stanford-oval/wikipedia huggingface dataset:
ダニーロ・ペレイラ・ダ・シウヴァ
クラブ歴

アソシアソン・ポルトゥゲーザ・ジ・デスポルトス、SCコリンチャンス・パウリスタ、AAポンチ・プレッタ、CRヴァスコ・ダ・ガマ、サントスFCの下部組織に在籍した。
2017年9月7日に5年契約でアヤックス・アムステルダムに移籍。U-19チームに割り振られたがシーズン内にヨング・アヤックスで選手初出場を記録した。
2020年2月23日にトップチームデビューを果たすと、同月27日にはUEFAヨーロッパリーグ 2019-20 決勝トーナメント・ヘタフェCF戦にスターティングメンバーとして出場し、UEFA主催大会初出場初得点を記録した。
2020年8月14日、FCトゥウェンテに1シーズンレンタル移籍した。トゥウェンテではレギュラーの座を掴み、リーグ戦33試合で17ゴールを挙げた。
2022年5月19日、フェイエノールトに4年契約で移籍した。
2023年7月28日、レンジャーズFCへ移籍し、5年契約を結んだ。
タイトル > クラブ

エールステ・ディヴィジ : 1回 (2017-18)
エールディヴィジ : 1回 (2021-22)
エールディヴィジ : 1回 (2022-23)
鳥越 (横浜市)

| 鳥越 |
| --- | --- |
 町丁
 孝道山遠景
 北緯35度28分56秒 東経139度37分58秒﻿ / ﻿北緯35.482336度 東経139.632808度﻿ / 35.482336; 139.632808
国:   日本
都道府県:   神奈川
市町村:   横浜市
行政区:  神奈川区

 人口情報（2024年（令和6年）5月31日現在）
 人口:  780 人
 世帯数:  406 世帯

 面積（）
 :  0.082 km²
人口密度:  9512.2 人/km²
設置日:  1932年（昭和7年）1月1日
郵便番号:  221-0064
市外局番:  045（横浜MA）
ナンバープレート:  横浜
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鳥越（とりごえ）は、神奈川県横浜市神奈川区の町名。「丁目」のない単独行政地名。住居表示未実施区域。
地理

神奈川区の中央部に位置し、東に立町、南に富家町、西に西神奈川、北西に白楽、北東に白幡西町と接している。
歴史 > 沿革

1932年（昭和7年）1月1日 - 神奈川町の一部を分離し、鳥越を新設。横浜市神奈川区鳥越となる。
1978年（昭和53年）9月10日 - 西神奈川地区の土地区画整理事業に伴い、鳥越の一部を白楽に、立町、西神奈川町の一部を鳥越に編入。富家町との境界を変更する。
世帯数と人口

2024年（令和6年）5月31日現在（横浜市発表）の世帯数と人口は以下の通りである。
| 町丁 | 世帯数 | 人口 |
| --- | --- | --- |
| 鳥越 | 406世帯 | 780人 |
世帯数と人口 > 人口の変遷

国勢調査による人口の推移。
| 年 | 人口 |
| --- | --- |
1995年（平成7年）: 821
2000年（平成12年）: 738
2005年（平成17年）: 673
2010年（平成22年）: 663
2015年（平成27年）: 674
2020年（令和2年）: 788
世帯数と人口 > 世帯数の変遷

国勢調査による世帯数の推移。
| 年 | 世帯数 |
| --- | --- |
1995年（平成7年）: 359
2000年（平成12年）: 329
2005年（平成17年）: 310
2010年（平成22年）: 313
2015年（平成27年）: 325
2020年（令和2年）: 377
学区

市立小・中学校に通う場合、学区は以下の通りとなる（2023年4月時点）。
| 番・番地等 | 小学校 | 中学校 |
| --- | --- | --- |
| 全域 | 横浜市立浦島小学校 | 横浜市立浦島丘中学校 |
事業所

2021年（令和3年）現在の経済センサス調査による事業所数と従業員数は以下の通りである。
| 町丁 | 事業所数 | 従業員数 |
| --- | --- | --- |
| 鳥越 | 23事業所 | 167人 |
事業所 > 事業者数の変遷

経済センサスによる事業所数の推移。
| 年 | 事業者数 |
| --- | --- |
2016年（平成28年）: 15
2021年（令和3年）: 23
事業所 > 従業員数の変遷

経済センサスによる従業員数の推移。
| 年 | 従業員数 |
| --- | --- |
2016年（平成28年）: 179
2021年（令和3年）: 167
施設

孝道教団本部
横浜孝道幼稚園
その他 > 日本郵便

郵便番号 : 221-0064（集配局：神奈川郵便局）
その他 > 警察

町内の警察の管轄区域は以下の通りである。
| 番・番地等 | 警察署 | 交番・駐在所 |
| --- | --- | --- |
| 全域 | 神奈川警察署 | 西神奈川交番 |
鈞州

鈞州（きんしゅう）は、中国にかつて存在した州。金代から民国初年にかけて、現在の河南省許昌市禹州市と鄭州市南部に設置された。
概要

1132年（天会10年）、劉豫により潁昌府陽翟県に潁順軍が置かれた。
1182年（大定22年）、金により潁順軍は鈞州と改められた。鈞州は南京路に属し、陽翟・新鄭の2県と郭店鎮を管轄した。
元のとき、鈞州は汴梁路に属し、陽翟・新鄭・密の3県を管轄した。
1369年（洪武2年）、明により陽翟県は廃止され、鈞州に編入された。1575年（万暦3年）、万暦帝朱翊鈞の諱を避けるために鈞州は禹州と改称された。禹州は開封府に属し、密県1県を管轄した。
清のとき、禹州は開封府に属し、属県を持たない散州となった。
1912年、中華民国により禹州は廃止され、禹県と改められた。
アクターイ

アクターイ（？ - 1253年）は、エジプトのバフリー・マムルーク朝のバフリー・マムルークの主将挌の人物。
マムルーク軍団の首領格の人物で、マムルーク朝のスルターンであったムイッズ・アイバクに仕えた。マムルーク朝が建国間もない1251年には前王朝アイユーブ朝の残党ナセル・ユースフらによるエジプト侵攻を受けたが、アイバクの命令を受けてガザで撃破した。
しかしエジプトの民衆は横暴な振る舞いが多かったマムルークに好意を寄せておらず、むしろ憎悪していた。このため1253年6月には民衆による反乱が起きるが、アクターイによって鎮圧された。アクターイらが強かったのは後に英雄といわれるバイバルスやカラーウーンら名将を多く配下に抱えていたからである。
ところがアクターイをはじめとするマムルークらは、これらの戦功に驕って領内で平然と略奪を行なったり、アイバクに対しても理不尽な要求（山間部に宮殿を移せなど）を繰り返すようになった。もともとアイバクも正確にはバフリー・マムルーク出身者で無かったことから彼らを嫌っていた。アイユーブ朝を破り、内乱も鎮めたアイバクにとってアクターイらマムルークはむしろ脅威にすらなっており、アイバクは家臣のムザッファル・クトゥズらと協力してアクターイを殺害した。
関連文献

