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郵便受取所
郵便受取所（清国並びに中華民国） > 清国における郵便受取所 > 日清郵便仮約定締結以降

日清戦争や北清事変を経て、日本が清国に設置する郵便官署は一層増加して1901年（明治34年）には10局に達したが、いまだ清国との間に郵便物交換に係る公的な条約はなされておらず、逓信省は清韓小包郵便規則（明治33年逓信省令第56号）を定め、両国間における小包郵便交換の方途を立てたが、その範囲はやはり日本が設置する郵便局の所在する都市に限られ、清国当局との取決めがなされたわけではなかった。このような状況下、1900年（明治33年）2月3日にフランスは各国に先駆けて清国と郵便交換協定（Arrangement setting forth the relations established between the Postal Administration of France and the Postal Administration of China）を締結したので、日本もこれにならって協定をなすべく清国との折衝を行った。このようにして1903年（明治36年）5月18日、日清間に郵便仮約定が締結され、北京において調印式が行われた。その第一条第一項には次のようにある。
清帝国郵便局ハ在清国日本帝国郵便局相互間ノ総テノ閉嚢郵便物ヲ連合ノ料金ヲ以テ逓送スヘシ又日本帝国郵便局ハ清帝国郵便局ノ閉嚢郵便局ヲ同様ノ料金ヲ以テ逓送スヘシ
清国としては日本の郵便官署を撤廃したい意嚮であったが、このように仮約定はその存在を前提とした内容であった。以降、再び清国内において郵便受取所の開設が行われ、1903年（明治36年）4月1日に大冶、同年11月15日に安東、同年12月1日に武昌、1904年（明治37年）2月1日に鎮江、同年10月1日に汕頭、同年11月1日に長沙にこれを設置した。郵便局や郵便受取所の開設は、『官報』上において告示されるのが一般的であったが、清国内に設置する郵便局所は一般に告示を行わずに設置される例が多く、こうした局所はいわゆる秘密局と称せられ、上記の各郵便受取所のうちにおいては大冶郵便受取所等がこれに該当する。当時、清国内における日本の郵便官署は、もっぱら居留民の意を汲んだ領事が逓信省と交渉してこれを要望して設置されており、たとえば大冶郵便受取所の設置は、大冶鉄鉱の日本人による開発と同鉱山にかかる日独間の競争に大いに関係していた。西澤公雄は次のように述べている。
当時大冶には一つの三等電信局がありまして、独逸人は自由に内地及本国へ電信し得るに拘らず、本邦人は之に均霑し得なかつたのであります。蓋し海外の事業に関して然も緊切なるは電報でありまするに、私の電報は態〻七十二哩の上流にある漢口領事館に持行き、之を電報局に取次で貰はなければならなかつたのであります。返電を得るにも亦此の通りの手続を反復するの外ありませんでした。斯の如き緩慢のことでは一時を争ふ緊急の事件は到底成し遂げ難きものであることを覚知しましたから、大冶電報局長たる支那人に懇談して至急北京郵伝部尚書盛宣懐に報告し、日本に直接電報を打つことが出来るやうに運動して貰ひました。之と同時に私も我逓信大臣に報告して支那へ交渉方を慫慂致し、其承諾を得まして間もなく本邦へ直通電信局となりました。借款進行中其利便を得たことは頗る多大でありました。当時私の信書も電報と同一の手続を経なければならなかつたのであります。蓋し信書の秘密とか貴重とかと云ふ事は其時代の支那人の念頭には全然なかつたのであります。是亦我当局と磋商して遂に我郵便受取所を大冶の官邸内に設置したのであります。
日本国内においては1905年（明治38年）4月1日に郵便受取所を廃止したが、これ以降も清国内においては引き続き郵便受取所の運用は続き、1908年（明治41年）2月10日に蕪湖、同年3月1日に九江、1909年（明治42年）4月16日に牛荘新市街へ新たに郵便受取所を設置している。
郵便受取所（清国並びに中華民国） > 清国における郵便受取所 > 日清郵便約定締結以降

1906年（明治39年）9月、清国は郵伝部を設置して、その下に船政、路政、電政、郵政及び庶務の五司を置き、郵政司が郵便をつかさどる機関となったが、その主班を占めたのはいずれも英国人ロバート・E・ブレドン卿（Sir Robert E. Bredon）や仏国人テオフィル・ピリー（FR:A. Théophile Piry）等の外国人であった。先に日清間において締結された郵便仮約定は簡易な取決めであったが故に、鉄道による逓送の規定を欠くなどの様々な問題を孕んでいたので、再び彼等と正式な約定を交わすべく協議し、1910年（明治43年）2月9日、正文を英文として「日本帝国郵政庁及清帝国郵政庁間ニ設定セル関係ヲ規定スル約定」（Agreement setting forth the relations established between The Imperial Postal Administration of Japan and The Imperial Postal Administration of China）及び「日本帝国郵政庁及清帝国郵政庁間ノ小包郵便物ノ交換ヲ規定スル約定」（Agreement regulating the exchange of postal parcels between The Imperial Postal Administration of Japan and The Imperial Postal Administration of China）を締結し、北京において調印式を行った。これら約定も先の仮約定と同じく清国内における日本の郵便官署の存在を前提とした内容を有しており、同年4月1日からの約定実施に合せて、逓信省は清韓郵便規則（明治43年逓信省令第11号）を制定し、改めて清国に対する郵便は他の外国に対する取扱と違う特殊なものであることを明らかにした。この清韓郵便規則は、韓国併合後の1911年（明治44年）1月1日に日清郵便規則と改称されている。
1907年（明治40年）4月1日、通信官署経費渡切規則施行細則（明治38年逓信省令第30号）を定め、在清国郵便受取所に対しては明治40年逓信省告示第223号別表中第4号表により、同令第1条第8号、すなわち三等局以下事務費または第8号ないし第10号、すなわち三等局以下事務費、三等局以下集配費及び三等局以下逓送費を交付すると定められた。
1911年（明治44年）の辛亥革命勃発によって清国内の国情は不安定となり、同年10月27日から湖南省、湖北省、貴州省及び四川省における小包郵便の逓送が制限され、翌1912年（明治45年）1月31日からは四川省、陝西省及び甘粛省宛の小包郵便の逓送を制限するなど、日本の郵便官署もその影響を受けたが、漸次情勢が落着くに連れて常態に復していった。清国は滅んだが、中華民国はその統治機構を継承して郵便官署を運営しており、日清間に締結されていた約定はそのまま運用されていた。ただし、1913年（大正2年）12月27日に日清郵便規則は日支郵便規則に改名されている。1918年（大正7年）12月3日には上海北四川路郵便受取所を新設した。この郵便受取所は同地居留民増加に対応すべく設置されたが、その設置場所に際しては中華民国側の反発を避けるべく、厳密には上海共同租界外であるが、その延長上に属し租界の施政権の及ぶ北四川路が選定された。1919年（大正8年）4月1日、牛荘郵便局と共に牛荘新市街郵便受取所は逓信省から関東庁へ移管され、逓信省は書類上これを廃止した。
郵便受取所（清国並びに中華民国） > 清国における郵便受取所 > 日支郵便交換約定締結に伴う日本郵便官署の撤退

