stanford-oval/wikipedia huggingface dataset:
土井義尚
雑誌論文

「陸将住職の『行状記』(1～24)『軍事研究』 55(4)~57 (3), 2020-4～2022-03
「官でもない 民でもない そう(僧)でもない」『月刊JADI』(644) 24-39, 2001-01
「緊急展開能力と弾道ミサイルの近代化--中国の軍事態勢・地上軍ほか」『じゅん刊世界と日本』(955) 51-65, 2001-09-15
「元自衛官が振り返ったPKO」『Securitarian』 (529) 26-28, 2002-12
「私のライフワーク 連隊長、僧となりて不発弾処理に奮戦す」『時評』 48 (1), 98-103, 2006-01
あすなろNET

あすなろNET（あすなろネット）は、青森みちのく銀行が青森県内の信用金庫・青森県信用組合・JAバンク青森（青森県内の農協）・東北労働金庫と個別に提携したATM・CD利用手数料無料サービスの名称である。
概要 > 対象金融機関

青森みちのく銀行
青森県内の信用金庫（青い森・東奥）
青森県信用組合
東北労働金庫
JAバンク青森
信用事業を営む、青森県内の農協（青森・つがる弘前・相馬村・津軽みらい・つがるにしきた・ごしょつがる・十和田おいらせ・ゆうき青森・おいらせ・八戸）
なお青森みちのく銀行以外の金融機関のカードについては青森みちのく銀行ATMのみ対象となり、信用金庫カードで信用組合ATMを利用する場合等は対象外となる。ただし、別の無料提携サービス（しんきんATMゼロネットサービス等）が適用される場合がある。
概要 > 対象ATM

上記対象金融機関が単独で設置しているATM
共同ATMの内、上記対象金融機関の何れかが幹事となるATM
備考

サービス開始当初は本サービスに参加していた労働金庫は、青森県労働金庫であった。2003年10月1日に東北6県の労働金庫が合併して東北労働金庫となった際、他の5県の労働金庫の口座並びに管理ATMについても本サービスの対象となり、適用が拡大された。
沿革

1995年（平成7年）5月 - 青森銀行・あおもり信用金庫・青森県信用組合・青森県信用農業協同組合連合会などにより、「あすなろNET」の取り扱いを開始する。
2002年（平成14年）12月2日 - 「あすなろNET」に八戸信用金庫・十和田信用金庫・下北信用金庫が合流し、青森県内全信用金庫との提携が完了する。
2003年（平成15年）10月1日 - 青森県労働金庫が宮城労働金庫に吸収合併され解散。宮城労働金庫は東北労働金庫に改称。これに伴い、東北労働金庫との提携に変更され、東北6県の労働金庫に提携範囲を拡大。
2008年（平成20年）5月19日 - 十和田信用金庫が八戸信用金庫に合併されたことにより、提携参加金融機関数が同行を含む8金融機関（信用金庫は4金庫）となる。
2009年（平成21年）11月9日 - 八戸信用金庫があおもり・下北の2信用金庫と合併し「青い森信用金庫」が発足されたことにより、提携参加金融機関数が同行を含む6金融機関（信用金庫は2金庫）となる。
2025年（令和7年）1月1日 - 青森銀行がみちのく銀行を吸収合併し、青森みちのく銀行に改称。
店舗外ATMにおける提携金融機関名表示について

2007年10月3日以降、青森市内の一部の単独設置ATMを皮切りに入口上部に提示されている看板を「青森銀行」（2025年以降は、「青森みちのく銀行」）の他に「あすなろNET」提携金融機関のロゴマーク表示を最大4金融機関（ただし信用金庫については当該ATMを本拠とする信金のみ提示）まで表示させる様に書き換えられている。
これはあすなろNETのサービスを知られていない利用者にも配慮し提携手数料無料で利用可能であることを確認させることを目的に、利便性を高める狙いとして実施されることとした。
なおあくまでも青森みちのく銀行単独ATMとなっており、相互相乗りである共同利用ATMのことではない。
旧青森銀行単独設置の場合の表示の一例（八戸高校前出張所）
コタキナバル

コタキナバル（マレー語: Kota Kinabalu）は、マレーシア・サバ州の州都。人口は約50万人（2020年）で、東マレーシア（ボルネオ島のマレーシア領地域）で最大の都市である。
「コタキナバル」はマレーシア語で Kota Kinabalu と書くため、KK と略されることがある。
現在はサバ州の政治経済の中心であると共に、マリンリゾートやキナバル自然公園（キナバル山）への玄関口としても知られている。
歴史

19世紀以前のこの地にはアピアピ（API-API、マレーシア語で火の意味）、または略称でアピと呼ばれる村落があった。北ボルネオ会社は沖合のガヤ島（英語版）（Pulau Gaya）に本拠地を置いていたが、バジャウ族（英語版）に焼き打ちにあい、1899年アピアピに本拠を移した。アピアピの地名は焼き打ちを連想させるため、当時の北ボルネオ会社副会長の名前を取ってジェッセルトン (Jesselton) と改名された。以後英領北ボルネオにおける、イギリスによる植民地開発の拠点としてジェッセルトンの街は発展した。
第二次世界大戦中の1942年から1945年まで日本軍の占領下に置かれ、この時期は旧称のアピを復活させた。この期間に抗日蜂起が起き、それに関与したとされる住民を日本軍が軍事裁判で処刑したアピ事件が発生している。1945年の連合国軍による空爆により町は壊滅的になった。
1945年8月に日本は敗戦し、ふたたびイギリス統治下に戻り、1947年イギリス領北ボルネオの首都が、サンダカンからジェッセルトンへ移され、再び北ボルネオの中心地となった。
1963年北ボルネオは、サラワク・マラヤ連邦・シンガポールと統合し、イギリスから独立した。北ボルネオはサバと改称し、1967年町名を植民地支配の名残を残すジェッセルトンから、近くにそびえるキナバル山にちなみ、コタキナバルと改称した。2000年に市に昇格した。
交通 > 空港

コタキナバル国際空港 - マレーシア航空、香港ドラゴン航空、エアアジアなどが就航。
マレーシア航空がコタキナバル国際空港と成田・羽田、関空間の直行便を運航していたが、2012年1月をもって一旦すべて運休となった。しかし同年10月より関西線のみ再開された。その後2013年10月より関西線が運休し、成田とコタキナバルの直行便が再開されている。2025年に羽田線が成田線に代わり再開している。
交通 > 鉄道

