stanford-oval/wikipedia huggingface dataset:
丹波市立山南中学校
沿革 > 2代目（1958年-2023年）

裏山に設置されていた農園は1960年代に廃止され、1963年にテニスコートが、1966年にプールが設置された。
1975年（昭和50年）5月、木造の校舎本館が鉄筋コンクリート化され、1996年（平成8年）と1997年（平成9年）の9月には、大規模改修工事が行われた。2004年（平成16年）、氷上郡合併による丹波市発足に伴い、丹波市立山南中学校に名称変更された。
修学旅行の行き先は、広島、長崎を経て、2000年（平成12年）に沖縄方面になったが、新型コロナ流行の影響で、2020年（令和2年）から2022年（令和4年）まで長崎に変更になった。2000年と2001年（平成13年）にかけては、長崎の山王神社で被爆したクスノキの子孫「永遠の木」計2本が植樹された。うち1本は、3代目中学校への移植が検討されていたが、後に断念された。
沿革 > 2代目（1958年-2023年） > 統合に至る協議

2012年（平成24年）に山南中学校と和田中学校の統合が住民により提言され、統合委員会が発足。統合校の設置場所は①市有地に建設②和田中、 山南中の既存校舎の活用と増改築③新たな土地に新校舎を建設の3案が提示された。
このうち、新校舎の建設場所については、11月26日に開かれた第2回会合で山南中央公園一帯に建設する案が出された一方、12月21日には和田地区の自治会が「文部科学省が中学校の適正通学距離を 「６キロ以内」 としている」として、 和田西部から 7キロ程度 の山南町井原の農村地域に建設する案を出した。2014年（平成26年）2月1日に投票が開かれたが、16対13で2つの案が拮抗した。協議の難航の末に、2016年（平成28年）に「合意形成はできない」として同準備委を休止し、3年半にわたるこれまでの議論を白紙に戻す決定を行った。しかし両中学校の統合の必要性は認め、両校校舎の大規模改修の計画が議論の対象になる際に、新しい委員で協議再開をめざすことを決めた。
2018年（平成30年）に委員を一新し、和田地区の委員を増やして再開。統合準備委員会で、中央公園への新設案と両中学校の既存校舎増改築を比較検討、論点整理の上、場所決定を教育委員会に委ねた。2019年（令和元年）9月2日、採決に加わらなかった教育長を除く全会一致で両中学校の2023年（令和5年）4月統合と、山南中央公園への新校舎建設が決定し、3代目中学校の校名も2代目と同じ「丹波市立山南中学校」となった。
2021年（令和3年）度より制服の移行が始まり、2023年（令和5年）3月25日に2代目中学校校舎の閉鎖に伴い閉校式が開かれ、2代目中学校は65年の歴史に幕を下ろした。同日には初代中学校と同年に開校した和田中学校でも閉校式が開かれ、市内最長となる76年の歴史に幕を下ろしたほか、同年度には市島の鴨庄小学校でも閉校式が行われている。旧校舎の今後については未定である。
沿革 > 3代目（2023年-）

一方で新校舎の建設は市役所山南支所の向かいにある山南中央公園に建設することが決定。同公園が2021年5月に閉園すると、すぐに施設の解体を開始。屋内施設解体後の土地に校舎を新設し、グラウンドをそのまま転用することとなった。2021年の解体工事着手後、およそ30億円の予算をかけ、新校舎は2023年2月に完成した。3月1日には竣工式を開催され、工事関係者やPTA代表らが学校を見学した。
2023年（令和5年）4月7日に開校式が開かれた。
沿革 > 年表

昭和22年4月10日  - 学制改革により、久下村・小川村学校組合立山南中学校及び上久下村立上久下中学校として設立が認可され5月開校 校舎は小川小、久下小、上久下小の各部を使用
昭和23年6月 - 校舎落成式
昭和30年7月 - 町村合併により山南町立に改称
昭和31年3月 - 体育館竣工。果樹園栽培により、文科省から産業教育研指定
昭和33年4月 - 上久下中学校を合併。上久下校舎閉鎖、理科・家庭科棟竣工
昭和36年10月 - 給食棟、音楽、図書、美術棟竣工
昭和38年8月 - 県中学校庭球大会会場記念としてテニスコート2面完成
昭和39年8月 - 技術科棟竣工
昭和41年8月 - 開校 20周年記念としてバスケットボール・バレーボールコート完成
昭和43年7月 - 水泳プール25メートル9コース完成
昭和45年12月 - 兵庫県より愛鳥モデル校の指定を受ける
昭和50年5月 - 本館鉄筋コンクリート3階建て延べ 2,635 平方メートル竣工
昭和63年3月 - 特別教室（理科・音楽・美術・技術・家庭・LL）棟鉄筋コンクリート2階建て延べ 1,534 平方メートル竣工
昭和63年6月 - プール更衣室完成
平成元年4月 - 兵庫県教育委員会より「やりぬく子を育てる道徳教育推進校」の指定を受ける
平成元年6月 - プール濾過器取り替え工事完成
平成3年2月 - 給食調理棟鉄筋コンクリート平屋建て延べ 132 平方メートル竣工
平成4年3月
平成5年11月
平成6年8月
平成7年
平成8年9月
平成9年
平成10年
平成11年
平成12年
平成13年2月
平成16年
平成17・18年
平成19年
平成20年12月
平成21年
平成23・24年
平成26年
平成27年
平成28年
平成29年
平成30年
令和元年
令和2年
令和5年3月
令和5年4月
部活動

