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神戸市営地下鉄北神線

北神線（ほくしんせん）は、兵庫県神戸市中央区の新神戸駅から同市北区の谷上駅までを結ぶ神戸市営地下鉄の路線である。神戸国際港都建設法および都市計画法等に基づく都市高速鉄道としての名称は「都市高速鉄道7号北神線」。ラインカラーは     茶色。
駅番号を構成する路線記号はSで、番号は直通運転している西神・山手線と一体で振られている。西神・山手線の駅には緑地に白抜き（ S ）で駅番号が描かれているが、北神線は白地に縁と文字のみが緑色（ S ）で描かれている。
概要

神戸電鉄有馬線から神戸市中心部への短絡ルートとして建設され、1988年4月2日に北神急行電鉄北神線として開業した。谷上駅付近を除く全線が六甲山地を貫く全長7,276mの「北神トンネル」となっている。このトンネルは1997年に北越急行ほくほく線が開業するまでは、JR線以外の日本の鉄道で最長の山岳トンネルであった。トンネルの建設に際しては自治体は出資せず、阪急電鉄と日本鉄道建設公団の折半によって行われた。なお、北神トンネルとほぼ並行して新神戸トンネル有料道路が神戸市によって建設されている（1976年5月15日開通、2012年に神戸市道路公社から阪神高速道路に移管され阪神高速32号新神戸トンネルとなった）。
北神線を建設するにあたり、直通先の地下鉄新神戸駅（当時は仮称布引駅）の建設予定地が変更された。当初の地下鉄新神戸駅を山陽新幹線新神戸駅とほぼ並行する位置に建設する計画は、現在でも市営バス路線では混雑状態にある青谷・王子動物園方面への延伸の可能性を考慮したものである。また、山陽新幹線の直下を掘ることになり、国鉄から「構造計算上、新幹線新神戸駅を2mm以上沈下させてはならない」という厳しい条件を課せられた工事でもあった。
急勾配・短距離の路線であるため、車両の電気ブレーキが利かなくなる（回生失効）ことをなくす必要があり、車両の電気ブレーキで発電された回生電力を駅照明・駅務機器に利用できるようなシステムが当初より採用されている。
1995年1月17日の阪神・淡路大震災では大きな被害はなく、翌18日には運行を再開し、この時点でまだ不通であった他の鉄道路線などに代わり、大阪その他日本各地から神戸市都心部へ直結する唯一の交通機関としての機能を果たした（福知山線#阪神・淡路大震災時の迂回路としても参照）。
しかしながら距離の割に運賃が高く、メインターゲットとなる神戸電鉄有馬線と神戸市営地下鉄西神・山手線が別事業者であるが故に、両線と跨って利用する場合は結果的にさらに高額となり輸送量が伸び悩む。建設費（先述の日本鉄道建設公団のP線方式による）の金利負担が重くなって経営が苦しくなり、2002年4月1日に鉄道施設を神戸高速鉄道に譲渡し、神戸高速鉄道が第三種鉄道事業者、北神急行電鉄が第二種鉄道事業者に変更された。営業や運行は引き続き北神急行電鉄により行われ、2010年には神戸高速鉄道の他線も同様の形態となった。なお、神戸高速鉄道が20年間北神線の鉄道施設を保有した後、残資産及び残債務はすべて阪急電鉄が引き継ぐことになっていた。
2018年12月27日には神戸市北区における郊外開発や地域振興、人口増加を図ることを目的に北神急行電鉄の事業を神戸市交通局が譲り受け、北神線を市営化して相互直通運転を行っている神戸市営地下鉄西神・山手線の一部にすることで運賃を値下げしたい意向が神戸市にあると報じられ、神戸市の久元喜造市長と阪急電鉄の杉山健博社長が会見した上で北神急行電鉄の事業譲渡について協議を開始すると発表された。
そして2019年3月29日には、遅くとも2020年10月1日までに「神戸市交通局が阪急電鉄グループが保有する北神急行線にかかる資産等の譲渡を受ける」ことおよび「北神急行線と市営地下鉄の一体的運行」を実施することにつき、基本合意が成立したことが神戸市から発表された。これを受けてマスコミ各社は「市営化」と報道した。
神戸新聞によると「駅や車両、トンネルなど北神急行に関係する資産（簿価約400億円）」が譲り受けの対象とされているため、当初20年間とされていた神戸高速鉄道による保有は予定を繰り上げて終了することになる。
2020年3月4日には、北神急行電鉄から神戸市への北神線の第二種鉄道事業の譲渡が、神戸高速鉄道から神戸市への同線の第三種鉄道事業の譲渡とともに国土交通大臣に認可された。これに伴い、同年6月1日に北神急行電鉄の路線から神戸市営地下鉄の路線となり、「神戸市営地下鉄北神線」となった。譲受により神戸市が第二種鉄道事業の許可及び第三種鉄道事業の許可を取得することとなったため、神戸市は第一種鉄道事業の許可を受けたものとみなされた。なお、北神急行電鉄の運行に携わる社員は神戸電鉄鉄道事業本部北神営業部に移籍し、神戸電鉄が北神線の運行業務を受託している。
概要 > 路線データ

管轄：神戸市交通局（第一種鉄道事業者）
路線距離（営業キロ）：7.5 km
軌間：1,435 mm
駅数：2駅（途中駅なし）
複線区間：全線
電化区間：全線電化（直流1,500 V・架空電車線方式）
閉塞方式：車内信号方式
保安装置：CS-ATC・ATO
最高速度：75 km/h
最急勾配：33.3 ‰
建設主体：日本鉄道建設公団（現 独立行政法人 鉄道建設・運輸施設整備支援機構）
運行形態

→詳細は「神戸市営地下鉄西神・山手線 § 運行形態」を参照
全列車が西神・山手線に直通運転しており、一体的に運行されている。北神線のみの運転はない。北神線の列車はほとんどが西神・山手線終点の西神中央駅まで直通しているが、一部は名谷駅までの運転となる。谷上駅で接続している神戸電鉄線とは軌間が異なるため直通運転は行われていないが、基本的に谷上駅で谷上行きは三田方面行きに、谷上駅発は新開地方面行きから、それぞれ短時間で接続するようダイヤは調整されている。
新神戸 - 谷上間
平日：朝7 - 9分間隔、昼15分間隔、夕方6 - 12分間隔。
土曜・休日：朝12分間隔、昼15分間隔、夕方15分間隔。
昼間の運転頻度は1時間に4本であり、名古屋市営地下鉄上飯田線と並び、日本で最も運転頻度の少ない地下鉄路線である。
開業当初から新神戸駅で乗務員の交代が行われているが、神戸市交通局に移管後は北神線の運行業務を神戸電鉄に委託しているため、現在は北神線では神戸電鉄の運転士が乗務している。また、開業当初からワンマン運転を実施しており、車掌は乗務していない（西神・山手線内では車掌が乗務するが、同線でも将来ワンマン運転を開始する予定である）。
女性専用車両

2002年（平成14年）12月16日より、西神・山手線の区間も含め、谷上方から3両目（4号車）は毎日終日女性専用車両に設定されている。毎日終日設定は日本初の事例である。
車両

