stanford-oval/wikipedia huggingface dataset:
奄美市
対外関係 > 姉妹都市･提携都市 > 海外

ナカドゥチェス（アメリカ合衆国 テキサス州）
対外関係 > 姉妹都市･提携都市 > 国内

西宮市（兵庫県）
経済

名瀬市街地は、本土並みの商業・公共施設が揃い、アーケード街等も充実している。また、ビジネスインキュベーションのICTプラザかさりなど起業支援施設がある。
経済 > 商業

イオンプラザ大島店
ティダモール中央通り
経済 > 奄美市に本社を置く企業

奄美大島信用金庫
奄美信用組合
マルエーフェリー
奄美空港ターミナルビル株式会社
しまバス（旧道の島交通）
奄美大島開運酒造
西平酒造
西平本家
ヤマア
セントラル楽器
グリーンストア
ラ・ムール
竹山建設株式会社
教育 > 専修学校

奄美情報処理専門学校
奄美看護福祉専門学校
教育 > 高等学校

鹿児島県立奄美高等学校
鹿児島県立大島高等学校
鹿児島県立大島北高等学校
教育 > 中学校

奄美市立朝日中学校
奄美市立笠利中学校
奄美市立金久中学校
奄美市立小宿中学校
奄美市立名瀬中学校
奄美市立笠利中学校
奄美市立赤木名中学校
奄美市立住用中学校
教育 > 小学校

奄美市立朝日小学校
奄美市立奄美小学校
奄美市立伊津部小学校
奄美市立小湊小学校
奄美市立小宿小学校
奄美市立知根小学校
奄美市立名瀬小学校
奄美市立笠利小学校
奄美市立赤木名小学校
奄美市立節田小学校
奄美市立緑が丘小学校
奄美市立宇宿小学校
奄美市立手花部小学校
奄美市立屋仁小学校
奄美市立佐仁小学校
奄美市立住用小学校
教育 > 小中併設校

奄美市立市小中学校
奄美市立大川小中学校
奄美市立崎原小中学校
奄美市立芦花部小中学校
奄美市立東城小中学校
和瀬分校
教育 > 自動車学校

奄美自動車学校
交通 > 空港

日本航空（JAL）
- 東京国際空港
- 大阪国際空港
- 福岡空港
- 鹿児島空港
- 喜界空港
- 徳之島空港
- 与論空港（与論行きのみ運航）
- 那覇空港（那覇発のみ運航）
スカイマーク（SKY）
- 鹿児島空港
Peach Aviation（APJ）
- 成田国際空港
- 関西国際空港
交通 > バス > バス路線

しまバス(旧道の島交通)
各曜日の時間帯運転あり
交通 > 道路 > 国道

国道58号：道の駅奄美大島住用
交通 > 道路 > 県道

鹿児島県道79号名瀬瀬戸内線
鹿児島県道81号名瀬竜郷線
鹿児島県道82号竜郷奄美空港線
鹿児島県道601号佐仁万屋赤木名線
鹿児島県道602号佐仁赤木名線
鹿児島県道604号和光浦上線
鹿児島県道605号名瀬港線
鹿児島県道607号小湊朝戸線
鹿児島県道609号山間役勝線
交通 > 道路 > 道の駅

道の駅奄美大島住用
交通 > 港湾

マリックスライン - 鹿児島航路
鹿児島港（新港） - 奄美大島（名瀬新港） - 徳之島（亀徳港） - 沖永良部島（和泊港） - 与論島（与論港） - 本部港 - 那覇港（那覇ふ頭）
マルエーフェリー - 東京航路、阪神航路、鹿児島航路
東京港（有明埠頭） - 志布志港 - 奄美大島（名瀬新港） - 那覇港（新港ふ頭）
神戸港（六甲船客ターミナル） - 大阪港（南港） - 奄美大島（名瀬新港） - 徳之島（亀徳港） - 沖永良部島（和泊港） - 与論島（与論港） - 那覇港（新港ふ頭）
※奄美群島内の寄港地には寄港しないことがある。
鹿児島港（新港） - 奄美大島（名瀬新港） - 徳之島（亀徳港） - 沖永良部島（和泊港） - 与論島（与論港） - 本部港 - 那覇港（那覇ふ頭）
奄美海運（マルエーフェリー系列） - 喜界航路
鹿児島港（本港） - 喜界島（湾港） - 奄美大島（名瀬新港） - 奄美大島（古仁屋港） - 徳之島（平土野港） - 沖永良部島（知名港）
十島村 - 十島航路
鹿児島港（本港） - 口之島 - 平島 - 諏訪之瀬島 - 悪石島 - 小宝島 - 宝島 - 奄美大島（名瀬新港）
交通 > ナンバープレート

ご当地ナンバーである奄美ナンバーが交付される（鹿児島運輸支局大島自動車検査登録事務所）。
情報・通信 > マスメディア > 新聞社

南海日日新聞
奄美新聞
南日本新聞大島支社
朝日新聞奄美支局
毎日新聞名瀬通信部
読売新聞鹿児島支局名瀬通信部
西日本新聞名瀬通信部
鹿児島建設新聞大島支局
情報・通信 > マスメディア > 通信社

共同通信奄美大島通信部
情報・通信 > マスメディア > 放送局

注:デジタルテレビは全て物理チャンネルを表示
NHK鹿児島放送局（名瀬デジタル総合15ch・名瀬デジタル教育13ch）奄美支局
MBC南日本放送（名瀬デジタル16ch）名瀬支局
KTS鹿児島テレビ放送（名瀬デジタル18ch）奄美支局
KKB鹿児島放送（名瀬デジタル14ch）名瀬支局
KYT鹿児島讀賣テレビ（名瀬デジタル17ch）
NHKラジオ第1（792kHz・81.3MHz）
NHKラジオ第2（1602kHz）
MBCラジオ（1449kHz）
NHK-FM（82.2MHz）
あまみエフエム（77.7MHz）
奄美テレビ放送
生活基盤 > ライフライン > 電信

NTT西日本（DoCoMo）
KDDI（au）
ソフトバンク
ワイモバイル
生活基盤 > ライフライン > インターネット

フレッツ
観光 > 名所・旧跡

赤木名城（グスク）
石原ヨシハラウエノ遺跡（グスク）
秋葉神社
有盛神社
高千穂神社
カトリック名瀬聖心教会
田中一村住居跡
観光 > 観光スポット

大浜海浜公園（日本の渚百選）
奄美海洋展示館
タラソ奄美の竜宮（タラソテラピー施設、2006年12月に開館、2023年6月から休館）
金作原原生林
本場奄美大島紬泥染公園
奄美市立奄美博物館
奄美市立歴史民俗資料館
奄美観光ハブセンター
おがみ山公園
住用地区マングローブ原生林
あやまる岬
蒲生崎観光公園
奄美パーク
田中一村記念美術館
黒潮の森マングローブパーク
タンギョの滝
文化・名物 > 祭事・催事

