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ズビグネフ・ブレジンスキー
著書 > 共著

Totalitarian Dictatorship and Autocracy, with Carl J. Friedrich, (Harvard University Press, 1956).
Political Power: USA/USSR, with Samuel P. Huntington, (Viking Press, 1964).
Democracy Must Work: A Trilateral Agenda for the Decade, with David Owen, Saburo Okita, Michael Stewart and Carol Hansen, (New York University Press, 1984).
America and the World: Conversations on the Future of American Foreign Policy, with Brent Scowcroft and David Ignatius, (Basic Books, 2009).
2014: Loss of Order, with George Soros, (Project Syndicate, 2015).
著書 > 編著

Africa and the Communist World, (Stanford University Press, 1963).
Dilemmas of Change in Soviet Politics, (Columbia University Press, 1969).
Promise or Peril, the Strategic Defense Initiative: Thirty-Five Essays by Statesmen, Scholars, and Strategic Analysts, (Ethics and Public Policy Center, 1986).
著書 > 共編著

Russia and the Commonwealth of Independent States: Documents, Data, and Analysis, co-edited with Paige Sullivan, (M. E. Sharpe, 1997).
ブジェジンスキ家の紋章「トロンビィ（Trąby coat of arms）」。ラジヴィウ家なども使っている。
ホワイトハウス内でカーターやヴァンス、モンデールと語るブレジンスキー（右/1977年）
オバマらと語るブレジンスキー（前列左から2番目/2010年）
森英鷹

|  日本の政治家森 英鷹もり ひでたか |
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生年月日:   (1954-10-27) 1954年10月27日（70歳）
所属政党:  自由民主党
称号:  旭日中綬章
  福岡市議会議長
在任期間:  2011年 (平成23年) 4月 -
  福岡市議会議員
選挙区:  東区選挙区
当選回数:  7回
在任期間:  1995年（平成7年）4月 - 2023年（令和5年）4月
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森 英鷹（もり ひでたか、 1954年<昭和29年>10月27日  - ）は、日本の政治家。自由民主党所属。福岡市議会議員（7期）、福岡市議会議長を歴任。旭日中綬章受章者。
来歴

1995年 (平成7年) 福岡市会議員に初当選し、以降7期務めた。5期目の当選となった2011年、福岡市議会議長。就任時に「できるだけレベルの高い議論」「議員定数の削減」「議長は市長と議会の仲立ち」について言及した。その後、自民党市議団会長となったが2018年4月 市長との融和路線について会議で意見集約をしないまま進めたことが原因で市議団幹部3人が辞表を提出。それに伴って市議団会長を辞任した。
選挙歴

1999年4月 福岡市会議員選挙 東区選挙区 (定数12) で6位再選
2003年4月 福岡市会議員選挙 東区選挙区 (定数12) で3位当選(3選)
2007年4月 福岡市会議員選挙 東区選挙区 (定数12) で8位当選(4選)
2011年4月 福岡市会議員選挙 東区選挙区 (定数12) で3位当選(5選)
2015年4月 福岡市会議員選挙 東区選挙区 (定数12) で3位当選(6選)
2019年4月 福岡市会議員選挙 東区選挙区 (定数12) でトップ当選(7選)
栄典

2024年11月 令和6年秋の叙勲で旭日中綬章を受章
コネクテッド

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: この項目では、香港映画について説明しています。浜崎あゆみのシングル曲については「Connected」をご覧ください。
| コネクテッド> タイトル表記 |
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繁体字:  保持通話 
簡体字:  保持通话 
拼音:  Bǎochí tōnghuà 
英題:  Connected
各種情報
監督:  ベニー・チャン
脚本:  アラン・ユエン ベニー・チャン
製作:  ベニー・チャン
製作総指揮:  アルバート・リー
出演者:  ルイス・クー
音楽:  ニコラ・エレラ
撮影:  アンソニー・プン
編集:  ヤウ・チー・ワイ
アクション指導:  リー・チュンチー
衣装:  リー・ピックワン
美術:  イー・チュンマン
配給:   ブロードメディア・スタジオ
公開:   2008年9月25日  2009年8月1日
上映時間:  110分
製作国:   香港  中国
言語:  広東語 標準中国語 英語
製作費:  HK$45,000,000
興行収入:  HK$ 13,640,000
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『コネクテッド』は、2008年の香港のアクション映画。2004年のアメリカ映画『セルラー』のリメイクである。
ストーリー

ロボット設計士でシングルマザーのグレイスは、ある日誘拐・監禁される。監禁先に設置されていた電話機を犯人に壊されるも、ロボット設計士の知識を生かし修理する。その電話機で繋がった相手は見知らぬサラリーマンの携帯電話だった。
顔も知らぬ者同士が電話を通してストーリーが進められていく。
キャスト

ルイス・クー：アボン
バービィー・スー：グレイス・ワン
ニック・チョン：ファイ刑事
リウ・イエ：誘拐犯
エディー・チョン
フローラ・チャン
コン・ベイビー
ルイス・ファン
チョン・シウファイ：チョン警部
ウォン・チョーラム：携帯電話ショップの店員
ヴィンセント・コク：オープンカーの男
アンキー・バイルケ
キャスト > 吹き替え

アボン：小森創介
グレイス・チャン：岡寛恵
ファイ刑事：相沢正輝
誘拐犯：古澤徹
チョン警部：田中正彦
ギット：折笠愛
その他の声の吹き替え：佐々木省三／中西陽介／四宮豪／岩崎正寛／野浜たまこ／森谷里美／井上剛／羽飼まり／菊本平／吉本泰洋／志田有彩
戸田山和久

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生誕:  1958年  日本・東京都
時代:  現代哲学
地域:  日本思想
学派:  分析哲学
研究分野:  科学哲学
公式サイト:  “名古屋大学大学院　情報学研究科　社会情報学専攻　情報哲学講座　科学哲学研究室”. 2021年8月8日閲覧。
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戸田山 和久（とだやま かずひさ、1958年 - ）は、日本の哲学者。専門は科学哲学。名古屋大学大学院情報学研究科教授、日本科学哲学会第14期ならびに第15期会長を歴任。2023年4月より、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構教授兼研究開発部部長。東京都出身。妻は児童文学者の戸田山みどり。
経歴

1958年、東京都生まれ。千代田区立麹町小学校、東京教育大学附属駒場中学校・高等学校、東京大学理科二類を経て、1982年、東京大学文学部哲学科卒業。1989年、東京大学大学院人文科学研究科博士課程単位取得満期退学。
1989年7月、名古屋大学教養部講師に就任。同大情報文化学部助教授、名古屋大学大学院情報科学研究科教授を経て、2017年より名古屋大学大学院情報学研究科教授、ならびに名古屋大学教養教育院院長。2023年3月退職。2023年4月より、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構教授兼研究開発部長。
人物

