森友学園問題
森友学園との売却交渉 > 2015年

1月8日、産経新聞WESTが籠池の塚本幼稚園に関する記事を掲載。記事内で籠池は「現在、大阪府豊中市に私立小学校「瑞穂の國記念小學院」の建設を進めている。開校は平成28年（2015年）4月を予定」と発言。翌日、近畿財務局が籠池に面談し、大阪府の私学審議会が保留中であるにも関わらずに、マスコミに小学校の設立を宣伝していることを抗議。
1月9日、籠池と近畿財務局が貸付料について議論。籠池は土壌汚染処理後の評価額を7億4千万円と見積もり、年間貸付料は2300万円を主張。近畿財務局は評価額を10億円、年間貸付料は3400万円を主張。籠池は「国家的見地からの考えから、ここに小学校を建てる意義を考慮してほしい」と要望するが、近畿財務局は「国の政策を土地の価格に反映することはない」と応じず。
1月15日、籠池は国土交通省北川イッセイ副大臣秘書官に「近畿財務省から示された貸付料が高額であるため、副大臣に面談したい」と要請。秘書官は「貸付料は国土交通省で決定するものではなく、財務省近畿財務局において決定する内容であるため、面会しても意味をなさない」と拒否した。
1月22日、大阪府より近畿財務局に連絡。森友学園からの追加資料が提出され「これでしょうがないな」という認識であることを伝える。
1月27日、私学審議会臨時会が森友学園に「認可適当」の判断を下す。ただし「寄付金が本当に入金されるか」「4億円で校舎建築が可能か」などが懸念点として挙げられ、森友学園の総負債額が30%以上となった場合は認可取り消しとなる条件が付けられた。
同日、籠池が近畿財務局を訪問。籠池は土地を購入するまでは借入地として貸付料を支払う契約について「二重払い」であると抗議。土地の購入の際に貸付料を売買代金に充当するように要請。近畿財務局は売買契約と貸付契約は別であることを説明し、貸付は籠池の要望であったことを指摘し、籠池を激高させる。
1月20日、理財局に平沼赳夫議員の秘書から「森友学園から近畿財務局の設定した土地の貸付料が非常に高いと相談を受けた」と連絡。理財局は「土地の価格は国の担当者でどうこうできるものではなく、国家資格を有する不動産鑑定士の価格になるもの」と説明。「はっきり申し上げますが、価格の点はどうしようもありません。会計検査院も観ており、仮にそうした行為をした場合、大変なことになります。」と警告し、議員秘書も「ご説明の内容はそのとおりだと思う」と了承。
2月17日、購入価格と借入金の減額を繰り返しで要請する籠池に対して、近畿財務局は「延納売り払い」を説明。これは契約時に即納金2割を支払い、残額を最長10年で支払うもので、担保を必要とするものである。この時点で近畿財務局は土地代を10億円と試算し、即納金を2億円と見積もっていた。近畿財務局は国有財産地方審議会を諮問し、了解を受けた上で10年間の定期貸付を決定。その際に、「こうした処置を行うにあたっては、今後、どこから問われても適切に対応していると言い切れることが必要になるため、違約金という条項を含めて、契約内容をきっちりしたものにしておくことが必要なわけであります。」と契約不履行の際には約9億円の違約金が設定された。2013年度から2016年度までの4年間で同様の土地取引は1,214件が行われていたが、そのうち「延納売り払い」はこの1件のみであった。
2月9日、籠池から近畿財務局に「貸付料に対する要望書」を提出すると連絡。近畿財務局は価格交渉の余地はないと説明した上で要望書に目を通したが、1月27日に却下した内容と同じであるため要望書の返却を返信。籠池は貸付料金への不平を止めないため、近畿財務局は2014年12月17日に合意した契約内容を説明するが、籠池は「交渉もなしに、あくまで一方的に、国の金額を押し付けてくる気か。そう来るか。よし解かった。」と会話を打ち切る。
2月17日午前、鳩山邦夫議員が近畿財務局を訪問。鳩山は「籠池から賃料が安くならないかと相談を受けている」と近畿財務局で検討できることがないかを確認。近畿財務局は貸付料の交渉ができない旨を法的根拠などを踏まえて説明。鳩山は「これは、どうしようもないな」「国はよくしていただいていることを認識した」と述べて引き上げる。同日の午後、籠池夫妻が近畿財務局を訪問。近畿財務局が契約の早期履行と工事開始を求めるが、籠池夫人が貸付料の値下げを認めないことに対して「あんたら、いじわるや、死んだら地獄に落ちるぞ。」など発言し、交渉決裂。
