プライバシー
プライバシーに関する日本の事例 > 平成後半（2004年1月1日～）

久保田紀昭弁護士キャバクラ通い報道事件（2004年2月19日判決）
田中真紀子長女記事出版差し止め事件（2004年3月16日判決）
「児童ポルノ禁止法／児ポ法」一部改正（2004年）—児童ポルノの媒体が電磁的記録に拡張され、サイバー児童ポルノが正面から処罰できるようになり、犯罪類型も整理され、法定刑も加重された。
コンピュータソフトウェア著作権協会（ACCS）個人情報流出事件（2005年3月25日）—元京都大学研究員がACCSのWebサイト上にある入力フォームのCGIプログラムに脆弱性を発見。これを利用して個人情報のログファイルを引き出し、セキュリティイベントのプレゼンテーションで手法を公開し、個人情報の一部をイベント参加者がダウンロードできる状態に置いた事件。東京地裁は「不正アクセス禁止法」違反で懲役8カ月、執行猶予3年（求刑・懲役8カ月）を言い渡した。元研究員は、「不正アクセスにはあたらない。イベントで脆弱性を公開したのは、プログラムの修正を促し、ネット社会の安全性を高めるため」など無罪を主張していたが、「FTPのアクセス制御を回避した不正アクセス行為。イベントで脆弱性を公開したのは自らの技術を誇示するためで、IT社会の発展を妨げることは明らか」として有罪判決を下した。
通称「個人情報保護法」施行（2005年4月1日）—正式名称「個人情報の保護に関する法律」。
改正「少年法」施行（2007年11月1日）—長崎男児誘拐殺人事件、佐世保小6女児同級生殺害事件を受け、主に3点が改正。「①14歳未満の触法少年事件への警察の調査権限付与と少年院に収容できる年齢を『14歳以上』から『概ね12歳以上』と引き下げ」「②在宅のままなされる保護観察処分について『遵守事項違反＝生活上の約束違反』を理由とする少年院送致を設けた」「③一定の重大事件に限定して国選付添人制度を設けた」。
「少年法の一部を改正する法律」成立（2008年6月11日）—2004年に「犯罪被害者等基本法」が成立したことを受け、原則非公開の少年審判を被害者や遺族が傍聴できるようにした。加害者が12歳以上で、殺人や強盗致死傷、危険運転致死など、被害者の生命に重大な危険を生じさせた事件に限られる。被害者側から傍聴の申し出が必要。
スマイリーキクチ中傷被害事件一斉摘発（2009年2月5日）—お笑いタレントのスマイリーキクチが女子高生コンクリート詰め殺人事件の実行犯であるとするなどの誹謗・中傷を受けていた問題で、全国で初めてインターネットの炎上に対する一斉摘発が行われた。警視庁中野警察署は17～45歳の男女計18人を名誉棄損の疑いで書類送検。また、脅迫容疑で川崎市の会社員の女(29)を書類送検した。
通称「裁判員法」施行（2009年5月21日）—正式名称「裁判員の参加する刑事裁判に関する法律」。裁判員や候補者が誰かということを「公にしてはならない」と定めている。法務省刑事局は「公にする」の意味を「不特定または多数の人が知りうる状態におく」と解釈。家族内や職場で机を並べる同僚に伝えるくらいは「特定少数」だが、街頭の集会で自分が選ばれたと明かしたり、ネットの掲示板で明らかにしたりすれば、「不特定」の人が知りうるのでアウトとなる。ただし規定に罰則はなく、違反しても罪に問われない。また、裁判員でなくなった後、自分が裁判員だったと公にすることは禁じられていない。
