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トレント自治県

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: 「トレンティーノ」はこの項目へ転送されています。その他の用法については「トレンティーノ (曖昧さ回避)」をご覧ください。
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国:  イタリア
州:  トレンティーノ＝アルト・アディジェ
県都: トレント
面積: 6,206.90  km²
人口  - 総計  - 人口密度: 2012-01-01 524,877  人 84.6 人/km²
コムーネ数: 166  （50音順一覧）
主なコムーネ: アルコ、ボルゴ・ヴァルスガーナ、リーヴァ・デル・ガルダ、ロヴェレート
略記号: TN
ISO 3166-2:IT: IT-TN
CAP: 38100
市外局番: 0461, 0462, 0463, 0464, 0465
ISTATコード: 022
県知事: マウリツィオ・フガッティ（英語版）
県公式ウェブサイト: 
県旗
トレント自治県（トレントじちけん、イタリア語: Provincia autonoma di Trento）は、イタリア共和国トレンティーノ＝アルト・アディジェ特別自治州に属する県。県都のトレント（ドイツ語名: トリエント）は、同州の州都でもある。この地方はトレンティーノ（Trentino）とも呼ばれる。
名称

この県は一般にトレンティーノ（Trentino）の名で知られている。この名は県都であるトレントから来ているが、もともとは都市トレントとその郊外のみを指す語であった。19世紀にはじまったオーストリアの支配下において、この地方を指すドイツ語の地名としては、チロル伯国の南部という地理的位置から「南チロル」を意味する Südtirol や、「ヴェルシュ（イタリア人）のチロル」Welschtirol あるいは「ヴェルシュの南チロル」 Welschsüdtirolといった語が用いられた 。
チロル伯国南部を指すイタリア語の広域地名としては、歴史的に Tirolo meridionale があり、特に現在のトレンティーノ（トレント自治県）の領域を指し、現在の南チロル（ボルツァーノ自治県）の領域を含めることもあった。また Tirolo italiano とも呼ばれた。トレンティーノ（Trentino）という語が広域地名として使われたのは1848年ころ、フランクフルト国民議会の議員によって用いられたのが最初であり、やがてオーストリアの急進的な知識人の間でよく使われる用語となった。
1972年に新たに自治権が確立されて以降、この県の行政上の公式名称は「トレント自治県」 (イタリア語: Provincia autonoma di Trento, ドイツ語: Autonome Provinz Trient). である。ドイツ語で歴史的に用いられてきた「南チロル」Südtirol の語は、ボルツァーノ自治県を指す語にあてられた。
地理 > 位置・広がり

トレンティーノ＝アルト・アディジェ特別自治州に属する2つの県のうち、南側にある県である。東にヴェネト州、西にロンバルディア州と境を接する。県都トレントは、東西に長い県域のほぼ中央部に位置し、ボルツァーノから南南西へ約51km、ヴェローナから北へ約71km、ヴェネツィアから北西へ約116km、ミラノから東北東へ約165kmの距離にある。
隣接する県は以下の通り。
ボルツァーノ自治県 - 北
ベッルーノ県 （ヴェネト州） - 東
ヴィチェンツァ県 （ヴェネト州） - 南東
ヴェローナ県 （ヴェネト州） - 南
ブレシア県（ロンバルディア州） - 西
ソンドリオ県（ロンバルディア州） - 北西
地理 > 地勢

トレンティーノは、アルプス山中に位置する山国であり、県域中央を北から南へアディジェ川が流れる。県域東部は、ボルツァーノ自治県およびベッルーノ県にまたがるドロミーティと呼ばれる山地に含まれる。県域南西部はガルダ湖に面する。
アディジェ川は、トレンティーノの中央部、その名にちなむヴァッレ・デッラディジェ (it:Valle dell'Adige) の谷筋を流れ下る。ヴァッレ・デッラディジェは、北ヨーロッパとイタリアを結ぶ歴史的な交通路であり、トレンティーノの主要な都市はこの谷筋に沿って位置している。
谷筋は、広域行政の単位ともなっている（#Comunità di valle参照）。主要な谷筋として、県域北西部にはリンゴの生産で知られるヴァル・ディ・ノン（イタリア語版）や、ヴァル・ディ・ソーレ（イタリア語版）がある。県域南西部のジュディカリエ（イタリア語版）は、ブレシアとトレントを結ぶ交通路であった。県域北東部にはヴァル・ディ・ファッサ（イタリア語版）、ヴァル・ディ・フィエンメ、ヴァッレ・デイ・モケーニ（イタリア語版）などの谷がある。また、県域南部にヴァッラガリーナ（イタリア語版）などの谷が挙げられる。
県域南東部には、レーヴィコ湖（イタリア語版）とカルドナッツォ湖（イタリア語版）から東へ流れるブレンタ川が形作るヴァルスガーナ（イタリア語版）がある。
県域は全域がアルプス山脈（東アルプス山脈）に含まれる。アルプス山脈の山系を分類する国際標準であるSOIUSAによれば、県域はアディジェ川河畔のトレントを中心とする形で4つの山域に区分されている。すなわち、県域北東部はドロミーティ、県域南東部はヴェネツィアン・プレアルプス (Venetian Prealps) 、県域南西部はプレシア・ガルダ・プレアルプス (Brescia and Garda Prealps) 、県域北西部は南ラエティア・アルプス (Southern Rhaetian Alps) である。
県の最高峰は、県の北西端（ブレシア県・ボルツァーノ自治県との境界）にあるチェヴェダーレ山（イタリア語版）（3769 m）である。県の北東部にあるマルモラーダ(3343m)はドロミーティの最高峰であり、マルモラーダの氷河もランドマークとなっている。マルモラーダをはじめとする県内のいくつかの山塊は、ユネスコの世界遺産（自然遺産）「ドロミーティ」の構成資産に指定されている。また、南西部のレードロ付近のドロミーティ・ディ・ブレンタ（イタリア語版）からガルダ湖までの一帯は2015年にユネスコの生物圏保護区に指定された。
その他の山としては、モンテ・バルド（イタリア語版）、カレ・アルト（イタリア語版）、アルペ・チェルミス（イタリア語版）、クロッツォン・ディ・ブレンタ（イタリア語版）、チーマ・ステルナイ（イタリア語版）、ラテマル（イタリア語版）、パガネッラ（イタリア語版）、ピッツ・ボエ（イタリア語版）、プレザネッラ（イタリア語版）、プンタ・サン・マッテオ（イタリア語版）、ヴェッツァーナ（イタリア語版）が挙げられる。
トレントを流れるアディジェ川
ヴァル・ディ・ノン
トレント付近から見るドロミーティ
マルモラーダ
アルタ・ヴァルスガーナ
地理 > 県内の主要な都市

