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2017年の日本
できごと > 8月

1日 - 公的年金を受け取るために必要な制度への加入期間がこれまでの25年から10年に短縮され、新たに68万人が年金を受け取れるようになった。
3日 - 第3次安倍第3次改造内閣が発足。
8日 - 第99回全国高等学校野球選手権大会が阪神甲子園球場で開幕。台風5号の接近の恐れがあるため、当初は8月7日に予定されていたが開会式を含む初日のプログラムをすべて中止し、以後8月8日開幕から休養日を含め1日ずつ順延して施行。開会式の順延は2014年（第96回）以来3年ぶり4回目で開会式のみを行って試合を翌日に順延した「第0日」のケース（1972年〈第54回〉の例）を入れると通算5回目の開会日順延となった。
12日 - 羽田発伊丹行きの全日空37便が機内の気圧システムのトラブルにより羽田空港に帰還、緊急着陸。死傷者は生じなかったが、1985年8月12日に墜落事故を起こした日本航空123便と航空会社こそ異なるものの発生日の日付、出発地、目的地、出発時刻（18時）が一致し、トラブルが発生した場所も同便と近い場所であったことから話題となった。
15日 - 第99回全国高等学校野球選手権大会は悪天候のためこの日予定されていた全4試合は中止となり以降1日ずつ順延された。終戦の日の試合中止は1973年（第55回）以来44年ぶりで21世紀になってからは初。このため、正午の黙祷は行われなかった。
19日
準天頂衛星システムみちびき3号機が午後2時29分すぎ、種子島宇宙センターからH-IIAロケット35号機で打ち上げ。
23日
大阪府吹田市を中心とした地域の約3万4000軒で、早朝から11時間にわたり災害に関係のない大規模停電が発生。
第99回全国高等学校野球選手権大会の決勝が阪神甲子園球場で行われ、花咲徳栄（埼玉）が、14 - 4で広陵（広島）を下し初優勝。埼玉県勢は選手権大会初優勝。
26日 - 福井県福井市で男が警察官の前で白い粉が入った袋をわざと落とし、警察官に覚醒剤と勘違いさせた上で逃走し、パトカー等を出動させる騒ぎを起こし、男の妻がその様子を撮影し後にYouTubeに投稿。夫婦は後に偽計業務妨害容疑で逮捕された。
28日 - 2016年8月に埼玉県東松山市の都幾川河川敷で少年の遺体が見つかった事件で、傷害致死罪で起訴された17歳少年に対し、さいたま地方裁判所が懲役5年6ヶ月 - 9年の不定期刑を言い渡した。
29日 - 朝霞少女監禁事件の被疑者の男がさいたま地方裁判所で開かれた判決公判で奇声を上げ、不規則発言を繰り返し、判決の言い渡しが延期となった。
31日 - 群馬県邑楽郡大泉町で、職務質問から逃げ、追い付いた警察官の腕を掴む等して職務を妨害したとして、公務執行妨害で逮捕されたベトナム国籍の男が、片手に手錠がかかったまま逃走。男は同容疑で指名手配され、翌日、埼玉県熊谷市内のコンビニ駐車場で確保・逮捕された。
できごと > 9月

2日 - 茨城女子大生殺害事件の被疑者のフィリピン国籍の男が強姦致死と殺人の疑いで逮捕された。
3日 - 眞子内親王が国際基督教大学の同級生である小室圭との婚約内定を発表。記者会見を行った。
4日 - 厚生労働省愛知労働局は、名古屋に本社がある運送会社が4つの事業所で月80時間を超える違法な残業を従業員にさせていたとして、社名を公表。なお、改正労働基準法に基づき、違法な長時間労働があった企業の名前を公表する基準が引き下げられてから企業名が公表されたのは全国で初。
11日 -  「瑞宝会」が運営する栃木県宇都宮市の知的障害者支援施設「ビ・ブライト」が、4月に入所者が腰の骨を折る等して一時意識不明になった件で、職員が入所者に暴行を加えた疑いがあるとして栃木県警察から家宅捜索を受けた。また、県警は職員・元職員計2人について傷害容疑で逮捕状を請求。2人は後に同容疑で逮捕された。
12日 - 兵庫県神戸市長田区の路上で、暴力団「任侠山口組」代表のボディーガードとみられる男性が、同じく暴力団「神戸山口組」の関係者とみられる男に射殺される。
13日 - 日本年金機構のシステムの不備や事務処理ミスによって、10万6000人に対して約598億円（1人当たり平均約56万円）の公的年金の支給漏れがあったことが発覚。
16日 - 2002年8月5日に発生したマブチモーター社長宅殺人放火事件などを起こし、強盗殺人罪などの罪に問われ、2007年に死刑が確定した74歳の死刑囚の男がこの日、収容先の東京拘置所で病死。
20日
金融庁がメガバンク3行の消費者向けカードローンに過剰貸し付けの恐れがあるとみて、審査や広告などの実態を立ち入り検査。
「ビッグコミックオリジナル」（小学館）に1973年から連載していたジョージ秋山の時代劇漫画『浮浪雲』がこの日発売の2017年19号に掲載の第1039話を以て44年間に及ぶ連載を終了した。
歌手の安室奈美恵が、2018年9月16日を最後に歌手活動を引退することを自身のブログで発表。
22日 - 原子力規制委員会の初代委員長・田中俊一が退任し、新たに更田豊志が就任（任期は2年）。
25日 - 上野動物園で誕生したジャイアントパンダのメスの赤ちゃんが『香香（シャンシャン）』と命名された。
26日 - 政府は福島第一原子力発電所の廃炉工程表を2年ぶりに改定し、使用済み核燃料プールからの燃料取り出し開始を「2023年度めど」と、3年先送りし、最初に着手する原子炉の選定と工法決定を2019年度中と、1年半先送りを決定。
29日 - 日産自動車の国内の全工場で完成検査を無資格者が行っていたことが発覚。→詳細は「日産自動車 § 無資格者検査問題」を参照
できごと > 10月

4日 - 原子力規制委員会は柏崎刈羽原子力発電所6、7号機の安全審査に事実上の合格を出した。東京電力管内の原発としては福島第一原子力発電所事故以降初。
5日
NHKの記者が2013年7月に過労死、2014年5月に労災認定されていたことをNHKは公表を控えていたが、遺族の要望により公表。
カズオ・イシグロ（長崎県出身、1983年よりイギリス国籍）がノーベル文学賞を受賞。
6日
前日のノーベル文学賞を受賞したカズオ・イシグロへの公式コメントを発表した日本政府が、この日ノーベル平和賞受賞が決まった核兵器廃絶国際キャンペーン（ICAN）へは公式にコメントを発表しなかった。マスメディアの中には、核兵器禁止条約に参加していないことが理由だと捉える見方が複数ある。
電通の違法残業事件で、東京簡裁が労働基準法違反罪に問われた法人としての同社に対し、求刑通り罰金50万円の判決を言い渡した。
準天頂衛星システムみちびき4号機が午前7時1分すぎ、種子島宇宙センターからH-IIAロケット36号機で打ち上げ。
茨城県日立市田尻町二丁目の県営住宅で、当時32歳の男が妻子6人を殺害して自宅に放火する事件を起こし、茨城県日立警察署に逮捕された。→詳細は「日立妻子6人殺害事件」を参照
8日 - 神戸製鋼所が品質データを改ざんし、品質基準を満たしていない製品を出荷していたことが発覚。
10日 - 福島第一原子力発電所事故に対する福島県内外の住民約3800人が国と東京電力に損害賠償を求めた集団訴訟で、福島地方裁判所は「国は巨大津波を予見することが可能だった。東電に対策を命じていれば事故を回避できた」として国の賠償責任を認めた。原告約2900人に計約5億円を支払うよう東電と国に命じた。住んでいる地域の放射線量を事故前の水準に戻す「原状回復」も請求していた部分は退けられた。
12日 - 東京国立近代美術館、横山大観による1908年の作品で、100年以上所在不明だった『白衣観音』が発見されたと発表。
24日 - NHKが視聴者の名前や住所などの個人情報が記載された2992世帯分の受信料の帳票3031枚を紛失したと発表。
27日 - 前月の日産自動車無資格検査の発覚を受けて国土交通省が各自動車会社を検査した結果、SUBARUでも群馬工場で30年以上に渡って無資格で検査をしていたことが判明。→詳細は「SUBARU § 不正・無資格検査」を参照
31日
神奈川県座間市のアパートの一室で9人分の遺体が発見され、警視庁は部屋を借りていた27歳の男を死体遺棄容疑で逮捕した。→詳細は「座間9人殺害事件」を参照
東京ガスはガス栓の交換作業を委託したグループ会社の作業員が、保安規定で定められたガス漏れ試験を行っていなかったと発表。不正は88件、それに伴う火災が1件。経済産業省が文書で厳重注意。
日本年金機構が在職老齢年金の受給者3215人に対し、計8926万円を多く支払うミスがあったと発表。
できごと > 11月