奄美まつり（8月初旬）
招魂祭（10月）
日本復帰記念の集い（12月25日）
文化・名物 > 名産・特産

大島紬
ハブ皮製品
農産品（タンカン・パッションフルーツ・スモモ）
黒糖焼酎
花田のミキ
蘇鉄味噌
がじゃ豆
奄美大島の天然水　あまいろ
出身著名人 > 歌手

田中亜衣里（元スパークリング☆ポイント）
里明日香（元スパークリング☆ポイント）
中孝介
我那覇美奈
城南海
カサリンチュ
里アンナ
西平せれな（シンガーソングライター、パーカッショニスト）
平田輝（シンガーソングライター、元ネリヤ☆カナヤ）
森田ケーサク（DOESドラム）
出身著名人 > 俳優

大塚みな
一三
谷村好一
米山善吉
出身著名人 > スポーツ

伊波興輝（大相撲力士）
上野弘文（元プロ野球選手）
栄和人（至学館大学レスリング部監督）
里山浩作（元大相撲力士）
林下詩美（女子プロレスラー）
出身著名人 > その他

徳田毅（元衆議院議員）
日置孝次郎（民俗学者）
藤田文江（詩人）
山口達也（NHKアナウンサー）
奄美市の中心市街地：名瀬
名瀬地区中心部周辺の空中写真。
2008年11月26日撮影の21枚を合成作成。国土交通省 国土地理院 地図・空中写真閲覧サービスの空中写真を基に作成。
名瀬地区の夜景
中心部風景
奄美空港ターミナルビル
街中を通る鹿児島県道79号名瀬瀬戸内線
未明の名瀬港に入港する「琉球エキスプレス」（マルエーフェリー）
「フェリーきかい」（奄美海運）乗船風景（名瀬港）
南海日日新聞本社
奄美新聞本社
あまみエフエムスタジオ
赤木名城
奄美市笠利町宇宿の土盛海岸
土盛海岸
奄美市北部の海岸風景
黒潮の森マングローブパーク
奄美海洋展示館（名瀬）
イギリス保護領

イギリス保護領（イギリスほごりょう、英: British protectorate）とは、イギリス政府の管轄下にある保護領のことである。保護領となった領土の多くにはすでに現地の支配者がおり、王室は条約を通じて交渉し、その地位を認めると同時に保護を提供した。したがって、イギリス保護領は間接統治であり、ほとんどの場合、現地の支配者やその臣民も、イギリスの臣民ではなかった。イギリス保護国は、より緩やかなイギリスの従属国であり、現地の支配者は国家の内政を絶対的に支配し、イギリスは国防と外交を支配した。
概要

1809年、イギリスがフランス支配下のケファロニア島を占領した際、「我々は侵略者ではなく、イギリスの保護の利点を強調する同盟国である」と宣言し、イギリスは島々を正式に併合せず、保護領とした。その後1815年のパリ条約により、イオニア諸島はイギリスの保護下にあるイオニア諸島合衆国として独立した。またマルタも同様に、1800年のフランス降伏から1814年のパリ条約までの間、イギリスの保護領だった。
インドの藩王国もまた、帝国時代の間接統治の一例であり、 西アフリカの領土の多くもそうだった。
そして他のイギリス保護領もこれに続いた。 太平洋では、1892年5月27日から6月17日にかけて、ギルバート諸島（現キリバス）の16の島々が、HMSロイヤリストのデイヴィス艦長によってイギリス保護領と宣言された。 ロイヤリスト号はエリス諸島の各島も訪問し、デイヴィス艦長は島民から英国旗の掲揚を要請されたが、エリス諸島を保護領として宣言する指示はなかった。エリス諸島（現ツバル）の9つの島々は、同年10月9日から16日にかけて、HMSキュラコアのギブソン艦長によってイギリス保護領と宣言された。1893年6月には、HMSキュラコアのギブソン艦長がソロモン諸島南部をイギリス保護領と宣言し、ソロモン諸島保護領が設立された。
1894年、ウィリアム・グラッドストン首相は、イスラム教徒とキリスト教徒の争いが国際的に注目されていたウガンダをイギリス保護領にすることを正式に発表した。 イギリス政府は、地元の寡頭政治による間接統治計画の下、慎重に選ばれた地元の首長を設置し、イギリスが管理する公務員のネットワークを作り上げた。 イギリス保護領のほとんどは、植民地省ではなく、外務省の下に置かれた総監または高等弁務官によって監督されていた。
英国法は保護領と保護国を区別している。憲法上、この2つは同じような地位にあり、英国が国防と対外関係を管理している。しかし、保護領には内政が確立されているのに対し、保護国にはすでに存在する内政に基づく地方自治が確立されている。
旧イギリス保護領、保護国、委任統治領、信託統治領の関係者は、独立時にその国の国籍を取得しなかった場合、イギリス保護国出身者にとどまることができる。
イギリス保護領は、1978年に独立したイギリス領ソロモン諸島（現ソロモン諸島）が最後であり、イギリス保護国は1984年に独立したブルネイが最後である。
旧イギリス保護領の一覧 > アメリカ大陸

モスキート海岸 (1844-1860)
旧イギリス保護領の一覧 > 中東

アデン保護領（英語版） （1872-1963）；南イエメンの前身国家
東部保護領、後の南アラビア保護領 (1963–1967)
カシリ・スルタン国
マフラ・スルタン国
クアイティ・スルタン国
上ヤファ国
ブシ首長国
ダビ首長国
ハドラミー首長国
マフラヒー首長国
マウサッタ国
ハウラ首長国
イルカ首長国
西部保護領、後の南アラビア連邦（1962-1967）
ワヒディ・スルタン国
バル・ハーフ
アザン
ビル・アリ
ハッバーン
ベイハン首長国
ダーラ首長国
クタイビ首長国
ファドリ・スルタン国
ラヘジ・スルタン国
下ヤファ・スルタン国
アウダリ首長国
ハウシャビー・スルタン国
上アウラキ首長国
上アウラキ・スルタン国
下アウラキ・スルタン国
アラウィー首長国
アクラビ首長国
ダティーナ首長国
シャイブ首長国
エジプト・スルタン国 (1914–1922)
イギリス・エジプト領スーダン (1899–1956) (エジプトとの共同統治領)
旧イギリス保護領の一覧 > アジア

モルディブ・スルタン国 (1887–1965)
シッキム王国(1861–1947)
マニプール王国 (1826–1891)
イギリス領インド帝国の藩王国 (1845-1947) – 藩王国は保護領よりも地位が低く、イギリスはイギリス親政の原則の下、内政干渉の権利を留保していた。
旧イギリス保護領の一覧 > ヨーロッパ

イギリス領キプロス (1871–1914)
マルタ保護国 (1800–1813) (事実上シチリア王国の一部だが、イギリスの保護下にある)
イオニア諸島合衆国 (1815–1864)
旧イギリス保護領の一覧 > サハラ以南のアフリカ