2001年の国勢調査に基づく居住地区（Località abitata）別人口統計 によれば、人口6000人以上の都市・集落は以下の通り。
トレント - 76,069人
ロヴェレート - 30,282人
リーヴァ・デル・ガルダ - 13,745人
アルコ - 10,415人
ペルジーネ・ヴァルスガーナ - 9,897人
モーリ - 6,871人
トレント
ロヴェレート
リーヴァ・デル・ガルダ
歴史

トレンティーノの歴史は石器時代の半ばにさかのぼる。現在のトレンティーノ地方にある多くの谷筋には人々の定住がはじまったが、特に主要な居住地は穏やかな気候に恵まれたアディジェ川流域の谷筋であった。
中世初期には、この地方はイタリア王国とヴェローナ辺境伯領 (March of Verona) に含まれた。1027年、皇帝コンラート2世によって、神聖ローマ帝国の領邦としてトリエント（トレント）司教領 (Bishopric of Trent) が成立した。これはトリエントの司教 (Prince-Bishop) が統治する教会の領国（司教領）であり、現在のトレンティーノの領域とおおむね一致する。
1545年から1563年まで開催されたトリエント公会議は、トリエントにおいて第一回の会議が招集された。トリエント公会議はカトリック教会の歴史の中で重要な公会議であり、プロテスタントの改革に対抗してカトリックの教義を明確にし、救済、秘跡、および正典についての決議が行われた。
19世紀初頭のナポレオン戦争以後、トリエント司教領は世俗化されてオーストリアのチロル伯領 (County of Tyrol) に吸収され、ハプスブルク＝ロートリンゲン家によって支配された。第一次世界大戦においては、オーストリア＝ハンガリー帝国とイタリア王国の前線となり、激しい戦いの舞台となった（アジアーゴの戦い参照） 。1919年の戦争終結後までトレンティーノはオーストリアの一部として残ったが、サン＝ジェルマン条約でイタリアがトレンティーノを併合した。
第二次世界大戦後、イタリアのアルチーデ・デ・ガスペリ首相とオーストリアのカール・グルーバー（英語版）外相の間でグルーバー＝デ・ガスペリ協定 (Gruber–De Gasperi Agreement) が結ばれ、トレンティーノと南チロルに相当の自治が認められた。これ以後トレンティーノは、ローマのイタリア中央政府からかなりの自治権を認められており、独自の政府と議会を有している。
1996年には、ユーロリージョン「チロル＝南チロル＝トレンティーノ」 (Tyrol–South Tyrol–Trentino Euroregion) が、オーストリアのチロル州、イタリアのボルツァーノ自治県（南チロル）、トレント自治県（トレンティーノ）の間で形成された。ユーロリージョンの境界は、かつてのチロル伯国の境界とほぼ一致している。ユーロリージョンは一体の地域として共同の会議が開催され、ブリュッセルの欧州連合（EU）には共同の連絡事務所を設置している。
行政区画 > Comunità di valle

トレント県には、県とコムーネの中間に Comunità di valle という行政区画が置かれている。その名の通り、ヴァッレ（valle、谷筋）ごとに行政機能を集めた広域行政組織で、イタリアの他の県にある山岳部共同体（イタリア語版）と同様であるが、一定の条件により条例を制定・施行することができる。トレント県は以下の16の Comunità di valle に区画されている。（　）内は事務所所在地（Capoluogo）。番号は右図と対応している。
Comunità territoriale della Val di Fiemme（カヴァレーゼ）
Comunità di Primiero（プリミエーロ・サン・マルティーノ・ディ・カストロッツァ（旧トナディーコ））
Comunità Valsugana e Tesino（ボルゴ・ヴァルスガーナ）
Comunità Alta Valsugana e Bersntol（ペルジーネ・ヴァルスガーナ）
Comunità della Valle di Cembra（ファヴェル）
Comunità della Val di Non（クレス）
Comunità della Valle di Sole（マレ）
Comunità delle Giudicarie（ティオーネ・ディ・トレント）
Comunità Alto Garda e Ledro（リーヴァ・デル・ガルダ）
Comunità della Vallagarina（ロヴェレート）
Comun General de Fascia（ポッツァ・ディ・ファッサ）
Magnifica Comunità degli Altipiani cimbri（ラヴァローネ）
Comunità Rotaliana-Königsberg（メッツォコローナ）
Comunità della Paganella（アンダロ）
Territorio della Val d'Adige
Comunità della Valle dei Laghi（ヴァッレラーギ（旧ヴェッツァーノ））
Comunità di valleは、2006年に自治県条例によって設置された。それまでは、トレンティーノ＝アルト・アディジェ特別自治州の自治州法によって設けられた Comunità comprensoriale という広域区画があり、Comunità di valle はこれに代わるものである。Comunità comprensoriale の数は11個で、Comunità di valle ではトレント周辺など県中央部が細分化された。
行政区画 > コムーネ

