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木戸口英司
政策・主張 > ジェンダー

選択的夫婦別姓制度の導入について、2016年のアンケートで「どちらかと言えば賛成」と回答。2022年のNHKのアンケートで「賛成」と回答。
同性婚を可能とする法改正について、2016年のアンケートで「どちらとも言えない」と回答。2022年のNHKのアンケートで「賛成」と回答。
クオータ制の導入について、2016年のアンケートで「どちらかと言えば賛成」と回答。2022年のNHKのアンケートで「賛成」と回答。
政策・主張 > その他

永住外国人への地方参政権付与について、2016年のアンケートで「どちらかと言えば賛成」と回答。
首相の靖国神社参拝について、2016年のアンケートで「どちらとも言えない」と回答。
「治安を守るためにプライバシーや個人の権利が制約されるのは当然だ」との問題提起に対し、2016年のアンケートで「どちらかと言えば反対」と回答。
「原子力発電所は日本に必要だと思うか」との問いに対し、2016年の毎日新聞社のアンケートで「必要ない」と回答。
2016年の米国大統領選挙について「ドナルド・トランプとヒラリー・クリントンのどちらを支持するか」との問いに対し、2016年の毎日新聞社のアンケートで「どちらとも言えない」と回答。
2016年2月8日、高市早苗総務大臣は、放送局が政治的公平性を欠く放送を繰り返した場合、放送法4条違反を理由に電波停止を命じる可能性に言及した。安倍晋三首相は2月15日の衆議院予算委員会で野党の批判に反論し、高市の発言を擁護した。政府の姿勢をどう思うかとの問いに対し、2016年の毎日新聞社のアンケートで「問題だ」と回答。
国会議員の被選挙権年齢の引き下げについて、2022年の毎日新聞社のアンケートで「賛成」と回答。
受動喫煙防止を目的に飲食店などの建物内を原則禁煙とする健康増進法改正に賛成。2016年の参院選に先駆けて行われた受動喫煙防止についての公開アンケートにおいて、レストランやバーを含む一般市民が出入りする場所は、2020年までに「罰則付きの禁煙とするべきである」と回答している。
人物

家族は母、妻。
尊敬する人物は原敬。
好きなスポーツはバレーボール。中学校、高校、大学でバレーボールに打ち込み、木戸口本人によればチームでの立場は一貫して副主将だった。
選挙歴

| 当落 | 選挙 | 執行日 | 年齢 | 選挙区 | 政党 | 得票数 | 得票率 | 定数 | 得票順位 /候補者数 | 政党内比例順位 /政党当選者数 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 当 | 2003年岩手県議会議員選挙 | 2003年4月13日 | 39 | 花巻市選挙区 | 自由党 | 1万309票 | 21.83% | 3 | 1/6 | / |
| 落 | 2007年岩手県議会議員選挙 | 2007年4月8日 | 43 | 花巻市選挙区 | 民主党 | 8450票 | 14.02% | 4 | 6/6 | / |
| 当 | 第24回参議院議員通常選挙 | 2016年07月10日 | 52 | 岩手県選挙区 | 無所属 | 32万8555票 | 53.34% | 1 | 1/3 | / |
| 落 | 第26回参議院議員通常選挙 | 2022年07月10日 | 58 | 岩手県選挙区 | 立憲民主党 | 24万2174票 | 43.20% | 1 | 2/5 | / |
| 当 | 第26回参議院議員補欠選挙 | 2024年10月27日 | 61 | 岩手県選挙区 | 立憲民主党 | 33万4914票 | 65.94% | 1 | 1/5 | / |
伊勢若松駅

| 伊勢若松駅 |
| --- | --- |
 駅舎（2008年3月）
  いせ わかまつ  Ise-Wakamatsu  
 ja
所在地:  三重県鈴鹿市若松西四丁目17-8北緯34度52分8.9秒 東経136度36分58.7秒﻿ / ﻿北緯34.869139度 東経136.616306度﻿ / 34.869139; 136.616306座標: 北緯34度52分8.9秒 東経136度36分58.7秒﻿ / ﻿北緯34.869139度 東経136.616306度﻿ / 34.869139; 136.616306
所属事業者:  近畿日本鉄道（近鉄）
電報略号:  ワマ
駅構造:  地上駅
ホーム:  2面4線
乗車人員 -統計年度-:  1,135人/日（降車客含まず） -2019年-
開業年月日:  1917年（大正6年）12月22日
乗入路線 2 路線
所属路線:  E 名古屋線
駅番号:   E29 
キロ程:  30.5 km（伊勢中川起点）
 ◄E28 箕田 (1.3 km) (1.8 km) 千代崎 E30►
所属路線:  L 鈴鹿線
駅番号:   L29 
キロ程:  0.0 km（伊勢若松起点）
 (2.2 km) 柳 L30►
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伊勢若松駅（いせわかまつえき）は、三重県鈴鹿市若松西四丁目にある、近畿日本鉄道（近鉄）の駅である。名古屋線と当駅を起点とする鈴鹿線が乗り入れ、接続駅となっている。駅番号は名古屋線がE29、鈴鹿線がL29。
歴史 > 年表

1917年（大正6年）12月22日：伊勢鉄道の千代崎 - 楠間延伸時に開業。
1925年（大正14年）12月20日：伊勢鉄道神戸支線が伊勢神戸駅（現・鈴鹿市駅）まで開業。
1926年（大正15年）9月11日：社名変更により伊勢電気鉄道の駅となる。
1936年（昭和11年）9月15日：参宮急行電鉄との会社合併により参宮急行電鉄の駅となる。同時に旧・伊勢電本線は名古屋伊勢本線、神戸支線は神戸線と名称が制定される。
1941年（昭和16年）3月15日：大阪電気軌道との会社合併により、関西急行鉄道の駅となる。同時に名古屋伊勢本線が名古屋線に改称される。
1944年（昭和19年）6月1日：関西急行電鉄が南海鉄道と合併、近畿日本鉄道の駅となる。
1963年（昭和38年）4月8日：神戸線が鈴鹿線に改称される。
1967年（昭和42年）12月：跨線橋設置。
2007年（平成19年）4月1日：PiTaPa使用開始。
2017年（平成29年）3月15日：エレベーター・エレベーター用跨線橋使用開始。使用開始と同時に記念入場券も販売された。
2024年（令和6年）9月21日：前日をもって特急券・企画乗車券発売窓口を廃止。
歴史 > 駅名の由来

駅名は駅の所在地「若松」に由来し、「若松」は一帯にあった「吾の松原」（若の松原）に由来する。
駅構造

島式ホーム2面4線を持つ待避可能な地上駅。ホーム有効長は6両編成に対応している。ホーム南寄り西側に駅舎があり、跨線橋で連絡している。列車待ちの客が多い近鉄名古屋方面ホームの上屋は6両分設置されている反面、乗車より降車客の方が多い伊勢中川方面ホームの上屋は4両分しか設置されていない。
近鉄名古屋方の主本線に片渡り線、西側に有効長3両編成分の引き上げ線があり、当駅終着の鈴鹿線列車が引き上げ線で待機することがある。1番線からは近鉄名古屋方面への出発も可能である。
駅構造 > のりば

