stanford-oval/wikipedia huggingface dataset:
峰国安
詳細情報 > 記録

初勝利：1960年4月10日、対中日ドラゴンズ戦（川崎球場）
詳細情報 > 背番号

55 （1959年 - 1966年）
33 （1967年 - 1968年）
30 （1969年）
67 （1970年 - 1974年）
50 （1975年 - 1976年）
ソユーズTMA-03M

ソユーズTMA-03Mは、2011年12月にソユーズFGによって打ち上げられた国際宇宙ステーションへの飛行である。第30次長期滞在のクルー3名をISSに運搬する。
乗組員

オレグ・コノネンコ (2) -  ロシア RSA
アンドレ・カイパース (2) -  オランダ ESA
ドナルド・ペティ (3) -  アメリカ合衆国 NASA
サガンウェイ号

西日本鉄道 「サガンウェイ号」（1991年）
西日本鉄道 元「サガンウェイ号」専用車両
サガンウェイ号（サガンウェイごう）とは、かつて大阪府大阪市と佐賀県唐津市を結んで運行されていた夜行高速バスである。
路線概説

初めて佐賀県発着となる夜行高速バス路線である。昭和自動車・阪急バスの起終点2社に加えて、西日本鉄道も参入しているが、これは西鉄バスに佐賀営業所（現：西鉄バス佐賀）があるからである。
路線開設時には観光キャンペーンが行なわれていたこともあり、2台で運行される日も多く、順調なスタートのように見えたが、次第に乗客は減少し、常時1台運行となり、それでも満席になることは少なくなってきた。
1990年11月には、中国自動車道を走行中の昭和自動車便で車両火災事故が発生、的確な避難誘導により死傷者はなかったものの、大きく燃え上がるバスの写真が報道され、路線イメージの低下に拍車をかける形となってしまった。また、この事故が発生したのは秋の連休中である上、唐津市では「唐津くんち」が行なわれている時期であるにもかかわらず、1台運行で乗客が20名程度しかいなかったことも明らかになってしまい、バスファンの間でも「サガンウェイ号」の不調ぶりが話題に上るようになってしまった。
結局、乗客が増加することはなく、1993年に運行を廃止することになった。
歴史

1989年8月10日 - 運行開始。
1990年11月3日 - 大阪発唐津行きの昭和自動車担当便のエンジンルームから発火・炎上、バスが全焼するという事故が発生する。この事故を機に、夜行高速バスにはエンジンルームから出火した場合に自動的に消火剤を撒いて消火する装置を装備することが義務付けられた。
1993年8月31日 - 運行休止。
1994年9月1日 - 阪急バス側で路線廃止。
歴史 > 運行会社

阪急バス
昭和自動車
西日本鉄道
使用車両

西鉄・阪急バスはムーンライト号と同一仕様の三菱ふそうスーパーハイデッカー（西日本車体製SD型）を使用していた。西鉄は佐賀から唐津まで車両を回送していた。
昭和自動車は運行開始当初はいすゞ・スーパークルーザー（富士重工車体）を使用していたが、前述の炎上事故で1両を失い、代替車として三菱エアロクィーンMを導入している。
いずれの車両も、廃止後は他路線に転用された。
特記事項

愛称は「佐賀への道」をもじってつけられたもので、フランソワーズ・サガンとの関連は全くない。サガン鳥栖と同様の命名である。
2004年11月に横浜～広島線「メイプルハーバー」で当路線と同じような車両火災事故が発生したが、この事故の教訓が生かされたため、的確な避難誘導を行い死傷者は出なかった。
本路線廃止以降、大阪地区と佐賀県内とを結ぶ路線は消滅したが、2021年12月18日よりWILLER EXPRESSが祐徳自動車とタイアップしてWBT大阪梅田・USJ - 福岡・佐賀線として運行開始した事により、28年ぶりに大阪地区と佐賀県内間を結ぶ夜行高速バスが復活した形となった。
熊毛王国

室津半島
室津半島の位置
熊毛王国（くまげおうこく）とは、現在の山口県熊毛郡域にあたる室津半島周辺を支配地域とした古墳時代の地域首長勢力に対する現代の呼称。この呼称は『記紀』や『風土記』などの古代史料には見えず、一般的な歴史学用語でもないが、現代人がこの勢力を「王国」と表現したもので地元田布施町や山口県の歴史関係書籍等で使われている。
概要

旧周防国にあたる山口県東部の熊毛郡は、瀬戸内海に突き出した室津半島と同郡田布施町・平生町・上関町・柳井市域を中心とする地域である。
旧長門国を含む山口県内には、大まかに7箇所の古墳分布集中地域（=国造などの地域首長勢力の中心地）があるが、その中で熊毛郡はもっとも東に位置し、古墳時代に入った3世紀末または4世紀初頭から、地域首長勢力の出現を示す古墳が築造され始める。
なお縄文時代～古代の時期、現在の田布施・平生・柳井市街地が広がる平野部は陸化しておらず、古柳井水道（柳井古水道・古熊毛水道とも）と呼ばれる水道（海峡）となっていて、室津半島は本州から分離していたとする説があるが、諸古墳は石城山や室津半島の沿岸など、「古柳井水道」の推定地を囲むように分布している。
それらの古墳は3世紀末または4世紀初頭から7世紀にかけて代々の首長系譜を形成していると考えられており、山川出版社刊『山口県の歴史』（2012年）では、最古の首長墳である方墳の国森古墳（田布施町・辺約30メートル）に始まり、その後に前方後円墳の柳井茶臼山古墳（柳井市・全長90メートル）→神花山古墳（平生町・全長30メートル）→白鳥古墳（平生町・全長120メートル）→阿多田古墳（平生町・全長40メートル）→納蔵原古墳（田布施町・全長30メートル）が続き、円墳の後井1号墳（田布施町・直径15メートル）にいたるという系譜を想定している。同書ではこれを「熊毛王」と呼んで、後の周防（周芳）国造にあたる勢力と考え、5世紀代の白鳥古墳出現を「熊毛王国」の最盛期とする。
なお、同書は前方後円墳の築造順について上記のように柳井茶臼山→神花山→白鳥→阿多田という流れを提示しているが、宇垣匡雅は墳形からみて柳井茶臼山→阿多田→神花山→白鳥の順ではないかとし、また単一の系譜とすると墳丘規模の変動が激しいため、柳井茶臼山→白鳥と、阿多田→神花山という2系譜を想定している。
呼称の使用例

