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旧優生保護法違憲国家賠償請求訴訟
控訴審・高等裁判所

除斥期間を理由に原告らの請求が棄却され続けていた中、2022年2月22日、大阪高等裁判所は、優生保護法に基づく人権侵害が強度なものである上、国の違法な立法行為によって、障害者に対する偏見・差別が正当化・固定化、助長されてきたもので、これに起因して、原告らは、訴訟提起の前提となる情報や相談機会にアクセスすることさえ著しく困難であったとし、正義・公平の理念から除斥期間の適用を制限して、全国で初めて国家賠償請求を認容した。
2024年6月までに言い渡された高裁判決8件全てで優生保護法は憲法違反であると判断されており、そのうち6件で国に賠償を命じる判決が出ていた。特に、2023年10月25日の仙台高等裁判所の判決では最高裁判所の判例と異なり、そもそも民法724条の規定を除斥期間ではなく消滅時効を定めた規定であると解釈し、国の時効援用は権利の濫用として原告の請求を認容した。
高裁の判断は次の通りである。判決裁判所名が太字の事件は判断が確定した事件。
| 判決裁判所 | 判決日 | 結果 | 優生保護法の違憲性 | 民法724条後段の適用 | 備考 | 原裁判所 | 出典 |
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| 大阪高等裁判所 | 2022年2月22日 | 請求認容 | 13条、14条違反 | 除斥期間の適用を制限 | 優生保護法の立法に伴う障害者等に対する差別・偏見を助長する政策のために、訴訟提起の前提となる情報や相談機会へのアクセスが著しく困難な環境にあったことによって賠償請求権が消滅するのは著しく正義・公平の理念に反するとして、このような事情が解消されてから6か月を経過するまでの間、除斥期間の適用が制限されるものとし、国に計2750万円の賠償を命じた。確定。 | 大阪地方裁判所 |  |
| 東京高等裁判所 | 2022年3月11日 | 請求認容 | 13条、14条違反 | 除斥期間の適用を制限 | 優生手術について十分な調査をし、被害者が自己の受けた被害についての情報を入手できる制度を整備することを怠ってきたこと等によって除斥期間を経過した場合に国が損害賠償責任を免れるのは、著しく公平・正義の理念に反するとして、一時金支給法施行日から5年間は請求権が消滅しないとして、国に1500万円の賠償を命じた。確定。 | 東京地方裁判所 |  |
| 札幌高等裁判所 | 2023年3月16日 | 請求認容 | 13条、14条、24条違反 | 除斥期間の適用を制限 | 前記2022年の大阪高裁判決と同様の論理によって、除斥期間の適用が制限されるものとし、国に1650万円の賠償を命じた。確定。 | 札幌地方裁判所 |  |
| 大阪高等裁判所 | 2023年3月23日 | 請求認容 | 13条、14条違反 | 除斥期間の適用を制限 | 国が損害賠償請求権行使を著しく困難とする状況を作出したことによって請求権が消滅するのは著しく正義・公平の理念に反するとして、優生保護法が憲法の規定に違反していると国が認めた時、又は憲法の規定に違反していることが最高裁判所の判決により確定した時のいずれか早い時期から6か月を経過するまでは請求権が消滅しないものとし、国に計4950万円の支払いを命じた。確定。 | 神戸地方裁判所 |  |
| 仙台高等裁判所 | 2023年6月1日 | 棄却 | 14条違反 | 20年経過により請求権消滅 | 最高裁が破棄。2024年9月24日に原告2人のうち1人との間で和解成立。 | 仙台地方裁判所 |  |
| 札幌高等裁判所 | 2023年6月16日 | 棄却 | 13条、14条、24条違反 | 判断示さず | 原告に対して行われた手術は優生保護法に基づくものではなかったとした原判決を支持した。違憲の判断は傍論において言及した。最高裁で確定。 | 札幌地方裁判所 |  |
| 仙台高等裁判所 | 2023年10月25日 | 請求認容 | 13条、14条、24条違反 | 消滅時効の適用を認めず | 最高裁判所の判例では、民法724条後段は除斥期間とされており、一定期間が経過している場合は裁判所が当事者の主張に関わらず請求を棄却することができるとされていたが、本判決ではこれと異なり、同規定は当事者による適用の主張が必要な「消滅時効」を定めたものであり、その上で国の時効援用は権利の濫用として、国に計3300万円の支払いを命じた原判決を支持した。確定。 | 仙台地方裁判所 |  |
| 大阪高等裁判所 | 2024年1月26日 | 請求認容 | 13条、14条違反 | 除斥期間の適用を制限 | 国が非人道的な優生手術を制度化して、優生思想に基づく政策を積極的に推進し、障害者差別や偏見を正当化・固定化し、助長したことで請求権が消滅するのは著しく正義・公平の理念に反するとして、権利行使を客観的に困難とする事由の解消（本件では、不妊手術の実施の証明となる診断書の取得）から6か月を経過するまでは請求権が消滅しないものとして、国に計1320万円の支払いを命じた。確定 | 大阪地方裁判所 |  |
最高裁判所判決

ウィキソースにの原文があります。
2023年11月1日、札幌高裁、仙台高裁、東京高裁、大阪高裁の合わせて5件の判決に関して上告及び上告受理申立てがなされていた裁判について、最高裁判所第一小法廷（裁判長:岡正晶）は、上告を受理するとともに、審理を大法廷（裁判長:戸倉三郎長官）に回付した。
2024年5月16日、最高裁判所は、本件の弁論期日に障害者などが多く傍聴に訪れることが予想されるため、事案の特殊性に鑑みて、当事者などの要望に応じ過去最大規模の対応を取ることを発表した。具体的には、法廷内に大型のモニターを6台用意して当事者の主張資料ややりとりをリアルタイムで映したり、原告が手配した手話通訳者を傍聴席に配置したり、大法廷に12人分の車椅子用スペースを設けたりする処置を行うとされている。これに先立って、最高裁が用意している「傍聴人の皆様へ」と題する案内書面にも、通常と異なってルビが付されるなどの対応もとられていた。同年7月3日の判決公判では、一部手話通訳者の公費負担などの措置も取られた。
2024年5月29日に口頭弁論が開かれ、原告による意見陳述などが行われた。
2024年7月3日、最高裁判所大法廷において、原告全面勝訴の判決が言い渡された。原審で勝訴した4件に関しては、国側の上告を棄却し、国に賠償を命じる判決が確定した。また、原審で原告が敗訴した1件についてはその判決を破棄し、賠償額の算定等のために仙台高裁での審理のやり直しを命じた。最高裁が法令の規定に違憲判決を出すのは戦後13例目である。
最高裁判所判決 > 判断の内容 > 旧優生保護法の違憲性について

