stanford-oval/wikipedia huggingface dataset:
世界自然保護基金
批判 > 広告・レポート等の科学的信頼性

WWFが公表する広告やレポートは、当該分野の専門家や一般市民等から、科学的信頼性については疑問を投げかけられることがある。
CNNに出したWWFの広告が科学的に不正確な内容とアジア人に対する人種差別的な認識があることが指摘されたため、その広告は取り下げられることになった。
WWFの氷河に関するレポートはIPCCの執筆者によって高く評価されており、参考文献としても引用されたが、その後、2009年にWWFのレポートは論文発表の行われていない記事に基づいて作成されたものであることが明らかとなり、IPCC第4次評価報告書の信頼性自体への批判 (Criticism of the IPCC AR4) にまで発展した。
WWFは寄付金集めを促進するために気候変動の脅威を扇情的に誇張し、誇大広告を行っているとの指摘がオックスフォード大学の生物多様性研究グループのポール・ジェプソン博士、リチャード・ラドル博士等によってなされている。この指摘に対して、WWFイギリスの広報は、感情に訴えることは募金につながるため、主張を単純化してアピールすることは正当化されるとの認識を示している。
2005年、ロンドン大学の毒物学者アラン・ブービス教授の指摘により、WWFが化学物質に対して無責任でヒステリックなデマを行っていたことが明らかにされた。
1997年にWWFは世界の森林の三分の二が永久に失われたとプレスリリースを出したが、その根拠となる研究報告書は存在しなかった。
新潟大学人文学部の三浦淳は、WWFジャパンが掲載した「商業捕鯨再開反対」の意見広告について、WWF側と往復書簡を交した。ところがWWFは三浦の質問に回答しないまま、一方的に書簡を打ち切ったという。この往復書簡の内容から、三浦はWWFの姿勢について、科学的根拠以外の価値観に基づく文化差別主義であると激しく批判している。なお往復書簡はウェブ上に公開されており、常時閲覧が可能である。
批判 > 大企業との癒着問題とスタッフへの高額報酬

ドイツ人ジャーナリストであるヴィルフリート・ヒュースマン（ドイツ語版）は2012年、世界各地での取材に基づき、WWFの暗部を告発する著書『WWF黒書―世界自然保護基金の知られざる闇』を出版した。この本によれば、WWFはモンサントやコカコーラ、シェブロンなどの世界的な多国籍企業から巨額の資金援助を受けており、それらの大企業の利益のために、自然保護よりもむしろ自然破壊に関与しているという。大企業との癒着についてはこの『WWF黒書』以外にも、シュピーゲル紙などのメディアも批判している。すなわち、WWFは大企業に対して「莫大な寄付金と少量の譲歩」と引き換えに自然破壊の許可を与えており、「自然環境よりも企業を守っている」と言われる。
また『WWF黒書』によれば、一般市民や企業からの寄付金の使途について、WWFは、その8%を管理費用に使い、他の多くの部分を活動費（project expenses）等に使用していると称している。しかしこの「活動費」の中には、有給スタッフの人件費が隠されている。実際には、WWFは5,000人もいる正規スタッフへの給与だけで寄付金の50%を食い尽くしており、特に幹部クラスの報酬は非常に高い。例えば米国では、WWFの最高幹部への年間報酬は、大統領の俸給40万ドルを上回る50万5000ドル（約6,000万円）にものぼる
。
WWFは『WWF黒書』に対して発売差し止め訴訟を行ったが、結局差し止めはできず、一部WWF側の主張に応じた修正を経た上で、ドイツ語版の他、英語訳・日本語訳などが出版された。
WWFはウェブ上に『WWF黒書』への反論を掲載しており、その元となったドキュメンタリー番組には、事実の明らかな誤り、バランスを欠いた記述や誤訳があるという。たとえば大企業との癒着問題については、シェル、BP及びモンサント社からの支援は受けていない、としている。しかし他の大企業から資金援助を受けていることは認めており、そのようにして大企業と「協力」することにより、「世界の企業活動や経済、消費活動を変革」し、自然や環境を守ることができる、とWWFジャパンは主張している。なお、この反論の中で、WWFは「明確なルールとして、化石燃料を主なビジネスとしている企業からの寄付を受け付けていない」としているが、2016年現在、WWFジャパンの顧問には木村康・石油連盟会長や中村恒明・東京ガス環境部部長が名を連ねている。また大阪ガスは1983年から継続して支援を行っていることでWWFジャパンから感謝状を授与されており
、上記の「明確なルール」とは矛盾する（シュピーゲル紙によれば、「自分の作った基準を自分で破ること」はWWFの常套手段であり、そのような基準のいい加減さによって、WWFは産業界から巨額の資金援助を引き出しているという）。
また『WWF黒書』で示された上述の資金の使途とスタッフへの高額報酬問題については、WWF側からの反論は見られない。
批判 > 認証事業の公平性

WWFが認証制度の立ち上げに関与する場合、WWFと利害関係を持つ特定の企業に有利に制度設計が行われているのではないかと疑いが持たれているケースが幾つかあり、その独善的な振る舞いを指摘する声がある。独立性や公平性などの点でも複数のNGO団体などから疑問が呈されている。
WWFとユニリーバの提携事業により設立されたMSCは特定の独占的営利水産企業をグリーンに仕立て上げ、海洋資源の保全や公正な分配という点で問題があることが国際NGOの「国際野生生物管理連盟」（IWMC-World Conservation Trust）によって指摘されている。また、MSCに対しては、反漁業キャンペーンを展開してきた団体に水産資源の管理責任を任せることに対する懸念が水産庁関連団体の「海の幸に感謝する会」によって表明されている。
RSPOはグリーンウォッシングの一種ではないかと疑問視する250を越えるNGOなどの組織からの反応がある。RSPOに懐疑的なNGOによれば、パーム油の開発はきわめて広大なプランテーションを必要とし、熱帯雨林などの生態系の破壊など環境負荷が大きく、そのほかにも地域共同体の生活の破壊、オランウータンの棲息地が脅かされるなど、根本的に持続可能なパーム油の開発は不可能との見解が示されている。
熱帯雨林を守っている先住民ネットワークを含む国際NGOの「世界熱帯林運動（英語版）」(WRM) は、FSC認証スキームを利用して大規模なモノカルチャーのプランテーションを推進すべきではなく、それらは必ずしも森林保護に結びついていないと主張している。
WWFの提唱する「紙のスコアカード」に対して、PEFC評議会から公平性の点で疑問が呈されている。
WWFが設立のイニシアティブをとる水産養殖認証ラベルの「水産養殖管理協議会」（Aquaculture Stewardship Council; ASC）は先住民や地域コミュニティの声が排除されており、世界中の地域から70を越える人権・環境グループがASCの設立に反対を表明している。
総裁

| 年 | 名 |
| --- | --- |
1962-1976: オランダ王配ベルンハルト
1976–1981: ジョン・H・ラウドン（英語版）
1981–1996: エディンバラ公フィリップ
1996–1999: シド・ババル・アリ（英語版）
2000: ルード・ルベルス（英語版）
2000–2001: サラ・モリスン （ドイツ語版）
2001–2010: エメカ・アニャオク（英語版）
2010-2017: ヨランダ・カカバドス（英語版）
2017-現在: パヴァン・スクデフ（英語版）
1001クラブ