サバ州立鉄道
タンジュン・アル駅
交通 > バス

高速バス
高速バスにて南のブルネイやクチン、北のクダッなどまで行くことができる。
主要都市の場合は大型バスの場合もあるが、近郊の場合はワゴン車のようなミニバスが多い。
サンダカン行きの高速バスは、北部郊外にあるイナナンバスターミナル（北部バスターミナル）から発着する。バスはキナバル公園の近くを通過する。
市内バス
南ゾンは赤色、ダウンタウンゾンは紫色、北ゾンは青色。
空港との間にバスは南ゾンのルーム。パパル、キナルト、プラタン、ロクカウィの方向。
交通 > 港湾

南シナ海に重要な海運拠点及び軍港である。マレーシア海軍が利用しているだけでなく、2017年1月には中国海軍の「長城」型潜水艦と潜水艦救難艦「長興島」が寄港した。
交通 > 道路

コタキナバルでは人口、車保有台数の増加に伴い渋滞が増えている。またクアラルンプールに比べてラウンドアバウトなどが多いことも特徴となっており、これも渋滞の一つの原因とされている。
気候

ほぼ一年を通じて雨が多い気候だが、1月から4月は弱い乾季に当たる。
| コタキナバル (1971–2000)の気候> 月 | コタキナバル (1971–2000)の気候> 1月 | コタキナバル (1971–2000)の気候> 2月 | コタキナバル (1971–2000)の気候> 3月 | コタキナバル (1971–2000)の気候> 4月 | コタキナバル (1971–2000)の気候> 5月 | コタキナバル (1971–2000)の気候> 6月 | コタキナバル (1971–2000)の気候> 7月 | コタキナバル (1971–2000)の気候> 8月 | コタキナバル (1971–2000)の気候> 9月 | コタキナバル (1971–2000)の気候> 10月 | コタキナバル (1971–2000)の気候> 11月 | コタキナバル (1971–2000)の気候> 12月 | コタキナバル (1971–2000)の気候> 年 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平均最高気温 °C （°F） | 30.4  (86.7) | 30.7  (87.3) | 31.5  (88.7) | 32.2  (90) | 32.1  (89.8) | 31.8  (89.2) | 31.5  (88.7) | 31.6  (88.9) | 31.4  (88.5) | 31.2  (88.2) | 31.0  (87.8) | 30.9  (87.6) | 31.4  (88.5) |
| 平均最低気温 °C （°F） | 22.9  (73.2) | 23.0  (73.4) | 23.4  (74.1) | 24.1  (75.4) | 24.3  (75.7) | 24.0  (75.2) | 23.7  (74.7) | 23.7  (74.7) | 23.7  (74.7) | 23.6  (74.5) | 23.5  (74.3) | 23.3  (73.9) | 23.6  (74.5) |
| 雨量 mm （inch） | 104.8  (4.126) | 73.4  (2.89) | 50.5  (1.988) | 114.2  (4.496) | 216.2  (8.512) | 279.4  (11) | 262.7  (10.343) | 270.3  (10.642) | 285.2  (11.228) | 345.8  (13.614) | 302.4  (11.906) | 242.3  (9.539) | 2,547.2  (100.283) |
| 平均降雨日数 （≥1.0 mm） | 8 | 7 | 6 | 8 | 12 | 13 | 13 | 13 | 14 | 16 | 17 | 13 | 140 |
| 平均月間日照時間 | 187.7 | 194.8 | 233.4 | 245.3 | 228.8 | 197.6 | 204.9 | 196.7 | 180.7 | 191.9 | 192.5 | 197.5 | 2,451.8 |
出典1：World Meteorological Organisation
出典2：NOAA (sun, 1961–1990)
宿泊

コタキナバルはその自然を生かしたリゾートが点在している。
シャングリ・ラ・タンジュンアル
シャングリ・ラ・ラサリア・リゾート
ステラハーバー
ネクサス・リゾート・カランブナイ
ル・メリディアン
プロムナードホテル
ハイアット・リージェンシー
みどころ

市内
コタキナバルウェットランド（ラムサール条約登録湿地）
サバ州立博物館
近郊
キナバル山とキナバル公園
ポーリン温泉
トゥンク・アブドゥル・ラーマン公園（サピ島・マヌカン島など）
マンタナニ島
プラウ・ティガ（サバイバーのロケ地）
ガラマリバー（クリアス川）
ラフレシアセンター（タンブナン）
この他、キナバル公園を訪れたり、野生のテングザルを見学したり、原住民の住む村を訪れたりするツアーが催行されている。ラフティングやダイビングなどのツアーもある。
姉妹都市

- ウラジオストク、ロシア
- 龍仁市、韓国
- ロッキンガム、オーストラリア
- 桃園市、台湾
秋田内陸縦貫鉄道秋田内陸線

| 秋田内陸線 |
| --- | --- |
 大又川橋梁を渡る観光列車「笑 EMI」 （2021年7月）
概要
通称:  スマイルレール秋田内陸線
起終点:  起点：鷹巣駅 終点：角館駅
駅数:  29駅
運営
開業:  1934年12月10日 (1934-12-10)（阿仁合線） 1970年11月1日（角館線）
三セク転換:  1986年11月1日
全通:  1989年4月1日
所有者:  鉄道省→運輸通信省→運輸省→ 日本国有鉄道（国鉄）→ 秋田内陸縦貫鉄道
使用車両:  秋田内陸縦貫鉄道#車両を参照
路線諸元
路線総延長:  94.2 km (58.5 mi)
軌間:  1,067 mm (3 ft 6 in)
電化:  全線非電化
運行速度:  最高85km/h
テンプレートを表示
秋田内陸線（あきたないりくせん）は、秋田県北秋田市の鷹巣駅から仙北市の角館駅に至る、秋田内陸縦貫鉄道が運営する鉄道路線である。「スマイルレール秋田内陸線」の愛称が付けられている。
日本鉄道建設公団建設線であった鷹角線（ようかくせん）のうち、既に開業していた日本国有鉄道（国鉄）の特定地方交通線だった阿仁合線（あにあいせん）、角館線（かくのだてせん）と鷹角線の未開通区間を引き継いだ路線である。路線の延長は94.2キロメートル（km）で、阿仁（あに）地方を経由して秋田県内陸部を南北に結ぶ。
利用客数、車両などについては「秋田内陸縦貫鉄道」を参照。
路線データ

管轄（事業種別）：秋田内陸縦貫鉄道（第一種鉄道事業者）
区間（営業キロ）：鷹巣駅 - 角館駅 94.2 km
建設主体：日本鉄道建設公団（現 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構）(阿仁合駅から角館駅まで)
軌間：1067 mm
駅数：29駅（起終点駅含む）
うち、有人駅と委託駅は各3駅、無人駅は23駅。
複線区間：なし（全線単線）
電化区間：なし（全線非電化）
閉塞方式：特殊自動閉塞式（軌道回路検知式）
最高速度：85 km/h
交換可能駅：6駅（合川駅、阿仁前田温泉駅、阿仁合駅、比立内駅、上桧木内駅、八津駅）
歴史

