プライバシー
プライバシーに関する中国の事例 > 事例

→詳細は「中華人民共和国の鉄道」、「中華人民共和国の高速鉄道」、「中華人民共和国の身分証制度」、「中国のネット検閲」、「ネット検閲」、および「グレート・ファイアウォール」を参照
（1950年代）—新疆ウイグル自治区に漢族の入植政策を開始。ウイグル族は、政治・経済面で漢族の力が強まり、宗教政策も抑圧的だと反発。
「戸口本」配給（1958年）—「戸口登記管理条例」に基づき各家庭に配給。家族全員の生年月日、出生場所、民族、国籍等が登記記載されている。中国国籍を持つ中国公民の法的根拠となる。
鉄道でX線検査機の荷物検査が普及（1990年代）
「居民身分証」配布（1996年）—「居民身分証条例」に基づき、成人した中国公民各個人に発行される身分証明書。氏名・性別・民族・生年月日・住所・15桁の居民身分証番号・発行日・有効期限・番号・顔写真・本人の居住地の戸口登記機関の印章が記載。全ての中国公民は終生不変の個人番号をもつことになった。
漢族による新疆ウイグル自治区への経済支配が大幅に強化（1990年代半ば）—新疆は石油や天然ガスなど資源の宝庫で、中央による公共事業投資が盛んなことから、中国本土からの移民が殺到。漢民族人口は90年からの20年間で65%増の伸びを見せ、2014年には900万人近くに達した。
インターネットを正式導入（1994年）
海外映画の公開を年10本に制限（1994年）
グルジャ事件（1997年2月）—中国政府によるウイグル伝統文化復興の試みへの弾圧が続き、大規模なデモに発展。人民解放軍がデモ隊に向かって発砲し多数の死傷者が生じてデモは鎮圧されたが、再度デモが起こり暴力事件に発展。死者200名以上、約4000名のウイグル人が逮捕。
「金盾」計画の導入（2000年）
海外映画の公開を年20本に制限（2001年）
新「居民身分証法」施行（2004年1月）—常住戸口を持つすべての中国公民個人に対し、１対１で対応する終身不変の18桁の公民身分番号が割り当てられ、軍人等を除くすべての中国公民は常住戸口住所を所轄する公安局から居民身分証が発給された。
「アリペイ」開始（2004年12月）—アリババグループが提供するQR・バーコード決済サービス。
『World of Warcraft』の骨やスケルトンをゲームから削除（2004年11月）
新疆ウイグル自治区ホータン市で抗議デモ（2008年3月）—
2009年ウイグル騒乱（2009年7月5日～7日）—広東省韶関市の玩具工場で2人のウイグル族が死亡、120人が重軽傷を負った漢族とウイグル族の乱闘事件を発端に、差別的政策に怒りを募らせていたウィグル人が新疆ウイグル自治区ウルムチ市で暴徒化した事件。死者197人、重軽傷者1700人超、逮捕者2000人余（8月10日時点）。抗議運動以後、中国治安部隊によって未成年者を含む43名のウィグル人が拘束されたが、ヒューマン・ライツ・ウォッチは報告書で「強制失踪」と非難。日本ウイグル連盟のトゥール・ムハメット会長は「ウルムチの街から1万人が突如、消えた。これは東トルキスタンを中国が占領してからの68年間で最も大規模な虐殺、弾圧だ」とする。中国政府は大量の監視カメラを設置するなど、ウイグル族に対する締めつけを強化した。
鉄道でボディチェック開始（2010年代）
乗車券実名制を開始（2010年2月15日）—中国鉄道部がダフ屋対策として一部の列車と駅で導入。
オンラインゲーム実名制仮スタート（2010年8月1日）
風俗サウナをテーマにしたネット小説の作者が逮捕（2010年9月26日）
ボーイズラブ小説をネット掲示板に転載した女性が逮捕（2011年1月）
高速鉄道で乗車券実名制開始（2011年6月1日）—身分証明書あるいはパスポートの登録が必要。
海外映画の公開を年34本に制限（2012年）
ウイグル族男性が自動車で北京の天安門へ突っ込み自爆（2013年10月）—死者5人と日本人を含む数十人の負傷者。
「ウィーチャットペイ」開始（2013年8月）—テンセントが提供するQR・バーコード決済サービス。
カシュガル近郊の村で一族14人が死亡（2013年12月）—田舎で暮らすウイグル族の農民は中国語が話せず、逃げ場も存在しない。結婚式の準備で集まっていたところを「不審な集会」と密告され、警官に踏み込まれて皆殺しにされた。花嫁の顔を覆うヴェールを警官が剥ぎ取ったことに親族が激怒し、つい手を上げたのが事件の発端ともいわれる。
