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アジア系アメリカ人
著名なアジア系アメリカ人 > スポーツ選手

マイケル・ノーマン - 日系アメリカ人 （母親が日本人、父親がアフリカ系アメリカ人）。陸上選手。
タイガー・ウッズ - タイ系アメリカ人（母親はタイ人、父親が黒人）。カリフォルニア州サイプレス出身のプロゴルファー。
ミシェル・クワン - 中国系。女性フィギュアスケート選手
ドン・ワカマツ - 日系アメリカ人。（父親が日系三世、母親はアイルランド系アメリカ人）。元シアトル・マリナーズ監督。
ロン・ダーリング - 中国系。（父親はフランス系カナダ人）。元メジャーリーグベースボール選手。
カン・リー - ベトナム系。総合格闘家
マイケル・チャン - 中国系。プロテニス選手。4大大会史上最年少優勝記録保持者。
キャロライン・ジャン - 中国系。女性フィギュアスケート選手
ブランドン・ヴェラ - フィリピン系。総合格闘家
ダリップ・シン - インド系。プロレスラー
バニア・キング - 中国系。プロテニス選手
デビッド・バウティスタ - フィリピン系。プロレスラー
ブライアン・ビロリア - フィリピン系。プロボクサー
ナタリー・コーグリン - フィリピン系。　競泳選手
ノニト・ドネア - フィリピン系。プロボクサー
レックス・ウォルターズ(en:Rex Walters) - 日系。NBA選手。母親が日本人
コーリー・ゲインズ - 日系。NBA選手
ジェレミー・リン - 台湾系。NBA選手
ワッツ・ミサカ -  日系。バスケットボール選手。歴史上初めての白色人種以外のNBA選手
ロバート・スウィフト - 日系。NBA選手
ミシェル・ウィー - 韓国系。プロゴルファー
アレックス・シブタニ-日系アメリカ人。男性フィギュアスケート選手（アイスダンス）。競技パートナーは妹のマイア・シブタニ。アイスダンスのアジア系選手として史上初めて世界選手権でメダルを獲得。
マイア・シブタニ-日系アメリカ人。女性フィギュアスケート選手（アイスダンス）。競技パートナーは兄のアレックス・シブタニ。アイスダンスのアジア系選手として史上初めて世界選手権でメダルを獲得。
クリスティー・ヤマグチ-日系アメリカ人。女性フィギュアスケート選手。アルベールビルオリンピック女子シングル金メダリスト。
著名なアジア系アメリカ人 > その他

スン＝イー・プレヴィン - 韓国系。養女。映画監督ウディ・アレンと結婚。
チャン&エン・ブンカー兄弟 - タイ系、マレーシア系または中国系アメリカ人。タイ出身の結合双生児。結合双生児の別称である「シャム双生児」の語源となった兄弟。
ヴァン・ダークホーム - ベトナム系。ポルノ俳優、映画監督、写真家。
心頭滅却すれば火もまた涼し

心頭滅却すれば火もまた涼し（しんとうめっきゃくすればひもまたすずし）は、唐の時代の中国からのことわざ。
概要

人間というのは無念無想の境地に至ったならば、火さえも涼しく感じられるようになるということである。このことからどのような困難や苦難であっても、それを超越した境地に入ったならば何とでもないことになるということである。このたとえから、いかなる苦痛であっても心の持ち方次第でしのぐことができるということである。
概要 > 歴史 > 中国

この言葉は唐の時代の中国の杜荀鶴によって書かれた『夏日題悟空上人院』という漢詩から来ている。ここでは安らかに座禅を組むためには必ずしも山水の地に出かける必要は無く、心の中の雑念を打ち払ったならば、たとえ火の中にいようとも涼しく感じるとされている。無我の境地に達したならば、どんな環境にいようとも関係の無いことということである。
概要 > 歴史 > 日本

1486年に日本で書かれた蔗軒日録という書物に、古人が心頭滅却すれば火もまた涼しと言っていたと記されている。
1582年4月に織田信長の軍勢によって恵林寺の僧侶は残らず山門に追い上げられる。それから火を放たれるのであるが、その時に恵林寺にいた快川紹喜という禅師は、心頭滅却すれば火もまた涼しという言葉を発して焼死した。この焼死を中里介山は従容として死に就いた豪い出家であると評した。
夏の暑さ等に使われることが多い
【由来】
中国の詩人杜荀鶴の詩句に由来する
ギイメシ・エルネー

ギイメシ・エルネー（Gyimesi Ernő、1888年 - 1956年）は、ハンガリーの軍人。中将。
第一次世界大戦に従軍し、戦後、ハンガリー軍に入隊。1939年から第10旅団長。
1941年、第6山岳歩兵旅団長。1942年5月～12月、第2軍の第7軍団（第19師団、第20師団、第23師団）を指揮し、東部戦線で戦った。1943年、最高軍法会議議長を務め、1943年2月～5月、再び第7軍団を指揮した。
金弘壹

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: 金大中の長男「金弘一」とは別人です。
| 金弘壹 |
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 外務部長官(1961年5月20日)
渾名:  五星将軍
生誕:  1898年9月23日  大韓帝国平安北道龍川郡
死没:   (1980-08-08) 1980年8月8日（81歳没）  大韓民国ソウル
所属組織:  独立軍  国民革命軍  韓国光復軍  大韓民国陸軍
軍歴:  1925-1948（中国軍） 1945（光復軍） 1948-1951（韓国陸軍）
最終階級:   中将（中国軍）  参将（光復軍）  中将（韓国陸軍）
除隊後:  外交官、国会議員
墓所:  国立ソウル顕忠院国家有功者第2墓域
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| 金弘壹> 各種表記 |
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ハングル：:  김홍일
発音：:  キム・ホンイル
ローマ字：:  Kim Hong-il
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金 弘壹（キム・ホンイル、김홍일、1898年9月23日 - 1980年8月8日）は大韓民国の軍人、外交官、政治家。乳名は金弘日(キム・ホンイル、김홍일)。別名は崔世平(チェ・セピョン、최세평)。中国名は王雄、王逸曙、王復高。本貫は金海金氏。号は逸曙(일서)。金弘一、金弘壱、金弘逸とも表記される。甥に金英哉がいる。
日韓併合時、中国に亡命して大韓民国臨時政府に属した独立運動家の一人。大韓民国成立後は韓国陸軍に入隊し、朝鮮戦争初期の遅延戦において重要な働きをした。朴正煕政権時代は反対派野党の精神的支柱として重きを為した。
生涯 > 大陸での活動

