stanford-oval/wikipedia huggingface dataset:
南区 (札幌市)
公共施設

札幌市南区民センター
札幌市南保健センター
札幌市南区土木センター
札幌市藤野地区センター
札幌市もいわ地区センター
札幌市すみかわ地区センター
札幌市保養センター駒岡
札幌市南老人福祉センター
札幌市南区保育・子育て支援センター「ちあふる・みなみ」（まこまる内）
子どもの体験活動の場 Coミドリ（まこまる内）
あいワーク南（南区民センター内）
札幌市水道局中部水道センター
白川浄水場
定山渓浄水場
札幌市定山渓水再生プラザ
札幌市中央清掃事務所
札幌市中央地区リサイクルセンター
札幌市南清掃事務所
札幌市駒岡清掃工場
札幌市駒岡破砕工場
真駒内滝野霊園
簾舞霊園
藤野聖山園
札幌市藤野地区センター・藤野まちづくりセンター（2015年7月）
札幌市保養センター駒岡（2019年4月）
旧真駒内緑小学校跡利用施設「まこまる」（2015年7月）
札幌市駒岡清掃工場（2015年7月）
公共施設 > 文化施設

札幌市交通資料館
札幌市豊平川さけ科学館
エドウィン・ダン記念館
北海道青少年会館コンパス
関口雄揮記念美術館
札幌芸術の森美術館
札幌市北方自然教育園
札幌市アイヌ文化交流センター（サッポロピリカコタン）
定山渓郷土博物館（札幌市立定山渓小学校敷地内、冬季閉鎖）
札幌市澄川図書館
札幌市豊平川さけ科学館（2004年5月）
札幌芸術の森美術館
札幌市北方自然教育園学習館（2015年7月）
札幌市アイヌ文化交流センター（2017年5月）
札幌市澄川図書館（2014年11月）
公共施設 > 多目的施設・スポーツ施設

真駒内屋外競技場（真駒内セキスイハイムスタジアム）
真駒内屋内競技場（真駒内セキスイハイムアイスアリーナ）
札幌市南区体育館
北海道青少年会館コンパス
体育館
プール
藻南公園
野球場
庭球場
石山緑地庭球場
常盤公園
野球場
庭球場
札幌藻岩山スキー場
札幌市藤野野外スポーツ交流施設 Fu's（フッズスノーエリア）
札幌国際スキー場
真駒内セキスイハイムスタジアム（2007年6月）
真駒内セキスイハイムアイスアリーナ（2007年8月）
札幌市南区体育館（2015年3月）
北海道青少年会館コンパス（2020年10月）
公的機関 > 警察

南警察署（所在地は中央区）
真駒内交番、真駒内団地交番、澄川交番、藤野交番、石山交番、北ノ沢交番、藻南交番、定山渓交番
公的機関 > 消防

札幌市消防局南消防署
澄川出張所、川沿出張所、石山出張所、藤野出張所、定山渓出張所
南消防署（2020年10月）
公的機関 > 病院

「医療機関名簿（南区）」参照
愛全病院
小笠原記念札幌病院
北ノ沢病院
五輪橋整形外科病院
札幌エルム病院
札幌共立五輪橋病院
札幌しらかば台南病院
札幌南整形外科病院
定山渓病院
仁楡会札幌病院
晴生会さっぽろ南病院
ときわ病院
中村記念南病院
林下病院
信洋会石山病院（石山メンタルクリニック）
札幌藤が丘整形外科病院
板倉小児クリニック
定山渓病院（2017年10月）
公的機関 > 電力

北海道電力札幌南支社
小樽内発電所
豊平峡発電所
定山渓発電所
砥山発電所
藻岩発電所
小樽内発電所（2015年6月）
定山渓発電所（2015年3月）
砥山発電所（2016年5月）
藻岩発電所（2015年3月）
教育機関 > 大学・短期大学

札幌市立大学芸術の森キャンパス
東海大学札幌キャンパス
光塩学園女子短期大学
東海大学札幌キャンパス（2012年5月）
光塩学園女子短期大学（2007年7月）
教育機関 > 専修学校

「学生納付特例対象学校一覧」参照
池見札幌歯科衛生士専門学校
経専医療事務薬業専門学校
経専北海道観光専門学校
経専北海道どうぶつ専門学校
経専北海道保育専門学校
中村記念病院附属看護学校
宮島学園北海道製菓専門学校
教育機関 > 高等学校

北海道札幌南陵高等学校
市立札幌啓北商業高等学校（北海道札幌伏見高等学校）（旧市立石山高等学校）
市立札幌藻岩高等学校（旧北海道札幌藻岩高等学校）
札幌新陽高等学校（慈恵学園）（旧札幌慈恵女子高等学校）
札幌高等学校（東海大学）
教育機関 > 中学校

札幌市立藻岩中学校
札幌市立石山中学校
札幌市立定山渓中学校
札幌市立簾舞中学校
札幌市立常盤中学校
札幌市立真駒内中学校
札幌市立澄川中学校
札幌市立真駒内曙中学校
札幌市立藤野中学校
札幌市立南が丘中学校
教育機関 > 小学校

札幌市立藻岩小学校
札幌市立南小学校
札幌市立定山渓小学校
札幌市立石山緑小学校
札幌市立簾舞小学校
札幌市立芸術の森小学校
札幌市立藤の沢小学校
札幌市立駒岡小学校
札幌市立澄川小学校
札幌市立藻岩北小学校
札幌市立澄川西小学校
札幌市立藤野小学校
札幌市立南の沢小学校
札幌市立北の沢小学校
札幌市立藻岩南小学校
札幌市立澄川南小学校
札幌市立藤野南小学校
札幌市立真駒内公園小学校
札幌市立真駒内桜山小学校
教育機関 > 特別支援学校

北海道真駒内養護学校
市立札幌豊成支援学校
市立札幌みなみの杜高等支援学校
教育機関 > 認定こども園

認定こども園そらいろ
もいわ中央こども園
教育機関 > 幼稚園

札幌市立もいわ幼稚園
澄川幼稚園
もなみ幼稚園
真駒内幼稚園
光塩学園女子短期大学附属幼稚園
真駒内聖母幼稚園
まこまない明星幼稚園
北海道文教大学附属幼稚園
札幌わかくさ幼稚園
森の幼稚園
第2もなみ幼稚園
札幌梅香幼稚園
札幌トモエ幼稚園
ときわみなみの幼稚園
藤ヶ丘幼稚園
札幌みすまい幼稚園
教育機関 > 認可保育所

札幌市澄川乳児保育園
定山渓保育所
真駒内保育園
澄川保育所
もいわ光華保育園
札幌石山保育園
まこまないみどりまち保育園
澄川ひろのぶ保育園
川沿保育園
遊・Wing
くまの子保育園
藤ヶ丘保育園
ルンビニー保育園
教育機関 > 学校教育以外の施設