1970年代初頭、オランダのベルンハルト皇太子とイギリスのフィリップ皇子は、数人の仲間と一緒に、1001：ネイチャー・トラストを設立した。その目的はWWFの管理と資金調達の側面をカバーすることになっている。このクラブは、それぞれ一万ドルをトラストに寄付をした1001人のメンバーを得ている。クラブのメンバーには、麻薬密輸業者のRobert Vescoやマネーロンダリングや武器密輸、麻薬取引への関与が指摘される国際商業信用銀行の創立者であるハッサン・アベディなど多彩な人物によって構成されている。このクラブを理解するためには実名を挙げるべき参加者が他にもたくさん在籍している。英語版の外部リンクに紹介されたメンバーシップリストを見てみよう。各メンバーがどのように報道されてきたか、メディアと日付を添えてびっしり書かれている。ここでは名前だけを列挙する。アスター家、ベクテル、C・ダグラス・ディロン、ヘンリー・フォード2世、ギンツブルク家、ジョン・ウェズリー・ヘインズ2世、ネルソン・バンカー・ハント、Joseph Kagan, Baron Kagan、Francis L. Kellogg、Prince Sadruddin Aga Khan、クラインワート家、ハンス・アダム2世、Daniel K. Ludwig、ロバート・マクナマラ、メロン財閥、Clint Murchison Sr.、モハンマド・レザー・パフラヴィー、デイヴィッド・ロックフェラー、Laurance Rockefeller、Tibor Rosenbaum、ロスチャイルド家、Anton Rupert、エドモンド・サフラ、モブツ・セセ・セコ、Maurice Strong、ヨハネス・フォン・トゥルン・ウント・タクシス、ヴァレンベリ家。以上は国際会員であり、オランダ会員も相当に社会的地位の高いメンバーである。
幹部理事の特徴

WWFの第二代総裁は、ロイヤル・ダッチ・シェル元会長のジョン・H・ラウドンが務める。WWFはロイヤル・ダッチ・シェルだけでなく、エクソン・モービル、モンサントのような企業からも資金提供を受けており、WWFの理事会のメンバーには、実業家や多国籍企業の重役や銀行経営者などが多数含まれており、しばし彼らは重大事故による環境破壊を引き起こしている当事者であることも少なくないが、その事故の責任については幹部理事ということで免責されている。
幹部理事の特徴 > 環境破壊に対する免責

WWF設立メンバーの一人であるラッセル・トレイン（英語版）は、ボパール化学工場事故を起こしたユニオンカーバイド社の当時取締役でもあったが、その事故に対する雑誌のインタビューで、ユニオンカーバイド社は優れた環境プログラムを有していると述べ、数千人以上の死者が出たことに対する責任はないとしている。1989年に起きたエクソンバルディーズ号原油流出事故において、WWFアメリカはエクソンに対するボイコットへの参加を見送っている。これは、当時エクソン・ケミカルのユージン・マクブレイヤー社長が、WWFアメリカの理事を務めていたことが、その一因として挙げられている。また、環境分野の名誉称号（comandante dell'ordine dell' Arca D'Oroなど）を受けているWWFインターナショナルの名誉副会長リュック・ホフマンは、1976年当時イタリアでセベソ事故を起こしたICMESA社の幹部でもあった。
幹部理事の特徴 > スポーツハンティング

WWF名誉会長エディンバラ公フィリップは、WWFの創始者の一人であり、大型動物の狩猟家グループ (Big-game hunter) としても知られている。イギリスでは、植民地時代のハンターのたまり場として知られるロンドンのシカール・クラブ（英語版）を支持基盤に持つ。WWFはトラ保護キャンペーンを行う一方で、フィリップなど幹部によるトラなどの野生動物のスポーツハンティングも行われている。野生生物の保護を謳いながら、スポーツハンティングなどの娯楽目的の狩猟は認めているため、PETAなどの極端な動物愛護団体から批判を受けている。これは、フィリップのようなWWF幹部にとって、本来、ハンティングとは上流階級の嗜みとして行われる崇高なスポーツであり、上流階級の特権とみなされてきた歴史がある。一方、アフリカ等での取り組みに対しては利己的で新植民地主義との指摘もある。
幹部理事の特徴 > ロッキード事件

WWF設立メンバーの一人であるオランダ王配ベルンハルトは、ロッキード事件においてロッキード社製軍用機購入に対する賄賂を、WWFの資金として企てる用意があったことを明らかにしている。ロッキード事件の余波を受け、ベルンハルトは1976年に総裁を辞任しているが、WWFの資金システムを構築した功労者としてWWF内部では現在でも高く評価されている。
幹部理事の特徴 > 関係者の違法行為

WWFイタリアのフルコ・プラテージによるアブルッツォ国立公園の杜撰な運営に対して会計検査院によって指摘が行われ、判決によって賠償等が命じられている。プラテージは、WWFの最初期からのメンバーで国立公園の理事であるフランコ・タッシと組んで、粉飾決算や公園予算の私的流用などを行い有罪判決を受けている。
思想的背景

WWF創設者の思想的背景には、優生学などのイデオロギーとの結びつきが指摘する向きもある。WWF創設メンバーの一人であるジュリアン・ハクスリーは1940年に安楽死協会の理事を務めており、1937年からはイギリス優生学協会の副会長を務め、1969年には人工中絶法改正協会の副会長となっている。WWFを立ち上げた1961年には優生学協会の会長でもあった。当時ハクスリーは、ロックフェラー財団やフォード財団などの著名な個人財団や世界銀行だけでなく、国連および国連の各関連機関が適当な人口管理のための補助金と援助をあたえる強力な武器になるであろうとの認識を示しており、消極的優生学的な方法として人口管理政策を行う機関の必要性を強く主張していた。とくに低所得者の人口増加やスラム街における社会問題となる集団の出産率の高さなどに対して強い懸念を抱いていた。
WWFが野生生物の保護を謳う一方で、人口増加を抑制するための宣伝を精力的に行ってきたのは、このような優生学思想に基づいた人口増加（人口爆発）に対する強い懸念が根底にあるのではとの指摘がなされている。
また、WWFの理事フルコ・プラテージは葬式や棺、埋葬は重大な汚染を引き起こすと主張し、その解決策として人間の死体を絶滅危惧種の猛禽類の餌にすることや、犬や猫のための人肉缶詰を作ることなどを提案している。
その他 > 団体の方向性

WWFは反捕鯨広告やクロマグロのボイコット運動などでグリーンピースなどの他の環境保護を目的とするNGOと歩調を合わせることもあるが、クロマグロ漁の妨害活動を行うシーシェパードや、非暴力を旨としながらも主張のためであれば違法行為さえも厭わないグリーンピースなどの環境保護団体と比べると相対的に穏健な手段を用いた活動を行っており、各種エコラベルの認証事業や森林保護・野生動物保護・地球温暖化対策など幅広い活動が行われており、方向性や役割は異なると見ることが出来る。
例えば WWF ドイツ支部 "WWF Deutschland" により5月15日付で発行されたニュースレターでは、コンゴ共和国の森林地帯に生息する Mowane と名付けられたゴリラの危機的な生活環境を紹介し森林保護活動への寄付を募っているし、WWF 日本支部 "WWFジャパン" においても、支部ウェブサイト上では生物多様性条約に関する第9回締約国会議 (COP9) に際し WWF が発行した調査書 『2010 and Beyond: Rising to the Biodiversity Challenge（2010年目標とその先にあるもの：生物多様性保全という課題に向けて）』の報告や石垣島・白保のアオサンゴの分布状況の調査報告を行っている。一方、比較的活動が穏健に見られる理由として、WWF幹部には企業の重役が多数占めており、ボパール化学工場事故の例にあるように、数千人規模の死者が出ても全く問題にしないなど、それら企業に対して甘いだけではないかとの指摘もある。
近年では、WWF日本支部のWWFジャパンが沖縄県の米軍北部訓練場ヘリパッド建設中止を求める活動に参加し、国会前などで抗議運動を展開しているように、これまでの穏健な活動にも変化が見られる。
その他 > 捕鯨問題

