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小池百合子
来歴 > 自由民主党に入党、女性初の総裁選出馬

2002年12月、民主党を離党した熊谷弘らの合流に伴う保守新党結成を前に、党首の野田毅および月原茂皓と共に、保守党を離党。保守クラブ（自民党へ合流するため、一時的に結成した形式上の政治団体）を経て自由民主党に入党。党内派閥に関しては、野田と月原が近未来政治研究会に入会したのに対し、小池は清和政策研究会（当時は森派）に入会した。
2003年9月、第1次小泉第2次改造内閣で環境大臣として初入閣。同年10月の第43回衆議院議員総選挙では、保守党時代のコスタリカ方式の約束により自民党から比例単独で立候補。比例近畿ブロックの自民党候補名簿で重複組のひとつ上の3位に記載され、比例近畿で自民党が9議席獲得したため4選。第2次小泉改造内閣より内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策）を兼任。環境大臣は第3次小泉改造内閣まで務め、2005年夏の軽装化キャンペーン「クール・ビズ」の旗振り役を務める。
2005年8月8日、参議院本会議で郵政民営化関連法案が否決。同日、小泉純一郎は衆議院を解散し、「反対票を投じた自民党議員は公認せず、全員に対立候補を立てる」と発表した。小池は素早く内閣総理大臣秘書官の飯島勲の携帯電話に連絡を入れ、「小林興起の対立候補として東京10区に立ちます」と告げた。以前から東京に選挙区を替えたがっていた小池にとって、郵政法案反対派の急先鋒として各種メディアで認知度が高まっていた小林は恰好のターゲットだった。小泉に恩は売れるし、マスコミには自分を宣伝できると考えた。刺客として東京10区から出馬した第44回衆議院議員総選挙で民主党の鮫島宗明や新党日本の小林を大差で破り、5選。
米国務長官コンドリーザ・ライスと会談前に握手（2007年8月9日）
答礼訪日時に旭日大綬章を受勲したアメリカ統合参謀本部議長ピーター・ペースと（2007年8月17日）
2006年に発足した第1次安倍内閣では、内閣総理大臣補佐官（国家安全保障問題担当）に任命される。
2007年7月3日、防衛大臣久間章生が自身の失言のために辞任。同月4日、後任として就任。女性初の防衛大臣となった。在任中、テロ対策特別措置法の延長問題に関して、民主党が求めている自衛隊派遣に関する国会の事前承認について「国会がチェック機能を果たす観点から1年ごとの（法改正による）延長という仕切りがある。今の制度でも十分役割を果たしている」と否定的な見方を示した。
2007年8月、米下院慰安婦決議可決を受けての日米関係の動揺を防ぐため、第167回国会を欠席して米国を訪問し、国防長官ロバート・ゲーツや副大統領ディック・チェイニーと会談する。野党がテロ対策特別措置法の延長に反対している状況を説明した上で、「これからも引き続き、役割を果たしていきたい」と、インド洋での自衛隊の給油活動を継続する方針を伝えた。国務長官コンドリーザ・ライスとの会談では「私は『日本のライス』と呼ばれているようですが、日本でライスは米（こめ）になります。よって、マダム・スシと呼んでみてはいかがでしょうか」などと英語でジョークを飛ばした。なお、訪米のための国会欠席について8月9日に行われた自民党国防部会などの合同会議で、山崎拓から「いささか当を得ない行動ではないか。今、党はテロ対策特別措置法を抱えている」と批判されている。
イージス艦機密情報漏洩事件について、「防衛省内で誰も責任を取っていない。私は責任を取りたい」として、内閣改造で自身の再任を固辞、離任した。
2008年9月、福田康夫首相の辞任に伴って実施された自由民主党総裁選挙に立候補した。自民党結党以来、女性の自民党総裁選出馬は史上初であった（推薦人代表は衛藤征士郎。選挙責任者は杉浦正健）。ただ憲政史上初の女性総理誕生とはならず、結果は、麻生太郎、与謝野馨に次ぐ3位。党員票は麻生に次ぐ2位であったが、地方票は0票であった。
2009年の第45回衆議院議員総選挙では自民党への逆風を受けて小選挙区では民主党新人の江端貴子に敗れ、比例東京ブロックで復活当選した。この選挙の際、幸福実現党が小池に選挙協力し、幸福実現党の政策に協力する代わりに候補予定者が立候補を取りやめ、共同で街頭演説を行った。政権交代により野党議員となって9月3日、「派閥単位でなく、党全体で結束すべき」として町村派を退会し、無派閥となった。麻生退陣に伴う2009年自由民主党総裁選挙で推薦人に名を連ねた谷垣禎一が当選（首相を兼任しない自民党総裁としては、河野洋平以来2人目）、谷垣総裁の下で党広報本部長を務める。2010年6月9日の自民党ネットサポーターズクラブ（J-NSC）設立総会で、相談役に就任した。
2010年9月の党役員人事で、自由民主党総務会長に就任した。党三役に女性が就任するのは結党以来初めてであった。2011年9月退任。
2012年の第46回衆議院議員総選挙では、東京10区で前回敗れた江端を大差で破り7選。選挙後、自由民主党広報本部長に就任する。2014年の第47回衆議院議員総選挙で8選。
2016年2月、フランス政府よりレジオン・ドヌール勲章オフィシエを受章。
世界経済フォーラム（2008年）
歴代環境大臣の斉藤鉄夫、小沢鋭仁、江田五月、環境副大臣の横光克彦と（2012年6月1日）
エド・デイヴィ（英語版）英国エネルギー・気候変動大臣と（2013年6月13日）
来歴 > 東京都知事就任、都民ファーストの会

東京都知事選で衆議院議員若狭勝とともに街頭演説（2016年7月、新宿駅東南口）
2016年5月27日、東京新聞は、週刊文春のスクープに端を発した東京都知事の舛添要一の公私混同問題をめぐり、都民らから都に寄せられた苦情や意見は計1万9千件余りにのぼると報じた。5月30日頃、小池と自民党の若狭勝は、実施が予想される都知事選の出馬について協議した。
同年6月15日、舛添が辞職願を都議会に提出。同年6月17日、小池は、舛添の辞職に伴う東京都知事選挙への出馬の可能性について記者団から問われると「ノーコメント」と述べ、否定しなかった。6月29日、出馬表明。当初は自民党東京都連に推薦を依頼したが、「東京の改革のために覚悟を持って臨みたい」として無所属での出馬を宣言して推薦を取り下げ、自民党に進退伺を提出する。自民党は小池を応援した者の処分などを通達したが、選挙戦では前任の舛添や東京都議会の自民党会派の体質などを批判した。7月31日、投開票。2位以下の候補を大きく引き離す291万2628票を獲得して当選し、女性初の東京都知事に就任した。
同年9月16日、小池を支援する政治団体として「都民ファーストの会」が発足。2017年1月23日には小池系の議員による地域政党となる。6月1日、都民ファーストの会の代表に就任し、同日自民党に離党届を提出した（離党届は7月3日に受理）。
2017年7月2日に行われた東京都議会議員選挙においては小池が主催する政治塾『希望の塾』の塾生などを擁立し、選挙の結果、都議会で小池系の勢力が過半数を占めた。都議選後、すぐに党の代表を辞任したため、選挙だけが目的の食い逃げと批判された。都知事就任後は、築地市場移転問題等の対応にあたった。
来歴 > 希望の党結成

