stanford-oval/wikipedia huggingface dataset:
スレイマン・シセ
主な作品

L’aspirant (短篇, 1968年)
Source d’inspiration (短篇, 1968年)
Dégal à Dialloubé (1970年)
Fête du Sanké (1971年)
Cinq jours d’une vie (1972年)
Den muso (1974年)
L’homme et ses idoles (短篇, 1975年)
Baara (1978年)
Chanteurs traditionnels des Iles Seychelles (1978年)
Finye (1982年)
Yeelen（邦題『ひかり』） (1987年)
Waati (1995年)
デニステンメモリアルチャレンジ

→2022-2023年シーズンについては2022年デニステンメモリアルチャレンジを参照
デニステンメモリアルチャレンジ（英語: Denis Ten Memorial Challenge）は、カザフスタンで開催されるフィギュアスケートの国際競技会。
概要

デニス・テン財団が主催し、国際スケート連盟の規定に従い開催される。
2014年ソチオリンピック銅メダリストである、デニス・テンにちなんで名付けられた。
2019年に初開催され、国際スケート連盟のシーズンイベントカレンダーに掲載されている。2020年、国際スケート連盟が主催するISUチャレンジャーシリーズに組み込まれた。
歴代メダリスト > シニアクラス > 男子シングル

| 年 | 金 | 銀 | 銅 |
| --- | --- | --- | --- |
| 2019 |  モリス・クヴィテラシヴィリ |  マカール・イグナトフ |  ダニエル・アルベルト・ナウリツ |
2020: 新型コロナウイルス蔓延につき中止
| 2021 CS |  ピョートル・グメンニク |  マルク・コンドラチュク |  アンドレイ・モザリョフ |
| 2022 CS |  ニカ・エガーゼ |  Dias Jirenbayev |  ウラジーミル・リトヴィンツェフ |
| 2023 CS |  Lim Ju-heon |  ニカ・エガーゼ |  Kim Han-gil |
| 2024 CS |  ミハイル・シャイドロフ |  ウラジーミル・リトヴィンツェフ |  ニカ・エガーゼ |
歴代メダリスト > シニアクラス > 女子シングル

| 年 | 金 | 銀 | 銅 |
| --- | --- | --- | --- |
| 2019 |  セラフィマ・サハノヴィッチ |  アナスタシア・グリャコワ |  Alexandra Feigin |
2020: 新型コロナウイルス蔓延につき中止
| 2021 CS |  Viktoriia Safonova |  エカテリーナ・リャボワ |  Anastasiia Shabotova |
| 2022 CS |  Kim Min-chae |  Anna Levkovets |  チェ・ダビン |
| 2023 CS |  Mariia Seniuk |  チェ・ダビン |  アリーナ・ウルシャゼ |
| 2024 CS |  アナスタシヤ・グバノワ |  ソフィア・サモデルキナ |  ララ・ナキ・グットマン |
歴代メダリスト > シニアクラス > ペア

| 年 | 金 | 銀 | 銅 |
| --- | --- | --- | --- |
| 2019 |  Lina Kudriavtseva and イリヤ・スピリドノフ |  Laura Barquero and Tòn Cónsul |  Dorota Broda and Pedro Betegón |
2020: 新型コロナウイルス蔓延につき中止
| 2021 |  Karina Akopova and Nikita Rakhmanin |  Anastasia Mukhortova and Dmitry Evgenyev |  Yasmina Kadyrova and Ivan Balchenko |
2022 -2024: 非実施
歴代メダリスト > シニアクラス > アイスダンス

| 年 | 金 | 銀 | 銅 |
| --- | --- | --- | --- |
| 2019 |  カタリナ・ミュラー and ティム・ディーク |  Adelina Galyavieva and ルイ・トーロン |  Maxime Weatherby and Temirlan Yerzhanov |
2020: 新型コロナウイルス蔓延につき中止
| 2021 CS |  アナスタシヤ・スコプツォワ and キリル・アリョーシン |  アレクサンドラ・ナザロワ and マキシム・ニキーチン |  Elizaveta Khudaiberdieva and エゴール・バジン |
| 2022 CS |  村元哉中 and 髙橋大輔 |  ジェニファー・ヤンス・ファン・レンスブルク and Benjamin Steffan |  Mariia Ignateva / Danijil Szemko |
| 2023 CS |  Diana Davis and Gleb Smolkin |  ジェニファー・ヤンセ・ファン・レンスブルク / Benjamin Steffan |  Mariia Pinchuk / Mykyta Pogorielov |
| 2024 CS |  Natalie Taschlerova / Filip Taschler |  Oona Brown / Gage Brown |  Alicia Fabbri / Paul Ayer |
歴代メダリスト > ジュニアクラス > 男子シングル

| 年 | 金 | 銀 | 銅 |
| --- | --- | --- | --- |
| 2019 |  Daniil Samsonov |  アルトゥール・ダニエリアン |  マルク・コンドラチュク |
2020: 新型コロナウイルス蔓延につき中止
| 2021 |  Vladislav Dikidzhi |  Fedor Zonov |  Semyon Soloviev |
| 2022 |  Artur Smagulov |  Leonid Gittelman |  Nikita Krivosheyev |
| 2023 |  Choi Ha-bin |  Konstantin Supatashvili |  Ali Efe Günes |
| 2024 |  Nikita Krivosheyev |  Artur Smagulov |  Temirlan Yakiyaev |
歴代メダリスト > ジュニアクラス > 女子シングル

| 年 | 金 | 銀 | 銅 |
| --- | --- | --- | --- |
| 2019 |  ダリア・ウサチョワ |  マイア・フロミフ |  Maria Levushkina |
2020: 新型コロナウイルス蔓延につき中止
| 2021 |  ソフィア・サモデルキナ |  Elizaveta Kulikova |  Varvara Kisel |
| 2022 |  Inga Gurgenidze |  キム・ユソン |  Karina Issakova |
| 2023 |  Inga Gurgenidze |  Anna Iushchenkova |  Park Eun-bi |
| 2024 |  Vasilisa Bogomolova |  Veronika Kim |  Anna Sannikova |
ニタトルシュケ山

| ニタトルシュケ山 |
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 摩周湖第三展望台から望むニタトルシュケ山
標高:  381.4 m
所在地:   日本 北海道 川上郡弟子屈町
位置:  北緯43度39分26秒 東経144度27分59秒﻿ / ﻿北緯43.65722度 東経144.46639度﻿ / 43.65722; 144.46639座標: 北緯43度39分26秒 東経144度27分59秒﻿ / ﻿北緯43.65722度 東経144.46639度﻿ / 43.65722; 144.46639
 ニタトルシュケ山 (北海道広域)北海道広域の地図を表示ニタトルシュケ山 (日本)日本の地図を表示
  OpenStreetMap  
 プロジェクト 山
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ニタトルシュケ山（ニタトルシュケやま）は、北海道の川上郡弟子屈町にある標高381.4mの山である。山頂には二等三角点「川湯」が設置されている。
概要

