2022年の政治
出来事 > 2月

1日
衆議院本会議で『新疆ウイグル等における深刻な人権状況に対する決議』が、れいわ新選組以外の与野党の賛成多数で採択された。同日、中国外交部の趙立堅副報道局長は、日本側に厳正に抗議したことを明らかにした談話を発表し、報復措置の検討にも言及した。
昨年の衆院選で「一票の格差」が最大で2.08倍となったことを巡り、弁護士らのグループが違憲だとして選挙の無効を求めた訴訟判決で、高松高等裁判所は「違憲状態」と指摘した一方で、選挙の無効請求は棄却した。2日、東京高等裁判所は、選挙を「合憲」として無効請求は棄却。3日、大阪高等裁判所は、小選挙区の区割りを「違憲の状態」と判断し、無効の訴えは棄却。7日、札幌高等裁判所は、選挙を「違憲状態」と判断し、選挙無効の請求は棄却。8日、仙台高等裁判所は、選挙を「合憲」と判断し、無効請求は棄却。10日、広島高等裁判所岡山支部は、選挙を「合憲」と判断し、選挙無効の請求は棄却。14日、東京高等裁判所は、別グループが起こした無効請求の訴えに対して「合憲」と判断し、選挙無効の請求は棄却。15日、仙台高等裁判所秋田支部は、選挙を「違憲状態」と判断し、選挙無効の請求は棄却。16日、広島高等裁判所松江支部と福岡高等裁判所宮崎支部は「合憲」、名古屋高等裁判所が「違憲状態」と判断し、いずれも無効請求は棄却。21日、福岡高等裁判所は「違憲状態」、広島高等裁判所は「合憲」の判断を示し、いずれも無効請求は退けた。
任期満了に伴い告示された王滝村長選挙は、新人で前副村長の越原道広（無所属）のみが立候補し、無投票で初当選。
アルメニアのアルメン・サルキシャン大統領の辞任が発効し、アレン・シモニャン（英語版）国民議会議長が大統領代行に就任。
ペルーのペドロ・カスティジョ大統領は、新首相をエクトル・バレ（英語版）とする新内閣を任命、即日宣誓。しかし直後にバレが妻と娘に対し暴力を振るっていた過去が明らかとなり、カスティジョは4日に政府を再構成すると表明しバレを事実上解任（5日に辞任を表明）。8日、カスティジョはアニバル・トーレス（英語版）法務・人権相を新首相に任命。
2日 - 静岡市は、COVID-19対策として市内の全高校に配布された不織布マスクのうち、約1万1000枚を回収すると表明。同市市長の田辺信宏の似顔絵と氏名を印刷した紙が付録されていた。
3日
自由民主党の総裁特別補佐に国場幸之助、幹事長特別補佐に宮崎政久が就任。
町政を批判するビラを配っていた男性に特殊警棒を示して脅したとして、福岡県大任町の永原譲二町長が暴力行為等処罰法違反の疑いで書類送検された。
香川県土庄町沖之島の架橋工事で入札価格を建設業者にもらしたとして、三枝邦彦前土庄町長が官製談合防止法違反などの疑いで逮捕された。2月24日、三枝が同法違反罪などで起訴された。
イギリスのダン・ローゼンフィールド（英語版）首相首席補佐官らボリス・ジョンソン首相の側近4人が辞任。このうち3人は、ジョンソン首相が新型コロナウイルス対策のロックダウン期間中に首相官邸で複数のパーティーに参加していた問題の直接的な関係者。2月5日、ジョンソンはランカスター公領大臣のステファン・バークレーを後任の首席補佐官に任命。
北アイルランドのポール・ギヴァン（英語版）自治政府首相が辞任表明。
4日
モンテネグロ憲法裁判所は、ミロ・ジュカノヴィチ大統領がセルビア正教会大司教即位阻止事件において違憲行為を犯していないとの判断を下し、2021年11月19日に開始された弾劾審議手続きは停止。
モンテネグロ議会は、ズドラヴコ・クリヴォカピッチ首相に対する不信任決議を賛成43、反対11票で可決。
