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矢祭町
地理

町のほぼ中心に矢祭山があり、矢祭山を回り込みながら久慈川が南北に流れる。西端にある八溝山は南方を茨城県、西を栃木県とする県境の山で、東側の茗荷川流域のみが矢祭町に属する。町の東は阿武隈山地になっており、町の東西は山がちで、久慈川に沿ってJR水郡線や国道118号が走る。
久慈川とその支流沿いに開けた村落であり、道路沿いに田畑や集落が広がる。東館駅周辺に小さな商店が点在する。
2002年には、日本国政府が主導する「平成の大合併」で小規模町村が切り捨てられるとの懸念から、『合併しない宣言』を出して話題になった。
行政上は福島県であるが、県の最南端に位置し、久慈川の中・下流域である茨城県北部（大子町、常陸太田市など）との関係が深い。阿武隈山地を超えた沿岸地域との連絡も、福島県いわき市勿来へは国道289号経由で約55kmとなる一方、茨城県日立市へは茨城県道36号経由で約45kmである。
山：矢祭山、八溝山、佳老山
川：久慈川、矢祭川、茗荷川、小田川、滝川
地理 > 隣接する自治体

福島県
東白川郡棚倉町
東白川郡塙町
茨城県
常陸太田市
久慈郡大子町
歴史

戦国時代には、常陸国北部（現在の茨城県）を本拠地とした佐竹氏の領土であった。この佐竹氏の統治下に付けられた地名として、中心部の「東舘」がある。東舘は、白河の結城氏の力で廃城となったが、その後、佐竹氏が前線拠点や補給線として活用していたものである。舘跡の主要な遺構は視認できなくなっている。
関ヶ原合戦で敗れた西軍寄りの中立だった佐竹氏は常陸から出羽国へ国替えとなり（秋田藩）、棚倉藩に入れられた。1729年（享保14年）には棚倉藩領から江戸幕府直轄地（天領）に代わり、1868年（明治元年）の戊辰戦争終結まで塙代官所の統治下に入れられた。
1953年（昭和28年） - 国道118号が制定。
1930年（昭和5年）4月16日 - 水郡線の常陸大子駅 - 東館駅間が開業。
1955年（昭和30年）3月31日 - 豊里村と高城村の一部（茗荷・内川・関岡）が合併して矢祭村が発足。
1957年（昭和32年）1月10日 - 塙町の旧・石井村の一部（中石井地区、下石井地区、戸塚地区）が分離され、矢祭村に編入。
1963年（昭和38年）1月1日 - 町制施行で矢祭町となる。
2001年（平成13年）10月31日 - 市町村合併をしない矢祭町宣言を町議会が可決。
歴史 > 行政区域変遷

変遷の年表
| 矢祭町町域の変遷（年表）> 年 | 矢祭町町域の変遷（年表）> 月日 | 矢祭町町域の変遷（年表）> 現矢祭町町域に関連する行政区域変遷 |
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| 1889年（明治22年） | 4月1日 | 町村制施行により、以下の村が発足。 豊里村 ← 大垬村、上関河内村、下関河内村、小田川村、宝坂村、東舘村、金沢村、山下村、高野村  高城村 ← 台宿村、伊香村、植田村、真名畑村、茗荷村、内川村、関岡村  石井村 ← 上石井村、中石井村、下石井村、戸塚村 |
| 1955年（昭和30年） | 3月31日 |  豊里村と高城村の一部（茗荷・内川・関岡）が合併して矢祭村が発足。  塙笹原町、石井村、高城村の残部（台宿・伊香・植田・真名畑）が合併して塙町が発足。 |
| 1957年（昭和32年） | 1月10日 | 塙町の旧・石井村の一部（中石井地区、下石井地区、戸塚地区）が分離され、矢祭村に編入。 |
| 1963年（昭和38年） | 1月1日 | 矢祭村が町制施行で矢祭町となる。 |
変遷表
現在の町勢

総人口 - 5,950人（2015年）
世帯数 - 1,957世帯（2005年）
年少（15歳未満）人口率 - 13.5%（2005年）
高齢（65歳以上）人口率 - 30.7%（2005年）
昼間人口 - 6,516人（2000年）
労働力人口 - 3,706人（2000年）
第1次産業就業者数 - 751人（2000年）
第2次産業就業者数 - 1,609人（2000年）
第3次産業就業者数 - 1,239人（2000年）
農業産出額 - 1,980百万円（2004年）
製造品出荷額等 - 45,759百万円（2004年）
商業年間商品販売額 - 3,915百万円（2003年）
総務省統計局『統計で見る市区町村のすがた2007』2007年
行政

町長：佐川正一郎 (2019年4月30日 - )
前町長：古張允 (2007年4月17日 - 2019年4月29日
前々町長：根本良一（1983年4月 - 2007年4月17日。6期24年）
職員採用停止（2003-2009年）、嘱託職員削減（2008年まで）、収入役の廃止。
議会定数削減（18人から10人へ、2002年9月）
町重要職・議員報酬削減（職員の人数は減らしたが、給与削減は行わず。）
姉妹都市・友好都市

ロックデイル市（オーストラリアニューサウスウェールズ州）
学校 > 中学校

矢祭町立矢祭中学校
学校 > 小学校

矢祭町立矢祭小学校
2016年4月1日より町内5つの小学校を統合し、旧東舘小学校の敷地に開校された。
学校 > 小学校 > 廃止された小学校

いずれも2016年3月31日閉校。
矢祭町立内川小学校
矢祭町立関岡小学校
矢祭町立東舘小学校
矢祭町立下関河内小学校
矢祭町立石井小学校
交通

（北）福島県内の棚倉町まで20km、白河市まで43km、郡山市まで68km。
（南）茨城県の常陸太田市まで44km、水戸市まで68km。
交通 > 鉄道

中心となる駅：東館駅
水郡線：矢祭山駅 - 東館駅 - 南石井駅 - 磐城石井駅
交通 > 路線バス

福島交通
交通 > 道路

一般国道
国道118号
国道349号
一般県道
福島県道173号東館停車場線
福島県道174号磐城石井停車場線
福島県道195号下関河内小生瀬線
福島県道196号石井大子線
福島県道230号矢祭山八槻線
自転車道
福島県道379号矢祭棚倉自転車道線
交通 > 空港

