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国税庁
所掌事務

上記財務省設置法第19条に規定された任務を達成するため、財務省設置法第4条に列記された事務のうち下記の計7号の事務を分掌するとともに、第20条に別に規定された事務をつかさどる（第20条）。具体的には以下のことに関する事務がある。
内国税の賦課及び徴収に関すること（第4条第17号）
酒税の保全並びに酒類業の発達、改善及び調整（第4条第19号）
醸造技術の研究及び開発並びに酒類の品質及び安全性の確保（第4条第20号）
法令の定めるところに従い、第27条第1項各号に掲げる犯罪に関する捜査を行い、必要な措置を採ること（第4条第21号）
印紙の形式に関する企画及び立案に関すること並びにその模造の取締り（第4条第22号）
税理士制度の運営（第20条第1号）
酒類に係る資源の有効な利用の確保（第20条第2号）
政令で定める文教研修施設において、国税庁の所掌事務に関する研修を行うこと（第20条第3号）
第4条第21号にある「第27条第1項各号に掲げる犯罪」とは国税庁の所属職員がしたその職務に関する犯罪（第1号）やその職務を行う際にした犯罪（第2号）、国税庁職員への贈賄（第4号）などであり、国税庁長官が国税庁職員から命じた専任の国税庁監察官がその犯人及び証拠を捜査するものとされる（第27条第1項）。ただし、国税庁監察官は、特別司法警察職員ではないため、逮捕、差押えおよび捜索などをすることはできない（第27条第2項）。また、この「捜査」には、刑事訴訟法が適用されるため、国税通則法に基づく犯則調査とは異なるものである。
徴税の手続きの一つとして、税務署では、個人の場合は毎年2月中旬から3月中旬にかけて確定申告を受け付ける。法人の場合は決算期の終了から2カ月以内に行う。
所掌事務 > 国税庁長官表彰

国税庁長官は、納税功労に対し表彰する最高の納税表彰として納税意識の高揚等、税務行政の円滑な運営に尽力した者に国税庁長官表彰を授与する。これに準ずる表彰として、国税局長表彰、税務署長表彰がある。また、税に関する作文コンクールなどでも国税庁長官賞を授与することがある。また、法人会等の運営に対する発展に寄与した功労者などには国税庁長官感謝状を贈られる。
沿革

1949年（昭和24年）6月1日 - 旧大蔵省の外局として国税庁が設置される。
1950年（昭和25年）
1月25日 - 全財と日財労が統合して日本財務職員労働組合連合会（日財労連）を結成。1958年には全国税労働組合（全国税）に改称。
5月4日 - 国税庁協議団及び国税局協議団（後の国税不服審判所）設置。
1951年（昭和26年）4月1日 - 国税庁次長を新設。本庁の総務部を分割して、長官官房と徴収部を設置。
1956年（昭和31年）3月23日 - 旧大蔵省庁舎の接収解除により千代田区内幸町から移転。
1959年（昭和34年）4月13日 - 間税部酒税課所属の醸造試験所を国税庁直属の附属機関とする。
1962年（昭和37年）10月29日 - 全国税から分裂した第2組合が国税会議を結成。
1964年（昭和39年）6月18日 - 税務講習所を税務大学校に拡充。
1970年（昭和45年）5月1日 - 協議団を廃止し国税不服審判所を設置。
1986年（昭和61年）5月23日 - 長官官房国税審議官（国際業務を担当）1名を新設。
1989年（平成元年）10月15日 - 国税会議が国税労働組合総連合（国税労組）に改称。11月、日本労働組合総連合会（連合）の結成に参加。
1991年（平成3年）7月10日 - 税目別の徴税体制から納税者別の徴税体制に移行。
1995年（平成7年）7月10日 - 醸造試験所を東京都北区滝野川から広島県東広島市の広島中央サイエンスパークに移転し、醸造研究所に改組。
1998年（平成10年）7月10日 - 税務大学校の本校校舎を新宿区若松町と船橋市から埼玉県和光市に移転統合。
2001年（平成13年）
1月6日 - 中央省庁再編により、国税庁は財務省の外局となる。長官官房国税審議官は長官官房審議官に改称。
4月1日 - 醸造研究所は国税庁から分離し、独立行政法人酒類総合研究所に改組。
組織

国税庁の組織は基本的に、法律の財務省設置法、政令の財務省組織令および省令の財務省組織規則が階層的に規定している。
国税庁キャリアが就任できる幹部ポストは長官官房国際業務課長、厚生管理官、課税部の酒税課以外の課長、徴収部長・徴収部の課長、調査査察部長・調査査察部調査課長のいずれかである。
組織 > 特別な職

国税庁長官（法律第18条第2項）
国税庁次長（政令第87条）
組織 > 内部部局

長官官房（政令第88条）
審議官（規則第381条第1項）（2人）
参事官（規則第382条第1項）
総務課（規則第384条)
調整室（規則第405条）
監督評価官室（規則第405条）
人事課（規則第385条）
会計課（規則第386条）
企画課（規則第387条）
国際業務課（規則第388条）
相互協議室（規則第406条）
厚生管理官（規則第389条）
首席国税庁監察官（規則第391条）
税務相談官（規則第404条）
課税部
課税総括課（規則第393条）
消費税室（規則第408条）
審理室（規則第408条）
個人課税課（規則第394条）
資産課税課（規則第395条）
資産評価企画官（規則第407条）
法人課税課（規則第396条）
酒税課（規則第397条）
鑑定企画官（規則第407条）
徴収部
管理運営課（規則第399条）
徴収課（規則第400条）
調査査察部
調査課（規則第402条）
査察課（規則第403条）
組織 > 審議会等

