玉木雄一郎
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2012年衆院選の朝日新聞のアンケートでは、憲法改正に「賛成」と回答
2016年民進党代表選挙では憲法審査会での憲法改正議論の推進に前向きな考えを示し、議論する項目として憲法裁判所の設置や統治機構改革を挙げた。憲法9条の改正については「優先順位は低い」とした上で、「海外での武力行使を認めるような改正には反対」と述べた。
希望の党時代は以下のような立場を示している
2017年衆院選の朝日新聞のアンケートでは、憲法改正について「どちらかと言えば賛成」と回答し、改正すべき項目として憲法7条の衆院解散権の制約と憲法94条の地方自治を列挙した
2017年希望の党共同代表選挙では憲法改正について以下のように語っている
憲法改正について「しっかり議論したらいい」と主張した上で、9条も含めた議論を容認するものの、地方自治や衆院の解散権制約を優先的に議論すべきだと訴えた。9条については自衛隊の行使できる自衛権の範囲が憲法上明確でないことを問題視し、「しっかりと自衛権の範囲に縛りをかける。あるいは、その制約を明記する意味で、改正論は私はあっていいと思う」と述べた。
共同代表選出後の産経新聞のインタビューでは、9条改正の議論について「『安倍晋三政権だからしない』とは言わない」と述べた上で「私が個人的に心配するのは、自衛隊の皆さんの国際法上の位置づけです。いわゆる『警察以上軍隊未満』、あるいは『警察官以上軍人未満』という立場では、仮に自衛のための戦争で自衛隊員が捕虜になった場合でも、国際法上の保護がしっかり受けられるのでしょうか。隊員の人権や待遇を保持する観点から、現行憲法の規定では十分なのか。しっかり議論が必要です。」と語った
共同代表選出後、2017年12月22日の日本記者クラブでの記者会見では9条改正の議論について、改めて「安倍政権だからしない」といった立場は取らないとした上で自衛権行使の限界や歯止めを明確にする「護憲的改憲論」の立場から議論に応じる考えを示した
2018年1月12日、内閣総理大臣の安倍晋三が目指している憲法9条の改正について、「安倍総理は9条を改正しても自衛隊の役割は変わらないと言った。変わらないなら変える必要はない」と述べて反対を明言した。また、まずは自衛権の在り方を議論すべきだとした上で「おかしな改憲議論は正していく」と強調した。
2018年1月24日の衆院本会議での各党代表質問では、自民党が目指す戦力不保持や交戦権の否認を定めた憲法9条2項を維持したまま、9条の2という新たな規定を設けて自衛隊を明記するとしている憲法改正について「矛盾を固定化、明文化することになる」と指摘。「自衛隊の役割が変わらないのなら改正の必要がない」と訴えた。代表質問後、記者団に「国民にとって変化のある、意味のある憲法改正に集中すべきだ」と述べた。
旧国民民主党時代は以下のような立場を示している
2018年10月29日の各党代表質問では、自民党が掲げる憲法9条の改正案について「自民党案では『必要最小限度』との制約がなくなり、何の限定もない集団的自衛権の行使さえできる可能性がある」と批判した上で、「自衛権の範囲を憲法上明確にし、平和主義の定義を国民自身で行う平和的改憲の議論を行うべきだ」と訴えた。また、先の大戦の教訓や憲法の平和主義を踏まえ「我が国にとっての急迫不正の侵害がある場合であって、これを排除する他の適当な手段がない場合には、必要最小限度の実力行使が可能である旨を憲法に明記し、海外派兵はしない、他国の戦争に参画することはないということを条文上明らかにする」と説明した。
2019年9月27日、日本若者協議会主催のイベント「若者が考える憲法改正 vol.1〜国民民主党 玉木雄一郎代表がホンネで語る憲法改正論〜」にゲストスピーカーとして出席し、憲法9条の改正について以下のように語った
9条改正について「2014年の政府による解釈改憲以来、武力行使の要件という従来のタガが外れた状態。例えるなら『武力行使』という名のライオンが、それまで閉じ込められていた檻の外に出てしまっている」とした上で、「9条を崇め奉っていれば平和が守られるという局面は、すでに終わっている。武力行使を一定範囲にとどめるつもりならば、（一旦、外に出てしまった）ライオンを閉じ込める『新しい檻』を準備する必要がある。具体的に、どこまでの範囲なら、武力行使を容認するかを議論する、現実的な『平和的改憲論』が必要だ」と述べた