全車両共に西神・山手線と共通である。
6000形：2019年2月16日営業運転開始。
6000形
車両 > 過去の車両

1000形：1977年3月13日営業運転開始。2023年8月17日定期運用終了。
2000形：1988年2月26日営業運転開始。2022年3月営業運転終了。
3000形：1993年3月20日営業運転開始。2021年7月24日営業運転終了。
7000系：1988年4月2日営業運転開始。2020年5月まで北神急行電鉄に在籍。全車両7000-A系または7000-C系に更新。2023年8月17日定期運用終了。
1000形
2000形
3000形
7000系
歴史

1988年（昭和63年）4月2日：北神急行電鉄北神線として新神戸 - 谷上間が開業。神戸市営地下鉄西神・山手線と相互直通運転開始。
2002年（平成14年）
4月1日：鉄道施設を神戸高速鉄道に譲渡。第二種鉄道事業者へ移行。
12月16日：谷上方前から3両目に日本初の終日女性専用車両を設置。
2006年（平成18年）10月1日：PiTaPa・ICOCAの利用が可能に。
2011年（平成23年）3月1日：駅構内の喫煙コーナーを廃止し、駅構内を全面禁煙化。
2020年（令和2年）
3月4日：国土交通大臣が鉄道事業譲渡譲受を認可。
6月1日：北神急行電鉄が第二種鉄道事業を、神戸高速鉄道が第三種鉄道事業を神戸市に譲渡し、北神線が神戸市交通局に移管。神戸市による第一種鉄道事業路線となる。
駅一覧

全駅兵庫県神戸市内に所在。
駅番号順に記述。正式な起点は新神戸駅。
| 駅番号 | 駅名 | 営業キロ | 接続路線 | 所在地 |
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| S01 | 谷上駅 | 0.0 | 神戸電鉄： 有馬線 (KB10) | 北区 |
| S02 | 新神戸駅 | 7.5 | 神戸市営地下鉄： 西神・山手線（直通） 西日本旅客鉄道： 山陽新幹線 神戸リゾートサービス：神戸布引ロープウェイ（ハーブ園山麓駅） | 中央区 |
女性専用車両案内
和田惟政

|  凡例和田 惟政 |
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 太平記英勇伝十六：和田伊賀守惟政（落合芳幾作）
時代:  戦国時代
生誕:  享禄3年（1530年）?
死没:  元亀2年8月28日（1571年9月17日）
別名:  弾正忠、紀伊入道
戒名:  宗意
墓所:  伊勢寺（大阪府高槻市）
官位:  弾正忠、伊賀守、紀伊守
幕府:  室町幕府 御供衆、摂津国半国守護
主君:  六角氏、足利義輝、義昭、織田信長
氏族:  近江和田氏
父母:  父：和田宗立、母：不明
兄弟:  惟政、定利、定教
妻:  不明
子:  惟長、女子（山岡景信妻）
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足利義昭を救出する惟政（歌川豊宣画）
惟政の供養墓（大阪府茨木市）
和田 惟政（わだ これまさ）は、戦国時代の武将。室町幕府の御供衆。足利義輝・義昭に仕えた。『寛政重修諸家譜』（以下、『寛政譜』）では維政とも記載している。伊賀守。
生涯

父は、『寛政譜』では宗立、「和田系図」『諸家系図纂』では伊賀守惟助とする。父は、天文18年（1549年）、42歳のとき、伊賀かけの谷で討死した。
はじめ、室町幕府13代将軍・足利義輝に仕える。永禄8年（1565年）5月19日、義輝が三好三人衆や松永久秀らの軍勢によって殺害される（永禄の変）。和田家の家伝では、当時、惟政は義輝の不興を買って和田で謹慎を命じられていたため事件に巻き込まれずに済んだという。
事件を知った惟政は、興福寺に軟禁されていた義輝の弟・一乗院覚慶（足利義昭）を、細川藤孝らと共に救い出して甲賀の自城に匿ったとされる（『大阪府史』によれば、覚慶ははじめ近江の土豪・和田秀盛を頼り、のち、秀盛の一族で、幕府の御供衆でもあった惟政に守られ、近江国矢嶋（滋賀県守山市矢島）に移ったとする。『守山市史』は、7月28日、藤孝らにより脱出に成功し、甲賀郡にある惟政の館に逃れた後、矢島氏の館に移ったとしている）。
和田惟政は甲賀を、仁木義政は伊賀を拠点としていることから、義昭を奈良から伊賀を経由して甲賀に脱出させ、近江の六角氏を説得して上洛する計画であったとみられている。実際、惟政は六角義賢を味方につけ、更に義賢と共に織田信長・浅井長政・斎藤龍興を自陣営に引き込もうとしており、実際に義昭が惟政に対して自分の使者として信長と会うように命じた永禄9年（推定）6月11日付の自筆書状が残されている。ところが、六角氏・斎藤氏の離反が明らかになったことで近江にいられなくなった義昭は放浪することになる。義昭は、妹婿・武田義統を頼るため若狭国へ赴き、惟政はこれに従った。
義昭は、織田信長の支持を得て、永禄11年（1568年）10月18日、15代将軍に就任する。同年、惟政は摂津国芥川城の城主となる。池田勝正、伊丹親興と共に「摂津三守護」と称された（『足利季世記』）。永禄12年（1569年）、芥川城を高山飛騨守に預け、惟政は高槻城に拠点を移した。この頃、来日した宣教師から「都の副王」と呼ばれる。
以後、足利幕臣として京都周辺の外交・政治に大きく関与しながら、織田氏家臣としても信長の政治や合戦に関わるという義昭と信長の橋渡し的役割を務めている。
永禄12年10月、信長に援軍を要請した播磨国の赤松氏の援軍として、備前国の浦上氏攻めに参加している。
その後、惟政は所用で美濃国にいる信長の許へ向かう途中、信長から蟄居を命じられた報を受け取る。ルイス・フロイスによれば他に「引見の不許可」「惟政が近江に持っていた城の破壊」「収入のうち2万クルザードの没収」という厳しい処分だった。フロイスはこれを朝山日乗が信長に讒言したためと記しているが、同時期に信長と足利義昭の関係が悪化している事が大きな原因と推測されている（惟政は幕臣）。惟政はこれに剃髪して抗議した。
元亀元年（1570年）、惟政は京で越前攻めに向かおうとしている信長に謁見すると、信長はその地位を回復した。フロイスによれば3万クルザードの俸禄を加増されるなど、非常に厚遇されたという。6月28日の姉川の戦いには織田氏方として参加したようである。
11月、多方面に敵を抱える形となった信長は将軍・義昭の権威を利用して六角氏と和睦をしているが、この際に、三雲成持・三雲定持宛てに惟政が宛てた書状（福田寺文書）があり、かつて六角氏の影響下で同じ甲賀の土豪であった三雲氏との繋がりから、この六角氏との和睦にも関与していたらしい。
元亀2年（1571年）6月10日、三好三人衆に奪われていた吹田城を取り戻した。同年7月15日、惟政を攻撃するため、松永久秀が摂津に出兵した（『尋憲記』）。
同年（元亀2年）8月28日、三人衆側の池田城近くに出陣し、池田知正と郡山（現・茨木市郡山）で戦いとなり、討死した（白井河原の戦い、あるいは郡山合戦とも）。42歳。多くの貫通銃創・刀傷を受けた上、首を取ろうとした相手にも傷を負わせて死去したとされる（『フロイス日本史』）。
法名は宗意。墓は、享保元年頃、高槻城内で発見され、現在は伊勢寺（現・高槻市）に祀られている。『寛政譜』では、浄厳寺（近江国蒲生郡安土）に葬るとしている。
跡を継いだ子・惟長は、元亀4年（1573年）3月、高山飛騨守・右近父子により追放された。
惟政とキリスト教

