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パナソニックホールディングス
歴史 > 2010年代

2010年
3月31日 - 旧ナショナルショップ時代から続いてきたパナソニックショップのマスコットキャラクター「パナ坊」の公式使用を完全終了（パナソニックショップ全店で看板・カタログ・チラシ類などからのパナ坊絵柄削除完了）。
12月 - SL-1200MK6が生産完了。「Technics」ブランドが事実上終息する。
2011年
4月1日 - パナソニック電工、三洋電機を完全子会社化。これに伴い三洋系列店「スマイるNo.1ショップ」一部店舗において「Panasonic」への看板掛け替えを開始。
6月10日 - 「SANYO」ブランドで発売していたポータブルカーナビゲーション「Gorilla」を「Panasonic」ブランドで発売開始（4機種を皮切りに、8月上旬までに9機種を順次発売開始）。発売元も当社のオートモーディブシステム社に移管。
7月28日 - 子会社化した三洋電機の白物家電事業を中国の家電大手ハイアールに約100億円で売却する旨を公式発表。これにより親会社パナソニックと重複する三洋事業のリストラを加速する。
9月30日 - 三洋系列店「スマイるNo.1ショップ」検索サイトを（パナソニックショップなどへの移行に伴い）この日限りで閉鎖。同時に「SANYO」製品はこの日までにほぼ生産を終了し、親会社「Panasonic」製品へ統合（今後も生産を継続する三洋製品はブランドを「SANYO」から「Panasonic」へ切替）。
10月18日 - 三洋の白物家電事業のうち冷蔵庫・洗濯機部門を中国の家電大手ハイアールへ約100億円で売却、三洋グループ洗濯機・冷蔵庫生産部門社員をハイアールへ移籍。
10月25日 - 「SANYO」ブランドで発売されていたサイクロン式掃除機「airsis（エアシス）」を「Panasonic」ブランドで発売開始（モデルはMC-SXD410）。発売元は当社のランドリー・クリーナービジネスユニットへ移管。
10月 - 「SANYO」ブランドにて「おどり炊き」の愛称で発売されていた可変圧力IHジャー炊飯器を「Panasonic」ブランドで発売開始（モデルはSR-PX101/PX181/PB101/PB181/PA101/PA181の6機種）。発売元は当社のキッチンアプライアンスビジネスユニットへ移管。尚、前述の6機種が自社初の圧力IHジャー炊飯器となった。
12月1日 - 旧「スマイるNo.1ショップ」から衣替えしたパナソニックショップの一部を「スーパーパナソニックショップ」へ新規認定し、スーパーパナソニックショップ検索サイトへ掲載開始。
12月15日 - 「SANYO」ブランドで発売されていたライスブレッドクッカー「GOPAN」を「Panasonic」ブランドで発売開始（モデルはSD-RBM1000）。発売元は圧力IHジャー炊飯器と同じく、当社のキッチンアプライアンスビジネスユニットへ移管。
12月23日 - 大阪府守口市にある三洋電機本社社屋から「SANYO」ロゴ看板を撤去。2日後の12月25日に「Panasonic」看板取付。
2012年
1月1日 - パナソニック電工を吸収合併（同時にパナソニック電工子会社はほとんどがパナソニック傘下となる）。この日から三洋グループの工場・営業拠点看板を（従来の「SANYO」から）「Panasonic」へ掛け替え。
2月10日 - VHS方式の家庭用ビデオテープレコーダの日本国内向けの生産・販売終了を発表。
3月31日 - この日をもって三洋の「SANYO」商標廃止。
4月1日 - 三洋系列店「スマイるNo.1ショップ」のパナソニックショップへの吸収合併完了。三洋製品はこの日以降商標を「Panasonic」に完全統一して出荷。
6月27日 - 津賀一宏専務が社長に就任。大坪文雄社長が会長に就任。
10月31日 - 1936年から続けていた一般家庭向用白熱電球の生産を終了。
2013年
3月31日 - この日をもってグローバルブランドスローガン「Panasonic ideas for life」および「eco ideas」の使用を中止。
4月26日 - 「SANYO」ブランドで発売されていたニッケル・水素充電池「eneloop」を「Panasonic」ブランドで発売開始。これにより、当社のニッケル・水素充電池は以前から発売されていた「充電式EVOLTA」とのデュアルブランドとなる。
6月26日 - 大坪文雄会長が特別顧問に就任し、長榮周作副社長が会長に就任。初の女性取締役に大田弘子が就任。
9月4日 - 新たなブランドスローガンとして「A Better Life, A Better World」を制定し、同月から使用を開始することを発表。
11月1日 - 2013年度上期決算、好調な業績回復。ヴィコ社買収。
2014年
2月4日 - 決算発表にて好調な業績回復を示す。株価が市場で急伸、一時前日比22%高、ブルームバーグ・データによると1974年9月以来約40年ぶりの日中上昇率を記録。前日発表した10 - 12月期決算では純利益が予想を大幅に上回っていた。
8月31日 - 有機EL事業について、産業革新機構主導でジャパンディスプレイとパナソニックの事業を統合しJOLEDを設立することで合意。同社の株式の5%を保有する。
12月1日 - ブランド統合に伴い2010年をもって終息していた高級オーディオ専用の「Technics」ブランドを同年復活（同年9月29日には日本向け製品を2015年2月から順次発売することも発表）。
2015年
3月2日 - システムLSI事業を分割、富士通セミコンダクターの同事業と統合しソシオネクストを設立。
8月1日 - パナソニック インフォメーションシステムズ株式会社を、株式交換により完全子会社化。
2016年
4月1日 - アメリカの業務用冷蔵庫トップのハスマンを買収。
10月26日 - シーメンスと業務提携により「iLNB」を開発、受注開始。1台のPCで実装ライン全体の稼働状況をリアルタイムで収集、一括制御が可能。
11月1日 - 「パナソニック プラズマディスプレイ」が大阪地方裁判所に会社の解散に伴う特別清算開始を申し立て。
2017年
3月27日 - パナソニック デバイスSUNXを株式交換で完全子会社化。
10月2日 - パナホーム（現・パナソニック ホームズ）を株式併合により完全子会社化。
2018年
3月 - 創業100周年を迎える。これを記念しての特別コマーシャルがTV、動画サイト、YouTubeのパナソニック公式チャンネルで放映。
2019年
1月22日 - トヨタ自動車株式会社と車載用角形電池事業に関する合弁会社「プライム プラネット エナジー&ソリューションズ株式会社」の来年末までの設立に向けた事業統合契約および合弁契約を締結。
5月9日 - 翌年1月7日にトヨタと合弁会社「プライム ライフ テクノロジーズ株式会社」を設立し、両社の一部子会社 を合弁会社に移管する街づくり事業の統合に合意。
歴史 > 2020年代

