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日本の貨幣史
近代 > 新貨条例と円の採用

一圓金貨（原貨）, 一圓銀貨
明治維新によって、貨幣に関する政策は幕府から明治政府へと移った。明治政府は金座や銀座を貨幣司に吸収し、藩札は藩札処分令によって廃止した。現在の造幣局にあたる造幣寮が開設されたのちに新貨条例が制定され、円という単位が正式に採用となった。単位を改めて十進法に統一し、1両＝1円、1円＝100銭、1銭＝10厘とした。当時はイギリスから広まった国際的な金本位制が普及しており、新貨条例でも金本位制が採用され、アメリカ・ドルの1ドル金貨に相当する1円金貨を原貨とする本位貨幣が定められた。
貿易専用銀貨として、1円銀貨も発行された。モデルとなったのはメキシコの8レアル銀貨（メキシコドル）で、レアルは貿易決済用として国際的に流通していた洋銀（貿易銀）であった。銀貨は貿易専用だったが、貿易銀として国際決済に用いられることが増え、また本位金貨の絶対数不足のために貿易銀も本位貨幣扱いとされる。新貨条例は金本位制をとりつつも、事実上は金銀複本位制となった。
明治政府は、初の日本全国で通用する政府紙幣として太政官札を発行した。目的は、戊辰戦争の戦費や殖産興業の費用調達だった。太政官札は金札とも呼ばれていたが、実際は金銀との兌換はできない不換紙幣だった。太政官札の印刷は江戸時代の技術を引き継いでおり、当初から偽造の危険性を指摘され、のちに太政官札の偽造が相次いだ。明治政府はフランクフルトのドンドルフ・ナウマン社に発注して明治通宝を発行して、現在の国立印刷局にあたる紙幣司も設けられた。1873年（明治6年）には国立銀行紙幣の旧券が印刷され、天の岩戸開き、蒙古襲来、神功皇后などの神話や歴史のテーマが図柄に採用された。のちの新券では、富国強兵や殖産興業など当時の政策に合致する水兵や鍛冶屋が採用された。
新紙幣の偽造防止のために、当初は「明治通宝」の文字を書家が手書きしていた。しかし、1日あたり約500枚が限界であったために木版に変更となった。押印の手間に加えて、外国で紙幣を製造するコストの高さや、緊急時の発行が問題視された。そこで紙幣製造の機械と版面がドイツから運ばれ、技術指導の技術者の派遣も決定した。ドンドルフ・ナウマン社で働いていたイタリアの版画家エドアルド・キヨッソーネが来日をして、紙幣司で製造にあたった。キヨッソーネは改造紙幣1円札で神功皇后を描き、これが日本初の肖像入り紙幣となる。
近代 > 銀行制度

明治政府は不換紙幣である政府紙幣を大量に発行して、1867年から1868年にかけては政府歳入の7割に達していた。この状況を改善するために、イギリス式の中央銀行と、アメリカ式の分権的な銀行を参考に検討をする。結果として、アメリカの国法銀行法（英語版）を参考に国立銀行条例を制定した。この条例は民間銀行による兌換紙幣の発行と貨幣価値の安定をはかる内容で、国立銀行とは「国法によって立てられた銀行」を指すため実態は民間銀行だった。設立された国立銀行は兌換紙幣として銀行券である国立銀行紙幣を発行して、のちに条例改正で不換紙幣の発行も可能となる。国立銀行は決済手段や金融仲介サービスを提供したが、不換紙幣は解消されずインフレーションを招き、紙幣整理が行われた。1880年（明治13年）までに国立銀行は153行が設立され、現在の銀行の起源となったものも多い。国立銀行のほかに、紙幣の発行はできない私立銀行も多数設立された。
中央銀行として日本銀行が創設され、以後は日本銀行が唯一の発券銀行となって国立銀行紙幣の回収にあたる。最初の日本銀行券として、日本銀行兌換銀券が発行された。銀券発行により日本は銀本位制に移行して、物価の安定は達成したが、当時は国際的に金本位制が普及しており円為替レートは1897年（明治30年）までに40パーセント以上切り下がった。円安によって輸出は促進されるがインフレーションが持続して、金本位制の採用につながる。日本銀行兌換銀券の図柄には、国立銀行紙幣新券の恵比寿に続いて大黒天が採用され、商売繁盛を願うのが理由とされた。
近代 > 植民地との関係

当時の日本の政策は、周辺地域の通貨制度にも影響を与えた。李氏朝鮮とのあいだでは日朝修好条規を結び、日本の通貨が朝鮮の開港場で使用できるように定めた。日本の国立銀行である第一銀行韓国総支店は業務を拡大して、第一銀行券を発行して大韓帝国の通貨として流通させた。のちに設立された中央銀行の韓国銀行（朝鮮銀行）は、創立事務を日本政府が行い、重役が日本人であり、韓国銀行券は金貨または日本銀行兌換券と交換できる点など、日本への従属を前提とした金融機関であった。台湾は、日清戦争後の下関条約によって清から割譲され、台湾銀行が設立された。日本列島の貴金属は江戸時代に減産しており、植民地からの産出が重要となった。台湾は砂金採取から始まり、明治時代の後期には最も多量の金産地となった。朝鮮併合後の朝鮮も加わり、第一次大戦前の金産出は内地より植民地が多くなった。
近代 > 金本位制

日清戦争の軍事賠償金として得た金額は3億6000万円で、当時の日本のGNPの約2割にあたる。この賠償金を金準備金に設定して、金本位制を軸とした貨幣法が施行された。公的には新貨条例から金本位制が定められていたが、この時点までは事実上の銀本位制で、1円＝金0.75グラムとされた。金本位制の本格的な採用によって外債の発行が容易となり、日露戦争の戦費調達のために10億円の外債を発行したほか、日露戦争の勝利で対外的な信用が高まって地方債や社債も海外で発行された。金本位制のもとでは、各国の通貨は金との交換比率が決められ、通貨量は各国が保有する金の保有量に制約される。貿易黒字国はインフレ圧力が高まって輸入の増加と輸出の減少が起き、貿易赤字国はデフレ圧力がかかって輸出の増加と輸入の減少が起きるため、輸出入による自動調整の機能も期待された。
近代 > 世界恐慌と金本位制停止

