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植村隆
問題とされた「従軍慰安婦」記事 > 記事を巡る反応 > 新聞社や週刊誌による擁護

山口智美はジャパン・タイムズで西岡たちの植村に対する論説を中傷(vilification)と批判している。女たちの戦争と平和資料館の池田恵理子館長は『（植村は）妻が韓国人で、義母が戦後補償運動の団体幹部だったため、「彼女たちと結託して『慰安婦』問題を仕掛けた」とでっちあげられた。』と主張している。
週刊金曜日は同誌が掲載した植村擁護の記事をまとめた66ページの特別号を発行した。執筆者は能川元一、中島岳志、辛淑玉、西野瑠美子、吉方べき、神原元、徃住嘉文、長谷川綾。
植村の手記『真実－私は「捏造記者」ではない』(2016年2月)の韓国語翻訳者でハンギョレ東京特派員の吉倫亨は、「結局、植村バッシングとは慰安婦問題の本質を理解し正しい解決方法を探すことを諦めた日本社会が、慰安婦問題を初めて記事にした人物をスケープゴートにして、理性を失ったバッシングを浴びせた現象とするしかない」と評した。
問題とされた「従軍慰安婦」記事 > 記事を巡る反応 > 能川元一による擁護

能川元一[誰?]は、『週刊金曜日』2015年2月27日号で、『櫻井よしこさん、捏造しているのはあなたです』の記事を書き、「挺身隊と慰安婦の区別は当時は明確ではなかった」のであり、そもそも「挺身隊と書いた」から「強制連行だと思わせた」とする櫻井の意見は疑問だとしている。櫻井が「私の知る限り、一度も、自分は挺身隊だったとは語っていない」 と書いた事に対しては、植村が手記で『北海道新聞』（91年8月18日）の記事の「（金学順さんが）『私は女子挺身隊だった』と切り出した。」を書いている事を挙げ、櫻井の姿勢を反論・批判されても訂正せず、その後も同じ言動を繰り返していると書いている。
能川元一は、『週刊金曜日』2014年7月4日号で、『「右派の慰安婦問題の歪曲の卑劣」』の記事を書き、西岡が月刊誌『SAPIO』で植村記事を批判して「吉田証言に乗っかった悪意を持つ誤報だった」と書いたことに対して、当時の『読売新聞』(1987/8-14)が「女子挺身隊」と書いていた記事 を例に挙げ、「漠然と持たれた認識の反映にすぎない」としている。同号で能川は、植村記事が「金学順さんがキーセンであったことを」報道しなかった事について、西岡力や池田信夫などの右派の主張には「根深い女性差別が露呈している」としている。池田信夫がアゴラにおいて「訴訟を有利にするために意図的捏造だ」と主張している点については、金学順さんがキーセン学校に通ったことは訴状を読めば誰にでも知り得たにもかかわらず、『産経新聞』を含む全国紙5紙がまるで触れていないのであり、新聞が書かなかったのは慰安婦の強制売春は「キーセンであったこととは無関係だからである」として批判している。
問題とされた「従軍慰安婦」記事 > 記事を巡る反応 > 朝日新聞による2014年8月の検証記事

2014年（平成26年）8月5日に朝日新聞は、記事が執筆された1991年当時は慰安婦の研究が進んでおらず、植村が参照した資料にも混同があり誤用があったとの記事を掲載した。
朝日新聞は、2014年8月の検証記事中において、(1)元慰安婦の裁判支援をした団体の幹部である義母から便宜を図ってもらった(2)元慰安婦がキーセン（妓生）学校に通っていたことを隠し、人身売買であるのに強制連行されたように書いたという二点の批判に対し、(1)については、「挺対協から元慰安婦の証言のことを聞いた、当時のソウル支局長からの連絡で韓国に向かった。義母からの情報提供はなかった」と植村が否定したことを根拠に便宜供与はなかったとし、(2)についても「証言テープ中で金さんがキーセン学校について語るのを聞いていない」「そのことは知らなかった。意図的に触れなかったわけではない」という植村本人の説明を元に「事実のねじ曲げは意図的に行われていなかった」「義母との縁戚関係を利用して得た情報には特別な情報はなかった。」と結論付けた。
問題とされた「従軍慰安婦」記事 > 記事を巡る反応 > 朝日新聞社「第三者委員会」による検証

朝日新聞は植村の記事を含む慰安婦記事などの記事作成や訂正の経緯、記事が日韓関係などに与えた影響を検証するために社外の歴史学者、ジャーナリストなどに依頼し第三者委員会を立ち上げ、検証を依頼した。
第三者委員会は検証の結果、1991年8月11日の記事に関して、義母に便宜を図ってもらって情報を得たのではないかとの指摘があるがそのような事実は認められない。「だまされた」事例であることを認識していたにもかかわらず、前文で「女子挺身隊」として「連行」との記述したことは、強制的に連行されたという印象を与える安易かつ不用意な記載であり、読者の誤解を招く。「「だまされた」ことと「連行」とは、社会通念あるいは日常の用語法からすれば両立しない。」とした。12月25日の記事では、すでに訴訟が始まっていた時期であり、訴状にあるキーセン学校に通っていた事実を書かなかったことで、読者に全容を正しく伝えられなかった可能性があるので、事実とともに、キーセン学校およびキーセンの人生について描写し、読者の判断に委ねるべきであった。一方、他紙の報道と比べて特に偏りがあるとはいえない。ただし、2014年の自社の検証は、意図的な事実のねじ曲げがあったとは認められないと判断しただけで終わるのではなく、読者に正確な事実を伝えるという観点でもっと踏み込んで検討をすべきであった、としている。
産経新聞は、12月25日の記事について『この元慰安婦がキーセン学校に通っていた経歴を知りながら触れなかったことについても、第三者委は「書かなかったことにより、事案の全体像を正確に伝えなかった可能性はある」と批判していた』としている。
「第三者委員会」の検証結果について第三者委員会報告書格付け委員会は、「第三者委員会」の検証を批判している。一方では慰安婦問題に取り組む研究者や弁護士らのグループも「女性の人権の視点を欠落している」と批判している。
問題とされた「従軍慰安婦」記事 > 記事を巡る反応 > 朝日新聞「慰安婦報道」に対する独立検証委員会による批判

朝日新聞「慰安婦報道」に対する独立検証委員会 は、第三者委員会にはそれまでに朝日の慰安婦報道を批判してきた側の専門家は入っておらず、ヒアリング対象にも選ばれなかったことについて本当の意味での「第三者」と言えるのだろうかと不満を述べている。
植村批判を繰り返して来た西岡力は、第三者委員会の顔ぶれと自分がヒアリングにさえ呼ばれなかった事に不満があり、中西輝政に呼び掛け「朝日新聞『慰安婦報道』に対する独立検証委員会」を発足させたという。独立検証委員会は植村の記事について、「「女子挺身隊」の名で戦場に連行され…」と書かれており、元慰安婦があたかも吉田清治が主張していた「女子挺身隊としての連行」の被害者であるかのように、虚偽の経歴を付け加えたとしている。彼女が貧困の結果、母親にキーセンの置屋に売られ置屋の主人に慰安所まで連れて行かれたことを訴状や会見などで繰り返し話していたのに対し、訴状提出後の1991年12月25日付記事でその重要な事実を書かず、強制連行の被害者であるかのようなイメージを造成したとしている。植村が裁判を起こした団体の幹部の娘と結婚していた点をあげ、元慰安婦らが起こした裁判の利害関係者だったとし、植村が紙面を使って自分の義理の母が起こした裁判に有利になるような報道を行ったのではないかと疑問視している。
問題とされた「従軍慰安婦」記事 > 植村の反応