2017年9月17日未明、NHKが「9月28日召集の臨時国会の冒頭で衆議院解散の見通し」と報道。これを受けて民進党代表の前原誠司は同日、小池に密かに連絡をとった。
同年9月25日、小池は記者会見し、自らが代表となる新党「希望の党」の結成を発表。「これまで若狭さん、細野さんらが議論してこられたが、リセットして、私自身がたちあげるということで直接絡んでいきたい」と述べた。同日付で東京都選挙管理委員会を通じて総務大臣に設立を届け出て受理された。
同年9月26日夜、小池、前原、連合会長の神津里季生は極秘に会談。民進党と希望の党の合流が協議され、これについて最終調整に入ることで合意がなされた。9月27日夜、BSフジの報道番組『プライムニュース』に出演し、希望の党参加の条件について、憲法改正と安保法制への姿勢を重視する考えを示した。
同年9月29日午前、小池と前原は新宿区内のホテルで衆院選候補者の決め方について話し合い、合意した。会談後、小池は記者団に「様々な観点から絞り込みをしていきたいと考えております。全員を受け入れるということは、さらさらありません」と述べた。同日午後、記者クラブ主催の都庁記者会見で、挙手をしてもほとんど当てられることのなかったフリージャーナリストの横田一を小池は指名。横田が「前原誠司代表の昨日の『公認申請すれば排除されない』という発言について、小池知事は『安保、改憲で一致しない人は公認しない』と述べた。（小池知事は）前原代表を騙したのか」と質問すると、小池は「『排除されない』ということはございませんで、排除いたします」と笑顔で言い切った。これを聞いて、民進党内では怒号が飛び交った。
小池の「排除発言」をきっかけとして、9月30日未明に「枝野幸男が考え方の近い前議員らとの新党結成を視野に入れている」との記事が配信された。同日、民進党の前職、元職計15人の「排除リスト」が党内に出回る。混乱の中で旧民進党リベラル派が10月3日に立憲民主党を結党した。希望の党の幹部にすり寄らなければ議員でいられないと考える旧民進党の議員は多かったが、野党が2分された結果、第48回衆議院議員総選挙で希望の党は自民党に大敗し、野党第一党の座も立憲民主党に奪われた。この結果、党内の求心力は低下し、11月14日に代表を辞任した。11月20日、後任代表の玉木雄一郎の要請で特別顧問に就任した。
同年10月、舛添要一前東京都知事の下で選任された3名の東京都副知事を任期途中で解任し、猪熊純子ら2名を新たに副知事として選任した。2019年には民間出身副知事として宮坂学を起用。
その後、野党再編の有り方を巡り希望の党が分裂。2018年5月7日に国民民主党が結成された。分党措置により保守系議員らが新たに結成した希望の党から特別顧問就任を打診されたものの固辞し、国政からは距離を置くことを表明した。
来歴 > 東京都知事に再選

2020年7月5日に行われた東京都知事選挙で、宇都宮健児、山本太郎、小野泰輔らを破り、2012年東京都知事選挙での猪瀬直樹（433万票）に次ぐ、都知事選史上2番目の得票数となる366万1371票で東京都知事に再選された。
2021年5月14日、弁護士の宇都宮健児は、東京オリンピック・パラリンピック開催中止を求める小池宛ての要望書を東京都に提出した。中止を求めるオンライン署名は世界133カ国から集まり、同日正午時点で約35万人を超えた。5月24日、30代男性が、開催中止についての検討プロセスを都に開示請求。6月4日、東京都は男性に、「実施機関では当該文書を作成および取得しておらず、存在しない」ことを理由とする非開示決定通知書を渡した。
同年5月末、飼い犬（メス、ヨークシャーテリア）を亡くす。18歳だった。同年6月22日、通常通り都庁に登庁。都医師会や自治体とワクチン接種について協議するオンライン会議に出席したあとの午後、都内の病院に入院した。過度の疲労で静養が必要になったとされる。6月25日には都議選が告示されるが、姿は現さなかった。6月30日午前に退院。医者の判断により、7月1日以降はテレワークで公務を行うとされた。
同年7月2日、東京五輪中止を求める要望書を都が受け取っただけで何の検討もせず放置していたことが、週刊誌によって報じられた。宇都宮健児は「陳情とか請願という形式ではなくとも、数十万の人の声を代表しているのだから、きちんと検討するべきだ」と、小池の対応を批判した。
同日、小池は10日ぶりに登庁し、定例記者会見で「東京都にとって、今ほど重要な時期はないと考えております」「どこかでばたっと倒れてるかもしれませんが、それも本望だと思ってやり抜いていきたい」と述べた。
7月3日、突如として都民ファ候補者の事務所18カ所を訪れ激励した。滞在時間はわずか数分で、街頭でマイクを握ることは一度もなかったが、メディアは選挙参戦の模様をすぐに取り上げた。「がんばるのよ、最後までがんばるのよ」と都民ファ代表の荒木千陽都議に声をかけたとする記事も配信された。また小池は「○○○（候補者名）へあなたの一票を託してください。これからも私とともに東京を発展させます」と呼びかける録音メッセージを一部の有権者に電話で流した。
7月4日、東京都議会議員選挙投開票。毎日新聞社が6月26日に実施したインターネット調査では「自公で過半数の勢い」との結果が出ていたが、自民党・公明党は過半数をとれず、「5～22」と言われた都民ファーストの会は31議席を確保した。ただし都民ファは翌7月5日、選挙期間中に無免許運転した板橋区選挙区の木下富美子を除名した。
来歴 > 2023年以降

2023年10月24日、江東区長の木村弥生が同年4月の江東区長選挙をめぐり公職選挙法違反の疑いにより家宅捜索を受け、11月15日付で区長を辞職した。木村の辞職に伴う区長選挙に小池は都職員の大久保朋果を擁立。12月10日に投開票が行われ、大久保は4人の候補者を破り、初当選した。
同年12月28日、東京地検特捜部は、木村弥生を支援した東京15区選出の柿沢未途衆議院議員を公職選挙法違反（買収）などの疑いでを逮捕した。同選挙区の補欠選挙が4月28日に行われる可能性が高くなると、2024年1月から小池の衆院選出馬の観測が流れ始めた。小池は江東区を選挙区とする東京15区に縁はなかったが、先の区長選で激戦を制した大久保の応援に入る中で「ここでも勝てる」と手ごたえを得たとされる。小池の側近はメディアの取材に応じ、「小池さんの目標は女性初の総理になることです。今がその時（注・国政転出）、と決意を固めたようです」と答えた。
2024年3月15日に産経新聞が「東京15区は小池百合子都知事の出馬の臆測が出ており、（自民党は）その動向を探りつつ『相乗り』も模索している」と報じた。3月25日には二階俊博が次期衆院選に出馬せず今季限りで引退すると表明した。3月26日、東京新聞記者は自民党都連最高顧問の深谷隆司の浅草の自宅に訪ね、「小池氏は東京15区補選に出るか出ないか、どちらの可能性が高いと思うか」と質問した。小池と付き合いの長い深谷は「半々だ。国政の舞台に立ちたいというのが本音だろう」と答えた。3月28日付の同紙朝刊は深谷とのやりとりを記事にし、「最大の後ろ盾になると目されていた実力者の二階氏の『不在』は小池氏の判断に影響するのか」とコメントした。
同年3月28日、小池は東京15区補選について「うち（注・都民ファーストの会）は乙武さんでいきますから」と主だった関係者に直接電話し、乙武洋匡の擁立を決めた。自民党幹部にも乙武の擁立が内々に伝達された。乙武は、小池が都民ファーストの会の国政進出を目指して設立した「ファーストの会」の副代表に同日付で就任し、4月8日に無所属での出馬を表明した。
来歴 > 東京都知事に3選