2020年
9月1日 - 半導体事業子会社のパナソニックセミコンダクターソリューションズ（PSCS）をヌヴォトン（新唐科技）へ売却。
11月13日 - 2022年4月を予定として持株会社体制へ移行し、パナソニック ホールディングス株式会社へ商号変更すること、これに先駆け2021年10月を予定として、現行の社内カンパニー制を廃止し事業再編を行うことを発表。
2021年
4月23日 - ブルーヨンダーの買収で最終合意したと正式に発表した、残り80％を71億ドル（約7800億円）で取得し、完全子会社化する。
2022年
4月1日 - 持株会社体制へ移行し、パナソニック ホールディングス株式会社へ商号変更。
10月31日- アメリカ・カンザス州に電気自動車向け電池を製造する新工場を建設すると発表した
2023年
1月23日 - 同年2月末をもって、2006年に開始した録画用Blu-rayディスクの生産・出荷を完了すると発表。
7月3日 - トクヤマからエクセルシャノン株式17%を取得し、エクセルシャノンを連結子会社化する。
9月29日 - 「日本の民放ラジオ局で放送期間の最も長いレギュラー番組」として、松下電器産業時代の1952年9月から71年にわたって単独で提供を続けてきた『歌のない歌謡曲』の放送が、この日をもってJRNのネット全局（MBSラジオなど37局）で終了。
9月30日 - 補修用性能部品の供給終了に伴い「SANYO」ブランド製品修理受付を完全終了。
2024年
9月30日 - 三洋製品カスタマーセンター廃止。パナソニックHPでの「SANYO」ブランド製品取説ダウンロードサービスは継続。
12月31日 - 国際オリンピック委員会とのオリンピック・パラリンピックのワールドワイド公式パートナー契約を終了。
2025年
2月17日、敬護の理念を掲げるリハプライム、京都大学、香川大学と 高齢者施設利用者及びその家族のウェルビーイングを向上させる「テレさんぽ日記」サービスの共同実証を開始。
会社情報 > 社章

以下、社章の名称はいずれも通称である。
会社情報 > 歴代社長

|  | 氏名 | 在任期間 | 出身校 |
| --- | --- | --- | --- |
| 初代 | 松下幸之助 | 1935年12月 - 1961年1月 |  |
| 2代 | 松下正治 | 1961年1月 - 1977年2月 | 東京帝国大学 |
| 3代 | 山下俊彦 | 1977年2月 - 1986年2月 | 大阪府立泉尾工業学校 |
| 4代 | 谷井昭雄 | 1986年2月 - 1993年2月 | 神戸高等工業学校 |
| 5代 | 森下洋一 | 1993年2月 - 2000年6月 | 関西学院大学商学部 |
| 6代 | 中村邦夫 | 2000年6月 - 2006年6月 | 大阪大学経済学部 |
| 7代 | 大坪文雄 | 2006年6月 - 2012年6月 | 関西大学大学院工学研究科 |
| 8代 | 津賀一宏 | 2012年6月 - 2021年6月 | 大阪大学基礎工学部 |
| 9代 | 楠見雄規 | 2021年6月 - 現職 | 京都大学大学院工学研究科 |
会社情報 > 松下家役員一覧

松下正幸 - 特別顧問、元取締役副会長
社名変更 > 社名変更の経緯

世界展開により、「松下 (Matsushita)」「ナショナル (National)」「パナソニック (Panasonic)」の名称を使い分けるデメリットが年々増大し、ブランドイメージの統一が課題となっていた。創業者松下幸之助も、将来的に社名変更の必要性を感じていたようであり、1975年 - 1984年に「グローバルな経営には松下という社名とナショナルというブランドは分かりにくいんじゃないか」と質問された際に、「いずれそういう時がきて必要であれば、社名を変えるのは意に介さない」と断言していた。幸之助と頻繁に接していた役員OBによれば、「彼は存命中にも社名変更を考えていた」という。そこで、1989年1月に入ってすぐに「パナ (PANA)」への社名変更が検討されたが、松下正治が激怒したため棚上げになった。
その状況が長く続いたが、松下電器は日本国外において自社のブランド名「パナソニック」が浸透していることを考慮し、2008年10月1日をもって社名を松下電器産業株式会社（まつしたでんきさんぎょう）から、パナソニック株式会社 (英称: Panasonic Corporation) に変更し、白物家電に使われてきた「ナショナル (National)」ブランドも2009年度までに廃止し、「パナソニック (Panasonic)」へ一本化する意向を、同年1月10日の記者会見で（当時の大坪文雄社長が自ら）公式発表した。6月26日の2008年度定例株主総会にて採決がなされ、全会一致で社名変更は正式決定した。松下やナショナルが付くグループ会社も基本的にパナソニックを冠にした企業名に変更することを発表した。その後、同年6月26日の株主総会において、社名の「松下電器産業株式会社」から「パナソニック株式会社」への変更と、グループ会社名称の「パナソニック」への統一（一部例外あり）が承認された。
その第一段階として、これまで日本国内向けの松下製白物家電に使われてきた「ナショナル」ブランドは同年6月30日製造・出荷・発売分限りで公式使用を完全終了し、「パナソニック」ブランドへの移行は、翌7月1日発売の新製品から先行実施された。以降製造・出荷・発売の松下製白物家電（松下電工の製品含む）は（以前の「ナショナル」ではなく）全て「パナソニック」ロゴに変更されている（一部の「ナショナル」ブランド製品は品番を変更せずに「パナソニック」ロゴにのみ変更されているものがある。その第1号は電球形蛍光灯「パルックボールプレミアQ（クイック）」シリーズと細環型蛍光灯「スリムパルックプレミア」シリーズである）。同年8月25日に旧来の「ナショナル」製品在庫を9月30日までに完全にゼロとする計画を発表した。「ナショナル」製品は現在全て「在庫・展示品限り」となっており、「ナショナル」製品は完売次第、店頭から完全消滅する予定である。その後、9月16日に社名変更日と同日に発売される白物家電を一斉に公式発表した（製造開始時期の関係から旧社名での表記となった）。松下製白物家電各製品カタログは2008年8月発行分まで表紙ロゴは「National」のままだったが、一部製品（エコキュート・IHクッキングヒーター）は（2008年7月発行分から）索引欄に「ブランド」項が新設され、「Panasonic」も併記され始めた。なお、2008年9月発行分から松下製白物家電カタログの表紙ロゴは全て「Panasonic ideas for life」に変更された（シェーバーカタログは松下製白物家電のトップを切って同年8月発行分から表紙記載の商標を「Panasonic ideas for life」に変更。取扱説明書裏表紙における「松下電器産業株式会社」という社名表記は2008年9月30日製造・出荷・発売分限りで終了。翌10月1日以降製造・出荷・発売分からは「パナソニック株式会社」に変わっている）。ナショナルのブランドで発売されていたものを単にパナソニックのブランドに変更したのみの商品は品番の末尾にPを付けている。パナソニック電工が製造する美容・健康商品も同様だが、同社の他の商品は品番の変更なしにブランドを変更している。
系列店「ナショナルショップ」については（2008年度定例株主総会において）パナソニックへの社名変更が正式決定した2008年6月26日以降、看板・シャッターから「National」の文字を外し、名称を「パナソニックショップ」に変更するとともに「Panasonic」ロゴのみを表記した新デザインへの変更作業を順次開始。2009年度までには廃墟を除く全店舗の看板・シャッターが新デザインに切り替わる。後の2009年3月にパナソニックショップキャラクター「パナ坊」（1994年制定）の公式使用を2010年（平成22年）3月31日をもって完全終了を決定（「パナソニック」へのブランド統一に当たり「パナ坊」作者・五味太郎との契約を解除するため）。パナソニックショップ各店へ配布された同年4月発行のパナソニック各製品カタログにその旨の文書を同封した。
2008年9月27日、大阪府門真市の本社屋上の「松下電器」の切り抜き文字を完全撤去した。社名変更は、予定通り2008年10月1日に実施、「松下」や「ナショナル」を冠する子会社も、松下電器本体の社名変更と同時に社名を一斉に変更（「松下電工」→「パナソニック電工」など） し、企業グループも呼称変更した。さらに、パナソニック提供番組についても、社名変更に伴い、2008年10月改編時に、「ナショナル」を冠した番組名称が、「パナソニック」を冠するものへ変更された（「ナショナル劇場」から「パナソニック ドラマシアター」へ）。
パナソニックでは自社が運営する財団法人（松下政経塾、松下教育研究財団など）や松下記念病院といった関連系列団体の名称は維持し、グループ各社の社名変更後もこれらの関連系列団体の名称は変更しないことを表明していた が、松下教育研究財団をパナソニック教育財団とするなど一部の団体は名称変更した。尚、東京都台東区にある浅草寺の雷門にある大提灯の銘板は松下電器から変更されていない。中国では引き続き、日系企業の一社として「松下電器」の名称を使用している。
社名変更後の2009年に発売したau携帯電話「P001」の製造型番は「CDMA MA001」となっているが、これは松下の「ま（MA）」から取られている。この他、日産自動車の純正カーナビゲーションでは型番の2文字目のアルファベット（製造会社を表す）が、パナソニック製は「M」 となっている。これも、松下のMである。
社名変更 > 「Panasonic」「パナソニック」の由来

