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ワイヤーハーネス
構成部品 > 電線

使用する電線には、電流や周波数特性といった必要な電気特性が求められ、周囲への電磁気的なリーク防止や電線同士や周囲への短絡の危険性も最小限にする必要がある。
一般的には、銅合金製の複数素線に耐摩耗性が高い絶縁体を被覆している。このような電線被覆材料には、一般的にポリ塩化ビニルが使われているが、電気・電子機器ではRoHSで指定される物質を含まないもの、自動車ではELV指令により前記に加えてハロゲンを含有しない被覆を用いる様になっている。
通電電流、印加電圧に対して電線の太さが決定される。日本の自動車向けではJASOに準じたサイズが主流である。
素線構成は、一般構成のものの他に、屈曲耐久性能に優れた構成のものがある。
エンジンルーム等の高熱部分には、耐熱性能に優れた被覆を用いる。
微弱電流の回路など外来ノイズの影響を受けやすい線路には、シールドまたはツイストペアあるいはその両方が施されることが一般的である。
電線色は、主にメーカーの生産性で決定されることが多いが、日本自動車工業会でガイドライン指示されているものもある。接地回路では白地に黒ストライプが主流である。
また、自動車や航空機のような搭載電子機器の増加に合わせて必要な信号線の数が増えたため、デジタル信号による多重化された信号をわずかな本数の光ファイバー線で送るようになると、ワイヤーハーネス内の電線も少なくなる傾向がある。光ファイバー線を電線とは別に配線する場合や、電線と同様に光ファイバー線もワイヤーハーネス内に含む場合がある（詳細は、フライ・バイ・ワイヤの項を参照のこと）。
構成部品 > コネクタ

各電線の両端にあって適切な回路へ電気を伝えると同時に固定する接続部である。電線と同様に適切な電気特性や安全性などがもとめられる。
コネクタはハウジング内に接続端子を持ち、組み立て時には信号や電力を誤接続しないような形状を備え、また、容易に接続が可能で接続後は振動等では容易に外れず長期間安定的に接続が維持され、修理などの必要に応じて容易に外せることが求められる。コネクタは初めに電線に接続端子が付けられ、その後、接続端子がハウジングに収納されることが一般的である。
構成部品 > 成形・保護具

コルゲートチューブや樹脂テープなどによって主な電線の束である幹線電線を束ね、プロテクターなどで保護する。幹線電線から個別の電線が分岐する分岐部では、結束を保つために熱可塑性樹脂などで固定される。
構成部品 > 固定具

筐体などに固定するためにグロメットやクランプ、クリップと言った固定具が組み込まれることが多い。固定具と保護具は相互に兼ねることがある。
構成部品 > その他

1対1の接続だけ行う配線の他に、3ヶ所以上の機器の端子間を電線で接続したい場合があり、多数の電線を束ねるワイヤーハーネスでは、その途中に中間接続部を設けて複数の電線を相互に接続するジャンクション・ボックス（Junction Box; JB）を持つものがある。ジャンクション・ボックスは電線同士を接続するため内部に接続端子に電線、またはプリント基板やバスバーなどを収めており、また一部のものは、ヒューズやリレー、サーキットブレーカーまで収めている。半導体素子などの電子回路を含むものはA-JB(Active Junction Box) と呼ばれる。
カルテル

メーカーや車種ごとに専門性が高くなる傾向があり、過去には特定の事業者による大規模なカルテルが結ばれたケースもあった。アメリカ合衆国におけるカルテル（反トラスト法違反）の罰金額の最高事例は、自動車用ワイヤーハーネスをめぐるカルテルであり、2011年、日本の矢崎総業とデンソーに対して計5億4800万ドルの支払いが命じられたものである。
鹿児島連隊区

鹿児島連隊区（かごしまれんたいく）は、大日本帝国陸軍の連隊区の一つ。前身は鹿児島大隊区である。鹿児島県の一部または同県全域の徴兵・召集等兵事事務を取り扱った。実務は鹿児島連隊区司令部が執行した。1945年（昭和20年）、同域に鹿児島地区司令部が設けられ、地域防衛体制を担任した。
沿革

1888年（明治21年）5月14日、大隊区司令部条例（明治21年勅令第29号）によって鹿児島大隊区が設けられ、陸軍管区表（明治21年勅令第32号）により鹿児島県の一部が管轄区域に定められた。第6師管第11旅管に属した。この時、鹿児島県の残り区域は宮崎大隊区・八代大隊区・大島警備隊区に属していた。
1890年（明治23年）5月20日、八代大隊区が廃止され大分大隊区が設置されたことにより、管轄区域の大幅な変更が行われた。
1896年（明治29年）4月1日、鹿児島大隊区は連隊区司令部条例（明治29年勅令第56号）によって連隊区に改組され、旅管が廃止となり引き続き第6師管に属した。1898年（明治31年）2月19日、司令部は鹿児島市山下町に移転した。
1903年（明治36年）2月14日、陸軍管区表が改正され、再び旅管が採用され連隊区は第6師管第11旅管に属した。
日本陸軍の内地19個師団体制に対応するため陸軍管区表が改正（明治40年9月17日軍令陸第3号）となり、1907年（明治40年）10月1日、八代連隊区の新設、大島警備隊区の廃止により管轄区域の変更が実施され、第6師管第36旅管に属した。
1925年（大正14年）4月6日、日本陸軍の第三次軍備整理に伴い陸軍管区表が改正（大正14年軍令陸第2号）され、同年5月1日、旅管は廃され引き続き第6師管の所属となり、八代連隊区の廃止などにより管轄区域が鹿児島県全域となった。
1940年（昭和15年）8月1日、鹿児島連隊区は西部軍管区熊本師管に属することとなった。
1945年には作戦と軍政の分離が進められ、軍管区・師管区に司令部が設けられたのに伴い、同年3月24日、連隊区の同域に地区司令部が設けられた。地区司令部の司令官以下要員は連隊区司令部人員の兼任である。同年4月1日、熊本師管は熊本師管区と改称された。
管轄区域の変遷