地元田布施町の歴史博物館田布施町郷土館では『熊毛王国古墳街道マップ』などの館配付資料の中で「熊毛王国」の語を用いている。
また柳井市文化財保護審議会長の松岡睦彦は、2013年（平成25年）の『山口新聞』誌上で以下のようなイメージで「熊毛王国」について述べている。
「熊毛王国は、3世紀末から7世紀にかけて古熊毛水道（古柳井水道）付近に存在した複数豪族（熊毛王）の治める連合国家で、同水道での海運を抑えて栄え、大和王権も脅威に感じる程繁栄した。約300年間大和王権の影響を受けつつも、侵略されることなく存続した。熊毛王達が無駄な争いをしなかったのも長期繁栄の要因とする。各王は王位に就くと自らの墓（前方後円墳）を造り、死後そこに納まった。6世紀中頃になると王権の支配がおよび、7世紀に編入され姿を消した。」
リヒャルト・ジグモンディ

| Richard Adolf Zsigmondy リヒャルト・ジグモンディ |
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生誕:   (1865-04-01) 1865年4月1日  オーストリア帝国 ウィーン
死没:  1929年9月23日(1929-09-23)（64歳没）  ドイツ国 ゲッティンゲン
国籍:   ハンガリー王国
研究機関:  ウィーン大学 ウィーン工科大学 ルートヴィヒ・マクシミリアン大学ミュンヘン グラーツ大学 ゲオルク・アウグスト大学ゲッティンゲン
出身校:  ウィーン工科大学   ルートヴィヒ・マクシミリアン大学ミュンヘン
影響を 与えた人物:  アウグスト・クント
主な受賞歴:  ノーベル化学賞 (1925)
プロジェクト:人物伝
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リヒャルト・アドルフ・ジグモンディ（Richard Adolf Zsigmondy, ハンガリー名：ジグモンディ・リハールド／Zsigmondy Richárd, 1865年4月1日 - 1929年9月23日）は、オーストリア・ハンガリー二重帝国（現オーストリア）ウィーン出身のマジャル人化学者。1925年にノーベル化学賞を受賞した。月には彼の名にちなんだクレーターがある。
生涯

化学者を父として生まれるが1880年に父を亡くし、母の手によって教育を受けた。高等学校では化学と物理学に興味を持ち、自宅で実験をするようになった。ウィーン大学の医学部に入学するもウィーン工科大学、ミュンヘン大学へと移籍し、化学を学んだ。ミュンヘン大学ではヴィルヘルム・フォン・ミラーに師事し、研究に勤しんだ。その後ベルリン大学でアウグスト・クントの下につき、次いで1893年に助教授として故郷オーストリアのグラーツ大学に移った。グラーツでの研究はガラスのコロイド溶液の研究を行った。その後、金のハイドロゾルの研究を通して、新型の顕微鏡の開発を行っている。グラーツからゲッティンゲン大学へ移り、そこでコロイドの研究によってノーベル化学賞を受賞し、そこで没した。
レオナルドのロボット

2007年にLeonardo3 laboratoriesにおいて、レオナルド・ダ・ヴィンチの設計を元に再製造されたロボット。
レオナルドのロボット (Leonardo's robot)、レオナルドの機械の騎士 (Leonardo's mechanical knight) または、自動騎士 (イタリア語: Automa cavaliere、 英語: Automaton knight) は、レオナルド・ダ・ヴィンチが1495年ごろに設計そしておそらく製造もした人形のオートマタ（ヒューマノイド）である。
ベルリンにて展示されたレオナルドのロボットの模型（左）と内部の機構（右）
このロボットの設計図の覚え書きは、1950年代に再発見された。レオナルドはこのロボットを1495年にルドヴィーコ・スフォルツァが主催したミラノの宮廷における祝賀会にて展示したと言われている。このロボットの騎士は立つ・座る・面頬を上げる・腕を独立して動かすことができ、顎は解剖学的に正確な機構であった。このロボットシステムは全体的に滑車と紐によって可動する。この発見されたスケッチに基づいて再構築されたロボットは完全に機能することがわかっている。
このロボットは、ドイツ-イタリアの中世の鎧をまとい、人間の動作の一部を行うことができた。これは、レオナルドの解剖学的研究（ウィトルウィウス的人体図に記されているカノン比率など）の一環として制作された。
奥和義

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生誕:  1959年??月??日  日本 大阪府
国籍:   日本
研究機関:  山口大学 関西大学
研究分野:  国際経済学
母校:  京都大学経済学部 同大学院
学位:  修士（経済学）
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奥 和義（おく かずよし、1959年 - ）は、日本の経済学者。関西大学政策創造学部教授。専攻は国際経済学。
経歴

大阪府出身。1983年京都大学経済学部卒業、1985年に京都大学大学院修士課程修了。経済学修士。京大修士課程修了後、1987年に山口大学経済学部助手に就任。1988年、山口大学経済学部専任講師に就任。1990年、山口大学経済学部助教授に就任。1998年、関西大学に移り商学部助教授に就任。2000年、関西大学商学部教授に就任。2007年、関西大学政策創造学部教授に就任。また、関西大学アイススケート部部長、関西大学学生センター部長、山口商工会議所街づくり委員会委員、山口商工会議所街づくり委員会特別顧問、小規模企業海外展開支援事業編集委員などの要職も歴任している。
主な著作

「グローバル・エコノミー」（共著）
「国際金融のすべて」（共著）
「日本貿易の史的展開」（共著）
「累積債務の政治経済学」（共著）
「日本経済史5　産業化の時代」（共著）
ペトロザヴォーツク

ペトロザヴォーツク（Петрозаводск, Petrozavodsk）は、ロシア連邦の都市。人口は約23万人（2021年）。カレリア共和国の首都。オネガ湖畔に位置する。カレリア語・フィンランド語ではペトロスコイ（Petroskoi）と呼ばれる。
歴史

大北方戦争のさなかの1703年9月11日に建設された。バルト艦隊のための大砲や錨を作る鋳鉄工場の建設を求めていたピョートル大帝の意向で、メンシコフ公がこの地に工場と集落を作った。工場は当初はシュイスキー・ザヴォード（シューヤ川沿いの工場）という名であったが、10年ほど後にピョートル大帝にちなみペトロフスキー・ザヴォードとなった。これが現在の地名の由来である。
1717年には、工場周囲の集落であるペトロフスカヤ・スロボダの町は人口3,500人とカレリア最大の町となり、木造の要塞、屋根付き市場、ツァーリとメンシコフ公のための小さな宮殿もあった。この街のシンボルであった木造の聖堂は18世紀後半に立て直され、ピョートル大帝時代のイコノスタシスを創建当時のまま保存していたが、ロシア革命後の1924年に火災で焼失した。
ピョートル大帝の死後、工場も町も衰退したが、エカチェリーナ2世により1773年に新たな鋳鉄工場が建設され、オスマン帝国との戦争に大砲を供給し、18世紀末にはさらに拡張された。
1777年、エカチェリーナ2世の行政改革により、ペトロフスカヤ・スロボダは都市として登録され、ペトロザヴォーツク（ピョートル大帝の工場の町）と改名された。新古典主義建築による聖堂や都市計画もこの頃に整備された。1784年には伝統的にカレリアの中心だったオロネツ（オローネツ）に代わりオロネツ県の行政の中心となった。
継続戦争中の1941年から1944年までフィンランド領であった。その期間、従来のフィンランド語名のペトロスコイに代え、オネガ湖のフィンランド語名"アーニネン"（Ääninen）にちなみ、「アーニネンの城」という意の、"アーニスリンナ"（Äänislinna）と改名されていた。
経済

