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朝鮮戦争
影響 > 日本本土への影響 > アメリカ軍による朝鮮戦争特需とそれによる経済活性化

→「朝鮮特需」を参照
朝鮮特需とは、朝鮮戦争に伴い、在韓米軍・在日米軍から日本に発注された物資やサービスを指す。また在日国連軍、外国関係機関による間接特需という分類も存在する。日本はアメリカ軍の補給基地として重要な役割を果たした。朝鮮戦争勃発直後の8月25日には、横浜市に在日兵站司令部が置かれ、主に直接調達方式により大量の物資が買い付けられた。その額は1950年から1952年までの3年間に特需として10億ドル、1955年までの間接特需として36億ドルと言われる。なお、朝鮮特需によって引き起こされた好景気は特需景気、ガチャマン景気、糸ヘン景気、金ヘン景気、朝鮮戦争ブーム、朝鮮動乱ブーム、投資・消費景気などと呼ばれた。日本はこの好景気により経済再建の機を掴んだ。
影響 > アメリカへの影響

この戦争においてアメリカは国連軍の中枢として48万人に上る将兵と大規模な正規軍を送り、3.3万人を超える戦死者を出した。だが、その規模にもかかわらず政治や経済など国内情勢にほとんど影響を与えなかったことから「忘れられた戦争」とも呼ばれる。
影響 > 中華人民共和国への影響

中華人民共和国では、戦時中に中ソ友好同盟相互援助条約を理由としたソビエト連邦からの空軍を中心とする多数の最新兵器の供与で、軍備近代化がおし進められた。また、北朝鮮との間に軍事同盟である中朝友好協力相互援助条約を結び、その関係はその後50年以上続いたが、ソ連との同盟関係は数年後の「中ソ対立」によって解消された。
毛沢東は朝鮮戦争前には核兵器を「張り子の虎」と呼び軽視していたが、朝鮮戦争終了後には核開発を本格的に開始。1964年、初の核実験に成功した（詳細は「中国の核実験」参照）。
影響 > インドシナ戦争への影響

朝鮮戦争が起きると米中ソは朝鮮半島からみて中国沿岸部の反対側に位置するベトナムで起きていた第一次インドシナ戦争への介入を本格的に始めた。
第一次インドシナ戦争は朝鮮戦争休戦から約一年後のディエンビエンフーの戦いにより終結した。
休戦から現在まで

→詳細は「朝鮮民主主義人民共和国の国際関係」および「朝鮮統一問題」を参照
休戦から現在まで > 軍事バランス

→詳細は「大韓民国 § 国防部と国軍」を参照
→詳細は「朝鮮民主主義人民共和国 § 軍事」を参照
研究と評価 > 韓国侵略説（北朝鮮の主張）

北朝鮮では、当時から現在に至るまで「韓国側が先制攻撃した」と主張し続けているが、これは国際的に全く支持されていない。戦争当時、北朝鮮を支援したソ連崩壊後のロシアでも、北朝鮮の主張するような「韓国による侵略」という主張は全く認められていない。
日本国内の朝鮮学校教科書『現代朝鮮歴史高級1』には以下の記述がある。
当時日本でも、1950年代から1960年代にかけて米国による陰謀説など、共産主義イデオロギーによる決め付け的な内容のものが多々あった。左派系研究者遠山茂樹・今井清一・藤原彰共著『昭和史』（岩波新書、1959年）では、「米空軍戦闘機部隊は北九州に集結していた。そして北朝鮮が侵略したという理由で韓国軍が38度線をこえ進撃した」と主張した。親北派の学者寺尾五郎も北朝鮮による先制攻撃ではないと主張した。これについて井沢元彦は、北朝鮮は正義で、悪いのは韓国でありアメリカ帝国主義であると考えるように、近現代史学者の一部は、大切なのは「真理」ではなく「イデオロギー」であるだけであると批判している。家永三郎は、「朝鮮戦争」（アメリカの侵略による）と記した。高山正之は、マスコミでもNHKの磯村尚徳が番組で「北が南に攻め込んだ」と語ったことに在日朝鮮人が騒ぎ出し、彼らに同調する土井たか子が抗議、番組内で謝罪するに至ったと述べている。
重村智計によると、日本では長く韓国とアメリカによる侵略説が支配的であり、それに反対すると、学界などの社会から抹殺されかねない雰囲気があり、共産主義・社会主義の北朝鮮を支持するあるいはシンパシーを持つ左派系研究者は、韓国とアメリカによる侵略やアメリカの陰謀を主張したのに対して、リアリズム系の研究者は、北朝鮮による侵略を譲らなかったという。朝鮮戦争に関する最初の書籍は、I.F. ストーン（英語: I. F. Stone）の『秘史朝鮮戦争』であり、戦争は韓国とアメリカの共謀の可能性が高いと主張した。デヴィッド・コンデは、『朝鮮戦争の歴史』において、朝鮮戦争は韓国とアメリカによる侵略であると主張して、共産主義・社会主義の北朝鮮を支持するあるいはシンパシーを持つ左派系研究者の韓国とアメリカによる侵略説のバイブルとなる。しかし、神谷不二が朝鮮戦争は、北朝鮮による侵略であることを客観的に分析した。他に、信夫清三郎がストーンとコンデの誤りを指摘した。その後、児島襄、神田文人 などの研究を経て、現在、学術的には北朝鮮による侵略が一般的な見解となっている。北朝鮮による計画的先制攻撃で開戦したことは、米軍が押収した朝鮮人民軍の膨大なハングル文書を分析した萩原遼も論証している。
中村隆英
1950年6月25日の朝、北朝鮮軍が38度線を越えて韓国側に侵入したことによって始まった。当時、アメリカ軍は韓国から撤退しており、韓国軍の力は弱かったから、北朝鮮軍は無人の野を行くように南朝鮮を進撃し、たちまちソウルは陥落した。
半藤一利
今になってはじめのころの戦局を見ると、北の朝鮮民主主義人民共和国が十分に準備をして攻め入ったと考えざるを得ません。というのも当時、大韓民国（南）に駐留していた米軍はほぼ日本本土に移っていましたから、その空白を狙って、と言うと反論する人もいますが、とにかく北が38度線を越えていきなり攻め入ってきたのです。戦闘準備不足の韓国側は、38度線にほど近いソウルがあっという間に陥落してしまい、その後もガンガン攻められて後退に後退を続けました。
李栄薫
朝鮮戦争はアメリカとの冷戦において勝機を得ようとしたソ連が承認し、北朝鮮と中国が共同で実行した国際紛争戦争でした。
重村智計
旧ソ連の外交文書の公開で、朝鮮戦争の起源が明らかにされた。それによると、朝鮮戦争は『内戦』や『誘因』の展開ではなく金日成首相がソ連の指導者スターリンを説得し開始した、『金日成』の戦争だったのである。また、『ヤルタ体制の崩壊』が生んだ戦争でもあった。
伊藤之雄
この間、6月25日に北朝鮮軍は38度線を越えて韓国に侵攻し、朝鮮戦争となった。突然の侵攻に韓国軍は劣勢で、ソウルは陥落し、釜山周辺にまで追い詰められた。
木村光彦
同軍（北朝鮮軍）は1950年6月25日、38度線をこえ韓国軍を奇襲した。こうしてはじまった朝鮮戦争は、金日成、スターリン、毛沢東が組んでおこなった国際共産主義運動の一大攻勢にほかならなかった。
長谷川幸洋
北朝鮮は50年6月、韓国を奇襲攻撃した。当初、韓国軍は劣勢だったが、マッカーサーが指揮する国連軍が参戦して戦況を盛り返す。韓国・国連軍は中国との国境である鴨緑江まで北朝鮮軍を追い詰めたが、そこで中国は人民解放軍の義勇兵を大量投入した。
研究と評価 > 米帝侵略説（中国の主張）

