日本の廃止された法律
一覧 > 1961年～1970年

| 所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国政府とフランス共和国政府との間の条約の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律 | 昭和40年法律第11号 | 租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律 | 昭和44年法律第46号 |
| 国立養護教諭養成所設置法 | 昭和40年法律第16号 | 国立学校設置法の一部を改正する等の法律 | 昭和55年法律第14号 |
| オリンピック記念青少年総合センター法 | 昭和40年法律第45号 | オリンピック記念青少年総合センターの解散に関する法律 | 昭和55年法律第54号 |
| 新産業都市建設及び工業整備特別地域整備のための国の財政上の特別措置に関する法律 | 昭和40年法律第73号 | 新産業都市建設促進法等を廃止する法律 | 平成13年法律第14号 |
| 日本自動車ターミナル株式会社法 | 昭和40年法律第75号 | 日本自動車ターミナル株式会社法を廃止する法律 | 昭和60年法律第26号 |
| 昭和四十年度における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改定に関する法律 | 昭和40年法律第83号 | 国家公務員及び公共企業体職員に係る共済組合制度の統合等を図るための国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律 | 昭和58年法律第82号 |
| 行政監理委員会設置法 | 昭和40年法律第86号 | 臨時行政調査会設置法 | 昭和55年法律第103号 |
| 八郎潟新農村建設事業団法 | 昭和40年法律第87号 | 農用地開発公団法の一部を改正する法律 | 昭和52年法律第70号 |
| 九州横断自動車道建設法 | 昭和40年法律第92号 | 国土開発縦貫自動車道建設法の一部を改正する法律 | 昭和41年法律第107号 |
| 環境事業団法 ［旧名称：公害防止事業団法］ | 昭和40年法律第95号 | 独立行政法人環境再生保全機構法 | 平成15年法律第43号 |
| 加工原料乳生産者補給金等暫定措置法 〔通称：加工原料乳不足払い法〕 | 昭和40年法律第112号 | 畜産経営の安定に関する法律及び独立行政法人農畜産業振興機構法の一部を改正する法律 | 平成29年法律第60号 |
| 新東京国際空港公団法 | 昭和40年法律第115号 | 成田国際空港株式会社法 | 平成15年法律第124号 |
| 港湾労働法 | 昭和40年法律第120号 | 港湾労働法 | 昭和63年法律第40号 |
| 農地被買収者等に対する給付金の支給に関する法律 | 昭和40年法律第121号 | 地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律 | 平成11年法律第87号 |
| 製造たばこ定価法 | 昭和40年法律第122号 | たばこ事業法 | 昭和59年法律第68号 |
| 中国横断自動車道建設法 | 昭和40年法律第132号 | 国土開発縦貫自動車道建設法の一部を改正する法律 | 昭和41年法律第107号 |
| 総合エネルギー調査会設置法 | 昭和40年法律第136号 | 中央省庁等改革のための国の行政組織関係法律の整備等に関する法律 | 平成11年法律第102号 |
| 日本国と大韓民国との間の漁業に関する協定の実施に伴う同協定第一条１の漁業に関する水域の設定に関する法律 | 昭和40年法律第145号 | 排他的経済水域における漁業等に関する主権的権利の行使等に関する法律及び海洋生物資源の保存及び管理に関する法律の一部を改正する法律 | 平成10年法律第149号 |
| 日本国に居住する大韓民国国民の法的地位及び待遇に関する日本国と大韓民国との間の協定の実施に伴う出入国管理特別法 | 昭和40年法律第146号 | 日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法 | 平成3年法律第71号 |
| 中小企業信用保険臨時措置法 | 昭和40年法律第153号 | 附則第3項の規定により昭和42年6月30日限りで失効 | 附則第3項の規定により昭和42年6月30日限りで失効 |
| 昭和四十年度分の地方交付税の特例等に関する法律 | 昭和40年法律第154号 | 実効性喪失 | 実効性喪失 |
| 農業共済再保険特別会計の歳入不足をうめるための一般会計からの繰入金に関する法律 | 昭和40年法律第155号 | 行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律 | 昭和57年法律第69号 |
