stanford-oval/wikipedia huggingface dataset:
霧多布
世帯数と人口

2023年（令和5年）3月31日現在の世帯数と人口は以下のとおりである。
| 地区名 | 世帯数 | 人口 |
| --- | --- | --- |
| 霧多布 | 842世帯 | 1,693人 |
小・中学校の学区

町立小・中学校に通う場合、学区は以下の通りとなる。
|  | 小学校 | 中学校 |
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| 全域 | 浜中町立霧多布小学校 | 浜中町立霧多布中学校 |
交通

北海道道1039号霧多布岬線
施設

霧多布港
浜中町立霧多布小学校
辻田りり子

| つじた りりこ辻田 りり子 |
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生誕:  ????年3月12日 日本・大阪府
職業:  漫画家
活動期間:  2006年 -
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辻田 りり子（つじた りりこ、3月12日 - ）は、日本の漫画家。大阪府出身。血液型はA型。
2006年、第41回LMGフレッシュデビュー賞を受賞した「月は東に日は西に」（『LaLa DX』（白泉社）5月号掲載）。2008年、「笑うかのこ様」で第33回白泉社アテナ新人大賞デビュー優秀者賞を受賞。作品に『LaLa DX』・『LaLa』に連載された「恋だの愛だの」がある。
2024年9月30日に、担当編集者とコンビ『少女漫画家と編集』を組んでM-1グランプリ2024に出場。1回戦通過は出来なかったが、その日の「ナイスアマチュア賞」を獲得。
作品リスト > 漫画作品

★は連載作品。
月は東に日は西に（『LaLa DX』2006年5月号） - 『笑うかのこ様』2巻に併録。
赤い予感（『LaLa DX』2006年7月号） - 『不思議な温度で』に収録。
ささくれ姉弟（『LaLa DX』2007年3月号） - 『不思議な温度で』に収録。
★ 笑うかのこ様（『LaLaスペシャル』2007年8月1日号 - 2009年4月号・『LaLa』2007年12月号 - 2008年9月号・『LaLa DX』2009年1月号 - 7月号）
不思議な温度で（『LaLa DX』2007年9月号） - 『不思議な温度で』に収録。
たのむよ神様（『LaLaスペシャル』2009年8月号） - 『不思議な温度で』に収録。
二階堂季文考（『LaLa DX』2009年9月号） - 『不思議な温度で』に収録。
★ 恋だの愛だの（『LaLa DX』2009年11月号 - 2016年5月号）
★ 恋なし愛なし（『LaLaメロディonline』2013年 - 2015年） - スピンオフ作品。
ふたばのとても災難な日（『LaLa』2011年3月号） - 『大嘘スウィング』に併録。
★ 大嘘スウィング（『LaLa』2011年6月号 - 8月号） - 集中連載。
花嫁貸し出し中（『白LaLa』2011年12月号） - 『大嘘スウィング』に併録。
普通百景（『LaLa』2012年2月号） - 『恋だの愛だの』10巻に併録。
スズキクロニクル（『AneLaLa』2015年4月号〈Vol.9〉）
★ 恋だの愛だの〜君は僕の太陽だ〜（『LaLa』2024年1月号 - 2025年4月号）
作品リスト > 書誌情報

全て白泉社〈花とゆめコミックス〉より刊行。
『笑うかのこ様』、2008年 - 2009年、全3巻
『不思議な温度で』、2010年2月5日発売、ISBN 978-4-592-18639-7、短編集
『恋だの愛だの』、2010年 - 2016年、全11巻
『大嘘スウィング』、2012年2月3日発売、ISBN 978-4-592-19155-1
『恋なし愛なし』、2016年、全1巻
『笠佐木梓と七人の敵』、2020年、既刊1巻（2020年5月1日現在）
2020年5月1日発売、ISBN 978-4-592-21120-4
『恋だの愛だの〜君は僕の太陽だ〜』、2024年 - 、既刊2巻（2024年11月5日現在）
ネグロス島

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 ネグロス島（衛星画像）
 ネグロス島の位置（フィリピン地図）
地理
場所:  東南アジア
座標:  北緯10度 東経123度﻿ / ﻿北緯10度 東経123度﻿ / 10; 123座標: 北緯10度 東経123度﻿ / ﻿北緯10度 東経123度﻿ / 10; 123
諸島:  ヴィサヤ諸島
隣接水域:  ボホール海 ギマラス海峡（英語版） パナイ湾（英語版） スールー海 タノン海峡 ビサヤン海
面積:  12,710 km2 (4,910 sq mi)
面積順位:  63位
海岸線:  644.90 km (400.722 mi)
最高標高:  2,465 m (8087 ft)
最高峰:  カンラオン山（英語版）
行政
 フィリピン
地方:  ネグロス島地方
 西ネグロス州 東ネグロス州
最大都市:  バコロド
人口統計
住民の呼称:  Negrenses/Negrosanons, NegOrenses (Negros Oriental residents)
人口:  4,656,945
人口密度:  331.7 /km2 (859.1 /sq mi)
民族:  ビサヤ族（英語版） (ヒリガイノン族（英語版） と セブアノ人（英語版）)
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ネグロス島（ネグロスとう、Negros）は、フィリピン中部のビサヤ諸島にある島で、フィリピン4番目の大きさの島である。特に、フィリピン一の砂糖生産で有名。面積は12,710km2。
概要

東にタノン海峡を挟んでセブ島（セブ州）があり、その南は小さなシキホル島（シキホル州）がある。南にはミンダナオ海（ボホール海）を挟んでサンボアンガ半島地方の北サンボアンガ州がある。西はパナイ島との間がパナイ湾になっており、その先にスールー海が開けている。北西にはギマラス海峡を挟んでギマラス島（ギマラス州）があり、その先にイロイロ海峡を挟んでパナイ島の南部を占めるイロイロ州がある。北にはビサヤン海がある。
ネグロス島は政治的にも文化的にも二つに分かれている。東側は中部ビサヤ地方に所属する東ネグロス州で、西側は西ビサヤ地方に所属する西ネグロス州である。この区分は島中央部の山脈に基づいており、またこの地方の二つの民族集団の区分に基づいている。西側（西ネグロス州）はビサヤ諸語の中でもイロンゴ語（ヒリガイノン語）を話す人々、東側（東ネグロス州）はセブアノ語を話す人々である。
主要都市はパナイ島との海峡に面した西ネグロス州の州都バコロド（Bacolod、人口42万9千人）とセブ島・シキホル島に面する東ネグロス州の州都ドゥマゲテ（Dumaguete、人口10万3千人）である。
島の東部は低い山々が海岸まで迫る地形になっている。一方、島の北部と西部は広い平野になっており、サトウキビ畑が広がっている。島北部のカンラオン火山（Canlaon Volcano、標高2465m）はバコロドの街の近くにそびえ、時おり活動する。島南端にはクエルノス・デ・ネグロス山（Cuernos de Negros、「ネグロスの角」、標高1864m）という成層火山がある。
産業

