アメリカの軍需経済と軍事政策
アメリカ合衆国の軍需経済統計の歴史的推移

ストックホルム国際平和研究所の統計によると、2023年度の世界の軍事に関する総支出は24,430億ドル、2022年度から2.3%増加、2014-2023年の10年間で9.9%増加であり、2023年度の世界のGDPに対する世界の軍事に関する総支出の比率は3.4%である。2023年度のアメリカの軍事費は9,160億ドル（GDP比は3.4%）、世界の軍事に関する総支出に占める比率は37%である。中国の場合は、推計2,960億ドル（GP比1.7%）、世界の軍事に関する総支出に占める比率は12%である。またロシアの場合は、1,090億ドル（GDP比5.9%）、世界の軍事に関する総支出に占める比率は4.5%である。そして、2022年ロシアのウクライナ侵攻によりロシアと交戦しているウクライナは648億ドル（GDP比37.0%）、世界の軍事に関する総支出に占める比率は2.7%である。
Military Balance2024年版によると、2023年のロシアの軍事支出は1,085億ドル、中国は2,195億ドル、アメリカの場合は9,505億ドルであった。
2024年6月14日更新時点のCIA World Fact Book（2022年の統計値。但しアメリカと中国は2023年）によると、2022年度の世界のGDPに対する世界の軍事支出の比率は2.20%である。また、アメリカは3.20%、ロシアは4.00%、中国は1.50%である。
アメリカ政府の行政予算管理局が公開している予算・収入・支出の統計による、1940-2023年度のアメリカの軍需経済と軍事政策#アメリカの政府支出の分野別支出と政府支出・GDPに対する比率の推移を見ると、GDPと政府支出に対する軍事支出の比率は、第二次世界大戦時、朝鮮戦争時、ベトナム戦争時、冷戦時代の非戦争時と比較して、冷戦終結後は低下した。
アメリカ政府の行政予算管理局が公開している予算・収入・支出の統計による、1962-2023年度のアメリカの軍需経済と軍事政策#アメリカの軍事支出の分野別支出と軍事支出・GDPに対する比率の推移を見ると、GDPと軍事総支出に対する武器購入費の比率は、ベトナム戦争時、冷戦時代の非戦争時と比較して、冷戦終結後は著しく低下し、GDPや軍事支出の最大の比率を占める要素ではなく、主要な比率を占める要素でもない。
アメリカ政府の国防総省が公開している国防に関する予算・収入・支出の統計による、1940-2023年のアメリカの軍隊・国防総省・軍需産業の雇用者数(但し、軍需産業は2006年まで)の推移を見ると、総人口と就業人口に対する軍人数、軍人数+国防総省の雇用者数、軍需産業の雇用者数、軍人数+国防総省の雇用者数+軍需産業の雇用者数の比率は、第二次世界大戦時、朝鮮戦争時、ベトナム戦争時、冷戦時代の非戦争時と比較して、冷戦終結後は低下した（それぞれ千人単位で四捨五入したため、合計が合わない場合がある。）。
1943年度 - 第二次世界大戦中 - 政府は民主党 - 議会は上院・下院とも民主党が多数派
軍事支出は667億ドル、GDP1,848億ドルの36.1%、政府支出786億ドルの84.9%。
軍需産業の雇用者は1,336万人、総人口13,674万人の9.8%、就業人口5,447万人の20.6%。
軍人905万人+文民219万人＝国防総省の雇用者1,124万人、総人口の8.2%、就業人口の20.6%。
1945年度 - 第二次世界大戦中 - 政府は民主党 - 議会は上院・下院とも民主党が多数派
軍事支出は830億ドル、GDP2,268億ドルの36.6%、政府支出927億ドルの89.5%。
軍需産業の雇用者は1,100万人、総人口13,993万人の7.9%、就業人口万5,282人の16.6%。
軍人1,206万人+文民263万人＝国防総省の雇用者1,469万人、総人口の10.5%、就業人口の27.8%。
1949年度 - 非戦争時 - 冷戦初期 - 政府は民主党 - 議会は上院・下院とも共和党が多数派
軍事支出は132億ドル、GDP2,750億ドルの4.8%、政府支出388億ドルの33.9%。
軍需産業の雇用者は73万人、総人口14,919万人の0.5%、就業人口5,765万人の1.2%。
軍人161万人+文民82万人＝国防総省の雇用者243万人、総人口の1.6%、就業人口の4.2%。
1953年度 - 朝鮮戦争中 - 政府は共和党 - 議会は上院・下院とも民主党が多数派
軍事支出は528億ドル、GDP億3,826ドルの13.8%、政府支出761億ドルの69.4%。
軍需産業の雇用者は412万人、総人口16,018万人の2.6%、就業人口6,118万人の6.2%。
