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小松孝彰
人物・経歴

インターネットで用いられる通信プロトコルなどの技術仕様書はRequest for Comments（略称：RFC）と呼ばれ、1969年4月7日、当時カリフォルニア大学ロサンゼルス校 (UCLA)に在学していたスティーブ・クロッカーによるRequest for Comments: 1より始まる。Internet Engineering Task Force（略称：IETF）により技術仕様書 RFCは文書化、保存され、公開されることにより広くインターネットを通じて参照することができ、誰でも閲覧することができる。近年は日本の技術者のインターネット技術貢献によるRFCも多数存在する。
1991年、米国San Joseにて開催際された第2回Interopにて米国スタンフォード大学の研究機関SRIインターナショナルより発行されたRFCを集めたCD-ROMとプリントアウトの発売に伴って日本におけるインターネットプロトコルの技術仕様書（略称：RFC）の普及と技術者の育成を願いSRIのFrank Kuo教授、東京大学大型計算機センター・石田晴久教授、慶應大学村井純教授の協力の基にRFC日本語化委員会を発足し、事務局長を務める。
1992年3月 RFC822 「STANDARD FOR THE FORMAT OF ARPA INTERNET TEXT MESSAGES」の著者、David H. Crocker（英語版）と、SRI International Frank Kuo教授が来日。東京箱崎のロイアルパークホテルにてRFC日本語化セミナーが行われた。
IAJ：日本インターネット協議会ビジネス部会初代部会長を務め、インターネットのビジネス利用普及に努めた。
Microsoft Windows 95発売に発したMicrosoft Windows用TCP/IPインターフェイスAPIのwinsockを使用したアプリケーションの互換性を検証する場としてアメリカで開催されていた。winsockathson:ウィンソッカソンを日本においても必要と判断し、慶應大学教授中村修、吉村伸の協力によりInterop TOKYO会場において1995、1996、1997年行ない日本ウィンソック協議会事務局長を務める。
1997年、前年1996年にIIJを退社した吉村伸が電力系通信事業者9社との共同出資で設立した大手インターネットエクスチェンジ業者のメディアエクスチェンジ（MEX）の設立参加。技術部長、営業技術支援部部長、取締役（営業担当）、取締役（C.O.O及び上場担当）歴任し2004年6月退任。
2004年JASDAQ上場会社プラネックス（Planex Communication, Inc.）に入社L2スイッチ・L3スイッチの開発を、iPinfusionの石黒と共に進める。
技術部長、取締役、取締役（経営企画室）、取締役（経営企画室、管理部部長兼任）、取締役（経営企画室、管理部部長兼任、人事部人事部長兼任）を務め2007年9月退任。
NPO法人チャイルドラインファンドマネージャに就任。
学歴

1955年 東京に生まれる。
1974年 カルフォルニア州南カルフォルニア大学科入学。
1976年 慶應義塾大学工学部数理工学科入学。
1986年8月 米国カルフォルニア州立バークレイ校に入学。
1988年6月 米国カルフォルニア州立バークレイ校に卒業。
1988年8月 米国カルフォルニア州立バークレイ校大学院入学。
略歴と日本の紹介した企業と製品

1985年　JUNET参加、Juiceネットに参加。JUNETとJuiceネットのゲートウェイを運用する。
1987年　USロボティクス社のモデムCorrie HSTをNTTインターナショナルに紹介し、技術基準適合認定取得に関与。
1988年6月 米国UUNETと日本の個人UNIXネットワーク:Juiceネットのゲートウェイを運用USENETのnewsを配信。
1988年　自宅の近くにあった当時Sybase社をCTCとその他の日本企業に紹介。
1988年　自宅そばにBerkley市より引っ越してきたFarallon社商品をNTTインターナショナル社に紹介日本語化サポート。
1990年　個人サイトを商用化されたばかりのUUNET TECHNOLOGYに接続変更Juiceネットのゲートウェイを運用。USENETnews等を配信。
1992年　SRI International InternetCD フォーバル・クリエイティブ社が日本の代理店取得。
1992年　GE電力線搬送商品　フォーバル・クリエイティブ社へ紹介
1993年　当時、フォーバルクリエイティブ社にてPCの主流であったDOS/VとNEC社PC9801シリーズ用に簡易LANのTCP/IPソフトLAN-Easeを開発していた。しかし、MS-Windowsはまだまだ日の目を見る事は無かった。しかし、来るべきマルチタスク環境の為にMicrosoft Windowsサポートが急務であった。米国留学中知り合ったXYLON社脇山弘敏が日本語化していたMS−Windows用TCP-IPソフトウェアをフォーバル・クリエイティブ社に紹介し販売、サポート、デバッグを行う。
1995年　米国ではWindows用TCP/IPアップリケーションの互換性が問題視され検証場としてWindows用TCP/IPアプリケーションインターフェイスのAPIであるWinSock採用ソフトウェア検収の場としてNetWorld+Interop開催期間中行なわれていた。日本でもMS-Windowsの普及によりDOS/V、NEC社PC9801からMicrosoft Windows用にシフトしつつあり1996年1月 WinSock ver. 2.1.0 Winsock2公開発表により採用ソフトウェア検収の場の必要性が求められた。1993年Winsock Ver.1.1より取り組んでいた経験を基に1995年日本ウィンソック協議会を発足しWinSockAPI採用と普及に努めた。
1994年　モーニングスター PPP　フォーバルクリエイティブ社が日本の代理店取得
1994年　チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ社 (Check Point Software Technologies Ltd.) FireWall-1　フォーバルクリエイティブ社が日本の代理店取得
1994年  SanJoseコンベンションセンターにてCheckpoint Software Technology社の社長ギル・シュエッド、副社長のマリウス・ナハトと会う。
2005年　BitTorrent社　BitTorrent DNA組込み、Peer to Peer(P2P)型ファイル共有ソフト「BitTorrent」の紹介、BitTorrentを元にした動画配信サービス紹介
著書

『Intel 386 Bench Mark』NIKKEI BP NIKKEI BYTE MAGAZINE　1986年4月号
『From the Berkeley』 ASCII Networker Magazine　1987年1月〜1988年3月連載
『From the Bay Area 』PC world MacWorld Magazine / Mac Cyber
第三次マラーター戦争

