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民族自決

ヨーロッパにおける民族自決 (1920年)
民族自決（みんぞくじけつ、英: self-determination）とは、各民族・人民（英：peoples）が，みずからの意志によってその運命を決定するという政治原則。
民族自決には「外的自決」と「内的自決」の2つの意味がある。外的自決は人民が植民地状況を脱し、独立を達成したり、他国と連携をしたり、はたまた施政国と統合をすることである。「植民地人民」を享有主体とする場合の外的自決権については、国際連合憲章のときには権利としては認められていなかったが、植民地独立付与宣言や友好関係原則宣言などを通して権利として認められるようになった（民族自決権）。一方内的自決は、一国内で政治的地位や経済的地位を自由に決定するという意味である。政治的地位の決定を「政治的自決」、経済的地位の決定を「経済的自決」ということもある。
歴史的沿革 > 第一次世界大戦・第二次世界大戦期の民族自決とその歴史的事例

1917年、ロシア革命中にウラジーミル・レーニン率いるソビエト政権による布告「平和に関する布告」は、「無賠償・無併合・民族自決」に基づく即時講和を第一次世界大戦の全交戦国に提案した。この民族自決は、ヨーロッパ・非ヨーロッパの区別なく、政権・多民族国家などによる、植民地を含めた他領土・他民族の強制的「併合」を否定し、個々の民族の自決を全面的に支持した内容であった。アメリカ合衆国大統領のウッドロウ・ウィルソンはこの布告を「世界に貴重な原則を示した」と評価した。しかしフランスやイギリスなどの同盟諸国はこの布告を無視した。1918年、ブレスト＝リトフスク条約で、ロシアは第一次世界大戦から正式に離脱し、さらにフィンランド、エストニア、ラトビア、リトアニア、ポーランド、ウクライナ及び、トルコとの国境付近のアルダハン、カルス、バトゥミに対するすべての権利を放棄した。
ウッドロウ・ウィルソンが1918年に発表した「十四か条の平和原則」の第5条で制限的な民族自決に言及し、それが翌年のヴェルサイユ条約での原則となった。これにより、オーストリア＝ハンガリー帝国などが分国し、アイルランド、フィンランド、バルト三国、ポーランド、チェコスロバキア、セルビア人=クロアチア人=スロベニア人王国（後のユーゴスラビア王国）が、アジアやアフリカでは、モンゴル・アフガニスタン・イラク・イエメン・エジプトが独立を果たした。しかしイギリスやアメリカ合衆国は海外に植民地を有しており、民族自決はあくまでヨーロッパ内部にのみ適用されたルールであったため、非西欧諸国で生じた独立運動に対し政府は弾圧の姿勢を取り続けた（インドにおける民族自決運動に対するイギリス政府の対応）。しかも、民族自決の理念の基独立を果たした東欧諸国も様々な民族が混在する中で連合国の都合で国境が画定されたためにその後も民族間での不満が燻り続けた。また、これを逆手に取り周辺地域に住むドイツ系住民の保護や民族自決の適用を理由にナチス・ドイツがこれらの地域を併合し、第二次世界大戦を引き起こすに至った。
歴史的沿革 > 第一次世界大戦・第二次世界大戦期の民族自決とその歴史的事例 > インドにおける民族運動の展開

第一次世界大戦中、イギリスは民族自決という国際世論の圧力に押され、インドに自治を独立したものの、大戦後の1919年インド統治法は自治とは程遠い内容であり、同年に制定されたローラット法に基づき、イギリスは抗議運動をしていた民衆に発砲するといった強圧な態度を取った。これに対しガンディーは、非暴力を掲げた民族運動を実施したものの、農民による警官殺害事件を機に生じた民族運動方針の対立により頓挫した。その後インド統治法を制定するための憲政改革調査委員会にインド人が含まれていなかったことに不満を抱いた現地民を中心として民族運動が激化し、1929年にはネルーらの急進派が完全独立を訴える中、1937年には州選挙が実施された。第二次世界大戦が始まり、完全独立のための民族運動は、イギリス政府により弾圧され、ガンディーなどは投獄された。
歴史的沿革 > 冷戦期の民族自決とその歴史的事例

近世初頭（16世紀から17世紀）において、植民地諸国はあくまで宗主国の対象として見られていたが、19世紀には宗主国の超過利潤追求のための支配の客体として位置づけられるようになった。しかし第二次世界大戦を通じ植民地施政国は経済的に疲弊し、植民地諸国に権力の空洞が生じた。アメリカは植民地における民族自決に好意的な態度をとり、冷戦の中で共産主義陣営に第三世界の国々がつくことの懸念などが原因となって、「植民地独立付与宣言」などを経て植民地体制が国際社会で非難される中で植民地を手放さざるを得なくなった。こうして植民地体制は結果として崩壊した。
帝国主義の下で西欧列強の植民地となっていた国々では、民族自決原則に立脚した独立・建国運動が多くの非西欧地域で展開されていた。その運動は植民地体制の崩壊という現実の中で実現し、結果として元植民地諸国が国際社会に参画し「国際社会の構造変化」が起こった。それらの国々が国際連合総会において決議採択を集団で働きかけることで実行が積み重なっていき、「友好関係原則宣言」採択過程のアメリカの発言に見られるように「「世界史の現段階では自決権は政治的要請ではなく、現代国際法の確立した原則」となったのである。
民族自決原則を根拠に独立を達成した発展途上国は、「経済的自立がなければ真の独立はあり得ない」として自決権の経済的側面（経済的自決権）を強調した。またアパルトヘイト問題など人種差別にに対する自決権（政治的自決権）の適用も主張された。さらに1970年ごろから経済発展のための様々な観点での国際協力を目的とした新たな人権論として「第三世代の人権」も提唱され始める。
歴史的沿革 > 冷戦後の民族自決権

1990年以降ほとんどすべての植民地が解消した。冷戦によるアメリカ・ソ連のパワーが弱まる中で、多民族国家では主権国家からの独立の動きもいくつか起きた（ユーゴスラビア、チェコスロバキアの事例など）。
確立過程

民族自決は国際文書や国際司法裁判所の判決・勧告的意見などで判示され、さらにアジアアフリカ諸国の民族自決運動による独立という実行の中で政治原則から法的権利として確立した。
確立過程 > 国際会議における実践 > 国際連合憲章(1945)

