躍していたが、2020年2月1日のニーム・オリンピック戦において、ティエムエ・バカヨコが退場となった判定に対して激高し、ミカエル・ルサージュ主審を突き飛ばしレッドカードを提示されると、再び突き飛ばして怒りをあらわにした。この愚行により同年2月6日から8月6日までの6か月の出場停止処分が下された。しかしフランスサッカー連盟は新型コロナウイルスの影響で中断されその後打ち切りとなったリーグ・アンにおいて、中断された3月13日から6月30日までを出場停止期間としてはカウントせず、出場停止処分はさらに約3か月半延長され、11月末頃までプレー不可となった。
クラブ経歴 > オリンピアコスFC

2024年1月2日、オリンピアコスFCに移籍した。
代表経歴

各年代でポルトガル代表に選出されている。ハンガリーで開催されたUEFA U-19欧州選手権2014では全試合に出場し準優勝に貢献した。2015 FIFA U-20ワールドカップではセネガル戦とニュージーランド戦でゴールを挙げたが、チームは準々決勝で敗退した。
2016年9月、2018 FIFAワールドカップ・ヨーロッパ予選のアンドラ戦とフェロー諸島戦に臨むポルトガル代表のメンバーの一人に選ばれた。アンドラ戦で72分にペペと交代しA代表初キャップ。
代表歴 > 出場大会

ポルトガル代表
2018 FIFAワールドカップ
代表歴 > 試合数

国際Aマッチ 21試合 0得点（2016年-2018年）
| ポルトガル代表> 年 | 国際Aマッチ> 出場 | 国際Aマッチ> 得点 |
| --- | --- | --- |
| 2016 | 3 | 0 |
| 2017 | 12 | 0 |
| 2018 | 6 | 0 |
| 通算 | 21 | 0 |
タイトル

タッサ・ダ・リーガ: 2017-18
スーペルタッサ・カンディド・デ・オリベイラ: 2015
UEFAスーパーカップ: 2018
マハーポーシャ

| --- | --- |
 南青山ビルの看板 （1994年10月撮影）
種類:  株式会社
本社所在地:   日本 〒107-0062 東京都港区南青山7-5-12 マハーポーシャビル1F
設立:  1992年1月14日
業種:  電気機器
事業内容:  パソコンおよび関連部品の製作、販売、飲食業
代表者:  代表取締役社長 麻原彰晃
資本金:  3000万円
売上高:  70億円（公安調査庁調べ）
純利益:  20億円（公安調査庁調べ）
関係する人物:  野田成人（名目上の責任者） 平松康夫（実質運営者）
特記事項：オウム事件以後休眠会社。2002年12月3日旧商法第406条ノ3の規定によりみなし解散。 ※法人格消滅は2012年12月3日
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マハーポーシャは、かつてオウム真理教の関連会社である株式会社マハーポーシャが経営していた、PC/AT互換機の自社組立てパソコン、いわゆる「ホワイトボックスパソコン」を販売していた店舗、およびそのショップブランドの名称である。
掛け声を交えたチラシ配りを、千代田区外神田の路上で通行人の目を引くようにして行い、他社と比較して大幅な安値でPCを販売したことで、秋葉原に通う者の間で有名になった。1990年代前半に最盛期を迎え、1995年の地下鉄サリン事件を機に休業し、2002年に廃業した。
同社はパソコンの店舗販売のほか、ラーメン店「うまかろう安かろう亭」を経営していた。
概要

「マハーポーシャ」の社名は社長である麻原彰晃が直々に命名したものである。掛け声を交えたチラシ配りを秋葉原の路上で通行人の目を引くようにして行い、修行の名目でオウム真理教の信者を働かせることで人件費を完全に無くし、他社よりも大幅な安値でPCを販売したため、営業当時は秋葉原に通う者の間で有名であった。
東京南青山・秋葉原・大阪でんでんタウン・京都・名古屋大須商店街・札幌など日本国内に6店舗点在していた。また、中華民国台北市には「大繁栄」（マハーポーシャの訳語）という支局が、オーストラリアの西オーストラリア州には不動産会社「マハーポーシャ・オーストラリア」が設立されていた。オーストラリア支局では、同会社名義で1993年7月に牧場を約50万オーストラリア・ドル（約3000万円）で購入の上、大量の薬品類を持ち込み、化学物質を製造し、それらを使って羊に対する毒性の実験を行っていたとされている。西オーストラリア州警察は同牧場で羊の死骸を発見し、土壌からサリン残留物のメチルホスホン酸を検出した。
経営主体の株式会社マハーポーシャの事務所は、当時東京都港区南青山にあったオウム真理教の当時の本部事務所と同じビルに置かれていた。
登記簿の記載によれば、株式会社マハーポーシャは1992年1月14日に設立。資本金3000万円。一連の事件後は役員変更の登記が全くなされていなかった。2002年10月の法務省による休眠会社の整理のため、旧商法第406条ノ3の規定により同年12月3日付で解散したとみなされた。みなし解散から既に3年以上が経過しているので、もはや会社の継続は不可能となり、みなし解散から10年が経過した2012年12月3日、法人格が消滅した。
出家し俗世を捨てたはずの人間がどうして実社会で商売ができるのか、という疑問に対し、働くことも立派な修行の一つ"ワーク"であると説く教義がオウム真理教には存在した。後に土谷正実は法廷でその矛盾を問われ、「当初は尊師から化学のワークをするように言われ、1991年の11月下旬には学生班にいましたが、電話で急に呼び出され『私の見たヴィジョンでは、1997年から日本の崩壊は始まる。そこで君たちが現世で学んできたことを、村井に貸してやってくれないか』と言われたのが最初です」と答えた。このように、当初は布教や無報酬の奉仕活動が中心であったはずのワークが、麻原の予言、救済の名のもとに内容が変化していった。土屋のように専門知識を持った信者がオウム内部には多種多様に存在し、麻原は巧みにこれを利用した。教団医師であった林郁夫には「国からもお布施をさせなさい」と命じ、医療費の不正請求まで行わせていた。現世で体得した専門能力を発揮することで、資金確保には不自由しなくなった。この志向は麻原の逮捕収監後も、金儲けシステムとして機能し続け、教団の維持を助けた。
特に、パソコンショップの売上げは公安調査庁の調べでは年間70億円に上り、純利益は20億円に迫るものであった。コンピューター部門には、出家信者約200人が配属され、その頂点に立つのは野田成人であった。しかし、野田は名目上の責任者であり、部門を実質上取り仕切っていたのはホーリーネーム「ナンディア」こと平松康夫であったが、その商才は教団内でも一目置かれていた。その配下には、出家前までは富士通技術職社員であったS.Tをはじめ、直属の精鋭部隊"ナンディア・グループ"が組織されていた。このグループがコンピューター部門を担う実質上の中枢部であった。ここからさらに商品管理、通販管理、メンテナンス、工場や店舗などの部門に細分化し、いくつかのダミー会社をも運営しながら、コンピューター事業は成り立っていた。秋葉原では『PCレボ』『ザ・グレイスフル』『NetBank』の3店舗を構えていた。当初、教団はこれらの店舗との関連を否定していたが、1999年9月29日の「教団休眠宣言」の会見席上で、記者のパソコンショップの営業は続けるかの質問に対して、荒木広報副部長が「パソコン事業は対外活動とは別に、営業を続ける」旨を明言したことで、その関連を認める形となった。
経営手法