| 日本蚕糸事業団法 | 昭和41年法律第3号 | 繭糸価格安定法の一部を改正する法律 | 昭和44年法律第12号 |
| 昭和四十年度における財政処理の特別措置に関する法律 | 昭和41年法律第4号 | 実効性喪失:昭和40年度に限り適用 | 実効性喪失:昭和40年度に限り適用 |
| 昭和四十年産米穀についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律 | 昭和41年法律第5号 | 行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律 | 昭和57年法律第69号 |
| 都市開発資金融通特別会計法 | 昭和41年法律第50号 | 特別会計に関する法律 | 平成19年法律第23号 |
| 昭和四十一年度における地方財政の特別措置に関する法律 | 昭和41年法律第61号 | 実効性喪失 | 実効性喪失 |
| 地震再保険特別会計法 | 昭和41年法律第74号 | 特別会計に関する法律 | 平成19年法律第23号 |
| 日本芸術文化振興会法 ［旧名称：国立劇場法］ | 昭和41年法律第88号 | 独立行政法人日本芸術文化振興会法 | 平成14年法律第163号 |
| 住宅建設計画法 | 昭和41年法律第100号 | 住生活基本法 | 平成18年法律第61号 |
| 所得に対する租税及びある種の他の租税に関する二重課税の回避のための日本国とドイツ連邦共和国との間の協定の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律 | 昭和41年法律第117号 | 租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律 | 昭和44年法律第46号 |
| こどもの国協会法 | 昭和41年法律第131号 | こどもの国協会の解散及び事業の承継に関する法律 | 昭和55年法律第91号 |
| 防衛施設周辺の整備等に関する法律 | 昭和41年法律第135号 | 防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律 | 昭和49年法律第101号 |
| 農業共済再保険特別会計の歳入不足をうめるための一般会計からの繰入金に関する法律 | 昭和41年法律第145号 | 行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律 | 昭和57年法律第69号 |
| 地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律 | 昭和41年法律第146号 | 実効性喪失 | 実効性喪失 |
| 昭和四十一年産米穀についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律 | 昭和41年法律第148号 | 行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律 | 昭和57年法律第69号 |
| 旧勲章年金受給者に関する特別措置法 | 昭和42年法律第1号 | 中央省庁等改革関係法施行法 | 平成11年法律第160号 |
| 昭和四十二年分の給与所得等に係る所得税の源泉徴収の臨時特例に関する法律 | 昭和42年法律第6号 | 実効性喪失 | 実効性喪失 |
| 昭和四十二年分の退職手当等に係る道府県民税及び市町村民税等の臨時特例に関する法律 | 昭和42年法律第8号 | 実効性喪失 | 実効性喪失 |
| 石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計法 〔通称：石石特会法, 三石特会法〕［旧名称：石炭対策特別会計法, 石炭及び石油対策特別会計法, 石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計法, 石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計法］ | 昭和42年法律第12号 | 特別会計に関する法律 | 平成19年法律第23号 |
| 沖縄居住者等に対する失業保険に関する特別措置法 | 昭和42年法律第37号 | 沖縄の復帰に伴う関係法令の改廃に関する法律 | 昭和46年法律第130号 |
| 下水道整備緊急措置法 | 昭和42年法律第41号 | 社会資本整備重点計画法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律 | 平成15年法律第21号 |
| 昭和四十二年度における地方財政の特別措置に関する法律 | 昭和42年法律第46号 | 実効性喪失 | 実効性喪失 |
| 石炭鉱業再建整備臨時措置法 | 昭和42年法律第49号 | 石炭鉱業の構造調整の推進等の石炭対策の総合的な実施のための関係法律の整備等に関する法律 | 平成4年法律第23号 |