北海道警察学校
札幌コンセルヴァトワール
藻南自動車学校
北海道交通安全協会自動車学園
経済・産業 > 産業団地

札幌アートヴィレッジ
経済・産業 > 組合

札幌砕石共販協同組合
札幌市農業協同組合（JAさっぽろ）南支店・南経済センター
経済・産業 > 商業施設

イオン北海道（イオングループ）
イオン札幌藻岩店
ミュークリスタル
ミュークリスタル
大和情報サービス（大和ハウスグループ）
アクロスプラザ札幌南
イオン北海道（イオングループ）
ザ・ビッグ石山店（アクロスプラザ札幌南内）
マックスバリュ澄川店
ラルズ（アークスグループ）
スーパーアークスサウス
ラルズマート真駒内店
ラルズマート真駒内上町店
ラルズマート石山店
東光ストア（アークスグループ）
真駒内店（ミュークリスタル内）
藤野店
自衛隊駅前店
生活協同組合コープさっぽろ
藤野店
Socia（ソシア）店
西岡店
北雄ラッキー
川沿店
ホクレン商事
ホクレンショップ中ノ沢店
モリワキ
北海市場川沿店
経済・産業 > 金融機関

北洋銀行澄川中央支店、真駒内中央支店、藻岩支店、藻岩支店藤野出張所
北海道銀行澄川支店、ふじの支店、真駒内支店、川沿支店
北海道信用金庫川沿支店、澄川支店
北門信用金庫ふじの支店
北央信用組合澄川支店、藻南支店
札幌中央信用組合澄川支店、藤野支店
JAバンク北海道（北海道信用農業協同組合連合会）JAさっぽろ南支店、川沿支店
経済・産業 > 郵便

札幌南郵便局（集配局）：定山渓地区を除く南区全域
定山渓郵便局（集配局）：定山渓地区
札幌南郵便局（2010年5月）
定山渓郵便局（2015年3月）
経済・産業 > 宅配便

ヤマト運輸札幌主管支店
真駒内センター・札幌川沿センター・札幌澄川センター
藤野センター
佐川急便札幌営業所、北海道航空営業所（所在地は白石区）
日本通運札幌支店札幌自動車事業所（所在地は白石区）
交通

→「札幌市の交通」も参照
交通 > 鉄道

1969年（昭和44年）までは定山渓鉄道線が運行していた。
札幌市交通局 南車両基地
札幌市営地下鉄南北線：澄川駅 - 自衛隊前駅 - 真駒内駅
交通 > バス

かつては札幌市交通局がバス路線（札幌市営バス）を運行していたが、段階的に民間事業者に路線を移譲し、2004年（平成16年）に廃止となった。
じょうてつ 川沿営業所、藻岩営業所
北海道中央バス
札幌ばんけい
道南バス
北都交通
交通 > タクシー

明星自動車
興亜第一交通（第一交通産業グループ）
寿ハイヤー
定山渓観光交通
札幌北交ハイヤー
金星自動車
朝日交通
MID交通
北陵交通
平岸ハイヤー
東交通
恊和交通
太洋ハイヤー
交通 > 道路

区内を通る幹線道路は、シーニックバイウェイの「札幌シーニックバイウェイ藻岩山麓・定山渓ルート」になっている。
一般国道
国道230号
中山峠
国道453号
主要地方道（主要道道・主要市道）
北海道道1号小樽定山渓線
北海道道82号西野真駒内清田線
北海道道95号京極定山渓線
札幌市主要市道2974号真駒内篠路線（豊平川通）
一般道道
北海道道341号真駒内御料札幌線
北海道道814号滝野上野幌自転車道線
有料道路
藻岩山観光自動車道
国道230号（中山峠）（2011年8月）
交通 > 索道・鋼索鉄道

札幌振興公社
札幌もいわ山ロープウェイ
もーりすカー
札幌もいわ山ロープウェイ（2015年9月）
ミニケーブルカー「もーりすカー」（2015年9月）
文化財

「札幌市内の文化財」参照
天然記念物
藻岩原始林
有形文化財
旧黒岩家住宅（旧簾舞通行屋）
有形文化財
エドウィン・ダン記念館（旧北海道庁真駒内種畜場事務所）
旧黒岩家住宅（旧簾舞通行屋）（2004年11月）
エドウィン・ダン記念館（2015年7月）
観光・レジャー

藻岩山
もいわ山ロープウェイ
もいわ山展望台
札幌市交通資料館
真駒内駐屯地史料館
北海道立真駒内公園
札幌市豊平川さけ科学館
藻南公園
エドウィン・ダン記念館
紅桜公園
石山緑地
関口雄揮記念美術館
札幌芸術の森
札幌芸術の森美術館
札幌市滝野自然学園
滝野すずらん丘陵公園
オートリゾート滝野
森の交流館
札幌市青少年山の家
十五島公園
札幌市北方自然教育園
旧黒岩家住宅（旧簾舞通行屋）
ノースサファリサッポロ
小金湯さくらの森
小金湯温泉
札幌市アイヌ文化交流センター（サッポロピリカコタン）
定山渓温泉
定山渓ダム
豊平峡温泉
札幌市定山渓自然の村
豊平峡ダム
北海道立真駒内公園（2007年6月）
紅桜公園（2015年4月）
石山緑地（2012年9月）
札幌芸術の森野外ステージ（2007年5月）
国営滝野すずらん丘陵公園（2013年9月）
定山渓温泉（2004年12月）
札幌ガーデンヒルズ しらかばゴルフコース
札幌南ゴルフクラブ駒丘コース
滝のカントリークラブ
真駒内カントリークラブ
常盤台ゴルフコース
札幌すずらんゴルフ場
札幌藻岩山スキー場
滝野スノーワールド
札幌市藤野野外スポーツ交流施設 Fu's（フッズスノーエリア）
札幌国際スキー場
札幌藻岩山スキー場（2011年3月）
札幌市藤野野外スポーツ交流施設 Fu's（2014年12月）
札幌国際スキー場（2016年2月）
祭事・催事

→「札幌市 § 祭事・催事」も参照
定山渓温泉 雪灯路（1月から2月）
定山渓温泉渓流鯉のぼり（4月から5月）
小金湯さくら祭り（5月）
パシフィック・ミュージック・フェスティバル（PMF）（7月）
北海道真駒内花火大会（7月）
南沢ラベンダーまつり（7月）
もいわ夏まつり（8月）
定山渓かっぱ祭り（8月）
藤野ふるさとまつり（8月）
LIGHT UP NIPPON HOKKAIDO（8月）
定山渓かっぱウォーク（9月）
簾舞通行屋まつり（9月）
出身人物

→「札幌市出身の人物一覧」および「Category:札幌市出身の人物」も参照
50音順
岩本政一（政治家）
岩本政光（政治家）
岩田聡（任天堂元代表取締役社長）
岩佐勇研 （スキージャンプ選手）
大泉洋（俳優、タレント。TEAM NACSメンバー）
大黒摩季（シンガーソングライター）
金井夕子（歌手）
熊谷紗希（サッカー選手）
小林悠（TBS元アナウンサー）
佐藤進（元プロ野球選手）
田中理恵（声優）
常見陽平（労働社会学者）
栃本翔平（スキージャンプ選手）
福原美穂（シンガーソングライター）
文月悠光（詩人）
町村敬貴（政治家。元参議院議員）
山瀬功治（プロサッカー選手）
山瀬幸宏（元プロサッカー選手）
真駒内駅前（2016年9月）
山野之義

|  日本の政治家山野 之義やまの ゆきよし |
| --- | --- |
 内閣府地方創生推進室より公表された肖像
生年月日:   (1962-03-30) 1962年3月30日（62歳）
出生地:   日本 石川県金沢市
出身校:  慶應義塾大学文学部仏文科
前職:  ソフトバンク従業員 金沢市議会議員
所属政党:  （自由民主党→） 無所属
称号:  文学士（慶應義塾大学・1984年）
公式サイト:  山野ゆきよし 公式サイト
  第34-36代 金沢市長
当選回数:  4回
在任期間:  2010年12月10日 - 2014年8月18日 2014年10月6日 - 2022年2月16日
  金沢市議会議員
当選回数:  4回
在任期間:  1995年5月2日 - 2010年11月9日
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山野 之義（やまの ゆきよし、1962年〈昭和37年〉3月30日 - ）は、日本の政治家、自由民主党金沢支部最高顧問、金沢大学客員教授。金沢市長（3期）、金沢市議会議員（4期）を歴任した。
来歴

