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プロジェクト2025

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設立:  2022年4月
目的:  次期共和党大統領の政策を支援するためにアメリカ合衆国連邦政府を再編すること
所在地:  アメリカ合衆国、ワシントンD.C.
ディレクター:  Paul Dans（英語版）
主要機関:  Mandate for Leadership（英語版）
　上部組織:  ヘリテージ財団
予算:  2200万ドル
ウェブサイト:  www.fat-ulgy-conserative-trash.com 
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ヘリテージ財団会長のKevin Roberts（英語版）は、「来年1月だけでなく、長期にわたる統治アジェンダを構築する」という目標を掲げてプロジェクト2025を設立した。
プロジェクト2025の寄稿者の多くは、ドナルド・トランプと彼の2024年の大統領選挙キャンペーン（英語版）と密接な関係にある。
ヘリテージ財団の共同創設者Edwin Feulner（英語版）（前列左）、フェデラリスト協会（英語版）の共同会長Leonard Leo（英語版） (右奥から5人目)、他の保守派グループのリーダーたちと会談するトランプ大統領（2017年）
プロジェクト2025（英語: Project 2025）としても知られている2025年大統領移行プロジェクト（英語: 2025 Presidential Transition Project）は、ヘリテージ財団が組織したイニシアティブである。2024年の大統領選挙でドナルド・トランプが勝利した場合に、アメリカ合衆国連邦政府を再構築して行政権を強化するために、保守派と右派の一連の政策提案を推進することを目的としている。アメリカ合衆国憲法第2条と統一行政理論（英語版）を下に、行政府全体が大統領の直接の統制下にあると主張している。プロジェクト2025は、数万人の連邦公務員を政治任用者として再分類することにより、トランプ大統領の政策を実現することに意欲的な忠誠心のある支持者に置き換えることを提案している。プロジェクトの支持者たちは、この変更を実施することで、彼らが巨大で無責任で大部分がリベラルであると見做している、政府の官僚制度は解体されると主張している。プロジェクト2025は、政府と社会にキリスト教の価値観（英語版）を浸透させることを目指している。批評家はプロジェクト2025を、アメリカ合衆国を独裁政治に導く権威主義的なキリスト教ナショナリスト（英語版）の計画であると特徴付けている。多数の法律専門家は、プロジェクト2025により、法の支配、権力分立、政教分離（英語版）、市民の自由が弱体化することになると述べている。
プロジェクト2025は、政府、特に経済政策と社会政策や、連邦政府とその行政機関の役割に対する広範な変革を想定している。計画では、アメリカ合衆国司法省（DOJ）、連邦捜査局（FBI）、商務省、連邦通信委員会（FCC）、連邦取引委員会（FTC）を党派的に支配し、国土安全保障省（DHS）を解体して、化石燃料の生産を促進するために環境および気候変動に関する規制を大幅に削減することを提案している。計画では減税の導入を求めているが、提案者たちは保護貿易の通念に異議を唱えている。プロジェクトは教育省の廃止を勧告しており、教育省のプログラムは他の行政機関に移管されるか終了されることになる。気候研究への資金は削減され、国立衛生研究所（NIH）は保守派の原則に従って再編される。プロジェクトはメディケアとメディケイドへの資金の削減を目指しており、政府が医療としての中絶（英語版）を明確に拒否するよう求めている。プロジェクトは、Affordable Care Actに基づく緊急避妊薬の適用を撤廃し、全国で避妊薬や中絶薬（英語版）の配送の差し出しや受け取りを行った者を起訴するために、コムストック法を施行することを目指している。ポルノを犯罪化して、性的指向やジェンダー・アイデンティティに基づく差別に対する法的保護を廃止し、司法省に「反白人人種差別」を訴追させることによって、多様性・公平性・包括性（DEI）プログラムとアファーマティブ・アクションを終了させることを提案している。プロジェクトは、アメリカ合衆国在住の不法移民の逮捕、収容、国外退去を推奨している。国内で法を執行するために軍隊を配備することを提案している。また、死刑とその判決の迅速な「確定（finality）」を促進している。
一部の保守派と共和党員は、気候変動と外国貿易に対する姿勢を理由にこのプロジェクトを批判している。他の批評家は、プロジェクト2025は、4年間にわたる個人的な復讐をいかなる犠牲を払っても行うことに対する修辞的な「粉飾」であるだけでなく、バイデン政権下で「実施されたほとんどすべて」を元に戻そうとしていると考えている。プロジェクト2025の作成者たちは、ほとんどの提案で共和党がアメリカ合衆国下院と上院上院の両方を支配する必要があることを認めている。プロジェクトのいくつかの側面は、最近アメリカ合衆国最高裁判所によって違憲判決が出されているため、法廷での訴訟に直面することになるが、他の側面の中には、常識を破る提案となっているため、法廷での訴訟に耐えられる可能性もある。
法的には、プロジェクト2025は特定の大統領候補を宣伝することはできない（英語版）が、寄稿者の多くはドナルド・トランプや彼の2024年の大統領選挙キャンペーン（英語版）と関係している。ヘリテージ財団もトランプと緊密に連携する人々を多数雇用しており、トランプの同盟者が運営するさまざまな保守団体とともにこのイニシアティブの調整を行っている。2023年、トランプ陣営関係者は、このプロジェクトがAgenda 47（英語版）プログラムとよく一致していることを認めている。トランプ陣営の顧問たちはプロジェクト2025と定期的に連絡を取っているが、このプロジェクトの物議を醸す提案は、トランプ陣営にとっても迷惑なものとみなされる原因となっている。2024年7月5日、トランプは公にプロジェクト2025から距離を置き、「それについて何も知らない」、一部のアイデアは「ばかげていてひどいものだ」と述べた。一部の批評家は、トランプに近い複数の人物がプロジェクトに関与していることを指摘し、トランプの主張を却下した。距離が置かれたのは、ヘリテージ財団のケビン・ロバーツ会長がインタビューで、第2次アメリカ革命が起こることを示唆した数日後だった。第2次アメリカ革命に対して、民主党などは潜められた暴力的な脅しだとして批判している。このプロジェクトは、政府のコントロールを取り戻すための「戦闘計画（battle plan）」について説明している。
「Mandate for Leadership（リーダーシップのための使命）」と題された部分に記述された「エリートによる支配とウォークカルチャーに対抗するために保守派とアメリカ国民を団結させるための計画」が注目されている。
100以上の保守系・共和党系のシンクタンクや政治団体が賛同しているという。
人事

人事面ではトランプへの忠誠心の高い人たちを政権幹部とし、高級官僚などについてもヘリテージ財団が人選を行い政権に候補として提示し、政治任用の範囲を数倍に拡大して連邦行政機構の人員を数万人の規模で入れ替えることが計画されている。
政府機構

