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竹原信一
阿久根市政に関して > 市職員に関して

2009年2月20日には阿久根市の全職員268名の給与明細を公表した。
2009年4月1日付の人事異動で、市議会議長に任免権がある議会事務局職員を異動させた。また、10人の職員を降格させたが、その時に、地方公務員法で規定されている降格理由の文書交付を行わなかった。竹原は「議会事務局職員の人事権はあくまでも市長にある」と話し、10人の降格人事も降格ではないため降格理由の文書交付の必要はないとの認識を示した。その後、元課長ら3人が市公平委員会に申し立て、2010年1月23日に人事を取り消す是正指示を出したが、竹原はその指示に従わなかった。2010年3月8日、竹原は降格に不服を申し立てた職員や市職員労働組合役員ら市職員8人に対し、自らが主催する同月14日に開催予定の「市民懇談会」へ出席するよう、「市民懇談会への出席について（命令）」を手渡した。出席の理由は「職員研修の一環」としている。8人は、前月「処分取り消し」の判定を受けた元課長ら3人、市職労の役員4人、市長に批判的な議員の親族の職員1人となっている。市職員労働組合を支援する全日本自治団体労働組合鹿児島県本部（自治労鹿児島）は「業務外での職務命令なので法的に従う必要はない。ただ、処分される恐れもあるので、市職労と対応を検討している」と話した。当日8人は懇談会に出席し、市長が指名した質問者15人のうち批判的な質問は4人だけであった。「市長の改革に協力するか」との追及もあり、「まるで人民裁判」との意見も出た
。同26日、竹原は公平委員会の判定を無視し、前年4月に課長補佐級に降格させていた元課長を更に主幹兼任係長に降格した。裁定への服従を定めた地方公務員法第50条第3項違反との指摘もあり、自治労鹿児島は同法第60条の罰則に基づく刑事告発を検討しているという。6月9日、告発。
2009年4月に市庁舎内に職員人件費の掲示を行い、その張り紙をはがした男性係長に対して市の賞罰審査委員会は文書戒告が妥当と判断したが、7月31日付で懲戒免職とした。その後、男性は鹿児島地裁に処分の取消しを求め、裁判所は判決確定まで効力の停止をするよう判断する（2010年4月9日、処分取り消し命令判決）が、竹原は支払わないよう指示。2010年3月3日、鹿児島地裁は市側に未払い分の約180万円の男性への支払いを命じる判決を出した。判決には、役所を相手取った裁判としては異例の仮執行宣言が付き、たとえ市が控訴をしても、支払いに応じなければ財産が差し押さえられることになる。10日、遅延損害分加算による220万円の差し押さえ請求が裁判所に申し立てられ、30日には更に労働基準法違反（賃金未払い）で市と共に、元係長側から鹿児島地検に告発された。この給与については4月7日に支払いがされている。また元係長についても副市長・仙波敏郎の裁定により復職が認められた（2010年8月3日）。9月24日、公平委員会は処分を懲戒免職から戒告に修正裁決。
2010年3月25日、竹原は約200名から構成される市職員労働組合に対し、市庁舎内の組合事務所を同4月1日までに明け渡すよう通告した。竹原は前年6月にも同事務所の使用許可を取り消し、市職労が同地裁に提訴した結果、「取り消しは違法」との判断がなされている。これに対し、市職員労働組合は不許可処分の取り消しを求め市を提訴した。組合は近隣に新事務所を移している。2010年7月5日、本裁判にかかる弁護士費用が市の予備費から支出していることが判明。
2010年6月25日、市職員の9割に当たる約200名から市総務課長に上申書が提出された。内容は、「法令遵守は職員の基本的責務」とした上で「議会議決が必要な事項は、議会を招集して議決を得て処理する」ことなど、市政の正常化を求めた。竹原は上申書の受取を拒否し、総務課長に「シュレッダーにかけてしまえ」と破棄命令を行っている。
2010年7月25日、仙波敏郎（元愛媛県警察巡査部長）を副市長に選任し、仙波は8月2日に副市長に就任した。副市長選任について竹原は議会を招集せず、地方自治法によって副市長の選任の条件とされている議会の承認を受けないまま、市長の専決処分によって行った。
これに対して鹿児島県知事伊藤祐一郎は、仙波の副市長人事は違法な状態での専決であり、法的効力に疑問がある、と批判した。このことによって鹿児島県は、仙波の副市長就任は法的に無効であるとして、仙波を副市長ではなく一般職員として扱う方針を県庁内に通達した。
8月25日、約半年ぶりに開かれた市議会で仙波の副市長就任人事案が審議されたものの、議会は同案を否決した。しかし、竹原は、議会に諮りさえすれば議決が不承認であった場合でも市長の専決処分が優先する、と主張した。それに対して、阿久根市議会運営委員長の櫁柑幸雄は「議会は（仙波を）副市長と認めていない」と批判し、伊藤鹿児島県知事も竹原の手法に疑問を呈した。
阿久根市政に関して > 公共事業に関して

2010年3月24日、自身の親族が経営する土木工事会社・三笠興産が、阿久根市の発注した公共工事の入札を最低価格の1円差で落札していたことが判明した。三笠興産は以前は竹原自身が社長を務めており、現在では市長の妹が社長を務めている。問題となった入札は、市総合運動公園ののり面修復などの施設整備工事であった。9社が参加し、三笠興産が446万477円で落札、最低制限価格は446万476円だった。市の規則では、最低制限価格は市長の決めた予定価格の10分の7以上の範囲で決定。関係者は「市長以外には知り得ない機密事項」と指摘している。また、三笠興産は「メディアに話すことは一切ない」とし、竹原もこの件に関する一切の取材を拒否している。
USTREAM2011.03.08配信の前竹原信一市長記者会見によると、最低制限価格は、事前に公表してあり10円以内に3社あった。
阿久根市政に関して > 市体育協会問題

2010年5月12日、市体育協会理事会で市職員を通じ「補助金を出しているのは市。その長が会長にならないのはおかしい」「会長にしない場合、市長として市総合運動公園の業務委託先を体育協会から変更することもある」と会長職を求めた。協会規約では、会長は体協評議員から互選するとしているため、執行部は「評議員資格のない市長を会長にするには規約改正が必要」と説明した。
阿久根市政に関して > 「アートの街あくね」事業