駅舎反対側から以下の通り。
| のりば | 路線 | 方向 | 行先 | 備考 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 1 | L 鈴鹿線 | 下り | 平田町方面 | 平日朝の急行1本のみ |
| 1 | E 名古屋線 | 下り | 伊勢中川・五十鈴川方面 | 待避線 |
| 2 | E 名古屋線 | 下り | 伊勢中川・五十鈴川方面 |   |
| 3 | E 名古屋線 | 上り | 近鉄名古屋方面 |   |
| 4 | E 名古屋線 | 上り | 近鉄名古屋方面 | 待避線 |
| 4 | L 鈴鹿線 | 下り | 平田町方面 |   |
名古屋線を基準として、内側2線（2番線・3番線）が主本線、外側2線（1番線・4番線）が待避線となっている。
鈴鹿線列車は基本的に4番のりばに発着するが、平日朝の平田町行き急行（近鉄四日市始発）だけは1番のりばから発車する。
特徴 > 停車列車

特急以外の全一般列車が停車する。
日中時間帯は急行が毎時3本、普通列車が毎時2本、鈴鹿線普通列車が毎時2本発着している。
名古屋線における急行の待避可能駅の一つで、塩浜駅と同様に急行による特急待避が頻繁に行われる。
伊勢中川方面の急行は日中の大多数と夕方の一部が当駅で特急を待避する。
名古屋方面の急行は日中の毎時1本の列車が当駅で名阪甲特急を待避する。乙特急に関しては2つ隣の急行停車駅である江戸橋駅で特急待避を完了するか、次の停車駅である塩浜駅で待避を行うため、当駅での乙特急待避はほとんどない。
普通列車に関しては朝の一部に急行との緩急接続を行う列車が存在する以外に当駅での待避はほとんど行われない。
津新町方面の普通列車は日中は急行の到着直前に発車し、急行の次の停車駅である白子駅にて特急・急行に連続して追い抜かれる。四日市方面の列車はこの逆で、特急通過・急行発着に続行して普通列車が到着する。
特徴 > 駅設備・営業面

白子駅管理の有人駅で、PiTaPa・ICOCA対応の自動改札機および自動精算機（回数券カードおよびICカードのチャージに対応）が設置されている。かつては窓口にて特急券および定期券、企画乗車券の購入が可能であったが、発売時間帯の限定化及び定期券の自動券売機発売移行を経て、2024年9月20日をもって窓口発売を終了した。この時点では特急券等自動発売機MT型が設置されていないため、当駅で特急券や企画券を購入することができなくなった。
かつては千代崎駅-長太ノ浦駅を管轄とする駅長が当駅に配置されていた。
ホームの発車標は液晶ディスプレイ（LCD）を使用している。
特徴 > その他

2004年（平成16年）に近鉄全線で駅名を正式な表記に改める以前から、当駅では旧国名を省略せず案内していた。
当駅乗降人員

近年における当駅の1日乗降人員の調査結果は以下の通り。
2023年11月7日：1,804人
2022年11月8日：1,734人
2021年11月9日：1,688人
2018年11月13日：1,924人
2015年11月10日：1,999人
2012年11月13日：1,697人
2010年11月9日：1,839人
2008年11月18日：1,911人
2005年11月8日：1,890人
駅周辺

駅付近は民家が多く、寺院が点在する。駅から離れると田園が大きく広がる。三重県道6号線は駅から東へ少し離れた所を通っており、その東側には海岸や漁港がある。なお、当駅 - 白子間は大黒屋光太夫のふるさとに指定されており、近畿日本鉄道（近鉄）は周辺散策マップをインターネットで公開している。
大黒屋光太夫之像 - 駅前にある銅像。記念館は駅から南へ離れた所にある。
鈴鹿市立若松小学校
伊勢の海県立自然公園
若松漁港
若松山西運寺
緑芳寺
鈴鹿若松郵便局
三重県道6号四日市楠鈴鹿線
三重県道552号伊勢若松停車場線
三重県道553号伊勢若松停車場神戸地子線
隣の駅

ホーム（2016年5月）
下請中小企業振興法

| 下請中小企業振興法 |
| --- | --- |
  日本の法令
通称・略称:  下請振興法
法令番号:  昭和45年法律第145号
提出区分:  閣法
種類:  経済法
効力:  現行法
成立:  1970年12月18日
公布:  1970年12月26日
施行:  1970年12月26日
主な内容:  中小企業振興について
関連法令:  会社法、中小企業基本法、中小企業団体の組織に関する法律など
条文リンク:  下請中小企業振興法 - e-Gov法令検索
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下請中小企業振興法（したうけちゅうしょうきぎょうしんこうほう、昭和45年12月26日法律第145号）は、中小企業振興に関する日本の法律である。
主務官庁は経済産業省。1970年（昭和45年）12月の第64回国会において可決・成立、同年12月26日公布、同日施行。
目的

この法律は、下請中小企業の経営基盤の強化を効率的に促進するための措置を講ずるとともに、下請企業振興協会による下請取引のあっせん等を推進することにより、下請関係を改善して、下請関係にある中小企業者が自主的にその事業を運営し、かつ、その能力を最も有効に発揮することができるよう下請中小企業の振興を図り、もって国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする（第1条）。
親事業者の協力のもとに、下請中小企業の体質を強化し、下請性を脱した独立性のある企業への成長を促すことが本法の狙いである。同じく下請事業者との取引の適正化を図ることを目的とする下請代金支払遅延等防止法が規制法規であるのに対し、本法は下請中小企業を育成・振興する支援法としての性格を有する。
定義