1898年9月23日、平安北道龍川郡楊下面五松洞に金振健(キム・チンゴン、김진건)の三男として生まれる。父が運営していた私塾「楓谷齋」で小学生課程を終える。中国に渡り、瀋陽の小西辺門外両等学校高等科に入学するが、差別によって一学期だけ終えて帰国した。
1918年春、独立運動家の曺晩植が校長であった五山学校を首席で卒業。卒業後、李昇薫の推薦で黄海道の儆新学校の教師となるが、抗日活動で警察に逮捕される。出獄後、兄の金弘翊や五山学校で同窓だった金承倜の助けを借り、1918年9月に上海に亡命。1918年12月、韓国臨時政府と中国人の知人の助けを借りて貴州陸軍講武学校第2期に特別入学。
貴州陸軍講武学校歩兵科と貴州陸軍実施学校山砲兵科を卒業。貴州黔軍総司令部（司令：王文華）特務大隊排長、副官などを歴任。1920年、第2次護法戦争に機関銃小隊長として参加。貴州軍内部の政治的対立が激化すると軍を去った。
1920年12月に貴州を離れ、臨時政府を訪れる。そこで盧伯麟軍務総長の指示に従い、1921年3月に上海を発ち長白市に残留していた255人からなる軍備団を説得して引率し、ソ連の遠東革命軍と合流するためにイマンへ向かった。
5月10日にイマンへ到着し6月2日に自由市を訪れ柳東悦から大韓独立軍団の状況を聞いた。大韓独立軍団は内部統一さえできておらず、各団体の意見を調整することは不可能であり、統一された軍隊に仕上げられる見込みがないと知らされ、金弘壹はひどく落胆した。柳東悦に「イマンに戻って様子を見たほうがいい」と言われ金弘壹はイマンに戻った。
イマンに戻ると6月26日に韓人団体の間で主導権を巡って武力衝突が起こり、大韓独立軍団は壊滅的打撃を受けた（自由市惨変。その後、イマンに逃れてきた張基永、李鏞、韓雲用やサハリン部隊の朴イリア（朴エルリア）らと共に韓国義勇軍軍事委員会を新設し、義勇軍司令部を設立した。3個中隊が編成され、司令官に李鏞（朝鮮語版）、第1中隊長兼参謀に林彪、第2中隊長に韓雲用、第3中隊長に金弘壹が就いた。また6か月課程の士官学校（校長：李鏞、教育長：韓雲用）が設立され、学徒隊長に就任。この時、金弘壹が所有していた中国軍官学校の教材がそのまま士官学校で使われた。
韓国義勇軍は極東共和国軍に合流して、白軍との戦闘に参加した。1922年2月以降、韓国義勇軍は独立歩兵大隊（大隊長：李鏞）としてハバロフスク周辺の警備を任され、金弘壹はこの部隊の副大隊長となった。やがて李鏞などの幹部が去ると、金弘壹が代わりに部隊を指揮するようになった。
1922年5月、極東共和国によって部隊が解体されると中国領に戻り、黄公三、宋子賢、李英伯などと中学校を設立。1923年9月に中学校が開校し、金弘壹は中国語、数学、体育を教えた。1924年、敦化の会合で、韓国義勇軍軍事委員会を復活させることが決定され、日本の捜査当局にあまり顔を知られていない金弘壹が間島龍井に派遣された。崔世平の名で龍井の明東中学校で数学と体育を教えながら、青年組織を引き受けた。教師として活動中に姓が崔の女性と付き合うようになる。当時は同姓同本同士の結婚が許されていなかったので、村では大騒ぎとなり仕方なく本名を明かした。やがて憲兵の捜査が及ぶと上海へと退避した。
生涯 > 中国軍での活動 > 北伐から日中戦争勃発前

1926年、国民革命軍に加わり、東路軍総指揮部（司令：何応欽）少校参謀、中校科長。北伐に参加。営長、団長を歴任。1927年7月、国民革命軍総司令部は浙江省警備の重要性から浙江警備独立団の編成が決定され、金弘壹は団隷下の第1営営長となった。龍潭の戦い（中国語版）に参加し、戦闘終了後は第1軍第1師軍械股股長。1928年初め、第1軍は第1集団軍に改編され、金弘壹は第1集団軍第1縦隊総指揮部諮議となった。1928年の第2次北伐では軍事委員会軍械処統計科長。
北伐後は南京総司令部軍需統計科長となり、1928年9月には呉淞要塞司令部副官処長となった。1928年11月。上海兵工廠軍械処長（兵器主任）兼任。金九の要請で爆弾を製造し提供したこともあり桜田門事件で使用された手榴弾、上海天長節爆弾事件で使用された爆弾は金弘壹が金九に提供した物だった。
1931年に満州事変が起こると臨時稽査長を兼任して日本の動向を探った。
1932年、上海事変勃発により上海兵工廠が後方に疎開され、第19路軍後方諜報科長を兼任する。ドイツ留学から帰国した徐思白が上海海関総署に設立した作戦情報研究所で羅白鳴と共に対日作戦に参加。フランス租界に滞在し金九、安昌浩らと連絡を取りながら朝鮮人を動員して日本軍の後方攪乱や情報収集を行った。そして虹口埠頭に接岸していた出雲に上海派遣司令部が同居していることを察知、出雲を爆破しようとしたが失敗に終わる。また金九と共に日本軍の飛行機格納庫と軍需倉庫の焼却を企て、時限式の焼夷弾を兵站機関に雇われている朝鮮人に仕掛けさせる計画を立てたが爆弾が出来上がる前に停戦となったので、計画は沙汰止みになった。
上海天長節爆弾事件により、日本の捜査が及ぶと王逸曙に改名して南京へ行き、城外にある工兵学校の副官処長となる。その後も金九と密接に連絡していたが、1935年9月頃に金九の専横を警告したことが原因で喧嘩となり、金九とは距離を置いたという。
1932年10月、朝鮮革命軍事政治幹部学校の設立を後援。
1933年2月、江西紅軍の囲剿に参加。同年5月、南昌行営が改編され、南昌行営第2庁第1処第1課参謀。第2路軍総指揮部上校参謀、第2路軍第102師参謀主任を歴任。剿共作戦を終えると軍需設計委員に任命。軍需設計委員は、今後の戦争に備えてその準備作業を計画する役職であり、軍需署は東南臨海地域の軍需産業を西部内陸部に移転する計画を策定していた。
1934年から1938年まで中央陸軍軍官学校の教官を務める。1934年から洛陽分校韓人特別班に入校した朝鮮人生徒、1937年12月から星子県特別訓練班に入校した朝鮮民族革命党（朝鮮語版）の青年党員を育成した。これらの生徒は後に光復軍や朝鮮義勇隊の中核要員となった。
1937年7月、廬山暑期訓練団に参加。軍事組第1総隊第1大隊に配属され、7月5日から17日まで訓練を受けた。また訓練を受ける他に経理処副処長を兼任し、訓練修了後もしばらくは経理処に残った。
生涯 > 中国軍での活動 > 日中戦争

