2025年の政治
出来事 > 2月

1日
米民主党全国委員会がケン・マーティン（英語版）を新委員長に選出。
アメリカ合衆国のドナルド・トランプ大統領は、カナダとメキシコからの輸入品に25%の追加関税、中国からの輸入品に10%の追加関税を課す大統領令に署名。その後、カナダとメキシコとは麻薬の流入阻止のための対策で合意したことを受け、追加関税発動前日の3日にトランプが1カ月の発動延期を表明。中国向けの追加関税は予定通り発動し、中国は対抗措置として10日から最大15％の追加関税をアメリカからの一部の輸入品に課すと表明。
2日
市議会の解散に伴う岸和田市議会議員選挙を執行。定数24に対し、当選者22人が永野耕平市長に対する不信任決議案が再提案された場合に賛成の意向。
千代田区長選挙を執行。現職の樋口高顕が再選、投票率は過去最低となる39.11％。
大阪府柏原市長選挙告示。大阪維新の会現職の冨宅正浩が無投票で3選。
3日
ベルギーで、新フラームス同盟党首のバルト・デウェーフェルを首班とする新政権が発足。
アメリカ合衆国のドナルド・トランプ大統領はスコット・ベッセント財務長官を消費者金融保護局(CFPB)の局長代行に任命。ベッセントは局長代行就任後、同局のほぼ全ての業務を停止させた。7日、行政管理予算局長として就任したばかりのラッセル・ボート（英語版）をCFPB局長代理に任命。
政府効率化省を率いる実業家のイーロン・マスクは、ドナルド・トランプ大統領が国際開発庁の閉鎖を承認したと発表。同日、マルコ・ルビオ国務長官は自身が国際開発庁の長官代理を務めると述べた。
4日
チャドのアラメー・ハリナ（英語版）首相が辞任を表明し、マハマト・デビ大統領はハリナを首相に再任。
アメリカ合衆国のドナルド・トランプ大統領は、国連人権理事会からの再離脱と国連パレスチナ難民救済事業機関への資金拠出の停止を継続する大統領令に署名。
グリーンランド自治政府のムテ・エーエデ首相が自治議会総選挙（英語版）を3月11日に実施することを提案し、議会が承認。
5日
フィリピン下院は、サラ・ドゥテルテ副大統領の弾劾訴追案を議員306人中215人の賛成で承認。
アルゼンチン大統領スポークスパーソンによると、ハビエル・ミレイ大統領は世界保健機関からの脱退を命じた。
6日
去年10月の第50回衆議院議員総選挙で、1票の価値に最大で2.06倍の格差があったことについて、広島高等裁判所岡山支部は憲法に違反しないと判断し、選挙の無効を求める訴えを棄却。
ギリシャ議会は大統領選出選挙の第3回目投票を実施。最多票数のコンスタンティノス・タスラス（英語版）議会議長が160票にとどまり、必要な180票を獲得できず。12日の第4回目投票でタスラスが必要な151票を超える160票を獲得し、次期大統領に選出。
パナマのホセ・ムリーノ大統領は「一帯一路」プロジェクトからの脱退を発表。
7日 -  アメリカ合衆国のドナルド・トランプ大統領と日本の石破茂総理による日米首脳会談がワシントンのホワイトハウスにて執り行われた。
8日 -  レバノンのジョゼフ・アウン大統領がナジーブ・ミーカーティー首相の辞任を了承し、ナワフ・サラーム（英語版）を首班とする新内閣を承認。
9日
横浜市南区の市議補欠選挙が行われ、国民民主党公認の新人が、立憲民主党、日本維新の会、日本共産党の新人候補3人を退け当選。
宮崎県児湯郡川南町にて、中学校の統廃合などを巡る町政混乱を受けた町議会解散の是非を問う住民投票を執行。議会解散への賛成票が過半数を大きく上回り、議会は即日解散。
沖縄県浦添市長選挙を執行。現職の松本哲治が4選。
エクアドル総選挙（英語版）を執行。大統領選挙は、現職のダニエル・ノボアと弁護士で野党系候補のルイーサ・ゴンサレス（英語版）がそれぞれ4割強を獲得し、この二人が4月13日の決選投票に進出。
