stanford-oval/wikipedia huggingface dataset:
早稲田大学大学院教育学研究科・教育学部
教育と研究 > 組織 > 教育学部 > 学部卒業生の主要進路

2022年度の卒業生916名中、大学院進学102名、資格試験等準備23名、就職705名、他であった。
また、主な就職先（就職者3名以上）は、以下の通り。
早稲田大学5名、東京大学、神奈川県教員各3名
NTTデータ13名、楽天グループ9名、NTTドコモ6名、シンプレクス・ホールディングス3名
ベイカレント・コンサルティング6名、野村総合研究所、デロイトトーマツコンサルティング各5名、PwCコンサルティング4名、日本総合研究所3名
東京海上日動火災保険、三井住友海上火災保険各6名、みずほフィナンシャルグループ、三菱UFJ銀行、日本生命保険各4名、三井住友銀行、三井住友信託銀行、野村證券、SMBC日興証券、三井住友カード各3名
三菱電機6名、日立製作所5名、富士通、日本IBM、キーエンス各4名、東芝3名
国家公務員一般職9名、東京都職員Ⅰ類8名、特別区職員、神奈川県職員1種、千葉県職員、横浜市職員各3名
ベネッセコーポレーション、JCB、電通デジタル、ニトリ各4名、博報堂、ENEOS、レバレジーズ、大日本印刷、大塚商会、星野リゾート・マネジメント各3名
教育と研究 > 組織 > 教育学研究科

1990年に修士課程、1995年に博士後期課程が開設された。1998年には新たに数学教育専攻を加え、2003年には1年制修士課程を設置した（1年制修士課程は、2016年度から募集停止）。
修士課程
学校教育専攻
国語教育専攻
英語教育専攻
社会科教育専攻
数学教育専攻
高度教育実践専攻 - 2008年に教職研究科（教職大学院）として創設されたが、2017年4月に教育学研究科と統合。東京都教育委員会と提携関係にある。
博士課程
教育基礎学専攻
教科教育学専攻
また、同研究科の修士課程で取得できる学位は、学校教育・国語教育・英語教育・社会科教育専攻では修士（教育学）または修士（実践教育学）、数学教育学専攻では修士（教育学）または修士（理学）である。博士課程で取得できる学位は、教育基礎学専攻では博士（教育学）または博士（学術）、教科教育学専攻では博士（教育学）、博士（学術）または博士（理学）となっている。
教育と研究 > 組織 > 教育学研究科 > 教育学研究科卒業生の主要進路

2022年度の教育学研究科(修士課程）の修了者は102名中、就職73名、進学6名、資格試験等準備5名、他であった。主な就職先は、教員就職として、東京都教員7名、神奈川県教員、埼玉県教員各2名等、一般就職として、東京都職員Ⅰ類3名、NTTデータ、アビームコンサルティング、野村證券、鹿島建設、ニトリ各1名等となっている。
教育と研究 > 組織 > 教育学研究科 > 提携校

大学パンフレットに拠る。
東京大学 : 博士後期課程の研究指導を中心とした大学院生の派遣及び受け入れ。
京都大学 : 博士後期課程の研究指導を中心とした大学院生の派遣及び受け入れ。
慶應義塾大学 : 大学院文学研究科及び社会学研究科との相互履修。博士後期課程の研究指導を中心とした大学院生の派遣及び受け入れ。
高麗大学校教育学科 : 学生の交流、教員の研究交流。
北京師範大学教育学部 : 学生の交流、教員の研究交流。
ロンドン大学教育研究所 : 学術交流プログラムの締結。
主な卒業生

高等師範部時代の卒業生について →「早稲田大学高等師範部」を参照
主な卒業生 > 大学教員・研究者

阿野幸一 - 文教大学教授、基礎英語講師、言語学
天児慧 - 早稲田大学教授、元青山学院大学教授、アジア政経学会第16代理事長、第1回アジア・太平洋賞特別賞受賞
新井仁之 - 東京大学名誉教授、早稲田大学教育・総合科学学術院教授、日本数学会賞春季賞受賞、数学
荒木敏夫 - 専修大学文学部長、歴史学
有元秀文 - 元国立教育政策研究所総括研究官、言語学
有賀郁敏 - 立命館大学副学長、社会学
池俊介 - 早稲田大学教授、地理学
石原剛、東京大学教授、アメリカ文学
石綿敏雄 - 国立国語研究所名誉所員、日本女子大学名誉教授、言語学
一ノ瀬和夫 - 立教大学異文化コミュニケーション学部長、言語学
稲葉伸道 - 名古屋大学教授、歴史学
岩田重則 - 中央大学教授、民俗学
内山朋規 - 東京都立大学大学院経営学研究科教授、東京都立大学金融工学研究センター長、金融工学
大沢信二 - 京都大学教授、京都大学大学院理学研究科附属地球熱学研究施設長、地球科学
大城将保 - 元沖縄県立博物館館長、歴史学
大津雄一 - 早稲田大学教授、国文学
大友敏明 - 立教大学教授、立教大学経済研究所長、経済史
小川忠 - 国際政治学者、国際交流基金日米センター事務局長、ジャカルタ日本文化センター所長、跡見学園女子大学教授
小和田哲男 - 静岡大学附属図書館長、教育学部長、歴史学、NHK大河ドラマ『天地人』、『江〜姫たちの戦国〜』等の時代考証で著名
木村由莉 - 国立科学博物館地学研究部研究主幹、古生物学
窪川かおる - 東京大学教授、生物学
幸田国広 - 早稲田大学教授、教育史
小林真理 - 東京大学教授、文化政策学
佐藤泉 - 青山学院大学総合研究所人文学研究部長、文学部教授、日本文学
佐藤勝明 - 和洋女子大学教授、日本文学
佐藤眞一 - 大阪大学教授、心理学
白戸伸一 - 明治大学国際日本学部長（第2代）、商学
鈴木右文 - 九州大学教授、言語学
積山薫 - 京都大学教授、京都大学大学院総合生存学館長、心理学
瀬島順一郎 - 大阪産業大学教授、心理学
高田明典 - フェリス女学院大学教授、現代思想
竹内伸一 - 徳島文理大学教授、教育学
田嶋一夫 - 元国文学研究資料館第一資料室長、国文学
田中智志 - 東京大学教授、教育学
田中東子 - 東京大学教授、社会学
寺川寿子 - 名古屋大学教授、地震学
苫野一徳 - 熊本大学准教授、哲学
長濱裕幸 - 東北大学教授、地学
鍋島直樹 - 名古屋大学教授、経済学
中島信吾 - 防衛研究所戦史部教官、歴史学
西本豊弘 - 国立歴史民俗博物館教授、歴史学
春山成子 - 三重大学教授、国際地理学連合日本委員会委員長、地理学
久堀徹 - 東京工業大学教授、東京工業大学科学技術創成研究院長、生物学
日野晶也 - 神奈川大学理事長、生物学
平川一臣 - 北海道大学名誉教授、地理学
藤田尚志 - 京都大学教授、生物学
堀茂樹 - 慶應義塾大学教授、歴史学
堀誠 - 早稲田大学教授、中国文学
松井智子 - 東京学芸大学教授、元京都大学霊長類研究所准教授、認知科学
三町勝久 - 東京工業大学教授、建部賢弘賞受賞、数学
森元孝 - 早稲田大学教授、社会学
山崎一穎 - 跡見学園理事長、近代文学
山田孝 - 目白大学教授、精神医学
山本正身 - 慶應義塾大学教授、教育学、元慶應義塾女子高等学校校長
若林茂則 - 中央大学副学長、言語学
渡邊秀夫 - 信州大学人文学部長、元ワルシャワ大学東洋学研究所客員教授、国文学
主な卒業生 > 初等中等教育教員