WWFはグリーンピースと並ぶ反捕鯨運動の代表的団体である。絶滅危惧種であるか否かにかかわらず、豊富に生息しているクロミンククジラやイルカを含む鯨類全体を、象徴的なフラッグシップ種として扱っている。商業捕鯨に対しては、条件付きで留保の可能性を認めてはいるものの、現状では一切反対であり、扇情的なアピール活動を行っている、と批判されることもある。
日本の調査捕鯨については、「無責任な科学かつ無責任な捕鯨」であり、「信頼するに足る科学としての最低限の基準を満たしておらず」、「科学の名を偽装した商業捕鯨」であると名指しで激しく非難しており
、日本政府に対して「商業捕鯨」をやめるよう、繰り返し要求し続けている。
日本支部であるWWFジャパンは1993年、京都での国際捕鯨委員会総会直前に商業捕鯨再開反対の意見広告を掲げ、三浦淳ら捕鯨容認派からの強い批判を受けた
。その後、2005年には「クジラ保護に関するWWFジャパンの方針と見解」を表明し、日本政府に対しては、「過去の乱獲や不適正なデータ処理」に対して「責任の自覚」を促しており、政府は国際社会の信頼を回復するよう努力すべきである、と主張している。商業捕鯨に関しては、上述のWWFインターナショナルと同様、条件付きで「再開の可能性を否定することはできない」、としている。
なおWWFカナダは、カナダ国内やグリーンランド・アラスカにおけるイヌイットによる捕鯨について、「重要な文化的伝統と価値を守るもの」としている
。
その他 > 割り箸に関する取り組み

1989年からWWFは日本の割り箸の大量消費が熱帯雨林を破壊しているとの主張を行うようになった。割り箸問題に関しては、国内産の割り箸は端材や背板を利用し、森林保全としての役割も担っており、また日本国内で消費される割り箸の90%以上が中国などからの輸入であるが、中国産の輸入割り箸が輸入木材に占める割合は全体の1%未満であり、抜本的な森林保護には必ずしも結びついてはいない、との指摘がある。
もっとも日本国内で主に消費される中国などからの輸入割箸の原材料となるのは端材や背板ではなく、生産性を重視し丸太を桂剥きにしたものから大量に製造されているこれらのことから、WWFのみならず各環境保護団体が主張する割り箸問題は森林保護よりは、割り箸という身近なものを例に挙げた資源浪費への警鐘としての意味合いが強い。
その他 > マグロ資源に関する取り組み

近年では寿司や刺身などの需要の増加に伴いクロマグロが乱獲により絶滅の危機に瀕していると訴え、世界中の小売店に対して地中海をはじめとする世界中のクロマグロの販売停止を呼びかけている。このボイコット運動により、クロアチアを筆頭に地中海地方のクロマグロ養殖産業に影響が及んでいる。マグロはウナギと同様に人工孵化が難しく、現状で養殖マグロの殆どが稚魚を捕えて養畜するものなので、長期的な視野に立つ資源管理が必要だとWWFは訴えている。
その他 > サメの保護

ふかひれの原材料となるサメの乱獲を憂慮し、フカヒレ料理の提供を止めるよう働きかけを行っている。2010年からは中華料理の本場の一つである香港で、代替素材を使った料理の提供をホテルや宴会業者などに働きかけるキャンペーンを行い、反発や反対は多かったものの一部業者の賛同を取り付けるなど一定の成果を収めた。
その他 > 略称表記に関する経緯

2001年に同じ略称であったアメリカのプロレス団体WWF（現WWE）に対して名称の変更と名称の混乱に伴う3億6000万ドルの損害賠償を請求するための訴訟を起こし、当該プロレス団体の名称を変更させた経歴がある。当然のことながら当団体とWWEの資本・人材関係は現在のところない。
その他 > その他

2008年当時、会員に配られている会報誌の紙は、日本製紙からの提供を受けていた。グリーン購入法に基づき自治体等でも環境配慮製品の優先的な購入をしていたが、古紙配合率の偽装表示が発覚し、その余波を受け、WWFジャパンの印刷物・紙製品についても偽装表示された製品が含まれていたことが判明した。その後は、FSC森林認証紙など管理された林産物資源を利用することを示した。
公式サイトの404ページでは「○○（動物の名前）は、○○○○年に絶滅しました。世界中を探しても見つけることはできません」のテキストとその動物のイラストがランダムに表示される。
初代総裁ベルンハルト
大石田町議会

大石田町議会（おおいしだまちぎかい）は、山形県北村山郡大石田町の地方議会である。
概要

定数：10人
任期：4年（議会解散が実施されれば任期満了前であっても議員任期は終了する）
前回選挙：2023年（令和4年）11月5日投開票
選挙区：町全体を1選挙区とする大選挙区制（単記非移譲式）
所在地：山形県北村山郡大石田町緑町1番地
主な役割：審議、議決、一般質問、同意、市政のチェック、請願や陳情の審査、意見書の提出、充て職、調査研究、行政行事出席等
概要 > 委員会

議会運営委員会
概要 > 委員会 > 常任委員会

総務文教厚生常任委員会
厚生産建常任委員会
広報常任委員会
概要 > 定例会

3月、6月、9月、12月
概要 > 事務局

議会事務局
党派

無所属9人
（2024年11月8日現在）
議員報酬等

| 役職 | 報酬 | 政務活動費 |
| --- | --- | --- |
| 議長 | 月額　31万0000円 | 　 無し |
| 副議長 | 月額　25万5000円 | 　 無し |
| 議員 | 月額　24万0000円 | 　 無し |
別途、年2回期末手当あり。
議員年金は2011年（平成23年）6月1日で廃止されている。
その他

2024年（令和6年）9月13日（金曜）午後8時30分ごろ、大石田町議会の議会事務局長が、町内豊田地内で自動車（軽トラック）を運転中、巡回中の尾花沢警察署員に職務質問を受けた。その際、署員が酒の匂いに気付き、飲酒検知を実施した結果、1リットル当たり0.25mg未満の数値が検出され、酒気帯び運転で現行犯逮捕された。
北朝鮮核問題の年表

北朝鮮核問題の年表（きたちょうせん かくもんだいのねんぴょう）では、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の核実験及び弾道ミサイル開発の年表を記載する。
北朝鮮が初めてミサイル発射に成功したのは1993年のことであった。北朝鮮による飛翔体が計35発とこれまでの最多を更新したのが2016年のことであり、翌2017年には、 北朝鮮が初めて公式にアメリカ合衆国領グアムへの発射を行うと威嚇した。
1955年から1974年まで

