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日経・経済図書文化賞
受賞作一覧 > 第11回（1968年度） - 第20回（1977年度）

第11回（1968年度）
井尻雄士「会計測定の基礎」（東洋経済新報社）
高橋亀吉「日本近代経済形成史」全3巻（東洋経済新報社）
辻村江太郎「消費構造と物価」（勁草書房）
石川滋「Economic Development in Asian Perspective」（Kinokuniya Bookstore）
佐藤隆三「経済成長の理論」（勁草書房）
第12回（1969年度）
溝口敏行・浜田宗雄「経済時系列の分析」（勁草書房）
鈴木金三「銀行行動の理論」（東洋経済新報社）
柴川林也「投資決定論」（同文舘出版）
二階堂副包「Convex Structures and Economic Theory」（Academic Press）
熊代幸雄「比較農法論」（御茶の水書房）
第13回（1970年度）
南亮進「日本経済の転換点」（創文社）
佐野陽子「賃金決定の計量分析」（東洋経済新報社）
佐和隆光「計量経済学の基礎」（東洋経済新報社）
降旗武彦「経営管理過程論の新展開」（日本生産性本部）
渡部経彦「数量経済分析」（創文社）
第14回（1971年度）
村松祐次「近代江南の租棧」（東京大学出版会）
大野忠男「シュムペーター体系研究」（創文社）
梅村又次「労働力の構造と雇用問題」（岩波書店）
青木昌彦「組織と計画の経済理論」（岩波書店）
西川孝治郎「日本簿記史談」（同文舘出版）
第15回（1972年度）
高村直助「日本紡績業史序説」上・下巻（塙書房）
唯是康彦「食料の経済分析」（同文書院）
深沢宏「インド社会経済史研究」（東洋経済新報社）
稲田献一・関口末夫・庄田安豊「経済発展のメカニズム　その理論と実証」（創文社）
吉野洋太郎「The Japanese Marketing System: Adaptations and Innovations」（MIT Press）
第16回（1973年度）
速水融「近世農村の歴史人口学的研究―信州諏訪地方の宗門改帳分析」（東洋経済新報社）
小野旭「戦後日本の賃金決定」（東洋経済新報社）
速水佑次郎「日本農業の成長過程」（創文社）
市川洋・林英機「財政の計量経済学　租税、政府支出および社会保障の計量理論」（勁草書房）
根岸隆「General Equilibrium Theory and International Trade」（North-Holland）
岡本清「原価計算」（国元書房）
第17回（1974年度）
斎藤光雄「一般均衡と価格」（創文社）
大川一司他「日本の経済成長　20世紀における趨勢加速」（東洋経済新報社）
宮崎義一「現代の日本企業を考える」（岩波書店）
野口悠紀雄「情報の経済理論」（東洋経済新報社）
朝倉孝吉・西山千明編「日本経済の貨幣的分析―1868-1970」（創文社）
野中郁次郎「組織と市場」（千倉書房）
第18回（1975年度）
森本公誠「初期イスラム時代エジプト税制史の研究」（岩波書店）
高山晟「Mathematical Economics」（Dryden Press）
小宮隆太郎「現代日本経済研究」（東京大学出版会）
吉田寛「会計理論の基礎」（森山書店）
間宏「イギリスの社会と労使関係」（日本労働協会）
第19回（1976年度）
嵐嘉一「近世稲作技術史　その立地生態的解析」（農山漁村文化協会）
行沢健三「労働生産性の国際比較」（創文社）
今井賢一「現代産業組織」（岩波書店）
目良浩一「Income Distribution and Regional Development」（University of Tokyo Press）
森實「監査論研究」（白桃書房）
山田珠夫「企業財務と選択理論」（多賀出版）
第20回（1977年度）
山崎充「日本の地場産業」（ダイヤモンド社）
宮沢健一「Input-Output Analysis and the Structure of Income Distribution」（Springer-Verlag）
吉冨勝「現代日本経済論」（東洋経済新報社）
置塩信雄「現代経済学」（筑摩書房）
岩田龍子「日本的経営の編成原理」（文真堂）
武田隆二「連結財務諸表」（国元書房）
受賞作一覧 > 第21回（1978年度） - 第30回（1987年度）

第21回（1978年度）
中島将隆「日本の国債管理政策」（東洋経済新報社）
毛利健三「自由貿易帝国主義」（東京大学出版会）
旗手勲「日本の財閥と三菱　財閥企業の日本的風土」（楽遊書房）
由井常彦他「日本の経営発展　近代化と企業経営」（東洋経済新報社）
伊丹敬之「Adaptive Behavior: Management Control and Information Analysis」（American Accounting Association）
第22回（1979年度）
石弘光「租税政策の効果　数量的接近」（東洋経済新報社）
土屋清「飛翔の時機は来た」（山手書房）
奥田央「ソヴェト経済政策史　市場と営業」（東京大学出版会）
福岡正夫「一般均衡理論」（創文社）
森田哲弥「価格変動会計論」（国元書房）
清水龍瑩「企業行動と成長要因の分析」（有斐閣）
第23回（1980年度）
新保生二「現代日本経済の解明」（東洋経済新報社）
筑井甚吉・村上泰亮「Turnpike Optimality in Input-Output Systems: Theory and Application for Planning」（North-Holland）
堀内昭義「日本の金融政策　金融メカニズムの実証分析」（東洋経済新報社）
八代尚宏「現代日本の病理解明」（東洋経済新報社）
小松芳喬「産業革命期の企業者像」（早稲田大学出版部）
木村栄一「ロイズ保険証券生成史」（海文堂出版）
第24回（1981年度）
太田誠「品質と価格」（創文社）
田代和生「近世日朝通交貿易史の研究」（創文社）
金本良嗣「Theories of Urban Externalities」（North-Holland）
香西泰「高度成長の時代　現代日本経済史ノート」（日本評論社）
小林健吾「原価計算発達史　直接原価計算の史的考察」（中央経済社）
吉原英樹・佐久間昭光・伊丹敬之・加護野忠男「日本企業の多角化戦略　経営資源アプローチ」（日本経済新聞社）
第25回（1982年度）
岩井克人「Disequilibrium Dynamics」（Yale University Press）
芝原拓自「日本近代化の世界史的位置　その方法論的研究」（岩波書店）
植草益「産業組織論」（筑摩書房）
黒田晁生「日本の金利構造　国債利回りの理論と実証」（東洋経済新報社）
天野明弘「日本の国際収支と為替レート」（有斐閣）
小田切宏之「The Theory of Growth in a Corporate Economy: Management Preferences, Research and Development, and Economic Growth」（Cambridge University Press）
第26回（1983年度）
本間正明「租税の経済理論」（創文社）
寺西重郎「日本の経済発展と金融」（岩波書店）
山口三十四「日本経済の成長会計分析」（有斐閣）
植田和男「国際マクロ経済学と日本経済」（東洋経済新報社）
深尾光洋「為替レートと金融市場」（東洋経済新報社）
田中隆雄「管理会計発達史」（森山書店）
第27回（1984年度）
鈴村興太郎「Rational Choice, Collective Decisions and Social Welfare」（Cambridge University Press）
山澤逸平「日本の経済発展と国際分業」（東洋経済新報社）
井堀利宏「現代日本財政論　財政問題の理論的研究」（東洋経済新報社）
吉川洋「マクロ経済学研究」（東京大学出版会）
石井寛治「近代日本とイギリス資本 ジャーディン＝マセソン商会を中心に」（東京大学出版会）
門田安弘「Toyota production system: practical approach to production management」（Industrial Engineering and Management Press, Institute of Industrial Engineers）
第28回（1985年度）
塩野谷祐一「価値理念の構造　効用対権利」（東洋経済新報社）
森棟公夫「経済モデルの推定と検定」（共立出版）
小野善康「国際企業戦略と経済政策」（東洋経済新報社）
翁邦雄「期待と投機の経済分析」（東洋経済新報社）
安藤英義「商法会計制度論」（国元書房）
日本経済新聞社編「ゼミナール　日本経済入門」（日本経済新聞社）
第29回（1986年度）
伊藤隆敏「不均衡の経済分析」（東洋経済新報社）
雨宮健「Advanced Econometrics」（Harvard University Press）
河合正弘「国際金融と開放マクロ経済学」（東洋経済新報社）
鈴木和志・宮川努「日本の企業投資と研究開発戦略　企業ダイナミズムの実証分析」（東洋経済新報社）
肥前栄一「ドイツとロシア　比較社会経済史の一領域」（未來社）
田村正紀「日本型流通システム」（千倉書房）
第30回（1987年度）
上野裕也「競争と規制－現代の産業組織」（東洋経済新報社）
天野雅敏「阿波藍経済史研究」（吉川弘文館）
猪木武徳「経済思想」（岩波書店）
斎藤憲「新興コンツェルン理研の研究」（時潮社）
受賞作一覧 > 第31回（1988年度） - 第40回（1997年度）

