黄色いベスト運動
タイムライン

2018年11月17日第一週―「アクトⅠ」
2018年11月17日に抗議は始まり、フランス全土でおよそ30万人もの人が参加し、抗議者がバリケードを設置して道路を閉鎖した。その光景を目撃したジャーナリストのジョン・リッチフィールドによれば、これらのデモは抗議ではなく、「暴動（insurrection）」であったとする。
道路にくわえて、抗議者は最大十か所もの燃料貯蔵所を閉鎖した。その結果、11月21日までに585人の市民が負傷し16人が重傷、115人の警察官が負傷、3人が重傷を負った。
抗議はまたインド洋に浮かぶフランスの海外県レユニオン島でも発生し、状況は略奪と暴動にまで悪化した。抗議者が道路へのアクセスを遮断し、島にある学校は3日間閉鎖された。 11月21日、マクロン大統領は暴力の緩和処置として島に軍隊を配備するよう命じた。
2018年11月24日第二週―「アクトⅡ」
前の週にパリでの抗議運動で緊張が高まったため、内務省は11月24日にシャン・ド・マルス公園での集会を許可することに合意した。抗議行動はフランス全土で106,000人を集めた。パリでは抗議が激しさを増した。抗議者は街頭で火を焚き、標識を破壊し、バリケードを建て、石畳を引きはがした。警察は、催涙ガスと高圧放水砲を使って、抗議者を分散させた。11月26日、当局者は2日間に渡るパリ暴動で最大150万ユーロの損害を被ったと推定した。清掃と修理作業を支援するため200人の追加労働者が割り当てられた。
2018年12月1日第三週―「アクトⅢ」
12月1日、「ActⅢ-Macron Quits（マクロン終了）」と呼ばれる抗議が組織された。
黄色いベストたちはナントアトランティック空港の滑走路を占領し、ニース・コートダジュール空港へのアクセスを阻止した。 道路会社ヴァンシ（Vinci Autoroutes）の報告ではフランス全土の主要な料金所の20ヶ所がブロックされた。
南仏マルセイユでは11月5日以来、抗議デモが頻繁に行われ、周辺住民の避難が行われている。シャッターを閉めようとしていた80歳のアルジェリア人女性が警察の放った催涙ガス弾の破片に被弾し、手術中に亡くなった。アルル郡で走行中のバンがバイパスのトラックのバリケードに衝突し、運転手が3週目の週末に亡くなった。
12月1日の抗議中にパリで100台以上の車が燃やされ、凱旋門が破壊された。次の月曜日、パリ市長は損害を300万から400万ユーロと推定した。
2018年12月8日第四週―「アクトⅣ」
抗議活動はル・ピュイ=アン=ヴレイの2週連続で激しくなった。市民の不安はリヨンとサン＝テティエンヌの両方で催されていた「光の祭典（Fête des lumières）」を陰らせた。 A6高速道路は再び北リヨンのヴィルフランシュ=シュル=ソーヌで閉鎖された。
パリは4週間連続で抗議活動が起きた。ルーヴル美術館、エッフェル塔、パリオペラ座も閉鎖され、多くの店が襲撃を予想して、店に板を打ち付けた。警察はエリゼ宮殿（大統領官邸）の周りに鉄柵を立て、暴力を抑制するために路上に装甲車を配備した。
2018年12月10日「マクロンのTVスピーチ」
12月10日、マクロンは抗議に応えるためにテレビで演説し、2019年の最低賃金の100ユーロ/月の増加、2019年の残業時間、年末ボーナスからの課税の除外、総額100億ユーロに上る手当を約束した。また、毎月の年金額が2千ユーロ（約26万円）未満の退職者には、社会保障税（CSG）の増税から除外するとした。しかし、就任時に廃止した富裕税を復活させることは拒んだ。
2018年12月11日「ストラスブール銃乱射事件」
