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京都大学吉田寮
歴史 > 戦後の吉田寮 > 「在寮期限」闘争

1982年12月14日、京都大学の最高意志決定機関である評議会はこのように決定した。つまり吉田寮を1986年3月31日をもって廃寮にするというのである。なお、廃寮の理由には「正常化」ではなく「老朽化」のみを挙げた。当日、吉田寮と同学会のデモ隊が時計台二階に押しかけ評議会の開催を実力で阻止しようとしたが、職員も実力でデモ隊を排除し、学生8名を2階から突き落として重軽傷を負わせた。
大学当局は1986年4月以降の入寮者を正規の寮生と認めなかったので、1985年入寮の「正規寮生」一回生が最短修業年限を迎える1989年3月前後に大学当局が廃寮化に向けたアクションを起こす恐れが高まった。1988年7月22日、学生部は極度の老朽化で1985年以降居住放棄されていた「吉田西寮第Ⅳ棟」を撤去することを吉田寮に通知した。一方、吉田寮は「Ⅳ棟の老朽化は大学当局の長年にわたる補修のサボタージュが原因である」として、この決定を撤回し、寮生・学生と話し合うまで取り壊しを延期するよう要求した。しかし学生部は話し合いに応じず、8月4日午前8時頃、Ⅳ棟を奇襲的に強制撤去しようとした。寮生と支持者らは大学関係者や業者を締め出して抵抗し、午前10時、学生部は強制撤去を諦め、話し合いに応じた。話し合いの中で、学生部は「Ⅳ棟は廃棄物だから処理について寮生と話し合う必要はない」などと主張し、寮生は「空き缶などゴミの処理だって寮生と合意の上で処理しているんだぞ」「（そもそも）Ⅳ棟は廃棄物かどうかも寮生と話し合って決めるべきだ」「（そもそも）人が住めない状態になってしまったのは誰のせいだと思っているんだ」などと反論した。交渉の結果、大学当局は「これまでの吉田寮への補修を行ってこなかったことを認める」「今後吉田寮の補修を行うよう努力する」「老朽化の抜本的対策としての新寮建設の具体的プログラムを示すよう努力する」「話し合いの議題も含めて、寮に関することはすべて寮自治会と話し合い、合意の上決定する」と文書で確約。この文書に満足した吉田寮はⅣ棟の取り壊しに同意し、Ⅳ棟は8月4日から6日にかけて取り壊された。この事件で吉田寮と大学当局の間に雪解けムードが生まれ、以後、両者は紛争終結を目指して話し合いを重ねた。
1988年11月、河合隼雄学生部長は吉田寮との話し合いの席上で「終戦協定」の素案を提案した。それは「吉田寮は寄宿料の納付および寮生名簿の提出を行う。大学当局は西寮を撤去し東寮を補修する。これをもって『在寮期限の執行完了』とする」というものだった。吉田寮は河合案にいくつか注文を付け、1989年1月24日に大学当局と合意に達した。最終的な合意事項はおおむね以下である。
「大学は東寮の補修を行う。西寮代替スペースとしてプレハブを設置する。現寮の補修を行ってこなかったこと、及び今回設置するプレハブが西寮代替スペースとして不十分であることを認め、今後も寮機能の回復、維持、発展に努める。その抜本的解決策として新しい寮の建設に努める。入寮募集停止を解除する。西寮撤去を理由に吉田寮の寮内労働者の削減を行わない。一方、吉田寮自治会は西寮を明け渡す。在寮者名簿の提出と寄宿料の納付を行う。また、大学は今後も継続して学生との話し合いを行う。他の厚生施設に関しても、当事者と話し合うことなく一方的な決定を下さない。また、大学は寮自治会と確認した以上の諸点に関して学生部長名文書に記述し次期以降の学生部長に引き継ぐ」
1989年3月、吉田東寮中庭にプレハブが建設される中、吉田西寮第Ⅰ・Ⅱ棟が撤去され、以後、吉田東寮は吉田寮と呼ばれるようになった。4月14日、吉田寮は在寮者名簿の提出及び寄宿料の納付を行い、4月18日、評議会は在寮期限の執行完了を了承した。吉田寮は存続した。
歴史 > 戦後の吉田寮 > 寮食堂が文化芸術拠点に

1986年4月、「在寮期限」の影響で同年3月末
を以って調理を担当する職員（炊フ）が異動させられ後任が配置されなかったことから、寮食堂は出食機能を喪失した。その後しばらくの間、寮食堂は寮生の作業場や吉田寮祭やクリスマスパーティー、近隣のサークルの会議等に供されていた。翌1987年6月、吉田寮自治会は大阪を中心に活動していた劇団「満開座」から寮食堂で公演を開きたいと打診された。これに対して吉田寮自治会は、面白そうだという意見、廃寮反対のアピールに利用できそうだという思惑、および「吉田寮は吉田寮生だけのものではなく外部に開かれているべきで、外部の人々との交流が寮の在り方をよりよいものにしていくだろう」という考えから満開座に寮食堂を貸し出した。公演は9月17日から23日にかけて行われた。この公演以後、アマチュアバンドや劇団など沢山の寮外の個人や団体が寮食堂を使用するようになり、やがて寮食堂は京大における文化的・芸術的活動の拠点となった。しかし食堂使用者が増えるにつれ、吉田寮自治会が寮食堂を開放している理由――寮自治、学内自治への理解と支持を得る――を理解しない者や、寮食堂を好き勝手に使える場所としてしか考えない者も増え、様々な問題が生じるようになった。これらへの対応として1996年、文化部食堂局員と食堂利用者からなる「食堂使用者会議」が発足し、毎月の会議に参加しなければ寮食堂を使用できないというルールが導入された。また、食堂使用者会議での議論を経て食堂使用マニュアルが整備された。当マニュアルの基本原則は「吉田寮食堂は自主管理」「食堂使用は自己責任」「運営は話し合いで」の三点で、寮生のみならず食堂使用者も食堂の運営に主体的に関わるべきだという考えが明記されていた。これによりトラブルは減少し、2005年まで寮食堂はおおむね問題なく運営された。
歴史 > 戦後の吉田寮 > 老朽化問題への試行錯誤

