stanford-oval/wikipedia huggingface dataset:
ICOCA
利用可能エリア > 利用エリアに関する注記

ICOCA（相互利用可能なICカードを含む）でJR西日本のICOCAエリア内を連続乗車できる区間は、原則として「営業キロ200km以内」とされており、エリア内であってもこれを超える連続乗車はできない。ただし、以下の条件に合致する場合は200kmを超える連続乗車が可能となる。
大阪近郊区間内相互発着の利用の場合（例：米原 - 相生間、長浜 - 姫路間など）
大阪近郊区間内の駅と特急「サンダーバード」「しらさぎ」「くろしお」「こうのとり」「きのさき」「はしだて」「まいづる」「はまかぜ」停車駅相互間を利用の場合（例：草津 - 新宮間、姫路 - 敦賀間など）
特急「やくも」停車駅相互間を利用の場合（例：岡山 - 出雲市間など）
ハピラインふくい線に跨がる場合（下記の連続利用可能区間との利用に限る）
北陸本線から第三セクターに転換されたハピラインふくい線・IRいしかわ鉄道線・あいの風とやま鉄道線を区間に含む場合は、連続利用可能な区間が以下のとおりに設定されており、この区間を越える連続乗車は出来ない。
ハピラインふくい線⇔JR西日本：東海道本線 米原駅 - 大阪駅間（琵琶湖線・JR京都線区間）、北陸本線 米原駅 - 敦賀駅間、湖西線全線、及びIRいしかわ鉄道線
IRいしかわ鉄道線⇔ハピラインふくい線、あいの風とやま鉄道線、JR西日本：七尾線 津幡駅 - 和倉温泉駅間、城端線 高岡駅 - 新高岡駅間
あいの風とやま鉄道線⇔IRいしかわ鉄道線、JR西日本：城端線 高岡駅 - 新高岡駅間、七尾線 津幡駅 - 和倉温泉駅間
また、ICOCAでのと鉄道が運行する七尾線 七尾駅 - 和倉温泉駅間の普通列車に乗車することは出来ない。
TOICAエリアとは亀山駅および米原駅で、SUGOCAエリアとは下関駅で連続しているが、それぞれの駅を跨いでICOCAエリアとTOICAエリアまたはSUGOCAエリアとのSF利用による連続乗車はできない（ICOCAエリアとTOICAエリアまたはSUGOCAエリアを跨ぐIC定期券は発行される）。
利用可能エリア > 運賃計算の特例

ICOCA利用可能エリアでICOCAのカード残額を利用して乗車した場合、乗車経路ならびに大都市近郊区間内外を問わず、運賃が最も安くなる経路で精算される。下記の区間はICOCAのカード残額を利用して乗車した際の「最も安くなる経路」に含めることができるが、ICOCA利用可能エリアに含まれないため、この区間を実際にICOCAのカード残額で乗車することはできない。これは福岡近郊区間で利用可能エリア外を通過利用できるSUGOCAとは取り扱いが異なっている。
加古川線：西脇市駅 - 谷川駅間（大阪近郊区間）
岩徳線：全線（経路特定区間）
Suica、TOICA、SUGOCAなどの他のICカードと同様に、SF利用では途中下車や各種割引などの対象外となる。
利用可能エリア > 利用エリアの拡大

2004年8月1日にSuicaとの相互利用を開始し、2013年3月23日にはPASMOなどの全国10種のICカードの相互利用を開始するなど、それ以降相互利用可能エリアは拡大している。
他社との連絡定期券としては2010年5月に京阪電気鉄道とのICOCA連絡定期券の発売が（JR西日本のICOCAエリアの各駅で販売）、2011年6月1日より、京阪での発売が（京阪線内定期・JR西日本線連絡定期も：大津線系統の各駅は、ICOCAの発売・定期券の利用範囲から除く）開始され、2012年12月1日より近鉄でもICOCA（近鉄グループのポイントカード機能付の「KIPS ICOCAカード」も）とICOCA定期券（近鉄線内定期およびJR西日本・京阪・阪神各社との連絡定期券、「近鉄 - JR西日本 - 近鉄」通過定期券）の発売を開始し、その後、近鉄とJR東海・南海・名鉄各社との連絡定期券も発売を開始した。
関西の私鉄の各駅で発売されるICOCAについては、JR西日本の各駅で発売されているものと同じ仕様（表面のデザイン・裏面の表記とも）のものとなっており、裏面の記載番号についても「JW」より始まるものとなっている（近鉄で発売されるKIPS ICOCA、あいの風とやま鉄道のAinokaze ICOCAでも同様である）。
JR四国では、2012年3月17日に本四備讃線と高松駅・坂出駅でICOCAが導入された。同社ではICカード初導入である。
完全な相互利用ではないが、広島のスカイレールサービスでは、2013年1月にICOCAを利用可能とした新たな自動改札システムの運用を開始した。一般的な入退場管理システムをベースとしたもので、同社の定期券と回数券に限りICOCAに搭載して利用することができる。
他カードとの相互利用・片利用

→「交通系ICカード全国相互利用サービス」も参照
以下のカードは、交通系ICカード全国相互利用サービスにより各カードエリアでのICOCA利用および各カードでのICOCAエリア利用が可能となっている。各エリア内でのチャージは、それぞれのカード対応の自動券売機、自動精算機、簡易入金機で可能である。なお、一部の事業者が発行している特割用カードは相互利用の対象となっていない。
Kitaca（JR北海道）
Suica（JR東日本ほか）
PASMO（関東民鉄・バス各社） - 関東鉄道（鉄道線）・千葉都市モノレールを除く。
TOICA（JR東海ほか）
manaca（名古屋市営地下鉄・名古屋鉄道ほか）
PiTaPa（関西を中心とした民鉄各社） - 電子マネー機能は相互利用サービス外
SUGOCA（JR九州ほか）
nimoca（西日本鉄道ほか）
はやかけん（福岡市交通局ほか）
一方、以下のカードは、ICOCAを当該ICカードのエリアで利用することはできるが、当該ICカードをICOCAエリアで利用することはできない。
全国相互利用サービス対象ICカードとの利用協定に基づく以下のICカードエリア（ICOCA以外の全国相互利用サービス対象ICカードでも利用可能）
SAPICA（札幌市交通局ほか）
icsca（仙台市交通局・宮城交通）
りゅーと（新潟交通）
PASPY（広島県内民鉄・バス各社） - エリア内の各駅および路面電車・バス車内でICOCAチャージが可能。
IruCa（高松琴平電気鉄道）
エヌタスTカード（長崎自動車）
ecomyca（富山地方鉄道） - 軌道線のみ片利用が可能。同エリアでは、富山ライトレール時代に発行していたpasscaも利用できるが、カードリーダーは全国交通系ICカード用とecomyca・passca用で別に設置している。
ICOCAを巡る出来事 > ICOCAモニターテスト

