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ヴィッセル神戸の選手一覧
過去に在籍した選手・スタッフ > MF

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 日本  三浦泰年   菅原智：ヴィッセル神戸 アシスタントコーチ   長谷部茂利：アビスパ福岡 監督   幸田将和：ヴィッセル神戸 チーフスカウト   佐藤悠介：栃木SC ドリームアンバサダー   瀬沼正和   岡本浩司   葉田聖侍   原川民雄   波戸善行   藤原功旨   春永代志   陳賢太   佐伯直哉：東京ヴェルディジュニアユース コーチ   望月重良：SC相模原 代表   平野孝：ヴィッセル神戸アカデミー部 部長兼スカウト部 部長   藤本主税：AC長野パルセイロ トップチーム監督   布部陽功：柏レイソル ゼネラルマネージャー   小島宏美   西谷正也   茂原岳人   森岡茂   吉村光示   原信生：セレッソ大阪育成部 コーチ   吉田真史：FC.AWJ 監督   柴垣勇輝   小森田友明   酒井友之：浦和レッズハートフルクラブ コーチ   中村友亮：アグレミーナ浜松 (フットサル)   曽我部慶太   内藤潤   三浦淳宏   遠藤彰弘   大久保翔   安部雄大   ディビッドソン純マーカス   栗原圭介：ヴィッセル神戸 強化部長   鈴木規郎   古賀誠史：アビスパ福岡U-15 コーチ   松岡亮輔   楠瀬章仁   馬場賢治   羽田憲司   野沢拓也   大屋翼：ヴィッセル神戸　スクールコーチ   橋本英郎   髙柳一誠   杉浦恭平：ツエーゲン金沢   枝村匠馬   和田倫季   松村亮： プルシジャ・ジャカルタ   高橋秀人： オークランド・ユナイテッドFC   田中英雄   小林成豪：レノファ山口FC   前田凌佑： ヤング・エレファンツFC   松下佳貴：藤枝MYFC   藤田直之   三田啓貴： UDオリヴェイレンセ   野田樹：おこしやす京都AC   三原雅俊   安井拓也：ジェフユナイテッド市原・千葉   増山朝陽：V・ファーレン長崎   橋本拳人：FC東京   小林祐希：いわてグルージャ盛岡   郷家友太：ベガルタ仙台   井上潮音：サンフレッチェ広島   新井瑞希：横浜FC   中坂勇哉   山口蛍：V・ファーレン長崎   泉柊椰：RB大宮アルディージャ  :  オーストラリア  ビングリー ブラジル  アタリバ   サントス   ダニエル   ディエゴ   ビスマルク   アリソン   ガブリエル   アラン・バイーア： ヴィトリア・ダ・コンキスタ   エジミウソン   ホジェリーニョ   ボッティ   アンデルソン： CDサンタ・クララ   シンプリシオ   フェフージン： クイアバEC   ニウトン   ウエスクレイ： ECジュベントゥージ チェコ  ホルヴィ デンマーク  ラウドルップ 韓国  崔成勇   河錫舟   キム・テヨン   金南一： 城南FC監督   朴康造   チョン・ウヨン： 蔚山HD FC スイス  ビッケル： FCチューリッヒスポーティングダイレクター コロンビア  エステバン スペイン  アンドレス・イニエスタ   セルジ・サンペール： モトル・ルブリン   フアン・マタ： ウェスタン・シドニー・ワンダラーズFC ハンガリー  バーリント・ヴェーチェイ： パクシュSE
過去に在籍した選手・スタッフ > FW

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 日本  永島昭浩   河野真一   三浦知良：アトレチコ鈴鹿クラブ   城彰二   要田勇一：ニッパツ横浜FCシーガルズ 監督   松岡良彦   島野学   立花雅人   下垣達也   大塚雄太   和田昂大   岩下潤：清水エスパルス ユース監督   播戸竜二：Jリーグ 特任理事 JFA アスリート委員 WEリーグ 理事   和多田充寿：関西国際大学サッカー部 コーチ   神野卓哉：FC琉球 強化部長   岡野雅行：ガイナーレ鳥取 ゼネラルマネージャー   藪田光教   黒崎久志：鹿島アントラーズ アカデミースタッフ   川村淳一   北野翔   村瀬和隆   大江勇詞   平瀬智行：ベガルタ仙台 クラブコーディネーター   近藤祐介   土井良太：アルヴェリオ高松   松橋章太   須藤大輔：藤枝MYFC 監督   上谷暢宏   岸田裕樹   我那覇和樹：沖縄SV   高橋祐太郎：セレッソ大阪 スクールコーチ   三島康平：COEDO KAWAGOE F.C   大久保嘉人   都倉賢：栃木シティFC   吉田孝行：ヴィッセル神戸 監督   有田光希：ラインメール青森FC   田代有三   田代容輔   石津大介   渡邉千真：SHIBUYA CITY FC   大槻周平   長沢駿：京都サンガF.C.   ハーフナー・マイク   向井章人   小川慶治朗：横浜FC   古橋亨梧： スタッド・レンヌ   田中順也   藤本憲明：いわてグルージャ盛岡   小田裕太郎： ハート・オブ・ミドロシアンFC   川崎修平： ポルティモネンセSC  :  ブラジル  レアンドロン： ボアヴィスタSC   バロン   ファビーニョ   オゼアス   レアンドロ・ラヴ： CRDリボロ   マルセウ   フェルナンド： スィヴァススポル   ポポ   マジーニョ： オエステFC   ペドロ・ジュニオール   レアンドロ   ウェリントン：アビスパ福岡   ドウグラス カメルーン  エムボマ チェコ  イヴォ 韓国  金度勲   姜暁   イ・ジェミン   ペ・チョンソク： 金海市庁FC（英語版） チュニジア  ジアード トルコ  イルハン スペイン  ダビド・ビジャ   ボージャン・クルキッチ ドイツ  ルーカス・ポドルスキ： グールニク・ザブジェ ケニア  アユブ・マシカ モンテネグロ  ステファン・ムゴシャ： 仁川ユナイテッドFC
日本統治時代の朝鮮

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| ←  | 1910年 - 1945年 |  →  →  → |
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（国旗）: （総督府印章）
↑  韓国ノ国号ヲ改メ朝鮮ト称スルノ件（明治43年勅令第318号）
↑  “今日の歴史（9月7日）”. 聯合ニュース. (2009年9月7日). http://japanese.yonhapnews.co.kr/society/2009/08/17/0800000000AJP20090817002500882.HTML 2010年4月9日閲覧。
↑  “今日の歴史（9月9日）”. 聯合ニュース. (2009年9月9日). http://japanese.yonhapnews.co.kr/misc/2009/08/17/9000000000AJP20090817002700882.HTML 2010年4月9日閲覧。
日本統治時代の朝鮮（にほんとうちじだいのちょうせん）は、1910年（明治43年）8月29日の日本による韓国併合から、1945年（昭和20年）9月2日の日本による対連合国降伏まで、35年以上にわたって日本の統治下にあった朝鮮を指す。
呼称 > 日本

