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五百羅漢寺
文化財 > 東京都指定有形文化財

木造釈迦三尊及び五百羅漢等像 305躯
釈迦如来及両脇侍像 3躯
大迦葉阿難陀両尊者立像 2躯
十六羅漢立像 5躯
十一面観世音菩薩立像 1躯
白衣観音菩薩半跏踏下像 1躯
地蔵菩薩坐像 1躯
仏形坐像 1躯
五百羅漢坐像 287躯
菩提達磨坐像 1躯
鉄眼道光禅師倚像 1躯
松雲元慶禅師倚像 1躯
白沢（獏王）像 1躯
（以下は附指定）
木造五百羅漢像残片 一括
紙本墨書寄進者簿 5冊
石造松雲元慶禅師塔 1基（寛保二年五月浄陽重與の刻銘がある）
開基・松雲元慶が単独で彫り上げた群像で、羅漢像287体を含め305体が現存する。羅漢像は像高80 - 90cm前後の寄木造で、各像の表情、ポーズなどはすべて異なり、一般に仏教彫刻衰退期とされる江戸時代における代表的作品とされる。
305体のうち11体は寺外へ流出していたものが昭和27年（1952年）に発見され、昭和45年（1970年）に所有者の東急不動産から返還されたものである。また、世田谷区下馬の世田谷山観音寺には、五百羅漢寺から流出した羅漢像9体が所蔵されている。
文化財 > その他

梵鐘 - 現在は目黒霊廟があるビルの屋上にある。安永3年（1774年）の銘がある。銘文は向島（東京都墨田区）の弘福寺の開山である黄檗僧鉄牛道機（1628 -1700）の撰である。国の重要美術品に認定されている。
交通アクセス

東急目黒線不動前駅から徒歩8分
JR山手線目黒駅から徒歩12分
注

[脚注の使い方]
1 2 3 4  江戸名所図会 1927, p. 64.
1 2  むかし墨田にあったお寺 1983, p. 20.
↑  都営地下鉄新宿線西大島駅近くの旧寺地に「羅漢寺」という寺があるが、五百羅漢寺と直接の関係はない
葛飾北斎『冨嶽三十六景』「五百らかん寺さゞゐどう」
本堂
2014年大阪市長選挙

2014年大阪市長選挙（2014ねんおおさかしちょうせんきょ）は、2014年（平成26年）3月23日に投開票が行われた、大阪市長を選出するための選挙。
概要

現職の橋下徹が、大阪都構想推進の是非を市民に問うとして辞職したことによって実施された、いわゆる出直し選挙である。2014年1月31日、大阪府と大阪市を廃して「大阪都」とする大阪都構想について審議する法定協議会において、橋下は大阪市を5区に分ける区割り案への一本化を求めたが、法定協議会の過半数を占める公明・自民・民主・共産の4会派はこの提案に難色を示し、引き続き4案の中から議論を進めていくこととした。
これに対し、橋下と大阪府知事の松井一郎は、大阪維新の会が目指す2015年春の「大阪都」移行のためには残された時間がないことから、案を絞って議論を進めることの是非を市民に問うとして、出直しの大阪市長選挙・大阪府知事選挙に打って出ることを検討した。ただ、同時選挙となると負担が重く勝算も高くないことから、橋下らは大阪市長選一本で勝負をかけることとし、2月1日に開かれた大阪維新の会の全体会議において橋下は、大阪市長を辞職して出直し選挙に出馬する意向を示した。同3日には大阪市内で記者会見を開き、辞職と市長選挙への再出馬を正式に表明した。そして2月7日、橋下は大阪市議会議長に2月15日付で辞職する旨を申し出、同日中に議長から市選挙管理委員会に辞職の申出について伝達されたことから、翌日、市選管は3月9日告示、3月23日投開票とする選挙日程を決定した。2月14日、市会本会議で橋下の辞職の可否について審議され、議会で過半数を占める公明・自民・民主・共産の4会派が反対したことから、辞職は不同意となった。しかし、地方自治法の規定により辞職届提出20日後となる2月27日に自動的に失職することから、選挙は選管決定の日程のまま実施された。
選挙戦には、出直し選挙に打って出た大阪維新の会の橋下と、無所属で元派遣社員の二野宮茂雄、スマイル党総裁で東京都知事選挙などに出馬経験がある財団法人会長のマック赤坂、無所属で政治団体代表の藤島利久の計4人が立候補した。
なお、橋下以外の3候補のいずれかが当選した場合には、本選挙の実施日が任期の始期となり、2018年3月22日に任期満了となるところであったが、再選した橋下は従前の任期が継続し、2015年12月18日が任期満了となる。また、大阪市長選挙における出直し選挙は關淳一が市政改革案を問うとして2005年に行って以来2回目である。
概要 > 主な争点

（出典）
大阪都構想推進の是非
現職の橋下が掲げ、辞職の直接の原因ともなった大阪都構想に対する是非が争点となった。橋下は大阪都構想のシングルイシューを狙い、都構想推進を明言した。二野宮、赤坂、藤島は大阪都構想に強く反対した。
選挙データ > 告示日

2014年（平成26年）3月9日
選挙データ > 執行日

2014年（平成26年）3月23日
当日の投票時間帯 - 7:00 〜 20:00
期日前投票 - 3月10日 〜 3月22日
開票 - 即日開票
選挙データ > 同日選挙

無し。
立候補者

4名、届け出順。
| 立候補者 | 年齢 | 党派 | 新旧 | 肩書き | ウェブサイト |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 橋下徹 （はしもと とおる） | 44 | 大阪維新の会 （日本維新の会 推薦） | 現 | 大阪市長、日本維新の会共同代表、弁護士 |  |
| 二野宮茂雄 （にのみや しげお） | 37 | 無所属 | 新 | 無職、元派遣社員 |  |
| マック赤坂 （まっく あかさか） | 65 | スマイル党 | 新 | 財団法人会長、スマイル党総裁 |  |
| 藤島利久 （ふじしま としひさ） | 51 | 無所属 | 新 | インターネットTV局経営、政治団体代表 |  |
立候補者 > 立候補者のプロフィールおよび立候補に至る経緯

橋下徹 - 大阪市長、日本維新の会共同代表、弁護士
2011年の市長選挙で初当選。2014年2月1日、大阪維新の会の全体会合において、前日に行われた大阪都構想の法定協議会で橋下の求める区割り案の一本化が否決されたことから、市長の辞職と出直し選挙へ出馬する意向を表明した。同3日、記者会見を開き、辞職と選挙への出馬を正式に表明した。その後、2月27日付で正式に市長を失職した。同党を母体とする日本維新の会が推薦する。
二野宮茂雄 - 元派遣社員
2014年3月7日に無所属で出馬する意向を表明した。出馬会見は開かなかったが、立候補を届け出た。
マック赤坂 - 財団法人会長、スマイル党総裁
2014年2月14日に出馬する意向を表明、同3月7日に自身が代表を務めるスマイル党からの出馬を正式表明した。
藤島利久 - インターネットTV局経営、政治団体代表
2014年2月28日に無所属での出馬を表明した。
（届け出順）
立候補者 > 政党・団体の動向