1955年：金日成が核物理学研究所を設置して、南朝鮮革命論を主張して在韓米軍撤退のために核開発を開始。
1956年：米国極東海軍司令官で朝鮮戦争停戦協定の上級国連代表部あったC・ターナー・ジョイが北朝鮮や中国など共産主義国家による交渉手法を解説した「共産主義者の交渉手法（How Communists Negotiate）」を出版。
1962年：寧辺核施設を開設。
1965年：金日成が核兵器開発に公式に言及。ウラン235を大量採掘したと宣伝開始。寧辺IRT-2000の研究用原子炉が2MWの電力定格に達する。
1968年
1月21日 - 朴大統領の暗殺を狙った襲撃(青瓦台襲撃未遂事件)。
10月30日-11月3日：北朝鮮の武装工作員が韓国に密入国して、韓国人殺害（蔚珍・三陟武装共匪浸透事件）。
1974年：寧辺IRT-2000の研究用原子炉が2MWの電力定格に達する。
1975年から1994年まで

1976年8月18日：ポプラの木を切る国連側のボナファス大尉とベリト中尉を北朝鮮が斧で殺害（斧蛮行事件）。
1983年：核開発に必須な高性能爆薬実験開始。同年10月9日に全斗煥大統領を含めた韓国政府首脳を狙ったビルマを訪問していた韓国の閣僚などミャンマー人らを含む21人が北朝鮮のテロで死亡（ラングーン事件）。
1986年9月14日：ソウル・アジア競技大会の開幕1週間前に、北朝鮮から依頼を受けたテロ組織が金浦空港に設置した爆発物で5人が死亡、29名が負傷。(金浦空港爆弾テロ)
1987年
姜哲煥が北朝鮮の収容所から脱北。11月29日に金正日政治局常務委員の指示を受けた北朝鮮工作員が日本人に偽装して大韓航空機にテロ（大韓航空機爆破事件）。当時の北朝鮮外相で、国会に相当する最高人民会議常任委員長を務める金永南が直前までウガンダに五輪ボイコット要請するなどソウル五輪を全力妨害。韓国の全斗煥大統領は反対したが、アメリカは五輪開催前に北朝鮮の孤立化を防ぐことで、「おろかな行動を未然に防止できる」と説得し、同年3月から6月に世界各地で6回接触。アメリカは北朝鮮に第三国での米朝の外交官接触禁止を緩和して、北朝鮮が南北間の対話再開などに応じれば、人道名目で貿易するというシグール構想を提案。しかし、レーガン大統領は11月の大韓航空機爆破事件を受けて、北朝鮮を「テロ支援国家」に指定。シグール構想も撤回
1987年12月：ホワイトハウスでの米ソ首脳会談でレーガン大統領にゴルバチョフ書記長が北朝鮮の依頼を受けて、「南北で構成された連邦共和国の創設」「南北それぞれ10万人未満に兵力削減」「核兵器を含めたすべての外国軍隊の朝鮮半島からの撤退」「南北が署名する不可侵宣言」「休戦協定を平和協定で代替」「南北の軍を統合」「南北が第三国と締結した民族の団結に反するあらゆる協定・条約の破棄」「連邦共和国という単一国号での国連加盟」との北朝鮮の要望伝達。
1989年：年約80トンの使用済み核燃料を再利用可能とする再処理施設を稼働。
1991年12月：社会主義の没落で守勢に追い込まれたことで南朝鮮革命論から連邦共和国論を主張するようになった金日成は、最終的に韓国の盧泰愚大統領と朝鮮半島における非核化、南北は体制の認定と相互不可侵を盛り込んだ「基本合意書」に合意しに関する共同宣言に合意。南北合意第1条「体制保障」で武力使用の禁止も明記、「朝鮮半島の非核化に関する共同宣言」も同時に出され、南北は核兵器やその製造施設も持たないと約束。合意時にも金日成主席は「自国は核開発をする能力も意図もない」と表明。北朝鮮は国際原子力機関 (IAEA) と核査察協定を調印する代わりに、米韓軍事演習中止と韓国にあった核兵器の撤去に成功。韓国では2018年時点でも合意は有効とされているが、金日成一族は韓国の北朝鮮への統一不可能としている在韓米軍撤退が盛り込まれなかったことから「体制保障」が盛り込まれたにもかかわらず、 合意後も南南葛藤を起こすために韓国を武力攻撃や統一のために核開発するなど不履行。
韓国で金泳三大統領就任。就任の挨拶で金泳三大統領は「同盟は民族以上のものではない」と宣言。北朝鮮に融和路線を提示。
1992年8月24日：韓国と中国が北京で国連憲章の原則と主権と領土保全の相互尊重主権、相互不可侵・内政不干渉、相互の平等と互恵、台湾は中国の一部、朝鮮半島の平和統一支持を骨子とする中韓修交共同声明(中韓国交成立)。しかし、その後の1999年のにんにく騒動やTHAAD報復など「台湾は中国の一部」という中国に有利な内容以外中国側は無視。にんにく騒動では金大中政府は「中国産ニンニクに対する韓国側のセーフガード（緊急輸入制限）措置をこれ以上延長しない」と中国側と秘密合意。　交渉当時に通商交渉本部長を務めていた韓悳洙青瓦台経済首席秘書官、次官補を務めていた徐圭竜農林部次官などが2002年の合意発覚後に更迭。
1993年3月13日：金泳三大統領は就任1カ月足らずで未転向長期囚を無条件で北朝鮮に渡すなどスタートから融和路線していたが、北朝鮮が核拡散防止条約(NPT)からの離脱を宣言し、韓国に対して「ソウル火の海」と脅迫されるなど核への脅威を受けて北朝鮮への路線転換。
1994年
6月：北朝鮮が国際原子力機関(IAEA) からの脱退を宣言。
10月21日：アメリカと北朝鮮国内での核開発の凍結、NPTへの復帰を条件に国交の正常化への道筋を含む「核枠組み合意」を締結。アメリカは北朝鮮に軽水炉の提供や以後北朝鮮に毎年食料と50万tの重油を供与。北朝鮮のミサイル輸出が問題になる。北朝鮮は合意後も秘密裏にプルトニウム抽出やウラン濃縮など核開発を続ける。
1995年から2002年まで

