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ロード・ダンセイニ
作品 > 作品リスト > ノンフィクション（自伝・評論・他）

If I Were Dictater 1934年（政治パンフレット）
My Ireland 1937年
Patches of Sunlight 1938年（自伝）
While the Sirens Slept 1944年（自伝）
The Sirens Wake 1945年（自伝）
The Donnellan Lectures 1945年（講演集）
A Glimpse From A Watch Tower 1946年
作品 > 日本語訳一覧

ダンセイニ幻想小説集
荒俣宏訳、創土社、1972年
ペガーナの神々（短編集）
荒俣宏訳、創土社、1975年
荒俣宏訳、早川書房 ハヤカワ文庫FT、1979年、のち復刊
魔法の国の旅人（短篇集）
荒俣宏訳、ハヤカワ文庫FT、1982年
妖精族のむすめ（短編集）
荒俣宏編訳、ちくま文庫、1987年
ヤン川の舟唄（短篇集）
原葵訳、国書刊行会「バベルの図書館」1991年、新編2013年。ホルヘ・ルイス・ボルヘス序文
世界の涯の物語（短篇集）。The Book of Wonder および Tales of Wonder の翻訳
中野善夫・中村融・安野玲・吉村満美子訳、河出文庫、2004年
夢見る人の物語（短篇集）。The Sword of Welleran and Other Stories および A Dreamer's Tales の翻訳
中野善夫・中村融・安野玲・吉村満美子訳、河出文庫、2004年
時と神々の物語（短篇集）。Time and the Gods および Tales of Three Hemispheres の翻訳
中野善夫・中村融・安野玲・吉村満美子訳、河出文庫、2005年
最後の夢の物語（短篇集）。The Man Who Ate the Phoenix および Fifty-One Tales の翻訳
中野善夫・安野玲・吉村満美子訳、河出文庫、2006年
ウィスキー＆ジョーキンズ：ダンセイニの幻想法螺話（短篇集）
中野善夫訳、国書刊行会、2015年
二壜の調味料（短篇集）
小林晋訳、早川書房 ハヤカワ・ポケット・ミステリ、2009年
小林晋訳、ハヤカワ・ミステリ文庫、2016年
影の谷物語（長篇）
『影の国年代記』原葵訳、月刊ペン社 「妖精文庫」、1979年
『影の谷物語』原葵訳、ちくま文庫、1991年
エルフランドの王女（長篇）
原葵訳、月刊ペン社「妖精文庫」、1977年
原葵訳、沖積舎、1991年、新版1998年、2018年
魔法使いの弟子（長篇）
荒俣宏訳、ハヤカワ文庫FT、1981年／ちくま文庫、1994年
牧神の祝福（長篇）
杉山洋子訳、月刊ペン社「妖精文庫」、1981年
ダンセイニ戯曲集
松村みね子訳、沖積舎、1991年、新版2018年
シャン州軍 (南)

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: 「シャン州軍 (北)」とは異なります。
| シャン州軍 (南) |
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 တပ်ႉသိုၵ်းၸိုင်ႈတႆး – ပွတ်းၸၢၼ်း ရှမ်းပြည်တပ်မတော်-တောင်ပိုင်း   ミャンマー内戦に参加
 シャン州軍 (南)軍旗
活動期間:  1996年1月 (1996-01) – 現在
活動目的:  シャンナショナリズム フェデラル連邦制
指導者:  ヨートスック（英語版）中将
本部:  ミャンマーシャン州・ロイタイレン（英語版）
活動地域:  シャン州 タイ・ミャンマー国境
兵力:  8,000人以上
前身:   モン・タイ軍   シャン州民族軍 (2005年に合流)
関連勢力:  関連国  タイ  関連勢力  パオ民族軍  7EAO同盟  アラカン解放軍  カレン民族同盟/カレン民族解放軍平和評議会   民主カレン慈善軍   ラフ民主同盟   新モン州党   パオ民族解放機構NCA調印勢力
敵対勢力:  敵対国  ミャンマー  ミャンマー軍  ミャンマー陸軍   ミャンマー連邦 (2011年まで) 敵対勢力  シャン州軍 (北)(2018-2023年)    タアン民族解放軍(2015年から)   ワ州連合軍   パオ民族解放軍(2018年から)
戦闘:  ミャンマー内戦
ウェブサイト:  https://taifreedom.com/
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シャン州軍 (南)（シャンしゅうぐん みなみ、シャン語: တပ်ႉသိုၵ်းၸိုင်ႈတႆး – ပွတ်းၸၢၼ်း、英語: Shan State Army – South、略称: SSA-S）はシャン州復興評議会の軍事部門であり、ミャンマー最大規模の反政府武装勢力である。
名称

正式名称はシャン州軍（英語: Shan State Army; SSA）である。シャン語では「タイ州の軍隊」を意味する တပ်ႉသိုၵ်းၸိုင်ႈတႆး /tap˥˧ sʰɨk˥ tɕɨŋ˧ taj˥/ と呼称する。同じく「シャン州軍」を自称するシャン州軍 (北)と区別する目的から、英語では Shan State Army - South（SSA-S）、あるいは政治部門の略称を冠して RCSS/SSA と呼称されることが多い。中国語では南掸邦军と呼称されている。
日本語訳は定まっておらず、「シャン州軍 (南)」の他に「シャン州軍南」「南シャン州軍」などの表記が存在する。本記事では便宜的に「シャン州軍 (南)」表記で統一する。
歴史 > 1990年代 > SSA-Sの設立

クン・サ率いるモン・タイ軍（MTA）は1995年6月のシャン州民族軍（SSNA）離脱を受けて大きく弱体化し、1996年1月7日、ミャンマー軍に降伏するに至った。降伏を拒んだヨートスック（英語版）は部下の兵士500-1,000人を率いて、シャン州軍 (南)を結成した。SSA-Sは停戦済みのSSA-NおよびSSNAと合流するべくサルウィン川を渡って北上し、2月にはラーンコー郡区に至った。その後、ヨートスックは旧MTA勢力を糾合してシャン州南部に戻り、1999年12月にロイタイレン（英語版）に本部を設立した。2000年5月、SSA-Sはシャン州復興評議会（Restoration Council of the Shan State: RCSS）を政治部門として設立し、ヨートスックは同評議会の議長に選出された。
歴史 > 1990年代 > シャン系武装勢力との連携の模索

この間、SSA-Sは既に政府と停戦していたSSA-NおよびSSNAと合併するべく協議を進めていた。停戦済みの2組織はシャン州平和評議会を形成していたため、これにSSA-Sを加える形で3組織合同の政治部門「シャン州民族機構」および軍事部門「シャン州軍」を創設することが1996年9月の協議で決定した。しかしながら、統合に向けた進展はないまま終わった。また、1997年にはシャン州民族機構の枠組みで軍事政権に対して停戦交渉を行おうとしたが、SSA-SについてはMTAの降伏によって解決済みであり、これ以上の交渉の余地はないと拒絶された。
1999年6月から9月にかけて、SSA-S第758旅団はシャン州南部からモンクン、そしてモンヤイへと向かっていた。同年8月14日、同旅団が会敵した際、停戦グループであったSSA-Nの第3旅団および第16旅団はSSA-Sに支援を行なったとされる。ミャンマー軍は南北シャン州軍の協力を断つべく、SSA-Nに支援されていたロイモー民兵を逮捕してラカイン州に送った。そしてミャンマー軍は停戦グループであったSSA-NおよびSSNAをSSA-Sと対立するように仕向けた。
歴史 > 1990年代 > 四断作戦

