京阪東ローズタウン
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地区計画として、京田辺市域では「松井山手地区地区計画」、八幡市域では「欽明台地区地区計画」が定められている。
両計画で細かな違いがあるが、大きく分けると13の土地利用形態別の地区に分けられている。
戸建住宅の立地を想定している。
用途地域の指定: 第1種低層住居専用地域
建ぺい率/容積率: 50%/80%
建築物の高さ: 10m以下
敷地面積: 150m2以上
主な建築できる 建築物の用途:
戸建住宅
店舗・住居の兼用住宅で、店舗部分の床面積が50m2以下かつ延床面積の1/2未満、店舗部分の用途が日用品販売店・理髪店・美容院・パン屋・菓子屋・華道教室・囲碁教室・美術工芸品工房などのもの
診療所
幼稚園・小学校・中学校・保育所
戸建住宅のほか、住民の日常生活に必要な施設の立地を想定している。
用途地域の指定: 第1種中高層住居専用地域
建ぺい率/容積率: 60%/200%
建築物の高さ: 12m以下、ただし軒の高さは10m以下
敷地面積: 150m2以上
主な建築できる 建築物の用途:
戸建住宅
店舗・事務所・住居の兼用住宅で、店舗・事務所部分の床面積が50m2以下かつ延床面積の1/2未満、用途が事務所・日用品販売店・飲食店・理髪店・美容院・衣料品店・電器店・パン屋・菓子屋・学習塾・華道教室・囲碁教室・美術工芸品工房などのもの
店舗・住居の兼用住宅で、店舗部分の床面積が500m2以下、用途が日用品販売店・飲食店・物販店・理髪店・美容院・学習塾・華道教室・囲碁教室・銀行などのもの
診療所・病院
幼稚園・小学校・中学校・高等学校・専修学校・保育所
2階建以下の駐車場で、床面積が300m2以下のもの
おおむね5階建てのマンションのほか、戸建住宅や住民の日常生活に必要な施設の立地を想定している。京田辺市域と八幡市域とでは名称が異なっているが、基本的には同一の規制内容である。
用途地域の指定: 第1種中高層住居専用地域
建ぺい率/容積率: 60%/200%
建築物の高さ: 15m以下
敷地面積: 150m2以上
主な建築できる 建築物の用途:
戸建住宅
集合住宅（マンション）
店舗・事務所・住居の兼用住宅で、店舗・事務所部分の床面積が50m2以下かつ延床面積の1/2未満、用途が事務所・日用品販売店・飲食店・理髪店・美容院・衣料品店・電器店・パン屋・菓子屋・学習塾・華道教室・囲碁教室・美術工芸品工房などのもの
2階建以下の店舗で、床面積が500m2以下、用途が日用品販売店・飲食店・物販店・理髪店・美容院・学習塾・華道教室・囲碁教室・銀行などのもの
診療所・病院
幼稚園・小学校・中学校・高等学校・専修学校・保育所
2階建以下の駐車場で、床面積が300m2以下のもの
おおむね14階建てまたは19階建てのマンションのほか、住民の日常生活に必要な施設の立地を想定している。
用途地域の指定: 第1種中高層住居専用地域、京田辺市域の一部（山手南二丁目4番地）は第2種中高層住居専用地域
建ぺい率/容積率: 50%/200%
建築物の高さ: 八幡市域と京田辺市域の一部（山手東二丁目3番地）は45m以下、左記以外の京田辺市域は60m以下
主な建築できる 建築物の用途:
集合住宅（マンション）
店舗部分が2階以下にある店舗・住居の兼用住宅で、店舗部分の床面積が500m2以下（京田辺市域の一部（山手南二丁目4番地）では1500m2以下）、用途が日用品販売店・飲食店・物販店・理髪店・美容院・学習塾・華道教室・囲碁教室・銀行などのもの
診療所・病院
幼稚園・小学校・中学校・高等学校・専修学校・保育所
2階建以下の駐車場で、床面積が300m2以下のもの
山手幹線の沿道であることを生かし、戸建住宅のほか地域住民の利便のための小規模な店舗の立地を想定している。
用途地域の指定: 第2種低層住居専用地域
建ぺい率/容積率: 60%/100%
建築物の高さ: 10m以下
敷地面積: 150m2以上
主な建築できる 建築物の用途:
戸建住宅
店舗・住居の兼用住宅で、店舗部分の床面積が50m2以下かつ延床面積の1/2未満、用途が美術工芸品工房などのもの
店舗で、床面積が150m2以下、用途が日用品販売店・飲食店・理髪店・美容院・衣料品店・電器店・パン屋・菓子屋・学習塾・華道教室・囲碁教室などのもの
診療所
幼稚園・小学校・中学校・保育所
山手幹線の沿道であることを生かし、戸建住宅のほか地域住民の利便のための店舗の立地を想定している。
用途地域の指定: 第1種中高層住居専用地域
建ぺい率/容積率: 60%/200%
建築物の高さ: 12m以下、ただし軒の高さは10m以下
敷地面積: 150m2以上
主な建築できる 建築物の用途:
戸建住宅
集合住宅（マンション）
