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慈光院 (島津重豪側室)
略伝

お登勢の方の父・市田貞行は足軽であったが（近江国出身の浪人とする説もある）、娘のお登勢が重豪の側室となると城下士に取り立てられ、弟の市田盛常は江戸薩摩藩邸の定府奥掛家老に取り立てられる[要出典]。
安永2年（1773年）に於篤（後の徳川家斉御台所・茂姫）を鹿児島城で出産する。この出産の前年安永元年（1772年）に亡くなった浄岸院（島津継豊正室・竹姫）が「もし生まれた子が女児であるなら徳川家に嫁がせるように」と遺言していたともいわれ、夫・重豪は、安永3年3月1日（1774年4月11日）於篤を薩摩から呼び寄せ、安永5年8月22日（1776年10月4日）には一橋徳川家の嫡男・豊千代（後の徳川家斉）と於篤の婚約が成立する[要出典]。この縁故により於篤の母であるお登勢の方には私領1600石と「御内証様」の称号が与えられ、他の側室より突出した地位についた。更に天明3年5月には「準御前様」、寛政元年8月6日には「御部屋様」と改称した。島津家中の側室が特別の呼び名で呼ばれ、他の側室と区別されるようになったのはお登勢の方が初めてである。
なお、於篤が江戸入りしたころにお登勢の方も江戸入りしたものと思われ、於厚と牧姫は江戸で出産している[独自研究?]。一方、世子・斉宣の生母であるお千万の方は安永5年1月22日（1776年3月11日）に江戸から鹿児島城本丸御殿に転居させられていた。
更に、中津藩主奥平昌高は鈴木弥藤次の娘を生母とするが、お登勢の方が実母として公表された。ちなみにお登勢の方は先述の茂姫始め4人もの子女を重豪との間に儲けたものの、その中に男子はいなかった[要出典]。
次第に薩摩藩政は、将軍正室外戚の威光を傘にきたお登勢の方・市田盛常兄弟他市田一族らによって私物化され、他の薩摩藩家臣は市田一族に対して恨みを持つようになった。これが後の近思録崩れの一原因となるのである。[要出典]
お登勢の方は享和元年（1801年）死去。法名「慈光院殿佛心慧證大姉」、墓所は江戸の大円寺、後に鹿児島の浄光明寺（現在廃寺）に改葬されたとされる。
お登勢の方の死去後、島津斉宣や家臣らによって、市田盛常は一所持格・家老を罷免、盛常の嫡男・市田義宜も小姓組頭を免職となり、盛常を始めとする市田一族すべてを薩摩藩政から追放したが、斉宣失脚後に義宜は勘定奉行に取り立てられ復権している[要出典]。
証人喚問

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: この項目では、国会の各議院及び地方議会の百条委員会の証人喚問について説明しています。訴訟手続における証人尋問については「証人」をご覧ください。
1949年4月、参議院に証人喚問された池田重善
証人喚問（しょうにんかんもん）とは、国会の各議院もしくは地方議会の百条委員会において証人を喚問すること。
国会の証人喚問 > 概説

憲法第62条では、「国会の各議院は、議案等の審査及びその他国政に関する調査のため、証人を喚問し、その証言を要求することができる」としている（議院の国政調査権）。これを具体化する立法として「議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律」（「議院証言法」、昭和22年法律第225号）が制定されている。
この証人喚問権は「各議院」の権限とされており、衆参の各議院はそれぞれ独立して行使できる。各議院規則では、委員会にその権限を行使させることとなっている（衆議院規則第53条、参議院規則第182条第2項）。証人喚問の議決は1955年以降、全会一致が原則である。1955年以降多数決で議決されて証人喚問が行われたのは衆議院では3例（計9人）あるのみである。
出頭した証人には、「議院に出頭する証人等の旅費及び日当に関する法律」により、原則として旅費及び日当が支給される。ただし、証人が国会議員やその秘書、国会職員、政府特別補佐人、職務の関係で証人となった国家公務員、国が2分の1以上を出資している法人及び各議院の議長が協議して定める法人の役員・職員の場合は支給されない。ただし国会閉会中の国会議員には旅費のみ支給される（同法第1条）。
証人喚問の運用から、汚職事件など社会的な大不祥事の責任者と目される人物が喚問されるものという認識が浸透しているが、過去にはジャーナリストの倉地武雄が九頭竜川ダム汚職事件の取材で得た情報を証言するために喚問された事例もある。
国会の証人喚問 > 手続

証人喚問に関する手続きについては、議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律（「議院証言法」、昭和22年法律第225号）及び各議院規則（衆議院規則第54条、第257条、参議院規則第182条〜第185条）に定められている。
国会の証人喚問 > 手続 > 証人の出頭を求める議決

各議院から証人として出頭及び証言又は書類の提出を要求されたときは、議院証言法に別段の定めのある場合を除いて、何人もこれに応じなければならない（議院証言法第1条）。出頭がない場合において委員会は不出頭につき正当な理由があるか否かを決する（昭和53年衆議院委員会先例集191）。
拘置所に勾留されていたり病床にあったりして証人の国会への出席が難しい場合は、2人以上の議員を派遣して司法当局や病院での出張尋問ができる（議院証言法第1条の2）。しかし、勾留されている刑事被告人へ出張尋問をする場合、裁判所による接見禁止解除の決定が必要である。過去の勾留されている刑事被告人への出張尋問は起訴後に行われており、起訴前に行われた例はない。
国会の証人喚問 > 手続 > 証人への通知

原則として、証人に対しては出頭すべき日の5日前（外国にあるものについては10日前）までに出頭すべき日（証言すべき日）を通知する必要がある（議院証言法第1条の3）。通知は各議院の議長が行う（衆議院規則第257条第1項、参議院規則第182条）。書面には証言を求める案件、日時及び場所、正当な理由なく出頭に応じない場合の罰則について記載することとされる（昭和53年衆議院委員会先例集181・183、昭和53年参議院委員会先例録256）。
国会の証人喚問 > 手続 > 補佐人の選任

証人は各議院の議長若しくは委員長又は両議院の合同審査会の会長の承認を経て、宣誓及び証言の拒絶に関する事項に関して助言できる補佐人を選任することができる（議院証言法第1条の4第1項）。補佐人は弁護士から選出される（議院証言法第1条の4第2項）。補佐人の職務は、証人の求めに応じて、宣誓及び証言の拒絶に関する事項に関して助言することであり、その範囲に限られる（議院証言法第1条の4第3項）。証人が補佐人の助言を求めたい場合には委員長の許可を得て助言を求めることになる。なお、補佐人自身が発言することや補佐人の側から証人に助言することは認められていない。
国会の証人喚問 > 手続 > 証人の宣誓