1955年の輸出用高性能スピーカーに使われたロゴ、PanaSonicからで、「全ての」という意のギリシア語「PAN」と「音」を意味する英語「SONIC」からなる。海外で「National」の商標が登録されていたことと、「ナショナル」という響きが国家主義と取られかねないために海外向けのブランドとして制定。「松下電器の音をあまねく世界へ」という意味が込められている。現在のロゴはヘルベチカでの文字を少し変えたもので、色は1974年に海外向けCIマニュアルの PANTONE293 がそのまま継続されている。
昭和30年代に松下電器のラジオ事業部部品課に勤務していた齋藤醇爾（さいとうじゅんじ 故人、アマチュア無線の草分けの一人、日本の通信技術や音響技術の発展に携わった）が、「米国に輸出の際にナショナル（National）の名称は、米国のラジオ・メーカーのナショナル・ラジオ（英語版）がすでに商標登録していて使用できなかったため、ラジオ事業部の部品課で知恵をしぼってPanasonicのロゴを考えた」 「当時はPANAVISION方式の大型映画スクリーン投射方式が騒がれた時代であり、それをもじってパナソニックとなった」と回想している。なお、テクニクスについても「ドイツのリンホフ社製カメラのテヒニカ（Technika）が由来である」とも言われている。
社名変更 > 中国語の社名

中国語圏においては社名変更後も「松下」「松下電器産業」の名称を継続して使用している。これは、中国では企業名が法律で漢字表記しか認められておらず、パナソニックにあてる漢字表記が現地で確立していなかったことが大きいが、それに加えて、「松下電器」という名称が中国の近代化に協力した企業として知名度が高いからという理由もある。当社は戦後初めて日本企業として中国に進出するなど、歴史的な経緯から現地で人気が根強く、パナソニックは知らなくても松下を知っているという中国人は多い。したがって、ブランド名はパナソニックを使用しているが、社名は「松下電器」のままなのである。「パナソニック」の音訳は「怕拿索尼客」「怕那索尼克」 となるが、「ソニーに客を取られる（拿）のを恐れる」「あの（那）ソニー（索尼）に克たれるのを恐れる（怕）」という意味や知名度の問題 もあり、中国国内では使われていない。
2014年現在、松下電器の名前を残しているグループ企業は中華人民共和国の現地統括会社である 松下电器（中国）有限公司（英称 Panasonic Corporation of China）と、中華民国（台湾）の現地統括会社である 台灣松下電器股份有限公司（英称 Panasonic Taiwan Co., Ltd. (PTW)）などがある。
経営統合及び事業再編 > 松下電工の子会社化

2004年に松下電器産業は、松下電工に対する友好的TOBを実施し子会社化した。ブランド戦略や経営戦略、研究開発にいたるまで統一的に展開することになり、互いの重複事業の再編と家電の営業部門の統合を行った。その結果、両社の共同経営会社のパナホームも松下電器産業直轄の子会社となり、松下電工とともに松下電器産業の住宅、電気設備のセグメント（松下電工、パナホーム）として組織上の再編が行われた。
経営統合及び事業再編 > 三洋電機の子会社化

