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部族の主権 (アメリカ合衆国)

アメリカ合衆国の部族の主権国家の地図。居留地以外の部分を強調している
部族の主権（ぶぞくのしゅけん）は、先住部族が自己を統治する本来の権限のことである。現在のアメリカ合衆国連邦政府はこの主権を承認し、ワシントンD.C.とインディアン部族との間の政府対政府の関係を強調する政策をとっている。しかし、ほとんどのインディアンの土地はアメリカ合衆国によって信託保有されており、連邦法はいまだに部族政府の政治と経済の権利を規制している。部族の境界内の人々と物事を巡る部族の権限は、しばしば論争となる。インディアンをめぐる犯罪の部族の管轄が合理的にうまく解決されている中、部族は今でもインディアン・カントリーで犯罪を犯す非インディアンの刑事裁判権を獲得するよう戦っている。これは大部分は、部族は彼らの土地で犯罪を犯した非インディアンの逮捕、裁判、そして判決する固有の権限を欠くとした、1978年のオリファント対スクアミッシュ・インディアン部族裁判での最高裁判決が原因になっている。このオリファント判決は、インディアン・カントリーにいまだ議論を呼んでいる。
アメリカ合衆国の被保護国

アメリカ独立戦争以前は、 部族は主権を有する政府としてイギリスと条約を結んだ。独立戦争中、大陸会議はインディアン問題で3つの地方の行政省を確立し、ほとんどが戦時中にイギリス側に付いた先住部族との条約と同盟を交渉することを担うものであった。1789年のアメリカ合衆国憲法の創設により、新しい議会はこれらの任務を新設された陸軍省に移管した。
政府間の条約は、1785年のチェロキーのホープウェル条約のように、まだ部族への権利を定義することを頼りにしながらも、主権国家としてのインディアンのネーションの法的な地位は、新しい共和国の初期の時代に変化し始めた。合衆国最高裁は、ジョンソン対マキントッシュ裁判の1823年の判決で、先住民の土地所有者の権利を初めて承認したが、判決は長引いていた部族の主権の問題については答えなかった。裁判長ジョン・マーシャルの判決は第一に、連邦政府のみが部族との土地取引を交渉する権威を持つという原則を確立する事に関係していた。しかしながら、法的所有権は合衆国政府にあるものの、裁判所は土地を占有して使用する先住民の権利を確かに認識した。マーシャルは、合衆国におけるインディアンの土地は、イギリスとの条約を通して連邦政府に与えられ、「これらの贈与地は、インディアンの占有権を唯一の条件として、譲受人に所有権を譲渡したものとしてすべての人に理解されている」と説明した。裁判所はまた、合衆国の土地所有権にかかわらず、部族がその権利を政府に譲る場合を除いて、部族の地域の占有権は失われ得ないことを認めた。
主権国家としての部族の地位の問題は、最終的に1831年のチェロキー・ネーション対ジョージア州裁判での最高裁の判決で決められた。 多数意見の書面でマーシャル裁判長は「アメリカ合衆国内のインディアンの部族、もしくはネーションは、憲法の意味において外国ではなく、アメリカ合衆国の法廷での訴訟を維持できない」と表明した。マーシャルは部族を「国内従属国」と見なした。彼はこの概念を練り上げ、これらの国内の国は「生徒の身分」にあり、「彼らの合衆国との関係は、彼の保護者と被保護者とのそれに似ている」と決定づけた。翌年、ウースター対ジョージア州裁判で、マーシャル法廷は（個別の州ではなく）アメリカ合衆国の国民政府のみが、インディアンの問題に権限を持つとした原則を確立した。
当面は、部族は合衆国裁判所への道を閉ざされた。1871年3月3日の議会立法は、部族はもはやアメリカ合衆国と条約関係に無いが、以前にインディアン・ネーションと調印した条約のすべてを尊重する責任をアメリカ合衆国が持つことを規定した。1886年、2名のインディアンの殺人容疑者の裁判をどこで行うかと問われた合衆国地方裁判所は、「アメリカ合衆国憲法は、それによって創設された政府の、その境界内部の幾多のインディアン部族との関係に関して、ほとんど記述が無い」と意見を述べた。法廷は、インディアン・ネーションはアメリカ合衆国の被保護者と結論づけた。
部族裁判所の権利の拡大

1883年4月10日、さまざまな居留地にインディアンのための警察が創設された5年後、インディアン担当官は「インディアンの違反を取り締まる裁判所」のための法律を承認した。裁判所は、刑事責任を起訴する場を提供したが、民事問題の解決を求める部族の救済はひとつもなかった。新しい裁判所の法律は、具体的には「異教の儀礼」と呼ばれていた部族の宗教的実践を標的にし、担当官は裁判所に「出来る限り早く部族の関係を破壊する」よう促した。さらにその5年後、議会はインディアン裁判所を運営する資金の供給を開始した。
新国家の最初の1世紀以内に、合衆国裁判所がインディアン・ネーションに対する州と連邦政府の権利と責任のいくつかを明らかにした。その一方で、現在は合衆国が占領している大陸に元々あった国々に残っていた既得権を合衆国裁判所が決定づけるまでに、さらにほぼ1世紀かかった。
19世紀中頃から、管財人が彼らの所有権と資産を保護する訴訟を起こしたように、連邦政府は合法的に部族のネーションの資産、土地、水、そして条約上の権利の所有権と管理を受託した。 1934年、成文化したインディアン再編法は、インディアン・ネーションに部族と部族評議会のための権力を列挙した憲法の文書目録から選ぶことを許可した。この法律は具体的にインディアン違反裁判所を認めなかったが、1934年は、（合衆国の権威よりもむしろ）部族の権威が、部族裁判所に正当性を与えた年として広く認められた。
1956年、合衆国裁判所は、いかなる法律も部族裁判所を設立していないという結論を出したが、それでもなお、数十年にわたる連邦の出資は、それらの裁判所は正当な裁判所であることを暗に示していた。
司法権の定義