第一次世界大戦の影響を受けて、日本は金輸出の禁止を行い、金本位制を停止した。大戦期のマネーサプライの平均増加率は29パーセントで、大戦期間のインフレ率は年平均15.29パーセントとなった。金本位制の離脱により、国際収支の決算を金で行えなくなったため、為替は100円＝49.85ドルの法定レートから43〜44ドルまで下落を続けた。大戦後にはアメリカをはじめとして各国が金本位制を再開して、ジェノヴァ会議では各国に金本位制への再開を求める決議がなされる。
第一次大戦後の不良貸付に加えて、関東大震災が大きな損害を与えた。震災で流通困難となった手形の解決策として震災手形があったが、震災以前の鈴木商店の不良債権などが混ざっていた。これに銀行の整理再建の未整備が重なり、銀行の取り付け騒ぎが頻発して昭和金融恐慌を招いた。銀行は37行が休業、全国の銀行の預金9パーセントが支払い停止となり、高橋是清大蔵大臣が恐慌の収拾にあたって支払猶予措置を行った。大規模な取り付け騒ぎで紙幣が不足したことから二百円紙幣が発行されたが、緊急だったため片面だけの印刷であり、偽札と間違えられて逮捕された所持人もいた。
日本でも金本位制再開のための金輸出解禁（金解禁）について検討が進むが、昭和金融恐慌の影響もあって決定が遅れ、業界団体、新聞の経済部、商工会議所などから金輸出解禁の要望が出された。世界恐慌ののちに濱口雄幸内閣が金輸出解禁の方針を発表するが、世界的な不況のなかで金輸出解禁が適切であるかについては、政策担当者の間でも激しい論争があった。特に金本位制離脱前の100円＝49.85ドルに人為的に戻して解禁するか、下落後の43〜44ドルにするかで議論となった。金輸出解禁の実施により、100円＝43ドル〜44ドルだった為替レートは旧平価の49ドル85セントに戻された。
→「リフレーション § 昭和恐慌と高橋財政」も参照
金輸出解禁から4カ月で、2億円の正貨にあたる金が国外に流出した。解禁前と解禁後の平価の差額を利用すれば利益が出るため、解禁直後から政府の予想以上に金が流出した点が原因とされる。金本位制のもとでは、金の流出は国内で流通する通貨の減少につながる。このために日本銀行の通貨発行高は、1930年（昭和5年）1月の14億4300万円から同年9月には11億2400万円と減少した。以前から金輸出解禁に備えてデフレーション政策をとっていた日本では、国内市場の縮小や輸出産業の不振がさらに深刻となる。こうして昭和恐慌が起き、特に農産物においては暴落と凶作が重なって昭和農業恐慌とも呼ばれた。加えて、満州事変をきっかけに日本の国際的信用は低下して資本逃避が加速した。同年9月にイギリスが金本位制を停止すると、日本も金本位制を停止するとの予想から円為替レート低下への期待が高まり、国内投資家はドル買いを行い、海外投資家は資本逃避を行った。政府と日本銀行は横浜正金銀行にドル売りの介入をさせ、公定歩合を引き上げて投機を防ごうとするが失敗し、金輸出を停止して再び管理通貨制度に移行した。
1932年（昭和7年）からは、犬養毅内閣のもとで高橋是清が4度目の大蔵大臣に就任して再建策を進めた。国債の日銀引き受けによる通貨供給、低金利といった政策が採用された。為替レートの低下は輸出を促進して、早い段階で景気回復へ向かった。しかし財政再建策を進めた高橋は、軍事費の削減も計画したために二・二六事件で暗殺された。
近代 > ブロック経済の通貨

→「中華民国期の通貨の歴史」も参照
世界恐慌後の各国は、自国の経済を保護するためにブロック経済を進めた。ブロック経済は英連邦のスターリングブロック（英語版）をはじめとして通貨圏にもとづいており、日本は日本円を中心とする日満経済ブロックを形成した。日満経済ブロックは、日本および植民地である台湾、朝鮮、満州国で構成され、のちに中国の中華民国臨時政府、南京国民政府、蒙古連合自治政府が加わった。各地の中央銀行としては台湾銀行（1899年）、朝鮮銀行（1911年）、満州中央銀行（1932年）、中国連合準備銀行（1938年）、中央儲備銀行（1940年）がある。これらの銀行は通貨として台湾銀行券、朝鮮銀行券、満州国圓、聯合準備銀行券（聯銀券）、儲備銀行券を発行した。台湾や朝鮮には日本円を導入する案もあったが、混乱発生時に日本に波及するとの理由で採用はされなかった。中国では、蔣介石政権の幣制改革で法幣が流通しており、対する日本側では円とリンクした聯銀券を流通させようとした。しかし、華北と上海の価格差を利用した鞘取りが増えたために日本側は法幣売りを停止した。これにより外貨転換をできなくなった日銀券は下落し、外貨流入の減少や密輸出の増加などの悪化も起きた。日本側は対策として、法幣の偽造を行った（後述）。太平洋戦争の開戦後に日本の統治下に置かれた東南アジアの諸国は、円とは異なる通貨を維持しつつ日本の経済圏に組み込まれた。
日中戦争や太平洋戦争の戦費を調達するため、銀行間で預け合い契約という手法がとられた。連合準備銀行は朝鮮銀行、儲備銀行は横浜正金銀行と契約をした。預け合い契約では、たとえば朝鮮銀行東京支店から北京支店に戦費を送金されると、北京支店はそれを自行の連銀名義の円預金口座に記帳する。連銀では自行の朝鮮銀行名義の連銀券預金口座に同額を記帳する。連銀にある朝鮮銀行の連銀券預け金は戦費にあてられた。預け合い契約によって日本国内のインフレーションは避けられるが、同時に中国では通貨の濫発によるインフレーションが悪化した。通貨価値の下落は信用の低下を招き、かわりに法幣が流通した。
近代 > 軍票

軍用手票（軍票）とは、軍隊が占領地などで物資調達や支払いに使う擬似紙幣であり、日本では西郷札が最初期とされる。軍票ではないが、朝鮮銀行券がシベリア出兵、青島事件、満州事変で軍票のように物資調達に使われる点が問題とされ、高橋是清大蔵大臣が台湾銀行と朝鮮銀行の通貨発行権を日本銀行に統一する案を出して論議を呼んだ。中国では日中戦争開戦の4ヶ月後に軍票の使用が始まり、東南アジアではマレー作戦後に南方外貨表示軍票が発行された。南方統治のために南方開発金庫が設立されて南方開発金庫券（南発券）を発行したが、実態としては軍票と同様に扱われた。日中戦争での軍票は円標示で、法幣に対する物資争奪戦に用いられた。南方占領地の大東亜戦争軍票や南発券は現地通貨を標示して、物資の現地調達に使った。いずれの地域でも、輸送力の低下や物資の不足により増発され、濫発によるインフレーションが各地の経済を混乱させた。
アメリカ軍が発行して日本で流通した軍票としては、沖縄県や奄美群島でB円が1958年まで流通した。正式な軍票ではないが、日本軍と同様の目的でアメリカ軍が沖縄の久米島で発行した久米島紙幣がある。
近代 > 近代の労働と貨幣

