アメリカ合衆国の国際関係
南北アメリカ

| 国 | 国交樹立年 | 備考 |
| --- | --- | --- |
|  アルゼンチン | 1823 | 「en:Argentina–United States relations」を参照。  アメリカ合衆国とアルゼンチンは、核不拡散、麻薬対策、対テロ作戦、人身売買との戦い、および地域安定など多くの戦略的関心事を共にし、また商業的にも強い結びつきを持っており、良好な関係を築いている。アルゼンチンはブラジルおよびパラグアイと共に、アメリカ合衆国とのスリー・プラス・ワン地域機構に参画しており、3国地域における対テロ政策の協調に注力している。アルゼンチンは拡散に対する安全保障構想を承認し、アメリカ合衆国国土安全保障省/移民・関税執行局管轄のプログラムである、コンテナ・セキュリティ・イニシアティブおよび貿易透明性ユニットを施行している。 |
|  ベリーズ | 1981 | 「en:United States-Belize relations」を参照。 |
|  ボリビア | 1849 | 「en:Bolivia–United States relations」を参照。  エボ・モラレス大統領はアメリカ合衆国の政策に対して公に批判的であるものの、アメリカ合衆国とボリビアは長年、友好的な関係を築いている。アメリカ合衆国によるボリビアへの開発援助は1940年代までさかのぼり、今日においても、アメリカ合衆国はボリビアの経済開発、健康改善、民主化、および環境における主要なパートナーとなっている。1991年、アメリカ合衆国連邦政府はボリビアがアメリカ合衆国国際開発庁 (USAID) に対して負っていた3億4100万ドルの債務全額、および食糧援助としてアメリカ合衆国農務省に対して負っていた債務の8割（3100万ドル）の返済を免除した。アメリカ合衆国はまた、HIPCイニシアティブによるボリビアの債務救済に対する強力な支援国でもある。 |
|  ブラジル | 1824 | 「en:Brazil–United States relations」を参照。  アメリカ合衆国は1808年にブラジルの独立をいち早く承認した国家であった。アメリカ合衆国とブラジルは、ある時は関心事を共有しながらも、またある時は緊迫した国際的な問題に対して意見の相違も見られる、長年にわたる関係を築いている。アメリカ合衆国は、特にラテンアメリカを安定させる、有能な対話者としての役割を持つ国として、ブラジルを有力な国家として見るようになってきている。政治・経済両面において力を持つブラジルは長年、アメリカ合衆国と全面的、かつ特権的な関係を結ぼうとするよりも、特定の事案に対してアメリカ合衆国と協力する方策を採っている。 |
|  カナダ | 1926 | 「米加関係」を参照。  カナダとアメリカ合衆国の間の関係は共にイギリスの植民地であった頃より続く2世紀間に及ぶ歴史がある。アメリカ合衆国建国初期には紛争があったものの、現代では最も成功した国際関係の一つにまで発展した。両国の関係の中で最も深刻な不和が生じたのは1812年に始まった米英戦争のときであり、アメリカ合衆国がイギリス領北アメリカに侵略し、イギリス・カナダ軍からの逆襲を受けた。この戦争後国境は非武装化され、小規模の紛争は別として平和が保たれた。2つの世界大戦で軍事協力が始まり、冷戦期間も続いたが、カナダ人は特定の米国の政策について疑念を持っていた。両国間の大量の貿易や移民によって密接な結びつきが生まれたが、人口や経済力ではアメリカ合衆国の10分の1であるカナダは常にその隣国に圧倒される恐れを抱いていた。 |
|  チリ | 1824 | 「en:Chile–United States relations」を参照。  アメリカ合衆国とチリの関係は1988-2008年にかけて、それまでにないほどの改善を遂げた。アメリカ合衆国は1973年、チリ・クーデターを支援し、その後チリの経済および政治は不安定になったものの、1980年代後期から1990年代初頭にかけてチリの再民主化を歓迎した。チリは南アメリカで最も腐敗が少なく、最も民主的な国の1つで、経済が健全であるとみなされており、アメリカ合衆国にとっては南半球における価値ある同盟国となっている。両国の協力関係を象徴付けるものの一例としては、2003年に締結されたアメリカ合衆国・チリ自由貿易協定が挙げられる。 |