23日 - 三菱マテリアルは子会社の三菱電線工業、三菱伸銅、三菱アルミニウムの3社で検査データの改ざんなどの不正があったと発表。
28日 - 東レは子会社の東レハイブリッドコードが製品の検査データ改ざんしていたことを発表。2008年から2016年までの計149件、13社に納品していた。
できごと > 12月

1日
同年6月16日に成立した皇室典範特例法の施行期日（天皇明仁の退位の日程）を定める為の皇室会議が開催され、「2019年（平成31年）4月30日」という答申が正式決定される。これにより、1989年（昭和64年）1月7日の天皇明仁の皇位継承に伴い、その翌8日から始まった平成時代は11070日で終焉を迎えることになる。
静岡県富士市の荒川化学工業・富士工場の化学工場で爆発火災が発生、1人が死亡、11人が負傷し、3人が重傷。
シャープが国内初となる8Kテレビを発売（世界初は同年10月に中国で先行発売していた）。
5日 - 将棋棋士の羽生善治が史上初の永世七冠を達成。
6日 - NHKの受信契約をめぐる訴訟の上告審判決で、最高裁判所大法廷（裁判長・寺田逸郎長官）は「テレビを置く人に受信契約を義務付けた放送法の規定が「合憲」である」と判断した。受信料制度について、最高裁が憲法判断を示すのは初めて。一方、受信契約の成立時期については「裁判で契約の承諾を命じる判決が確定すれば成立する」とし、「契約を申し込んだ時点で自動的に成立する」とのNHK側の主張は退けられた。
7日 - 沖縄県宜野湾市の普天間飛行場から300メートルほどの場所にある保育所の建物の屋根に、米軍機のものと見られる長さ15センチほどの筒状の部品が落下した。また、13日にも、飛行場に隣接する市立小学校の校庭に、米軍のヘリコプターのものと見られる窓が落下している。
8日 - リニア中央新幹線の建設工事を進める大林組に対して、東京地検特捜部は入札に不正があったとして偽計業務妨害の疑いで本社を捜索。以降、スーパーゼネコン4社（同社の他に清水建設、大成建設、鹿島建設）によるリニア談合事件が明るみに出た。→「中央新幹線 § 公正取引委員会の対応」も参照
13日 - 広島高等裁判所が、2018年1月に再稼働予定だった四国電力・伊方原子力発電所の同年9月30日までの運転差し止めを決定。阿蘇山に過去最大規模の噴火があった場合に安全が確保されないという理由で、全国の高等裁判所では初となる原子力発電所の運転差し止め命令となった。
19日 - 法務省（法務大臣：上川陽子）が同月15日に発した死刑執行命令より、東京拘置所で死刑囚2人（いずれも再審請求中）の死刑が執行された。うち1人は市川一家4人殺害事件（1992年に発生）の少年死刑囚（事件当時19歳・2001年に死刑確定）で、少年死刑囚への死刑執行は1997年の永山則夫（警察庁広域重要指定108号事件〈連続ピストル射殺事件〉）以来20年ぶりだった。→詳細は「市川一家4人殺害事件」を参照
31日 - 北九州市八幡東区のテーマパーク、スペースワールドが閉園。
社会 > 政治

→「2017年の政治」も参照
社会 > 政治 > 1月

1月5日 - 1月22日投開票予定だった山形県知事選挙において吉村の3回目の当選が無投票当選により確定。
6日 - 内閣官房長官菅義偉、韓国・釜山の在釜山日本国総領事館前に慰安婦像が設置されたことを受け当面の対抗措置を発表。
9日 - 駐韓大使長嶺安政が慰安婦像対抗措置の一環として一時帰国。
20日 - 閣議にて、文部科学省が元局長の元官僚に天下りを斡旋したとされる問題が発覚したことを受け、同日付で前川喜平文部科学事務次官の辞職を認め、文部科学審議官戸谷一夫を後任事務次官に昇格させる人事発令。→詳細は「文部科学省天下り問題」を参照
23日
東京都知事小池百合子の政治塾を運営する政治団体「都民ファーストの会」が「地域政党」としての活動を開始することを発表。3都議は都議会に対し、「かがやけTOKYO」を改名する形で新会派「都民ファーストの会 東京都議団」の設立を届け出た。
沖縄県知事翁長雄志、教員採用試験で特定の受験者を合格させるよう沖縄県教育委員会に働き掛けた疑惑が持たれていた副知事安慶田光男が同日付で辞任すると発表、陳謝。翌日、沖縄県教育長が、安慶田副知事から複数の受験者に便宜を図るよう要求されたことを前教育長が証言したことを公表。
27日 - 同月5日に鹿児島市長森博幸が海外出張に公費で妻を7回同伴していたことが発覚したことを受け、今後4年間は原則として行わない方針を示す。
28日 - 内閣総理大臣安倍晋三、アメリカ合衆国大統領ドナルド・トランプと約40分にわたり、同大統領就任後初となる電話会談を行う。
29日 - 岐阜県知事選挙で現職の古田肇が4選。
社会 > 政治 > 2月