木材加工、水産業、造船業などが盛ん。
サンクトペテルブルクやムルマンスクとは鉄道で結ばれている。市内にはトロリーバスが走る。
文化

円形広場や新古典主義様式のアレクサンドル・ネフスキー聖堂などが残り、ロシア北部における18世紀後半の新古典主義建築の好例となっている。
市内には1933年創立のカレリア交響楽団、カレリア図書館、フィンランド語ドラマ劇場、オットー・クーシネン大学、1871年創立の美術館、ロシア科学アカデミー支部などがある。
友好都市

ノイシュトレーリッツ、ドイツ
ノイブランデンブルク、ドイツ
テュービンゲン、ドイツ
ヨエンスー、フィンランド
ヴァルカウス、フィンランド
ラ・ロシェル、フランス
ウメオ、スウェーデン
ダルース (ミネソタ州)、アメリカ合衆国
1711年に木造で創建され、1772年に改築されたペトル・パウェル聖堂（1912年ごろにセルゲイ・プロクジン＝ゴルスキーが撮影したカラー写真）。1924年に焼失した
ペトロザヴォーツクの教会（1912年ごろにセルゲイ・プロクジン＝ゴルスキーが撮影したカラー写真）
トロリーバス
18世紀の新古典主義様式の円形広場
ペトロザヴォーツク駅
欧州連合の拡大

欧州加盟国（1993年以前の欧州共同体）の領土を加盟順にアニメーションで表示している。欧州以外の地域とその周辺地域は表示されていない。
欧州連合の拡大（おうしゅうれんごうのかくだい）では、欧州連合（EU）の加盟国の拡大について述べる。EUは、その歴史の中で、新たな加盟国によって何度も拡大してきた。EUに加盟するためには、コペンハーゲン基準（1993年6月のコペンハーゲンサミット後）と呼ばれる経済的・政治的条件を満たす必要があり、法の支配を尊重する安定した民主的な政府と、それに対応する自由と制度が必要となる。マーストリヒト条約によると、現在の各加盟国と欧州議会は、拡大に同意しなければならない。拡大のプロセスは、欧州統合と呼ばれることもある。この用語は、各国政府が国内法の段階的な調和を可能にすることで、EU加盟国間の協力関係が強化されることを指す場合にも使われる。
EUの前身である欧州経済共同体は、ローマ条約が発効した1958年にともに設立された。以来、EUの加盟国は27カ国となり、最新の加盟国は2013年7月に加盟したクロアチアである。直近のEUの領土拡大は2014年のマヨットの編入である。EUとその前身の最も顕著な領土縮小は、1962年のアルジェリアの独立に伴う離脱、1985年のグリーンランドの離脱、2020年のイギリスの離脱である。
2024年6月現在、トルコ（2005年～）、モンテネグロ（2012年～）、セルビア（2014年～）、アルバニア（2020年～）、北マケドニア（2020年～）、モルドバ（2024年〜）、ウクライナ（2024年〜）と加盟交渉が進められている。モンテネグロとセルビアは、ジャン＝クロード・ユンケル欧州委員会委員長とヨハネス・ハーン拡大担当委員によって、フロントランナー候補とされ、欧州委員会の次期任期中の2025年までに加盟すると予測されている。トルコとの交渉は進行中だが、2016年のクーデター未遂事件に対するトルコ政府の対応にEUが異議を唱えていることから、ペースは鈍化している。
歴史

詳細は「欧州連合の歴史」を参照
1952年7月23日 - パリ条約発効、欧州石炭鉄鋼共同体 (ECSC) 発足。原加盟国はベネルクス（ベルギー、オランダ、ルクセンブルク）、フランス、イタリア、西ドイツ。
1958年1月1日 - ローマ条約発効、欧州経済共同体（EEC、のちの欧州共同体 (EC)）発足。
1962年7月5日 - アルジェリアがフランスから独立、ECを離脱。
1973年1月1日（第1次拡大） - デンマーク、アイルランド、イギリスがEC加盟（ノルウェーは加盟条約に調印するも、国民投票で批准が反対された）。
1981年1月1日（第2次拡大） - ギリシャがEC加盟。
1985年 - 6年前にデンマークから自治権を得ていたグリーンランドが住民投票でEC離脱を決定。
1986年1月1日（第3次拡大） - ポルトガルとスペインがEC加盟。
1990年10月3日 - ドイツ再統一。旧東ドイツの各州が旧西ドイツに編入され、これに伴いECも拡大。
1993年11月1日 - マーストリヒト条約発効、欧州連合 (EU) 発足。
1995年1月1日（第4次拡大） - オーストリア、フィンランド、スウェーデンがEU加盟（ノルウェーは前回同様、加盟条約に調印するも国民投票で批准が反対された）。
2004年5月1日（第5次拡大前半） - 1度の拡大としては過去最大の10か国（キプロス、チェコ、エストニア、ハンガリー、ラトビア、リトアニア、マルタ、ポーランド、スロバキア、スロベニア）がEU加盟。ダブリンにおいて加盟式典実施。
2007年1月1日（第5次拡大後半） - ブルガリアとルーマニアがEU加盟。
2008年12月15日 - カリブ海に浮かぶボネール島、サバ島、シント・ユースタティウス島が県に相当する行政区分に移行。オランダ政府は現在、EUにおけるこれら島々の地位の変更について調査中である。現在これらの島々はローマ条約第2付属文書 (Annex II) における海外領域とされ、EUの領域とは認められていない。このため、アゾレス諸島、マデイラ諸島、カナリア諸島、フランスの海外県と同様にEUの外部地域となることが、これらの島々については規定されていない。欧州委員会地域政策担当委員ダヌータ・ヒューブナーは欧州議会において、これらの島々の人口が3万人ほどしかなく、このような領域の地位の変動に多くの問題が生じるとは思っていなかった、と述べている。これらの島々はローマ条約付属文書に記載されており、新たな地位を得るには基本条約の改正が必要になるのである。次にローマ条約を改正する機会となるのは、2007年12月に調印が予定されているリスボン条約である。
2007年12月13日にリスボン条約が加盟国の代表らによって署名され、2009年12月1日に発効した。
2013年7月1日（第6次拡大） - クロアチアがEU加盟。
2020年2月1日 - イギリスがEU離脱。
加盟基準とその実務

1989年、ECのPhare Programmeが策定された。これは潜在的加盟候補国に対する財政支援を実施することで、その国の経済の成長と改革を達成させることを目的としている。EU入りのためには、加盟希望国は1993年の欧州理事会で定められたコペンハーゲン基準を満たさなければならない。同基準では以下のように定めがある。
民主主義、法の支配、人権、マイノリティの尊重と保護を確保する安定した体制を有していること
連合内における経済的な競争力と市場原理に耐えうる能力を有していることに加え、市場経済が機能していること
政治同盟、経済同盟、通貨同盟としての目的を遵守するなどの、加盟国としての義務を負うことができること
1995年12月、マドリード欧州理事会において加盟基準が改定され、加盟国の政治体制が統合に適応しているというものが加えられた。つまりEC法が国内の法制において尊重されているということは重要であり、行政府および司法府において適切に執行・適用されるということが欠かせないのである。
加盟準備の進展状況を評定するために、欧州委員会は欧州理事会に対して定期報告書を提出している。この報告書に基づいて欧州理事会は加盟協議や別の加盟候補国に関する決定を下す。1993年以降、欧州委員会は毎年定期報告書を提出してきており、このなかには2004年以降に加盟した中東欧の国々や、キプロス、マルタ、トルコもその対象に含まれている。
新規加盟国 > クロアチア