軍人356万人+文民130万人＝国防総省の雇用者486万人、総人口の3.0%、就業人口の7.9%。
1960年 - 非戦争時 - 冷戦中期 - 政府は共和党 - 議会は上院・下院とも民主党が多数派
軍事支出は481億ドル、GDP億5,344ドルの9.0%、政府支出921億ドルの52.2%。
軍需産業の雇用者は246万人、総人口18,067万人の1.4%、就業人口6,578万人の3.4%。
軍人248万人+文民102万人＝国防総省の雇用者350万人、総人口の1.9%、就業人口の5.3%。
1968年度 - ベトナム戦争中 - 政府は民主党 - 議会は上院・下院とも民主党が多数派
軍事支出は819億ドル、GDP億9,000ドルの9.1%、政府支出1,781億ドルの46.0%。
武器購入費は233億ドル、GDPの2.6%、軍事支出の28.4%。
研究開発費は77億ドル、GDPの0.9%、軍事支出の9.5%。
軍需産業の雇用者は317万人、総人口20,070万人の1.6%、就業人口7,592万人の3.9%。
軍人355万人+文民123万人＝国防総省の雇用者478万人、総人口の2.4%、就業人口の6.3%。
1974年度 - 非戦争時 - 冷戦後期 - 政府は共和党 - 議会は上院・下院とも民主党が多数派
軍事支出は793億ドル、GDP14,685億ドルの5.4%、政府支出2,694億ドルの29.5%。
武器購入費は152億ドル、GDPの1.0%、軍事支出の19.2%。
研究開発費は86億ドル、GDPの0.6%、軍事支出の10.8%。
軍需産業の雇用者は186万人、総人口21,385万人の0.9%、就業人口8,679万人の2.0%。
軍人216万人+文民101万人＝国防総省の雇用者317万人、総人口の1.5%、就業人口の3.7%。
1978年度 - 非戦争時 - 冷戦後期 - 政府は民主党 - 議会は上院・下院とも民主党が多数派
軍事支出は1,045億ドル、GDP22,717億ドルの4.6%、政府支出4,587億ドルの22.8%。
武器購入費は200億ドル、GDPの0.9%、軍事支出の19.1%。
研究開発費は105億ドル、GDPの0.5%、軍事支出の10.1%。
軍需産業の雇用者は177万人、総人口22,258万人の0.8%、就業人口9,605万人の1.7%。
軍人206万人+文民94万人＝国防総省の雇用者300万人、総人口の1.3%、就業人口の3.1%。
1988年度 - 非戦争時 - 冷戦末期 - 政府は共和党 - 議会は上院・下院とも民主党が多数派
軍事支出は2,904億ドル、GDP50,947億ドルの5.7%、政府支出10,644億ドルの27.3%。
武器購入費は772億ドル、GDPの1.5%、軍事支出の26.6%。
研究開発費は348億ドル、GDPの0.7%、軍事支出の12.0%。
軍需産業の雇用者は343万人、総人口24,450万人の1.4%、就業人口11,497万人の2.8%。
軍人221万人+文民101万人＝国防総省の雇用者322万人、総人口の1.3%、就業人口の2.8%。
1994年度 - 非戦争時- 冷戦終結後 - 政府は民主党 - 議会は上院・下院とも民主党が多数派
軍事支出は2,816億ドル、GDP72,205億ドルの3.9%、政府支出14,618億ドルの19.3%。
武器購入費は618億ドル、GDPの0.9%、軍事支出の21.9%。
研究開発費は348億ドル、GDPの0.5%、軍事支出の12.3%。
軍需産業の雇用者は246万人、総人口26,033万人の0.9%、就業人口12,306万人の1.9%。
軍人168万人+文民85万人＝国防総省の雇用者253万人、総人口の1.0%、就業人口の2.1%。
2000年度 - 非戦争時- 冷戦終結後 - 政府は民主党 - 議会は上院・下院とも共和党が多数派
軍事支出は2,944億ドル、GDP101,517億ドルの2.9%、政府支出17,890億ドルの16.5%。
武器購入費は516億ドル、GDPの0.5%、軍事支出の17.6%。
研究開発費は376億ドル、GDPの0.4%、軍事支出の12.8%。
軍需産業の雇用者は243万人、総人口28,216万人の0.9%、就業人口13,689万人の1.7%。
軍人145万人+文民66万人＝国防総省の雇用者211万人、総人口の0.7%、就業人口の1.5%。
2003年度 - イラク戦争中 - 政府は共和党 - 議会は上院・下院とも共和党が多数派
軍事支出は4,047億ドル、GDP122,417億ドルの3.6%、政府支出21,599億ドルの18.7%。
武器購入費は679億ドル、GDPの0.6%、軍事支出の16.8%。
研究開発費は531億ドル、GDPの0.5%、軍事支出の13.1%。
