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2022年ロシアのウクライナ侵攻のタイムライン (2023年5月 - 6月)
2023年5月 > 5月30日

ウクライナ空軍は、29日夜から30日未明にかけてロシア軍が31機のイラン製の無人機で攻撃を仕掛け、このうち29機を撃墜したと発表した。
ロシアの首都モスクワで、これまでで最大級のドローン攻撃があった。ロシア国防省は、ウクライナがモスクワにこれまでで最大級のドローン攻撃を仕掛けてきたが、8機全てを破壊したとしている。一方、25機以上が関与したとの情報もある。標的となったのはプーチン大統領や富裕層が住むモスクワ随一の高級住宅街とされ、政治家の中には「第2次世界大戦以来、最も危険な攻撃」と表現する向きもあった。ウクライナのポドリャク大統領府顧問は「直接的な関与」を否定した。
IMFは、対ウクライナ支援で、9億ドル(約1300億円)分の融資に関し、ウクライナ当局と事務レベルで合意したと発表した。IMF理事会の承認で正式決定となる。今年3月末に承認された総額約156億ドルの同国向け支援の一環。IMFはウクライナの2023年のGDP伸び率を「1〜3％」のプラス成長と予想。ただ、「見通しは依然、戦争の継続により不透明感が非常に強い」と注意喚起した。これまでは「マイナス3％〜プラス1％」と見込んでいた。
IAEAのグロッシ事務局長は、国連安保理の会合で、ロシア軍が占拠するウクライナ南部ザポリージャ原発について、原子力災害を防ぐための「五つの原則」を発表し、ロシアとウクライナに順守するよう求めた。グロッシ事務局長は(1)原発からまたは原発に向けた攻撃の禁止(2)軍事基地化の禁止(3)外部電源の常時確保(4)破壊工作からの保護(5)原則を損なう行為の禁止―を提案。その上で「核災害は回避可能だ」と強調した。今後、ザポリージャ原発に派遣している職員を通じて履行状況を監視し、違反行為は直ちに公表するとした。グロッシは、砲撃により外部電源を一時喪失したケースが侵攻後7回あったと説明、「このままではいつか運が尽き、大惨事に至る」と訴えた。日米欧は5原則に賛同し、原発を占拠するロシアを批判した。ウクライナのキスリツァ国連大使は「原発からのロシアの部隊と要員の撤退」などを原則に加えるよう求めた。ロシアのネベンジャ国連大使は「原発を軍事拠点化したことはなく、ウクライナの攻撃から原発を守っている」と主張した。ウクライナ軍による大規模な反転攻勢が予想される中、原則が守られるかは不透明で、ウクライナ・ロシアともに原則を順守するとの明確な表明はなかった。
ロシア・チェチェン共和国のカディロフ首長は、ウクライナ東部の親ロシア派「ドネツク人民共和国」に自身の兵力を再配置する命令を受け取ったと明らかにした。カディロフ首長は「チェチェンの部隊は、兵力を再配置する新しい命令を受け取った。責任の範囲はドネツク人民共和国の領地となる。命令によれば、チェチェンの部隊の戦闘員は積極的な戦闘活動を開始して、多くの集落を解放しなければならない」と述べた。また、戦闘部隊が、国防省と参謀本部からの積極的な支援を受けて、準備を進めていると明らかにした。カディロフによれば、指揮官と戦闘員の役割分担や、地形や敵軍の配置の研究などの戦術的な訓練も行われたという。カディロフは大規模な準軍事組織を率いており、同組織は、形式的にはロシアの安全保障機構の一部を構成しているものの、カディロフに対する忠誠心を示している。カディロフは3月にクレムリンを訪問した際、プーチンに対して、ウクライナにいる自身の部隊が、戦争で勝利するまでロシアを支援すると伝えていた。
クレバリー英外相は、ウクライナが「国境を越えて武力を行使する権利がある」と述べ、ロシア領内への攻撃を擁護する考えを示した。ウクライナは無人機攻撃に「直接的には関与していない」としている。クレバリー英外相は、一般論とした上で「ウクライナは自国領内での自衛だけでなく、ロシアの戦闘能力を弱体化させるため国境を越えて武力を行使する権利もある」と指摘。国境を越えた合法的な軍事行動は自衛の一部との認識を示した。「自国内での自衛権は当然合法である」とした上で、「ウクライナ内に軍事力を投入するロシアの能力をそぐためウクライナが自らの国境を越えて武力を使う権利も同様にある」と続けた。「国境を越えて正当な軍事目標を設定するのもウクライナの自衛権の一部である。われわれをこれを認めるべきだ」と説いた。ドイツ政府のヘベシュトライト報道官も、ウクライナは国際法の下でロシアの攻撃に対して自衛する合法的な権利を有しているとの考えを示した。
ウクライナ大統領府は、ゼレンスキー大統領が英航空・防衛大手BAEシステムズの代表者らとビデオ通話を行い、ウクライナに同社の事務所を開設するための作業を始めることで合意したと発表した。声明によると、ゼレンスキーはBAEシステムズの「さまざまな製品の修理や生産の地域拠点になる準備ができている」と述べた。ロシアの侵攻に直面する中、ゼレンスキーは自国の防衛力強化と新型兵器供給の重要性を強調した。戦車から大砲まで幅広い兵器について話し合っていると説明した。
ウクライナ軍参謀本部は、バフムトやリマンでロシア軍による本格的な攻撃が31日には行われなかったと発表した。ロシア軍側がバフムトの「全域制圧」を宣言して以降、攻撃ペースが落ちているとみられる。バフムトなどではロシア軍側の空爆やミサイル攻撃が続くものの、制圧地域の拡大を狙った地上部隊による攻撃がなかった。バフムトを巡っては、ロシア軍は2022年5月頃から、ワグネルの戦闘員らを動員して攻略を図ってきたが、ワグネルは撤退し、ロシア軍に引き継いでいる模様。東部の都市バフムト周辺の陣地にほとんど変化がなく、ロシア軍の攻勢の強度が低減していることも示唆した。現地ではロシアの正規軍と民間軍事会社ワグネルの戦闘員との入れ替えが続いている。マリャル国防次官は「敵の攻勢の強度は著しく低減した。敵はワグネルの部隊と正規軍とを入れ替え、当該地域の防衛の安定化を図っている」と述べた。その上で「我が軍の部隊は敵のこのプロセスを格段に困難にしている。一方で、敵の大砲による攻撃の強度は低減していない」と付け加えた。現在ウクライナ軍の部隊はバフムトのすぐ南と西の陣地で持ちこたえているが、マリャルによれば、ロシア軍はそのうちの南側で部隊を増強しようとしているという。プリゴジンは、ワグネルの戦闘員からロシア軍への陣地の引き渡しについて、来月5日まで延長する可能性があると述べた。米シンクタンク「戦争研究所」は、戦況に関する最新の評価の中でロシア軍が部隊をバフムトに移動させている証拠が引き続き確認できると指摘。こうした部隊はアウディーイウカなど、ドネツク州の前線の他地域から送られてくるという。これによりアウディーイウカ、ドネツク両市の間の前線でロシア軍による攻勢の速度が低減する可能性があるとしている。またバフムト周辺のロシア軍の作戦速度は依然として際立って低いと分析した。