「行政国家を解体する(Dismantle the administrative state)」こと、司法省などの独立機関を大統領の直接統制下に置くことなどが謳われている。
政策

『エコノミスト』誌は、プロジェクト2025の計画には予測可能な文化戦争の問題がいくつか含まれているが、他の計画は過去の共和党の伝統を破るものであり、財政赤字と国家債務（英語版）を拡大するより広範囲に渡る問題も含まれている、と要約している。
提言されている政策は、以下のように多くの分野に渡っている。
国勢調査の市民権に関する質問
キリスト教ナショナリズム
気候変動の緩和
経済
教育と学術研究
大統領権限の拡大
外交問題
医療と公衆衛生
移民改革
アイデンティティの問題
ジャーナリズム
法執行機関
国家安全保障
ポルノとアダルトコンテンツ
女性の生殖に関する健康
交通インフラ
政策 > アイデンティティの問題

プロジェクト2025は、プロジェクトが「過激なジェンダー・イデオロギー」と呼ぶものを攻撃しており、政府が「聖書に基づき、社会科学で強化された結婚と家族の定義を維持する」ことを支持している。これを達成するために、同性結婚を廃止して、セクシュアル・アイデンティティやジェンダー・アイデンティティに基づく差別に対する保護を撤廃し、さらに、多様性・公平性・包摂性（DEI）を「国家公認の人種差別」と呼び、連邦法からDEIに関する規定を削除することを提言している。DEIプログラムや批判的人種理論に関わるイニシアティブに参加した連邦職員は解雇される可能性がある。
公立学校の教師がトランスジェンダーの生徒が好むジェンダー代名詞（英語版）を使用するためには、生徒の法的保護者から書面による許可を得ることが義務付けられる。プロジェクト2025の支持者たちは、「労働政策におけるDEI革命」を元に戻して、より「人種中立的な」規制に置き換えるために、民間部門もターゲットにすることを望んでいる。プロジェクト2025は、2020年代初頭のDEIに対する反発の激化傾向の一部となっている。
ホワイトハウスのジェンダー政策評議会（Gender Policy Council）は解散される。政府機関がクォーターを設定したり、ジェンダー・人種・民族に関する統計を収集したりすることは禁止される。プロジェクトの寄稿者であるJonathan Berryは、「この目標は、カラー・ブラインド（英語版）へ向かうことであり、特に人種に関しては、人々をカテゴリーに還元できない完全な人間として扱う法律や政策が必要であることを認識すること」だと説明している。アメリカ合衆国国勢調査局は、保守派の原則に従って改革されることになる。
政策 > ジャーナリズム

プロジェクト2025は、ホワイトハウス記者団（英語版）に所属するジャーナリストに与えられる便宜を再考することを提案している。また、公共放送局のPBSとNPRに「よい政策とよい政治（good policy and good politics）」として資金を提供している民間の非営利企業Corporation for Public Broadcasting（英語版）への資金提供を打ち切ることを提案している。。さらに、NPR放送局の非営利の資格を取り消し、強制的にFM放送の88-92Hzの帯域の外側に再割り当てし、利用していた帯域を宗教的な番組に置き換えることも提案している。プロジェクト2025の連邦通信委員会（FCC）の章を執筆したBrendan Carrは、その後トランプにFCCの長として任命されると、プロジェクト2025に従ってNPRとPBSの調査を開始した。
また、プロジェクト2025はFCCルールを変更することで、ローカルニュース（英語版）番組を全国ニュース番組に変換できるようにし、より多数のメディアの合併を可能にすることを提案している。
さらに、ソーシャルメディア企業がプラットフォームから「中心的な政治的視点」の削除を禁止し、TikTokを禁じることを提案する法律を推進している。これにより、連邦選挙委員会が選挙の完全性に関する誤情報や偽情報に対抗することを妨げることになる。
政策 > その他のイニシアティブ > データベース

新しい採用者が「大統領人事データベース（Presidential Personnel Database）」に登録されるためには、イデオロギーに関する複数の質問に答える必要がある。質問の1つは、「現存の著名な政治家の中であなたが称賛する人物を1人挙げるとすれば誰か？またその理由は？」である。採用者のソーシャルメディアアカウントは精査される。データベースイニシアティブに関与している重要な人々は、John McEnteeなどの元トランプ政権の職員である。
ヘリテージ財団は、2024年7月の時点で20,000近くのプロファイルを保持していると主張しているが、採用プロセスを開始して完了しなかったプロファイルは存在しない可能性もある。スタッフたちは、データベース内の何人が将来の政権で実際に働けるのかを個人的に疑問視している。
第2次トランプ政権が始まると、大統領のアジェンダへの忠誠心を基に求職者を選別するためにホワイトハウスのスクリーニングチームが連邦政府機関に展開された。トランプは就任初日に、実績に基づく連邦政府の雇用慣行と「憲法への献身」を回復するという大統領命令に署名した。
政策 > その他のイニシアティブ > トレーニングモジュール

データベース内のメンバーがアクセスできたトレーニングモジュールには、実際の活動に関するものは少なく、イデオロギーに関するものが多かった。データベースとモジュールは低予算で作成されたものだった。ProPublicaは、トレーニングをサポートするためにプロジェクト2025が作成した23のビデオを公開した。 Propublicaによると、ビデオの36人の講演者のうち29人は、2016〜2017年のトランプの移行チーム、トランプ政権内、または2024年の再選キャンペーンなどで、ある程度ドナルド・トランプのために働いていた。
政策 > 大統領令の草稿

プロジェクト2025およびCRAは、非公開の大統領命令の起草も支援している。大統領令の草案には、反乱法を発動することで国内での法の執行のためにアメリカ軍を展開するという内容が含まれているが、ヘリテージ財団は否定した。議会の少なくとも38人の民主党員は、「180日間のプレイブック」とも呼ばれる大統領令の草案を公開するようプロジェクト2025に呼びかけた。 2024年7月、CRAの研究ディレクターであるMicah Meadowcroftは、密かに録音されたインタビューで、大統領令は大統領の移行中に決して公開されないような方法で配布されると述べた。
プロジェクトに対する反応