2003年6月28日から7月26日まで京阪神の主要駅の一部でICOCAモニターテストが行われた。正式導入前であくまでもテストなので、1,000名限定の募集となった。
モニターテストが行われた駅は大阪を中心としたJR西日本の京阪神22駅である。
大阪駅
塚口駅・猪名寺駅・伊丹駅・北伊丹駅・川西池田駅・中山寺駅・宝塚駅
新大阪駅・東淀川駅・吹田駅・岸辺駅・千里丘駅・茨木駅・摂津富田駅・高槻駅
塚本駅・尼崎駅・立花駅・甲子園口駅・西ノ宮駅（現在の西宮駅）・芦屋駅
今後の予定 > 導入予定（JRグループ）

氷見線・城端線（既に導入済みの高岡駅 - 新高岡駅間を除く全ての駅、2025年頃）
今後の予定 > 導入予定（中国）

→詳細は「PASPY § サービス終了に向けた動き」を参照
フォーブル - 2024年12月1日から順次導入し、定期券も発売する予定。
広島バス・広島交通・JRバス中国（広島県内）- 2025年3月30日からPASPYに替わって導入し（前日限りでPASPYサービスを終了）、バス定期券も発売する。広島交通の高速バス路線にも新たに導入が検討されている。
鞆鉄道・中国バス・井笠バスカンパニー - 2025年3月末から導入予定と報じられている。
江田島バス - PASPYサービス終了後に導入予定。
今後の予定 > 導入予定（四国）

KIPS ICOCAカード
定期券付きKIPS ICOCAカード裏面
再発行登録票
（障害時の再発行は無料）
米子駅で撮影2018年8月15日現在
境線および山陰本線淀江駅以東、西出雲駅以西、左記以外の伯備線がエリア外である旨が伝えられている。
相互利用関係（クリックで拡大）
漢詩

漢詩（かんし）とは、中国の伝統的な詩。韻文における文体の一つ。狭義には後漢時代に確立した体系的な詩のこと。中国文化の伝来に伴い、奈良時代から日本でも詠まれるようになった。
歴史

漢詩の原型は周の時代に出来た。五経の1つである中国最古の詩編『詩経』300余編の作品は最も古い形の漢詩である。『詩経』には毎句3から9字の多様な形式が収められ、この形式を発展させたのが楚の時代の『楚辞』である。『楚辞』の賦の形式内容は漢代の楽府の発生を促した。漢代の楽府には、民間で流行した歌謡と文人の創作に　歌謡の二系統があり、郊廟歌、鼓水歌、相和歌に分類される。句の長短が不揃いのものは雑言詩と呼ばれる。また、魏以前に散逸した古い楽府の表題に新たな音節を加えた擬古楽府が生まれた。後に、楽府の声律を定格化し、五字および七字を一句とする詩が生まれた。高祖の大風歌が七言詩の先鞭とされる。
五言詩、七言詩は三国時代の魏の武帝曹操、文帝曹丕、建安の曹植、阮籍、三張（張載、張協、張亢）、二陸（陸機、陸雲）、両潘（潘岳、潘尼）を経て、老荘的な自然主義の謝霊雲や山水派の陶淵明に継承された。この頃、沈約や竟陵派の王融による声律研究が行われ、上宮体、四傑体と称する駢麗体の詩風が生まれた。こういった詩は沈佺期や宋之問といった近体の声律の基礎となり、近体詩（律詩、絶句）は盛唐の李白・杜甫によって完成された。一方、散文的手法を求めた険怪派の韓愈などは通俗性と写実性を求め、晩唐の白居易のような功利派の詩を生み出した。白居易（楽天）の新楽府は、李賀などの唯美派の作風に影響を及ぼした。
唐代の詩のことを唐詩と呼び、唐詩を更に初唐、盛唐、中唐、晩唐と区分けされるようになった。特に盛唐の李白、杜甫の詩は後世「詩は必ず盛唐」と呼ばれるように、模範とされた[要出典]。日本の江戸時代に流行した唐詩選や、中国清代に流行した唐詩三百首等、唐詩の傑作選は広く東アジアで読まれている[要出典]。
宋の神宗の元祐年間になると漢詩が流行し、江西派と南渡派が出現したが、詩よりも詞が流行した。李中主と李後主によって開かれた文運を受けて、北宋では晏殊、欧陽脩、黄庭堅、蘇東坡などが出現し、南宋では詞に散文的要素が加わり、辛稼軒などの通俗派の詞が生じた。
明の時代に入ると、高啓などの北郭の十子、唐粛らの会稽の二粛、趙介など南園の五子、林鴻らの十子、前七子・後七子などが出て、復古主義を主張した。特に、王世貞の復古的作風は文壇の主流となった。
清の時代に入ると、江左の三家（銭謙益・呉偉業・襲鼎孳）に続いて、神韻派（王漁洋）、浙西派、格調派（沈徳潜）、性霊派（袁随園）の詩人が登場した。
現代中国でも漢詩人は少なからずおり、魯迅、毛沢東等、日本の市販の漢詩集にも採られている詩人は多い[要出典]。
形式

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古体詩: 唐以前に作られた漢詩の全てと唐以後に作られた古い形式の漢詩で、明確な定型がなく句法や平仄、韻律は自由である。
近体詩: 唐以後に定められた新しいスタイルに則って詠まれた漢詩で、句法や平仄、韻律（平水韻）に厳格なルールが存在する。 句数・1句の字数から五言絶句・七言絶句・五言律詩・七言律詩・五言排律・七言排律に分類される。
各国の漢詩 > 日本

