stanford-oval/wikipedia huggingface dataset:
一戸姉帯テレビ中継局
受信障害対策中継放送を行う放送局（ギャップフィラー）

二戸中継局からの受信に障害が生ずる恐れが出たために、「ギャップフィラー」方式よる中継局を開局させた。なお、本項では同町姉帯地区の一部をカバーする、同じギャップフィラー方式の一戸姉帯野中・一戸姉帯侍村の両中継局についても併せて記述する。
| 免許人 | 放送局名 | リモコンキーID | 物理チャンネル | 空中線電力 | ERP | 放送対象地域 | 放送区域内世帯数 | 開局年月日 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
一戸姉帯中継局
| 一戸町 | NHK盛岡総合テレビ | 1 | 23ch | 50mW | 160mW | 岩手県 | 約210世帯 | 2010年5月上旬 |
| 一戸町 | NHK盛岡教育テレビ | 2 | 21ch | 50mW | 160mW | 全国 | 約210世帯 | 2010年5月上旬 |
| 一戸町 | TVIテレビ岩手 | 4 | 17ch | 50mW | 160mW | 岩手県 | 約210世帯 | 2010年5月上旬 |
| 一戸町 | IAT岩手朝日テレビ | 5 | 19ch | 50mW | 160mW | 岩手県 | 約210世帯 | 2010年5月上旬 |
| 一戸町 | IBC岩手放送 | 6 | 15ch | 50mW | 160mW | 岩手県 | 約210世帯 | 2010年5月上旬 |
| 一戸町 | mit岩手めんこいテレビ | 8 | 50ch | 50mW | 160mW | 岩手県 | 約210世帯 | 2010年5月上旬 |
一戸姉帯野中・一戸姉帯侍村の両局
| 一戸町 | NHK盛岡総合テレビ | 1 | 23ch | 19mW | こちらを参照のこと | 岩手県 | 2局で約260世帯 | 2011年6月 |
| 一戸町 | NHK盛岡教育テレビ | 2 | 21ch | 19mW | こちらを参照のこと | 全国 | 2局で約260世帯 | 2011年6月 |
| 一戸町 | TVIテレビ岩手 | 4 | 17ch | 19mW | こちらを参照のこと | 岩手県 | 2局で約260世帯 | 2011年6月 |
| 一戸町 | IAT岩手朝日テレビ | 5 | 19ch | 19mW | こちらを参照のこと | 岩手県 | 2局で約260世帯 | 2011年6月 |
| 一戸町 | IBC岩手放送 | 6 | 15ch | 19mW | こちらを参照のこと | 岩手県 | 2局で約260世帯 | 2011年6月 |
| 一戸町 | mit岩手めんこいテレビ | 8 | 50ch | 19mW | こちらを参照のこと | 岩手県 | 2局で約260世帯 | 2011年6月 |
一戸姉帯局は、岩手県内で最初の、東北地方では宮城県白石市に次いで3例目のギャップフィラー方式による中継局となった。また、一戸姉帯野中・一戸姉帯侍村の両局は、岩手県内では同町内に開局した一戸姉帯・一戸野田両局に次いで3例目の、東北地方では10例目のギャップフィラー方式による中継局となった。
一戸姉帯局には2010年3月23日に、一戸姉帯野中・一戸姉帯侍村の両局には2011年3月28日に免許が交付された。
出典・脚注

↑  アナログ放送中継局に対応するデジタル放送中継局一覧（アナ・デジ対比表） (PDF) （総務省）
↑  地上デジタルテレビ放送中継局ロードマップ（最終更新2011年1月21日）（総務省）
↑  日本放送協会総合放送文化研究所放送史編修室『NHK年鑑'73』日本放送出版協会、1973年、453頁。
1 2  受信障害対策中継放送を行う放送局に免許－岩手県内初のギャップフィラー開局による地デジ難視聴の解消（報道資料2010年3月23日）（総務省東北総合通信局）
↑  一戸姉帯中継局（地上デジタルテレビ放送）の概要及び放送エリア図（報道資料2010年3月23日） (PDF) （総務省東北総合通信局）
1 2  受信障害対策中継放送を行う放送局に免許－岩手県内３件目のギャップフィラー開局による地デジ難視聴の解消（報道資料2011年6月1日）（総務省東北総合通信局）
↑  一戸姉帯野中中継局・一戸姉帯侍村中継局（地上デジタルテレビ放送）の概要及び放送エリア図（報道資料2011年6月1日） (PDF) （総務省東北総合通信局）
1 2  受信障害対策中継放送を行う放送局（キャップフィラー）の免許状況（総務省東北総合通信局）
ペッカム・ロック

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Wall Art
作者: バンクシー
製作年: 2005
種類: 風刺/ポスト・グラフィテイ
素材: コンクリート
寸法: 25 cm × 15 cm (9.8 in × 5.9 in)
『ペッカム・ロック』、または『ウォール・アート』 (原題: Peckham Rock, またはWall Art) は、イギリスのストリート・アーティストで政治活動家である、バンクシーによる2005年5月に発表された作品で、洞窟壁画のスタイルで装飾されたコンクリートの塊の形をしており、「ショッピング・カートを押す先史時代らしき人物の姿」が描かれている。この作品は、バンクシーによって許可なく大英博物館に設置された後、博物館の職員に知られることなくそこに展示された。
オリジナルのインスタレーション

『ペッカム・ロック』は、約15センチメートルと25センチメートルのコンクリート片で、ペッカム（英語版）から供給されたと思われがちだが、実際にはハックニー（英語版）から供給された。矢が刺さったバイソンと、ショッピング・カートを押す「重そうでぎこちない足取りのヒト族らしき姿」が描かれている。
2005年のアーティスティック・インターベンション（英語版）で、バンクシーは大英博物館の「ローマ時代の英国」コレクションの壁にこの「岩」を秘密裏に貼り付け、『ウォール・アート』という作品名のついた博物館風のキャプションボードには、この作品の年代が「緊張病後の時代」と記され、「バンクシイムス・マキシムス (Banksymus Maximus)」という名のあまり知られていないアーティストの作品だとクレジットされていた。
虚偽の作品ID番号が添えられた実際のキャプションボードの説明文は以下の通りである。
『ウォール・アート』
イースト・ロンドン
このよく保存された一例の原始芸術は、緊張病後の時代のもので、初期人類が町外れの狩猟場に向かって危険を冒して出かける様子を描いたものと考えられている。この責任を負うアーティストはバンクシイムス・マキシムスという俗称でイングランド南東部一帯ででかなりの数の作品を制作したことが知られているが、それ以外彼についてはほとんど知られていない。この種の芸術のほとんどは、残念ながら現存していない。その多くは、壁に落書きをすることの芸術的価値と歴史的真価を認めない熱狂的な自治体職員によって破壊されている。
PRB 17752,2-2,1
この作品は「数日間」発見されず、後の情報源では「3日間」から「数週間」までと、より具体的ではあるが一貫性のない期間が伝えられている。バンクシーによるこのようなインスタレーションはこれが初めてではなかった。 2003年には同様にテート・ギャラリーに絵画をつるし、2005年初期にはニューヨークのアメリカ自然史博物館に、模型エアフィックスの武器を装備したテナガカミキリを陳列した。
オリジナルのインスタレーション > 「展示」方法