1924年6月2日、議会は登録された部族の成員を含めて国の市民権を拡大したが、裁判所は、部族の法律の下で姦通の罪を宣告されたオグララ・スー族の2名の被告人が、合衆国憲法によってその他の市民に提供された法による保護を享受していないとの結論を出した。裁判所は1924年以前の判例から判例法を引用し、「インディアンが特権を行使し、（別の権力の下ではなく）一法的権利者の義務を生み出す準備ができている時、部族の関係は解消され、国の後見人の職務は終わりになるかもしれない。しかし、いつ、どのようにこれが行われるべきかを決定するのは議会次第である、解放が全面的、または一部だけであろうとなかろうと…」と言った （1916年、合衆国対ナイス裁判）。裁判所はさらに、より昔のローン・ウルフ対ヒッチコック裁判に基づいて、以下のように断定した。「議会がインディアンに対して十分な権威（w:Plenary power）を持っていることは、遺憾なく確立されている」。裁判所はさらに、「市民権を与える事それ自体は…インディアン部族裁判所の司法権を破壊しない。また…そうすることに対する議会の一部に意図はない」と続けた。姦通の有罪判決と部族裁判所の権力は支持された。
1953年、議会は公法280（w:Public Law 280）を制定し、インディアンの土地でのインディアンに関わる刑事および民事事件についての広範囲に及ぶ司法権を、一部の州に与えた。多くの者、特にインディアンは、それが部族のネーションに彼らの同意なしに法体系を強要したために、その法を不公平であると信じ続けた。
1965年、第9巡回区控訴裁判所は、部族裁判所に提訴された部族の成員に、いかなる法律も人身保護令状の権利を含む合衆国憲法の条項を拡張してはいないとの結論を出した。それでもなお、「フォート・ベルクナップ・インディアン・コミュニティで機能するインディアン裁判所は、少なくとも一部分においては連邦政府の権力の一部ではない、と言う主張はまったくの作り話である。そもそも彼らは、連邦の行政府によって作られ、インディアンのコミュニティであることを強要され、そして今日に至るまで、連邦政府はいまだに彼らに対して部分制御を管理している」と裁判所は結論を出した。しかし結局は、第9巡回区は問題になっている特定の居留地にその判決を限定し、「我々の判決は、部族裁判所が連邦または州の裁判所に適用できるあらゆる憲法の制限に従わなければならないことを付随しない」と述べた。
今日のインディアン・ネーションにおける多くの裁判所は、州裁判所と十分な信頼と信用（w:Full Faith and Credit Clause）を確立しているものの、ネーションにはまだ合衆国裁判所へ直接上申する手段がない。インディアン・ネーションが合衆国裁判所に州との訴訟を起こす時、彼らは内務省インディアン局（w:Bureau of Indian Affairs）の同意とともにそのようにする。しかし現在の法律上では、裁判所と議会は、インディアン法に関して、部族のネーション、州およびアメリカ合衆国でしばしば争われる司法権をはるかに洗練させた。
1978年のオリファント対スクアミッシュ・インディアン部族の裁判では、最高裁はウィリアム・レンキスト判事による6対2の多数意見として、部族裁判所は非インディアンに対する司法権を持たないという結論を出した（当時の最高裁裁判長ウォーレン・バーガーとサーグッド・マーシャル判事は反対意見を提示した）。しかし裁判所は、部族裁判所は、法廷での礼儀正しさを保つため、非インディアンに対して裁判所侮辱罪を適用できるのか、また部族裁判所は、非インディアンに召喚状を発せられるか、という問題を含む、未解決のいくつかの問題を残した。
1981年の裁判、モンタナ州対合衆国では、部族のネーションは、部族のネーションの健康や福利厚生、経済的利益、政治的全体性を保護する必要の範囲で、彼らの内政の問題に対する固有の権力を、そして部族の土地内の非部族に対する民生権限を有することを明らかにした。
この時代のその他の裁判は、部族のネーションの主権を妨げることから州を排除した。ワシントン対コルヴィル・インディアン居留地連合部族（1980年）のもと、部族の主権は、州ではなく、連邦政府のみによって決まり、連邦政府よりのみ下位であるとされた。合衆国対マズリー（1975年）のもと、部族は、部族の成員と部族の土地に対して主権を保持するとされた。
1990年のデュロ対レイナ裁判で最高裁は、部族裁判所は部族の成員ではないインディアンに対して刑事裁判を行えないが、しかし部族は「彼らが部族の土地にとって好ましくないと考えた人物を排除できる、伝統的で議論の余地のない権力も所有している…。部族の法執行の権力は、必要であれば彼らを追い出す権力を持つ。違反者を審理して刑罰を与える司法権が依然として部族の外にあるところでは、部族の職員は彼を関係当局へ引き止めて護送する権力を行使してもよい」と述べた。 この判決を受けて議会は、非部族成員を含むすべてのインディアンに対する彼らの居留地内の刑事裁判を行使する部族の権力を承認したデュロ・フィクス（Duro Fix）を可決した。デュロ・フィクスは、2004年の合衆国対ララ裁判で最高裁に支持された。
今日の部族政府

21世紀の幕開けには、アメリカ合衆国中の部族裁判所の権力は、部族が公法280の定める州にあるかないかによって異なった。部族裁判所は部族の成員と、デュロ・フィクスを理由に、部族の土地で犯罪と見なされた成員ではないインディアンに対する多くの刑事裁判を持続した。しかしインディアン公民権法は、部族の刑罰を懲役一年と5,000ドルの罰金に制限している。公法280の定める州（アラスカ、カリフォルニア、ミネソタ、ネブラスカ、オレゴン、ウィスコンシンの各州）では、部族裁判所は非インディアンに対する刑事裁判を行えない。公法280の定める州では、インディアン・カントリーでの活動での刑事および民事を審理する司法権を州が与えられてきた。それ以外の州では、インディアン・カントリーにおいてインディアンの法律を犯したインディアンは、もしその犯罪がMajor Crimes Act（§1153）のリストに該当すれば連邦裁判所に告発される。インディアン・カントリーにおいてインディアンのではない法律を犯したインディアンは、（そのインディアンが部族によって刑罰を受けない限りは）Major Crimes ActもしくはIndian Country Crimes Act（§1152）によって連邦裁判所に告発される。インディアン・カントリーにおいてインディアンの法律を犯した非インディアンは、Indian Country Crimes Actを用いて連邦裁判所に告発される。インディアン・カントリーにおいてインディアンのではない法律を犯した非インディアンは州によって告発される。
部族のネーションが州に対する裁判を合衆国裁判所に直接上申する手段がないにせよ、原告が部族または議会の棄却によって免除を受けている場合を除いて、彼らは主権者として多くの訴訟に対する免除を受けている。主権は部族の企業、そして部族のカジノやゲーム委員会にも拡大している。インディアン公民権法は、人身保護令状の手続きを除いては、連邦裁判所でのインディアン部族に対する実質的な権利の剥奪のための行為を許可していない。
今日の部族とプエブロの政府は、大規模な経済的事業に乗り出し、彼らの司法権内で成長する法執行機関を管理し経営を統制する法律を導入しているが、しかしアメリカ合衆国は部族の立法の範囲の制御を保持している。インディアン政府に導入された法律は、インディアン局を通じて内務省長官の批評（w:Secretarial Review）に合格しなければならない。
註

↑  White House Press Release: "Memorandum for the Heads of Executive Departments and Agencies"
↑  一部の部族の土地（最も一般的にはオクラホマの土地）は、もともとの特許として部族に譲渡された土地として保有されており、そのため信託財産としてではない。
↑  Treaty With the Cherokee: 1785, The Avalon Project at Yale Law School.
小野令夫

小野 令夫（おの れいお、1964年7月26日 - ）は、日本のインテリアデザイナー。アパレルを中心とする商業施設のほか、個人住宅も手掛ける。
三谷幸喜邸をデザインした時のエピソードを映画化した『みんなのいえ』の唐沢寿明が演じるデザイナーのモデルである。
また、所ジョージの世田谷ベースをデザインした事でも知られる。
略歴

