長崎県交通局
沿革

1933年（昭和8年）12月4日 - 通常長崎県会（現 長崎県議会）において県営バス創業に関する議案が原案通り可決される。
当時の長崎県の財政は窮迫しており、県営バスの開業により税外収入を確保するねらいがあった。
当時、島原方面への自動車営業者の中には民間事業を圧迫するものとして県営バス創業に反対する意見があったため、長崎市会（現 長崎市議会）で同日以下のような建議案が可決し、長崎市側の善処が要望された。
1934年（昭和9年）
1月23日 - 共栄自動車の路線・営業権を買収。
1月24日 - 崎陽自動車の路線・営業権を買収。
1月25日 - 梅崎自動車の路線・営業権を買収。
1月26日 - 長諫自動車の路線・営業権を買収。
2月28日 - 温泉自動車の路線・営業権を買収。
3月10日 - 県営バス事業の起債が認可される。
3月24日 - 長崎・諫早・雲仙地区のバス事業者5社を買収し長崎県営自動車を設立。長崎県営自動車運輸事務所を設置し、長崎・諫早間のバス事業を開始。
5月6日 - 雲仙直通バスの運行を開始。
1937年（昭和12年）7月27日 - 小浜営業所を開設。
1941年（昭和16年）
1月10日 - 県が雲仙小浜バス株式の過半数を取得。
3月1日 - 雲仙出張所を開設。
3月31日 - 雲仙小浜バスのバス事業を受託。
6月1日 - 長崎県自動車局に改称。
12月1日 - 大村出張所を開設。
12月24日 - 大村地区の路線の運行を開始。
1942年（昭和17年）3月19日 - 島原市内線の運行を開始。
1943年（昭和18年）
7月13日 - 雲仙小浜バスの路線・営業権を買収。
12月1日 - 諫早営業所開設。
1943年（昭和19年）2月21日 - 島原自動車の路線・営業権を買収。
1945年（昭和20年）8月9日 - 長崎市に原子爆弾が投下され、大きな被害を受ける。
1947年（昭和22年）
1月25日 - 長崎県営バス全線復活。長崎・小浜・諫早線を中心に戦前に近い状態に戻る。
7月29日 - 長崎県交通局に改称。
1948年（昭和23年）5月11日 - 長崎県公共事業部に改称。
1949年（昭和24年）
4月25日 - 1944年（昭和19年）7月11日以来運休になっていた大波止線を再開。
8月1日 - 民間会社所有の網場‐小浜‐京泊間の航路および船舶を買収。
12月29日 - 長崎市内4路線の運行を開始。
1950年（昭和25年）
1月4日 - 網場‐小浜‐京泊間の定期航路運航を開始。
8月12日 - 長崎県交通部に改称。
1951年（昭和26年）
1月1日 - 網場‐小浜‐京泊間定期航路の運行を休止（1952年10月25日付で航路廃止）。
6月15日 - 特急バスの運行を開始。
9月3日 - 長崎市内でのスクールバスの運行を開始。
1953年（昭和28年）6月30日 - 西肥自動車との間に長崎・佐世保線相互乗り入れ運輸協定調印。
1954年（昭和29年）5月1日 - 長崎‐雲仙間の定期遊覧バスの運行を開始。
1956年（昭和31年）10月12日 - 長崎自動車・西肥自動車の三者間で西海橋相互乗り入れ運輸協定成立。
1957年（昭和32年）7月25日 - 諫早大水害により諫早・大村営業所管内で甚大な被害を受ける。
1958年（昭和33年）9月1日 - 三菱重工業長崎造船所などのある長崎港西岸地区と市内中心部との間を結ぶ立神線の運行を開始。
1959年（昭和34年）7月 - 雲仙営業所が発足。
1963年（昭和38年）
1月22日 - 旅行業・ターミナル業務受託・車両賃貸等を行う子会社の長崎交通サービス株式会社を設立。
7月15日 - 長崎県交通局に再改称。
12月22日 - 長崎駅前に交通局本局庁舎及びバスターミナル（長崎交通産業会館ビル）が完成。
長崎県と長崎商工会議所が共同で出資。6億2,000万円で建設。鉄筋コンクリート地下1階・地上6階建て。
地下1階と地上2階を長崎県交通局が使用。5・6階を長崎商工会議所が使用。
1964年（昭和39年）3月24日 - 長崎県営バス創業30周年記念式典を挙行。