2009年当時の中国の公式歴史教科書では朝鮮戦争を韓国側が発動した戦争とした上、国連軍の参戦には中国東北部への侵略の意図があると記しており、中国側は北朝鮮の歴史教育で中国人民志願軍の功績を意図的に無視していると不満を表した。
中国の習近平副主席（政治局常務委員）は2010年の講話で、朝鮮戦争を米帝国主義による侵略戦争であると評価し、志願軍の参戦は正義の行為と発言したため、韓国側からの抗議を受けた。2020年の記念式典でも習近平総書記（国家主席）が同様の発言をしたため、韓国の康京和外交長官と徐旭国防長官から批判を受けている。2020年10月23日に北京の人民大会堂で催された中国人民解放軍の朝鮮戦争参戦70周年記念行事で、習近平総書記（国家主席）が「参戦は帝国主義の侵略を防ぐためだった」という戦争を美化する発言があったが、韓国大統領の文在寅は抗議をしなかった。これについて韓国では「日本相手の歴史問題だとすぐ断固抗議とか非難声明とかいって、しょっちゅう大使を呼びつけているのに」などという不満がでており、『朝鮮日報』は「（韓国大統領の文在寅は）6・25当時、韓国の国土を蹂躙し、また統一を妨害している中国が『韓半島の平和を守るために戦った』と主張しても、これには一切口を閉ざしている」と批判している。
中国人民解放軍の朝鮮戦争参戦70周年となった2020年10月23日、f(x)のビクトリア、EXOのレイ、PRISTINのギョルギョン、宇宙少女のソンソなどの中国出身の韓国アイドルが、ウェイボーの「#支援軍の抗米援朝出国作戦70周年記念」というハッシュタグをシェアし、「英雄は永遠に忘れられない」「歴史を記憶し平和を大事に考え、英雄に敬意を示す」などと書き込み、「支援軍抗米援朝作戦70周年偉大な勝利を記憶しよう!」という中国中央電視台のウェイボーの書き込みをシェアしたことが韓国で波紋を呼んでいる。2020年10月24日、青瓦台に「中国の韓国戦争歴史歪曲に同調する中国人芸能人の韓国活動制裁を要請します」という国民請願が上げられ、「韓国でデビューし世界的に認知度を積んだ中国人芸能人がウェイボーを通じて中国の韓国戦争歴史歪曲を先に立って扇動している。f(x)のビクトリア、EXOのレイ、PRISTINのギョルギョン、宇宙少女のソンソなど、韓国エンタメ所属でお金と名誉を得た彼らが破廉恥な中国の歴史歪曲に同調した後に厚かましく韓国での活動をできないように、追放が難しいならば韓国活動に強力な制裁をかけるよう望む」と要求した。2020年10月28日、『朝鮮日報』は「“抗米援朝”を忘れるなという中国出身アイドル、韓国で活動するなら歴史をより勉強してほしい」という記事で、「彼らの政府（中国政府）がスターリンや金日成と組んでその“英雄”たちを朝鮮半島に送り、武力で地球上から抹殺しようとした国こそ、いま彼らが芸能活動で金儲けをしている国ではないのか?」と批判した。
中国政府は、朝鮮戦争を「抗美援朝戦争」（美国（米国）に対抗して朝鮮を援けることの意味）と称しているが、朝鮮戦争は金日成の武力統一野心から始まったことを前提に中国が参戦する過程を明らかにしたデビッド・チュイ（オックスフォード大学）は、2000年に中国人民解放軍から入手した機密文書を公開したことで処罰されたが、半世紀も過ぎた朝鮮戦争関連文書を公開したという理由で処罰を受けた本当の理由は、北朝鮮と中国が主張する戦争の性格が実際とは違うことを立証したためとされる。デビッド・チュイは、中国が朝鮮戦争参戦を「抗美援朝戦争」と公式規定するのは誤りであり、「抗美援朝戦争」という主張には、アメリカ軍が鴨緑江まで攻め込み、中国の安全保障を脅かしたから参戦したという主張が込められているが、中国は朝鮮戦争が勃発する前から参戦する準備を積極的にしていたと指摘している。『中央日報』社説は「中国政府の朝鮮戦争に対する公式立場は歴史的真実に反する内容一色だ。中国政府は政治的な目的のために歴史的事実を隠ぺい、歪曲するのはもうやめなければならない」「中国政府は朝鮮戦争関連文書を公開することで、歴史認識の誤りを清算しなければならない」と述べている。
朝鮮戦争を題材とした作品