他のショップブランドのホワイトボックスパソコンと同様に、中華民国・中華人民共和国などから部品を輸入して組み立てる手法であったが、信者が修行の名目で無報酬で組み立てていたので人件費が極端に安かった。そのため、他店よりも割安であるにもかかわらず営業利益は大きく、これらがオウムの資金源の1つになったと言われる。組み立ての実作業は山梨県西八代郡上九一色村（現在の南都留郡富士河口湖町）や埼玉県八潮市にあったサティアンで行われていた。
注文は現金前払で納期2〜3週間がルールであり、現金の持ち合わせのない客からは「クレジット申込書」を預かり、PC受取時に現金と引き換えに返却することで、代金の取りはぐれのないシステムを確立していた。
完成品のほかにパーツ単位での販売も行っていた。
経営手法 > サポート

信者が同時に客からのクレームなどに対応していた。しかしサポート能力はあまり高くなかったとされ、オウム真理教関連店であることや、メーカー保証が期待できないことを恐れないパソコンマニアたちによく利用されていた。
一方、接客は丁寧であったという評判もある[要出典]。
1993年から1994年ごろにかけて、ユーザーサポートのためにパソコン通信の掲示板を開設していたことがある。しかし、掲示板の管理者が意図的に書き込みを削除・改竄（）する、悪質なユーザーによって悪戯書きが横行するなど、荒廃が進んでいた。このときに掲示板に参加した人々によって、一般人によるオウム真理教関連店の観察を行う団体「マハーポーシャ同窓会」が結成されることとなった。
経営手法 > 宣伝活動

秋葉原では「DOS/Vハット」と称するPCを模した帽子をかぶった信者による派手なビラ配りが知られ、ビラは「マハーポーシャ新聞」などと称されていた。数人で組になり、「DOS/Vパソコンが」（リーダー）「激安だー」（全員）、あるいは「激安激安」（リーダー）「激安だー」（全員）という独特のリズムの掛け声とともにお辞儀をしながらビラを配る姿は、一時期秋葉原裏通りの名物となっていた。大阪でんでんタウンの恵美須町駅入口でも「ビラまき三銃士」と呼ばれる信者が盛んにビラ配りを行っていた。
最盛期には、新聞によく似た外見で10ページ以上あるPR冊子「THE COMPUTER!（ザ・コンピュータ!）」を通りで無料配布していた。広告のほか、パソコン関連のニュース、Microsoft Windows操作のノウハウ、仕事上の裏話、漫画「DOS/V仮面」などの内容であり、記事だけを見る限りでは宗教的な色彩は全くなかった。しかし、広告ページには宗教的な独自ブランド名を付したショップブランド・パソコンの宣伝があるなど、他の一般的なパソコン広告誌とは異なる雰囲気を漂わせていた。
歴史

当初は南青山店のみの営業で、秋葉原の路上で獲得した客を南青山まで誘導していた。その後、前述のとおり海外を含む数か所に店舗を広げていった。
マハーポーシャは1995年暮れまでに全店閉店し、入れ替わりにTrisal（）、The Graceful（）、PC Bank（）の3店が秋葉原にて営業を開始するようになった。また1997年にはNet Bank（）が開店し、時を同じくして西新宿にてソルブレインズという店舗が営業を開始した。
各店舗に共通する状況として「ViewTopブランド（BRITEK ELECTRONICS製）のビデオカード」を前面に押し出して販売するという特色があった。トライサル、ザ・グレイスフル、ピーシーバンクの3店はいつも同じ場所でビラ配りや宣伝を行っていたが、3店のビラに掲載されている値段表を見比べると、同一商品について1円単位の端数まで一致していることが珍しくなかった。
これらの店は、開店当初からマハーポーシャの後継店であるとマハーポーシャを知る人間の間で疑われていたが、店側はそのようなことは一切ないとして、マスコミや警察を批判した。だが、トライサル店長の逮捕や、警察からの強制捜査を経て、2000年1月までにすべての店が閉店した。閉店に際しては、店のシャッターに閉店までの簡単な経緯と捜査の不当を訴える張り紙が貼り出された。
オウム真理教内ではコンピュータ事業部門はCMPと呼ばれ、オウム事件後の1990年代末期でも1日500万円を稼いだ店舗もあった。他店ならば2万円する代物が1万3000円で買えるなど、事件後も根強い人気があった。これらの収益は、物件の購入や教団内で1999年に来ると信じられていたハルマゲドンに備えるためのシェルター建設に使われた。
2000年7月、オウム真理教事件被害者への弁済を目的として、Y2PC（）というパソコンショップが東京都台東区北上野に開店した。代表取締役に映画監督の山際永三と山中幸男が就任し、従業員はすべてオウム真理教の信者であった。2002年にインターネット販売専門となり、2005年1月31日までパソコンの販売を続けた。翌2月1日から同店のウェブサイトはアフィリエイトサイトとなっていたほか、山際は同一住所で株式会社ウィズテックという社名でパソコンハードウェア販売卸売業を行っており、同社は2000年に設立されたと記載があるが詳細な沿革は不明である。
エピソード

開店当初は店舗で香が焚かれており、僧侶風の店員により営業されていた。女性店員がすっぴんであることも特徴だった。
当時、マハーポーシャを取材していたクーロン黒沢によれば、次のような出来事があったとされている。
ピーシーバンクの店頭で販売されていたジャンク品のマザーボードに、マハーポーシャのステッカーが貼られていたままだった。
ザ・グレイスフルの近所にあるゴミ捨て場に、マハーポーシャのエンブレムの付いたDOS/Vタワーケースが大量に廃棄されていた。
3店（トライサル、ザ・グレイスフル、ピーシーバンク）とも、同じ場所に並んでビラ配りを行っていた。また、ビラの紙質もそれぞれよく似ているものが使われていた。
初期にショップを置いた場所のすぐ近くにはマヤ電機（秋葉原で初めて家電安売りを行った、家電ディスカウンターの草分け的存在）という電器店があった。しかし、その店舗名ゆえにマハーポーシャの関連企業と間違われる事が多くなり、営業妨害的なダメージを被った末に廃業となった。
一般には社名の意味などが分からず、当初マスコミ報道では「マハーポー社」と誤植されることも多かった。
東京都足立区に、オウム真理教直営の「ハイパーシティ」というパソコン部品卸店があった。
店舗

いずれも1995年までに閉店。
南青山店（本社ビルにあった）
秋葉原店（現在は入居していたビルごとリバティー秋葉原4号店になっている）
大阪日本橋店
京都店
名古屋店
札幌店（三大都市圏以外では唯一の店舗。）
グループ会社