6日
任期満了に伴う山口県知事選挙が執行され、現職の村岡嗣政（無所属、自民・公明推薦）が共産党推薦・社民党支持の候補を破り3選。
任期満了に伴う岐阜市長選挙が執行され、現職の柴橋正直（無所属、自民・立憲・公明・国民民主推薦）が3候補を破り再選。
前市長の辞職に伴う多古町長選挙が執行され、新人で元教員の平山富子（無所属）が元町議との一騎打ちを制して初当選。
任期満了に伴う匝瑳市長選挙が執行され、新人で元市議の宮内康幸（無所属、自民推薦）が千葉維新の会の推薦の元市議との一騎打ちを制して初当選。
任期満了に伴う滑川市長選挙が執行され、新人で元市議会副議長の水野達夫（無所属）が現職の上田昌孝（無所属）との一騎打ちを制して初当選。
任期満了に伴う指宿市長選挙が執行され、新人で元衆議院議員の打越明司（無所属）が現職の豊留悦男（無所属）など3候補を破り初当選。
7日
任期満了に伴うコスタリカ総選挙（英語版）を執行。大統領選挙はホセ＝マリア・フィゲーレス＝オルセン（英語版）元大統領が約27.3％、ロドリゴ・チャベス・ロブレス元財務大臣が約16.7％の得票にとどまり、当選に必要な40％に届かず4月の決選投票にもつれ込む見込み。
中央アフリカ共和国のアンリ＝マリ・ドンドラ首相が辞任。フォースタン＝アルシャンジュ・トゥアデラ大統領はフェリックス・モルアを新首相に任命、9日に正式就任。
北キプロス・トルコ共和国のファイズ・スジュオール（トルコ語版）首相が辞任表明。エルシン・タタール大統領はスジュオールに新政権樹立の権限を付与し、2月21日に新内閣が発足。
イラク国民議会は大統領選出選挙を無期限延期。一部候補者に汚職疑惑が持ち上がり主要政党がボイコットを表明したのが理由。13日、連邦最高裁判所は次期大統領が選出されるまでは現職のバルハム・サリフが職務を継続するとの判断を下す。
ポーランドのタデウシュ・コシチンスキ（英語版）財務大臣が辞任を表明し、マテウシュ・モラヴィエツキ首相が代行を兼任。
アメリカ合衆国のエリック・ランダー科学技術政策局局長（閣僚級）は、部下にパワハラ行為を訴えられたのを受け、辞任。
8日
任期満了に伴う若桜町長選挙が告示され、新人で元鳥取県職員の上川元張（無所属）が無投票で初当選。
衆議院本会議で『ウクライナを巡る憂慮すべき状況の改善を求める決議』 が、れいわ新選組を除く与野党の賛成多数で可決。9日には参議院本会議においても同様の決議をれいわを除く与野党の賛成多数で可決。
10日
2021年10月の衆院選で鳥取2区で落選し比例中国ブロックで復活当選した立憲民主党の湯原俊二陣営の選挙対策本部長だった鳥取県議が、選挙期間中に法定外の方法で支援を求める文書を送ったとして、公職選挙法違反（法定外文書頒布）の罪で在宅起訴された。
リビア代議院議会は、大統領選挙を実施できなかった現職のアブドゥルハミード・ドベイバ（英語版）に代わる新首相にファティ・バシャガ（英語版）元内務大臣を選出。ドベイバは議会による解任を認めず。12日、国家最高評議会（英語版）(HCS)のハリド・アル＝ミシュリ（英語版）議長はHoRによる新首相選出を擁護。
11日 -  トルクメニスタンのグルバングル・ベルディムハメドフ大統領が若い指導者に権力を渡すため辞任すると表明、翌12日に次期大統領選挙を3月12日へ前倒し実施するよう中央選挙管理委員会に指示。
13日
沖縄県警察は、竹富町発注の水道施設整備事業の入札に関し、最低制限価格を業者側に漏らしたとして、官製談合防止法違反などの疑いで町長の西大舛高旬を逮捕。3月4日、西大舛が提出した辞職願を町議会は全会一致で同意し、西大舛は同日付で辞職。同月6日、業者側から1000万円を受け取ったとして、沖縄県警察が加重収賄容疑で西大舛を再逮捕。