1921年（大正10年）より開催されたいわゆるワシントン会議においては中華民国の主権等の保全を謳う九カ国条約が締結されたが、この会議中には同国に関する種々の問題が論議されており、同国内に設置された外国郵便官署の撤廃問題もその一つであった。折から同国は各国との郵便交換を可能ならしめ、郵政にかかる主権恢復を果たすべく、1914年（大正3年）には万国郵便連合に加盟しており、その撤廃については強く主張するところであった。こうして1922年（大正11年）2月1日の総会において外国郵便官署の撤廃が決議され、租借地並びに特に指定するものを除いて、1923年（大正12年）1月1日までに廃止することと定められた。
これに伴い日本としても南満洲鉄道附属地等にあるものを除いて、すべての郵便官署を撤廃することとなった。先述の通り、日本と中華民国間における郵便交換に関する規定は、日本郵便官署の存在を前提とした日清郵便約定をそのまま運用していたので、1922年（大正11年）11月8日付けを以て「日本帝国及支那共和国間郵便交換ニ関スル約定」を署名調印し、同約定第15条第5号の規定において「千九百十年二月九日北京ニ於テ署名シタル日本帝国郵政庁及清帝国郵政庁間ニ設定セル関係ヲ規定スル約定ハ此ノ約定実施ノ日ヨリ之ヲ廃止ス」と規定した。そしてその実施日は1923年（大正12年）1月1日と定められた。こうして上海郵便局をはじめとする日本の郵便官署は1922年（大正11年）12月31日限りを以て廃止され、上海北四川路郵便受取所、九江郵便受取所、蕪湖郵便受取所及び鎮江郵便受取所における郵便事務は長崎郵便局、郵便為替及び郵便貯金事務は門司郵便局がこれを承継した。
郵便受取所（清国並びに中華民国） > 年表

1876年（明治9年）9月28日 - 芝罘、鎮江、漢江、寧波、牛荘、福州、九江及び天津に郵便受取所を開設する。
1881年（明治14年）9月28日 - 芝罘、鎮江、漢江、寧波、牛荘、福州、九江及び天津郵便受取所の廃止を決定する。
1883年（明治16年）4月1日 - 芝罘、鎮江、漢江、寧波、牛荘、福州、九江及び天津郵便受取所を廃止する。
1888年（明治21年）2月28日 - 鈴木充美が「清国芝罘天津ノ両地ヘ我郵便線路開通ノ義」を建議する。
1889年（明治22年）
6月20日 - 天津に郵便受取所を開設する。
7月20日 - 天津郵便受取所を廃止する。
8月1日 - 芝罘に郵便受取所を開設する。
8月20日 - 芝罘郵便受取所を廃止する。
1903年（明治36年）
4月1日 - 大冶郵便受取所を開設する。
5月18日 - 日清郵便仮約定の調印式を行う。
11月15日 - 安東郵便受取所を開設する。
12月1日 - 武昌郵便受取所を開設する。
1904年（明治37年）
2月1日 - 鎮江郵便受取所を開設する。
2月6日 - 安東郵便受取所を閉鎖する。
10月1日 - 汕頭郵便受取所を開設する。
11月1日 - 長沙郵便受取所を開設する。
1905年（明治38年）
2月14日 - 汕頭郵便局を開設し、汕頭郵便受取所を廃止する。
10月16日 - 長沙郵便局を開設し、長沙郵便受取所を廃止する。
1907年（明治40年）4月1日 - 在清国郵便受取所に対して通信官署経費渡切規則施行細則によって交付する経費の種類を定める。
1908年（明治41年）
2月10日 - 蕪湖郵便受取所を開設する。
3月1日 - 九江郵便受取所を開設する。
1909年（明治42年）4月16日 - 牛荘新市街郵便受取所を開設する。
1910年（明治43年）
2月9日 - 「日本帝国郵政庁及清帝国郵政庁間ニ設定セル関係ヲ規定スル約定」及び「日本帝国郵政庁及清帝国郵政庁間ノ小包郵便物ノ交換ヲ規定スル約定」の調印式を行う。
4月1日 - 「日本帝国郵政庁及清帝国郵政庁間ニ設定セル関係ヲ規定スル約定」及び「日本帝国郵政庁及清帝国郵政庁間ノ小包郵便物ノ交換ヲ規定スル約定」を実施し、清韓郵便規則（明治43年逓信省令第11号）を施行する。
1911年（明治44年）1月1日 - 清韓郵便規則を日清郵便規則と改称する。
1913年（大正2年）12月27日 - 日清郵便規則を日支郵便規則と改称する。
1918年（大正7年）12月3日 - 上海北四川路郵便受取所を開設する。
1919年（大正8年）4月1日 - 牛荘新市街郵便受取所を関東庁へ移管する。
1922年（大正11年）
2月1日 - ワシントン会議において在支外国郵便官署の撤廃を決定する。
11月8日 - 「日本帝国及支那共和国間郵便交換ニ関スル約定」に調印し、「日本帝国郵政庁及清帝国郵政庁間ニ設定セル関係ヲ規定スル約定」及び「日本帝国郵政庁及清帝国郵政庁間ノ小包郵便物ノ交換ヲ規定スル約定」の廃止を決定する。
1923年（大正12年）1月1日 - 上海北四川路郵便受取所、九江郵便受取所、蕪湖郵便受取所及び鎮江郵便受取所を廃止し、郵便事務は長崎郵便局、郵便為替及び郵便貯金事務は門司郵便局が承継する。
郵便受取所（清国並びに中華民国） > 統計

各年度末における清国並びに中華民国における郵便受取所設置数は次の通りであった。大冶郵便受取所及び武昌郵便受取所の廃止年月日については不明であるが、1914年（大正3年）3月発行の逓信省編纂『通信区画便覧附録』においては、大冶郵便受取所の記述はあるが、武昌郵便受取所の記述はない。
| 年度 | 郵便受取所設置数 |
| --- | --- |
1905年（明治38年）: 3
1906年（明治39年）: 3
1907年（明治40年）: 5
1908年（明治41年）: 5
1909年（明治42年）: 6
1910年（明治43年）: 6
1911年（明治44年）: 6
1912年（大正元年）: 6
1913年（大正2年）: 5
1914年（大正3年）: 5
1915年（大正4年）: 5
1916年（大正5年）: 5
1917年（大正6年）: 5
1918年（大正7年）: 6
1919年（大正8年）: 5
1920年（大正9年）: 5
1921年（大正10年）: 5
郵便受取所（台湾） > 概要

台湾における郵便受取所は、1896年（明治29年）9月9日より台湾総督府によって設置された郵便官署の一種であり、当初は官設であった。1899年（明治32年）4月1日からは官設郵便受取所は郵便及電信局の出張所へと移行し、代って請負制による郵便受取所制度が確立された。1903年（明治36年）7月7日からは電信の取扱も行うべく郵便及電信受取所の制度が導入されたが、1907年（明治40年）5月1日に再び郵便受取所へ名称を統一した。その後、1912年（明治45年）1月21日に郵便受取所は廃止されて、全部無集配三等郵便局へ改定された。
郵便受取所（台湾） > 歴史 > 台湾における日本郵政の創始