12月11日の夜、ストラスブールで銃乱射事件が発生した。クリスマスマーケットで賑わう街の市民を男が銃撃、5人が死亡、11人が負傷し、男はタクシーで逃亡した。この襲撃者は過去に複数の犯罪歴を持つイスラム過激派の疑いのあるシェリフ・シェカット容疑者であった。シェカット容疑者は総勢700人による追跡の後、12月13日の夜、フランス警察との銃撃戦によって射殺された。
2018年12月15日第五週―「アクトⅤ」
ストラスブール銃乱射事件の後、政府は抗議者に街路から離れるように要請した。パリ警視庁の推定によるとパリではおよそ2,200人のデモ参加者と8000人の警察官が街路に出た。 フランス内務省は12月15日、フランス全土でおよそ6万6000人が抗議デモに参加したと推定した。ボルドー、トゥールーズ、マルセイユ、リヨン、パリで衝突が起きた。
15日の終わり、内務大臣クリストフ・カスタネールは11月17日以来の占拠されていた円形交差点は解放されるだろうと述べた。またリチャード・フェラン国会議長はデモ隊の減少による動員の削減を歓迎し、「対話の時は来た」と語った。
2018年12月22日第六週―「アクトⅥ」
規模こそ小さくなったものの、デモは全国各地で続いた。 内務省は15日のほぼ半分の参加人数を発表した。警察庁の発表によると、フランス全土で38,600人がデモに参加し、そのうち2,000人はパリで行進した。予防措置として、ヴェルサイユ宮殿が閉鎖された。
抗議者はラ・クリューズ＝エ＝ミジューでスイスへの国境通過を阻止した。 1時間後、彼らは警察によって解散させられた。スペイン、イタリア、ドイツ、ベルギーの国境でも同様のブロックが行われた。モンテマールでは、イージーディスとアマゾンの2つの配信プラットフォームがブロックされた。
全体では、パリでの142人を含む少なくとも220人が逮捕された。 12月21日、運転手がフランス南部ペルピニャンの封鎖で停止していたトラックに衝突し、運動を通じて10人目の死亡者が出た。
2018年12月29日第七週―「アクトⅦ」
クリスマスシーズンもあってか最初の数週間のフランス全土での運動規模に比べると、はるかに静かなものとなった。ノルマンディー地方のルーアンではフランス銀行支店の前に火が放たれた後、バリケードが築かれ、警察との間で対立が起きた。
パリでは、抗議者たちがリベラシオン（Libération）やBFM TV、フランス・テレビジョン（France Télévisions）などのテレビメディア本社の前でデモを行なった。ビクター・グラッドは、国民の主導による国民投票を動機付けることと同様の危機が、伝統的なメディアに対する黄色いベストたちの批判の背後にあることを指摘した。
2019年1月5日第八週―「アクトⅧ」
2019年の最初のデモは、パリ左岸、グルネル通り沿いの政府省庁ビルへの襲撃によって開始された。政府スポークスマン、ベンジャミン・グリヴォー（フランス語版）は、黄色いベストの抗議者たちと破壊集団「カセウルス（フランス語版）」が建物のドアを壊し、建設車両をハイジャックしたと発表した。レンヌの市庁舎の建物の扉も破壊された。
フランス全土で、先週29日を大きく上回る約50,000人もの抗議者がデモに参加したと内務省は発表した。フランス国内での暴力事件の発生にもかかわらず、依然として国民のデモに対する高い支持がある。
円形交差点にてコミュニケーションを図るという女性たちの運動が始まった。彼女たちはパリ、トゥールーズとカーンで別のデモを組織した。主催者の一人によると、その目標は「暴力以外のコミュニケーション手段」を持つことだと言う。
内務大臣は、国内道路に備えられた自動レーダーとスピード監視用カメラの60％以上が破壊されたと発表した。 これは12月上旬の推定50％から上昇した。
2019年1月12日第九週―「アクトⅨ」
パリ北部のパン屋でガス漏れによって引き起こされた「大規模爆発」により、現場にいた2人の消防士を含む4人が死亡し、さらに十数名が負傷した。爆発は土曜日の早い時間に起こり、その日のデモの警戒を強めている最中での事故となった。