憲法13条は人格的生存に関わる重要な権利として、自己の意思に反して身体への侵襲を受けない自由を保障しているところ、不妊手術は、生殖能力の喪失という重大な結果をもたらす身体への侵襲であるから、不妊手術を受けることを強制することは上記自由に関する重大な制約にあたり、正当な理由に基づかずに不妊手術を受けることを強制することは、同条に反し許されない。
旧優生保護法の優生規定は、特定の疾病や障害を有する者などを対象とする不妊手術を定めたもので、特定の障害等を有する者が不良であるという評価を前提に、その者又はその者と一定の親族関係を有する者に不妊手術を受けさせることによって、同じ疾病や障害を有する子孫が出生することを防止することにある。しかし、上記の優生保護法の立法目的は、立法当時の社会状況をいかに勘案したとしても正当とはいえないものであることが明らかであり、憲法13条が保障する個人の尊厳と人格の尊重の精神に著しく反するものである。
また、憲法14条は法の下の平等を定めているが、特定の疾病や障害を有する者などを対象とする不妊手術を定めた優生条項は、上記の通り合理性が認められないから、合理的な根拠に基づかない差別的取扱いにあたる。
よって、本件優生条項は、憲法13条及び14条に違反していた。また、本件規定の内容は、国民に憲法上保障されている権利を違法に侵害するものであることが明白であったから、優生保護法の立法行為は、国家賠償法上違法の評価を受ける。
なお本件の優生規定は本人の同意を要件とする不妊手術について定めた条項もあるが、もっぱら優生上の見地から特定の個人に重大な犠牲を払わせようとするもので、これに応じてされた同意があることをもって当該不妊手術が強制にわたらないということはできないし、周囲からの圧力等によって本人がその真意に反して不妊手術に同意せざるを得ない事態も容易に想定されるため、実質的に不妊手術を強制させるものだったというべきである。
最高裁判所判決 > 判断の内容 > 除斥期間について

1989年の最高裁判例では、平成27年法律第44号による改正前の民法724条後段の規定は除斥期間を定めたものであると解されるべきであり、裁判所は当事者の主張にかかわらず、除斥期間の経過により同請求権が消滅したものと判断すべきであって、除斥期間の主張が信義則違反又は権利濫用であるという主張は主張自体失当であるとしていた。その目的は、不法行為をめぐる法律関係の速やかな確定を意図した規定であると解される。
しかし、優生保護法の立法は、上記のように憲法上保障されている権利を違法に侵害することが明白で、国民が重大な被害を受けた本件では必ずしもこの除斥期間の立法意図が妥当しない。国は上記の通りの憲法違反の立法に基づいた差別的な施策を48年間に渡り継続し、審査を要件とする優生手術を行う際には身体の拘束、麻酔薬施用又は欺罔等の手段を用いることも許される場合がある旨の通達を発出するなどもして、優生手術を行うことを積極的に推進し、これにより約2万5000人もの多数の者が被害を受けた。さらに、国は国家賠償請求権を定めた憲法17条の趣旨も踏まえれば、国会において、適切に立法裁量権を行使して速やかに補償の措置を講ずることが強く期待される状況にあったにもかかわらず、不妊手術は適法であり、補償をしないという立場を取り続け、本件訴訟の提訴を受けて2019年に一時金支給法が制定されたがその額も320万円にとどまった。
以上の諸事情に照らすと、本件に除斥期間が適用されて、国が賠償責任を逃れることは著しく正義公平の理念に反し、到底容認することができない。このような見地に立って検討すると、裁判所が除斥期間の適用をするには当事者の主張が必要であると解するべきであり、賠償請求権が除斥期間の経過により消滅したとすることが著しく正義・公平の理念に反し、到底容認することができない場合には、裁判所は、除斥期間の主張が信義則に反し又は権利の濫用として許されないと判断することができると解するのが相当である。これと異なる趣旨をいう1989年判例その他の最高裁判例は、いずれもこれを変更する。
最高裁判所判決 > 各裁判官の個別意見

優生保護法が憲法違反であったことと、国に対して賠償を命じた結論は、15人の裁判官の全員一致の意見。
個別意見については、除斥期間に関わる判例変更の範囲についてと、被害者に対する補償についての三浦守裁判官の補足意見、判例変更に関する草野耕一裁判官の補足意見がある。また、民法724条後段の規定を除斥期間ではなく消滅時効と解するべきであるとする宇賀克也裁判官の少数意見がある。
最高裁判決後の動き

最高裁大法廷判決の翌々日である2024年7月5日、最高裁第一小法廷（岡正晶裁判長）は、大法廷に回付されていなかった別の2件に関する国側の上告受理申立てを退ける決定をした。一方、7月8日には、優生保護法による手術が行われたとする客観的証拠がないとされた北海道在住の女性の訴えを退ける決定をした。
最高裁判決後の動き > 和解

2024年7月17日、内閣総理大臣の岸田文雄が原告団と面会し、直接謝罪した。また、法務大臣の小泉龍司とこども政策担当大臣の加藤鮎子に、早期の補償の実施と係属中の訴訟における除斥期間の主張の取り下げと和解を指示したことを明らかにした。2024年7月31日には、東京地裁に提訴されていた1件につき、国が1650万円を支払う内容の和解が成立した。旧優生保護法に関連する事件で和解が成立するのは初めてで、今後各地の同種訴訟で和解が成立することが見込まれている。
2024年8月20日には和解基本合意案が国から弁護団側に示され、同年9月13日、国と原告団・弁護団の間で、次の内容の和解合意が交わされた。
国は、原告に対し謝罪すること。
国は、次の区分で原告に対し慰謝料と弁護士費用を支払うこと。
不妊手術を受けた者には、1500万円。
不妊手術を受けた者の配偶者には、200万円。
不妊手術を受けた者とその配偶者の両方が原告となっている場合は、合わせて1500万円。
弁護団が要望している、差別のない社会の実現に向けた恒久対策の実施や、弁護団との定期的な協議などについては、引き続き協議すること。
2024年10月までに成立した和解は、次の通りである。
| 和解裁判所 | 和解日 | 和解金額 | 備考 | 出典 |
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| 東京地方裁判所 | 2024年7月31日 | 1650万円 | 初の和解。原告の体調に懸念があったため、国との基本合意を待たず早期に和解した。 |  |
| 静岡地方裁判所浜松支部 | 2024年9月13日 | 1650万円 |  |  |
| 東京高等裁判所 | 2024年9月13日 | 1650万円 |  |  |
| 大分地方裁判所 | 2024年9月20日 | 3300万円 | 原告2名にそれぞれ1650万円を支払う。 |  |
| 札幌地方裁判所 | 2024年9月20日 | 1770万円 | 本和解を持って北海道内の訴訟は終結。 |  |
| 仙台地方裁判所 | 2024年9月24日 | 4950万円 | 原告3名にそれぞれ1650万円を支払う。 |  |
| 仙台高等裁判所 | 2024年9月24日 | 1650万円 | 原告2名のうち1人と和解。残る1名とは引き続き協議が行われる予定。 |  |
| 徳島地方裁判所 | 2024年10月2日 | 1650万円 |  |  |
最高裁判決後の動き > 補償立法