国際連合憲章（国連憲章）において民族自決に関わる部分は、国連憲章第1条（目的）第2項と第55条（経済的および社会的国際協力の目的）の2つである。民族自決とのかかわりあいは、ソヴィエト社会主義共和国連邦により条文に組み込まれた。
第1条【目的】
2．人民の同権及び自決の原則の尊重に基礎をおく諸国間の友好関係を発展させること並びに世界平和を強化するために他の適当な措置をとること。
第55条【経済的および社会的国際協力の目的】
人民の同権及び自決の原則の尊重に基礎をおく諸国間の平和的且つ友好的関係に必要な安定及び福祉の条件を創造するために、国際連合は、次のことを促進しなければならない。
a. 一層高い生活水準、完全雇用並びに経済的及び社会的の進歩及び発展の条件
b. 経済的、社会的及び保健的国際問題と関係国際問題の解決並びに文化的及び教育的国際協力
c. 人種、性、言語又は宗教による差別のないすべての者のための人権及び基本的自由の普遍的な尊重及び遵守
一般的に国際連合憲章において自決権が法的権利として認められたと解することは難しいし、国際連合憲章第1条2項並びに第55条を援用して自決権による植民地地域からの独立を訴えることは難しい。理由は大きく3点ある。
1点目は「人民の同権および自決の原則の尊重」という文言である。原則の尊重から、権利として認められていないことは明白である。
2点目は「人民の同権と自決の原則の尊重に基礎を置く諸国間の友好関係を発展させること並びに世界平和を強化する」という文言である。ここから、人民の同権と自決の原則はあくまで諸国間の友好関係の発展と世界平和の強化の修飾語に過ぎず、第1条2項の文言の重点は人民の同権と自決の原則ではなく、諸国間の友好関係の発展と世界平和の強化である。
3点目は国連憲章全体を見たときの「信託統治地域」と「非自治地域に関する宣言」の2つの条文との文脈上の整合性である。信託統治地域の文言には以下のようにある。
国際連合憲章第76条【信託統治制度の基本目的】
信託統治制度の基本目的は、この憲章の第1条に掲げる国際連合の目的に従って、次のとおりとする。
人民がまだ完全には自治を行うには至っていない地域の施政を行う責任を有し、又は引き受ける国際連合加盟国は、この地域の住民の利益が至上のものであるという原則を承認し、且つ、この地域の住民の福祉をこの憲章の確立する国際の平和及び安全の制度内で最高度まで増進する義務並びにそのために次のことを行う義務を神聖な信託として受託する。
国連憲章第76条の下線部の趣旨を厳密に解釈すると、独立へ向かってとあるのであって独立の達成を義務をしていない。第73条に至っては自治の発達のみであり、非自治地域の独立については一切考慮に入れられていないことが分かる。
以上から自決権を法的権利として解することは難しいというのが通説的見解なのである。
確立過程 > 国際会議における実践 > 植民地独立付与宣言（国連総会決議1514）(1960採択)

1960年12月14日に「植民地諸国、諸人民に対する独立付与に関する宣言」が、国連総会で賛成89票、反対0票、棄権9票で採択された。
総会は、（一部略）
いかなる形式及び表現を問わず、植民地主義を急速かつ無条件に終結せしめる必要があることを厳粛に表明し、
この目的のために、
次のことを宣言する。
外国人による人民の征服、支配及び搾取は、基本的人権を容認し、国際連合憲章に違反し、世界の平和及び協力の促進の障害になっている。
すべての人民は、自決の権利を有する。この権利に基づき、すべての人民は、その政治的地位を自由に決定し、並びにその経済的、社会的地位及び文化的発展を自由に追及する。
政治的、経済的、社会的又は教育的基準が不十分なことをもって、独立を遅延する口実にしてはならない。
従属下の人民が完全なる独立を達成する権利を、平和かつ自由に行使しうるするようにするため、かれらに向けられたすべての武力行為はあらゆる種類の抑圧手段を停止し、かつかれらの国土の保全を尊重する。
信託統治地域及び非自治地域はまだ独立を達成していないたのすべての地位において、これらの地域の住民が独立及び自由を享受しうるようにするため、ならかの条件又は留保もつけず、その自由に表明する意識及び希望に従い、人種、信条又は皮膚の色による差別がなく、すべての権利を彼らに委譲するため、速やかな措置を講じる。
国の国民的統一及び領土の保全の一部又は全部の破壊をめざすいかなる企図も、国際連合憲章の目的及び原則と両立しない。
すべての国家は、平等、あらゆる国家の国内問題への不干渉、並びにすべての人民の主権的権利及び領土保全の尊重を基礎とする。国際連合憲章、世界人権宣言、及び本宣言の諸条項を誠実かつ厳格に遵守する。
当宣言は、人民の自決を基礎とし、あらゆる形態の植民地主義を終結させる意図が明記されているという特徴を持っている。言い換えれば、「植民地独立付与宣言」は植民地人民の従属からの「外的自決」を趣旨としたものであるということになる。
確立過程 > 国際会議における実践 > 国際人権規約(1966採択)

国際人権規約は、「世界人権宣言」（1948年採択）の条約化・義務化を目指して1950年ごろから策定準備作業が行われ、1966年に採択された条約である。1952年には非同盟諸国と社会主義諸国の支持のもとに、国際人権規約案の中に自決権の条項が入れられるべきであるという決議が採択され、1955年に自決権の条項が完成した。現在は国際人権規約共通第1条に自決権の規定が盛り込まれている。
第1条【人民の自決の権利】
すべての人民は、自決の権利を有する。この権利に基づき、すべての人民は、その政治的地位を自由に決定し並びにその経済的、社会的及び文化的発展を自由に追求する。
すべての人民は、互恵の原則に基づく国際的経済協力から生ずる義務及び国際法上の義務に違反しない限り、自己のためにその天然の富及び資源を自由に処分することができる。人民は、いかなる場合にも、その生存のための手段を奪われることはない。
この規約の締約国（非自治地域及び信託統治地域の施政の責任を有する国を含む。）は、国際連合憲章の規定に従い、自決の権利が実現されることを促進し及び自決の権利を尊重する。
ただ植民地保有国は、国際人権規約の中に自決権に関する規定を含むことに根強い反抗態度を取った。なぜならば国際人権規約は、人権と基本的自由を国際的に保障する多国間条約であり、したがって自決権の規定が入ることで自決権の法的確立を一層確実にすると考えたからであった。自決権の法的保障は自決権の否定を本質とする植民地主義の否定につながることを植民地保有国は恐れたのである。したがって国際人権規約策定においては、「自決は原則か権利か」、「自決権は盛り込む方が適切か否か」で植民地保有国とアジア・アフリカ諸国間で議論が紛糾した。
国際人権規約を見ると、植民地人民から「すべての人民」へと自決権の適用範囲が広がり、「政治的地位を自由に決定する」という「内的自決」を仄めかしているともとれる文言が加わった。しかし「自己自身の統治形態を選択する」権利といった具体的な権利を示唆した決議案が採択されなかったこと、そして当時まだ植民地支配のもとで人権が保障されていないことに大方の問題意識があったことから、「外的自決」が念頭にあった。
確立過程 > 国際会議における実践 > 友好関係原則宣言（国連総会決議2625）(1970採択)