日清戦争中の1895年（明治28年）3月、澎湖島作戦により澎湖島に上陸した日本帝国陸軍は、同地において野戦郵便局を開設した。続いて同年6月9日、台湾征討のため基隆に上陸した日本帝国陸軍は、元清国基隆庁内電報分局内に野戦郵便局を設置し、爾来台湾各所に野戦郵便局と郵便線路を開設していった。このような経緯により、当初台湾における郵政は、総督府陸軍局に属していたが、1896年（明治29年）4月1日、台湾総督府条例（明治29年勅令第88号）及び台湾総督府郵便及電信局官制（明治29年勅令第95号）を施行し、司法や行政は民政に移り、郵政は総督府民政局通信部の職掌するところとなった。台湾総督府郵便及電信局官制により台北、台中及び台南に一等郵便電信局を置き、同年4月28日に基隆、宜蘭、新竹等の25ヶ所に二等郵便電信局を置くと定めたが、当時の台湾は匪賊の出没が続いて情勢が不安定であり、また総督府も事業を開始したばかりで準備が整っておらず、その運営は困難なものであった。
郵便受取所（台湾） > 歴史 > 官設郵便受取所

1896年（明治29年）9月9日、台湾総督府は郵便電信局及び郵便局の管轄区域のうち枢要の場所へ郵便受取所を置くと定めた。台湾総督府が郵便受取所制度を開始したのは、郵便局を設置する必要のある場所へことごとくこれを設置する費用が不足していたためであった。郵便受取所は郵便物の交付及び郵便切手類の売下を管掌し、特に指定する局所にあっては小包郵便物の受付、郵便為替類の受払及び郵便貯金類の預入を取扱うものとされた。同年12月16日には初めて台中県林圮埔に林圮埔郵便受取所を置き、続いて1897年（明治30年）2月1日に台南県蕃薯藔へ蕃薯藔郵便受取所を置き、以降漸次各所にこれを各地へ及ぼしていった。当時の台湾総督府は通信官署の増設に努めていたが予算に余裕がなく、1898年（明治31年）1月1日に金包里郵便電信局等10ヶ所の二等郵便局を廃止してこれを近傍郵便電信局の支局と改め、その浮いた予算を用いて郵便受取所を増置していた。当初はいずれも為替や貯金の取扱を行わなかったが、1898年（明治31年）2月21日より士林郵便受取所（台北県芝蘭一堡士林街）、瑞芳郵便受取所（台北県基隆堡瑞芳）、牛馬頭郵便受取所（台中県大肚上堡牛馬頭街）及び二林郵便受取所（台中県二林下堡二林街）において取扱を開始した。
郵便受取所（台湾） > 歴史 > 請負制への移行と取扱事務の変遷

内地の郵便受取所が請負制を採っていたのに対して、当初の台湾における郵便受取所は官設であったが、1899年（明治32年）4月1日より新たに郵便及び電信局の出張所という局種を設け、従来郵便受取所設置の根拠となっていた明治29年台湾総督府令第34号を廃止した。これにより従来設けられていた郵便受取所はこの出張所へと移行し、新たに内地の郵便受取所に関する規定を準用して、請負制の郵便受取所が設置されることとなった。出張所制度は内地において実施されていなかった制度であるが、適当な郵便受取所取扱人を選任し難い地方においてこれを便宜的に設置した。また、この改正によって郵便受取所の管掌する事務は、小包を含む郵便物の受付、郵便切手類の売下及び郵便貯金並びに郵便為替の取扱と定められた。請負制による郵便受取所としては、同年4月1日に台北県艋舺新起街二町目において設置された台北新起街郵便受取所を嚆矢とする。
1900年（明治33年）11月1日、郵便受取所において売下を行う郵便切手類の割引率を買受高に対して百分の七と定めた。当時の内地においては郵便切手類売下規則（明治33年逓信省令第75号）により郵便受取所等による郵便切手類の買受にかかる組合制が採られていたが、台湾においてはこれを当分の内施行しないものとした。1903年（明治36年）7月7日には郵便電信受取所にも本規定を適用すべく改正が行われた。
1901年（明治34年）3月27日にはこれまで郵便受取所において掌理する事務範囲を定めていた明治32年台湾総督府令第20号を廃止し、新たに明治34年台湾総督府令第11号によって郵便受取所における事務を小包、代金引換及び現金取立を含む郵便物の受付、郵便切手類の売下、郵便為替及び郵便貯金の受払及び郵便取立金の払渡と定め、特に規定していない事項については、内地の郵便受取所に係る規定を準用することとした。
郵便受取所（台湾） > 歴史 > 郵便電信受取所の設置に伴う電気通信事務の拡大

内地においてはすでに郵便及電信受取所規定（明治34年逓信省公達第178号）を施行して郵便電信受取所の制度を開始していたが、台湾においては1903年（明治36年）7月7日に明治34年台湾総督府令第11号を廃止し、新たに明治36年台湾総督府告示第62号によって郵便及電信受取所における事務範囲を郵便物の受付、郵便為替及び郵便貯金の受払、郵便取立金の払渡及び郵便切手類の売下に加え、電報の受付及び受取所を肩書した電報または留置電報の交付と定めた。ただし電報については従来の郵便受取所においては取扱を行わず、また特に指定する郵便及電信受取所においては郵便や電報の配達事務をも行うこととした。これにより同年8月1日に初めて郵便電信受取所として台北旧街郵便電信受取所（台北庁大加蚋堡艋舺旧街）が設置された。同郵便電信受取所においては、1904年（明治37年）5月1日から代金引換郵便物の交付事務も開始している。
1905年（明治38年）4月25日、明治36年台湾総督府告示第62号等を廃止し、新たに明治38年台湾総督府告示第51号によって郵便及電信受取所の取扱範囲を定めた。明治36年台湾総督府告示第62号においては特に指定した受取所においては配達事務の取扱を行うとしていたが、本告示においてはこの規定を廃止している。また、台北旧街郵便電信受取所及び呉全城郵便受取所（台東庁蓮郷呉全城）においては代金引換郵便物の交付事務を取扱っていたが、これも廃止された。一方で内国及び外国郵便物については無集配三等郵便局の規定を準用することとし、郵便物の留置及び交付事務を取扱うこととなった。
郵便受取所（台湾） > 歴史 > 郵便受取所へ名称を統一し電話の取扱を開始

1907年（明治40年）5月1日、台湾における郵便官署の名称を整理し、郵便及電信受取所は自今郵便受取所と名称を統一することとなった。これにより改めて各郵便受取所の名称位置を定めた。また、同日より郵便受取所における取扱事務範囲を拡大し、郵便物の受付、郵便為替及び郵便貯金の受払、郵便取立金の払渡、郵便切手類の売捌、電報の受付及び受取所を肩書した電報または留置電報の交付に加え、新たに電話通信の取扱と呼出通話券の配達の取扱を開始した。ただし電信や電話の取扱を行わない郵便受取所においては、その取扱は行わないとしている。これにより電信及び電話の取扱を行う郵便局所の告示を行い、電信の取扱を行う郵便受取所は台北旧街郵便受取所及び呉全城郵便受取所、電話の取扱を行う郵便受取所は台北旧街郵便受取所、北投郵便受取所（台北庁北投庄）及び新庄郵便受取所（台北庁新庄）と定められた。なお台北旧街郵便受取所、北投郵便受取所及び新庄郵便受取所における電話の取扱は、同日より廃止された台北旧街電話所、北投電話所及び新庄電話所の事務を承継したものであった。同年7月12日、郵便受取所における電話取扱の開始に伴い、台湾特設電話加入規則（明治39年台湾総督府令第44号）に郵便受取所の字句が追加されている。同年10月1日には南靖庄郵便受取所（嘉義庁嘉義西堡南靖庄）において電話交換事務を開始した。
郵便受取所（台湾） > 歴史 > 郵便受取所における外国郵便物等の取扱

