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京都アニメーション放火殺人事件
刑事裁判 > 第一審 > 公判 > 被告人質問

Aに対する被告人質問は2023年9月7日に初めて行われた。証言台に立ったAはまず、自身の名を述べマイクテストをした。終始、淡々とした様子で答えた。
「昨日、事件直後の音声を聞きましたよね」と弁護人が質問すると、Aが「はい」と答え、続けてAが事件直後、警察に犯行理由を訊かれ複数回発した「お前ら全部知ってるんだろ」という発言に対し「お前ら」とは誰のことかと弁護人に訊かれ、少し考え込んでから「警察の公安部になります」と答えた。Aは以前から「公安部に監視されている」と妄想していたためか、理由を「火災で消防よりも警察が早く来るのに疑問を感じた」としている。
弁護人の質問に対し、Aは「（放火で負ったやけどで）立って歩くことができず、（植皮治療で）汗腺を失ったため、頭と胸以外で汗をかかない」「箸やフォークは使えるが、重いものを持つのは難しい」などと自身の身体について述べ、両腕を交互に上げた。
弁護人は「A被告が生まれてから事件を起こすまでの経緯を時系列に沿って質問していく」と述べた。
2023年9月20日に被害者参加制度を利用した、遺族によるAに対する直接の質問がこの日、この事件で初めて行われた。遺族だけではなく、遺族側代理人弁護士も参加した。
最初に、事件に巻き込まれて死亡した、当時京都アニメーション取締役で作画監督であった池田晶子の夫が深呼吸をし、質問に臨んだ。夫はAに対して「Aさん」と呼びかけ「自分の妻はターゲットでしたか。池田晶子は知っていますか」と質問。Aは「作画監督として勤めているという認識は少しはありましたが、厳密に誰かを狙うというより、『京都アニメーション全体』を狙うという認識でした。誰か個人をという考えは、申し訳ないが、なかったです」と考えを述べるとともに否定した。次に「放火殺人の対象者に家族、特に子どもがいることは知っていましたか」との質問に対しても「申し訳ございません。そこまで考えなかったというのが自分の考えであると思います」と初の謝罪の意を表明しつつ否定。この返答の際、Aは質問されてから少しため込んでいた。夫は、質問に際し時折声を震わせていたが、Aは夫の方を向くことはなく、変わらず淡々とした様子で答えた。そして、被害者と遺族、傍聴者の中には、涙を流す者もいることがうかがえた。
犠牲者の一人、事件当時22歳だった女性アニメーターの母親からの「娘は、被告が盗作されたと主張するアニメの制作後に入社した。そうした社員がたくさんいたが、すべて焼け死んでもよいと思っていたのですか」との主張と質問に対しても、Aは「そこまでは考えが及ばなかったです」と否定した。また、生存者の証言でAが放火直前に発した「死ね」との発言について問われると「本心で間違いないです」と認めた。
一方で、別の遺族の代理人弁護士からは「事件の直前に被害者のことを考えなかったのですか」との再三の問いに対し、Aは「京都アニメーションは自分の作品を盗んだのですから」などの一点張りで回答になっていない返答があり、代理人の質問に対し「逆に聞くが、（小説を）パクった京アニは良心の呵責（かしゃく）はなかったのか」と怒り心頭で逆質問し、裁判長から注意を受けた。この発言について別の代理人が問うと「自分はどんな罰も受けなければならないが、京アニが自分にしてきたことは全部不問になるのですか」と反論した。これに対し、池田の夫からは「たとえ盗作されたとしても、人を殺していいのか」と反論したあと、マスメディアの取材を受け「自分の責任を分かっていない上、相手に転嫁する。幼稚すぎる」「そんな幼稚な理由で晶子は殺され、子どもが苦しい思いをしているのか。被告に訊いたことで、余計に気持ちがしんどくなった」と嘆いた。
被告人Aは「第1スタジオにいた人はすべて死んでもいいという認識でした」と述べ「自分が死ぬ気持ちがありましたか」という代理人の問いに対し「そこまでの思いはなかったです」と犯行当時の自身の気持ちについて述べた。
また論告求刑前最後の公判となった12月6日の第21回公判で、Aは被害者や遺族に対する謝罪の意思を初めて明確に示した一方、小説のアイデアを盗用されたとする点については従来の主張通り「やはり京アニの方も（盗用を）やってきたという思いは正直ある」と述べた。
刑事裁判 > 第一審 > 公判 > 責任能力について

10月23日から11月6日まで、Aの責任能力に絞った審理が行われた。まず、同日には検察側の要請を受け起訴前に行った精神鑑定の医師が証言し「被告は妄想性パーソナリティー障害で犯行の対象に京アニを選んだ点は被害妄想が影響を及ぼしたが、それ以外の犯行時の行動には影響はほとんどみられない」とする鑑定結果を明らかにし「犯行にいたった主な要因は小説にまつわる現実と被告の性格傾向によるものだ。小説が落選し、小説家の夢を断念したことで妄想が大きくなり、犯行に影響を与えているが、あくまで補助的なものだ」と述べた。
一方で26日には、弁護側の要請を受け起訴後に精神鑑定した医師が「被告は犯行時から現在にかけて重度の妄想性障害にかかっていて、妄想は犯行の動機を形成している」とする鑑定結果を明らかにし、妄想が影響して人を信用できず孤立し困窮したことが犯行につながり、妄想の世界で被害を受けていることが影響し怒りやすく、攻撃的な行動に出やすくなっていたなどと説明した。
30日に二人の医師が同時出廷し、検察の依頼で鑑定した医師は「京アニに小説を盗作されたと考えたあと犯行にいたるまで、直接抗議するなど現実的な行動は起こしていない。妄想は被告の言動に著しい影響を及ぼしていない」と述べた一方、弁護側の請求で鑑定した医師は「京アニに対しては『盗作され続ける』と妄想し、関係を絶つために犯行に及んだ」と述べ、妄想が犯行に影響したとした。6日の中間論告、弁論で責任能力についての審理は終了した。
| 鑑定医師 | 責任能力の有無 | 理由 | 犯行動機 |
| --- | --- | --- | --- |
| 検察側 | 犯行はAのパーソナリティーによるもので責任能力が著しく減退していたとは到底言えない。 | 放火殺人は重大犯罪とわかっており、引き返すという選択肢もあったにも関わらず、みずからの意思で実行することを決断した。思いとどまることが期待できる状態だった。 | 幼少期の不遇な環境や仕事が続かなかったことなどから『真面目にやっているのに他人が足を引っ張るせいでうまくいかない』という思考を持ち、他者に攻撃を向けるという行動パターンが現れたものである。盗作されたといった妄想は、被告の怒りや焦燥感を強化した程度で、本質は筋違いの恨みである。 |
| 弁護側 | Aは重度の妄想性障害だった。検察が依頼した医師の精神鑑定は、信頼することはできない。 | Aが小説を落選させたと話す『闇の組織のナンバー2』に対する情報が欠けている。この妄想は被告の精神世界や現実を大きく支配しているが、その妄想が抜け落ちている。 | 被告の妄想が現実の行動に影響しているのは明らかで、検察が依頼した医師の鑑定はこれを除外しており、信頼することはできない。事件を起こすことをためらったことと、善悪の区別ができることは同じではないことや、妄想の内容が直接事件を起こすことを命じるものでなくても、その影響で事件を起こすことはありえること、「今はやりすぎた」と思っていることと事件当時に責任能力があったことは同じではないことを踏まえて判断するべきである。10年以上、あらがえない妄想の世界で翻弄され、苦しみ続けてきた。Aは、自分がやろうとしていることがやってはいけないことと認識し、思いとどまる力がなかった。 |
刑事裁判 > 第一審 > 公判 > 被害者遺族の意見陳述