改正鉄道敷設法別表第13号に掲げる「秋田県鷹ノ巣ヨリ阿仁合ヲ経テ角館ニ至ル鉄道」である。日本三大銅山の一つであった阿仁鉱山から産出される鉱石輸送のため建設が進められた。
阿仁地方に鉄道を開業させる動きができたのは大正10年頃（1921年頃）である。それ以前から他県代議士による請願や、軽便鉄道による阿仁軽便鉄道株式会社設立の動きこそあったものの、結果は挫折に終わっていた。
1921年（大正10年）、仙北郡・北秋田郡両郡が提携して「鷹巣角館期成同盟会」を結成。関連町村と阿仁鉱山、郡役所が三位一体となり運動を展開、鉄道敷設法に際して阿仁鉄道を27の新線の中に組み入れることに成功した。鷹ノ巣側より建設が進められ、1934年（昭和9年）に阿仁合線として鷹ノ巣駅 - 米内沢駅間が開業、その後、1936年（昭和11年）に阿仁合駅まで延伸された。
戦後は、1963年（昭和38年）に阿仁合線が比立内駅まで延伸、角館側も1971年（昭和46年）に角館線として角館駅 - 松葉駅間が開業、残りの区間も建設が進められていたが、国鉄再建法施行により、角館線が1981年（昭和56年）に第1次特定地方交通線に、阿仁合線が1984年（昭和59年）に第2次特定地方交通線に指定され、建設線も工事が凍結された。
これを受けて地元では、阿仁合線、角館線と建設線を引き継いで一体運営すべく1984年（昭和59年）に秋田内陸縦貫鉄道を設立し、1986年（昭和61年）に既開業区間の転換を受けて秋田内陸北線（あきたないりくほくせん）、秋田内陸南線（あきたないりくなんせん）として暫定開業。1989年（平成元年）に未開業区間が開業し、全通した。
歴史 > 日本国有鉄道時代 > 阿仁合線

1934年（昭和9年）12月10日：阿仁合線として鷹ノ巣駅 - 米内沢駅間が開業。羽後上大野駅、米内沢駅を新設。
1935年（昭和10年）11月15日：米内沢駅 - 阿仁前田駅間が延伸開業。桂瀬駅、阿仁前田駅を新設。
1936年（昭和11年）9月25日：阿仁前田駅 - 阿仁合駅間が延伸開業。小渕駅、阿仁合駅を新設。
1956年（昭和31年）4月1日：羽後上大野駅を合川駅に改称。
1963年（昭和38年）
10月15日：阿仁合駅 - 比立内駅間が延伸開業。荒瀬駅、萱草駅、笑内駅、岩野目駅、比立内駅を新設。
12月10日：小ヶ田駅、前田南駅を新設。
1965年（昭和40年）
4月20日：大野台駅を新設 。
11月21日：上杉駅を新設。
1981年（昭和56年）3月10日：阿仁合駅 - 比立内駅間の貨物営業を廃止。
1982年（昭和57年）11月15日：鷹ノ巣駅 - 阿仁合駅間の貨物営業を廃止。
1984年（昭和59年）6月22日：第2次特定地方交通線として廃止の承認を受ける。
歴史 > 日本国有鉄道時代 > 角館線

1970年（昭和45年）11月1日：角館線として角館駅 - 松葉駅間が開業。旅客営業のみの扱い。羽後太田駅、西明寺駅、八津駅、羽後長戸呂駅、松葉駅を新設。
1981年（昭和56年）9月18日：第1次特定地方交通線として廃止の承認を受ける。
歴史 > 秋田内陸縦貫鉄道移管後

1986年（昭和61年）11月1日：国鉄阿仁合線および角館線が廃止。両線とも秋田内陸縦貫鉄道に移管され、それぞれ秋田内陸北線、秋田内陸南線となる。鷹ノ巣駅を鷹巣駅に改称。
1989年（平成元年）4月1日：比立内駅 - 松葉駅間が延伸開業、同時に秋田内陸北線が秋田内陸南線を編入し、秋田内陸線に改称。西鷹巣駅、奥阿仁駅、阿仁マタギ駅、戸沢駅、上桧木内駅、左通駅、羽後中里駅を新設。急行「もりよし」を2往復運行開始。
2001年（平成13年）12月1日：急行「もりよし」1往復を廃止。
2005年（平成13年）12月10日：急行「もりよし」鷹巣駅→角館駅に下り1本増発。
2007年（平成19年）3月18日：鷹巣駅 - 阿仁合駅間の、JRとの接続がない早朝と深夜の1往復を削減。
2008年（平成20年）3月15日：最終列車の時間を10分ほど繰り下げ。
2012年（平成24年）
1月27日：路線愛称が「あきた♥美人ライン」に決定（由来は秋田美人から）。
3月17日：急行「もりよし」を専用車両2両編成から一般車両1両編成とし、停車駅に上桧木内駅を追加。各駅停車2往復を減便。
2014年（平成26年）3月17日：一部時間帯の普通列車を快速列車に変更。
2015年（平成27年）5月20日：自転車を列車内に持ち込める自転車輸送サービス（サイクルトレイン）を開始。
2017年（平成29年）
2月17日：小渕駅 - 阿仁合駅間で発生した土砂災害の影響により、阿仁前田駅 - 阿仁合駅間が不通。18日から同区間において代行バスを運行。
4月29日：阿仁前田駅 - 阿仁合駅間が復旧、全線で運行を再開。
11月1日：路線愛称が新たにスマイルレール秋田内陸線となる。
2020年（令和2年）3月14日：小ヶ田駅を縄文小ヶ田駅に改称、急行「もりよし」の停車駅となる。
2021年（令和3年）
3月13日：阿仁前田駅を阿仁前田温泉駅に改称。
8月6日：秋田内陸線初となる夜行列車を運行。秋田市や能代市から6人が参加。
2022年（令和4年）
8月13日：前日からの大雨により、米内沢駅 - 前田南駅間の計10カ所で、路肩の崩落や線路に土砂が流入する被害が発生。鷹巣駅 - 阿仁合駅間が運休。
8月15日：鷹巣駅 - 阿仁合駅間において代行バスを運行。
11月12日：秋田県内在住の新郎新婦が、角館駅 - 阿仁合駅間の貸し切り臨時列車と阿仁合駅舎を使って初の結婚式を挙げる。
12月6日：復旧工事が完了。
12月12日 鷹巣駅 - 阿仁合駅間が復旧し全線で運行再開。
2024年（令和6年）
7月25日：夜からの大雨により、沿線8カ所で線路への土砂流入やのり面崩落などの被害が発生。
7月26日：始発から全線運休。
7月30日：比立内駅 - 角館駅間が運行を再開。
8月5日：鷹巣駅 - 阿仁合駅間が運行を再開。阿仁合駅 - 比立内駅間において、ジャンボタクシーによる代行輸送を開始。
8月10日：阿仁合駅 - 比立内駅間が復旧し全線で運行を再開。
運行形態