2023年6月 > 6月1日

欧州政治共同体（EPC）の第2回会合が、モルドバ首都キシナウ近郊のブルボアカで開催された。40か国以上から首脳らが出席し、安全保障やエネルギー問題などを協議。ロシアによるウクライナ侵攻が続く中、欧州の結束を改めてアピールする考えだ。ゼレンスキー大統領は「ウクライナはNATO加盟の準備ができている」と強調し、改めて早期加盟に意欲を示すとともに、安保枠組みの必要性も訴えた。
ウクライナの首都キーウで未明、ロシア軍によるミサイル攻撃があり、3人が死亡、12人が負傷した。ウクライナ軍は、ロシア軍がブリャンスク州から、キーウを狙ってミサイルを10発発射したものの、全て撃墜したと発表。ミサイルの残骸が病院や幼稚園を含む市街地に落下した。
スウェーデンのヨンソン（英語版）国防相は、ウクライナが求めるのなら国産の主力戦闘機サーブ 39 グリペンを対象にしたウクライナ人操縦士の訓練提供を検討する用意があるとの考えを示した。ヨンソンは、ウクライナ側はスウェーデンに対し限定的ながらもグリペン機の運用評価に関する情報提供を既に要請してきたことも明らかにした。この要請に対応する作業を現在続けているとした。ただ、「現段階ではウクライナにグリペン機を提供しない」とも釘を刺した。「我々は可能なあらゆる方途でのウクライナ支援を欲している」と指摘。「彼らが自国のパイロットによるグリペン機の性能評価などを望むのなら対応に努める」と言明した。ただ、「両国が決定を下さなければならない幾つかの問題が残っている」とも説明した。グリペン機本体の引き渡しについてはイギリスとオランダが応じる姿勢を示してもいる。
ウクライナの検察当局は、ロシアによる侵攻でこれまでにウクライナの子ども少なくとも484人が死亡し、992人が負傷したと明らかにした。当局は「2900件超の子どもに対する戦争関連犯罪の手続きが行われている。これらの犯罪は殺人、傷害、性暴力、子ども向けの機関や施設への攻撃、移送、強制移住、誘拐などだ」と述べた。ウクライナや、かつて共産主義国だった東欧の国々の多くは6月1日を「国際子どもの日」と定めている。この日は町や学校、地域グループが運動会など子どものためのイベントを開催することが多い。ウクライナのオレナ・ゼレンシカ大統領夫人は、「子どもの日は安全な幼少時代、夏、人生について語る日であるべきだ。だが今日はウクライナの子どもに対するロシアの新たな犯罪について話す。9歳の女の子がキーウへの砲撃で死亡し、もう1人は入院している」と話した。検察当局の声明によると、2500以上の教育施設が攻撃を受けて損壊し、うち256の施設は完全に破壊された。また、ウクライナの子ども1万9500人超がロシアあるいはロシアの占領地に強制的に連れて行かれたという。ただし「この数字に含まれているのは公式に登録されたケースのみ」と当局は指摘し、実際はもっと多い可能性があると警告している。
2023年6月 > 6月2日

ザポリージャ州のマラシコ知事は、州内の集落カムイシェバハの集合住宅が露軍の砲撃を受け、民間人女性2人が死亡し、4人が負傷したと発表した。一方、親ロシア派勢力「幹部」のロゴフは、州内の港湾都市ベルジャンスクの港がウクライナ軍のミサイル攻撃を受け、9人が負傷したと主張した。ロゴフは、ウクライナ軍の攻撃には英国から供与された巡航ミサイル「ストームシャドー」が使用された可能性が高いとした。
ワグネルの経営者であるプリゴジンは、同社の戦闘員の撤退ルートに、ロシア国防省の関係者が、地雷を敷設したと主張した。ルートは戦闘員らがバフムトから撤退する際に使用したものだったという。「戦地を離れる直前、我々は自分たちの撤退ルートに沿って疑わしい動きがあるのに気付いた。法執行機関を呼び、道路に沿って撤退ルートの調査を開始した」「約10カ所以上で様々な種類の爆発物が仕掛けられているのが分かった。数百個の対戦車地雷や数トン分のプラスチック爆弾などだ。それらの地域に爆発物を仕掛けたのは、国防省の関係者だ」と述べた。その上で「なぜそんなことをしたのかと問われれば、彼らは指を上に向ける」と付け加えた。さらに「これらの装置を敷設して、敵を後退させておく必要はなかった。場所が戦域の後方だったからだ」「それゆえに、こうした爆発物はワグネルの部隊を狙うためのものだったと推定できる。我々は隊列を組んで歩くことはないが」と続けた。プリゴジンによれば、ワグネルの部隊は「ほぼ全て、99％」がバフムトから撤退した。
ウクライナへの軍事支援を続けるアメリカが、砲弾の増産に必要な火薬を日本企業から調達しようとしていると報じられた。西側諸国がウクライナに戦車などを送る中、殺傷能力のある武器の輸出を禁止する日本は防弾チョッキなどの供与にとどめてきた。政府が輸出を認めれば、間接的ながら弾薬の支援に関わることになる。
2023年6月 > 6月3日

ウクライナのレズニコフ国防相が、シンガポールで開催されたアジア安全保障会議に出席し、「家に侵入した殺人者がキッチンにいるのに和平交渉はできるだろうか」と中国などが提案している現状維持での停戦への拒否を示唆するとともに、ウクライナはアジア太平洋地域を含む全ての人々のため戦っていると表明した。会議ではインドネシアのプラボウォ・スビアント国防相が現在の戦線で即時停戦したうえで、両側15 kmに非武装地帯を設けて国連軍を派遣し、住民投票を行なうことを事前調整なしに提案した。レズニコフ国防相は、「まるでロシアの提案のようだ」と拒否した。中国が停戦の仲介に乗り出していることについても「必要ない」と述べた。停戦の仲介役として複数の国が名乗りを上げているが、「ほとんどはロシアの利益のためのようだ」と述べた上で、「法の支配ではなく、力の支配が広がってもいいのか」と強調し、国際社会に戦闘継続に向けた支援を呼びかけた。
6月1日に始まったベルゴロド州への攻撃によって、ロシア側で少なくとも死者2名を出した。
ドニエプロペトロフスク州の州都ドニプロ郊外で、ロシア軍のミサイルが住宅に着弾し、2歳の女児が死亡、少なくとも20人が負傷した。ゼレンスキー大統領は、「2階建ての住宅2棟が攻撃され、がれきの下に人がいる。またしてもロシアがテロ国家であると証明された」と非難した。
英国防省は、バフムトの前線からワグネルの部隊が撤退したことを受け、ロシア軍が前線に正規部隊を配備していると指摘し、結果としてロシア軍が取り得る戦略の幅が狭まっているとの分析を明らかにした。ロシア軍がバフムト方面に正規部隊の配備を続けており、空挺部隊も加わっていると説明した。空挺部隊は侵攻前まで「精鋭」と見なされていたが、ウクライナでの戦闘で深刻な失敗に関わったとされる。