自民党が提示している改憲案については、「改憲案が認める『必要な自衛の措置』とは何か。誰が決めるのか」と、改憲案が武力行使の範囲について不明瞭である点を一番に問題視し、「『自衛隊』という組織名を書き込むことばかりを安倍総理は強調するが、武力行使の範囲をどこまで認めるかの議論の方がはるかに重要だ」と、自民党案を批判した
平和主義の在り方については、「軍事技術の進歩とともに、同盟国との一体性は一層強まっており、個別的自衛権の範囲もゆらぎつつある」と述べた上で「タダで平和は守れない。どのような時にわれわれは戦争を覚悟するのか。憲法が掲げる『平和主義』とは何なのか。突き詰めた議論をし、国民のコンセンサスを広く求めていくことが重要だ」と訴えた
国民民主党を立ち上げて以降は以下のような立場を示している
月刊Hanadaの2021年2月号のインタビューでは、憲法9条について「憲法9条の議論、安全保障の議論の本質は、日本という国はどういうときに武力行使をするのか、もっと突っ込んで言えば、どういう時なら戦争をするのかという境界線を国民と共有するプロセスにある」と述べた上で、まずは自衛隊を軍隊として位置づけ、自衛隊が行使可能な自衛権の範囲を憲法に書くことが重要だと主張した。安倍政権時代に自民党が示した「9条1項及び2項維持、自衛隊明記」との改憲案については、「現実的だという評価もあるでしょうが、私は安倍前総理のこの案は極めて中途半端、場当たり的であり、あまり評価はしていません。であれば、9条の2項を削除したほうがいい。」と語った。自衛権の範囲については、武力行使の新3要件を憲法に書くことが一番シンプルだと語った。また9条の改正に反対している護憲派などを念頭に、「限定とはいえ集団的自衛権はダメだと主張する人は、旧3要件を憲法に書けばいいじゃないですか。個別的自衛権に限るという人ほど憲法は一言一句いじるなと主張しますが、いじらない憲法のなかで無限に解釈が拡がっていることは許している。矛盾していると思いますよ。憲法上、個別的自衛権しか認められていないと主張するのであれば、個別的自衛権を憲法に書けばいい。なぜ、その改正を主張しないのか。」と述べて批判した。
2021年衆院選の毎日新聞のアンケートでは、憲法改正に「賛成」と回答
2022年3月24日の衆院憲法審査会では国民民主党としての緊急事態条項に対する考え方を説明し、「緊急事態条項自体が危ないのではなく、まともな緊急事態条項がない中、曖昧なルールの下での行政府による恣意的な権力行使によって、憲法上の権利が制限されうる状態こそが危ない」と訴えた。以降の憲法審査会でも同様のことを主張し、緊急事態条項の必要性を訴えた。
2023年5月11日の衆院憲法審査会では憲法9条の改正について、「自民党の9条改正案の問題は、自衛隊の『組織としての違憲論』は解消されても、自衛権の行使という『行為についての違憲論』が解消されないことである」と批判した上で、「自衛隊が、9条2項で禁止されている『戦力』なのかどうかを曖昧にし続けるが故に自民党案の『国防規定』では違憲論を解消することができない」と指摘し、「9条改正を検討するのであれば、自衛隊を『戦力』として位置付ける本質的な議論を行うべきであって、戦力不保持を定めた9条2項の『範囲の中』で『解釈』によって自衛隊を『戦力もどき』と位置付けるやり方そのものを改めるべきだ」と訴えた
2023年国民民主党代表選挙では、相手候補である前原誠司との共同記者会見で憲法改正について以下のように語っている
緊急事態条項について、「まず各党と比較的合意が取れている緊急事態条項、特に議員任期の延長については秋の臨時国会で条文案をまとめて来年の発議を目指して具体的なスケジュールを決めて進めるべきだ」と訴えた
憲法9条の改正については、「最も憲法の規範性が骨抜きになっているのが9条。時の政権の自由な解釈に委ねられてしまっていて憲法で書いてあることに意味がほとんどなくなってしまっている。だから9条改正は私は必要だと思っている。」と述べた上で、「ただ、中身について9条2項の戦力不保持との関係で自衛権あるいは戦力をきちんと持てるんだという、行為の明確化というか自衛権をきちんと憲法上位置付ける、組織の違憲論を解消することと行為の違憲論を解消することを同時に行うような意味のある9条改正をぜひ進めていきたい」と語り、9条の抜本改正に意欲を示した
