全日本産業別労働組合会議
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沖縄を除く46都道府県に、「神奈川県地方産別会議」等の名称の地方組織がつくられた。1947年11月の定期大会に提出された資料によれば、各都道府県で産別会議系の労働組合が参加している組織は①地方産別型、②労組会議型、③県労協型に分類されている。第1の「地方産別型」とは、産別会議に加入している組合を中心に組織しているもの。第2の「労組会議型」とは、産別系・総同盟系・その他中立の労働組合がそれぞれ所属別・産業別に加盟しているもの。第3の「県労協型」とは、各労働組合が所属別・産業別に整理されずに包括的に組織されているものである。
このように、ローカルセンターの組織状況は地域によってまちまちであった。そのため、中央とは異なる動きを示している場合も多い。例えば大阪では、西尾末広に代表されるように戦前以来の右派を受け継いだ総同盟系の勢力が強い地域であったが、1946年前半の時点で産別会議系の活動家や共産党大阪府委員会（志田重男ら）は、総同盟に一本化する動きをしていた。しかし、共産党中央が独自組織の結成を決定して中央で産別会議がつくられたこと、現場活動家が総同盟の保守的体質や組織方針に不満を持っていたことなどから、独自に産別会議関西地方会議が結成されるに至ったとみられる。
| 組織名 | 結成 | 組合員数 | 性格 | 備考 |
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| 北海道産業別労働組合会議 | 1946年9月13日 | 142,073人 | 地方産別型 | 室蘭地区協議会あり。総同盟などと北海道労働組合会議を組織(1947年10月)。 |
| 青森県全労働組合会議 | 1947年3月9日 | 47,383人 | 〃 | 中弘地区・南部地区・西北地区・三八地区・上北地区にそれぞれ全労会議あり。 |
| 全岩手県産業別労働組合会議 |  | 24,274人 | 〃 | 和賀地区産別会議あり。 |
| 宮城県労働組合協議会 | 1946年3月 | 16,100人 | 〃 | 全逓・電産・化学などが加盟。総同盟・全官公・国鉄・教組などと宮城地方労働組合合同協議会を組織(1947年2月)。 |
| 秋田県労働組合協議会 | 1946年3月28日 | 39,000人 | 〃 | 全逓・国鉄・電産・鉱山・帝石・東北肥料・東北パルプなどが加盟。平鹿地区・由利地区・北鹿地区労協あり。総同盟などと秋田県労働組合会議を組織(1947年2月)。 |
| 山形県産業別労働組合会議 | 1946年11月8日 | 33,798人 | 〃 | 全逓・国鉄・教組・電産などが加盟。産別山形地方会議から改組(1947年9月)。 |
| 福島県労働組合中央連盟 | 1946年秋頃 |  | 労組会議型 | 全逓・国鉄・電産などが加盟。総同盟などと福島県労働組合会議を組織(1947年3月)。 |
| 茨城県労働組合連盟 | 1946年初め頃 | 22,530人 | 県労協型 | ※総同盟系を含む県下労組の連絡組織。 |
| 栃木県地方産業別労働組合会議 | 1946年2月9日 | 32,102人 | 地方産別型 | 全逓・電産・足尾古河電線などが加盟。総同盟などとともに連絡協議会を組織(1947年8月)。 |
| 群馬県労働組合会議 | 1946年7月26日 | 39,000人 | 〃 | 全逓・国鉄・機器・電産などが加盟。 |
| 埼玉地方産業別労働組合会議 | 1947年10月7日 | 19,348人 | 〃 | 全逓・機器・電工・電産などが加盟。県労協として発足し(1946年1月)、産別整理を経て結成。 |
| 千葉県労働組合会議 | 1946年8月27日 | 30,811人 | 〃 | 10月闘争時に総同盟系が離脱するも、地区会議では総同盟・全官公とともに組織する場合あり。 |
| (東京地方産業別労働組合会議) |  |  |  | ※1947年12月結成予定。 |
| 神奈川県地方産業別労働組合会議 | 1946年9月13日 | 82,000人 | 地方産別型 | 国鉄・機器・電工・電産・造船などが加盟。県労協として発足し(1946年1月)、改組。 |
| 新潟県産業別労働組合会議 | 1947年4月3日 | 30,000人 | 〃 | 県労連として発足し(1946年3月)、産別・総同盟・全官公などに整理されたのち、新潟県労働組合会議が組織(1947年8月)。 |
| 富山県労働組合協議会 |  |  |  | ※詳細不明。 |
| 全日本産業別労働組合石川地方会議 | 1947年11月10日 | 16,029人 | 地方産別型 | 県労連として発足し(1946年1月)、総同盟・全官公が離脱して産別に改組したのち、石川全労働組合会議を組織(1947年9月)。 |