トレント県には166のコムーネが属する（2020年1月現在）。主要なコムーネ（人口5000人以上）は下表の通り。左端の数字はISTATコードを示す。人口は2012年1月1日現在。
| コード | 自治体名 | 人口 |
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| 022205 | トレント | 114,063 |
| 022161 | ロヴェレート | 37,750 |
| 022139 | ペルジーネ・ヴァルスガーナ | 20,470 |
| 022006 | アルコ | 16,850 |
| 022153 | リーヴァ・デル・ガルダ | 15,791 |
| 022123 | モーリ | 9,472 |
| 022001 | アーラ | 8,892 |
| 022103 | ラヴィース | 8,637 |
| 022104 | レーヴィコ・テルメ | 7,524 |
| 022117 | メッツォロンバルド | 6,854 |
| 022022 | ボルゴ・ヴァルスガーナ | 6,823 |
| 022062 | クレス | 6,765 |
| 022229 | レードロ | 5,447 |
| 022116 | メッツォコローナ | 5,179 |
2001年の国勢調査時点では223のコムーネがあり、これは2009年末まで変わらなかった。
2010年1月、コムーネ統廃合 (it:Fusione di comuni italiani) によりレードロ、コマーノ・テルメの2コムーネが発足。以後、コムーネの統廃合が進められた。2016年には複数のコムーネ統廃合が行われ、コムーネの数は210から177に減少した。
レードロ （コンチェーイ、ティアルノ・ディ・ソット、ティアルノ・ディ・ソプラ、ピエーヴェ・ディ・レードロ、ベッツェッカ、モリーナ・ディ・レードロが合併）
コマーノ・テルメ （ブレッジョ・インフェリオーレ、ロマーゾが合併）
プレダイア （コーレド、ズマラーノ、ターイオ、トレス、ヴェルヴォが合併）
サン・ロレンツォ・ドルシーノ （サン・ロレンツォ・イン・バナーレ、ドルシーノが合併）
ヴァルダオーネ （ベルソーネ、ダオーネ、プラーゾが合併）
アルタヴァッレ （ファヴェル、グラウノ、グルーメス、ヴァルダが合併）
アルトピアーノ・デッラ・ヴィゴラーナ （ボゼンティーノ、チェンタ・サン・ニコロ、ヴァッターロ、ヴィゴーロ・ヴァッターロが合併）
アンブラール＝ドン （アンブラール、ドンが合併）
ボルゴ・キエーゼ （ブリオーネ、チーメゴ、コンディーノが合併）
ボルゴ・ラーレス （ボルベーノ、ズクロが合併）
カステル・イヴァーノ （スペーラ、ストリーニョ、ヴィッラ・アニェード、イヴァーノ＝フラチェーナが合併）
チェンブラ・リジニャーゴ （チェンブラ、リジニャーゴが合併）
コンタ （クーネヴォ、フラヴォーン、テッレスが合併）
ディマーロ・フォルガリダ （ディマーロ、モンクラッシコが合併）
マドルッツォ （カラヴィーノ、ラジーノが合併）
ピエーヴェ・ディ・ボーノ＝プレッツォ （ピエーヴェ・ディ・ボーノ、プレッツォが合併）
ポルテ・ディ・レンデーナ （ヴィーゴ・レンデーナ、ダレ、ヴィッラ・レンデーナが合併）
プリミエーロ・サン・マルティーノ・ディ・カストロッツァ （フィエーラ・ディ・プリミエーロ、シロール、トナディーコ、トランサックアが合併）
セッラ・ジュディカリエ （ボンド、ブレグッツォ、ラルダーロ、ロンコーネが合併）
トレ・ヴィッレ （モンターニェ、プレオーレ、ラーゴリが合併）
ヴァッレラーギ （パデルニョーネ、テルラーゴ、ヴェッツァーノが合併）
ヴィッレ・ダナウニア （ナンノ、タッスッロ、トゥエンノが合併）
サン・ジョヴァンニ・ディ・ファッサ （ポッツァ・ディ・ファッサ、ヴィーゴ・ディ・ファッサが合併）
テッレ・ダーディジェ （ナーヴェ・サン・ロッコ、ザンバーナが合併）
ボルゴ・ダナウニア （カステルフォンド、フォンド、マロスコが合併）
ノヴェッラ （ブレツ、カニョ、クロツ、レヴォ、ロマッロが合併）
ヴィッレ・ディ・フィエンメ （カラーノ、ダイアーノ、ヴァレーナが合併）
サン・ミケーレ・アッラーディジェ （ファエードを吸収合併）
文化 > 言語

| 少数言語話者の割合（2011年） |
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| ラディン語 | ラディン語 |    | 3.5% | 3.5% |
| モケーニ語 | モケーニ語 |    | 0.3% | 0.3% |
| チンブロ語 | チンブロ語 |    | 0.2% | 0.2% |
→「トレンティーノ＝アルト・アディジェ州 § 言語」も参照
2006年の国立統計研究所（ISTAT）の統計によれば、6歳以上の住民の家庭内での会話における言語状況は以下の通り。イタリア語（Italiano）、地方言語（Dialetto）、他の言語（Altra lingua）についてのデータで、左列が全国平均、右列がトレント自治県の数値である。
| 家庭内の会話における使用言語 | 全国 | 県 |
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| イタリア語のみ、あるいは主にイタリア語 | 45.5% | 30.4% |
| 地方言語のみ、あるいは主に地方言語 | 16.0% | 38.5% |
| イタリア語と地方言語の双方 | 32.5% | 25.6% |
| 他の言語 | 5.1% | 5.0% |
スポーツ

2013年には県内で冬季ユニバーシアードが開催された（2013年冬季ユニバーシアード）。開催地は（都市名ではなく）「トレンティーノ」とされている。
人物

→「it:Personalità legate a Trento」も参照
人物 > 著名な出身者

エウセビオ・キノ - 17-18世紀のイエズス会宣教師。セーニョ（現在はプレダイア（旧ターイオ）の分離集落）生まれ。
エルネスト・フォン・ケルバー - 19-20世紀のオーストリア＝ハンガリー帝国の官僚・首相。現在のトレント生まれ。
アルチーデ・デ・ガスペリ - イタリア共和国首相。「欧州連合の父」の一人。ピエーヴェ・テジーノ生まれ。
アルベルト・デファント - オーストリアの海洋物理学者・天体物理学者・気象学者。現在のトレント生まれ。
ジョヴァンニ・バッチスタ・カプロニ - 航空技術者、カプロニ創業者。現在のアルコ生まれ。
フランコ・ノーネス（英語版） - クロスカントリースキー選手。カステッロ＝モリーナ・ディ・フィエンメ生まれ。
フランチェスコ・モゼール - 自転車ロードレース選手。ジョーヴォ生まれ。
マウリツィオ・フォンドリエスト - 自転車ロードレース選手。クレス生まれ。
ロベルト・シゲール（英語版） - スピードスケート選手。トレント生まれ。
ロレンツォ・ベルナルディ - バレーボール選手・指導者。トレント生まれ。
ジルベルト・シモーニ - 自転車ロードレース選手。ジョーヴォ生まれ。
ダヴィデ・シモンチェリ（英語版） - アルペンスキー選手。ロヴェレート生まれ。
マッテオ・アネージ（英語版） - スピードスケート選手。トレント生まれ。
クリスチャン・デヴィル（英語版） - アルペンスキー選手。カヴァレーゼ生まれ。
トレント県概略図
トレント県地勢図
トレントのブオンコンシリオ城。13世紀から1803年に至るまで、トレント司教の居館であった。
Comunità di valle
旧 Comunità comprensoriale
トレント自治県の少数言語の分布（2011年国勢調査）。コムーネの人口に占める比率で濃淡が付けられている。  ラディン語   ドイツ語系言語（モケーニ語・チンブロ語）
メンダイン

メンダインの挿絵広告。1908年 仙台
MENDINE（「メンダイン」）は、イギリスの万能接着剤の商品名・ブランド名。20世紀前半に販売され、日本にも輸入された。日本では、「セメダイン」の商品名・社名の由来のひとつであるとの説で知られている。
概要