★は3代目中学校移行後に新たに追加されたものを指す。
部活動 > 運動部

野球部
サッカー部
陸上競技部
ソフトテニス部
女子卓球部★
バスケットボール部
女子バレーボール部
部活動 > 文化部

吹奏楽部
創作部★
校区内の小学校

＜出典：2023年4月23日時点の校区＞
丹波市立上久下小学校
丹波市立久下小学校
丹波市立小川小学校
丹波市立和田小学校
校区が隣接している学校 > 丹波市

丹波市立氷上中学校
丹波市立柏原中学校
校区が隣接している学校 > 丹波篠山市

丹波篠山市立西紀中学校
丹波篠山市立丹南中学校
丹波篠山市立今田中学校
校区が隣接している学校 > 西脇市

西脇市立西脇東中学校
西脇市立黒田庄中学校
校区が隣接している学校 > 多可町

多可町立中町中学校
多可町立加美中学校
2023年まで使われていた初代および2代目校舎(コンクリート化後、2017年8月)
今仙電機製作所

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 本社事務所
種類:  株式会社
機関設計:  監査役会設置会社
市場情報:  東証スタンダード 7266 1996年12月17日上場 名証プレミア 7266 2001年9月4日上場 
略称:  IMASEN
本社所在地:   日本 〒484-8507 愛知県犬山市字柿畑1番地  北緯35度20分18.6秒 東経136度56分32.6秒﻿ / ﻿北緯35.338500度 東経136.942389度﻿ / 35.338500; 136.942389座標: 北緯35度20分18.6秒 東経136度56分32.6秒﻿ / ﻿北緯35.338500度 東経136.942389度﻿ / 35.338500; 136.942389
設立:  1939年（昭和14年）2月1日
業種:  輸送用機器
法人番号:  1180001080700 
事業内容:  自動車部品の製造販売等
代表者:  代表取締役社長執行役員 櫻井孝充
資本金:  62億97百万円
発行済株式総数:  21,341,152株
売上高:  単体 585億52百万円 連結 1,120億81百万円 （2020年3月期）
純資産:  単体 356億45百万円 連結 498億68百万円 （2020年3月31日現在）
総資産:  単体 564億06百万円 連結 805億54百万円 （2020年3月31日現在）
従業員数:  単体 1,562名、連結 4,582名 （2020年3月31日現在）
決算期:  3月31日
会計監査人:  有限責任あずさ監査法人
主要株主:  本田技研工業株式会社 5.12% 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 5.06& （2020年3月31日現在）
外部リンク:  http://www.imasen.co.jp/
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株式会社今仙電機製作所（いませんでんきせいさくしょ、英: Imasen Electric Industrial Co., Ltd.）は、愛知県犬山市に本社を置く独立系自動車部品メーカー。
自動車部品を基盤に多角的な製品開発を推進し、医療機械器具や、航空機にも部品を供給している。
沿革

1932年（昭和7年）会社設立前、創業者の今井仙三郎らが自動車用電気式警音器（ナイトホーン）の国産化に成功。
1939年（昭和14年）2月1日 - 株式会社今仙電機製作所として設立。
1947年（昭和22年）2月 - 犬山工場を建設
1954年（昭和29年）6月 - 自動車用ランプの生産開始
1955年（昭和30年）3月 - 自動車用リレーの生産開始
1958年（昭和33年）6月 - 自動車用ウインドレギュレータの生産開始
1960年（昭和35年）11月 - 水島工場を建設
1962年（昭和37年）
9月 - 今仙工業株式会社を設立（株式会社ナイトビームに商号変更）
11月 - 水島工場を分離独立させ、子会社・水島電装株式会社を設立（のちにナイト電装株式会社に商号変更）
1963年（昭和38年）12月 - 名古屋工場を建設
1965年（昭和40年）11月 - 自動車用リクライニングアジャスタの生産開始
1966年（昭和41年）11月 - 自動車用スライドアジャスタの生産開始
1967年（昭和42年）6月 - 子会社・東洋航空電子株式会社設立（現・連結子会社）
1968年（昭和43年）9月 - 海外子会社・今仙電機股份有限公司設立（現・連結子会社）
1970年（昭和45年）6月 - 株式会社ナイト設立（のちにナイト精機株式会社に商号変更）
1971年（昭和46年）8月 - 広島工場を建設
1979年（昭和54年）
9月 - 本社を愛知県犬山市に移転
11月 - 子会社の東洋航空電子株式会社が株式会社岐阜東航電設立（現・連結子会社）
1982年（昭和57年）1月 - 子会社であったナイト精機を吸収合併（現・可児工場）
1993年（平成5年）10月 - 子会社であったナイト電装を吸収合併（現・岡山工場）
1996年（平成8年）12月 - 日本証券業協会に株式を店頭登録
1997年（平成9年）8月 - ISO 9001認証を取得
1999年（平成11年）10月 - QS-9000認証を取得
2001年（平成13年）9月 - 名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場
2002年（平成14年）
12月 - ISO 14001を取得
9月 - 名古屋証券取引所市場第一部に指定替え
2003年（平成15年）2月 - 東京証券取引所市場第一部に株式を上場
2004年（平成16年）
1月 - ISO/TS16949を取得。
4月 - 子会社であった株式会社ナイトビームを吸収合併（現・春里工場）
2007年（平成19年）
4月 - 株式会社九州イマセン設立
6月 - 岐阜工場稼動開始
11月 - インドにイマセン マニュファクチュアリング インディア プライベートリミテッドを設立
2010年（平成22年）9月 - アメリカ・テネシー州にイマセン ビュサイラス テクノロジー インク テネシー工場を設置。
2011年（平成23年）
3月 - 中国に武漢今仙電機有限公司を設立
10月 - 中国・武漢今仙電機有限公司に襄陽工場を設立
11月 - 株式会社シーマイクロを完全子会社化
2012年（平成24年）7月 - メキシコにイマセン メキシコ テクノロジー エス・エー デ シー・ブイを設立
2013年（平成25年）10月1日 - 子会社の名北三菱自動車販売株式会社が、三菱自動車工業のディーラー事業を中部三菱自動車販売株式会社（現・西日本三菱自動車販売）に譲渡。同社は名北自動車株式会社に商号変更し、2014年（平成26年）4月に清算。
2014年（平成28年）8月 - インドネシアにピーティー・イマセン　パーツ　インドネシアを設立
2015年（平成27年）
4月 - 愛知県犬山市にIMASENグローバル開発・研修センターを設立
6月1日 - ドイツ・フランクフルト市にドイツ支店を設立
2017年（平成29年）6月1日 - 無動力の歩行支援器「aLQ（アルク）」を発売
2020年（令和2年）
11月9日 - ホンダ系自動車シートメーカーのテイ・エス テックと資本業務提携を締結
12月 - テイ・エス テックが株式公開買付け（TOB）および第三者割当増資引受により、議決権所有割合ベースで34.74%の株式を取得。同社の持分法適用関連会社になる
2023年（令和5年）10月 - 東京証券取引所における市場区分をプライム市場からスタンダード市場へ変更
主な製品

シートアジャスタ
ウィンドレギュレータ
電子・リレー
ランプ
ホーン
電動車いす
事業所

本社（愛知県犬山市）
工場
名古屋工場（愛知県犬山市）
広島工場（広島県東広島市）
可児工場（岐阜県可児市）
岡山工場（岡山県倉敷市）
八百津工場（岐阜県加茂郡八百津町）
春里工場（岐阜県可児市）
岐阜工場（岐阜県加茂郡八百津町）
営業所
東京支店（東京都中野区）
広島支店（広島県東広島市）
栃木支店（栃木県芳賀郡芳賀町）
水島連絡所（岡山県倉敷市）
IMASENグローバル開発・研修センター（愛知県犬山市）
ドイツ支店（ドイツ連邦共和国フランクフルト・アム・マイン）
関連会社

東洋航空電子株式会社
株式会社岐阜東航電
株式会社今仙技術研究所
株式会社九州イマセン
株式会社シーマイクロ
今仙電機股分有限公司（台湾）
イマセン フィリピン マニュファクチュアリング コーポレーション（フィリピン共和国）
イマセン ビュサイラス テクノロジー インク（アメリカ合衆国）
広州今仙電機有限公司（中華人民共和国）
武漢今仙電機有限公司（中華人民共和国）
イマセン マニュファクチュアリング（タイランド）カンパニー リミテッド（タイ王国）
イマセン マニュファクチュアリング インディア プライベート リミテッド（インド）
イマセン メキシコ テクノロジー エス エー デ シー ブイ（メキシコ合衆国）
ピーティー・イマセン パーツ インドネシア（インドネシア共和国）
東京ジャーミイ