クロアチアは2003年にEUに対して加盟希望を申請し、欧州委員会は2004年の初頭にクロアチアを正式な加盟候補とすることを勧告した。2004年半ば、欧州理事会はクロアチアを正式な加盟候補国とすることを決め、加盟協議の開始時期について、当初2005年初めとしていたが、同年10月に先送りされた。2005年10月3日に加盟協議が開始され、2006年10月18日にはクロアチアに対する33章にわたるアキ・コミュノテール（"Acquis communautaire" EU法の総体系）を受け入れる体制が整っているかについての審査手続きが完了した。
ユーゴスラビア崩壊後の復興状況についてクロアチアはスロベニアに続いて良好とされ、また旧ユーゴスラビア構成国として、やはりスロベニアに続いて2番目にEUに加盟することを希望していた。クロアチアは安定した市場経済を持ち、また2007年に加盟したブルガリアやルーマニアよりも高い統計指標が示されていた。
一方でEUはブルガリアとルーマニア以降の新規加盟国の受け入れ態勢を整えるための内部問題を検討する必要があり、それは現行のニース条約では加盟国数が27までしか想定されていないというものであった。欧州憲法条約では解決策が規定されていたが、フランスとオランダでの国民投票で批准が拒否され、新たな策が求められていた。改革条約（リスボン条約）ではその問題が解決されており、新規加盟の障害が解消されている。同条約は2009年12月1日に発効した。
クロアチアとの加盟協議に際し、アキ・コミュノテールは従来の31章から35章に増えており、新たに追加された項目は、かつて農業政策の分野に分類されていたものが細分化され、これらの分野はほかの加盟希望国に対して難しいものとなっていた。
2011年6月、クロアチアとEUとの加盟交渉は終了した。2012年1月22日には国民投票でEU加盟が承認され、2013年7月1日には、クロアチアが28番目の加盟国となった。
加盟候補国 > トルコ

EUとの関連におけるトルコの立場は近年重要性を持つようになり、また多くの議論が起こっている。
トルコはEUと協調関係にあり、1963年にはEUの前身であるEECとトルコとの間で連合協定（アンカラ協定）が調印されている。トルコは1987年4月14日に正式な加盟国となることを申請していたが、正式な加盟候補国として承認されるのは、申請から12年後となる1999年のヘルシンキ欧州理事会においてであった。2004年12月17日にブリュッセルにおいて欧州理事会が開かれ、トルコに対する加盟協議を2005年10月3日に開始するということが発表された。その後2005年10月20日に開始された審査手続きは2006年10月18日に完了している。
アメリカ中央情報局 (CIA) によるとトルコは先進国に分類されており、欧州評議会加盟国の中でも7番目に経済規模が大きく、また1996年のEUとは関税同盟を創設している。トルコは1949年から欧州評議会の加盟国であり、1961年の経済協力開発機構 (OECD) 発足時の原加盟国でもある。また1973年の欧州安全保障協力機構の設立時からの加盟国であり、さらには1992年以降は西欧同盟の準加盟国となっている。トルコはまた1999年の G20 主要工業国発足当初のメンバーであり、EUと密接な関係を持っている。
トルコの加盟に反対する立場の主張にはさまざまなものがある。その多いものとしては、トルコの現在・過去の政権は民族的少数、とくにクルド人や非スンニ派のような宗教的少数、政治的反体制派やケマリズム批判論者に対して差別を行っており、またトルコの政治において軍隊が大きな役割を持っているということから、重要原則である自由民主主義を尊重していないというのである。EUではトルコにおける民族主義の昂揚や、このことが加盟手続きへの悪影響になりかねないという懸念が示されており、一部では巨大なイスラム教国が加盟するということに反対をするものもいる。またトルコは一般的な地理上の定義におけるヨーロッパにわずかしか領土がないということを主張するものもいる。しかしこれについては、その領土にはトルコの経済・文化の中心地で国内最大都市であるイスタンブールがあり、またEUの既存の加盟国であるキプロスはアナトリア半島の南にあって地理的にはアナトリアの大陸棚上に位置している。
このほかにもトルコはキプロス島の北部3分の1を、4万人の駐留軍を配置させて占領し続けており、国際連合の仲介のもとでキプロス紛争が解決されるまでキプロス共和国の承認を拒否しているという懸念もある。過去を振り返ると、国際連合安全保障理事会は1983年10月18日の決議541において、北キプロスの占領は国際法上無効であると宣言し、トルコ軍の撤退を要求している。EUとトルコは国連のアナン・プラン（英語版）を積極的に支持していたが、トルコ系キプロス住民はこれを受け入れた一方で、ギリシャ系キプロス住民は2004年に個別に実施された住民投票で拒否している。
また、トルコのEU加盟に関してクルド人問題、キプロス問題と共に焦点となっているのはアルメニア人虐殺問題である。トルコ政府はアルメニア人虐殺を正式に認めておらず、国内に50万人規模のアルメニア系住民を抱えているフランス等のEU加盟国が、トルコ政府の責任を追及している。2011年、フランス与党の国民運動連合は、旧オスマン帝国によるアルメニア人虐殺を公の場で否定すれば禁錮・罰金刑を科すという趣旨の法案を下院に提出。これにトルコ政府が反発し法案の取り下げを迫ったものの、12月に法案が可決され、トルコ・フランス両国間での経済・軍事・政治的な協議が打ち切られた。同年11月、イギリスを公式訪問したアブドゥラー・ギュル大統領は、トルコのEU加盟交渉に進展がないことに対し「このままではEU加盟に関する国民の支持が得られなくなる可能性がある。」と語った。2012年2月28日、フランス憲法会議は、表現の自由などに抵触するものとし、この法案を「違憲」と判断した。これによりトルコ・フランス両国の関係は改善に向かったが、ニコラ・サルコジ仏大統領はこの決議に反発し、政府に同趣旨の法案を作成する指示を出した。しかし、この一連のサルコジ大統領の対応は、4月の大統領選に向け、アルメニア系住人票を目当てとした選挙対策であるという批判もあがっている。
トルコ加盟賛成論には、加盟によってトルコの民主政が改善されることや、EUの経済がトルコというOECDやG20のメンバーが加わることで強化され、またEUの軍事力も北大西洋条約機構 (NATO) 第2の兵力を持つ国の加入によって増強されるという期待が含まれている。また賛成の立場のものには、トルコが加盟条件を遵守しているという主張が唱えられている。トルコは加盟に向けた行動をとり始めてもはや40年以上が経過しており、この間トルコでは加入の障害となるような状況を排し、人権の扱いについても大きな改善がなされ、このことからEUもこれ以上は先送りすることができないとの見方もある。
トルコの加入に反対する議論には、過去に繰り返された政治的な危機的状況を指摘するものもある。トルコでは1960年以降で4度の軍事クーデターが起きており、軍が民政に大きく関与していることや、2010年代以降エルドアン政権が強権的手法を採っていることなどもあって、加盟基準にある安定的な民主主義について疑問視する見方がある。
加盟候補国 > 北マケドニア

