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沖ノ鳥島

| 沖ノ鳥島 |
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 沖ノ鳥島の航空写真（2007年6月12日）
所在地:  東京都小笠原村
所在海域:  フィリピン海
所属諸島:  小笠原諸島
座標:  北緯20度25分31.9768秒 東経136度4分52.1430秒﻿ / ﻿北緯20.425549111度 東経136.081150833度﻿ / 20.425549111; 136.081150833座標: 北緯20度25分31.9768秒 東経136度4分52.1430秒﻿ / ﻿北緯20.425549111度 東経136.081150833度﻿ / 20.425549111; 136.081150833
面積:  0.00000944 km²
最高標高:  約1 m
最高峰:  北小島
 OpenStreetMap 
 プロジェクト 地形
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沖ノ鳥島（おきのとりしま）は、太平洋（フィリピン海）上に位置する小笠原諸島に属する孤立島。東京都小笠原村に属する。日本の領土としてもっとも南に位置しており、日本最南端の島（サンゴ礁）である。地名表記は東京都小笠原村沖ノ鳥島。日本は島であると主張しているが、これを認めない国もある（#地位に関する論争を参照）。
概要

東京都心部から1,740キロメートル、硫黄島から720キロメートル、フィリピン海プレートのほぼ中央、九州・パラオ海嶺上に位置する、合計面積約9.44平方メートルの島である。南北約1.7キロメートル、東西約4.5キロメートル、周囲約11キロメートル、礁内の面積約5.8平方キロメートルのサンゴ礁（環礁）に位置する。北回帰線の南に位置するため、長らく日本で唯一熱帯に属していた。
干潮時には環礁の大部分が海面上に姿を現しているが、満潮時には礁池内の2つの露岩（東小島と北小島）を除いて海面下となる。
沖ノ鳥島は過去100年あたり1センチメートルという、地盤沈下が極めて小さいことでも知られ、地球温暖化に伴う海面の水位変化を調べるのに役立っている。1999年から2002年のGPS調査によると、沈降こそないものの、N70°W5.0センチメートル/年（1年間に進む距離が、真北から西へ70度回った方向に5センチメートル）で西北西に移動していることが確認されている。
島周辺は海面と海底の海水の温度差が年間を通じて20℃ほどあり、海洋温度差発電にふさわしい条件が揃っている。
なお、「沖ノ鳥島」として公式に記載されたのは1929年（昭和4年）のことであるが、名称の由来は不明である。
日本政府は護岸工事などを行って侵食により失われないように保護している。
地理 > 気候

熱帯気候で、年平均の気温は26.8℃、海水温は27.7℃。台風の発生する海域に近く、毎年多くの台風が通過し、台風接近時は50m/秒を越える風が吹くことがある。
地理 > 地勢 > 北小島

東京都小笠原村沖ノ鳥島1番地。旧称は北露岩。北緯20度25分31秒 東経136度4分11秒﻿ / ﻿北緯20.42528度 東経136.06972度﻿ / 20.42528; 136.06972﻿ (北小島)に位置する。面積7.86平方メートル。海抜は第二次世界大戦以前の海図では2.8メートルと記載されていたが、2008年3月時点で約1メートル。満潮時は約16センチメートルが海面上に現れる。三等三角点「北小島」が設置されている。
地理 > 地勢 > 東小島

東京都小笠原村沖ノ鳥島2番地。旧称は東露岩。北緯20度25分32秒 東経136度4分52秒﻿ / ﻿北緯20.42556度 東経136.08111度﻿ / 20.42556; 136.08111﻿ (東小島)に位置する。面積1.58平方メートル。海抜は第二次世界大戦以前の海図では1.4メートルと記載されていたが、2008年3月時点で約0.9メートル。満潮時は約6センチメートルが海面上に現れる。一等三角点「沖ノ鳥島」が設置されている。
地理 > 地勢 > 建造物

日本は1988年から北小島および東小島に鉄製消波ブロックの設置とコンクリート護岸工事を施し、東小島にはチタン製防護ネットを被せて保護している（詳細は#浸食防止策を参照）。
第二次世界大戦中の1940年（昭和15年）7月中旬、大日本帝国海軍は北露岩に無人灯台建設を計画した。その後、中断していた灯台基盤跡に、人工島の観測所基盤が、海面上に大規模な観測施設（作業架台：60メートル×80メートル）が建築されており、無人の気象・海象観測が行われている（海洋研究開発機構）。
その他、船舶が沖ノ鳥島に座礁することを防止するため、海上保安庁によって領海内に「沖ノ鳥島灯台」が設置されている。この無人灯台の灯火は海面上から26メートルの位置にあり、発光ダイオードの光を沖合12海里まで届けるもので太陽電池によって稼働している。
東小島には一等三角点「沖ノ鳥島」、北小島には三等三角点「北小島」、観測所基盤には水準標石が設けられている。また、2005年には電子基準点「沖ノ鳥島」が東小島に設置されている。
なお、2014年、港湾設備建設を目指して行われていた桟橋建造工事で事故が発生、多数の死者が出て中止された。（詳細は「沖ノ鳥島港湾工事事故」を参照。）現在は、北小島沖で桟橋・荷捌き施設等の建設が進められていて完成は2027年予定である。
地理 > 地勢 > 消失した露岩

第二次世界大戦の前の1933年の調査記録では、海抜最大2.8メートルの北露岩、1.4メートルの東露岩、さらに北露岩の南側に海抜2.25メートルの「南露岩」、それ以外に60 - 90センチメートルの露岩があり、合計6つの露岩が満潮時にも姿を現していたことが記されている。
これらのうち、南露岩は1938年に消失が確認された。1968年に日本へ施政権が返還されたあとの1982年以前は露岩の数は4つとされていたため、1987年までに、現在の北小島、東小島を除いたものは風化や海食により消え失せたと見られている。
歴史 > 沿革

