2011年の日本競馬
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1日 - 日本中央競馬会は、4月16日・17日に第3回小倉競馬を追加開催すると発表。24競走中18競走がダートコースで施行。
2日 - 日本中央競馬会は電話投票・インターネット投票について、震災に伴う電話回線などの通信事情に配慮しパソコンを使用したIPAT方式に限定して発売していたが、この日以降すべての方式で発売を再開。
5日
日本中央競馬会は4月9日・10日に施行する第2回阪神競馬・第2回小倉競馬の東日本地区（北海道を除く）における発売及び払戻について、新潟競馬場と高崎場外発売所に限定して実施すると発表。新潟競馬場では阪神・小倉の全競走、高崎場外は第7競走以降の後半6レースを発売する。また、4月30日から開催予定だった第1回新潟競馬を1週前倒し、4月23日から開催することも合わせて発表。これに伴い、福島競馬の開催中止で施行日が未定となっていた福島牝馬ステークス（GIII）は4月23日に新潟競馬場で施行。さらに3月27日に施行された毎日杯、4月10日に施行されたマーチステークスと同様に、4月24日から6月26日までの期間中にGI競走を施行する競馬場での最終競走、および5月8日の新潟大賞典（GIII）を「被災地支援競走」として実施。いずれも「JRAプレミアムレース」は取りやめ、売上の5%相当額（払戻金に上乗せする予定だった額）を義援金として拠出。
南関東地区の4主催者（特別区競馬組合・神奈川県川崎競馬組合・埼玉県浦和競馬組合・千葉県競馬組合）は、東北地方太平洋沖地震の影響で中止していた競馬開催を、4月12日の第1回川崎競馬より「復興支援競馬」として順次再開すると発表。第1回川崎競馬は当初予定を1日短縮して4日間開催としたほか、大井と川崎のナイター開催、浦和の薄暮開催は取りやめ、すべての競馬場が昼間開催で施行。また節電のため1日のレース数を削減するほか、一部のスタンドや大型ビジョンの使用も取りやめた。各競馬場とも、売上の1%相当額を義援金として拠出。
6日
日本中央競馬会は第2回東京・第3回京都・第1回新潟の各競馬番組を発表し、第71回皐月賞（GI）は4月24日（第2回東京競馬2日目）に第11競走で施行することを決定。これに伴い、当初24日に施行予定だったオークストライアルのフローラステークス（GII）は4月23日（第2回東京競馬1日目）第11競走に変更。また、当初「準薄暮競馬」としてメイン競走を第10競走に予定していた第3回京都競馬（第1日-第8日）と5月1日の第1回新潟競馬（第4日）は通常の時間割に戻され、メイン競走も第11競走に変更。
南関東地区の4主催者（特別区競馬組合・神奈川県川崎競馬組合・埼玉県浦和競馬組合・千葉県競馬組合）は東日本大震災の影響を考慮し、2011年1月11日から3月11日までに発売した勝馬投票券の払戻有効期間を5月31日まで延長すると発表。対象となる発売所で期間中に広域場外発売された他主催者の投票券も、同様に延長される。
12日 - 日本中央競馬会は4月16日・17日に行われる第2回阪神競馬及び第3回小倉競馬について、東北地方及び施設に損傷のあったウインズ新宿を除く全国の競馬場・ウインズ等で発売・払戻を行うと発表。新潟競馬場と高崎場外では全レースを発売、これ以外の関東地区における競馬場・ウインズ等では第7競走以降の後半6レースに限定して発売。また、皐月賞（GI）の前々日（金曜日）発売を行わないことも合わせて発表。また、WIN5の売上から払戻金と国庫納付金を除いた全額を、義援金として拠出することもあわせて発表。
14日 - 岩手県競馬組合は、震災の影響で開幕を延期している2011年度の競馬開催や施設復旧の見通しについて発表。水沢競馬場は震災で被災したスタンドなどの施設が7日に発生した大きな余震でさらに損傷したため大規模な修復工事が必要で、水沢競馬の再開は早くても12月以降となる見通し。当面は盛岡競馬場のみで開催することとし、開幕は5月14日を目標としている。地震による大津波で建物が流された場外発売所「テレトラック釜石」は再開を断念し、再建しないこともあわせて発表した。
18日 - 岩手県競馬組合は東日本大震災の影響で停止していた払戻業務について、4月24日・25日に一部を除き再開すると発表した（以下参照）。対象は岩手競馬が主管する競馬場・場外発売所において2011年1月10日から3月11日までに発売された岩手を含む地方競馬主催者の馬券に限られ、JRAの投票券は引き続き払戻を停止する。払戻業務は当面週1回程度を予定しているが、競馬が再開された場合は開催時の取扱いに戻すとした。なお、上記の投票券については払戻有効期限を5月31日まで延長することもあわせて発表したが、テレトラック横手・ウインズ津軽内発売所・東京競馬場内発売所では2011年1月10日から3月11日までに発売した馬券の払戻を行わない。