工場での報酬は江戸時代の慣習を引き継ぎ、奉公人制度を残している工場もあった。紡績工場には年期奉公の職人と賃金を受け取る職人が併存していた。明治30年代の時点でも賃金の時期は工場や地域によって大きく異なり、日払い、週払い、月払い、2週間に1回、月に1回などがあった。明治維新によって武士は秩禄処分で収入を失い、雇用労働者として生活が必要になる。明治政府は旧武士に士族授産として生活の手段を与えた。大阪紡績の成功によって株式会社が増え、紡績、鉄道、電力などの株式会社が設立される。会社の賃金制度は、重役は年俸、職員は月俸、職工は日給または出来高給に大まかに分かれていた。職員は固定給だが職工はより複雑だった。正規職員以外に臨時職員（非正規職員）がおり、職工にも臨時工がいた。従業員の区分と賃金制度は複雑であり、日給が月給よりも上の場合もあった。工場や鉱山での労働問題をきっかけに労働者保護の論議が起き、1911年（明治44年）に工場法が成立し、のちの労働基準法のもととなった。
賞与の起源については諸説ある。中元や歳末の給与の代わりに支払われていたのが起源とする説、または勤続奨励として動機づけのために賞与を与えたのが起源という説などがある。明治30年代には賞与の普及が進み、会社銀行では毎半期や年末に重役、職員、職工に賞与が支払われていた記録がある。
日本初の家計調査は高野岩三郎が行い、調査の結果をもとに友愛会が日本初の労働組合による生活賃金の要求をした。第一次世界大戦は、船成金のような資産家を生むが、他方でインフレーションによって賃金労働者の生活が苦しくなり、賃上げ争議や米騒動が多発した。賃金制度の決定においては科学的管理法が影響を与えた。第一次大戦中には、現在のコンサルタントにあたる能率技師が登場し、日本能率協会が設立された。基本給という言葉は日中戦争中の賃金臨時措置令に初登場し、当時は固定給を意味していた。第二次世界大戦によって物価上昇が起きると、政府は価格等統制令と賃金統制令を出した。人手不足による賃金高騰への対策で、最高賃金とともに最低賃金を設定した。
第二次大戦中には、賃金統制の主管官庁である厚生省は工員月給制度を推進した。工員月給制度は完全月給制であり、欠勤・遅刻・早退などによる控除が行われずに定額が支払われる内容だった。これは日本全体を疑似家族とみなし、労働によって国家＝天皇を中心とする家族に奉仕するという皇国史観にもとづいていた。基本給をベースとした年功賃金という制度は、第二次大戦後となる。
現代 > ブレトン・ウッズ体制

第二次世界大戦中から、連合国は終戦後の金融秩序について検討を進めた。アメリカのブレトン・ウッズでは連合国通貨金融会議が開催され、大戦後の国際金融についての協定が結ばれた。これがブレトン・ウッズ協定であり、金との兌換性はUSドルのみが持ち、各国の通貨はUSドルとの固定相場制をとるという体制だった。金とドルの交換レートは、金1オンス＝35USドルと定められた。戦後の日本の通貨もブレトン・ウッズ体制にもとづいて定められ、1945年から1971年8月まで続いた。
日本は第二次世界大戦で敗戦を迎え、連合国軍占領下の日本は新しい紙幣を発行することになる。新しい図柄の検討は、民間の印刷会社も参加できるコンペ形式で20日間の公募が行われた。審査には大蔵省、日本銀行関係者、画家の藤田嗣治や杉浦非水らが参加した。審査の結果、千円札の図柄には新薬師寺の伐折羅大将、五百円札には広隆寺の弥勒菩薩半跏思惟像が選ばれ、戦争で焼失を逃れた仏像が心をなごませるというのが選考理由であった。高額紙幣は当面必要がないため百円札が弥勒菩薩、十円札が伐折羅大将として決定したが、この案はGHQによって不採用とされた。そこで百円札は従来の聖徳太子を継続して、十円札は国会議事堂を使用した。インフレーションが進行して紙幣の供給が急務とされたが、物資や機械の不足により、民間の印刷会社も動員して印刷が行われた。
インフレーション対策として金融緊急措置令の新円切替が行われたが、1945年から1950年の5年間で卸売物価は70倍となった。このインフレーションにより最も利得を得たのは、多額の国債を発行していた政府、巨額の負債がある金融機関や企業だった。金融緊急措置令は預金封鎖をともなっていたため、多くの個人にとっては現金・預金・公債について損失となった。終戦直後からドッジ・ラインまでの時期は、建前上はすべての価格は統制価格であったが、多くの物資は闇市場で売買されていた。そのため、公定の数十倍のヤミ価格で物資が取り引きされて個人業者には利益をもたらした。他方で、ヤミ食料を拒否して公定価格や配給で生活する人々が栄養失調で死亡する事件も起きた。こうした状況で占領軍は物価を把握するために消費者物価指数を導入した。GHQによってドッジ・ラインが実施されると、ヤミ物価は低下して価格や配給の統制が解消に向かった。
占領下の日本では為替レートは存在せず、個々の取引ごとに円とドルの換算比率を決めていた。対外取引を占領軍から日本政府へ移譲するために、外国為替及び外国貿易管理法（外為法）がGHQとIMFの関係者および日本政府委員の共同作業で作成された。アメリカは外為法によって国際収支の均衡化を日本に求めたが、日本政府は輸入制限や外国技術の導入による国内産業の育成に活用した。外資については、日米合同審議会によって外資に関する法律（外資法）が作成された。目的は外資の導入促進であり、外資の優遇措置によって電力・鉄鋼業の外資借款や外国技術の導入を行った。
朝鮮戦争によって日本経済は1000億円から1500億円といわれる影響を受け、朝鮮特需と呼ばれた。特需は1953年に8億320万ドル、1954年に6億ドルにのぼり、外貨収入のうち特需の割合は1951年に26.4%、1952年は36.8%、1953年は38.2%に達して外貨不足を補った。
第二次世界大戦後の日本の通貨は、ブレトン・ウッズ体制に従うこととなった。ドッジ・ラインにより、円は1ドル＝360円（変動幅±1パーセント）に固定された。ブレトン・ウッズ体制のもとで、日本は1960年代から高度経済成長をとげる。1960年代のGDP実質成長率は平均10.5パーセントであり、高い成長率は平均寄与度が5.9パーセントの民間投資や、平均寄与度1.9パーセントの民間設備投資にも支えられていた。固定為替レートのもとでの経済政策は、輸入が増加して国際収支が悪化すると緊縮によって安定させており、1968年以降は日本の経常収支と貿易収支は黒字基調で安定する。1960年の池田勇人内閣は国民所得倍増計画の政策を推進した。
臨時通貨法は戦時の時限立法であったが、戦後に期限が削除され、激しいインフレーションにともなって円単位の臨時補助貨幣が追加された。この法律のもとで、通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律が施行されるまで臨時補助貨幣が発行され続けた。円単位であるにもかかわらず、1円, 5円, 10円, 50円, 100円, 500円の各硬貨が補助貨幣と呼ばれたのは、このような背景がある。
現代 > 変動相場制の開始