1964年東京都に生まれる。
小学校時代をフランスパリで過ごす。
桑沢デザイン研究所在校中から（株）サザビー、家具事業部に勤務、
1988年、株式会社ユナイテッドパシフィックス設立。中目黒、東山に直営インテリアショップPacific Furniture Service開店。
2007年4月、Tristar Manufacturing Co.,Ltd.設立。
主要取引先

株式会社ワールド
株式会社トゥモローランド
株式会社イクスピアリ
株式会社フジマキジャパン
順序体

数学における順序体（じゅんじょたい、英: ordered field）とは、全順序をもつ体で、その順序が体の演算と両立するもののことである。
順序体は標数 0 でなければならず、任意の自然数 0, 1, 1 + 1, 1 + 1 + 1, … は全て相異なる。従って順序体は無限個の元を含まねばならず、有限体には順序を定義することができない。
順序体の任意の部分体は、元の体の順序に関してそれ自身順序体を成す。任意の順序体は有理数体に同型な部分順序体を含む。任意のデデキント完備（英語版）順序体は実数体に同型である。順序体において平方元は非負でなければならない。従って複素数体には（虚数単位 i の平方が −1 だから）順序を定義することはできない。任意の順序体は実体である。
歴史的にはヒルベルト、ヘルダー、ハーンらを含む数学者たちによって徐々に公理化が進められ、1926年に順序体および（形式的）実体に関するアルティン-シュライヤーの定理（英語版）によって結実する。
定義

順序群の定義の仕方には同値な二種類が存在する。歴史的に最初に考えられたのは、体構造と両立する全順序を与える定義で、これは二項術語としての順序 ≤ に関する一階の公理化である。アルティンとシュライヤーは1926年に（非負の元全体の成す部分集合としての）正錐を用いた定義を与えた。これは高階の公理化ではあるけれども、正錐を「極大」の前正錐と見る観点からは、体構造と両立する順序を「極値的」な半順序と見る、より広い文脈が生み出される。
体 (F, +, ×) と F 上の全順序 ≤ とが両立するとは、この順序が条件
a ≤ b ならば a + c ≤ b + c
0 ≤ a かつ 0 ≤ b ならば 0 ≤ a × b
を満たすことである。乗法の記号はこれ以降は省略する。
体 F の部分集合 P ⊂ F が F 上の前正錐 (prepositive cone) あるいは前順序付け (preordering) であるとは、条件
x, y ∈ P ならば x + y, xy ∈ P
x ∈ F ならば x2 ∈ P
−1 ∉ P
を満たすことである。前順序付け P を持つ体を前順序体 (preordered field) と呼ぶ。P の非零元全体の成す集合 P∗ は F の乗法群の部分群を成す。さらに加えて、前順序付け P に対して、F が P および −P の合併となるとき、P を F の正錐 (positive cone) と言い、P の非零元を F の正の (positive) 元と呼ぶ。F 上の任意の前順序付けは、ちょうど F 上の正錐の適当な族の交わりとして得られる。すなわち、正錐は極大な前順序付けである。前順序体 F 上の扇 (fan) とは、前順序付け T であって、S が T ∖ {0} を含む F∗ の指数 2 の部分群で、かつ −1 を含まないならば S が正錐となる（つまり S が加法について閉じている）という性質を満たすものを言う。
与えられた体が、体構造と両立する全順序を備えることと正錐を備えることとは同値であり、体上の両立する全順序と正錐の間の対応は以下のように与えられる。すなわち、両立する全順序 ≤ が与えられたとき x ≥ 0 なる元全体の成す部分集合 P≤ は F の正錐を成す。逆に F の正錐 P が与えられたとき、付随する全順序 ≤P を x ≤P y ⇔ y − x ∈ P で定義すれば、≤P は F の体構造と両立する。
与えられた体 F が順序体であるとは、それが体構造と両立する全順序、あるいは正錐を備えるときに言う。
順序体の性質

a, b, c, d を順序体 F の元とする。
推移性：a < b かつ b < c ならば a < c
a < b かつ c > 0 ならば ac < bc
a < b かつ c < 0 ならば ac > bc
0 < a < b ならば 0 < 1/b < 1/a
− a ≤ 0 ≤ a または a ≤ 0 ≤ − a の何れか一方のみが成り立つ。
a ≠ 0 ならば、a > 0 または a < 0 の何れか一方のみが成り立つ。
「不等式は辺々加えられる」：a ≤ b かつ c ≤ d ならば a + c ≤ b + d
単位元 1 は正である。実際、1 または −1 の何れか一方のみが正であるが、−1 が正とすると (−1)(−1) = 1 は正となり矛盾である。
順序体の標数は 0 である。実際、1 > 0 ゆえ 1 + 1 > 0, 1 + 1 + 1 > 0, … などが成り立つが、標数が p > 0 とすると −1 は 1 を p − 1 個加えたものと等しいにもかかわらず正ではない。特に有限体は順序体にならない。
平方元は非負、すなわち F の各元 a に対して 0 ≤ a2 が成り立つ。特に同じ理由で 1 > 0 が成り立つ。
順序体の任意の部分体は、もとの体の順序をそこに制限して得られる順序に関してそれ自身が順序体を成す。最小の部分順序体は（任意の標数 0 の体がそうであるように）有理数体に同型であり、この部分体としての有理数体上の順序は有理数体自身の通常の順序に一致する。順序体の元が必ず部分体としての有理数体の二つの元の間にあるならば、そのような順序体はアルキメデス的であると言う。また、そうでない順序体は非アルキメデス順序体と呼ばれ、無限小を含む。例えば、実数体はアルキメデス順序体を成すが、超実数体は任意の標準自然数よりも大きい拡大実数を含むから非アルキメデス順序体になる。
順序体 K が実数体となるのは、K の空でない任意の上に有界な部分集合が K 内に上限を持つときである。
順序体の性質 > 順序体上のベクトル空間

順序体上のベクトル空間（特に数ベクトル空間）はいくつか特別な性質を示し、また例えば向き、凸性あるいは正定値内積などのような特別な構造を考えることができる。一般の順序体上のベクトル空間について考えられるこれらの性質に関して、Rn の場合の議論は実数ベクトル空間の項を参照。
順序体の例

順序体の例には以下のようなものがある。
有理数体
実代数的数体
計算可能数体
実数体
実係数有理函数体 R(x)：順序は、不定元 x は任意の定数よりも大きく、また p(x)/q(x) が正元であることを、p(x), q(x) のそれぞれの最高次係数を p0, q0 とするとき、p0/q0 > 0 で定める。これは非アルキメデス順序体である。
実係数形式ローラン級数体 R((x))：不定元 x を正の無限小とする順序体になる。
実閉体
準超実数体
超実数体
超現実数の全体は集合ではなく真の類となることを除けば、順序体の公理を全て満たす。任意の順序体を超現実数体の中へ埋め込むことができる。
どのような体が順序付け可能であるか