第三次マラーター戦争（だいさんじマラーターせんそう、英語：Third Anglo-Maratha War）は、1817年から1818年にかけて、 北インド、中央インドで行われたイギリス東インド会社とマラーター同盟の間における戦争。
この戦争はマラーター戦争最後の戦争であり、イギリスとマラーターとの最終決戦である。イギリスはこの戦争によりマラーター同盟を完全に解体させ、デカンおよび中央インドを制圧した。戦争の結果として、マラーター王国とマラーター諸侯はイギリスに従属する藩王国となった。なお、これと併行してピンダーリー戦争が行われた。
開戦に至る経緯 > 第二次マラーター戦争終結後のインド

先の第二次マラーター戦争は、ホールカル家の当主ヤシュワント・ラーオ・ホールカルの奮戦によりイギリスと互角に戦い抜き、1805年12月に講和が結ばれて終結していた。だが、その平和も10年足らずですぐに打ち砕かれることとなった。
まず、1811年にイギリス打倒のために日々心血を注いでいたヤシュワント・ラーオ・ホールカルが突然死したのだった。後を継いだのはまだ幼少の息子マルハール・ラーオ・ホールカル2世だった。
つぎに、1806年初頭にホールカル家、シンディア家、ボーンスレー家の領土をはじめとする中央インドが無政府状態となり、マラーターの補給部隊である盗賊ピンダーリーが急速に勢力を拡大した。彼らはマラーター戦争で職業を失った軍人を引き入れ、シンディア家やホールカル家と組み、富を求めてイギリスの植民地を毎年のように略奪した。
そして、最後はマラーター同盟の内紛だった。1802年にマラーター王国の宰相バージー・ラーオ2世はイギリスとバセイン条約を締結しマラーター諸侯の反感を買い、第二次マラーター戦争の原因を作ったが、またしても同じ過ちを繰り返そうとした。
1814年、バージー・ラーオ2世の宰相府とグジャラートのガーイクワード家との間で、グジャラートの重要都市アフマダーバードをめぐる争いが起こった。ガーイクワード家はイギリスと友好条約を結び、第二次マラーター戦争にも参加していなかったマラーター諸侯である。そして、その調停はイギリスによって執り行われることとなった。
だが、1815年7月14日にガーイクワード家の派遣された使節ガンガーダル・シャーストリーを、バージー・ラーオ2世の家臣が殺害してしまう。暗殺したその家臣はイギリスによって逮捕され、ボンベイに投獄された。
しかし、1816年9月にこの家臣は脱獄した。バージー・ラーオ2世は彼に資金を援助し、シンディア家の当主ダウラト・ラーオ・シンディアとホールカル家のマルハール・ラーオ・ホールカル2世に対して、挙兵してイギリスに共同で立ち向かうこと提案した。
開戦に至る経緯 > プネー条約の締結と開戦への動き

この動きはイギリスに察知され、1817年6月13日にバージー・ラーオ2世に対して、新たな条約プネー条約を押し付けた。これは以下のような内容だった。
いかなる場合においても、イギリス以外の外国との外交交渉を行ってはならない
またそれを保証するために、外交使節を他国に派遣すること及び他国の外交使節を受け入れることを禁じる
外国との交渉はイギリス東インド会社の駐在官を通してのみ行うこと
これは形式上においても実質的においてもマラーター同盟の解体を認めさせるものだった。また、イギリスが当時押し進めていたインド諸侯の藩王国化そのものであった。条約締結後、イギリスの駐在官マウントステュアート・エルフィンストーンは、バージー・ラーオ2世に主力である騎兵隊を解散するように要請し、彼は騎兵隊を解散した。
だが、バージー・ラーオ2世は騎兵隊をいつでも出動できるようにしており、すでに7ヵ月分の給料を支払っていた。また、その武将バープー・ゴーカレーに戦争を準備させていた。その一方、彼自身はイギリスの目を盗み、シンディア家、ホールカル家、ボーンスレー家に同盟を要請した。
10月19日、バージー・ラーオ2世はヒンドゥーの祭礼を祝った。この時、彼の騎兵大隊はイギリス側のセポイを攻撃しようとしたが、土壇場で止められたという。これはエルフィンストーンに対する威嚇でもあった。もはや、イギリスとマラーター同盟の争いは避けられないものとなっていた。
マラーター側は戦争の準備をすすめ、全軍で歩兵81,000 兵、騎兵106,000 兵、589門の大砲を用意していた。その兵力の内訳は、宰相バージー・ラーオ2世は騎兵28,000兵、歩兵14,000兵、大砲37門とマラーター勢の中では一番で、ホールカル家は騎兵20,000兵、歩兵8,000、大砲107門、シンディア家は騎兵15,000兵、歩兵16,000平、大砲140門、ボーンスレー家は騎兵15,000兵、歩兵18,000、大砲85門であった。トーンク（ラージャスターン）のナワーブであるアミール・ハーンもマラーター側につき（彼は第二次マラーター戦争では、途中裏切ってイギリスについた）、その兵力は騎兵12,000兵、歩兵10,000兵、大砲200門であった。
これとは別にマラーターの諸侯はピンダーリーの首領らとも連携を取り、その軍勢もまた大軍であった。ピンダーリーの数はシンディア家に味方するピンダーリーが2万、ホールカル家に味方するピンダーリーは25,400人であった。
開戦に至る経緯 > 戦争の経過

イギリスはすでにピンダーリーの掃討にあたっていたが、11月5日に宰相バージー・ラーオ2世は武将バープー・ゴーカレーに、プネー近郊のカドキーにあるイギリス駐在官邸を攻撃させ（カドキーの戦い）。ここに第三次マラーター戦争が始まった。だが、マラーター側は圧倒的に多数であったにもかかわらず、この日の戦いは敗北を喫した。
時を同じくして同日、イギリスはシンディア家グワーリヤル条約を結び、その国家の安全を約すかわり、ピンダーリー掃討を協力させることにした。その10日後、11月15日にトーンクのアミール・ハーンもイギリスと軍事保護条約を締結し、同様の措置が取られた。これにより、イギリスはピンダーリーへの本格的な掃討へと乗り出すことになる。
マラーター側は緒戦の敗北と裏切りにおける戦力の縮小に気落ちし、デカンでは次々に宰相側の拠点が落とされ、11月17日にはイギリスはプネーのシャニワール・ワーダーに入城した。
11月26日、ボーンスレー家の当主マードージー・ボーンスレー2世（アッパー・サーヒブ）はシーターバルディーでイギリスに敗北し（シーターバルディーの戦い）、翌1818年1月9日に軍事保護条約を締結しなければならなかった。
12月21日、ホールカル家の軍隊もまたマヒドプルでイギリスに敗北し（マヒドプルの戦い）、1818年1月6日に軍事保護条約マンドサウル条約を締結している。
こうして、次々とマラーター諸侯が戦線から離脱していくなか、1818年1月1日に宰相バージー・ラーオ2世はコーレーガーオンでイギリスと戦ったが敗北（コーレーガーオンの戦い）。この戦いでは、不可触民であるダリットがイギリス軍を支援し、指導者層であるゴーヴィンド・ラーオ・ゴーカレーといった武将を戦死に至らせる、カースト制度を揺るがしかねない展開となった。バージー・ラーオ2世は何とかショーラープルへと逃げたが、ここからずっとイギリスに追われながらの小競り合いを続けることとなった。
2月7日、イギリスはマラーター王国の首都サーターラーを占領したのち入城し、マラーター王プラタープ・シングを保護下に置いた。
2月9日、イギリスはバージー・ラーオ2世を追い、アーシュティーに追い詰めたとき、バープー・ゴーカレーは彼を守るために自らの命を捨てた（アーシュティーの戦い）。バージー・ラーオ2世にとって、有能な将軍であるバープー・ゴーカレーの死は大きな痛手であった。
4月までにプランダルとシンハガドが占領され、バージー・ラーオ2世は長引く追撃戦に疲弊し、6月3日についにイギリスに降伏した。かくして、第三次マラーター戦争は終結した。
開戦に至る経緯 > 戦後処理

