2022年ロシアのウクライナ侵攻のタイムライン (2023年7月 - 8月)
2023年7月 > 7月6日

ウクライナ西部リビウで未明、ロシアのミサイル攻撃により集合住宅が損壊し、4人が死亡した。この日の攻撃は民間施設を標的としたものとしてはロシアの侵攻が始まって以来、最大規模となった。クリメンコ内相は、集合住宅への攻撃により「午前7時現在、4人が死亡、9人が負傷した」と発表し、救急隊ががれきの中に取り残された人の救出を試みているという。アンドリー・サドビー市長は、集合住宅の50軒以上が被害を受けたと投稿。国立リビウ工科大学の寮にも被害があったとしている。リビウ州のマクシム・コジツキー知事は攻撃前、空軍司令部の話として、「数基のミサイルが西部方面に飛行中」と警告していた。ユネスコは、このミサイル攻撃について、歴史的建造物への爆撃で世界遺産条約違反だと非難する声明を出した。攻撃を受けたのは世界遺産に登録された歴史地区の周辺環境保護のために設けられたバッファゾーン(緩衝地帯)。ロシアのウクライナ侵攻以降、世界遺産条約で保護されている地域が攻撃されたのは初めてだと指摘した。
ゼレンスキー大統領は、ブルガリアの首都ソフィアを訪問し、デンコフ首相らと会談した。ロシアのウクライナ侵攻を巡り意見交換した。両首脳は防衛協力の強化やエネルギー分野での協力に合意し、ゼレンスキーはブルガリアへの謝意を示した。ブルガリアはNATO加盟国で、デンコフ政権は親米欧路線を取るものの、国内には親露派勢力も多い。ゼレンスキーは、訪問を通じてブルガリア国内のウクライナへの支持を拡大させたい狙いがあるとみられる。ウクライナのNATO加盟を巡り、ブルガリアが「条件が整い次第」を支持すると表明した。共同記者会見を開き、ゼレンスキーは、「ブルガリアがウクライナに対して行っている軍事援助について協議した。この協力関係ですでに多くの命が救われており、継続を期待している」と述べた。ロシアによるウクライナの子供の強制移送問題については「想像してほしい。20万人の子供が現在どこにいるのかわからない」と述べ、「強制的に国外に連れ去られた子どももいれば、占領地にいる子どももいる。生死もわからない」と説明した。ペスコフ露大統領報道官は、ゼレンスキーのブルガリア訪問について「より多くの国を紛争に引きずり込もうとしている」と非難した。
ゼレンスキー大統領は、チェコの首都プラハを訪問し、パベル大統領やフィアラ首相と会談した。パベル大統領との共同記者会見を開き、ゼレンスキーは、NATO首脳会議ではウクライナの将来の加盟を巡り、実質的な内容や「明確なシグナル」に焦点を当てるべきと語った。明確なシグナルとは、NATOがウクライナを加盟に向け招待する方向での具体的な方策と説明した。ウクライナの加盟へのドアは「開いている」という2008年のNATO首脳会議の声明では不十分だと発言。来週リトアニアで開催されるNATO首脳会議で、ロシアとの戦争が終結すれば加盟できるという明確な意思表示を求めている。フィアラ首相との共同記者会見では、「長距離兵器がなければ、攻撃作戦のみならず、防衛作戦を実施することも難しい」と述べ、「まず米国と長距離システムについて協議している」とした。パベル大統領は、ウクライナはチェコからの一段の支援を期待できるとし、ウクライナのNATOおよびEUへの加盟を支持すると表明。「(ロシアとの)戦争が終わり次第、ウクライナのNATO加盟交渉を開始することは、チェコの利益であり、国家安全保障、地域の安定、経済的繁栄にもつながることだ」と語った。
ゼレンスキー大統領は、スロバキアの首都ブラスチラバを訪問し、チャプトバ大統領と会談した。チャプトバ大統領は、ウクライナのNATO加盟は「そうなるか」ではなく「いつそうなるか」だと強調した。
ウクライナ軍の南部作戦を指揮するオレクサンドル・タルナフスキーは、ウクライナ軍が南東部の前線で進軍を続け、領土を奪還していると明らかにした。最新の戦況報告の中で「我々は前進して敵を撃破し、土地を奪還している」と説明した。過去1日でロシア軍の装備品47基を破壊したことも明らかにした。南部部隊の報道官は、ザポリージャ州南部には大量の地雷が敷設されているが、「我々には攻勢を継続するための綿密な計画がある。我々の攻撃部隊は引き続き、奪取した前線の土地で塹壕を構築している」と述べた。また、効果的な空からの偵察を行い、敵の目標を識別した場合には砲撃を行っていると説明。砲兵対策の措置も実施しているという。報道官は「南部防衛軍はメリトポリ方面とベルジャンスク方面で攻勢作戦を展開中であり、アウジーイウカ方面では防御行動を取っている」「我々は攻勢行動を通じて組織的な圧力をかけている。この2方面で大きな進展がある」としている。