第31回（1988年度）
伊藤元重・奥野正寛・清野一治・鈴村興太郎「産業政策の経済分析」（東京大学出版会）
山本拓「経済の時系列分析」（創文社）
筒井義郎「金融市場と銀行業　産業組織の経済分析」（東洋経済新報社）
宮本又郎「近世日本の市場経済　大坂米市場分析」（有斐閣）
後藤純一「国際労働経済学　貿易問題への新しい視点」（東洋経済新報社）
香村光雄「現代企業会計と証券市場」（同文舘出版）
第32回（1989年度）
大川一司・篠原三代平・梅村又次編「長期経済統計ー推計と分析」全14巻（東洋経済新報社）
吉岡完治「日本の製造業・金融業の生産性分析　規模の経済性・技術変化の実証研究」（東洋経済新報社）
杉山伸也「Japan's Industrialization in the World Economy, 1859-1899: Export Trade and Overseas Competition」（Athlone Press）
第33回（1990年度）
島崎久弥「円の侵略史」（日本経済評論社）
大橋勇雄「労働市場の理論」（東洋経済新報社）
本多佑三「計量経済学における大標本検定」（神戸大学研究双書刊行会）
末廣昭「Capital Accumulation in Thailand 1855-1985」（Centre for East Asian Cultural Studies）
田尾雅夫「行政サービスの組織と管理」（木鐸社）
第34回（1991年度）
金子文夫「近代日本における対満州投資の研究」（近藤出版社）
石川経夫「所得と富」（岩波書店）
坂本多加雄「市場・道徳・秩序」（創文社）
樋口美雄「日本経済と就業行動」（東洋経済新報社）
金井壽宏「変革型ミドルの探求」（白桃書房）
桜井久勝「会計利益情報の有用性」（千倉書房）
第35回（1992年度）
兼光秀郎「国際経済政策」（東洋経済新報社）
鶴見誠良「日本信用機構の確立－日本銀行と金融市場」（有斐閣）
洞口治夫「日本企業の海外直接投資－アジアへの進出と撤退」（東京大学出版会）
松井透「世界市場の形成」（岩波書店）
藤本隆宏他「Product Development Performance: Strategy, Organization, and Management in the World Auto Industry」（Harvard Business School Press）
中野常男「会計理論生成史」（中央経済社）
第36回（1993年度）
丸山雅祥「日本市場の競争構造－市場と取引」（創文社）
栗田啓子「エンジニア・エコノミスト　フランス公共経済学の成立」（東京大学出版会）
西村清彦「Imperfect Competition, Differential Information, and Microfoundations of Macroeconomics」（Oxford University Press）
尾高煌之助「職人の世界・工場の世界」（リブロポート）
森川英正「Zaibatsu: The Rise and Fall of Family Enterprise Groups in Japan」（University of Tokyo Press）
第37回（1994年度）
大瀧雅之「景気循環の理論　現代日本経済の構造」（東京大学出版会）
橘木俊詔・下野恵子「個人貯蓄とライフサイクル　生涯収支の実証分析」（日本経済新聞社）
田村信一「グスタフ・シュモラー研究」（御茶の水書房）
山本有造「両から円へ　幕末、明治前期貨幣問題研究」（ミネルヴァ書房）
市石達郎「The Cooperative Nature of the Firm」（Cambridge University Press）
第38回（1995年度）
大塚啓二郎・村上直樹・劉徳強「中国のミクロ経済改革―企業と市場の数量分析」（日本経済新聞社）
清川雪彦「日本の経済発展と技術普及」（東洋経済新報社）
千代田邦夫「アメリカ監査論」（中央経済社）
西口敏宏「Strategic Industrial Sourcing: The Japanese Advantage」（Oxford University Press）
福田慎一「価格変動のマクロ経済学」（東京大学出版会）
第39回（1996年度）
杉原薫「アジア間貿易の形成と構造」（ミネルヴァ書房）
高山憲之・有田富美子「貯蓄と資産形成－家計資産のマイクロデータ」（岩波書店）
竹内洋「日本のメリトクラシー　構造と心性」（東京大学出版会）
速水佑次郎「開発経済学」（創文社）
第40回（1997年度）
浅沼萬里「日本の企業組織　革新的適応のメカニズム」（東洋経済新報社）
延岡健太郎「マルチプロジェクト戦略　ポストリーンの製品開発マネジメント」（有斐閣）
畠中道雄「Time-Series-Based Econometrics: Unit Roots and Co-Integrations」（Oxford University Press）
安冨歩「「満州国」の金融」（創文社）
受賞作一覧 > 第41回（1998年度） - 第50回（2007年度）