ウィキソースにの原文があります。
1543年 - スペイン船が発見、アブレオホス（スペイン語: Abre Ojos）と命名される（異説あり）。
1565年 - スペイン船が発見、パレセベラ（スペイン語: Parece Vela）と命名される。
1639年 - オランダ船が発見、エンヘルスドローフテ（オランダ語: Engelsdroogte）と命名される。
1789年 - イギリスのウィリアム・ダグラスが発見、ダグラス礁（英語: Douglas Reef）と命名される。
1922年（大正11年） - 日本の海防艦「満州」が測量を行う。
1929年（昭和4年） - 水路部発行の海図第800号に「沖ノ鳥島」の名称で記載される。
1931年（昭和6年）7月6日 - 内務省告示第163号により「沖ノ鳥島」と命名され、東京府小笠原支庁に編入される。
1939年（昭和14年） - 島に気象観測所や灯台を建設しようと調査・工事が始まる。しかし、太平洋戦争（大東亜戦争）に突入し、戦局が悪化すると工事は中断。2014年現在はサンゴ礁を爆破した水路跡と灯台の基礎を改築した観測所基盤が残っている。この灯台の基礎工事を発見した米艦艇が砲撃を加えたという記録もある。
1943年（昭和18年）7月1日 - 東京都制施行、東京府廃止。
1952年（昭和27年）4月28日 - サンフランシスコ講和条約第3条により、小笠原諸島と共にアメリカ合衆国の施政権下に置かれる。
1968年（昭和43年）6月26日 - 小笠原返還協定に基づき、小笠原諸島とともに日本に返還される。
1976年（昭和51年） - 日本アマチュア無線連盟創立50年を記念して、5月30日から6月2日まで、アマチュア無線のアマチュア局移動運用（沖ノ鳥島DXペディション）を行う。コールサインは7J1RL（セパレートDXCCエンティティとして認められていたが、別のハムたちからの異議申し立てにより、1980年11月30日付で「消滅エンティティ」となり、以降は小笠原諸島/JD1の一部）。
1977年（昭和52年）7月1日 - 領海法、漁業水域に関する暫定措置法により、領海12海里、漁業水域200海里を設置。
1987年（昭和62年）10月14日 - 東京都により海岸保全区域に指定。
1987年（昭和62年）11月1日 - 建設省（現・国土交通省）による直轄工事を開始。波の侵食による島の消失を防ぐため、2つの島の周りに護岸工事を行う。
1999年（平成11年）6月23日 - 建設省による直轄管理区域に指定。維持管理については京浜河川事務所が所管。
2004年（平成16年）4月22日 - 日中間外交当局者協議で、中華人民共和国が沖ノ鳥島を「岩」だと主張。日本に無断で周辺の海洋調査を進める。
2005年（平成17年）6月25日 - 国土地理院が、電子基準点「沖ノ鳥島」を設置。
2007年（平成19年）3月16日 - 海上保安庁が、「沖ノ鳥島灯台」を設置して運用開始。
2010年（平成22年）6月24日 - 沖ノ鳥島などの離島の保全を目的とした低潮線保全・拠点施設整備法（沖ノ鳥島保全法）を施行。指定区域内の海底の掘削は国土交通大臣の許可が必要とし、違反した場合の罰則規定が設けられた。
2011年（平成23年）6月1日 - 低潮線保全区域を設定。
2012年（平成24年）4月20日 - 大陸棚限界委員会が沖ノ鳥島北方に位置する四国海盆海域を含む4海域について、日本の大陸棚延長を認める勧告を採択し、同年4月27日に日本が勧告を受領。ただし、沖ノ鳥島南方に位置する九州・パラオ海嶺南部海域の大陸棚延長については判断を先送りした。
2014年（平成26年）3月30日 - 港湾整備事業により五洋建設が設置作業中の桟橋が転覆、作業員7人が死亡する事故が発生。詳細は「沖ノ鳥島港湾工事事故」を参照。
2014年（平成26年）9月12日 -2012年の大陸棚限界委員会による勧告を受け、「排他的経済水域及び大陸棚に関する法律」第2条第2号に基づき、沖ノ鳥島周辺の四国海盆海域について大陸棚を延長する旨の政令を制定し、同年10月1日に施行
2015年（平成27年）5月1日 - 港湾工事を再開し、桟橋の据付を開始。
2019年（令和元年）7月 - 新観測拠点施設の運用開始
歴史 > サンフランシスコ平和条約の中での沖ノ鳥島

日本がアメリカ合衆国やイギリスをはじめとする48か国と締結したサンフランシスコ平和条約第3条では、日本は「北緯二十九度以南の南西諸島（琉球諸島および大東諸島を含む。）、孀婦岩の南の南方諸島（小笠原群島、西之島および火山列島を含む。）並びに沖の鳥島および南鳥島」を、アメリカ合衆国を施政権者とする国際連合の信託統治制度の下に置くことを承認し、さらには国際連合がこの信託統治制度を可決するまでの間は、アメリカがこれらの島々に対する施政権を持つことを承認した。実際にはアメリカは国際連合に対してこれらの島を信託統治する提案をしなかったため、沖ノ鳥島は小笠原諸島とともにアメリカの施政下に置かれたものの、領土主権は日本に残された。1968年（昭和43年）に日本国とアメリカ合衆国が結んだ小笠原返還協定が発効したことにより、小笠原諸島および沖ノ鳥島の施政権は日本に返還された。
行政区分

日本では小笠原諸島の一部として東京都小笠原村に属し、住所は郵便番号「100-2100」、東京都小笠原村沖ノ鳥島1番地（北小島）および、2番地（東小島）となっているが、無人島のため交通困難地の一覧には掲載されていない。所属市町村が未定である鳥島などと違い、所属市町村が決まっており住所が設定されているため本籍を置くことが可能である。
1987年10月に東京都によって海岸保全区域に指定されたが、東京都だけでは保守費用を負担しきれないことから、1999年6月以降は、全額国費による直轄管理（所管は国土交通省）となっている。2011年6月、一部が低潮線保全区域に指定されている。
電話の市外局番は小笠原村の04998だが、現状では無人島であることから加入者は存在していない。
地位に関する論争

沖ノ鳥島が日本国の領土であり、その周囲に日本の領海・領空を持つことは、どこの国家からも異論が出ていない。ただし下記のように、沖ノ鳥島を基点とする排他的経済水域（Exclusive Economic Zone、略称：EEZ）および大陸棚の設定について、日本国と、中華人民共和国（中国）・中華民国（台湾）および大韓民国（韓国）の3か国の間で主張が異なっている。
1994年11月16日に発効した、国際海洋法の基礎となっている海洋法に関する国際連合条約（国連海洋法条約）では、「島」と「岩」について以下のように定義されている。
第121条 第1項：島とは、自然に形成された陸地であって、水に囲まれ、高潮時においても水面上にあるものをいう。
第121条 第3項：人間の居住又は独自の経済的生活を維持することのできない岩は、排他的経済水域又は大陸棚を有しない。
日本国はこの第121条1項の定義に従って沖ノ鳥島は「島」であるとし、国連海洋法条約発効に併せて制定した「排他的経済水域及び大陸棚に関する法律」（平成8年法律第74号）によって、沖ノ鳥島を中心とする排他的経済水域および大陸棚を設定した。
しかし、沖ノ鳥島が同3項の「岩」に当てはまるとすれば、沖ノ鳥島は領海は有するものの、排他的経済水域や大陸棚を有しないということになる。海洋法専門家でハワイ大学マノア校教授のジョン・ヴァン・ダイクは、1988年1月21日のニューヨーク・タイムズで「沖ノ鳥島――せいぜいキングサイズのベッドくらいの大きさしかない、2つの浸蝕された突起から構成される――」と、独自の経済的生活を維持することのできない居住不可能な岩という記述に間違いなくあてはまるので、200海里の排他的経済水域を生み出す資格を与えられない、と主張した。その意見は2005年2月16日のウォール・ストリート・ジャーナルで「日本の立場は、イギリスが1990年代にEEZの主張を諦めた、大西洋のロッコール島の例に酷似している」「沖ノ鳥島のEEZをもっともらしく主張することはできない」として紹介されている。
こうした意見に対して日本国政府は、「岩」の定義が同条約上に存在しないことを根拠として沖ノ鳥島の排他的経済水域を主張している。
2003年以降には、中華人民共和国（中国）および韓国、中華民国（台湾）の3か国が日本の主張に対する異議を申し立てるようになった。沖ノ鳥島が日本の領土であることは認めるものの、それは国連海洋法条約第121条第1項の「島」ではなく、同条第3項の、人が生活を維持できない「岩」であり、領海を設定することはできるものの、沖ノ鳥島周辺に日本が排他的経済水域を設定することはできないと主張している。
なお同条約には、島に関する以下のような条文も定められている。沖ノ鳥島の北小島・東小島に設置された鉄製消波ブロックやコンクリート製護岸・チタン製防護ネット、および観測所基盤・観測拠点施設については、この条文に記された人工の「構築物」に該当する。ただし、沖ノ鳥島の本体は自然に形成されたものであるため、この条文には該当しない。
第60条 第8項：人工島、施設及び構築物は、島の地位を有しない。これらのものは、それ自体の領海を有せず、また、その存在は、領海、排他的経済水域又は大陸棚の境界画定に影響を及ぼすものではない。
地位に関する論争 > 過去の事例