2009年から2010年にかけて、竹原は市の活性化を目的とする「アートの街あくね」事業（後、「ウォールアート」事業と呼ばれるようになる）を発案し、画家清田定男（神奈川県藤沢市在住）に制作を依頼した。2010年の業務委託料は約500万円（市長専決処分にて支出）、2009年の補助金は約400万円。これに基づき、清田は「シャッター通り」と呼ばれた商店街のシャッター65ヶ所に「シャッターアート」を、消防署、市役所、小学校、図書館、防波堤などの公的施設の壁にも多数の壁画を描いた。たとえば、阿久根市消防署の壁画は、壁面いっぱいに描かれた消防車の前にピカチュウ、招き猫、スヌーピー、フェルメールの女性像、などが並んで描かれている。ただし、この壁画の中にはディズニー、任天堂、スタジオジブリ、不二家、サンリオなどが著作権を持つアニメやゲーム等のキャラクターが多数使われており、それらの著作権に抵触するという問題が指摘されている。
阿久根市はこうした指摘に対し「専門家にも聞き、パロディーの作品なら問題ない」と主張している。
制作者の清田は「（著作権者からの）許可は一切得ていない。僕はそれらのキャラクターを営利目的で使っているわけではない。逆に、キャラクター使用をいちいち申請しないといけないというのなら、じゃあ、やり方を教えてください」とコメントしている。
それに対し、著作権問題に詳しい弁護士の木村剛大はTBSテレビのインタビューに応えて、「商業目的かどうかは著作権侵害の成立には影響しない。この件は著作権侵害にあたる可能性が大で、法令遵守を旨とする役所の事業としてはふさわしくない」と述べている。
明星食品から実際に抗議を受けており、清田定男自身もテレビ朝日の取材に対して悪いことだとは認めているが将来的に子供のためになるのだからと話している。
市役所の前に建てられた広告塔（野立看板）にはセイカ食品の「ボンタンアメ」のパッケージを描いた。阿久根市がボンタンの産地であることに由来するものである。しかし、急遽、この「ボンタンアメ」の「アメ」の字だけを塗りつぶすという措置がおこなわれた。
マスコミで報じられた話題

鹿児島県阿久根市長が選挙運動中のブログ更新で書類送検
阿久根市の竹原信一市長がブログで障害者差別の主張を展開、障害者団体などが反発
マスコミで報じられた話題 > ネット選挙

2005年市長選の際、公職選挙法に抵触するとされている「ブログ更新」を選挙活動中におこなったが、竹原は「総務省の解釈がおかしい」と主張した。
第45回衆議院議員総選挙において、小選挙区は小里泰弘、比例区はみんなの党を支持することをブログで表明していたことが8月19日に明らかとなり、公職選挙法が禁じているインターネット上の選挙運動に当たるのではないかと指摘されるが、阿久根市選挙管理委員会は、「よろしくお願いします」といった表現は書き込みの中にはなく、当選を目的とした選挙運動には当たらず、単なる個人の意思表明に過ぎないとして、問題なしとの見解を示した。
2008年9月6日には、2008年の市長選で、告示後に対抗候補批判を書き込むなどしてブログを更新した行為が公職選挙法違反に当たるとして、地元警察から事情聴取を受けていたことを自身が明らかにした。ブログを更新した行為については、2009年1月、県議や市議など28人が「違法性は高い」として阿久根警察署へ刑事告発していた。告発された竹原は、「ブログは自分の日記であり、更新は文書図画の頒布には当たらない」と表明し、7月に行われたとされる事情聴取に対しても同様の主張をした。9月26日、阿久根警察署より鹿児島地方検察庁へ公職選挙法違反で書類送検された。竹原は「法律を読めば違法性がないことは明らかで、馬鹿馬鹿しい」とコメントした。なお、ホームページ上において選挙運動を行う行為が合法であるとの見解に立ち、実際に運動を行った先例として、元大阪府門真市議の戸田久和などの例があるが、特に何らの処分もなされていなかった。
マスコミで報じられた話題 > 障害者に対する差別発言

2009年12月3日には、11月8日の自身のブログで、医師不足を解消するために勤務医の給与増額に対して批判する記述をしていたが、その中で「高度医療が障害者を生き残らせている」と障害者の存在を否定する内容を挙げ、その後読者からの批判を浴びた後である11月9日にも、「慎重さに欠く見解に見えたかもしれない」と前置きしたものの、高度医療で儲けることではなく、そこにかけるお金の一部で健康な人を増やすことが一番だと説いていることが報じられた。これら一連の発言で、「人類発展のため優れた子孫を残そうとする、かつての優生思想そのもの」と障害者団体などから批判されている。後にリコール問題が起こった際に正式に謝罪している。
なお、後に阿久根市長に就任した西平良将が政治に強く関心を持つきっかけにもなった。家族に障がいを持つものがいるためといわれている。
マスコミで報じられた話題 > 報道規制

2010年1月27日、市長通告で「市役所庁舎内を許可なく撮影することを禁ずる」と通達した。市総務課は「撮影禁止を破った場合、二度と取材できなくなるでしょう。」とし、市長からのコメントについては「ノーコメント」としている。 一方的な通告でメディア規制との批判もあり、メディア法を専門とする田島泰彦・上智大学教授は「とんでもない暴挙。選挙で選ばれたから民意が背景にある、と市長は言われるかもしれないが、やっていいことと悪いことがある」、地方自治法が専門の林勝美・熊本大学法科大学院教授は「庁舎管理権は市長に権限があるが、庁舎は公用物であり、市長が何でもできるという訳ではない。肖像権侵害などが無ければ、撮影を許可するべきだ」とコメントしている。
マスコミで報じられた話題 > 裁判所批判

特記していないものは全て鹿児島地裁での判決
2009年7月10日 市役所別館にあった市職員労働組合の事務所の使用取り消し処分で訴えられた件について不当であるとして執行停止命令を受ける
同10月21日 元係長がハリ紙をはがした事件で懲戒免職処分にした件の取り消しを求めた裁判で職権濫用を指摘され、効力停止処分
同10月23日 市職労事務所の使用許可を取り消したに対して処分を違法であると判断した
同12月4日 福岡高裁宮崎支部は鹿児島地裁での同10月21日の敗訴に関しての控訴を棄却
2010年3月3日 前年10月21日の判決で効力停止決定を受けたにもかかわらず支払いを拒否し続けていた給与の支払いを命令　強制執行
同4月9日 元係長の懲戒免職処分は違法であるとしての取り消し命令
これらの司法判断に関連して、「相手が裁判官であっても妥協しない」「人事権は裁判所ではなく市長にある」「市民の税金を裁判所が盗んだ」「裁判所は神ではない」「裁判官の個人的判断」との考えをたびたび示している。
2010年4月12日のブログでは、裁判官の月給だと主張する一覧表を載せた。同ブログには、メールの紹介として「知人が裁判官の娘と別荘に行くのに親の公用車で往復したそうです。こういう人達に、人の痛みが解るとは到底思えません」と、翌日のブログにも「法務省所管法人、元最高裁判事に破格条件で融資」と述べた。
マスコミで報じられた話題 > 仙波副市長を迎えて