「Category:朝鮮戦争を題材とした作品」も参照。
各・直接の題材とはしていないが、
トコリの橋（1954年、米国、マーク・ロブソン監督）
勝利なき戦い（1959年、米国、ルイス・マイルストーン監督）
英雄児女（1964年、中国、武兆堤監督、日本未公開）
M★A★S★H マッシュ（1970年、米国、ロバート・アルトマン監督）
ソウル奪還大作戦 大反撃（1974年、韓国、イム・グォンテク監督）
史上最大の戦場 洛東江大決戦（1976年、韓国、イム・グォンテク監督）
名もなき英雄たち 第1部～第20部（1979年～1982年、北朝鮮、リュ・ホソン、コ・ハンリム監督）
インチョン!（1981年、米国、テレンス・ヤング監督）
アベンコ特殊空挺部隊 奇襲大作戦（1982年、韓国、イム・グォンテク監督）
月尾島［ウォルミド］（1982年、北朝鮮、チョ・ギョンスク監督）
38度線（1986年、米国・オランダ・韓国、ハンス・シープメーカー監督）
南部軍 愛と幻想のパルチザン（1990年、韓国、チョン・ジヨン監督）
5時から5時まで（1990年、北朝鮮、キム・ユサム監督）
銀馬将軍は来なかった（1991年、韓国、チャン・ギルス監督）
太白山脈（1994年、韓国、イム・グォンテク監督）
ブラザーフッド（2004年、韓国、カン・ジェギュ監督）
トンマッコルへようこそ（2005年、韓国、パク・クァンヒョン監督）
戦場のレクイエム（2007年、中国、フォン・シャオガン監督）
戦火の中へ（2010年、韓国、イ・ジェハン監督）
小さな池 1950年・ノグンリ虐殺事件（2010年、韓国、イ・サンウ監督）
高地戦（2011年、韓国、チャン・フン監督）
国際市場で逢いましょう（2014年、韓国、ユン・ジェギュン監督）
オペレーション・クロマイト （2016年、韓国、イ・ジェハン監督）
長沙里9.15（2019年、韓国、クァク・キョンテク、キム・テフン監督）
バトル・オブ・ザ・リバー 金剛川決戦（2020年、中国、クワン・フー、グオ・ファン、ルー・ヤン監督）
1950 鋼の第7中隊（2021年、中国、チェン・カイコー、ツイ・ハーク、ダンテ・ラム監督）
1950 水門橋決戦（2022年、中国、ツイ・ハーク監督）
芸術映画 72時間（2024年、北朝鮮、金正恩、朝鮮芸術映画撮影所「北朝鮮視点」）
朴憲永(左)と呂運亨(右)
米軍の訪問を受ける建国準備委員会の済物浦（仁川）支部
テヘラン会談
連合国による信託統治に抗議する南朝鮮のデモ
金日成(右)
李承晩(左)
ソウルで行われた大韓民国の国家成立記念式典
韓国に到着したダグラス・マッカーサーを迎える李承晩大統領
北朝鮮軍のイリューシンIl-10
朝鮮戦争開戦当初の朝鮮人民軍戦闘序列
朝鮮半島を南北に移動する戦線
破壊されたソウル市内の建物
韓国軍・韓国警察による政治犯等の処刑（保導連盟事件）。1950年7月アメリカ軍撮影
国連軍の艦艇に避難する韓国の避難民
大田駅に鉄道で到着したスミス支隊
朝鮮人民軍に射殺されたアメリカ兵捕虜（303高地の虐殺）
釜山港に続々と到着する国連軍
上陸前の国連軍ブリーフィング
仁川上陸後にソウルで戦う国連軍兵士
撃破されたT-34戦車を視察するダグラス・マッカーサー元帥
M4中戦車に乗って進撃するオーストラリア軍兵士
1950年10月18日、葛麻半島西側の元山港を掃海作業中に触雷して爆発する韓国軍の掃海艇YMS-516
鴨緑江の対岸にいる中国兵
朝鮮戦争中の中華人民共和国の1950年代前半のプロパガンダ・ポスター。「抗美援朝」（美国に対抗して朝鮮を援けることの意味）と大書されている。
抗美援朝義勇軍の兵士
大韓民国の国民防衛軍（1951年1月）
RF-86F
MiG-15bis
F-86のガンカメラで撮影されたMiG-15撃墜の瞬間
国民防衛軍事件で処刑される国民防衛軍の幹部（1951年8月12日）
破虜湖の戦いで韓国軍に捕らえられた後、処刑されると思い、韓国兵に命乞いをする中国人民志願軍の兵士 (1951)
アメリカ軍戦車大隊「Rice's Red Devils」のM4A3E8（イージーエイト）、中国兵への心理的威圧を狙って悪魔のペインティングをしている
マッカーサー解任・リッジウェイ着任を報じる新聞（世界通信）
休戦会談を行う両陣営（1951年10月11日）
保導連盟事件（1950年7月アメリカ軍撮影）
板門店
横浜港に到着した連合国軍兵士の棺
在日朝鮮人による火炎瓶攻撃で負傷した警察官（吹田事件）
板門店の軍事停戦委員会本会議場
2006年、北朝鮮による日本人拉致問題について被害者家族横田早紀江らと会談するジョージ・W・ブッシュ大統領。左に座っている少女は瀋陽総領事館北朝鮮人亡命者駆け込み事件の家族の一人
現在も分断している朝鮮半島。
国連軍へ提供される慰安婦の登録実施を報道する東亜日報1961年9月14日付
寧辺の核関連施設
梅澤実

梅澤 實（うめざわ みのる、1904年〈明治37年〉9月11日 - 1994年〈平成6年〉5月13日）は、日本の産婦人科医。横浜市立大学学長。
来歴

埼玉県比企郡小川町出身。1923年に旧制埼玉県立熊谷中学校を卒業。旧制浦和高校を経て、1930年東京帝国大学医学科を卒業。東京大学医学部付属病院産婦人科教室に入り医学博士を取得。
1939年に新潟医科大学助教授に新任。前橋医科大学教授を経て、1950年、群馬大学医学部産婦人科教室教授。1951年、群馬大学医学部附属病院長となる。1957年、附属病院長を辞任。
1958年、群馬大学教授を退官後、横浜市立大学医学部教授となる。1970年退官し、横浜市立大学学長を1974年まで務めた。
1976年、のうけん療育会の産婦人科医を担当。
人物

1973年の横浜市立大学の学費値上げに反対することを市長、市議会に表明。
趣味はスポーツ、音楽。
子宮がんの名医と呼ばれた。
ビフェニル

| ビフェニル |
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IUPAC名ビフェニル
別称ジフェニル フェニルベンゼン
識別情報
CAS登録番号: 92-52-4 
ChemSpider: 6828 
E番号: E230 (防腐剤)
KEGG: C06588 
ChEMBL: CHEMBL14092 
 SMILES c1ccc(cc1)c2ccccc2 
 InChI InChI=1S/C12H10/c1-3-7-11(8-4-1)12-9-5-2-6-10-12/h1-10H Key: ZUOUZKKEUPVFJK-UHFFFAOYSA-N  InChI=1/C12H10/c1-3-7-11(8-4-1)12-9-5-2-6-10-12/h1-10HKey: ZUOUZKKEUPVFJK-UHFFFAOYAV 
特性
化学式: C12H10
モル質量: 154.21 g mol−1
外観: 無色葉状結晶
密度: 1.04 g/cm3 (固体)
融点:  68.93 °C, 342 K, 156 °F
沸点:  256 °C, 529 K, 493 °F
水への溶解度: 不溶
危険性
EU分類: Irritant (Xi) Dangerous for the environment (N)
EU Index: 601-042-00-8
NFPA 704:    1 1 0  
Rフレーズ: R36/37/38 R50/53
Sフレーズ: S2 S23 S60 S61
引火点: 113 °C, 386 K
発火点: 540 °C, 813 K  
特記なき場合、データは常温 (25 °C)・常圧 (100 kPa) におけるものである。
ビフェニル（biphenyl）とは、分子式 C12H10、構造式 C6H5-C6H5のポリフェニル系炭化水素で、2つのフェニル基が単結合で共有結合した構造を持つ芳香族炭化水素である。Ph2 とも表記される。
コールタール中に存在し、ベンゼンを赤熱した環に通じると生成する。
常温常圧では白色結晶の固体である。固体のビフェニルでは2つのベンゼン環は同一平面上にあるが、溶液または気相では約45°ねじれていることが知られている。
1937年頃からイスラエルで使用され，防ばい効果が認められて欧米でも使用されるようになったのを受けて、日本でも柑橘類の防かび剤（食品添加物扱い）として用いられているが、最近では耐性菌が見られるようになり、あまり使用されていない。
作用機序

ビフェニルは脂質過酸化抑制殺菌・殺カビ剤で、Fungicide Resistance Action Committee(FRAC) コード１４に該当する。真菌における膜合成に作用する脂質過酸化を阻害すると提案されている。エトリジアゾールなどのこのクラスの構成要素はまた、呼吸およびメラニン生合成などの他の生物学的プロセスにも作用し得る。
誘導体・関連物質