藻琴山から摩周岳まで連なる稜線の中間にある標高422m峰から南西に伸びる尾根の先端に位置する。
山名はアイヌ語が由来であり、「ニタツ・オル・ウシ・ケ（湿地・内・ある・所）」が語源でもともとは屈斜路湖からニタトルシュケ山まで湿地帯であったという。
登山

国道391号から第二川湯林道へ入りニタトルシュケ西側から尾根または沢を登って山頂へ至る。登山道はないが藪漕ぎ箇所はなく短時間で登ることができるため無雪期にも訪れる人が多い。
蔵重浩一郎

| 蔵重浩一郎> 基本情報 |
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国籍:   日本
出身地:  山口県
生年月日:   (1971-12-10) 1971年12月10日（53歳）
騎手情報
所属団体:  石川県競馬事業局
勝負服:  胴青、黄山形一本輪、そで桃、赤一本輪
初免許年:  1989年
免許区分:  平地
騎手引退日:  2004年
通算勝利:  8157戦1555勝（地方） 11戦0勝（中央）
経歴
所属:  宗綱泰彦（金沢）
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蔵重 浩一郎（くらしげ こういちろう、1971年12月10日 - ）は、山口県出身の元騎手（地方・金沢所属）。
経歴

1989年4月16日の金沢第1競走アラ系4才以上C3・ケンロクカガヤキ（9頭中9着）で初騎乗を果たすと、同30日に第2競走アラ系4才以上C4・ギンリントモウタで初勝利を挙げる 。
1996年にはスプリングカップでアラシに騎乗し、1995年に北國王冠を制したエビスライトオー、ウットマン・キタシバスペインを破って制覇。1997年には120勝を挙げて初のリーディングジョッキーを獲得し、NARグランプリベストフェアプレイ賞を受賞 。同年と1998年、2000年から2003年までの4年連続と6度のリーディングジョッキーを獲得。
1997年には連対率10割のトーシンイチバンで、1999年にはリードジャイアンツで中日杯を見事に制覇し  、1999年はツルギネオンで北國アラブチャンピオン・黒百合賞を制す。
2000年にはリードジャイアンツでスプリングカップを制し、このレースで通算1000勝を達成。オールジャパンリーディングジョッキーで石崎隆之（船橋）、吉田稔（愛知）、小牧太（兵庫）、向山牧（新潟）、水野貴史（高崎）、鮫島克也（佐賀）を抑えて優勝。
2000年にはシズノサンデーで暮れの中日杯をトラベラーの2着と健闘し、2001年には1500mのスプリンターズカップと東海・近畿交流の読売レディス杯に勝ち重賞を連勝。
2001年には北國王冠でボナンザーローマンに騎乗し、イズミカツリュウとの競り合いを制す  。
2002年には日米のトップジョッキーがポイント制で腕を競う「日米友好ジョッキーシリーズ」（大井）に参戦し、地元の的場文男にアメリカのビクター・エスピノーザ、石崎、見澤譲治（浦和）、今野忠成（川崎）、平澤則雄（宇都宮）、小牧、板垣吉則（上山）、五十嵐冬樹（北海道）、四位洋文（中央）と腕を競って総合4位と大健闘すると、園田の楠賞全日本アラブ優駿でチョウヨームサシで大金星を手にした。楠賞では7連勝中で断然の人気を背負ったミスターサックスを、9番人気であったチョウヨームサシで差し切るが、実況の吉田勝彦は「チョウヨームサシが、なんとミスターサックスをかわす気か!?かわす気か!?」と絶叫した。スーパーベルガーでは開幕戦の菊桜特別から暮れの北國アラブチャンピオンまで重賞6勝を挙げ、セイユウ記念アラブグランプリで名古屋の怪物マリンレオに負けたのが唯一の敗戦で、獲得賞金はサラアラ通じてナンバーワンとなった。
2003年には地元馬では負け知らずのスーパーベルガーで石川テレビ杯、底力で牡馬を撫で切って2連覇の北國アラブチャンピオン、4歳になって好位からの競馬を始めたトゥインチアズでスプリングカップ・ジェイティービー賞・百万石賞を制するなど、重賞最多勝利騎手となる。JRA交流戦でも3勝するなど、押しも押されもせぬ金沢のエースとなった。
2004年には1月4日第8競走北陸コカ・コーラボトリング特別・カゼノホホエミで通算1500勝を達成するが、10月18日の金沢第5競走サラ系C級2組6・コスモキングが最後の勝利となり、同25日の第8競走サラ系B級1組2・イブキリアリズム（9頭中6着）が最後の騎乗となる 。同日のレースで「馬の追い方が足りない」として3日間の騎乗停止処分を受け、これを不服として翌26日に予定していた騎乗をキャンセル。以前から運営側の方針に不満を持っていた蔵重は停止期間明けも騎乗せず、免許取り消し申請を提出。11月15日付で受理され、同年限りで現役を引退。
通算成績

地方 - 8157戦1555勝 勝率19.1% 連対率34.9%
中央 - 11戦0勝
通算成績 > 主な騎乗馬

※斜体は地方交流競走。
メイタカクイン（1991年読売杯）
アラシ（1996年スプリングカップ）
ユキノゴールド（1997年読売レディス杯）
トーシンイチバン（1997年中日杯）
ツルギネオン（1999年黒百合賞・北國アラブチャンピオン）
リードジャイアンツ（1999年中日杯、2000年スプリングカップ）
チョウヨームサシ（2001年アラブフレッシュカップ、2002年楠賞全日本アラブ優駿・アラブ大賞典）
シズノサンデー（2001年読売レディス杯）
ボナンザーローマン（2001年北國王冠）
スーパーベルガー（2002年, 2003年石川テレビ杯・北國アラブチャンピオン、2002年菊桜特別・黒百合賞・農協牛乳杯・中京スポーツ賞）
トゥインチアズ（2002年MRO金賞、2003年スプリングカップ・ジェイティービー賞・百万石賞）
キビノジョージ（2004年アラブスプリントカップ）
デジタル・プラットフォーマー

