2015年の日本
できごと > 4月

4月1日
近畿日本鉄道を中心とした純粋持株会社『近鉄グループホールディングス』が発足。
近鉄内部・八王子線の運営が第三セクター鉄道の四日市あすなろう鉄道に移管。
アマダが持株会社制へ移行し『アマダホールディングス』が発足。現在のアマダの主要事業は分割され、子会社3社へ承継。
カゴメ、キッコーマン、ケチャップの価格を25年ぶりに4-13%値上げ。
東武鉄道100%出資の旅行会社東武トラベルと、元東急グループ系の旅行会社で2013年から東武グループ傘下となっているトップツアーが合併、東武トップツアーズ発足。
同日以降新規登録の軽乗用車の自動車税が従来の年7200円から年10800円に、原動機付自転車の税金が同1000円から2000円に、250cc以下の普通自動二輪車の税金が同2400円から3600円にいずれも増税。
医薬基盤研究所に国立健康・栄養研究所を統合し、国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所に改組。
介護保険制度見直しにより、特別養護老人ホームへの入所基準が要介護3以上に厳格化される。
第87回選抜高等学校野球大会の決勝戦。敦賀気比（福井県）が東海大四（北海道）を3-1で下し、福井県勢、北陸地方の高校としても春夏通じ初優勝、北信越勢としても1954年（第26回）の飯田長姫（現・飯田OIDE長姫）以来61年ぶりの優勝。
4月2日 - 佳子内親王が国際基督教大学に入学。
4月3日
青函トンネルの旧竜飛海底駅から1.2km青森駅寄りの地点を走行中の函館駅発青森駅行スーパー白鳥34号の5号車付近から発煙、列車は緊急停止、乗客124名はトンネルから徒歩で竜飛海底駅へ移動、作業用ケーブルカーで脱出。
茨城県行方警察署、3月31日に自宅で知人女性に対し強姦致傷を働いた容疑で、学校法人鹿島学園理事長兼鹿島学園高等学校校長を逮捕、鹿島学園は同容疑者を懲戒解雇処分。
4月4日
大阪維新の会、および維新の党、衆議院本会議を体調不良を理由に欠席しながら前夜に飲食店で会食していた同党所属の上西小百合衆議院議員（比例近畿ブロック）を、最も重い除籍（除名）処分にすることを決定。橋下徹大阪維新の会代表が直接上西議員と会って議員辞職を求めるも、同議員は辞職を拒否。
奈良県長谷寺（本堂・国宝）や明日香村の岡寺で油状の液体がふり撒かれる事件が報道され始める。その後も各地で続発している。→詳細は「寺社連続油被害事件」を参照
20時54分から12分間の皆既月食。
4月5日
菅義偉内閣官房長官、沖縄県を訪問、那覇市で翁長雄志沖縄県知事と名護市辺野古への普天間基地移設問題を巡り初の直接会談を行うも翁長知事は移設に反対し平行線に終わる。
徳島空港で、同空港の航空管制を担当する海上自衛隊徳島教育航空群の管制官が、滑走路上で作業をしていた車両への退避指示を忘れ、着陸態勢に入っていた日本航空455便ボーイング767が着陸を回避、やり直すトラブル発生、国土交通省が重大インシデントに認定。
4月6日 - 警視庁捜査一課、東京都内の駅で1月から2月にかけ「電車内でスプレーがまかれ、けが人が出ている」などとする虚偽の通報が5件相次いだ事件について、東京メトロ銀座線末広町駅に虚偽通報を行った偽計業務妨害容疑で大学生を逮捕。
4月7日 - 群馬県警察、同月2日と6日に、群馬県高崎市の高崎駅周辺やアピタ高崎店などで買い物中の女性が硫酸をかけられて足などにやけどを負った事件について、防犯カメラの映像に映っていた男を傷害と器物損壊容疑で逮捕。
4月8日
成田国際空港、LCC専用ターミナルとなる第3旅客ターミナル供用開始、併せて、従来料金を徴収していなかった国内線利用者から、旅客サービス施設使用料の徴収を開始。
天皇、皇后と共に、歴代天皇として初めてパラオを訪問。トミー・レメンゲサウ パラオ大統領主催の晩餐会には、同大統領夫妻に加え、マニー・モリ ミクロネシア連邦大統領夫妻、クリストファー・ロヤック マーシャル諸島大統領夫妻らも出席。翌9日に太平洋戦争激戦地のペリリュー島を訪問。
4月9日