石川一郎 - 学校法人聖母女学院学院長、かえつ有明中学校・高等学校校長
遠藤隆二 - 東京都立小石川中等教育学校校長（初代）、東京都教育委員会試験室長、鎌倉女子大学教授
小家一彦 - 駒場東邦中学校・高等学校校長
主な卒業生 > 国会議員

青木一彦 - 参議院議員、元国土交通副大臣、青木幹雄の長男
亀岡偉民 - 衆議院議員、 元復興副大臣、元文部科学副大臣、元内閣府副大臣
木原稔 - 衆議院議員、第25代防衛大臣、元内閣総理大臣補佐官、元財務副大臣、元防衛大臣政務官
鴻池祥肇 - 元衆議院議員、元参議院議員、元内閣府特命担当大臣（防災、構造改革特区）
下村博文 - 衆議院議員、第18代文部科学大臣、自民党政調会長
鈴木俊一 - 衆議院議員、第21代財務大臣、第4代環境大臣、国務大臣(五輪担当)、自民党総務会長、内閣総理大臣（第70代）鈴木善幸の長男
三反園訓 ｰ  衆議院議員、第19代鹿児島県知事
辻元清美 - 参議院議員、元衆議院議員、元内閣総理大臣補佐官、国際NGO「ピースボート」設立者
西岡武夫 - 元参議院議員、元衆議院議員、元文部大臣、第28代参議院議長
主な卒業生 > 地方政界

石田治一郎 - 第76代長野県議会議長
岩谷一弘 - 埼玉県春日部市長
遠藤三紀夫 - 第4代神奈川県座間市長
大田昌秀 - 第4代沖縄県知事、社会学者、琉球大学教授、同大学法文学部長
岡本栄 - 三重県伊賀市長、元関西テレビ放送アナウンサー
栗原浩 - 第45代・第46代・第47代・第48代埼玉県知事
桜井雅浩 - 第10代新潟県柏崎市長、元女子美術大学付属高等学校・中学校教諭
谷藤裕明 - 第19代岩手県盛岡市長
田辺正幸 - 新潟県五泉市長、
当間重民 - 沖縄民政府那覇市長、貴族院議員
長島一由 - 第7代神奈川県逗子市長、元衆議院議員、映画監督
永見理夫 - 東京都国立市長
藤原一成 - 秋田県潟上市長、元文部科学省視学官
宮田達夫 - 茨城県常陸太田市長、元茨城県理事
和田宗春 - 第43代東京都議会議長
主な卒業生 > 行政官

伊藤かつら - 人事院人事官、元日本マイクロソフト執行役員
小野寺徳子 - 労働官僚、元福岡労働局長
黒澤良輔 - 法務官僚、元高松少年鑑別所長、徳島文理大学人間生活学部教授
土手敏行 - 法務官僚、福岡法務局長
長沼善太郎 - 外交官、在ヒューストン日本国総領事館総領事
野井祐一 - 警察官僚、埼玉県警本部長、栃木県警本部長、警察大学校国際警察センター所長兼警察庁長官官房審議官（国際担当）
浜井浩一 - 法務官僚、元横浜刑務所分類審議室首席矯正処遇官、龍谷大学法学部教授
橋広治 - 外交官、外務省駐パプアニューギニア特命全権大使
原嶋清次 - 総務官僚、近畿管区行政評価局長、総務省大臣官房審議官（行政評価局担当）
星野周弘 - 警察官僚、元科学警察研究所防犯少年部長、元帝京大学教授
福田隆之 - 内閣府大臣補佐官（菅義偉官房長官補佐官（公共サービス改革担当））、元野村総合研究所主任研究員、東洋大学国際学部客員教授
山地秀樹 - 外交官、在セブ日本国総領事館総領事
山本順二 - 文部官僚、元東京農工大学副学長
主な卒業生 > 作家・歌人・俳人・脚本家・画家等

青柳碧人 - 小説家
明石知幸 - 映画監督
阿部征司 - 元東映チーフプロデューサー
石川渓月 - 第14回日本ミステリー文学大賞新人賞受賞
いとうひろし - 絵本作家
江刺昭子 - 第12回田村俊子賞受賞
大藪春彦（中退） - 脚本家
小沢正 - 児童文学作家
小田嶋隆 - コラムニスト
恩田陸 - 直木賞受賞、江戸川乱歩賞選考委員
加藤治郎 - 歌誌『未来』選者
角野栄子 - 国際アンデルセン賞受賞、 小学館文学賞受賞、魔女の宅急便原作者、紫綬褒章
黒田夏子 - 芥川賞受賞
小手伸也 - 俳優、作家、演出家
小林英造 - 脚本家
重松清 - 直木賞受賞
島田満 - 脚本家、日本脚本家連盟理事
鈴木智 - 脚本家、『金融腐蝕列島・呪縛』（1999年）など
鈴木淳 - 作曲家
仙川環 - 小学館文庫小説賞（第1回）受賞
千家和也 - 作詞家
高久進 - 脚本家
武重邦夫 - 映画監督、劇作家、元日本映画学校（現日本映画大学）専務理事
寺山修司（中退） - 歌人、劇作家
中島要 - 小説宝石新人賞
中野順一 - 第20回サントリーミステリー大賞
西木正明 - 直木賞受賞
服部真澄 - 第18回吉川英治文学新人賞
日高堯子 - 第13回若山牧水賞受賞
藤本裕 - 放送作家
文月悠光 - 第46回現代詩手帖賞受賞、第15回中原中也賞受賞
広河隆一 - 戦場カメラマン、土門拳賞、よみうり写真大賞など様々な賞を受賞
松本典子 - 第46回角川短歌賞受賞
マブソン青眼 - 俳人
MAYA MAXX - イラストレーター、絵本作家
六田知弘 - 写真家
村上てつや(ゴスペラーズ) - 歌手
安岡優(ゴスペラーズ) - 歌手
山崎光夫 - 作家、第44回小説現代新人賞、第17回新田次郎文学賞
山田太一 - 脚本家
山田隆道 - 作家、エッセイスト
綿矢りさ - 作家、史上最年少で芥川賞を受賞
ラズウェル細木 - 漫画家、第16回手塚治虫文化賞短編賞
鷲尾和彦 - 写真家
主な卒業生 > マスメディア関係者