第41回（1998年度）
林文夫「Understanding Saving: Evidence from the United States and Japan 」（MIT Press）
谷本雅之「日本における在来的経済発展と織物業」（名古屋大学出版会）
小川一夫・北坂真一「資産市場と景気変動　現代日本経済の実証分析」（日本経済新聞社）
山岸俊男「信頼の構造　こころと社会の進化ゲーム」（東京大学出版会）
第42回（1999年度）
八田達夫・小口登良「年金改革論　積立方式へ移行せよ」（日本経済新聞社）
三輪芳朗・神田秀樹・柳川範之編「会社法の経済学」（東京大学出版会）
権上康男「フランス資本主義と中央銀行　フランス銀行近代化の歴史」（東京大学出版会）
大村敬一・川北英隆・宇野淳・俊野雅司「株式市場のマイクロストラクチャー―株価形成メカニズムの経済分析」（日本経済新聞社）
第43回（2000年度）
藤田昌久他「The Spatial Economy: Cities, Regions, and International Trade」（MIT Press）
山崎福寿「土地と住宅市場の経済分析」（東京大学出版会）
沼上幹「液晶ディスプレイの技術革新史　行為連鎖システムとしての技術」（白桃書房）
佐藤郁哉「現代演劇のフィールドワーク　芸術生産の文化社会学」（東京大学出版会）
第44回（2001年度）
黒崎卓「開発のミクロ経済学」（岩波書店）
齊藤誠「金融技術の考え方・使い方」（有斐閣）
小林慶一郎・加藤創太「日本経済の罠　なぜ日本は長期低迷を抜け出せないのか」（日本経済新聞社）
浅子和美「マクロ安定化政策と日本経済」（岩波書店）
松本俊郎「「満洲国」から新中国へ　鞍山鉄鋼業からみた中国東北の再編過程　1940~1954」（名古屋大学出版会）
第45回（2002年度）
小佐野広「コーポレート・ガバナンスの経済学」（日本経済新聞社）
玄田有史「仕事のなかの曖昧な不安―揺れる若年の現在」（中央公論新社）
宮下國生「日本物流業のグローバル競争」（千倉書房）
星岳雄「Corporate Financing and Governance in Japan: The Road to the Future」（MIT Press）
第46回（2003年度）
松井彰彦「慣習と規範の経済学　ゲーム理論からのメッセージ」（東洋経済新報社）
青木正直「Modeling Aggregate Behavior and Fluctuations in Economics: Stochastic Views of Interacting Agents」（Cambridge University Press）
中林真幸「近代資本主義の組織」（東京大学出版会）
中川雅之「都市住宅政策の経済分析」（日本評論社）
第47回（2004年度）
国友直人・高橋明彦「数理ファイナンスの基礎　マリアバン解析と漸近展開の応用」（東洋経済新報社）
赤井伸郎・佐藤主光・山下耕治「地方交付税の経済学：理論・実証に基づく改革」（有斐閣）
岩田規久男「昭和恐慌の研究」（東洋経済新報社）
園部哲史・大塚啓二郎「産業発展のルーツと戦略」（知泉書館）
第48回（2005年度）
野村浩二「資本の測定－日本経済の資本深化と生産性－」（慶應義塾大学出版会）
谷沢弘毅「近代日本の所得分布と家族経済」（日本図書センター）
大竹文雄「日本の不平等」（日本経済新聞社）
堂目卓生「The Political Economy of Public Finance in Britain 1767-1873」（Routledge）
清家篤・山田篤裕「高齢者就業の経済学」（日本経済新聞社）
第49回（2006年度）
宮尾龍蔵「マクロ金融政策の時系列分析－政策効果の理論と実証」(日本経済新聞社）
阿部正浩「日本経済の環境変化と労働市場」（東洋経済新報社）
富田俊基「国債の歴史－金利に凝縮された過去と未来」（東洋経済新報社）
大月康弘「帝国と慈善　ビザンツ」（創文社）
中島隆信「障害者の経済学」（東洋経済新報社）
第50回（2007年度）
柳川範之「法と企業行動の経済分析」(日本経済新聞出版社）
石川博行「配当政策の実証分析」（中央経済社）
土居丈朗「地方債改革の経済学」（日本経済新聞出版社）
鴋澤歩「ドイツ工業化における鉄道業」（有斐閣）
友部謙一「前工業化期日本の農家経済―主体均衡と市場経済」（有斐閣）
受賞作一覧 > 第51回（2008年度） - 第60回（2017年度）

第51回（2008年度）
西村和雄・矢野誠「マクロ経済動学」(岩波書店）
斎藤修「比較経済発展論 -歴史的アプローチ-」（岩波書店）
川口章「ジェンダー経済格差　なぜ格差が生まれるのか、克服の手がかりはどこにあるのか」（勁草書房）
阿部彩・國枝繁樹・鈴木亘・林正義「生活保護の経済分析」（東京大学出版会）
西沢和彦「年金制度は誰のものか」（日本経済新聞出版社）
第52回（2009年度）
小西秀樹「公共選択の経済分析」(東京大学出版会）
中村二朗・内藤久裕・神林龍・川口大司・町北朋洋「日本の外国人労働力　経済学からの検証」（日本経済新聞出版社）
印南一路「「社会的入院」の研究　高齢者医療最大の病理にいかに対処すべきか」（東洋経済新報社）
第53回（2010年度）
和田一夫「ものづくりの寓話　-フォードからトヨタへ-」（名古屋大学出版会）
細野薫「金融危機のミクロ経済分析」（東京大学出版会）
野田知彦「雇用保障の経済分析　-企業パネルデータによる労使関係-」 （ミネルヴァ書房）
小塩隆士「再分配の厚生分析　-公平と効率を問う-」 （日本評論社）
第54回（2011年度）
太田聰一「若年者就業の経済学」(日本経済新聞出版社）
斉藤淳「自民党長期政権の政治経済学 -利益誘導政治の自己矛盾-」（勁草書房）
菅山真次「『就社』社会の誕生 -ホワイトカラーからブルーカラーへ-」 （名古屋大学出版会）
小堀聡「日本のエネルギー革命 -資源小国の近現代-」 （名古屋大学出版会）
第55回（2012年度）
小池和男「高品質日本の起源　発言する職場はこうして生まれた」(日本経済新聞出版社）
深尾京司「『失われた20年』と日本経済　構造的原因と再生への原動力の解明」（日本経済新聞出版社）
武石彰・青島矢一・軽部大「イノベーションの理由　資源動員の創造的正当化」 （有斐閣）
高槻泰郎「近世米市場の形成と展開　幕府司法と堂島米会所の発展」 （名古屋大学出版会）
池田新介「自滅する選択　先延ばしで後悔しないための新しい経済学」（東洋経済新報社）
第56回（2013年度）
澤田康幸・上田路子・松林哲也「自殺のない社会へ―経済学・政治学からのエビデンスに基づくアプローチ」 (有斐閣）
山重慎二「家族と社会の経済分析―日本社会の変容と政策的対応」(東京大学出版会）
鈴木竜太「関わりあう職場のマネジメント」 (有斐閣）
大日方隆「利益率の持続性と平均回帰」 (中央経済社）
沢井実「近代日本の研究開発体制」 (名古屋大学出版会）
第57回（2014年度）
山本勲・黒田祥子「労働時間の経済分析―超高齢社会の働き方を展望する」 (日本経済新聞出版社）
瀬古美喜「日本の住宅市場と家計行動」(東京大学出版会）
森川正之「サービス産業の生産性分析―ミクロデータによる実証」 (日本評論社）
第58回（2015年度）
田口聡志「実験制度会計論―未来の会計をデザインする」 (中央経済社）
冨浦英一「アウトソーシングの国際経済学―グローバル貿易の変貌と日本企業のミクロ・データ分析」 (日本評論社）
清田耕造「拡大する直接投資と日本企業―世界のなかの日本経済：不確実性を超えて７」 (NTT出版）
島本実「計画の創発―サンシャイン計画と太陽光発電」 (有斐閣）
彭浩「近世日清通商関係史」 (東京大学出版会）
第59回（2016年度）
清水洋「ジェネラル・パーパス・テクノロジーのイノベーション」 (有斐閣）
石川亮太「近代アジア市場と朝鮮」 (名古屋大学出版会）
上原兼善「近世琉球貿易史の研究」 (岩田書院）
薄井彰「会計制度の経済分析」 (中央経済社）
久保田敬一・竹原均「Reform and Price Discovery at the Tokyo Stock Exchange: From 1990 to 2012」(東京証券取引所の改革と価格発見 1990-2012年)(Palgrave Macmillan）
第60回（2017年度）
岩本康志・鈴木亘・両角良子・湯田道生「健康政策の経済分析」 (東京大学出版会）
神田さやこ「塩とインド」 (名古屋大学出版会）
山口一男「働き方の男女不平等」 （日本経済新聞出版社）
鶴光太郎「人材覚醒経済」 (日本経済新聞出版社）
伊藤公一朗「データ分析の力　因果関係に迫る思考法」 (光文社）
受賞作一覧 > 第61回（2018年度） -