イギリス領ソマリランド(1884–1960)
ウガンダ保護領 (1894–1962)
ケニア植民地* (1920–1963)
イギリス領東アフリカ (1895–1920)
ザンジバル保護国 (1890–1963)
ガンビア植民地および保護領* (1894–1965)
シエラレオネ植民地および保護領* (1896–1961)
北部準州保護領 (1902–1957)
イギリス保護領ナイジェリア* (1914-1960)
北部ナイジェリア保護領 (1900–1914)
南部ナイジェリア保護領 (1900–1914)
ニジェール海岸保護領(1884–1900)
北ローデシア(1924–1964)
ニヤサランド (1907–1964)
イギリス中央アフリカ保護領 (1893–1907)
ベチュアナランド保護領 (1885–1966)
スワジランド保護領 (1903–1968)
*同名の植民地とともに存在した保護領
旧イギリス保護領の一覧 > オセアニア

パプア準州 (1884–1888)
イギリス領ソロモン諸島 (1893–1978)
クック諸島連邦 (1888–1901)
ギルバートおよびエリス諸島 (1892–1916)
ニウエ (1900–1901)
トケラウ (1877–1916)
旧イギリス保護国の一覧

保護国として、以下の国家は公式に大英帝国の一部となることはなく、内政についてはほぼ全面的な統制を保っていた。保護国であった間はほとんど公表されず、独立して初めて明らかになった。
中東
ペルシア湾総督邸 (1822–1971); 本拠地はイランのブーシェフル
ペルシア (1919–1921)
バーレーン (1861–1971)
クウェート首長国 (1899–1961)
カタール (1916–1971)
休戦オマーン (1820–1971); アラブ首長国連邦の前身国家
アブダビ首長国 (1820–1971)
アジュマーン首長国 (1820–1971)
ドバイ首長国 (1835–1971)
フジャイラ首長国 (1952–1971)
ラアス・アル＝ハイマ首長国 (1820–1971)
シャールジャ首長国 (1820–1971)
カルバ首長国 (1936–1951)
ウンム・アル＝カイワイン首長国 (1820–1971)
マスカット・オマーン (1892–1951) (非公式)
エジプト王国 (1922–1936)
アジア
アフガニスタン首長国 (1879–1919)
ブータン (1910–1947)
ネパール王国 (1816–1923)
マラヤ連邦 (1948–1957)
マレー連合州 (1895–1946)
ヌグリ・スンビラン州 (1888–1895)
スンガイ・ウジョン (1874–1888)
ジェレブ (1886–1895)
パハン州 (1888–1895)
ペラ州 (1874–1895)
セランゴール州 (1874–1895)
マレー非連邦 (1909–1946)
ジョホール州 (1914–1946)
ジョホール州 ムアール群 (1897–1909)
ケダ州 (1909–1946)
クランタン州 (1909–1946)
プルリス州 (1909–1946)
トレンガヌ州 (1919–1946)
ブルネイ (1888–1984)
サラワク王国 (1888–1946)
イギリス領北ボルネオ (1888–1946)
モルディブ・スルタン国 (1948-1965)
アフリカ
スワジランド (1967–1968)
オセアニア
トンガ王国 (1900–1970)
井手上恵

| いでがみ めぐみ井手上 恵> プロフィール |
| --- | --- |
出身地:   日本 鹿児島県鹿児島市
生年月日:   (1990-02-04) 1990年2月4日（35歳）
血液型:  A型
最終学歴:  鹿児島大学
勤務局:  高知放送
部署:  報道制作部
活動期間:  2012年 -
ジャンル:  報道
出演番組・活動
出演中:  『こうちeye』
アナウンサー: テンプレート - カテゴリ
井手上 恵（いでがみ めぐみ、1990年2月4日 - ）は、高知放送の女性アナウンサー。鹿児島県鹿児島市出身。血液型はA型。高橋生、フリーアナウンサーの西村志野とは同期である。
来歴

大学の先輩の紹介で福岡アナウンススクールを紹介され入校。大学1年の2月から大学4年の6月まで福岡アナウンススクールに通う。大学1年のころ、鹿児島県をPRする「かごしま親善大使」の5代目に就任。鹿児島大学を卒業後、2012年に高知放送に入社。
パーソナリティー

好きなもの
名探偵コナン（漫画全巻所持）、果物（特に土佐文旦）、コーヒー（淹れる時間も好き）。
趣味
料理（常に簡単オリジナルレシピを作る）、読書（司馬遼太郎「竜馬がゆく」が大好きだという）、野球応援（広島東洋カープファンだと公言している）。
嫌いなもの
ジェットコースター、高所、ホラー映画、辛い食べ物。
エピソード
2012年4月7日の「ごきげんBonitoっ!」にて新入社員の高橋生と共に特集をされる。
2018年11月9日、今日も元気に～ぶちぬき!!～に有吉都と共に急遽かけつけ石田佳世の誕生日を祝っている。
2020年12月22日、村山佐織に引き継ぐ形であさドレッ!わいどのパーソナリティを卒業した。
2023年7月8日（高知放送では23日）に放送された日本のチカラ「476グラムの女の子　～あおり、一年生になりました～」で制作を担当した。その翌年11月22日には、民間放送教育協会主催の本番組表彰式で奨励賞を受賞した。
2024年4月末をもって「こうちeye1部」の司会を高橋生と交代した。
高知放送では同年・同月より、公式ホームページのアナウンサー紹介欄を「アナウンサー・キャスター」に変更。井手上は引き続き同局に在籍しながら、報道制作部キャスターとして出演し、テレビ・ラジオ出演時は「高知放送（またはRKC）キャスター」として引き続き出演を続けている。
出演 > 司会

南海トラフ地震　地域「防災・減災」シンポジウム（司会、2019年11月18日）
出演 > 出演中の番組 > テレビ

こうちeye
2012年4月の入社を機に出演を開始。当初は高橋（生）と隔週で月～金曜日の天気キャスターと金曜日進行キャスターを河内真との2トップで担当していたが、2013年4月4日より河内と2トップによる木・金曜日のキャスターを担当。以降8年間木・金曜日のキャスターで固定してきたが、2021年1月4日より、産休に入った有吉の後任で月～水曜日も担当することになり、週5担当となった。このため、先述の通り、ラジオ番組「あさドレッ!わいど」火曜日パーソナリティーを2020年12月22日限りで降板した。
ニュースキャスター以外にも、「eye love Dogs」（高知ファイティングドッグス関連情報コーナー）や「こうちのQ食」、「土佐モノがたり」のコーナー進行役、VTR内・生中継リポートも単独で担当していた。
ただし、河内が休暇取得・体調不良の場合は有吉と2トップを組むか、逆に有吉が休暇・体調不良時は河内と2トップ、または1人で本番組を放送することもあった。2020年4月30日と5月1日・5月7日と8日には新型コロナウイルス感染拡大の緊急事態宣言が県内に発令されていたことを受けて、「eye+スーパー」を休止し、当番組（当時）のキャスターだった雫石将克（当時アナウンサー）と2トップを組んで放送した。
衣装協力に関しては、女性衣装専門ブランド・LOUNIE（ルーニィ）が協力。
2022年3月28日からの新社屋スタジオ開始以降は、月～木曜日1部（2023年1月から）・2部キャスター→月～水曜日の1部（2023年1月から2024年4月まで）の進行役・2部のキャスターを担当。2024年5月からは、報道制作部キャスターとして番組に出演している。
アナウンサーが総出演し、当番組の1部に放送されていたコーナー「ぐるぐるbuzzbuzz」（2024年5月16日～10月10日まで）では、報道局の制作ではないことから、井上琢己（当時リポーター）、河内と共に参加していなかった。
毎年12月下旬（22日～28日）には、高知放送の報道局、スポーツ局などが一堂に結集した「こうちeyeスペシャル（2019年～2021年までRKCスペシャル）こうちこの一年」を放送。2020年からは、月～木曜日のキャスターを担当している河内と共にスタジオ進行役を任されている（2020年のみ有吉も参加）。
出演 > 過去の出演番組 > テレビ