任意の順序体は形式的に実である。すなわち 0 を非零元の平方和として書くことはできないという性質を持つ。逆に、任意の形式的に実な体（実体）は体構造と両立する順序を入れて順序体にすることができる（この順序は必ずしも一意には決まらない）。
有限体あるいはより一般に有限な標数を持つ体は順序体にすることはできない。これは、標数 p に対して、元 −1 が平方数 1 (= 12) の p − 1 個の和に書けることによる。また複素数体も順序体にならない。これは仮に順序体となるならば、−1 は平方数（もちろん、虚数単位 i の平方）ゆえ正でなければならないことによる。あるいは p-進数体も順序体にならない。実際、Q2 は −7 の平方根を含み、また奇素数 p に対する Qp は 1 − p の平方根を含む。
順序の誘導する位相

順序体 F に全順序 ≤ から誘導される順序位相（英語版）を入れるならば、公理から二つの演算 + および × は連続となり、F は位相体を成す。
ハリソン位相

ハリソン位相 (Harrison topology) は実体 F に入る順序付け（正錐）全体の成す集合 XF 上の位相である。各順序は乗法群 F∗ から {±1} の上への群準同型と見なすことができる。二元群 {±1} には離散位相を入れ、配置集合 ±1F には積位相を入れると、XF 上の部分空間の位相が誘導される。ハリソン集合 (Harrison set) H(a) = {P ∈ XF : a ∈ P} はハリソン位相の準開基を成す。直積位相空間 ±1F はブール空間（つまりコンパクトハウスドルフかつ完全不連結な位相空間）で、XF はその閉部分集合、従ってそれ自身ブール空間を成す。
超順序体

超順序体 (superordered field) は総実代数体であって、その平方和全体の成す集合が扇を成すものを言う。
注記

↑  van der Waerden 2003, p. 241.
1 2  Lam (2005) p. 289
↑  Lam (1983) p.39
↑  Bair, Jaques; Henry, Valérie. “Implicit differentiation with microscopes”.  University of Liege. 2013年5月4日閲覧。
↑  Lam (2005) p. 41
↑  Lam (2005) p. 232
↑  Lam (2005) p. 236
↑  Lam (2005) p. 271
↑  Lam (1983) pp.1-2
↑  Lam (1983) p.45
長七度

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転回形:  短二度
名称
別称:  -
略称:  M7
音程の広さ
半音の数:  11
インターバルクラス:  1
純正音程:  15:8,  50:27
セント値
平均律:  1100
純正律:  1088, 1067
長七度音程 Playファイル:Major seventh on C.mid
西洋の音楽理論における長七度は、全音階における七度音程のうちの大きい方で、11半音に跨る音程である。例えば、C（ド）からB（シ）までの音程が長七度であり、C（ド）の11半音上にB（シ）がある。また、根音から長七度上の音を長三和音に付加すると長七の和音になり、長調の機能和声の中では I7 や IV7 として現れる。
周波数比

純正律の長七度は15:8のピッチ比に対応する（playファイル:Just major seventh on C.mid）。一方で12平均律では11半音(1100 セント)に等しく、純正律の長七度より約12セントほど高い。
田岡化学工業

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種類:  株式会社
市場情報:  東証スタンダード 4113 
本店所在地:   日本 〒532-0006 大阪市淀川区西三国4丁目2番11号
設立:  1934年（昭和9年）10月29日 （田岡染料製造株式会社）
業種:  化学
法人番号:  9120001056384 
事業内容:  精密化学品、機能材、機能樹脂、化成品
代表者:  代表取締役社長 佐々木 康彰
資本金:  1,572百万円
発行済株式総数:  14,440,000株
売上高:  連結：30,166百万円 単独：27,520百万円（2023年3月期）
営業利益:  連結：451百万円 単独：267百万円（2023年3月期）
純利益:  連結：310百万円 単独：219百万円（2023年3月期）
純資産:  連結：16,570百万円 単独：16,283百万円（2023年3月期）
総資産:  連結：31,069百万円 単独：30,277百万円（2023年3月期）
従業員数:  連結：458人 単独：386人（2023年3月31日現在）
決算期:  3月31日
主要株主:  住友化学50.58 % NORTHERN TRUST GLOBAL SERVICES SE 2.12% 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）1.33% 田岡従業員持株会　1.18% 増谷 行紀　0.99% 株式会社日本カストディ銀行 0.97% 糀 英夫 0.70% MSIP CLIENT SECURITIES 0.60% GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL 0.64% 大橋 英次 0.52% （2023年3月31日現在）
主要子会社:  主要関係会社参照
外部リンク:  https://www.taoka-chem.co.jp/（日本語）
特記事項：経営指標は 2023年3月 第123期 有価証券報告書
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田岡化学工業株式会社（たおかかがくこうぎょう、英文名：Taoka Chemical Company, Limited）は、大阪市淀川区に本社を置く、住化グループの化学メーカーである。JPX日経中小型株指数の構成銘柄の一つ。
染料、接着剤から医・農薬中間体など精密化学分野へ。インド、シンガポールにも子会社を持つ。
主力製品・事業

精密化学品
機能材
機能樹脂
化成品
主要事業所

本社 - 大阪市淀川区西三国四丁目2番11号
東京支店 - 東京都中央区日本橋小網町1番8号 茅場町高木ビル7階
淀川工場 - 大阪市淀川区西三国四丁目2番11号
播磨工場（播磨地区） - 兵庫県加古郡播磨町宮西二丁目10番6号
播磨工場（愛媛地区） - 愛媛県新居浜市大江町1番1号
沿革