石巻3人殺傷事件（2010年2月10日、2016年6月16日判決）—宮城県石巻市で、18歳の少年が後輩の少年(17)を引き連れ、交際相手の17歳の女性の実家に上がり込み、女性の姉(20)や友人女性(18)を持参した牛刀で刺殺したのち、姉の知人男性(20)の胸を刺して重傷を負わせ、交際相手を車で連れ去り、約6時間後に逮捕された事件。ふたりは一緒に暮らした時期があり生後4カ月の娘もいたが、女性はドメスティックバイオレンスに悩み実家に戻っていた。最高裁は上告を退け、裁判員裁判の少年事件で初めて死刑が確定。「社会の関心が高いことや、判決で元少年の死刑が確定することになり、社会復帰して更生する可能性が事実上なくなったと考えられる」など、死刑確定後に実名報道が相次いだ。上智大学文学部新聞学科の田島泰彦教授は「死刑の確定は実名報道とは関係ない。その犯罪が重要で、実名を知らせるべきと思えば報じればいい。死刑判決や更生可能性がなくなったからというだけで実名にするのは、あまりに機械的で思考停止」とした。
「刑法」改正（2011年）—サイバーポルノ（わいせつな電磁的記録）に関して刑法175条（わいせつ物公然陳列罪）が大きく改正。コンピュータ・ウイルス作成罪を新設（刑法168条の2）。
アプリ「カレログ」問題（2011年8月29日～2012年]0月10日）
「不正アクセス禁止法」一部改正（2012年5月）—IDとパスワードを入力させてだまし取るフィッシング行為や、ネットバンキングの不正送金事件、政府機関へのサイバー攻撃などの犯罪が後を絶たなかったため、処罰規定がなかったフィッシング行為を摘発対象としたほか、IDの不正取得やそれを保管する行為、他人のID・パスワードを提供するなど不正アクセス行為を助長する行為も罰則付きで禁止するなど規制を強化。違反すると、1年以下の懲役または50万円以下の罰金が科せられることになった。
Googleストリートビュー洗濯物事件（2012年7月13日判決）— 自宅ベランダに掛かっていた洗濯物（「下着や洋服」と主張）の画像がインターネット上で公開されプライバシーが侵害されたとして、グーグル（日本法人）に対し慰謝料の支払いを求めた裁判。福岡高裁は「画像は居室やベランダの様子を特段に撮影対象としたものではなく、公道から周囲全体を撮影した際に写り込んだものであり、一般人を基準とした場合には、私生活の平穏が侵害されたとは認められない」とした。
逗子ストーカー殺人事件（2012年11月6日発生）—神奈川県逗子市で度重なるストーカー被害のすえに女性が殺害された事件。被害女性は仕事先でもペンネームを使い、住まいを都内から逗子市に移し、警察に相談していた。捜査員が2011年6月に脅迫容疑で元交際相手の男性を逮捕した際、女性の結婚後の本名や住所が記載されている逮捕状を読み上げたことをヒントに、加害者の男は複数の探偵を雇い、また善意の人間による疑問提示を装いYahoo!知恵袋で女性の情報収集をし、居場所を見つけたとされる。また女性は住民基本台帳の閲覧制限を申請していたが、情報端末に職員以外のアクセスログがあり、殺人事件との明確な因果関係は認められなかったものの、逗子市は守秘義務違反で110万円の罰金となった。殺害前には約2週間の間に1089通の脅迫メールを送りつけていたが、メールが「ストーカー規制法」の対象外であることも問題視された。
通称「マイナンバー法」成立（2013年5月31日）—正式名称「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」。消えた年金問題の発覚を受けて、社会保険を一括管理する方法として個人番号の重要性が注目されるようになった。
改正「ストーカー規制法」施行（2013年7月）—逗子ストーカー殺人事件を受け、メールの連続送信をつきまとい行為として禁止することを規定した。SNSを悪用したつきまといは規制対象外となった。