→詳細は「旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者に対する一時金の支給等に関する法律」を参照
最高裁判決後の7月9日、超党派の議員連盟である「優生保護法下における強制不妊手術について考える議員連盟」が7月9日に総会を開き、救済範囲や補償金額を検討するプロジェクトチームを設置して、早急に国会に救済法案を提出する考えを示した。8月1日には同作業チームが会合を開き、原告団から手術を受けた被害者が1500万円、配偶者が500万円とする補償案が示された。また、強制不妊手術のみならず、強制的に人工妊娠中絶を受けさせられた被害者も対象とすべきであるとの意見も出された。
9月18日、議連は、不妊手術の被害者本人に1500万円、配偶者に500万円を支払うとする救済法案の骨子案を了承した。一時金支給法に基づく320万円の一時金も残されるため、被害者本人には最大で合計1820万円が支払われることになる。また、強制的に人工妊娠中絶を受けさせられた被害者に対しても一時金として200万円を支給する。2024年10月に召集された第214回国会において、10月7日に谷公一衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員長が以下の謝罪の言葉を前文に明文化した「旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者等に対する補償金等の支給等に関する法律案」を提出、同日衆議院を通過し、10月8日に参議院で全会一致で可決、成立した。
最高裁判決後の動き > 補償立法 > 旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者等に対する補償金等の支給等に関する法律の前文

昭和二十三年制定の旧優生保護法に基づき、あるいはその存在を背景として、多くの方々が、優生上の見地から不良な子孫の出生を防止するという誤った目的の下、特定の疾病や障害を有すること等（以下「特定疾病等」という。）を理由に生殖を不能にする手術若しくは放射線の照射（以下「優生手術等」という。）又は人工妊娠中絶を受けることを強いられて、子を生み育てるか否かについて自ら意思決定をする機会を奪われ、これにより耐え難い苦痛と苦難を受けてきた。
特定疾病等を理由に優生手術等を受けることを強いられたことに関しては、平成三十一年に「旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者に対する一時金の支給等に関する法律」が制定されたが、同法はこれを強いられた方々に対してその被った苦痛を慰謝するものであり、国に損害賠償責任があることを前提とするものではなかった。また、特定疾病等を理由に人工妊娠中絶を受けることを強いられたことに関しては、これまで謝罪も慰謝も行われてこなかった。
しかしながら、令和六年七月三日の最高裁判所大法廷判決において、特定疾病等に係る方々を対象者とする生殖を不能にする手術について定めた旧優生保護法の規定は日本国憲法第十三条及び第十四条第一項に違反するものであり、当該規定に係る国会議員の立法行為は違法であると判断され、国の損害賠償責任が認められた。
国会及び政府は、この最高裁判所大法廷判決を真摯に受け止め、特定疾病等に係る方々を差別し、特定疾病等を理由に生殖を不能にする手術を強制してきたことに関し、日本国憲法に違反する規定に係る立法行為を行い及びこれを執行するとともに、都道府県優生保護審査会の審査を要件とする生殖を不能にする手術を行う際には身体の拘束や欺罔もう等の手段を用いることも許される場合がある旨の通知を発出するなどして、優生上の見地からの誤った目的に係る施策を推進してきたことについて、悔悟と反省の念を込めて深刻にその責任を認めるとともに、心から深く謝罪する。また、これらの方々が特定疾病等を理由に人工妊娠中絶を受けることを強いられたことについても、心から深く謝罪する。
ここに、国会及び政府は、この問題に誠実に対応していく立場にあることを深く自覚し、これらの方々の名誉と尊厳が重んぜられるようにするとともに、このような事態を二度と繰り返すことのないよう、その被害の回復を図るため、およそ疾病や障害を有する方々に対するいわれのない偏見と差別を根絶する決意を新たにしつつ、この法律を制定する。
最高裁判決後の動き > 国会における謝罪決議

2024年10月7日に衆議院、10月8日に参議院で、次の謝罪決議が全会一致で議決された。
昭和23年制定の旧優生保護法に基づき、あるいはその存在を背景として、多くの方々が、優生上の見地から不良な子孫の出生を防止するという誤った目的の下、特定の疾病や障害を有すること等を理由に生殖を不能にする手術や放射線の照射あるいは人工妊娠中絶を受けることを強いられて、子を生み育てるか否かについて自ら意思決定をする機会を奪われ、これにより耐え難い苦痛と苦難を受けてきた。
特定疾病等を理由に生殖を不能にする手術や放射線の照射を受けることを強いられたことに関しては、平成31年に「旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者に対する一時金の支給等に関する法律」が制定されたが、同法はこれを強いられた方々に対してその被った苦痛を慰謝するものであり、国に損害賠償責任があることを前提とするものではなかった。また、特定疾病等を理由に人工妊娠中絶を受けることを強いられたことに関しては、これまで謝罪も慰謝も行われてこなかった。
しかしながら、去る7月3日の最高裁判所の大法廷判決において、特定疾病等に係る方々を対象者とする生殖を不能にする手術について定めた旧優生保護法の規定は日本国憲法第13条及び第14条第1項に違反するものであり、当該規定に係る国会議員の立法行為は違法であると判断され、国の損害賠償責任が認められた。
本院は、この最高裁判所の大法廷判決を真摯に受け止め、特定疾病等に係る方々を差別し、特定疾病等を理由に生殖を不能にする手術を強制してきたことに関し、日本国憲法に違反する規定の立法行為を行い及びこれを執行させるとともに、都道府県優生保護審査会の審査を要件とする生殖を不能にする手術を行う際には身体の拘束や欺罔等の手段を用いることも許される場合がある旨の通知を発出するなどして優生思想に基づく誤った施策を推進させたことについて、悔悟と反省の念を込めて深刻にその責任を認めるとともに、心から深く謝罪する。また、これらの方々が特定疾病等を理由に人工妊娠中絶を受けることを強いられたことについても、心から深く謝罪する。
本院は、被害を受けた方々の名誉と尊厳が重んぜられるようにするとともに、このような事態を二度と繰り返すことのないよう、これらの方々の被害の回復を図るための立法措置を速やかに講じていく。そして、優生思想に基づく偏見と差別を含めておよそ疾病や障害を有する方々に対するあらゆる偏見と差別を根絶し、全ての個人が疾病や障害の有無によって分け隔てられることなく尊厳が尊重される社会を実現すべく、全力を尽くすことをここに決意する。
政府においても、この問題に誠実に対応していく立場にあることを深く自覚し、早期かつ全面的な解決を図るよう万全を期するべきである。
最高裁判決後の動き > その他

2024年8月2日、小泉龍司法相は、強制不妊訴訟の原告らと法務省で面会した。「多くの方が心身に多大な苦痛を受けた。真摯に反省し、心から謝罪する」と伝達するとともに、「疾病や障害の有無で分け隔てられることなく共生する社会の実現に全力を尽くす」と表明した。原告団は問題の早期解決を求める要請書を小泉法相に提出した。
首相の岸田文雄による面会と謝罪
法相の小泉龍司による面会と謝罪
孤山駅 (大邱広域市)

| 孤山駅 |
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 ホーム（2016年10月10日）
 고산   コサン  Gosan  
 ◄238 大公園 (1.2 km) (1.1 km) 新梅 240►
 