福島空港：玉川村と須賀川市に跨って立地。
出身者

根本良一（元矢祭町長）
あばれる君（お笑い芸人）
観光スポット、特産品など

奥久慈県立自然公園矢祭山
滝川渓谷遊歩道
戸津辺の桜（エドヒガン、県指定天然記念物）
久慈川の鮎
八溝山麓の柚子
あゆのつり橋
脚注・出典

↑  図典 日本の市町村章 p54
1 2 3  “千万人と雖も吾往かん～平成大合併・矢祭町の選択～”.   フジテレビジョン (2002年10月23日). 2014年9月7日閲覧。
1 2  「YAMATSURI TOWN Tour Guide book」 矢祭町観光協会発行
↑  角川日本地名大辞典編纂委員会『角川日本地名大辞典 7 福島県』、角川書店、1981年 ISBN 4040010701より
↑  日本加除出版株式会社編集部『全国市町村名変遷総覧』、日本加除出版、2006年、ISBN 4817813180より
↑  「合併しない宣言」と同様の政策を掲げる市町村には、新潟県加茂市や沖縄県中頭郡読谷村、群馬県多野郡上野村などがある。
↑  【地域のチカラ】福島・矢祭／子育て町ぐるみ 出生率アップ／町職員削減など節約徹底■保育料 周辺の1/3『東京新聞』夕刊2018年7月30日（1面）2019年1月5日閲覧。
↑  JANJAN - コラム・Samurai Mayors・福島県矢祭町（1）、（2）、（3）、（4）。
JANJAN - 政治・高杉晋作になった「合併しない」町長。
↑  約9年ぶり　国立市、住基ネットを再接続 (テレビ番組). 東京メトロポリタンテレビジョン. 1 February 2012. 2014年9月7日閲覧。
↑  「住基ネット、最後の未接続自治体が３０日接続へ」『YOMIURI ONLINE』読売新聞社、2015年3月20日。2015年3月20日閲覧。
↑  “マイナンバーで遂に住基ネット接続、国に反旗を翻した東北の町の13年”. ITpro (日経BP社). (2015年5月11日). https://xtech.nikkei.com/it/atcl/watcher/14/334361/050100262/ 2015年5月14日閲覧。
矢祭町中心部
矢祭もったいない図書館
東館駅
ラスムス・ケアー

ラスムス・ケアー・ペデルセン（デンマーク語: Rasmus Kjær Pedersen、1998年10月4日 - ）は、デンマークの男子バドミントン選手。
経歴

2022年からフレデリク・ソガードとペアを組む。
2023年、カナダ・オープンで準優勝。
両院協議会

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: 各政党内で両院に所属する政党参加議員でつくる意思決定機関である「両院議員総会」とは異なります。
両院協議会（りょういんきょうぎかい）は、両院制の議会において議決の不一致が起こった際に、各院の代表が議案の取り扱いを協議するための機関である。日本の国会や、アメリカ合衆国の連邦議会および多くの州議会などに置かれる。
日本の国会 > 両院協議会の設置

両院協議会は、日本国憲法では衆議院と参議院の議決が一致しない時に意見調整をする機関として設けられる。国会法、衆議院規則、参議院規則、両院協議会規程において手続の詳細が規定されている。両院協議会は、「各議院がそれぞれ独立して審議し、議決する」という衆参相互独立原則の例外である。
両院協議会は常設機関でなく、法に定められた要件に則して必要となった際に設置される。名称は「何々に関する法律案両院協議会」、「内閣総理大臣の指名両院協議会」のように対象案件等の名称・内容を冠したものとなる。同時期に両院協議会での処理を要する案件が複数生じた場合、慣例では、それらが関連する法津案のように一括協議で差し支えないと判断された場合は取りまとめて一つの協議会（例:「平成何年度一般会計予算外二件両院協議会」）が設けられ、それらが全く関連性のない案件である場合は個別に協議会が設置される（つまり同時期に複数の名称の両院協議会が併存することになる）。
日本の国会 > 協議委員

両院協議会は各議院から選挙された各10名（計20名）の協議委員で組織される(国会法第89条)。各院の10名全員がそれぞれの院の当該議決の支持派（院議構成会派）で占められることが通例である（衆議院規則第250条第1項及び参議院規則第176条第1項によれば、議院規則上は連記投票によって選ばれることとなっているが、議院がその手続を省略して議長に委任してその指名で選ばれるのが通例となっている（衆議院規則第250条第3項、参議院規則第176条第3項。例えば衆議院委員会先例集先例第295など）。
日本の国会 > 協議委員議長

両院協議会の開会に先立ち、各院の協議委員は、互選会において互選によりそれぞれの院の協議委員議長と協議委員副議長を選出する(両院協議会協議委員議長につき国会法第90条。協議委員副議長につき両院協議会規程第5条)。その際、年長の協議委員が互選の管理者となる(衆議院につき衆議院規則第252条2項、参議院につき参議院規則第177条)。
日本の国会 > 両院協議会の議長

両院協議会の議長は、1日ごとに衆参の協議委員議長が交代して務めるが、どちらの院の協議委員議長が初日の議長を務めるかは籤（くじ）で選ぶ（国会法第90条。例：初日に衆議院議員である協議委員議長が議長となった場合、2日目は参議院議員である協議委員議長が議長、3日目は衆議院議員である協議委員議長が議長･･･というように交代する）。
日本の国会 > 対象案件等

両院協議会を開き得る対象案件は「衆議院・参議院の順で送付・受領して議決する案件（法律案、予算、条約の承認、憲法改正原案、国会承認・承諾案件など）」であり、また「案件」ではないがこれに「内閣総理大臣の指名の議決」が加わる。これらに該当しない案件（国会同意人事など）では（両院で同時期に同様の内容の議決は行うものの）形式上は両院で相互に送付・返付・受領等をする関係にない対等な各院終局案件であり、両院の議決が一致しない場合であっても両院協議会を開くこと（求めること）はできない。
臨時会及び特別会の会期の日程に関する議決、並びに国会の会期延長に関する議決において、両院の議決が異なる場合又は参議院が議決を行わない場合は衆議院の議決によるとの規定があるが、これについても先議・後議の順がなく対等・独立の議決であるため両院協議会の対象とはならない。
ただし、国会同意人事でも衆議院優越規定が存在した一部の役職の同意人事では、「衆議院が同意して参議院が同意しない場合は日本国憲法第67条第2項の場合の例により、衆議院の同意を以て両議院の同意とする」と規定されていた（1999年7月を最後に衆議院優越規定の国会同意人事は存在しない）。そのため、衆議院優越規定が存在した一部の役職の同意人事では衆議院が同意して参議院が同意しない場合は、内閣総理大臣の指名の議決が異なる場合に義務的に両院協議会が開く例により、同意人事が異なった場合は義務的に両院協議会を開くことになっていた（過去に衆議院優越規定の国会同意人事が参議院で不同意となった例は一度もなかった）。
日本の国会 > 対象案件等 > 開会請求が必須とされる案件

予算、条約の承認及び内閣総理大臣の指名
予算の議決、条約の承認の議決、首相指名の議決において衆参の議決が異なった場合は、所定の院が必ず両院協議会を請求し、開かなければならない。両院協議会を開いても意見が一致しないときは、衆院の議決が国会の議決となる（衆議院の優越）。
日本の国会 > 対象案件等 > 開会請求が必須とされる案件 > 予算