| 宮古群島及び八重山群島におけるテレビジョン放送に必要な設備の譲与に関する法律 | 昭和42年法律第51号 | 沖縄の復帰に伴う関係法令の改廃に関する法律 | 昭和46年法律第130号 |
| 中小企業振興事業団法 | 昭和42年法律第56号 | 中小企業事業団法 | 昭和55年法律第53号 |
| 中小漁業振興特別措置法 | 昭和42年法律第59号 | 漁業経営の改善及び再建整備に関する特別措置法 | 昭和51年法律第43号 |
| 執行官法の規定による恩給の年額の改定に関する法律 ［旧名称：旧執達吏規則に基づく恩給の年額の改定に関する法律］ | 昭和42年法律第64号 | 執行官法の一部を改正する法律 | 平成19年法律第18号 |
| 昭和二十二年以前の郵便年金契約に関する特別措置法 | 昭和42年法律第70号 | 行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律 | 昭和57年法律第69号 |
| 核燃料サイクル開発機構法 ［旧名称：動力炉・核燃料開発事業団法］ | 昭和42年法律第73号 | 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構法 | 平成16年法律第155号 |
| 繊維産業構造改善臨時措置法 〔通称：繊維法〕［旧名称：特定繊維工業構造改善臨時措置法, 繊維工業構造改善臨時措置法］ | 昭和42年法律第82号 | 中小企業総合事業団法 | 平成11年法律第19号 |
| 果樹保険臨時措置法 | 昭和42年法律第93号 | 農業災害補償法及び農業共済基金法の一部を改正する法律（昭和47年法律第71号）附則第2項の規定により昭和48年3月31日限り、失効。 | 農業災害補償法及び農業共済基金法の一部を改正する法律（昭和47年法律第71号）附則第2項の規定により昭和48年3月31日限り、失効。 |
| 石油公団法 ［旧名称：石油開発公団法］ | 昭和42年法律第99号 | 石油公団法及び金属鉱業事業団法の廃止等に関する法律 | 平成14年法律第93号 |
| 昭和四十二年度以後における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改定に関する法律 ［旧名称：昭和四十二年度における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改定に関する法律, 昭和四十二年度及び昭和四十三年度における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改定に関する法律, 昭和四十二年度、昭和四十三年度及び昭和四十四年度における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改定に関する法律］ | 昭和42年法律第106号 | 国家公務員及び公共企業体職員に係る共済組合制度の統合等を図るための国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律 | 昭和58年法律第82号 |
| 通学路に係る交通安全施設等の整備及び踏切道の構造改良等に関する緊急措置法 | 昭和42年法律第107号 | 交通安全施設等整備事業に関する緊急措置法の一部を改正する等の法律 | 昭和44年法律第9号 |
| 日本学術振興会法 | 昭和42年法律第123号 | 独立行政法人日本学術振興会法 | 平成14年法律第159号 |
| 外貿埠頭公団法 | 昭和42年法律第125号 | 特定外貿埠頭の管理運営に関する法律 | 昭和56年法律第28号 |
| 船舶の油による海水の汚濁の防止に関する法律 | 昭和42年法律第127号 | 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律 | 昭和45年法律第136号 |
| 所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国とブラジル合衆国との間の条約の実施に伴う所得税法及び法人税法の特例等に関する法律 | 昭和42年法律第128号 | 租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律 | 昭和44年法律第46号 |
| 所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国とノールウェー王国との間の条約の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律 | 昭和42年法律第129号 | 租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律 | 昭和44年法律第46号 |
| 公害対策基本法 | 昭和42年法律第132号 | 環境基本法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律 | 平成5年法律第92号 |