石川みなみ - 日本テレビアナウンサー
石戸谷健一 - 元NHKエグゼクティブアナウンサー
稲塚貴一 - NHKアナウンサー
上野優花 - フリーアナウンサー
上原康樹 - NHKエグゼクティブアナウンサー
江森陽弘 - 元週刊朝日副編集長、元朝日新聞社社会部次長
太田克史 - 講談社編集者、星海社社長
大多亮 - 関西テレビ代表取締役社長、元フジ・メディア・ホールディングス取締役
岡田みはる -  気象予報士
岡野暁 -  NHKチーフアナウンサー
尾関憲一 -  NHKチーフプロデューサー
久野誠 - CBCテレビアナウンサー
久保雅一 -  小学館マルチメディア局チーフプロデューサー、北京電影学院客員教授
小林弘忠 -  元毎日新聞社メディア編成本部長、日本エッセイスト・クラブ賞受賞
黒沢保裕 - NHKチーフアナウンサー
斉藤孝信 - NHKアナウンサー
斎藤政直 - NHKアナウンサー
里匠 - NHKチーフアナウンサー
佐藤洋之 - NHKアナウンサー
下重暁子 - 元NHKアナウンサー、エッセイスト、元日本自転車振興会会長
高山哲哉 - NHKアナウンサー
内藤武宣 - 元毎日新聞社政治部記者、元京都放送常務取締役、第74代内閣総理大臣竹下登の娘婿（DAIGOの実父）
日枝久 - フジ・メディア・ホールディングス代表取締役社長・会長、東京文化会館館長
福本容子 - 毎日新聞社編集局経済部副部長、論説委員
堀伸浩 - NHKアナウンサー
松本一路 - 元NHKエグゼクティブアナウンサー
松本基弘 - テレビ朝日ゼネラルプロデューサー
宮崎大地 - NHKアナウンサー
三輪秀香 - NHKアナウンサー
森君夫（九州朝日放送代表取締役社長、KBCグループホールディングス代表取締役）
森山春香 - NHKアナウンサー
藪本雅子 - フリーアナウンサー、記者、元日本テレビアナウンサー・報道局記者、元DORAメンバー
吉川美代子 - 元TBS経営企画室担当局長、解説委員、TBSアナウンススクール校長、京都産業大学客員教授
吉村秀實 - 元NHK解説主幹
主な卒業生 > 経済界

有末真哉 - 大樹生命保険代表取締役会長
飯島一暢 - 海外需要開拓支援機構（クールジャパン機構）会長、サンケイビル代表取締役社長
飯田真也 - 朝日新聞社代表取締役会長
池田元英 - エナリス代表取締役社長（創業者）
石津谷悦朗 - 元東急百貨店取締役社長、元伊勢丹取締役専務執行役員
犬飼新 - 日本貨物鉄道（JR貨物）代表取締役社長
内田進 - 元三井住友海上きらめき生命保険代表取締役社長
江越誠 - 岡三証券代表取締役社長
大東和美 - 日本スポーツ振興センター理事長、元日本プロサッカーリーグ4代目理事長（Jリーグチェアマン）、元住友金属工業九州支社長
岡畠鉄也 - 中国新聞社代表取締役社長
小川周一郎 - 西武鉄道代表取締役社長
奥山真司 - Google日本法人代表、P&Gジャパン代表取締役社長
奥村真介 - 元アデコ代表取締役社長　PEOPLE HORIZON株式会社代表取締役社長
飯島英胤 - 日韓経済協会名誉会長、元東レ代表取締役副社長
狩野隆也 -  名古屋テレビ放送代表取締役社長
河野栄子 - 元リクルート代表取締役社長
小島克重 - NTTコミュニケーションズ代表取締役社長
後藤正幸 - 日本中央競馬会第十五代理事長
新開卓 - 秋田銀行第十代頭取
杉山繁和 - 資生堂ジャパン代表取締役社長
高野真 - ForbesJapanCEO兼編集長、ピムコジャパンリミテッド代表取締役社長、元ゴールドマン・サックス投資顧問部門マーケティングヘッド
田口誠 - 浦和レッドダイヤモンズ代表取締役社長
竹内次也 - 仙台放送社長、元フジテレビジョン常務取締役
玉井行人 - ギラヴァンツ北九州代表取締役社長、元西日本新聞社論説委員
寺田明彦 - 保育総合学院（現：ニチイ学館）創業者（中退）
戸倉敏夫 - シチズンホールディングス代表取締役会長
平野伸一 - アサヒビール代表取締役社長
廣野眞一 - 集英社代表取締役社長
福井清計 - 極洋代表取締役会長
福田譲 - SAPジャパン代表取締役社長、富士通CIO
松井達二 - 元電通テック代表取締役社長、元電通常務執行役員
神子柴寿昭 - 本田技研工業取締役会長、日本自動車工業会副会長
水野道訓 - ソニー元常務、 ソニー・ミュージックエンタテインメント代表取締役社長・会長CEO、ソニー音楽財団理事長
水谷尚人 - 湘南ベルマーレ代表取締役社長
三橋英記 - ファンケル代表取締役社長、キリンホールディングス常務執行役員
光吉敏郎 - 住友林業代表取締役社長
村上政敏 - 元時事通信社代表取締役社長
森田徹 - 元新銀行東京代表執行役、元オリックス銀行取締役執行役員副社長
山石昌孝 - 横浜ゴム代表取締役社長、日本自動車タイヤ協会会長
山田進太郎 - 起業家、メルカリ創業者
渡辺章仁 - ローソンエンタテインメント代表取締役社長、ユナイテッド・シネマ代表取締役社長
主な卒業生 > その他

芦田甚之助 - 日本労働組合総連合会第二代会長、従三位旭日大綬章授与
上田晋也（中退） ‐ お笑いタレント（くりぃむしちゅー）
石井めぐみ - 女優、国立市議会議員
川野太郎 - 俳優
小島よしお - お笑いタレント
小宮山悟 - プロ野球選手
永井陽右 - 日本ソマリア青年機構創設者、国連NGO「アクセプト・インターナショナル」代表、Forbes誌「30 UNDER 30 JAPAN」選出
濱井正吾 - ジャーナリスト、YouTuber
広末涼子（中退） ‐ 女優
松浦輝夫 - 登山家、日本人初のエベレスト登頂者
村井美樹 ‐ 女優
森田必勝 - 政治活動家、楯の会会員（在学中死去）
行平あい佳 - 女優
野口かおる - 女優
奥江晴紀 - 書家、読売書法会常任理事
施設

→「早稲田大学早稲田キャンパス」を参照
エドアルド・スフェッレッラ

| エドアルド・スフェッレッラ Edoardo Sferrella |
| --- | --- |
 2025年、イタリア・ペスカーラにてエドアルド・スフェレッラがエンダス文化賞を受賞した
生年月日:   (1988-12-01) 1988年12月1日（36歳）
出生地:   イタリア イタリアアブルッツォ州ペスカーラ
身長:  185 cm
血液型:  O型
職業:  俳優、モデル
ジャンル:  テレビドラマ・映画・CM
活動期間:  2016年 -
 
テンプレートを表示
エドアルド・スフェッレッラ（Edoardo Sferrella、1988年12月1日 - ）は、イタリア・キエーティ出身のイタリア人俳優兼モデル。
テレビ番組『1億人の大質問!? 笑ってコラえて！』『校閲ガール・河野悦子』などに出演。短編ドラマ『マッチングアプリでイタリア人と会ったらすごかった件』に出演。
イタリアでは、画家ロベルト・フェッリ（イタリア語版、英語版）の作品でモデルを務めたことでも知られている。
略歴

10代で武道を学び始め、2010年に極真空手のインストラクター資格を取得。2012年にはイタリアで極真空手の道場を開設し、指導を行った。
2014年にスポーツ科学を学び、2016年にはカウンセラー資格を取得。2019年にシステマのインストラクターとして認定され、ストレス管理や心理的健康に関する指導を行っている。
日本語を独学で学び、日本映画に強い敬意を抱いていると語っている。また、日本のドラマでは『I.W.G.P.』を特に好んでいる。
芸能活動