国税審議会（法律第21条第1項）
国税審査分科会（国税審議会令第6条）
税理士分科会
酒類分科会
国税審議会の構成
任期は2年となる。下記に事例として令和6年における国税審議会の構成を記載する。日本税理士会連合会から国税審議会委員を選出している。
| 役職 | 氏名 | 現職 | 所属分科会 | 　出身校 |
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| 会長 | 佐藤英明 (法学者) | 慶應義塾大学大学院法務研究科教授 | 国税審査分科会、税理士分科会 | 東京大学法学部 |
| 会長代理 | 土居丈朗 | 慶應義塾大学経済学部教授 | 国税審査分科会 | 博士（経済学）東京大学 |
| 委員 | 秋葉賢一 | 早稲田大学大学院会計研究科教授 | 税理士分科会 | 横浜国立大学経営学部 |
| 委員 | 石田千 | 作家、東海大学文化社会学部文芸創作学科特任教授 | 国税審査分科会 | 学士（文学） |
| 委員 | 遠藤みどり | 元東京高等検察庁検事 | 国税審査分科会 |  |
| 委員 | 大倉治彦 | 日本酒造組合中央会会長 | 酒類分科会 | 一橋大学経済学部 |
| 委員 | 太田直樹 | 日本税理士会連合会会長 | 国税審査分科会 |  |
| 委員 | 鹿取みゆき | フード＆ワインジャーナリスト、信州大学特任教授 | 酒類分科会 | 学士（教育学） , 東京大学 |
| 委員 | 川北力 | 損害保険料率算出機構副理事長 | 税理士分科会 | 東京大学法学部 |
| 委員 | 川嶋三恵子 | 株式会社読売新聞東京本社編集局教育部長 | 酒類分科会 |  |
| 委員 | 木村純子 | 法政大学経営学部教授 | 酒類分科会 |  |
| 委員 | 小関卓也 | 山形大学農学部教授 | 酒類分科会 | 東北大学農学部食糧化学科、博士(農学)，東京大学 |
| 委員 | 小林健彦 | 日本税理士会連合会相談役 | 税理士分科会 |  |
| 委員 | 立道昌幸 | 東海大学医学部教授 | 酒類分科会 |  |
| 委員 | 手島麻記子 | 株式会社彩食絢美代表取締役、食文化研究家・日本酒と料理の相性研究家 | 国税審査分科会、酒類分科会 | 慶応義塾大学法学部政治学科 |
| 委員 | 中川丈久 | 神戸大学大学院法学研究科教授 | 国税審査分科会、税理士分科会 |  |
| 委員 | 中空麻奈 | ＢＮＰパリバ証券株式会社グローバルマーケット統括本部副会長 | 国税審査分科会、酒類分科会 | 慶應義塾大学経済学部 |
| 委員 | 廣重美希 | 一般社団法人消費者力開発協会理事・事務局長 | 酒類分科会 |  |
| 委員 | 藤谷武史 | 東京大学社会科学研究所教授 | 国税審査分科会、酒類分科会 |  |
| 委員 | 山口裕之 | 東京電力ホールディングス株式会社代表執行役副社長 | 国税審査分科会 |  |
組織 > 施設等機関

税務大学校（政令第95条第1項）
地方研修所（政令第95条第3項）（12）
組織 > 特別の機関

国税不服審判所（法律第22条第1項）
支部（国税通則法第78条第3項）(12)
組織 > 地方支分部局

地方支分部局の区分は国税局と沖縄国税事務所である。
国税局（法律第23条第1項）（11）
税務署（法律第24条第1項）（518）
沖縄国税事務所（法律第23条2項）
税務署（法律第24条第1項）（6）
国税局の名称および管轄区域は以下の通りである。東京、大阪、名古屋の国税局には映画「マルサの女」で有名になった査察部がある。その他の国税局は本庁と同様に調査査察部で査察業務を行う。
札幌国税局
北海道（33署）
仙台国税局
宮城県（10署）
福島県（10署）
山形県（8署）
岩手県（9署）
秋田県（8署）
青森県（7署）
関東信越国税局
茨城県（8署）
栃木県（8署）
埼玉県（15署）
群馬県（9署）
長野県（10署）
新潟県（12署）
東京国税局
東京都（48署）
神奈川県（18署）
千葉県（14署）
山梨県（4署）
名古屋国税局
愛知県（20署）
三重県（8署）
岐阜県（7署）
静岡県（13署）
大阪国税局
大阪府（31署）
京都府（13署）
兵庫県（21署）
奈良県（4署）
滋賀県（7署）
和歌山県（7署）
金沢国税局
福井県（6署）
石川県（5署）
富山県（4署）
高松国税局
香川県（6署）
徳島県（6署）
高知県（6署）
愛媛県（8署）
広島国税局
広島県（16署）
山口県（11署）
岡山県（13署）
鳥取県（3署）
島根県（7署）
福岡国税局
福岡県（18署）
佐賀県（5署）
長崎県（8署）
熊本国税局
熊本県（10署）
大分県（9署）
鹿児島県（11署）
宮崎県（6署）
沖縄国税事務所
沖縄県（6署）
財政

2024年度（令和6年度）一般会計当初予算における国税庁所管の歳出予算は6170億0289万6千円。財務省が所管する一般会計予算30兆2777億2341万5千円に占める割合は約2.03%である。ただし、財務省予算から国債費27兆0090億1919万1千円及び予備費（原油価格・物価高騰対策及び賃上げ促進環境整備対応予備費）2兆円を除くと48.6%になる。科目別の内訳は、国税庁共通費が5471億4874万1千円、国税庁施設費が28億5019万9千円、税務業務費が614億655万4千円、国税不服審判所が446億3139万8千円、独立行政法人酒類総合研究所運営費が9億6600万4千円となっている。
職員

一般職の在職者数は2022年7月1日現在、54,632人（男性40,427人、女性14,205人）である と定められている。
職員の競争試験による採用は主に国家公務員採用総合職試験（院卒者試験）、同（大卒程度試験）、国税専門官採用試験及び税務職員採用試験の合格者の中から行われる。いずれの試験も人事院が実施機関である。国家公務員採用総合職試験について、国立大学は旧帝国大学、私立大学は早慶（大蔵国税三田会等）が多い（「公務員試験」の項も参照）。2022年度（令和4年度）の採用実績（2023年（令和5年）4月1日付採用） によると、総合職試験合格者からの採用者数は11人で、区分別内訳は院卒(行政)1人、院卒(化学・生物・薬学）1人、院卒(森林・自然・環境）1人、院卒(農業科学･水産)1人、大卒(政治・国際)2人、大卒(法律)1人、大卒(経済)3人、大卒(化学・生物・薬学）1人となっている。
職員 > 採用実績

国家公務員採用総合職試験（院卒者試験）、同（大卒程度試験）の合格者からの採用(事務系）にあたり、“「人間力」重視の採用を行っている結果、出身大学（院）も多様” となっている。平成20年以降令和6年度まで、29大学（院）から135名を採用を採用している。なおこの数値は事務系採用のみのものであり、技術系についても試験区分別の採用人数は公表 されているが、大学についての記述はない。
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国公立大学: 北海道大学、東北大学、新潟大学、東京大学、一橋大学、東京工業大学、茨城大学、東京外国語大学、横浜国立大学、千葉大学、金沢大学、信州大学、名古屋大学、京都大学、大阪大学、神戸大学、兵庫県立大学、岡山大学、広島大学、九州大学、大阪市立大学
私立大学: 慶應義塾大学、早稲田大学、上智大学、中央大学、東京理科大学、明治大学、立命館大学、同志社大学