2010年8月に副市長に仙波敏郎を迎えてからは、極端な公益追求の仕方が独裁的と取られている点について、仙波からのアドバイスもあり、異なるアプローチの仕方でも問題解決が可能であることへの気付きがあったことを、竹原本人が語っている。その後周囲からも、市長の態度に変化が見られると指摘されたとのこと。
竹原が落選し阿久根市政から撤退した後の2014年4月、竹原は自身のブログやtwitterで、仙波と決裂したことを、彼との電話の録音テープとともに公表した。いわく「（仙波は）心を病んでいるのだろう。裏表が激しく嘘を言う。大河原宗平さんを誹謗したり、彼の支援組織を解体したりした。警察とも内通している。仙波氏を阿久根から出します」。
市長と市議会の対立とリコール合戦

竹原と市議会は度々対立した。そのため、市長不信任決議、それに対する市議会解散、再度の市長不信任決議が行われた。また、その後も反市長派や市長派の有権者がそれぞれリコールをし、市長失職や市議会解散などが行われた。
市長と市議会の対立とリコール合戦 > 市長不信任可決及び市議会解散

市議会で2009年1月23日に市長不信任決議が提出され、2月6日に全会一致で可決された。理由として不人気市議投票呼びかけ問題、選挙期間中のブログの更新による公選法違反容疑告発、市の広報誌で市議への誹謗中傷、雇用問題対策不提示があげられた。
竹原は市議会を解散。3月22日に市議会選挙が行われた後の4月に臨時議会が招集され、17日に市議会で再度市長不信任決議が賛成11・反対5で可決され、市長を失職した。
5月31日に出直し市長選挙で竹原は当選を果たし、市長に復帰した。
市長と市議会の対立とリコール合戦 > 市長解職請求及び市長選挙

2010年1月に約50人が参加する阿久根市の市民団体「阿久根の将来を考える会」が発足し、竹原の議会に対する姿勢や、数々の放言を問題視し活動を開始。竹原の市長解職を求めるリコール運動の実施を決定し、5月29日にはリコール準備委員会が結成された
。数値目標として署名獲得人数は有権者8,000人分、署名受任者は200人を掲げ運動を開始したが、受任者希望者が多く、6月8日には目標値を400人に上方修正した。こうした動きに、竹原に批判的な伊藤祐一郎鹿児島県知事も評価する発言を行った。最終的に受任者は約520人に達した。
8月16日にはリコール委員会が阿久根市選挙管理委員会に解職請求の手続きを行い、翌17日に解職請求代表者証明書が交付され署名活動が開始された。開始直後、竹原自身は仙波副市長を通じて、リコールによって市民が市政に関心をもつことは良いことであるとコメントするにとどまり、8月23日にはリコール成立による市長失職の際には出直し選挙に出馬する意向を表明した。
9月15日に有権者数の3分の1を上回る10,364人分の名簿を選挙管理委員会に提出された。竹原は会見で自身のブログでの障害者差別の文章について謝罪し、1万人以上の署名が集まったことに、自身の説明不足や不徳が原因かもしれないと反省の弁を述べ、解職後の出直し選挙出馬の意向を改めて表明した。一方リコール委員会側も、出直し選挙実施の際にはメンバーの西平良将が出馬すると発表した。
10月5日に署名審査が終わり、有効署名は10,197人であったと告示された。10月6日より署名簿縦覧が開始され、異議申し立てもなく10月12日に署名人数が確定した。12月5日に投開票が実施され、結果、解職賛成票が有効投票の過半数を占めたため竹原は即日失職した。
2011年1月16日、市長解職に伴う出直し市長選挙が行われた。その結果、対立候補で「阿久根市長リコール委員会」監事の西平良将に敗れた。選挙結果を受け、「阿久根市職員組合が勝った」と発言した。
→詳細は「2011年阿久根市長選挙」を参照
2011年1月18日、竹原を支持する住民が「阿久根を考える会」を設立、竹原信一、仙波敏郎と支持者約60人が市役所ロビーを占拠し、西平新市長を批判する集会を開いた。今後も毎日集会を開く計画である。
2011年1月30日、鹿児島地検は告発された四つの容疑 で竹原を任意で事情聴取した。
市長と市議会の対立とリコール合戦 > 市議会解散請求と市議会解散

反竹原派12名の市議に対抗するため、市議会を解散させることを目的とする「阿久根市議会リコール実行委員会」が竹原派4名の市議らによって結成され、2010年10月25日に選挙管理委員会より解散請求代表者証明書の交付を受け、署名活動を開始した。受任者は約200人。
解散請求は成立し、2011年2月20日に市議会解散の是非を問う住民投票が行われ、賛成7321票・反対5914票で市議会解散となった。市議会選挙は統一地方選挙後半戦にあたる2011年4月24日となった。竹原派は前職4名と竹原の実妹竹原恵美ら新人7名の11名を擁立、市議会の過半数を制することを目指した。竹原恵美が1628票という高得票で第一位当選する勢いを見せたものの、他の竹原派候補は前職4名・新人1名の当選、2議席増の計6議席に留まり、新人5名は落選。過半数確保には至らなかった。一方の反竹原派は前職9名・新人4名の候補の内前職9名・新人1名の10名が当選し、2議席減らしたものの過半数を確保した。
その他の主張 > 陰謀論

以下のような陰謀論をブログで主張している。
人間豚が食用になっている。
自衛隊には皇室や吉田、岸、児玉といった「金持ち組織」のために工作をおこなう所があるという話を聞いている。その一つが陸上幕僚監部調査第二部別室（現・情報本部）である。
自民党や民主党の活動資金は麻薬資金で、特別な遺伝子がある支配者層に人類は飼われている。
「そもそも孝明天皇は伊藤博文に暗殺された。伊藤は皇太子も殺した上に自分の手下、大室寅之助とすり替わらせた。これが明治天皇の正体だ」「今の天皇家はまさしくどこの馬の骨とも分からない家系」これにより、阿久根市役所には鹿児島県内はもとより全国から右翼団体が街宣車を乗り付けて抗議活動を行った。
「エイズウイルスは、一般に言われているように、猿の病気を起源としているのではなく、大量殺人のために、人工的に作り出された生物的物質」、それを率先しているのは医療・製薬業界と政府であると主張している。
コンピュータウイルスをつくっているのはウイルス対策ソフト会社であるとの言説を紹介している。
「911テロ」が（陰謀説による）自作自演であると主張するリチャード・コシミズの本を薦めている。
その他の主張 > 日本国憲法について