「エジプト・マムルーク朝」（近藤出版社）
チサゲンレクロイセル

| 臨床データ |
| --- | --- |
販売名:  キムリア (Kymriah)
Drugs.com:  entry
法的規制:   US: ℞-only 
投与経路:  点滴静脈注射
薬物動態データ
半減期: 16.8 日
識別
ATCコード:  None
DrugBank:  DB13881
KEGG:  D11386 
別名:  CTL019
テンプレートを表示
チサゲンレクロイセルまたはチサゲンレクルユーセル（Tisagenlecleucel, 開発コード CTL019、商品名 キムリア（Kymriah））は、B細胞性急性リンパ芽球性白血病（B-ALL）の治療薬である。
概説

がんの治療（養子細胞移植（英語版）（adoptive cell transfer，ACT））のために患者自身のT細胞を使用する。
がん患者からT細胞を取り出し、T細胞受容体とがん細胞上のタンパク質に特異的な抗体の両方に由来する成分を有する、特異的キメラ細胞表面受容体を作製し、患者の体内に戻す。 T細胞はB細胞で一般的なCD19と呼ばれるタンパク質を標的とするように設計されている。 キメラT細胞受容体（CAR-T）はT細胞の表面に発現している。
ペンシルバニア大学で最初に発明され、開発された。ノバルティスが開発を完了し、アメリカ食品医薬品局（FDA）の承認を得て、治療薬を販売している。2017年8月、アメリカ合衆国で遺伝子治療過程を含む最初のFDA承認治療となった。
治療は1回の投与のみで終わるが、その費用は47万5,000 USドル（約5,000万円）となる。ノバルティスによると、これは一部の骨髄移植（50 - 80万ドル）より安価であり、治療効果が表れなかった患者は費用を請求されない。ただし、これは効き目に応じて患者が費用を負担する『成功報酬型薬価制度』があるアメリカ合衆国に限った話で、日本では効果に関わらず患者が費用を負担することになる。このこともあって、日本での薬価はアメリカ合衆国より安い3,349万円に設定された。2021年7月からは薬価を3,264万円にすると報道された。
歴史

この治療法はペンシルバニア大学のカール・H・ジューン (Carl H. June) が率いるグループによって開発され、ノバルティス社にライセンスされている。
2017年4月、米国FDAは、CTL019を再発または難治性びまん性大細胞型B細胞性リンパ腫の治療薬として画期的治療薬（Breakthrough Therapy）に指定した。
2017年7月、FDAの諮問委員会は、既存の治療法に対して難治性、または再発したB細胞性急性リンパ芽球性白血病患者への適応を承認することを全会一致で勧告した。
2017年8月、FDAは急性リンパ芽球性白血病患者についても適応を承認した。 ノバルティスによれば、適応追加にあたって起こり得る副作用に適切に対応するため、訓練を受けたスタッフを擁する特定の医療センターで治療が行われる。
2018年5月、FDAは、JULIETフェーズII試験の結果に基づいて、成人の再発または難治性びまん性大細胞型B細胞性リンパ腫（DLBCL）について適応を承認した。
イギリスの国民保健サービス(NHS)は、造血幹細胞移植を含む初期治療が奏功しなかったALLの小児への適応を認める見込みで、15-20人の子供に適用されると予想されている。成人のびまん性大細胞型B細胞性リンパ腫（DLBCL）への適応が認可されているが、2018年9月 (2018-09)現在現在、NHSが保険適応とするかどうかは決まっていない[要出典]。
再発・寛解型B細胞急性リンパ芽球性白血病に対する、第2相臨床試験を実施中。よく見られる副作用はサイトカイン放出症候群（CRS）である。
製造

治療は22日間のプロセスで、それぞれの患者に合わせてカスタマイズされる。患者から採取された血液からT細胞を抽出し、ウイルスベクターを用いて、白血病細胞を標的とするキメラ抗原受容体（CAR）をコードする遺伝子をT細胞のゲノムに挿入する。応答を改善するため、そのCARに4-1BB共刺激ドメインを使用している。
参考書籍

BLA 125646 Tisagenlecleucel - Novartis Briefing document to FDA ODAC
FFVS J22

| FFVS J 22>  |
| --- | --- |
用途: 戦闘機
乗員: パイロット1名
初飛行: 1942-09-21
製造者: FFVS(航空庁国立工場)
寸法
全長: 7.80m
翼幅: 10.00m
全高: 2.60m
翼面積: 16.00m2
重量
空虚: 2020kg
動力
エンジン: SFA STWC3-G空冷星型×1
馬力: 794-kW (1,065hp)×1
性能（目安）
最大速度: 575km/h
航続距離: 1270km
武装
固定武装: 13.2 mm 機銃×4（J 22B）
FFVS J 22は第二次世界大戦中に造られたスウェーデンの戦闘機である。1942年9月21日に初飛行した。
第二次世界大戦に際してスウェーデンは中立を保ったが、隣国のフィンランド、ノルウェーが戦争に巻き込まれるのを見て、空軍力の整備に努力しなければならなかった。アメリカやイタリアからの戦闘機の輸入も必ずしも順調に行えなかったため、自国での軍用機開発がこころみられた。一つはFFVS (Flygförvaltningens Flygverkstad i Stockholm) 航空庁国立工場）のJ 22であり、もう一つがSAAB社のJ 21である。
FFVS J 22は鋼管骨組みに合板張りの片持ち低翼単葉の機体にプラット＆ホイットニー ツイン・ワスプを無断でコピーしたエンジンを搭載した。（戦後ライセンス料を支払ったという。）バルティ社に技術習得にいっていた技術者ルンドベリが設計をおこなった。1000馬力級のエンジンで575km/hの最高速度というかなりの高性能機で、報道では「エンジン馬力に比率して世界最高速の航空機」と呼ばれた。戦後のスウェーデンの航空産業の発展の元になった機体である。
開発