惟政はキリスト教を自領内において手厚く保護したことが、『フロイス日本史』に詳細に書かれている。フロイスが織田信長と会見するときに仲介役を務めたほか、教会に兵を宿泊させないよう他の武士たちに働きかけたり、内裏が伴天連追放の綸旨を出すとそれを撤回させようとしたり、宣教師をむりやりにでも自分の上座に座らせたりと、大変な熱意だったようである。畿内におけるキリスト教の布教にも積極的に協力した。しかし、惟政自身は洗礼の儀式を受ける前に戦死したために、その死をフロイスは大変嘆いた。なお、キリスト教と出会う前は禅宗に属していたといわれる。
和田氏について

和田氏は近江国甲賀郡和田村（現在の滋賀県甲賀市甲賀町和田）の有力豪族で、甲賀五十三家のうち特に有力な甲賀二十一家に数えられ、特に山南七家とも称される家柄で、油日神社と深く関係していた。
初めは六角氏の被官であったが、惟政の父の代に13代将軍・足利義輝に仕える。天文22年（1553年）、三好長慶に追われた足利義輝が六角氏を頼って近江に逃れており、その時期に和田氏と足利将軍家の関係が生じて幕府の奉公衆化したと推定されている。
家族

○出典：『寛政譜』
家族 > 兄弟

維政（惟政）
定利
定教 - 八郎。兄・定利の討死後、その跡を継いだ。
家族 > 子

維長（惟長） - 母は某氏
女子 - 山岡景信（美作守）の妻
世界遺産

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: TBS系列のテレビ番組については「世界遺産 (テレビ番組)」をご覧ください。
世界遺産のエンブレムの旗。このエンブレムは第2回世界遺産委員会で採択されたミシェル・オリフ作の標章で、人間の文化（四角）と地球の自然（円形）が分かちがたいことを示している。
ユネスコ世界遺産がある場所の地図
世界遺産（、英語: World Heritage Site）は、1972年のユネスコ総会で採択された「世界の文化遺産及び自然遺産の保護に関する条約」（世界遺産条約）に基づいて世界遺産リスト（世界遺産一覧表）に登録された、文化財、景観、自然など、人類が共有すべき「顕著な普遍的価値」を持つ物件のことで、移動が不可能な不動産が対象となっている。慣例的な用法として、その中の文化遺産を世界文化遺産、自然遺産を世界自然遺産と呼ぶことがある。
なお、世界遺産の制度では正式な文書は英語とフランス語で示され、日本語文献では英語が併記されることがしばしばある一方、フランス語が併記されることは普通ないため、以下では参照しやすさを考慮し、主たる用語には英語を併記する。
概要

世界遺産は、「顕著な普遍的価値」を有する文化遺産や自然遺産などであり、1972年に成立した世界遺産条約に基づき、世界遺産リストに登録された物件を指す。世界遺産条約はユネスコ成立以前、20世紀初頭から段階的に形成されてきた国際的な文化財保護の流れと、国立公園制度を最初に確立したアメリカ合衆国などが主導してきた自然保護のための構想が一本化される形で成立したものである。
世界遺産は、政府間委員会である世界遺産委員会の審議を経て決定される。その際、諮問機関として、文化遺産については国際記念物遺跡会議（ICOMOS）が、自然遺産については国際自然保護連合（IUCN）がそれぞれ勧告を出し、両方の要素を備えた複合遺産の場合には、双方がそれぞれ勧告する。潜在的ないし顕在的に保存することが脅威にさらされている遺産は、危機遺産リストに登録され、国際的な協力を仰ぐことになる。それ以外の世界遺産も、定期報告を含む保全状況の確認が登録後にも行われる。適切な保護活動が行われていないなど、世界遺産としての「顕著な普遍的価値」が失われたと判断された場合には、世界遺産リストから抹消されることもありうる。実際、2007年にはアラビアオリックスの保護区が初めて抹消された物件となった。その後も2件の世界遺産が抹消されている。
その一方で、世界遺産条約締約国は190か国を超え、2015年には世界遺産リスト登録物件が1,000件を超えた。世界遺産条約はもっとも成功した国際条約と呼ばれることもしばしばであるが、反面、その登録件数の増加に対しては、保護・管理といった本来の趣旨に照らして懸念を抱く専門家たちもいる。のみならず、専門家の勧告を覆す政治的決定の増加、都市開発と遺産保護の相克、過度の観光地化など、知名度が高くなったからこその問題も持ち上がっている。また、複数国で共有する「国境を越える世界遺産」は国際平和に貢献しうるものではあるが、領土問題や歴史認識が関わる審議では、国際的あるいは国内的に物議を醸すこともあり、武力衝突につながったことさえある（タイとカンボジアの国境紛争）。
世界遺産を守っていくためには教育や広報の重要性も指摘されており、ユネスコは若者を対象にした教材の開発や国際フォーラムの開催なども実施してきた。大学などの研究者には「世界遺産学」という学際的な学問を提唱する者たちもおり、大学・大学院によっては世界遺産に関する学科や専攻が設置されている場合があるほか、関連する講座が開講されている大学もある。
世界遺産は有形の不動産を対象としており、同じユネスコの遺産でも、無形文化遺産や世界の記憶（世界記憶遺産）とは異なる制度である。ただし、日本語の文献や報道では、これらがまとめて「ユネスコ三大遺産事業」などと呼ばれることもある。
歴史

ユネスコ第8代事務局長松浦晃一郎は2008年に世界遺産について叙述した際、1978年から1991年を「第一期」、1992年から2006年を「第二期」、2007年からを「第三期」と位置づけていた。以下ではこの区分に準じて、世界遺産の歴史を叙述する。
歴史 > 前史