11月27日の第17回公判より量刑判断についての審理が開始された。3つに分けられた一連の裁判の最後の工程で、12月の結審までこの審理が行われた。
最初の審理となったこの日では、検察側が事件はAの「筋違いの恨みによる復讐」であると強調し、重視すべき事柄として「被害者の肉体的苦痛、恐怖や絶望感、負傷者の後遺症や自責の念、遺族の絶望感や喪失感」、ガソリンを用いた計画的犯行の危険性や残虐性を挙げた。弁護側は憲法で残虐な刑罰を禁じる規定があることを紹介し「死刑を科すことが残虐な刑罰かどうかを念頭に置いてほしい」「被害者や遺族の意見陳述は裁判の証拠ではない」と強調して「たくさんの悲しみ、怒り、やるせなさに触れると、裁判員がその立場になってしまい、証拠の認識を曲げてしまう」と心配していると述べた。
この事件の裁判では、被害者参加制度を用いて約80人の遺族が参加し、意見陳述を行った。後述の最終論告が行われた12月7日の公判では、この事件で亡くなった池田晶子の夫が裁判員に一人一人に語りかけるように意見陳述を行い、Aへの厳刑を求めた。
その他にも、論告求刑公判までの間に生存者や被害者遺族が意見陳述を行い、厳刑やAへの反省・謝罪を求めた。
刑事裁判 > 第一審 > 公判 > 死刑求刑・結審

2023年（令和5年）12月7日の第22回公判で、第一審の審理は結審した。同日は検察官による最終論告と弁護人による最終弁論がそれぞれ行われ、検察官は科刑意見として被告人Aを死刑に処し、柳刃包丁6本を没収することが相当であると意見陳述した一方、弁護人はAは事件当時心神喪失状態にあったとして無罪とするよう求めた。
検察官は論告で、事件の性質について「他に類例を見ない凄惨な大量殺人事件」「殺人、殺人未遂事件として日本刑事裁判史上、突出して多い被害者数」と評した上で、強固な殺意に基づく計画的な犯行であり、犯行態様も極めて危険で非道・残虐なものである点、犯行動機は筋違いな逆恨みという理不尽かつ身勝手なものである点、遺族や被害者の処罰感情の峻烈さ、社会的影響の重大性、そして被告人Aの年齢・前科・犯行後の情状（更生や被害者・遺族に対する慰謝が期待できない点）を挙げ、最高裁が示した死刑適用基準に照らしても極刑を回避すべき事情はないと主張した。またAの事件当時の責任能力に関しては、妄想は動機の形成に影響してはいたが限定的であると主張した。
加えて池田晶子の夫と被害者8人の遺族の代理人もそれぞれ意見陳述を行い、前者はAが過去に犯罪を重ねた後、更生に2度失敗していることや、弁護側から「妄想を理由に犯罪を起こさないよう施されるべき治療計画」について十分な説明がないことを指摘した上で「社会が理解可能な判決と異なる判決が出た場合、犯罪への抑止が弱まり類似事件が増える危険性がある」などと述べ、被害者・遺族の無念だけでなく、Aによる再犯の防止・同種事件の再発防止といった観点からも死刑に処すべきだと求めた。また後者は犯行には酌量の余地がないこと、Aの供述は罪の意識や反省の念を感じさせるものではなく、遺族の心情を逆撫でしているものであることなどを主張し、死刑に処すことを求めた。
一方で弁護人は、絞首刑による死刑執行は憲法第36条で禁じられた「公務員による残虐な刑罰」に該当すると主張した上で、事件当時のAは責任能力が減退しており、結果の重大さを予期することができなかったとして、心神喪失として無罪にするか、心神耗弱として刑を減軽すべきであり、仮にそれらの主張が認められず、検察官の主張通り完全責任能力が認められたとしても、死刑を選択すべきではないと主張した。最終意見陳述で、Aは裁判長から最後に言いたいことはあるかと問われると「質問に答えるとか自分でできる範囲でちゃんとやってきたので、この場において付け加えて話すことはございません」と陳述した。
刑事裁判 > 第一審 > 死刑判決