第二次世界大戦勃発時にスウェーデン空軍は多数の時代遅れとなったグロスター グラディエーター (J 8)複葉戦闘機を装備していた。戦力増大のためにスウェーデンはアメリカ合衆国に120機のセバスキー P-35 (J 9) と144機のバルティ P-66 ヴァンガード (J 10) を発注した。しかし、1940年6月18日にドイツがノルウェーを占領すると米国はイギリス以外の国への武器輸出禁止を宣言し、その結果スウェーデン空軍は突然近代的な戦闘機の不足に直面することになった。数か国の代替品が考慮されたが、フィンランドのVL ミルスキとソビエト連邦のポリカルポフ I-16は不満足である一方、大日本帝国の零式艦上戦闘機は入手可能であったが日本からの輸送は非現実的であった。結局はイタリアのフィアット CR.42 ファルコ (J 11) 複葉機とレジアーネ Re.2000 ファルコ (J 20) が一定数購入されたが、これは明らかにその場しのぎでしかなかった。
空軍が深刻な航空機不足に直面している一方で、SAAB社は単発のサーブ 17と双発のサーブ 18爆撃機の生産のために総力を挙げて操業中であったため、ボー・ルンドベリ（Bo Lundberg）指揮の下で新たな組織と工場「Kungliga Flygförvaltningens Flygverkstad i Stockholm」（FFVS）が設立された。J 22と命名されたこの航空機は、鋼製エアフレームに合板製外板を張った単葉機であり、主翼と胴体の構成は保守的なものであった。後方に引き揚げられて完全に胴体内に収納されるトレッドの狭い主脚は、1935年のパラソル型主翼を持つ単葉戦闘機のフォッケウルフ Fw 159に幾らか似ていた。エンジンは当時はライセンス生産権を得ずに製造したスウェーデン製のプラット・アンド・ホイットニー R-1830を使用していたが、ライセンス代は後に（象徴的価格の$1で）支払われた。
J 22は1942年9月20日に工場の所在するブロンマ飛行場で初飛行し、1943年10月にはヨーテボリの第9航空団（F9）に就役した。最後の198機目は1946年4月に納入された。J 22の部品製作には500社以上がかかわっていた。
運用の歴史

J 22はパイロット達には好評で、良好な機動性と反応の鋭い操縦性を有していた。地上姿勢での視界はもう少し望むべくものがあり、尾輪がロックされないまま離陸中に操向可能な状態にある場合はグランドループに陥りがちであった。ノースアメリカン P-51 マスタング（スウェーデン空軍での呼称はJ 26）との模擬空戦では、高度5,000 m (16,000 ft) 以下では「引けを取らない」実力を持っていたが、6,000 m (19,000 ft) 以上になると高性能のスーパーチャージャーを備えていなかったために劣勢となった。J 22のパイロットであったオヴェ・ミュラー＝ハンセン（Ove Müller-Hansen）は、「自分が操縦した中では最良の航空機の1機であった。操縦応答性と全般的な取り回しは文句なく素晴らしかった。高高度戦闘機ではなかったが、高度5,000 m (16,000 ft) までであれば十分に渡り合えた。我々はP-51 マスタングと模擬空戦を実施したが、P-51は4000 m (13,000 ft) 以下では我々を捕捉できず、それ以上の高度となるとこちらは十分慎重にならざるを得なかった。高度6,000 m (19,000 ft) 以上では手こずるようになり、9000 m (29,000 ft) になると余剰出力はほとんど残されておらず、直進飛行では通常は問題なかったが旋回するとストールを起こした。もし旋回しようとして操縦桿を急激に引けば背面飛行に陥ることもあった。初期の22-Aの火力は十分とは言えなかったが、22-Bでは改善された。」と述壊している。J 22はその簡便な構造により非常に整備や修理が容易であった。
出力795 kW (1,065 hp) のエンジンから575 km/h (360 mph) を発揮したJ 22のことを出版物では「同級エンジンを搭載した中で世界最速」の小型戦闘機と呼んだ（これは全くの真実というわけではなく、スーパーマリン スピットファイアの初期型や零式艦上戦闘機も同クラスの機体であった）。J 22の搭乗員たちは、非常に狭い同機のトレッドをもじってこれを当意即妙に「同級のトレッドを持つ中で世界最速」と言い換えた（これに関してもスピットファイアは同レベルであった）。J 22は、1952年に退役した。
現存機

3機のJ 22がスウェーデンの航空博物館に収蔵されている。「L」を描かれた第3航空団 マルムスラットのマーキングを施された上掲の写真の機体は、リンシェーピング近郊のMalmenにあるスウェーデン空軍博物館に展示されている。
派生型

J 22-1 - 最初の量産型。2 x 7.9 mmと2 x 13.2 mm 機関銃を装備。143機製造。
J 22-2 - 4 x 13.2 mm機関銃を装備。55機製造。
S 22-3 - 1946年に9機のJ 22-1が偵察用に改装。1947年に戦闘機仕様へ戻された。
運用

スウェーデン空軍
要目 (J 22-2)

出典: Jane's All The World's Aircraft 1953–54
諸元
乗員: 1
全長: 7.80 m （25 ft 7 in）
全高: 3.60 m （11 ft 10 in）
翼幅: 10.00 m（32 ft 10 in）
翼面積: 16.00 m2 （172.16 ft2）
空虚重量: 2,020 kg （4,445 lb）
運用時重量: 2,835 kg （6,240 lb）
動力: SFA STWC-3G 星形エンジン、795 kW （1,065 hp）   × 1
性能
最大速度: 575 km/h  360 mph
巡航速度: 340 km/h  210 mph
航続距離: 1,270 km  790 mi
実用上昇限度: 9,300 m （30,500 ft）
翼面荷重: 177 kg/m2 （36 lb/ft2）
馬力荷重（プロペラ）: 0.28 kW/kg （0.17 hp/lb）
武装
固定武装: 4 x 13.2 mm (0.53 in) M/39A ブローニングM2重機関銃
テンプレートを表示
使用されている単位の解説はウィキプロジェクト 航空/物理単位をご覧ください。
第18航空団（F18）のJ 22（1948年）
熊谷洋一

熊谷 洋一（くまがい よういち、1943年 - ）は、日本の森林科学研究者、造園学者。東京大学名誉教授、兵庫県立淡路景観園芸学校名誉学長。一般財団法人自然公園財団理事長。日本公園緑地協会研究顧問。公益財団法人東京都公園協会評議員。公益財団法人兵庫県園芸公園協会評議員。専門は地球環境科学と造園科学で、環境省中央環境審議会自然環境部会長、文部科学省文化審議会名勝委員なども歴任している。東京都出身。
経歴

熊谷 洋一 みどりの学術賞 - 内閣府 参照
賞歴

1988年 国立公園協会 田村賞。
1989年 日本造園学会 学会賞（研究論文部門）。
2004年 日本公園緑地協会 北村賞。
2004年 環境保全功労者表彰（環境大臣）。2015年　地方教育行政功労者表彰（文部省）。
2015年 日本造園学会 上原敬二賞。2017年　県政高揚功労表彰（兵庫県）。
2018年（第12回）「みどりの学術賞」。
著書

自然環境の評価と育成（共著 東京大学出版会 2005）
中村輝子 (生物学者)