国際的に文化遺産を保護しようという動きは、戦時における記念建造物などの毀損を禁じた1907年ハーグ条約から始まったとされる。その後、レーリッヒ条約（英語版）、アテネ憲章なども整備されたが、第一次世界大戦、第二次世界大戦では文化財にも多大な損害がもたらされた。
1945年に国際連合教育科学文化機関（ユネスコ）が設立されると、その憲章には、「世界の遺産である図書、芸術作品並びに歴史及び科学の記念物の保存及び保護を確保し、且つ、関係諸国民に対して必要な国際条約を勧告すること」（第1条・抜粋）と明記された。ユネスコは文化遺産保護の制度を整備していき、1951年には「記念物・芸術的歴史的遺産・考古学的発掘に関する国際委員会」が設立された。この委員会の勧告をもとに、ユネスコ総会での採択を踏まえて1959年に設立されたのが、文化財保存修復研究国際センター（英語版）（ICCROM）である。そして、国際委員会そのものは、1931年のアテネ憲章を発展的に継承したヴェネツィア憲章（1964年）を踏まえて、1965年に国際記念物遺跡会議（ICOMOS）となった。
また、ユネスコが「1907年ハーグ条約」を発展させるために検討した結果を踏まえ、武力紛争の際の文化財の保護に関する条約、いわゆる「1954年ハーグ条約」が採択され、武力紛争の際にも文化財などに対する破壊行為を行うべきでないことが打ち出された。これ以降も、ユネスコは文化財保護に関する勧告や条約を次々と採択していった。
こうした流れの中で重要だったのが、ヌビア遺跡保存国際キャンペーンである。エジプト政府はナイル川流域でのアスワン・ハイ・ダム建設を1950年代から計画し始めていた。このダムが完成した場合、アブ・シンベル神殿をはじめとするヌビア遺跡が水没することが懸念され、それを受けて1960年から国際キャンペーンが展開されたのである。ヌビア遺跡救済は、ダム建設を決定したエジプト大統領ナセル自身がユネスコに要請したものであったが、スエズ運河国有化に対する欧米諸国の反発、アスワン・ハイ・ダム建設へのソ連の支援といった背景により、難航が予想された。しかし、フランス文化大臣アンドレ・マルローの名演説などもあって、50か国から、総事業費の半額に当たる約4,000万ドルの募金が集まり、日本からも28万ドルが寄せられた（日本政府が1万ドル、朝日新聞社が27万ドル）。成功裏に終わったこのキャンペーンは、その後も続く国際キャンペーンの嚆矢となり、続いて北イタリアの水害を受けてフィレンツェとヴェネツィアの文化財を保護するためのキャンペーンが1966年に行われた。そして、同じ年のユネスコ総会では、世界的価値を持つ文化遺産を保護するための枠組み作りを始めることが決議され、これが世界遺産条約につながる土台のひとつとなった。これが「普遍的価値を有する記念工作物、建造物群及び遺跡の国際的保護のための条約」と称された案で、1970年のユネスコ総会にて、次回の総会（総会は2年に1回開催）で提出されることが決まった。なお、この案では、国際的な援助が要請される遺産のリストのみが想定されていた。それに対応するのは現在の世界遺産リスト全体ではなく「危機にさらされている世界遺産リスト」のみといえる。
他方、1948年設立の国際自然保護連合（IUCN）でもアメリカ合衆国が主導する形で、主として自然遺産保護のための条約作りが進められていた。アメリカではホワイトハウス国際協力協議会自然資源委員会が1965年に「世界遺産トラスト」を提唱し、優れた自然を護る国際的な枠組みが模索されており、その具体化作業がIUCNを通じて行われていたのである。アメリカはイエローストーン国立公園設立（1872年）によって世界で最初に国立公園制度を確立した国であり、大統領リチャード・ニクソンは「環境に関する教書」（1971年）において、国立公園誕生100周年（1972年）を期して、世界遺産トラストを具体化することの意義を説いた。そうしてできたのが、「普遍的価値を有する自然地域と文化的場所の保存と保護のための世界遺産トラスト条約」と称された案で、こちらの案に盛り込まれた「世界遺産登録簿」案が現在の世界遺産リストにつながった。
歴史 > 世界遺産の成立

上述の2つの流れは、国際連合人間環境会議（1972年）に先立つ政府間専門会議でのユネスコ事務局長ルネ・マウ（英語版）の提案もあり、一本化されることで合意された。その結果、同年11月16日、パリで開催された第17回ユネスコ総会（議長萩原徹）にて、一本化された「世界の文化遺産および自然遺産の保護に関する条約」（世界遺産条約）が採択された。翌年アメリカ合衆国が最初に批准し、1975年9月17日に締約国が20か国に達した。これによって発効の要件を満たしたため、3か月後の12月17日に正式に発効した。
1976年11月には第1回世界遺産条約締約国会議が開かれた。締約国会議はユネスコ総会に合わせる形で（つまり2年に1回）開催され、世界遺産委員会の委員国選出や世界遺産基金への各国の分担金額の決定が行われる。その第1回会議で最初の世界遺産委員会の委員国が選出され、翌年には第1回世界遺産委員会が開催された。この委員会で採択されたのが、世界遺産登録の基準なども含む「世界遺産条約履行のための作業指針」（以下「作業指針」と略記）であり、この「作業指針」はその後も改定を重ねることとなる。
そして、1978年の第2回世界遺産委員会で、エクアドルのガラパゴス諸島や西ドイツのアーヘン大聖堂など12件（自然遺産4、文化遺産8）が、最初の世界遺産リスト登録を果たした（いわゆる「世界遺産第1号」）。翌年の第3回世界遺産委員会では、世界遺産制度のきっかけとなったヌビア遺跡なども含む45件が登録され、一気に5件ずつ登録したエジプトとフランスが保有国数1位となった。この第3回世界遺産委員会は、最初の複合遺産（ティカル国立公園）が誕生した会合であるとともに、直近の大地震で大きな被害を受けたコトルの自然と文化歴史地域（ユーゴスラビア社会主義連邦共和国）が最初の危機遺産リスト記載物件になった会合でもある。その後は、1980年の第4回世界遺産委員会におけるワルシャワ歴史地区登録（後述）など、議論になる案件もあったものの、締約国、登録件数とも増加していった。
歴史 > 登録対象の拡大

世界遺産に関する業務の増大を踏まえ、1992年には、世界遺産の事務局にあたる世界遺産センターがユネスコ本部内に設置された。当初はユネスコの文化遺産部との棲み分けが十分になされていなかったが、のちに世界遺産センターは有形の文化遺産を、ユネスコ文化遺産部はおもに無形の文化遺産を担当する形で業務分担された。
1992年は「作業指針」に文化的景観の概念が導入された年でもある。詳しくは後述するが、この概念は、より多様な文化遺産に世界遺産登録への道を開くものであり、登録件数の多い欧米と、それ以外の地域との間の、不均衡の是正にも寄与することが期待された。
1992年は日本が世界遺産条約を批准した年でもあり、先進国では最後にあたる125番目の締約国となった（同年の6月30日に受諾書を寄託、9月30日に発効）。日本の参加が他国と比べて遅れた理由は、いくつか指摘されている。たとえば、文化財保護法などの独自の保護関連法制が整っていて必要性が認識されづらかったこと、参加した場合の煩瑣な行政手続きや国内法の修正作業への懸念があったこと、重要性に対する認識が希薄な中で国会審議の優先順位が高くなかったこと、冷戦下でアメリカを刺激したくなかったこと、世界遺産基金の分担金拠出に関する議論が決着しなかったこと、省庁の縦割り行政の弊害があったことなどが挙げられている。
国内では紆余曲折あった日本の参加だが、参加してすぐに重要な議論を本格化させることになる。それは「木の文化をどう評価するか」ということである。日本の世界遺産のうち、最初の文化遺産は姫路城と法隆寺地域の仏教建造物である（いずれも1993年登録）。これらはいずれも解体修理の手法で現代に伝えられてきた建造物であり、基本的にそのような修理を必要としない「石の文化」の評価基準になじまない側面があったために議論となり、それが「真正性に関する奈良文書（英語版）」の成立につながった（後述参照）。これは、アジアやアフリカに多い木、日干し煉瓦、泥の建築物など、多様な世界遺産を増やすことにつながり、世界遺産の歴史の中で重要な意義を持った。
歴史 > 抹消される事例の出現