3日 - アメリカ合衆国国防長官のジェームズ・マティスが日本を訪問し、内閣総理大臣安倍晋三や内閣官房長官菅義偉、外務大臣岸田文雄らと会談。
4日 - 防衛大臣稲田朋美が日本を訪問中のマティスと会談。
5日 - 東京都千代田区区長選挙で、東京都知事小池百合子率いる都民ファーストの会が支援した現職の石川雅己が、自民党が推薦する新人候補らを大差で破り5選。
6日 - 政府、沖縄県名護市辺野古のキャンプ・シュワブ沿岸部に、アメリカ海兵隊普天間飛行場を移設するための海上本体工事に着手、同年4月25日には護岸工事にも着手。
7日 - 「日本のこころを大切にする党」は当日の議員総会において「日本のこころ」へ党名変更することを決定。
10日 - アメリカ合衆国・ワシントンDCにて、内閣総理大臣の安倍晋三が、アメリカ合衆国大統領のドナルド・トランプと首脳会談。
14日 - 民進党東京都連は都議会にある会派のうち、旧・民主党系の「都議会民進党」の14人と、旧・維新の党系の「民進党都議団」の4人の2つの会派を合流、新会派「東京改革議員団」を結成。
17日 - 内閣総理大臣の安倍晋三は、2013年4月に表明していた2017年度末での待機児童ゼロ目標の達成を事実上断念 し、5月31日には2020年度末での同目標を表明した。
19日 - 東京都議会の主要4会派（自民党・公明党・民進党・共産党）は豊洲市場移転に関する一連の問題について、調査権限がより強力な「百条委員会」を設置する方針を示し、この日開催の議会運営委員会の理事会における協議の結果、百条委員会を設置することで合意。
20日 - 今年1月に「都議会自民党」を脱退し「新風自民党」を結成した都議会議員3人のうち2人が自民党に対し離党届を提出、20日付で自民党東京都連により離党届が受理され、都民ファーストの会へ合流。
22日 - 東京都議会定例議会開会。午後に開かれた本会議で、豊洲市場をめぐる一連の問題をめぐり、法律に基づく厳しい調査権を持つ調査特別委員会（百条委員会）の設置を全会一致で可決。都議会における百条委員会の設置は2005年以来、12年ぶり7回目。委員会では、土地購入を決めた当時の石原慎太郎・元知事や浜渦武生・元副知事の証人喚問を行う予定。
25日 - 東京都議会自民党の都議内田茂が7月開催の東京都議選に出馬せず引退することを正式表明。
27日 - 衆議院本会議は平成29年度予算案を自由民主党・公明党などの賛成多数で可決、参議院に送付。
社会 > 政治 > 3月

3日 - 元東京都知事石原慎太郎は築地市場の豊洲地区への移転問題について、移転決定当時の知事として日本記者クラブで記者会見。
5日 - 自由民主党第84回定期党大会 で同党総裁の任期を従来の「連続2期6年」から「連続3期9年」に延長することを正式決定。
9日
民進党は民主党時代のゆるキャラ「民主くん」の後任キャラクター「ミンシン」をお披露目。
東京都議会議員選挙で民進党から公認を受けている東京都議中山寛進と元都議田之上郁子が離党届を提出。
首相安倍晋三は国際連合南スーダン派遣団（PKO）に派遣中の陸上自衛隊の施設部隊について、現在従事している道路整備などが終わる5月末をめどに撤収させることを表明。
11日 - 東京都議会における豊洲市場を巡る一連の問題に対する百条委員会がこの日より開会、当時の関係者を呼び証人喚問を行った。
12日
民進党定期党大会開催 。代表の蓮舫が次期衆院選に向け原発ゼロ基本法案を作成する考えを表明。
サウジアラビア国王のサルマーン・ビン・アブドゥルアズィーズが来日。同国の国王が来日するのは46年ぶり。
13日 - 東京都知事の小池百合子率いる地域政党・都民ファーストの会と公明党東京都本部、7月開催の東京都議会議員選挙に向け、政策合意を結び、相互に候補を推薦するなど選挙協力を行うことを発表。
19日 - 同年1月27日の鹿児島県西之表市長選挙でいずれの立候補者も法定得票数に達しなかったため、この日再選挙実施。
20日 - 東京都議会は豊洲市場を巡る一連の問題に対する百条委員会において、移転を決定した当時の東京都知事・石原慎太郎を召集し証人喚問を行った。→詳細は「築地市場移転問題」を参照
25日 - 日本維新の会は結党以来本拠地の大阪で行ってきた党大会を、同年7月開催の都議選を見据える形で、東京都内で初開催。大会の中では、都議選における公認候補6人や維新が掲げるマニフェストを発表した。
26日 - 千葉県知事選挙で現職の森田健作が3選。
27日 - 参議院本会議は平成29年度予算案を自民、公明両党などの賛成多数で可決・成立。
社会 > 政治 > 4月

3日 - 文化庁の先行移転として京都市に地域文化創生本部を設置。
4日 - 韓国・釜山の日本総領事館前に慰安婦像が設置されたことに抗議し、1月9日から一時帰国していた駐韓大使長嶺安政と釜山日本総領事の森本康敬が帰任。
6日 - 首相安倍晋三が北朝鮮による前日の弾道ミサイル発射を受けて、アメリカ合衆国大統領のドナルド・トランプと電話会談。
9日 - 秋田県知事選挙で無所属（自民・公明・社民支持）現職の佐竹敬久が3選。
11日 - 地域政党・都民ファーストの会は7月開催の東京都議会議員選挙の公認候補を集めて勉強会を開催、都民ファーストの会の綱領を発表。
18日 - 経済産業大臣政務官中川俊直が一身上の都合から辞任し、後任に衆議院議員大串正樹が就任。
19日 - 衆議院選挙区画定審議会（区割り審）は一票の格差を2倍未満に収める法律に基づき改定案を首相安倍晋三に勧告。
21日 - 経済産業大臣政務官を辞任した衆議院議員中川俊直が自由民主党を離党。
25日 - 復興大臣今村雅弘が自らの失言の責任を取る形で辞任を表明、翌26日に辞表を提出し、後任には東日本大震災の被災地・福島県出身で自民党の吉野正芳衆議院議員が就任。
社会 > 政治 > 5月

1日
自由民主党党紀委員会は7年前に新党「たちあがれ日本（当時）」への合流に伴い除名した元国会議員与謝野馨の4月30日付での復党を了承したことを正式に発表。
国際連合事務次長（軍縮担当上級代表）に元UNDP危機対応局長で日本人の中満泉が就任。
8日 - 衆議院予算委員会で、憲法改正をめぐる民進党・長妻昭からの質問に対し、安倍晋三首相が答弁では内閣総理大臣としての発言だけに留めて、自由民主党総裁としての意見に関しては「読売新聞に書いてある。ぜひそれを熟読していただきたい」と、踏み込んだ発言を拒否。
9日 - 民進党東京都連は、待機児童を抱える家庭への月額5万円程度の手当(いわゆる「東京都版・子ども手当」)支給や小中学校の給食費無償化など、子育て支援を中心に七つの重点政策をメインとするマニフェストを公表。
11日 - 東京都知事の小池百合子、2020年東京五輪・パラリンピックの費用負担をめぐる問題で、都外の近隣県に置く仮設施設の整備費について、都が全額を負担することを表明。
13日 - 自民党東京都連は、都議選に向けた総決起大会を党本部で行い、公認候補60人を披露。
15日 - 民進党東京都連、常任幹事会で、都議選候補者の内、離党届を提出し都民ファーストの会から公認もしくは推薦を受けている14人と、出馬を取りやめた1人の公認取り消しを決定。
19日 - 衆議院法務委員会は、テロ等準備罪を新設する組織犯罪処罰法改正案を、自民・公明の与党と日本維新の会の賛成多数で可決。民進党や共産党など野党は「質疑が不十分だ」などと猛反発し、怒号が飛び交う中での採決となった。
23日
東京都知事の小池百合子率いる地域政党・都民ファーストの会、7月開催の都議選で訴える「議会改革」や「受動喫煙防止条例制定」など13テーマの基本政策およびマニフェストを正式に発表。
衆議院本会議、共謀罪の構成要件を改めたテロ等準備罪を新設する組織的犯罪処罰法改正案を自民・公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決。
31日 - 内閣総理大臣安倍晋三、5月29日より訪日中の中華人民共和国国務委員楊潔篪と会談。
社会 > 政治 > 6月