ミナレットを備える東京ジャーミイ
地図
東京ジャーミイ（とうきょうジャーミイ、トルコ語: Tokyo Camii）は、東京都渋谷区大山町1-19にあるイスラム教のモスク（礼拝堂）である。
1階にはトルコの美術品が展示され、講座などに使われる広間がある。2階の礼拝堂は最大2,000人が収容可能で、女性用の礼拝室もあり、専従のイマーム（指導者）もいるなど、日本最大のモスクである。
概要

東京ジャーミイは、代々木上原駅に程近い渋谷区の井の頭通り沿いにあり、オスマン様式によるモスクを特徴とする。
前身である東京回教学院以来、東京モスク、代々木モスクなどとも呼び馴らされている。「ジャーミイ」とは、トルコ語で金曜礼拝を含む1日5回の礼拝が行われる大規模なモスクをあらわし、「人の集まる場所」を意味するアラビア語が語源である。
東京ジャーミィは毎日5回の礼拝の時間に開館されている。モスクの礼拝者は、東京周辺に居住するムスリム（イスラム教徒）で、その主な国籍はトルコ・パキスタン・インドネシア・マレーシア・バングラデシュ・日本である。毎日の礼拝への参加者は5-10人程度、金曜日の合同礼拝への参加者は350-400人程度となっている。その他、訪日外国人旅行中のムスリムも多く訪れる。非ムスリム（非イスラム教徒）でも見学や、講座の受講などは可能である。
東京ジャーミイの光熱費などはトルコ共和国宗務庁が負担しており、責任者であるイマームも同庁から派遣されている。1階にはイスラム教やトルコの文化を紹介する「トルコ文化センター」が併設されている。
歴史

1917年（大正6年）にロシア革命が起こると、ロシア帝国に住んでいた回教徒（ムスリム）・トルコ民族の多くは国外に避難、特にザバイカル州及び満州在住の回教徒商人ら約600人は日本に移住してきた。
そのうち約200人は東京周辺に居住し、タタール人のイスラム教指導者クルバンガリーらは1924年（大正13年）、「東京回教徒団」を結成した。同団ははじめ、千駄ヶ谷会館を礼拝所として使用していたが、1931年（昭和6年）になると会堂の建設が決定された。クルバンガリーを会長として新たに結成された日本在住教徒連盟会には日本人有志らから10万円（当時）の寄付が集ったことから現在地（渋谷区富ヶ谷）に「東京回教礼拝堂」が建設され、1938年（昭和13年）5月12日には落成式が行われた。
この礼拝堂の建設の背景には、日本政府の国策としてのアメリカ、イギリスといったキリスト教国との戦争に備えた対イスラム宣撫政策があり、建築資金は日本側の寄付によってまかなわれた。さらに、落成式には頭山満、松井石根、山本英輔ら、陸海軍有力者が参列した。これが東京ジャーミイの始まりであり、開設後のイマームには、国際的に知られたウラマー（イスラム法学者）、アブデュルレシト・イブラヒムが就任した。この初代礼拝堂は木造建築であった。
初代礼拝堂は、亡命タタール人たちがトルコ国籍を取得していた縁から東京のトルコ人ムスリムたちや、地元代々木上原・大山町の人々に親しまれてきたが、老朽化のため1984年（昭和59年）に閉鎖され、1986年（昭和61年）に取り壊された。東京トルコ人協会は、モスクの再建にあたって、跡地をトルコ政府に寄付し、再建をトルコ政府に委託した。
トルコでは、同国の宗教行政を主務するトルコ共和国宗務庁が中心となって「東京ジャーミイ建設基金」を設立、トルコ全土から多額の寄付を募ったほか、モスクの建築資材や、内装・外装の仕上げを手がける職人を派遣した。
1998年（平成10年）6月30日に着工した東京ジャーミイは、2年後に竣工、2000年（平成12年）6月30日に開堂した。以来、東京ジャーミイ・トルコ文化センターとして、モスクとしての活動とともにイスラム文化・トルコ文化を伝えるセンターの役割も果たしている。本の出版もしている。
2003年（平成15年）には、センター内に宗教法人東京・トルコ・ディヤーナト・ジャーミイの設立が認可され、正式の宗教団体として法人格を取得した。
建築の特徴

敷地面積は734平方メートル、建物床面積は1,693平方メートル。建物の上階に礼拝堂を設け、大ドームを乗せた広大な空間を確保する、トルコでは非常によくみられる形式を踏襲している。設計はトルコで建築会社代表を務めるハッレム・ヒリミ・シェナルプ。
建物の躯体工事は鹿島建設が行ったが、内装や外装の大部分にはトルコから送られた資材が用いられ、100人近いトルコ人の建築家や職人によって仕上げられた。
東アジアで最も美しいモスクとの呼び声もある。島田裕巳はこれだけ装飾が豪華なのは建物が比較的新しいためであると指摘している。
回廊とミナレット
礼拝の際には靴を脱ぐ
彩色されたドーム
歴代イマーム

東京回教礼拝堂
初代：アブドゥルハイ・クルバーン・アリ　(Abdulhay Kurban Ali)
1938年（昭和13年） - 1943年（昭和18年）：アブドゥッルレシド・イブラーヒム　(Abdurreşit İbrahim)
1943年（昭和18年） - 1950年（昭和25年）：トゥリキスタンル・エミン・イスラーミ　(Türkistanlı Emin İslami)
1950年（昭和25年） - 1969年（昭和44年）：シェリフッラーフ・ミフターフッディン　(Şerifullah Miftahuddin)
1969年（昭和44年） - 1979年（昭和54年）：アイナン・サファー　(Aynan Safa)
1979年（昭和54年） - 1983年（昭和58年）：フセイン・バシュ　(Hüseyin Baş)
東京ジャーミイ
東京ジャーミイにおける責任者・イマームはトルコ共和国宗務庁によって選出・派遣されており、任期は4年間となっている。
2000年（平成12年） - 2004年（平成16年）：ジェミル・アヤズ　(Cemil Ayaz)
2004年（平成16年） - 2008年（平成20年）：エンサーリ・イェニトゥルク　(Ensari Yentürk)
2008年（平成20年） - 2011年（平成23年）：エンサーリ・イェニトゥルク (Ensari Yentürk)、（2期目）
2011年（平成23年） - 2012年（平成24年）：ムラット・チェヴィッキ　(Murat Çevik)
2012年（平成24年） - 2013年（平成25年）：ヌルラフ・アヤズ　(Nurullah Ayaz)
2013年（平成25年）- 2020年（令和2年）：ムハンメド ラシット アラス（Muhammed Raşit Alas）
2019年（平成31年）- 2024年（令和6年）：ムハンメット リファット チナル （Muhammet Rıfat Çınar）
2024年（令和6年）- 現職：アーデム レヴェント（Adem Levent）
東京ジャーミイ内部
T-BOLAN COMPLETE SINGLES 〜SATISFY〜