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: 「プラットフォーマー」はこの項目へ転送されています。「プラットフォーマー」とも呼ばれるコンピュータゲームのジャンルについては「プラットフォーム・ゲーム」をご覧ください。
デジタル・プラットフォーム事業者 (デジタル・プラットフォームじぎょうしゃ) あるいはデジタル・プラットフォーマー (和製英語：digital platformer) とは、情報通信技術 (ICT) やデータを活用し、ユーザーに多種多様なサービスの「場」(platform) を提供する事業者の総称。これら事業者の提供するサービスやツールはデジタル・プラットフォームと呼ばれ、具体的には以下が含まれる。
電子商取引 - 特にアプリストアのようなオンライン仲介サービスや、オンライン・ショッピング (マーケットプレイス)
調査・学習支援 - 検索エンジンや仮想アシスタント (ビッグデータを活用したAIアシスタント) など
コミュニケーション・ツール - ソーシャルメディア (SNS) やメッセージングサービス
コンテンツの生成・配信・閲覧 - 動画共有サービス、ニュースアグリゲーター、ビデオ・オン・デマンド (VOD)、音楽ストリーミング配信サービス、生成AI
技術基盤 - ウェブブラウザ、クラウドコンピューティングサービス、オペレーティングシステム (OS)
オンライン広告サービス
これらデジタル・プラットフォームは、多くの人々の生活に深く浸透して不可欠な存在となっているだけでなく、ビジネス機会を創出して経済成長を後押ししてきた。こうした多大な貢献の一方で、その影響力の大きさから独占的な地位を築いて自由市場のメカニズムを歪める負の側面も生み出している。またサイバー攻撃を受けて個人データが漏洩したり、一部ユーザーが違法コンテンツを拡散したりするなど、デジタル・プラットフォームが悪用される社会問題も発生している。
こうした背景から、国・地域ごとにデジタル・プラットフォーム事業者を規制する法制度を整備している。例えば欧州連合 (EU) では、特にユーザー数が多く社会的影響力の大きい事業者を単数形のVLOP、ないし複数形のVLOPs (英: Very Large Online Platforms、超大規模オンライン・プラットフォーム) またはVLOSE、VLOSEs (英: Very Large Online Search Engines、超大規模オンライン検索エンジン) と分類し、法規制の対象としている。日本でもデジタルプラットフォーム取引透明化法を成立させ、特定デジタルプラットフォーム提供者 (DPF提供者) の名称で特定事業者を指定して特別監視下においている。また、世界的に影響力の大きい事業者名の頭文字をとって、GAFAやGAFAMの集合名詞が使われることもある。GAFAの中国企業版はBATとも呼ばれる。ただしアメリカ合衆国ではこうした頭文字は一般的ではなく、ビッグ・テック (英: Big Tech) の呼称が一般メディアだけでなく、法案審議の公的な場などでも広く用いられている。
→製造業や卸業などデジタルサービス以外も包含した概念については「プラットフォームビジネス」を参照
主な事業者と提供サービス

代表的なデジタル・プラットフォーム事業者としては以下が挙げられる (アルファベット、五十音順)。
(■) Alibaba Group - オンライン・ショッピングのAlibaba.com (国内向け)、AliExpress (国外向け)、クラウドコンピューティングのAlibaba Cloudなどを運営する中国系企業
(■●★) Amazon.com - オンライン・ショッピングのAmazonやクラウドコンピューティングのAWS、仮想アシスタントのAmazon Alexaなどを運営・提供する米系企業
(■●★) Apple - アプリストアのApple App Store、iTunes、モバイルOSのiOS、仮想アシスタントのSiriなどを運営する米系企業
(■) Booking Holdings - オンライン旅行・宿泊予約サイトBooking.comやAgodaなどを運営するオランダ系企業
Baidu - 検索エンジンなど運営する中国系企業
(■●) ByteDance - 動画特化型ソーシャルメディアのTikTokなどを運営する中国系企業
Daum - ニュースアグリゲーターの韓国主要プレイヤー
Discord - 音声・動画・文字チャット
(■●★) Googleと親会社Alphabet - アプリストアのGoogle Play、地図・店舗情報Google マップ、Google ショッピング、動画共有サービスYouTube、検索エンジンGoogle 検索、Google 広告などを運営する米系企業
(★) LINEヤフー - メッセージングサービスのLINE (Naverから独立したLINEが前身)、ポータルサイトのYahoo! JAPANやニュースアグリゲーターのYahoo!ニュース、Yahoo!ショッピング、Yahoo!広告などを主に日本国内向けに運営する日系企業
(■●★) Meta - ソーシャルメディアのFacebookやInstagram、ネット広告のFacebook広告、メッセージングサービスのWhatsAppなどを運営する米系企業
(■●) Microsoft - ビジネス特化型ソーシャルメディアのLinkedIn、検索エンジンBing、Bingを活用したニュースアグリゲーターMicrosoft Start (旧MSNニュース) などを運営する米系企業
Naver - 検索エンジンNaverを運営する韓国系企業で、ニュースアグリゲーターサービスも提供
(■) PDD Holdings (拼多多) - オンライン・ショッピングのTemuを運営する中国系企業
(■) Pinterest - 写真特化型ソーシャルメディアのPinterestを運営する米系企業
(■) Pornhub - ポルノ動画シェアサイトを運営するカナダ系企業
Reddit - 電子掲示板および掲示板型ソーシャル・ニュースアグリゲーターを運営する米系企業
(■) Shein - ファッションに特化したショッピング・サイトを運営する中国/シンガポール系企業
(■) Snap Inc. - Snapchatなどを運営する米系企業
(■) Stripchat - ポルノ動画配信サイト
Telegram - 秘匿性が高いことで知られるロシア/ドバイ系インスタントメッセンジャー
Tencent - メッセージングサービスのWeChatおよびTencent QQ、ニュース・ポータルサイトの news.qq.com などを運営するほか、世界最大級のゲーム会社としても知られる中国系企業
(■) WGCZ Holding - ポルノ動画シェアサイトXVideosおよびXNXX（英語版）を運営するフランス/チェコ系企業
(■) Wikimedia Foundation - Wikipediaなどを運営する米系非営利団体
(■) X Corp. - ソーシャルメディアのX (旧Twitter) を運営する米系企業
Yahoo! (日本国外) - ニュースアグリゲーターのYahoo!ニュース、検索エンジンなどを運営する米系企業
(■) Zalando - ファッション・美容に特化したショッピング・サイトを運営するドイツ系企業
(★) 楽天 - ショッピング・サイト楽天市場などを運営する日系企業
5ちゃんねる (旧2ちゃんねる) - 電子掲示板
戦略系コンサルティング・ファーム Bain & Companyの集計分析によると、2021年11月時点の世界の市場価値トップ10社のうち、6社がデジタル・プラットフォーム事業者で占められている。
上記一覧上に登場しないが、人工知能 (AI) の各社活用が見受けられる。戦略系コンサルティング・ファーム McKinsey & Companyの調査報告書によると、2023年の生成AI市場への投資総額は360億米ドル (日本円に換算して5兆円強) に達しており、軍事・航空・化学などの技術系分野から、消費財や旅行といった一般消費者向け分野まで、幅広く生成AIは影響を及ぼしているとされる。同報告書は、AIを活用したアプリケーションは最大で年間総額11兆から18兆米ドル (1,548兆から2,533兆円) の経済価値を将来的に創出しうると試算している。AIの影響で、Google上での検索件数は2022年から2023年にかけて700%弱の増加となっている。Google自身がAI市場に参入しており、Gemini (旧名: Bard) を開発・提供している。また生成AIの代表格として挙げられるChatGPTを提供するOpenAIに対し、Microsoftは2019年から2024年にかけて累計137.5億米ドルを出資している。またAmazon、Google、Microsoft、MetaともにAIチップ (AI向け半導体) を内製化して自社開発に乗り出しておりAIチップメーカーで支配的な地位にあるNvidiaを追撃しているなど、ビッグテックとAI市場の関係も深い。
事業モデル