パリで約8,000人、ブールジュで約5,000人、ストラスブールでの約2,000人を含むフランス全土でおよそ84,000人もの参加者が、のべ9週間続く週末の抗議運動に参加した。抗議者は「経済政策の改善」を要求した。政府は全国に8万人の治安部隊を派遣し、暴力に対する「寛容なし（zero tolerance）」を誓った。パリの路上で、フランスの国歌『ラ・マルセイエーズ』を歌いながら、行進する抗議者たちに5000人の機動隊員、装甲車両およびバリケードが設置された。少数グループが指定された抗議ルートを離れ、警察に投石をした。凱旋門の周りで機動隊は石やペンキによる襲撃を受け、高水圧砲と催涙ガスで対応した。この12日、パリでの156人をはじめとし、フランス全土で244人が逮捕された。
フランスの内務大臣はメディアに、「政府は対立を乗り越え勝利」し、抗議者たちは「大きな事件なく」パリを行進したと語った。
2019年1月19日第十週―「アクトⅩ」
先週とほぼ同様に、警察はトゥールーズのピーク時に1万人、パリで7,000人（左岸で初めてデモが行われた）、ボルドーで4,000人、アンジェとマルセイユの2500人を含むおよそ84,000人がフランス全土でデモを行なったと推定した。19日の抗議行動は、エマニュエル・マクロン大統領による「大国民討論会」の発足後に初めて起きたものであり、その鎮静効果は限定的であったことを示唆するものとなった。
2019年1月26日第十一週―「アクトⅪ」
全国的なデモが11週連続で続けられ、内務省はフランス全土で69,000人の参加者、地元の警察はパリで4,000人を見積もった。自称平和主義者で抗議運動のリーダーの一人であるジェローム・ロドリゲスはバスティーユ広場で警察から暴動鎮圧用ゴム弾「LBD(フランス語版）」を顔面に撃たれ右目を失った。同様に抗議行動中、何十名もの人々が負傷した。「私は意図的に標的にされました。少なくともパリの抗議行動において私は運動の象徴であり、警察は以前のデモのあいだ何度も指をむけていたので、彼らは誰を撃っていたのかがよくわかっていたと思います」とロドリゲスはメディアに語った。翌日、黄色いベスト運動に対して「赤いスカーフ」を巻いた約一万人もの反対派が暴力行為をやめるように促すプラカードを掲げパリを行進した。
2019年2月2日第十二週―「アクトⅫ」
デモ前日の2月1日、エドゥアール・フィリップ首相は南西部の都市ボルドーへと向かい、各週毎に渡るデモによって生じた保険の損害賠償請求を単一のものとして請求できることを合意したと業者に知らせた。フィリップ首相はまた、ボルドーも含む被害を受けた10都市に30万ユーロの手当を支給すると発表した。東部都市ヴァランスのショッピングエリアでは自衛用に板が打ちつけられ、ゴミ箱、公園のベンチ、保護柵など障害物になるもの取り除かれた。舗装石は投石を防ぐため、タールが塗られた。
2月2日、およそ1万人もの人々がパリのデモに参加しし、トゥール、ヴァランス、マルセイユ、ボルドー、トゥールーズおよび他のフランスの都市で計58,600人もの人々が抗議に参加した。
「アクトXII」では、先週のロドリゲスの負傷を受けて、これまでのデモでの警察の鎮圧による負傷者数を非難することに焦点が当てられた。フランス政府によれば、これまでに4人の眼の重傷を含む約2,000人の一般市民が抗議行動中に負傷している。警察暴力を調査する政府機関は、抗議行動中に116件もの調査を開始したが、そのうち10件は抗議者の眼の負傷に関するものだった。 59人の弁護士のグループが、抗議者の処遇を裁判所で非難する公開書簡を発表した。これは警察自身の暴力報告に対する遅いペースの調査とは対照的だった。