1919年（大正8年）4月 - 田岡商店を創業。
1922年（大正11年）1月 - 合成染料の製造に着手。
1934年（昭和9年）10月 - 田岡染料製造株式会社を設立。
1939年（昭和14年）2月 - 第二工場を新設し、染料中間物の製造を開始。
1944年（昭和19年）11月 - 商号を田岡合成工業株式会社に変更。
1946年（昭和21年）12月 - 商号を田岡染料製造株式会社に復帰。
1949年（昭和24年）12月 - 大阪証券取引所に株式を上場。
1955年（昭和30年）5月 - 住友化学工業株式会社（現・住友化学）が資本参加。
1959年（昭和34年）11月 - 合成ゴム用増粘剤（ゴム用粘着剤）の製造を開始。
1961年（昭和36年）7月 - 瞬間接着剤の製造を開始。
1972年（昭和47年）1月 - 商号を田岡化学工業株式会社に変更。
1975年（昭和50年）7月 - 合成繊維改質剤の製造を開始
1977年（昭和52年）8月 - 株式会社田岡化学分析センターを設立。
1978年（昭和53年）11月 - 豊中包装株式会社を設立。
1979年（昭和54年）2月 - 大阪営業所を開設（現・営業本部）。
1981年（昭和56年）10月 - 写真薬中間体の製造を開始。
1985年（昭和60年）6月 - 事業目的に化学工業、環境保全及び化学分析等に関する受託及び技術指導を追加。
1986年（昭和61年）4月 - 東京営業所（現 ・営業本部東京支店）、名古屋営業所を開設。田岡サービス株式会社（現・田岡淀川ジェネラルサービス）を設立。
1990年（平成2年）12月 - 感熱感圧色素中間体の量産体制を確立。
1992年（平成4年）5月 - 現本社社屋の完成。
1994年（平成6年）4月 - 中華人民共和国にて合弁会社、田岡化学（天津）有限公司を設立。
1997年（平成9年）
3月 - 電子材料用樹脂の製造を開始。
8月 - 多目的合成工場が完成。
1999年（平成11年）8月 - 中華人民共和国に合弁会社  杭州国岡化工有限公司を設立。
2000年（平成12年）10月 - 三建化工株式会社と合併。播磨工場および愛媛工場（現・播磨工場播磨地区および愛媛地区）を設置。
2001年（平成13年）9月 - 名古屋営業所を閉鎖。
2002年（平成14年）8月 - 中華人民共和国に田岡（天津）有機化学有限公司を設立。インド共和国に合弁会社アナボンド タオカ インド プライベート リミテッドを設立。
2003年（平成15年）12月 - 営業本部を本社社屋に移転。
2004年（平成16年）
3月 - 豊中包装株式会社の全株式を売却。
12月 - 紙用加工樹脂の工場新設。
2005年（平成17年）
5月 - 中華人民共和国・田岡化学（天津）有限公司への出資持分を譲渡。
12月 - 精密中間体マルチ工場の完成。
2006年（平成18年）10月 - インド・アナボンド タオカ インド プライベート リミテッドの合弁出資持分を譲受、100％子会社化。
2007年（平成19年）
2月 - アナボンド タオカ インド プライベート リミテッドの商号をタオカ ケミカル インド プライベート リミテッドに変更。
10月 - 農薬中間体生産設備増強。
2008年（平成20年）10月 - 中華人民共和国の合弁会社、杭州国岡化工有限公司の出資持分を譲渡。
2009年（平成21年）2月 - 電子材料製造設備増強（第1期）。
2010年（平成22年）3月 - 電子材料製造設備増強（第2期）。淀川第二工場を閉鎖。
2011年（平成23年）6月 - 播磨工場新事務棟社屋の完成。
2013年（平成25年）
1月 - シンガポール共和国にタオカ ケミカル シンガポール プライベート リミテッドを設立。
2月 - 田岡播磨ジェネラルサービス株式会社を設立。
7月 - 大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所第2部に上場。
2014年（平成26年）1月 - 中華人民共和国・田岡（天津）有機化学有限公司の清算結了。
2019年（令和元年）10月 - 田岡化工材料（上海）有限公司を設立。
関係会社 > 国内関係会社

株式会社田岡化学分析センター
田岡淀川ジェネラルサービス株式会社
田岡播磨ジェネラルサービス株式会社
関係会社 > 海外関係会社

タオカ ケミカル インド プライベート リミテッド
タオカ ケミカル シンガポール プライベート リミテッド
田岡化工材料（上海）有限公司
長嶺亀助

長嶺 亀助（ながみね かめすけ、1884年（明治17年）5月1日 - 1975年（昭和50年）10月21日）は、日本陸軍の軍人。最終階級は陸軍少将。
経歴

沖縄県（旧小禄村當間）出身。農業・長嶺松助の孫として生れる。小禄尋常小学校、那覇尋常高等小学校、沖縄第一中学校（現沖縄県立首里高等学校）を経て、1905年（明治38年）11月、陸軍士官学校（第18期）を卒業。翌年6月、歩兵少尉に任官し歩兵第24連隊付となる。歩兵第24連隊大隊副官などを経て、1916年（大正5年）11月、陸軍大学校（第28期）を卒業し歩兵第24連隊中隊長に就任。
1917年（大正6年）12月、参謀本部付勤務となり、1918年（大正7年）2月、中国出張を命ぜられ、同年9月から1920年（大正9年）7月までイリに滞在し、同年12月、北京に到着した。1921年（大正10年）8月、関東軍司令部付となり、1922年（大正11年）4月、歩兵少佐に進級。1924年（大正13年）3月、歩兵第6連隊大隊長に就任し、1925年（大正14年）2月、飛行第1大隊付となり、同年5月、兵科を航空兵に転じ航空兵少佐に任官。同年8月、航空兵中佐に昇進。1927年（昭和2年）7月、下志津陸軍飛行学校教官に就任し、1930年（昭和5年）3月、航空兵大佐に進んだ。
1930年12月、飛行第6連隊長に就任。1931年（昭和6年）11月、関東軍飛行隊を仰せつけられ、満州事変に出動した。1932年（昭和7年）6月、飛行第6連隊長に復帰し、1933年（昭和8年）3月、所沢陸軍飛行学校教育部長に就任。同年8月、同校幹事に転じ、1934年（昭和9年）8月、陸軍少将に進級した。1935年（昭和10年）8月、陸軍航空本廠長に就任し、1936年（昭和11年）8月に待命となり、同月、予備役に編入された。
1937年（昭和12年）から1945年（昭和20年）まで特殊軽金属会社社長を務めた。
伝記

長嶺秀雄『只一人長嶺亀助自伝』1972年。
親族

長男 長嶺秀雄（陸軍少佐）
端末サーバ

端末サーバ（たんまつサーバ）またはターミナルサーバ（英: terminal server）は、複数の通信チャンネルを集約する専用コンピュータである。各チャンネルは双方向性であるため、複数の実体が単一のリソースに接続するモデルと、単一の実体が複数のリソースに接続するモデルがある。どちらのモデルも広く利用されている。端末サーバが提供するリソースは物理的なものも仮想的なものもある。集中型コンピューティングでは、複数のユーザーに遠隔の仮想オペレーティングシステムへのアクセスを提供する。アクセスプロバイダは、モデム経由でインターネット接続を提供する場合など、顧客への物理的接続を端末サーバを使って提供する。
歴史