憲法9条については、変えてはならないとする立場である。
その他の活動

市長失職後の2011年度より拓殖大学政経学部・浅野正彦教授のゼミナールに特別講師として招かれており、年数回講義を担当している。浅野正彦ゼミナールと合同ゼミナールを行っている早稲田大学政治経済学部・田中愛治ゼミナールでも教壇に立っている。市民オンブズマン団体に招かれ講演会活動なども行っている。
著書

「独裁者　―“ブログ市長”の革命―」2010年2月　扶桑社 ISBN 4594061443
PC-9800シリーズ

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 初代PC-9801と8インチフロッピーディスクドライブ PC-9881
種別:  パーソナルコンピューター
発売日:  1982年10月 (42年前) (1982-10) (PC-9801)
販売終了日:  [受注終了] 2003年9月30日 21年前 (2003-09-30) [出荷終了] 2004年3月 20年前 (2004-03)
出荷台数:  1830万台
OS:  CP/M-86, MS-DOS, OS/2, Windows
CPU:  8086 5MHz (PC-9801)
メモリ:  RAM 128KB (PC-9801)
電源:  AC100V
前世代ハード:  PC-8800シリーズ
次世代ハード:  PC98-NXシリーズ
代表的な起動音
PC-9800シリーズは、日本電気（以下NEC）が1982年（昭和57年）から2003年（平成15年）9月30日の受注終了まで、日本市場向けに販売した独自アーキテクチャのパーソナルコンピュータ（パソコン）の製品群である。同社の代表的な製品であり、98（キューハチ/キュッパチ）、PC-98、NEC98など略称されることもある。
概要

NECが1982年（昭和57年）10月に発売した16ビットパソコン「PC-9801」を初代機とするパソコン製品群である。従来NECが発売した8ビットパソコンのPC-8000シリーズとPC-8800シリーズの資産を継承し、高速化のために16ビットマイクロプロセッサを採用した。初代「PC-9801」は、社団法人情報処理学会2008年度（第1回）「情報処理技術遺産」に認定され、2016年（平成28年）9月6日に国立科学博物館の重要科学技術史資料第00221号として、日本で最も普及した16ビットパソコンであることを評価され、登録された。
各社専用にカスタマイズされたマイクロソフトのMicrosoft BASICをベースにした時代の終盤から、MS-DOS時代を経てMicrosoft Windowsの普及期まで約15年間、NECのパソコンの主力商品として製造販売が続けられた。全盛期の1987年（昭和62年）に、日本国内の16ビットパソコン小売店頭販売数で市場の90％を占有する。
PC-9800シリーズは多種多様な機種が展開された。1985年（昭和60年）からワープロやCAD用途を意識して性能を高めたPC-98XAなどの高級機種を発売し、1990年（平成2年）に32ビット外部バス（NESAバス）を搭載するHyper98（PC-H98シリーズ）へ派生した。東芝のJ-3100シリーズやセイコーエプソンのEPSON PCシリーズと小型パソコンの開発を競い、1989年（平成元年）に「ノートパソコン」の名称を広めた98NOTE (PC-9801N) を発売する。1990年代に費用対効果で優れるPC/AT互換機の台頭により、従来路線を踏襲するPC-9800シリーズの本流は製品計画を見直す。1993年（平成5年）に、従来のPC-9801型番の機種は、おもにWindowsの利用を想定した高性能機の98MATE（PC-9821シリーズ）と、おもにMS-DOSの利用を想定して低価格を追求した98FELLOW（PC-9801シリーズ）に一新する。
以後PC-9800シリーズは、ハードウェアに業界標準規格を組み込んでPC/AT互換機と類似点が多くなるが、既存の周辺機器やソフトウェアと互換性を維持するため独自のハードウェア仕様も備えた。1995年（平成7年）にWindows 95が登場してパソコンが一般市場で普及すると、PC-9800シリーズの独自アーキテクチャは利点よりも費用面の不利が拡大する。1997年（平成9年）にNECは、PC/AT互換機をベースとするPC98-NXシリーズを発表して主力を移行し、2003年（平成15年）9月30日にPC-9800シリーズの受注を終了した。
歴史 > 16ビットパソコンの開発へ

NECは通信機器メーカーとして創業したが、事業は日本電信電話公社に大きく依存していた。民需や輸出を拡大するため、1950年代にコンピュータや半導体の開発を始め、1976年に日本IBM、富士通、日立製作所に次ぐ、日本で4番目に高いメインフレームの売上高を記録した。
NECは消費者市場での存在感がなく、その子会社として家電製品を展開していた新日本電気も消費者市場で成功しているとは言い難かった。メインフレームやミニコンピュータを開発してきたNECの情報処理グループは、マイクロプロセッサを性能や信頼性が劣っているためコンピュータに適していないと見なしており、興味を示さなかった。しかし、電子デバイス販売事業部マイクロコンピュータ販売部がマイクロプロセッサ評価用キットのTK-80を発売すると、ターゲットに想定していなかった一般のコンピュータマニアや好事家に売れていった。TK-80の開発者、後藤富雄は1977年（昭和52年）にサンフランシスコで開催されたウェストコースト・コンピュータ・フェアでパソコン市場の立ち上がりを目の当たりにした。後藤とその部長、渡邊和也はパソコンを開発することを決意した。電子デバイス販売事業部には電子部品店の小さな販売網しかなかったため、新日本電気が持つ家電ルートを使ってパソコンを販売することにした。
NECの電子デバイス販売事業部は1979年（昭和54年）にPC-8001を発売し、1981年（昭和56年）には日本のパソコン市場の40%のシェアを獲得した。当時のNEC副社長、大内淳義は次のように述べた。
1981年（昭和56年）4月、NECはパソコンの開発を新日本電気とNECの情報処理グループ、電子デバイスグループ、の3つのグループに展開することを決定した。新日本電気は8ビットパソコンのPC-6000シリーズを、情報処理グループは16ビットのビジネス向けパソコンを、電子デバイスグループはPC-8000シリーズやPC-8800シリーズなどその他の分野のパソコンを担当することになった。
歴史 > N10プロジェクト

