トナミ運輸
沿革

1943年（昭和18年）
6月1日 - 事業組合の加越商事を母体とした11社によって「礪波（トナミ）運輸株式会社」として設立。本社を富山県東礪波郡出町太郎丸（現・砺波市太郎丸、旧加越商事本社）に置く。当時は資本金125万円、車両137台、従業員309名であった。
11月 - 本社を東礪波郡青島村（現・砺波市）上村368番地へ移転。
1951年（昭和26年）11月 - 富山-大阪間の定期路線運行開始。
1952年（昭和27年） 5月 - 本社を富山県高岡市横田に移転する。
1954年（昭和29年）
8月 - 富山-名古屋間の定期路線運行開始。
10月 - 富山-東京間の定期路線運行開始。
10月 - 東京-大阪間の定期路線運行開始。
1961年（昭和36年）11月 - 東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第2部に株式公開。
1962年（昭和37年）
4月 - 東京営業所の跡地に東京本部「トナミビル」（地上10階、地下2階）が完成。ビル内に社長室を新設し、本社機能を移転する。
6月 - 商号を「トナミ運輸株式会社」に変更（「礪波」という地名が県外の人に読みにくかったため、片仮名表記に変更した）。
1965年（昭和40年）10月 - 社旗制定。
1966年（昭和41年）12月 - 損害保険代理業を開始。
1972年（昭和47年） 7月 - コンピュータ導入によるトナミトータルオンラインシステム開始。
1974年（昭和49年）8月5日 - 新湊市（現・射水市）津幡江の敷地面積47,000mm2の敷地（国道8号富山高岡バイパス沿い）に中央ターミナルが竣工。富山・高岡支店を合併して2階フロアに「新富山支店」を置き、中央ターミナルは「中央営業所」とした。
1975年（昭和50年）8月1日 - 本社機能を高岡市へ移転。同年8月30日、資金関係と営業関係部門を除いた本社機能を中央ターミナルに移した
1976年（昭和51年）
10月 - 高岡市昭和町三丁目で新社屋ビル着工。
11月 - 倉庫業を開始。
1978年（昭和53年）
1月 - 航空貨物取扱開始。
5月末 - 地上4階建て、延床面積4,652m2、トナミ運輸労働組合会館を併設した本社ビル完成（5月31日に落成披露パーティを開催）。
1984年（昭和59年）
6月 - CI（コーポレートカラーおよびパンサーマーク）を導入。
9月 - 東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第2部から第1部に上場。
1985年（昭和60年） 6月 - 国際宅配便業務を開始。
1986年（昭和61年） 4月 - とやま産品インフォメーションセンターを開設し、物品販売事業を開始。
1996年（平成8年）
8月 - 日本運輸（現・トナミ国際物流）を買収し、港湾運送事業分野に進出。
10月 - インターネットプロバイダ事業（サービス名 コーラルネット）に参入。
1998年（平成10年）10月23日 - 富山県流通業務団地（小杉流通センター）の隣接地に配送センターを建設。
2000年（平成12年）6月2日 - 新コンピュータセンター完成。
2003年（平成15年）10月 - 京神倉庫の全株式取得（完全子会社化）。
2005年（平成17年） 8月 - 中華人民共和国の上海市に事務所を開設する。
2008年（平成20年）
4月10日 - 同日開催の取締役会で会社分割制度を利用した純粋持株会社体制へ移行する事を決裁（同年6月27日の定期株主総会で承認）。
9月12日 - 同日付で国土交通省から産業活力再生特別措置法に基づく事業再構築計画の認定を受けた。
10月 - 事業分割を行い純粋持株会社化へ移行。商号を「トナミホールディングス株式会社」に変更。運送事業は新設会社の（新）トナミ運輸に移管する。
2009年 (平成21年)