2024年（令和6年）1月25日に判決公判が開かれ、京都地裁第1刑事部（増田啓佑裁判長）は求刑通り、被告人Aを死刑とする判決を言い渡した。
判決公判では23の傍聴席に対し、409人が傍聴を希望し、倍率は17.79倍となり、これまでの公判では最高であった。同地裁は10時30分の開廷後証拠整理を行い、30分の休廷を挟んで11時より判決の言い渡しに入った。増田裁判長は「有罪判決ですが、主文は後回しにします」と告げて判決文の読み上げを開始した。その後正午前に一部の証拠調べを再開するためにいったん審理を再開し、改めて結審した上で13時より言い渡しを再開、合計3時間に渡って以下のような判決理由を読み上げた上で、13時40分に主文を宣告した。
犯行結果 - 36人の人命が奪われ、34人が生命の危機に瀕して肉体的・精神的苦痛を受けたほか、京アニは当時の全従業員の4割が被害を受けて2割が死亡するという未曾有の被害に遭い、2019年以降の売上や作品制作ペースは事件前の半分となった。京アニが意図的にAの小説を落選させたわけではなく、小説のアイデアの盗用などできるはずがない。被害者や京アニに一切の落ち度がないことは明白である。
犯行態様 - 強固な殺意に基づく計画的な犯行であり、極めて危険で残虐な犯行態様である。弁護人はAが建物の構造・建物内にいる人数を知らず、過去のガソリンを使用した放火殺人事件に関する知識から、1階に火が回り8人程度が死亡することは想定していたが、2・3階にいる人にまで被害がおよぶことは想定していなかったのであり、被害結果を十分わかった上で放火した場合と同じ程度の非難はできないなどと主張するが、被害に遭った第1スタジオは建築基準法を始めとする法令に従った防火対策がなされていた。螺旋階段や西側階段などの建物構造も一般的なもので、火災の拡大が殊更に危惧されるような特異な構造ではない。36人という多数の死者が生じた主な原因はAが出入口のある1階で多量のガソリンを撒いて火をつけたことであり、建物の構造の影響は限定的で、Aの刑事責任が減じられる事情にはならない。Aは第1スタジオ内に従業員が多数いることや、自身の行為の危険性の高さを認識していた以上、2・3階にいた従業員らにも被害がおよぶことは十分認識できたはずであり、かつそのような発生結果を意欲していたのだから、全ての結果について責任非難を免れない。
犯行動機 - 精神障害の影響により責任能力は多少低下していたとしても、大きく減退していたとまでは認められない。
犯行に至る経緯・背景 - Aは幼少期に父親から虐待を受けた影響などから独善性・猜疑心が強い性格傾向が形成されており、それが犯行に影響した疑いは否定できないが、虐待が犯行に与えた影響の程度は限定的で、責任非難を特に減じる事情ではない。
被害感情 - 遺族や殺人未遂の被害者らの処罰感情は峻烈であり、被害感情が厳しいのは当然である。
社会的影響 - 技術力が高く数々の著名なアニメーションを生み出し、作品を見る人々に感銘を与えていた京アニの社屋が放火されて全焼し、多くの従業員が犠牲となった重大事件で、稀に見る被害の大きさもあって社会に衝撃を与えた。模倣犯が生じるおそれも見過ごすことはできない。
犯行後の情状 - Aは公判で審理が進むにつれ、被害者や遺族への謝罪の言葉を述べ、Aなりに一応反省の態度を示しているが、「自分がしたことの大きさから目を背けることが多い」と述べたり、遺族や被害者らの感情を逆撫でするような表現で発言したりなどしており、被害の実態や被害者らの実情に十分向き合えていないと言わざるを得ない。
以上の理由から、罪刑の均衡の見地からも一般予防の見地からも法が定める最も重い刑である極刑をもって臨むほかないとして、弁護人の主張する事情（建物の構造や被害結果についてのAの認識など、犯行の動機形成に妄想性障害による妄想が影響している点、幼少期の虐待や生活の困窮・周囲からの孤立など）はいずれも特に責任非難を低下させる事情とはなり得ないと判断し、反省・改善可能性についても真摯な反省がなく、あまり改善が期待できないとして、犯行に至る経緯・背景にAに帰責できない面がないとは言えない点、一応の反省の情を示しており、改善可能性が皆無とは言えない点など、Aにとって有利に斟酌すべき事情を最大限に考慮しても、死刑を回避しうる事情は見いだせないと結論付けた。
なお京都地裁は、判示第1の所為である36人に対する殺人罪と34人に対する殺人未遂罪、及び現住建造物等放火罪に対しては死刑を、判示第2の所為である銃刀法違反には懲役刑をそれぞれ選択したが、いずれも刑法第45条で規定された「併合罪」の関係にあるため、実際に適用された刑は最も犯情の重い判示第1の殺人罪の刑（死刑）と、京都地方検察庁で保管中の柳刃包丁6本の没収のみで、それ以外の刑は科されなかった。
増田裁判長は「最後に主文を告げますが、被告人よろしいですか」と告げた上で「被告人を死刑に処する」と2度読み上げた。その際Aはうなずきながら黙って聞き、13時43分の閉廷の際にうつむきながら退廷していった。15時15分からおよそ1時間、裁判に参加した裁判員たちが記者会見を開き、意見を述べた。
Aの弁護人は判決を不服として、翌26日に大阪高等裁判所へ控訴した。Aは同日、戸田和敬（『朝日新聞』記者）と大阪拘置所で接見した際、判決については「厳粛に受け止めたい」「極刑は避けられないだろうと思っていた」と述べているが、戸田はA本人からも控訴する意思が窺えたと評している。その後、2月7日付でA本人も大阪高裁へ控訴した。
またAは、判決後の29日と30日の2日間にわたって遺族である池田晶子の夫と面会した。夫がまず「本当に話したいことを話して」と伝えると、Aはしばらくした後アニメについて長い時間を使って話した。30日の面会では何かメッセージはないかとの問いに対して頭を下げて謝罪し、控訴理由については「鑑定医に言ったことが全て妄想にされてしまった」「そのことについて発信したいことがあった」と述べた。
刑事裁判 > 控訴審

大阪高等裁判所で開かれる予定の控訴審では、第一審と同じく責任能力の有無と程度が争点になるとみられていた。弁護側の控訴趣意書提出後に検察側が反論を検討するため、期日の確定には時間を要し、翌2025年（令和7年）1月時点でも公判日程は未定であった。
9月30日、Aの弁護人は大阪高裁に対し主張をまとめた控訴趣意書を提出した。弁護人は第一審で実施されたAの精神鑑定を担当した医師とは別の医師による意見書を提出し、精神鑑定結果そのものではなく地裁による鑑定結果の評価の誤りを主張する方針であった。
刑事裁判 > 控訴審 > 控訴取り下げ・死刑確定

しかし2025年（令和7年）1月27日付で、Aは自ら控訴取下書を大阪高裁に提出した。これを受けて大阪高裁は刑事事件の審理は終わった扱いとし、刑事訴訟法上はこの控訴取下げをもってAの死刑判決が確定した。控訴取り下げの理由は当初は明かされていなかったが、後述の控訴審再開の協議の際、Aは一審で自身の主張を「妄想」とされたことや、控訴審でもその主張が続けられることに強い不満を抱いており、その不満が控訴取り下げに繋がったと弁護人に話していることが明らかになった。
突然の裁判の幕引きに、事件の遺族からは戸惑いの声が上がった一方で、Aの治療を行った医師は「裁判に立たせたことに意味があった」「罪と罰に向き合うつもりで取り下げていて欲しい」と述べた。『京都新聞』の記者は取り下げ後の同年2月3日、Aが収監されている大阪拘置所へ接見を申し入れたが、拘置所職員から「刑が確定したため面会できない」と説明されており、既に拘置所からAに対し、刑確定が告知されたとみられている。
これに対し、Aの弁護人は控訴取り下げを無効とするよう、1月30日付で大阪高裁に申し入れた。死刑事件で控訴取り下げが無効と認められた事例としては、過去に藤沢市母娘ら5人殺害事件（1995年に最高裁が被告人の控訴取り下げを無効とする決定を出し、公判再開）や寝屋川市中1男女殺害事件（被告人が2度にわたって控訴を取り下げ、2019年に大阪高裁が控訴取り下げを無効とする決定を出したが後に差し戻し、2021年に控訴取り下げが有効とする決定が確定）などの実例があるが、そのような事例は稀であり、ほとんどが「取り下げは有効」と認定されている。2月28日に大阪高裁で控訴審再開の協議が非公開で行われ、弁護人は前述の「控訴取り下げの経緯」について説明し、「Aは正常な判断ができていなかった」と無効とするよう求めた。
犠牲者の実名報道 > 経緯