ロッコール島
面積約784.3平方メートルの岩（高さ約23m、直径27m）。沖ノ鳥島の約83倍の面積をもつ。無主地であったため1955年からイギリスが領有権を主張、1972年にイギリスの領土として正式に編入された。排他的経済水域 (EEZ) を設定した場合、豊富な海洋資源を得ることができるため、イギリスは編入後にロッコールを基点とするEEZの設定を検討したが、アイルランド、デンマーク（フェロー諸島の一部として）、アイスランドはこれに反対していた。
1982年に採択、1994年に発効した「海洋法に関する国際連合条約（国連海洋法条約）」には、121条3項に「人間の居住又は独自の経済的生活を維持することのできない岩は、排他的経済水域又は大陸棚を有しない」と規定されており、イギリスは、ロッコール島は「条約第121条3項に基づき漁業水域の限界のための有効な基点ではない」と判断して政策転換を図り、ロッコール島の排他的経済水域と大陸棚に関する主張を放棄した。
太平島
中華民国（台湾）が実効支配。
中華民国政府は2016年3月23日、海外メディアを初めて太平島に招き、島には井戸水が湧いており、人間の居住や農業が可能であることをアピールした。島内にはこのほか原生林、太陽光発電施設、観音堂、病院があり、病院では外国人に対しても人道的見地から医療活動をしていると説明した。
しかし、2016年7月12日、国連海洋法条約に基づくオランダ・ハーグの仲裁裁判所が、太平島を含む南沙諸島（スプラトリー諸島）には法的に排他的経済水域（EEZ）を設けられる「島」はないと認定し、中華民国（台湾）が実効支配する太平島が「島」ではなく「岩」だとして排他的経済水域を認めない判断を下した（南シナ海判決）。
これに対して、中華民国政府は強く反発。蔡英文総統は「裁定は台湾の権利を傷つけるもの」として軍艦（康定級フリゲート「迪化」）を派遣した。
地位に関する論争 > 中華人民共和国の主張

2001年（平成13年）ごろから、中華人民共和国の海洋調査船による調査が沖ノ鳥島の排他的経済水域内で多く行われ、この件について日本は2004年（平成16年）に事務レベル協議で抗議した。これに対し同年4月22日、中国側は、沖ノ鳥島は「島」ではなく「岩」であり、日本の領土とは認めるが、排他的経済水域は設定できないと主張。2009年（平成21年）8月24日には国連大陸棚限界委員会において、沖ノ鳥島を「人の居住または経済的生活を維持できない岩」であると認定するよう意見書を提出した。
一方で、中華人民共和国は南シナ海の南沙諸島のジョンソン南礁（赤瓜礁）の領有権を主張しており、その周囲に排他的経済水域を設定している。しかし、ジョンソン南礁は沖ノ鳥島と同様、満潮時に水面上に出ている部分は小面積であるため、中国の主張はダブルスタンダードであるという批判がある。
地位に関する論争 > 台湾（中華民国）の主張

2016年（平成28年）4月、台湾の馬英九中国国民党政権（当時）は、排他的経済水域を設定できない岩との認識を示していた。台湾漁船「東聖吉16号」が4月25日午前、沖ノ鳥島の東南東150海里の海上で日本の海上保安庁に拿捕されたことについて、張善政・行政院長は26日、沖ノ鳥はただの岩礁であり、排他的経済水域（EEZ）は設定できないと指摘。漁船は公海上で操業しており、日本に拿捕する権利はないと語った。張氏は、堂々たる大国である日本が、なぜこのような理不尽なことをしたのか、と批判。農業委員会漁業署の蔡日耀署長も25日、沖ノ鳥は岩礁であるとして、同様の主張を行っていた。しかし翌5月に発足した蔡英文民主進歩党政権は、自由民主党国会議員らとの対話後、5月23日に「法律上の特定の立場を取らない」として扱いを修正した。翌24日のフォーカス台湾は、この方針転換に対し下野した国民党はもちろん与党の民進党からも異論が相次いだと報道した。民進党の黄偉哲・立法委員は方針転換は「速すぎると言わざるを得ない」とした上で、台湾は沖ノ鳥を「岩」と主張するべきだと訴えた。同党の蔡其昌・立法院副院長（国会副議長）も、新政権の決定に理解を示しつつも、個人的には「岩」だと認識していると語った。国民党の林徳福・立法委員は新政権を「弱腰」と批判し、「台湾の漁民は今後、公海で日本の船を見たら逃げなければならないのか」と皮肉った。同党の江啓臣・立法委員は、「国の尊厳と品格を損なう発言だ」と童報道官を非難した。また、民進党、国民党に次ぐ第三党の時代力量も、沖ノ鳥は「岩」であるとの立場を示した。25日には行政院の童振源報道官が、国連大陸棚限界委員会は沖ノ鳥島の北側の海域では大陸棚の延長を認めたが、「南側は結論が先送りされている」と指摘し、沖ノ鳥周辺の排他的経済水域（EEZ）をめぐる国際的論争はいまなお存在すると強調した。一方で、最も重要なのは漁業権を守ることであるとして、日本側との協議を進める姿勢を改めて示した。30日には葉俊栄内政部長が立法院の質疑において、沖ノ鳥島についての国民党所属の立法委員からの質問に対し、「内政部の業務ではない」としながらも、「基本的には岩」とする認識を示し、周辺海域には排他的経済水域（EEZ）はないとした。2018年5月23日の台湾立法院における野党との質疑の中で、海洋政策を担当する海洋委員会の黄煌輝主任委員は沖ノ鳥島について、「沖ノ鳥は岩で、太平島は島」だとする見解を明らかにした。また台湾は島の地位が確定するまで漁業権を認めるようにも主張している。
地位に関する論争 > 大韓民国の主張