2013年にモデルとしての活動を開始し、2014年に俳優デビューを果たす。2015年にはポール・ランドール俳優学校で演技を学んだ。モデルとしては、フィッティングやeコマース分野で活動し、Vogueなどのエディトリアルに登場した。
2016年、日本テレビのドラマ「地味にスゴイ! 校閲ガール・河野悦子」に出演し、脇役を務める。2017年にはアントネッラ・シジスモンディが主催するアートイベントに参加し、フロリア・シジスモンディ（イタリア語版、英語版）によって撮影された。同年、日本テレビの「1億人の大質問!? 笑ってコラえて！」にも出演した。
2019年にモレスキンの広告に出演し、国際的に放送された。同年、日本テレビの「50日間で女性の顔は変わるのか!?」に特別出演。さらに、レオナルド・ダ・ヴィンチをテーマにしたドキュメンタリー映画「The Lost Portrait」に出演し、複数のプラットフォームで放送された。2020年から2021年にかけては、HBO/Raiのドラマシリーズ「My My Brilliant Friend」やLux Vide/Rai制作の「Leonardo」に出演した。
2021年、トレント・ロヴェレート近現代美術館で展示されたロベルト・フェッリの絵画「Il Bacio」のモデルを務めた。また、ピーノ・インセーニョとのウェブシリーズに出演した。2022年にはイタリアのウンブリア州を舞台にしたTVCMで役を演じた。2023年には刀屋壱のメンバーとして活動を開始し、NHKのドキュメンタリー番組「老いる日本の住まい」に出演した。
2024年にはNHKの番組「じゅん散歩」に再び出演。また、ブランド「マッシーニ」のCMに出演した。Tiktokドラマ「マッチングアプリでイタリア人と会ったらすごかった件」（脚本：政池洋佑）に主人公の恋人のイタリア人役として出演し、その続編「マッチングアプリでイタリア人と付き合ったらすごかった件」も公開された。映画「Spillover」では主演を務め、イタリア、米国、中国の共同制作による作品である。さらに、刀屋壱の公演やウェブスケッチ「いぶよへスカッシュ」にも参加した。2024年9月12日と10月17日には、テレビ朝日「スーパーJチャンネル」の「Jの追跡」および「ナルホドWHY」コーナーに出演し、イタリア人の視点から日本で一般的にイタリア料理とされるナポリタンやドリアについての考察を述べた。
2024年、エドアルドは短編映画「Honey Roasted Chicken」で主演を務め、ミラノ・ショートフィルム・フェスティバル（Milan Short Film Festival）で主演男優賞（Outstanding Actor）にノミネートされた。同作品はふるいちやすし監督が指揮し、Film Japanesqueが制作した映画で、最優秀短編映画賞（Best Short Film）や最優秀監督賞（Best Director）を含む7部門にノミネートされた。また、モナコ国際映画祭（Monaco International Film Festival）では最高位の栄誉賞である「Angel Peace Award」を受賞し、同映画祭でベストコスチューム賞も受賞した。さらに、日本のショートフィルムプラットフォームGeneTheater（ジーンシアター）で第1位を獲得した。映画のエンディングテーマ「Mother’s soup」は、伊勢崎市出身の歌手RIRIが担当している。
2025年1月19日、エドアルド・スフェレッラはイタリアのアブルッツォ州で行われた式典において「エンダス・クルトゥーラ・アブルッツォ賞」を授与されました。この賞は、日々の活動を通じて地域社会の文化的および社会的発展に貢献している個人や団体を称える目的で設立されました。
ルーカス・ジョアン

ルーカス・エドゥアルド・ドス・サントス・ジョアン（ポルトガル語: Lucas Eduardo Dos Santos João、1993年9月4日 - ）は、ポルトガル・リスボン出身のプロサッカー選手。元ポルトガル代表、現アンゴラ代表。ポジションはFW。
アンゴラにルーツを持つ。
経歴 > ナシオナル

2011年、CDナシオナルのアカデミーに入団。
2013年12月、レンタル先のSCミランデラでプロデビュー。2013–14シーズンよりナシオナルに復帰し、2013年9月15日のプリメイラリーガ・FCアロウカ戦でトップチームデビュー。
経歴 > シェフィールド・ウェンズデイ

2015年7月31日、シェフィールド・ウェンズデイFCに移籍。契約は4年。
2017年1月30日、ブラックバーン・ローヴァーズFCにレンタル移籍。
経歴 > レディング

2019年8月6日、レディングFCに4年契約で移籍。
経歴 > 上海海港

2023年7月28日、上海海港足球倶楽部に移籍。
経歴 > ウム・サラル

2024年2月、ウム・サラルSCに移籍。
代表歴

2015年11月6日、ポルトガル代表初招集。11月14日、クラスノダールで開催されたロシア代表との親善試合で初キャップ。3日後のルクセンブルク代表戦にも出場した。
2022年3月にアンゴラ代表初招集。同月29日、赤道ギニア代表との親善試合で初出場を記録した。
奏任官

奏任官の位置づけ
奏任（そうにん）は官人や官吏の任官手続きの種類で上奏を経て官職に任ずることまたはその官職をいい、とくにその官職をいう場合は奏任官（そうにんかん）という。
奏任官は1886年（明治19年）から高等官の一種となり、1890年（明治23年）から明治憲法の下で用いられ1946年（昭和21年）に廃止された。勅任官の下位、判任官の上位に位置し、高等官三等から九等に相当するとされていた。奏任官は天皇の任命大権の委任という形式を採って内閣総理大臣が任命し、官記には内閣印が捺されていた。
律令制における奏任

律令制では太政官が天皇への上奏を経て官職に任ずることまたはその官職を奏任といい、官位を定めた官職は勅任の他はすべて奏任とした 。
奏任の上位に勅任があり下位に判任がある。
明治の太政官制における奏任 > 1868年（慶応4年閏4月）政体書・官等9等

明治以後の奏任は、1868年7月4日（慶応4年（明治元年）5月15日）に勅授官・奏授官（そうじゅかん）・判授官を区別したことが始めで、政体書の官等制で第一等官から第九等官までのうちの四等・五等の2官を奏授官とし宣旨に行政官の印を押すとした。
第四等官は行政官の権弁事、神祇官・会計官・軍務官・外国官・刑法官の権判官事、府の権判府事、県の二等知県事とし、第五等官は議政官上局・行政官の史官、司の知司事、県の三等知県事・一等判県事とした。
このときの俸給は月給としており、江戸開城した後も戊辰戦争は継続していたことから関東平定まで四等官・五等官の月給はその3分の1を減額することにしていた。
政体書の官等制と官位を併用すると甚だ不体裁であるとして、同年12月21日（同年11月8日）に五等官については在勤中は官位を返上するように命じている。
明治の太政官制における奏任 > 1869年（明治2年7月）職員令・官位相当制