第61回（2018年度）
鈴木健嗣「日本のエクイティ・ファイナンス」（中央経済社）
中村亮介・河内山拓磨「財務制限条項の実態・影響・役割：債務契約における会計情報の活用」（同）
西村清彦・尾崎裕之 Economics of Pessimism and Optimism: Theory of Knightian Uncertainty and Its Applications, Tokyo: Springer, 2017.（悲観と楽観の経済学）
高島正憲「経済成長の日本史：古代から近世の超長期GDP推計730-1874」（名古屋大学出版会）
第62回（2019年度）
萬代悠「近世畿内の豪農経営と藩政」 (塙書房）
小川道大「帝国後のインド：近世的発展のなかの植民地化」 (名古屋大学出版会）
伊藤隆敏・鯉渕賢・佐藤清隆・清水順子 Managing Currency Risk: how Japanese firms choose invoicing currency,Cheltenham, Northampton: Edward Elgar Publishing, 2018.（為替リスク管理と貿易建値通貨選択）
白川方明「中央銀行：セントラルバンカーの経験した39年」 (東洋経済新報社）
第63回（2020年度）
野間幹晴「退職給付に係る負債と企業行動：内部負債の実証分析」 (中央経済社）
小島庸平「大恐慌期における日本農村社会の再編成：労働・金融・土地とセイフティネット」 (ナカニシヤ出版）
岩井茂樹「朝貢・海禁・互市：近世東アジアの貿易と秩序」（名古屋大学出版会）
林貴志「意思決定理論」 (知泉書館）
酒井正「日本のセーフティーネット格差：労働市場の変容と社会保険」 (慶應義塾大学出版会）
第64回（2021年度）
山口慎太郎「子育て支援の経済学」（日本評論社）
大橋弘「競争政策の経済学：人口減少・デジタル化・産業政策」（発行：日経BP日本経済新聞出版、発売：日経BPマーケティング）
中島楽章「大航海時代の海域アジアと琉球：レキオスを求めて」（思文閣出版）
櫻川昌哉「バブルの経済理論：低金利、長期停滞、金融劣化」（発行：日経BP日本経済新聞出版、発売：日経BPマーケティング）
小林佳世子「最後通牒ゲームの謎：進化心理学からみた行動ゲーム理論入門」（日本評論社）
第65回（2022年度）
長岡貞男「発明の経済学：イノベーションへの知識創造」（日本評論社）
植杉威一郎「中小企業金融の経済学：金融機関の役割政府の役割」（発行：日経BP日本経済新聞出版、発売：日経BPマーケティング）
山口朋泰「日本企業の利益マネジメント：実体的裁量行動の実証分析」（中央経済社）
矢作敏行「コマースの興亡史：商業倫理・流通革命・デジタル破壊」（発行：日経BP日本経済新聞出版、発売：日経BPマーケティング）
渡辺努「物価とは何か」（講談社〈講談社選書メチエ〉）
第66回（2023年度）
宇南山卓「現代日本の消費分析：ライフサイクル理論の現在地」（慶應義塾大学出版会）
室岡健志「行動経済学」（日本評論社）
東島雅昌「民主主義を装う権威主義：世界化する選挙独裁とその論理」（千倉書房）
竹林史郎「歴史学派とドイツ社会学の起原：学問史におけるヴェーバー資本主義論」（ミネルヴァ書房）※原タイトル:Die Entstehung der Kapitalismustheorie in der Gründungsphase der deutschen Soziologie, の田村信一・山田正範による翻訳
廣光俊昭「哲学と経済学から解く世代間問題：経済実験に基づく考察」（日本評論社）
スポーツトレイン

『スポーツトレイン』（Sports Train）は、1989年10月2日から1992年9月25日まで、日本テレビ系列で平日22:52 - 23:00に放送されていた、スポーツ関連情報番組。
番組キャスター

上野由比
豊田順子（日本テレビアナウンサー）
黒沢桂子
概要

1989年9月29日まで放送されていた『プロ野球ミニ情報』の趣旨を受け継ぐ形で、タイトルを変えてスタート。
番組内では、主に当日のプロ野球の勝敗結果ダイジェスト版の他、各スポーツ競技の結果を伝えていた。
その他

当番組はローカルセールス枠内での放送という事もあり、深夜にフジテレビ系『プロ野球ニュース』をネットしている一部のクロスネット局などではネット受けせず、当該時間帯を各県のローカルニュースや天気予報に差し替えていた放送局もある。
また、関東地方では前々枠であったスポーツニュース、前枠であったプロ野球ミニ情報からの引き続きで丸井の一社提供番組であった。
広島テレビでは直前に天気予報を放送して1つの番組としていたため、ブルーバックで「天気予報 スポーツトレイン」のロゴを出したBGMなしのオープニングを流して、天気予報を放送した後にオープニングムービー終了後のスタジオの画面から飛び乗っていた。
地理標誌産品

新版中国地理標誌産品認証マーク（2019年10月16日使用開始）
地理標誌産品（中国語：地理标志产品）は、中華人民共和国政府が品質のすぐれた産地の製品を保護する目的で導入した地理的表示の保護制度である。地理標誌産品認証を受けた製品は、「地理標誌認証」ステッカーを表示出来る。中華人民共和国における地理的表示認証制度は、主に国家質量監督検査検疫総局が管理している。
中国の地理的表示製品の保護は、1999年に国家質量技術監督局が公布した「原産地域製品保護規定」による保護制度から正式に始まった。2000年より紹興酒の事例より試行し、2001年より正式に施行。2005年には国家質量技術監督局は保護規定を新たに「地理標誌産品保護条例」に改訂。旧規定での指定品も含め「地理標誌産品（地理标志产品）」と明確に表示出来るようになった。
2011年5月の時点で、中国政府は地理的表示製品として1,192の製品を承認している。
中国地理標誌認証管理