北マケドニア（2019年2月12日までの国名は「マケドニア旧ユーゴスラビア共和国」）は2004年3月22日に正式な加盟候補国となる希望を表明し、2005年11月9日、欧州委員会もマケドニアを加盟候補国とすることを勧告した。同年12月17日にEU各国首脳はこの勧告に同意し、マケドニアを正式に加盟候補国とすることを決定した。
北マケドニア国内ではオフリド合意の実施により西部地域のアルバニア系住民に大幅な自治権が与えられ、民族間緊張が存在するも平和状態が維持されている。セルビアとは異なり、北マケドニアは全土にわたって主権が保たれている。
2005年12月17日、欧州理事会はマケドニアがさまざまな次元における改革や合意事項（コペンハーゲン基準、安定化・連合プロセス、オフリド合意）の履行を成し遂げたことを歓迎、祝福し、この継続を支援することにした。さらにマケドニアの加盟に向けた具体的な段階（加盟協議の開始など）について、EUの一般拡大政策において協議がなされることになった。欧州理事会はまたEUの受け入れ態勢を検討することになるとの考えも示している。
ところが、マケドニアは南に接する既存の加盟国であるギリシャとの間で、「マケドニア」という国名について紛争となっていた。この問題の解決は加盟における必須条件ではなかったが、ギリシャとキプロスが再三にわたって国名問題が合意に至らなければマケドニアの加盟を拒否すると表明しており、加盟に際する課題となっていた。EUは同国をマケドニア旧ユーゴスラビア共和国として認証していた。
この国名問題は長らく膠着状態が続いていたが、2017年に発足したゾラン・ザエフ政権はギリシャとの呼称問題解決に向けて積極的に働きかけ、2018年6月12日にマケドニアは国名を北マケドニア共和国とすることでギリシャとの合意（プレスパ合意（英語版））が成立、同月17日に署名した。2018年9月30日には、ギリシャとの合意に基づいて「北マケドニア共和国」への国名変更などの賛否を問う法的拘束力の無い国民投票が実施されたが、投票率は30%台にとどまり成立に必要な50%には届かなかった。投票結果は、9割超の投票所で開票を終えた段階で賛成91.3%に対し、反対5.7%だった。合意に反対する野党側は、ボイコットを呼び掛けていた。2019年1月11日、マケドニア議会は国名を「北マケドニア共和国」に変更する憲法改正案を承認した。賛成票は議会定数120中81票と、必要な80票を僅かに上回った。同年1月25日、ギリシャ議会においても合意が承認され、2月12日に改名が発効した。
2018年4月17日、欧州委員会は北マケドニア（当時の国名は「マケドニア旧ユーゴスラビア共和国」）とアルバニアに加盟交渉を勧告したが、同年6月26日に両国の加盟交渉開始を少なくとも1年先送りにした。ドイツなどEU加盟国の多くは加盟交渉開始を支持していたが、フランスとオランダが内政改革を要求し、28カ国の欧州担当相は加盟交渉に向けた道筋を2019年6月に設定することで合意した。6月のEU総務理事会において北マケドニアとアルバニアの加盟交渉開始決定が遅くとも同年10月までに延期され、さらに10月のEU理事会にて審議開始が再度先送りとなった。
以後、加盟交渉の開始に至るまで暫く議論が堂々巡りしていたが、2020年2月、欧州委員会がEU拡大手続きの見直し案を公表した。拡大に慎重なフランス等に配慮し、加盟候補国の改革が後退したと判断した際は、加盟国に交渉を停止させる権限を与えるといった内容である。これにより加盟国拡大に慎重なフランス等が態度を軟化させ、3月24日、EU各国の欧州担当相らが北マケドニアとアルバニアの加盟交渉開始に合意し、同月26日にEU首脳がこの方針を確認した。
しかしその後、隣国ブルガリアが北マケドニア国内の少数派であるブルガリア系住民の扱いなどを理由に加盟に反対してきたが、2022年7月16日、北マケドニアはフランスが示した仲裁案を承認し、ブルガリアも反対を撤回した。同年7月19日、EUは北マケドニア、アルバニアとそれぞれ加盟に向けた交渉を正式に開始した。
加盟候補国 > モンテネグロ

2006年5月21日、モンテネグロはセルビア・モンテネグロからの分離の是非を問う住民投票が実施され、この結果を受けて同国は独立国となった。モンテネグロの独立が同国自体にどのような影響がもたらされるかは不明であったが、EUとの協議により安定化・連合プロセス協定が速やかに実施され、EUへの加盟はセルビアよりも早い時期になされると考えられている。
しかしモンテネグロはEU加盟にむけた努力の障害となる環境、司法、犯罪関連の諸問題に悩まされている。モンテネグロではかつてドイツ・マルクが使用されていたが、1999年に創設されたユーロを同年から自国の通貨として独自に導入している。安定化・連合プロセス協定に関する協議は2006年9月に開始され、2007年3月15日の仮署名を経て同年10月15日に正式署名されている。
2008年12月15日にEUに加盟を申請した。連合・安定化プロセス協定は2010年5月1日に発効された。2010年12月18日に欧州首脳会談において、加盟候補国に承認された。
2011年10月12日、モンテネグロとEUとの本格的な加盟交渉が勧告。翌年の6月、EU首脳会議で加盟交渉開始が合意された。2018年2月6日、欧州委員会はモンテネグロとセルビアの加盟を早ければ2025年とする目標を打ち出した。
2020年6月現在、該当するアキ・コミュノテール全33分野中33のすべての分野で交渉を開始しており、そのうちの3分野の交渉は暫定的に終了していることから、加盟候補国9か国のなかで最も交渉が進展している国といえる。
加盟候補国 > セルビア