2014年1月発売の週刊文春では、「記者だったら、自分が書いた記事ぐらいきちんと説明してもらえませんか」という文春記者からの問いかけに対して、「植村はタクシーに走って乗りこみ、質問に答えることなく逃げた」と書かれている。同年9月発売にされた週刊新潮の取材要請に対しては、「取材はお断りします。朝日に出ている通りです。広報を通してください」とした。
2014年12月2日には、朝日新聞と提携関係のあるニューヨークタイムスの紙上では「記事を捏造した事実は断じてない。」「（安倍首相ら国家主義的な政治家たちが）脅迫的な手法で歴史を否定しようとしている」「（右派が）われわれをいじめて黙らせようとしている」等の主張をしている。
2014年12月10日発売の文藝春秋誌に手記を発表し、8月11日の取材がソウル支局長からの情報だったこと、その経由はすでに雑誌『MILE』に書いていること、尹貞玉や金学順自身も挺身隊という言葉を使っていたということ、当時読売新聞や毎日新聞、北海道新聞なども「女子挺身隊」と書いていたこと、植村の記事は日韓のいずれの新聞にも影響を与えなかったこと、金さんがキーセン学校に通っていたことを書かなかったのは読売新聞や産経新聞も同じであったなどの主張をし、『週刊文春』の記事が出た後に、大学と本人、家族への脅迫などが行われたことについて詳しく書いている。
その後、月刊『創』（2015緊急増刊）や月刊『世界』（2015,2月号）にも手記を公表しており、西岡が「挺身隊の名で戦場に連行され」という表現を問題視し、強制連行があったかのように記事に書いていると批判したことに対して「強制連行とは書いていない。私は暴力的に拉致する類の強制連行ではないと認識していた。」「金学順の訴訟では「身売りされて慰安婦になった」とは書かれていないと述べている。
2015年1月9日には東京・有楽町の外国特派員協会で記者会見を開き、自分が捏造記者ではないと主張した。
2015年2月号の『財界さっぽろ』のインタビューで、義母の梁順任が「金学順さんと初めて会ったのは、9月19日です」として、8月11日の記事では情報提供などあり得ないことやそもそも8月11日の記事はまったく注目を浴びなかったことなどを述べている。
2015年5月にニューヨークで安倍晋三及び櫻井よしこを批判し、「私は闘い続ける」と述べている、韓国人の李容洙と合同で行ったロサンゼルスの講演では日本の歴史修正主義者と戦うことを宣言した。
2015年7月30日、植村は産経新聞のインタビューで自身に対する批判に対する反論を行った。（「『女子挺身隊』の名で戦場に連行され」については、）当時は強制連行という言葉が広く流布していたことを強調し 、さらに、自分は「強制」という言葉は使っていないと述べた。（当時から各社ソウル特派員らにより慰安婦と挺身隊の混同を避けるよう指摘があったことについては、）当時は読売新聞や産経新聞も挺身隊の語を使っており、韓国語が分かる記者たちの間では慰安婦の意味で挺身隊の語を使うことが一般的だったと述べた。（アジア太平洋戦争韓国人犠牲者補償請求訴訟の原告団との関わりについては、）植村の妻は原告団の幹部である梁順任ではなく、その娘であると述べて関与を否定し、情報源は懇意にしている高木健一弁護士や韓国挺身隊問題対策協議会の尹貞玉代表から得たと述べた。
2015年9月、産経新聞のインタビューで「最初は挺身隊と慰安婦の混用・誤用の問題で、それは当時の彼国における用法と他紙の報道にならったもので、特別に批判に値しないものを、いつの間にか、悪意の捏造の話に変更され、それが攻撃の根拠にされた。しかし、重要な点は、その悪意が何ら実証されていないことである。だから、不法行為である。しかも、その架空の事実を根拠として、当人の就職先や未成年の子供にまで攻撃が向けられた。これは犯罪である。これは、冷戦時代のイデオロギー論争と同質で、相手を敵と認定したら、嘘をついてでも罵倒する手法である」と主張した。
問題とされた「従軍慰安婦」記事 > 植村の反応 > 植村による訴訟

2015年（平成27年）1月、西岡力と文藝春秋社を相手取り、東京地裁に誹謗中傷に対する損害賠償請求訴訟を、同年2月に櫻井よしことワック、新潮社及びダイヤモンド社を相手取り、札幌地裁に名誉毀損に対する損害賠償請求訴訟を提起した。2015年1月10日、植村は自身が関わった記事を「捏造」と決めつけたとし週刊文春の発行元である文藝春秋社と記事を執筆した西岡力（東京基督教大学教授）に対し1650万円の損害賠償などを求める訴えを東京地裁に起こし、司法記者クラブ 東京都内で記者会見した。植村は、23年前に自分が書いた2本の記事が「捏造」と批判され続け、その結果、家族や周辺まで攻撃が及ぶとし「私の人権、家族の人権、勤務先の安全を守る」と訴えた。
本訴訟に際し、植村側は170人に及ぶ大弁護団（弁護団長中山武敏、副団長小林節、海渡雄一、事務局長神原元ら）を結成した。弁護団は「インターネット上で植村氏や家族を脅迫する書き込みをした人たちも捜し出し、一人残らず提訴していく」と発表した。崔善愛や香山リカたちも「植村裁判を支える市民の会」を結成し、植村の支援を行った。
裁判で被告である西岡力と文藝春秋社側は、「捏造」と書いたことについてそれを「事実である」と主張せず、「意見ないしは論評である」と答弁書で主張した。原告側弁護士の神原元は、「「捏造だ」は「事実の摘示」ではなく意見ないしは論評である」という第2回口頭弁論の被告側の答弁は、「捏造論が事実でないと認めた」に等しく、真実性を主張できない以上、「植村はすでに勝利したに等しい」と主張している。
2018年11月9日札幌地裁（岡山忠広裁判長）は、従軍慰安婦報道の記事を「捏造」と報じられ名誉を傷つけられたとして、ジャーナリストの桜井よしこや出版３社に損害賠償などを求めた訴訟で植村の請求を棄却した。
植村は、大学就職の内定を取り消さざるを得なくなったことや勤務していた大学や家族が脅迫された原因は、櫻井の記事によって名誉を棄損されたことにあるとして損害賠償を求めていた。岡山裁判長は櫻井の記述は植村の社会的評価を低下させたと認定したが、事実と異なると信じた相当の理由があり、記事を書いた目的にも公益性を認め、植村の請求を棄却した。櫻井は「ジャーナリスト個人に対する提訴の乱用は表現の自由を侵す」「言論の場で意見を戦わせるべき」とコメントした
。
2019年6月26日、東京地裁は、植村が起こした文藝春秋と西岡力に対する損害賠償請求を棄却した。地裁は西岡の記事について「指摘は公益目的で、重要部分は真実あるいは真実相当性（実際には真実ではなかったとしても、誤りを信じたことに相当の理由があって故意や過失があったと認められないこと）がある」と認定し、西岡が指摘していた植村が金学順がキーセン学校に通っていたという経歴を故意に隠したという点と、義母が韓国遺族会の幹部であったことから、植村が義母の裁判を有利にするために意図的に事実と異なる記事を書いたという点については推論に一定の合理性があったこと（真実相当性）を認め、植村が意識的に言葉を選択し、金学順が女子挺身隊として日本軍によって戦場に強制連行されたという事実と異なる記事を書いたという指摘については、「女子挺身隊」の表記は日本の組織・制度を想起させるとし、植村の記事は、金学順が「日本軍（又は日本の政府関係機関）により、女子挺身隊の名で戦場に連行され、従軍慰安婦にさせられたとの事実を報道するもの」と認定したうえで、植村が「金学順が日本軍によって強制連行された」という認識はなかったのに、あえて事実と異なる記事を書いたとして、西岡の指摘に真実性があるとした。西岡については、意見・論評の域を逸脱したものとは認められないとし、また、文春の記事によってプライバシー権や平穏な生活を営む権利を侵害されたという植村の主張についても、文春記事は「問題提起をする目的」とし、「表現の自由の正当な行使の範囲内に属する行為」と判断した。
2020年2月06日、札幌高裁は、植村の櫻井よしこらに対する訴えを退けた札幌地裁1審判決を支持し請求を棄却、植村側の敗訴となった。裁判では、櫻井が植村を批判した論文の誤りを一部認めて訂正する場面もあった。
2020年3月03日、東京高裁は西岡力らを被告とした裁判の1審判決を支持し請求を棄却、植村側の敗訴となった。高裁判決は地裁判決を概ね踏襲、植村の請求を棄却した。ただし、金学順が妓生に身売りされていた点については、植村が執筆時に知っていたとまでは認められないとしたものの、植村があえて記事にしなかったと西村が信じたことには相当の理由があるとして、「真実相当性」を根拠に西岡を免責した。高裁の判決に関し植村は不服として上告するとし西岡は公正な判断と評価した。植村弁護団は、東京高裁（白石史子裁判長）が、このキーセンに身売りされたという経歴を知っていたのにあえて記事にしなかったとは認められないとした点、義母の裁判を有利にするため意図的に事実と異なる記事を書いたとは認められないとした点は評価している、とした。これに対して西岡力が会長を務める歴史認識問題研究会は、この2点は地裁判決で既に「真実相当性」が認められたもので、地裁判決から何ら変化がないにもかかわらず、判決内容を曲解させる表現をするのは問題があると非難している。
2020年11月18日、最高裁第2小法廷は、櫻井よし子に対する訴訟について、植村側の上告を受理しない決定を行い、請求を棄却した1、2審判決が確定した。。
2021年3月11日、最高裁第1小法廷は、西岡力に対する訴訟について、植村側の上告を受理しない決定をした。。これにより植村による訴訟は最高裁まで全て敗訴が確定した。
問題とされた「従軍慰安婦」記事 > 植村の主張に対する批判