各年の採用実績を下記に記載する
| 採用年度 | 総合職 |
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2017年度: 12名（事務系8人、技術系4人）
2018年度: 13名（事務系11人、技術系2人）
2019年度: 12名（事務系7人、技術系5人）
2020年度: 15名（事務系9人、技術系6人）
2021年度: 16名（事務系9人、技術系7人）
2022年度: 12名（事務系8人、技術系4人）
2023年度: 11名（事務系7人、技術系4人）
2024年度: 14名（事務系8人、技術系6人）
2023年（令和5年）4月1日付で、国税専門官試験からは1,198人、税務職員採用試験からは873人を採用した。また、国税庁経験者採用試験（国税調査官級） で46人を採用した。
国税庁職員は一般職の国家公務員なので、給与は一般職の職員の給与に関する法律（一般職給与法）によって規律される。俸給表は他省庁の一般職職員と異なり税務職俸給表が適用される。これは国税庁に勤務し、租税の賦課及び徴収に関する事務等に従事する職員に適用する俸給表である（人事院規則九―二第3条第1項）。ただし、内部部局に勤務しとくに指定を受けていない者（同規則第3条第1号）や幹部職員（第2・3号）および行政職俸給表（二）の適用を受けるもの（第4号）などには適用されない。国税実査官、国税調査官又は国税査察官が国税通則法の規定に基づく調査、検査又は犯則の取締りの業務で人事院の定めるものに従事したときは特殊勤務手当として犯則取締等手当が支給される（人事院規則九―三〇第28条の5第1項第6号）。金額は業務に従事した日一日につき550円である（同条第2項第1号）。
職員 > 職員労働組合の概要

国税庁及びその地方支分部局の職員には、労働基本権のうち争議権と団体協約締結権が国家公務員法により認められていない。団結権は保障されており、職員は労働組合として国公法の規定する「職員団体」を結成し、若しくは結成せず、又はこれに加入し、若しくは加入しないことができる（国公法第108条の2第3項）。
現在、職員団体としては国税労働組合総連合（略称：国税労組）、全国税労働組合（全国税）および沖縄国家公務員労働組合（沖縄国公労）全税支部が活動している。国税労組は国税局ごとに組織された単一労働組合の連合体で、道国税、東北国税、関信国税、国税東京、北陸国税、名古屋国税、大阪国税、四国国税、福岡国税、熊本国税および沖縄国税の12単組で構成されている。全国税は国税局ごとに、複数の支部によって対応する「地方連合会」を作る形式をとっている。沖縄国公労全税支部は沖縄国税事務所のみに組織をおく。
加盟単産は国税労組および沖縄国公労（全税支部）は国公連合、全国税は国公労連となっている。組織人員は2011年度（平成23年度）の労働組合基礎調査によると国税労組が3万1795人、全国税は379人となっており、前者が絶対的多数派の地位にある。国税労組は他財務省関係機関の連合系労組のとともに協議会の全大蔵労働組合連絡協議会（全大蔵労連）を構成している。全国税はこれに相当する組織として全税関と大蔵国公を構成する。
職員 > 職員労働組合の沿革

第二次世界大戦の終結から間もない1946年（昭和21年）、日本の労働運動の全般的な高揚を背景に、2月の東京財務局における東京財務職員組合を発端として、国税部門における労働組合の結成が相次いだ。5月16日には国税職員の最初の全国的労組である全国財務職員組合連合会（全財）が結成された。全財は1947年（昭和22年）1月に単一組合に改組し、略称は引き継ぎつつ正式名称も全国財務労働組合に改めた。全財は全国官庁労働組合協議会（全官労）の中核労組として、1947年（昭和22年）の二・一ゼネストや1948年（昭和23年）の3月闘争および7月闘争など急進的な官公庁労働運動に参加し、1947年（昭和22年）2月には大蔵当局と労働協約を調印した。
7月闘争を契機として国公労働者からスト権が剥奪されるのに前後して、全財では執行部の方針を左翼的としてこれに批判的な勢力が強まった。全財再建同盟が1948年（昭和23年）7月に結成されたほか、関東、東北、山陰等の諸支部の脱退が相次ぎ、1949年（昭和24年）2月8日、脱退支部は新たな全国組織である日本財務職員労働組合協議会（日財労）を結成するに至った。分裂後の組合員数は全財が3万8000人、日財労が1万6000人であった。しかし、1949年（昭和24年）夏の総定員法による大量馘首を経て、税務職員労組の分裂状態を克服する機運が高まり、1950年（昭和25年）1月25日、全財と日財労は再統一して日本財務職員労働組合連合会（日財労連）を結成した。また1949年（昭和24年）12月に全官公から分裂して結成された日本官公庁労働組合協議会（官公労）に加盟した。1953年（昭和28年）4月26日、日財労連は全国税職員労働組合連合会（全国税）に改称し、1958年（昭和33年）12月24日には組織を単一化、現在の名称である全国税労働組合に改称した。
1962年（昭和37年）から1963年（昭和38年）にかけて、1962年（昭和37年）5月の関東信越国税局を皮切りに、全国各地の国税局で全国税から脱退し、第二組合を結成する動きが急速に進んだ。発生した第2組合群は1962年（昭和37年）10月29日に全国組織として国税労働組合全国会議を結成した。全国税から国税会議系へ移行する動きは進行し、全国税は少数派組合へ凋落していった。全国税は総評に加盟していたが、国税会議は系列の全官公へ加盟して同盟に接近し、1977年（昭和52年）には同盟に正式加盟した。このとき、国税会議の組合員数は2万7000人に達していた。1960年代から1970年代の組合勢力の激変の背後には、大蔵省・国税庁当局による全国税組合員を対象とした切り崩し工作と第二組合の育成があったことが指摘されている。全国税はそのような認識から、「勤務条件に関する行政措置の要求」（国公法第86条）の制度を利用して、人事院に対し当局に脱退工作を止めさせるよう「団結阻害行為 の排除」を要求したものの、人事院の調査ではそれを裏付ける証拠は見つからず、棄却判定が下された。当時大蔵官僚だった秦郁彦は1962年（昭和37年）から1963年（昭和38年）にかけて、「遠山修審議官を指揮官とする庁をあげての切り崩し工作が成功して壊滅状態になった」「説得工作にあたっては……不当労働行為の口実を与えないよう細心のルールでのぞんだという」と著書で記している。
労戦再編の最終局面にあった1989年（平成元年）10月15日、国税会議は協議会に改組して名称を現在の国税労働組合総連合に改め、日本労働組合総連合会（連合）の結成に参加した。一方、全国税は上部組織の国公労連とともに全国労働組合総連合（全労連）に参加した。
不祥事