橋下の辞職表明を受けて行われることが決まった出直し選挙に対して、国会に議席を置く各政党は、対立候補を擁立しないという形で強い反発を示した。自民党と民主党、公明党の3党は、「出直し選には巨額の税金がかかる、無駄の手助けはしない」「この選挙への大義はない」などとし、橋下が辞職を表明した直後に独自候補擁立の見送りを続々と決定した。
その中で、共産党内からは対立候補を擁立する声が挙がった。同党府委員会は、反大阪都構想の受け皿を作るため候補者擁立が必要として、自民党や民主党などとの共闘も視野に入れながら独自候補を擁立する意向を示した。しかし、同党市議団は選挙に大義はないとこの決定に強く反発した。党内は真っ二つに割れ、調整は難航したが、最終的に自民党などと歩調を合わせるとして独自候補擁立を見送ることを決定した。結果、選挙戦は各党が現職に対立候補を擁立しないという、異例の構図となった。
地域政党で大阪に拠点を置く大阪維新の会は、前回に続いて代表でもある橋下を公認した。また、同党を母体とする日本維新の会も橋下を推薦した。
立候補者 > 選挙のタイムライン

2014年1月31日 - 大阪都構想の法定協議会において橋下の求める区割り案の一本化が否決される。
2014年2月1日 - 橋下が大阪維新の会の全体会合において市長の辞職と出直し市長選へ出馬する意向を表明。
2014年2月3日
橋下が記者会見を開き、市長の辞職と出直し市長選出馬を正式に表明。
自民党府連は、独自候補を擁立しない方針を決定。
民主党府連は、独自候補を擁立しない方針を決定。
2014年2月4日 - 共産党府委員会が、独自候補を擁立する方針を決定。
2014年2月7日 - 橋下が市議会議長に2月15日付での市長辞職を申し出る。
2014年2月8日 - 公明党府本部が、独自候補を擁立しない方針を決定。
2014年2月14日
市議会において市長の辞職を不同意とする議決がなされる。
独自候補擁立の方針を決定していた共産党府委員会が、独自候補を擁立しない方針を決定。
赤坂が出馬する意向であると表明。
2014年2月21日 - 日本維新の会が橋下の推薦を決定。
2014年2月22日 - 中川が無所属で出馬する意向であると表明。
2014年2月27日 - 地方自治法の規定により橋下が自動失職。
2014年2月28日 - 藤島が出馬会見。無所属で立候補することを表明。
2014年3月5日 - 中川が出馬を見送ることを表明。
2014年3月7日
赤坂が出馬会見。スマイル党からの立候補を表明。
二野宮が無所属で出馬する意向であると表明。
2014年3月9日 - 告示。出馬を正式表明した3人と出馬意向を示していた二野宮の計4人が立候補を届け出る。
2014年3月23日 - 投開票。
選挙結果

投票率は23.59%で、前回の60.92%を大きく下回り、過去最低を更新した（前回比 -37.33%）。当日の有権者数は211万4978人で、投票総数は49万8918票となった。
候補者別の得票数の順位、得票数、得票率、惜敗率、供託金没収概況は以下のようになった。供託金欄のうち「没収」とある候補者は、有効投票総数の10%を下回ったため全額没収された。得票率と惜敗率は未発表のため暫定計算とした（小数3位以下四捨五入）。
|   | 順位 | 候補者名 | 党派 | 新旧 | 得票数 | 得票率 | 惜敗率 | 供託金 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 当選 | 1 | ■橋下徹 | 大阪維新の会 | 現 | 377,472 | 87.51% |  |  |
|   | 2 | ■藤島利久 | 無所属 | 新 | 24,004 | 5.56% | 6.36% | 没収 |
|   | 3 | ■マック赤坂 | スマイル党 | 新 | 18,618 | 4.32% | 4.93% | 没収 |
|   | 4 | ■二野宮茂雄 | 無所属 | 新 | 11,273 | 2.61% | 2.99% | 没収 |
（出典）
現職の橋下は、自身が争点に掲げる大阪都構想の利点を訴え続けて選挙戦を闘った。この都構想に反対する自民党や民主党、共産党などの主要政党が対抗候補を立てない異例の構図の中で、都構想反対を明確に訴えて主要政党の支援を受けなかった藤島・赤坂・二野宮の3候補を破り、再選を果たした。
無所属の藤島は、都構想反対の他、脱原発や災害対策強化などを訴えたが、市民に政策が浸透しなかった。スマイル党の赤坂は、「大阪スマイル構想」なる政策を独自に掲げ、市民税半減や脱原発などを訴えたが、得票数3位止まりであった。無所属の二野宮は、犯罪対策強化などを訴えるも、得票数最下位となった。
この選挙で、現職の橋下は大阪都構想推進の是非を争点に掲げたが、都構想に反対する自民・民主・共産などの主要政党は独自候補擁立を見送った。これにより各候補間での対立軸が明確とならず、大阪都構想の是非が大きな争点にはならなかった。投票率は23.59％となり、政令指定都市の市長選挙としては2014年3月時点で歴代6位の低さであり、大阪市長選挙としては過去最低だった1995年の28.45%にも届かない投票率となり歴代最低を更新した。
無効票は6万7506票（無効投票率は13.53%）になり、落選者3人の得票合計の5万3895票よりも無効票が多い事態となった。無効票のうち白票が4万5098票であったが、白票以外には「該当者なし」や「投票したいひとはいません!!」や大きく「×」と書かれた無効票など前職の橋下及び泡沫候補とされた3人に投票したくない意思表示のものがあり、中には「ふざけるな」や「税金は大切に使いましょう」と橋下の出直し選挙を批判するものもあった。
選挙費用約5億円は税金の無駄遣いだったとして、市民団体のメンバーらが橋下に同額の支払いを求める訴訟を起こしたが、2015年9月10日に大阪地裁は「市長が自発的に辞職し、選挙で住民の意思を問うことが許されるのは明らか」として請求を棄却した。
各候補の得票率
（得票数の多かった順）
瀬川拓男

瀬川 拓男（せがわ たくお、1929年4月19日 - 1975年12月12日）は、人形劇団太郎座の主宰者で民話研究家、絵本作家。民話の再話や人形劇の脚本、演出も手掛けた。
元妻は劇団員、民話研究家、絵本作家の松谷みよ子。なお年・名前・仕事の協力関係とも似通っている瀬川康男は親族ではなく、血縁・家系とも他人である。
生涯 > 出世まで

東京に生まれる。1942年、家族とともに満州に渡り、白菊在満国民学校を経て新京第二中学校に入学。戦況が悪化する中で、軍需工場に動員される。1945年8月15日、父親と共に滞在していた満州で終戦を迎え苦難の末、1946年に引き上げて父の郷里、信州上田市に落ち着く。
父親の影響で社会主義思想にふれて青年共産同盟の文化工作隊を志し、1947年、一人で近在の子どもたちを集めて紙芝居や人形劇を見せて回る活動を行うようになる（「ともだち座」）。1948～50年に民衆座。1950年に長野人形クラブを経て、1951年に東京の人形クラブに参加。1952年に東京で人形座を創立。この年松谷みよ子と出会い、翌53年に婚約。
生涯 > 松谷との共同生活