「国際連合憲章に従った諸国間の友好関係及び協力についての国際法の原則に関する宣言」（友好関係原則宣言）の議論は1960年から議論が積み重ねられていたが、「自決権」の規定に関しては1969年で初めて合意点が生まれるといった厳しい状況であった。しかしながら起草委員会などでの非公式の討議を通じて合意が積み重ねられていき、1970年にはコンセンサスで採択された。
総会は、・・・・・（省略）
一 以下の原則を厳粛に宣言する。
・・・・・（省略）・・・・・
国際連合憲章にうたわれた人民の同権及び自決の原則によって、すべての人民は、外部からの介入なしに、その政治的地位を自由に決定し、その経済的、社会的及び文化的発展を追求する権利を有する。いずれの国も憲章の規定に従ってこの権利を尊重する義務を負う。
いずれの国も、共同の行動及び個別の行動を通じて、憲章の規定に従って、人民の同権及び自決の原則の実現を促進し、また、
(a)国家間の友好関係及び協力を促進すること、並びに、
(b)当該人民の自由に表明した意思に妥当な考慮を払って、植民地主義を早急に終了させること、
を目的として、かつ、外国による征服、支配及び搾取への人民の服従は、この原則に違反し、また基本的人権を否認するものであり、したがって憲章に違反するものであることに留意して、この原則の実施に関して憲章により委託された責任を遂行することについての国際連合に援助を与える義務を負う。
いずれの国も、共同の行動及び個別の行動を通じて、憲章に従って人権及び基本的自由の普遍的尊重と遵守を促進する義務を負う。
主権独立国家の確立、独立国家との自由な連合若しくは統合、又は人民が自由に決定したその他の政治的地位の獲得は、当該人民による自決権の行使の諸形態を構成する。
いずれの国も、この原則の作成にあたって上に言及された人民から自決権並びに自由及び独立を奪ういかなる強制行動をも慎む義務を負う。かかる人民は、自決権行使の過程で、こうした強制行動に反対する行動をし、また抵抗をするにあたって、憲章の目的及び原則に従って援助を求めかつ受ける権利を有する。
植民地その他非自治地域は、憲章上、それを施政する国の領域とは別個のかつ異なった地位を有する。憲章に基づくこうした別個のかつ異なる地位は、植民地又は非自治地域の人民が、憲章とりわけその目的及び原則に従って自決権を行使するまで存続するものとする。
前記パラグラフのいかなる部分も、上に規定された人民の同権及び自決の原則に従って行動し、それゆえ人種、信条又は皮膚の色による差別なくその領域に属する人民全体を代表する政府を有する主権独立国家の領土保全又は政治的統一を、全部又は一部、分割又は毀損しうるいかなる行動をも承認し又は奨励するものと解釈してはならない。
いずれの国も、他のいかなる国又は領域の民族的統一及び領土保全の一部又は全部の分断を目的とするいかなる行為をも慎まなければならない。
確立過程 > 国際会議における実践 > 友好関係原則宣言（国連総会決議2625）(1970採択) > 自決権の法的性格の承認

当宣言の議論過程における大きな特徴は、今まで自決権が政治規則であると主張していた西側が1966年の議論において自決権の法的性格を認めたことだ。このようにして自決権が法的性格を持つことには議場内で見解の一致が取れたものの、「自決権の持つ法的性格の意味合い」については見解が二分していた。社会主義国・非同盟諸国は、概して全ての人民は自決の権利を有するとする案を提出していたが、西側諸国の案は人民の同権と自決の原則を尊重する国家の義務を訴えるのみであった。ただ非同盟諸国が「国際人権規約第1条や植民地独立付与宣言などの国連の豊かな慣行が自決は権利であることを確認してきた」という主張の前に西側は後退を余儀なくされ、社会主義国・非同盟諸国の立場の勝利を決定づける文言になった。
確立過程 > 国際会議における実践 > 友好関係原則宣言（国連総会決議2625）(1970採択) > 内的自決理論の胎動

内的自決の理論の出発点として友好関係原則宣言が引用される。内的自決は一般に体制選択の意味合いで理解される。国家を内部から規定される政治体制、経済体制に関して「自分で決める」ということを訴えるのが内的自決理論である。
西側諸国の国際法学者を中心として、友好関係原則宣言の以下の該当箇所を反対解釈することによって導かれた。
前記パラグラフのいかなる部分も、上に規定された人民の同権及び自決の原則に従って行動し、それゆえ人種、信条又は皮膚の色による差別なくその領域に属する人民全体を代表する政府を有する主権独立国家の領土保全又は政治的統一を、全部又は一部、分割又は毀損しうるいかなる行動をも承認し又は奨励するものと解釈してはならない。
後半部は、「人種差別のない、領域に属する人民全体を代表する政府を有する主権独立国家では」領土保全を毀損する分離行動をしてはいけないという趣旨である。これを逆に捉えれば、人種差別があって、人民全体を代表していない政府を有する主権独立国家であれば、領土保全を毀損する分離行動をやってはいけないわけではないくらいの解釈が可能になる。
確立過程 > 国際司法裁判所の判例・勧告的意見

友好関係原則宣言における「民族自決の法的性格の承認」は、国際司法裁判所の判例においても確認された。
確立過程 > 国際司法裁判所の判例・勧告的意見 > ナミビア事件(1970)