次の各号のいずれかに該当する者をいう（第2条1項）。
資本金の額又は出資の総額が3億円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が300人以下の会社及び個人であって、製造業、建設業、運輸業その他の業種（次号に掲げる業種及び第3号の政令で定める業種を除く。）に属する事業を主たる事業として営むもの
資本金の額又は出資の総額が5千万円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が100人以下の会社及び個人であって、サービス業（次号の政令で定める業種を除く。）に属する事業を主たる事業として営むもの
資本金の額又は出資の総額がその業種ごとに政令で定める金額以下の会社並びに常時使用する従業員の数がその業種ごとに政令で定める数以下の会社及び個人であって、その政令で定める業種に属する事業を主たる事業として営むもの
企業組合
協業組合
法人にあっては資本金の額若しくは出資の総額が自己より小さい法人たる中小企業者又は常時使用する従業員の数が自己より小さい個人たる中小企業者に対し次の各号のいずれかに掲げる行為を委託することを業として行うもの、個人にあっては常時使用する従業員の数が自己より小さい中小企業者に対し次の各号のいずれかに掲げる行為を委託することを業として行うものをいう（第2条2項）。
その者が業として行う販売若しくは業として請け負う製造（加工を含む。以下同じ。）の目的物たる物品若しくはその半製品、部品、附属品若しくは原材料若しくは業として行う物品の修理に必要な部品若しくは原材料の製造又はその者が業として使用し若しくは消費する物品若しくはその半製品、部品、附属品若しくは原材料の製造
その者が業として行う販売又は業として請け負う製造の目的物たる物品又はその半製品、部品、附属品若しくは原材料の製造のための設備又はこれに類する器具の製造（前号に掲げるものを除く。）又は修理
その者が業として請け負う物品の修理の行為の全部若しくは一部又はその者がその使用する物品の修理を業として行う場合におけるその修理の行為の一部（前号に掲げるものを除く。）
その者が業として行う提供若しくは業として請け負う作成の目的たる情報成果物の作成の行為の全部若しくは一部又はその者が業として使用する情報成果物の作成の行為の全部若しくは一部
その者が業として行う提供の目的たる役務を構成する行為の全部又は一部
次に掲げるものをいう（第2条3項）。
プログラム（電子計算機に対する指令であって、一の結果を得ることができるように組み合わされたものをいう。）
映画、放送番組その他影像又は音声その他の音響により構成されるもの
文字、図形若しくは記号若しくはこれらの結合又はこれらと色彩との結合により構成されるもの
前三号に掲げるもののほか、これらに類するもので政令で定めるもの
中小企業者のうち、法人にあっては資本金の額若しくは出資の総額が自己より大きい法人又は常時使用する従業員の数が自己より大きい個人から委託を受けて第2条2項各号のいずれかに掲げる行為を業として行うもの、個人にあっては常時使用する従業員の数が自己より大きい法人又は個人から委託を受けて同項各号のいずれかに掲げる行為を業として行うものをいう（第2条4項）。
下請事業者のうち、その行う事業活動についてその相当部分が長期にわたり特定の親事業者との下請取引に依存して行われている状態として経済産業省令で定めるもの（以下「特定下請取引への依存の状態」という。）にあるものをいい、「特定親事業者」とは、特定下請事業者についての当該特定の親事業者をいう（第2条5項）。
2以上の特定下請事業者が有機的に連携し、当該特定下請事業者のそれぞれの経営資源（設備、技術、個人の有する知識及び技能その他の事業活動に活用される資源をいう。以下同じ。）を有効に活用して、新たな製品又は情報成果物の開発又は生産若しくは作成、新たな役務の開発又は提供、製品又は情報成果物の新たな生産若しくは作成又は販売の方式の導入、役務の新たな提供の方式の導入その他の新たな事業活動を行うことにより、特定親事業者以外の者との下請取引その他の取引を開始し又は拡大し、当該特定下請事業者のそれぞれの事業活動において特定下請取引への依存の状態の改善を図る事業をいう（第2条6項）。
振興基準

経済産業大臣は、下請中小企業の振興を図るため下請事業者及び親事業者のよるべき一般的な基準（振興基準）を定めなければならない（第3条1項）。振興基準は、中小企業基本法第2条5項に規定する小規模企業者の下請取引の実態その他の事情を勘案して定めなければならない（第3条3項）。経済産業大臣は、振興基準を定めたときは、遅滞なく、これを公表しなければならない（第3条4項）。主務大臣は、下請中小企業の振興を図るため必要があると認めるときは、下請事業者又は親事業者に対し、振興基準に定める事項について指導及び助言を行なうものとする（第4条）。経済産業大臣は、振興基準を定めようとするときは、下請事業者及び親事業者の事業を所管する大臣に協議するとともに、中小企業政策審議会の意見を聴かなければならない（第27条3項）。振興基準は、1971年（昭和46年）3月12日に策定・公表され、その後の経済情勢の変化等を踏まえ、数次の改正を行い、現行のものは2022年（令和4年）7月29日改正のものである。
振興基準には、次に掲げる事項を定めるものとする（第3条2項）。
下請事業者の生産性の向上及び製品若しくは情報成果物の品質若しくは性能又は役務の品質の改善に関する事項
発注書面の交付その他の方法による親事業者の発注分野の明確化及び親事業者の発注方法の改善に関する事項
下請事業者の施設又は設備の導入、技術の向上及び事業の共同化に関する事項
対価の決定の方法、納品の検査の方法その他取引条件の改善に関する事項
下請事業者の連携の推進に関する事項
下請事業者の自主的な事業の運営の推進に関する事項
下請取引に係る紛争の解決の促進に関する事項
下請取引の機会の創出の促進その他下請中小企業の振興のため必要な事項
下請中小企業振興事業計画

親事業者及びその1若しくは2以上の下請事業者又はその構成員の大部分が当該親事業者の下請事業者である事業協同組合その他の団体（以下「下請事業者等」という。）は、当該親事業者の発注分野の明確化、当該1若しくは2以上の下請事業者又は当該団体の構成員である当該親事業者の下請事業者の施設又は設備の導入、共同利用施設の設置、技術の向上及び事業の共同化その他の下請中小企業の振興に関する事業（以下「振興事業」という。）について下請中小企業振興事業計画（以下「振興事業計画」という。）を作成し、これを主務大臣に提出して、当該振興事業計画が適当である旨の承認を受けることができる（第5条1項）。親事業者は、下請事業者等が振興事業計画の作成について協議したい旨を申し出たときは、当該下請事業者等と協議し、振興事業計画の作成に協力しなければならない（第5条3項）。振興事業計画には、次の各号に掲げる事項を記載しなければならない（第5条2項）。
振興事業の目標及び内容
振興事業の実施時期
振興事業を実施するのに必要な資金の額及びその調達方法
振興事業計画申請書（施行規則様式第一）には次の書類を添付しなければならない（施行規則第2条2項）。
当該親事業者（法人である場合に限る。）の資本金の額又は出資の総額
当該親事業者の常時使用する従業員の数
当該親事業者（法人である場合に限る。）の定款
当該親事業者の振興事業計画に係る事業所の所在地、名称、責任者名、常時使用する従業員の数及び主要品目ごとの生産金額又は売上高
当該下請事業者等（第5条1項に規定する団体である場合にあっては、その構成員）の氏名又は名称、資本金の額又は出資の総額、常時使用する従業員の数及び当該親事業者との間の取引の状況
当該下請事業者等（第5条1項に規定する団体である場合に限る。）の団体名及び代表者名並びに構成員の振興事業計画に参加することの有無
振興事業計画について議決をした当該下請事業者等（第5条1項に規定する団体である場合に限る。）の総会又は総代会の議事録の写し
当該下請事業者等の最近一期間の事業報告書、貸借対照表及び損益計算書（これらの書類がない場合にあっては、最近一年間の事業内容の概要を記載した書類）
主務大臣は、下請中小企業振興事業計画の承認の申請があった場合において、当該振興事業計画が次の各号に該当するものであると認めるときは、この承認をするものとする（第6条）。承認を受けた親事業者及び下請事業者等は、当該承認に係る振興事業計画を変更しようとするときは、主務大臣の承認を受けなければならない（第7条1項）。
第5条2項1号に掲げる事項が振興基準に照らして適切なものであり、かつ、当該親事業者及び下請事業者等がその事項を達成するのに必要な適格性を有するものであること。
第5条2項2号及び3号に掲げる事項が当該振興事業を確実に遂行するため適切なものであること。
当該下請事業者等が第5条1項に規定する団体である場合には、次に掲げる要件の全てを満たすこと。
当該団体の構成員が当該振興事業に参加することについて不当に差別されないものであること。
当該団体の構成員である下請事業者の大部分が当該振興事業に参加するものであること。
特定下請連携事業計画