1997年から1999年にかけてミャンマー軍はSSA-Sを破壊するべく、食糧・資金・新兵・情報を断つ「四断作戦」を実施した。これに伴って多くの住民が家を追われ、国内避難民が発生した。
歴史 > 2000年代 > ワ州連合軍との衝突

2002年と2005年に、SSA-Sはタイ・ミャンマー国境でワ州連合軍（UWSA）と衝突した。これは、タイ領内に流入する麻薬の生産者だと目されているUWSAと、反麻薬政策をとるSSA-Sの対立によるものであった。2002年にはロイコーワン基地が砲撃され、2005年にはロイタイレン基地が包囲された。しかしながら、タイ当局者によると、この対立は形だけのものであるという。
歴史 > 2000年代 > SSNAの合流

2005年、MTAから分裂して組織されたSSNAは既に停戦協定を結んでいたにもかかわらず、ミャンマー軍によって武装解除を迫られていた。同年5月21日、SSNAはSSA-Sと共に軍事政権に対峙することを宣言し、同組織への合流を決定した。
2006年1月、SSA-Sに合流した旧SSNA勢力のトップであったサイ・イー大佐が指導部入りし、両組織の統合は盤石なものとなった。
歴史 > 2000年代 > 第758旅団の分裂

2005年4月、モンジェン大佐率いる第758旅団はSSA-Sの指揮下から離れ、カナダに亡命していたニャウンシェの王子ソーカンパー（英語版）によるシャン州独立宣言を支持した。
2006年4月、ヨートスックはロイタイレン本部から300人の遠征隊を派遣してモンジェン大佐の説得に当たったが、拒絶された。同年7月、第758旅団は軍事政権に投降した。投降後は見返りに土地の支配を認められ、活動資金を与えられた。また、その後武器は返却され、第758旅団は2009年にミャンマー軍傘下の民兵グループ（People’s Militia Force: PMF）となった。同グループはライカ郡区のワンパン村に本部を置き、ライカ郡区とナンサン郡区を拠点としている。民兵になってからの規模は50-100人程度であるとみられる。
歴史 > 2000年代 > 同盟関係の模索

2008年12月、シャン州会議（Shan State Congress）がヨートスック中将の後援のもとロイタイレンで設立された。シャン州復興評議会のほか、ラフ民主同盟、パオ民族解放機構、タイ協調委員会（Tai Coordination Committee）、ワ民族機構が参加した。また、シャン諸民族民主連盟、シャン州軍 (北)、 ワ州連合党 （英語版）、 パオ民族機構 （英語版）も会議に招待されていた。同会議は2010年まで存在した。
シャン州会議の設立に先立ち、シャン州軍 (南)はアラカン解放党（英語版）、チン民族戦線（英語版）、カチン民族機構（Kachin National Organisation）、カレン民族同盟、カレンニー民族進歩党の6組織との同盟を結成した。しかし、数年のあいだ同盟は休止状態にあったため、ヨートスックは2010年ミャンマー総選挙に向けて同盟を復活させる意思を見せていた。
歴史 > 2010年代

民政移管により2011年に就任したテイン・セイン大統領は、シャン州軍 (南)を含む少数民族武装勢力との和平を推し進め、和平プロセスが進展した。NLD政権期は、ラフ民主同盟と新モン州党がNCAに署名し、PPSTに加盟したことを除けば目ぼしい和平プロセスの進展はなく、逆にSSA-Sと他の武装勢力との衝突が増加した。
歴史 > 2010年代 > SSA-Nとの接近

2011年5月21日、SSA-Sは本部ロイタイレンにてSSA-Nと合同で記者会見を開き、ヨートスックは「もはやシャン州軍に南北はなく、一つである。」と発言した。
歴史 > 2010年代 > 停戦プロセスの進展

2011年12月2日、SSA-Sは政府と州レベル停戦合意に署名した。翌年1月16日には政府との連邦レベル停戦合意に署名し、以下の11点において合意に至った。
ホーモン（英語版）準郡とモンタ（ビルマ語版）準郡におけるシャン州軍 (南)の拠点を認める。
1の地点におけるシャン州軍 (南)の部隊およびその家族の再定住について交渉し、手配する。
同地域においてはシャン州軍 (南)が村長を任命し、村長は政府役人と協力して郡行政を行う。
ホーモン準郡とモンタ準郡において、ミャンマー軍兵士はシャン州軍 (南)を支援する。
双方はシャン州軍 (南)幹部の安全を確保するために議論し、交渉する。
ミャンマー軍部隊とシャン州軍 (南)は、国境地域に進入できる地点を指定するための交渉を行う。
双方は、相手の支配地域に武器を携帯して進入する際は事前通告することに合意する。
政府とシャン州軍 (南)の連絡事務所をタウンジー、コーラム（ビルマ語版）、チャイントン、モンサッ（英語版）、タチレクに、貿易事務所をムセとナムカムに設けることで合意する。
政府閣僚は、シャン州軍 (南)の構成員が既存の政策に従って企業や事業を運営できるよう、援助や必要な技術を提供する。
地域の発展のために連邦政府と協力する。
麻薬の密輸を撲滅するための計画策定において政府と協力する。
歴史 > 2010年代 > ヨートスック体制の継続

2014年2月、ヨートスックは後任を育成するためにRCSSの議長職を辞す意向を表明していたが、選挙で議長候補5人が全て落選したため議長を続投することとなった。
歴史 > 2010年代 > NCA署名

2015年10月15日、シャン州軍 (南)は全国停戦合意（英語: Nationwide Ceasefire Agreement: NCA）に署名した。内務省はNCA署名に先駆けてSSA-Sのテロリスト指定を解除した。2016年3月、NCA署名済み少数民族武装勢力からなる和平プロセス主導チーム（英語: Peace Process Steering Team: PPST）が結成された。
歴史 > 2010年代 > TNLA・SSA-Nとの衝突