おはようこうち（2012年4月8日 - 2013年3月31日）
わんダフォ～（2012年4月9日 - 2016年3月28日）
RKCニュース
日本のチカラ（ナレーション）
出演 > 過去の出演番組 > ラジオ

中四国ライブネット（不定期、2012年9月2日など）
井手上恵の「2021年も、モ～ちょっと！」
ラジオアイランドまる○しこく（土曜日担当）
今日も元気にぱわらじっ!!（水曜パーソナリティー、2014年4月2日 - 2020年3月25日）
あさドレッ！わいど（火曜日担当、村山佐織に交代、2020年3月31日 - 2020年12月22日）
LUNCHリクエスト
ひるON♪
朝の話題（平日5:55～6:00に「生島ヒロシのおはよう一直線」（TBSラジオ）内で放送）
モーニングシャワー
RKCニュース
ぶんバス

ぶんバスの車両 日野・ポンチョ
東元町ルート 国分寺駅南口
（京王バス・B21550）
初代車両 日野・リエッセ
東元町ルート 国分寺駅南口
（京王バス中央・B20304）
※除籍済
過去の車両 日野・リエッセCNG車
本多ルート 国分寺駅北口
（京王バス中央・B20702）
※除籍済
ぶんバスは、東京都国分寺市が運行するコミュニティバスである。2003年（平成15年）3月21日に最初の路線である日吉町ルートが開業し、2016年（平成28年）12月26日に最も新しい路線である万葉・けやきルートが運行開始した。現在は3つのバス事業者に運行委託し、国分寺駅・西国分寺駅・国立駅を発着する6路線が運行されている。路線の一部は国立市をはじめ、隣接する府中市・小金井市にも乗り入れている。
日吉町ルート、東元町ルート、本多ルート、万葉・けやきルートの4路線は、京王バス府中営業所が運行受託している。西町ルートは立川バス（上水営業所）、北町ルートは武州交通興業が運行受託している。
概要

同じ2003年に相次いで開業し、京王バス府中営業所が運行受託する小金井市CoCoバス・府中市ちゅうバスと、車両や運行形態などでの共通点が多く見られる。
CoCoバス・ちゅうバス同様、全線均一運賃を採用している。一乗車につき大人・小児共通で100円（未就学児は無料）。前乗り後降り先払いで、運賃は乗車時に支払う。すべての路線で東京都シルバーパスの利用不可。
専用回数券を発売しており、バス車内や運行事業者の営業所窓口で発売している（21枚綴り2,000円）。ぶんバスの路線であれば、発行事業者（京王バス・立川バス・武州交通興業）にかかわらず全路線で利用できる。
専用定期券や一日乗車券の設定はない。また、京王バスの金額式IC定期券「モットクパス」や全線一日フリー乗車券は利用できない。
運行開始当初はPASMO・Suica等の交通系ICカードは利用できなかったが、2016年1月より利用可能となった（北町ルートを除く）。
沿革

2003年（平成15年）
3月21日 - ぶんバス開業、日吉町ルート（西国分寺駅循環）運行開始。京王電鉄バス（当時）府中営業所が運行受託。専用車として日野・リエッセ（ディーゼル車）2台導入。
12月20日 - 東元町ルート（国分寺駅南口循環）運行開始。リエッセ（ディーゼル車）1台追加。
2007年（平成19年）3月21日 - 本多ルート（国分寺駅北口循環）運行開始。リエッセ（CNG車）2台追加。
2008年（平成20年）3月29日 - 西町ルート（国立駅北口循環）運行開始。立川バス上水営業所が運行受託に参入。リエッセ（CNG車）1台導入。
2014年（平成26年）
1月31日 - 西町ルートの午前9時以降の便が光公民館へ路線延長、同時にダイヤ改正。路線延長した時間帯は30分毎から35分毎に変更となり、1日の便数が27便から24便となる。
9月30日 - 国分寺駅北口再開発事業により、本多ルート乗り場が移動。
12月22日 - 北町ルート試験運行開始。
2015年（平成27年）
3月22日 - 北町ルート試験運行終了。
7月30日 - 本多ルートにノンステップバス導入。日野・ポンチョ（2ドアロングボディ）2台で、日吉町ルート開業時に導入したリエッセ2台を代替。
7月31日 - 北町ルート本格運行開始、武州交通興業が運行受託。
9月18日 - 本多ルートに続き、日吉町ルートにもノンステップバス導入。ポンチョ（2ドアロングボディ）1台で、東元町ルート開業時に導入したリエッセ1台を代替。
2016年（平成28年）
1月 - PASMO・Suicaなど交通系ICカード利用開始（北町ルート除く）。
12月26日 - 万葉・けやきルート運行開始、京王バス中央・府中営業所（当時）が運行受託。これに合わせて新車ノンステップバス導入、ポンチョ（2ドアロングボディ）1台増車。
2017年（平成29年）
6月1日 - 国分寺駅北口再開発事業により、本多ルート乗り場が再度移動。
10月2日 - ぶんバスにバスロケーションシステムを導入。それ以前から京王バスのバスロケーションシステムには対応していたが、それ以外の路線でも共通のバスロケーションシステムが利用できるようになった。
2018年（平成30年）
5月31日 - 東元町ルートでノンステップバスによる運行を開始。ポンチョ（2ドアロングボディ）で、本多ルート開業時に導入したリエッセCNG車を1台代替。この車両代替に伴うルート・ダイヤの変更はない。
12月1日 - 北町ルートが経路変更、「西国分寺駅東」発着に改められた。
「西国分寺駅東」停留所は西国分寺駅周辺再開発事業に伴い、国分寺市によってJR西国分寺駅東側の交通広場に設置されたもので、従来からWILLER EXPRESSの高速バスが発着していたが、同年10月1日からは京王バスが運行する空港連絡バスも乗り入れを開始している。「京王バス中央・府中営業所#空港連絡バス」も参照。
2019年（平成31年/令和元年）
4月 - ノンステップバス1台導入。ポンチョ（2ドアロングボディ）で、本多ルート開業時に導入したリエッセCNG車を1台代替。
8月1日 - 西町ルートにノンステップバス（日野・ポンチョ、ショートボディ）1台導入。北町ルートを除く全車がノンステップバスとなる。この車両代替に伴うルート・ダイヤの変更はない。
10月1日 - 日吉町ルートで内藤、西国分寺駅エリアの経路を変更。
2020年（令和2年）
3月1日 - 西町ルートの弁天通り - 国立駅北口間に「北大通り東」停留所を新設（停留所番号19番）。
2025年（令和7年）
1月6日 - 国分寺市役所新庁舎開庁により、日吉町ルート及び北町ルートの一部変更、万葉・けやきルートの一部停留所廃止。また旧「国分寺市役所」停留所は「恋ヶ窪駅西」に名称変更。
現行路線 > 日吉町ルート