"MENDINE"の発音は、イングランドでは"mendene"（「メンディーン」）、スコットランドでは"mendyne"（「メンダイン」）。英語で"mend"は「修繕」という意味である。
成分（あるいは商品名）は"Liquid Scotch glue"。"Scotch glue"という語は一般辞書には載っていないが、動物の蹄・角・皮革から得た膠（ニカワ）のことであるから、"Liquid Scotch glue"は「液状膠」という意味。
1905年までに家庭用のチューブ入り品を発売。チューブは錫製。チューブ入り品を薬局にも売り込んだのは、後のセメダインと同様の販売手法である。キャッチコピーは"MENDS EVERYTHING"。耐湿性を特長としてうたっている。
当時イギリスでは、1886年に発売されたSECCOTINE（セコチン）をはじめ色々な万能接着剤が出回り、MENDINEもそのひとつであった。MENDINEのチューブ単価はSECCOTINEの2/3から半分程度だった。
1918年までに強度が2品種となり、各々の成分の違いは不記載だがどちらも"Liquid Scotch glue":
Super strength品: 飛行機製造、その他の戦時用途で英国政府御用達。缶入り。
Standard strength品: 部材接合、車体組み立て、その他よろず。チューブ入り品あり。
メーカー

MENDINE関係の商号は数多く存在し、経営母体も何度か替わっている。
まず1894年にFrancis Wood Coombeが、fish glue（魚膠、うおにかわ。魚を原料とした膠）の安価な代用品として開発した。たとえば競合SECCOTINEが魚膠製である。Coombeの開発品が"MENDINE"の商品名で販売開始されたのが1902年頃だという。
メーカー > William Burgoyine Cowper-Coles

Coombeは、1894年にMENDINEを開発してW.B. Cowper-Colesという者に供給したと言っている。
イギリスでの"MENDINE"の商標登録は1902年、登録者名は"Frederick Hermann"。
1903年にMendine Company Limitedが会社登記される。経営者名は不明。MENDINEをイギリス国内で広告・販売し、輸出も行なった。Mendine Company Limitedは1905年に解散。
Cowper-Colesは1906年時点ではMendine Manufacturing Companyという商号を称している。
引き続き1906年にMendine Limited (Mendine Ld)が会社登記された。経営者名は不明。設立主旨は「W.B. Cowper Colesが"Mendine Manufacturing Company"として行なっていた事業の継承、および"cement"製造等の事業」、所在地もW.B. Cowper-Colesの所在地のままである。1907年に"Cole's satin photo mountant"という、写真用の金属チューブ入り接着剤を発売。"Liquid Scotch glue"も継続して販売。しかしMendine Limitedは1911年に倒産した。
William Burgoyine Cowper-ColesすなわちW.B. Cowper-Coles (以後"W.B.")は、19世紀のイギリス海軍士官Cowper Phipps Coles (英語版)の息子。Cowper Phipps Colesは軍艦用の回転砲塔を設計した発明家でもあったが、1870年に自分の設計した軍艦の航海に乗船中、船が転覆沈没して死者480名の大惨事となりCowperも死亡。W.B.(1867年生)はまだ幼少の頃であった。Cowper Phipps Colesの子孫はCowper-Coles姓を名乗り、息子のうちW.B.ら4人は金属工業関連の発明家や事業家となって1894年の"The Cowper-Coles Galvanizing Syndicate"社など、たくさんの会社を起こした。しかし1910年頃から会社は次々と倒産し、W.B.は行方をくらました。W.B.を含めて兄弟3人が個人破産。W.B.は妻子とともにアルゼンチンに移住した。
MENDINEの発売から1911年までの間、原液製造とチューブ詰め製造は各々誰が担当していたのか曖昧である。Cowper-Colesの商号に"Manufacturing"（製造）という文言が見られる。いっぽうCoombeはFrancis Worthy Rigby Dewdneyという者と共同経営でThe Adhesives Supply Companyという商号で接着剤製造をしていた。この商号は1907年頃から使われ、紙類製造販売業者であった"W.R.Dewdney"の所在地内にあった。1910年に共同経営は解消してCoombe単独の事業となった。Coombeは1908年以降のMendineの生産本数を把握していることから、少なくも1908年以降にはチューブ詰め製造にまで関与している。Coombeは1911年までは販売には関知していなかった。
メーカー > Francis Wood Coombe

1911年のMendine Limited倒産宣言会議にはCoombeも臨席していた。CoombeはMendineの商権と商標権も譲り受けて、以後はCoombeが製造・販売を行なった。広告の再開、競合"Mend-it"への商標侵害警告やアメリカでの商標登録などの策を打つ。1912年頃の年間製造数はチューブ150万本（容量不明）。
営業上は"Mendine Company" (Mendine Co.)および"Adhesives Supply Company"を称していたが、実態としては1911年から1919年の間はCoombeが個人で営業していた。Coombeは1913年に競合会社を提訴するが、これも原告はCoombe個人である。1914年から1918年まで第一次世界大戦があり、MENDINEはイギリス軍へも飛行機用として納入された。
大戦終了後の1919年になってCoombeはF. W. Coombe, Ltd.という会社を起こした。これ以降の広告では"Mendine Company, Sole Proprietor (英語版)(個人事業主) F. W. Coombe, Ltd."といった記載になった。
メーカー > 第二次世界大戦後

F. W. Coombe, Ltd.社は1947年に他社と合併してMendine Products Ltd.へ社名変更。さらに同1947年にL. J. Rickardsという会社に買収されたが事業は"Mendine Products"の商号で継続。1955年にチューブ容器（lead tube）と箱を在庫処分している。そのL. J. Rickards社は1968年にスイス企業Siber Hegner（シイベルヘグナー）に買収されて1984年に"Siber Hegner UK Ltd."に社名変更。親会社Siber Hegnerが合併によりDKSHになったのにともない、Siber Hegner UK Ltd.は2004年に"DKSH Great Britain Ltd."に社名変更。2005年時点でも、設立当時から使用していた接着剤原料であるカゼインをイギリスの接着剤メーカー複数社に卸している。DKSH Great Britainは「創立1904年」と称しているが、これが1903年登記のMendine Company Limitedを指しているとすれば、両社の間に法人としての継続性はない。
なお、シイベルヘグナーは1865年に横浜で設立された日本の企業「シイベル・ブレンワルド商会」が1932年にスイスに移転した、日本起源の企業である。
イギリスの登録商標はL. J. Rickards & Coが保持していたが2000年に失効。アメリカでもCoombeが"MENDINE"の商標登録を1913年にしたが、1938年時点の広告にアメリカ支店・販売店の記載はない。アメリカでの商標登録は2005年までに失効。
商標係争