2008年11月7日、経営再建中の三洋電機買収交渉を開始すると正式に公表した。パナソニックの三洋買収の狙いは、三洋が持つ世界シェアトップのリチウムイオン電池と、世界7位の太陽電池事業にある。2005年 - 2006年にかけて、三洋電機のメインバンクかつ大株主、三井住友銀行がパナソニックに救済を依頼するも、交渉に至らずにいたが、今回は三井住友の打診に大坪社長自らが動いた。大坪は会見で「世界経済の厳しさは増し、さらなる成長のエンジンが必要だった」と語った。だが、背景には、エネルギー技術の戦略を早期に軌道修正する必要に迫られていたことがあげられる。なお、同年4月28日に、一部報道により、松下と三洋電機が資本提携を検討中と伝えられるが、この当時は否定していた。その後11月1日にも再び報道された。
2009年6月未明、経営再建中の三洋電機を、同年9月1日からパナソニックグループの傘下に収める（パナソニックの子会社とする）方針が明確化した。2009年11月4日に三洋電機株のTOB開始。三洋電機も賛同し、同年12月28日までに三洋がパナソニックグループに入る事がほぼ確定、パナソニックは（売上高では日立製作所を上回る）世界有数の巨大電機メーカーとなることとなった。12月21日にTOBが終了し、三洋の50.27%の議決権（株式）を取得。三洋はパナソニックの連結対象子会社となり、同社の太陽電池や蓄電池技術を生かした、環境に優しいエネルギーマネジメントを実現する商品開発に力を入れる体制が整った。
経営統合及び事業再編 > 子会社との経営統合、事業再編

2010年5月7日、大坪文雄社長が「子会社化した三洋電機の白物家電事業を将来的に統合する」と同年3月期決算発表記者会見の席上で公式発表。さらに7月28日には、パナソニック、パナソニック電工、三洋電機の3社合同でパナソニックグループの抜本的再編を発表した。まずパナソニックが2011年4月を目処に、発行済み株式の半数超を所有する上場子会社である電工、三洋の全株式を友好的TOBと株式交換によって取得し完全子会社化、翌2012年1月までに事業再編を実施する方針。3社がそれぞれ一定の独立性を持った現状の経営形態では、アジア系電機メーカーとの競争を勝ち抜くには不十分で、競争力強化と意思決定の迅速化を図るには、経営統合、細かく重複の多い既存事業の大胆な整理集約といった抜本的な再編が必要であるとパナソニック側から電工、三洋両社に打診し合意した。さらに、海外の一部製品を除いて三洋の「SANYO」ブランドを原則廃止して「Panasonic」ブランドに統一する方向で検討する旨を発表した。
その後2010年8月23日に電工、三洋に対する友好的TOBを実施。どちらも同年10月7日に成立して同月14日に決済を開始、電工83.93%・三洋80.98%の株式を取得。さらに2011年4月1日付で、TOBで取得できなかった両社の株式を株式交換によって取得し完全子会社化した。そして2012年1月1日付で電工を吸収合併し、パナソニックグループ全体で「コンシューマ」「デバイス」「ソリューション」の3事業分野を核とする事業再編を実施した。事業再編後のパナソニックには、合併した電工を含む3社の主な本社機能を統合したグループ本社やグローバル商品マーケティング本部といったパナソニックグループの中核組織が設置され、テレビ・ブルーレイレコーダーなどのAVCネットワーク機器やエアコン・冷蔵庫などの冷熱機器など当社が持つ強みは主に「コンシューマ」事業で活用される。
同年10月22日、2012年3月31日をもって日本国内の「SANYO」商標公式使用を終了、三洋系列店「スマイるNo.1ショップ」をパナソニックショップへと転換・統合する旨が決定。まず「SANYO」ブランドでの新製品発表は2011年3月31日付で終了。翌4月1日以降三洋が生産・出荷する製品には原則として「Panasonic」ブランドを冠することとなり、「SANYO」ブランドを冠する既存製品の生産・出荷は1年後の商標公式使用終了に向けて縮小、2012年4月以降「SANYO」ブランド製品は「在庫・展示品限り」となり、完売次第市場からは消滅する運びとなる。三洋系列店では、2011年4月以降三洋のブランド変更品を含むパナソニック製品の取扱を本格的に開始。同年10月1日からはかつてのナショナルショップと同様に、三洋系列店の看板から「SANYO」ロゴを外して「Panasonic」へ掛け替える（パナソニックショップへの転換）作業を開始、翌2012年3月末までに作業が完了した。
なお、パナソニックと三洋を合わせたニッケル水素電池事業のシェアが高いため、三洋は車載用以外のニッケル水素電池（eneloopを含む）を製造する三洋エナジートワイセル（現・FDK）などをFDK（古河グループの富士通子会社）に譲渡した。パナソニックも、車載用ニッケル水素電池事業を中国の湖南科力遠新能源に譲渡。
非中核事業としているパナソニック ヘルスケア株式会社については、2014年1月1日に超音波診断装置事業をコニカミノルタへ譲渡、2014年3月末に補聴器事業をパナソニック システムネットワークスに移管した。投資ファンドコールバーグ・クラビス・ロバーツ（KKR）が設立する持株会社PHCホールディングスに1650億円で売却し、PHCホールディングスが第三者割当増資をパナソニックが引き受ける形で20%の株式を保有する形となった。
経営統合及び事業再編 > 社内カンパニー制度の廃止と持株会社体制への移行

2020年11月13日、開催された取締役会において、2021年10月（予定）に現行の社内カンパニー制を廃止し以下のような事業再編を実施する。
以下の事業を、パナソニック株式会社（2代目）の社内カンパニーとして集約する。
中国・北東アジア社（CNA社）の事業領域をベースに、中国・北東アジア社
アプライアンス社（AP社）の白物家電関連の事業領域をベースに、くらしアプライアンス社
AP社、ライフソリューションズ社（LS社）の空調、空質関連の事業領域をベースに、空質空調社
AP社、US社の食品流通関連の事業領域をベースに、コールドチェーンソリューションズ社
AP社、LS社の電気設備関連の事業領域をベースに、エレクトリックワークス社
オートモーティブ社（AM社）の事業領域をベースに、パナソニック オートモーティブシステムズ株式会社
AP社のスマートライフネットワーク関連の事業領域をベースに、パナソニック エンターテインメント&コミュニケーション株式会社
ハウジングシステム事業部の事業領域をベースに、パナソニック ハウジングソリューションズ株式会社
コネクティッドソリューションズ社（CNS社）の事業領域をベースに、パナソニック コネクト株式会社
インダストリアルソリューションズ社（IS社）の電池関連以外の事業領域をベースに、パナソニック インダストリー株式会社
IS社、US社の電池関連の事業領域をベースに、パナソニック エナジー株式会社
プロフェッショナルビジネスサポート部門をベースに設立する、パナソニック オペレーショナルエクセレンス株式会社
上記法人のうち、5以外の各社は各吸収分割における分割準備会社として、当社完全子会社を設立する。このうち1については、設立時点では商号を「パナソニック分割準備株式会社」とし、持株会社体制移行と同時に商号を変更する。5は、当社完全子会社である（現）パナソニック システムソリューションズ ジャパン株式会社が吸収分割承継会社であり、2022年4月1日付で同社の商号を「パナソニック コネクト株式会社」に変更する。なお、商号変更後の同社を存続会社として、パナソニック スマートファクトリーソリューションズ株式会社およびパナソニック モバイルコミュニケーションズ株式会社を同日付で吸収合併する予定である。上記に加え、スポーツマネジメント事業強化を目的として、当社の完全子会社として「パナソニック スポーツ株式会社」を設立する。その上で、2022年4月1日付で会社分割により当社のスポーツマネジメント事業をパナソニック スポーツ株式会社に承継する。
上記再編を実施後、当社はパナソニック ホールディングス株式会社へ社名変更するとともに、持株会社として上場を継続する。そして、上記新体制への再編に併せて、2021年4月1日付で現在、代表取締役社長兼CEOを務める津賀一宏がCEOを退任し現在、AM社プレジデント兼当社常務執行役員を務める楠見雄規が、新CEOに就任する。さらに、6月24日に津賀社長は取締役会長 に、楠見常務は代表取締役社長兼CEOとなる。
グループ体制