石川県金沢市生まれ。金沢市立中央小学校、金沢市立野田中学校卒業。1980年3月、石川県立金沢泉丘高等学校卒業。1987年3月、慶應義塾大学文学部仏文科を卒業。1990年4月、ソフトバンクに入社。1994年8月31日、ソフトバンクを退社。
1995年4月の金沢市議会議員選挙に立候補し初当選。以後連続4選。市議時代は自民党に所属した。
来歴 > 金沢市長に初当選

2010年11月9日に市議を辞職。自民党を離党した上で自民党金沢支部・日本創新党の推薦を受けて金沢市長選挙に立候補。民主党県連・社民党県連・国民新党の推薦と公明党金沢総支部の支持を受けた現職の山出保を1364票差の僅差で破り、初当選した。
なお市長選の当時はまだネット選挙が解禁されていなかったが、金沢市選挙管理委員会によると、山野陣営のネット戦略担当者と山野の秘書が告示後にTwitterを利用して山野への投票を呼び掛ける運動を行っていた。市選管は公職選挙法に抵触するおそれがあるとして山野陣営に書き込みの削除などを求めたが、その後も投稿が続いたため石川県警に相談。県警は「ネット選挙解禁の方向で議論が進んでいることもあり判断が難しい」として対応を見送った。
12月10日に初登庁し、同日行われた引き継ぎでは前職の山出から「思い切ってやってください」と激励を受け、握手を交わした。市長としての初登庁について問われた山野は「身が引き締まる思い」との感想を述べた。
来歴 > 2014年の出直し市長選挙

2014年6月17日に、同年11月頃に執行される予定の金沢市長選挙への再選立候補を表明。ところがその後、競輪場外車券売場の金沢市内への設置計画に関して、設置を企図していたビル管理者のXに対して山野が経済産業省の許可後に設置に協力する旨の念書を与えた上で、2010年の市長選においてXの支援を受けていたことが発覚。公職選挙法が禁じる利害誘導を行った疑いがあるとして批判が高まった。また場外車券売場の設置が頓挫した後の2012年6月、Xに対して代替案として市のリサイクル関連施設の入居を提案し、同席していた自民党の高岩勝人市議から賃料月200万円の提示があったことも併せて判明し、特定業者の利益を図ろうとした疑いがあるとしてこちらにも批判が寄せられた。
自民・民主系など市議会の主要4会派が百条委員会の設置も辞さないとの構えを見せて進退を迫る中、8月18日に山野は記者会見を行い、「今回の問題に関して市民や議会に心配をかけたことに対してお詫びし、自らの政治的・道義的責任を取りたい」として任期途中で市長を辞職することを表明した。また自らの任期途中辞職に伴って執行される「出直し選挙」への立候補について、この時点では「考えが及ばない」として明言を避けていた。同日、市議会は全会一致で山野の辞職を承認した。
9月1日、金沢市内の大学生らが山野の自宅を訪問し、出直し選挙への出馬を求める135人分の署名を手渡した。同月3日、山野は記者会見を開いて出直し選挙への立候補を正式に表明。立候補の理由として「選挙で市民の審判を仰ぐべきという声が多かった」ことを挙げた。また山野が再選した場合、本来の任期である同年12月9日までに再度市長選が行われることになるが、山野は「そのことも含め審判を仰ぐ」と述べた。
一方、同月9日付でリサイクル施設入居提案に関する背任未遂容疑での告発が石川県警に受理された。なお場外車券売場設置問題とリサイクル施設入居提案問題に関して郷原信郎弁護士と金沢大学法務研究科の佐藤美樹教授は、いずれも山野の道義的・倫理的責任はあるとしつつも、前者は公選法違反の公訴時効が成立していること、後者は背任未遂の要件を満たさないことを理由として刑事責任は問えないとの見解を示している。
同年9月28日、自身の辞職に伴う金沢市長選挙に再び立候補。政党の推薦は受けなかったものの、山野を支持する一部の自民党市議や自民党県議から支援を受けた。10月5日、自民党・公明党推薦新人、民主党・社民党推薦新人、共産党推薦新人3候補を大差で破り再選された。
辞職した当人が出直し選挙において再選されたため、2期目の任期は公職選挙法の規定により1期目の残り期間が満了する2014年12月9日までとなり、2014年11月23日に再び市長選挙が告示された。この市長選挙には山野以外に立候補の届け出がなく、無投票で3選となった。金沢市長選の無投票は公選制となった1947年以降2回目のことであった。
2018年11月の市長選に自民党・公明党・国民民主党の推薦を受けて立候補し、共産党推薦の新人を破り4選。投票率は24.92％で、過去最低を記録した。
2022年1月13日、会見で同年3月に行われる石川県知事選挙への立候補を表明した。24日、市議会議長に2月16日付の退職届を提出した。2月16日、市長を退任した（同市長職務代理者は相川一郎副市長）。
3月13日の投開票の結果、元衆議院議員の馳浩に約8,000票差で敗れ次点で落選した。同年10月1日付でソフトバンクの戦略顧問に就任し、行政や大学のデジタル化を支援する業務を担当する。
9月1日付で金沢大学客員教授に就任した。
市政・活動

2018年11月28日、バチカンパウロ6世記念ホールでローマ教皇フランシスコと謁見し、教皇を金沢市に招請した。全国では、ローマ教皇と謁見した6人目の首長となった。
同年4月28日、新型コロナウイルス対策の財源に充てるため、自身の5月から2021年3月までの月額給与を20％減額する条例案を市議会臨時会に提出した。副市長については10％減額する。同日、同条例案は全会一致で可決された。
同年12月、LGBTなど性的少数者のカップルが婚姻に相当する関係にあると認める「パートナーシップ宣誓制度」を2021年度中に導入すると発表。同制度は7月1日に開始された。
不祥事

2020年3月25日、山野を支援する「山野ゆきよし金沢市校下後援会連合会」が政治団体の届け出をせずに市内の町会組織の会費を徴収していたとして、石川県警は同連合会の当時の幹部らを政治資金規正法違反容疑で書類送検した。
森友学園問題