趣味はホラー鑑賞。
TV出演

100分de名著（NHK Eテレ） - 2021年6月『華氏451度』
著作 > 単著

『論理学をつくる』名古屋大学出版会、2000年10月10日。ISBN 978-4-8158-0390-2。
『知識の哲学』産業図書〈哲学教科書シリーズ〉、2002年6月。ISBN 4-7828-0208-0。
『論文の教室 : レポートから卒論まで』日本放送出版協会〈NHKブックス〉、2002年11月。 ISBN 978-4-14-001954-2。
『〔新版〕論文の教室 : レポートから卒論まで』（新版）〈NHKブックス〉、2012年8月。ISBN 978-4-14-091194-5。
『〔最新版〕論文の教室 : レポートから卒論まで』（最新版）〈NHKブックス〉、2022年1月。ISBN 978-4-14-091272-0。
『科学哲学の冒険 : サイエンスの目的と方法をさぐる』NHK出版〈NHKブックス〉、2005年1月。ISBN 978-4-14-091022-1。
『「科学的思考」のレッスン : 学校で教えてくれないサイエンス』NHK出版〈NHK出版新書〉、2011年11月。ISBN 978-4-14-088365-5。
『哲学入門』筑摩書房〈ちくま新書〉、2014年3月5日。ISBN 978-4-480-06768-5。
『科学的実在論を擁護する』名古屋大学出版会、2015年1月1日。ISBN 978-4-8158-0801-3。
『恐怖の哲学 : ホラーで人間を読む』NHK出版〈NHK出版新書〉、2016年1月10日。ISBN 978-4-14-088478-2。
『教養の書』筑摩書房、2020年2月27日。ISBN 978-4-480-84320-3。
『思考の教室 : じょうずに考えるレッスン』NHK出版、2020年10月28日。ISBN 978-4-14-081833-6。
『レイ・ブラッドベリ『華氏451度』　2021年6月 : 本が燃やされる社会』NHK出版〈NHKテキスト: 100分de名著〉、2021年5月25日。ISBN 978-4-14-223126-3。
著作 > 共編著

岡田猛、田村均、戸田山和久、三輪和久『科学を考える : 人工知能からカルチュラル・スタディーズまで14のアプローチ』北大路書房、1999年2月。ISBN 978-4-7628-2129-5。OCLC 675709669。
池田輝政、戸田山和久、近田政博、中井俊樹『成長するティップス先生 : 授業デザインのための秘訣集』玉川大学出版部〈高等教育シリーズ104〉、2001年4月1日。ISBN 978-4-472-30257-2。OCLC 676254001。
『心の科学と哲学 : コネクショニズムの可能性』昭和堂、2003年7月。ISBN 978-4-8122-0315-6。OCLC 676316707。
黒田光太郎、戸田山和久、伊勢田哲治『誇り高い技術者になろう : 工学倫理ノススメ』名古屋大学出版会、2004年4月1日。 ISBN 978-4-8158-0485-5。 OCLC 673979628。
黒田光太郎、戸田山和久、伊勢田哲治『誇り高い技術者になろう ［第2版］ : 工学倫理ノススメ』（2版）名古屋大学出版会、2012年7月1日。ISBN 978-4-8158-0706-1。
戸田山和久、出口康夫『応用哲学を学ぶ人のために』世界思想社、2011年5月。ISBN 978-4-7907-1527-6。
戸田山和久、出口康夫、美濃正『これが応用哲学だ！』大隅書店、2012年5月。ISBN 978-4-905328-03-2。
唐沢かおり、戸田山和久『心と社会を科学する』東京大学出版会、2012年7月1日。ISBN 978-4-13-013306-7。
伊勢田哲治、戸田山和久、調麻佐志、村上祐子『科学技術をよく考える : クリティカルシンキング練習帳』名古屋大学出版会、2013年4月1日。ISBN 978-4-8158-0728-3。
名古屋大学教育学部附属中学校・高等学校国語科、戸田山和久『はじめよう、ロジカル・ライティング』ひつじ書房、2014年5月。ISBN 978-4-89476-700-3。
戸田山和久、唐沢かおり『〈概念工学〉宣言！ : 哲学×心理学による知のエンジニアリング』名古屋大学出版会、2019年3月15日。ISBN 978-4-8158-0941-6。
著作 > 翻訳

アルフレッド・ノース・ホワイトヘッド、バートランド・ラッセル 著、岡本賢吾、加地大介、戸田山和久 訳『プリンキピア・マテマティカ序論』哲学書房、1988年7月。ISBN 978-4886790231。OCLC 672715833。
デイヴィド・ブルア 著、戸田山和久 訳『ウィトゲンシュタイン : 知識の社会理論』勁草書房、1988年9月。ISBN 978-4-326-15212-4。OCLC 674232440。
Jeffrey, Richard C. 著、戸田山和久 訳『記号論理学 : その展望と限界をさぐる』マグロウヒル出版、1992年12月。ISBN 978-4-89501-437-3。
Jeffrey, Richard C. 著、戸田山和久 訳『形式論理学 : その展望と限界』産業図書、1995年3月。ISBN 978-4-7828-0092-8。
ハオ・ワン 著、土屋俊、戸田山和久 訳『ゲーデル再考 : 人と哲学』産業図書、1995年9月。ISBN 978-4-7828-0096-6。
ロバート・ノージック 著、坂本百大（監訳）、西脇与作、戸田山和久、横山輝雄、柴田正良、森村進、永井均、若松良樹、高橋文彦、荻野弘之 訳『考えることを考える』青土社、1997年。
ラリー・ラウダン 著、小草泰、戸田山和久 訳『科学と価値 : 相対主義と実在論を論駁する』勁草書房、2009年12月19日。ISBN 978-4326199549。
スティーヴン・トゥールミン 著、戸田山和久、福澤一吉 訳『議論の技法 : トゥールミンモデルの原点』東京図書、2011年5月。ISBN 978-4-489-02094-0。OCLC 752051496。
スコット・O・リリエンフェルド、スティーヴン・ジェイ・リン、ジョン・ラッシオ、バリー・L・バイアースタイン 著、八田武志、戸田山和久、唐沢穣 訳『本当は間違っている心理学の話 : 50の俗説の正体を暴く』化学同人、2014年3月19日。ISBN 978-4-7598-1499-6。OCLC 880239840。
Dennett, D. C. 著、戸田山和久 訳『自由の余地』名古屋大学出版会、2020年8月20日。ISBN 978-4-8158-0996-6。OCLC 1198014095。
ベストボディ・ジャパン協会