中華人民共和国における地理標誌認証の管理などについては「製品質量法」、標準化法、輸出入商品検査法、地理標誌産品保護条例、貿易に関する知的財産権協議などの関連法規に準拠している。
いわゆる原産地域製品は、「特定地域の原材料を使用し、伝統的な技術に従って特定地域内で生産される製品であり、品質、特色、あるいは評判も、基本的に原産地の地理的特性に依存し、本規定によって確認・承認の上、原産地の地域名を伴って命名された製品」（「原産地域製品保護規定」第2条）と定義されている。中国では1990年代にこの概念を導入し、原産地マーク制度を確立していたが、それは個々の商品の輸出の際の販売促進活動にのみ活用されていた。1999年8月、国家質量技術監督局が「原産地域製品保護規定を公布したことにより、正式に保護制度を運用し中国国内での事業活動で活用されるようになった。2000年1月、政府は第1号案件として紹興酒をテストケースとして選定した。2001年から全面的に導入開始し、拡大した。2001年から2004年で120件が原産地域製品として承認された。
2005年7月からは、国家質量監督検査検疫総局が「地理標誌産品保護条例」を「規定」に替わって公布し、規定で承認されていた原産地域製品をすべて自動的に引き継ぎ、地理的表示製品とした。この規定により、地理的表示製品は「特定地域で生産され、品質、評判、またはその他の特性は、基本的に生産地の自然および人的要因に依存し、地理的な名前の承認に基づいて命名される製品」と明確に定義された。2005年には、政府は合計67の製品を地理標誌産品（原産地域製品）として承認した。
地理標誌産品は国家質量監督検査検疫総局により認定される。承認プロセスには、通常3つの手順がある。まず、地方の質量監督検査検疫局などの機関が申請書を提出し、国家品質監督検査検疫総局が専門家委員会を設置して、予備審査通過後に公示を行う。公示期間は最短で3ヶ月で、その間に異議申立てが無ければ、国家品質監督検査検疫総局が正式に認定し、保護地域を確定する。その後、その製品について強制力を持つ国認定の標準規格を制定し、生産企業はその標準規格に合格すれば地理標誌産品認証マークの使用が認められる。
地理標誌産品制度の実施は、主にその地域の特産品と農民の利益を保護すると共に、偽物や粗悪品の氾濫を防止することを目的としている。ほとんどの地理標誌産品では認定後、生産量が大きく成長している。保護効果に加え、知名度を高める効果もあり、また生産手段の向上進化という効果も期待されている。但し、地理標誌産品制度には問題もある。製品によっては地域による独占を生み出していると非難されている。例えば、茅台酒の保護地域範囲は貴州茅台酒の生産地に限定されていたり、西峡山茱萸の生産は宛西製薬の工場に独占されていたりする。
また、浙江省寧波市で生産される楊梅について、寧波市内の余姚市が余姚楊梅の認定を申請した際には、隣の慈渓市（ここも寧波市内）から反対が表明したが受け容れられず、結局慈渓楊梅として別途申請することになった。
さらに、特定企業による悪質な生産運営活動によって悪用されているとされる製品もあり、例えば金華火腿、鎮江香醋、龍口粉絲（龍口はるさめ）などでは、一部の製品に品質問題があるとメディアでは報道されている。
批評

現在、中国には下記のとおり地理的表示での3つの保護制度があり、各行政機関ごとの権益争いの様相もあり、その結果、企業は重複して登録申請する必要があり、国の行政資源を浪費するだけでなく、企業の負担も増大すると言う指摘がある。
中華人民共和国農業法、中華人民共和国農産品質量安全法、農産品地理標誌管理措置は、中華人民共和国農業部が認定する農産品の地理的表示
中華人民共和国商標法、中華人民共和国商標法実施条例、団体商標および認証商標登録及び管理措置は、国家工商行政管理総局が認定する団体商標および認証商標登録を行なう地理表示
中華人民共和国製品質量法、中華人民共和国標準化法、中華人民共和国輸出入商品検査法、地理標誌産品保護規定は、国家質量監督検査検疫総局が認定・保護を行なう地理標誌産品
中国地理標誌リスト

中国農産品地理標誌登録リスト
中国地理標誌商標登録リスト
中国地理標誌産品保護リスト
松本市の歴史

松本市の歴史（まつもとしのれきし）は、長野県松本市の歴史および年表と、現在の松本市に至るまでの行政区画の変遷について述べる。
歴史

→「長野県」および「信濃国」も参照
歴史 > 略史

現在の松本市中心部は、信濃国筑摩郡の一部であった。奈良時代の終わりに、上田から信濃国の国府が遷移し、鎌倉時代には信濃国守護館が置かれた。室町時代に入ると国府の機能は形骸化し廃止されるが、江戸時代には小藩の乱立に加えて天領が細かく入り組む信州に於いて、最大の商業都市であった。明治時代のはじめには筑摩県（長野県の南半分が該当）と旧長野県（長野県の北半分が該当）が統合され旧信濃国が一つの県になった。これにより松本は一県の県庁所在地としての地位は失ったが、大正末期から昭和初期までは長野県の商業の中心地であった。
歴史 > 先史・古代

市内の台地、城山、岡田、山辺などには3000年以上前の遺跡があり、その当時から人類が居住していた。弥生時代になると稲作が普及し、田川流域などの低地に渡来人の開拓による集落が広がった。古墳時代の松本は本州東部でも早くから栄えていたことがうかがえ、中山にある弘法山古墳は4世紀のもので東日本最古級とされている。内部からは四獣鏡、鉄剣などが発見された。また、全国で数少ない黒曜石の産出場の1つである和田峠に近かったことも、その繁栄にとって有利に働いたものと思われる。
奈良時代の終わりから平安時代の初期に国府が上田から移転した。国衙の比定地については諸説あるが、いずれも市東部で、惣社説（そうざ）、大村説、山辺説などがあり、中でも惣社が最有力視されている。また奈良時代には朝廷と太いパイプを持つ人物により、束間の湯に行宮（天皇の別荘）を作る計画が持ち上がり、高田新家らが派遣されたが、崩御によって頓挫した。
市内の古刹兎川寺、放光寺、牛伏寺はいずれも飛鳥時代から奈良時代の草創伝承を有する寺院である。兎川寺は聖徳太子、放光寺は行基を伝承上の開基とする。牛伏寺は善光寺へ奉納するための大般若経を運んでいた牛が、この寺の麓で伏せ倒れたことからこの寺号がついたとされ、坂上田村麻呂が再興したという伝承が残っている。
奈良時代には信濃国に16の勅旨牧が置かれ、市内の埴原牧もそのひとつであり、信濃国の牧監庁も併設された。その後は左馬寮の荘園となる。平安時代には特産の梓弓が朝廷へ献上されていた記録がある。初期の荘園としては大野庄や草茂庄が見える。草茂庄は市南部の神林にあり、8世紀に県犬養堅魚麻呂が国司の権限で取得し、後に藤原冬緒が所有することとなった。院政時代になると、寄進地系荘園が乱立し、国衙領は減少することとなった。市中心部は八条院領の捧庄（ささげのしょう）に含まれた。捧庄は捧中村庄、捧北条庄に分立し、鎌倉開幕後、大内惟義が地頭となったが、牧氏事件に連座し、以後は守護領となり、戦国時代には隣の深志郷と共に小笠原氏の所領となった。また新村、和田、島立など奈良井川の西岸が新田開発された。平安時代後期から室町時代にかけて在庁官人制が確立すると、地頭として国衙領の下平田郷を知行した御家人山内首藤時通が介職（国司の介とは異なる）を惣領の通綱に継承した。鎌倉時代の守護北条氏の被官に犬甘郷の深志介知光があり、南北朝時代になると南朝方について反乱を起し、室町時代には小笠原氏家臣の坂西氏が深志介の地位を奪った。その他、判官代高向弘信、波多判官代源盛国、白河判官代の名が見える。
歴史 > 中世

