日本たばこ産業
沿革

→以前の事項については日本専売公社を参照
1985年4月1日：日本専売公社財産の全額出資により日本たばこ産業株式会社設立。日本たばこ産業株式会社法（昭和59年法律第69号）に基づき公社の一切の権利義務を承継。
同日：新規事業の積極的展開を図るため事業開発本部を設置。その後1990年7月までの間に各事業の推進体制強化のため、同本部を改組し、医薬、食品などの事業部を設置。
1986年3月：福岡・鳥栖両工場を廃止し、北九州工場を設置。その後1996年6月までの間に9たばこ工場を廃止。
1988年10月：コミュニケーション・ネーム「JT」を導入、J・Tそれぞれを「Joyful」「Time」に通じるイメージで事業の拡がりを訴求する形とし生命・自然研究を中心とした多角化を念頭に置きグリーンの基本色とした。またポイ捨て禁止啓発のキャッチフレーズとして「大人ごころだね」が導入される。
1991年7月：本社を東京都港区から東京都品川区に移転。
1992年：イギリスのマンチェスター・タバコを買収。
1993年9月：医薬総合研究所を設置。
1994年
10月：政府保有株式の第一次売出し（394,276株）。東京、大阪、名古屋の各証券取引所市場第一部に株式を上場。
11月：京都、広島、福岡、新潟、札幌の各証券取引所に株式を上場。
1995年5月：本社を東京都品川区から東京都港区に移転。
1996年6月：政府保有株式の第二次売出し（272,390株）。
1997年4月：塩専売制度廃止に伴い、当社の塩専売事業を財団法人塩事業センターに移行。たばこ共済年金を厚生年金に統合。
1998年
2月：ピルスベリージャパンの食品事業を取得。米国ピルスベリー社（グリーンジャイアント）との協業による加工食品事業への本格参入。
4月：ユニマットコーポレーションと清涼飲料事業での業務提携に関する契約を締結。その後、同社の発行済株式の過半数を取得。
12月：鳥居薬品の発行済株式の過半数を、公開買付により取得。
1999年
5月：米国のRJRナビスコ社から米国外のたばこ事業を取得。RJRナビスコは銘柄別販売数当時世界第3位の「ウィンストン」、第5位の「キャメル」といった200近いローカルブランドを有し、更に70か国にわたる販売網を保持しており、それらを全て取得する9400億円という巨額買収案件であった。
7月：旭フーズなど子会社8社を含む旭化成工業の食品事業を取得。
10月：鳥居薬品との業務提携により、医療用医薬品事業における研究開発機能を当社に集中し、プロモーション機能を鳥居薬品に統合。
2003年
3月：仙台・名古屋・橋本工場を閉鎖。
10月：自己株式を取得（45,800株）。
2004年
3月：広島・府中・松山・那覇工場を閉鎖。
6月：政府保有株式の第三次売出し（289,334株）により政府の保有義務が及ばない株式についての売却が完了。
11月 - 2005年3月：自己株式を取得（38,184株）。
2005年（平成17年）
3月：上田・函館・高崎・高松・徳島・臼杵・鹿児島・都城工場を閉鎖。
4月：マールボロ製品の日本国内における製造及び販売、商標を独占的に使用するライセンス契約の終了。
2006年4月：1株につき5株の割合で株式を分割。
2007年4月：英国ギャラハー社の発行済株式の全てを取得。買収額約2兆2000億円となる1999年のRJRナビスコにならぶ巨額買収案件となった。
2008年
4月：加ト吉（現在：テーブルマークホールディングス）を完全子会社化。
7月：食品事業を再編。加工食品事業および調味料事業を加ト吉に集約し、飲料事業の販売機能をジェイティフーズから新設のジェイティ飲料に移管。一方、ジェイティフーズ、日本食材加工、サンバーグ、一品香食品、サンジェルマンなどの食品事業関連会社が加ト吉の子会社に移行した。
2010年
7月16日：同年10月1日から始まるたばこ税の増税により、財務省からたばこ事業法第33条第2項に基づき、たばこ小売定価変更の認可を受ける。
10月1日：日本たばこ産業、たばこ製品103銘柄の小売定価改定。マイルドセブンが300円から410円になる。
2011年11月：スーダンの大手たばこ会社「ハガー・シガレット&タバコ ファクトリー」を買収。買収額は350億で、ハガー社は2010年度40億本の煙草を販売していた。
2012年
