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萩原慎一郎
評価・エピソード

ステファヌ・マラルメやポール・ヴェルレーヌなどのフランス象徴主義の詩も好んでおり、作品内でも登場する。また早稲田大学の卒業論文は寺山修司についての研究であった。
19歳の時から前衛短歌で知られる岡井隆から今注目すべき歌人だとして取り上げられており、第1回近藤芳美賞選者賞や第4回近藤芳美賞選者賞受賞時には、知的な作風で技巧のある人物だと評されていた。
萩原慎一郎が参加していたりとむ短歌会の主宰である三枝昂之は、歌集滑走路の原稿を本人から読ませてもらったときには、すでに修正が一切不要な完成度の高いものであったと歌集滑走路の解説で後に書いている。
高校時代の教諭から同窓会に誘われたときの断りのメールの一部として以下のように残っている。「最近思うんです。どう考えても、納得できないような事態と遭遇してしまう人たちが実際にいること。でも力強く生き抜いている、そんな姿を見ると心打たれる。誰からも否定することのない輝きを有しているからです。だから、ぼくはうたうんだと思います。誰からも否定できない生きざまを提示するために。」このメールは、初期の歌集滑走路の帯のキャッチコピーにも引用されていた。
10代から短歌や歌会などを通じて交友があった奥村晃作は、他人を傷つけることを嫌う心優しい青年であったと語っている。短歌に関しては、通常の口語で詠む短歌とは異なり、初期の頃は文語短歌やミックス短歌による表現が主体で、晩年から完全口語短歌を一大テーマとして文語短歌を基本に試行錯誤して口語短歌へと作り上げていった歌人であったと評価している。
芸人の有吉弘行はNHKニュースウオッチ9で歌集滑走路を知り、短歌に興味を持ったとし、自身がパーソナリティを務める深夜ラジオ番組の「有吉弘行のSUNDAY NIGHT DREAMER」で短歌コーナーを開始させた。番組宛てに版元の角川書店から歌集滑走路が謹呈されたが、すでに有吉弘行は購入済みであったため視聴者プレゼントとなった。
歌人の今野寿美は人並ではない創作意欲で次々と短歌を作っていたと語っている。また歌集滑走路の制作にあたっては他人に口を挟ませないくらいの意気込みがあり、同時にそれだけの実力があったと評価している。また自身の苦しい思い出に染め上げず、社会の声なき声を声にした歌集だと毎日新聞やNHKのインタビューに答えている。
2018年のNHKニュースウオッチ9の特集では、萩原慎一郎が10代の時や亡くなった日に詠った短歌も何首か紹介されており、自分の鞄が教室のごみ箱に捨てられている中高時代のいじめの様子を詠った短歌などもある。
歌集滑走路の発売当初から弟でギタリストの萩原健也が、萩原慎一郎や歌集滑走路に関する広報活動をメディアやSNSなどで行っている。政治評論家の姜尚中が高浜市で行った歌集滑走路に関する講演で、「萩原慎一郎は短歌が無ければテロリストになっただろう」と発言した事に対し、大きな誤りであり人に優しく自分に厳しい自戒的な人物だと反論した。またKBSのテレビ取材では、非常に優秀で弟に優しい兄であったとした上で「どんなに馬鹿にされても、短歌で這い上がってやるという意志があったと思います。」と答え、非正規労働の短歌に関しては「現状を自分で変えられない中、お互い非正規であるけど頑張っていこうという意味が込められているのだと思います。」と語った。映画化が決まった際には、メディアに対して「兄は文学史に名を刻んでゆくと僕は確信しています」とコメントをしている。
俵万智はいじめや非正規労働の経験が他者への攻撃や恨みになるのではなく、弱者に寄り添い短歌を作り続けたところに、萩原慎一郎の人間性の深さがあり、社会詠のみならず相聞歌もシンプルかつ、言葉を深く使い胸を打たれると評価している。また、短歌大会の授賞式後のパーティーで、萩原と会話したときに短歌を始めたきっかけが自身であると聞かされ、非常に嬉しかったがそれが最初で最後の会話となってしまったと後に語っている。
メディア > テレビ

NHK ニュースウオッチ9 2018年5月31日放送 『“非正規”歌人が残したもの』
NHK クローズアップ現代+ 2018年10月16日放送 『いじめ 非正規 恋…　歌に託した人生 ～ある歌集・異例のヒット～』出演:又吉直樹、語り:向井理
KBS 第1テレビ 2019年2月17日放送 『KBSニュース9』特集 出演:萩原健也
NHK BSプレミアム 2019年5月1日放送 『平成万葉集 第三回「この国に生きる」』出演:生田斗真、吉岡里帆、萩原健也
NHK クローズアップ現代 2023年3月14日放送『空前の“短歌ブーム”は何映す　令和の歌に託した思い』出演:東直子、岡山天音
メディア > 新聞

朝日新聞 2018年2月19日付夕刊社会面『いじめ・非正規…　３２歳・萩原慎一郎さんが遺した歌集』
朝日新聞 2018年11月3日付朝刊読書面 売れてる本『絶望の中でも前を向く勇気』文:佐佐木定綱
北海道新聞 2018年8月26日書評『書棚から歌を』 田中綾
日本経済新聞 2018年11月3日付朝刊読書面 ベストセラーの裏側『響く「非正規」へのエール』
毎日新聞 2018年11月20日付夕刊特集ワイド『故・萩原慎一郎さん歌集「滑走路」ベストセラーに　「素直に弱さ表現」に共感　苦悩抱えた人にエール』
西日本新聞 2019年1月21日付夕刊『遺作歌集が異例のヒット　萩原慎一郎さん「非正規」の直情詠む』
西日本新聞 2019年10月7日付文化面『【俵万智の一首一会】非正規の翼　弱者に寄り添いエール』
読売新聞 2020年6月9日付文化面 「萩原慎一郎さんの遺作　歌集『滑走路』を映画化」
朝日新聞 2020年10月3日付夕刊1面『非正規歌人は詠んだ、明日への希望の翼　歌集「滑走路」ロングセラー、来月には映画も公開』
毎日新聞 2020年11月4日付朝刊 『萩原慎一郎さんの「歌集　滑走路」が文庫化』
読売新聞 2020年11月15日付文化面 ポケットに一冊
朝日新聞 2020年11月23日付朝刊 『天声人語』
読売新聞 2021年6月8日夕刊2面 おっとフォーカス『曲折あっての飛躍』
産経新聞 2022年5月28日『モンテーニュとの対話 短歌ブームのZ世代に癒やされる』
メディア > 雑誌・Web