「在寮期限」を経て、吉田寮自治会は現棟の老朽化問題を解決するため試行錯誤を重ねた。まず模索したのは現棟の新寮への「建て替え」だった。1996年5月16日、吉田寮自治会は益川敏英学生部長と「新寮の運営についても寮生の自治とする」等の確約を結んだ。1999年6月には「新寮を現在の場所に建てる」「水光熱費の負担区分の値上げをしない」等の進展した確約を副学長と交わした。しかしながら吉田寮自治会の要求する自治寮と文部省の学寮方針のすれ違いもあり、建て替えの計画は中々具体化しなかった。
2002年頃、寮生は新寮建設は難しいと判断し、現棟を耐震強度の面で骨組みから補修するという「大規模補修」を検討し始めた。吉田寮自治会は大規模補修の必要性と実現可能性を確認するため補修特別委員会を設置し、寮内での議論と合意形成の後、大学側にこれを要求した。大学側も地震学者の尾池和夫副学長を中心に大規模補修を目指し、2005年には耐震調査と大規模補修の設計に関する予算がつき、大規模補修の設計までは実際に行われた。しかしこの案は2006年夏から秋にかけての概算請求の学内選考で廃案になった。
同年10月6日、大学側は吉田寮自治会に対して「京都大学重点アクションプランという予算枠で吉田寮を建て替えられる、10月23日までに返答すればすぐにも実行できる」と打診した。大規模補修とは真反対の提案が突然なされたこと、猶予期間が短いことに寮生は混乱し、連日連夜の議論を重ねても結論を出すことはできなかった。23日、吉田寮自治会は「もし建て替えを行うのであれば、このような条件であれば合意可能である」という新寮の条件確約案15項目を持って東山紘久副学長らとの交渉に臨んだが、寄宿料、定員、敷地面積等の項目で意見が合わないまま日付が変わり、大学当局は交渉を打ち切った。翌24日、東山副学長は理事懇談会で予算申請の話を取り下げた。その後、大学側は「今後も建て替えに関する交渉には応じる」と発言した。
2009年4月20日、西村周三副学長は吉田寮自治会に対して「吉田南最南部地区再整備・基本方針（案）」を提示した。この方針案は「寮食堂を取り壊し、寮食堂の跡地と寮食堂西側の空き地（焼け跡）に『吉田寮A棟』を建設。全寮生をA棟に引っ越しさせた後、現棟を取り壊して『吉田寮B棟』に建て替える」という計画だった。吉田寮自治会は現棟を建て替えるかどうかは別の話とし、まずはA棟について話し合うことを大学当局と確認した。食堂利用者は活動の場が失われることを懸念し、食堂・厨房施設の存続を求める「要望書」と、寮食堂を取り壊さない場合でもA棟建設は可能とする「調査書」を西村副学長に提出した。吉田寮自治会も食堂利用者に同調し、「A棟を焼け跡に建設する。寮食堂は補修する」方針をとった。2011年5月と6月、吉田寮自治会と大学当局はA棟について交渉し、大学当局は寮食堂の撤去を、吉田寮自治会は寮食堂の存続を改めて主張した。吉田寮自治会は寮食堂存続の理由として「食堂が外部に開かれたスペースとして、入寮資格枠の拡大など吉田寮自治会の運営に好影響を与えてきたこと、そしてこれからも与えるであろうこと」「吉田寮食堂が学内の数少ない自治自主管理スペースとして存続してきたこと」「食堂の雰囲気や構造が代替不可能であること」の三点を挙げた。一方、大学当局は食堂撤去の理由として「食堂の代替スペースでも自治自主管理は可能であること」「食堂を撤去すればより大きなA棟を作ることができ、寮の定員増加を達成できること」を挙げた。定員増加について吉田寮自治会は「寮食堂という吉田寮自治会にとって意義あるものを壊し、自治会に悪影響を及ぼしてまで増加を望んでいない」と反論した。議論は平行線を辿った。
歴史 > 戦後の吉田寮 > 吉田寮食堂問題

2012年4月19日、赤松明彦副学長は「吉田寮食堂の取り壊しと代替スペースの建設」「吉田寮A棟の建設」「これに関する吉田寮自治会との交渉打ち切り」を吉田寮自治会に通知した。吉田寮自治会や食堂利用者は「当事者の意見を無視した一方的な決定であり容認できない」と反発、大学当局に決定の撤回と再度の交渉を求めた。大学当局は当初交渉を拒否していたものの、非難の声が高まるにつれて、23日に「吉田寮食堂取り壊しに関する説明会」を開いた。説明会には吉田寮や熊野寮の寮生や食堂関係者が大勢詰めかけた。
この説明会において、赤松副学長は「寮食堂を取り壊し、2014年3月までにA棟を建設し、ついで2016年秋までに現寮を取り壊してB棟を建設する」計画を提示し、「吉田南再整備計画の予算を第2期目標中期計画期間内に消化する必要があり、その選択が寮生の安全を守るために最善の策である」「A棟には十分な定員を確保し寮の収容人員不足を解消したい」「A棟の建設を決定することで、現吉田寮の老朽化について議論でき、寮生の安全の早期確保にもつながる」と主張し、寮生の自治を否定するものではないと理解を求めた。一方、吉田寮自治会側は、大学側の決定を批判し、決定の撤回を要求した上で、食堂と現棟の補修ならびに焼け跡のみを敷地とするA棟の建設案を対案として提出した。吉田寮側は「大学側の主張する建て替え計画はそもそも第2期中期計画の期限の2016年3月に間に合わない」「しかし自治会側の提案する補修案を採用すれば工期が大幅に短縮され、第2期中期計画の期間中に工事が完了する公算が大きい」「自治会側は寮食堂と現棟を補修してA棟を建てた場合でも大学側の主張する十分な定員を確保できる案を提示しており、大学側がこの案を無視しているのは納得がいかない」「吉田寮の老朽化対策は補修で解決できる問題であり、むしろ補修をした方が早急に問題を解決できる」と主張、大学側プランへの疑問点や自治会側プランの利点を挙げて副学長らを追及した。
さらに、説明会参加者の一人、建築家の山根芳洋は「京都大学学生寄宿舎吉田寮食堂建築物の調査実測によるその京都大学内で最古の建築物である実証 ―京大最古の建築施設―」と題した論文を配布し、寮食堂に関する知られざる事実を明らかにした。2012年当時、寮食堂は現棟と同じく1913年に竣工したと考えられていた。ところが、山根が吉田寮自治会の依頼で寮食堂を調査したところ、寮食堂が1889年7月に第三高等中学校寄宿舎の食堂として竣工し、1897年からは京都帝国大学旧寄宿舎の食堂として使用され、1913年に旧寄宿舎の閉寮と新寄宿舎（吉田寮）の開寮に合わせて現在の場所に移築されたことが分かった。つまり、寮食堂は第三高等中学校の数少ない大学建築遺構で、京大最古の大学建築物だったのである。その上で山根は「吉田寮食堂も堅実な構成と意匠をみせて、京大において最も古く、また焼失した本校と同一の意匠をもっている。また食堂は最も重要な中央軸線上にあった重要施設であり、京大の起源を最もよく示している建築と言へ、歴史的価値は高く、また文化史的、建築的価値もきわめて高い重要建築物である。この認識を共有するならば、吉田寮食堂は国の重要文化財となるであろう。（中略）焚書に等しき行為は無きものと信じる」と主張した。
吉田寮側の批判と説得、そして山根の発見のおかげで、赤松副学長は食堂の取り壊しを撤回し、食堂の補修そして焼け跡へのA棟の建設を受け入れた。
歴史 > 戦後の吉田寮 > 食堂補修、西寮新築

2012年9月18日、赤松副学長と吉田寮自治会は「現棟の処遇は補修の意義を踏まえた上で継続協議していくこと」「A棟を木造と鉄筋コンクリートの混構造で建設すること」「寮食堂を補修すること」の三点を主に盛り込んだ確約を締結した。その後、2013年6月、A棟と食堂の構造について合意し、実際に工事が始まった。食堂補修に際しては代替施設のプレハプも設置された。2015年3月には食堂の補修が、同年4月にはA棟の新築が完了した。吉田寮自治会はA棟を旧吉田西寮に因んで「西寮」と命名した。非留学生が入寮可能な京都大学の学生寮が増棟されたのは熊野寮以来約50年ぶりのことだった。
歴史 > 戦後の吉田寮 > 現棟を巡る動き