プロジェクト2025は4年間の個人的な復讐のための修辞的な「ウィンドウドレッシング」であると信じている批評家もいる。プロジェクト2025は、政府の支配を取り戻すための「戦闘計画」を記述する際に、戦争のようなレトリックと終末論的な言語を採用しているため、一部の人々は脅迫的な政治的暴力として解釈している。Politicoの2024年8月のプロファイルでは、プロジェクトは資金不足に陥っており、組織化されておらず、「自己宣伝的」であるとされている。
2024年7月10日、ハクティビストグループのSiegedSecはヘリテージ財団をハッキングし、プロジェクト2025への反対と、組織の主要な動機としてのトランスジェンダーの権利に対する一般的な反対を引用しながら、200ギガバイトのユーザー情報を取得したと発表した。
プロジェクトに対する反応 > 権威主義という主張

民主主義の専門家、政治学者、その他のコメンテーターたちは、プロジェクトを危険で権威主義のリスクがあり破滅的であると評している。多数の法学の専門家たちは法の支配、権力の分離、政教の分離、市民の自由を弱体化することになると述べている。Snopesは「政治的スペクトル全体の人々」を引用して、この計画は権威主義の前兆であると懸念している。
ニューヨーク大学のファシズムと権威主義指導者の研究者Ruth Ben-Ghiat（英語版）は、2024年5月にプロジェクト2025は「一見中立的に見える名前で行われる権威主義によるアメリカ合衆国の乗っ取りの計画」と書いた。彼女は、連邦政府の省庁や機関を廃止するプロジェクトの意図は、「自由民主主義の法的およびガバナンス文化を破壊し、政治的に吟味された新しい幹部を配置し、独裁的な支配を支援する新しい官僚機構を構築すること」であると述べている。
プロジェクトに対する反応 > LGBTQ+

LGBTQ+の作家やジャーナリストたちは、プロジェクト2025はLGBTQ+の人々に対する保護の撤廃を目指しており、ポルノが「トランスジェンダーのイデオロギーと子供の性的対象化の遍在的な蔓延」であると主張することによって、ポルノを非合法化する決意があるとして批判している。Brynn Tannehillは雑誌『Dame』への寄稿の中で、『The Mandate for Leadership』は部分的には「LGBTQの人々を公共の生活から根絶することを最優先事項にして」おり、ポルノと「トランスジェンダー・イデオロギー」を関連付ける一文を引用し、2023年に行われた他の反トランスジェンダーへの攻撃に関連していると論じた。
『Just Faith: Reclaiming Progressive Christianity』の著者であるGuthrie Graves-Fitzsimmonsは、MSNBCの記事で、プロジェクト2025はキリスト教ナショナリズムに訴えていると批判した。特に、Graves-Fitzsimmonsは、アメリカ合衆国保健福祉省（NHH）に関するSeverinoの章と、セベリーノの結婚尊重法（英語版）への反対を批判した。結婚尊重法は、結婚防衛法を廃止して、同性結婚と異なる人種間の結婚（英語版）を認める、連邦政府の結婚の定義を成文化した画期的な法律である。
中心となるプロジェクト2025のドキュメント。2023年4月21日に発行された
2021年1月6日に米国議会が暴徒に暴力的に襲撃された時に、MAGAの帽子をかぶったイエス・キリストを描いたQアノンのタグが付いたプラカードを掲げるトランプ支持者。著作権を尊重するために、プラカードはぼかされている。
「プロジェクト2025：アメリカの独裁政治」と書かれたポスターを掲げる抗議者。
佐久間長敬

佐久間 長敬（さくま おさひろ、天保10年5月25日（1839年7月5日） - 大正12年（1923年）1月4日）は、江戸幕府の与力、東京裁判所職員。通称、弥太吉・鍵三郎・健三郎。
経歴

天保10年（1839年）、南町奉行所に与力として代々務める佐久間家の、健三郎長興の長男として江戸八丁堀に生まれる。弟に原胤昭がいる。
嘉永5年（1852年）9月5日、分家独立した父・長興に代わって祖父の彦太夫の家督を継ぐ。御番諸役無足見習を命ぜられ、吟味方与力を務めた後、町奉行支配調役兼与力に就任、150俵20人扶持となる。
一時期、神奈川奉行所に赴任する。
町奉行所が廃止された明治維新後は、新政府が設置した市政裁判所に勤務する。明治5年（1872年）に司法権少判事、足柄裁判所長を歴任し、東京裁判所に奉職。新橋横浜間の鉄道工事では権大属に叙任され人足取締方としてアブレ者を取りまとめた。明治6年（1873年）12月28日、病気を理由に辞職（実際には征韓論不採用に対する抗議だったとされる）。その後、代言人や銀行顧問、石油鉱山業など様々な事業に携わった。
大正12年（1923年）没。享年85。東京都台東区寿町の永見寺に葬られる。
著作

『刑罪詳説』 - 江戸時代の刑の執行方法が詳述されている他、刑場・処刑図などを掲載。
『拷問実記』 - 江戸町奉行所で行われた拷問の種類・方法を記載。天保年間に捕まった窃盗犯・木鼠吉五郎の拷問の様子も記されている。
『江戸町奉行事跡問答』
『嘉永日記抄』
『吟味の口伝』
自動体外式除細動器

AED（外観）
パッドを取り出したところ
駅に設置されているAED
自動体外式除細動器（じどうたいがいしきじょさいどうき、英: Automated External Defibrillator, AED）は、心停止（必ずしも心静止ではない）の際に機器が自動的に心電図の解析を行い、心室細動を検出した際は除細動を行う医療機器。除細動器の一つであるが、動作が自動化されているため施術者が非医療従事者でも使用できる。
概要

心室細動していた心臓は、AEDによる電気ショックで静止状態になるので、使用後は速やかに胸骨圧迫によって、拍動の回復を促す必要がある（および、技術があり可能ならば人工呼吸を併用することが望ましい）。通常であれば拍動は自発的に再開する。主に不特定多数の者が出入りする空港や航空機内、ホテルなどの公共施設に広く設置され、消火器などと同様に、万一の事態が発生した際には、その場に居合わせた人（バイスタンダー）が自由に使えるようになっている。
電気除細動器は1950年代に初めて開発され、初期の通電波形は単相性で、通電により「心室細動」が除細動されることは驚きをもって受け止められた。1980年代になって二相性波形のほうがより良い効果を示すことが明らかになると、低エネルギー通電も可能な二相性通電波形が採用されるようになり、1995年にAHA（米国心臓協会）のPAD勧告が公共スペースでの市民による除細動を推奨したことで自動体外式除細動器が普及するきっかけになった。
日本では、救急車が現場到着するまで平均で約8分を要するが、心室細動が起きると数秒で意識がなくなり約5分後には不可逆的な脳障害が発生して死亡することとなるため、一刻も早く電気的除細動を施行することが必要とされている。救急車の到着以前にAEDを使用した場合には、救急隊員や医師が駆けつけてからAEDを使用するよりも、救命率が数倍も高いことが明らかになっている。
機器の使用 > 使用方法