NCA署名後、合法的な活動への参入が可能となったSSA-Sは中国・ミャンマー間の貿易の隆盛を受けて、SSNAの旧支配地域であるシャン州北部へ進出した。この進出の際、SSNAの元兵士や支持者が加わっていたとされる。SSA-Sがシャン州北部に置いていた兵力は元々80-100人程度であったが、2015年5月15日までにその数は1,000人を超えた。SSA-Sが進出した地域はタアン族の多い土地であったため、タアン民族解放軍（TNLA）との衝突が繰り返された。このほかに、SSA-SはSSA-Nとミャンマー軍の戦闘でSSA-Nを支援するという名目でシャン州北部に兵力を送り、SSA-Nが撤退した基地やキャンプを占領したため、
SSA-NはSSA-Sに対する不満や疑念を抱くこととなった。
SSA-SとTNLAとの戦闘はNLD政権になってからも継続した。2018年以降、SSA-NはTNLAと前哨基地を共有していたことから、戦闘に巻き込まれることとなり、結果的に同じシャン族武装組織である南北シャン州軍の対立を引き起こした。また、SSA-NとTNLAはSSA-Sがミャンマー軍と結託していると主張した。
2019年には南北シャン州軍は停戦に漕ぎつけたが、TNLAとの停戦には至らなかった。
歴史 > 2010年代 > ミャンマー軍やNCA署名済勢力との衝突

NCA署名後もSSA-Sはミャンマー軍と複数回衝突している。
また、2018年12月以降、SSA-SはNCA署名済かつPPST加盟組織であるパオ民族解放軍と繰り返し衝突した。
歴史 > 2020年代 > 軍事政権と対立から協調へ転換

クーデター直後の2021年2月、ミャンマー軍は、シッポー（英語版）郡区にあるSSA-Sのキャンプを攻撃した。SSA-SはこれをNCA違反であると非難した。ヨートスックは2021年クーデター直後にミャンマー軍を批判し、国民統一政府（NUG）への支持を明らかにした。
しかし、2021年10月にヨートスックは「NUGが国民防衛隊（PDF）を制御できるとは期待していないし、制御が効かなくなればPDFは武装した山賊に成り果てるだろう」とインタビューで民主派に批判的な立場の回答を行った。また、同インタビューでSSA-SはPDFの訓練を行なっていないと回答した。2022年1月、Myanmar  NowはSSA-Sが2021年12月に軍事政権のジェット燃料の輸送を支援する密約を結んだと報道した。密約において結ばれた合意の内容は、ミャンマー軍と戦わず、NCAを保持し、PDFの軍事訓練を行わないとするものであった。2023年、SSA-SはNCAの枠組みにとどまる意思を示し、PPSTには残りつつも、PPSTの枠組みとは別に軍事政権と和平交渉するなど独自の動きを見せた。また、2024年3月にはPPSTを改組して7EAO同盟を結成した。
歴史 > 2020年代 > シャン州南部への後退

2021年1月以降、SSA-SはTNLA・SSA-N・UWSAによる攻撃を受けてシャン州北部から撤退した。2022年1月にTNLAはSSA-Sに対する勝利宣言を行った。2015年から続いていたシャン州北部進出の計画はこれによって完全に頓挫した。
2023年11月29日、SSA-SはSSA-Nとの停戦を宣言した。
歴史 > 2020年代 > 徴兵制施行

2024年2月19日、SSA-Sは軍事政権による徴兵制施行を受けて、シャン州における徴兵法と土地法を発表した。18歳から45歳までの男女は6年間の兵役が義務付けられる。また、海外逃亡した場合は財産が没収される。SSA-Sは男女・民族を問わず徴兵を行っており、TNLAに対抗するためであるとの見方が存在している。
支配領域 > 拠点

SSA-Sはタイ・ミャンマー国境に5つの拠点を有する。
ロイタイレン（英語版） – SSA-Sの本部が置かれている。タイ王国メーホンソーン県パーンマパー郡パーンマパー準郡に隣接する。
コンムアンモン – タイ王国メーホンソーン県ムアンメーホンソーン郡モクチャムペー準郡に隣接する。
ロイラム – タイ王国チエンマイ県ウィエンヘーン郡に隣接する。
ロイサームシップ – タイ王国チエンマイ県ファーン郡に隣接する。
ロイコーワン – タイ王国チエンラーイ県メーファールワン郡トゥートタイ準郡に隣接する。国内避難民約2,600人が生活している。
支配領域 > 軍管区・旅団構成

SSA-Sは少なくとも10個の軍管区/旅団を有する。軍管区の広さはまちまちで、1~3個程度の郡区である。
ロイタイレン - 1個旅団
ロイクアン・モンムアン間 - 1個旅団
ロイタイレン・ホーモン間- 1個旅団
セケ（小）キャンプ（モンタ・モンパン間） - 1個旅団
ロイサームシップ – 1個旅団
ロイコーワン – サオ・コンジェン率いるチャイントン軍区
モンピン・モンポン地域 - 1個旅団
モンクン軍管区 - 第198旅団
チャウメー軍管区 - 第606旅団
ナムカム・ムセ・チューコック軍管区 – 第701中隊
2021年から2022年にかけての戦闘により、モンクン軍管区の第198旅団、チャウメー軍管区の第606旅団、ナムカム・ムセ・チューコック軍管区の第701中隊は撤退を迫られた。
統治機構

SSA-Sの政治部門であるシャン州復興評議会には全部で14の部門があり、そのうち民政部門が支配地域の統治を担っている。民政部門は民政の訓練を受けたSSA-Sの兵士による20以上の「行政大隊」から構成されており、防衛部門の「作戦大隊」と連携しながら支配地域の統治を行っている。
同組織に警察はないが、10-12人程度からなる民兵が村落における逮捕権を有している。また、SSA-Sの兵士も逮捕権を有する。
統治機構 > 教育

RCSSは100校を超えるシャン民族学校を含む200校以上の学校の支援を行っている。シャン民族学校はRCSSの直接管理の下に置かれる学校で、タイ・ミャンマー国境に近い地域に多く分布している。その他の学校は政府系学校、僧院学校、コミュニティ学校として分類されている。
しかし、シポー郡区においてはRCSSは全体的に教育に力を入れていないとされる。2014年にRCSSはカウンハの学校10校の建設または改築に必要な資金の約3割を一度だけ寄付したが、それ以来学校からはほとんど距離を置いている。
経済活動

シャン州軍 (南)は2012年にShan Taung Tan Cherry名義で6社を設立した。これらは旅行業、宝石業、貿易業、サービス業、製造業、ホテル業を行っている。
近隣国との関係 > タイ国との関係 > タイ国政府との関係

SSA-Sはミャンマー・タイ国境に拠点を構えており、また、シャン族はシャム人とタイ族の文化を共有することからタイとの関係が深い。シャン族の中にはタイ王国の国王をタイ族のツァオパー(王)として捉える考え方が存在しており、2006年にはラーマ9世の即位60周年の儀式を行うなど、SSA-Sはタイ王室への敬意を示している。また、ラーマ9世の火葬が行われた2017年10月には追悼式典がSSA-Sにより行われている。
タイ政府は、タイ領内に麻薬を流通させているとみられるワ州連合軍を安全保障面での脅威だとみなしているため、SSA-Sに対して比較的好意的である。これに関連して、タイ政府からSSA-Sに対して秘密裏に援助が行われたとされている。
近隣国との関係 > タイ国との関係 > タイ国社会との関係