セルビアは南部地域の貧困や国内の広範囲における紛争のほか、コソボにおける民族間の緊張を抱えている。セルビアでは2000年に、当時はセルビア・モンテネグロを構成する国であったが改革が着手され、2005年11月には安定化・連合プロセス協議が開始された。
独立当初、戦犯容疑者であるラトコ・ムラディッチが逮捕されていないという事実はEU加盟協議において障害となっていた。2006年5月3日、EUはムラディッチの逮捕がなされていないとしてセルビアとの安定化・連合プロセス協議を停止した。これによりセルビアのEU加盟に関する過程や国内の改革に大幅な遅れが生じることになった。
2006年7月、ムラディッチ逮捕に向けた行動計画がセルビア政府によりまとめられた。これはムラディッチの居場所を特定し、司法の裁きにかけることが目標とされているのと、同時にEUとの関係改善を狙ったものとされた。この問題の解決次第ではあるが、安定化・連合プロセス協議は2007年中にまとまると見込まれた。さらに2007年6月13日にはセルビアとEUとの間で公式協議がなされた。
2007年11月7日、セルビアはEUと安定化・連合プロセス協定の最終草案に合意、仮署名し、2008年4月29日に正式署名された。これはセルビアのEU加盟協議に向けた大きな前進であり、また戦争犯罪主任検事カルラ・デル・ポンテの助言をうけて行われたもので、この助言ではEUに対し、セルビアはあらゆる公式文書への署名を行うことよりもムラディッチをハーグに立たせなければならないが、国際法廷の求めに適切に対応してきたと述べた。2009年12月22日にEUに加盟を申請した。
2011年5月26日、セルビア政府はボスニア・ヘルツェゴビナ内戦の大物戦犯であるラトコ・ムラディッチを拘束した。また、同年7月20日、同じく戦犯として起訴されていたゴラン・ハジッチの拘束を発表した。旧ユーゴスラビア国際戦犯法廷が起訴した戦犯46人全ての引き渡しと、コソボとの政治対話、政治・司法改革らが評価され、2011年10月12日、欧州委員会は、セルビアに正式なEU加盟候補国としての地位を与えるように提言した。2008年にセルビアから一方的に独立を宣言したコソボとの関係改善および政治対話の進展が加盟交渉開始の条件とされ、それらの条件を満たしたとして2012年3月1日に加盟候補国入りした。2014年1月21日にEUとの加盟交渉を開始した。2018年2月6日、欧州委員会はセルビアとモンテネグロの加盟を早ければ2025年とする目標を打ち出した。
2021年12月現在、該当するアキ・コミュノテール全34分野中22分野で交渉を開始しており、そのうちの2分野の交渉は暫定的に終了している。
加盟候補国 > アルバニア

アルバニアは公式的に潜在的加盟候補国と認知されていた国の中で、2003年に最初に安定化・連合プロセスの協議を開始した。この協議は合意がまとまり2006年6月12日に文書に署名され、アルバニアは完全にEUに加盟する最初の大きな段階を完了させたことになる。
しかし、アルバニアのEU加盟は国内経済と政治の安定にかかっている。東ヨーロッパ諸国の加盟にあたっての諸段階をうけて、アルバニアはさまざまな分野でEUや北大西洋条約機構 (NATO) に接近し、またバルカンという問題が山積し、分断された地域における西欧同盟の安定要素や強力な同盟国としての地位を維持してきた。EU高官によると、アルバニアとほかのバルカン西部諸国のEU加盟は優先事項とされている。
2009年4月1日に安定化・連合プロセスが発効、2009年4月28日にEUに加盟を申請し、2014年6月27日に加盟候補国の地位を獲得した。
2018年4月17日、欧州委員会はアルバニアと北マケドニア（当時の国名は「マケドニア旧ユーゴスラビア共和国」）に加盟交渉を勧告したが、同年6月26日に両国の加盟交渉開始を少なくとも1年先送りにした。ドイツなどEU加盟国の多くは加盟交渉開始を支持していたが、フランスとオランダが内政改革を要求し、28カ国の欧州担当相は加盟交渉に向けた道筋を2019年6月に設定することで合意した。6月のEU総務理事会においてアルバニアと北マケドニアの加盟交渉開始決定が遅くとも同年10月までに延期され、さらに10月のEU理事会にて審議開始が再度先送りとなった。
以後、加盟交渉の開始に至るまで暫く議論が堂々巡りしていたが、2020年2月、欧州委員会がEU拡大手続きの見直し案を公表した。拡大に慎重なフランス等に配慮し、加盟候補国の改革が後退したと判断した際は、加盟国に交渉を停止させる権限を与えるといった内容である。これにより加盟国拡大に慎重なフランス等が態度を軟化させ、3月24日、EU各国の欧州担当相らがアルバニアと北マケドニアの加盟交渉開始に合意し、同月26日にEU首脳がこの方針を確認した。
2022年7月19日、EUはアルバニア、北マケドニアとそれぞれ加盟に向けた交渉を正式に開始した。
加盟候補国 > モルドバ

モルドバ政府はEUへの加盟希望を表明している。モルドバとEUは、1994年にパートナーシップ協力協定（PCA）を締結し、1998年に同協定は発行された。
2001年に共産党が政権を担った後も、EU加盟を目指す姿勢は変わらず、2005年には外交政策を再びヨーロッパに向けたものとし、国営企業の民営化や、EU加盟を目指した国内改革や基盤整備が進められた。2005年10月6日、EUは首都キシナウに常設代表部を開設した。2008年10月には、欧州連合理事会において協定交渉を開始する準備があることの確認がなされ、2009年6月には欧州委員会が連合協定の交渉権限付与を決定したものの、状況はあまり進展していなかった。
2009年9月25日、非共産党系の連立政権が発足。新政権は初の訪問先としてブリュッセルを選び、欧州統合路線を明確に打ち出した。以降、欧州統合改革を急速に進め、2010年1月12日、従来のPCAの枠組みを連合協定（AA）に向けた交渉開始へと切り替えた。
これまで8度にわたる連合協定開始に向けた交渉を経て、2011年にEUとモルドバ間で、EU加盟に向けた連合協定の一環となる包括的自由貿易協定（DCFTA）の交渉開始ならびに、EUとの査証免除化交渉締結に向けた交渉が開始された。2012年2月27日、カレル・デフフトEU通商担当委員は、モルドバとジョージアの二国を相次いで訪問し、連合協定に向けた包括的自由貿易協定の交渉を開始した。
モルドバにおける大統領選出には議会の5分の3以上の賛成が必要不可欠であり、2009年9月にウラジーミル・ヴォローニン前大統領が辞任して以来、共産党と連立与党の対立により、どの政党も大統領選出に必要な議席の獲得に達することができず、約2年半にわたり大統領不在の状況が続いていたが、2012年3月21日、欧州統合連盟（AEI）から擁立されたニコラエ・ティモフティ候補が新大統領に選出された。同大統領は、EU加盟および欧州統合を目指す意向を表明した。
2014年6月27日、EUはモルドバ、ウクライナ、ジョージアの3か国と高度かつ包括的な自由貿易圏(Deep and Comprehensive Free Trade Areas: DCFTA)の構築を含む連合協定 (Association Agreement: AA)を調印した。その後連合協定締結時の全てのEU加盟国による批准が完了し、2016年7月1日、EUとモルドバの連合協定が正式に発効された。
なお、モルドバは国内において、ロシアへの統合を目指し一方的に独立を宣言し、事実上独立状態にある沿ドニエストルを抱えている。EUは、国際的に全く承認されていないこの国家の存在を認めず、米国と共に沿ドニエストル指導部に対し渡航禁止措置を実施していたが、2005年10月から沿ドニエストル和平交渉にオブザーバーとして参加し、11月にはモルドバ・ウクライナ国境監視ミッション（EUBAM）を立ち上げた。また、2006年以降、停止状態にあった公式交渉を2011年9月から「5+2」として再開した。
一方で、モルドバ南部に位置する、テュルク系少数民族ガガウス人の自治区であるガガウジアは、沿ドニエストルと同様に、旧ソ連3ヶ国からなる関税同盟の参加、およびロシア・ユーラシア連合への統合を要求しており、欧州統合路線を強調するモルドバ政府とは外交方針が真っ向から対立している。ガガウジア自治政府は、場合によっては自ら対外政策を選択する用意があることを表明している。
2022年2月28日にウクライナがEUへ加盟申請を行ったことを受け、これに続く形で、モルドバとジョージアは同年3月3日にEUへ加盟申請を行った。これを受け、同年3月10日、欧州理事会は欧州委員会に対し、ウクライナ、ジョージア、モルドバのEU加盟に関する意見を出すよう求めた。
同年4月11日、欧州委員会はルクセンブルクにて、モルドバ、ジョージアの両国外務大臣へEU加盟の手続きの1つである質問票をそれぞれ手渡した。同月22日、モルドバは質問票へ第一段の回答をEU側に提出した。翌月5月12日には、第二段の回答を提出した。
6月17日、欧州委員会はウクライナとモルドバをEUの加盟候補国として認定するよう欧州理事会に勧告した。
6月23日、欧州連合首脳会議は、全会一致でモルドバを加盟候補国として承認することを合意した。
2023年11月8日、欧州委員会はモルドバとウクライナとの加盟交渉の開始を勧告した。翌月の12月14日、欧州理事会はモルドバとウクライナの加盟交渉の開始を決定した。
加盟候補国 > ボスニア・ヘルツェゴビナ