情報処理小型システム事業部では、浜田俊三がプロジェクトの指揮を執り、小澤昇が製品計画を担当した。当初、開発チームは新しいパソコンを1973年（昭和48年）のNEAC システム100に由来するオフィスコンピュータの小型版として計画としていた。渡邊和也は、新しいパソコンはMicrosoft BASICを備え、以前のパソコン向けの周辺機器との互換性を維持し、拡張スロットの仕様を公開しなければならないと助言した。1981年9月、浜田は元請けのアスキーの西和彦にN88-BASICを8086プロセッサ用に書き直すよう依頼した。西は米国の開発会社所属のビル・ゲイツと相談したいと返答した。3か月後、マイクロソフトはGW-BASIC（英語版）の開発に忙しいとして、西は浜田の申し入れを断った。西は「マイクロソフトはBASICをより構造化された内部コードで同じ機能を持つものに書き直しており、それは16ビットバージョンのGW-BASICとして発売される。日本語版のGW-BASICを選択した場合、我々はBASICをより早く提供できるだろう。」と述べた。浜田は「以前述べたとおり、旧来のものと互換性があるBASICが欲しい。」と返答した。両者は合意することができなかった。
渡邊が提案する計画の先行きが不透明になったため、浜田はオフィスコンピュータの小型版を開発するか、渡邊の提案通りにパソコンを開発するか、2つの計画で迷っていた。浜田と渡邊はPC-8001やPC-8801のアプリケーションを収集して調査しているうちに、消費者市場はこれらのパソコンと互換性のある16ビット機を望んでいることに気付いた。浜田は異なる市場向けに両方の計画を採用することにした。1982年（昭和57年）4月、オフィスコンピュータの小型版はNEC独自開発の16ビットマイクロプロセッサμCOM-1600を搭載したNEC システム20 モデル15としてリリースされた。この機種は従来のオフィスコンピュータの新モデルとして発表され、特段注目されることはなかった。
1982年（昭和57年）2月、ソフトウェア開発チームはN88-BASICのリバースエンジニアリングとN88-BASIC(86)の設計を開始した。その作業は翌月に完了し、開発チームはPC-9801（コードネームはN10プロジェクト）の開発を開始した。PC-9801のプロトタイプは1982年（昭和57年）7月の終わりに完成した。N88-BASIC(86)のコードは新規に書かれていたが、西はバイトコードがマイクロソフトのものと一致すると指摘した。当時、バイトコードに著作権法を適用できるかどうかは不明確だった。西は浜田に対して、NECはBASICのライセンス料に相当するマイクロソフト製品を購入し、N88-BASIC(86)にはマイクロソフトとNECの双方の名前を著作権表示に入れることを要求した。浜田はこれを受け入れた。
開発チームはサードパーティーの開発者が市場の拡大に非常に重要と考え、発売前から独立系ソフトハウスに50台から100台のプロトタイプと技術情報を無償で提供した。
三菱電機はNECに先行して1982年（昭和57年）1月に16ビットパソコンのMULTI 16を発売したが、その実体は豊富なソフトウェアを自社で揃えてシステムとして売り込むというオフィスコンピュータの性格を残しており、成功しなかった。
1981年（昭和56年）に情報処理グループの端末機事業部も「パーソナルターミナル」としてN5200というパソコンシリーズを発売した。これは8086プロセッサとμPD7220ディスプレイコントローラを搭載しており、アーキテクチャも'PC-9800シリーズと類似していたが、オペレーティングシステムは独自開発のPTOSを採用している。NECはN5200をインテリジェント端末あるいはワークステーションとして発表し、市販パソコンのPC-9800シリーズとはターゲットが異なっていた。この複合端末機市場に対して富士通は1981年にFACOM 9450を発売し、日本IBMは1983年にマルチステーション5550を発売した。
歴史 > 小型機や互換機との開発競争

東芝は1983年（昭和58年）からラップトップパソコンの開発に取り組んでいた。1985年（昭和58年）にヨーロッパで発売されたT1100やその後継機は成功を収め、1986年（昭和59年）春から欧米諸国で発売されたT3100はバイト誌から「キング・オブ・ラップトップ」と賞賛された。1986年（昭和59年）10月にはT3100を日本市場向けに改良したJ-3100を発売し、特に狭いオフィスが多い日本では企業を中心に好評を得た。T3100が発売されるまで、NECはラップトップ型パソコンを時期尚早と見るなど開発に本腰を入れていなかった。このため、NECはT3100の開発を察知して慌ててラップトップ型パソコンのPC-98LTを開発した。PC-98LTはJ-3100と同月に発売されたものの、従来機との互換性が乏しく、既存のPC-98用ソフトが動作しなかったため、十分な成功を収めるには至らなかった。小型化を実現するにはGDCなどの周辺チップを集約したチップセットを開発する必要があったが、3年前からラップトップパソコンの開発に本格的に取り組んでいた東芝にはすぐに追随することができなかった。
1987年（昭和62年）3月、セイコーエプソンは最初のPC-98互換パソコン（以下、98互換機）となるPC-286シリーズを発表した。NECはこの98互換機を調査し、使用されているBIOSがNECの著作権を侵害しているとして訴訟を起こした。1987年（昭和62年）4月、セイコーエプソンはPC-286 Model 1から4までの4機種の発売を中止し、別の開発チームによりクリーンルーム設計で開発されたBIOSを採用するPC-286 Model 0を発売した。このモデルはROM BASIC（本体ROMに収録されたN88-BASIC(86)）が内蔵されておらず、NECはこれを「PC-98との互換性に乏しい」と結論付けた。当時はROM BASICの需要が依然多く、1990年（平成2年）時点でもNECが発行していたソフトカタログのうち約40%がROM BASICに依存していた。同年11月、セイコーエプソンは裁判の継続が市場に悪いイメージを抱かれると考え、NECに和解金（金額は非公表）を支払い、告訴の対象になった4機種は今後も発売しないという内容で和解した。著作権侵害の有無については決着が付かないままとなった。
PC-286 Model 0はCPUに10MHz駆動の80286を使用し、同じCPUを8MHzで駆動していたNECの主力機PC-9801VXよりも25%速かった。1987年（昭和62年）6月、NECはCPUクロック周波数を10MHzに引き上げたPC-9801VX01/21/41をリリースした。NECは自社のオペレーティングシステム（ディスクバージョンのN88-BASIC(86)やMS-DOS）に、NEC製以外のマシンで起動しないようにするBIOS署名チェックを追加した。これは通称「EPSONチェック」とも呼ばれた。1987年（昭和62年）9月、セイコーエプソンはPC-286VとPC-286U、および、BASICインタープリタを追加するための『BASICサポートROM』をリリースした。また、EPSONチェックを解除するためのパッチプログラム『ソフトウェア・インストレーション・プログラム (SIP)』をバンドルした。新機種はリーズナブルな価格と互換性の良さが評価され、好評を博した。セイコーエプソンの98互換機は1988年（昭和63年）に20万台の売上を記録し、日本のパソコン市場に新たな勢力が誕生することになった。
1987年（昭和62年）11月、セイコーエプソンはNECに先行してPC-98と完全な互換性を持つラップトップパソコンPC-286Lを発表した。ラップトップ型の需要はもはや無視できる規模ではなく、PC-98最大手のディーラーである大塚商会もPC-286Lで初めて98互換機を販売リストに加えた。1988年（昭和63年）3月、NECはデスクトップ型PC-9801との完全互換を実現したラップトップ型パソコンPC-9801LV21を発売した。完全互換性と小型化の両立には新規に開発された3種類のチップセットが重要な役割を果たし、これらはPC-9801RAなどの主力デスクトップ機にも使用された。しかし、青液晶を採用したPC-9801LV21は視認性が悪く、バックライト付き白黒液晶を採用したPC-286Lに技術面でも後塵を拝することになった。視認性の問題はJ-3100同様の橙色プラズマディスプレイを採用したPC-9801LS（1988年（昭和63年）11月）と、バックライト付き白黒液晶を搭載したPC-9801LV22（1989年（平成元年）1月）で解決された。
1989年（平成元年）7月、東芝は軽量でバッテリー駆動可能な真のラップトップパソコンJ-3100SSに「みんなこれを、目指してきた」「ブックコンピュータ」というキャッチコピーと「DynaBook」というブランドを添え、宣伝に鈴木亜久里を起用して発売し、これは1年間で17万台を販売する大ヒットとなった。この登場に危機感を覚えたNECは、同年11月、同様のコンセプトを持つPC-9801Nに「ノートパソコン」というキャッチコピーと「98NOTE」というブランドを付け、宣伝に大江千里を起用して発売した。DynaBookの出だしは順調だったが、1990年には98NOTEの累計販売数がDynaBookを上回った。
1987年（昭和62年）、対抗規格としてマイクロソフトと日本の家電メーカーを中心に構成された標準化団体がAX（Architecture eXtended）を提唱した。AXは特殊なビデオチップセット（Japanese Enhanced Graphics Adapter (JEGA) ) と日本語キーボード、それに対応するソフトウェアの組み合わせによって、PC/AT互換機で日本語を表示できるようにした。しかし、価格が割高かつ対応するソフトウェアが少なかったことから、日本のパソコン市場に存在感を示すことはできなかった。
歴史 > 日本のパソコンゲーム文化への影響