中村 輝子（なかむら てるこ、1936年10月23日 - ）は、日本の生物学者。日本女子大学名誉教授。学位は、理学博士。専門は植物生理学。
経歴

東京都生まれ。東京学芸大学学芸学部卒業、東京大学大学院理学系研究科博士課程修了。
1965年、日本女子大学助手。講師、助教授を経て、1975年、教授。1997年、第13回植物化学調節学会賞受賞。シダレザクラが枝垂れるしくみを解明したことで知られる。
EY新日本有限責任監査法人

| --- | --- |
 
 EY Japanの拠点である東京ミッドタウン日比谷
種類:  有限責任監査法人
略称:  EYSN／EY新日本
本社所在地:   日本 〒100-0006 東京都千代田区有楽町1-1-2 東京ミッドタウン日比谷 日比谷三井タワー
設立:  2000年4月1日
業種:  サービス業
法人番号:  1010005005059 
事業内容:  会計監査 アドバイザリーサービス
代表者:  片倉正美（理事長）
資本金:  11億5800万円（2024年6月期）
売上高:  1152億2300万円（2024年6月期）
営業利益:  5700万円（2024年6月期）
経常利益:  3億2200万円（2024年6月期）
純利益:  6億3400万円（2024年6月期）
純資産:  185億8300万円（2024年6月期）
総資産:  558億1000万円（2024年6月期）
従業員数:  社員・特定社員535名 公認会計士職員2,466名 公認会計士試験合格者等1,396名 その他1,587名 （2024年6月30日）
決算期:  6月30日
会計監査人:  東陽監査法人
関係する人物:  太田哲三
外部リンク:  https://www.ey.com/ja_jp/people/ey-shinnihon-llc
特記事項：業務及び財産の状況に関する説明書類 参考
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EY新日本有限責任監査法人（イーワイしんにほんゆうげんせきにんかんさほうじん、英語: Ernst & Young ShinNihon LLC）は、日本の大手監査法人。4大会計事務所・アーンスト・アンド・ヤング（EY）の日本における統括法人EY Japanに属する。いわゆる「4大監査法人」の一つ。2008年（平成20年）7月1日、日本で最初の有限責任監査法人となった。
概要

海外の大手会計事務所を指す「Big4」の一つ、穏健派に属するアーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッド（EY）のメンバーファームである。
アーンスト・アンド・ヤングとしては日本を4大エリアの一つとして位置づけており、日本エリアはEYジャパン合同会社を中核として、監査業務を行う EY新日本有限責任監査法人の他、コンサルティング・アドバイザリー業務を行うEYアドバイザリー・アンド・コンサルティング株式会社、税務業務を行うEY税理士法人、トランザクション業務を行うEYトランザクション・アドバイザリー株式会社、法務サービスの提供を行うEY弁護士法人などのファームがあり、これらを併せてEY Japanと称する。
日本の他の4大監査法人と呼ばれる監査法人と同様に、監査手法は欧米で開発された監査システムプログラムの日本語版を採用しており、グローバルレベルの監査サービスを提供しているといわれる。
大口クライアント

有価証券報告書より、最近の監査報酬が1億円超のクライアントを列挙。
大口クライアント > 特徴

法人及びクライアントの特徴として以下の点が挙げられる。
外資とは提携しているものの、2019年まではEY内でも日本だけで独立した1つのグローバルエリアを構築していたほど日本的な体質が色濃く残る。2010年代に入るまで部門間の融和が進まず、太田グループ・昭和グループなど前身事務所単位での組織構成がなされていたことは、あずさ監査法人（KPMG部門）の分離を促す要因にもなった。
企業グループの中では、芙蓉グループ・第一勧銀グループに圧倒的な強みがある。これは新日本監査法人の設立経緯がみずほ銀行の誕生に求められることと深いつながりがある（前身の富士銀行は太田昭和が、第一勧業銀行はセンチュリーが監査人）。他に三和グループをあずさと分け合う。
日本における公会計（パブリックセクター）制度の先駆者であり、PPPや各種民営化事業、財政健全化支援を強みとする。
どの分野にも万遍なくクライアントを持つが、特に不動産・建設分野は他の大手法人を圧倒し、情報・小売・商社に比較的弱い。
かつて全日本空輸・日本航空の両方をクライアントとし空運業界を独占していたが、現在はいずれも監査人を移している（前者はトーマツ、後者はあずさ）。一方で公会計への強みから高速道路業界（NEXCO3社・首都高・阪神高速）は今なお独占を続けている。
みすず監査法人の解散後長らく業務収入トップの監査法人であったが、2018年6月期において初めてトーマツを下回った。一方で新日本は非監査業務に係る報酬の割合が低く、監査報酬のみでは依然として業界最多である。
センチュリーの前身である中堅の栄光監査法人が北海道を地盤としていたこともあり、一時は在札企業をほぼ独占していた。現在は北洋銀行・ニトリ・ツルハ・雪印メグミルク等の主要企業が他法人へ移ったものの、依然として北海道には強い地盤を持つ。
製造業に強いことから地方工場が多く集積する東北・北陸地方にも強いとされる。ただし宮城県内に関してはトーマツがやや優勢である。
経営成績の推移