中国が敵の戦争ゲーム『バトルフィールド4』販売禁止（2013年12月26日）—中国文化部は「中国に対する文化的侵略で、国家の安全に害を及ぼす」として、中国国内におけるダウンロードコンテンツやパッチ、デモを24時間以内に削除するよう指示した。
社会的な信用度をスコアとして数値化するシステムに政府が着手（2014年）
ネットショップで実名制を導入（2014年3月15日）—「ネット取引管理規則」を発表。個人でオンラインショップを開く場合、実名を義務化。インターネット上で模倣品を購入、発見した場合、関係者は同規則に基づき、ウェブサイト経営者や工商行政管理局にクレームできるとした。
ウイグル族数人が刃物で漢族を殺傷（2014年3月）—雲南省昆明市の駅前で29人の死者を出した。
ウイグル族少年3人が射殺（2014年4月）—アクス地区でバイクに乗って信号無視をした17歳のウイグル族3人が警官と口論になり射殺。
ボーイズラブ小説をネットに投稿していた女性約20人を逮捕（2014年4月23日）
海外作品の規制を強化（2014年11月）—①公開に許可が必要 ②前年度（14年）に新たにアップされた中国国産のドラマ・映画の数の30%以内に限られ、製作国やジャンルの多様化も図る ③海外のドラマ・映画は、健全で人を向上させる内容でなければならない など
「芝麻信用」サービス開始（2015年）—アリババグループの関連企業アント・フィナンシャルサービスグループが開発した個人信用評価システム。
日本のアニメ38作品が公開禁止（2015年6月8日）—『寄生獣』『進撃の巨人』『DEATH NOTE』『黒執事』『PSYCHO-PASS サイコパス』『ソードアート・オンライン』『東京喰種』などの38作品
アリペイに電子身分証機能を搭載（2016年）—使用できるのは湖北省武漢市のみ。
「個人信用体系建設の指導に関する意見」を発表（2016年12月）—過去の信用データの蓄積に基づいて、航空機や鉄道、列車などの利用に際して車両の損壊や車内暴力など問題行為のあった乗客、700万人以上に対し、チケットの購入禁止などの措置を実施。国務院は「今後の社会では信用は第二の身分証だ。失えば外出もままならなくなる」と強い警告を発した。
「サイバーセキュリティー法」施行（2017年6月）—「サイバー空間主権と国家の安全」などを守るとし、情報ネットワークの運営者に利用者の実名登録を求めたほか、公安機関や国家安全機関に対して技術協力を行う義務などを明記。ネット掲示板やニュースサイトなどコメント機能を持つウェブサイト、アプリに対し、中国の法律に違反する書き込みを禁止し、書き込みがあっても速やかに削除するよう規定した。
鉄道駅に顔認証システムを設置（2017年）—治安対策だけでなく、顔パス乗車などにも活用。
貴州省が「芝麻信用」と信用情報の利用協定を締結（2017年1月）
ネット規制を強化（2017年10月1日）—「インターネットユーザーのパブリックアカウント情報サービス管理規程」「インターネットユーザーのグループ情報サービス管理規程」施行。掲示板、BBS、動画コメント、ウィーチャット（中国版のLINE）に規制を拡大。実名制の徹底、個人情報の収集と適切な管理、すべての公開情報をリアルタイムで監視、違法なコンテンツの削除に加えて、風紀を乱す発言や政策に反対するユーザーのアカウント停止、再度登録の禁止、自治体による運営者の信用記録とブラックリスト管理制度の評価を求めた。
「電子身分証」の試験運用開始（2017年12月）—中国公安部第一研究所が国家プロジェクトとして進行。中国広州市公安局、中国建設銀行など約10機関が、広州市南沙にインターネットと警察業務を組み合わせた「微警雲(クラウド)連盟」を設立。これに合わせてウィーチャットに今までの身分証カードを電子版としてオンライン化する機能を追加。スマホで「個人情報」と「自分の顔のスキャンデータ」をアップロードし、AIによる顔認識技術を利用する。IDを乗っ取られた場合には身分証カードのデータを全て削除する機能等を実装し、携帯用身分証の紛失時に備え、自動削除機能が設けられた。「軽量版」と「アップグレード版」の二種類があり、「軽量版」はインターネットカフェ等での身分提示といった日常生活での身分証明に使用され、「アップグレード版」は法人登記等、ビジネスシーンなどでのより厳格な身分証明が必要とされる時に使用する。電子身分証を提示する場合、顔認証と声紋認証をクリアしないかぎり身分証が呼び出せない仕組みとなっている。