短歌(角川文化振興財団) 2018年7月号 『特別座談会　歌集『滑走路』を読む』(今野寿美、真中朋久、カン・ハンナ、佐佐木定綱)
週刊文春 2018年6月17日 『夭折の非正規社員が遺した歌を、私たちはどう読めばいいのか？』
カドブン 2018年9月5日 『32歳で命を絶った「非正規歌人」の歌集『滑走路』に込められた思いとは――。【特別座談会】』
ダ・ヴィンチ 2018年10月15日 『いじめ、非正規、叶わぬ恋――32 歳で命を絶った若き歌人の叫び『滑走路』』
武蔵野樹林 Vol.2 2019春「採録 萩原慎一郎歌集『滑走路』を読む──社会の詩学　姜尚中」
生活クラブ 2019年6月7日 オリジナルレポート 『歌集「滑走路」誕生秘話　角川書店「短歌」編集部　石川一郎さん、住谷はるさん』
ハルメク 2020年11月7日「文庫化、映画化された注目の歌集『滑走路』非正規の歌人萩原慎一郎さんをご存じですか」
短歌(角川文化振興財団) 2020年12月号 「映画『滑走路』公開記念」
BRUTUS No.930 2020年12月15日 書評「本の診察室」(星野概念)
sweet 2021年6月号「五月病に効く本」(文：SYO)
角川文庫 2021年6月15日 『カドフェス2021』小冊子
日刊ゲンダイ 2021年6月27 「週末オススメ本ミシュラン」(佐高信)
メディア > ラジオ

全国FM放送協議会『有吉弘行のSUNDAY NIGHT DREAMER』 2018年6月24日放送より短歌コーナー開始
全国ラジオネットワーク 「ベストセラーを読んでみた」 2018年7月16日放送 『#173 滑走路／萩原慎一郎』出演:徳永有美
ベイエフエム 『The_BAY☆LINE』2021年1月13日放送 本の紹介コーナー(春原佑紀、有村昆)
文化放送 『アーサー・ビナード 午後の三枚おろし』プラトンと僕と君の歌 2021年1月25日～29日連続放送
NHKラジオ第2放送 『カルチャーラジオ 文学の世界』2021年2月4日「いま、心に響く歌の力」(出演：今野寿美)
北日本放送 KNBラジオ『朝生コラム 萩原慎一郎 歌集「滑走路」』2021年6月10日放送 (出演:黒瀬珂瀾)
明治記念総合短歌大会に出席する17歳の萩原慎一郎(2002年)
陶文峰

陶 文峰（とう ぶんほう、1980年10月16日 - ）は、地方競馬の岩手県競馬組合・水沢競馬場所属の調教師で元騎手である。中華人民共和国黒竜江省出身。血液型O型。
来歴

中国で生まれ育つ。父方の祖母が残留孤児であった関係で12歳のときに一家で来日。中学を経て岩手県立水沢農業高等学校に入学、所属していた乗馬部では3年次に国体への出場を果たしている。水沢競馬場でアルバイトしたのが縁で騎手を目指し卒業後、3度目の挑戦で地方競馬教養センター短期騎手課程に合格。
2000年、水沢競馬場の千葉四美厩舎からデビュー。同年4月15日、水沢競馬第4競走（C2条件戦）ポローニアアーミが初騎乗（10頭立て6番人気7着）。同年7月3日、水沢競馬第1競走（C2条件戦）でトーホウシンゲキ（8頭立て1番人気）に騎乗し、29戦目で初勝利を挙げる。1年目は98戦騎乗し4勝止まりであったが、2年目は24勝を挙げ新人騎手表彰を受けた。
2001年9月10日、高知競馬場で行われた第16回全日本新人王争覇戦に出場（12人中6位）。
2004年に盛岡競馬場の櫻田浩三厩舎に所属変更。同年9月26日に盛岡競馬場にて行われた第6回岩手県知事杯OROカップでは同厩舎のトキオパーフェクトに騎乗し逃げ切り、自身にとって初の重賞勝利となる（12頭立て5番人気）。同年11月28日、水沢競馬第1競走（C3条件戦）をトウカイバスターで優勝（10頭立て2番人気）し、1331戦目で地方競馬通算100勝達成。
2006年にはマカオへ短期海外遠征した（未勝利、2着1回）。
2008年4月27日、水沢競馬第2競走（C2十五組条件戦）をベルモントボンバーで逃げ切り優勝（10頭立て4番人気）し、地方競馬通算200勝達成。同年7月13日、福島競馬第9競走の織姫賞でダイショウルシアンに騎乗し、中央競馬初騎乗（16頭立て13番人気11着）。
2011年1月17日から3月18日までの予定で笠松競馬場で期間限定騎乗を行う。期間中の所属は加藤幸保厩舎。また、期間中に東日本大震災が発生し、岩手競馬の開幕が遅れることとなったため6月18日まで期間を延長した。同年5月1日付で水沢競馬場の菅原右吉厩舎に所属変更。
2017年に中国・内モンゴル自治区のウランホト競馬場、2018年には雲南省昆明市に遠征して騎乗している。
2024年11月20日に発表された令和6年度第2回調教師免許試験に合格したため、11月30日をもって騎手を引退し、翌12月1日付で調教師免許を取得した。
地方通算成績は10637戦790勝・2着953回・3着1105回・勝率7.4%・連対率16.4%（2022年2月20日現在）、中央競馬1戦0勝。
2025年3月9日、水沢競馬3Rにおいて、管理するメルティーショコラが出走し調教師デビュー。初戦の結果は4着となった。同年3月10日、水沢競馬1Rに管理馬スピードスターが出走し1着となり、開業2戦目で初勝利を飾った。
勝負服

勝負服の柄は赤、胴黄星散らし。中華人民共和国の国旗をモチーフにデザインされている。
おもな騎乗馬

トキオパーフェクト（2004年OROカップ、早池峰賞）
デンゲキヒーロー（2004年名古屋グランプリ3着）
ドリームクラフト（2013年岩鷲賞、栗駒賞、白嶺賞、2014年トウケイニセイ記念）
ダブルスパーク（2014年ハーベストカップ、OROターフスプリント）
サクラトップキッド（20２4年北上川大賞典）
おもな受賞歴

2001年度 岩手競馬新人騎手表彰
X Input Method

X Input Method (XIM) はX Window Systemにおけるテキスト入力のためのインプットメソッド (IM) である。
概要

XIMはマルチバイト文字を入力する際に使われ、Xlibがその関数インタフェースを提供する。テキスト入力を扱うXIMに対して、テキスト出力を扱うAPIはXOMである。X Window Systemの代表的なライブラリであるGTKやQtではimmoduleが実装されているので、これらのライブラリを用いればアプリケーション開発者が直接XIMを扱わなくても、作成したアプリケーションで日本語入力が行える。
入力スタイル

インプットメソッドの要求する可能性のある領域にはstatusやpreeditなどがある。これらの領域の設定によって入力スタイルが変わる。入力スタイルにはon-the-spot、over-the-spot、off-the-spotやrootがある。GTK2やQtなどのライブラリでは初期設定でon-the-spotになっており、on-the-spotスタイルが一般的に用いられる。しかし、on-the-spotスタイルではコールバック関数を定義する必要があるので、GUIライブラリにおける実装は他のスタイルに比べて複雑になる。
国際連盟