西国分寺駅東→国分寺市役所→泉町三丁目→日吉町三丁目→福祉センター入口→戸倉二丁目東→うれしのの里→恋ヶ窪駅西（旧・国分寺市役所）→西国分寺駅東
2003年3月21日運行開始。
京王バス・府中営業所が運行（運行開始当初は京王電鉄バス）。
JR西国分寺駅から、武蔵台、日吉町、戸倉、西恋ヶ窪地区を片方向循環する経路。
西国分寺駅8時30分発から20時発までの30分毎の運転となっている。
途中スクールゾーンの区間があるため、始発の時刻が遅い。この時間差を利用して、東元町ルートの7時台の増発が行われている。
2019年10月に内藤、西国分寺駅エリアの経路を変更。西国分寺駅東が新設され、万葉・けやきルート、北町ルートと3線が乗り入れることとなった。
国分寺まつり開催時や史跡駅伝開催時などは、郵政宿舎前沿いの道が通行止めになるため、該当する時間は郵政宿舎前、武蔵国分寺公園、武蔵国分寺公園東、泉町一丁目、泉町二丁目停留所は休止扱いとなり、都立多摩図書館沿いの道を通る。
2014年頃までは、国分寺まつりが開催される毎年11月の文化の日に限り、総務省統計研究研修所の前にあるロータリーを使い、郵政宿舎前 - 西国分寺駅までの増発便が運行されていたが、最近は運行されていない。
2025年1月の国分寺市役所新庁舎開庁により、起終点が西国分寺駅から西国分寺駅東に改められたほか、新市役所の経由によりルートが短縮、郵政宿舎前～泉町二丁目間が廃止された。
現行路線 > 東元町ルート

国分寺駅南口→東元町→新町三丁目→貫井南町四丁目→長谷戸橋→国分寺駅南口
2003年12月20日運行開始。
京王バス・府中営業所が運行。
JR国分寺駅の南口から国分寺街道の東元町を経由して、市境の小金井市貫井地区を片方向循環する経路。
距離は短いものの、住宅地と国分寺駅の高低差が大きく、自転車でのアクセスに難があるため利用者数は多い。
国分寺駅南口7時発から20時発まで運行され、国分寺駅発7時台の朝ラッシュ時は10分毎、通常時は20分毎の運行となっている。
現行路線 > 本多ルート

国分寺駅北口→本多八幡神社西→本多三丁目→連雀通り北→商工会館→本町→国分寺駅北口
2007年3月21日運行開始。
京王バス・府中営業所が運行。
国分寺駅北口から、本多地区を片方向循環する経路。
国分寺駅北口商店街（本町停留所付近）が狭隘路のため、経路が8の字ループとなっている。
国分寺駅北口7時発から20時発までの30分毎の運行となっている。
2025年4月1日より運行会社がトーショー交通株式会社・柳窪本社営業所に変更となる予定。
現行路線 > 西町ルート

国立駅北口→ひかりプラザ→稲荷神社→（光公民館）→西町カエデ公園→上谷保→弁天通り→国立駅北口
2008年3月29日運行開始。
立川バス上水営業所が運行。
国立駅北口から、西町地区を片方向循環する経路。
国立駅北口7時から8時30分発までは30分毎の運行で光公民館を経由しない。9時発から20時5分発までは35分毎の運行となっている。
現行路線 > 北町ルート

国分寺市役所→西国分寺駅北→恋ヶ窪交差点北→北町地域センター→恋ヶ窪交差点南→西国分寺駅東→国分寺市役所
2015年7月31日本運行開始（試験運行期間2014年12月22日 - 2015年3月22日）。
武州交通興業（本社営業所）が運行。
当初は旧・国分寺市役所から北町方面へ向かうルートだったが、2018年12月1日より西国分寺駅発に改められ、市役所は経由しなくなった。
ルート変更により、経路の一部が日吉町ルートと重複した。
西国分寺駅東停留所は日吉町ルート、万葉・けやきルートの乗り場と少し離れている。
西国分寺駅東発8時台から18時台まで1時間に1本の運行となっている。
ワンボックスカーで運行される。ぶんバス専用車両（日産・キャラバン）は車椅子で乗車できず、福祉車両の予備車（トヨタ・ハイエース）で対応するため、車椅子での利用は事前に運行事業者の武州交通興業へ電話連絡する必要があるため注意。
2025年1月の国分寺市役所新庁舎開庁により、起終点が西国分寺駅東から国分寺市役所に改められた。
現行路線 > 万葉・けやきルート

史跡武蔵国分寺跡 - 国分寺市役所 - 西国分寺駅東 - 武蔵国分寺公園東 - 国分寺駅西 - 東恋ヶ窪三丁目
2016年12月26日運行開始。
京王バス・府中営業所が運行。
国分寺駅・西国分寺駅と周辺地域を結ぶ経路。
他路線と違い循環ではなく完全な往復ルート（経路は一部異なる）。
国分寺駅西停留所は、国分寺駅南口の西寄り、ブロードアベニュー国分寺前にある。
経路の一部が日吉町ルートと重複する。
史跡武蔵国分寺跡発6時台から19時台まで1時間に1本の運行となっている。
2025年1月の国分寺市役所新庁舎開庁により国分寺市役所停留所を新設、旧来隣接地にあった「いずみプラザ前」が廃止された。
車両

車両のデザインは淡い黄色地に緑の雑木を配し、カラフルな「ぶんバス」「KOKUBUNJI CITY」のロゴがあしらわれている。また一部の車両には、国分寺市の公式ゆるキャラ「ぶんじほたるホッチ」が描かれている。京王バス・立川バスとも運行開始時より、専用車の日野・リエッセは中扉に車椅子用リフトを備えたステップリフトバスで導入されたが、バリアフリー促進のため車両のノンステップ化が推進され、リエッセは全車が日野・ポンチョ（2代目HX系）に代替されて現存しない。
車両 > 京王バス