7月19日の記者会見では、京都府警と伏見警察署は身元が特定された被害者は速やかに公表すると発表したが、22日に京都アニメーションは遺族のプライバシー保護のために実名報道を控えるよう要請した。遺体の損傷は激しく、全員のDNA型鑑定が必要な他、対面確認時の家族らの精神的ショックなどに配慮し、京都府警が手続きを慎重に進めたため、身元特定は難航したが、2019年7月25日、京都府警は死亡した34人全員の身元を特定したと発表。すでに遺族に対する遺体の引き渡しが始まっており、警察は身元の公表時期や方法について京都アニメーション側と協議していた。7月27日に更に1人が死亡した。
その後、8月2日に遺族と実名報道の了承が得られた10名の氏名を公表した。公表直後に1人の遺族より京都府警を通して匿名への変更を希望する申し出があり、フジテレビは犠牲者1人の犠牲者の実名報道を控え、NHKは一旦発表した犠牲者1人の記事を削除した。一方、翌日の全ての全国紙は10人全員を実名報道し、中日新聞・産経新聞・日本経済新聞・スポーツニッポン（共同通信社）は遺族の申し出の存在に言及しつつ、実名報道の原則を掲げている。8月20日、京都府警が公表を控えていた被害者の身元について、在洛新聞放送編集責任者会議から「事件の全体像が分からない」との懸念を踏まえ「過去の事件に比べても極めて異例」として速やかな公表を求める申し入れ書が提出され、先例を作らないよう要請された。
8月27日、京都府警は氏名未公表だった25人の犠牲者について、25日に最後（全員）の葬儀が終わったことにより実名を公表した。同時に、京都府警は25人中20人については遺族が公表に難色を示したり拒否をした、また遺族の中でも意見が分かれる事例があったと発表した。一方で、遺族の一部は「そのような（公表を拒否するような）発言はしておらず、公表に前向きである」と府警の発言を否定するコメントを出している。また公表当日、実名報道を了承した遺族の一人が伏見警察署で記者会見に臨み、犠牲となった息子の経歴や事件発生以降の様子を語ると同時に「決して『35分の1』ではなく、息子や被害者の個々の名前を長く残してほしい」「宇治、伏見に行けば息子の名前が見られる、慰霊碑のようなものを残してほしい」と述べた。
残り25人の犠牲者の氏名が公表された当日のテレビ局、および翌日の全国紙は全て実名報道を行った一方で、一部の報道機関は実名報道を見合わせた。実名を報道した報道機関並びに京都府警察は、次のような声明を出している。
NHKは、事件の重大性や命の重さを正確に伝え社会の教訓とするため、被害者の方の実名を報道することが必要だと考えています。そのうえで、遺族の方の思いに十分配慮をして取材と放送にあたっていきます。
朝日新聞は事件報道に際して実名で報じることを原則としています。犠牲者の方々のプライバシーに配慮しながらも、お一人お一人の尊い命が奪われた重い現実を共有するためには、実名による報道が必要だと考えています。
毎日新聞は、事件や事故の犠牲者について実名での報道を原則としています。亡くなった方々の氏名を含め正確な事実を報じることが、事件の全貌を社会が共有するための出発点として必要だと考えます。遺族の皆様への取材に関しては、そのご意向に十分配慮し、節度を守ります。
産経新聞は不条理な形で肉親を奪われた遺族の悲嘆を深く受け止めます。一方で性別と年齢だけでは失った存在の大きさを伝えられません。優れた作品を世に送り出した一人一人が刻んだ人生を実名によって伝えることこそが、悲しみを社会で共有し、卑劣な犯罪を検証して、再発防止につながる道になると考えます。
日本経済新聞は殺人など重大事件の報道で、尊い命が失われた重い現実を社会全体で共有し、検証や再発防止につなげるために犠牲者を原則実名報道としています。今回も事件の重大性を考慮し、実名で報じる必要があると判断しました。
京都新聞社は、犠牲者全員の身元を実名で報じます。関係者の安否を正確に伝え、事件を社会全体で共有するには、氏名を含む正確な情報が欠かせません。尊い命を奪われた一人一人の存在と作品を記録することが、今回のような暴力に立ち向かう力になると考えています。これまでの取材手法による遺族の痛みを真摯に受け止めながら、報道に努めます。
ご遺族と、実名に反対している京都アニメーション側の意向を丁寧に聞き取りつつ、葬儀の実施状況などをみて広報の方法と時期を慎重に進めた結果だ。（理解が得られたかは）人それぞれだが、丁寧に説明を尽くした。（臆測が飛び交うなど）匿名によるデメリットも考慮した。
10月3日、19社の東京都所在の報道各社で構成される在京社会部長会は、今後は速やかに被害者の実名を公表するよう警察庁に対し申し入れを行った。だが、10月4日に死亡した社員についても、京都府警は翌日の死亡発表の時点では氏名の公表を控えた。そして11日、遺族は実名報道を拒否しているものの、葬儀が終わったことと「事案の重大性と公益性を勘案した」という従来と同じ理由により公表に踏み切った。
前述のように第一審の初公判では犠牲者36人のうち19人は匿名とされたが、『京都新聞』は第一審の初公判を報じた2023年9月6日の朝刊で、犠牲者36人全員の氏名を一覧で報じ、その理由については以下のように説明した。
事件で奪われたお一人お一人の命の重さを伝えるとともに、事件の全体像を社会で正確に共有するには、実名の報道が欠かせないと考えるからです。ただし、審理を伝える記事で、匿名審理となった被害者の実名については、掲載の是非を慎重に判断します。
その後、遺族による被告人質問の詳報では匿名化された犠牲者の遺族については「被害者「別表1のXX」の〔続柄〕」と、実名で審理された犠牲者の遺族については「寺脇晶子さんの夫」「武本康弘さんの父親」などの形で表記されている。
犠牲者の実名報道 > 反応

