国際刑事裁判所の歴史
国際刑事裁判所発展の歴史 > 2008年

1月5日、トルコ政府がICC加盟の無期限延期を決定したと報じられる。 イラクとの国境問題を抱えEU加盟の圧力が高まるなかでの同国のこの決定は、今後のEU加盟問題およびイスラム諸国のICC加盟に大きく影響するだろうと見られている。
1月17日、国際刑事裁判所（ICC）で、2007年度の第6回締約国会議で選出された判事の宣誓就任式が行われる。宣誓就任を行うのはフランスのブルーノ・コッテ（Bruno COTTE）判事、ウガンダのダニエル・ンセレーコ（Daniel David NSEREKO）判事、日本の齋賀冨美子（Fumiko SAIGA）判事の計3名。これでICC判事は規定の18人体制に戻る。尚、注目の日本の齋 賀判事は、予審裁判部門への配属が決まった。
2月7日、ICCの検察局はコンゴ民主共和国の案件で、コンゴ政府軍の現役の大佐であるマティーウ・ンゴジョロ・チュイ（Mathieu Ngudjolo CHUI）被疑者に対する秘密逮捕状を公開し、既に同被疑者がコンゴ政府当局により逮捕されており、7日付で移送される手筈となっていることを発表した。チュイ被疑者に対する秘密逮捕状は2007年7月6日に発行されていた。
4月17日、ICCの書記局を率いる新裁判所書記（Registrar）にイタリアのシルヴァーナ・アルビア（Silvana ARBIA）が正式に就任した。アルビア書記の任期は5年で、今年4月9日に任期を満了した ブルーノ・カターラ（Bruno CATHALA）書記 の後任となる。
4月29日、ICCの検察局はコンゴ民主共和国の案件で、武装勢力・コンゴ愛国者解放戦線（FPLC）の元総参謀次長のボスコ・ンタガンダ（Bosco NTAGANDA）被疑者に対する秘密逮捕状を公開した。同被疑者に対する秘密逮捕状は2006年8月22日に発行されていたが、同被疑者は依然逃亡中のため公開に踏み切った。
5月24日、ICCの検察局は中央アフリカの案件で、コンゴ民主共和国におけるコンゴ解放運動（MLC）元指導者で同国前副大統領でもあるジャンピエール・ベンバ・ゴンボ（Jean-Pierre Bemba GOMBO）がベルギーの首都ブリュッセル近郊で逮捕・拘束されたと発表した。同被疑者に対しては、2008年5月23日付で秘密逮捕状が発行されていた。
6月5日、ICCのモレノオカンポ検察官はスーダン・ダルフールの付託案件について、第7回目となる定例報告を国連安保理に対して行った。報告の中でオカンポ検察官は、スーダン政府は、決議1593を履行しておらず、また安保理が付託したICCの管轄権も認めていないとして、スーダン政府の安保理決議不履行を強く非難。安保理に対し、以下の要求が含まれる議長声明（presidential statement）を発出することを要請した。
スーダン政府に対し犯罪の実行を取り止めさせること。
指名手配中の両被疑者の逮捕を求めること。
各締約国に協力と支援を求めること。
決議1593の履行を要請すること。
6月20日、アメリカ合衆国政府は米国民に対する免責を約束する二国間免責協定（BIA)の締結を拒否するアジア、ラテンアメリカ、中東、アフリカにまたがるICC締約国14カ国に対する経済支援の停止措置について、その適用を免除する大統領令が発令されたことを発表した。大統領令により支援停止を免除されるのはボリビア、コスタリカ、キプロス、エクアドル、ケニア、マリ、メキシコ、ナミビア、ニジェール、パラグアイ、ペルー、サモア、南アフリカ、タンザニアの計14カ国。
7月3日、中央アフリカの案件でベルギー政府当局は、コンゴ民主共和国前副大統領のジャンピエール・ベンバ・ゴンボ被疑者をハーグのICC拘留センターに送致した。ベンバ被疑者は、2008年5月24日、秘密逮捕状の公開と同時にベルギー当局により逮捕・拘束されていた。
7月12日、スリナム議会が全会一致でローマ規程の批准を可決。スリナム政府は国際司法の日（17日）を締約国として迎えるため、15日にも批准書を国連の条約局に寄託する予定。これにより、スリナムは中南米地域では23カ国目、世界全体で107カ国目の締約国となる。