1968年（昭和43年）5月1日 - 路線バスのワンマン運行を、特急長崎 - 佐世保線（1967年（昭和42年）11月17日開業）で開始。
1969年（昭和44年）5月6日 - 本局を、長崎交通産業会館内から長崎市幸町6-21の新庁舎に移転。
1970年（昭和45年）11月 - 路線バスのワンマン運行を本格的に開始。
1972年（昭和47年）3月1日 - 長崎交通サービス株式会社の商号を長崎県営バス観光株式会社に変更。
1975年（昭和50年）5月 - 長崎空港が開港。長崎市内 - 空港間でリムジンバスの運行を開始。
1978年（昭和53年）7月13日 - 市内路線での冷房車の運行を開始（長崎市内線）。
1982年（昭和57年）7月23日 - 長崎大水害が発生。矢上地区をはじめ各所で運行中のバスや営業所などが被災するが、対応に努め、乗客からの犠牲者発生は防ぐ。
1989年（平成元年）3月20日 - 長崎 - 大阪間の夜行高速バス「ロマン長崎号」運行開始。同局初の夜行高速バス。
1990年（平成2年）8月3日 - 11月4日 - 「'90長崎旅博覧会」開催。
PR用ロンドンバスの運行（1989年（平成元年）6月1日より）や、福祉バス・シャトルバス・ゾーン周遊バスの運行を行う。
1991年（平成3年）6月 - 雲仙普賢岳の噴火活動の活発化により、島原・雲仙地区で運休などの影響。以後、火山活動が鎮静化するまで迂回運行や避難住民の輸送などの対応にあたる。
1994年（平成6年）9月10日 - 西彼杵郡長与町南部・長崎サニータウンと長崎市内を結ぶ路線の運行を開始。
1997年（平成9年）9月 - 長崎県内で初導入となるスロープ付きワンステップバスを、長崎市内線で運行開始。
1998年（平成10年）3月16日 - 長崎市矢上団地 - 市内中心部間通勤シャトルバス運行開始。
1999年（平成11年）2月5日 - 長崎 - 雲仙線で日野・セレガHIMRの運行を開始。ディーゼル・電気ハイブリッドバスとしては九州初導入。車両には「そよかぜ」の愛称が付与された。
2002年（平成14年）12月24日 - 本局・長崎営業所を長崎市八千代町3-1に移転。
2005年（平成17年）
2月17日 - 長崎 - 宮崎間の高速バス「ブルーロマン号」運行開始。
3月31日 - 島原地区の運行縮小（島原市内線など）により、島原出張所廃止。
11月30日 - 雲仙 - 島原（大手）間の路線廃止。
2006年（平成18年）3月 - ノンステップバスを導入。
2007年（平成19年）3月31日 - 長崎 - 雲仙間（特急）を除く島原半島の全16路線が廃止され、島原半島から撤退。小浜営業所・雲仙出張所廃止。
2009年（平成21年）
2月 - 福岡県筑紫野市に福岡営業所（貸切）を開設。
県外からの長崎県内向け団体旅行客（福岡空港や新幹線（博多駅）経由で九州入りする団体ツアーなど）の誘致・集客強化を図る目的。
4月1日 - 諫早 - 長崎間の一部系統を、県交通局全額出資による長崎県央バスへ移譲。同社へ諫早・大村の各営業所の路線バスの運行管理業務を委託。
2010年（平成22年）4月1日 - 諫早 - 長崎間高速シャトルバスを、試験運行から本格運行へ移行。併せて大村 - 長崎間高速シャトルバス運行開始。
2012年（平成24年）4月1日 - 大村市内線において、路線再編と系統番号の設定（後述）を行い、併せて指定停留所での乗継割引制度を導入。
大村ターミナル及び大村駅前で別系統へ乗り継ぐと、乗り継ぎ後の運賃が100円割り引かれる。
2013年（平成25年）5月31日 - 長崎 - 神戸・大阪間の夜行高速バス「ロマン長崎号」廃止。本州方面夜行高速バスから撤退。
2014年（平成26年）
3月31日 - 長崎市矢上地区について、ローカル路線の運行から撤退。主に市内中心部との間を結ぶ基幹路線は存続する。廃止地区の運行は翌4月1日から長崎自動車（長崎バス）に引き継がれる。
4月1日 - 長崎市北部・滑石地区及び長与町南部・まなび野地区と長崎東高校・中学校を結ぶ路線を開設。