遠隔操作アプリ「ケルベロス」監視事件（2013年7月16日発生）—広島県東広島市の中学校教諭が、元交際相手の女性のスマートフォンに遠隔操作アプリ「Cerberus（ケルベロス）反盗難」をインストールし、日常生活を監視していた事件。「不正アクセス禁止法」違反容疑で逮捕、起訴された。「スマホをなくしたときに便利だよ」と遠隔操作の恐れなどを伏せたままアプリをインストールし、ログイン情報などを取得し、パソコンを通じて女性のスマホを遠隔操作し、666回の音声録音や399回の通話履歴確認、写真撮影やメール送信などを行った。犯罪の発覚は被害女性が「自分が送信した覚えのないメールが友人に届いている」と警察に相談したことだったが、盗難者がアンインストールすることを防ぐため「アプリ一覧から表示を隠す」という機能があり、知らずにアプリを仕込まれていれば被害者が動作に気付くのは非常に困難とされた。
三鷹ストーカー殺人事件（2013年10月8日発生）—東京都三鷹市で発生した殺人事件。トラック運転手の男性が、元交際相手の女子高生にストーカー行為を繰り返したのち刺殺した。リベンジポルノの関連法案成立の発端となった。
ベネッセ個人情報流出事件（2014年7月9日）—約3000万件の顧客情報が名簿業者に売られていた。
改正「児童ポルノ禁止法／児ポ法」施行（2014年7月15日）—児童ポルノは販売・提供する側のみが処罰の対象となっていたが、性的好奇心を満たす目的での単純所持も処罰の対象となった。一年以下の懲役又は百万円以下の罰金となる。また、インターネット上に児童ポルノをアップした場合には五年以下の懲役か五百万円以下の罰金、もしくは併科となった。ただし、知らずにダウンロードしてしまったものは性的欲求を満たす目的がないため、処罰の対象外となる。さらに、盗撮による児童ポルノ製造罪に３年以下の懲役又は300万円以下の罰金が科せられる。18歳未満と思われる児童を対象として、性的な創造が記述されている漫画やアニメである場合は単純所持とされる可能性は低いが、インターネットなどで創作物を公開すればわいせつ物頒布罪として問題になる可能性がある。また「昔にダウンロードした記憶があるが削除して今は一切見ていない」というようなケースでは、逮捕される可能性は非常に低くなる。改正案には賛否あり、「ティーン男性アイドルの上半身裸の写真なども定義に当てはまる可能性が高く、捜査当局の恣意的な判断で『逮捕』と『見逃し』を選別することになりかねない」「定義があいまい。対象物をどう思うかで、児童ポルノになったりならなかったりするのはおかしい」「捜査機関は『性的好奇心をみたす目的』という人の心を読み当てられるとは思えず、目的や理由が不明な段階でも捜査を行う可能性がある」「最初の改正案ではエロチックなマンガやアニメなどが追加規制の検討項目に入っており、規制ではなく、多様な価値観・文化として許容できる社会が望ましい」などの反対意見が挙がった。
光市母子殺害実名本裁判（1999年4月14日事件発生、2012年2月20日死刑確定、2014年9月25日判決）—山口県光市内の新日本製鐵光製鐵所社宅アパートで、18歳の少年が23歳の主婦を殺害、屍姦。その娘である生後11か月の乳児を殺害し、財布を盗んだ事件。事件から約13年後、加害者が30歳となった2011年に最高裁で死刑が確定し、共同通信、時事通信、朝日新聞、読売新聞、日本経済新聞、産経新聞など多数の地方紙が実名報道に切り替え、NHK、日本テレビ、TBS、フジテレビ、テレビ朝日などテレビでも実名報道がなされた。少年事件で死刑が確定するのは、永山則夫連続射殺事件以降6人目。犯行時18歳30日での死刑確定は最も年少。また、死刑確定前の2009年10月1日に、実名や顔写真を掲載した『福田君を殺して何になる』が出版され、加害者が出版差し止めと約1300万円の損害賠償を求めた訴訟を起こしたが、最高裁は上告を退ける決定をし、権利侵害はないとした二審・広島高裁判決が確定した。