1953年に人形座を離れ教育紙芝居研究会に入る。稲庭桂子の紹介で街頭紙芝居グループ「みどり会」の指導もてがける。みよ子の結核が再発し入院したため、彼女の看護にあたる。1954年、街頭紙芝居作家組合の事務局長を引き受ける。紙芝居は日本で一時期、下町の子どもたちに大人気であったが、その流行もやがて下火になりテレビにとって代わられるようになる。
1954年、葛飾区金町に求めた家で曽根喜一、白土三平ら仲間と共同生活を始める。金町の家では近隣の子どもを集めて子ども会活動も行った。1955年11月、病の癒えたみよ子と結婚。12月、金町の家を本拠として「劇団太郎座」を立ち上げ、主宰・運営にあたる。1956年、信州を皮切りにみよ子とともに民話採訪を始める。1957年、みよ子との共著『信濃の民話』を出版。1958年に長女誕生。同年みよ子との共著『秋田の民話』を出版。
1955年にテレビの初仕事として、動く絵話「どじ丸物語」（瀬川拓男作）がNHKで放送される。これ以降テレビ番組の仕事が回ってくるようになる。絵話、影絵、人形劇に加え、1957～60年のNHK教育テレビジョン番組「かずとことば」（人形劇と絵話、瀬川拓男台本）、1960年からの理科教室小学校1年生「なんなんなあに」（瀬川は1963年まで台本を担当）などのレギュラー番組もあった。テレビ番組の制作はやりがいもあり、太郎座に財政的ゆとりをもたらしたが、団員には大きな負担ともなった。

1961年11月、太郎座の第一回本公演としてみよ子作、拓男脚色の人形劇竜の子太郎を上演。1962年の太郎座本公演は人形オペラ「うぐいす姫」と「竜飛の神の物語」。1963年9～10月にはTBS杉の子劇場で「竜の子太郎」一回30分の8回シリーズで放送される。このころ瀬川は太郎座に「たろうプロ」を併設し、人形劇団としてだけでなくプロダクションとしての活動も展開し始める。1964年8月、太郎座は厚生年金ホールで人形劇「竜の子太郎」を再上演し、東京都児童演劇祭優秀賞、児童福祉文化賞、厚生大臣賞を受賞。1965年1月からは日本テレビのおはよう!こどもショーの中で「それいけトッピー」のコーナーを太郎座が担当。トッピーは1968年秋まで続いた。
1966年、道林一郎演出、共同映画制作の人形劇映画「竜の子太郎」に太郎座が出演。この映画は親子映画運動（母と子の劇場）の第一作となり、東京都教育映画銀賞を受賞する。この年、二女誕生。瀬川はこの後、自身原作、山形雄策脚本、家城巳代治監督による「黒姫物語」と「ちから太郎」の制作にもかかわっていく。
太郎座は舞台やテレビで人形劇の公演を活発に行うが、運営上の意見の相違から、古くからの参加者が次々とやめていき、代わって新しいメンバーが劇団に参加ということが繰り返されていく。みよ子は新メンバーや拓男との間に深い溝を感じるようになり、1967年3月に自身から離婚を申し出て、2人の子供を連れて家を出る。
生涯 > 離婚後

1967年8～10月、太郎座はソビエト連邦公演旅行に出て、モスクワ、キエフ、レニングラード、ラトビア共和国リガ、ハバロフスクで「竜の子太郎」「うぐいす姫」「絵にかいた嫁さま」「わらべ唄集」などを上演。太郎座の人形劇は歓迎されたが経済的には旅費までも自前であり、完全な赤字公演となった。しかもこのころを境に、それまでの大きな収入源であったテレビ局での仕事が次々と終わっている。
1970年に拓男は太郎座の演劇活動休止体制を宣言。12月に心臓発作に見舞われる。1971年7月、入院中にもかかわらず第7回モスクワ国際映画祭の審査員としてソ連訪問。みよ子は元夫・拓男の懇願を受けて同行する。同年11月に再び心臓発作。1972年にみよ子と共著で『朝鮮の民話』第1巻～第3巻を出版。1973年から74年にかけて、みよ子らとの共著『日本の民話』12巻を角川書店から刊行。この後「民話と文学の会」を立ち上げ、この会から「季刊・民話」を発行。この年にも心臓発作再発。
1975年12月12日に突発性心筋症により死去、46歳。1976年、相続人である二児の代理として母みよ子が有限会社太郎座の解散手続きをとる。3月に無名戦士の墓に合葬。この年、遺稿集『民話＝変身と抵抗の世界』、『脚本＝龍の子太郎・うぐいす姫ほか』が一声社から出版される。1982年、みよ子と太郎座の元メンバーが中心になって関係者からアンケートや聞き取りで情報収集して編纂した『戦後人形劇史の証言ー太郎座の記録』が一声社から自費出版される。
瀬川拓男による太郎座演目

まほうの森（瀬川拓男・作）
瓜盗人（瀬川拓男・作）
ぶす（瀬川拓男・作）
お百姓とくま（瀬川拓男・作/演出）
竜の子太郎（瀬川拓男・脚色）
うぐいす姫（瀬川拓男・作）
竜飛の神の物語（瀬川拓男・作）
たべられた山んば（瀬川拓男・作）
きつねとかわうそ（瀬川拓男・演出）
坪田譲二小品集より：まほう・がまのげいとう・善太と三平（瀬川拓男・脚色）
絵にかいた嫁さま（瀬川拓男・作/演出）
日本のたいこ（瀬川拓男・演出）
糸車の歌（瀬川拓男・演出）
それいけトッピー（瀬川拓男・作）
著書

小説力太郎 田島征三絵 朝日ソノラマ 1970
あかざばんばとガラ 丸木位里,丸木俊絵 太平出版社 1973
どじどじどじ丸 梶山俊夫絵 太平出版社 1973.6
『民話＝変身と抵抗の世界』一声社 1976年
『脚本＝龍の子太郎・うぐいす姫ほか』一声社 1976年
共編著

『信濃の民話』（日本の民話1）信濃の民話編集委員会編、未來社 1957年 - 松谷みよ子との共著
『秋田の民話』（日本の民話10）松谷みよ子共編著、未來社 1958年
『朝鮮の民話』1-3巻 太平出版社、1972年 - 松谷みよ子共著　のち偕成社文庫
『日本の民話』12巻 角川書店 1973-74年 - 松谷みよ子・清水真弓共著
参考図書

松谷みよ子・曽根喜一・水谷章三・久保進 編『戦後人形劇史の証言-太郎座の記録』 一声社 1982年
『松谷みよ子の本 別冊 松谷みよ子研究資料』講談社 1997年 - 「松谷みよ子年譜」を収録
『松谷みよ子の本 7巻 小説・評論』講談社 1996年 - 「小説・捨てていく話」を収録
『松谷みよ子の本 10巻 エッセイ』講談社 1996年 - 「戦後人形劇史の証言-太郎座の記録」を抄録
丸興