『T-BOLAN COMPLETE SINGLES 〜SATISFY〜』（ティー・ボラン・コンプリート・シングルス〜サフィスティ～）は、T-BOLANのベスト・アルバム。2023年8月16日発売。発売元はB ZONE。
内容

デビューシングル「悲しみが痛いよ」からアルバム『愛の爆弾=CHERISH 〜アインシュタインからの伝言〜』まで、リミックスを除く全てのシングルを完全収録した2枚組ベストアルバム。
2023年8月19日からのシングル全曲を披露するシングル・ベストツアー「T-BOLAN LIVE TOUR 2023-2024 “SINGLES” ～波紋～」の開催に合わせて発売された。
"全シングル収録・究極のシングルベストアルバム"と釘打っているものの、公式サイトにも記載されている1998年発売の「じれったい愛'98」はシングルでありながら本作には収録されていない。
封入特典として全シングル曲のカラオケ音源がダウンロードできるパスコードが封入された。
収録曲 > DISC 1

悲しみが痛いよ 1stシングル。
作詞・作曲:川島だりあ、編曲:西田魔阿思惟
離したくはない 2ndシングル。
作詞・作曲:森友嵐士、編曲:西田魔阿思惟
JUST ILLUSION 3rdシングル。ベストアルバム初収録。
作詞:高樹沙耶、作曲:織田哲郎、編曲:明石昌夫
サヨナラから始めよう 4thシングル。
作詞:森友嵐士、作曲:織田哲郎、編曲:T-BOLAN・明石昌夫
じれったい愛 5thシングル。
作詞・作曲:森友嵐士、編曲:T-BOLAN・明石昌夫
Bye For Now 6thシングル。
作詞・作曲:森友嵐士、編曲:T-BOLAN・明石昌夫
おさえきれない この気持ち 7thシングル。
作詞・作曲:森友嵐士、編曲:T-BOLAN・明石昌夫
すれ違いの純情 8thシングル。
作詞:森友嵐士、作曲:織田哲郎、編曲:T-BOLAN・葉山たけし
刹那さを消せやしない 9thシングル。
作詞:森友嵐士、作曲:森友嵐士・五味孝氏、編曲:T-BOLAN・明石昌夫
傷だらけを抱きしめて 9thシングル両A面曲。
作詞・作曲:森友嵐士、編曲:T-BOLAN・明石昌夫
わがままに抱き合えたなら 10thシングル。
作詞・作曲:森友嵐士、編曲:T-BOLAN・明石昌夫
収録曲 > DISC 2

LOVE 11thシングル。
作詞・作曲:森友嵐士、編曲:T-BOLAN・葉山たけし
No.1 Girl 11thシングル「LOVE」のカップリング曲。
作詞・作曲:森友嵐士、編曲:T-BOLAN・明石昌夫
マリア 12thシングル。
作詞・作曲:森友嵐士、編曲:T-BOLAN・明石昌夫
SHAKE IT 13thシングル。
作詞:森下桂人、作曲:森友嵐士、編曲:T-BOLAN・明石昌夫
愛のために 愛の中で
14thシングル。
Be Myself
作詞・作曲:森友嵐士・五味孝氏、編曲:T-BOLAN・葉山たけし
15thシングル。
Heart of Gold 1996
作詞:森友嵐士、作曲:川島だりあ、編曲:T-BOLAN
15thシングル両A面曲。アルバム初収録。
オリジナルは、2ndシングル「離したくはない」のカップリングに収録。
ずっと君を ベストアルバム『T-BOLAN 〜夏の終わりに BEST〜 LOVE SONGS+1 & LIFE SONGS』収録曲。
作詞・作曲:森友嵐士、編曲:T-BOLAN・葉山たけし
Re:I DVDシングル。
作詞:森友嵐士、作曲:五味孝氏、編曲:T-BOLAN
俺たちのストーリー 配信限定シングル及び、映像作品『T-BOLAN 30th Anniversary LIVE Tour「the Best」〜励〜』付属特典CD収録曲。
作詞:森友嵐士、作曲:五味孝氏、編曲:T-BOLAN
My life is My way 2020 配信限定シングル及び、映像作品『T-BOLAN 30th Anniversary LIVE Tour「the Best」〜励〜』付属特典CD収録曲。 オリジナルは、3rdアルバム『SO BAD』に収録。
作詞・作曲:森友嵐士、編曲:T-BOLAN
愛の爆弾=CHERISH 〜アインシュタインからの伝言〜 6thアルバム『愛の爆弾=CHERISH 〜アインシュタインからの伝言〜』収録曲。
作詞:森友嵐士、作曲・編曲:五味孝氏
第7親衛空挺師団 (ロシア空挺軍)

| 第7親衛空中強襲師団 |
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創設:  1945年4月26日
所属政体:   ソビエト連邦 → ロシア
所属組織:   ロシア空挺軍
部隊編制単位:  師団
兵科:  空挺兵
兵種/任務:  空中強襲作戦
所在地:  クラスノダール地方ノヴォロシースク
編成地:  ポロツク
標語:  勇気、大胆、名誉 Мужество, отвага, честь
上級単位:  空挺軍司令部
戦歴:  第二次世界大戦 ハンガリー動乱 チェコスロヴァキア侵攻 アフガニスタン紛争 第一次チェチェン紛争 第二次チェチェン紛争 南オセチア紛争 シリア内戦 ロシアのウクライナ侵攻
テンプレートを表示
第7親衛空中強襲師団（だい7しんえいくうちゅうきょうしゅうしだん、7-я гвардейская воздушно-десантная дивизия；略称7 гв.ВДД）は、ロシア空挺軍の師団。空挺軍司令部隷下。クラスノダール地方ノヴォロシースク駐屯。
歴史

1945年：白ロシア、ポロツクにおいて、第8親衛空挺軍団第322親衛落下傘連隊に基づき、第7親衛空挺師団編成。
1945年：第3ウクライナ戦線第9軍の編成下において、バラトン湖（ハンガリー）地区に投入。
1945年4月26日：師団に対して、「2等クトゥーゾフ勲章」授与。師団の創設日。
1945年5月：ハンガリー、トレジュボン市で終戦を迎える。
1948年10月：リトアニアのカウナス市、マリヤンポリ市に配置転換。
1956年：ハンガリー動乱に参加。
1968年：チェコスロヴァキア侵攻に参加。
1985年5月：師団に対して、赤旗勲章を授与。
1979年10月、第80親衛落下傘連隊を基幹に第39独立空中強襲旅団が創設された。
1979～1989年：アフガニスタンに投入。
1988～1989年：ザカフカーズ地域において、特殊任務を遂行。
1993年8月～：北カフカーズ軍管区に駐屯。
1993～1996年：アブハジアにおいて、平和維持任務を遂行。
1995年1月～1996年10月：第一次チェチェン紛争に投入。
1998年1月～：ダゲスタン及びチェチェン共和国において、特殊任務を遂行。
2008年8月：南オセチア紛争において、アブハジア方面に投入
2022年3月：2022年ロシアのウクライナ侵攻において師団長のアンドレイ・スホベツキー少将が演説中に狙撃され死亡。
→「ウクライナ南部攻勢」、「ヘルソンの戦い」、「ムィコラーイウの戦い」、「2022年ウクライナ夏季の反転攻勢」、および「2023年ウクライナの反転攻勢」も参照
編制