→「円相場 § 円相場の歴史」も参照
アメリカのリチャード・ニクソン政権は、USドルが金との兌換を一時停止すると発表した。原因はアメリカの金保有量の減少によるもので、それまでの金とドルにもとづく国際通貨体制の終了をもたらし、ニクソンショックとも呼ばれた。ニクソンショック以降の1970年代前半の為替レートの動向は、次のような時期に分かれる。
大統領演説以降の旧レートでの11日間の市場再開をへて、1971年12月18日までの変動相場制。ニクソンショックによってドルの値下がりが予想されたため、ヨーロッパの外国為替市場はいったん閉鎖したのちに変動相場制へ移行する。他方で日本は、市場を閉鎖せずに1ドル＝360円のレートでドル買いを続けた。この介入によって、8月15日の発表から8月28日の変動相場制移行までのあいだに、5億5千万ドルの為替差損を出した。銀行や企業に配慮した措置であったが、国庫にとって巨額の為替差損となった。
IMFの10カ国グループであるG10によってスミソニアン協定が結ばれて固定相場制が再開され、為替相場の変動幅が上下25パーセントと取り決められた。ドル切下げと円切上げが決定して、新たに金1オンス＝38ドル、1ドル＝308円（変動幅±2.25パーセント）の交換レートが定められた。日本は円の切り上げ幅を最小に止めるよう交渉したが、スミソニアン体制下でも固定相場制の維持は不可能となる。
固定相場の維持は再び困難となり、1973年（昭和48年）2月12日のドル再切り下げにより、再び変動相場制へ移行した。当時は田中角栄内閣の日本列島改造論にもとづいて公共事業が実施され、土地投機によってマネーサプライが増加していた。加えて石油ショックが起き、国内では狂乱物価とも呼ばれる物価高騰が起きて、1974年の実質GDPは-0.2%となった。高度経済成長時代はこの時期に終了したとされる。
現代 > プラザ合意と円高

1980年代前半のアメリカは、ロナルド・レーガン政権のもとで、双子の赤字と呼ばれた貿易赤字と財政赤字が問題となった。為替レートを安定させるためにG5の蔵相や中央銀行総裁による会議が開催され、プラザ合意がなされた。これ以降は円高が急速に進み、2年間で1ドル＝240円前後から121円と2倍近く上がった。主要国による協調介入は1985年10月で終わり、当初の為替レートの目標は1ドル＝210円から215円を見込まれていたが、円高はそれを上回った。プラザ合意後の円高により1985年6月から1986年11月にかけて不況となり、1986年11月から好況となる。
現代 > 円高とデフレーション

1980年代後半から日本はバブル景気となり、好況は1991年2月まで続いた。1990年代前半にはバブル崩壊が始まり、日本銀行が金融政策で緊縮策をとったため状況は悪化して、円高とデフレーションが進行した。当時の政策の問題点として、(1)利下げの遅さ、(2)財政支出の少なさ、(3)金融機関の不良債権処理の遅さなどがあげられる。実質実効為替レートは、交易条件の改善を上回って上昇したため、輸出産業の収益性が悪化する円高につながった。この種の円高は大きく3つの時期があり、1992年半ばから1995年、ITバブルが崩壊した2000年から2001年、リーマンショックがあった2008年以降となる。
日本経済の長期停滞は、失われた10年や失われた20年、失われた30年とも呼ばれる。1990年以降は、消費・投資・生産などの実物的現象がアップダウンで推移しているのに対して、物価・為替レートなどの貨幣的現象はGDPデフレーターが1994年以降にマイナスで推移し、為替はドル／円レート、名目実効為替レート、実質実効為替レートのいずれの指標も悪化している。その理由として、(1)国内的にはデフレの持続、(2)対外的にはプラザ合意以降の円高の持続があげられており、総需要の停滞およびデフレの進行という解釈と整合する。日本銀行はゼロ金利政策を導入し、のちに量的緩和政策を行なったが景気は回復しなかった。超低金利のもとでの金融政策が景気刺激につながらない点については、流動性の罠の観点からも分析されている。デフレーションが継続したため、インフレターゲットの導入について2002年から2012年にかけて論議がなされたが日本銀行は採用せず、のちに物価安定目標を2%と定めたインフレターゲットが導入された。
現代 > 金融危機、通貨スワップ

円高にともない、日本は円の国際化としてアジアへの直接投資やラテンアメリカ諸国の債務問題への資金協力を行った。アジア通貨危機の際に、日本はアジア通貨基金構想を出すが、円の国際化は本格化しなかった。頓挫の原因としては、各国やIMFの反対、国内経済の低迷、金融機関の不良債権処理による縮小、アジア諸国に対する市場開放の不十分さが指摘されている。アジア通貨危機を教訓として、アジア域内のセーフティーネットとしてチェンマイ・イニシアティブが合意された。チェンマイ・イニシアティブによって、外貨準備を融通する通貨スワップが構築され、日本・中国・韓国・インドネシア・マレーシア・フィリピン・シンガポール・タイの8ヶ国で開始された。
現代 > 現代の労働と貨幣

主な賃金政策は、賃金統計の作成、最低賃金、人事院勧告となる。賃金そのものを中心とする政策は、第二次大戦期から終戦直後にかけての賃金統制だった。官公庁で賃金体系の簡略化が行われ、内閣法制局によって官吏・雇人とブルーカラー層（用人）の身分差が撤廃された。公務員の賃金体系は、人事院勧告以前には労使交渉で決まっており、その水準を民間が参考にする形で春闘に引き継がれた。
賃金交渉の方法は生活給のベースアップ方式から始まり、個別賃金の要求や、定期昇給の方式が加わっていった。最低賃金法成立後の1960年代ののち、変動相場制とオイルショックの時代に大幅賃上げが終了した。その後は賃金の格差が問題とされ、農業と製造業の格差、企業間の格差、正規と非正規の格差、男女の格差などが課題とされている。2000年代前半には超低金利の影響で、円で資金調達をして外貨に投資する円キャリートレードによる外国為替証拠金取引(FX)の個人投資家が増加した。
2018年（平成30年）には、厚生労働省の毎月勤労統計調査の不正が明らかになった。毎月勤労統計調査は、国の重要な統計調査である基幹統計調査にあたり、経済指標である毎月の雇用、給与、労働時間について調査する。しかし、2004年～2011年分の統計データは紛失もしくは破棄されており、再集計が困難となった。2004年以降の実質賃金の値は不正確であることが明らかになり、厚生労働省の特別監査委員会は、調査方法が統計法に違反していると結論した。
現代 > 特殊な貨幣