1937年、支那事変が勃発。翌年夏、羅卓英によって第102師(師長：柏輝章中将)に派遣され、参謀主任に任じられる。1938年の武漢会戦で第102師は南昌北方の徳安で第106師団と交戦し、大打撃を与えた。1939年1月、東郷県で編成された教導隊（総隊長：陳偉光）主任を兼任して班、排の骨幹人員を養成した。日本語にも精通していたため、戦場で捕えた捕虜は金が尋問した。1939年2月、捕虜にした日本航空隊の偵察員を尋問して得た情報は参考価値があると判断し、第102師は捕虜と供述内容を第3戦区司令長官部に送った。
南京や上海の陥落により部隊の撤収後は第9戦区前敵総司令部参謀処参謀に任命。参謀として南昌会戦に参加し、戦闘終了後は参謀処の同僚と共に手に入れた大量の日本軍文書、日記、手紙から「四月攻勢敵情彙編」を編纂した。金弘壹は「編纂大意」で編纂した目的は敵を知ることであるとし、敵を知ることができれば敵に勝つことができると指摘した。「四月攻勢敵情彙編」には第9戦区内の日本軍部隊を詳細に紹介しており、これは第9戦区の各級部隊が戦区内の日本軍を把握するのに大きな助けとなり、以降の対日作戦の基盤を固めた。その他に多くの日本軍士兵の日記、手紙を翻訳し、捕虜の尋問記録も収録しており、これらの資料を通して金弘壹は対敵宣伝が大きな役割を果たすと考え「以後は対敵宣伝を強化する」と提議した。第9戦区の対敵宣伝のほとんどは朝鮮義勇隊第3支隊が担い、前線で効果的な対敵宣伝活動を行い、時には主力部隊と協力して対日作戦を展開した。隊員の多くは金弘壹の教え子であったため、朝鮮義勇隊との関係は良好であった。
1939年、第19集団軍(総司令：羅卓英中将)少將参謀処長に就任した。第19集団軍は南昌西側の防備につき、南昌周辺を警備していた日本軍第34師団を悩ませた。1941年には上高会戦に参戦した。上高会戦初期は第19師師長代理を務めている。
1941年12月から1943年12月まで中国陸軍大学特別班第6期に在学。同期には同じく朝鮮人の朴始昌、1期先輩に崔用徳がいた。
1944年春、中国青年軍（中国語版）編練総監部少將参謀処長。参謀処長に韋鎮福が就任すると軍務処長。
1945年6月、中国軍を退官し光復軍総司令部参謀長を務める。当時、光復軍は李青天の韓国独立党と金元鳳の朝鮮民族革命党に分かれ、対立していた。金弘壹は金元鳳派であったため、韓国独立党は金の参謀長任命に反対しており、就任後も解任を主張していた。これに対して金元鳳は。金弘壹を解任したら光復軍内の民族革命党員をすべて退去させると勧告した。
金弘壹は蔣介石と交渉して光復軍に対する臨時政府の総帥権を確立。王耀武兵団長と合作して光復軍は第74軍と共に武漢奪還作戦に参加することを計画した。これによって対日参戦を具体化する目論見であった。
金九主席、金元鳳軍務部長、柳東悦参謀総長、李青天総司令官が収集され臨政軍事首脳会議が開かれ、実行の承認を求めたが「米軍と合作し日本軍の後方でゲリラ戦を展開したほうが効果的である」という意見が出て対立、最終的に承認されなかった。その後、日本降伏の報を聞き、金弘壹は臨時政府が連合国の一員として参戦することはできなかったと嘆き、そして朝鮮はこの先どうなるかと憂えている。
生涯 > 中国軍での活動 > 終戦後

終戦後は中国軍に復帰して1945年12月に東北保安司令長官部（司令長官：杜聿明）高級参謀兼韓僑事務処長。東北韓僑の保護と朝鮮への帰国に尽力した。
東北部では丁一権などの元満州国軍将校が集まって新京保安司令部を創設して、軍人とその家族が四百人ほど残っていた。新京保安司令部の代表と面会した金は、満州は国府軍と中共軍の一大決戦場になるので軍事経歴を積んだ人達を犠牲にせず速やかに帰国しなさいと勧告した。
東北韓僑の「独立国家の友邦国民としての待遇」と「永住の許可」を目指して、様々な活動を展開し、司令長官の杜聿明に東北韓僑は絶対に強制送還をしない、私有財産を認定する、水田農民を保護する、韓国僑民会を設置する等を提案した。また東北地区における移住の法的根拠をつくるために「韓僑処理弁法」を作成し、東北政務委員会に提出した。
東北の実力者である馮庸（中国語版）、張作相の反対を受けたが、韓国に同情的な中国南部出身の一部の政務委員がこの法案に積極的に賛成したため、1946年4月に「韓僑処理臨時弁法」が成立した。また東北韓僑事務処が設置され、金弘壹が処長に就任した。しかし韓国臨時政府駐華代表団が金弘壹を強く警戒して国民政府に処長職の撤回を求めた。これは駐華代表団を主導する韓国独立党と対立関係にある朝鮮民族革命党に金弘壹が所属していたからであった。駐華代表団団長の朴賛翊は1946年12月3日に淞滬警備司令部宛に、金弘壹の行動は共産党と同様であるとの告発文を送った。同年9月、韓僑処理は中国外交部駐東北特派員公署の管轄となり、金弘壹は南京に転任した。共産主義者の疑いをかけられたが、1947年2月の東北保安司令長官部の調査で韓国独立党の報告は事実無根だと判断した。
1947年5月、国防部政治部専門委員。1948年8月、蔣介石の手紙を携えて帰国。
生涯 > 帰国後 > 韓国軍入隊

1948年12月、韓国陸軍入隊、任准将（軍番12329番）。
1949年、陸軍士官学校校長、任少将。「忠国愛民」を教育目標に定めて「国防訓練で国土統一」、「軍紀確立で思想統一」、「清廉潔白で士兵第一」の三大教育方針を制定して教育の指針とし、これを基に「忠・勇」を教訓とした。それまで陸士には教訓が無かった。また国史、英語、一般学、指揮法、行政学やサッカー、バスケットボール、ボクシングなどの体育科目を新たに導入して、強靭な体力と教養を備えた将校を養成しようとした。さらに日本軍隊式教育から脱却して主体的な民族精神を志向するため、毎週月曜日に自ら直接実施した精神訓話教育は生徒達から大きな呼応を得た。金弘壹は陸士の2年制教育課程を強く主張していた。既存の45日～6か月の短期課程では力量ある軍事幹部養成に不十分だと考え、教育期間を延長して様々な科目を深く教育しなければならないと主張した。
1950年6月、参謀学校校長。
生涯 > 帰国後 > 朝鮮戦争勃発