付け髭を付けた丈の長いコートを着た人物が、ビニール袋を持ってルーム49へ向かい、その展示室に入ると他の人が見ていない時を見計らって、ビニール袋からコンクリート片を取り出すと、無許可で強力な接着テープで壁に張り付けた。
オリジナルのインスタレーション > オンライン写真コンテスト

バンクシーは、この『ペッカム・ロック』をオンラインで発表すると、ファンたちから彼らと作品が一緒に写った写真を募りコンテストを行った。最も優れた写真への賞品はショッピング・カートとされた。
オリジナルのインスタレーション > 作品に対する大英博物館の反応

大英博物館は、展示品が追加されていた展示室からでなく、バンクシーのウェブサイトから注意喚起されこの無許可展示品の存在に気付いたとしている。後年になって、同博物館学芸員のトム・ホッケンハルは、「それは当時の博物館にとってかなりの恥ずかしさの原因だった」と述べている。また、複数回の展示品の盗難を経験している事もあり、博物館から出ていくものには目を光らせる一方、入っていくものには注意が払われていない事も指摘された。
オリジナルのインスタレーション > 作品の解釈

『ペッカム・ロック』は概ね大量消費社会に対する風刺と理解された。また、ストリート・アートで名を馳せたバンクシーの代表的な手法であるステンシル・アートを使わず、作品設置場所も路上でなくイギリス国内で最も古く権威がある博物館の一つである大英博物館だったことから、「ポスト・グラフィテイ」と評された。
『ペッカム・ロック』という題も意図的に選ばれたものとして、当時は貧困に喘ぎ、人種間の暴力的衝突や、ギャング間の抗争が絶えず、凶悪犯罪が頻発していたペッカムの窮状に注意を喚起するものと指摘された。一方、イギリスの人気コメディテレビ番組のエピソードに、ペッカムの水道管が壊れ、漏れた水を「ペッカム・スプリング」の水と偽って販売しようとする登場人物が描かれていることから、偽物を本物と偽っていることを連想させているのではないかとの意見も出た。
さらには、別題の『ウォール・アート』（作品は文字通り壁に「展示」された）と、壁に描かれ常に消去の可能性と向き合うグラフィテイ、そして時を経て良く保存されていたことから評価を受けているやはり壁に描かれている先史時代の岩窟壁画を重ね合わせて、現代のストリート・アートに価値を見出さないか、低く評価する大英博物館や役所などのエスタブリッシュメントに対する揶揄ともされた。
その後の展示

『ペッカム・ロック』は大英博物館の壁から撤去された後、2005年にバンクシーと大英博物館からの貸し出しとしてロンドンのアウトサイド・インスティテュート (Outside Institute)で再展示された。
バンクシーは『ペッカム・ロック』を回収するつもりはないと述べ、大英博物館は当時、「コレクションへの寄贈として」受け入れると記していた。しかし、最終的には「遺失物」として扱われ、バンクシーに返還された。 同博物館の常設展に実際に収蔵されている唯一のバンクシー作品は、ダイアナ妃が描かれた偽の10ポンド紙幣である。
2018年、『ペッカム・ロック』はバンクシーからの貸し出しを受けて、大英博物館で『アイ・オブジェクト (I object、私は抗議するの意)』と題されたプロテスト・アート（英語版）の企画展のために一般公開に戻った。
ピエロ・キスペ

ピエロ・アルダイール・キスペ・コルドバ（Piero Aldair Quispe Córdova, 2001年8月14日 - ）は、ペルー・リマ出身のサッカー選手。リーガMX・クラブ・ウニベルシダ・ナシオナル所属。ポジションはMF。
クラブ経歴 > ウニベルシタリオ・デポルテス

2014年より3年間、元ペルー代表の伝説的選手エクトル・チュンピタスの冠が付くCDエクトル・チュンピタスのアカデミーのユース部門で育ち、2017年にウニベルシタリオ・デポルテスのユースチームに入団。、2021年3月19日のアカデミア・カントラオ（英語版）戦でプロデビュー。翌2022年シーズンより先発に定着。
クラブ経歴 > UNAM

2023年12月26日、リーガMXのプーマスUNAMと契約した。
代表経歴

2022年11月にペルー代表に初招集。20日のボリビア戦で代表戦初出場。2024年6月にはコパ・アメリカ2024の代表にも選出された。
明日はどこから

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: この項目では、楽曲について説明しています。表題曲を収録したアルバムについては「明日はどこから (アルバム)」をご覧ください。
「明日はどこから」（あしたはどこから）は、松たか子の楽曲。22枚目のシングルとして2017年11月15日にソニー・ミュージックレーベルズから発売された。
解説

2009年10月21日発売の前作「君となら」以来約8年ぶりにリリースされたCDシングル。前作に続き、松自身の作詞・作曲による作品。アルバム『明日はどこから』の先行シングル。
2017年末の第68回NHK紅白歌合戦に、歌手として18年ぶりの出場を果たし、本曲を歌った。
渡部哲哉や郷間幹男が編曲した吹奏楽の楽譜が普及しており、しばしば演奏されている。
タイアップ

表題曲「明日はどこから」は、NHK連続テレビ小説『わろてんか』の主題歌に使用された。カップリング曲「笑顔をみせて」は、綾瀬はるかを起用して2015年に放映されたセイコーの腕時計のCM曲で、こちらも松の自作である。
収録曲

作詞・作曲：松たか子／編曲：佐橋佳幸
明日はどこから
笑顔をみせて
明日はどこから（Instrumental）
幸本たつと

| こうもと たつと幸本 たつと> プロフィール |
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性別:  男性
出身地:   日本・千葉県
誕生日:  6月17日
職業:  声優
事務所:  フリー

声優活動
声優：テンプレート | プロジェクト | カテゴリ
幸本 たつと（こうもと たつと、6月17日 - )は、日本の声優。千葉県出身。以前はパワー・ライズに所属していた。
出演

太字は主役・メインキャラクター
出演 > テレビアニメ

2011年
緋弾のアリア
よろず骨董 山樫
出演 > 吹き替え > 映画

デツワー（ディレクター）
TENDERNESS
How to escape?（ディレクター、他）
FLINT フリント・無敵の男前後編（サヴィン、他）
ラグナロク オーディン神話伝説（アラン）
出演 > 吹き替え > アニメ

