反核運動
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1991年7月 アメリカ合衆国とソビエト連邦は戦略核爆弾を6000発以下に削減し、核爆弾の運搬手段である地上発射弾道ミサイルと潜水艦発射弾道ミサイルと戦略爆撃機の合計を2001年までに1600基機以下に削減する第一次戦略兵器削減条約を締結した。条約に基づいて廃棄が遂行され、2001年に米ロ両国政府は相互査察により条約が定めた廃棄を確認した。
1993年1月 アメリカ合衆国政府とソビエト連邦政府は、戦略核爆弾を3500発以下に削減し、核爆弾の複数弾頭化（MIRV）を禁止する第二次戦略兵器削減条約に署名し、アメリカ合衆国上院は1996年1月に批准したがロシア議会は批准せず、米ロ両国政府は1997年9月に条約の履行を2007年に延期するとともにミサイル防衛システムの配備を規制する第二次戦略兵器削減条約の議定書に署名し、ロシア議会は2000年4月に条約と議定書を批准したが、アメリカ合衆国上院は議定書を批准せず条約は発効していない。
1994年12月、国連総会が「いかなる事情のもとにおいても、核兵器の使用または威嚇は、国際法上許されるか。」について、国際司法裁判所（ICJ）に勧告的意見を要請することを決議。1996年7月、ICJは「核兵器の使用または威嚇は、武力紛争に適用される国際法の諸規則、特に国際人道法の原則及び規則に一般的には違反するだろう。」としながらも、「国家の存亡そのもののかかった自衛の極端な事情の下では、合法であるか違法であるかを裁判所は結論できない。」とした上で、「すべての国が核軍縮交渉を誠実に行い、それを達成する義務がある。」と宣言した（核兵器の威嚇または使用の合法性国際司法裁判所勧告的意見参照）。
1995年12月、東南アジアの10か国は核兵器の研究・開発・実験・製造・購入・保有・配備・使用を禁止する東南アジア非核地帯条約を締結した。
1996年4月、アフリカの42か国は核兵器の研究・開発・実験・製造・購入・保有・配備・使用を禁止するアフリカ非核兵器地帯条約（ペリンダバ条約）を締結した。
1996年9月 国連総会ではあらゆる場所におけるあらゆる形態の核爆発実験を禁止する包括的核実験禁止条約を採択した。条約の発効には原子炉を保有する全ての国の加盟が必要だが、アメリカ合衆国（政府は署名しているが上院は批准していない）、イスラエル、イラン、インド、インドネシア、エジプト、コロンビア、中国、朝鮮民主主義人民共和国は未加盟であり、条約は発効していない。
2002年5月 アメリカ合衆国とロシアは、米ロ両国の配備済みの戦略核爆弾とその運搬手段（ICBM・SLBM・爆撃機）を2012年までに1700から2200発に削減する（ただし廃棄は義務付けず保管は容認）モスクワ条約を締結した。
2002年6月 アメリカ合衆国はミサイル防衛システムを配備するために弾道弾迎撃ミサイル制限条約を破棄した。ロシア政府はアメリカ合衆国政府が弾道弾迎撃ミサイル制限条約を破棄したことを理由に、第二次戦略兵器削減条約の発効と履行をする異議は失われたと表明した。
2006年9月、中央アジア5か国は核兵器の研究・開発・実験・製造・購入・保有・配備・使用を禁止するセメイ条約を締結した。
米露英仏中も冷戦時代の最盛期と比較すると核兵器保有数を削減し、五か国合計で約2万7000発に削減 しているが、2010年現在でも全廃は実現していない。核兵器廃絶をめざす各国政府と運動団体は、米ロ両国以外の核兵器保有国であるイギリス、フランス、中国、インド、パキスタンに対しても、核兵器の保有・開発を疑われている国に対し核兵器廃絶の議論に応じさせるためには、米ロ両国の配備済み核兵器を他の保有国と同程度まで削減するのが最低条件であると認識している。米ロ両国の核保有数が突出している状態で、米国が他国に対して核兵器廃絶を主張しても説得力が非常に希薄である。