バージー・ラーオ2世が降伏文書に調印したことにより、マラーター同盟は名実ともに消滅するところとなった。バージー・ラーオ2世は宰相府の領土を没収されたのち、カーンプル近郊のビトゥールに追放され、そこで年金受給者として暮らすこととなった。
一方、マラーター王国とマラーター諸侯の領土は藩王国となり、イギリスの間接的支配のもと領土の支配を許されることとなった。また、シンディア家やホールカル家の支配下に置かれていたラージプート諸王国とも軍事保護条約を締結し、1818年末までにこれらも藩王国化した。
イギリスはインド最大の政治勢力であるマラーター同盟を滅ぼしたことにより、広大なインドの領土を支配するところとなり、インドの植民地化は大きく進んだ。残る勢力は北西インドのシク王国だけがインドにおけるイギリスに対抗しうる唯一の勢力となった。
1805年のインド（黄色がマラーター同盟）
マウントステュアート・エルフィンストーン
バージー・ラーオ2世
1823年のインド（赤色がイギリス領、青色が藩王国領）
第73回全国高等学校ラグビーフットボール大会

第73回全国高等学校ラグビーフットボール大会（だい73かいぜんこくこうとうがっこうラグビーフットボールたいかい）は、1993年12月から1994年1月まで近鉄花園ラグビー場にて行われた、全国高校ラグビー選手権である。優勝は神奈川県の相模台工業高校（初優勝）。
出場校

※マークはシード校
北北海道代表 - 北見北斗 （12年連続28回目）
南北海道代表 - 函館大有斗 （2年連続7回目）
青森県代表 - 青森北 （2年連続3回目）
岩手県代表 - 黒沢尻工 （2年連続23回目）
宮城県代表 - 宮城水産 （4年ぶり5回目）
秋田県代表 - 秋田工※ （2年ぶり52回目）
山形県代表 - 山形中央 （2年連続3回目）
福島県代表 - 磐城 （3年連続11回目）
茨城県代表 - 清真学園 （初出場）
栃木県代表 - 国学院栃木 （初出場）
群馬県代表 - 東農大二 （9年連続10回目）
埼玉県代表 - 行田工 （2年連続7回目）
千葉県代表 - 流経大柏※ （2年連続2回目）
東京都第一代表 - 国学院久我山※ （3年連続19回目）
東京都第二代表 - 本郷※ （2年連続6回目）
神奈川県代表 - 相模台工※ （4年連続14回目）
山梨県代表 - 日川※ （16年連続25回目）
新潟県代表 - 新潟工 （2年ぶり22回目）
長野県代表 - 岡谷工 （10年連続10回目）
富山県代表 - 富山一 （3年ぶり2回目）
石川県代表 - 羽咋工 （4年連続16回目）
福井県代表 - 若狭 （初出場）
静岡県代表 - 東海大一 （3年ぶり6回目）
愛知県代表 - 西陵商 （7年連続26回目）
岐阜県代表 - 関商工 （2年連続17回目）
三重県代表 - 四日市農芸 （3年連続3回目）
滋賀県代表 - 八幡工※ （6年連続12回目）
京都府代表 - 花園※ （2年ぶり19回目）
大阪府第一代表 - 啓光学園※ （3年連続6回目）
大阪府第二代表 - 大阪工大高※ （4年連続19回目）
大阪府第三代表 - 淀川工 （3年ぶり12回目）
兵庫県代表 - 報徳学園※ （6年連続24回目）
奈良県代表 - 天理 （8年連続49回目）
和歌山県代表 - 田辺 （初出場）
鳥取県代表 - 米子工 （2年連続5回目）
島根県代表 - 江の川※ （3年連続3回目）
岡山県代表 - 津山工 （7年連続13回目）
広島県代表 - 広島工 （2年ぶり25回目）
山口県代表 - 大津 （3年ぶり12回目）
徳島県代表 - 徳島市立 （27年ぶり2回目）
香川県代表 - 高松北 （初出場）
愛媛県代表 - 新田 （2年ぶり33回目）
高知県代表 - 高知追手前 （初出場）
福岡県代表 - 東福岡 （2年連続6回目）
佐賀県代表 - 佐賀工 （12年連続22回目）
長崎県代表 - 長崎北 （5年ぶり4回目）
熊本県代表 - 熊本 （2年連続3回目）
大分県代表 - 大分舞鶴※ （8年連続32回目）
宮崎県代表 - 延岡東 （7年ぶり4回目）
鹿児島県代表 - 鹿児島工 （2年ぶり5回目）
沖縄県代表 - 名護 （3年ぶり3回目）
試合時間

※全試合30分ハーフで行う。同点で終了した場合は1.トライ数2.ゴール数3.抽選の順にて次回出場校を決める。
試合 > 1回戦

北見北斗 42 - 8 米子工
国学院栃木 8 - 0 鹿児島工
行田工 19 - 5 徳島市立
新田 18 - 6 宮城水産
天理 17 - 0 磐城
熊本 25 - 3 羽咋工
広島工 16 - 7 四日市農芸
岡谷工 15 - 14 佐賀工
東海大一 27 - 12 若狭
山形中央 27 - 3 高知追手前
青森北 18 - 0 津山工
東農大二 16 - 8 大津
新潟工 32 - 3 名護
西陵商 13 - 5 東福岡
函館大有斗 14 - 10 延岡東
関商工 37 - 0 高松北
黒沢尻工 35 - 7 田辺
長崎北 18 - 8 清真学園
淀川工 11 - 0 富山一
試合 > 2回戦