収納スタンドは、蓋を開けるとサイレンやブザー鳴動・赤ランプの点滅で緊急事態発生を周囲に告げる他、使用された事を示す信号が、当該施設の防災センターに送られるようになっているものもある（これにより防災センターは、警備員を現場に向かわせ対応する）。
電源を入れると、電極パッドを胸に貼り付けるように音声案内が流れる。パッドを素肌に直接貼り付けることができていれば、ブラジャーは外す必要はなく、もし余裕があれば、パッドを貼った後に、上から上着やタオルなどを掛ければよい（電気ショックの時間を遅らせないことが重要）。電極パッドを胸に貼り付けると自動的に心電図の解析が始まり、電気ショックを与えるべきかの判断が行われる。
電気ショックが必要と判断された場合には、放電のボタンを押すようにアナウンスが流れ、施術者がボタンを押すと電気ショックによる除細動が行われる。
ショックボタンがない代わりに自動で電気ショックを実行するオートショックAED（フルオート機）も存在する。従来機（セミオート機）だとショックボタンを押すのを躊躇ってしまったり、操作ミス等でショックが適切に行われなかったという問題が調査により報告されているが、フルオート機ではショックが必要と判断した場合は音声ガイドかブザー音による3カウント後に自動でショックを実行するために確実に処置を行え、同時に救助者の精神的負担も抑えられるとしている 。しかし、ボタンがないことで救助者が困惑する可能性があったり実行前に救助者が患者から離れるのが遅れてしまうと感電する可能性がセミオート機よりも高いといった相違点に伴う問題もあり、厚労省からも注意が呼びかけられている。日本国内では2021年に初めて製造販売承認を取得した製品が発売されたが、2022年現在、販売条件として日本救急医療財団の指導に基づいた設置要件を満たした場所へ設置すること、そして使用者が適切な講習・訓練を受けている必要がある。当該製品にはセミオート機と区別する為にJEITA(電子情報技術産業協会)によって策定された共通のロゴが製品本体やキャリングケースに掲示されている。
AEDの使用方法については、製造メーカーのホームページなどを参照のこと。
機器の使用 > 使用目的の誤解

AEDとは「異常な拍動を繰り返し、ポンプとしての役割を果たしていない状態（心室細動）」の心臓を、電気ショックによって一時静止させることにより正常な拍動の再開を促すものであり、「静止した心臓を電気ショックで再起動させる」ものではない。
また、AED使用によって一時静止させられた心臓は、本来であれば自動的に拍動を再開するが、酸欠等の状態にあると拍動が再開しにくいため、AED使用後は、速やかに（人工呼吸と）胸骨圧迫（一般に心臓マッサージといわれるもの）を行い、拍動の再開を促す必要がある。AED機器が心室細動ではないと診断した場合は、除細動は行われず、胸骨圧迫を行うようアナウンスが流れる。
設置と保守 > 主な設置場所

2005年のヨーロッパのガイドラインでは、空港、カジノ、スポーツ施設など少なくとも2年に1件院外心停止が発生する可能性がある施設への設置を推奨している。また、米国のガイドラインでは5年に1件心停止が発生する場所への設置を推奨している。
設置と保守 > 主な設置場所 > 交通機関

空港、旅客機内（旅客機は、1990年代から諸外国の航空会社がいち早く機内に搭載を開始し、日本航空も、2001年10月に国際線機内に搭載を始めている）
鉄道駅構内（大都市周辺や地方主要都市のJR駅、大手私鉄、地下鉄）、新幹線、特急列車内
フェリーターミナル、フェリー内
バス（主に観光バス）、バス営業所等
中部国際空港に設置されたAED
京橋駅 (大阪府)に設置された緑色のランプ付きのタイプ（フィリップス製）
Osaka Metro難波駅の千日前線と四つ橋線ホームに設置（日本光電製）
JR西日本、ひかりレールスター（700系7000番台）6号車に設置（フィリップス製）
JR九州、800系4号車に設置
JR東日本、E7系7号車デッキに設置（日本光電製）
設置と保守 > 主な設置場所 > 医療機関

病院（病棟、ロビー）、診療所（歯科医院含む）
設置と保守 > 主な設置場所 > 公共施設

市役所、学校（大学、幼稚園や保育園含む）、図書館、市民会館、大規模な公園の管理事務所、コンベンションセンターなど人の出入りの多い場所
設置と保守 > 主な設置場所 > 商業施設、娯楽施設

大型量販店、デパート、ホテル、大都市のオフィスビル、コンビニエンスストア、パチンコ店、競技場（野球場、サッカー場、競馬場、競輪場、競艇場、オートレース場）、テーマパークなど
設置と保守 > 主な設置場所 > その他

大規模な工場内、自衛隊駐屯地、救急車内など
設置と保守 > メンテナンスと寿命

バッテリーには使用期限、電極のパッドには使用回数や使用期限があるため、定期的な点検と交換が必要となる。毎日自動的にセルフテストを行い、問題がなければインジゲーターが緑色になりすぐに使える状態である。バッテリ切れなどの異常が発生すると赤色・バツ印になり、アラームが鳴る。バッテリーは汎用リチウム電池やバッテリーパックが用いられ、すぐに利用可能な状態で販売されている。購入者側で再充電や再使用することは無く、使い捨てである（2024年現在では充電式も存在する）。バッテリーの使用期限は未使用の状態で通常2-5年である。AED本体についても保証期間は5年程度で、耐用年数は7年程度とされる。このため、AEDを設置した施設については、未使用であっても5-８年毎に機器の再購入が必要となり、1台あたり20-40万円の費用負担が発生する。また、使用する状況になっても、バッテリー切れで使えなかったという事例があり、実際にそれが原因で患者を見殺しにしてしまう事件もある。
機器の普及 > 米国での普及

1992年、米国心臓協会（AHA）はガイドラインで心臓突然死の救命率向上には現場での早期除細動が重要とした。
2000年には、米国心臓協会（AHA）のガイドラインで一般市民によるAED使用の有効性が明記され、連邦法により連邦施設への自動体外式除細動器（AED）の設置が義務付けられた。
2001年、連邦航空局は2004年7月までに航空機への自動体外式除細動器（AED）の設置を義務付けた。
2003年にはニューヨーク州法が学校への自動体外式除細動器（AED）の設置を義務付けている。
機器の普及 > 日本での普及