議院証言法により証人には宣誓させなければならないことになっている。証人に宣誓拒否事由があるときは宣誓を拒否することができる（議院証言法第4条。なお、議院証言法第1条の5により、その旨について宣誓前に証人に告知することとなっている）。証人の宣誓に先立って、委員長は証言を拒むことが認められる場合を告げ、また、正当な理由なく証言を拒んだり虚偽の証言をした場合には罰せられる旨を警告することとなっている（昭和53年衆議院委員会先例集186、昭和53年参議院委員会先例録260）。
議院証言法（第2条・第3条）により、証人は喚問において証言の前に「宣誓書　良心に従って真実を述べ何事も隠さず、また、何事も付け加えないことを誓います　（日付・氏名）」と宣誓書を朗読（宣誓）し、宣誓書に署名・捺印しなければならない。証人は宣誓を起立して行うが、その際には委員長・委員・職員など委員会内のすべての者が起立することになっている（総員起立）（昭和53年衆議院委員会先例集187、昭和53年参議院委員会先例録261）。
国会の証人喚問 > 手続 > 証人への尋問

宣誓した証人は証言拒否事由（議院証言法第4条）のない限り証言を拒むことができず、真実を述べなければならない。正当な理由なく証言を拒否したり、嘘をついた場合には、訴追の対象となる。
証人喚問は時間が限られるため、質問者となる議員は質問内容が重複しないように他の質問者と事前に調整する場合もある。また、委員長は喚問に先立って各委員に対して、厳に不規則発言（やじ）や議事の妨げになるような言動を慎むよう求めることが多い（これは党首討論においても同様に注意事項を説明している）。喚問においては、まず委員長から総括的な質問がなされ、その後に質問者となった議員による質問が順次行われる（昭和53年衆議院委員会先例集181）。
原則として各証人別に喚問が行われるが、複数の証人を同席させて喚問する場合もある（昭和53年衆議院委員会先例集189、昭和53年参議院委員会先例録262）。1976年に発覚したロッキード事件では、複数の証人を同時に呼び対決喚問させた。また、2005年12月の構造計算書偽造問題に関する証人喚問でも2人の証人を同時に喚問した。
委員長は、証言を求める事項と無関係な尋問、威嚇的質問、侮辱的尋問などを制限できる（議院証言法第5条の2）。
委員会において証人が証言のために資料を持ち込むことを許可される場合があるが、議院証言法第1条により委員会には「書類の提出」を求めることが認められており、必要な手続をとれば証人が証言のために持ち込んだ資料を委員会へ提出させることができる。
証人は尋問の項目程度であればメモを取ることも許される。なお、補佐人は自由にメモを取ることができる。これらの事項については証言前に委員長から説明がある。
国会の証人喚問 > 手続 > 宣誓・証言拒否事由

証人において次の場合には、宣誓や証言を拒むことができる（議院証言法第4条）。
以下に掲げる者が刑事訴追を受け、又は有罪判決を受けるおそれのあるとき（議院証言法第4条第1項）。これは、自己負罪拒否特権・証言拒絶権（日本国憲法第38条）の観点から認められる。
証人自身
証人の配偶者、三親等内の血族若しくは二親等内の姻族又は証人とこれらの親族関係があった者
証人の後見人、後見監督人又は保佐人
証人を後見人、後見監督人又は保佐人とする者
証人が以下の職にある場合、又はこれらの職にあった場合は、業務上委託を受けたため知り得た事実で他人の秘密に関するものであるとき。ただし、本人が承諾した場合は拒否できない（議院証言法第4条第2項）。これは刑法ほか、各種法令上の守秘義務の観点から認められる。
医師
歯科医師
薬剤師
助産師
看護師
弁護士（外国法事務弁護士を含む）
弁理士
公証人
宗教の職にある者または宗教の職にあった者
なお、証人は以上の事由により宣誓や証言を拒むときは、その事由を示さなければならない（議院証言法第4条第3項）。正当の理由なく証人が出頭・宣誓・証言を拒否したものと認められるときは、証人喚問を行った委員会等は議院証言法第8条の規定により告発を行う（議院証言法第8条第1項。後述の「偽証等の告発」も参照）。
宣誓や証言の拒絶の当否については、基本的には委員会が決定する（院の自律権に属する事項と考えられている）。最高裁も「議院における偽証罪等の告発について特に同法第八条本文及び但書のごとき特別の規定を設けた趣旨に徴すれば議院内部の事は、議院の自治問題として取扱い同罪については同条所定の告発を起訴条件としたものと解するを相当とする」と判示する（昭和24年6月1日最高裁大法廷判決）。
日本国憲法第51条では国会議員の演説は院外での免責特権が規定されているが、1976年（昭和51年）9月8日の衆議院ロッキード問題に関する調査特別委員会における衆議院法制局長答弁では「国会議員が議院証言法上の証人として行った証言には憲法第51条の免責は働かない」とされており、実際に裁判所も現職国会議員の証人喚問に関して偽証罪が適用されている。
国会の証人喚問 > 手続 > 公務所・監督庁の承認

証人が公務員（国務大臣、内閣官房副長官、内閣総理大臣補佐官、副大臣、大臣政務官及び大臣補佐官以外の国会議員を除く）である場合又は公務員であった場合、その者が知り得た事実について、本人又は当該公務所から職務上の秘密に関するものであることを申し立てたときは、当該公務所又はその監督庁の承認がなければ、証言を求めることができない（議院証言法第5条第1項）。この場合には当該公務所又は監督庁は理由を疏明しなければならず、その理由が証人喚問を実施する委員会等で受諾し得る場合には、証人は証言する必要がなくなる（議院証言法第5条第2項）。理由を受諾することができない場合、証人喚問を実施する委員会等は、その証言が国家の重大な利益に悪影響を及ぼす旨の内閣の声明を要求することができ、内閣によってその声明があった場合には証人は証言する必要がなくなる（議院証言法第5条第3項）。ただし、要求後10日以内に、内閣がその声明を出さないときは、証人は先に要求された証言をしなければならない（議院証言法第5条第4項）。
以上の点につき、証人が監督庁の承認を求めた例、監督庁の理由を委員会が受諾せず内閣に声明を求めた例、内閣が声明を行った例は過去に存在するが（昭和53年衆議院委員会先例集194〜197）、内閣が声明を出さずに証人が証言を要求された例はない。
国会の証人喚問 > 手続 > 宣誓・証言の撮影・録音

委員会や両議院の合同審査会における証人の宣誓及び証言中の撮影及び録音については、委員長又は会長が、証人の意見を聴いた上で、委員会又は両議院の合同審査会に諮って許可することとなっている（議院証言法第5条の3第1項）。
国会の証人喚問 > 手続 > 喚問の終了

喚問終了時には委員長が証人に対して退席を許可する。かつては喚問終了時に委員長より控室内もしくは20分以内に国会へ再出頭できる場所に待機するよう求められたこともあった。
国会の証人喚問 > 手続 > 罰則規定

証人喚問に関連して以下の罰則が設けられている。
議院証言法により宣誓した証人が虚偽の陳述をしたとき
正当の理由なく証人が出頭・宣誓・証言を拒否したとき
証人又はその親族に対し、当該証人の出頭・証言に関して正当の理由なく面会を強要し又は威迫する言動をした者
国会の証人喚問 > 手続 > 偽証等の告発