鷹巣駅方面に向かう北行きが上り、角館駅方面に向かう南行きが下りである。定期列車としては、普通列車のほか、快速と急行「もりよし」が運行されている。2023年（令和5年）7月22日ダイヤ改正時点では、上りは1日12本、下りは15本、それぞれ1 - 3時間に1本程度運行されている。いずれも全線通し運転列車のほか、阿仁合駅と比立内駅を始発または終着駅とする区間運転列車もある。
秋田内陸線は、鷹巣駅がJR東日本奥羽本線（JRの駅名は鷹ノ巣駅）との、角館駅がJR東日本田沢湖線・秋田新幹線との乗換駅になっており、ダイヤ改正はJR東日本との乗り継ぎを考慮して調整している。
観光客向けに「秋田縄文号」などの観光車両が運行される。また、大曲花火大会、「上桧木内の紙風船上げ」など沿線のお祭りやイベントに合わせ臨時列車が運行されることがある。このほか、貸切列車も運行している。
一部を除いて単行（1両編成）の気動車でワンマン運転を実施している。
運行形態 > 快速列車

2014年（平成26年）3月15日のダイヤ改正で利用客の少ない普通列車に通過駅を設ける形で新設された、追加料金不要の速達列車。2023年（令和5年）7月22日のダイヤ改正では午後の上り1本（角館駅→鷹巣駅）が普通列車化され、朝に下りが阿仁合駅→鷹巣駅間で1本、上りが角館駅→鷹巣駅間で1本の運行になっている。
下り：阿仁合駅 → 比立内駅 → 阿仁マタギ駅〜角館駅間の各駅
上り：角館駅 → 西明寺駅 → 八津駅 → 松葉駅 → 上桧木内駅 → 阿仁マタギ駅〜鷹巣駅間の各駅
運行形態 > 急行「もりよし」

→詳細は「もりよし」を参照
鷹巣駅 - 角館駅間を専用車両を使用して運転される急行列車。2023年7月22日のダイヤ改正時点では、もりよし1号が阿仁合駅→角館駅間の区間運転、同2号が角館駅→鷹巣駅間、同3号が鷹巣駅→角館駅間の通し運転である。鷹巣駅 - 角館駅間の所要時間は普通列車で2時間20 - 40分程度かかるのに対し、2号と3号は約2時間で走破する。秋田内陸線が全通した1989年（平成元年）4月に2往復で運転が開始されたが、2001年（平成13年）12月に1往復に減便。2005年（平成17年）12月からは下りが1本増発され1往復半の運転となっている。
急行料金は2024年（令和6年）時点で急行料金は50 kmまで160円、51 km以上は320円である。
運行形態 > 過去の運行形態 > 国鉄時代の運行形態

国鉄時代は普通列車のみの運行で、北側の阿仁合線が1日に5 - 8往復、南側の角館線が朝夕の3往復のみであった。
運行形態 > 過去の運行形態 > JR直通の臨時列車

秋田内陸縦貫鉄道に移管後は、定期列車では東日本旅客鉄道（JR東日本）の路線に直通するものは設定されていないが、かつてはAN-8900形気動車を使用して奥羽本線に直通する臨時列車が設定されていた。
特に、弘前さくらまつりと、武家屋敷通りでの角館のさくらまつりに合わせた快速「角館武家屋敷とさくら号」と「弘前お城とさくら号」は、2000年（平成12年）の初運行以来ほぼ毎年設定された。角館駅 - 弘前駅間の運転で、当初は「さくら号」という単純な名前だったが、のちに弘前駅発と角館駅発で列車名を変えて運転するようになった。2018年の運転を最後に設定されていない。
単発の臨時列車としては青森駅まで乗り入れるものや、逆に秋田駅まで乗り入れるものもあった。
利用状況 > 輸送実績

秋田内陸線の輸送実績を下表に記す。
表中、輸送人員の単位は万人。輸送人員は年度での値。表中、最高値を赤色で、最高値を記録した年度以降の最低値を青色で、最高値を記録した年度以前の最低値を緑色で表記している。
| 年度別輸送実績> 年  度.年  度 | 年度別輸送実績> 輸送実績（乗車人員）：万人/年度.通勤定期 | 年度別輸送実績> 輸送実績（乗車人員）：万人/年度.通学定期 | 年度別輸送実績> 輸送実績（乗車人員）：万人/年度.定 期 外 | 年度別輸送実績> 輸送実績（乗車人員）：万人/年度.合 計 | 年度別輸送実績> 輸送密度 人/1日.輸送密度 人/1日 | 年度別輸送実績> 特 記 事 項.特 記 事 項 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 1986年（昭和61年） | 4.0 | 22.3 | 18.5 | 44.8 | 654 | 国鉄より運営移管 |
| 1987年（昭和62年） | 7.1 | 47.1 | 38.5 | 92.7 | 573 |   |
| 1988年（昭和63年） | 6.0 | 48.8 | 37.8 | 92.6 | 556 |   |
| 1989年（平成元年） | 5.0 | 52.7 | 50.2 | 107.9 | 567 | 比立内駅 - 松葉駅間延伸開業 |
| 1990年（平成2年） | 4.7 | 53.1 | 44.5 | 102.3 | 515 |   |
| 1991年（平成3年） | 4.5 | 57.7 | 43.0 | 105.2 | 524 |   |
| 1992年（平成4年） | 3.9 | 56.6 | 42.7 | 103.2 | 510 |   |
| 1993年（平成5年） | 3.5 | 56.6 | 41.1 | 101.2 | 498 |   |
| 1994年（平成6年） | 2.8 | 56.2 | 42.6 | 101.6 | 494 |   |
| 1995年（平成7年） | 2.3 | 56.3 | 39.5 | 98.1 | 478 |   |
| 1996年（平成8年） | 2.4 | 53.2 | 38.6 | 94.2 | 453 |   |
| 1997年（平成9年） | 2.3 | 52.0 | 36.0 | 90.3 | 469 |   |
| 1998年（平成10年） | 1.9 | 48.1 | 36.1 | 86.1 | 496 |   |
| 1999年（平成11年） | 2.0 | 49.8 | 32.3 | 84.1 | 458 |   |
| 2000年（平成12年） | 1.7 | 48.4 | 29.6 | 79.7 | 441 |   |
| 2001年（平成13年） | 1.3 | 43.0 | 28.0 | 72.3 | 380 |   |
| 2002年（平成14年） | 1.4 | 37.4 | 25.8 | 64.6 | 344 |   |
| 2003年（平成15年） | 1.5 | 30.1 | 24.7 | 56.3 | 312 |   |
| 2004年（平成16年） | 1.9 | 24.2 | 24.4 | 50.5 | 323 |   |
| 2005年（平成17年） | 4.5 | 22.8 | 24.0 | 51.3 | 352 |   |
| 2006年（平成18年） |   |   |   | 50.2 |   |   |
| 2007年（平成19年） | 5.5 | 13.3 | 25.5 | 44.3 |   |   |
| 2008年（平成20年） | 9.2 | 12.4 | 25.5 | 47.1 |   |   |
| 2009年（平成21年） | 7.9 | 14.5 | 25.8 | 48.2 | 439 |   |
| 2010年（平成22年） | 6.9 | 13.8 | 20.6 | 41.3 | 340 |   |
2011年（平成23年）:  
| 2012年（平成24年） | 1.8 | 16.5 | 18.4 | 36.7 | 320 |   |
| 2013年（平成25年） | 1.6 | 14.7 | 17.4 | 33.7 | 287 |   |
| 2014年（平成26年） | 1.7 | 14.0 | 16.0 | 31.7 | 284 |   |
| 2015年（平成27年） | 2.1 | 14.0 | 15.1 | 31.2 | 286 |   |
| 2016年（平成28年） | 1.7 | 13.3 | 13.4 | 28.4 | 256 |   |
| 2017年（平成29年） | 1.5 | 11.3 | 14.8 | 27.6 | 255 |   |
| 2018年（平成30年） | 1.6 | 9.5 | 15.0 | 26.1 | 261 |   |
| 2019年（令和元年） | 1.4 | 9.4 | 15.6 | 26.4 | 260 |   |
| 2020年（令和2年） | 1.4 | 8.8 | 7.8 | 18.0 | 168 |   |
利用状況 > 収入実績