京王バス府中営業所の担当する、日吉町・東元町・本多・万葉けやきルートでは、専用車のポンチョ（2ドアロングボディ）が使用される。検査時などで使用できない場合は京王バスカラーのポンチョが代走することがある。
リエッセのディーゼル車は2003年、日吉町ルート開業時に2台導入、東元町ルート開業時に1台追加されたが、2015年にポンチョに代替された。また2007年の本多ルート開業に伴い、リエッセのCNG車が2台追加されたが、これらも2019年4月までにポンチョに代替され全廃している。同時に府中市ちゅうバスのCNGリエッセも除籍され、これにより京王バス全体からCNG車が消滅した。
2016年12月の万葉・けやきルート開業に合わせて、ポンチョ（2ドアロングボディ）が新たに新車導入された。
現行車両 - 日野・ポンチョ（HX系、2ドアロングボディ）
過去の車両 - 日野・リエッセ（ディーゼル車・CNG車の双方を導入）
京王バス（当時は京王バス中央）のリエッセCNG車は、フラットフィールドがCNG改造を担当。
車両 > 立川バス

立川バス上水営業所の担当する西町ルートでは、専用車のポンチョ（ショートボディ）が使用される。
2008年の西町ルート開業時に、立川バスでは専用カラーのCNGリエッセが1台のみ導入された。これは立川バスでは唯一のCNGリエッセだったが（リエッセ自体はMMシャトルで導入例がある）、2019年にポンチョに代替され8月1日より運行開始した。これによりぶんバスはワンボックスカーの北町ルートを除き全車ノンステップバスとなり、また立川バスからリエッセが消滅した。
車両故障や点検などの際には、立川バスカラーのエアロミディMEが代走することもある。
現行車両 - 日野・ポンチョ（ショートボディ1台のみ導入）
過去の車両 - 日野・リエッセ（CNG車1台のみ導入）
立川バスのリエッセCNG車は、株式会社協同がCNG改造を担当。
車両 > 武州交通興業

武州交通興業の担当する北町ルートでは、ワンボックスカーで運行される。ぶんバス#北町ルートの節も参照。
ぶんバス専用車 - 日産・キャラバン（定員8名・車椅子非対応）
予備車 - トヨタ・ハイエース（車椅子対応、定員6名+車椅子1名）
三浦典子

三浦 典子（みうら のりこ、1946年 - ）は、日本の社会学者。山口大学名誉教授。
専門は都市社会学、東アジア社会論。
略歴

山口県防府市生まれ。本姓・小谷。
九州大学大学院文学研究科博士課程単位取得退学、1992年「流動型社会の研究」で博士（文学）。
山口大学助教授を経て、教授、2011年定年退任、名誉教授となる。
著書

『流動型社会の研究』（恒星社厚生閣） 1991
『企業の社会貢献とコミュニティ』（ミネルヴァ書房、都市社会学研究叢書） 2004
『企業の社会貢献と現代アートのまちづくり』（溪水社） 2010
著書 > 共編

『生活構造』（森岡清志, 佐々木衛共編、東京大学出版会、リーディングス日本の社会学5） 1986
『地域社会学の現在』（木下謙治, 篠原隆弘共編、ミネルヴァ書房、シリーズ「社会学の現在」） 2002
『台湾の都市高齢化と社会意識』（編著、溪水社、山口大学東アジア研究シリーズ） 2010
『日本と台湾におけるボランタリズムとボランティア活動』（林寛子共編著、溪水社、山口大学東アジア研究シリーズ） 2016
『地域再生の社会学』（横田尚俊, 速水聖子共編著、学文社） 2017
マイクロンメモリジャパン

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種類:  株式会社
略称:  Micron （マイクロン） MMJ
本社所在地:   日本 〒739-0153 広島県東広島市吉川工業団地7番10号
設立:  1999年（平成11年）12月20日 （エヌイーシー日立メモリ株式会社）
業種:  電気機器
法人番号:  9010001066980 
事業内容:  最先端メモリ製品の開発・設計・生産
代表者:  木下嘉隆 (社長)
関係する人物:  坂本幸雄 大塚周一
外部リンク:  https://jp.micron.com/
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マイクロンメモリジャパン株式会社（英語: Micron Memory Japan, K.K.、略称:MMJ）は、広島県東広島市に本社を置く、DRAM、NAND型フラッシュメモリなど最先端半導体メモリ製品の開発・設計および生産を行う企業。
マイクロンジャパン (MJP) と共にアメリカのマイクロン・テクノロジ (MTI) 傘下にある。
本稿では前身のエルピーダメモリ株式会社（英語: Elpida Memory, Inc. 、略称︰エルピーダ）についても記述する。
設立から現在まで

当社の発祥は、1999年12月20日に日本電気 (NEC) と日立製作所のDRAM事業部門が統合して設立されたNEC日立メモリである。
設立当初は、母体となった両社から経営者が交互に送り込まれた役員人事もあって、業績も低迷した。
設立から現在まで > 価格カルテル疑惑

2002年に、シャーマン法関連の法整備が完了したアメリカ司法省はDRAMメーカーの活動の精査を開始した。
1999年4月から2002年6月にかけて主要DRAMメーカーが国際的な価格カルテルを結んで不正に市場価格を操作することによって顧客である同国のコンピュータメーカーに損害を与えたとされる行為に対してこの訴訟が起こされた。
サムスン電子、ハイニックス半導体、インフィニオン・テクノロジーズ、マイクロン・テクノロジ、NEC日立メモリの5社が対象であった。
ただし、マイクロン・テクノロジは司法取引に応じ、反トラスト法違反への調査に協力する代わりに訴訟の対象からは免れたため、サムスン電子、ハイニックス半導体、インフィニオン・テクノロジーズ、NEC日立メモリの4社および関与したとされる17人が捜査対象となった。
4社は合計7億3100万アメリカドルの罰金を支払うことで、それぞれ米国司法省と和解したが、
この罰金額は、特定産業を巡る米国司法省の反トラスト刑事捜査において科された罰金額としては、2番目に巨額であった。
NEC日立メモリから社名変更後のエルピーダメモリは2006年1月31日、アメリカ司法省から訴えられていたシャーマン反トラスト法違反について、和解金額8400万ドルで和解が成立したことを発表した。
この和解金額は、同社の母体の日本電気と日立製作所の販売分を含めたものであり、エルピーダメモリ単独での負担は950万ドルである。
三菱電機も同じく捜査対象であったが、同社からエルピーダメモリへのDRAM事業の譲渡は2003年3月であり、同社への影響は無かった。
また、エルピーダメモリの当時の副社長であるジェームズ・ソガスが本件への関与を認め、25万ドルの罰金と7ヶ月の禁固刑を科せられた。
この金額は2005年3月期にアメリカ司法省・欧州委員会・カナダ司法省による反トラスト法捜査関連の損失を想定し計上された引当金19億円の範囲内であった。
エルピーダメモリの2005年3月期の業績は、この引当金計上のため減額修正せざるを得なくなり、赤字に転落した。
アメリカ司法省による刑事訴訟とは別に、DRAMチップを購入していた同国のコンピューターメーカーであるデル、コンパック・コンピュータ、ヒューレット・パッカード、Apple、IBM、ゲートウェイの6社から反トラスト法違反による損害賠償請求の民事集団訴訟が起こった。
訴訟の対象となっていた8社のうち、サムスン電子・ハイニックス半導体・キマンダの3社は2006年5月に合計1億6000万ドルを支払うことで和解しており、エルピーダメモリも2009年2月に和解が成立した。
価格カルテルの背景には2000年から2001年に掛けてのパソコンの売上不振に伴う大幅なDRAM価格下落があった。
特に2000年10月から2001年3月の間で、価格が75 %も下落して販売価格が製造原価を下回る事態になった。
アメリカ連邦取引委員会が公表したマイクロン·テクノロジのキャシー・ラドフォードの2001年11月26日の電子メールには、同社がDDR SDRAMの価格を引き上げれば全サプライヤーが同調するとの旨が記されている。
その後、2002年に入った頃から、低迷していた価格が底を打って上昇に転じていった。
設立から現在まで > 坂本幸雄の代表取締役就任