週初め、フランスの最高裁判所は、多くの負傷者を出していると非難が高まっている警察による直径40ミリメートルのゴム弾「LBD(フランス語版）」の使用禁止の要求を却下した。内務大臣クリストフ・カスタネールは、メディアとのインタビューに答え、この武器は黄色いベストデモが始まって以来9,000回以上使用されており、怪我をする可能性があることを認めた。
それでも「アクトXII」の前日、政府は警察がデモ隊による暴力鎮圧のためにランチャーを使用することを躊躇しないと警告した。これを受けてパリでは数千人が武器の使用禁止を求める「負傷者の行進」に参加した。負傷した抗議者が行進し、そのうち何名かは銃撃の目標となるようにターゲットサインを付けたアイパッチを着用していた。先週のデモで片目を失った運動のリーダー、ジェローム・ロドリゲーズは、群衆から拍手を浴び、歓迎された。
先週と同様、パリでの5,000人を含む80,000人の警備職員が動員された。パリでは、警察は市内中心部のレピュブリック広場で催涙ガスと高圧放水砲を使用しデモ隊と衝突し、デモ隊を押し戻した。マスクをしフードをかぶった何名かがゴミ箱とスクーターに火を放った。メディアは「運動は先週末とくらべると、比較的落ち着いたものとなった」と報じた。
フランス議会は、マクロンの党が提案する抗議者の権利を制限する新しい法律の検討に入った。提案された法案では、路上デモでの顔の覆い隠し（ヘルメット、仮面、スカーフを問わず）を違法とし、15,000ユーロの罰金または懲役刑により処罰される。さらに地元警察が街頭デモに参加を許されない者のブラックリスト作成を許可する。提案された法律は何人かの党内外の国会議員から反対を受けた。
2019年2月9日第十三週―「アクトⅩⅢ」
2月7日、マクロン大統領はアンチエスタブリッシュ（五つ星運動）で知られるイタリアの副首相ルイジ・ディマイオが黄色いベスト運動のリーダーと面談したことを受けて、在イタリア大使の召還を発表した。これにより両国の関係は第二次大戦以後最悪なものとなった。ディマイオは「新しいヨーロッパは黄色いベストから生まれる」と述べ、フランス政府はこれは「挑発」であり、受け入れることは出来ないとした。
13週目の抗議活動ではシャンゼリゼ通りから市内の国会議事堂までのデモ行進が行なわれた。一部の暴徒が防御壁を取り壊し、警察に投げつけた。警察は催涙ガスとゴム入り手榴弾でこれに対応した。抗議者の一人がゴム入り手榴弾を拾い、暴発した弾に指を飛ばされた。
フランス政府の発表によると、およそ51,400人が抗議に参加、そのうち4,000人がパリで抗議した。先週に比べると参加者はやや減少した。
マクロン大統領と親しい国会議長リチャード・フェランの自宅への放火攻撃が起き、政治家たちは共同で非難した。フェランは放火によって焦げ付いた居間の写真をTwitter上にアップし、「選ばれた共和国の議員に対する脅迫や暴力を正当化するものはなにもない」とツイートした。
2019年2月16日第十四週―「アクトⅩⅣ」
マクロン大統領はツイッタ―上で運動の反ユダヤ主義的ヘイト・スピーチを非難する声明を出した（後述の「反ユダヤ主義の再燃」参照）。ユダヤ人思想家アラン・フィンケルクロートが攻撃の対象となり、抗議者は「汚いユダヤ主義」「汚い人種」などと罵った。これに対してフィンケルクロートは「わたしは強い憤りを感じた。そして残念ながらこれは最初のことではない」と述べた。フィンケルクロートは黄色いベストを支持する姿勢を打ち出していたものの、『ル・フィガロ』紙のインタビューで運動のリーダーを「傲慢」だとして非難し反発を招いた。
最近の調査では半数以上のフランス人が運動の「終息」を望んでおり、現在の抗議は運動初期の要求を反映していないと感じていることが明らかとなった。
フランスの内務省は「アクトⅩⅣ」にフランス全土で、およそ41,500人（パリ約5,000人）が参加したと発表した。