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種類:  株式会社
市場情報:  店頭市場 8153 1961年（昭和36年）8月1日上場 
本社所在地:   日本 東京都江東区亀戸1-40-2
設立:  1950年（昭和25年）9月11日
業種:  小売業
事業内容:  月賦百貨店
資本金:  6億円
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丸興（まるこう）は、かつて存在した日本の月賦百貨店大手の一つで、業界初の上場企業となった企業である。
第2次世界大戦後の月賦ブームに乗って成長し、丸井や緑屋と共に一時は月賦業界の御三家と並び称された。
歴史・概要 > 不動産業から月賦販売へ

1947年（昭和22年）11月15日にシベリアから復員した佐藤治郎が多田公人と共に、亀戸駅前で「建工社」として不動産業を創業して約18m2の庶民向けの住宅販売を手掛けたのが始まりである。
その後、娯楽を欲するようになったものの、お金の無い人々を相手にラジオの月賦で売る形で、月賦販売事業に参入した。
そして、1949年（昭和24年）衣料品の配給切符の廃止を受けて衣料品の販売事業に参入するため、ラジオ店と隣接する形で半年間家具の月賦販売店を行っていた徳生忠常と1950年（昭和25年）9月11日に「建工社」が50万円を出資して資本金100万円で「株式会社丸興」を設立し、家具と衣料品を扱う月賦店を開業した。
歴史・概要 > 多店化して月賦百貨店初の上場へ

1951年（昭和26年）6月に千葉支店を初の支店として開設したのを皮切りに、京葉工業地帯の発展に合わせる形で、墨東地区から千葉県内を地盤として出店を進めた。
佐藤の甥から当社の株式の約7分の1を取得したオリエンタル証券から上場を進められ、1961年（昭和36年）8月1日に株式を店頭公開し、月賦百貨店業界初の上場企業となった。
1969年（昭和44年）9月に「モバラ丸興」と業務提携して傘下に入れ、同年11月に「正金百貨店」と業務提携して傘下に入れた。
1970年（昭和45年）7月に東証一部に指定替えとなった。
歴史・概要 > 月賦百貨店の伸び悩みと提携による再建

百貨店が割賦販売を採用し、大手スーパーがクレジットへ進出したことなどの影響で、1970年（昭和45年）頃には洗濯機などの家電製品の販売における月賦百貨店の優位性が薄れたことから、当社も現金販売の比率を高めて大型小売店舗への脱却を図ることとした。
その1号店として1970年（昭和45年）3月21日に大阪市に大阪十三店を開店した。
1970年（昭和45年）12月に高島屋と業務提携をした。
1971年（昭和46年）6月に本店内に「丸興旅行センター」を開設して海外旅行の月賦販売を開始した。
1972年（昭和47年）にクラレ不動産と資本・業務提携を行い、同社から役員の派遣を受けて再建を目指した。
1974年（昭和49年）8月に小型店の家電量販店への業態転換を開始し、デンキランドの店名で出店を開始した。
しかし、クラレ不動産との提携による経営再建が上手くいかなかったことから、1977年（昭和52年）3月8日にジャスコと資本・業務提携を行い、創業社長の佐藤治郎と当時の筆頭株主だったクラレ不動産から310万株をジャスコが取得して新たな筆頭株主となった。
同年10月に提携したジャスコ系の扇屋ジャスコ松戸ホームセンターの店舗跡に出店した。
1978年（昭和53年）に眼鏡専門店の「アイクリス」1号店を出店を開始した。
歴史・概要 > ダイエーの傘下に入り、ダイエーファイナンスへ

1983年（昭和58年）2月にダイエー系の「朝日クレジット」と資本・業務提携を行って再建を目指した。
1984年（昭和59年）7月1日にダイエー系の「朝日クレジット」と合併した。
1986年（昭和61年）3月に「株式会社彩季」を設立して眼鏡専門店「めがねギャラリー」を分離し、同年9月に呉服専門店「きのはな」を分離独立させた。
1987年（昭和62年）9月1日に商号を「ダイエーファイナンス」に変更すると共に本社を品川区に移転し、「丸興」としての歴史に終止符を打った。
過去に存在した店舗 > 東京都 > 亀戸

亀戸店 → リブ亀戸店（江東区亀戸5-1-1、1962年（昭和37年）7月5日 - ?閉店）
敷地面積779m2、延べ床面積3,777m2、店舗面積3,293.40m2。
亀戸家具店 → 亀戸店インテリアプラザ（江東区亀戸1-40-2、1959年（昭和34年）3月開店）
本社が置かれていた。
デンキランド亀戸店（江東区亀戸1-40-2、1980年（昭和55年）3月開店）
店舗面積約1,818m2。
亀戸五ノ橋店（江東区亀戸町6-14）
めがねギャラリー亀戸店（江東区亀戸、1980年（昭和55年）9月開店）
店舗面積63m2。
きのはな亀戸店（江東区亀戸5-1-1 リブ亀戸店3F、1981年（昭和56年）9月開店）
店舗面積99m2。
過去に存在した店舗 > 東京都 > 小岩

小岩店（葛飾区南小岩6-30-10、1958年（昭和33年）3月開店）
店舗面積約1,135m2。
小岩家具店（葛飾区南小岩7-22-10）
デンキランド小岩店（江戸川区南小岩6-30-10、1982年（昭和57年）11月）
店舗面積約657m2。
メルヘン小岩店（葛飾区南小岩7-22-10）
アイクリス小岩店 → めがねギャラリー小岩南口店（葛飾区南小岩7-27-2、1979年（昭和54年）7月開店）
店舗面積96m2。
過去に存在した店舗 > 東京都 > 新小岩

新小岩店 → リブ新小岩店（葛飾区新小岩2-1-2（旧・2-1-23）、1952年（昭和27年）4月開店）
敷地面積835m2、延べ床面積1,498m2、店舗面積約1,102m2。
新小岩家具店（葛飾区新小岩1-49-10（旧・葛飾区下小松町1348）、1963年（昭和38年）3月開店）
デンキランド新小岩店（葛飾区新小岩1-49-10、1975年（昭和50年）9月27日開店）
店舗面積約218m2。
デンキランド新小岩駅前店（葛飾区新小岩2-1-2 リブ新小岩店1F、1981年（昭和56年）6月開店）
店舗面積462m2。
めがねギャラリー新小岩店（葛飾区新小岩1-48-3関ビル、1980年（昭和55年）9月開店）
店舗面積63m2。
めがねギャラリー新小岩銀座店（葛飾区新小岩1-48-3、1981年（昭和56年）4月開店）
店舗面積106m2。
きのはな新小岩店（葛飾区新小岩2-1-2 リブ新小岩店6F、1981年（昭和56年）9月開店）
店舗面積122m2。
過去に存在した店舗 > 東京都 > 金町

金町店 → リブ金町店（葛飾区金町6-2-10、1967年（昭和42年）4月1日開店 - 閉店）
鉄筋コンクリート造・地上4階建て塔屋1階、延べ床面積約3,762m2
敷地面積2,552m2、延べ床面積3,749m2、店舗面積約2,405.70m2 → 約2,145m2。
アイクリス金町店 → めがねギャラリー金町店（葛飾区金町6-2-10、1979年（昭和54年）3月開店）
店舗面積142m2。
きのはな金町店（葛飾区金町6-2-10 リブ金町店3F、1981年（昭和56年）9月開店）
店舗面積92m2。
過去に存在した店舗 > 東京都 > 立石・葛西