所在地:  大邱広域市寿城区達句伐大路 地下3080
駅番号:  239
所属事業者:  大邱交通公社
所属路線:  ●大邱都市鉄道2号線
キロ程:  25.8 km（汶陽起点）
駅構造:  地下駅
ホーム:  相対式 2面2線
開業年月日:  2005年10月18日
テンプレートを表示
| 孤山駅> 各種表記 |
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ハングル：:  고산역
漢字：:  孤山驛
発音：:  コサンニョク
日本語読み：:  こさんえき
英語表記：:  Gosan Station
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孤山駅（コサンえき）は、大韓民国大邱広域市寿城区にある大邱交通公社2号線の駅である。駅番号は(239)。
駅構造

相対式ホーム2面2線の地下駅。
駅周辺

大邱孤山初等学校
佳川駅
孤山郵便局
盧辺中学校
盧辺初等学校
孤山2洞住民センター
大邱銀行孤山支店
歴史

2005年10月18日 - 開業。
利用状況

| 路線 | 利用人数> 2005年 | 利用人数> 2006年 | 利用人数> 2007年 | 利用人数> 2008年 | 利用人数> 2009年 | 利用人数> 2010年 | 利用人数> 2011年 | 利用人数> 2012年 | 利用人数> 2013年 | 利用人数> 2014年 |
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| ●2号線 | 2087人 | 2142人 | 2132人 | 2322人 | 2442人 | 2497人 | 2767人 | 2686人 | 2832人 | 2747人 |
横浜シティ・エア・ターミナル

| 横浜シティ・エア・ターミナル (YCAT) |
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 第1ロビー 入口
所在地:   日本 神奈川県横浜市西区高島2丁目19番12号 横浜スカイビル1階
運営者:  横浜シティ・エア・ターミナル株式会社
ホーム数:  1
接続:  横浜駅
所在地
 
テンプレートを表示
横浜シティ・エア・ターミナル（よこはまシティ・エア・ターミナル）は、神奈川県横浜市西区高島（横浜駅東口）の横浜スカイビル1階にある、成田国際空港・東京国際空港へのリムジンバスと高速バスが発着するバスターミナルである。略称はYCAT（ワイキャット）。
東京シティエアターミナル（T-CAT）、大阪シティエアターミナル（OCAT）と比較して規模は小さいが、大規模ターミナル駅の横浜駅から地下街ポルタで直結する利便性もあり利用客は多い。
概要 > 所在地・アクセス

所在地：神奈川県横浜市西区高島2 横浜スカイビル1階
JR線・京急本線・東急東横線・相鉄本線・横浜市営地下鉄ブルーライン・横浜高速鉄道みなとみらい線、横浜駅東口から徒歩5分
横浜駅東口地下街横浜ポルタで横浜駅と直結
そごう横浜店1階の横浜駅東口バスターミナルに隣接
概要 > 設備

売店 「YCATショップ」（6:30 - 18:30、月末のみ15:00まで）
外貨両替 「トラベレックス」（10:00 - 19:00）
スターバックス横浜スカイビル店（7:00 - 22:00）
手荷物一時預かり所、コインロッカー
概要 > 設備 > 廃止された設備

航空カウンター 搭乗手続きや旅行券の販売業務も行っていたが、日本航空・全日空とも2011年3月31日をもって業務終了した。
日本航空（JAL）
全日本空輸（ANA）
トラベルセンター
旅行会社カウンター。国内旅行・海外旅行の斡旋も行っていたが、こちらも2011年3月31日をもって営業終了した。
喫茶店 「YCATカフェ」
2011年9月30日をもって営業終了。
概要 > タクシー乗り場

神奈川都市交通が幹事会社となり、同社のほか平和交通、京急横浜自動車、金港交通、湘南交通のタクシー事業者5社で協定を結び、YCATからの乗車分についてタクシーチケットを相互に提携している。1週間程度ごとに優先的に入構する事業者を輪番制で決め、各社からポーターを派遣している。
歴史 > ポートサイド時代

成田国際空港の開港に伴う高速バス路線の整備を目的として、横浜港に面した再開発地区「ポートサイド地区」に建設され、1979年12月3日にポートサイド公園の隣地、横浜市神奈川区大野町1-24 に開設された。横浜駅東口からは約1km離れた場所にあった。
京浜急行電鉄（現：京浜急行バス）は、開業翌日の12月4日から新東京国際空港への旅客限定バスを運行開始。翌1980年5月11日からは横浜駅東口 - YCATの直行バスを運行開始した。この際にシャトルバス専用車両としてマイクロバスの日産・シビリアン（1980年式、K-GHYC341、H8020号車ほか1台）が2台用意された。シビリアンは導入当初は青色だったが、赤白で「K.H.K.」のロゴマークが入った貸切塗装（旧塗装）に塗り替えられ、車体側面後方には「YCAT」の文字も書かれた。1986年（昭和61年）11月12日には関東初の試作大型ノンステップバスを横浜駅 - YCAT間のバスに投入した。
1992年10月1日、横浜市営バス（滝頭営業所）と京浜急行電鉄（杉田営業所）が共同運行する141系統（ポートサイド線、パシフィコ横浜 - 横浜駅 - ポートサイド）がYCATへの乗り入れを開始し、横浜駅前を経由してYCATとみなとみらい地区を結んでいた。なお、141系統は2004年1月31日に横浜市営バスが撤退して京急の単独運行となった後、2020年8月31日に廃止 されている。
→「ポートサイド地区 § 横浜シティ・エア・ターミナル (YCAT) 跡地の開発」も参照
歴史 > 2代目スカイビルへの移転

横浜駅東口の駅前再開発に伴い、横浜スカイビルが建て替えられることになったのを機に、駅から遠かったポートサイド地区から移転することとなり、1996年9月2日、新築された2代目スカイビル1階に移転した。
→詳細は「横浜スカイビル § 2代目スカイビル」を参照
隣の横浜新都市ビル（そごう横浜店）1階には「横浜駅東口バスターミナル」がある。また、横浜スカイビルの外周道路にも観光バスと一部の高速バスが使用するバス停留所「横浜駅東口スカイビル（YCAT）前」があるため、混同しないよう注意を要する。
→「横浜新都市センター § 横浜新都市ビル」、および「横浜駅 § 東口バスターミナル」も参照
歴史 > 2000年代以降

2011年3月31日をもって日本航空（JAL） と全日本空輸（ANA）の航空カウンターおよびトラベルセンターが営業終了し、空港業務の取り扱いがなくなったため、バスターミナルのみの営業となった。
このほか、2013年8月1日からの新高速乗合バス制度スタートに伴い、かつてのツアーバスから移行した高速バスの停留所の受け皿にもなっている。
乗入路線 > 昼行路線