2以上の特定下請事業者は、共同で行おうとする特定下請連携事業に関する計画（特定下請連携事業計画。2以上の特定下請事業者が会社（1又は2以上の当該特定下請事業者が資本金の額又は出資の総額の2分の1以上を出資しているものに限る。以下「特定会社」という。）と共同で特定下請連携事業を行おうとする場合にあっては、当該2以上の特定下請事業者が当該特定会社と共同で行う特定下請連携事業に関するものを含む。）を作成し、主務省令で定めるところにより、代表者を定め、これを主務大臣に提出して、その特定下請連携事業計画が適当である旨の認定を受けることができる（第8条1項）。代表者は一名とする（施行規則第4条3項）。この認定を受けた特定下請事業者（以下「認定特定下請事業者」という。）は、当該認定に係る特定下請連携事業計画を変更しようとするときは、主務省令で定めるところにより、主務大臣の認定を受けなければならない（軽微な変更については、この限りでない。第10条1項）。特定下請連携事業計画には、次の各号に掲げる事項を記載しなければならない（第8条2項）。
特定下請連携事業の目標
特定下請連携事業の内容及び実施時期
特定下請連携事業を共同で行う特定下請事業者（特定会社を含む。）以外の事業者（以下「共同事業者」という。）がある場合又は特定下請連携事業の実施に協力する一般社団法人、一般財団法人その他の者（以下「協力者」という。）がある場合は、当該共同事業者又は協力者の名称及び住所並びにその代表者の氏名
特定下請連携事業のために当該共同事業者又は協力者が提供する経営資源の内容
特定下請連携事業を実施するために必要な資金の額及びその調達方法
特定下請連携事業計画申請書（施行規則様式第三）には、次の書類を添付しなければならない（施行規則第4条2項）。
当該特定下請事業者（法人である場合に限る。）の定款
当該特定下請事業者の最近二期間の事業報告書、貸借対照表及び損益計算書（これらの書類がない場合にあっては、最近一年間の事業内容の概要を記載した書類）
特定下請連携事業を共同で行う特定下請事業者、特定会社及び共同事業者並びに特定下請連携事業の実施に協力する者（以下「連携参加者」と総称する。）の当該特定下請連携事業計画に関する同意書の写し
主務大臣は、特定下請連携事業計画の認定の申請があった場合において、当該申請に係る特定下請連携事業計画が次の各号のいずれにも適合するものであると認めるときは、その認定をするものとする（第9条）。
第8条2項1号、2号及び4号に掲げる事項が振興基準に照らして適切なものであること。
当該特定下請連携事業に係る新たな事業活動を行うことにより、特定親事業者以外の者との下請取引その他の取引の開始又は拡大を通じて、当該特定下請事業者のそれぞれの事業活動において特定下請取引への依存の状態の改善が行われるものであること。
第8条2項2号、4号及び5号に掲げる事項が特定下請連携事業を確実に遂行するため適切なものであること。
親事業者の海外展開や国内での集約等が進む中、下請中小企業は厳しい状況に直面しており、顧客の需要に対応した商品・サービスの提供の展開に向けた新事業活動を行うことにより、自立的に取引先の開拓を図ることが急務である。これらに対応するため、2013年（平成25年）9月の改正法施行により、下請中小企業が連携して自立的に取引先を開拓する計画（特定下請連携事業計画）を創設し、計画の認定を受けた者に対し、中小企業信用保険法の特例等の支援措置を講じることとしたものである。
管掌

独立行政法人中小企業基盤整備機構は、認定事業者の依頼に応じて、下請中小企業取引機会創出事業に関する情報の提供その他必要な協力の業務を行う（第22条）。独立行政法人中小企業基盤整備機構は、下請企業振興協会の依頼に応じて、下請中小企業の振興を図るために必要な情報の提供その他必要な協力の業務を行う（第25条）。
国及び都道府県は、一般社団法人又は一般財団法人であって次に掲げる業務を行うもの（下請企業振興協会）に対し、下請取引の円滑化を促進して下請中小企業の振興を図るため、その業務に関し必要な指導及び助言を行うように努めるものとする（第23条）。現在、全国組織の「公益財団法人全国中小企業振興機関協会」と、すべての都道府県に都道府県協会が置かれている。
下請取引のあっせんを行うこと。
下請取引に関する苦情又は紛争について相談に応じ、その解決についてあっせん又は調停を行うこと。
下請中小企業の振興のために必要な調査又は情報の収集若しくは提供を行うこと。
下請企業振興協会は、認定特定下請事業者その他の下請事業者に対する下請取引のあっせんその他の業務について、下請事業者の下請取引の実態その他の事情に配慮しつつ、公正的確に、かつ、広域にわたり効率的に遂行するように努めるものとする（第24条）。
政府は、承認計画又は認定計画に従つて振興事業又は特定下請連携事業を実施するのに必要な資金の確保又はその融通のあっせんに努めるものとする（第13条）。主務大臣は、第5条1項の承認を受けた親事業者又は下請事業者等に対し、振興事業の実施状況について報告を求めることができる（第14条1項）。主務大臣は、認定計画に従つて特定下請連携事業を行う者に対し、認定計画の実施状況について報告を求めることができる（第14条2項）。
この法律における主務大臣は、次のとおりとする（第27条1項）。
第4条の規定による指導又は助言については、当該下請事業者又は親事業者の事業を所管する大臣とする。
第5条1項、第6条若しくは第7条1項の規定による承認、第7条2項の規定による承認の取消し又は第14条1項の規定による報告の徴収については、当該振興事業計画に従つて振興事業を実施すべき事業者の事業を所管する大臣とする。
第8条1項、第9条若しくは第10条1項の規定による認定、第10条3項の規定による認定の取消し又は第14条2項の規定による報告の徴収については、経済産業大臣及び認定特定下請連携事業に係る事業を所管する大臣とする。
第8条1項及び第10条1項における主務省令は、第27条1項3号に規定する主務大臣が共同で発する命令とし、第28条における主務省令は、同号に規定する主務大臣の発する命令とする（第27条2項）。
この法律による主務大臣の権限は、主務省令で定めるところにより、地方支分部局の長に委任することができる（第28条）とされ、以下の通り権限が委任される（施行規則第8条）。
第8条1項、第10条1項から3項まで及び第14条2項の規定による主務大臣の権限（経済産業大臣に属するものに限る。）は、当該特定下請連携事業計画の代表者の主たる事務所の所在地を管轄する経済産業局長に委任されるものとする。ただし、経済産業大臣が自らその権限を行うことを妨げない。
第8条1項、第10条1項から3項まで及び第14条2項の規定による主務大臣の権限（経済産業大臣に属するものを除く。この項において同じ。）のうち、次の各号に掲げるものは、当該各号に定める者に委任されるものとする。ただし、主務大臣が自らその権限を行うことを妨げない。
特定下請事業者が共同で作成した特定下請連携事業計画であって当該特定下請連携事業計画に従って行われる特定下請連携事業の全部又は一部が総務大臣の所管に属するものに関する総務大臣の権限 - 当該計画の代表者の主たる事務所の所在地を管轄する総合通信局長（沖縄総合通信事務所長を含む。）
特定下請事業者が共同で作成した特定下請連携事業計画であって当該特定下請連携事業計画に従って行われる特定下請連携事業の全部又は一部が財務大臣の所管に属するものに関する財務大臣の権限（国税庁の所掌に係るものに限る。） - 当該計画の代表者の主たる事務所の所在地を管轄する国税局長（沖縄国税事務所長を含む。）
特定下請事業者が共同で作成した特定下請連携事業計画であって当該特定下請連携事業計画に従って行われる特定下請連携事業の全部又は一部が厚生労働大臣の所管に属するものに関する厚生労働大臣の権限 - 当該計画の代表者の主たる事務所の所在地を管轄する地方厚生局長（四国厚生支局の管轄区域内にある場合にあっては、四国厚生支局長）
特定下請事業者が共同で作成した特定下請連携事業計画であって当該特定下請連携事業計画に従って行われる特定下請連携事業の全部又は一部が農林水産大臣の所管に属するものに関する農林水産大臣の権限 - 当該計画の代表者の主たる事務所の所在地を管轄する地方農政局長又は北海道農政事務所長
特定下請事業者が共同で作成した特定下請連携事業計画であって当該特定下請連携事業計画に従って行われる特定下請連携事業の全部又は一部が国土交通大臣の所管に属するものに関する国土交通大臣の権限 - 当該計画の代表者の主たる事務所の所在地を管轄する地方整備局長及び北海道開発局長、地方運輸局長（国土交通省設置法第4条1項15号、18号、86号、87号、92号、93号及び128号に掲げる事務並びに同項86号に掲げる事務に係る同項19号及び22号に掲げる事務に係る権限については、運輸監理部長を含む。）又は地方航空局長
国は、下請中小企業の振興を図るために必要があると認めるときは、振興基準に定める事項に関する調査を行い、その結果を公表するものとする（第26条）。この規定に基づき、経済産業省は毎年3月・9月を価格交渉促進月間と定め、各「月間」終了後には、多数の中小企業に対して、主な取引先との価格交渉・価格転嫁の状況についてのフォローアップ調査が実施され、価格転嫁率や業界ごとの結果、順位付け等の結果をとりまとめるとともに、状況の芳しくない親事業者に対しては指導・助言が実施され、大企業と下請中小企業との取引の適正化を促している。また2023年より価格交渉促進月間にあわせて下請中小企業を対象にアンケートを実施して、価格交渉と価格転嫁に後ろ向きな企業を実名で公表している。
エノラ・ゲイ