ドルフィン 太陽の秘密と夢の冒険（ダニエル）
出演 > ゲーム

恋愛リベンジ（茅萱礼）
千の刃濤、桃花染の皇姫
出演 > ゲーム > ソーシャルゲーム

ドラッケン（ジャン、スターン）
出演 > ナレーション

嵐&辻ヤスシの【ぱちスロAKB48－バラの儀式－】
出演 > ボイスオーバー

ナチュラルスピリット
出演 > オーディオブック

コンサルタントのための〝キラーコンテンツ〟で稼ぐ法
テンペスト／あらし（キャリバン、他）
リア王（道化、他）
十二夜（アントーニオ）
出演 > テレビCM

マリアビートル（七尾）
富山常備薬グループ「リョウシンJV錠」ナレーション
出演 > VP

ここがダメだぜ!? ネットビジネス動画（くま）
OPX（ナレーション）
アヴネット（ナレーション）
出演 > ラジオドラマ

アクアマリンの神殿（佐々木アツシ）
小森谷くんが決めたこと（小森谷）
スタープレイヤー（石松）
グラスホッパー（鈴木、田中）
衆議院解散

衆議院解散（しゅうぎいんかいさん）とは、大日本帝国憲法下の帝国議会および日本国憲法下の国会において、衆議院を解散すること。解散によりすべての衆議院議員は、任期満了前に議員としての地位を失う。解散に伴う衆議院議員総選挙を総称して解散総選挙と呼ぶ。
日本国憲法下の衆議院解散 > 概要

日本国憲法において衆議院の解散は、内閣の助言と承認により、天皇が行う国事行為の一つと定められている（日本国憲法第7条3号）。
衆議院が解散されたときは、解散の日から40日以内に衆議院議員総選挙を行い、その選挙の日から30日以内に国会（特別国会）を召集しなければならない（同第54条第1項、公職選挙法第31条3項）。そして、日本国憲法は衆議院議員総選挙後に初めて国会の召集があったときには当然に内閣は総辞職するものとしている（日本国憲法第70条）。「現在の内閣総理大臣を指名した衆議院が解散により存在しなくなり、衆議院議員総選挙によって新たに衆議院が構成されることになった以上、たとえ同一の者が内閣総理大臣に指名されるとしても、内閣は新たにその信任の基礎を得るべきである」との趣旨である。内閣総辞職を受けて国会は新たに内閣総理大臣を指名し（内閣総理大臣指名選挙）、その指名に基づき天皇は内閣総理大臣を任命する（同第6条第1項）。そして、新たに任命された内閣総理大臣は旧内閣（職務執行内閣）から職務を引き継ぎ（同第71条）、国務大臣を任命する組閣を行うことになる（同第68条第1項）。
なお、憲法解釈上は解散権はあくまでも内閣に存するが、事実上、内閣総理大臣の専権事項となる（後述の「解散権の行使」を参照）。そのため、「首相の大権」あるいは「伝家の宝刀」とも呼ばれる。
日本国憲法下の衆議院解散 > 解散権の帰属 > 解散権を巡る歴史的経緯

戦後、明治憲法を連合国軍最高司令官総司令部（GHQ/SCAP）と協力して改正するにあたり、第1回目の会合は1945年10月、高木八尺、松本重治、牛場友彦が参加して「マッカーサー・近衛会談」として行われ、高木はこのとき駐日大使ジョージ・アチソンから示された12の指示項目の中に、「国会の解散権は、政府が政治的コントロールの手段として用いてはならないこと」を規定するよう指示があったことをメモしているが、これらは事実上は米国国務長官ジェームズ・F・バーンズの指示であった。なお、国会の解散権は、国家総動員法案が野党から激しい批判を浴びていた時期にも利用されており、近衛がこれによって同法案を成立させたという経緯があった。
GHQ施政下にあった1948年（昭和23年）に衆議院を解散する際、当時の第2次吉田内閣は「69条所定の場合に限定されない」という見解を採っていたのに対し、野党は「69条所定の場合に限定される」という見解を採り、対立していた。そのような中で、憲法草案の策定に携わっていたGHQは衆議院解散を69条所定の場合に限定する解釈を採ることが伝えられ、協議の上、野党が内閣不信任案を提出して形式的にそれを衆議院で可決し、69条所定の事由により解散する方法を採った（馴れ合い解散）。この時の解散詔書には「衆議院において、内閣不信任の決議案を可決した。よって内閣の助言と承認により、日本国憲法第六十九条及び第七条により、衆議院を解散する。」と記載されたが、この文は内閣の事務当局がGHQの意向を察して作成したものといわれる。
1951年（昭和26年）頃になると学界では解散権をめぐる論争が活発化したが、この頃、既に政界では野党側が早期解散へと主張を転換しており憲法第69条に解散を限定する見方は大きく後退していた。
実際、1952年（昭和27年）に第2回の解散をしたときは第69条所定の場合ではなかった。この解散で衆議院議員の地位を失った苫米地義三は解散の無効を主張し、歳費請求訴訟を提起したが、その上告審において最高裁判所は、いわゆる統治行為論を採用し、高度に政治性のある国家行為については法律上の判断が可能であっても裁判所の審査権の外にあり、その判断は政治部門や国民の判断に委ねられるとして、違憲審査をせずに上告を棄却した（苫米地事件。裁判長は長官田中耕太郎）。この第2回解散の際の詔書には「日本国憲法第七条により、衆議院を解散する。」とあり、以後は、内閣不信任決議案が可決された場合であるか否かにかかわらず、この方式によることが確立するに至った。
このように、解散を第69条所定の場合に限定する見解は、実務上は現在では見られない。もっとも、内閣に自由な解散権があるとしても、総選挙を通して民意を問う制度である以上、それに相応しい理由がなければならないと理解されており、国会法第74条に基づく内閣に対する質問に対し、内閣から国会に提出された答弁書では、新たに民意を問うことの要否を考慮して、内閣がその政治的責任において決すべきものとの認識が示されている。
保利茂が衆議院議長在職中時代に衆議院法制局の意見を参考に「解散権について」という「（現行憲法下における解散は）内閣に解散権があるといっても、明治憲法下のように内閣の都合や判断で一方的に衆議院を解散できると考えるのは現行憲法の精神を理解していないもので適当ではない」として解散権の濫用を戒めている。
憲法学者の佐藤功は保利見解について次の四つの場合を限定的に列挙して七条解散はこれらに限られるべきとする。
第69条にいう不信任決議可決又は信任決議否決という形ではなくても、予算案や内閣の重要条件が否決されたり審議未了となったりして、実質的に不信任決議可決等と同一視してもよい場合。
長期の審議ストップ等で、国会の機能が麻痺した場合。
党利党略で不信任決議案などが提出されないままで、国会・国政が渋滞を続けた場合。
前回の総選挙の時に争点とはなっていなかった重大案件が提起され、あらためて国民の判断を求めるのが当然とされる場合。
日本国憲法下の衆議院解散 > 解散権の行使