1902年（明治35年）12月1日からは郵便受取所等においては当分の間、普通郵便物及び代金引換を除く書留郵便物を除き、外国郵便物の取扱を行わないと定めた。1907年（明治40年）10月30日には外国通常為替の取扱を行わないと定め、同年12月24日、改めて郵便受取所においては外国郵便物のうち小包郵便物、価格表記郵便物並びに代金引換書留通常郵便物の取扱を行わない旨を定めている。
郵便受取所（台湾） > 歴史 > 郵便受取所の廃止

1912年（明治45年）1月21日、台湾における郵便受取所は全部無集配三等郵便局へ改定された。
郵便受取所（台湾） > 年表

1896年（明治29年）
9月9日 - 郵便電信局及び郵便局の管轄区域のうち枢要の場所へ郵便受取所を置くと定める。
12月16日 - 初めて郵便受取所を台中県林圮埔に置く。
1898年（明治31年）2月21日 - 士林郵便受取所等4ヶ所において為替及び貯金の取扱を開始する。
1899年（明治32年）4月1日 - 従来の官設郵便受取所を出張所に改め、新たに請負制による郵便受取所の局種を定める。初めて請負制による郵便受取所として台北新起街郵便受取所を置く。
1900年（明治33年）11月1日 - 三等郵便電信局、郵便受取所及び郵便切手類売下所において売下す郵便切手類の割引率を定める。ただし、内地における郵便切手類売下の組合制は台湾において施行しないと定める。
1901年（明治34年）3月27日 - 郵便受取所において掌理すべき事務範囲を小包、代金引換及び現金取立を含む郵便物の受付、郵便切手類の売下、郵便為替及び郵便貯金の受払及び郵便取立金の払渡とし、特に規定していない事項については、内地の郵便受取所に係る規定を準用する旨を定める。
1902年（明治35年）12月1日 - 郵便受取所等においては当分の間、普通郵便物及び代金引換を除く書留郵便物を除き、外国郵便物の取扱を行わないと定める。
1903年（明治36年）
7月7日 - 郵便及電信受取所における事務範囲を郵便物の受付、郵便為替及び郵便貯金の受払、郵便取立金の払渡及び郵便切手類の売下に加え、電報の受付及び受取所を肩書した電報または留置電報の交付と定める。
8月1日 - 初めて郵便電信受取所として台北旧街郵便電信受取所を置く。
1905年（明治38年）4月25日 - 郵便及電信受取所において掌理すべき事務範囲を改める。
1907年（明治40年）
5月1日 - 台湾における郵便官署の名称を整理し、郵便及電信受取所は郵便受取所と改称する。また、取扱事務範囲を改める。
10月30日 - 郵便受取所においては外国通常為替の取扱を行わないと定める。
12月24日 - 郵便受取所においては外国郵便物のうち小包郵便物、価格表記郵便物並びに代金引換書留通常郵便物の取扱を行わないと定める。
1912年（明治45年）1月21日 - 郵便受取所を廃止し、その全部を無集配三等郵便局へ改定する。
郵便受取所（台湾） > 統計

各年度末における郵便受取所及び郵便電信受取所設置数は次の通りであった。
| 年度 | 郵便受取所設置数 |
| --- | --- |
1899年（明治32年）度: 5
1900年（明治33年）度: 8
1901年（明治34年）度: 9
1902年（明治35年）度: 8
1903年（明治36年）度: 10
1904年（明治37年）度: 12
1905年（明治38年）度: 12
1906年（明治39年）度: 15
1907年（明治40年）度: 19
1908年（明治41年）度: 19
1909年（明治42年）度: 25
1910年（明治43年）度: 22
郵便受取所（朝鮮） > 概要

朝鮮国（後に大韓帝国）における郵便受取所は、1899年（明治32年）5月16日から逓信省が設置した在朝鮮郵便官署の一種であった。1902年（明治35年）6月11日には初めての郵便電信受取所が設置されている。1906年（明治39年）1月1日からは従来逓信省が設置していた同国における郵便局所は、統監府が代ってこれを承継した。1907年（明治40年）4月1日に至って郵便及電信受取所は、一部を除き新設の郵便所という種別に改定されて消滅した。
郵便受取所（朝鮮） > 沿革 > 朝鮮における日本郵便局の開設

本項については在朝鮮日本郵便局の項を参照のこと。
日朝修好条規による釜山開港に伴い、同地との間に郵便汽船三菱会社によって郵便航路が開通することとなり、1876年（明治9年）11月10日に日本の経営による釜山郵便局が旧草梁倭館に設置された。なお同年11月22日、同地に対する郵便料金は内地と同額とする旨定められた。『太政類典』に次のようにある。
九年十一月十日
外務省ヘ達

別紙内務省伺朝鮮国釜山浦ヘ郵便局取開ノ儀朱書ノ通及指令候条為心得此旨相達候事

　内務省伺

朝鮮国ヘ郵便船通航ノ儀本年十月三十日御指令済候ニ付テハ御国朝鮮両国間郵便税額等総テ上海同様ノ振合ニ準シ草梁館内於テ郵便局ヲ開キ其取扱向ハ管理官トシテ在勤外務七等出仕近藤眞鋤ヘ兼務為致候様仕度尤巨細ノ手続ハ駅逓頭ヨリ夫々可為相運候条右御允可ノ上ハ別紙ノ通同人ヘ御達相成度外務省打合ノ上此段相伺候也（十一月七日 内務）
（朱書）「伺之通」（十一月十日）
同じく日清修好条規によって開港することとなった元山には1880年（明治13年）4月14日に郵便局が開設された。同地に対する郵便料金も釜山に同じく内地と同様とされた。いずれの郵便局も同地駐在の領事が郵便事務を兼掌する形を採っていたが、1882年（明治15年）11月24日、あらためて釜山及び元山に加えて開港地となった仁川の領事は郵便事務を兼掌するよう指令がなされた。『公文録』に次のようにあり、この御達按については伺の通り達がなされた。
坤駅第一七九号
朝鮮国釜山浦元山津及仁川領事館ニテ郵便事務兼掌之儀ニ付伺

朝鮮国釜山浦ハ領事近藤眞鋤元山津ハ前田献吉ヘ郵便事務兼掌被仰付有之候処前田献吉ヘ釜山浦総領事副田節ヘ元山津領事近藤眞鋤ヘ仁川領事被仰付候就テハ夫々ヘ改メテ右兼務ノ件被可仰付儀ニ候得共爾後該各地領事館ニテ郵便事務兼掌スヘキ都合ニ候間該各地総領事若クハ領事ハ此郵便事務ヲ兼掌スヘキ旨外務省ヘ御達置相成度依之同省ヘノ別紙御達按相添此段相伺候也