世界遺産は毎年その件数が増えていく中で、上限に関する議論なども見られ始める（後述）。その一方で、登録物件から「顕著な普遍的価値」が失われた場合などには、その物件は世界遺産リストから抹消される規定が存在していたが、そのような事例は長らく存在していなかった。しかし、2007年の第31回世界遺産委員会でアラビアオリックスの保護区が初めて抹消され、続いて2009年の第33回世界遺産委員会ではドレスデン・エルベ渓谷が、さらに2021年の第44回世界遺産委員会で海商都市リヴァプールが抹消された。松浦晃一郎は、最初の抹消事例が出た2007年以降を、保全や保護に対する重要性がいっそう増した時期と見なしている。
さまざまな課題を抱える一方で、世界遺産の数は増加し続けている。産業遺産や文化の道など、比較的新しい文化遺産のカテゴリーも取り込みつつ、2010年にはハノイのタンロン皇城の中心区域（ベトナムの世界遺産）をもって世界遺産登録件数が900件を突破、2014年にはオカバンゴ・デルタ（ボツワナの世界遺産）の登録をもって1,000件を突破した。
2024年の第46回世界遺産委員会時点での条約締約国は196か国、世界遺産の登録数は1,223件（168か国）となっている。その締約国数、人気、知名度などから、しばしば国際条約の中でもっとも成功した部類に数えられている。
登録対象

登録される物件は不動産、つまり移動が不可能な土地や建造物に限られる。そのため、たとえば寺院が世界遺産になっている場合でも、中に安置されている仏像などの美術品（動産・可動文化財）は、通常は世界遺産登録対象とはならない。ただし、東大寺大仏のように移動が困難と認められる場合には、世界遺産登録対象となっている場合がある。逆に、将来的に動産になる可能性があると判断される場合、推薦時点で不動産であっても認められない（「作業指針」第48段落）。チェルヴェーテリとタルクイーニアのエトルリア墓地遺跡群（イタリア）の登録時には、優れた出土品の数々が収められた隣接する博物館を登録対象にするかどうかが議論になったが、世界遺産委員会はあくまでも不動産しか評価対象にしないとして、収蔵している出土品を理由とする形での博物館登録は認めなかった。このような対象の設定に対する限界が、のちの無形文化遺産の枠組みにつながった（後述）。
世界遺産に登録されるためには、後述する世界遺産評価基準を少なくとも1つは満たし、その「顕著な普遍的価値」を証明できる「完全性」と「真正性」を備えていると、世界遺産委員会から判断される必要がある。その際、同一の歴史や文化に属する場合や、生物学的・地質学的特質などに類似性が見られる場合に、シリアル・プロパティーズ（関連性のある資産群）としてひとまとめに登録することが認められている（「作業指針」第137段落）。たとえば、フランス、インド、日本、アルゼンチンなど7か国の世界遺産であるル・コルビュジエの建築作品-近代建築運動への顕著な貢献-などはその例である。
また登録されたあと、将来にわたって継承していくために、推薦時点で国内法などによってすでに保護や管理の枠組みが策定されていることも必要である。日本の例でいえば、原爆ドームの世界遺産推薦に先立ち、文化財保護法が改正されて原爆ドームの史跡指定が可能になったことも、そうした点に合致させる必要があったためである。
分類

世界遺産はその内容によって文化遺産、自然遺産、複合遺産の3種類に分けられている。なお、日本語文献ではしばしば無形文化遺産も単に「世界遺産」と呼ばれることがあるが、後述するように、そちらは世界遺産条約の対象ではなく、世界遺産委員会で扱われる「文化遺産」には含まれない。
また、内容的な区分以外にも、国際的な対応の優先度の高い「危機にさらされている世界遺産」（危機遺産）、2か国以上で保有する「国境を越える資産」、非公式な分類だが日本語圏では広く用いられる「負の世界遺産」などがある。
分類 > 文化遺産

→詳細は「文化遺産 (世界遺産)」を参照
文化遺産は世界遺産条約第1条に規定されており、記念工作物、建造物群、遺跡のうち、歴史上、芸術上あるいは学術上顕著な普遍的価値を持つものを対象としている。しばしば「世界文化遺産」と呼ばれる。
基本的なカテゴリーは上記の3種のままだが、それらに内包されるカテゴリーとして、上述のように1992年に文化的景観の概念が追加され、以降、産業遺産、文化の道など多様なカテゴリーが加わった。文化遺産は研究の深化とともに範囲が広がっており、それゆえICOMOSも、世界文化遺産の一覧は「開いた一覧」となる見通しを示している。
分類 > 自然遺産

→詳細は「自然遺産 (世界遺産)」を参照
自然遺産は世界遺産条約第2条に規定されている。その定義では「無生物又は生物の生成物又は生成物群から成る特徴のある自然の地域であって、鑑賞上又は学術上顕著な普遍的価値を有するもの」「地質学的又は地形学的形成物及び脅威にさらされている動物又は植物の種の生息地又は自生地として区域が明確に定められている地域であって、学術上又は保存上顕著な普遍的価値を有するもの」「自然の風景地及び区域が明確に定められている自然の地域であって、学術上、保存上又は景観上顕著な普遍的価値を有するもの」が挙げられている。しばしば「世界自然遺産」と呼ばれる。
文化遺産の場合は、ICOMOS によるテーマ別研究によって多様な文化遺産の模索がなされてきたが、IUCNは少なくとも第39回世界遺産委員会（2015年）の時点では、財政事情から自然遺産のテーマ別研究はしていないことを明かしている。ただし、そもそも自然遺産は文化遺産と違い、その価値の評価は当初から安定していた。IUCNは1982年にはグローバル目録を作成し、自然遺産として登録が望まれる類型の網羅を終えていた。それゆえIUCNは自然遺産（および複合遺産）を「閉じた一覧」とすることを志向し、その限界は250から300と考えられている。
分類 > 複合遺産