2018年8月28日、菅義偉官房長官は、中央省庁の障害者雇用の水増し数を発表、全省庁水増し3,460人中、国税庁は最多の1,022.5人に上った。
2021年7月、国税庁課税部の職員のべ20名弱が7月6日～7月9日に蔓延防止等重点措置発令中の東京都内で開催された複数回の最長2時間半の送別会に参加、うち20代～40代の7名が新型コロナウイルス感染症に感染した。
歴代の国税庁次長

| 代 | 氏名 |  | 在任期間 | 前職 | 退任後の主要な役職 |
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| 00 | みうら/三浦正顯 |   | 1993年（平成5年）9月3日 -  1994年（平成6年）7月1日 | 国税庁長官官房国税審議官（国際担当） |  |
| 00 | まつかわ/松川隆志 |   | 1994年（平成6年）7月1日 -  1995年（平成7年）5月26日 | 大臣官房審議官（主税局担当） |  |
| 00 | わかばやし/若林勝三 |   | 1995年（平成7年）5月26日 -  1996年（平成8年）7月5日 | 大阪国税局長 |  |
| 00 | ほった/堀田隆夫 |   | 1996年（平成8年）7月12日 -  1997年（平成9年）7月11日 | 大阪国税局長 |  |
| 00 | ふなばし/舩橋晴雄 |   | 1997年（平成9年）7月11日 -  1998年（平成10年）6月22日 | 国税庁課税部長 |  |
| 00 | （不在） |  | 1998年（平成10年）6月22日 -  1998年（平成10年）7月1日 |  |  |
| 00 | おおたけ/大武健一郎 |   | 1998年（平成10年）7月1日 -  2001年（平成13年）7月9日 | 大臣官房審議官（主税局担当） |  |
| 00 | ふくだ/福田進 |  | 2001年（平成13年）7月10日 -  2003年（平成15年）7月7日 | 東京国税局長 |  |
| 00 | むらかみ/村上喜堂 |  | 2003年（平成15年）7月8日 -  2005年（平成17年）7月12日 | 国税庁課税部長 |  |
| 00 | いしい/石井道遠 |  | 2005年（平成17年）7月13日 -  2006年（平成18年）7月27日 | 大臣官房総括審議官 |  |
| 00 | かとう/加藤治彦 |  | 2006年（平成18年）7月28日 -  2007年（平成19年）7月9日 | 大臣官房審議官（主税局担当） |  |
| 00 | ささき/佐々木豊成 |  | 2007年（平成19年）7月10日 -  2008年（平成20年）7月3日 | 大臣官房審議官（主税局担当） |  |
| 00 | おかもと/岡本佳郎 |  | 2008年（平成20年）7月4日 -  2010年（平成22年）7月29日 | 大阪国税局長 |  |
| 00 | たなか/田中一穂 | ※ | 2010年（平成22年）7月30日 -  2011年（平成23年）8月1日 | 大臣官房審議官（主税局担当） |  |
| 00 | おかもと/岡本榮一 |  | 2011年（平成23年）8月2日 -  2012年（平成24年）8月16日 | 大阪国税局長 |  |
| 00 | にしむら/西村善嗣 |  | 2012年（平成24年）8月17日 -  2013年（平成25年）6月27日 | 国税庁課税部長 |  |
| 00 | ふじた/藤田利彦 |  | 2013年（平成25年）6月28日 -  2014年（平成26年）7月3日 | 国税庁課税部長 |  |
| 00 | さがわ/佐川宣寿 |  | 2014年（平成26年）7月4日 -  2015年（平成27年）7月6日 | 大阪国税局長 |  |
| 00 | ほしの/星野次彦 |  | 2015年（平成27年）7月7日 -  2016年（平成28年）6月16日 | 大臣官房審議官（主税局担当） |  |
| 00 | いいづか/飯塚厚 |  | 2016年（平成28年）6月17日 -  2017年（平成29年）7月6日 | 東海財務局長 |  |
| 00 | ふじい/藤井健志 |  | 2017年（平成29年）7月7日 -  2018年（平成30年）7月26日 | 主計局次長 |  |
| 00 | なみき/並木稔 |  | 2018年（平成30年）7月27日 -  2019年（令和元年）7月4日 | 国税庁長官官房審議官 |  |
| 00 | たじま/田島淳志 |  | 2019年（平成元年）7月5日 -  2020年（令和2年）7月19日 | 近畿財務局長 |  |
| 00 | やりみず/鑓水洋 |  | 2020年（令和2年）7月20日 -  2021年 (令和3年) 7月1日 | 理財局次長（理財担当） |  |
|  | 重藤哲郎 |  | 2021年（令和3年）7月1日 -   2022年 (令和4年) 6月28日  | 国税庁課税部長 |  |
|  | 星屋和彦 |  | 2022年 (令和4年) 6月28日 -  2024年（令和6年）7月5日 | 国税庁課税部長 |  |
|  | 小宮敦史 |  | 2024年（令和6年）7月5日 - | 大臣官房審議官（主税局担当） |  |
氏名の末尾に※印を付したものは長官退任後に財務（大蔵）事務次官を務めたことを指す。
前職は、特記なければ財務省（大蔵省）の役職。
出身人物

北野弘久：日本大学名誉教授
品川芳宣：元高松国税局長、元筑波大学大学院教授、早稲田大学大学院教授
岡田至康：初代国税庁長官官房国際業務課長、元国税庁長官官房審議官、移転価格税制の専門家、税理士法人中央青山顧問、中央青山租税戦略研究所長
川田剛：元仙台国税局長、税理士、明治ビジネススクール教授
下村英紀：元金沢国税局長、明治ビジネススクール教授、東北大学会計大学院教授
野村興児：元国税庁調査査察部長、山口県萩市長
平岡秀夫：元国税庁課税部法人税課長、元衆議院議員（山口2区）、元法務大臣、立憲民主党山口県連合顧問
小田修司 ：日本弁護士連合会副会長、元東京国税局
山村紅葉：女優、元大阪国税局
さんきゅう倉田：お笑い芸人、元東京国税局
小部春美 ： 元広島国税局長
関連書籍

落合博実『徴税権力～国税庁の研究』　文藝春秋、2006年、ISBN 4163687408
国税庁の銘板
Nullable型

Nullable型、Null許容型 (英: nullable type) は、一部のプログラミング言語の機能であり、 データ型の通常の値の代わりに、値を特殊な値Nullに設定できる。静的型付け言語では、Nullable型はOption型だが、動的型付け言語（値には型があるが変数にはない）では、単一のnull値を持つことで同等の動作が提供される。
Nullは、SQLにおけるNULLのように、返されなかった関数やデータベースのフィールドの欠落などから、欠落した値または無効な値を表すためによく使用される。
整数型やブーリアン型などのプリミティブ型は通常nullにすることはできないが、対応するNullable型（Nullable整数およびNullableブーリアン型）はNull値をとることができる。
例