啓光学園 42 - 13 北見北斗
国学院栃木 23 - 15 行田工
八幡工 18 - 8 新田
相模台工 41 - 6 天理
大分舞鶴 23 - 12 熊本
流経大柏 12 - 6 広島工
江の川 25 - 7 岡谷工
国学院久我山 46 - 0 東海大一
報徳学園 45 - 10 山形中央
東農大二 39 - 3 青森北
花園 22 - 3 新潟工
本郷 14 - 13 西陵商
大阪工大高 46 - 0 函館大有斗
日川 23 - 8 関商工
長崎北 11 - 10 黒沢尻工
秋田工 14 - 0 淀川工
試合 > 3回戦

啓光学園 19 - 8 国学院栃木
相模台工 18 - 3 八幡工
流経大柏 39 - 0 大分舞鶴
国学院久我山 29 - 3 江の川
東農大二 25 - 18 報徳学園
本郷 27 - 8 花園
大阪工大高 24 - 13 日川
長崎北 22 - 19 秋田工
試合 > 準々決勝

相模台工 24 - 13 啓光学園
国学院久我山 25 - 6 流経大柏
東農大二 22 - 12 本郷
長崎北 24 - 13 大阪工大高
試合 > 準決勝

相模台工 7 - 6 国学院久我山
東農大二 22 - 10 長崎北
試合 > 決勝

相模台工（初優勝） 19 - 6 東農大二
関連試合 > 第17回高校東西対抗試合

大会で特に活躍した選手を選抜した上で東西に分かれて行ういわば高校ラグビー版オールスターゲームである。
東軍監督大浦一雄、西軍監督岡本博雄、1994年1月15日 国立競技場 試合結果東軍 51-10 西軍
頭 (漢字)

頭（かしら）とは、漢字の上の部分を言う。例えば、「幺」（いとがしら）は漢字で書くと「糸頭」と書き、糸の上部であるが、糸は糸部に含まれる。
主な頭 > 代表的な頭 > いとがしら・よう

「幽」など。「糸」は糸部に含まれる。
主な頭 > 代表的な頭 > ふゆがしら・ちかんむり

「冬」など。親字は夂。「各」や「条」は別の部首である。
主な頭 > その他の頭 > はつがしら

「発」「登」など。漢字で書くと「発頭」で、発の上部にあるからである。詳細は冠を参照。
合同法 (1707年)

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英: Union with Scotland Act 1706
議会制定法
イングランド議会
正式名称: An Act for a Union of the Two Kingdoms of England and Scotland
法律番号: 1706 c. 11
適用地域: 制定時点ではイングランドおよびウェールズ。以降は連合王国まで拡大
日付
発効: 1707年5月1日
現況: 現行法
改正法の改訂条文
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英: Union with England Act 1707
議会制定法
旧スコットランド議会
正式名称: Act Ratifying and Approving the Treaty of Union of the Two Kingdoms of Scotland and England
法律番号: 1707 c. 7
適用地域: 制定時点ではスコットランド王国。以降は連合王国まで拡大
日付
発効: 1707年5月1日
現況: 現行法
改正法の改訂条文
1707年合同法（1707ねんごうどうほう、英: Acts of Union 1707）は、1707年、イングランド王国とスコットランド王国が合併し、連合王国としてグレートブリテン王国を建国することとした合同法。英語名が複数であることが示す通り、実際はイングランド議会が制定した1706年スコットランド合同法（Union with Scotland Act 1706）とスコットランド議会（英語版）が制定した1707年イングランド合同法（Union with England Act 1707）という2つの法律で構成される。両議会の代表による交渉を経て1706年7月22日に合同条約（英語版）が締結され、1707年合同法により合同条約が批准される形となった。
1603年にイングランド女王エリザベス1世が死去し、スコットランド王ジェームズ6世がジェームズ1世としてイングランド王に即位したことで、イングランドとスコットランドは同君連合を組むことになったが（イギリス史では王冠連合と呼ばれる）、法的には両王位が合同しておらず、あくまでも1人の人物が2つの王位を継承するという人的同君連合にすぎなかった。議会立法によるイングランド・スコットランド間の合同は17世紀にも3度（1606年、1667年、1689年）試みられたが、イングランド政界とスコットランド政界の両方が合同を支持するのは18世紀初になってのことだった。
1707年合同法の制定はイギリスの歴史における政治事件であり、この合同法の可決をもって、1707年5月1日、グレートブリテン島全土を統治するグレートブリテン王国が成立した。同時にイングランド議会とスコットランド議会も合同して、元イングランド議会の議場であるロンドンのウェストミンスター宮殿を議場とするグレートブリテン議会（英語版）が成立した（合同法第3条）。
歴史学者サイモン・シャーマ（英語版）（1945年 – ）は1707年の合同について、「敵対的併合として始まったが、最終的には世界中で最も力強いパートナーになり[...]、ヨーロッパ史のなかでも目覚ましい変化の1つとなった」と述べている。
背景 > 1707年以前の合同の試み

13世紀末から14世紀初にわたり、イングランド王エドワード1世はスコットランドの征服を試みたが失敗に終わり、イングランドとスコットランドは完全に分離された2つの国になっていた。以降もその状態が続いたが、1558年にエリザベス1世がイングランド女王に即位すると、エリザベス1世が未婚かつ子女もいなかったため、イングランドとスコットランドの合同の可能性が俄然高くなった。エリザベス1世の相続人はカトリックのスコットランド女王メアリーであり、メアリーはイングランドとスコットランドを平和的に合同させることを約束した。1567年、メアリーが退位を余儀なくされ、まだ幼児である息子がジェームズ6世として即位した。ジェームズ6世は母と違いプロテスタントとして育てられ、イングランド王位の相続人になった。1603年にエリザベス1世が死去すると、ジェームズ6世はジェームズ1世としてイングランド王に即位した。これによりイングランドとスコットランドは同君連合になり、以降ステュアート朝の国王が代々同君連合を引き継いだが、王国としては分離したままであった。
背景 > 1707年以前の合同の試み > 1603年から1639年まで