1日
東京都知事の小池百合子は都民ファーストの会代表就任に先立ち、自由民主党に対し正式に離党届を提出、自民党側は都議選終了後まで態度を保留。
都民ファーストの会は、東京都内で開催した「都議選総決起集会」において、特別顧問の東京都知事の小池百合子の代表就任を決定、併せて48名の都議選公認候補発表。
2日
日本のこころ、東京都議会議員選挙において、自民党の公認候補者60人全員に推薦を出すことを決定。
東京都議会、豊洲市場を巡る一連の問題に対する百条委員会において、元東京都副知事浜渦武生と元都政策報道室理事赤星経昭2人の偽証などを認定する調査報告書を決定した。
7日 - 東京都議会本会議、東京都の豊洲市場への移転問題を巡り、3月に開かれた百条委員会で、移転を担当していた元副知事浜渦武生が虚偽の証言をしたとして、地方自治法違反（偽証）の疑いで刑事告発することを自由民主党などを除く賛成多数で可決。都議会で偽証容疑による刑事告発を可決するのは1953年以来64年ぶり。
9日
大阪府議会で行われた大阪都構想の議論を行う法定協の設置議案が賛成多数で可決し成立した。既に大阪市議会では可決されており、今後法定協の場において都構想の議論を再開予定。
明仁天皇の退位を認める特例法「天皇の退位等に関する皇室典範特例法」が参議院本会議で自由党（採決時に退席）を除く全会一致を以て可決・成立。天皇の生前退位が実現すれば、1817年の光格天皇以来約200年ぶり。
衆議院の1票の格差是正のための改正公職選挙法が参議院本会議において自民・公明両党や、民進党・日本維新の会などの賛成多数で可決・成立。
14日
都道府県議会や市、特別区議会の議員選挙で、選挙運動用のビラ配布を解禁する改正公職選挙法が成立。
地方創生担当大臣山本幸三および法務大臣金田勝年への問責決議案が提出され、与党の反対多数で否決。
15日 - 参議院本会議で行われた「共謀罪」の構成要件を改めた「テロ等準備罪」を新設する改正組織的犯罪処罰法を、自民・公明の与党両党と日本維新の会などの賛成多数で可決され成立。衆議院本会議で、民進・共産・自由・社民の野党4党が提出した安倍内閣不信任決議案は、自民・公明と維新などの反対多数で否決。
16日 - 前月17日から官房長官菅義偉は、学校法人「加計学園」の獣医学部新設計画を巡り、「総理のご意向」などと記された文部科学省の文書を「怪文書」と一貫して批判していたが、この日発言を撤回した。→詳細は「加計学園問題」を参照
18日 - 第193回国会閉会。
20日 - 東京都知事の小池百合子は臨時の記者会見を開き、懸案の築地市場の移転問題について、豊洲新市場に移転した上で築地跡地を再開発する方針を正式に表明。再開発する築地市場の跡地は売却せず、東京都がそのまま所有し、食文化や観光の拠点などとして有効活用する方針。
22日
秘書に対する暴行や暴言疑惑を週刊誌で報じられた衆議院議員豊田真由子が自民党に離党届けを提出。
日本維新の会は、都民ファーストの会に合流する意思を示した渡辺喜美副代表を除名処分とすることを発表。
23日 - 2017年東京都議会議員選挙告示。今回の都議選では、女性候補の人数が65人となり、およそ4人に1人が女性候補と過去最多となった。
25日 - 静岡県知事選挙で現職の川勝平太が3選。
社会 > 政治 > 7月

2日
東京都議会議員選挙投開票。
兵庫県知事選挙で井戸敏三が5選。
3日 - 東京都知事の小池百合子が「二元代表制等々への懸念があることも想定し、知事に専念する」と語り、都民ファーストの会の代表を辞任した。後任には、初代代表の幹事長野田数が復帰する。また自民党は、離党届けを提出していた都知事の小池と衆議院議員若狭勝の離党を了承した 。
6日
首相の安倍晋三はブリュッセルでEUの大統領ドナルド・トゥスク、欧州委員長ジャン＝クロード・ユンケルと共同記者会見を開き、日本・EU経済連携協定の交渉が大枠合意に至ったと正式表明した。
7日（現地時間） - 国連本部で核兵器禁止条約が採択されたが、唯一の被爆国である日本は不参加。
10日 - 学校法人「加計学園」の獣医学部新設計画に関する、閉会中審査を開催。なお、この中では前川喜平・前文部科学省事務次官の参考人招致が開催されることになっている。
11日
第193回国会で成立した改正組織的犯罪処罰法が施行された。
日本政府は改正組織的犯罪処罰法施行を受けて、国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約（TOC条約）受諾を閣議決定。国際連合本部での手続き等を経て8月10日に発効させる。
7月中旬 - 各種メディアによる内閣支持率調査で、支持率が前月より10ポイント前後下がり、安倍内閣では初となる20パーセント台と発表したメディアがあった
20日 - 東京都議会は、豊洲市場を巡る一連の問題に対する百条委員会において虚偽の証言をしたとして、元都副知事浜渦武生と元都政策報道室理事赤星経昭の2人を地方自治法違反（偽証）の疑いで東京地方検察庁に告発した。
24日・25日 - 学校法人「加計学園」の獣医学部新設などをめぐる国会・予算委員会の閉会中審査を開催（24日：衆議院、25日：参議院）。
25日 - 政府と京都府、東京一極集中の解消のため、京都市は文化庁の京都移転の具体策を検討する「移転協議会」の会合を文部科学省で開き、2021年度までに京都府警本部本館への全面移転で合意。
民進党代表・蓮舫がこの日の党役員連絡会にて「党代表を辞職する」との意思を伝達、その後に記者会見を行って正式に辞任を表明した。
防衛大臣稲田朋美が、自衛隊南スーダン派遣のPKO日報問題をめぐる一連の対応や自らの問題発言などの責任を取る形で、防衛相を辞任する意向を固める。翌28日、稲田大臣は安倍首相に辞表を提出し、正式に防衛相を辞任。後任には岸田外務大臣が防衛相を兼任する形で就任。
社会 > 政治 > 8月

1日 - 民進党参議院議員、藤末健三の提出した離党届を受理せず除籍処分とすることを決定。
2日 - この日行われた両院議員総会において民進党が代表選挙を8月21日告示し、9月1日投開票の日程で行うことを決定。
3日 - 政府および自民党は、内閣改造および党役員人事を行い、第3次安倍再々改造内閣の19人および自民党執行部を初めとする新しい役員のメンバーを発表。
7日
衆議院議員若狭勝が東京都知事の小池百合子率いる地域政党・都民ファーストの会を母体とする国政における政治団体「日本ファーストの会」を7月13日付で設立したことを発表。
副大臣・政務官人事発表。
山梨県山梨市長の望月清賢が、市の職員の採用試験で知り合いの受験者が有利になるように試験結果を不正に改ざんしたとして、警視庁は虚偽有印公文書作成・同公使容疑で逮捕。
8日
民進党衆議院議員の細野豪志が離党届を提出。民進党側は10日に離党届を受理。
都議選後初となる東京都議会の臨時会が開かれ、議長に都民ファーストの会の尾崎大介、副議長に公明党の長橋桂一をそれぞれ選出。
10日 - 南スーダンPKOの日報問題をめぐる閉会中審査を衆議院安全保障委員会と参議院外交防衛委員会でそれぞれ実施。
12日 - 7日に逮捕された山梨市長望月清賢、市議会議長に退職届を提出し受理され、翌日の臨時市議会にて全会一致で辞職が承認された。
18日 - 衆議院議員木内孝胤が民進党に離党届けを提出。なお、都議選終了後に民進党の国会議員が党を離れるのはこれで4人目。
21日
民進党代表選挙告示。元外務大臣前原誠司と元内閣官房長官枝野幸男の2人が立候補を届け出る。
警視庁は、職員採用試験で息子の採用に便宜を図ってもらうために山梨市長望月清賢（当時）に現金80万円を渡したとして、甲州市立大和中学校校長とその知り合いで元山梨市収入役の住職の2人を贈賄容疑で逮捕。同日、前市長望月も収賄容疑で再逮捕。
23日 - 民進党は同党衆議院議員横山博幸および木内孝胤が提出した離党届を受理せず除籍処分とすることを決定。
27日 - 茨城県知事選挙投開票。自民・公明の連立与党らが推薦した元IT企業役員・大井川和彦が、全国最多となる7期目を目指した現職・橋本昌を約7万票差の僅差で破って当選。
30日 - 衆議院安全保障委員会と参議院外交防衛委員会が閉会中審査を開き、前日に北朝鮮が日本上空を通過する弾道ミサイルを発射したことに対し抗議する決議を全会一致で採択。
社会 > 政治 > 9月