8月15日：ベルギーのたばこ会社「グリソン社」を買収。買収額は4億7500万ユーロ（当時レートで462億円）。同社は2011年の販売数量は約3900トン（紙巻きたばこ換算で52億本）で売上高は8670万ユーロ（当時レートで約93億円）。手巻きたばこ市場においてフランス20%超、ポルトガル23%弱のシェアを持っていた。
11月16日：エジプトの水たばこ会社「ナハラ」を買収すると発表。ナハラは2011年12月期でエジプトのほか中東、北アフリカの85カ国で水たばこを販売していた。
2013年3月：日本国政府は、東日本大震災の復興財源のため、持ち株を売却した。同月にはピルズベリー社より「グリーンジャイアント」ブランドを受け継いでいた、米国ゼネラル・ミルズ社との契約を終了。これに伴い、同社よりライセンス供与を受けていた家庭用冷凍野菜食品の販売事業からも撤退。
2015年
2月4日：同年9月を目途に「桃の天然水」などの飲料事業から撤退することを発表。自動販売機も後述の経緯で売却。
9月14日：イラン「アリヤン・タバコ・インダストリー」の全株式を取得、完全子会社化。
9月30日：『ナチュラル・アメリカン・スピリット（NAS）』の米国外での事業を買収することで、レイノルズ・アメリカンと契約を締結したと発表。買収額は6000億円。1999年のRJRナビスコ、2007年のギャラハーと並ぶ巨額買収となった。
2016年
1月：Natural American Spiritの米国外たばこ事業を買収する。
2月：ブラジルのたばこや喫煙具などを扱う流通会社「フラクソ」を買収。
3月：ドミニカ共和国のたばこ会社「ラ・タバカレラ」を買収。個人株主から発行済株式の50%を約16億円で取得。「Ploom TECH」が発売される。
7月：抗HIV薬「ゲンボイヤ®配合錠」の国内販売開始。
7月15日：エチオピアのたばこ専売会社「ナショナル・タバコ・エンタープライズ」の発行済株式の40%を約535億円で取得。
12月：抗HIV薬「デシコビ®配合錠LT」「デシコビ®配合錠HT」の国内製造販売承認を取得。
2017年
8月：JSC Donskoy Tabak（ロシア）を買収。
8月4日：インドネシアのたばこメーカー「カリヤディビア・マハディカ」と同社の流通会社「スーリヤ・ムスティカ・ヌサンタラ」の2社を1100億円で買収すると発表。同社は当時インドネシアで2.2%のシェアを持っていた。
8月22日：フィリピンのたばこ大手「マイティー・コーポレーション」のたばこ事業に関わる資産を468億フィリピン・ペソ（当時レート：1048億円）で買収を合意したと発表。マイティー・コーポレーションは当時フィリピンでたばこのシェア2位（23％）であった。
10月31日：買収を発表していたインドネシアのたばこメーカー「カリヤディビア・マハディカ」と同社の流通会社「スーリヤ・ムスティカ・ヌサンタラ」の2社の買収を完了。
12月：エチオピアの大手たばこ会社National Tobacco Enterprise S.Cの発行済株式の約30%を追加取得し、保有シェアを70%へ引き上げ。
2018年
3月16日：ロシア4位のたばこメーカー（当時）「ドンスコイ・タバック」を1900億円で買収すると発表。
8月1日：買収を発表していた「ドンスコイ・タバックス」の買収を完了。
8月6日：バングラデシュ2位のたばこメーカー（当時）「アキジグループ」のたばこ事業を1645億円で買収すると発表。アキジグループは当時バングラデシュで20%のシェアを持っていた。
11月29日：買収を発表していた「アキジグループ」のタバコ事業買収を完了。
2019年
1月1日：中間持株会社のテーブルマークホールディングスを解散し、孫会社であったテーブルマーク株式会社、富士食品工業株式会社、株式会社サンジェルマンの三社を直接の子会社とする組織再編を実施。
1月：「Ploom TECH+」「Ploom S」が発売される。
2020年
10月5日：本社機能を神谷町トラストタワー（森トラスト）に移転。現在のJT本社ビルは移転完了後、住友不動産に売却した。当初は2021年1月を予定していた。
2021年
8月17日：「Ploom X」が発売される。
2022年
3月31日：九州工場廃止。
12月：サンジェルマン並びに同社子会社の北海道サンジェルマンをクリエイト・レストランツ・ホールディングスに売却。譲渡金額は23億4000万円。
2024年
8月21日：アメリカ4位のたばこメーカー「ベクター・グループ（英語版）」を3780億円で買収すると発表。同年10月7日に完全子会社化した。