中国本土における2019年コロナウイルス感染症の流行状況
中国政府の対応への評価 > 海外からの批判 > ウイルスの呼称・発生地に関する争議 > 2020年3月

2020年3月には米中政府間でウイルス呼称に関する争議が激化した。
3月2日、FOXニュースで政治評論家のジェシー・ウォターズが「コロナウイルスは中国で発生したのに、私は謝罪の一言も聞いていない。ただ単に「アイアムソーリー」とさえ言えば、それは役に立つはずだ」と謝罪を要求した。
3月3日、山田宏参議院議員は「中国の新聞などを見ておりますと、武漢が発生源ではない。世界に蔓延したのは日本と韓国の対応がまずいからだ！と言わんばかりの論調が目立ってきた。こういうような状況で名前を新型コロナと曖昧にしてしまいますと、どこにどう原因があったかという究明が忘れられてしまう。私はそういった点で武漢肺炎と呼ばせていただく」と発言した。
3月4日、中国国営新華社通信は「世界は中国に感謝すべきだ」と題した論評記事を掲載した。この記事によれば、武漢で肺炎が流行した時、アメリカは武漢からの帰国者の情報を発表し、中国をネガティブに扱い、中国人の入国を禁止した。これは中国を世界から隔離する政策だった。CDCによると、アメリカのほとんどのマスクと薬品は中国で作られている。中国がアメリカへの輸出を禁止すればアメリカは困るが、中国は人間愛によって輸出を禁止しなかった。アメリカのメディアは中国を批判してきた。新肺炎の流行は中国で起こったが、発生源は中国以外の可能性もある。中国と接触することない国でも感染について中国は謝罪する理由がない。中国はウイルス抑え込みに成功した。アメリカはこれまでの中国に対する不正行為について謝罪すべきだ。世界は中国に感謝している。アメリカは中国に謝罪すべきなのに謝罪していない、と主張した。
3月5日、ジェシー・ウォターズの発言に対して中国外務省の趙立堅報道官は「ウイルスの発生場所について定説はなく、中国と他の国のいずれも被害者だ」だとしたうえで、2009年にアメリカなどを中心に流行したインフルエンザに対して「誰かアメリカに謝罪を要求したのか？」と反論した。
3月6日、感染症の流行に関して中国政府が収めた成功について尋ねられたアメリカのマイク・ポンペオ国務長官はCNBCのインタビューで、「あなた（記者）が中国共産党に賛辞を送るのはうれしいが、こうした事態を引き起こしたのは、武漢コロナウイルスだということを忘れてはいけない」と述べた。これに対して、中国外務省の趙報道官は「武漢ウイルス」「中国ウイルス」という言葉をメディアが使うのは「非常に無責任だ」とし、「裏付けとなる事実や証拠は何もないにもかかわらず、『中国ウイルス』と呼んで発生源をほのめかすことで、一部のメディアが中国に責任を押しつけようとする一部メディアの隠れた動機が露骨に表れている」とし、ウイルスの発生源が中国かどうかは結論付けられていないと反発した。
3月10日、アメリカのトランプ大統領は支持者が 「中国ウイルス (China Virus) 」が世界中に拡大しているが、アメリカは国境をコントロールできれば（拡大を抑える）見込みがある」との投稿をリツイートし、「我々はこれまでになく壁が必要だ」と述べた。
同日、アメリカ合衆国議会公聴会でトランプのツイートについて尋ねられたロバート・レッドフィールドCDC所長は「中国のコロナウイルス」と呼ぶのは不適切だと語った。
同日、日本の麻生太郎財務相は参議院財政金融委員会などで「新型とか付いてるが、『武漢ウイルス』というのが正確な名前だ」と述べた。また同日、山本朋広副防衛相もTwitterで「武漢ウイルス対策への災害派遣」と述べた。同日、自民党の長尾敬衆院議員が「中国は、世界にウイルスを蔓延させたのは日本と韓国の対応失敗によるものとの情報操作を始めています。だから武漢ウイルスと呼ぶ必要があるのです」と投稿し、山田宏参議院議員も賞賛した。
3月11日、国家安全保障を担当するロバート・オブライエン大統領補佐官は、中国で武漢の医師の告発が封じ込まれたために「（感染の）発生が隠蔽され」「世界が対応するのに2か月かかった。本来であれば、中国や世界各地で起きている事態をもっと抑え込むことができた」と中国政府による情報隠蔽を批判し、武漢へのWHOやCDCの派遣を中国が受け入れてくれれば事態は劇的に好転していたと主張した。
同11日、USAトゥデイは「新型コロナウイルスを『武漢ウイルス』と呼んでも人種差別主義者ではない」と題する文章を掲載。ウガンダウイルス、日本脳炎、ウエストナイルウイルスなどウイルス名に地名を加えるのは一般的であり無害だと強調した。
3月12日に趙報道官は英語と中国語で「（CDCの感染スポット公表について）アメリカの最初の感染者はいつだ？何人が感染したか？病院の名前は？米軍が感染を武漢に持ち込んだかもしれない。（アメリカは）透明性を持て！データを公開すべきだ！アメリカは中国に説明せよ！」とTwitterに投稿した。また、趙報道官はウイルスの発生源がアメリカ軍の研究施設だと推測する記事も紹介し、さらにレッドフィールドCDC所長が米国内で発生した一部のインフルエンザの犠牲者と新型コロナウイルスの関係が後で判明したという3月11日の発言を紹介した。その後、中国のSNSではコロナウイルス流行の責任はアメリカにあるとする陰謀論が急激に広がった。他方で中国でTwitterは一般には使えないが、「いまやるべきは他国のせいにすることなのか」などと批判的な書き込みが相次いだ。