1888年5月14日、陸軍管区表（明治21年勅令第32号）が制定され、鹿児島大隊区の管轄区域は次のとおり定められた。
鹿児島県
1890年5月20日、八代大隊区を廃止したことに伴い、次のとおり管轄区域が変更された。旧八代大隊区から高城郡・出水郡・南伊佐郡・北伊佐郡・薩摩郡・甑島郡を編入し、宮崎大隊区へ東囎唹郡・南諸県郡・南大隅郡・肝属郡を移管した。また、鹿児島市を加えた。
鹿児島県
1896年4月1日、連隊区へ改組された際に管轄区域の変更はなかったが、郡制施行による郡の統廃合により陸軍管区表が改正（明治29年12月4日勅令第381号）され、1897年（明治30年）4月1日に鹿児島郡・谿山郡を鹿児島郡に、日置郡・阿多郡を日置郡に、給黎郡・揖宿郡・頴娃郡を揖宿郡に、高城郡・南伊佐郡・薩摩郡・甑島郡・北大隅郡を薩摩郡に、北伊佐郡・菱刈郡を伊佐郡に、姶良郡・桑原郡・西囎唹郡を姶良郡に変更した。変更後の管轄区域は次のとおり。
鹿児島県
1898年（明治31年）4月1日、姶良郡を宮崎連隊区へ移管した。
1907年10月1日、八代連隊区の新設、大島警備隊区が廃止されたことに伴い、管轄区域が陸軍管区表（明治40年9月17日軍令陸第3号）により次のとおり定められた。旧大島警備隊区から熊毛郡・大島郡を編入し、出水郡・伊佐郡・薩摩郡を八代連隊区へ移管した。
鹿児島県
1925年5月1日、陸軍管区表の改正に伴い八代連隊区が廃止され、旧八代連隊区から伊佐郡・姶良郡・出水郡・薩摩郡を、都城連隊区から囎唹郡・肝属郡を編入し、鹿児島県全域が管轄区域となった。その後、廃止されるまで変更はなかった。
司令官

（心得）横道彰 歩兵大尉：1888年5月14日 -
市川祐義 歩兵少佐：1896年3月27日 - 不詳
橋本謙作 後備歩兵少佐：1901年1月1日 - 12月25日
西川政成 歩兵少佐：1901年12月25日 - 1903年10月20日
桑波田景尭 歩兵中佐：1903年10月20日 -
片倉千万太 歩兵中佐：1906年3月24日 - 5月29日
渡辺桃渓 歩兵少佐：1906年5月29日 -
河相小太郎 歩兵少佐：1907年12月12日 -
山口平吉 歩兵中佐：1908年12月21日 - 1910年3月9日
藤田末尚 歩兵中佐：1910年3月9日 - 1911年11月28日
高島政三郎 歩兵中佐：1911年11月28日 - 1912年3月22日
南正吾 歩兵中佐：1912年3月22日 - 1915年8月10日
沼田団太郎 歩兵中佐：1915年8月10日 -
服部暢義 歩兵大佐：不詳 - 1923年8月6日
末松俊造 歩兵大佐：1923年8月6日 -
宮内繁 歩兵大佐：不詳 - 1928年8月10日
足立順市 歩兵大佐：1928年8月10日 -
武雄俊一 歩兵大佐：不詳 - 1932年8月8日
村田又次郎 歩兵大佐：1932年8月8日 -
平岡力 歩兵大佐：1938年7月15日 - 1940年8月1日
大迫通貞 予備役陸軍中将：1945年3月31日 - 1945年8月（地区司令官を兼ねる）
伊佐一男 陸軍中将：1945年8月 - 1945年10月18日（地区司令官を兼ねる）
藤山朝章 陸軍少将：1945年10月18日 -
鳥取県道191号矢矯松原線

| 一般県道 |
| --- | --- |
    
鳥取県道191号 矢矯松原線 一般県道 矢矯松原線
地図

総延長: 8.2 km
起点: 鳥取市矢矯【北緯35度26分29.1秒 東経134度5分21.1秒﻿ / ﻿北緯35.441417度 東経134.089194度﻿ / 35.441417; 134.089194﻿ (県道191号起点)】
終点: 鳥取市松原【北緯35度29分45.4秒 東経134度8分6.3秒﻿ / ﻿北緯35.495944度 東経134.135083度﻿ / 35.495944; 134.135083﻿ (県道191号終点)】
接続する 主な道路 （記法）:     鳥取県道32号郡家鹿野気高線    鳥取県道304号妙徳寺鹿野線E9 山陰自動車道鳥取西道路     鳥取県道21号鳥取鹿野倉吉線
■テンプレート（■ノート ■使い方） ■PJ道路
鳥取県道191号矢矯松原線（とっとりけんどう191ごう やはぎまつばらせん）は鳥取県鳥取市内を通る一般県道である。
概要

鳥取市矢矯から鳥取市松原に至る。
概要 > 路線データ

起点：鳥取県鳥取市矢矯（鳥取県道32号郡家鹿野気高線交点）
終点：鳥取県鳥取市松原（吉岡温泉入口交差点、鳥取県道21号鳥取鹿野倉吉線交点）
総延長：8.2 km
地理 > 通過する自治体

鳥取県
鳥取市
地理 > 交差する道路

| 交差する道路 | 交差する場所 | 交差する場所 |
| --- | --- | --- |
| 鳥取県道32号郡家鹿野気高線 | 矢矯（やはぎ） | 起点 |
| 鳥取市道2015825号双六原細見線（鳥取広域農道） | 双六原（そうろくばら） |  |
| 鳥取県道304号妙徳寺鹿野線 | 妙徳寺 |  |
| 鳥取市道2015824号吉岡長柄線（鳥取広域農道） | 吉岡温泉町 |  |
| E9 山陰自動車道 / 鳥取西道路 | 松原 | 2 吉岡温泉IC |
| 鳥取県道21号鳥取鹿野倉吉線 | 松原 | 吉岡温泉入口交差点 / 終点 |
地理 > 沿線

毛無山
吉岡温泉
吉岡郵便局
鳥取市立湖南学園
湖山池
イランの経済

|  イランの経済 |
| --- | --- | --- |
通貨: イラン・リヤル (IRR)
会計年度: 3月21日 - 3月20日
貿易機関: ECO, OPEC, WTO（オブザーバー）
統計
GDP(MER)順位: 29位（2007年推計）
GDP(MER): 2,940億ドル（2007年）
GDP(PPP)順位: 18位（2007年推計）
GDP(PPP): 7,529億ドル（2007年）
1人あたりGDP(PPP): 10,623ドル（2007年）
GDP成長率: 5.8% （2007年）
部門別GDP: 農業 (10.7%), 工業 (42.9%), サービス (46.4%) (2006年)
インフレ率: 17.4% （2007年）
ジニ係数: 43 （1998年）
貧困線下人口: 18% （2007年）
労働人口: 2870万人（2007年）
部門別労働人口: 農業 (25%), 工業(31%), サービス (45%) （2007年）
失業率: 12% (2007)
主要産業部門: 石油、石油化学、自動車製造、農業、食品加工、公共事業、通信、医薬品、織物、セメント等建築資材、建設、金属加工・冶金、兵器、エレクトロニクス
貿易・投資
輸出: 839.9億ドル（2007年）
主要輸出相手国（2006）: 日本 14.0%, 中国 12.8%,トルコ7.2%, イタリア 6.3%, 韓国 6.0%, オランダ 4.6%
輸入: 537.3億ドル（2007年）
主要輸入相手国（2006）: ドイツ 12.1%,  中国10.5%,UAE 9.4%, フランス 5.6%, イタリア5.4%,  ロシア 4.5% 
経常収支: 黒字304.7億ドル（2007年）
外国からの投資額残高: 60.2億ドル（2007年）
外国への投資額残高: 9.0億ドル（2007年）
財政状況
歳入: 640億ドル（2007年）
歳出: 640億ドル（2007年）
国家借入金: 対GDP比 25.2%（2007年）
対外債務: 206億ドル（2007年）
外貨保有額: 644.6億ドル（2007年）
外国からの経済援助額: 1億400万ドル（2005年）