→「漢文学」も参照
漢詩は中国文学の中で生まれたが、中華文明の伝来に伴い日本でも作られるようになった。
751年には日本におけるごく初期の漢詩集として『懐風藻』が編纂された。9世紀には、814年『凌雲集』818年『文華秀麗集』827年『経国集』と三つの勅撰集が編まれた。その後905年に『古今和歌集』が編纂されるまで、和歌は日本文学の中で漢詩と対等な位置を得られなかった。平安時代の物語などでは、「詩」と単に書けば漢詩を意味し「からうた」と訓まれた。その後も漢詩文の影響は強く『和漢朗詠集』にも数多く作品が収められており、白居易は特に好まれた。平安期の代表詩人には、空海、島田忠臣、菅原道真らがいる。
その後、鎌倉室町期には、禅林に「五山文学」が花開いた。代表詩人には義堂周信、絶海中津があり、一休宗純には『狂雲集』がある。
日本漢詩の頂点は、江戸期から明治初期にかけての時期であり、朱子学を背景に「文人」と呼ばれる詩人たちを多く輩出した。江戸前期の石川丈山、元政（日政）らの後、江戸中期には荻生徂徠の門人たちが派手な唐詩風で活躍し、江戸後期には菅茶山らの落ち着いた宋詩風が愛された。また、頼山陽の詩は今日も広く詩吟として愛吟されている。幕末には島津久光や伊達宗賢などが名人として知られている。20世紀以降は急速に衰退したが、大正天皇や夏目漱石、森鷗外、中島敦ら漢学教育を受けた文化人は漢詩をたしなんだ。
現在でも自作の漢詩集を著している陳舜臣等、漢詩創作の愛好家は存在しており、月刊誌大法輪では読者の投稿した漢詩が毎号掲載されている。また、自らは創らないのものの、書道の世界において漢詩は、「読むもの」または「見るもの」として、基礎的な教養の一部となっている。また、学校教育でも、漢詩にふれることが多い。
ただし、明治期以降に日本で創作された漢詩は、中国語での発音を考慮していないため、韻律が本場中国の基準からすると破格であり、漢詩として評価されないものが多いと言われる。これは、江戸期以前、漢詩を学ぶということは、当然に漢字毎の音韻を学び、漢詩の平仄にあった作詩をすることであったのに対して、明治期以降の日本の漢文学習では、日常の使用と無関係になった音韻の学習が軽視され、訓読が重視されたことが原因である。しかしながら夏目漱石の漢文は中国語で吟じられても美しいとされ、それを録音したCDが販売された事もある。
各国の漢詩 > 韓国、越南（ベトナム）

朝鮮、ベトナム（越南）でも、日本同様中華文明の伝来と共に漢詩が作られた。しかし近代に至り、朝鮮、ベトナムで漢字が廃止されたため、一般民衆への漢字の浸透が弱まり、漢詩文学の伝統は大きな危機にさらされている。
越南語は、声調と反り舌音を有しているため、中古音の音韻体系を朝鮮語や日本語よりも正確に移入できた面がある。古典中国語を越南漢字音で直読しても意味が通るのは、南方漢語と共通する。これは声調も反り舌音もない日本や朝鮮の漢字音では不可能なことであった。
野瀬清喜

野瀬 清喜（のせ せいき、1952年8月10日 - ）は、日本の柔道家（講道館8段）。
選手としてロサンゼルス五輪や世界選手権でメダルを獲得したほか、日本国内においては全日本選抜体重別選手権5連覇等の実績が光る。身長176cmで現役時代の階級は86kg級。
引退後は埼玉大学で教鞭を執る傍ら、全日本女子のヘッドコーチ・強化部長を歴任して多くのメダリストを輩出した名伯楽としても知られる。
略歴

1976年 東京教育大学(現筑波大学）体育学部卒業
1978年 筑波大学体育研究科修了、体育学修士
1978年 筑波大学文部技官
1982年 筑波大学体育専門学群助手を経て、同年埼玉大学教育学部講師
1984年 埼玉大学助教授
2002年 埼玉大学教授
2005年 埼玉大学柔道部総監督
2015年 埼玉県公安委員会委員
現在 埼玉学園大学こども発達学科
2019年 埼玉県公安委員会委員長
文部省スポーツ功労賞
1984年 (ロサンゼルス五輪銅メダル）
1992年 (バルセロナ五輪銀メダル、溝口紀子の指導者として）
1996年 (アトランタ五輪、指導者として）
1996年 埼玉文化賞
2005年 (世界ジュニア、池田ひとみの指導者として）
主な戦績

中量級での戦績
1974年 - 全日本学生選手権 優勝
1975年 - 全日本選抜体重別選手権 3位
1975年 - 全日本学生選手権 優勝
1976年 - 全日本選抜体重別選手権 3位
86kg級での戦績
1977年 - 全日本選抜体重別選手権 2位
1978年 - フランス国際大会 2位
1978年 - 全日本選抜体重別選手権 3位
1980年 - ハンガリー国際大会 優勝
1980年 - 講道館杯 3位
1980年 - 全日本選抜体重別選手権 優勝
1980年 - アメリカ国際大会 優勝
1981年 - ソ連国際大会 2位
1981年 - 全日本選抜体重別選手権 優勝
1981年 - 世界選手権 2位
1981年 - 日本国際大会 優勝
1982年 - 全日本選抜体重別選手権 優勝
1983年 - 全日本選抜体重別選手権 優勝
1983年 - 世界選手権 3位
1984年 - 全日本選抜体重別選手権 優勝
1984年 - ロサンゼルス五輪 3位
1985年 - 大陸別対抗戦 団体戦 2位
論文