→詳細は「パナソニックグループ」を参照
パナソニック ホールディングス株式会社
パナソニック株式会社（2代目法人）
パナソニック オートモーティブシステムズ株式会社
パナソニック エンターテインメント&コミュニケーション株式会社
パナソニック ハウジングソリューションズ株式会社
パナソニック コネクト株式会社
パナソニック インダストリー株式会社
パナソニック エナジー株式会社
パナソニック オペレーショナルエクセレンス株式会社
日本国内の主要事業場

本社（大阪府門真市）
パナソニック東京汐留ビル（東京都港区）
OBPパナソニックタワー（大阪府大阪市中央区）
パナソニック エンターテインメント＆コミュニケーション株式会社
北門真地区（大阪府門真市、ビジュアルシステム事業部）
山形工場（山形県天童市、DSC事業）
他
パナソニック コネクト株式会社
北門真地区（大阪府門真市、アビオニクス事業部）
神戸工場（兵庫県神戸市西区、モバイルソリューションズ事業部）
津山工場（岡山県津山市、メディア事業部）
他
くらし事業本部
東京地区(品川カナルサイドビル)
草津地区（滋賀県草津市、くらしアプライアンス社、空質空調社、エレクトリックワークス社、他）
彦根工場（滋賀県彦根市、ビューティ・パーソナルケア事業部）
奈良工場（奈良県大和郡山市、スマートエネルギーシステム事業部）
神戸工場（神戸市西区、キッチン空間事業部）
西門真地区（大阪府門真市、エレクトリックワークス社）
津工場（三重県津市、エナジーシステム事業部）
高槻工場（大阪府高槻市、パナソニック ライティングデバイス本社）
新潟工場（新潟県燕市、ライティング事業部）
春日井工場（愛知県春日井市、エコシステムズ本社）
鳥栖工場(佐賀県鳥栖市、ビューティ・パーソナルケア事業部)
他
オートモーティブ社、インダストリー社、エナジー社
西門真地区（大阪府門真市）
守口地区（大阪府守口市、エナジーデバイス事業部）
横浜地区（神奈川県横浜市都筑区、インフォテイメント事業部、電装システム事業部、オートモーティブ営業本部）
伊勢工場（三重県度会郡、制御機器事業部、回路部品事業部）
松阪工場（三重県松阪市、回路基板事業部、機構部品事業部）
他
グループ会社・関連団体

→「パナソニックグループ」を参照
ブランド・商標 > 現行のメインブランド・商標

→詳細は「Technics」を参照
ブランド・商標 > サブブランド・商標

パナソニックが有する製品カテゴリごとのサブブランドおよび商標の一覧。
この他、会社の黎明期には松下から「マーツ」（MURZ） や、所在地の門真市と最大の英語読みを引っ掛けて「KADOMAX」のブランド名なども使用されていたことがある。社名変更以前には、トランジスタやLSIのようにスペース的にブランドロゴを入れられない商品・部品には、過去には社章であった三松葉を入れたり、その後は「M」を四角囲みにしたマークが入れられていた。
ブランド・商標 > サブブランド・商標 > 美容・健康

以下のブランドは松下電工→パナソニック電工からの製品。
ブランド・商標 > サブブランド・商標 > 電設資材・セキュリティ・防災機器

いずれも、かつては松下電工（のちパナソニック電工）の事業領域に属していた商品である。
ブランド・商標 > パナソニックによって初めて商品化された製品

ミラーレス一眼カメラ
広告・販売推進 > ブランドスローガン・キャッチフレーズ > 現在のブランドスローガン、ブランドプロミス

A Better Life, A Better World（2013年 - ） - 同社グループでは「ideas for life」「eco ideas」を廃止してから約5カ月間、ブランドスローガンを設けていなかったが、「同社グループの目指す姿」として新たに制定された。ブランドプロミスとして、「私たちPanasonicは、より良いくらしを創造し、世界中の人々のしあわせと、社会の発展、そして地球の未来に貢献しつづけることをお約束します。」が掲げられており、このブランドスローガンは前述のブランドプロミスを端的に表したものであり、BtoC、BtoB両事業のイメージを表現したものでもある。当社の変革の象徴という思いを込め、ブランドスローガンのデザインは新たに開発されたオリジナルフォントを採用している。2017年から2021年10月まではTVCMのサウンドロゴ映像にも使用され、フォントはHelveticaが使用されていた。また、30秒以上の企業CMではパナソニックのサウンドロゴの直後に上述のブランドスローガンが画面下部に表示されると共に読み上げられていたが、同年11月の『「ナノイーＸ」くらしの呼吸篇』30秒CMからは廃止されている。
広告・販売推進 > ブランドスローガン・キャッチフレーズ > 以前のブランドスローガン