日本ではこの時期を「日本統治時代」あるいは「日韓併合時代」と呼んでいる。
呼称 > 韓国

大韓民国においては、様々な呼称があった。
民間使用：日帝時代、日帝統治時代、日本統治時代、日政時代など。
教科書：韓国政府は2003年以降から「日帝強占期（일제강점기、イルチェガンジョムギ）」と教科書[要出典]では統一された。
国会：韓国の国会は2007年9月20日に公式用語として「대일항쟁기（対日抗爭期）」を採択した。
辞典：標準国語大辞典(표준국어대사전)は「일제강점기（日帝強占期）」を使っている。
呼称 > 北朝鮮

朝鮮民主主義人民共和国では「일제강점시기（韓国語漢字：日帝強占時期）」を使う。しばしば「일제시대（日帝時代）」と短縮して書かれる。朝鮮日報は、「日帝強占期」について朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）が南朝鮮（韓国）を指して用いる「美帝強占期」から派生したものと指摘している。
李王家

李王家は王公族として日本の皇族に準じた華族より上位の身分とされ、貴族院に議席を持つとともに帝国陸軍軍人として奉職した。李王家の李王垠には皇族梨本宮家から方子女王が嫁入りしている。
東京府赤坂には李王家の邸宅が設けられた。李鍝は日本陸軍中佐として太平洋戦争で戦死（軍務中に広島にて被爆死）している。
一方、朝鮮人の過激派からは、純宗が李完用へ全権委任状を出すなどした経緯から、「日韓併合」の主犯とも見なされ、暗殺の対象とされた。李王世子暗殺未遂事件などが起きている。
日本の敗戦後には、日本を占領下においた連合国によって華族が廃止されたために爵位を失った。連合国の承認を得て建国された大韓民国の李承晩大統領は、軍事政権による独裁の障害になることを懸念して長年にわたり李王家の帰還を許さなかったため、李王垠や方子は在日朝鮮人となり、韓国への帰還を許されたのは晩年のことであった。
社会政策

朝鮮総督府により、近代的学校教育（日本統治時代の朝鮮の教育（朝鮮語版））の拡充や戸籍制度などの社会インフラの整備がおこなわれた。
1937年には、李氏朝鮮時代から続く白白教を白白教事件で取り締まった。一方で公立学校を中心とした同化政策や、独立運動に対する警戒・取締は植民地化の経緯とあいまって朝鮮民族の日本（本国）への反感を強める人々もいた。なお公立学校では朝鮮語は必須科目であった。また、統治者としての在朝日本人の間では朝鮮人への侮蔑意識が本国の日本人以上に広まったとされ、そのことも反感を招いたともされる。朝鮮総督府側も、朝鮮人に対する侮蔑意識が統治への反感を無意味に掻き立て、円滑な統治を妨害しかねないと懸念を表明することがあった。
社会政策 > 身分解放

統監府は1909年に戸籍制度を朝鮮に導入し、李氏朝鮮時代を通じて人間とは見なされず、姓を持つことを許されていなかった白丁などの賤民にも姓を名乗らせて戸籍には身分を記載することなく登録させた。これにより、身分解放された白丁の子弟も学校に通えるようになった。身分解放に反発する旧両班の人々は激しい抗議デモを繰り広げたが、身分にかかわらず教育機会を与えるべきと考える日本政府によって即座に鎮圧された。
社会政策 > 教育制度 > 教育制度の整備と識字率向上

朝鮮では1895年の甲午改革により近代教育制度が始まったが、1906年の時点でも小学校が全国で40校未満であり、両班や中人の子弟は官吏登用を目指して書堂と呼ばれる私塾で主に漢籍の教育を受けていた。初代統監に就任した伊藤博文はこの状況について、大韓帝国の官僚に対し「あなた方は一体何をしてきたのか」と叱責し、学校建設を改革の最優先事項とした。伊藤が推進した学校建設事業は併合後も朝鮮総督府によって継続され、朝鮮における各種学校は1940年代には1000校を超えていた。
朝鮮総督府は朝鮮人による自主的な教育については警戒、統制を行いつつ、教育内容の整備を進め、日本語、朝鮮語をはじめ算数、日本史、朝鮮史（朝鮮史は「朝鮮事歴」という名前で教育されていた）、修身などの教育を公立学校を中心に展開した。
社会政策 > 教育制度 > 初等中等教育

併合当初、朝鮮の初等中等教育制度においては日本内地人向けの学校と朝鮮人向けの学校が別個に存在していた。基本的に内地人対象の小学校、中学校、高等女学校と、朝鮮人対象の普通学校、高等普通学校（高普）、女子高等普通学校(女高普）であった。しかし日本語能力が特に高ければ例外的に内地人学校への進学も認められており朝鮮総督府学務局刊行の『昭和九年度編纂（昭和九年五月末現在）朝鮮諸学校一覧』によれば、公立中学校の朝鮮人生徒数は324 名、高等女学校の朝鮮人生徒数は公立が517 名、私立が27 名だった。1938年の朝鮮教育令改正(第三次朝鮮教育令）により普通学校、高普、女高普は廃止され [要出典]、内地人も朝鮮人も同一の学制の適用を受けることになった。
→詳細は「旧制中等教育学校の一覧 (日本統治時代の朝鮮)」を参照
日本統治下で初等教育が順次拡充され、初等教育就学率は日本統治時代の最末期で男子が6割、女子が4割程度であった。初等教育機関（普通学校・小学校・国民学校）の教員は、朝鮮の師範学校で養成される教員と日本内地から派遣される教員が混在していた。
1946年度からは日本内地と同様の八年制義務教育制度(国民学校初等科及び高等科)を導入することが計画されていた。
社会政策 > 教育制度 > 高等教育

高等教育については、官公私立の旧制専門学校が多数設立されたほか、1924年に京城帝国大学が、朝鮮唯一の旧制大学として、また日本で6番目の帝国大学として日本内地の大阪帝国大学や名古屋帝国大学よりも早く設立された。朝鮮人による民立大学設立運動については、民族精神の再生産を行い、植民地統治への妨害になりかねないとして抑圧する姿勢を採ったため、京城帝大は日本統治下の朝鮮で唯一の旧制大学となった。また朝鮮においては旧制高校は設置されず唯一の大学予科として京城帝大予科が置かれた。日本統治時代末期において、京城帝大における内地人学生の比率は6割程度、朝鮮人学生の比率は4割程度であった。
社会政策 > 教育制度 > 朝鮮語