立石店（葛飾区立石1-20-7、1964年（昭和39年）9月開店）
めがねギャラリー葛西店（江戸川区西葛西3-9-19 葛西ショッピングセンター3F、1982年（昭和57年）11月30日開店）
過去に存在した店舗 > 東京都 > 京島

京島橘通店 → 京島店（墨田区京島3-52-5）
敷地面積約330m2、延べ床面積約270m2、店舗面積約231m2。
デンキランド京島店（墨田区京島3-52-5、1980年（昭和55年）4月）
店舗面積約234m2。
過去に存在した店舗 > 東京都 > 山手

めがねギャラリー学芸大学店（目黒区、1980年（昭和55年）10月開店）
店舗面積66m2。
めがねギャラリー荻窪店（杉並区上荻1-9-1 荻窪タウンセブン6階、1981年（昭和56年）9月30日開店）
店舗面積102m2。
めがねギャラリープランタン銀座店（中央区銀座3-2-1）
めがねギャラリー下北沢店（世田谷区）
めがねギャラリー武蔵小山店（品川区）
過去に存在した店舗 > 千葉県 > 千葉市

千葉店（千葉市中央3-3-9（現・千葉市中央区中央3-3-9）、1951年（昭和26年）6月開店）
地下1階地上4階建て、売場面積約1,798.50m2。
1962年（昭和37年）4月に増築した。
千葉栄町店（千葉市栄町113
デンキランド千葉店（千葉市中央3-3-9、1980年（昭和55年）6月）
店舗面積約1,538m2。
めがねギャラリー千葉中央店（千葉市中央、1980年（昭和55年）6月開店）
店舗面積約119m2。
過去に存在した店舗 > 千葉県 > 習志野市

大久保店（習志野市大久保1-21-10、1963年（昭和38年）9月開店 - 1979年（昭和54年）7月閉店）
店舗面積約1,010m2。
デンキランド大久保店（習志野市大久保1-21-10、1980年（昭和55年）5月）
店舗面積約264m2。
過去に存在した店舗 > 千葉県 > 船橋市

津田沼店（船橋市前原西2-18-18、1963年（昭和38年）3月開店）
デンキランド津田沼店（習志野市津田沼町1-1928-4、1974年（昭和49年）9月）
店舗面積約284m2。
船橋店 → 船橋店A館（船橋市本町4-41-19、1956年（昭和31年）12月開店）
敷地面積約660m2、店舗面積約2,066m2。
船橋電器センター（船橋市本町2-1767）
船橋店B館 → デンキランド船橋店（船橋市本町3-3-4）
売場面積約3,003m2 → 約1,205m2。
1975年（昭和50年）5月に撤退した松屋から店舗の譲渡を受けて船橋市街地改造公社所有地の本町セントラルビルに出店していた。
1979年（昭和54年）3月に家電量販店の「デンキランド」に業態転換した。
アイクリス高根木戸店 → めがねギャラリー高根木戸店（船橋市習志野台1-1-5、1979年（昭和54年）12月開店）
店舗面積106m2。
過去に存在した店舗 > 千葉県 > 市川市・浦安市

本八幡店 → リブ本八幡店（市川市八幡町2-15-13、1952年（昭和27年）10月開店）
店舗面積約3,329.70m2 → 約3,746m2。
本八幡電器センター → デンキランド本八幡店（市川市八幡町2-15-10、1981年（昭和56年）5月）
店舗面積約759m2。
アイクリス本八幡店 → めがねギャラリー本八幡店（市川市八幡2-15-10、1979年（昭和54年）8月開店）
店舗面積73m2。
本八幡呉服店 → きのはな本八幡店（市川市八幡2-15-10パチオビル3F、1980年（昭和55年）9月開店）
店舗面積132m2。
めがねギャラリー行徳店（市川市、1980年（昭和55年）9月開店）
店舗面積129m2。
デンキランド浦安店（浦安市猫実1-21-32、1982年（昭和57年）11月開店）
店舗面積約495m2。
過去に存在した店舗 > 千葉県 > 松戸市

松戸店 → デンキランド松戸店（松戸市松戸1-1231、1979年（昭和54年）3月）
店舗面積約802m2。
1979年（昭和54年）3月に家電量販店の「デンキランド」に業態転換した。
アイクリス松戸店 → めがねギャラリー松戸店（松戸市松戸1-1231、1981年（昭和56年）3月開店）
店舗面積79m2。
きのはな松戸店（松戸市字向山1147-2）
デンキランド南柏店（柏市）
過去に存在した店舗 > 千葉県 > 市原市

五井店（市原市五井南下町2768、1963年（昭和38年）6月開店）
2階建て、店舗面積約683m2。
デンキランド五井店（市原市五井2766、1980年（昭和55年）3月）
店舗面積約634m2。
過去に存在した店舗 > 千葉県 > 木更津市

（初代）木更津店（木更津市中央2-5-2、1966年（昭和41年）4月29日開店）
鉄筋コンクリート造4階建て、店舗面積約423m2。
（2代目）木更津店（木更津市富士見2-8-14）
店舗面積約1,214m2。
家具センター木更津店（木更津市、1974年（昭和49年）9月開店）
店舗面積1,343m2。
きのはな木更津店（木更津市木更津3-1-2）
過去に存在した店舗 > 千葉県 > その他の千葉県

館山店 → リブ館山店（館山市北条浜通1821、1963年（昭和38年）6月開店）
店舗面積約337m2 → 約508m2。
茂原店 → リブ茂原店（茂原市千代田町1-5、1963年（昭和38年）11月開店）
店舗面積約858m2 → 約997m2。
八日市場店（八日市場市本町2457-1）
四街道店（印旛郡四街道町1523）
佐倉から移転する形で開設した。
デンキランド四街道店（印旛郡四街道町1523、1978年（昭和53年）9月）
店舗面積約155m2。
佐倉サービスステーション（佐倉市新町167 - 1966年（昭和41年）閉鎖）
第2銀映跡。
八街サービスステーション（印旛郡八街町119 - 1966年（昭和41年）閉鎖）
過去に存在した店舗 > 神奈川県

アイクリス大和店 → めがねギャラリー大和店（大和市下和田上ノ原1216-1 ジャスコシティ大和ショッピングセンター内、1979年（昭和54年）10月12日開店）
店舗面積69m2。
めがねギャラリー日吉店（横浜市港北区）
過去に存在した店舗 > 茨城県

水戸店（水戸市宮町2-2、1969年（昭和44年）3月開店 - 1974年（昭和49年）閉店）
売り場面積約1,385m2
過去に存在した店舗 > 大阪府

大阪十三店（大阪市淀川区十三西之町2-17-2、1970年（昭和45年）3月21日開店 - ?閉店）
鉄筋コンクリート造・地下1階・地上7階建て、延べ床面積約3,264.54m2
過去に存在した事業所