SSA-Sはタイのテレビ等のメディアに対する露出を通して、ビルマ族よりもシャン族の方がタイに近いという親近感をタイ国社会に与えることで、タイ側からの政治的・経済的な援助を得ている。
本部のあるロイタイレンは戦略上の理由から国境の尾根に位置しており、水不足に悩まされているため、清潔な飲料水はタイ側から確保している。また、米も支援者やNGOによりタイ側から届けられている。ロイタイレンで通用している通貨はチャットではなくバーツであり、携帯電話の電波もタイ側のものが利用されている。教育・文化面においても、SSA-Sにとってタイ側のNGOとの繋がりは大きい。
SSA-Sはタイに移民したシャン族もシャン州の住民同様に5年間の兵役に就くべきであるとしており、タイ国内のシャン族ディアスポラもシャン州軍 (南)のエスノナショナリズムの射程の圏内に収まっている。
近隣国との関係 > 中国との関係

2015年のNCA署名以降、SSA-Sはシャン州北部に進出したが、タアン民族解放軍・シャン州軍 (北)・ワ州連合軍と繰り返し交戦することとなった。これら3組織は中国に近いとされており、連邦政治交渉協議委員会に加盟している。
SSA-Sは反共を標榜したモン・タイ軍の系譜を継いでおり、モン・タイ軍時代は国民党の繋がりもあった。これらの歴史的経緯から、中国政府がSSA-Sを信頼しておらず、シャン州北部における活動を許さなかったため中国政府寄りの少数民族武装組織に攻撃させたのだとする見方も存在する。
国内避難民の保護

SSA-Sは国内避難民の保護を行っており、タイ・ミャンマー国境の5つの拠点には国内避難民キャンプが存在する。国内避難民キャンプに対する支援は乏しく、国内避難民はタイ側で不法就労するほかない状況に置かれている。
シャン州で国内避難民が発生した主な原因の一つは、1997年から1998年にかけて、クンヒン郡区とモンパン郡区において行われたミャンマー軍の「四断作戦（英語版）」である。これにより、1,400以上の村が破壊・略奪され、30万人以上が家を追われた。この際、2年間で8万人がタイ側に避難したが、タイ政府はシャン族を難民と認定しなかった。
もう一つの原因は、1999年から2001年にかけて行われたワ州連合軍による強制的な移住政策である。ワ州連合軍は中緬国境の北ワ地域から泰緬国境の南ワ地域へ、5万人を強制移住させた。これにより、元々南ワ地域に住んでいた人々4万8千人が影響を受けたとされている。この中でも4,500人以上がシャン州の別の地域に逃れ、4,000人がタイに逃れている。
このほかに、2021年ミャンマークーデター後、CDMに参加したためにミャンマー軍に拘束されるリスクを恐れて逃れてきた市民を受け入れている。
麻薬問題 > 麻薬生産・密輸の疑い

SSA-Sの支配領域は黄金の三角地帯に位置しており、麻薬の生産・密輸が疑われている。SPDCはしばしばシャン州軍 (南)が麻薬ビジネスに関与していると批判していた。2018年の国連薬物犯罪事務所の報告書では、同武装勢力の支配領域内部における高密度のケシ栽培が報告されている。
麻薬問題 > シャン州軍 (南)の反麻薬政策

しかしながら、ヨートスックは反麻薬政策をエスノナショナリズムと関連づけるとともに自治権獲得のための手段として位置付けており、国際社会に向けて麻薬撲滅を積極的にアピールしている。
テインセイン政権以降は和平プロセスが進行したこともあり、政府と麻薬問題で協力するケースが増えている。2012年、SSA-Sはタチレクでミャンマー政府および国連薬物犯罪事務所と三者協議を行い、麻薬撲滅に向けた取り組みを行うことで合意した 。2013年には、政府および国連薬物犯罪事務所と協力してケシ栽培を撲滅させる姿勢を見せている。また、同年政治部門のシャン州復興評議会がタイ警察からイヌワシ賞を授与されている。SSA-Sは毎年6月26日の国際麻薬乱用・不正取引防止デーには反麻薬キャンペーンを実施している。
反麻薬政策の一環として、SSA-Sはケシの代替作物としてコーヒーの木を植え、元ケシ農家の現金収入の獲得手段を提供している。
批判 > 強制徴募

SSA-Sは強制徴募を行なっていると報告されている。報道官は大多数が志願兵であると称しており、2016年には強制徴募は行っていないと回答しているが、これ以降も強制徴募が行われた事例が複数報告されている。
また、2019年にはSSA-Sによる強制徴募を逃れるために若者が死を偽装して逃れた事例が報告されている。
批判 > 少年兵

ヒューマン・ライツ・ウォッチの報告書によると、クン・サのモン・タイ軍に所属していた少年兵が、SSA-S結成時に移籍した疑いがある。RCSSの中央執行委員であるサオ・ウッ・ケシや総書記のサイ・ターンサーンは2001年のSSA-Sの声明までは「16歳から45歳の健康な男性は皆、5年の兵役に服さねばらならない」としていたが、2001年2月7日のSSA-Sの声明では「18歳から45歳の健康な男性は皆、5年の兵役に服さねばらならない」こととなった。これを受けてRCSSのサイ・ターンサーン報道官は18歳未満の者は除隊とし、タイ・ミャンマー国境の拠点にある学校で就学させているとしている。2013年の国際連合事務総長の年次報告において、SSA-Sは少年兵の募集と使用の「常習犯」リストに名を連ねている。
2019年11月26日、SSA-Sは少年兵を募集・使用しないとするジュネーブ・コール（英語版）の誓約書に署名した。
批判 > タアン族に対する人権侵害

2015年の全国停戦合意(NCA)署名以降、SSA-SはNCA未署名のタアン民族解放軍と繰り返し衝突しており、その中でSSA-Sのタアン族の民間人に対する暴力が複数報告されている。なお、民間人に対する暴力はNCA第3章第9条で禁止されている。
2016年、タアン族のNGO3団体はヤンゴン市内で記者会見を開き、SSA-Sによって学校が強制的に閉鎖させられ、民間人や僧侶が拘束されたりしていると訴えた。また、その他にも、住民が強制徴募されたり、家が略奪されたりしているという。RCSSスポークスパーソンのサイ・レック大佐は学校の再開については話し合い中であるとしている。
2019年6月7日、ホーナム村（シャン語版）に住むタアン族の親子2人がナムサン郡区（英語版）からラシオへオートバイで移動していたところ、シャン州軍 (南)に拘束され、その後行方不明となった。2人はマンサン村（ビルマ語版）で拘束され、パンソー村（ビルマ語版）で殺害されたとみられる。RCSSスポークスパーソンのサイ・ウー中佐は民間人の殺害を否定した。
2019年7月11日、タアン人権ネットワークはヤンゴン市内で記者会見を開き、シャン州軍 (南)がタアン族170人以上に対してオートバイの没収、恐喝、監禁、拷問などの人権侵害を行ったと主張した。これに対し、RCSSのサイ・ウー中佐は民間人を拘束したことは認めたが、虐待については否認し、その後釈放したと述べている。
新日本海フェリー