1950年6月25日、朝鮮戦争が勃発し翌26日午前、蔡秉徳参謀総長、申性模国防部長官は軍事経歴者緊急諮問会議を開き、柳東悦、李範奭、池青天、金錫源、宋虎聲、金弘壹が召集される。会議は議政府方面の戦闘方針についてであった。蔡秉徳、申性模はソウル固守を唱えたが金弘壹は議政府の戦況を危ぶみ、戦争指導方針の確立を強調、漢江の線で戦うことを提案した。これに李範奭、李青天、金錫源が同意したが、蔡秉徳と申性模はソウル固守を変えなかった。
27日正午過ぎ、陸軍本部により戦略指導班長の職務で第1師団（師団長：白善燁大佐）を視察。金弘壹は第1師団が健在で反撃の計画まで立てていることに驚いたが、議政府方面の戦況について説明し、漢江以南まで後退することを勧めた。しかし第1師団は陸軍本部から依然としてソウル西翼の死守を命じられており、金弘壹もそのような権限は無かった。そのため陸軍本部に戻り、蔡秉徳に第1師団の状況を伝え、同師団に後退命令を出すように進言したが命令は変更されなかった。
6月28日、李應俊と蔡秉徳で状況の収拾案を協議した結果、金弘壹は始興で部隊を収拾して漢江の防御を担当、李應俊は水原で部隊を収拾して前方に輸送支援することに決まった。当時、韓国軍指導部は漢江線を防御するための体系的な対応策を講じておらず、戦争前に自然の障害物として遅滞戦闘に利用できると言及されただけで具体的な計画は無かった。兵士たちは度重なる戦闘と撤退で疲労困憊であり、収拾された人員も1個連隊の実兵力が1個大隊にまで減少していた。軍需面では、漢江橋の爆破によって師団の補給品を載せた1318台の車両全てが漢江以北に取り残され、北朝鮮の手に渡った。このような悪条件の中で始興地区戦闘司令部（시흥지구전투사령부）の司令官となり、敗走する将兵を収拾して混成首都師団、混成第2師団、混成第7師団を編成し、漢江を障害にして北朝鮮軍を阻止した。
7月3日、北朝鮮軍が漢江を渡河し、陸軍本部の命令で7月4日に安養で北朝鮮軍を阻止しようとするが、防衛部隊の実態は約8千人ほどで砲も重火器もなくわずか1日で水原は陥落する。陸軍参謀総長となった丁一権は韓国軍を再編し、始興地区戦闘司令部は第1軍団となり、隷下に第1師団（師団長：白善燁大佐）、第2師団(師団長：李翰林大佐)、首都師団（師団長：李俊植准将）であった。金弘壹は引き続き軍団長を務め、洛東江までの後退戦を指揮した。
生涯 > 帰国後 > 7月の後退戦

7月6日夕方、陸軍本部の命令によって第1軍団は第1師団を陰城、首都師団を鎮川に急派し、第2師団を予備に控置した。首都師団と第1師団は北朝鮮軍と交戦したが、左翼のアメリカ軍が撃退されたため第1軍団は首都師団に後退、第1師団に敵を遅滞させながら槐山を経て米院方面に後退するように命じた。7月10日、敵と交戦していた第1師団、首都師団は撤収した。その後、第1師団は度々待ち伏せで敵を撃退した。
7月11日、首都師団は第18連隊を美湖川南岸に残置して主力は清州に後退した。夜に第1軍団の作戦会議が開かれ、軍団司令部を報恩に下げ、首都師団をもって清州南側の高地帯を防御させ、第2師団をもって鳥致院方面に備えることになった。遅滞戦闘を続けていた第1師団には、なるべく槐山を長く確保した後、米院に後退するように指導した。
7月13日、第1軍団は清州北方まで迫った北朝鮮第2師団に軍団砲兵の集中射撃をした。北朝鮮第2師団は約800人の死傷者を出したが南下を続け、首都師団と交戦した。7月16日に左翼のアメリカ第24師団が撃退されたため、首都師団に報恩付近への後退を命じた。
7月17日、第1軍団と第6師団の間隙を突いて北朝鮮第15師団が尚州に向けて南下していたため陸軍本部の命令により第1軍団は第17連隊を化寧場に急派して南下する第15師団を阻止し、首都師団を東部方面の安東に転進させた。さらに第1師団を報恩‐尚州正面、第2師団を報恩‐黄澗道正面の遅滞を命じた。
7月末、第1軍団司令部は東部に移動し、再編成により隷下部隊は第8師団（師団長：李成佳大佐）、首都師団（師団長：金錫源准将）となった。
生涯 > 帰国後 > 釜山橋頭堡の戦い

8月1日の安東撤収作戦で大損害を受けた。
8月中旬、杞渓・安康の戦いで北朝鮮第12師団を殲滅した。その後の慶州の戦いでは再編された第12師団に苦戦し、27日に再び杞渓を占領された。
9月1日、軍団長を解任され陸軍綜合学校校長となる。理由は慶州方面に投入されたジャクソン支隊（Task Force Jackson）を指揮していたジョン・コールター少将の前進命令を受けたが、命令を聞かず部隊を動かさないので、アメリカ軍に指揮官の交代を要請されたためであるという。第3師団長の金錫源も一緒に解任されており、2人とも韓国軍内でも数少ない正規戦闘の経験がある指揮官であったため、この人事は当時でも疑問視され、国会では派閥による人事措置と批判された。これに対して申性模は、第8軍司令官ウォーカー中将の建議を受け入れたためだと明かし、ムチオ大使はこの状況をアメリカ国防省に報告した。金錫源は、このことについて『老兵の恨』で「金弘壱少将を後方に配置し、金白一准将が軍団長になったのには、唖然失色せざるを得なかった。いくら好意的に解釈しようとしても判断に苦しむ処置であった。」と書いている。
1951年3月、任中将、予備役編入。
生涯 > 退役後

1977年5月、光復会会長。会長選出時に政治活動は一切しないと宣言。朴正熙から支援金5億ウォンを引き出し光復会館を設立。13年の流浪生活に疲れた光復会に家が造られ、このような業績から会員の全面的支持を受け、1979年6月、第7代会長に推戴された。1980年1月、釜山地区連合支会から慶尚南道地域を分離、慶尚南道支会と全羅道支会を統合し、全羅南道・全羅北道支会を分離、増設するなど活躍した。国内の活動経歴などから就任直後に資格論争が起きたが、当時では李甲成（朝鮮語版）初代会長に次いで2番目に長く会長を務め、光復会の中興を成し遂げたとも評価される。
会長任期中の1980年8月に死去。当初は社会葬で行われる予定であったが、遺族が金の質素な生活観を尊重したため家族葬で執り行われた。葬儀には崔侊洙（朝鮮語版）秘書室長、全斗煥国防常任委員長、ジョン・A・ウィッカム在韓国連軍司令官、李甲成など約1500名が参加した。この中には丁一権や太完善などの政界元老、李應俊や白善燁などの退役将軍、李熺性（朝鮮語版）戒厳司令官や柳炳賢（朝鮮語版）合参議長などの現職軍将官と各界人士300余名も参加している。
1985年10月、KBSで金の生涯を描いた特別企画ドラマとして「五星将軍金弘壹」が放送される。
1999年8月、大韓民国国家報勲処が8月の「今月の独立運動家」に選定。
2000年7月、戦争記念館が「7月の護国人物」に選定。
2015年1月、大韓民国国家報勲処が「1月の6・25戦争英雄」に選定。
2018年1月、母校である五山高等学校に胸像が建てられる。
2020年6月6日、文在寅大統領は大田顕忠院で行われた追悼式で金弘壹に言及した。
2020年8月、戦争記念館が「8月の護国人物」に選定。
逸話