ネグロス島の産業は商品作物による農業が主で、海岸部では沿岸漁業や養魚場などによる漁業が行われている。また銅、銀、金などの鉱業や林業も行われている。シパライ市にはフィリピン最大の銅鉱山があるほか、カディズ市には水産基地が造られている。また近年はダイビングなどのリゾートとしても注目されている。ドゥマゲテ市の南にあるアポ島はネグロス島本土から30分の位置で、珊瑚や熱帯魚が多くダイバーに注目されている。
産業 > 砂糖の島

ネグロス島はフィリピン国内最大の砂糖の産地として名高い。特に島西部のネグロス・オクシデンタル州は国内の砂糖の半分を生産し、サトウキビのプランテーションが平野全体に広がり、島の農業地帯の多くを占めている。プランテーションにはかつて砂糖運搬鉄道が縦横に行き交っており、島の15箇所にある砂糖の集積地に送られていた。また近年は国道を使って大型トラックによる輸送も行われるが、積載量が大きいので島内の道路が傷む原因になっている。ヴィクトリアス市にある製糖・精製工場はフィリピンのみならず世界最大の大きさである。
一方、ネグロスの農業・経済は砂糖生産に依存したモノカルチャーとなっている。農地の大半がプランテーションになっているため、自給用の作物はほとんど作られておらず、食料は他の島からの輸入に頼っている。砂糖貴族とも言われる大地主が大農園を所有する一方、島民の多くは砂糖産業に従事しプランテーションの労働収入に頼り、砂糖の市場価格に生活が翻弄されて飢えや貧困に苦しむ者も少なくない。後述する「砂糖経済の危機と内戦」の節を参照のこと。
歴史 > スペイン人来航と植民地化

ネグロス島はもとの名は「ブグラス(Buglas)」、古い現地語で「切り取られた島」を意味していたと思われる。伝説ではネグロス島は大きな大地の一部だったが、海に切り取られてしまったのだという。中には、これを大陸移動と解釈する人もあれば、氷期の後に海面が上昇したことを表すと解釈する人もいる。ネグロス島の先住民は暗い色の肌をしたネグリト人に属する人たちで、独特の文化を持っていた。それゆえ、フィリピンを征服したスペイン人航海者ミゲル・ロペス・デ・レガスピの部下たちは1565年4月にこの島に到来したとき、会った先住民の肌が黒かったので島の名を「ネグロス」と呼んだ。初期の先住民たちの集落はビナルバガン（Binalbagan）とイログ（Ilog）で、後に1573年と1584年にそれぞれ町になった。記録に残るほかの集落はヒニガラン（Hinigaran）、バゴ（Bago）、マラヨ（Marayo、現在のポンテヴェドラ）、ママラン（Mamalan、現在のヒママイラン）、カンダグイット（Candaguit、現在のサン・エンリケの場所）などがある。
レガスピは部下13人をこの島のエンコメンデーロ（エンコミエンダ制に基づき、原住民を保護し教化しながら、その対価として労役－たいていの場合非常に過酷な労役を課すことのできる植民者）に指定し、ネグロス島を、パナイ島にあるオトンの町の長の管轄化に置いた。1734年、ネグロス島は軍が支配する地となりイログにその本拠が置かれた。軍政府は後にヒママイランへ、そして1849年にバコロドに移っている。この期間を通して教会や役人、スペイン人入植者、原住民内の支配者らは農園を拡大し、農民の多くは小作農・農園労働者化した。19世紀半ば、対岸のイロイロ市は富裕な港町で当時ビサヤの中心的都市だったが、ここのイギリス人副領事ニコラス・ルーニー（Nicholas Loney）は、世界的に需要が高まっていた砂糖産業に目をつけ、資金を貸し付け砂糖産業を振興した。イロイロの富裕層はネグロス島の大規模開発に乗り出し、一気にサトウキビ栽培が広がった。
1890年、スペイン人支配者は島をネグロス・オリエンタル（東ネグロス）とネグロス・オクシデンタル（西ネグロス）に分割した。
歴史 > フィリピン革命

フィリピン革命さなかの1898年11月5日、ネグロス島民は軍政官イシドロ・デ・カストロ大佐の支配する地方政府に対し反抗して立ち上がった。スペイン人支配者たちはバコロドに向かって挟み撃ちするように進軍する武装した群集を見て降伏を決めた。バゴのフアン・アラネタ（Juan Araneta）将軍とタリサイのアニセト・ラクソン（Aniceto Lacson）将軍に率いられた革命軍は、実際には椰子の木を削って作ったにせライフルや、黒く塗った筵を丸めただけの偽大砲と同じく黒塗りの椰子の実の偽砲弾で偽装していたのだった。11月6日の昼までに、軍政府は降伏文書に署名し、ネグロス・オクシデンタルでのスペイン支配は終わったのだった。ネグロス・オクシデンタルでは毎年11月5日を、ネグロス人が自由のために、スペイン人に対してこけおどしの武装で立ち上がった日として記念している。1989年2月10日、コラソン・アキノ大統領の政令で、11月5日はこの州の正式な休日になっている。
スペイン支配を倒した後、ネグロスの両州はルソン島とは別の共和国、ネグロス共和国（英語版）（Cantonal Republic of Negros）を形成したが、米比戦争の後フィリピン全体がアメリカの支配下に置かれ短命に終わった。
歴史 > 第二次世界大戦

太平洋戦争でネグロス島も日本軍の占領下に置かれ、住民の多くは山へ逃げた。1944年、逆にアメリカ軍が侵攻してくると日本軍が山へ逃れ、抵抗の末1945年8月6日降伏した。
歴史 > 砂糖経済の危機と内戦