日本国憲法第60条
| 先議院> 後議院.後議院.議案の扱い.議案の扱い | 衆議院> 参議院.修正議決.衆議院へ回付.衆議院による 回付案不同意 | 衆議院> 参議院.否決.衆議院へ返付.衆議院へ返付 | 衆議院> 参議院.30日経過 自然成立.衆議院へ返付.衆議院へ返付 |
| --- | --- | --- | --- |
| 両院協議会の請求 （義務） | 衆議院のみ | 衆議院のみ | なし |
| 請求後の開会 | 義務 | 義務 | なし |
日本の国会 > 対象案件等 > 開会請求が必須とされる案件 > 条約の承認

日本国憲法第61条
| 先議院> 後議院 （除・継続審議）.後議院 （除・継続審議）.議案の扱い.議案の扱い | 衆議院> 参議院.修正議決.衆議院へ回付.衆議院による 回付案不同意 | 衆議院> 参議院.否決.衆議院へ返付.衆議院へ返付 | 衆議院> 参議院.30日経過 自然成立.衆議院へ返付.衆議院へ返付 | 参議院> 衆議院.修正議決.参議院へ回付.参議院による 回付案不同意 | 参議院> 衆議院.修正議決.参議院へ回付.参議院30日経過 自然成立 衆議院へ返付 | 参議院> 衆議院.否決.参議院へ返付.参議院へ返付 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 両院協議会の請求 （全て義務） | 衆議院のみ | 衆議院のみ | なし | 参議院のみ | なし | 参議院のみ |
| 請求後の開会 | 義務 | 義務 | なし | 義務 | なし | 義務 |
日本の国会 > 対象案件等 > 開会請求が必須とされる案件 > 内閣総理大臣の指名

日本国憲法第67条
| 参議院> 議決の状況 | 参議院> 衆議院指名と異なる人物を指名 | 参議院> 衆議院指名後も指名せず10日経過 自然指名 |
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| 両院協議会の請求 （義務） | 参議院のみ | なし |
| 請求後の開会 | 義務 | なし |
日本の国会 > 対象案件等 > 開会請求が任意とされる案件 > 法律案

法律案において衆参の議決が異なった場合の両院協議会の請求は任意である (日本国憲法第59条、国会法第84条)。
衆議院は、衆議院可決案を参議院で否決した場合、又は衆議院可決案に対し、参議院が修正議決したときに参議院回付案に衆議院が同意しなかった場合に、両院協議会を求めることができる (同条第1項)。参議院は、この請求に応じなければならない。
一方、参議院は、参議院可決案を衆議院が修正議決し、かつ参議院が衆議院回付案に同意しない場合にのみ、衆議院に優先して両院協議会を求めることが可能である (同条第2項)。しかし、参議院が求めた場合でも、衆議院は拒否することができる。また、衆議院は、参議院が請求しない場合に、両院協議会を請求でき、参議院は拒否できない。
したがって、法案の議決が異なる場合の両院協議会の設置は、衆議院に実質的な決定権がある。
| 先議院> 後議院 （除・継続審議）.後議院 （除・継続審議）.議案の扱い.議案の扱い | 衆議院> 参議院.修正議決.衆議院へ回付.衆議院による 回付案不同意(A) | 衆議院> 参議院.否決 （含・みなし否決）.衆議院へ返付(B).衆議院へ返付(B) | 参議院> 衆議院.修正議決.参議院へ回付.参議院による 回付案不同意(C) | 参議院> 衆議院.修正議決.参議院へ回付.参議院60日経過 みなし否決の旨の衆議院による議決 衆議院へ返付(D) | 参議院> 衆議院.否決.廃案.廃案 |
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| 両院協議会の請求 （全て任意） | 衆議院のみ | 衆議院のみ | 参議院優先 | 衆議院のみ | なし |
| 請求後の開会 | 義務 | 義務 | 参議院請求は拒否可 衆議院請求後は義務 | 義務 | なし |
備考: (C)の場合、国会法第84条第2項の規定が同条第1項の規定よりも優先適用される（「前項の規定にかかわらず、その通知と同時に」という文言が参議院側の手続的・即時的な優先性を示す）ため、参議院が両院協の請求院となり成案が得られた場合には先議院となる。衆議院が成案の先議院となりたいがために、参議院の請求を一旦拒否して改めて衆議院側請求をすることで両院協議会の義務的開会に持ち込むことはできない。(C)の場合で衆議院側請求が可能となるのは参議院が請求しなかった（又は衆議院の応諾議決前に参議院が請求を撤回した）場合に限られる。
日本の国会 > 対象案件等 > 開会請求が任意とされる案件 > 憲法改正原案

国会法第86条の2
憲法改正原案において衆参の議決が異なった場合は、原則として先議院が優先的に両院協議会請求ができるなど、先議院・後議院の間の差異自体はあるが、衆・参どちらかに特定した優先措置はなく、その意味では相互に平等な規定となっている。
| 先議院> 後議院 （除・継続審議）.後議院 （除・継続審議）.議案の扱い.議案の扱い | 甲議院> 乙議院.修正議決.甲議院へ回付.甲議院による 回付案不同意 | 甲議院> 乙議院.否決.甲議院へ返付.甲議院へ返付 |
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| 両院協議会の請求 （任意） | 甲議院優先 | 甲議院のみ |
請求後の開会: 義務
日本の国会 > 対象案件等 > 開会請求が任意とされる案件 > その他の国会の議決を要する案件

上述の事例以外の「国会の議決を要する案件」において後議院が先議院の議決に同意しない場合は、先議院のみ両院協議会を請求することができる（衆・参の扱いに優劣はない）。
| 先議院> 後議院.後議院.案件の扱い | 甲議院> 乙議院.不同意.甲議院へ返付 |  |
| --- | --- | --- |
両院協議会の請求 （任意）: 甲議院のみ
請求後の開会: 義務
日本の国会 > 議事

両院協議会は、各議院の協議委員のどちらも3分の2以上の出席がなければ、議事を開き議決することができない（国会法第91条）。首相指名の議決における両院協議会では、各議院で指名された人物以外の第三者を議題とすることができない。
なお、両院協議会は国会議事堂中央の両院協議室（通常は、会期決定や延長の際に開かれる常任委員長会議がひらかれる委員長室をその日だけ名称変更する）で開催される。
協議会の議事の進行については、まず各院がそれぞれの議決の趣旨を説明する。その後、必要に応じて質疑、懇談などを通じ協議会案の作成のための協議が行われる。そして、最後に討論を経て採決となる。独自の協議会案が作成された場合は、その案の採決が行われ出席協議委員の3分の2以上の多数で可決されたとき成案となる（国会法第92条第1項）。
両院協議会案の作成に至らなかった場合は、衆参双方の主張する案を順に採決して成案に至らないことを確定させるか、または両院協議会の議長が「意見の一致がないため成案が得られなかった旨両院に報告したい」と宣言し協議委員の同意を得て採決をしないまま議事を終了する形をとる。成案を得なかったときは各議院の協議委員議長は、各々その旨を議院に報告しなければならない（国会法第94条）。
両院協議会は傍聴することが禁止されている（国会法第97条）ため、協議委員（及び速記者等の必要最低限の国会職員）以外は退席しなければならない。ただし、秘密会ということではないため、その内容は（いわゆるオフレコ扱いで速記が止められる「懇談」部分を除き）後に国会会議録を作成し、公開する会議録公開となっている。
日本の国会 > 成案