証人喚問を行った委員会等は、議院証言法により宣誓した証人が虚偽の陳述をした、又は正当の理由なく証人が出頭・宣誓・証言を拒否したものと認めたときは、議院証言法第8条の規定にしたがって告発の手続に入る。1988年以降、偽証罪などの議院証言法違反の告発には出席委員の3分の2以上の賛成が必要になった（議院証言法第8条第2項）。なお、審査や調査の終了前で、かつ犯罪の発覚する前に自白したときは告発しないことを議決することができるとされている。
この告発は起訴条件（訴訟条件）であり、これを欠く公訴は不適法とされる（昭和24年6月1日最高裁大法廷判決）。
告発状は証人喚問を行った委員会等の長（委員長など）において作成するのが通例となっており、被告発人の住所と氏名、被疑事実などが記されており、この告発状は最高検察庁検事総長あてに提出される。その後、告発状は管轄の地方検察庁へ移送される。
担当検察官が被告発人につき起訴や不起訴等の処分を行ったときは、告発人たる証人喚問を行った委員会等の長（委員長など）あてに処分通知書を通知する（刑事訴訟法第260条）。
なお、前会期の証言につき後会期で偽証として告発した例があるが（昭和53年衆議院委員会先例集193）、事の性質上、会期不継続の原則とは無関係とされる。
国会の証人喚問 > 日当の支給

議院に出頭する証人等の旅費及び日当に関する法律（昭和22年法律第81号）、議院に出頭する証人等の旅費及び日当支給規程（昭和22年9月1日両院議長協議決定）に基づき、証人等に対し旅費及び日当が支払われる（対象は民間人に限る）。内訳は次のとおり。
4時間未満の喚問：1日 19000円
4時間以上の喚問：1日 23200円
喚問期間中に国会に出頭しない日：1日 3000円
喚問期間中に宿泊する場合：1泊 14800円（初日の前日の宿泊以外で出頭しない日の宿泊は1泊13300円）
旅費：原則として鉄道、航空機、自動車、船舶を使うことを前提とする。
自動車の場合は、1km当たり 37円。鉄道、航空機、船舶の場合は実費を支給する。
ただし、鉄道に関しては、片道50km以上の旅行については特急料金のほかグリーン料金が支払われる。
このような日当支給には、証人は喚問への出頭が義務付けられており（正当な理由なく出頭を拒んだ場合は罰せられる）、仕事を休んだ日数だけの給与を補填するという目的がある。
国会の証人喚問 > 歴史

1950年の徳田要請問題に関して、ロシア語通訳で何の役職も持たない東京文理科大学の聴講生（学生）である菅季治は衆議院・参議院の両院で証人喚問を受けたが、二回目の衆議院の証人喚問翌日に遺書を残して自殺した。これは証人喚問が証人自身に多大なる精神的苦痛をあたえた例とされる。この事件により、菅季治のような一般人に対する証人喚問には慎重な姿勢を取っている。
1970年の言論出版妨害事件に対し社会党や共産党の野党が当事者である創価学会池田大作会長（当時）の証人喚問を要求。しかし公明党と自民党の反対で証人喚問は行われなかった。また池田は1994年の宗教法人法改正論議の際にも自民党から証人喚問要求を受けた。この時は公明党系議員がピケを張るなど執拗に抵抗、代案として当時会長だった秋谷栄之助を参考人招致することで合意した。また1996年には週刊誌に記載されたレイプ問題や創価学会員の事件に対し、自民党から証人喚問要求が出たが池田への証人喚問は行われず参考人招致すらない。
ロッキード事件の証人喚問では、当時の国際興業社主であった小佐野賢治が喚問を受け、偽証や証言拒否を避けつつ質問に対する本質的回答をしない「（全然）記憶にございません」を連発し、当時の流行語となった。その後、国会で喚問を受けた多くの証人が、この言葉を用いて質問から逃げるようになった。2002年に鈴木宗男事件で証人喚問された鈴木宗男が「記憶にございません」を多発した際には、辻元清美が「ど忘れ禁止法を適用したい」と表現して批判をした。
ロッキード事件の証人喚問では全日空社長の若狭得治は検察が国会の告発にない被疑事実まで訴追したのは違法として争ったが、最高裁は「議院証言法の趣旨は議院の自律権能を尊重するものであるが、告発の効力や範囲についてまで議院に委ねたものではない」「証人喚問における一個の宣誓に基づき、同一証人尋問の手続きで数個の陳述は一罪を構成するため、数個の陳述の一部分について議院の告発がなされた場合、一罪を構成する他の陳述部分についても効力が及ぶ」として合法とした。
1979年に発覚したダグラス・グラマン事件の証人喚問では、証人として出頭した海部八郎がペンを震わせながら宣誓書へ署名する姿など、非常に生々しい中継映像が注目を集めていた。ロッキード事件に関し疑惑を持たれ、証人喚問を受けた一人である中曽根康弘は、自身の喚問の際、喚問中のテレビ撮影を証人を晒し者にするとして人権上問題として訴え（日本の裁判では法廷撮影して画像や動画で記録・公表することは事実上禁止されている）、自民党がこれを受けて撮影の禁止を主張するようになる。
1988年、リクルート事件が発生すると、自民党は喚問中の撮影禁止を条件に証人喚問を受け入れると野党に提案し、共産党以外はこの条件を受け入れたため、同年の第113回国会で議院証言法が改められ、喚問中のテレビカメラによる撮影や、カメラマンによる写真撮影が一切禁止されるようになった（当時の議院証言法第五条の三）。
この後、証人喚問が開始される直前には、議長によりカメラマンが退去させられる姿やカメラを天井に向ける姿が映し出され、テレビ中継では、喚問前に撮影された映像からの静止画面と音声だけの中継という「紙芝居」形式が定着する。
1993年3月には、日本社会党などの野党がテレビ撮影を認めるよう改正する議院証言法改正案が参議院で野党の賛成で可決されているが、与党の反対により衆議院では廃案となっている。
しかし、汚職事件追及の過程での撮影禁止は世論の批判を招き、さらに、「映像が見たい」「本当に証人喚問が行われているのか」という声や、メディアの要望も強かったため、1998年には再度法律が改正され、撮影について喚問の冒頭に委員が認めた場合には許可されるようになった（証人に対しても事前に意思確認は求められるが、委員の意見が優先される。委員の判断で撮影が認められなかったことは2012年時点はない）。
これにより、1999年の商工ローン事件以降、汚職を追及された村上正邦の証人喚問などは喚問中の撮影が行われている。
2007年参院選で民主党が勝利し、参議院で野党が過半数を占め議長や主要委員長のポストを得たため、参議院での野党主導の証人喚問が行われやすくなり、与党が窮地に追いやられると思われた。その後、守屋武昌前防衛事務次官の山田洋行事件が発覚した際にも、参議院で野党主導の証人喚問が行われた。
しかし、2007年11月に接待問題で全会一致の慣例を破る形で野党が額賀福志郎財務大臣の証人喚問を議決した際に、証人喚問の実効性において野党にとって致命的な問題が露見した。証言拒否や偽証における議院証言法違反の告発には委員会で出席委員の3分の2以上の賛成が必要という点である。委員は議席数の会派勢力に応じて割りふらなければならず、野党主導では議院証言法違反の告発に与党委員全員が反対すれば、議院証言法違反の告発ができない問題点が浮上した（しかし、議院証言法の条文には「（正当な理由がない証言拒否や偽証は）訴追されなければならない」とあること、世間から見て野党の証人喚問議決や議院証言法違反の告発が正当と思われている場合、あからさまに身内を庇うことは与党への打撃につながり、与党が軟化すると予想されている）。また、野党が全会一致の慣例を崩す強行姿勢に対し、与党は3分の2を占める衆議院で与党単独で野党議員への証人喚問を行う「報復喚問」を示唆。衆議院では、2005年衆院選で与党が3分の2以上を占めていたため、野党が拒否しても与党単独で野党議員への議院証言法違反の告発が可能であった。その後、同時喚問を予定していた守屋の逮捕や野党共闘の乱れもあり、結局額賀へ証人喚問は無期限延期となった。
山田洋行事件に絡み、宮﨑元伸元専務に対し2008年5月22日の参議院で野党主導での証人喚問が行われた。与党は証人のプライバシーを理由にテレビ撮影の中止を要請したが受け入れられず、自民党と公明党は全員欠席した。証人喚問の議決自体は全会一致だった。
国会の証人喚問 > 参考人招致との違い