多くの遺族の反対を押し切り、8月27日に京都府警が実名を公表し、報道機関が実名報道したことには、SNSなどで議論を呼んだ。なお、この事件の犠牲者の実名報道については、警察庁が京都府警に遺族の同意を得るよう指示し、それを受けて府警は取材の可否や窓口の有無をマスメディアに通達した。
この事件ではメディアスクラムを避けるため、報道各社で取材を拒否する遺族の意向を共有し、なるべく各社まとめた形で取材を行い、且つ遺族の自宅周辺などの聞き込み取材は最小限に留めるなどの対策が取られた。一部の遺族は、夜中に帰宅した際に強引にテレビ局から取材を申し込まれた、撮影のために勝手に遺影や遺骨を動かされたと批判している。京都アニメーションの八田社長夫妻も、事件当日の夜は自宅がテレビ局の車両に囲まれていたために帰宅できなかった。
その後もスタジオや社員の自宅をマスメディアが囲み続けたため、代理人弁護士の桶田は定期的な情報提供と引換に撤収を求めた。遺族の勤務先に取材に訪れた記者や、葬儀会場で遺族を無断撮影しようとして警察官から退出を求められた記者もおり、そうした遺族と記者の間で起こったトラブルリストが京都府警の警察官の間で共有されていた。犠牲者の実名発表が行われた8月27日の夜、代表記者が（記者会見を行った1遺族を除く）犠牲者宅24軒を訪問したが、6軒で京都府警の支援要員により門前払いを受けた。京都新聞の記者が来訪を詫びた手紙を書き置いても、読むつもりはないと複数の遺族から抗議を受けた。
京都新聞社はこの事件で取材する側の経緯、これまで被害者を匿名にしたことや、警察発表をそのまま記事にしたことにより遺族から反発を受けた過去を説明するとともに、国会議員が総理大臣官邸へ実名報道を控えるよう要請した経緯（#政界の対応）を、警察の権力行使への介入として問題視している。京都新聞社の社員である広瀬一隆は、不正確な情報の流布防止および将来的な検証可能性のための実名報道の必要性を主張している。
過去にメディアスクラムによる報道被害を受けた犯罪被害者遺族（神戸連続児童殺傷事件・桶川ストーカー殺人事件など）からも、社会の一員としての責務や犠牲者の名誉、時間と共に遺族とマスコミとの関係が変化すること（例えば遺族が法や制度の不備を改正するよう求めるキャンペーン活動を始め、マスコミがそれを報じる）などを理由に、実名報道の意義を指摘する声が挙がっている。
一方、報道機関における実名報道の必要性について一貫した論理の欠如があるという主張、警察による実名発表の場が記者クラブに独占されている問題があるという主張、マスメディアによる実名報道の真の動機は捜査当局から情報のコントロールを奪うためという主張、マスメディアが事前に犠牲者の個人情報を把握しておきながら警察発表まで待ち、実名の真偽の責任を警察に負わせているとして矛盾があるとする主張などもある。
犠牲者の実名報道 > 備考

本事件と類似する、2021年12月17日に発生した北新地ビル放火殺人事件においては、本事件とは異なり（身元確認に時間を要する）焼死者はいなかったものの、被害者の実名は判明直後に公表・報道された。
影響 > 社外

京阪電気鉄道は7月20日から開催予定だった『響け!ユーフォニアム』とのコラボレーション企画を延期すると発表した 。その後、11月1日に企画が始まり、売上は全額義援金として寄付されることが発表された。
アニメ『炎炎ノ消防隊』や『BEM』『指先から本気の熱情〜幼なじみは消防士〜』、ドラマ『監察医 朝顔』といったテレビ放送作品で、放送が一部延期された。
日本赤十字社京都府赤十字血液センターは、献血によって提供された血液在庫が減少していることから、献血の協力を呼びかけている。
宇治市は、8月3日に宇治市源氏物語ミュージアムで開かれる予定であった新作アニメの完成記念トークショーについて、登壇予定であった監督とプロデューサーの精神的なショックが大きく出演できる状態ではないとして中止した。
本事件で消火活動にあたった京都市消防局の隊員に惨事ストレスが懸念されるため、臨床心理士ら専門家で作る「緊急時メンタルサポートチーム」の派遣が要請された。
容器でのガソリンの販売自体を自粛する方針を固めたガソリンスタンド運営会社が相次いだ。その影響でスピードスプレーヤーや刈払機などといった携行缶給油が欠かせない機器を扱う農家らに負担がかかっており、配慮を求める声が挙がっている。
京都新聞社は、この事件の報道により第27回坂田記念ジャーナリズム賞を受賞した。また、特集「エンドロールの輝き―京アニ放火殺人1年」および「ユートピアの死角―京アニ事件」においても、2020年度の新聞労連ジャーナリズム大賞を受賞した。
日本ドライケミカルがこの事件を受けて、火災抑制剤を放射することでガソリンの蒸発を抑制し、着火しにくくする新型の消防機器「火災抑制剤放射器」を開発した。同様に、ヤマトプロテックは熱を感じ取ると消火薬剤を放つ、シート状の新建材を開発した。
2021年2月、鳥取大学医学部附属病院の救命救急センターは、本事件で得られた知見を活用し、全身の95%に重度の熱傷を負った50代男性の救命に成功した。本事件の被疑者と同じく、損傷した皮膚の代わりに人工真皮を貼りながら、わずかに残った正常な皮膚を4週間掛けて培養し、後に移植した。
反応 > 記者会見

事件発生直後、京都アニメーションの八田英明社長は、事件現場となった第1スタジオを「会社の核となる場所」としたうえで「こんなことになり残念で断腸の思いだ」と述べ「暴力行為に訴えてどうするのか。作品に批判があるならちゃんと主張すべきだ」と怒りをあらわにした。
事件から3か月後の10月18日、京都アニメーションは記者会見を開き、主に以下の内容の発表を行った。
8月5日から約1か月間休業にしていた。
社員数は事件前の176人から137人に減少したものの、退職者はごく少数にとどまり、負傷した33人中27人が職場に復帰した。
再建費用は義援金に頼らず、火災保険金と自社の蓄えで賄う。
来年度の採用に向けた入社試験には各地から希望者が来ている。
『劇場版 ヴァイオレット・エヴァーガーデン』の2020年4月公開に向けて取り組んでいるものの、それ以降の予定は未定。
2020年5月27日、被疑者の逮捕を受けて、京都アニメーションの代理人弁護士である桶田は記者会見を開き、以下の発表を行った。
事件後に中途入社した社員がいたほか、この年の春には新卒社員を若干名採用した。
同社が運営するプロ養成塾には、例年より多い82人が応募し、4月に「相当数」が入塾した。
第1スタジオの解体費用は、火災保険金の支給で賄う見通しが立った。
2020年7月18日16時、八田と代理人弁護士の桶田は記者会見を開き「以前は1年で出来たものが2年かかるかもしれない」としつつ「1ミリでも前に進んでいきたい」と語った。
2021年7月18日、事件から2周年の記者会見では、以下の発表を行った。
「事件の重さに耐えかねる」「違う環境で頑張りたい」などの理由により、複数の社員が退職した。
現在の社員数は、事件前とほぼ同じ約180人。
現時点で4つの作品の制作が進められている。
資金繰りなどを含め、会社の経営については継続性に問題はない。
反応 > 当事者・関係者