ジフェニルエーテルとの混合物は、高沸点溶媒として用いられるダウサムAおよびサーミノールVP1。
2つのベンゼン環の、それぞれ4位の水素がアミノ基に置換された化合物がベンジジンで、かつては顔料の製造原料などとして用いられた。しかし、発癌性が明らかになったため製造が禁止されている。
ベンゼン環の複数の水素が塩素に置き換わったものがポリ塩化ビフェニル (Polychlorinated Biphenyl、PCB) で、かつては絶縁体として多量に生産されたが、毒性が強く1974年に製造が禁止になった。ちなみに、水素が塩素ではなく臭素に置換された同様の化合物はポリ臭化ビフェニル (polybrominated biphenyl) と呼ばれ、こちらも毒性も持つことが判明している。
ベンゼン環の一方が水素化によりシクロヘキサン環となったものはシクロヘキシルベンゼンで、そのフッ化物はリチウムイオン二次電池の過充電防止剤として利用される。
ビフェニルのベンゼン環同士をつないでいる単結合をしている2つの炭素から見て、隣の炭素に直接結合する計4つの水素（オルト位の水素）のうちの1つが水酸基に置換された化合物は、オルトフェニルフェノールなどと呼ばれる。オルトフェニルフェノールも、ビフェニルと同様に殺菌剤や防カビ剤などとして用いられる。
非ステロイド性抗炎症薬 (NSAIDs) の中には、ビフェニルを部分構造として持つ物が幾つか存在する。例えば、フェルビナク、フルルビプロフェン、フェンブフェンなどが挙げられる。
イギリス領インド帝国

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| ←  ←  ←  ←  | 1858年 - 1947年 |  →  →  → |
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 イギリス領インド帝国全図 
オランダ領インド:  1605年-1825年
デンマーク領インド:  1620年-1869年
フランス領インド:  1668年-1954年
ポルトガル領インド （1505年-1961年）
インド商務院:  1434年-1833年
ポルトガル東インド会社:  1628年-1633年
ゴア併合:  1961年
イギリス領インド （1612年-1947年）
イギリス東インド会社:  1612年-1757年
東インド会社統治下のインド:  1757年-1858年
イギリス領インド帝国:  1858年-1947年
イギリス統治下のビルマ:  1824年-1948年
藩王国:  1721年-1949年
インド・パキスタン分離独立:  1947年
 
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イギリス領インド帝国（イギリスりょうインドていこく、英語: British Raj、ヒンディー語：ब्रिटिश राज）は、1858年にイギリスがインド亜大陸に成立させた帝国。1877年以降はイギリス王がインド皇帝を兼ねる同君連合の形式が取られたが、事実上イギリスの植民地であった。英領インド、英印とも呼ばれる。
その領域は今日のインド・パキスタン・バングラデシュ・ミャンマーも版図とした。
概要

アジアにおいてイギリスは、1796年には現スリランカを併合、1814年から1816年のグルカ戦争によってネパールを保護国にした。また、1824年から3次に及んだイギリス・ビルマ戦争の結果、ビルマ（現・ミャンマー）を奪取し、1886年から1937年までイギリス領インド帝国の版図に組み込んでいた（イギリス領ビルマの独立は1948年）。イギリス領インド帝国はカナダやオーストラリアといったイギリス帝国内の自治領とは異なり、名目上は独立国とされた。第一次世界大戦および第二次世界大戦には連合国として参戦し、国際連盟、国際連合ともに原加盟国である。
そして1858年、インド大反乱（シパーヒーの乱）の後、イギリスはムガル帝国の君主を廃し、イギリス東インド会社を解散させ、インドをイギリスの直轄植民地とした。そのうえで、本国イギリスにはインド省が、現地には「副王（英語: viceroy）」の称号を持つイギリス人総督が置かれ、1877年にはイギリス国王（当時はヴィクトリア女王）がインド皇帝を兼任するようになった。
国内は直轄州と大小552の藩王国にわかれており、軍隊（英印軍）も存在した。
1923年、イギリスはネパールとの友好条約でその地位を保護国ではなく独立国として認めた。大戦後、1947年にインドとパキスタンが分離独立し、解体した。
なお、セイロンはイギリス東インド会社のマドラス管区に編入されていた時期もあったが、インド帝国が存在していた期間は一貫してイギリス直轄植民地（イギリス領セイロン）であり、インド帝国には属していない。
地方行政区画

20世紀になる頃のインド帝国の直轄領は、州知事あるいは州準知事が統治する8つの州から構成されていた。1905年のベンガル分割令において、ベンガル州は、東ベンガル及びアッサムと西ベンガルの2つに分割されたが、1911年に、東西ベンガルは再統一され、さらに、ビハール州、オリッサ州が新設された。
地方行政区画 > 主要8州

| イギリス領インド帝国の州 | 面積 (平方km) | 人口 (1901年) (百万人) | 州の最高責任者 |
| --- | --- | --- | --- |
| ビルマ州（現在のミャンマー） | 440,000 | 9 | 準知事 |
| ベンガル州 （現在のバングラデシュ、西ベンガル州、ビハール州、ジャールカンド州、オリッサ州） | 390,000 | 75 | 準知事 |
| マドラス州 | 370,000 | 38 | 知事 |
| ボンベイ州 | 320,000 | 19 | 知事 |
| 連合州 （現在のウッタル・プラデーシュ州、ウッタラーカンド州） | 280,000 | 48 | 準知事 |
| 中央州とベラール | 270,000 | 13 | 政務長官 |
| パンジャーブ州 | 250,000 | 20 | 準知事 |
| アッサム州 （現在のアッサム州、アルナーチャル・プラデーシュ州、メーガーラヤ州、ミゾラム州、ナガランド州） | 130,000 | 6 | 政務長官 |
地方行政区画 > それ以外の直轄領

主要8州以外にも、政務長官が統治する複数の州が存在した。
| 小さい県 | 面積 (千平方マイル) | 人口 (千人) | 州の最高責任者 |
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| 北西辺境州 | 16 | 2,125 | 政務長官 |
| バローチスターン州 | 46 | 308 | バローチスターン担当政務長官 |
| クールグ | 1.6 | 181 | マイソール担当政務長官 |
| アジュメール-メールワーラー | 2.7 | 477 | ラージプーターナー担当政務長官 |
| アンダマン・ニコバル諸島 | 3 | 25 | 政務長官 |
地方行政区画 > 藩王国