1日 - 民進党代表選挙の投開票が行われ、元外務大臣・元国土交通大臣の前原誠司が、元内閣官房長官の枝野幸男を破り当選した。
5日
衆議院外務委員会と参議院外交防衛委員会が閉会中審査を開き、3日に朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）が核実験を強行したことに対し厳しく抗議する決議を全会一致で採択。
民進党が両院議員総会を開き、新代表前原誠司が提示した役員人事を承認。新体制による執行部が発足。
7日
民進党衆議院議員の山尾志桜里、自身の不倫報道を受けて離党届を提出。民進党側は翌8日に離党届を正式に受理した。
無所属の鈴木貴子が出産。現職の国会議員としては2016年の金子恵美以来。
11日 - 都民ファーストの会、10日付で代表の野田数が辞任し、総務会長の東京都議荒木千陽を新たに代表に選出したと発表。
13日
民進党衆議院議員の鈴木義弘、離党届を提出。
日本のこころ代表選挙告示。代表の中山恭子以外の立候補者がいなかったため、中山代表の無投票再選が決まった。
15日
民進党衆院議員の笠浩史・後藤祐一が離党届を提出。両名及び13日に離党届を提出した衆院議員鈴木義弘の3人は、8月に民進党を離党した元環境相細野豪志が結成したグループ「自誓会」のメンバー。
山梨市の職員採用汚職事件で、受託収賄罪などに問われている前市長望月清賢の指示で不正採用に関与したとして、虚偽有印公文書作成・同行使容疑で、副市長や前副市長ら5人が書類送検された。
16日 - 衆院議員若狭勝が主宰する政治塾「輝照塾」が都内で開講、約200人の塾生が参加。次期衆院選で立てる候補者を育てる狙いがあり、初回の講師として東京都知事小池百合子が参加した。
21日 - 石垣市で計画されているゴルフ場建設に伴い、市有地の貸し付けなどを求め石垣市長中山義隆を脅迫したとして、沖縄県警は職務強要容疑で石垣市議2人ら4人を逮捕。
24日
衆議院議員福田峰之が衆議院議員若狭勝と共に記者会見し、自民党を離党し若狭らが結成の準備を進める新党に参加する意向を表明。翌25日に離党届を提出し受理された。務めていた内閣府副大臣についても同日、辞任が認められた。
25日 - 衆議院議員松原仁が民進党に離党届を提出。その後、衆議院議員若狭らが結成する新党へ参加する意向を表明。
東京都知事の小池百合子が記者会見を行い、自身が率いる地域政党「都民ファーストの会」を母体とする国政新党『希望の党』の結成ならびに自ら新党の党首に就任することを発表。
26日
公明党の復興副大臣長沢広明が、議員宿舎に知人女性を宿泊させたことの責任を取るとして公明党に離党届を提出し了承された。同日、参議院議員を辞職し復興副大臣についても辞表を提出した。
27日 - 東京都知事の小池百合子は記者会見を行い、自ら代表を務める国政新党『希望の党』の旗揚げを正式発表。なお、会見には小池代表の他、結党メンバーとなる国会議員が参加。
28日
正午より開催された臨時国会(第194回国会）冒頭で衆議院議長大島理森が解散詔書を読み上げ衆議院解散した。内閣総理大臣による所信表明演説を行わない衆議院本会議冒頭での解散は、1996年9月以来21年ぶり4回目。
民進党代表前原誠司、同党常任理事会で、民進党として比例代表を含め公認候補を擁立せず、希望の党に公認申請を依頼し、事実上希望の党と合流することを提案、同党常任理事会が承認。さらに、その後行われた両院議員総会において、全会一致で採択される。これにより民進党は事実上の「解党」となる。
29日
共産党書記局長の小池晃と社民党幹事長の又市征治が衆院選での選挙協力について協議し、11都府県20選挙区で候補者を一本化することで合意した。
30日
希望の党代表の東京都知事・小池百合子と日本維新の会代表の大阪府知事・松井一郎が、衆院選においてお互いの本拠地である東京と大阪の選挙区で候補者が競合しないよう協力することを発表。
日本のこころが支部長らによる会合を開き、中野正志代表代行の代表就任を承認。
社会 > 政治 > 10月

2日 - 民進党の枝野幸男代表代行は記者会見を行い、事実上合流する方針を決定した希望の党について、目指してきた理念と政策の方向性が異なるとして、新党「立憲民主党」の立ち上げを表明。希望の党に合流しない民進党出身リベラル系衆院議員らが参加する見通し。
10日
第48回衆議院議員総選挙公示。小選挙区289と比例代表176の合計465議席をめぐり、1180人（小選挙区936人、比例代表単独244人）が立候補。
22日
第48回衆議院議員総選挙投開票。台風21号の影響で離島部での開票が遅れ、全議席確定が23日にずれ込んだ。
宮城県知事選挙。現職の村井嘉浩が再選。
23日
第48回衆議院議員総選挙の全議席が確定。
30日
民進党が前原誠司の代表辞任を了承。
31日 - 民進党代表選挙。
社会 > 政治 > 11月

1日
第195回国会（特別国会）開会。
内閣総理大臣指名選挙で自由民主党の安倍晋三が最多得票を獲得し、第98代内閣総理大臣に選出。
第4次安倍内閣発足。顔ぶれは3ヵ月前に誕生した第3次安倍第3次改造内閣のメンバーを全員留任。
2日 - 第45代アメリカ合衆国大統領ドナルド・トランプが同月5日に来日することに先立ち、ドナルドの娘であるイヴァンカ・トランプが大統領補佐官として来日。翌3日にウィリアム・ハガティ駐日米国大使が同席して外務大臣河野太郎と昼食を交えて会談し、その後、内閣総理大臣安倍晋三と夕食をともにした。
5日から7日 - アメリカ合衆国大統領ドナルド・トランプ、アジア歴訪の一環として来日。
12日 - 広島県知事選挙。
26日 - 千葉県の市川市長選挙でいずれの立候補者も法定得票数に達しなかったため、2018年1月14日に再選挙が施行される予定。
社会 > 政治 > 12月

26日 - 立憲民主党が民進党元代表蓮舫の入党届を受理。立憲入党時点において民進党は蓮舫の離党届を受理していないため一時的に「二重党籍」状態となる。民進党代表の大塚耕平は立憲側の対応に不快感を示した。
社会 > 政治 > 学校法人森友学園問題