「国際柔道連盟による戦略的改革」（野瀬英豪・野瀬清喜・三戸範之）, 国際経営・文化研究 Cross-cultural business and cultural studies 16(2), 45-56, 2012
「コーチの立場からコーチ学を考える」, 現代スポーツ評論 (17), 80-85, 2007
「大学指導者の立場から (シンポジウム2 よいコーチとは? コーチングにもとめられているもの)」, トレーニング科学 13(3), 115-119, 2002
「女子柔道選手に対する栄養サポート」（奈良典子・杉浦克己・目崎登・木村昌彦・村松成司・野瀬清喜・山本洋祐・山口香・出口達也）, 体力科學 46(6), 805, 1997
「国際試合出場柔道選手の戦績分析 -パーソナリティ傾向との関連について」（船越正康・山下泰裕・斉藤仁・野瀬清喜・高野裕光・中西英敏・西田孝宏・越野忠則・岡田弘隆）, Research Journal of Budo 30, 74-74, 1997
「過去10年間の世界柔道大会における組み方と姿勢の変化について」（溝口紀子・野瀬清喜・木村昌彦・長井淳子）, Research Journal of Budo 30, 4-4, 1997
「女子柔道選手の無酸素パワーについて(その7)」（柳沢久・村松成司・鮫島元成・野瀬清喜・春日俊・森脇保彦・木村昌彦）, Research Journal of Budo 29, 49-49, 1996
「女子柔道選手の競技レベルと腹筋との関係」（今泉哲雄・野瀬清喜・木村昌彦・村松常司・高橋邦郎・浅見高明）, Research Journal of Budo 27, 24-24, 1994
「女子柔道選手の脚伸筋群および脚屈筋群が競技力へ及ぼす影響  -筋量(MRI)と等速性最大筋力を指標として」（今泉哲雄・西嶋洋子・江橋博・野瀬清喜・星永）, 日本体育学会大会号 (44A), 325, 1993
「女子柔道選手における現代武道への志向性と攻撃性について」（尾形敬史・吉田昭久・柳沢久・鮫島元成・松村成司・野瀬清喜・森脇保彦）, Research Journal of Budo 23(2), 184-185, 1990
「等速性筋出力からみた高校生柔道選手の体力特性について」（木村昌彦・今泉哲雄・野瀬清喜・菅原正明・高橋進・吉鷹幸春・小沢雄二・中村一成）, Research Journal of Budo 23(2), 103-104, 1990
「等速性筋出力,有酸素作業能力からみた一流および大学柔道選手の体力特性」（今泉哲雄・江橋博・野瀬清喜・木村昌彦）, Research Journal of Budo 21(2), 45-46, 1988
「一流柔道選手の軌跡調査 (3) ―スポーツ活動の流れ及び競技実績の変化」（青柳領・小俣幸嗣・貝瀬輝夫・中村良三・小野沢弘史・野瀬清喜）, Research Journal of Budo 21(2), 41-42, 1988
「全日本柔道選手権大会における競技分析」（辻原謙太郎・野瀬清喜・木村昌彦・三戸範之・高橋富士男）, Research Journal of Budo 21(2), 39-40, 1988
「全日本女子柔道選手権大会における競技分析」（木村昌彦・辻原謙太郎・野瀬清喜・森脇保彦・藪根敏和）, Research Journal of Budo 21(2), 115-116, 1988
「柔道試合における攻撃動作の競技分析的研究」（野瀬清喜・辻原謙太郎・柳沢久・木村昌彦）, Research Journal of Budo 21(2), 113-114, 1988
「女子柔道選手の体重の安定期について」（鮫島元成・柳沢久・尾形敬史・村松成司・野瀬清喜・森脇保彦）, Research Journal of Budo 21(2), 107-108, 1988
「柔道試合における競技分析的研究」（辻原謙太郎・井浦吉彦・野瀬清喜・竹内善徳）, Research Journal of Budo 21(1), 13-20, 1988
「柔道試合における競技分析的研究」（辻原謙太郎・野瀬清喜）, 日本体育学会大会号 (38A), 334, 1987
「柔道試合・ビデオ記録管理システム」（青柳領・小俣幸嗣・松永義雄・尾形敬史・野瀬清喜）, Research Journal of Budo 18(3), 39-46, 1986
「ビデオ柔道試合記録管理システム」（青柳領・尾形敬史・松永義雄・小俣幸嗣・野瀬清喜）, Research Journal of Budo 18(2), 141-142, 1985
「柔道選手の得意組み方からみた等速性筋出力」（今泉哲雄・野瀬清喜・江橋博・木村昌彦）, Research Journal of Budo 18(2), 123-124, 1985
「巻込技の衝撃の比較検討」（松井勲・浅見高明・広瀬伸良・川村禎三・石島繁・野瀬清喜）, Research Journal of Budo 17(1), 47-48, 1985
「柔道試合の競技分析に関する一考察」（野瀬清喜・竹内善徳・辻原謙太郎・木村昌彦・川村禎三・中村良三・松井勲）, Research Journal of Budo 16(1), 160-161, 1984
「柔道選手の平衡能力の分析 ―崩しに対するバランス制御」（木村昌彦・浅見高明・中村良三・高野裕光・川村禎三・竹内善徳・松井勲・野瀬清喜）, Research Journal of Budo 16(1), 121-123, 1984
「柔道投技の研究 ―足底力より見た『構え』『崩し』『作り』『掛け』について」（野瀬清喜・川村禎三・竹内善徳・山崎俊輔）, Research Journal of Budo 14(1), 51-64, 1981
「大学柔道部員の性格特性に関する研究」（小野沢弘史・佐藤宣践・野瀬清喜・小俣幸嗣・松永義雄）, Research Journal of Budo 13(2), 68-69, 1981
「柔道選手の試合期におけるコンディショニングについて」（野瀬清喜・川村禎三・辻原謙太郎）, Research Journal of Budo 11(2), 62-63, 1978
成年後見制度

成年後見制度（せいねんこうけんせいど）とは、広義には日本における意思決定支援法制をいう。人（自然人）の意思能力が低い状態がある程度の期間続いている場合に、本人の判断を他の者が補うことによって、本人を法律的に支援するための制度をいう。1999年の民法改正で従来の禁治産制度に代わって制定され、2000年4月1日に施行された。民法に基づく法定後見と、任意後見契約に関する法律に基づく任意後見とがある。広義の成年後見制度には任意後見を含む。
狭義には法定後見のみを指す。法定後見は民法の規定に従い、意思能力が十分でない者の行為能力を制限し（代理権の付与のみが行われている補助の場合を除く）、その者を保護するとともに取引の円滑を図る制度をいう。
最狭義には法定後見（後見、保佐、補助）の3類型のうち民法親族編第5章「後見」に規定される類型のみを指す。
後見には成年後見のほか未成年後見もある。未成年後見については「未成年後見人」と「後見」の項参照。後述の未成年者についても成年後見の適用は排除されていない。これは成年が近くなった未成年者の知的障害者が成年に達する場合には法定代理人がいなくなってしまうことから、その時に備えて申請を行う必要があるためである（詳細は後述）。
民法について以下では、条数のみ記載する。
成年後見制度発足の経緯

本制度はドイツの世話法、イギリスの持続的代理権授与法を参考にして2000年4月、旧来の禁治産・準禁治産制度にかわって設けられた。
従来の禁治産・準禁治産制度には、差別的であるなどの批判（後述）が多かった。こうした中で1995年に法務省内に成年後見問題研究会が発足して以来、成年後見制度導入の検討が重ねられてきたが従来の制度への批判とともに、制度導入時期決定の契機となったのが介護保険制度の発足である。
福祉サービスの利用にあたって、行政処分である措置制度から受益者の意思決定を尊重できる契約制度へと移行が検討されていた（いわゆる「措置から契約へ」）。高齢者の介護サービスについては2000年から介護保険制度の下で利用者とサービス提供事業者の間の契約によるものとされることとなったが、認知症高齢者は契約当事者としての能力が欠如していることから契約という法律行為を支援する方策の制定が急務であった。
厚生労働省における介護保険法の制定準備と並行して法務省は1999年の第145回通常国会に成年後見関連4法案を提出、1999年12月に第146回通常国会において成立した。その後、政省令の制定を経て2000年4月1日、介護保険法と同時に施行されることとなったのである。
こうした経緯から、介護保険制度と成年後見制度はしばしば「車の両輪」といわれる。もっとも、政府が介護保険制度の成立を急いだ結果として、成年後見制度は充分審議がされないまま従来の禁治産制度の規定を少なからず移行させたため、本来の理念とは異なる規定が残存することになった（後述の#欠格事由、#選挙権等）。
制度上の名称には「成年」が含まれているが、未成年の知的障害者が成年に達して未成年後見が終了する場合に法定代理人がいなくなることを防ぐため、未成年者の段階でも成年後見の対象となりうる。民法7条、11条本文、15条1項本文の請求権者に未成年後見人、未成年後見監督人がある。
最高裁判所は2000年の制度施行当初から、成年後見事件に関する統計を公表している。
成年後見制度発足の経緯 > 禁治産・準禁治産制度への批判