内閣の衆議院解散決定権は閣議決定に基づいて行使される。
政府見解によれば、国会閉会中でも衆議院の解散は可能とされているが、衆議院の意思が国民の意思と合致しているかを問うという衆議院解散の制度からみて国会開会中の解散が原則とされ、現憲法下において閉会中に衆議院解散となった例はない。
また、政府見解によれば、任期満了当日まで衆議院の解散は可能である。このことにより、任期満了より最大40日間、投票日を先延ばしできることになる。さらに、任期満了の総選挙が公示されても、投票前日までは解散が可能となっている。この場合、任期満了選挙の公示は無効となり、改めて解散総選挙が公示されることになる。
日本国憲法下の衆議院解散 > 解散権の行使 > 閣議決定

衆議院解散を決定する権限は内閣に属する。したがって、内閣総理大臣は閣議を開き、「今般、衆議院を解散することに決したので、国務大臣の諸君の賛成を賜りたい」と全閣僚に対して衆議院解散を諮り、内閣の総意を得た上で、衆議院解散を行うための閣議書に、全ての国務大臣の署名を集めなければならない。しかし、日本国憲法第68条第2項は「内閣総理大臣は、任意に国務大臣を罷免することができる」と定めており、内閣総理大臣は「任意に」つまり時期や理由を問わず法的には何らの制約なく自由な裁量によって国務大臣を罷免することができる。
したがって、衆議院解散を行うための閣議書への署名を国務大臣が拒否する場合、内閣総理大臣は当該大臣を罷免して自身が兼任するか他の大臣に兼任させることで閣議決定を行うことができる。先例としては2005年（平成17年）の『郵政解散』の際に小泉純一郎内閣総理大臣が、署名を拒否した島村宜伸農林水産大臣を罷免したのが唯一の例である。
極端に言えば、内閣総理大臣一人が他の全大臣を兼務する一人内閣で閣議決定することも可能である。内閣総理大臣は国務大臣の罷免権を行使することによって最終的には解散権を行使できることから事実上、解散権は内閣総理大臣の専権事項とされている。もっとも、閣議の段階まで至って首相が反対閣僚の罷免に踏み切れず解散を断念した三木内閣のような例もあり、法手続き的にはともかく、政治的には閣僚による反対に対抗しかねることもある。
日本国憲法下の衆議院解散 > 解散権の行使 > 詔書の作成

ウィキソースにの原文があります。
ウィキソースにの原文があります。
衆議院の解散は天皇の国事行為であるため（日本国憲法第7条第3号）、閣議書が完成すると、内閣官房の内閣総務官（中央省庁改編前の「首席内閣参事官」にあたる）が皇居宮殿、又は御所に赴いて奏上し、詔書の原案に天皇の自署（署名した天皇の名を「御名」という）、御璽の押捺を受ける。
大日本帝国憲法下の解散詔書は「朕帝国憲法第七條ニ依リ衆議院ノ解散ヲ命ス」と文語体の命令調で表現されていたが、日本国憲法下では「日本国憲法第七条により、衆議院を解散する」と口語文の平仮名書きに改められた。
詔書は、内閣総務官が内閣官房に持ち帰った後、内閣総理大臣が詔書に副署し、内閣官房長官を通じて衆議院議長に伝達されることになる。この内閣総理大臣による「副署」は日本国憲法第74条に規定する「署名」や「連署」とは異なるものであり、天皇の国事行為において内閣による助言と承認があったことを内閣総理大臣が内閣を代表して確認を行うものであり慣行として適当なものであると評価されている。なお、衆議院の解散は内閣の助言と承認に基づく天皇の国事行為であるので、内閣総理大臣以外の他の国務大臣も天皇の国事行為（衆議院の解散）に関する閣議決定書には署名するが、解散詔書については署名・副署を行うのはそれぞれ天皇及び内閣総理大臣のみであって、他の国務大臣が解散詔書に署名することはない。解散詔書の原本は、公文書として内閣官房で保管される。衆議院議長が本会議場で読み上げるものは、詔書そのものではなく、詔書の「写し」（天皇の署名、御璽の押捺が「御名御璽」と書き換えられている）である。詔書の「写し」は、衆議院議長のあて名が書かれた白色の封筒に、内閣総理大臣からの伝達書とともに収められる。
日本国憲法下の衆議院解散 > 解散権の行使 > 解散の伝達

現行憲法下における衆議院解散はいずれも国会会期中に行われているが、その伝達について先例としては本会議において行われた例（本会議場において議長が詔書を朗読）と会議のない日など本会議が開かれていないときに行われた例（衆議院議長応接室において議長が詔書を朗読）がある。なお、詔書は解散の伝達と同時に公布されている。解散の伝達には紫の袱紗（ふくさ）が用いられる。このことから衆議院解散のことを「紫の袱紗」と称することもある。
先述されているように衆議院議長に伝達されるのは詔書の写しであり、議長は詔書の写しを用いて詔書の内容を朗読することになる。
日本国憲法下の衆議院解散 > 解散権の行使 > 解散の伝達 > 本会議における解散

解散の伝達は本会議において行われる場合がほとんどである。一連の官邸での手続を終えた詔書の写しと内閣総理大臣からの伝達書は、いわゆる「紫の袱紗」に包まれて内閣総務官により国会内に運ばれ、議長席後方の控え室（議長応接室）にて待機した後、内閣官房長官に手渡される。内閣官房長官は、議長席後方の扉から詔書の写しと伝達書を持って入場し、衆議院事務総長に手渡す。事務総長は中身を確認した後、次第書（朱色のト書きと黒文字の台詞が書いてあるいわば「台本」）を付けて衆議院議長に渡す。衆議院の解散は一切の議事・動議に優先して扱われ、議長は議事を直ちに中止して詔書の朗読を行う。
議長が「ただいま内閣総理大臣から、詔書が発せられた旨伝えられましたから、朗読いたします」と発言すると、議長及び全議員、国会職員が起立する（総員起立）。
議長が「日本国憲法第七条により、衆議院を解散する。」と詔書の文章を読み上げて衆議院の解散を宣言する。
この瞬間に正副議長も含め、全衆議院議員が失職する。
詔書が朗読された直後、衆議院議員が万歳三唱することが慣例となっている。万歳三唱の由来は天皇の国事行為に対する万歳説や前祝説等諸説あり定かではないが、帝国議会からの慣例として続く慣習である（#大日本帝国憲法下の衆議院解散）。
議長は、一呼吸置いた後、無言のまま議場を後にする。普通の本会議なら「この際、暫時休憩致します」あるいは「本日はこれにて散会致します」（当日の議事が全部審議され議決され終わった場合）と宣言するところだが（この宣言がないと議員達は議場を退出出来ない）、解散と同時に議長も失職するため、それらを宣言する資格が消滅すると解されているからである。解散後に議場から退出する失職した「前」議員たちに対して衛視が敬礼をしなくなるが、間違えて敬礼してしまうこともあるという。失職した「前」議員の中には退出前に議員バッジを外す者もいる。
日本国憲法下の衆議院解散 > 解散権の行使 > 解散の伝達 > 議長応接室における解散