イランの経済（イランのけいざい）は移行経済で、実質経済成長率に比して労働力の成長が継続的に著しく高く、失業率は公式推定11％よりかなり高いものとなっている。専門家によれば年900,000人の新規労働力の参入に対しては、年次経済成長率5％が必要とされる。
公共投資では、1992年から2000年のあいだで、総予算の6%が医療費、16%が教育、8％が国防に充てられている。政府支出は2000年から2004年で年率14％、さらに2007年現在で非公式推計で年率20％以上にのぼるインフレーションの一因ともなった。財政赤字はイランの慢性的問題であり、ガソリンを筆頭に食糧など年400億ドル以上（2006年）に達する大規模な国庫補助金の存在などがその背景にある。
政府は歳入を石油に依存する状況からの脱却をめざし、自動車製造業、航空宇宙産業、家電製造業、石油化学工業、核技術など、他分野への投資をおこない産業の多角化を試みている。またイランは鉱業、観光業、情報通信技術産業分野で大きな潜在的可能性をもつ。
歴史

革命前、イランの経済開発は急速に進められた。伝統的に農業社会であったイランは1970年代までに、めざましい工業化と経済の近代化を遂げた。しかしながら成長のペースは、イスラーム革命直前の1978年までに急激な鈍化をみることになる。
1979年の革命以降、イランの長期的目標は経済的独立、完全雇用、市民の快適な生活水準の確立である。しかし20世紀末にはイラン経済は壁につきあたることになった。革命当時にくらべイランの人口は約2倍となり、全体の若年化も進んでいる。イランは伝統的に農村を基盤に農業を中心とする社会であったが、農業生産は1960年代から一貫して低下し1990年代後半には主要食糧輸入国の1つとなるに至る。農村部の経済的困難は膨大な人びとの大都市への流入を促した。
イランの識字率および平均寿命は地域の水準より高いが、失業率もまた同様に高率であり、インフレーションは恒常的に年率20％台に達する。イラン経済は依然として石油・天然ガスの輸出に強く依存していて、若年・高学歴層への雇用機会の提供はますます困難になっており、政府はその対処に苦慮している。これは中流階級・下層階級のイラン人の不満の高まりにつながっている。
1988年、イラン・イラク戦争が終結すると、政府は国内の通信、交通、製造業、計画中の原子力施設をふくむエネルギー・インフラストラクチャー、病院・学校の整備を開始、同時にこれら通信や交通の近隣諸国との連絡・調整にも着手している
集中化 対 私有化

詳細は「イランの私有化」を参照
「イラン主要企業の一覧」も参照
イラン政府はイラン・イラク戦争後の1988年、疲弊した経済活性化をめざし、大部分の国有企業を民営化する意向を示した。しかし国有工場・企業の売却の進行は遅々としたものであった。これは大部分は議会内のナショナリズム勢力の反対が原因である。21世紀初頭にも大部分の産業は国有状態のままで、2006年現在では経済の70％が国有部門に占められる。鉄鋼、石油化学、製銅、自動車、工作機械などの重工業の多数が公共部門によるものであり、対して軽工業のほとんどが私有部門に属する。
憲法第44条によれば、イラン経済は国有、コーポラティブ、私有の3部門より構成され、体系に基づき計画経済的な含みをもつものである。
上記のような厳格な憲法解釈はこれまで適用されたことはなく、民間部門は憲法にあるよりも、非常に大きな役割を演じてきた。近年、民間部門の重要性はさらに増しており、2004年の憲法修正では国家資産の80%までの民営化を許容している。
経済開発5カ年計画 (2005年 - 10年)

「イランの政府」および「イランの憲法」も参照
第4次「経済開発5カ年計画」（2005年 - 2010年）は貿易部門が次の5カ年に引き継ぐためのガイドラインと要目を設定している。第一のポイントは相互貿易を世界に拡張し、国際市場において能動的な立場を追求することである。この達成には相当量の輸出の拡大が必要となる。第二のポイントは自由交易地域を開発し、これを国際市場への門戸とすることである
国内においては社会的公正の実現、および総合経済状態の改善が優先される。すなわち、国内市場の調整と良好な基本的物資供給の維持である。しかしながら後者については、政府の巨大な財政赤字解消のため補助金の配分システムの改善が必要となっている。また5カ年計画は、政府の義務として、基本的物資および公共サービスの価格を決定することによる経済的正当性の確保を定めている。
5カ年計画はほかに「国家インターネット」の創設、外国銀行の誘致、石油化学工業生産の年産5600万トンまでの4倍増、公共部門における5%の人員削減と年70万人の新規雇用の創出、電力需要増加に対応するため原子力技術による2010年までに6,000メガワットの電力増産、第5次社会経済開発計画が終了する2015年までの50から60カ所の工業団地の建設などがある。2025年のビジョンとして、計画は20年のうちに投資全体で3兆7,000億ドルとし、うち1兆3,000億ドルは海外投資によってなされるものとしている。
マクロ経済の諸動向

「BRICS」および「イランの人口統計」も参照
21世紀初頭、各部門が国内総生産に占める割合はサービス部門が最大で、工業（鉱業、製造業）、農業が続く。政府予算のおよそ45％は石油および天然ガスの収益により、31％が税および料金収入である。2007年、国内総生産は為替レート(MER)で2,940億ドル、購買力平価(PPP)で7,529億ドル、購買力平価で一人あたり10,623ドルであった。またイラン経済においてはインフォーマル・セクターも重要である。以上の数字と多角化はされても未だ小さな産業基盤であることを理由として、国際連合はイラン経済を中進国に分類している。
以下はIMFの推計によるイランの国内総生産の推移表である。
| 年 | GDP (10億IRR) | GDP(MER) (10億USD) | GDP(PPP)  (10億USD) | 1USDとIRRの MER換算値 | 1USDとIRRの PPP換算値 | インフレ指数  (2000年=100) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 1980 | 6,621.700 | 93.772 | 114.155 | 70.61 | 58.006 | 2.10 |
| 1985 | 16,555.801 | 79.864 | 215.817 | 207.29 | 76.712 | 4.40 |
| 1990 | 34,505.630 | 84.973 | 244.513 | 415.60 | 144.430 | 11 |
| 1995 | 185,927.978 | 90.838 | 326.211 | 2,046.80 | 569.963 | 43 |
| 2000 | 580,473.336 | 96.440 | 431.821 | 6,019.01 | 1,344.246 | 100 |
| 2005 | 1,697,305.000 | 188.046 | 634.563 | 9,005.01 | 2,674.762 | 194 |
| 2007 | 2,690,913.950 | 294.089 | 752.967 | 9,407.50 | 3,573.747 | 249 |
経済諸部門