鎌倉時代初期には埴原城が建設された。市南部の神林からは高僧「心地覚心」が誕生した。市北部の島内は犬甘氏が支配しており、犬甘島と呼ばれ盛んに開発された。犬甘氏は犬甘城を現在の城山に建てたが、後述する小笠原氏の家臣となったため犬甘城は小笠原氏の支城となった。建武の新政を巡り、中先代の乱が勃発すると、戦乱によって国衙が焼失した。
南北朝期になると甲斐源氏の一族である小笠原貞宗が国司兼守護職を拝命して松本に入った。小笠原氏は井川に城館を築き、後に井川城と呼ばれるようになった。当時は市東部の山々に山城が多く作られ広沢寺などの寺社も多く建立された。また、市のシンボルである松本城の前身「深志城」は小笠原氏の家臣である島立（しまだて）氏によって築城された。御伽草子のなかに登場するものぐさ太郎はこのころ新村で誕生したとされる。
戦国時代には林城を居城とした小笠原氏が信濃守護となるが、天文年間には甲斐国の武田信玄が信濃侵攻を開始し、小笠原長時は信濃を追放され、市域を含めた信濃一帯は武田氏の領国となる。
天正10年（1582年）、武田氏滅亡後は遺領を巡る天正壬午の乱において小笠原氏が旧領を回復し、同年6月には越後上杉氏の後援を受けた長時の弟・洞雪斎が深志城を奪還した。洞雪斎は上杉氏の傀儡であったと言われ、深志城は徳川家康の後援を受けた長時の子・貞慶により奪還された。この時に深志城が松本城に改名された。
歴史 > 近世

→「松本藩 § 藩史」も参照
1591年（天正19年）に松本藩の藩祖となる石川数正が松本に移封されると、松本城天守閣の建設や城下町の整備に着手した。城下町の整備では親町3町（本町、中町、東町）を中心に整備され、現在の大門沢川付近を流れていたとされる女鳥羽川の流路が大幅に変更された。松本藩は小藩ながら松平家などの徳川将軍家の縁戚が藩主に就いたり、全国に8ヵ所あった銭座のひとつが存在した。江戸時代後期の松本城下の人口は町人が12,000人だったが、武家人口をあわせると2万弱で、当時としては信州最大の商業都市であった。
松本藩の歴代の藩主の家は石川家、小笠原家、戸田家（松平家）、松平家（越前）、堀田家、水野家、戸田家（松平家）であり、前期には藩主の家が次々に変わり、後期には水野氏、戸田氏の長い支配があったことが特徴である。8万石で入部した小笠原家の後、戸田家が7万石で入部すると、1万石の差分が高島藩と高遠藩に5000石ずつ分与され、松本領内に領内に飛び地が発生した。
1642年（寛永19年）以降は水野氏による6代84年の長期政権となる。3代水野忠直の治世下で貞享騒動が発生し、刑死者28名をはじめ、藩民に多数の犠牲者が出た。6代水野忠恒が江戸城内で刃傷沙汰を起こし、改易となる。この出来事は松本町人の間でも関心が高く「水野様御大変」などと呼ばれていた。水野家の家名は叔父の水野忠穀に7000石が与えられたため存続している。
水野氏に変わって、1726年（享保11年）に戸田家（松平家）が再度入封すると、前任者を越える9代144年間の長期政権となった。石高は6万石だが、天領塩尻代官所廃止後には、それに代わって天領の一部を預地として委任され、その実力は10万石相当であったとも言われる。翌年、松本城本丸が火事により焼失。以降、本丸は再建されることはなかった。
歴史 > 近代

→※明治期に起きた他地域とのいざこざについては松本市#外部地域との関係参照
1869年（明治2年）、版籍奉還により松本藩主は松本藩知事に就任。この藩知事戸田光則は、水戸学や平田派国学を信奉していたことと、新政府への阿りから、激しい廃仏毀釈を行った。この結果、藩内180か寺の内140か寺が破壊された。このうち天台宗、真言宗の寺院はほぼ全てであったのに対し、浄土真宗は23か寺中僅か3か寺が破壊されたのみであった。これは、正行寺住職を中心とした反対運動によるものである。
1871年8月29日（明治4年7月14日）、廃藩置県により松本藩は松本県になった。その後、12月31日（11月20日）に伊那県、高遠県、高島県、飯田県、名古屋県の信濃国分、高山県（飛騨国）と合併して、松本を県庁所在地とする筑摩県が成立。鹿児島から権令永山盛輝が入り、教育を奨励したため、学校の数が人口の割に多かったとされる。しかし、1876年（明治9年）には、筑摩県庁の焼失により、長野県に編入された。
全国の城が新時代到来により破却されていく中で、松本城でも競売の話が持ち上がったが、市川量造ら地元有力者により買い戻された。資金の調達のために松本城内で博覧会が開かれたこともあった。このころ松本町は女鳥羽川をはさんで北深志町と南深志町に分立した。また開智学校の開闢もこのころである。明治中期から末期には自由民権運動や普通選挙期成運動が高揚した。特に松本は普通選挙期成同盟会が組織され普選運動の嚆矢となったことが特筆される。
1889年（明治22年）、町村制施行により松本町が発足。1897年（明治30年）、内務省へ市制施行を申し出ようとしたが県議会が否決。松本騒擾事件も内務省に市制施行申請を却下される原因となり、市制施行は10年後の1907年（明治40年）に持ち越された。1902年（明治35年）には官設鉄道松本駅が開業した。大正時代には自由教育運動が高揚し、それに対する弾圧として川井訓導事件が発生した。
長野県編入後、県庁所在地の長野市にないものを誘致した結果、1914年（大正3年）に日本銀行松本支店が開業。金融、証券関係の企業が集まるようになる。1919年（大正8年）に松本高等学校が開校。1928年（昭和3年）、松本商業学校（現・松商学園）野球部が甲子園で優勝。第二次世界大戦中の1940年（昭和15年）ごろから、大手企業の工場が疎開し始める。南松本に疎開した宮田製作所（現・モリタ宮田工業）は、その中でも大きなもので3000人以上の従業員を雇用していた。中山や里山辺には地下軍事工場が作られ、朝鮮人労働者や中国工農紅軍の捕虜が動員された。しかし大規模な戦災は免れたため、貴重な文化財が今日も残っている。
歴史 > 戦後から現在

