政務活動費
交付の方法 > 問題とされた使用事例

2014年6月〜7月に神戸新聞が兵庫県議会の野々村竜太郎議員の不正利用をスクープしたが、その議員の記者会見が大声で泣き喚きながら出費の正当性を訴えるという異常な光景であったこともあいまって、同ニュースが日本全国はもとより世界中に伝播した。後にこれがきっかけとなり、同県のみならずその他の都道府県の複数の県議の不正利用疑惑が浮上するなど、地方議会全体を揺るがす出来事となった。なお、会見後に辞職したこの元議員は、取り調べで自らの選挙活動に調査費の一部を回す目的での不正利用を認め、翌2015年1月19日付で、正式に書類送検が決定したと報じられた。→詳細は「兵庫県議会 § 政務活動費不正使用問題」を参照
大阪市会では2016年10月には維新の梅園周市議が、妻の私的な買い物などに使った車のリース代とガソリン代など約176万円を返還した。2019年7月には市議会議長の広田和美が、前年度に所属する維新の政党活動に政務活動費を支出していたとして約70万円を返還した。
堺市議会では、2014年9月に大阪維新の会の北野礼一市議が、過去3年間にわたり1,000万円以上の不適切、または説明の不十分な支出があったとして議員辞職した。2015年10月には維新の小林由佳市議が過去4年間にチラシの印刷・配布代として支出した約1,041万円について、印刷・配付の実態がほとんどなく不適切との指摘を市監査委員から受けた。小林はうち約406万円を返還したものの、秘書の人件費など約635万円については返還に応じず市は2016年5月に小林を提訴。2017年5月には小林と、支出当時小林の秘書だった黒瀬大市議への辞職勧告決議が可決された。小林はその後も市と争う姿勢を示していたが、議員辞職後の2018年4月に全額を返還した。
神戸市会において、2012年度から2014年度にかけて自民党系会派「自民党神戸」に対し政務活動費から約660万円を支出したとされる業者が、政治資金収支報告書に添付の領収書に記載された住所に実在しないことが、2015年7月に発覚。これを受け、調査を委託した大野一市議が、調査委託費などを市に返還した。また、裏金用の口座が存在していたことも指摘されており、架空の領収書が発行されていたことも判明している。2017年4月28日に、自民党神戸に所属する複数の市議が詐欺容疑で神戸地方検察庁に書類送検された。
富山県議会の副議長であった矢後肇が、2010年9月から2014年9月までの4年間に亘り、政務活動費で書籍約160冊（約460万円相当）を購入したと政治資金収支報告書に記載していながら、実際は全く購入していなかったことが、2016年7月に明らかになった。矢後は全額を返還すると共に、副議長職を辞職した。
2016年4月に実施された衆議院京都3区の補欠選挙で、大阪維新の会所属の京都府議会議員らを中心に構成された『京都維新の会・無所属市議団』が、選挙直前に民主党を批判するチラシを、政務活動費約75万円を使用して作成・配布していたことが、同年7月に判明。有識者からは、目的外支出であるとの批判の声が出た。
東京都議会の自民党会派「東京都議会自民党」が、会計報告を対外的に発表していない研究会（業界団体などとの交流目的で設置したとされる）の会費のうち約8割について、政務活動費が充当されている実態が明らかになり、年間約1,000万円にわたって使途不明金となっていることが指摘されている。
富山市議会においては、自民党・民進党の会派の多数の議員が、政務活動費を不正に受け取っていたことが2016年に明らかとなり、合わせて9人の議員が辞任するに至った。これを受け、同市議会では同年11月6日に補欠選挙を実施することになった。
全国市民オンブズマン連絡会議は、2015年度の政務活動費を全国で唯一使い切っていたと発表した。
大阪府阪南市議会では、庄司和雄議員が領収書を繰り返しコピーして同市議会に提出し、政務活動費66万円を不正受給したとして、市民オンブズマンが詐欺容疑で大阪府警察に告発した。