大東島において、20世紀初頭にこの地を所有した玉置商会（のちに大日本製糖が継承）が私的な紙幣として大東島紙幣を発行した。正式には南北大東島通用引換券と呼ばれ、本来は砂糖手形であったものが島の流通貨幣となった。別名を玉置紙幣ともいう。第二次大戦後に米軍軍政下で係争になり、農民は土地を得た。
西表島において、西表炭坑を経営するいくつかの企業が発行した。西表炭坑は大正から昭和戦前時代に強制収容的に仕事をさせたために「監獄部屋」とも呼ばれ、日本人や台湾人らの労働者の脱走を防止する目的で、炭坑切符として私的紙幣を発行した。炭坑切符は当該会社の売店でのみ通用したので、脱走を防止する働きがあった。
→詳細は「ハンセン病療養所の特殊通貨」を参照
かつて世界各地のハンセン病療養所やコロニーでは、患者の隔離を目的として貨幣が発行された。日本では多磨全生園などの療養所が発行しており、患者の入所時に一般の通貨は強制的に交換させられた。硬貨が一般的だが紙幣もあり、その場合は通し番号がついた。クーポン券といってもよい場合もあり、プラスチック製もあった。多磨全生園では貨幣の製造は徽章などを製造する所に発注し、菌の伝染を防ぐために消毒された。日本の療養所の一部では、通帳を併用して貧困者への小遣いなどに利用した。不正事件の発覚が原因となり、各療養所の貨幣は昭和30年までに廃止された。廃止時に一般の通貨に換えられたが、米軍軍政下の宮古南静園では、一般の通貨に交換できなかった。
現代 > クレジットカード、電子マネー、デビットカード

1950年代にはアメリカでクレジットカードによる決済が始まり、日本では1960年代から同様のサービスが始まった。クレジットカードはカード番号の不正利用など問題点がないわけではなく、このような欠点を克服するものとして電子マネーが出現した。電子マネーは、ネットワーク型とICカード型の研究が進み、有村國孝やロラン・モレノ（英語版）らが個別にICカードを発明した。しかしICカード型の普及は進まず、2000年代まで待つこととなる。1980年代には磁気ストライプカードのプリペイドカードの利用が進み、カード式公衆電話に使うテレホンカードをはじめとして、オレンジカード、メトロカード、ラガールカードが開始された。
ICカード型の電子マネーは、日本では渋谷でVISAキャッシュ、新宿でスーパーキャッシュが試験的に導入され、どちらも接触型のICカードによるプリペイド方式だった。電子決済の環境整備のために電子マネー及び電子決済に関する懇談会が設置され、外為法の改正によって電子マネーが法律で定義された。その後は非接触型ICカードのFeliCa方式の採用が進み、Suicaをはじめとする非接触型ICカードの電子マネーが交通機関を中心に普及した。非接触型ICチップを携帯電話に搭載するおサイフケータイが開始され、モバイルの利用も浸透した。流通系の非接触型ICカードとしてnanacoとWAONが開始され、交通系ではPASMOがSuicaとの相互運用を可能とした。資金決済に関する法律（資金決済法）によって、サーバー型の電子マネーの定義や資金移動サービスについても定義された。
デビットカードは即日決済が可能なキャッシュカードにあたり、認証機関を通さずに決済できる。現金よりも個人小切手やクレジットカードの決済が習慣となっている欧米で普及が早かった。日本ではJ-Debitから始まっている。
日本でのキャッシュレス決済は、(1)偽札の流通が少ない。(2)現金への信頼度が高い。(3)ATMの利便性が高い点などを理由に普及しにくいとされる。政府はキャッシュレス化を推進するために、2017年の未来投資戦略2017において、2027年までにキャッシュレス決済比率を4割程度に増加させる方針を示した。2016年時点で「キャッシュレス決済比率」は20.0%にとどまっている。
現代 > 仮想通貨

仮想通貨は、国家による裏付けを持たない点、ネットワークによって流通する点、決済手段である点などの特徴を持つ。仮想通貨として有名なものにビットコインがあり、汎用性のある決済手段として国際的に流通している。これに対して、ゲーム内の通貨やマイレージなどは、汎用性がない点で広義の仮想通貨とされる。日本円と異なり、仮想通貨は強制通用力を持っていない。そのため、2015年（平成26年）2月25日の第186回国会の質問第28号では、日本の民法においてビットコインが通貨に該当するのかが問題とされた。
日本においては、東京でビットコインの交換所を提供していたマウントゴックス社が破綻する事件が起きた。大量のビットコインが消失したため、マウントゴックス社はビットコインの取引を停止した。同社のユーザーは訴訟を起こして、マウントゴックスは東京地方裁判所に民事再生申立手続きを行った。マウントゴックス社の事件によって、破綻した法人の財産の保全をする場合に仮想通貨を管理することの困難さが明らかとなった。仮想通貨に関する法整備が進み、情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための銀行法等の一部を改正する法律の成立と、資金決済法の改正がなされた。改正後の資金決済法2条5項には、仮想通貨の定義が以下の通り定められた。
また、併せて仮想通貨交換業等の規制も定められ、仮想通貨の利用に関する法整備を進めた。
贋金の歴史

和同開珎が発行された翌年には、私鋳の禁止令が出されて和同開珎の銀貨が廃止されており、当初から銀貨の贋金が問題となっていた。蓄銭叙位令が出たのちには、叙位法の影響で昇進するための私鋳や、貨幣発行益を目的とする私鋳の増加が予想されたことから、私鋳銭の罰則が流刑から斬刑（死刑）へと重くなった。
江戸時代には、金銀貨などの偽造は死刑の中でも重罪の扱いだった。藩札の偽造については初期は流刑であったが、のちに幕府の刑法に準じて重罪に扱われるようになった。初の紙幣と言われる江戸時代の羽書は、発行から間もなく偽札が作られていた。明治時代に入ると藩札の偽造に加えて、寺社領札や私札、太政官札の偽造も行われ、太政官札の偽造は全国12カ所で摘発された。
昭和時代に日中戦争が起きると、日本軍は国民党政府の通貨である法幣を排除するために偽札発行を計画した。陸軍の登戸研究所が中心となり、印刷会社や製紙会社などが極秘で参加した。偽造された5円券や10円券は上海の秘密結社である青幇の協力もあって大陸で使用され、一説には25億円分が流通したと言われる。しかし、中国のインフレーションにより1000円や5000円などの高額紙幣が発行されて、偽造紙幣は小額だったために計画した効果をあげなかった。
印刷技術の変化にともない、偽造技術も変化を続けている。オフセット印刷による偽造からカラーコピーに移ったのちに、スキャナーとプリンターによる偽造が増えた。2000年以降の日本の偽札は98パーセントがパソコンを使ったものとなっている。
出典・脚注