黎明 - 世田谷区。コンピューター占いをおこなう屋台の店舗。新宿や渋谷で営業していた。
大倉真隆

大倉 真隆（おおくら まさたか、1925年〈大正14年〉1月3日 - 1990年〈平成2年〉1月26日）は、日本の大蔵官僚。大蔵事務次官、横浜銀行頭取。
来歴・人物

浜松中学校、今宮中学校から第一高等学校に進学。第一高等学校の文甲をトップで卒業。東京大学法学部政治学科卒業。1947年4月に高等試験行政科を受け、5月に大蔵省入省（1947年前期入省。大臣官房文書課配属）。1949年6月 大臣官房財務官室、1950年6月米国オハイオ州立大学大学院留学。1951年7月 帰国、大臣官房財務官室、同年9月 横須賀税務署長。
1952年9月 主税局税制第一課長補佐、1956年10月大臣官房文書課長補佐、1959年10月外務省在連合王国（英国）大使館二等書記官、1961年10月在連合王国（英国）大使館一等書記官、1963年10月5日銀行局検査部審査課長、1964年7月6日 主税局国際租税課長、1968年6月25日 主税局総務課長、1971年6月 主計局次長（末席）、1972年1月 主計局次長（次席）、同年6月27日 大臣官房審議官（主税局担当）、1974年6月26日 国際金融局長、1975年7月8日 主税局長。一時、主計局長に回るとの見方もあったが、国民に不人気な増税、新税（一般消費税）の導入の責任者となるだけに、主税畑が長く、国会答弁も無難にこなす大倉が約3年間留任した。1978年6月には大蔵事務次官に就任。この次官時に財政再建のために一般消費税導入を大平正芳首相に初めて持ちかけたのは大倉で、津島雄二が大蔵官僚時代にフランスで現地調査したレポートを主税局総務課長時代から暖めていたとされる。
退官後、国民金融公庫総裁、日本輸出入銀行総裁、横浜銀行頭取（会長は吉国二郎）、東京金融先物取引所専務理事などを歴任した。
入省同期

前期入省組には吉田冨士雄らがいた。また、長岡實（大蔵省47年後期入省）、田中敬（大蔵省48年後期入省。共にのちの大蔵事務次官）、三重野康（日銀生え抜きの同行総裁）らは一高同期生にあたる。大倉が次官時（大平内閣）の主計局長は長岡、主税局長は2年後輩の高橋元になる。
主な著書

「昭和42年全文改正印紙税法の詳解」（財経詳報社）
「印紙税法の註解」
「日米租税條約解説」
「資産再評価強制措置法解説 企業資本充実のための資産再評価等の特別措置法の詳解」（平井廸郎と共著）
「竿灯の夜」
平澤貞昭

平澤 貞昭（ひらさわ さだあき、1932年（昭和7年）4月7日 - ）は、日本の大蔵官僚。元大蔵事務次官。血液型はO型。
来歴・人物

1951年（昭和26年）都立戸山高校を卒業し、1955年（昭和30年）東京大学法学部第2類（公法コース）卒業後、大蔵省に入省（配属先は大臣官房文書課）。大臣官房文書課長、近畿財務局長、主計局次長、経済企画庁長官官房長、大蔵省銀行局長を経て、1989年（平成元年）大蔵事務次官に就任。
1990年（平成2年）に退官後、1992年（平成4年）から1994年（平成6年）まで国民金融公庫総裁を務めた。1994年（平成6年）横浜銀行頭取に就任したが、同行頭取就任前まで日銀総裁候補に推されていた。当時の現役次官斎藤次郎が自身の師匠格吉野良彦、主流派閥の親分格山口光秀らと共に平澤ら3人の元次官組を推挙していた。しかし、一高同期の三重野康前総裁の後釜ということで自身の芽は無かった元次官長岡實は松下康雄を推挙。長岡は、後任東証理事長に山口とリークし松下の可能性を高め、吉野が当初より固辞していた姿勢を崩さず、また平澤が国民公庫総裁から横浜銀行頭取にスカウトされたため、斎藤も竹内道雄 - 長岡實元次官主流ラインの下、長岡が推す松下というシナリオを追認せざるを得なかった。
その後、2004年（平成16年）に横浜銀行会長兼頭取、2005年（平成17年）に同行会長。
2006年（平成18年）の秋の叙勲で瑞宝大綬章を受章した。
略歴

1955年（昭和30年）4月 大蔵省入省
入省同期に、藤井裕久、行天豊雄、宮本一三、吉居時哉（第二地銀協会長、東日本銀行頭取、国土次官）、岸田俊輔（広島銀行会長、同行副頭取、証券局長、国税庁次長、大阪国税局長）、宍倉宗夫（防衛事務次官）、小野博義（造幣局長）、佐藤光夫などがいる。
1957年（昭和32年）5月 近畿財務局理財部理財課
1958年（昭和33年）11月 東京国税局直税部所得税課
1960年（昭和35年）4月 大蔵省主計局総務課
1960年（昭和35年）7月 大蔵省主計局地方財政第二係長
1962年（昭和37年）7月10日 四日市税務署長
1963年（昭和38年）7月 大蔵省銀行局総務課長補佐
1964年（昭和39年）2月 大蔵省銀行局銀行課長補佐
1970年（昭和45年）7月 大蔵省理財局総務課長補佐（総括・文書・企画）
1972年（昭和47年）7月 大蔵省理財局付
1973年（昭和48年）5月21日 外務省在ニュー・ヨーク日本国総領事館領事
1976年（昭和51年）6月25日 大蔵省理財局国債課長
1978年（昭和53年）6月26日 大蔵省銀行局銀行課長
1979年（昭和54年）7月10日 大蔵省大臣官房文書課長
1981年（昭和56年）6月26日 近畿財務局長
1982年（昭和57年）6月1日 大蔵省主計局次長（末席）（建設・公共事業、農水、地方財政・補助金、大蔵担当）
1983年（昭和58年）6月7日 大蔵省主計局次長（首席）
1985年（昭和60年）6月25日 経済企画庁長官官房長
1986年（昭和61年）6月10日 大蔵省銀行局長
1989年（平成元年）6月23日 大蔵事務次官
1990年（平成2年）6月29日 依願免本官
1992年（平成4年）7月15日 国民金融公庫総裁
1993年（平成5年）6月1日 同再任
1994年（平成6年）5月20日 同依願退任
1994年（平成6年）6月 株式会社横浜銀行頭取
1998年（平成10年）6月 株式会社産業貿易センター取締役
2004年（平成16年）6月 株式会社横浜銀行取締役会長兼頭取
2005年（平成17年）6月 株式会社横浜銀行取締役会長
2006年（平成18年）6月 株式会社横浜国際平和会議場取締役
2006年（平成18年）11月3日 授瑞宝大綬章
宮崎市