ウクライナ国防省情報総局のキリロ・ブダノフ局長は、ロシア軍が占拠するウクライナ南部のザポリージャ原子力発電所を巡り、「脅威は小さくなった」と述べ、テロ攻撃を受ける可能性は低下したとの認識を示した。「何が起きたか詳細は話せない」と前置きしつつ、「我々全員の努力で惨事を先延ばしにした」と述べた。「脅威は排除されたわけではない」として、ロシア軍の原発占拠が続く限り緊張は再燃するとの見方も示した。
ウクライナ軍トップのザルジニー総司令官は、米軍制服組トップのミリー統合参謀本部議長に、ウクライナの反攻は想定通り進行していると伝えた。ザルジニー氏は「ミリー氏と電話で協議し、前線の戦況について伝えた。ウクライナ軍兵士は積極的に攻撃を続けている」とフェイスブックに投稿した。ザルジニー氏は「反攻は計画通りで、主導権は我々が握っている」とも述べた。また、米国のウクライナに対する継続的な支援についてミリー氏に感謝の意を示すとともに、武器や弾薬などウクライナ軍の要望も伝えたという。
ウクライナとロシアは、45人ずつの捕虜を交換したと発表した。ロシア国防省は45人の軍関係者がウクライナから帰国したと明らかにした。ウクライナ大統領府のイエルマク長官は、45人の軍関係者と2人の民間人が帰国したと発表し、「一人一人が英雄だ」と称賛した。ウクライナ議会の人権オンブズマン、ドミトロ・ルビネツィ氏は、解放された捕虜の大半が重傷で、全員がリハビリ治療を受けると説明した。
アメリカ政府がウクライナにクラスター弾を供与する方針を決めたと複数の米主要メディアが報じた。ロシアの侵攻に対するウクライナの反転攻勢を後押しするのが狙いだが、クラスター弾は多くの民間人に被害を及ぼすとして問題視されており、人権団体などから非難の声が強まりそうだ。反転攻勢が想定より遅れているほか、他の砲弾の在庫が減少していることなどが背景にある。クラスター弾は、多数の子弾を広範囲にまき散らす殺傷力の高い爆弾で、不発弾が多く、戦後も民間人を爆発に巻き込む可能性が高いため、「非人道兵器」とされている。米国防総省のライダー報道官は「供与する場合は、不発率が低い弾を慎重に選ぶことになるだろう」と強調した。クラスター弾を巡っては、使用や開発、保有を全面的に禁止する国際条約に、日本を含む100か国以上が加盟しているが、米国やロシア、ウクライナは非加盟で、2022年2月のロシアによるウクライナ侵攻開始以降、両軍が使用したとされる。
国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウォッチは、ウクライナ国内でロシア、ウクライナ双方の軍がクラスター爆弾を使用し、民間人の死者を出していると指摘した。両国に使用の中止を訴え、アメリカにはクラスター爆弾を供与しないよう求めた。米国防総省の高官は、ウクライナが要請しているクラスター爆弾の供与について、ウクライナ軍によるロシア軍撃退で有用とアメリカ軍は確信しているものの、議会での制約や同盟国からの懸念を踏まえまだ承認されていないと明らかにした。ロシアの侵攻を受けたウクライナの軍が2022年、東部の都市イジュムとその周辺のロシア支配地域にクラスター爆弾を撃ち込んだと、住民などの聞き取りを基に報告。イジュムで少なくとも8人の民間人が死亡し、15人以上が負傷したという。過去に、ロシア軍が使用したクラスター爆弾でウクライナ国内で多数の民間人が死亡したとも報告していた。
NATOは、ウクライナとの関係強化の一環で、ウクライナが参加する協議の枠組みを「委員会」から「理事会」に昇格させる方針を固めた。NATO首脳会議にウクライナのゼレンスキー大統領を迎え、理事会の第1回会合を開催したい考えだ。ストルテンベルグNATO事務総長は、「理事会」への格上げによって「加盟31か国とウクライナが対等な立場でテーブルを囲むことになる」と説明。意思決定も可能になり「ウクライナを政治的な意味でNATOに近づける」と強調した。米シンクタンク「戦略国際問題研究所」は、NATOがブカレスト宣言と同様の結論を出して終わることを避けるためには「ビリニュスで具体的な成果物が必要だ」と指摘。その一つが理事会設置になるとの見方を示した。ただ、ゼレンスキー自身は、ウクライナの加盟に何らかの進展がなければ「出席する意味がない」と語った。