1980年代初頭、16ビットパソコンは高価でもっぱらビジネス用途として開発・販売されたため、家庭ユーザーは16ビット機よりも8ビット機を選択した。1980年代半ばまでに、日本の家庭用コンピュータ市場はNECのPC-88、富士通のFM-7、シャープのX1、マイクロソフトとアスキーのMSX陣営が占めていた。この時代、PC-98で最も人気のあるゲームジャンルは、比較的速いクロック速度と広いメモリ空間を有効に利用していたシミュレーションゲームであった。『大戦略』と『三國志』は特に人気があり、PC-98をパソコンゲームのプラットフォームとして確立した。
日本のパソコンゲームのプラットフォームは、1980年代の終わりから1990年代にかけてゆっくりと、PC-88からPC-98へ移行した。1990年代には、『ブランディッシュ』や『ダンジョンマスター』などのように、多くのコンピュータRPGがPC-98用に開発されたか他のプラットフォームから移植された。ディスプレイ解像度とディスク容量が大きいほどグラフィックの表現は向上する余地があるものの、PC-98でのアニメーションの表示は時間がかかるため、困難であった。この制約の結果、1980年代のテキストを主流とするアドベンチャーゲームの復活としてアダルトゲームやビジュアルノベルが登場し、『同級生』や『この世の果てで恋を唄う少女YU-NO』などが人気を博した。PC-98が衰退した後、多くの日本のパソコンゲーム開発者は、パソコン販売店で流通していたアダルトゲームを除いてプラットフォームを家庭用ゲーム機に移した。
歴史 > DOS/V勢力との競争とWindows時代

→詳細は「PC-9821シリーズ」を参照
1990年（平成2年）、日本IBMはVGAを搭載したPC/AT互換機で日本語テキストを表示できるようにするオペレーティングシステム『DOS/V』を発表した。日本の他のパソコンメーカーは日本IBMとマイクロソフトが共同で設立したPCオープン・アーキテクチャー推進協議会 (OADG) に加入した。1991年（平成3年）には日本語版のWindows 3.0が登場し、MS-DOSからWindowsへ、ソフトウェア環境の移行が始まった。1992年10月、コンパックは128,000円のDOS/Vパソコンを発売した。この価格は当時のPC-98最安モデルの半値で、他の日本のパソコンメーカーはこの直後に次々と値下げを発表した。この価格戦争はNECが主導していた日本のパソコン市場を揺るがす出来事として印象づけられ、マスコミに「コンパックショック」と呼ばれた。1993年（平成3年）に入ると東芝や富士通がDOS/Vパソコンを発売し、セイコーエプソンはDOS/Vパソコンを販売するためにエプソンダイレクトを設立した。
PC-98の主力デスクトップモデルは1988年（昭和63年）発売のPC-9801RA以来、SCSI (Small Computer System Interface) インターフェイスを内蔵したPC-9801RA21（1989年（平成元年））、DMA (Direct Memory Access) コントローラを高速化したPC-9801DA（1991年（平成3年））、486を搭載してファイルスロットを装備したPC-9801FA（1992年（平成4年））と、徐々に機能や性能を向上しながらもコンセプトは従来機を踏襲してきた。同時期にアメリカではWindows 3.0の普及とパソコンの低価格化が進んでおり、日本にもDOS/Vの登場とともにその波が押し寄せていた。PC-9801FAはコストの問題からCPUに16MHz駆動の486SXを搭載していたが、これに対してユーザーから「640×400ドットの画面はWindowsには狭い。16MHzでは快適に使えない。」との批判が集中した。1992年5月、セイコーエプソンは486SX 25MHzのCPUと1120×750ドットの高解像度表示機能を搭載したPC-486GRを、PC-9801FAと同じ価格で発売してヒットした。NECもこの状況から販売戦略を見直し、1992年7月より新製品の検討が始まった。
1992年（平成2年）10月末、NECはWindows 3.0を標準搭載したPC-9821（愛称は98MULTI）を発表した。1993年（平成3年）1月より、PC-98の主力デスクトップ機は3つのラインに拡張された。CD-ROMドライブなどホビー向けに必要な機能を一式含んでいる「98MULTi」に加え、Windowsの利用に適した性能を持つ「98MATE」、MS-DOSの利用を主目的とした低価格の「98FELLOW」が発売された。PC-98は対応する日本語アプリケーションが多く、依然日本のユーザーには人気があった。
1993年（平成3年）から1995年（平成5年）にかけて、NECは業界標準規格を採用しつつ製造コストの削減を図った。PC-98は72ピンSIMM、3.5インチ1.44MBフロッピーディスク、IDEドライブ、640×480ピクセルのDOS画面モード、2D GUIアクセラレーションGPU、Windows Sound System（英語版）、PCI、PCMCIAに対応していった。また、一部のマザーボードの製造をECSやGVCなどの台湾系企業に委託した。
PC-98の販売数そのものは順調に増大していたが、PC/AT互換機の販売はこれを上回る勢いで拡大し、PC-98は次第にシェアを落としていった。これは、パーソナルコンピュータとWindowsの爆発的な普及により、従来とのハードウェア・ソフトウェア互換性を必要とするユーザーが相対的に少数派となったためである。この時点ではPC-98もWindows機であることには変わりなく、実績のあるブランドだったことからそれなりの知名度もあり、トップシェアを争うだけの勢力は維持していた。1997年（平成9年）時点での日本国内シェアは3割とも5割弱とも言われる。しかし、CPU・チップセット・ビデオチップ・拡張バスなど、PCを構成する各種の要素技術が急激に高度化し、それらのほとんどがPC/AT互換アーキテクチャを前提としていたことから、PC-98に採用する上でさまざまな困難に直面することとなった。Windows 95の移植においては、NECはアメリカのマイクロソフト本社に技術者を約20人常駐させてPC-98版の開発を進めていた。Windows 3.1および95の時代にはFMRシリーズ / FM TOWNSなど他社独自アーキテクチャ機も存在していたのに対し、Windows 98の時代にはPC-98以外はほぼPC/AT互換アーキテクチャに収斂したため、NECにはWindowsや各種ドライバの移植コストが重くのしかかることとなった。このようにして、独自アーキテクチャの維持に次第に限界が見えてきた。
1997年（平成9年）10月、NECはPC/AT互換機といえるPC97ハードウェアデザインガイド準拠マシンのPC98-NXシリーズを発表し、一般市場におけるPC-98は事実上その使命を終えた。
PC-98の最後の機種は、2000年（平成12年）に登場したCeleronベースのPC-9821Ra43（クロック周波数433MHz、1998年の440FXチップセットベースのマザーボード設計を使用）だった。2003年（平成15年）、NECはPC-98の受注中止を発表した。2004年（平成16年）3月の出荷終了までに1830万台のPC-98が出荷された。PC-98をサポートする最後のWindowsはWindows 2000であった。
歴史 > PC-9800シリーズの終焉