運動はイギリスの首都ロンドンにも飛び火して、反緊縮主義と親ブレクジットの抗議者ら、およそ100名がイギリスのユニオンジャック（イギリスの国旗）を掲げ、イギリスの欧州連合（EU）からの離脱を求めて街を行進した。先週も似たような運動がおこり、議事堂周辺の道路を封鎖していたが、今週も引き続いた。のちに運動を主宰したジェームス・ゴダードは警察により拘束された。さらに警官と臨時職員を襲撃したとして6人が告訴された。
2019年2月23日第十五週―「アクトⅩⅤ」
12月の激しい抗議の最中に急激に低下していたマクロン大統領の支持率は、フランス各地での一連の対話と討論（全国討論大会）、とりわけ農村地帯で有権者との交流などから回復基調に変わった。23日土曜日、うら若き大統領はパリで毎年催されている恒例の農場ショーに参加し、大歓迎を受けた。それから大統領は人と動物たちの間を何時間も散歩しながら、応じられるままにスマートフォンでセルフィー写真をとり、農場主らと気軽におしゃべりをした。
内務省によると、首都パリでの5,800人を含む約46,600人が全国で抗議運動に参加した。先週の41,500人からやや増加した。警察の発表では28人がパリで逮捕された。抗議者たちは首都パリの裕福な地域を、警察に周囲を取り囲まれながら行進した。フランス中央の都市クレルモン＝フェランではおよそ18人の人々が逮捕され、危険と見なされた物品が押収された。さらに西部レンヌでは18人が逮捕され、6人の警官が軽傷を負い、6人の抗議者が警察が発砲した暴動鎮圧用ゴム弾（LBD）により負傷した。
欧州連合当局は反政府デモの取り扱いに対して、フランス当局を非難し、より「人権を尊重するように求めた」と言う。とりわけ焦眉となっているのはフランスのみが使用しているとされる暴動鎮圧弾であり、出来るだけ早急の見直しが望ましいとした。また抗議者の拘留についても懸念を表明している。
黄色いベスト運動は来たる3月16日を「決定的なデモ」にすると宣言したという報道が流された。
2019年3月2日第十六週―「アクトⅩⅥ」
戦後フランスのデモのなかでもっとも長い期間に及ぶこととなった「黄色いベスト運動」は3月にはいり、第16週目へと突入した。
「Yellow Vests Acte 16：Insurrection（暴動）」と名付けられたこの週、フェイスブックを通じて運動者に呼びかけられたのは、デモが継続してゆくなかで薄れがちとなった「原点回帰」であり、11月、12月の「自発的」な勢いを取りもどそうと試みた。マルセイユ、ニース、ボルドー、ストラスブール、ナント、トゥールーズといったフランスの都市のみならずベルギーやドイツなどの近隣諸国でも、市内に集まるようにイエローベストたちに呼びかけた。 「戦いは国際的だ」とイベントページ上で声明を出した。
内務省によれば、2日土曜日、およそ39,300人のイエローベストたちがフランス全土でデモを行い、そのうち首都ではおよそ4,000人を数えた。先週の46,600人を下回るものとなったが、内務省の公式の数字は、運動者の抗議により論争が起きた。また、首都ではフェイスブック上で「Act 16: Yellow Vests united: We will not give up（イエローベストの団結、わたしたちは諦めない）」と名付けられた運動がおよそ2,000人もの人々の注目を集めたという。
南東部の都市リヨンのオーガナイザーは「黒の行進」を計画した。 それは、「反―啓蒙主義者」となることが運命づけられている仮想の未来に対して警告するため、「喪の象徴」として黒い服を着て行進をし、2月16日に問題となったような「軽蔑」を目的とする運動者とは一緒に行動をしないというものだった。