先例では、会議の開かれない日など本会議が開かれていない場合には衆議院議長応接室に各会派の代表議員が参集され詔書を衆議院議長が朗読して解散となり、各議員に対しては衆議院公報をもって通知することになっている（昭和53年衆議院先例集28ほか）。
なお2023年末時点では、1986年の死んだふり解散が議長応接室における最後の衆議院解散である。
日本国憲法下の衆議院解散 > 解散権の行使 > 解散の効果とその後の手続

全ての衆議院議員は、解散と同時に失職する。
解散の本体的効果である。衆議院の解散は全ての議事日程及び動議に優先するため、内閣不信任決議案が提出されていたとしても、解散詔書の文章が朗読された時点で廃案となる。衆議院解散ののち内閣は政府声明あるいは内閣総理大臣談話の形式で解散理由を明らかにすることが慣例となっている（昭和53年衆議院先例集28）。
衆議院が解散されたときは内閣総理大臣から参議院議長に詔書の写しをもってその旨が通知される。衆議院解散が内閣総理大臣から通知された場合、参議院が会議中でないときは参議院議長は各会派にその旨を通知する。過去には参議院の本会議が休憩中に衆議院が解散となり、再開されなかったケースもある。なお、現在に至るまで参議院の会議中に参議院議長が内閣総理大臣から解散の通知を受けた例はない（いずれも参議院が会議中でないときに通知されている）。衆議院の解散と同時に参議院は自動的に閉会になる（衆参同時活動の原則、日本国憲法第54条第2項本文）。審議中の議案は、解散と同時にすべて廃案となる（会期不継続の原則、国会法第68条本文）。なお、衆議院解散後、内閣は国に緊急の必要があるときは参議院の緊急集会を求めることができる（日本国憲法第54条第2項但書）。
衆議院が解散されたときは解散日から40日以内に衆議院議員総選挙を行い、その選挙の日から30日以内に特別国会を召集しなければならない（日本国憲法第54条第1項、公職選挙法第31条第3項）。特別国会の召集があったときは内閣は総辞職しなければならず（日本国憲法第70条）、国会は改めて内閣総理大臣を指名する（日本国憲法第67条1項）。つまり衆議院議員総選挙によって衆議院は再構成されることとなり、その意思に基づいて内閣総理大臣の指名・組閣が行われる（首相指名における衆議院の優越について日本国憲法第67条第2項）。
日本国憲法下の衆議院解散 > 解散権の行使 > 解散権の限界

憲法上、内閣の衆議院解散権を制約する明白な規定はない。しかし、衆院選の一票の格差や在外選挙などの問題で最終審で違憲判決（または違憲状態）が確定した場合、違憲状態が明白のまま総選挙をしても、その後に最高裁で総選挙について無効とする事態が生じうることから解散権の行使についても政治上問題となる。
衆議院解散そのものについては内閣の裁量に属する。最高裁も解散権の行使そのものについては「衆議院の解散は、極めて政治性の高い国家統治の基本に関する行為であつて、かくのごとき行為について、その法律上の有効無効を審査することは司法裁判所の権限の外にありと解すべきことは既に前段説示するところによつてあきらかである。そして、この理は、本件のごとく、当該衆議院の解散が訴訟の前提問題として主張されている場合においても同様であつて、ひとしく裁判所の審査権の外にありといわなければならない」（最高裁判所大法廷昭和35年6月8日判決）としている。政府も違憲判決（または違憲状態）や震災は衆議院解散を制約しないと答弁している。ただ、一票の格差などの問題で違憲状態が続く場合にも、解散権そのものが制約されるわけではないが、違憲状態のまま衆院選が実施されれば司法において選挙について無効の判断が出る可能性があるため、事実上、首相の解散権を制約する可能性があることが指摘されている。
また、政治的には当初予算案編成・審議の時期にあたる2月から3月や、景気悪化等によって補正予算案編成など景気対策を行わなければならない場合や巨大災害で選挙が行えない被災地が存在する場合なども衆議院解散を控えるべきとされている。
天皇が外遊並びに病気療養中による不在で国事行為ができなくても、国事行為臨時代行で委任を受けた皇族（皇太子・皇嗣など）により解散することは可能だが、現行憲法下で行われたことは未だ一度もない。2009年7月の解散政局において天皇の不在時に解散は避けるべきとの与党内の意見に対して、麻生太郎首相は皇太子の代行で天皇不在時でも解散が可能とする見解を示していた。
また、内閣総理大臣臨時代理が衆議院解散をすることについて、内閣法制局は「内閣総理大臣の一身専属的な権能に属するためできない」と見解を述べている。
解散権をめぐっては憲法改正等によりに制限を設けるべきとの議論がある。日本では立憲民主党が内閣不信任決議案が可決された時に限定する改憲の検討を提案しているが、同党も含めて政治状況により野党側から任期満了前に衆議院解散に追い込む主張が出ることもある。同じ立憲君主制と議院内閣制であるイギリスでは2011年に議会任期固定法が成立し、2022年に議会解散・召集法が成立するまでは、庶民院の議決が無いと庶民院の解散権が制限されたが、2011年から2022年の間にイギリスの欧州連合離脱（ブレグジット：Brexit）をめぐってその意味が問われるようになった。イギリスの欧州連合離脱の議論では、ボリス・ジョンソン首相が無謀な計画を解散権をちらつかせて推し進めることへの歯止めとして機能したという分析がある一方、解散総選挙によって首相の意思で民意を問うことができなくなり、国民投票から政界や議会での混乱が解消できない政治のレームダック化が問題点として指摘された（結果的に3回の解散総選挙構想が議会で否決された末に同意なき離脱を延期させる案が議会で可決成立した後で4回目の解散総選挙構想が議会で可決されるという経過を辿った）。日本においても解散権を制限的に捉える見解がある一方、前回の選挙の際に直接争点にならなかった重大な政治問題が生じた場合には任期満了前に解散総選挙により国民の意思を問う必要があるという指摘もある。これは政治的問題により国会での統一的意思形成に支障を生じている場合などに、内閣が責任ある政策形成を維持するため、このような場合に解散によって国民の意思を問うことは国民主権の趣旨に沿うとともに内閣による責任ある政策形成を制度上可能にするとの見解である。なお、2017年時点で経済協力開発機構（OECD）加盟35カ国で政権の自由裁量による議会解散が一般化しているのは日本を含めカナダ、デンマーク、ギリシャの4カ国である。
日本国憲法下の衆議院解散 > 解散権と政局