→詳細は「複合遺産 (世界遺産)」を参照
複合遺産は文化と自然の両方について、顕著な普遍的価値を兼ね備えるものを対象としている。1979年には最初の複合遺産が登録されていたものの、世界遺産条約に直接的な規定はなく、作業指針でも長らく明記されてこなかった。しかし、2005年の改訂の際に「作業指針」第46段落で定義付けられた。
複合遺産には最初からそのように登録されたものだけでなく、自然遺産として登録されたものの文化的側面が追認されて複合遺産になったり、逆に文化遺産の自然的側面が追認されて複合遺産になったりする場合もある。後者に該当する例で最初に登録されたのはカンペチェ州カラクムルの古代マヤ都市と熱帯保護林（メキシコ、2014年拡大）だが、この審議が難航したことを踏まえて、諮問機関の情報交換のやり方などが変更された。
分類 > 危機遺産

→詳細は「危機にさらされている世界遺産」を参照
内容上の分類ではないが、後世に残すことが難しくなっているか、その強い懸念が存在する登録物件は、危機にさらされている世界遺産リスト（危機遺産リスト）に加えられ、別途保存や修復のための配慮がなされることになっている（世界遺産条約第11条4項および「作業指針」第177段落 - 第191段落）。危機遺産については、世界遺産条約や「作業指針」でも詳しく規定されており、制度の中核的概念と位置づけられている。世界遺産リストへの推薦が各国政府しか行えないのに対し、危機遺産リストへの登録の場合は、きちんとした根拠が示されれば、個人や団体からの申請であっても受理、検討されることがある。
2013年にはシリア内戦などを理由にシリアの世界遺産が6件すべて、2016年にはリビア内戦などを理由にリビアの世界遺産が5件すべて登録されるなどし、2023年1月の世界遺産委員会第18回臨時委員会終了時点での危機遺産登録物件は55件となっている。しかし、保有国の中には、危機遺産登録を不名誉なものと捉えて強い抵抗を示す国もあり、危機遺産リストに登録されるべき場合であってさえも、容易に登録が実現しない現実がある。リストに正式登録された危機遺産以外に、そのような「隠れた危機遺産」の増加を懸念する意見もある（後述）。
分類 > 国境を越える資産

世界遺産の中には、複数国にまたがる「国境を越える資産」も存在する（「作業指針」第134段落）。その推薦書は保有国が共同で作成し、登録後の管理には共同で専用の機関を設置することが望ましいとされる。中には、カルパティア山脈とヨーロッパ各地の古代及び原生ブナ林（18か国）、シュトルーヴェの測地弧（10か国）のように多くの国々で保有されている例もある。
国境を越える資産は当初、自然遺産分野に多く見られたが、そうした制度の起源は世界遺産制度そのものよりも古く、ウォータートン・グレイシャー国際平和自然公園の設立にさかのぼると言われる（1932年設定、1995年には世界遺産リストにも登録）。国境を越える資産の存在は、国境を越えて協力することの大切さを伝え、保有国間の平和の構築にも資するとされるが、実際には国境を越えて価値が連続性を持つにもかかわらず、さまざまな事情を背景に別々に登録されている例がある。たとえば、イグアス (Iguaçu) 国立公園（ブラジル）とイグアス (Iguazú) 国立公園（アルゼンチン）、スンダルバンス国立公園（インド）とシュンドルボン（バングラデシュ）などがそうである。文化遺産だとサンティアゴ・デ・コンポステーラの巡礼路:カミノ・フランセスとスペイン北部の道（スペイン）とフランスのサンティアゴ・デ・コンポステーラの巡礼路などがそれにあたる。そうした例には高句麗の遺跡のように、歴史的・政治的背景に起因するものもある（後述）。
分類 > 負の世界遺産

→詳細は「負の世界遺産」を参照
戦争、奴隷貿易、人種差別、文化浄化など、人類の歴史において繰り返してはならない出来事をとどめた遺跡なども、世界遺産リストに登録されている。これらは別名「負の世界遺産」（負の遺産）と呼ばれている。
ただし、世界遺産センターやICOMOSによって公式に認められた分類ではない。そのため、何を負の遺産と見なすのかは論者によって異なるが、しばしば挙げられるのは広島市への原爆投下を伝える原爆ドーム、ホロコーストの物証であるアウシュビッツ=ビルケナウ（ポーランド）、奴隷貿易の拠点であったゴレ島（セネガル）、ネルソン・マンデラを含む反アパルトヘイト政治犯の収容所だったロベン島（南ア）の4件で、このほかに核実験に関わるビキニ環礁の核実験場（マーシャル諸島）や、ターリバーンによる文化浄化を被ったバーミヤン渓谷の文化的景観と古代遺跡群（アフガニスタン）なども、負の遺産とされることがある（負の遺産とされることがある他の例については、負の世界遺産参照）。
なお、これらの世界遺産登録では、単に悲劇的な出来事があったというだけでなく、それを繰り返すまいとする運動などが評価されることは珍しくない。たとえば原爆ドームは、正式登録前から「負の遺産」と位置づける関連書籍もあったが、世界遺産登録にあたっての評価は、あくまでも原爆のない世界を目指す半世紀にわたる平和運動に焦点が当てられており、戦争や原爆の悲惨さ自体は中心を占めていない。
分類 > 記憶の場所

→詳細は「記憶の場所」を参照
負の世界遺産はユネスコが公式に認めた分類ではないが、2018年以降第二次世界大戦中から戦後に起きた出来事に関連する場所が世界遺産に推薦されるようになった。これに対しユネスコ・世界遺産委員会・諮問機関は、当事者間の記憶がまだ鮮明で、登録により対立が再燃することを警戒し、顕彰するのは時期尚早としたが、要望の声が高まったこともあり協議した結果、「最近の紛争（Recent conflicts）」に関する「記憶の場所」として顕彰を始めることとした。これはユネスコが公式に認めた区分となる。
但し、一方的な登録は文化的不寛容を助長し、文化紛争（英語版）から文化戦争に発展し、最終的に文化の崩壊（英語版）に至りかねないとして、審査に関しては異議申し立てを受け付けての審議延期や調停、当事者間対話の実施や和解プログラムの構築などを義務付ける。
顕著な普遍的価値とその評価基準

すでに述べたように、世界遺産となるためには「顕著な普遍的価値」（略号は OUV）を有している必要がある。しかし、世界遺産条約では「顕著な普遍的価値」自体を定義していない。「作業指針」第49段落には、国家の枠にとらわれずに、現在だけでなく将来の人類にとっても大きな価値を持つといった大まかな定義があるが、その証明のために要請されるのが、10項目からなる世界遺産登録基準のいずれか1つ以上を満たすことである。
以上は当初から変わらない条件だが、2005年の「作業指針」改定によって、OUVを構成する要素に保存管理が加わったため、OUVの証明には登録基準を満たすこと、完全性と真正性を満たすこと、保存管理が適切に行われていることのすべての証明が必要となった（「作業指針」第77・78段落）。
顕著な普遍的価値とその評価基準 > 世界遺産登録基準