両院協議会の成案は、その内容が衆議院可決案を採用したもの、参議院可決案を採用したもの、あるいは協議により修正して成立した協議会案のいずれであるかにかかわらず、両院の本会議で採決に付される（両院協議会を求めた側の議院で先議し、可決後に他の議院に送付して採決する。各院でさらなる修正を加えること及び委員会への付託は認められない）。たとえば、成案が衆議院可決案を事実上「丸呑み」したものだとしても、衆議院でも成案の採決を省略することなく行うことが必要となる。この場合、外見上・内容的には「当初の衆議院可決案が結局成立した」と判断し得るが、手続上は成立したのは直近の採決を経た「両院協議会の成案」であって「（当初の）衆議院可決案」ではない。
両院協議会で成案を得た例には1994年第128回国会のいわゆる政治改革四法案がある。これは参議院が衆議院同様に政党に主導されるようになって以来唯一の例である。
日本の国会 > 法律案で両院協議会が開かれなかった事例

両院協議会は開かれなかったが衆議院で再議決が行われた事例は衆議院の再議決に記載
後議院からの回付案への先議院不同意又は後議院での否決（継続審査を経たものを除く）により、両院協議会を請求できる要件を満たしていたがなされなかった事例のうち、衆議院での再議決に付されず廃案となったものを否決等の年月日順に記載する。
各院の採決欄に「修正」とあるのは、その院独自で修正議決が行われたことを指す。
（参考）再議決の前に衆議院本会議において野党議員から「両院協議会を請求すべし」との動議が提出されたが起立少数により動議否決となり院としての両院協請求が行われなかった例が1例ある（2008年5月13日再可決の道路整備費の財源等の特例に関する法律の一部を改正する法律案）。
| 法律案 | 衆議院> 議決日 | 衆議院> 採決 | 参議院> 議決日 | 参議院> 採決 | 回付案不同意> 院 | 回付案不同意> 議決日 | 備考 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 食糧の政府買入数量の指示に関する法律案 | 1951年（昭和26年）3月24日 | 修正 | 5月23日 | 修正 | 衆 | 5月25日 | 両院協議会の請求の有無に関する議決なく、 会期終了とともに廃案 |
| 郵政民営化法案※ 日本郵政株式会社法案※ 郵便事業株式会社法案 郵便局株式会社法案※ 独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法案 郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案※ | 2005年（平成17年）7月5日 | ※は修正、 他は可決 | 8月8日 | 否決 | - | - | 参院から返付後、即日衆院解散により廃案 |
日本の国会 > 予算の議決が衆参で不一致となった例

予算の自然成立の例は自然成立に記載
一般会計・特別会計・政府関係機関の3予算をまとめて1例と数えた場合、過去に19例ある（両院協議会の数としては20例）。いずれも、予算の議決に関する両院協議会で成案を得るに至らず、両院の議決が一致しなかったため、衆院の議決が国会の議決とされた。
| 予算 | 衆議院> 議決日 | 衆議院> 採決 | 参議院> 議決日 | 参議院> 採決 | 衆議院 による 参議院 回付案 不同意> 議決日 | 両院協議会> 開会日 | 両院協議会> 議長 | 両院協議会> 採決 | 両院協議会> 結果 | 国会 の 議決 |
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| 平成元年度一般会計補正予算（第2号）ほか2案 | 1990年（平成2年）3月22日 | 可決 | 3月26日 | 否決 | - | 3月26日 | 参 | 採決せず | 成案を得るに至らず | 可決 |
| 平成2年度一般会計暫定予算ほか2案 | 1990年（平成2年）4月3日 | 可決 | 4月4日 | 否決 | - | 4月4日 | 衆 | 採決せず | 成案を得るに至らず | 可決 |
| 平成2年度一般会計暫定補正予算（第1号）ほか2案 | 1990年（平成2年）5月17日 | 可決 | 5月18日 | 否決 | - | 5月18日 | 参 | 採決せず | 成案を得るに至らず | 可決 |
| 平成2年度一般会計予算ほか2案 | 1990年（平成2年）5月10日 | 可決 | 6月7日 | 否決 | - | 6月7日 | 参 | 採決せず | 成案を得るに至らず | 可決 |
| 平成2年度一般会計補正予算（第1号）ほか2案 | 1990年（平成2年）12月13日 | 可決 | 12月17日 | 否決 | - | 12月17日 | 衆 | 採決せず | 成案を得るに至らず | 可決 |
| 平成3年度一般会計予算ほか2案 | 1991年（平成3年）3月14日 | 可決 | 4月11日 | 否決 | - | 4月11日 | 衆 | 採決せず | 成案を得るに至らず | 可決 |
| 平成4年度一般会計予算ほか2案 | 1992年（平成4年）3月13日 | 可決 | 4月9日 | 否決 | - | 4月9日 | 衆 | 採決せず | 成案を得るに至らず | 可決 |
| 平成5年度一般会計予算ほか2案 | 1993年（平成5年）3月6日 | 可決 | 3月31日 | 否決 | - | 3月31日 | 衆 | 採決せず | 成案を得るに至らず | 可決 |
| 平成5年度一般会計補正予算（第1号）ほか2案 | 1993年（平成5年）5月26日 | 可決 | 6月8日 | 否決 | - | 6月8日 | 参 | 採決せず | 成案を得るに至らず | 可決 |
| 平成11年度一般会計予算ほか2案 | 1999年（平成11年）2月19日 | 可決 | 3月17日 | 否決 | - | 3月17日 | 衆 | 採決せず | 成案を得るに至らず | 可決 |
| 平成19年度一般会計補正予算（第1号）ほか2案 | 2008年（平成20年）1月29日 | 可決 | 2月6日 | 否決 | - | 2月6日 | 衆 | 採決せず | 成案を得るに至らず | 可決 |
| 平成20年度一般会計予算ほか2案 | 2008年（平成20年）2月29日 | 可決 | 3月28日 | 否決 | - | 3月28日 | 衆 | 採決せず | 成案を得るに至らず | 可決 |
| 平成20年度一般会計補正予算（第2号） 平成20年度特別会計補正予算（特第2号） | 2009年（平成21年）1月13日 | 可決 | 1月26日 | 修正 | 1月26日 | 1月26日 | 参 | 協議未了により散会 | 協議未了により散会 | 可決 |
| 平成20年度一般会計補正予算（第2号） 平成20年度特別会計補正予算（特第2号） | 2009年（平成21年）1月13日 | 可決 | 1月26日 | 修正 | 1月26日 | 1月27日 | 衆 | 採決せず | 成案を得るに至らず | 可決 |
| 平成20年度政府関係機関補正予算（機第2号） | 2009年（平成21年）1月13日 | 可決 | 1月26日 | 否決 | - | 1月27日 | 衆 | 採決せず | 成案を得るに至らず | 可決 |
| 平成21年度一般会計予算ほか2案 | 2009年（平成21年）2月27日 | 可決 | 3月27日 | 否決 | - | 3月27日 | 衆 | 採決せず | 成案を得るに至らず | 可決 |
| 平成21年度一般会計予算ほか2案 | 2009年（平成21年）5月13日 | 可決 | 5月29日 | 否決 | - | 5月29日 | 参 | 採決せず | 成案を得るに至らず | 可決 |
| 平成22年度一般会計補正予算（第1号）ほか2案 | 2010年（平成22年）11月16日 | 可決 | 11月26日 | 否決 | - | 11月26日 | 衆 | 採決せず | 成案を得るに至らず | 可決 |
| 平成23年度一般会計予算ほか2案 | 2011年（平成23年）3月1日 | 可決 | 3月29日 | 否決 | - | 3月29日 | 衆 | 採決せず | 成案を得るに至らず | 可決 |
| 平成24年度一般会計予算ほか2案 | 2012年（平成24年）3月8日 | 可決 | 4月5日 | 否決 | - | 4月5日 | 衆 | 採決せず | 成案を得るに至らず | 可決 |
| 平成25年度一般会計予算ほか2案 | 2013年（平成25年）4月16日 | 可決 | 5月15日 | 否決 | - | 5月15日 | 衆 | 採決せず | 成案を得るに至らず | 可決 |
予算の題名中の年号については、国会における正式な方式（国会会議録に掲載のもの）どおりに記載する（ただし、漢数字は算用数字に置換）。
「ほか2案」とは、それぞれの一般会計（本・補正・暫定）予算に対応する「特別会計」と「政府関係機関」の予算である。
日本の国会 > 条約の承認の議決が衆参で不一致となった例