ネグロス島は植民地時代以来、砂糖栽培で繁栄したが、一方で単一栽培（モノカルチャー）化と貧富の格差が進んでいた。わずかな大地主は豪邸での生活を謳歌する一方、農民の多くが平野部のプランテーションに雇われる農業労働者となっていた。
1985年、砂糖の国際的な取引価格が暴落したことでネグロス島の砂糖産業は打撃を受け、地主の破産、プランテーションの放棄、農園労働者の解雇が相次いだ。自分の土地をもって農業を営む農民と異なり、農園主に雇われて働くことで日銭を稼ぐ農園労働者は、地主が砂糖栽培を放棄すると同時に失業者となり一切の収入の道を絶たれるため、ネグロス島全土に急速な勢いで飢餓が広がっていった。やがてユニセフがネグロス島の児童十数万人が親の失業のため餓死の危機にあるとアピールし、日本でも日本ネグロス・キャンペーン委員会などのNGOが発足して飢餓救済のための活動を開始する事態に陥った。
砂糖価格の低下から飢餓に至った遠因としては、植民地時代から続いてきたアメリカとの特恵的関税貿易（フィリピン産粗糖は無関税でアメリカに輸出されていた）が1974年に打ち切られたのちに新しい砂糖の買い手を見つけるのに手間取ったことが上げられる。1970年代以降、EC（当時）やオーストラリア、タイなどにおける甜菜糖や、欧米、日本などの先進国における代替甘味料（サッカリン、コーンスターチを原料とする異性化糖など）の生産が増加しており、オイルショックの影響から各国とも自国産業の保護を優先していたためフィリピン産粗糖の需要は激減していたのである。また、農園主は毎年新しく畑を耕して施肥をしてからサトウキビの苗を植えつけるなどの仕事を開始するにあたり、国立銀行から融資を受ける必要があるが、砂糖危機が生じた1985年ごろはマルコス独裁政権の末期（1983年のベニグノ・アキノ暗殺から1986年の民主化＝エドゥサ革命のあいだ）にあたり、政治経済が不安定であったため銀行からの融資に対する利子が急騰したことも、農園主が砂糖栽培を放棄した一因である。
また1970年代以降、こうした貧富の差の大きさから新人民軍（NPA）に身を投じる者が多く、彼らゲリラによる武力攻撃や誘拐が相次いだ。国軍は大規模な対NPA軍事作戦を行い内戦状態となったが、山間部の農村は双方の戦闘と国軍による掃討で破壊され多くの難民が出る惨状を呈した。1990年代半ば以降NPAはほぼ壊滅したが内戦の後遺症は残り、村へ帰れない難民も多い。
政府は1988年以降包括的農地改革法を制定し、ゲリラの原因となる土地所有の問題を根本的に解決するため農地の強制収用や配分をしようとしたが、地主の抵抗が強いため収用・配分目標は達成できておらず、農地の多く、特に輸出のためのプランテーションは依然私有地である。2000年代国際砂糖市場やネグロス経済は回復したが、島内の貧富の差は根強く残っている。
2012年2月6日、東部の沖を震源としたマグニチュード6.9の地震が発生し、多数の死者が出た。
アンヌ・ド・ピスルー・デイリー

| アンヌ・ド・ピスルー・デイリー Anne de Pisseleu d'Heilly |
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 エタンプ公爵夫人
 コルネイユ・ド・リヨン画とされるアンヌの肖像画、1535/40年頃

出生:  1508年  フランス王国、ピカルディー
死去:  1580年 
配偶者:  パンティエーヴル伯ジャン4世・ド・ブロス
家名:  ピスルー・デイリー家
父親:  エイイ領主ギヨーム・ド・ピスルー
母親:  アンヌ・サンギュイン
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アンヌ・ド・ピスルー・デイリー（フランス語: Anne de Pisseleu d'Heilly, 1508年 - 1580年）は、フランス王フランソワ1世の愛妾。エタンプ公爵夫人（Duchesse d'Etampes）と呼ばれていた。ピカルディーの貴族出身。
生涯

1522年より前、フランソワ1世の母ルイーズ・ド・サヴォワの侍女として、宮廷に出仕した。フランソワの愛妾となったのは、彼がマドリードでの虜囚から解放され帰国した1526年で、フランソワ1世は彼女を得るためにそれまでの愛妾フランソワーズ・ド・フォワを袖にした。
アンヌは朗らかで可愛らしく機転がきき、フランソワ1世の亡くなる1547年まで彼の寵愛を独占し続けた。2人の仲は周囲の公認を受けており、1530年にフランソワが新王妃エレアノール・ドートリッシュ（神聖ローマ皇帝カール5世の姉）を迎える際にも、宮殿の窓際に王と並んで立った。1533年、フランソワ1世はアンヌをパンティエーヴル伯ジャン4世・ド・ブロスと結婚させ、2人にエタンプ公位を授けた。
フランソワ1世の治世最後の10年間は、アンヌがかなりの影響力を行使した。彼女は王太子アンリ（のちのアンリ2世）の愛妾ディアーヌ・ド・ポワチエと犬猿の仲で、彼女の後援するアンヌ・ド・モンモランシーと対抗して、フィリップ・ド・シャボット海軍提督を押し立てた。また、フランソワ1世の姉マルグリット・ダングレームに近づいた。
アンヌは、親族を出世させ富ますのに自らの権力を行使した。叔父アントワーヌ・サンギュインをオルレアン司教、のちには枢機卿にした。
フランソワ1世が亡くなると、宮廷の実権を握ったディアーヌにアンヌは私領へと追放された。そのうえ、アンリ2世は嫡子のないエタンプ公ジャンからエタンプ公の称号を取り上げ、ディアーヌに与えた。このあらゆる侮辱に彼女は自尊心を傷つけられ、アンリ3世の時代にひっそりと亡くなった。
エタンプ公爵夫人アンヌ。フランソワ・クルーエ画
アンヌ・ド・ピスルーの紋章
パール楽器製造

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種類:  株式会社
本社所在地:   日本 〒276-0034 千葉県八千代市八千代台西10丁目2-1  北緯35度41分51.4秒 東経140度04分49.9秒﻿ / ﻿北緯35.697611度 東経140.080528度﻿ / 35.697611; 140.080528座標: 北緯35度41分51.4秒 東経140度04分49.9秒﻿ / ﻿北緯35.697611度 東経140.080528度﻿ / 35.697611; 140.080528
設立:  1952年9月29日
業種:  その他製品
法人番号:  3040001021063
事業内容:  打楽器・フルートの製造・販売
代表者:  柳沢雅勝（代表取締役会長） 飯石真之（代表取締役社長）
資本金:  9,000万円
従業員数:  134名
決算期:  12月
外部リンク:  pearldrum.com/ja/
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パールのドラムセット
パール楽器製造株式会社（パールがっきせいぞう、英: Pearl Musical Instrument Co.）は日本の楽器メーカー。打楽器やフルートを製造する。1946年に設立。世界中で数多くの著名ミュージシャンが愛用している。
沿革

1946年 - 東京都墨田区にて打楽器製造開始。
1952年 - 株式会社に改組。パール楽器製造株式会社発足。
1956年 - 輸出開始。
1961年 - 本社八千代工場完成。
1962年 - 柳澤勝己は会長に。柳澤美津男が社長に就任。
1968年 - 千葉工場完成。フルート部門設立。
1972年 - 貿易部設置。電子楽器分野に進出。
1973年 - 台湾真珠楽器股分有限公司を設立。
1975年 - 販売会社、(有)ユナイテッド楽器を設立。
1976年 - (有)ユナイテッド楽器を改め、パール楽器販売(株)に社名変更。
1979年 - Pearl International Inc.を米国テネシー州ナッシュビルに、Pearl Music Ltd.を英国にそれぞれ設立。
1984年 - 営業部流通センター開設。
1987年 - パール楽器販売(株)を吸収合併。
1990年 - Pearl International Inc. を Pearl Corporation に社名変更。
1993年 - Pearl Music Ltd. を Pearl UK LTD. に社名変更。
1994年 - パールフルートギャラリー開設。
2002年 - オランダに Pearl Music Europe BV を設立。
2004年 - 会社分割を実施。パール株式会社を設立。
2005年 - 中国浙江省に真珠楽器(杭州)有限公司設立。
2008年 - パール(株)を吸収合併。
主なエンドース契約ミュージシャン（ドラマー）