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関連文献

岩橋勝 編『近世貨幣と経済発展』名古屋大学出版会、2019年。
岩橋勝 編『貨幣の統合と多様性のダイナミズム』晃洋書房、2021年。
中島圭一 編『日本の中世貨幣と東アジア』勉誠出版、2022年。
皇朝十二銭と関連銭貨（開基勝宝は模造、大平元宝は現物が未確認）
千両箱
大坂の豪商鴻池家で使われていたもの（大阪歴史博物館）
慶長通寳。円形方孔の形状をしている。
寛永通寳一貫文
富本銭（高森町武陵地古墳群出土）
和同開珎銀銭
宋銭
永楽通宝の「鋳写（いうつし）鐚銭」（室町末期）
石見銀山の石州銀。造幣博物館 切遣い跡有
慶長小判
慶長丁銀
寛永通寳
伊勢山田羽書（1610年）
両替に使った針口天秤
浪速百景 堂じま米市 1800年代の米会所の様子
インフレーションのアレゴリー（幕末、1868年より前）
長崎貿易銭
小判の大きさの変化（レプリカ）
万延二分判（止め分/称明治二分金）
明治通宝1円紙幣
政府紙幣（一円券） 1878年（明治11年）
拾円日本銀行兌換銀券
1927年（昭和2年）3月23日
昭和金融恐慌の取り付け騒ぎ
満州国圓（1932年）
フィリピンで日本軍が使用した10ペソ軍票（1942年）
百円札
新円切替
1985年1月1日から1988年1月1日までの円とドルの為替レートの推移。点線はプラザ合意のあった日を示す。
1995年から2008年の日本のGDPデフレーター前年同四半期増加率(%)。
鋳造途中の文久永宝。枝銭（えだぜに）と呼ばれる
備後福山藩が享保15年に発行した藩札
ブーホードレ

| ブーホードレ بوهودله |
| --- | --- |
 市
 Buuhoodle
 
 ブーホードレソマリランドの地図を表示ブーホードレソマリアの地図を表示
 座標：北緯8度13分50秒 東経46度19分36秒﻿ / ﻿北緯8.23056度 東経46.32667度﻿ / 8.23056; 46.32667座標: 北緯8度13分50秒 東経46度19分36秒﻿ / ﻿北緯8.23056度 東経46.32667度﻿ / 8.23056; 46.32667
国:   ソマリア
州:  トゲアー州
地域:  ボーホードレ地区
等時帯:  UTC+3 (EAT)
ボーホードレ (Buhoodle, Bohotle, Bohotleh,ソマリ語: Buuhoodle, アラビア語: بووهودل)はソマリア（ソマリランド）とエチオピアの国境の町。ソマリランドとプントランドが領有権を主張している。実際にはどちらへの依存度も低く、住民による自治が行われている。主な住民はダロッド氏族のデュルバハンテ支族。
ソマリアおよびソマリランドの行政区分ではトゲアー州の位置付けであるが、プントランドはボーホードレ周辺をアイン（AYN）と呼んで独立州の扱いをしている。
概要

ボーホードレはエチオピアとの国境の町であり、ボサソ、ガローウェ、ラス・アノド、ガルカイヨ、ワルデル、ブラオなどの町がエチオピアと交易する場合の中継点として利用される。ボーホードレは畜産業も盛んである。2008年には新しい病院が作られ、2010年には水道網が整備された。携帯電話、固定電話、インターネットサービスなども利用できる。
ボーホードレとその周辺は、プントランド・ソマリランド紛争の中心地のひとつ。ただしボーホードレ市内ではプントランド、ソマリランドの政治的・軍事的影響力は小さく、地元長老主体の自治が行われている。
ボーホードレ地区の住民は、2005年の調査では38,428人、2019年の調査では98,773人。主な住民はデュルバハンテ。
歴史 > 近世

ボーホードレ
ベルベラ
ブラオ
タレー
関連地図
1899年、サイイド・ムハンマドがイギリスに反乱を起こし、同調者が増えてタレーを拠点に勢力を拡大した。ボーホードレ渓谷に住んでいたデュルバハンテ族はイギリスと同盟を結んでいたためサイイド・ムハンマドの軍に攻撃され、ブラオ、ベルベラ、ハウド（英語版）など、イサック氏族の居住区に避難した。イギリス植民地総督のホーレス・バイアット（英語版）は「800名のデュルバハンテ族がベルベラに到着した。デュルバハンテ族はイサック氏族、とりわけハバル・ユニス（英語版）支族と敵対していたこと、ベルベラには地元兵300と王立アフリカ小銃隊（英語版）200しかいないことから、デュルバハンテ族はサイイド・ムハンマドとハバル・ユニスの双方から襲われる可能性がある」と報告した。
当時イギリス軍の士官だったヘイスティングス・イスメイは「（サイイド・ムハンマド軍の）アリ・ゲーリが1911年11月にボーホードレ襲撃に成功し、翌年2月にもデュルバハンテ族はエルダブで敗れて全ての資産を失って飢餓状態でベルベラに逃亡した。ボーホードレ周辺のデュルバハンテ族も略奪された上で追い出され、ボーホードレはサイイド・ムハンマド軍の手に落ちた」と書き残している。一方、イギリス植民地管理官であるダグラス・ジェームス・ジャーディン（英語版）は「故郷を身一つで追われたデュルバハンテ族は、さながらイシャクのイシュマエル人（英語版）のようだ」と語っている。
1912年12月の英国議会では、植民地大臣から「デュルバハンテ族の一部がサイイド・ムハンマドに加わった」との報告があった。
サイイド・ムハンマド軍は1920年から始まったイギリス軍の空爆により滅びた。
1935年10月から1936年2月の間に、第二次エチオピア戦争で難民が発生したためにマラリアが流行し、ヌガールとボーホードレ周辺で5000人が死んだと報告されている。1935年10月、ニューヨークタイムスは「グラツィアーニ将軍が大軍を率いてボーホードレ付近を移動しているという情報は誤りである」と報じている。
ソマリアは1960年に独立した。
歴史 > ソマリア内戦

ボーホードレ
ガルカイヨ
ガローウェ
ボサソ
ラス・アノド
関連地図
ボーホードレは、ガルカイヨ、ガローウェ、ボサソ、ラス・アノドを商業的に結ぶ要所であり、ソマリア内戦の影響を大きく受けた。
ソマリア内戦直後の1991年5月、ブラオでソマリ国民運動がソマリランドの独立を宣言したとき、デュルバハンテ族も参加した。しかしソマリランドはしばらく内乱状態となり、1998年に東のプントランドが独立したので、デュルバハンテ族はソマリランド、プントランドの双方に代表者を送った。
2000年8月、エチオピア兵士がボーホードレ地区で住民の武装解除を試みたところ、銃撃戦になってエチオピア兵士が死亡した。
2004年10月、プントランド軍とソマリランド軍が初めて本格的に戦闘を行った。
2007年9月、デュルバハンテ氏族のマハムド・ガラド支族とファラ・ガラド支族の対立があり、プントランド副大統領はマハムド・ガラド支族に肩入れしていた。デュルバハンテ氏族でプントランド内務長官のアフメド・アブディ・ハブサデは、ボーホードレを訪問してファラ・ガラド支族に肩入れし、ボーホードレの行政を握った。これを懸念したプントランド大統領はハブサデの長官職を解任。ハブサデはプントランドを見限って、ソマリランド政府への忠誠を表明した。10月、ソマリランド軍がボーホードレ北東にあるデュルバハンテ氏族の町ラス・アノドを占拠した。
2007年11月、スール地域でのソマリランド軍への対策を話し合うため、ジャマ・ガラド・アリ（英語版）ら地元長老がボーホードレに集まった。
2008年1月の報告によると、ラス・アノドからの難民がボーホードレに殺到して元々少なかった水源がさらに圧迫されると報じられている。
2008年3月22日、ソマリランド政府は、ボーホードレ、Widh-widh、Qorulugadの3市を、元のトゲーア地域から新たに独立させ、合わせてボーホードレ地区とすると発表した。（ただし、実際には現在までトゲーア地域の一部である。）
2010年5月、ボーホードレにエチオピア軍が侵入し、地元と激しい戦闘があった。被害はエチオピア兵4名、ソマリア人10名。同日、その近くのウィドウィドの町の戦闘でソマリア民兵15人が死亡（2010年アイン抗争（英語版））。
2010年6月にソマリランドの大統領選挙があったが、ボーホードレとスールでは投票が行われなかった。
歴史 > チャツモ国