→詳細は「森友学園問題」および「学校法人森友学園」を参照
2月24日 - 内閣総理大臣安倍晋三は衆議院予算委員会で内閣総理大臣夫人安倍昭恵が学校法人森友学園（大阪府大阪市）の名誉校長を辞任していたことを発表。
3月10日 - 学校法人森友学園が開校予定だった小学校「瑞穂の國記念小學院」について大阪府に対して行った設置認可の申請を取り下げ。また、同学園理事長の籠池泰典も退任する意向を表明。
3月17日 - 衆議院・参議院予算委員会において大阪府豊中市の国有地が学校法人森友学園に鑑定価格より低く売却されたことをめぐり、同学園理事長・籠池泰典の証人喚問を23日に行うことを全会一致で議決。
3月23日 - 衆参両院予算委員会は学校法人森友学園の国有地払い下げ問題に関連し、同学園理事長・籠池泰典に対する証人喚問を行った。
6月19日 - 大阪地方検察庁特別捜査部は、学校法人森友学園による国と大阪府の補助金不正受給疑惑をめぐり、詐欺および補助金適正化法違反容疑で、同学園前理事長・籠池泰典の自宅や学園事務所などを家宅捜索。
7月10日 - 大阪府議会は、学校法人森友学園に関する一連の問題について、同学園前理事長・籠池泰典の参考人招致を開催。
7月27日 - 学校法人森友学園を巡る一連の問題について、国や大阪府の補助金を不正受給した容疑で大阪地検特捜部は、同学園前理事長の籠池泰典と妻の諄子を任意で事情聴取。
7月31日 - 学校法人森友学園を巡る一連の問題について、国の補助金をだまし取った詐欺容疑で大阪地検特捜部は、同学園前理事長の籠池泰典と妻の諄子を逮捕。
8月21日 - 大阪地検特捜部は、大阪府の補助金をだまし取った詐欺などの容疑で同学園前理事長の籠池泰典と妻の諄子を再逮捕。また、国の補助金をだまし取った詐欺罪で両名を起訴。
社会 > 政治 > 軍事問題 > 北朝鮮によるミサイル

→詳細は「北朝鮮によるミサイル発射実験 (2017年)」を参照
北朝鮮がミサイル発射実験を繰り返し、以下の9発（7回）が日本の排他的経済水域内に落下。
（以下、いずれも日本時間）
3月6日 - 午前7時34分頃に弾道ミサイル4発を発射。うち3発が日本のEEZ内に落下したとみられている。
5月29日 - 午前5時40分頃に北朝鮮東岸から弾道ミサイルが発射され、佐渡島から約500km、隠岐諸島から約300kmの日本海上、日本の排他的経済水域に落下。
7月4日 - 午前9時40分頃に北西部の平安北道亀城市付近から日本海方向に向けて弾道ミサイル1発を発射。930キロあまり飛行し、日本の排他的経済水域内に着水したとみられている。北朝鮮国営メディアは同日、特別重大報道を発表し大陸間弾道ミサイルの発射実験に成功したと伝えた。
7月28日 - 午前11時45分に前川郡舞坪里から大陸間弾道ミサイル（ICBM）を発射。約45分の飛行で、高度は約3千キロ。約1千キロを飛翔し、奥尻島から北西150キロの日本の排他的経済水域に落下。
8月29日 - 午前5時58分頃に朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の順安から発射された弾道ミサイルが、6時5分 - 7分頃に北海道の渡島半島や襟裳岬の上空を通過し、6時12分頃に襟裳岬の東約180kmの太平洋上に落下した。日本政府は発射直後、全国瞬時警報システム（J-アラート）を使って、自治体や住民等に警戒や避難を呼び掛けた。→詳細は「北朝鮮によるミサイル発射実験 (2017年8月)」を参照
9月15日 - 午前6時57分頃に北朝鮮の順安から発射された弾道ミサイルが、7時4 - 6分頃に北海道上空を通過し、7時16分頃に襟裳岬東約2200kmの太平洋上に落下。推定飛行距離は過去最長の約3700km。
11月29日 - 午前3時18分頃に西岸から発射された弾道ミサイルが53分程度飛び、青森県西方約250kmの日本海に落下。
社会 > 政治 > 軍事問題 > 尖閣諸島問題

→詳細は「尖閣諸島問題」を参照
尖閣諸島問題の内、以下には尖閣諸島の領海を中国海警局の船が航行する件を列挙する。
1月
4日 - 中国海警局の船4隻（海警2101、海警2307、海警2337、海警31239）が尖閣諸島周辺の領海に侵入。
8日 - 中国海警局の船3隻（海警2307、海警2337、海警31239）が尖閣諸島周辺の領海に侵入。
22日 - 中国海警局の船3隻（海警2308、海警2501、海警2302）が尖閣諸島周辺の領海に侵入。
2月
6日 - 中国海警局の3隻（海警2305、海警2306、海警31240）が尖閣諸島沖の領海に侵入。
18日 - 中国海警局の4隻（海警2101、海警2106、海警2337、海警2401）が尖閣諸島沖の領海に侵入。
3月
1日 - 中国海警局の3隻（海警2106、海警2337、海警2401）が尖閣諸島沖の領海に侵入。
22日 - 中国海警局の3隻が尖閣諸島沖の領海に侵入。
28日 - 中国海警局の4隻が尖閣諸島沖の領海に侵入。
4月
10日 - 中国海警局の4隻が尖閣諸島沖の領海に侵入。
14日 - 10時16分頃から中国海警局の4隻が尖閣諸島沖の領海に侵入。
24日 - 中国海警局の4隻（海警2151、海警2401、海警2501、海警31240）が尖閣諸島沖の領海に侵入。
5月
8日 - 中国海警局の4隻（海警2302、海警2307、海警2337、海警2502）が尖閣諸島沖の領海に侵入。
18日 - 海上保安庁が中国海警局の4隻による領海侵入、ならびにドローンらしき物体の飛行を確認。
23日 - 中国海警局の4隻（海警2166、海警2305、海警2308、海警33115）が尖閣諸島沖の領海に侵入。
6月
5日 - 中国海警局の4隻（海警2101、海警2306、海警2501、海警31239）が尖閣諸島沖の領海に侵入。
24日 - 中国海警局の4隻（海警2106、海警2115、海警2337、海警2401）が尖閣諸島沖の領海に侵入
26日 - 中国海警局の4隻（海警2106、海警2115、海警2337、海警2401）が尖閣諸島沖の領海に侵入
7月
6日 - 中国海警局の4隻（海警2166、海警2302、海警2307、海警2502）が尖閣諸島沖の領海に侵入。
17日 - 中国海警局の4隻が尖閣諸島沖の領海に侵入。
25日 -中国海警局の4隻（海警2106、海警2113、海警2306、海警2308）が尖閣諸島沖の領海に侵入。
8月
18日 - 中国海警局の4隻が尖閣諸島沖の領海に侵入。
25日 - 中国海警局の4隻が尖閣諸島沖の領海に侵入。
9月
22日 - 中国海警局の4隻が尖閣諸島沖の領海に侵入。
25日 - 中国海警局の4隻が尖閣諸島沖の領海に侵入
10月
5日 - 中国海警局の4隻（海警2115、海警2401、海警2501、海警31240）が尖閣諸島沖の領海に侵入。
11月
2日 - 中国海警局の4隻が尖閣諸島周辺の領海に侵入。
29日 - 中国海警局の3隻（海警2166、海警2401、海警35115）が尖閣諸島沖の領海に侵入。
12月
24日 - 中国海警局の3隻が尖閣諸島周辺の領海に侵入。
30日 - 中国海警局の3隻（海警2106、海警2306、海警2502）が尖閣諸島沖の領海に侵入。
社会 > 政治 > 軍事問題 > 尖閣諸島以外の中国船