食堂補修とA棟新築を達成した吉田寮自治会は、現棟の補修を目指した。2013年11月、吉田寮自治会は大学当局に対して現棟の補修方法についての交渉を要求した。3カ月後、大学当局は交渉に応じ、吉田寮は「京都市歴史的建築物の保存及び活用に関する条例」を利用した現棟の補修案（京都市の条例を適用しできる限り現在の姿で補修する案）を主張した。
同年10月、松本総長、赤松副学長が退任し、山極総長、杉万俊夫副学長が就任した。吉田寮自治会は杉万副学長と交渉し、2月、副学長とおおむね以下の確約を交わした。
「大学当局は吉田寮の運営について一方的な決定を行わず、吉田寮自治会と話し合い、合意の上決定する」「学生などに関わることについては学生など当事者と話し合うことなく一方的な決定を行わない」「学生など当事者からの要求があれば、団体交渉などを行う。なお、話し合い・団体交渉は公開の場で行い、一方的な条件をつけない」「大学当局は吉田寮現棟にとって老朽化対策が早急に必要であることを認め、老朽化対策のための処置が完了するまでには（中略）吉田寮の補修を継続して行う。また、処置完了後も、必要に応じて補修を行う」「吉田寮新棟の建設及び吉田寮現棟の老朽化対策を2016年3月までに早急に決定し、工事を着工するよう協議していく」「吉田寮現棟の耐震強度を十分なものとし、寮生の生命・財産を速やかに守るために、吉田寮現棟を補修することが有効な手段であることを認める」
歴史 > 戦後の吉田寮 > 「募集停止」問題

この確約が締結されたことにより、現棟の補修は大きく進展すると期待された。ところが同年3月9日の団体交渉を最後に交渉はもたれなかった。さらに7月には吉田寮自治会および現棟の居住者に対して、現棟の耐震性に不安があることを理由に、新規入寮者募集を停止することと、順次新棟に転居していくことを要求し、同様の内容をホームページ上で公開した。
これに対して吉田寮自治会は、確約に反する行為であること、新規入寮者募集の停止は学生の福利厚生の縮小につながること、入寮募集の停止措置が大学が学生寮を廃寮に追い込むときの常套手段であること、吉田寮は数十年前から現棟の補修を要求してきたにもかかわらず大学は補修を行わず老朽化問題をさらに深刻化させたこと、などを理由に抗議した。同月29日、30日、吉田寮自治会は杉万副学長と交渉し、杉万副学長は「吉田寮自治会と一切の合意なく決定したことは確約違反であったことを認める」「入寮募集停止の通告は決定ではなく提案にすぎない」「今後は入寮募集停止提案の撤回を目指した団体交渉を行う」等の確約を結んだが、以後も団体交渉は行われず、杉万副学長は10月1日付で体調不良を理由に辞任した。
杉万副学長の後任の川添信介副学長は吉田寮自治会との団体交渉を拒否し、「少人数の寮生代表者とのみ話し合う」という新たな方針を打ち出した。吉田寮自治会は話し合いに一方的な条件を付けるのは確約に違反すると抗議したが、川添副学長の姿勢は変わらなかった。その後も京都大学は入寮募集の停止を繰り返し要求し、吉田寮は抗議しつつ入寮募集を続けた。この状態が2017年末まで続いた。
歴史 > 戦後の吉田寮 > 「寮生追い出し」問題

2017年12月19日、京都大学は公式ホームページおよび吉田寮に住んでいる学生の学校用メールアドレス、吉田寮自治会に対して、「吉田寮生の安全確保についての基本方針」が決定されたと通知した。決定された理由として、現棟が築100年以上で老朽化が深刻で危険であること、計5回の入寮募集停止にもかかわらず募集を行い大学の定める総収容定員を超えたことが挙げられている。
以下は基本方針である。
平成30年1月以降、吉田寮への新規入寮は認めない。
平成30年9月末日までに、現在吉田寮に入舎している全ての学生は退舎しなければならない。
退舎にあたって、平成30年4月時点で本学正規学生の学籍を有する吉田寮生については、希望する者に本学が代替宿舎を用意し、その代替宿舎に現在の寄宿料で居住させる。ただし、代替宿舎での光熱水費については、使用者である寮生の負担とする。また、代替宿舎での居住の終期は、原則として、当該寮生の正規生としての学籍の修業年限（大学院生については標準修業年限）の終期とする。
吉田寮現棟の老朽化対策については、本学学生の福利厚生の一層の充実のために収容定員の増加を念頭に置きつつ、検討を進める。
一方、吉田寮自治会は反対し抗議声明をホームページに記載した。以下が抗議声明の概観である。
「基本方針」の策定は一方的であり、当事者との合意形成を無視している。
吉田寮自治会の入退寮者決定権を侵害している。
「基本方針」には多数の事実誤認が散見される。特に寮自治会と大学当局がこれまで現棟の補修について議論を積み重ねてきたことを無視している。
6月22日、奈倉道隆ら吉田寮出身者で組織される「21世紀に吉田寮を活かす元寮生の会」が総長の山極寿一に2018年9月以降に吉田寮の旧棟を保存活用するよう求める要請書を提出した。京都大学は要請書に回答せず、7月27日、同会は改めて質問状を提出した。また同会の情報開示請求により、日本建築学会近畿支部の「京都大学吉田寮の保存活用に関する要望書」および建築史学会の「京都大学学生寄宿舎吉田寮の保存活用に関する要望書」について、京都大学が学内で議論を行わず、回答もしていないことが判明した。
6月29日、吉田寮自治会は大学当局に対して交渉を申し入れ、7月13日に吉田寮自治会と川添副学長はじめ大学当局の代表者が3年ぶりに「話し合い」をした。この話し合いは川添副学長の要求に寮生側が応える形で、非公開かつ少人数で実施された。この話し合いを通じて、大学当局と吉田寮自治会は以下について口頭で確認した。吉田寮自治会は文書での確認を要求したが、川添副学長は「口頭で十分」と同意しなかった。
過去の確約が存在しそれで合意がはかられていたことを前提とし、内容について今後話し合う。
現棟の老朽化対策について吉田寮自治会の改修案の3案を今後大学内で検討し、寮自治会にフィードバックする。
現棟の老朽化対策について、大学の専門家を交えた話し合いを吉田寮自治会とし得る。
現棟の耐震調査については、今後検討していく。
現棟の老朽化対策について、大学当局は吉田寮自治会と話し合いを継続していく。
西寮使用について、大学当局は吉田寮自治会と協議を継続していく。
8月3日、吉田寮自治会は記者会見を開き、交渉の様子を報告した。吉田寮自治会によると、吉田寮側は現状をできるだけ残した補修など三通りの補修案を提案、大学側は持ち帰って検討すると答えたものの、大学側の検討する対策案は示さなかった。また川添副学長は「これは交渉ではない」「君たちと合意形成をするつもりはない」「納得して出て行ってほしいが、納得しなくても出て行ってもらう」などと主張したほか、吉田寮自治会が杉万前副学長との確約「大学当局の募停は要請に過ぎず今後撤回に向けて話し合う」に基づき入寮募集を継続していることについて「けしからん」と寮生を怒鳴りつけ、「恫喝と取っていい」と述べた。寮生側は川添副学長の態度について「信頼関係を培うのは難しい」と懸念を示し、「今後も話し合いは続けたいが、大学当局の方針が絶対ではない。寮を実際に運営する側の声に耳を傾けてほしい」と主張した。
8月30日、吉田寮自治会は大学当局との2度目の話し合いをしたが、川添理事は今回も合意形成に応じることなく、「意見は聞いた」とだけ言い残して会場から退出した。9月4日、吉田寮自治会は川添理事に次回交渉の日程を提示するよう要求したが、川添理事は14日、「吉田寮自治会が同様の説明と質問を繰り返すだけで、今後話し合いが建設的なものになることを期待することは困難である」ことや「秋期入寮選考を行う旨を公表」したことを理由に吉田寮自治会との交渉を拒否した。一方、吉田寮自治会は「話し合いが建設的でない原因は大学当局にある」「入寮募集の停止は協議事項であり、当局が一方的に停止を決定してはならない」と主張して川添理事に抗議し、早急な話し合いの再開を要求した。
9月23日、吉田寮の有志らが寮の再生を考えるシンポジウム「市民と考える吉田寮再生100年プロジェクト」を吉田キャンパスで開催した。学生や地域住民ら150人が参加し、尾池和夫京都造形芸術大学長(元京大総長)ら13名のコメンテーターが公募で寄せられた吉田寮再生のアイデアについて話し合った。
2019年4月26日、京大側は、退去要請に応じず吉田寮に住み続けている寮生20人に対し、不法占有であるとして明け渡しを求める訴訟を、同日付で京都地方裁判所に提起した。
2024年2月16日、京都地裁（松山昇平裁判長）は、既に退去済みの元寮生や新規入寮者に明け渡しを命じた一方、従前から住み続けている14人については京大側の請求を棄却した。松山裁判長は、吉田寮の入寮手続きについて、寮生でつくる自治会が行うことで京大と合意していたと指摘。自治会が寮を管理することを京大も認めていたとした。その上で、京大側が2018年9月末までの退去と新規入寮募集停止を通達した2017年12月19日時点で、京大が管理権を回復したと判断。同日以降の新規入寮者に明け渡しを命じた。退寮者については、「荷物を寮に残して占拠を続けている」などと指摘した。同月28日、入居継続を認められなかった学生ら6人が判決を不服として控訴した。29日には京大側も判決を不服として控訴した。
歴史 > 年表 > 明治