制度が作られたのは明治（大日本帝国憲法）時代であり、本人の保護・家財産の保護は強調されても本人の自己決定権の尊重や身上配慮など、本人の基本的人権は、必ずしも重視されていなかった。
禁治産という用語は「（家の）財産を治めることを禁ず」という意を持ち、家制度の廃止された日本国憲法下での民法（親族・相続法）に合致しない。また、国家権力により私有財産の処分を禁ぜられ、無能力者とされること、また禁治産・準禁治産が戸籍に記載されることが、人格的な否定等の差別的な印象を与えがちであった。これらにより、禁治産制度の利用に抵抗が示されやすかった。
裁判所の受理件数が少なく処理が定型化していなかったこともあり、鑑定を引き受ける医師が少なく、時間とコストの負担が少なくなかった。
比較的軽度の判断能力の低下の場合であっても、一律に行為能力を制限する準禁治産者の宣告を受けることになるため、制限が過剰である場合があった。特に浪費者の場合に裁判所の運用によって、鑑定なしで準禁治産宣告を行うなど、やや無理が目立っていた。
配偶者がいる場合に、法律上当然に配偶者が後見人となる旨の規定があり（改正前の840条）、実情に即した弾力的な運用が困難であった。
保佐人の取消権について、法律の明文の規定を欠いていたため、その行使の可否について解釈上の争いがあった。
成年後見制度発足の経緯 > 禁治産・準禁治産制度との相違点

身上配慮義務の明文化（民法858条、民法876条の5、民法876条の10）。
本人の保護と、自己決定権の尊重との調和をより重視。
禁治産という用語を廃止。
戸籍への記載を廃止。代わりに後見登記制度を新設。
「補助」の新設（旧来の禁治産は後見、準禁治産は概ね保佐にあたる）。
準禁治産の事由に含まれていた「浪費者」を、後見制度の対象から除外。
「日用品の購入その他日常生活に関する行為」を取消しうる行為から除外。
鑑定書の書式を専門医向けに配布することなどにより、鑑定を定型化・迅速化。
配偶者が当然に後見人、保佐人となるという規定を削除。
複数成年後見人（保佐人・補助人）、法人後見の導入。なお、後見人（保佐人・補助人）が複数選任されている場合、第三者の意思表示はそのうちの一人に対してすれば足りる（民法859条の2）。
保佐人、補助人の取消権の明文化。
法定後見

法定後見は、本人の判断能力が不十分になった場合に家庭裁判所の審判により後見人（保佐人・補助人）が決定され開始するものである。本人の判断能力の程度に応じて後見、保佐、補助の3類型がある。
法定後見 > 根拠法

制度は民法に基づく。実際の手続は家事事件手続法および家事事件手続規則に基づき、家庭裁判所が行う。後見登記は、後見登記等に関する法律による。市区町村長申立の根拠は老人福祉法、知的障害者福祉法、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（精神保健福祉法）である。
法定後見 > 3類型 > 成年後見

後見開始の審判
精神上の障害により判断能力を「欠く常況にある」者を対象とする（7条）。なお、未成年者の知的障害者が成年に達する場合には法定代理人（親権者あるいは未成年後見人）がいなくなってしまうことから、その時に備えて申請を行う必要がある場合もあるため後見開始の審判の対象には未成年者も含まれる点に注意を要する。
後見開始の審判の請求権者は本人、配偶者、4親等内の親族、未成年後見人、未成年後見監督人、保佐人、保佐監督人、補助人、補助監督人または検察官である（7条）。なお市町村長も65歳以上の者、知的障害者、精神障害者につきその福祉を図るため特に必要があると認めるときは後見開始の審判を請求することができることとされている（老人福祉法32条、知的障害者福祉法28条、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律51条の11の2）。
家庭裁判所の後見開始の審判[要曖昧さ回避]により後見人を付すとの審判を受けた者を成年被後見人、本人に代わって法律行為を行う者として選任された者を成年後見人とよぶ（8条）。
家庭裁判所は後見開始の審判をするときは職権で成年後見人を選任する（843条1項）。成年後見人については複数の者が選任されることがある（843条3項・859条の2）。また、法人が成年後見人となることもある（843条4項）。後見開始の審判については請求権者の請求に基づいてなされるが、成年後見人の選任は家庭裁判所の職権による。
成年後見人の権能と成年被後見人の法律行為
| 権限 | 内容 |
| --- | --- |
代理権: 成年後見人は、成年被後見人の財産管理に関するすべての法律行為について代理権を有する（859条1項）。身分法上の行為や治療行為などの事実行為に関する同意など、本人の意思のみによって決めるべき（一身専属的）事項についても代理権は行使できない（遺言につき962条、婚姻につき738条など）。なお、後見人が被後見人を養子とするには、家庭裁判所の許可を得なければならない（794条）。
取消権・追認権: 取消権 - 成年被後見人の法律行為は、日用品の購入その他日常生活に関する行為を除き、取り消すことができる（9条）。成年後見人は法定代理人であり、成年被後見人の日常生活に関する行為を除き、取消権を有する（120条1項）。
取消権・追認権: 追認権 - 取り消すことができる行為は、成年後見人が追認したときは、以後、取り消すことができない（122条）。
取消権・追認権: なお、成年後見人には保佐人や補助人とは異なり同意権は認められていないと解するのが通説である。成年被後見人は精神上の障害により判断能力を欠く常況にある（7条）ため、成年後見人が予め同意をしていても同意の直後に成年被後見人が判断能力を失ってしまうおそれがあるためである。したがって、成年後見人には同意権がないので成年被後見人の行為については成年後見人が同意した行為であっても取り消しうる。成年後見人とは異なり、未成年後見人は未成年者の法定代理人として同意権が認められている（5条1項）。
法定後見 > 3類型 > 保佐