チャールズ・キャニングの改革により、反乱の原因の一つとなった、前総督ダルハウジー侯爵が濫用した「失権の原理」は廃止され、無嗣を理由とする藩王国の断絶は回避されることとなった。またイギリス政府は、藩王としての「権利、権威、名誉」を尊重することで、藩王国の領域を間接的に支配することに成功した。ただ、藩王国の規模の大きさは大小さまざまであり、ニザーム藩王国（デカン高原）、マイソール藩王国（南インド）、トラヴァンコール藩王国（現在のケーララ州）、ジャンムー・カシミール藩王国（北インド）がその代表として挙げられる。
藩王国の内政に関するイギリス側駐在官の権限は日常的な業務への干渉のみならず、大臣の罷免、任命権にまで及んだ。イギリスの干渉の理由としては、第一に藩王国と帝国の一体化をイギリスが望んだこと、第二に多くの藩王国内において民主的、民族主義的な運動が高揚したことが挙げられる。またイギリスは、藩王国内における一体性が保たれていなかったことから、分割支配を試みた。
同様の政策が1886年から帝国の一州に組み込まれたビルマにも適用され、コンバウン朝より自立していたシャン族、カヤー族、カチン族の有力者にはイギリスの主権を承認することと引き換えに藩内での行政権が認められた。
歴史 > キャニング総督からリポン総督の時代（1858年 - 1884年）

インド大反乱を鎮圧したイギリス政府は、1858年8月2日、インド統治改善法を可決した。インド統治改善法により、イギリス東インド会社が保有していた全ての権限はイギリス国王に委譲されることとなった。また、イギリス本国ではインド担当国務大臣のポストが新設され、その補佐機関として、インド参事会が設けられた。また、かつてのベンガル総督がインド総督となり、肩書きに「副王」の称号が付与された。11月1日、チャールズ・キャニング（就任期間:1858年11月1日-1862年3月21日）が初代の「副王」に就任した。
同日ヴィクトリア女王が発した宣言により、インド統治の基本方針が内外に闡明された。そこでは、東インド会社によって締結された条約や協定の存続に努めること、インドの土侯の権利、威信、名誉を尊重すること、女王が他の臣民に対して負っている義務をインド住民に対しても負うこと、キリスト教を強制しないこと、臣民は人種と信仰の如何を問わず官職に就けること、祖先伝来の土地に関する権利の保障を望むこと、インドの平穏が回復されたら平和産業を促進し、公共の福祉と改善の事業を推進することを願うこと、等が謳われた。
キャニング卿によるインド統治の方法は、推定されうる反乱の要因を摘み取るものであったため、インド大反乱の要因となった「養子縁組の否定」を否定した。その結果、インドは、藩王の地位は保証されることとなり、インドの人口の約3分の1が約500人の藩王による間接統治に置かれることとなった。このことは、過去の封建体制の有力者をイギリス統治の防波堤として重視しつつ、議会主義の理念や自由主義的政治理念をもって、インドを統治するという、矛盾を孕んだものであった。しかし、このことにより、キャニングは、インド統治の確立に成功した。
第2代副王であるエルギン伯爵ジェイムズ・ブルース（就任期間:1862年3月21日-1863年11月20日）がインドで客死したため、シク戦争などインドでの経験が豊富であったサー・ジョン・ローレンス準男爵（就任期間:1864年1月12日-1869年1月12日。退任後初代ローレンス男爵）が急遽、イギリス本国からインドに赴任することとなり、第3代副王となった。ローレンスは、内政面では、インド人への教育機会の拡大を図った。とはいえ、ローレンスはインド人を高等公務員に就任することに関しては制限を続けた。一方外交面では、アフガニスタンやペルシャ湾岸地域への介入を回避しながらもブータン戦争を実施し、勝利した。経済面では、オリッサやラージプーターナーで飢饉が発生した（それぞれはオリッサ飢饉 (1866年)、ラージプーターナー飢饉 (1869年)を参照）。
1877年、第5代副王ロバート・ブルワー＝リットン (初代リットン伯爵)（就任期間1876年4月12日-1880年6月8日）が、ムガル帝国の古都デリーで「帝国会議」(デリー・ダルバール（英語版）)を主催し、ヴィクトリアのインド女帝即位が発表された。この会議の目的は、藩王、地方豪族、都市の有力者を体制内に取り込むことであった。リットン卿の時代には、アフガニスタンとの最終的な衝突が展開され、また、インド国内では、525万人が餓死するインド大飢饉が発生する など、インド国内の経済は混乱した時代でもあった。
リットン卿によるアフガニスタン侵攻は、イギリス本国において、政変へと発展した。当時イギリス本国で首班を務めていたディズレーリが総選挙で敗北し、第2次グラッドストン内閣が発足すると、ジョージ・ロビンソン (初代リポン侯爵)が第6代副王に就任した。
リポン卿は、インドで西洋式教育を受けた階層から大きな支持を受けた。リットン卿が1878年に制定した出版物規制のための法律である「土着言語出版法」を廃止し、1882年には部分的にではあるが、選挙で選出された議員から構成される自治制度の大枠を作成した。しかし、リポン卿は、自らの統治の後半、「イルバート法案（英語版）」を廃案にしたことで、インド人の反感を買う結果を招いた。この法案は、イギリス管区の首都ではインド人判事がヨーロッパ人を裁くことができるが、他の地方ではそれができない状態を改善するための法案であったが、インド在住のヨーロッパ人の反対の世論に屈服し、廃案になった。
歴史 > ダファリン総督からエルギン総督の時代（1885年 - 1899年）

第7代副王として、初代ダファリン伯爵フレデリック・ハミルトン＝テンプル＝ブラックウッド（就任期間:1884年12月13日-1888年12月10日）が就任した。第三次イギリス・ビルマ戦争が1885年に始まったが、翌年この戦争はイギリスの勝利に終わり、ビルマの植民地化が完成した。
ダファリン時代の1885年に、今後のインドの政治を主導するインド国民会議が結成された。リポン時代にイルバート法案が廃案されていたこと、「富の流出」が進んでいたこと、当時のインド人が高級官僚に昇進することが困難であったこと が、結成の要因として挙げられる。とはいえ、インド国民会議に参加したのは、ヒンドゥーがほとんどであり、イスラーム教徒の参加はほとんどなかった。また、穏健的な政治活動で出発した国民会議は、バール・ガンガーダル・ティラクが参加したことにより急進化する。1893年には、ヒンドゥーとムスリムの間では、西インド、連合州、ビハール州、ビルマのラングーンと広範囲にわたる暴動が発生し、100人以上が死亡する事態となった。牛を神聖視するヒンドゥーは、牛の保護を求めて行動し、肉屋のほとんどがムスリムであったために、この問題を契機に自らのそのほかの権利も剥奪することを恐れたことが暴動の原因であった。
19世紀最後の10年間は、1896年と1899年の大飢饉（英語版)、1890年代のペストの大流行とイギリス側に失政が目立った時代であった。
歴史 > カーゾン総督からミントー総督の時代（1899年 - 1910年）