2023年9月14日、市民連合が野党4党と「憲法9条と13条の政治の実現」を軸とした共通政策をまとめ、国民民主党に対しても参加を呼びかけたことに関し、同年9月19日の会見で「市民連合さんが言う憲法9条を守る事で、一体何を守ろうとしているのかよくわからない。9条を守る事で結果的に行政権が時の解釈によってやりたい放題になっていて、自衛権の行使が時の政権によって自由自在に伸び縮みする。その事を9条を守る事により許容してしまっている。」と述べて市民連合に対して疑問を呈した
2023年11月16日の衆院憲法審査会では憲法9条の改正について、「重要で積極的に議論を提起していきたい」と述べる一方、現在の自民党案が戦力不保持を定めた9条2項を存置した上で、自衛隊の行使する自衛権についてはこれまでの9条2項の解釈の範囲内とする内容となっていることに触れ、「できることは何も変わらない。何も変わらないので、自衛権をめぐる違憲論争も解消されない。」と批判し、「そんな『労多くして益なし』の改憲を本気でやるつもりなのか。我が党は、9条2項を削除するか、仮に残す場合であっても、9条2項の例外として自衛権を位置付けるべきと提案している。わざわざ改憲したのに、違憲論が残り続ける内容では、危険を顧みず身をもって責務の完遂に務める自衛隊の皆さんの期待に応えられない。中途半端な9条改憲案は将来に禍根を残すものとなる。自衛権の範囲を複雑な解釈に依存する現状を改める、いわば『解釈のラビリンス（迷宮）』から抜け出すことのできる、本質的な議論が必要だ。」と訴えた
2024年1月、産経新聞「夜の政論」の取材では自民党が主張している憲法9条の条文を残したまま新たに設けた9条の2に自衛隊を明記するだけの憲法改正について、「自民の9条改正案はあまりに生ぬるい。9条1、2項をそのまま残して自衛隊の明記だけしても、できることは何も変わらない。北朝鮮に行って拉致被害者を救出することもできない。自衛隊の名前を書くなら組織論としての違憲は消えるだろうが、自衛隊が自衛権を行使しても、9条2項との関係で違憲論をひきずったままになると思う。この問題を残したまま発議し、国民投票で否決されたら、その瞬間に自衛隊の存在が宙に浮いてしまう。自衛隊が不安定な状態になったとき、中国が軍事的圧力をかけてくると思うよ。」と述べた。また、「その意味では、自民の改正案に反対した石破さんと気が合う。この案は公明党も飲めるように中途半端に妥協した結果だ。自民も適当に保守の票がほしいがために、ごまかしている感じがするんだよ。中途半端なものはかえって改憲を遠ざける」と述べて自民党を批判した。
2024年4月11日の衆院憲法審査会では9条改正について、自民党が主張している9条の2を新たに設けて自衛隊を明記するいわゆる自衛隊明記論を「何度も申し上げているとおり、違憲論を解消できない法律的にはほとんど意味のないものであって、『労多くして益なし』の改憲案だ」と批判した上で、「まだ、個人的には、2012年の憲法改正草案の『国防軍』規定の方が法律的には整合性が取れていると考える」と述べた
2024年4月18日の衆院憲法審査会では9条改正について、「9条を改正する場合には、自衛隊に『戦力』としての位置付けを与える必要があるのではないか。自衛隊は『戦力』なのか否かの問題に解決策を示す改憲案でなければ、9条2項との関係で違憲論は解消されない。その意味で意味がない」と主張した
2024年4月20日の衆院憲法審査会では9条改正について、以下のように述べている
「やはり9条ということを改正するのであれば、国家国民を守るため、国家権力にいかなる軍事的公権力の行使を認めるのかという本質的な議論が必要だ」とした上で、「自民党案にしても維新案にしても、改正しようとする中身は、結局、時の解釈に委ねますよという改正をしようとしている。それは、憲法改正の議論として果たして意味があるのか。私も、国防規定は必要だと思う。ただ、その国防規定は、時の政権を誰が持つのか、そのときの政治勢力や政治的な考え方によって考えが変わってくるし、9条2項という、戦力を持っちゃ駄目ということが生きているので、その関係の中で規定されるので、いつまでたっても違憲論は消えない。つまり、違憲論を伴う国防規定ほど情けないものはないと思う。国防規定を設けるのであれば、組織としても、その組織が行使する自衛権についても違憲論が出ないような国防規定にしないと、前線で命を懸けて戦っている自衛隊の皆さんに申し訳ないと思う。いつまでたっても違憲論をまとうような、そんな国防規定を私は改正で作るべきではないと思う。」と述べた
具体的にどのように改正していくかについては、「論理的帰着として、やはり9条2項の削除は議論すべき」だとした上で、仮に削除しない場合でも新たに設ける規定は自民案のように「解釈を維持」や維新案のように「解釈の範囲内」ではなく、9条2項の例外規定として設けるべきだと主張した