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 新日本海フェリー本社があるハービスOSAKAオフィスタワー（大阪市北区）
種類:  株式会社
略称:  SNF
本社所在地:   日本 〒530-0001 大阪市北区梅田2丁目5-25 ハービスOSAKA15F  北緯34度41分54.7秒 東経135度29分33.6秒﻿ / ﻿北緯34.698528度 東経135.492667度﻿ / 34.698528; 135.492667座標: 北緯34度41分54.7秒 東経135度29分33.6秒﻿ / ﻿北緯34.698528度 東経135.492667度﻿ / 34.698528; 135.492667
本店所在地:  〒047-0008 北海道小樽市築港7-2  北緯43度11分27.1秒 東経141度1分6.8秒﻿ / ﻿北緯43.190861度 東経141.018556度﻿ / 43.190861; 141.018556
設立:  1969年（昭和44年）6月11日
業種:  海運業
法人番号:  5430001050054 
事業内容:  一般自動車・旅客の海上輸送 他
代表者:  代表取締役社長 入谷泰生
資本金:  19億5000万円 （2021年3月31日現在）
発行済株式総数:  390万株 （2021年3月31日現在）
売上高:  連結: 576億20百万円 (2024/3月期)
営業利益:  連結: 28億73百万円 (2024/3月期)
経常利益:  連結: 14億82百万円 (2024/3月期)
純利益:  連結: 7億20百万円 (2024/3月期)
純資産:  連結: 104億8000万円 単独: 109億6000万円 （2021年3月31日現在）
総資産:  連結: 938億6300万円 単独: 887億7400万円 （2021年3月31日現在）
従業員数:  連結: 1,157人 単独: 542人 （2021年3月31日現在）
決算期:  3月31日
会計監査人:  ネクサス監査法人
主要株主:  関光汽船 11.53% 日本郵船 10.00% SHKライン 8.84% 阪九フェリー 7.69% 損害保険ジャパン 6.46% 新門司フェリーサービス 4.61% 新日本海フェリー社員持株会 4.16% 三連企業 3.92% あいおいニッセイ同和損害保険 3.87% 入谷泰生 3.07% （2021年3月31日現在）
関係する人物:  入谷豊州
外部リンク:  https://www.snf.jp/
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新日本海フェリー株式会社（しんにほんかいフェリー、英: Shinnihonkai Ferry Co.,Ltd.）は、大阪府大阪市北区に本社を、北海道小樽市に本店を置く日本の海運会社であり、舞鶴・敦賀・新潟・秋田と小樽・苫小牧東を結ぶフェリーを運航する。関光汽船を中心とした「SHKライングループ」に属し、関釜フェリー、阪九フェリーと共にSHKライングループの中核をなす。
概要

運航ダイヤはトラックやシャシーの輸送を中心とした設定として出港時間が深夜または入港時間が早朝となる便が多い一方、多様な船内設備を設けるなど旅客サービスにも力を入れる。一部の便には30ノット前後で航行可能な高速フェリーを導入するなど、競合するRO-RO船との差別化を図る。
他の交通機関と同様にゴールデンウィークやお盆期間は大変多くの旅客で賑わうが、前述の通り貨物主体のフェリーである。このような傾向から2006年よりシーズン別の料金体系を導入し、繁忙期の増収と閑散期の利用促進を図った。
各船とも船籍港は本店所在地である小樽港としている。
歴史

日本海航路で定期貨物船を運航する傍ら日本初の長距離フェリー航路「阪九フェリー」を構築した関光汽船が、日本海航路の再興による地域活性化を目指していた小樽市とともに1968年から日本海でのカーフェリー航路計画に着手し、その後舞鶴市も参加し関光汽船と小樽市・舞鶴市財界の出資により1969年に設立。小樽-舞鶴間の航路計画としたが、その後敦賀市が寄港を求め舞鶴市が反発したものの、小樽行きのみ敦賀港に寄港する形で合意に至った。
1970年に、日本海側では初めての長距離フェリーとして舞鶴港-小樽港間に航路を開設。就航当時は青函連絡船など本州と北海道を連絡する航路は飽和状態にあったことから、北海道と関西地方を結ぶバイパスルートとしても注目された。
就航した船舶は輸送力重視のほか、日本海特有の気象条件に対応するため比較的大型のフェリーであった。しかしながら客室は3等級のみであるのに加え、その他の旅客設備も同時期就航の他社のフェリーと比較して簡素なものとなっており 、旅客よりも貨物輸送を重視していた。
また、その後も新たな船舶が就航し便数を増加させるが、いずれの船舶も大型化で得た容量は主にトラック積載数の増加に振り向けられた。
こうした施策は1984年の「フェリーらいらっく」就航で転機を迎える。デッキ層を増やし旅客設備の充実が図られたほか、既存の船舶についても1990年および1992年の2度に渡り、旅客設備の改装工事が行われた。
1996年には、速力を大幅に向上させた「すずらん」「すいせん」が就航し、敦賀-小樽航路の所要時間は約9時間短縮し約21時間となった。青函トンネル開業による鉄道貨物のスピードアップなどと対峙する中で、特に生鮮食料品や生乳などの輸送にも競争力が強化されることとなったほか、所要時間が24時間未満となったことで、毎日運航が可能となった。同様の施策は、2004年7月就航の「はまなす」「あかしあ」でも採られており、舞鶴-小樽航路の所要時間は約9時間短縮した約21時間となっており、毎日運航の同航路では運用船舶数の削減が図られた。
歴史 > 沿革