秋田内陸線の収入実績を下表に記す。表中、収入の単位は千円。数値は年度での値。表中、最高値を赤色で、最高値を記録した年度以降の最低値を青色で、最高値を記録した年度以前の最低値を緑色で表記している。
| 年度別収入実績> 年　　度.年　　度 | 年度別収入実績> 旅客運賃収入：千円/年度.通勤定期 | 年度別収入実績> 旅客運賃収入：千円/年度.通学定期 | 年度別収入実績> 旅客運賃収入：千円/年度.定 期 外 | 年度別収入実績> 旅客運賃収入：千円/年度.手小荷物 | 年度別収入実績> 旅客運賃収入：千円/年度.合　　計 | 年度別収入実績> 運輸雑収 千円/年度.運輸雑収 千円/年度 | 年度別収入実績> 総合計 千円/年度.総合計 千円/年度 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 1986年（昭和61年） | 50,691 | ←←←← | 71,771 | 0 | 122,462 | 5,777 | 128,239 |
| 1987年（昭和62年） | 18,359 | 84,713 | 157,346 | 0 | 260,418 | 2,602 | 263,020 |
| 1988年（昭和63年） | 15,210 | 81,935 | 151,567 | 0 | 248,712 | 2,351 | 251,063 |
| 1989年（平成元年） | 13,273 | 84,137 | 249,060 | 0 | 346,470 | 36,904 | 383,374 |
| 1990年（平成2年） | 13,449 | 89,908 | 233,970 | 0 | 337,327 | 37,356 | 374,683 |
| 1991年（平成3年） | 12,321 | 95,964 | 217,083 | 0 | 325,368 | 47,783 | 373,151 |
| 1992年（平成4年） | 10,856 | 96,961 | 222,905 | 0 | 330,722 | 14,967 | 345,689 |
| 1993年（平成5年） | 9,327 | 94,068 | 210,235 | 0 | 313,630 | 13,284 | 326,914 |
| 1994年（平成6年） | 7,534 | 94,332 | 209,250 | 0 | 311,116 | 8,055 | 319,171 |
| 1995年（平成7年） | 5,583 | 95,853 | 196,740 | 0 | 298,176 | 1,960 | 300,136 |
| 1996年（平成8年） | 5,909 | 91,716 | 182,399 | 0 | 280,024 | 3,490 | 283,514 |
| 1997年（平成9年） | 5,659 | 88,799 | 194,771 | 0 | 289,229 | 10,888 | 300,117 |
| 1998年（平成10年） | 4,670 | 82,740 | 177,562 | 0 | 264,972 | 12,324 | 277,296 |
| 1999年（平成11年） | 4,765 | 88,494 | 163,573 | 0 | 256,832 | 2,397 | 259,229 |
| 2000年（平成12年） | 4,425 | 83,903 | 148,791 | 0 | 237,119 | 8,807 | 245,926 |
| 2001年（平成13年） | 3,372 | 73,327 | 141,720 | 0 | 218,419 | 2,208 | 220,627 |
| 2002年（平成14年） | 3,569 | 63,965 | 132,024 | 0 | 199,558 | 3,891 | 203,449 |
| 2003年（平成15年） | 3,518 | 51,959 | 128,938 | 0 | 184,415 | 8,434 | 192,849 |
| 2004年（平成16年） | 4,633 | 44,791 | 129,398 | 0 | 178,822 | 7,727 | 186,549 |
| 2005年（平成17年） | 15,106 | 42,315 | 126,788 | 0 | 184,209 | 640 | 184,849 |
| 2006年（平成18年） |   |   |   |   |   |   | 206,430 |
| 2007年（平成19年） | 18,561 | 31,666 | 133,621 | 0 | 183,849 | 2,732 | 186,581 |
| 2008年（平成20年） | 28,678 | 29,407 | 147,593 | 0 | 205,677 | 3,306 | 208.984 |
| 2009年（平成21年） | 24,043 | 33,149 | 134,194 | 0 | 191,386 | 4,961 | 196,347 |
| 2010年（平成22年） | 21,837 | 32,120 | 119,588 | 0 | 173,545 | 5,344 | 178,889 |
駅一覧