李氏朝鮮は清国の従属下にあり漢字が重視される一方、ハングルは軽視され、公文書でも採用されることもなかったが、李朝末期（1886年）になって開化派と朝鮮国の日本人顧問である井上角五郎の協力により、朝鮮で初のハングル使用の新聞・公文書（官報）である『漢城周報』（1886年創刊）が発行された。
また、李氏朝鮮では一般人（特に女子）のための教育機関は皆無で、当然義務教育制度もなく大多数の朝鮮人は読み書きができない状況だった。しかし日本統治下になると、朝鮮総督府により学校教育における科目の一つとしてハングルと漢字の混用による朝鮮語が導入されたため、朝鮮語の識字率は一定の上昇をみた。
1911年に朝鮮総督府は、第一次教育令を公布し、朝鮮語は必修科目としてハングルが教えられることとなった。朝鮮語の時間以外の教授言語としては日本語が使用された。総督府は1912年に、近代において初めて作成された朝鮮語の正書法である普通学校用諺文綴字法を作成し、1930年には児童の学習能率の向上、朝鮮語の綴字法の整理・統一のための新正書法である諺文綴字法を作成し、それを用いた。識字率の上昇によってハングルで書かれたタクチ本が1920年代から1930年代にかけて流行した。
日中戦争以降、総督府は日本軍の兵士として朝鮮人を動員することなども視野に入れ、朝鮮人の"皇民化"を進めた。しかし、1938年の第三次教育令でも朝鮮語教育は廃止されていない。「第八十六回帝国議会説明資料」（1944年12月、朝鮮総督府）によれば、1938年には「国語を解する朝鮮人」の割合が前年度の8%弱から13%強にまで伸びて（1943年末で22%）いる。1945年8月以降のアメリカ軍による占領が始まった当時、「南朝鮮の12歳以上の総人口の78%はハングル文盲とのであった」とのアメリカ軍の簡易調査もある。初等教育就学率は1910年で1.0%、1923年で2ケタ台にのり11.2%、1935年で21.7%、1943年で49.0%であった。
太平洋戦争下の1942年10月には、朝鮮語学会の主要メンバーが治安維持法違反で逮捕されるという事件が起こった（朝鮮語学会事件）。これは上海の大韓民国臨時政府と連絡をとりあっていたメンバーが朝鮮語学会を仮装組織としていた事で逮捕されたものであり（16名に対して予審を申請（予審申請のうち2名は死亡）、14名を起訴猶予、3名を不起訴）、朝鮮語の研究や普及の活動について検挙されたものではない。朝鮮語学会事件は学術団体を仮装した独立運動団体であるとみなされ治安維持法1条違反適用で33名を検挙、うち16名が起訴された事件。判決は「民族運動ノ一形態トシテノ所謂語文運動ハ民族固有ノ語ヲ含ム民族独立運動ノ漸進形態」として5名が62年から6年の実刑判決。咸興（ハムフン）刑務所に収監、崔鉉培、李熙昇、李克魯、鄭寅承らは1945年の解放まで3年の獄中生活を送り、李允宰、韓澄は獄死」。もっともこの時期の朝鮮における治安維持法適用は神社参拝の強要に抗議した基督教徒に対して不敬罪、保安法、治安維持法を適用し、少人数で構成された読書会や研究会の活動も重刑の対象となっていた。白楽濬は民族学会や震檀学会を設立した発起人でもあり、とりわけ朝鮮古代史や震檀教団とのつながりが独立派（国権回復運動）とみなされる要因となったとの研究もある。なおアジア歴史資料センターに「第84回帝国議会説明資料朝鮮総督府法務局所管1帝国議会関係雑件」資料あり（レファレンスコード B02031404800）。ここでは上海の大韓民国臨時政府と連絡をとりあっていた義本克魯（李克魯）、月城鉉培（崔鉉培）らが参与する独立運動の仮装組織として検挙、16名に対して予審を請求（予審を申請された被告人のうち2名は死亡）、14名を起訴猶予、3名を不起訴したとの報告がある。
日本による統治の末期には学校内で朝鮮語の使用が罰せられたというケースもあるがが、これは日本内地においても方言の使用が学校内で禁止されたことの延長にあるものであり朝鮮語の弾圧を企図したものではない。朝鮮総督府においても、1921年から1945年の日本統治終了に至るまで、朝鮮語能力検定に合格した職員を昇進・給与において有利に処遇していた。朝鮮語紙である毎日新報は日本統治終結まで発行が継続された
なお、1943年時点で、日本語を解する朝鮮人は1,000人当たり221.5人（「朝鮮事情」1940-1944年版）で、8割の朝鮮人は日本語を話すことが出来なかった。
社会政策 > 文化保護

1934年に朝鮮総督府は李氏朝鮮の主な文化財の保護のための総督府令を出している。国宝に指定されたものには南大門などが含まれていた。
日本人学者とその朝鮮人の弟子達によって歴史・語学・文学などの韓国学研究の基礎が作られた。
日中戦争の長期化による物資欠乏への対策や情報統制の必要から日本内地では1938年4月に国家総動員法が制定され、8月からの新聞用紙制限令による用紙制限や新聞の整理統合を通じ、739紙あった新聞を最終的に54紙にまで削減するなど、新聞紙法や出版法を厳しく適用しながら新聞・出版・言論統制を強めた。朝鮮においても、1940年には「朝鮮日報」「東亜日報」が総督府命令により廃刊となり、朝鮮語新聞は総督府が発行する毎日新報だけとなったが、硫黄島の戦いにおける日本軍の玉砕は朝鮮語でも報じられた。なお、総督府が発行する朝鮮総督府官報は、1930年4月1日から朝鮮語訳文の掲載を廃止し、日本語のみとなっていた。
社会政策 > 創氏

→「創氏改名」および「夫婦別姓 § 各国の氏名制度」も参照
創氏は、朝鮮の宗族による管理システム（本貫と姓）に新たに家族名である「氏」を加え、日本及び欧米で一般的な家族単位の管理システム下に組み入れるものである。この過程で中国式の夫婦別姓を名乗っていた妻も夫と同じ一つの家族名の下で管理されることになった。改名とは姓名を届け出する際に名を日本風に変更することを可能にする制度である。それまでは日本内地に見られる姓名は許可しないこととして厳しく制限されていた。1940年に取られたこれらの措置を創氏改名と呼ぶ。
前者は制度上必須であり、全ての朝鮮人に適用された。後者は任意であり、当初南次郎総督自身もそのように言明していた。水野直樹によれば、1940年2月11日の届出開始以降全戸数の中で姓名を届け出た人々の割合が4%程度と著しく低かったことから、朝鮮総督府は方針を転換し、下部機関を中心に朝鮮人に日本的な名字を名乗るよう推奨するキャンペーンを開始し、結果として80%以上の朝鮮人は日本的な氏の届出をしたとしている。一方、残りの2割（日本内地では約85%）は法定創氏により朝鮮式姓がそのまま氏として設定された。朴春琴や洪思翊など、法的創氏により朝鮮式の姓名を氏名として使い続けた事例もあった。また、朝鮮に居住している朝鮮人では改名者の割合は9.6%だった。
創氏改名の第一目標であった朝鮮人の名字を日本式に改めることに関しては、朝鮮に日本風の家制度を導入することが主眼とされていた。
社会政策 > 創氏 > 創地改名

植民地支配時、朝鮮固有の地名を日本式に強制的に変更したとして中央日報が2009年10月の記事で指摘した事例。例として慶北青松郡盈徳郡（キョンブク・チョンソングン・ヨンドククン）の周王山（チュワンサン）の竜湫（ヨンチュ）滝、中竜湫、竜淵（ヨンヨン）滝（あるいは上竜湫）を3つの滝について、第一の滝を仙女湯に変更した。これは名前に竜が入っており、植民地民の気が強くなる懸念が高いという口実で改名したとする。慶尚北道慶山郡竜城面（キョンサンプクト・キョンサングン・ヨンソンミョン：現在の慶尚北道慶山市）にある争光里（ジェングァンリ）を「日光里」（イルグァンリ）に変更したが、「景色が良くて美しい日本の“日光”とまったく同じだ」として名前を変更したとする。大田（テジョン）の鶏足山（ケジョクサン）の地名はもと鳳凰山（ポンファンサン）だったが、鳳凰を鶏（ニワトリ）に「格下げ」し鶏足山にしたとする(上記中央日報報道では、北漢山ももともと「三角山」という名前で、日本統治期に改名されたと主張しているが、「北漢山」の名前自体は李氏朝鮮時代からあり、粛宗が1711年に北漢山城（朝鮮語版）を築城している。それと、上記周王山（朝鮮語版）の「仙女湯」は第二の「臼滝(절구폭포)」の下の甌穴の名称であり、滝の名前を変えた結果ではない 。)。
社会政策 > 宗教政策