尖閣諸島以外でも中国船による領海侵犯が相次いだ。
2日 - 中国人民解放軍海軍のドンディアオ級情報収集艦が、津軽海峡の領海に侵入。
15日 - 中国海警局所属の船（海警1304）が対馬沖の領海に侵入、その後、この船と海警2506が沖ノ島周辺の領海に再び侵入。九州北部海域で中国海警が領海内を航行したのは初めて。
17日 - 津軽海峡などで中国海警局の2隻（海警2506、海警1304）が領海に侵入。
社会 > 政治 > 軍事問題 > 竹島問題

韓国による竹島への不法上陸および周辺の領海侵犯が相次いだ。
1月4日 - 韓国籍の海洋調査船が竹島の北約30kmの日本の排他的経済水域内で、日本の同意を得ずに海洋調査を実施。
1月25日 - 韓国慶尚北道知事、金寛容（朝鮮語版）が島根県の竹島を訪問したと発表。外務省アジア大洋州局から駐日大韓民国大使館公使に対し、また在大韓民国日本国大使館から韓国外交部北東アジア局審議官に対しそれぞれ厳重抗議。
3月27日～4月4日 - 大韓民国海軍が竹島周辺海域で訓練。
社会 > 政治 > 軍事問題 > 北方領土問題

8月23日 - ロシア政府が北方領土に新型経済特区「先行発展地域」を設置することを決定。→「北方領土問題」も参照
社会 > 教育

→「2017年の教育」を参照
1月26日 - 大阪地方裁判所、大阪府、大阪市が学校法人大阪朝鮮学園に対し補助金不支給を決定したことを不服として同学園が訴えた裁判で、交付を受けようとする私立学校には「一定程度の政治的中立性が要求される」と判示、特定の政治団体や政治指導者と距離を置くよう求めた大阪府の要件について「相応の合理性がある」とし、その上で、「朝鮮総連の主催の下に北朝鮮で行われた迎春公演に参加し、その中で学園の生徒が金日成総書記や現指導者の金正恩に永遠の忠誠を誓ったと疑うに足りる状況が生じていた」と指摘、不支給とした府の判断には合理的理由があったと評価し、学園の訴えを全面的に退ける判決。
2月9日 - 岐阜市内の学校や図書館に教材として配布予定だったKADOKAWAが出版の歴史雑誌「岐阜信長歴史読本」に30ヶ所以上のミスが発覚。
2月10日 - 同月6日に愛知県一宮市の中学3年の男子生徒が担任の厳しい指導を苦に自殺していたことが公表された（いわゆる指導死）
4月29日 - 同月26日に宮城県仙台市の中学3年の男子生徒が教師の体罰を苦に自殺していたことが公表された。
10月15日 - 同年3月に福井県池田町の中学2年の男子生徒が担任らの厳しい指導を苦に自殺していたことが公表された。
社会 > 交通

→「2017年の交通」も参照
1月
30日 - 東京23区および三鷹市、武蔵野市を営業区域とするタクシーの料金改定、初乗り2kmまで730円が1052mまで410円となり、約2kmまでは値下げとなるが約2-6.5kmでは値下げとなる部分と値上げの部分があり、約6.5km以上は値上げとなる。
2月
1日 - 神奈川県横須賀市沖でアメリカ軍のイージス艦・アンティータムが座礁し、約1100ガロンの油が流出。
10日 - 前日から連絡が取れなくなっていた、八戸みなと漁協所属のイカ釣り漁船「第七十八正栄丸」が転覆しているのが見つかり、2人死亡が確認され、2人が行方不明
12日 - 沖縄県恩納村で小学6年の男児が飲酒運転でオートバイの転倒事故を起こし、同乗の中学3年の男児が死亡、同じく同乗の中学2年の女児が重傷。
23日
神奈川県横須賀市で道路が37メートルにわたり陥没、死傷者なし。
日産自動車はカルロス・ゴーン会長兼社長兼最高経営責任者（CEO）が4月1日付を以て社長兼CEOを退任、後任として西川広人共同CEOが社長に昇格するトップ人事を発表。ゴーンは引き続き代表権のある会長を務め、ルノーや三菱自動車などグループ全体の経営の指揮に当たる。
26日
- 長野県佐久市・八風山トンネル内でスキーツアーバスが壁に衝突し、7人が負傷。
3月
6日 - 山岳救助訓練のため飛行していた長野県消防防災ヘリコプターが前日に墜落、乗員9人全員の死亡を確認。
12日 - 道路交通法が改正、車両総重量が3.5トン以上7.5トン未満で、18歳から取得可能な準中型自動車免許が新設されるなどの変更。
4月
5月
6月
17日 - 静岡県賀茂郡南伊豆町沖を航行中のアメリカ海軍ミサイル駆逐艦フィッツジェラルドとフィリピン船籍のコンテナ船ACX クリスタルが衝突。フィッツジェラルドが右舷を大きく損傷し浸水、艦長ら3人が負傷し乗員7人が艦内の浸水した居住区画で遺体で発見された。→詳細は「en:USS Fitzgerald and MV ACX Crystal collision」を参照
27日 - 2016年1月15日に発生した軽井沢スキーバス転落事故で、長野県警察が事故を起こしたバス運転手（当事故により死亡）を自動車運転死傷行為処罰法違反（過失運転致死傷）、事故を起こしたバス会社「イーエスピー」の社長と運行管理担当の元社員を業務上過失致死傷（不慣れな運転手に運転をさせた）容疑で長野地方検察庁に書類送検。
7月
13日 - 福井県あわら市の県道で温泉旅館の送迎用バスが道路左側のフェンスを突き破り横転、乗客乗員21人が病院に搬送された。
8月
25日 - 徳島県鳴門市の徳島自動車道下り線で、マイクロバスに大型トラックが追突しバスが数メートル下の斜面に転落して横転、2人が死亡、14人が負傷。
9月
9日 - 愛知県岡崎市の新東名高速道路で、JR東海バスが運行する高速バスが全焼。
12日 - 長崎市油木町で病院の送迎用ワゴン車が道路脇のガードレールを突き破り、約4メートル下の空き地に転落、1人が死亡、5人が負傷。
24日 - 埼玉県川越市で食品加工会社の従業員送迎用の大型バスがガードレールを突き破って田んぼに転落、約20人が搬送。
10月
1日 - JR阪和線富木駅で視覚障害の男性が線路に転落し、電車にはねられて死亡。
20日 - 東京都武蔵野市・吉祥寺駅前で85歳の男が運転する車が暴走し、7人が負傷、運転手は自動車運転処罰法違反容疑で現行犯逮捕。
31日 - 同年6月に東名高速道路であおり運転の後追越車線で相手の車を停止させて、ワゴン車に追突された結果死亡した事故で、停車させた被疑者を危険運転致死傷罪で起訴。
11月
12日 - 9時30分頃、佐賀県佐賀市でドリフト走行中の乗用車がコースから外れて観客に突っ込む事故。これにより40代男性が意識不明の重体、乗用車の運転手を含む3人が重軽傷を負った。
12月
社会 > 交通 > 道路