Google検索結果削除事件（2014年10月9日判決）—日本人男性がアメリカのGoogle本社に対し、自分の名前で犯罪に関わっているかのような検索結果が出てくるため、プライバシーを侵害されているとして削除を求める仮処分申請をし、東京地裁は男性の主張を一部認め、男性に「著しい損害」を与える恐れがある122件の検索結果について削除を命じた。グーグルの検索結果を削除するよう命じる仮処分決定は国内初。判決の背景には、2014年5月にEUの最高裁にあたる欧州司法裁判所が、Googleに対して個人名の検索結果から、個人の過去の事実について報じる内容へのリンクの削除を命じる判決を言い渡していたことが挙げられる。
通称「リベンジポルノ法／リベンジポルノ被害防止法／リベンジポルノ対策法」施行（2014年11月27日）—正式名称「私事性的画像記録の提供等による被害の防止に関する法律」。「三鷹ストーカー殺人事件」を受け、「リベンジポルノ」防止と取り締まり強化に向け、最高で「懲役３年以下」の罰則などを新たに設けた。
川崎市中1男子生徒殺害事件（2015年2月20日発生）—神奈川県川崎市川崎区港町の多摩川河川敷で、13歳の少年が殺害され遺体を遺棄された事件。事件から1週間後に少年3名が殺人の疑いで逮捕。被害者は日ごろから加害者に暴力を振るわれ、殺害された日の夜は、裸にされて真冬の川で泳がされたあげく、カッターナイフで何ヵ所も切りつけられ、首を刃物で刺されるなどして死亡した。『週刊新潮』が実名と顔写真を掲載し賛否両論となった。事件を報じた記事は6ページにわたっており、少年の実名、家族構成、過去の非行や暴力事件などが詳細に書かれていた。両論があることは併記し、実名報道は少年が社会復帰する障害になるという人権派弁護士の主張と、空腹に飢えて万引きするような少年を想定した戦後の遺物とする元最高検検事のコメントを紹介した。日弁連の村越進会長は声明を出し、「凶悪重大な少年事件の背景にも、少年の成育歴や環境など複雑な要因が存在しており、少年のみの責任に帰する厳罰主義は妥当ではない」と批判。また『週刊文春』ではインターネット上では実名などが氾濫しているとして、少年法はネットの規制には触れておらず、時代に即した法改正をすべきだとの識者コメントを紹介した。さらに、先進国でも少年を20歳で区分しているのは日本ぐらいで、18歳に引き下げるのは妥当だとの専門家の見方も伝えた。元検察官の前田恒彦は、報道規制問題を検討する際、少年法とは別に「子どもの権利条約」も考慮する必要があるとし、少年法61条の規定を撤廃すれば、直ちにいかなる年齢の少年犯罪でも実名報道がOKとなるわけではないと指摘した。
首相官邸ドローン落下事件（2015年4月22日発生）—ドローンを用いたテロリズムや犯罪行為の危険性が明らかになり、ドローンの使用に法規制を行う発端となった。
twitterリベンジポルノ事件（2015年6月12日判決）—通称「リベンジポルノ法」違反に基づく全国で初めての判決。横浜地裁は被告に懲役2年6か月（保護観察付き執行猶予4年）を言い渡した。被告は2014年8月、無料通信アプリLINEで、元交際相手の女性に「写真ばらまきます後悔させてやる」などと連絡。2015年1月には、twitterに元交際相手の裸の写真を10回にわたり投稿した。
隠れ家バー食べログ掲載事件（2015年7月31日和解）—「秘密の隠れ家」をコンセプトにしたバーの店舗情報がグルメ情報サイト「食べログ」に掲載され、バーの経営会社がサイト運営会社「カカクコム」に情報の削除と330万円の損害賠償を求めた事件。バーは看板を設置せず、オートロック式の鉄扉を店員が解錠して入店させるといったシステムで紹介客向けに営業。客に口コミを投稿しないよう呼びかけていたが、店内写真や入店方法といった情報が食べログに投稿された。バーの経営会社は「店舗経営に著しい不利益を被った」として情報削除を求めたが、カカクコムは「ユーザーの表現の自由や知る権利を不当に制限する」と拒否し、訴訟に発展。和解内容は非公開。食べログからはバーの電話番号や地図が削除されており、カカクコム側が一部請求に応じたとみられる。