条約の自然承認の例は自然成立に記載
過去に2例ある。
| 議案件名 | 衆議院> 議決日 | 衆議院> 採決 | 参議院> 議決日 | 参議院> 採決 | 両院協議会> 開会日 | 両院協議会> 議長 | 両院協議会> 採決 | 両院協議会> 結果 | 国会 の 議決 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力 及び安全保障条約第六条に基づく施設及び 区域並びに日本国における合衆国軍隊の地 位に関する協定第二十四条についての新た な特別の措置に関する日本国とアメリカ合 衆国との間の協定の締結について承認を求 めるの件 | 2008年（平成20年） 4月3日 | 承認 | 4月25日 | 不承認 | 4月25日 | 衆 | 採決せず | 成案を得るに至らず | 承認 |
| 第三海兵機動展開部隊の要員及びその家族 の沖縄からグアムへの移転の実施に関する 日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の 協定の締結について承認を求めるの件 | 2009年（平成21年） 4月14日 | 承認 | 5月13日 | 不承認 | 5月13日 | 参 | 採決せず | 成案を得るに至らず | 承認 |
日本の国会 > 内閣総理大臣の指名が衆参で不一致となった例

過去に5例ある。いずれも、「内閣総理大臣の指名両院協議会」で成案を得るに至らず、両院の議決が一致しなかったため、衆院の議決が国会の議決とされた。なお、自然指名（衆議院の議決から10日以内に参議院が指名をせず、衆議院の議決が国会の議決となること）の事例はない。
| 各院議決日 | 衆院指名 | 参院指名 | 内閣総理大臣の指名両院協議会> 開会日 | 内閣総理大臣の指名両院協議会> 議長 | 内閣総理大臣の指名両院協議会> 採決 | 内閣総理大臣の指名両院協議会> 結果 | 国会の議決 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 1948年（昭和23年）2月21日 | 芦田均 | 吉田茂 | 2月23日 | 衆 | 参10:衆9 | 成案を得るに至らず | 芦田均 |
| 1989年（平成元年）8月9日 | 海部俊樹 | 土井たか子 | 8月9日 | 衆 | 参10:衆9 | 成案を得るに至らず | 海部俊樹 |
| 1998年（平成10年）7月30日 | 小渕恵三 | 菅直人 | 7月30日 | 参 | 参9:衆10 | 成案を得るに至らず | 小渕恵三 |
| 2007年（平成19年）9月25日 | 福田康夫 | 小沢一郎 | 9月25日 | 衆 | 参10:衆9 | 成案を得るに至らず | 福田康夫 |
| 2008年（平成20年）9月24日 | 麻生太郎 | 小沢一郎 | 9月24日 | 衆 | 参10:衆9 | 成案を得るに至らず | 麻生太郎 |
慣例により、くじで選ばれた両院協議会の議長は原則として採決で意思表示をしない。
採決の票数の衆参の順序については、採決の順番どおりに記載する。
日本の国会 > 国会同意人事で両院協議会が開かれた事例

実例がない。
日本の国会 > 憲法改正原案で両院協議会が開かれた事例

実例がない。
日本の国会 > その他の案件で両院協議会が開かれた事例

実例がない。
ライマ・ハミルトンのディーゼル機関車一覧

ライマ・ハミルトン社が1949年から1951年にかけて製造した機関車の一覧を以下に示す。
入替機

| 型式 | 製造年 | 生産台数 | 車軸配置 | 機関 | 出力 | 画像 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| ライマ LS-750 | 1949-1951 | 6  CUT 20-25 | B-B | ハミルトン T-89-SA | 750 hp (550 kW) |  |
| ライマ LS-800 | 1949-1951 | 23  NYC (CRI) 9800-9820 RI 800,801 | B-B | ハミルトン T-89-SA | 800 hp (590 kW) |  |
| ライマ LS-1000 | 1949-1951 | 38 | B-B | ハミルトン T-89-SA | 1,000 hp (740 kW) |  |
| ライマ LS-1200 | 1949-1951 | 69 | B-B | ハミルトン T-89-SA | 1,200 hp (890 kW) |  |
ロードスイッチャー

| 型式 | 製造年 | 生産台数 | 車軸配置 | 機関 | 出力 | 画像 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| ライマ LRS-1200 | 1935 | 16  NYC 5800-5815 Re# 6200-6215 | B-B | ハミルトン  T-89-SA | 1,200 hp (890 kW) |  |
トランスファーユニット

| 型式 | 製造年 | 生産台数 | 車軸配置 | 機関 | 出力 | 画像 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| ライマ LT-2400 | 1935 | 22  PRR 5671-5683 PRR 8943-8951 | C-C | ハミルトン T-89-SA | 2.400 hp (1,780 kW) |  |
参考

