竹山修身
堺市長として > クオリティ・オブ・ライフ

子ども医療費助成
2010年7月、小学校就学前までだった通院・入院の医療費助成の対象を、中学3年生まで拡大し、所得制限を撤廃、制度名を「乳幼児医療費助成制度」から「子ども医療費助成制度」に変更。所得制限を設けず中学３年生まで広げた制度は当時、全国の政令指定都市の中でも、先駆けた制度で全国的に見ても充実した内容となり、大阪府内の自治体が制度拡充に向かう先例となる。子ども医療費助成制度の充実は竹山市政の1期目の選挙公約として真っ先に取り組まれたものであり、堺市では中学3年生までの子ども医療費は、ワンコイン500円、同月で3回目以降は無償となっている。
就学前教育・保育
政令市で初の取り組みとして、子供が3人以上いる世帯の第3子以降が認定子ども園などに区分される、認定こども園、幼稚園、保育所、小規模保育事業、家庭的保育事業、事業所内保育事業、児童発達支援、医療型児童発達支援、さかい保育室（堺市認証保育所）、特別支援学校幼稚部、情緒障害児短期治療施設通所部に通う場合、2016年度 (平成28年度)は0歳児から2歳児を対象としていたものを、2017年度 (平成29年度)から5歳児までさらに拡充し、世帯の所得や上のきょうだいの年齢に制限を設けず無償化。20か所あった公立保育所のうち18か所を幼保連携型認定こども園に移行。認定こども園は地域へのメリットも大きいとされ、保育所の場合、近隣に住んでいても子どもに保育の必要性がなければ入所はできなく、共働き夫婦の一方が仕事を辞めると保育が必要ないとされ、途中で退所を余儀なくされるケースもあり、認定こども園ではこうした問題の解消や地域の子育て支援としての機能も果たし、子どもを一時的に預けられる「リフレッシュ預かり」や、親子で参加できる育児教室なども引き続き実施する。市は公立保育所の民営化なども先駆的に行い、ほかの地域にも波及した過去があり、新制度をきっかけに、公立の保育所や幼稚園を再編する流れが全国に広がるきっかけとなりうると見られている。更に、たん吸引など医療的ケアが必要な重症心身障害児対応の児童発達支援事業所を併設した重症障害児の為の小規模保育事業所を、西区に開設すると発表している。堺市、髙島屋、キドキドを展開する「ボーネルンド」、大阪労働局が事業実施の基本協定を締結し、堺区の南海堺東駅前にある高島屋堺店に、親子で楽しめる室内遊び場「キドキド」を核に、子育て支援などに関するスペースが設けられ、公民共同の「キッズサポートセンターさかい」も運営されている。
学校教育環境の改善
義務教育の教職員定数の決定や給与負担などの権限が府から堺市に移譲されたことに伴い、教職員数だけでなく、更に市単独経費で非常勤教員を増員、専任の生徒指導主任を市立中全43校に配置し、いじめへの対処や少人数学級化を行う教育現場を支援する姿勢を打ち出している。子どもたちの学びの習熟度に応じて、きめ細かな指導を通し、学習意欲の向上を図ることを目的とし、無料の学習制度「堺マイスタディ」を放課後や長期休業日に実施し、さらなる事業の拡充として「土曜マイスタディ」をベネッセコーポレーションと供に実施している。マイスタディも含め、子どもたちの学校生活、教育活動を支援する為、スクールサポーター制度を実施し、地域住民や学生の公募も行っている。小中学生に向け、兵庫県、徳島県、大阪府、和歌山県等の対象配布地域となる市町村で博物館などの教育施設や文化施設を無料で利用できる「のびのびパスポート」を配布。堺市内では、『堺市博物館』や『さかい利晶の杜』など6施設が配布対象地域の子供に無料で利用可能となっている。市立中学校に希望者にのみ実施される選択制の学校給食制度を導入。市内外の業者が弁当をつくり、配送の際には、保温カートや保冷ボックスを利用し、温かい料理は温かく、冷たい料理は冷たく食べられるようにする。府では珍しく、米飯の量を3サイズから選べるようにしたのが最大の特徴で、金額は300円程度でパソコンやスマートフォンなどから、前月20日までに1カ月分を申し込めるが、従来通り、持参の保護者手作りの弁当も可である。また、小中学校教室のエアコン整備を完了することから、トイレ整備に着手、政令市最低の普及率であった小中学校の洋式トイレを10年かけ23%から60%超へ整備する計画を進め、和式を求める声にも配慮しつつ、学校トイレ設備の洋式化にも積極的に取り組んでいる。
子ども食堂