→「プラットフォームビジネス § 収益設計」も参照
ひとたびデジタル・プラットフォームが多くのユーザーを獲得すると、既存ユーザーが新規潜在ユーザーを呼び込む、あるいはオンラインショッピングのように新規出店者 (つまりプラットフォームの補完者) を呼び込む「ネットワーク効果」が働くとされる。加えて、魅力的な代替サービスが新たに登場しても乗り換えづらい、いわゆる「スイッチング・コスト」の高さも見受けられる。これらの理由から、ユーザー数がさらに増加して特定事業者の影響力が拡大する連鎖現象が指摘されている。こうして囲い込まれるユーザー基盤によって、特定事業者への「データ集中」(有益なデータの集積・応用) が起こる。
データの重要性は、デジタル・プラットフォーム事業各社によるAIの積極的な開発・活用にも見て取れる。AIの精度向上には、AIの学習データの量と質両方を向上させることが不可欠である。2023年の調査広告によると、半数以上の企業がAI開発を中止しており、その理由の一つとして学習データの入手困難性が挙げられている。
デジタル・プラットフォームの諸問題

以下のとおり、デジタル・プラットフォーム上のトラブルが大きな社会問題に発展している。これに対応すべく、各国・地域ではデジタル・プラットフォーム事業者への法的規制を整備・強化している (詳細は#法制度の章で詳述)。
不正競争の理論 (反トラスト法・独占禁止法など) に反する市場での支配的・優越的地位濫用
違法な物販・サービス取引、犯罪行為の通信・決済手段
麻薬取引やマネーロンダリング、強盗などの組織犯罪
生成AIとボットを悪用した広告料詐取
ユーザーの言動監視・検閲、個人情報のデータ漏洩・無断活用
ユーザーによる違法ないし不適切コンテンツの投稿・共有・拡散 (以下「シェア」と表記)
著作権侵害や商標権侵害コンテンツのシェア
偽情報 (フェイクニュース)・詐欺広告のシェア
誹謗中傷や名誉毀損、肖像権侵害など人格権侵害に当たるコンテンツのシェア
(成人にとっては違法ではないものの) 未成年者の保護にそぐわないコンテンツの閲覧無制限・シェア など
膨大な電力と水消費による環境負荷
各国・地域の法制度、体制と主要な事件

後述のとおり、デジタル・プラットフォーム事業者が影響を受けうる各国・地域の法令は、(A) 競争法・独占禁止法・商取引法、(B) 個人情報保護・セキュリティ法、(C) 著作権など知的財産法、(D) 名誉毀損、肖像権や未成年者保護など人格権・基本的人権の諸法、(E) 偽情報拡散防止などに大別される。1つの法令で複数をカバーする包括的な立法も一部に見られる。デジタル・プラットフォームは複数のプレイヤーが複雑に連携しあって構築・運営されていることから、政府がルールを設定し、事業者がそれを遵守し、ユーザー個人はその恩恵を受け身の姿勢で待つという従来型のガバナンス構造では、対応スピード面で限界に達しているとの識者見解もある。
このうち (C)、(D)、(E) に関しては、デジタル・プラットフォーム事業者は「二次侵害（英語版）」ないし「間接侵害」の責が問われうる。著作権法を例にとると、他者の著作物を不法にシェアした一般ユーザーが「直接」の権利侵害者であるのに対し、権利侵害の場や手段を提供した者 (つまりデジタル・プラットフォーム事業者) にも「間接」的に権利侵害の責任が発生する。後述のとおり、"notice and take-down" (通告・削除手続) を法令で定め、この手続に準拠して違法コンテンツを適切に削除した場合は、デジタル・プラットフォーム事業者の二次侵害を免責する条項が適用されるケースもある。
こうした法制度を逆手に取った悪用ケースも世界的に見受けられる。SNSや動画共有サービスといったデジタル・プラットフォームを介した違法行為は、国・地域を超えて被害が拡散する特徴を有することから、フォーラム・ショッピング (forum shopping、別称: 法廷地漁り) の問題を孕む。フォーラム・ショッピングとは、国際的な訴訟案件において、原告にとって最も優位な判決を下すであろう国・地域の裁判所に提訴することをいう。特に名誉毀損関連は国・地域ごとに法制度が個別細分化していることから、フォーラム・ショッピングに陥りやすいと指摘されている。フォーラム・ショッピングの中には正当な動機に基づくものもある一方、被告の裏をかく、あるいは被告が出廷しづらい法廷地を選ぶことで被告を故意に懲らしめようとする歪んだ動機も見受けられる。コンテンツの投稿者はこうしたリスクを恐れて自己検閲に乗り出し、ひいては表現の自由の抑圧につながりうる。さらには、デジタル・プラットフォームの事業者ないし一般ユーザーへのスラップ訴訟の問題も取り沙汰されている。スラップ訴訟とは、ジャーナリストを含む個人や市民団体による批判的な運動を抑制するために提起される訴訟であり、恫喝・威圧的な側面がある。欧米では反スラップ法制定の動きもある。
以下、国・地域別に見ていく (法令名の右側に特筆性を示す出典を付記)。
各国・地域の法制度、体制と主要な事件 > 欧州連合