ボスニア・ヘルツェゴビナは政治上のほか経済においても多くの問題を抱えている。近年同国は緩やかながらも着実な進展が見られ、ハーグでの旧ユーゴスラビア国際戦犯法廷に対しても協力的な態度をとっていることもあり、全体としては見通しが明るいといわれている。
安定化・連合プロセス協定に関する協議は2005年に始められ、この協議はEU加盟申請およびその後の協議の前段階とされている。なお協議は2007年末までには終了すると予想されていたが、ボスニア・ヘルツェゴヴィナ政府はEUの諸原則に適合させる内容での警察機構の改革が間に合わず、協議の終了は早くても2008年末になると見込まれている。この改革の進展の遅れや、強硬的な立場をとるボスニアの政治家の存在もあり、ボスニア・ヘルツェゴビナ上級代表ミロスラフ・ライツァクは同国について、EU加盟よりも国内の生活水準の改善に向けた改革に重点を置くと述べている。
EUはボスニア・ヘルツェゴビナ経済について、政治面での問題があることから、加盟の際の審査には通常よりも緩やかな基準を適用するとしている。
2007年12月4日、前日に警察機構の改革進展の目処が立ったことを受けて、欧州委員会拡大担当委員オッリ・レーンとボスニア・ヘルツェゴビナ閣僚評議会議長（首相）ニコラ・シュピリッチとの間で安定化・連合プロセス協定が仮調印され、2008年6月16日に正式に調印された。2016年2月15日に加盟申請を行った。
2022年12月15日、欧州連合首脳会議は、全会一致でボスニア・ヘルツェゴビナを加盟候補国として承認することを合意した。
2023年11月8日、欧州委員会はボスニア・ヘルツェゴビナについて、加盟基準へのさらなる遵守を条件に加盟交渉の開始を勧告した。
加盟候補国 > ジョージア

ミヘイル・サアカシュヴィリ政権下では、さまざまな場面でジョージアのEU加盟への希望が積極的に示され、EUやアメリカとの関係を強化してきた一方で、日本や韓国、EU加盟国のフィンランドやバルト三国を含む複数の国に対してロシア語由来とされる（異説あり）外名の「グルジア」使用取りやめの要請を行うなど、ロシアの影響力を排除しようとする動きも見られた（詳細はジョージアの国名を参照）。
独立当初のジョージア国内では分離独立を目指す南オセチアやアブハジアとの紛争が続き、このほかアジャリアの分離問題が起こっていたが、2004年5月に自治政府の独裁者アスラン・アバシゼが辞任に追い込まれ、ジョージアはアジャリアの領土保全には成功している。
ジョージアはバラ革命以降、南コーカサス諸国でEU加盟が最も有力視されていた。
2008年に南オセチア紛争が勃発し、同年8月29日にジョージアはロシアと断交。2009年8月にはCISを脱退している。この紛争により、ジョージアの統治が及ばなくなったアブハジアは国連に加盟する6カ国から、南オセチアは5カ国から正式に国家承認され、現在は国連承認を目指し、北キプロスやコソボ同様に事実上独立した状態にある。同じような事例を抱えるセルビアと同様、これら2つの地域との問題が、ジョージアの今後のEU加盟に向けた動きにとって大きな妨げになる可能性がある。
紛争後、ジョージアは、よりEUとの関係強化に乗り出した。EUはジョージアにとって最大の貿易パートナーとなり、またEUはジョージアに対し、刑事司法分野における改革の支援等を行った。2008年から、ジョージアは欧州理事会において、自由貿易協定の交渉開始を締結する準備作業を進めるよう欧州委員会に要請してきた。
2010年7月15日からジョージアとEUは、EU加盟交渉に向けた法的枠組みを定める連合協定の締結に関する協議を開始した。同協議はEUと未加盟国との政治・経済問題に関する相互協力の枠組みを規定するものである。
2011年には、EU・ジョージア間での自由貿易協定（FTA）開始に向けた交渉が締結され、2012年2月28日には、同じくEU加盟を希望しているモルドバと共に、大規模で包括的な自由貿易圏創設を目指す協定締結交渉が開始された。 2014年6月27日、EUはジョージア、ウクライナ、モルドバの3か国と高度かつ包括的な自由貿易圏(Deep and Comprehensive Free Trade Areas: DCFTA)の構築を含む連合協定 (Association Agreement: AA)を調印した。EU・ジョージア間の連合協定は2014年9月1日に暫定的に発効し、2016年7月1日に全面的に発効した。
2020年12月、ジョージア議会は外交政策に関する新たな決議を採択し、その中で2024年までのEUへの加盟申請をすることを目標に掲げた。
2022年2月28日にウクライナがEUへ加盟申請を行ったことを受け、当初の予定を早めてこれに続く形で、ジョージアはモルドバと歩調を合わせて同年3月3日にEUへ加盟申請を行った。これを受け、同年3月10日、欧州理事会は欧州委員会に対し、ウクライナ、ジョージア、モルドバのEU加盟に関する意見を出すよう求めた。
同年4月11日、欧州委員会はルクセンブルクにて、ジョージア、モルドバの両国外務大臣へEU加盟の手続きの1つである質問票をそれぞれ手渡した。翌月5月2日、ジョージアは質問票へ第一段の回答をEU側に提出した。同月10日には、第二段の回答を提出した。
6月17日、欧州委員会はウクライナとモルドバをEUの加盟候補国として認定するよう欧州理事会に勧告した一方で、ジョージアについては、ジョージアの加盟の方向性を認めるものの、今後取り組むべき優先事項が実施されるまでは、加盟候補国の認定を保留すべきだと示した。
6月23日、欧州理事会はジョージアに対し、将来的にEUに加盟する見通しがあると認めた。
2023年11月8日、欧州委員会はジョージアを加盟候補国と認定するよう勧告した。翌月の12月14日、欧州理事会はジョージアを加盟候補国とすることを承認した。
加盟候補国 > 潜在的加盟候補国