1869年（明治2年7月）の職員令による官位相当制では正五位相当以下従六位相当以上を奏任とした。また、
正五位相当は神祇官の権大祐、諸省の権大丞、諸寮の頭、刑部省の中判事、宮内省の侍従・大典医、集議院の権判官、大学校の権大丞・大博士、弾正台の権大忠、春宮坊の学士、府の権大参事、大藩の大参事、県の権知事、留守官・開拓使の権判官とし、
従五位相当は神祇官の少祐、太政官の大史、諸省の少丞、諸寮の権頭、刑部省の少判事、宮内省の中典医、大学校の少丞・中博士、弾正台の少忠、皇太后宮職・皇后宮職・春宮坊の大進、府の少参事、大藩の権大参事、中藩の大参事とし、
正六位相当は神祇官の権少祐、太政官の権大史、諸省の権少丞、諸寮の助、諸司の正、宮内省の少典医、大学校の権少丞・少博士、弾正台の権少忠、皇太后宮職・皇后宮職・春宮坊の権大進、府の権少参事、大藩の少参事、中藩の権大参事、小藩・県の大参事とし、
従六位相当は神祇官の大史、太政官の少史、諸寮の権助、諸司の権正、刑部省の大解部、外務省の大訳官、大学校の大助教、弾正台の大巡察、皇太后宮職・皇后宮職・春宮坊の少進、大藩の権少参事、中藩の少参事、小藩の権大参事
とした。
武官については、
海軍・陸軍の大佐は正五位相当
海軍・陸軍の中佐は従五位相当
海軍・陸軍の少佐は正六位相当
小艦隊指揮は従六位相当
とした。
1869年（明治2年7月）に定めた勅授奏授官記書式では右大臣の宣を書して明治の字に重ねて天皇御璽を押した（後に改めて官に任と言い位に授と言う）。
勅授奏授官記書式（明治2年7月）の例
天皇御璽　　　　　従五位源朝臣久元
任中辨
従一位行右大臣藤原朝臣實美宣
　従三位行大辨藤原朝臣俊政奉行
天皇御璽
明治二年己巳七月八日
この頃の公文書は必ずしも公式様文書や公家様文書の慣例に従うわけではないが、位署書を必ず一行に書くという慣例には傚うために、官記の位署書では偏と旁より成る字はその間を空けて次の文字を入れることがあり、これを破拆（分ち書き、割り書、など）と言う。例えば「藤原」は漢字構成記述文字列で表記すると「⿱艹⿲月原𣳾」の様になり、法令全書ではこれを合字で印刷する箇所がある。
同年9月17日（同年8月12日）の改定では次の例の様に書して元号の字に重ねて天皇御璽を押した。
勅任奏任官記書式（8月12日改定）の例
天皇御璽
　　　　　　　　　位姓尸名
任民部卿
右大臣従一位姓尸名宣
　大辨従三位姓尸名奉行
天皇御璽
年号干支月日
このときの俸給である官禄は石高で示し官位相当表によって定めた 。
位階については、1870年3月30日（明治3年2月29日）に官員に初めて任用する際の叙位について総て本官の相当位階より2等下とすることになる。
明治の太政官制における奏任 > 1871年（明治4年7月）太政官制・官位相当制

1871年8月29日（明治4年7月14日）の廃藩置県の後、同年9月13日（明治4年7月29日）に諸官省に先立って太政官の官制を改正し、従前の官位相当表では正五位相当以下、従六位相当以上を奏任としてきたが、この際に従四位相当以下、正六位相当以上を奏任として4等に分つ。
従四位相当は正院の枢密権大史・大史、式部局の助、左院の三等議員、正五位相当は正院の枢密少史・権大史、従五位相当は正院の枢密権少史・少史、式部局の大式部、正六位相当は正院の権少史、式部局の少式部とした。
明治4年7月に諸省の卿及び開拓長官へ権限を委任する条件を定め、卿部属の官員を選任・降級・昇級する場合は、奏任官は奏聞の上でこれを任ずることになる。
明治の太政官制における奏任 > 1871年（明治4年8月）太政官制・官等15等

1871年9月24日（明治4年8月10日）に官位相当制を廃止して官等を15等に定め、文官は四等以下七等以上、武官は五等以下七等以上を奏任とする。
文官
四等 - 正院の権大内史・大外史・監察使・布政使、左院の中議官、諸省の大丞、一等寮の権頭、二等寮の頭、神祇省の宣教判官、外務省の少弁務使、文部省の少博士、司法省の中判事、宮内省の少典医。
五等 - 正院の少内史・権大外史、左院の少議官、諸省の少丞、一等寮の助、二等寮の権頭、三等寮の頭、神祇省の宣教権判官、文部省の大教授、司法省の少判事、宮内省の侍従・大侍医、軍医寮の一等医正・大教授。
六等 - 正院の権少内史・少外史、一等寮の権助、二等寮の助、三等寮の権頭、一等司の正、外務省の大記、文部省の中教授、司法省の管事・大解部、宮内省の権大侍医、軍医寮の二等医正・少教授。
七等 - 正院の権少外史、二等寮の権助、三等寮の助、一等司の権正、二等司の正、神祇省の大掌典、外務省の少記、文部省の少教授、司法省の権管事・中解部、宮内省の次侍従・少侍医、軍医寮の一等軍医・大助教。
武官
五等 - 大佐
六等 - 中佐
七等 - 少佐
1871年10月3日（明治4年8月19日）改定の勅奏任官の宣旨書式では次の例の様に書して奏任官は太政官印を押した。官位相当制の廃止により位署書で相当・不相当の区別がなくなり行・守も用いないことになる。
宣旨書式（明治4年8月19日改定）奏任官書式の例
太政官印　　姓　名
任某官
太政大臣位姓尸名宣
　大内史位姓尸名奉
明治幾年干支何月日
官位相当制を廃止したけれども位階を賜う例は廃止することはなく、その後は任官毎にその官等に従い位階を授けることになり、四等官は従五位、五等官は正六位、六等官は従六位、七等官は正七位、八等官は従七位、九等官は正八位を賜う例とした。
官制等級改定の際に官禄を月給へ改定したときの対応によると、官制等級改定前の従四位相当官の官禄（従前六等）は改定後の官等四等の月給に対応し、以下1等づつ降って正七位相当官の官禄（従前十一等）は改定後の官等九等の月給に対応する。
同年11月24日（明治4年10月12日）の姓尸不称令により公用文書に苗字実名のみを用いることになったことから、1872年1月18日（明治4年12月9日）改定の勅奏任官任叙式では次の例の様に書して奏任官は明治の字の下に太政官印を押した 。
宣旨書式（明治4年12月9日改定）奏任官書式の例（料紙は総て別漉鳥ノ子堅四ツ折）
苗字實名
-
 任某官
 太政大臣　位苗字實名宣
-　大内史　位苗字實名奉
 　　太政官印
 明治幾年干支何月幾日
-
1872年3月25日（明治5年2月15日）に改定した宣旨書式の中の勅任官勅授位奏任官奏授位記式では、記載内容と折り目の位置関係や転職・免職のときの書入れ、任官される者に官がある場合は官苗字實名を書すなど、また、兼官がある場合の書式、太政官印の位置など細部の規定を改めた。
改定官位記式（明治5年2月15日）奏任官記式の例（料紙は別漉鳥ノ子堅四ツ折）
苗字實名
-
 