広島出撃に際し機長席から手を振るポール・ティベッツ大佐
原爆投下終了後テニアン島に帰投したエノラ・ゲイ。テールコードが変更されている
エノラ・ゲイ（アメリカ英語: Enola Gay）は、太平洋戦争末期に運用されたアメリカ陸軍航空軍第509混成部隊第393爆撃戦隊所属のB-29の機名。B-29の中で原爆投下用の改造（シルバープレート形態）が施された15機の内の1機である。ビクターナンバー82、機体番号44-86292号機。
1945年8月6日午前8時15分に広島県広島市に原子爆弾（原爆）「リトルボーイ」を投下したことで知られる。また、同年8月9日の長崎県長崎市への原爆投下の際にも、投下の第1目標となった小倉市（現北九州市）の天候観測機として作戦に参加している。
概要

エノラ･ゲイは、ネブラスカ州に存在したグレン・L・マーティン・カンパニー ベルビュー工場（現オファット空軍基地）で製造された。その後、ポール・ティベッツ大佐により1945年5月18日に陸軍航空隊509混成部隊へ配属されることとなる。1945年7月6日にはアメリカ本土からテニアン島へ到着し、その日のうちに原爆を搭載するため、爆弾倉の改造が行われている。
配属当初、ビクターナンバー「12」が割り当てられたが、所属部隊を表す垂直尾翼のマーキングを特殊作戦機と悟られないよう、通常爆撃戦隊である「第6爆撃隊」表示である大型円中心にRへと変更したため、誤認防止のため「82」へ変更された。初期は特殊任務機表示である大型円中心に左向きの矢印である。なお、原子爆弾投下に関する作戦任務終了後の1945年8月中には、テニアン島北飛行場に於いてビクターナンバーは「82」のままで垂直尾翼のマーキングだけを元に戻している。
エノラ･ゲイは9回の訓練ののち、神戸・名古屋へのパンプキン爆弾を使用した爆撃を行った。7月31日には、テニアン沖にて、原爆投下のリハーサルを行い、「模擬リトルボーイ」（L6テスト）を投下した。
機体名称の由来は、機長であるティベッツ大佐の母親、エノラ・ゲイ・ティベッツ（Enola Gay Tibbets）から採られたものである。しかし、重要な任務を行う機体に対して母親の名前を付けることに、44-86292号機司令であるロバート・A・ルイス大尉（原爆投下任務時は副機長を務めた）は強い不快感を示した。
事前投下訓練

機体番号292　ビクターナンバー12は、合計9回の投下・飛行訓練に使用された。7月7、9、12、19、22日以外は、機長はルイスRobert A. Lewis（クルーB-9）だった。
7月7日　出撃命令9号　マルカス島（南鳥島）爆撃
5機で行う。各機、型500ポンド一般目的弾20発を投下。
機長は、デヴォアーRalph N. Devore（クルーA-3）だった
7月9日　出撃命令11号　マルカス島（南鳥島）爆撃
5機で行う。各機、500ポンド一般目的弾20発を投弾。
機長は、デヴォアーRalph N. Devore（クルーA-3）だった。
7月12日　出撃命令14号　ロタ島爆撃
4機で行う。各機、1000ポンド一般目的弾6発を投弾。
機長は、プライス James N. Price, Jr. (クルーB-7）だった。
7月17日　出撃命令16号　機器調整とオリエンテーション
2機で行う。機器調整および周辺オリエンテーション。
ファラロン・デ・パジャロス（farallon de Pajaros）へ行き、マウグ（Maug）島を経由してロタ島周辺に至りティニアンに帰る。
7月18日　出撃命令17号　夜間調整訓練
2機で行う。夜間オリエンテーション。
7月18日　出撃命令18号　ググアン島爆撃
4機で行う。各機、1000ポンド一般目的弾6発を投弾。
7月19日　出撃命令19号　ググアン島爆撃
5機で行う。各機、1000ポンド一般目的弾6発を投弾。
このとき、機長はウィルソンJohn A. Wilson（クルーB-6）だった。
7月21日　訓練作戦　出撃命令21号　マルカス島(南鳥島)爆撃
2機で行う。各機、500ポンド一般目的弾20発を投弾。
7月22日　出撃命令22号　Practice Bombinng（基地周辺爆撃）
7機で行う。機長はマックナイトCharles F. McKnight（クルー B-8）だった。
1000ポンド一般目的爆弾6発を投弾。
パンプキン爆弾の投下

