付審判制度
付審判請求の要件 > 告訴不受理問題との関係

もっとも別論として、捜査機関は書面・口頭のいずれの方式であれ告訴を受けた際に受理する義務を負っているところ、様々な難癖をつけて告訴を受理しないという実務が常態化している。コピーだけ預かって原本を突き返す態様や告訴調書を作成しないなどの態様である。このような事態を、行政法の分野では「返戻（へんれい）」と呼び、返戻を防止するため、行政庁の受理概念を否定している（行政が不受理だといっても、意思が到達された時点で強制的に有効と解する）。もっとも警察及び検察の捜査機関は、告訴が返戻などにより不受理をしている間は告訴の効力が生じていないという立場を一貫させている。したがって、検察官は、告訴が受理が先行されているという要件を満たしていないとして、付審判請求の要件を満たしていなから棄却するべきだ、という意見を付することがある。しかし、このように解すると、告訴受理機関である警察又は検察は、付審判請求を回避する目的から、より一層違法な告訴不受理を助長させる構造となってしまう。そこで付審判請求の要件として要求される先行させなければならない告訴・不起訴処分の効果の範囲については、次のように解されている。

すなわち、告訴とは、犯罪事実と、それに対する処罰意思の2点を併せて意思表示をいうものであり、たとえ警察や検察などの捜査機関が、これを独自に「不受理」としたとしても、法律上、意思表示が適切になされていれば、告訴として取り扱われ、したがって、付審判請求の要件である①についても満たされているものと認定されることがある。下記の4例はそれぞれ、検察官が告訴を返戻した事例でも告訴が有効であるとした裁判例、告訴後の捜査により告訴時点とは異なる事実が発覚した場合でも発覚した単一の事実についても告訴が有効であるとした裁判例、告訴事実と単一の事実を電話で追加告訴した場合でも電話による追加告訴も有効であるとした裁判例である。
東京高決平成25年2月18日
被疑者公務員から犯罪の被害を受けたと主張する被害者が、東京地方検察庁に対し、公務員職権濫用罪により告訴する旨の告訴状を提出したところ（いわゆる「直告」の事案）、検察官が「告訴状の返戻について（通知）」とした書面により、「被告訴人の刑事責任を問うことは困難である」旨を伝達するとともに、同告訴状を返戻した事例。

被害者が付審判請求をしたものの、東京地方裁判所は、検察官が告訴を受理しておらず、したがって付審判請求の要件である①告訴も、②それに対する不起訴処分も、いずれも満たしていないとし、被疑事実に関する判断に立ち入るまでもなく棄却決定をした。

これに対し、請求人が東京高等裁判所に抗告した。東京高等裁判所は、原審の棄却決定を破棄し、本件を東京地方裁判所に差し戻した。その理由は、次のようなものであった。すなわち、本件告訴状には、犯罪事実が特定されていて、その処罰意思も記載されていることから、告訴として有効であったのであり、かつ、検察官は「告訴状の返戻について（通知）」によって「被告訴人の刑事責任を問うことは困難である」旨を伝達することで、実質的に不起訴処分をしている。したがって、告訴と、それに対する不起訴処分がなされており、本件は要件を満たした付審判請求であるのに、原審は審理をすることなく棄却していることから、改めて被疑事実について審理を尽くさせるために原決定を取消し、本件を東京地方裁判所に差し戻す、というものである。
東京地裁立川支部決令和2年10月2日
被疑者公務員から犯罪の被害を受けたと主張する被害者が、東京地方検察庁に対し、公務員職権濫用罪により告訴する旨の告訴状を提出したところ（いわゆる「直告」の事案）、検察官が「犯罪の構成要件に該当する事実の記述があることは認められない」として告訴状を返戻した事例。

東京地裁立川支部は、結論において同付審判請求を棄却したが、付審判請求に至るまでの告訴・不起訴処分の要件は満たしているものとみなした上、本案審理をしている。判示は、次のようなものであった。すなわち、告訴状における犯罪事実の記載は、犯罪事実の内容が特定しうる程度に記載されていれば足りるところ、本件告訴状には犯罪事実として別紙事実が具体的に明示されており、その事実が公務員職権濫用罪に当たるという内容の特定は十分に可能である。そうすると本件告訴状は、検察官において本来受理するべきものであったといえる。そして、本件告訴状が本来受理するべきものであった以上、検察官は、同告訴にかかる犯罪事実につき、最終的に公訴を提起するか不起訴処分とするかを判断する必要があったのであるから、直告担当検察官が、本件告訴状につき「犯罪の構成要件に該当する事実の記述があるとは認められない」と判断し、具体的な補正や疎明資料の追加等を求めることもなく、単に請求人に返戻する措置を取ったことからすれば、直告担当検察官は、同告訴にかかる犯罪事実につき、公訴を提起しない意思を表示したものというべきである。法令上、公訴を提起しない処分については格別の様式が定められているわけではないことからすれば、同告訴については、前記返戻によって、実質的に刑訴法262条1項所定の「検察官の公訴を提起しない処分」がなされたとみるべきである｡検察官は、公訴を提起しない処分が下されていないから請求人は本件付審判請求ができない、との意見を述べるが採用できない、というものである。
東京高決令和5年7月18日
事案の内容は、警視庁警察官（B）が、同僚警察官ら（Cら）に嫌疑がかかっている刑事事件に関する書類（本件書面）について、その嫌疑が発覚する前の時点で被害者から情報公開請求をされていた際に「不存在」として開示しなかったというものである。告訴人は、情報公開請求をした際に警視庁から「不存在」と回答されたことから、BがCらを庇うために本件書類を廃棄したものとして、隠滅行為が証拠隠滅罪と公務員職権濫用罪の観点的競合に該当するとして、告訴・告発した。しかし、捜査が進むにつれ、本件書面はまだ廃棄されておらず、Bの上席である生活安全課長のAが、本件書類を「私物として個人保管」していたことが発覚した。そこで告訴人は、被疑事実を隠滅行為から隠匿行為に変更し、東京地方裁判所に証拠隠滅罪及び公務員職権濫用罪の観点的競合であるとして、付審判請求したものである。

