2022年ロシアのウクライナ侵攻のタイムライン (2023年7月 - 8月)
2023年7月 > 7月7日

ゼレンスキー大統領は、トルコのイスタンブールを訪問し、エルドアン大統領と会談した。クリミア半島の状況やNATOを背景とした両国の取り組みに関する重要課題などについて話し合った。共同記者会見を開き、エルドアンは「ウクライナはNATO加盟に値する」と表明し、加盟を求めるウクライナの方針を支持する考えを示した。7月17日に期限が切れるウクライナ産穀物を黒海経由で輸出する手続きを定めた「穀物合意」については3か月間延長されるとの見通しを示した。「2年間の延長が望ましい」とする立場も表明した。ロシアとウクライナの調停に向けた努力とウクライナ復興に向けた支援を続ける意思も示した。ゼレンスキー氏は、エルドアンのNATO加盟支持表明を「うれしく思う」と評価した。穀物合意について「一国の願望に左右されないようにすべきだ」と発言。ロシアの意向にかかわらず穀物輸出が継続される仕組みづくりが必要だとの認識を示した。また、「クリミア半島はいまだにロシアが不法に支配下に置き、脅威と危険の橋頭堡として使用している。いずれにせよ、我々は必ずクリミア半島への支配を回復する」と述べた。
ウクライナのマリャル国防次官は、反攻作戦を巡り、南部ザポリージャ州方面でウクライナ軍が確保した陣地を保持していると指摘。ロシア軍は損耗率がウクライナ軍の5倍に達するなど損害が拡大し、一部部隊が戦闘を拒否していると述べた。東部ドネツク州でもウクライナ軍が要衝バフムトの南側で1 ㎞以上の前進に成功したとした。
国連人権高等弁務官事務所は、ロシアによるウクライナ侵攻開始から500日を前に公表した報告書で、侵攻が始まった2022年2月24日から今年6月末までにウクライナで死亡が確認された民間人が9177人に達すると明らかにした。負傷者は1万5993人。戦闘が激しい地域の実情把握が困難なため、「実際の市民の死傷者数ははるかに多い」と指摘した。
グロッシIAEA事務局長は、ウクライナがロシアによる爆発物設置を警告していたウクライナ南部ザポリージャ原発について「調査は進んでいる」と述べた。現時点で爆発物などは見つかっていないという。「冷却プールなど一部の場所の調査を実施できた」と説明し、「そうした場所で爆弾や地雷の存在を示すものは見られなかった」と明らかにした。一方、調査が必要な原子炉建屋の屋上に関しては「まだ行けていない」と認めた。原発を占拠するロシア側に調査を受け入れるよう要請しているものの「戦闘地域であり、要請の承認には時間がかかる」と理解を求めた。
ストルテンベルグNATO事務総長は、来週リトアニアで開催されるNATO首脳会議で、ロシアの侵攻を受けるウクライナに対し「将来の展望を示す」と強調し、NATOの結束を改めて示す考えを表明した。
バイデン米大統領は、ウクライナのNATO加盟について「(ロシアと)戦争のさなかの今、NATO内の意見が一致しているとは思えない」と述べ、時期尚早との考えを示した。同時に、ウクライナに対する揺るぎない支援の継続を確約した。
米国防総省のコリン・カール次官（政策担当）は、ウクライナのロシア軍に対する反転攻勢は予想よりゆっくりと進んでいるとの見方を示した。その上で「反転攻勢の進展を判断するのは時期尚早だ。ウクライナ軍はまだロシアの弱点を探っているところだ」と語った。ロシアは「おそらく十分に評価されている以上に」侵攻に成功したと指摘。「現行の反攻の状況下で、ウクライナ側が十分な火力を確保し、戦闘を継続できるようにしたい」とした。
アメリカ政府は、ウクライナにクラスター弾を供与すると発表した。ロシアの侵攻に対するウクライナの反転攻勢を後押しするのが狙いで、塹壕に身を隠すロシア軍の防衛線突破に有効と判断した。ウクライナ軍を悩ます砲弾不足の解消にもつながると判断。ただ、クラスター弾は多くの民間人に被害を及ぼすとして問題視されており、人権団体などから批判の声も上がっている。ウクライナが「民間人被害のリスクを最小化する」と文書で明言したのを受け供与を決めた。バイデン米大統領は「難しい決断だった」と述べた。サリバン大統領補佐官（国家安全保障担当）は「ウクライナが自国民と領土を守り抜くために使用するものだ」と強調し、「民間人被害のリスクは認識しているが、ロシア軍がさらに領土を奪い、民間人を服従させる場合のリスクも大きい」と説明した。ウクライナの領土と国民の防衛が供与の目的であり、不発弾処理の支援にも力を入れると強調した。米国防総省によると、供与されるクラスター弾の不発弾発生率は2.35％で、ロシア軍がウクライナで使用してきたクラスター弾の不発率は30〜40％に上る。クラスター弾に加えて、パトリオット地対空ミサイルや高機動ロケット砲システム「HIMARS」に使用される砲弾、歩兵戦闘車、155㎜榴弾砲など計8億ドル(約1130億円)の追加軍事支援も発表した。