EUは、将来的なEU加盟の明確な見通しがあるがまだ正式な加盟候補国の地位を認められていない国を、「潜在的加盟候補国」と位置付けている。この潜在的加盟候補国にはコソボが該当する。
EUは2007年4月13日にアルバニア、ボスニア・ヘルツェゴビナ、モンテネグロ、北マケドニア（当時の国名は「マケドニア旧ユーゴスラビア共和国」）と、同年5月15日にはセルビアとの間で合意文書に調印し、その中でこれら諸国の市民に対する査証制度の簡素化が決定された。調印した欧州委員会委員のフランコ・フラッティーニは、この合意は完全な査証撤廃とEU域内におけるバルカン西部諸国の市民の自由な移動の実現に向けた最初の段階であると述べている。その後、2009年12月にマケドニア、モンテネグロ、セルビアが、2010年12月にアルバニアとボスニア・ヘルツェゴビナがEU域内への査証取得を免除された。
2014年6月27日、EUとウクライナ、モルドバ、ジョージアの3か国は高度かつ包括的な自由貿易圏(Deep and Comprehensive Free Trade Areas: DCFTA)の構築を含む連合協定 (Association Agreement: AA) に調印した。その後、2016年7月1日にモルドバとジョージアが、2017年9月1日にウクライナが連合協定を発効した。連合協定は、EUと非EU諸国との間の政治、貿易、社会文化、安全保障上の結びつきを強めるものである。DCFTAは連合協定の一部として、関税障壁撤廃という自由貿易協定(FTA)本来の課題に加え、双方間の貿易経済活動にEUのルールを浸透させてヒト・モノ・カネの動きを活発化させようとするものである。
2021年5月17日の三国外相会談で、将来的なEU加盟の期待を明確にし、共同の覚書に署名した。この会談以降、三国をいわゆる'Association Trio（英語版）'（もしくは'Associated Trio'とも。和訳で「共同三国」など。）と呼称するようになった。同年7月19日には、欧州への統合を改めて明記した「バツミ首脳宣言」も採択し、翌年にEUに加盟申請するなど、共同三国はEU加盟路線を鮮明にしている。
加盟候補国 > 潜在的加盟候補国 > コソボ

コソボ共和国は現在、国連に加盟している107ヶ国から独立を承認されているが、EU既存加盟国の間ではコソボの国家承認について対応が分かれている。
安保理常任理事国であるイギリスやフランス、ドイツをはじめとしたEU加盟23カ国がコソボの独立を承認しているが、一方で、バスクやカタロニアといった国内地域に民族問題を抱えるスペイン、キプロス、スロバキア、ルーマニア、ギリシャの5カ国は独立を承認していない。このためEUによる機関承認は見送られている。現在の加盟候補国の中ではトルコ、北マケドニア、モンテネグロ、アルバニアが独立を承認している。
EUは、2003年6月に行われたテッサロニキでのサミットにおいて、コソボ（UNSCR1244）は安定化・連合プロセスの枠組みに固定されていると明確化している。しかし、現在、独立を果たしたコソボとのSAP継続について欧州連合では意見が分かれている。
コソボはセルビアのEU加盟に対しても大きな妨げとなっている。セルビアはコソボの独立を認めない姿勢を示しているが、EUはコソボとの和解を加盟の条件の一つにしている。2010年7月22日、国際司法裁判所 (ICJ) がコソボのセルビアからの独立宣言を国際法違反にあたらないと判断したが、これに対しセルビアは同年7月26日、コソボの独立反対の政府決議を可決している。コソボは国連安全保障理事会で拒否権を持つロシア、中国の反対により、国際連合の安全保障理事会での承認は困難となっている。ロシアはコソボの独立をセルビア政府の合意なしには承認しないという意向を示している。
2011年3月8日と9日の二日間、EUの仲介により、EU本部があるベルギーのブリュッセルにおいて、コソボの独立宣言以降初となる両国間での対立を解消する為の直接対話が行われた。セルビア・コソボ両国は共にEUへの加盟を目指しているが、その条件として両国間の対立の解消を迫られている。セルビアのボリス・タディッチ大統領はEU加盟を目指し、コソボをはじめとする欧州諸国との協調路線を打ち出し、歩み寄りの姿勢を示している。
同月9日に訪日したタディッチ大統領は東京都内でNHKの取材に応じ、コソボの独立を承認しない意向は変わらないものの「これまでの解決策はコソボが全てを勝ち取りセルビアが全てを失うという無理のあるものだった。新たな対話の枠組みは真の妥協を見出すスタート地点になるだろう。」と述べ、対話に前向きに取り組む姿勢を示した。また、両国は今後も和解に向けて対話を継続することで合意した。
7月には、セルビア系住人がコソボ北部でバリケードを建築し、KFORと衝突するという事態が起きたが、同年12月7日には撤去された。また、セルビア国境付近におけるアルバニア系住民のデモの勃発等様々な問題が起きたものの、12月2日、セルビア・コソボは両国間全ての検問所で国境の共同管理を段階的に行うことで合意がなされた。2012年2月には、セルビアはコソボ政府が地域の会議に参加することを容認した。これらの関係改善の努力が評価され、セルビアは2012年3月1日に正式なEU加盟候補国としての資格を付与された。
しかし、いまだ両国間での火種は残っている。コソボのセルビア人共同体の事実上の首都となっているミトロヴィツァでは、2012年2月14日・15日両日において、コソボ共和国の独立を承認するか否かの住民投票が行われ、99.74%のセルビア系住人がコソボ政府を認めない意向を示した。
2013年10月28日、EU・コソボ間で安定化・連合プロセスの交渉を開始し、2015年10月27日には安定化・連合プロセス協定に署名。2016年4月1日、EUとの安定化・連合プロセス協定が発効した。
2022年12月14日、コソボはEUに加盟申請した。
加盟の可能性がある国・地域

マーストリヒト条約第49条では、EUの理念を尊重するヨーロッパの国は加盟を申請することができるとうたわれており、また1993年6月にはコペンハーゲン欧州理事会においてEU加盟要件であるコペンハーゲン基準が定められている。ある国がヨーロッパの国であるか否かについてはEUの機構における政治的判断によるとされているが、ヨーロッパとアジアの境界付近にある欧州評議会加盟国はすべてEUに加盟することができるとされており、この例として地理上はアジアの国であるが文化的にはヨーロッパとされているキプロスの加盟が挙げられる。