QPS研究所
歴史 > QPS-SAR 8号機 「アマテル-Ⅳ」

QPS-SAR 8号機の「アマテル-Ⅳ」は、2024年（令和6年）8月17日3時56分（日本時間）にアメリカ合衆国カリフォルニア州サンタバーバラ郡にあるヴァンデンバーグ宇宙軍基地から、SpaceXのファルコン9「Transporter-11」に乗せて打ち上げられた。打ち上げは無事に成功し、6時32分（日本時間）に予定されていた軌道に投入された。その約2時間後には、初交信に成功した。衛星の各機器が正常に作動し、衛星の健康状態が良いことを確認できた 。同日の夜に収納型アンテナの展開を実行し、機器の動作情報ならびにジャイロなどのセンサー類、アンテナの一部を撮影した衛星のセルフィー画像を総合的に検討した結果、アンテナを無事に展開したことを確認できた。
同年9月15日21時55分（日本時間）に、ファーストライトの取得に成功した。ファーストライトでは愛知県名古屋市のナゴヤ球場と東海道新幹線の線路に名古屋駅、更に庄内川や名古屋城も観測された。
同年9月17日22時10分（日本時間）には、高精細モード（スポットライトモード）による取得画像が取得された。アジマス分野能は46cm、レンジ分解能は観測条件によって変動する。取得画像では神奈川県海老名市と厚木市の市境を流れる相模川を中央に観測された。画像の左側に高速道路が走り、海老名ジャンクションが確認され、河川の周りにある公園や自然豊かな様子も記録されていた。
同年10月28日に、福岡市近郊に新設する研究開発拠点の名称が社内公募により「Q-Space Innovation Palace」略して「Q-SIP（キューシップ）」に決まった。「Q」はQPS研究所の会社名と同じくQ-shu（九州）から、「SIP」は「シップ」と発音することから宇宙のイメージで、皆で同じ船に乗りこんで研究やイノベーションの航海に出るという意味が込められている。Q-SIPは、従来の工場の10倍以上の面積の4510㎡のワンフロアであり、全ての製造関連装置・設備を設置する。これはテニスコート約23面分に相当する。広い建屋内の隅にクリーンルームが設置されており、高い質の衛星を製造するのに頼もしい存在となった。従来の工場は、同時に作れる衛星が2機まで、年間では4機にとどまっていたが、新拠点では年間で10機を製造できるようになる予定。設備の移設工事、クリーンルーム、執務スペース施工を行なっており、同年11月から稼働開始で順次業務を始めていき2025年（令和7年）1月以降に全ての移設を終え、本格稼働となる予定である。
同年11月29日に国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（JAXA）に創設された「宇宙戦略基金」より、総額最大950億円を配布する技術開発テーマ「商業衛星コンステレーション構築加速化」で公募された「小型SAR衛星の量産加速化及び競争優位性確立に向けた機能強化」に採択された。技術開発課題の概要や補助金額は契約締結後・交付決定後に公表される予定である。なお、補助金による補助率は技術成熟度レベル（TRL）も市場成熟レベルも高いため、最大で3分の2である。
同年12月13日の参議院予算委員会補正予算案で、白坂亜紀参議院議員からの宇宙戦略基金の活用状況についての質問に対し、城内実内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略、知的財産戦略、科学技術政策、宇宙政策、経済安全保障）より宇宙戦略基金に採択された例として、QPS研究所が挙げられた。
2025年（令和7年）1月14日に開催された取締役会において、SMBC日興証券を割当予定先として第三者割当により第8回新株予約権（行使価額修正条項付）を発行することと、金融商品取引法に基づくファシリティ契約（行使停止指定条項付）の締結を決議した。割当日は同年1月30日であり、発行する新株予約権は92800個、つまり潜在株式数は928万株となる。行使期間は2025年1月31日から2028年（令和10年）1月31日の3年間であり、当初行使価額は1月14日の直前営業日（1月10日）の終値の1169円となる。下限行使価額はその価格の60%にあたる702円。行使価額は本新株予約権の各行使請求の効力発生日に、その日の直前営業日の終日の売買高加重平均価格（VWAP）の92.0%に相当する金額（円位未満小数第2位まで算出し、小数第2位を切り上げた金額）に修正される。なお修正後の価額が下限行使価額を下回る場合には、下限行使価額を修正後の行使価額とする。