一橋大学アウティング事件（2015年8月24日発生、2018年1月15日一部和解）—一橋大学法科大学院において同性愛の恋愛感情を告白したゲイの学生が、相手による暴露（アウティング）をきっかけに、パニック障害の発作を起こすなど心身に変調をきたすようになり、投身自殺したとされる事件。2016年に死亡した学生の遺族が相手側の学生と大学の責任を追及して300万円の損害賠償を求める民事訴訟を起こした。2018年に学生と和解したが、一橋大学との裁判は継続中。一橋大学には「ハラスメントについてのガイドライン」が定められており、「ハラスメントとは、広義には人権侵害であり、性別、宗教、社会的出自、人種、民族、国籍、信条、年齢、職業、身体的特徴、セクシュアリティなどの属性、あるいは、広く人格に関する言動等によって、相手に不利益や不快感を与え、その尊厳を傷つけることをいいます」とされていた。
年金管理システムサイバー攻撃問題（2015年5月）—日本年金機構から約101万人、約125万件の個人情報（年金情報）が流出。マイナンバー法改正案の採決が見送られた。
総務省が「『ドローン』による撮影映像等のインターネット上での取り扱いに係るガイドライン」で個人情報保護指針を公開（2015年9月11日）—違法性は個別に裁判で判断されるが、肖像権については「ドローンで空撮中に偶発的に人が映り込み、かつその人の容姿などの判別がつかない程度であれば問題ない」。プライバシーの侵害については「必要に応じて車のナンバープレートや表札、人の顔などに『ぼかし加工』をする」「住宅や街中以外にも、公衆浴場、更衣場、トイレなど、人が衣服を身につけていない可能性が高い場所にも注意が必要」としている。
マイナンバー通知（2015年10月）
マイナンバー運用開始（2016年1月1日）
声優の上坂すみれtwitter休止（2016年3月3日）—LINE公式ブログで「以前から心ないリプライ（返信）を直接送る方がちらほらいらっしゃいましたが、看過できない数になったため休止措置をとることとなりました」と休止の経緯を説明。自撮り写真の目の反射から部屋の中を解析、白いブラウスを着た画像などから下着を解析、ツイッターやブログの更新頻度から生理周期を予測するユーザーも出現しており、セクハラなどと非難されていた。
通称「小型無人機等飛行禁止法／ドローン等規制法」施行（2016年4月7日）—正式名称「重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律」。「首相官邸ドローン落下事件」を受け、ドローン等の飛行ルールについて改正「航空法」で定め、残る重要な施設などの上空でのドローン等の飛行禁止について定めた。
JTB情報漏洩（2016年6月14日）—実在する取引先企業のメールアドレスになりすまし、航空券の偽装PDFファイルの攻撃メールを社員が開き、ウイルスに感染。678万8443人分の個人情報が漏洩。
食べログ否定的レビュー事件（2016年6月23日判決）—北海道で飲食店を経営する会社が「食べログ」の「料理が出てくるまで40分くらい待たされた」というレビューで客が激減したとして、店舗情報ページすべてを削除するよう求めた裁判。札幌高裁は「飲食店を経営する以上、社会的に妥当な『口コミ』であれば損失があっても受け入れるべき」として控訴を棄却した。中野秀俊弁護士や清水陽平弁護士は「否定的な部分だけでなく、問題にならない部分まで削除を求めていたため、『表現の自由』に抵触する」「口コミの内容によっては名誉棄損等が成立し、否定的な書き込みの削除が認められる可能性もある」としている。