2024年5月25日、小池は3選目指して都知事選に出馬を固めたと報じられた。都議会定例会の最終日に当たる同年6月12日、小池は本会議において3選目を目指して立候補する意向を表明した。
同年7月7日、2024年東京都知事選挙が投開票された。石丸伸二、蓮舫らを破り、291万8015票（得票率42.8%）で東京都知事に再選された。
同年8月6日、明治神宮野球場で開催された日本プロ野球のJERA セ・リーグ公式戦、東京ヤクルトスワローズ対阪神タイガース14回戦の始球式に登場したが、投球の際に膝をひねり、退場後は車椅子で球場を後にした。左膝関節の剥離骨折で全治2か月程度との診断を受け、当面は公務をテレワークでこなすこととなった。同月15日に開催された東京都戦没者追悼式には車いすで参列した。
政策 > 都政 > 7つのゼロ

2016年7月の都知事選挙の選挙公報で「7つの0（ゼロ）を目指します」として、以下の7項目を挙げた。
待機児童ゼロ
介護離職ゼロ
残業ゼロ
都道電柱ゼロ
満員電車ゼロ
多摩格差ゼロ
ペット殺処分ゼロ
このうち「ペット殺処分ゼロ」 は2018年度および2019年度に部分的に実現した。ただし、病気や怪我などを理由とするペット殺処分は未だ存在する。
「満員電車ゼロ」について、小池は、2階建車両を導入するとともに、駅のホームも2階建てとする計画を示していた。いずれも実現できておらず、主要路線の混雑率も2019年度までは減少しなかったが、2020年度になると新型コロナウイルス感染症の拡大により企業の在宅勤務や時差通勤への取り組みが進展したため、満員電車の問題は解消された。その後、コロナウイルス感染症が終息するにつれて再び満員電車の問題が顕在化してきている。
そのほかの「待機児童ゼロ」「介護離職ゼロ」「残業ゼロ」「都道電柱ゼロ」「多摩格差ゼロ」については達成できていないと指摘される。
政策 > 都政 > 築地市場の移転延期

築地市場の移転先となる豊洲市場の全施設は2016年5月に完成し、11月10日の完全移転・開業を予定していたが、8月31日に「土壌汚染対策に不安が残る」として開場の延期を宣言した。その後、2017年6月20日に「一度豊洲に移転し、5年後再び築地に戻す」としたが、12月20日には「2018年11月10日に移転し、築地市場は解体する」と改めた。延期決定から築地市場解体決定までに1年4ヶ月弱を要し、その間に小池が度々姿勢を転換させたため、市場関係者以外にも大きな混乱を招いた。2018年7月31日、土壌汚染対策の追加工事が完了し、「将来リスクを踏まえた安全性が確保された」として、小池百合子により豊洲市場の安全宣言が出された。同年9月13日に開場記念式典が行われ、10月11日に取引を開始した。 この移転延期により、巨額の損害が生じたことが指摘された。
詳細は「築地市場移転問題」を参照
政策 > 都政 > 子どもを受動喫煙から守る条例

自らの意思で受動喫煙を避けることが困難であり、保護の必要性が高い子どもを守ることを目的とした条例を制定した。2018年4月1日施行。
条例は保護者に対し、18歳未満の子どもがいる室内や車内で喫煙をしないことや、分煙が不十分な施設に立ち入らせないことなどを求めるものであり、努力義務のため罰則規定はない。
この条例に対し、自民党は「条例が家庭内にまで踏み込むのは『法は家庭に入らず』の原則から納得できない。継続審議すべきだ」として反対していたが、2017年10月5日に自民党を除く賛成多数で可決、成立した。
政策 > 都政 > 受動喫煙防止条例

従業員を雇う飲食店に原則屋内禁煙を義務づけるなどした罰則付きの受動喫煙防止条例を制定した。2020年4月1日までに段階的に施行される。
一時は「国との整合をとる」という理由で条例案の提出を見送っていたが、政府が客席面積100平方メートル以下の飲食店で喫煙を認めるなど例外が多い内容の健康増進法改正案を閣議決定したことを受け、国の方針より厳しい条例の制定を目指したものである。政府案で規制されるのは国内の飲食店の45％にとどまるが、当条例では都内の飲食店の84％が規制対象となる。
当条例については、飲食組合やたばこ販売店などから強い反対があり、杉並区長の田中良も「都が一律に規制するのはファッショ的だ」と批判していた。都議会においては、自民党が規制対象外とする飲食店を増やす修正案を提出するなどして反対しており、高橋信博都議からは「実効性がない荒唐無稽な基準だ」という批判もあったが、2018年6月27日に自民党を除く賛成多数で可決、成立した。
小池都知事は条例の成立について「以前は反対される飲食店も、より多かった。この1年間いろいろと訴えをし、途中で条例の設計の見直しも要したが、ご理解いただいて、今回の成立につながった」と述べた。
政策 > 都政 > 新型コロナウイルス対策