本新株予約権の行使によって手取り概算額108億7115万400円を調達できる（当初行使価額で全ての新株予約権が行使されたと仮定した場合の金額）。今回調達する資金は小型SAR衛星に係る設備資金（製造及び打上げ費用等）に102億100万円を充てて、より希望する軌道に衛星を投入し、衛星コンステレーションの構築計画の蓋然性を高めるためにQPS研究所の専用便を利用することを今回発表した事により、18号機までの資金が40億円増加した分に充てた上で、残余分を19号機から28号機の設備資金の一部に充てる予定である。更に新研究開発拠点の「Q-SIP」の試験・研究開発設備に係る設備資金に3億3000万円を充てる予定である。そして宇宙戦略基金で採択された「小型SAR衛星の量産加速化及び競争優位性確立に向けた機能強化」の実行にあたり、自己負担分の資金を確保するために3億4000万円を充てる予定であり、現行QPS-SARの更なる競争優位性に向けた機能強化に係る費用に充当し、次世代QPS-SARに必要な技術開発を推進する予定である。
同年1月31日に、第8回新株予約権の発行により、筆頭株主の大西俊輔が保有する株式の一部（36万株）について割当先のSMBC日興證券へ貸株を行うことが決まった。当該株券貸借取引はSMBC日興證券が本新株予約権の行使により取得することとなる普通株式の数量の範囲内で行う普通株式の売付けを目的としたもので、他の目的で使用されないことをSMBC日興證券との間で改めて確認した。株式異動は同年2月3日に行う予定で、異動後も筆頭株主は大西俊輔である。
同年2月5日（日本時間）に、アメリカのRocket Lab（ロケット・ラボ）と、QPS-SAR衛星4機分の打上げに関して契約を締結した。エレクトロンに各1機ずつ搭載され、2025年から2026年（令和8年）にかけて4回に分けて打上げられる予定である。なお4機連続でエレクトロンで打上げられるのではなく、他社のロケットと調整する予定である。
同年2月12日に第8回新株予約権の大量行使が発表された。今回は発行総数の20.10%である18649個が行使され、16億8692万2260円を調達した。
同年2月25日、新研究開発拠点の「Q-SIP」において初めてとなる衛星のQPS-SAR9号機が完成したことを公表した。同日に社長の大西俊輔は福岡県庁に服部誠太郎知事を訪ね、人工衛星の完成を報告した。なお新拠点の本格稼働は当初予定からやや遅れ3月からとなる。
同年2月28日（日本時間）にアメリカのRocket Lab（ロケット・ラボ）と、更にQPS-SAR衛星4機分の打上げに関して新たに契約を締結した。エレクトロンに各1機ずつ搭載され、この契約により2025年中に6機、2026年中に2機が打上げられる予定となった。なお8機連続でエレクトロンで打上げられるのではなく、他社のロケットと調整する予定である。
同年3月3日に第8回新株予約権の行使の進捗状況が発表された。今回は8365個行使され、新たに7億1506万260円を調達した。これで新株予約権の発行総数の29.11%が行使され、合計調達額は24億198万2520円となった 。同日に公開されたFAQにおいて、2月28日に公表された衛星4機分の契約には、未公開であった2機分の打上げ契約は含まれていないと明かしている。
翌日の3月4日に、QPS-SAR9号機の打上げの日程が設定され、打上げ射場はニュージーランドのマヒア半島にあるロケット・ラボ第1発射施設に決まった。3月10日9時（日本時間）以降に打上げられ、高度575kmの中傾斜軌道に投入される予定である。今回の中傾斜軌道は「ツクヨミ」の軌道とは別の軌道であるため、9号機は強い正義感を持ち、勇敢さと知恵を併せ持つ神様である須佐之男命（スサノオノミコト）にちなみ、「スサノオ-Ⅰ」と名付けられた。ミッション名は「The Lightning God Reigns」（稲妻の神が君臨する）である。
同年3月6日、2月28日より、同年2月26日から岩手県大船渡市で発生していた大船渡市山林火災の状況について観測を実施しており、災害対応、復旧復興への対応のために役立ててもらうべく、画像データを政府機関、自治体、防災関連機関向けに無償提供する事を発表した。
同年3月13日に第8回新株予約権の行使の進捗状況が発表された。今回は10009個行使され、新たに8億5363万1220円を調達した。これで新株予約権の発行総数の39.90%である37023個行使され、合計調達額は32億5561万3740円となった。