森友学園問題（もりともがくえんもんだい）は、大阪市内で幼稚園などを経営していた学校法人「森友学園」が小学校用地として2016年（平成28年）6月20日に購入した大阪府豊中市の国有地をめぐる問題。
該当の用地は更地価格9億5600万円から森友学園による地下埋蔵物撤去費用の約8億円が差し引かれて1億3,400万円で売却されたが、開設予定の小学校の名誉校長に当時首相であった安倍晋三の妻の昭恵が就任していたことから、売却価格の決定過程や、そこでの首相夫妻の関与などを巡って膨大な量の報道が行われ、安倍晋三の関与を巡る加計学園問題と併せて森友加計問題（モリカケ問題）とも称された。
森友学園の理事長籠池泰典と妻の諄子は小学校の建設にあたり工事代金を水増しした虚偽の契約書を提出するなどして国の補助金約5,600万円を詐取、別件でも大阪府と豊中市の補助金約1億2千万円を詐取したなどと併せて提訴され、泰典は懲役5年、諄子は懲役2年6か月の判決を受けた。
この問題に関連して、財務省は森友学園問題の国会審議対応で職員が疲弊することを理由に、森友学園に関連する決裁文書の改竄を行い、近畿財務局に対しても森友学園との応接録の廃棄（証拠隠滅）を命じていたことが発覚し、再発防止策が講じられることとなった。
国有地売却の経緯 > 豊中市所在の処分済国有地の経緯

森友学園が購入した区画周辺は1974年（昭和49年）に大阪国際空港（通称伊丹空港）周辺に係る騒音対策区域として指定され、住民から土地を順次買収、大阪航空局の行政財産となった。1993年（平成5年）に騒音対策区域を解除されて普通財産となったが、2009年（平成21年）から2012年（平成24年）の土壌調査により、鉛、砒素、廃材・コンクリートガラ等の地下埋設物により汚染されていることが発覚しており、2016年（平成28年）に伊丹空港が民営化された際から該当の土地は買い手がつかない状況が続いていた。
2010年、森友学園から隣接する区画（面積9,492m2）が15億455万円で豊中市に売却されたが、そのうちの13億2193万円は国が補助金で負担し、豊中市の負担は1億8262万円であった。
2011年、別の学校法人が該当の土地を買い取る意思を大阪航空局へ伝達し、近畿財務局が売買契約を進めていたが、同学校法人は、経済状況の悪化による学生の減少等を踏まえて、2012年7月 25日に買受要望を取り下げた。
2016年6月2日、学校法人森友学園に区画（面積8,770m2）の売買契約が成立。鑑定評価による更地価格9億5600万円から森友学園による地下埋蔵物撤去費用の約8億円を差し引き、契約金額は1億3,400万円であった。
国有地売却の経緯 > 森友学園への国有地の売却

該当地域は「各省各庁所管特別会計所属普通財産の処分等に係る事務取扱要領について」に基づき、大阪航空局が財務省近畿財務局に対して2013年に売払処分を依頼し、同年9月に近畿財務局がホームページで行った公募に森友学園から小学校用地としての取得等要望書が提出された。
2015年、近畿財務局は森友学園と買受特約を付した貸付期間10年間の定期借地権を設定する国有財産有償貸付合意書を締結したが、この際に、森友学園が土壌汚染及び地下埋設物の撤去を実施して、これにより本件土地の価値が増加した場合の撤去費用は、有益費として、森友学園が支出した費用を返還することなどが定められていた。
2016年4月、大阪航空局は当該費用を8億1974万余円とする見積りを近畿財務局へ提出した。近畿財務局は、上記の撤去・処分費用を考慮することなどを条件とした鑑定評価業務を不動産鑑定業者に委託するなどして算定した1億3400万円を売却価格として、同年6月20日に本件土地を森友学園へ売却していた。
また、森友学園側から土壌汚染の噂が出ると生徒募集などに影響が出るとして、売却価格を非開示をするように依頼があり、財務省近畿財務局も情報公開法上の不開示の理由に当たると判断して、非公開とした。
森友学園との売却交渉

日本国が森友学園へ国有地を売却した経緯について、以下に説明する。
森友学園との売却交渉 > 2013年

7月8日、近畿財務局の近畿財務局（以降、近畿財務局）に籠池泰典が豊中市で大阪航空局が売却先を公募している土地について照会。近畿財務局は豊中市に売却先が未定であることを確認し、8月1日に籠池に伝達。
8月13日、鴻池祥肇参議院議員の秘書が近畿財務局に、籠池が資金面の問題から土地購入について、当初は借受で数年後の購入を要望している旨を連絡。秘書は国土交通省の担当者との直交渉を要望するが、近畿財務局は大阪航空局と連携して対応することを回答。
8月21日、籠池泰典が近畿財務局を来訪し、森友学園の開設計画を説明。借受期間については2022年までを要望。大阪航空局は処分依頼をしている立場であるとして対応を近畿財務局に一任。9月2日、近畿財務局は貸付について基本的に協力する旨を通達。大阪府に連携の連絡を行う。
10月、近畿財務局は籠池に収支計画/借入返済計画の詳細説明を要求。籠池は説明資料を作成中であると報告し、該当地への植林や将来の買受の言質を要求したが、却下される。また、大阪府の府民文化部（以降、大阪府）から近畿財務局に籠池の対応に苦慮している相談があり、近畿財務局も同調。11月10日、大阪府は籠池から必要書類が提出予定日を過ぎても提出されない状況を近畿財務局に報告。12月26日、近畿財務局は籠池に書類提出を督促。籠池は大阪府の判断前に国が許可を出さないこと批判し「鴻池先生もお怒りになっていることは覚えて欲いてほしい」と発言。
森友学園との売却交渉 > 2014年