「イランの労働法と租税法」および「在外イラン人」も参照
農業が国民総生産の10.7％、雇用の25％を占める。鉱業、製造業、建設業を含む工業部門はGDPの約42.9％、雇用では31％となる（2004年）。資源産業、特に石油はイランの輸出収入の80％を占めるが、雇用の点では1％未満である。サービス部門は国内総生産の46.4％を占めて第1位、雇用では45％であった（2007年）。また労働人口2500万人に占める女性の割合は33％（2005年）。イラン人の平均年収は2700ドルである（2006年）。
経済諸部門 > 農業

詳細は「イランの農業」を参照
「イランの地理」および「イランの環境問題」も参照
国土に占める可耕地の割合は約20％。主な食糧生産地はカスピ海沿岸地域および北西部の山間地帯である。北部および西部の一部地域では雨水灌漑農業が可能だが、その他の地域では良好な作物生産のためには灌漑が必要である。
イランの農業における主な障害は、未発達な農耕技術、農地の過使用と栄養不足、貧弱な種子、水不足などである。耕地の約3分の1が灌漑地である。ザグロス山脈およびアルボルズ山脈における河川多目的ダムと貯水池の建設により灌漑用水量は増加している。現代化、機械化、収量および畜産の改善、土地再配分などの諸計画により農業生産は増加している。
小麦はもっとも重要な農産物で、主に西部、北西部で栽培される。米はカスピ海沿岸の主要産物である。ほかに大麦、トウモロコシ、棉花、甜菜、茶、麻、タバコ、果物（柑橘類をふくむ）、馬鈴薯、豆類（豆、レンズ豆）、野菜、飼料作物（アルファルファ、クローバー）、香辛料（クミン、シューマック、サフランなど）、ナッツ（ピスタチオ、アーモンド、クルミ）およびナツメヤシなどがある。また畜産物では羊、ヤギ、牛、鳥、牛乳、卵、バター、チーズ、羊毛、皮革などがある。ほかに養蜂による蜂蜜、養蚕による絹糸がある。アルボルズ山脈北麓は樹木が繁茂しており、林業が経済的重要性をもつ。樹木の伐採は政府によって厳しく管理され、また再植林施策もおこなわれている。カスピ海に注ぐ諸河川にはサケ、コイ、マス、カワカマス、またカスピ海ではチョウザメが豊富である。
1979年以降、農業の主流は自給農業から商業的農業へと移行、1997年までにイランの農業生産総額は250億ドルに達した。イランは基本的農産物の自給率は90％に達するが、小麦と米の生産総量は国内需要をまかなえず相当量の輸入が必要である。2003年までに非石油輸出の約4分の1は農業を基礎とする産品となっている。主要な輸出農産物の青果および乾燥果物、ナッツ、皮革、加工食品、香辛料などである。
経済諸部門 > 製造業

「イラン国営石油化学企業」、「IDRO」、「イラン・エレクトロニクス産業」、「イラン航空産業機構」、「イラン宇宙機構」、および「イランの環境問題」も参照
イランは、ペルシア絨毯、陶器、銅細工、真鍮細工、ガラス、皮革製品、織物、木工品など職人の手になる商品生産に長い伝統をもつ。前イスラーム期から続くイランの絨毯織りの伝統はいまだ重要産業であり、地方における収入に寄与している。国産の棉花および羊毛を使用する織物生産はテヘラン、エスファハーン、およびカスピ海沿岸に集中し、2000年には約400,000人の雇用を確保している。
大規模な工場生産産業は1920年代に始まり、徐々に発達した。イラン・イラク戦争においてイラクは多くの石油化学プラントを爆撃、アーバーダーンの精油所は著しい損害を被って生産停止を余儀なくされている。精油所の復興が始まったのは1988年、生産再開は1993年になってからである。しかしながら戦争は輸入代替製品や軍需品を生産する多数の小規模工場の成長を刺激してもいる。
イランの主要工業製品は石油化学製品（シーラーズの化学肥料工場を含む）、鉄鋼（エスファハーンおよびフーゼスターンの製鉄所）、銅製品である。ほかに重要なものとして自動車（生産台数は2005年に100万台を超えた）、電化製品（テレビ、冷蔵庫、洗濯機、その他家電）、通信機器、セメント、産業機械（イランは西アジアにおける産業用ロボット稼働台数第1位である）、紙、ゴム製品、加工食品（砂糖、植物油を含む）、絨毯、皮革製品、医薬品などがある。イランの製薬会社は55、現在年12億ドルに達するイラン医薬品市場で、流通量の約96％を占める医薬品を生産している。
経済諸部門 > 製造業 > 自動車製造業

「イランの自動車製造企業」も参照
2001年現在、イランには13の公有および民営の自動車メーカーがあり、そのうちの2つ、すなわちイーラーン・ホルドゥロウ（イラン・ホドロー）とサーイパーが国内生産総量の94％を占める。イーラーン・ホルドゥロウは2001年において61％のシェアをもち最大のメーカーであり、イランにおいて最も一般的なブランドであるペイカーンを生産している。ペイカーンは2005年、プジョー・405ベースのサーマンドに置き換えられた。これに対しセイパーはシェア33％である。その他の自動車メーカー、たとえばバフマン・グループ、ケルマーン・モーターズ、キーシュ・ホルドゥロウ、ラニーラーン、トラクター製造、シャハーブ・ホルドゥロウなどは合わせても6％の生産を担うに過ぎない。これらイランの自動車メーカーは、業務用、自家用を問わず、モーターバイク、乗用車、バン、大型中型小型の各種トラック、大型小型のバス、重量車輛など幅広く生産をおこなっている。2006年、イランの全自動車は700万台、生産では世界16位である
。
経済諸部門 > 製造業 > 防衛産業

詳細は「イランの防衛産業」および「イラン製兵器の一覧」を参照
イランの2005年の国防予算は、ロンドンの国際戦略研究所の推計では63億ドル（GDPの3.3％）、一人あたりにして91ドルである。イランの防衛産業は過去25年で大きく発達、現在は多様な武器・装備を生産している。1992年以降、イラン防衛産業機構は国産の戦車、装甲兵員輸送車、誘導ミサイル、潜水艦、戦闘機を生産している。2006年現在、イランはNATO加盟国を含む57カ国に1億ドル相当武器を輸出している。
経済諸部門 > 製造業 > 建設業

詳細は「イランの建設業」、「イランの建築」、および「ボルジェ・ミーラード」を参照
建設産業の年間取引高は2005年、384億ドルに達した。1950年代初頭までの建設業を担ったのは主に国内小規模企業である。しかし石油および天然ガス収入の増加、金融緩和による融資の拡大により建設ブームが惹起され、主要な国際的建設業者がイランに参入した。この成長は1970年代ころまで継続したが、急速なインフレーションのため金融は引き締められ、建設ブームは終焉をむかえた。建設産業は1980年代中頃までにはいくぶん持ち直すが、特に大都市中心部における住宅難は深刻な問題のままである。またイランには大規模ダム建設産業がある。イラン人の70％は持ち家を所有している。
経済諸部門 > 製造業 > エネルギーおよび石油