ゼレンスキー大統領は、予想されている大規模な反転攻勢について「今日現在、我々は準備ができていると思う。欲しいものはあるが、何か月も待つわけにはいかない」と述べた。反攻は成功すると信じているものの、どのくらいの時間がかかるかは分からないと語った。制空権がないなかでの反攻が非常に危険であることは全員が知っていると指摘。F16戦闘機の供与を関係各国に求めていることに言及した。空でのロシア軍の優位を認めた上で、ロシアの航空戦力に対する防御が欠けているということは反攻時に「多数の兵士が死亡する」ことになると言い添えた。
ロシアのウクライナ国境付近ではウクライナ軍に協力するロシア人の軍事組織が攻勢を強め、西部ベルゴロド州で2日以降、少なくとも7人が死亡した。ロシア側では、ベルゴロド州のグラトコフ知事が、ソボレフカ村にロケット弾が18発撃ち込まれ、3人が死亡したと発表。ガスのパイプラインと送電線も損壊したと述べた。ソボレフカ村は、ロシア領内でこの2週間に攻撃を受けた場所のうち、国境から最も離れた東方に位置する。ウクライナのロシア支配地域へ向かう鉄道が走っていることから、ロシア軍の補給ルートを狙った攻撃とも考えられる。グラトコフ知事はまた、ウクライナ国境沿いのマスロバプリスタン村で車に乗っていた女性2人が死亡し、近くの村2カ所でも砲撃でそれぞれ1人が死亡したと述べた。「自由ロシア軍団」は、攻撃の目的を問われ、「ロシア軍の注意をそらすこと」「ロシアにプーチン大統領への抵抗は可能であると示すこと」だと答えた。一方、ウクライナ中東部ドニプロペトロフスク州のリサク知事は、州都ドニプロ郊外の町ピドホロードネにある2階建ての集合住宅がロシア軍の攻撃を受け、少なくとも20人が負傷したと発表した。
ウクライナのシルスキー陸軍司令官は前線の部隊を訪れた後、敵軍はバフムートで引き続き大幅な損失を被っていると述べ、「防衛軍は戦闘を続ける。われわれは勝利する」と宣言した。
ウクライナ軍東部作戦管区のチェレワチイ報道担当者は、ロシア軍兵士の死者数は2022年2月の侵攻開始以降、約20万8000人に達したと主張した。侵攻当初に投入された兵員約17万人以上を上回る損失を被っているとした。チェレワチイは東部戦線の現状にも触れ、ロシア軍はバフムトのウクライナ軍陣地へ少なくとも476回の砲撃を加えたと説明。ウクライナ軍はロシア軍の後方支援網を消耗させるあらゆる手立てを講じており、隣接するルハンスク州での攻撃でも複数の戦車と他の装備品を破壊したと述べた。
2023年6月 > 6月4日

日本の浜田靖一防衛相は、ウクライナのレズニコフ国防相とシンガポールで初めて会談した。浜田は、ロシアによる侵攻を国際法違反と非難し、ウクライナ支援を継続する考えを伝えた。「これからもウクライナとともにある。本日のウクライナは、あすの東アジアかもしれないという強い危機感で、国際社会と結束して支援を行う。」と強調。レズニコフは「日本の支援がウクライナの助けになっている」と謝意を表明した。
空襲が連日続く首都キーウで、未明もミサイルやドローンによる攻撃があった。いずれも防空システムにより破壊され、被害の情報は出ていない。バフムトは、ロシアが大半を掌握したとされるものの、ウクライナ軍が一部で抗戦を続けている。ウクライナのシルスキー陸軍司令官は、バフムト方面の前線を訪問したと発表し、「ロシアは引き続きバフムトで深刻な損害を出している。防衛軍は戦闘を続けている」と説明した。
ウクライナ国防省は、ロシアに対する大規模な反転攻勢の開始時期を明らかにしないと意思表示する動画を公開した。動画では、ウクライナ兵が口元で人さし指を立てるしぐさをしている。マリャル国防次官は、「計画は沈黙を好む。反転攻勢の始まりはアナウンスしない」と強調した。動画は、ロシアが一方的に「併合」しているウクライナ南部クリミア半島のケーブルテレビでも突如放送された。反転攻勢でクリミア奪還も目指していることを示す狙いがあるとみられ、ウクライナの国境警備隊はハッキングにより放送されたと主張した。
自由ロシア軍とロシア義勇軍団は、ロシア兵の2人を捕虜にしたことを明らかにし、ベルゴロド州のヴャチェスラフ・グラトコフ知事に対して捕虜交換を持ちかけたが、州知事は応じなかったため、ウクライナ側に引き渡すとした。
この日が誕生日である、収監中のロシア反体制派指導者アレクセイ・ナワリヌイの釈放を求め、デモを行うようロシア国内外で呼び掛けがあった。デモに絡んでモスクワで50人など国内各地で100人以上が拘束された。ウクライナ侵攻下、メディアや反体制派に対する言論弾圧が強まる中、ロシアでのデモは極めて異例。支持者にそれぞれの居住地の中心部の広場に集まるよう周知され、デモは日本を含む西側諸国にも広がった。ナワリヌイは「真実を語り、正義を守ることが、ロシアで危険でなくなる日が必ず来る」と訴えた。毒殺未遂や国外療養を経て、禁錮9年の刑が確定したナワリヌイは「テロの扇動、過激活動への資金供与、ナチス主義の復興」といった罪で追起訴されている。
ロシアの国防省は、ウクライナ東部ドネツク州で、ウクライナ軍による大規模な攻撃を阻止したと発表した。ドネツク州南部での攻撃には、ウクライナ軍の戦車や歩兵戦闘車、装甲戦闘車両が参加した。国防省は「敵の目的は、前線の最も脆弱と判断した地域で我々の防衛を突破することだった。敵は目的を達成できず、失敗した」と述べた。
ウクライナのゼレンスキー大統領は、同国が求めるNATOへの加盟問題に触れ、戦争が続いている間は正式な一員になれないことは承知しているとの認識を示した。「我々が欲していないのではなく、不可能であるからだ」と指摘した。ゼレンスキーは「ロシアと現在、戦争状態にあるNATO加盟国があるのなら教えて欲しい。自国内にロシア軍がいるNATO加盟国がどこなのかもだ」とも問いかけ、NATO加盟の重要性も示唆した。
ストルテンベルグNATO事務総長は、ウクライナでの戦争が終結してもロシアが再び侵攻を企てる歴史の繰り返しを阻むため、NATOはウクライナへの支援を続けるとの見解を示した。ストルテンベルグは「我々全員は戦争の最中にウクライナをNATOの正規の加盟国にすることは出来ないことで意見が一致している」と説明したうえで、「戦争が終えた時に起き得る事態への準備をする必要がある」とし、「歴史が繰り返されないことを確保する必要があるからだ」と主張。この歴史については、ロシア軍が再編成を進め、再び攻撃に踏み切るようなものだと述べた。NATOは終戦後、ウクライナの安全を保障する「信頼出来る枠組み」を設けることを確実にする必要があるとも強調した。プーチン大統領はウクライナやNATOを過小評価する間違いを犯したとも指摘。ウクライナとの連携は続いており、「必要な限り」同国を支えることに尽力しているとした。「プーチン大統領が勝利を収めるのならウクライナ国民には大きな悲劇に、我々にとっても危険な事態になる」とも説いた。プーチンや中国などの指導者の全員に力を行使すれば欲しいものは得られるとのメッセージを送ることになるとし、NATO、アメリカや欧州の脆弱性がさらに増大する結果にもなると続けた。