委任統治制度は、国際連合信託統治理事会の発足とともに、国際連合が直接ナミビアに対する責任を負うことによって消滅したが、当時のナミビアの施政国であった南アフリカは、依然としてナミビアに留まり続け、信託統治地域への移行を拒否した。
このナミビア事件をめぐり、国際連合安全保障理事会は1969年に決議276号を採択し、委任統治終了後に南アフリカ政府が行ったあらゆる行為は違法かつ無効と宣言した。翌年、国際司法裁判所は「当該安保理決議にもかかわらず、南アフリカがナミビアに留まり続けていることの法的帰結」に関する勧告的意見を求められた。
国際司法裁判所は「国際文書はその解釈の時に広く行き渡っている法制度全体の枠内で解釈され、適用されなければならない」としたうえで、国際連合憲章、植民地独立付与宣言などの変化を踏まえ、人民の自決と独立を承認し、実質上自決権を法的権利として承認した。
普遍化

内的自決理論の胎動に見られるように、元来植民地過程からの打開のためのイデオロギー（「外的自決」としての民族自決権）として専ら用いられていた民族自決権は、法的権利としての承認とともにその意味内容を敷衍させていった。（→「内的自決」の誕生，享有主体の拡大（少数者（マイノリティ）・先住民族など））
普遍化 > 内的自決の進展 > ヘルシンキ宣言(1975)

→「ヘルシンキ宣言 (全欧安全保障協力会議)」も参照
「友好関係原則宣言」後の1975年、ヘルシンキにて全欧安全保障協力会議が開かれ、締結された「参加国の関係を律する諸原則に関する宣言」（ヘルシンキ宣言、ヘルシンキ最終決定書）の第8原則（人民の同権と自決）は、内的自決に関して意義がある文書である。「常に」、「外部の干渉を受けることなく」「完全に自由に」また「その欲するときまたその欲するように」その国内的・対外的な政治的地位を決定し、そしてその政治的、経済的、社会的、文化的発展を望むように追求する権利を有するものとされた。
Ⅷ　人民の同権と自決
参加国は、国際連合憲章の目的と原則及び国際法の関連法規範(国家の領土保全に関するものを含む。)につねに従って行動することにより、人民の同権と自決権を尊重する。
人民の同権と自決の原則に基づき、全ての人民は、いかなるときにも、完全に自由かつ外部からの干渉なしに、自らの欲するときにに自らの欲する方法で、その対内的及び対外的な政治的地位を決定し、かつ、自らの政治的、経済的、社会的及び文化的な発展を追求する権利を有する。
参加国は、参加国間及び全ての国家間の友好関係の発展のために、人民の同権と自決の尊重及びその実効的な行使の普遍的意義を再確認する。参加国は、また、この原則に対するあらゆる形態の侵犯を除去することの重要性を想起する。
普遍化 > 人権との結節 > ウィーン人権宣言及び行動計画(1992採択)

→「ウィーン宣言及び行動計画」も参照
現在

植民地の独立がほぼ達成された今日では、国家内部の先住民・少数民族を含む民族にも自決権が及ぶかどうかが議論の対象となっている。また民族自決の内容については、学説上、そして国連加盟国の実践や議論においても一致していない部分が多々見られる。ゆえ、各々が信ずる根拠づけを利用してその内容と拘束力を示している。
1つ目は、人民の自決権を国家主権とイコールで結びつける見解である。例えば「経済的自決権」や「天然資源に対する恒久的主権」の問題は歴史的に国有化、そしてそれに対する補償原則を求める動きの中で展開されてきた。
2つ目は人民の自決権を人権の一要素とし、自決権は人権の根底にあり人間の尊厳に関係する権利とする見解である。
3つ目は自決を自治とイコールで位置づける見解であり、自決を経済的・社会的・文化的発展段階に求めようとする。
他の国際法諸原則との関係

民族自決が国際法上の権利として確立していく過程で、他の国際法上の諸原則との関係性について討議の対象となった。
他の国際法諸原則との関係 > 領土保全原則（英語版）と民族自決 > 植民地独立付与宣言・友好関係原則宣言における議論

1960年12月14日に採択された「植民地諸国、諸人民に対する独立付与に関する宣言」の第6項の議論過程において民族自決と領土保全原則の問題は一旦植民地から独立を果たした国家からの分離独立の問題に焦点が当てられていた。ソヴィエト社会主義共和国連邦を例外として、国家の領土回復権、すなわち人民の自決権がいかなる国家の領土保全権をも害してはならないという解釈に反対はいなかった。
1970年にコンセンサス採択された「国際連合憲章に従った諸国間の友好関係及び協力についての国際法の原則に関する宣言」（友好関係原則宣言）については、1969年の友好関係原則宣言に関する特別委員会での討議過程において、「他のいかなる国家または領域の民族的統一および領土保全の一部または全部の分断を目的とするいかなる行為も慎む国家の義務」が合意されていた。
文献情報

本記事を書くにあたって主に参考にした文献の情報を以下に記載する。ジャンルごとに分けたが、この分け方は記載内容をもとに相対的に分類したものに過ぎず絶対的なものではないことにはご容赦いただきたい。
文献情報 > 自決権総論

曽我英雄『自決権の理論と現実』敬文堂、1987年。ISBN 4767092620。 NCID BN01759888。
曽我英雄『自決権の理論と現実』 立命館大学〈法学博士 乙第86号〉、1989年。doi:10.11501/11598495。hdl:10367/9529。https://doi.org/10.11501/11598495。
西野進(2008)．『国際法上の自決権』．信山社．
金東勲『人権・自決権と現代国際法 : 国連実践過程の分析』新有堂、1979年。doi:10.11501/11893643。 NCID BN00427714。全国書誌番号:80014743。https://dl.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/11893643。
山形英郎「二一世紀国際法における民族自決権の意義」『名古屋大學法政論集』第245巻、名古屋大学大学院法学研究科、2012年8月、517-560頁、doi:10.18999/nujlp.245.15、hdl:2237/16933、ISSN 0439-5905、CRID 1390290699629124736。
住吉良人「国連における人民の自決権について」『法律論叢』第51巻第2-3号、明治大学法律研究所、1979年1月、37-100頁、ISSN 0389-5947、CRID 1050564287330254208。
文献情報 > 民族自決権