空港リムジン
羽田空港行、新整備場地区方面行 「横浜 - 羽田空港線」（京浜急行バス）
成田空港行（京浜急行バス・京成バス・東京空港交通）
県内線
東扇島地区（川崎マリエン・かわさきファズ）方面行 （京浜急行バス・川崎鶴見臨港バス）
東扇島西地区方面行（同上）
横須賀西部地区（湘南国際村・電力中央研究所・佐島マリーナ入口・横須賀市民病院・湘南佐島なぎさの丘）方面行（京浜急行バス）
葉山方面行（京浜急行バス）
横浜・八景島シーパラダイス行（京浜急行バス）
近距離高速バス
幕張メッセ中央行 （京浜急行バス・京成バス）- 幕張メッセのイベント開催時運行
中距離高速バス
静岡行「横浜ライナー号」（しずてつジャストライン）
浜松行「横浜イーライナー」（遠州鉄道）
御殿場プレミアムアウトレット行（フジエクスプレス）
京都・大阪行「キラキラ号」（桜交通が運行）- 旧ツアーバスから移行した新高速乗合バス
スパリゾートハワイアンズ行「ハワイアンズエクスプレス」（横浜市営バス）- 宿泊者専用無料送迎バス。2013年4月1日運行開始
乗入路線 > 夜行路線

弘前・青森行「キラキラ号」（桜交通）
盛岡行「キラキラ号」（桜交通）
横手・秋田・能代行「キラキラ号」（桜交通）
富山・金沢・福井行「キラキラ号」（桜交通）
大町・白馬行（WILLER EXPRESS）- 立山黒部アルペンルートの営業期間に合わせ季節運行
白馬行「白馬スノーマジック号」（アルピコ交通）- 冬季限定季節運行
新宿経由 富山・金沢・小松行（WILLER EXPRESS）
富山・金沢・福井行「杉崎高速バス」（杉崎観光バス）
静岡・浜松行 「ドリーム静岡・浜松号」 （JR東海バス）
浜松行 「横浜イーライナー」 （遠州鉄道）
豊田・名古屋行（WILLER EXPRESS）
豊橋・名古屋・白子行「JAMJAMライナー」（ジャムジャムエクスプレス）
名古屋行「ファンタジアなごや号」（京成バス・JR東海バス）
名古屋行「杉崎高速バス」（杉崎観光バス）
名古屋行（WILLER EXPRESS）
名古屋・大垣・岐阜行「O.T.B.ライナー」（オー・ティー・ビー）
名古屋・松坂・伊勢行「あおぞらライナー」（青木バス）
四日市・津・鳥羽行「大宮・池袋 - 伊勢・鳥羽線」（西武観光バス・三重交通・三交伊勢志摩交通）
熊野・新宮・南紀勝浦行「大宮・池袋 - 南紀勝浦線」（西武観光バス・三重交通）
四日市・伊賀上野・名張行「いが号」（三重交通）
天理・奈良・王寺・五位堂駅行 「やまと号」（京成バス・奈良交通）
奈良・大阪行 「ナイトライナー」（東京富士交通）
京都・大阪行（WILLER EXPRESS）
京都・大阪行「キラキラ号」（桜交通）
京都・大阪行「さくら高速バス」（桜交通・インフォマティック）
京都・大阪行「JAMJAMライナー」（ジャムジャムエクスプレス）
京都・大阪行「サンシャインエクスプレス」（サンシャインエクスプレス）
京都・大阪・神戸行「キラキラ号」（桜交通）
京都・大阪・神戸行「O.T.B.ライナー」（オー・ティー・ビー）
京都・大阪・神戸行「たびのすけ」（青垣観光バス）
バスタ新宿経由 大阪・神戸（三宮）行（WILLER EXPRESS）
大阪・神戸行「杉崎高速バス」（杉崎観光バス）
大阪・門真行（両備バス）- 季節運行
堺・和歌山行 「サウスウェーブ号」（成田空港交通・和歌山バス）
海南・みなべ・紀伊田辺・南紀白浜行 「ホワイトビーチシャトル」 （西武観光バス、明光バス）
岡山・倉敷行 「京浜吉備ドリーム号」 （JRバス中国）
岡山・広島行「青春ドリーム岡山・広島号」（JRバス中国）
岡山・広島行 「O.T.B.ライナー」（オー・ティー・ビー）
津山・岡山行「ルブラン号」（東北急行バス・両備バス）
松江・出雲行 「キラキラ号」（旅バス）
高松・松山行 「JAMJAMライナー」（ジャムジャムエクスプレス）
北九州・福岡行 「ロイヤルエクスプレス」（ロイヤルバス）
乗入路線 > 廃止路線

山口・下関行 「ふくふく東京号」 （サンデン交通・中国ジェイアールバス）
2005年4月20日よりYCAT乗り入れ開始。2006年11月30日廃止。
米原・彦根・大津行 「京都びわこドリーム号」 （西武観光バス・西日本JRバス）
2008年4月22日よりYCAT乗り入れ開始。2019年11月11日、ドリームさいたま号と路線統合され運行終了。
松山・伊予・宇和島行 「大宮・池袋 - 宇和島線」（西武観光バス・宇和島自動車）
2015年1月6日運行休止。
福岡行「Lions Express」（西武観光バス・西鉄高速バス）
2015年5月16日運行休止。
草津・京都・大阪行「ドリームさいたま号」（西武観光バス・西日本JRバス）
2020年12月1日運行休止。
YCATロゴ看板
ポートサイド地区内に所在した旧YCATの建物
（2014年5月撮影、建物は2017年度に解体）
京浜急行電鉄の試作ノンステップバス
横浜駅東口 - YCATの直行シャトルバスに投入された。
外周道路に所在する「横浜駅東口スカイビル (YCAT) 前バス停」
右側はYCATが入居する横浜スカイビル
YCATのりば
左隣は横浜駅東口バスターミナル
玉元風海人

| たまもと ふみと 玉元 風海人 |
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別名義:  FUMITO
生年月日:   (1999-09-22) 1999年9月22日（25歳）
身長:  171 cm
血液型:  O型
職業:  振付師・演出家・経営者
ジャンル:  エンタメ
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玉元 風海人（たまもと ふみと、1999年9月22日 - ）は、日本の俳優、アーティスト、振付師、演出家。
神奈川県出身。ジャニーズ事務所→ワンピースエンターテイメントに所属していた。
経歴

湘南で育ち、小学生時代はサッカーとサーフィンに夢中になる。
親に東京で開催されたオーディションに連れて行かれ、2010年にジャニーズ事務所に入所。ジャニーズJr.として活動し、コンサートやテレビドラマに出演した。しかし心境の変化があり、退所。その後2016年にはG=AGEのメンバーとして活動する。
大学2年生の時にカフェやキッチンカーの経営を経験。
2019年から振付師・演出家として活動を始め、2022年にエンターテイメントの全業務を担う制作会社株式会社TMSを設立。音楽朗読劇『四月は君の嘘』の振付・演出助手として舞台制作に関わる。
出演