事件発生から2日後の7月20日から8月25日までの約1か月間、京都アニメーションは事件現場から約100メートル離れた京阪電鉄六地蔵駅付近に献花台を設けた。
2019年9月21日、（この時点での）犠牲者35人を悼む会が京都市で非公開の形式で開かれ、遺族や負傷者および社員ら約250人が出席し、献花や写真を交えた犠牲者の思い出の語り合い、遺族への12人の作画担当社員による肖像画や遺品などの贈呈が行われた。
2019年11月2日から4日まで、京都市勧業館にて「お別れ そして志を繋（）ぐ式」と題した追悼式典が開かれ、国内外からの手紙や描画、折り鶴、ブラジルの漫画家であるマウリシオ・デ・ソウザが描いた追悼絵画などが展示された。2日には国会議員や業界関係者など約500人が集まり、その中には西脇隆俊京都府知事や門川大作京都市長、音響監督で楽音舎の鶴岡陽太代表、サンライズの浅沼誠社長、声優の平野綾、『響け! ユーフォニアム』原作者の武田綾乃が含まれていた。式典では、京都アニメーションの八田英明社長が感謝と今後の決意の言葉を述べ、夫婦で社員だった女性および京都アニメーション作品の原作者のメッセージが代読された。3日と4日は一般向けに開かれ、約1万1千人が参列したと発表された。
事件発生から1年となる2020年7月18日の10時30分より、京都アニメーションはYouTubeの公式チャンネルにて、追悼映像として関係者の匿名弔電を公開した。同時刻、第1スタジオの跡地では追悼式が営まれ、京都アニメーションの社員や八田社長ら9人、30遺族85人の合計94人が参列した。遺族の一人が代表して弔辞を、続いて八田社長が挨拶文を読み上げた。追悼式の終了後には、喪服姿の社員など約100人が跡地を訪れた。20遺族は代理人弁護士を通じ、これまでに受けた支援に感謝する声明を発表した。
事件発生から2年後の2021年7月18日、第1スタジオの跡地では追悼式が催され、26家族68人の遺族と同社関係者ら、計約70人が参列した。八田社長は「犯人が憎いです」「みなさん一人一人に、守れなかったことを本当に申し訳なく思っています。心から謝罪致します」と、今までには無かった表現も交えて、追悼の言葉を述べた。また、石立太一取締役も挨拶に立ち「（2年たっても）ふと思い出して胸を締め付けられる」「皆さまに愛され、その思いを抱いて頑張っていた皆の思いを後世に残していきたい」と語った。
約5年が経過した2024年7月14日には宇治市内の公園に設置された「志を繋ぐ碑」（詳細後述）の公開に合わせた設置報告会がおこなわれ、遺族や従業員など93人が参加した。
反応 > 政界の対応

※肩書きは事件当時のもの。
安倍晋三内閣総理大臣は事件について弔意を表すと同時に「あまりの凄惨さに言葉を失う」とTwitterに投稿した。また、国家公安委員会委員長の山本順三に捜査を徹底するよう指示した。
西脇隆俊京都府知事は7月19日の定例記者会見で「強い憤りを感じる」としたうえで、被害者とその親族への支援を検討すると語った。また京都アニメーションについて「京都のコンテンツ産業を支えている企業で、府内を舞台にするなど地域を愛してもらっている」と評した。
門川大作京都市長は事件について、Facebookで「驚きと悲しみで言葉もありません」「消防局挙げての現場対応と、警察と連携して原因の徹底究明、再発防止策に全力を尽くします」と投稿した。
超党派のマンガ・アニメ・ゲームに関する議員連盟は7月26日に首相官邸を訪ね、税制上の優遇措置など京都アニメーションへの支援策を速やかに講じるよう政府に要請した。同連盟の会長を務める古屋圭司は記者団に対し「一企業の問題を超越し、漫画業界全体の危機だ」と語った。後日、この際に同時に「警察は遺族の了解を得ない限り、葬儀が終わるまで実名公表は控えてほしい」と要望していたことが明かされた。
二之湯智自民党京都府連会長らが8月5日に首相官邸で菅義偉内閣官房長官と面会し、寄付金などの円滑な受け入れに向けて税制上の優遇措置の検討を求める要望書を提出した。菅は既に京都アニメーション側と協議していると説明した。その後、企業から京都アニメーションへの寄付金は、災害義援金と同じく「地方公共団体に対する寄付金」として優遇制度を適用することで全額を損金算入可能とし、同時に寄付金が収益（課税対象）として発生する京都アニメーションへの税負担を軽減する方向で政府が調整していると報道された。
反応 > 追悼の声 > 関連業界

松竹の大角正映像本部長は「アニメは人力で作るだけに、これだけ有望なスタッフが多く亡くなると影響が見通せない」、京都文化博物館の森脇清隆映像情報室長は「全ての原画を鉛筆で手書きして、CGとは異なる魂を込めていた。日本中のアニメーターの憧れの場なのに…」とコメントしている。
京都アニメーション制作のアニメに出演した経験のある声優の白石稔、洲崎綾、緒方恵美は心配や怒りのコメントをTwitterなどに投稿した。同じく出演経験のある豊崎愛生は『豊崎愛生のおかえりらじお』で胸中を語り、平野綾や茅原実里もそれぞれ自身のブログで心境を綴った。
京都アニメーション出身のアニメ監督山本寛も、事件の一報が伝わると、Twitterで悔しさをあらわにしている。一方でこの事件が、京都アニメーションが匿名掲示板の「狂気」と結託し、その「共犯関係」を歓迎し続けた代償であり「彼らにも遂に『年貢の納め時』が、来たのだ」との持論を自身のブログで述べている。
『アニメージュ』『アニメディア』『月刊ニュータイプ』のアニメ月刊誌3誌は、2019年8月9日発売の9月号において、編集部連名かつ同じ文面で犠牲者への追悼および負傷者へのお見舞いの言葉を掲載した。
涼宮ハルヒシリーズの作者である谷川流は『涼宮ハルヒの直観』の巻末で事件に言及し「私はあなた方を忘れない」「私はあなた方が為したことを忘れない」と追悼の言葉を述べている。イラスト担当のいとうのいぢも、犠牲者への感動と感謝の言葉を綴っている。
反応 > 追悼の声 > その他

事件発生後、TwitterなどのSNSでは「#PrayForKyoani」というハッシュタグが生まれ、世界各地からさまざまな言語による追悼や応援の声が上がった。
国連のアントニオ・グテーレス事務総長、カナダのジャスティン・トルドー首相、台湾（中華民国）の蔡英文総統といった海外の要人や、ローラン・ピック駐日フランス大使、駐日中華人民共和国大使館、駐日スペイン大使館、ウィリアム・F・ハガティ駐日アメリカ合衆国大使といった駐日外国公館・外交官から、多くの弔意が寄せられた。
米Apple社のティム・クックCEO、フィギュアスケート選手のジョニー・ウィアーなど、各界の著名人が哀悼の意を表した。
漫画家で元アニメーターの秋本治は、京都アニメーションの作品に影響を受けたことを明かしつつ、追悼や応援の声明を出している。
作家の志茂田景樹は追悼の言葉と共に、自身も過去に見知らぬ人物から盗作されたと何度か言い掛かりを付けられたという体験談を明かしている。
東京ドームホテルで開催された世界コスプレサミットの開会セレモニーで、外務省の志野光子国際文化交流審議官から、各国から参加したコスプレイヤーに対し「世界中の方たちから寄せられた、お悔やみや励ましのメッセージに心から感謝いたします」との挨拶がなされた。
清浄華院では8月18日の初月忌に加え、7月25日の初七日から9月5日の四十九日まで、7日ごとの法要を営んだ。2020年7月現在でも、毎月18日に法要を営んでいる。
ジュール・イルマンフランス総領事は、2022年3月10日に京都アニメーションを表敬訪問した。その際、フランスから同社宛に贈られた手紙や絵画について「結束と哀悼の証」として全て保管していると明かされた。
反応 > 支援の動き > 義援金による支援

