成田空港問題の年表
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1月8日：天浪共同墓地の移転契約が締結される。
1月12日：A滑走路南側のローカライザー局舎が時限装置付き消火器爆弾で爆破される。空港の施設が爆破されたのは初めて。飛行検査妨害を目的としたゲリラであったが、影響は限定的で、飛行検査は予定通り行われる。
1月13日：小川明治の遺体の改葬が行われる。天浪地区から遺体が移された後、予め遺族らと墓移転の契約書を結んでいた空港公団が、小川が納められていたコンクリートをバリケード・団結小屋ごと撤去。空港公団は正規の補償額を上回る裏金を遺族らに渡していたという。
1月14日：機動隊が守る千葉市議会特別委員会で、航空燃料輸送パイプライン埋設賛成が強行採決される。機動隊の導入は市議会始まって以来。
1月15日：13日の撤去に協力した婦人行動隊副隊長であった女性を、反対同盟が糾弾。戸村はこの女性を「現代のユダ」と罵り、自ら除名を言い渡した。
1月26日：午前0時、空港公団職員3人が天浪共同墓地に残された小川家の墓から遺体を掘り起こして移送。作業に当たった1人が精神に支障をきたし、後に自殺する。同日、今井空港公団総裁が「6月中の開港の見通しがついた」と発表。
2月3日-2月13日：1972年札幌オリンピック。
2月8日：日本鉄道建設公団が、成田新幹線のルートを公表。「千葉ニュータウン駅」ができる印西町を除く沿線自治体住民らが反対運動を展開する。
2月11日：成田新幹線の工事計画が認可を受ける。
2月19日-2月28日：あさま山荘事件。さらにその後山岳ベース事件が知られることとなり、世間は新左翼過激派の実態に衝撃を受ける。
2月21日：ニクソン大統領の中国訪問。
2月24日：美濃部東京都知事が成田新幹線と羽田沖拡張案に反対表明。
2月28日：反対同盟が、A滑走路南端にある芝山町岩山の畑に航空妨害を目的にした第二鉄塔（いわゆる「岩山大鉄塔」）の工事を始める。
3月6日：飛行検査が始まり、航空局の飛行検査用航空機「ちよだ号」が空港上空300メートルを飛行通過する。その後も飛行検査が続けられたものの、反対派が設置した岩山大鉄塔などの障害物によって、ILS着陸ができなくなるなどの一部支障をきたした。
3月9日：空港公団と荒木千葉市長が協定書と覚書を締結し、空港公団による11億円（昭和47年度に6億2500万円、昭和48年度に4億8720万円）の支払いが約される。
3月12日：反対同盟の「岩山大鉄塔」が完成する。高さは62.26メートルに及び、航空機の進入表面を38.97メートルも上回っていた。
3月15日：荒木和成千葉市長が空港公団に市道占有許可を与え、パイプライン工事が開始される。同日、山陽新幹線が開業。
3月17日：第2次空港整備5ヵ年計画が閣議決定され、「国際線は成田、国内線は羽田」の棲み分け原則がオーソライズされる。
3月25日：千葉県による民家防音工事が始まる。
3月27日：「岩山鉄塔」建設を受け、この日から予定されていた飛行検査が中止を余儀なくされる。
3月28日：千葉県議会が夜間飛行禁止（午後10時から翌朝7時）の意見書を議決。
3月29日：日本中国友好協会の招待により、戸村代表ら一行が国交樹立前の中華人民共和国に渡航。一行は各地で熱烈な歓迎を受け、人民大会堂で周恩来首相とも面会する。
3月31日：空港管理ビルが完成。同日、船橋市に成田新幹線反対の住民組織ができる。
4月4日：パイプライン工事に反対する市民7人が千葉市役所に押し掛け、高校生2人がハンガー・ストライキを行うが、警察官に排除される。
4月10日：三里塚訪中団が帰国。「田や畑に雑草がない」「中国は道義的には世界一」と団員らは中華人民共和国をべた褒めで、人民公社の民兵を引き合いに自分の地所を自分で守る決意を述べる。なお、この時の中国は文化大革命が実施されている最中である。
4月14日：菱田地区の山林で鉄パイプ爆弾が発見される。