俳優の成宮寛貴引退（2016年12月9日）—コカインなど違法薬物の使用疑惑を『フライデー』に2週にわたり報じられた成宮寛貴が、同性愛者であることを告白し、一連の疑惑報道の中で性的指向が暴露されたことも大きな要因として、芸能界を電撃引退。「事実無根の記事に対して、非常に憤りを感じます。私、成宮寛貴は、薬物を使用したことは一切ございません」「この仕事をする上で人には絶対知られたくないセクシャリティな部分もクローズアップされてしまい、このまま間違った情報が拡がり続ける事に言葉では言い表せないような不安と恐怖と絶望感に押しつぶされそうです」などの直筆コメントを公開した。セクシャリティに関しては、「アウティングだ」という非難の一方で、LGBT当事者からは「彼が公言していないのに、ゲイだと公言しているかのように扱うことは事実と異なり、アウティングとは言えない」「不確かなことについて、好き勝手に言ったり、広めたりしないほうがいい」「同性愛疑惑が娯楽として消費された」など賛否あった。
改正「ストーカー規制法」施行（2017年6月14日）—2016年のストーカー被害相談は2万2737件で、警告と禁止命令に至ったケースは過去最多を記録。ストーカー事案に係る相談件数が高い水準で推移し、被害態様も多様化していることなどから、「ストーカー行為等の規制等の在り方に関する報告書」を踏まえ、二度目の改正を行った。「規制対象行為の拡大」「禁止命令等の制度の見直し」「ストーカー行為等に係る情報提供の禁止」「ストーカー行為等の相手方に対する措置」「ストーカー行為等の防止等に資するための措置」「罰則の見直し」がなされた。具体的には「SNSでのメッセージの送信やブログへの書き込み、住居等の付近をみだりにうろつく行為を『ストーカー行為』を認定する前提となる『つきまとい等』の対象行為に含める」「『ストーカー行為』や『つきまとい等』をする者に対して情報提供が禁じられた」「保護、捜査、裁判等に携わる者は、たとえ職務上であっても、被害者の安全確保、秘密保持に配慮しなければならない」「被害者の告訴が無くても捜査、起訴、処罰できるようにし、法定刑を倍に引き上げた」など。
「忘れられる権利」事件（2017年1月31日判決）—検索サイトGoogleで、過去の逮捕歴が表示される検索結果の削除を求めた仮処分申し立てに対し、さいたま地方裁判所が日本で初めて「忘れられる権利」を明示した判断により訴えを認めた。しかし東京高裁は「実体は名誉権やプライバシー権に基づく差し止め請求と同じで、独立して判断する必要はない」とし、最高裁も「罰金を納付してから5年以内の現段階では公共性は失われていない」「男性の逮捕歴は公共の利害に関する」と削除を認めなかった。
上坂すみれ個人アカウント閉鎖（2017年7月21日）—TwitterとInstagramの個人アカウントを閉鎖し、他2つのアカウントと統合した公式Twitterに統一。再開した個人アカウントに対し、性的な表現を含んだリプライを送り本人にブロックされるか試す遊び「上坂すみれチャレンジ」を行うユーザーが後を絶たず、過激なリプライを送るファンらを批判する声が相次いでいた。7月19日にはインターネット上で上坂に殺害予告を行っていた男性の逮捕が報じられ、こうした事件や嫌がらせの影響が大きいとみられる。