2020年3月12日、新型コロナウイルス感染症の拡大によりWHOのテドロス事務局長が「パンデミックと言える」と発言したことについて、「都として準備を重ねてきたことであり、中止という選択はない」と述べ、予定通り同年夏の東京五輪開催を目指す考えを示した。3月22日にIOCが東京五輪の延期を検討すると発表した翌23日、新型コロナ関連で最初の記者会見を開き、3つの密を避けることなどを要請した。4月23日の臨時記者会見では「4月25日からの12日間を、『いのちを守るステイホーム週間』とします」「『STAY HOME』。おうちにいましょう」と強く要請した。
週刊新潮は、2020年5月21日号（5月13日配信）で、東京都が入院患者数をごまかし、より深刻に装っていたと報道した。東京都の感染症対策課によると、5月11日現在、3300床が確保されているという。同誌は小池について「3月下旬の3連休前、五輪を気にして手を打たず、感染拡大させた張本人が、命を削る自粛を強いながらも、その前提となる数字を示さないのは、都民ひいては国民への背信行為。徹底的な検証が不可避であろう」と指摘した。
2020年5月12日、新型コロナウイルスの感染歴を調べる「抗体検査」を6月から月3千件のペースで実施すると発表し、「継続的に抗体検査を実施して地域ごとの抗体保有率を調査し、感染拡大防止対策に役立てていきたい」と述べた。
2020年5月19日、新型コロナウイルスの緊急事態宣言延長に伴う休業要請の追加協力金930億円などを含む5832億円の2020年度補正予算案を発表し、小池は「感染の拡大を防止するという大きな目標には、（経済的な）セーフティーネットが必要だ。対策を切れ目なく講じていくことで効果が出る」と述べた。新型コロナ対策費の総額は、4月に想定した8000億円から約1兆円に拡大した。これに対し、自民党の都議は「小池百合子都知事は、新型コロナウイルス対策の1兆円で再選を買ったも同然だ」と指摘した。
2020年5月22日、緊急事態宣言が解除された場合、休業要請を段階的に緩和する「ロードマップ」を発表した。この政策について、元衆院議員でタレントの東国原英夫は、小池のロードマップでは完全解除まで2カ月と推察し、経済がもたないのではないかと指摘した。
2021年2月2日、政府の緊急事態宣言延長決定を受けて臨時会見を行う。感染拡大防止策説明の際は、「飲み会、家で友人との飲食もなし。社会人の方も歓送迎会、仕事の打ち上げもなし、でお願いします。イベント後の飲んで楽しく食事もなし。カラオケ、ゲームセンターもなしで」。さらに「学生の皆さんは卒業の季節ですが、追い出しコンパや謝恩会、今年はぜひなしで。友人との旅行、卒業旅行もなし、でお願い申し上げます」と「ナシ」「ナシ」を連呼して、若者に対し娯楽を自主的に制限することを推奨した。
政策 > 都政 > ドクターヘリ事業

小池の2020年出馬時の公約によって東京都から委任杏林大学医学部附属病院によって2021年「東京都ドクターヘリ運航事業」（以下、DH）として公募された結果、ヒラタ学園が1億9520万円で落札。しかし、実際にヒラタ学園に支払われた額は2億6504万と入札時の金額を大幅に上回っている。五十嵐衣里は「本来、入札時に想定した額よりも高くなれば、『契約内容の変更合意』が必要です。ところが、それを行っておらず非常に問題です」と指摘。更に全日本航空事業連合会作成の2023年度ドクターヘリ運航実績」によると運行回数1360回中患者を運ばずに戻ってきたキャンセルは1054回とキャンセル率が77%になっている。日本航空医療学会理事長の猪口貞樹も「東京都のキャンセル率はあり得ない数字」と首をかしげる。航空会社関係者は「公告されたDH事業の入札要綱には「契約内容の変更はない」と明記されているにもかかわらず、実際は実費で支払われている。これはどう考えてもおかしい。入札時の契約金額に関係なく支払額が増えるならば、最初からゼロ円で入札したっていいわけですから」と語る。ヒラタ学園も国交省大阪航空局から2024年5月28日に「事業改善命令」「警告書」が出されている。航空局は、耐空証明の有効期限が切れた機体からの部品の流用、不具合を解消しない状態での運航など30項目に及ぶ不正を指摘したうえで、DHなどの公益性が高い事業を実施するために十分な予備品が配備されていないと非難、更に航空日誌に不具合が発生したと記載しないなど、航空法違反行為を繰り返していて航空局はこうした違反行為を整備部長及び整備管理課長も認識しており、組織的な違反だったと断じた。
ヒラタ学園が神戸空港で事故を起こした5月31日に週刊文春が杏林学園理事長の松田剛明を直撃すると「(事業改善命令が出た後)彼らが「改善しました」というから信用したが、今日事故があったなら話は別。本当に安全か確認するまで、飛ぶなと指示を出しますよ。」「委託会社の変更も真剣に検討する。」と応じた。
政策 > 内政 > 経済

財政政策は「財政に家計の常識を入れる」ことを基本にしており、赤字国債による景気対策に否定的である。財政出動は変動相場制の下では効果が無いとの立場を取る。日本国憲法に財政規律条項を加えることを提案している。2017年には、希望の党を率いて戦った衆院選の公約として、当時の安倍晋三首相が掲げる経済政策「アベノミクス」に対抗し「ユリノミクス」を掲げた。
政策 > 内政 > 選択的夫婦別姓制度

党議拘束を外す場合、選択的夫婦別姓については選択制であることから賛成するとしている。一方、2014年の調査では、「どちらとも言えない」としている。
政策 > 内政 > 女性宮家

2012年の毎日新聞の調査では、女性宮家創設に賛成と述べている。
政策 > 内政 > 表現規制

国会議員時代は「マンガやアニメ、映画、ゲームにおける描写を規制する青少年健全育成基本法案」の請願を国会に提出した。2016年東京都知事選挙でも、小池の選挙対策事務所は「表現の自由は、しっかりと守るべき」とした上で「目をそむけたくなるものも中にはあり、そこをどのように線引きするか議論が必要」とした。
なお、東京都では青少年健全育成条例により、主にマンガを対象として不健全図書の指定が行われているが、小池が都知事に就任した2016年以降、特にボーイズラブ作品の不健全指定が増えている。不健全指定された作品は都内で青少年向けに販売できなくなるほか、Amazon.co.jpにおける販売が停止される。参議院議員の山田太郎は、こうした青少年健全育成を理由としたBLの規制に危惧を表明している。
政策 > 内政 > 無電柱化

自民党無電柱化小委員会の委員長として日本全国の無電柱化を推進し、「無電柱化の推進に関する法律」の成立を目指している。
政策 > 外交・安全保障 > 核武装

2003年11月、毎日新聞の衆議院議員アンケートで、日本の核武装について「国際情勢によっては検討すべきだ」と回答した。
政策 > 外交・安全保障 > 対リビア外交

日本リビア友好協会の会長を務めており、日本とリビアとの関係の強化、発展を目指している。日本リビア友好協会は、リビア側の要望に応えて、政府間協定に代わる新たな合意書を締結した団体である。国際連合によるリビア制裁の間も、日本とリビアとの関係強化を図るためさかんに活動しており、同国の革命指導者であるムアンマル・アル＝カッザーフィーの二男のサイフ・アル＝イスラーム・ムアンマル・アル＝カッザーフィーや、三男のアッ＝サーディー・アル＝カッザーフィーに対し、日本訪問を要請したのもこの団体である。
リビアを訪問した経験もあり、複数回にわたってカッザーフィーと直接会談している。さらに、カッザーフィーに招かれ執務室の中に入ったこともあるという。小池によると、カッザーフィーは民主主義国家の樹立を目指し、明治維新を参考にしているという。
2011年8月には、日本の政治家として初めてリビア国民評議会のトップであるムスタファ・モハメド・アブドルジャリル議長らと会談した。
政策 > 外交・安全保障 > 守屋防衛事務次官更迭