本来、端末サーバとはRS-232デバイス群を接続する機器であり、端末やプリンターを端末サーバに接続し、そこから TCP/IP TELNET や SSH、あるいはベンダー固有のネットワークプロトコルを使って、イーサネットで他のシステムに接続していた。
初期の例としてDECの DECserver 100（1985年）、200（1986年）、300（1991年）がある。これに先立ってDECは概念実証用に DECSA Terminal Server を試験的に製品化していた。安価なフラッシュメモリが利用可能になると、DECは DECserver 700（1991年）と 900（1995年）をリリースした。これらはそれ以前の製品とは異なり、ソフトウェアをホストからダウンロードする必要がない。これらはフラッシュメモリ上のソフトウェアで TCP/IP と TELNET をサポートしていた。
他にも Spider Systems など各社が端末サーバ市場に参入した。一部業者は、DECの端末サーバ管理用コマンドまでエミュレートしていた。初期のものはホストからソフトウェアをダウンロードする必要があったが、その後はフラッシュメモリやフロッピーディスクを装備して単独でブートできるようになっていった。中には Xyplex の端末サーバのように端末サーバ同士がホスト（ソフトウェアのダウンロード元）として機能する方式もあった。また、PCMCIAのフラッシュカード上にソフトウェアを格納し、ブート時だけ挿せばよい（複数の端末サーバでカードを共用する）方式もあった。
1990年代中ごろ、USロボティクスなどが「モデム端末サーバ」を製品化した。RS-232シリアルポートを多数備えるのではなく、アナログモデムを多数内蔵したマシンである。この種の機器はインターネットサービスプロバイダがダイヤルアップ接続用によく利用した。さらに、アナログモデムではなくISDNインタフェースを集約したものも登場している。
最近の用法

端末サーバという用語は2006年現在、以下の3つの意味で使われている。
コンソールサーバは、UNIXサーバ群のコンソールポートに接続するのに使われている。これにより、システムアドミニストレータがネットワーク経由でサーバ群に接続できる。遠隔からサーバをリブートする場合、ハードウェアのデバッグをする場合など、オペレーティングシステムが正常に動作していない状況での操作を遠隔から行うことができる。
ネットワークアクセスサーバを端末サーバと呼ぶことがある。
集中型コンピューティング（後述）で使うサーバを端末サーバと呼ぶのが最も一般的である。
最近の用法 > 集中型コンピューティング

現代的な意味での集中型コンピューティングには2つのモデルがある。
1つは、端末サーバを使って複数のユーザー端末に Microsoft Windows や Linux デスクトップを提供する。この場合の端末は「シンクライアント」とも呼ばれる。
もう1つは、普通のコンピュータを一時的に端末サーバとして機能させ、インターネットなどのWANを経由して、そのデスクトップを遠隔にあるコンピュータに提供し、テレワークを実現するものである。
端末サーバのクライアントはシンクライアントと呼ばれる。テレワークモデルのソフトウェアクライアントはリモートデスクトップと呼ばれる。ただし、リモートデスクトップソフトウェアは、シンクライアントモデルでも使っている。
「シンクライアント」も参照
発心門王子

発心門王子。鳥居越しに社殿をのぞむ。
発心門王子社殿
発心門王子碑
発心門王子（ほっしんもんおうじ）は和歌山県田辺市本宮町の神社旧址。九十九王子のひとつで、五体王子のひとつにかぞえられた。国の史跡「熊野参詣道」（2000年〈平成12年〉11月2日指定）の一部。南無房堂址とともに県指定史跡（1967年〈昭和42年〉4月14日）。
概要

三越峠から音無川源流の谷川沿いを進み、猪鼻王子を過ぎると、参詣道は坂道となり、谷を離れる。小渓流を横目にシダの茂る坂道を登りきり、鳥居（発心門）をくぐったところで、発心門王子の社地が目に入ってくる。
概要 > 発心門とは何か

発心門と言う語は山岳信仰における四門修行に由来する。四門修行においては、山上の聖地に至る間に発心・修行・等覚・妙覚の4つの門を設け、それらを通り抜けることによって悟りが開かれると説かれた。このとき、発心とは発菩提心、すなわち仏道に入り、修行への志を固めることを意味する。すなわち、発心門とは聖域への入り口を意味しているのである。
天仁2年（1109年）の藤原宗忠の参詣記は、ここに大鳥居があり、参詣の人々はその前で祓いをして鳥居をくぐったと伝えている。発心門とは本来は字のごとく楼門であるが、ここでは鳥居であり、そのそばにあったことから発心門王子の名が与えられた。
概要 > 建仁参詣記

この発心門王子の古くの様子を詳しく伝えるのが、建仁元年（1201年）の藤原定家の参詣記である。定家ら後鳥羽院の一行の参詣は晩秋から初冬にかけてである。定家が伝えるところによれば、この王子の社は思わず信心をかきたてられるほどに神々しく、さらに社殿の周囲にすきまなく生い繁った木々がみな紅葉し、風が紅葉を舞い散らして境内に散る、荘厳で美しいさまを伝えている。
概要 > 近世から近代にかけて

このように12世紀はじめには知られるようになった発心門王子だが、五体王子のひとつとして知られるようになるのは14世紀頃まで降り、仁和寺蔵の『熊野縁起』（正中3年〈1326年〉）に初めて五体王子として記載された。その後、熊野詣の衰勢とともに退転したと見られ、元禄年間に著された地誌『紀南郷導記』（1688年？～1703年？）は、発心門は昔の門の跡で、他にも4つの門がそろっていたとする説を唱えている。だが、4つの門がそろっていたとする説を裏付ける記録は他に見当たらず、江戸時代に盛んになった修験道の知識が事後的に付会されたものであろう。
さらに時代がくだって、『紀伊続風土記』 （文化3年〈1806年〉～天保10年〈1839年〉）は、かつては重要な社であったが中世には既に退転しており、享保年間（1716年～1736年）に当時の紀州藩の命令で再建され、本宮大社の末社となったと伝えている。しかし、その頃には、湯の峰と三越峠を直結する赤木越にメインルートがすでに移っており、再び寂れていった。なお、『続風土記』には発心門の鳥居の位置が中世と近世では異なり、移動させられていることをうかがわせる記述がある。
1907年（明治40年）に、本宮町萩の三里神社に合祀廃絶され、その際に社殿として移築されたとの記録があることから、社殿は残っていたようである。この合祀に際して王子神社遺址の石碑が建てられ、現存している。現在の社殿は1990年（平成2年）に再建されたものである。
南無房堂址

南無房堂（なむぼうどう）または南無房宅（なむぼうたく）。発心門王子の後方あった尼庵で、定家はここに宿をとっている。道中の宿所の悪さに悩まされた定家もここではまともな宿所を得られたことを喜んでいる。この頃の参詣者の習俗として、堂社に落書きをすることがしばしば行われており、定家も発心門の柱や堂に歌を書き付けたが、後から南無房がそうした参詣者の振舞いを嫌っていると知って、ばつの悪い思いをしている。現在は、台地状の土地がわずかに整えられ、説明版が立てられている。
交通機関

JRきのくに線紀伊田辺駅より龍神自動車路線バスで約2時間30分、終点｢発心門王子｣下車後、徒歩5分～10分程
新宮駅より奈良交通・熊野御坊南海バス・明光バスの路線バスで1時間30分、「本宮大社前」で下車後、龍神自動車の路線バス｢発心門王子｣行きに乗り換えて約15分
所在地

和歌山県田辺市本宮町三越字上久保1652
注

1 2  田辺市教育委員会. “田辺市の指定文化財　－記念物－”. 2009年3月20日閲覧。
1 2  熊野路編さん委員会[1973: 132]
1 2 3 4 5 6  平凡社[1997: 740]
1 2  西[1987: 162]
釈迦 (曖昧さ回避)