全駅秋田県に所在。
停車駅…●：停車、｜↑↓：通過（↑↓は矢印の方向のみ運転）、▲：毎年春に臨時停車。普通列車は全ての駅に停車するため省略。
線路（全線単線）…◇：列車交換可能、｜：列車交換不可
| 駅名 | 駅名 | 営業キロ> 駅間 | 営業キロ> 累計 | 快速> 上り | 快速> 下り | 急行 | 接続路線 | 線路 | 所在地 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 旧阿仁合線 | 鷹巣駅 | - | 0.0 | ● |  | ● | 東日本旅客鉄道：■奥羽本線（鷹ノ巣駅） | ｜ | 北秋田市 |
| 旧阿仁合線 | 西鷹巣駅 | 1.3 | 1.3 | ● |  | ｜ |  | ｜ | 北秋田市 |
| 旧阿仁合線 | 縄文小ヶ田駅 | 2.4 | 3.7 | ● |  | ● |  | ｜ | 北秋田市 |
| 旧阿仁合線 | 大野台駅 | 2.4 | 6.1 | ● |  | ｜ |  | ｜ | 北秋田市 |
| 旧阿仁合線 | 合川駅 | 3.6 | 9.7 | ● |  | ● |  | ◇ | 北秋田市 |
| 旧阿仁合線 | 上杉駅 | 2.4 | 12.1 | ● |  | ｜ |  | ｜ | 北秋田市 |
| 旧阿仁合線 | 米内沢駅 | 2.9 | 15.0 | ● |  | ● |  | ｜ | 北秋田市 |
| 旧阿仁合線 | 桂瀬駅 | 5.5 | 20.5 | ● |  | ｜ |  | ｜ | 北秋田市 |
| 旧阿仁合線 | 阿仁前田温泉駅 | 4.7 | 25.2 | ● |  | ● |  | ◇ | 北秋田市 |
| 旧阿仁合線 | 前田南駅 | 1.9 | 27.1 | ● |  | ｜ |  | ｜ | 北秋田市 |
| 旧阿仁合線 | 小渕駅 | 2.0 | 29.1 | ● |  | ｜ |  | ｜ | 北秋田市 |
| 旧阿仁合線 | 阿仁合駅 | 3.9 | 33.0 | ● | ● | ● |  | ◇ | 北秋田市 |
| 旧阿仁合線 | 荒瀬駅 | 2.4 | 35.4 | ● | ↓ | ｜ |  | ｜ | 北秋田市 |
| 旧阿仁合線 | 萱草駅 | 2.7 | 38.1 | ● | ↓ | ｜ |  | ｜ | 北秋田市 |
| 旧阿仁合線 | 笑内駅 | 2.8 | 40.9 | ● | ↓ | ｜ |  | ｜ | 北秋田市 |
| 旧阿仁合線 | 岩野目駅 | 2.4 | 43.3 | ● | ↓ | ｜ |  | ｜ | 北秋田市 |
| 旧阿仁合線 | 比立内駅 | 2.7 | 46.0 | ● | ● | ● |  | ◇ | 北秋田市 |
| 新設区間 | 奥阿仁駅 | 3.7 | 49.7 | ● | ↓ | ｜ |  | ｜ | 北秋田市 |
| 新設区間 | 阿仁マタギ駅 | 2.6 | 52.3 | ● | ● | ● |  | ｜ | 北秋田市 |
| 新設区間 | 戸沢駅 | 8.9 | 61.2 | ↑ | ● | ｜ |  | ｜ | 仙北市 |
| 新設区間 | 上桧木内駅 | 4.7 | 65.9 | ● | ● | ● |  | ◇ | 仙北市 |
| 新設区間 | 左通駅 | 1.8 | 67.7 | ↑ | ● | ｜ |  | ｜ | 仙北市 |
| 新設区間 | 羽後中里駅 | 4.0 | 71.7 | ↑ | ● | ｜ |  | ｜ | 仙北市 |
| 旧角館線 | 松葉駅 | 3.3 | 75.0 | ● | ● | ● |  | ｜ | 仙北市 |
| 旧角館線 | 羽後長戸呂駅 | 2.9 | 77.9 | ↑ | ● | ｜ |  | ｜ | 仙北市 |
| 旧角館線 | 八津駅 | 5.0 | 82.9 | ● | ● | ▲ |  | ◇ | 仙北市 |
| 旧角館線 | 西明寺駅 | 4.0 | 86.9 | ● | ● | ● |  | ｜ | 仙北市 |
| 旧角館線 | 羽後太田駅 | 3.0 | 89.9 | ↑ | ● | ｜ |  | ｜ | 仙北市 |
| 旧角館線 | 角館駅 | 4.3 | 94.2 | ● | ● | ● | 東日本旅客鉄道：■秋田新幹線・■田沢湖線 | ｜ | 仙北市 |
その他

2012年2月に発売された、AKB48の岩佐美咲のソロ・デビュー曲『無人駅』のプロモーション・ビデオやシングルのジャケットが、当線の奥阿仁駅および合川駅で撮影された。
角館駅 - 青森駅間で運行された臨時快速「角館まつり号」
（2018年9月8日 JR鷹ノ巣駅）
消費生活用製品安全法

| 消費生活用製品安全法 |
| --- | --- |
  日本の法令
通称・略称:  消安法
法令番号:  昭和48年法律第31号
提出区分:  閣法
種類:  消費者法
効力:  現行法
成立:  1973年5月11日
公布:  1973年6月6日
施行:  1974年3月5日
所管:  経済産業省
主な内容:  消費生活用製品の安全性の確保について
条文リンク:  消費生活用製品安全法 - e-Gov法令検索
テンプレートを表示
消費生活用製品安全法（しょうひせいかつようせいひんあんぜんほう、昭和48年6月6日法律第31号）は、消費生活用製品による一般消費者の生命または身体に対する危害の発生の防止を図るため、特定製品の製造および販売を規制するとともに、消費生活用製品の安全性の確保につき民間事業者の自主的な活動を促進し、もって一般消費者の利益を保護することに関する法律である。
1973年6月6日に公布された。経済産業省の所管。
構成

第一章　総則（第一条・第二条）
第二章 特定製品
第一節　基準並びに販売及び表示の制限（第三条―第五条）
第二節　事業の届出等（第六条―第十五条）
第三節　検査機関の登録（第十六条―第十九条）
第四節　国内登録検査機関（第二十条―第二十九条）
第五節　外国登録検査機関（第三十条・第三十一条）
第六節　危害防止命令（第三十二条）
第三章 製品事故等に関する措置
第一節　情報の収集及び提供（第三十三条―第三十七条）
第二節　危害の発生及び拡大を防止するための措置（第三十八条・第三十九条）
第四章　雑則（第四十条―第五十七条）
第五章　罰則（第五十八条―第六十二条）
附則
PSCマーク