イギリスでも互いに類似した商品名のチューブ入り接着剤が出回った。
1903年には"Seccotine"の販売元が"Securine"の販売元を商標侵害で訴えて勝訴した。
1905年か1906年に、Lewinson & Co.から"Mend-it"という商品名のチューブ入り接着剤が発売された。こちらも会社関係が複雑である。1908年に"Mend-it"の事業は別の経営者WrightとHolawayによるManor Drug Companyに譲渡され、年間150万本を販売（容量不明）。さらに1911年には同じWrightとHolawayが設立したMendit Ld.に移される。
1906年に、当時のMENDINEの販売元Cowper-ColesがLewinson & Co.に対する"Mendit"の差し止めを請求、Mend-It側もMENDINE側に何らかの通告をしたうえで販売を継続。1911年にMENDINEの販売元はCoombeに、Mend-Itの販売元もMendit Ld.にそれぞれ替わり、1913年にCoombeがMendit Ld.に対して商標侵害の訴訟を起こしたが敗訴している。この件よりだいぶあとの1922年に、"MEND IT"の縦型のロゴデザインが商標登録されている。
後に"MENDENE"、"MENDAHOL"などの商品名の接着剤も出回った。
メンダインの日本での状況

日本へはCowper-ColesやCoombeの会社が直接進出したのではなく、代理店等がMENDINEを輸入した。少なくとも1908年までには日本で販売されており、このときの輸入元は「東京グロウス商会」。以後1930年代まで販売されており、輸入元は複数社、小売店も多数あった。
（年次は確認できる資料の時期。発売時期ではない）
メンダインの絵入り広告。1921年 朝鮮
メンダインの絵入り広告。1925年 東京
メンダインのカートン写真入り広告。1928年 大阪
日本で商標登録されているとの広告がある。
だいぶ後のイギリスでのMendine Co.の広告(1938年)に「日本における正規代理店はG. Blundell & Co., Ltd. 横浜 私書箱14号」とある。同名の「ジー・ブランデル商会」という輸出入商が横浜山下41番地にあった。過去の輸入者がジー・ブランデル商会を経由していたかどうかは不明。
接着力は強力で便利だが、高価なのが難点との声が多かった。イギリスではMENDINEがSECCOTINEの安価な代替品だったのとは対照的である。価格は1909年時点でチューブ小管入25銭。1912年当時のかけそば1杯が3銭なので、メンダインは郵送料の12倍、かけそばの8倍も高かった。日本でのキャッチコピーは"WILL EFFECTUALLY STICK EVERYTHING"で、イギリスとは異なる。
後にセメダインの創業者となった今村善次郎は、当初メンダインを販売していた。メンダインなどの輸入品を模倣して自社開発したチューブ入り接着剤が「セメダイン」である。「メンダイン」がセメダインの商品名の由来のひとつだという説もあり、たびたび引用される。セメダインは商品名を舶来品風に英語表示しており、キャッチコピーもMENDINEと同じ。CEMEDINEのほかにも、英美堂の"STRONG MENDER GLUE"「ストロングメンダー」という商品名の接着剤もあった。
| 商品名 | キャッチコピー | 例 |
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| SECCOTINE | FOR STICKING EVERYTHING | カナダの広告1911年 |
| SECCOTINE | WHICH MENDS EVERYTHING | イギリスの広告1911年 |
| MENDINE | MENDS EVERYTHING | イギリスの広告1919年 |
| MENDINE | WILL EFFECTUALLY STICK EVERYTHING | 日本の広告1925年 |
| CEMEDINE | WILLEFFECTUALLY STICK EVERYTHING | 日本の広告1934年 |
| CEMEDINE | MENDS ANYTHING | 日本の広告1939年 |
日本では「メンダイン」が一般名化した。「メンダイン製造法」と称する記事が書かれた書籍もあったが、片栗粉・希硝酸・水・グリセリンを練ったもので、膠系とは成分が全く異なる。
接着剤、あるいは「セメダイン」のことを「セメンダイン」と誤記することが戦後まで続いている（「セメン」はセメント（接着剤）の略称）。
日本で2020年にMENDINEの現物が「セメダインB号」の現物とともに再発見された。
性能

日本での輸入元であった「東京グロウス商会」へ販売店が「陶器をメンダインで修理したが水や湯で剥がれた」という主旨で問い合わせたところ、「3-4日乾燥してからなら大丈夫」という主旨の回答だったという。
接着力の試験例:
試料:米檜の木片。10個平均
接着力=せん断破壊抗力÷接着面積。単位:kg/cm2。値が大きいほど強い。
試験結果: 試料木片:87.7、メンダイン:64.3、万盤糊〔ママ〕:33.8、ゼラチン:56.9、菱光グリュー:54.4、筆者の合成接着剤:79.0、ヒードラ(Hydra):75.3、釘1本:17.1、釘2本:29.9
同一接着剤でのばらつき: 最弱試料は最強試料のおおよそ半分
※:MENDINEは強度グレードが2品種あるが、どちらを使用したのかは不記載。
接着力の耐水性試験例:
試料:マホガニーの木片。4個前後
接着片離脱時間を測定。単位:分。値が大きいほど耐水性が良い。
試験結果: セルタス:15.31、ライトグリュー:20.00、各種膠のうち最善の銘柄:21.15、膠のうち最悪の銘柄:3.27、ゼラチン:8.25、メンダイン:6.52
メンダインの試料間ばらつき: 最弱試料は最強試料のおおよそ1/3
※:MENDINEは強度グレードが2品種あるが、どちらを使用したのかは不記載。
MENDINEの絵入り広告。1919年イギリス
三遊亭歌扇

定紋・かたばみ
三遊亭 歌扇（さんゆうてい かせん）は、落語家の名跡。4人確認されている。当代は四代目を称しているので、それに則り代数をふった。初代を除き、三代目三遊亭圓歌門下（初代は弟弟子）。
初代三遊亭歌扇 - 後∶三遊亭歌太郎
二代目三遊亭歌扇 - 三代目三遊亭圓歌が二代目三遊亭歌奴時代に入門した弟子。前座名「町奴」から1971年に「歌扇」を名乗る。後に廃業。本名：長塚 徳好。
三代目三遊亭歌扇（1968年7月15日 - ）本名∶玉井 風。1991年に三代目三遊亭圓歌に入門、前座名「歌せん」。1994年に二ツ目に昇進、歌扇に改名。2002年に廃業。出囃子は『ありがたや節』。
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四代目 三遊亭 歌扇
 三遊亭歌扇定紋「かたばみ」
本名: 桒原 秀章
生年月日:  (1971-07-29) 1971年7月29日（53歳）
出身地:  日本・広島県尾道市
師匠: 三代目三遊亭圓歌 三遊亭若圓歌
名跡: 1. 三遊亭歌五 （2006年 - 2009年） 2. 四代目三遊亭歌扇 （2009年 - ）
出囃子: 末広狩
活動期間: 2006年 -
活動内容: 落語家
所属: 落語協会
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四代目 三遊亭 歌扇（さんゆうてい かせん、1971年7月29日 - ）は、広島県尾道市原田町出身の落語家。出囃子は「末広狩」。落語協会所属。本名∶桒原 秀章。
経歴