同社の商号がエルピーダメモリに改称された後の坂本幸雄を代表取締役とする経営陣の下では業績は上昇基調にあった。
NEC日立メモリの設立当時、同社の母体である日本電気と日立製作所のDRAM市場でのシェアはそれぞれ約11%と約6%であった。
その後も業績低迷がしばらく続き、同社のシェアは2002年には4%台まで落ち込んだ。
しかし、坂本の代表取締役就任後は、同社のDRAM市場シェアは持ち直し、東京証券取引所の市場第一部に株式公開した2004年には6%まで上昇し、2006年には10.2%と合併以前の日本電気の水準まで持ち直した。
2008年時点のガートナーの調査に拠れば、サムスン電子・ハイニックス半導体に次ぐ14.2%のシェアを占めた。
日本の比較優位産業が揃って世界金融危機発生後の収益性悪化に喘いでいた2009年第3四半期には、サムスン電子(35.6%)・ハイニックス半導体(21.6%) に次ぐ16.8%のシェアであったが、第4四半期にはサムスン電子(31.7%)・ハイニックス半導体(21.6%) に次ぐ19.4%とシェアを上げていた。
設立から現在まで > 世界金融危機の影響

2007年のパリバ·ショックや2008年のリーマン·ショックとそれに続く2010年の欧州ソブリン危機のようなサブプライム住宅ローン危機に伴う世界金融危機が立て続けに起こる中で、日本のみが金融緩和政策を執らなかったことで、諸外国との予想実質金利差が拡大し、交易条件の動きと大幅に乖離した超円高が何年も持続した。
これによって、当時実質生産性成長が著しく日本の比較優位産業である電機産業の中でも筆頭格の半導体事業を手掛けるエルピーダメモリは勿論のことながら、他の比較優位産業も含めて、その収益性が大幅に悪化し続けた。
何故ならば、比較優位産業(輸出企業)の他国との相対的な収益性の変化は「交易条件指数/実質実効為替レート指数」に因るからである。
経済学者で第2次安倍内閣及び第2次安倍改造内閣の内閣官房参与を務める浜田宏一が「日本銀行がエルピーダを潰したと言っていい」と発言した理論的背景はここに在る。
なお、コモディティ製品では非常に高い実質生産性成長率が実現されていて、これは外国でも日本国内でも同様である。
日本では、DRAMやフラッシュメモリを含む電機・電子産業を筆頭に特に顕著である。
設立から現在まで > 改正産業活力再生法適用

2009年2月4日に、エルピーダメモリが日本国政府が新たに作成中である、改正産業活力再生法の適用申請を検討中であると報じられた。
同年6月30日、経済産業省より産業活力再生法の適用が発表され、同社は一般企業に公的資金を注入する（日本政策投資銀行への第三者割当）第1号案件となった。その後、事業再構築計画は幾度か変更されている。
設立から現在まで > 会社更生法適用

2012年2月14日に、エルピーダメモリは2012年3月期第3四半期報告書に、公認会計士が「継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる」との注記を加えた。
既述の通り、同社は2009年6月30日に経済産業省から産業活力再生法に基づいた事業再構築計画の認定を受けたが、これが2012年3月31日に終了することとなっていた。
また、その際に日本政策投資銀行に発行した優先株式の金銭を対価とする取得請求権が2012年4月2日以降に行使可能であった。
この計画に基づく主要取引銀行を中心とする金融機関からの借り入れも2012年4月2日で返済期限を迎える。
その後の1年間に有利子負債の返済も予定されていた。
つまり、産業活力再生法に基づく事業再構築計画の実施終了に伴い、日本政策投資銀行をはじめとする取引銀行からの借り入れについて返済期限が到来するが、未だ返済の目処が立っていないことに加えて返済猶予などの協議も進んでいないことから、継続企業の前提に重要な疑義が生じるような状況に陥っている、としてこの注記に至ったと見られる。
エルピーダメモリは会社更生法適用申請の4日前である2012年2月23日に、2012年3月28日に臨時株主総会を開いて次の2点を決議に付す、との旨を発表していた。
このうちの後者について、エルピーダメモリが会社更生申し立ての直前まで会社が従来通りの形で存続するかのような発表をしたとして、同社の元株主ら7人が2013年7月13日に坂本幸雄元代表取締役などの元経営陣8名を相手取り、2012年2月23日の株価終値である349円/株を基準額としたうえで保有株式数に応じた額をそれぞれの損害額として、合計約1億1500万円の損害賠償請求を起こした。
なお、臨時株主総会の開催通知を出す9日前の2012年2月14日に、エルピーダメモリは会社存続に関する重大な疑義があることを発表していた。
これに付随して、この2012年2月23日には次の2点の理由でエルピーダメモリの株式に思惑買いが集まり株価が急伸した、という経緯も有る。
マイクロン·テクノロジと南亜科技南亞科技(Nanya)の合弁会社である華亜科技華亞科技(Inotera)が2012年2月22日にマイクロン·テクノロジを対象に約140億円の第三者割当増資を実施し、マイクロン·テクノロジが株式の40％を保有することで筆頭株主に躍り出た。
「日米台連合」が前進する環境が整ったとの見方が市場に広がった。
ゴールドマン·サックスとクレディ·スイスがエルピーダメモリの株式を大量に購入した。
エルピーダメモリは、2007年以降の世界金融危機の経済悪化に関係した、過度な流動性選好による超円高にDRAM価格の暴落も重なり、数四半期続く巨額赤字から脱しきれず、それから約半月後の2012年2月27日に東京地方裁判所に会社更生法適用の申請して、更生会社となった。これは近年運用が始まった、DIP型会社更生手続きの申請であった。
なお、当時の経営陣に重大な経営責任はないとの東京地方裁判所の判断の下で、DIP型会社更生手続申請が承認されている。これと平行して、アメリカ合衆国のデラウェア州破産裁判所に、連邦倒産法第15章に基づく更生計画の認可を申請した。また、同日に子会社の秋田エルピーダメモリも、会社更生法適用の申請を行った。
このために、自己株式を除く発行済株式の全ての無償取得及び発行済株式の全ての消却・資本金の額及び資本準備金の額の減少(所謂100%減資)・管財人を引受人として募集株式の発行が行われた。
なお、超円高の解消と共に、マイクロン·テクノロジに買収される直前の(会社更生法適用申請から1年後余りが経過した)2013年3月時点でエルピーダメモリは単月ベースで黒字転換した。
その後、同社は単独決算で1000億円以上の営業利益を挙げているとされる。
同社の負債額は4480億3300万円で、同社が会社更生法適用の申請を行った2011年2月まででは製造業で負債額が最大の倒産の案件となる。
なお、本件に伴って、2012年3月28日に東京証券取引所株式と台湾証券取引所で2011年2月に上場していた台湾預託証券(TDR)の上場が廃止された。
2013年2月28日に、エルピーダメモリは債権者の書面投票による更生計画案の決議の結果として更生担保権の組と更生債権の組でそれぞれ99.54%と67.90%の同意を得て、東京地方裁判所から更生計画案の認可を受けている(官報公告2013年3月15日・即時抗告期間2013年3月15日~29日)。
即時抗告期間中には一部の債権者から即時抗告がなされたが、東京高等裁判所は2013年5月13日に債権者による抗告には理由が無いものとして抗告を何れも棄却する決定を下している。
さらに、2013年6月10日に東京地方裁判所による更生計画認可決定に対する債権者(2名)からの不服申立てが東京高等裁判所に却下され、更生計画認可決定が確定した。
担保権付債権のうち、更生担保権として認められた部分の弁済率は100%で、一般更生債権の弁済率としては17.4%(+追加弁済)である。
アメリカにおける更生計画の認可申請では投資ファンドなどの一部の債権者が、マイクロン·テクノロジ側に有利な取引である、などとして更生計画に反対していたが、2013年1月17日にデラウェア州破産裁判所は、マイクロン·テクノロジがエルピーダメモリを買収する計画に問題はない、との判断を下した。
その後、債権者の異議申し立て期限である2013年6月7日16時までに申し立ては無く、2013年6月26日に東京地方裁判所による更生計画認可決定について米国デラウェア州破産裁判所の承認を得た。
設立から現在まで > マイクロン·テクノロジによる買収