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: 1945年から現在まで存在する「国際連合」とは異なります。
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: この項目では、第二次世界大戦前にあった国際機関について説明しています。スポーツ競技に関する国際機関については「国際競技連盟」をご覧ください。
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 1939年に定められた半公式旗
 国際連盟本部が置かれたパレ・デ・ナシオン（現国際連合ジュネーブ事務局）。
略称:  LN、LoN、SDN、SdN、連盟（聯盟）
後継:  国際連合
設立:  1920年1月10日
解散:  1946年4月18日
種類:  国際機関
本部:   スイス・ジュネーヴ パレ・デ・ナシオン
事務総長:  初代：エリック・ドラモンド 第2代：ジョセフ・アヴェノル 第3代：ショーン・レスター
主要機関:  総会 理事会 事務局など
↑  ヴェルサイユ条約発効日。  ↑  1946年4月12日から開催された「第21回総会」の終了宣言日（4月19日）の翌日。 
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国際連盟（こくさいれんめい、旧字体：國際聯盟󠄁、英語: League of Nations（LON）、フランス語: Société des Nations（SDN、SdN））は、第一次世界大戦後の世界平和（英語版）の確保と国際協力の促進を目的として設立された国際組織であった。
当時のアメリカ合衆国大統領のウッドロウ・ウィルソンの提唱によって結成されたが、モンロー主義によって議会から否決された為にアメリカ合衆国は参加していない（後述）。第一次世界大戦を終結させたパリ講和会議の後、1920年1月10日に発足したが、第二次世界大戦後の1946年4月19日に活動を終了した。
概要

国際連盟規約に記載されている連盟の主な目的は、集団安全保障と軍縮によって戦争を防止し、交渉と仲裁によって国際紛争を解決することであった。また、労働条件、先住民の公正な扱い、人身売買、違法薬物の取引、武器取引、健康、戦争捕虜、ヨーロッパの少数民族の保護などが、この規約や関連条約に盛り込まれていた。国際連盟規約は、1919年6月28日にヴェルサイユ条約の第1編として調印され、1920年1月10日に他の条約とともに発効した。連盟理事会の第1回会合は1920年1月16日にフランス・パリで、連盟総会の第1回会合は1920年11月15日にスイス・ジュネーヴで開催された。1919年、アメリカ合衆国大統領ウッドロウ・ウィルソンは、連盟設立の立役者としてノーベル平和賞を受賞した。
連盟の外交理念は、それまでの100年間とは根本的に異なるものだった。連盟は独自の軍隊を持たず、第一次世界大戦で勝利した連合国（フランス、イギリス、イタリア、日本は常任理事国）が決議を執行し、経済制裁を守り、必要に応じて軍隊を提供することとしていた。しかし、大国はそれに消極的だった。制裁措置は連盟加盟国に損害を与える可能性があるため、大国は制裁措置を遵守することに消極的だった。第二次エチオピア戦争の際、イタリア軍の兵士が赤十字社の医療テントを攻撃していると連盟が非難したとき、ベニート・ムッソリーニは「連盟は雀が叫んでいるときには非常によいが、鷲が喧嘩をしているときにはまったくよくない」と答えている。
また、人種的差別撤廃提案が否決されるなど、人種問題の解決を果たすこともできなかった。なお、2回目の提案の際、イギリス・アメリカ・ポーランド・ブラジル・ルーマニアの計5名の委員が反対した。
連盟の本部は1920年から1936年まではスイス・ジュネーヴのパレ・ウィルソン（英語版）に、1936年からは同じくジュネーヴのパレ・デ・ナシオンに設置されていた。パリ家モーリス・ド・ロチルド（英語版、フランス語版）の屋敷シャトー・ド・プレニー（英語版）も、1920年から1939年まで国際連盟の会場として使用された。
1934年9月28日から1935年2月23日までの間は、最多の58か国が加盟していた。連盟は、1920年代にいくつかの成功と初期の失敗を経験したあと、最終的に1930年代の第二次世界大戦の勃発を防ぐことができなかった。アメリカ合衆国は連盟に加盟せず、ソビエト連邦は遅れて加盟したあと、フィンランドへの侵攻後すぐに追放されたことで、連盟の信頼性は低下した。ドイツ、日本、イタリア、スペインなどは連盟を脱退した。第二次世界大戦の勃発により、連盟は「将来の世界大戦を防ぐ」という本来の目的を果たせなくなった。
第二次世界大戦終了後、国際連合（国連）が1945年10月24日に設立され、連盟が設立したいくつかの機関や組織は国連が引き継いだ。連盟は1946年4月20日をもって正式に解散した。連盟の存続期間は26年であった。
起源 > 背景

「国家間の平和のための共同体」という概念は、初期にはイマヌエル・カントが1795年の著書『永遠平和のために』 で、国家間の紛争を抑制し、平和を促進するための国家連合体の設立を主張した。カントは平和のための世界共同体の構築を主張したが、それは世界政府という意味ではなく、各国家が自国民を尊重し、外国からの訪問者を同じ理性的な存在として迎え入れる自由な国家であることを宣言することで、世界の平和な社会を促進することを願っていた。集団安全保障を推進するための国際協力は、19世紀のナポレオン戦争のあと、ヨーロッパ諸国間の現状を維持し、戦争を回避するために展開されたヨーロッパ協調に端を発している。また、この時代には国際法が整備され、ジュネーヴ条約では戦時中の人道的救済に関する法が制定され、1899年と1907年のハーグ条約では戦争のルールと国際紛争の平和的解決が規定された。歴史学者のウィリアム・H・ハーボーとロナルド・E・ポワスキー（英語版）が指摘するように、セオドア・ルーズベルトはアメリカ大統領として初めて国際的な連盟の設立を呼びかけた。ルーズベルトは、1906年にノーベル賞を受賞した際に、「誠実に平和を願う大国が平和連盟を結成してくれれば、それは素晴らしいことである」と述べている。
国際連盟の前身である列国議会同盟（IPU）は、1889年に平和運動家のウィリアム・ランダル・クリーマーとフレデリック・パシーの提唱により結成された（この組織は、現在も世界各国の立法機関を中心とした国際機関として存続している）。IPUは、国際的な視野に立って設立された。1914年には、加盟24か国の議会議員の3分の1がIPUのメンバーとなっていた。IPUの設立目的は、各国政府が国際的な紛争を平和的手段で解決することを奨励することだった。また、各国政府が国際仲裁のプロセスを改善するための年次会議も開催された。IPUの構造は会長を頂点とした評議会方式であり、これはのちに設立された国際連盟の構造に反映されることになる。
起源 > 初期の提案