3月1日金曜日、マクロン大統領は運動による「容認しがたい」暴力を非難し、「平静に戻る」ことを求めた。しかしながら、最新の世論調査によると、フランス人の85％が大統領は人々の懸念にもっと注意を向けるべきだと考えていることを明らかにした。また、調査はフランス人の大多数は、大統領がそのアプローチをイエローベスト運動に適応させていないと考えていることも示した。
2019年3月9日第十七週―「アクトⅩⅦ」
週初め、マクロン大統領は直前に迫った英国のブレクジットをEUに対する脅威とし、ナショナリズムやポピュリズムを非難、EUを保護するという姿勢を明確にした。「EUは平和同様に自明なものではない。EUは分裂と孤立に抗する新しいルネッサンスの時を今迎える」と言う。これは、元ベルギー首相で欧州自由民主同盟（ALDE）議長ヒー・フェルホフスタットが著したような「ナショナリズムによる危機」「ポピュリズムによる悪夢」にEUが直面しているという認識を背景としている。
デモは初期の燃料税への不満から拡大して、富裕層への攻撃、そしてマクロン政権の是非を問う国民投票の実施の要求へと移り変わった。政府の100億ユーロ規模での財政出動もあってか、デモへの参加者は減少傾向にあり、内務省の発表によればフランス全土で28,600人が参加した。首都パリではおよそ7000人が参加、6日の国際女性デーの後ということもあわせて、女性が平等な権利と平等な給与を主張して行進した。また失業補助金改革に反対する女性たちがピンクのベスト、ピンクの衣装、ピンクの風船を携えて行進をおこなった。シャンゼリゼ大通りのデモ隊に高圧水砲が使用され、19人もの逮捕者をだしたものの、抗議行動はほぼ平和裡に終了した。また、リヨン、ボルドー、トゥールーズなどの都市では警察との散発的な衝突が発生した。
3月7日と8日にオンラインニュースサイトAtlanticoで行われた世論調査では、54％が「黄色いベスト」に共感を示した。これは2月中旬の50％から上昇したが、ピークの72％のピークからは低下した。
2019年3月16日第十八週―「アクトⅩⅧ」
ひきつづく参加人数の減少と以前の大規模デモの予告を踏まえて、主催者はソーシャルメディア上で人々に参加要請を強化した。リーダーの一人、エリック・ドローエはYouTube上に声明を発表し、16日は黄色いベストとは別の環境問題デモと、100万人規模で起きたアルジェリアの大統領退陣デモともリンクして、フランスの歴史上でもユニークな抗議の日となると述べた。またこの日は11月17日にはじまったデモの4カ月記念日、さらにマクロン大統領の全国討論大会の最終日の翌日にあたり、反＝マクロンの抗議者は大統領の討論大会は「失敗」だったと主張した。
フランス内務省は、「アクトⅩⅧ」ではフランス全土でおよそ32,300人、首都パリでおよそ10,000人の参加者、そのうち1,500人の「超過激破壊者」を含んでいたと発表した。以前から唱えられていた「原点回帰」の姿勢があらわれ、街の中心シャンゼリゼ通りに火が放たれ、母子がビルの炎と煙から辛うじて命を救われた。高級品を扱う資本主義のシンボルが狙い撃ちされ、ファッション、ハンドバッグ店、ニューススタンド、老舗カフェとして知られる「フーケッツ（フランス語版）」のガラスが割られ、破壊・略奪され、銀行には火が放たれた。凱旋門近くではデモ鎮圧部隊とデモ隊とが衝突した。ドイツから参加した43歳の工場労働者は彼自身が「世界最大の問題」と考える銀行の放火に同意したとコメントした。また２児の母である他の女性は「暴漢がいるのは嬉しいわ。だって、もし彼らがいなかったら、わたしたちの行動は何の注目も受けられないでしょうから。わたしたちの声を広めるためには暴力が必要なんです」と語った。
同時にパリではこの日45,000人規模で環境問題のデモが起こり、フランス政府に二酸化炭素の排出量削減の公約を守るよう要求した。アメリカ合衆国大統領ドナルド・トランプはツィッタ―上で、パリ協定に対するマクロン大統領の姿勢を揶揄するツィートを飛ばした。