2007年に防衛大臣に就任した小池は、内閣総理大臣補佐官時代からの懸案であった防衛省の「情報保全」システムの確立を理由に、防衛事務次官守屋武昌を退任させ、警察庁出身の官房長西川徹矢を防衛事務次官に起用する人事案を作成した。しかしこの人事情報が防衛省中枢からマスコミに漏洩され、更に守屋が小池の頭越しに内閣総理大臣安倍晋三や内閣官房長官塩崎恭久に対して直接、人事案の撤回を直訴。塩崎が小池に対し、人事案の再考を求める事態に発展した。小池は人事案の撤回を迫られ、安倍・塩崎らは守屋留任でも西川でもない「第三の（人事）案」を小池に要求して事態の収拾を図り、守屋同様防衛省プロパーである人事教育局長増田好平を後任の事務次官に起用する「第三の案」で決着させた。なお、守屋は事務次官を退任後、山田洋行事件によって国会での証人喚問の後に逮捕、起訴された。小池は「オンナの直感で『これはよろしくない』と思った」と述べた。
批判 > 拉致被害に関する不適切発言

北朝鮮による拉致被害者の家族である蓮池透によれば、2002年に拉致被害者の横田めぐみの両親が記者会見を行った直後、同行していた小池が鞄を置き忘れて取りに戻った際、「あったあ！バッグ」「私のバッグ、拉致されたかと思った」と発言したという。蓮池は「あれ以来彼女のことは信用していない」と批判している。
批判 > 玉城デニーへの差別的発言

沖縄県知事の玉城デニーによれば、2013年の特定秘密保護法案を審議する委員会の最中、衆議院議員であった玉城が法案を批判したところ、小池が背後から「日本語読めるんですか？分かるんですか？」と野次を飛ばしたという。なお玉城の母は沖縄県の伊江村出身で、父は在日アメリカ軍兵士であった。
批判 > 水俣病患者の調査拒否

1950年代に熊本県で発生した公害問題である水俣病に関して、2004年に最高裁判所が初めて「日本国と熊本県には、水俣病の被害者に対する賠償責任がある」と判断した。これを受けて熊本県知事の潮谷義子は新たに住民への健康調査を提案した。しかし当時環境大臣であった小池は熊本県による提案を拒否し、追加調査や賠償基準の見直しを実施しなかった。また任期中に潮谷と面会することはなかった。以後、2024年4月現在まで熊本病患者に対する追加調査は実施されていない。
批判 > 関東大震災朝鮮人犠牲者追悼式典への追悼文送付を中止

1973年9月29日、関東大震災の際に流言を原因として虐殺された朝鮮人の供養のため「関東大震災朝鮮人犠牲者追悼碑」が墨田区の都立横網町公園に建立された。1974年9月1日、追悼碑前で第1回「関東大震災朝鮮人犠牲者追悼式典」が開かれた。美濃部亮吉知事は「51年前のむごい行為は、いまなお私たちの良心を鋭く刺します」と追悼のメッセージを寄せた。以来、主催者の実行委員会は毎年追悼文の送付を要請し、歴代知事もこれに応じてきた。
2017年3月2日の東京都議会本会議で、自民党の古賀俊昭都議が、「虐殺の犠牲者数について、式典の主催者が表明する『6千余名』という説は根拠が希薄である」などと問題視し、追悼文の送付を見直すことを求めた。
同年8月24日、各紙の報道により、小池が要請を断ったことが明らかとなった。週刊文春は古賀の要求による影響を指摘している。8月30日、墨田区長の山本亨が小池に追随し、追悼文送付を取りやめたと報じられた。日本共産党東京都議団は小池に対し追悼文の送付中止を撤回するよう要請し、NPO法人「ウィメンズアクションネットワーク」など各団体はウェブ上に墨田区役所や東京都庁の住所や電話番号を記し、「東京都知事と墨田区長に追悼文拒否の撤回の声を届けよう」と訴えたが、9月1日、小池も山本も結局送らなかった。2017年から2023年まで東京都知事からの追悼文送付は停止されている。小池は理由について「毎年（都慰霊協会が営む）大法要において、都知事として犠牲となった全ての方々への哀悼の意を表している」と説明している。
この対応には批判する声が上がり、式典実行委員長で、日朝協会東京都連合会会長の宮川泰彦は「悲惨な虐殺の歴史を受け入れない、認めないという姿勢の表れではないか」と述べている。また、小池は関東大震災における朝鮮人虐殺に関して「何が明白な事実かについては、歴史家がひもとくものだ」と述べており、虐殺の有無について明確な認識を表明していない。
2024年8月5日、東京大学の教職員が小池に対し、朝鮮人虐殺の史実を認め、犠牲者へ追悼メッセージを出すよう求める要請文を提出した。要請文は外村大、市野川容孝ら83人の連名で書かれ、小池が「虐殺の事実があったかどうかの認識を示さないあいまいな回答」しか述べないことで「評価が定まった学説への信頼を毀損している」と批判した。8月14日、東京都は、式展実行委員会からの追悼文送付要請に対し、ファクスで「送付しません」と返信した。8月26日、実行委員会は都庁で記者会見を開き、「知事の要請拒否は看過できない」との抗議声明を発表し、公園緑地部の職員に提出した。宮川委員長は会見で「虐殺された朝鮮人犠牲者への追悼は必要ないというのに等しい。歴史的事実から目をそむけ、なかったことにしたいのではないか」と批判した。
→「関東大震災朝鮮人虐殺事件 § 横網町公園における朝鮮人犠牲者追悼式典」も参照
批判 > 阪神大震災での労働組合に関する発言

2007年7月26日、青森県弘前市で行なわれた第21回参議院議員通常選挙の比例区に立候補した候補者の応援演説において、1995年の阪神・淡路大震災における救援活動について「アメリカが支援に神戸港に入ろうとしても、港湾組合が厳しくてなかなか着岸できなかった」と発言。これに対して港湾労組協議会は「拒否した事実はない」と否定したとされるが、小池側は「非核証明がない限り入港できないという、非核神戸方式を念頭に置いた発言」、当時の首相である安倍晋三は「港湾労働組合による反対の事実があったとは承知していない」とした。
批判 > 政治資金規正法違反問題

しんぶん赤旗は、小池が代表を務めた資金管理団体「フォーラム・ユーリカ」(2017年6月解散)は94年～16年までに収入が1000万円以上の「特定パーティー」を18回開いたと報じた。規正法は特定パーティーについて、パーティー券の購入人数にあたる「対価の支払をした者の数」を政治資金収支報告書に記載するように求めている。
しかし特定パーティーを赤旗が調べると15年と16年のパーティー収入を1枚のパーティー券代(2万円)で割った数字と同じ数字=パーティー券の販売枚数と同じ数字を購入者数として記載していたが、収支報告書に記載する購入者数は、1人が1枚ずつ購入しない限り、パーティー券の販売枚数と一致することはあり得ないと報じた。そして政治団体「全日本トラック事業者政治連盟」は16年8月31日、「政治資金パーティー会費」として6万円(3枚分)をフォーラム・ユーリカに支出したと収支報告書に記載している。16年5月18日にも、「全国住宅産業政治連盟」が「パーティー券購入」として、10万円(5枚分)を支出したと記している。この為赤旗は、一つの政治団体が複数枚のパーティー券を購入していれば、販売枚数と購入者数が一致することはあり得ず、政治資金規正法違反(虚偽記入)の疑いがあると報道した。
批判 > 豊洲市場移設に関する発言