欧州連合 (EU) の主な法令としては以下が挙げられる。欧州連合法 (EU法) においては、「規則」(Regulation)、「指令」(Directive)、「決定」(Decision) の3種類が存在する。このうち「規則」と「決定」は、EU加盟国の個人や企業・団体などを直接的に拘束することができる。一方「指令」は目標や権利保護の抽象的な規定を示すにとどまり、間接的な効果しかないため、各国が既存の国内法を改正あるいは新規法案を成立させて具体化する必要がある (これを国内法化と呼ぶ)。こうしたEUの法令に反する行為がとられた際には、加盟国やEUの諸機関のほか、自然人 (一般個人) や法人も欧州司法裁判所などEU各裁判所に提訴できる (EU条約 第19条3(a)、EU機能条約 第263条および第265条)。
一般データ保護規則 (General Data Protection Regulation (略称: GDPR)、Regulation (EU) 2016/679)- 2018年5月25日施行。EU域内居住者の氏名やクレジットカード番号といった個人情報の収集・目的外利用を規制するほか、EU域外への移転を禁ずる。1995年制定のデータ保護指令（英語版） (Directive 95/46/EC) を改廃。
データ保護法執行指令 (Data Protection Law Enforcement Directive (略称: LED), Directive (EU) 2016/680) - GDPRとセットで立法審議され、2018年5月6日施行。個人情報保護違反の刑事取締といった刑法上の執行をEU加盟国に促す。
デジタル市場法 (Digital Markets Act (略称: DMA), Regulation (EU) 2022/1925)- 2022年11月1日施行。デジタル・プラットフォーム事業者による不正競争防止などを目的とする。
デジタルサービス法（英語版） (Digital Services Act (略称: DSA)、Regulation (EU) 2022/2065)- 2022年11月16日施行。デジタル・プラットフォーム事業者に違法コンテンツ (未成年者保護を含む)、違法な製品やサービス取引、偽情報などの排除義務を課し、掲載広告の透明化を求める。
データガバナンス法（英語版） (Data Governance Act (略称: DGA)、Regulation (EU) 2022/868)- GDPRが主に個人情報の取扱を規制するのに対し、2023年9月より適用開始となったDGAは個人以外のデータ取扱も包含する。公共機関が有するデータを非公共部門に提供して再利用を促す。
データ法（英語版） (Data Act (略称: DA)、Regulation (EU) 2023/2854)- 公共機関のデータ再活用に特化したDGAを補完する位置づけの立法であり、DAではB2B (民間事業者間) およびB2C (事業者と個人間) のデータシェアを公平かつ効果的に活性化する。
AI法 (Artificial Intelligence Act (略称: AIA), Regulation (EU) 2024/1689) - 2024年8月施行。人権侵害や恣意的なユーザーの誘導などの観点からAIを1. 許容できないリスク、2. 高リスク、3. 限定的なリスク、4.最小のリスクに4分類し、AI開発者や導入者などにリスク度に応じた管理・抑制を義務付ける。GDPRと同様、EU域外にも適用。
DSM著作権指令 (Directive on Copyright in the Digital Single Market、Directive (EU) 2019/790) - 2019年成立、2021年6月7日までに国内法化。他社コンテンツを利用するニュースアグリゲーターに対する利益分配を義務化。ユーザーによって投稿された違法コンテンツの削除手続の明文化など。DSAとDSM著作権指令には共通項も多い。
電子商取引指令（英語版） (Electronic Commerce Directive, Directive 2000/31/EC) - 2000年7月17日施行。当指令が規制対象とするオンラインの事業体はニュースサイト、物販、広告、弁護士・医師・不動産売買等の士業、エンターテインメント、ISPやサーバーホスティングサービスなどの通信業が含まれる。スパム対策、透明・公正な広告表示と取引契約内容などを義務付ける。
児童の性的搾取、児童ポルノの撲滅に関する指令 (Directive on combating sexual abuse, sexual exploitation of children and child pornography、Directive 2011/93/EU) - 2011年制定の性的虐待や搾取からの子どもを保護するEU基本法令。 その後の事態深刻化を背景に、EUでは2024年2月6日に欧州委員会が改正法案を提出しており、審議中。
視聴覚メディアサービス指令（英語版） (Audiovisual Media Services Directive (略称: AVMSD), Directive 2010/13/EU) - 2010年5月5日適用開始し、2018年成立の改正版は2020年9月19日が国内法化の期限。従来型のテレビ放送局だけでなく、オンデマンド型の動画配信サービスや、ユーザー投稿型動画共有サービスに対し、ヘイトスピーチや児童保護に反するコンテンツ、タバコやアルコールなどの広告を禁止。
EUの政策執行機関である欧州委員会には、通信ネットワーク・コンテンツ・技術総局 (Communications Networks, Content and Technology、通称: CONNECT) があり、デジタル・プラットフォーム関連の政策立案および実行も担っている。また、EUオンラインプラットフォーム経済オブザーバトリー専門家グループ (EU Observatory on the Online Platform Economy) は欧州委員会の職員や外部有識者から構成されており、デジタル・プラットフォームの監視・分析を通じて政策立案を支援している。
EU加盟各国の国内法制度と運用状況の一部を紹介すると、フランスでは日本の公正取引委員会に相当する競争委員会（フランス語版、英語版）がGoogleと関連会社に対し、2021年7月に5億ユーロ、2024年3月には2億5,000万ユーロの制裁金を科している。これはDSM著作権法によって国内法化の一環で成立した通称「プレス隣接権法」に基づく措置であり、同法の条項ではニュース報道元の記事を利用する際には、適正な報酬支払を義務付けている。またベルギーの刑法では、2016年の法改正で性的コンテンツの不同意拡散罪が明文化され、違反者は6ヶ月以上5年以下の拘禁刑に処される。
→フランスの対Google制裁については「著作権法 (フランス) § DSM著作権指令関連」を参照
各国・地域の法制度、体制と主要な事件 > イギリス