詳細は「イランのエネルギー」および「イラン石油省」を参照
「国営イラン石油会社」、「アサールーイェ」、および「イランの核開発計画」も参照
詳細は「en:National Iranian Oil Company」を参照
詳細は「en:NIOC's Oil Reserves」を参照
イランの石油は、世界の確認石油埋蔵量のうち10％を占め。また天然ガスでも世界の15％で第2位の供給国である。これらは国内使用が優先される。イランは1913年以降、主要石油輸出国であった。おもな油田はイラン西部のザグロス山脈の中央部および南西部に位置する。石油についてはほかに北部イランおよびペルシア湾の沖合にも埋蔵される。石油およびガスは国内では水力発電とともに発電に利用される。また2008年、イランはブーシェフルで10億ドルをかけた最初の原子力発電所を稼働させる予定である。
1970年代後半、イランは世界第4位（石油輸出国機構第2位）の原油産出国で、石油輸出では第2位であった。1979年の革命以降、政府は石油保護の政策に基づいて日産の原油産出量を削減、さらにイラン・イラク戦争における産油関連施設への損害によりさらなる生産低下にみまわれた。石油生産が増加に転ずるのは1980年代後半で、これは破損パイプラインの修復、ペルシア湾における新規発見の海底油田の開発によるものである。
主な精油所はアーバーダーン（1913年、イラン初の精油所が設置された）、ケルマーンシャー、テヘランにある。油田からはパイプラインによって、アーバーダーン、バンダレ・マーシュール、ハールグ島などの輸出港や精油所に送られる。1990年代後半には、イラン国有の石油・ガス産業は調査採掘および生産について、外国コンソーシアムと協定を結んでいる。
2004年までに、イランの石油は年産14億バレル、500億ドルの純益を生み出している。また石油生産関連設備、すなわちタンカー、油井掘削装置、沖合の採掘基盤、探査装置などの50％から80％は国内生産である。またイランは「国際石油取引所」と称する商品取引所の設置を計画しており、同市場では石油、石油化学、ガス商品に対し石油証券をユーロをはじめとする非ドル建通貨で発行し、取引するとしている。
国内のガソリンの販売価格（公定価格）は、2019年11月15日以前は、1リットルあたり1万リアル（約33円）と比較的安価に抑えられていたが、同日より1万5000リアル（1か月60リットルまで）に引き上げられた。
経済諸部門 > 製造業 > 鉱業

詳細は「イランの鉱業」を参照
イランの鉱業は発展途上である。鉱業生産はGDPのわずか0.6%を占めるにすぎず、他の鉱業関連産業を加えても4％にすぎない。これは特に適切なインフラストラクチャーの欠如、法的障害、探鉱の困難、全資源に対する政府管理などが原因である。
経済的収益のほとんどは石油産業によるものであるが、全鉱業部門の雇用人員のうち75％は石油・天然ガス以外の鉱山に属する。すなわち、石炭、鉄鉱石、銅、鉛、亜鉛、クロミウム、バライト、塩、石膏、ブリブテェニアム、ストロンチウム、シリカ、ウラン、金などで、うち最大のものはサル・チェシュメの銅山複合体によるものである。サル・チェシュメはケルマーン州にあり、世界第2位の銅鉱脈をもつ。また大規模な鉄鉱石鉱脈がバーフグ、ヤズド、ケルマーンに近い中部イランに存在する。全鉱山の90％および関連大企業は政府所有である。政府は鉱業部門育成のため海外からの投資を求め、鉄および銅のみで、外国金融で約11億ドルの調達を目指している。
経済諸部門 > サービス

「イランの教育」、「イランの高等教育」、「イランの科学」、「イランの研究拠点の一覧」、および「イランの医療」も参照
サービス部門のかなりの上昇は都市化によるところが大きい。主要サービス産業は、教育を含む公益事業、商業、個人対応サービス、専門サービス、観光業などである。観光業は1980年代のイラン・イラク戦争期に急激な低下をみたが、以降継続的に再建されつつある。2004年にイランを訪れた外国からの観光客はおよそ1,659,000人。大多数は中央アジアを含むアジア諸国からで、欧州連合および北米からの観光客の割合は少ない。もっとも人気のある観光地はエスファハーン、マシュハド、シーラーズである。2000年代初、サービス産業の成長はいまだにインフラストラクチャー、通信、規制、人員の教育などの点で深刻な限界に直面している。
イラン憲法は国民に対し基礎医療の権利を保障している。2000年代初、人口のおよそ65％が任意加入の国民健康保険制度に加入している。人口の約85％以上が医薬品購入の際の支払いに保険制度を利用するが、政府は加えて薬品・ワクチンの価格を低く抑えるために製薬および医薬品輸入に際し、大量の補助金を支給している。イランの健康・医療の市場総額は2002年に約2,400億ドルであり、2007年までに約3,100億ドルに拡大するものと予測される。
1990年代の経済自由化に向けた努力にもかかわらず、経済を支配する半官半民の財団（ボンヤード）による支出を含む政府財政支出は高率を維持している。イランにおけるサービス部門の消費は恒常的にGDPの40％以上であり、多くは軍事費、政府人件費、社会福祉事業費など政府関連の支出である。
経済諸部門 > サービス > 社会福祉

「ボンヤード」も参照
イランの社会的保護は自営業主をもカバーし、自営業の場合、適当と思われる社会保護を選択し、収入の12％から18%のあいだで自発的な支払いをおこなう。被雇用者の場合、18歳から65歳に適用され、それぞれの負担は被雇用者が賃金の7%、雇用主が同20％から23%、国が同3%まで被雇用者の支払いを補填するシステムとなっている。社会保障は、被雇用者の失業、疾病、老後（退職年金）、労働災害に対する保護をおこなう。イランでは社会保障全般に関わる一般法は制定されていないが、イラン統計庁の推計では1996年、人口の73％以上が何らかの社会保障に加入しているとされる。
公務員、正規軍、法執行機関、イスラーム革命防衛隊（正規軍に次ぐイラン第2の主要軍隊組織）は独自の恩給制度をもつ。2003年、最低基準年金は賃金の50％とされているが、これは最低賃金を上回る額である。イランは2003年、国家予算の22.5%を社会福祉に充ており、その50％以上を年金に支出している。
困窮者に対する福祉事業は、複数の非政府組織、また同様に30以上の個々の公共機関、「ボンヤード」という半官半民組織によって担われる。2003年、政府は冗長性と非効率性の解消を目指し、福祉機関の統合をはじめている。ボンヤードは120以上の組織の複合体であり、非課税。政府の補助と宗教的喜捨によって運営され、直接イランの最高指導者に責任を負う。ボンヤードは、広大な大豆および棉花農場からホテル、清涼飲料水製造、自動車製造、海運まであらゆるものを運営し、イランのGDPの20％以上を占める。しかしながら、ボンヤードは人員過剰かつ低モラルで、一般に収益をもたらしていない。2007年、貧困線を割り込んだ人びとは1200万人。うち600万人は何らの基金・組織による支援も受けていない。
経済諸部門 > サービス > 銀行