ベストボディ・ジャパン協会（ベストボディ・ジャパンきょうかい）は、日本の一般社団法人。プロレス団体「ベストボディ・ジャパンプロレスリング」、スポーツイベント「ベストボディ・ジャパン運動会（ベストボディ・ジャパンうんどうかい）」の運営も行っている。
概要

毎年、日本全国、ハワイで健康美を競う年齢別ボディコンテストを開催しており、年間の出場選手数は1万5千人以上、観客動員数は10万人以上になる日本最大、世界最大規模のコンテストである。
歴史

2012年11月23日、東京ビッグサイトで世界初の年齢別ボディコンテスト「BEST BODY JAPAN 2012」を開催。
2013年1月23日、谷口智一（代表理事兼会長）が一般社団法人ベストボディ・ジャパン協会を設立。
2019年、日本全国47都道府県で大会を開催。
2022年11月23日、両国国技館で創立10周年記念大会「BEST BODY JAPAN 2022」を開催。
2023年11月19日、両国国技館で「BEST BODY JAPAN 2023」を開催。
ベストボディ・ジャパンプロレスリング > 歴史

2018年8月5日、ステラボールで旗揚げ戦を開催。
2019年9月1日、NEW PIER HALLで旗揚げ1周年記念大会「BEST BODY MANIA 2019」を開催。
2022年7月13日、大さん橋ホールで旗揚げ4周年記念大会「BEST BODY MANIA 2022」を開催。
2023年7月29日、NEW PIER HALLで旗揚げ5周年記念大会「BEST BODY MANIA 2023」を開催。Actwres girl'Zとの業務提携を発表。
2024年3月31日、Actwresとの業務提携終了を発表。
ベストボディ・ジャパンプロレスリング > タイトルホルダー

| タイトル | 保持者 | 歴代 |
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| BBW無差別級王座 | 水沼太一 | 第7代 |
| BBWタッグ王座 | 遠藤哲哉 ゴージャス松野 | 第10代 |
| BBW6人タッグ王座 | 石井慧介 なべやかん 竹林早苗 | 第4代 |
| BBW女子王座 | 空位 | 第6代 |
| BBW女子タッグ王座 | 山中絵里奈 長谷川美子 | 第2代 |
| BBW世界スーパーボディ級王座 | 大竹仁美 | 第10代 |
ベストボディ・ジャパンプロレスリング > 所属選手

谷口智一
なべやかん
山中絵里奈
竹林早苗
唐澤志陽
ラグジュアリー吉田（吉田和彦）
榎本高志
木村昌嗣
水沼太一
鈴木達也
木庭博光
大竹仁美
樋口靖洋
磯秀司
グルペット

グルペットあるいはグルッペット（イタリア語: gruppetto） とは、自転車ロードレースの山岳コースで、メイン集団から脱落した選手たちの集団を指す用語。イタリア語では単に「小集団 」の意であり、必ずしも「脱落した選手たちの集団」という含意はないが（逃げ集団であっても追走集団であっても、小集団であればグルッペットと呼びうる）、自転車ロードレース用語としては特に「タイムアウトにならないように協力して走る、メイン集団から脱落した選手たちの集団」という意味で使われている（イタリア語版参照のこと）。仏語圏や英語圏ではオートビュス（仏: Autobus、フランス語でバスの意味）とも呼ばれる。本記事では便宜上、以下グルペットの表記で統一する。
概要

ステージレースでは各ステージで優勝者から一定時間以内にゴールしなければ時間切れで失格となり、翌日以降のステージに出場できなくなる。上り坂の続く山岳ステージでは、上りの苦手なスプリンターなどは、大きく遅れてタイムアウトの危険がある。このため、遅れた選手たちが集団で協力して走行し、タイムアウトを避けようとする。
ロードレースでは、急な上り坂以外では一人で走るよりも集団で走る方が、はるかに楽に速く走ることができる。そのため少人数では先頭との差が広がる一方だが、ある程度以上の集団なら平地や下り坂、緩斜面の上り坂で先頭との差を縮めたり、広がらないようにすることができる可能性がある。
さらにステージレースにおける制限時間は、当該ステージの優勝選手の平均速度・ゴールタイムやステージ形態を元に定められることが多いが、その算出には多少複雑な計算を必要とするため、かつては集団内に素早く計算のできる選手を含めることで計算ミスによるタイムアウトを防げるというメリットもあった（現在は無線技術の発達等により、多くの場合チームスタッフから正確な制限時間を教えてもらうことが可能なため、このメリットは薄れている）。
またもし大きく遅れても、その人数が多いと救済措置を受けタイムアウトとならない場合もある。一例としてツール・ド・フランスにおいては、本来の制限時間に間に合わない選手がその日の出走選手数の20%を超えている場合は、主催者の裁量で制限時間を延長することが可能であり、これにより集団で遅れた選手はタイムアウトを免れることが多い。ただしあくまで裁量によるものなので、確実に救済されるわけではない上、救済に際してスプリントポイントの剥奪など別途ペナルティを課されることもある。
グルペットの形成

急な上り坂で集団の中から「グルペット！」と声があがる。これは有力なスプリンターがグルペットを作る“集まれ！”の合図である。この声に呼応して何人かの選手が遅れていき、集団を形成する。グルペットの発端になるのは有力選手に限られ、そうでない選手は単独で集団から遅れて行かざるを得ない場合が多い。
グランツールでのグルペットは、かつてはロビー・マキュアン（2012年引退）を中心として形成されることが多かったため、『J SPORTS cycle road race』では、解説者の栗村修がこれを「マキュアン友の会」と称していた。
その後、ツール・ド・フランス2009にてマーク・カベンディッシュが何度もグルペットを引率する姿が見られたことから、栗村は彼を2代目友の会会長の候補に挙げていた。
グルペットを形成するのは、スプリンターなど上りの苦手な選手が多いが、仕事を終えたアシストなども参加する。時にはそれほど上り坂を苦手としていない選手が、翌日以降のステージに備えて体力を温存するために参加することもある。
なお、一度選手がグルペットに吸収されると、仮に体力に余裕があった場合でも、そこからアタックをかけることは基本的に許されないとされる（不文律の一つ）。
ツール・ド・フランス2009の実況にて、栗村修は初参戦してグルペットにも加わった新城幸也、別府史之らの話として、「登りで遅い分タイムアウトにならないよう平地では時として先頭集団以上のペースで走る」という話題を紹介していた。
防衛省目黒地区

| 目黒駐屯地 |
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 防衛省目黒地区（航空写真）
位置
 
所在地:  東京都目黒区中目黒2-2-1
座標:  北緯35度38分29秒 東経139度42分30秒﻿ / ﻿北緯35.64139度 東経139.70833度﻿ / 35.64139; 139.70833座標: 北緯35度38分29秒 東経139度42分30秒﻿ / ﻿北緯35.64139度 東経139.70833度﻿ / 35.64139; 139.70833
概要
駐屯地司令:  陸上自衛隊教育訓練研究本部長
 