1889年
7月 第三高等中学校寄宿舎と付設の食堂（後の吉田寮食堂）、便所、厨房、浴室等が竣工
9月 第三高等中学校の移転が完了、開業式
1897年
6月18日 京都帝国大学が創設
9月11日 旧々・京大寄宿舎が本部事務室の一角で開舎
1898年
8月 旧制三高寄宿舎の建物で、旧・京大寄宿舎が開舎
1900年代 「風紀の乱れ」深刻化
1905年
12月 自彊会結成
同月 一時閉鎖事件
1906年
1月 入舎希望者を募集
2月10日 入舎式。寄宿舎再開
同年 規則と役職の制定
1909年 以文会結成
1911年6月29日 寄宿舎移転問題
歴史 > 年表 > 大正

1912年
2月10日 旧寄宿舎解散式
7月15日 旧寄宿舎閉鎖
1913年
同年 現・寄宿舎（現棟）が竣工。食堂も移転
9月11日 寄宿舎が開舎
10月1日 開舎式
同年 舎生規約の制定
1914年1月 沢柳事件
1918年11月 スペインかぜ集団感染
歴史 > 年表 > 昭和

1926年 京都学連事件で逸見重雄ら舎生2名検挙
1930年 自炊制度および自炊制度記念祭始まる
1935年 - 1937年 寄宿舎廃止論
1941年
3月8日 中寮全焼
9月 「舎生総会」廃止
10月 「寄宿舎報国隊」結成
1942年
6月 中寮再建
1951年 綜合原爆展
1951年 - 1952年 楽友会館返還運動
1953年 - 1954年 荒神橋事件に伴う舎生松浦玲退寮処分問題
1953年 一室二人制導入
1955年 「吉田寮自治憲章」施行
1958年
10月6日 映画女侠一代ロケ
11月23日 京大寄宿舎創立60周年。「自炊確立29年祭」開催
1959年
5月7日 「吉田西寮」開設
7月1日 女子寮開寮
8月 食堂改築開始
同年 京都大学学生部、「京都大学寄宿舎規定」を発表。「吉田寮自治憲章」と対立
同年 「吉田寮」と命名
1960年
5月 食堂改築完了
11月23日 「吉田寮創立62年記念祭」開催
1961年
5月21日 ドキュメンタリー番組・日本の素顔「学生寮 大学における人間性回復の方向」に登場
11月23日 「吉田寮寮祭」開催
1962年 - 1963年 「規定」改正運動
1963年 - 1964年 新寮獲得運動
1965年
3月 宇治寮廃寮
3月10日 吉田寮改良工事開始
4月 熊野寮開寮
4月 室町寮開寮
4月22日 「京都大学学生寄宿舎吉田寮・自治憲章」改正。総務制から執行委員会制へ改組
同年 吉田西寮Ⅲ棟撤去　⇒　吉田西寮Ⅲ棟撤去は1988年が正しい。（記載重複）
1965年 - 1967年 寮費不払い闘争
1968年
3月30-31日 熊野寮と合同で「完全自主入寮選衝」実施
1969年
同年 京大紛争
3月30-31日 「自主入寮選考」実施
同年 舎友会粉砕
1971年 大学当局が確約「入退寮権は一切寮委員会が保持・行使する」
1972年
3月8日 看学寮ストーム事件
5月 吉田寮祭中止
1974年4月27日 暴力事件
1980年
5月 吉田寮祭再開
1982年 - 1989年 「在寮期限」問題（廃寮危機）
1985年 女子学部学生に入寮を許可
1987年 食堂のイベント使用が開始
1988年 吉田西寮Ⅲ棟撤去
1989年 吉田西寮Ⅰ・Ⅱ棟撤去。吉田西寮消滅
歴史 > 年表 > 平成

1990年7月 留学生に入寮を許可
1991年 全京大生に入寮を許可
1994年 「京大生との同居の切実な必要性が認められる者」に入寮を許可
1996年10月31日 寮食堂が火災で半焼
2000年代 現棟と食堂の建築学的価値が判定される
2005年 食堂のイベント使用を停止
2006年 「アクションプラン」
2008年
同年 食堂のイベント使用を再開
同年 映画鴨川ホルモーロケ
2009年
同年 「吉田南最南部地区再整備・基本方針（案）」
9月 「おめでとう！吉田寮ほぼ100周年祭」開催
2010年 アニメ四畳半神話大系ロケ
2011年9月 「やったね！吉田寮ほぼ100周年祭」開催
2012年
4月 吉田寮食堂問題
同月 吉田寮食堂が京大最古の大学建築物であることが判明
9月18日 食堂の補修と新棟の建設が決定。現棟の補修は継続協議
2013年
9月 「うわ?！！！吉田寮ほぼ1000年祭」開催
10月1日 開寮100周年
2014年
同年 食堂の補修と新棟の建設が開始
2015年
3月 食堂の補修が完了
4月 西寮が完成
5月 日本建築学会近畿支部が吉田寮の保存活用を要望
7月28日 - 2017年12月「募集停止」問題
11月 建築史学会が吉田寮の保存活用を要望
2016年
9月20日 「21世紀の京都大学吉田寮を考える」第1回
11月6日 「寮食LOVE you LIVE! vol.1」が吉田寮食堂で開催
12月10日 「21世紀の京都大学吉田寮を考える」第2回
2017年
6月30日 紀行番組・新日本風土記「京都青春物語」に登場
7月15日 「21世紀の京都大学吉田寮を考える」第3回
9月30日 「寮食LOVE you LIVE! vol.2」が吉田寮食堂で開催
10月21日 「21世紀の京都大学吉田寮を考える」第4回
12月19日 「在寮期限」再び
2018年
6月22日 元寮生の会が吉田寮の保存活用を要望
7月25日 ワンダーウォール?京都発地域ドラマ?放送
著名な出身者 > 旧学生寄宿舎