誤解を招きやすい事柄として「参考人招致」（国会法第106条）があるが、これは証人喚問とは異なるもので、「関係者に話を聞かせてもらう」ことを目的としている。虚偽の証言を行ったとしても偽証罪に問われることはなく、撮影も自由である。証人喚問が行われる前にそれに先立って当人につき参考人招致が行われることがある。
国会の証人喚問 > 過去に行われた証人喚問

徳田要請問題
二重煙突事件
鹿地事件
保全経済会事件
造船疑獄に絡む指揮権発動
九頭竜川ダム汚職事件
ロッキード事件
ニセ電話事件
ダグラス・グラマン事件
リクルート事件
共和汚職事件
東京佐川急便事件
椿事件
住専問題
日栄事件
KSD事件
二信組事件
薬害エイズ問題
泉井事件
鈴木宗男事件
構造計算書偽造問題
山田洋行事件
AIJ投資顧問事件
森友学園問題
百条委員会の証人喚問 > 概説

→「百条委員会」も参照
地方自治法は、普通地方公共団体の議会は、当該普通地方公共団体の事務（自治事務にあっては労働委員会及び収用委員会の権限に属する事務で政令で定めるものを除き、法定受託事務にあっては国の安全を害するおそれがあることその他の事由により議会の調査の対象とすることが適当でないものとして政令で定めるものを除く）に関する調査を行うことができると定める（地方自治法第100条第1項前段、いわゆる百条調査権）。この場合において、当該調査を行うため特に必要があると認めるときは、選挙人その他の関係人の出頭及び証言並びに記録の提出を請求することができる（地方自治法第100条第1項後段）。このように地方自治法第100条の規定に基づき議会に設置された委員会（いわゆる百条委員会）は証人喚問を行うことができる。
百条委員会の証人喚問 > 手続

百条委員会での証人喚問に関する手続きについては、地方自治法に定めがある場合を除き、民事訴訟法など民事訴訟に関する法令の規定中証人の訊問に関する規定が準用される（地方自治法第100条第2項）。
ただし、過料、罰金、拘留又は勾引に関する規定については民事訴訟法の準用はない（地方自治法第100条第2項ただし書）。正当な理由のない出頭拒否・宣誓拒否・証言拒否あるいは虚偽証言については地方自治法に罰則規定がある（地方自治法第100条第3項・第7項）。
百条委員会の証人喚問 > 手続 > 証人の出頭

証人は出頭義務を負う（地方自治法第100条第3項）。証人が正当の理由なく出頭に応じなかったときの法定刑については、地方自治法に定めがあり6箇月以下の禁錮又は10万円以下の罰金に処せられる（同条同項）。
百条委員会の証人喚問 > 手続 > 証人の宣誓

証人には、特別の定めがある場合を除き、宣誓をさせなければならない（宣誓義務、民事訴訟法第201条第1項）。ただし、16歳未満の者又は宣誓の趣旨を理解することができない者を証人として尋問する場合には、宣誓をさせることができない（民事訴訟法第201条第2項）。
証人に宣誓拒否事由があるときは宣誓を拒否することができる（民事訴訟法第201条第4項）。宣誓拒否の理由は、疎明しなければならない（民事訴訟法第201条第5項・第198条）。宣誓拒否の当否については裁判所の決定により判断される（民事訴訟法第201条第5項・第199条）。証人が正当の理由なく宣誓を拒否したときの法定刑については、地方自治法に定めがあり6箇月以下の禁錮又は10万円以下の罰金に処せられる（地方自治法第100条第3項）。
百条委員会の証人喚問 > 手続 > 証人の宣誓 > 宣誓拒否事由

証人が以下に掲げる者に著しい利害関係のある事項について尋問を受けるときは、宣誓を拒むことができる（民事訴訟法第201条第4項）
証人自身
証人と配偶者、四親等内の血族若しくは三親等内の姻族の関係にあり、又はこれらの親族関係にあった者
証人の後見人あるいは証人の被後見人にある者
百条委員会の証人喚問 > 手続 > 証人の証言

証人は原則として証言を拒むことができない（証言義務）。
証人に証言拒否事由があるときは証言を拒否することができる（民事訴訟法第196条・第197条）。証言拒絶の理由は、疎明しなければならない（民事訴訟法第198条）。
証言拒絶の当否については裁判所の決定により判断される（民事訴訟法第199条）。証人が正当の理由なく証言を拒否したときの法定刑については、地方自治法に定めがあり6箇月以下の禁錮又は10万円以下の罰金に処せられる（地方自治法第100条第3項）。
また、宣誓した証人が虚偽の陳述をしたときは3箇月以上5年以下の禁錮に処される（地方自治法第100条第7項）。ただし、議会において調査が終了した旨の議決がある前に自白したときは、その刑を減軽し又は免除することができる（地方自治法第100条第8項）。
百条委員会の証人喚問 > 手続 > 証人の証言 > 証言拒否事由