→「韓国のキリスト教」および「朝鮮神宮」も参照
李朝では崇儒抑仏政策により仏教が抑圧され、民衆は風水、巫覡、祭祀などの民間宗教や、儒教・仏教・道教の流れを汲む新興宗教に傾斜していた。その代表的な教義に「後天開闢」があり、天が直接光臨する時代が到来し、理想郷の地上天国が実現されるとする思想である。東学は後天思想に基づく新しい宗教の代表格であった。江華島事件から19世紀末頃の情勢はこのようなものであり、キリスト教はすでに朝鮮半島に渡来していたが李朝はあへんと同じようなものと警戒しており、本格的な宣教が始まるのは1884年に長老派の医師Allenの朝鮮入国以降とされる。朝鮮におけるキリスト信者の成長率は世界のキリスト教宣教史上類まれなものであり、1895年に公称1590人の信徒が1910年には22万6791名に達した。神道は日本人居留民によりわずかに保持されているのみであり、明治初期に朝鮮宣教に乗り出したのは真宗大谷派などの仏教会である。朝鮮神社が設置されたのは併合から遅れること15年後の1925年であり、それ以前には朝鮮半島に社格をもつ神社はなかった。朝鮮総督府が神社・神祠制度を確立するために法令を整備したのは1938年8月であり、神社参拝を公然と求めはじめたのは1937年以降である。総督府による「宗教への介入」は直接的には合理的な利害を目的とした、朝鮮統治の警察権にもとづいた介入と懐柔融和策であった。
宗教団体は抗日活動における特異な位置を占めた。キリスト教や仏教は朝鮮軍内の同調者により保護され、しばしば治外法権的地位を占め抗日活動家を保護した。キリスト教教会はアメリカなど海外の所有施設であるとみなされ東学党の乱や日清戦争のさいに民衆の保護所となった。日本軍の中にも篤実なキリスト教信者がおり教会員や財産の保護を約束した。仏教寺院は李朝の政策により抑圧されていた影響から人里離れた山奥に点在していたが、真宗大谷派など布教の成果もあって朝鮮の仏教寺院の多くは日本の仏教教団の末寺となっており保護を受けていた。これらの末寺は1907年の大韓帝国国軍の解体以降の義兵運動の根拠地として格好の隠れ家となった。朝鮮総督府は抗日活動を取り締まるためキリスト教や仏教などを統制する必要があり、一方で帝国憲法に規定された信教の自由の制約から介入と懐柔を繰り返さざるを得ない状況にあった。
1911年に起きた105人事件を口実とした宗教弾圧においてはアメリカ人宣教師により世界に報道され国際世論が日本の司法制度を厳しく批判した。キリスト教教会は朝鮮人知識層を大量に受け入れ、民衆を動員した三・一運動のような大規模な抗日・独立運動を展開した。当時の朝鮮総督斎藤実は、当初は三・一運動を鎮めるべく騒擾中に宣教師たちと会合を持ち、彼らを懐柔しようとしていたが、1920年に入って方針を転換し、キリスト教会が三・一運動の主要な組織者であったとして、47の教会が破壊された。朝鮮京畿道水原の提岩里教会では、放火などの破壊活動や日本人への凌辱行為を含む暴動の首謀者である天道教（東学）、キリスト教の信者を教会に集めて殺害し、教会ごと焼き払うという事件が起きた（提岩里教会事件）。当時、朝鮮のキリスト教徒は人口比で1.3%であったが、三・一運動で検挙された者のうちキリスト教徒は17.3%であった。
神道の朝鮮半島への普及は進まず、1925年にようやく朝鮮神宮が設置された。この時、朝鮮神宮にいかなる祭神を祭るかで論争（朝鮮神宮御祭神論争）が発生し、小笠原省三は「朝鮮神宮と内鮮融和」を取り上げて檀君の合祀を主唱した。しかし総督府としては非公認宗教団体の中には檀君信仰をもつ教団もあり、民族運動勢力と結び付いたものと理解していた檀君信仰を認めることは不可能であり、鎮座祭直前の9月28日に京城本町警察署長から「一部学生」が「不逞計画」を立てているとの風説ありとの報告を上げ、総督府は神社界の主張を抑えて祭神論争に終止符を打った。1937年盧溝橋事件を期に日中戦争は全面化し、朝鮮における皇民化教育の一環として皇国臣民ノ誓詞が発布され、日韓合邦の実を挙げ帝国臣民化を図る目的として国家神道が利用され、神道非宗教説をもとにキリスト教会や仏教会は神社参拝が強要された。1938年前後から朝鮮各地に官幣神社が増設されてゆき「皇国臣民化」「内鮮一体」の重要な役割を担うようになる。キリスト教は一神教であり、キリスト教徒にとっては他の神のために祈ることは、今まで築いた神との信頼関係を失うことであり受け入れがたいことであった。
社会政策 > 造林事業

1910年当時の朝鮮全体の山林面積は1585万ヘクタールで、全面積の71%に達していたが、木材資源を示す林木蓄積量は1ヘクタールあたり17立方メートルであり、2009年の韓国の16.5%水準に過ぎず、特に南部の海抜の低い低地帯では若い木と禿げ山が大部分だった。
朝鮮半島の造林事業は当初は河川保持などの砂防目的が主眼であり、地形調査の結果、朝鮮半島は花崗岩台地の山岳地帯で、緑が育ちにくいことが判明したことが始まりとされている。
森林が無ければ、降雨で土砂が流れ込み、農林業に影響を及ぼす。1924年の京城日報によれば、造林事業は1911年には約4千町、1152万本だったが1922年までの累計は個人の造林事業などを含めると約36万町、10億本に至ったと報告されている。造林方法は植林・接木や普通播種などもおこなわれたが、国有林制の導入などによる自然復元によるところが多い。朝鮮半島北部では軍部が木材伐採事業を直接経営しており、ここでは当時の山林経営の常識として自然収奪（伐出）的側面のつよいものであった。一方で保安林の確保や林道整備など評価される点も多いが戦争末期には朝鮮半島の造林事業は放置される傾向が強くなった。
|  |  | 大正8年 （1919年） | 大正9年 （1920年） | 大正10年 （1921年） | 大正11年 （1922年） | 明治44年以降累計 （1911年〜） |
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| 国費 | 面積 | 684 | 414 | 1046 | 655 | 5,012 |
| 国費 | 本数 | 346 | 504 | 1,680 | 1,694 | 14,815 |
| 地方費 | 面積 | 223 | 203 | 300 | 520 | 3,155 |
| 地方費 | 本数 | 1,051 | 729 | 1,612 | 2,940 | 14,267 |
| 民営 | 面積 | 41,560 | 58,386 | 52,221 | 50,176 | 356,676 |
| 民営 | 本数 | 117,807 | 156,720 | 143,949 | 145,564 | 1,029,622 |
| 計 | 面積 | 42,467 | 59,003 | 53,567 | 51,351 | 364,843 |
| 計 | 本数 | 119,200 | 157,953 | 147,241 | 150,198 | 1,058,704 |
経済 > 通貨