師団司令部（ノヴォロシースク）
第3高射ミサイル連隊
第6整備回収大隊
第162情報大隊
第185軍事輸送航空飛行隊
第286宅配郵便業務隊
第629工兵大隊
第743親衛通信大隊
第967降着支援中隊
第1681用具支援大隊
第3395空中機動陸軍病院
第97落下傘連隊
第108親衛空中強襲連隊
第247親衛空中強襲連隊
第56親衛空中強襲連隊
第1141親衛砲兵連隊
歴代師団長

| 職名 | 就任年 | 氏名 | 階級 |
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| 師団長 | 1945年 - 1952年 | グリゴリー・ポリシチュク | 親衛少将 |
| 師団長 | 1952年 - 1955年 | ゲオルギー・ゴロファスト | 親衛大佐 |
| 師団長 | 1955年 - 1956年 | アレクセイ・ルダコフ | 親衛少将 |
| 師団長 | 1956年 - 1958年 | ピョートル・アンチポフ | 親衛大佐 |
| 師団長 | 1958年 - 1961年 | イワン・ドゥドゥラ | 親衛大佐 |
| 師団長 | 1961年 - 1963年 | ピョートル・チャプルイギン | 親衛少将 |
| 師団長 | 1963年 - 1966年 | ドミトリー・シュクルジエフ | 親衛少将 |
| 師団長 | 1966年 - 1970年 | レフ・ゴレロフ | 親衛少将 |
| 師団長 | 1970年 - 1973年 | オレグ・クレショフ | 親衛少将 |
| 師団長 | 1973年 - 1975年 | ニコライ・カリーニン | 親衛少将 |
| 師団長 | 1975年 - 1978年 | ウラジーミル・クラエフ | 親衛少将 |
| 師団長 | 1978年 - 1982年 | ウラジスラフ・アチャロフ | 親衛少将 |
| 師団長 | 1982年 - 1984年 | ユランチン・ヤルイギン | 親衛大佐 |
| 師団長 | 1984年 - 1987年 | ウラジーミル・トポロフ | 親衛少将 |
| 師団長 | 1987年 - 1990年 | アレクセイ・シグトキン | 親衛少将 |
| 師団長 | 1990年 - 1992年 | ワレーリー・ハツケヴィチ | 親衛少将 |
| 師団長 | 1992年 - 1994年 | グリゴリー・カラブホフ | 親衛少将 |
| 師団長 | 1994年 - 1997年 | イーゴリ・ソローニン | 親衛少将 |
| 師団長 | 1997年 - 2002年 | ユーリー・クリヴォシェーエフ | 親衛少将 |
| 師団長 | 2002年 - 2005年 | ニコライ・イグナトフ | 親衛少将 |
| 師団長 | 2005年 -2007年 | ヴィクトル・アスタポフ | 親衛少将 |
| 師団長 | 2008年 -2010年 | ウラジーミル・コチェトコフ | 親衛大佐 |
| 師団長 | 2010年 -2012年 | アレクサンドル・ヴャズニコフ | 親衛少将 |
| 師団長 | 2012年 -2014年 | ヴァレリー・ソロチュク | 親衛少将 |
| 師団長 | 2014年 -2019年 | ローマン・ブレウス | 親衛少将 |
| 師団長 | 2019年 -2022年 | アンドレイ・スホベツキー | 親衛少将 |
| 師団長 | 2022年 - | アレクサンドル・コルネフ | 親衛大佐 |
蝶理

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種類:  株式会社
市場情報:  東証プライム 8014 1961年7月27日上場 大証1部（廃止） 8014 1959年9月 - 2013年7月12日 
本社所在地:   日本 〒540-8603 大阪府大阪市中央区淡路町四丁目2番13号
設立:  1948年9月2日
業種:  卸売業
法人番号:  3120001077485
事業内容:  繊維、化学品、機械、その他諸物資の国内及び貿易取引
代表者:  代表取締役社長 迫田 竜之
資本金:  68億円
発行済株式総数:  2530万3478株
売上高:  単独 1563億65百万円 連結 3079億99百万円
営業利益:  単独 79億42百万円 連結 150億39百万円
経常利益:  単独 94億21百万円 連結 144億73百万円
純利益:  単独 61億84百万円 連結 96億65百万円
純資産:  単独 620億11百万円 連結 820億97百万円
総資産:  単独 953億51百万円 連結 1433億50百万円
従業員数:  単独 343名、連結 1,304名
決算期:  3月31日
主要株主:  東レ 52.33%
関係する人物:  今野栄喜（元社長） 山崎修二（元社長）
外部リンク:  https://www.chori.co.jp/
特記事項：財務データは2024年3月末現在
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蝶理株式会社（ちょうり）は、大阪市中央区淡路町に本社を置く繊維・化成品の専門商社である。東レの連結子会社。東証プライム上場（親子上場）。
概要

繊維商社の老舗、化学品事業を加え事業拡大中。化学品や機械など中国ビジネスに強い。
沿革

1861年 京都西陣において生糸問屋として創業。
1948年 設立。
1952年 大阪市東区（現中央区）に移転。
1959年 大阪証券取引所に上場。
1961年 東京証券取引所に上場。
1987年 東京支社を東京本社と改称、東西両本社制とする。
1993年 中国初の現地法人「蝶理上海」を設立。
2004年 東レ株式会社が公開買付にて旭化成株式会社より当社株式を取得したことにより、東レ株式会社の連結子会社となる。
2005年 海外法人「蝶理（中国）商業有限公司」を上海に設立。
2007年 蝶理情報システムをキヤノンソフトウェアに売却。
2010年 ダッカ（バングラデシュ）に事務所を開設。
2011年 マニラ（フィリピン）、ソウル（韓国）に事務所を開設。
2011年 蝶理コム（蝶理のシステム運用を担当、100%子会社）から事業を譲受し、蝶理コムを解散。
関係会社 > 国内

蝶理MODA株式会社 - アパレル製品の企画・開発
株式会社東京白ゆり會 - 婦人既製服の企画・卸売
株式会社アサダユウ - 自動車内装資材・梱包資材販売
ミヤコ化学株式会社 - 化学品の商社
蝶理マシナリー株式会社 - 輸送機器の販売
蝶理GLEX株式会社 - 化学品専門商社
株式会社小桜商会 -　潤滑油原料・界面活性剤原料の販売商社
澄蝶株式会社 - 化学原料の販売
株式会社ビジネスアンカー - 事務受託業
株式会社STX - 繊維関連商品（衣料品、繊維原料等）の製造、販売
株式会社エルトップ - 紳士･婦人服裏地・付属卸
関係会社 > 海外