17世紀では宗教と政治が密接な関係にあったこともあり、ジェームズ1世は1603年にイングランド王に即位すると、合同への第一歩としてイングランド国教会とスコットランド国教会の合同を目指した。彼は即位にあたって、イングランドとスコットランドという2つの国の君主になることを2人と結婚することに例え、「重婚罪にならないよう」イングランドとスコットランドの合同を目指すと宣言し、国王大権をもって「グレートブリテン国王」（King of Great Britain）という称号を使用、宮廷、ひいては自身にイギリスの風格を取り入れた。
1603年にイングランドで成立したイングランド及びスコットランド合同法（英語版）により、合同の条件を交渉する共同委員会が設立されたが、イングランド議会は合同の結果スコットランドのような絶対君主制がイングランドに強いられることを憂慮した。ジェームズ1世は合同を迅速に行うという望みを一時的に諦めることになり、1610年に再度試みたもののやはり失敗に終わった。
ジェームズ1世はイングランド国教会とスコットランド国教会の合同を目指したが、両教会は組織も教義も異なる点が多く、スコットランド側は組織では長老制を採用し、教義ではカルヴァン主義を採用したが、その結果スコットランド側ではイングランド国教会の多くの慣習をカトリックと大同小異であるとみた。このように、ジェームズ1世と息子チャールズ1世の宗教政策は政治上の統合を目指すための準備であったが、反発を招いた結果1638年にスコットランドで国民盟約が設立され、1639年から1651年までは清教徒革命が勃発した。
背景 > 1707年以前の合同の試み > 1639年から1670年まで

詳細は「」を参照
1639年から1640年までの主教戦争により長老派のスコットランド国教会における優位が確定、カヴェナンターが政権を握った。1642年に第一次イングランド内戦が勃発すると、スコットランドは最初は中立を表明したが、1642年中に議会派が敗勢を示すと、王党派の勝利によるスコットランドへの影響に憂慮するようになった。また、この時期にはイングランドとの宗教合同が長老制を維持するための最良の方策と考えられるようになった。1643年の厳粛な同盟と契約により、スコットランドはイングランド議会に軍事援助を提供、その代償としてイングランド国教会とスコットランド国教会の合同が約束された。厳粛な同盟と契約ではイングランド、スコットランド、アイルランド間の「合同」（union）が度々言及されたが、政治上の合同はイングランドでも広く支持されたわけではなく、同盟では明示的に合意されなかった。
イングランド国教会では監督制が主流であったが、監督制の支持者は宗教上の合同に強く反対、またオリヴァー・クロムウェルなどの独立派も宗教上の合同に反対した。そのため、スコットランドとイングランドの長老派は独立派の主導するニューモデル軍を王党派よりも大きな脅威としてみるようになり、1646年にチャールズ1世が降伏すると、長老派はチャールズ1世のイングランド王復位に同意した。このとき、王党派とカヴェナンターは君主の即位（institution）については王権神授説で合意したが、国王と教会の権威の本質と範囲では合意できなかった。
1647年から1648年までの第二次イングランド内戦で敗北したスコットランドはイングランド軍に占領されたが、誓約派（英語版）（クロムウェルから戦争責任があると主張された派閥）が政権から追い出され、代わりに長老派が政権を握ると、イングランド軍はスコットランドから撤退した。そして、1648年12月のプライドのパージにより長老派議員が議会を追放され、1649年1月にチャールズ1世が処刑されると、クロムウェルによるイングランドへの（政治上の）支配が確定したが、スコットランドで政権を握っていた長老派は1649年2月にチャールズ1世の息子チャールズ2世によるスコットランドおよびグレートブリテン王（King of Scotland and Great Britain）即位を宣言、イングランド王への復位も約束した。
しかし、スコットランドは1649年から1651年までの第三次イングランド内戦に敗北、イングランド共和国に併合された。併合の理由はクロムウェルが戦争責任を長老派に帰し、長老派の権力を瓦解させようと動いたためだった。1652年に合同令（英語版）（Tender of Union）が、1654年4月12日に「護国卿によるイングランドおよびスコットランドの合同布告」（An Ordinance by the Protector for the Union of England and Scotland）が発され、イングランド、スコットランド及びアイルランド共和国が成立した。布告が1657年6月26日に第二回護国卿議会により批准されたことで、イングランド、スコットランド、アイルランドの3議会が合同され、イングランド議会の議員に加えてスコットランドとアイルランドがそれぞれ議員30名をウェストミンスターの議会に送ることとなった。
合同により共和国内で自由貿易が成立したものの、軍を維持するために重税が課されたため、経済上の利益はほとんどもたらされなかった。この合同はスコットランドでは軍事占領を伴い、イングランドでは重税を伴って行われたため、どちらにもほとんど支持されず、1660年のイングランド王政復古に伴い合同も解除された（共和国議会のスコットランド選出議員からは合同継続の請願があった）。
イングランドが1660年と1663年の二度にわたって航海条例を制定、さらにスコットランドの輸出先であるネーデルラント連邦共和国との英蘭戦争に踏み切った結果、スコットランドの経済は大きな被害を受けた。1668年1月にはイングランド・スコットランド通商委員会（Anglo-Scots Trade Commission）が設立されたが、イングランドがスコットランドから得られる利益が少なかったため譲歩に同意せず、委員会は成果を上げられなかった。チャールズ2世は1669年に合同に関する議論を再開したが、これはジェームズ1世が果たせなかった野望を果たそうとしたことと、スコットランドと敵国オランダの間の通商関係と政治上の関係を断ち切ることが目的だった。このときもイングランドとスコットランドの両方で反発され、年末には交渉が中止された。
背景 > 1707年以前の合同の試み > 1670年から1702年まで

1688年の名誉革命の後、スコットランドでは1689年4月にエディンバラでスコットランド臨時議会（英語版）が開会、革命の後処理について議論した。このとき、スコットランドの監督派聖職者は監督派によるスコットランド国教会支配を維持するため、イングランド・スコットランド間の合同を推進した。ウィリアム3世とメアリー2世も合同に賛成したが、イングランド議会からもスコットランドの主流派である長老派からも反対された。スコットランドにおける監督制が1690年に廃止されたことで監督派聖職者は梯子を外される形になり、これが後の合同反対派の起源となった。
1690年代のヨーロッパは経済衰退に苦しみ、スコットランドでも七凶年（英語版）と呼ばれる時期で、イングランドとの関係も緊迫していた。1698年、スコットランド会社（英語版）は勅許状を得て、一般公募による資金調達に踏み切った後、東アジアとの貿易に向けて、パナマ地峡の植民地建設計画であるダリエン計画を推進した。スコットランド会社への投資はほぼ全てスコットランドからの資金だったが、計画は大失敗に終わり、15万ポンド以上の損失を出したため、スコットランドの通商に大きな悪影響を及ぼし、これが合同支持への原動力の1つとなった（後述）。
背景 > アン女王即位から1707年合同法可決まで