企業スローガン（松下電器産業時代）
電化による生活文化の向上へ（1950年代後半）
丈夫で豊かな暮らしをひろげる（1960年代前半）
電化ひとすじ技術のナショナル（1960年代中盤）
世界に伸びる技術のナショナル（1960年代後半 - 1970年代）
社会とともに歩む技術のナショナル（1970年代）
技術でひらく 世界の繁栄（1970年代後半 - 1987年まで）
心を満たす先端技術 Human Electronics（ヒューマン・エレクトロニクス）（1987年 - 1993年まで）
あなたとともに 豊かな未来へ（1997年 - 2000年まで）
あなたとともに 豊かな21世紀を（2001年）
デジタルネットワークとエコロジー技術で世界に貢献する（2003年 - 2008年9月まで）
Nationalブランド
「○○は National 」（○○には、それぞれの製品カテゴリーが入る）というテロップを、サウンドロゴと共に使用していた（正月シーズンは「今年もよろしく National 」）。（1982年 - 1987年）
1987年のHuman Electronics採用時からは、「Human Electronics ○○は National」に変更された。（1987年 - 1990年）
あたらしい（1989年 - 1994年）この頃から社名変更まで「ナショナル」のサウンドロゴが使われる。
いつも、いっしょ。（1995年 - 2001年）
Nの計画 （2001年 - 2008年）当初のテレビCMでは、「エヌ! 」のコールが冒頭またはナショナルのサウンドロゴの前に入っていた。
Nの健康計画（マッサージチェアなど、健康器具関連の製品のみの使用）
Nのエコ計画（パナソニックブランドでの「ideas for life」導入の頃から使用開始。「eco ideas」も併用）
ECONAVI（2013年 - 2015年）家電がムダを見つけて、自動で節電・節水などをする機能がエコナビ。大半のパナソニック製品にデフォルトで搭載されている。ECO機能の先駆け。西島秀俊をメインキャラクターに起用。
ふだんプレミアム（2015年 - 2018年）西島秀俊をメインキャラクターに2015年秋に打ち出した広告キャンペーン。ふだんプレミアムは「時代とともに変わり続ける暮らしに、つねに寄り添う家電をつくる」という想いを表したコンセプト。毎日をちょっとクリエイティブにする家電で、人々のふだんの生活を豊かにするシーンを描いた広告では、西島秀俊と奥貫薫が演じる共働き夫婦の日常生活が同世代から共感を得た。
Creative!（2018年 - 2019年）西島秀俊・綾瀬はるか・遠藤憲一・水原希子をメインキャラクターに起用した、パナソニックの100周年広告キャンペーン。
東京2020オリンピック・パラリンピック観戦チケットを当てよう！（2019年 - 2021年） 綾瀬はるか をメインキャラクターに起用した、オリンピックの最上位スポンサー（TOP）でオリンピックワールドワイドパートナーのパナソニックによる東京2020オリンピックの広告キャンペーン。
Panasonicブランド
Panasonic いつも SOMETHING NEW（1987年 - 1989年）
パナソニックブランドで販売されるAV機器のみに使用されたキャッチコピー。ジョージ・ルーカスがイメージキャラクターとして起用され、CMの最後に彼がこのスローガンを言っていた。
Human Electronics Panasonic OA （1988年 - 1989年）OA機器のみに使用された。
Human Electronics Panasonic （1989年 - 1990年9月）
What's New by Panasonic（1995年 - 2001年）
ideas for life（2003年 - 2013年） - グローバルブランドスローガンとして2003年に制定。社名変更前はパナソニックブランドであるAV機器のみのカタログや広告での使用であったが、現社名変更に伴い、パナソニックブランドに統一されることから、旧ナショナルブランドの白物家電及び子会社のパナソニック電工のカタログや広告でも使用を開始した。社名変更に合わせ、テレビCMのサウンドロゴ映像もリニューアルされたが、2013年3月末をもって廃止となりTVCMのサウンドロゴも併せて変更された。
eco ideas（エコアイディア） - 上記の「ideas for life」導入と同時期に使用開始。ロゴは広葉樹の葉をモチーフにしている。社名変更前はナショナル製品のCMでも使用されていた。「ideas for life」と同様に2013年3月末をもって廃止されたが、企業サイトの環境活動紹介に一部残っている。
Hello! Panasonic（2008年）現社名変更直後の2008年内3カ月（10月 - 12月）間、パナソニックブランドとなった白物家電のCMに使用された。
Wonders! by Panasonic（2013年 - 2017年） - フォントは「A Better Life, A Better World」と同じオリジナルフォントを使用。2013年12月から製品情報ページの特設サイトなどで用いられていたが、2014年1月からTVCMへの使用も開始され、既存のTVCMの最後に流れるサウンドロゴ映像もこの仕様に変更されていた。
広告・販売推進 > キャラクター

2012年から会員サイト「CLUB Panasonic」から新マスコットキャラクター「ぴこりん」が登場しているが、2017年3月現在までテレビCMには登場していない。
広告・販売推進 > グループイメージソング

1955年 - 1974年には、松下電器産業（現：パナソニック）の一社提供番組で流れた三木鶏郎作のCMソング『明るいナショナル』で一世を風靡した。
広告・販売推進 > 広告賞

カンヌライオンズやアジア太平洋広告祭（ADFEST）、広告電通賞、フジサンケイメディアミックスグランプリなど、数多くの広告賞を受賞している企業としても有名である。
広告・販売推進 > スポーツ大会のスポンサリング