北田正平 - 1906年法卒。政治家、弁護士
飯田精太郎 - 1907年工卒。政治家、鉄道技術者
三沢寛一 -1907年法卒。政治家、文部省・内務省官僚
清水比庵 - 1908年法卒。歌人、書家、画家、政治家
松原権四郎 - 1908年法卒。内務・警察官僚、政治家
千葉胤成 - 1909年文卒。心理学者
戸田正三 - 1910年医卒。衛生学者、731部隊関係者。
藤井種太郎 - 1911年文卒。教育者、文学博士
著名な出身者 > 学生寄宿舎（吉田寮）

内田寛一 - 1913年文卒。地理学者
落合太郎 - 1913年法卒。フランス文学者
佐藤繁彦 - 1913年文卒。牧師、神学校教師
浅松啓良 - 1914年工卒。電気技術者、実業家
中屋重治 - 1914年法卒。内務官僚、政治家
加々美武夫 - 1915年法卒。内務官僚・政治家
佐成謙太郎 - 1915年文卒。国文学者
鷲野米太郎 - 1915年法卒。政治家、実業家、弁護士
清水良策 - 1916年法卒。内務官僚、政治家、実業家
恒藤恭 - 1916年法卒。法哲学者
在舎当時は「井川恭」。
大村清一 - 1917年法卒。内務官僚、政治家
北村文衛 - 1917年法卒。弁護士、政治家
武居高四郎 - 1917年工卒。都市計画家
瀬川昌邦 - 1918年法卒。実業家
牧健二 - 1918年文卒・1921年法卒。法学者
吉田一枝 - 1918年法卒。法学者、弁護士
後藤隆之助 - 1919年法卒。政治活動家
神保成吉 - 1919年工卒。電気工学者
石井四郎 - 1920年医卒。陸軍軍人（軍医将校）、医師、731部隊関係者
武井群嗣 - 1920年法卒。内務・厚生官僚、県知事
谷川徹三 - 1922年工卒。哲学者
松方三郎 - 1922年経卒。登山家、ジャーナリスト、実業家
鰺坂二夫 - 1932年文卒。教育学者
上野淳一 - 1934年経卒。ジャーナリスト
永井道雄 - 1944年文卒。教育社会学者
大西正文 - 1947年法卒。実業家
赤崎勇 - 1952年理卒。半導体工学者、ノーベル物理学賞受賞者
中山研一 - 1953年法卒。刑法学者
松浦玲 - 1953年文放学。歴史学者
退寮処分問題（荒神橋事件における学生処分参照）の当事者
小室直樹 - 1955年理卒。社会学者、評論家
岩見隆夫 - 1958年法卒。ジャーナリスト、政治評論家
奈倉道隆 - 1960年医卒。僧侶、医師
「21世紀に吉田寮を活かす元寮生の会」代表理事
泉徳治 - 1961年法卒。弁護士、裁判官
最高裁判所判事 (2002-2009)
広原盛明 - 1961年工卒。都市研究者
「21世紀に吉田寮を活かす元寮生の会」副代表理事
伊沢紘生 - 1962年理卒。霊長類学者
祖田修 - 1963年農卒。農学者、農業経済学者
室田武 - 1967年理卒。経済学者
足立幸男 - 1970年法卒。政治学者
高城修三 - 1972年文卒。小説家
市田良彦 - 1980年経卒。思想史家
色平哲郎 - 1990年医卒。医師、社会運動家
所在地・位置情報 > 所在地

〒606-8315
京都府京都市左京区吉田近衛町69
所在地・位置情報 > 位置情報

北緯35度1分20.5秒 東経135度46分46.9秒﻿ / ﻿北緯35.022361度 東経135.779694度﻿ / 35.022361; 135.779694﻿ (京都大学吉田寮)
京都大学吉田寮 - 地理院地図
京都大学吉田寮 - Google マップ
登場作品 > アニメ

四畳半神話大系
登場作品 > 映画

鴨川ホルモー
連合艦隊 - 1981年 東宝
登場作品 > テレビドラマ

ワンダーウォール?京都発地域ドラマ?
登場作品 > テレビ番組

日本の素顔144集・「学生寮 大学における人間性回復の方向」（1961年5月21日）- 寮食堂での食事や炊事、茶室での宴会、総長官舎や女子寮へのストームの映像。
新日本風土記「京都青春物語」（2017年6月30日）- 旧印刷室での集団生活、自治活動の映像。
参考・関連文献 > 資料集

『吉田寮関係資料』解説・目録 京都大学大学文書館 2009年
吉田寮関係資料Ⅱ 京都大学大学文書館 2017年
吉田寮関係資料Ⅲ 京都大学大学文書館 2018年
『戦後学生運動関係資料』解説・目録 京都大学大学文書館 2008年
『大学紛争関係資料』I-V解説・目録 京都大学大学文書館 2009年
<資料解説・目録> 木下広次関係資料 京都大学大学文書館 2005年
吉田寮資料集「在寮期限」の到来からその終結へ 1985-90 吉田寮自治会文化部情報局 資料集を公刊する会 1994年
吉田寮資料集「在寮期限」の到来からその終結へ 1985-90 吉田寮自治会文化部情報局 資料集を公刊する会 1994年（*文字起こし作業中）
京都大学寄宿舎舎史編纂委員会『京都帝国大学寄宿舎誌』1986年。https://ci.nii.ac.jp/ncid/BN02627168。
京都帝国大学寄宿舎誌 明治編 京都大学寄宿舎舎史編纂委員会 2005年
参考・関連文献 > 文集・記念誌

「去来」第10号 1962年
われ汝を見捨てじ：野田もと刀自追悼集 野田もとさん追悼集編集発行委員会 1985年。
「同釜」創刊号・吉田寮に起居した仲間の楽書帳 京都大学吉田寮同釜会 1990年
銀杏並木よ永遠に：京大吉田近衛寮の青春像 京大吉田近衛寮文集編集発行委員会 1997年
紫匂う―京都大学吉田寮卒寮五十年記念誌 京都大学吉田寮卒寮五十年記念誌編集委員会 2016年
参考・関連文献 > 建築関連

京都大学学生寄宿舎吉田寮食堂建築物の調査実測によるその京都大学内で最古の建築物である実証―京大最古の建築施設― (PDF)  山根芳洋（七灯社建築研究所） 2012年4月18日
京都大学吉田寮の中に息づく京都大学前身創設時寄宿舎についての調査実測による実証と考察―京大最古の建築施設 そのⅡ― 山根芳洋（七灯社建築研究所） 2012年5月25日
150529: 京都大学吉田寮の保存活用に関する要望書（近畿支部） (PDF)  日本建築学会近畿支部 2015年5月29日
京都大学学生寄宿舎吉田寮の保存活用に関する要望書 建築史学会 2015年11月25日
京都大学吉田寮の保存活動および類似施設への影響から見る学生寮の価値 近藤優子 2012年
京都大学学生寄宿舎吉田寮について 西澤英和 宮本慎宏 石田潤一郎 2006年
京都大学建築八十年のあゆみ : 京都大学歴史的建造物調査報告 京都大学広報委員会 1977年
京都府の近代和風建築 : 京都府近代和風建築総合調査報告書 京都府教育庁指導部文化財保護課 2009年
参考・関連文献 > 自治・学生運動関連