1899年、カーゾン卿（就任期間:1899年1月6日-1905年11月18日）が第11代副王として就任した。カーゾン卿は外交面では、1903年にチベットに初めて外交使節を派遣した。また、アフガニスタンとの国境線で常に不安定であった北西部において、「北西辺境州」を設置することで、治安の回復を図った。内政面においては、肥大化した官僚制度の整理、商工省の新設、インド考古学研究所の設立 を実施した。
しかし、カーゾン卿の統治政策の本性は、1904年のインド大学法と1905年のベンガル分割令によって、明らかとなった。インド大学法において、官吏の統制が強化され、インドにおける高等教育の発展が阻害された。ベンガル分割令において、ベンガルを二分し、ベンガル東部とアッサム地方でもって東ベンガル州を新設し、ベンガル西部とオリッサ州、ビハール州とを合わせて西ベンガル州を新設することで、それぞれの州の多数派をムスリムとヒンドゥーにしてしまうことで、ベンガルで盛り上がっていた反英運動を分断することにあった。ベンガル分割令は、1911年に撤回されるが、それは分割したベンガル州を再統一し、ベンガル、オリッサ、ビハール、アッサム各州に自治権を与えるという、いわば、ベンガル人に対して妥協がなされる形となった。
1905年、カーゾンが辞任し、第12代副王として第4代ミントー伯爵ギルバート・エリオット＝マーレイ＝キニンマウンド（就任期間:1905年11月18日-1910年11月23日）が就任した。ミントー卿は各地で起こっていた反英運動を徹底的に弾圧した。1906年、ジョン・モーリー（英語版）インド担当国務大臣が尊敬する、国民会議「穏健派」のゴーパール・クリシュナ・ゴーカレーが議長に就任するが、ティラクを中心とする「急進派」が過激活動を展開した。ティラクは1907年逮捕され、6年の懲役を受け、マンダレーへ流されることで、国民会議は穏健派が支配することとなったが、国民会議は分裂により、急速に求心力を失う結果となった。
また、ミントー卿は、ヒンドゥーとムスリムの分断を図った。教育を受けたムスリムの一部、有力なムスリムの太守、地主の間で共有されていた分離主義・親英的な人々 を後押しする形で、1906年、全インド・ムスリム連盟が結成された。全インド・ムスリム連盟は、ベンガル分割令を支持し、国民会議のあらゆる主張全てに反対した。
歴史 > ハーディング総督からチェムズファド総督の時代（1910年 - 1921年）

ハーディング卿（就任期間:1910年11月23日-1916年4月4日）が第13代副王として就任すると、その翌年、ジョージ5世とメアリー王妃がインドを訪問し、デリーにおいて、戴冠式典が挙行された。イギリス国王がインド帝国時代にインドを訪問したのはこれが最初で最後であり、その式典で、カルカッタからデリーへの遷都が宣言された。
ハーディング総督時代のインド政治を左右したのは当時の国際情勢であった。1911年から始まった伊土戦争とそれに続く2度のバルカン戦争により、オスマン帝国の宗教的権威が大きく揺らぐこととなった。ムスリム大衆の間には親トルコ的感情が生まれることとなり、後に、オスマン帝国が第一次世界大戦で敗れると、ヒラーファト運動へと発展することとなった。
1914年、第一次世界大戦が開戦すると、6月に釈放されていたティラクをはじめ、多くの民族主義指導者はイギリスへの支持を打ち出した。ティラクをはじめとする彼らの期待は、インドのイギリスによる支持は、終戦後、結果として、インドへの大幅な自治が認められるという期待に基づいていた。100万人以上のインド人が徴兵に応じ、フランス、中東で戦死した。
大戦期、インド経済は極度のインフレーションと重税に直面することとなり、民族主義的な政治運動が展開される環境が整った。その結果、「自治連盟（Home Rule Leagues）」によるインド政界の活性化、革命的な運動の展開 が見られるようになった。前者の活動を指導したのは、1つは、ティラクを中心とする勢力であり、もう1つは、イギリス人女性アニー・ベサントであった。後者の革命的活動はベンガル、マハーラーシュトラから、全北インドに広がりを見せた。
インドにおける民族意識の高揚、かつての分裂が無意味であることを自覚したティラクは国民会議の再統合を促した。その結果、1916年のラクナウ大会では、国民会議の再統合の達成と全インド・ムスリム連盟との対立関係は解消された。国民会議と連盟の間では、ラクナウ協定（英語版）が締結され、両者の協力関係が確認された。しかし、ラクナウ協定の意義は、分離選挙制度に基づく政治改革であったことから、インド政治に宗派主義が復活する可能性を残した。
イギリスはヒンドゥー、ムスリムの二大勢力が大同団結した事態を重く見て、1917年8月20日、エドウィン・サミュエル・モンタギュー（英語版）インド担当国務大臣により、モンダギュ宣言が発表された。イギリスは植民地インドの即時独立を容認することはなく、全人的に自治権を拡大させる政策を採った。モンタギューとチェムズファド第14代副王（就任期間:1916年4月4日-1921年4月2日により、モンタギュー＝チェルムスフォード報告と呼ばれる改革を推進することで、インドの民族主義者の懐柔と同時に、1919年には、ローラット法が可決され反英主義者の弾圧も行う姿勢を見せるようになった。ローラット法が適用されて展開された悲劇がアムリトサルの虐殺である。
しかし、この時代、インド独立運動では大きな転換点、世代交代を迎えた。今までの独立運動を指導してきたティラクの死亡、南アフリカからのモハンダス・カラムチャンド・ガンディーの帰国である。
歴史 > リーディング総督時代（1921年 - 1926年）

ガンディーが南アフリカから帰国したのは、1915年のことである。帰国した後のガンディーは、インド各地を回り、インドの現状の把握を理解した。インドにおけるガンディーの闘争の歴史は、1917年のチャンパーラン・サティヤーグラハとその翌年のアフマダーバードの工場ストライキ（英語版）で始まる。チャンパーランでの闘争において、ガンディーの市民的不服従運動は勝利を収め、アフマダーバードの工場ストライキにおいて、インド人の政治的覚醒を促すことに成功する。
アムリトサル事件以降、ガンディーは国民会議派の支持を集めることに成功した。糸をつむぐ姿のガンディーとはもっとも相容れない資本家層の支持も取り組むことに成功したことで、インド独立闘争は、第三段階へと移行することとなった。とりわけ、ガンディーを支持したのは、人口が稠密であるビハール州と連合州であった。
一方で、ガンディーを支持しなかった層が存在したことも確かである。1つが各地の藩王国や人口密度が極めて低い山間部である。これらの地域にはガンディーの主張が正しく伝わらなかった。その理由は国民会議の運動員の中心は都市部の学生であったこと、そのため、前述の地域に赴くことができなかったこと、赴くことができなかったのは、鉄道等のインフラストラクチャーが整備されていない物理的側面と各地の藩王がナショナリズムを排斥していたからに他ならない。また、ガンディーの主張にインドの公用語をヒンディー語にすべきであるという点があったことから南インドでの活動の拡大にも限界があった。
もう1つの層は、ムスリム層である。ムスリム連盟を指導することとなるムハンマド・アリー・ジンナーは、合法的な独立闘争を展開することを目指したゴーカレーに師事していたこともあって、国民会議を脱退し、ムスリム連盟に参加する。1920年、セーヴル条約により、オスマン帝国の瓦解が明らかになるにつれ、ヒラーファト運動は停滞するようになった。さらに、1924年、ケマル・アタテュルクにより、トルコ共和国の設立が宣言されると、ヒラーファト運動は破綻した。ラクナウ協定から1922年までの6年間はヒンドゥーとムスリムの間は最後の蜜月の期間であったが、それぞれの大衆動員は、別個でされていたこともあり、徐々に、宗派対立がインド政界に台頭するようになった。
1921年の年末までに、ガンディーを除くほとんどの民族主義指導者が逮捕された。その数は、3000人に達した。だが、12月の国民会議アフマダーバード大会では、非暴力・非協力の運動の方針が再確認され、運動は継続された。しかし、次の年になるとガンディーが指導してきた運動は徐々に暴力性を帯びるようになった。ガンディーは、民族運動の停止を決定し、3月10日は、イギリス政府により、ガンディーは逮捕された。こうして、ヒンドゥー、ムスリム両方の反英闘争は一旦、終止符を打つこととなった。
1922年、国民会議は分裂の危機に直面していた。「立法参事会に積極的に進出して、さらには立法参事会を政治闘争の舞台として利用すべきである」と考えていたジャワハルラール・ネルーやC.R.ダース（英語版）のグループと、「議会政治は大衆の間での活動を軽視させ民族主義の熱を冷ます」と考えた「固守派」と呼ばれるグループの対立であった。12月、ネルーとC.R.ダース（英語版）は国民会議の一派閥として、スワラージ党（英語版）を結党した。
1924年に釈放されたガンディーも両派閥の仲裁に入ったが、不調に終わる。しかし、1907年の分裂のようなことを回避することは両派閥とも共有されていた。その後のネルーのスワラージ党は、1923年の選挙で101議席中42議席を獲得し、1925年3月には、中央立法会議の議長として、ヴァッラブバーイー・パテールを送り込むことに成功した。
おおよそこの時代は、インド独立運動において、高揚とその後の停滞した時代という向きが見られる。
歴史 > アーウィン総督からウィリンダン総督の時代（1926年 -1936年）