人員数・社員数には、特定社員を含み、公認会計士・公認会計士試験合格者・会計士補のいずれにも該当しない職員を含まない。
| 決算期 | 業務収入 | うち監査報酬 （1項業務） | うち非監査報酬 （2項業務） | 営業利益 | 純利益 | 人員数 | うち 社員数 | 被監査会社数 | うち 金商法監査 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2011年6月期 | 959億4100万円 | 791億400万円 | 168億3600万円 | 41億1300万円 | 18億7500万円 | 4489人 | 654人 | 4076社 | 1136社 |
| 2012年6月期 | 929億7500万円 | 771億8100万円 | 157億9300万円 | 20億2800万円 | 5億700万円 | 4488人 | 639人 | 3960社 | 1110社 |
| 2013年6月期 | 925億800万円 | 763億5500万円 | 161億5300万円 | 3億1500万円 | 3億5200万円 | 4493人 | 637人 | 3887社 | 1079社 |
| 2014年6月期 | 964億900万円 | 770億1700万円 | 193億9100万円 | 1億7000万円 | 2億8400万円 | 4575人 | 631人 | 3975社 | 1069社 |
| 2015年6月期 | 929億7500万円 | 775億9700万円 | 215億7800万円 | 2億2700万円 | 10億9600万円 | 4581人 | 640人 | 4084社 | 1091社 |
| 2016年6月期 | 1064億8200万円 | 850億2400万円 | 214億5700万円 | 37億3800万円 | 2億7200万円 | 4481人 | 627人 | 3971社 | 1154社 |
| 2017年6月期 | 1000億3600万円 | 805億6100万円 | 194億7400万円 | 22億2700万円 | 3億8800万円 | 4312人 | 556人 | 3895社 | 1036社 |
| 2018年6月期 | 989億4100万円 | 830億8700万円 | 158億5400万円 | 18億2200万円 | 2億3700万円 | 4173人 | 540人 | 3889社 | 1010社 |
| 2019年6月期 | 992億9600万円 | 845億7500万円 | 147億2100万円 | 3億7500万円 | 2億8900万円 | 4125人 | 532人 | 3821社 | 1006社 |
| 2020年6月期 | 1020億500万円 | 860億100万円 | 160億400万円 | 4億1900万円 | 2億5800万円 | 4142人 | 537人 | 3709社 | 996社 |
| 2021年6月期 | 1040億3700万円 | 887億600万円 | 153億3100万円 | 6億2100万円 | 3億5500万円 | 4186人 | 523人 | 3681社 | 954社 |
| 2022年6月期 | 1064億3100万円 | 896億6600万円 | 167億6500万円 | 2億8600万円 | 4億3200万円 | 4184人 | 522人 | 3735社 | 918社 |
| 2023年6月期 | 1095億300万円 | 925億2500万円 | 169億7700万円 | 6300万円 | 3億7300万円 | 4284人 | 533人 | 3712社 | 879社 |
| 2024年6月期 | 1152億2300万円 | 961億200万円 | 191億2100万円 | 5700万円 | 6億3400万円 | 4397人 | 535人 | 3745社 | 871社 |
株式会社東芝から受けた監査報酬（連結子会社含む）は、2015年6月期が10.25億円であったのに対し2016年6月期は53.42億円（うち過年度訂正分28.84億円）であった。
2016年6月期にて、株式会社東芝の監査証明業務に関する課徴金21億1100万円を特別損失に計上している。
2017年1月よりアドバイザリー事業をEYアドバイザリー・アンド・コンサルティング株式会社（EYACC）へ移管し、アシュアランス業務特化の法人となった。ゆえに、法人単体としての非監査報酬及び人員数は大きく減少している。
沿革 > 「太田昭和」の系譜

新日本監査法人の直接の前身は太田昭和監査法人であり、今でも「太田昭和」の名で馴染んでいる人も多い著名な監査法人である。太田昭和の「太田」側の母体を築いた太田哲三は、一橋大学名誉教授で会計学者として名を馳せた人物であり、大学退職後に公認会計士資格を取得し、初代日本公認会計士協会会長に就任。当時まだ日本に根付いていなかったアメリカ合衆国の公認会計士制度の普及を図り、現在の会計監査システムの基礎を作り上げた。業界内では会計学の礎ともされており、山陽特殊製鋼倒産事件を機に組織的監査の必要性が唱えられると、1967年（昭和42年）1月19日には監査法人第一号として監査法人太田哲三事務所を設立している。設立当初の規模は社員8名・公認会計士有資格者12名であった。その翌年には等松・青木監査法人や監査法人中央会計事務所といった全国規模の監査法人が設立されているが、太田哲三事務所も同年11月に全国規模の法人とするため拡充を行っており、設立3年後の1970年（昭和45年）3月末には社員36名・使用人88名・クライアント数106社の法人となっている（なお、クライアント数の順位は中央・朝日・等松青木・昭和に次ぎ5番目であった）。海外提携先は当時「Big8」と呼ばれていた会計事務所の一角、アーンスト・アンド・ウィニーであり、日本に直接進出せず提携方式をとり太田哲三事務所へ部門吸収されている。
一方、太田昭和の「昭和」側である昭和監査法人は富島一夫によって1969年（昭和44年）に設立された法人であるが、前身法人である監査法人富島会計事務所を解散し新たな参加者を加えて再設立したものであり、実質的には全国で3番目の設立である。1970年（昭和45年）3月末時点で社員24名・使用人59名・クライアント数112社と当初より大手監査法人の一員であり、海外提携先は「Big8」の一角、ピート・マーウィック・ミッチェルであった。
太田と昭和の両者は、旧公社民営化に端を発する1980年代半ばの監査法人再編の動きのなか合併を決めた。朝日新和に次ぐ2例目の大型合併となり、とりわけ大手法人同士の合併は初となった。合併時の規模は総人員数1,269名、顧客数1,260社で当時国内最大であったが、翌年の等松・青木監査法人と監査法人サンワ事務所の合併によって間もなく国内最大の地位を明け渡すことになる。なお太田と昭和は前述の通り異なる海外事務所と提携していたが、両者ともに提携関係を維持する方針とした。この二重提携は2003年（平成15年）まで続くこととなる。
1989年（平成元年）にはメインの提携先であったアーンスト・アンド・ウィニーがBig8の一角であったアーサー・ヤングを救済合併し、アーンスト・アンド・ヤング（EY）となった。立場の弱い側に追いやられたアーサー・ヤングと提携していた大手の監査法人朝日新和会計社はこの合併の影響で国際業務に著しい不利益を被ることとなったため、打開策として太田昭和と朝日新和の合併が水面下で検討された。当時朝日新和は約290社・太田昭和は約260社の上場企業をクライアントとしており、両者が合併すると当時最大規模であった中央新光監査法人の約1.6倍の規模となる見込みであった。しかし許認可権を持つ大蔵省（当時）は監査業界の寡占化に難色を示しこれを承認せず、1991年（平成3年）に断念へと至った。結局、朝日新和は1993年（平成5年）アーンスト・アンド・ヤングとの提携を解消し、アーサー・アンダーセンと新たに提携することとなった。
沿革 > 「センチュリー」の系譜

1985年（昭和60年）10月、太田と昭和の合併と同時に3つの中堅監査法人の合併報道が世間の注目を浴びた。いずれも最初期に設立された法人であり、またいずれも実質的に一つの企業グループを監査するための法人であった。つまり、監査法人第一監査事務所は第一勧銀グループを、日新監査法人は松下グループを、武蔵監査法人は日立グループを、それぞれほぼ専属で監査していた。これらは海外提携先がピート・マーウィック・ミッチェルであった点も共通しており、企業グループの拡大や国際業務・IT化に対応するため、またスケールメリット享受のため太田昭和合併の翌年に合併を決め、センチュリー監査法人となった。更に翌1987年（昭和62年）には北海道の企業に強い栄光監査法人を吸収。常勤公認会計士数277名・クライアント数627社・業務収入40億円という他の大手法人に比肩する規模まで成長し、報道等でも「第五勢力」として扱われるようになった。スケールと地盤を獲得した流れで、国鉄民営化に際しては北海道旅客鉄道をクライアントとして獲得している（一方で太田昭和は西日本旅客鉄道を獲得）。
1989年（平成元年）、海外提携先のピート・マーウィック・ミッチェルはBig8に次ぐヨーロッパ地盤の会計事務所、クラインベルト・メイン・ゲルデラーと合併しKPMGとなる。これに合わせて翌年にはピート・マーウィック・ミッチェルが国内提携のため設立した日本法人の港監査法人を吸収、国外への業務拡大の弾みとなった。
沿革 > 2大手法人の合併とその後