PSCマークは、消費生活用製品安全法によって、消費生活用製品のうち、一般消費者の生命又は身体に対して特に危害を及ぼすおそれが多いと認められる製品に付すことが必要なマークである。一般消費者が購入する際に安全性を確認できるよう、製造又は輸入業者ら、事業者に対して、表示して販売することを義務付けたものであり、所定の安全基準等に適合したものについて表示し、表示がない商品は、販売ないし販売の目的での陳列も禁止される。PSCのPはProduct（製品）、SはSafety（安全）、CはConsumer（消費者）を表す。
これらの製品は「特別特定製品」および「特別特定製品以外の特定製品」と言われ、それぞれ種類に従い、製造又は輸入業者自ら、あるいは、登録された検査機関により検査したものである。
PSCマーク > 特別特定製品

特別特定製品には下記の4品目が該当する。PSCマークは菱形の中にPSCの文字。
乳幼児用ベッド
携帯用レーザー応用装置（レーザーポインター等）
浴槽用温水循環器（ジェット噴流バス等）
ライター
PSCマーク > 特別特定製品以外の特定製品

「特別特定製品以外の特定製品」には下記の9品目が該当する。PSCマークは円形の中にPSCの文字。
家庭用の圧力なべ及び圧力がま
乗車用ヘルメット
登山用ロープ
石油給湯機
石油ふろがま
石油ストーブ
「特別特定製品」は事業者のなかに消費者の生命または身体に対する危害の及ぼすことを防止するため必要な品質の確保が十分でない事業者が居る可能性があると考えられる製品となっている。これらは、事業者自身の検査による安全確保に加え、国が登録する第三者検査機関による適合性検査を義務付けている。
「特別特定製品以外の特定製品」は製造又は輸入業者などの事業者が、国に一定の事項を届け出れば、事業者自らによる検査・確認によりPSCマークを表示ができる品目である。なお、PSCマークは著作権法第13条（権利の目的とならない著作物）の第1号に該当し、著作権法第3章に規定された権利の対象とはならない。
「特定製品」には、消費生活用製品のうち、家庭用の圧力なべ及び圧力がま、乗車用ヘルメット、乳幼児用ベッド、登山用ロープの4品目が該当していたが、携帯用レーザー応用装置と浴槽用温水循環器等が追加され、「特別特定製品」と「特別特定製品以外の特定製品」に分けられた。「特定製品」はSマーク（Sを円形の中に、安、全の文字が配置されている）であったが、2000年（平成12年）10月以降、順次PSCマークへ移行することとなった。
また類似するマークに電気用品安全法による「PSEマーク」がある。
2006年改正

パロマ湯沸器死亡事故、松下製小型ガス湯沸し器死亡事故や松下電器製FF式石油温風機の欠陥問題と呼ばれるガス瞬間湯沸かし器や石油温風機および家庭用シュレッダーによる幼児の指先切断やおしゃぶりによる顎変形症などの重大事故の相次いだ発生を受けて経済産業省は本法律の改正に取り組み、重大事故についての報告義務、主務大臣による公表等の規定を盛り込む改正法案を作成した。成立した改正法は2006年12月に公布され、2007年5月14日に施行された。
改正消安法および同法施行規則に従い、重大製品事故が発生したことを知った製造者または輸入者は、そのことを知った日から10日以内に製品の名称、事故の内容等を主務大臣に報告しなければならない（消安法第35条第1項）。
2007年改正

前年の改正に続いて経済産業省は「長期使用製品安全点検制度」を創設する改正法案を作成した。この制度は、消費者自身による保守が難しく、経年劣化による重大事故の発生のおそれが高い製品について、消費者に保守情報を適切に提供するとともに、点検の通知や応諾を製造・輸入事業者に求めることを内容とする。成立した改正法は2007年11月に公布され、2009年4月1日に施行された。また製品が安全に使用できる目安となる期間を製品に明記する「長期使用製品安全表示制度」もこの改正により同日施行された。
スーパーサンコー

| --- | --- |
: この項目では、大阪府のスーパーマーケットについて説明しています。かつて首都圏で展開されていたスーパーマーケットについては「サンコー (神奈川県)」をご覧ください。
| --- | --- |
種類:  株式会社
本社所在地:   日本 〒547-0026 大阪府大阪市平野区喜連西1丁目18番64号
設立:  1994年（平成6年）9月
業種:  小売業
事業内容:  スーパーマーケットの展開
代表者:  西野佳道
資本金:  1,000万円
売上高:  107億3千万円
従業員数:  528名
主要子会社:  株式会社三豊
外部リンク:  公式サイト
テンプレートを表示
| --- | --- |
種類:  株式会社
本社所在地:   日本 〒577-0808 大阪府東大阪市横沼町3丁目2番7号
設立:  1982年（昭和57年）5月
業種:  小売業
事業内容:  スーパーマーケットの展開
代表者:  西野豊
資本金:  4,500万円
売上高:  107億3千万円
従業員数:  180名
主要子会社:  有限会社サンコーフーズ 株式会社ネクサスフーズ
外部リンク:  公式サイト
テンプレートを表示
株式会社スーパーサンコー（英語: SUPER SANKO）は、大阪府大阪市平野区喜連西に本社を置くスーパーマーケットを展開する小売業者である。
関連会社に東大阪市横沼町に本社を置く「株式会社三豊」（さんぽう）があり、両企業を合わせてスーパーサンコーグループと呼ぶ。
概要

1982年（昭和57年）5月に奈良県大和郡山市九条町で株式会社三豊を設立し、2000年（平成12年）に本社を東大阪市横沼町へ移転。
1994年（平成6年）9月に関連会社として株式会社スーパーサンコーを設立し、大阪市平野区でスーパーサンコー丸和店を開店。
両企業は大阪市・東大阪市・堺市・八尾市・枚方市でスーパーマーケットの「スーパーサンコー」を展開し、スーパーサンコーグループと称している。
沿革

1982年（昭和57年）5月 - 奈良県大和郡山市九条町で株式会社三豊を設立。
1994年（平成06年）9月 - 大阪市平野区喜連西で株式会社スーパーサンコーを設立。
2000年（平成12年）4月 - 株式会社三豊の本社を東大阪市横沼町へ移転。
2024年（令和06年）9月 - 本庄公設市場跡地にスーパーサンコー中崎町店を開店[出典無効]。
店舗

→(株)スーパーサンコーの店舗については、店舗情報を参照
→(株)三豊の店舗については、店舗情報を参照
店舗 > かつて存在した店舗

JR長瀬駅前店（2013年12月閉店）
九条店（2017年11月閉店）
長瀬店（2018年3月閉店）
JR平野駅前店（2020年3月閉店）
牧野店［旧］（2020年3月）
加納店（2021年1月閉店）
今福店（2024年7月閉店）
系列会社