開設年:  1994年
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防衛省目黒地区（ぼうえいしょうめぐろちく）は、東京都目黒区中目黒2-2-1に所在する、防衛装備庁・統合幕僚監部・陸上自衛隊・海上自衛隊・航空自衛隊が共同使用している防衛省施設。陸上自衛隊においては目黒駐屯地、海上自衛隊においては目黒地区、航空自衛隊においては目黒基地と呼ばれる。
概要

防衛省、統合幕僚監部・陸上自衛隊・海上自衛隊・航空自衛隊の調査研究・高等教育機関が集中する地区である。
駐屯地司令は陸上自衛隊教育訓練研究本部長が、基地司令は航空自衛隊幹部学校長が兼務する。
駐屯地業務、基地業務等は「目黒地区における駐屯地業務、基地業務等に関する訓令」により円滑に実施されるようになっている。
沿革

1857年（安政4年）徳川幕府が砲薬製造所を建設。
1880年（明治13年）6月：明治政府が目黒火薬製造所を発足。
1885年（明治18年）2月： 海軍火薬製造所を建設。
1930年（昭和05年）9月：海軍技術研究所が築地から移転。以後、敷地内に大きな円形の池が2つと大型水槽が設置され、大和 (戦艦)の模型のテストも行われた。
イギリス連邦占領軍エビスキャンプ
1945年（昭和20年）11月：イギリス連邦占領軍（オーストラリア軍）が進駐（エビスキャンプ）。英連邦軍東京分区本部（Headquarters, British Commonwealth Sub Area Tokyo）を設置。
1956年（昭和31年）1月：エビスキャンプ接収解除。
防衛庁・自衛隊
1957年（昭和32年）8月1日：技術研究所目黒試験場を設置。
1958年（昭和33年）
5月3日：防衛研修所（現・防衛研究所）が霞が関から移転。
5月23日：技術研究所目黒試験場が技術研究本部第1研究所に改編。
航空自衛隊目黒基地
1960年（昭和35年）6月13日：航空自衛隊第1補給処東京支処が港区から移転。
陸上自衛隊目黒駐屯地・海上自衛隊目黒地区・航空自衛隊目黒基地
1994年（平成0 6年）
10月1日：従前基地としてのみの扱いだったが、 [ 要出典 ] 駐屯地及び基地として開設
陸上自衛隊目黒駐屯地を設置。
防衛庁移転計画に基づき市ヶ谷から統合幕僚学校及び陸海空幹部学校が移転。
11月28日：第316基地通信中隊目黒派遣隊を設置。
1997年（平成09年）12月1日：航空自衛隊第1補給処東京支処が十条基地に移転。
2001年（平成13年）3月：防衛庁目黒留学生会館建設。
2006年（平成18年）7月31日：技術研究本部（現・防衛装備庁）第1研究所が艦艇装備研究所に改編。
2015年（平成27年）10月1日：技術研究本部艦艇装備研究所が防衛装備庁艦艇装備研究所となる。
2016年（平成28年）
8月1日：防衛研究所が防衛省市ヶ谷地区に移転。
9月1日：統合幕僚学校国際平和協力センターが防衛省市ヶ谷地区に移転。
2018年（平成30年）3月27日：陸上自衛隊研究本部と陸上自衛隊幹部学校が廃止・統合し、陸上自衛隊教育訓練研究本部として新編。
2021年（令和03年）4月1日：防衛装備庁先進技術推進センターは電子装備研究所と統合、次世代装備研究所が設置。
駐屯・所在部隊等 > 陸上自衛隊 > 防衛大臣直轄部隊・機関

陸上自衛隊教育訓練研究本部
警務隊
東部方面警務隊
第126地区警務隊
目黒連絡班
駐屯・所在部隊等 > 陸上自衛隊 > 東部方面隊隷下部隊

東部方面システム通信群
第105基地システム通信大隊
第316基地通信中隊
目黒派遣隊
駐屯・所在部隊等 > 海上自衛隊 > 防衛大臣直轄機関

海上自衛隊幹部学校
駐屯・所在部隊等 > 航空自衛隊 > 防衛大臣直轄機関

航空自衛隊幹部学校
駐屯・所在部隊等 > 防衛省 > 特別の機関

統合幕僚監部
統合幕僚学校
駐屯・所在部隊等 > 防衛省 > 外局

防衛装備庁
艦艇装備研究所
次世代装備研究所
目黒地区
最寄の幹線交通

高速道路：首都高速3号渋谷線 渋谷出入口、首都高速2号目黒線 目黒出入口
一般道：国道1号、国道15号、国道246号、東京都道305号芝新宿王子線、東京都道312号白金台町等々力線、東京都道317号環状六号線、東京都道416号古川橋二子玉川線
鉄道：JR東日本山手線/埼京線/東京メトロ日比谷線 恵比寿駅、東急東横線/東京メトロ日比谷線 中目黒駅
バス:東急バス渋72系統 防衛省技術研究所
港湾：東京港（指定特定重要港湾）
飛行場：東京国際空港（第一種空港）調布飛行場、横田飛行場、入間基地、立川飛行場（その他の飛行場）東京ヘリポート（公共用ヘリポート）
恵比寿ガーデンプレイスタワー38階から見える艦艇装備研究所の建物
梅岡由美

梅岡 由美（うめおか ゆみ、生年不明）は、日本の元女子サッカー選手。元サッカー日本女子代表。
来歴

プリマハムFCくノ一でプレー。サッカー日本女子代表では、1997年6月15日、中国代表との試合でデビューした。12月の1997 AFC女子選手権にも選出され、2試合に出場、3位となった。1998年まで通算で4試合に出場した。
代表歴

1997年6月15日 - A代表初出場 - 中国戦
代表歴 > 出場大会など

1997 AFC女子選手権（3位）
代表歴 > 試合数

国際Aマッチ 4試合（1997-1998）
| 日本代表> 年 | 国際Aマッチ> 出場 | 国際Aマッチ> 得点 |
| --- | --- | --- |
| 1997 | 3 | 0 |
| 1998 | 1 | 0 |
| 通算 | 4 | 0 |
代表歴 > 出場

| # | 開催日 | 開催地 | 会場 | 相手 | 結果 | 監督 | 大会 |
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| 1 | 1997年06月15日 | 大阪府 | 長居陸上競技場 |  中国 | △0-0 | 宮内聡 | キリンカップ |
| 2 | 1997年12月05日 | 番禺 |  |  グアム | ○21-0 | 宮内聡 | アジア選手権 |
| 3 | 1997年12月09日 | 番禺 |  |  香港 | ○9-0 | 宮内聡 | アジア選手権 |
| 4 | 1998年05月21日 | 兵庫県 | 神戸総合運動公園ユニバー記念競技場 |  アメリカ合衆国 | ●0-2 | 宮内聡 | キリンカップ |
藤原雅斗