海外の会計事務所はしばらく六大会計事務所（Big6）体制で落ち着いていたが、1997年（平成9年）9月になり、そのうちのプライス・ウォーターハウスとクーパース・アンド・ライブランドの合併計画が報じられた。これに触発される形で、翌10月20日には提携先であったEYとKPMGの合併計画が急浮上、正式決定までなされた。
前者については国内でも中央監査法人と青山監査法人の合併検討が直ちに始められた。また結果として米国・欧州での合併認可を取りつけ1998年（平成10年）に2つの会計事務所は合併、プライスウォーターハウスクーパース（PwC）となる。これに続き国内でも、一度は延期されたものの2000年（平成12年）に中央と青山は合併を決め中央青山監査法人となった。一方後者について、太田昭和監査法人は昭和監査法人からの流れでKPMGとも提携はしていたが、KPMGの日本におけるメインの提携先はセンチュリー監査法人である。ここに太田昭和とセンチュリーの合併交渉が開始され、期日を1998年（平成10年）7月1日に据えたものの、EYとKPMGの合併は同年初頭に早くも破断へ至った。しかしながら国内での合併交渉は継続され、2000年（平成12年）に中央青山監査法人の成立と同タイミングで太田昭和とセンチュリーは合併、監査法人太田昭和センチュリーが成立するのである。
両者の合併契約締結がスムーズに進行した背景として、国内において大手金融機関をはじめクライアント同士の大型合併が当時相次いでいたこと、特に富士銀行（太田昭和が担当）・第一勧業銀行（センチュリーが担当）・日本興業銀行（中央が担当）の3行合併により監査人が絞られ、各法人にとって重大な影響をもたらすことが懸念されていたことがあった。新たに設立されるメガバンク（現・みずほフィナンシャルグループ）を巡り3法人間での駆け引きが行われ、太田昭和とセンチュリーはメガバンク繋ぎ止めのために兼ねてより進められていた合併交渉が有利に働くとみて、グローバルファームの合併破談に反して積極的な動きを見せた。これが功を奏しメガバンクは太田昭和とセンチュリーの合併後の監査法人に残ることとなった。
この合併によってKPMGの提携先は監査法人太田昭和センチュリー（2001年より新日本監査法人）のみとなったが、法人の主軸は太田昭和の側にあり、メイン提携先はEYであったため、海外関連業務等もEYが主導となり、KPMGは日本での業務拡大に支障をきたすこととなった。一方、同時期に発生したエンロン事件により同社を担当していたアーサー・アンダーセンが解散に追い込まれ、提携していた朝日監査法人も新たな提携先を探す必要性に迫られることとなった。ここに両者の利害関係は一致し、またアンダーセンがKPMGと監査部門の身売り交渉を開始したこともあり、朝日はKPMGを提携先に選定。それに呼応する形でKPMG部門（旧センチュリー系）の多くが新日本監査法人から切り離され、あずさ監査法人として独立し朝日と合併した。
新日本監査法人は2003年（平成15年）3月末でKPMGとの提携を解消し、海外提携をEYに一本化した。これにより国内の大手監査法人と海外の大手会計事務所とのねじれ提携関係は解消された。一方で多くの大口クライアントがあずさへ移動したため業務収入は大幅に減少することとなった。しかしその4年後、2007年（平成19年）に解散に追い込まれたみすず監査法人 のうち、東京事務所の会計士の大半がクライアントとともに新日本へ移ったため、業務収入は1.5倍へ一転して大幅増加することとなり、国内最大規模の監査法人となった。この際にトーマツやあずさは人員やクライアントの誘致へ向け一定の働きかけを行ったのに対し、新日本は当時の公認会計士協会会長藤沼亜起の出身であった都合上特段の働きかけを行わなかったが、みすずの会計士の多くは自発的に新日本へ移ることを選択した。
沿革 > 年表

1967年（昭和42年）1月 - 太田哲三（一橋大学名誉教授）が日本で最初の監査法人として、監査法人太田哲三事務所設立。
1967年（昭和42年）10月 - 富島一夫が監査法人富島会計事務所を設立。
1969年（昭和44年）3月 - 監査法人第一監査事務所設立。
1969年（昭和44年）12月 - 富島一夫が監査法人富島事務所を解体再組織し、昭和監査法人設立。
1970年（昭和45年）11月 - 日新監査法人設立。
1971年（昭和46年）9月 - 武蔵監査法人設立。
1984年（昭和59年）7月 - 監査法人太田哲三事務所がアーンスト・アンド・ウィニーの国際部を吸収しメンバーファームとなる。
1985年（昭和60年）8月 - ピート・マーウィック・ミッチェルが日本における現地法人として港監査法人を設立。
1985年（昭和60年）10月 - 監査法人太田哲三事務所と昭和監査法人が合併し太田昭和監査法人となる。
1986年（昭和61年）1月 - 第一監査事務所、日新、武蔵の3法人が合併しセンチュリー監査法人となる。
1987年（昭和62年）4月 - 監査法人榮光会計事務所がセンチュリー監査法人に合流。
1989年（平成元年）1月 - ピート・マーウィック・ミッチェルがクラインベルト・メイン・ゲルデラーと合併、KPMGとなる。
1989年（平成元年）10月 - アーンスト・アンド・ウィニーがアーサー・ヤングと合併、アーンスト・アンド・ヤングとなる。
1990年（平成2年）7月 - 港監査法人がセンチュリー監査法人に合流。
1992年（平成4年）7月 - 陽光監査法人がセンチュリー監査法人に合流。
2000年（平成12年）4月 - 太田昭和監査法人とセンチュリー監査法人が統合し監査法人太田昭和センチュリーとなる。
2001年（平成13年）7月 - 監査法人テイケイエイ飯塚毅事務所と高千穂監査法人が合流し名称を新日本監査法人に改称。
2003年（平成15年） - KPMG部門を分離し、（旧）あずさ監査法人を設立。（旧）あずさ監査法人は朝日監査法人と合併し（新）あずさ監査法人となる。これにより海外提携ファームのアーンスト・アンド・ヤングとKPMGとのダブルファーム状態を解消。
2005年（平成17年）7月 - 監査法人大成会計社を吸収。
2007年（平成19年）8月 - みすず監査法人から業務移管を受け、国内最大規模の監査法人となる。
2008年（平成20年）7月 - 日本で最初の有限責任監査法人として、新日本有限責任監査法人となる。
2015年（平成27年）12月 - 金融庁より一部業務停止処分を含む行政処分を受ける。
2017年（平成29年）1月 - EY Japanの本部機能が独立してEYジャパン合同会社として設立された。
2018年（平成30年）2月 - 本部・東京事務所を日比谷国際ビルから東京ミッドタウン日比谷に順次移転。
2018年（平成30年）7月1日 - 名称をEY新日本有限責任監査法人に改称。
沿革 > 歴代理事長