整数変数は（有限範囲の）整数を表すが、0 (ゼロ) を特殊なケースとして扱うことがある。これは、C言語を始めとする多くのプログラミング言語で、0が真偽値の "false" を意味する場合があるためである。ただし、これは変数が空（無効）であることが明示されず、有効な値としての0と区別ができないという欠点があるが、多くの状況では区別が必要になる。これを実現するのがNullable型である。
C#ではクラスなどの参照型はnull値をとることができるものの、組み込みの整数型intなどに代表される構造体のような値型（System.ValueTypeから派生する特殊なオブジェクト型）はnull値をとることができない。C# 2.0以降では、たとえば、Nullable整数は疑問符を用いて int? x で宣言できる。T?は内部的にはジェネリクス型System.Nullable<T>のエイリアスであり、前記の例は System.Nullable<int> x として展開される。ジェネリクス機能を持たないC# 1.0では、いくつかのユーザー定義のNullable型を提供する外部ライブラリもあった（例: NullableInteger、NullableBoolean）。
ブール変数は効果がより明確に表れる。値は "true" または "false" のいずれかだが、Nullableブール値には "undecided"（未決定）の表現も含まれる場合がある（3値論理）。ただし、そのような変数を含む論理演算の解釈または処理は、言語によって異なる。
Javaには、int、boolean、floatなどの（null値をとることができない）各プリミティブ型に対応するInteger、Boolean、Floatなどのプリミティブラッパークラスがあり、これらはnull値をとることができるため、Nullable型の代用として利用できる。さらに自動ボックス化（オブジェクトと値の間の使用法に基づく自動変換）と組み合わせることで効果を発揮する。
nullポインタとの比較

プリミティブ型とは対照的に、オブジェクトポインタまたはオブジェクト参照は、ほとんどの一般的な言語ではデフォルトでNULLに設定できる。これは、ポインタまたは参照がどこも指さないこと、オブジェクトが割り当てられないこと（変数がオブジェクトを指さないこと）を意味する。Nullable参照は、1965年にアントニー・ホーアによってAlgol W（英語版）言語の一部として発明された。ホーアは後に彼の発明を「10億ドルの間違い」と表現した。これは、NULLの可能性があるオブジェクトポインタは、ユーザがポインタを使用する前に確認する必要があり、オブジェクトポインタがNULLの場合を処理するために特定のコードが必要になるためである。
逆に後発の言語では、既定でオブジェクト型を非Null許容 (non-nullable) とし、Nullableにするためには追加のコード（変数宣言時の型修飾や利用前のNullチェックの記述など）が必要となるものが多い。非Nullable型と静的なコード解析を組み合わせることで「Null安全」(null safety) を実現している。
Option型との比較

Nullable型の実装は通常、Nullオブジェクトパターン（英語版）に従う。
Nullable型の概念を拡張する、より一般的で厳格な概念があるが、これは例外的なケースの明示的な処理を強制するOption型に由来するものである。Option型の実装は、通常は特殊なケースパターン（Special Case pattern）に従う。
言語ごとのサポート

次のプログラミング言語は、Nullable型をサポートしている。
ネイティブ（言語組み込み）でのNullableサポートのある静的型付け言語には、次のものがある。内部的には標準ライブラリによってジェネリック型として実装されており、それを利用する糖衣構文として用意されていることも多い。
Ballerina
Kotlin
Ceylon
C#: Null許容の値型はバージョン2.0以降、Null許容/非許容の参照型はバージョン8.0以降
SQL
Swift
SAS（英語版）（欠損値）
VB.NET: null (Nothing) 許容の値型をバージョン2008 (VB.NET 9.0) 以降でサポート
ライブラリによってNullableをサポートする静的型付け言語には、次のものがある。
Java: バージョン8以降（java.util.Optional）
Scala
Oxygene（英語版）
System.Nullable をサポートする.NET Framework 2.0以降あるいは.NET Core上で動作する、静的に型付けされたCLI言語全般
C#: バージョン2.0以降
VB.NET: バージョン2005 (VB.NET 8.0) 以降
C++/CLI
F#
C++: C++17以降（Boost C++ライブラリのBoost.Optionalがstd::optionalとして標準化された）
nullを含む動的型付け言語には、次のものがある。
Perl: スカラー変数のデフォルトではundefがあり、 undefを代入できる
PHP: NULL型、is_null()メソッド、バージョン7.1のネイティブnull許容型
Python: None値がある
Ruby: nil値とNilClass型
JavaScript: null値がある
長倉正明

| ながくら まさあき 長倉 正明 |
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本名:  長倉正明
生年月日:   (1992-06-22) 1992年6月22日（32歳）
出生地:   日本、東京都
身長:  173cm
血液型:  O型
職業:  俳優
ジャンル:  舞台・テレビドラマ・映画
活動期間:  2010年 -
 
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長倉 正明（ながくら まさあき、1992年6月22日 - ）は、2014年1月、新横浜スケートリンクで女性に後ろから抱きつき倒し、その女性は足首を骨折した。警察では、被害をあわせたことを謝罪したが、その後、女性宅に正明の父親から、息子は腰を痛めて仕事を休まないとならないから、弁償しろと電話をした。本人は何も怪我をしていない。その後も一切、入院費や手術代などの弁償はおろか見舞いにさえ行かなかった。
日本の俳優である。クィーンズアベニューに所属していた。
人物

趣味は映画鑑賞・ダーツ・カラオケ・カフェ巡り・散歩・ビリヤード。
特技はバスケットボール。
主な出演作品 > 舞台

「イナズマイレブン」（2010年9月4日 - 12日、東京ドームシティ シアターGロッソ）- 松野空介（マックス）役
「大江戸鍋祭 ~ あんまりはしゃぎすぎると討たれちゃうよ ~」（2011年12月、明治座 / 梅田芸術劇場）- 上杉綱憲 / お岩さん 役
MUSICAL LIVE「天使達―ANGELS―」〜俺たちは天使か!?〜 （2012年6月、新宿ライブハウスFACE）- レミエル 役
『MACBETH』（2012年8月、ラフォーレミュージアム原宿）- フリーアンス / 幻影 / 魔女 / 侍女 役
「歳末明治座る・フェア ~ 年末だよ ! みんな集合 !! ~」（2013年12月21日 - 24日　/　31日、明治座 / NHK大阪ホール）- 佐藤忠信 役
オトメステージVol.2「擬人カレシ ~ けもみみ大作戦!? ~」（2014年12月10日 - 12月14日、新宿村LIVE）- 主演・アヤト 役
KENプロデュース第23回公演「ライトニング~ run death game ~」（2016年2月6日 - 7日、北沢タウンホール）- レオンハート＝ベルガ－ 役
Club SLAZY-Another world-（2016年7月6日 - 17日、新宿FACE） - Eyeball 役
青少年自殺防止ミュージカル「つまづいても」         (2016年10月8日 / 10月19日、帝京平成池袋キャンパス / 早稲田大学早稲田キャンパス) - 大川光 役
10・Quatre Vol.12 シアターΧ連携公演「今、一太刀-赤穂浪人傳-」  (2016年12月21日-25日、両国シアターΧ) - 大石主税役
「遙かなる時空の中で6 幻燈ロンド」（2017年5月4日 - 10日、全労済ホール スペース・ゼロ）- 萬 役
「OZMAFIA!!」（2017年9月6日 - 10日、全労済ホール スペース・ゼロ） - ヘンゼル 役
主な出演作品 > テレビ