 任某官
 太政大臣位苗字實名宣
-
 　大内史位苗字實名奉
 　太政官印
-明治幾年干支何月幾日
1873年（明治6年）5月8日に陸軍・海軍とも大将以下少尉までを1等づつ繰上げて武官も文官と同様に四等を奏任として、四等は大佐、五等は中佐、六等は少佐、七等は大尉とした 。その後、同年5月12日に中尉・少尉を奏任官としたことで、八等・九等に奏任と判任が混在することになる。
また、同年6月14日に中尉・少尉は奏任であることを理由に、官等表にこだわらず諸判任官の上席とした。
1873年（明治6年）6月19日に改定した出仕官の奏補官記式では官位苗字名、補何等出仕を書し、奏任・奏補は引き続き大臣の宣を書した。
陸海軍資のためとして1874年（明治7年）から家禄税 とともに官禄税を設けており、陸海軍武官等を除いて奏任官月俸100円以上は20分の1の割合とした。
明治の太政官制における奏任 > 1877年（明治10年）1月太政官制・官等17等

1877年（明治10年）1月に官制の簡素化を図り、各省の諸寮及び大少丞以下を廃止して奏任官の官名を書記官とし、四等官は大書記官とし、五等官は権大書記官とし、六等官は少書記官とし、七等官は権少書記官とした。
このころから陸海軍の中尉・少尉等を先例として他の省や大審院にも八等・九等の奏任官を置き始め、司法省は奏任の判事・検事を四等官相当から九等官相当までとし、内務省は警視局の大警部は八等、権大警部は九等として以上を奏任とした。
このときに勅任官以上の禄税をすべて2割に増加しており 、奏任官の官禄税は従前の通りとしたが、六等以上の奏任文官の月俸は従前の1等下に、七等の奏任文官の月俸は従前の七等と八等の間にそれぞれ減額して 、等級改定後の八等の文官の月俸は従前の八等と九等の間の額とし、九等は従前と同額とした 。
1878年（明治11年）12月に官禄税を廃止して奏任官の俸給を元の水準に戻した。ただし、八等の月俸に上等給・下等給を設けて、上等給は明治10年改定の七等と明治10年改定前の八等の間の額とし、下等給は明治10年改定の八等の額とした  。
1878年（明治11年）に公立学校を開設する方針を決めた際に、学校を開設する府県町村などの地方官限リで処分するとしたことから、その職員も地方官限りの取り扱いとなっていたので、1881年（明治14年）に府県立町村立学校職員については官等に准ずる「准官等」を設けて判任の八等以下の待遇としていたところ、
1885年（明治18年）1月10日に府県立学校長（准八等官）と一等教諭については特別の詮議を以て奏任とすることができることになる。
1883年（明治16年）1月4日に勲章について叙勲条例を定め、文武官で数年勲労ある者はその成績を勘査して勲等に叙すことになり、その初叙について奏任官は勲六等よりするとし、なお勲労年数を累ねることにより奏任官は勲三等まで進級することができるが、ただし奏任官は七等官並びに七等相当官以下は勲三等に進むことができないとした。また、同条例中の初叙勲並びに進級例で奏任の勲六等への初叙は満12年以上、勲五等へ進むのは満5年以上、勲四等へ進むのは満5年以上、勲三等へ進むのは満7年以上とされた。
さらに、勲位初叙並進級例内則では叙勲条例で定めた大綱の範囲で、官等により初叙勲並びに進級の年数に遅速を設けた。
1885年（明治18年）7月28日に叙勲条例を改正し、奏任官は六・七等官並びにその相当官は勲三等に進むことができず、また八・九等官並びにその相当官は勲四等に進むことができないとし、これに合わせて叙勲初叙并進級例内則も改正した。
高等官としての奏任官 > 1886年（明治19年）3月高等官官等俸給令・奏任6等

1885年（明治18年）12月22日に内閣職権を定めて太政官制から内閣制に転換した後、1886年（明治19年）2月26日の各省官制通則（明治19年勅令第2号）を定め各省大臣は所部の官吏を統督し奏任官以上の採用・離職は内閣総理大臣を経てこれを上奏するとし、各省大臣は閣議の後に裁可を経るのでなければ定限の他新たに勅奏任官を増加することはできないとした。
秘書官・書記官・局長・参事官・局次長は奏任とし、書記官は總務局の中の各課の長を兼ねることができた 。
また、試補は奏任に准じた。
なお、局の中の各課に課長1人を置き判任官を以てこれに充てるところ、各省の中で特に奏任官を以て課長を兼ねさせるものは各省の部でこれを定めた。
同年3月12日に高等官官等俸給令（明治19年勅令第6号）を定めて高等官を勅任官と奏任官に分け、奏任官を6等に分けた。
奏任官の任官は内閣総理大臣がこれを奏薦し、各省に属するものは内閣総理大臣を経由して主任の大臣がこれを奏薦するとした。奏任官の辞令書は内閣の印を押し内閣総理大臣が宣行するとした。なお、このときの内閣及び各省の中の局長は奏任一等または二等とし局次長は現任局長の次等以下としていた。
太政官制の下では勅任官・奏任官・判任官は同じ官等の枠組みの中にこれを充てており、八等・九等は奏任と判任が混在して、席次は官等に拘らず奏任官を上とするなど複雑化していたところ、このとき高等官官等俸給令（明治19年勅令第6号）と判任官官等俸給令（明治9年勅令第36号）を別に定めることで、高等官と判任官は別の官等の枠組みをそれぞれ用いることになった。
奏任官の文官の年俸については、
奏任官一等
奏任官二等
奏任官三等
奏任官四等
奏任官五等
奏任官六等
である。
奏任官の武官の官等については、陸海軍大佐は奏任一等、中佐は奏任二等、少佐は奏任三等、大尉は奏任四等、中尉は奏任五等、少尉は奏任六等とし、佐尉官の相当官もまた同じとした。
内閣賞勲局の書記官は奏任一等から四等までとしたが、奏任一等の上級俸・下級俸はそれぞれ高等官官等俸給令の奏任官二等の上級俸・中級俸と同じ額、奏任二等の上級俸は高等官官等俸給令の奏任官二等の下級俸と同じ額、下級俸は高等官官等俸給令の奏任三等の上級俸と同じ額、奏任三等の上級俸・下級俸はそれぞれ高等官官等俸給令の奏任三等の中級俸・下級俸と同じ額、奏任四等の上級俸・下級俸はそれぞれ高等官官等俸給令の奏任四等の上級俸・中級俸と同じ額とした 。
元老院の書記官の官等や年俸は内閣賞勲局の書記官と同様であった。
裁判所官制により裁判所の長・局長・評定官・判事及び判事試補を総称して裁判官といい、検事長・検事及び検事試補を総称して検察官ということになり、現任の裁判官・検察官の年俸は不利益処分とならないように旧に依り支給したが、新任または官等を陛叙する場合については、
裁判官・検察官の奏任一等
裁判官・検察官の奏任二等
裁判官・検察官の奏任三等
裁判官・検察官の奏任四等
裁判官・検察官の奏任五等
裁判官・検察官の奏任六等
とした  。
各府県の知事は勅任二等または奏任一等として奏任一等の知事の上級俸は高等官官等俸給令の勅任官二等の下級俸と同じ額、下級俸は高等官官等俸給令の奏任官一等の上級俸と同じ額とした  。
奏任待遇については、1886年（明治19年）10月6日に尋常師範学校官制（明治19年勅令第65号）に於いて、各府県の地方税で支弁する尋常師範学校の学校長及び教頭は奏任の待遇を受けるただし尋常師範学校職員は高等官官等俸給令（明治19年勅令第6号）、判任官官等俸給令（明治19年勅令第36号）及び官吏恩給令（明治17年太政官達第1号）の適用を受けないとした。
公立学校職員については官制の改正により従前の准官等が廃止されたことから、従前は府県立学校長（准八等官）と一等教諭については特別の詮議を以て奏任とすることができたところ、1886年（明治19年）12月28日に明治19年閣令第35号により公立学校職員は総て判任を以て待遇することになる。
1887年（明治20年）に位階について叙位条例を定めたときの叙位進階内規では奏任官の叙位は初任官後満3年で一等は従五位、二等は正六位、三等は従六位、四等は正七位、五等は従七位、六等は正八位に叙すとし、同等に10年以上の勤労ある者は1階を進むことができるけれども正四位に止まるとした。ただし、国家に勲功ある者の初叙若しくは進階はこの内規の限りにあらずとされた。なお非職の奏任官又は奏任の待遇を受ける者は叙位若しくは進階することはないとした。
1887年（明治20年）に文官試験試補及見習規則（明治20年7月25日勅令第37号）により奏任文官の任用資格を定め、法学博士・文学博士の学位を受け又は法科大学・文科大学等を卒業し又は高等試験を経て当選して高等官の実務を練習するものを試補とし、試補及見習ノ待遇並ニ任用ノ件（明治20年11月7日勅令第57号）により試補を奏任とし、試補を本官に任用するには奏任官四等以下とした。
試補及見習俸給支給方（明治21年3月16日閣令第2号）により試補を命じられたものには年俸600円以下その官庁の定額内において所属長官便宜これを給することができるとした。
ただし、技術官及び特別の学術技芸を要する者については、試補は年俸900円以下とした。
1888年（明治21年）に勲章について叙勲条例並びに附則を廃止して文武官叙勲内則を定めたときの規定では、奏任官の初叙は勲六等とし、奏任官一等・二等は勲三等まで進級するとし、三等・四等は勲四等まで進級するとし、五等・六等は勲五等まで進級するとした。
同年に枢密院を設置して枢密院の書記官は奏任とした。
高等官としての奏任官 > 1890年（明治23年）3月高等官官等俸給令改正