保佐開始の審判
精神上の障害により判断能力が「著しく不十分な」者を対象とする（11条本文）。
保佐開始の審判の請求権者は本人、配偶者、4親等内の親族、後見人（未成年後見人及び成年後見人をいう。10条参照）、後見監督人（未成年後見監督人及び成年後見監督人をいう。10条参照）、補助人、補助監督人または検察官である（11条本文）。なお市町村長も65歳以上の者、知的障害者、精神障害者につきその福祉を図るため特に必要があると認めるときは保佐開始の審判を請求することができることとされている（老人福祉法32条、知的障害者福祉法28条、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律51条の11の2）。ただし、精神上の障害により判断能力を欠く常況にある者については7条により後見開始の審判を請求すべきであるから保佐開始の審判を請求することはできない（11条但書）。
家庭裁判所の保佐開始の審判により保佐人を付すとの審判を受けたものを被保佐人、保佐の事務を行う者として選任された者を保佐人とよぶ（12条）。
| 権限 | 内容 |
| --- | --- |
同意権・取消権・追認権: 同意権 - 被保佐人は民法13条第1項で特に重要として列挙された法律行為及び家庭裁判所の審判で保佐人の同意を得なければならないとされた法律行為をするには、その保佐人の同意を得なければならない（13条1項本文・2項）。ただし日用品の購入その他日常生活に関する行為は同意を必要としない（13条1項ただし書）。 保佐人の同意を得なければならない行為について、保佐人が被保佐人の利益を害するおそれがないにもかかわらず同意をしないときは、家庭裁判所は、被保佐人の請求により、保佐人の同意に代わる許可を与えることができる（13条3項）。
同意権・取消権・追認権: 取消権 - 保佐人は民法13条所定の行為（保佐人の同意を得なければならない行為であって、保佐人の同意又はこれに代わる家庭裁判所の許可を得ないでしたもの）を、取り消すことができる（9条）。保佐人は同意権者であり、保佐人の日常生活に関する行為を除き、取消権を有する（120条1項）。
同意権・取消権・追認権: 追認権 - 取り消すことができる行為は、保佐人が追認したときは、以後、取り消すことができない（122条）。
代理権 （代理権付与の審判）: 保佐人には当然には代理権はないが申立ての範囲内で家庭裁判所の審判（代理権付与の審判）があれば代理権を付与される。家庭裁判所は、保佐人等の請求によって、被保佐人のために特定の法律行為について保佐人に代理権を付与する旨の審判をすることができる（876条の4第1項）。ただし、本人以外の者の請求でこの審判をするには本人の同意がなければならない（876条の4第2項）。
保佐人に付与される同意権や取消権の対象となる行為は民法13条第1項所定の次の行為である。保佐の場合はこれ以外に家庭裁判所の審判で同意権や取消権の対象となる行為の範囲を広げることができる（13条2項）。
後述する補助人に付与される同意権や取消権の対象となる行為は、この民法13条第1項所定の行為のうち必要に応じて選んだ一部の行為で家庭裁判所の審判を受けたものが対象となる。
法定後見 > 3類型 > 補助

補助開始の審判
精神上の障害により判断能力が「不十分な」者のうち、後見や保佐の程度に至らない軽度の状態にある者を対象とする（15条1項本文）。
補助開始の審判の請求権者は本人、配偶者、4親等内の親族、後見人（未成年後見人及び成年後見人をいう。10条参照）、後見監督人（未成年後見監督人及び成年後見監督人をいう。10条参照）、保佐人、保佐監督人または検察官である（15条1項本文）。なお市町村長も65歳以上の者、知的障害者、精神障害者につきその福祉を図るため特に必要があると認めるときは補助開始の審判を請求することができることとされている（老人福祉法32条、知的障害者福祉法28条、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律51条の11の2）。**精神上の障害により判断能力を欠く常況にある者及び精神上の障害により判断能力が著しく不十分な者については7条の後見開始の審判もしくは11条の保佐開始の審判を請求すべきであるから補助開始の審判を請求することはできない（15条1項但書）。
家庭裁判所の補助開始の審判により補助人を付すとの審判を受けたものを被補助人、本人の行う法律行為を補助する者として選任された者を補助人とよぶ（16条）。
補助は事理弁識能力の低下が後見や保佐の程度に至らない軽度の状態にある者を対象としており、自己決定の尊重の観点から、後見・保佐とは異なり本人の申立て又は同意を審判の要件とする（15条2項）。
補助開始の審判には必ず併せて17条第1項の同意権付与の審判あるいは876条の9の代理権付与の審判の一方又は双方の審判がなされる（15条3項）。補助人の権能は補助開始の審判を基礎としてなされる同意権付与の審判や代理権付与の審判の組み合わせによって内容が定まる。したがって、被補助人に同意権付与の審判と代理権付与の審判の双方がなされている場合にはその補助人には同意権・取消権・代理権が認められ同意権付与の審判のみの場合には同意権・取消権のみが、代理権付与の審判のみの場合には代理権のみが認められることになる。ただし、いずれの場合も身分法上の行為など、本人の意思のみによって決めるべき（一身専属的）事項については同意権・取消権・代理権を行使できない。なお、補助人が被補助人に代わってその居住用の建物・敷地について、売却、賃貸、賃貸借の解除又は抵当権の設定その他これらに準ずる処分をするには、家庭裁判所の許可を得なければならない（876条の10・859条の3）。
同意権付与の審判
代理権付与の審判
| 権限 | 内容 |
| --- | --- |
同意権・取消権・追認権 （同意権付与の審判）: 同意権 - 同意権付与の審判があった場合には補助人に同意権及び取消権（追認権）が与えられる。家庭裁判所は、補助人等の請求により、被補助人が特定の法律行為をするにはその補助人の同意を得なければならない旨の審判をすることができる。ただし、その審判によりその同意を得なければならないものとすることができる行為は、被保佐人につき保佐人の同意を要するとされている行為の一部に限る（17条1項）。日用品の購入その他日常生活に関する行為は同意を必要としない。 補助人の同意を得なければならない行為について、補助人が被補助人の利益を害するおそれがないにもかかわらず同意をしないときは、家庭裁判所は、被補助人の請求により、補助人の同意に代わる許可を与えることができる（17条3項）。
同意権・取消権・追認権 （同意権付与の審判）: 取消権 - 補助人の同意を得なければならない行為であって、補助人の同意又はこれに代わる家庭裁判所の許可を得ないでしたものは、取り消すことができる（4条）。補助人は同意権者であり、被補助人の日常生活に関する行為を除き、取消権を有する（120条1項）。
同意権・取消権・追認権 （同意権付与の審判）: 追認権 - 取り消すことができる行為は、補助人が追認したときは、以後、取り消すことができない（122条）。
代理権 （代理権付与の審判）: 補助人も当然には代理権はないが申立ての範囲内で家庭裁判所の代理権付与の審判があれば代理権を付与される。家庭裁判所は、補助人等の請求によって、被補助人のために特定の法律行為について補助人に代理権を付与する旨の審判をすることができる（876条の9第1項）。ただし、本人以外の者の請求でこの審判をするには本人の同意がなければならない（876条の9第2項・876条の4第2項）。
法定後見 > 法定後見開始の手続 > 審判の申立て