最高裁判所第1小法廷、2004年2月に愛媛県今治市の小学校の校庭で子供たちが放課後にサッカーをしていた際、男児がゴールに向けて蹴ったボールが高さ1.3mの門扉を越えて道路に転がり、オートバイを運転していた男性がよけようとして転倒、足の骨折などで入院し、約1年4カ月後に肺炎で死亡した件について、死亡した男性の遺族が男児の両親を相手に損害賠償を求め訴え、1審大阪地方裁判所、2審大阪高等裁判所ともに男児の過失を認め、大阪高裁が両親の監督責任も併せて認め約1180万円の賠償を命じていた裁判の上告審で、「通常は人身に危険が及ぶものとはみられない行為によって、たまたま人身に損害を生じさせた場合は、当該行為について具体的に予見可能であるなど特別の事情が認められない限り、子に対する監督義務を尽くしていなかったとすべきではない」と初の判断基準を示し、大阪高裁判決を破棄し原告の請求を棄却、遺族側の逆転敗訴確定。
総額96兆円の2015年度の予算案を参議院本会議で可決成立。
外務省、シリアへの渡航を思いとどまるよう説得するも拒否されたため2月7日に命令書を交付しパスポートを返納させたものの、3月に再度パスポートの発給申請を提出していたフリーカメラマンに対し、シリアとイラクには入国できない行先限定のパスポートを発給。
読売新聞の東京本社発行版（北海道・北陸・中部の各支社発行版含む）が紙齢50,000号を達成。
4月10日 - 日経平均株価が一時、取引時間中としてITバブル時代の2000年4月17日以来ほぼ15年ぶりに2万円台を回復。
4月12日
6時10分頃、東京都千代田区のJR東日本山手線神田駅 - 秋葉原駅間で、架線を支える柱が倒れているのを、並走する京浜東北線の運転士が発見、撤去作業のため、9時間以上にわたり両線の運転を一部区間で見合わせ、電車715本が運休し約41万人に影響。JR東日本は異常を同月10日時点で把握していながら応急処置をしておらず、国土交通省関東運輸局がJR東日本に再発防止策を講じるよう文書で警告、JR東日本も記者会見で常務が謝罪。
統一地方選挙（前半戦）投開票。
10知事、5政令指定都市市長の選挙中、現職が立候補した14自治体で全て現職候補が当選。
新人同士の対戦となった札幌市長選挙は、民主・維新が推薦した候補が、自民推薦候補や共産公認候補らを退けて初当選。
4月14日
福井地方裁判所、福井県など4府県の住民9人の申し立てを受け、関西電力高浜原子力発電所3・4号機について、再稼動を差し止める仮処分命令を関西電力に下す。
20時5分頃、広島空港に着陸しようとしたアシアナ航空162便エアバスA320が着陸後に滑走路から外れ停止する事故が発生、22人がけが。同空港は滑走路を閉鎖。→詳細は「アシアナ航空162便着陸失敗事故」を参照
韓国政府、朴槿恵大統領への名誉毀損で在宅起訴され、8か月にわたり出国禁止命令を出していた産経新聞前ソウル支局長に対する措置を解除、前支局長は同日夜日本に帰国。
4月15日
厚生労働省、聖マリアンナ医科大学病院の精神科医20人に対して、精神保健指定医の資格を不正取得した疑いで指定医資格を取り消す処分。うち11人は、実際には治療に関与していない患者を診察したと偽って指定を申請していたため、同省は同様の不正がないか過去に遡って調査。
公正取引委員会、東京湾水先区水先人会（横浜市）と伊勢三河湾水先区水先人会（愛知県半田市）に対し、港湾で船を誘導する水先人に船会社と自由に契約させず、所属する水先人に輪番制で業務を割り当て、案内料もほぼ均等に配分していたことが私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（独占禁止法）違反（事業者団体による構成事業者の活動制限）に当たるとして再発防止を求める排除措置命令。
4月19日 - 千葉県で少女Aが行方不明となり、23日に容疑者4人のうち3人（うち一人は少女B)を逮捕した。また、容疑者の供述により、24日に少女Aの遺体を発見した。また、同日残り一人の容疑者が出頭し全員逮捕された。金銭トラブルが原因とみられ、少女Bが他の3人の容疑者に依頼するかたちで少女Aは生き埋めによって殺害された。
4月22日 - 首相官邸屋上にて墜落したドローンが発見される。→詳細は「首相官邸無人機落下事件」を参照
4月26日
午前11時35分ごろ、北海道苫小牧市のホクトの工場内で出火があり、4人が死亡した。
統一地方選挙（後半戦）が行われる。
4月30日 - オウム真理教事件の高橋克也に東京地裁は無期懲役の判決。