日米韓外相会合がアメリカ合衆国・ホノルルで開催され、5年ぶりに共同声明を公表。
ドイツ連邦議会がフランク＝ヴァルター・シュタインマイアーを連邦大統領に再選。1,472人中1,045票を獲得。
14日
北海道警察は、南富良野町発注の道の駅南ふらの改修工事を巡る入札で業者に情報を漏らすなどしたとして、官製談合防止法違反の疑いで町長の池部彰を逮捕。21日、池部から提出された辞職願を町議会は全会一致で同意し、池部は同日付で辞職。3月7日、見返りに業者側から現金200万円を受け取ったとして、加重収賄の疑いで池部を再逮捕。
カナダのジャスティン・トルドー首相は、新型コロナウイルス対策の規制などに抗議する国内各地のデモに対応するため国家非常事態の発動を発表。
G7財務大臣がウクライナ情勢で対露圧力を強める共同声明。
15日
自由民主党党本部は、参議院石川県選挙区補欠選挙に参議院議員の宮本周司（参議院比例区）の擁立を決定。
2021年の東京都議選期間中などに無免許運転を繰り返したとして、道路交通法違反の罪に問われた元東京都議会議員の木下富美子に対し、東京地方裁判所は、懲役10月、執行猶予3年を言い渡した。
任期満了に伴う宇美町長選挙が告示され、新人で元町議会事務局長の安川茂伸（無所属）が無投票で初当選。
岸田文雄首相は、ウクライナ大統領のウォロディミル・ゼレンスキー及び欧州委員会委員長のウルズラ・フォン・デア・ライエンと電話会談。
林芳正外相は、ロシア連邦経済発展大臣のマクシム・レシェトニコフ（英語版）と「貿易経済に関する日露政府間委員会共同議長間会合」を実施。17日、自民党政務調査会長の高市早苗は「G7の結束を乱そうとするロシア側を利することになるのではないかと大変強い懸念を覚えた」と会合に苦言を呈した。
大阪市のヘイトスピーチ抑止条例が「表現の自由」を保障した憲法に反するとした住民訴訟に、最高裁判所は「合憲」との判断を示し、原告側の上告を棄却。
ホンジュラス警察は、フアン・オルランド・エルナンデス前大統領をアメリカへの麻薬取引に関与した疑いなどで逮捕。3月16日、裁判所は米当局の要請に従いエルナンデスの身柄を引き渡すことを認めた。
ロシア下院は、共産党が提出した、ウクライナ東部を占領する親露派武装勢力「ドネツク人民共和国」と「ルガンスク人民共和国」を国家承認するようプーチン大統領に求める議会決議案の採決を行い、賛成多数で可決。21日、プーチン大統領が両国を国家承認する大統領令に署名し、同日、親ロシア派との友好協力相互支援協定にも署名。
ポルトガル憲法裁判所は、1月30日に執行された総選挙（英語版）における国外在住者による投票のうち8割にあたる15万7000票が身分証明書を伴わないものだったとの理由で無効化、2月27日に再投票へ。与党・社会党の勝利には影響しない公算。
16日
香川県知事の浜田恵造が、県議会本会議で今夏に予定されている県知事選挙に立候補しない意向を表明。
町長在職中の2020年7月9日、自身が理事長を務める社会福祉法人の預金2500万円を知人の会社名義の口座に振り込んだとして、業務上横領の疑いで、前河内町長の雑賀正光が逮捕された。3月8日、預金1億円を横領したとして再逮捕された。
ブルキナファソ軍事政権のポール＝アンリ・サンダオゴ・ダミバ大佐が大統領就任宣誓。
アルバニアの憲法裁判所は、2021年6月9日に議会で可決されたイリル・メタ大統領に対する弾劾裁判について、裁判で示された証拠は憲法上の重大な違反にあたらないとしてメタの大統領解任を覆す判断を下した。