自衛権をどう書いていくかについては、「新三要件を書けばいいと思う。あそこまで細かく書くのが規律密度が低い日本国憲法に合わないというのであれば、ぼやかし方をいろいろ工夫したらいいと思うが。」とした上で、「もう一つ、我が党が示しているのは、急迫不正の侵害の一つ目の要件で、これは旧三要件を少し変えて、我が国に対する急迫不正の侵害というのを、我が国にとっての急迫不正の侵害ということで、一部集団的自衛権、かつ、結果として我が国に影響が及ぶものを読めるような条文の書き方はできないのかなということも今考えている。いずれにしても、国防規定を設けるのであれば、やはり、組織にしても行為にしても違憲論が残らないようなものにしたい、するべきだと思う。」と述べている
2024年6月9日、BSテレ東の『NIKKEI 日曜サロン』に出演した際には憲法改正議論、特に9条について「『9条を守れ』と言ってる人（共産党など護憲派）が一体何を守ろうとしているのかよく分からない。結局条文を守ることで解釈を広げていって集団的自衛権まで一部できるようになってしまった憲法に意義があるのか。であれば憲法改正をして、正面から9条2項で禁止している戦力・軍隊と認め、でも平和国家日本として行使できる自衛権の範囲はここまでという歯止めをかけるべき。」と述べた
2024年10月、産経新聞の「正論11月号『新政権誕生』」のインタビューでは、憲法9条の改正について自民党を念頭に「支持層へのアピールのための改憲論の時代は過ぎ去っている」と指摘した上で、「政治家は国家として、自衛のための実力組織に『何を』『どこまで』任せるのかという具体的な議論から逃げてはいけない。しかし自民党のスタンスは、9条2項と自衛隊の関係を整理するという本質を避けている印象だ。例えば石破茂氏は『アジア版NATO』構想を唱えていたが、それは集団安全保障の枠組みに他ならない。平和安全法制で集団的自衛権の行使は可能になったが、両者は別物だ。石破氏が本気でご自身の構想を実現するなら、9条2項の問題は避けられないはずだ。自衛隊と、それが行使する自衛権が違憲と言われない改憲が必要だ。各候補者が尊重するとしている自民党の論点整理では、労多くして益なし、むしろ害悪が生じる可能性すらある。また、自衛隊明記に関する改正案が国民投票で否決されれば、違憲確認訴訟を起こす団体が出てくるだろう。ただでさえ憲法上で定義がないものを解釈で乗り切ってきたのに、ますます自衛隊の地位を脅かしかねない。」と述べた
2024年10月7日の各党代表質問では、内閣総理大臣の石破茂に対して「所信には、石破総理一番の肝煎りである『アジア版NATO』の言及が全くありませんでした。なぜですか。その程度の政策なのですか。NATOは北大西洋条約第5条で『締約国は、ヨーロッパ又は北アメリカにおける一又は二以上の締約国に対する武力攻撃を全締約国に対する攻撃とみなすことに同意する。』と規定している通り、まさに集団的自衛権を行使する枠組みです。仮に、NATOと同じような枠組みをアジアで作るのなら、フルスペックの集団的自衛権を行使するための憲法改正が不可欠です。しかし、現在の自民党の改憲案は9条の解釈を変えずに自衛隊を明記するだけであり不十分です。石破総理の訴える『アジア版NATO』の実現には、憲法9条2項を削除するなどの憲法改正が必要だと考えますが、自民党総裁としての見解を求めます。誤魔化さずにお答えください。」と質問した
2024年衆院選のNHKのアンケートでは以下のような立場を示している
今の憲法を改正する「必要がある」と回答
憲法9条を改正して自衛隊を明記することに「反対」と回答
大規模災害やテロなどの緊急事態が発生した際に政府の権限を一時的に強めたり、国会議員の任期を延長したりする緊急事態条項を設けることに「賛成」と回答
2024年衆院選の読売新聞のアンケートでは以下のような立場を示している
今の憲法を改正することに「賛成」と回答
今の憲法で条文を改めたり、新たな条文を加えたりする方が良いと思う項目について「緊急事態条項の創設」と回答
憲法を改正して自衛隊を明記することに（賛成とも反対とも）「どちらともいえない」と回答
2024年衆院選の毎日新聞のアンケートでは以下のような立場を示している
憲法改正に「賛成」と回答
憲法9条の改正について、「無回答」と回答
緊急事態条項について、「国会議員の任期延長のみ認めるべきだ」と回答