経済的な事情で食事が十分に取れない子どもたちに食事を無償提供する「子ども食堂」の設置を支援、民間団体による子供食堂の取り組みは全国で広がっているが、自治体が予算を組んで実施するのは珍しいという。首都圏の３３の子ども食堂運営団体が加盟する「こども食堂ネットワーク」、東京都事務局は「自治体が子ども食堂を開設する例は聞いたことがない」と話している。 自治体が関与を強める事として、子ども食堂は食事の提供を通し、厳しい環境にある家庭と子どもの地域社会からの孤立を解消し、行政の支援などにつなげるだけにとどまらず、地域全体の公益として、どのような役割を担うのかを明確にする必要があり、その為に学校や福祉機関などとの連携を進め、保護者のニーズも把握し、子供や地域社会にどの様な効果があるのかを絶えず検証していく事が要請されている。堺市では子ども食堂の運営に参加したボランティアの大学生がきっかけとなり、大学と連携し、子供達を巻き込んだイベントも開催された。
お出かけ応援バス制度の拡充
お出かけ応援制度とは、2004年度 (平成16年)度から実施されている、高齢者の心と体、生きがいと健康の応援の為、外出を支援して公共交通の利用を促進することを目的に、満65歳以上の堺市民が「おでかけ応援カード」を使うことにより、市内の路線バス（南海バス、南海ウイングバス金岡、近鉄バス）を1乗車100円で利用できる制度。同じ日であれば何度乗っても1日と数えられるが、1乗車ごとに100円が必要となる。旧制度では祝休日及び年始を除く、平日のみ利用可能であったが、2015年 (平成27年)11月から、利用可能日数は4月1日から翌年3月31日の間で年間240日の制限があるものの、土日祝日を含め使いたいときに全ての曜日で利用可能に変更となった。尚、阪堺電車は1月1-3日は利用できない。おでかけ応援カードも紙カードからICカードへの切り替えが行われた。
堺市立総合医療センター
生命に危険が及び、一刻を争う重篤な救急患者に対応する第三次救急医療サービスが提供可能な救命救急センターを備えた病院とし、堺市立総合医療センターを開設。病院施設は病床数487床。地上9階、地下1階建で、心臓血管外科を新設、27科で診療を行い、診療各科に高度な専門医療が可能となる最新機器を導入、エボラ出血熱などにも対応できる感染病室、災害時用のヘリポートなども備える。堺市は政令指定都市でありながら、症状の重篤な救急患者は民間病院や大阪市の「大阪急性期・総合医療センター」や泉佐野市の「りんくう総合医療センター」を利用するしかなかったが、堺市内で24時間の救急救命医療サービスの提供が可能となった。同時に「こども急病診療センター」や「消防局救急ワークステーション」も開設される。総合医療センターでは入院患者だけでなく、全ての利用者に快適な環境を提供するため、「ファミリーマート」が24時間営業、コーヒーの専門の「ドトールコーヒー」、レストランは堺の「銀シャリ屋ゲコ亭」の「飯炊き仙人、村嶋さん」秘伝の技を受け継ぐ、ご飯が提供される、「SAKAI総合医療センター食堂」(まいどおおきに食堂)が利用できる。
美原新拠点、総合防災センター　
大阪モノレールの堺延伸計画や堺都心へと繋がる建設中の阪神高速大和川線の開通を控え、国道309号線、阪和自動車道松原南インターチェンジなどの都市拠点機能の集積に必要な広域交通基盤を有し、発展が期待される堺市美原区は平常時の交通アクセスも良好で訓練中でも迅速に災害出動が可能であり、更に大阪都心部だけでなく奈良、名古屋方面、関空などの国際空港への利便性も高く、東西南北方向に緊急輸送路が確保でき、南海・東南海の巨大地震災害や上町断層帯に対するリスクが比較的低く、津波による被害リスクが比較的少ないと考えられる事から、阿弥地区に2021年度 (令和3年度)を目標に「総合防災センター」の整備が進められており、大規模地震などの非常時には、全国からの緊急消防援助隊などの活動拠点になることが予定されている。「美原新拠点」と位置付けられた黒山地区には美原区役所、美原文化会館（多目的ホール、生涯学習施設）、市民駐車場やバスターミナルも有する、複合シビック施設が設置、更に大型商業施設の「ららぽーと」、ホームセンターの「ビバホーム」や、パチンコ店「アロー」、カー用品店最大手の「オートバックス」の誘致が予定され、生活支援拠点となり、質と量のあらゆる面で住民生活の向上と改善が見込まれている。
企業誘致の推進
堺市内に本社を置く企業の転入・転出件数を調べた結果、2007～16年の10年間で計63社の転入超過となっている。20政令市を対象に2012-16年の5年間の結果を比べると、堺市への転入超過は横浜市（81社）に次いで2番目に多い28社だった。堺市にはシャープ（堺区）や新日本工機（南区）などが本社を移している。竹山市長は「堺市は中小企業のものづくりが非常に強いので大企業とも連携できる」と話した。市は固定資産税の減免など企業誘致の施策も実施している大阪府、大阪市では本社を置く企業の大幅な転出超過が続いている。