アルコのディーゼル機関車一覧
ボールドウィンのディーゼル機関車一覧
EMDの機関車一覧
フェアバンクス・モースの機関車一覧
GEの機関車一覧
グラヴィティ

グラヴィティ、グラビティ (gravity) は、英語で重力の意。
音楽作品 > アルバム

GRAVITY (T-SQUAREのアルバム) - T-SQUAREのアルバム。
GRAVITY (Kiss Destinationのアルバム) - Kiss Destinationのアルバム。表題曲を収録。
GRAVITY (SNAIL RAMPのアルバム) - SNAIL RAMPのアルバム。
Gravity (堂本光一のアルバム) - 堂本光一のアルバム。
音楽作品 > 楽曲

Gravity - ブレンダ・ラッセルのシングル曲。アルバム「ゲット・ヒア」にも収録されている。1988年発売。
gravity (LUNA SEAの曲) - LUNA SEAのシングル曲。テレビ朝日系 木曜ドラマ『アナザヘヴン～eclipse～』・映画『アナザヘヴン』主題歌。
gravity (坂本真綾の曲) - 坂本真綾のシングル曲。フジテレビ系 アニメ『WOLF'S RAIN』エンディングテーマ。
GRAVITY! - Six Gravityの初のユニットソング。
Gravity (Kis-My-Ft2の曲) - Kis-My-Ft2のシングル曲。日本テレビ系ドラマ・映画『MARS〜ただ、君を愛してる〜』主題歌。
Gravity (ClariSの曲) - ClariSのシングル曲。テレビアニメ『クオリディア・コード』エンディングテーマ。
Gravity - BUMP OF CHICKENのシングル「アカシア/Gravity」に収録。アニメ映画『思い、思われ、ふり、ふられ』主題歌。
Gravity - Little Glee Monsterの楽曲。アルバム『Ambitious』に収録。
グラヴィティ- ポルノグラフィティの楽曲。アルバム『m-CABI』、および『PORNO GRAFFITTI BEST JOKER』に収録。
その他

グラビティ (バンド) - 日本のヴィジュアル系ロックバンド。
グラビティ (ゲーム会社) - 『ラグナロクオンライン』などを開発する韓国のゲームソフト開発会社。
グラヴィティ (芸能事務所) - 日本の芸能事務所。
gravity - シルビア・グラブ、林希、蘭香レアの3人からなるユニット。
ゼロ・グラビティ (映画) - アメリカの映画、原題「Gravity」。
グラビティ (SNSアプリ) - 声とチャットで交流する匿名性の高いSNS。
陸上競技場

日本の国立競技場
陸上競技場（りくじょうきょうぎじょう）とは、陸上競技を行うために設けられる施設である。通常は屋外に常設されるものを指すが、体育館やホール内に特設される室内陸上競技場もある。
日本の主要な陸上競技場は地方自治体が設立・運営しているものが多いが、学校が有する陸上競技専用のグラウンド（特に私立大学に多い）が、日本陸上競技連盟の公認を受けている例も少なくない。
以下に屋外に設けられる陸上競技場について解説する。
施設

競技が行われる部分は、周回走路である「トラック」と、跳躍や投擲などの競技を行う「フィールド」に分かれている。
陸上競技場の基本仕様については、世界陸連（旧国際陸上競技連盟）が「TRACK AND FIELD FACILITIES MANUAL」を示しており、この規定が準用される。なお、国際陸上競技連盟（IAAF、当時）の規定では、陸上競技場の方位は、南北軸から東西に向かう角度が、22.5度未満とされた。
施設 > トラック

競技規則（Technical Rules：TR）には「第2部 トラック競技」に規定がある。標準的なトラックの長さは400mと定められている（TR14.1）。
第1種から第4種の陸上競技場では400mであるが、第4種Lの陸上競技場では200m、250m、300m、400mの場合がある。トラックは平行する二つの直走路と、これらをつなぐ半径の同じ二つの曲走路からなる（TR14.1）。
徒競走、リレー競走、ハードル競走、障害物競走などが行われる。
トラックの内側とは縁石（高さ最低50㎜、幅最低50㎜の適当な材質で、色は可能な限り白）で分けられている（TR14.1）。曲走路の一部をフィールド競技に使用するときは、コーン、旗または代用縁石が設置される（TR14.1）。
舗装材として過去にはアンツーカなどが使われてきたが、1968年のメキシコオリンピックでポリウレタンの全天候トラックが採用された。これを皮切りに、ポリウレタンに加えゴムチップウレタンや合成ゴムの舗装材も登場、走りやすさや耐久性の面でメリットがあるとして一般化した。舗装の色はアンツーカのトラックの名残でほとんどがレンガ色であるが、青色のトラックを持つ競技場も増えており、2016年リオデジャネイロオリンピックでも青色が採用された。
少なくとも1つの曲走路を含むレースでは、左手が内側になるよう（反時計回り）に周回する（TR17.1）。またレーンナンバーは左手側をレーン1として順につける（TR17.1）。
施設 > フィールド

跳躍競技や投擲競技が行われる部分。トラック内側をインフィールド、外側をアウトフィールドと呼ぶ。インフィールドをサッカー競技やラグビー競技などを行うスペースとして利用できる競技場も多い。
各種跳躍場および各種投てき場は、第一種及び第二種の陸上競技場では仕様に示す数必要であるが、第三種では1か所以上でよく、第四種では1か所以上で条件に合わない場合は一部の施設を欠いてもよい。
フィールドは第1曲走路側の半円部分のAゾーンと第2曲走路側の半円部分のBゾーンに分けられる。
施設 > フィールド > 跳躍場

走高跳を行う場所はAゾーン、Bゾーンのいずれかに3か所以上、いずれかのゾーンで同時に2面競技ができるように設置する必要がある。走高跳の助走路は扇形である。
走幅跳及び三段跳の助走路と砂場が設けられるが、第一種及び第二種公認の陸上競技場の基本仕様では「走幅跳、三段跳の助走路ならびに砂場は、メインスタンド側またはバックスタンド側（インフィールドでもよい）に6カ所以上設置する。」とされている。実際には走幅跳・三段跳の助走路と砂場はアウトフィールドに設けられることが多い。これらをインフィールドに設けてしまうと、インフィールド内の面積が制限され、サッカーやラグビーのピッチの規格に合わなくなってしまい、事実上陸上競技専用競技場になってしまうためである。
棒高跳の助走路とポールを突き立てるためのボックスが設けられる（第一種及び第二種の陸上競技場で設置数の基準が異なる）。
施設 > フィールド > 投てき場

砲丸投はAゾーン、Bゾーンのいずれかに扇形の投てきエリアを設置し、サークルを1か所以上設ける。
円盤投とハンマー投のサークルは兼用型でもよいが、第一種及び第二種の陸上競技場では2か所設置する必要がある。砲丸投のサークルとの兼用は認められていない。
やり投の助走路の末端は、やりが構造物と接触しないように設置しなければならない。やり投の助走路は直線で36.5mある上に、やりの飛距離が100m近くにもなるため、トラックの曲線部を横断する形で設けられることが多い。
公認競技場の区分