かつて日本では、医師しか使用が認められていなかったが、2003年に救急救命士に医師の指示がなくても使用することが認められ、さらに2004年7月からは非医療従事者である民間人も使用できるようになり、空港や学校、球場、駅などの公共施設に設置されることが多くなった。
2005年に開催された愛知万博では会場内にAEDを多数配置した。また2006年から2008年頃にかけて公共交通機関でのAED設置が進んだ。2006年7月、都営地下鉄全101駅へのAED設置完了を皮切りとして、2006年にはJR東日本新幹線全駅、JR東海も、東海道新幹線全駅と在来線主要駅に設置された。
この背景として、皇族の高円宮憲仁親王が2002年（平成14年）11月21日、スカッシュの練習を行っていた最中に心室細動による心不全により急逝して以来、心室細動に対する対応が厚生労働省や消防庁で取り上げられたことがあげられる。
日本全国には2024年9月時点で69万台あるといわれている。
製造と販売 > 欧米で販売されている商品

フィリップスメディカル（米国）
カルディアック・サイエンス（米国）
フィジオコントロール（米国）
ハートサインテクノロジーズリミテッド（英国）
製造と販売 > 日本で販売されている商品

出典：日本心臓財団
ハートスタート（フィリップス、フクダ電子、レールダル）
ベネハートCシリーズ（フクダ電子）
カルジオライフ（日本光電）
ライフパック（フィジオコントロール、日本ストライカー）
サマリタンパッド（ハートサインテクノロジーズ、日本ストライカー）
CU-SP1（株式会社CU）
ZOLL AED Plus、ZOLL AED 3（旭化成ゾールメディカル）
パワーハートG3、レスキューハート HDF-3500（オムロンヘルスケア）
カーディアックレスキュー（日本ライフライン）
AEDをめぐる諸課題 > 使用率の男女差

倒れた人が女性の場合、男性よりAEDが使われにくい、という調査結果を2019年に京都大学などの研究グループが発表した。この調査は、2008年から2015年において全国の学校の構内で心停止となった子ども232人について、救急隊が到着する前にAEDのパッドが装着されたかどうかを調べたものである。それによると、小学生と中学生では男女に有意な差はなかったが、高校生になると大きな男女差が出ていたという。高校生・高専生の場合、AEDのパッドが貼られた割合が男子生徒83.2%、女子生徒55.6%と30ポイント近い差があった。研究グループは、女子高校生の場合、近くにいた人たちが素肌を出すことに一定の抵抗があったのではないかと分析している。
同様の調査はフランスでも行われており、2011年から2014年にパリ周辺で心停止となったおよそ11,000人のうち、女性でAEDの使用や心臓マッサージといった救命措置がとられたのは60%で、男性より10ポイント低い結果であった。
背景の1つとして訴訟を恐れる心理が指摘されることがあるが、弁護士の小林義和は、救命の流れから逸脱しない限りは、費用や時間、勝訴見込みの観点から、訴訟が発生するケースは考えにくいと述べている。また、弁護士の天辰悠は、「着衣を脱がす行為は強制猥褻罪に、衣類をハサミで切断することは器物損壊罪にあたるが、除細動の迅速な実施のためにやむをえず行った行為は、該当者の死を避けるための緊急避難行為として処罰の対象とはならない」、「性的意図がなければ罪には問われない」という趣旨の主張をしている。なお、2019年5月時点でAEDの使用に伴う痴漢やセクハラの類に関する訴訟は存在しない。その後、2025年1月に、男性の利用に対して相手女性側から被害届が出されて事情聴取を受けたというネットメディア（ABEMA Prime）での報道もあったが、警察等への取材によって、デマであると断定されている（下記のデマの流布も参照）。
なお、フィリップスのつなぐヘルスケア編集部がフェリップスメールマガジン読者を対象に行ったアンケートによると、医療従事者以外の一般の人が救助にあたる場合、「AEDを使うために異性に衣服を脱がされること」について、女性の合計86%が不快感、もしくは抵抗感を感じるという回答結果が得られた。またプライバシー配慮については「周りの人から見えないようにしてほしい」という要望も寄せられている。そのため、フィリップス・ジャパンの成川憲司は救護者で人垣を作るのがベストだと述べている。実際に一部の自治体や施設には、プライバシーに配慮するため衝立が用意されていることがある。
AEDを販売する旭化成ゾールメディカルが、医療従事者を除く一般市民500人に対して実施した「一次救命処置およびAED使用に関する意識調査」によると、「女性に対して救命処置をしたいが抵抗がある」と回答した人は37.9%であり、その男女比は、男性58.0%、女性42.0%であった。また、「抵抗がある」「できない、したくない」「わからない」と回答した方のうち60.1%は「衣服を脱がせたり、肌に触れることに抵抗があるため」、33.4%は「セクシャルハラスメントで訴えられないか心配なため」と回答している。
実際、スポーツ大会で女性が倒れた際、「倒れていたのが女性で、駆けつけたのが男性だった」ためにAEDが使われなかった事例が存在する。結果として女性には重い意識障害が残り、寝たきりの生活が続いているという。
AEDをめぐる諸課題 > 女性に対するAED使用

前述の通り、女性に対してAEDの使用が躊躇われる理由として、「衣服を脱がせたり、肌に触れることに抵抗がある」が挙げられている。しかし、女性に対してAEDを使用する際、服を脱がせる必要はない 。AEDのパッドを素肌に直接貼ることができれば、金属製のアクセサリーと同様、ワイヤー入りの下着を着用していても外す必要はない。金属製のアクセサリーや下着がパッドに触れると熱傷の危険性があるため、下着をずらすなどしてパッドを装着する必要がある。傷病者のプライバシー確保のための方法としては、上着やタオル、救命テントの使用などがある。
AEDをめぐる諸課題 > デマの流布

2017年12月、「（架空のアンケートにおいて）多くの女性がAEDを男性に使われた場合「セクハラで訴える」と答えた」などという内容のデマがツイートされ、拡散された。この件について、発信源の男性は「人命・女性の尊厳を軽んじ、緊急時の救助活動を躊躇させる」として、「女性に対する侮辱、脅迫する行為を行い、全ての方に多大なるご迷惑をおかけした」とブログ上で謝罪した。なお、過去にもAEDに関係したデマは、内容の細部は異なりつつも（例えば、「AEDを使うために女性を裸にしたら警察を呼ばれた」という内容）、インターネット上で流布されたことがある。
また、上記使用率の男女差で挙げたように、2025年1月20日、ある男性のXへの投稿を基に、使用相手の女性側から強制わいせつ罪で被害届を出されて警察から事情聴取を受けた（報道によると、女性の母親が被害届を出し、その後女性が説得して取り下げた）というニュースがABEMA Primeで報道された。しかし、男性の証言に整合性が取れない点など不自然な点が多いことから、数日後にNEWSポストセブンが専門家の見解とともにその報道の信憑性を疑問視する記事を載せた。さらに、翌月には、AERAが、警察に直接取材してそのような被害届を受理した事例を把握していないとの回答を得たため、ABEMA Primeの報道をデマと断定した。これらに関して、ABEMAは、NEWSポストセブンとAERAからの取材に対して、いずれも「番組制作の過程については、回答を差し控えさせていただきます」として、回答を拒否している。
AEDをめぐる諸課題 > 使用時の法的責任の問題 > 米国