「フランスでパリ協定はうまくいってるのか？18週つづく黄色いベストの後でわたしにはそううまくいってないように思われる。その間にアメリカでは環境問題はリストのトップになっている」
マクロン大統領はスキー休暇を切り上げ、閣僚との対策会議のため16日夜パリに戻った。マクロンは警察の準備が十分ではなかったと非難を受け、「わたしたちは憲法上の権利にこだわっているが、どうしても共和国を壊し、モノを破壊し、人々を殺すというリスクを冒したい人々がいる」と語った。パリ警察は192人がパリで逮捕され、60人が負傷し、うち18人が警察と消防士だったと発表した。
フランス政府は3月18日、デモの対応で不手際があったとしてパリ警視庁の警視総監を更迭した。
2019年3月23日第十九週―「アクトⅩⅨ」
先週のパリ襲撃のさなか、大統領はスキ―休暇、内務大臣クリストフ・カスタネールはディスコでダンスをしていた事が明らかとなり、マクロン政権は強い批判と警備強化要請の圧力を受けた。新しく就任したパリ警視総監ディディエール・ラルマンは、暴力により迅速に対応するための部隊設立を発表した。主要エリアに兵士が初めて投入され、シャンゼリゼ通りを含むパリ市内西部の広い地域でのデモ活動が禁止された。装甲車、高圧放水砲、そして何十台もの警察車両が凱旋門を囲み、警官たちは店頭を巡回した。これらの動きは野党と市民によって、非難にさらされた。「いつから兵士が民衆と対面するようになったんだ？わたしたちはフランスにいる。これじゃあ北朝鮮か中国にいるのとおんなじだ。こんなもの見たことがない」と運動参加者の一人は不満を述べた。左派Unbowed党の党首は「それは無謀で危険な決断であり、非常に危険な結果になる可能性がある」と述べ「兵士の仕事は警官の仕事ではない」と付け加えた。 また、政府は許可されていない抗議行動に参加した際の罰金を38ユーロから135ユーロへと引き上げた。
23日夜、内務大臣クリストフ・カスタネールは首都で5,000人、フランス全土で40,500人がデモに参加したと発表した。全土に65,000人の警官と憲兵が配備され、233人が逮捕された。
パリの「アクトⅩⅨ」は伝統的なフランスの抗議運動を踏襲した。晴天の太陽が燦然と輝くなか、フランス国歌を歌い、マクロン大統領辞任を強く訴えた。デモ隊は観光客の多いモンマルトル地区からサクレ・クール寺院までをおおむね平和に行進した。リラックスした雰囲気に満ち、春色の濃い3月終わりの土曜日を観光客さながらセルフィーした。デモ隊と警察は南フランスのニースとモンペリエの都市で衝突した。中国の習近平国家主席（総書記）がフランス訪問の一環として滞在すると予定されたニースでは高い警備体制が敷かれた。
2019年3月30日第二十週―「アクトⅩⅩ」
この週、中国の習近平国家主席（総書記）がパリを訪れ、マクロン大統領はドイツのアンゲラ・メルケル首相と、EUのジャン＝クロード・ユンケル|欧州委員会委員長をパリに招くというこれまで前例のない出迎えをおこなった。フランス政府は「多国間主義の課題に関するハイレベル会合」と呼び、のちの記者会見では互いがライバルであることを認めながらも、4人の首脳全員がEUと中国のさらなる協力の願いを強調した。また大統領は相互貿易のためにより平等な競争条件を作り出しながら、中国とのEU関係を深めたいと考えていることを表明した。
先週から続く警戒強化のため、当局はパリのシャンゼリゼ大通り、国会周辺、そしてボルドーの中心を含む特定の地域でのデモを禁止した。フランス内務省はパリ4,000人を含むフランス全土で約33,700人の抗議者が参加したと発表した。パリ警察は32人を逮捕し、21人に罰金刑が科せれたとした。