サンフランシスコ平和条約においては沖ノ鳥島の存在について明記されており、日韓基本条約ではサンフランシスコ平和条約の関係規定を想起し条約を締結することに決定と定められており、日本の領土であることは認めている。しかし、国際法上沖ノ鳥島が島であることは否定している。
地位に関する論争 > 日本の対抗措置

2005年5月20日、当時の東京都知事であった石原慎太郎が沖ノ鳥島の視察を行い、周辺海域へシマアジの稚魚を放流した。同年6月17日には国土交通省が縦1メートル、横1.5メートルのチタン製銘板を設置した。「東京都小笠原村沖ノ鳥島一番地」「日本国最南端の島」のほか、沖ノ鳥島の緯度・経度が刻まれている。
2005年8月24日、海上保安庁は経済活動実証のため沖ノ鳥島に灯台を設置することを決定し、2007年3月16日に、周辺海域を航行する船舶や操業漁船の安全と運航能率の増進を図ることを目的として「沖ノ鳥島灯台」を設置して運用開始した（#地理を参照）。また、同灯台を海図に記載した。
2009年11月6日、環礁部分に船舶が接岸できるような港湾施設を建設する方針を決めたと報道され、2013年に建設を開始した（#浸食防止策を参照）。中国の「『経済的生活の維持』ができない」とする主張に対抗する意図があるとされる。
2010年7月23日には「排他的経済水域及び大陸棚の保全及び利用の促進のための低潮線の保全及び拠点施設の整備等に関する基本計画」を閣議決定し、沖ノ鳥島における特定離島港湾施設の建設に着手している。2014年に工事中に多数の死者が出る事故が発生、いったん中止となった。（詳細は「沖ノ鳥島港湾工事事故」を参照。）
2020年7月10日、老朽化した旧観測拠点施設の撤去と新観測拠点施設への更新、および破損していた観測所基盤の船着き場の災害復旧が行われたことを公表した。
2023年4月、国土交通省関東地方整備局特定離島港湾事務所が2023年度の事業概要を公表、88億円を充て、大型船舶の係留や停泊、荷捌きなどが可能になる港湾施設の整備を進める方針が示され、2029年度完成予定で進められている。
地位に関する論争 > 国連大陸棚限界委員会への申請

2008年11月12日、日本は大陸棚限界委員会（Commission on the Limits of the Continental Shelf、略称：CLCS）に対して、沖ノ鳥島の周辺海域である九州・パラオ海嶺南部海域、四国海盆海域を含む7つの海域について国連海洋法条約76条8項に基づき大陸棚延長申請を提出した。その申請に対してアメリカ合衆国、中国、韓国およびパラオの4ヶ国がそれぞれ自国の見解を示す文書を委員会に提出している。アメリカ合衆国とパラオは、日本と自国の間で大陸棚が認められる部分が一部重複するおそれがあったため、日本と自国との間の境界画定に影響を及ぼさない範囲内で委員会が行動をとり勧告を行うことを前提に、委員会の行動ないし勧告には異議を唱えないとする趣旨のものであった。一方で、中国と韓国は、沖ノ鳥島は国連海洋法条約121条3項における「人間の居住又は独自の経済的生活を維持することのできない岩」であり大陸棚は有しないという抗弁を委員会に提出した。
2009年9月に、大陸棚限界委員会は日本の採択を審査するために、各海域の審査を行い、2012年4月の全体会合において、四国海盆海域を含む4つの海域について、日本の申請の大部分を認める案が採択された。
一方で、九州・パラオ海嶺南部海域については、委員会が勧告を出すための行動を取るべきか否かの投票において、賛成5、反対8、棄権3となり、可決に必要な委員の3分の2以上の賛成が得られず、大陸棚限界委員会は「言及された事項が解決されるときまで、本海域に関する勧告を出すための行動をとる状況にないと考える」との声明を出し、結論を先送りにした。
四国海盆海域についての勧告採択を受け、外務省は2012年4月28日に「沖ノ鳥島を基点とする我が国の大陸棚延長が認められていることを評価します」とする談話を発表したが、四国海盆海域の大陸棚延長は沖ノ鳥島以外の陸地を基点としても成立するものであるが、勧告の中に沖ノ鳥島が大陸棚延長の基点であるとした趣旨の明確な記述はなく、勧告が沖ノ鳥島が大陸棚延長の基点であることを認めているとは必ずしも断定できない。
また、大陸棚限界委員会はあくまでも科学的・技術的な観点から大陸棚の延長について勧告をする国際機関であって、法的な問題について判断する権限はない。このことは委員会自身が認めているところであり、仮に大陸棚限界委員会による勧告が沖ノ鳥島を大陸棚延長の基点であることを認める趣旨のものであったとしても、それは科学的・技術的な観点に関するものであり、国連海洋法条約上の「島」であるか「岩」であるかといった法的地位に関する問題については何ら影響を与えるものではない。
保全策

沖ノ鳥島にある2つの小島が風化や海食で浸食され、満潮時に海面下に隠れてしまうと、定義上の「島」と認められなくなり、その場合、日本の国土面積（約38万平方キロメートル）を上回る約40万平方キロメートルの排他的経済水域が失われてしまうため、1987年から「災害復旧工事」として2つの島の周りに鋳鉄製消波ブロックによる消波堤を設置し、内部に直径50メートルのコンクリート製護岸を設置した。ところが、護岸コンクリートの破片が東小島を傷つけるという事故が起こったため、東小島の上はチタン製の防護ネットで覆っている。これらの保全工事にかかった費用は約285億円である。
保全策 > 自然による造成策

地球温暖化にともなう海面上昇により、島そのものが将来水面下に没することが予想されている。そこで、自然の力により島を高くしようとの構想がある。具体的には、島の周囲の珊瑚礁を活性化して大規模な珊瑚礁を生成させる。これが砕けて砂となり堆積や波による集積を行うことにより、自然の力により島の高さを上げてしまうという構想である。この構想の調査のために、水産庁は実施期間を2006年度から2年間とする「生育環境が厳しい条件下における増養殖技術開発調査事業」を創設、業務取りまとめ機関として「サンゴ増養殖技術検討委員会」を設置し、初年度に3億円の予算を充てている。
保全策 > 有人島化計画