日韓併合以前から、日本の国立銀行である第一銀行韓国総支店が、朝鮮での通貨として1902年から第一銀行券を流通させていた。大韓帝国時代の1909年には第一銀行にかわって中央銀行の韓国銀行が設立され、のち1911年に朝鮮銀行となった。世界恐慌後の各国は、自国の経済を保護するためにブロック経済を進めており、朝鮮は日本円を中心とする日満支経済ブロックに含まれた。朝鮮には日本円を導入する案もあったが、経済的な混乱が日本に波及するとの理由で採用はされなかった。朝鮮銀行では、日本円と等価の朝鮮圓（円）が発行されていた。この通貨は内地（日本本土）では使用できなかったが、日本銀行の円、そして金、銀との等価交換が保証されていた。
戦費を調達するために、朝鮮銀行は中華民国臨時政府の中国連合準備銀行と預け合い契約を交わした。この契約は相互に預金口座に記帳することで、戦費に用いる通貨の発行を目的としていた。預け合い契約によって日本本土へのインフレーションは避けられたが、同時に中国で通貨を濫発することになり、インフレーションによる経済混乱と日本統治下の通貨制度に対する信用低下を招いた。
経済 > 主な銀行

本店あり
朝鮮銀行 (資産・負債は韓国銀行、内地の残余財産は日本不動産銀行(現あおぞら銀行←日本債券信用銀行)が継承)
朝鮮殖産銀行 (現韓国産業銀行)
慶尚農工銀行
平安農工銀行
全州農工銀行
光州農工銀行
咸鏡農工銀行
漢湖農工銀行
朝鮮貯蓄銀行 (現韓国スタンダードチャータード銀行←第一銀行)
朝鮮信託 (現ハナ銀行←ソウル信託銀行←韓国信託銀行←朝鮮信託銀行)
朝鮮無尽 (現国民銀行←韓国無尽←相互無尽←朝鮮相互銀行)
朝興銀行 (現新韓銀行)
韓一銀行→東一銀行
漢城銀行
大韓天一銀行→朝鮮商業銀行 (現ウリィ銀行←韓国商業銀行)
支店のみ
第一銀行 京城・釜山支店 (現みずほ銀行←第一勧業銀行)
百三十銀行→安田銀行 仁川・京城・釜山・平壌支店 (現富士銀行。仁川支店は朝鮮銀行が買収)
第五十八銀行
山口銀行 (大阪)→三和銀行 京城支店 (現三菱UFJ銀行←UFJ銀行)
十八銀行 (現十八親和銀行）京城・龍山・新龍山・仁川・群山・木浦・釜山・羅州・元山支店 (全支店を朝鮮殖産銀行に譲渡して引き上げ)
外国銀行
香港上海銀行
オーストラリア・コモンウェルス銀行
南アフリカ準備銀行
ニュージーランド準備銀行
カナダ銀行
インド準備銀行
ナショナル・バンク・オブ・エジプト（英語版）
アルジェリー銀行（英語版）
インドシナ銀行
ジャワ銀行
ドイツ・アジア銀行（英語版） 、徳華銀行（中国語）、独亜銀行（日本語）
人口

| 西暦 | 居住朝鮮人 | 1904年比 | 日本政府統計 |
| --- | --- | --- | --- |
| 1753 | 730万人 | 102 |  |
| 1850 | 750万人 | 105 |  |
| 1864 | 802万人 | 113 |  |
| 1876 | 804万人 | 113 |  |
| 1885 | 897万人 | 126 |  |
| 1891 | 788万人 | 110 |  |
| 1904 | 710万人 | 100 |  |
| 1907 | 1167万人 | 164 |  |
| 1910 | 1313万人 | 184 | 13,128,780 |
| 1911 | 1383万人 | 194 |  |
| 1912 | 1413万人 | 200 | 14,566,783 |
| 1913 | 1517万人 | 213 |  |
| 1914 | 1562万人 | 220 | 15,620,720 |
| 1915 | 1596万人 | 224 |  |
| 1916 | 1631万人 | 229 | 16,309,179 |
| 1917 | 1662万人 | 234 |  |
| 1918 | 1670万人 | 235 | 16,697,017 |
| 1919 | 1678万人 | 236 |  |
| 1920 | 1692万人 | 238 | 16,916,078 |
| 1921 | 1706万人 | 240 |  |
| 1922 | 1721万人 | 242 | 17,208,139 |
| 1923 | 1745万人 | 245 |  |
| 1924 | 1762万人 | 248 | 17,619,540 |
| 1925 | 1854万人 | 261 |  |
| 1926 | 1862万人 | 262 | 18,615,033 |
| 1927 | 1863万人 | 262 |  |
| 1928 | 1867万人 | 262 | 18,667,334 |
| 1929 | 1878万人 | 264 |  |
| 1930 | 1969万人 | 277 | 19,685,587 |
| 1931 | 1971万人 | 277 |  |
| 1932 | 2004万人 | 282 | 20,037,273 |
| 1933 | 2021万人 | 284 |  |
| 1934 | 2051万人 | 288 | 20,513,804 |
| 1935 | 2125万人 | 299 |  |
| 1936 | 2137万人 | 300 | 21,373,572 |
| 1937 | 2168万人 | 305 |  |
| 1938 | 2195万人 | 309 | 21,950,616 |
| 1939 | 2210万人 | 311 |  |
| 1940 | 2295万人 | 323 | 22,954,563 |
| 1941 | 2391万人 | 336 |  |
| 1942 | 2553万人 | 359 | 25,525,409 |
人口 > 漢による統治

朝鮮半島の人口統計上、もっとも古い資料としては「漢書地理志」「続漢書郡国誌」「晋書地理志」の戸口記録がある。
楽浪郡と玄菟郡は現在の北朝鮮の領域に相当するため、林玲子（２００７）は北朝鮮と韓国の人口比（1950〜2000年）に着目し、南部に北部の２倍分布していたと仮定して、紀元２年の朝鮮半島の人口を180万人と推計した。
| 時代 | 紀元 | 戸数 | 人口 | 史料 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
楽浪郡（現在の平安道、黄海道、京畿道）
| 元始２年 | 2年 | 62812 | 406748 | 漢書地理志 |
| 永和５年 | 140年 | 61492 | 257050 | 続漢書郡国誌 |
| 太廉初年 | 280年 | 8600 | - | 晋書地理志 |
玄菟郡（現在の咸鏡道）
| 元始２年 | 2年 | 45006 | 221845 | 漢書地理志 |
| 永和５年 | 140年 | 1594 | 43163 | 続漢書郡国誌 |
| 太廉初年 | 280年 | 3200 | - | 晋書地理志 |
合計
| 元始２年 | 2年 | 107818 | 628593 | 漢書地理志 |
| 永和５年 | 140年 | 63086 | 300213 | 続漢書郡国誌 |
| 太廉初年 | 280年 | 11800 | - | 晋書地理志 |
人口 > 三韓時代 > 三韓〜馬韓・辰韓・弁韓（0〜346年）