衆議院の解散は、事実上の解散権限を持っている内閣総理大臣の伝家の宝刀と呼ばれる。
内閣・与党の支持率、及び選挙の勝算を考慮した結果として、国会閉会時に衆議院が解散されることが適切だと政治的に判断される場合には、臨時国会を召集し、その冒頭で衆議院を解散する（召集時解散、冒頭解散）。
佐藤栄作は「内閣改造をするほど総理の権力は下がり、解散をするほど上がる」と、小泉純一郎は「首相の権力の最大の源泉は解散権と人事権」と語り、衆議院解散権は内閣総理大臣の強大なる権力の源泉とも言える。ただ、首相の権力基盤が弱い場合には、解散権が党内抗争などによって抑制されるケースもあり、解散権を行使できなかった内閣総理大臣も存在する（三木おろし、海部おろし、倒閣を参照）。
衆議院解散しそうな政局のことを「解散政局」と呼んだり、風に例えて「解散風」と呼んだりすることがある。加藤紘一は「解散の時期に関して政治家は権力から遠ければ遠いほど疑心暗鬼になり、近ければ近いほど操作したくなる」と語っており、政界でも「内閣総理大臣は、衆議院解散と公定歩合については嘘を言ってもいい」と表現されるほど、さまざまな政局に応じて、衆議院解散権が牽制に使われたり、不意打ちに行使されたりしても「当然」という認識が浸透している。
第95代内閣総理大臣の野田佳彦は2012年（平成24年）11月14日に、党首討論の中で衆議院の解散日（11月16日）を明言したが、これは異例のことであった（党内でも事前に知っていたのは岡田克也副総理、藤村修内閣官房長官らごく少数だったと言われ、輿石東幹事長ですら当日聞かされたという）。
第100代内閣総理大臣の岸田文雄は2021年（令和3年）10月4日に首相に就任し、同日の記者会見で「今月14日に衆議院を解散し、19日に公示、31日に総選挙を行う」と表明。解散を行わなくても総選挙が行われる予定（任期満了が10月21日）であったが、任期満了となる1週間前に解散を行った。
第102代内閣総理大臣の石破茂は2024年（令和6年）10月1日に首相に就任したが、その前日の9月30日に自由民主党総裁として行った記者会見で「10月9日に衆議院を解散し、15日に公示、27日に総選挙を行う」と表明。これは選挙管理委員会や地方自治体の準備に対する配慮のためであったが、内閣総理大臣就任前の表明であったため一部の野党やメディアから違憲論が上がった。これに対し石破は「内閣総理大臣に指名された場合の仮定の話を申し上げた」として、違憲にはあたらないと説明している。
大日本帝国憲法下の衆議院解散 > 解散権の行使

大日本帝国憲法の下での衆議院の解散は天皇の大権に属し（第7条）、国務大臣の輔弼に基づき（第55条第1項）権限を行使した。このため、解散を現実的に決定したのは内閣であった。解散詔書の文面は前述のように「朕帝国憲法第七条ニ依リ衆議院ノ解散ヲ命ス」とされていた。
衆議院が解散を命じられたときは貴族院は同時に停会となる（第44条後段）。通常は議院が停会後に再び開会したときは議事は継続することとされていたが（議院法第33条第2項）、衆議院の解散によって貴族院に停会が命じられたときは議事は継続しないものとされていた（議院法第34条）。
衆議院解散を命じられたときは勅命をもって衆議院議員総選挙が行われ解散の日より5箇月以内に召集することとされた（第45条）。なお、総選挙後に召集された帝国議会で内閣総辞職をする規定はなかった。
なお、現在も続いている衆議院解散時に本会議場で万歳を行う慣習は、政治学者の前田英昭（元・駒澤大学教授で法学博士、専門は政治制度論）によると速記録や新聞などから1897年（明治30年）12月25日の第11回帝国議会の解散から確認できるとされる。ただ、この習慣が出来た理由は未だに不明である。万歳の由来について専門家の間にも、やけっぱち説、内閣への降伏を表しているとする説、ときの声であるとする説、天皇陛下万歳の意味であるとする説、士気を鼓舞するためとみる説など諸説が唱えられている。中曽根康弘によると、「大日本帝国憲法下では、『解散の詔書』が包まれる紫の袱紗（ふくさ）に象徴される天皇陛下万歳というのが始まり」とし、「職を失った者が総選挙という戦場に万歳・突撃するという気持ちだ」としている。他の説として英国議会で「『国王陛下万歳』と唱和するのに倣って、天皇の長寿を祈念した」とか「戦前は超然内閣が政党に対抗して解散することが多く、議員が自暴自棄になった」などがある。衆議院事務局は「慣例」としか回答していない。
大日本帝国憲法下の衆議院解散 > 解散権と政局

衆議院が予算の先議権を有することは大日本帝国憲法でも規定されていた。そのため、初期議会において、政党は憲法の運用を通じて政治的影響力を増大させ、憲法発布当初は超然主義を採っていた藩閥政府と激しく対立した。藩閥政府はこうした政党の攻勢に対抗するため衆議院を解散した。最初の衆議院解散は第1次松方内閣によって1891年（明治24年）12月15日に行われた。さらに、任期満了または先の解散から1年以内に再び衆議院を解散することもしばしば行われた。
加藤高明内閣以降には元老が内閣総理大臣を奏薦する際に憲政の常道が重視されるようになり、衆議院第一党の内閣が倒れた際には衆議院第二党の党首が奏薦されるようになった。衆議院第二党の党首が政権を担当した場合には内閣の基盤を強化する目的で早期に衆議院を解散することが多かった。
その後、五・一五事件で犬養毅首相が暗殺されてからは、内閣総理大臣は軍人など政党の党首以外から奏薦されるようになった。陸軍首相の林内閣において最初の予算が成立した直後、1937年（昭和12年）3月31日に行われた解散には、重要法案の阻止を図ったという理由以外には特に理由がなく、政党からは「食い逃げ解散」と呼ばれて批判された。この解散は政党勢力を弱体化させるために行われたといわれているが、各政党が議席を伸ばす結果となり、林内閣は同年5月31日に総辞職した。
ポツダム宣言受諾後の1945年（昭和20年）12月18日に行われた解散はGHQの幣原喜重郎内閣への指令によるものであり、終戦解散又はGHQ解散と呼ばれた。この解散を受け、当初翌年1月に行われるはずだった総選挙は3ヶ月延期され、立候補予定者の資格審査（軍国主義者の排除）の後、1946年（昭和21年）4月10日に実施された。
大日本帝国憲法下での最後の解散は第1次吉田内閣（吉田茂首相）において1947年（昭和22年）3月31日に行われ、新憲法解散または第2次GHQ解散と呼ばれた。この解散もGHQの指令にもとづくものであった。
衆議院解散一覧 > 大日本帝国憲法下の衆議院解散一覧