2023年6月 > 6月5日

ロシア義勇軍団はシェベキノの南西に位置する集落、ノバヤ・タボルジャンカを陥落させたと主張、これに対しグラトコフ州知事が国営ロシア通信の取材に対し、「我々は現在ノバヤ・タボルジャンカに入れない」と述べ、支配権を失ったことを事実上認めた。
ロシア国営通信は、ベルゴロド州などでラジオ放送がハッキングされ、プーチン大統領の緊急演説とされる放送が流されたと発表。放送の内容は、国境の地域に戒厳令が導入され、プーチン大統領が総動員令に署名するとして、住民に対して国境から離れた地域へ避難するよう呼びかけるものであった。また、一部のメディアによればテレビでも同様の映像が流れたとしている。これに対してロシア大統領府は「完全なフェイクだ。テレビでもラジオでも演説などなかった」と強く否定したうえで「ハッキングについては関係機関から緊急の報告を受け把握している。すぐに復旧し、統制はとれている」と述べた。
ヘルソン州にあるノーバ・カホフカ水力発電所が決壊した（決壊）。ダムへの攻撃は戦時国際法違反。ウクライナ軍南部司令部は 「ロシア軍がノーバ･カホフカある水力発電所を爆破した。5時間以内に下流地域の浸水が危険なレベルに達するため地元住民の避難が始まっている」と発表した。ゼレンスキー大統領は、「ロシアのテロリストがダムを破壊した」と非難し、「ウクライナの勝利以外、国土の安全は回復できない」と強調した。ノーバ・カホフカ水力発電所は上流にあるザポリージャ原発の冷却水に使用されている。米国のカービー戦略広報調整官は「多数の死者が出た恐れがある」と語った。ただ、現時点で正確な死傷者数は不明だとして、状況を注視していると強調した。カービーはダム決壊の影響について「ウクライナの人々や地域にとって甚大だ」と指摘。ウクライナ当局と連携し、避難民への支援を検討していると表明した。グテレス国連事務総長は、「ただ一つはっきりしていることは、これもまたロシアのウクライナ侵攻による壊滅的結果だということだ」と非難する緊急声明を読み上げた。民間人や民間インフラを狙った攻撃をやめるよう訴えた。グテレスは、洪水により住民が大規模な避難を余儀なくされ、植えたばかりの作物も損害を受けたと指摘。「人道的、経済的、生態学的な大惨事だ」と強調した。グテレスによると、ヘルソン市やドニエプル川沿いの約80町村で被害が確認されており「既に少なくとも1万6000人が家を失った」。国連はウクライナ政府と連携し、飲料水供給など緊急支援を急いでいる。グロッシIAEA事務局長は、「原発の安全に差し迫った危険はない」との見方を示した。取水が停止した場合でも「数か月分の冷却用の貯水がある」と述べた。一方で「既に非常に困難な状況が一段と悪化している」と指摘し、来週自ら現地を視察する考えを明らかにした。日本の松野博一官房長官は「ザポリージャ原発への影響も懸念される。動向を引き続き注視する」と述べた。
バイデン米大統領は、ホワイトハウスでデンマークのフレデリクセン首相と会談した。ロシアの侵攻を受けるウクライナへの支援に向けた結束を確認した。バイデンは「私たちはウクライナの人々のため、ロシアの残忍な侵攻に立ち向かっている」と指摘。フレデリクセンも「デンマークは侵攻開始から15か月間、ウクライナを強力に支援し、これからも続ける」と応じた。カービー戦略広報調整官は、「米国製戦闘機F16のウクライナ供与やパイロットの訓練を巡る協力体制も議題になるだろう」と語った。
ウクライナのマリャル国防次官は、ロシア軍との戦闘に関し「防御的作戦は反転攻勢も含んでいる。われわれは複数の地域で攻撃的行動を取っている」と明らかにした。東部バフムト周辺の「かなり幅広い前線で前進している」とも主張した。ゼレンスキー大統領も、バフムト方面でロシアと対するウクライナ軍部隊から「待っていた知らせ」が届いたと述べた。「熟練かつ効果的にわれわれを守り、占領者を打ち砕く」部隊が「前進している」と語った。
ウクライナ軍報道官は、ロシア軍がウクライナ東部ドネツク州の支配地域でウクライナ軍の「大規模攻撃」を撃退したという発表に対し、そのような情報はないと主張した。ロシア軍は声明で、ウクライナ兵250人を殺害し、複数の装甲車を破壊したと述べた。これに対してウクライナ軍の報道官は、ドネツク州で大規模攻撃があったという情報はないと反論した。
シュミハリ首相は、イギリスで戦闘機の訓練を受けるウクライナ軍のパイロットのグループが選出されたと明らかにした。シュミハリは、ウクライナを訪問中の英国のクレバリー外相に感謝を伝えたと発表。シュミハリは、パイロットはイギリスに向かったとしていたが、情報を更新し、イギリスで訓練を受けるパイロットが選出されたと述べた。イギリスはF16を保有していないが、ウクライナのゼレンスキー大統領による先月の訪英を受け、ウクライナ軍のパイロットらに基礎的な訓練を施すと約束。これを受ければ従来と異なる種類の機体にも適応できるようになるとの見方を示していた。
米国のサリバン大統領補佐官（国家安全保障担当）は、ウクライナがロシアに対する反転攻勢によって、「戦略的に重要な領土」を奪還すると考えていると述べた。サリバンは、どのような場所でどの程度の領土を奪還するかは現地の状況次第だとしながら、「しかし、我々は、ウクライナが反転攻勢で成功を収めると信じている」と語った。サリバンは、年内に何らかの交渉が行われるとみているかとの質問に対して、時期には言及しなかったものの、戦場での動きが今後の交渉に「大きな影響」を与えるとの見方を示した。サリバンは、ウクライナのゼレンスキー大統領自身が今回の戦争は最終的には外交によって終結すると述べていると指摘した。
2023年6月 > 6月6日