1969年
6月2日 - 関光汽船が新日本海フェリー株式会社を設立（本社所在地は小樽市）、小樽 - 舞鶴航路を計画。
7月 - 敦賀市が舞鶴 - 小樽航路の敦賀寄港を要請。
9月 - 南行便を小樽→舞鶴直行、北行便を舞鶴→敦賀→小樽の変則運航で合意。
10月2日 - 敦賀寄港に反対した蜷川虎三京都府知事が舞鶴港の使用を許可。
12月16日 - 舞鶴-小樽間の航路事業を認可、日本初の1,000km以上のフェリー航路となる。
1970年
3月31日 - 小樽-舞鶴航路の敦賀寄港が認可される。
6月 - 舞鶴港の事務所および旅客待合室が第二埠頭に完成。
7月 - 小樽港の事務所および旅客待合室が第四埠頭（現・中央埠頭）に完成。
8月 - 敦賀港の事務所および旅客待合室が川崎町地区（現・川崎松栄岸壁）に完成
8月4日 - 舞鶴・敦賀 - 小樽航路を開設、「すずらん丸」が舞鶴発便から就航。
1971年7月 - 本社を大阪市に移転し小樽本社を本店とする。
1972年
4月14日 - 蜷川京都府知事が調整不足の状態での航路申請提出・舞鶴港の次期開発計画の未決定・港湾労働者の反対を理由として第2船の舞鶴寄港拒否を表明。
5月11日 - 就航後の経過報告と反省・荷役や駐車場に関する問題の報告・舞鶴市が第2船に伴う問題の責任を請負う旨の文書の提出を受け、京都府が第2船の舞鶴寄港を許可。
5月14日 - 第2船「フェリーはまなす」が就航し、週4便となる。
1973年7月 - 「フェリーあかしあ」が就航し、週6便となる。
1974年
6月7日 - 舞鶴航路の新潟港への寄港を開始。当初は夏季のみの寄港。
10月 - 東九フェリーより「フェリーとね」「フェリーてんりゅう」を購入し、それぞれ「フェリーしらゆり」「フェリーすずらん」に改称。
1977年
5月 - 舞鶴航路から独立し新潟 - 小樽航路が認可（週3便）、この年より通年運航となる。
5月 - 舞鶴・敦賀 - 小樽航路が週8便となる。
1979年
5月 - 小樽港の勝納フェリーターミナルが完成し移転。「ニューすずらん」が敦賀 - 小樽航路に就航。
7月 - 「ニューゆうかり」が敦賀 - 小樽航路に就航。
1980年
2月 - 新潟 - 小樽航路が週6便に増便。
2月 - 新潟 - 小樽航路を週6便に増便。
1984年7月 - 「フェリーらいらっく」が舞鶴 - 小樽航路に就航。
1987年
3月 - 新潟港山の下埠頭の新フェリーターミナルが完成し移転、「ニューはまなす」が新潟 - 小樽航路に就航。
4月 - 「ニューしらゆり」が新潟 - 小樽航路に就航。
10月 - 舞鶴港の事務所および旅客待合室が移転（前島埠頭）。
1988年7月 - 「ニューあかしあ」が舞鶴 - 小樽航路に就航。
1991年9月 - 「フェリーらべんだあ」が舞鶴 - 小樽航路に就航し、舞鶴・敦賀 - 小樽航路が週10便となる。
1994年
4月23日 - 小樽港の新フェリーターミナル（勝納埠頭）を運用開始。
4月26日 - 「フェリーあざれあ」が新潟 - 小樽航路に就航し、同航路は週9便となる。
7月12日 - 「フェリーしらかば」が新潟 - 小樽航路に就航。
1995年
1月31日～3月31日 - 阪神・淡路大震災を受けて支援基地・宿泊施設として「ニューしらゆり」（尼崎港1月31日 - 2月28日 芦屋市民向け）・「フェリーすずらん」（神戸港第4突堤2月1日 - 3月31日 消防救急要員向け）を提供。この他SHKライン系列からは「おりえんとびいなす」「ニューゆうとぴあ」が震災支援に用いられた。
12月4日 - フェリーらいらっくが若狭湾でプレジャーボートと衝突、プレジャーボートの乗員2名が行方不明となる
1996年6月11日 - 敦賀港の新フェリーターミナルが完成し移転（鞠山地区）、「すずらん」（初代）・「すいせん」（初代）が敦賀 - 小樽航路に就航。
1999年7月 - 敦賀 - 新潟 - 秋田 - 苫小牧航路を開設。
2002年4月5日 - 「らいらっく」が新潟 - 小樽航路に就航。
2003年2月2日 - 「ゆうかり」が新潟 - 小樽航路に就航。
2004年7月 - 「はまなす」「あかしあ」が舞鶴 - 小樽航路に就航。
2012年
4月1日 - 船室等級の名称を変更。（特等A→デラックスA、特等→デラックスB、1等→ステートB、S寝台→ツーリストS、2等寝台→ツーリストA寝台・ツーリストB、2等→ツーリストA和室・ツーリストJ）
6月1日 - 二輪自動車（側車付バイク/トライク付）運賃を設定。（従来は乗用車航送運賃の適用）
6月20日 - 「すずらん」（2代目）が敦賀 - 苫小牧航路に就航。
7月1日 - 「すいせん」（2代目）が敦賀 - 苫小牧航路に就航。
2017年
3月9日 - 「らべんだあ」が新潟 - 小樽航路に就航。それに伴い「らいらっく」が敦賀 - 新潟 - 秋田 - 苫小牧航路に転配。
6月28日 - 「あざれあ」が新潟 - 小樽航路に就航。それに伴い「ゆうかり」が敦賀 - 新潟 - 秋田 - 苫小牧航路に転配。
2021年
6月1日 - コンファレンスルームを持つ6隻での映画上映サービスを再開。
11月 - 苫小牧 - 秋田 - 新潟 - 敦賀航路の新潟 - 敦賀間を2022年2月まで一時休止。
2022年11月～2023年5月6日まで「すずらん」「すいせん」が東京九州フェリー「はまゆう」「それいゆ」と入れ替わりで横須賀 - 新門司航路に就航。「はまゆう」「それいゆ」は舞鶴 - 小樽航路へ就航し、「はまなす」「あかしあ」が敦賀 - 苫小牧航路に転配。
2026年（予定） - 新造船2隻が舞鶴 - 小樽航路に就航予定。
航路

定期運航の航路
繁忙期・ドック入り・気象条件などにより航路・就航船を変更する場合があり、毎日運航の航路では一部臨時運休日が設定される。
舞鶴・敦賀⇔北海道航路の2等運賃は、近畿地方と北海道を直接結ぶ公共交通機関のなかでは最も安価と考えられてきたが、格安航空会社と比較した場合、ピーク時の2等運賃が格安航空会社の最高値運賃を上回ることもある。
航路 > 定期運航の航路

舞鶴 - 小樽航路（舞鶴港 - 小樽港）
毎日運航
所要時間：小樽行き20時間55分 舞鶴行き21時間45分。
就航船：あかしあ/はまなす/はまゆう/それいゆ
両船就航以前は、フェリーらいらっく/ニューあかしあ/フェリーらべんだあの3隻体制約30時間で運航。
敦賀 - 苫小牧東港航路（敦賀港 - 苫小牧東港 直行便）
毎日運航
所要時間：苫小牧行き20時間00分　敦賀行き21時間00分
就航船：すずらん/すいせん/あかしあ/はまなす/はまゆう/それいゆ
両船就航当初は敦賀港⇔小樽港、2002年9月から北海道側対地を苫小牧東港に変更。
敦賀 - 新潟 - 秋田 - 苫小牧東港航路（敦賀港 - 新潟港 - 秋田港 - 苫小牧東港 寄航便）
敦賀発着は週1便（苫小牧発土曜日・敦賀発月曜日）、 新潟発着は週6便運航（苫小牧発・新潟発ともに月-土曜）
天候状況により、秋田港に寄港しない場合がある。また需要に応じ、敦賀発着は計画的に運休する場合がある。
所要時間：敦賀 - 苫小牧 苫小牧行き31時間20分 敦賀行き35時間00分/新潟 - 苫小牧 苫小牧行き18時間15分 新潟行き20時間00分
就航船：らいらっく/ゆうかり
両船の新潟 - 小樽航路から転配以前は、フェリーしらかば/フェリーあざれあの2隻体制で運航。
新潟 - 小樽航路（新潟港 - 小樽港）
週6便運航（小樽発は日曜日、新潟発は月曜日が運休日）
所要時間：小樽行き16時間30分 新潟行き16時間15分
就航船：らべんだあ/あざれあ
両船就航以前は、らいらっく/ゆうかりの2隻体制で運航。
航路 > その他の航路