4月17日：第1回新東京国際空港騒音対策委員会が開催される。空港建設の閣議決定では住民代表を含めて委員会を設置することとされており、運輸省・空港公団・千葉県の他、反対同盟から瀬利誠副委員長（参加資格としては芝山町森林組合役員）が出席。
4月18日：空港公団が「開港延期のため1日に2100万円もの金利が流れる」とコメント。
5月8日：空港公団がパイプライン建設実施本部を設置。「全ルートを四ヶ月で完成させる」とした。
5月11日：友納千葉県知事が都営地下鉄と千葉県営鉄道を空港アクセスに用いることを提案。（→京成成田空港線）
5月14日：火炎びんの使用等の処罰に関する法律施行。
6月1日：パイプライン設置に反対する千葉市民ら2万5690人の署名で埋設許可取消しの直接請求が千葉市選挙管理委員会に提出される。
6月12日：コンコルドがデモフライトで羽田空港に飛来。
6月21日：千葉市民、埋設工事禁止の仮処分を申請（7月31日に却下される）。
6月26日：航空燃料パイプラインの敷設工事が着工する。
6月29日：空港公団が政府の反対により千葉市に約束した11億円が払えなくなり、進退窮まっていた大塚空港公団総裁が丸居飛行場部長に理事を派遣し、大蔵省との折衝を依頼。翌日、丸居部長が船員局長に異動となり、調整は進展せず。直後に「日本列島改造論」を掲げる田中角栄が総理大臣になると、高騰する成田空港での建設費が他の地域で行われるパイプライン建設の基準になることを懸念した大蔵省・運輸省が横やりを入れ、千葉市に約束の11億円が支払われない状態が続く。
7月1日：運輸相通達により、本邦社の定期航空運送事業について国際線を1社、国内線を2社に割り当てるとする45/47体制が確立。
7月5日：東峰十字路事件に関して、青年行動隊員12人が傷害致死罪で逮捕され、2人が手配される。以降、同罪状での逮捕が続く。1972年自由民主党総裁選挙で田中角栄が勝利。
7月7日：田中内閣が発足。
7月13日：パイプライン工事の市道占用許可が期限切れとなる。
7月28日：自民党交通部会新空港建設小委員会に出席した今井空港公団総裁が、関係者への相談が一切行われていないまま「茨城県鹿島から成田線経由で、千葉からは総武線経由で、ジェット燃料を暫定的に輸送して、（昭和）四十七年度内開港に間に合わせたい」と述べる。一部の新聞で翌日報道され、空港公団に抗議が殺到。
7月31日：千葉地裁がパイプライン（水道道路ルート）沿線住民らの工事中止仮処分申請を却下。その際、「なぜ、このルートを選んだのか理解に苦しむ。市、（空港）公団とも住民感情への配慮が欠けている。住民と十分協議せよ」と勧告。
8月2日：成田市に空港対策連絡会ができる。
8月3日：今井空港公団総裁が、佐々木秀世運輸相に「パイプラインの工事の遅れで年内開港は困難」としたうえで、千葉及び鹿島から成田市土屋までの鉄道による航空燃料輸送（暫定輸送）を検討する旨を報告。代執行のために犠牲者を出した警察や緊急採決をした収用委員会の不興を買う。
8月10日：荒木千葉市長が空港公団にパイプライン埋設工事の中止を要請。
8月14日：今井空港公団総裁が佐々木運輸相に「関係方面の協力が得られれば、六か月間ですべての懸案を解決できる見通しなので、四十八年三月に開港すべく総力を挙げる」と報告、佐々木運輸相は「暫定措置の採用もやむをえない。明年三月開港をめどに、全力を傾注するよう」指示。同日、今井空港公団総裁が鹿島港からの暫定輸送の実施を荒木和成千葉市長に説明。空港公団と密約をかわしていた消防署や公民館等の環境整備費約11億円の支払いを当てにして（空港公団の支払いが行われないまま埋設工事が進められていた）、これまで住民説得に奔走し議会に機動隊を入れてまで協力していた荒木市長は、約束を反故にされたことに激怒、佐々木運輸相に工事中止を申し入れ。
8月15日：今井空港公団総裁に「（暫定輸送について）事前になんの協議もなく、鹿島港の利用を決め、公表したことは、遺憾であり、厳重に抗議する」との岩上茨城県知事からの至急電報が届く。
8月19日：東関東自動車道の千葉-成田間が全通する。ただし、空港内の道路は強制収用の対象から漏れていた第一期工区内の大木よねの畑によって寸断されていた。