→詳細は「PC-9821シリーズ」を参照
1997年（平成9年）にNECの主力パソコンはPC98-NXシリーズに移ったものの、多くの制御機器等ではPC-98が依然使用されており、これらの資産をPC/AT互換機等に移行するにはユーザー側に莫大な出費（コスト増）を強いるため、CバスやMS-DOSなどの資産を継承する必要に迫られた（建設用の計算ソフトなどでも、開発経費節減のためPC-98と抱き合わせ販売されていた）。このため、その後も一部機種を継続販売していたが、2003年（平成15年）9月30日をもって受注終了、2010年（平成22年）10月末にサポート終了となった。最終モデルは「PC-9821Ra43」「PC-9821Nr300」。FC-9800シリーズも2004年1月に販売終了、2010年（平成22年）1月に保守が終了した。最終モデルは「FC-9821Ka model 1/2」。
PC-98の受注終了後は、前述の通りサードパーティによるPC-98互換機（ロムウィン社98BASEシリーズ、エルミック・ウェスコム社（後の図研エルミック社）iNHERITORシリーズなど）の製造・販売が長く続けられたが、後者は2006年（平成18年）末のインテルによる486系プロセッサの製造終了に伴い、2007年（平成19年）9月28日に受注終了、2008年（平成20年）9月30日に出荷を終了した。その後もPC/AT互換機を用いてPCIカードを実装、Cバス拡張BOXを接続してエミュレートする「iNHERITOR II」、PC一体型の互換システム「iNHERITOR II-A」が販売されていたが、2016年（平成28年）7月に生産を終了している。
また、Cバスインタフェースのボードを利用できるコントローラ付きバックプレーンや、同コントローラやPC/FC-9801シリーズで稼動するボードコンピュータも販売されていた。
FreeBSDでは、2011年（平成23年）2月にリリースされた8.2-RELEASEまでPC-98に対応していたが、9.0-RELEASE以降、PC-98用のFreeBSDはリリースされていない。
工場の生産ラインや鉄道などのインフラ管理の分野では、様々な制御対象機器との互換性や枯れた技術の安定性を考えると容易に最新式のコンピューターに入れ替える事は出来ず、前述の事情もあって2020年（令和2年）現在でも現場でPC-98が使用されているケースは多く、オークションサイトには数千件の出品があったり、専門の修理業者が存在するほどである。
ハードウェアの特徴 > バス

1982年（昭和57年）発売の初代機「PC-9801」はCPUに16ビットのNEC製μPD8086（Intel 8086互換）5MHz、割り込みコントローラに8259Aのカスケード接続、DMAコントローラに8237を使用するなど、インテルの8086ファミリ互換チップを採用しているため、構成がIBM PCと似ている。ただし、外部バスとして8ビット幅のXTバス（XT bus architecture）を搭載したIBM PCと異なり、筐体を開けずに抜き差し出来る16ビット幅の拡張スロット（通称、Cバス）を採用している。幅広く事務用途や工業組込用途に適合するよう、ハードウェア面ではPC-8000/8800シリーズに似たシステム構成を取り、従来のPC-8000/8800シリーズユーザーが移行しやすいよう工夫されている。内部は8086向けにハードウェアを最適化し、CUI向けに性能を特化させた16ビットパソコンである。PC-9801では、μPD8086がマキシマムモードで構成され、バスコントローラとしてμPB8288が採用されている。
同時期に米国で爆発的に普及したIBM PCを取り上げると、IBM PCがCPUとして採用した8088は内部的には汎用レジスタ長が16ビット、リニアにアクセスできるメモリの最大容量を決定するアドレスバスは20ビット長（=1Mバイト）であるが、供給安定性の観点から8ビットCPU用の周辺チップがそのまま利用できるように、外部バス幅は8ビットとなっている。対して、PC-9801は当初から8088の上位機種である8086をCPUとして採用、外部バス幅は16ビットとなっており、バスクロックは10MHz、最大転送速度は毎秒1MBでIBM PC（モデル5150）よりも大幅に高速な転送能力を備えている点が優れていた。これはグラフィックの性能を左右すると考えられ、IBMマルチステーション5550ではCPUに8088ではなく8086が採用された。
なお、PC-98では、その後の機能拡張でも互換性維持を大前提としてメモリやI/Oへアドレスを割り付けていった。その結果、VRAMのように割り当てられたアドレスが不連続になるものがあったほか、初代機からの部品数削減の名残で一部のI/Oアドレスが一見無意味にデコードされていない、またユーザー用に予約されている箇所が極端に少ない、という状態になってしまった[要出典]。
ノーマルモードではPC/AT互換機同様、CPUの持つメモリ空間1Mバイトのうち、VRAMやBIOS ROM等の予約領域を除くと、ユーザーが利用可能なメイン・メモリ空間は最大でも640Kバイトで区切られてしまうメモリマップとなっている。この時代にはそれが問題となることはなかったが、ソフトウェアが肥大化したMS-DOSの全盛期には、日本語入力システムなどのデバイスドライバを常駐させた後の少ないフリーエリアのやりくり、特に起動時に500Kバイトから600Kバイト程度のフリーエリアを必要とするアプリケーションのための領域確保にEMSやXMSといった知識が必要になり、ユーザーは苦労することになった。ハイレゾモードではVRAMの割り当て方法がこれと異なり、最大768Kバイトのメイン・メモリ空間を確保できる。
PC-98XA以降ではサポートされる物理アドレスが従来の20ビットから24ビットに拡張された80286の搭載に伴い、4ビット分のアドレス線を未定義の信号線に割り当ててCバスを24ビットアドレス対応に拡張する仕様変更が行われている。なお、この機能についても従来の拡張ボードとの互換性維持に対する配慮が行われており、ボード挿入時に拡張ボード右奥に搭載されたバーが本体側スロット右上に追加搭載されたスイッチを押し下げ、本体に24ビットアドレス対応であることを通知した場合にのみ有効となる。
1990年（平成2年）に発売されたHyper98（PC-H98シリーズ）は32ビット外部バスのNew Extend Standard Architecture（NESA）を搭載。1993年（平成5年）発売の98MATEはVESA ローカルバス（VLバス）のようにCPUのメモリバスに直結した独自仕様の「32ビットローカルバス」を搭載する。これは短期間のうちにPeripheral Component Interconnect（PCI）に置き換えられ、以後はPCIスロットと16ビット幅の拡張スロットが共存することになった。
ハードウェアの特徴 > グラフィック