英国は2020年末をもってEU加盟から完全に離脱しており (いわゆるBrexit)、以降は上述のEU規則や指令に拘束されない。しかしBrexit以前はこれらEU諸法に沿った形で英国内法が整備されていた。
2018年データ保護法（英語版） (Data Protection Act 2018 (DPA)) - 2018年5月25日施行。上述のEU規則「GDPR」およびEU指令「LED」(共に2018年施行) で定められた義務の履行、およびさらなる法的強化を目指して成立した英国の包括的なデータ保護法。
チルドレンズコード（英語版） - 2021年9月2日施行。子どもが利用しうるアプリやソーシャルメディア、ゲーム、ニュースサイトといったデジタル・プラットフォームに対し、15の行動規範を提示。国連子どもの権利条約や2018年データ保護法などを法源とする。後述の米国カルフォルニア法 (2022年) の制度設計に影響を与えたとされる。
英国では個人情報保護監督機関（英語版） (Information Commissioner's Office (ICO)) や全英児童搾取対策オンライン保護本部（英語版） (Child Exploitation and Online Protection Command (CEOP Command)) といった第三者機関が設けられている。ICOは個人情報保護に関する苦情を受け付けており、違反行為には制裁措置を取る権限を有する。
2022年11月にデジタル・文化・メディア・スポーツ省委託事業として実施された調査によると、オンライン上の子どもの権利保護の観点で最も注視すべきはソーシャルメディアであり、回答者の77%は法令違反のデジタル・プラットフォーム事業者に対して制裁を加えることに賛同している。
各国・地域の法制度、体制と主要な事件 > アメリカ合衆国

米国には、全州に適用される連邦法と個別の州内だけに適用される州法が並存する。以下はデジタル・プラットフォームの運営に関連する連邦法【F】ないし州法【S】である。
日本の総務省『情報通信白書』令和5年度版 (2023年度版) によると、米国では個人情報保護の包括的な連邦法は未成立であり、以下のとおり包括的な州法ないし部分的な連邦法しか存在しない。(デジタル・プラットフォームに限らず) 米国は多くの連邦法案が議会に提出されるも、廃案率が高いことで知られている。法案審議の過程では、ビッグ・テック (デジタル・プラットフォーム事業者大手) が議会に召致されて公聴会で詰問されるケースも見受けられる。
【S】カリフォルニア州消費者プライバシー法（英語版） (California Consumer Privacy Act (CCPA))- 全米初の包括的な個人情報保護法。
【F】児童オンラインプライバシー保護法（英語版） (Children's Online Privacy Protection Act (COPPA)) - 1998年制定。13歳未満の児童の個人情報を保護者の同意なしにデジタル・プラットフォーム事業者が収集・利用することを禁じる。
【S】カリフォルニア州年齢に適した設計規範法 (California Age-Appropriate Design Code Act) - 2022年制定。COPPAでは対象外となっている13歳以上18歳未満もカバーするほか、規制対象事業者にゲーム、漫画アニメ、音楽といった児童の関心度の高いコンテンツ提供事業者やデジタル広告を含めている。
→米国内でのTikTok利用制限の状況については「en: Restrictions on TikTok in the United States」を参照
各国・地域の法制度、体制と主要な事件 > 日本

デジタル・プラットフォーム事業者が規制を受けうる日本の法令は以下のとおりである。
デジタルプラットフォーム取引透明化法 - 2021年3月施行。
個人情報保護法 - 2020年改正、2022年4月に全面施行。個人の権利・利益を損なう個人データの収集拒否の選択肢 (オプトアウト) 提示、こうしたデータの利用停止・消去請求手続、事業者以外の第三者へのデータ無断提供の禁止などを盛り込む。
特定商取引法 - 商品・サービス販売時に事業者による不適正な勧誘・取引を禁じ、クーリングオフ (契約解除) を設ける。インターネット経由の広告による通信販売も規制対象に含まれる。
香川県ネット・ゲーム依存症対策条例 - 2020年施行。平日はコンピューターゲームの使用を1日60分、スマートフォンの使用は午後9時までなどと定める子どもの発育保護を目的とした条例。
デジタル・プラットフォームの大規模事業者を指定して特別管理下に置いている点では、日本のデジタルプラットフォーム取引透明化法は欧州連合のデジタル市場法 (DMA) と共通するが、日本のデジタルプラットフォーム取引透明化法が情報開示の義務が中心であるのに対し、DMAは不正競争を予防する措置を含んでいる。またDMAには含まれるもののデジタルプラットフォーム取引透明化法の対象に含まれない業態として、メッセージングサービス、オペレーティングシステム、ウェブブラウザ、仮想アシスタント、クラウドコンピューティング・サービスがある。規制のかかる行為もDMAの方が幅広い。
上述の米国ユタ州のソーシャルメディア規制法のように、日本でも地方自治体が独自に子どものデジタル・プラットフォームへのアクセス時間帯を制限する立法が見られ、違憲性を求める訴訟に発展している。香川県のネット・ゲーム依存症対策条例は、時間制限とゲーム依存の因果関係が不明瞭であることから、医療専門家などからの批判を受けている。当条例が個人の権利を過度に制限しているとして違憲を主張し、損害賠償を請求する訴訟も提起されていたが、2022年8月、高松地方裁判所は原告の訴えを棄却している。
各国・地域の法制度、体制と主要な事件 > 中国

独占禁止法 - 2022年8月改正。デジタル・プラットフォーム事業者の市場における優越的地位の濫用を禁じる。
中国サイバーセキュリティ法 (中华人民共和国网络安全法) - 2017年制定。
中国データセキュリティ法 (中华人民共和国数据安全法) - 2021年9月施行。データ取扱時の履行義務が明文化された
個人情報保護法 (中华人民共和国个人信息保护法) - 2021年11月施行。中国初の個人情報保護の基本法。デジタル・プラットフォーマーに関しては、アルゴリズムを用いて個人の嗜好などを分析し、差別的価格を設定する際の個人情報の取り扱いを規制。
中国サイバーセキュリティ法、データセキュリティ法、個人情報保護法はまとめて「中国サイバー三法」と呼ばれることもある。個人情報保護法は用語の定義や規制の基準など、条文上では不明瞭な点も多く注意が必要である。
各国・地域の法制度、体制と主要な事件 > ブラジル