1927年、ジョン・サイモンを委員長とするサイモン委員会が発足した。1929年から、モンダギュ・チェムズファド改革の見直しをすることが決まっていたからであるが、委員会の人選をめぐって、インド人を憤慨させることとなった。というのも、委員会のメンバー全員がイギリス人で占められていたからである。
イギリスのこの不手際により、第16代副王アーウィン卿（就任期間:1926年4月3日-1931年4月18日）は、インドはカナダやオーストラリアと同様の「自治領」になるだろうと宣言したものの、インド人のサイモン委員会に対する不信感を払拭することはできず、さらに、2回目の非暴力運動の準備が始まった。
1928年には、ネルーが中心となり、「ネルー報告（英語版）」がまとめられた。インドの即時独立を要求する内容はイギリス政府に受け入れられず、さらに、徐々に目立ち始めてきたヒンドゥーとムスリムの対立を露呈する結果となった。
1928年12月、国民会議派はカルカッタで大会を開き、ガンディーも大会に参加した。ガンディーは戦闘的左派をなだめるのに成功し、ネルーが父モーティーラール・ネルー（英語版）に代わり、国民会議の議長に就任した。さらに、翌年のラホール大会で、国民会議は、「プールナ・スワラージ（完全独立）」を採択した。
ガンディーが指導する第2回非暴力運動の頂点は、「塩の行進」で頂点に達した。ガンディーの行進により、インド中に運動は拡大した。森林法（英語版）が1927年に可決していたが、この法律は、マハーラーシュトラ、カルナータカ、中央州で次々と破られた。さらに、今までインド独立運動で大きな役割を果たしてはいなかった女性が積極的に参加したことも特徴であった。パシュトゥーン人のハーン・アブドゥル・ガッファール・ハーン（英語版）は、クダーイー・キドマトガールを組織し、非暴力と独立闘争に誓いを立て、インドの東端ナガランドでは13歳のラーニー・ガイディンリュー（英語版）がヒロインとなり、国民会議の呼びかけに応じた。
イギリスは国民会議抜きで円卓会議を開催していたが、実効性は全く持たなかった。1931年3月、アーウィン卿はガンディーとニューデリーの総督府で面会する。その結果、ガンディー・アーウィン協定（英語版）が結ばれ、非暴力運動は一旦、中止され、ガンディーはロンドンで開催される第二回英印円卓会議に参加する。しかし、イギリスはインドの独立を認めず、ガンディーは得ることもなく帰国した。帰国したインドで待っていたのは、世界恐慌の影響で不満が充満していた農村部の窮状であった。ガンディー及び国民会議は1931年12月より、小作料と地租の不払い運動を開始せざるをえなかった。
第17代副王になったウィリンダン卿（就任期間1931年4月18日-1936年4月18日）は、前任のアーウィンとの政治姿勢は全くの正反対の人物であり、徹底的な弾圧を実施した。10万人以上のサッティヤーグラハ参加者の投獄、数千人の土地・家屋、その他の財産の没収、民族主義的な新聞の検閲 が実施された。ウィリンダンの弾圧は最終的に成功を収め、民族運動は1934年には完全に終結した。
1932年11月には、再び、国民会議派抜きで第三回英印円卓会議が開催された。その結果、1935年には、インド統治法（英語版）が公布された。
歴史 > リンリスゴー総督の時代（1936年 - 1943年）