任期満了に伴う総選挙
|   | 解散の年月日 | 帝国議会回次・種別 | 解散時の内閣　 | 主な通称 | 総選挙 | 備考 |  |  |  |  |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |

明治
| － | －　　 | － | － |   | 第1回　 | 第1回帝国議会（常会）の会期は、1890年（明治23年）11月29日から翌1891年（明治24年）3月7日まで。 1890年（明治23年）11月25日には衆議院が、同年11月27日には貴族院が成立した。 |  |  |  |  |
| 01 | 1891年（明治24年）12月25日　　 | 第2回・通常 | 第1次松方内閣 |   | 第2回　　 | 憲政史上初の解散。 |  |  |  |  |
| 02 | 1893年（明治26年）12月30日 | 第5回・通常 | 第2次伊藤内閣 |   | 第3回 |   |  |  |  |  |
| 03 | 1894年（明治27年）6月2日 | 第6回・特別 | 第2次伊藤内閣 |   | 第4回 | 内閣弾劾上奏決議の可決後の解散。 議員在職日数は史上最短の67日間。 |  |  |  |  |
| 04 | 1897年（明治30年）12月25日 | 第11回・通常 | 第2次松方内閣 |   | 第5回 | 解散したその日に内閣総辞職を決定。 |  |  |  |  |
| 05 | 1898年（明治31年）6月10日 | 第12回・特別 | 第3次伊藤内閣 |   | 第6回 |   |  |  |  |  |
| － | （1902年（明治35年）8月10日） | 第16回・通常 | 第1次桂内閣　 |   | 第7回 | 任期満了。 |  |  |  |  |
| 06 | 1902年（明治35年）12月28日 | 第17回・通常 | 第1次桂内閣 |   | 第8回 |   |  |  |  |  |
| 07 | 1903年（明治36年）12月11日 | 第19回・通常 | 第1次桂内閣 |   | 第9回 | 明治においては最後の解散。 |  |  |  |  |
| － | （1908年（明治41年）5月15日） | 第24回・通常 | 第1次西園寺内閣　 |   | 第10回 | 任期満了。 |  |  |  |  |
| － | （1912年（明治45年）5月15日）　 | 第28回・通常 | 第2次西園寺内閣　 |   | 第11回 | 任期満了。 |  |  |  |  |
大正
| 08 | 1914年（大正3年）12月25日 | 第35回・通常 | 第2次大隈内閣 |   | 第12回 | 大正においては最初の解散。 |  |  |  |  |
| 09 | 1917年（大正6年）1月25日 | 第38回・通常 | 寺内内閣 |   | 第13回 |   |  |  |  |  |
| 10 | 1920年（大正9年）2月26日 | 第42回・通常 | 原内閣 |   | 第14回 | 首相が現職衆議院議員である内閣による初の解散。 大正天皇の大権行使としては最後の解散。 |  |  |  |  |
| 11 | 1924年（大正13年）1月31日 | 第48回・通常 | 清浦内閣 | 懲罰解散 | 第15回 | 摂政の皇太子裕仁親王（後の昭和天皇）が天皇の名において解散。 大正においては最後の解散。 解散から衆議院議員総選挙の投票日までの期間は主権国家としては最長の99日間。 |  |  |  |  |
昭和
| 12 | 1928年（昭和3年）1月21日 | 第54回・通常 | 田中義一内閣 | 普選解散 | 第16回 | 初の普通選挙を行う。昭和においては最初の解散。 |  |  |  |  |
| 13 | 1930年（昭和5年）1月21日 | 第57回・通常 | 濱口内閣 |   | 第17回 | 首相が現職衆議院議員である内閣による2回目の解散。 |  |  |  |  |
| 14 | 1932年（昭和7年）1月21日 | 第60回・通常 | 犬養内閣 |   | 第18回 | 首相が現職衆議院議員である内閣による3回目の解散。 |  |  |  |  |
| 15 | 1936年（昭和11年）1月21日 | 第68回・通常 | 岡田内閣 |   | 第19回 | 内閣不信任決議の可決を受けての解散。 |  |  |  |  |
| 16 | 1937年（昭和12年）3月31日 | 第70回・通常 | 林内閣 | 食い逃げ解散 | 第20回 | 解散から衆議院議員総選挙の投票日までの期間は大日本帝国憲法下で最短の30日間。 大日本国帝国憲法下において主権制限前の最後の解散。 |  |  |  |  |
| － | （1942年（昭和17年）4月30日） | 第79回・通常 | 東条内閣　 | 翼賛選挙 | 第21回 | 大日本帝国憲法下に於ける最後の任期満了選挙。 前年には、現職議員に限って臨時に任期を1年間延長していた。 |  |  |  |  |
| 17 | 1945年（昭和20年）12月18日 | 第89回・臨時 | 幣原内閣 | 終戦解散、 GHQ解散 | 第22回 | GHQの指令。初めて婦人参政権が認められた。 解散から衆議院議員総選挙の投票日までの期間は史上最長の113日間。 |  |  |  |  |
| 18 | 1947年（昭和22年）3月31日 | 第92回・通常 | 第1次吉田内閣 | 新憲法解散、 第2次GHQ解散 | 第23回 | GHQの指令。 同年5月3日の日本国憲法施行に備えて行われ、大日本帝国憲法に基づく最後の解散。 |  |  |  |  |
記録

解散最多記録 - 吉田内閣 4回
解散最短記録 - 第1次石破内閣 8日後（組閣:2024年（令和6年）10月1日・解散:10月9日）
首相・閣僚として衆院解散閣議決定書署名最多記録 - 吉田茂・大平正芳・麻生太郎 5回
バカヤロー解散時の衆議院議場（1953年）
大多数の議員が万歳三唱をしている
ハイフォン

座標: 北緯20度51分 東経106度41分﻿ / ﻿北緯20.850度 東経106.683度﻿ / 20.850; 106.683
| --- | --- |
 ハイフォン港
 ベトナムの地方行政区画
地理
地方:  ソンコイ・デルタ
面積:  1,526.52 km²
下位区分:  7 区 6 県 2 島嶼県
統計
人口 人口密度:  2,088,000 人(2022年) 1,368 人/km²
民族:  キン族、ホア族
その他
市外局番:  225 （2017年6月まで 31）
郵便番号:  18xxxx
ナンバープレート:  15-16
ISO 3166-2:  VN-62
公式Webサイト:  http://www.haiphong.gov.vn/
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地図
ハイフォン市（海防市、ハイフォンし、ベトナム語：Thành phố Hải Phòng / 城庯海防  発音[ヘルプ/ファイル]）は、ベトナム第4の都市で北部最大の港湾都市である。ハノイ市、ホーチミン市、ダナン市と並ぶ中央直轄市でもある。全市面積1503km2、市区面積は1.7%を占める。人口約202.8万人、市区人口は約50万人である。行政区域は市区7区、郊外県8県（うち2県は島嶼）となっている。
地理