尾道市立原田中学校、広島県立尾道工業高等学校卒業後、大阪でお笑い芸人を目指す。
2006年3月、三代目三遊亭圓歌に入門、「三遊亭歌五」を名乗る。圓歌は当時77歳で、江戸落語における当時最高齢の弟子入りとなった。
2009年6月、三遊亭粋歌、柳亭市江、柳家小太郎と共に二ツ目に昇進し「歌扇」と改名。2017年4月に師匠圓歌が死去、兄弟子の三遊亭若圓歌門下に移る。
2020年3月21日からの鈴本演芸場3月下席より三遊亭丈助、春風亭一左、三遊亭志う歌、六代目玉屋柳勢と共に真打に昇進した。出囃子は兄弟子の四代目三遊亭圓歌が前名の歌之介時代に使用していた「われは海の子」に変更していた。出囃子は後に「末廣狩」に変更されている。なお「歌扇」で真打に昇進した者は初めてだが、自身は四代目と名乗っている。
芸歴

2006年3月∶三代目三遊亭圓歌に入門、「歌五」を名乗る。
2009年6月∶二ツ目昇進、「歌扇」と改名。
2017年4月∶師匠圓歌が死去、三遊亭若圓歌門下に移籍。
2020年3月∶真打昇進。
出囃子

ウィリアムテル序曲（2009年 - 2020年）
我は海の子（2020年 - 2021年）
末広狩（2021年 - ）
教育行政

教育行政（きょういくぎょうせい）とは、国または地方公共団体が、立法機関によって成文化された教育政策、すなわち教育に関する法令を実現化する作用又は行為のことをいう。具体的には、国家の体制及び教育への関与の方法によって異なる。
日本における教育行政

旧教育基本法第10条では、教育行政について「教育は、不当な支配に服することなく、国民全体に対し直接に責任を負って行われるべきものである（第1項）。教育行政は、この自覚のもとに、教育を遂行するに必要な諸条件の整備確立を目標として行われなければならない（第2項）。」と規定している。
第1項の教育についての規定は、教員の身分保障と考えられる。
第二次大戦後の日本における教育行政は、教育行政の民主化、地方分権化、一般行政との機能的分離を目指して組織され、運営されてきた。中央教育行政においては、文部科学省が直接教育行政を担当する機関とするが、内閣も教育行政に寄与する。地方教育行政では、地方公共団体の長にも、一定の権限（大学・短期大学・高等専門学校・専門学校・各種学校の設置運営や高等学校以下の私立学校の認可等）を付与されているが、主たる機関は教育委員会である。
教育行政機関は、教育政策を実現するための基準の設定、教育施設等の設置、維持、管理及び教育・学術・文化活動等の機能を果たすことによって、教育に関する諸条件の整備を行なうこととされている。
リディア・バレンティン

リディア・バレンティン・ペレス（スペイン語: Lidia Valentín Pérez, 1985年2月10日 - ）は、スペイン・ポンフェラーダ出身の女子ウエイトリフティング選手。75kg級を主としている。2016年のリオデジャネイロオリンピックでは75kg級で銅メダルを獲得した。
経歴

2007年にタイのチエンマイで開催されたウエイトリフティング世界選手権では75kg級に出場し、合計240kgで6位となった。2008年に中国の北京で開催された北京オリンピックでは75kg級に出場し、115kgを挙げたスナッチで5位、135kgを上げたクリーン&ジャークで6位、合計250kgで5位となった。
2012年にイギリスのロンドンで開催されたロンドンオリンピックでは75kg級に出場し、120kgを挙げたスナッチで4位、145kgを上げたクリーン&ジャークで4位、合計265kgで4位となった。2013年にポーランドのワルシャワで開催された世界選手権では75kg級に出場し、122kgを挙げたスナッチで3位、138kgを上げたクリーン&ジャークで4位、合計260kgで4位となったが、その後ロシアのオルガ・ズボヴァ（英語版）が禁止薬物の使用によって失格となったため、バレンティンの順位が3位に繰り上がった。2016年、国際オリンピック委員会はロンドンオリンピックのドーピング検査で採取した265件のサンプルの再検査を行った。この結果、ロンドンオリンピックの女子75kg級でメダルを獲得した3選手の検体はいずれも禁止薬物の陽性反応を示した。
2014年にはスペイン政府教育・文化・スポーツ大臣からスポーツ功労勲章（英語版）を授与された。2016年にブラジルのリオデジャネイロで開催されたリオデジャネイロオリンピックでは75kg級に出場し、116kgを挙げたスナッチで2位、141kgを上げたクリーン&ジャークで3位、合計257kgで銅メダルを獲得した。
ヨーロッパ・ウエイトリフティング選手権（英語版）では、2014年大会で1個の金メダル、2008年大会・2012年大会・2013年大会でそれぞれ1個の銀メダル、2007年大会・2009年大会・2011年大会でそれぞれ1個の銅メダルを獲得している。スナッチでは2個の金メダルと4個の銀メダル、クリーン&ジャークでは1個の金メダルと1個の銀メダルと5個の銅メダルを獲得している。
不当な取引制限

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: この項目では、カルテルや談合を含む、日本の私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律で規制される行為類型の一つについて説明しています。 カルテルに関する一般的な説明については「カルテル」をご覧ください。  談合に関する一般的な説明については「談合」をご覧ください。
不当な取引制限（ふとうなとりひきせいげん）とは、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（独占禁止法）第3条により禁止されている行為であって、「事業者が、契約、協定その他何らの名義を持ってするかを問わず、他の事業者と共同して対価を決定し、維持し、若しくは引き上げ、又は数量、技術、製品、設備若しくは取引の相手方を制限する等相互にその事業活動を拘束し、又は遂行することにより、公共の利益に反して、一定の取引分野における競争を実質的に制限することをいう」（同法2条6項）。一般に、カルテルまたは入札談合といわれる概念にほぼ相当するものである。
類型 > カルテル > ハードコア・カルテル

価格カルテル
数量制限カルテル
取引先制限カルテル
構成要件

「不当な取引制限」の要件（同法2条6項）については、下記の通り、判例法理及び公正取引委員会の審決やガイドラインによって、判断基準が形成されてきている。
構成要件 > 行為要件 > 「事業者」