京都帝国大学における寄宿舎「自治」の成立とその変化 冨岡勝 1995年
学生団体「自彊会」による京都帝国大学の校風改革運動 冨岡勝 2004年
京都大学における大学紛争 西山伸 2012年
京都帝国大学史 京都帝国大学 1943年
京都大学の世紀1897-1997京都大学百年史 京都大学百年史編集委員会 1997年
参考・関連文献 > 「在寮期限」問題関連

吉田寮生の安全確保についての基本方針 京都大学 2017年12月19日
20171222 学生担当理事・副学長への質問状 吉田寮自治会 2017年12月22日
20171226 「吉田寮生の安全確保についての基本方針」に対する抗議声明 吉田寮自治会 2017年12月26日
吉田寮入寮を希望する方およびその関係者の皆様へ (PDF)  吉田寮自治会 2018年2月23日
京都大学学生寄宿舎吉田寮の保存活用を求める要請書 (PDF)  21世紀に吉田寮を活かす元寮生の会 2018年6月22日
京都大学記者クラブ加盟の報道機関のみなさま (PDF)  21世紀に吉田寮を活かす元寮生の会 2018年7月12日
先日提出の「京都大学学生寄宿舎吉田寮の保存活用を求める要請書」についての質問状 (PDF)  21世紀に吉田寮を活かす元寮生の会 2018年7月27日
参考・関連文献 > 雑誌

アサヒグラフ1987年2月6日号 朝日新聞社 1987年
週刊文春2000年8月31日号 あまりの乱痴気・京大吉田寮祭に法学部長激怒 文芸春秋。
参考・関連文献 > その他

2010年度・吉田寮入寮案内 吉田寮自治会 2010年
吉田寮入寮パンフ2017 吉田寮自治会 2017年
公開連続シンポジウム「21世紀の京都大学吉田寮を考える」第一回記録広報誌 「21世紀の京都大学吉田寮を考える」実行委員会 2016年
公開連続シンポジウム「21世紀の京都大学吉田寮を考える」第二回記録広報誌 「21世紀の京都大学吉田寮を考える」実行委員会 2017年
公開連続シンポジウム「21世紀の京都大学吉田寮を考える」第三回記録広報誌 「21世紀の京都大学吉田寮を考える」実行委員会 2017年
議論の論理 : 民主主義と議論 足立幸男 木鐸社 ISBN 4833290065
リベリア

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: この項目では、国について説明しています。都市については「リベリア (コスタリカ)」をご覧ください。
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（国旗）: (国章)
リベリア共和国（リベリアきょうわこく）、通称リベリアは、西アフリカにある共和制国家。北はギニア、西はシエラレオネ、東はコートジボワールと国境を接し、南は大西洋に面する。首都はモンロビア。
アメリカ合衆国で解放された黒人奴隷によって建国され、1847年に独立し、現在のアフリカの中ではエチオピアに次いで古い国である。
しかし、1989年から2003年にかけて断続的に2度も起きた内戦終結後、緩やかな復興が続いていたが2014年の西アフリカエボラ出血熱流行によって甚大な被害を受けており、現在もその爪痕が残っている。世界最貧国の1つとなっている。
国名

正式名称は英語で、Republic of Liberia（リパブリク・オヴ・ライビリア）。通称、Liberia [laɪˈbɪəriə] ( 音声ファイル)。
日本語の表記は、リベリア共和国。通称、リベリア。
国名は、ラテン語のLiber（自由な）から来ている。
歴史

→詳細は「リベリアの歴史」を参照
15世紀ごろ - 胡椒に似た種子（ギニアショウガ）を手に入れたヨーロッパの航海者が、この地を胡椒海岸と名づける。
歴史 > 建国まで

1816年 - アメリカ合衆国で設立されたアメリカ植民協会が、黒人解放奴隷のアフリカへの「帰還」を計画。
1820年1月 - アメリカ植民協会、黒人のための「祖国再建運動」としてリベリア建国運動を開始。解放奴隷88人を乗せた「エリザベス」がニューヨーク港を出港し、西アフリカのシエラレオネに向かう。
1822年 - 初のグループが上陸。再移住区を建設する。
1824年 - メスラド岬植民地がリベリア植民地に改名される。同時に米国が拿捕したコンゴ系奴隷がニュージョージアに入植。当初は「クリストポリス（キリストの都市）」と呼ばれていた首都の名前を、アメリカ合衆国第5代大統領ジェームズ・モンローからとったモンロビアに改名。白人系アメリカ人、ジェフディ・アシュマンとラルフ・ランドルフ・ガーリーも入植地の再建を行う。
1832年 - ニューヨークで設立されたペンシルベニア州植民地社会がエディナ植民地 (Edina) と、12月にはポートクレソン植民地 (Port Cresson) として入植。
1833年 - 再移住区をLiberty（自由）からとった「リベリア連邦」と命名。
1834年 - メリーランド州の植民地社会によりメリーランド・アフリカ植民地 (Maryland-in-Africa) として入植。
1835年 - ルイジアナ州の植民地社会がミシシッピ・アフリカ植民地（Mississippi-in-Africa）として入植。6月、先住民部族バッサ族（英語版）の攻撃によりポートクレソンの植民地が破壊され、7月に新たにバッサケーブ植民地 (Bassa Cove) を設立。1837年にはバッサケーブ植民地がエディナ植民地を統合する。
1839年 - 4月1日ニュージョージア植民地とバッサケーブ植民地がリベリア連邦に統合。
1842年 - ミシシッピ・アフリカ植民地もリベリア連邦に統合。
歴史 > リベリア成立