8月1日 - 長崎市北部において、滑石地区 - 住吉地区 - 女の都団地・本原地区・三原団地を結ぶ路線を開設。
2015年（平成27年）
4月1日 - 長崎市北部・中心部において、滑石団地 - 中央橋線、滑石団地 - サニータウン線、片淵 - 長崎駅前線の運行を開始。諫早地区・大村地区でフリー乗降区間を新設。
10月1日 - 長崎自動車の運賃改定に伴い、県営バスでも運賃改定を実施。
2018年（平成30年）12月1日 - 長崎自動車の運賃改定に伴い、県営バスでも運賃改定を実施
2019年（令和元年）10月1日  - 消費税増税分を運賃に適正に転嫁するために、長崎空港リムジン以外のバス運賃を改定
2020年（令和2年）
4月25日 - 新型コロナウイルスの世界的感染拡大の影響による利用客への感染拡散防止により、この日より同年5月31日までの期間においては当局運行の県外向け高速バス全路線（うち熊本線については同年5月1日より。全路線とも共同運行会社便も含む）を全面運休ならびに当局高速バス予約センターを全面休業。翌6月1日より一部路線を除くほとんどの路線において減便ながらも運行再開に伴い、高速バス予約センターも営業再開。
6月21日 - 前日をもって長崎スマートカードの新規発行・積み増しを終了、当日より nagasaki nimocaを運用開始。
9月30日 - 長崎スマートカードの利用を終了。
2021年（令和3年）
3月15日 - 新型コロナウイルス感染拡大による利用客の減少のため、本年度決算を約10億円の赤字の見込みと発表（赤字は3年連続）。経営改善のため、新年度ダイヤ改正で長崎市内を中心に平日の路線バス約80便の減便の方針を示す。
6月 - 長崎市内のバス路線について、長崎自動車との間で、独占禁止法の適用を除外する特例法に基づく共同経営の検討を開始。公営バス事業者を含む形での共同経営の検討は全国初。
8月 - 東京パラリンピック輸送関係で長崎、諫早、福岡の各営業所から貸切車両を東京に派遣。
2022年（令和4年）
4月1日 - 長崎自動車との長崎市内のバス路線共同経営が国土交通省から3月に認可され、これによる路線再編、ダイヤ改正を実施。
両事業者の重複路線のうち、東長崎地区・日見地区は長崎県交通局、滑石地区は長崎自動車による運行に原則として一本化。日見地区ではさらに、日中の需要に合わせ便数・運行間隔を調整。これらにより効率化を図る。
長崎県交通局は東長崎地区の長崎自動車廃止便を補う一部増便を実施。滑石地区では逆の対応がなされる。
5月16日 - 諫早駅再開発に伴い、諫早バスターミナルが新施設に移転。
ターミナル（発券カウンター・待合室等）は諫早駅再開発ビル（イーサ）1階に設置。その前面の諫早駅東公共交通広場内に乗降場7バースを設置。
9月23日 - 西九州新幹線の開業に伴い、大村市内線でダイヤ改正を実施し、北部循環線を新設。
10月1日 - 東長崎地区で、4月1日の路線再編後も長崎自動車運行で残っていた地域線が、長崎市コミュニティバス東部線に転換の上、運行事業者は長崎県交通局となる。これにより東長崎地区のバス運行は長崎県交通局に完全に一元化。また、同日からは長崎市中心部において、商業施設や公共施設を周遊する新路線「まちなか周遊バス」を、長崎自動車との共同運行で開設。
12月13日 - 収支改善を図る経営改善策の一環として、2023年度に子会社の長崎県央バスを廃止し、事業を2024年度から交通局に統合する方針を長崎県議会観光生活建設委員会で表明。
2023年（令和5年）5月1日 - 矢上営業所を長崎市平間町373-2（旧：長崎バス東長崎営業所跡地）に移転し、東長崎営業所に改称。
2024年（令和6年）4月1日 - 長崎自動車との長崎市内のバス路線共同経営計画が3月に改訂され、この内容を含む路線再編、ダイヤ改正を実施。
両事業者の重複路線のうち、本原地区・目覚地区は長崎県交通局、矢の平地区・立神地区（昼間時間帯のみ）は長崎自動車による運行に原則として一本化。