国際連盟を早くから提唱していたブライス卿
国際連盟規約の起草に貢献したヤン・スマッツ
第一次世界大戦が勃発すると、将来の戦争を防ぐための国際的な組織の構想が、イギリスやアメリカを中心に世間の支持を集め始めた。1914年、イギリスの政治学者ゴールズワージー・ロウズ・ディキンソンは、"League of Nations"（国際連盟）という言葉を作り、その組織化のための計画を立案した。ディキンソンはブライス卿とともに、国際的な平和主義者の集まりであるブライス・グループ（英語版）（のちの国際連盟連合（英語版））の設立に主導的な役割を果たした。このグループは、また当時政権を握っていた自由党内の圧力団体として、一般市民の間で着実に影響力を増していった。ディキンソンは1915年に出版したパンフレット "After the War" の中で、自分の「平和連盟」は本質的に仲裁と調停のための組織であると書いている。ディキンソンは、20世紀初頭の秘密外交によって戦争が引き起こされたと考えており、パンフレットにも「外交政策の問題が世論に知られ、コントロールされるようになれば、それに比例して戦争の不可能性は増すだろうと私は信じている」と書いた。ブライスグループの提言は、イギリスとアメリカで広く流布され、始まったばかりの国際運動に大きな影響を与えた。
1915年、アメリカでも、ブライス・グループの提案と同様の組織がウィリアム・タフトらによって設立された。この組織は「平和施行同盟（英語版）」と呼ばれ、実質的にはブライス・グループの提案をベースにしたものであった。この組織は、紛争解決には仲裁を利用し、攻撃的な国には制裁を加えることを提唱していた。これらの初期の組織はいずれも、継続的に機能する組織を想定しておらず、国際機関を裁判所に限定するような法治主義的なアプローチを取っていた。例外はイギリスのフェビアン協会で、大国を中心として世界の問題を解決する「評議会」や、さまざまな活動における国際協力を強化するための「常設事務局」の設置を最初に主張した。
第一次世界大戦をめぐる外交活動（英語版）の中で、両陣営は長期的な戦争目的を明確にしなければならなかった。連合国のリーダーであるイギリスと中立国のアメリカでは、1916年までに、将来の戦争を防ぐための統一的な国際組織を設計するための長期的な考え方が始まっていた。歴史学者のピーター・イヤーウッドは、1916年12月にロイド・ジョージ内閣（英語版）が発足したときには、知識人や外交官の間で、このような国際組織を設立することが望ましいという議論が広まっていたと主張している。ロイド・ジョージは、ウィルソンから戦後の状況を視野に入れた立場を表明するよう求められたとき、このような組織の設立を支持した。ウィルソン自身も、1918年1月に発表した「十四か条の平和原則」の中に、「平和と正義を確保するための国家同盟」を盛り込んでいた。イギリスのアーサー・バルフォア外相は、永続的な平和の条件として、「国際法の背後に、敵対行為を防止または制限するためのすべての条約上の取り決めの背後に、もっとも強硬な侵略者を躊躇させるような何らかの国際的制裁措置を考案すべきである」と主張した。
この戦争は、ヨーロッパの社会・政治・経済に大きな影響を与え、精神的・物理的なダメージを与えた。1917年2月にロシア帝国が崩壊したのを皮切りに、ドイツ帝国、オーストリア＝ハンガリー帝国、オスマン帝国と、いくつもの帝国が崩壊していった。世界中で反戦の気運が高まった。「戦争を終わらせるための戦争」と呼ばれていた第一次世界大戦の原因究明が盛んに行われ、その原因として、軍拡競争、同盟関係、軍国主義的ナショナリズム、秘密外交、主権国家が自国の利益のために戦争をする自由などが挙げられた。そこで、軍縮、公開外交、国際協力、戦争をする権利の制限、戦争をしないようにするための罰則などにより、将来の戦争を防ぐことを目的とした国際組織の設立が提案された。
1918年初めにイギリスのバルフォア外相は、ロバート・セシル卿の主導によるこの問題に関する最初の公式報告書を依頼した。次いで、イギリスの委員会が1918年2月に任命された。この委員会は、ウォルター・フィリモア（英語版）を中心に、エア・クロウ（英語版）、ウィリアム・ティレル（英語版）、セシル・ハースト（英語版）らが加わったもので、のちにフィリモア委員会と呼ばれるようになった。フィリモア委員会が出した提案は、紛争を仲裁し、違反国に制裁を加える「連合国会議」を設立するというものだった。この提案はイギリス政府に承認され、委員会の成果の多くはのちに国際連盟規約に盛り込まれた。
また、フランスは1918年6月により広範囲な提案を起草した。その中では、すべての紛争を解決するための評議会の年次会合と、その決定を執行するための国際軍が提唱されていた。
アメリカのウッドロウ・ウィルソン大統領はエドワード・M・ハウス大佐に対し、「十四か条の平和原則」で初めて示した自身の理想主義的な考えと、フィリモア委員会の活動を反映したアメリカの計画を起草するよう指示した。ハウスの作業とウィルソン自身の初稿で、スパイ活動や不正行為を含む「非倫理的」な国家行動を排除することが提案された。不従順な国家に対する強制手段としては、例えば、「その国の国境を封鎖して、世界のどの地域とも通商や交流ができないようにし、必要な武力を行使する...」などの厳しい措置が含まれた。
主に国際連盟規約を起草したのは、イギリスの政治家ロバート・セシル卿と南アフリカの政治家ヤン・スマッツの2人だった。スマッツは、大国を常任理事国、小国を非常任理事国とする理事会の創設や、中央同盟国の植民地の委任統治の制度の創設を提案した。セシルは行政面に重点を置き、年1回の理事会と、4年に1回の全加盟国による議会を提案した。また、連盟の管理業務を遂行するために、大規模で常設の事務局を設けることを主張した。
起源 > 設立

国際連盟理事会の第1回会合は、1920年1月16日にパリの外務省のSalle de l'Horloge（時計の間）で開催された。
1919年のパリ講和会議では、ウィルソン、セシル、スマッツの3人がそれぞれの草案を提出した。代表者間の長い交渉の末、セシル・ハーストとデイヴィッド・ハンター・ミラー（英語版）が共同で執筆した予備的な草案を元に検討が進められた。さらに交渉と妥協を重ね、1919年1月25日、代表団は最終的に国際連盟創設の提案を承認した。最終的な国際連盟規約は特別委員会によって起草された。ヴェルサイユ条約・サン＝ジェルマン条約・トリアノン条約・ヌイイ条約・セーヴル条約の第1編に国際連盟規約が含められた。1919年6月28日、44か国が規約に署名した。
連盟は、全加盟国を代表する総会、大国に限定された執行委員会、そして常設の事務局で構成される。加盟国は、ほかの加盟国の領土保全を尊重し、外部からの攻撃に対抗して保全することと、国内の安全に合致する最低限度のレベルまで武装解除することが求められた。すべての国は、戦争を始める前に、仲裁または司法調査（英語版）のために申し立てすることが義務づけられた。執行理事会は、紛争を裁く常設国際司法裁判所を設立した。
ウィルソン米大統領は、連盟の設立と推進に尽力した功績により1919年10月にノーベル平和賞を受賞した。しかし、そのアメリカ合衆国は、上院外交委員長であったヘンリー・カボット・ロッジやウィリアム・ボーラなどモンロー主義を唱える上院の反対により各講和条約を批准せず、その後の政権も国際連盟には参加しなかった。ロッジらは国際連盟規約第10条および16条で規定された「戦争を行った国家は、ほかの連盟国すべてに戦争行為をしたとみなし、当該国との通商、金融、交通を禁じ、連盟理事会の決定に従わなかった場合、連盟国に制裁として軍事行動を義務づける」という条文により、他国同士の紛争にアメリカが巻き込まれることを危惧し、反対に回った。ウィルソンが妥協を許さなかったため、加盟に必要な3分の2の賛成を得られず、アメリカは連盟に加盟しないこととなった。
国際連盟は、国際連盟規約を含むヴェルサイユ条約が発効した6日後の1920年1月16日にパリで第1回理事会を開催した。1920年11月1日、国際連盟の本部はロンドンからジュネーヴに移され、11月15日には第1回総会が開催された。ジュネーブの西湖畔にある連盟の最初の本部は、連盟設立に尽力したウッドロウ・ウィルソン米大統領にちなんで「パレ・ウィルソン（英語版）」と名付けられた。
言語とシンボル