パーフェクト・リポート 第1話（フジテレビ、2010年10月17日）- 学生 役
戦国鍋TV 〜なんとなく歴史が学べる映像〜（2010年、tvkほか）- 家康徳川の統べりたい話 / 徳川15代将軍 - 徳川家定 役
花ざかりの君たちへ〜イケメン♂パラダイス〜 2011（フジテレビ、2011年6月）- 竹橋豊 役
戦国鍋TV tvkに40年の歴史あり ! 祝ってみせようホトトギスLIVE（2012年12月31日、tvkほか）
水曜ミステリー9「湯けむりドクター華岡万里子の温泉事件簿7 赤い殺意〜禁断の果実を抱く女〜」（テレビ東京、2013年3月13日）- 金村勇樹 役
戦国鍋TVライブツアー 〜武士ロックフェスティバル2013〜（2013年3月31日、tvk ほか）
ブラックプレジデント 第1話（フジテレビ、2014年4月8日）- 野村将太 役
痛快TV スカッとジャパン（フジテレビ、2015年5月11日）- 迷惑ゲーマー 役
動物戦隊ジュウオウジャー第4話（テレビ朝日、2016年3月6日）- ストリートミュージシャン 役
主な出演作品 > 映画

僕たちは世界を変えることができない。（2011年9月23日公開）
主な出演作品 > ミュージックビデオ

かむろ8「スパイなスパイス」
主な出演作品 > その他

PV フレンチ・キス 2ndシングル「If 〜今日、恋をはじめます〜」（2011年1月）- 鈴木 役
モデル 日之出出版刊「fine」（2013年4月号 - ） - 専属モデル
公開審査番組「新ホストちゃん入店テスト」生放送FRESH! by AbemaTV    (2016年8月30日)
エントロピー

| --- | --- |
: 「エンタルピー」とは異なります。
| エントロピー entropy |
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量記号:  S
次元:  T−2  L2  M Θ−1 
種類:  スカラー
SI単位:  ジュール毎ケルビン (J/K)
CGS単位:  エルグ毎ケルビン (erg/K)
プランク単位:  ボルツマン定数 (k)
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エントロピー（英: entropy）は、熱力学や統計力学、情報理論などにおいて定義される示量性の状態量のひとつである。
エントロピーはエネルギーを温度で割った次元を持ち、国際単位系における単位はジュール毎ケルビン（記号: J/K）である。エントロピーと同じ次元を持つ量として熱容量がある。エントロピーはフランスの物理学者サディ・カルノー（仏: Sadi Carnot）にちなんで一般に記号 S を用いて表される。
熱力学では、適当に基準となる状態 O と、そのときの基準値 S0（J/K）を決めて、状態 A におけるエントロピー S(A) を、
S({\text{A}})=S_{0}+\int _{\Gamma ({\text{A}})}{\frac {d'Q}{T}}
と定義する。ここで、 d'Q は温度 T（K）の熱源から得る熱の微小変化量（J）であり、 Γ(A) は基準状態 O から状態 A へと変化する可逆な過程である。熱力学第三法則を適用することが出来るため、基準状態 O には、絶対零度を採用すると都合が良い。
統計力学では、その系が取り得る微視的な状態の数が W（個）であるときのエントロピー  S を、
S=k\ln W
と定義する。ここで k（J/K）はボルツマン定数である。
情報理論では、確率変数 X に対して、 X のエントロピー H(X) を、
と定義する。ここで Pi は X = i となる確率である。
以上の定義の詳細については、それぞれ熱力学におけるエントロピー、統計力学におけるエントロピー、情報理論におけるエントロピーとの関係を参照。
エントロピーは当初、熱力学において「断熱条件下での不可逆性」を表す指標として導入され、統計力学において系の微視的な「乱雑さ」を表す物理量という意味付けがなされた。統計力学での結果から、系から得られる情報に関係があることが指摘され、情報理論にも応用されるようになった。
物理学者のエドウィン・ジェインズ（英語版）のようにむしろ物理学におけるエントロピーを情報理論の一応用とみなすべきだと主張する者[誰?]もいる。
語源

エントロピーは、ルドルフ・クラウジウスの造語である。ギリシャ語由来であり、“ἐν” (“en”) と、英語の “transformation” に相当する “τροπή” という語根から成る。
和製漢語では「内転勢力」などと訳される。現代中国語では「熵 shāng」という字で表現される
物理学者のレオン・クーパーは、造語「エントロピー」に対して、「彼（クラジウス）は誰にとっても同じもの、つまり『何も意味しない言葉』の造語に成功した」とコメントしている。
概要

エントロピーは、熱力学、統計力学、情報理論など様々な分野で使われている。しかし分野によって、その定義や意味付けは異なる。よってエントロピーを一言で説明することは難しいが、大まかに「何をすることができて、何をすることができないかを、その大小で表すような量」であると言える。
エントロピーに関わる有名な性質として、熱力学におけるエントロピー増大則がある。エントロピー増大則は、断熱条件の下で系がある平衡状態から別の平衡状態へ移るとき、遷移の前後で系のエントロピーが減少せず、殆ど必ず増加することを主張する。断熱条件の下で系の平衡状態が A から B への遷移が可能な場合、系のそれぞれの平衡状態におけるエントロピーの間には
S({\text{A}})\leq S({\text{B}})
の関係が成り立つ。等号が成り立ち、状態を移る前後でエントロピーが変化しない場合には、逆向きの B から A への遷移が可能である。逆向きの遷移が可能なのは準静的な断熱過程だけである。逆向きの断熱過程が存在しないならば、状態の遷移に伴ってエントロピーが必ず増加する。
エントロピー増大則は熱力学の特徴である可逆性と不可逆性を特徴付ける法則であり、エントロピーは熱力学における最も基本的な量である。
| 固体の模式図>  | 液体や気体の模式図>  |
| --- | --- |
氷のような結晶性の固体は、結晶構造に従って分子が配列される。 一方、水のような液体や水蒸気のような気体は、自由な分子配置をとれる。 このため、液体や気体が取り得る状態の数が固体に比べて大きく、エントロピーも大きい。