企業スポーツや国内外のスポーツ大会への協賛に比較的積極的である。夏季・冬季オリンピックの公式スポンサーで、1988年カルガリーオリンピックから始まり、同年のソウル以降、2024年までの夏季・冬季の20大会連続・36年連続でAV機器カテゴリーのTOPスポンサー（ワールドワイドパートナー）として、放送機器などの各種商品が使われることで決まっている。パラリンピックにおいても、1998年の長野以降、AV機器のカテゴリーにて支援してきたが、2020年までの6年間、福祉関連機器のカテゴリーを含めたワールドワイドパートナーとして新たに締結している。
国際スポーツへの協賛
オリンピック・パラリンピック - 公式TOPスポンサー（2024年12月31日で終了）
フォーミュラ1（F1） - パナソニック・トヨタ・レーシング のチーム・タイトルスポンサー
フォーミュラE（FE） - パナソニック・ジャガー・レーシングのチーム・タイトルスポンサー
AFCチャンピオンズリーグ - 2006年からスポンサー
プロスポーツとの関連
ガンバ大阪 - マネジメント・パートナーおよびユニフォーム・スポンサー。自社のサッカー部を前身とする男子プロサッカークラブ。
所有する実業団スポーツチーム
パナソニック野球部 - 日本野球連盟に加盟。
大阪ブルテオン - SVリーグ所属の男子バレーボールチーム。旧チーム名はパナソニックパンサーズ。
埼玉パナソニックワイルドナイツ - ジャパンラグビーリーグワンに所属するラグビーチーム。元々は三洋電機のラグビーチームである。
パナソニック インパルス - Xリーグに所属するアメフトチーム。元々はパナソニック電工のアメフトチームである。
パナソニック女子陸上競技部 - コネクティッドソリューションズ社による運営の陸上競技部。旧・松下通信工業（松下通信）→パナソニックモバイルと変遷。
パナソニックESブルーベルズ - 9人制女子バレーボール部。
球場広告
東京ドーム - 先代の後楽園球場時代から長くフェンス広告を提供している。諸事情により一時期は撤退するも東京ドーム改修後にフェンス上のデジタル帯広告のうちの一社として2022年3月より復活。
阪神甲子園球場 - 戦後から長くフェンス広告を提供している。また、甲子園歴史館にもスポンサーの一つとして参加している。
ナゴヤドーム - パナソニック エコシステムズの本社が愛知県にある関係で、先代のナゴヤ球場時代から長くフェンス広告を提供していた（現在は撤退）。
その他
石川遼 - 2008年1月に5年間の所属契約を締結。契約満了に伴い2013年1月パナソニックを離れ、現在はカシオ計算機所属。
ブラジル・サントスFC - ユニフォーム・スポンサー
中国・全国卓球大会「パナソニック・グランプリ（松下乒乓球大奖赛）」 - 1991年からタイトルスポンサー
サッカーインド代表 - 2010年、3年間のスポンサー契約を締結。
スペランツァFC大阪高槻 - プレナスなでしこリーグに所属する女子サッカークラブ。元々クラブチームだが、L・リーグ時代においてパナソニックが松下電器時代にスポンサーとなったことで「松下電器レディースサッカークラブ・バンビーナ」として活動していた時期があった。
門真ブルーソニックス - ラグビーチーム。松下電器時代の自社のラグビー部を前身とするクラブチーム。
甲子園ボウル - 2011年から2015年まで冠スポンサーを務めており（パナソニック電工から交代）、大会名が「パナソニック杯第○○回毎日甲子園ボウル」だった。
主なスポンサー番組 > 現在放送中（2024年4月現在）

一社提供
BeauTV〜VoCE（テレビ朝日・関東ローカル） - CMはPanasonic Beauty関係のみ。
複数社提供
BSフジLIVE プライムニュース（BSフジ）
土曜プレミアム（フジテレビ、長年続いたホンダとKDDIから引き継いだ）※60秒→30秒→2022年10月から再び60秒、子会社のパナソニックホームズも提供。かつては、同業者のシャープや三菱電機が提供していた。
NEWS ZERO→news zero（日本テレビ系） - 2014年10月1日〜（平日隔日スポンサー）
秘密のケンミンSHOW（読売テレビ、長年続いた三菱UFJニコスから引き継いだ。） - CMはPanasonicリフォーム関係が中心。
NEWS23→news23（TBS） - ※23時台中盤隔日ナショナルセールス枠→2016年10月からは前半全日ナショナルセールス枠となる。2019年10月から再び隔日提供に変更。
バナナマンのせっかくグルメ!!（TBSテレビ）- 2021年10月から、長府製作所から引き継いだ。
ジョブチューン アノ職業のヒミツぶっちゃけます!（TBS） - ※PT扱い
新・情報7DAYS ニュースキャスター（TBS）
人生の楽園（テレビ朝日）
日経スペシャル カンブリア宮殿（テレビ東京）
にじいろジーン（関西テレビ） - 2017年10月から2020年3月の終了まで提供。 など
主なスポンサー番組 > 過去 > 一社提供

ナショナルキッド→少年ケニヤ（日本教育テレビ）
ミステリーベスト21（NETテレビ）
ナショナル劇場→パナソニック ドラマシアター（TBS系） - 旧称『ナショナル ゴールデン・アワー』。
フジテレビ系土曜23時30分枠
夢で逢えたら→夢の中から→夢がMORI MORI→めちゃ×2モテたいッ!→LOVE LOVE あいしてる→胸さわぎの土曜日→アイ×カチ→やしがにのウインク（フジテレビ系）
二人の食卓 〜ありがとうのレシピ〜（テレビ朝日系）
ナショナルゴールデン劇場（テレビ朝日系） - 1966年4月から1979年12月まで一社提供。
ナショナル木曜劇場（フジテレビ系） - 1984年10月から1988年9月まで一社提供。
Nationalドキュメンタリー特集（日本テレビ系）- 1982年4月から1983年10月まで一社提供。
Panasonic Melodious Library（TOKYO FM - JFN系列）
歌のない歌謡曲（JRN系列など、企画ネット番組） - 降板により大半の放送局は終了。
Panasonic presents 「おと、をかし」（TOKYO FM・JFN系列） - DJは[Alexandros] 川上洋平。
高城剛X（テレビ大阪など）
名曲物語（テレビ大阪・TVKテレビ(現在のtvk)）
主なスポンサー番組 > 過去 > 複数社提供

金曜9時ドラマ (第1期)（TBS系）
夜のヒットスタジオDELUXE（フジテレビ系）- 1987年4月に大正製薬から引き継いだ。
男と女のミステリー（フジテレビ系）
日曜洋画劇場（テレビ朝日系）- 2011年9月まで
アッコのおかしな仲間（日本テレビ系） - PT
テレビ番組

日経スペシャル ガイアの夜明け（テレビ東京）
中国シリーズ第2弾 感動密着!中国的“金の卵”農村少女が世界の工場の担い手となる日（2002年5月12日、テレビ東京）
現場力を高めよ 〜松下電器・人づくりの挑戦〜（2003年2月23日）
商店復活の仕掛人 松下と楽天（2005年6月21日） - 街の電器屋の「サービス」と「地域密着」を取材。
買う気にさせます～“生活家電” 新機能開発の裏側～（2006年10月31日） - 生活家電開発を取材。
日経スペシャル カンブリア宮殿 ニッポン企業・大改革時代 第2弾! 巨艦パナは変われるか? 凄腕"出戻り"の挑戦（2020年4月2日、テレビ東京）- パナソニック 専務 樋口泰行出演。
その他 > テーマパーク

東京ディズニーリゾート
スター・ツアーズ - 東京ディズニーランドのアトラクションのスポンサー（現在は撤退）。
モンスターズ・インク“ライド&ゴーシーク!” - スポンサーを務める東京ディズニーランドのアトラクション。「スター・ツアーズ」に代わり、2009年4月15日から提供・スポンサーとなる。
インディ・ジョーンズ・アドベンチャー：クリスタルスカルの魔宮 - 東京ディズニーシーのアトラクションのスポンサー。
ユニバーサル・スタジオ・ジャパン - オフィシャル・マーケティング・パートナー（現在は撤退）。
ターミネーター2:3-D - ユニバーサル・スタジオ・ジャパンのアトラクションのスポンサー（現在は撤退）。
白浜エネルギーランド
その他 > アクセラレーションプログラム