有限会社サンコーフーズ
株式会社ネクサスフーズ
富成村 (福島県)

| とみなりむら 富成村 |
| --- | --- |
廃止日:  1955年3月1日
廃止理由:  新設合併 保原町、大田村、柱沢村、富成村、上保原村 → 保原町
現在の自治体:  伊達市
廃止時点のデータ
国:   日本
地方:  東北地方
都道府県:  福島県
郡:  伊達郡
市町村コード:  なし（導入前に廃止）
総人口:  2,572人 （国勢調査、1950年）
隣接自治体:  福島市 伊達郡霊山町、柱沢村、上保原村
富成村役場
所在地:  福島県伊達郡富成村
座標:  北緯37度47分08秒 東経140度32分45秒﻿ / ﻿北緯37.78544度 東経140.54592度﻿ / 37.78544; 140.54592﻿ (富成村)座標: 北緯37度47分08秒 東経140度32分45秒﻿ / ﻿北緯37.78544度 東経140.54592度﻿ / 37.78544; 140.54592﻿ (富成村)
ウィキプロジェクト
テンプレートを表示
富成村（とみなりむら）は福島県伊達郡にあった村。現在の伊達市保原町高成田・保原町富沢にあたる。
地理

山：雨乞山
歴史

1889年（明治22年）4月1日 - 町村制の施行により、高成田村、富沢村の区域をもって発足。
1955年（昭和30年）3月1日 - 保原町・大田村・柱沢村・上保原村と合併して保原町が発足。同日富成村廃止。
2006年（平成18年）1月1日 - 保原町が伊達町・梁川町・霊山町・月舘町と合併して伊達市が発足。
指定職

指定職（していしょく）は、一般職の国家公務員・地方公務員のうち指定職俸給表が適用される職員及びその役職に対して指定階級職にある者のこと。国家公務員の場合、他の俸給表が「級」と「号俸」により構成されているのに対し、指定職俸給表のみ号俸だけでランク付けがなされている。民間企業における役員報酬に相当する。1964年の一般職の職員の給与に関する法律の改正により、「その官職の職務と責任の度が特に高度であり､かつ､一般の職員に適用される扶養手当、住居手当といった属人的な給与がなじまない官職について、職務給の理念に沿って官職毎に給与を定めることが望ましい」として創設された。
該当する職員 > 国家公務員

おおむね各省の審議官級（部長・局長・局次長・主要な地方支分部局の局長など）以上と、一部の研究所長などが該当する。多くの場合審議官級以上で個室（審議官室、部長室など）、秘書、専用車が与えられる。
指定職は一般職国家公務員の中でも最高幹部である。2018年7月1日現在の在職者は全省庁で929人（非現業の全国家公務員総数に占める指定職の割合は、政府全体で0.3%程度）、省庁別では国土交通省本省119人、厚生労働省本省70人、警察庁67人の順であり、平均年齢は56.7歳である。国家公務員総合職試験（旧上級甲種、I種）合格で採用された、いわゆるキャリアが大多数を占める。
一般職（課長級まで）の俸給は民間企業の従業員の給与をもとに決められるのに対し、指定職の俸給は民間企業の役員報酬を参考に決められる。
2014年5月30日の内閣人事局の発足により、各省幹部の人事権を内閣人事局が掌握することになった。これに伴い、官職と号俸の決定権についても人事院から内閣総理大臣へと移管され（一般職の職員の給与に関する法律第6条の2）、それまで官職と号俸の対応関係を規定していた人事院規則9-42が廃止された。しかし、級別定数の設定・改定及び指定職俸給表の号俸の決定は、組織管理の側面を持つことから内閣総理大臣の所掌に属するものとされているが、級別定数等は、職員の給与決定の基礎となる勤務条件であり、その設定・改定に当たって、労働基本権制約の代償機能が十分に確保される必要があることから、「内閣総理大臣は、職員の適正な勤務条件の確保の観点からする人事院の意見については、十分に尊重するもの」と給与法で定められているので、毎年度級別定数等に係る意見を3月末に内閣総理大臣に提出し、内閣総理大臣は人事院の意見どおり級別定数の設定・改定等を行っている。
該当する職員 > 防衛省職員

→詳細は「自衛官 § 自衛官と防衛省内局及び他省庁の官僚との比較」、および「少将 § 自衛隊」を参照
自衛官を含む防衛省職員(一部を除く)は特別職国家公務員であるが、指定職俸給表は一般職国家公務員と同一のものを使用している。本省審議官級以上に相当するものとして、将の階級を付与される自衛官、及び将補の階級を付与される自衛官の一部（幕僚監部主要部長、旅団長等）がこれに該当する。一例を記すと、(1) 自衛官の最高位である統合幕僚長が事務次官等と同じ指定職8号俸、(2) 陸・海・空の幕僚長が警視総監等と同じ7号俸、(3) 陸・海・空各最大の戦略単位指揮官である陸上総隊司令官・方面総監・自衛艦隊司令官・航空総隊司令官、および地方総監（海上自衛隊。横須賀・佐世保に限る。）・航空教育集団司令官（航空自衛隊）・情報本部長が本省主要局長等と同じ5号俸の俸給を受ける。ただし、指定職給与は階級ではなく職に充てられるものであり、現状においてたまたま全ての将と一部の将補がこれに該当する職に補されているがために、当該俸給を受けているに過ぎない。指定職に適用される官職等については本項の末尾にある外部リンク参考資料を参照されたい。
該当する職員 > 裁判所職員

裁判官及び裁判官の秘書官以外の裁判所職員の給与については、裁判所職員臨時措置法により一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号）を準用するため裁判所職員にも指定職俸給表が適用される者がある。実際の適用官職の指定は、裁判所職員臨時措置法の読み替え規定により最高裁判所が行うことになり、24名が適用を受けている。判事が充てられる場合は、裁判官俸給法によるため、事務総長を除く、事務総局の幹部などは含まれていない。
該当する職員 > 国会職員

国会職員の給与については、国会職員法により両議院の議長が、両議院の議院運営委員会の合同審査会に諮つてこれを定めるとなっており、国会職員の給与等に関する規程(昭和22年10月16日両院議長決定) が定められており指定職給料表も規定されている。また事務総長、法制局長は特別給料表の適用を受ける。これらの適用を受ける人数は令和4年度予算では特別給料表58名、指定職給料表113名となっている。
該当する職員 > 地方公務員

東京都 - 局長級（局長、消防総監、本部長、次長、理事、技監、病院長など）
大阪市 - 区長（2012年8月の公募区長就任時から）
その他の府県・政令指定都市でも大学・短期大学の学長や病院長に適用されているところがある。大阪府では本庁部長に適用していたが2006年に廃止した。大阪市では2007年まで同様の制度を「行政職給料表（特）」と称し局長級に適用していた。