京都アニメーションは、国内外から支援を申し出る連絡が多く寄せられていることに感謝を述べ、支援金預かり専用口座を開設すると発表した。
7月24日18時に口座が開設され、7月25日15時時点で個人を中心とした約2億7432万円の寄付金が集まった。同社の代理人弁護士である桶田は「障害を負った方の今後の生活も考えたら、少なくとも数十億円規模の財団を形成しないと、被害回復は図れない」と話した。
その後、8月2日15時の時点で6万1885件の寄付があり、合計で16億2226万円に達したと公表された。寄付の大半は1万円以内のものであったなど、内訳も明らかにされた。
その後も支援は続き、8月16日15時の時点で約7万2000件の寄付があり、合計で19億9800万円に達したと公表された。支援金は遺族への見舞金や被害者の治療費のほか、会社の再建などに充てるとしていた。
9月20日15時の時点で義援金は、合計25億8590万1823円集まり、全額を京都府が設置した義援金受入専用口座に移管したことを発表した。義援金は同府が設置した義援金分配委員会により適切に配分されていると伝えている。
10月2日、参議院議員会館にてマンガ・アニメ・ゲームに関する議員連盟の総会が行われ、その場で京都アニメーションは寄付金を事業再開には使わず、全て遺族や負傷者のために使うと発表した。
10月18日、記者会見にて前日までに寄せられた義援金は31億9244万円（18万653件）に上り、遺族や被害者に分配する方針であることを改めて発表した。
10月31日に義援金の受付は締め切られ、最終的な総額は33億4138万3481円に達した。
2020年2月28日、下記4点の条件の下、京都府の義援金配分委員会は心の傷も考慮した上で、無傷の1人を含む社員70人およびその遺族への配分額が決定した。具体的な内容は非公表。
全員一律の見舞金
逸失利益相当分
慰謝料相当分
未成年の子を育てるための手当分
一部の遺族や負傷者は受け取りを辞退した。その後、ある遺族は福岡市民防災センターに、VR・AR防災体験装置を寄贈した。別のある遺族は、犠牲者の母校に本棚を寄贈した。
反応 > 支援の動き > 企業からの支援

7月18日、アメリカでアニメ配給などを手がけているセンタイ・フィルムワークスは、クラウドファンディングサイト「GoFundMe」上で京都アニメーションへの支援を呼びかけた。当初50万ドルを目標としたが、開始からおよそ5時間で7200人あまりから24万ドルの寄付が集まるなど注目を集め、同日中にその目標を達成した。その中には米Adobe社の「公にするつもりはなかった」という5万ドルも含まれていた。その後も増え続け、2019年7月28日15時（日本時間）時点で228万ドルを超えた。
7月19日、アニメ・コミック関連商品を販売するアニメイトは、同日から全国の各店で店頭募金を行った。7月31日時点で約2億4903万円の募金が集まり、8月2日付けで京都アニメーション側に送金したことを、アニメイト、京都アニメーションの双方が報告した。
7月24日、ポイントサービス・Tポイントの総合サイト上で「【緊急募金】京都アニメーションへの義援金」の受付が開始された。1ポイントを1円に換算して寄付が行われる。
7月29日、ヒューマックスシネマは運営する映画館3店舗で募金箱を設置。渋谷HUMAXシネマでは劇場アニメ『リズと青い鳥』をきっかけにミドリフグが飼育されている。
8月6日、かつて京都アニメーションがアニメ化した『Kanon』『AIR』『CLANNAD』の原作者であるKey（ビジュアルアーツ）は、哀悼の意とともに1000万円を寄付したことを公表した。
義肢やリハビリ用具を製造する有限会社ワールドブレースは、2019年11月下旬に京都アニメーションの女性社員の家族からの問合せに応じ、同年12月上旬にケロイド防止装具を無償で提供した。
反応 > 支援の動き > 業界団体などによる支援

7月22日、複数のアニメ制作会社からなる日本動画協会は義援金預かり専用口座を開設することを発表。同月26日に口座を開設したことを発表し、義援金は同月29日から9月30日まで受け付けるとしている。
7月26日に日本アニメーター・演出協会は、Yahoo!ネット募金で「京都アニメーション応援募金」の受付を開始。クレジットカードやTポイントでの寄付を受け付ける。
7月27日 - 28日に開催された台湾の同人即売会「Fancy Frontier 開拓動漫祭」（FF34、台北市）では会場に支援ブースが設置され、関連グッズの販売とともに募金が呼びかけられた。2日間で義援金約15万ニュー台湾ドルが集まり、主催者が日本円で50万円を国際送金している。
8月5日に公益社団法人京都犯罪被害者センターは「長期的な支援が必要」として、京都府警が対応している被害者支援を引き継ぐための準備を急いでいることが報じられた。また、京都弁護士会は遺族や被害に遭った社員らを対象とした無料相談を始めた。
8月19日にアニメ産業イノベーション会議は、日本アニメーター・演出協会の協力を得てクラウドファンディングサイト「Makuake」上で支援プロジェクトを立ち上げた。アメリカで既に実施されているクラウドファンディングプロジェクトを受け「支援の方法は1つでも多く用意されているべき」「クレジット決済をしたい場合の新たな選択肢の1つの方法」という考えから日本向けのクラウドファンディングプロジェクトとして実施することとなった。支援者のうち希望者の名前が、同時期に開設する専用Webサイトに掲載される。
8月25日にNHK名古屋放送局・NHK厚生文化事業団中部支部との共催でワンワンわんだーらんど常滑公演の会場内に募金箱を設置し、来場者らに募金を募り、日本動画協会が開設した義援金預かり専用口座に入金した。
10月25日、連合京都は100万円を義援金として寄付することを決めた。
反応 > 支援の動き > 行政・教育機関による支援

7月19日、京都精華大学は学内と、同大と京都市が共同運営する京都国際マンガミュージアムで募金活動を開始した。
遺族は京都アニメーションを経由して労働者災害補償保険の補償支給を請求し、11月には支給決定通知書が届き、一部の口座への振込が始まった。
反応 > 支援の動き > 舞台となった自治体などからの哀悼・支援