敦賀 - 小樽航路（敦賀港 - 小樽港）
特定日運航
所要時間：小樽行き19時間15分 敦賀行き19時間30分
就航船：あかしあ/はまなす/はまゆう/それいゆ
舞鶴 - 苫小牧東港航路（舞鶴港 - 苫小牧東港）
特定日運航
所要時間：苫小牧行き19時間45分 舞鶴行き21時間20分
就航船：あかしあ/はまなす/はまゆう/それいゆ
新潟 - 苫小牧東港航路（新潟港 - 苫小牧東港 直行便）
特定日運航
所要時間：苫小牧行き16時間30分 新潟行き16時間15分
就航船：らいらっく/ゆうかり
船舶 > 就航中の船舶

新日本海フェリーでの就航順に解説。
らいらっく
ゆうかり
らいらっく・ゆうかり（主な使用航路・敦賀-苫小牧東港寄航便）
はまなす・あかしあ（主な使用航路・舞鶴港-小樽港）
すずらん（2代）・すいせん（2代）（主な使用航路・敦賀-苫小牧東港　直行便）
らべんだあ・あざれあ（主な使用航路・新潟港-小樽港）
はまゆう/それいゆ（主な使用航路・舞鶴港-小樽港）
舞鶴 - 小樽航路代替船
関連会社

関光汽船 - SHKライングループの中核企業（同グループについては本項目を参照）。
ヴィーナストラベル
日本デリカフーズ
協和リアルエステート
エス.エッチ.ケイ総合案内所
SHK調査広報センター
新協和商事
マリネックス
マリネックス西日本
協和ロジスティクス
日本クルーズ客船
ノーザントランスポートサービス
マリネックストランスポートサービス
シートランス
オーセントホテルズ（オーセントホテル小樽・ニセコ樺山の里 楽 水山）
連絡輸送

バス得きっぷ（2013年より夏季限定で設定。）
設定区間：小樽港/苫小牧東港 - 舞鶴港（新日本海フェリー）、舞鶴港 - 神戸三宮バスターミナル（日交シティバス/京都交通 高速バス神戸（三宮） - 舞鶴線）
東京⇔小樽エコノミーきっぷ
設定区間：小樽港 - 新潟港（新日本海フェリー）、新潟駅万代口バスターミナル - 東京・池袋駅東口（越後交通/新潟交通/西武バス 高速バス東京 - 新潟線）
小樽⇔大阪エコノミーきっぷ
設定区間：小樽港 - 舞鶴港（新日本海フェリー）、舞鶴港 - 新大阪駅（国際興業大阪）
舞鶴フェリーターミナル（舞鶴支店）
敦賀フェリーターミナル（敦賀支店）
はまなす
2017年5月 小樽港
あかしあ
らべんだあ
はまゆう
2023年1月 三菱重工業長崎造船所
ニューすずらん
1979年5月
フェリーらいらっく
2003年7月
ニューあかしあ
2004年2月
すずらん（初代）
2004年7月
愛知県道136号一宮清須線

| 一般県道 |
| --- | --- |
    
愛知県道136号一宮清須線
制定年: 1959年
起点: 愛知県一宮市
終点: 愛知県清須市
接続する 主な道路 （記法）: 国道155号 国道302号    愛知県道14号岐阜稲沢線   愛知県道18号大垣一宮線   愛知県道62号春日井稲沢線   愛知県道65号一宮蟹江線   愛知県道67号名古屋祖父江線
■テンプレート（■ノート ■使い方） ■PJ道路
愛知県道136号一宮清須線（あいちけんどう136ごう いちのみやきよすせん）は、愛知県一宮市から同県清須市に至る一般県道である。
概要 > 路線データ

起点：愛知県一宮市起堤町（愛知県道18号大垣一宮線交点）
終点：愛知県清須市一場（国道302号（名古屋環状2号線）・愛知県道67号名古屋祖父江線交点）
沿革

1959年（昭和34年）12月15日：認定
通過する自治体

愛知県
一宮市
稲沢市
清須市
接続する道路

愛知県道18号大垣一宮線（濃尾大橋東交差点）
愛知県道129号一宮津島線（濃尾大橋東交差点 - 一宮市起堤町地内で重複）
愛知県道145号冨田一宮線（一宮市冨田牛池地内、一宮市立冨田保育園東方）
愛知県道147号西萩原北方線（西萩原交差点）
愛知県道513号一宮西中野線（南古城交差点、萩原下町交差点）
愛知県道458号一宮弥富線（巡見街道）（萩原下町交差点 - 萩原交差点で重複）
愛知県道148号萩原三条北方線（萩原交差点）
国道155号（萩原交差点 - 串作南交差点で重複）
愛知県道513号一宮西中野線（串作交差点）
愛知県道513号一宮西中野線バイパス（一宮市萩原町高木蟹子地内）
愛知県道14号岐阜稲沢線（西尾張中央道）（稲沢市石橋6丁目地内 - 稲沢市石橋3丁目地内で重複）
愛知県道133号稲沢祖父江線（稲沢市桜木1丁目地内）
愛知県道121号津島稲沢線（稲沢市稲葉2丁目地内）
この間東行き一方通行の区間あり（稲沢市稲葉2丁目地内 - 稲沢市小沢2丁目地内）
この間南行き一方通行の区間あり（稲沢市小沢2丁目地内 - 小沢3丁目西交差点）
愛知県道65号一宮蟹江線（稲沢市小沢4丁目地内 - 高御堂交差点で重複）
愛知県道62号春日井稲沢線（高御堂交差点）
愛知県道139号須成七宝稲沢線（高御堂交差点 - 曙橋北交差点で重複）
この間東行き一方通行の区間あり（稲沢市立高御堂中央保育園西 - 高御堂2丁目南交差点）
愛知県道155号井之口江南線（稲沢市井之口町池向地内）
愛知県道190号名古屋一宮線（岐阜街道、鮎鮨街道）（清須市春日二番割地内 - 清須中学校交差点で重複）
愛知県道163号一場中小田井線（岩倉街道）（一場交差点）
愛知県道127号助七西田中線（清須市一場地内）
国道302号（名古屋環状2号線）・愛知県道67号名古屋祖父江線（清須中学校交差点）
バイパス（西萩原交差点 - 一宮市西萩原上伴内地内）
愛知県道147号西萩原北方線（西萩原交差点）
愛知県道513号一宮西中野線（一宮市西萩原上伴内地内）
バイパス（一宮市明地新田橋上南地内 - 一宮市萩原町萩原西山越地内）
愛知県道458号一宮弥富線（巡見街道）（一宮市萩原町萩原西山越地内）
バイパス（清須市春日一番割地内 - 清須市春日二番割地内）
愛知県道62号春日井稲沢線（分地北交差点）
愛知県道190号名古屋一宮線（岐阜街道、鮎鮨街道）（分地北交差点 - 清須市春日二番割地内で重複）
沿線・周辺