山手治之「植民地体制の崩壊と国際法:民族自決権を中心として」『立命館法學』第34号、立命館大学法学会、1960年9月、175-213頁、ISSN 04831330、CRID 1520572359557416064。
林久茂・山手治之・香西茂(1989)．『国際法の新展開：太寿堂鼎先生還暦記念』．東信堂．
田畑茂二郎(1973)．『変動期の国際法―田畑茂二郎先生還暦記念―』．有信堂．
田畑茂二郎(1991)．『国際法講話―新しい「国際法の話」』．有信堂．
文献情報 > 内的自決権

家正治「内的自決に関する国際法規」『神戸市外国語大学外国学研究』第38号、神戸市外国語大学外国学研究所、1997年、37-53頁、ISSN 02899256、CRID 1520853834948935936。
文献情報 > 経済的自決権

高島忠義『開発の国際法』慶應通信、1995年。ISBN 4766405870。 NCID BN12415406。全国書誌番号:95063390。
安藤勝美(1979)．『新国際経済秩序と恒久主権 : その展開と資源の役割』．アジア経済研究所．
中川淳司(1990)．『資源国有化紛争の法過程 : 新たな関係を築くために』．国際書院．
松井芳郎(1966)．「天然の富と資源に対する恒久的主権－1－」．『法学論叢』：第79巻第3号：pp. 35-71
松井芳郎(1966)．「天然の富と資源に対する恒久的主権－2－」．『法学論叢』：第79巻第4号：pp. 45-68
松井芳郎(1988)．「経済的自決権の現状と課題－「発展の権利に関する宣言」を手がかりに」．『季刊科学と思想』第69巻：pp.150-174
横川新(1991)．「経済的自決権概念とその変容」，『国際問題』第 378 号：pp. 46- 59
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桐山孝信「経済的自決権再生のための覚書:天然資源に対する永久的主権概念の軌跡」『神戸市外国語大学外国学研究』第38号、神戸市外国語大学外国学研究所、1997年、21-36頁、ISSN 02899256、CRID 1520853834922018944。
塩の行進：イギリス政府による塩への課税を植民地支配の象徴と捉え、法を犯して塩づくりを行うことで植民地支配に対抗した。
HARIBOW

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: 「ハリボー」とは異なります。
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 ハリボー
設立:  2020年（結成年）
設立者:  unno
設立地:  日本
種類:  パフォーマンスチーム
目的:  ダブルダッチエンターテインメント
本部:  日本、東京
貢献地域:  世界
分野:  エンターテイメント、パフォーマンス
会員数:  20人（2024年現在）
ウェブサイト:  HARIBOW公式サイト
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HARIBOW（ハリボー）は、日本のダブルダッチパフォーマンスチームであり、世界中の舞台で活動している。
Britain's Got Talentをはじめとする国際的なオーディション番組やイベントで高い評価を受け、現在では世界トップレベルのダブルダッチチームの一つとして知られている。[要出典]
概要

HARIBOWは、2本のロープを使ったパフォーマンス「ダブルダッチ」を中心に活動するエンターテインメントチーム。観客を魅了するエネルギッシュなパフォーマンスが特徴で、ダンス、アクロバティックな技、そしてチームの高度な技術が融合した演技で知られる。日本国内外を問わず、多数のイベントに出演しており、特に家族連れや若い観客層から支持を集めている。[要出典]
来歴 > 結成と初期活動

HARIBOWは日本で結成され、大学のダブルダッチサークルを母体に活動を開始。結成当初から全国大会や地域イベントに出演し、徐々に知名度を上げていった。
来歴 > 国際的な成功

2024年、HARIBOWは英国のオーディション番組「Britain's Got Talent」に出演し、決勝進出を果たすとともに、観客の投票で与えられる「Audience Golden Buzzer」を獲得。この快挙は日本人チームとして最高成績であり、HARIBOWが国際的に注目されるきっかけとなった。
さらに、イタリアのオーディション番組「Tu Si Que Vales」やNBAアブダビゲームズでのハーフタイムショーに出演し、その実力を世界中に知らしめた。
特徴

HARIBOWのパフォーマンスは、ダブルダッチの伝統的な技術にダンスやアクロバティックな要素を組み合わせた、独自のスタイルが特徴。観客との一体感を重視した演出や、イベントのテーマに合わせたカスタマイズパフォーマンスも評価されている。
主な実績

Britain's Got Talent 2024：準決勝、決勝進出、Audience Golden Buzzer受賞
Tu Si Que Vales 2024（イタリア）：準決勝進出
NBAアブダビゲームズ（2024年10月）：ハーフタイムショー出演
Palazzo Circus（ドイツ）：オープニングアクト担当（2024年–2025年）
出演 > テレビ番組

Britain's Got Talent（イギリス、2024年）
Tu Si Que Vales（イタリア、2024年）
出演 > YouTube出演

QuizKnock「キャリアノック」（2024年）：キャリアや経験について特集され、HARIBOWの活動が取り上げられた。
出演 > イベント

NBAアブダビゲームズ（2024年）
Palazzo Circus（ドイツ、2024年–2025年）
西田孝宏

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: 元プロ野球選手の「西田隆広」とは別人です。
西田 孝宏（にしだ たかひろ、1957年4月14日 - ）は、日本の柔道家（講道館8段）。
現役時代は軽中量級の選手として全日本選抜体重別選手権大会で4回優勝、講道館杯で5回優勝等の実績を残し、アジア選手権大会でも金メダルを獲得した。
現在は全日本柔道連盟にて強化委員会や審判委員会の特別委員、山梨学院大学柔道部総監督を務める。
また、長女の優香は2010年の世界選手権大会で優勝し、長男の泰悟も全日本選抜体重別選手権大会や講道館杯へ出場・活躍した経歴を持つなど、柔道一家でもある。
主な戦績