植村の主張に対しては、毎日新聞のソウル特派員だった重村智計は「植村君の取材が甘かった、というのがこの問題の本質なのです。そんなごく単純な問題を、櫻井さんなどの保守の論客から非難されたことで、“正しいことを言っているのに、右派にとっては、都合が悪いから攻撃されている”と、左対右の構図にしてしまった。要は、問題の本質を認識することなく、論理をすり替えているだけなのです。」と批判している。
北星学園大学講師就任と脅迫事件

2012年（平成24年）から北星学園大学で講師を務めたが、同年5月と7月に大学宛に植村を辞めさせなければ天誅として学生に危害を加えるとの脅迫文が届いた。朝日新聞による同年8月の検証記事後に「なぜ捏造するような人物を採用するのか」という趣旨の抗議が大学に殺到した。同年9月30日、北星学園大学の田村信一学長は「従軍慰安婦問題ならびに植村氏の記事については、本学は判断する立場にない。本件に関する批判の矛先が本学に向かうことは著しく不合理である。」として、植村に2014年度後期の授業を継続させることや、来季以降の授業契約を検討することを公式声明として発表した。同年10月6日には、植村との契約を継続するように同大に求め、植村を支援するための「負けるな北星！の会」が学者や弁護士、ジャーナリストらを中心に結成され。その後、民進党の近藤昭一らが支援者として参加している。
北星学園大学講師就任と脅迫事件 > 「負けるな北星！の会」呼びかけ人

「負けるな北星！の会」呼びかけ人
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池澤夏樹: 伊藤誠一（弁護士、元日弁連副会長）
内田樹: 内海愛子
太田原高昭: 岡本仁宏（関西学院大教授、ワシントン大客員研究員）
荻野富士夫: 小野有五
海渡雄一: 桂敬一
加藤多一（絵本作家）: 神沼公三郎（北海道大名誉教授）
香山リカ: 姜尚中
神原勝: 古賀清敬（牧師・北星学園大教授）
後藤乾一: 小林節
小森陽一 (国文学者): 斎藤耕（弁護士）
佐藤博明（静岡大名誉教授・元学長）: 新西孝司（元高校教師）
鈴木賢: 高橋哲哉
田中宏: 千葉真（国際基督教大教授）
中島岳志: 中野晃一（上智大教授）
西谷修: 西谷敏
原寿雄: 秀嶋ゆかり（弁護士）
福地保馬（北海道大名誉教授、医師）: 藤田文知（元BPO〈放送倫理・番組向上機構〉）
藤原宏志（元宮崎大学長）: 真壁仁
松田正久: 水越伸
森村誠一: 山口二郎
結城洋一郎（小樽商科大名誉教授）: 渡辺達生
和田春樹: 
同年10月31日、北星学園は警備強化の財政負担、抗議電話への教職員の負担、入試への影響を考慮し、現在の契約期間が今年度末で終了することから、来期は植村との雇用契約を結ばない考えを明らかにした とされるが、大学側は「最終的な決定ではない」としている。
朝日新聞の11月4日の記事の中で田村信一学長が言うところでは、教職員からは賛否が様々であったという。一方で学生からは「就職活動に悪影響が出る」「（雇用継続は）日本人としておかしい」等の雇用継続に否定的な意見が出ていたと言う。田村学長は、学生が「大学の自治を守る」という意見に同意しておらず、それはネット社会の発展に拠るものだと指摘したという。又、植村元記者を擁護する側からの批判については雇用契約の中途解除でない為、外部圧力による雇い止めではないとし、雇用継続は過大要求であると話したという。
同年12月17日、北星学園は当初の方針を変更して植村の雇用継続を発表した。田村学長は変更の理由について、文部科学大臣の脅迫事件に対する批判や全国の弁護士からの刑事告発などがあったことを挙げている。
北星学園大学講師就任と脅迫事件 > 脅迫事件