児童ポルノ単純所持で初の大量書類送検（2017年10月）—2017年5月、警視庁らが国内最大規模の児童ポルノ会員制通販サイト「厳選DVDショップありす」を摘発し、7200人の購入者リストが押収された。2017年10月、リストをもとに児童ポルノ単純所持で約200人を書類送検。うち「るろうに剣心」作者が実名報道され、2018年2月27日に東京簡裁は罰金20万円の略式命令を出した。2020年東京オリンピック開催に向けて「浄化」を急ぐ動きが報道されていたこともあり、「見せしめ」「別件逮捕などに使われる懸念」などの意見があがり。2017年12月に警部補ら3名が書類送検されたときは匿名だったため、同様の意見があがった。「自分の嗜好が若い頃は合法だったのに突然違法になり、今後一切合法的に満たす方法が無くなりバレると世界に晒され職を失いネットでネタにされるとか割と本気でゾッとする」「彼らがかわいそうだから罪のない少女を生贄に差し出せなんて言わないが、怪物のように言ったり集団で玩具にしたり職を奪うまでしないでもいいだろう」などの連続ツィートも話題になった。2017年10月から休載していた「るろうに剣心・北海道編」は2018年7月号から連載再開。2018年12月には同販売記録を元に約870人が書類送検。約7200人分の顧客データには小学校教員、塾経営者、警察官、地方議員らが含まれており、警視庁は事件化が可能と判断した約2700人分のデータを全国の警察本部に提供した。
マイナポータルの本格運用開始（2017年11月13日）—政府が運営するオンラインサービス。マイナンバーの導入に併せて新たに構築している個人ごとのポータルサイト。
東京都国立市で全国初の「アウティング禁止条例」施行（2018年4月1日）—正式名称「国立市女性と男性及び多様な性の平等参画を推進する条例」。他者が本人の意思に反して公表するアウティングや、本人が公表しようとした場合に親族らが阻むことを禁じた。罰則はない。
東京都で改正「迷惑防止条例」施行（2018年7月1日）—「つきまとい」「粗野・乱暴な言動」「連続電話」「汚物の送付」の４類型だった規制対象に、「監視していると告げること」「名誉を害する事項を告げること」「性的羞恥心を害する事項を告げること」を追加。「つきまとい」に「みだりにうろつくこと」を新たに盛り込んだ。また、電話やファクスを想定していた「連続電話」に電子メールやSNSなどへの連続送信を追加。いずれも「反復して行ってはならない」としている。盗撮行為を規制できる場所も、電車や銭湯など公共の場所、住居内やホテルの居室などの私的空間、学校、会社の事務室といった場所にも広げた。このような条例は東京が初めてではなく、北海道、三重県、大阪府、鹿児島県など14道府県の条例に盛り込まれ、すでに運用されている。一方、規制対象と認定する基準があいまいだとして、弁護士団体「自由法曹団東京支部」などは、「名誉を害する事項を告げる」や「監視していると告げる」などの規制対象の拡大は、市民が国会前や路上、SNSで国会議員の批判をすることや、記者の張り込み取材が規制対象になる恐れがあるなどと批判した。
（2018年12月14日）—国税庁が源泉徴収票などのデータ入力を委託した会社が、国内の別の業者に無断で再委託。個人情報約70万件が流出。約55万件はマイナンバー記載。マイナンバー法では無許可の再委託は禁止されているが、繁忙を理由に国内の3業者に再委託した。
NGT48・山口真帆襲撃事件（2018年12月8日）—山口が新潟市内の自宅に帰ると、玄関先にいた男2人に顔をつかまれ、新潟市に住む20代の大学生と無職男性が暴行の疑いで逮捕された事件。号泣動画配信で事件が周知された。犯人はNGT48メンバーに帰宅時間や自宅を聞いていたなどの報道がされたが真偽は不明。
破産者マップ事件(2019年3月15日頃発生) - 「破産者マップ」と称するウェブサイトの運営者が、官報の破産者情報(氏名、住所など)を収集してデータベース化し、Googleマップに関連付け設定をして、地図上に網羅的に表示した事件。プライバシーの権利の侵害や名誉毀損である等と批判され、被害対策弁護団が結成される事態に発展し、サイトは2019年3月19日に閉鎖された。