1847年7月26日、合衆国憲法を基本にした憲法を制定して独立を宣言した。初代リベリア大統領にジョセフ・ジェンキンス・ロバーツ（任期1848年 - 1856年）が就任。1854年5月29日メリーランド・アフリカ植民地がメリーランド共和国として独立を宣言するが、1857年3月18日リベリア共和国に併合。1870年にエドワード・J・ロイが大統領に就任するが1871年に暗殺され、1872年から1876年の間は初代のロバーツが第6代大統領を務める。
1878年にアンソニー・W・ガーディナーが大統領に就任。同年、与党真正ホイッグ党による事実上の一党制が成立し、1980年まで102年にわたって一党支配が続いた。1896年にはウィリアム・D・コールマンが1900年まで大統領に就任した。1903年にはアーサー・バークレーが大統領に選ばれ、1904年も大統領に再選される。
アメリカ合衆国で解放された奴隷であるアフリカ系アメリカ人の移民は、リベリア独立前の1822年に始まっていた。リベリア独立後、そのアメリコ・ライベリアンと呼ばれる解放奴隷の子孫たちは人口の上では少数派であるが権力を握り、リベリアの先住民は差別され、圧政に苦しんでいた。また、当時のリベリアの主要輸出作物だった高品質のコーヒーと砂糖がブラジルやキューバとの価格競争で敗れ、1870年代から長期の経済不況になり、国家財政破綻を伴う約50年間に及ぶ経済の停滞が続いた。
こういった社会状況の時に、後に「預言者ハリス」として知られるウィリアム・ウォディ・ハリス（William Wadé Harris, 1860年ごろ - 1929年）が反政府運動を行って逮捕された。ハリスはもともとキリスト教メソジストの環境で育ち、長じて聖公会で宣教を学んでいた。ハリスは1910年に獄中で天使ガブリエルから啓示を受けたとして布教活動をし、各地で奇跡を起こしたと報告された。1913年から1915年にかけての17か月間にはリベリア国外にも赴き、布教は黄金海岸（後のガーナ）のアクシム（英語版）にまで及んだ。ハリスの信者は受洗者が少なくとも10万人を超えた。野口隆は宗教社会学的見地から考察し、一例としてハリスの宗教運動による宗教現象を取り上げ、その背景として伝統宗教の衰退と経済不況による伝統社会の変化を指摘している。
1926年にアメリカのファイアストーン社に対し、ゴムノキ農園用地を99年間貸与する契約を結び、代替に財政援助を受ける。しかし、1931年にリベリアのゴム・プランテーションの労働は奴隷制と変わらないと国際連盟に告発される。
このころ、リベリア政府高官が加担して、リベリア人労働者がスペイン領フェルナンドポー島（現赤道ギニアのビオコ島）へ船積みされており、その状況は奴隷貿易と異ならないという噂が国際的に広まったため、政治的主権も危うくなった。チャールズ・D・B・キング大統領の要請により、国際連盟は調査団を派遣し、こうした国際的非難には、ある程度の根拠があること、そして副大統領の関与をほのめかした。このため副大統領は辞任、キング大統領も衝撃を受け、1930年に大統領を辞任する。後継者としてアーサー・バークレー元大統領の甥、エドウィン・バークレーが大統領となる。
さらに、1930年代の経済不況でリベリアは破綻寸前となり、1933年の政府歳入はわずか32万1000ドルに落ちこんだ。1934年にはファイアストーン社の新しいゴム農園が生産を開始し、国家は持ちこたえた。
第二次世界大戦中の1942年、アメリカの援助により、アメリカ空軍機の離着陸のための空港の建設と港湾施設の改築がおこなわれる。1944年、ウィリアム・V・S・タブマンが大統領選に当選（5年任期で後に再選）。同年、連合国側に付き、ドイツ、日本、イタリアの枢軸国に宣戦を布告。同大統領は、アメリコ・ライベリアンと先住部族との経済的、政治的、社会的な格差を緩和することで融和を図った。1971年に死去するまで、独裁的な政治運営をおこない国内は概ね安定。その後、タブマン大統領の死去により、副大統領だったウィリアム・R・トルバートが大統領に就任する。トルバート大統領はタブマンの跡を継ぎ、全リベリア人の平等を表明、縁故主義的な支配を廃止するなど、格差の是正に尽力。ソ連や中華人民共和国、キューバと国交を結んで東側諸国との関係の強化をもくろみ、アメリカとは疎遠状態となる。
歴史 > クーデター

1973年、トバ・ナー・ティポテは反政府勢力「MOJA」を結成。1979年、政府の米価の値上げ発表に対して反対デモが起こる。トルバートの元国務次官書記で、MOJAの中心メンバーでもあったガブリエル・バッカス・マシューズが、トルバート政権への大規模な抗議運動を主導したとして、騒乱罪で死刑を宣告された。1980年、リベリア先住部族クラン族（英語版）出身のサミュエル・ドウ曹長によるクーデターでトルバートは暗殺され、アメリコ・ライベリアンの支配が終わった。トルバート政権の崩壊でマシューズは釈放され、ドウ政権の下で外相・内閣官房長官を歴任する。1985年11月12日ギオ族（英語版）出身のトーマス・クィウォンパがクラン族のドウ政権に反発し、シエラレオネからリベリアに侵入し軍事クーデターを試みるが失敗。15日にクィウォンパは、クーデターに加わったギオ族やマノ族の同胞らと共に処刑される。その後、ドウはクラン族中心のリベリア国軍(AFL)をギオ族とマノ族が住むニンバ郡に派兵。ギオ族とマノ族を攻撃し、600人から1500人を虐殺する。1986年、ドウ政権下でリベリア第2共和国が発足し、ドウが第21代大統領に就任。
歴史 > 第一次内戦

→詳細は「第一次リベリア内戦」を参照
1989年、チャールズ・テーラー率いる反政府組織「リベリア国民愛国戦線（NPFL）」がニンバ郡で蜂起して内戦が勃発した。西アフリカ諸国経済共同体 (ECOWAS) が政府支援のために軍事介入するが、
6月ギオ族のトム・ウォエウィユが停戦交渉にNPFL代表として出席。アメリカへ一時亡命していたクラン族のジョージ・ボレイがLPCという武装勢力を結成（後の93年にはテーラー率いるNPFLと交戦し武装勢力を拡大し成長させる）。戦闘が全土に拡大。カトリックのマイケル・フランシス大司教がモンロビアで、ギオ族とマノ族を大虐殺したクラン族のリベリア国軍に抗議。ブッシュ大統領は「リベリアを途上国の優遇対象から除外する」と発言。5月28日日本政府が、在モンロビアの日本大使館員全員の国外避難を発表。8月20日リベリアのモンロビアに派遣されていた200人のアメリカ海兵隊の部隊が在モンロビアのアメリカ人800名以上をヘリコプターで国外へ避難させる。1991年クラン族のジョン・ヘゼキア・ボーウェンがAFLの指導者になる。NPFLから分裂したプリンス・ジョンソン率いるINPELの派閥がドウ大統領を捕らえ拷問の末にドウを処刑。ドウ政権は崩壊し、エーモス・ソーヤーが暫定政権を立てる。NPFLはこれを認めず、1992年からソーヤー派の戦線との戦闘が激化、NPFLが隣国シエラレオネ政府のリベリア内戦への派兵に抗議してシエラレオネに進入する。NPFLの同胞だったシエラレオネ反乱軍のアハメド・フォディ・サンコー率いる統一革命戦線 (RUF) も戦闘に参加し、戦乱は国境を越えて広がった。アルハジ・クロマー率いるマンディゴ族のムスリム系組織ULIMO「軍事派」も内戦をジハードととらえ蜂起。また3月にクロマーのULIMO「軍事派」から分裂したルーズベルト・ジョンソンがULIMO-Jの新勢力を結成し蜂起し始める。ナイジェリアとガーナが主体のECOMOG軍がリベリアに派遣される。アメリカはこれまでの、リベリアへの巨額な経済支援の失敗などの経験から、対リベリア関係の見直しを宣言し、リベリアへの経済支援などをしないと宣言した。またリベリア内戦などの介入なども関わることにしないと宣言した。1993年ウォエウィユとテーラーが組織の政治目標をめぐり対立。当事者代表が包括和平交渉に合意、10月アメリカがリベリアに派遣されているECOMOGに1980万ドル追加支援。内戦以来、アメリカのリベリア援助が総額2億7000万ドル。1995年に和平協定に調印。9月ウィルトン・サンカウロがCS議長に就任。1996年に停戦が発効された。内戦により15万人以上が死亡し、30万人以上が国外へ難民となるなど、西アフリカ最悪の紛争地域と言われた。9月サンカウロ、ECOWAS会議の席上でテーラーの傀儡と告発され辞任し、ルース・ペリーが暫定政権首班下で文民代表としてCS議長に就任。アフリカ初の女性国家元首になる。
1997年に大統領・副大統領・上院・下院の統一選挙が実施され、NPFLのチャールズ・テーラーが大統領就任して第3共和制が成立した。テーラーは大統領選で台湾から資金援助を受けていたため、台湾と外交関係を結んで中華人民共和国はリベリアと断交（その後、テーラー政権打倒後の2003年10月に台湾と断交して中国と国交回復し、台湾は中国が平和維持軍（中国軍も参加）をリベリアに派遣する国連を利用したと批判した）。
歴史 > 第二次内戦と国連展開