ユニットとしての出演はG=AGE#出演を参照。
出演 > テレビドラマ

私立バカレア高校 第3話（2012年4月28日、日本テレビ）中学生役
斉藤さん2（2013年、日本テレビ）玉井大和役
鼠、江戸を疾る（2014年、NHK）次郎吉の少年期役
SMOKING GUN〜決定的証拠〜 第3話（2014年、フジテレビ）水野高志役
お兄ちゃん、ガチャ 第10話（2015年3月14日、日本テレビ）お兄ちゃん・コーナン役
出演 > バラエティ

ジャニーズJr.ランド（2013年、BSスカパー!）
出演 > 舞台

滝沢歌舞伎 2012（2012年4月8日 - 5月6日、日生劇場）
Live House ジャニーズ銀座（2013年5月1日・2日・8日・9日・15日・16日・29日・30日、シアタークリエ）
暁の帝〜朱鳥の乱編〜（2019年6月13日 - 23日、池袋シアターグリーン BIG TREE THEATER）
ミュージカル「スタミュ」スピンオフ team楪＆team漣 単独公演「Storytellers」（2020年12月5日 - 13日、シアター1010 / 12月18日 - 20日、品川プリンスホテルステラボール） - 東堂創 役
ミュージカル『テニスの王子様』4thシーズン 青学vs不動峰（2021年7月9日 - 18日、TOKYO DOME CITY HALL / 7月23日 - 25日、熊本城ホール / 7月30日 - 8月8日、メルパルクホール大阪 / 8月20日 - 29日、日本青年館ホール） - テニミュボーイズ 役
カナダの経済

|  カナダの経済 |
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通貨: ドル (CAD)
会計年度: 4月1日-3月31日
貿易機関: WTO、NAFTA、CPTPP、OECDなど
経済統計
GDP順位: 11位（2006年）
GDP: 1兆3890億ドル（2011年、PPP換算）
実質GDP成長率: 2.2%（2011年）
一人当りGDP: 40,300米ドル（2011年）
部門別GDP: 農業 (1.9%)、工業 (27.1%)、第三次産業 (71%)（2011年）
インフレ率: 2.8%（2011年）
貧困層の人口: 15.9%（2003年）
ジニ係数: 32.1%（2011年）
労働人口: 1,868万人（2011年）
部門別労働人口: 農業 (2%)、製造業 (13%)、建設業（6%）、サービス業 (76%)、その他 (3%)（2006年）
失業者: -
失業率: 7.4%（2011年）
主要工業部門: 自動車、化学工業、鉱業、食品、紙、魚加工、石油、天然ガス
貿易
輸出: 4,506億米ドル (2011年）
エリア別輸出先: USA 74.9%、イギリス 4.1%（2011年）
輸入: 4,596億米ドル（2011年）
エリア別輸入元: USA 50.4%、中国 11%、メキシコ 5.5%（2010年）
財政状況
国家借入金: 5,191億米ドル（2010年）
歳入: 2,186億米ドル（2009年）
歳出: 274.2億米ドル（2019年）
経済援助: 26億ドル（2004年）

カナダの経済ではカナダの国民経済について記述する。
概要

カナダは世界でも裕福な国のひとつであり、先進国によって構成される経済協力開発機構（OECD）や主要国首脳会議（G8）などに加盟、参加している。他の先進国と同様、経済の中心はサービス業で、国民の4分の3が従事している。製造業、特に自動車産業・航空機産業などもオンタリオ州・ケベック州を中心に盛んであり、カナダの経済に大きな役割を果たしている。一人当たりのGDPではアメリカには及ばないものの、他の主要な西洋諸国とほぼ同等なレベルである。しかし、州単位で見ればオンタリオ州をはじめ西部の各州ではアメリカに肉薄している。
1990年代前半までの経済的混乱はほぼ解消され、1997年以降は失業率が低下するなど、順調に回復を遂げている。そのため、カナダドルは2003年からの5年間で主要通貨に対しての価値を上昇させた。また、2007年9月20日には1976年以来にアメリカドルと同じレートとなった。
産業

ブリティッシュコロンビア州では林業が、アルバータ州では石油工業が、オンタリオ州北部は鉱業がそれぞれ盛んである。大西洋に面している諸州では古くから漁業が盛んであったが、現在は衰えつつある。しかし、これは漁業に限らず、今挙げた林業などの諸産業にも言えることである。これらの産業に従事している者は4%、GDPに占める割合も6%に過ぎない。それでもこの国の産業における重要な地位を占めていることは間違いない。
産業 > サービス業

サービス業はGDPの76%を占めている。国民の12%が従事する小売業では、主にショッピングモールに入っているチェーン店が中心である。アメリカ資本のウォルマートやベスト・バイの子会社のフューチャーショップを始めとする大手チェーンも店舗数を伸ばしている。その結果、小売業での従業員数は減少し、職は郊外へと移動しつつある。
またサービス業でも、金融や不動産、通信などのビジネス部門も小売業に次ぐ規模である。この部門は近年成長しつつある産業の一つである。特にトロント、モントリオール、バンクーバーなどの大都市に集中している。
教育や医療は主に政府によって管轄されている分野で、特に医療は急速に成長している。急成長はしているものの、公的医療保険制度の元で州政府等も予算不足の問題に直面している。
ハイテク産業や国内外向けの娯楽産業も重要な分野となっている。
観光業の重要性も増しており、現在は主にアメリカからの観光客が大きな割合となっている。カナダドル高からの影響もあるが、中国など他国からの観光客の誘致も重要となっている。
産業 > 製造業

先進国の一般的な経済発展のパターンでは第一次産業中心の産業から製造業へ、さらにサービス業へと移行することが多い。カナダも同様に（第二次大戦のため異常に高かった）1944年をピークに製造業は減少し、当時のGDP比22%から2010年には13%まで減少した。但しカナダはその過程でも1960年代以降各国で見られた製造業の空洞化に大きく直面することはなかった。その後2007年のリーマン・ショックではカナダの製造業も大きく影響を受けた。
カナダにおいて、製造業として規模が大きいのは自動車産業である。オンタリオ州を中心にアメリカ合衆国と日本の自動車メーカーの製造拠点があり、マグナ・インターナショナル社、リナマー社など部品製造や組み立てを請負う大手企業もその近辺に製造拠点を置いている。現在ではデトロイトのあるアメリカ合衆国ミシガン州より多くの自動車を生産している。自動車メーカーは比較的安価で教育水準の高い労働力をカナダに求め、公的医療保険なども企業負担の低減につながるとして企業にとっては魅力となっている。
カナダの製造業企業としては航空機や鉄道車両製造のボンバルディア社などがある。また携帯電話（スマートフォン）のBlackBerryを製造、販売するブラックベリー社もカナダの製造業・通信企業だが、携帯電話端末の生産拠点は主にカナダ国外にある。
産業 > エネルギー

カナダは数少ないエネルギー資源純輸出国の一つである。アルバータ州及び北部の準州にある大規模な石油及び天然ガス資源が最も重要な資源となっている。また隣接するサスカチュワン州やブリティッシュコロンビア州などでもこれらのエネルギー資源が採掘されている。特にアメリカ地質調査所によると、アルバータ州アサバスカにあるオイルサンドはサウジアラビア、ベネズエラに次ぐ世界第3位の石油埋蔵量を誇っている。
水が豊富なカナダでは水力発電がケベック州、ブリティッシュコロンビア州、オンタリオ州、マニトバ州などを中心に盛んである。水力発電は建設費が他の発電に比べて比較的安価なため、アルミニウムの精錬・生産などに一役買っている。
産業 > 鉱業