一般データ保護法（ポルトガル語版、英語版） (Lei Geral de Proteção de Dados、略称: LGPD)- 2020年に可決成立。EUのGDPRや米国カリフォルニア州のCCPAと類似のデータ規制法。データ保護監督当局である国家データ保護機関（ポルトガル語版） (Autoridade Nacional de Proteção de Dados、略称: ANPD) が取締にあたる。
地下鉄一覧

ヘルシンキ地下鉄は世界最北端の地下鉄システムである。
地下鉄のある都市
地下鉄一覧（ちかてついちらん）は、世界各国の地下鉄を一覧表にしてまとめたものである。
ここでは地下鉄としての名称を持つ路線網以外に、近郊鉄道等の都市高速鉄道、新交通システム、ライトレール、モノレールであっても地下区間がある路線は掲載している。また、地下鉄の定義があいまいであり、地下区間が無い路線も地下鉄とされることもあるために掲載している。
※ 語末の●は、地下区間がない地下鉄（メトロ）路線
※ 語末の★は、地下区間があるライトレール路線（地下鉄に分類されない場合が少なくない）
※ 語末の◎は、地下区間がある近郊鉄道路線（地下鉄に分類されない場合が少なくない）
アジア > 東南アジア

| 国/地域 | 都市 | 開業年 | 本文 |
| --- | --- | --- | --- |
|  シンガポール | シンガポール | 1987 | シンガポールMRT |
|  マレーシア | クアラルンプール | 1998 | ラピドKL |
|  マレーシア | ジョホールバル | 建設中（2026） | ジョホールバル・シンガポールRTS（英語版） |

|  インドネシア | ジャカルタ | 2019 | ジャカルタ都市高速鉄道 |

|  フィリピン | マニラ | 建設中（2027） | マニラ首都圏地下鉄 |
|  タイ | バンコク | 2004 | バンコク・メトロ |

|  ベトナム | ハノイ | 2021 | ハノイ都市鉄道 |
|  ベトナム | ホーチミン | 2024 | ホーチミン市都市鉄道 |

|  ミャンマー | ヤンゴン | 計画中（2027） | ヤンゴン都市高速鉄道（英語版） |
アジア > 南アジア

| 国/地域 | 都市 | 開業年 | 本文 |
| --- | --- | --- | --- |
|  インド | コルカタ | 1984 | コルカタ・メトロ |
|  インド | チェンナイ | 1997 2015 | チェンナイMRTS（英語版）◎  チェンナイ・メトロ（英語版） |
|  インド | デリー | 2002 | デリー・メトロ |
|  インド | ベンガルール（バンガロール） | 2011 | ベンガルール・メトロ |
|  インド | グルグラム | 2013 | ラピッドメトロ・グルグラム（英語版） |
|  インド | ムンバイ | 2014 | ムンバイ・メトロ |
|  インド | ジャイプル | 2015 | ジャイプル・メトロ（英語版） |
|  インド | コーチ | 2017 | コーチ・メトロ（英語版） |
|  インド | ハイデラバード | 2017 | ハイデラバード・メトロ（英語版） |
|  インド | ラクナウ | 2017 | ラクナウ・メトロ（英語版） |
|  インド | アフマダーバード | 2019 | アフマダーバード・メトロ（英語版） |
|  インド | ナーグプル　 | 2019 | ナーグプル・メトロ（英語版） |
|  インド | ノイダ | 2019 | ノイーダ・メトロ（英語版） |
|  インド | カーンプル　 | 2021 | カーンプル・メトロ（英語版） |
|  インド | プネー　 | 2022 | プネー・メトロ（英語版） |
|  インド | ナビムンバイ　 | 2023 | ナビムンバイ・メトロ（英語版） |
|  インド | アーグラ | 2024 | アーグラ・メトロ（英語版） |
|  インド | パトナ　 | 建設中（2025） | パトナ・メトロ（英語版） |
|  パキスタン | ラホール | 2020 | ラホール・メトロ（英語版） |
|  バングラデシュ | ダッカ | 2022 | ダッカメトロ |
アジア > 西アジア

| 国/地域 | 都市 | 開業年 | 本文 |
| --- | --- | --- | --- |
|  アラブ首長国連邦 | ドバイ | 2009 | ドバイメトロ |

|  イスラエル | ハイファ | 1959 | カルメリット |
|  イスラエル | テルアビブ | 2023 | テルアビブ・ライトレール（英語版）★ |
|  イラク | バグダッド | 建設中(2027) | バグダッドメトロ（英語版） |

|  イラン | キャラジ | 1999 | キャラジ・メトロ（英語版） |
|  イラン | テヘラン | 1999 | テヘラン・メトロ |
|  イラン | マシュハド | 2011 | マシュハド都市鉄道 |
|  イラン | シーラーズ | 2014 | シーラーズ・メトロ |
|  イラン | イスファハン | 2015 | イスファハーン・メトロ |
|  イラン | タブリーズ | 2015 | タブリーズ・メトロ |
|  イラン | ゴム | 建設中(2024) | ゴム・メトロ |
|  イラン | アフヴァーズ | 計画中 | アフヴァーズ・メトロ（英語版） |

|  カタール | ドーハ | 2019 | ドーハメトロ |
|  クウェート | クウェート市 | 計画中 | クウェートMRT |
 サウジアラビア: 
|  サウジアラビア | メッカ | 2010 | メッカ・メトロ● |
|  サウジアラビア | リヤド | 2024 | リヤド・メトロ |
|  サウジアラビア | ジッダ | 建設中(2025) | ジッダ・メトロ |
|  サウジアラビア | メディナ | 計画中 | メディナ・メトロ |
 トルコ: 
|  トルコ | イスタンブール | 1875 1989 2006 2007 | テュネル（地下ケーブルカー） イスタンブール地下鉄 F1タクスィム＝カバタシュ鋼索線（地下ケーブルカー） イスタンブールトラム（英語版）★ |
|  トルコ | アンカラ | 1996 | アンカラ地下鉄 |
|  トルコ | イズミル | 2000 | イズミル地下鉄 |
|  トルコ | ブルサ | 2002 | ブルサライ |
|  トルコ | アダナ | 2009 | アダナ地下鉄 |
|  アルメニア | エレバン | 1981 | エレバン地下鉄 |
|  アゼルバイジャン | バクー | 1967 | バクー地下鉄 |
|  ジョージア | トビリシ | 1966 | トビリシ地下鉄 |
| （アブハジア） | ノヴィ・アフォン | 1975 | ノヴィ・アフォン洞窟鉄道 |
アジア > 中央アジア