紅河（ソンコイ川）河口に位置し、首都ハノイから約100キロメートルの位置にある。
地理 > 気候

ケッペンの気候区分では、温帯冬季少雨気候に区分される。冬から春にかけては日照時間が少なく曇りがちであり、肌寒い日が多い。一方で夏は日照も多く気温が上がるが、モンスーンの影響等で降水量が多く、高温多湿な季節である。
| ハイフォン (キエンアン区)の気候> 月 | ハイフォン (キエンアン区)の気候> 1月 | ハイフォン (キエンアン区)の気候> 2月 | ハイフォン (キエンアン区)の気候> 3月 | ハイフォン (キエンアン区)の気候> 4月 | ハイフォン (キエンアン区)の気候> 5月 | ハイフォン (キエンアン区)の気候> 6月 | ハイフォン (キエンアン区)の気候> 7月 | ハイフォン (キエンアン区)の気候> 8月 | ハイフォン (キエンアン区)の気候> 9月 | ハイフォン (キエンアン区)の気候> 10月 | ハイフォン (キエンアン区)の気候> 11月 | ハイフォン (キエンアン区)の気候> 12月 | ハイフォン (キエンアン区)の気候> 年 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 最高気温記録 °C （°F） | 30.4  (86.7) | 34.4  (93.9) | 35.4  (95.7) | 37.4  (99.3) | 41.5  (106.7) | 38.5  (101.3) | 38.5  (101.3) | 39.4  (102.9) | 37.4  (99.3) | 36.6  (97.9) | 33.1  (91.6) | 30.0  (86) | 41.5  (106.7) |
| 平均最高気温 °C （°F） | 19.8  (67.6) | 19.7  (67.5) | 22.0  (71.6) | 26.2  (79.2) | 30.5  (86.9) | 31.8  (89.2) | 32.1  (89.8) | 31.5  (88.7) | 30.7  (87.3) | 28.7  (83.7) | 25.5  (77.9) | 22.2  (72) | 26.7  (80.1) |
| 日平均気温 °C （°F） | 16.3  (61.3) | 16.7  (62.1) | 19.2  (66.6) | 22.9  (73.2) | 26.5  (79.7) | 28.0  (82.4) | 28.4  (83.1) | 27.8  (82) | 26.8  (80.2) | 24.5  (76.1) | 21.3  (70.3) | 18.1  (64.6) | 23.0  (73.4) |
| 平均最低気温 °C （°F） | 14.2  (57.6) | 14.9  (58.8) | 17.5  (63.5) | 20.9  (69.6) | 24.0  (75.2) | 25.4  (77.7) | 25.9  (78.6) | 25.2  (77.4) | 24.2  (75.6) | 21.8  (71.2) | 18.6  (65.5) | 15.5  (59.9) | 20.7  (69.3) |
| 最低気温記録 °C （°F） | 5.9  (42.6) | 4.5  (40.1) | 6.1  (43) | 10.4  (50.7) | 15.5  (59.9) | 18.4  (65.1) | 20.3  (68.5) | 20.4  (68.7) | 15.6  (60.1) | 12.7  (54.9) | 9.0  (48.2) | 4.9  (40.8) | 4.5  (40.1) |
| 雨量 mm （inch） | 26  (1.02) | 29  (1.14) | 49  (1.93) | 93  (3.66) | 202  (7.95) | 247  (9.72) | 226  (8.9) | 359  (14.13) | 253  (9.96) | 155  (6.1) | 39  (1.54) | 20  (0.79) | 1,698  (66.85) |
| 平均降雨日数 | 8.3 | 13.4 | 17.1 | 13.9 | 12.3 | 14.6 | 13.5 | 17.4 | 13.8 | 10.6 | 6.3 | 5.2 | 146.4 |
|  % 湿度 | 83.1 | 87.7 | 90.8 | 90.5 | 86.9 | 86.1 | 85.8 | 87.8 | 85.3 | 81.4 | 77.9 | 78.3 | 85.1 |
| 平均月間日照時間 | 87 | 46 | 43 | 88 | 190 | 183 | 207 | 179 | 187 | 190 | 156 | 139 | 1,695 |
出典：Vietnam Institute for Building Science and Technology
隣接行政区画

タイビン省
ハイズオン省
クアンニン省
行政区画

→「ベトナムの地方行政区画」も参照
ハイフォン市は、以下の行政単位に区分される。
区（Quận / 郡 ）
アンズオン区（An Dương / 安陽）
ズオンキン区（Dương Kinh / 陽京）
ドーソン区（Đồ Sơn / 塗山）
ハイアン区（Hải An / 海安）
ホンバン区（Hồng Bàng / 鴻龐）
キエンアン区（Kiến An / 建安）
レチャン区（Lê Chân / 黎真）
ゴクエン区（Ngô Quyền / 吳權）
市（Thành phố / 城庯 ）
トゥイグエン市（Thủy Nguyên / 水源）
県（Huyện / 縣 ）
アンラオ県（An Lão / 安老）
キエントゥイ県（Kiến Thụy / 建瑞）
ティエンラン県（Tiên Lãng / 先朗）
ヴィンバオ県（Vĩnh Bảo / 永保）
バクロンヴィー県（Bạch Long Vĩ / 白龍尾）※島嶼県
カットハイ県（Cát Hải / 葛海）※島嶼県
歴史

古代には辺鄙な小漁村に過ぎなかったが、10世紀頃から海上交通が始まり、15世紀には外国船も往来するようになった。
1870年、阮朝はこの地に波止場を建設し、外国船と交易できる商館を設置、同時に海防のための兵力を駐屯させたので、いつしかハイフォン（海防）と呼ばれるようになった。
1881年10月、台風によってハイフォンとその周辺は甚大な被害を受け、ハイフォン台風（英語版）と呼ばれるようになった。
1888年7月、仏領インドシナ植民地政府の下で市に昇格し、フランス海軍の極東最大の基地として、またホンゲイ石炭の輸出港として発展した。
1955年5月、最後のフランス部隊がハイフォンを出航し、植民地時代は終わる。しかしベトナム戦争では、1964年以降しばしば米軍の猛烈な空襲を受けて破壊され、戦争末期には航空機による機雷封鎖によって大きな被害を受けたが、戦後工業都市として再建された。
1993年、ハイフォンはベトナム最初の輸出加工区として認可され、香港などから投資を集めて輸出基地として発展している。
2007年、ハイフォン市人民評議会はキエントゥイ県の行政地域を変更し、新たにズオンキン区（Dương Kinh / 陽京）とドーソン区（Đồ Sơn / 塗山）の2つの区を設けた。