シェラトン・グランデ・オーシャンリゾート（154m、43階）。
宮崎市（みやざきし）は、宮崎県の南東部にある市。宮崎県の県庁所在地及び県内で人口が最多の市、中核市に指定されている。
フェニックス・シーガイア・リゾート、青島、プロ野球・プロサッカーキャンプといった数多くの観光資源を持つ観光都市でもあり、九州・沖縄地方では福岡市、北九州市、熊本市、鹿児島市、大分市に次いで6番目に人口が多い。1998年（平成10年）から中核市となる。
地理

宮崎平野の南端に位置し、中央を大淀川が流れ、日向灘に注いでいる。南部が鰐塚山地の一部で山深い以外は、主に市街地となっている沖積平野と、洪積台地が大半を占める。
山：双石山（ぼろいしやま）、椿山、鰐塚山
河川：大淀川、清武川（きよたけがわ）、加江田川（かえだがわ）、一ツ瀬川
湖沼：津屋原沼（タンポリ）、大坪池ほか、かんがい用のため池が多数
海域：日向灘 - 南海トラフ巨大地震では、市内に最大9mの津波が到達することが予想されている。
東端：東経131度29分27秒
西端：東経131度19分26秒
北端：北緯32度00分45秒
南端：北緯31度43分04秒
地理 > 市街地

南の古くからの市街地で城ヶ崎（じょうがさき）と隣接する中村と、北の小さな街の花ヶ島（はながしま）・江平（えひら）がその中間に位置する県庁の置かれた上別府村の市街化によって繋がり、南北に細長い連続した市街地となった。この最初の市域を核として市街地が拡大した。さらに1960年代からは平和が丘を皮切りに市街地を弧状に取り囲むようにニュータウンが次々と開発され、人口増加の受け皿となった。
地理 > 隣接している自治体

日南市
西都市
小林市
都城市
児湯郡新富町
東諸県郡国富町・綾町
北諸県郡三股町
地理 > 地名

宮崎市の地名を参照のこと。
歴史

室町時代の1551年（天文20年）、太田七郎左衛門忠延が大淀川の右岸河口付近（南側）にある城ヶ崎という地域に町を開いた。この城ヶ崎は赤江港を控えた商人の町として上方との交易が盛んに行われ、俳句などの町人文化が発達した。江戸時代の城ヶ崎と赤江港は伊東氏飫肥藩領内の北東部に立地しており、日向国における商人街、江戸・上方との物流交易拠点として、伊東氏飫肥藩と共に廃藩置県まで室町時代以上に繁栄した。それ以外の地域は農村であり、天領や他藩の飛び地が複雑に入り組んだ辺境の地であった。
1871年の廃藩置県で美々津（みみつ）県と都城（みやこのじょう）県が誕生した時は、大淀川が県境で、現宮崎市域は県境地帯であった。しかし1873年に美々津県と都城県東部が合併し、県の中央部に県庁を置く必要から、宮崎郡上別府村に県庁が置かれ、宮崎県が誕生した。1876年に宮崎県は鹿児島県に合併されて県庁が支庁となり、翌1877年（明治10年）に西南戦争が勃発すると、旧士族の一部が薩摩士族の西郷隆盛一派に加わり、薩摩士族の敗北によって、宮崎県側も巻き込まれる形で混乱し疲弊した。1879年には旧宮崎県が宮崎、那珂、児湯、臼杵、諸県の5郡に分けられ、宮崎支所は廃止され、宮崎郡と那珂郡の郡庁となった。
1883年に飫肥藩士の川越進らによる分県運動によって宮崎県が再置を成し遂げると、再び宮崎県庁が宮崎郡上別府村に設置され、1889年の町村制施行で宮崎町が誕生し、後に宮崎市となる。こうして、地理的に県の中心部に位置し、広い宮崎平野を後背地とする宮崎市は、県庁を中心として発展していくこととなった。
歴史 > 近代

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1873年（明治6年）1月15日 - 美々津県・都城県が合併し宮崎県が発足。県庁が現在の地（当時の宮崎郡上別府村）に置かれた。
1876年（明治9年）8月21日 - 宮崎県が鹿児島県に合併される。
1880年（明治13年）4月24日 - 福島邦成が私財を投じて大淀川に初代橘橋（木橋）を架ける。
1883年（明治16年）
5月9日 - 宮崎県と鹿児島県に分割され再置県が行なわれる。
7月1日 - 宮崎県庁が開庁。
1888年（明治21年）12月1日 - 4代目橘橋（木橋）が現在の位置に架け替えられる。
1889年（明治22年）5月1日 - 町村制施行により現在の市域となる次の町村が発足。
宮崎郡 - 宮崎町・大淀村・大宮村・生目（いきめ）村・瓜生野（うりゅうの）村・田野村・北清武村・南清武村
北那珂郡 - 赤江村・檍（あおき）村・木花村・青島村・住吉村・佐土原村・広瀬村・那珂村
東諸県郡 - 倉岡村・高岡村・穆佐（むかさ）村
1891年（明治24年）7月4日 - 北清武村・南清武村が合併し、清武村となる。
1896年（明治29年）4月1日 - 佐土原村が町制施行。（同時に北那珂郡は宮崎郡に編入）
1902年（明治35年）5月28日 - 宮崎県立図書館創立
1907年（明治40年）11月2日 - 皇太子嘉仁親王（大正天皇）が宮崎神宮へ親拝。
1912年（明治45年）2月 - 明治天皇が宮崎神宮に太刀を下賜する。
1913年（大正2年）12月15日 - 宮崎駅が開業。
1916年（大正5年）2月11日 - 大淀村が町制施行。
1920年（大正9年）
3月29日 - 皇太子裕仁親王（昭和天皇）が宮崎神宮へ親拝。
4月1日 - 高岡村が町制施行。
1923年（大正12年）12月15日 - 日豊本線が全通。
1924年（大正13年）4月1日 - 宮崎町・大淀町・大宮村が合併し、宮崎市が発足する。人口42,920人、面積45.15km2。
1926年（大正15年）
4月1日 - 赤江村が町制施行。
4月22日 - 「宮崎県観光の父」である岩切章太郎が、宮崎交通株式会社の前身である宮崎市街自動車を設立。
1928年（昭和3年）12月15日 - 宮崎女子師範学校の都城移転問題に絡み県議会議場が襲撃される（宮崎市騒擾事件）。起訴された者は市会議員を含め164人）。
1930年（昭和5年）10月1日 - 人口が5万人を超える。
1932年（昭和7年）4月20日 - 檍村を編入する。
1934年（昭和9年）10月1日 - 神武天皇御東征皇紀2600年奉告祭が行われる。
1935年（昭和10年）11月14日 - 昭和天皇が陸軍特別大演習の折に、神武天皇が東征前まで過ごした皇居跡と伝わる皇宮屋（皇宮神社）へ親拝。
1936年（昭和11年）
11月10日 - 宮崎県営野球場開場。
12月 - 山形屋宮崎支店（現：宮崎山形屋）開店。
1937年（昭和12年）4月19日 - NHK宮崎放送局が開局。
1940年（昭和15年）
- 皇紀2600年に伴う紀元二千六百年記念行事として宮崎神宮境域拡張整備。
宮崎神宮の拡大整備。
皇宮屋（皇宮神社）に皇軍発祥之地の石碑を設置。
皇宮屋より北の台地（現・平和台公園）に八紘之基柱（あめつちのもとはしら 現・平和の塔）建造。
11月25日 - 宮崎県内の日刊紙9紙を統合して日向日日新聞として創刊（1961年1月1日に宮崎日日新聞に名称を変更）。
1942年（昭和17年）
2月11日 - 「宮崎市歌」（初代）を制定。
1943年（昭和18年）
4月1日 - 赤江町を編入する。
12月1月 - 南九州最大の航空基地として旧日本海軍赤江飛行場（現:宮崎空港）開港。
1945年（昭和20年）
3月18日 - アメリカ軍による宮崎県初の空襲を受ける。
市政 > 歴代市長