世界遺産登録基準は、当初、文化遺産基準 (1) - (6) と自然遺産基準 (1) - (4) に分けられていたが、2005年に2つの基準を統一することが決まり、2007年の第31回世界遺産委員会から適用されることになった。新基準の (1) - (6) は旧文化遺産基準 (1) - (6) に対応しており、新基準 (7)、(8)、(9)、(10) は順に旧自然遺産基準 (3)、(1)、(2)、(4) に対応している。このため、実質的には過去の物件に新基準を遡及して適用することが可能であり、現在の世界遺産センターの情報では、旧基準で登録された物件の登録基準も新基準で示している。
基準が統一されたあとも文化遺産と自然遺産の区分は存在し続けており、新基準 (1) - (6) の適用された物件が文化遺産、新基準 (7) - (10) の適用された物件が自然遺産、(1) - (6) のうち1つ以上と (7) - (10) のうち1つ以上の基準がそれぞれ適用された物件が複合遺産となっている。
登録基準（評価基準）の内容は以下の通りである（「作業指針」第77段落）（以下は世界遺産センター公式サイトに掲載された基準を翻訳のうえ、引用したものである）。
| 基準 | 詳細 |
| --- | --- |
(1)『人類の創造的才能を表現する傑作。』: この基準は、ユネスコが公刊しているマニュアルでは、天才に帰せられる基準ではなく、作者不明の考古遺跡などであっても適用できることが明記されている。また、かつては芸術的要素を持つことが盛り込まれていたが、現在の基準にはそれはなく、機能美を備えた産業遺産への適用も可能になっている。
(2) 『ある期間を通じてまたはある文化圏において、建築、技術、記念碑的芸術、都市計画、景観デザインの発展に関し、人類の価値の重要な交流を示すもの。』: この基準のかつてのキーワードは一方向の伝播を想起させる「影響」だったが、「交流」に置き換えられている。また、建築や記念工作物を対象としていた当初の文言に、文化的景観のために「景観デザイン」が、産業遺産のために「技術」がそれぞれ追加されるなど、対象が拡大してきた。
(3) 『現存するまたは消滅した文化的伝統または文明の、唯一のまたは少なくとも稀な証拠。』: この基準はもともと消滅した文明の証拠、すなわち考古遺跡をおもな対象とする基準だった。しかし、文化的景観が導入された1990年代に順次改定され、「文化的伝統」や「現存する」といった文言が追加された。
(4) 『人類の歴史上重要な時代を例証する建築様式、建築物群、技術の集積または景観の優れた例。』: この基準はもともと建築に重点が置かれた基準だったが、文化的景観のために「景観」が、産業遺産のために「技術の集積」が追加された。
(5) 『ある文化（または複数の文化）を代表する伝統的集落、あるいは陸上ないし海上利用の際立った例。もしくは特に不可逆的な変化の中で存続が危ぶまれている人と環境の関わりあいの際立った例。』: この基準はもともと伝統的な集落や建築様式を主な対象とするものだったが、文化的景観の導入を反映して「土地利用」に関する文言が追加され、のちには陸上だけでなく海上についても明記された。
(6) 『顕著で普遍的な意義を有する出来事、現存する伝統、思想、信仰または芸術的、文学的作品と直接にまたは明白に関連するもの。』: この基準はもともと「出来事、思想、信仰」との関連しか書かれていなかったが、文化的景観の導入にともない「現存する伝統」「芸術的、文学的作品」が追加された。たとえば、ザルツブルク市街の歴史地区にこの基準が適用されている理由には、音楽家モーツァルトを輩出した都市であることなどが挙げられている。その一方、いわゆる負の世界遺産には、この基準 (6) が単独適用されたものが多いとされる。しかし、この基準は原爆ドームの登録をめぐって紛糾した結果、単独適用が禁じられ、「ただし、極めて例外的な場合で、かつ他の基準と関連している場合のみ適用」という厳しい条件がついた時期があった。その厳しい文言は、3年後のロベン島の審議の際にかえって議論の紛糾を招き、上記のような緩和された条件に変更された。
(7) 『ひときわすぐれた自然美及び美的な重要性をもつ最高の自然現象または地域を含むもの。』: 「美しさ」は客観的な判定が難しいため、後述の基準 (10) が変更された1992年以降、諮問機関はこの基準単独での登録勧告をあまりしなくなっているとされる。また、ビャウォヴィエジャの森（ベラルーシ / ポーランド）のような例もある。それは1979年の登録以来、基準 (7) のみで登録されていたが、2014年の拡大にともない、 (7) を外して基準 (9)・(10) へと差し替えられたのである。日本では、富士山の推薦に当たって、適用が検討された。結局、文化遺産の基準ではないとして推薦には盛り込まれなかったが、むしろ「美しさ」という基準を文化遺産の基準として捉える視点があってもよいはずだとする意見もある。そもそも、本来この条項は手付かずの自然のみを対象とする基準ではなく、文化的景観が導入される1992年までは、文化と自然の相互作用に触れたくだりが存在していた。
(8)『地球の歴史上の主要な段階を示す顕著な見本であるもの。これには生物の記録、地形の発達における重要な地学的進行過程、重要な地形的特性、自然地理的特性などが含まれる。: この基準に言う「生物の記録」とは化石のことで、カンブリア紀の化石産地である澄江の化石産地（中国）などが含まれるが、南アフリカの人類化石遺跡群などの化石人類関連の遺跡はこの基準ではなく、基準 (3) の対象となる。
(9)『陸上、淡水、沿岸および海洋生態系と動植物群集の進化と発達において進行しつつある重要な生態学的、生物学的プロセスを示す顕著な見本であるもの。』: 
(10) 『生物多様性の本来的保全にとって、もっとも重要かつ意義深い自然生息地を含んでいるもの。これには科学上または保全上の観点から、すぐれて普遍的価値を持つ絶滅の恐れのある種の生息地などが含まれる。』: この基準はもともと絶滅危惧種の保護に力点が置かれた基準であり、「生物多様性」に関する文言は当初なかったが、1992年の生物多様性条約成立後に盛り込まれた。
以上の基準の少なくとも1つ以上を満たしていると世界遺産委員会で認定されれば、世界遺産リストに登録される。多くの世界遺産では、複数の基準が適用されている。最多は泰山とタスマニア原生地域の7項目である。
顕著な普遍的価値とその評価基準 > 完全性と真正性

前述の通り、世界遺産の「顕著な普遍的価値」には、完全性と真正性を満たしていることも必要となる。
顕著な普遍的価値とその評価基準 > 完全性と真正性 > 完全性

完全性とは、その物件のOUVを証明するために必要な要素が、適切な保全管理の下で過不足なく揃っていることを指す（「作業指針」第78・87・88段落）。インテグリティ、全体性などとも呼ばれる。
一定の規模を確保することが求められる反面、価値の証明と関係のない要素が多く混じっても否定的に評価されるため、いたずらに範囲を拡大するよりも、個々の要素群に絞り、面ではなく点で捉える「関連性のある資産」とすることも含め、価値の証明に即して範囲を練ることが求められる。たとえば、富岡製糸場と絹産業遺産群では、当初10件の構成資産を擁する推薦物件だったが、絹産業の技術革新と国際交流という価値の証明に即した練り直しの結果、4件にまで絞られた経緯があり、絞り込みが効果的だったとされている。
諮問機関は、範囲の設定に不足がある推薦の場合には範囲の再考を勧告するが、逆に余計な要素が含まれていると判断した場合には、特定の要素の除外を条件にした登録勧告を示すことがある。たとえば、富士山-信仰の対象と芸術の源泉の推薦では三保松原の除外が、「神宿る島」宗像・沖ノ島と関連遺産群の推薦では新原・奴山古墳群などの除外がそれぞれ勧告された（いずれも逆転で登録）。他方、平泉―仏国土（浄土）を表す建築・庭園及び考古学的遺跡群―の推薦で除外が勧告された柳之御所遺跡は、委員会審議でも勧告通りに除外と決まった例である。
自然遺産・複合遺産の例では、ブルー・アンド・ジョン・クロウ・マウンテンズ（ジャマイカ）は、同名の国立公園の推薦時には絞り込みを勧告され、核心部分のみに限定した再推薦で登録された例であり、逆に大ヒマラヤ国立公園保存地域（インド）は、国立公園だけでは不足があるとして、隣接する自然保護区にまで拡大することで登録された例である。
顕著な普遍的価値とその評価基準 > 完全性と真正性 > 真正性