アメリカ空軍出身で、不発弾や地雷の除去に取り組む超党派議連の共同代表を務める民主党のフラハン下院議員は「クラスター弾は無差別兵器だ」と指摘した。「ウクライナの勝利は重要だが、米国的価値観や民主主義を犠牲にするべきではない」とし「誰が戦争に勝ったかだけでなく、どのように勝利したかも歴史に刻まれる」と強調した。一方で、共和党のマコール下院外交委員長や上院外交委員会のリッシュ筆頭委員らは、クラスター弾によって「より効果的にロシア軍を壊滅させられる」と評価。バイデン政権が消極的な長射程ミサイル供与も急ぐべきだと要求した。ドイツのヘーベシュトライト政府報道官は、ウクライナへのクラスター弾供与について「アメリカが軽々しく決めたのではないと確信している」として一定の理解を示し、「ウクライナは自国の民間人を守るために弾薬を使い、さらにロシアは既にクラスター弾を大規模に使っていることも念頭に置かなければならない」と指摘した。ピストリウス独国防相は、ドイツがクラスター弾を供与するのは「論外だ」と述べた。ドイツは、クラスター弾の生産や貯蔵などを全面禁止するオスロ条約に加盟している。ゼレンスキー大統領は「切望されていた支援だ」と謝意を示した（英語ツイート、ウクライナ語ツイート）。
ウォール・ストリート・ジャーナルは、ロシアの情報機関「連邦保安局」(FSB)がロシアに駐在する米外交官ら外国人を長期にわたって監視し、様々な嫌がらせも行っている実態を伝えた。ウクライナ侵略に伴う米欧との関係悪化を機にFSBの権限が強化されているとも指摘した。アメリカ駐ロシア大使の子供が尾行されたり、米外交官の妻が乗った車が無人機で追跡されたりする事例を紹介した。監視下にあることを明示するため、留守宅に侵入した痕跡を残し、外交官の飼い犬が変死していたこともあった。アメリカ政府は対策として、ロシア赴任者向けの特別講習を実施しているという。
ウクライナはCPTPPへの加入を申請した。閣僚級のTPP委員会の議長国を務めるニュージーランド政府が申請書を受け取ったことを明らかにした。TPP委員会は16日にニュージーランドのオークランドで開く会合で、中国や台湾などの加入申請と並んで取り扱いを協議する。TPPは現在、日本を含む11か国で構成され、16日にイギリスの加入が承認されて12か国に増える予定。ウクライナには、TPP参加国との経済的な結び付きを強めることで、より支援を得やすくする狙いがある。カナダは既にウクライナの加入に支持を表明している。後藤茂之経済再生担当相は「(ルールや市場アクセスなど)TPPの高いレベルを完全に満たすことができるか、しっかりと見極める必要がある」との考えを示し、「参加国とよく相談する必要があるが、国民の理解も踏まえながら対応していきたい」と述べた。
ASEANとG7の法相が議論を行う「ASEAN・G7法相特別対話」が、東京都内で行われた。開会式で岸田文雄首相はロシアによるウクライナ侵略を非難し、「力による一方的な現状変更の試みは世界のどこであっても認められない」と指摘し、「今こそ、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を堅持し、強化することが必要だ」と語った。
G7法相会合が、東京都内のホテルで開かれ、ロシアの侵攻を受けるウクライナの復興に向け、法制度整備など「司法インフラ」支援の在り方を協議。汚職対策に関する作業部会の創設を盛り込んだ共同宣言を採択した。議長国の日本は、東南アジアなどの法令制定を後押ししてきた「法制度整備支援」の知見を生かし、国際社会に貢献する。共同宣言は、ロシアによる侵攻を非難し、ウクライナの復興に向けて「法務・司法分野の改革を支援し、2国間・多国間の取り組みに関与し続ける」と盛り込んだ。また、ウクライナの汚職が復興の妨げになるとして「復興資源の公平・公正・透明な活用の重要性を認識し、対策を支援する」と表明した。具体的には、汚職に関する情報収集や法制度の企画・立案などを行う作業部会「ウクライナ汚職対策タスクフォース」を日本主導で創設する。ウクライナのマリウスカ法相もオンラインで参加した。
ロシアの侵攻による犠牲者の身元確認を進めるウクライナ国家警察から日本で検視などの研修を受ける鑑識部門の幹部10人の壮行会が、首都キーウで開かれた。参加者は「身元確認に関する日本警察の実務経験を学びたい」と述べた。日本の警察は東日本大震災で膨大な数の遺体の身元確認を進めた経験がある。ウクライナ側が国連開発計画を通じて支援を依頼。研修は今月10〜14日に東京都内や福島県内で実施する。訪日する10人は、首都や北・東・南部の州から選ばれた。日本の松田邦紀駐ウクライナ大使は「被災した福島で日本の警察は身元確認だけでなく、被害者の精神的ケアについても経験を共有してくれるだろう」と話した。第2陣の研修受け入れも計画しているという。