配送センター（江戸川区春江町3-24-5）
セルジオ: 世界を救うために戦った男

| セルジオ: 世界を救うために戦った男 |
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 Sergio
監督:  グレッグ・バーカー
脚本:  クレイグ・ボーテン
原作:  サマンサ・パワー『Chasing the flame: Sergio Vieira de Mello and the fight to save the world』
製作:  ワグネル・モウラ ダニエル・ドレイフュス ブレント・トラヴァース
出演者:  ワグネル・モウラ アナ・デ・アルマス ギャレット・ディラハント ブライアン・F・オバーン
音楽:  フェルナンド・ベラスケス
撮影:  アドリアン・テイジード
編集:  クローディア・カステロ
製作会社:  ブラック・ラビット・メディア アニマ・ピクチャーズ イタポアン
配給:  Netflix
公開:  2020年4月17日
上映時間:  118分
製作国:   アメリカ合衆国
言語:  英語
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『セルジオ: 世界を救うために戦った男』（原題:Sergio）は2020年に配信されたアメリカ合衆国の伝記映画である。監督はグレッグ・バーカー、主演はワグネル・モウラが務めた。本作はサマンサ・パワーが2008年に上梓した評伝『Chasing the flame: Sergio Vieira de Mello and the fight to save the world』を原作としている。
概略

2003年8月19日、イラクのバグダード。国際連合に所属する外交官、セルジオ・ヴィエイラ・デ・メロは滞在中のホテルで自爆テロに巻き込まれ、瓦礫の下で瀕死の状態に陥っていた。意識が朦朧とする中、セルジオは自分の人生―東ティモールの独立のために奔走したこと、使命感からイラクへの赴任を志願したこと、同僚のカロリーナとの不倫などを振り返っていく。
キャスト

ワグネル・モウラ - セルジオ・ヴィエイラ・デ・メロ（吹替：木下浩之）
アナ・デ・アルマス - カロリーナ・ラリエラ（吹替：山村響）
ギャレット・ディラハント - ウィリアム・フォン・ゼーレ
ブライアン・F・オバーン - ギル（吹替：菊池康弘）
ウィル・ダルトン - アンドレ・ヴァレンティン
クレーメンス・シック - ギャビー（吹替：佐藤友啓）
ブラッドリー・ウィットフォード - ポール・ブレマー（吹替：魚建）
ペドロ・ホッシ - シャナナ・グスマン
製作

2018年7月、ワグネル・モウラ、アナ・デ・アルマス、ギャレット・ディラハント、ブライアン・F・オバーン、ウィル・ダルトン、クレーメンス・シックが本作に起用された。8月、本作の主要撮影が始まった。10月5日、ブラッドリー・ウィットフォードが本作の撮影に参加していたと報じられた。2019年5月27日、フェルナンド・ベラスケスが本作で使用される楽曲を手掛けるとの報道があった。
公開・マーケティング

2020年1月15日、本作のオフィシャル・トレイラーが公開された。28日、本作はサンダンス映画祭でプレミア上映された。
評価

本作に対する批評家からの評価は平凡なものに留まっている。映画批評集積サイトのRotten Tomatoesには36件のレビューがあり、批評家支持率は44%、平均点は10点満点で5.57点となっている。また、Metacriticには13件のレビューがあり、加重平均値は56/100となっている。
貧困の悪循環

貧困の悪循環（ひんこんのあくじゅんかん、英: cycle of poverty）は経済学の用語で、一度入ってしまうと外部からの介入がない限り継続する貧困の要因・事象のことである。
概要

貧困の悪循環は、貧しい家族は少なくとも3世代以上の貧困状態の罠に陥るという事で定義された。そういった家族には貧困脱出の助けとなる知的・社会的・文化資本をもつ祖先がいなくなっているため、貧困から脱出するのには長い時間がかかる。
このケースの家族は持ち合わせる資源が限られているか、まったくない。多くのディスアドバンテージがあるため循環プロセスに乗るのは困難であり、個人がこの悪循環を脱するのは事実上不可能である。これは、貧困層は貧困から脱出するための金融資本・教育・コネクションを持っていないために起こる。言い換えるならば、貧困にあえぐ人々はその貧困の結果によりディスアドバンテージが発生するため、貧困が更に貧困を引き起こす。これは貧しい人々は生涯に渡って貧しいままであろうということを意味している。この循環は、簡単には変更できない行動・状況のパターンのこともそう呼ばれる。
同じ問題が国家に対して起こる場合は、開発の罠と呼ばれる。
日本においては、所得移動の観点から全国調査データを用いた分析によると、現実に生じているのは ｢貧困の連鎖｣よりも｢富裕の連鎖｣とも言うべき現象だとの指摘もある。教育水準と親の年収の関係も深く、2007年の東京大学の学生調査によると、東京大学生の親の年収950万円以上の割合は52.3%を占めている。
日本財団が2015年に行った試算では、子どもの貧困を放置した場合、わずか1学年（現在15歳の子ども（約120万人）のうち生活保護世帯、児童養護施設、ひとり親家庭の子ども（約18万人））あたりでも経済損失は約2.9兆円に達し、政府の財政負担は1.1兆円増加するという推計結果が得られたとしている。
概要 > 生活保護の「貧困の連鎖」

厚生労働省は2011年7月公表「生活支援戦略 中間のまとめ」において、貧困の連鎖の防止として「社会の分断や二極化をもたらす貧困・格差やその連鎖を防止するために、生活困窮世帯の次世代支援や、高齢や障害等により受入先がない矯正施設退所者の地域社会への復帰を支援することにより、安心・安全な社会の実現を目指す」と明言した。また取り組むべき課題として、生活保護世帯の子どもが大人になって再び生活保護を受給するという「貧困の連鎖」の解消を掲げている。
これには、生活保護世帯の4割(25.1%)は出身世帯でも生活保護経験を持っており、生活保護における貧困の連鎖が確認された調査結果が背景としてある。中でも母子世帯では、出身世帯で生活保護歴のある割合が3割以上となり、特に母子世帯における貧困の連鎖が強い上、母子世帯生活保護受給率(13.3%)は他の世帯(2.4%)と比較して高い（2008年比）。
福岡県田川地区調査では親子や兄弟姉妹など親族の受給の連鎖も47.8%となっており、昭和40年代生まれ以降の世代ではさらに高く約57%になることが確認されている。貧困の連鎖は世代間のみならず、親族間にも広がっている場合がある。
福祉現場では子どもの頃に生活保護を受けていた母子家庭の娘が成長し、自分も母子家庭となり生活保護を受けて生活しているという親の生活様式の踏襲が見られるなど、生活保護の制定以来60年近くが経過し、3世代、4世代の受給世帯が現れている。
厚生労働省児童部会ひとり親家庭への支援施策の在り方に関する専門委員会では全国母子寡婦福祉団体協議会理事が「母子世帯は自立した方がよいと思います。なぜならば、生き方が違ってきます。自信を持って生きられる。子どもがその姿を見ているので、一生懸命生きなければいけないという姿勢が。子ども自身もそうやって育ってくる。生活保護自体が悪いとは思いませんけれども、見ますと2代3代続いています。祖母が生活保護だと母親もまた生活保護。だんだん子どもたちもそれが当たり前のような回転をしているような気がします。2代3代続く人が何人もいます。」と発言している。
貧困世帯の性行動は活発で、最近は中学へ進学する頃から性行動が始まり、不特定多数の相手との性交渉も多く、避妊しないことによる性感染症の問題や10代の出産となり、それを防ぐ総合的な貧困対策が必要である。イギリス政府が1999年に出した政府の調査報告書『10 代の妊娠』の調査では、10代の妊娠の多い地域はほとんど例外なく貧困地域だということが明らかになっている。
アメリカのhoganの調査では、独立した女性世帯主家族で成長した若年女性が未婚の母になる可能性は、夫婦そろった家族で成長した若年女性や祖父母の家で暮らす母親のもとで成長した若年女性より大きかった。
東京都町田市調査では、十代の若者による出産は、家族構成に関しては母子世帯の子どもによく見られ、荒川区の分析では「若年出産の場合、その親も若年出産のケースが多い」と指摘がある。
また、生活保護母子世帯は中卒、高校中退同士が離死別した場合が多く、その後非婚のまま出産する婚外子の出現率は25.7%と高い。前夫との問題との関連性や、その子どもも同じライフコースをたどる連鎖も指摘されている。
なお、生活保護受給者数は史上最高となっているが、同時に2011年では10年前に比較して妊婦加算受給者は3倍、産婦加算では2倍と増加傾向にあり、毎年推定で約2千人の子どもが生活保護二世として出生しているため、貧困の連鎖を防止することが必要である。なお、生活保護受給者は他法優先のため児童福祉法を利用してほぼ無償で出産するが、その出産数は公表されておらず加算数から推計する他は無い。
2011年被保護者全国一斉調査では、生活保護の0~17歳の子どもは285,624名となっている。
概要 > ひとり親家庭の貧困