藤原 雅斗（ふじわら まさと、1994年4月14日 - ）は、大阪府出身のサッカー選手。ポジションはディフェンダー。
来歴

2017年に流通経済大学からザスパクサツ群馬に加入。
8月にtonan前橋に期限付き移籍。関東サッカーリーグに5試合に出場した。
2018年にザスパクサツ群馬に復帰。6月6日、天皇杯2回戦・ベガルタ仙台戦に後半から途中出場でプロデビューを果たした。
2019年はアスルクラロ沼津に期限付き移籍。しかし、出場機会のないまま、7月に右膝前十字靭帯損傷で全治8か月の怪我をし、復帰できないままシーズン終了後に退団、引退となった。
個人成績

| 国内大会個人成績> 年度.年度.日本 | 国内大会個人成績> クラブ.クラブ.日本 | 国内大会個人成績> 背番号.背番号.日本 | 国内大会個人成績> リーグ.リーグ.日本 | 国内大会個人成績> リーグ戦.出場.リーグ戦 | 国内大会個人成績> リーグ戦.得点.リーグ戦 | 国内大会個人成績> リーグ杯.出場.リーグ杯 | 国内大会個人成績> リーグ杯.得点.リーグ杯 | 国内大会個人成績> オープン杯.出場.天皇杯 | 国内大会個人成績> オープン杯.得点.天皇杯 | 国内大会個人成績> 期間通算.出場.期間通算 | 国内大会個人成績> 期間通算.得点.期間通算 |
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| 2017 | 群馬 | 17 | J2 | 0 | 0 | - | - | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 2017 | 前橋 |  | 関東2部 | 5 | 0 | - | - | - | - | 5 | 0 |
| 2018 | 群馬 | 22 | J3 | 0 | 0 | - | - | 1 | 0 | 1 | 0 |
| 2019 | 沼津 | 4 | J3 | 0 | 0 | - | - | - | - | 0 | 0 |
| 通算 | 日本 | 日本 | J2 | 0 | 0 | - | - | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 通算 | 日本 | 日本 | J3 | 0 | 0 | - | - | 1 | 0 | 1 | 0 |
| 通算 | 日本 | 日本 | 関東2部 | 5 | 0 | - | - | - | - | 5 | 0 |
| 総通算 | 総通算 | 総通算 | 総通算 | 5 | 0 | 0 | 0 | 1 | 0 | 6 | 0 |
秋田県立聴覚支援学校

| 秋田県立聴覚支援学校 |
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 秋田県立視覚支援学校・聴覚支援学校・秋田きらり支援学校共用玄関
 北緯39度41分23.1秒 東経140度9分30.1秒﻿ / ﻿北緯39.689750度 東経140.158361度﻿ / 39.689750; 140.158361座標: 北緯39度41分23.1秒 東経140度9分30.1秒﻿ / ﻿北緯39.689750度 東経140.158361度﻿ / 39.689750; 140.158361
過去の名称:  秋田県立聾学校
国公私立の別:  公立学校
設置者:  秋田県
校訓:  口話・勤労・親和
設立年月日:  1948年（前身は1912年）
共学・別学:  男女共学
設置学部:  乳幼児教室 幼稚部 小学部 中学部 高等部 高等部専攻科
学期:  2学期制
学校コード:  E105220198116 
特別支援学校コード:  05452G
所在地:  〒010-1409
 秋田県秋田市南ケ丘一丁目1番1号
外部リンク:  秋田県立聴覚支援学校
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秋田県立聴覚支援学校（あきたけんりつちょうかくしえんがっこう）は、秋田県秋田市南ケ丘にある公立特別支援学校。聴覚障害者を教育対象とする。
概要

1912年に創設された、秋田県立盲啞学校（後の秋田県立盲学校。現・秋田県立視覚支援学校）から、聾教育部門を分離する形で、1948年に秋田県立聾学校として設立された。
2010年より、秋田県立盲学校（現・秋田県立視覚支援学校）とともに、同年に新設された秋田県立秋田きらり支援学校と同一地に所在し、重複障害などに対応する体制をとっている。校舎のメインエントランスは3校共通だが、聴覚支援学校専用エントランスが共通エントランスとは別に1か所設けられており、聴覚支援学校の出入り口のみ2箇所所在する。
2012年には、秋田県立盲学校（当時）とともに、創立100周年を迎えた。
2016年4月1日より、校名を秋田県立聴覚支援学校に変更した。
沿革

2016年4月1日 - 校名を、秋田県立聴覚支援学校に改称。
2018年6月1日 - 所在地の住居表示実施にともない、秋田市上北手百崎字諏訪ノ沢3番地127から同市南ケ丘一丁目1番1号に住所が変更。
学部

乳幼児教室
幼稚部
小学部
中学部
高等部（本科）
普通科
産業技術科
木材工芸コース
被服コース
情報デザイン科
高等部専攻科
産業技術科
木材工芸コース
生活デザインコース
情報デザイン科
印刷デザインコース
情報ビジネスコース
部活動

陸上競技部
卓球部
大日本帝国憲法第57条

ウィキソースにの原文があります。
大日本帝国憲法第57条（だいにほん/だいにっぽん ていこくけんぽう だい57じょう）は、大日本帝国憲法第5章にある。司法権は実質的に法律に基づいて行うことを規定した。
原文