判断能力が低下した場合、4親等内の親族、検察官や市区町村長等の申立権者が本人の住所地の家庭裁判所に対して、後見、保佐または補助開始を申し立てる。法律上は、本人の申立ても可能である。
本人の財産が親族等の第三者により勝手に処分されるおそれがある等、必要がある場合には裁判所の審判が出るまでの間に裁判所の命令により、財産の管理人をおくなどの「審判前の保全処分」が行われる場合がある。
申立ての際に申立書、財産目録、判断能力に関する医師の診断書等の書類の提出が求められる。弁護士による代理申立てや、司法書士による書類作成もみとめられている。ただし申立書などの書式は定型化されており、申立人が手続きについて分からない場合も家庭裁判所の職員（裁判所書記官等）の助言を得ながら書類を作成することは可能である。なお、弁護士・司法書士以外の者が申立書その他裁判所提出書類を作成又はこれらに関し相談することは弁護士法・司法書士法で禁止されており（弁護士法第72条、司法書士法第73条）、裁判所提出する目的であることが明らかな法定後見申立書類に添付する戸籍等の収集についても弁護士及び司法書士以外のものが業務としてできない以上、いわゆる職務上請求での戸籍等の収集取得は戸籍法違反ともなる。（行政書士が保佐開始申立書その他それに付随する書類を違法に作成したケースで平成21年2月9日札幌地方裁判所判決では司法書士法違反により有罪判決がでている）。申立ての費用としては申立て自体に1,600円分程度の収入印紙の貼付（申立て類型の組合せ等によって異なる）と裁判所により若干異なるが、郵便切手を4,000円分程度、登記費用4,000円程度の予納が必要となる。
申立てが受理された後、家庭裁判所が本人や後見人等候補者（いる場合）の面接などによる調査を行う。必要に応じて家庭裁判所の職員（家庭裁判所調査官等）は、裁判所外での面接を行う場合もある。調査が簡略化される場合もあるが本人の知らないところで勝手に申し立てられるなどの濫用を防ぐため、必ず本人の陳述を聞かなければならないと規定されている。実際には、調査官等の面談によって本人の意向が確認されている。東京家裁では申立時に本人及び後見人等候補者を同行させれば申立と同時に面接が行われる扱いになっており（即日面接）、日程の短縮が図られている。
法定後見 > 法定後見開始の手続 > 鑑定

後見、保佐の場合、申立て後に、原則として、本人の判断能力についての鑑定が行われる。鑑定医は、本人の主治医等がいれば、まずはその主治医等に家庭裁判所から依頼される。しかし、主治医が専門ではない場合など、鑑定をすることができない場合には、専門の医師を探す必要があり、家庭裁判所が鑑定医を探し依頼する。鑑定費用は、東京家裁で10万円程度、横浜家裁では5万円 - 10万円とされるが、医師の設定による。
被後見人の精神鑑定は精神科医の専門医の判断が必要で、費用は10万円程度掛かる。
なお、親族の情報や診断書の内容などから鑑定の必要なしと判断されて鑑定が省略される場合もある。いわゆる植物状態にある場合や幼少時からの重い知的障害者、重度の認知症など、診断書などから状況が明らかで鑑定が省略される場合である。裁判所の統計によれば、実際に鑑定が実施されるのは1割程度である。
法定後見 > 法定後見開始の手続 > 審判

鑑定の結果を踏まえて家庭裁判所の裁判官（家事審判官）の判断で開始の決定、又は申立ての却下決定が行われる。裁判官の判断によって、たとえば後見開始の申立てであっても本人の状況に応じて保佐、補助等、申し立てた内容よりも能力制限の少ない類型で開始決定されることもある。開始決定がされた場合、必ず本人にも通知される。
開始決定があると裁判所からの嘱託によって特別な登記がされる。法定後見の種類、後見人の氏名、住所、被後見人の氏名、本籍、が東京法務局に登記される。登記事項は登記事項証明書に記載される。この証明書は本人、後見人等、相続人、公務員以外は交付請求できないとされ、プライバシーに配慮されている。
法定後見 > 成年後見人等の義務

成年後見人・保佐人・補助人に意思尊重義務と身上配慮義務がある。
成年後見人は、成年被後見人の生活・療養看護・財産管理事務を行うにあたり、成年被後見人の意思を尊重し、かつ、その心身の状態及び生活の状況に配慮しなければならない（858条）。
保佐人が保佐の事務を行うにあたっては、被保佐人の意思を尊重し、かつ、その心身状態及び生活状況に配慮しなければならない義務を負う（876条の5第1項）。
補助人が補助の事務を行うにあたっては、被補助人の意思を尊重し、かつ、その心身状態及び生活状況に配慮しなければならない義務を負う（876条の10第1項・876条の5第1項）。
利益相反行為
成年後見人と成年被後見人との利益相反行為について、成年後見人は成年被後見人のために特別代理人を選任することを家庭裁判所に請求しなければならない（860条本文・826条）。ただし、後見監督人（後述）が選任されている場合には後見監督人による（860条但書）。
保佐人またはその代理人と被保佐人との利益相反行為について、保佐人は臨時保佐人を選任することを家庭裁判所に請求しなければならない（876条の2第3項本文）。ただし、保佐監督人（後述）が選任されている場合には保佐監督人による（876条の2第3項但書）。
補助人またはその代理人と被補助人との利益相反行為について、補助人は臨時補助人を選任することを家庭裁判所に請求しなければならない（876条の7第3項本文）。ただし、補助監督人（後述）が選任されている場合には補助監督人による（876条の7第3項但書）。
法定後見 > 後見監督人等

家庭裁判所は必要があると認めるときは、成年被後見人、その親族もしくは成年後見人の請求または職権により後見監督人を選任することができる（849条の2）。後見監督人の職務については851条・863条等に規定があり、後見監督人が選任されている場合には特にその同意を要する場合（864条・865条）がある。
家庭裁判所は必要があると認めるときは、被保佐人、その親族もしくは保佐人の請求または職権により保佐監督人を選任することができる（876条の2第1項）。保佐監督人の職務権限については後見監督人の規定が準用される（876条の2第2項）。
家庭裁判所は必要があると認めるときは被補助人、その親族もしくは補助人の請求または職権により補助監督人を選任することができる（876条の8第1項）。補助監督人の職務権限については後見監督人の規定が準用される（876条の8第2項）。
法定後見 > 報酬の付与

後見人の報酬を得ようとする場合は、家庭裁判所に報酬付与の申立てをする必要がある。報酬額は、報酬付与の申立に基づき、裁判所が本人の財産の状況、事務量や内容を総合的に勘案して、報酬額を決定する。第三者専門職（弁護士等）が後見人に就任する場合などは、1年程度経過後に申立てを行うことが多い。成年後見監督人がついている場合の監督人の報酬についても同様である。
法定後見 > 法定後見の終了

審判取消しによる終了
後見開始の審判の取消し（10条）
保佐開始の審判の取消し（14条）
補助開始の審判の取消し（18条）
審判相互の関係（19条）
被後見人（被保佐人・被補助人）の死亡
任意後見

任意後見は、将来の後見人の候補者を本人があらかじめ選任しておくものである。法定後見が裁判所の審判によるものであるのに対し、任意後見は契約である。後見人候補者（受任者）と本人が契約当事者である。この契約は、公正証書によって行われる。
将来後見人となることを引き受けた者を「任意後見受任者」という。任意後見が発効すると、受任者は「任意後見人」となる。任意後見人の行為は、定期的に裁判所の選任する任意後見監督人により監督を受ける。任意後見監督人は裁判所に報告することで、国家は間接的に監督するものである。
任意後見 > 根拠法

