サークルK
歴史

1951年（昭和26年） - 実業家のフレッド・ハーヴェイがテキサス州エルパソのKay's Food Stores（Kay's Drive-In Grocery Storeとも）の3店舗を購入した。これがサークルKの始まりとされる。彼はザ・サークルK・コーポレーション（現:サークルKストアーズ Inc.）を創立した。
1957年（昭和32年） - アメリカ国内にて10店舗に拡大。アリゾナ州に進出するにあたり、日本で撤退まで使用された「Ⓚ」字形のロゴが導入された。
1979年（昭和54年）
12月8日 - 日本のユニー株式会社（初代）とザ・サークルK（アリゾナ州フェニックス市）の2社間でライセンス契約(実施権許諾契約、LICENSE AGREEMENT)を締結。ユニー株式会社（初代）内にサークルケイジャパン事業部を設置。
1980年（昭和55年）
3月15日 - 日本ライセンシーとなるユニー（初代）により日本第1号店（島田店）が愛知県名古屋市天白区大根町に開店。
9月 - 日本ライセンシーであるユニー（初代）をフランチャイザーとするフランチャイズ展開により日本国内フランチャイズ1号店となる自由が丘店が名古屋市千種区に開店。
1983年（昭和58年）
アメリカにて960店舗のユートーテムを買収し、アメリカ国内の店舗数が2,180に増えた。
1984年（昭和59年）
1月 - 当時日本ライセンシーだった（初代）ユニー株式会社の完全子会社として（初代）サークルケイ・ジャパン株式会社が設立 され、当時運営していた135店舗を継承。
4月 - サークルKの日本展開における実施権許諾契約がユニー（初代）からサークルケイ・ジャパン（初代）に継承。
1985年（昭和60年） - サークルKコンビニエンスストアーズ有限公司により香港1号店が開店。
1988年（昭和63年）
9月 - 台湾ライセンシーの眾利超商股份有限公司により台湾へ出店を開始。
1989年（昭和64年/平成元年）
1月1日 - 株式の額面変更に伴い、（2代目）サークルケイ・ジャパン株式会社（1973年に設立された株式会社第一製材を、前年に改称していた）が（初代）サークルケイ・ジャパン株式会社を吸収合併し、日本ライセンシーの法人格が異動。
オーストラリアライセンシーであるシェルオーストラリアによりオーストラリアへ出店開始。
1990年（平成2年）
4月30日 - ザ・サークルKが破産、いくつかの投資ファンド下での再建を模索することとなる。
10月4日 - 韓国ライセンシーのサークルKコリアが大韓民国初出店となるソウル特別市へ出店。
1992年（平成4年）11月 - 日本ライセンシーであるサークルケイ・ジャパン（2代目）とザ・サークルKとの間で「商標およびその他の知的財産権売買契約」が締結され、サークルケイ・ジャパン（2代目）が日本国内における「サークルケイ」の商号や「Ⓚ」の商標を買収。これにより同社間の「実施権許諾契約」を解消。
1993年（平成5年）
ザ・サークルKが投資ファンドであるインヴェストコープの下で再建される。
8月 - シェルオーストラリアのライセンス契約解除によりオーストラリアから撤退。
1996年（平成8年）
石油精製のトスココーポレーション（英語版） がザ・サークルKを買収。
1997年（平成9年）
10月4日 - 韓国ライセンシーの売却による大韓民国撤退が報道。
2000年（平成12年）
2月24日 - 環境保全強化店舗のエコショップ、サークルK岐南下印食（ギナンシモインジキ）店が（2代目）サークルケイ・ジャパンにより開店。
2001年（平成13年）
ザ・サークルKの親会社トスコがフィリップス石油（Phillips Petroleum）に買収された。
7月 - 日本ライセンシーがサンクスの運営会社であるサンクスアンドアソシエイツ株式会社と株式交換方式で経営統合。これに伴い、それまでの日本ライセンシーであった（2代目）サークルケイ・ジャパン株式会社が持株会社の株式会社シーアンドエスとなり、サークルKの事業は、会社分割の上で、新設子会社の（3代目）サークルケイ・ジャパン株式会社が日本でのライセンスを継承。
2002年（平成14年） - ザ・サークルKの親会社トスコを買収したフィリップス石油がコノコ（英語版）と合併しコノコフィリップス（ConocoPhillips）となった。
2003年（平成15年）