青木理のインタビューによると植村は、神戸松蔭女子学院大学の教員に内定し朝日新聞社を退職して教鞭を執る予定であったが、2014年1月末、週刊文春2014年2月6日号に植村について書かれた「“慰安婦捏造”朝日新聞記者がお嬢様女子大教授に」との記事が出た後、大学に対して「なんでこんなヤツを採用するのか」「右翼が街宣車で行くぞ」といった内容の電話やメール（1週間で250本）があり、大学と話し合って雇用契約を解消したと述べている。
植村が非常勤講師として勤務する北星学園大学では、2014年3月中頃から大学や大学教職員宛に、元朝日新聞記者の植村が書いた慰安婦記事は捏造なのでそのような人物を採用しないようにとの趣旨の電話、メール、FAX、手紙等が多数送られてきて、大学周辺で政治団体によるビラまきや街宣活動も行われた。さらに、5月と7月には脅迫状が届き、電話では「大学を爆破する」との内容の物もあり、これらに対して大学は被害届を出して警察に捜査を依頼し、電話で爆破予告をした犯人は逮捕起訴され、11月14日に札幌簡裁は罰金30万円の略式命令を出した
。
2014年6月、青木の家族を詮索する書き込みがSNS上に現れ、同年８月の朝日新聞の検証記事が出ると、写真付きでこいつの父親のせいで日本人が苦労した、自殺するしか追い込むしかない、と書かれたブログが現れ、中傷コメントが多数寄せられ、ほかにもSNS上で同姓の者が間違われる事件が生じた。
田村信一学長は10月31日に植村の雇用は継続しないと発表していたが、11月に全国の弁護士380人が脅迫状事件として札幌地検に刑事告発したこと、下村博文大臣が記者会見で、脅迫は許されない、負けないように対応を考えて欲しいと発言したことを受けて、雇用を継続することになった。
2015年1月8日には学生に危害を加えることを示唆する脅迫状が届き捜査中であることを北海道警が発表した
。
翌日9日に植村は日本外国特派員協会で記者会見を開き、家族にまで脅迫が及んだと話し、「匿名性に隠れた卑劣な脅迫行為は、絶対に許すことができない」と発言している。
2月3日に新たな脅迫文が届いたことを大学が発表した。
東京弁護士会は、北星学園大学や教員に対する脅迫行為を批難する会長声明 と、植村の代理人を務める弁護士の事務所に大量のFAXを送る業務妨害が行われたことを批難する会長声明 を出している。
北星学園大学講師就任と脅迫事件 > 長女に対する名誉毀損

2014年9月、Twitter上に植村の娘の名前と写真を晒し、中傷する内容の投稿をした事件では、Twitter社、プロバイダに対し、発信元の情報を開示するよう求める訴訟などで投稿者を特定し、2016年2月に提訴。同年8月、東京地方裁判所は関東在住の40代男性に対し、「父の仕事上の行為に対する反感から未成年の娘を人格攻撃しており、悪質で違法性が高い」と指摘し、請求どおり170万円の賠償を命じた。慰謝料請求額100万円に対し、裁判長は200万円が相当だとも述べた。
受賞

2002年度新聞協会賞 - 連載「テロリストの軌跡 モハメド・アタを追う」
第8回（2008年度）石橋湛山記念早稲田ジャーナリズム大賞 公共奉仕部門大賞 - 連載「新聞と戦争」
第７回(2019年度）李泳禧賞受賞
著書

『ソウルの風の中で』（1991年, 社会思想社） ISBN 978-4390603379
『マンガ韓国現代史 コバウおじさんの50年』（作画：金星煥, 2003年, 角川書店） ISBN 978-4043692019
『真実 私は「捏造記者」ではない』（2016年, 岩波書店） ISBN 978-4000610940
東京大空襲

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: 「東京空襲」はこの項目へ転送されています。東京初空襲については「ドーリットル空襲」をご覧ください。
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: テレビドラマについては「東京大空襲 (テレビドラマ)」をご覧ください。
焦土と化した東京。本所区松坂町、元町（現在の墨田区両国）付近で撮影されたもの。右側にある川は隅田川、手前の丸い屋根の建物は両国国技館。
空襲前（左）と空襲後（右）の航空写真。左の縦に流れる川が隅田川、右上の川が荒川
3月10日未明空襲後の浅草松屋屋上から見た仲見世とその周辺
東京を空襲しているB-29爆撃機（1945年のものであるが詳細な日時は不明）
東京市（当時）の空襲被害状況をまとめた地図（戦災概況図）。空襲日ごとの罹災地域が分かる。1945年12月、戦災の概況を復員帰還者に知らせるために第一復員省が作成した。
東京大空襲（とうきょうだいくうしゅう）とは、第二次世界大戦（太平洋戦争）末期の1945年3月10日にアメリカ陸軍航空軍によって実施された、東京都区部に対するM69焼夷弾などの焼夷弾を用いた大規模な無差別爆撃である。日本各地に対する日本本土空襲、アメリカ軍による広島・長崎に対する原爆投下、沖縄戦と並んで、東京の都市部を標的とした航空爆撃作戦は、市民に大きな被害を与えた。この空襲と前後の攻撃も合わせた爆撃被災者は約310万人、確認された死者の遺体数は約10万5400人(後述解説する被害では8万3793名が死亡したなど諸説ある)、負傷者は15万人以上、損害家屋は約85万戸以上にも上るとされる。
概要

東京都は1944年（昭和19年）11月24日から1945年（昭和20年）8月15日まで合計106回もの空襲を受けたが、特に1945年（昭和20年）3月10日、4月13日、4月15日、5月24日未明、5月25日から26日の5回は大規模だった。
「東京大空襲」は一連の「東京空襲」の中でも、死者数が10万人以上の1945年（昭和20年）3月10日の夜間空襲（下町空襲。「ミーティングハウス二号」。Meetinghouse 2）を指す。この3月10日の空襲だけで、罹災者は100万人を超え、死者は9万5千人を超えたといわれる。なお、当時の新聞報道では「東京大焼殺」と呼称されていた。
対日戦略爆撃計画 > 焼夷弾爆撃有効度別地域

1942年にはナパームを使ったM69焼夷弾が開発され、1943年の国防研究委員会 (NDRC) 焼夷弾研究開発部のレポートでは、住宅密集地域に焼夷弾を投下して火災を起こし、住宅と工場も一緒に焼き尽くすのが最適の爆撃方法であるとした上で、空爆目標の日本全国20都市を選定、さらに東京、川崎、横浜など10都市については焼夷弾爆撃の有効度によって地域を以下のように区分した。
最有効地域1:都市中心部商店街地域、密集地域、住宅工場混在地域で1マイル四方あたりの人口密度9万1000人、都市人口の25 %を占める地域。この地域は1平方マイルあたり6トンの焼夷弾で焼き尽くすことが可能。
有効地域2:港湾施設、倉庫、貨車操車場などもある住宅地域、住宅工場混在地域、工場地域で1マイル四方あたり人口密度5万4000人、都市人口の46 %以上を占める地域。これは1平方マイルあたり10トンの焼夷弾で焼き尽くすことが可能。
非有効地域:最有効地域1、有効地域2以外の郊外の住宅地域や防火設備の整ったオフィス街を含む工場地帯。
空爆目標の日本全国20都市主要部はM69焼夷弾1,700トンで焼き尽くすことが可能。
対日戦略爆撃計画 > 大規模攻撃報告書