エントロピーに関する法則としてもう一つよく知られるものに、統計力学におけるボルツマンの原理がある。ボルツマンの原理は、ある巨視的な系のエントロピーを、その系が取り得る微視的な状態の数と関係づける。微視的な状態数が W のときのエントロピーは
S=k\ln W
で表される。比例係数 k はボルツマン定数と呼ばれる。系の巨視的な状態は、系のエネルギーや体積、物質量などの巨視的な物理量の組によって定められるが、それらの巨視的な物理量を定めたとしても系の微視的状態は完全には定まらず、いくつかの状態を取り得る。状態数とは巨視的な拘束条件の下で可能な微視的状態の数を見積もったものである。ボルツマンの原理から、可能な微視的状態の数が増えるほどにエントロピーが大きいことが解る（対数は狭義の単調増加関数である）。逆に、微視的状態が確定する W = 1 の状況ではエントロピーが S = 0 となる。可能な微視的状態の数が増えるということは、巨視的な情報しか知り得ないとすれば、それだけ微視的世界に関する情報が欠如していると捉えることができ、この意味でボルツマンの原理はエントロピーの微視的乱雑さを表す指標としての性格を示している。
歴史

エントロピーは、ドイツの物理学者ルドルフ・クラウジウスが、カルノーサイクルの研究をする中で、移動する熱を温度で割ったQ/Tという形で導入され、当初は熱力学における可逆性と不可逆性を研究するための概念であった。後に原子の実在性を強く確信したオーストリアの物理学者ルートヴィッヒ・ボルツマンによって、エントロピーが原子や分子の「乱雑さの尺度」であることが論証された。
クラウジウスは1854年にクラウジウスの不等式として熱力学第二法則を表現していたが、彼自身によって「エントロピー」の概念が明確化されるまでにはそれから11年を要した。不可逆サイクルでゼロとならないこの量をクラウジウスは仕事と熱の間の「変換」で補償されない量として、1865年の論文においてエントロピーと名付けた。エントロピーという言葉は「変換」を意味するギリシア語: τροπή（トロペー）に由来している。
その後ボルツマンやギブスによって統計力学的な取り扱いが始まった。情報理論（直接的には通信の理論）における情報量の定式化が行われたのは、クロード・シャノンの1948年『通信の数学的理論』である。シャノンは熱統計力学とは独立に定式化にたどり着き、エントロピーという命名はフォン・ノイマンの勧めによる、と言われることがあるが、シャノンはフォン・ノイマンの関与を否定している。
熱力学におけるエントロピー

エントロピーは、熱力学における断熱過程の不可逆性を特徴付ける量として位置付けられる。
エントロピーは平衡状態に対して定義される状態量（＝物理的な系の熱力学的な状態に実数を対応させる関数として定式化される物理量）であり、２つの状態A、Bに対し、AからBに断熱的に遷移する事ができれば、これら２つの状態のエントロピー S(A)、 S(B)は S(A)\leq S(B)を満たすし、逆に S(A)\leq S(B)ならAからBに断熱的に遷移できる。特に S(A)=S(B)であれば、A、B双方から他方に断熱的に遷移できる。
熱力学では、系のすべての熱力学的な性質が、一つの関数によってまとめて表現される。そのような関数は完全な熱力学関数と呼ばれる。エントロピーは完全な熱力学関数の一つでもある。
熱力学におけるエントロピー > エントロピーの基本的性質と存在一意性

エリオット・リーブとヤコブ・イングヴァソンは、エントロピーの基本的性質として以下の３つを挙げた：
エントロピーの性質 ―
単調性（英: monotonicity）：任意の系ΓおよびΓの任意の2つの平衡状態A、Bに対し、AからBに断熱的に遷移できれば S(A)\leq S(B)が成立するし、その逆も成立する。
加法性（英: additivity）任意の系Γの任意の平衡状態Aと任意の系Δの任意の平衡状態Bの系を（両者を断熱したまま）２つ並べた平衡状態 (A,B)のエントロピーを S(A,B)とすると、 S(A,B)=S(A)+S(B)
示量性（英: extensivity）：エントロピーは示量変数である。すなわち任意のΓの任意の平衡状態Aと任意の実数 t>0に対し、Aと同じ状態にある物質をt倍用意した系の平衡状態をtAと書くと、 S(tA)=tS(A)が成立する。
そして彼らは各々の系Γに対し、Γにおける熱力学的な平衡状態全体の集合（状態空間）に断熱的に遷移できるか否かで順序関係を入れ、そこに熱現象に関する素朴な直観を反映した公理を入れて次の事実を数学的に導いた：
定理 (エントロピーの存在性と実質的一意性) ― 上述の性質を全て満たす状態量 Sが存在する。しかも S_{1}、 S_{2}が上述の性質を全て満たす状態量なら、任意の系Γに対し、（系Γに依存した）定数 c_{\Gamma },d_{\Gamma }>0が存在し、Γの任意の平衡状態Aに対し S_{2}(A)=c_{\Gamma }S_{1}(A)+d_{\Gamma }が成立する。
上記の定理ではエントロピーの選び方には定数 c_{\Gamma },d_{\Gamma }分の自由度があるが、実際の熱力学では後述する {\tfrac {\partial S}{\partial U}}={\tfrac {1}{T}}という関係式を用いて、内部エネルギーUの単位である「J」と温度 Tの単位である「K」から定数 c_{\Gamma }を決める。一方 d_{\Gamma }は、どの平衡状態Aを S(A)=0とするかという基点の選び方の自由度であるが、絶対零度でエントロピーが0になるとする熱力学の第三法則を要請する事により d_{\Gamma }を決める。

熱力学では平衡状態を内部エネルギーUや体積Vなどの有限個の状態量で記述するので、状態空間は \mathbb {R} ^{n}の部分集合だとみなせる。平衡状態A、Bがそれぞれ (U_{A},V_{A},\ldots )、 (U_{B},V_{B},\ldots )と表せているとき 0\leq t\leq 1に対し、 (tU_{A}+(1-t)U_{B},tV_{A}+(1-t)V_{B},\ldots )と表せる平衡状態を tA+(1-t)Bと書くとき、リーブとイングヴァソンはさらに、エントロピーが以下の性質を満たす事を上述の公理のもと示した。（これはもともと物理的考察により知られていたものである）。
定理 (エントロピーの凸性) ― A、Bを平衡状態とし、 0\leq t\leq 1とする。このとき、 S(tA+(1-t)B)\geq tS(A)+(1-t)(B)が成立する。ここで 0\leq t\leq 1。
これは後述するエントロピー最大の原理など、エントロピーに関する基本的な性質を下支えする重要な事実である。
熱力学におけるエントロピー > エントロピーの導出