マイクロン·テクノロジはエルピーダメモリおよび秋田エルピーダメモリの取得および支援を目的に両社とスポンサー契約を締結し、2012年7月にマイクロン·テクノロジは契約時に現金600億円の支払いを行い、エルピーダメモリの全株式を取得すると発表した。
この合意については2012年12月に公正取引委員会の私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（独占禁止法）に関する審査が終了している。
また、2019年までを目処にファウンドリとしての生産契約により1400億円程度を支払うとしている。
2013年7月31日にマイクロン・テクノロジとエルピーダメモリはスポンサー契約手続が完了したと発表した。これにより、マイクロン·テクノロジはエルピーダメモリ及び秋田エルピーダメモリの全株式を取得して完全子会社化した。
さらに、力晶半導体(Powerchip)から 瑞晶電子(Rexchip)の株式を全株式の24%分を取得し、エルピーダメモリの保有分の約65%と合わせて出資比率を約89%として瑞晶電子を傘下に収めた。
これらの手続の完了に伴い、坂本幸雄が代表取締役兼管財人の職を辞任し、木下嘉隆がその後任に就いた。
エルピーダメモリは、このスポンサー契約で得た資金を第1回の弁済に充てて債務の3.5％を弁済し、その後は、マイクロン·テクノロジからの製造委託費として2019年までの7年間に計1400億円を受け取って残る13.9％を6回に分けて弁済する。
実際の弁済としては第1回目の減増資として2013年5月27日の株式全ての無償取得・消却が行われ、同社はマイクロンメモリジャパンとして、マイクロン·テクノロジの完全子会社となっている。
製品ブランドもマイクロン(英: Micron)に統一された。
その後も、計画通りに弁済が行われている。
マイクロン·テクノロジは2014年第1四半期を目処にエルピーダメモリとの事業統合を完了させ、その商号を統合完了まで維持すると発表していた。
そして、2014年2月28日にその商号をマイクロンメモリジャパンに改称している。
本件に関して、坂本幸雄は次のような旨を述べている。
「マイクロンと一緒に作業を進める上で、財務に対する考え方が全く異なることに気付かされた。エルピーダでは、私を含めて財務担当者がきちんと仕事をしていなかった。あと、メインバンクを作らなかったことも会社更生法申請の一因になったと思う。」
「できることなら更生法は選びたくなかったし、従業員にも債権者にも多くの人に迷惑を掛けた。この1年半、家族を含む皆から冷たい目で見られて、辛い思いをした。でも銀行から資金を入れて会社を生かさず殺さずの状態にして、大幅なリストラを行うことは正しくないと思っていた。」
設立から現在まで > 広島工場の増強

マイクロンは、2013年以降、日本に130億ドル以上の投資を行い、日本国内で1,500人以上の人材を新規雇用しており、2022年までの過去5年間、対日直接投資額が最大の海外企業となっている。
2021年10月、日刊工業新聞はマイクロンが広島工場（広島県東広島市）の近くに土地を取得して新工場を建設し、2024年までに稼働すると情報源を示さず報じた。半導体製造装置などを含む総投資額は6000億―8000億円、雇用創出効果は協力会社込みで2000―3000人規模と予想されるとしている。広島工場の敷地内には製造棟の増設余地がないため、DRAM工場のある台湾、NAND型フラッシュメモリー工場のあるシンガポールを含めて新工場の立地を検討したが、台湾海峡の有事リスクやアカデミア・サプライヤーとの連携の観点から日本に決めたもようだと報じた。日刊工業新聞の取材に対して、マイクロンは「特定の製造施設の投資計画については公表していない」と回答した。
広島工場では、最先端の「1β」世代のプロセスノード（13nmクラス）が開発され、2022年11月、世界で初めて1β DRAMの量産と特定のスマートフォンメーカーへのLPDDR5Xモバイルメモリのサンプル出荷を開始した。マイクロンは約1394億円を投じて、データセンターや人工知能などに必要な1β世代DRAMを12インチウェハ換算で月産4万枚生産する計画を進めている。この計画は、「特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律」に基づく「特定半導体生産施設整備等計画」に認定され、日本政府から最大約465億円の助成金を受ける。マイクロンによる広島工場の増強は、台湾積体電路製造（TSMC）とJapan Advanced Semiconductor Manufacturingによる熊本工場の建設、キオクシアとウエスタンデジタルによる四日市工場への共同投資に続き、「特定半導体生産施設整備等計画」への助成金交付が認められた3番目の計画となった。経済安全保障の観点から、日本政府は、10年以上継続して生産すること、需給がひっ迫した場合に増産に取り組むこと等を条件に、重要なロジック半導体やメモリ半導体を国内で量産する企業を支援するようになった。