17日
午後9時32分から約25分間、岸田文雄内閣総理大臣がロシア大統領のウラジーミル・プーチンとの日露首脳電話会談を実施。
フランス大統領のエマニュエル・マクロンと欧州理事会議長のシャルル・ミシェルは、共同記者会見でテロリスト掃討作戦のためマリ共和国に駐留しているフランス軍主導の多国籍部隊を撤退させると発表した。
18日 -  香港政府の林鄭月娥行政長官は、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、 3月27日に予定されていた行政長官選挙（英語版）を5月8日に延期すると発表。
19日
自民党青森県連は、2022年の参院選での青森県選挙区の党公認予定候補者に元大相撲力士で県議の齊藤直飛人を選出。
ドイツでG7外相会合を開催。会合の最後にウクライナ外務大臣のドミトロ・クレーバが立ち寄り、現状についてのウクライナの認識と立場について説明があった。また、ロシア及びウクライナに関するG7外相声明を発出。
20日
任期満了に伴う長崎県知事選挙は、新人で医師の大石賢吾（無所属、日本維新の会・自民党長崎県連推薦）が、現職の中村法道（無所属、立憲民主党長崎県連・国民民主党長崎県連推薦）ら2候補を退けて初当選。
任期満了に伴う町田市長選挙は、現職の石阪丈一（無所属）が新人5候補を退けて5選。
任期満了に伴う四街道市長選挙は、新人で元県議の鈴木陽介（無所属）が現職の佐渡斉（無所属、自民・千葉維新の会推薦）を大差で破り初当選。
21日
政府提出の新年度・令和4年度予算案が衆議院予算委員会で採決され、与党の自由民主党・公明党及び野党で是々非々の政策連携を称する国民民主党の賛成多数で可決された。衆参選挙では野党統一候補を擁立するなど連携していた他の野党からは遺憾や懸念の声が挙がった。
防衛大臣の岸信夫は、マリウス・ブワシュチャク（英語版）ポーランド国防大臣とオンライン形式で日ポーランド防衛協力・交流覚書署名式及びテレビ会談を実施。岸は、ロシアによる軍事侵攻などが発生した場合の日本人保護について協力を要請した。
自由民主党の志帥会（二階派）は、片山さつき参議院議員に対し退会勧告を行った。勧告の理由を「志帥会に所属する国会議員の信用を著しく失うものであり、かつ何ら是正も見られない」としている。25日に片山は退会届を提出。
マリ共和国の国民評議会は、アシミ・ゴイタ率いる移行政権がさらに5年間統治することを可能とする移行憲章を賛成120、反対・棄権0票で承認。ゴイタ移行大統領は次期大統領選挙への立候補を禁止される見通し。
22日
新年度・令和4年度予算案が衆議院本会議で採決され、与党の自由民主党・公明党及び野党の国民民主党の賛成多数で可決された。衆議院通過は、現行憲法下で最速だった平成11年度予算案に次ぐ速さ。国民民主党は野党では異例の賛成票を投じた。なお、党代表代行の前原誠司は体調不良を理由に欠席。
予算案の採決で投票のために登壇したれいわ新選組の山本太郎代表らが「これっぽっちの予算案で困っている人たちを救えるか」「このままの予算でいいのですか。国会の茶番に抗議します」などと叫び、議場は一時騒然となった。細田博之議長は「速やかに投票をお願いします」と山本らを注意した。3月1日、衆議院議院運営委員会の山口俊一委員長は、山本を厳重注意した。
那覇地方裁判所は、陸上自衛隊宮古島駐屯地の用地取得を巡り、便宜を図った見返りにゴルフ場会社側から600万円を受け取ったとして収賄罪に問われた前宮古島市長の下地敏彦に対し、 懲役3年、執行猶予5年、追徴金600万円を言い渡した。