上ではリーブとイングヴァソンによる数学的な導出を見たが、より物理的な考察によりエントロピーを導出する手法として以下のものがある：
熱を用いてエントロピーを定義する方法。
断熱過程と等温過程で系がする仕事の最大値（内部エネルギーとヘルムホルツの自由エネルギー）の差からエントロピーを定義する方法。
なお教科書によっては、
最初にエントロピーの存在と完全な熱力学関数としてのエントロピーが満たすべき性質を認め、熱力学を出発させる
というスタイルで記述されているものもある。
以下のエントロピーの説明は、クラウジウスが1865年の論文の中で行ったものを基にしている。クラウジウスは熱を用いてエントロピーを定義した。この方法による説明は多くの文献で採用されている。
熱力学におけるエントロピー > エントロピーの導出 > 簡単な状況下での説明

温度 T1 の吸熱源から Q1 の熱を得て、温度 T2 の排熱源に Q2 の熱を捨てる熱機関（サイクル）を考える。この熱機関が外部に行う仕事はエネルギー保存則から W = Q1 − Q2 であり、熱機関の熱効率 η は
\eta ={\frac {W}{Q_{1}}}=1-{\frac {Q_{2}}{Q_{1}}}
で与えられる。
カルノーの定理によれば、熱機関の熱効率には二つの熱源の温度によって決まる上限の存在が導かれ、その上限は
\eta \leq \eta _{\mathrm {max} }=1-{\frac {T_{2}}{T_{1}}}
で表される。
これら2本の式を整理することで、
{\frac {Q_{1}}{T_{1}}}\leq {\frac {Q_{2}}{T_{2}}}
(
)
が成立することが分かる。
可逆な熱機関の熱効率は ηmax と等しく、このため可逆な熱機関では(*) 式は等号
{\frac {Q_{1}}{T_{1}}}={\frac {Q_{2}}{T_{2}}}
(
)
が成り立つ。すなわち、可逆な過程で高熱源に接している状態から低熱源に接している状態に変化させたとしても Q/T という量は不変となる。クラウジウスはこの不変量をエントロピーと呼んだ。
可逆でない熱機関は熱効率が ηmax よりも悪いことが知られており、このため可逆でない熱機関では(*) 式は等号ではなく不等式
{\frac {Q_{1}}{T_{1}}}<{\frac {Q_{2}}{T_{2}}}
が成り立つ。すなわち、可逆でない過程で高熱源で熱を得た後、低熱源でその熱を捨てるとエントロピーは増大する（エントロピー増大則）。
熱力学におけるエントロピー > エントロピーの導出 > 一般の場合

上では話を簡単にするため、高熱源と低熱源の2つしか熱源がない場合を考えたが、より一般にn個の熱源がある状況を考えると(*) 式は
\sum _{i=1}^{n}{\frac {Q_{i}}{T_{i}}}\leq 0
となる（クラウジウスの不等式）。ただし上の不等式では(*) 式と違いQiは全て温度Tiの熱源から得る熱であり、熱を捨てる場合は負の値としている。
可逆なサイクルでは等号
\sum _{i=1}^{n}{\frac {Q_{i}}{T_{i}}}=0
が成り立ち、この式でn→∞とすると、
\oint {\frac {d'Q}{T}}=0
となる 。状態Aから状態Bへと移る任意の可逆過程C,C'を考え、−CをCの逆過程とする。このとき、C'と−Cを連結させた過程C'−Cは可逆なサイクルとなり
\oint _{C'-C}{\frac {d'Q}{T}}=\int _{C'}{\frac {d'Q}{T}}+\int _{-C}{\frac {d'Q}{T}}=\int _{C'}{\frac {d'Q}{T}}-\int _{C}{\frac {d'Q}{T}}=0
\int _{C'}{\frac {d'Q}{T}}=\int _{C}{\frac {d'Q}{T}}
(
)
が成り立つ。つまり、この積分の値は始状態と終状態が同じならば可逆過程の選び方によらない。
そこで、適当に基準となる状態Oと、そのときの基準値S0を決めると、状態AにおけるエントロピーS(A)を
S({\text{A}})=S_{0}+\int _{\Gamma ({\text{A}})}{\frac {d'Q}{T}}
と定義することができる。ここでΓ(A)は基準状態Oから状態Aへと変化する可逆な過程である。(**) 式からエントロピーの定義は可逆過程Γ(A)の選び方によらない。
基準状態Oから状態Aへと移る可逆過程Γ(A)と、状態Aから状態Bへと移るある可逆過程Cを連結させた過程Γ(A)+Cは基準状態Oから状態Bへと移る可逆過程である。したがって、
\int _{\Gamma ({\text{A}})}{\frac {d'Q}{T}}+\int _{C}{\frac {d'Q}{T}}=\int _{\Gamma (A)+C}{\frac {d'Q}{T}}=\int _{\Gamma ({\text{B}})}{\frac {d'Q}{T}}
あるいは
\Delta S=S({\text{B}})-S({\text{A}})=\int _{C}{\frac {d'Q}{T}}
となる。
熱力学におけるエントロピー > エントロピー増大則

状態Aから状態Bへと移る任意の過程Xと、同じく状態Aから状態Bへと移る可逆過程Cを考え、−CをCの逆過程とする。このときXと−Cを連結させた過程X−Cはサイクルとなる。
このサイクルについて、導出と同様にクラウジウスの不等式から
\oint _{X-C}{\frac {d'Q}{T_{\text{ex}}}}=\int _{X}{\frac {d'Q}{T_{\text{ex}}}}+\int _{-C}{\frac {d'Q}{T_{\text{ex}}}}=\int _{X}{\frac {d'Q}{T_{\text{ex}}}}-\int _{C}{\frac {d'Q}{T_{\text{ex}}}}\leq 0
\int _{X}{\frac {d'Q}{T_{\text{ex}}}}\leq \int _{C}{\frac {d'Q}{T_{\text{ex}}}}
が導かれる。ここでTexは熱源の温度であり、一般には系の温度Tとは一致しない。しかし、可逆過程Cの間においては、系は常に平衡状態にあるとみなされるから、熱源の温度Texは系の温度Tに一致する。したがって
\int _{X}{\frac {d'Q}{T_{\text{ex}}}}\leq \int _{C}{\frac {d'Q}{T}}=\Delta S
となる。
特に断熱系（外から仕事が加えられても良い）においてはd'Q = 0なので、
\Delta S\geq 0
という結果が得られる。これがエントロピー増大則である。熱力学第二法則と同値なクラウジウスの不等式からこれが求められたことにより、熱力学第一法則がエネルギー保存則と対応するのになぞらえて熱力学第二法則とエントロピー増大則を対応させることもある。なお、この導出から明らかなように、熱の出入りがある系ではエントロピーが減少することも当然起こり得る。
エントロピーが増加するために、熱エネルギーのすべてを他のエネルギーに変換することはできない。したがって、熱エネルギーは低品質のエネルギーとも呼ばれる。