1702年に即位したアン女王はイングランド・スコットランド間の政治統合を目標の1つにしており、アン女王と大臣からの後援の結果、イングランド議会とスコットランド議会は1705年に合同条約の交渉に同意した。
合同交渉にあたり、イングランドとスコットランドはそれぞれ代表31名を任命した。スコットランドの代表は大半が合同を支持し、うち約半数が官僚で、代表的な人物にはスコットランド王璽尚書（英語版）の第2代クイーンズベリー公爵ジェイムズ・ダグラスとスコットランド大法官（英語版）の第4代フィンドレイター伯爵ジェイムズ・オグルヴィがある。イングランドの代表は大蔵卿（英語版）の初代ゴドルフィン伯爵シドニー・ゴドルフィン、国璽尚書の初代クーパー男爵ウィリアム・クーパー（英語版）、そして合同を支持するホイッグ党が多数を占め、合同を支持しなかったトーリー党員で代表に任命されたのは1名だけだった。
イングランド代表とスコットランド代表の交渉は1706年4月16日から7月22日までロンドンのコックピット＝イン＝コート（英語版）で行われた。イングランドとスコットランドにはそれぞれの目標があったが、結果としてはイングランドが「ハノーヴァー家がアン女王の後継者としてスコットランド王に即位する」という目標を、スコットランドが「イングランドの植民地との貿易権を保障する」という目標を達成した。
1706年7月に交渉が終了し、合同条約が締結された後、条約はイングランド・スコットランド両議会で批准される必要があった。スコットランド議会の議員227名のうち、約100名がコート派（英語版）（宮廷派）であり、不足した票数には第4代モントローズ侯爵ジェイムズ・グラハムと第5代ロクスバラ伯爵ジョン・カー率いるスクアドロン・ヴォランテ（英語版）という当てがあった。合同反対派は一般的にはカントリ派（英語版）と呼ばれていたが、その内訳は第4代ハミルトン公爵ジェイムズ・ハミルトン、第2代ベルヘイヴン＝ステントン卿ジョン・ハミルトン（英語版）、アンドリュー・フレッチャー（英語版）など多くの党派の人物が含まれている。コート派はイングランドからの潤沢な資金援助を得ており、ダリエン計画で借金が重なった人物も多かった。
1707年1月にスコットランド議会では合同法案への採決が行われ、賛成110票・反対68票で議会を通過し法案可決となった。この際に、合同成立に関して功績の大きいクイーンズベリー公爵はスコットランドの住民からは批判されたが、イングランドでは賞賛された。また、クイーンズベリー公爵はイングランドからの資金援助の約半分を受け取っており、1707年4月17日にはケンジントン宮殿でアン女王に謁見した。
合同の理由

合同法制定の背景には17世紀末から18世紀初のヨーロッパにおける中央集権の傾向がある。この傾向はネーデルラント連邦共和国やヴェネツィア共和国といった例外もあったもののフランス王国、スウェーデン帝国、デンマーク＝ノルウェー、スペイン帝国にみるように明らかである。一方で合同法の条項に1701年王位継承法とカトリックの王位継承排除が含まれるように、セクト主義の影響もみられる。
イングランドとスコットランドの両方を統治する君主として、片方の議会を利用してもう片方と敵対するという危険性は1647年の第二次イングランド内戦と1651年に第三次イングランド内戦で明らかになり、1679年から1681年までの王位排除法危機で再び浮上した。このとき、カトリックであるヨーク公ジェームズがチャールズ2世の後継者になることに対しイングランドが反発したため、ジェームズは1681年にエディンバラに派遣されスコットランド議会における国王代表（英語版）に就任した。8月、スコットランド議会は王位継承法を可決し、王権神授説、「宗教にかかわらず」血縁による相続人の権利を認め、さらにその相続人が国王に就任すると、新王に忠誠を誓う義務を認めた。また、スコットランド王位の独立性も再確認した。この王位継承法の目的はジェームズをイングランド王位から排除すると内戦が必至であるという状況を作り出すことで、ジェームズによるスコットランド王位継承を保証することと明示された。
この問題は1688年の名誉革命で再発した。このとき、イングランド議会はジェームズ2世を退位させて、プロテスタントとして育てられた娘メアリー2世を即位させることには大方賛成していたが、メアリー2世の夫でオランダ出身のウィリアム3世および2世を共同統治者として即位させることには反発した。イングランド議会は後に譲歩したが、これはウィリアム3世がオランダに帰国すると脅し、メアリー2世も夫を即位させず自身だけで統治することに反対した結果だった。
一方、スコットランドでは長老派と監督派が教会の支配をめぐって争っており、ウィリアム3世がカルヴァン派だったためその立場はイングランドでの立場よりも強かった。ウィリアム3世は最初は監督制の維持とスコットランド議会の条文委員会（Committee of the Articles、国王によって任命され、スコットランド議会が弁論する法案について定める委員会）の維持を主張、スコットランドにおける王権をイングランドにおける王権より強くなるよう仕向けようとしたが、1689年ジャコバイト蜂起によりその要求を撤回した。
合同の理由 > イングランドの目的

イングランド側の目的はスコットランドとの同君連合が解消されない、すなわちイングランド王とスコットランド王が別人になることを防ぐことだった。イングランドとスコットランドは17世紀のほとんどの時期において同君連合を組んでいたが、スコットランド王とイングランド王が別人になった場合、たとえスコットランド王がプロテスタントのままだとしても、反イングランド同盟に加担する可能性があった。イングランドでは1701年王位継承法によりハノーヴァー家出身のプロテスタントのみがイングランド王に即位できると定められた。この王位継承法によって束縛されることを嫌ったスコットランドでは、1704年安全保障法（英語版）が制定されることとなる。同法ではアン女王が子女のないまま死去した場合、スコットランド議会が後継者を指名すると定められた。しかも、イングランドが自由貿易と自由航海を保障しない限り、イングランド王の在位者をスコットランド王として指名できないよう定めた。イングランドは報復として1705年外国人法（英語版）を可決、スコットランドが1705年12月25日までに合同交渉に応じ、ハノーヴァー朝による王位継承を受け入れない限り、スコットランド人を外国人として扱い（スコットランド人によるイングランドの財産相続に影響を及ぼす）、スコットランドからの主要物産に禁輸措置をとると定めた。結果的に成立したグレートブリテン議会ではイングランド選出の議員数がスコットランド選出の議員数よりはるかに多かったため、スコットランドが反対した程度では法案可決を阻止できなくなった。
合同の理由 > スコットランドの状況