| 0 | 1 | 2 | 3 |
| --- | --- | --- | --- |
| 1 | 大迫元繁 | 1924年8月28日 | 1927年10月21日 |
| 2・3 | 川越壮介 | 1927年12月20日 | 1935年2月26日 |
| 4 | 柿原政一郎 | 1935年7月11日 | 1937年6月7日 |
| 5 | 根井久吾 | 1937年6月7日 | 1940年12月29日 |
| 6 | 青木善祐 | 1941年1月21日 | 1945年1月20日 |
| 7 | 和田一次 | 1945年2月2日 | 1945年6月27日 |
| 8 | 萱嶋高 | 1945年6月29日 | 1945年12月8日 |
| 9 | 二見甚郷 | 1945年12月10日 | 1947年3月26日 |
| 10 - 11 | 荒川岩吉 | 1947年4月6日 | 1955年4月22日 |
| 12 - 14 | 有馬美利 | 1955年4月30日 | 1966年7月4日 |
| 15 - 17 | 清山芳雄 | 1966年8月21日 | 1978年8月20日 |
| 18 | 中村隆則 | 1978年8月21日 | 1982年8月20日 |
| 19 - 21 | 長友貞藏 | 1982年8月21日 | 1994年1月10日 |
| 22 - 25 | 津村重光 | 1994年2月6日 | 2010年2月5日 |
| 26 | 戸敷正 | 2010年2月6日 | 2022年2月5日 |
| 27 | 清山知憲 | 2022年2月6日 | 現職 |
市政 > 行政機構

市長
副市長（2人） - 総合政策部、総務部、財政部、危機管理部、地域振興部、環境部、福祉部、子ども未来部、健康管理部、農政部、観光商工部 、建設部、都市整備部、佐土原総合支所、田野総合支所、高岡総合支所、清武総合支所
会計管理者 - 出納室
議会 - 事務局
選挙管理委員会 - 事務局
監査委員 - 事務局
農業委員会 - 事務局
公平委員会 - 事務局
教育委員会 - 事務局
上下水道事業管理者 - 上下水道局 - 管理部、事業部、下水道部
消防長 - 消防局
市政 > 広域行政

宮崎東諸県広域市町村圏協議会
宮崎公立大学 - 2011年4月に宮崎公立大学事務組合を解散（宮崎市による単独運営開始）
宮崎市夜間急病センター
宮崎市総合発達支援センター - 全県で評判の様々な障害を持った幼児のための医療・養育施設
宮崎市葬祭センター
市政 > 市町村合併

2006年1月1日に田野町・佐土原町・高岡町を、2010年3月23日に清武町を編入し、各町には編入と同時に合併特例区が設置された。合併特例区は5年後地域自治区に移行する。またそれ以外の地域でも2006年1月1日から、旧町村あるいは中学校の校区を基本にして地域自治区が設置された。
地域自治区
中央東地域自治区
中央西地域自治区
小戸地域自治区
大宮地域自治区
東大宮地域自治区
檍地域自治区
大淀地域自治区
大塚地域自治区
大塚台地域自治区
生目台地域自治区
赤江地域自治区
木花地域自治区
青島地域自治区
住吉地域自治区
生目地域自治区
北地域自治区
小松台地域自治区
田野地域自治区
佐土原地域自治区
高岡地域自治区
清武地域自治区
市政 > 地域コミュニティ税

地域コミュニティ税は、宮崎市が制定した条例に基づいて2009年4月に創設された地方税。
宮崎市の総人口（約37万人）のうち約16万人に対して、市民税の均等割額に年額500円を上乗せされるかたちで課税。これを宮崎市地域コミュニティ活動基金として積み立て、市内の地域自治区（2005年以前の宮崎市域に16地区）、合併特例区（3地区）に人口などに比例して配分する。各地域自治区・合併特例区は地域活動の経費として基金を活用する。
当初は2008年4月創設の予定であったが、市民への周知不足を理由に開始時期を1年延期した。清武町では平成23年度（2011年度）から導入される予定であった ため対象外とされた。
2010年1月の市長選では、地域コミュニティ税が争点のひとつとなった。「コミュニティ税の廃止」を公約に掲げて当選した戸敷正氏は6月議会に地域コミュニティ税の廃止条例案を提出したが継続審査となり、9月議会も同じ扱いであった。しかし、12月議会では14日の市民経済委員会が廃止条例案を7対6の賛成多数で可決し16日の本会議は賛成が反対を大幅に上回り、廃止が決まった。この結果、地域コミュニティ税は導入後2年で廃止されることになり、廃止に伴う減収8,000万円は、今後一般財源から捻出する予定となっている。
議会 > 宮崎市議会

→詳細は「宮崎市議会」を参照
議長：鈴木一成
副議長：島田健一
定数：40人（現員数：40人）
会派構成：はまゆう - 3人、前新会 - 6人、公明党 - 6人、市民クラブ - 3人、みやざき未来 - 5人、社民党 - 3人、政新会-3人、市政同志会 - 4人、日本共産党 - 2人、市民みやざき - 1人、眞政会 - 1人、喜幸会 - 1人、同志会-3人、至誠会-3人
議会 > 宮崎県議会

→詳細は「宮崎県議会」を参照
選挙区：宮崎市選挙区
定数：12人
任期：2019年4月30日 - 2023年4月29日
| 議員名 | 会派名 | 備考 |
| --- | --- | --- |
| 日高陽一 | 宮崎県議会自由民主党 |  |
| 野崎幸士 | 宮崎県議会自由民主党 |  |
| 坂本康郎 | 公明党宮崎県議団 |  |
| 重松幸次郎 | 公明党宮崎県議団 |  |
| 岩切達哉 | 県民連合宮崎 | 党籍は社会民主党 |
| 横田照夫 | 宮崎県議会自由民主党 |  |
| 前屋敷恵美 | 日本共産党宮崎県議会議員団 |  |
| 右松隆央 | 宮崎県議会自由民主党 |  |
| 有岡浩一 | 郷中の会 | 無所属 |
| 井上紀代子 | 県民の声 | 無所属 |
（欠員2）:
議会 > 衆議院