上海北蝶服飾有限公司　婦人服（布帛）製造
蝶理（蘇州）材料科技有限公司　化学分析業務・プロセス改良
MEGACHEM LIMITED　化学品専門商社
北京星蝶装備有限公司　化工設備・部品他の卸販売、輸入、技術サービス等
大連愛克商務管理有限公司 - 事務受託業
Sendmail

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開発元:  米Proofpoint社

最新版:  8.18.1    / 2024年1月31日 (12か月前) (2024-01-31)
対応OS:  クロスプラットホーム
種別:  メール転送エージェント
ライセンス:  Sendmail License（オープンソース）
公式サイト:  https://www.proofpoint.com/us/open-source-email-solution
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Sendmail（センドメール） は、UNIXで古くから使われてきたメールサーバソフトウェアである。
Sendmailプログラム本体は、パターンマッチルールによって動作するオートマトンと、MTA動作を支援するユーティリティである。MTAとしての動作そのものは、sendmail.cf に記述された複雑で莫大な量のパターンマッチルールによって実現している。
歴史

1980年代から1990年代にかけて、数多くの企業や研究機関により、様々な電子メールプロトコルと、それらを実装した独自仕様の電子メールシステムが乱立していた。Sendmail は、それらの乱立する各種プロトコルを相互変換し、橋渡しする目的で登場した。
電子メールプロトコルよりも底層に位置する通信プロトコルには、近年インターネットの普及により一般的になったTCP/IPだけでなく、パソコン通信が主流であった時代のUUCPなど、様々なものに対応している。しかし、その柔軟性の代償としてセキュリティホールが多く見つかっている。
2013年10月、米プルーフポイント社（英語: Proofpoint, Inc.）によるSendmail社（英語: Sendmail, Inc.）の買収により、その開発やサポートもプルーフポイントに移管された。
特徴

設定ファイルが非常に複雑であるため、通常はまず mc ファイルをM4言語で記述してから、実際のファイル（cf）を生成する。
設定ファイルの複雑さとセキュリティホールのできやすさを改善するために、いくつか代替のメールサーバも開発されている。
Sendmail にはオープンソース版と商用版があり、商用版ではIMAP/POPサーバを構築することのできる Sendmail Advanced Server という製品がある。
商用版では設定方法にGUIを利用でき、GUI上から設定内容を反映することができる。
柔軟性と引き換えに設定方法の複雑さが増しているため、商用サポートや商用版により複雑さを取り除くオプションが用意されているとも言える。
商用版では、メールの送信速度も改善されている。
まったく新たに構造を作り直した次世代の Sendmail として Sendmail X が開発される。その後 MeTA1 と改名された。
Sendmail では Milter API をサポートしているため、Milter API で作成されたプラグインを容易に利用することができる。
有名なOpenSource MilterとしてはSpamAssassinがあり、商用Red Hat系の製品では標準的に用意されている。
スパム対策、ウイルス対策、法令遵守策、メールアーカイブなど、Milter によって実現可能な領域が広がっている。
商用の製品としては Mailstream Manager という製品を導入することで商用の Milter プラグインを利用できる。
江戸の火事

『むさしあぶみ』より、明暦の大火当時の浅草門。牢獄からの罪人解き放ちを「集団脱走」と誤解した役人が門を閉ざしたため、逃げ場を失った多数の避難民が炎に巻かれ、塀を乗り越えた末に堀に落ちていく状況。
江戸時代における江戸の火事（えどのかじ）は、「火事と喧嘩は江戸の花」という言葉が残り、現代では「火災都市」と呼称されるほど、頻繁に発生した。
大火が頻発し、都市の広大な市街地を繰り返し焼き払った史実は、世界でも類例がないとされる。
江戸の火事は祝融や回禄とも呼ばれ、大火の様相を紅葉に見立てることもあった。
火事の回数

関ヶ原の戦い翌年の慶長6年（1601年）から、大政奉還の行なわれた慶応3年（1867年）に至る267年間に、江戸では49回の大火が発生した。江戸以外の大都市では、同じ267年間で京都が9回、大阪が6回、金沢が3回などであり、比較して江戸の多さが突出しているといえる。
大火以外の火事も含めれば267年間で1798回を数え、慶長6年（1601年）からの100年間で269回、元禄14年（1701年）からの100年間で541回、寛政13年/享和元年(1801年)から慶応3年（1867年）までの67年間で986回となり、人口の増加による江戸の繁栄に比例して、火事の回数も増加していった。特に嘉永3年（1851年）から慶応3年（1867年）までの17年間では506回もの火事が発生しているが、これは江戸幕府の権力低下による治安の悪化が大きく影響しているとされる。
主な大火