朝鮮半島北方が中国により統治・侵略を繰り返されていた時代、南方にもいくつかの国があった。
それらは、その時々の中国王朝に朝貢しつつも韓族の統治が続いていた。
特に馬韓は後の百済に相当する地域を治め、その国は５４を数えた。また弁辰は合わせて２４カ国であったという。（三国魏志東夷伝）
同時代の口数の推計は、『三国遺事』２巻　駕洛國記の「百姓凡一百戸。七万五千人」から「凡一百戸」を「九千百戸」の誤写として口数を一戸8.2人とする説がある。
また7世紀（百済滅亡時）までの700年で同地域であった馬韓54万戸から百済76万戸に増えたと捉え、かつ同時代の口数を前述の一戸8.2人として、年0.058の人口増加率を求めた場合、1906年の人口から逆算する三韓時代の朝鮮半島の全人口は、482万人。
人口 > 三国〜高麗時代 > 高句麗・百済・新羅（313〜936年）

「東史補遺」「三国遺事」に断片的な人口の記録が残っている。
高句麗・百済の滅亡時に数字が不自然に跳ね上がっており、これらは三国合わせての数字と捉え全土の人口は380万と推計する説がある。
前述の口数一戸8.2人を用いると、『三国遺事』１巻　紀異第一　七十二国「七十八国各万戸」を用いて、78万戸x8.2＝640万人とする説もある。
なお、前述の年0.058の人口増加率により1906年の人口から逆算する三国時代の朝鮮半島の全人口は、675万人。
| 時代 | 紀元 | 東史補遺 | 三国遺事 | 推計人口 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
高句麗
| 6代王太祖 | ~121年 | 3万戸 |  | 150000 |
| 19代広開土 | 392~412年 | 21万508戸 |  | 1052530 |
| 滅亡時 | 668年 | 69万6000戸 |  | 3480000 |
百済
| 全盛期 | 500 | 15万2200戸 | 15万2300戸 | 761000 |
| 滅亡時 | 661 | 　 | 76万戸 | 3800000 |
新羅
| 慶州、全盛時 | 7~8世紀 |  | 17万8936戸 | 894680 |
人口 > 三国〜高麗時代 > 統一新羅時代（660〜935年）

正倉院所蔵の「中倉59　華厳経論帙」の内張紙にあった新羅の公文書（755〜867年とされるが、現在は815年説と695年説が有力）に4つの村落の戸数や人口について３年間の推移が記録されている。
戸数は43戸、総人口は442人（男子194、女子248）で奴婢は25人とある。
戸数あたり10.2人であることから、前時代資料の戸数を参考にすれば推定人口は760万人である。
| 村名 | 周長 | 田合計 | 人口 |
| --- | --- | --- | --- |
| 沙害漸村 | 5725歩 | 165.2結 | 142名 |
| 薩下知村（と利何木杖谷の埋立地） | 8770＋4060歩 | 183.8結 | 125名 |
| 某村 | 欠落 | 欠落 | 69名 |
| 西原京某村 | 4800歩 | 107.5結 | 106名 |
| 人口 | 成人男(+未成年+老人等) | 成人女(同) | 合計 | 内奴婢(男、女) |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 　 | 29(+32+1) | 42(+36+2) | 142 | うち8(2、6) |
| 計 | 男62名 | 女80名 | 合計142名 | なお戸数11戸 |
| 子供 | ３年間の出生（男、女） | 死亡（同） | 　 | 内死亡奴婢(同) |
| 　 | １３名（5、8） | ４名(3、1) | 　　 | １名（1、0） |
人口 > 三国〜高麗時代 > 高麗時代（936〜1392）

戸籍を取ったという記録があるが具体的な数字はない。高麗史にあるように１６歳以上は成人扱いで６０歳を超えると賦役免除されたのは前後の時代で共通であった。加えて戸籍申告不正・年齢詐称に罰則を規定していることから逆説的に賦役逃れが横行しており数字には不備が多かったと推測されている。
人口の推定方法は前後の人口記録を参考に平均人口増加率(0.0518%)により求めるもので937年頃の推定人口は780万人。
人口 > 李氏朝鮮

1395年〜1905年までは李氏朝鮮による「戸籍帳籍」が取られた。しかし当初は高麗時代のものを踏襲するしかなく内情不安で人民の逃亡・流入が相次いだため、1401年頃から戸籍制度が本格的に整備された。
人口 > 李氏朝鮮 > 太祖〜太宗 （1392〜1418年）

李氏朝鮮による調査は徴税賦役を目的としていたが、男性の虚偽申告だけでなく身分や収穫率による軍役とは無関係な一部の女子、賎・奴などの疎外層を申告から除外したり隠す行為に対しても戸主（申告者）と地方官に罰が与えられた。「隣保制度」により10戸あるいは34戸を1隣保として、その長が報告する義務を課すなどしたが、それでも３年に一度の戸籍整備はなかなか進まなかった。
より細かい５戸単位で報告させる「五家統制」や、戸別の構成を貼り出させる「號牌制」など統制を強める策が講じられたが賦役を逃れようとする人民の抵抗は激しく不正も横行した。
記録によれば太宗４年 （1395年）の戸数は153,403戸とされ、人口は322,746人だが、これは京五部が欠落している上、かつ成人男子のみの可能性あり。
よって前述の三国時代の年平均人口増加率と実数に近いとされる1906年人口から1392年推定人口は991万人。
人口 > 李氏朝鮮 > 世祖以降　（1419〜1906）

1455年以降、ようやく「経国大典」が編纂され「戸典」（戸籍条　1460年）が完成した。1592年の帳籍「山陰戸籍」では男女の奴婢、逃亡者に至るまで記録があり徹底されたことがわかる。それでも全土の数字が出たのは1639年以降でたびたび自然増ではない伸びを示すため、登録方法による揺れ（軍役を目的とする「號牌制」が廃止と復活を繰り返しているなど）があったと考えられる。その上で李氏朝鮮時代の1800年代の人口は最高値である1807年の7561403人から推計値750万人とされてきた。
ただし日本による以降の調査で人口が急増していることからも実際は李氏朝鮮末期でも1000万人前後の人口があった可能性はある。ちなみに前述の1906年人口を基準とした三国時代の年平均人口増加率による1543年の推定人口は1072万人である。
人口 > 日本による統治

1905年第二次日韓協約によって大韓帝国は日本の保護国になる。これ以降は日本（韓国統監府および朝鮮総督府）による調査。1910年に韓国併合。1920年の国勢調査では17,264,119人を数えている。李氏朝鮮時代には賦役の元になる「戸籍」より家門を表彰する「族譜」が好まれたことから、家と血縁思想を導入した「日本式戸籍」が受け入れられる素地となった可能性がある。
朝鮮人の参政権