「電子身分証」が全土で展開（2018年1月）
アリペイに利用者からの抗議が殺到（2018年1月3日）—芝麻信用が得た個人情報をほぼ自由に他者に提供、活用される規約に同意する仕掛けを弁護士が指摘。SNS上で炎上し、運営会社アント・フィナンシャルサービスグループは「悪意はなかったが愚かの極みだった」と謝罪声明を発表し、画面上の文言を削除した。
「百行征信有限公司（信聯）」の設立（2018年1月3日）—過去の借り入れや返済などの客観的な記録を信用情報とする中国人民銀行と、個人の購買履歴、交友範囲、学歴、資産状況などの分析を信用情報とするアリババグループ、テンセントなどの信用情報調査会社8社の意見の相違から、業界団体と8社をまとめた企業横断、全国統一の民間信用情報調査会社を設立。収集する情報は「最低限、適切なもの」で、個人の貸借記録のほか本人確認に必要な情報のみ、その用途も金銭貸借などの経済行為に限られる。収集した情報を結婚や社交（メンバー加入の資格審査）など金銭貸借と関係のない用途に使うことを禁止し、収集した情報の活用には毎回、個別に本人の承諾が必要で、情報は5年ごとに更新されるとした。
ドイツの研究者Adrian Zenzが新疆ウイグル自治区の収容所を指摘（2018年1月）
ネット規制を強化（2018年3月20日）—「ミニブログ情報サービス管理規定」施行。全国人民代表大会常務委員会は2012年にSNSの実名登録方針を決めたが、実名登録が進んでいないサービスもあった。短文や写真、映像を投稿するSNSの運営企業に対し、6カ月内の投稿内容の保存を義務付け、投稿者の実名や身分証番号、携帯電話番号の確認も求めた。違反企業を法律などに基づき処分する。
監視カメラの顔認識で6万人の中から指名手配犯を逮捕（2018年4月7日）
海外の盗難文化財データベースを発表（2018年4月23日）—海外の盗難文化財が中国に持ち込まれ流通するのを防ぐ目的。中国国家文物局（文化財局）は「文化財の輸出入審査を行う各当局や各省級文化財当局に、海外の盗難文化財の疑いがある文化財の輸出入や流通の監督・管理を強化するよう指示する」とした。
ヒューマン・ライツ・ウォッチが中国政府を批判（2018年6月）—「罪のないウイグル族の人々が恣意的に拘束されている」と中国政府を批判。拘束されている人の速やかな釈放を求めた。
実写版映画「くまのプーさん」の公開禁止（2018年8月）—禁止されたのは『Christopher Robin（プーと大人になった僕）』。2013年、習近平中国共産党総書記がバラク・オバマ米大統領と歩く画像がプーさんとティガーが並び歩く画像と一緒に投稿され、プーさん＝習近平総書記のイメージができ、反政府の象徴となったため、中国検閲当局はプーさんの画像、動画、言及、ネタをいじったアメリカのコメディアンに関するものの投稿をブロックしていた。『ハリウッド・リポーター』は中国が年間の海外映画本数を34本に制限している点を指摘し、ほかにヒットしそうな映画があるからではとした。
『モンスターハンター・ワールド』販売差止（2018年8月13日）—テンセントはゲームに変更を加え、3月に中国販売の認可を受けていた。100万件以上の予約が入っていたが全額返金された。認可の下りたビデオゲームが発売禁止になるのは極めてまれ。
AFP通信がウイグル強制収容所の詳細を報道（2018年10月）
女性ボーイズラブ作家に懲役10年6か月の判決（2018年11月）
オンラインゲーム規制を強化（2018年11月）—子供や青年の近視の予防と管理を強化するため、新しいインターネットのオンラインゲーム事業者の数を国が示す条件の下で制限。家庭向けには野外での運動を奨励するとともに、未就学児に1日1時間以上の使用を禁止。学校では個人の携帯電話、タブレット、その他の電子製品の持ち込みを禁止した。
日本のバックパッカーが新疆ウイグル自治区をレポートし話題（2018年11月5日）—約20mおきに最新式のカメラが設置され、アサルトライフル等で武装した警官が一定間隔で立つ。改札では警官に尋問され、手荷物検査、旅券登録と写真を撮影。商業施設、バザールなどに入る際に手荷物検査。ウイグル人はそれに加えてIDの提示と、顔認証が必要。モスクは封鎖され商業施設に転用するなど礼拝堂として機能せず、ウイグル人の店は中国国旗を掲げるか、鉄格子がかけられていた。