真正性とは、特に文化遺産について、そのデザイン、材質、機能などが本来の価値を有していることなどを指す（「作業指針」第79段落 - 第82段落）。真実性と訳されるほか、もともと日本語に対応する概念がなかったとしてオーセンティシティとカタカナで表現される場合もある。
再建された建造物の歴史的価値は、1980年登録のワルシャワ歴史地区（ポーランド）で早くも問題になった。ワルシャワの町並みは第二次世界大戦で徹底的に破壊され、戦後に壁のひび割れなどまで再現されたといわれるほどの再建事業を経て、忠実に復元されたものだったからである。1979年、1980年と続けて議論が紛糾した結果、ワルシャワの登録と引き換えに、第二次大戦後に再建されたほかのヨーロッパ都市は登録対象としないことが決められた。「作業指針」にも、歴史地区の再建などは例外的にしか認められないことが明記されている（第86段落）。もっとも、2005年登録のオーギュスト・ペレによって再建された都市ル・アーヴル（フランス）のように、戦前の面影を一新した鉄筋コンクリート造りの計画都市が登録された例はある。
その後、登録物件の偏りなどとの関連で「真正性」の問題がクローズアップされた。堅牢な石の建造物を主体とするヨーロッパの文化遺産と違い、木や土を主体とするアジアやアフリカの文化遺産は、保存の仕方が異なってくるからである。そこで、1994年に奈良市で開催された「世界遺産の真正性に関する国際会議」で採択された奈良文書において、真正性はそれぞれの文化的背景を考慮するものとし、木造建築などでは、建材が新しいものに取り替えられても、伝統的な工法・機能などが維持されていれば、真正性が認められることになった。この真正性の定義づけには日本も積極的に関わり、世界遺産制度史上における日本の特筆すべき貢献と評価されている。
登録範囲

世界遺産の登録範囲（Boundary）は、前述のように完全性をはじめとする「顕著な普遍的価値」（OUV）の証明のために必要な要素を、過不足なく含むことが求められる。範囲の設定は行政区分などに左右されるべきでないとされ、自然地形の特徴などに即していることが望ましいとされている。登録後にも範囲の変更は可能である。それについては後述を参照のこと。
世界遺産の登録に当たっては、登録物件の周囲に緩衝地帯（Buffer zone）を設けることがしばしばである。ただし、それはOUVを有するとは認められていない地域で、世界遺産登録範囲ではない。かつては、世界遺産そのものの登録地域を核心地域（Core zone）と呼んでいたが、核心地域と緩衝地帯がともに世界遺産登録地域であるかのように誤認されないために、2008年から世界遺産そのものの登録地域は資産（property）と呼ばれ、緩衝地帯と明確に区別されるようになった。
登録範囲 > 緩衝地帯

緩衝地帯は、そのままカタカナでバッファー・ゾーンと表現されることもある。本来保護すべき範囲の外側に緩衝地帯を設定するという考え方は、自然保護に見られた概念を文化遺産にも拡大したものといえる。この範囲設定は、ユネスコの「人と生物圏計画（英語版）」で「核心地域」「緩衝地域」「移行地域」の3区分が存在していたことをモデルに、核心地域と緩衝地域の概念を導入したものである。なお、日本の省庁の場合は「バッファー・ゾーン」を世界遺産では「緩衝地帯」、生物圏保存地域（ユネスコエコパーク）では「緩衝地域」と訳し分けている。
緩衝地帯の役割は、資産の保護のために設定される区域で、法的あるいは慣例的に開発などは規制を受ける。たとえばフランスの場合、歴史的記念建造物の周囲には一律（半径500メートル）に規制が敷かれるが、世界遺産の場合、保護する範囲に機械的な線引きはなく、また資産全体に同じ範囲だけ設定しなければならないものではない。そもそも緩衝地帯は当初、方針文書に明記されておらず、ごく初期の世界遺産には設定されていなかった。1980年や1988年の「作業指針」で段階的に盛り込まれていったが、厳格な適用を求める方向で「作業指針」が改定されたのは2005年のことで、設定しない場合には理由の提示が必要となった。世界遺産の推薦にあたっては、原則として資産だけでなく緩衝地帯についても、規模や用途などを明記し、地図も提出する必要がある（「作業指針」第104段落）。
それ以降、第31回世界遺産委員会（2007年）ですでに登録されている世界遺産7件に遡及的に設定されるなど、「軽微な変更」（後述）として緩衝地帯の遡及的な設定なども行われるようにもなっている。
その一方、生物圏保存地域と異なり、緩衝地帯の外側に移行地域が存在しないため、緩衝地帯のすぐ外側での開発などが問題視されることが出てきた。たとえばロンドン塔の場合、超高層建築ザ・シャードが緩衝地帯の外に建てられたが、ロンドン市内で突出したその高さは、ロンドン塔の景観にも影響を及ぼしてしまっている。これは緩衝地帯の外であったため、世界遺産委員会では懸念は表明されたものの、それ以上の措置には踏み込まなかった。世界遺産委員会では、緩衝地帯の外でさえ、景観に影響を及ぼす場合には規制すべきという意見も出されるようになっている。その一方、都市の成長や開発に対する過度の抑制につながることを懸念する論者もいる。
前述のように、緩衝地帯は理由を明記すれば、設定しないことも許容される。許容されるための理由としては、資産そのものの保護範囲がもともと十分に広く設定されている場合や、大平原や地下など、資産の所在環境による条件を勘案して緩衝地帯の設定が無意味、あるいは不要などと判断される場合などがある。しかし、フォース橋（2015年登録）が保護範囲の十分の広さを理由に緩衝地帯を設定しなかったところ、その審議が紛糾した例などもあり、専門家からは緩衝地帯を設定しない推薦は例外的なものと見なされている。
世界遺産リスト登録手続きと登録後の保全

世界遺産リスト登録に必要となる前提、審査の流れ、登録後の保全状況報告などは、「世界遺産条約履行のための作業指針」（「作業指針」）で規定されている。その登録までの流れを図示すると以下のようになる。