1996年9月15日-9月18日：北朝鮮の武装工作員がサンオ型潜水艦を用いて密入国し、韓国へ浸透攻撃。(江陵浸透事件)。
1997年
2月：稼働している工場は屑鉄の山を産みだしている軍需工場だけで5年以内の北朝鮮崩壊目前であったため、「主体思想の代父」と呼ばれた北朝鮮幹部黄長燁朝鮮労働党秘書が韓国に亡命し、「私が望むのは北朝鮮の人民を一日も早く飢餓から救い、祖国の平和的統一を成し遂げることだ」として北朝鮮の民主化運動支援開始。北朝鮮の核開発に失望していた金泳三大統領は歓迎した。しかし、数ヶ月後の北朝鮮支援を主張する太陽政策論者の金大中大統領への政権交代による韓国政府の約束違反で「招かれざる客」として入れ替わるように冷遇され、盧武鉉政権発足後の2003年には韓国政府機関から呼びつけや追い出しなど苦難を受ける。「悲運の亡命者」となって、北朝鮮の融和を主張する韓国政府によって訪米を禁止されて北朝鮮から命を狙われ続け、北朝鮮の崩壊を最も望む国は韓国だと信じていたが、韓国は北朝鮮の崩壊を防ぐための金正日政権を支援する国だったと回顧
12月18日：大統領選挙に北朝鮮への融和主張する金大中当選。
1998年
4月：金大中大統領は「南北経済協力活性化措置」を発表。韓国企業に対北朝鮮事業を積極的に奨励。
6月22日：韓国海軍が韓国江原道束草で漁網に引っかかった北朝鮮のユーゴ型潜水艇の中から秘密文書や機器などを処分後に工作員に射殺された乗組員5名と、その後自決と見られる工作員4名の計9体の遺体発見。
1999年6月15日：第1延坪海戦。
2000年
6月9～12日：韓国の金大中政権が現代グループを通じて4億5000万ドル(約450億円)を北朝鮮へ違法送金。6月11日に現代商船が調達した2億ドルは金正日の海外秘密資金口座である中国銀行のマカオ支店の｢DAESUNG BANK-2｣名義の口座、他には東北アジア銀行のシンガポール口座などへと送金。朝鮮労働党39号室も関わっていたことが後の韓国における2003年の対北不法送金事件の捜査で発覚。金大中大統領もメディアのインタビューで関与を認めた。対北送金の特別検察は首脳会談との関連と送金違法性のために、関連者に執行猶予を含む有罪判決。後に関係者に恩赦
6月13～15日：韓国政府が5億ドル（約530億円）を北朝鮮に供与したことで初の南北首脳会談開催。韓国の金大中大統領は金正日総書記による南北首脳会談で南北共同宣言を発表し、陸路での金剛山観光や開城工業団地の稼働など韓国からの経済協力事業が次々と開始される。
2001年：金大中政権が3000億ウォンの追加対北送金のために国家機関と6つの都市銀行を動員。金正恩はスイスから帰国し、3月に「毎日のように馬に乗り、ローラーブレードもし、バスケットもし、夏にはジェットスキーをし、プールで遊んだりもするが、一般の人民はどのように暮らしているのか」と発言。後の執権後の北朝鮮国内の現実とかけ離れた指示をしていることから専門家から北朝鮮の庶民のことを知らないことの裏付けと指摘。
1995年から2002年まで > 2002年

2002年
6月29日：北朝鮮による韓国への領海侵犯と攻撃(第2延坪海戦)。
10月：ジョン・フォーブズ・ケリー米国特使が北朝鮮を訪問。北朝鮮が枠組み合意でのプルトニウムによるものでなく、さらに危険な高濃縮ウランで核開発に移行していたことが発覚。
2003年以降 > 2003年

1月：核拡散防止条約(NPT)からの脱退を再度宣言。1994年の枠組み合意が破棄される。アメリカは1994年から行ってきた北朝鮮への重油の供与を停止。
8月：中国、日本、米国、韓国、ロシア、北朝鮮が参加した６カ国協議が開始。
2003年以降 > 2005年

2月：北朝鮮が核兵器の保有を宣言。
6月17日：金正日総書記が平壌で韓国の鄭東泳(チョン・ドンヨン)統一部長官と面会した席で、「我が共和国(北朝鮮)は核兵器を持つべき理由がない」と初の非核化の意思表明。
9月19日：中国を議長国として日本、米国、韓国、ロシア、北朝鮮が参加した第四回６カ国協議にて、北朝鮮が全ての核兵器を廃棄すると約束した共同宣言を採択。共同声明時点で裏では地下施設で高濃縮ウランを使った核爆弾の開発に進行していたため、不要で放置状態だったプルトニウム抽出用の5メガワット原子炉をわざと整備工事をした。これは2008年6月に「核開発を放棄した」との嘘を国際社会に発信するための冷却塔爆破パフォーマンスに利用することで北朝鮮は時間稼ぎに成功。
2003年以降 > 2006年

4月19日：金泳三元大統領は「親北左翼勢力がこれ以上この国を振り回せないよう徹底的に警戒し、闘争しなければならない」「金大中・盧武鉉政権を経て、この国(韓国)は親北左翼勢力が大きなことを言う正体不明のおかしな国になった」「金正日政権は銃刀を前面に出して住民を抑圧し、狂信的な洗脳で体制を維持する暴力集団だ」「ほとんど死にかけていた金正日独裁政権を国民の税金で今まで延命させたのは、金大中前大統領が犯した歴史的罪悪だ」と主張。
7月：長距離弾道ミサイルを発射。
10月9日：北朝鮮が初の核実験を実施。
10月9日：黄長燁元朝鮮労働党書記は回顧録に韓国での生活を加えた改訂版を出版。
11月6日：黄長燁元朝鮮労働党書記は「北朝鮮が核実験を実施したのに、何の反応もない安全不感症に(韓国を)導いておきながらも、太陽（包容）政策が正しかったと主張するのは、歴史上最大の欺まんだと考える」「太陽政策は金正日戦略に同調するのと同じだ」と述べた。 太陽政策と先の北朝鮮核実験の関連性について、「ほぼ死にかけている金正日を生き返らせたのは太陽政策の結果」として太陽政策を「(北朝鮮の)核武装を容認し、生物・化学兵器など北朝鮮の軍事力強化を助け、韓国国内の親北反米分子を助けるのにも使われる」、韓国国内の親北反米勢力を「金正日への協調勢力というのは間違いない。平和主義者という仮面をかぶっている」と批判。中国にとって北朝鮮の存在価値を「資本主義的な自由民主主義が中国に押し寄せるのを防ぐこと以上の価値はない」と主張。
2003年以降 > 2007年

2月：北朝鮮が重油提供と原子炉停止・年末までに核開発活動の全てを公表・第五回6ヵ国協議にて合意。アメリカのブッシュ大統領に凍結された在米資産2500万ドル（約26億円）の返還要求。
6月：在米資産2500万ドル（約26億円）が北朝鮮に返還されたが、北朝鮮は核開発活動の公表の約束を守らなかった。
10月：韓国の盧武鉉大統領と金正日総書記による二回目の南北首脳会談。金正日総書記との会談で、盧大統領は14兆3000億ウォンの韓国国民負担が伴う北朝鮮の鉄道と高速道路の改修・補修、造船複合団地の提供などを約束。総額15兆ウォン（約1兆5000億円）規模に上る数々の北朝鮮への経済支援事業に合意した上に黄海の北方限界線（ＮＬＬ）近隣水域という韓国の水域を事実上放棄する内容もあったため、南北首脳会談の対話録公開問題に発展となるが。、ハンギョレは4日に<북핵 불능화 합의문 서명(北朝鮮の核無能力化の合意文に署名)>と報道。
11月22日：盧武鉉政権が国連の「対北朝鮮人権決議」を棄権した国連北朝鮮人権決議棄権事件。シンガポールで北朝鮮から棄権を求める要求文書。韓国の要求ですでに北朝鮮に致命的な条項が抜いたことで棄権までしたら更に譲歩を要求されると北朝鮮人権決議案への賛成を求める宋旻淳外交通商部長官と棄権を支持する他の韓国政府出席者らの間で論争が激化し、18日に金万福国家情報院長が北朝鮮に直接意見を求めることを提案、李在禎統一部長官と文在寅青瓦台民政主席秘書官がこの提案に賛成し、北朝鮮の立場を確認後に棄権していた事が宋旻淳外交通商部長官で2016年の回顧録で記述していたことが発覚。文候補が否定したことで宋元外相、「（政府が）棄権決定を（北朝鮮に）通知したとすれば、（文書の内容が）棄権に対する答えと解釈されるのか」と盧武鉉政府にて文らが北朝鮮の意向を反映させたのは事実と批判し、盧武鉉政権当時の2007年11月に国連北朝鮮人権決議案の表決をめぐって、当時の金万福国家情報院長らが北から連絡を受けた証拠文書を2017年4月20日に公開。実際に盧武鉉政権は2003年の初の北朝鮮人権決議以来、2004、2005年も棄権。核実験を強行する北朝鮮への国際社会の批判の高まりを受けて、2006年のみ唯一の賛成票。
2003年以降 > 2008年