→詳細は「第二次リベリア内戦」を参照
2003年、セクー・コネ率いる反政府勢力「リベリア民主和解連合」(LURD) とトーマス・ニメリー率いる「リベリア民主運動」(MODEL) が蜂起し、首都へ侵攻する。6月17日には政府と停戦合意するが、7月8日にアフリカを訪問したブッシュ米大統領に対し、対リベリア平和維持部隊への米軍の参加を求める声が高まった。7月25日、ブッシュ大統領はリベリアの沖合いに米海軍を配置するよう正式に指示、8月には米軍を始めとする平和維持軍が上陸し、テーラー大統領はナイジェリアに亡命、モーゼス・ブラー副大統領が暫定的大統領に就任する。9月19日の国連安保理決議1509により、国際連合リベリア・ミッション (UNMIL) が派遣され、10月にはリベリア行動党のジュデ・ブライアント議長による暫定政府が発足した。
2005年10月11日、暫定統治下において第1回大統領選が行われた。元サッカー選手のジョージ・ウェアが得票率で上回ったが、11月8日に決選投票を実施、11月23日の最終開票結果で、国連開発計画の元アフリカ局長エレン・ジョンソン・サーリーフが、選挙によるアフリカ初の女性大統領となった。2006年3月29日、隣国シエラレオネの内戦に関与していたとして、戦争犯罪などで起訴されていたテーラー前大統領が、亡命先のナイジェリアで身柄を拘束され、リベリア経由でシエラレオネに移送された。その後、オランダのハーグにある国際刑事裁判所で開かれることになったシエラレオネ国際戦犯法廷で審理が行われ、2012年4月26日、国連設置法廷における史上初の国家元首経験者に対する有罪判決が下されている。
政治

→詳細は「リベリアの政治」を参照
リベリアは建国以来、アメリカ合衆国の議会制度にならい、上下院の二院をもつ。内戦終結後は一時一院制の暫定議会を有していたが、2005年10月11日に上下院および大統領選挙を行い（大統領選の決選投票は同年11月8日）、2006年に正式政府が発足した。
2011年10月、上下院および大統領選挙を行った（大統領選の決選投票は同年11月8日）。なおリベリアにはマイノリティとして非アフリカ系（レバノン系など）の住民もいるが、アフリカ系黒人の優位を保つため、彼らは黒人では無いと言う理由で、選挙権が与えられていない。度々国連から問題視され、非アフリカ系住民にも選挙権を認める様に指摘されているが、リベリア政府は難しいと困難視している。
2018年に大統領に就任したジョージ・ウェアは、黒人のみに市民権を与える規則について「不必要で、人種差別的で、不適切だ」と表現し、この規則を撤廃する方針を示した。しかし、国内では反対派もおり、改正が成り立つかは不透明である。
→「リベリアの大統領」も参照
国際関係

→詳細は「」を参照
リベリア内戦の1990年以降、ナイジェリアとガーナ主導の西アフリカ諸国平和維持軍 (ECOMOG) がリベリアに到着する以前の1980年代までは、アメリカの影響力や関係が最も強かった。1980年代当時、ドウ政権の独裁に批判はあったものの、冷戦下だった当時、アフリカのこの地域におけるソ連の共産主義やリビアのカダフィ大佐の影響をアメリカは恐れ、リベリアが社会主義体制の共産化するのではないかと言う懸念から、アメリカはドウ政権のリベリアに経済などで援助し続けアメリカとの強固の同盟関係を築いてきた。内戦勃発後、アメリカの軍事介入を求める声が強くあったが、アメリカは対リベリアの優先関係などの見直しを宣言し、リベリア内戦に介入しないと宣言した。アメリカは、のやガーナのECOMOGによるリベリア介入を支持した。またリベリアの内戦は、リベリア付近のECOWAS諸国同士の緊張ももたらしている。リビアとコートジボワールとブルキナファソは、国家の制圧を巡って、内戦を引き起こしたリベリア国民愛国戦線 (NPFL) を支持していたが、ECOMOGとNPFLは対立していた。そのため、NPFLを支持していた他のECOMOG諸国（コートジボワールやブルキナファソなど）との間で、ぎくしゃくした関係であった。隣国シエラレオネとは姉妹国的な存在だったが、NPFLがシエラレオネ内戦の原因である革命統一戦線 (RUF) を支持していたため、 関係が悪化していた。2003年に再び内戦が起こった時、NPFLのテーラー大統領に対してついにアメリカが圧力を加え、小規模で軍事介入する（後はほとんどECOMOGに任せた）形で内戦は終結した。

国際機関への加入については、国際連合の原加盟国であり、アフリカ連合 (AU) には、その前身のアフリカ統一機構 (OAU) 時代から加盟している。

1973年以降シエラレオネと、さらに1980年にギニアも加わって、マノ川同盟 (MRU) を結成している。

西アフリカ諸国経済共同体 (ECOWAS) にも加盟し、世界貿易機関 (WTO) にも加盟している。
国際関係 > 日本国との国交など

→「日本とリベリアの関係」を参照
日本とリベリアの正式な外交関係樹立は1961年9月。かつては両国とも相手国に大使館を設置していたが、2004年1月、内戦の影響によりモンロビアの日本大使館は閉鎖され、現在は、在ガーナ大使館が兼轄している。
在留邦人数 - 19人（2018年10月現在）
在日リベリア人数 - 41人（2019年6月末現在）
地理

→詳細は「」を参照
大西洋に面しており、沿岸部には首都モンロビアをはじめとして港湾都市が点在する。地形は内陸部に行くにしたがって標高が上がっていき、北部にある最高峰のニンバ山の標高は1,752mである。国土のほとんどは熱帯モンスーン気候に属し、非常に高温多湿で沿岸部を中心に熱帯雨林が広がっている。降水量は非常に多く、首都モンロビアの降水量は年5300㎜に達するが、内陸部では2000㎜程度にまで降水量は減少する。河川のほとんどは国境地帯の山岳に端を発して、すべて大西洋まで注ぎ込む。4月から11月が雨季、12月から3月が乾季であり、乾季には内陸からハルマッタンと呼ばれる砂混じりの乾いた風が吹くため湿度が下がる。
地方行政区分

→詳細は「リベリアの行政区画」を参照
リベリアは全15郡 (County)に分かれている。中央政府は郡長を任命し、郡にはさらに地区に分かれ、地区長がいる。また最高部族長と族長、町長がいる。
ボミ郡（Bomi）
ボン郡（Bong）
バルポル郡（Gbarpolu）
グランドバッサ郡（Grand Bassa）
グランドケープマウント郡（Grand Cape Mount）
グランドゲデ郡（Grand Gedeh）
グランドクル郡（Grand Kru）
ロファ郡（Lofa）
マージビ郡（Margibi）
メリーランド郡（Maryland）
モンセラード郡（Montserrado）
ニンバ郡（Nimba）
リバーセス郡（River Cess）
リバージー郡（River Gee）
シノエ郡（Sinoe）
地方行政区分 > 主要都市

→詳細は「リベリアの都市の一覧」を参照
モンロビア
グリーンビル
ハーベル
ブキャナン
タブマンバーグ
ハーパー