| 代 | 氏名 | 期間 | 備考 |
| --- | --- | --- | --- |
| 1 | 竹山健二 | 2001年7月 - 2003年4月 | 大阪市立大学商学部卒、監査法人太田昭和センチュリー理事長から横滑り |
| 2 | 水嶋利夫 | 2004年5月 - 2008年7月 | 中央大学経済学部卒 |
| 3 | 加藤義孝 | 2008年8月 - 2014年6月 | 東北大学経済学部卒 |
| 4 | 英 公一 | 2014年7月 - 2016年1月 | 慶應義塾大学経済学部卒、東芝事件により辞任 |
| 5 | 辻 幸一 | 2016年2月 - 2019年6月 | 中央大学商学部/早稲田大学大学院経済学研究科修了 |
| 6 | 片倉正美 | 2019年7月 - | 明治大学経営学部卒、現職 |
関係会社

EY Japan
EYストラテジー・アンド・コンサルティング（株）
EY税理士法人
EYトランザクション・アドバイザリー・サービス（株）
EY弁護士法人
EY総合研究所（株）
EY新日本サステナビリティ（株）
EY新日本クリエーション（株）
EYソリューションズ（株）
EYビジネスイニシアティブ（株）
EYリアルエステートアドバイザーズ（株）
チップス先生さようなら

『チップス先生さようなら』（チップスせんせいさようなら、Goodbye, Mr. Chips）は、ジェームズ・ヒルトンが1934年に発表したイギリスの小説。これまでに何度も舞台化による上演や映像化がなされた名作文学の1つである。
19世紀の末から20世紀の初頭にかけて、全寮制男子校のパブリックスクールの1人のごく普通の男性教師の半生を描いた作品。押し寄せる抜本的な社会の変化を彼の人生と対比的に描いている。
歴史

1933年、福音派の新聞である『ブリティッシュ・ウィークリー』の付録として世に出た。それが雑誌『アトランティック』1934年4月号の特別読み物として再掲載された。
アトランティック・マンスリーに掲載された事実は、著者と米国の出版社リトルブラウン・アンド・カンパニーとの間での出版交渉を後押しした。
大恐慌により、ほとんどの出版社の経営は危機に瀕し、リトルブラウンとて例外ではなかったので、リトルブラウンは極僅かな部数でスタートさせたが、市場の反応は高く、リトルブラウンは同月のうちに、直ちに増刷に踏み切った。
市場の需要は引き続き高く、リトル・ブラウンは数か月もの間、慎重な部数で本を再版し続け、毎月に少なくとも2回再版を重ねることになった。
最初の英国版は1934年10月に出版された。出版社は、米国での本の成功を見守っていたホッダー&ストートン（英語版）で、こちらはかなりの大部数を刊行した。出版即日に15,000部を売り上げ、読者の本に対する需要が飽くなきものであると分かって、彼らはすぐに再版を決定した。この本の大成功により、ジェームズ・ヒルトンはベストセラー作家となった。
あらすじ

イングランド東部（Fenlands、Fens）のブルックフィールドという架空の村にある、架空の学校「ブルックフィールドスクール」。普仏戦争が勃発する1870年9月に、22歳で在職を開始したアーサー・チッピングは伝統と規律を重んじ生徒の悪戯を受け流し、ギリシア語とラテン語を教える「チップス先生」として親しまれるようになった。
湖水地方での休暇中に娘ほどの年が離れた家庭教師の女性キャサリンと知り合い、結婚。キャサリンは学校の教師とその家族、生徒達から人気の存在となり、チップスも見識が広がり幸せを感じる。2年後キャサリンは出産で胎児と共に亡くなる。チップスは1913年まで職を続け引退するも、第一次世界大戦で教員が不足し1916年に復職。愛国教育を教えんとの同調圧力に屈さず、自分のペースで授業を行う。
1918年11月11日、戦争が終わると同時に辞職。下宿で小説を読み、学生と交流する日々を送る。麻疹で入院している少年リンフォードに学校生活のアドバイスをし、チップスは再婚はせず別の女性に関心を持つ事もなく1933年11月に85歳で亡くなる。リンフォードは「チップス先生、さようなら」と別れの言葉を述べる。
映画

映像化作品で有名なのは2度作られた映画作品で、1939年のロバート・ドーナット主演作『チップス先生さようなら』と、1969年のピーター・オトゥール主演作『チップス先生さようなら』である。
ドーナットは1939年の映画でアカデミー賞の主演男優賞を受賞した。同年は『風と共に去りぬ』のクラーク・ゲーブルらが有力視されていた年である中での受賞だった。
1969年作品はペトゥラ・クラークがミュージカル女優であるキャサリンを演じたミュージカル映画として脚色され、オトゥールも同賞の同部門で候補になった。1984年にBBCでミニ・シリーズを、2002年にもテレビ映画としても製作された。
続編

この作品には、『チップス先生乾杯』（To You, Mr Chips、1938年）という続編がある。
久田佐助

久田船長碑（石川県能登町菅原神社）
久田 佐助（ひさだ さすけ、1864年12月28日（元治元年11月30日） - 1903年（明治36年）10月29日）は、明治時代の船長。
経歴

1864年、鳳至郡鵜川村（現石川県能登町字鵜川）に生まれる。1893年、東京商船学校（現東京海洋大学）を卒業し、日本郵船に入社。1903年、青森函館間の連絡船「東海丸」の船長に任命される。
同年10月29日、「東海丸」は青森を出航後、悪天候に見舞われ、津軽海峡でロシアの貨物船「プログレス号」に衝突される。久田は乗客乗員全員を救命ボートに乗せたのち、非常汽笛を鳴らし続けるため、ただ一人「東海丸」にとどまる。船はやがて沈没し、久田は船と運命を共にしたが、汽笛を聞きつけた「プログレス号」が戻り、乗客乗員５７人の救助に成功する。残りの４７人は嵐の中でボートが転覆して亡くなったが、久田が「東海丸」に残らなければ、犠牲者はさらに増えたと考えられる。享年38。
その行為は船員の鑑と讃えられ、第二次世界大戦前の教科書『小学国語読本』でも紹介された。出身地では現在に至るまで毎年追悼式典が行なわれている。
チザルピーノ