日本本土に対する空襲作戦は、綿密な地勢調査と歴史事例の研究を踏まえて立案されていった。その過程はアメリカ経済戦争局の1943年2月15日付報告書「日本の都市に対する大規模攻撃の経済的意義」に詳しい。
アメリカ軍は早くから江戸時代に頻発した江戸の大火や1923年の関東大震災の検証を行い、火元・風向き・延焼状況・被災実態などの要素が詳細に分析されていた。その結果、木造住宅が密集する日本の大都市は火災に対して特に脆弱であり、焼夷弾による空襲が最も大規模な破壊を最も効果的に与えることができると結論されていた。
具体的な空襲対象地域の選定に際しては、人口密度・火災危険度・輸送機関と工場の配置などの要素が徹底的に検討され、それを元に爆弾爆撃有効度が計算されて一覧表が作成された。ここで特に重視されたのは人口密度だった。当時の東京各区の人口は浅草区の13万5000人が最大で、これに本所区・神田区・下谷区・荒川区・日本橋区・荏原区が8万人台で次いでいた。このうち荏原区は他から離れた郊外に位置するためこれを除き、替わりに人口7万人台の深川区の北半分を加えた都心一帯が、焼夷弾攻撃地域第一号に策定された。
対日戦略爆撃計画 > 大規模攻撃報告書 > 使用爆弾

アメリカ陸軍航空隊の伝統的なドクトリンは軍事目標に対しての精密爆撃であり、第二次世界大戦が始まった当時は航空機から投下する焼夷弾を保有していなかった。焼夷弾の開発に迫られたアメリカ軍はアメリカ陸軍航空軍司令官ヘンリー・アーノルド大将自らイギリスに飛んでイギリス軍の焼夷弾と、イギリス軍がロンドン空襲において回収していたドイツ軍の不発弾（900gマグネシウム弾）を譲り受けて焼夷弾の開発を開始した。
日本に投下された主な焼夷弾
M47焼夷爆弾（AN－M47A2）。100ポンド（45㎏）のナパーム弾（ゲル化ガソリン）でアメリカ軍最初の焼夷弾。鉄製の弾筒内にゼリー状に加工した油脂約18㎏を封入し、弾頭に火薬を装填した。屋根を突き破って屋内に入り爆発してナパーム剤を円錐状に飛散させた
M50焼夷弾（AN－M50A2）。4ポンド（1.8㎏）のマグネシウム焼夷弾で、イギリス軍のM2焼夷弾をアメリカ陸軍が制式化したもので、アルミニウム粉末と酸化鉄を六角形の形をした筒状の金属製容器に充填している。直径5cm、長さ35cm、重量2㎏で小型の焼夷弾であり、34発が収束されていたが、一定の高度でバラバラになって落下した。元々はドイツのコンクリート建造物を破壊する目的で製造されたが、木造の家屋によく適していた
M69焼夷弾（AN－M69）。6.2ポンド（2.7㎏）ナパーム弾。1942年に開発されたM56尾部点火式爆弾の改良型。直径8cm、長さ50cm、でM50焼夷弾と同様に、六角形の金属製容器にゼリー状のナパーム剤とマグネシウムが充填されてあったが、通常38発が収束されてE46-500ポンド収束爆弾（クラスター爆弾）として投下された。一定の高度でバラバラになって落下したが、他の焼夷弾との相違点は水平安定板がなく、代わりに1.2ｍの「ストリーマー」と呼ばれる綿製のリボンが落下時に尾部から飛び出して、姿勢の安定と落下速度の調整を行った。日本家屋の瓦屋根を貫通させるためには激突時の速度をあまり早くする必要はなく、ストリーマーによる減速で M50焼夷弾の1/4の速度に抑えられた。このストリーマーに火がついて燃えながら落下してくることが多かったので、あたかも“火の雨”が降ってくるように見えたという。六角形の金属製容器が建物の屋根を突き破ると、導火線が作動し5秒以内にTNT火薬が炸裂、その後に混入されたマグネシウム粒子によって、布袋に入ったナパーム剤を点火し、その推力で六角形の金属製容器を30m飛ばして半径27ｍもの火の輪を作り周囲を焼き尽くした。内部に詰められたゼリー状のナパーム剤から、この焼夷弾は「goop bomb」（ベトベト爆弾）と呼ばれていた。
3月10日の大規模空爆で使用されたナパーム弾は、ロッキーマウンテン兵器工場で製造された。
対日戦略爆撃計画 > 毒ガス散布計画案

連合国は、東京市に効果的に毒ガスを散布するための詳細な研究を行っており、散布する季節や気象条件を始めとして散布するガスの検討を行い、マスタードガス・ホスゲンなどが候補に挙がっていた。アメリカ陸軍参謀総長ジョージ・マーシャルは「我々が即座に使え、アメリカ人の生命の損失が間違いなく低減され、物理的に戦争終結を早めるもので、我々がこれまで使用していない唯一の兵器は毒ガスである」とも述べていた。アメリカ陸軍はマスタードガスとホスゲンを詰め込んださまざまなサイズの航空爆弾を86,000発準備する計画も進めていた。また、アメリカ軍は日本の農産物に対する有毒兵器の使用も計画していた。1942年にメリーランド州ベルツビル（英語版）にあるアメリカ合衆国農務省研究本部でアメリカ陸軍の要請により日本の特定の農産物を枯れ死にさせる生物兵器となる細菌の研究が開始された。しかし、日本の主要な農産物である米やサツマイモなどは細菌に対して極めて抵抗力が強いことが判明したので、細菌ではなく化学物質の散布を行うこととなり、実際に日本の耕作地帯にB-29で原油と廃油を散布したが効果はなかった。さらに検討が進められて、2,4-ジクロロフェノキシ酢酸を農作物の灌漑用水に散布する計画も進められた。
人間に対して使用する細菌兵器の開発も進められた。炭疽菌を充填するための爆弾容器100万個が発注され、ダウンフォール作戦までにはその倍以上の数の炭疽菌が充填された爆弾が生産される計画であった。これら生物兵器や化学兵器の使用について、1944年7月にダグラス・マッカーサー大将たちとの作戦会議のためハワイへ向かうフランクリン・ルーズベルト大統領を乗せた重巡洋艦ボルチモア艦内で激しい議論が交わされた。合衆国陸海軍最高司令官（大統領）付参謀長ウィリアム・リーヒは「大統領閣下、生物兵器や化学兵器の使用は今まで私が耳にしてきたキリスト教の倫理にも、一般に認められている戦争のあらゆる法律にも背くことになります。これは敵の非戦闘員への攻撃になるでしょう。その結果は明らかです。我々が使えば、敵も使用するでしょう」とルーズベルトに反対意見を述べたが、ルーズベルトは否定も肯定もせず曖昧な返事に終始したという。結局、生物兵器や化学兵器が使われる前に戦争は終結した。
空襲の経過 > 背景