法定後見が民法上の制度であるのに対し、任意後見は民法の特別法である「任意後見契約に関する法律」に定められた制度である。
→同法の仕組み等については「任意後見契約に関する法律」を参照
任意後見 > 優先劣後

任意後見契約は、法定後見に優先する。任意後見契約が締結されているときに法定後見の開始申立てをしても、原則として法定後見が開始することはない（任意後見契約に関する法律第10条）。成年後見の理念は本人意思の尊重であり（858条）、本人意思により締結された契約を国家（裁判所）による行為である審判に優先させるという考えに基づくものといわれている。
任意後見 > 任意後見契約の発効

本人の判断能力が不十分となった場合（後見状態に限らない。）に親族、任意後見受任者等が裁判所に対し「任意後見監督人」の選任を申し立てる。任意後見監督人の選任がなされたときに、当該任意後見契約は発効する。
任意後見 > 任意代理との違い

任意後見契約は後見人が常に判断能力を欠く状況にある本人を代理して法律行為を行うことを規定して事前に契約しておくものであるが、通常の委任契約と異なるのは公正証書によるという要式契約であるという点、任意後見監督人が後見人を監督する点、が挙げられる。
とくに後者は、任意代理契約との比較上重要な差異である。任意代理では本人の判断能力が十分な場合は代理人の行動を本人が監督でき、もし代理人の行動に権限ゆ越等の問題があれば原則としていつでも解除できる。しかし任意代理契約発効後に本人が判断能力が不十分となった場合は当然本人からの監督は期待できないにもかかわらず判断能力を欠くことは委任契約終了の事由ではないから任意代理契約は継続し、代理人は代理権を有するまま監督者不在で法律行為を行うことができてしまい本人の保護が十分になされないのである。
任意後見契約では、その発効のために任意後見監督人の選任が必要である。つまり、本人の判断能力が不十分となった場合には裁判所により選任された任意後見監督人が後見人を監督するのである。任意後見監督人は裁判所に状況報告を行うこともあり、裁判所が間接的に後見人を監督する。これにより本人保護が図られるのである。
任意後見 > 法定後見との違い

法定後見では原則として本人の判断能力が不十分であることについての鑑定が必要であるのに対して、任意後見では鑑定は不要である。
任意後見には、本人の行った行為の取消権はない。クーリングオフ等については、日本成年後見法学会等で120条に基づいて取消権を行使しうるとする意見が出されている。
任意後見 > 任意後見契約の態様

任意後見契約は、通常3種別に分類される。
将来型
移行型
即効型
任意後見 > 任意後見契約の態様 > 将来型

将来、本人の判断能力が不十分となったときに任意後見契約を発効させるものである。親族が受任者である等の場合に利用される。
任意後見 > 任意後見契約の態様 > 移行型

本人の判断能力が十分な間は任意代理契約（又は「見守り契約」）とし、判断能力が落ちた場合に任意代理契約を終了させ任意後見契約を発効させるものである。弁護士等の士業が契約に関与する場合にはこの方式が好まれる傾向にある。理由としてはいつ判断能力が落ちるか不分明であること、任意代理契約や見守り契約の間に本人の生活状況など（QOL、ADL）を把握することができること、「任意後見監督人選任申立の時期を的確に把握しやすい」ということが挙げられる。任意代理契約・任意後見契約の両方に、受任者の義務として的確な時期に監督人選任を申し立てるという条文が挿入される。士業は同居の親族と異なり、定期的に本人の状況を把握するよう努力しないと本人の判断能力の低下等の状況について把握しづらく、結果として申立て時期を徒過してしまうこともありうるからである。
任意後見 > 任意後見契約の態様 > 即効型

任意後見契約を締結したあと、すぐに任意後見監督人選任申立てをして任意後見契約を発効させるタイプの契約である。早期に発効させたい場合には利用される。しかし判断能力が不十分であるから任意後見を発効させるのだから、任意後見契約を締結したときに契約内容を理解する十分な能力があったのかどうかが問題となることもある。
任意後見 > 後見人の報酬

後見人の報酬は、任意後見契約において支払額や方法を取り決めない限りは民法第648条に基づき無報酬である。
任意後見 > 弁護士法との問題

任意後見に関する業務（見守り契約や任意代理契約を含む）については司法書士法施行規則31条を備えている司法書士以外の者が行う場合に弁護士法72条違反の可能性が指摘されている（「成年後見制度をめぐる諸問題」赤沼康弘編署）。
精神保健福祉法との関係

精神保健福祉法第20条は、後見人又は保佐人を精神障害者の保護者になる者の第1順位としている。これにより精神障害者の後見人及び保佐人は当然に「保護者」となり、精神保健福祉法上の義務も負う。禁治産時代は保佐人は保護者の対象からは外されていたが、成年後見制度の開始と同時に保佐人も保護者の対象に含まれた。
職業後見人が単独で後見人に就任した場合、実際には家族・親族がいて身の回りの世話などを行っている場合でも法律上は職業後見人が当然に精神保健福祉法上の保護者となる。つまり、受療義務など保護者としての法的な義務は家族・親族ではなく後見人が負うことになる。実際には家族の負担が重かったことから、保護者の規定は平成26年4月の改正法施行により廃止されている。
いっぽう、成年被後見人及び被保佐人は、かつての保護者規定では家族の立場としてでも保護者になることはできず、また保護者規定の廃止後において、医療保護入院における家族等の同意もなしえなかったが、2019年の法改正により、当該規定が改正されたことにより、同意を行う家族等について精神の機能の障害により同意又は不同意の意思表示を適切に行うに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができるかどうかを精神科病院の管理者が個別に確認することとなった（令和元年12月6日障精発1206第1号）。
法定後見の実務と課題 > 後見人の類型

後見人となる者は2010年の最高裁判所事務総局家庭局編成年後見事件の概況によれば、同年の選任時件総数28,606人のうち、家族・親族が約58.6%の16,758人であり、残余が第三者後見人であった。第三者後見人の内訳は司法書士が約15.6%の4,460人、弁護士が約10.2%の2,918人、社会福祉士が約8.9%の2,553人、法人が後見人に選任される法人後見は約3.3%の961人、知人名義が約0.5%の140人、その他が約2.8%で816人となっている。親族等の選任が減るのと反比例して、職業後見人として選任されている司法書士は前年比約26.8%の増加、弁護士は前年比約23.7%の増加、社会福祉士は前年比約22.9%の増加となっている。また、法定後見において財産管理や遺産分割等の法律事務中心と見込まれる場合は法律職が、身上監護を重視すべき事案と裁判所が判断した場合には、社会福祉士等福祉専門職が選任されるといわれている。身上監護を家族後見人、財産管理を第三者後見人が担うなど、様々な事情によって複数の後見人を選任して役割分担することもある。