2012年度厚生労働省白書では、2000年代半ばまでのOECD 加盟国の相対的貧困率について日本が加盟国中大きい順から4位であったこと、うち子どもの貧困率は13.7%と30か国中ワースト12位であると記載されている。特に働いているひとり親家庭の相対的貧困率は加盟国中最も高くなっており、働いていない同家庭では28か国中ワースト12位と中位なものの6割が貧困と確率が高く、ひとり親が貧困に陥りやすいことが分かる。また、2003年以降のひとり親家庭の相対的貧困率は低減してきているが、子どもの貧困率はやや上昇傾向という状況にある。一方、父子世帯とふたり親世帯の貧困率については、母子世帯に比べると低いものの、税込所得ベースに比べて可処分所得ベースでは貧困率が逆に上昇している。子どものいる世帯には、社会保険料や税負担は重くのしかかり、所得再分配による貧困軽減は、十分に機能していない可能性が高い。
諸外国と異なり、日本のひとり親家庭の貧困については、働いている世帯58%、働いていない世帯60%と貧困率が殆ど変わらない。税等による所得の再分配機能後の方が分配前に比較して、高齢者では4割以上貧困率が減るのに対し、20歳未満ではわずか1%程度しか削減しないという再分配調整機能問題に加え、多くの無職世帯が受給しているであろう生活保護では、諸外国に比較しても高額であり30代単身者の試算でスウェーデン、フランスに対しては約2倍の所得保障水準となっておりカップルと4歳児の家族世帯においても各国より高額という生活保護費支給額の影響の可能性がある。
児童扶養手当の増減は生活保護受給の動きと似通っていることが分かっているが、不況に加え、離婚及び未婚の母の増加により、児童扶養手当の受給者は100万人を突破しており、新たな貧困層が増加している可能性がある。児童部会ひとり親家庭への支援施策の在り方に関する専門委員会で「未婚の母の娘さんがまた未婚となって親子2代にわたって児童扶養手当を受けるケースもございます。」と自治体職員が発言し、「未婚の母親の子どもがまた未婚になり児童扶養手当を申請に来るということがありましたが、子どもに対する支援策をきちんとしていくことが非常に大事だと思います」と母子家庭の連鎖や支援について審議されている。
なお、母子世帯の学歴はふたり親世帯の学歴より低く、中卒は同世代女性の約3-4倍となっており、母子世帯の貧困や諸困難の背景に低学歴という問題がある。学歴が低いほど就業率が低く、正規雇用率が低い。非婚（未婚）世帯は中卒割合が22.5%で、同世代女性の6倍強で、増加傾向にある。
生活保護を受給している独立母子世帯の数は、1997年以降に増えており、2000年代に入ってからは概ね7-8世帯に1世帯の割合で生活保護を受給している。生活保護を受給したシングルマザーは非受給者より正社員希望の確率が14.0ポイントも低いことが分かっている。生活保護期間中にできたキャリアブランクが長ければ長いほど、子供が成人した後も、母親が生活保護に頼らざるを得ない可能性は高くなる。
母親の就労別分析では、母親が 家族従業員、自営業（雇用人なし）の貧困率は男性と同様に突出して高く、母親が非正規雇用である場合に比べても二倍近くとなっている。利益の出ていない自営業者については、他への適正就労に転換させることが有益な可能性がある。
なお、養育費の不払いによるひとり親の困窮に対して行われる行政の福祉給付受給については、アメリカでは納税者に遺棄して去った父親の代わりを負わせることへの議論が高まったことにより、1975年社会保障法改正によって、子を監護していない親の養育費支払義務を強制することになった経緯があり、未払いの場合州によっては裁判所で拘禁まで課されることがある。イギリスにおいてもサッチャー政権下に母子世帯の福祉依存と父親の養育費不払いへの批判が高まった結果、ひとり親が所得補助等を利用している場合には1993年から導入された養育費制度の利用が義務付けられている。日本においても、生活保護において非監護親が養育費支払い能力を有する場合でも、監護親世帯が生活保護を受給することにより養育費受給が低減するという研究結果があり、またひとり親に給付される児童扶養手当では、費用負担は国が3分の1、都道府県、市が3分の2であるが2010年の国庫負担分の予算案が1678.4億円、都道府県、市等併せると年間約5,035億円となる。養育費未徴収の福祉給付受給者が増加することが福祉費増大の一因となるため、養育費徴収の実現は財政健全化にも寄与する。
原因 > 家庭の背景

一般社団法人彩の国子ども・若者支援ネットワーク代表理事 青砥恭は文部科学省今後の高校教育の在り方に関するヒアリング（第3回）で次のように述べている。「（高校）中退した子たちの調査をしていますと、子供のころからの本当に深刻な貧困がありました。その若者たちの貧困は親の代から続いて、不安定雇用や低賃金の貧困の連鎖からつくられたものでしたけれども、その中で幼児期からDVだとか、家庭崩壊、貧困に伴ってネグレクト、虐待が相当数見えました。それから10代の妊娠も少なくはないと思います。」埼玉県が行う生活保護受給者の学習支援家庭訪問では、訪問先の約80%は母子家庭で、不登校、知的障害との境い目にある子や発達障害の子もいるという。
原因 > 家庭の背景 > ひとり親家庭