2008年12月、国連総会において、日本を含む核兵器廃絶を推進する59か国の政府は、1994年度から15年連続で核兵器廃絶決議を提案し、賛成は史上最多の173か国、反対は4か国（アメリカ合衆国、インド、朝鮮民主主義人民共和国、イスラエル）、棄権は6か国（中華人民共和国、パキスタン、イラン、ミャンマー、キューバ、ブータン）で、1994年度から15年連続で採択された。
2009年4月 アメリカ合衆国のバラク・オバマ大統領は、アメリカ合衆国大統領としては初めて核廃絶に向けた「核兵器のない世界（核なき世界）」の演説を行い、ロシアと新たな戦略兵器削減条約、包括的核実験禁止条約の批准、核拡散防止条約の強化、核管理に関する首脳会議などを提唱した。更に2009年7月の米ロ首脳会談では、戦略核弾頭の上限を現状の2500前後から1500～1675へ、核弾頭の運搬手段を現状の1600から500～1100へ削減する事を合意した。この「核兵器のない世界」は2009年9月24日に国連安保理の首脳会合でも全会一致で採決された。同年10月9日には、これらの功績を含め、2009年のノーベル平和賞はオバマ大統領が受賞した。しかし米国自身は核兵器を一定数保有し続けると明言している。
2009年11月、ベルギーのフィリップ・マウー議員は核兵器保有の禁止など、世界的な核廃絶を求めることを発表した。
2010年4月、アメリカ合衆国政府とロシア政府は、戦略核爆弾の配備数を1550以下、核爆弾の運搬手段である地上発射の大陸間弾道ミサイル(ICBM))と潜水艦発射の弾道ミサイル(SLBM)と戦略爆撃機を合計した配備数を700以下に削減する第四次戦略兵器削減条約に署名した。2010年4月、アメリカ合衆国政府はロシア政府との新核軍縮縮条約の署名に先立ち、核兵器戦略の見直しにより、核拡散防止条約(NPT)加盟国で核兵器を開発していない国に対しては、核兵器による攻撃はしないというドクトリンを表明した（ただし、核兵器を開発している国に対してはこのドクトリンの適用対象外、つまり核兵器の使用も含めたあらゆる選択肢を否定しない）。
2010年5月3日、アメリカ合衆国政府は、核拡散防止条約（NPT）再検討会議において、他の核兵器保有国に対して核兵器削減と核兵器に関する情報公開・透明性拡大を働きかける目的で、アメリカ合衆国の核兵器の保有数と解体数に関する情報を公開した。2009年9月30日時点で、アメリカ合衆国の戦闘に使用可能な配備中、および、配備が可能な備蓄中の核兵器の合計保有数は5113発であり、解体待ちの核兵器は数千発（詳細な数値は非公開）である。2009年9月30日時点の核兵器の保有数は、核兵器の保有数が最多だった1967年の31255発と比較して84％削減し、1989年の22217発と比較して77％削減した。1994年から2009年の期間に核兵器を8748発を解体し、1991年から2009年の期間に戦術核兵器を90％解体した（戦術核兵器の保有数は非公開）。2010年8月の時点で、アメリカ合衆国の戦闘に使用可能な配備中、および、配備が可能な備蓄中の核兵器の合計保有数は5000発である。
2012年12月、国連総会において、1994年度から19年連続で核兵器廃絶決議を提案され、ジュネーブ軍縮会議の実質的交渉開始、核拡散防止条約に基づく核兵器保有国の拡散の抑止、核兵器保有国に対する検証可能な方法による核兵器削減、包括的核実験禁止条約への加盟、兵器用核分裂性物質生産禁止条約（カットオフ条約）を制定するための会議を開催し条約採択を目ざすことを提案し、184か国の賛成で採択された。
結果として核兵器保有国の中で核兵器の完全な廃棄を表明した国は一つもなく、事実上は核兵器保有数の縮小であり核保有国のコスト削減政策の一環に過ぎないという見方もある。しかし米国が一部の国には核攻撃をしないことを言明したのは大きな前進とされている。