国際連盟の公用語はフランス語と英語だった。
1939年、国際連盟の半公式紋章が制定された。青い五角形の中に2つの五芒星を描いたもので、地球上の5つの大陸と「5種類の人種（英語版）」を象徴するものである。マークの上には英語名（"League of Nations"）、下にはフランス語名（"Société des Nations"）が書かれた。
機関

→詳細は「en:Organisation of the League of Nations」、「常設国際司法裁判所」、および「en:List of leaders of the League of Nations」を参照
連盟の主な構成機関は、総会、理事会、常設事務局だった。また、常設国際司法裁判所と国際労働機関という2つの主要組織があった。その他に、いくつかの補助機関や委員会があった。各機関の予算は総会で配分されていた。連盟の運営資金は加盟国が負担していた。
機関 > 主要機関

総会と理事会の関係、およびそれぞれの権限は、明確に定義されていなかった。総会と理事会は、世界の平和に影響を与えるあらゆる問題を、連盟の権限の範囲内で扱うことができた。総会と理事会は、特定の問題や任務をもう一方に委ねることもできた。
総会と理事会の議決には、手続事項や新規加盟国の加入などの特定の場合を除き、全会一致が求められていた。この要件は、連盟が構成国の主権を信じていることの反映であった。連盟は口述による解決ではなく、同意形成による解決を求めた。紛争の場合には、紛争当事者の同意は必要なかった。
機関 > 主要機関 > 事務局

常設事務局はジュネーヴの連盟本部に設置され、さまざまな分野の専門家で構成され、事務総長が指揮をとっていた。事務局の主な部門には、政治、財政・経済、交通、少数民族と行政（ザールとダンツィヒの管理）、職務権限、軍縮、保健、社会（アヘン、女性や子供の人身売買）、知的協力と国際事務局、法律、情報があった。事務局の職員は、理事会や総会の議題を作成したり、会議の報告書を発行したり、その他の日常的な事項を担当しており、事実上、連盟の公務員のような役割を果たしていた。1931年の時点で、事務局には707人の職員がいた。
機関 > 主要機関 > 事務局 > 歴代事務総長

| 代 | 氏名 | 出身国 | 就任年月日 | 退任年月日 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 1 | エリック・ドラモンド James Eric Drummond |  イギリス | 1920年（大正9年）1月10日 | 1933年（昭和8年）6月30日 |
| 2 | ジョセフ・アヴェノル Joseph Louis Avenol |  フランス | 1933年（昭和8年）7月3日 | 1940年（昭和15年）8月31日 |
| 3 | ショーン・レスター Seán Lester |  アイルランド | 1940年（昭和15年）8月31日 | 1946年（昭和21年）4月18日 |
機関 > 主要機関 > 事務局 > 日本の歴代事務次長

| 順 | 氏名 | 就任年月日 | 退任年月日 |
| --- | --- | --- | --- |
| 1 | 新渡戸稲造  | 1920年（大正9年）1月10日 | 1926年（大正15年）12月6日 |
| 2 | 杉村陽太郎  | 1927年（昭和2年）1月19日 | 1933年（昭和8年）3月27日 |
機関 > 主要機関 > 総会

総会は、連盟加盟国の代表で構成され、1か国につき3名の代表と1票の投票権が認められていた。総会はジュネーヴで開催され、1920年の第1回会議以降、毎年9月に開催された。総会の特別な機能として、新規加盟国の受け入れ、非常任理事国の定期的な選出、常設法廷の判事の選出、予算の管理などがあった。実際には、総会が連盟の活動の総指揮をとっていた。
フランスなどは、総会に出席する代表代理や補佐などを十数人の国会議員で固めた一方、日本はヨーロッパ各国の駐在する大使級外交官で固めた。このことについて、当時の新聞は「日本は例により旧式の外交官ばかり連ねた」として批判した。
機関 > 主要機関 > 理事会

理事会は、総会の決定を執行する機関として機能していた。理事会は常任理事国と、3年の任期で総会で選出される非常任理事国で構成された。設立当初の常任理事国は4か国（イギリス、フランス、イタリア、日本）、非常任理事国は4か国であり、最初の非常任理事国はベルギー、ブラジル、ギリシャ、スペインだった。
理事会の構成は何度か変更された。非常任理事国の数は、1922年9月22日に6か国、1926年9月8日に9か国となった。1926年9月8日にドイツが加盟するとともに5か国目の常任理事国となった。その後、ドイツと日本が連盟を脱退したため、非常任理事国の数が9から11に増やされた。1934年9月18日にソビエト連邦が加盟とともに常任理事国となり、理事国は15か国となった。理事会は平均して年に5回、必要に応じて臨時会合を開いた。1920年から1939年の間に、合計107回の会議が開催された。
機関 > その他の機関

連盟は、常設国際司法裁判所や、差し迫った国際問題に対処するために設立されたほかのいくつかの機関・委員会を監督していた。連盟が監督していた機関には、以下のものがある。
常設国際司法裁判所
常設委任統治委員会
常設軍事諮問委員会
軍縮委員会
委任統治委員会
国際知的協力委員会（英語版） - ユネスコの前身
法律家専門家委員会
ナンセン国際難民事務所、ドイツ難民高等弁務官事務所 → 国際連盟難民高等弁務官事務所 - 国際連合難民高等弁務官事務所（UNHCR）の前身
アヘン常設中央委員会 - 国際麻薬統制委員会の前身
難民委員会
奴隷委員会
保健機関 - 世界保健機関（WHO）の前身
経済金融機関
通信運輸機関
社会問題諮問委員会
国際労働機関
婦人児童売買諮問委員会
大使会議
これらの機関のうち、国際労働機関、常設国際司法裁判所（国際司法裁判所として）、保健機構（世界保健機関として再編成）の3つは、第二次世界大戦後に国際連合に移管された。
機関 > その他の機関 > 常設国際司法裁判所

常設国際司法裁判所は、連盟規約では「理事会が設置案を作成し、加盟国が採択する」と規定されており、連盟規約によって直接設置されたものではない。常設国際司法裁判所の規約は理事会と総会によって制定された。裁判官は理事会と総会で選出され、予算は総会が負担した。裁判所は、関係者が提出したあらゆる国際紛争を審理し、判決を下す機関である。また、理事会や総会から付託された紛争や問題について勧告的な意見を述べることもできる。裁判所は、一定の広範な条件の下で、世界の全ての国に開かれていた。
機関 > その他の機関 > 国際労働機関