→「日本本土空襲」および「ドーリットル空襲」を参照
1942年4月18日に、アメリカ軍による初めての日本本土空襲となるドーリットル空襲が航空母艦からのB-25爆撃機で行われ、東京も初の空襲を受け、荒川区、王子区、小石川区、牛込区が罹災した。死者は39人。
→「マリアナ・パラオ諸島の戦い」および「サイパンの戦い」を参照
1943年8月27日、アメリカ陸軍航空軍司令官ヘンリー・アーノルド大将は日本打倒の空戦計画を提出、日本都市産業地域への大規模で継続的な爆撃を主張、焼夷弾（ナパーム弾）の使用に関しても言及。この時、アーノルドは科学研究開発局長官ヴァネヴァー・ブッシュから「焼夷攻撃の決定の人道的側面については高レベルで行われなければならない」と注意されていたが、アーノルドが上層部へ計画決定要請を行った記録はない。
1944年からのマリアナ・パラオ諸島の戦いでマリアナ諸島に進出したアメリカ軍は、6月15日にサイパンの戦いでサイパン島に上陸したわずか6日後、まだ島内で激戦が戦われている最中に、日本軍が造成したアスリート飛行場を占領するや、砲爆撃で開いていた600個の弾着穴をわずか24時間で埋め立て、翌日にはP-47戦闘機部隊を進出させている。その後、飛行場の名称を上陸3日前にサイパンを爆撃任務中に日本軍に撃墜され戦死したロバート・H・イズリー中佐に因んでコンロイ・イズリー飛行場（現在サイパン国際空港）改名、飛行場の長さ・幅を大幅な拡張工事を行い新鋭爆撃機B-29の運用が可能な飛行場とし、10月13日に最初のB-29がイズリー飛行場に着陸した。同様に、グアムでも8月10日にグアムの戦いでアメリカ軍が占領すると、日本軍が造成中であった滑走路を利用してアンダーセン空軍基地など3か所の飛行場が建設され、8月1日に占領したテニアン島にもハゴイ飛行場（現・ノースフィールド飛行場）とウエストフィールド飛行場（現在テニアン国際空港）が建設された。ドーリットル空襲後、東京への空襲は途絶えていたが、これらの巨大基地の建設によりB-29の攻撃圏内に東京を含む日本本土のほぼ全土が入るようになった。日本ではマリアナ諸島陥落の責任を東条内閣に求め、1944年7月18日に内閣総辞職した。
空襲の経過 > ミーティングハウス作戦 > 1号作戦

1945年1月27日、B-29は中島飛行機武蔵製作所を爆撃するため76機が出撃したが（エンキンドル3号作戦）、うち56機が第2次目標の東京市街地である有楽町・銀座地区を爆撃した。この空襲はのちに「銀座空襲」と呼ばれたが、被害は広範囲に及び有楽町駅は民間人の遺体で溢れるなど、死者539人、負傷者1,064人、全半壊家屋823戸、全半焼家屋418戸、罹災者4,400人と今までで最大の被害が生じた。日本軍も激烈に迎撃し、B-29撃墜22機を報じ、12機の戦闘機を失った。アメリカ軍の記録ではB-29の損失は9機であった。
1945年2月25日、当日に行われる予定のアメリカ海軍高速空母部隊の艦載機による爆撃と連携して、B-29は中島飛行機武蔵製作所を高高度精密爆撃する計画であったが、気象予報では日本の本州全域が雲に覆われており、目視での精密爆撃は無理と判断されたため、急遽、爆撃目標を武蔵製作所から東京の市街地へと改められた。進路も侵入高度もそのまま武蔵野製作所爆撃のものを踏襲したが、使用弾種の9割に焼夷弾が導入された。「エンキンドル3号作戦」と異なる点は、最初からB-29全機が東京の市街地を目標として焼夷弾攻撃を行うことであった。
作戦名はミーティングハウス1号（Meetinghouse）とされたが、このミーティングハウスというのは、東京の市街地のうちで標的区画「焼夷地区」として指定した地域の暗号名で、1号というのはその目標に対する1回目の攻撃を意味していた。ミーティングハウス1号作戦では、それまでで最多の229機が出撃し、神田駅を中心に広範囲を焼失させて、神田区、本所区、四谷区、赤坂区、日本橋区、向島区、牛込区、足立区、麹町区、本郷区、荒川区、江戸川区、渋谷区、板橋区、葛飾区、城東区、深川区、豊島区、滝野川区、浅草区、下谷区、杉並区、淀橋区空襲、死者195人、負傷者432人、被害家屋20,681戸と人的被害は「銀座空襲」より少なかったが、火災による家屋の損害は大きかった。宮城も主馬寮厩仕合宿所が焼夷弾によって焼失し、局、大宮御所、秩父宮御殿などが被害にあった。
ミーティングハウス1号作戦は、天候による目標の急遽変更によるもので、攻撃方法も、この後の低空からの市街地への無差別焼夷弾攻撃とは全く異なるものであり、直接の関連はなく、この日に出撃したB-29の搭乗員らにも特別な説明もなく、あくまでも、これまでの出撃の延長線のような認識であった。作戦中は常に悪天候であり、また急遽作戦目標を変更したこともあってか、B-29は編隊をまともに組むことができず、17機の編隊で整然と爆撃した部隊もあれば、まったく単機で突入した機もある始末で全く統制がとれていなかったので成果は期待外れであったが、結果的には、3月10日から開始される市街地への大規模な無差別焼夷弾爆撃の予告となるような作戦となった。悪天候とB-29の統制が取れていなかった分、日本軍の迎撃も分散してしまい、この日のB-29の損失は空中衝突による2機のみであった。雲上からの空襲で多くの家屋が焼失したのに対してまともな迎撃ができなかった日本軍は、東京都民の間に沸き起こりつつあった「軍防空頼むに足らず」という感情を抑え込むために、特に悪天候時にも迎撃機が出動できるようレーダーの強化を図る必要性に迫られた。
1945年2月26日から28日までの時期のB-29による東京空襲は、昼間に8000メートル程度の高高度を編隊で飛びながらノルデン爆撃照準器による目視照準を主用し、悪天候時には雲より高空からレーダー照準を活用する精密爆撃を意図したものだった。工場などが目標のため、使用弾種も焼夷弾ではなく通常爆弾が中心だった。攻撃隊は東京西部からジェット気流に従って侵入し爆撃を行うのが通例で、悪天候で攻撃目標を捉えられない場合にはそのまま東進して市街地を爆撃することがあった。
空襲の経過 > ミーティングハウス作戦 > 2号作戦 > 被害規模