イアン・ペイス - ディープ・パープル
同社よりシグネチャーモデルのスネアドラムをプロデュースしている。
五十嵐公太 - 元JUDY AND MARY
伊地知潔 - ASIAN KUNG-FU GENERATION
エリック・シンガー - キッス
大倉忠義 - 関ジャニ∞
柿健一 - 元STANCE PUNKS
梶原徹也 - THE BIG HIP, 元THE BLUE HEARTS
加藤茶 - ザ・ドリフターズ
菊地哲 - D'ERLANGER、元CRAZE
木村万作 - プリズム
桐田勝治 - Gargoyle,ザ・クロマニヨンズ
Sakura - SONS OF ALL PUSSYS、Gibkiy Gibkiy Gibkiy、元L'Arc〜en〜Ciel
シグネチャーモデルのスネアドラムをプロデュースしている。
シェーン・ガラース - B'zのサポート・ドラマー
ジェフ・ポーカロ - 元TOTO
ドラムラックを考案し、後に製品化された。
shuji - Janne Da Arc
ジョーイ・ジョーディソン - スリップノット
シグネチャーモデルのスネアドラムをプロデュースしている。
真太郎 - UVERworld
真矢 - LUNA SEA
Shinya - Dir en grey
高橋まこと - 元BOØWY
チャド・スミス - レッド・ホット・チリ・ペッパーズ、チキンフット
つのだ☆ひろ
ティコ・トーレス - ボン・ジョヴィ
ドニー・ボールドウィン - スターシップ
富田京子 - 元プリンセス・プリンセス
Toshi Nagai - GLAYのサポート・ドラマー。シグネチャーモデルのスネアドラムをプロデュースしている。
ナカヤマシンペイ - ストレイテナー
羽入田新 - THE BLACK MAGES
長谷川哲 - 元IMITATION
長谷部徹 - 元THE-SQUARE
ファンキー末吉 - 爆風銃、爆風スランプ、X.Y.Z.→A
樋口宗孝 - LAZY、LOUDNESS
ヘルハマー - メイヘム
マイク・マンジーニ - 元エクストリーム、スティーヴ・ヴァイなどのサポートでも知られる、1分間の打数のギネス記録保持ドラマー
まこと - シャ乱Q
MIZUHO - ZONE
宮脇“JOE”知史 - 44MAGNUM
牟田昌広 - 元SADS、ベッキー♪♯・森友嵐士・松井常松などのサポート
村上秀一 - 村上"ポンタ"秀一
ヤスカ・ラーチカイネン - チルドレン・オブ・ボドム
ヤノ - POLYSICS
yukihiro - L'Arc〜en〜Ciel
シグネチャーモデルのスネアドラムをプロデュースしている。
RINA -  SCANDAL
シグネチャーモデルのスネアドラムをプロデュースしている。
ジョージ川口
アート・ブレイキー
Kid'z  - MY FIRST STORY
ナオミチ  - KNOCK OUT MONKEY
過去にパールのドラムを使用していたミュージシャン

ヤガミトール - BUCK-TICK
則竹裕之ｰ元T-SQUARE
パールのドラム

パールドラムセットのラインナップ
Masterworks - パール最高品質・完全オーダーメイドのドラム
Carbonply Maple - メイプルの内側にカーボンクロスをラミネートさせたドラムシェル
Reference - メイプル、バーチ、アフリカンマホガニーから様々なシェルを構成
Masters Premium - “黄金比”をコンセプトに、ドラムシェルの空気穴の位置を設定
Masters Custom - 旧マスターズシリーズ。パール伝統の6プライ・メイプルシェル
Export Custom - メイプル100%ラッカーコートのドラムセット
Vision - バーチプライシェルのUVラッカー仕上げ
CRYSTAL BEAT - シームレスのアクリルシェル
Export - 上級モデルのデザインコンセプトを継承しつつ、高いコストパフォーマンスを実現
Forum - 上質なエントリーモデル。セイビアン“SOLAR”シンバルとのフルセット
Sound Check - 耐久性に富んだ、ビギナー・ジュニア向けドラムフルセット
ROADSHOW - この1セットですぐに演奏ができるビギナー向けのドラムフルセット
MIDTOWN - 本格的なコンパクトセット。
Rhythm Traveler - 持ち運び可能なドラムセット
その他の楽器

フォークギター - 1970年代前半に、パール楽器販売より発売。ほとんどは、林ギター製作所（長野県松本市）で製造されたといわれる。
フルート - 1968年より製造開始。
アゴーシャ - オリジナルのアゴゴとシェイカーが合体した楽器。
ギャンジーロ - オリジナルのジングルとガンザが合体した楽器。
シェーカリン - オリジナルのジングルとシェイカーが合体した楽器。
楽器以外の商品

ペダル式消毒液スタンド - 新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の世界的な感染拡大を受け、2020年に発売。ハイハットシンバルのスタンドを改造したもの。ペダルで消毒液を射出して両手で液を受け止める事が可能。
イアン・ペイス
エリック・シンガー
ヘルハマー
ヤスカ・ラーチカイネン
CMBS

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: この項目では、追突軽減ブレーキについて説明しています。商業用不動産ローン担保証券については「不動産証券化」をご覧ください。
CMBS (Collision Mitigation Brake System) は本田技研工業が開発した衝突被害軽減ブレーキである。
概要

IHCC（現名称：ACC）で装着されるミリ波レーダーを利用して先行車を監視し、追突の危険が生じた場合、運転者に対し警告音・シートベルト引きこみ・インパネ内表示等で知らせ、追突回避が不可能と判断した場合はブレーキ制御を行う。ただし、ブレーキ制御は追突を回避するために行われるのではなく、あくまで追突による被害軽減を行う目的であるため、運転者は従来どおりに運転を行う必要がある。
当初のCMBSは減速による衝突被害軽減のみを備え、自動停止は行わなかったが、2013年発売のアコードハイブリッド(2代目)から低速での自動停止を行うことで衝突回避が可能となった（今まで自動停止が行われなかった経緯は衝突被害軽減ブレーキ#自動停止参照）。また、対向車と衝突する恐れがある場合、ブレーキの自動制御により被害軽減を図り、ドライバーが回避操作をした場合は、ステアリング制御機能で回避操作をアシストする。
なお、CMBSは単体で装着されず、IHCCやHiDSおよびHonda SENSINGに内包されて装着される。HiDSの場合は、車両開発時期のタイミングで同装置が装着される場合とされない場合がある。
標準またはオプション装備されている車種 > IHCCまたはACCと組み合わせて装備

オデッセイ
エリシオン
CR-V
ステップワゴン
シビック(八代目)
シビックハイブリッド(二代目)
ストリーム
アコード
アコードワゴン
標準またはオプション装備されている車種 > HiDSとして装備