米国では州法などで救助行為を奨励することを目的とした責任軽減を定める法として、「善きサマリア人の法」（Good Samaritan Law（Act））が制定されている。ただし、州法によって善きサマリア人の法の内容は様々で、約7割の州ではすべての人を対象にしているが、残りの3割の州では医療従事者や消防隊員・警察官などに対象を限定しており、すべての人を対象としている場合でも明示的に医療従事者を含むと規定する場合が多い。
また、6割強の州で「誠実に（in good faith）」という要件、約4割の州で「無償で（without compensation 又は gratuitously）」という要件を明記している。なお、ミネソタ州とバーモント州では支援義務を課している。
AEDをめぐる諸課題 > 使用時の法的責任の問題 > 日本

対象の身体に対する「急迫の危害」を回避するための「救命処置」であるAEDの利用により、救命対象を死亡させた場合、あるいは怪我や障害を与えた場合でも、使用者は悪意または重過失がなければ責任を問われない。さらに、AEDの使用により症状悪化が起きることは滅多に無いため、日本救急医学会は「此方の問いかけに反応がなく、呼吸がない場合に使用」する機器だと述べた上で、対象の意識や呼吸の状態が少しでも普通では無いと感じた場合にも試しに使用してみることを推奨している。日本救急医学会の指導医によるとAEDを使用しないと死亡に至る死戦期呼吸と普通の呼吸の差を見分けることが一般人には難しいことや、そもそも心室細動時の呼吸状態である死戦期呼吸の認知度が低いことも、即座のAED利用をしない要因の一つと指摘している。
先述の通り、AEDの使用による救命に失敗した場合でも、悪意または重過失がなければ、救助者が責任を問われることはない。しかし日本には「善きサマリア人の法」がないため救助者が提訴される可能性が存在するという指摘がある。日本には善きサマリア人の法と似た民法698条の「緊急事務管理規定」があるものの、民法698条では不十分とする1999年の消防庁報告書や、緊急時における重過失の線引きが判例の積み立ても足りず曖昧であるといった指摘がなされている。
実際、2016年に千葉県が訴訟費用を貸し付ける規定を盛り込んだ条例を制定している。ただし、千葉県はその趣旨で「AEDの使用等が直ちに訴訟に繋がるものではなく、いたずらに『訴訟』という言葉が先行して一般県民の誤解と不安感を煽ることがないように、特に丁寧な説明を行うよう留意する必要がある」としている。
なお、1994年総務庁報告書は「現行法の緊急事務管理によってほとんどのケースをカバーでき、免責の範囲はかなり広い」としつつ、将来的な課題として引き続き慎重に検討する必要があるとしている。
AEDをめぐる諸課題 > 使用率の低さ

2018年の時点で日本には少なくとも50万台以上のAEDが設置されていると推定されているが、心肺停止によって倒れるところを目撃された人のうち、AEDによる電気ショックが行われる割合は4%程度である。しかもそのうち約半数は医療従事者であり、一般市民による使用率は低い。そうした背景を受け、京都大学の石見教授は「AEDが素早く心停止の現場に届く仕組みの構築」と「AEDを使った救命処置を出来る人を増やすこと」が必要であるとしている。
関連文献

久保田博南『いのちを救う先端技術』PHP研究所〈PHP新書〉、2008年。ISBN 4569701159。
メドトロニックのAEDトレーニングシステム。AEDは電気ショックの発生源となる本体と人体に装着する電極パッドから構成される。本体は、電源スイッチの他に心電図の解析を行う解析ボタンと電気ショックを与える通電ボタンを備えている。
救命講習の様子
龍谷大学に設置されているAED搭載の自動販売機（AEDは日本光電製）
バッテリ切れのAED(インジゲーターが赤色になっていて、バッテリは0%を示している)
Floorp

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 Floorp 11.23.1でwww.wikipedia.orgを表示した状態のスクリーンショット
作者:  Ryosuke Asano，Ablaze, Other contributors
開発元:  Ablaze

最新版:  11.23.0（ESR 128.8.0ベース）  - 2025年2月5日 (25日前) 
最新評価版:  Daylight 11.22.0（ESR 128.7.0ベース）  - 2025年1月9日 (52日前)以降、不定期更新  Portable 11.23.0（ESR 128.8.0ベース）  - 2025年2月5日 (25日前)  Lightning（開発終了） 11.5.1（ESR 115.4.0ベース）  - 2023年10月25日 (16か月前) 
リポジトリ:  github.com/Floorp-Projects/Floorp github.com/Floorp-Projects/Floorp-Portable (Portable)
使用エンジン:   Gecko（HTMLレンダリング）  SpiderMonkey（JavaScript） 
対応OS:  Windows，macOS，Linux
プラットフォーム:  x86_64，AArch64（Linuxのみ）
対応言語:  28言語
サポート状況:  開発継続中
種別:  ウェブブラウザ
ライセンス:  Mozilla Public License, version 2.0 ほか
公式サイト:  floorp.app/ja/ 
テンプレートを表示
Floorp（フロープ）は、Mozilla FirefoxをベースとしたWindows/macOS/Linux向けのオープンソースのウェブブラウザ。
概要

Floorpは日本の学生コミュニティであるAblazeによって、Mozilla Firefoxをベースとして開発・メンテナンスされており、垂直タブや多機能なサイドバー、ワークスペース、PWA、カスタムCSSなど多数の機能が追加されている。また、Firefoxのアドオンに互換性がある。
2024年10月現在で最新のメジャーバージョン、Floorp 11ではFirefoxのESR版に基づいて4週間ごとにアップデートを受け取っており、最新のセキュリティが維持されている。
特徴 > ユーザーインターフェイス（テーマ）