「イラン・イスラーム共和国中央銀行」、「イラン・リヤール」、「Shetab Banking System」、および「テヘラン証券取引所」も参照
政府は産業・農業振興の資金については、まず銀行を通じて調達する。イランの通貨単位はリヤール。公定為替相場は2004年、平均して1ドル8,614リヤールであった。しかしながらリヤールはより高率で非公式の市場で取引されている。1979年、すべての民間銀行を国営化し、さらにイスラーム法にしたがって利息を手数料と入れ替えたイスラーム銀行制度導入を発表。同制度は1980年代半ばに実施に移された。
イランの銀行システムは、通貨を発行し国営・民営の全銀行を監督する中央銀行、すなわちバーンク・マルキャズィー・イーラーン、テヘランに本店をおき全国に支店を展開する諸商業銀行、2つの開発銀行、住宅ローンを専門とする住宅銀行から構成される。国有商業銀行の取引は、政府とボンヤード企業、大規模民間企業への貸付が支配的である。2001年、政府は銀行部門の民営化を開始、2つの民営銀行に免許を交付した。
テヘラン証券取引所では400以上の上場企業株が取引されている。2007年、イランにおける上場企業の株式時価総額は420億ドルと評価されている。
経済諸部門 > サービス > 通信

詳細は「イランの通信」、「イランの電話会社」、および「イランのメディア」を参照
政府は5国営ラジオ局、および5国営テレビ局を運営している。また他に多数のローカル局がある。2000年、1000人あたりのラジオ台数は252台、テレビは158台である。また同じく電話回線は219本、個人用コンピュータは110台である。家庭用コンピュータは1990年代半ばから出回り始め、以降、インターネット・アクセスのために需要が急増。現在イランは世界第4位のブロガー人口を持つ。政府の郵政電信電話省（現在の情報通信技術省）が一般向けインターネット・アカウントの販売が開始したのは1998年のことである。2006年のイラン通信産業の収益は推計12億ドルである。
経済諸部門 > サービス > 交通

詳細は「イランの交通」を参照
「テヘラン地下鉄」、「イラン・イスラーム共和国鉄道」、「イランの海運」、および「イランの航空会社」も参照
イランの道路網は広範で、ほとんどの町と全ての都市を舗装道路で結んでいる。2002年、道路総延長は168,512km、うち66％が舗装されている。1000人あたりの自動車台数は30台である。また鉄道も運営されており、路線総延長6,405kmである。
イランの最重要輸入港はホルモズ海峡にあるバンダル・アッバースである。輸入品はイラン到着後、トラックあるいは貨物列車で国内各地に輸送される。テヘラン - バンダル・アッバース間の鉄道は1995年に開業し、テヘラン、マシュハドを経由して中央アジアの鉄道網と接続している。ほか主要港にカスピ海のバンダレ・アンザリー、バンダレ・トルキャマン、ペルシア湾のホッラムシャフル、バンダレ・エマーム・ホメイニーがある。また旅客・貨物用の空港が数十の都市に設置されている。国営イラン航空は1962年設立、国内線および国際線を運航している。すべての大都市にはバスによる交通システムがあり、複数の民間企業が都市間バスを運営している。テヘラン、マシュハド、シーラーズ、タブリーズ、アフヴァーズ、エスファハーンでは地下鉄網の建設が進行中である。
国際交易および経済関係

「経済協力機構」、「イスラム途上国8カ国」、「コロンボ・プラン」、および「国際連合安全保障理事会決議1747」も参照
石油は、イランの輸出の大きな部分を占め、2006年には469億ドルであった。石油以外の輸出はイラン・イスラーム暦1386年（2007年3月20日まで）、前年から47.2%増えて163億ドルであった。全輸入は2005年に約397億ドル、2000年の137億ドルから189％の増加である。
1950年から1978年まではイランにとってアメリカ合衆国が経済的・軍事的に最も重大な対外関係国であり、イランのインフラストラクチャーおよび産業の近代化に大きな役割を果たした。しかし1979年のイスラーム革命後、合衆国はイランとの経済・外交関係を断絶、イランからの石油輸入を禁止し、120億ドルにのぼる在合衆国イラン資産を凍結している。さらに1996年、合衆国はイラン・リビア制裁法を可決、同法は合衆国の内外企業に年額2,000万ドル以上の投資・通商を禁止した。2000年以降、医薬品、医療機器、キャビア、ペルシア絨毯は除外されている。
1990年代半ば以降、イランは「南南統合」としてシリア、インド、中国、南アフリカ、キューバ、ベネズエラなど発展途上諸国との経済協力を強化している。またトルコおよびパキスタンとの取引関係を拡大、西アジア・中央アジアにおける経済協力機構とよばれる欧州連合的な単一市場の形成を共通の目的としている。
2003年からは、イラクやアフガニスタンなど近隣諸国の復興や経済協力などへの投資を強化した。アラブ首長国連邦のドバイでは、在住イラン人がその人口比と同じく同国国内経済の約20％を扱っているものと見積もられる。資金は地元の不動産市場および貿易市場（両者をあわせて「バーザール」と称される）に投資され、イランその他の諸国で必要とされる消費財供給に振り向けられる。在外イラン人総純資産は2006年、推計でおよそ1兆3,000億ドルである。
2006年時点ではイランの主要貿易相手国は中国、ドイツ、韓国、日本、フランス、ロシア、イタリアである。
ごく最近になって、イランの核開発計画がイランと欧米との論争の的となっている。核開発における軍事的意図の存在が疑われたためである。これにより国際連合安全保障理事会は同計画と関連するイラン企業への制裁を決議。国際社会におけるイランの経済的孤立性は強まっている。
2019年7月7日、2015年に合意した核合意の義務の履行をさらに削減すると発表した。ウラン濃縮度を同日から規定の3.67%を上回る水準に引き上げるという。米国の核合意からの離脱で経済制裁が復活し、イラン経済は大打撃を受けた。米国以外の当事国である英独仏中ロや欧州連合（EU）に状況の改善を要求し、受け入れられなければ60日ごとに義務の削減をふやしていくと警告した。
国際交易および経済関係 > 外国直接投資