釈迦（釋迦、しゃか）
釈迦 - 仏教の開祖であるガウタマ・シッダールタ。紀元前5世紀頃の古代北インドの釈迦族出身の人物。
釈迦如来 - 仏として神格化された釈迦の呼び名。
釈迦族 - 紀元前7世紀から紀元前6世紀頃の古代北インドの部族。
釈迦 (映画) - 日本映画。
釈迦 (筋肉少女帯の曲) - 筋肉少女帯のシングル曲。
SHAKA - ストリーマー、YouTuber、元プロゲーマー。
近藤日出造

| 近藤 日出造 |
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 『アサヒグラフ』 1952年7月16日号に掲載された近藤の肖像写真。
本名:  近藤 秀蔵
生誕:  1908年2月15日  日本・長野県更級郡稲荷山町
死没:   (1979-03-23) 1979年3月23日（71歳没） 東京都中野区
職業:  漫画家
称号:  #受賞・叙勲歴参照
活動期間:  1929年 - 1976年
ジャンル:  政治漫画
受賞:  #受賞・叙勲歴参照
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近藤 日出造（こんどう ひでぞう、1908年2月15日 - 1979年3月23日）は、日本の漫画家。本名は近藤 秀蔵。長野県更級郡稲荷山町出身（読みは同じ）。
戦中から昭和後期にかけて政治家の似顔絵を主とする1コマの政治風刺漫画を中心に描いた。似顔絵は、手塚治虫が「似顔絵の名手」と評する腕前だった。
略歴 > 生い立ち

近藤が各所に文章として残した略歴は誇張や創作が加わっているらしく、書いた時期や媒体によって内容がまちまちであり、特に少年期の就職についての詳しい時期や順序は不明であるが、峯島正行の調査などにより、少なくとも以下のことが判明している。
近藤は1908年（明治41年）、長野県更級郡稲荷山町（のちの千曲市稲荷山）で生まれた。生家は衣料品・雑貨商の「丸三商店」。6人兄弟の次男。高等小学校を卒業後、東京・浅草に住む叔父（母の弟）の紹介で、日本橋三越図書部の店員となるが、半年足らずで脚気をわずらい、帰郷。その後長野市内の洋服店に仕立職人として奉公に入るが、当時の商家の風潮だった「主人はうなぎの蒲焼きを食べているのに、俺たちは味噌汁と漬物だけ」という差別的境遇に耐えられず、これも辞職している。その後は家業に専念した。
実家にいたある日、近藤は洋服の入っていた空き箱に熱した火鉢を当てて焦がし、絵を描いていた。それを見た近藤の父が、『朝日新聞』の懸賞漫画に応募することをすすめ、入選した近藤は賞金3円を得た。このほか、雑誌に漫画を投稿し、入選を重ねる。漫画家を将来の目標に定めるようになり、東京美術学校（美校）への入学を目指して、1928年（昭和3年）ごろ、叔父を頼って再度上京する。
略歴 > 漫画家デビュー

上京したものの、中等学校を卒業していない近藤には美校の受験資格がないことがわかり、入学を断念。叔父の親類の知り合いに宮尾しげをがおり、宮尾を通じて岡本一平を紹介され、岡本の「一平塾」に入門した。「一平塾」の同窓だった矢崎茂四にゲオルグ・グロッスの画集を見せられ、強い影響を受けた。またこの間、岡本の『一平全集』の編集にたずさわり、版下再作成のため、他媒体に印刷された岡本の漫画のトレースを担当したほか、東浦漫画製作所で短期間アニメーションの制作に従事した。
翌年5月、のちに近藤と行動をともにする杉浦幸雄が「一平塾」に入門。同年に近藤秀三の名で第4次『東京パック』昭和4年2月号に寄稿して実質的なプロデビューを果たす。翌月号から近藤日出造に改名したものの、『東京パック』の編集方針に抵抗を感じ、8月号を最後に『東京パック』を去り、対抗誌として創刊されたばかりの『月刊マンガ・マン』に移って、漫画執筆のほか編集にたずさわる。近藤はこのころまでアイディア主体のナンセンス漫画を志向したが、このとき出会った横山隆一の技術に感服し、「横山のナンセンス漫画はわれわれ凡人の及ぶところではない」「あいつと違った道を行かねば、とても将来は覚束ない」「横山が不得意とする分野を開拓しよう」と、似顔絵に活路を求め、1930年（昭和5年）に『九州日報』の嘱託となり、初めて政治漫画を描きはじめた。
当時の漫画界は岡本や北澤楽天に代表される既成の漫画家が活動の枠を独占していたことから、1932年（昭和7年）6月に、近藤、杉浦、横山ら若手漫画家たちは、雑誌連載のチャンスを求め、「新漫画派集団」を結成した。団員が合同で仕事を請け負い、収入を分け合うための事務所を構え、生活を安定させる。近藤は自身の政治漫画が集団にもたらす収入と「面倒見のよさ」「親分肌」によって、横山とともに集団のリーダーとして頭角を現していった。
近藤は1933年（昭和8年）に読売新聞社の嘱託となって、『読売新聞』の政治漫画を担当しはじめる。『読売新聞』では、政治漫画の他にルポルタージュ的なエッセイやインタビューといった文章も掲載した。この頃記者だった原四郎や高木健夫は近藤について「絵よりも文章のほうがうまい」と評した。また近藤は同年、横山隆一の妹と結婚した。1938年（昭和13年）に読売新聞社を退社し、以降は同紙にフリーの立場で寄稿した。
略歴 > 雑誌『漫画』と漫画家グループの合同