払戻を再開した発売所：盛岡競馬場・水沢競馬場・UMACCO盛岡大通・テレトラック宮古・テレトラック種市・テレトラック安代・テレトラック山本・テレトラック三本木・テレトラック十和田・テレトラック釜石（敷地内に仮設）
19日 - 日本中央競馬会は6月18日から7月10日まで開催予定だった第2回福島競馬について、施設復旧のメドが立たないため中止すると発表した。なお、代替開催を含めた当該期間における関東地区での開催は「決定しだい改めて発表する」としたほか、10月22日より開催を予定している第3回福島競馬の開催可否も依然として流動的。
21日 - 日本中央競馬会は、東日本大震災の影響で停止していた東北地方での払戻業務を福島競馬場と種市場外発売所（岩手県）で再開すると発表。福島競馬場は4月23日以降毎週土曜・日曜・月曜に、種市場外は4月24日以降毎週土曜・日曜・月曜（4月25日は除く）にそれぞれ10:00から16:00まで払戻業務を行う。なお、発売業務は引き続き停止。また、関東地区で唯一発売業務を停止しているウインズ新宿では、月曜日のみ平日払戻サービスを行う。
26日
日本中央競馬会は、第1回新潟競馬に引き続き5月28日から6月12日まで第2回新潟競馬を開催すると発表。また、発売・払戻を停止しているウインズ津軽（青森県）・横手場外（秋田県）・盛岡競馬場、すでに払戻業務を再開している種市場外で4月30日から発売・払戻業務を再開することもあわせて発表した。なお、ウインズ新白河（福島県）は4月30日から5月2日までの期間限定で払戻業務のみ行う（5月7日以降は決定次第発表）。
岩手県競馬組合は、震災の影響で停止していた他地区地方競馬の場外発売・払戻を5月2日より以下の通り再開すると発表。2011年1月10日から3月11日までに発売した馬券（地方競馬発売分）の払戻もあわせて行っているが、テレトラック横手・ウインズ津軽内発売所・東京競馬場内発売所では2011年1月10日から3月11日までに発売した馬券（地方競馬発売分）の払戻を行わない。
場外発売・払戻とも取扱：盛岡競馬場・UMACCO盛岡大通・テレトラック種市・テレトラック安代・テレトラック横手・テレトラック山本・テレトラック十和田・ウインズ津軽内発売所
払戻のみ取扱：水沢競馬場・テレトラック宮古・テレトラック三本木・テレトラック釜石（敷地内に仮設）
27日
日本中央競馬会は第3回東京競馬・第3回京都競馬（第9日-第12日）・第3回阪神競馬・第2回新潟競馬の各競馬番組について変更点を発表し、芝コースを保護するため第2回新潟競馬3日目〜6日目の全競走をダートコースで行うとした。第3回東京競馬では例年東京優駿（日本ダービー）当日に施行していた目黒記念（GII）を5月28日の第11競走に、例年安田記念当日に施行していたユニコーンステークス（GIII）を6月4日の第11競走にそれぞれ変更した。このほか、東京優駿のレース番号も第10競走から第11競走に変更した。
特別区競馬組合は、電力事情に配慮して昼間開催に変更していた大井競馬場で第3回開催（5月9日-13日）からナイター競走「トゥインクルレース」を実施すると発表した。開催にあたってはレースに影響を及ぼさない範囲で馬場の照明を抑えるほか施設内やイルミネーションでも減灯を実施し、東京電力供給の商用電力を約35%程度削減して開催するとした。
28日 - 神奈川県川崎競馬組合は、電力事情に配慮して昼間開催に変更していた川崎競馬場で第2回開催（5月16日-20日）をナイターで開催すると発表。開催にあたってはナイター照明を自家発電に切り替えるほか、使用するスタンドを限定したうえ照明も減灯し、通常時に比べ電力使用量を約20%以上抑えて開催するとした。引き続き「復興支援競馬」として開催し、メインレースの売得金から1%を義援金として拠出。
29日 - 岩手県競馬組合は岩手県庁で達増拓也岩手県知事や谷藤裕明盛岡市長・小沢昌記奥州市長らによる正副管理者会議を非公開で開き、2011年度の岩手競馬を5月14日に開幕することを決定した。すべて盛岡競馬場で開催し、12月5日まで例年の約75%にあたる15回・90日間開催。施設の被害が甚大な水沢競馬場では当面場外発売のみ行い、復旧の見通しが立てば年度内に追加開催する可能性にも含みを残した。大きな被害を受けた場外発売所のうちテレトラック宮古・テレトラック三本木は6月中の復旧を目指し、復旧後に場外発売を再開するが、大津波で施設が流されたテレトラック釜石は再建せず閉鎖するとした。あわせて収支計画も承認され、発売収入は2010年度から約半減となる97億4400万円を見込んだ。岩手競馬は経営再建中で収支均衡が存続の条件となっているが、出走手当などの諸経費を約3割削減するほか、施設の復旧費も地方競馬全国協会など関係団体から補助や支援を受け、収支は保たれる見通し。