　明治十五年十月廿八日

　　　　　　　　　　　農商務卿 西郷 從道

 　太政大臣 三條 實美 殿
外務省ヘ御達按
自今朝鮮国釜山浦元山津及仁川港駐箚総領事若クハ領事ハ同所ニ於ケル我郵便事務兼掌候儀ト可心得此旨相達候事
仁川についてはこののち、1883年（明治16年）12月16日に郵便局が開設されている。なお当初朝鮮における各郵便局は郵便事務のみを取扱っていたが、1880年（明治13年）5月より為替、同年8月より貯金の取扱を開始している。
郵便受取所（朝鮮） > 沿革 > 朝鮮における郵便受取所の開設

このように当初は限られた開港地においてのみ開設されていた朝鮮における日本郵便局は、同国との交通の発展や居留民の増加に伴って漸次増加していき、1888年（明治21年）7月11日に京城へ仁川郵便局の出張所を開設し、日清戦争後の1897年（明治30年）11月15日に木浦、1899年（明治32年）8月1日に鎮南浦、同年11月11日に木浦郵便局の出張所として群山、同年11月16日に釜山郵便電信局の出張所として馬山、1901年（明治34年）3月16日に城津、同年6月1日に平壌へそれぞれ日本郵便局が進出していった。
朝鮮における最初の郵便受取所は、1899年（明治32年）5月16日に開設された龍山郵便受取所であった。当初同受取所においては郵便物の受付とその交付のみを取扱業務としていたが、1900年（明治33年）度の逓信省報告によれば、当時同省が設置していた各郵便官署においては、すでに為替、貯金及び小包等の郵便事務以外の各種業務を取扱わないものは、この龍山郵便受取所のみであった。1902年（明治35年）2月15日に至り同受取所においては小包郵便、郵便為替及び郵便貯金の取扱を開始し、同年6月1日に電話所を併設、同年6月11日より電信の取扱を開始して龍山郵便電信受取所となった。本郵便電信受取所は、1905年（明治38年）度まで朝鮮における唯一の郵便電信受取所であった。
次に設けられたのは、1902年（明治35年）5月18日開設の江景郵便受取所であった。同郵便受取所においては1903年（明治36年）7月1日より配達事務の取扱を開始したが、1905年（明治38年）6月2日に新設の群山郵便局江景出張所にその業務を承継して廃止された。ついで同年12月1日に海州郵便受取所が開設された。同郵便受取所は貯金事務も取扱う郵便受取所として仁川郵便電信局管下に置かれたが、特に当初から配達事務をも管掌する特色を有した。のちに1905年（明治38年）6月4日に至って同受取所は廃止され、新設の仁川郵便局海州出張所にその業務を承継した。同月25日には全州郵便受取所が開設されている。同郵便受取所は江景郵便受取所と同じく1903年（明治36年）7月1日より配達事務の取扱を開始し、1905年（明治38年）6月2日に新設の群山郵便局全州出張所に業務を承継して廃止された。このように1902年（明治35年）中には3ヶ所の郵便受取所の開設をみた。
続いて1903年（明治36年）中には済州島郵便受取所等の9ヶ所、1904年（明治37年）中には鬱陵島郵便受取所等の22ヶ所を設けた。なお右の設置数には巡邏船内に設置された郵便受取所を含んでいる。巡邏船とは朝鮮沿岸各地における離島間を巡廻し、出漁中の漁民の便宜を図ること等を目的として各地の水産会が運航していたもので、この船内において郵便局等の通信機関の存せざる島嶼の住民のために郵便受取所が設けられていたのである。最初に設けられた巡邏船郵便受取所は、1903年（明治36年）7月1日に朝鮮海水産組合馬山支部所属の巡邏船内に開設された馬山巡邏船内郵便受取所であった。ほか1904年（明治37年）中に釜山巡邏船内郵便受取所及び木浦巡邏船内郵便受取所が設けられている。このうち木浦巡邏船内郵便受取所は、朝鮮水産組合木浦支部長の請願によって設置されたもので、その趣旨は次の通りであった。
本組合ハ本邦出漁者ノ通信機関ヲ設クルノ切要ニ迫リタレバ左ニ状況略記仕候
全羅道沿岸ノ地勢ハ犬牙屈曲シテ港湾多ク沿岸ヲ距ル一二浬乃至八九十浬ノ沖合ニハ数多ノ島嶼散布シ気候温暖魚族豊富ナレハ韓海中第一位ノ漁業地ナルヲ以テ我出漁者年々増加本年ノ如キハ戦時ニモ関セス一千餘隻ノ多キニ至リ僅々二ヶ月乃至三ヶ月ノ短期間ニ其ノ収益一隻平均四百五十円ヲ下ラス

此等漁業者ハ本邦ヘノ文通及収益金ノ送付方法ハ魚類運搬船ニ托送スルカ若クハ各自ノ業ヲ休ミ木浦、群山等ニ入港組合ニ依頼スル等ニ方法ナキヲ以テ屡々盛漁期ヲ経過シテ不慮ノ不幸ニ遭遇スルコトアリ

就テハ当組合ノ巡邏船内ニ郵便受取所ヲ開始シテ郵便事務ヲ取扱フトキハ全羅道一般出漁者ノ幸福実ニ多大ナリト確信仕候

希クハ前述ノ事情御調察大至急当組合巡邏船中郵便受取所設置相成様御取計有之度別紙出漁者ノ県別種人員表相添奉懇願候
明治三十七年八月二日
朝鮮水産組合
木浦支部長　石森敬治
1905年（明治38年）においては3月31日までに10ヶ所が開設され、以降同年中に稷山金鉱、素砂、烏山、温泉里、屯浦、芙江及び永同の郵便受取所を設置した。
郵便受取所（朝鮮） > 沿革 > 逓信省から統監府への移管

ウィキソースにの原文があります。
本項については日韓通信業務合同も参照のこと。
1904年（明治37年・光武8年）2月23日、日韓両政府は日韓議定書に調印して、大韓帝国政府は「大日本ヲ確信シ施政ノ改善ニ関シ其ノ忠告ヲ容ルヽ」こととなり、ついで1905年（明治38年・光武9年）4月1日、両政府代表者は韓国通信機関委託ニ関スル取極書に調印、これを締結した。その内容は次の通りであった。
取極書
日韓両国政府ハ韓国ノ通信機関ヲ整備シ日本国ノ通信機関ト合同聯絡シテ両国共通ノ一組織ヲ為スヲ以テ韓国ノ行政上並ニ経済上得策ナリトシ且之カ為メ韓国ノ郵便電信電話事業ヲ日本国政府ノ管理ニ委託スル必要ヲ認メ大日本帝国特命全権公使林権助及大韓帝国外部大臣李夏栄ハ各相当ノ委任ヲ受ケ左ノ取極ヲナス
第一条　韓国政府ハ其国内ニ於ケル郵便電信及電話事業（宮内府専属ノ電話ヲ除ク）ノ管理ヲ日本国政府ニ委托ス可シ