奈良県議会では、上田悟議員が、コピー機が未設置の公民館にコピー代を支払っているなどの内容の不自然な政務活動費の支出があるなどとして、市民団体が詐欺容疑で告発し、上田は全額を返還、その後2016年9月30日に領収書の偽造を認め辞職した。
大阪府東大阪市議会では、2012年から2014年にかけ、当時議会事務局次長を務めていた男性職員が、横山純児市議からの依頼で、政務活動費の収支報告書を代筆していたことが、2016年11月に入って判明している。この職員は、30数年来の付き合いで断りきれなかったと弁明している。
2016年11月、宮城県議会でも中山耕一議長が白紙の領収書を貰い水増し請求していた事が発覚し、中山は全額返金する意向を示した上、議長を辞任した。
島根県議会においては、民進党島根県連代表を務めていた和田章一郎県議が、虚偽の両収支を作成して政務活動費を受け取っていたことが明らかとなり、2017年4月18日に県議・県連代表の両方を辞職した。
神戸市会議員の橋本健が、政務活動費を用いて参議院議員の今井絵理子（元SPEEDメンバー）との対談を掲載した市政報告書を作成していたことが明らかとなり、市議会側は2017年7月26日に収支報告書を修正。
2017年7月、墨田区議会の自民党会派に所属する松本久区議が、前年からの1年間で会派の政務活動費計1840万円を不正に引き出し、その後埋め合わせた約400万円を除く約1400万円を不正に横領したことを認め議員辞職した。父親が経営する会社の借金返済や遊興費に充てていたという。
岡山県議会議員の小田春人が2015年から2016年に掛けて、政務活動費で自己啓発本やビジネス書など教養書約1,200冊を購入していたことが明らかになった。小田は「政治家の教養のため必要」としているが、情報をメディアに提供した全国市民オンブズマン連絡会議事務局長の新海聡弁護士は、政務活動と無関係な本への支出は返還すべきであると指摘している。
大阪府吹田市議会では、住民から監査請求を起こされた後、自由民主党絆の会が2017年度に支出した政務活動費の一部を自主的に返納している。監査委員は自由民主党絆の会の政務活動費の支出に違反があると認定した。また、会派「吹田新選会」が2017年度に支出した政務活動費約111万円に違反があると監査委員が判断し、監査委員が後藤圭二吹田市長に勧告を行った。2022年10月9日には大阪維新の会の松尾翔太吹田市議が「一身上の都合」として辞職。松尾は会派の経理責任者を務めていた2019年から2022年の間に計13回の理由が不明な出金（総額50万3945円）と、同額の入金を繰り返していた。松尾はこのうち4件約25万円については、会派と個人の口座カードを誤認して引き出して生活費に使ったと説明していたが、問題を受けて設置された百条委員会はカードの色やデザインが全く異なることなどから「カードの間違いはあり得ない」と指摘。少なくとも6件・計約30万円分は、一時的な私的流用の可能性があるとする調査報告書をまとめ、2023年2月20日の市議会では報告書が賛成多数で承認された。
2022年7月、滋賀県高島市議会の万木豊市議が、3月に政務活動費を使って上京したとする視察報告書に虚偽の疑いがあることがわかった。万木は「知り合いの国会議員秘書と一緒に回った」と議会事務局に説明しているが、この秘書は読売新聞の取材に対して同行を否定している。後に万木は虚偽報告書だと認めている。
2022年6月、兵庫県尼崎市議会の会派「日本維新の会」で幹事長を務めた光本圭佑市議が、政務活動費の支出を証明する納品書約76万円分を量販店を装って自作し偽造していたほか、2021年6月から2022年6月の間で業者と現金先払いで取引をしてキャンセルし、返金されるまでに9カ月かかるなど計約600万円の不透明な入出金があったことが明らかとなった。その後の調査で2019年1月から2021年9月の間にも市議団の預金口座から計約200万円を横領していた疑いが生じ、2023年12月6日に兵庫県警は光本を業務上横領罪や有印私文書偽造・同行使罪などで在宅起訴した。