1951年、李承晩は金弘壹を中華民国大使に任命した際、「金将軍が軍人として我が国に寄与した功績を思えば五星将軍（元帥）で除隊させなければならないのに、我が軍にそのような制度は無い。しかし金将軍は我が軍の三星（中将）に中国軍の二星を加えれば五星将軍になる」と言った。そのため金弘壹は五星将軍と呼ばれるようになった。
韓国軍創設時、既に少数派であった中国系軍人で、さらに朝鮮戦争時に上級指揮官として活躍した数少ない人物であった。また大軍の運用と国家の防衛施策に関与した経験を持ち、師団以上の戦力を指揮した経験がある唯一の軍人であった。アメリカ軍政庁は、日本軍の中で最も階級が高く戦犯として処刑された洪思翊将軍と同等に見ていた。丁一権は「当時はその戦歴、識見、人物、ともナンバーワンであった」と述べている。白善燁によれば、人望とリーダーシップが群を抜いていて、彼に従う軍の後輩が多かったという。
金雄洙（朝鮮語版）は、陸士校長時代の金弘壹について「人格を備えた指導者の下で軍隊生活をすることができ、やりがいを感じた」、漢江防御戦について「漢江線で国軍が6日間の遅延作戦を成功させることができたのは、金弘壹将軍の愛国心と適切な判断、指揮力に起因したことが大きいと私は考えている」「今、漢江辺に金弘壹将軍と祖国の危機に命を捧げた無名の学徒兵を称える像が除幕されることを願っている」、安東撤収作戦については「軍団長に作戦の道義的責任があることを指摘し、辞意を表明することを提案した」と回顧録に記述している。
駐韓軍事顧問団（英語版）団長のロバーツがチャールズ・ボルト（英語版）に送った手紙には「中国出身将軍の中で最良の人は金弘壹少将で韓国陸軍士官学校校長。約50歳であり、小意気、誠実、学者で、そしてアメリカ化されてきている。」と書かれている。
朝鮮戦争期の韓国軍指揮官の中で、その役割と成果に比べて最も過小評価された人物の1人として挙げられる。
金點坤によれば「作戦はうまいわけではないが後退の仕方を知っていた。中国軍でいつも後退ばかりしていたから、これは非常にうまい」という。
隷下の金錫源とは、所属していた軍隊や作戦指導の違いから折り合いが悪かった。
鎮川の戦いでは、首都師団から全く報告が無く心配で3回ほど督戦に行ったという。またある将軍の証言によれば、「あれでは大隊長は勤まっても、師団長は勤まらない。すぐ替えろ」とまで漏らしていたという。
8月7日に金錫源は首都師団長を解任され、第3師団長に転補した。安東撤収作戦で大損害を受けたことが原因だと言われているが、金弘壹によれば、軍団の命令を聞かず青松地区で奇襲を受けたことから全く意思の疎通ができず行末も案じられたので、この際思い切って師団長の更迭を上申したという。なお後任には「首都師団長という名に相応しい人、勇敢な人、言うことを聞いてくれる人」という3つの条件をつけた。
ある時、軍団司令部で申性模長官と金錫源将軍の「やはり日本の軍隊を連れてこなければならない」と言う話を偶然聞いて「何の話をする！」と怒鳴ったという。
1950年7月24日、韓国第1師団は25日朝にアメリカ第25師団第24連隊に任務を委譲し、尚州に集結して再編成したのち咸昌に向かえという命令がきたが、第24連隊は指定の時刻が来ても現れない。堪りかねた白善燁は金弘壹に「指定の時刻に来ないのは向こうが悪い。所命のように早く行きましょう」と具申した。ところが金弘壹は「今は連合作戦を実施中で、こちらは助けられる立場、向こうは助ける立場にある。だから、信義が何より大切だ。何かの都合で遅れているのであろう。私が尚州に行って督促する。それまで我慢して、後退した後に尚州に下がった方が良い。もし空っぽのところを衝かれ、尚州を奪われでもしたら大変なことになる」と諭したそうである。しかし白善燁はその著作『韓国戦争一千日』に金弘壹が「来ないのは向こうが悪いのだから、早く下がれ」と督促にきた、と記してある。
中国軍および光復軍出身の金弘壹と日本陸士出身の李應俊は、その出身とは別に親しい関係だったと見られ、1976年の対談では李が「満州国軍、中国軍出身そして日本軍出身に兪海濬、李成佳さんのような光復軍出身も大挙として新しい祖国の旗の下に集まって来る」と言ったのに対し、金は「あの時の素晴らしい光景は出身も別々だった人達がお互いに推薦し、薦挙する姿だ」と李に共感した。また五山学校の後輩で駐越韓国軍司令部作戦参謀を務めた全濟鉉（전제현）予備役少将は、中国に渡った金弘壹の手紙を亡命から3か月ぶりに国内の家族に初めて伝達したのが李應俊だと証言している。
白善燁によれば、曺晩植は生前に「中国軍には王逸曙という有名な朝鮮人将帥がいる」と話していたという。
1970年代、佐々木春隆は朝鮮戦争史の研究のため、しばしば韓国に訪れ、資料の収集や戦跡の調査、関係者の聞き込みなどを行っていた。その一人に金弘壹もいたが、佐々木は日中戦争で第40師団に所属しており、金とも交戦した関係だという。そのため当初は言いづらかったそうだが、その事が話題になると、お互いに苦労した仲であるという共感を得られたのか、昔を懐かしむ面持ちになり、急に打ち解けられた様子だったという。また金から受けたある種のさわやかな感動は、佐々木に修練の必要を感じさせた。
1981年、台湾を訪問した朴定仁に、何應欽は「金弘壹将軍は非常に優秀な人でした。私は彼が青年将校の時から育ってくれるように非常に努力した」と語った。
年譜