チザルピーノ（Cisalpino）は、1993年から2009年までの間に列車を運行していた鉄道会社（Cisalpino AG）。または、その会社が運行していたドイツ、スイス、イタリアを結ぶ特急列車の愛称である。チザルピーノは「アルプスのこちら側」を意味するイタリア語・男性形で、「こちら側」とは具体的にはイタリア側（南側）を指す（ガリア・キサルピナ参照）。cis-はラテン語で「こちら側」「同じ側」、alpinoがアルプスを指す。
概要

スイスのスイス連邦鉄道とイタリアのトレニタリアが共同出資して1993年に設立された鉄道会社で、設立当初はスイスの私鉄であるベルン-レッチュベルク-シンプロン鉄道（現BLS AG）も出資していた。本社はスイスのベルン。
2009年9月25日、チザルピーノ社の出資母体であるスイス連邦鉄道とトレニタリアはチザルピーノ社の運営を終了し、同社を解散すると発表した。これは、車両の故障や遅延が多発するなどの問題により、車両保守や輸送サービス水準について当初の合弁契約内容を遵守できなくなったためとしている。その後、2009年12月13日ダイヤ改正をもってチザルピーノ社の列車の運行は終了し、同改正以後のスイス・イタリア間の国際列車の運営は出資母体であるスイス連邦鉄道とトレニタリアが引継いで国境駅での責任分界が行われ、社員や車両の一部は、両鉄道事業者に配分された。
列車

列車としての「チザルピーノ」はスイス・イタリア間を結ぶ国際特急列車として、チザルピーノ社の運営により1996年に運行を開始し、当初は2カ国間だけの運行であったが、後にドイツのシュトゥットガルトまで直通しており、時刻表上では"CIS"の種別名が付けられていた。この列車は、従来の電気機関車が客車を牽引する方式ではなく、振り子機構を備えた動力分散方式の電車が投入されたことにより特にカーブが多い山岳線区においてスピードアップが図られ、従来のインターシティ（IC）・ユーロシティ（EC）よりも所要時間の短縮がなされており、ゴッタルド峠前後のループ線による山越えや、車窓から見えるレマン湖、コモ湖など、景色の見どころも多い路線を走行していた。
2006年12月10日ダイヤ改正における運転系統は以下の通り。同改正でドイツのシュトゥットガルトへの乗り入れが廃止されてドイツ国内からは撤退し、ドイツ国内はICE-Tに置き替えられた。
シャフハウゼン（ドイツとスイスの国境駅）- チューリヒ - ミラノ - フィレンツェ - トリエステ
ジュネーヴ/バーゼル - ミラノ - ヴェネツィア
2009年夏ダイヤ（2009年6月14日～12月12日）における運転系統は以下の通り。種別名は全て"CIS"。
＜シンプロン峠系統＞
ジュネーブ - ミラノ（CIS35/40、1往復/日）
ジュネーブ空港 - ジュネーブ - ミラノ - ヴェネツィア（CIS37/42、1往復/日）
バーゼル - ベルン - ミラノ（CIS51/59/50/56、2往復/日）
バーゼル - ベルン - ミラノ - ヴェネツィア - トリエステ（CIS57/52、1往復/日）
＜ゴッタルド峠系統＞
チューリヒ - ルガーノ - ミラノ - フィレンツェ（CIS13/24、1往復/日）
チューリヒ - ルガーノ - ミラノ（CIS15/19/23/14/18/22、3往復/日）
ルガーノ - ミラノ（CIS17/21/25/151/12/16/20/158、4往復/日）
上記の列車は、振り子式電車によるものであるが、チザルピーノ社はこれらとは別にスイスとイタリアを結ぶインターシティ（IC）・ユーロシティ（EC）の運営も行っていた。こちらは電車ではなく、電気機関車（スイス連邦鉄道の貨物部門であるSBBカーゴのRe484形を借用）＋客車の編成であった。特に2005年12月以降は、シンプロン峠またはゴッタルド峠を越える全ての国際昼行列車（即ち、全てのCIS・EC列車）が、チザルピーノ社によって運営されていた。
2009年夏ダイヤ（2009年6月14日～12月12日）における、客車列車の運転系統は以下の通り。種別名は全て"EC"（ユーロシティ）。
＜シンプロン峠系統＞
ジュネーブ - ミラノ（EC125/127/129/120/122/124、3往復/日）
＜ゴッタルド峠系統＞
ベッリンツォーナ - ルガーノ - ミラノ（EC131/171/175/132/172/174/178、3往復/日、EC174は平日運転、EC178は土日曜運転、EC131はビアスカ発）
車両

1996年の運転開始当初以来、チザルピーノ社が保有するETR470形ペンドリーノが使用されていた。このETR470形は、アルプス越えでカーブの多い在来線でのスピードアップを図るための動力分散方式の振り子式電車で、走行区間がイタリアの直流電化区間とスイス・ドイツの交流電化区間にまたがるため、交直流対応で、二等車、食堂車を連結した9両編成となっている。
2008年12月14日ダイヤ改正よりETR470形の後継として、ETR610形（Cisalpino 2）と呼ばれる新型振子電車がチューリヒ - ミラノ間の系統に投入される予定であったが、試運転や調整に手間取ったため営業運転開始が大幅に遅れて2009年になって本来の性能を落としつつも、順次投入されていった。
チザルピーノ社による運行の終了

2009年12月13日ダイヤ改正で、チザルピーノ社としての運営は終了し、同社が所有していたETR470形は、出資していた2社に均等配分され、ETR610形はメーカー保証期間中はチザルピーノ社の所有のまま2社にリースされ、その後譲渡された。また、種別名は"CIS"から"EC"（ユーロシティ）となり、運転系統も3つに集約され、本数も削減された。また、同改正では、ETR610形が本格的に営業運転に投入されることになり、客車列車は全て電車に置き換えられて全ての列車が振り子式電車による運転となっており、シンプロン峠系統の7往復は全てETR610形、ゴッタルド峠系統の7往復は全てETR470形が使用されていた。
＜シンプロン峠系統＞
ジュネーブ - ミラノ - ヴェネツィア（EC37/42、1往復/日）
ジュネーブ - ミラノ（EC35/39/41/32/34/36、3往復/日）
バーゼル - ベルン - ミラノ（EC51/57/59/50/52/56、3往復/日）
＜ゴッタルド峠系統＞
チューリヒ - ルガーノ - ミラノ（EC13/15/17/19/21/23/25/12/14/16/18/20/22/24、7往復/日）
チザルピーノETR470形電車
チザルピーノETR610形電車
チザルピーノがリースしたRe484形と客車による列車
チザルピーノからスイス国鉄にリースされてスイス国鉄塗装となったETR610形電車
瓜生健

瓜生 健（うりう たけし、19XX年 - ）はTVer取締役。