趙報道官の「アメリカ軍伝染陰謀論」の発言がインターネットに流れた数時間後、アメリカのデイヴィッド・スティルウェル米国務次官補は、崔天凱駐米大使を国務省に呼び、「陰謀論を広めているのは危険で、話にもならない」「中国はパンデミックを引き起こした後、これを世界に知らせなかったという非難を免れる道を探している」と抗議した。
同12日、華春瑩中華人民共和国外交部報道局長もレッドフィールド所長の発言に触れ、「中国の新型コロナウイルスと呼ぶのは絶対的に間違いで不適切」とTwitter上で反論した。
3月13日、中国外務省の耿爽副報道局長もアメリカ政府高官や議員がウイルスの発生源について、「中国を攻撃しており、断固反対するべき」と非難した。
同13日、趙立堅報道官はアメリカ軍が中国にウイルスを持ち込んだ可能性についての発言の根拠として陰謀論サイトGlobalresearch.caの記事を紹介した。記事では、日本のテレビ朝日が2月21日に「新型コロナウイルスは中国ではなく、アメリカが発生地である」と報道したと紹介されている。そのテレビ朝日報道では、CDCが過去数ヶ月間にインフルエンザで死亡したアメリカの患者1万人のうち、新型コロナウイルス感染による肺炎患者が含まれていた可能性があると考えており、すでにニューヨークやロサンゼルスなどの大都市で大幅な検査体制の見直しが始まったという内容のもので、これは環球時報が2月22日に報じた。このニュースは人民網と新浪微博にも掲載され、中国のネットユーザーの間で、2019年10月に武漢で開催された軍人スポーツ選手競技大会「ミリタリーワールドゲームズ」に参加したアメリカ軍関係者が中国に持ち込んだ可能性についても指摘された。
3月15日、ノーベル文学賞受賞作家のマリオ・バルガス・リョサも中国が独裁体制でなく自由で民主的な国であり、感染症の発生当初に情報を隠蔽しなければ、世界はこれほど深刻な新型コロナウイルスの感染拡大に直面することはなかったとし、「自由がなければ、真の進歩が損なわれることを世界は学んだ」とスペイン紙『エル・パイス』で訴えた。中国当局は「悪質だ」と反発した。3月16日、耿爽中国外務省副報道局長は、リョサに対して「無責任な言論」で「断固とした反対」と反発した。
3月16日、中国の楊潔篪外交統括役がアメリカのポンペオ国務長官と電話会談し、アメリカ側の対中批判に「強く非難する」と抗議した。ポンペオ長官も、中国が新型ウイルス発生の責任を米国に転嫁しようとしていると「強い異議」を表明した。中国国営中央テレビによれば、楊氏は「アメリカの何人かの政治家は中国をけなし、中国人民の強烈な憤慨を引き起こした」「中国に泥を塗るたくらみは思い通りにならず、中国の利益を損なう行為は必ずや毅然とした反撃に遭う」と警告した。他方、アメリカのポンペオ国務長官は趙立堅報道官による「アメリカ軍が武漢にウイルスを持ち込んだ」とする主張を念頭に「今はデマや奇妙なうわさを流布する時ではなく、すべての国が一致して共通の脅威と戦う時だ」と強調した。
3月17日、アメリカのトランプ大統領はTwitter上で「アメリカは中国ウイルスの影響を特に受ける航空会社などの産業を強力に支援する」と投稿して新型コロナウイルスのことを「中国ウイルス (Chinese Virus)」と表現した。翌18日、トランプ大統領はなぜそう呼ぶのかとの質問に「中国から来たウイルスだからだ」「正確に言いたい」からだと述べた。
3月22日、崔天凱駐米大使はテレビ番組「アクシオス・オン・ＨＢＯ」で中国外務官によるアメリカコロナ発生源説について「そのような臆測は誰の役にも立たず、極めて有害」だと指摘した。
3月23日、アメリカのトランプ大統領はアジア系アメリカ人は「すばらしい人々で、どんな形であれ、新型ウイルスの感染拡大は彼らの責任ではない」と述べ、「国内のアジア系アメリカ人に対してひどい言葉が使われているようで、それが全く好きになれないからだ」と答えた。
同23日、在仏中国大使館はツイッターで「昨年9月以降、インフルエンザによるとされた（アメリカでの）死亡例2万件のうち何件が、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）によるものだったのか？」「アメリカは新型コロナウイルスによる肺炎を、インフルエンザによるものだとごまかそうとしたのではないか？」「米メリーランド州のフォート・デトリック基地にある米国最大の生物化学兵器研究所が昨年7月、突然閉鎖」され、「その閉鎖後、米国で一連の肺炎や類似の症状が現れるようになった」と投稿した。
3月25日のG7外相会合で、アメリカ国務省は「武漢ウイルス」と表記すべきだと主張したが、各国は受け入れず、共同声明の採択は見送られた。アメリカのポンペオ国務長官は「中国はウイルスが世界に及ぼすリスクを認識していたのに、早期の情報共有を怠った」と中国を批判した。
3月26日のG20首脳会合では、「新型コロナウイルス」のパンデミック克服のために協力するとした共同声明が発表された。サウスチャイナ・モーニング・ポストは米中が応酬をいったん棚上げし、ウイルスは人類共通の脅威との認識で感染防止のメカニズムの構築を優先することで一致したと報じた。