2012年1月、ボーホードレで戦闘が発生した。状況は錯綜しており、地元メディアからの報告ではソマリランド軍とアル・シャバブで激しい戦闘があったとしており、ソマリランド政府の発表ではソマリランド軍が町の支配権を確立したとしており、地元行政委員はソマリランド軍が民間人を殺したが地元民兵が撤退させたと発表した。2月初めにも夜明け前にボーホードレのソマリランド軍基地が攻撃された。このため2月、ソマリランド軍司令官のモハメド・ハッサン・アブドゥラヒ（英語版）が解任された。4月にはさらに激しい戦闘が起こっており、BBCは2012年1月にできたばかりのチャツモ国（国際的にはもちろんソマリランドやプントランドも承認していない）とソマリランドとの戦闘であると伝えている。これらの戦闘の後、ソマリランドの影響力は大きく失われた。
ソマリランド政府は2013年に大統領の名で「ボーホードレ周辺での紛争は終結し、地元民兵との和平が成立し、地元民兵リーダーを政府閣僚に招いた」と発表している。この際にボーホードレ地方の軍閥の長の一人、スレイマン・ハグロトシエ（英語版）がソマリランド政府に参加し、保険長官に任命されている。12月にはソマリランドの副内務長官がボーホードレを訪問した。
2014年6月、プントランド政府は世界環境の日の行事の一環として、プントランド国内7か所の緑化プログラムを発表し、その一つにボーホードレも選ばれている。
2015年2月、ボーホードレ近郊で、チャツモ国を支持する民兵とソマリランド軍の戦闘が発生した。
2015年3月、エチオピア軍が犯罪容疑者の逮捕のために無断でボーホードレに侵入し、1人が負傷した。
2016年1月、ソマリランド軍がボーホードレ付近でたびたびの軍事演習をすることに対して住民が抗議。
2016年4月、チャツモ国から離脱した軍閥がボーホードレを占拠したと報じられた。ただしチャツモ国の大統領はこれを否定。
2016年7月、ボーホードレでエチオピア人の将校と国境警備隊員の合わせて2名が殺害され、地元民兵またはアル・シャバブの犯行とみられている。
2017年2月、自称国家「チャツモ国」の大統領アリ・カリフ・ガライドがボーホードレからジブチに飛行機で向かおうとしたところ、地元民兵に阻止された。BBCは、ガライドがチャツモの扱いについて予定されていたソマリランドと会談を阻止するためだったと報道している。アリ・カリフは陸路でブラオ、ハルゲイサ経由でジブチに向かった。
2017年8月、BBCは、ボーホードレで頻発していた数十の戦闘が終結し、地元スルターン、長老、モガディシュの指導者の合意が成立したと報じた。
歴史 > チャツモ国の消滅とその後

2017年10月、チャツモ国の大統領アリ・カリフがソマリランドとの合意を発表し、チャツモ国は事実上消滅。ただしブーホードル市長はこの合意に不満を表明。
2018年5月末、ボーホードレ出身でプントランド副大統領のアブディハキム・アブデュラヒ（英語版）がボーホードレを訪問し、住民に戦闘車両4台を提供。それと入れ替わるように6月4日、ボーホードレ出身でソマリランド公共事業長官のアブディラシッド・ハジ・ドュアレ（英語版）がボーホードレを訪問。ボーホードレの住民は、双方を歓迎。
2018年9月、ボーホードレでの入国管理業務を再開。
2019年12月3日、ソマリランド軍がボーホードレで示威行動を行い、反ソマリランド勢力を排除すると表明している。
2020年5月、ソマリア連邦政府の水産海洋資源長官がボーホードレを視察し、COVID-19用の医療品などを支援した。これに対してソマリランド政府はソマリランドへの不法侵入だとして非難。プントランド政府も、無用な争いの原因になるとして非難した。
事件

2017年4月、ボーホードレでコレラが発生し、11人が死亡。
2018年8月、ボーホードレで自動車への自爆攻撃があり、シルマルケ元首相の側近ら2名が死亡、他4名が負傷した。
2020年11月、大手商社と地元小売業者の間で対立が起こっていると報じられている。
2021年1月、ボーホードレ地区で警備員が武装した男たちに殺害される事件があった。動機や詳しい状況は不明。
教育

ボーホードレ地区には12の小学校、2つの中等学校がある。
2012年4月、東アフリカ大学（英語版）がボーホードレにキャンパスを開いた。
2017年9月、ボーホードレに、教育を受けられなかった大人向けの学校が作られた。
2020年8月19日のソマリランドサンの報告によれば、ボーホードレの大学は東アフリカ大学1つのみである。生徒数は400。情報や看護などが教えられており、トルコ国際協力事業団（英語版）が教材を提供している。
スポーツ

2020年10月21日、ボーホードレにサッカーチームが設立された。
名所

サクマデーカ（英語版） - サイイド・ムハンマドの生誕記念碑。ただしこの地で生まれたという確かな証拠はない。
著名な人物

サイイド・ムハンマド・アブドゥラー・ハッサン – 20世紀初頭にソマリアで大規模な反イギリス運動を起こした。1856年ボーホードレ生まれとの説がある。
イスマイル・イルミ（英語版） - ソマリアの詩人でサイイド・ムハンマド軍の将軍。
アリ・デュー（英語版） - ソマリアの詩人。
フデイディ（英語版） - 1928年生まれの音楽家。イギリスに来るまで長い間、ボーホードレで過ごした。
サード・アリ・ワルサメ – 1950年ボーホードレ生まれ。歌手で元ソマリア連邦議員。
アブディハキム・アブドュラヒ・ハジ・オマル（英語版） – 1965年ボーホードレ生まれ。プントランドの元副大統領。
サレバン・イッセ・アフメド・ハグラトシエ（英語版） - 1968年ブフドレ生まれ。元SSC軍閥のリーダーで、ソマリランドの厚生長官。
モハメド・スレイマン（英語版） - 1969年ボーホードレ生まれでカタールに帰化した中距離走者。
二宮城光

二宮 城光（にのみや じょうこう、1954年（昭和29年）1月27日 - ）は、日本の空手家で、国際空手道円心会館の館長である。男性。愛媛県八幡浜市日土町出身。米国コロラド州デンバー在住。
来歴