5月：北朝鮮はアメリカにテロ支援国家の指定解除を要求。
6月27日：アメリカのブッシュ大統領によるテロ支援国家指定解除表明を受けた措置として、北朝鮮はアメリカ国務省のソン・キム朝鮮部長らを参加させ、半月以内に再建出来る寧辺にあった1986年建造した5000kW黒鉛減速炉の冷却塔を爆破する現場にCNNや日本のTBS、韓国MBCテレビなど国外のマスコミ招待した。そして6者協議の成果を誇る狙いと「政治的ショー」を目的に冷却党爆破を報道させた。地下施設で高濃縮ウランを使った核爆弾の開発に移行していたため、既に必要なくなった原子炉冷却塔の爆破で「単なるショー」だったと確定。北朝鮮は翌年の5月には2回目の核実験を実施。
7月11日：53歳の韓国人女性観光客が金剛山観光で砂浜を歩いているところを北朝鮮軍の兵士に殺された。北朝鮮は入ってはいけないと止めたにもかかわらず、逃げ出したので射殺以外に選択肢がなかったと主張した。韓国は現地調査を要求したが、北朝鮮はそれを拒否して、「すべての事実が明らかであり、すべての責任は被害者と韓国の責任である」と主張した。この射殺事件の結果、韓国政府は北朝鮮との観光事業を中止。
10月：アメリカは北朝鮮へのテロ支援国家指定を解除。
12月：核施設凍結のための6カ国協議の首席代表会合が開催。
2003年以降 > 2009年

4月：長距離弾道ミサイルを発射。、国連安全保障委員会から批判された北朝鮮は6カ国協議から脱退し、核査察官全員を国外追放した。
5月25日：冷却棟爆破パフォーマンスで稼いだ時間で2度目の核実験を実施。
2003年以降 > 2010年

3月26日：韓国海軍の哨戒艦である天安が北朝鮮の金英哲偵察総局長の指示した魚雷攻撃を受けて爆沈し、韓国軍兵士46人が死亡。(天安沈没事件)。
5月：国際合同調査団が「天安」爆破・沈没の犯人を北朝鮮だと指摘。野党だった民主党(当時、後に共に民主党に改名)や支持者など左派は「フィクションだ」と主張。
6月：韓国国会において、北朝鮮糾弾決議案採決で左派野党議員70人のうち69人が反対票。
10月：韓国系アメリカ人らの寄付で出来た平壌科技大が開学。2018年時点で「電子コンピューター工学」「国際金融・経営」「農業・生命科学」の3学部があり、学部生約300人と大学院生約70人の男子のみ在学。
11月：プルトニウム方式よりも効率の高い高濃縮ウラン方式で核開発を進めていた事実が発覚したことで北朝鮮はジュネーブ合意は破棄宣言。北朝鮮は「ウラン濃縮施設は保有していない」と強く否定していた。しかし、その高濃縮ウラン方式で核開発が終わったため、寧辺でウラン濃縮施設を米国の核専門家で国際安全保障協力センター（CISAC）専任研究員のジークフリード・ハッカー博士に施設内の1000台以上の遠心分離機を公開し、ＨＥＵ核兵器開発能力を誇示。2017年末にハッカー博士は「金正恩が米朝首脳会談を提案した理由は、単に『核・経済並進路線』を実行に移すためでしかないだろう」と明かし、「核開発は十分に進んだので、今後経済発展の方向に目を向けるためワシントンを利用したい」と判断したのだと指摘。 23日に北朝鮮による韓国の大延坪島への砲撃で韓国の海兵隊員2名と民間人2名が死亡、海兵隊員16名と民間人3名が重軽傷(延坪島砲撃事件)。
2003年以降 > 2011年

2月12日：民主統合党(現:共に民主党)の文在寅大統領候補が韓国日報とのインタビューで「金大中と盧武鉉政府を経ながら国家連合、あるいは低い段階の連邦制ができるという希望を抱くほどになった」と発言。
2003年以降 > 2012年

2月：「天安」爆沈や延坪島砲撃事件など韓国の挑発に成功させた功績を祝うために北朝鮮は金正日の誕生日の時期に合わせて金英哲を昇進。
2月29日：金正恩体制で初の核実験の中断と国際原子力機関査察に合意。アメリカと北朝鮮が協議して、北朝鮮がウラン濃縮や核実験やミサイル発射などの中止、国際原子力機関（IAEA）による監督を受け入れることを条件に、アメリカは北朝鮮に24tの食糧援助を行うことを合意。しかし、2カ月も経過していない4月13日に長距離ミサイルを発射して米朝合意不履行。
4月13日：最高人民会議第12期第5回会議にて朝鮮民主主義人民共和国社会主義憲法が改憲され、「我が祖国を不敗の政治思想強国、核保有国、無敵の軍事強国に変える」と憲法に自国は核保有国と明記。 光明星3号1号機を「人工衛星を打ち上げ」としたものの、長距離弾道ミサイルを発射。国連が非難声明、北朝鮮が2月29日の米朝間合意を破棄。
8月：文在寅民主統合党大統領候補が  「金大中大統領が夢見ていらした国家連合、あるいは低い段階の連邦制くらいは、政権交代を通じて次の政府で必ず成し遂げる」と述べる。
12月：長距離弾道ミサイルを発射。「人工衛星」の軌道への投入に成功と発表。
2003年以降 > 2013年

1月：国際連合安全保障理事会、北朝鮮に対する制裁を強化する決議を採択。
2月：3度目とされる核実験を実施。
12月12日：金正日・金正恩体制における実質的なナンバー2だった張成沢が甥の金正恩の命令によって機銃掃射で処刑後に、遺体を火炎放射器焼却。
2003年以降 > 2014年

2014年3月：日本海に向けて中距離弾道ミサイル、ノドンを2発発射。
2003年以降 > 2016年

1月：4度目とされる核実験を実施。「水素爆弾の実験に成功」と発表。
7月：太永浩駐英北朝鮮公使が亡命。
8月4月：韓国側の非武装地帯に仕掛けられた北朝鮮による地雷で20代の韓国人兵士ら二人が両足を切断する重傷。(非武装地帯地雷事件)。
9月：5度目とされる核実験を実施。核実験を受けて、慶尚北道星州のゴルフ場に北朝鮮の核・ミサイルのために在韓米軍の高高度防衛ミサイル（THAAD）配備することを米韓合意。
2003年以降 > 2017年