2010年、民主党政権下において国土交通省が750億円を投じ、沖ノ鳥島の西側に港湾設備、岸壁、泊地、臨港道路などインフラストラクチャーを建設し、輸送や補給が可能な活動拠点を作ることを決定した。経済的な活動拠点が完成すれば、事実上の有人島となり「同島では経済的生活の維持ができない」とする島の地位に関する批判（前出の「#地位に関する論争」を参照）を退けることができることから計画されたものである。
この計画に従って、2011年度に国土交通省が特定離島港湾の建設に着手した。長さ160メートルの岸壁を作る工事で、130メートル級の大型海底調査船も停泊可能な岸壁となる。港湾整備は2027年度に完成する予定。国土交通省は「輸入頼みの資源を自前で開発する拠点。経済的な安全保障につながる」と説明している。2019年7月現在、北側桟橋、中央桟橋、南側桟橋と荷捌施設が建設されている。
保全策 > 遠隔監視

沖ノ鳥島は気象条件が厳しくアクセスが難しいため、航空機や船舶による島や港湾施設の監視・保全に支障が出ている。
2021年、沖ノ鳥島と南鳥島とその周辺の衛星画像を人工知能で解析し、施設の状況を早期に把握するシステムを国土交通省が2022年度に導入すると報道された。
沖ノ鳥島の位置（上）と島の詳細（下）
沖ノ鳥島の空中写真。1979年3月28日撮影の5枚を合成作成。
国土交通省 国土地理院 地図・空中写真閲覧サービスの空中写真を基に作成。
消波ブロックとコンクリートの護岸（2010年6月18日）
観測施設（作業架台）で、金属、塗装、コンクリートなどの耐久性を試験している様子（2010年6月撮影）
1810年のロッコール島上陸
太平島の航空写真。中華民国（台湾）は人間の生活を維持できるとしている。
コンクリートの護岸に生じた割れ目を補修している様子（2010年3月撮影）
河東町代田

| 河東町代田 |
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 大字
国:   日本
都道府県:   福島県
市区町村:  会津若松市
地区:  河東地区
人口（2025年（令和5年）2月1日現在）
 • 合計:  170人
等時帯:  UTC+9 (JST)
郵便番号:  969-3412 
市外局番:  024
ナンバープレート:  会津
河東町代田（かわひがしまち よだ）は、福島県会津若松市の大字である。郵便番号は969-3412。
地理

会津若松市北部の河東地区（旧河沼郡河東町域）に属する。北で河東町福島、北東で河東町大田原、南東で河東町熊野堂、南で河東町谷沢、河沼郡湯川村桜町、南西で湯川村清水田、西で湯川村笈川とそれぞれ隣接する。概ね町村制施行以前の河沼郡代田村の流れを汲む地域である。河東地区西端に位置し、一級水系阿賀野川水系溷川右岸側域の一部を主な範囲とする。中央部を南北に国道121号とJR磐越西線縦断する。域内全域にわたり水田が広がり、中央部の代田、東部の北畑、西部の大坪に集落が点在する。
地理 > 河川・湖沼

溷川
地理 > 主な字

石田甲
戌亥
戌亥乙
岩田
岩田甲
扇田
扇田甲
大坪
大坪甲
北畑
北畑西甲
北畑南乙
五百苅甲
下カツカラハシ甲
砂田乙
千苅田
千苅田甲
東泉寺甲
西台下乙
橋本
代田
代田甲
六反田甲
歴史

1879年1月27日 - 代田村が福島県内における郡区町村制の施行により河沼郡の村となる。
1889年4月1日 - 町村制の施行により代田村が周辺7村と合併し堂島村が発足する。旧代田村域は堂島村の大字となる。
1957年4月1日 - 堂島村が日橋村と合併して河東村が発足し、河東村の大字となる。
1978年4月1日 - 河東村が町制施行し、河東町の大字となる。
2005年11月1日 - 河東町が会津若松市に編入され、会津若松市の大字となる。
世帯数と人口

2024年1月1日現在の世帯数と人口は以下の通りである。
| 大字 | 世帯数 | 人口 |
| --- | --- | --- |
| 河東町代田 | 68世帯 | 170人 |
小・中学校の学区

市立小・中学校に通う場合、学区は以下の通りとなる。
| 番地 | 小学校 | 中学校 |
| --- | --- | --- |
| 全域 | 会津若松市立河東学園前期課程 | 会津若松市立河東学園後期課程 |
交通 > 鉄道

磐越西線
交通 > 道路

国道121号
幹線一級市道39号
施設

大坪集会所
弥陀寺
依田稲荷神社
代田農村公園
依田郷頭荒井十左衛門舘跡
アラブ首長国連邦

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（国旗）: （国章）
アラブ首長国連邦（アラブしゅちょうこくれんぽう、アラビア語: الإِمَارات العربِيَّة المُتَّحِدة、英: United Arab Emirates）略称UAE は、中東に位置し、7つの首長国からなる連邦制国家。首都はアブダビ市。
1959年に石油発見以降、「オイルマネー」で急速な経済発展を果たした国である。絶対君主制の下で、他国への軍事介入や内政干渉、外交的圧力などの積極的な外交政策を取っている。アラビア半島の、ペルシア湾南岸およびオマーン湾西岸にあり、対岸のイランと向かい合う。東部ではオマーンと、南部および西部ではサウジアラビアと陸上国境を接する。カタールとは国境を接していないが、カタールとの間のサウジアラビアの一部地域の領有権をめぐる論争が発生している。
国名

正式名称はアラビア語で、الإِمَارات العربِيَّة المُتَّحِدة （ラテン文字転写 : al-Imārāt al-ʿArabīya al-Muttaḥida, アル＝イマーラートゥ・ル＝アラビーヤ(トゥ)・ル＝ムッタヒダ(トゥ)）。略称は إمارات（イマーラート）で、これはアラビア語で「首長国」を意味する、「إمارة（イマーラ）」という単語の複数形である。
公式の英語表記は、United Arab Emirates。略称は、UAE。国民・形容詞ともEmirati。
日本語の表記は、アラブ首長国連邦。日本語名称をアラブ首長国連合としている場合が見受けられるが、日本国外務省ではアラブ首長国連邦としている。行政機関では略称としてア首連を使用することが多いが、近年では英字で略したUAEの使用も見られる。また、サッカーなどスポーツ競技内ではUAEを使用することが多い。
日本では口語や俗称として単に「アラブ」と呼ばれていたが、アラブ世界との混同があるため上述のUAEという事が多い。
歴史

→詳細は「」を参照
歴史 > マガン

→「アル・アインの文化的遺跡群 § 歴史」も参照
現在のアラブ首長国連邦の領域で最古の人類居住遺跡は紀元前5500年ごろのものである。やがて紀元前2500年ごろにはアブダビ周辺に国家が成立した。メソポタミアの資料でマガンと呼ばれるこの国は、メソポタミア文明とインダス文明との海上交易の中継地点として栄えたが、紀元前2100年ごろに衰退した。
歴史 > アケメネス朝ペルシア