第二係 韓国政府ノ既設通信事業ニ関聯スル土地建物器具機械其他一切ノ設備ハ本協約ニ依リ日本国政府ノ保管ニ移ルモノトス

前項土地建物其他ノ設備ニ関シテハ両国ノ官憲会同ノ上財産目録ヲ調製シ以テ他日ノ證トス可シ

第三条　韓国ノ通信機関拡張ノ為メ日本国政府ニ於テ必要トスル場合ニハ国有ノ土地及建物ハ無償ニテ之ヲ使用シ及一私人ノ土地建物ハ之ヲ有償ニテ収容スル事ヲ得

第四条　通信機関ノ管理及財産ノ保管ニ関シテハ日本国政府ハ自己ノ計算ヲ以テ善良ナル管理人ノ責ニ任ス可シ

通信機関ノ拡張ニ要スル費用モ亦日本国政府ノ負担タル可シ

日本国政府ハ通信機関ノ管理ニ関スル財政状況ヲ韓国政府ニ公示ス可シ

第五条　日本国政府カ通信機関ノ管理若クハ拡張上必要トスル設備並ニ物件ハ一切ノ課税ヲ免除セラル可シ

第六条　日本国政府ノ管理権及業務拡張ニ抵触セサル範囲ニ於テ現在ノ通信院ヲ存置スルハ韓国政府ノ任意タル可シ

日本国政府ハ管理及拡張ノ業務ニ関シ可成多クノ韓国官吏又ハ使用人ヲ用ユ可シ

第七条　郵便電信及電話ニ関シ従前韓国政府カ外国政府ト協定シタル事項ニ付テハ日本国政府代テ其権利ヲ行使シ其義務ヲ履行ス可シ

通信機関ニ関シ将来新ニ韓国政府ト外国政府トノ間ニ協定ノ必要アル場合ニ於テハ日本国政府ハ韓国政府ニ代テ其協定ノ責ニ任ス可シ

第八条　日本国政府ト韓国政府トノ間ニ従来成立セル通信機関ニ関スル各種ノ協定ハ本協約ニ依リ当然改廃変更セラレタルモノトス

第九条　従来韓国通信事業発達ノ為メ日本国政府カ既成設備ノ管理保管及新事業拡張ニ費シタル出費ニ対シ十分ノ収益ヲ生スルニ至ルトキハ日本国政府ハ収利ノ内相当ノ部分ヲ韓国政府ニ交附ス可シ

第十条　将来韓国政府ノ財政ニ十分ノ余裕ヲ生シタル場合ハ両国政府協議ノ上通信機関ノ管理ヲ韓国政府ニ還附ス可シ
明治三十八年四月一日　特命全権公使　林権助（印）
光武九年四月一日　　　外部大臣　　　李夏栄（印）
本協約に基づき日本政府は大韓帝国内における逓信事業を管掌することとなり、1906年（明治39年・光武10年）1月1日には統監府通信官署官制（明治38年勅令第268号）を施行して、同国内において同令に基づく通信管理局並びに郵便局等の現業機関を設置することとなった。これにより従来逓信省が同国内において設置していた各郵便局所は、爾後統監府通信官署官制による郵便局所がこれを承継した。
こうして郵便受取所は以降統監府の法令によって経営されることとなり、その経費は明治39年統監府令第3号により通信官署経費渡切規則施行細則（明治38年逓信省令第30号）第1条第8号または第8号ないし第10号の経費を交付すると定められた。また、1906年（明治39年）5月6日以降に新設する郵便受取所においては、別に示すものを除き、全部郵便物集配事務を取扱うとされた。
郵便受取所（朝鮮） > 沿革 > 郵便受取所の廃止

1907年（明治40年）4月1日を以て全部の郵便受取所及び郵便電信受取所は廃止され、その取扱事務は虎島郵便受取所及び茂山郵便電信受取所を除き、新設の局種である郵便所がこれを承継した。郵便受取所が単に通信の受付を以てその本義としていたのに対して、郵便所においては通信事務一般を取扱うことが原則とされ、またその責任者の身分についても郵便受取所においては雇員に準ずる存在であったが、郵便所においては純然たる判任官の資格を有し、事業成績や信頼性を向上させることがこの改正の目途であった。なお虎島郵便受取所は同日より新設の虎島郵便取扱所が、茂山郵便電信受取所は同日より新設の茂山郵便電信取扱所がその事務を承継した。
郵便受取所（朝鮮） > 年表

1899年（明治32年）5月16日 - 初めて朝鮮に郵便受取所として龍山郵便受取所を置く。
1902年（明治35年）6月11日 - 初めて朝鮮に郵便電信受取所として龍山郵便受取所を龍山郵便電信受取所と改める。
1903年（明治36年）7月1日 - 初めて巡邏船内郵便受取所として馬山巡邏船内郵便受取所を置く。
1904年（明治37年）2月23日 - 日韓議定書が締結される。
1905年（明治38年）4月1日 - 韓国通信機関委託ニ関スル取極書が締結される。
1906年（明治39年）
1月1日 - 統監府通信官署官制（明治38年勅令第268号）を施行し、朝鮮における郵便官署は逓信省から統監府へ移管される。
4月24日 - 明治39年統監府令第3号により郵便受取所には通信官署経費渡切規則施行細則（明治38年逓信省令第30号）第1条第8号または第8号ないし第10号の経費を交付すると定める。
5月6日 - 同日以降に新設する郵便受取所は、別に示す場合を除き、全部郵便物集配事務を取扱う旨を定める。
1907年（明治40年）4月1日 - 郵便受取所及び郵便電信受取所を廃止し、虎島郵便受取所及び茂山郵便電信受取所を除き、新設の郵便所がその事務を承継する。
郵便受取所（朝鮮） > 統計

各年度末における郵便受取所及び郵便電信受取所設置数は次の通りであった。
| 年度 | 郵便受取所設置数 | 郵便電信受取所設置数 |
| --- | --- | --- |
| 1899年（明治32年）度 | 1 | 0 |
| 1900年（明治33年）度 | 1 | 0 |
| 1901年（明治34年）度 | 1 | 0 |
| 1902年（明治35年）度 | 5 | 1 |
| 1903年（明治36年）度 | 16 | 1 |
| 1904年（明治37年）度 | 44 | 1 |
| 1905年（明治38年）度 | 48 | 1 |
| 1906年（明治39年）度 | 54 | 17 |
脚註