「イランにおける外国直接投資」、「テヘラン国際見本市」、および「対イラン経済制裁」も参照
1990年代および2000年代初には間接的油田開発協定がいくつか、外国企業とのあいだに結ばれた。石油部門における買戻契約はたとえば次のような形をとる。契約者は開発全てを契約者の資金でおこない、報酬はイラン国営石油会社から生産割当のかたちで受ける。そして所定の年限ののち油田の操業をイラン国営石油会社に移管する。この時点において契約が履行されたものとされるのである。
外国投資はイランにおける不利ないし複雑な運用要件、さらには国際的制裁によって妨げられている。しかし2000年代初にはイラン政府は資産運用における規制を緩和し自由化している。2000年代初、外国人投資家の活動はごく少数の経済部門に集中している。すなわち石油およびガス産業、自動車産業、銅山、石油化学、食品、医薬品である。イラン・イスラーム暦1372年（1993年3月21日から）から2007年4月20日までで、イランへの外国投資は243億ドルである。イランの海外取引は2000年から2007年のあいだで150億ドル。これは主要契約および個人政府双方の借款を合わせたものである。逆にイランの在外資産は2007年に620億ドル相当である。
イランへの投資ではドイツ、ノルウェー、イギリス、フランス、日本、ロシア、韓国、スウェーデン、スイスなどの企業が活発である。スウェーデン企業スヴェーダーラ・インダストリは1990年代以降、イランの銅鉱業開発で主要な役割を担っており、インドのタタ・スティールも鉄鋼部門に投資してきた。自動車では起亜、日産自動車、スズキ、プジョー、ルノー、ダイムラー・ベンツがイランの自動車企業とライセンス契約を結んでいる。スイスのネスレ、合衆国のコカ・コーラ、ペプシ・コーラは合弁事業を行っている。天然ガスではトタル、エクイノール、シェル、ガスプロム、韓国のLGグループが活発である。石油についてはイラン憲法で外国企業に対する石油利権の直接譲与が禁止されている。通信ではフランスのアルカテル、南アフリカのMTNグループ、ドイツのシーメンスが2004年および2005年に大きな契約を得ている。
外国投資は1994年には200万ドル、2005年には42億ドルであったが、2007年3月20日までのイラン・イスラーム暦1386年には102億ドルを記録した。外国が投資した80プロジェクトのうち、中国を先頭とするアジアからの投資は40で最大の割合を占める。部門別では食品、飲料、タバコ、織物、衣類、皮革、化学、鉄鋼、石油製品などの製造業で、総額87億6,000万ドルを上回る。ついで水道、電機、ガス部門で8億7,483万ドル。第3位が不動産部門で4億600万ドル以上である。ほかにサービスへの投資は電話通信が1億9,300万ドル、交通が1,430万ドル。また鉱業には1,420万ドルである。アジア諸国はさまざまなプロジェクトに76億6,600万ドルを投資しており、これに、4つのプロジェクトに13億9,000万ドル以上を投資した多国籍共同企業体がつづく。ヨーロッパ企業は34のプロジェクトに関与しているが、投資額は12億ドル台を超えない。ほかにアメリカ諸国が1232万9000ドル、アフリカ諸国が400万ドル近くの投資となっている。2007年時点での外国からイランへの直接投資額残高は60億ドル、イランから外国への直接投資額残高は9億ドルである。
国際交易および経済関係 > イランと世界貿易機関

「発展途上国15か国グループ」および「イランと著作権問題」も参照
イランは2005年以降、世界貿易機関 (WTO)のオブザーバーであった。イランは数年前に正式加盟国への格上げをはじめて要求しているが、合衆国はそれ以降イランの正式加盟を一貫して阻止している。
しかしながら、イランが最終的にWTO加盟国となった場合、加入条件、中でも特に著作権法がイランにおいて遵守されることが必要となる。これにはイランにおけるビジネスや取引における大規模かつ抜本的見直しが必要であり、多くの専門家は現状のイラン経済には引き合わない重い負担になると考えている。それでもイランは数億ドルの外国投資の誘致を望み、規制緩和や輸入関税の軽減などより良好な投資環境の整備に努め、またゲシュム、チャーバハール、キーシュ島のように自由貿易地帯の設置などを行っている。
その他統計

人口:
7027万人（2007年推計）
労働力: 
2870万人（2007年推計）
注 熟練労働者については欠損（2006年推計）
「イランの労働法と租税法」も参照
投資（総固定投資）:
GDPの27.6%（2007年推計）
家計収入・消費額における割合:
最低10%: 不明
最高10%: 不明
農産品:
小麦、米、その他穀物、テンサイ、果物、ピスタチオ、ナッツ、棉花、酪農製品、羊毛、キャビア
工業生産高伸び率:
4.8%（石油除く、2006年推計）
電力の生産・消費・輸出・輸入
単位は億キロワット時（2005年）
生産: 1,704
消費: 1,362
輸出: 27.61
輸入: 20.74
電力 -手段別:
火力: 93% (75%がガス、18％が石油によるもの。2006年）
水力: 7% （2006年）
その他: 0% （2006）
原子力: 0% （2006年）
「イランのエネルギー」も参照
石油:
生産: 415万バレル／日 （2006年推計）
消費: 163万バレル／日 （2006年推計）
輸出: 252万バレル／日 （2006年推計）
輸入: 15万バレル／日 （2004年推計）
確定埋蔵量: 1384億バレル （2007年推計）
注: イランのガソリン需要の3分の1以上は輸入による。これは国内精製能力の不足、過剰消費、密輸が原因である。
天然ガス:
生産: 1,010億立方メートル（2005年推計）
消費: 981億立方メートル（2005年推計）
輸出: 43億6立方メートル（2005年推計）
輸入: 58億立方メートル（2005年推計）
確定埋蔵量: 26兆3700億立方メートル（2006年）
経常収支:
黒字304億7000万ドル（2007年推計）
輸出品:
石油 （80%）、化学および石油化学製品、絨毯、手工芸品、軍需品、自動車、農産品（果物、ナッツ）、食品、建設資材（鉄鋼、銅）、サービス、技術的サービス、消費財
輸入品:
工業原料および中間財、資本財、食品など消費財、技術的サービス、電子機器、コンピュータ
イランの通信

固定電話: 2198万（2006年）
携帯電話: 
1600万（2007年初推計）
インターネット利用者:
1700万人（2006年推計） - イランは世界第4位のブロガー人口をもつ。
外貨および金準備高:
644億6000万ドル（2007年推計）
為替レート:
1USドルに対するリヤール -  9,246.94 （2006年）、8,964（2005年）、8,885（2004年）、8,193.89（2003年）
注: イランは2002年3月に複数為替相場制度を統合してから、管理変動為替相場制を用いている。
麗々亭柳橋 (3代目)