PC-98は日本語の文字を高速に表示するために漢字ROMとテキストVRAMを搭載している（ただし初代機とPC-9801Eでは漢字ROMは別売）。また、当時の水準としては高精細かつ高速なグラフィック処理のために、自社製の汎用グラフィックコントローラGDC（Graphic Display Controller μPD7220）を2個、テキスト用（マスタ動作・CRT同期信号を生成）とグラフィック用（スレーブ動作）にそれぞれ使用する。テキストVRAMとは別にグラフィックVRAMも備えており、グラフィック画面の解像度は640ドット×400ドット8色（RGBを各1ビットで表現して組み合わせた8色固定パレット、デジタルRGBと呼ばれた）を始めとするPC-8800シリーズ上位互換の画面モードとすることで、BASICレベルで互換性を確保している。テキストVRAMに文字コードを書き込むだけで画面上に文字を表示でき、またグラフィックVRAMの画面と切り替えたり重ねたりすることができる。また、テキスト用GDCに付随してテキスト表示の滑らかなスクロールを実現する回路を搭載し、テキスト画面・グラフィック画面ともに、ハードウェアによる1ライン単位の縦スクロールおよび16ドット単位の横スクロールを可能にしている。
2つのVRAM（テキスト画面とグラフィック画面）を使い分けることで、ワープロやエディタなど文字系のソフトウェアを使う場合は、他の機種よりも有利だった。初期のワープロソフトでは[要追加記述]、高速に表示できるテキスト画面で文章を入力し、精巧に表示できるグラフィック画面で印刷イメージを確認するものがほとんどだった。テキスト画面にはPC-8000シリーズと同様のキャラクタグラフィックモードも実装され、PC-8000シリーズ/PC-8800シリーズと部分的ながら互換性を保つよう考慮されている。しかし、後年にWindowsが登場した際に、テキストVRAMは複数のMS-DOSアプリケーションを同一のグラフィック画面上に表示することを難しくした。
GDCは直線・円弧などグラフィック図形の描画機能、縦横方向へのスクロール機能を持つ。GDCの機能は直線の描画には使用されたが、円弧の描画には使用されていなかった。μPD7220にはVRAMをCPUのメモリアドレス空間から分離して配置するための機能が用意されているが、PC-98ではCPUのメモリアドレス上にVRAMが配置され、CPUからもVRAMに直接アクセスできるようになっている。これにより、VRAM上でのグラフィック図形の移動はGDCを使うよりもCPUでブロック転送を行った方が高速に処理することができる。
PC-9801Fでは初代PC-9801の2倍のグラフィックVRAMを搭載し、640×400ドット8色表示において、画面をちらつかせることなくグラフィックを描画するダブルバッファリングを可能にしている。
PC-98XAは、ワープロやCADを快適に使いたいという需要に応えるべく、表示解像度1120×750ドット、16色、24ドットフォントによる高精細表示を可能にしている。この際、VRAMのアドレスやBIOSなどアーキテクチャが変わったため、従来のソフトウェアがそのままでは動かなかった。後継のPC-98XLでは、PC-98XAと互換性があるアーキテクチャをハイレゾモード、本流のPC-9801シリーズと互換性があるアーキテクチャをノーマルモードとして、2つのアーキテクチャをスイッチで切り替えることができる。この系統は32ビット拡張バス (NESAバス) を搭載したHyper98（PC-H98シリーズ）へ引き継がれたが、1993年の98MATEとウィンドウアクセラレータボードの登場でその優位性は薄れた。
PC-9801VMではグラフィック機能が大きく強化され、従来機でのデジタルRGB出力による8色表示から、アナログRGB出力による4096色中16色同時発色表示に改良されている（一部モデルではオプション）。この表現力を生かすため、VRAM各プレーン同時書き込み制御に対応したグラフィック処理プロセッサGRCG（Graphic Charger）が追加されている。
PC-9801VXは新たにGRCG上位互換のEGC（Enhanced Graphic Charger）と呼ばれる、VRAM各プレーン同時制御を読み出しにも対応させて高速化を実現した新グラフィック処理プロセッサを搭載している。また、グラフィック用VRAMにはデュアルポートRAMを採用し、CPUからの書き込みとCRTCからの読み込みが同時にできるようになったため、VRAMへのアクセス速度が向上している。
当時のソフトウェアは性能を引き出すためにハードウェアに依存して設計されており、特にグラフィックの仕様を維持することは互換性を維持する上で絶対であった。PC-98の本流ではPC-9801VM以来、既存ソフトウェアの互換性と資産継承を優先したためグラフィックの仕様は固定されていたが、1992年（平成4年）発売のPC-9821ではVGA解像度に相当する独自仕様の640×480ドット256色表示グラフィックモードが追加された。また、1993年（平成5年）からはWindowsやOS/2での利用に最適化された汎用のグラフィックチップ及びその機能が「ウィンドウアクセラレータ」と称して、オンボードだけでなく拡張ボードとしても提供された。