1910年の大韓帝国の併合により大韓帝国の統治権は天皇に譲与され、大韓帝国により編纂されていた戸籍は日本政府が担任することとなった。朝鮮は併合の経緯から大韓帝国の統治権を天皇が譲与され統治することとなったため、「併合」（併合条約2条）とはしたものの、選挙法など統治関連法は内地のものは直接適用されなかった。併合条約締結の直後である1910年8月29日には韓国ノ国号ヲ改メ朝鮮ト称スルノ件（明治43年勅令第318号）が発せられ即日施行されている。
朝鮮人は「帝国臣民」に編入され、日本人の朝鮮移住も進んでおり1910年12月末時点で朝鮮在留日本人は50,992戸（171,543人）に上っていた。併合後の朝鮮統治は朝鮮総督府が直裁しており、朝鮮在住の「協力的朝鮮人」はむろん、在朝日本人さえ朝鮮半島における政治への参政権をもっていない状況にあった。1913年には日本人社会の居留民団が解体され、事実的な自治権は剥奪された。1920年代以降の協力的朝鮮人を含む植民地朝鮮での参政権問題は政治的課題となり、ひとつの方法として日本国内の縁故地で衆議院議員として選出をめざし「植民地政策決定過程」に介入する手段を目指した。朝鮮半島では1931年に制限選挙による地方議会が開設され、1933年5月11日の朝鮮朝日（朝日新聞の外地版）によれば、13の道（内地の府県に相当)議会の当選議員のうち、約80%が朝鮮人だった
。しかし第一次大戦終了後の不況期に行われた財政規模の縮小や増税策にともなう一般農民の不満の増大は朝鮮人の抵抗を活発化させ、自治拡大の動きも縮小されることとなる。
朝鮮人の参政権 > 在内地朝鮮人の政治参加

朝鮮人も帝国臣民の地位が付与されたため、内地に居住していれば国政選挙への参政権・被参政権とも認められており（→1925年普通選挙法）衆議院選挙に参加することは可能であった。唯一朝鮮人として朴春琴が衆議院議員に選出されている。それまでは内地の選挙区からしか出馬できなかったが、1945年（昭和20年）4月1日に改正された衆議院議員選挙法によって台湾と朝鮮にも帝国議会の議席が与えられ、選挙によって外地からも衆議院に議員を送ることが出来るようになった。ただし有権者は1年以上直接国税15円以上の納税という制限が課されており普通選挙ではなかった。また議席数は、衆議院の定数466に対し台湾5名、朝鮮22名とされた。また1943年（昭和18年）に内地に編入された樺太でも同時に3名の議席が認められた。しかし敗戦のため実施されずに終わった。また貴族院でも台湾と朝鮮から勅選議員を選出することが決められ、両地域から合わせて10名の議員が選出された。そのほか日本内地の地方議会の議員を務めたり、中央官庁や地方公共団体に勤務する者もいた。その外にも多数のロビイストが「朝鮮通」として朝鮮統治に関するあらゆる法案や議案について提言をおこなっていた。
交通 > 鉄道

朝鮮半島での鉄道は、李氏朝鮮から日本が「日韓暫定合同条款」に基き鉄道敷設権を1894年8月20日に得て、鷺梁津（漢江西岸）〜済物浦間の鉄道を1899年に開通させたことに始まる。これは後に京仁線となった。
1905年には京釜線が全通、翌1906年には日露戦争の軍事輸送を目的として京義線を日本が全通させた。
京釜線・京義線は日露戦争後に日本が得た南満洲鉄道（満鉄）への接続を図り、大陸進出の足がかりとしての役目を担うようになっていき、1910年の韓国併合で日本が朝鮮の統治権を得ると、京元線や中央線・湖南線などを敷設した。
路線数が少なかった1925年（大正14年）までは、朝鮮での鉄道経営を一体化する目的で南満洲鉄道に委託したこともあったが、その後は朝鮮総督府の直轄の朝鮮総督府鉄道となって、地域経済の発展や住民の足を確保するために多くの路線が建設されていった。
朝鮮総督府鉄道は朝鮮への観光客の誘致にも力を入れ、朝鮮ホテルなどの近代的な西洋風ホテルの建築も行った。また、朝鮮王朝末期には大部分で道路の舗装などが行われていなかった京城は区画整理が行われ、路面電車が敷設された。
交通 > 自動車

日本の統治下に入った後にフォード・モーターやジェネラル・モーターズの販売代理店が営業を開始し、初めて導入された乗合自動車やタクシーが走っていた。
交通 > 自転車

自転車が普及していた。アモーレパシフィックの徐成煥は学生時代に母親の手伝いで原料の仕入れや商品輸送に使っていた。
交通 > 船

日本内地と朝鮮の間には、関釜連絡船（釜山・下関間）を始めとする多くの航路（内鮮航路）が運航されていた。
交通 > 航空

日本のフラッグ・キャリアの日本航空輸送（とそれを引き継いだ大日本航空）が日本内地から釜山、蔚山、京城などの間を結んだほか、満洲国の満洲航空が乗り入れていた。朝鮮独自の航空会社は存在しなかった。
ギャラリー
京城駅
京城－釜山間の鉄道起工を祝う朝鮮人
大型船舶が寄港出来るよう整備された仁川港
日本統治の影響 > 朝鮮人の日本内地への移入

李氏朝鮮時代から貧しかった南朝鮮から、職を求める多くの朝鮮人が日本に移入した。日本への渡航には渡航証明書が必要だったが、多くの朝鮮人が日本内地へ密航した。多くの密航業者が密航を斡旋し、巨万の富を築いた。2,000人を密航させた密航業者は一万数千円を荒稼ぎして妾を10人抱えるほどであった。密航は1930年代に入ると激増し、毎日のように摘発されるようになった。このため、1934年には岡田内閣は朝鮮人の密航の取り締まりを強化するために「朝鮮人移住対策ノ件」を閣議決定したがその後も密航は増加していった。余りの密航の多さに日本政府は渡航制限を緩和したが、渡航条件を満たさないものたちによる密航は止まらなかった。第二次世界大戦中にも密航が行われており、密航朝鮮人が検挙されている。
大阪朝日新聞の取材によれば、遠賀工業所で雇われていた朝鮮人鉱夫は高待遇で雇用されていた。一方で旅費負担や高賃金などを謳った甘言募集に乗せられ、低賃金の中で宿代や食費など様々な名目で天引きされ、実際に自由に使える金額はほとんど無かったとする主張もある。
1944年9月から1945年3月にかけては国民徴用令により徴用された朝鮮人が渡航した。
1951年に講和条約が締結され連合軍による占領が終了すると日本に在留していた朝鮮人は朝鮮籍となり、1948年に建国された韓国の国籍を取得する者もいた。朝鮮から渡航した人々の多くが九州、中国、近畿地方に在留していたため、戦後に韓国から密航した朝鮮人もこれらの地方に住む場合が多かった。これらの朝鮮人は在日韓国・朝鮮人となった。
在日1世2世の中には朝鮮総督府による土地調査事業や日本軍などによる食料の収奪（徴用・供出）などにより生活に困窮し、日本に来たのだと主張する者もいる。
日本統治の影響 > 朝鮮人の独立運動