生活保護受給の母子家庭で、母が精神病を患い母子共に「ごみ屋敷」で引きこもり子どもも発達障害であったり、父子家庭でアルコール・ギャンブル依存の父が生活保護費を全て使い込んでしまい電気、ガス、水道、電話がよく止められた上に、子どもにはお金が回ってこない中で子どもが不登校となっていった例もある。
原因 > 家庭の背景 > 貧困と虐待

経済状況と虐待とも関連が深く、虐待のために児童養護施設に入所した100例を調査したうち、親の精神障害、ひとり親家庭、生活保護家庭が3割以上を占めており、無所得も2割あった。
厚生労働省科学研究H20～21年度「子ども虐待問題と被虐待児の自立過程における複合的困難の構造と社会的支援のあり方に関する実証的研究」（研究代表松本伊智朗）では、Ａ県の児童相談所において、5歳、10歳、14～15歳の平成15年度虐待受理ケース129の記録を研究メンバーが児童票より転記し、個人情報の保護が可能な119例を整理した上で分析した。その結果、虐待事例において、障害をもつ子どもの比率と、養育者自身が障害を有している割合が高いことが判明した。具体的には、本調査の119事例の中で、56例が当該児童に障害があり、48例はきょうだいに障害があり、当該児童ときょうだいの両方に障害がある事例は33例、きょうだいにのみ障害があるのは15例にのぼった。さらに、養育者が知的障害、発達障害、その他の疾病・障害がある（精神障害を除く）事例は40例に上り、子どもの障害とも重複していた。すなわち、家族に障害児者がいない事例は119例中26例に留まり、児童の障害の偏在化が明らかとなった。
平成15年に行われた3都道府県での児童相談所の調査では、重度の虐待の保護ケースにおいて、生活保護世帯が19.4%に上り、非課税世帯と合わせると26%に上る。特に母子家庭の生活保護率は45.9%、父子家庭の生活保護率は20.8%と、ひとり親家庭において生活保護率が高くなっている。また虐待問題を抱える家庭において、ひとり親家庭の割合はきわめて高い。虐待種別ではひとり親家庭でのネグレクトが多い傾向が出ている。
東京都虐待分析によると、ひとり親家庭において経済的困難、孤立、不安定就労下で虐待を行っていた事例が最多だった。都内の全家庭に占める母子家庭・生活保護世帯の比率は各2%、1%であるにもかかわらず、虐待相談は全家庭に占める比率が各約2割となっており、更に保護施設入所措置となった比率では6割前後と多数を占めている。北海道内の児童相談所の虐待相談では、離婚、子の知的障害、親の精神疾患・知的障害が多く、また1つの家庭に複合的に見られた。
そもそも、子ども虐待の後遺症として生じる反応性愛着障害の諸症状には発達障害の示す臨床像に極似のものが含まれる[要出典]。またさらに子ども虐待は脳の器質的機能的異常が生じるので、発達障害と言わざるを得ない臨床像を呈する[要出典]。発達障害と子ども虐待とが複雑に絡み合っている。
虐待家庭において父が精神疾患や性格の問題から経済問題を生じ、そのような父が知的障害のある母を伴侶としているという指摘もある。3県の児童相談所虐待分析では、母の学歴が半数以上中学校卒業でしかないことがわかり、一時保護まで必要な深刻ケースでは学歴の低さが特に目立つという。
埼玉県朝霞市では2012年7月に生活保護の母子世帯で妊娠5ヶ月の母(23)が、交際相手(23)と共に5歳の長男を虐待死させている。2007年には苫小牧市で生活保護受給の母子世帯の母(21)が2児を自室に1ヶ月置き去りにして1歳の弟が死亡し、3歳の兄はかろうじて生き延びたという事件も起こっている。なお当事件でも被告は妊娠中で、公判中に第4児を出産している。
2008年には秋田県藤里町で生活保護母子家庭の母(34)が娘(9)を橋から落として殺害し、近所の男子(7)も絞殺した事件があった。本件では事件前に育児放棄が認識されていて、学校・町・児童主任が関わっていたが、リスクはそれほど高くないと考えられていた。
2008年には蕨市で生活保護世帯において4歳児が虐待死している。
2012年6月には大津市において生活保護の母子世帯の母(29)がチャットに夢中で1歳7ヶ月の子が肺炎なのを放置し、死亡させた。2008年ごろ離婚し、大阪市から大津市に転居。2009年ごろから無職で、生活保護で暮らしていた。2008年4月に生後間もない男児を心臓疾患で亡くし、2009年9月には長男（当時4歳）が自宅5階のベランダから転落死していた。捜査関係者によると、「長男を亡くして、育児も家事もやる気が起きないことがあった。チャットに癒やしを求めた」と供述したという。この家庭には通園する園の保育士は毎日迎えに来ていたというが、生活保護世帯で福祉事務所ケースワーカーや保育園の見守りがあってもネグレクトを含む虐待死を全て防げるわけではない。
2013年9月に東京都江東区では、生活保護を受ける父子家庭の父が5歳の長男を都営住宅の自宅で全身を殴る蹴るなどの暴行を加え、死亡させた。
2008年11月、神奈川県川崎市在住の3歳女児が、交際相手の男性（24歳）と実母（21歳）からの虐待により死亡した。実母は生活保護を受けて児童扶養手当も受給していたが、交際相手の男性と同居しており、殴る蹴るの暴行を行い、水風呂に長時間つけたり、ひもで縛ってカーテンレールに吊るしたりするなどの虐待行為を行っていた。実母は交際男性の子供を妊娠していて不就労だった。
2014年1月、東京都葛飾区では2歳児が暴行が原因で死亡し、父が逮捕された。両親は生活保護を受けており、別の男性との子供は児童養護施設や親類宅に預けられている。当該児童も児童相談所の見守り対象となっていた。
2012年7月には福岡県福岡市において、2世代以上に渡る母子同居生活保護世帯で20歳の母が1歳8ヶ月の子を虐待死させた。検証報告では、祖母と母がともに10代で出産、母の自殺未遂歴、離婚、生活保護受給で不安定で混沌とした家族関係で虐待リスクが高かったのに対応できなかった分析がなされている。このように家族との同居がかえって状況を悪化させる場合もある。
足立区では、2015年4月、2年前から行方不明になっている男児を虐待し死亡させたなどとして警視庁捜査1課はいずれも無職で父親（31歳）と妻（28歳）を監禁致死と死体遺棄容疑で逮捕した。約3カ月間、次男（当時3歳）をうさぎ用のかごで監禁。13年3月に口にタオルをまくなどの暴行を加えて窒息死させ、遺体を段ボール箱に入れて同区千住の荒川に捨てたとしている。夫婦には他に未就学児4人も含めて現在6人の子がいた。次男死亡を隠し児童手当や生活保護費計約43万円をだまし取ったとして詐欺容疑で逮捕されている。
また、兄弟間で虐待が発生する場合もあり、2010年9月大阪府門真市では22歳の姉が交際相手と共に17歳の妹を金銭的肉体的に虐待し、死に至らせた。姉は妹の収入申告をせず保護費を不正受給をしたことで市から告訴されている。
生活保護受給世帯の中学卒業未就職者である兄姉が就労就学せず世帯分離され、暴力団の予備軍となったり、家族の保護費を当てにすることもある。