紀元前6世紀ごろには現在のイランに興ったアケメネス朝ペルシアの支配を受け、その後もペルシア文明の影響を受けていた。
歴史 > イスラム帝国

7世紀にイスラム帝国の支配を受けイスラム教が広がる。その後、オスマン帝国の支配を受ける。
歴史 > ポルトガル

16世紀、ヴァスコ・ダ・ガマがインド洋航路を発見し、ポルトガルが来航。オスマン帝国との戦いに勝利し、その後150年間、ペルシア湾沿いの海岸地区を支配する。
歴史 > オスマン帝国

その他の地域はオスマン帝国の直接統治を経験する。現在のアラブ首長国連邦の基礎となる首長国は17世紀から18世紀ごろにアラビア半島南部から移住してきたアラブの部族によってそれぞれ形成され、北部のラアス・アル＝ハイマやシャルジャを支配するカワーシム家（英語版）と、アブダビやドバイを支配するバニヤース族（英語版）とに2分された。
歴史 > トルーシャル首長国

18世紀から19世紀にかけてはペルシア湾を航行するヨーロッパ人達に対立する海上勢力「アラブ海賊」と呼ばれるようになり、その本拠地「海賊海岸（英語版）」（英語: Pirate Coast、現ラアス・アル＝ハイマ）として恐れられた。彼らは同じく海上勢力として競合関係にあったオマーン王国ならびにその同盟者であるイギリス東インド会社と激しく対立し、1809年にはイギリス艦船HMSミネルヴァ（英語版）を拿捕して（Persian Gulf campaign）、海賊団の旗艦とするに至る。イギリスはインドへの航路を守るために1819年に海賊退治に乗り出し、ボンベイ艦隊により海賊艦隊を破り、拿捕されていたミネルヴァを奪回の上に焼却。
1820年、イギリスは、ペルシア湾に面するこの地域の海上勢力（この時以来トルーシャル首長国となった）と休戦協定を結び、トルーシャル・オマーン (Trucial Oman:休戦オマーン) と呼ばれるようになる (トルーシャル・コースト (Trucial Coast:休戦海岸とも) 。
1835年までイギリスは航海防衛を続け、1835年、イギリスと首長国は「永続的な航海上の休戦」に関する条約を結んだ。その結果、イギリスによる支配権がこの地域に確立されることとなった。この休戦条約によりトルーシャル・コースト諸国とオマーン帝国（アラビア語: الإمبراطورية العمانية）との休戦も成立し、陸上の領土拡張の道を断たれたオマーン帝国は東アフリカへの勢力拡大を行い、ザンジバルを中心に一大海上帝国を築くこととなる。一方トルーシャル・コースト諸国においては、沿岸の中継交易と真珠採集を中心とした細々とした経済が維持されていくこととなった。その後、1892年までに全ての首長国がイギリスの保護下に置かれた。
1950年代中盤になると、この地域でも石油探査が始まり、ドバイとアブダビにて石油が発見された。ドバイはすぐさまその資金をもとにクリークの浚渫を行い、交易国家としての基盤固めを開始した。一方アブダビにおいては、当時のシャフブート・ビン・スルターン・アール・ナヒヤーン首長が経済開発に消極的だったため、資金が死蔵されていたが、この状況に不満を持った弟のザーイド・ビン＝スルターン・アール＝ナヒヤーンが宮廷クーデターを起こし政権を握ると、一気に急速な開発路線をとるようになり、ペルシャ湾岸諸国中の有力国家へと成長した。
1968年にイギリスがスエズ以東撤退宣言を行うと、独立しての存続が困難な小規模の首長国を中心に、連邦国家結成の機運が高まった。連邦結成の中心人物はアブダビのザーイドであり、当初は北西のカタールやバーレーンも合わせた9首長国からなるアラブ首長国連邦 (Federation of Arab Emirates:FAE) の結成を目指していたが、カタールやバーレーンは単独独立を選び、一方アブダビとドバイは合意の締結に成功した。
歴史 > アラブ首長国連邦

アブダビとドバイの合意により、残る首長国も連邦結成へと動いた。1971年にアブダビ、ドバイ、シャールジャ、アジュマーン、ウンム・アル＝カイワイン、フジャイラの各首長国が集合して、連邦を建国。翌1972年、イランとの領土問題で他首長国と関係がこじれていたラアス・アル＝ハイマが加入して、現在の7首長国による連邦の体制を確立した。
2021年にBRICSが運営する新開発銀行に加盟し、2024年にはBRICSにイランやエジプトなどと共に正式加盟を果たした。
政治 > 内政

→詳細は「」を参照
アラブ首長国連邦は、7つの首長国により構成される連邦国家である。各首長国は世襲の首長による絶対君主制に基づき統治されている。現行の連邦憲法は1971年発布の期限付き暫定憲法が、1996年に恒久化されたものである。
政治 > 内政 > 立法・行政・司法の機関

連邦の最高意思決定機関は連邦最高評議会（英語版）（FSC、Federal Supreme Council）で、連邦を構成する7首長国の首長で構成される。結党は禁止されており、UAEには政党が存在しない。議決にはアブダビ（首都アブダビ市がある）、ドバイ（最大の都市ドバイ市がある）を含む5首長国の賛成が必要になる。憲法規定によると、国家元首である大統領、および首相を兼任する副大統領はFSCにより選出されることとなっているが、実際には大統領はアブダビ首長のナヒヤーン家、副大統領はドバイ首長のマクトゥーム家が世襲により継ぐのが慣例化している。閣僚評議会（内閣相当）評議員は、大統領が任命する。
議会は一院制の連邦国民評議会。議員は、選挙により選出される20名と連邦を構成する各首長国の首長の任命による20名の計40名。議席数はアブダビとドバイが8議席、シャールジャとラアス・アル＝ハイマが6議席、アジュマーン、ウンム・アル＝カイワイン、フジャイラが4議席を持つ。任期は4年。
連邦の最高司法機関は連邦最高裁判所である。
連邦予算は8割がアブダビ、1割がドバイ、残りの1割は連邦政府の税収によって賄われており、残りの5首長国の負担額はゼロである。事実上、アブダビが北部5首長国を支援する形になっていると言える。後述のように石油収入は油田を持つ首長国の国庫に入るため、連邦に直接石油収入が入るわけではない。
政治 > 内政 > 連邦政府の権限の限界

国名のとおり、7つの独立した首長国が連邦を組んでいる体制であるため、各首長国の権限が大きく、連邦政府の権限は比較的小さい。外交、軍事、通貨などについては連邦政府の権限であり、また連邦全体の大まかな制度は統一されているが、資源開発、教育、経済政策、治安維持（警察）、社会福祉、インフラ整備などは各首長国の権限である。そのため、アブダビでは石油資源開発系の省庁が大きく、ドバイでは自由貿易系の省庁が力を持っている。世界有数のソブリン・ウエルス・ファンドであるアブダビ投資庁（ADIA）も、連邦ではなくアブダビ首長国に属する。
政治 > 内政 > 選挙権と被選挙権の制限