2017年8月10日の都知事定例記者会見で、知事が公表した豊洲と築地の双方に市場機能を残す方針について財源や運営費など検討した記録が都に残ってないことの所見を尋ねられた。小池は「情報というか、文書が不存在であると、それは"AI"だからです。私があちこち、それぞれ外部の顧問から、それからこれまでの市場のあり方戦略本部、専門家会議、いろいろと考え方を聞いてまいりました。いくら金目がかかるかということについては、関係局長が集まった会議で、既にA案、B案、C案、D案と各種の数字が出てきております。よって、試算については既に公表されているものがあります。最後の決めはどうかというと、人工知能です。人工知能というのは、つまり政策決定者である私が決めたということでございます。」と述べた。上記の発言が意味不明であるとしてネットユーザーが困惑を示したと産経新聞が報じた。
批判 > 志村けんの死去に関する発言

2020年3月30日、タレントの志村けんがCOVID-19肺炎で死去したことについて、小池は「悲しみとコロナウイルスの危険性について、しっかりメッセージを皆さんに届けてくださったという、その最後の功績も大変大きいものがあると思っています」と発言した。「功績」という表現に多くの批判が集まった。
批判 > 辺野古移設案に関する非公式約束疑惑

普天間飛行場の辺野古への移設案に関して、2007年に小池が防衛大臣在任中に、いわば空約束を沖縄県知事に非公式に与えていたことが記されたアメリカの「秘」（confidential）扱いの公電を、ウィキリークスが暴露したと報じられる。
末尾に「SCHIEFFER」と記された公電は、在沖縄総領事ケビン・メアが2007年11月2日に小池と昼食を共にした際の内容を伝えている（これに先立つ8月に小池は防衛相を辞任している）。2006年に日米で合意した移設案に関して、沖縄県知事仲井真弘多は滑走路を少しでも沖合へと修正するよう求めていた。ウィキリークスによると、小池は、環境影響評価後を条件に、政府が滑走路を50メートル沖合に移すことを同意するとの「非公式な『約束』」を知事に与えていたことをメアに認めたとされる。メアは小池に、滑走路を移動する科学的根拠が環境影響評価により与えられなかった場合にどうするのか、を尋ねた。これに対し、2009年までには別の政権になっており、我々が知事に現時点までに何を約束したかが問題になることはない、と小池は答えたという。ウィキリークスによると、公電は、日本の内閣がこのような非公式な示唆を沖縄県知事に続ける事への懸念、また小池によりそのような非公式な約束が為されたとの噂をアメリカ側が事前に聞いていた事を記しているとされる。小池は約束を与えたことを否定し、「その場に総領事が来たという記憶もないし、必然性もない」と主張している。
人物 > 政党遍歴

1992年5月から2017年6月まで、日本新党、新進党、自由党、保守党、自由民主党と5つの政党に所属した。そのため「政界渡り鳥」と呼ばれることがある。ただし、日本新党、新進党は党そのものが解党しており、自発的な離党は自由党および保守党を離党した時である。また、自由党からの離党は自自公連立政権からの離脱の是非を巡り党が分裂したことに伴うものであり、海部俊樹、扇千景、野田毅、二階俊博など小池を含めて26名の議員が共に離党している。これは自由党に残留した側の人数を上回る。
小池は『文藝春秋』（2008年1月号）への寄稿で、「政界再編の荒波の中で生きてきた結果、自慢にはならないが、新党の立ち上げはお手のものだ。党名、綱領、政策、キャッチフレーズに、党名ロゴ作りまで、三日もあればまとめる芸当さえ身に付けたが、もうたくさんである」と回想している。立ち上げから参加した日本新党のシンボルカラーは自身のものと同じ緑である。なお新進党結党時には公式の英語党名として「New Progressive Party」（直訳すると新進歩党）提案したが、異論があり「New Frontier Party」（直訳すると新開拓領域党）となった。2016年7月に東京都知事選挙への立候補を表明した際には、「このところいろいろと私のこれまでの経歴などをご紹介いただく放送などを見ていて、『政党がコロコロ替わる』というようなご指摘もいただいている。しかし、改めて申し上げると、それは政党の離合集散の結果であって、政党名が変わっただけであって、私の主張、思想、そして信念は一度も変えたことがない。改めて思うと、政党というのはあくまで機能体であって、仲間内の運命共同体ではないと思う」と自ら説明している。
人物 > カイロ大学卒業について

1992年の参院選の頃から、選挙前になるとカイロ大学卒業を疑う報道が行われる傾向にある。1993年、小池は疑惑に対抗すべく、当時連載中だった『週刊ポスト』のコラムでカイロ大学の卒業証書を写真で紹介した。また、2020年にカイロ大学は「1976年にカイロ大文学部社会学科を卒業したことを証明する」と声明を発表し、経歴詐称疑惑を否定した。
入学については下記の通り1972年入学としているが、週刊文春が記録した2016年の音声データで小池本人が1971年に入学したと発言している。
人物 > カイロ大学卒業について > 公表されている学歴

公表されているカイロ大学卒業についての学歴は以下のとおりである。
1972年10月、カイロ大学文学部社会学科入学
1976年10月、カイロ大学文学部社会学科卒業
カイロ大学を首席で卒業
人物 > カイロ大学卒業について > 2016年都知事選

2016年の東京都知事選挙の際に、経歴詐称疑惑が広く報道された。同年6月30日放映のテレビ番組『情報プレゼンター とくダネ!』が学歴詐称疑惑を扱った際、資料として卒業証書と卒業証明書を担当者に送った。7月14日に告示された都知事選の選挙公報に「カイロ大学卒業」と記載した。
同年8月2日に知事に就任すると、東京都庁のウェブサイトの自身のプロフィール欄に「1976年10月 カイロ大学文学部社会学科卒業」と明記した。
人物 > カイロ大学卒業について > 2017年と2018年の文藝春秋報道

『文藝春秋』2018年1月号（2017年12月8日発売）で、石井妙子がルポルタージュ「女たちが見た小池百合子『失敗の本質』」を掲載。この記事を読んだ小池のカイロ大学時代の同居人とされる女性Kが、2018年1月に編集部気付で石井に「小池百合子さんはカイロ大学を卒業していません」とする手紙を出した。
2018年6月8日、文藝春秋は元同居女性の証言を元にした記事を配信した。これを受けて同年6月19日、自民党都議の早坂義弘は都議会本会議で記事に言及。「カイロ大学を首席で卒業したという経歴について疑義があるとの報道について、知事は、先週の記者会見において、記者からの問いに正面から答えなかった。知事の見解を伺いたい」と質問した。小池は「これまで何度も申し上げているとおり、正式なカイロ大学の卒業証書及び卒業証明書を有している。大学側も、幾度もこの卒業を認めている」「首席については、当時の担当教授の言葉をうのみにした。そのことでうれしくなって、その旨を記述した」と答弁した。
人物 > カイロ大学卒業について > 2020年都知事選