京都アニメーション制作の作品のロケ参考地も、各地独自に京都アニメーションへの支援に向けた行動や哀悼の意を示している。
アニメ『Free!』のロケ参考地となった鳥取県岩美町では、鳥取県観光連盟（まんが王国とっとり）が事件翌日より同年8月31日まで鳥取県庁および各総合事務所の計4か所に募金箱を設置した。岩美町観光協会も県の取り組みとは別に同日より岩美町観光会館など町内6か所に募金箱を設置した。
アニメ『けいおん!』シリーズのロケ参考地となった滋賀県豊郷町では、同町の伊藤定勉町長が公式サイトに声明を発表。豊郷町観光協会は同シリーズの校舎のモデルとなった豊郷小学校旧校舎群に献花台を設置した。京都アニメーションが支援金預かり専用口座を開設したあとには募金箱も設置された。
劇場アニメ『聲の形』の舞台モデルとなった岐阜県大垣市でも事件翌日には市内2か所に募金箱を設置している。
アニメ『響け!ユーフォニアム』シリーズの舞台となった宇治市では事件の翌日、宇治市観光センターに募金箱を設置した。
『氷菓』の舞台である高山市の国島芳明市長は「突然の痛ましいニュースに衝撃を受け、言葉がありません。市民を代表し、亡くなった方々のご冥福と被害に遭われた皆様の一日も早いご回復を心よりお祈りします」と哀悼の意を示した。
アニメ『涼宮ハルヒの憂鬱』の舞台モデルとなった兵庫県西宮市では7月25日、西宮観光協会が翌日から8月31日まで市内に募金箱を設置することを発表した。設置場所は作品内にも登場する喫茶店「珈琲屋ドリーム」など、市と観光協会が連携して実施中の聖地記念スタンプラリー「SOS団 in 西宮に集合よ!オーバー♪」のラリースポットでもある3か所。西宮観光協会の発表によると期間中の募金総額は約170万円。また、喫茶店「珈琲屋ドリーム」では独自に募金活動を継続する。
アニメ『境界の彼方』に建物が登場する、奈良市高畑町の奈良ホテルでは従業員の手書きメッセージなどによる追悼コーナーを設置した。
アニメ『らき☆すた』の舞台モデルとなった埼玉県久喜市の鷲宮神社では、献花台が設けられない代わりに有志の呼びかけで回復祈願の絵馬が奉納されている。また7月28日に行われた八坂祭では、京都アニメーションへの応援の意を込めて「らき☆すた神輿」の渡御が行われた。
アニメ『AIR』の舞台モデルとなった兵庫県香美町では、香住観光協会が7月24日から8月31日まで募金箱を設置した。
アニメ『氷菓』に建物が登場する、静岡県掛川市の加茂荘花鳥園では事件の3日後に献花台や募金箱などを設置した。
アニメ『中二病でも恋がしたい!』に登場する駅のモデルとされる福井県美浜町のJR東美浜駅にはこれまでファン交流用ノートがファンにより設置されていたが、2019年（令和元年）7月23日に応援メッセージ専用のノートが設置された。
アニメ『けいおん!』の桜が丘女子高等学校のモデルとなった豊郷小学校旧校舎群に、2019年（令和元年）11月19日に応援メッセージ専用のノートが新たに設置された。これで東美浜駅に設置されたノートと合わせて二冊設置された事になる。
反応 > 支援の動き > 著名人による支援

『氷菓』の原作者である米澤穂信は7月27日「呼び水になりますように」というコメントを添え、京都アニメーションの口座に100万円を振り込んだ入金画面をTwitterに投稿した。
7月28日、アニメファンとして知られるお笑いコンビ「霜降り明星」の粗品が、競馬で「8番の馬に88万8800円」を賭けて当てた115万5440円を寄付した。この8という数について粗品は「長門に来る馬教えてもらった」という表現で、同社がアニメ制作にかかわった『涼宮ハルヒの憂鬱』のエピソードのひとつ「エンドレスエイト」に由来すると示唆した。
X JAPANのYOSHIKIは8月1日に「世界の宝である日本のアニメーション、そしてその文化の発展に貢献したいといつも思っています」とコメントし、自身の運営する米国の非営利公益法人を通じ1000万円を寄付した。
大のアニメファンで父親がJAM Projectの関係者としても知られているホスト・実業家のROLANDは、8月13日に重版された自著の印税を全額京アニに寄付したことを自身のInstagramで明らかにした。
京都アニメーションによる口座開設前、YouTuberのヒカルがアニメイトの募金箱に現金100万円を入れる動画をTwitterに投稿し、フォロワーに対して募金の呼びかけを行った。また、同じく口座開設前にもこうもアニメイトの募金箱に現金99万円を入れる動画を投稿して募金を呼びかけたほか、見当違いな意見で被疑者を擁護して意図的に炎上を誘うYouTuberや当事件を面白がるネットユーザーに対しても苦言を呈し、近年のネットリテラシーの低下を訴えた。
反応 > 世界の反応

イギリスのBBC、オーストラリアのABC、米国のCNNおよびABCニュース、AP通信、中国の中国中央テレビといった海外メディアが当日に報道した。中国の環球時報は、新聞の一面で事件の記事を掲載した。新京報でも一面の半分を使って報じた。
反応 > 懸念の声

観光学を専門とする、近畿大学の岡本健准教授は「関西を舞台に具体的な場所の背景を忠実に描くことで、2000年代後半以降にファンがゆかりの地を訪ね歩く“聖地巡礼”ブームの礎を築いた。新たな文化を生んでおり、この惨事による経済的な影響も計りしれない」と述べている。
日本アニメーション協会は報道機関などに「慎重かつ冷静な報道」をするよう公式Twitterアカウントで要請した。インターネットニュースサイトのねとらぼは、アニメファンを犯罪者予備軍のように扱う、といった報道がなされることを不安視する声がSNS上にあると報じた。
特定非営利活動法人（NPO法人）の地域精神保健福祉機構（COMHBO）は、被疑者について「精神的な疾患がある」「精神障害がある」といった報道が一部でなされていることに関して「『精神疾患』とこの犯罪を結び付ける恐れのある報道が今後も続くこと」に危惧を抱いているという声明を出した。
同法人は、それらの報道について「『精神疾患』があるといった部分記述によって『精神疾患』が事件の原因であり、動機であるとの印象を与えてしまう」とし、結果として「精神病を持つ人（精神障害者）」はみな危険だという偏見を助長してしまうことを「過去の例から見て明らか」とした。その上で「とにかく情報を集めてとにかく早く報道しようという報道機関の姿勢が垣間見られる」と批判した。
同法人はあわせて「京都放火事件の報道やネットなどの風評でつらい思いをしている皆さまへ」と題した文書も公表した。
犯罪心理学を専門とする筑波大学の原田隆之教授は、精神障害のある人の方が犯罪リスクが低いことは科学的事実であるとした上で、病気だけを強調することは、事件の原因の誤解や、精神障害者への偏見を助長すると指摘している。