2月13日：金正日の長男の金正男がマレーシアのクアラルンプール国際空港で、マカオへの出国手続きのためにエアアジアの自動チェックイン機を操作している最中に金正恩の命令を受けた北朝鮮の工作員にテレビ番組と称して依頼を受けていた女性二人により毒殺
4月：星州にTHAADのランチャー2基が配置。以降にTHAAD配備反対派団体や一部地域住民が配備基地から2キロ地点に検問所(2017年9月7日以降は「1次検問所」)を違法設置。以後、2018年4月末時点でも韓国政府が積極的措置を取らないため2017年9月と11月のそれぞれTHAAD装備や建設重機などを基地配備するために1日退かした以外に配備基地への出入りを勝手にコントロール。
5月：文在寅大統領就任。文大統領は直後に「THAADランチャー4基搬入の報告漏れ」を理由にTHAAD配備手続きを強制中断。
6月：約1年半北朝鮮国内に拘束されたバージニア大学生のオットー・ワームビアが解放直後に死亡。アメリカ政府はアメリカ国民の渡航を原則禁止措置。
7月7日：2016年以降に北朝鮮の木造漁船や武装漁船による日本の排他的経済水域内での違法密漁の発見多数確認されていた中で、イカやカニの好漁場で日本の排他的経済水域内にある大和堆の海域をパトロールしていた水産庁の取締船に離れた北 朝鮮の武装漁船からエンジン付きのゴムボートで急接近してきた北朝鮮人は自動小銃を取締船に向けた後に取締船の周囲を回るなどの威嚇行為を約50分間も威嚇。
7月28日：北朝鮮が大陸間弾道ミサイル(ICBM)級の火星14をロフテッド軌道で発射し、日本海の排他的経済水域(EEZ)内に落下。翌29日に北朝鮮によるミサイル発射を受けて、文大統領は「THAADランチャー4基を臨時配備したい」と方針転換を表明。
8月：北朝鮮が「ソウルを火の海にしてやる」などと韓国を脅迫。29日には日本上空を通過するミサイルを発射。
9月3日：6度目とされる核実験を実施。
9月7日：核実験を受けて配備されていなかった残余のランチャー4基が追加搬入。以降からTHAAD配備反対派団体や一部地域住民が新たな検問所(2次検問所)を配備基地から1キロ地点に違法設置以降に北朝鮮の核・ミサイルのために臨時配備されたHAADに必要な建設資材や装備の搬入が妨害されているため、肝心な運用のための慶尚北道星州での基地工事が事実上ストップし始める。
9月14日：韓国の文在寅政権が北朝鮮への「人道支援」として国連児童基金（ユニセフ）や世界食糧計画（ＷＦＰ）を仲介して800万ドル（約800億9000万円）相当の人道支援を実施を決定したことを発表。
10月:国連の専門機関である国際民間航空機関（ICAO）は北朝鮮が事前通告なしでの相次ぐ弾道ミサイル発射が旅客機の運航に重大な危険を及ぼしているとして、理事会で北朝鮮への非難決議。
10月31日:豊渓里核実験場崩落、北朝鮮で多数の死傷者が発生。
11月：南北国境の板門店共同警備区域（JSA）を通って銃撃を受けながら北朝鮮兵士が初の脱北・亡命。
12月：2016年時点で国連特別報告書によると10万人いる核開発など外貨獲得を目的としている北朝鮮政権によって海外で奴隷労働させられている北朝鮮国民(北朝鮮による奴隷労働)を2年以内に北朝鮮に送還を義務付ける対北朝鮮制裁を国連安全保障理事会で採択。
2003年以降 > 2019年

→詳細は「北朝鮮によるミサイル発射実験 (2019年)」を参照
2003年以降 > 2020年

→詳細は「北朝鮮によるミサイル発射実験 (2020年)」を参照
2003年以降 > 2021年

→詳細は「北朝鮮によるミサイル発射実験 (2021年)」を参照
2003年以降 > 2022年

→詳細は「北朝鮮によるミサイル発射実験 (2022年)」を参照
2003年以降 > 2023年

→詳細は「北朝鮮による飛翔体発射実験_(2023年)」を参照
2003年以降 > 2024年

→詳細は「北朝鮮による飛翔体発射実験_(2024年)」を参照
2003年以降 > 2025年

→詳細は「北朝鮮による飛翔体発射実験_(2025年)」を参照
田川後藤寺駅

| 田川後藤寺駅* |
| --- | --- |
 駅舎（2021年12月）
  たがわごとうじ  Tagawagotōji  
 
所在地:  福岡県田川市大字奈良1829北緯33度37分49.37秒 東経130度48分0.26秒﻿ / ﻿北緯33.6303806度 東経130.8000722度﻿ / 33.6303806; 130.8000722座標: 北緯33度37分49.37秒 東経130度48分0.26秒﻿ / ﻿北緯33.6303806度 東経130.8000722度﻿ / 33.6303806; 130.8000722
所属事業者:  ■九州旅客鉄道（JR九州） ■平成筑豊鉄道
電報略号:  コト
駅構造:  地上駅
ホーム:  3面5線
乗車人員 -統計年度-:  （JR九州）639人/日（降車客含まず） -2021年-
乗降人員 -統計年度-:  （平成筑豊）440人/日 -2021年-
開業年月日:  1896年（明治29年）2月5日
乗入路線 3 路線
所属路線:  ■日田彦山線
駅番号:  JI  14 
キロ程:  30.0 km（城野起点）
 ◄JI13 田川伊田 (2.6 km) (2.2 km) 池尻►
所属路線:  ■後藤寺線
駅番号:  JJ  06 
キロ程:  0.0 km（田川後藤寺起点）
 ◄JJ05 船尾 (3.4 km)
所属路線:  ■糸田線
駅番号:  HC55
キロ程:  6.8 km（金田起点）
 ◄HC54 大藪 (1.9 km)
備考:  共同使用駅 JR九州：直営駅 JR九州：みどりの窓口 有
 * 1982年に後藤寺駅から改称。 副駅名「MrMax田川後藤寺」（糸田線のみ）
テンプレートを表示
彦山方跨線橋から望む田川後藤寺駅構内
田川後藤寺駅（たがわごとうじえき）は、福岡県田川市大字奈良にある、九州旅客鉄道（JR九州）・平成筑豊鉄道の駅である。
平成筑豊鉄道の駅についてはディスカウントストア「MrMax」を運営する株式会社ミスターマックスがネーミングライツを取得し、2009年4月1日より愛称付きの駅名が「MrMax田川後藤寺駅」となっている。田川市の代表駅である。
利用可能な鉄道路線

九州旅客鉄道（JR九州）
日田彦山線 - 当駅の所属線。 - 駅番号「JI14」
後藤寺線 - 当駅が起点。ただし列車運行上は当駅に向かう列車が下り、当駅を出る列車が上りとして扱われる。 - 駅番号「JJ06」
平成筑豊鉄道
糸田線 - 当駅が終点。 - 駅番号「HC55」
歴史