→詳細は「パンプキン爆弾」を参照
1945年7月6日にアメリカ本土からテニアン島へ到着して以来、15組のクルーのうちクルーB-9は、エノラ・ゲイを様々な飛行訓練に使用した。第509混成部隊は、1945年7月20日から実戦として約2トンのTNT爆薬を搭載したパンプキン爆弾の投下を日本各地で行った。機体番号292　ビクターナンバー12（エノラ・ゲイ）は、次の作戦に参加した。
パンプキン爆弾の投下 > 7月24日　出撃命令24号（作戦任務5,6,7）

作戦任務番号5,6,7の文書に詳細が記入されている。
出撃命令24号。作戦日　1945年7月24日。第509混成部隊のシルバープレート10機が参加。そのうちの1機が機体番号292　ビクターナンバー12（エノラ・ゲイ）であった。機長ルイス、クルー B-9。補助乗員にビーブ（Vernon C. Beebe）が加わる。
結果報告書(最終報告、任務No.6)には次のようなことが書かれている。
「投弾目標は、神戸製鋼、目標番号1768（北緯34°41’45”–東経135°13’20”）。目視投弾。爆撃の結果は投弾後観測せず。投弾後目標が雲に隠れたため。」。
戦後、この着弾地点は不明のままであった。近年の調査(日記と航空写真など)によって、 兵庫県立神戸高等学校裏手の摩耶山(まやさん)に着弾した可能性が浮上している。
摩耶山で見つかった金属片を分析調査した結果、「模擬原爆」ではなく通常の250Kg爆弾のものだったと2024年12月に報道された。さらに調査は続けられる。
パンプキン爆弾の投下 > 7月26日　出撃命令27号　名古屋

任務番号9。10機が出撃。292号機は機長　ルイス。クルー B-9。補助乗員にビーブ（Vernon C. Beebe）が加わる。
「最終報告」によれば、292号機は、名古屋（北緯35°08’ - 東経136°55’）を攻撃。
天候は、10/10の雲が覆う。レーダー攻撃。
パンプキン爆弾は、1945年7月26日午前9時41分、名古屋市昭和区山手通2丁目（八事日赤病院北交差点）に投下されていた。この場所で、1個の4.5トンの大型爆弾（これには通常の火薬が約2トンが詰め込まれていた）が爆発した。死亡5、傷1以上。
広島市への原爆投下

→詳細は「広島市への原子爆弾投下」を参照
作戦に関わった機体名、クルー名などをまとめると次の表になる。
| 機体番号 | ＜　気象任務　＞> 　ビクターナンバー　 | 機長　 | 　機体名 | 　クルー　 | 　備　考 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 298 | 　83 | テイラー | フル・ハウス | A-1 | 長崎の気象観測 |
| 303　 | 　71 | ウィルソン | ジャビット3世 | B-6 | 小倉の気象観測 |
| 301　 | 　85 | エザリー | ストレート・フラッシュ | C-11 | 広島の気象観測 |
| 302　 | 　72 | 予備機 | トップ・シークレット |  |  |
| 　 | ＜　攻撃班　＞ |  |  |  |  |
| 292 | 82　 | ティベッツ | エノラ・ゲイ | B-9 | リトルボーイ搭載 |
| 353 | 89　 | スウィーニー | グレート・アーティスト | C-15 | ラジオゾンデ搭載 |
| 291 | 91　 | マクォート | ネセサリー・エビル | B-10 | 写真撮影 |
| 354 | 90　 | マックナイト | ビッグ・スティンク | B-8 | 硫黄島待機 |
| 304 | 88　 | マクォートのための予備機 | アップ・アン・アトム |  |  |
最終報告には、爆撃の結果は「優秀」、任務成果は「優秀」と記載されている。
1971年（昭和46年）に発刊された『広島原爆戦災誌 全巻』（本論4巻・資料編1巻 計5巻）のPDFファイルの1408ページのうち29ページから30ページにウィリアム・スターリング・パーソンズ（英語版）大佐の航空日誌が引用掲載されている。26ページには、「広島市への侵入経路」等の図が掲載されている。エノラ・ゲイのナビゲータだったヴァン・カークは飛行ログファイルを残している。
広島市への原爆投下 > テニアン島北飛行場を出発

8月4日の午後3時にブリーフィングが行われた。作戦に参加する7機の関係者が集まった。ティベッツ、パーソンズが作戦について説明した。8月5日、午後3時30分、原爆リトルボーイが組み立て小屋から地面に掘られた1.8m×4ｍのピットへ運ばれた。牽引されてきたB-29爆撃機 シルバープレート　82号機の機首に「エノラ・ゲイ」と書かれ、垂直尾翼のマークがRに書き換えられた。その後、原爆リトルボーイは油圧式ウィンチで爆弾倉に牽き上げられた。夕食までに給油と点検作業が行われた。出発直前、尾部銃手ボブは、写真班の将校、ジェローム・J・オシップから爆発の瞬間を撮影するようにK-20カメラを渡された。エノラ・ゲイの機体を背に、ライトが輝く中で記念撮影後、午前2時20分、機内へ入り出発準備に入った。午前2時45分、A滑走路から東へ離陸。この後、2分間隔でグレート・アーティスト、91号が離陸した。
広島市への原爆投下 > 硫黄島上空

午前5時20分、硫黄島上空。3分後に3機が合流。午前7時25分、ストレートフラッシュからの暗号無線を受信。「全高度にわたり雲量は3/10以下」　「助言、第一目標に投下。」
広島市への原爆投下 > 広島へ向かう

眼下に四国が見え、彼方に瀬戸内海が広がっていた。午前8時5分、攻撃始点。午前8時12分、高度9400ｍで相生橋から26Km東の投下点に至る。午前8時13分30秒すべてが爆撃手に任され、全員は保護めがねを付けた。後方、1.6Kmにグレート・アーティストと3.2Kmに91号が飛行していた。
広島市への原爆投下 > 広島市へ原子爆弾「リトルボーイ」投弾

午前8時15分17秒、上空9600ｍから投下。エノラ・ゲイは、機体を60度に傾けて右に急旋回し速度を上げて急降下の退避飛行を行った。グレート・アーティストは爆発威力を測定する3個のラジオゾンデを投下し、60度に機体を傾け左へ急旋回して急降下で退避飛行を行った。リトルボーイ投下から43秒後、午前8時16分、相生橋から240ｍ離れた島病院の上空540ｍで炸裂した。目も眩む閃光のあと、2度の衝撃が機体を襲った。尾部銃手ボブは銃座からキノコ雲の写真を撮影した。
広島市への原爆投下 > テニアン島北飛行場へ帰着