レジェンド
インスパイア
標準またはオプション装備されている車種 > Honda SENSINGとして装備

→詳細は「Honda SENSING」を参照
鉄道事業者

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: この項目では、日本の鉄道事業法に基づく鉄道事業者について説明しています。各国の鉄道事業体については「鉄道事業体」をご覧ください。
| 種別 | 種別 | 事業者数 |
| --- | --- | --- |
| 普通鉄道 | JR旅客 | 6 |
| 普通鉄道 | 大手・準大手私鉄 | 21 |
| 普通鉄道 | 公営 | 11 |
| 普通鉄道 | 中小民鉄 | 138 |
| 普通鉄道 | 貨物鉄道 | 10 |
| モノレール | モノレール | 9 |
| 新交通システム | 新交通システム | 9 |
| 鋼索鉄道・無軌条電車 | 鋼索鉄道・無軌条電車 | 15 |
| 合計 | 合計 | 219 |
鉄道事業者（てつどうじぎょうしゃ、英語: railway operator）は、日本の鉄道事業法において鉄道事業の許可を受けた者をいう（鉄道事業法第7条）。国土交通省が所管する法律には鉄道事業法のほかに軌道法がある。鉄道事業法上の鉄道事業者と軌道法上の軌道経営者を総称して「鉄軌道事業者」という。
鉄道事業法では、鉄道事業を経営しようとする者は、国土交通大臣の許可を受けることとされている（鉄道事業法第3条）。鉄道事業の許可は、事業者単位ではなく、路線及び鉄道事業の種別単位ごとに行われる。
鉄道事業法上の鉄道と軌道法上の軌道では敷設位置に違いがあり（軌道は道路に敷設されるのに対し、鉄道は原則として道路には敷設できない）、車両長や速度制限にも大きな違いがある。ただし、鉄道・軌道の両路線を兼営していて鉄道事業法上の鉄道事業者と軌道法上の軌道経営者の双方にあたる事業者も多い。また、新交通システムのように同一の路線に鉄道事業法上の適用区間と軌道法上の適用区間が混在しているケースもある。軌道法による軌道経営者については「軌道法」を参照。
→一覧については「日本の鉄軌道事業者一覧」を参照
鉄道事業の区分

鉄道事業法第2条により、第一種鉄道事業（上下一体方式）、第二種鉄道事業（上下分離方式で運送・経営のみ）、第三種鉄道事業（上下分離方式で施設の整備・保有のみ）に分けられる。
鉄道事業の区分 > 第一種鉄道事業

鉄道による旅客または貨物の運送（列車の運行）を行う事業であるもの。
鉄道施設一式を保有するとともに列車の運行も行う。ほとんどの鉄道事業者が該当する。
なお、鉄道事業法第59条第1項の規定により鉄道建設・運輸施設整備支援機構と日本高速道路保有・債務返済機構が行う第三種鉄道事業に該当する業務については、同法の規定が適用除外されており、これらから鉄道施設を借り受けて列車の運行を行う事業は、第一種鉄道事業とみなされる（鉄道事業法第59条第2項）ことになっている。
鉄道事業の区分 > 第二種鉄道事業

自らが敷設した鉄道線路以外の、（第一種や第三種鉄道事業者が保有する）鉄道線路を使用（借用）して、旅客または貨物の運送を行う事業である。
ただし、他事業者線への直通運転や、運転業務の受託など、他事業者の線路に列車を走らせていても自らの営業路線として運賃を収受しないものは第二種鉄道事業ではない。
第二種鉄道事業者の路線のうち、施設保有事業者が第一種鉄道事業者であるのは以下の例がある。施設保有事業者が第三種鉄道事業者の例は第三種鉄道事業者の節の表を参照。
| 第二種鉄道事業者 | 路線名 | 区間 | 営業キロ | 第一種鉄道事業者 | 備考 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
日本貨物鉄道 （JR貨物）: 営業路線のほとんど（多くはJR旅客各社等が第一種。詳しくは「日本貨物鉄道」のページを参照）
| 京成電鉄 | 成田空港線 | 京成高砂駅 - 小室駅 | 19.8 km | 北総鉄道 | 北総鉄道北総線と共用。 小室駅 - 成田空港駅間は第三種鉄道事業者である千葉ニュータウン鉄道・成田高速鉄道アクセス・成田空港高速鉄道の線路を使用（次節の表を参照）。 |
| 東京都交通局 | 三田線 | 白金高輪駅 - 目黒駅 | 2.3 km | 東京地下鉄 （東京メトロ） | 東京メトロ南北線と共用。 |
| JR東海交通事業 | 城北線 | 勝川駅 - 枇杷島駅 | 11.2 km | 東海旅客鉄道 （JR東海） | JR東海は列車の運行をしていない。 |
| のと鉄道 | 七尾線 | 七尾駅 - 和倉温泉駅 | 5.1 km | 西日本旅客鉄道 （JR西日本） | JR西日本の七尾線と共用。JR西日本はこの区間で特急列車のみ、のと鉄道は普通列車のみ運行している。 のと鉄道は和倉温泉駅 - 穴水駅間の第二種鉄道事業者でもあるが、同区間はJR西日本が第三種鉄道事業者。 |
| 嵯峨野観光鉄道 | 嵯峨野観光線 | トロッコ嵯峨駅 - トロッコ亀岡駅 | 7.3 km | 西日本旅客鉄道 （JR西日本） | JR西日本としての線籍は全区間が山陰本線のままだが、JR西日本は列車を運行していない。 JR西日本では嵯峨嵐山駅 - 馬堀駅間の別線線増扱いとなっており、JR西日本の営業キロにこの区間は計上されていない。 |
| 大阪市高速電気軌道  (Osaka Metro) | 中央線 | コスモスクエア駅 - 夢洲駅 | 3.2 km | 大阪港トランスポートシステム | 大阪港トランスポートシステムとしての線籍は北港テクノポート線であるが、大阪港トランスポートシステムは列車の運行をしていない。 |
| 井原鉄道 | 井原線 | 総社駅 - 清音駅 | 3.4 km | 西日本旅客鉄道 （JR西日本） | JR西日本伯備線と共用。 |
鉄道事業の許可

鉄道事業の許可を受けようとする者は、予定する路線、経営しようとする鉄道事業の種別（第一種鉄道事業、第二種鉄道事業、第三種鉄道事業）、事業基本計画等の必要な申請書を国土交通大臣に提出しなければならない（鉄道事業法4条）。
第一種鉄道事業及び第二種鉄道事業の許可は、業務の範囲を旅客運送又は貨物運送に限定して行うことができる（鉄道事業法3条3項）。
一時的な需要のための鉄道事業の許可は、期間を限定して行うことができる（鉄道事業法3条4項）。
なお、第三種鉄道事業の許可は、当該事業により敷設される鉄道線路に係る第一種鉄道事業又は第二種鉄道事業の許可と同時に行われる（鉄道事業法5条3項）。
鉄道事業の許可 > 鉄道事業の許可基準

