共済
概説

共済商品には、生命保険類似の生命保障を行う商品、損害保険類似の火災・自動車事故補償を行う商品等がある。
特別法による共済は、一種の社会保障制度として農業・漁業の収穫・漁獲補償、中小企業の取引先倒産時の緊急信用供与、中小企業経営者・従業員の退職金の保全及び給付を行う。
なお、2006年3月末までに存在したいわゆる無認可共済は、無認可共済についてを参照。
| 2005年改正法施行以前の保険業法の適用 | 2005年改正法施行以前の保険業法の適用 | 2005年改正法施行以前の保険業法の適用 |  |  | 2005年改正法施行後（2010年改正法施行前）の保険業法の適用 | 2005年改正法施行後（2010年改正法施行前）の保険業法の適用 | 2005年改正法施行後（2010年改正法施行前）の保険業法の適用 | 2010年改正法施行後の保険業法（現行法）の適用 | 2010年改正法施行後の保険業法（現行法）の適用 | 2010年改正法施行後の保険業法（現行法）の適用 | 2010年改正法施行後の保険業法（現行法）の適用 |
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| 受けない | 共済 | 他の法律に特別の規定のある共済 （いわゆる「制度共済」） |  |  | 受けない | 共済 | 他の法律に特別の規定のある共済 | 受けない | 共済 | 他の法律に特別の規定のある共済 | 他の法律に特別の規定のある共済 |
| 受けない | 共済 | 特定の者を相手方とするもの （いわゆる「無認可共済」「根拠法のない共済」「自主共済」「任意共済」などと呼ばれたもの） | 2005年改正法の施行においても保険業法の適用を受けないもの | 2005年改正法の施行においても保険業法の適用を受けないもの | 受けない | 共済 | 地方公共団体、企業、労働組合、学校等が行うもの | 受けない | 共済 | 地方公共団体、企業、労働組合、学校等が行うもの | 地方公共団体、企業、労働組合、学校等が行うもの |
| 受けない | 共済 | 特定の者を相手方とするもの （いわゆる「無認可共済」「根拠法のない共済」「自主共済」「任意共済」などと呼ばれたもの） | 2005年改正法の施行においても保険業法の適用を受けないもの | 2005年改正法の施行においても保険業法の適用を受けないもの | 受けない | 共済 | 1000人以下の者を相手方とするもの | 受けない | 共済 | 1000人以下の者を相手方とするもの | 1000人以下の者を相手方とするもの |
| 受けない | 共済 | 特定の者を相手方とするもの （いわゆる「無認可共済」「根拠法のない共済」「自主共済」「任意共済」などと呼ばれたもの） | 2005年改正法の施行においても保険業法の適用を受けないもの | 2005年改正法の施行においても保険業法の適用を受けないもの | 受けない | 共済 | （給付金額が10万円以下のもの） | 受けない | 共済 | （給付金額が10万円以下のもの） | （給付金額が10万円以下のもの） |
| 受けない | 共済 | 特定の者を相手方とするもの （いわゆる「無認可共済」「根拠法のない共済」「自主共済」「任意共済」などと呼ばれたもの） | 2005年改正法の施行により保険業法の適用を受けるもの | 公益法人等 | 受ける | 特定保険業 | 2005年改正法の施行の際、現に特定保険業を行っている商工会議所、商工会、商工会連合会 【当分の間、引き続き特定保険業を行うことができる】 | 受ける | 特定保険業 | 2005年改正法の施行の際、現に特定保険業を行っている商工会議所、商工会、商工会連合会 【当分の間、引き続き特定保険業を行うことができる】 | 2005年改正法の施行の際、現に特定保険業を行っている商工会議所、商工会、商工会連合会 【当分の間、引き続き特定保険業を行うことができる】 |
| 受けない | 共済 | 特定の者を相手方とするもの （いわゆる「無認可共済」「根拠法のない共済」「自主共済」「任意共済」などと呼ばれたもの） | 2005年改正法の施行により保険業法の適用を受けるもの | 公益法人等 | 受ける | 特定保険業 | 2005年改正法の施行の際、現に特定保険業を行っている社団法人又は財団法人 【当分の間、引き続き特定保険業を行うことができる】 | 受ける | 特定保険業 | 2005年改正法の施行の際、現に特定保険業を行っている特例社団法人又は特例財団法人 【当分の間、引き続き特定保険業を行うことができると規定されているが、公益法人制度改革の移行期間満了（2013年11月30日）により特例社団法人・特例財団法人は消滅】 | 2005年改正法の施行の際、現に特定保険業を行っている特例社団法人又は特例財団法人 【当分の間、引き続き特定保険業を行うことができると規定されているが、公益法人制度改革の移行期間満了（2013年11月30日）により特例社団法人・特例財団法人は消滅】 |
| 受けない | 共済 | 特定の者を相手方とするもの （いわゆる「無認可共済」「根拠法のない共済」「自主共済」「任意共済」などと呼ばれたもの） | 2005年改正法の施行により保険業法の適用を受けるもの | 公益法人等 | 受ける | 特定保険業 | 2005年改正法の施行の際、現に特定保険業を行っている社団法人又は財団法人 【当分の間、引き続き特定保険業を行うことができる】 | 受ける | 特定保険業 | 認可特定保険業者 | 2005年改正法の公布の際、現に特定保険業を行っていた特例社団法人又は特例財団法人が、主務官庁に申請し認可を受けたもの 【当分の間、行政庁の認可を受けて、当該特定保険業を行うことができる。認可は一般社団法人・一般財団法人の登記日に発効する】 |
| 受けない | 共済 | 特定の者を相手方とするもの （いわゆる「無認可共済」「根拠法のない共済」「自主共済」「任意共済」などと呼ばれたもの） | 2005年改正法の施行により保険業法の適用を受けるもの | その他の団体 | 受ける | 特定保険業 | 2005年改正法の施行の際、現に特定保険業を行っている者（特定保険業者）で、内閣総理大臣（金融庁）に届出を行った者 【施行日から起算して2年を経過する日（2008年3月31日）までは引き続き特定保険業を行うことができる】 | 受ける | 特定保険業 | 認可特定保険業者 | 2005年改正法の公布の際、現に特定保険業を行っていた者（社団法人・財団法人を除く）が、一般社団法人又は一般財団法人として内閣総理大臣（金融庁）に申請し認可を受けたもの 【当分の間、行政庁の認可を受けて、当該特定保険業を行うことができる】 |
| 受けない | 共済 | 特定の者を相手方とするもの （いわゆる「無認可共済」「根拠法のない共済」「自主共済」「任意共済」などと呼ばれたもの） | 2005年改正法の施行により保険業法の適用を受けるもの | その他の団体 | 受ける | 保険業 | 少額短期保険業者（特定保険業者からの移行を含む） | 受ける | 保険業 | 少額短期保険業者 | 少額短期保険業者 |
| 受ける | 保険業 | 保険業者 |  |  | 受ける | 保険業 | 保険業者（特定保険業者からの移行を含む） | 受ける | 保険業 | 保険業者 | 保険業者 |
| 受ける | 保険業 | 外国保険業者 |  |  | 受ける | 保険業 | 外国保険業者 | 受ける | 保険業 | 外国保険業者 | 外国保険業者 |