コート派とスクアドロン・ヴォランテの大半が合同支持に回ったことで、合同法はスコットランド議会を通過したが、その裏には多くの動きがあった。まず、スコットランドでは合同を受け入れることで、イングランドからの援助を借りてダリエン計画による損害から回復でき、1705年外国人法の懲罰措置を廃止させることができる、という主張があった。
そして、スコットランド議会議員の多くがダリエン計画に多額の資金を投資しており、合同に賛成票を投じることで補償を受け取れると考えた。実際、合同法の第15条ではザ・イクイヴァラント（英語版）（The Equivalent）と呼ばれる、合計398,085ポンド10シリングの資金がイングランドからスコットランドに支払われることが定められており、その名目はスコットランドの納税者がイングランドの国債支払いに貢献する金額を予め返還することだった。ザ・イクイヴァラントのうち58.6%がスコットランド会社の債権者と株主に支払われたため、実質的にはダリエン計画の投資者への補償となった。
イングランドからの贈賄も要因の1つであり、2万ポンド（24万スコットランド・ポンド（英語版））がスコットランドに送られ、初代グラスゴー伯爵デイヴィッド・ボイル（英語版）がその分配にあたった。うち、スコットランド議会における女王代表であるクイーンズベリー公爵だけでその6割以上にあたる12,325ポンドを受け取っており、この贈賄は18世紀末の詩人ロバート・バーンズの風刺詩の対象になった。イングランドから送られてきた資金は贈賄のほか、ダニエル・デフォーなどスパイを雇うことにも使われ、デフォーはスコットランドにおける合同反対デモについての報告を送った。同時代の合同支持派第2代準男爵サー・ジョン・クラーク（英語版）は後に回想録でもしデフォーがスパイであると見抜かれたら、エディンバラの暴徒は彼をずたずたに引き裂いたのだろうと書いた。
合同条約は当時のスコットランドでは憎まれており、エディンバラやグラスゴーで暴動がおきた。エディンバラではデモ行進があり、合同反対派の指導者は第4代ハミルトン公爵ジェイムズ・ハミルトンとされたが、後にハミルトン公爵が実は政府側であると判明した。合同がエディンバラで反対された理由にはスコットランド国教会の聖公会化（イングランド化）への恐れ、イングランド化によりスコットランドで唯一の民主とされる部分が奪われることへの恐れ、そして増税への恐れが挙げられる。
合同交渉におけるスコットランド代表のうち、唯一の合同反対派であるサー・ジョージ・ロックハート（英語版）は「全国が合同に反対しているように見える」と述べ、合同支持派である第2代準男爵サー・ジョン・クラーク（英語版）も合同条約が「王国の少なくとも4分の3の人の意向に反する」と述べた。スコットランド議会が合同条約を審議する中、合同に反対する請願がスコットランド各地から津々浦々に送られ、自治都市会議（英語版）も合同に反対する請願を出した。スコットランド議会は結局、合同を支持する請願を1つも受け取られなかった。
合同条約が署名された日、エディンバラのセント・ジャイルズ大聖堂のカリヨネア（カリヨン奏者）は「なぜ私は結婚の日にそこまで悲しむのか」（Why should I be so sad on my wedding day?）を演奏した。やがて、議会は社会不安を鎮めるべく、戒厳令を敷いた。
合同法の内容

詳細は「」を参照
1706年のイングランド議会とスコットランド議会の代表の間で交渉された合同条約（英語版）には25の条項があり、うち15の条項が経済に関するものだった。スコットランド議会では各条項が1つずつ採決にかけられ、条項の一部は個別の小委員会に委ねられた。第1条はイングランドとスコットランドの合同、並びにそれに伴う国旗、国章などの変更についてであり、1706年11月4日に賛成116票、反対83票で可決された。スコットランド国教会からの反対を抑えるため、1707年プロテスタント宗教及び長老派教会法というスコットランド国教会の地位を保障する法が可決され、これにより国教会は公的には反対しなくなったが、下級聖職者からの反対は続いた。そして、1707年1月16日には条約全体が採決にかけられ、賛成110票、反対69票で可決された。
第22条により、スコットランドはグレートブリテン庶民院で45議席を、グレートブリテン貴族院で16議席（スコットランド貴族代表議員）を与えられた。第19条によりスコットランド民事控訴院（英語版）とスコットランド法が存続、第20条により世襲的司法権、世襲官職なども維持された。また、第2条では1701年王位継承法と同様にゾフィー・フォン・デア・プファルツの子孫かつプロテスタントのみ王位を継承できるよう定め、第10から18条では税金、関税、通貨の統一が定められた。第25条により、合同法に定められた条項に反するいかなる法でも廃止され、無効になることが定められた。
合同法の内容 > 関連法案

スコットランド議会は1707年プロテスタント宗教及び長老派教会法を制定して、合同後のスコットランド国教会の地位を保証した。イングランド議会も同様にイングランド国教会の地位を保証する法を制定した（法律番号6 Anne c.8）。
合同直後には1707年スコットランド合同(改正)法（英語版）（法律番号6 Anne c.40）が制定され、イングランド枢密院（英語版）とスコットランド枢密院（英語版）の合同が定められた。また、スコットランドのシャイアに治安判事を任命してスコットランドの行政にあたらせたことでスコットランドの行政が政治家から治安判事に分散した。
合同の翌年に1708年大逆法（英語版）が制定された。同法によりスコットランドの大逆法が廃止され、代わりにイングランドの大逆法がスコットランドにも適用された。
影響と評価

イングランドが合同によって政治的なアイデンティティを拡大させた一方、スコットランドはイングランドに呑み込まれる形でそのアイデンティティを埋没させていく。合同成立当初はスコットランドの工業力の発展が期待されていたが、経済成長は起こらず依然として生産水準は低かった。経済的にもイングランドによる圧迫が続いた。合同法では麦芽税の増税を禁じていたが、議会がこれに反して課税を行おうとしたため麦芽税暴動（英語版）が発生した。この暴動により増税は見送られたが、続く亜麻税の増税は防ぐことができずスコットランドに不満の声を巻き起こした。こうした状況にスコットランド貴族も合同への幻滅を強め、かつては合同を支持した貴族が貴族院において合同廃止法案を提出する事態となった
。この動議は代理人・委任状投票によって僅か4票差で否決され、連合王国は辛うじて存続できた。
影響と評価 > 後世の評価