選挙区：宮崎1区（宮崎市、東諸県郡）
任期：2021年10月31日 - 2025年10月30日
投票日：2021年10月31日
当日有権者数：354,691人
投票率：53.29％
| 当落 | 候補者名 | 年齢 | 所属党派 | 新旧別 | 得票数 | 重複 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 当 | 渡辺創 | 44 | 立憲民主党 | 新 | 60,719票 | ○ |
| 比当 | 武井俊輔 | 46 | 自由民主党 | 前 | 59,649票 | ○ |
|  | 脇谷のりこ | 64 | 無所属 | 新 | 43,555票 |  |
|  | 外山斎 | 45 | 日本維新の会 | 新 | 22,350票 | ○ |
公共機関 > 警察

宮崎県警察本部
宮崎北警察署 - 宮崎市の大淀川以北（高岡町を除く）
宮崎南警察署 - 宮崎市の大淀川以南（高岡町を除く）
高岡警察署 - 宮崎市高岡町、東諸県郡
宮崎県総合自動車運転免許センター
公共機関 > 防災

宮崎市消防局（宮崎市・国富町・綾町）
宮崎市北消防署 - 大淀川以北
宮崎市南消防署 - 大淀川以南
公共機関 > 医療

救急指定病院
国立病院機構宮崎東病院
阿波岐ヶ原病院
金丸脳神経外科病院
古賀総合病院（地域周産期母子医療センター）
迫田病院
潤和会記念病院
竹内病院
南部病院
宮崎医療センター病院
県立宮崎病院（基幹災害拠点病院）
社会保険宮崎江南病院（地域医療支援病院）
宮崎市郡医師会病院（地域災害拠点病院）
宮崎市立田野病院
宮崎循環器病院
宮崎生協病院
宮崎善仁会病院（地域災害拠点病院）
宮崎大学医学部附属病院（基幹災害拠点病院）
宮崎市郡医師会関連施設
宮崎市夜間急病センター
臨床検査センター
宮崎看護専門学校
公共機関 > 国の出先機関

警察庁
九州管区警察局宮崎県情報通信部
総務省
九州管区行政評価局宮崎行政評価行政相談センター
法務省
宮崎地方法務局
宮崎刑務所
宮崎少年鑑別所
宮崎保護観察所
出入国在留管理庁福岡出入国在留管理局宮崎出張所
福岡高等検察庁宮崎支部
宮崎地方検察庁
宮崎区検察庁
財務省
九州財務局宮崎財務事務所
門司税関細島税関支署宮崎空港出張所
国税庁熊本国税局宮崎税務署
厚生労働省
九州厚生局宮崎事務所
宮崎労働局
宮崎労働基準監督署
宮崎公共職業安定所
福岡検疫所宮崎空港出張所
農林水産省
九州農政局宮崎県拠点
林野庁九州森林管理局森林技術センター
林野庁九州森林管理局 宮崎森林管理署
国土交通省
九州地方整備局宮崎河川国道事務所
九州地方整備局宮崎港湾・空港整備事務所
九州運輸局宮崎運輸支局
大阪航空局宮崎空港事務所
気象庁福岡管区気象台宮崎地方気象台
気象庁福岡管区気象台福岡航空測候所宮崎空港出張所
防衛省
自衛隊宮崎地方協力本部
九州防衛局熊本防衛支局宮崎防衛事務所
公共機関 > 司法機関

福岡高等裁判所宮崎支部
宮崎地方裁判所
宮崎家庭裁判所
宮崎簡易裁判所
宮崎検察審査会
公共機関 > 認可法人

日本銀行鹿児島支店宮崎事務所
公共機関 > 独立行政法人

高齢・障害・求職者雇用支援機構宮崎支部宮崎障害者職業センター
高齢・障害・求職者雇用支援機構宮崎支部宮崎職業能力開発促進センター（愛称：ポリテクセンター宮崎）
労働者健康安全機構宮崎産業保健推進センター
国立病院機構宮崎東病院
森林研究・整備機構森林整備センター九州整備局宮崎水源林整備事務所
航空大学校
自動車技術総合機構九州検査部宮崎事務所
自動車事故対策機構宮崎支所
公共機関 > 国立大学法人

国立大学法人宮崎大学
木花キャンパス
清武キャンパス（附属病院）
国立大学法人京都大学防災研究所附属地震予知研究センター宮崎観測所
公共機関 > 特殊法人

日本年金機構九州地域第二部宮崎事務センター（旧宮崎社会保険事務局）
日本年金機構宮崎年金事務所（旧宮崎社会保険事務室）
特殊会社
日本郵便株式会社宮崎中央郵便局
西日本電信電話株式会社宮崎支店
日本たばこ産業株式会社宮崎営業所
株式会社日本政策金融公庫宮崎支店
株式会社商工組合中央金庫宮崎支店
西日本高速道路株式会社九州支社宮崎高速道路事務所
九州旅客鉄道株式会社宮崎支社
日本放送協会宮崎放送局
日本中央競馬会宮崎育成牧場
公共機関 > 県の行政機関

宮崎県庁
宮崎県税・総務事務所 （橘通東）
総合保健センター、中部農林振興局、宮崎土木事務所、高岡土木事務所
宮崎家畜保健衛生所 （佐土原町下那珂）
経済 > 産業 > 第一次産業

赤江、木花、住吉、瓜生野地区を中心にトマト・ピーマン・キュウリをはじめとする促成栽培、旧田野町・清武町では冬季に「大根やぐら」を用いた大根栽培や食品加工が盛ん。マンゴーも名物の一つになっている。青島地区では漁業が中心。
経済 > 産業 > 第二次産業

宮崎東諸地域は宮崎SUNテクノポリス圏域に指定されているものの、メインは旧清武町・国富町・旧佐土原町で印刷業を除き宮崎市においては大規模な工業は行われていない。産業構成は第二次産業の占める割合が極端に小さいのが特徴。
経済 > 産業 > 第三次産業

市と周辺地域による小売業とともに、大都市からの交通の便が悪いことから卸売業も発達している。また観光都市であるためにサービス業も大きなウエイトを占める。近年は情報産業を積極的に誘致している。橘通り一帯が中心市街地である。特にニシタチは国内でも屈指の規模のスナックが集まる歓楽街である。
経済 > 産業 > 産業人口

第一次産業：5,633（3.8%）
第二次産業：22,957（15.7%）
第三次産業：115,179（78.7%）
※ 2005年（平成17年）国勢調査結果
経済 > 市内に本社のある主な企業

旭化成マイクロシステム九州
アリサカ
植松商事
雲海酒造
エフエム宮崎
宮崎情報処理センター
スパークジャパン
ソラン九州
（株）永野（サングリーンうめこうじ）
宮崎南印刷
WASHハウス
こどものくに
日本バイオフーヅ
ソラシドエア
テゲバジャーロ宮崎
テレビ宮崎
宮崎銀行
宮崎ケーブルテレビ
中森製薬
大成紙業
米良電機産業
九州中川ヒューム管工業
王生工業
JR宮崎シティ
宮崎ガス
宮崎交通
宮崎サンシャインエフエム
宮崎酸素
宮崎太陽銀行
宮崎日日新聞
宮崎放送
フェニックス・シーガイア・リゾート
ホンダロック
経済 > 主な商業施設