国際陸上競技連盟（IAAF）公認の競技場には、オリンピックや世界選手権などIAAF主催・管轄大会に必要なクラス1や、国際招待大会に必須のクラス2がある。
日本陸上競技連盟公認の陸上競技場には、第1種から第4種までの区分がある（過去には第5種競技場という区分もあったが、2007年にいったん廃止され事実上は第4種に統合されたが、2022年度から「第4種L（ライト）公認競技場」が新たに項目として設けられ、事実上復活した）。また陸上競技場の施設に自転車競技場が併設されている場合は、「第○種・乙公認競技場」と表記することや、各競技場種別で開催できる競技大会の内容についても2011年から規定が改正されている。主な項目についてその規格を示す。
| 項目 | 第1種 | 第2種 | 第3種 | 第4種 | 第4種L |  |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 使用できる大会 | 日本選手権や国民体育大会など、日本陸連が主催する全国規模、および国際的な大会 | 加盟団体陸上競技選手権大会、及び地方における主要な大会 | 加盟団体等の対抗競技会等 | 加盟団体の加盟団体の大会・記録会 | 加盟団体の加盟団体の大会・記録会 |  |
| トラックとフィールドの舗装材 | 全天候型舗装 | 全天候型舗装 | 全天候型舗装 | 全天候型舗装が望ましいが土質のものでも可 | 全天候型舗装が望ましいが土質のものでも可 |  |
| 走路一周の距離 | 400m | 400m | 400m | 400m | 200m 250m 300m 400m |  |
| 直走路 | 8又は9レーン | 8又は9レーン | 8レーン | 6レーン以上 | 6レーン以上 |  |
| 曲走路 | 8又は9レーン | 8又は9レーン | 6レーン以上 | 4レーン以上 | 4レーン以上 |  |
| 3000m障害用施設 | 必要 | 必要 | なくてもよい | なくてもよい | なくてもよい |  |
| 公認長距離競走路 | 近くにあることが望ましい | 近くにあることが望ましい | なくてもよい | なくてもよい | なくてもよい |  |
| 補助競技場 | 全天候舗装、走路一周400mで第3種相当 | 全天候舗装が望ましい | なくてもよい | なくてもよい | なくてもよい | なくてもよい |
| 走幅跳、三段跳の跳躍場 | 6か所以上 | 6か所以上 | 1か所以上 | 各1か所以上、条件に合わない場合は一部を欠いてもよい | 各1か所以上、条件に合わない場合は一部を欠いてもよい |  |
| 棒高跳の跳躍場 | 6か所以上 | 4か所以上 | 1か所以上 | 各1か所以上、条件に合わない場合は一部を欠いてもよい | 各1か所以上、条件に合わない場合は一部を欠いてもよい |  |
| 砲丸投のサークル | 2か所以上 | 1か所以上 | 1か所以上 | 各1か所以上、条件に合わない場合は一部を欠いてもよい | 各1か所以上、条件に合わない場合は一部を欠いてもよい |  |
| 円盤投、ハンマー投げのサークル | 兼用可で2か所以上 | 兼用可で2か所以上 | 1か所以上 | 各1か所以上、条件に合わない場合は一部を欠いてもよい | 各1か所以上、条件に合わない場合は一部を欠いてもよい |  |
| 観客席の収容人員 | 15,000人以上 | 5,000人以上 | 相当数 | 相当数 | 相当数 |  |
| インフィールド | 天然芝・投てき可能な人工芝 | 天然芝・投てき可能な人工芝 | 天然芝・投てき可能な人工芝 | 天然芝・投てき可能な人工芝・土質 | 天然芝・投てき可能な人工芝・人工芝・土質 |  |
| 更衣室 | 300人以上収容必須 | 100人以上収容必須 | 利用できる設備があることが望ましい | なくてもよい | なくてもよい |  |
| トレーニングルーム | ウェートトレーニング場必須 | なくてもよい | なくてもよい | なくてもよい | なくてもよい |  |
| 雨天走路 | 舗装材は屋外走路と同じもの。メインスタンドかバックスタンドのいずれかに設置すること | 設置することが望ましい | なくてもよい | なくてもよい | なくてもよい |  |
| 電気機器の配管 | 設備を有すことが必要 | 設備を有すことが必要 | 設備を有すことが望ましい | なくてもよい | なくてもよい |  |
| 用具倉庫 | 2か所以上・かつ合計500㎡以上必要 | それぞれの種別に示す用器具を収納できるようにする | それぞれの種別に示す用器具を収納できるようにする | それぞれの種別に示す用器具を収納できるようにする | それぞれの種別に示す用器具を収納できるようにする |  |
| シャワー室 | 男女とも2か所づつ以上必要 | 男女とも2か所づつ以上必要 | 利用できる設備があることが望ましい | なくてもよい | なくてもよい |  |
| 競技場と場外との境界 | 競技場の荒廃・毀損を防ぎ競技会の際の混雑を防止し得る程度の堅牢な境界が必要 | 競技場の荒廃・毀損を防ぎ競技会の際の混雑を防止し得る程度の堅牢な境界が必要 | なくてもよい | なくてもよい | なくてもよい |  |
| 観覧席とトラックとの間の境界 | 観覧席からみだりに競技場内に出入りできないように設備することが必要 | 観覧席からみだりに競技場内に出入りできないように設備することが必要 | なくてもよい | なくてもよい | なくてもよい |  |
| 電光掲示板 | 設置することが望ましいが、大規模競技会が行われる場合は仮設でもよい | あることが望ましい | あることが望ましい | なくてもよい | なくてもよい |  |
| 夜間照明設備 | 1m220の高さで、平均照度1000ルクス程度、フィニッシュラインの箇所は1500ルクス以上を確保すること | あることが望ましい | あることが望ましい | なくてもよい | なくてもよい |  |

競技場の運営者から公認申請があった場合、日本陸上競技連盟は検定員、技術役員を派遣して実測調査を行い、施設用器具委員会における審査を行い公認の可否を決定する。公認の有効期間は各種とも5年 であるが、競技場の改変を行った場合は再検定が必要となる。また、公認要件を満たさなくなった場合や、所有者・管理者が有効期間満了前に公認更新を行わなかった場合には公認は取り消される。
公認料は上位の種別ほど高く、第1種では新規公認88万円、継続公認44万円（2024年現在）が必要となる。このため、第1種や第2種の要件を満たしていても金額面や必要性の理由から下位の種別で公認を受けている施設もある。
第1種公認陸上競技場の一覧

2023年現在、日本陸上競技連盟により第1種公認を受けている陸上競技場は以下の通りである。このうち「☆マーク」は国際陸連クラス1公認、「★マーク」は同クラス2公認の競技場であることを示す。
尚、日本国内に所在して、第2種以下の公認を受けている陸上競技場については
→「Category:日本の陸上競技場」を参照
第1種公認陸上競技場の一覧 > 北海道