一般国民には国政に関する選挙権が無いのが特徴だったが、2005年12月1日、連邦国民評議会の定数の半数に対する国民の参政権が認められ、2006年12月、最初のアラブ首長国連邦議会選挙が行われた。しかし、その参政権の幅は極めて限定的なもので、有権者は各首長が選出した計2000人程度に留まる見通しである。
とはいえ、アラブ首長国連邦は石油の富によって成り立つ、つまり国民の労働とその結果である税金に拠らずして国家財政を成立させうる典型的なレンティア国家であるため、国民の政治への発言力も発言意欲も非常に小さい。また、連邦成立以降の急速な経済発展と生活の向上は首長家をはじめとする指導層の運営よろしきを得たものと国民の大多数は考えており、実際にUAE国籍を持つ国民は「ゆりかごから墓場まで」の手厚い政府の保護を受けている。また首長が国民の声を直接聞く伝統的なマジュリスなどの制度も残っているため、民主化を求める動きは大きくない。UAE全住民に対する国民の割合が20%に過ぎないことも、民主化に消極的な原因の一つとなっている。2011年にアラブ世界全域に広がった民主化運動（アラブの春）においても、アラブ首長国連邦国内においては民主化要求デモなどの動きは全く起きなかった。
外交

→詳細は「」を参照
外交は多くの国と幅広い関係を持つと同時に、湾岸協力会議の創設メンバーであるように諸国近隣諸国との関係を重視する保守穏健路線である。ほとんどの国は首都アブダビに外交使節団があり、領事館はアラブ首長国連邦最大の都市ドバイにある。ほとんどの国と良好な関係を築いているものの、外交のバランスを重視し、特定の陣営には所属しない。親米国家として知られるが、中華人民共和国とも友好関係にある。アメリカからの再三の警告でハリファ港での中国の軍事施設建設は中止されたと報じられたものの、F-35戦闘機の購入でも中国を念頭にアメリカから多くの制限を要求されると交渉中断を通告し、中国のL-10戦闘機の購入を決定した。また、ドバイで秘密刑務所を中国が運営していると報じられたことがある。2022年のロシアによるウクライナ侵攻の際には、敵対行為事態を否定する一方、ロシアを罰する安保理決議案で棄権し、ロシア産原油禁輸を決定したアメリカのバイデン大統領から、原油価格抑制協力を求める電話会談は拒否したが、直後に駐米大使が増産意向を表明し、対立しているわけではないことを示した。
隣接するサウジアラビアとの関係を重視している。ラアス・アル＝ハイマ領に属するペルシア湾のアブー・ムーサー島、大トンブ島、小トンブ島にはイラン軍が駐留している。また、サウジアラビアとの国境問題は1974年にジッダ条約（英語版）を締結し一時解決したかに思われたが、2006年に再燃した。
湾岸諸国の中でも欧米との関係が密接で、湾岸戦争時はアメリカ軍に基地使用を認め、イラク戦争でもその駐留を許可した。イギリスは旧宗主国であり、現在も関係が深いが、アメリカ合衆国はじめそのほかの欧米諸国とも関係が深まってきた。特にフランス軍は恒久的に駐留している。
アフリカの角にも影響力も持ち、特にイエメン内戦に参戦してからはエリトリアに海外で初の駐留拠点を置き、2017年にはソマリランドとも同様の協定を結んだ。2018年7月のエチオピアとエリトリアの歴史的和解にはエリトリアに軍の基地を持つUAEの働きかけもあったとされる。
アラブ首長国連邦とインドとは季節風に乗れば非常に近いため帆船時代より関係があり、現在でもアラブ首長国連邦にやってくる労働者のかなりの部分を南アジア出身者が占める。
外交 > イスラエルとの関係

→詳細は「」を参照
アメリカの仲介を受け、2020年8月にはイスラエルとの国交正常化に合意した。同年9月15日にはイスラエルとの国交正常化の覚書に署名し（バーレーンと同日）、イスラエルが進める中東・北アフリカのイスラム圏諸国との国交樹立の先駆けとなった。その後、互いに大使館や航空機直行便を開設して、イスラエルからのダイヤモンド輸入など貿易を拡大。イスラエル国民の多くを占めるユダヤ教徒の戒律に則った食事（カシュルート）に対応するレストランがドバイに開店し、ホロコーストについての展示会が中東イスラム圏では初めて開催され、関係が深化している。ただし、パレスチナ問題でのイスラエルの行動に対する批判は根強い。
外交 > 日本との関係

→詳細は「日本とアラブ首長国連邦の関係」および「駐日アラブ首長国連邦大使館」を参照
在アラブ首長国連邦日本人が企業関係者を中心に4,000人弱いるほか、少ないながらも在日アラブ首長国連邦人がいる。
駐日アラブ首長国連邦大使館は東京都目黒区にある。
住所：東京都目黒区下目黒一丁目8-1 アルコタワー7階
入居するアルコタワー
軍事

→詳細は「アラブ首長国連邦軍」を参照
アラブ首長国連邦軍は陸軍、海軍、空軍の三軍を有する。このほかに沿岸警備隊がある。湾岸戦争の際はクウェート奪還に戦力を提供した。
軍事 > 軍事協定先

湾岸協力理事会 - アラブ首長国連邦のほかサウジアラビア、バーレーン、オマーン、カタール、クウェート。
フランス - 1995年、防衛協定を締結。2009年、アラブ首長国連邦フランス軍敷地が開設された。
大韓民国 - 2009年、アラブ首長国連邦が有事になった際に韓国が参戦する自動介入条項のある秘密軍事協定が締結された。
エリトリア - 2015年、アラブ首長国連邦初の海外軍事基地をアッサブに開設した。
ソマリランド - 2017年に軍事基地の開設が合意された。
地方行政区分

→詳細は「アラブ首長国連邦の首長国」を参照
アラブ首長国連邦は以下の7首長国から構成されている。各首長国の国名はそれぞれの首都となる都市の名前に由来しており、最大の国であるアブダビ首長国の首都のアブダビが、連邦全体の首都として機能している。ただ近年は、外国資本の流入によるドバイの急激な発展によって、政治のアブダビ、経済のドバイと言われるようになってきている。アブダビとドバイ以外は国際社会ではあまり著名でない。複数の都市で構成されるアブダビなど（ただし、いずれも首都が圧倒的人口比率を占める）と、単独都市がそのまま首長国となっているドバイなどの、二つのタイプの構成国がある。
地方行政区分 > 連邦を構成する7首長国

アブダビ首長国
ドバイ首長国
シャールジャ首長国
アジュマーン首長国
ウンム・アル＝カイワイン首長国
フジャイラ首長国
ラアス・アル＝ハイマ首長国
地方行政区分 > 主要都市