国際労働機関（ILO）は、ベルサイユ条約第13編に基づいて1919年に設立された。ILOは、連盟と同じ加盟国を持ち、総会の予算管理下にあるものの、独自の運営機関、総会、事務局を持つ自治組織だった。規約は連盟とは異なり、各国政府だけでなく、使用者団体や労働者団体の代表にも代表権が与えられていた。初代代表はアルベール・トマ（英語版）だった。
ILOは、ペンキへの鉛の添加の制限に成功し、1日8時間労働と週48時間労働を採用するようにいくつかの国を説得した。また、児童労働の撤廃、職場における女性の権利向上、船員の事故に対する船主の責任追及などのキャンペーンを展開した。ILOは、連盟の消滅後、1946年に国際連合の機関となった。
機関 > その他の機関 > 保健に関する組織

連盟の保健に関する組織は3つあった。連盟の常任役員が所属する「保健局」、医学専門家で構成された執行部である「一般諮問委員会」、そして「保健委員会」である。保健委員会は、連盟の保健事業の運営を監督し、理事会に提出する資料を作成することを目的とした委員会である。保健委員会はハンセン病、マラリア、黄熱病の制圧に力を入れていた。後二者については蚊を駆除する国際キャンペーンを行った。また、保健機構はソ連政府と協力して、大規模な教育キャンペーンを行うなど、チフスの流行を防ぐことに成功した。
機関 > その他の機関 > 国際知的協力委員会

国際連盟は、その創設以来、国際的な知的協力の問題に真剣に取り組んできた。1920年12月の第1回総会はで知的労働の国際的な組織化を目指して行動を起こすよう理事会に勧告し、第2回総会の第5委員会が提出した報告書を採択して、1922年8月にジュネーブで開催される知的協力委員会を招請した。委員会の初代委員長には、フランスの哲学者アンリ・ベルグソン就任した。委員会の活動内容は，知的生活の状況の調査、知的生活が危機に瀕している国への援助、知的協力のための国内委員会の設立、国際知識組織との協力、知的財産の保護、大学間の協力、書誌作業の調整と出版物の国際交流、考古学研究の国際協力などであった。
機関 > その他の機関 > アヘン常設中央委員会

第2次万国阿片条約で設立されたアヘン常設中央委員会は、アヘン、モルヒネ、コカイン、ヘロインの取引に関する統計報告を監督した。同委員会はまた、麻薬の合法的な国際取引のための輸入証明書と輸出許可書のシステムを確立した。
機関 > その他の機関 > 奴隷委員会

1926年の奴隷条約（英語版）で設立された奴隷委員会は、世界中の奴隷制度と奴隷売買の撲滅を目指し、強制売春と戦っていた。奴隷委員会は、委任統治された国を管理する政府に対し、その国で奴隷制度を廃止するよう圧力をかけた。連盟は1923年にエチオピアに対し連盟加盟の条件として奴隷制廃止の約束を取り付け、リベリアと協力して強制労働と部族間奴隷制を廃止した。イギリスは「エチオピアは加盟を正当化するのに十分な文明と国内治安の状態に達していない」という理由で、エチオピアの連盟加盟を支持していなかった。
連盟は、タンガニーカ鉄道（英語版）を建設する労働者の死亡率を55%から4%に下げることにも成功した。また、奴隷制、売春、女性や子供の人身売買などを取り締まるための記録も残された。国際連盟の圧力により、1923年にアフガニスタン、1924年にイラク、1926年にネパール、1929年にトランスヨルダンとペルシャ、1937年にバーレーン、1942年にエチオピアで奴隷制が廃止された。
機関 > その他の機関 > 難民に関する組織

→詳細は「ナンセン国際難民事務所」を参照
1921年6月27日にフリチョフ・ナンセンの主導で設立された難民委員会 は、難民の本国送還や、必要に応じて再定住を監督するなど、難民の利益を守るために設立された。第一次世界大戦末期、ロシア各地には200万人から300万人の各国の元捕虜が散らばっていたと言われており、委員会が設立されてから2年で42万5,000人の帰国を支援した。また、1922年にはトルコに難民キャンプを設置し、コレラ、天然痘、赤痢などの蔓延を防ぎ、キャンプ内の難民に食事を提供するなどの支援を行った。また、無国籍者のための身分証明手段としてナンセン・パスポートを制定した。
機関 > その他の機関 > 女性に関する組織

1937年に設立された女性の法的地位の調査のための委員会は、世界中の女性の地位を調査することを目的としていた。後に女性の地位委員会として国際連合の一部となった。
第一次世界大戦の開戦から2週間も経たないうちに、フェミニストたちは戦争反対の活動を始めた。それまでの平和団体への参加を禁じられていたアメリカの女性たちは、女性平和パレード委員会（Women's Peace Parade Committee）を結成し、戦争への無言の抗議行動を計画した。委員長のファニー・ギャリソン・ヴィラード（英語版）を筆頭に、労働組合、フェミニスト団体、社会改革団体の女性たち（ケイト・ウォーラー・バレット（英語版）、メアリー・リッター・ビアード（英語版）、キャリー・チャップマン・キャット、ローズ・シュナイダーマン（英語版）、リリアン・ウォルド（英語版）ら）が1,500人の女性を組織し、1914年8月29日にマンハッタンの5番街を行進した。このパレードにより、ジェーン・アダムズは、ヨーロッパの2人のサフラジスト（ハンガリー人のシュヴィンメル・ロージカ（英語版）とイギリス人のエメリン・ペシック・ローレンス（英語版））が提案した平和会議の開催に関心を持った。1915年1月9日から10日にかけて、ワシントンD.C.でアダムス主導の平和会議が開催され、行政権と立法権を持つ国際機関を設立して、平和と軍縮のための「中立国の永久同盟」を発展させることを求める綱領が採択された。
その数か月後には、ハーグで国際女性会議を開催することが呼びかけられた。1915年4月28日に開催された会議は、ミア・ボワセベン（英語版）、アレッタ・ヤコブス（英語版）、ローザ・マヌス（英語版）がコーディネートし、中立国・非戦国から1,136名が参加した。この会議では、のちに婦人国際平和自由連盟（WILPF）となる組織が設立された。会議終了後、2つの女性代表団が派遣され、数か月かけてヨーロッパの国家元首を訪問した。各国外相はそのような機関は効果がないと感じていたが、ほかの国が同意し、ウッドロウ・ウィルソン米大統領が組織を立ち上げるのであれば、中立的な調停機関の設立に参加するか、それを妨げないことに合意した。しかし、戦争遂行中のウィルソン大統領はこれを拒否した。
1919年、フランスの女権擁護者たちは、公式会議への参加許可を得ることを期待して、パリ講和会議と並行して行われる連合国女性会議（英語版）への参加を世界のフェミニストたちに呼びかけた。連合国女性会議は、和平交渉や委員会への提案の許可を求め、女性と子供に関する委員会に参加する権利を与えられた。女性に対する男性と同等の権利と法による完全な保護を求めたが、それらは無視された。この会議により、女性に対し、国際連盟の職員や代議員など、あらゆる役割を果たす権利が認められた。また、加盟国は女性や子供の人身売買を防止し、子供・女性・男性の労働者のための人道的な条件を平等に支持するという宣言を勝ち取った。1919年5月17日から19日にかけて開催されたチューリッヒ平和会議では、ヴェルサイユ条約が懲罰的な措置をとっていること、暴力の非難を規定していないこと、市民的・政治的参加から女性を排除していることを、WILPFの女性たちが非難した。
機関 > その他の機関 > 経済に関する組織