国連安全保障理事会は、カホフカ水力発電所のダム決壊を受け、緊急会合を開いた。ウクライナはロシアによる「テロ行為」と糾弾する一方、ロシアはウクライナによる「破壊工作だ」と主張し、非難の応酬となった。グリフィス国際連合国事務次長（人道問題担当）は、洪水によって「多数の人々が家屋、食料、安全な水を失い、深刻で広範な結果をもたらす」と警告する一方、被害の全容は数日たたないと分からないと厳しい認識を示した。「侵攻開始以来、最も重大な民間インフラ被害だ」と強調した。米国のウッド国連代理大使は、「ウクライナが国民に避難を強いる行動をする理由はない」と述べ、露側の「ウクライナの意図的な破壊行為」との主張に疑問を呈した。ウクライナのキスリツァ国連大使は会合で、「カホフカ水力発電所を占拠するロシアが爆弾をダムに仕掛けて爆破した」と訴え、「重要インフラに対するテロ攻撃で、多くの民間人を犠牲にする狙いがあった」と主張。イギリスののカリウキ国連次席大使はロシアが民間施設への攻撃を繰り返してきたと前置きし「ダム決壊の責任が証明されれば、品位の低さを新たに示すことになる」と述べた。日本の石兼公博国連大使ら多くの国の代表は「ロシアの侵略がなければ起きなかった事態だ」と述べ、ロシアの侵略行為を改めて批判した。長期間にわたり深刻な影響を自然環境に及ぼす意図的な行為は「戦争犯罪」にあたるとして、責任追及へ調査を促す声が相次いだ。
ワグネル経営者のプリゴジンは、ウクライナ軍がバフムト北部の一部を奪還したと明らかにした。ベルホフカが失われ、ロシア軍はベルホフカを離れたという。ワグネルは、バフムトの占領を受けて、同市からの撤退を完了する最終段階にある。ウクライナ軍はこの数週間、バフムートの北部と南部で反攻を実施し、一定の成功を収めている。ロシア国防省は、バフムトの近郊ベルホフカについて、ロシア軍が「完全に支配下に置いている」と強調し、プリゴジンのベルホフカの一部がウクライナ軍に奪回されたとする発言を否定した。
米政治専門紙ポリティコは、ウクライナ軍が大規模な反転攻勢の「初期段階」に入ったと報じた。ウクライナ軍が4日以降、ドネツク州南西部とザポリージャ州に延びる「南ドネツク戦線」で攻勢に転じたことを踏まえたもので、ウクライナ軍が領土奪還作戦に移行するかどうかが焦点となる。ウクライナ軍の行動が「新たな局面に入ったことに専門家の間で異論はない」と指摘した。ウクライナ軍は、大規模反攻でロシアが2014年に一方的に併合した南部クリミアと露本土との分断を目指している。4日以降、攻勢を強化している地域は、奪還対象の有力候補の港湾都市マリウポリやベルジャンシクまで100㎞程度の距離。ゼレンスキー大統領は、カホフカ水力発電所のダム決壊は「反転攻勢に影響しない」と語っており、ドニプロ川の東岸地域に上陸して、クリミア半島を脅かすシナリオが当面、消えたことを示唆した可能性がある。
2023年6月 > 6月7日

カホフカ水力発電所のダム決壊による洪水は、ダム下流のドニエプル川沿岸地域で一段と被害を拡大させた。ウクライナ当局は4万人以上が洪水に巻き込まれる「危険な状況」にあるとみている。ウクライナ当局は7日午前が「洪水のピーク」と指摘。ロシアの支配地域にある10集落のうち、30の集落が浸水した。オレシキのルイシチュク市長は、決壊に伴う洪水により住民3人の死亡が確認されたと明らかにした。犠牲者数は今後さらに増える恐れがある。ゼレンスキー大統領は「ロシアが戦争犯罪を行った」と糾弾。ロシアは支配地域で「人々を見捨てた。人々は救助もなく、浸水した集落で建物の屋根の上にいるだけだ。ロシアによる意図的な犯罪だ」と訴えた。ウクライナのクブラコフ副首相兼インフラ相は洪水で化学物質や細菌が流出したと語った。トルコのエルドアン大統領は、ゼレンスキー大統領と電話会談を行い、原因究明に向け国際的な調査委員会の設置を提案した。エルドアンが提案した委員会は、ロシア、ウクライナ、国連、トルコの4者などで構成することを念頭に置いている。エルドアンはゼレンスキー大統領に対し、ロシアとウクライナの衝突が続く限り「あらゆる人的被害を防ぐことはできない」と指摘。和平実現のため、トルコが役割を果たす用意があると改めて表明した。プーチン大統領にも電話で提案し、「疑問の余地が残らない調査」の重要性を訴えた。プーチンは、ゼレンスキー政権が「戦闘を激化させる危険な賭けに出た」と主張した。ストルテンベルグNATO事務総長はウクライナのクレバ外相と電話会談をした。ストルテンベルグ事務総長が、NATOの枠組みで人道支援を行うと約束したと明かした。国際人道支援団体のCAREは、カホフカ水力発電所のダム決壊によって、ダムから流れ出た水に地雷が漂っている可能性が高いと警告した。ファブリス・マルタンは「カホフカ水力発電所のダムのあった地域には地雷がたくさんあった。いま、地雷は水に流されており、大きなリスクとなっている」と述べた。「少なくとも150tの油がドニプロ川に流出し、さらに300t超が流れ出る恐れがある」とし、これは8万ヘクタール以上が保護されている国立自然公園の消滅につながるかもしれないと懸念を示した。ロシア外務省は、ダムの破壊が「壊滅的な人道的・環境的な災害につながった」とウクライナ軍を非難した。ドニプロ川沿いの生態系に大きな影響を及ぼすと付け加えた。中国外務省は、「我々はカホフカ水力発電所のダム決壊を深刻に懸念している。ダム決壊によって引き起こされる人道的、経済的、生態学的な影響を深く憂慮している」と述べた。中国政府は、全ての当事者がウクライナ危機の政治的な解決に関与し、対立の緩和を促すために協力することを希望すると述べた。全ての当事者に対して、国際的な人道法にのっとり、民間人と民間の施設の安全を守るために最大限の努力を行うことを求めると語った。ウクライナの検察当局は、発電所を占拠するロシア軍が爆破したとして、ICCに捜査を要請した。
イギリスは、IAEAに対し、ウクライナでの作業を支援するために75万ポンド(約1億3000万円)の追加の資金援助を行う。外務・英連邦・開発省によれば、今回の追加支援によって、ウクライナの原発の安全に対するイギリスの支援の総額はウクライナでの戦争の開始以降で500万ポンドとなった。IAEAに常駐するイギリスの代表は、オーストリアの首都ウィーンで開催されたIAEA理事会に出席して「ロシアによるウクライナの民間インフラに対する野蛮な攻撃とザポリージャ原発の違法な管理は、全ての国際的な核の安全と治安の規範に反している。ロシアは核の安全基準を守ると主張しているものの、その行動はそうではないことを物語っている」と述べた。イギリスは、ザポリージャ原発に対する途切れることのない電力供給を求めるウクライナの呼び掛けに同調し、ロシアの同施設からの完全撤退とウクライナに対する違法な侵略戦争の終結を引き続き求めていくという。
マリャル宇国防次官は、バフムト周辺が依然として戦闘の中心となっていると明らかにした。ウクライナ軍が一部地域で200メートル前進したほか、別の地域では1100メートル前進したと述べた。ワグネルの戦闘員は大部分が撤退したが、一部が後方にとどまっている。戦闘の大部分は現在、空挺部隊を含むロシアの正規軍によって行われているという。バフムトはドネツク州の北東部に位置しており、ルハンスク州までの距離は約20㎞。