証人は次の場合には証言を拒むことができる（民事訴訟法第196条・第197条）。
以下に掲げる者が刑事訴追を受け又は有罪判決を受けるおそれがある事項に関するとき、あるいは名誉を害すべき事項に関するとき（民事訴訟法第196条）
証人自身
証人と配偶者、四親等内の血族若しくは三親等内の姻族の関係にあり、又はこれらの親族関係にあった者
証人の後見人あるいは証人の被後見人にある者
以下に該当する場合（民事訴訟法第197条1項）
民事訴訟法第191条第1項の場合（証人が公務員たる地位において知り得た事実について官公署の承認がないときなど）
医師、歯科医師、薬剤師、医薬品販売業者、助産師、弁護士、弁理士、弁護人、公証人、宗教、祈祷若しくは祭祀の職にある者又はこれらの職にあった者が職務上知り得た事実で黙秘すべきものについて尋問を受ける場合
技術又は職業の秘密に関する事項について尋問を受ける場合
ただし、民事訴訟法第第197条第1項の証言拒否事由については証人が黙秘の義務を免除された場合には適用されない（民事訴訟法第197条第2項）。
百条委員会の証人喚問 > 手続 > 証人の証言 > 官公署の承認

証人が公務員たる地位において知り得た事実については、その者から職務上の秘密に属するものである旨の申立を受けたときは、当該官公署の承認がなければ、当該事実に関する証言又は記録の提出を請求することができない（地方自治法第100条第4項）。この場合において当該官公署が承認を拒むときは、その理由を疏明しなければならない （同条同項）。議会はこの疏明に理由がないと認めるときは、当該官公署に対し、当該証言又は記録の提出が公の利益を害する旨の声明を要求することができる（地方自治法第100条第3項）。当該官公署が前項の規定による要求を受けた日から20日以内に声明をしないときは、選挙人その他の関係人は、証言又は記録の提出をしなければならない（地方自治法第100条第4項）。
百条委員会の証人喚問 > 手続 > 公開・非公開

百条委員会での証人喚問については公開の場合と非公開の場合があり、宣誓・証言中の撮影・録音についても制限されることがある。
百条委員会の証人喚問 > 手続 > 罰則規定

先述のように過料、罰金、拘留又は勾引に関する規定については民事訴訟法の準用はなく（地方自治法第100条第2項ただし書）、地方自治法に以下のような規定がある。
宣誓した証人が虚偽の陳述をしたとき
正当の理由なく出頭・宣誓・証言を拒否したとき
以上は民事訴訟法の相当規定よりも法定刑が重くなっている。
なお、議会は、出頭又は記録の提出の請求を受けた者が、正当の理由がないのに、議会に出頭しないとき、記録を提出しないとき、証言を拒んだとき、あるいは宣誓した証人が虚偽の陳述をしたときと認めるときは、告発しなければならない（地方自治法第100条第9項本文）。ただし、虚偽の陳述をした選挙人その他の関係人が、議会の調査が終了した旨の議決がある前に自白したときは、告発しないことができる（地方自治法第100条第9項ただし書）。
関連書籍

松沢浩一『議会法』ぎょうせい、1987年。ISBN 9784324007402。
阿部雅亮『証人喚問』角川書店、2002年。ISBN 9784048837750。
池田へそっ湖大橋

| 池田へそっ湖大橋 |
| --- | --- |
 
基本情報
国:  日本
所在地:  徳島県三好市池田町イタノ - 三好市池田町白地
交差物件:  池田ダム
座標:  北緯34度01分28秒 東経133度47分06秒﻿ / ﻿北緯34.024444度 東経133.785度﻿ / 34.024444; 133.785座標: 北緯34度01分28秒 東経133度47分06秒﻿ / ﻿北緯34.024444度 東経133.785度﻿ / 34.024444; 133.785
構造諸元
形式:  逆ランガー形式コンクリートアーチ橋
全長:  705m
幅:  10.4m
地図
 
関連項目
 橋の一覧 - 各国の橋 - 橋の形式
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池田へそっ湖大橋（いけだへそっこおおはし）は、吉野川（池田湖）・土讃線・国道32号（国道192号）の上に架かる全長705m・全幅10.4m（暫定2車線）のアーチ橋である。
徳島県三好市池田町イタノと三好市池田町白地を結ぶ。NEXCO西日本の徳島自動車道が通る。
概要

エックスハイウェイ実現の要として、2000年3月11日に供用が開始された。名称は一般公募により決定された。開通前の1999年8月15日に行われたウォーキングイベントで、名称が発表された。四国のへそ・池田町のランドマークとなっている。正式名称発表前の仮称は「池田湖橋」であった。
最大支間長200mは、逆ランガー形式のコンクリートアーチ橋としては日本で最も長い。アーチ部の架設に当たっては、世界で初めて両側同時張り出しによるトラス工法が採用された。1999年度土木学会田中賞受賞作品である。土木学会デザイン賞 2002 優秀賞 受賞。
池田へそっ湖大橋
パナマソウ科

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パナマソウ科 (パナマソウか、Cyclanthaceae) は単子葉植物の科のひとつで、パナマソウなどを含む。木本、または多年生の草本でヤシに似た葉を持つ。新熱帯に産し、およそ12属180種を含む。Carludovicaがパナマ帽の材料であったためこの名前がある。
分類

クロンキスト体系や新エングラー体系では単型のパナマソウ目を作っていたが、APG植物分類体系ではタコノキ目に入れられる。
被子植物 Angiosperm
単子葉類 Monocots
タコノキ目 Pandanales
パナマソウ科 Cyclanthaceae
下位分類群

12属が知られる。
Asplundia Harling アスプルンディア属 ヤバネパナマ (A. brachypus)
Carludovica Ruiz & Pav. パナマソウ属 パナマソウ (C. palmata)
Chorigyne R.Erikss.
Cyclanthus Poit.
Dianthoveus Hammel & Wilder
Dicranopygium Harling
Evodianthus Oerst.
Ludovia Brongn. タンヨウパナマ (L. lancifolia)
Schultesiophytum Harling
Sphaeradenia Harling
Stelestylis Drude
Thoracocarpus Harling
登村駅

| 登村駅 |
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 駅名標
 등촌   トゥンチョン  Deungchon  
 ◄908 曽米 (1.0 km) (0.9 km) 塩倉 910►
 
所在地:  ソウル特別市江西区空港大路 地下529北緯37度33分4秒 東経126度51分53.1秒﻿ / ﻿北緯37.55111度 東経126.864750度﻿ / 37.55111; 126.864750
駅番号:  909
所属事業者:  ソウル市メトロ9号線
所属路線:  ●9号線
キロ程:  10.5 km（開花起点）
駅構造:  地下駅
ホーム:  2面2線
乗車人員 -統計年度-:  10,911人/日（降車客含まず） -2015年-
乗降人員 -統計年度-:  21,600人/日 -2015年-
開業年月日:  2009年7月24日
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| 登村駅> 各種表記 |
| --- | --- |
ハングル：:  등촌역
漢字：:  登村驛
発音：:  トゥンチョンニョク
日本語読み：:  とうそんえき
英語表記：:  Deungchon Station
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登村駅（トゥンチョンえき）は、大韓民国ソウル特別市江西区登村洞にあるソウル地下鉄9号線の駅。駅番号は909。
駅構造