→「s:大日本帝國憲法#a57」を参照
現代風の表記

司法権は、天皇の名において、法律の定めるところにより、裁判所がこれを行う。
解説 > 「司法権」

「司法権」とは、judicial power、pouvoir judiciaire、Justizgewaltなどの語に相当する。本条に相当するプロイセン憲法（ドイツ語版）86条には、die richterliche Gewaltと規定されている。これは、行政権に対する語であって、本条は、行政権と司法権とを分離し、司法権は行政機関とは区別された独立の裁判所によって行われるべきことを定めたものである。
「司法権」という語は、実質上の意義と形式上の意義との二種の意義に用いられる。形式上の意義における司法権とは、裁判所が行う権力という意味である。ただし、本条にいう「司法権」は、形式上の意義における司法権ではない。なぜなら、もしもこのように解するならば、本条の意義は、ただ裁判所が行う権力を司法権と称するだけとなるため、いかなる作用が裁判所の権力に属するかが示されず、ほとんど無意味な規定となるからである。本条は、司法権の独立の原則を示したものであり、司法権の独立とは、ある実質的作用が行政機関の支配を受けず、独立の裁判所によって行われることを要することを意味する。本条は、5条と相照応し、5条が立法権の行使についての原則を定めているのと同様に、本条は司法権の行使についての原則を定めたものであり、5条の「立法権」が実質上の意義に解すべきであるのと同様に、本条の「司法権」もまた実質上の意義の司法でなければならない。
実質上の意義の司法の語には、さらに広狭二種の意義がある。広義の司法は、「法規の下に民事及び刑事に関して行われる国家の一切の作用」と意味する。この意味においての「司法」とは、単に裁判行為のみならず、刑事については司法警察（犯罪を捜査し、及び被疑者を逮捕する作用）及び刑の執行の作用を含み、民事については各種の非訟事件をも包含する。狭義の司法は、もっぱら民事及び刑事の裁判のみを意味する。
本条の意義においての「司法権」がもっぱら裁判権を意味するものであることは、「裁判󠄁所󠄁之ヲ行フ」という字句からも明瞭であり、また、本条の趣旨は、司法権の独立を宣言することにあり、独立であることを要するのは、ただ裁判行為に限ることによってもこれを推定することができる。ただし、その「司法権」は、全ての裁判行為を意味するものではない。「裁判」とは、訴訟手続を経て実在の事件について法規の適用を確認し宣言する行為をいうが、裁判は、国際法、憲法、行政法、民法、刑法等、法の全ての区域について行われ得べきものであって、国際法についての裁判はただ国際的な機関によってのみ行われ得べく、一国だけの憲法をもって定め得べきものではないから、本来の司法権が国際裁判を含まないことはいうまでもない。これに対して、憲法・行政法についての裁判は、国家の権力によって行われ得べきものであるが、憲法裁判は、大日本帝国憲法が認めておらず、行政裁判については、61条によって、特に司法権の範囲から除かれることが明言されている。すなわち、本条のいわゆる「司法権」は、憲法及び行政法に関する裁判を含まず、もっぱら民事及び刑事の裁判のみを意味するとするのが明瞭である。民事裁判とは、私人相互の間に権利の争いがある場合において、訴えによってその争いを裁断し、もって当該事件に関する私法法規の適用を確認・宣言する行為であり、刑事裁判とは、罪を犯した者がある場合にその犯罪行為を認定してこれに科すべき刑罰を決定し、もって当該事件に関する刑法法規の適用を確認・宣言する行為である。本条は、この2つの作用が独立の裁判所によって行われるべく、行政機関の権限に属せしむべからざることを言明しているのである。
司法と行政との区別について、『憲法義解』の所説によれば、（1）行政は処分であるが、司法は判断であること、（2）行政は便宜を配量するが、司法はもっぱら法律に従うことの2点が、行政と司法との性質上の差異であるとしている。しかし、これは誤りであって、特に、民事裁判と刑事裁判とはすこぶる性質を異にしている。『憲法義解』が司法の特質として挙げている第2の点は、民事裁判のみに該当するものであって、これを司法の全体の特質とすることはできない。民事裁判は、ただ原告と被告との間の権利の争いについて、法律の標準に照らし、そのいずれの主張が正当であるかを判断することだけを目的とする作用であり、国家自身は、そのいずれが勝つかについて直接の利害関係がなく、したがって、もとより便益を配量する余地はない。裁判所は、公平な第三者として、法律の活きた声（viva vox legis）となり、この場合に何が法であるかを宣言するのみである。ドイツにおいてRechtsprechungというのは、この民事裁判の特質を言い表している語であって、それは、ただ「法の宣言」であるにほかならない。しかしながら、この民事裁判の特質は、第一に刑事裁判には該当しないものであり、第二に行政行為の中にもこれと同じ性質の作用がある。
第一に、刑事裁判にあっては、国家は民事裁判のように公平な第三者の地位にあるのではない。刑事裁判は、国家が罪を犯した者に対して刑罰権を行うためにする作用であって、刑事裁判を行う国家は決して第三者ではなく、自ら刑罰を科す当事者である。それは、その性質において、警察官庁が営業上不正行為をした者の営業を禁止し、不良性のある児童を感化院に収容するなどと同様に、社会の秩序を維持することを目的とする行為であり、単純な判断ではなく、ある結果を目的とする処分である。それはまた、法律の範囲内において酌量の余地が認められている行為である。そして、それらはいずれも裁判官が単に犯罪の客観的状況のみならず被告人の主観的事情及び刑の目的をも配量してこれを決するのである。
第二に、法律を唯一の標準とする判断であることはあえて民事裁判のみに限る特質ではなく、行政行為の中にもこの性質を有する行為が少なくない。特許局（現在の特許庁）において発明を査定し、公の試験において合格・不合格を決定し、選挙において投票の効力を審査し、及び当選人を決定し、所得税法によって所得金額を決定し、国有財産法によって官有地と民有地との境界を査定するがごときは、皆、同一の性質を有する行為であって、法規を標準とする判断にほかならない。その便益を酌量する余地がないことは、いうまでもない。
したがって、司法と行政との間には、『憲法義解』に述べているような性質の差異があるという見解は、到底維持することができない。司法と行政との区別は、司法は民事及び刑事に関する作用であり、行政はその他の目的のためにする作用であることのみにあるのであって、両者の間に性質上の差異は全く存しない。
解説 > 「天皇ノ名ニ於テ」

本条に該当するプロイセン憲法86条にもim Namen des Königsと規定されている。これは、司法権も本来は天皇の大権に属しており、裁判所は天皇を代表してこれを行う者であることを示すものである。イギリスにおいて国王がfountain of justiceといわれているのも同じ意味である。天皇の名においてするのは、裁判所のみに限るものではなく、全ての行政官庁もまた天皇の名において行政権を行うものであるが、行政官庁は天皇から独立の地位を有する者ではなく、天皇の命を奉じて行政権を行うのであるから、その全ての権限が源を天皇に発し、天皇から委任を受けたものであることが疑いを容れることはないから、あえてこれを明言する必要がない。これに対して、裁判所は、その権限を行うにおいて全く独立であって、勅命にも服しない者であるから、特に、「天皇ノ名ニ於テ」と規定し、それが裁判所の固有の権能ではなく、源を天皇に発し、天皇から委任されたものであることを示している。
「天皇ノ名ニ於テ」という字句は、17条の摂政についても用いられている。ただし、摂政が天皇を代表するのと裁判所が天皇を代表するのとは、その性質を異にする。
摂政は、一定の事実に基づき法律上当然にその任に就き、当然に天皇を代表するのであって、天皇から任命されるのではない。裁判官は、全て天皇によって任命され、天皇からその権能を委任される。すなわち、摂政が天皇の法定代表の機関であるのに対し、裁判所は天皇の下に一定の権能を授権された機関である。
摂政は、天皇の大権を代表する者で、通常であれば天皇が自ら行うべき行為が摂政によって代行されている。裁判所は、司法権についてのみ天皇を代表する者で、それはいかなる場合であっても天皇が自ら行うことはなく、常に裁判所をしてこれを行わせるものである。
摂政は、天皇の地位に代わる者で、天皇が自ら行うのと同様の形式をもって詔勅を発し、又は自ら「朕」と宣示する。裁判所は、天皇の下に属する機関で、いかなる場合であっても天皇が自ら行うのと同様の形式をもってすることはない。
解説 > 「法律ニ依リ」