★札幌厚別公園競技場（北海道札幌市厚別区）
第1種公認陸上競技場の一覧 > 東北

★新青森県総合運動公園陸上競技場（カクヒログループ アスレチックスタジアム）（青森県青森市）
北上総合運動公園陸上競技場（ウエスタンデジタルスタジアムきたかみ）（岩手県北上市）
宮城スタジアム（キューアンドエースタジアムみやぎ）（宮城県利府町）
★秋田県立中央公園陸上競技場（秋田県秋田市）
★山形県総合運動公園陸上競技場（NDソフトスタジアム山形）（山形県天童市）
★福島県営あづま陸上競技場（とうほうみんなのスタジアム）（福島県福島市）
第1種公認陸上競技場の一覧 > 関東

★笠松運動公園陸上競技場（水戸信用金庫スタジアム）（茨城県那珂市・東海村）
★栃木県総合運動公園陸上競技場（カンセキスタジアムとちぎ）（栃木県宇都宮市）
群馬県立敷島公園県営陸上競技場（正田醤油スタジアム群馬）（群馬県前橋市）
★熊谷スポーツ文化公園陸上競技場（埼玉県熊谷市）
千葉県総合スポーツセンター陸上競技場（千葉県千葉市稲毛区）
☆国立競技場（東京都新宿区）
★横浜国際総合競技場（日産スタジアム）（神奈川県横浜市港北区）
等々力陸上競技場（Uvanceとどろきスタジアム by Fujitsu）（神奈川県川崎市中原区）
第1種公認陸上競技場の一覧 > 中部

★新潟スタジアム（デンカビッグスワンスタジアム）（新潟県新潟市中央区）
富山県総合運動公園陸上競技場（富山県富山市）
石川県西部緑地公園陸上競技場（石川県金沢市）
福井運動公園陸上競技場（9.98スタジアム）（福井県福井市）
山梨県小瀬スポーツ公園陸上競技場（JITリサイクルインクスタジアム）（山梨県甲府市）
★岐阜メモリアルセンター長良川競技場（岐阜県岐阜市）
静岡県草薙総合運動場陸上競技場（静岡県静岡市駿河区）
★静岡県小笠山総合運動公園静岡スタジアム（エコパスタジアム）（静岡県袋井市）
第1種公認陸上競技場の一覧 > 近畿

★三重県営総合競技場（三重交通G スポーツの杜 伊勢）（三重県伊勢市）
★彦根総合スポーツ公園陸上競技場（平和堂HATOスタジアム）（滋賀県彦根市）
★京都市西京極総合運動公園陸上競技場兼球技場（たけびしスタジアム京都）（京都府京都市右京区）
★長居陸上競技場（ヤンマースタジアム長居）（大阪府大阪市東住吉区）
★加古川運動公園陸上競技場（兵庫県加古川市）
兵庫県立三木総合防災公園陸上競技場（兵庫県三木市）
★神戸総合運動公園ユニバー記念競技場（兵庫県神戸市須磨区）
奈良市鴻ノ池陸上競技場（ロートフィールド奈良）（奈良県奈良市）
★紀三井寺運動公園陸上競技場（和歌山県和歌山市）
第1種公認陸上競技場の一覧 > 中国

★鳥取県立布勢総合運動公園陸上競技場（ヤマタスポーツパーク陸上競技場）（鳥取県鳥取市）
島根県立浜山公園陸上競技場（島根県出雲市）
岡山県総合グラウンド陸上競技場（シティライトスタジアム）（岡山県岡山市北区）
★広島広域公園陸上競技場（ホットスタッフフィールド広島）（広島県広島市安佐南区）
★維新百年記念公園陸上競技場（維新みらいふスタジアム）（山口県山口市）
第1種公認陸上競技場の一覧 > 四国

★徳島県鳴門総合運動公園陸上競技場（鳴門大塚スポーツパーク・ポカリスエットスタジアム）（徳島県鳴門市）
★香川県立丸亀競技場（Pikaraスタジアム）（香川県丸亀市）
★愛媛県総合運動公園陸上競技場（ニンジニアスタジアム）（愛媛県松山市）
★高知県立春野総合運動公園陸上競技場（高知県高知市）
第1種公認陸上競技場の一覧 > 九州・沖縄

★東平尾公園博多の森陸上競技場（福岡県福岡市博多区）
★SAGAスタジアム（佐賀県佐賀市）
長崎県立総合運動公園陸上競技場（トランスコスモススタジアム長崎）（長崎県諫早市）
熊本県民総合運動公園陸上競技場（えがお健康スタジアム）（熊本県熊本市東区）
大分スポーツ公園総合競技場（クラサスドーム大分）（大分県大分市）
宮崎県総合運動公園陸上競技場（ひなた陸上競技場）（宮崎県宮崎市）
★鹿児島県立鴨池陸上競技場（白波スタジアム）（鹿児島県鹿児島市）
沖縄県総合運動公園陸上競技場 (タピック県総ひやごんスタジアム)（沖縄県沖縄市）
ヤルノ・トゥルーリ

| ヤルノ・トゥルーリ |
| --- | --- |
 国際スポーツナイト「ダボス2014」より
基本情報
略称表記:  TRU
国籍:   イタリア
出身地:  同・ペスカーラ
生年月日:   (1974-07-13) 1974年7月13日（50歳）
F1での経歴
活動時期:  1997-2011
過去の所属チーム:  '97 ミナルディ '97-'99 プロスト '00-'01 ジョーダン '02-'04 ルノー '04-'09 トヨタ '10-'11 ロータス
出走回数:  256 (252スタート)
タイトル:  0
優勝回数:  1
表彰台(3位以内)回数:  11
通算獲得ポイント:  246.5
ポールポジション:  4
ファステストラップ:  1
初戦:  1997年オーストラリアGP
初勝利:  2004年モナコGP
最終勝利:  2004年モナコGP
最終戦:  2011年ブラジルGP
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ヤルノ・トゥルーリ（伊: Jarno Trulli, 1974年7月13日 - ）は、イタリア・ペスカーラ出身の元レーシングドライバー。1996年のドイツF3選手権チャンピオン。
姓の Trulli は、イタリア語ではトゥルッリと読まれ、名は正式なイタリア語の発音では「ヤルノ｣ではなく「イァールノ」が近い(イタリア語には「ヤ」行の発音が存在せず、JはIと同じ発音となるため)。
2023年に全日本スーパーフォーミュラ・ライツ選手権に参戦したエンツォ・トゥルーリは息子。
経歴 > 生い立ち

両親がモータースポーツ・ファンであり、オートバイWGPのスター選手でトゥルーリが生まれる前年に亡くなったフィンランド人レーサーのヤーノ（ヤルノ）・サーリネンにちなんで命名した。イタリア人にとってこの「ヤルノ/ヤーノ」というフィンランド風の名前は発音が難しく、周囲からはイタリア人らしくないと言われ時に混乱を引き起こした。