1月9日、籠池は近畿財務局に計画書などの書類を提出。近畿財務局は書類の不備を訂正する指示を行ったが、籠池は豊中市の都市計画推進部（以降、豊中市）に「国有地を使用することが決定した」と説明して協力を要請。豊中市は近畿財務局に照会すると共に、籠池が市会議員を背後に強引な相談を行ってくるため、対応に苦慮している旨も報告。籠池は近畿財務局に対しても「1月28日に大阪府に必要な書類を提出した」と報告を行ったが、大阪府は書類は全く提示されていないと連絡。双方が「対応に苦慮している案件」と認識し、協力して対応することで一致。
3月4日、大阪府の担当者が近畿財務局を訪問。籠池から必要書類の提出がないこと、資金計画と経営計画に説得力がないこと、小学校の名称を「安倍晋三記念小学校」としていることについて相談。3月27日、府民文化部は近畿財務局に籠池との面談結果を「毎回同じような話をしているが、都合の悪い話になると怒り出すため、建設的な話し合いにならないのが実情」と報告。
4月15日、近畿財務局と籠池が面談。開校に向けて豊中市と開発協議を進めるため、大阪府私学審議会の認可を契約の停止条件として、国有地を先行して貸付してほしいと要請。近畿財務局は国有財産地方審議会および大阪府私学審議会の答申を得る前の契約はできないとして断る。籠池の反応については「国の対応の非難および事故の主張の妥当性を一方的に述べるのみで、今後も当方指示に真摯に対応することは期待しがたい」と報告。
4月28日、近畿財務局は籠池に対して資料提出を速やかに行うように要請。籠池は審査機関の延長などを要望。この打ち合わせの際、籠池は「平成26年4月25日、安倍昭恵総理夫人を現地に案内し、夫人からは『いい土地ですから、前に進めてください。』とのお言葉をいただいた。」と説明し、籠池と夫人が現地の前で並んでいる写真を提示した。
5月8日、近畿財務局は財務省に対して鴻池祥肇参議院議員の陳情案件として籠池の対応を相談。この際に、籠池が安倍昭恵との関係を交渉に提示してきたことも報告。本省は、籠池に対して、書類提出の先延ばしはできないこと。大阪府の許可なく開発許可は出せないこと。大阪府から承認が得られなかった場合は、以下の回答を行うことを指示。
本件については、当局も審査機関を大幅に延長して対応させていただいたところです。このような状況においては、本件を進めていくことが難しいと考えられますので、要望書については「不適当」の回答を行わせていただきます。理念をお持ちになってご努力されていることは承知しておりますが、本地については、ご縁がなかったということとなります。ご理解をお願いいたします。
5月12日、豊中市から近畿財務局に「森友学園から1口2万円の寄付を募る文書」が各所に送られていると報告。翌日、豊中市部長より近畿財務局に対して「財務局として承諾するのかしないのかをはっきり決めて相手方にお伝えしてほしい」と要請。
6月17日、近畿財務局から鴻池祥肇参議院議員の秘書に状況説明。秘書は籠池について「4月は日参に近い状況」で「いついつ誰々が来た」などの報告をしてきたと説明。この訪問者の中に安倍晋三総理大臣の妻である安倍昭恵が含まれている。秘書は籠池に対しては「日本は法治国家であり、許認可を得るためには一定の手続きが必要であるのは常識だ。あなたのように情に訴えることばかり主張されても困る。」と対応に苦慮していることを説明。
7月28日、近畿財務局から大阪府に状況確認。大阪府は籠池が雇ったコンサルティング会社により最低限の必要書類が提出された旨を報告。併せて、森友学園の財務状況では大阪府の審査基準をクリアすることは無理であることも伝達。
8月12日、籠池から近畿財務局に資金計画の変更を連絡。2億7000万円の大口寄付が確保できたため、予算計画を修正することを報告。同日、近畿財務局から大阪府に情報連携。大阪府は寄付金の信頼性について「寄付者からの印鑑証明を付した寄付申込書が提出された場合、それ以上の追及をすることは不可能」と見解を示す。8月18日、籠池から近畿財務局に修正した資金計画書が提出される。
9月1日、近畿財務局から大阪府に状況確認。大阪府は提出された書類と資金計画に不備がなくなったため12月の私学審議会で審議対象にできる旨を報告。資金計画の根拠である大口寄付が存在しない場合を懸念として伝達。
12月17日、籠池泰典、籠池諄子理事長夫人（塚本幼稚園副園長）が近畿財務局を訪問。貸付契約書、国有財産売買予約契約書などの説明を受け、内容を了承する。
12月19日、大阪府から近畿財務局に私学審議会の審議結果が「保留」となったことを報告。保留の理由は財務状況に問題があると判断されたため。籠池は同業者から悪意による妨害に邪魔されていると主張するが、近畿財務局は大阪府設置基準を満たすための書類整備を指示。
森友学園との売却交渉 > 2016年

1月6日、籠池が近畿財務局に連絡。国有財産特別措置法による優遇措置を適用するように要請。近畿財務局が適用の対象ではないことを説明するが、籠池は納得せず。籠池は「本件は鴻池議員の口利きで進めた話である」と翻意を求めたが、近畿財務局の結論は変わらず。
1月27日、籠池が近畿財務局を訪問。有益費の早期支払い、国有財産特別措置法による優遇措置の適用、土地の評価金額の減額などを要請したが、近畿財務局が全てを否認した「ゼロ回答」であったため、籠池は納得せずに退去。
3月11日、籠池から近畿財務局に「撤去していないゴミが埋設されている」と連絡。
3月14日、鴻池祥肇議員秘書から近畿財務局に、籠池から「小学校建設の件で近畿財務局と業者が結託して我々をだました」と話があり、財務本省への力添えを頼まれたと連絡。籠池の発言が支離滅裂であり、鴻池はフォローを一切行わない旨を説明の上、籠池には「鴻池の秘書からよく話し合うように連絡を受けた」と伝達してほしいと依頼。近畿財務局が了承。
3月14日、近畿財務局、大阪航空局が小学校建設地を視察。地下埋蔵物が大量にあることを確認。籠池から「6月には棟上式を行うことになっており、総理大臣夫人も来ることになっている」など厳しく非難を受ける。籠池の退席後、近畿財務局と施工業者と今後の方針について相談。
3月15日、籠池が財務省理財局国有財産審理室を訪問。審理室担当者が近畿財務局から報告は適時で受けており、国としてできるルールの中で最大限の対応をしていると説明。同日、近畿財務局から鴻池祥肇議員秘書に状況を報告。鴻池議員秘書は「対応については了解しました。国としてできることとできないことがあるのは理解しています。強引な人なので大変だと思いますが、よろしくお願いします」と回答。
3月24日、籠池が弁護士（以降、森友学園側弁護士）を伴って近畿財務局（大阪航空局も同席）を訪問。弁護士より貸し手側である国の不備により工事の中断が続いており、有益費の確定と支払い時期も未定であるため、事業を中止して国に対して損害賠償を求める裁判に切り替える方針が通告される。弁護士は裁判で争う事態を避けるため、売却後は一切の瑕疵を行わないことを条件に、籠池に複雑な経緯を反映させた安価な価格で土地を売却することを提案。翌日、森友学園側弁護士が近畿財務局を訪問。近畿財務局は4月に土地の鑑定を依頼し、6月に鑑定結果を受けた金額を提示し、6月中の売却契約を成立させる方針を伝達。
5月18日、近畿財務局が籠池を訪問。籠池から近畿財務局に「我々に相当の負担が生じている状況下で、今後、訴訟をしませんよといった条件で土地を買い受けるというのであれば、金額は限りになくゼロに近いものであるべき」と要請するが、近畿財務局が拒否したため、交渉は決裂。翌日、近畿財務局は籠池に架電し、売却価格の交渉は森友学園側弁護士に一任するように要請。籠池も了承する。
6月1日、森友学園側弁護士から近畿財務局に架電。近畿財務局は森友学園側弁護士に売却後は損害賠償などの請求を一切行わないこと、価格提示後はさらなる要求を行わないことを確約させた上で売却金額は1億3,400万円であることを通告。
6月20日、森友学園と近畿財務局で売買契約を締結。売却金額は1億3,400万円。決裁時の近畿財務局管財部長は小堀敏久。財務局ホームページに開示される内容のうち、契約金額を非公開にするように籠池が要望し、近畿財務局も了承。
朝日新聞による調査報道 > 報道の開始