当時の警視庁の調査での被害数は以下の通り。
死亡：83,793人
負傷者：40,918人
被災者：1,008,005人
被災家屋：268,358戸
人的被害の実数はこれよりも多く、死者約8万-10万、負傷4万-11万名ともいわれる。上記警視庁の被害数は、早期に遺体が引き取られた者を含んでおらず、またそれ以外にも行方不明者が数万人規模で存在する。民間団体や新聞社の調査では死亡・行方不明者は10万人以上と言われており、単独の空襲による犠牲者数は世界史上最大である。両親を失った戦災孤児が大量に発生した。外国人、および外地出身者の被害の詳細は不明。
また当時東京に在住していた朝鮮人97632人中、戦災者は41300人で、死者は1万人を軽く越すと見られている。
この空襲で一夜にして、東京市街地の東半部、実に東京35区の3分の1以上の面積にあたる約41平方キロメートルが焼失した。爆撃による火災の煙は高度1万5000メートルの成層圏にまで達し、秒速100メートル以上という竜巻並みの暴風が吹き荒れ、火山の大噴火を彷彿とさせた。午前2時37分にはアメリカ軍機の退去により空襲警報は解除されたが、想像を絶する大規模な火災は消火作業も満足に行われなかったため10日の夜まで続いた。当時の東京の消防システムは充実しており、東京への空襲を見越して、学生などから急遽採用された年少消防官を含む8,100人の訓練を受けた消防士に1,117台の消防車が配備されており、そのうちの716台が電動化されていた。防火の貯水槽や手押しポンプ、バケツも多数住宅地に設置されてあった。しかし、発生した火災の規模は想定を遥かに超えており、消防システムは空襲開始30分で早くも機能不全に陥り、95台の消防車が破壊されて125人の消防士が殉職した。
当夜の冬型の気圧配置という気象条件による強い季節風（いわゆる空っ風）は、火災の拡大に大きな影響を及ぼした。強い北西の季節風によって火勢が煽られ延焼が助長され、規模の大きい飛び火も多発し、特に郊外地区を含む城東地区や江戸川区内で焼失区域が拡大する要因となった。さらに後続するアメリカ軍編隊が爆撃範囲を非炎上地域にまで徐々に広げ、当初の投下予定地域ではなかった荒川放水路周辺や、その外側の足立区や葛飾区、江戸川区の一部の、当時はまだ農村地帯だった地区の集落を含む地域にまで焼夷弾の実際の投下範囲が広げられたことにより、被害が拡大した。これは早い段階で大火災が発生した投下予定地域の上空では火災に伴う強風が生じたため、低空での操縦が困難になったためでもあった。
爆撃の際には火炎から逃れようとして、隅田川や荒川に架かる多くの橋や、燃えないと思われていた鉄筋コンクリート造の学校などに避難した人も多かった。しかし火災の規模が常識をはるかに超えるものだったため、至る所で巨大な火災旋風が発生し、あらゆる場所に竜の如く炎が流れ込んだり、主な通りは軒並み「火の粉の川」と化した。そのため避難をしながらもこれらの炎に巻かれて焼死してしまった人々や、炎に酸素を奪われて窒息によって命を奪われた人々も多かった。焼夷弾は建造物等の目標を焼き払うための兵器だが、この空襲で使われた焼夷弾は小型の子弾が分離し大量に降り注ぐため、避難民でごった返す大通りに大量に降り注ぎ子供を背負った母親や、上空を見上げた人間の頭部・首筋・背中に突き刺さり即死させ、そのまま爆発的に燃え上がり周囲の人々を巻き添えにするという凄惨な状況が多数発生した。また、川も水面は焼夷弾のガソリンなどの油により引火し、さながら「燃える川」と化し、水中に逃れても冬期の低い水温のために凍死する人々も多く、翌朝の隅田川・荒川放水路等は焼死・凍死・溺死者で川面があふれた。これら水を求めて隅田川から都心や東京湾・江戸川方面へ避難した集団の死傷率は高かった一方、内陸部、日光街道・東武伊勢崎線沿いに春日部・古河方面へ脱出した人々には生存者が多かった。また、空襲を避ける為各地で防空壕が設けられそこに避難した人々も多かったが、防空壕の換気が不十分の為酸欠状態となりそこで窒息死する人々も多かった。医師として聖路加国際病院で治療に当たった日野原重明はトラックで運ばれてくる大量の怪我人をチャペルや廊下にベニヤ板を敷くなどして受け入れたが、場所が足りずに治療できないまま屋外で亡くなった人も多かったことを教訓に、新病棟の建設時には大量の被災者発生に対応した設計とした。
日本の総理大臣小磯國昭（小磯内閣）はこの空襲を「もっとも残酷、野蛮なアメリカ人」と激しく非難し、国民に対しては「都民は空襲を恐れることなく、ますます一致団結して奮って皇都庇護の大任を全うせよ」と呼びかけた。ラジオ東京は空襲を「虐殺」と断じ、ルメイを現代のローマ皇帝ネロと比喩し「東京の住宅街と商業街を囲む炎の海は、皇帝ネロによるローマ大火の大虐殺を彷彿とさせる」とも報じた。この惨禍はこれから日本全土に広がっていくこととなり、ルメイは、その後も3月11日、B-29の310機で名古屋（名古屋大空襲）、3月13日、295機で大阪（大阪大空襲）、3月16日、331機で神戸（神戸大空襲）、3月18日、310機で再度名古屋を東京大空襲と同様に、夜間低空でのM69焼夷弾による無差別爆撃を行った。日本全土に被害が広がると、日本のマスコミはルメイに対する舌戦をさらに激化させ、朝日新聞などは「元凶ルメー、思ひ知れ」という記事で「やりをったな、カーチス・ルメー」「暴爆専門、下劣な敵将」「嗜虐性精神異常者のお前は、焼ける東京の姿に舌舐めづりして狂喜してゐるに相違ない」「われわれはどうあつてもこのルメーを叩つ斬らねばなるまい」などと思いつく限りの誹謗と罵倒を新聞紙上で浴びせている。
空襲の経過 > ミーティングハウス作戦 > 2号作戦 > 日本軍による迎撃

房総半島南端の洲崎監視廠がB-29らしき爆音を確認し、慌てて第12方面軍司令部に報告したが、そのわずか数分後の0時8分には東京の東部が焼夷弾攻撃を受けたため、空襲警報は空襲が開始されたのち0時15分となり、市民の避難も日本軍による迎撃も間に合わなかった。それでも、第10飛行師団 の飛行第23戦隊（一式戦「隼」）、飛行第53戦隊（二式複戦「屠龍」）、飛行第70戦隊（二式戦「鍾馗」）の計42機と海軍の第三〇二海軍航空隊から月光4機が出撃し、陸軍の高射砲部隊（高射第1師団）との戦果を合わせてB-29を15機撃墜、50機撃破の戦果を報じた。アメリカ軍側の記録でもB-29が14機失われ、今までの爆撃任務で最大級の損失とはなったが、その劇的な成果と比較すると決して大きな損失ではなかった。出撃時にルメイに不満を抱いていたB-29搭乗員らも予想外の損害の少なさに、ルメイの戦術変更が正しかったと感想を抱いている。
損失の内訳は日本軍の対空火器での撃墜2機、事故1機、その他4機（3機が燃料切れ墜落、1機不明）、7機が原因未確認（lost to unknown reasons）とされている。原因未確認の7機はすべて連絡のないまま行方不明となった機であるが、この日に出撃して無事帰還したB-29搭乗員からは、東京上空では合計7機のB-29が撃墜されたという報告があり、さらに行方不明とされていた1機については銚子岬の上空で4本の探照灯に捉えられて、大小の対空火器の集中砲火で撃墜されたという詳細な報告があったのにもかかわらず、原因未確認の損失とされ、この日に日本軍により撃墜されたと判定されたのは、東京上空で対空火器で撃墜された1機と、対空火器の損傷で不時着水して搭乗員全員が救助された1機の合計2機のみに止まった。当時のアメリカ軍は日本軍の攻撃（Enemy Action）による損失と認定するにはよっぽどの確証が必要で、それ以外は未知（ないし未確認）の原因（lost to unknown reasonsもしくはcauses）とする慣習であったので、原因未確認の損失が増加する傾向にあった。
この日は高射砲による戦果が目立っている。高高度精密爆撃の際は、数的には日本の高射砲戦力の主力を担っていた最大射高9,100mの八八式七糎野戦高射砲と、10,000mの九九式八糎高射砲は高度8,000ｍ以上で爆撃していたB-29に対しては射高不足であり、少しでも高度を稼ぐため、日本劇場や両国国技館の屋上などにも設置されたが、なかなか捉えることができず、日本国民から「当たらぬ高射砲」と悪口を言われた。しかし、ルメイによる作戦変更によりB-29の爆撃高度が下がったので、日本軍の高射砲はB-29を捉えることができるようになった。高射第1師団にいた新井健之大尉（のちタムロン社長）は「いや実際は言われているほどではない。とくに高度の低いときはかなり当たった。本当は高射砲が落としたものなのに、防空戦闘機の戦果になっているものがかなりある。いまさら言っても仕方ないが3月10日の下町大空襲のときなど、火災に照らされながら低空を飛ぶ敵機を相当数撃墜した」と発言している。代々木公園にあった高射砲陣地から撃たれた高射砲はよく命中していたという市民の証言もある。高射砲弾が命中したB-29は赤々と燃えながら、その巨体が青山の上空ぐらいで爆発して四散していた。日本軍の戦闘機による迎撃を過小評価していたルメイも高射砲に対してはかなり警戒していた。
空襲の経過 > その後の東京都への空襲 > 日本軍による迎撃