カナダは世界でロシアに次ぐ2番目の面積を誇っており、同時に天然資源も多く埋蔵されている。特に前述にあるようにオンタリオ州北部など、カナダの北部には鉱山が多く存在し、鉱業が盛んである。カナダにおける大手の会社の中には、エンカナ、カメコ、ゴールドコープ、バリックゴールド、王有のポタッシュなど、天然資源に関わる会社も多い。金、ニッケル、ウラン、鉛、カリウムなどが主に採掘されており、特にウランは世界第1位の産出量である。これらは主にアメリカ合衆国に輸出される。ニッケル開発の足がかりはルードウィッヒ・モンドがつくった。
産業 > 農業

他の先進国と同様、20世紀頃から農業人口は急激に減少したが、面積の広いカナダは当然耕地も多く、大規模栽培が行われている。特に小麦（世界シェア6位）や大麦（世界シェア2位）などの穀類や、アブラナ（世界シェア2位）の生産が中心である。
産業 > 漁業

カナダの漁業は大西洋に面しているニューファンドランド・ラブラドール州やノバスコシア州などを中心に古くから盛んに行われてきたが、乱獲によりここ数十年でタラ漁やサケ漁を中心に大幅に縮小している。特に、かつて世界一のタラの漁場としてカナダ大西洋側の経済を支え、ヨーロッパから多くの漁民を呼び寄せていた浅瀬グランドバンクは、大型トロール船や底引き網漁により乱獲と海底環境破壊が進み、1990年代以降漁獲量制限が行われ非常な苦境にある。
貿易

貿易はカナダの経済に大きな影響を与えている。貿易相手としてもアメリカとの関係は非常に固く、2004年時点では輸出の85%、輸入の59%を占めている。輸出品目、輸入品目ともに自動車や機械類が多い。
農作物も穀物を中心に大規模な輸出が行われいる。
政治問題 > 地域間格差

カナダの経済は地域間にばらつきがある。国全体の3分の1の人口を占めるオンタリオ州は古くから経済の中心地で発展しており、太平洋に面するブリティッシュコロンビア州ではアジアとの貿易によって近年急速に成長しつつある。また、アルバータ州やサスカチュワン州では石油の採掘が州を非常に豊かにした。しかし、大西洋に面する諸州では特に漁業が衰退し始めてから貧困が目立つようになり、国の抱える大きな問題の一つである。
政治問題 > 自由貿易協定

カナダが自由貿易協定を締結している のは、アメリカ合衆国、メキシコ（以上2カ国とは北米自由貿易協定締結）、イスラエル、チリ、コスタリカ、欧州自由貿易連合（EFTA）各国、ペルー、コロンビア、ヨルダン、パナマ、ホンジュラス（締結順）である。
また、現在カナダと自由貿易協定を交渉中である国は、ウクライナ、モロッコ、インド、大韓民国、ドミニカ共和国、シンガポール、アンデス共同体（うちペルーとコロンビアは合意済み）、カリブ共同体（CARICOM）、欧州連合、日本、中華人民共和国、中米3か国（グアテマラ、ニカラグア、エルサルバドル）、トルコである。
さらに、カナダは米州自由貿易地域創設の討議を行なっている。
トロントの金融街トロント・ドミニオン・センター
石油採掘の様子。サーニア (オンタリオ州)にて
アルバータにある穀物集積所
嘉義県政府

| 嘉義県政府 嘉義縣政府 |
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 嘉義県政府庁舎
役職
県長:  翁章梁
組織
上部組織:  内政部
概要
所在地:   中華民国 嘉義県太保市祥和一路東段1号 北緯23度27分32秒 東経120度17分34秒﻿ / ﻿北緯23.45889度 東経120.29278度﻿ / 23.45889; 120.29278座標: 北緯23度27分32秒 東経120度17分34秒﻿ / ﻿北緯23.45889度 東経120.29278度﻿ / 23.45889; 120.29278
設置:  1950年
ウェブサイト
 www.cyhg.gov.tw
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嘉義県政府（かぎけんせいふ、繁体字中国語: 嘉義縣政府）は、中華民国（台湾）の地方自治団体である嘉義県の行政機関。首長は嘉義県長。
沿革

1945年 - 台湾光復により、日本統治時代の嘉義市は台湾省の省轄市（現在の市）となり、嘉義市政府が発足。
1946年 - 嘉義市が台南県水上郷と太保郷を編入。
1950年 - 行政区域調整が実施され、嘉義市が廃止される。嘉義市の6区を4鎮2郷に統合（4鎮2郷）と台南県嘉義区（1鎮9郷）・台南県東石区（2鎮4郷）が合併し、区制が廃止され、嘉義県となり、嘉義県政府が発足。
1951年 - 新東鎮・新西鎮・新南鎮・新北鎮が合併し、嘉義県の県轄市としての嘉義市が発足。7鎮15郷を1市3鎮15郷に統合。
1982年 - 嘉義市が県轄市から省轄市に再昇格し、県から離脱。
1991年 - 太保郷は県政府の移転に伴い県轄市に昇格し、太保市に改称。3鎮15郷を1市3鎮14郷に統合。
1992年 - 朴子鎮は県議会の移転に伴い県轄市に昇格し、朴子市に改称。1市3鎮14郷を2市2鎮14郷に統合。
県長

→詳細は「嘉義県長」を参照
庁舎

1920年、嘉義郡役所
1930年、嘉義市役所
1945年、嘉義市政府
1950年、嘉義県政府
1991年、現在の庁舎（嘉義県政中心ビル）が完成した。
緊急防除

緊急防除（きんきゅうぼうじょ）は、日本において、植物に大きな被害を恐れがある有害動植物（病害虫など）が、新たに国内に侵入した場合や、既に国内の一部に存在している場合に、そのまん延を防ぐために緊急に行われる防除措置である。植物防疫法第17条から第21条に定められている。
緊急防除にあたっては、防除を行う区域及び期間を決定し、寄主植物の作付けの制限や禁止、譲渡や移動の制限、消毒、除去、廃棄等の措置が行われる。
緊急防除の例 > ウメ輪紋ウイルス（プラムポックスウイルス）

ウメ輪紋ウイルス（プラムポックスウイルス）は、モモやスモモ等の農作物に大きな被害を与えるウイルスで、2009年（平成21年）4月に東京都青梅市のウメで、日本国内で初めて病気の発生が確認された。
そこで、2010年（平成22年）2月20日から東京都青梅市及び日の出町の全域、あきる野市、八王子市及び奥多摩町の一部地域を防除区域に指定し、感染した又はそのおそれがある植物の抜根・焼却等、持ち出し禁止による緊急防除を実施。この措置によって吉野梅郷のウメすべてが最終的に伐採された。当初の期間は2015年（平成27年）3月31日までとされたが、2021年（令和3年）3月31日までに延長されている。また、防除区域も神奈川県、愛知県、岐阜県、大阪府、兵庫県の一部地域に拡大している（その後、除外された地域も一部ある）。
緊急防除の例 > ジャガイモシロシストセンチュウ