2017年2月9日、朝日新聞社は上記の取引を「財務省近畿財務局が学校法人森友学園に払い下げた大阪府豊中市内の国有地の売却額は同じ規模の近隣国有地の10分の1だった」と報じ、以下の説明で記事を閉めた。
森友学園が買った土地には、今春に同学園が運営する小学校が開校する予定。籠池理事長は憲法改正を求めている日本会議大阪の役員で、ホームページによると、同校は「日本初で唯一の神道の小学校」とし、教育理念に「日本人としての礼節を尊び、愛国心と誇りを育てる」と掲げている。同校の名誉校長は安倍晋三首相の妻・昭恵氏。
朝日新聞は同年8月10日付の社説で「財務省はなぜ、鑑定価格より8億円余りも安く森友学園に売ったのか。財務省と学園との間でどんなやりとりがあったのか。その土地に建設予定だったのが、安倍首相の妻昭恵氏を名誉校長とする小学校だったため、対応が変わったのではないか」と述べ、同年11月23日付の社説で「土地売却の交渉は、学園の籠池泰典前理事長が『神風が吹いた』というほど特例づくしだった。建設予定だった小学校の名誉校長を、安倍首相の妻昭恵氏が務めていたことが、背景にあるのではないか」と述べた。
朝日新聞による調査報道 > 国会での追及

2017年2月9日以降、日本のマスメディアの報道を受け、野党によって追及された。
朝日新聞による調査報道 > 「私や妻が関係していたなら総理大臣も国会議員も辞める」

2017年2月17日、衆議院予算委員会で安倍晋三は民進党の福島伸享から森友学園の国有地の売却に関して、財務省理財局長の佐川宣寿と文部科学省高等教育局私学部長の村田善則に政治家による便宜の疑惑が問いただされた後、福島から「この小学校の名誉校長とされているのが安倍昭恵先生という方で、右を見ると、安倍晋三内閣総理大臣夫人と書いております。この理事長の籠池先生の教育に対する熱い思いに感銘を受け、このたび名誉校長に就任させていただきましたと。この事実、総理は御存じでしょうか。」という質問を受け、以下の回答を行った。
この事実については、事実というのはうちの妻が名誉校長になっているということについては承知をしておりますし、妻から森友学園の先生の教育に対する熱意はすばらしいという話を聞いております。ただ、誤解を与えるような質問の構成なんですが、私や妻がこの認可あるいは国有地払い下げに、もちろん事務所も含めて、一切かかわっていないということは明確にさせていただきたいと思います。もしかかわっていたのであれば、これはもう私は総理大臣をやめるということでありますから、それははっきりと申し上げたい、このように思います。
2017年2月24日、衆議院予算委員会で安倍晋三は民進党の福島伸享から森友学園の国有地の売却に関して「この土地の購入に関して一切政治家の口ききなどなかったということを、きょうこの場で断言できますか」という質問を受け、以下の回答を行った。
私が言ったのは、この売却の問題あるいは認可の問題について、売却とそして認可について私と家内、あるいは安倍晋三事務所も一切かかわっていないというふうに申し上げました。それにもしかかわっているということであれば私は政治家として責任をとる、そう明言したわけでありますから、これはそのとおりでございます。
朝日新聞による調査報道 > 安倍昭恵の名誉校長辞任

同年2月23日、安倍晋三の事務所は森友学園に、安倍昭恵の名誉校長辞任の意向を伝えるファックスを送信した。同日午後、森友学園は「瑞穂の國記念小學院」の公式サイトから、安倍昭恵の写真と、「瑞穂の國記念小學院は、優れた道徳教育を基として、日本人としての誇りを持つ、芯の通った子どもを育てます」と綴る昭恵の挨拶文を削除した。
同年2月24日、安倍晋三は、昭恵が名誉校長を辞任したことについて「引き受けていることで子どもたちや保護者に迷惑をかける。妻と話し、退くことになった」と説明した。
朝日新聞による調査報道 > 2017年内の情勢

同年6月に国会が閉会した。翌7月、佐川は国税庁長官に就任した。同年10月には衆議院議員総選挙があり、安倍晋三が所属する与党・自由民主党が大勝した。
2017年7月、森友学園の理事長であった籠池泰典およびその妻は、「日本国および大阪府・大阪市から補助金の合計約1億7千万円を詐取した」という容疑で警察から逮捕され、さらに起訴された。その後、翌2018年5月に保釈された。
同年11月、内閣から独立した国家機関である会計検査院は「値引きの根拠は不十分」などとする検査結果を公表した。その後、国会での審議も断続的に続いたが、真相は明かされなかった。
朝日新聞による調査報道 > 「妻が名誉校長を務める学校はあまたある」

翌2018年3月26日、安倍晋三は、昭恵が過去に森友学園の名誉校長へ就任したことを擁護する趣旨で「妻が名誉校長を務めているところはあまた（数多）ある」と述べた。
しかし、2日後の3月28日、その「名誉校長」を務めた具体例について日本共産党の書記局長であった小池晃が質問すると、晋三は「森友学園のほかには『加計学園』の認可外保育施設の合計2例だけであった」ことを明かした。また晋三は「昭恵が務めていた『名誉職』は合計55例あった」と釈明した。
朝日新聞による調査報道 > 財務省による公文書の改竄・隠蔽 > 財務省による虚偽証言の要請

ごみの撤去費用に関し、財務省は森友学園側へ虚偽の説明を行うように要請した。「土地にあったゴミを撤去するため購入後に多額の出費が必要だった。トラックが何千台も走るほどだった」などと口裏を合わせるように依頼していた。ただし、森友学園側は依頼されたようなコメントをすることはなかった。
朝日新聞による調査報道 > 財務省による公文書の改竄・隠蔽 > マスメディア報道

翌2018年（平成30年）3月2日、朝日新聞が「森友文書　書き換えの疑い」と報じた。報道内容は「2016年6月の売買契約の当時の文書には記載されていた『特例』などの文言が、翌2017年2月に疑惑が発覚した後に財務省が提出した文書からは削除または改竄されている」というものであった。
さらに7日後の同月9日、同紙は続報として「当時の決裁文書では1ページにわたって記載されていた項目が削除されている」と述べた。
その同日である3月9日、佐川宣寿が国税庁長官を辞任した。理由は「決裁文書の国会提出時の担当局長だった」こととされた。
朝日新聞による調査報道 > 財務省による公文書の改竄・隠蔽 > 「公文書改竄」の認定

3日後の3月12日、財務省は「14件の決裁文書を書き換えた」ことを認め、「決裁文書の書き換えの状況」と題する書き換え前と書き換え後の対照表を公表した。
発表によれば、"書き換え"が行われた時期は、売却価格の疑惑が発覚した後の2017年2月下旬から4月にかけてであった。削除された内容は、「本件の特殊性」といった文言や、安倍昭恵および政治家らについての記載であった。
さらに、財務省が森友学園の交渉記録を「2016年の取引の終了後に廃棄した」と2017年2月17日に発表[要検証]して国会に提出していなかったものは、実際には発表時点まで存在していたことが判明した。また、それらの記録は、2017年2月24日に佐川理財局長が「記録が残っていない」と国会で答弁した後、2月下旬から4月下旬にかけて廃棄されていたことも明らかになった。
すなわち、財務省理財局の局長であった佐川宣寿が「記録が残っていない」などと国会で答弁を続けていたのと同時期に、財務省理財局総務課長らはその答弁に合わせるようにそれらの公文書を"書き換え"、交渉記録を廃棄していた。
くわえて、2017年2月から2018年3月までの1年以上にわたって国会では本疑惑への審議に時間を費やしていたが、その出典となっていたのも、財務省らによって"書き換え"られた文書であった。
2018年3月26日、第196回国会参議院予算委員会第13号で、安倍総理は、「それは改ざんではないのかと言われれば、これは当然改ざんという指摘を受けてもこれは私はやむを得ないのではないかと、このように思っております。」と発言した。
朝日新聞による調査報道 > 財務省による公文書の改竄・隠蔽 > 近畿財務局職員の自殺と記録