相対式ホーム2面2線を有する地下駅で、フルスクリーンタイプのホームドアを有する。
改札口は曽米寄りと塩倉寄りの2か所あり、それぞれ独立している。そのため、切符売り場は別々に設けてある。出口は8番まであり、曽米寄りの改札口は1,2,5～8番出口と繋がっており、塩倉寄りの改札口は3，4番出口と繋がっている。化粧室は曽米寄りの改札外に1ヶ所ある。
駅構造 > のりば

| 0 | 1 | 2 |
| --- | --- | --- |
| 上り |  9号線 | 加陽・陽川郷校・金浦空港・開花方面 |
| 下り |  9号線 | 塩倉・汝矣島・高速ターミナル・新論峴・中央報勲病院方面 |
駅構造 > バス路線

| ソウル特別市所属市内バス路線 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 幹線バス | 601 - 602 - 604 - 605 - 606 - 607  - 642 - 650 - 661 |  |  |  |  |  |
| 支線バス | 5616 - 5712 - 6514 - 6716 - 6623 - 6629 - 6714 - 6715 - 6716 |  |  |  |  |  |
| 仁川市内バス | 300 |  |  |  |  |  |
歴史

2008年9月18日 - 登村駅に駅名が確定。
2009年7月24日 - 開業。
利用状況

近年の一日平均利用人員推移は下記のとおり。
なお、9号線の2009年は開業日の7月24日から12月31日までの161日間を基準にしたものである。
| 路線 | 路線 | 2000年 | 2001年 | 2002年 | 2003年 | 2004年 | 2005年 | 2006年 | 2007年 | 2008年 | 2009年 | 出典 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
|  9号線 | 乗車人員 | 未開業 | 未開業 | 未開業 | 未開業 | 未開業 | 未開業 | 未開業 | 未開業 | 未開業 | 7,519 |  |
|  9号線 | 降車人員 | 未開業 | 未開業 | 未開業 | 未開業 | 未開業 | 未開業 | 未開業 | 未開業 | 未開業 | 6,788 |  |
|  9号線 | 乗降人員 | 未開業 | 未開業 | 未開業 | 未開業 | 未開業 | 未開業 | 未開業 | 未開業 | 未開業 | 14,308 |  |
| 路線 | 路線 | 2010年 | 2011年 | 2012年 | 2013年 | 2014年 | 2015年 | 2016年 | 2017年 | 2018年 | 2019年 | 出典 |
|  9号線 | 乗車人員 | 8,323 | 8,859 | 10,091 | 11,046 | 11,373 | 10,910 | 10,394 | 10,335 | 10,420 | 10,248 |  |
|  9号線 | 降車人員 | 7,755 | 8,510 | 9,978 | 10,951 | 11,476 | 10,688 | 10,212 | 10,211 | 10,338 | 10,294 |  |
|  9号線 | 乗降人員 | 16,080 | 17,370 | 20,070 | 21,997 | 22,849 | 21,600 | 20,606 | 20,546 | 20,758 | 20,542 |  |
駅周辺

江西保健所 バス停留場
江西図書館
江西警察署
登村三叉路
ソウル白石初等学校
白石中学校
永一高等学校
シャープ電子韓国本社
サムスンデジタルプラザ
LGハイプラザ(旧ハンナラ党)
登村中学校
陽東中学校
山口サビエル記念聖堂

| 山口サビエル記念聖堂 |
| --- | --- |
  ja
 山口県の地図を表示日本の地図を表示
情報
用途:  教会
設計者:  コンスタンチノ・ルッジェリ ルイジ・レオニ
構造設計者:  AKI建築設計事務所
施工:  清水建設
建築主:  宗教法人カトリックイエスズ会
管理運営:  宗教法人カトリックイエスズ会
竣工:  1951年（昭和26年）7月
開館開所:  1952年（昭和27年）10月26日
改築:  1998年（平成10年）4月29日
所在地:  〒753-0089 山口県山口市亀山町4-1
座標:  北緯34度10分45.1秒 東経131度28分23.2秒﻿ / ﻿北緯34.179194度 東経131.473111度﻿ / 34.179194; 131.473111座標: 北緯34度10分45.1秒 東経131度28分23.2秒﻿ / ﻿北緯34.179194度 東経131.473111度﻿ / 34.179194; 131.473111
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山口サビエル記念聖堂（やまぐちサビエルきねんせいどう）は、山口県山口市にあるキリスト教カトリック広島教区の聖堂。ザビエル記念聖堂とも呼ばれるが、施設名としてはサビエルと濁らないのが正式である。
概要

フランシスコ・ザビエルの来日（山口での布教活動）400年記念として1952年（昭和27年）に建てられた。
初代の聖堂は、ザビエルの生家で、スペインのナバーラ州パンプローナ近郊にあるザビエル城を模して建てられたもの（パンプローナ市は1980年に山口市と姉妹都市提携を結んでいる）で、市民にも広く親しまれていた。だが、1991年（平成3年）9月5日に失火により全焼。サビエル記念聖堂の所有者であるイエズス会より多くの資金援助を受け、更に、種々の教会関係機関、山口信徒、ならびに山口市民、全国から寄せられた善意の募金により1998年（平成10年）4月29日に再建された。
再建された聖堂は、イタリア人神父のコンスタンチノ・ルッジェリと建築家ルイジ・レオニのデザインによるものである。高さ53mの2本の塔とテントを模した大きな屋根が全体を覆う構造をもつが、これについては「神が私たちと一緒におられるしるしとして、教会の形をテント（幕屋）にし」「二つの塔が天にのびることによって、サビエルを記念するだけではなく、現代の人々に神様のことを強く思い出させる形」を意識したものだという。
この構造はカトリック教会の伝統的な建築様式と比してかなり斬新なものであった。初代聖堂の面影をほとんど残すことなく再建された聖堂は、当初、従前の聖堂の姿に慣れ親しんできた市民からの異論を引き起こした。しかし、2本の尖塔をもつ白色の教会堂は緑豊かな風景に違和感なく調和しており、現在では山口市民の憩いの場として親しまれ、山口を代表する観光地として定着している。
山口市の中心市街地は高層建築物が少ないため、亀山の中腹にたつ50m超の2本の塔は遠くからでも眺めることができ、いわば山口市のランドマーク的な存在ともなっている。
毎日午前7時から午後9時までの間には15分ごとにカリヨンの鐘が鳴らされ、市民に時を知らせる調べとして旧聖堂の時代から親しまれ続けている。このカリヨンの鐘はイタリア製で、音の異なる大小9つの鐘を18基のモーターを駆動させてたたくことにより音色を奏でている。ハンマーを動かすモーターが2011年3月に故障したときには部品の手配が困難なことから以後2年以上にわたって定時の鐘が休止されていた（結婚式等のイベント時には紐で引く方式で鐘を鳴らしていた）が、機器更新を経て2013年12月25日に定時の鐘の音が復活した。
奈良ドリームランド