2020年5月27日、小池が2020年の東京都知事選挙への再選出馬の意思を固めたことが報道により明らかとなった。同日、週刊文春が卒業関係書類のロゴやスタンプが異なるなどと主張した。
同日、カイロ大学の証言をプレジデントオンラインが紹介。記事では大学に照会し、カイロ大文学部日本語学科の教授から「確かに小池氏は1976年に卒業している。72年、1年生の時にアラビア語を落としているが、4年生の時に同科目をパスしている。これは大学に残されている記録であり、私たちは何度も日本のメディアに、同じ回答をしている」との証言があるとした。また卒業関係書類のスタンプやロゴの疑惑についても、カイロ大学の幹部を務めた経験のある男性は「大学の記録を調べたが、間違いなく小池氏は76年10月に卒業していた」と証言した上で「学部や時代によってスタンプやスタイル、サインが違うということだ。盗難対策などで数年ごとにそれらを変えていることを知らない人間が勝手に間違えていることを言っているのだろう」と指摘している。他のカイロ大学関係者も「卒業関係書類は昔は男性形の1つのフォーマットを使い、手書きやタイプライター。ピンで留め、大学職員が何人かで手作業でスタンプを押していた。今はさすがに男女の違いはあるが、多くの学生に書類を作成するのは大変な作業で、多少異なる点があるのも当たり前」と解説した。
同年5月29日、石井妙子によるノンフィクション『女帝 小池百合子』が出版され、元同居人Kの証言などを元にした学歴詐称疑惑がここでも綴られた。なお、2023年11月8日に本書の文春文庫版が発売。文庫化に際し、これまで仮名だった元同居人の記述部分は実名で記載された。同月、都議の上田令子はKと面会した。
同年6月3日の都議会では、上田令子が、首席で卒業したエビデンスの提示を要求。小池は、すでに何度も公開してきたと述べ、担当教官から「あなたが一番だった」とのお褒めの言葉をもらったと答弁した。
同年6月8日、カイロ大学のモハンマド・エルホシュト学長は小池について「1976年にカイロ大文学部社会学科を卒業したことを証明する」「卒業証書はカイロ大の正式な手続きにより発行された」「日本のジャーナリストが証書の信ぴょう性に疑義を示したことは、大学と卒業生への名誉毀損で看過できない」とする声明を発表した。そのうえで「エジプトの法令にのっとり、適切な対応策を講じることを検討している」と警告を発した。
同年6月9日、駐日エジプト大使館は、小池が1976年10月に卒業したことを証明する旨のカイロ大学の声明文を、フェイスブックで公開した。
ジャーナリストの山田敏弘がカイロ大学教授のアーデル・アミン・サーレに取材して小池の在籍記録を調べたところ、小池が1976年にカイロ大学文学部社会学科を「グッド」の成績で卒業した記録が残っていた。サーレは「カイロ大学は今でも4人に1人は留年するが、彼女は4年間で卒業している。これはすごいこと。10月に卒業したことになっているが、普通は7月卒業なので、2か月遅れたのは卒業前にも補習を受ける必要があったからだろう。相当に大変だったのではないか」と話していたという。
小説家でカイロ・アメリカン大（英語版）大学院修士の黒木亮は、小池のアラビア語に諸々の誤りが見られると指摘。クウェートの女性大臣とフスハーで話そうとしてしどろもどろになったり、カダフィ大佐訪問時はほとんど会話にならないといった、「お使い」レベルのアラビア語であり、到底大学教育に耐えられるものではないとしたほか、小池が『振り袖、ピラミッドを登る』（1982年）の58ページに、1年目に落第し、次の学年に進級できなかったと記述していることから、卒業には最低で5年かかり、早くても1977年となるのだから、1976年10月卒業と記載されている「小池の卒業証書は信用出来ない」と述べている。また黒木は、カイロ大学を含むエジプトの国立大学では、小池が卒業したと称しているサダト政権時代（1970～81年）から不正な卒業証書の発行が行われており、小池の卒業証書はムハンマド・アブドゥル・カーデル・ハーテムのコネを利用したものだ、と主張している。
これに対し、元・外務省書記官でアラビア語通訳者の新谷恵司はX（旧Twitter）にて「小池百合子氏のアラビア語能力は高い」とポストした他、J-CASTの取材に対して「（自身が同席した会談で）アラブ人の賓客と直接会話し齟齬が発生することはないという事実は、カイロを離れて半世紀近くになるにも拘わらず小池が話す力と理解する能力を保持していることを示唆している」と反論し、自身の通訳者としての経験から「それ（小池のアラビア語が誤っていること）は『外国人が日本語のテニヲハを間違う』ようなものだ」と述べ、さらに「大学の授業では会話力よりも書く・読む・聞くの三要素が重要視されており、個人の語学力を値踏みし確定している学歴について相応しいか否か？などと詮索することは非常に失礼な行為だ」とした。
また、中東に10年近く滞在した経験のあるジャーナリストの池滝和秀は、英語圏の大学や大学院に留学しても、努力なしに流暢に英語を話せるようにはならないのと同じであり、アラビア語が十分に話せないことで「カイロ大卒の学歴は詐称」との証明にはならないとした。
同年7月5日、都知事選執行。小池は経歴詐称疑惑を切り抜け、得票の59.7％を獲得して再選された。
人物 > カイロ大学卒業について > 2024年都知事選

2024年4月9日、文藝春秋の記事で、元都民ファーストの会事務総長の小島敏郎が2020年に公表されたカイロ大学の声明文について疑問を呈した。小島は4月12日の取材において、声明文の提案を自身が行ったことや提案から掲載までの期間が短かったことから「自分は偽装工作に加担してしまったのではないか」と述べた。また、同誌には元同居人Kによる記事も掲載されており、それによると小池が日本の新聞に「カイロ大学文学部社会学科を日本人女性として初めて卒業した」などと取り上げられた際に「そういうことにしちゃったの？」とKが問うと、小池は「うん」と屈託なく言ったという。
小池は4月12日の定例記者会見で「（声明文は）カイロ大学が意思を持って出したと認識している」と述べ、カイロ大学が卒業を認めていることを指摘した。そのうえで「卒業証書や卒業証明書は公にし、記者会見や都議会などでも説明している」と反論、「選挙のたびに記事が出るのは残念だ」と述べた。
舛添要一は、2024年4月15日公開のABEMAニュースで、40年前に小池と会話した際、カイロ大学の首席卒業について賛辞を贈ったところ、小池の答えは「学生は私一人しかいなかったの。だから首席でもあるしびりでもある」という回答だったという。しかし、2018年の小池の都知事就任会見で「首席」とは言わず「ベリーグッドと先生に言われた」とだけ発言したことを取り上げ、40年間騙されたとした。また、舛添によると、エジプトの大学は卒業証書の偽造などは日常茶飯でいい加減であるという。そして小池はエジプト政府に借りができているとし、そのためエジプトに頭が上がらず国政に戻って外交などできるわけはないなどと発言した。
小池は4月19日の定例記者会見で、カイロ大学の声明文の作成について「私自身が関知しているものではない」と述べ、カイロ大学の判断によるものであるという見解を改めて示した。その上で「カイロ大を正式に卒業しており、大学が発行している卒業証書を公にしている」とした。
6月11日、カイロ時代に小池一家の世話をした朝堂院大覚が東京都庁記者クラブで会見を開き、小池は3年生に進級できず、カイロ大学を中退したと発言した。この件について、6月12日のぶら下がり会見において記者が「昨日朝堂院大覚さんがね…」と質問をしようとしたが、途中で途切れて他の記者による質問に移ったため、小池はコメントしていない。
6月18日、小島敏郎が公職選挙法違反（虚偽事項の公表）の容疑で小池を東京地検に刑事告発した旨を公表した。
6月21日、小池の実兄が週刊文春の取材に応じ、学歴詐称を否定した。兄によると、遅くとも1971年までに小池はカイロに行っており、カイロのアメリカンスクールに入学して2年間アラビア語を勉強、2年の時にカイロ大学に編入し、カイロ大学は1976年に卒業したと述べた。
カイロ大学の名誉教授で同大の卒業実務にも関わっていたハムザ・イサム東京国際大学教授は、6月18日の小島の記者会見において「卒業証明書は本物です」と証言した。ハムザはMINKABUのインタビューで「（小池が）カイロ大学を卒業した記録がある」として疑惑を否定し、不正な卒業証明書を発行したとする主張は大学の名誉を傷つけるものだとした。
7月7日、2024年東京都知事選挙が投開票され、291万8015票（得票率42.8%）で東京都知事に再選された。
人物 > その他