カナダのモントリオールに本拠を置きコンビニエンスストアチェーン「クシュタール」を運営するアリマンタシォン・クシュタール（Alimentation Couche-Tard）がコノコフィリップスからザ・サークルKを買収し、サークルKストアーズに改称するとともに自社のブランドとした。
2004年（平成16年）9月1日 - 日本ライセンシーである（3代目）サークルケイ・ジャパン株式会社が、株式会社シーアンドエスとサンクスアンドアソシエイツ株式会社を吸収合併し、株式会社サークルKサンクスに改称。
2005年（平成17年）
ライセンス契約満了に伴い台湾のサークルK（OK便利店）が独立系となる。
3月15日 - 現地ライセンシーによりマカオへ出店開始。
2006年（平成18年） - コノコフィリップスが米国内にてサークルKの商標をライセンス。
2007年（平成19年） - サークルKから独立していた台湾のOK便利店がOK·MART（OK超商）に店舗名を変更。
2008年（平成20年）
カナダに再出店開始。
ベトナムホールディングスとのライセンス契約によりベトナムへ出店開始。
マカオの店舗にICカードの澳門通を導入。
2009年（平成21年） - マカオライセンシーによりマカオのサークルKに大西洋銀行のATMを設置開始。
2010年（平成22年）3月26日 - マカオライセンシーにより同国内初の24時間営業コンビニとなるマカオ国際空港にサークルK（OK便利店）を開店。
2013年（平成25年）
4月11日 - サークルKストアーズと日本ライセンシーであるサークルKサンクスの合弁によりアジアでのブランド管理を行うサークルKアジアの設立が発表。
11月20日 - マレーシアライセンシーであるサークルKマレーシアがサークルKアジアとのライセンス契約によりサークルKのマレーシア国内1号店となるスカイパーク店をスパン空港（セランゴール州）に開店。
2015年（平成29年）
7月31日 - サークルKアジアへの出資から日本ライセンシーのサークルKサンクスが撤退。
8月12日 - 現地ライセンシーによりコスタリカへの出店を開始。
9月23日 - ヨーロッパに展開するスタトイルとマックスコンビニエンスストアの店舗のサークルKへの転換が発表。
2016年（平成28年）
5月3日 - スウェーデンライセンシーであるサークルKスウェーデンによりスウェーデンへの出店を開始。
8月 - 香港の店舗に会員サービスのOK齊齊印を導入。
9月1日 - 親会社の経営統合に伴い、日本ライセンシーである株式会社サークルKサンクスが社名を株式会社ファミリーマート（2代目）に改称するとともに、ユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社へ社名を変更することとなった（初代）株式会社ファミリーマート（現在の（3代目）株式会社ファミリーマート）から事業を吸収分割により継承。
2017年（平成29年）
ポーランドへ出店を開始。
モンゴルへ出店を開始。
2018年（平成30年）
ニュージーランドへ出店を開始。
2月1日 - カンボジアライセンシーのTHグループによりカンボジアへ出店を開始。
11月30日 - 日本における兄弟ブランドであったサンクスとともに日本国内の全店舗のファミリーマートへの切り替えが完了しサークルKが日本から撤退。一部の独自商品はファミリーマートに受け継がれた。
2019年（平成31年/令和元年）
5月15日 - フィリピンのサークルKがファミリーマートに転換されることが発表。
8月5日 - 中国ライセンシーが蘇寧電器に売却されたことにより中国広東のサークルK（OK便利店）の蘇寧小店への転換が開始され撤退。
2020年（令和2年）
8月11日 - スタンダード・コグニション社が開発を手がける、顔認証によらないAI無人決済システムを米国の既存店舗に試験導入することを発表。
11月5日 - 香港のサークルK（OK便利店）事業が利豊（利豐有限公司）の子会社の利亜零售有限公司（中国語版）（CRA）よりアリマンタシォン・クシュタールへ譲渡。系列のマカオの店舗もアリマンタシォン・クシュタールでの運営となる。
2021年（令和3年）5月5日 - 米国の店舗にてサブスクリプションを開始。
2022年（令和4年） - 米国の店舗にてフードロケットと連携して超高速配達サービスを開始。