テニアン島まであと38分の上空で、ティベッツはファレル准将からの祝電を受け取った。グレート・アーティストと91号はエノラ・ゲイを先に着陸させた。テニアン時間14時58分着陸（日本時間：13時58分）。12時間13分の飛行時間だった。写真班のオシップはボブからK-20カメラを受け取り、グレート・アーティスト、91号の機体下部に取り付けてあったK-17カメラの撮影済みフィルムを取りだし現像処理を行った。しかし、使用できるものはボブが撮影したキノコ雲の写真のみだった。
駐機場で戦略航空軍司令官カール・トゥーイ・スパーツ大将がティベッツの飛行服の胸に殊勲十字章を着けた。他の搭乗員は銀星章が授与された。エノラ・ゲイの搭乗員は、その日の午後、医療関係者による診察を受け、報告会に出席した。会場には、ジャイルズ(Barney Giles)、トゥワイニング（ Gen Twining）、デイビス（Gen Davies）などが同席し、バン・カークの報告などを聞いた。情報部将校ヘイズン・ペイエット Hazen Payette が司会進行し、報告を受けた。
トルーマン大統領は、ポツダム会談から帰国する途中の旅の4日目、オーガスタの乗組員と一緒に昼食をとっているときに、ホワイトハウスのマップルームの当直官フランク・グラハム大尉から電文を渡された。
陸軍長官から大統領宛
ワシントン時間8月5日午後7時15分、広島に大型爆弾を投下。

完全なる成功との第一報
先の実験をはるかにしのぐ結果
その後、世界に向かって原子爆弾を広島へ投下したことを発表した。
広島への原爆投下を伝える米大統領の声明（抄）
作戦終了後

1945年11月8日にニューメキシコ州、ロズウェル陸軍航空基地（現ウォーカー空軍基地）に到着。1946年4月29日にクロスロード作戦に参加するためクェゼリン環礁に向かうが、投下作戦がビキニ環礁に変更となったため、翌日にカリフォルニア州トラビス空軍基地へと帰還している。その後、機体保存が決定され、1946年7月24日にアリゾナ州デビスモンサン空軍基地へと移送された。1946年8月30日には陸軍航空隊を除籍し、スミソニアン博物館名義へと変更されている。その後1953年12月2日メリーランド州、アンドルーズ空軍基地へ移送、そこで解体保存されることとなる。
スミソニアン博物館展示騒動

1995年に、国立航空宇宙博物館側が原爆被害や歴史的背景も含めて、レストア中のエノラ・ゲイの展示を計画した。この情報が伝わると、アメリカ退役軍人団体などから抗議の強い圧力がかけられ、その結果、展示は広島への原爆被害や歴史的背景を省くこととなり、規模が大幅に縮小され機体と簡単な説明文のみの展示となった。この一連の騒動の責任を取り、マーティン・ハーウィット（英語版）館長は辞任した。
その後、エノラ・ゲイはレストアが完了し、スミソニアン航空宇宙博物館の別館となるスティーブン・F・ウドヴァーヘイジー・センター（ワシントン・ダレス国際空港近郊に位置）が完成したことにより、現在はその中で公開されている。重要な常用展示機体であり、その歴史的背景から破壊行為などが行われないよう、複数の監視モニターにて監視され、不用意に機体に近づく不審者に対しては監視カメラが自動追尾し、同時に警報が発生するシステムを採用。2005年には映像解析装置も組み込まれるなど、厳重な管理の元で公開されている。
前述したような事態が繰り返されるのを避ける目的で、原爆被害や歴史的背景は一切説明されていないために、その展示方法には批判的な意見も存在する。
その後、スミソニアン航空宇宙博物館は2025年に予定されている展示刷新に合わせて、原爆投下後の広島と長崎の街を写した写真の展示を計画している。
乗組員

出撃当時の乗組員構成（全12名）。2014年7月28日、同機最後の生存者であったセオドア・ヴァン・カークが93歳で死去したため、ボックスカーを含め、原爆投下に参加した搭乗員の存命者はいなくなった。
機長・操縦士：ポール・ティベッツ（Paul W. Tibbets, Jr.）
副操縦士：ロバート・A・ルイス（Robert A. Lewis）
爆撃手：トーマス・フィヤビー（Thomas Ferebee）
レーダー士：ジェイコブ・ビーザー（Jacob Beser 1921〜92） - ボックスカーにも搭乗し、長崎の原爆投下にも参加した唯一の人物。71歳で死去。
航法士：セオドア・ヴァン・カーク （Theodore Van Kirk）- 原爆投下は「奪った命より多くの命を救った」戦争終結に必要な手段だったとしつつも、繰り返してはならない「過ち」であると語っている。
無線通信士：リチャード・H・ネルソン（Richard H. Nelson 1925〜2003）- 「亡くなった人に対しては気の毒に思うが、原爆投下に参加したこと自体に後悔はない」と語っている。
原爆点火装置設定担当：ウィリアム・S・パーソンズ（William S．Parsons）
電気回路制御・計測士：モリス・ジェプソン（Morris R. Jeppson）
後尾機銃手・写真撮影係：ジョージ・R・キャロン（George R. Caron）
胴下機銃手・電気士：ロバート・H・シューマード（Robert H. Shumard 1920〜67）
航空機関士：ワイアット・E・ドゥゼンベリー（Wyatt E. Duzenberry 1913〜92）
レーダー技術士官：ジョー・S・スティボリック（Joe S. Stiborik 1914〜84）
エノラ・ゲイを題材とした文学・芸術作品

オーケストラル・マヌーヴァーズ・イン・ザ・ダーク – エノラ・ゲイを題材にした曲(「エノラ・ゲイの悲劇」)が存在するOrchestral Manoeuvres In The Dark - Enola Gay (Official Music Video) - YouTube。『オーガニゼーション』Organization (1980年)
スティーブン・F・ウドヴァーヘイジー・センターに展示されているエノラ・ゲイ
作戦を実行した乗員達。中央がティベッツ大佐
こじま (巡視船・2代)

| こじま |
| --- | --- |
 
基本情報
建造所:  呉造船所
運用者:   海上保安庁
船種:  1,100トン型PL
前級:  こじま (海防艦型)
次級:  こじま (3,000トン型)
母港:  呉港
船歴
計画:  昭和38年度
起工:  1963年19月16日
進水:  1964年2月14日
就役:  1964年5月20日
退役:  1993年2月1日
要目
常備排水量:  1,201 t
総トン数:  1,066 t
全長:  69.6 m
最大幅:  10.3 m
深さ:  5.4 m
吃水:  3.53 m
主機:  浦賀スルザー7MD51 ディーゼルエンジン×1基
出力:  2,600仏馬力（PS）
推進器:  スクリュープロペラ×1軸
速力:  15ノット
航続距離:  6,000海里 (13kt巡航時)
乗員:  乗員53名＋便乗者61名
兵装:  ・76mm単装緩射砲×1基 ・40mm単装機銃×1基 ・20mm単装機銃×1基
搭載艇:  ・7.5m発動機付救命艇×2隻 ・6mサーフボート×2隻
テンプレートを表示
「こじま」（JCG Kojima, PL-21）は、海上保安庁の巡視船。海上保安大学校の3代目の練習船として運用されていた。
来歴