1889年（明治22年）2月11日に大日本帝国憲法を発布すると、同年12月24日に内閣官制（明治22年勅令第135号）を定め、地方長官の任命及び採用・離職は閣議を経ることになる 。同年12月27日に各省官制通則を改正し、各省大臣は所部の官吏を統督し奏任官以上の採用・離職はこれを奏薦宣行するとし、地方高等官については府県書記官、警部長、島司、郡長の採用・離職は内務大臣、収税長の採用・離職は大蔵大臣がこれを奏薦宣行するとした。
また、同年5月に会計検査院法を定めて会計検査院の部長は勅任または奏任とし、検査官・書記官及び検査官補は奏任とした。
1890年（明治23年）3月24日に高等官官等俸給令を改正・追加し、従前は奏任官の官等は原則として5年を越えるのでなけれは陛敘することができないところ、改正後の奏任官の陛叙は奏任官二等・三等は毎等在職5年以上、奏任官四等・五等・六等は毎等在職3年以上と短縮した。この改正の主な趣旨は、例えば試補より出身する者は奏任四等以下に叙する制度であることから学識経験を具えていても10年以上を経過しなけれは奏任三等以上に陛敘することができないため、毎等在職3年以上とし学識経験ある者を陛敘させる便を与えた。
また、同月27日に各省官制通則を改正し各省局長を勅任二等または奏任三等以上としその官等は各省官制の部でこれを定め、局次長は奏任とした 。
参事官・秘書官・書記官は奏任とし、書記官は課長を兼ねることができた。
なお、局の中の各課に課長1人を置き判任官を以てこれに充てるところ、各省の中で特に奏任官を以て課長を兼ねさせるものは各省官制の部で定め、陸軍省・海軍省の中の課長は武官及び理事・主理を以てこれに充てた。
同年10月に行政裁判所を設け行政裁判所の評定官は勅任または奏任とした。奏任一等の評定官の年俸は高等官官等俸給令の奏任官一等の下級俸と奏任官二等の上級俸の間の額、奏任二等の評定官の年俸は高等官官等俸給令の奏任官二等の下級俸と同じ額、奏任三等の評定官の年俸は高等官官等俸給令の奏任官三等の中級俸と下級俸の間の額とし、奏任四等以下の評定官の年俸は高等官官等俸給令に依った 。
同年11月に裁判所構成法を施行して従前の裁判所官制で裁判官・検察官と総称してきた諸官はそれぞれ判事または検事となり 、判事・検事の官等・年俸は従前の裁判官・検察官の官等・年俸とほぼ同じ内容であったが、判事・検事の奏任六等には中級俸を設けずに下級俸は従前の裁判官・検察官の奏任六等の中級俸の額とした 。
裁判所構成法により判事・検事を官名とし地方裁判所の長や検事正などを奏任判事・奏任検事を以て補す職名としてこれらの任官と補職を区別するようになったことから、判事・検事の各職について定員・官等・年俸を限定し、大審院の判事は勅任二等ないし奏任二等としその年俸は勅任二等の中級俸ないし奏任二等の下級俸の額とし、大審院検事局の検事は勅任二等ないし奏任二等としその年俸は勅任二等の中級俸ないし奏任二等の下級俸の額とし、控訴院の部長は奏任一等・二等としその年俸は奏任一等の中級俸ないし奏任二等の下級俸の額とし、控訴院の判事は奏任三等・四等としその年俸は奏任三等の上級俸ないし奏任四等の中級俸の額とし、控訴院検事局の検事は奏任一等ないし四等としその年俸は奏任一等の下級俸ないし奏任四等の中級俸の額とし、東京・大阪地方裁判所の長は奏任一等としその年俸は奏任一等の中級俸の額とし、その他の地方裁判所の長は奏任一等ないし三等としその年俸は奏任一等の下級俸ないし奏任三等の上級俸の額とし、地方裁判所の部長は奏任三等・四等としその年俸は奏任三等の中級俸ないし奏任四等の中級俸の額とし、地方裁判所の判事は奏任四等ないし六等としその年俸は奏任四等の下級俸ないし奏任六等の上級俸の額とし、東京・大阪地方裁判所検事局の検事正は奏任一等としその年俸は奏任一等の下級俸の額とし、その他の地方裁判所検事局の検事正は奏任二等ないし四等としその年俸は奏任二等の上級俸ないし奏任四等の上級俸の額とし、地方裁判所検事局の検事は奏任四等ないし六等としその年俸は奏任四等の中級俸ないし奏任六等の上級俸の額とし、区裁判所の判事は奏任四等ないし六等としその年俸は奏任四等の下級俸ないし奏任六等の上級俸の額とし、区裁判所検事局の検事は奏任四等ないし六等としその年俸は奏任四等の下級俸ないし奏任六等の上級俸の額とし、予備判事・予備検事は奏任六等に叙し奏任六等の下級俸の額を給すとした。
高等官としての奏任官 > 1891年（明治24年）7月高等官任命及俸給令・官等廃止