3月 - 産学官による「エネルギー研究開発事業」が、環境省の「平成21年度・地球温暖化対策技術開発事業」に採択。
8月10日 - 本社横でグリーンエネルギー研究所（同年7月2日設立）の竣工式。
2010年（平成22年）
1月 - タイ現地法人[TONAMI (THAILAND) COMPANY LIMITED]設立。
4月 - 久留米運送株式会社と業務提携。
9月 - SGモータース株式会社と車両整備事業において包括的業務提携。
10月 - 信越・中国地区事業をトナミ運輸信越株式会社・トナミ運輸中国株式会社に地域分社化。
2011年（平成23年） 7月 - 久喜支店・久喜流通センターを新設。
2012年（平成24年）
3月 - 富士支店を新設。
6月 - ISMSの認証取得（情報システム事業部IDC運用チーム）。
11月 - 富山支店・富山流通センターを新設。
2016年（平成28年）
6月　-　平塚流通センターを稼働。
7月　-　関西センターを稼働。
2022年（令和4年）12月 - 綿貫勝介社長が死去。
2023年（令和5年）1月 - 髙田和夫が新たな社長に就任。
2010年（平成22年） 2月 - 帝石不動産から第一倉庫の株式の98.5%を取得し子会社化。
2011年（平成23年） 1月 - 中国・大連に現地法人「托納美国際貨運代理(大連)有限公司」設立。同年2月より業務開始。
2011年（平成23年） 8月 - タイ現地法人「トナミ タイランド カンパニー リミテッド」を通じてタイ地場輸送企業「マハポーン トランスポート カンパニー リミテッド」と合弁契約を締結、子会社化。
2012年（平成24年） 4月 - 第一貨物・久留米運送との3社合弁により関連会社「ジャパン・トランズ・ライン」設立。
2013年（平成25年） 1月 - タイ現地法人「トナミ タイランド カンパニー リミテッド」を通じてタイ地場企業「エイチ アンド アール フォワーディング カンパニー リミテッド」と合弁契約を締結、子会社化。
2013年（平成25年） 1月 - 「托納美物流(大連)有限公司」(旧・托納美国際貨運代理(大連)有限公司)が中国当局から陸運事業免許を取得、陸運業務開始。
2013年（平成25年） 4月 - 当社の連結子会社3社（大阪トナミ運輸、阿南自動車、東洋ゴム北陸販売）を存続会社として、地域事業子会社3社（関西トナミ運輸、全国白帽ジェイエスイー、トーヨータイヤ富山ショップ）を被合併消滅会社とする吸収合併を実施、大阪トナミ運輸は「トナミ近畿物流」に商号変更。
2013年（平成25年） 4月 - シー・フォーカスの全株式取得（完全子会社化）。
2014年（平成26年） 7月 - 菱星物流の株式取得（子会社化）。
2015年（平成27年） 10月 - 当社の連結子会社5社（呉西トナミ運輸、福井トナミ運輸、中京トナミ運輸、関東トナミ運輸、けいしんシステムリサーチ）を存続会社として、子会社5社（全ト運輸、武生通運、第一倉庫、茨城トナミ運輸、シー・フォーカス）を被合併消滅会社とする吸収合併を実施。  「北陸トナミ運輸（呉西トナミ運輸から商号変更）」、「福井トナミ運輸」、「トナミ第一倉庫物流（中京トナミ運輸から商号変更）」、「関東トナミ運輸」、「KSR（けいしんシステムリサーチから商号変更）」の5社とした。
2016年（平成28年） 6月 - 連結子会社である菱星物流を「北関東トナミ運輸」に商号変更。
2016年（平成28年） 7月 - 中央冷蔵の全株式取得（完全子会社化）。
2022年（令和4年）12月 - 綿貫勝介社長が死去。
2023年（令和5年）1月 - 髙田和夫が新たな社長に就任。
2025年（令和7年）2月26日 - 日本郵便が子会社であるJWTを通じて、当社の普通株式取得のため同年2月27日から4月10日まで金融商品取引法による公開買付手続きを実施することを発表した（買付け価格は総額926億円）。