1974年 - インターハイ（中量級） 優勝
1975年 - インターハイ（中量級） 優勝
1976年 - 全日本新人体重別選手権大会（軽中量級） 優勝
1977年 - 全日本新人体重別選手権大会（軽中量級） 優勝
1978年 - 全日本選抜体重別選手権大会（軽量級）　優勝
1979年 - 全日本選抜体重別選手権大会（軽量級）　優勝
1980年 - 全日本選抜体重別選手権大会（軽量級）　準優勝
1981年 - アジア選手権大会（軽量級） 優勝
1982年 - 全日本選抜体重別選手権大会（軽量級）　準優勝
1983年 - 全日本選抜体重別選手権大会（軽量級）　準優勝
1984年 - 全日本選抜体重別選手権大会（軽量級）　優勝
1985年 - 世界選手権大会（軽量級） 7位
日本生態学会

一般社団法人日本生態学会（にほんせいたいがっかい、英称：Ecological Society of Japan、ESJ）は、1953年に設立された、生態学の学会。
生態学に関する学術誌や刊行物を発行する他、学術講演会を年1回開催している。また環境保護の立場から、日本の侵略的外来種ワースト100を制定したり、行政事業等への要望書を提出するなど、活動は多岐にわたる。
歴史

1953年 創立。
1990年 横浜で大会開催。INTECOL同時開催。
2001年 「Ecological Research Award」を創設。
2003年 保全生態学研究会で発行していた「保全生態学研究」の発行権を日本生態学会に委譲。同研究会が発行していた「保全生態学研究」が第2和文誌となる。
2003年 「日本生態学会賞」を創設。
2006年 新潟大会開催。EAFES同時開催。
2008年 「日本生態学会大島賞」を創設。
2010年 保全生態学研究会解散。
2012年 大津大会開催ESJ59。EAFES5同時開催。
歴代会長

吉井義次（1960年2月 - 1960年7月）
宮地伝三郎（1960年8月 - 1971年11月）
加藤陸奥雄（1971年12月 - 1976年2月）
沼田眞（1976年3月 - 1979年12月）
吉良竜夫（1980年1月 - 1984年2月）
宝月欣二（1984年3月 - 1988年3月）
川那部浩哉（1988年4月 - 1992年3月）
大島康行（1992年4月 - 1995年12月）
川那部浩哉（1996年1月 - 1997年12月）
小野勇一（1998年1月 - 1999年12月）
田川日出夫（2000年1月 - 2001年12月）
巌佐庸（2002年1月 - 2003年12月）
鷲谷いづみ（2004年1月 - 2005年12月）
菊沢喜八郎（2006年1月 - 2007年12月）
矢原徹一（2008年1月 - 2010年12月）
松田裕之（2011年1月 - ）
齊藤隆（2014年1月 - ）
主な催事

日本生態学会大会（毎年3月頃）
主な出版物

日本生態学会誌（機関誌）　2・7・11月発行
Ecological Research（英文機関誌）　奇数月発行
保全生態学研究（第2和文誌）　5・11月発行
『生態学入門』（東京化学同人）
『外来種ハンドブック』（地人書館）
『生態学事典』（共立出版、日本生態学会50周年記念出版）
『エコロジー講座』シリーズ（文一総合出版、大会公開講演会資料）
弁護士賠償責任保険

弁護士賠償責任保険（べんごしばいしょうせきにんほけん）は、専門職業人賠償責任保険の一つで、弁護士業務に過誤があり、弁護士に依頼した者などに経済的損害を与えた場合の賠償責任をカバーする保険である。
保険契約者

弁護士の団体である全国弁護士協同組合連合会や弁護士会、個別の弁護士事務所である。
被保険者

原則として弁護士（個人）であるが、弁護士法人に所属する弁護士の場合は、被保険弁護士の業務に関する限り弁護士法人も追加被保険者となる。なお、弁護士の使用人その他業務の補助者の行為に関しては、故意でない限り保険金支払後の求償権を保険会社は行使しないので、これらの者も間接的に保障されている。
事故日と保険期間との関係

この保険にでは過失行為を保険事故とし、その発生日を事故日とするが、保険期間（1年間）とそれに続く5年間または10年間の賠償請求期間（約定による）内に関連した損害賠償請求があることの条件を満たす必要がある（いわゆるテールカバー条件付の事故発生日ベース）。
填補する損害

弁護士が次の業務（下記事故例にあるとおり、不作為も含む）に起因して他人に損害を与えたことにより法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害を填補する。実際の損害賠償責任の有無、損害賠償額等については弁護士等の専門家により構成される審査会により審査される。
弁護士法第3条に規定する業務
後見人・保佐人・補助人・財産管理人・清算人・検査役・管財人・整理委員・個人再生委員などの資格で行う法律事務。なお、弁護士が公務員や法人の役員として行う業務は対象外。
主な免責事項

保険契約者・被保険者の故意
故意はそもそも損害保険では絶対的免責である。
被保険者の犯罪行為（過失犯を除く）または他人に損害を与えるべきことを予見しながら行った行為
故意免責を主張することは実務上難しいので犯罪として立件された場合を免責事項に加えている。また、被保険者に注意義務に鑑み（例えば、弁護士の職務規程等に違反しているなど）についても免責としている。
公務員や法人の役員として行った行為
他人の身体障害・財物損壊
ただし、証拠書類・証拠物の損壊、執行行為に付随して生じた財物損壊は除く。ここで免責とされるものは施設担保追加条項で復活担保する。
他人との約定により加重された責任
被保険者が所有・使用・管理する財物の損壊
これは受託者特約条項や別途付帯される運送保険により担保する。
事故例 > 期限徒過の事例

上告理由書の提出期限や控訴期限を徒過し、敗訴してしまった。
破産債権の届出期限を徒過し、債権回収ができなくなった。
破産申立を受任しながら免責申立期間を徒過し、免責を受けられなくなった。
事故例 > 法令等の適用誤り