以下に江戸時代に発生した主な大火をあげる（月日は、上段は旧暦、下段は新暦）。大火のうち、明暦の大火・明和の大火・文化の大火を総称して江戸三大大火と呼ぶことがある。
| 年月日 | 名称別称/通称 | 死者数 | 概略 |
| --- | --- | --- | --- |
| 1601年/慶長6年閏11月2日 （1601年12月26日） |  | /（死者数不詳） | 江戸で記録された最初の大火。被災状況は詳らかではないが、江戸全市を焼亡したという。（ ウィキソースには、慶長見聞集の慶長6年の「江戸町大焼亡の事」原文があります。） |
| 1641年/寛永18年1月29日か30日 （1641年3月10日か11日） | 桶町の大火 | 000400/死者数100人 | 京橋桶町から出火し、烈風により延焼。焼失した町97・大名・旗本屋敷121。江戸の大半を焼失。鎮火の陣頭指揮を執っていた大目付の加賀爪忠澄が煙に巻かれて殉職。要請を受けて消火活動を行っていた相馬藩主・相馬義胤が落馬して重傷。この大火がきっかけで、寛永20年防火体制の見直しが行われ、大名火消設置の契機となった。 |
| 1657年/明暦3年1月18日、19日 （1657年3月2日、3日） | 明暦の大火振袖火事 | 107000/死者は最大で 10万7000と推計 | 本郷丸山本妙寺はじめ山の手3箇所から出火し、両日とも北西風により延焼。江戸の大半が被災し江戸城天守も焼失した。江戸時代最大の被害を出した大火であり、江戸の都市計画や消防制度に大きな影響を与えた。 |
| 1682年/天和2年12月28日 （1683年1月25日） | 天和の大火八百屋お七の火事 | 003500/死者830–3500 | 駒込大円寺から出火し、北西風により延焼。焼失した武家屋敷241・寺社95。 |
| 1698年/元禄11年9月6日 （1698年10月9日） | 勅額火事中堂火事 | 003000/死者3000 | 京橋南鍋町から出火し、南風により延焼。焼失した町326・武家屋敷308・寺社232・町家1万8700。 |
| 1704年/元禄16年11月29日 （1704年1月6日） | 水戸様火事 | /（死者数不詳） | 小石川水戸屋敷から出火し、火事の途中で風向きが変わった（南西風から北西風）ため被害が拡大した。焼失した武家屋敷275・寺社75・町家2万。この6日前の11月23日に起きた元禄地震に伴い市内各地で発生した火災と合わせると、焼失面積では明暦の大火を上回るものになるという。 |
| 1717年/享保2年1月22日 （1717年3月4日） | 小石川馬場火事 | 000100/死者100以上か | 未の下刻に小石川馬場の武家屋敷から出火し、西北風で延焼した。 |
| 1745年/延享2年2月12日 （1745年3月14日） | 六道火事 | 001323/死者1323 | 午の上刻に千駄ヶ谷の青山六道辻から出火し、北西風により延焼。焼失家屋2万8678。 |
| 1760年/宝暦10年2月6日 （1760年3月22日） | 宝暦の大火明石屋火事 | /（死者数不詳） | 神田旅籠町の足袋屋・明石屋から出火し、北西風で延焼。日本橋、木挽町、さらに深川から洲崎まで焼失。460町、寺社80ヶ所焼失。 |
| 1772年/明和9年2月29日 （1772年4月1日） | 明和の大火行人坂の火事 | 014700/死者1万4700 行方不明者4060 | 目黒行人坂大円寺から出火し、南西風により延焼。焼失した町904。この大火ゆえ「明和九年」は「めいわ九の年」（迷惑の年）と揶揄され、「安永」と改元された。 |
| 1806年/文化3年3月4日 （1806年4月22日） | 文化の大火車町火事 牛町火事 | 001200/死者1200 | 芝車町から出火し、南西風により延焼。焼失した町530・大名屋敷80・寺社80。 |
| 1829年/文政12年3月21日 （1829年4月24日） | 文政の大火神田佐久間町の火事 | 002800/死者2800 | 神田佐久間町から出火し、北西風により延焼。焼失家屋37万。 |
| 1834年/天保5年2月7日 （1834年3月16日） | 甲午火事 | 004000/死者4000 | 神田佐久間町から出火し、北西風により延焼。以後2月13日まで火事が連続して発生した。 |
| 1845年/弘化2年1月24日 （1845年3月2日） | 青山火事 | 000900/死者800–900 | 青山から出火し、北西風により延焼。焼失した町126・武家屋敷400・寺社187。消火活動の際、町火消の新門辰五郎率いる「を組」と久留米藩有馬家の有馬頼永率いる大名火消とが乱闘になり、死傷者が出た。 |
| 1855年/安政2年10月2日 （1855年11月11日） | 地震火事 | 026000/死者4500–2万6000 | この日に起きた安政江戸地震にともない江戸市内の各所から出火して大火となった。 |
このように、大火では大きな被害が発生し、記録にも残されている。一方、小火が連続し、結果的に大火以上の範囲に被害をもたらした例もあった。1716年（正徳6年）・1717年（享保2年）・1721年（享保6年）・1771年（明和8年）などの火事があげられる。
主な大火 > 江戸城の火災

1639年（寛永16年） - 本丸御殿を焼失、所々火消編成の端緒となる
1657年（明暦3年） -  振袖火事（上述）、天守、本丸、二の丸、三の丸の各御殿を焼失
1747年（延享4年） - 二の丸御殿焼失
1844年（弘化元年） - 本丸御殿、大奥を焼失
1852年（嘉永5年） - 西の丸御殿を焼失
1859年（安政6年） - 本丸御殿を焼失
1863年（文久3年）- 本丸、二の丸、西の丸の各御殿を焼失
1867年（慶応3年）- 二の丸御殿を焼失（この年、大政奉還）
火事の原因

火事の原因には、調理や照明用に火を使用することによって発生する失火、様々な動機による放火などがあった。江戸の大火が他の大都市に比べて多かった理由としては、膨大な人口が居住することによる建物の密集や困窮した下層民の存在、江戸の独特な気象条件などがあげられる。
西山松之助は火事の原因について、「江戸には、大火を喜ぶ住民がかなりたくさんいたのではないかと思われることについて」「大都市江戸の統一的政治体制の欠如が多くの大火を頻発させた理由の一つであることについて」「江戸町人は、火事は当然で、江戸生活では、類焼は致し方のないこと、自火でなく類焼でよかった、と考えたことについて」と三条件をあげて考察している。
斎藤修（比較経済史）は、江戸は「裏店の世界」であり、独身男性の長屋暮らしが多く、酒の寝煙草により火元管理が難しかったことを挙げた上で、大阪は「商家の世界」であり、商家に住み込む丁稚・手代らに厳しく火の用心をたたきこんでいたため、火事が少なかったと指摘している。
火事の原因 > 人口増加

→詳細は「江戸の人口」を参照
徳川家康が江戸幕府を開くと、江戸城周辺には大名や旗本の屋敷が設けられ、多くの武士が居住するようになった。やがて武士の生活を支える商人・職人が町人として流入し、江戸の人口は急速に増加していく。寛永17年（1640年）ごろに約40万であった人口は、元禄6年（1693年）には約80万、享保6年（1721年）にはおよそ110万に達していた。
広大であった武家地に対し町人地の面積は狭く、人口の増加により町人地の人口密度は極めて高くなっていった。町人の住居は狭い地域に密集して立ち並ぶようになった。
火事の原因 > 放火

江戸の火事の原因としては、放火（火付け）が多く記録されている。当事の放火犯は、「火付」「火附」「火を付候者」「火賊」などと記された。捕らえられた放火犯には、江戸の物価の高さや保証人がなく奉公に出られないことなどにより、困窮し江戸で生活していけなくなったものが多かった。火事で焼け出されたとしても、失うものが少ないことが背景にある。享保8年（1723年）から翌9年（1724年）の2年間では放火犯が102人捕らえられているが、そのうち非人が41人・無宿者が22人と、下層民が多く含まれていた。
放火の動機としてまずあげられたのは、風の強い日に火を放ち、火事の騒ぎに紛れて盗みを働くことを目的とした火事場泥棒である。奉公人による主人への不満や報復・男女関係による怨恨や脅迫など、人間関係に起因する放火も多い。他には商売敵の店へ放火・子どもの火遊び・「ふと火をつけたくなった」という供述が残る放火なども記録されており、放火の動機は現代と同じく様々であった。
火事が起きると、大工・左官・鳶職人などの建築に従事するものは復興作業により仕事が増えるため、中には火事の発生や拡大を喜ぶものもいた。火消人足（消防夫、火消人足の中核は鳶職人）の中にも、本業である鳶の仕事を増やすため・消火活動を衆目に見せるためなどの理由で、呼火や継火をするものが現れている。幕府も町触で警告し、捕らえた火消人足を死罪にした例もあった。捕らえられた放火犯は、見せしめとして市中引き回しのうえで火焙りにされた。しかし、幕府の厳罰方針にもかかわらず、江戸時代を通じて放火による火事がなくなることはなかった。幕末には、幕府の権力低下による治安の悪化に伴って放火による火事も大幅に増加している。
江戸の放火犯としては、八百屋お七火事（天和の大火）に名を残すお七が、井原西鶴の『好色五人女』や鶴屋南北の『敵討櫓太鼓』で題材として取り上げられたため知られている。お七の放火は盗みなどが目的ではなく、別れた恋人に再会したいという思いがつのったあげくの行動であった。
火事の原因 > 気象条件