5月24日には、前回の東京大空襲と同じ轍を踏むまいと、日本陸海軍の首都防空を担う第10飛行師団と第三〇二海軍航空隊と横浜海軍航空隊が全力で迎撃し、迎撃機の総数は140機にもなった。なかでも飛行第64戦隊（いわゆる「加藤隼戦闘隊」）で中隊長として勇名をはせた黒江保彦少佐が四式戦闘機「疾風」で3機のB-29撃墜を記録するなど、陸軍23機、海軍7機の合計30機の撃墜を報じた。（高射砲隊の戦果も含む）アメリカ軍側の記録でも17機損失、69機損傷と大きな損害を被っている。5月25日には、日本軍の迎撃はさらに激烈となり、日本軍側は47機撃墜を報じ、アメリカ軍側でも26機損失100機損傷とB-29の出撃のなかで最悪の損害を被ることになったが、アメリカ軍が日本軍に撃墜されたと記録しているのは対空火器で撃墜された3機のみで、対空砲と戦闘機の攻撃で大破し硫黄島近辺で放棄された2機と、3月10日と同様に連絡つかずに行方不明となった20機は原因未確認の損失とされて、アメリカ軍の記録上は日本軍の攻撃（Enemy Action）による損失には含まれていない。
しかし、日本軍側によれば、第302海軍航空隊だけで、月光7機、彗星（斜銃装備の夜間戦闘機型）4機、雷電5機、零戦5機が迎撃して、B-29の16機撃墜を報告し、陸軍の高射砲も5月25日の1日だけで、八八式7cm野戦高射砲7,316発、九九式8cm高射砲6,119発、三式12cm高射砲1,041発、合計14,476発の高射砲弾を消費するなど激しい対空砲火を浴びせて、海軍の戦果も合わせてB-29合計47機撃墜を記録しており、日本軍側の戦果記録は過大とは言え、原因未確認の損失の中の大部分は日本軍により撃墜したものと推定される。この日に出撃した航空機関士チェスター・マーシャルによれば、今までの25回の出撃の中で対空砲火がもっとも激しく探照灯との連携も巧みであったとのことで、帰還後に26機が撃墜されたと聞かされたB-29の搭乗員らが恐れをなしたと著書に記述している。
日本軍は探知だけではなく火器管制レーダーについても配備を進めており、大戦初期にシンガポールで鹵獲したイギリス軍のGL Mk.IIレーダー(英)をデッドコピーしたり、ドイツからウルツブルグレーダーの技術供与を受けたりして、「タチ1号」・「タチ2号」・「タチ3号」・「タチ4号」などの電波標定機を開発して本土防空戦に投入している。B-29が作戦変更により夜間の爆撃が増加したため、日本軍は高射砲と探照灯の照準を射撃管制レーダーに頼るようになった。各高射砲陣地には「た号」（タチの略称）が設置されて、レーダーの誘導で射撃する訓練を徹底して行うようになり、6基 - 12基で1群を編成する探照灯陣地にもレーダーもしくは聴音機が設置されて、レーダーや聴音機に制御された探照灯がB-29を照射すると、他の探照灯もそのB-29を照射した。
アメリカ軍は日本軍の射撃管制レーダーがイギリス製のものをもとに開発していることを掴むと、その対抗手段を講じることとし、B-29にジャミング装置を装備した。そしてB-29に搭乗してジャミング装置を操作する特別な訓練を受けた士官を「レイヴン」（ワタリガラス）と呼んだ。東京大空襲以降の作戦変更により、B-29が単縦陣で個別に爆弾を投下するようになると、爆弾を投下しようとするB-29は多数の日本軍火器管制レーダーの焦点となって、機体個別のジャミングでは対応できなくなった。そこで、アメリカ軍はB-29数機をECM機に改造して、専門的にジャミングを行わせることとした。そのB-29には18基にものぼる受信・分析・妨害装置が搭載されたが、機体のあらゆ方向にアンテナが突き出しており、その形状から「ヤマアラシ」と呼ばれることとなった。ヤマアラシは、1回の作戦ごとに10機以上が真っ先に目標に到着して、熟練したレイヴンの操作により電波妨害をして探照灯や高射砲を撹乱、聴音機に対してはエンジンの回転数をずらしてエンジン特性を欺瞞するなど、日本軍防空陣とB-29の間で激しい駆け引きが行われていた。
この東京への2回の爆撃でB-29は今までで最悪の43機を損失、169機が損傷を被るという大きな損害を被った。ルメイは爆撃が甚大な損害を与えているのだから、B-29の損害は当然であると考えていた。しかし、第20空軍司令部ではB-29の損失増加を懸念して対策を講じるように指示してきたので、ルメイは5月29日の横浜への大規模焼夷弾攻撃（横浜大空襲）のさいには、B-29の454機に硫黄島に展開するP-51D101機を護衛につけた。次いで6月1日のB-29の454機による神戸と大阪の大規模焼夷弾攻撃にもP-51の護衛を出撃させたが、離陸直後に暴風圏にぶつかって、P-51が一度に27機も墜落している。編隊で計器飛行ができないP-51に対しては、B-29が航法誘導する必要があり、ルメイは護衛戦闘機は足手まといぐらいに考えていた。B-29は搭載している防御火器で日本軍機に十分対抗できるため、狭い硫黄島の飛行場に多くの戦闘機を置くのは勿体なく、戦闘機を減らして、B-29を配置すべきとも考えていたが、P-51の護衛により、それまでB-29迎撃の主力であった陸軍「屠龍」海軍「月光」などの運動性能が低い双発戦闘機は使用できなくなり、単発戦闘機の迎撃も一段と困難になってしまった。さらに、P-51がB-29の護衛として多数飛来する頃には、大本営は敵本土上陸部隊への全機特攻戦法への航空機確保が優先し防空戦闘を局限する方針をとっている。具体的な運用としては、損害が増大する敵小型機（戦闘機）への迎撃は原則抑制したため、B-29への戦闘機による迎撃はB-29にP-51の護衛がなく有利な状況の時に限る方針となり日本軍機の迎撃は極めて低調で、日本軍戦闘機からのB-29の損害は激減している。それでも、アメリカ陸軍航空軍の統計によれば、B-29の太平洋戦争（大東亜戦争）における延べ出撃数に対する戦闘損失率は1.32%とされているが、東京に対する空襲においては損失率が跳ね上がり3.3%となっており、首都圏で日本軍は奮戦していた。一方で、同じ枢軸国ドイツの首都ベルリン空襲におけるアメリカ軍とイギリス軍爆撃機の損失率は6.6%と東京空襲の2倍の損失率で、B-29の高性能さと日本軍の防空戦闘能力の脆弱さを如実に表しており、もはや日本軍にB-29を押しとどめる力は残っていないことが明らかになった。