1896年（明治29年）2月5日：後藤寺駅（ごとうじえき）として豊州鉄道（初代）が開設。
1897年（明治30年）10月20日：後藤寺 - 宮床駅間（現在の糸田駅）支線（現在の「糸田線」）、および、後藤寺 - （貨）起行駅間支線（現在の「後藤寺線」）が開通。
1901年（明治34年）9月3日：豊州鉄道を九州鉄道（初代）が合併。
1907年（明治40年）7月1日：九州鉄道（初代）が国有化され帝国鉄道庁（田川線）が所管。
1916年（大正5年）：駅舎改築。
1922年（大正11年）2月5日：赤坂 - 起行間を開業した九州産業鉄道（後の産業セメント鉄道）が乗入開始。
1943年（昭和18年）7月1日：産業セメント鉄道が戦時買収により国有化され後藤寺線に編入。
1982年（昭和57年）11月3日：田川後藤寺駅に駅名改称。
1984年（昭和59年）2月1日：貨物業務取扱廃止。
1987年（昭和62年）4月1日：国鉄分割民営化により九州旅客鉄道に継承。
1989年（平成元年）10月1日：糸田線が平成筑豊鉄道に転換。
1997年（平成9年）3月12日：鉄骨平屋建ての駅舎に改築。
2009年（平成21年）4月1日：平成筑豊鉄道の駅にネーミングライツにより「MrMax」の愛称が付く。
2019年（令和元年）10月1日：平成筑豊鉄道全線で駅ナンバリング導入。
駅構造

単式ホーム1面1線が2つと島式ホーム1面2線、また1番線の北方を切り欠いた切欠きホーム1線、合計3面5線のホームを有する地上駅。互いのホームは跨線橋で連絡している。エレベーターは無く、バリアフリー非対応である。
駅舎は1997年に改築された鉄骨造平屋建てで、旧駅舎の約半分の大きさになっている。JR九州の駅は直営駅で、みどりの窓口が設置されている。駅舎内部には待合所と改札口があり、JR・平成筑豊鉄道双方の自動券売機がある。平成筑豊鉄道の定期券はみどりの窓口で販売する。改札口は両社共用でJRの職員が担当している。改札口は壁で仕切られ一つの部屋になっている。2018年3月頃に3・4番乗り場に発車標が設置された。駅舎の入口にはスロープが設置されており、0・1番のりばだけなら車椅子でも利用可能である。
駅構造 > のりば

| 事業者 | のりば | 路線 | 方向 | 行先 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| JR九州 | 0・1 |  後藤寺線 | - | 下鴨生・新飯塚方面 |
| JR九州 | 1・3・4 |  日田彦山線 | 上り | 香春・志井・小倉方面 |
| JR九州 | 1・4 |  日田彦山線 | 下り | 豊前川崎・添田方面 |
| 平成筑豊鉄道 | 2 | ■糸田線 | - | 糸田・金田・直方方面 |
日田彦山線は、行き先に関係なく、1・3・4番のりばを使用している。後藤寺線は基本0番のりばを使用しているが、全23本の列車の中で、6本が1番のりばを使用している。平成筑豊鉄道は、2番のりばのみを使用している。
改札口とみどりの窓口（2021年12月）
0・1番のりば（2021年12月）
2番のりば（2021年12月）
3・4番のりば（2021年12月）
跨線橋（2021年12月）
利用状況

JR九州 - 2019年度の1日平均乗車人員は826人である。

平成筑豊鉄道 - 2019年度の1日平均乗降人員は440人である。
| 年度 | JR九州> 1日平均 乗車人員 | 平成筑豊鉄道> 1日平均 乗降人員 |
| --- | --- | --- |
| 2008年 | 非 公 表 | 710 |
| 2009年 | 非 公 表 | 695 |
| 2010年 | 非 公 表 | 638 |
| 2011年 | 非 公 表 | 642 |
| 2012年 | 非 公 表 | 632 |
| 2013年 | 非 公 表 | 582 |
| 2014年 | 非 公 表 | 536 |
| 2015年 | 非 公 表 | 516 |
| 2016年 | 900 | 512 |
| 2017年 | 890 | 494 |
| 2018年 | 879 | 470 |
| 2019年 | 826 | 440 |
駅周辺

JTB大型時刻表では当駅が田川市の中心駅とされている。駅前は商店街となっている。
田川市役所 - 田川伊田駅と当駅とのほぼ中間にあるが、当駅からのほうが若干近い。
田川市美術館 - 平成筑豊鉄道線の最寄りは大藪駅
春日神社
西鉄バス筑豊後藤寺バスセンター - 廃止され建物のみ残る
福岡地方検察庁田川支部
裁判所（福岡地方裁判所田川支部、福岡家庭裁判所田川支部、田川簡易裁判所）
田川文化センター
田川市体育館
田川市立後藤寺小学校
田川市立後藤寺中学校
福岡県立西田川高等学校
田川警察署後藤寺交番
田川構内自動車(株)後藤寺営業所（タクシー会社）
福岡銀行後藤寺支店
田川信用金庫西支店
後藤寺郵便局
田川平松郵便局
田川農業協同組合後藤寺支所・ヘルパーステーション
福岡県田川警察署 (当駅より数キロ東)
田川公共職業安定所（ハローワーク田川）
西鉄バス筑豊後藤寺自動車営業所
浄土真宗友末寺
手打ち蕎麦牧口
焼きそば己城
本のこんどう（書店）
食彩館後藤寺店
国道322号
福岡県道95号添田赤池線
駅周辺 > バス路線

田川市コミュニティバス - 駅前に「後藤寺駅前」バス停がある。以下の路線が発着する。
坂谷・田川病院線：社会保険田川病院・弓削田・位登・猪膝・猪国・坂谷
大浦・弓削田線：大浦・弓削田・大藪・田川メルクス・田川市立病院
施設循環線：市役所・スマイルプラザ・鎮西団地・田川伊田駅
白鳥工業団地線：白鳥工業団地・東鷹高校・田川伊田駅
西鉄バス（西鉄バス筑豊） - 駅前には発着せず、駅の西側約200mの後藤寺本町交差点西側に後藤寺バス停が設けられている。
特急：香春町役場・福岡県立大学・伊田駅・飯塚・堀池・篠栗北・福岡天神
10：川崎・西添田駅口・オークホール・添田駅・めんべい添田町工場
駅名について

駅がある田川市は、昔の伊田町と後藤寺町が合併して発足した市である。市制施行以前から伊田町の中心駅「伊田駅」、同じく後藤寺町の中心駅「後藤寺駅」が存在していた。その歴史の経緯から市制施行以後も田川市の中心地は伊田地区、後藤寺地区に二分されたままであり、市の中心駅も伊田駅と後藤寺駅の両方という扱いのため、外部のものには「どちらが中心駅か分からない」「田川市の駅なのに田川を名乗らないのは分かりにくい」という意見が絶えなかった。
そのため、伊田駅か後藤寺駅のどちらかを中心として「田川駅」に改名しようという案が浮上。そこで、伊田、後藤寺双方の地元商店街を巻き込んで、どちらが田川駅と名乗るかということで大論争に発展した。 最終的に田川市民にアンケートを取り、様々な検討を重ねて、伊田、後藤寺の両駅名の頭に「田川」の二文字を付けることが決まり、現在の名前に落ち着いた。
地元では現在でも「伊田駅」「後藤寺駅」のように、頭の「田川」を省いて言うことが多い。
隣の駅

先代駅舎（1991年12月）
田川警察署後藤寺交番
後藤寺郵便局