7月14日、ICCのモレノオカンポ検察官はスーダン・ダルフールの案件について、同国大統領のオマル・ハッサン・アーメド・バシル（Omar Hassan Ahmed al-Bashir）の逮捕状を請求したことを発表した。訴状では過去5年にわたりダルフール地域において行われた集団殺害、人道に対する罪、及び戦争犯罪について、バシルに刑事責任があるとしている。請求を受けてICCの予審裁判部第1法廷は、（1）犯罪を犯したことを疑うに足る確たる根拠、（2）被疑者の出廷を求める上で逮捕状発行が必要か否か、（3）捜査や審理に悪影響を及ぼすか否か、そして（4）被疑者による更なる犯罪を防ぐ必要性の有無などを基準として逮捕状を発行するか否かを判断することになる。ICCが現職の国家元首の訴追を検討するのはこれが初めて。
7月15日、フランス政府は、ローマ規程124条の規定 に基づく同規程第8条に関し7年間の管轄権執行の猶予を求めた同国の批准時の宣言を正式に撤回しその旨を国連事務局に通達した。この撤回は2008年8月13日付けで有効となる。仏政府の宣言は特殊なことではなく、ローマ規程のどの締約国にも認められる暫定的な管轄権の適用除外の権利である。仏政府が7年間の管轄権執行猶予について宣言を行っていたのは、国連の 公式記録（要アクセス権）からも公然の事実であった。
7月30日、ICC書記局は南アフリカ共和国選出のナヴァネセム・ピッライ（Navanethem PILLAY、上訴裁判部所属）判事がICC判事辞任の意思を表明したことを発表した。ピッライ判事は国連の潘基文事務総長より国連人権高等弁務官に任命されており、これを国連総会が承認したため判事の辞意と高等弁務官就任の決意を固めた。ピッライ判事は上訴裁判部門所属のため、来年1月に行われる補欠選挙までに急遽補充が必要なわけではないため、この時期に辞任が認められたのだと思われる。
8月20日、ICC検察局はグルジアの南オセチアで勃発した紛争（→ロシアとの関係）について、締約国領土内で行われたと疑われる文民に対する犯罪行為について現在調査（analysis）を進めている過程にあることを発表した。検察局は既に、紛争の当事者であるロシア・グルジアの両政府から情報提供などの面で協力を得ているという。グルジアは2003年9月にローマ規程に批准している。
8月22日、ICCは第63回国連総会で2007年8月1日〜2008年7月31日の期間における同裁判所の活動を報告する第4回定例年次報告を行った。報告では、現在4つの案件を取り扱っており捜査継続中である事実とともに、コンゴ民主共和国のルバンガ案件について、第一審裁判部第一法廷によりルバンガ被告の無条件釈放が決定されたが、検察側はこれを不服として異議を申し立てており、同法廷は現在対応を検討中であるという事実が明らかにされた。
9月2日、ICCの裁判所長会議は同裁判所上訴裁判部所属のナヴァネセム・ピッライ（南アフリカ共和国選出）判事の同年8月31日付けの辞任を受け、その後任に同予審裁判部配属のダニエル・ンセレーコ（ウガンダ選出）判事を当てることを発表した。ンセレーコ判事は9月1日付けで上訴裁判部配属判事となった。
11月14日〜22日、ハーグで第7回国際刑事裁判所締約国会議が開かれ、ICCの運営予算前年比12%増しを承認して閉会した。会議の付属機構である侵略犯罪に関する特別作業部会では侵略の定義・管轄権の行使要件などについて深い議論が行なわれたが結論は出されなかった。2010年の規程再検討会議の一月前には結論を出すことになっているため、来年は1月・2月のうちに判事選挙とこの部会に集中した審議を行い結論が出される予定。
12月3日、ICCのモレノオカンポ主席検察官は国連安保理でダルフール付託案件に関する第8回定例報告を行った。報告の中でオカンポ検察官は安保理の指導力不足が重大な結果を生むだろうと警告。安保理に対し協調行動の必要性を強く訴えた。