1969年（昭和44年）に極真会館芦原道場（八幡浜）へ入門。並行して高校では柔道の稽古も積む。
第3回オープントーナメント全日本空手道選手権大会に初出場し、三回戦で佐藤勝昭と対戦、判定負けした。第5回全日本選手権ではベスト8進出で盧山初雄と対戦したが判定負け、6位入賞。第1回オープントーナメント全世界空手道選手権大会に出場し、準決勝まで勝ち上がり、佐藤勝昭に判定負け、3位入賞した。
第8回全日本選手権では決勝に進出、秋田支部の佐藤俊和に判定負けし準優勝。そして、第10回全日本選手権では、準決勝で中村誠、決勝で三瓶啓二をそれぞれ判定で下して、念願の全日本チャンピオンとなった。
世界大会出場後、アメリカのニューヨーク州ホワイト・プレインズに在った大山茂の道場で正式に指導員となり、門下生に稽古指導する傍ら修行する。その後、コロラド州デンバーに自らの極真カラテの道場を開く。
1980年（昭和55年）、師である故・芦原英幸と共に極真会館を脱退、芦原会館米国本部長職を経て、1988年（昭和63年）に円心会館を設立。サバキ空手の普及を進めている。また、サバキ系空手流派の中で、「サバキチャレンジ」という唯一の世界大会を毎年開催している。
人物

スポーツジャーナリストの二宮清純とは同窓生。（愛媛県立八幡浜高等学校）
劇画「空手バカ一代」では、芦原英幸の愛弟子「二宮」のモデルの一人となった。（元々のモデルは現・正道会館最高相談役・四国本部長・四国ブロック長にして師範の「二宮博昭」だが、劇画に二宮が登場した直後に選手権大会で城光が台頭してきた事や、元々フルネームでなく、単に「二宮」のみで登場していた事もあり、どちらとも取れる描写となった。）
息子が3人おり、三男の城太はMMAでも活躍している。
富田重政

冨田 重政（とだ しげまさ、永禄7年（1564年） - 寛永2年4月19日（1625年5月25日））は、戦国時代から江戸時代前期にかけての武将。前田氏の家臣。父は越前の戦国大名朝倉氏の家臣で、富田流の門人だった山崎景邦。富田景政の婿養子。
子は冨田重家、富田重康、冨田宗高。官位は越後守。
|  凡例富田重政 |
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時代:  戦国時代-江戸時代前期
生誕:  永禄7年（1564年）
死没:  寛永2年4月19日（1625年5月25日）
別名:  与六郎、六左衛門、治部左衛門、大炊
戒名:  慈雲院殿日恵居士
墓所:  慈雲寺（金沢市）
官位:  越後守
幕府:  江戸幕府
主君:  前田利家→利長→利常
藩:  加賀藩
氏族:  富田氏
父母:  父：山崎景邦、養父：富田景政
子:  長男：重家、次男：重康、三男：宗高
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概要

通称は与六郎、六左衛門、治部左衛門、大炊。前田利家の家臣として仕え、1584年の能登国末森城の戦いでは一番槍の武功を挙げたことから利家の賞賛を受け、富田景政の娘を妻とした。また、景政の嫡男が戦死したため、景政の婿養子となった。
小田原征伐や関ヶ原の戦いにおいても、前田軍の武将として従軍している。これらの戦功から、1万3670石の所領を与えられた。
その後、前田利長が養子（異母弟）の前田利常に家督を譲った頃に重政も長男・重家に家督を譲り、隠居している。しかし利常に従って1614年からの大坂の陣にも参戦し、19人の敵兵の首級を挙げるという武功を立てた。
また1618年には、家督を継いだ長男・重家が24歳の若さで死去している（家督は重政の次男・重康が相続した）。
1625年に死去。享年62。墓所は石川県金沢市慈雲寺。法名は慈雲院殿日恵居士。
戦国時代における中条流の剣豪の一人であり、越後守の官位から「名人越後」と称されて恐れられた。
海堂有功

海堂 有功（かいどう ゆうこう）は、1990年代に登場した日本の歌手。別名「YOUCOU KAIDO」（後に「Kaido」と改名）。
人物

1995年、シングル「FOR SEASONS」でデビュー。セカンドシングル「EVERY WEDNESDAY」を発表した後、名前を「Kaido」と改めて、アルバムとシングルを発表した。
マイナーなシンガーソングライターであり、一部で知られる程度に留まっている。
異名について

下の名前の「有功」を「YuKo」ではなく「YOUCOU」と綴った。
他にも、「Crazy Tone You（クレイジー・トーン・ユウ）」という異名・キャッチフレーズを持つが、ジャケットの印刷においてのみ謳われていた。
「海堂有功」時代からしばらく経て、別の名「Kaido」で再び姿を現した。
ディスコグラフィ > シングル

FOR SEASONS（1995年4月21日）
作詞・作曲：海堂有功、編曲：庄野賢一
マウンテンデュー CMソング
EVERY WEDNESDAY（1995年7月10日）
作詞・作曲：海堂有功、編曲：鳥山雄司
テレビ朝日「ぱふぉ ぱふぉ」オープニングテーマ
和術慧舟會HEARTS

和術慧舟會HEARTS（わじゅつけいしゅうかいハーツ）は、日本の総合格闘技ジム。代表は大沢ケンジ。
概要

総合格闘技ジムの「和術慧舟會HEARTS」が新宿、格闘技とフィットネスジムの「HEARTS KIX」が新宿と駒沢にある。
主な所属選手

江藤公洋
猿田洋祐
涌井忍
魚井フルスイング
中田大貴
木下タケアキ
風間敏臣
高橋雄己
新井丈
吉村海飛
吉村天弥
亀田一鶴
元所属選手

高野優樹
上迫博仁
内村洋次郎
浩歌

| 浩歌 |
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本名:  矢野 浩司
別名義:  矢野 浩二
生年月日:   (1970-01-21) 1970年1月21日（55歳）
出生地:   日本・大阪府東大阪市
血液型:  O型
職業:  俳優、タレント、MC
活動期間:  2000年 -
配偶者:  一般人
公式サイト:  浩歌オフィシャルサイト
主な作品
 ドラマ 『走向共和』 『記憶の証明』 『小兵張嘎』 『狙撃手』 『翡翠鳳凰』 『浮沈』 『戦神』 『烽火双雄』 『少帥』 『警視庁・捜査一課長』 『ドクターX〜外科医・大門未知子〜』 『海上牧雲記 〜3つの予言と王朝の謎』 『相棒』 『SICK'S 〜内閣情報調査室特務事項専従係事件簿〜』 『ホットママ』 『ハルピン1944』 『ブギウギ』 『光る君へ』  映画 『東風雨』 『最佳嫌疑人』 『恋愛教父』 『レイルロード・タイガー』
テンプレートを表示
浩歌（ハオゴー、1970年1月21日 - ）は、日本の俳優。大阪府東大阪市出身。旧芸名は矢野 浩二。