1919年 - 貴州陸軍講武学校第2期歩兵科卒業
1920年 - 貴州陸軍実施学校砲兵科卒業、貴州黔軍総司令部特務大隊排長
1926年 - 国民革命軍東路軍総指揮部少校参謀
1927年
7月 - 浙江警備独立団第1営中校営長
9月？  - 第1軍第1師軍械股股長
1928年
1月 - 第1集団軍第1縦隊総指揮部諮議
6月？ - 軍事委員会軍械処統計科長
9月 - 呉淞要塞司令部副官処長
11月 - 上海兵工廠軍械処長
1932年 - 第19路軍後方諜報科長
1933年
2月 - 第2路軍総指揮部参謀
5月 - 南昌行営第2庁第1処第1課上校参謀
8月17日 - 陸軍工兵学校副官（～1934年7月26日）
8月18日 - 中校
1936年 - 軍政部軍需署軍需設計委員会専任委員
1937年
2月22日 - 陸軍歩兵中校
7月 - 廬山暑期訓練団入団
1938年
1月 - 中央陸軍軍官学校特別班軍事教官
夏 - 第102師参謀主任
1939年 - 第19集団軍参謀処長
1940年7月19日 - 陸軍歩兵上校
1942年1月 - 中国陸軍大学特別班第6期入校
1943年12月 - 中国陸軍大学特別班第6期卒業
1944年
同年 - 全国知識青年従軍編練総監部参謀処少将処長
6月1日 - 韓国臨時政府軍務部次長
1945年
6月1日 - 光復軍総司令部参謀長
12月 - 東北保安司令長官部高級参謀兼韓僑事務処長
1947年5月 - 国防部政治部専門委員
1948年
7月 - 国民政府国防部部附 陸軍中將
8月 - 帰国
12月 - 韓国陸軍特任入隊、准将任官（軍番12329番）
1949年
1月15日 - 陸軍士官学校校長
2月1日 - 少将
1950年
2月24日 - 陸軍参謀学校高位幹部課程修了
6月10日 - 陸軍参謀学校校長
6月28日 - 始興地区戦闘司令部司令官
7月5日 - 第1軍団長
9月1日 - 陸軍綜合学校校長
1951年
3月 - 予備役編入
3月15日 - 大韓傷痍軍人会設立準備委員会委員長
10月 - 駐中華民国大使
1960年7月 - 参議員（ソウル特別市、無所属）落選
1961年
5月18日 - 軍事革命委員会顧問
5月20日 - 外務部長官
12月 - 在郷軍人会会長
1963年
10月 - 韓国独立党創立代表最高委員
11月 - 第6代国会議員（全国区、韓国独立党）落選
1964年 - 北朝鮮解放統一促進会会長
1965年2月26日 - 星友倶楽部代表指導員（～7月1日）
1966年12月 - 野党大統領候補単一化推進委員会実行委員
1967年
4月 - 新民党ソウル麻浦地区委員長
6月 - 第7代国会議員（ソウル麻浦区、新民党）当選
10月 - 国会国防委員会委員
11月 - 新民党政策委員会外務・国防文科委員
1968年
4月 - 新民党ソウル麻浦地区党委員長
6月 - 新民党指導委員、中央党紀委員長
1969年
5月 - 国土統一諮問委員会委員
11月 - 国会国防委員会委員
1970年
1月 - 新民党政務委員、全党大会議長
7月 - ベトナム、タイ、カンボジアの軍事・経済視察
10月 - 西ドイツ下院議長の招請によりドイツに訪問
1971年
5月 - 新民党党首権限代行、親民党選挙対策本部長、第8代国会議員（全国区、親民党）再選
7月 - 新民党党首、国会外務委員会委員
8月 - 新民党政務会議議長
1973年1月 - 民主統一党常任顧問
1974年
11月 - 民主回復国民会議七人委員会委員
12月 - 同会議顧問
1976年5月 - 中華学術院名誉哲学博士
1977年5月 - 光復会会長
勲章

済南作戦有功受嘉賞 - 1928年5月
万家嶺会戦有功受大功勲章 - 1938年
上高会戦勇敢受華冑栄誉奨章 - 1941年
抗戦勝利勲章（中国語版） - 1946年10月10日
四平街戦功作戦有功受陸海軍一等奨章 - 1946年
太極武功勲章 - 1951年10月31日
大綬雲麾勲章 - 1952年
大綬景星勲章 - 1960年6月4日
建国勲章独立章 - 1962年
著書

回顧録
『大陸의憤怒:老兵의回想記』 文潮社、1972年
論文
『国防槪論』 高麗書籍株式會社、1949年
『군대정신교육』
編纂
『四月攻勢敵情彙編』 第九戰區前敵總司令部參謀處、1939年8月
『長沙會戰:贛北敵情紀實』 第九戰區前敵總司令部參謀處、1940年
親族

父 金振健(김진건、不明 - 1918年、平安北道龍川郡の富農）
妻 閔景蘭（민경란 、不明 - 1991年、3・1女性同志会会長、独立記念館理事）
長男 金克哉（김극재）
次男 金勇哉（김용재、国民政府軍事委員会文書役員、韓国空軍少佐、1960年1月甲種二等懋績獎章授与、香港の事業家、白凡記念事業会理事）
三男 金徳哉（김덕재、米国在住）
兄 金弘翊（김홍익、金振健の長男）
甥 金英哉
光復軍参謀長時代（1945年）
陸士学校長時代
李承晩の台湾訪問時（1953年11月27日）。左から蔣介石、金弘壹、李承晩
西ドイツ訪問時（1970年11月10日）。右から2番目の人物が金弘壹
土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律

| 土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律 |
| --- | --- |
  日本の法令
通称・略称:  土砂災害防止法
法令番号:  平成12年法律第57号
提出区分:  閣法
種類:  行政手続法
効力:  現行法
成立:  2000年4月27日
公布:  2000年5月8日
施行:  2001年4月1日
所管:  国土交通省
主な内容:  土砂災害の防止について
関連法令:  災害対策基本法、土地収用法、建築基準法など
条文リンク:  土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律 - e-Gov法令検索
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土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律（どしゃさいがいけいかいくいきとうにおけるどしゃさいがいぼうしたいさくのすいしんにかんするほうりつ、平成12年5月8日法律第57号）は、がけ崩れや土石流、地すべりなどの土砂災害の発生するおそれがある区域を指定し、警戒避難態勢の整備や開発行為の制限など土砂災害の防止のための対策の推進に関する日本の法律である。通称「土砂災害防止法」（どしゃさいがいぼうしほう）。
特に定めない限り、本項において単に「法第○条」と記したものは、本法律の各条文を指すものとする。
概要

日本における土砂災害対策を定めた法律は、急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律（急傾斜地法）・砂防法・地すべり等防止法などがあるが、これらはいずれも行政により土砂災害防止施設（がけ崩れ防止用の擁壁や砂防堰堤など）を設置する際の根拠法として定められたものである。これに対し、本法律は、人家に影響を及ぼすおそれのある土砂災害の発生する可能性のある区域を、土砂災害防止施設の有無にかかわらず全て明らかにすることを目的としている。所管官庁である国土交通省では、施設（ハードウエア）の整備を前提とする「ハード対策」に対して、本法律に基づく情報伝達の整備や広報活動などの施策をまとめて「ソフト対策」と読んでいる。
本法律に基づき、人家に影響を及ぼすおそれのある区域を現地調査し、行政は「土砂災害警戒区域」（通称「イエローゾーン」、法第6条）と「土砂災害特別警戒区域」（通称「レッドゾーン」、法第8条）を指定する。
イエローゾーンでは行政が当該区域における警戒避難体制の整備を図ることを義務づけられている（法第7条第3項）。
レッドゾーンでは、イエローゾーン同様の警戒避難体制の整備を行うとともに、都市計画法に基づく特定開発行為（住宅宅地分譲、社会福祉施設等の建設）に許可を要すること（法第9条）や、建築基準法に基づく建築確認の際に建物構造上で建築基準法第20条に基づく土砂災害対策が施されているかどうかの確認をおこなう（法第23条）などの制限事項を定めている。
構成

第一章　総則（第1条・第2条）
第二章　土砂災害防止対策基本指針等（第3条―第5条）
第三章　土砂災害警戒区域（第6条・第7条）
第四章　土砂災害特別警戒区域（第8条―第25条）
第五章　雑則（第26条―第28条）
第六章　罰則（第29条―第33条）
附則
指定の流れと基準 > 指定の流れ