連盟規約では、経済についてはほとんど触れられていない。それにもかかわらず、1920年に連盟理事会は金融会議を招集した。第1回総会では、会議に情報を提供するための経済金融諮問委員会の任命が決定された。1923年、恒久的な経済金融機関が発足した。
加盟国

→「国際連盟加盟国」も参照
連盟の原加盟国は42か国で、そのうち1946年に解散されるまで加盟していたのは23か国（自由フランスを含めると24か国）だった。創設年には他に6か国が加盟し、そのうち解散まで加盟し続けたのは2か国だけだった。1926年9月8日にヴァイマル共和政下のドイツ国が連盟に加盟した。
その後、さらに15か国が加盟した。1934年9月28日にエクアドルが加盟してから1935年2月23日にパラグアイが脱退するまでの間のが、国際連盟の加盟国が58か国と最多となった期間である。
連盟に最後に加盟したのは、1937年5月26日加盟のエジプトだった。最初に連盟から脱退したのは、1925年1月22日に脱退したコスタリカだった。コスタリカが加盟したのは1920年12月16日であり、連盟への加盟期間が最短の国でもある。原加盟国では最初に脱退したのは、1926年6月14日に脱退したブラジルである。1932年に加盟したイラクは、連盟の委任統治下から独立した国の中で初めての加盟国である。
ソビエト連邦は1934年9月18日に加盟したが、1939年12月14日にフィンランドへの侵攻を理由に追放された。このソ連の追放は、連盟規約に違反したものだった。理事国15か国のうち、追放に賛成したのは7か国（イギリス、フランス、ベルギー、ボリビア、エジプト、南アフリカ、ドミニカ共和国）で、規約で定められた過半数に達していなかった。賛成した国のうち3か国（南アフリカ、ボリビア、エジプト）は、投票の前日に理事国入りした国だった。これは、第二次世界大戦によって実質的に機能しなくなる前の、連盟の最後の行動の一つだった。
委任統治

→詳細は「委任統治」を参照
第一次世界大戦末期、連合国は、アフリカと太平洋にある旧ドイツ植民地、およびオスマン帝国のアラビア語圏のいくつかの州の処分問題に直面していた。パリ講和会議では、これらの領土を連盟に代わって各国政府が管理するという原則が採択された。これは、国際的な監視のもとで各国が責任を負う制度である。委任統治制度（mandate system）と定義されたこの計画は、イギリス、フランス、アメリカ、イタリア、日本の主要連合国の政府および外務大臣で構成される十人評議会によって1919年1月30日に採択され、国際連盟に伝達された。
委任統治制度は、国際連盟規約第22条に規定された。常設委任統治委員会は、委任統治を監督するとともに、紛争地域の住民がどの国に加わるかを決めるための住民投票を実施した。委任統治にはA式・B式・C式の3つの分類があった。
A式は、旧オスマン帝国の領土に適用された。
B式は、第一次世界大戦後に連盟が管理していた中央アフリカの旧ドイツ植民地に適用された。
C式は、西南アフリカと南太平洋諸島の旧ドイツ植民地に適用された。
委任統治 > 受任国

領土は受任国により統治された。たとえば、パレスチナはイギリス、南西アフリカは南アフリカが受任国となり、その地域が自治できると判断されるまで統治していた。14の委任統治領は、イギリス、日本、フランス、ベルギー、南アフリカ、ニュージーランド、オーストラリアの7つの受任国に分割された。1932年10月3日に連盟に加盟したイラク王国を除き、これらの地域が独立を果たしたのは第二次世界大戦後のことで、最後に独立したのは1990年だった。連盟の解散時にまだ残っていた委任統治領のほとんどは国連信託統治領となった。
委任統治とは別に、連盟はザール盆地を15年間統治し、国民投票の結果ドイツに返還された。また、自由都市ダンツィヒ（現在のポーランド・グダニスク）を1920年11月15日から1939年9月1日まで統治した。
解決した領土紛争

第一次世界大戦の後（英語版）、国境の正確な位置や、ある地域がどの国に加わるかなど、解決すべき問題が多く残されていた。これらの問題のほとんどは、勝利した連合国が連合国最高評議会などの組織で処理した。連合国は、特に困難な問題だけを連盟に委ねる傾向があった。このため、戦間期の初期には、連盟は戦争による混乱の解決にはほとんど関与していなかった。初期に連盟が検討した問題は、パリ講和条約で指定されたものだった。
連盟の発展とともにその役割は拡大し、1920年代半ばには国際的な活動の中心となっていた。この変化は、連盟と非加盟国との関係にも表れている。たとえば、アメリカやロシアは、連盟との連携を強めていった。1920年代後半、フランス、イギリス、ドイツは、国際連盟を外交活動の中心に据えており、この時期、各国の外務大臣はジュネーヴで開催される連盟の会議に出席していた。また、彼らは連盟の機構を利用して、関係の改善や対立の解消に努めていた。
解決した領土紛争 > オーランド諸島

→詳細は「en:Åland Islands dispute」および「」を参照
オーランド諸島は、スウェーデンとフィンランドの中間に位置するバルト海に浮かぶ約6,500の島の集まりである。ほとんどがスウェーデン語圏だが、1809年、オーランド諸島はフィンランドとともにロシア帝国に占領された。1917年12月、ロシアが十月革命で混乱している中でフィンランドは独立を宣言したが、オーランド諸島の住民の多くはスウェーデンへの復帰を希望していた。フィンランド政府は、ロシアが1809年に設立したフィンランド大公国にオーランド諸島を含めていたことから、オーランド諸島を新国家の一部と考えていた。1920年までに、この紛争は戦争勃発寸前までエスカレートした。イギリス政府はこの問題を連盟理事会に付託したが、フィンランドは内政問題であるとして連盟の介入を許さなかった。連盟は、この問題を調査すべきかどうかを決めるために小委員会を作り、肯定的な回答を得たため、中立委員会を作った。1921年6月、連盟は、オーランド諸島をフィンランドの一部とし、非武装化を含めて島民の保護を保証するという中立委員会の決定を発表した。スウェーデンはこの決定に消極的に同意した。これは、連盟を通じて直接締結された初のヨーロッパの国際協定だった。
解決した領土紛争 > 上シレジア