ジャガイモシロシストセンチュウは、ジャガイモ等のナス科の植物に寄生して枯死させる害虫で、2015年（平成27年）8月に北海道網走市内のほ場において、日本国内で初めて確認された。
そこで、2016年（平成28年）10月23日から2020年（令和2年）3月31日の期間とし、北海道網走市の一部を防除区域として、ナス科植物の作付け禁止、移動の制限、廃棄の措置等による緊急防除が行われている。
緊急防除の例 > ミカンコミバエ種群

ミカンコミバエ種群は、ミカンコミバエ及びミカンコミバエに形態が酷似した種の総称で、柑橘類の代表的な害虫である。日本では1919年（大正8年）に沖縄本島で最初に発見された。その後、南西諸島及び小笠原諸島に広まり、長らく寄主植物の国内移動が禁止されたが、1968年（昭和43年）から根絶事業が開始され、1986年（昭和61年）に根絶が確認されていた。
2015年（平成27年）9月に鹿児島県奄美大島南部等でミカンコミバエ種群が確認されたため、誘殺用のテックス板の散布等による防除を行った。しかし、10月以降もミカンコミバエ種群が多数確認され、特産のポンカン、タンカンの収穫・出荷時期が近づいたことから、12月13日から鹿児島県奄美市、大島郡宇検村、瀬戸内町、龍郷町、大和村を防除区域として緊急防除を開始し、寄主植物の国内移動の禁止、ミカンコミバエ種群が付着又はそのおそれがある植物等の廃棄の措置がとられた。当初、防除期間は2017年（平成29年）3月31日までとされていたが、その後、同島において防除対策を講じた結果、根絶が確認されたため、2016年（平成28年）7月14日に緊急防除が解除された。
綱島志朗

| 綱島 志朗 |
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生誕:   (1978-12-14) 1978年12月14日（46歳）  日本 岡山県
国籍:  日本
職業:  漫画家
ジャンル:  ロボット漫画
代表作:  『ジンキ』シリーズ 『オリハルコン・レイカル』
公式サイト:  綱島志朗のケツバット祭り
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綱島 志朗（つなしま しろう、1978年12月14日 - ）は、日本の漫画家。岡山県出身、現在は東京都在住。男性。代表作は『ジンキ』シリーズ、『オリハルコン・レイカル』。
人物・経歴

幼少の頃よりロボットアニメを視聴し感銘を受け、メカデザイナーを志すようになる。しかし、どうしたらメカデザイナーになれるかが分からなかったので、「漫画なら好きなことができるであろう」という考えに至り、漫画を描き始めたのが最初である。その後、漫画家を目指すため、両親の「1年」という期限付きで上京し、持ち込みを始め、3、4社目に持ち込んだエニックス（現・スクウェア・エニックス）の『月刊ガンガンWING』にて、他の連載漫画の休載による代原という形で、『ライフ・エラーズ』でデビュー。本人は、デビュー作からロボット漫画を描きたかったのだが、持ち込んだ時の担当に、「初連載でロボットものはないだろう」と言われ、そこで1、2年ほどキャラクターメインの『ライフ・エラーズ』を連載した後に、晴れて連載開始となった念願のロボット漫画が『ジンキ-人機-』である。
持ち込んでほぼすぐにデビューという流れであったため、アシスタント経験は無し。知り合いの手伝いでカットを描いた程度であるという。『TVアニメーション ジンキ・エクステンド スターターブック』巻中の綱島と安彦良和の対談の中で、安彦は「持ち込んだ段階で水準の力量を持っていたってことだよね。普通はすぐにデビューなんて出来ないでしょう。」と発言している。
初めてエニックスに持ち込んだ時に応対してくれた担当が、現在のマッグガーデン（エニックスお家騒動参照）の『コミックブレイド』編集長である宮本幸則であるが、後にその宮本の「この雑誌でのメカにキャラクターとしての人権はない」という発言により、皮肉なことに『ジンキ・エクステンド』の『コミックブレイド』での連載が打ち切られてしまうこととなってしまった。なお、『コミックブレイド』側は「単行本9巻以降に関しての権利は一切主張しない」とのことであるため、『ジンキ・エクステンド』の雑誌移籍による連載再開に向け、出版社に持ち込みを掛けようとしていたところ、10社以上の出版社からオファーのメールを受けた。その後メディアワークス刊『電撃萌王』2007年8月号にて連載再開決定が告知され、アスキー・メディアワークス刊『月刊コミック電撃大王』2008年5月号より『JINKI-真説-』とタイトルを変え、連載再開された。稀に見る2回に渡る掲載雑誌移籍という波乱（この前例の有名なものとして岡田芽武の『SHADOW SKILL』がある）を乗り越え、新たな場所での心機一転となる。
他にキャリアの大きな転機としては、自作『ジンキ』が2010年に戯画から『JINKI EXTEND Re:VISION』として成人向けPCゲーム化され、綱島自身が原画を担当したことが挙げられる。まったくの全年齢向け漫画が、成人向け作品のキャリアも無かった原作者自身によりアダルトゲーム化されるというのは当時も以後も異例のことであった。綱島はその後も戯画でのジンキシリーズ作品のほか同社オリジナル作品である『BALDRSKY"ZERO"』の原画も手がける等、仕事と表現の幅がより広がった。
画風に関しては、今風で、いわゆる萌え系とも取れる絵柄で、アニメのようなパキパキした色の塗り方（所謂アニメ塗り）である。前作『ジンキ-人機-』の序盤で自分の地を出してみたが（実際にその当時の単行本〈『ジンキ』1巻〉を見ると現在の絵柄とは違っているのがわかる〈特に女性キャラクター〉）、読者に受けなかったため、現在のような絵柄に意図的に変えたらしい。その甲斐あってか、感想を聞いた8割くらいの人がキャラクターを見てくれているらしい（前出『スターターブック』巻中の綱島の談による。安彦からは「参考にするものがあると言っても、ここまで絵柄を変えられるのは、やっぱり器用なんだろうね。」と言われている）。
塗りに関しては、以前はマーカーで塗っていたが、担当に薦められたマーカーがさっぱり使いこなせなかったため、現在はCGで着彩している。「早い話が自分の未熟さをごまかすため」と『綱島志朗画集 EXTEND』の巻末に綴っている。
綱島のローマ字表記はヘボン式表記の“Shirou Tsunashima”ではなく、訓令式表記の“Sirou Tunasima”になっている。
講談社『月刊マガジンZ』にて、『サクラ大戦』のコミカライズが発表、綱島が作画を担当する事が告知されていたが、これは実現には至らなかった。作品そのものは作者を政一九に変更し、2002年6月から『サクラ大戦漫画版』として同誌で連載を開始している。