国土交通大臣は、鉄道事業の許可をしようとするときに、次の基準に適合するかどうかを審査する（鉄道事業法5条1項）。
その事業の計画が経営上適切なものであること。
その事業の計画が輸送の安全上適切なものであること。
前二号に掲げるもののほか、その事業の遂行上適切な計画を有するものであること。
その事業を自ら適確に遂行するに足る能力を有するものであること。
鉄道事業の許可 > 特定目的鉄道事業

景観の鑑賞、遊戯施設への移動その他の観光の目的を有する旅客の運送を専ら行うもの。
鉄道事業法第5条第2項で「特定の目的を有する旅客の運送を行うもの」として規定されている鉄道事業で、具体的には鉄道事業法施行規則第6条の2に規定されている。遊園地への客の送迎のための鉄道など、公共性の低いものについてより簡略化された手続きで鉄道事業が行えるようにしたものである。通常の鉄道事業の許可権限は国土交通大臣にあるが、特定目的鉄道事業については地方運輸局長に委任される。
2000年3月の鉄道事業法改正によって新設された区分である。最初の適用例は、2005年に2005年日本国際博覧会の会場内で運行された2005年日本国際博覧会協会愛・地球博線である。しかし、これは経営期間が博覧会の会期中に限定されたIMTSによる路線であった。
2009年4月26日、福岡県北九州市の門司港レトロ地区内の門司港 - 和布刈公園間で平成筑豊鉄道が第二種鉄道事業者、北九州市が第三種鉄道事業者として運行する門司港レトロ観光線（やまぎんレトロライン）がこの区分の適用を受ける初の普通鉄道の路線・常設路線として開業した。
このほかに1997年に廃止された信越本線横川 - 軽井沢間（碓氷峠）の一部で、「園内遊具」としてシェルパくんを運行している碓氷峠交流記念財団が、横川 - 軽井沢間の全区間について特定目的鉄道事業の申請を予定していた（詳細は当該記事を参照）。
なお、これらと同様に観光目的でトロッコ列車を運行している嵯峨野観光鉄道、黒部峡谷鉄道は開業時点で特定目的鉄道という概念がなかったこともあり、それぞれ単なる第二種鉄道事業者、第一種鉄道事業者であり、特定目的鉄道事業者ではない。なお、黒部峡谷鉄道は親会社である関西電力が資材輸送のために敷設した専用鉄道を起源としており、現在もなおその使命を有している。
鉄軌道事業者の経営形態

日本の鉄道事業者は民間資本による私企業のほか、公営企業、特殊法人、第三セクター、宗教法人、財団法人、社団法人がある。現在は個人事業、有限会社、合名会社、合資会社、合同会社はない。
鉄道事業者の経営形態は以下のとおり区分される（以下には軌道経営者の許可も受けている事業者を含む。また、便宜的に軌道経営者の許可のみを受けている事業者を含む）。
鉄軌道事業者の経営形態 > 株式会社

日本の鉄道事業者のほとんどが株式会社であり、このうち26社が株式公開（上場）をしている。なお、大手鉄道事業者がその系列鉄道事業者の株式を保有し子会社化している例は多く、完全子会社化しているケースと、そうではなく一定比率の株式を有しているにすぎない場合に分かれる。
鉄軌道事業者の経営形態 > 株式会社 > 上場企業

東日本旅客鉄道（東証プライム）
東海旅客鉄道（東証プライム、名証プレミア）
西日本旅客鉄道（東証プライム）
九州旅客鉄道（東証プライム、福証）
京王電鉄（東証プライム）
京成電鉄（東証プライム）
新京成電鉄（東証スタンダードに上場していたが、2022年8月30日付で上場廃止。株式交換により京成電鉄の100%子会社となった。）
東武鉄道（東証プライム）
西武ホールディングス（2014年4月23日東証一部上場。事実上の再上場）
西武鉄道（1957年東証一部上場。有価証券報告書の虚偽記載発覚で2004年12月17日付で上場廃止。2006年3月西武ホールディングスの子会社となる）
伊豆箱根鉄道（東証二部に上場していたが、有価証券報告書の虚偽記載発覚で2004年12月26日に上場廃止。現在は西武鉄道が株式の84.51％を保有）
東急（東証プライム）旧・東京急行電鉄が2019年10月1日に持株会社化し、社名変更。
東急電鉄 （鉄道及び軌道）※ 旧・東京急行電鉄（現・東急）の鉄道部門が100%子会社として分離した。
伊豆急ホールディングス※東急グループ。2012年3月1日に伊豆急行の株式移転で設立。
伊豆急行（東証二部に上場していたが、2004年10月1日、東京急行電鉄の100%子会社となり上場廃止。2012年3月に伊豆急ホールディングスの子会社となる）
京浜急行電鉄（東証プライム）
小田急電鉄（東証プライム）
小田急箱根 ※小田急グループ。旧・箱根登山鉄道が東証一部に上場していたが小田急電鉄の子会社となり2003年7月28日上場廃止。
江ノ島電鉄（東証二部に上場していたが、1979年に小田急電鉄の連結対象となり、6月30日に上場廃止。現在は100%子会社）
東京地下鉄（東証プライム）
相鉄ホールディングス（東証プライム）旧・相模鉄道が2009年9月16日に持株会社化し、社名変更。
相模鉄道 ※ 旧・相模鉄道（現・相鉄ホールディングス）の鉄道部門が100%子会社として分離した。
秩父鉄道 (東証スタンダード)
富士急行（東証プライム）
富士山麓電気鉄道※ 旧・富士急行の鉄道部門が100%子会社として分離した。
アルピコホールディングス（2024年12月25日東証スタンダード上場。ただし、上場種別は小売業扱いとなる）
アルピコ交通※旧・松本電気鉄道
名古屋鉄道（鉄道及び軌道）（東証プライム、名証プレミア）
南海電気鉄道（東証プライム）
近鉄グループホールディングス（東証プライム）※旧・近畿日本鉄道が2015年4月1日に持株会社化し、社名変更。
近畿日本鉄道 （鉄道及び軌道）※2015年4月1日、旧・近畿日本鉄道（現・近鉄グループホールディングス）より100%子会社として分離。
京阪ホールディングス（東証プライム）※旧・京阪電気鉄道が2016年4月1日に持株会社化し、社名変更。
京阪電気鉄道 （鉄道及び軌道）※2016年4月1日、旧・京阪電気鉄道（現・京阪ホールディングス）より100%子会社として分離。
京福電気鉄道 （鉄道及び軌道）（東証スタンダード、旧大証二部。京阪ホールディングスが43.16%の株式を保有する親会社でもある。）
阪急阪神ホールディングス（東証プライム）※旧阪急電鉄。2005年4月1日、持株会社化で阪急ホールディングスに社名変更。2006年10月1日、阪急阪神ホールディングスに社名変更。
阪急電鉄 ※ 2005年4月1日、旧・阪急電鉄（現・阪急阪神ホールディングス）より100%子会社として分離。
阪神電気鉄道（東証一部、大証一部に上場していたが2006年9月26日にいずれも上場廃止。同年10月1日に阪急阪神ホールディングスの100%子会社となった。）
神戸電鉄（東証プライム、旧大証一部。阪急阪神ホールディングスが27.30%の株式を保有する持分法適用会社。）
山陽電気鉄道（東証プライム、旧大証一部。阪神電気鉄道が17.38%の株式を保有しているが、阪急阪神東宝グループには参加していない。）
西日本鉄道（東証プライム、福証）※2006年12月3日大証一部上場廃止
広島電鉄（鉄道及び軌道）（東証スタンダード、旧広証）
鉄軌道事業者の経営形態 > 公営企業