→詳細は「アラブ首長国連邦の都市の一覧」を参照
地理

→詳細は「アラブ首長国連邦の地理」を参照
アラビア半島の南東部にあり、ペルシア湾とオマーン湾に面している。国土の大部分は、平坦な砂漠地帯であり、南部には砂丘も見られる。東部はオマーンと接する山岳地帯であり、オアシスがある。南部はサウジアラビア領に広がるルブアルハリ砂漠の一部であり、リワなどのオアシスがある。ホルムズ海峡（海峡に臨むムサンダム半島北端はオマーン領）に近いということで、地政学上、原油輸送の戦略的立地にある。国民のほとんどは沿海地方に住む。また7首長国のうち、フジャイラを除く6国は西海岸（ペルシア湾）に、フジャイラは東海岸（オマーン湾）に位置する。砂漠気候（BW）のため、年間通じて雨はほとんど降らないが、冬季に時折雷を伴って激しく降る事がある。ペルシア湾に面し海岸線が長いことから気温の日較差は小さい。11～3月は冬季で、平均気温も20℃前後と大変過ごしやすく、観光シーズンとなっている。6～9月の夏季には気温が50℃近くまで上昇し、雨が降らないにもかかわらず、海岸に近いため湿度が80%前後と非常に高くなる。ドバイの平均気温は23.4℃（1月）、42.3℃（7月）で、年降水量は60mm。
アブダビ首長国に属し、内陸部の同国東部のオマーン国境にあるアル・アインとオマーン領のブライミは隣接したオアシスであり国境線は複雑に入り組んでいるが、オマーンの入国管理局はブライミよりずっとオマーン寄りに設けられており、両都市間の移動に支障はない。
南部の油田地帯を含むサウジアラビアとの国境は1974年の条約によって一時確定し、これによりアラブ首長国連邦はアル・アイン周辺の数村をサウジアラビアから譲り受ける代わりにカタールとアブダビとの間のペルシア湾に面した地域を割譲して、アラブ首長国連邦とカタールとは国境を接しなくなった。しかし2006年にアラブ首長国連邦政府はふたたび割譲した地域の領有権を主張し、紛争が再燃した。
国民

→詳細は「」を参照
| 国籍 2010年 |
| --- | --- | --- | --- | --- |

| アラブ首長国連邦国籍 | アラブ首長国連邦国籍 |    | 13% | 13% |
| 外国籍 | 外国籍 |    | 87% | 87% |
| 人口推移> 年 | 人口 | ±% |
| --- | --- | --- |
| 1950 | 70,000 | —     |
| 1960 | 90,000 | +28.6% |
| 1970 | 232,000 | +157.8% |
| 1980 | 1,016,000 | +337.9% |
| 1990 | 1,809,000 | +78.1% |
| 2000 | 3,033,000 | +67.7% |
| 2010 | 7,512,000 | +147.7% |
出展:国連 世界人口推計
住民は、在来のアラブ人からなるアラブ首長国連邦国籍の国民（英語でエミラティス（英語版）と呼ばれる）は全体の13%を占めるに過ぎない。その他は外国籍の住民であり、他のアラブ諸国から来た人々や、イラン人、南アジア系50%（インド人140万人、パキスタン人、バングラデシュ人、スリランカ人）、東南アジア系（フィリピン人）、欧米系、東アジア系の人々などがいる。これらの外国籍の多くは、石油収入によって豊かなアラブ首長国連邦に出稼ぎとしてやってきた人々である。しかし、単身が条件で家族を連れての居住は認められていない。長期在住者でも国籍取得は大変難しく、失業者は強制送還するなど、外国人へは厳格な管理体制がなされている。
国民 > UAEナショナル関連

外国人への厳しい管理体制と裏腹に、旧来のUAE国民とその子孫（UAEナショナルと呼ばれる）へは、手厚い支援体制がとられている。教育は無料で、所得税もなく、民間に比べて高給である公務員への登用が優先的になされる。このため、UAEナショナルの労働人口のかなりの部分が公務員によって占められている。国民同士が結婚すれば国営の結婚基金から祝い金が交付され、低所得者や寡婦などには住宅や給付金などの保障が手厚くなされる。これは国民への利益分配の面のほかに、全住民の8分の1に過ぎない連邦国民の増加策の面もある。
また、近年では若年層人口の増加により公務員の仕事を全ての希望する国民に割り振ることができなくなる可能性が指摘されており、政府は外国人によって占められている職場に対するUAE国民雇用義務を導入し、「労働力の自国民化」を目指している。しかし、厳しい競争に晒されてきた外国人に比べて、これまで保護されてきたUAEナショナルは高給だが能力に劣ることが多く、高福祉を頼みに厳しい仕事を嫌って無職のままでいる国民も多い。
国民 > UAEナショナル関連 > 帰化関連

UAE政府はあくまでも、現時点におけるUAE国民とその子孫の増加を望んでいるため、旧来UAE国民以外の国籍取得は大変難しい。一般の長期在住者がUAEの国籍を取得する資格を得るには、30年以上の継続した国内在住を要する。
アラブ系国家出身であれば条件は緩和され、7年の継続居住で国籍取得申請ができ、兄弟国とも言えるカタール、バーレーン、オマーン出身者であれば3年の継続居住で国籍取得申請は可能である。また、帰化しても市民権にはいくつかの制約が設けられる。例えば、カタール、バーレーン、オマーン出身者を除く帰化市民には選挙権は与えられない。
国民 > ユダヤ人

2004年にアラブ世界で初めてとなるダイヤモンド取引所がUAE政府によって認可され、ダイヤモンドは歴史的にユダヤ人業者が得意としてきた産業として知られ、世界に散らばるユダヤ人の一部が、ドバイに移住する一つのきっかけになった。
国民 > 言語

言語はアラビア語が公用語である。日常会話は湾岸方言となる。ただし、イギリスの植民地であったことと、外国人労働者が大半を占めるために、共通語として英語もよく用いられるほか、ペルシャ語、ヒンディー語、ウルドゥー語、マラヤーラム語やタガログ語なども広く使われている。
国民 > 宗教

→詳細は「」を参照
イスラム教を国教とする。しかし、他の湾岸諸国と違って戒律規制は緩く、信教の自由が認められており、イスラム教以外の宗教を信仰することも宗教施設を建設することも可能である。外国人労働者が多いため、ヒンドゥー教、キリスト教、仏教なども信仰されている。一方、イスラム教の戒律に関しては、最も自由で開放的なドバイ首長国から、最も敬虔で厳格なシャールジャ首長国に至るまで、各首長国によって態度に違いがある。たとえば、ドバイでは女性はアバヤなどを着ずともよく、肌を露出させた服装でも良く、酒類の販売も可能である。一方アブダビはやや保守的であり、シャールジャでは服装にも厳格で、酒類販売は原則的に禁止されている。ただし、過激ではなく、女性の教育や就労も認められている。大学進学率は女性のほうが高く、学業を終えると多くの女性が就職し、公務員は半分以上が女性である。