軍需産業の雇用者は329万人、総人口29,011万人の1.1%、就業人口13,774万人の2.2%。
軍人150万人+文民65万人＝国防総省の雇用者215万人、総人口の0.7%、就業人口の1.6%
2006年度 - イラク戦争中 - 政府は共和党 - 議会は上院・下院とも共和党が多数派
軍事支出は5,218億ドル、GDP137,316億ドルの3.8%、政府支出26,551億ドルの19.7%。
武器購入費は898億ドル、GDPの0.7%、軍事支出の17.2%。
研究開発費は686億ドル、GDPの0.5%、軍事支出の13.2%。
軍需産業の雇用者は360万人、総人口29,838万人の1.2%、就業人口14,173万人の2.4%。
軍人146万人+文民66万人＝国防総省の雇用者212万人、総人口の0.7%、就業人口の1.5%
2011年度 - イラク戦争中 - 政府は民主党 - 議会は上院は民主党、下院は共和党が多数派
軍事支出は7,056億ドル、GDP153,391億ドルの4.6%、政府支出36,031億ドルの19.6%。
武器購入費は1,280億ドル、GDPの0.8%、軍事支出の18.1%。
研究開発費は749億ドル、GDPの0.5%、軍事支出の10.6%。
軍人150万人+文民77万人＝国防総省の雇用者227万人、総人口31,156万人の0.7%、就業人口13,987万人の1.6%。
2019年度 -対ISIL戦争中 - 政府と上院・下院とも共和党が多数派
軍事支出は6,860億ドル、GDP21兆1,127億ドル、GDPの3.2%、政府支出44,470億ドルの15.4%。
武器購入費は1,247億ドル、GDPの0.6%、軍事支出の18.2%。
研究開発費は893億ドル、GDPの0.4%、軍事支出の13.0%。
軍人142万人+文民76万人＝国防総省の雇用者219万人、総人口32,824万人の0.7%、就業人口16,500万人の1.4%。
2021年度 -対ISIL戦争中 - 政府と上院・下院とも民主党が多数派
軍事支出は7,539億ドル、GDP22兆9,712億ドル億ドル、GDPの3.3%、政府支出68,225億ドルの11.1%。
武器購入費は1,414億ドル、GDPの0.6%、軍事支出の18.8%。
研究開発費は1,057億ドル、GDPの0.5%、軍事支出の14.0%。
軍人144万人+文民78万人＝国防総省の雇用者222万人、総人口33,189万人の0.7%、就業人口16,268万人の1.4%。
2023年度 -対ISIL戦争中 - 政府は民主党 - 議会は上院は民主党、下院は共和党が多数派
軍事支出は8203億ドル、GDP27兆3609億ドル、GDPの3.0%、政府支出61,347億ドルの13.4%。
武器購入費は1,665億ドル、GDPの0.6%、軍事支出の18.0%。
研究開発費は1,388億ドル、GDPの0.5%、軍事支出の15.0%。
軍人138万人+文民78万人＝国防総省の雇用者215万人、総人口33,491万人の0.6%、就業人口16,853万人の1.3%。
アメリカの政府支出に対する軍事支出の比率が50%以上だった年度は1942年度 - 1946年、1951年 - 1961年であり、40%以上だった年度は1941年・1962年 - 1970年であり、30%以上だった年度は1947年 - 1950年、1971年 - 1973年であり、1974年 - 1990年は20%台で推移し、1991年 - 2019年は最小15.0% - 最大21.6%の範囲内で推移し、2020年 - 2023年は10%前半台で推移しおり、2020年・2021年会計年度において、経済悪化に対して連邦政府が経済支援策（前述のコロナウイルス支援・救済・経済安全保障法（通称CARES法）、2021年統合歳出法、2021年米国救済計画法）を行ったため、1940会計年度以降で最少の比率であった。
2024年6月26日更新時点のCIA World Fact Bookによると、2017年のアメリカのGDPの産業別構成比は、農畜林水産業が0.9%、製造・建設・採掘・輸送業・技能職が19.1%、商業・サービス業が80.0%であり、2009年の就業人口の産業別構成比は、農畜林水産業が1.4%、製造・建設・エネルギー資源業が20.3%、管理職・専門職・技術職は37.3%、営業・事務職は24.2%、その他サービス業が17.6%である。
注 - GDP、政府支出、軍事支出の金額は当該年度の通貨額ベース。
注 - 議会の多数派は当該会計年度（前年10月 - 当年9月）予算を作成した当時（当年1月3日まで）の構成。
注 - データの引用元はこのページ下部の出典に集約して記載。