コソボ議会選挙（英語版）を執行。与党・ヴェテヴェンドシェ!が過半数を制すのは微妙な情勢だが、最大党になるのは確実であるため、アルビン・クルティ首相が勝利宣言。野党・コソボ民主連盟は敗北を認める。
リヒテンシュタイン総選挙（英語版）を執行。ブリジット・ハース（英語版）率いる祖国連合（英語版）が最大勢力に。慣例により、ハースが新首相に就任する公算。
10日
東京都議会自民党の政治資金パーティーをめぐる裏金問題を受け、宇田川聡史が都議会議長を辞任。後任には第2会派である都民ファーストの会の増子博樹を選出。最大会派以外の議長就任は初。
ルーマニアのクラウス・ヨハニス大統領が辞任表明。11日に憲法裁判所がヨハニスの辞任と、12日にイリエ・ボロジャン（英語版）元老院議長が大統領代行に就任することを承認。
南スーダンのサルバ・キール・マヤルディ大統領はジェームズ・ワニイガ（英語版）第二副大統領とフセイン・アブデルバギ（英語版）第五副大統領を解任。後任はそれぞれ、スーダン人民解放運動のベンジャミン・ボル・メル(Benjamin Bol Mel)と、南スーダン野党同盟（英語版）のジョセフィン・ラグ・ヤン(Josephine Lagu Yang)。12日、新副大統領が就任。
11日
バヌアツ議会が新首相にジョサム・ナパット（英語版）を賛成50、無効2票で選出。
ベリーズのジョニー・ブリセーニョ首相はフロイラ・ツァラム総督に対して議会解散を助言し、3月12日に総選挙を実施することを決定。
12日
選挙区間の「1票の格差」が最大2.06倍となった2024年10月の第50回衆院選は、投票価値の平等を定める憲法に反しているとして、二つの弁護士グループが選挙無効を求めた訴訟の判決で、広島、大阪、札幌の3高裁はいずれも「合憲」と判断。「平等の要求に反する状態にあったとはいえない」と述べ、請求を棄却。
タレントのデヴィ夫人ことデヴィ・スカルノは、自ら代表を務める政治団体『12平和党』を設立、今年夏の参院選で国政に挑戦すると表明。デヴィ本人も、比例区での立候補を目指し、インドネシア国籍のため、出馬に向け日本国籍への復籍）を申請しているとした。
オーストリア自由党のヘルベルト・キクル党首が連立政権協議に失敗したことをアレクサンダー・ファン・デア・ベレン大統領に報告し、首相指名を辞退。27日、国民党、社会民主党、NEOS（英語版）の3党が連立政権の樹立で合意。
米露首脳による電話会談を実施。露宇戦争の戦闘終結に向けて交渉を開始することで合意。→詳細は「プーチン・トランプ電話会談」を参照
13日 -  インドのマニプル州議会は10日に辞任表明したN・ビレン・シン（英語版）州首相の後継を選出できなかったため、大統領による統治（英語版）に移行。
14日
公明党東京都本部は東京都議会の自民党会派による政治資金パーティー収入の不記載問題を受け、不記載への関与の有無にかかわらず、都議選で自民候補への推薦を見送る方針を固めたと判明。
宮口治子参議院議員が会派「立憲民主・社民・無所属」を退会。
15日
中国最高人民検察院は唐一軍前司法部長を収賄罪で起訴したと発表。
中華民国の第3党・台湾民衆党は収賄事件で起訴された柯文哲前主席の辞任を受け主席補欠選挙を行い、黄国昌代理主席を新主席に選出。
アフリカ連合はアンゴラのジョアン・ロウレンソ大統領を今年度の総会議長に選出したほか、7回目の投票でジブチのマハムード・アリ・ユースフ（英語版）外相を新委員長に選出。
アブハジア大統領選挙（英語版）を執行。現職のバドラ・グンバ（英語版）大統領代行が46.38％、アドゥル・アルジンバ（英語版）元経済相が36.92％を得票し、3月1日の決選投票に進出。
トーゴで史上初の上院選挙を執行。61議席中、公選の41議席のうち共和国連合（英語版）が34議席を獲得。