→「2017年の道路」も参照
1月
2月
26日
首都圏中央連絡自動車道（圏央道）のうち、茨城県内を通る区間（境古河インターチェンジ～つくば中央インターチェンジの28.5キロ）が開通。これにより圏央道は、全線のうち9割ほどが開通。
3月
25日 - 兵庫県中北部を通る北近畿豊岡自動車道のうち、養父市の八鹿氷ノ山インターチェンジから豊岡市日高町の日高神鍋高原インターチェンジまでの9.7キロの区間が開通。
4月
5月
6月
7月
8月
9月
10月
11月
1日 - 新東名高速道路の新静岡IC・森掛川IC間の上下線で普通自動車やバスなどの最高速度を試験的に110km/hに引き上げ。国内で100km/h以上が許可されるのは初めて。
12月
社会 > 交通 > 鉄道

→「2017年の鉄道」も参照
1月
14日 - JR京浜東北線蕨駅で全盲の男性が転落、進入してきた電車に接触し死亡。
2月
23日 - JR室蘭本線の貨物列車が洞爺駅・有珠駅間で脱線、死傷者なし。
3月
5日
長野県上田市の北陸新幹線線路内で人身事故が発生、男性1人が死亡。
4月
1日 - 東武鉄道伊勢崎線（東武スカイツリーライン）の松原団地駅（埼玉県草加市）が「獨協大学前駅」（副駅名・草加松原）に駅名を改称。
15日 - ICOCAが石川県で使用可能となる。
5月
1日 - 東日本旅客鉄道（JR東日本）のクルーズトレイン（豪華列車）「TRAIN SUITE 四季島」デビュー。3泊4日コースでの運行を開始。
6月
17日 - JR西日本、豪華寝台列車「TWILIGHT EXPRESS 瑞風」の運行を開始。
7月
8月
9月
8日 - 福井県あわら市で、北陸新幹線のトンネル掘削中に土砂が崩落し、地上で陥没が発生。
24日 - 東海道新幹線が新横浜駅・品川駅間を走行中に乗客のタブレット端末から発火し、緊急停車。自然に鎮火し、負傷者なし。
30日 - 東海道新幹線・山陽新幹線（東京-博多間）で交通系10種ICで乗車するシステムスマートEXを導入、ただし新幹線はSFではなくネット予約・クレジットカード決済になる。
10月
21日 - JR東日本常磐線竜田駅-富岡駅間の運転再開。
11月
12月
11日 - のぞみ34号（当該車両785-5505）で乗務員が小倉駅で異臭に気づきながら名古屋駅まで約3時間30分走行し、点検の結果運休した。その後の詳細な点検で台車の側面の亀裂とモーターの回転を車輪に伝える継手の変色が確認され、運輸安全委員会が新幹線では初となる、事業者はJR西日本の重大インシデントに認定。
社会 > 交通 > 航空

→「2017年の航空」も参照
→「日本の航空事故 § 2017年」も参照
1月
19日 - 秋田空港発新千歳空港行ANAボンバルディアDHC-8型機が着陸後滑走路を外れオーバーランし停止、新千歳空港B滑走路が事故後一時閉鎖となる。国土交通省運輸安全委員会、同事故を「重大インシデント」に認定。
28日 - 関西国際空港に、格安航空会社専用の国際線ターミナルとなる第2ターミナルビル開業。
30日 - 13時20分頃、那覇空港滑走路上で、航空自衛隊のF-15戦闘機のタイヤが外れ立往生、滑走路が約2時間閉鎖され、滑走路を共有する民間機約60便に欠航または目的地変更、うち日本航空の1便は嘉手納飛行場に一時着陸するなどの影響。
2月
3月
4月
1日 - 日本航空の羽田（東京国際空港）・ニューヨーク（ジョン・F・ケネディ国際空港）線が39年ぶりに就航。
5月
16日 - 15日に札幌市の丘珠空港を離陸した陸上自衛隊北部方面航空隊所属の連絡偵察機「LR-2」が飛行中に消息を絶った事故で、道南の北斗市の山中で機体の残骸、および乗組員とみられる4人の遺体を発見。
6月
3日 - 富山空港を離陸し松本空港に向かっていた新中央航空の4人乗り小型飛行機が、15時頃富山県立山町の立山連峰山中に墜落、うち2名が意識不明との110番通報があり、富山県警察および山岳警備隊が出動するも、濃霧のため同日の捜索を打ち切り、翌4日、機体を発見するも4名全員の死亡を確認。
9日 - 米子空港で航空自衛隊の輸送機が滑走路をはみ出す事故を起こし、滑走路が3時間閉鎖。
7月
8月
9月
10月
11日 - アメリカ軍普天間飛行場（沖縄県）所属のCH-53E大型輸送ヘリコプターが午後5時20分ごろ、アメリカ軍北部訓練場の近所である沖縄県東村高江の車地区の牧草地に落下、機体は大破・炎上した。周辺住民ならびにヘリの乗組員7人ともに、負傷者はなし。
11月
12月
天候・天災・観測等

→詳細は「2017年の気象・地象・天象」および「2017年の台風」を参照
5月2日 - 桜島（鹿児島市）の昭和火口で同日午前3時20分に噴火、噴煙の高さが火口から4千メートルに達し、その後正午までに計5回の噴火を観測。
5月23日 - 大分県豊後大野市で同月16日頃から地割れが確認され、この日までに81ヶ所が確認され9世帯に避難勧告。
6月25日 - 午前7時2分、長野県南部を震源とするマグニチュード5.6の地震発生、同県王滝村、木曽町で震度5強を観測、その後も最大震度4の余震が多数発生。両町および岐阜県高山市で落石による交通規制のほか、東海道新幹線、東海道本線、中央本線、高山本線、飯田線などに遅れ発生。
6月30日 - 噴火により面積が拡大した小笠原諸島・西之島（東京都小笠原村）の海図が発行され、これにより日本の領海・排他的経済水域が計約50平方km拡大。
7月1日 - 午後11時45分、北海道胆振地方中東部、深さ27kmを震源とするM5.1の地震が発生し、勇払郡安平町で震度5弱を観測。この地震で怪我人や道内を走っていた日本貨物鉄道（JR貨物）の貨物列車が運転を見合わせる等の影響が出た。気象庁は「過去の例から、周辺の活断層の動きでより大きな地震が発生する可能性もある」としている。
7月5日 - 中国地方・九州地方に豪雨災害が発生。島根県・福岡県・大分県の3県で大雨特別警報が発令された。ちなみに、異常気象時に気象庁から発令される特別警報が九州地方に発令されるのは、これが初となる。
7月14日 - 愛知県・岐阜県で記録的豪雨を観測し、両県で土砂崩れや河川の氾濫による浸水被害が多発。愛知県犬山市では同市全域に避難指示を出したほか、岐阜県南部の富加町と川辺町に避難勧告を出すなど各地で被害。
8月30日 - 柳瀬川が大雨で増水し、埼玉県新座市で釣り人2人が流され、1人が埼玉県防災航空隊の防災ヘリで救助され、もう1人が行方不明になり後に約9.2km下流で遺体で見つかった。
9月8日
午後10時23分頃、秋田県内陸南部を震源とする地震があり、大仙市神宮寺で震度5強を観測。気象庁によると震源の深さは約9キロ、地震の規模（マグニチュード）は5.2と推定されると発表。
北海道石狩市で、NHK職員がオーロラとみられる現象を撮影。
9月18日
気象庁は8月2日に東北地方の梅雨明けを発表していたが、東北地方の「梅雨明けの時期を特定できなかった」と発表。東北で梅雨明けが特定できないと発表されたのは、2009年以来、8年ぶりのこととなる。
11月21日 - 午後9時半頃より、東北地方から近畿地方にかけての広範囲で上空から落下する火球らしきものが観察された。
文化と芸術 > 流行

ハンドスピナーが流行。