時効その他の抗弁が可能であるのに見落とし、債務を負担してしまった。
類似事例に関して敗訴の判例があるにもかかわらず、勝訴すると軽信し、訴訟を遂行したが敗訴してしまった。
仮差押をすべきなのに怠り、債権回収の機会を失った。
交通事故で依頼者の過失が大きいと誤信し、和解を勧め和解が成立したがそもそもの過失認定が誤っていた。
尾田剛樹

| 中日ドラゴンズ #00 |
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 2024年4月10日 横浜スタジアム
基本情報
国籍:   日本
出身地:  兵庫県明石市
生年月日:   (2000-08-03) 2000年8月3日（24歳）
身長 体重:  175 cm 74 kg
選手情報
投球・打席:  左投左打
ポジション:  外野手
プロ入り:  BCL / 2022年 NPB / 2023年 育成選手ドラフト3位
初出場:  BCL / 2023年4月8日 NPB / 2024年3月30日
最終出場:  BCL / 2023年9月3日
年俸:  830万円（2025年）
経歴（括弧内はプロチーム在籍年度）
  高野山高等学校  大阪観光大学  栃木ゴールデンブレーブス (2023)  中日ドラゴンズ (2024 - )
 この表について  この表はテンプレートを用いて表示しています。編集方法はTemplate:Infobox baseball playerを参照してください。 ■プロジェクト:野球選手  ■テンプレート  
尾田 剛樹（おだ ごうき、2000年8月3日 - ）は、兵庫県明石市出身のプロ野球選手（外野手）。左投左打。中日ドラゴンズ所属。
経歴 > プロ入り前

明石市立谷八木小学校1年時に明石ウエストクラブでソフトボールを始め、6年時には日本代表選手としてオーストラリア遠征を経験。明石市立魚住東中学校時代は、硬式野球チームの神戸須磨クラブに所属した。また、中学校の2学年上に平内龍太がいた。
高野山高等学校を経て大阪観光大学へ進学し、1年時春と4年時秋にベストナインを獲得した。当時のチームメイトに久保修がいる。2022年9月にプロ志望届を提出し、翌月のドラフト会議でのプロ入りを目指すも指名漏れ。その後11月に開催されたBCリーグの合同トライアウトを受け、栃木ゴールデンブレーブスへ特別合格選手として入団した。
経歴 > BCL・栃木時代

2023年は、チーム公式戦全65試合に出場。打率.292、32盗塁を記録し、ベストナインおよび南地区の盗塁王を獲得した。
同年のドラフト会議では、中日ドラゴンズから育成3位指名を受け、11月16日に支度金300万円、年俸300万円で仮契約を結んだ。背番号は217。
経歴 > 中日時代

2024年2月の春季キャンプでは二軍だったが、オープン戦には主に代走として18試合に出場。打率.158（19打数3安打）ながら2盗塁を記録し、開幕直前の3月25日、支配下選手契約を結ぶことが発表された。背番号は00。推定年俸は420万円となった。そのまま開幕一軍入りを果たし、代走要員となる。4月2日の対読売ジャイアンツ戦で一塁代走として出場し、山﨑伊織の牽制球に飛び出して一・二塁間に挟まれながらも、タッチをかいくぐる形で二塁にセーフとなり、一軍公式戦初盗塁を記録した。代走や守備固め中心の起用で43試合に出場したが、7月17日に登録を抹消された。8月13日に再登録された。最終的に65試合に出場したが、打率.000（11打数無安打）で、盗塁が4に対して盗塁死が5と上回るなど課題を残した。オフの10月のみやざきフェニックス・リーグでは、チームトップの打率.382（34打数13安打）、7盗塁を記録した。11月7日に410万円増の推定年俸830万円で契約を更改した。その後、台湾で開催される2024アジア・ウインターリーグに参加した。
選手としての特徴・人物

50m走5.9秒の俊足が持ち味。守備範囲も広い。
父が兵庫県の独立リーグチーム運営に携わっており、その縁で神戸市で行われたイチローの自主トレーニングに同行したことがある。
詳細情報 > 年度別打撃成績

| 年  度 | 球団 | 試合 | 打席 | 打数 | 得点 | 安打 | 二塁打 | 三塁打 | 本塁打 | 塁打 | 打点 | 盗塁 | 盗塁死 | 犠打 | 犠飛 | 四球 | 敬遠 | 死球 | 三振 | 併殺打 | 打率 | 出塁率 | 長打率 | OPS |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2024 | 中日 | 65 | 12 | 11 | 8 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 4 | 5 | 1 | 0 | 0 | 0 | 0 | 4 | 0 | .000 | .000 | .000 | .000 |
| 通算：1年 | 通算：1年 | 65 | 12 | 11 | 8 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 4 | 5 | 1 | 0 | 0 | 0 | 0 | 4 | 0 | .000 | .000 | .000 | .000 |
2024年度シーズン終了時
詳細情報 > 年度別守備成績

| 年 度 | 球 団 | 外野> 試  合 | 外野> 刺殺 | 外野> 補殺 | 外野> 失策 | 外野> 併殺 | 外野> 守備率 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2024 | 中日 | 44 | 16 | 0 | 0 | 0 | 1.000 |
| 通算 | 通算 | 44 | 16 | 0 | 0 | 0 | 1.000 |
2024年度シーズン終了時
詳細情報 > 記録

初出場：2024年3月30日、対東京ヤクルトスワローズ2回戦（明治神宮野球場）、8回表に大島洋平の代走で出場
初打席：同上、10回表に大西広樹から二ゴロ
初盗塁：2024年4月2日、対読売ジャイアンツ1回戦（バンテリンドーム ナゴヤ）、7回裏に二盗（投手：山﨑伊織、捕手：大城卓三）
初先発出場：2024年5月6日、対読売ジャイアンツ7回戦（バンテリンドーム ナゴヤ）、「8番・中堅手」で先発出場
詳細情報 > 独立リーグでの打撃成績

| 年  度 | 球団 | 試合 | 打席 | 打数 | 得点 | 安打 | 二塁打 | 三塁打 | 本塁打 | 塁打 | 打点 | 盗塁 | 盗塁死 | 犠打 | 犠飛 | 四球 | 敬遠 | 死球 | 三振 | 併殺打 | 打率 | 出塁率 | 長打率 | OPS |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2023 | 栃木 | 65 | 320 | 281 | 59 | 82 | 7 | 6 | 0 | 101 | 26 | 32 | 8 | 2 | 5 | 28 | - | 4 | 42 | 2 | .292 | .358 | .359 | .717 |
| 通算：1年 | 通算：1年 | 65 | 320 | 281 | 59 | 82 | 7 | 6 | 0 | 101 | 26 | 32 | 8 | 2 | 5 | 28 | - | 4 | 42 | 2 | .292 | .358 | .359 | .717 |
各年度の太字はリーグ最高
詳細情報 > 独立リーグでのタイトル・表彰