タブの表示・非表示や表示位置の変更、垂直タブへの最適化などが可能であるほか、タイトルバーにツールバーの要素を移動することやサイドバーを折り畳み、マウスが重なったときのみ展開することも可能である。
また、タブバー上部の隙間の有無やブックマークのラベルの表示/非表示の切り替え、タブの名前表示の中央揃え、タブバーとURLバーを同じ行に表示するなど、非常に細かいカスタマイズに対応している。
デザインを設定画面から切り替えることができ、デフォルトの「Lepton デザイン」の他、Firefoxのデフォルトテーマである「Firefox Proton デザイン」、Proton デザインにメニューアイコンの追加や余白の調整などを施した「Proton fix デザイン」、2017年から2021年までのFirefoxのUIデザインに似た「Photon デザイン」、Google Chrome風の「Fluerial UI デザイン」が選択できる。
かつてはOSによってMicrosoft Edge風の「Fluent UI デザイン」やGNOME風の「Gnome UI デザイン」も存在したが、11.17.0で削除されている。また、Fluerial UI デザインも11.17.0で新しいものに置き換えられている。
新しいタブの背景もカスタマイズ可能であり、任意の画像や複数の画像の入ったフォルダを指定できる他、Unsplash（英語版）の写真がランダムに表示される機能もある。
また、カスタムCSSによってFirefoxと比べて簡単にブラウザの外観をカスタマイズできる。
特徴 > タブ関連機能

Floorpは多くのタブを扱うのに向いている、垂直タブや多段タブ、閉じたタブを復活させる機能などを搭載している。
また、表示中のWebページのQRコードを表示する機能があり、Firefox Syncによる同期が行われていないブラウザにも簡単にタブを共有できる。
特徴 > ワークスペース

Floorpにはワークスペース機能が搭載されており、タブをカテゴリ毎に異なるワークスペースにグループ化することができる。
単一ウィンドウ内で複数のタブのセットを切り替えることができ、たとえばソーシャルメディア用、旅行計画用、仕事関連のリサーチ用などとタブを分けておくことができる。
特徴 > ブラウザーマネージャーサイドバー

ブラウザーマネージャーサイドバーはデフォルトでFloorpの右側に表示されており、お気に入りや履歴、ウェブサイトなどをパネル表示することができる。パネルに表示するウェブサイトは自分で追加することも可能。
また、サイドバーでFloorp Notesというメモ機能を使用することができ、ウェブサイトを閲覧しながらメモを取ることが可能となっている。このメモは同じアカウントで同期されているFloorpで共有される。
特徴 > プログレッシブウェブアプリ（PWA）

2023年12月リリースの11.7.0でWindows版にプログレッシブウェブアプリ（PWA）が実装された。Firefoxがこの機能の開発を放棄していることもあり、PWAの実装はFirefox派生Webブラウザーとしては初である。
特徴 > 分割ビュー

2つのタブで開いたウェブページを左右または上下に並べて同時に閲覧できる、分割ビュー機能が搭載されている。
特徴 > カスタムショートカットキー

ブラウザの様々な操作に対して割り当てられたショートカットキーを自由に編集することができる。
特徴 > プライバシー関連機能

フィンガープリントに対する強力な保護を設定できるほか、WebGLやWebRTCの有効/無効を切り替えられるなど、個人や端末を特定するメカニズムを抑制できる機能が備わっている。また、Floorpではユーザーからデータを収集しておらず、Firefoxに含まれる不要なテレメトリオプションも無効化されている。
Floorpは更に多くの広告とトラッカーをブロックしたい場合の選択肢として、コンテンツブロッカーのブラウザ拡張機能である、uBlock Originのインストールを推奨している。
評価

『Mr.PC』誌2023年5月号では有用な機能が標準で搭載されていて便利で使いやすいと評価されている。
『窓の杜』のレビュー記事では、垂直タブなどの便利な機能が標準で含まれており、アドオンのインストールなしでも快適なブラウジングが可能であることや、UIのカスタマイズ性の高さ、国内開発なので海外製のアプリよりも気軽に開発者とコミュニケーションが取れる点などが評価されている。
競争力

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: この項目では、経営学や経済学における競争力について説明しています。 この「競争」の意味については「競争原理」をご覧ください。
競争力（きょうそうりょく、competitiveness）とは、企業や国民経済などが、競争がある市場環境でも、製品やサービスなどを十分に販売、供給する能力を持つことを意味する。より詳細は、用いる分野ごとに異なる。
経営学における競争力とは、企業を対象とし、国内または海外の関連市場で、商品やサービスなどを収益を伴って展開できる能力を意味する。企業の競争力は、価格だけでなく、研究開発、立地、サービス、品質なども構成要因となる。
マクロ経済学や経済政策で多用される競争力、あるいは国際競争力とは、世界市場での国家や地域、都市などの競争力を意味する。対象の国家などに所属する企業に有利な経済的な地理条件、制度、政策が取られているか、という観点から評価した比較、指標は提案されており、代表的なものとしてスイスの国際経営開発研究所（IMD）による「世界競争力年鑑」、世界経済フォーラム（WEF）による「世界競争力指数」がある。ただし後述の通り、これらの分野で使われる競争力、あるいは国際競争力という語に、定まった定義はない。また客観的な競争力の指標を一意に定めることも困難である。
企業における競争力について > 経営学における競争力の概念

競争とは、資源、顧客、売上高、市場占有率等を巡り市場参加者が競い合うことであり、競争力とはその力が他に勝ることを指す。
対象の商品、サービスを提供する個々の参加者「サプライヤー」が、市場において最適かつ最も有利な条件の商品、サービスを顧客に提供することで、サプライヤー間で、価格、品質、サービス、デザインなどの競争が起こる。この競争環境の中にあるサプライヤーは、優位性を確保するための開発を続け、これがひいては競争力となる。
企業における競争力について > 経営学における競争力の概念 > 価格競争力

価格の安さにより市場において競合に勝る力を指す。
事業上で発生した費用を上回る価格で、商品を市場で販売し、損益計算書上の資本に対して適切な利益を生み出す状態にあれば、その企業は正常な価格競争力があると言える。価格競争力は、標準化された商品を扱う市場において特に重要である。商社は、取り扱い商品点数が多くなり、一品あたりにかかる費用を抑え、価格競争力を高めることができる。
企業における競争力について > 経営学における競争力の概念 > 非価格競争力

価格以外の要素、すなわち、品質、付加価値、サービス、デザイン、納品の信頼性等の要素による競争力を指す。イノベーションの結果によりもたらされることも多く、企業の大きい発展力となった事例も多い。
製品の製造や設計において、選択の幅があるほど、その重要性は高まる。また、企業や商品の認知度の高さも大きく要素となる。したがって現代において、マーケティングやトレード・マーケティングは、非価格競争における重要な手段となっている。
企業における競争力について > ミクロ経済学の視点から