20世紀の歴史学者サー・ジョージ・ノーマン・クラーク（英語版）はステュアート朝に関する著作でスコットランドが「イングランドとその植民地との自由貿易」を勝ち得たほか、長老派教会と法制の維持も保障され、一方でイングランドもスコットランドへの贈賄の代償としてハノーヴァー朝によるスコットランド王位継承、スコットランドによるイングランドへの軍事上と貿易上の脅威の除去といった点で大きく得をしたと述べた。イギリスの18世紀における成功がイングランドとスコットランドの合同に由来するとも述べている。
サミュエル・ジョンソンとジェイムズ・ボズウェルは1773年にスコットランドを旅し、『スコットランド西方諸島の旅（英語版）』を著したが、このときジョンソンはスコットランドの貿易の繁盛について記述した。
300年記念イベント

2007年、合同の300年記念に2ポンド硬貨（英語版）が発行された。
スコットランド政府による記念イベントとしてはスコットランドの古代および歴史的記念物に関する王立委員会（英語版）（RCAHMS）の教育プロジェクト、スコットランド国立博物館（英語版）の特別展示、スコットランド国立美術館（英語版）による合同の関連人物の肖像画特別展が挙げられる。
関連文献 > 二次出典

Bowie, Karin. Scottish Public Opinion and the Anglo-Scottish Union, 1699–1707 (Boydell Press, 2007).
Brown, Stewart J. and Christopher A. Whatley, eds. The Union of 1707: New Dimensions (Edinburgh UP, 2008).
Deschamps, Yannick (2012). "Résistances écossaises à l'union de 1707: essai historiographique". Dix-huitième siècle (フランス語) (44): 601–620. doi:10.3917/dhs.044.0601。
Ferguson, William. "The Making of the Treaty of Union of 1707" Scottish Historical Review 43, (1964), p. 89-110.
Ferguson, William.  Scotland's Relations with England: A Survey to 1707 (Edinburgh John Donald, 1977), pp. 180–277.
Herman, Arthur（英語版）. How the Scots Invented the Modern World（英語版）. Three Rivers Press（英語版）, 2001. ISBN 0-609-80999-7
Riley, P. W. J. The Union of England and Scotland: A Study in Anglo-Scottish Politics of the Eighteenth Century (Manchester UP, 1978).
Smout, T. C. "Anglo-Scottish Union of 1707. I. The Economic Background" Economic History Review (1964) 16:3, pp. 455–467.
Stephen, Jeffrey. Scottish Presbyterians and the Act of Union 1707 (Edinburgh UP, 2007).
川北稔 編『イギリス史』山川出版社〈新版 世界各国史11〉、1998年4月。ISBN 978-4-634-41410-5。
関連文献 > 一次出典

Defoe, Daniel. A tour thro' the whole island of Great Britain（英語版）, 1724–27.
Defoe, Daniel. The Letters of Daniel Defoe, GH Healey editor. Oxford: 1955.
Fletcher, Andrew (Saltoun)（英語版）. An Account of a Conversation.
Lockhart, George（英語版）, The Lockhart Papers, 1702–1728.
ジェームズ6世および1世により発表されたユニオン・フラッグ。17世紀のスコットランドでは別の設計が用いられた。
ステュアート家による国教会への反対により、スコットランドでは1638年に国民盟約が成立した。
1643年の厳粛な同盟と契約。
1650年のダンバーの戦いに敗北した後、スコットランドはイングランド共和国に併合された。
イングランドとスコットランドの合同を示す、共和国時期の旗。
合同条約。
アン女王、1702年。
スコットランド議会の開会式。18世紀フランスの作品。
合同条約の批准に関するスコットランド議会議員の投票。

  全員欠席
  全員賛成
  賛成多数
  賛成と反対が同数
  反対多数
  全員反対
近藤裕貴

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: 「近藤弘樹」、「近藤弘基」、あるいは「近藤宏樹」とは別人です。
|  日本の政治家近藤裕貴こんどう ひろき |
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 内閣府地方創生推進室より公表された肖像
生年月日:   (1969-05-08) 1969年5月8日（55歳）
出生地:   日本 愛知県日進市
出身校:  カリフォルニア州 アカデミーパシフィックハリウッド校
前職:  株式会社あさくま代表取締役社長 名古屋青年会議所常任理事
所属政党:  無所属
配偶者:  有
  日進市長
当選回数:  2回
在任期間:  2019年5月25日 - 現職
  日進市議会議員
当選回数:  3回
在任期間:  2007年 - 2018年12月31日
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近藤裕貴（こんどう ひろき、1969年〈昭和44年〉5月8日 - ）は、日本の政治家、実業家。日進市長（2期）。元日進市議会議員。元株式会社あさくま代表取締役社長、元名古屋青年会議所常任理事。
父は株式会社あさくま創業者の近藤誠司。
来歴

愛知県愛知郡日進町大字赤池（現在の日進市赤池町）で生まれる。1988年（昭和63年）、ハワイ州・マッキンレー高等学校卒業。1990年（平成2年）、カルフォルニア州・アカデミーパシフィックハリウッド校を卒業し、株式会社あさくまに入社。
1999年（平成11年）、株式会社あさくまの代表取締役社長に就任する。
2004年（平成16年）、株式会社あさくま代表取締役社長を退任。同年、名古屋青年会議所理事に就任する。
2005年（平成17年）、日進市子ども会議連絡協議会理事に就任する。2006年（平成18年）、名古屋青年会議所常任理事に就任。同年中に退任する。
2007年（平成19年）、日進市議会議員選挙に出馬し、初当選。日進市議会議長などを歴任する。3期目途中で日進市長選挙に立候補するため辞職。
2019年（令和元年）、日進市長選挙に出馬し、初当選。2023年（令和5年）の選挙では無投票で再選。
市政

2023年（令和5年）3月1日、性的少数者（LGBTなど）や事実婚のカップルを婚姻に相当する関係にあると認める「パートナーシップ宣誓制度」を導入した。
酔月斎栄雅

酔月斎 栄雅（すいげつさい えいが、生没年不詳）とは、江戸時代の浮世絵師。
来歴

鳥文斎栄之の門人。作画期は寛政から文化のはじめ頃にかけてで、肉筆画の作が知られる。俗名は不明だが、「寿老の髭剃り図」には「酔月斎栄雅筆」の落款の下に「藤原」の白文方印が捺されており、本姓を「藤原」と称した可能性がある。