| 貿易研修センター法 | 昭和42年法律第134号 | 貿易研修センター法を廃止する等の法律 | 昭和60年法律第66号 |
| 旅券法の特例に関する法律 | 昭和42年法律第137号 | 沖縄の復帰に伴う関係法令の改廃に関する法律 | 昭和46年法律第130号 |
| 環境衛生金融公庫法 | 昭和42年法律第138号 | 国民金融公庫法の一部を改正する法律 | 平成11年法律第56号 |
| 健康保険法及び船員保険法の臨時特例に関する法律 | 昭和42年法律第140号 | 附則第7条の規定により昭和44年8月31日限りで失効。 | 附則第7条の規定により昭和44年8月31日限りで失効。 |
| 昭和四十二年度分の地方交付税の単位費用の特例に関する法律 | 昭和42年法律第146号 | 実効性喪失 | 実効性喪失 |
| 昭和四十二年産米穀についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律 | 昭和43年法律第1号 | 行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律 | 昭和57年法律第69号 |
| 日本万国博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法 | 昭和43年法律第12号 | 附則第2項の規定により日本万国博覧会の終了の日から起算して１年を経過した日に失効。 | 附則第2項の規定により日本万国博覧会の終了の日から起算して１年を経過した日に失効。 |
| 沖縄におけるテレビジョン放送に必要な設備の日本放送協会による設置及び無償貸付けに関する法律 | 昭和43年法律第24号 | 沖縄の復帰に伴う関係法令の改廃に関する法律 | 昭和46年法律第130号 |
| 沖縄島那覇に駐在する諮問委員会の委員となる日本国政府代表の設置に関する暫定措置法 | 昭和43年法律第36号 | 沖縄復帰のための準備委員会への日本国政府代表に関する臨時措置法 | 昭和45年法律第40号 |
| 宇宙開発委員会設置法 | 昭和43年法律第40号 | 中央省庁等改革のための国の行政組織関係法律の整備等に関する法律 | 平成11年法律第102号 |
| 原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律 〔通称：被爆者特別措置法, 原爆特別措置法, 原爆二法, 原爆三法〕 | 昭和43年法律第53号 | 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律 | 平成6年法律第117号 |
| 清掃施設整備緊急措置法 | 昭和43年法律第58号 | 廃棄物処理施設整備緊急措置法 | 昭和47年法律第95号 |
| 沖縄地域における産業の振興開発等のための琉球政府に対する資金の貸付けに関する特別措置法 | 昭和43年法律第62号 | 沖縄の復帰に伴う関係法令の改廃に関する法律 | 昭和46年法律第130号 |
| 沖縄島、宮古島及び石垣島相互の間における極超短波回線による電気通信に必要な電気通信設備の譲与に関する法律 | 昭和43年法律第70号 | 沖縄の復帰に伴う関係法令の改廃に関する法律 | 昭和46年法律第130号 |
| 魚価安定基金の解散に関する法律 | 昭和43年法律第93号 | 行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律 | 昭和57年法律第69号 |
| 所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国とデンマーク王国との間の条約の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律 | 昭和43年法律第103号 | 租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律 | 昭和44年法律第46号 |
| 昭和四十三年産米穀についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律 | 昭和44年法律第1号 | 行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律 | 昭和57年法律第69号 |
| 日本国有鉄道財政再建促進特別措置法 | 昭和44年法律第24号 | 国有鉄道運賃法及び日本国有鉄道法の一部を改正する法律 | 昭和51年法律第75号 |
| 北方領土問題対策協会法 | 昭和44年法律第34号 | 独立行政法人北方領土問題対策協会法 | 平成14年法律第132号 |
| 沖縄における免許試験及び免許資格の特例に関する暫定措置法 | 昭和44年法律第47号 | 沖縄の復帰に伴う関係法令の改廃に関する法律 | 昭和46年法律第130号 |