プーチン大統領は、南アフリカ共和国のラマポーザ大統領と電話会談を行った。ウクライナでの紛争を解決する方法を見つけるためのアフリカの取り組みに関連する問題を話し合った。
ロシア南部ベルゴロド州のグラトコフ知事は、ウクライナ軍が夜間に同州に対して激しい砲撃を行ったと明らかにした。グラトコフによれば、砲撃の目標は、シェベキノ市など国境付近の複数の地域だった。シェベキノ市の市街地で様々な弾薬による砲撃が460回にわたって行われたほか、無人航空機からの爆発物の投下は26回記録された。シェベキノ市での攻撃は主に住宅地に対して行われたという。
ロシア国防省は、ウクライナが北東部ハルキウ州にあるアンモニアのパイプラインを爆破したと非難した。5日のモスクワ時間午後9時前後、ハルキウ州マシウティウカ村の周辺でウクライナの破壊工作・偵察チームがアンモニアのパイプラインを攻撃したという。「このテロ行為の結果、民間人の中に被害者が出ている。彼らは必要な医療措置を受けた」と述べた。一方ウクライナの当局者は、ロシアが砲撃によってパイプラインを破損させたと主張。ハルキウ州の軍政トップが5日、砲撃による破損を最初に報告し、6日にも再度砲撃が行われたと述べていた。ロシア外務省の報道官は、破損したアンモニアパイプラインの修復に1〜3か月かかると説明。
2023年6月 > 6月9日

岸田文雄首相は、ウクライナのゼレンスキー大統領と電話で約30分間会談した。カホフカ水力発電所のダム決壊による洪水で被害を受けた住民らに対し、国際機関を通じて500万ドル規模(約7億円)の緊急人道支援を行うと表明。民間施設に被害が出ていることについて「断じて正当化できない」と改めて非難した。ウクライナへのお見舞いと連帯を伝えた。ゼレンスキーは、ダム決壊の影響やロシア軍の動向などを説明。来年の早い時期に、日本でウクライナの復興に関する会議を開催する用意があることも確認した。
ロシアのルデンコ外務次官は、日本の上月豊久駐ロシア大使をロシア外務省に呼び、日本政府によるウクライナへの軍用車両などの装備品供与決定は「軍事行動のエスカレートや犠牲者の増大につながる」と抗議した。ルデンコ次官は「こうした決定は日露の2国間関係を一層危険な袋小路に追い込む」と述べた。上月大使は、問題は「ロシア側の侵略に起因して発生している」と指摘。日本側への責任転嫁は受け入れられないと反論した。上月大使は、ロシアの侵攻は「力による一方的な現状変更の試みで、明白な国際法違反」だと指摘。全ての部隊を直ちに撤退させるよう求めた。
ロシア軍による夜間の空爆で少なくとも1人が死亡した。攻撃は約6時間続き、ミサイル6発のうち4発を、無人機16機のうち10機をそれぞれ撃墜した。ウクライナ空軍は、8日夜に巡航ミサイル2発が中部チェルカシーの民間施設に命中したと発表。この攻撃で少なくとも8人が負傷した。
ウクライナのヘルソン州オレシキ市リシチュク市長は、カホフカ水力発電所のダム決壊による洪水で被災した市民の食料は「せいぜい2・3日分」で、人道危機に瀕していると強調。「国際社会が介入し、支援しなければ大惨事になる」と訴えた。市民と連絡を取り続けるリシチュクによると、市域の9割が冠水した。停電が発生し、井戸の浸水で安全な飲用水も得られず衛生状態が悪化。病院には住民120人が低体温症で搬送され、収容能力の限界に達した。水位が高く、軍用車か船でしか市を脱出できないという。高齢者や身体障害者は避難が困難だったとみられ、死者が相当数に上る恐れがあると懸念を示した。水が引き始める中、遺体が浮上しているとの複数の目撃情報も寄せられている。占領下に残った住民は従来人口の2割以下の2千〜4千人と推定。市民は助け合い、屋根に逃げた人々を限られたボートを使って救出している。
バイデン米大統領とスナク英首相は、米ワシントンのホワイトハウスで会談し、ウクライナへの「揺るぎない支援」で連携していくことを確認した。スナ氏は共同記者会見で、「中国やロシアのような国々は知的財産を盗み、権威主義的な目的のために技術を利用している」と批判し、経済安全保障の取り組みが重要であることを指摘した。バイデ氏は、ウクライナへの軍事や経済復興の支援における英国のリーダーシップに謝意を表明した。
ボレルEU外交安全保障上級代表は、カホフカ水力発電所のダム決壊で爆発物が使われたとの見方を示した上で「ロシアの支配地域で起きたのであれば、他の誰かが関与したと信じるのは難しい」と強調した。ボレ氏は「ダムは爆撃されたのではなく、水力発電所のタービンがある場所に設置された爆発物によって破壊された」と指摘。この一帯はロシアの支配下にあったとして、すべての状況がロシアの関与を指し示していると語った。ウクライナの情報機関・保安局は、ロシア軍兵士が自国の破壊工作グループの関与を明言している通話を傍受したと主張し、音声を公開した。
ノルウェーの地震研究機関「NORSAR」は、カホフカ水力発電所のダム決壊の際に「爆発」の振動を感知したと発表した。爆発は現地時間午前2時54分に起き、揺れは「マグニチュード1〜2程度」。この揺れには人工的な要因が絡むとも指摘。自然界で地震が発生する場合、「本番が来る前には通常、前段階での動きを伴う」と指摘。約620㎞離れたルーマニア北部でも振動が確認され、担当者は「小さな爆発ではない」と強調した。同機関は爆発の原因には触れていないが、これまでの損傷で決壊したのではないという見解に立っている。ニューヨーク・タイムズも、米国の赤外線探知衛星が決壊直前に爆発を検知していたと報じた。
カホフカ水力発電所のダム決壊による洪水に関し、国連のマーティン・グリフィス事務次長（人道問題担当）は、約70万人が安全な飲料水を確保するのが困難になっていると明らかにした。ロシア軍が占領するドニプロ川東岸での国連の支援活動は、ロシア側の許可が出ないため実施できずにいるとも指摘した。ウクライナ国営水力発電企業は、ダム上流の貯水池の水量は6日の決壊前から3分の1以上減ったと発表した。地元州知事によると、ロシア軍によるヘルソンへの砲撃で支援活動中の2人が負傷した。ウクライナ、ロシア双方の発表を総合すると、ヘルソン州全体で52自治体が浸水している。ウクライナ政府が管理する西岸では35自治体の約3700戸が、ロシア軍占領地域では17自治体2万2000戸以上がそれぞれ浸水している。隣接する南部ミコライウ州でも約1万7000人が洪水の影響を受けている。