8月24日：荒木千葉市長が佐々木運輸相に航空燃料パイプライン埋設工事計画を「水道道路ルート」から変更するよう要請。更に翌年8月には原状回復命令まで求めたため、空港公団は国会で「6000万円で埋めて5900万円で掘り返した」と追及されることとなる。
8月25日：佐々木運輸相が友納千葉県知事と岩上茨城県知事に航空燃料暫定輸送措置について協力要請。
8月30日：三菱重工爆破事件。
8月31日：千葉県警が第二次代執行での「駒井野鉄塔」撤去に関連して公団職員ら6人を書類送検。反対同盟は「殺人未遂での告訴を無視している」と反発。
8月末：千葉市がパイプライン建設に関して空港公団とかわした密約を暴露し、「以後、公団は相手にせず」との声明を発表。
9月1日：成田市に空港対策室が新設される。
9月2日：動労千葉地本青年部が、航空燃料輸送阻止を表明（6日に同地本も同様の表明）。
9月8日：「ジェット燃料陸送に反対する成田市民の会」が結成され、タンクローリー輸送への反対活動を行う。
9月16日：「第二次代執行阻止闘争一周年・青行隊奪還人民大集会」を開催。6千人の結集。騒音対策協議会（空港周辺住民が組織）がタンクローリー輸送反対を決定。
9月17日：千葉市内で激しい反対運動が起きたことや市からの要請により、航空燃料パイプライン敷設工事が中止される。更に千葉市が市道占有許可の更新を行わず工区の原状回復を求めたことや、石油パイプライン事業法が公布され「技術基準細目」への対応を求められたことから、開港までのパイプライン完全供用の望みが潰える。
9月20日：成田市が航空燃料のタンクローリー輸送に反対決議。空港公団が燃料のタンクローリー輸送区間を暫定パイプラインに計画ルート変更。友納千葉県知事の斡旋による2回の交渉と十数回の事務レベルの接渉を経て、空港公団が「三里塚空港から郷土とくらしを守る会」と空港を軍事利用をしないことや百里基地の空域縮小等を約した『航空公害に関する交渉覚書』を締結。
9月22日：三里塚平和塔の遷座式。東三里塚の旧三里塚ゴルフ場に移転。
9月27日：空港公団が航空燃料輸送方針として、土屋に設けられる石油基地から空港までの輸送は暫定パイプラインを用いるが、その供用開始まではタンクローリーを用いることを決定。
9月28日：日本国政府と中華人民共和国政府の共同声明調印（日中国交正常化）。
秋：数名の反対同盟農民が空港予定地内で有機農法を始める。
10月2日：三里塚平和塔撤去作業を開始。撤去は11月17日に完了。
10月3日：友納千葉県知事が県議会で暫定輸送に反対する地元の考えを支持。同日、青年行動隊20人が保釈。
10月5日：原案の暫定輸送では市内にタンクローリーが走ることとなるため、長谷川成田市長が佐々木空港公団総裁に暫定輸送反対を申し入れ。佐々木総裁はタンクローリー区間をパイプラインに計画変更することを表明。
10月9日：友納知事が特別立法等の騒音対策を田中首相に陳情。
11月14日：運輸省が翌年1月からの羽田空港乗り入れ便数凍結を発表。
11月19日：成田市土屋開発協議会が、地元や沿線住民に迷惑をかけないことを条件に、暫定パイプライン用の貯蔵タンクと燃料積み出し施設の建設に同意し、契約が締結される。一方、沿線の山之作地区の住民らが「事前にルート住民への説明会を開く」としていた空港公団が個別訪問を行ったことなどから計画に反発。
11月12日：東峰十字路事件第1回公判。この間、反対同盟からの逮捕者のべ139人、保釈金1350万円。
11月25日：京成電鉄の京成成田駅-成田空港駅（現・東成田駅）区間が完成する。
12月1日：空港公団が土屋地域開発協議会と専用線用地を燃料輸送用に併用することについて協定を締結。
12月12日：住民らの強い要望を受け、要望第2回新東京国際空港騒音対策委員会が開催されるが、新委員18人の紹介のみで終わる。
12月14日：A滑走路北側の航空保安施設に対する飛行検査が開始される。
12月21日：今井総裁、年度内開港の断念を発表。
12月28日：第2次田中角栄内閣で佐藤文生が運輸政務次官に就任。