上シレジアの領土問題を連合国が解決できなかったため、連盟に委ねられた。第一次世界大戦後、プロイセンに属していた上シレジアの領有権をポーランドが主張した。ヴェルサイユ条約では、上シレジアをドイツとポーランドのどちらに帰属させるかを決めるために、上シレジアで住民投票（英語版）を行うことが推奨されていた。ドイツ当局の態度に対する不満から、第1次（1919年）・第2次（1920年）のシレジア蜂起が発生した。1921年3月20日に行われた住民投票では、59.6%（約50万人）がドイツへの加盟を支持したが、ポーランドはこの投票をめぐる状況が不公平であったと主張した。この結果を受けて、1921年に第3次シレジア蜂起が起こった。
1921年8月12日、連盟はこの問題の解決を求められた。理事会は、ベルギー、ブラジル、中国、スペインからの代表者で構成される委員会を設置し、状況の調査を行った。委員会は、住民投票で示された地域ごとの意向に応じて上シレジアをポーランドとドイツの間で分割すること、2つの地域の相互の関係の詳細（たとえば、2つの地域の経済的・産業的な相互依存関係のために、国境を越えて商品を自由に通行させるかどうかなど）は両者で決定すべきであることを勧告した。
1921年11月、ドイツとポーランドの間の条約の交渉のための会議がジュネーヴで開催された。5回の会議を経て、最終的な和解が得られた。合意では、この地域の大部分をドイツに与え、ポーランドには、この地域の鉱物資源と産業の大部分を占める地域を与えるというものだった。1922年5月にこの協定が公表されると、ドイツ国内では激しい憤りの声が上がったが、それでもこの条約は両国で批准された。これにより、第二次世界大戦が始まるまで、この地域は平和が続いた。
解決した領土紛争 > アルバニア

アルバニア公国の国境線は、1919年のパリ講和会議の際に連盟の決定に委ねることとされたため、1921年9月になっても決定されないまま不安定な状況が続いていた。アルバニアの南ではギリシャ王国軍が軍事行動を行った。アルバニアの北ではセルビア人・クロアチア人・スロベニア人王国（ユーゴスラビア王国）軍がアルバニア人部族との衝突を経て交戦状態となっていた。連盟は列強各国の代表からなる委員会を現地に派遣した。1921年11月、連盟はアルバニアの国境線を、1913年時点のものを基準とし、ユーゴスラビアに有利になるように3か所を変更するという決定を行った。数週間後、ユーゴスラビア軍はしぶしぶ撤退した。
→「コルフ島事件」も参照
1923年8月24日、大使会議より派遣されたギリシャ・アルバニア国境劃定委員会のメンバーだったイタリアのエンリコ・テリーニ（英語版）将軍とその部下4人が何者かに殺され、アルバニアの国境線が再び国際紛争の原因となった。イタリアの指導者ベニート・ムッソリーニは激怒し、5日以内に事件を調査するよう委員会に要求した。ムッソリーニは、調査の結果がどうであれ、ギリシャ政府に対しイタリアに5,000万リラの賠償金を支払うことを要求した。ギリシャ政府は、ギリシャ人による犯行であると証明されない限り、賠償金は支払わないと回答した。
ムッソリーニは軍艦をギリシャのコルフ島に派遣して砲撃し、1923年8月31日にイタリア軍がコルフ島を占領した。これは連盟規約に反するものだったため、ギリシャはこの事態に対処するために連盟に訴えた。連合国側は（ムッソリーニの主張で）、テリーニ将軍を任命したのは大使会議であるため、この紛争を解決する責任は大使会議にあると合意した。連盟理事会はこの紛争について検討し、その結果を大使会議に伝え、最終的な判断を仰ぐことになった。大使会議は連盟の勧告のほとんどを受け入れ、犯人が判明していないにもかかわらず、ギリシャに対してイタリアに5千万リラを支払うよう強要した。その後、イタリア軍はコルフ島から撤退した。
解決した領土紛争 > メーメル

→詳細は「en:Klaipėda Revolt」および「」を参照
バルト海に面した港町メーメル（現在のリトアニア・クライペダ）とその周辺地域にはドイツ人が多く住んでおり、ヴェルサイユ条約第99条により、連合国の暫定的な支配下に置かれていた。フランス政府とポーランド政府はメーメルを単一の国家に属さない国際都市にすることを希望したが、リトアニアはこの地域を併合することを望んでいた。1923年になってもこの地域の処遇は決まっておらず、1923年1月にはリトアニア軍が侵攻して港を占領した。連合国はリトアニアとの間で合意に至らなかったため、連盟に問題を委ねた。1923年12月、連盟理事会は調査委員会を任命した。委員会は、メーメルをリトアニアに割譲し、自治権を与えることを決定した。クライペダ条約（英語版）は、1924年3月14日に連盟理事会で承認され、その後、連合国とリトアニアによって承認された。
1939年、ナチスが台頭したドイツがこの地域を占領し、この地域をドイツに返還しなければ武力に訴えるとリトアニアに最後通牒（英語版）を発した。国際連盟はメーメル地方のドイツへの分離を防ぐことができなかった。
解決した領土紛争 > ハタイ

→詳細は「en:Hatay State」を参照
フランス委任統治領シリアにあったアレクサンドレッタのサンジャク（英語版）には、連盟の監視の下で1937年に自治権が与えられた。1938年8月の選挙で選ばれた議会は、翌月にこの地をハタイと改称し、ハタイ共和国として独立を宣言した。1939年半ばにフランスの同意を得てトルコに併合された。
解決した領土紛争 > モスル

→詳細は「en:Mosul Question」を参照
国際連盟は、1926年にイラク王国とトルコ共和国の間で起きた旧オスマン帝国領モスル（英語版）の領有権をめぐる紛争を解決した。1920年にイギリス委任統治領メソポタミアの一部としてイラクを代表して外交を行っていたイギリスは、モスルはイラクに属すると主張していた。一方、トルコ共和国はモスルをトルコの歴史的な中核地の一部と主張していた。1924年、連盟はベルギー、ハンガリー、スウェーデンをメンバーとする調査委員会をこの地に派遣した。委員会の調査によりは、モスルの人々はトルコとイラクのどちらにも属したくないが、選ぶとしたらイラクを選ぶだろうということがわかった。1925年、委員会は、クルド人の自治権を確保するために、イギリスがイラクの委任統治権をあと25年保持することを条件に、同地域をイラクの一部とするよう勧告した。連盟理事会はこの勧告を採択し、1925年12月16日にモスルをイラクに与えることを決定した。
トルコは1923年のローザンヌ条約では連盟の仲裁を受け入れていたが、理事会の権限を疑問視してこの決定を拒否した。この問題は常設国際司法裁判所に委ねられたが、常設国際司法裁判所は「連盟理事会が全会一致で決定した場合は、それを受け入れなければならない」と判断した。それにもかかわらず、イギリス、イラク、トルコは、1926年6月5日、連盟理事会の決定をほぼ踏襲し、モスルをイラクに割り当てる別の条約を批准した。この条約では、イラクは25年以内に連盟加盟を申請することができ、加盟と同時に委任統治も終了することが合意された。