第18代副王リンリスゴー侯爵（就任期間:1936年4月18日 - 1943年10月1日）の時代は、全世界をファシズムが覆う時代であった。また、独立前のインドにおいては、インド統治法に基づいて、総選挙が実施され、国民会議主導の政治が展開された時期である。一方で、社会主義思想の台頭、農民・労働者組織の成長、藩王国人民の闘争の展開、宗派主義の伸長といったこれまで以外の動きが活発化した時代でもあった。加えて、1939年より始まった第二次世界大戦が、インドの将来を方向付けた時代でもあった。
1935年のインド統治法の特色は、中央に全インド連邦を設置し、州レヴェルでは州自治の基本に基づく州政府の設立を定めた。このインド連邦構想は、イギリス領の各州と藩王国の連合として考えられたものである。しかし、連邦制構想は、藩王がこの構想に対して、情熱を失ってしまったために破綻してしまう。
一方、州の権限が拡大されたことにより、州政治が活発化した。国民会議派は、不十分であったこの統治法に基づく選挙に臨むことを決定し、1937年の総選挙の結果、ベンガル州（農民大衆党とムスリム連盟による連立政権）とパンジャーブ州（連合党）を除く9州で単独政権ないしは会議派が参画する連立政権が成立した。
しかし、州政権をとった国民会議は、公約のほとんどを実行することはなかった。その背景には、国民会議の支持層が商業界、知的専門的業界、裕福な農民層であったからである。とはいえ、国民会議による政権によって、市民的自由（出版や急進的組織への規制の撤廃、労働組合や農民組織の活動と発展の許容、政治犯の釈放など）の促進、あるいは、小作権に関しての規定、一部の州では、ハリジャン（不可触民）の地位改善 に取り組むこともあった。
とはいえ、国民会議は完全にムスリム層からの支持を失った。その背景には、国民会議自身が気づかない無礼あるいは鈍感にあった。ムスリム連盟は1937年総選挙では、全国のムスリムの5%程度の支持しか獲得できず、ムスリム人口が多数派の州であったとしても、第一党になることはかなわなかった。しかし、インド国民会議が徐々にヒンドゥー色を強めていく過程で、全国のムスリムは国民会議による中央政権の樹立の可能性に対して危機感を抱くようになった。
その結果、1930年のムハンマド・イクバールによる連盟ラホール大会での議長演説が「パキスタン構想」として、次第に支持されるようになり、ついに、1940年のラホール大会で、ジンナーは、二民族論（英語版）を含めたラホール決議（英語版）を採択するにいたり、ヒンドゥーとムスリムの分裂は決定的となった。
第二次世界大戦初期、イギリスはインドを懐柔することにより戦争の協力を、インドはイギリスからできるだけ有利な条件を引き出すことを念頭においていた。しかし、ドイツ軍によるイギリス本土上陸が危惧されるなど、緊迫する戦争情勢がイギリスの大幅な妥協を用意せざるをえないようになった。1942年4月にロンドンから空路でデリーにスタッフォード・クリップスが派遣された（クリップス使節団（英語版））。しかし、首相ウィンストン・チャーチルがイギリス帝国の解体を望まないこともあり、成果を上げなかった。
さらに1941年12月にマレー半島に進軍した日本軍が、早くも1942年2月にイギリスの極東における植民地の要のシンガポールを陥落させ、さらにインド洋からイギリス海軍を放逐しインドに迫ったことで、アジアにおけるイギリスの軍事的威信は完全に失墜し、インドでも反英運動の機運が高まった。国民会議は1942年夏から反英闘争「インドから去れ運動（英語版）」を展開することで、インド独立を目指した。
インドに日本軍が迫る中、イギリスはインド情勢の急変に対して、徹底的な弾圧で対処した。戦時中にもかかわらず50大隊を導入し、反乱は6週間で鎮圧された。全ての会議派のリーダーは約3年間拘束された。投獄者数は1万人以上にも及んだ。鎮圧されたとはいえ、この反乱の意義は、「民族感情が達していた深さと、人々がはぐくんだ闘争と犠牲の偉大な能力を示したという事実」であった。
なお、アジア太平洋戦線においてイギリスと対峙していた日本と、元インド国民会議の急進派の活動家で、日本に亡命していたラース・ビハーリー・ボースが、同じく日本に亡命していたA.M.ナイルや、日本軍らの協力を受けて東南アジア各地で日本軍の捕虜となったイギリス軍のインド人兵士を集めて、1942年にインド国民軍を設立した。
そして、ドイツに亡命していた元インド国民会議のスバース・チャンドラ・ボースが、1943年2月に大日本帝国海軍とドイツ海軍の協力を受けて、両国の潜水艦で日本軍の占領下のシンガポール（昭南）に移りこれを引き継ぎ[要出典]、同年10月にそこで自由インド仮政府を樹立して首班となり、インパール作戦などでイギリス軍と対峙した。
歴史 > ウェーヴェル総督からマウントバッテン総督の時代（1943年 - 1947年）

第19代副王として就任した陸軍元帥ウェーヴェル卿（就任期間:1943年10月1日 - 1947年2月21日）は、ドイツの降伏でヨーロッパにおける戦争が終結し、日本軍もアジア太平洋戦線で敗退を続け、日本軍の侵攻によるインド喪失の危機が無くなった1945年6月、インド帝国の夏の首都シムラーに、ガンディー、ジンナー、刑務所から釈放されたばかりの国民会議派のリーダーを招集した（シムラー会談（英語版））。
シムラー会談において、イギリスは戦争に協力したムスリム側の主張を大きく認めていたが、ジンナーの「ムスリム側の代表はムスリム連盟のみに限定されなければならない」という主張のために、会談は決裂した。ウェーヴェルもムスリム連盟の戦争協力を評価していたこともあり、この決裂を容認した。
第二次世界大戦が終結した翌年の1946年になると、イギリスはインド統治の放棄の姿勢を見せるようになった。背景には、
イギリスが超大国の座から既に転落していたこと。
イギリスの経済力、軍事力の破綻。
イギリスは、インド人官僚、軍人からの忠誠を獲得できる見込みが小さくなってきたこと。
インド民衆の自信
が挙げられる。
特に、第3点は重要であり、インド国民軍参加者への裁判の巨大な大衆デモの動員、1946年2月のボンベイで起きたインド海軍の反乱 であった。
こうした中、1945年から1946年の冬、総選挙が実施された。この際の総選挙は分割選挙（ヒンドゥーとムスリムそれぞれが留保議席を保有する）であったが、国民会議とムスリム連盟の一騎討ちの様相を示した。国民会議は非ムスリム議席の90%を確保と8つの州で政権を掌握することに成功した。一方、ムスリム連盟も中央議会のムスリム留保議席30を独占し、地方議会のムスリム留保議席500のうち442を獲得することに成功した。
国民会議と連盟の間の、いかなる妥協も見出せない状況を打開するために、イギリスは、1946年3月、閣僚使節団を派遣し、複雑な三層構造の連邦制案を提示した。東西のムスリム多数州（現在のパキスタン、バングラデシュの領域）とヒンドゥーが多数を構成する中央部・南部（ヒンドゥスターン）にインドを分割し、それぞれの州に大幅な自治権を付与する案に対して、ジンナーは、賛意を表明した。しかし、中央集権国家を目指した国民会議は、イギリスの案を一蹴した。ネルーによる7月10日の演説でその内容が明らかとなり、それぞれの州がヒンドゥー、ムスリムどちらの州に所属するかは自由に判断できるようにすべきであるという内容は、ジンナーの「パキスタン構想」を打ち砕くものであった。
帝国の解体

ジンナーは閉塞した状況を打開するために、8月16日に直接行動の日（英語版）を定めた。ジンナーは、直接行動の日において、ムスリム側は、「どんな様式、形態においても直接的な暴力行為に訴えるための日であってはならない」と考えていたが、実際に生み出されたのは、カルカッタ市内では4000人を超える市民が殺害され、ビハール州では約7000人のムスリムが殺害され、ベンガルのノアカリ地方では数千人のヒンドゥーが殺害されるという悲劇 のみであった。ノアカリ地方にいたっては、ガンディーが直接仲裁に行って、初めて、悲劇の収拾がなされた。
最後の副王として、1947年、ルイス・マウントバッテンが就任した。その前年、国民会議主導による中間政府の設立が宣告された。パンジャーブ州の東西分割問題、東ベンガル、バローチスターン、シンド、北西辺境州の各州がインドと新設されるパキスタンのどちらに帰属するかで議論が展開された が、6月3日、2つに分割した形での独立が正式に発表された。藩王国のほとんどは、内務大臣ヴァッラブバーイー・パテール（サルダール・パテール）の手腕により、インドへ帰属することとなった。
1947年8月15日、デリーの赤い城におけるネルーの独立宣言をもって、インドは独立を達成した。また、同日、パキスタンも独立を宣言し（インド・パキスタン分離独立）、インド帝国は解体された。インドはしばらくの間イギリス連邦内の立憲君主制国家であったが、1950年に共和制が採択され、総督ポストも廃止された。