1890年（明治23年）11月29日に施行した大日本帝国憲法の下で、1891年（明治24年）7月24日に高等官任命及俸給令（明治24年勅令第82号）を定めて従前の高等官官等俸給令（明治19年勅令第6号）を廃止する。文武官の官等を廃止しているが、高等官の任命については勅任官と奏任官に分けることには変更なく、奏任官の辞令書は内閣に属する者は内閣の印を押し内閣総理大臣がこれを宣行し、各省に属するものは省印を押し主任大臣ががこれを宣行するとした 。また、官等の廃止に伴い陛叙に関する規定を削除しているが局長は奏任官に在ること5年以上でなければこれに任ずることはできないとした。
同月27日に各省官制通則を改正して各局の局長は勅任または奏任として各省官制の部でこれを定め局次長は奏任とした。また、従前は各省の中で特に奏任官を以て課長を兼ねさせるものは各省官制の部で定めていたところ、大臣官房及び局の中の各課に置く課長は奏任官または判任官を以てこれに充てるとした。
俸給については従前の官等に応じた等級俸から職給俸に改めたことから、初任奏任官に支給することができる俸給額は年俸1200円 を超過することができないとするとする上限や、1か年内における昇級回数の制限、一度に昇級できる級数の制限などを内規で定めた 。
奏任文官の年俸については、局長は高等官任命及俸給令（明治24年勅令第82号）の一号表に依り個別の官職名毎に指定されており、
各省官制の部で勅任とした局長の年俸は、従前の奏任一等の上級俸と同じ額
各省官制の部で奏任とした局長の年俸は、従前の奏任一等の下級俸と従前の奏任二等の上級俸の間の額
内閣書記官・法制局参事官・各省参事官・内閣総理大臣秘書官・各省大臣秘書官・各省書記官・大蔵省主計官・大蔵省主税官は二号表に依り
一級俸は、従前の奏任一等の下級俸と従前の奏任二等の上級俸の間で、奏任の局長の年俸と同じ額
二級俸・三級俸は、それぞれ従前の奏任二等の中級俸・下級俸と同じ額
四級俸・五級俸・六級俸は、それぞれ従前の奏任三等の上級俸・中級俸・下級俸と同じ額
七級俸・八級俸は、それぞれ従前の奏任四等の上級俸・下級俸と同じ額
九級俸・十級俸は、それぞれ従前の奏任五等の上級俸・中級俸と同じ額
恩給局審査官の一級俸は従前の奏任三等の下級俸と同じで二号表の六級俸と同じ額、二級俸は従前の奏任四等の上級俸と同じで二号表の七級俸と同じ額、賞勲局の書記官の一級俸は従前の奏任二等の上級俸と同じ額、二級俸は従前の奏任二等の下級俸と同じで二号表の三級俸と同じ額、外務省翻訳官・文部省視学官・逓信事務官は三号表に依り、外務省翻訳官・文部省視学官は、
一級俸・二級俸・三級俸は、それぞれ従前の奏任三等の上級俸・中級俸・下級俸と同じで二号表の四級俸・五級俸・六級俸と同じ額
四級俸・五級俸は、それぞれ従前の奏任四等の上級俸・下級俸と同じで二号表の七級俸・八級俸と同じ額
六級俸・七級俸は、それぞれ従前の奏任五等の上級俸・中級俸と同じで二号表の九級俸・十級俸と同じ額
八級俸は、従前の奏任五等の下級俸と同じ額
逓信事務官は、
一級俸・二級俸は、それぞれ従前の奏任四等の上級俸・下級俸と同じで二号表の七級俸・八級俸と同じ額
三級俸・四級俸は、それぞれ従前の奏任五等の上級俸・中級俸と同じで二号表の九級俸・十級俸と同じ額
五級俸は、従前の奏任五等の下級俸と同じ額
内務省警保局主事の年俸は従前の奏任三等の上級俸と同じで二号表の四級俸と同じ額、農商務省特許局審判官の年俸は従前の奏任四等の上級俸と同じで二号表の七級俸と同じ額、農商務省特許局審査官の年俸は技術官俸給令（明治24年勅令第84号）で高等官任命及俸給令の二号表に依るとしているので各省書記官等と同じ、逓信監察官の年俸は従前の奏任四等の下級俸と同じで二号表の八級俸と同じ額である 。
枢密院の書記官の年俸は高等官任命及俸給令の第二号表によるとした。
会計検査院の検査官の一級俸から八級俸まではそれぞれ高等官任命及俸給令の第二号表の一級俸から八級俸までと同じ額とし、書記官の一級俸は高等官任命及俸給令の第二号表の三級俸と同じ額、二級俸は高等官任命及俸給令の第二号表の五級俸と六級俸の間の額とした 。
行政裁判所の奏任の評定官の一級俸から七級俸まではそれぞれ高等官任命及俸給令の第二号表の一級俸から七級俸までと同じ額とした 。
奏任の判事・検事の年俸は
一級俸は、従前の判事・検事の奏任一等の中級俸と下級俸の間で高等官任命及俸給令の二号表の一級俸と同じ額
二級俸・三級俸・四級俸は、それぞれ従前の判事・検事の奏任二等の上級俸・中級俸・下級俸と同じで高等官任命及俸給令の二号表の二級俸・三級俸・四級俸と同じ額
五級俸・六級俸・七級俸は、それぞれ従前の判事・検事の奏任三等の上級俸・中級俸・下級俸と同じで高等官任命及俸給令の二号表の五級俸・六級俸・七級俸と同じ額
八級俸・九級俸は、それぞれ従前の判事・検事の奏任四等の中級俸・下級俸と同じで高等官任命及俸給令の二号表の八級俸・九級俸と同じ額
十級俸は、従前の判事・検事の奏任五等の上級俸と同じで高等官任命及俸給令の二号表の十級俸と同じ額
十一級俸・十二級俸は、それぞれ従前の判事・検事の奏任五等の中級俸・下級俸と同じ額
とし、予備判事・予備検事は奏任とし従前の予備判事・予備検事と同じで従前の判事・検事の奏任六等の下級俸と同じ額を給した  。
尋常師範学校の学校長及び教頭について従前は奏任の待遇を受けるとしてきたが、1890年（明治23年）10月の法律で明治25年度より府県立師範学校長の俸給は国庫負担としたことから、1891年（明治24年）8月の勅令で府県立師範学校長は奏任とすることになり、これを1893年（明治25年）4月1日より施行する。また、文部省直轄諸学校の教頭を廃止したのに合わせて、1891年（明治24年）11月に尋常師範学校官制を全部改正して従来は奏任を以て待遇してきた尋常師範学校の教頭は今回これを廃止しているものの、教諭の中の一人は特に奏任文官と同一の待遇を受けさせることができるとしており、これもまた1893年（明治25年）4月1日より施行する。
従前は尋常師範学校を除く他の総て公立学校職員は判任を以て待遇することになっていたが、公立中学校・専門学校・技芸学校の学校長、教員の中には学士その他、相応の学力識量あるものを必要としているけれども、そのような者は自然と求人が多いので地方に就職することを好まないだけでなく判任待遇の相当にはないので人物を得ることが甚だ難しく、かつ就職後に勤労があってもその待遇を向上する道がないので適良の教員を永く留めることができなかった。当時の待遇はその等位に隔たりがない尋常師範学校等の職員と比べてかれこれ釣り合わないこともあり、1891年（明治24年）12月14日に公立中学校専門学校技芸学校職員名称待遇及任免を定めて学校の等位、種類等により学校長及び教諭の一名は奏任文官と同一の待遇を受けさせることができることとし、奏任文官と同一の待遇を受ける職員の任免は、文部大臣がこれを奏薦、宣行するとした。