かつて自宅を共同で購入し(後に小池に売却)同居し会計責任者や大臣秘書官を歴任した従弟は中国当局に拘束された後、2021年に東京地検特捜部が摘発した太陽光発電関連会社との関係性が取り沙汰されている。
東京都練馬区桜台在住。
高校時代以来髪を伸ばしたことがなく、一貫してショートカットであった。自民党が政権を失った後、政権に復帰するまで髪を切らないと宣言した。小池は「つらいこと（=伸びた髪）を自分に課そうと思った」と語り、自ら「臥薪嘗胆ヘア」と名付けた。2012年12月16日に行われた衆議院議員総選挙において自民党が政権に復帰し、小池自身も2期ぶりに小選挙区からの当選を果たした。この結果を受け、同年12月19日、後援会関係者らが参加して「断髪式」が行われた。1年2ヶ月の間切らなかった髪は肩下まで伸びていたが、自民党の河村建夫選対局長や三原じゅん子参院議員ら50人以上が大相撲の断髪式にならって髪にハサミを入れ、元のショートカットに戻った。会場は最初両国国技館での開催を希望したが、都内のホテルで行われた。
エジプトに留学していた21歳の頃、日本人留学生の一般人男性と結婚し、離婚している。
小池によれば、顔の頬の部分に痣があり、キャスター時代は化粧で隠すことに苦労したという。都知事選時に石原慎太郎が小池を「厚化粧の女」と発言した際は、「ちょっとぐさっときたかな」と思ったという。小池によれば、猪瀬直樹の後継都知事選挙では、事前に石原から出馬の打診があったという。
かつては喫煙者であり、1980年代には高須克弥とともに「愛煙家のためのシンポジウム」に参加し、マスコミの前でたばこをふかすパフォーマンスを披露することもあった。国会議員時代は愛煙家議員連盟もくもく会にも所属していたが、東京都知事になる頃には禁煙をしており、受動喫煙防止の旗振り役を担っている。
1997年末には盲腸の手術を、翌1998年5月には子宮筋腫の手術を受けた。子宮全摘出で3週間入院した。
2006年3月29日、肺炎により40度近い熱を出し脱水症状で入院したが、4月14日に退院して公務に復帰した。
2014年の第186回国会において、過去に、大臣、副大臣、政務官、補佐官、議長、副議長、委員長の要職にあった衆議院議員で、質問、議員立法、質問主意書のいずれかの提出がなかった24人の議員（野田佳彦、小沢一郎、野田毅、亀井静香、鳩山邦夫、中村喜四郎、浜田靖一、高村正彦、平沼赳夫、丹羽雄哉、額賀福志郎、大島理森、川崎二郎、金子一義、山口俊一、山本有二、大畠章宏、小池百合子、細田博之、塩谷立、渡海紀三朗、林幹雄、伊藤達也、佐藤勉）の一人として紹介されている
2016年に第29回小学館DIMEトレンド大賞では、創刊30年記念として創設された「DIME創刊30周年記念 トップリーダー賞」を受賞。また、「VOGUE JAPAN Women of the Year 2016」 、第45回ベストドレッサー賞（政治部門）を受賞。
2017年4月、アメリカ合衆国の雑誌『タイム』が選ぶ2017年の世界で最も影響力のある100人に選出された。
政治資金

朝日新聞は2007年11月26日、政治資金収支報告書において2003年から4年連続で繰越金が0円であった団体の一つに小池が代表を務める政党支部を挙げた。小池の事務所は、「実際にかかった費用を積み上げ、法にのっとって適切に処理した結果だ」としている。
産経新聞は2016年7月4日、小池が代表を務める自民党東京都第10選挙区支部が、支援者が所有するビルの一室を相場価格の半額ほどで賃借しながら、差額を寄付として政治資金収支報告書へ記載する義務を怠っていたと報じた。神戸学院大学教授の上脇博之は「政治資金規正法に抵触する可能性がある」と主張した。小池の事務所は、「提示された金額を見て借りることにしたので、寄付という認識は全くない」と説明し、産経新聞の報道内容への反論をおこなった。
1992年7月に小池が参議院議員に初当選すると、それまで政治家になることに反対していたオリックス社長の宮内義彦は小池に後援会の設立を促した。後援会は小池の下の名前もかけて「フォーラム・ユーリカ」と名付けられ、宮内が会長に就任した。このとき資金管理団体も設立されるが、同名の「フォーラム・ユーリカ」とされた。「フォーラム・ユーリカ」は、都知事選後の2016年12月に資金管理団体の指定を取り消され、2017年6月に解散した。小池は都議選を控えた同年6月1日、都民ファーストの会代表に就任。選挙大勝後の8月、政治団体「百乃会（ひゃくのかい）」を設立した。代表と会計責任者には元衆議院議員の杉浦正健が就いた。再選に向け、2019年1月4日に新たな資金管理団体「百成会」を設立した。
東京都医師会の政治団体が2022年に小池のパーティ券を150万円、小池が代表を務める都民ファーストのパーティ券を100万円分購入したことに対して医師会は「理念や政策が方向性が近しいと考える」というコメントを出している。
| 区分 | 団体名 | 設立日 | 解散日 | 代表者 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 資金管理団体 | フォーラム・ユーリカ | 1992年 | 2017年6月 | 小池百合子 |
| 資金管理団体 | 百成会（ひゃくせいかい） | 2019年1月4日 |  | 小池百合子 |
| 政治団体 | 百乃会（ひゃくのかい） | 2017年8月 |  | 杉浦正健 |