| 宇宙開発事業団法 | 昭和44年法律第50号 | 国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構法 | 平成14年法律第161号 |
| 沖縄における郵便貯金の奨励及び簡易生命保険思想の普及に必要な施設及び設備の設置及び無償貸付けに関する法律 | 昭和44年法律第53号 | 沖縄の復帰に伴う関係法令の改廃に関する法律 | 昭和46年法律第130号 |
| 同和対策事業特別措置法 | 昭和44年法律第60号 | 附則第2項の規定により昭和57年3月31日限りで失効。 | 附則第2項の規定により昭和57年3月31日限りで失効。 |
| 大学の運営に関する臨時措置法 〔通称：大学臨時措置法〕 | 昭和44年法律第70号 | 中央省庁等改革関係法施行法 | 平成11年法律第160号 |
| 昭和四十四年度分の地方交付税の特例等に関する法律 | 昭和44年法律第77号 | 実効性喪失 | 実効性喪失 |
| 沖縄における産業の振興開発等に資するための琉球政府に対する米穀の売渡しについての特別措置に関する法律 | 昭和44年法律第81号 | 沖縄の復帰に伴う関係法令の改廃に関する法律 | 昭和46年法律第130号 |
| 公害に係る健康被害の救済に関する特別措置法 〔通称：公害健康被害救済法〕 | 昭和44年法律第90号 | 公害健康被害の補償等に関する法律 | 昭和48年法律第111号 |
| 真珠養殖等調整暫定措置法 | 昭和44年法律第96号 | 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の適用除外制度の整理等に関する法律 | 平成9年法律第96号 |
| 昭和四十四年度以後における農林漁業団体職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律 ［旧名称：昭和四十四年度における農林漁業団体職員共済組合法の規定による年金の額の改定に関する法律, 昭和四十四年度及び昭和四十五年度における農林漁業団体職員共済組合法の規定による年金の額の改定に関する法律］ | 昭和44年法律第97号 | 厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律 | 平成13年法律第101号 |
| 昭和四十五年度の税制改正に関する暫定措置法 | 昭和45年法律第5号 | 実効性喪失 | 実効性喪失 |
| 空港整備特別会計法 | 昭和45年法律第25号 | 特別会計に関する法律 | 平成19年法律第23号 |
| 過疎地域対策緊急措置法 | 昭和45年法律第31号 | 附則第3項の規定により昭和55年3月31日限りで失効 | 附則第3項の規定により昭和55年3月31日限りで失効 |
| 沖縄・北方対策庁設置法 | 昭和45年法律第39号 | 沖縄開発庁設置法 | 昭和47年法律第29号 |
| 沖縄復帰のための準備委員会への日本国政府代表に関する臨時措置法 | 昭和45年法律第40号 | 沖縄の復帰に伴う関係法令の改廃に関する法律 | 昭和46年法律第130号 |
| 心身障害者福祉協会法 | 昭和45年法律第44号 | 独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園法 | 平成14年法律第167号 |
| 沖縄住民の国政参加特別措置法 | 昭和45年法律第49号 | 沖縄の復帰に伴う関係法令の改廃に関する法律 | 昭和46年法律第130号 |
| 漁船再保険及漁業共済保険特別会計の歳入不足をうめるための一般会計からの繰入金に関する法律 | 昭和45年法律第66号 | 行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律 | 昭和57年法律第69号 |
| 日本私学振興財団法 | 昭和45年法律第69号 | 日本私立学校振興・共済事業団法 | 平成9年法律第48号 |
| 農業者年金基金法 | 昭和45年法律第78号 | 独立行政法人農業者年金基金法 | 平成14年法律第127号 |
| 本州四国連絡橋公団法 〔通称：本州四国公団法〕 | 昭和45年法律第81号 | 日本道路公団等民営化関係法施行法 | 平成16年法律第102号 |
| 輸出中小企業製品統一商標法 〔通称：統一商標法〕 | 昭和45年法律第85号 | 許可、認可等の整理及び合理化に関する法律 | 平成6年法律第97号 |
| 国民生活センター法 | 昭和45年法律第94号 | 独立行政法人国民生活センター法 | 平成14年法律第123号 |
| 昭和四十五年度分の地方交付税の特例等に関する法律 | 昭和45年法律第124号 | 実効性喪失 | 実効性喪失 |
| 地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律 | 昭和45年法律第128号 | 実効性喪失 | 実効性喪失 |