プーチン大統領は、ウクライナ軍が準備してきた大規模な反攻作戦について「それが始まったことは確実だといえる」「戦略予備軍の使用から明らかだ」と述べた。その上で「ウクライナ軍は反攻で大損害を出しながら目標を達成できていない」と主張する一方、ウクライナ軍には攻撃能力がなお残っているとし、激しい戦闘は今後も続くとの見通しを示した。ロシア軍の装備について「最新兵器が足りていない」と認めた。
米国防総省は、ウクライナに地対空ミサイルシステム「パトリオット」の弾薬など21億ドル規模の追加軍事支援を実施すると発表した。地対空ミサイル「ホーク」も供与しウクライナ軍の防空能力の維持、強化を図る。小型の無人機も供与する。
ロシアのウクライナ侵攻に伴う両軍の兵器損失を調査している団体「Oryx」は、ウクライナ軍が大規模な反転攻勢で投入したドイツ製主力戦車「レオパルト2」3両をロシア軍の攻撃で失ったとの分析を明らかにした。レオパルト2の損失が確認されたのは初めて。レオパルト2は米欧が供与した兵器の象徴的存在で、反攻序盤での損失はウクライナ軍にとって痛手となる。Oryxは、フランスが供与した「軽戦車」と呼ばれる装甲車「AMX-10RC」2台や米国が供与したブラッドレー歩兵戦闘車11台も失ったと指摘した。
ロシア西部ボロネジで、集合住宅がドローンによる攻撃を受けた。ロシア当局はウクライナに加担する「テロ行為」との見解を示しており、ボロネジ州知事は非常事態を宣言した。ロシア西部ではベルゴロドのオフィスビルのほか、クルスクの石油基地付近にもドローンが落下。大きな被害は出ていないものの、ウクライナ東部国境に近いロシア西部で攻撃が頻発している。ボロネジはウクライナとの国境から180㎞の距離に位置。ロシア連邦捜査委員会はボロネジの件に関して「ウクライナの軍事、政治指導部の利益のために行動する者」が関与する刑事事件として捜査を始めた。ロシア大統領府は情報機関が調査にあたっているとしている。3人が割れたガラスで軽い怪我をした。
2023年6月 > 6月10日

カナダのトルドー首相は、キーウを訪問し、戦死したウクライナ兵に敬意を表し、ゼレンスキー大統領や他の政府高官と会談した。共同記者会見を開き、ゼレンスキー大統領は「反転攻勢そして防衛行動がウクライナで現在、行われている」と断言し、ロシアへの反攻開始を認めた。反攻作戦に自信を示し「私は毎日、ザルジニー軍総司令官や、さまざまな前線の司令官らと連絡を取っているが、みな楽観的だ。プーチンにそう伝えてほしい」と語った。しかし、反攻作戦がどの段階にあるのかについては言及しなかった。トルドー首相は、追加支援として防空用の中距離空対空ミサイル「AIM7」287発と、105mmの砲弾1万発を供与すると表明。新たに5億カナダドルを軍事支援に割り当てる方針を示した。カホフカ水力発電所のダム決壊については、「平和的な隣国に侵攻するというロシアの決断が直接もたらした結果」だと断じ、洪水の被害を受けた住民らに向けて1000万カナダドルの支援を表明した。ロシアのウクライナ侵攻に関与する24人と17団体を対象に追加制裁を発表。さらに、2022年2月からカナダに留め置かれていたロシアの輸送機を押収する法案が同日国会を通過し、ウクライナへ引き渡す手続きが始まったことを明らかにした。同機はカナダ政府のチャーター便として、中国から新型コロナウイルスの検査キットを運び、2022年2月27日にトロントに到着。カナダ当局はその2時間後、ウクライナ情勢を受けてロシア機の領空通過を禁止していた。イギリスやオランダなどによるウクライナへの戦闘機供与や運用に向けた「戦闘機連合」に参加するこもと表明した。両氏はさらに、カナダがウクライナのNATO加盟を、条件が整い次第、支持するとの共同宣言を出した。共同声明には、カナダが個別に、G7やNATOなどの枠組みを通して政治、経済、人道、軍事面の支援を継続すると明記された。カナダはこれまでに総額80億カナダドル(約8300億円)規模の支援を提供してきた。
ロシア国防省は戦況説明で、過去24時間もウクライナ東部ドネツク州や南部ザポリージャ州でウクライナ軍の大規模な攻勢が続いたが、全て撃退したと発表した。コナシェンコフ報道官は、両州でドイツが供与したレオパルト4両を含む戦車9両と、米国支援のブラッドレー歩兵戦闘車5両を含む戦闘車両11両を破壊し、約300人を殺害したと述べた。さらに、ドネツク州北部の要衝バフムト周辺でもウクライナ軍が攻撃を実施したがロシア側防衛線を突破できず、約230人の死者を出したと指摘した。
ウクライナのマリャル国防次官は、カホフカ水力発電所の爆発は、ウクライナ軍がヘルソン方面で攻撃を仕掛けるのを阻止する目的で行われたようだ」と述べた。
ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は、ドイツの捜査当局が2022年9月に起きたロシアから欧州に天然ガスを送る海底パイプライン「ノルドストリーム」の爆発について、破壊工作を実施したグループがポーランドを活動拠点としていた可能性を示す証拠を検証していると報じた。当局はノルドストリームの爆発に関与したとされる船舶「アンドロメダ」の2週間の航海を完全に再現し、この船舶が目標から外れてポーランドの海域に入ったことが無線・航行装置などのデータで示されたという。
英国防省は、ロシアの侵攻を受けるウクライナ軍が過去48時間に、ウクライナ国東部と南部で大規模な作戦を実施したとの分析を公表した。「いくつかの地域では前進し、ロシアの第1防衛線を突破した可能性が高い」とした。ロシア側は自軍が設置した地雷原を通って撤退し、犠牲者を出している部隊もある。ロシア空軍がウクライナ南部で活動を強化しているが、空爆の効果は不明。ウクライナ軍東部方面部隊の報道官も、東部ドネツク州の激戦地バフムト周辺で「1日に最大1400m前進できた」と述べた。
イギリス政府は、イギリスへ逃れたウクライナ人避難民の民間の居住先の家賃支払いや就労先の確保を助けるため1億5000万ポンド(約263億円)の資金を拠出する方針を明らかにした。これら資金は地方議会へ分配するとした。バカン住宅相は「イギリスは戦争の恐怖から脱出してきた人々に退避の場所を提供する名誉ある伝統を有している」と述べた。イギリスのウクライナ人避難民ための住居対策事業では、友人や慈善団体、SNSを通じて「スポンサー」を確保し、共同での関連ビザの申請を促している。イギリスへ退避したウクライナ人は12万4000人余となっている。