| 福井県労働組合協議会 | 1947年4月10日 | 16,100人 | 〃 | 全逓・国鉄・電産・東洋紡などが加盟。 |
| 山梨県労働組合協議会 |  | 25,000人 | 県労協型 | ※総同盟系を含む県下労組の連絡組織。 |
| 長野県労働組合会議 | 1946年9月5日 | 85,000人 | 地方産別型 | 全逓・電産などが加盟。 |
| 岐阜県産業別労働組合会議 |  | 19,570人 | 〃 | 全逓・電産などが加盟。 |
| 静岡県労働組合会議 | 1946年12月9日 | 96,595人 | 労組会議型 | 産別系・総同盟系の各単産などが加盟。 |
| 愛知県産業別労働組合会議 | 1946年8月12日 | 92,000人 | 地方産別型 | 全逓・国鉄・鉄労・電産などが加盟。総同盟・全官公・全自動車・窯業などと愛知労働組合会議を組織。 |
| 三重県 |  |  |  | ※未組織。 |
| 全日本産業別労働組合関西地方会議 | 1946年9月18日 | 124,000人 | 地方産別型 | 全逓・日通・鉄労・機器・電産などが加盟。10月闘争を通じて、大阪を中心として京都・兵庫・滋賀など関西一円を組織。 |
| 滋賀県労働組合連盟 | 1947年2月 | 7,000人 | 〃 | 全逓・電産・私鉄などが加盟。 |
| 産別関西地方会議京都地区会議 | 1947年1月17日 | 27,000人 | 〃 | 全逓・電産・陶磁器などが加盟。10月闘争を通じてつくられた準備会を経て結成。総同盟・全官公・京都金属労働組合連合会(KKR)などと京都地方労働組合協議会を組織(1947年4月)。 |
| 大阪地方産業別労働組合会議 | 1947年夏 | 65,000人 | 〃 | 全逓・鉄労・機器・電工・車輌・電産などが加盟。 |
| 兵庫県産業別労働組合会議 | 1946年2月1日 | 39,000人 | 〃 | 全逓・日通・鉄労・機器・電工・車輌・電産・港湾などが加盟。総同盟などと兵庫県労働組合協議会を組織。 |
| 奈良県全労働組合協議会 | 1947年6月27日 | 44,367人 | 県労協型 | 全逓・国鉄・交通・電産・繊維・山林・土建などが加盟。総同盟系を含む県下労組の連絡機関。 |
| 和歌山県 |  |  |  | ※未組織。 |
| 鳥取県労働組合協議会 | 1946年3月4日 |  | 県労協型 | ※詳細不明。 |
| 島根県労働組合総連合 |  | 18,532人 | 〃 | 各地区組織の連合体。産別系としては島根化学・日立安来製作所など。 |
| 岡山県地方労働組合会議 | 1947年4月10日 | 37,000人 | 〃 | 全逓・国鉄・日通・交通・造船・電産・蚕糸・三井鉱山などが加盟。 |
| 広島県労働組合協議会 |  |  | 〃 | ※詳細不明。 |
| 山口県労働組合共同闘争協議会 |  | 40,000人 |  | 県労連の無力化に伴い、産別系労組で新たに組織。 |
| 徳島地区産業別労働組合会議 |  |  | 地方産別型 | ※詳細不明。 |
| 香川県労働組合協議会 |  |  | 地労協型 | ※詳細不明。 |
| 愛媛県地方産業別労働組合会議 | 1946年12月 |  | 地方産別型 | ※詳細不明。 |
| 高知県労働組合協議会 |  |  | 地労協型 | ※詳細不明。 |
| 九州地方産業別労働組合会議 | 1946年12月 | 150,000人 | 地方産別型 | 鉄労・化学・全炭・電産・港湾などが加盟。久留米・直方・若松・戸畑・三池などにそれぞれ地区労協あり。 |
| 佐賀労働組合連合会 |  |  | 県労協型 | 電工・電産・総同盟などが加盟。 |
| 長崎県労働組合会議 |  |  | 〃 | 全逓・国鉄・造船・電産・港湾などが加盟。 |
| 熊本県労働組合連合会 | 1946年11月4日 | 18,500人 | 〃 | ※総同盟系を含む県下労組の連絡組織。 |
| 大分県労働組合協議会 | 1946年4月 | 20,000人 | 〃 | 全逓・国鉄・日通・機器・電産などが加盟。総同盟系が脱退(1946年7月)。総同盟・全官公などと大分地区労働組合全体会議を組織(1947年7月)。 |
| 宮崎県 |  |  |  | ※未組織。 |
| 鹿児島県労働組合協議会 | 1946年6月27日 | 45,000人 | 県労協型 | 国鉄・教組・電産・港湾・海員・煙草・木材などが加盟。総同盟系・全官公系を含む県下労組の連絡組織。 |
（出典）「産別会議地方組織の状況」（産別会議第3回大会資料、1947年11月、『資料労働運動史 昭和20, 21年』、1951年、pp.766-774）より作成。