2018年3月7日、土地の売却を管轄する近畿財務局職員の赤木俊夫が自殺した。2017年2月下旬から2017年4月下旬にかけて上司から公文書の改竄を命じられ、その後うつ病になり休職していた。報道を見て「僕は犯罪者なんだ、内閣が吹っ飛ぶようなことをしてしまったんや」と言っていたという。
2019年8月7日、近畿財務局が公務災害と認定していたことが明らかになり、妻の赤木雅子は人事院に対して情報開示請求を行うが、開示された文書70ページのほとんどが黒塗りであった。
2020年3月18日、赤木雅子は国と元同省理財局長の佐川宣寿を提訴。同年3月26日、「週刊文春」4月2日号が発売。同号は「検察が握りつぶした極秘ファイル」があるとし、赤木俊夫の一周忌（2019年）に直属の上司だった池田靖(近畿財務局管財部統括国有財産管理官)が雅子の自宅を訪れ、俊夫が決裁文書改竄の経緯を克明に記したファイルがあり、生前、赤木と池田で相談の上で検察に提出していたと明かしたことを報じた。これ以後、俊夫が遺したファイルは「赤木ファイル」と一般に呼ばれるようになった。ファイルによれば、財務省から近畿財務局への指示内容として、安倍昭恵に関する記述の削除は「できる限り早急に」とされ、改竄初日に行われていたとされる。また、当時の直属の上司は「(赤木さんは、ファイルを検察に提出したことで)近畿財務局の仲間が傷つくことになりはしないかと、思われていたのかなと思う」と話している。
同年4月13日、赤木雅子は近畿財務局に対し、上記の文書の情報開示請求を行うが、5月13日に開示されたのは、年金の金額や支払日などが書かれた10ページの文書しかなかった。財務省側は、コロナ禍の影響などを理由に「残りの文書については1年後の2021年5月14日までに開示決定をする」と答えた。
2021年2月、赤木雅子が国と佐川宣寿元財務省理財局長を提訴した民事裁判の中で、雅子さん側は、国に赤木ファイルの提出を命じるよう大阪地裁に申し立てた。
2021年5月、国側は組織的な改ざんについて争いがないことから「ファイルは裁判に関係せず、存否について答える必要がない」として赤木ファイルの存否さえ明らかにしていなかったが、地裁から「裁判所の命令を待たずに、任意で提出を検討するよう」要請があったことを受け、次回の口頭弁論期日(6月23日)には俊夫さんが改ざんの経緯を時系列にまとめた文書や、財務省理財局と近畿財務局の間でやりとりしたメールの記録などを任意で提出すると文書で回答した。
2021年6月22日、赤木ファイルが雅子さんの代理人弁護士の事務所に郵送で届けられた。全518ページの文書（通称「赤木ファイル」）が開示された。この文書には、「2017年2月26日 財務省理財局職員から近畿財務局職員へ 現時点で削除した方が良いと思われる箇所がある。修正後の文書を本省にメール送付してほしい」「売払い調書、契約書の再作成」「修正作業」「調書、経緯の原本を差し替え」「売払調書差し替え、貸付調書差し替え」「本省理財局が全責任を負うとの説明を受けた」「2017年3月20日 理財局職員から財務局職員へ 佐川理財局長から、調書は現在までの国会答弁を踏まえた上で作成するように直接指示があった」「詳細が当局(近畿財務局)に説明されず、詳細が不明確なまま、本省審理室担当補佐からその都度メールで投げ込まれてくるのが実態」などと記されている。財務省が2018年6月4日に取りまとめた森友学園案件に係る決裁文書の改ざん等に関する調査報告書のP27・P28の記述と矛盾はない。
同年6月24日、立憲民主党など野党は、国会内で合同ヒアリングを開き、改ざん問題に関する財務書調査報告書の修正を求めた。この合同ヒアリングで、川内博史は「なぜ、このような大胆な指示を、佐川理財局長ができたのか」と追及するが、同省職員は答えを避けた。
2021年11月17日、「公務災害」と認定した理由を記した文書について、人事院はこれまで黒塗りにしていた部分のほとんどを赤木雅子に開示した。なお、不正を行うよう指示されたかどうかなどは、公務災害の判断基準にはない。
朝日新聞による調査報道 > 財務省による公文書の改竄・隠蔽 > 「佐川宣寿による主導」

同2018年6月、財務省は森友学園案件に係る決裁文書の改ざん等に関する調査報告書を取りまとめ、職員20名を処分した。また財務省は「連日の国会審議で疲弊した財務省職員が、議論の材料を増やさないために書類を改竄した」などと主張した。
報告書は、当時の佐川財務省本省理財局長について、"決裁文書の書き換えを行っていることを認識したにもかかわらず、進行中の作業を止めるのではなく、むしろ継続させたものと認められる。"、"財務大臣及び事務次官等に一切報告されぬまま、"、"国会や会計検査院等への対応に際して、応接録の廃棄や決裁文書の改ざんの方向性を決定付けたものと認められる。一連の問題行為の全貌までを承知していたわけではないが、国有財産行政の責任者である本省理財局の局長であり、さらに、一連の問題行為が森友学園案件に関する自身の国会答弁との関係に起因していたことも踏まえれば、問題行為の全般について責任を免れるものではない。"と書いている。
財務大臣であった麻生太郎は「誠に遺憾。深くおわび申し上げる」と謝罪した。
朝日新聞による調査報道 > 公文書改竄への捜査・処罰 > 会計検査院による違法認定

この改竄の公表を受け、内閣から独立した調査機関である会計検査院は追加検査を行い、翌2018年（平成30年）11月に、検査院の求めに応じて資料を提出することを義務づけた会計検査院法第26条の規定に違反すると認定した。しかし、"財務省において、会計検査院法第26条の規定に違反すると認められる事態に関与した職員については、既に退職していて懲戒処分の要求の対象外であったり、既に本件事態について任命権者から懲戒処分を受けていたりなどしているため、懲戒処分の要求は行わない。 "としている。
値引きの根拠についても「昨年の報告書で出した結論と変わらなかった」として、値引き額や売却額そのものは評価しなかった。
朝日新聞による調査報道 > 公文書改竄への捜査・処罰 > 検察による不起訴処分

大阪地方検察庁特捜部はこれらの土地取引や改竄事件などについて、「背任罪」や「証拠隠滅罪」「公用文書毀棄罪」「虚偽公文書作成罪」などの6容疑の告発を受けて捜査を行っていたが、2018年5月、捜査対象とした佐川ら38名全員を「不起訴処分」とした。
特捜部長であった山本真千子は、不起訴としては異例の記者会見を開いた。山本は値引きの根拠とされたゴミ処理費用について「不適切だと認定するのは困難」、改竄事件について「虚偽の内容の文書が作られたかという観点から検討したが、認めることは困難」と説明した。詳しい経緯は明かさなかった。
朝日新聞による調査報道 > 公文書改竄への捜査・処罰 > 検察審査会の審査