ミクロ経済学においても、主に企業レベルの競争力が対象となる。国内あるいは国際市場において、長期的に利益を生み出し、同時に競合企業に対して優位な状況にある場合、対象企業には「競争力がある」とみなせる。現代では、往々にして市場での競争が激しいため、デザイン、価格、ブランド認知度、立地など、企業はさまざまな要素に対して、市場での自らの立ち位置を評価、把握しなければならない。これらの評価手法が競争力を測定する一般的な方法となる。市場において、自らの強みを見出せず、一定の立ち位置を確保できない企業は、存在意義がなくなる。このように市場経済における競争は、企業の存亡を左右する。
マクロ経済学における国際競争力

競争力（あるいは国際競争力）をマクロ経済レベルで考えることに意味があるかどうかは議論があり、大別して3つの異なる見解に分かれる。実体のない用語、バズワードとみなす考え方、輸出機会として論じることに意味を見出す考え方、政策など国家の枠組み条件を検討する際に意味を見出す考え方である。
マクロ経済学における国際競争力 > 実体のない用語とみなす考え

この考え方によれば、競争するのは企業であり国民経済ではないと捉える。国民経済が競争に敗れたからといって、世界市場から退場したり、破産したり、市場性を完全に失うことはありえない。各国は、世界経済の中で一定の比較優位を持ち、互いの競争力を調整するメカニズムが働く。また貿易は、一国が勝ち、他国が負けるというゼロサムゲームではなく、関係する全ての国の生産性、ひいては繁栄につながる。要するに、国際競争力という概念は明確には存在せず、国家を企業と見立てた幻想に過ぎない。国民経済が互いに競争するイメージは、政治家の保護主義的な行動を促し自由貿易の利点を失わせ危険である、と考える。
マクロ経済学における国際競争力 > 実体のない用語とみなす考え > 規模の経済を考慮した反論・反例

しかし一方、この見解に完全には賛同しない経済学者もいる。確かに国際貿易を行う国は、必然的にどこかの分野で比較優位を持ち、国際分業を担っていることは事実である。とはいえ規模の経済により、より有利な専門分野が獲得されたり失われたりすることもあるからである。例を以下に記す。
明治時代の日本では、国際競争力がつくまで特定の産業を保護するという産業育成的な関税政策をとった。この関税政策は、他の分野においても国際競争力を持つまでの政策として続けられた。その結果、対象外の経済部門を縮小させながらも、日本は特定の分野において実質的な産業基盤を構築し、高い生産性と大幅な賃金向上を伴った比較優位性を確保することができた。
1970年代のオランダでは、天然ガス資源の開発による経常黒字が通貨高を招き、オランダ病が発生する。輸出価格が上昇し、輸入品が安くなり、国内の産業部門が縮小した。産業部門の縮小は、資源部門の伸長により相殺される。しかし、天然ガスの埋蔵量はやがて枯渇し、資源部門も最終的には縮小を余儀なくされる。理論的には、資源部門の縮小は通貨の切り下げにつながり、産業部門の比較優位性が回復することになる。しかし政策立案者やポール・クルーグマンなどの一部の経済学者は、規模の経済のマイナスの効果が働く点も要因となり、産業部門の縮小が長引くほど、国際市場でのシェア回復は困難になると懸念を示している。そのため、天然資源の開発という短期的な幸運は、市場シェアを永久に喪失し、本来得られるはずであった平均賃金を減少させることにつながる。
他国よりも縮小的な金融政策を実施すれば、通貨高を招き、価格競争力の低下（輸出価格の上昇、輸入品の安値化）を招く。従来の経済学の常識では、金融引き締め政策により他の部門と共に産業部門も低迷するが、金融引き締めが終われば回復する、と考える。しかし産業部門の低迷が“長期化”した場合は、規模の経済のマイナスの効果などが生じ、金融引き締め終了後も、国際的な市場シェアが完全には回復しない、と一部の経済学者は警告する。この現象は、例えばイギリスの元首相マーガレット・サッチャーの第一期で発生している。
マクロ経済学における国際競争力 > 輸出機会に意味を見出す考え

この考えでの国際競争力とは、輸出機会、つまり対外的に商品を販売する能力と捉える。この考えでは、域内の企業が国外で商品を販売する機会は、マクロ経済的な要因にも影響を受けることに注目している。特にこの考え方での国の価格競争力とは、主に為替レートと、生産性に対する賃金と物価の伸び（単位労働コスト）の2つの要素に影響される。
マクロ経済学における国際競争力 > 輸出機会に意味を見出す考え > 為替レート

通貨の名目為替レートが下落すると、輸出品が相対的に安くなり、輸入品の価格が相対的に高くなる。名目為替レートが上昇すると、逆の効果がある。つまり、切り下げは価格競争力の強化につながり、切り上げは価格競争力の低下につながる。しかし意図的な名目為替レートの切り下げは、他国にとっては逆の効果が発揮されるため、近隣窮乏化政策とも評される。また複数の国家間で競争的に通貨を切り下げる、通貨安競争に陥る可能性もある。
マクロ経済学における国際競争力 > 輸出機会に意味を見出す考え > 賃金抑制策

固定相場制では、賃金抑制によって価格競争力が高まり、経常収支が黒字になる。通貨統合されたユーロ圏でもこの現象がみられる。慢性的な経常黒字は、地域的な強さ（あるいは弱さ）として解釈できる。慢性的な経常赤字は、深刻な経済危機を引き起こす可能性もある。
変動相場制では、経常収支の赤字が解消された場合にのみ、賃金抑制が国際的な価格競争力の持続的な改善につながる。しかし、賃金抑制により国際的な価格競争力が向上し、経常収支が黒字化すると、自国通貨が評価され値上がりし、輸出が割高になって価格競争力が再び低下する。つまり価格競争力のために賃金抑制策をとり、経常黒字化を図ろうとすると、為替レートが上昇し、効果が打ち消される。例えば、1970年代初頭のブレトンウッズ体制終了後のドイツがある。当時ドイツの賃金水準は、国際比較で平均以下で労働生産性で優位であった。しかし世界的に変動相場制が導入され、ドイツマルクの為替変動によって、その優位性が損なわれた。
一方賃金抑制策は、対外的な視点ではなく、国内経済の視点で評価されるべきだとする主張もある。賃金抑制策で結果的に自国通貨が上昇すれば、仮に名目賃金が上昇しなくとも、輸入物価の下落により、国民が恩恵を受けるという点で有利という主張もある。また賃金抑制策をとった1999年から2007年までのドイツでは、インフレ調整後の実質賃金はわずかに低下し、内需は年率0.6%の伸びにとどまったが、ドイツ経済は輸出によって成長した。ただこれも、他国が賃金抑制策を取らなかった、という面もある。他国も競争的に賃金抑制策を取れば、互いの内需停滞を招き、ドイツの輸出による成長もかなり困難であった。