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三代目 麗々亭 柳橋/初代 春錦亭 柳桜
本名: 斉藤 文吉
生年月日: 1826年4月30日
没年月日:  (1894-06-08) 1894年6月8日（68歳没）
出身地:  日本
師匠: 初代瀧川鯉かん 二代目麗々亭柳橋
名跡: 1. 瀧川鯉之助 （1842年 - ?） 2. 昔々亭桃流 （時期不明） 3. 初代麗々亭鯉橋 （? - 1851年） 4. 三代目麗々亭柳橋 （1851年 - 1878年） 5. 麗々亭柳叟 （1878年 - 1883年） 6. 初代春錦亭柳桜 （1883年 - 1894年）
活動期間: 1842年 - 1894年
家族: 四代目麗々亭柳橋（長男） 二代目桃川如燕（次男） 五代目麗々亭柳橋（三男）
所属: 柳派 落語睦連（1875年 - 1894年）
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三代目麗々亭 柳橋（れいれいてい りゅうきょう、1826年4月30日（文政9年3月24日） - 1894年6月8日）は、落語家である。本名∶斉藤　文吉。柳派に所属。実の長男は落語家四代目麗々亭柳橋、次男は講談師二代目桃川如燕、三男は落語家五代目麗々亭柳橋という芸人一家。
経歴

16歳で初代瀧川鯉かんに入門しは瀧川鯉之助その後、二代目麗々亭柳橋の門で昔々亭桃流、さらに二ツ目で初代麗々亭鯉橋を経て1851年三代目麗々亭柳橋襲名。
1875年初代三遊亭圓朝、六代目桂文治などと共に「落語睦連」を結成し頭取に就任。
1878年6月に柳橋の名を長男に譲り自身を柳叟としさらに晩年の1883年には高座に上がらず初代春錦亭柳桜と改名し隠居生活に入り、弟子に稽古をつけた。
芸風

人情噺（「白子屋政談」）や音曲噺を得意とした。
河竹黙阿弥の名作「梅雨小袖昔八丈（髪結新三）」の原作「仇娘好八丈」の作者。
弟子

初代蝶花楼馬楽
2代目滝川鯉かん
春風亭菊枝
2代目蝶花楼馬楽
麗々亭錦朝
7代目入船亭扇橋
鶯春亭梅朝
春風亭柳花（入船米蔵の兄）
4代目麗々亭柳橋（長男）
8代目入船亭扇橋
5代目麗々亭柳橋（三男）
入船米蔵（春風亭柳花の弟）
3代目三遊亭新朝ら。
鶴澤清糸

鶴澤 清糸（つるさわ せいし）は、義太夫節三味線方の名跡。定紋は三代目より中陰蔦。
中陰蔦
初代鶴澤清糸の前名や師弟関係は不明であるものの、「鶴澤清」と付く名跡であることから、鶴澤清糸は初代鶴澤清七（前名大西清二郎）の流れを汲む名跡であり、かつ後に二代目清七を襲名する初代勝次郎と一座しているため、この勝次郎から「鶴澤清」と付く鶴澤清糸の名前を譲られており、また、二代目清糸は三代目清七の門弟から出ていることからも、鶴澤清糸は鶴澤清七の系譜の名跡である。加えて、三代目鶴澤清糸は、三代目清六の岡山の門弟である岡山有楽座の座本坪井恵一（幽水）であり、その子息が四代目清六の門弟となり、六代目徳太郎を襲名し、鶴澤清六家の当主となっているため、鶴澤清糸は、二代目清七の門弟の名跡である鶴澤清六家の名跡ともなっている。
初代

（前名等不明）
二代目竹本播磨太夫（三代目鶴澤蟻鳳）や初代竹本津賀太夫の相三味線を勤める。
『義太夫年表近世篇』で鶴澤清糸の名が初めて確認できるのは、文政5年（1822年）正月江戸結城座の番付で、上3枚目に鶴澤清糸とある。別書の筆頭が鶴澤勝次郎（二代目清七）。中央に二代目大西藤蔵。同年4月結城座の阿古屋で三曲を弾く（抜き本が刊行されている）。
文政7年（1824年）8月江戸大薩摩座下2枚目に鶴澤清糸　別書の筆頭が鶴澤福寿斎（三代目蟻鳳⇒二代目播磨太夫）。筆末が初代豊澤仙左衛門（扇左衛門）。文政8年（1825年）正月江戸大薩摩座上2枚目に鶴澤清糸　別書の筆頭が野澤重五郎。中央に下り初代鶴澤吉左衛門（五代目鶴澤三二）。
文政9年（1826年）3月江戸大薩摩座筆頭に鶴澤清糸。下2枚目に初代吉左衛門。『桂川連理柵』帯屋の段　竹本津賀太夫　鶴澤清糸。10月江戸大薩摩座　筆頭に鶴澤清糸『苅萱桑門築紫𨏍』三段目　竹本播磨太夫　鶴澤清糸。文政11年（1828年）2月江戸土佐座　筆末。筆頭は鶴澤勝造。下2枚目に初代吉左衛門。『白石噺』「逆むらの段 切」 御目見へ出語り　下り　竹本升太夫　三味線鶴澤清糸。『姻袖鑑』「庵室の段」　竹本西太夫　鶴澤清糸。7月土佐座では筆末。文政前半9月　浅草御蔵前八幡宮御社地内　三味線筆頭。
天保2年（1831年）3月江戸土佐座　三味線筆頭。『恋娘昔八丈』「城木屋の段」竹本播磨太夫　鶴澤清糸。天保3年（1832年）見立番付　西前頭大坂鶴澤清糸。天保6年（1835年）3月江戸大薩摩座　別書の三味線筆頭。『楠昔噺』「金剛山の段」竹本曽賀太夫　鶴澤清糸。8月江戸大薩摩座　別書の三味線筆頭　上2枚目に初代鶴澤勝七。四段目の切　御殿の場　竹本津賀太夫　鶴澤清糸。天保7年（1836年）正月江戸大薩摩座　上2枚目　別書の筆頭に鶴澤勇造（初代清七門弟　染太夫の相三味線で下り）。『新うすゆき物語』「園部兵衛館の段」竹本津賀太夫　鶴澤清糸。8月16日以前江戸大薩摩座『加賀見山旧錦絵』他　上2枚目　別書の筆頭に鶴澤勇造。8月16日以前江戸大薩摩座『箱根霊験躄仇討』他　上2枚目　別書の筆頭に鶴澤勇造。阿弥陀寺滝の段　切　竹本津賀太夫　鶴澤清糸。
これが初代津賀太夫の最後の舞台であり、以降の鶴澤清糸の出座も確認できない。
天保9年（1838年）見立番付では行司。天保11年（1840年）見立番付では東前頭江戸鶴澤清糸。
以降、見立番付からも鶴澤清糸の名が消えるため、この頃没した。
門弟に鶴澤百造。鶴澤清左衛門。嘉永元年（1848年）『浄瑠理太夫三味線師第細見』に「鶴沢百造　清糸門人幼名銀次郎卜云又清之助改評判日増宜若手之達者もの卜称ス本所原□（不明）町二住」「鶴沢清左衛門　清糸門人始徳之介卜云幼年より評判よろしく通のたつしやもの也」とある。