海保大の練習船としては、1951年から1954年6月まで「栗橋」が用いられたのち、旧海軍海防艦型の1隻である「こじま」が用いられてきた。しかし老朽化に伴って、昭和38年度の概算要求で代船が盛り込まれた。これによって建造されたのが本船である。なお、さらに昭和39年度の国庫債務負担行為歳出分からも建造費が支出されて、計4億530万4000円の予算が計上された。
設計

船型としては長船首楼・中央機関室型が採用された。アメリカ西海岸への遠洋航海への使用が想定されたことから、居住区には全て空調が施されている。学生居住区の船尾側には、全員を収容できる学生食堂兼教室が配置された。またその他、船長公室、教官室、学生図書室が設けられていた。水線下形状は、主機関を連続最大出力の85パーセントで運転した状態で最適の船型となるようにされている。
主機関としては、スルザー社製7MD51ディーゼルエンジンを浦賀重工業（旧玉島ディゼル工業）社がライセンス生産して搭載した。機関の自動化・合理化のため機関室内に制御室を設けており、主機関の遠隔操縦装置、エンジンテレグラフや機関計器の自動監視装置、主機関のデータ自動記録装置、補機操縦の自動化および遠隔指示装置（一部）、電動補機の集中制御化（一部）、重油重力タンク油面の遠隔指示を実施した。一方、この機関制御室のほかにも、練習船としての性格から、実習のため機関室などには相当のスペースが求められたことから、1基・1軸推進船として妥協せざるをえなかった。このために、遠航中に機関不調で難儀したこともあったとされている。
兵装としては、新造時には3インチ単装緩射砲とボフォース 60口径40mm機関砲、70口径20mm単装機銃を搭載した。昭和52年度に3インチ砲は撤去され、新たに12.7mm単装機銃を装備している。
吉田孝吉

吉田 孝吉（よしだ たかよし、1907年5月5日 - 1982年6月17日）は、日本の銀行家。
経歴

岩手県出身。1929年に福島高等商業学校を卒業し、同年に盛岡銀行(のちの岩手銀行)に入行。
1948年に取締役に就任し、1950年11月に常務、1968年4月に専務を経て、1973年11月には頭取に就任。1977年12月に会長に就任。
1978年11月に勲四等旭日小綬章を受章。
1982年6月17日白血病のために死去。75歳没。
石原純

| 石原 純 （いしわら あつし（じゅん）） |
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生誕:   (1881-01-15) 1881年1月15日  日本 東京府本郷区（現・東京都文京区本郷）
死没:   (1947-01-19) 1947年1月19日（66歳没）  連合国軍占領下の日本 千葉県 自動車事故による脳出血
研究分野:  理論物理学
研究機関:  早稲田大学 陸軍砲工学校 東北帝国大学 ミュンヘン大学 チューリヒ工科大学
出身校:  東京帝国大学大学院
主な業績:  相対性理論・量子論の研究
影響を 受けた人物:  ゾンマーフェルト ラウエ アインシュタイン
主な受賞歴:  帝国学士院恩賜賞（1919年）
補足
  科学ジャーナリストとして科学啓蒙に努め、アララギ派の歌人として短歌を発表した。
プロジェクト:人物伝
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石原 純（いしわら あつし（じゅん）、1881年1月15日 - 1947年1月19日）は、日本の理論物理学者・科学啓蒙家・歌人。弟は石原謙。歌人としての名義は石原 阿都志（あつし）。歌人の原阿佐緒との不倫が報じられ、東北帝国大学を辞職したことでも知られる。
来歴・人物

東京府出身。日本基督教会本郷教会牧師石原量、母ちせの長男として生まれる。キリスト教学者・石原謙は弟。郁文館中学、一高を経て、1906年7月 東京帝国大学理科大学を卒業し、同学大学院で長岡半太郎に学ぶ。1908年4月に陸軍砲工学校教授、1911年5月に東北帝国大学助教授となる。1912年3月から1914年5月にかけてヨーロッパに留学し、アルノルト・ゾンマーフェルト、マックス・プランク、アルベルト・アインシュタインらのもとで学ぶ。帰国後、教授に昇任。1922年には、アインシュタインの来日講演の通訳をした。日本に相対性理論を紹介するなど、物理学の啓蒙に大きな役割を果たした。1931年から雑誌『科学』（岩波書店）の初代編集主任を務めた。
歌人としては、一高時代に正岡子規『歌よみに与ふる書』を読んだことをきっかけに伊藤左千夫に入門し、『アララギ』の発刊に参加。初期の主要同人となった。1917年にアララギの同人である歌人・原阿佐緒と知り合い、妻子ある身ながら求愛するも、石原の東北帝大理学部の教え子（真山孝治）と付き合っていた阿佐緒に拒絶されつづけ、1920年3月には自殺未遂し、見かねた三ヶ島葭子夫妻のとりなしで同年末に思いを遂げ、翌年より同棲を始める。
1921年にこの恋愛事件が新聞報道され、「阿佐緒によって男女の真情を知った」と述べて妻子を捨て、大学を辞職。1921年8月2日、閣議は、辞表提出中の東北帝大教授石原の休職を決定した（1923年に辞職）。以後は著作活動をおこなう。島木赤彦や斎藤茂吉の説得を受け付けず阿佐緒との同棲を続け、やがてアララギを脱会に至る。このスキャンダルはアララギを揺るがす問題となり、二人を擁護した古泉千樫や三ヶ島葭子までもがアララギを離れることとなった。
1922-23年、千葉県の保田海岸に西村伊作の設計で別邸「靉日荘」を建設し、阿佐緒と移り住む。1924年、北原白秋、前田夕暮、釈迢空らが創刊した歌誌『日光』に阿佐緒や千樫らとともに参加した。唯一の歌集『靉日』では分かち書きや句読点を取り入れ、また海外詠の嚆矢といえる作品を発表。『日光』以降は自由律短歌の理論的推進者となった。1928年、石原に新たに女性ができて阿佐緒が家を出、1930年についに別れる。阿佐緒の数寄屋橋の酒場の経営を引き継ぎ支えたが、1931年に売却。
石原は西田幾多郎や九鬼周造にヴェルナー・ハイゼンベルクの不確定性原理をはじめとする当時最先端の物理学の知識を伝達したことでも知られている。西田はそれを時間と空間をめぐる考察に活かし、九鬼はそれを偶然性の考察に活かした。また、田辺元も若い頃に石原から相対性理論を学んでおり、その過程で得た疑問に対する解答を『相対性理論の弁証法』で提示した。
1945年12月に『科学』の編集のため上京した際、交通事故に遭って右腕骨折・全身打撲の重傷を負った（路上で意識不明の状態で倒れており、加害車両については不明）。その約1年後に死去した。
受賞歴

1919年：帝国学士院恩賜賞