新体制運動の高まりの中、漫画界では漫画発表の場の狭まりが危惧されていた。1940年（昭和15年）のある日、若手漫画家グループの「新鋭漫画グループ」および「三光漫画スタジオ」のメンバーが「新漫画派集団」の事務所をおとずれ、今後の生活の不安を近藤らに訴えた。近藤は新鋭、三光ほか各漫画グループやフリーの漫画家のもとに出向き、意見を集約した。こうして同年8月、「新日本漫画家協会」が設立された。
漫画団体の統合と「新日本漫画家協会」の設立に近藤が奔走したことについて、峯島正行は「軍や情報局等の権力者の手で統制的な団体を作らされ、日常の行動や仕事の内容までその指導下、指揮下に入らされるのを危惧して、自分たちの力で、先手をうって連合体を作ったと考えるのが至当であろう」「権力から漫画、漫画家への干渉があった場合、この団体を受け皿にして、なるべく漫画家の自由が損なわれないようにしようと考えていたのではないか」としている。近藤が翼賛体制に反発的であったことは、大政翼賛会の文化部長だった岸田國士が、近藤と横山隆一に副部長の就任要請を出した際に、同時に「ピシャリと」断ったことや、のちに雑誌メディアの統合が画策された際、断筆をちらつかせて抵抗したこと（後述）に示されている。杉浦幸雄も「大政翼賛会から集団（＝引用者注：新漫画派集団）を応援しようと言ってきたのをきっぱり断ったのは近藤だった」とし、「役人のいう通りになってはいい漫画は描けない」と近藤が発言したという証言をおこなっている。ともあれ、漫画家たちの生活の保証を目的としたこの頃の近藤の動きは、権力への抵抗という点では最終的に失敗し、戦後に批判にさらされることになる（後述）。
雑誌『漫画』は、近藤の師である岡本一平、平福百穂、下川凹天ら、「東京漫画会」（後の日本漫画会）系の漫画家によって1917年（大正6年）1月に創刊された、「漫画社」の発行による漫画雑誌であったが、当時経営危機におちいっていた。大政翼賛会や海軍の印刷物の発注先だった「協栄印刷」の経営者・菅生定祥（すがおい さだよし）は、翼賛会宣伝部の川本信正から「なんとかならないか」と、『漫画』の経営再建を依頼された。
これとは別に、第一徴兵保険（東邦生命の前身）に勤務しながら『銀座』というファッション雑誌を発行していた、漫画愛好家の山下善吉が、総合漫画雑誌を作る計画を持っていた。この話を持ち込まれた新漫画派集団の誰かが、雑誌を新日本漫画家協会の機関誌として創刊するなら、用紙の確保や発刊が容易だろうと考え、アイデアを山下に提案したとみられている。やがてこれらの異なった計画が組み合わさり、『漫画』に近藤を編集統括者として迎え、新たに新日本漫画家協会の機関誌として発刊していくこととなった。この山下版『漫画』は1940年（昭和15年）10月に刊行を開始した。
しかし、山下個人の資金に頼っていた『漫画』は、1941年（昭和16年）5月ごろには経営破綻の状態におちいる（峯島によると、菅生はこの段階ではじめて近藤に接触し、『漫画』の再建を申し出たとしている）。このとき、新聞メディア統合の実績があった前田久吉が『漫画』と大阪の『漫画日本』の統合を画策したが、それを聞いた近藤は「無理に合併を進めても自分は執筆しない」と拒否した。また、大阪毎日新聞社による漫画社の買収案についても、近藤は「そんなことになったら俺は土工になって筆を折る」と、激しい調子で拒絶した。
山下版『漫画』の経営破綻や統合・買収計画と、菅生と近藤の出会いの前後関係は定かでないが、彼らが会ったのち、菅生によって合資会社「漫画社」が新たに設立され、自主自立による経営再建が図られることになった。その後、菅生による川本への働きかけによって、1941年7月号から表紙に「大政翼賛会宣伝部推薦」の表記が入り、さらに翌月には「新日本漫画家協会機関誌」の表記が消えた。これ以降『漫画』の編集権を失った新日本漫画家協会は団体としての実態がなくなり、さらに事実上、一部の漫画界が戦争完遂を目的とした国家総動員体制に否応なく組み入れられることになった。
『漫画』は「見る時局雑誌」の副題が書かれ、一種のプロパガンダ的役割を帯びていた。『漫画』誌上で近藤は、得意の似顔絵を用いてルーズベルト、チャーチルなど連合国軍の首脳を徹底的に攻撃する一方、同盟国のドイツのゲッベルスらを賞賛する漫画[要出典]を描いた。『漫画』には似顔漫画の他、将校待遇の記者として派遣された漫画家が戦地の様子を描いたルポルタージュ漫画、軍人や高級官僚らとの対談記事などが掲載された。
略歴 > 戦中・戦後

1943年（昭和18年）5月1日、近藤は「大東亜漫画研究所」の結成に関わった。これは海軍報道部の依頼による、宣伝工作のための協力機関であったが、漫画界の長老グループによる「日本漫画奉公会」の活動に対する、若手・中堅グループの反抗という側面や、「漫画社」の設立にともなって再度バラバラになっていた集団、三光、新鋭、「漫画協団」といった各グループの再合同の側面を含んでいた。陸軍報道部側の団体として「報道漫画研究会」も作られ、ほぼ同一のメンバーが加入した。この頃、近藤は陸軍報道班員としてボルネオ島に派遣されている。
戦争の激化にともない、近藤は1944年（昭和19年）9月、家族を長野県上田市に疎開させ、自身は東京・芝神谷町の借家で、那須良輔、横井福次郎、和田義三らと共同生活を送った。その借家は1945年（昭和20年）3月10日未明の東京大空襲で焼かれ、近藤も上田に疎開する。同年7月に応召され、熊本の臨時編成部隊に配属される。程なく終戦を迎えたが、部隊が山中に立てこもって抗戦をはかると主張した。近藤は数人の隊員とともに、8月16日の深夜、ひそかに部隊から脱走し、上田に帰った。
『漫画』は、1944年11月29日の空襲によって協栄印刷が破壊されていたが、生還した菅生によって発行が続いていた。第二次世界大戦終結後の1946年（昭和21年）1月に近藤が『漫画』に描いた似顔漫画は、東條英機が檻に閉じ込められているものであった。『漫画』は近藤主宰の漫画雑誌として刷新され、加藤芳郎、西川辰美、横山泰三ら、戦後に活動する漫画家たちの登竜門となったのち、1951年（昭和26年）6月に、カストリ雑誌の隆盛にともなう出版不況のあおりを受けて休刊する。
近藤は復員後、自身の門下の塩田英二郎宅へ身を寄せ、『漫画』の体制刷新のほか、杉浦、横山らとともに、「新漫画派集団」の後身として「漫画集団」を結成し、引き続き率いた。そして1945年12月から、同盟通信社出身者によって創刊された新聞『民報』の嘱託となる。『民報』で近藤は、両手のない昭和天皇を描いた似顔漫画を書き、同紙の発禁処分をもたらしている。 『民報』時代の同僚だった片寄みつぐによれば、当時の近藤は「庶民的ないみのアナーキストといった立場で、右も左もなく割合なげた感じで描いていた」という。
1947年（昭和22年）10月に読売に再入社し、1976年（昭和51年）1月まで『読売新聞』政治面の政治漫画を描き続けた。やがて『読売新聞』や『週刊読売』に連載した似顔絵のイラストを添えたインタビュー記事『やァこんにちわ』で評価を得て、「軽評論家」という肩書で呼ばれるにいたった。戦後における近藤の作風の変遷について、評論家・作家の木本至は「吉田政権が固まると、根が保守だけに毒が薄れていく」と厳しく批評している。
1964年（昭和39年）に日本漫画家協会初代理事長に就任。近藤は「わが家の自分のへやで、自分の考えで、自分の仕事をすればよろしい。会などわずらわしいだけだ（『東京新聞』1964年12月16日付）」と当初は消極的であったが、小島功らに「現状では若いマンガ家は生活が悪くて、よい仕事ができない（同紙）」と説得され、最終的に就任を受諾した。