まず、「不当な取引制限」に該当する行為は、「事業者」（法2条1項）が行うものを指す。
この「事業者」の定義として、まず、法2条1項の「商業、工業、金融業その他の事業を行う者」が挙げられる。しかし、「事業」の意味は文言からは不明瞭である。
この点につき、「都営芝浦と畜場事件」上告審判決（最一小判平成元年12月14日民集43巻12号2078頁）は、「なんらかの経済的利益の供給に対応し反対給付を反覆継続して受ける経済活動」と定義している。
構成要件 > 行為要件 > 「事業者」 > 競争事業者性

不当な取引制限における「事業者」の要件について、「新聞販路協定事件」第一審判決（東京高判昭和28年3月9日高民集6巻9号435頁）は、「法律の規定の文言の上ではなんらの限定はないけれども、相互に競争関係にある独立の事業者と解するのを相当とする」とした。すなわち、ある事業者が、同一の取引段階で相互に競争関係のある事業者（競争事業者）との共同して行った行為のみが、不当な取引制限に当たる、と解されたのである。
その後も、「東宝・新東宝事件」第一審判決（東京高判昭和26年9月19日高民集4巻14号497頁）等の裁判例は、同判決を踏襲した。
しかし、その後に下された「社会保険庁シール談合刑事事件」第一審判決（東京高判平成5年12月14日高刑集46巻3号322頁）は、「現行法のもとで、……（中略）……『事業者』を競争関係にある事業者に限定して解釈すべきか疑問があり、少なくとも、ここにいう『事業者』を……（中略）……競争関係に限定して解釈するのは適当ではない」とした上で、「実質的な競争関係」にあれば、「立場の相違があったとしてもここにいう『事業者』というに差し支えがない」と判示した。
構成要件 > 行為要件 > 「公共の利益に反し」（反公共利益性）

「石油価格協定刑事事件」上告審判決（最二小判昭和59年2月24日刑集38巻4号1287頁）は、「公共の利益に反して」とは、「原則としては同法の直接の保護法益である自由競争経済秩序に反することを指す」とした。また、その上で、同要件は、「現に行われた行為が形式的に右に該当する場合であつても、右法益と当該行為によつて守られる利益とを比較衡量して、『一般消費者の利益を確保するとともに、国民経済の民主的で健全な発達を促進する』という同法の究極の目的（同法1条参照）に実質的に反しないと認められる例外的な場合を右規定にいう『不当な取引制限』行為から除外する趣旨と解すべき」と判示した。
すなわち、他の要件を充足すれば、原則として反公共利益性は推定されるが、「一般消費者の利益」や「国民経済の民主的で健全な発達」といった同法の究極の目的に反しないような正当化事由があれば、例外的に、反公共利益性が認められないことになる。
構成要件 > 行為要件 > 「他の事業者と共同して」（共同行為性） > 価格カルテル類型

価格カルテルの事案に関する裁判例である「東芝ケミカル事件」差戻審判決（東京高判平成7年9月25日審決集42巻393頁）は、「他の事業者と共同して」（共同行為性）に該当するというためには、まず、「複数事業者が対価を引き上げるに当たって、相互の間に『意思の連絡』があったと認められることが必要であると解される」とした。
そして、同判決は、「意思の連絡」について、「複数事業者間で相互に同内容又は同種の対価の引上げを実施することを認識ないし予測し、これと歩調をそろえる意思があることを意味し、一方の対価引上げを他方が単に認識、認容するのみでは足りないが、事業者間相互で拘束し合うことを明示して合意することまでは必要でなく、相互に他の事業者の対価の引上げ行為を認識して、暗黙のうちに認容することで足りると解するのが相当」と判示した。
構成要件 > 行為要件 > 「他の事業者と共同して」（共同行為性） > 入札談合類型

入札談合の事案に関する判例である「多摩談合・新井組事件」上告審判決（最一小判平成24年2月20日民集66巻2号796頁）は、談合に参加する企業間で基本合意が成立することにより、「各社の間に、上記の取決めに基づいた行動をとることを互いに認識し認容して歩調を合わせるという意思の連絡が形成されたものといえる」として、共同行為性を認定した。
つまり、同判決によれば、入札談合類型では、談合に参加する企業の間で、入札手続で談合を行う旨の「基本合意」が成立した時点で、共同行為性が直ちに認められることになる。
構成要件 > 行為要件 > 「相互にその事業活動を拘束し」（相互拘束行為） > 「相互拘束行為」要件の解釈の変遷 > 従来の基準

まず、基本的な考え方として、前掲の「新聞販路協定事件」第一審判決は、相互拘束行為の本質として、「相互に一定の制限を課しその自由な事業活動を拘束する」こと（拘束の相互性）と「一定の事業活動の制限を共通に設定すること」（拘束内容の共通性）を要する、との基準を示した。ただ、同基準は、「不当な取引制限」の適用対象を著しく限定する法解釈であるとして、学説上の批判を受けることとなる。
そこで、公正取引委員会は、ガイドライン『流通・取引慣行に関する独占禁止法上の指針』において、「拘束内容の共通性」については、拘束の内容がすべて同一である必要はなく、共通の目的に向けられたもので足りる（拘束目的の共通性）、との解釈を示した。
他方で、前掲の「多摩談合・新井組事件」上告審判決は、「本来的には自由に入札価格を決めることができるはずのところを、このような取決めがされたときは、これに制約されて意思決定を行うことになる」ことで生じる、事業活動に対する「事実上の拘束」に、相互拘束性を見出している。
構成要件 > 行為要件 > 「相互にその事業活動を拘束し」（相互拘束行為） > 「相互拘束性」の具体的な認定方法

判例法理においては、共同行為性の認定により相互拘束性の有無を導く方向で、厳格すぎるきらいのある上記の基準の修正が図られている。
構成要件 > 行為要件 > 「相互にその事業活動を拘束し」（相互拘束行為） > 「相互拘束性」の具体的な認定方法 > 価格カルテル類型

前掲の「石油価格協定刑事事件」上告審判決は、「被告人らは、それぞれその所属する被告会社の業務に関し、その内容の実施に向けて努力する意思をもち、かつ、他の被告会社もこれに従うものと考えて、石油製品価格を各社いつせいに一定の幅で引き上げる旨の協定を締結したというのであり、……（中略）……かかる協定を締結したときは、各被告会社の事業活動がこれにより事実上相互に拘束される結果となることは明らかである」として、相互拘束性を認定した。
この判示から、価格カルテル類型においては、当事事業者が、拘束義務の実行確保する制裁などの定めがなく、また、拘束義務が実際に履行されてもいない、いわゆる紳士協定であっても、相互拘束性があるとみなされる、と解される。
構成要件 > 行為要件 > 「相互にその事業活動を拘束し」（相互拘束行為） > 「相互拘束性」の具体的な認定方法 > 入札談合類型