ロシアがウクライナ東部（ドンバス地方）を占領する親露派武装勢力「ドネツク人民共和国」と「ルガンスク人民共和国」の独立を承認したことを巡って、岸田文雄首相は国際法及びミンスク合意違反への非難や制裁を含む対応の調整を明言した。23日、日本政府は、2国家関係者の査証発給停止及び資産凍結・2国家との輸出入禁止措置の導入・ロシア政府による新規ソブリン債の国内における発行及び流通の禁止などの制裁を課すと表明。
ドイツ首相のオラフ・ショルツは、ロシアがウクライナドンバス地方における親露派占領2地域の独立承認を受けて、ロシアからの天然ガスパイプライン「ノルド・ストリーム2」の承認作業を停止すると発表。
24日
ロシア連邦のウラジーミル・プーチン大統領が国営テレビで演説を行い、ウクライナ東部住民の保護を目的とした特別軍事作戦の実施を表明。
ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領はロシアとの断交を発表。
25日
佐藤勉（栃木県第4区）・阿部俊子（比例中国ブロック）・丹羽秀樹（愛知県第6区）・御法川信英（秋田県第3区）が志公会（麻生派）を退会。
ミクロネシア連邦がロシアとの国交断絶を発表。
国際連合安全保障理事会は、アメリカ合衆国が提出した、ロシアによるウクライナ侵攻を非難し、ウクライナからの即時撤退を求める決議案をロシアの拒否権発動により否決。投票結果は、賛成11、反対1（ロシア）、棄権3（中華人民共和国、インド、アラブ首長国連邦）となった。27日、緊急特別総会の開催を求める安全保障理事会決議2623を賛成11、反対1（ロシア）、棄権3（中国、インド、アラブ首長国連邦）で採択。
アメリカ合衆国、欧州連合、イギリス、カナダは、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領とセルゲイ・ラブロフ外相に資産凍結などの経済制裁を科したと発表。
27日
任期満了に伴う行橋市長選挙は、新人で元市議の工藤政宏（無所属）が現職の田中純（無所属、立憲民主・国民民主推薦）ら2候補を抑えて初当選。
任期満了に伴う長浜市長選挙は、新人で元裁判官の浅見宣義（無所属）が現職の藤井勇治（無所属、立憲民主推薦）や日本維新の会公認の新人ら3候補を退けて初当選。
任期満了に伴う石垣市長選挙は、現職の中山義隆（無所属、自由民主・公明推薦）が保革共闘で元市議の新人との一騎打ちを制して4選。
現職の死去に伴う紀の川市長選挙は、新人で元県議の岸本健（無所属）が元市議の新人との一騎打ちを制して初当選。
任期満了に伴う神恵内村長選挙は、現職の高橋昌幸が6選。
任期満了に伴うおいらせ町長選挙は、現職の成田隆（無所属）が前職の三村正太郎（無所属）を僅差で下し、通算3期目の当選。
ベラルーシ憲法改正国民投票（英語版）を執行。65.2％の賛成多数で承認され、核兵器配備が可能になるほか、アレクサンドル・ルカシェンコ大統領の当選回数もリセットされ最長で2035年まで継続可能に。
28日
ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は、欧州連合への加盟申請書に署名。3月3日にはモルドバ、ジョージアも相次いで欧州連合加盟を申請。
ベラルーシのホメリで、ウクライナとロシアの代表団が停戦などの交渉。ウクライナの団長は国防大臣のオレクシー・レズニコウ、ロシアの団長は大統領補佐官のウラジーミル・メジンスキーが務めた。3月3日、ベラルーシのブレストで、2度目の交渉。