盗塁王（南地区）：1回（2023年）
ベストナイン：1回（外野手部門：2023年）
詳細情報 > 背番号

8（2023年）
217（2024年 - 同年3月25日）
00（2024年3月26日 - ）
訃報 1979年12月

訃報 1979年12月（ふほう 1979ねん12がつ）では、1979年（昭和54年）12月中に物故した、又は物故が報じられた人物についてまとめる。
（1日 - 15日）

12月1日 - 星駒太郎、陸軍軍人（* 1897年）
12月2日 - 和田恒輔、実業家（* 1887年）
12月2日 - 植草甚一、評論家（* 1908年）
12月4日 - 岡田甫、川柳・雑俳研究家（* 1905年）
12月7日 - 松岡洋子、評論家・翻訳家（* 1916年）
12月7日 - 中村敏行、プロ野球選手（* 1936年）
12月10日 - 清水みのる、作詞家（* 1903年）
12月14日 - 鈴木東民、ジャーナリスト・労働運動家（* 1895年）
12月15日 - 斎藤銀次郎、将棋棋士（* 1904年）
12月15日 - 山本栄一郎、元プロ野球選手（* 1902年）
（16日 - 31日）

12月16日 - 重松通雄、元プロ野球選手（* 1916年）
12月20日 - 有賀喜左衛門、社会学者（* 1897年）
12月23日 - 多胡羊歯、詩人（* 1900年）
12月25日 - 富木謙治、武道（合気道・柔道）家・教育学者（* 1900年）
12月25日 - マリオ・フィリッペスキ、テノール歌手（* 1907年）
12月27日 - 三輪知雄、植物学者（* 1899年）
12月27日 - 青木湯之助、実業家・俳優・タップダンサー（* 1906年）
12月29日 - 具志堅宗精、警察官・政治家（* 1896年）
12月29日 - 寿々木米若、浪曲師（* 1899年）
12月30日 - 平櫛田中、彫刻家（* 1872年）
12月31日 - 田坂専一、陸軍軍人（* 1892年）
12月31日 - 竹森一男、作家（* 1910年）
12月31日 - 初代・引田天功、奇術師（* 1934年）
植草甚一／12月2日没
松岡洋子／12月7日没
清水みのる／12月10日没
山本栄一郎／12月15日没
具志堅宗精／12月29日没
寿々木米若／12月29日没
平櫛田中／12月30日没
世界ユース卓球選手権大会

世界ユース卓球選手権（せかいユースたっきゅうせんしゅけん 英: ITTF World Youth Championships）は、2003年に国際卓球連盟主催で始まった卓球の18歳以下の世界大会である。
概要

本選手権は、2003年に国際卓球連盟主催で始まった卓球の18歳以下のジュニア世代による世界大会である。2019年まで（2020年は中止）世界ジュニア卓球選手権（せかいジュニアたっきゅうせんしゅけん 英: World Junior Table Tennis Championships）という名称であった。2021年からは、世界ユース卓球選手権としてリニューアルされた。
成績（2020年まで） > 男子シングルス

| 年 | 開催地 | 金 | 銀 | 銅 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 2003 | サンティアゴ |  李虎 |  趙彦来 |  林載賢 |
| 2003 | サンティアゴ |  李虎 |  趙彦来 |  鄭長弓 |
| 2004 | 神戸市 |  馬龍 |  趙彦来 |  林晨 |
| 2004 | 神戸市 |  馬龍 |  趙彦来 |  呉志祺 |
| 2005 | リンツ |  パトリック・バウム |  水谷隼 |  ファビアン・オーケストロム |
| 2005 | リンツ |  パトリック・バウム |  水谷隼 |  黄聖盛 |
| 2006 | カイロ |  松平健太 |  徐克 |  ドミトリ・オフチャロフ |
| 2006 | カイロ |  松平健太 |  徐克 |  大矢英俊 |
| 2007 | パロアルト |  丁祥恩 |  許鋭鋒 |  李尚洙 |
| 2007 | パロアルト |  丁祥恩 |  許鋭鋒 |  Mikhail Paykov |
| 2008 | マドリード |  陳建安 |  ポール・ドリンコール |  李尚洙 |
| 2008 | マドリード |  陳建安 |  ポール・ドリンコール |  閻安 |
| 2009 | カルタヘナ |  方博 |  閻安 |  林高遠 |
| 2009 | カルタヘナ |  方博 |  閻安 |  宋鴻遠 |
| 2010 | ブラチスラヴァ |  宋鴻遠 |  林高遠 |  周雨 |
| 2010 | ブラチスラヴァ |  宋鴻遠 |  林高遠 |  呉家驥 |
| 2011 | マナーマ |  丹羽孝希 |  林高遠 |  クエンティン・ロビノ |
| 2011 | マナーマ |  丹羽孝希 |  林高遠 |  吉村真晴 |
| 2012 | ハイデラバード |  樊振東 |  林高遠 |  范勝鵬 |
| 2012 | ハイデラバード |  樊振東 |  林高遠 |  徐晨皓 |
| 2013 | ラバト |  張禹珍 |  周凱 |  孔令軒 |
| 2013 | ラバト |  張禹珍 |  周凱 |  森薗政崇 |
| 2014 | 上海市 |  于子洋 |  村松雄斗 |  劉丁碩 |
| 2014 | 上海市 |  于子洋 |  村松雄斗 |  薛飛 |
| 2015 | ヴァンデ県 |  劉丁碩 |  薛飛 |  王楚欽 |
| 2015 | ヴァンデ県 |  劉丁碩 |  薛飛 |  朱誠 |
| 2016 | ケープタウン |  張本智和 |  趙勝敏 |  楊碩 |
| 2016 | ケープタウン |  張本智和 |  趙勝敏 |  呉柏男 |
| 2017 | リーヴァ・デル・ガルダ |  薛飛 |  トルルス・モーレゴード |  王楚欽 |
| 2017 | リーヴァ・デル・ガルダ |  薛飛 |  トルルス・モーレゴード |  牛冠凱 |
| 2018 | ベンディゴ |  徐海東 |  宇田幸矢 |  クリスティアン・プレテア |
| 2018 | ベンディゴ |  徐海東 |  宇田幸矢 |  向鵬 |
| 2019 | コーラート |  向鵬 |  トルルス・モーレゴード |  戸上隼輔 |
| 2019 | コーラート |  向鵬 |  トルルス・モーレゴード |  馮翊新 |
2020: 中止