| 奈良ドリームランド Nara Dream Land |
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 園内
施設情報
キャッチコピー:  奈良の夢の国
事業主体:  日本ドリーム観光（ドリームパーク）
管理運営:  日本ドリーム観光（ドリームパーク）
来園者数:  160万人（最盛期）
開園:  1961年（昭和36年）7月1日
閉園:  2006年（平成18年）8月31日
所在地:  〒630-8108 奈良県奈良市法蓮佐保山二丁目1番1号
位置:  北緯34度41分58秒 東経135度49分21秒﻿ / ﻿北緯34.69944度 東経135.82250度﻿ / 34.69944; 135.82250座標: 北緯34度41分58秒 東経135度49分21秒﻿ / ﻿北緯34.69944度 東経135.82250度﻿ / 34.69944; 135.82250
公式サイト:  公式サイト （インターネットアーカイブ）
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奈良ドリームランド（ならドリームランド）は、かつて奈良県奈良市北部に存在した遊園地である。1961年（昭和36年）7月1日に開業し、ピーク時の1970年代には年間150万 - 160万人が訪れるなど、県を代表する遊園地として人気を集めたが、娯楽の多様化などで次第に業績が低迷。2006年（平成18年）8月31日に閉園した。2004年には同じ奈良市にあった近鉄あやめ池遊園地も閉鎖されており、奈良県内の遊園地は生駒山上遊園地のみとなった。
沿革 > 開園までの流れ

第二次世界大戦後、奈良県での米陸軍第25歩兵師団隷下の第64野砲大隊などの進駐が1945年9月24日より行われた。駐屯に際し、当地の厚生省西部国民勤労訓練所（現航空自衛隊奈良基地）や帝国陸軍歩兵三十八聯隊練兵場などが接収された。接収期間は約10年にわたり、のちの奈良ドリームランドの敷地もその接収地の一部だった。
開園のきっかけは、松尾國三がアメリカのアナハイムにあるディズニーランドに感激し、ウォルト・ディズニーに直接面会し日本に誘致しようとした事だった。当初米国ディズニー社は本気に受け取っておらず、「その時が来たら力になる。」と回答。しかし松尾が技術者を連れて再び訪れた事で松尾の熱意に打たれたウォルト・ディズニーは、ディズニーランドのノウハウ（実際には単なる遊園地経営のノウハウだった）を無償で与え、建設時にもディズニーランド側から技術者を派遣させたという。なお、この無償のノウハウ提供と技術者派遣は日本にディズニーランドを作る目的ではなく、あくまでも日本人が日本に独自の遊園地を作ることに協力するという目的であった。
その後、奈良ドリームランド側は「ディズニーランド」を名乗るためにディズニー側と交渉に臨んだが、ディズニー側は、承諾しなかった。のちの東京ディズニーランド建設の経緯で明らかになるように、ディズニー社の「ウォルト・ディズニー・イマジニアリング」がデザイン・設計を監督するパークのみが「ディズニーランド」であり、ノウハウ提供・一部での技術協力のみで作られたパークが「ディズニーランド」を名乗る事はできなかった。奈良ドリームランド側は「フランチャイズ契約交渉にはこぎ着けたが、フィー（契約料）で折り合わず破談になった」とのコメントを残しているが、米国ディズニー社側からは、契約料で破談になったという公式のアナウンスはない。なお、開園に先立っての広告宣伝では「ディズニーランドの日本版」という表現を積極的に打ち出している。
日本人独自のパークを作ることを前提に協力したにもかかわらず、奈良ドリームランド側がディズニーランドを模倣し、外観が酷似しつつも技術水準の異なる遊園地を作ったことは、その後の日本版ディズニーランド誘致の大きな障害になったと言われている。東京ディズニーリゾートの運営会社であるオリエンタルランドの代表取締役会長（兼）CEOを務める加賀見俊夫は著書の中で、直接名称を挙げてはいないものの、生前のウォルト・ディズニーが奈良ドリームランドの写真を見て激怒し、「もう二度と日本人なんかと仕事するか！あいつらは絶対に信用しない！」と怒鳴り散らしたという。こうした経緯から米国ディズニー社は、京成電鉄・三井不動産による日本版ディズニーランド誘致交渉を完全拒否したため、日本版ディズニーランドの実現は非常に困難だったと述べている。
沿革 > 開園後

千日土地興行（後の日本ドリーム観光、松尾國三代表）の手によって1961年7月1日に開業した。
1993年、ダイエーが日本ドリーム観光を吸収合併し、同グループの「ドリームパーク」が経営していたが、2005年11月に経営再建中のダイエーは非中核事業の整理の一環として「ドリームパーク」の経営権を不動産会社の「テンラッシュ」に譲渡した。
休園日は毎週火曜日（夏・冬・春休み期間は毎日営業）。しかし、2002年途中からは土曜・日曜・祝日のみの営業となり、平日は休園していた（夏・冬・春休み期間とその前後は毎日営業）。
なお、遊園地の収益としては末期でも夏季のプール営業だけで年間の営業が維持できるだけの集客力・収益力はあった。
沿革 > 閉園後

跡地について奈良市は渋滞緩和を目的としたパークアンドライド型の観光客向け大規模駐車場に転用することを検討しているが、開発規制区域指定が多重に掛かっている（市街化調整区域にあり、土地利用法がかなり制限され、学校や福祉施設などの公共施設の様な開発しか認められない）、土地の権利が分散しており権利者からの承認を得るのが非常に困難、遊具撤去等の費用がかかる、などの理由により入札を行っても応募者が全く無い状態であった。2015年11月10日、改めて公売が行われた結果、大阪市の不動産会社「SKハウジング」1社が応札し、最低見積価格の7億3000万円で落札した。ただし、今後どのように跡地を利用するのかなど、具体的には全く未定の状態である。
閉園後も施設・遊具は撤去されず不法侵入者が後を絶たなかった為、地元住民や県警が安全対策として工作物を撤去するよう要請していた。2016年10月になってようやく解体工事が開始され、2019年時点で遊具は全て撤去された。
その後、2022年10月に日本フットボールリーグに所属し、Jリーグへの参入を目指している奈良クラブの本拠地であるロートフィールド奈良（奈良市鴻ノ池陸上競技場）の駐車場が約230台分と少なく、同クラブのホーム戦開催時に駐車場の不足が懸念されることから、シェア駐車場のサービス会社であるakippa（大阪市）が現在の所有者から跡地を借用し、予約制駐車場を一時的に開設することを発表した。
なお、「ドリームランド」の名前はかつての同グループだったローソンの店名として現在でも残っている他、跡地を管理していた不動産会社が社名として使用していた。また、奈良交通のバス停の名称としても長らく残っていたが、2015年4月1日に「法蓮佐保山三丁目」に改称された。
主なアトラクション・施設

