万人坑
概要

定義と問題点
日本が中国大陸へ進出･占領した時代においても、中国で生じた万人坑は多数存在するが、中国側の研究家で、日本語タイトル『万人坑を知る』（2005年、東北大学出版社）の著者である遼寧政治経済学院の李秉剛教授は、とくに異常な死を強いられた人がまとめて捨てられた、問題のあるものとして、三種類を挙げている。即ち、①平頂山事件のように戦争や戦闘の延長線上にあるような日本軍による虐殺、②炭鉱や金属鉱山等で強制労働させられ、安全性無視あるいは劣悪な労働･衛生条件･酷使･虐待等による異状死、③ダムや要塞建設等の大規模土木工事の強制労働による異状死及び機密保持のための完成後の鏖殺。このうち、ここでは②と③について取り扱う。
しかし、この②と③による万人坑は日本人はほとんど知らないとされる。李秉剛は、原因の一つは、かりにそのような事実があったとすれば、事態を引き起こした当の加害企業や関係者は加害事実を明らかにしない（当然、事実であっても、嘘をついて事実を認めない）し、もう一つの原因は、これら被害者のいた場所は日本人を含む一般の人間が生活していた場所から遠く離れていて一般の人間は実態を知らず、強制労働の事実を知っているのは極めて限られた人間である（そして、もともと彼らはその当時からそれらを秘密にして生きてきた人間なのである）とする。中国人も通常は万人坑を知らず、中国近現代史を専門とする李秉剛自身も万人坑を自身で調査する前は万人坑を知らなかったという。
背景
1937年7月の日中戦争開始とともに満洲で過大な資源と軍需生産が要求されることになり、1938年満洲国で国家総動員法と労働統制法が制定され、現地住民が割当による分配募集の名のもとに事実上強制的な徴用が行われるようになっていた。それでも労働力が足りず、それまで治安上の理由から制限していた華北等からの漢人労働者の導入を進めた。1941年やはり事実上強制である緊急募集が関東軍特種演習の必要を満たすために行われるようになり、さらに労働統制法が改正され、1942年2月9日公布の労働者緊急就労規則により事業者の申請で民生部大臣が認可すれば省長は労働者の供出命令が出せるようになった。また、1942年11月18日制定の国民勤労奉公法では20~23歳の徴兵不適格等で兵役に就かない男子は通算12か月勤労奉公隊に入ることになっていた。さらに、浮浪者･アヘン患者･捕虜にも就労が強制され、奴隷狩り同然に集められた。さらに1943年の保安矯正法は犯罪予防を理由に必要と認めた者を拘置できる法律であったが、この法律で街角で露店･行商を営む者を浮浪者として狩り集めることが可能になり、ときには戸口調査で目星をつけた者、通行人の中からまで勝手に逮捕し、彼らが事実上犯罪者としての扱いで労働させられた。また、思想犯を対象に思想矯正法が定められ、同様の目的で使われた。
発生
地元で雇い入れた労務者が亡くなった場合には遺体の引き取り手もいたが、華北等の遠方からの労務者が多くなると家族への連絡もなされず、引き取り手もなく、元々あった廃坑や共同で設けた穴等の場所に遺体を投げ込むように遺棄する形になっていったという。当時の不十分な安全対策あるいは生産至上主義による危険な作業の強要だけでなく、搾取と過重な労働･虐待による劣悪な健康･栄養状態の結果としての、事故死や病死、さらには、成績不良者や強制に抵抗する者へのリンチ等で、死者が続出し、その結果、各地に千人坑･万人坑が出現したとされる。撫順炭鉱では、露天掘りの部分も多いものも坑道掘りも行われ、良質の石炭層があるとそこだけ無計画に掘り進み、あちこち虫食いのようになり、さらに、坑道内の土砂を取り除かないまま掘り進むため事故が絶えず、事故が起こると労働者がまだ生きていても出入口をすぐにふさいでしまったともいう。
中国社会には伝統的に、把頭と呼ばれる人夫頭が労務者の募集･賃金支払･宿舎･食事まで一手に引き受けて行う一種の請負制度があったが、華北等の遠方からの労務者の導入は、これら把頭や満洲側の事業者が派遣した募集人が行い、このことがこれらの業者の介在と彼らによる激しい搾取･専横を招き、日本人経営者層もそれを知りつつ利用したのではないかと、上羽修は考えている。上羽の考えには、日本本土でもタコ部屋が横行していた時代のことであり、そのイメージが影響している可能性が高い。