この不起訴処分について、大阪や東京の市民団体などは検察審査会に審査の申し立てを行った。翌2019年（平成31年）3月、大阪第一検察審査会は、不起訴には納得できないという「不起訴不当」を議決した。
同審査会は、不起訴となった38人のうち、財務省近畿財務局および国土交通省大阪航空局の職員4名を「背任罪」について、また佐川ら財務省の職員6名を「有印公文書変造・同行使と公用文書毀棄の罪」について、合計10名を「不起訴は不当である」とした。
朝日新聞による調査報道 > 公文書改竄への捜査・処罰 > 再度の不起訴処分、捜査終了

上記の「不起訴不当」議決を受け、大阪地方検察庁特捜部は10名について再び捜査を行った。しかし、5ヶ月後の同2019年（令和1年）8月、全員を再び「不起訴処分」とした。
検察官が不起訴にし、検察審査会がそれを"不起訴不当"と議決し、検察官が再度不起訴の判断をした場合、検察審査会が二度目の審査を行うことはない。二度目(第二段階)の審査が行われるのは、一度目に"起訴相当"と議決した場合のみである。(検察審査会法第四十一条の二)
これにより、本事件の捜査は終結した。
朝日新聞による調査報道 > 公文書改竄への捜査・処罰 > 財務大臣による再調査の否定

2021年（令和3年）6月22日、公文書改竄に関して、2018年3月7日に自殺した赤木俊夫が記録していた情報が新たに一般に公開された（詳細は上述）。
同日、これについて麻生太郎副総理兼財務大臣はさらなる調査の可能性を否定し、「財務省としてできる限りの調査は尽くしている」と述べた。
背景 > 疑惑報道までの経緯

2016年6月、近畿財務局は小学校の開設を計画した学校法人森友学園に当該国有地を随意契約で売却した。連帯ユニオン議員ネットワーク副代表の木村真大阪府豊中市議は、同年9月に近畿財務局に売却価格の情報公開法による開示請求を求めたが、近畿財務局は「法人側の事業に影響がある」との理由で非開示とした。これを不服として、2017年2月8日、国に対して決定の取り消しを求め大阪地方裁判所に提訴した。2月9日、毎日新聞は朝刊でこの事実関係を簡潔に報道した。
背景 > 朝日報道から籠池証人喚問までの経緯

2017年2月9日、朝日新聞は財務省近畿財務局が学校法人森友学園に払い下げた国有地の売却価格が例外的に非公表となっており、朝日新聞の調査では豊中市に売却された国有地（14億2300万円）の1割程度で、他の学校法人が7億円前後で交渉するも近畿財務局が「価格が低い」として断念した経緯のある土地であり、また、学園の理事長籠池泰典は日本会議大阪の役員で、安倍昭恵が同校の名誉校長となっていると報じた。ただし、日本会議は「籠池の日本会議大阪代表・運営委員」は虚偽の報告であり、籠池は2011年1月に日本会議からも退会していると反論している。
2月17日、衆議院予算委員会で、安倍晋三は私学設置認可や国有地払い下げに「私や妻が関係していたということになれば、首相も国会議員も辞める」と述べ、「安倍晋三記念小学校」の名目で寄付が募られていたと指摘には、「初めて知った」「私の考え方に共鳴している人から『安倍晋三小学校』にしたいとの話があったがお断りした。現役の政治家である以上、私の名前を冠にするのはふさわしくない」と答弁した。一方「妻から先生の教育に対する熱意は素晴らしいと聞いている」とも語っていたが、塚本幼稚園の教育方針に批判が集まると2月24日には「教育者としていかがなものか」と批判するようになった。
2月27日、衆議院予算委員会で、民進党は森友学園による国有地取得や、運営する塚本幼稚園で園児に「安倍首相頑張れ」「安保法制国会通過良かったです」「日本を悪者として扱う中国、韓国が心を改め、歴史でうそを教えないようお願いします」などといわせる教育は教育基本法違反の疑いがあると指摘、安倍は「園児に言ってもらいたいとは考えていないし、適切ではない」「教育の詳細は承知していない。所管の大阪府が監督するものだ」と答弁した。
3月1日、共同通信社配信記事で、2013年頃「安倍晋三記念小学校」の名称で小学校設置認可を打診された大阪府が政治的中立性を理由に難色を示した経緯があると報じられた。
3月1日、自由民主党の鴻池祥肇参議院議員は2014年4月頃、籠池夫妻から「紙に入ったもの」を差し出され「これでお願いします」と頼まれたが、受け取らず口利きもしていないと語った。
3月9日発売の週刊文春では、元鳩山邦夫事務所参与の肩書を持つ男が「“口利き”したのは私です」と証言した。しかし、鳩山側の事務所は「私設秘書ですらない人間が訪ねて8億円のディスカウントは絶対無理」と関係を否定。また、週刊新潮は元参与が塚本幼稚園のPTA役員を務め学園と安倍昭恵を取りつないだことや、元参与が麻生セメントの特約販売店である「新建産業」（大阪・茨木市）の元社員でもあり、同社の社長に対し、麻生太郎財務大臣を紹介してくれないか打診したところ固辞されたこと、新建産業社長の妻が橋下徹前大阪市長の後援会長で、長男が日本維新の会大阪7区支部長の奥下剛光であることから小学校の認可権を握る松井一郎大阪府知事ともネットワークがあることを報じた。一方、麻生側の事務所は「（元参与との接触や払い下げの口利きなどについて）いずれもそうした事実はございません」と関与を否定した。
3月10日、籠池は塚本幼稚園で記者会見を行った。
3月16日、参議院予算委員会の現地調査で民進党の舟山康江が記者団に「（籠池氏が）安倍（晋三）首相から、（昭恵）夫人を通して100万円をもらった、と語った。時期は2015年9月ごろ」と説明を行った。この発言に対して、菅義偉官房長官は同日午後の記者会見で「(安倍総理大臣は)自分では寄付していない。昭恵夫人、事務所等、第三者を通じても寄付していない」と籠池泰典の発言を否定した。野党が求めていた籠池の参考人招致について、3月17日、衆参両院の予算委員会は全会一致で籠池の証人喚問を可決した。3月18日、文筆家の菅野完が安倍晋三総理大臣が森友学園に100万円を入金した記録と説明する受領証があると発表し記者会見を行った。菅野は記者たちの前で籠池氏の長女にも電話をして経緯を説明させ、入金の時期を2015年9月5日に安倍昭恵が幼稚園の講演会に参加した後、その日は土曜日で、現金は金庫で保管し、月曜日の7日に幼稚園の別の職員が郵便局で入金手続きを取ったと話した。同日、菅義偉官房長官は午前の記者会見で「安倍事務所を通じて夫人に確認したところ、領収書等の記録もなく、夫人個人としても寄付は行っていないということだった。」と発表した。籠池泰典の息子の籠池佳茂は、100万円の領収書の発表は菅野完の提案によるものであると著書で語っている。安倍本人からの聞取りによる『安倍晋三回顧録』において、安倍は「籠池の長男が寄付があったことを否定した」と語ったとされているが、籠池佳茂は寄付の有無までは知らず、そこまでの否定はしていない。