東京地方裁判所は、先行する告訴は隠滅行為に対するものであるところ、本件書面は未だ廃棄されておらず警視庁内に保管されていることから嫌疑が認められず、また、隠匿行為については、告訴の効果が及んでおらず、したがって検察官による不起訴処分もなされているとはいえないことから、付審判請求の要件を欠くとして審理しない、として棄却した。

これに対して、請求人が東京高等裁判所に抗告した。東京高等裁判所は、原審の棄却決定を破棄し、本件を東京地方裁判所に差し戻した。その理由は、次のようなものであった。すなわち、本件では、請求人の処罰意思は、隠滅行為そのものに対する処罰意思というよりも、要するに被疑者警察官らが本件書面が顕出することを妨げた行為にたいする処罰意思であるということが、告訴・告発状の記載から明らかであり、当初の告訴・告発状に被疑事実として隠滅行為が摘示されてしまった経緯は、請求人の情報公開請求に対し、警視庁が「不存在」との虚偽の回答をしたことがきっかけである。しかも、証拠隠滅罪の構成要件である「隠滅」には、隠滅行為のみならず、一定の場合に隠匿行為も含まれるところ、本件において、本件書面が隠滅されたとする告訴・告発状記載の被疑事実と、隠匿されたとする付審判請求書記載の被疑事実は、単一事実と評価することができる。そうすると、告訴の処罰意思は、同一・単一の事実にも当然及ぶと解されていることから、本件では隠匿行為に対しても告訴が及んでいたものということができる。しかも検察官は、不起訴裁定書および検察官作成意見書の中で「請求人は、『仮に本件書面が未だ存在していたのだとしても、隠匿行為に他ならない』などと主張してくるおそれがあるが」等と記載しているのであり、隠匿行為に対して告訴の処罰意思が及んでいる可能性を認識した上で不起訴処分としているのだから、隠匿行為に対する不起訴処分もなされたものと言うことができる。したがって、本件では隠匿行為についても適法に付審判請求がなされていたものと解さなければならないのに、原審は審理をすることなく棄却していることから、改めて被疑事実について審理を尽くさせるために原決定を取消し、本件を東京地方裁判所に差し戻す、というものである。
東京高決令和6年2月15日
事案の内容は、警視庁警察官が、約4年間に渡って、その間繰り返し告訴の意思を表明する犯罪被害者の告訴を受理しなかったこと（不作為行為であるX事実）が、公務員職権濫用罪に該当するとして、告訴したという事案である。X事案については、警視庁内の組織的犯罪について専従している警視庁刑事総務課刑事特別捜査係（通称、警特隊）により捜査が行われ、その結果、警視庁警察官が、単に告訴を受理しなかっただけでなく、告訴不受理を確実ならしべるべく、犯罪被害者から電話がかかってきた際には署員全員で無視することにする取り決めや、犯罪被害者から聴取した相談簿の内容を「告訴したい」から「被害届を出したい」等と改竄していたことが発覚する（作為行為であるY事実）。そのことを警特隊からの電話で知らされた被害者は、Y事実もX事実を確実ならしめるべく行われた単一の事実であるから、Y事実についても告訴意思がある旨を、警特隊に対して電話で伝えた。これに対し、東京地方検察庁は、X事実とY事実を分割して事件裁定し（後述の「検察官による対抗措置」を参照）、いずれも同日に不起訴処分をした。なお、不起訴裁定書の中で、X事実については告訴事件として取り扱う一方、Y事実については、「捜査機関として電話による告訴は一切受け付けていないことから、警特隊に対して電話で告訴意思を述べたというだけのY事実には、適法な告訴がなされていない」として、非告訴事件の区分で決済をした。そこで告訴人が、X事実とY事実を同じ付審判請求書で、東京地方裁判所に付審判請求したという事案である。

東京地方裁判所は、X事実については、「犯罪被害者が繰り返し告訴の意思を表明しているのにも関わらず、長年に渡って受理していなかったことは、公務の遂行として適切なものであったとは言えない」としながら、（Y事実について認定せず、その結果）警視庁警察官が悪質な態様で不受理としていた訳ではないとして棄却した。加えて、Y事実については、検察官の意見を前提に、判断しなかった。

これに対して、請求人が東京高等裁判所に抗告した。東京高等裁判所は、原審の棄却決定を破棄し、本件を東京地方裁判所に差し戻した。その理由は、次のようなものであった。すなわち、電話による告訴であるから受理しないとする捜査機関の主張には理由がなく、犯罪事実とその処罰の意思が明確になされている以上、それが電話によるものであるとしても告訴は有効になされているのだから、本件は、①X事実単体、②Y事実単体、③X事実とY事実を包括して一つの事実と評価した場合、の３つについて付審判請求の対象であると解すべきであり、原審は②と③について審理をすることなく棄却していることから、改めて被疑事実について審理を尽くさせるために原決定を取消し、本件を東京地方裁判所に差し戻す、というものである。また、なお書きとして、検察官は上記主張に基づき、最初からY事実は付審判請求審の対象外であるとして、検察官作成意見書を作成していないが、このことを理由に本件対象がＸ事実のみに限定されたり、検察官の裁判所への送付手続に不備があったとしてＹ事実に対する付審判請求の効力そのものが否定されたりすることはない、と付言している。