対して、把頭制度の存在自体については同じであろうと見られるにもかかわらず、むしろ中国人の経営する鉱山では（経営主が強制力を持たないため）出入りが自由で、気に入らなければ労務者がすぐ去るため万人坑はないものの、"日本人の経営する鉱山には必ず万人坑がある"と言われていたとも、伝えられる。松村高夫は、しばしば把頭が自らの存在意義を労務者らに示すために、ときに労務者の要求実現を図るポーズをとって必要とあればストライキを主導していたことに注目、日本人経営者層はそれでは経営が安定しないため労務者の直轄化を進めようとしつつも、その結果として、把頭らと熾烈な闘争と妥協を繰り返していたことを指摘している。また、本来ならば露天掘り鉱山等は安全性が高く、直轄での労務管理も比較的容易で、したがって日本人側の直営度合いが高かったのではないかと考えられるにもかかわらず、しばしば死亡者がむしろ多かったとして伝えられており、反乱や暴動を鎮圧しやすいことで、実際には日本人経営の方が管理はより過酷なものとなっていた可能性もあり、その実態についてはなお検討の要がある。
実際に死者が通常の死亡率を超えて異常に多く、多数の死体が寄せ集めたような形で埋められた場所が存在したのは事実だが、ただ、死の原因は当然、通常の事故や病死もあり、別段その全てが、まだ生きている内に投げ捨てられたとか、リンチで殺された、生き埋めにされたとかいったものではない。とくに遠方から連れて来られた労務者の場合、家族に連絡せず引き取り手がなく、死体が放置されれば、中国では火葬の習慣がなく、土葬で薄葬であった場合や、とくに満洲･モンゴルでは風葬で処理されたものと区別がつきにくいといった問題もある。一方で、死亡率が通常では説明のつかない高率であったり、中にはリンチを受けた形跡のある遺骨、発掘されたときに尋常な埋葬姿勢や様子でないため中国側研究者から生き埋めにされたのではないかと主張されるような遺骨があるのも事実である。また、この他に、軍関係の工事現場で、機密保持のために工事終了後に殺害が行われたのではないかと囁かれる場所もある。
戦後の論争
1971年(昭和46年)、本多勝一により朝日新聞での連載「中国の旅」で取り上げられ知られるようになった。連載では、撫順炭鉱などで栄養失調やケガ、病気などで使い物ならなくなった労働者が生き埋めにされ多数の犠牲者が出たとし、犠牲者が埋められたとする場所を万人坑という名の「ヒト捨て場」であるとした。連載で取り上げた南満鉱業の「万人坑」の上に記念館が建設され、累々とした白骨遺体が展示、公開された。以降、毎日新聞などで同様の報道が続き、後に削除されたが日本の高校用歴史教科書にも一時掲載されるに至った。
関係者による事実無根との抗議が朝日新聞社などに寄せられたとも言われるがそれらは無視され、加害者とされた関係者への取材もおこなわれなかった。その後も新たに中国東北部の60ヶ所余りが万人坑とされた。田辺敏雄は撫順炭鉱や鶴岡炭鉱など六企業の勤務経験者を中心に約300人以上に連絡を取り、アンケート調査などを行い資料にも当たった。しかし、これら日本人側に目撃証言は一切なく、現地人への残虐行為についても全員が否定したという。田辺の調査後、撫順炭鉱の社友会が全会員1000人を対象におこなった調査でも同様の結論を出している。さらに、戦後、国民政府によって行われた満洲唯一の戦犯裁判である瀋陽裁判において、同容疑で刑を科せられた例が一例もなく、取調べや逮捕された例もなかったため、田辺は中国の捏造であると結論している。ただし、わざわざ瀋陽の戦犯裁判に限ることはおかしな話であり作為的であるとし、例えば石人鎮の万人坑につき、中国側には当地紀念館の紀念碑において1947年11月に3名の中国人の日本協力者が漢奸として裁かれたことが記されているという指摘がある。また、国民党関係者らは、満洲で強制労働をさせられていたのは北支等で捕虜にされた共産党軍捕虜が主体であったと思い込んでいた節があり、そのため初めから取り上げる気がなかったのではないかとの指摘や、当時中国では国民党･共産党の対立･内戦が激しく、むしろ旧日本軍や日本関係者の取り込みを図っていたような状況であったため、これらの国民党政府による摘発はむしろマスコミ･民衆からの告発や処罰要求に押されるような形であったとする指摘がある。むろん、中国現地においては、万人坑の存在について証言する当時の関係者は田辺が主張を始めた頃にも生存していた。また、読売新聞によれば、典拠不明ながら、老頭溝の万人坑について現地人側には広く知られ、当時の現地の日本人住民も知っていたとする記事がある。