米シンクタンク「戦争研究所」は、ウクライナ軍が、東・南部の少なくとも4地域の戦線で反転攻勢を続けたと指摘した。南部ザポリージャ州で、地雷原で守りを固めたロシア軍の陣地に対し、制空権のない状態で困難な正面突破作戦を試みているが、ロシア軍は電子戦も効果的に仕掛けて防御を続けていると分析した。ロシア軍が正面突破を防ぐため最強の部隊を配置したと説明。ウクライナ軍はここ数日、限定的な突破で一時的に陣地を確保した後、撃退される構図になっていると推定した。ただ、兵力の大部分を投入しておらず、初期の戦況で作戦全体の成否を予測できないとした。ロシア軍はウクライナ軍の部隊の通信やGPSの利用を妨害する電子戦能力を向上させたとの見方も示した。ウクライナ軍は米欧が供与した暗視装置を活用し夜間の攻撃を強めていく可能性があるとした。
2023年6月 > 6月11日

ウクライナのマリャル国防次官は、カホフカ水力発電所のダム決壊は「明らかにウクライナ軍がヘルソンで攻撃を開始するのを阻止する目的で行われた」と述べ、ロシアが意図的に爆破したとの見解を示した。ロシアは自陣営の損失などからウクライナとの戦線を「縮小」させる決定を下したとも主張。ウクライナ部隊を洪水対応に向けさせ、自分たちは部隊を南部ザポリージャや東部バフムトに展開させることも狙ったと説明した。ドネツク州の集落がロシアの占領から解かれたとし、「戦線では一つの陣地も失わなかった」と語った。
ウクライナのメディア「ウクラインスカ・プラウダ」は、東部ドネツク州のダムをロシア軍が爆破し、川の両岸に洪水を引き起こしたと主張した。川の両岸で浸水が起きている。ウクライナ軍の反転攻勢を遅らせるのが狙いとの見方を示した。ウクライナはロシアが爆破したとして非難している。これらのダムの決壊はロシア軍の「戦術」だと指摘した。
ウクライナ軍は、東部ドネツク州の集落ブラゴダトノエをロシア軍から奪還したと発表した。ロシアオンライン軍事メディアも同集落からロシア軍が撤退したと報じたほか、ロブコボエもウクライナ軍に奪還されたもようだと伝えた。ウクライナ軍の大規模な反攻作戦の一環で初の成果。ブラゴダトノエは、ドネツク州西部の都市でウクライナ軍の反攻の主要方面の一つとされるベリカノボシルカの近郊に位置。ロブコボエも、別の反攻方面だとされるザポリージャ州オレホフやトクマクの近郊に位置している。ウクライナ軍の反攻では、アゾフ海まで南下し、ロシア軍の支配下にある南部クリミア半島と露本土を結ぶ「回廊」の寸断を主目標としているとの観測が強い。一方、カホフカ水力発電所のダム決壊を巡り、ヘルソン州のプロクジン知事は、洪水の浸水面積が139㎢から78㎢まで減少したと発表。3500人以上が避難しているとした。ダムがあるドニエプル川の西岸を保持するウクライナと、東岸を占領しているロシア側の発表を合わせると、洪水の死者は合計で少なくとも十数人に上る。
ワグネル経営者のプリゴジンは、ロシア国防省とは「いかなる契約も結ばない」と述べ、ワグネルが国防省監督下に入ることはないと強調した。ショイグ国防相はワグネルなどの志願兵部隊に対し、今月末までに同省と契約を締結するよう命じていた。プリゴジンは「ショイグは軍の編隊を適切に管理できない」と強調。ワグネルはロシアの利益に沿って活動しているが、国防省の監督下に入ることで、効果的に機能している指揮系統が壊れると訴えた。ショイグ国防相やロシア軍制服組トップのゲラシモフ参謀総長は公には反論していないが、ロシアメディアはショイグ国防相が打ち出した志願兵部隊との契約について、ワグネルを服従させようとする試みだと分析している。
ゼレンスキー大統領は、ICCの代表者らがヘルソン州を訪れ、カホフカ水力発電所のダム決壊について調査を開始したと表明した。「ロシアのテロの結果を目撃した」と主張した。ゼレンスキーは、ロシア軍が被災者の避難経路に砲撃を続けていると非難。ドニエプル川の南側のロシア占領地から被災者を避難させる際、3人が死亡し、警官2人を含む10人が負傷したと明らかにした。
ウクライナ軍はロシア軍に対する反転攻勢でウクライナ東・南部の少なくとも3地域で戦端を開いた。その一つである南部ザポリージャ州ではロシア軍の堅固な防衛線突破に注力。南下できれば、ロシアが実効支配するクリミア半島と露本土を結ぶ「陸の回廊」寸断が視野に入る。その行方は反攻の成否や西側の支援の動向を左右するとみられる。このうちザポリージャ州の州都ザポリージャから約50㎞のオレホフ周辺では7日夜からウクライナ軍が攻撃を始めた。オレホフ周辺は平原が広がり、ウクライナ軍は反攻前から露軍の防衛線突破を想定した訓練を実施。その際、参加していた大佐は取材に「部隊を入れ替え、同じ訓練を繰り返している」と語り、ロシア軍の塹壕急襲が反攻で重要になることを示唆していた。オレホフの南方約8㎞はロシア軍の占領ライン。突破すれば交通の要所トクマク、アゾフ海に近い中心都市メリトポリへの道が開ける。クリミア半島と露本土を結ぶ陸路の拠点メリトポリを制すれば、クリミアへの補給路を断つだけでなく、南部ヘルソン州の露軍支配地域や東部の工業都市マリウポリに攻撃しやすくなる。カホフカ水力発電所のダム決壊でドニエプル川の渡河作戦が困難となり、ウクライナ軍がザポリージャ州を緒戦の主戦場に位置づけたとみる。ただ、ロシア軍は防衛線を重層的に構築。練度の高い部隊もザポリージャ州に配置し、ウクライナ軍が最初の防衛線を突破するとロシア軍は後方の防衛線に退いて反撃し、押し戻した。ウクライナ軍は地雷原にも前進を拒まれ、航空優勢をとれないことも難航の一因となっている。「ウクライナ軍の作戦全体を予兆するものとみなすべきではない」とも指摘した。一方、反攻の成果は軍事支援に対する欧米諸国の国内支持の動向に影響する。米欧の当局者は「全占領地奪還」が難しいものの、ウクライナ軍が一定のロシア軍支配地域を奪還・保持し、ロシアがウクライナへの将来的な軍事作戦を躊躇する程度の打撃を与えれば、「成功」とみなす可能性があるという。
カホフカ水力発電所のダム決壊による死者が少なくとも14人になった。洪水の発生した地域から避難した人の数は2700人余りとなっている。ヘルソン州で5人が死亡したほか、35人が行方不明となっている。ミコライウ州では1人が死亡した。ダムの上流に位置する東部ドニプロペトロウスク州では、約16万2000人が水を利用できなくなっている。軍政トップは、川の東岸からの避難を妨害しているとして、親ロシア派の当局を非難した。検問所を設置して、人々が出られないようにしており、ロシアのパスポートに切りかえた人だけが通過を許されているという。ヘルソン州の軍政によれば、避難活動が行われているのにもかかわらず、ロシア軍は砲撃を継続している。
ロシアとウクライナは、約200人の捕虜を交換した。ロシア国防省によれば、ロシア軍の兵士94人が帰国した。兵士らは家族のもとに帰ることを許される前に医療機関に移送された。ウクライナのイエルマーク大統領府長官は、95人のウクライナ人が帰国したと明らかにした。今回帰国した捕虜の中にはスネーク島（ズミイヌイ島）やアゾフスターリ製鉄所で捕まった兵士が含まれていた。