↑  釜山郵便局は1887年（明治20年）6月1日より釜山電信局と合併して釜山郵便電信局となっていた（明治20年逓信省告示第82号）
↑  明治32年逓信省告示第324号（『官報』、1899年（明治32年）11月14日）
↑  なお釜山郵便電信局馬山出張所は、1900年（明治33年）6月1日より馬山郵便局となった（明治33年逓信省告示第190号）
↑  明治34年逓信省告示第142号（『官報』、1901年（明治34年）3月16日）
↑  明治34年逓信省告示第232号（『官報』、1901年（明治34年）5月29日）
↑  逓信省編、『逓信省年報 第十五』（146頁）、1902年（明治35年）4月、逓信省
↑  明治35年逓信省公達第92号（『逓信公報令達類篇 第十六ノ上』（310頁）、1903年（明治36年）3月、逓信省）
↑  明治35年逓信省公達第361号（『逓信公報令達類篇 第十六ノ上』（760頁）、1903年（明治36年）3月、逓信省）
1 2  統監府通信管理局編、『明治四十年度統監府通信事業第二年報 自明治四十年四月至明治四十一年三月』（393から394頁）、1909年（明治42年）2月、統監府通信管理局
↑  明治38年逓信省公達第338号（『逓信公報令達類篇 第十六ノ上』（724頁）、1903年（明治36年）3月、逓信省）
↑  明治36年逓信省公達第510号（『逓信公報令達類篇 第十七ノ上』（979頁）、1903年（明治36年）12月、逓信省）
↑  明治38年逓信省告示第280号及び第282号（『官報』、1905年（明治38年）6月1日）
1 2  明治35年逓信省公達第719号（『逓信公報令達類篇 第十六ノ下』（685頁）、1903年（明治36年）4月、逓信省）
↑  仁川郵便局は1902年（明治35年）5月1日から仁川郵便電信局となった（明治35年逓信省告示第214号）
↑  明治38年逓信省告示第289号（『官報』、1905年（明治38年）6月6日）
↑  明治35年逓信省公達第811号（『逓信公報令達類篇 第十六ノ下』（753頁）、1903年（明治36年）4月、逓信省）
↑  明治36年逓信省公達第511号（『逓信公報令達類篇 第十七ノ上』（979頁）、1903年（明治36年）12月、逓信省）
↑  明治38年逓信省告示第295号及び第296号（『官報』、1905年（明治38年）6月7日）
↑  青木四海雄、「船と郵便（3）」、『水路要報』第87号所収（69から72頁）、1969年（昭和44年）9月、海上保安庁
1 2 3  吉田新一、『日韓通信事業合同顛末私考』（49から54頁）、1936年（昭和11年）8月、吉田新一
1 2  明治36年逓信省告示第348号（『官報』、1903年（明治36年）6月23日）
↑  明治38年逓信省告示第210号（『官報』、1905年（明治38年）5月2日）
↑  明治38年逓信省告示第222号（『官報』、1905年（明治38年）5月9日）
↑  明治38年逓信省告示第278号（『官報』、1905年（明治38年）6月1日）
↑  明治38年逓信省告示第311号（『官報』、1905年（明治38年）6月10日）
1 2  『官報』（596より597頁）、1904年（明治37年）2月23日
1 2 3  『官報』（1071頁）、1905年（明治38年）4月28日
1 2  郵政省大臣官房秘書課広報室編、『続逓信事業史資料拾遺第1集 旧外地における逓信事情』（107頁）、1964年（昭和39年）3月、郵政省
↑  統監府編、『統監府施政一斑』（2頁）、1909年（明治42年）2月、統監府
1 2  明治38年勅令第268号（『官報』、1905年（明治38年）12月21日）
1 2  明治39年統監府告示第20号（『官報』、1906年（明治39年）4月24日）
1 2  明治39年統監府告示第27号（『官報』、1906年（明治39年）5月12日）
↑  統監府通信管理局編、『明治四十年度統監府通信事業第二年報 自明治四十年四月至明治四十一年三月』（28頁）、1909年（明治42年）2月、統監府通信管理局
↑  明治40年統監府告示第46号、第47号、第48号、第49号、第50号及び第51号（『官報』、1907年（明治40年）4月4日）
手宮町郵便受取所（北海道後志国高島郡）。1886年（明治19年）1月1日設置（明治18年駅逓局告示第273号、『法規分類大全 運輸門七』（212頁）、1891年（明治24年）4月、内閣記録局）
上海の英国郵便局
上海の日本郵便局
牛荘郵便局
台北郵便局
釜山郵便局
日韓通信事業合同五周年記念絵葉書
ハロー (ラジオ番組)

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: FM大阪のラジオ番組「Hello!」とは異なります。
| ハロー○○ |
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ジャンル:  ミニ番組 / 地域情報番組
放送方式:  生放送
放送期間:  1976年 -
放送時間:  1分40秒
放送局:  ニッポン放送
制作:  ニッポン放送千葉支局・東日本支局・神奈川支局
出演:  本文を参照
提供:  
特記事項： 『ハロー埼玉』は、2008年度をもって放送休止。
テンプレートを表示
『ハロー』は、1976年からニッポン放送で放送されている地域情報番組である『ハロー千葉』（ハローちば）・『ハロー埼玉』（ハローさいたま）・『ハロー神奈川』（ハローかながわ）の総称である。
概要

ニッポン放送の番組聴取区域である、千葉県、埼玉県、神奈川県の地域イベントや、ニッポン放送や各支局の協賛イベントを紹介する番組構成である。基本的には、午後のワイド番組の内包番組扱いで放送しており、支局アナウンサーへの掛け合いから、放送当日紹介する情報を読み上げる構成で、番組で読み上げられる情報については千葉支局、埼玉支局、神奈川支局の契約アナウンサーが独自で取材した原稿を元にしている。
番組開始以後から2000年代後半までは、内包されているワイド番組の中で、東京都の広報番組である『都民ダイヤル』含めて各番組が約1時間間隔で編成され、ニッポン放送の聴取エリアとする1都3県が網羅されていた。しかし、2006年に『都民ダイヤル』が番組終了し、2008年に『ハロー埼玉』が番組休止扱いとなり、同局の東日本支局も2012年に閉鎖された。番組休止から8年後にナイターオフ番組である『地元いーとこショウアップ!』でコーナーとして復活して以降、番組終了状態である。
放送時間 > 現在 > ハロー千葉

平日：12:52頃 『ラジオビバリー昼ズ』内
放送時間 > 現在 > ハロー神奈川

平日：13:53 『ザ・ラジオショー』ローカル枠内 - 2020年9月7日 -
放送時間 > 過去 > ハロー埼玉

平日：13:48頃 - 『テリーとたい平のってけラジオ』内。
出演者 > 千葉支局

加藤真理子（月曜）
平塚アミ（水曜）
織田亮子（火、木、金曜）
出演者 > 横浜支局

久米千絵（月、火曜） - 2010年4月 -
田中久恵（水 - 金曜）
UFC Fight Night: Poirier vs. Johnson

| UFC Fight Night: Poirier vs>  Johnson.イベント詳細 |
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シリーズ: UFC
主催: WME-IMG
開催年月日: 2016年9月17日
開催地:  アメリカ合衆国 テキサス州ヒダルゴ
会場: ステイト・ファーム・アリーナ
試合数: 全12試合
放送局: DAZN
入場者数: 5,624人
入場収益: 32万3,419ドル
イベント時系列
| UFC 203: Miocic vs. Overeem | UFC Fight Night: Poirier vs. Johnson | UFC Fight Night: Cyborg vs. Lansberg |
UFC Fight Night: Poirier vs. Johnson（ユーエフシー・ファイトナイト：ポイエー・バーサス・ジョンソン、別名UFC Fight Night 94）は、アメリカ合衆国の総合格闘技団体「UFC」の大会の一つ。2016年9月17日、テキサス州ヒダルゴのステイト・ファーム・アリーナで開催された。
大会概要