3月13日、籠池夫妻が近畿財務局を訪問。年間貸付金額について交渉。3月27日も交渉するが、近畿財務局は値下げに応じず。3月26日、籠池はボーリング調査の結果、該当地域は軟弱地盤であると値下げを要求。近畿財務局は不動産鑑定士に調査を依頼。
4月14日、近畿財務局は籠池に対して、不動産鑑定士の判定が土地の評価額に反映する要因であることを伝え、土地の評価額を減額し、貸付料を値下げに応じることを籠池に報告。
4月28日、籠池夫妻が近畿財務局を訪問。10時15分から14時30分にかけて見積もり合わせを実施し、貸付金額を年間2,730万円（利回り2.9292%）で合意に至る。
5月1日、近畿財務局が籠池夫妻を訪問。籠池は貸付料の減額が少ないことに不満を述べ、籠池が公正証書作成を負担する契約内容を認めずに契約書への押印を拒否。5月7日、籠池から契約保証金の納金が行われるが、違約金の金額が高すぎると近畿財務局を非難。籠池夫人が「詐欺まがいの行為」と激高し、売買契約の締結を拒否。5月12日、近畿財務局が籠池夫妻を訪問して説得を行うが、貸付金額が要望した2,300万円を上回っていることなどを非難し、籠池夫人がコースターを投げつけるなど激高したため、調整失敗。
5月19日、柳本卓治議員秘書から近畿財務局長に電話連絡。籠池が局長との面談を求めていることを伝えるが、局長は対応について検討すると応答し、管財部長に対応を指示。
5月20日、籠池から近畿財務局に該当の土地が国有財産台帳価格で約7億6千万円であり、その説明を受けていないことについて連絡。同月27日、籠池が近畿財務局を訪問し、この価格を根拠に違約金額の減額を要請するが拒絶される。遅れて打ち合わせに参加した籠池夫人により罵詈雑言が続いたため、交渉は中断。同日、平沼赳夫衆議院議員の秘書から近畿財務局に状況確認の連絡。「理事長が大変個性的な方なので誤解があると思うのだが」と近畿財務局が違約金の減額に応じないという籠池の主張を伝える。近畿財務局は「本件について言えば、この財産は航空局の特別会計の財産であり、本来は速やかに売却するべきものですが学園側のご事情を最大限考慮して、通常3年を限度にしか認めない貸付を特例的に10年にもわかる定期借地権により貸付を認めることとしたものであります。こうした処置を行うにあたっては、今後、どこから問われても適切に対応していると言い切れることが必要になるため、そのため、違約金という条項を含めて、契約内容をきっちりしたものにしておくことが必要なわけであります。」「契約内容の中で国として譲歩できる部分は譲歩しておりますが、適正に処理していると対外的に言えるためにも是非とも必要なことであり、仮にそうした処理をしないと、多くのかたにご迷惑がかかることにもなりかねません。」と説明し、平沼の秘書も了解した。
5月29日、籠池が貸付合意書、売買予約契約書、確認書に署名。籠池夫人から近畿財務局に「現地での護摩炊き」のDVD映像を渡し、「これを見て、まっとうな人間になれ」と発言。そのほか、「近畿財務局の非行」という文書を複数の国会議員に送付したと通告。
6月4日、柳本卓治参議院議員の秘書から近畿財務局に連絡。「森本学園から10か条からなる文書が送られて、どうにかしてくれと言われている」と状況の説明を求める。近畿財務局からの説明に了解。柳本議員の秘書は「こういう商売をしているので、持ち込まれた話は聞かなければならないが、毎日のように電話を受けて困惑している。」と事情を説明し、近畿財務局の手を煩わせていることを謝罪した。
同日、契約成立のため公正証明書を作成するため、籠池と近畿財務局が大阪府の公証役場を訪問。籠池夫人が近畿財務局の代理人を不服とし、暴言を繰り返して署名を拒否。公証人が「前代未聞」と苦言を呈する事態となり、公正証書の取り交わしは延期された。
6月8日、籠池と近畿財務局との間で公正証書の取り交わしが完了。
8月5日、籠池から近畿財務局に訪問要請。籠池夫人から近畿財務局に30分以上の持論を展開。日本の国を体たらくにしたのは君たちのような官僚だと誹謗中傷を続け「この事業に関しては国土交通副大臣である北川先生や柳本先生も気にかけてくれている。そのほか、鴻池議員や平沼先生も承知して気にかけてくれる。9月5日の入学予定者説明会には安倍昭恵夫人にも来ていただくことになっている。首相にもお願いしているが、まだ返答はない。」「いつでもこの人たちにお願いし、手続きがスムーズに進むようにすることも可能である。」などと述べ、大阪航空局に土壌汚染除去の工事費用を早急に支払うように命令することを要求したが、近畿財務局は「工事費用の支払いは大阪航空局であり、近畿財務局に権限はない」と説明し、協議を終了させた。