土砂災害警戒区域・特別警戒区域の指定は都道府県が行う。指定のために行われる地形、地質、降水、土地利用などの状況調査を「基礎調査」という。都道府県は、国土交通省が定める土砂災害防止対策基本指針（法第3条）に基づき、概ね5年ごとに基礎調査を行う（法第4条）。この基礎調査を基に警戒区域の選定が行われる。なお、基礎調査の結果は終了後、関係市町村に対して遅滞なく通知されることとなっている（法第4条第2項、施行規則第1条）。
指定を行おうとする際、都道府県は予め、関係市町村長の意見を聴かなければならない（法第6条第3項）。住民の同意を要するという規定はないが、実情として住民への説明を行う自治体が多く、住民の理解を得るまでに時間を要することが少なくないという問題がある。基礎調査の終了から指定までには約半年から1年程度かかるとされているが、1年を超える例も少なくない。このように、基礎調査が終了しても指定に至らず、調査結果が長い期間公表されない場合がある。これを受けて2014年の改正では、基礎調査終了の段階で住民に対しても公表することが義務付けられた。
都道府県が指定を行うと、その旨は都道府県広報に掲載され、関係市町村には公示図書（縮尺50,000分の1の土砂災害特別警戒区域位置図および、縮尺2,500分の1の土砂災害特別警戒区域区域図）が送付される（法第6条、施行規則第6・7条）。
指定の流れと基準 > 土砂災害警戒区域・特別警戒区域の指定基準

法施行令第2条および同第3条に規定されている。
傾斜度が30度以上で高さが5m以上の区域
急傾斜地の上端から水平距離が10m以内の区域
急傾斜地の下端から急傾斜地高さの2倍（50mを超える場合は50m）以内の区域
土石流の発生のおそれのある渓流において、扇頂部から下流で勾配が2度以上の区域
地滑り区域（地滑りしている区域または地滑りするおそれのある区域）
地滑り区域下端から、地滑り地塊の長さに相当する距離（250mを超える場合は250m）の範囲内の区域
指定の流れと基準 > 類義語

類義語に「土砂災害危険箇所」「山地災害危険地区」がある。
土砂災害危険箇所は、砂防施設の設置などのハード対策を主目的に、国土交通省（旧建設省）の指示により都道府県が調査公表するもので、土砂災害防止法の制定以前から行われており開発規制等はない。ただし、土砂災害危険個所が土砂災害警戒区域に重複して指定されることはあり、この場合は土砂災害防止法による規制がある。「土石流危険渓流」、「地すべり危険箇所」「急傾斜地崩壊危険箇所」の3種類がある。
山地災害危険地区は、治山事業などのハード対策を主目的に、農林水産省（旧林野庁）の指示により都道府県が調査公表するもので、こちらも土砂災害防止法の制定以前から行われており開発規制等はない。「崩壊土砂流出危険地区」、「地すべり危険地区」、「山腹崩壊危険地区」の3種類がある。
また、「地すべり防止区域」は地すべり等防止法に基づいて指定される地すべりを起こす可能性のある一定規模以上の斜面で、掘削造成などに制限がある。「急傾斜地崩壊危険区域」は急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律に基づいて指定されるがけ崩れを起こす可能性のある一定規模以上の斜面で、こちらも掘削造成などに制限がある。
警戒区域の指定状況

| 時点 | （レッドゾーン） 特別警戒区域の数 | （イエローゾーン） 警戒区域の数 |
| --- | --- | --- |
| 2003年3月末 | 8 | 13 |
| 2006年3月末 | 6,983 | 14,296 |
| 2011年3月末 | 103,268 | 219,903 |
| 2016年3月末 | 282,516 | 438,321 |
| 2020年12月末 | 517,243 | 640,810 |
2020年12月末時点では、警戒区域が640,810箇所、うち特別警戒区域が517,243箇所（約81%）となった。都道府県別に見ると警戒区域が多い順に広島県(47,695)、島根県(32,273)、長崎県(31,362)、長野県(27,048)、山口県(25,606)、大分県(23,596)、鹿児島県(21,952)、和歌山県(21,753)、兵庫県(21,252)の9県で2万箇所を超えている一方、最も少ない沖縄県は1,183箇所である。また、警戒区域に占める特別警戒区域の割合は都道府県により開きがあり、9割を超える県もあれば3割未満の県もある。なお、基礎調査が済み指定に向けて調整中のところが2020年12月末時点で約3.5万箇所ある。
初めて指定が行われた平成14年度（2002年度）末にあたる2003年3月時点で警戒区域13箇所（うち特別警戒区域8箇所）、翌2004年3月末時点でそれぞれ100箇所超に留まっていたが、2005年3月末時点では警戒区域3,580箇所（同1,129箇所）、2007年3月末時点では警戒区域43,722箇所（同17,926箇所）と急増した。2007年3月末以降、2020年までは毎年度約4万箇所ずつ（特別警戒区域は約2万箇所ずつ）のペースで増加してきている。なお、全体に占める特別警戒区域の割合は、2005年3月末から半数を下回っていたものの増加に転じ、2013年3月末に再び半数を上回り、2020年12月末には8割を超えた。
国土交通省が2020年12月に公表したリスクエリアの人口分析では、2019年8月1日までに指定済みの土砂災害警戒区域に住む人は、2015年国勢調査の時点（10月1日）で全国で595万人、日本の総人口の4.7%である。都道府県別・警戒区域内人口の多さでは、順に神奈川県61万人（人口比6.6%）、広島県55万人、兵庫県34万人（6.2%）、長野県31万人、福岡県23万人（4.6%）、静岡県22万人（5.9%）、長崎県21万人、鹿児島県20万人、岐阜県20万人（9.9%）、山口県19万人、岡山県15万人（7.8%）、京都府15万人（5.7%）。また、都道府県別・総人口のうち警戒区域内人口の割合の高さでは、順に広島県19.4%、高知県18.1%（区域内人口13万人）、長崎県15.5%、長野県14.8%、島根県14.6%（10万人）、山口県13.7%、鹿児島県12.0%、和歌山県12.0%となっている。
同分析では2050年の将来人口推計による分析もあり、2015年比で約20%減少する推計総人口1億192万人のうち、2019年8月1日までに指定済みの土砂災害警戒区域に住む人は、37%減っての374万人になると推定されている。これは、人口比が増加すると推定される、洪水（浸水想定域）や地震（30年以内に震度6弱以上）のリスクのあるエリアとは対照的である。
警戒区域における措置 > 土砂災害警戒区域

市町村は、地域防災計画（市町村防災計画）において警戒区域ごとに、情報伝達や救助などの体制を定める（法第7条）。高齢者、障害者、乳幼児などの防災上の配慮を要する者（災害時要援護者）が主に利用する施設がある場合には、利用者の円滑な警戒避難が行われるよう情報の伝達方法を定める（法第7条第2項）。ただし、避難方法の検討がほとんど行われない問題があったため、2014年の改正では、警戒区域ごとに避難場所と避難経路を検討すべきとされ、特に災害時要援護者の利用する施設では各施設ごとに避難場所と避難経路を検討すべき旨が規定された。
また警戒区域を有する市町村長は、各世帯に対して、住居や生活利用する施設のある土地における土砂災害の危険性、避難経路や避難場所などを住民に周知するため、図面上に警戒区域の範囲と土砂災害の原因となる現象の種類、また警戒避難に必要な情報を記載した印刷物（ハザードマップ）の配布その他必要な措置を取らなければならない（法第7条第3項、施行規則第5条）。
宅地建物取引業者は、警戒区域内の宅地または建物の売買等にあたり、重要事項説明においてその宅地または建物が警戒区域内にあることを説明することが義務付けられている（宅地建物取引業法第35条、同法施行規則第16条の4の3）。
警戒区域における措置 > 土砂災害特別警戒区域