地方公営企業（交通局。公営交通の一形態）、あるいは地方公共団体が直接経営する企業形態で、次の19事業者がある。
札幌市交通局（鉄道及び軌道（軌道整備事業者））
函館市企業局交通部（軌道）
青森県（第三種事業者→青い森鉄道線参照）
仙台市交通局
福島県（第三種事業者→只見線参照）
東京都交通局（鉄道及び軌道）
横浜市交通局
名古屋市交通局
四日市市（第三種事業者→四日市あすなろう鉄道内部線・八王子線参照）
伊賀市（第三種事業者→伊賀鉄道伊賀線参照）
甲賀市（第三種事業者→信楽高原鐵道信楽線参照）
京都市交通局
神戸市交通局
和歌山県（第三種事業者→南海和歌山港線参照）
若桜町・八頭町（第三種事業者→若桜鉄道若桜線参照）
北九州市（第三種事業者→平成筑豊鉄道門司港レトロ観光線・皿倉登山鉄道参照。過去には旧若松市に由来する貨物専業軌道を運営。北九州市交通局を参照）
福岡市交通局（地下鉄）
熊本市交通局（軌道）
鹿児島市交通局（軌道）
戦後、鉄軌道事業を行っていたものの、現在では廃止した公営事業者は
秋田市（軌道。秋田市電を参照）
川崎市（軌道。川崎市電を参照）
大阪市（地下鉄は大阪港トランスポートシステムから移管された中央線大阪港 - コスモスクエア間（第二種鉄道事業）を除き軌道。新交通システムであるニュートラムには当初より鉄道及び軌道が混在。大阪市交通局を参照。2018年4月に民営化され大阪市高速電気軌道に移管）
姫路市（跨座式鉄道。姫路市交通局モノレール線を参照）
倉敷市（倉敷市交通局（消滅）で運営。1970年4月に水島臨海鉄道に移管）
玉野市（玉野市営電気鉄道を参照）
呉市（軌道。呉市電を参照）
荒尾市（荒尾市営電気鉄道を参照）
大都市（政令指定都市）の地下鉄が公営企業によって経営されているのは、地下高速鉄道整備事業費補助制度に基づく地下鉄建設費の補助金が、原則として地方公共団体及び旧営団だけに支給されたためである。
鉄軌道事業者の経営形態 > 特殊法人

現在、鉄道（軌道）事業を行う事業者に「独立行政法人等登記令（旧特殊法人登記令）」の別表に掲げる法人に含まれる狭義の特殊法人は存在しないが、新設・目的の変更・廃止が総務省による審査の対象となる広義の特殊法人に次の特殊会社（株式会社）が含まれる。
北海道旅客鉄道
四国旅客鉄道
日本貨物鉄道
新関西国際空港（第三種事業者→関西空港線、南海空港線を参照）
過去に鉄道（軌道）事業を行っていた次の特殊法人があった。
帝都高速度交通営団（2004年4月1日に解散。政府と東京都が出資する新会社東京地下鉄に事業を承継）
都市基盤整備公団（第三種事業者）（2004年7月1日に解散。住宅・都市整備公団を改組。新設した独立行政法人都市再生機構に鉄道以外の事業を承継。鉄道施設については、京成電鉄が全額出資した新会社千葉ニュータウン鉄道に譲渡）
次のJR3社は、改正JR会社法公布前日の2001年6月21日まで特殊会社であった。
東日本旅客鉄道（2002年6月21日に日本鉄道建設公団の保有株式を売却し完全民営化）
西日本旅客鉄道（2004年3月12日に独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構の保有株式を売却し完全民営化）
東海旅客鉄道（2006年4月5日に独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構の保有株式を売却し完全民営化）
また、JR九州は、改正JR会社法公布前日の2016年3月31日まで特殊会社であった。
九州旅客鉄道（2016年10月25日に独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構の保有株式を売却し完全民営化）
鉄軌道事業者の経営形態 > 財団法人

札幌市交通事業振興公社（札幌市電）（軌道（軌道運送事業者））
青函トンネル記念館
神戸住環境整備公社
なお、過去に期間限定免許を受け、鉄道（軌道）事業を行った次の博覧会協会も、財団法人である。
日本万国博覧会協会（1970年、大阪、跨座式鉄道=モノレール）
沖縄国際海洋博覧会協会（1975-1976年、案内軌条式軌道=新交通システム）
横浜博覧会協会（1989年、普通鉄道=廃止された貨物線を開催期間のみ復活）
アジア太平洋博覧会協会（1989年、福岡、案内軌条式軌道=ガイドウェイバス）
2005年日本国際博覧会協会（2005年、愛知、磁気誘導式鉄道=IMTS）
鉄軌道事業者の経営形態 > 社団法人

養老線管理機構（養老鉄道養老線の第三種事業者）
佐賀・長崎鉄道管理センター（長崎本線の一部区間の第三種事業者）
南阿蘇鉄道管理機構（南阿蘇鉄道高森線の第三種事業者）
近江鉄道線管理機構（近江鉄道の第三種事業者）
名古屋市交通局協力会 - 名古屋市交通局の外郭団体。名古屋市にかつてあった東山公園モノレールを1964年から1974年まで運営していた。
鉄軌道事業者の経営形態 > その他の経営形態

宗教法人
鞍馬寺 - 京都市で鞍馬山鋼索鉄道（ケーブルカー）を運営。
過去に以下の経営形態で鉄道（軌道）事業を行っていた事業者があった。
社会福祉法人
こどもの国協会 - 横浜市にあるこどもの国線の第三種鉄道事業を行っていたが、通勤路線化のため、1997年に第三種鉄道事業を横浜高速鉄道に譲渡した。
このほか、昭和初期（1920年代）までの時代には、個人経営（人車軌道など）、合名会社、合資会社、協同組合（協業組合）の小規模な鉄道事業者も存在した。
鉄軌道事業者の経営形態 > JRと私鉄、第三セクターの区分