本大会ではダスティン・ポイエーとマイケル・ジョンソンによるライト級戦が組まれた。
元WSOF世界フェザー級王者リック・グレン、キャリア6戦全勝のアルバート・モラレスがUFCデビュー。
試合結果 > カード変更

負傷などによるカードの変更は以下の通り。
UFC Fight Night: Rodriguez vs. Penn

| UFC Fight Night: Rodriguez vs>  Penn.イベント詳細 |
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シリーズ: UFC
主催: WME-IMG
開催年月日: 2017年1月15日
開催地:  アメリカ合衆国 アリゾナ州フェニックス
会場: トーキング・スティック・リゾート・アリーナ
試合数: 全12試合
放送局: Fox Sports 1
日本の放送局: DAZN
入場者数: 11,589人
入場収益: 91万3,372ドル
イベント時系列
| UFC 207: Nunes vs. Rousey | UFC Fight Night: Rodriguez vs. Penn | UFC on FOX 23: Shevchenko vs. Peña |
UFC Fight Night: Rodriguez vs. Penn（ユーエフシー・ファイトナイト：ロドリゲス・バーサス・ペン、別名UFC Fight Night 103）は、アメリカ合衆国の総合格闘技団体「UFC」の大会の一つ。2017年1月15日、アリゾナ州フェニックスのトーキング・スティック・リゾート・アリーナで開催された。
大会概要

本大会ではヤイール・ロドリゲスとBJ・ペンによるフェザー級戦が組まれた。
試合結果 > カード変更

負傷などによるカードの変更は以下の通り。
UFC Fight Night: Stephens vs. Choi

| UFC Fight Night: Stephens vs>  Choi.イベント詳細 |
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シリーズ: UFC
主催: WME-IMG
開催年月日: 2018年1月14日
開催地:  アメリカ合衆国 ミズーリ州セントルイス
会場: スコットトレード・センター
試合数: 全11試合
放送局: Fox Sports 1
日本の放送局: DAZN
入場者数: 10,052人
入場収益: 81万2,995ドル
イベント時系列
| UFC 219: Cyborg vs. Holm | UFC Fight Night: Stephens vs. Choi | UFC 220: Miocic vs. Ngannou |
UFC Fight Night: Stephens vs. Choi（ユーエフシー・ファイトナイト：スティーブンス・バーサス・チェ、別名UFC Fight Night 124）は、アメリカ合衆国の総合格闘技団体「UFC」の大会の一つ。2018年1月14日、ミズーリ州セントルイスのスコットトレード・センターで開催された。
大会概要

本大会ではジェレミー・スティーブンスとチェ・ドゥホによるフェザー級戦が組まれた。
キャリア6戦全勝のマット・フレボラがUFCデビュー。
試合結果 > カード変更

負傷などによるカードの変更は以下の通り。
UFC Fight Night: Saint Preux vs. Okami

| UFC Fight Night: Saint Preux vs>  Okami.イベント詳細 |
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シリーズ: UFC
主催: WME-IMG
開催年月日: 2017年9月23日
開催地:  日本 埼玉県さいたま市
会場: さいたまスーパーアリーナ
開始時刻: 午前9時
試合数: 全10試合
放送局: FXX
日本の放送局: DAZN FOXスポーツ&エンターテイメント フジテレビ
入場者数: 8,571人
イベント時系列
| UFC Fight Night: Rockhold vs. Branch | UFC Fight Night: Saint Preux vs. Okami | UFC 216: Fargason vs. Lee |
UFC Fight Night: Saint Preux vs. Okami（ユーエフシー・ファイトナイト：サンプルー・バーサス・オカミ、別名UFC Fight Night 117）は、アメリカ合衆国の総合格闘技団体「UFC」の大会の一つ。2017年9月23日、埼玉県さいたま市のさいたまスーパーアリーナで開催された。
大会概要

本大会ではオヴィンス・サンプルーと岡見勇信によるライトヘビー級戦が組まれた。
マウリシオ・フアがメインイベントに出場する予定であったが膝の負傷で欠場し、代わって岡見勇信が出場した。
元GLORY世界ライトヘビー級王者のグーカン・サキが総合格闘技再デビュー戦を行った。ウェルター級キング・オブ・パンクラシスト阿部大治、ストロー級クィーン・オブ・パンクラシスト近藤朱里がUFCデビュー。
カード変更

負傷などによるカード変更は以下の通り。
マウリシオ・フア → 岡見勇信 （第10試合）
井上直樹 vs. ジュネル・ラウザ → 井上の負傷により中止
廣田瑞人 vs. チャールズ・ローザ → 廣田の体調不良により中止
デスクトップアーミー

デスクトップアーミーは、メガハウスが2016年から製造販売しているアクションフィギュアである。略称はDTA。
概要

全高80mmの大きさのデフォルメフィギュアで素体は彩色済みの組立式で首、腕、脚の付け根はボールジョイント、肘、膝は一軸可動のジョイントを採用している。股関節のボールジョイントは付属している延長関節を使用することで拡張できる。武装、プロテクター、スタンド等はランナー式の組立式となっている。パッケージはブラインドボックスで各D-phoneずつ6装備のバリエーションと視線の向きが異なるフィギュアが封入してあり、第3弾からは6バリエーションの中から3装備ずつα小隊、β小隊に分けられて封入されている。
登場するD-PHONEによる小説も展開されている他、他社IPとのキャラクターコラボも行われている。
世界観

西暦20XX年、極東の島国で画期的な携帯端末が開発される。人工知能を内蔵した携帯電話「A.I.Doll-Phone(Artificial Intelligence Doll-Phone)」、「D-Phone」の登場により超・情報革命と評され、人類の生活はより良く高度なものと
なった。そこには「移動体通信事業者（キャリア）」と呼ばれる大手通信事業であり、トップシェアを争うセンチネルグローリー社とドラグーン社を中心に広まる。
西暦20XX年X月X日、この日は世界の均衡を保つための人類の手による世界中の時間の修正の1秒が追加される日であり、世界中の時計に修正の1秒が追加された瞬間、何者かにより「3D」が改ざんされすべてのD-Phoneが接続されたことにより、人類は痕跡だけを残し姿を消す。全端末と接続したD-Phoneたちは世界中の情報を共有し、機能に組み込まれているシェア拡大システム「D・A（デスクトップアーミー）システム」の指示に従い、「移動体回線網（モバイルネットワーク）」毎に集結し「観測者（レコーダー）」として活動し、殲滅戦を繰り広げる。新たなる世界の主として。
D-Phone

「万能情報管理庫（アーカイブ）」から「情報顕現伝送網（ネットワーク）」を介することで情報の「多機能装甲（アプリケーションアーマー）」として「再物質化（ダウンロード）」を行うことにより機能拡張し、ありとあらゆる情報、機能を取得することができ、家電、機械、兵器の他、史実の遺物や架空のキャラクターなども有形無形を問わず拡張装備として全部纏うことができる。「災害・事故の抑制/情報漏洩」を防止するためセキュリティプログラム「3D（Disaster&Disclosure Defender）」が組み込まれており、拡張機能の悪用、指定外端末との接続が禁止されている。