→「朝鮮独立運動」も参照
義兵闘争などに見られるように、併合以前から日本の朝鮮支配計画に反抗する朝鮮人の運動は存在していたが、第一次世界大戦終結後にはアメリカ系キリスト教会の宣教師によりアメリカ大統領ウィルソンの提唱する民族自決理念が伝わり、更に高宗の死によって独立を求める朝鮮人による運動は高まった。
1919年には三・一独立運動が起こって大規模な暴動にまで発展し、朝鮮中を巻き込んだ。この独立運動は約一年間続き、暴動と総督府側による取締りによって多くの死傷者がでた。暴徒と化した民衆によって警察署や村役場のみならず、小学校や病院なども襲撃され、放火や投石、破壊、暴行、殺人などの犯罪行為が多数行われている。こうした中で20余名の朝鮮人が軍隊によって殺害された「堤岩里事件」が発生した。事件直後に行われた調査結果を記した資料によれば、8,437人が逮捕された。しかし逮捕者への刑罰は主犯でも最高で懲役3年以下という軽いものであった。死者数は553人（運動家に殺されたものも含む）、負傷数は1,409人である。当時上海に亡命中の朴殷植は『韓国独立運動之血史』に46,948人が逮捕され、7,509人が死亡し、15,961人が負傷したと記している。女学生・柳寛順（ユ・ガンスン）は三・一独立運動を扇動した罪で投獄・拷問され16才で殺されたとされ、しばしば日本の蛮行についての象徴的物語として扱われることがある。なお「柳寛順の物語には誇張が多く史実の裏づけに乏しい」との批判が、現在の韓国国内からもある
三・一独立運動は、独立運動組織の大韓民国臨時政府樹立のきっかけとなり、また満洲や沿海州を拠点とし、中朝国境では抗日ゲリラ組織の活性化にもつながり1920年の尼港事件のように、規模に劣る日本軍の部隊を全滅させることもあった。一方総督府も、過酷な統治だけでは植民地体制を持続させることはできないとして、「文治政治」と呼ばれる一連の懐柔策を打ち出した。内地でもなかったこととして朝鮮における憲兵警察制度は廃止され、限定的ながら言論や結社の自由が与えられた。
三・一独立運動後に活発となった満洲や沿海州における朝鮮独立を掲げた抗日ゲリラは国境地帯で、良民や官公吏への襲撃・殺害といったゲリラ行為を繰り返すようになり、ついには1920年10月に満洲の琿春で、馬賊の襲撃により、領事館警察署長を含む日本人13人が殺害される事件（間島事件）が発生した。これにより総督府は中華民国側と折衝して吉林省都督から作戦の許可を取り付け、ゲリラ掃討を開始した（青山里戦闘）。彼らが潜んでいるとされた村に対する焼き討ちや村民処刑なども含む態度で臨み、キリスト教の宣教師などからの抗議を受けたこともあるが、徹底的な討伐戦の結果、抗日ゲリラのほとんどはソ連領内へと逃げ込み中朝国境からは一時姿を消した。朝鮮人武装勢力は1921年6月28日にはスヴォボードヌイにいたが、ロシアの赤軍と衝突しほとんどが壊滅した（自由市惨変）。その後、1937年に普天堡が襲撃される事件も起きている。
大韓民国政府は建国から現在に至るまで「第二次世界大戦において大韓民国臨時政府、1941年12月9日に連合国側に立ちドイツと日本に対して宣戦布告を行い、軍事部門である朝鮮解放軍は東南アジアの一部や中国等で中国国民党や中国共産党の軍隊に加わり、日本軍との戦闘に参加した」と主張している[要出典]。
しかしこの主張には根拠がなく、実際に具体的にどのようにして宣戦布告を行ったかも不明であり、宣戦布告も戦争相手国の日本とドイツには伝わっていないばかりか、中華民国やイギリス、アメリカやオランダなどの連合国側も確認しておらず、さらに1945年8月に至る大戦期間中に、大韓民国臨時政府が組織的に日本軍と戦闘した記録は日本と連合国のどちらからも全く見つかっていない。そのため戦後に韓国が連合国により「戦勝国」として国際的には認められることはなかった。
行政

→詳細は「朝鮮総督府」および「日本統治時代の朝鮮の行政区画」を参照
総督府は朝鮮半島の行政・司法・立法をすべて総攬し、朝鮮半島駐留の日本軍の統率・防備権限を付与されていた（朝鮮総督府官制3条）。総督府は鉄道や通信事業を経営し朝鮮銀行の監督権を有した（1924年まで）。また林野事業（営林廠）や専売事業（タバコ・塩・朝鮮人参）などを経営していた。朝鮮十三道には道長官（1919年から知事）が任命されそれぞれの支所で行政任務に従事した。総督府令により1年以下の懲役もしくは禁錮、拘留、200円以下の罰金または科料の罰を課すことが認められていた（4条）が、それ以上の罪過あるいは総督府令によらない法令については日本内地の制定法による必要があった。政務のすべては内閣総理大臣を経て天皇に直接上奏すれば良い（3条）とされたが、実際の実務は拓務省や内務省など内地行政機関の依命通牒に従うことが多かった。
李氏朝鮮時代の朝鮮八道は高宗32年（1895年）に二十三府となり、続く高宗33年（1896年）に制定された十三道制を引き続き行政区画とした。
京畿道
江原道
忠清北道
忠清南道
全羅北道
全羅南道
慶尚北道
慶尚南道
平安南道
平安北道
黄海道
咸鏡南道
咸鏡北道
また、これら13道の下には府・郡が置かれ、郡の下に邑・面が置かれた。なお、13道は内地の都庁府県に、府・邑・面は内地の市町村にそれぞれ相当する。
戦後、韓国では京畿道の一部がソウル特別市に、全羅南道の一部が済州道（後に済州特別自治道へ改組）に分離し、北朝鮮では咸鏡南道の一部が両江道に、平安北道の一部が慈江道に、黄海道が南北に分離した。
警察

→詳細は「朝鮮総督府警察」を参照
警察 > 軍事警察

1905年（明治38年）11月、韓国統監府に警察を設置。
1906年（明治39年）2月、韓国各地に駐屯する憲兵を軍事警察とし、行政・司法警察をその管理下とした。
1907年（明治40年）10月、統監府警察官を廃止し、軍司令官の下で軍事警察（日本人警察官）により警察権を執行することとした。
警察 > 普通警察制度の一部導入

1910年（明治43年）6月29日、帝国政府は統監府警察官署官制を発布し、警務総長、警務官、警務部長、警視、警部、技師、通訳官、技手、通訳生、警察醫、巡査、巡査補を組織した。
1910年（明治43年）7月、大韓帝国より警察権の全面委託を受け、中央に警務総監部、地方に警務部を置いた。このときに憲兵警察制度も採用した。一般警察と憲兵が同一の地域に混在していたわけではなく、フランスのフランス国家憲兵隊（ジャンダルムリ）のように担当の地域が決まっていた。軍警の地域分担は、おおむね以下の通りで、その配置には「警察事務の能率増進」のため、軍警の重複を極力避けた。
一般警察 - 鉄道沿線、港、都市部
憲兵 - 軍事上枢要の地、国境、一般警察が整備されていない地域
1910年（明治43年）8月韓国併合。この年、「憲兵警察」と「一般警察」を合わせた人数は、7712名（その内、朝鮮人は4440名）。うち「憲兵警察」は2019名（その内、憲兵補助員としての朝鮮人が1012名）であった。