| 国/地域 | 都市 | 開業年 | 本文 |
| --- | --- | --- | --- |
|  カザフスタン | アルマトイ | 2011 | アルマトイ地下鉄 |
|  ウズベキスタン | タシュケント | 1977 | タシュケント地下鉄 |
アフリカ

| 国家 | 都市 | 開業年 | 本文 |
| --- | --- | --- | --- |
|  アルジェリア | アルジェ | 2011 | アルジェ地下鉄 |
|  エジプト | カイロ | 1987 | カイロ地下鉄 |
|  コートジボワール | アビジャン | 建設中（2025） | アビジャンメトロ（英語版） |
|  南アフリカ共和国 | ヨハネスブルク/プレトリア | 2010 | ハウトレイン◎ |
|  ナイジェリア | ラゴス | 2023 | ラゴス都市鉄道（英語版） |
アメリカ州 > 北アメリカ

| 国家 | 都市 | 開業年 | 本文 |
| --- | --- | --- | --- |
|  アメリカ合衆国 | アトランタ | 1979 | MARTA |
|  アメリカ合衆国 | セントルイス | 1993 | メトロリンクLRT（英語版）★ |
|  アメリカ合衆国 | シアトル | 2009 | セントラルリンクLRT（英語版）★ |
|  アメリカ合衆国 | ピッツバーグ | 1987 | ピッツバーグLRT★ |
|  アメリカ合衆国 | バッファロー | 1985 | バッファロー・メトロレール★ |
|  アメリカ合衆国 | ボルティモア | 1983 | ボルティモア地下鉄（英語版）　 |
|  アメリカ合衆国 | ボストン | 1901 | マサチューセッツ湾交通局 (MBTA) |
|  アメリカ合衆国 | シカゴ | 1892（地下鉄化1943） | シカゴ・L |
|  アメリカ合衆国 | クリーブランド | 1955 | クリーブランド地下鉄 |
|  アメリカ合衆国 | ロサンゼルス | 1993 | ロサンゼルスメトロ |
|  アメリカ合衆国 | ニューヨーク | 1863（地下鉄化1904） | ニューヨーク市地下鉄 |
|  アメリカ合衆国 | ニューヨーク / ニューアーク | 1908 | パストレイン |
|  アメリカ合衆国 | ニューアーク | 1935 | ニューアークLRT（英語版）★ |
|  アメリカ合衆国 | フィラデルフィア | 1907 | SEPTA |
|  アメリカ合衆国 | フィラデルフィア / ニュージャージー | 1936 | PATCO |
|  アメリカ合衆国 | サンフランシスコ | 1972 1980 | BART ミュニ・メトロ★ |
|  アメリカ合衆国 | ワシントンD.C. | 1976 1909 | ワシントンメトロ アメリカ合衆国議会地下鉄 |
|  プエルトリコ | サンフアン | 2004 | トレン・ウルバノ◎ |
|  カナダ | モントリオール | 1966 2023 | モントリオール地下鉄 REM |
|  カナダ | トロント | 1954 | トロント市地下鉄 |
|  カナダ | エドモントン | 1978 | エドモントンLRT★ |
|  カナダ | バンクーバー | 1985 | バンクーバー・スカイトレイン |
|  カナダ | オタワ | 2019 | コンフェデレーション線★ |
|  カナダ | カルガリー | 建設中（2026） | Cトレイン（グリーンライン）★ |
|  メキシコ | メキシコシティ | 1969 | メキシコシティ地下鉄 |
|  メキシコ | グアダラハラ | 1989 | グアダラハラ地下鉄 |
|  メキシコ | モンテレイ | 1991 | モンテレイ地下鉄（英語版） |
|  ドミニカ共和国 | サントドミンゴ | 2009 | サントドミンゴ地下鉄◎ |
|  パナマ | パナマシティ | 2014 | パナマメトロ◎ |
アメリカ州 > 南アメリカ

| 国家 | 都市 | 開業年 | 本文 |
| --- | --- | --- | --- |
|  アルゼンチン | ブエノスアイレス | 1913 | ブエノスアイレス地下鉄 |
|  ブラジル | ベロオリゾンテ | 1987 | メトロ・デ・ベロオリゾンテ● |
|  ブラジル | ブラジリア | 2001 | メトロ・デ・ブラジリア |
|  ブラジル | ポルト・アレグレ | 1985 | メトロ・デ・ポルトアレグレ● |
|  ブラジル | レシフェ | 1985 | メトロ・ド・レシフェ● |
|  ブラジル | フォルタレザ | 2012 | Metrofor（フォルタレザ近郊鉄道） |
|  ブラジル | リオデジャネイロ | 1979 | リオデジャネイロ地下鉄 |
|  ブラジル | サルヴァドール | 2014 | メトロ・デ・サルヴァドール |
|  ブラジル | サンパウロ | 1974 | サンパウロ地下鉄 |
|  チリ | サンティアゴ・デ・チレ | 1975 | サンティアゴ地下鉄 |
 チリ: 
| バルパライソ | 2005 | Merval（バルパライソ近郊鉄道）◎ |  |

|  エクアドル | キト | 2023 | キト地下鉄（英語版） |

|  ベネズエラ | カラカス | 1983 | カラカス地下鉄  |
|  ベネズエラ | バレンシア | 2006 | バレンシア地下鉄（英語版） |
|  ベネズエラ | マラカイボ | 2006 | メトロ・デ・マラカイボ（英語版）● |
|  コロンビア | メデリン | 1995 | メトロ・デ・メデジン● |
|  コロンビア | ボゴタ | 建設中（2028） | ボゴタ地下鉄（英語版） |
|  ペルー | リマ | 2011 | メトロ・デ・リマ● |
オセアニア

| 国家 | 都市 | 開業年 | 本文 |
| --- | --- | --- | --- |
|  オーストラリア | シドニー | 1926 2019 | シドニー・トレインズ◎ シドニー・メトロ（英語版） |
|  オーストラリア | メルボルン | 1981 | シティーループ（英語版）◎ |