ロシアは、フィンランドの外交関係者9人を国外追放すると発表した。フィンランドが先月、諜報活動を行ったとしてロシアの外交関係者9人を追放すると発表したことへの報復としている。ロシア外務省は、フィンランドがロシアに対立的な政策を継続しているとして、サンクトペテルブルクのフィンランド領事閉鎖も決定した。ロシアは声明で「現在検討されているフィンランドのNATO加盟条件はロシア連邦の安全保障に脅威をもたらすとともに、明らかに敵対的と言える量の兵器を西側から供給してウクライナを戦争に駆り立てるものだ。フィンランド政府のこのような路線を放置するわけにはいかない」と主張した。フィンランドのニーニスト大統領は、この措置を「フィンランドの(ロシア外交関係者追放)決定に対する有害かつ不均衡な反応」と反発。対応としてトゥルクのロシア領事館閉鎖を準備していると明らかにした。
米NBCテレビは、ロシアのラブロフ外相と元アメリカ政府高官が4月にニューヨークで会合を開き、ロシアのウクライナ侵攻を巡って議論したと報じた。停戦交渉の下準備を進める狙いがあったと伝えている。米シンクタンク「外交問題評議会」のリチャード・ハース会長(当時)のほか、オバマ政権で米国家安全保障会議欧州上級部長を務めたチャールズ・カプチャンらが出席。会合は数時間に上り、ロシア占領地域の扱いなどを話し合ったという。
ウォールストリート・ジャーナルは、ブルガリアが、未完成のベレネ原発のロシア製原子炉2基を含む設備をウクライナに売却する計画があると報じた。売却額は少なくとも6億ユーロ(941億円)となり、アメリカがウクライナに資金提供する可能性があるという。今回の売却計画により、ウクライナ侵攻前は友好関係にあったブルガリアへのロシアの影響力低下が浮き彫りになったと指摘した。ブルガリア北部ベレネ地方のベレネ原発を巡っては、1980年代以降、建設の中断と再開が繰り返されており、現在も完成していない。
対露強硬派の代表的論客として知られるエストニアのカーヤ・カラス首相は、日本の『読売新聞』のインタビューで、ロシアのウクライナ侵略の長期化を受け、ロシアが西側各国のウクライナへの「支援疲れ」を待っているとの見解を示し、各国に結束を求めた。ウクライナ情勢の展望について、「長期戦に備えなければならない」と述べた。西側各国のウクライナ支援に関し、「疲れてはいけない。法の支配に基づく国際秩序の行方がかかっているのだから」と訴えた。ワグネルの反乱については、「何らかの亀裂の兆候ではないか」との見方を示した。「ロシアは今も危険で予測不能だ」と語り、粛々と欧州防衛の強化を進めていく必要があると強調した。「侵略犯罪を裁く特別国際法廷の設置を推し進めることが重要だ」とも述べた。　ブチャで起きた虐殺をはじめ、ロシア軍による戦争犯罪が次々と明らかになっている。第二次大戦後にソ連が行ったバルト三国住民への弾圧に重ね、「歴史の本で読んだり祖母から聞いたりしていた話が、ウクライナで実際に起きている」と憤る。カラスの母と祖母は当時、多くの住民と共に酷寒のシベリアに連行され、抑留されたという。エストニアがソ連の一部だった時代に生まれたことを「私は占領下で生まれた」という表現で振り返った。「ロシアの行動原理は今も1940年代とまったく同じだ」と断言し、なぜ変わらないのかという問いに自分で行き着いた答えが、戦争犯罪に対する責任追及の欠如だと語った。第二次大戦後にドイツはニュルンベルク裁判、日本は東京裁判で戦勝国の裁きを受けたが、ロシアは「過去の犯罪について責任を問われたことが一度もない」と指摘した。冷戦時代、「鉄のカーテン」で隔てられたソ連内部で何が起きているのか、西側に入ってくる情報は乏しく、バルト三国の住民弾圧が広く知られるようになったのは、冷戦後のことだったことを念頭に、「鉄のカーテンのこちら側の歴史はあまり知られていない。我々は占領下で見てきたから、彼らがどのように活動するのかをよく知っている」と語り、対露認識で西欧諸国と違いがあっても不思議ではないと強調した。
松野博一官房長官は、メドベージェフ安全保障会議副議長がウクライナ侵略に関連し、核兵器の使用も辞さない発言をしたことについて「ロシアがウクライナにおける核兵器の使用を示唆していることは極めて憂慮すべき事態だ」と非難した。「ロシアによる核の威嚇も、ましてや使用もあってはならない」とあらためて指摘し、G7をはじめ国際社会と緊密に連携し、引き続き日本の立場を強く訴えていくとした。