昭和の大合併では東筑摩郡13か村を編入合併。一時は人口で長野市に迫る勢いであった。高度経済成長期にまたも分県案が長野県議会で可決されそうになったが、松本・諏訪地区を新産業都市に指定するというところで落ち着いた。新産業都市指定は今日の松本市の工業の原点となった。
長野県は1978年（昭和53年）のやまびこ国体まで一度も国体を開催したことがなかったため、県は国体を誘致することとなった。しかし、やはり開催地をめぐって長野市と争うこととなった。今回は長野市が折れ松本市での開催となった。国体に合わせ松本駅の新築ややまびこ道路（国体道路）の新設、駅前の区画整理などのインフラ整備が行われた。
1994年（平成6年）にオウム真理教による松本サリン事件が発生（オウム真理教事件）。連日新聞の一面を飾り、平成の松本市で起きた出来事の中ではもっとも重大なものである。平成の大合併で東筑摩郡・南安曇郡5町村を編入合併。長野県で最も面積の大きい自治体となった。
歴史 > 年表 > 有史以前

紀元前1000年 - 城山などで人々が竪穴建物に住んでいた。
4世紀 - 弘法山古墳が完成。
歴史 > 年表 > 奈良時代

685年（天武天皇14年） - 天武天皇が束間の湯に行宮の建設を計画する（挫折）。
701年（大宝元年） - この年に朝廷に梓弓が献上された記録がある（以降たびたび送られた）。
奈良時代後半 - 信濃の国府が上田から移転（平安時代の可能性も）。
歴史 > 年表 > 平安時代

872年（貞観14年） - 大野庄や草茂庄が存在していたという記録がある。
944年（天慶7年） - 大規模な風害により国衙が倒壊。国司紀文幹が圧死する。
平安時代後期 - 牛伏寺の十一面観音像などの諸仏が作られた。この頃在庁官人制が確立した。
歴史 > 年表 > 鎌倉時代

1295年（永仁3年）頃 - 山内（首藤）氏が在庁官人として介職を相伝する。
歴史 > 年表 > 南北朝時代・室町時代

1335年（建武2年3月） - 在庁官人「深志介知光」（犬甘氏）が建武政権に反乱を起こす（「深志」の史料上の初見）。
1335年（建武2年7月） - 中先代の乱で国衙が襲撃され国司清原氏が自害。
1335年（建武2年9月） - 後任の国司堀河光継が浅間宿に下向する。
1336年（延元元年/建武3年） - 深志介知光が北条泰家の挙兵に従う。
1340年（興国元年/暦応3年） - 信濃守護小笠原貞宗が守護館「井川館」を置く。
1351年（正平6年/観応2年） - 諏訪直頼が放光寺を攻める。
1439年（永享11年） - 筑摩神社本殿が完成。
1460年（寛正元年） - 山辺に林城が完成。
1470年（文明2年） - 坂西氏が諏訪大社上社の御柱立で「府中深志介役」を務める。
1500年（明応9年）頃 - 松本城の前身 深志城が林城の支城として築城される。
歴史 > 年表 > 戦国時代

1550年8月27日（天文19年7月15日） - 武田信玄が信濃府中を攻め、信濃守護小笠原長時を追放。深志城に入城。
1569年（永禄12年） - 上杉謙信が信濃に塩を送った。
1582年（天正10年） - 小笠原貞慶が信濃府中の領有を回復し、瑞祥を以って松本城と改名。
1585年（天正13年） - 城下を町割して、城下町の建設を開始。18世紀中ごろに現在の形が完成。
1590年（天正18年） - 石川数正が入封し松本藩の藩祖となる。
1595年（文禄4年） - 松本城大天守完成。
歴史 > 年表 > 江戸時代

1615年（元和元年） - 四賀地区の金山で鉱山が発見され天領となる。
1637年（寛永14年） - 寛永通宝の銭座設置（松本城下ほか全国8箇所）。
1686年11月29日（貞享3年10月14日） - 貞享騒動発生。
1721年（享保6年） - 城下で塩市が始まる。
1724年（享保9年12月） - 「信府統記」完成。
1731年（享保16年） - 大雨により女鳥羽川、薄川、田川が決壊。松本町のほとんどが浸水した。
宝暦年間（1751年 - 1764年） - 「新町学問所」創設。
1776年（安永4年12月） - 中町から「綿屋の火事」発生。約1200軒が燃失。
1791年（寛政3年） - 松本城下で地震。推定マグニチュード6。
1793年（寛政5年3月）- 藩校「崇教館」開闢。このころ石門心学を講ずる私塾の「友諒舎」も成る。
1803年（享和3年1月） - 餌差町から「飴屋の火事」発生。約2000軒が焼失。
1814年（文化11年4月） - 伊能忠敬一行の測量を受ける。
1865年（元治2年2月） - 博労町から「山城屋の火事」発生。約1200軒が焼失。
1867年11月26日（慶応3年11月1日） - 同年夏に東海地方に興った「ええじゃないか」騒動が三州街道や中山道経由で波及し、城下に御札が降った。
歴史 > 年表 > 明治時代

1869年7月27日（明治2年6月19日） - 藩主戸田松平光則が版籍奉還を許可され知藩事となる。
1871年8月29日（明治4年7月14日） - 廃藩置県により松本藩が松本県となる（筑摩郡松本町が県庁所在地）。
1871年12月31日（明治4年11月20日） - 第1次府県統合により、松本県、伊那県、高島県、高遠県、飯田県、高山県と名古屋県の一部をもって筑摩県となる。
1872年（明治5年） - 松本城が競売にかけられるも、市川量造らにより買い戻される。
1873年（明治6年） - 開智学校開校。
1876年（明治9年）6月19日 - 筑摩県庁が焼失。
1876年（明治9年）7月10日 - 旧制松本中学開校。
1876年（明治9年）8月21日 - 第2次府県統合により、筑摩県のうち、信濃国が長野県に、飛騨国が岐阜県に編入。筑摩郡は長野県の所属となる。
1877年（明治10年） - 豪商の大池源重らにより第十四国立銀行発足。
1880年（明治13年）4月11日 - 自由民権運動の結社奨匡社結成。
1880年（明治13年）6月25日 - 明治天皇巡幸（維新後初の松本訪問）。
1891年（明治24年） - 県庁移庁論から松本町民が警察署や東筑摩郡長宅を襲撃（松本騒擾事件）。
1897年（明治30年） - 中村太八郎らにより普通選挙期成同盟会発足。
明治中期 - 政府が筑摩県復活を画策するも果たせず。
1902年（明治35年）6月15日 - 官設鉄道松本駅開業。
1902年（明治35年）12月15日 - 篠ノ井線塩尻～篠ノ井間が全通。
1905年（明治38年）3月31日 - 帝国陸軍松本歩兵第50連隊編成。
1907年（明治40年）5月1日 - 市制施行し松本市が発足する（長野県第2号、全国第61号 同年4月16日内務省告示）。
1907年（明治40年）7月 - 松本市会議員選挙が初めて執行される。
1908年（明治41年） - 松本商業会議所（現・松本商工会議所）が発足。
1908年（明治41年）3月6日 - 松本郵便局が電話交換業務を開始。
1908年（明治41年）11月3日 - 陸軍歩兵第50連隊本部が松本に入る。
1912年（明治45年）4月22日 - 市内で大規模火災が発生。1464戸が焼失。
歴史 > 年表 > 大正から第二次大戦まで