前掲の「多摩談合・新井組事件」上告審判決は、基本合意の内容である、「話合い等によって入札における落札予定者及び落札予定価格をあらかじめ決定し、落札予定者の落札に協力するという内容の取決め」について、「本来的には自由に入札価格を決めることができるはずのところを、このような取決めがされたときは、これに制約されて意思決定を行うことになるという意味において、各社の事業活動が事実上拘束される結果となることは明らかである」として、相互拘束性を認定した。
つまり、同判決によれば、入札談合類型では、談合に参加する企業の間で、入札手続で談合を行う旨の「基本合意」が成立した時点で、相互拘束性をも、直ちに認められることになる。
構成要件 > 行為要件 > 「遂行する」（共同遂行行為）

2条6項の文言では、「相互にその事業活動を拘束」する行為（相互拘束行為）とともに、「遂行する」行為（共同遂行行為）も挙げられている。
そして、「不当な取引制限」の相互拘束行為が「不当な取引制限」の実行行為に該当するのは当然として、共同遂行行為が相互拘束行為とは独立した実行行為となるか否かについて、学説上争いがある。
例えば、入札談合の事例において、5年以上前に基本合意（＝相互拘束行為）がなされ、その後の入札において価格の調整行為（＝共同遂行行為）が繰り返された場合に、あくまで相互拘束行為のみを実行行為と解すると、基本合意がなされた時点からは5年の公訴時効が経過しているため、立件できなくなる。その一方で、共同遂行行為が独立の実行行為であると解する立場（遂行行為説）からは、（まだ公訴時効にかかっていない）個別の調整行為について立件できる、というメリットがある。
実務においては、「防衛庁石油製品談合刑事事件」第一審判決（東京高判平成16年3月24日審決集50巻915頁）は、石油製品の入札談合において、各被告会社が基本合意に沿って行った個別調整行為が遂行行為に該当すると判示しており、遂行行為説を採用したとされる。
但し、共同遂行行為をめぐる議論は、「不当な取引制限」該当行為を刑事事件として取り扱う場合の議論であり、共同遂行行為が完全に独立した要件となるのではないのであって、相互拘束行為なくして「不当な取引制限」を構成することにはならない。
構成要件 > 弊害要件 > 「一定の取引分野における競争を実質的に制限する」（競争制限効果） > 「一定の取引分野」

→詳細は「一定の取引分野」を参照
基本的な考え方として、「旭砿末事件」第一審判決（東京高判昭和61年6月13日行集37巻6号765頁）は、法2条6項にいう「一定の取引分野」とは、「特定の行為によつて競争の実質的制限がもたらされる範囲をいう」とした上で、「その成立する範囲は、具体的な行為や取引の対象・地域・態様等に応じて相対的に決定されるべき」と判示した。
同事件は、取引先制限カルテルの類型であるが、「日本エア・リキード事件」第一審判決（東京高判平成28年5月25日審決集63巻304頁）（価格カルテル類型）や、前掲の「社会保険庁シール談合刑事事件」第一審判決（入札談合類型）も、同判決と同様、相互拘束行為の競争制限効果が及び得る範囲として「一定の取引分野」を画定する手法を採用したとされる。また、学説の多くも、この手法を支持している。
他方で、前掲の「多摩談合・新井組事件」上告審判決は、基本合意の対象から「一定の取引分野」を直接に画定するのではなく、発注者が入札に付する物件やその金額、入札参加業者の範囲等の諸事情を総合考慮し、より一般的かつ客観的に画定した。
構成要件 > 弊害要件 > 「一定の取引分野における競争を実質的に制限する」（競争制限効果） > 「競争を実質的に制限する」

→詳細は「競争の実質的制限」を参照
一般に、独占禁止法における「競争を実質的に制限する」効果（競争制限効果）について、前掲の「東宝・新東宝事件」第一審判決は、「競争自体が減少して、特定の事業者又は事業者集団がその意思で、ある程度自由に、価格、品質、数量、その他各般の条件を左右することによつて、市場を支配することができる状態」をもたらすもの、と判示する。
これは、同判決に先立つ「東宝・スバル事件」第一審判決（東京高判昭和26年9月19日高民集4巻14号497頁）の判示と同旨である。
その後、前掲の「多摩談合・新井組事件」上告審判決は、両判決を踏まえて、競争制限効果を「当該取引に係る市場が有する競争機能を損なうこと」と定義した上で、入札談合類型においては、「基本合意……（中略）……によって、その当事者である事業者らがその意思で当該入札市場における落札者及び落札価格をある程度自由に左右することができる状態をもたらすことをいう」と判示した。
要するに、特定の事業者が、相互拘束行為によって、その行為の対象となる市場における支配力（市場支配力）を有するに至った場合には、「競争を実質的に制限する」効果が認められる。
エンフォースメント・損害賠償制度

排除措置命令（同法7条）
課徴金納付命令（いわゆるハードコア・カルテルに該当するものに限る）（同法7条の2）
刑事罰（同法89条）
無過失損害賠償責任（同法25条）
事例 > 価格カルテル > 石油ヤミカルテル（石油価格協定事件）

1970年代のオイルショックの予兆として、1971年頃から、石油輸出国機構（OPEC）加盟国による原油価格の引上げ攻勢がみられていたことを背景として、通商産業省（現：経済産業省）は、石油元売の業界団体である石油連盟を介して、価格抑制を求める行政指導を行った。
第四次中東戦争を機に第1次オイルショックが勃発した前後の1972年12月から1973年11月の間に、石油元売12社（出光興産、日本石油、太陽石油、大協石油、丸善石油化学、共同石油、キグナス石油、九州石油、三菱石油、昭和石油、シェル石油、ゼネラル石油）は、石油連盟の営業委員会または連盟外の会合において、石油製品の油種別の値上げ幅と値上げの実施時期について協議を行い、5回にわたって合意を形成した。
公正取引委員会は、石油12社による合意形成行為につき、12社及びその役員14名につき、不当な取引制限の罪（旧89条1項1号後段・95条1項）で刑事告発し、検察官は全員を起訴した。
1980年9月26日、東京高等裁判所は、本事件の第一審判決（東京高判昭和55年9月26日高刑集33巻5号511頁）において、同罪につき有罪判決を下した。そこで、被告人らは、通産省の行政指導が正当化事由に当たるとして、最高裁判所に上告した。
1984年2月24日、最高裁判所第二小法廷（裁判長：木下忠良）は、太陽石油及び同社の営業担当役員1名と九州石油につき、原判決の一部を破棄して無罪とした。その他の被告人については、通産省の行政指導は正当化事由に当たらない、として上告を棄却した。