店舗・事務所・住居の兼用住宅で、店舗・事務所部分の床面積が50m2以下かつ延床面積の1/2未満、用途が事務所・日用品販売店・飲食店・理髪店・美容院・衣料品店・電器店・パン屋・菓子屋・学習塾・華道教室・囲碁教室・美術工芸品工房などのもの
2階建以下の店舗で、床面積が500m2以下、用途が日用品販売店・飲食店・物販店・理髪店・美容院・学習塾・華道教室・囲碁教室・銀行などのもの
診療所・病院
幼稚園・小学校・中学校・保育所
2階建以下の駐車場で、床面積が300m2以下のもの
センター地区に隣接することから、住宅だけでなく店舗や事務所の立地を想定している。
用途地域の指定: 第1種住居地域
建ぺい率/容積率: 60%/200%
建築物の高さ: 15m以下
主な建築できない 建築物の用途:
駐車場で、3階以上にあるもの、または、床面積が300m2を超えるもの
ガソリンスタンド
大学・高等専門学校
劇場・映画館
神社・寺院・教会
ホテル・旅館
マージャン屋・パチンコ屋、カラオケボックス
性風俗営業店舗
工場（第2種中高層住居専用地域内に建築できないもの）
畜舎
周辺地域も含めた住民の利便のための店舗等の立地を想定している。京都府と市町村が策定した地域商業ガイドラインで京田辺市北部における中心市街地エリアであり、特定大規模小売店舗の立地を誘導するエリアとされている。
用途地域の指定: 商業地域
主な建築できない 建築物の用途:
戸建住宅
集合住宅（マンション）
店舗・事務所・住居の兼用住宅
学校
神社・寺院・教会
性風俗営業店舗
工場（商業地域内に建築できないもの）
畜舎
駐車場以外の建築物（山手西一丁目5番地のみ）
周辺地域も含めた住民の利便のための店舗・事務所の立地を想定している。京都府と市町村が策定した地域商業ガイドラインで特定大規模小売店舗の立地を誘導するエリアとされている。
用途地域の指定: 近隣商業地域
建ぺい率/容積率: 80%/200%
建築物の高さ: 20m以下
主な建築できない 建築物の用途:
劇場・映画館で、客席部分の床面積が200m2以上のもの
ホテル・旅館
マージャン屋・パチンコ屋・カラオケボックス
性風俗営業店舗
工場（商業地域内に建築できないもの）
畜舎
山手幹線の沿道であり、地域住民の利便のための店舗・事務所の立地を想定している。京都府道736号交野久御山線との交点付近である八幡市域の一部（欽明台西20,21,23番地）では自動車関連のサービス施設の立地も想定している。
用途地域の指定: 第2種住居地域、八幡市域の一部（欽明台西20,21,23番地）は準住居地域
建ぺい率/容積率: 60%/200%
建築物の高さ: 15m以下
敷地面積: 250m2以上
主な建築できない 建築物の用途（欽明台西20,21,23番地以外）:
駐車場で、3階以上にあるもの、または、床面積が300m2を超えるもの
ガソリンスタンド
大学・高等専門学校
劇場・映画館
神社・寺院・教会
ホテル・旅館
マージャン屋・パチンコ屋・カラオケボックス
性風俗営業店舗
工場（第2種住居地域内に建築できないもの）
畜舎
主な建築できない 建築物の用途（欽明台西20,21,23番地）:
大学・高等専門学校
劇場・映画館で、客席部分の床面積が200m2以上のもの
神社・寺院・教会
ホテル・旅館
マージャン屋・パチンコ屋・カラオケボックス
性風俗営業店舗
工場（準住居地域内に建築できないもの）
畜舎
山手幹線と都市計画道路内里高野道線（新名神高速道路の側道）に隣接することを生かした、広域・地域のニーズに即した複合商業施設の立地を想定している。京都府と市町村が策定した地域商業ガイドラインで特定大規模小売店舗の立地を誘導するエリアとされている。
用途地域の指定: 準工業地域
建ぺい率/容積率: 60%/200%
建築物の高さ: 20m以下
主な建築できない 建築物の用途:
劇場・映画館で、客席部分の床面積が200m2以上のもの
ホテル・旅館
マージャン屋・パチンコ屋・カラオケボックス
性風俗営業店舗
工場（商業地域内に建築できないもの、ただし自動車修理工場を建築できる）
畜舎
周辺地域も含めて必要な公共公益施設を立地する。
用途地域の指定: 第1種中高層住居専用地域
建ぺい率/容積率: 60%/200%
建築物の高さ: 15m以下
敷地面積: 150m2以上
主な建築できる 建築物の用途:
幼稚園・小学校・中学校・高等学校・大学・高等専門学校・専修学校・保育所
老人ホーム・老人福祉センター・児童厚生施設・身体障害者福祉ホーム
2階建以下の駐車場で、床面積が300m2以下のもの
新名神高速道路に隣接するため、非居住系施設の立地を想定している。京都府と市町村が策定した地域商業ガイドラインで特定大規模小売店舗の立地を誘導するエリアとされている。
用途地域の指定: 第2種住居地域
建ぺい率/容積率: 60%/200%
建築できない 建築物の用途:
第2種住居地域に建築できないもの（地区計画独自の制限はない）