尾西歴史民俗資料館
尾西記念病院
一宮市立萩原小学校
稲沢市上下水道庁舎
愛知啓成高等学校
愛知文教女子短期大学
稲沢市立高御堂小学校
稲沢市民会館
稲沢市中央図書館
稲沢市立大里東中学校
稲沢市立大里東小学校
トヨタ名古屋自動車大学校
清須市立清洲中学校
別名

美濃街道（一宮市、稲沢市、清須市）
吉例街道（一宮市、稲沢市、清須市）
岐阜街道（清須市）
御鮨街道（清須市）
旧国道22号（清須市）
上組

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 本社ビル
種類:  株式会社
市場情報:  東証プライム 9364 1971年3月29日上場 大証1部（廃止） 9364 1971年3月 - 2013年7月15日 
本社所在地:   日本 〒108-0023 東京都港区芝浦3丁目7番11号
本店所在地:  〒651-0083 兵庫県神戸市中央区浜辺通4丁目1番11号
設立:  1947年2月28日
業種:  倉庫・運輸関連業
法人番号:  6140001006951 
事業内容:  港湾運送業、倉庫業
代表者:  代表取締役会長兼CEO兼取締役会議長 久保昌三 代表取締役社長兼COO 深井義博 代表取締役専務兼専務執行役員 田原典人 代表取締役常務兼常務執行役員 堀内敏弘 代表取締役常務兼常務執行役員 村上克己
資本金:  316億42百万円
発行済株式総数:  1億3438万3837株 （2019年3月31日現在）
売上高:  連結：2,748億93百万円 単体：2,488億79百万円 （2019年3月期）
営業利益:  連結：305億92百万円 単体：290億12百万円 （2024年3月期）
純利益:  連結：250億35百万円 単体：245億91百万円 （2024年3月期）
純資産:  連結：3872億90百万円 単体：3737億04百万円 （2024年3月期）
総資産:  連結：4839億21百万円 単体：4661億02百万円 （2024年3月期）
従業員数:  連結4,296人 単体3,730人 （2019年3月31日現在）
決算期:  3月31日
主要株主:  かみぐみ共栄会 5.58% 日本マスター信託口 4.93% 日本トラスティ信託口 3.71% （2019年3月31日現在）
主要子会社:  #関連会社を参照
関係する人物:  尾崎睦（元社長）
外部リンク:  https://www.kamigumi.co.jp/
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株式会社上組（かみぐみ、英: Kamigumi Co.,Ltd.）は、兵庫県神戸市中央区に本社を置く、港湾運送業・倉庫業・重量物運搬などをおこなう企業である。港湾運送最大手。
1867年（慶応3年）に創業され、神戸港を始め、全国の主要港湾などで業務を展開している。輸出入に関する法律が整備されるに伴い、沖仲仕を束ねる港湾荷役や艀や船頭の手配から、関税事務をはじめ倉庫業、輸送業も行うようになった。
主な業務

国際複合一貫輸送
港湾物流
倉庫業
工場・倉庫内物流
重量物運搬・据付
発電所・橋梁などのプラント建設
製鉄所など鉄鋼業での各種下請け作業
沿革

1867年 - 神戸運上所出入りの貨物の運搬を行う、「神戸浜仲」として創業。
1873年 - 「上組浜仲」と改称。神戸港の上方（東部）を担当する組の意。これが現社名の由来となる。
1906年5月 - 上組合資会社設立。
1947年2月 - 上組土建株式会社設立。
1948年9月 - 上津合資会社に商号変更。
1950年7月 - 倉庫業開始。
1952年4月 - 上組合資会社に商号を戻す。
1965年1月 - 株式会社に組織変更するため、上組土建株式会社と合併し、株式会社上組に商号変更。
1971年3月 - 東証・大証二部上場。
1972年2月 - 東証・大証一部指定替え。
2003年 - 神戸港ポートアイランドPC-18コンテナバースを神戸港埠頭公社から借り受け、上組神戸コンテナターミナル（KGKT）を開設。
2004年 - 東京港中央防波堤内側外貿雑貨埠頭の重量物岸壁を購入・改修し、国内では珍しい私設コンテナバース（上組東京コンテナターミナル・KGTT）を開設。
2022年 - 株式会社トレードワルツに出資。
関連会社

上組海運株式会社
上組航空サービス株式会社
上組陸運株式会社
泉産業株式会社
大分港運株式会社
株式会社カミックス
岩川醸造株式会社
上津運輸株式会社
上豊工業株式会社
丸古海運株式会社
株式会社ディ・エス・エーエージェンシーズナゴヤ
上海スーパーエクスプレス株式会社 - 商船三井、日本通運の3社で出資していたが、2015年いっぱいでの営業終了し、2016年3月に清算完了した。
陽明山

| 陽明山 |
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 陽明山国家公園內にある小油坑
各種表記
繁体字：:  陽明山
簡体字：:  陽明山
拼音：:  Yángmíngshān
注音符号：:  ㄧㄤˊ ㄇㄧㄥˊ ㄕㄢ
発音：:  ヤンミンシャン
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陽明山国家公園の位置
陽明山（ようめいさん）は、台湾台北市郊外の主に新北区に位置する山々の一般的名称で、現在は陽明山国家公園とほぼ同義語として使われ、風景区・温泉として観光開発が進められた。旧称は草山と称されたが、1950年に当時の中華民国総統蔣介石により、現在の名称に改名された。なお「陽明」という名は、明代の学者王陽明にちなんでいる。
陽明山は大屯山や七星山など複数の火山から形成される地域で、噴火口やカルデラなどの奇観を目にすることができる。北投から金山にかけてのラインには断層が走り、そこから数多くの温泉が湧いている。標高の高い箇所では、亜熱帯に属しながらも冬季になるとごくまれに積雪が観測されることもある。陽明山が雪化粧した姿を「屯山積雪」と称し、淡北八景の一つとされている。
陽明山中腹は台湾別荘地として開発され、週末には夜景を楽しむ観光客で賑わっている。
陽明山国家公園

陽明山公園は台湾で3番目に成立した国家公園である。陽明山は旧名を草山と称し、具体的な山を示すのではなく大屯山、七星山、紗帽山（中国語版）、小観音山（中国語版）により構成される山部を総称したものである。
1926年：島内最大の新聞社であった台湾日日新報社は「台湾八景」の公募を行い、大反響を呼んだ。「八景」の他に「別格」二景（台湾神社・新高山）と「十二勝」を選定し、「草山」（現、陽明山）は「北投」などとともに「十二勝」の一つに選ばれた。日本人は「台湾の箱根」と称した。
1932年：日本統治時代に大屯山国立公園協会が成立。
1937年：大屯、新高阿里山、次高タロコの国立公園成立。
1949年：蔣介石は首都を台湾島の台北の草山（現、陽明山）に移し、臨時首都とした。
1950年：蔣介石は明代の学者王陽明を記念し「陽明山」と改名。
1962年：台湾省公共工程局（現在の住都局）陽明山国家公園化計画に着手。当初の面積は28,400ヘクタールとし北海岸、観音山、大屯火山群を含んでいた。
1985年9月16日：台北市及び台北県にまたがる11,455ヘクタールの地域が陽明山国家公園が台湾3番目の国家公園として指定される。