1913年（大正2年）1月 - 市役所庁舎新築工事が竣工。
1913年（大正2年）6月 - 松本城天守閣修理が終わる。
1914年（大正3年）7月1日 - 日本銀行松本支店が中央2丁目に開設（全国十番目）。
1915年（大正4年）6月6日 - 焼岳噴火により大正池ができる。
1916年（大正5年）7月5日 - 信濃鉄道（現・大糸線）松本～信濃大町間が全通。
1919年（大正8年）4月 - 旧制松本高等学校が県3丁目に開校（全国九番目）。初代学校長は茨木清二郎。
1921年（大正10年）10月2日 - 筑摩鉄道（現・アルピコ交通上高地線）松本～新村間が開通。
1922年（大正11年）9月26日 - 筑摩鉄道松本～島々間が全通。
1923年（大正12年）11月 - 水道工事が完成し、市内一部に通水開始。
1924年（大正13年） - 川井訓導事件。
1927年（昭和2年）5月 - 市営病院が開智に新築開業。
1932年（昭和7年） - 初めて電灯が灯る。
1936年（昭和11年）4月20日 - 松本城天守が国宝保存法に基づき当時の国宝に指定。
1938年（昭和13年）1月6日 - 市章が制定される。
1940年（昭和15年）7月31日 - 松本市歌（作詞・高野辰之、作曲・信時潔）を制定。
1941年（昭和16年）5月21日 - 帝国陸軍松本歩兵第150連隊編成。
1944年（昭和19年）8月1日 - 歩兵第50連隊、北マリアナ諸島テニアン島で玉砕。
1944年（昭和19年）9月1日 - 南松本駅開業。
1945年（昭和20年）3月2日 - アメリカ軍のB29爆撃機が里山辺に空襲（日本本土空襲）。爆弾を4発投下。
歴史 > 年表 > 第二次大戦後

1945年（昭和20年）9月29日 - 進駐軍先遣隊が進駐。
1945年（昭和20年）12月1日 - 松本陸軍病院が国立松本病院と改称。
1946年（昭和21年） - 松本市下横田に松本音楽院開設。院長に鈴木鎮一が就任。
1947年（昭和22年）10月13日 - 昭和天皇が市内に行幸（昭和天皇の戦後巡幸）。同胞援護会、国立松本病院などを視察。松本城天守閣広場にて奉迎式が行われた。
1948年（昭和23年）2月 - 松本市消防本部を設置。
1948年（昭和23年）3月7日 - 松本市警察（自治体警察）を設置。
1949年（昭和24年）5月31日 - 学制改革。新制の国立大学として信州大学開校。本部を旭に置く。
1950年（昭和25年） - 松本城の昭和の大修理を開始。
1950年（昭和25年）11月25日 - 警察予備隊松本駐屯地（現・陸上自衛隊松本駐屯地）が開設。
1951年（昭和26年）5月1日 - 第1管区隊普通科第2連隊が松本駐屯地において編成。
1952年（昭和27年）3月 - 松本城天守が文化財保護法に基づき国宝に指定。
1952年（昭和27年）4月 - 「街を花いっぱいにする会」が発足。
1954年（昭和29年）9月25日 - 第2普通科連隊の一部を基幹として第13普通科連隊が松本駐屯地において編成。
1957年（昭和32年）8月15日 - 大糸線が全線開通。
1958年（昭和33年）11月29日 - アメリカユタ州ソルトレイクシティと姉妹都市提携。
1959年（昭和34年）5月 - 市役所新庁舎（鉄筋コンクリート5階建）が丸の内に完成。
1959年（昭和34年）8月14日 - 台風7号（ジョージア台風）が襲来。翌月の伊勢湾台風と共に災害救助法が適用。
1959年（昭和34年）9月 - 市民会館が深志公園内に竣工。
1961年（昭和36年）3月 - 開智小学校本館が重要文化財に指定。
1961年（昭和36年）7月29日 - 神奈川県藤沢市と姉妹都市提携。
1963年（昭和39年）7月12日 - 松本・諏訪地区が新産業都市建設促進法により、新産業都市に指定。
1963年（昭和38年）9月 - 国道19号（松本バイパス）工事が竣工。
1964年（昭和39年）5月13日 - 昭和天皇、香淳皇后が第15回全国植樹祭開催に合わせて県内を行幸啓。長野県松本ろう学校などを訪問。
1964年（昭和39年）6月 - 美ヶ原高原が国定公園に指定。
1965年（昭和40年）7月16日 - 松本空港開港。
1966年（昭和41年）11月17日 - 兵庫県姫路市と姉妹都市提携。
1969年（昭和44年） - 市役所東庁舎が竣工。
1971年（昭和46年）11月1日 - 岐阜県高山市と姉妹都市提携。
1974年（昭和49年）9月 - 市の木「あかまつ」、市の花「れんげつつじ」を制定。
1976年（昭和51年） - 弘法山古墳が国の史跡に指定。
1978年（昭和53年）7月22日 - 国鉄松本駅改築工事が竣工。
1978年（昭和53年）10月14日 - やまびこ国体開催。昭和天皇が市内を行幸。
1979年（昭和54年） - スズキメソードの創始者・鈴木鎮一を松本市名誉市民に推挙。
1980年（昭和55年） - 旧制松本高校が県宝に指定。
1981年（昭和56年）4月1日 - ビーナスライン（美ヶ原線）が開通。
1982年（昭和57年） - 長野県企業局松塩水道用水の受水開始。
1984年（昭和59年） - 長野県情報技術試験場（長野県工業技術総合センター環境・情報技術部門）開設。
1985年（昭和60年） - 音楽文化ホール（ザ・ハーモニーホール）が開館。
1986年（昭和61年）11月 - 市内在住の女性が日本で初めて薬害を除いた事例としてAIDSに感染したことを確認。
1988年（昭和63年）3月5日 - 長野自動車道松本IC開通。
1988年（昭和63年）10月1日 - 長野エフエム放送開局。