100BANCH
ロフトワーク、カフェ・カンパニーと共同設立(現在は一般社団法人百番地と共同運営）。
その他 > その他 > 広報映画

「松下電器産業」として存在していた頃に企画した広報映画のうち、1960年代以降に製作された9作品が、2019年4月16日現在、『科学映像館』において無料公開されている。制作者はいずれも東京シネマ（『マリン・フラワーズ』のみ同社の後継会社である「東京シネマ新社」）。
その他 > その他 > エフエムもりぐち送信所

当企業の本社内に、コミュニティ放送のエフエムもりぐち（通称：FM HANAKO）の送信所が置かれている。大阪府守口市と門真市を放送対象地域とする西日本で最初のコミュニティ放送局でパナソニックも出資しており、門真・守口市境にまたがるパナソニック本社敷地内に送信所を設置している。その関係もあり、パナソニック野球部が都市対抗野球大会に出場する場合は実況生中継する。
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| 放送局名 ｢愛称｣ | コールサイン | 周波数 | 空中線電力 | ERP | 放送対象地域 | 放送区域内世帯数 |
| エフエムもりぐち ｢FM HANAKO｣ | JOZZ7AA-FM | 82.4 MHz | 10W | 31W | 守口市及び周辺地域 | 約6万世帯 |
その他 > その他 > CM出演者

「きれいなおねえさんは、好きですか。」シリーズについては当該記事を参照。
石田ひかり - エオリア
浜崎あゆみ - LUMIX・D-snap・D-dock
福山雅治 - コブラトップなどAV商品
鮎川誠 - AV商品
SMAP - AV商品
綾瀬はるか - VIERA・LUMIX・Strada・白物家電
佐藤健 - LUMIX
小雪 - VIERA・ナノイー
滝川クリステル - VIERA・DIGA
森高千里 - デジタルビデオカメラ
松田翔太 - Let's note
比嘉愛未 - Let's note
西島秀俊 - 白物家電・LAMDASH
吉瀬美智子 - 白物家電・Panasonic Smart・ナノイー
土屋アンナ - 掃除機・洗濯機（プチドラム）
黒木瞳 - 住宅設備
TOKIO - 住宅設備
石田ゆり子 - 住宅設備
ムロツヨシ - 住宅設備
水野真紀 - 美容家電「きれいなおねえさんは、好きですか。」初代キャラクター
松嶋菜々子 - 美容家電「きれいなおねえさんは、好きですか。」2代目キャラクター
片瀬那奈 - 美容家電「きれいなおねえさんは、好きですか。」3代目キャラクター
中谷美紀 - 美容家電「きれいなおねえさんは、好きですか。」4代目キャラクター
仲間由紀恵 - 美容家電「きれいなおねえさんは、好きですか。」5代目キャラクター   Panasonic Beautyイメージキャラクター（ナノイー搭載美容家電など） - グループのパナホームにも出演
水原希子 - Panasonic Beautyイメージキャラクター
亀梨和也（KAT-TUN） - Panasonic Beauty for MENイメージキャラクター（LAMDASHなど）
石川遼（プロゴルファー・所属契約を結んでいた） - エコナビCM
perfume - 洗濯機
山岸舞彩 - おうちリフレ
山本彩（当時NMB48・AKB48） - Panasonic リフォーム
渡辺美優紀（当時NMB48・SKE48） - Panasonic リフォーム
松重豊 - ナノイー X
遠藤憲一 - AV商品
大坂なおみ - コーポレートブランド
戸次重幸（TEAM NACS） - Panasonic リフォーム
評価・ランキング

米国フォーチュン誌が発表する2020年フォーチュン・グローバル500では日本の電機業界の売上高ランキングで日立、ソニーに次ぐ3位（総合：日立：106位、ソニー:122位、パナソニック：153位）
英国フィナンシャル・タイムズ紙が発表する世界の企業の時価総額をランキングする2011年フィナンシャル・タイムズ・グローバル500では世界284位。
米国フォーブス誌が発表する売上高、利益、資産、時価総額の4要素を基にランキングしている2011年フォーブス・グローバル2000では世界482位。
米国コンサルティング会社インターブランドが発表する世界の企業のブランド価値ランキング2011年インターブランド・ベスト・グローバル・ブランド・リストでは世界69位。
米国コンサルティング会社インターブランドが発表する世界の企業の環境ブランド価値ランキング2012年インターブランド・ベスト・グローバル・グリーン・ブランド・リストでは世界6位。
加国コーポレートナイツ誌が発表する世界の主要企業約1,800社の中から環境的、社会的、企業運営的に優れている会社として、2011年世界で最も持続可能性のある企業100社に選ばれ、4年連続でこのリストに選ばれている。
毎日コミュニケーションズが発表する、2012年卒業生が選んだ就職企業人気ランキングにて、理系総合ランキングで首位。理系男子のランキングでは2年連続首位。
リスクモンスターが発表する第三回「世界に誇れる日本企業」ランキング（2015年）で2位。
日経リサーチが発表する2015年版ブランド戦略サーベイのブランド総合評価ランキングでは、Appleと並んで2位。企業魅力度では全570社中1位。
日経リサーチアワード「企業ブランド大賞2015」を受賞。当社の「誠実で革新のものづくり」が評価された。
不祥事 > 製品に関する事故・不正 > ナショナルFF式石油暖房機の欠陥による死亡事故 > お詫びCMの内容

CMの秒数や放映時期等により差違があるが、内容は概ね以下の通り。
これは余談だが、このお詫びCMは後のお詫びCMのテンプレート、デファクトスタンダードとなった。
不祥事 > 製品に関する事故・不正 > ナショナルFF式石油暖房機の欠陥による死亡事故 > FF式石油暖房機以外のリコール

その後、同社は2007年5月30日に電子レンジや冷蔵庫、衣類乾燥機の一部機種で部品の不具合による発火などの恐れがあるとして、28機種、推定約300万台を無料で点検・修理すると発表した。同社の製品回収規模としては過去最大となる。
当初は偶発的な事故として見ていたが、FF式石油暖房機による一酸化炭素中毒事故で死傷者を出した反省から、各製品の点検を行ったところ共通した欠陥が見つかった。火災やそれに関連した死者は出なかったものの、一酸化炭素中毒事故がなければそのまま放置されていた可能性が強いため、安全意識の欠如が問われる形となった。