|  コロンビア | 1822 | 「en:Colombia–United States relations」を参照。  アメリカ合衆国とコロンビアの関係は、19世紀から20世紀初頭にかけての友好関係から[要出典]、共産主義との戦い、麻薬戦争、そして特にアメリカ同時多発テロ事件以降はテロリズムの脅威など、共通の関心事をめぐって両国政府を結ぶパートナーシップへと発展してきた。過去50年間、アメリカ合衆国のいくつもの政権、幾人もの代表が、これらの問題に対する施策の実施を通じてコロンビアと関わってきた。法学教授ジョン・バリーら、アメリカ合衆国の対コロンビア施策に批判的な者は、アメリカ合衆国の影響により、コロンビア国内に対立が引き起こされ、コロンビアにおける人権侵害の範囲と様相が大きく広がったと考えている。これに対し、アメリカ合衆国国務次官マーク・グロスマンら擁護者は、アメリカ合衆国はコロンビアにおいて麻薬やテロリズムと戦うのみならず、人権の尊重や法治を推進したと考えている。 |
|  コスタリカ | 1851 | 「en:Costa Rica–United States relations」を参照。 |
|  エクアドル | 1832 | 「en:Ecuador–United States relations」を参照。 |
|  エルサルバドル | 1824; 1849 | 「en:El Salvador–United States relations」を参照。 |
|  グアテマラ | 1824; 1844 | 「en:Guatemala–United States relations」を参照。 |
|  ガイアナ | 1966 | 「en:Guyana–United States relations」を参照。 |
|  ホンジュラス | 1824; 1853 | 「en:Honduras–United States relations」を参照。 |
|  メキシコ | 1822 | 「en:Mexico–United States relations」を参照。 |
|  ニカラグア | 1824; 1849 | 「en:Nicaragua–United States relations」を参照。 |
|  パナマ | 1903 | 「en:Panama–United States relations」を参照。 |
|  パラグアイ | 1852 | 「en:Paraguay–United States relations」を参照。 |
|  ペルー | 1826 | 「en:Peru–United States relations」を参照。 |
|  ウルグアイ | 1836 | 「en:United States–Uruguay relations」を参照。  2002年、アメリカ合衆国とウルグアイは、様々な経済問題に対して考えを交換するため、貿易と投資に関する合同委員会 (JCTI) を設立した。2003年3月、JCTIは関税問題、知的財産権保護、投資、労働者、環境、および物品の貿易を恒久的な米州自由貿易地域 (FIAA) 調印までの6つの重点領域として示した。2004年後期、両国はオープンスカイ協定に調印し、2006年5月に批准した。2005年11月には、両国は二国間投資協定 (BIT) に調印し、2006年11月1日に発効した。2007年1月には、両国は貿易・投資枠組み協定 (TIFA) に調印した。米系企業80社以上がウルグアイで事業を行っており、それを大きく超える数の企業がアメリカ製品、ないしサービスをウルグアイ市場に送り出している。 |
|  ベネズエラ | 1835 | 「en:United States–Venezuela relations」を参照。  ウゴ・チャベスがベネズエラの、ジョージ・W・ブッシュがアメリカ合衆国の大統領にそれぞれ就任し、特に2002年にベネズエラでクーデター未遂があってから、両国間の緊張は高まった。2008年9月にはベネズエラがアメリカ合衆国と断交する事態になり、緊張は最高潮に達した。2009年にバラク・オバマが大統領に就任した後は、両国の関係は改善に向かっており、同年6月には国交を回復した。 |