8月6日、近畿財務局と大阪航空局が土壌汚染除去施工業者から工事費の見積もりを受ける。金額は113,400,000円。
8月11日、籠池が近畿財務局を訪問。地中の障害物が想定以上であり、工事期間を延長する必要があることを報告。それに伴って、開校時期に1年間の猶予を要請。
9月5日、安倍昭恵総理大臣夫人が森友学園の塚本幼稚園で講演。開校予定の「瑞穂の國記念小學院」の名誉校長に就任。
9月30日、籠池が近畿財務局、大阪航空局と面談。籠池は土壌汚染対策工事費などの有益費の支払いを求めたが、大阪航空局は本年度予算で支払いの目途はないと回答。さらに、籠池は有益費に敷地内にあった樹木の伐採費用も計上するように求めたが、近畿財務局は樹木の状況を確認してもらった上で、現状有姿で引き渡したとして拒否。籠池夫人の激高もあり、会談は平行線のまま終了。会談後に近畿財務局から大阪航空局に対して「実感していただいたと思うが、本日の回答では相手方対応がもたないと考えるし、国土交通本省を巻き込んで一歩踏み込んだ対応が必要であると考える」と要請。大阪航空局も了承。
11月10日、安倍昭恵総理夫人付の内閣事務官の谷査恵子が近畿財務局に電話。以下の会話が行われた。
（概要）先方より、新聞報道されている介護施設向けの優遇措置（定借減額）について、学校施設に拡大する可能性があるのか照会があったもの。背景として、安倍総理夫人が名誉顧問に就任した開校予定の小学校（国有地を学校法人森友学園に対して売払い前提で貸付け中）からの問い合わせがあったとのこと。（[先方]=谷　[当方]=近畿財務局）
[当方] 国有地を介護施設向けに定期借地で減額するというのは、介護離職ゼロの実店に向けて政府として議論がされているなか、財務省として国有地の活用の面から、関係省庁と連携の下、検討を進めているもの。国有地の売却や貸付けに係る優遇措置は、法令に基づくものであるが、財政状況が厳しくなってきた中で、運用を厳格化してきたところであり、本件については、介護施設整備に限定して検討しているもので、学校施設まで対象とするものではない。
[先方] 了解した。本件は、大阪の学校法人森友学園からの照会を受けてしまったため、お手数をおかけしたものである。財務省がよく対応してくれているものと理解しているが、何点か確認させてほしい。①土壌汚染や地下埋蔵物の撤去の期間について貸付料を免除して欲しいとの要望であるが、これは契約書に免除請求しないと明記されており、難しいと思うが`一般的な取扱いなのか。②土壌汚染や地下埋設物の撤去のための費用について` 27 年度中に大阪航空局が支払うことになっていたが、28年度まで支払えないと言っているがどういうことなのか。
[当方] 森友学園に対する国有地の貸付け・売り払いについては、 財務省として現行ルールのなかで最大限の配慮をして対応しているところであるが、なかなか先方が理解してくれないところ。 ①については` 森友学園側が早期に国有地を使用したい事情があり対応したもので、貸し付ける以上は適正な対価を徴することが法令上必要である。 ②については、 民法上も有益費の返還は賃貸契約終了時であるが、契約上は、国が返還時期及ぴ方法を決定できることとしており、返還の前倒しを可能としているところ。契約に至る交渉過程において、なるべく早期に返還すると説明していたことから、27年度内の支払いを主張されているものと思うが、国交省特別会計における予算措置が前提と説明しており、それが28年度になるもの。
[先方] 事情はよく分かった。先方にも説明しておきたい。
11月16日、籠池から近畿財務局に連絡。籠池が「賃料の減免に関して検討はしているのか。上司に伝えた上で検討しているのだろうな。」と確認。近畿財務局は「理事長からの要望などに関しては上司に逐一報告している。ただし、賃料の減免に関しては、先日もお伝えした通り認められるものではない。」と回答。籠池は激高し、上司と相談をすることを繰り返しで要求。
11月24日、土壌汚染および地下埋蔵物の撤去工事が完了。大阪航空局と近畿財務局が現地確認。（森友学園は不参加）。工事費用は土壌改良他工事が113,400,000円、地中障害物撤去工事 30,780,000円。
12月、森友学園は小学校の建設を開始。
12月18日、籠池が大阪航空局を訪問（籠池の要請で近畿財務局が立ち合い）。籠池が有益費の早期支払いを要求するが、大阪航空局は来年度の予算での支払いができない旨を報告。籠池の退席後に、近畿財務局が大阪航空局に対して、更なる陳情が行われることを示唆して、予算化への努力を依頼。