江戸の独特な気象条件として、冬の季節風である、北または北西方向からの、極めて乾燥した強風（からっ風）があげられる。江戸の火事のうち大火となったものの多くは、冬から春にかけて雨が降らず、北西風や北風が吹き続け乾燥したときに発生した。このため、幕府により万治元年（1658年）に4組が設けられた定火消の火消屋敷は、すべて江戸城の北西方面に置かれている。この配置は、冬の北西風による、江戸城への延焼防止として備えられたものであった。
また、関東南部は、地形の関係から、春から秋にかけて日本海低気圧が通過する際に、中部山岳の雨陰に入り、フェーン現象が発生して、ほとんど降水のないまま、高温で乾燥した強い南または南西の風が吹くことが多い。とりわけ春先の強い南風もまた、しばしば大火の原因となってきた。
月別に大火の発生をみると、現行のグレゴリオ暦に換算して3月が最も多い。2月・4月・1月の発生がこれに続き、1月から4月までの4ヶ月で全体の7割を占めている。江戸の歴史上最大の被害を出した明暦の大火（明暦3年1月18日）も、グレゴリオ暦に換算すると1657年3月2日の発生であった。このことは江戸の町人たちにもよく知られており、冬には女性たちを江戸近郊の実家などに避難させ、火事の季節が過ぎてから呼び戻すといった対応策が取られていた。このため、享保10年（1725年）には、梅雨時期の旧暦6月の町方人口が、梅雨入り前の同4月に比べて1万人以上も増加し、増加した人口の9割以上が女性であったという記録が残っている。
幕府の出火対策

江戸時代初期の幕府重臣たちは、大火の原因が強風などに乗じた放火犯の所業にあると考え、将軍や江戸城の防備を第一に対策を立てた。そのため町人地に対する火事対策はほとんど考慮されていなかった。町人の力が増大するにつれて幕府の対策にも変化があらわれるようになり、8代将軍徳川吉宗による享保の改革では江戸全域を対象とした幅広い火事対策が行なわれている。
幕府の対策としては、消防組織である火消の制度化、厳罰を科すことによる放火の抑制、大名屋敷や寺社の移転による火除地・広小路の確保、瓦葺や土蔵造りの採用による不燃化の推進などが行なわれた。人口の増加に対しては、天保の改革により天保14年（1843年）に人返しの法を出したものの、大きな効果はあげられなかった。
幕府の出火対策 > 消防組織

→詳細は「火消」を参照
江戸時代初期には消防組織が制度化されていなかったが、度重なる大火などを契機として火消の制度が設けられていった。火消は、武士によって組織された武家火消と、町人によって組織された町火消に大別される。また、武家火消は大名による大名火消と旗本による定火消に分類される。
火消による消火は現代の主な消火方法とは異なっていた。当時は大型ポンプによる大量放水は不可能であったため、放水による鎮火は難しく、主な鎮火手段としては火元の火事場のまだ燃えていない周囲の建物を破壊して可燃物を取り払い、防火帯を作ることでそれ以上の延焼を防ぐ破壊消防という方法が用いられた。明和年間ごろからは竜吐水（りゅうどすい）と呼ばれた木製手押ポンプが配備されたが、火を鎮圧できるだけの水量を放出する威力は無かった。そのため明治維新に至るまでの間、消火の主力は火消人足（中核は鳶職人）による破壊消防であった。
燃えやすい安普請の建築が大火の発生を助長したともされるが、反面、壊しやすく再建しやすい構造で大火の類焼を防いでいたとも考えられ、大きな寺社や武家屋敷では類焼が防げずに大火となっている。
幕府の出火対策 > 消防組織 > 大名火消

桶町火事より2年後の寛永20年（1643年）、大名火消が制度化された。これは幕府が大名に課役として消防を命じたものである。従来、火事が発生してから奉書により大名に消火を命じていたが、これを改め事前に消火を担当する大名を任命したものであった。他に大名火消の一形態として、霊廟・神社・米蔵など幕府にとって重要な場所の消防を担当させた所々火消、江戸の町を方角などで地域割りして消防を担当させた方角火消、各大名屋敷の自衛消防組織に対し近隣の火事へ出動義務を課した各自火消などが設けられた。
幕府の出火対策 > 消防組織 > 定火消

明暦の大火翌年の万治元年（1658年）、定火消が制度化された。これは幕府の直轄であり、旗本に消防を命じたものである。火の見櫓を備えた火消屋敷（現在の消防署の原型）を与え、臥煙（がえん）と呼ばれる専門の火消人足を雇わせ、消防活動を担当させた。はじまりは4組であったが、一時期15組まで増加するなど幕府の財政や兵制、町火消の整備などによって増減している。10組で構成された期間が長く、十人屋敷・十人火消とも呼ばれた。
江戸時代後期には8組となり、さらに慶応2年（1866年）には半減、駿河台、麹町、八重洲河岸、霊南坂の4組となった。さらに幕末には1組まで減少した。
幕府の出火対策 > 消防組織 > 町火消

享保5年（1720年）、享保の改革の一環として町火消が制度化された。これは町人による火消であり、各町ごとに火消人足の用意と火事の際に出動する義務を課したものである。町奉行に就任した大岡忠相が名主などの意見も取り入れて考案し、複数の町を「組」としてまとめ、隅田川から西を担当するいろは組47組（のちに1組増加していろは四十八組となる）と、東を担当する本所・深川の16組が設けられた。享保15年（1730年）には、火事場への動員数増加と効率化を目的として、数組ずつに分けて統括する大組が設けられた。
町火消は当初町人地の消防のみを担当していたが、町火消の能力が認められるに従って活動範囲を拡大し、武家地への出動をはじめ橋梁・神社・米蔵などの消火活動も命じられ、江戸城内の火事にも出動した。幕末には武家火消が大幅に削減されたため、江戸の消防は町火消が主力となって明治維新を迎えている。
幕府の出火対策 > 放火対策

放火は江戸の火事で大きな原因となっていたため、幕府は放火犯の取り締まりに力を入れた。新たな役職として火付改（のちに火付盗賊改）を設け、町人に対しても放火犯の捕縛を奨励した。放火は重罪とされ、その処罰には見せしめを目的として火焙りという手段が用いられた。