裁判所が司法権を行うには、もっぱら法規をもって標準とし、他のいかなる権力によっても支配されるべきものではない。裁判官は、天皇の任命に係る官吏であって、その官吏としての身分・進退については、上官の監督に服し、その担任すべき職務の種類及び分量についても、上官の命令を受けるものであるが、ただその権限として裁判を行う上においては、不羈独立であって、法規に従うほかは、他の何者によっても命令されることはない。本条に司法権は「法律ニ依リ」行うと規定しているのは、このような意味を示すものであって、法律に従うほかに、他のいかなる権力にも服従しないことを明らかにし、もって司法権独立の原則を言明している。
本条には「法律」と規定しているが、これは形式的意義の法律ではなく、実質的意義の法律、すなわち「法規」の意味に解すべきである。なぜなら、裁判の標準となるべきものは、形式的意義の法律のみならず、その他の各種の成文法規及び慣習法又は理法も等しく裁判の標準となるべきものだからである。
解説 > 「裁判所之ヲ行フ」

「裁判所之ヲ行フ」とは、行政権と司法権とが分離されるべきことを要求し、司法権は行政機関に非ざる独立の機関によって行われるべきことを定めている。「裁判所」というのは、必ずしも裁判所という名称を付された機関であることを要するのではなく、ただ、司法権を行うために特に設けられた独立の機関であることを要するという意味である。
このことから生ずる結果としては、次の2つの原則を挙げることができる。
司法権を行う者は、必ず独立の裁判所、すなわち、司法権を行うために特に設置された機関であり、かつ、その機関は、天皇の名においてこれを行う者でなければならない。そして、司法権とは、罪を犯した者に対して刑罰を科し、及び民事の争いを裁決する権限をいうのであるから、裁判所ではない他の国家機関がこの権力を行う者とすることは、この原則に抵触するものである。
裁判所は、司法権を行うために特設された者であって、他の権威からは独立していなければならない。特に、裁判所が同時に行政の事務を掌ることは、本条の原則に抵触するものである。また、裁判所の構成員たる裁判官が立法部の議員を兼ね、又は行政官を兼任することは本条の精神に反する。
しかしながら、この2つの原則は、あたかも立法権に関する5条の原則と同様に、必ずしも絶対に例外を許さない原則ではない。大日本帝国憲法自身に、61条においてその例外としての特別裁判所の制度を定めているほかに、司法権独立の大体の精神に反しない限度において、法律をもって必要な例外を定めることは、必ずしも大日本帝国憲法の禁止するところではない。
解説 > 「裁判所之ヲ行フ」 > 本条の原則に対する例外 > 警察署長の即決処分・財務官庁の通告処分

警察犯で、拘留又は科料の刑に該当するものについては、警察署長が即決処分をもってその刑を科す権限を有し、脱税罪又はその他の財政犯で罰金又は科料の刑に該当するものについては、収税、関税又は専売官庁が通告処分をもってその刑を科す権限を有している（24条の解説を参照）。これらは、行政官庁の職権として行われる行為であるから、形式的意義においては行政処分であるけれども、その実質からいえば、刑罰権の行使であって、実質的意義において司法行為であることはもちろんである。すなわち、行政官庁が司法権を行うのにほかならないのであって、もし、本条の規定を字義通り解するならば、本条に抵触するものといわなければならない。しかしながら、警察即決処分は、拘留又は科料に該当する警察犯のごとき軽微な犯罪について、簡易の手続をもって迅速にこれを処分することが被告人自身にとってもかえって有利であることが多く、もし、これを不利益であるとすれば、被告人は、正式な裁判を受ける権利があるのであるから、これによってあえて被告人の利益を害するおそれはない。また、財政通告処分は、脱税罪その他財政犯に対する処罰が性質上一般の刑罰とは異なり主として国家の財政上の損失を防ぐためにするものであって、その刑罰は金銭罰に限り、かつ、その金額は逋脱しようとして金額によって計算されるという特質を有しており、刑罰権の作用であるよりもむしろ財政権の作用に近い性質を有する。そのため、これらの特例が定められているのであって、本条の字句に抵触するきらいがあるとしても、あえてこれを憲法違反とすべき理由はない。
解説 > 「裁判所之ヲ行フ」 > 本条の原則に対する例外 > 陪審法