1987年3月31日まで、法的に国鉄と私鉄という二つの区分が存在した。国鉄は、日本国有鉄道法に基づき公社としての日本国有鉄道が経営した鉄道である。これに対し地方鉄道法または軌道法に基づき民間企業および公営企業が経営した国鉄以外の鉄道・軌道を私鉄（または民鉄）と呼び、私鉄の路線は会社線（社線）と呼んだ。
国鉄の分割民営化により、すべての鉄道事業者が鉄道事業法および軌道法に管轄されることになった。JR（グループ）は一般的には私鉄（民鉄）とは呼ばないが、JR東日本・西日本・東海・九州に関しては完全民営化された「民間企業」のため、実際は私鉄（民鉄）の一種であるといえる。また、それ以外のJRグループ各社は「公私合同企業」である。「会社線」という呼称についても、JRの乗車券に例えば「東日本会社線」のように書かれてはいるものの、今でも単に「会社線」「社線」と呼ぶ場合は、JR以外の路線をさして使われる場合が多い。
旧国鉄の特定地方交通線の転換または整備新幹線開業に際して経営分離された並行在来線の受け皿として、また日本鉄道建設公団（現・鉄道建設・運輸施設整備支援機構）の地方AB線（地方開発線・地方幹線）の経営主体として設立された第三セクターの鉄道事業者についても、地図記号では私鉄とされているなど、一般的には私鉄に含まれる。ただし、別途第三セクターとして別の区分をすることもある。これは、営業路線の歴史的区分によるものであり、例外もあるが、時刻表でもJR路線の関連ページに記載されていることが多い。ただし、同じ第三セクターの鉄道事業者でも、旧国鉄からの転換あるいは継承ではない鉄道会社、例えば、大都市圏の新交通システムやモノレール各社、臨海工業地帯の貨物鉄道（臨海鉄道）会社、大都市周辺の都市開発に伴う通勤新線を敷設するために設立された北総鉄道・愛知高速交通・北大阪急行電鉄などの鉄道会社、万葉線・えちぜん鉄道の元々の私鉄路線を引き継いだ鉄道会社などは、この区分によらず私鉄として扱われることが多い。
この他にも、国や都道府県・市町村が出資していて形式的には第三セクターだが、実際には民営とされる事業者も存在する。
京福電気鉄道 - 大株主に財務大臣が名を連ねていたことがあったが、これはかつての個人大株主が死去したことに伴い、相続税の物納として同社の株式が納められたことによるものであり、経営参加を目的としていなかった（2022年現在は株式を売却したため純民間資本に戻っている）。
富山地方鉄道 - 陸上交通事業調整法に基づいて富山県内の私営・公営の鉄軌道・バス事業者をすべて合併して発足しており、設立の経緯から富山県・富山市も出資している（2020年に別の第三セクター会社の富山ライトレールを合併した）。
島原鉄道 - 雲仙普賢岳の噴火災害からの復旧に当たって増資を募った際に長崎県や沿線自治体が引き受けた。
なお、JR及び旧国鉄線を引き継いだ第三セクター各社は青い森鉄道を除き、ほとんどの民営鉄道会社が加盟する一般社団法人日本民営鉄道協会に加盟していない。ただし入会は任意であり、旧国鉄線やJR線を引き継いだ鉄道会社も入会は可能である。
地図記号では国鉄線と私鉄線で区分されていたが、現在でも「JR」と「JR以外の鉄道」（第三セクター鉄道を含む）で分けられている。
鉄軌道事業者の経営形態 > 大手私鉄・準大手私鉄・中小私鉄の区分

→詳細は「大手私鉄」および「準大手私鉄」を参照
JRを除く私鉄についても、日本民営鉄道協会（民鉄協）に加盟する大規模な鉄道事業者を大手私鉄（大手民鉄）と呼び、他の私鉄会社とは区別している。現在は東京地下鉄（東京メトロ）を含めた16社を指す。帝都高速度交通営団の民営化による東京地下鉄発足前は、国土交通省鉄道局などの統計資料などでは帝都高速度交通営団を除いた15社を大手私鉄としていた（ただし、帝都高速度交通営団は民鉄協に加盟していた）。
大手私鉄を除く私鉄は中小私鉄（中小民鉄）と呼ばれる。このうち、中小私鉄の中でも規模の大きい私鉄を準大手私鉄（準大手民鉄）と呼ぶことがある。準大手私鉄の明確な定義はないが、現在は5社が準大手私鉄とされている。準大手私鉄と中小私鉄については、地方私鉄（地方民鉄）と定義され、この中で都市近郊の大都市高速鉄道と地方旅客鉄道の2つに分類される場合もある。
大手私鉄の承認は業界団体である民鉄協が行っており、協会非加盟の鉄道事業者は事業規模の大小にかかわらず「大手私鉄」とはみなされない。
これらの区分は労働争議の過程で特定事業者を「大手」と呼んだことに端を発している。そのため「中小私鉄」とされる事業者は必ずしも中小企業とはいえず、大企業に分類される事業者でも中小私鉄とされる場合がある。一例を挙げると、首都圏新都市鉄道（つくばエクスプレス）や大阪市高速電気軌道 (Osaka Metro) は、国土交通省の資料（2021年4月）では2社とも中小民鉄（中小私鉄）に区分されている。この2社は民鉄協に加盟しておらず、大手私鉄となる要件を満たしていない。このほか、神戸電鉄や遠州鉄道などは民鉄協加盟の大企業だが中小私鉄に分類されている。
また、大手私鉄・準大手私鉄という場合、企業自体やグループの規模だけでなく、鉄道事業の規模が占める割合が重視される。一例として、静岡県の遠州鉄道や静岡鉄道、山梨県の富士急行などは連結売上高は大きいものの、グループ全体の利益に占める鉄道事業の割合は低い。こうした鉄道事業者は大手私鉄や準大手私鉄とはみなされていない。
鉄道事業者の商号の漢字表記

鉄道事業者の中には、大井川鐵道、真岡鐵道、和歌山電鐵など、あえて旧字体・異体字の「鐵」を用いて表記する例が見られる。これは「鉄」の漢字が「金を失う」と書くため、縁起が悪いからだといわれる。また名古屋電氣銕道など、古字である「銕」を用いた事業者もあった。
現在四国旅客鉄道（JR四国）を除くJR各社では、ロゴにおいて「鉄」のつくりの部分を「失」から「矢」にした「鉃」を用いて、「鉃道」と表記している。これは「金が矢のように集まる」よう願ったためや、当時の日本国有鉄道の赤字経営を見て「金を失うことを避けないとつぶれる」からという理由があったとされる。かつては近畿日本鉄道（近鉄）や、そのグループ企業でも同様の字を使用していた。
しかし「鉃道」の字を見たこどもがそれに影響されて誤記する可能性があることが、教育的に好ましくないという意見もある。近鉄グループが1967年に使用を停止したのも、沿線住民からの指摘が理由である。なお本来「鉃」は矢の先端に付ける鏃（やじり）という意味の字であり、国語辞典では明治や大正に発行されたもの以外ではほぼ掲載されていない（これらの文字については、ウィクショナリーの「鉄」および「鉃」の項目も参照）。
社紋に見られる「鉄」の異表記
旁が「矢」表記の各務原鉄道
古字を用いた奈良鉄道