16日 - 任期満了に伴う大分市議会議員選挙投開票。国民民主党の新人がトップ当選を果たし1議席を、2024年7月に設立された「地域政党おおいた。」は2議席を、それぞれ獲得。一方、自民党は現職13人のうち、1人が落選し引退を含めて改選前から3議席減。社民党はかつての首相で旧日本社会党元委員長の村山富市の御膝元で1議席を死守。
17日 - 大阪府岸和田市議会はこの日、出直し選挙後初となる本会議を開き、永野耕平市長に対する不信任決議案を全会一致で可決。同日、永野は市長を失職。
18日
去年10月の第50回衆議院議員総選挙で、1票の価値に最大で2.06倍の格差があったことについて、福岡高裁那覇支部は憲法に違反しないと判断し、選挙の無効を求める訴えを棄却。
バミューダ諸島で下院選挙（英語版）を執行。36議席中、与党の進歩労働党（英語版）が25議席を獲得。
19日 - 去年10月の第50回衆議院議員総選挙で、1票の価値に最大で2.06倍の格差があったことについて、仙台高裁秋田支部と名古屋高等裁判所は憲法に違反しないと判断し、選挙の無効を求める訴えを棄却。
20日 - 前年の兵庫県知事選挙の期間中にSNSで公開された真偽が不明の文書や、非公開で行われた知事の内部告発文書を調査する百条委員会の音声を、政治団体NHKから国民を守る党の代表立花孝志に提供するのに関わったとして、日本維新の会所属の県議会議員2人が、百条委員会の委員を辞任。
21日
2024年の東京都知事選に出馬した石丸伸二が選挙期間中に集会を配信した制作会社に人件費を支払ったとの公職選挙法違反疑惑について会見を開き、改めて自身の関与を否定。
アメリカ合衆国のドナルド・トランプ大統領はチャールズ・ブラウン・ジュニア統合参謀本部議長を解任。その後、ピート・ヘグセス国防長官はリサ・M・フランケッティ海軍作戦部長らを解任。
22日 -  スーダンの国軍と対立している準軍事組織の即応支援部隊(RSF)はケニアの首都ナイロビにて同盟関係にある政治・武装グループとの会合に臨み、実効支配地域を統治する平和統一政府（英語版）を樹立する憲章に署名したと発表。
23日
兵庫県の斎藤元彦知事が内部告発された問題を巡って日本維新の会の県議会議員3人が会見し、NHKから国民を守る党の党首、立花孝志に非公開の情報を提供するなどしていたことを認めて謝罪。26日、兵庫維新の会の金子道仁代表は3人のうち岸口実県議を除名、増山誠県議を離党勧告とする処分を発表。
ドイツ連邦議会選挙を執行。650議席中、ドイツキリスト教民主・社会同盟(CDU/CSU)が208議席を獲得して第1党に返り咲き、CDUのフリードリヒ・メルツ党首が勝利宣言。ドイツのための選択肢(AfD)が152議席で2位に躍進し、与党・ドイツ社会民主党(SPD)は120議席で3位に後退。同盟90/緑の党が85、左翼党が64、南シュレースヴィヒ選挙人同盟が1議席。
25日 - 自由民主党・公明党・日本維新の会は党首会談を行い、維新が主張する教育無償化や社会保険料の負担軽減策について正式に合意。政府・ 与党は予算案を修正し、維新はこれに賛成する意向。
26日
名古屋高裁金沢支部、広島高裁松江支部、高松高裁は前年10月の第50回衆院選で1票の価値に最大で2.06倍の格差があったことについて、憲法に違反しないと判断、選挙の無効を求める訴えを棄却する判決。
トリニダード・トバゴのキース・ローリー首相が、3月16日付で辞任すると表明。
英領アンギラ総選挙（英語版）を執行。公選11議席のうちアンギラ統一戦線（英語版）が8議席を獲得し第1党、与党アンギラ進歩運動（英語版）は3議席にとどまり敗北。27日、コラ・リチャードソン＝ホッジ（英語版）が就任宣誓し新首相に就任、初の女性首相。