→「陪審法」も参照
陪審法の審議に際して、学問上も政治上も争われたのは、陪審法が憲法違反であるか否かという点である。
陪審法が憲法違反であるとする第一の理由は、24条の規定に抵触するというものである。同条は、「法律ニ定メタル裁判官ノ裁判ヲ受クルノ権ヲ奪ハルルコトナシ」と規定していることから、裁判をなす者が必ず官吏であることを憲法が要件としているとして、官吏ではない陪審員が裁判をなすのはこの規定に違反するというものである。しかしながら、この見解は、いたずらに憲法の文字に拘泥した見解であって、同条にいう「裁判官」とは、judge、juge、Gerichtに相当する文字で、「官」という文字にそれほどの重要さを持たせているとは解し得ないのみならず、陪審法は、被告人が陪審に付されることを欲しない場合には、任意に陪審を辞することができるものとしており、被告人の意思に反して強制的に陪審に付するのではないから、たとえ同条の「裁判官」という文字がそれだけの意味を含んでいるとしても、裁判官の裁判を受ける権利は陪審法によって侵されておらず、したがって、24条に抵触することはない。
第二の理由は、本条の規定に抵触するというものである。本条は、司法権は天皇の名において裁判所が行うことを定めているから、陪審員のような裁判所の構成員ではなく天皇の機関ではない者が司法権を行うのが本条に違反するというものである。しかしながら、本条の趣旨の第一は、行政権と司法権とを分離して司法機関をして行政機関に対し独立の地位を有せしめんとすることにある。また、本条の趣旨の第二は、当事者に対する裁判の宣告が天皇の名において行われることにある。この2点の趣旨が失われない限りは、あえて本条に抵触するものということはできない。陪審制度は、裁判所をして事実の判断については陪審の答申に従わせるものであるが、それは、司法権の独立を害するものではなく、また、裁判の宣告が天皇の名において行われることを妨げるものでもない。司法権の独立とは、司法権が司法部以外の他の勢力、特に行政権から独立であることを意味する。司法部自身に属する者が法律によって裁判に関与することは、もとより司法権の独立を害するものではなく、陪審員のほかに、検事及び弁護人もそれぞれ裁判に関与し、自己の弁論によって裁判を動かそうと努める者である。それが司法権の独立を害しないものであれば、同じく司法部の機関である陪審員の答申が裁判所を拘束するものとしても、あえて司法権の独立を害するものないことは明瞭である。本条に相当するプロイセン憲法86条は、本条の文言よりも一層強く裁判所が他のいかなる権力にも服従せざることを明言しているが、陪審制度をもってそれと相矛盾するものとはせず、Geschworenengerichtばかりではなく、Schöffengerichtの制度をも設けており、後者については、陪審員が事実の判断のみならず刑の量定にも参加し得るものとしている。それゆえ、陪審制度があえて本条に抵触するものではない。かつ、陪審員は、ただ内部において司法権に関与するにとどまり、被告人に対して直接に国家の権力を行うものではない。被告人に対して裁判の宣告をなす者は、もっぱら裁判官であって、この裁判の宣告は、天皇の名において行われるのである。すなわち、被告人に対する権力の発動の点から見れば、司法権は、もっぱら裁判官が行うところであって、陪審員が行うところではない。それは、あたかも立法権について、帝国議会の協賛を必要としても、国民に対してはもっぱら天皇が立法権者であるのと同様の関係であり、裁判所は、たとえ陪審員の答申に拘束されるとしても、それは、ただ内部の関係であるにとどまり、被告人に対しては、裁判官がもっぱら司法権を行うのである。それゆえ、この点から見ても、陪審制度は、あえて本条に抵触するものではない。
解説 > 「裁判所之ヲ行フ」 > 本条の原則に対する例外 > 裁判所の管掌に属する行政事件

広義においての司法、すなわち、民事及び刑事に関する裁判以外の事務は、大日本帝国憲法にはあえて裁判所が行うことを要件とせず、行政官庁をして行わしめても憲法に抵触するものではないが、民事に関する非訟事件、刑事に関する司法警察及び刑の執行は、等しく司法の性質を有するものであって、原則としては、裁判所又は裁判所附属の機関において行うことを当然とする。これらは、裁判所が行政のことに関与するものではないから、もとより本条の原則に対する例外をなすものではない。
性質上行政の性質を有する作用であっても、いわゆる司法行政、すなわち、裁判所及びその附属機関の会計の経理並びにその機関の構成員たる官吏その他の職員、弁護士に対する監督権の作用は、司法権に付随する行政事務であって、これも性質上当然に裁判所の掌るべきところに属し、本条の原則に対する例外をもってみるべきものではない。
これ以外の行政の作用は、原則として、裁判所の権限に属すべきものではないから、特に行政裁判については、61条において裁判所の権限に属すべからざることの明文がある。その他の一般の行政作用については、別段の明文はないが、等しく裁判所が掌るべきところでないことは、本条から生ずる当然の結果である。しかしながら、例えば、新聞紙の発行禁止（新聞紙法43条）は、刑事裁判所の判決をもってこれをなし得べきものとしており、少年法（21条）によれば、少年審判官と判事とは兼任することができるとしている。新聞紙の発行禁止及び少年の保護処分は、その実質からいえば行政行為であるが、ただ、刑罰権の作用と関連しているために、特にこの例外を認めている。
解説 > 裁判所の構成

裁判所の構成は、法律をもって定めることを要し、行政各部の官制のように、勅令をもって定めることはできない。それは、裁判所が行政権に対して独立の地位を有することに基づく当然の原則である。本条には、ただ「裁判所ノ構成」と規定されているが、裁判所自体のほか、その附属機関として司法部を構成する全ての機関は、等しく法律をもってのみ定めることができる。なぜなら、勅令をもって国家機関の構成を定め得るのはただ行政各部の官制に限られ、司法部の範囲に及び得べきものではないからである。現行の実例においても、裁判官のほかに、検事、裁判所書記、執達吏、廷丁は、いずれも裁判所構成法の中に定められており、その他弁護士、公証人についても、それぞれ法律をもって定められていることはもちろん、市町村長が戸籍及び寄留に関する事務を掌ることは戸籍法及び寄留法において、警視総監・地方長官・警察官吏・巡査が司法警察に関する職務を担当することは刑事訴訟法において、いずれも法律をもって定められている。ただ、司獄官吏については、監獄官制（大正11年勅令第434号）をもって定められているが、これは、監獄に関する事項は司法大臣の管理に属し、したがって、監獄は直接に司法大臣の指揮監督を受けるものであるから、その意味において行政各部の中に属するものと認められた結果である。
本条にいわゆる「裁判所」は、もっぱら通常裁判所を意味するもので、特別裁判所を含まない。特別裁判所は、別に60条によって定められている。行政裁判所、海員審判所、捕獲審検所、少年審判所などは、いずれも行政機関であって、司法部に属するものではない。
裁判所の構成について必要なことは、必ず唯一の最高裁判所によって統一されたものでなければならないことである。各裁判所は、独立の見解をもって法律を解釈適用するものであるが、その解釈が各裁判所によってまちまちになって、これを統一すべき方法が備わらないとすれば、国法の統一は失われるよりほかはない。プロイセン憲法92条は、「プロイセンニ唯一ノ最高裁判所ヲ設ク」と規定している。大日本帝国憲法には、これに相当する規定はないが、これは、憲法制定前からすでに大審院の制度が設けられており、あえて憲法に特別の明文を待たずして明白な事柄であるから規定されていないというにとどまり、その精神において異なるところはない。
解説 > 裁判所の法令審査権 > 形式的審査権

裁判所は、法規を準縄として裁判をなす者であるから、その裁判を行う前提として、必ずいかなる法規が有効に存立しているかを審査する権能を有するものでなければならない。裁判の標準となるべき法規には、成文法規と不文法規との両者を含み、成文法規の中には、憲法、皇室法、法律、条約、勅令、行政庁の命令の各種を包含する。裁判所は、これらの全てについて、有効な法規であるか否かを審査する権能を有する。そして、成文法規が有効に成立するためには、一定の形式的要件を必要とし、もしこれを具備しなければ、有効であることはできないのであるから、裁判所は、全ての成文法規がその形式的要件を備えているか否かについて、審査権を有する。これを法令の形式的審査権という。例えば、法律については、帝国議会の協賛の有無、天皇の裁可の有無、国務大臣の副署の有無、施行期日に達しているか否かは、裁判所が当然に審査し得べきところであって、裁判所は、全ての法令について、その形式的審査権を有する。