南フランスのアヴィニョンでは、警察が抗議者を市内中心部の狭い通りから追い出したため、衝突がおきた。南西部ボルドーでは、抗議者が建設現場の廃材に火をつけ、警察が催涙ガスでこれに対抗した。パリの抗議デモの参加者のひとりは「わたしたちは11月17日（運動初日）と同じ理由で来ている。わたしたちはなにも得られなかった...」と述べた。フランス北部からパリの抗議行動にやってきた女性は、特に大統領が年配の女性はニースでの抗議行動に参加しないように「知恵」を持たなければならないと新聞に語ったことを受けて、 「誰もが言うべきことを持っています、なぜそれを黙らせようとするのでしょうか？それは民主主義ではありません」と答えた。
2019年4月6日第二十一週―「アクトⅩⅩⅠ」
黄色いベストに対する説得も含める形で、1月に始まった大討論大会は、公式には3月15日で終了したはずだったが、実際はさらに数週間延長した。大統領との直接的な討論に加え、全国10,000以上の地元会合で構成された大会には合計およそ50万人ものフランス人が参加した。最終となるコルシカ島での討論では、コルシカのナショナリストたちが大会をボイコットした。木曜日、フランスの憲法評議会は、「反暴動防止法」を違憲であると宣言することにより、マクロン大統領のイニシアティブの一つを否定した。憲法評議会は「これらの条項は、政権に対する思想および意見の集団的表現の権利を市民から奪う力を与える」とし、「禁止を正当化する理由への過度のマージンである」と述べた。
黄色いベストは大討論大会の終了にあわせて、21週目のデモを行なった。北のルーアン、南東のリヨン、そして首都パリでマクロン大統領を非難する旗やバーナーを掲げて通りにでた。西部ではフランスとドイツの活動家たちが国境で合流した。 内務省はパリで3,500人、フランス全土で22,300人の参加を発表した。内務省の数字は低く見積もりすぎだとして抗議されている。
来週、フランス政府は一連の「大討論大会」の結果を発表し、運動によって逸れた大統領の軌道を従来のものに戻したいとした。いっぽうで木曜日Delabreがおこなった世論調査では、市民が討論大会に納得できなかったことが示唆された。調査した1,002人のうち、68％が人々の意見が考慮に入れられているとは思えず、 79％が現在の政治危機を解決できるとは考えていないことが明らかとなった。
2019年4月13日第二十二週―「アクトⅩⅩⅡ」
フランスの首相エドゥアール・フィリップは、黄色いベストたちの不満に焦点を当てた全国討論に応じて、「議論はわたしたちの向かうべき方向性を明確に示している。わたしたちは減税する必要がある」とし、「減税」が優先事項でなければならないと述べた。現在、フランスは先進国の中で最高の課税率が課せられている。2017年のOECDの経済シンクタンクからのデータによると、GDPの46.2％に相当する税金でトップがフランス、デンマークが2位（46％）、スウェーデンが3位（44％）となっている。いっぽうでフランスは支出の面でも世界最高水準であり、2018年対GDP比で31.2％、 2位はベルギー（28.9％）、3位はフィンランド（28.7％）だった。また、フィリップ首相は、「都市と地域のバランスを取り戻さなければならない」とし、それは都市部と農村部の間の連携を改善を含むとした。
フランス内務省はパリでの5,000人、トゥールーズでの6,000人を含むフランス全土で31,000人の抗議者の参加を発表した。この週は黄色いベストの「首都」としてトゥルーズが選ばれ、憲法評議会によって議論のわかれた「反暴動防止法」が初めて施行された週となった。防止法によれば、公秩序を乱す行為やまたはその近くにいる場合、最大1年投獄され、15,000ユーロの罰金を課せられる。警察による任意でのスーツケースや車の検査が許可され、自分の顔を隠すことが禁じられた。しかし参加者はそれを無視、防煙マスクを装着して行進をした。