ディズニーランドを模倣したことによりディズニーランドと非常に似たエリア構成になっており、「未来の国」「幻想の国」「冒険の国」「過去の国」「メインストリート」の5つのエリア（開園当時）で構成されていた。また、「潜水艦」「ホバークラフト」「モノレール」など当時では画期的なアトラクションを採用し人気を博した。園外にはホテルやパチンコ店もあった。しかし末期にはアトラクションや売店の休止・廃業が多く、ウルトラマンタウンも閉園前に閉鎖された。施設の追加は敷地の一部の「カプリプール」への転用（「過去の国」の敷地を利用）や、1998年開設の木造ジェットコースター「ASKA」（「未来の国」の敷地を利用）が目立つ程度である。
アイススケート
木製コースターASKA
アンティークカー
イベントホール
ウッディーガーデン
お城 - 原型は本家ディズニーランドにある「眠れる森の美女の城」。
お化け屋敷（洋風・和風あり）
外周列車 - 原型は本家ディズニーランドにある「ディズニーランド鉄道」。
キッズバイキング
ゴーカート
ジャングル巡航船 - 原型は本家ディズニーランドにある「ジャングルクルーズ」。
スカイウェイ - 末期は休止。原型は本家ディズニーランドにあった「スカイウェイ」。
スクリューコースター
スペースライナー - 2003年初め頃から休止のまま、再開することなく閉園。東京芝浦電気（現・東芝）製の跨座式モノレールで、1961年運行開始。園内を8の字型に環状運転しており、3両編成の車両が運行されていた。のちのドリーム開発ドリームランド線のベースになったが、ドリーム開発ドリームランド線とは異なり、地方鉄道法（現・鉄道事業法）に基づく路線ではなく遊戯施設としての扱いだった。原型は本家ディズニーランドにある「ディズニーランド・モノレール」。
スワンサイクル
展示会会場
ドリーム神社
バギーカート
馬車鉄道 - 末期は廃止。原型は本家ディズニーランドにある「ホースドローン・ストリートカー」。
ファンタジーコースター
フライングスインガー
フラッシュダンス
プール
ボブスレー - 原型は本家ディズニーランドにある「マッターホーン・ボブスレー」。
メリーゴーラウンド - 原型は本家ディズニーランドにある「キングアーサー・カルーセル」。
ラウンドパイレーツ
入浴施設
ウルトラマンタウン - ウルトラマンフェスティバル（'99および2000）も開催。末期には閉鎖された。
外周列車乗り場
ジャングル巡航船（冒険の国）
スペースライナー初代車両（1961年の東京芝浦電気雑誌広告より）
アクセス

近鉄奈良駅方面からやすらぎの道を北へ上り、県道奈良加茂線沿いにあった。交通手段として路線バスの停留所があり、JR奈良駅・近鉄奈良駅と加茂駅を結ぶバスが経由していた。なお、90年代初期までは大規模な停留所があり（現在のココスと旧フォルクスの場所）、当停留所折り返しの便も存在した。末期も臨時で運行することがあった。また大規模な駐車場を完備していた。
園内。奥に木造ジェットコースター"ASKA"が見える。手前は閉鎖されたウルトラマンタウン跡地
メインゲートのロゴ
閉園後の奈良ドリームランド。
奈良ドリームランドの空中写真（1975年）国土交通省 国土地理院 地図・空中写真閲覧サービスの空中写真を基に作成。
あなぶきんちゃん

あなぶきんちゃんは、穴吹工務店がかつて使用していたイメージキャラクター。童話「赤ずきん」に似たキャラクターである。
テレビコマーシャルでは実写であったが、ポスター等ではイラストで描かれる場合もあった。
概要

1999年に初登場。赤い服と童話の「赤ずきん」のようなひさしのある帽子を着装しているが、赤ずきんとは別人である。実写素材では子役タレントが起用されていた（歴代で2名）。
キャラクターに関しては以下のような設定がなされていた（2007年当時）。
1987年生まれの10歳。老舗の頭巾屋の長女。身長140cm、靴のサイズは22cm。
穴の森第四小学校5年生。入学から5年連続で級長を務める。
趣味・特技は花笠音頭をはじめとする各種ダンス・森の動物たちとの会話。
楽しいことがあると大きく胸が膨らむ（動物たちも胸が膨らむが、タヌキだけは睾丸が膨らむ）。
穴吹工務店は、あなぶきんちゃんが主演するいくつかのテレビコマーシャルを製作した。特にマンションの販売宣伝に多く出演し。第一弾のテレビコマーシャルは、あなぶきんちゃんが住む「穴の森」で、擬人化された大きな動物たち（ウサギ、クマ、鹿、オオカミ、タヌキなど。「穴の森の仲間達」という名前で紹介されていた）と会い、彼女が動物たちと一緒に歌って踊るというものや、「アフターサービス」を英語、スペイン語、タイ語、中国語、フランス語、ドイツ語、ロシア語で発音するものなどであった。
かつて札幌ドーム3塁側に、あなぶきんちゃん（人物写真）をあしらった広告看板が掲示されていた。
2009年に穴吹工務店は会社更生法を申請して倒産した。更生会社となり、更生手続きを終了した2013年に大京の傘下に入った。更生会社となって以降はあなぶきんちゃんは宣伝には使用されていない。
演じたタレント

初代 - 相能美那子
2代 - 斉藤光香
鈴木なな子

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: 「鈴木菜々江」とは別人です。
| 基本情報 |
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本名:  鈴木 なな子 （すずき ななこ）
階級:  ミニマム級
身長:  157cm
リーチ:  160cm
国籍:   日本
誕生日:   (1999-07-08) 1999年7月8日（25歳）
出身地:  東京都板橋区
スタイル:  オーソドックス
プロボクシング戦績
総試合数:  12
勝ち:  9
KO勝ち:  3
敗け:  3
テンプレートを表示
鈴木 なな子（すずき ななこ、1999年7月8日 - ）は、日本の女子プロボクサー。東京都板橋区出身。横浜光ボクシングジム所属。かつてはワタナベボクシングジム（2017年 - 2020年）、三迫ボクシングジム（2020年 - 2024年）に所属していた。第5代日本女子ミニマム級王者。成立学園高等学校卒業、立教大学コミュニティ福祉学部卒業。
来歴

4歳で兄が通っていた道場でフルコンタクト空手（新極真会）を習い始め、高校2年で全関東大会女子軽量級優勝。
ボクシングは空手のパンチが下手だったため、それを鍛える目的で始めたが、その後、「元々、ボクシングが好きだったのと、空手は素手で練習をするので拳を痛めるから」との理由でワタナベボクシングジムに入門してボクシングに転向し、半年でプロテスト合格。なお、ボクシング部のある高校に進学していたらアマチュアで活動するつもりであったが、通っていた高校にはなかったためプロテスト受験に至った。
来歴 > プロデビュー

高校3年の2017年5月19日、後楽園ホールでの児玉このみ戦でデビューし判定勝利。
2018年2月18日、2戦目は広島にて後のOPBF東洋太平洋女子ミニマム級王者廣本江瑠香と対戦も、判定で初黒星。