土砂災害警戒区域における措置に加えて、下記の措置が執られる。
特別警戒区域内において住宅及び、災害時要援護者が利用する社会福祉施設または学校あるいは医療施設を建設するための開発行為（特定開発行為）を行う者は、工事計画において土砂災害防止のための対策が政令で定める技術的基準（法施行令第7条）に適合しているかどうかについて、申請を行い都道府県知事の許可を得なければならない（法第9・10・11条、施行令第6条）。許可後に申請事項の変更（政令で定める軽微なものを除く）を行う場合も、都道府県知事の許可を得なければならない（法第16条）。また、許可を得て行った工事が完了した時は、都道府県知事に届け出を行い、検査を受けて検査済証の交付を受けなければならない（法第17条）。
特定開発行為の許可及び変更許可（法第9条・16条）を得ずに特定開発行為を行ったり、技術的基準に適合しない工事を行った場合、都道府県知事は許可の取り消しや許可条件の変更、工事の停止命令などの措置を取ることができる（法第20条）。またこれらの違反を防止するため、都道府県知事の委任者が立入検査を行うことが認められている（法第21条）。
特別警戒区域内において居室を有する建築物の新築・増改築移転・大規模修繕や用途変更などを行う場合、建築確認が必要となる（法第23・24条）。建築基準の中では建築基準法施行令第80条の3に補足として定められ、法施行令第4条を通じ、平成13年国土交通省告示第332号「土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律施行令等を定める告示」において、土石の移動等により建築物や地盤面に作用する力の大きさの計算式が具体的に定められている。
都道府県知事は、特別警戒区域内の居室を有する建築物において土砂災害による被害の恐れが大きい場合、建築物の所有者、管理者または占有者に対して移転などの措置を勧告できる（法第25条）。なお、この勧告に基づく移転や土地取得、代替家屋建設に対しては、住宅金融支援機構により「地すべり等関連住宅融資」を受けることができる（住宅金融支援機構法第13条）。また、構造基準に適合していない（既存不適格）住宅を移転する場合、費用の一部を自治体への交付金の形で補助する制度もある（社会資本整備総合交付金）。ただし、法第25条に基づく都道府県による移転勧告の実績は1件もなく（2014年12月時点）、移転にあたっての方針等も示されていない段階にある。本法律施行後の移転実績としては、社会資本整備総合交付金による助成制度「がけ地近接等危険住宅移転事業」が61件行われたに留まっている（2014年12月時点）。
宅地建物取引業者は、特別警戒区域内において特定開発行為を通して宅地または建物の売買等を行おうとする場合、都道府県知事の許可を受けた後でなければ広告や売買契約の締結を行うことができない。また、重要事項説明において特定開発行為の許可を受けている旨を説明することが義務付けられている（宅地建物取引業法第33・35・36条、同法施行令第2条の5・第3条）。
緊急調査

火山噴火による火山泥流（ラハール）、天然ダム（河道閉塞、土砂崩れダム）、地すべりなどの大規模な土砂災害の恐れが切迫していると認められるとき、その種類や規模に応じて都道府県知事または国土交通大臣が緊急調査を行うことが定められている（法第26・27条）。具体的には、
土石の堆積高さが20m以上かつ10戸以上に被害が及ぶと予想される天然ダム
河川流域において勾配が10度以上の区域の5割以上で1cm以上の降灰があり、かつ10戸以上に被害が及ぶと予想される火山泥流
地割れや構造物の亀裂が広がりつつあり10戸以上に被害が及ぶと予想される地すべり
の3種が対象（法施行令第8・9条）。調査により危険が認められる場合やその状況が変化した場合、都道府県知事や市町村長に通知するとともに一般市民に周知しなければならないとされている（法第29条）。
土砂災害警戒情報

土砂災害警戒情報は、これまでの降雨の経過とおおむね2時間後までの予想雨量から、地域ごとの危険度を考慮の上、大雨警報発表中に土砂災害の危険性が高まった場合、気象台と都道府県が共同で発表している情報。国土交通省のガイドライン（2015年）では「土砂災害警戒情報が発表されれば、土砂災害警戒区域等の住民は避難行動をとるべき」としている。これは2014年の改正後、土砂災害警戒情報を本法律の下で「避難勧告等の判断に資する情報」として位置付け（2021年の改正で避難勧告は廃止され避難指示に一本化された）、市町村長および住民に周知することを義務付けたことによる。
ガイドラインで市町村は、複数の手段で土砂災害警戒情報や避難情報等を住民に周知（受動的な情報提供）するべきとされる。また受動的な手段は情報量が限られるため、住民自ら収集できる形式のより詳細な情報提供（能動的な情報提供）を併用すべきとされている。前者の手段は、テレビ・ラジオ放送（ケーブルテレビやコミュニティFMを含む）、市町村防災行政無線（屋外スピーカー）、市町村や消防団の広報車、消防団や警察、自主防災組織、地域の住民らによる直接の声かけなど。後者の手段は、電話やFAX、防災行政無線の個別受信機、通信各社による携帯電話の緊急速報メール・エリアメール、市町村による登録制メール（防災メール）、TwitterなどのSNSなど。
制定・改正の経緯と課題 > 成立まで

本法律制定前より、土砂災害を受ける恐れがある地域で建築制限等を伴う危険区域の指定を行う制度として、建築基準法第39条に基づく「災害危険区域」の制度が存在していた。しかし、所有権の制限につながること、また、土砂災害の素因となる地形や地質は地域により異なり、これを考慮した建築制限等を全国一律の法律に定めることは難しいことなどから、必要最小限の規制に抑えられていた。災害危険区域の指定基準や建築制限の内容は、各自治体が任意で、条例により定めることとなっている。また、急傾斜地法の制定後、急傾斜地崩壊危険区域に指定されれば連動して災害危険区域に指定されることとなったが、急傾斜地崩壊危険区域は土砂災害を引き起こす恐れがある斜面側での崩壊防止工事（ハード対策）を目的としたもので、土砂災害を受ける宅地側の指定が考慮されていない問題があった。また砂防法や地すべり等防止法に至っては指定の連動さえしておらず、地すべりや土石流の危険区域ではほとんど指定が行われない状況があった。
こうした中、1999年（平成11年）6月の豪雨により広島県内の広島市佐伯区・安佐南区・呉市を中心とした地域で土砂災害が多発し30名以上が死亡・行方不明となった（6.29豪雨災害）。この地域は山に囲まれ平地が少なく、人口増加により宅地が必要となっても、土地事情の問題などから山裾から山麓の斜面に向かって開発を進めざるを得なかった背景から、住宅のすぐ裏に崖や斜面が存在する場所が少なくなかった。この災害では、こうした山沿いの新興住宅地において、規模は大きくないながらも多数の土石流が同時多発的に発生し、被害が拡大した。山麓に宅地開発が進められている地域は日本国内に少なくないことから、この災害を契機として法整備が検討され、翌2000年（平成12年）5月に本法律が成立する。