アミュプラザみやざき（JR宮交ツインビル）
2020年11月20日に宮崎駅前に開業した複合商業施設。うみ館・やま館・ひむかきらめき市場の３つの商業施設で構成される。
KITEN（宮崎グリーンスフィア壱番館）
2011年11月3日に宮崎駅西口に開業した複合商業ビル。JR九州ホテル宮崎も同時に開業した。
宮崎ナナイロ（旧橘百貨店）
宮崎山形屋
カリーノ宮崎（旧寿屋宮崎店）
レマンショッピングセンター（イズミヤ宮崎店）
イズミヤ唯一の九州の店舗でかつ最南端の店舗である。しかし、営業不振から2021年2月をもって閉店し、宮崎からの撤退が決まっている。撤退後の建物の活用方法は未定である。
宮交シティ
元々は店名にある様に宮崎交通の関連企業であったが、同社保有の株式を売却した現在も店名はそのままである。
イオン南宮崎店（旧・ダイエー宮崎店）
宮交シティの核店舗となっており、施設も一体化している。
イオンモール宮崎（イオン宮崎店）
MRT micc（宮崎放送内）
フレスポ宮崎花ヶ島
フェニックスガーデンうきのじょう
浮ノ城ゴルフ練習場跡地に作られた。
クロスモール清武
えびの市に移転した、南九州コカ・コーラの清武工場跡地に作られた。
ニトリモール宮崎
宮崎交通源藤車庫跡地に作られた。
セントラルシネマ宮崎
イオンモール宮崎にある、9スクリーンのシネマコンプレックス（複合映画館）。
ワンダーアティックシネマ
アミュプラザみやざき（うみ館）にある、7スクリーンのシネマコンプレックス（複合映画館）。
宮崎キネマ館
2スクリーンの映画館。
宮崎ロマン
宮崎県唯一の成人映画館。
経済 > 郵便

郵便局
宮崎中央郵便局（集配局）
住吉郵便局（集配局）
広瀬郵便局（集配局）
生目郵便局（集配局）
高岡郵便局（集配局）
清武郵便局（集配局）
田野郵便局（集配局）
木花郵便局（集配局）
宮崎市役所内郵便局
宮崎高松通郵便局
宮崎大橋郵便局
宮崎和知川原郵便局
宮崎霧島郵便局
宮崎花ヶ島郵便局
宮崎瓜生野郵便局
宮崎平和が丘郵便局
宮崎丸山郵便局
宮崎神宮東郵便局
宮崎芳士郵便局
下田島郵便局
佐土原郵便局
佐土原那珂郵便局
宮崎県庁内郵便局
宮崎江平郵便局
宮崎波島郵便局
宮崎青葉郵便局
宮崎日ノ出郵便局
宮崎松山郵便局
宮崎昭和郵便局
宮交シティ内郵便局
宮崎大淀郵便局
宮崎城ヶ崎郵便局
宮崎本郷郵便局
宮崎月見ヶ丘郵便局
宮崎生目台郵便局
宮崎大塚郵便局
宮崎大塚台団地郵便局
宮崎小松台郵便局
穆佐郵便局
宮崎倉岡郵便局
山下郵便局
学園木花台郵便局
青島郵便局
内海郵便局
簡易郵便局
塩路簡易郵便局
羽佐間簡易郵便局
宮崎新別府簡易郵便局
阿波岐原簡易郵便局
宮崎山崎簡易郵便局
田吉簡易郵便局
宮崎希望ヶ丘簡易郵便局
宮崎京塚簡易郵便局
宮崎小松簡易郵便局
富吉簡易郵便局
花見簡易郵便局
内山簡易郵便局
浦之名簡易郵便局
宮崎大学医学部内簡易郵便局
加納簡易郵便局
経済 > 金融機関

宮崎銀行
宮崎太陽銀行
宮崎第一信用金庫
宮崎県農業協同組合
西日本シティ銀行宮崎営業部
姉妹都市・提携都市 > 国内

橿原市 （奈良県） - 1966年2月11日姉妹都市提携。
神武天皇が日向の国を発って橿原の地において即位した日本神話の縁により姉妹都市になる。
宮崎市の宮崎神宮、橿原市の橿原神宮ともに主祭神は神武天皇である。
大仙市 （秋田県） - 2001年6月3日有縁交流提携。
旧佐土原町と秋田県の旧協和町が、戊辰戦争における歴史的背景を基に有縁交流を提携。奥羽越列藩同盟を離脱した秋田藩は同盟軍と協和町で激しい攻防があり、新政府軍だった佐土原藩を初めとする援軍と合流し、境、上淀川で壮絶な戦いを繰り広げた。佐土原藩士約100名が参戦して8名が戦死、境の萬松寺と秋田市の全良寺に埋葬された。
佐土原町は2006年1月1日に宮崎市と合併、協和町は2005年3月22日に周辺市町村と合併して大仙市となり、交流はそれぞれ宮崎市と大仙市が引き継いでいる。
提携解消
一色町 （愛知県） - 1966年4月1日姉妹都市提携。
旧田野町と愛知県の旧一色町が姉妹都市提携。
2006年1月1日の宮崎市との合併に伴い交流は相手都市との協議のうえ宮崎市が引き継ぐ予定 だったが姉妹関係は解消した。ただし、友好関係は現在も続いている。
一色町は2011年4月1日に西尾市に編入された。
田野町 （高知県） - 1989年7月8日姉妹都市提携。
旧田野町と高知県の田野町が町名が同じ縁により姉妹都市になる。
2006年1月1日の宮崎市との合併に伴い交流は相手都市との協議のうえ宮崎市が引き継ぐ予定だったが、解消した。。
姉妹都市・提携都市 > 海外

バージニアビーチ市 （アメリカ合衆国 バージニア州） - 1992年5月25日姉妹都市提携。
1984年から学生や社会人の相互訪問やホームステイ、文化交流会など民間レベルでの交流を切っ掛けに姉妹都市になる。また温暖な気候で屋外スポーツ施設が整った観光リゾート都市、など宮崎市と類似している。市制施行80周年記念に同市との姉妹都市交流を記念して宮崎市上野町（青空市場跡）にバージニアビーチ広場が完成。バージニアビーチ市章にもなっているヘンリー岬灯台（実物の4分の1、高さ7.2m、底辺直径1.8m）が設置された。
ウォキーガン市 （アメリカ合衆国 イリノイ州） - 1990年5月3日姉妹都市提携。
旧清武町において外資系企業（バクスター）の誘致の縁で、町制施行40周年記念として姉妹都市になる。
2010年3月23日の宮崎市との合併に伴いウォキーガン市との交流は宮崎市が引き継いでいる。
報恩郡 （大韓民国 忠清北道） - 1993年8月6日姉妹都市提携。
旧高岡町において距離や文化が比較的近い韓国の自治体に焦点を絞り姉妹都市の選定にあたっていた。韓日伝統文化交流協会の会員が高岡町を訪問した際、同協会の趙会長が忠清北道の報恩郡の出身であることから報恩郡を紹介され、相互訪問を通して交流が深まり姉妹都市になる。
2006年1月1日の宮崎市との合併に伴い、報恩郡との交流は宮崎市が引き継いでいる。
葫芦島市 （中華人民共和国 遼寧省） - 2004年5月16日友好都市提携。
1999年より葫芦島市副市長などが宮崎市を訪問し交流が始まり、2001年5月に宮崎市中国友好都市交流研究会を設立。宮崎市長が葫芦島市を訪問するなど相互訪問を通して更に交流が深まり、友好都市となる。
桃園市（中華民国 直轄市）- 2017年（平成29年）10月5日 姉妹都市提携締結。
地域 > 健康

平均年齢（2000年国勢調査） - 40.1歳
地域 > 教育

宮崎学園都市開発整備事業により、宮崎大学は附属幼・小・中を除き1984年〜1988年にかけて霧島・船塚の旧キャンパスから順次市南部の木花台に移転した。木花から清武町にかけては高等教育機関が集中し新しい文教地区が形成されている。宮崎大学の旧キャンパスには宮崎県立図書館、宮崎県立美術館、宮崎県立芸術劇場（以上旧農学部跡地・宮崎県総合文化公園）、宮崎公立大学（旧教育学部跡地）・南九州大学宮崎キャンパス（旧農学部跡地）が新たに立地し、宮崎大学を郊外移転した意味が市民団体から問われている。
中等教育については、2003年から県立高校の普通科の合同選抜が廃止され、市内の普通科高校を自由に志望することが可能となった。伝統的に公立高校が強い風土であるが、県内の私立の中高一貫校の台頭や県外の有名私立高校へ頭脳の流出が続いており、その対策として2007年宮崎県立宮崎西高等学校に附属中学校を併設した。
地域 > 教育 > 大学・短期大学

国立
宮崎大学
公立
宮崎県立看護大学
宮崎公立大学（市立大学）
私立
宮崎産業経営大学
宮崎国際大学
宮崎学園短期大学
南九州大学
南九州大学短期大学部
地域 > 教育 > 高等学校

公立
宮崎県立宮崎大宮高等学校
宮崎県立宮崎南高等学校
宮崎県立宮崎西高等学校
宮崎県立宮崎北高等学校
宮崎県立宮崎東高等学校
宮崎県立宮崎工業高等学校
宮崎県立宮崎農業高等学校
宮崎県立宮崎商業高等学校
宮崎県立宮崎海洋高等学校
宮崎県立佐土原高等学校
私立
日向学院高等学校
宮崎日本大学高等学校
日章学園高等学校
鵬翔高等学校
宮崎学園高等学校
宮崎第一高等学校
日南学園高等学校宮崎頴学館
神村学園高等部通信制課程きぼう高等学院
クラーク記念国際高等学校宮崎キャンパス
地域 > 教育 > 専門学校・専修学校

宮崎美容専門学校
宮崎マルチメディア専門学校
宮崎情報ビジネス専門学校
地域 > 教育 > 中学校

国立
宮崎大学教育学部附属中学校
県立
宮崎県立宮崎西高等学校附属中学校
市立
宮崎市立宮崎東中学校
宮崎市立宮崎中学校
宮崎市立宮崎西中学校
宮崎市立大淀中学校
宮崎市立大宮中学校
宮崎市立檍中学校
宮崎市立赤江中学校
宮崎市立木花中学校
宮崎市立青島中学校
宮崎市立宮崎北中学校
宮崎市立住吉中学校
宮崎市立生目中学校
宮崎市立本郷中学校
宮崎市立大塚中学校
宮崎市立東大宮中学校
宮崎市立生目南中学校
宮崎市立赤江東中学校
宮崎市立生目台中学校
宮崎市立田野中学校
宮崎市立佐土原中学校
宮崎市立広瀬中学校
宮崎市立久峰中学校
宮崎市立高岡中学校
宮崎市立清武中学校
宮崎市立加納中学校
宮崎市立ひなた中学校
私立
日向学院中学校
宮崎日本大学中学校
日章学園中学校
鵬翔中学校
宮崎第一中学校
宮崎学園中学校
地域 > 教育 > 小学校

宮崎大学教育学部附属小学校
宮崎市立宮崎小学校
宮崎市立小戸小学校
宮崎市立大淀小学校
宮崎市立大宮小学校
宮崎市立宮崎東小学校
宮崎市立古城小学校
宮崎市立江平小学校
宮崎市立西池小学校
宮崎市立檍小学校
宮崎市立潮見小学校
宮崎市立恒久小学校
宮崎市立赤江小学校
宮崎市立国富小学校
宮崎市立瓜生野小学校
宮崎市立倉岡小学校
宮崎市立木花小学校
宮崎市立鏡洲小学校
宮崎市立青島小学校
宮崎市立内海小学校
宮崎市立住吉小学校
宮崎市立生目小学校
宮崎市立大塚小学校
宮崎市立池内小学校
宮崎市立宮崎西小学校
宮崎市立東大宮小学校
宮崎市立宮崎南小学校
宮崎市立本郷小学校
宮崎市立宮崎港小学校
宮崎市立江南小学校
宮崎市立住吉南小学校
宮崎市立檍北小学校
宮崎市立小松台小学校
宮崎市立生目台東小学校
宮崎市立学園木花台小学校
宮崎市立生目台西小学校
宮崎市立田野小学校
宮崎市立七野小学校
宮崎市立佐土原小学校
宮崎市立那珂小学校
宮崎市立広瀬小学校
宮崎市立広瀬北小学校
宮崎市立広瀬西小学校
宮崎市立高岡小学校
宮崎市立浦之名小学校
宮崎市立穆佐小学校
宮崎市立清武小学校
宮崎市立加納小学校
宮崎市立大久保小学校
地域 > 教育 > 特別支援学校

宮崎県立明星視覚支援学校（旧・宮崎県立盲学校）
宮崎県立みやざき中央支援学校（旧:宮崎養護学校）
宮崎県立赤江まつばら支援学校（旧:宮崎赤江養護学校）
宮崎県立みなみのかぜ支援学校（旧:宮崎南養護学校）
宮崎県立清武せいりゅう支援学校（旧:清武養護学校）
地域 > 教育 > 社会教育 > 文化施設

宮崎科学技術館
宮崎県総合博物館
宮崎県立芸術劇場（メディキット県民文化センター）
宮崎県立図書館
宮崎県立美術館
宮崎市民文化ホール
みやざき歴史文化館
みやざきアートセンター
宮崎市きよたけ歴史館
清武町文化会館
宮崎市天ケ城歴史民俗資料館
宮崎市生目の杜遊古館（宮崎市埋蔵文化財センター）