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チェコスロバキア共産党
歴史 > ビロード革命と国家解体

1985年、ソ連でミハイル・ゴルバチョフ政権が登場すると、チェコスロバキアの共産党政権は次第にこれまでと逆方向の圧力、経済発展や社会の自由化を重視する「上からの改革」の実施要求に直面した。経済不振による国民の不満をそらすため、1987年にフサークは共産党書記長職をミロシュ・ヤケシュに譲ったが、大統領にはとどまり、国家の最高権力者としてペレストロイカへの批判を隠さなかった。ヤケシュは限定的な経済改革を手がけたものの、言論の自由化や反体制派への監視を緩める事はしなかった。
1989年、一連の東欧革命の中でチェコスロバキアの共産党体制も一気に危機を迎えた。8月にハンガリーで汎ヨーロッパ・ピクニックが行われ、多くの東ドイツ国民が西ドイツへの亡命に成功すると、プラハの西ドイツ大使館にはバカンスでチェコスロバキア国内へ滞在していた東ドイツ国民が殺到した。チェコスロバキア政府は西ドイツ政府と交渉し、人道的配慮を理由に亡命希望者の西ドイツ移送を認めたが、これは東ドイツ政府の反発とともに、チェコスロバキア国内の反体制勢力から自国の民主化を求める声を呼び起こした。
11月9日にベルリンの壁崩壊により鉄のカーテンの一角が崩れ、一連の東欧周辺国の動きを目の当たりにした国民の民主化要求は一気に表面化した。11月17日から始まったプラハでのデモンストレーションは参加者を増加させ、ハヴェルを代表として反体制勢力が結集した市民フォーラムは民衆の支持を得た。民主化デモには共産党員も参加し、さらにドゥプチェクなどプラハの春当時の改革派指導者も加わった。
共産党政権はソ連の介入による支援も期待できず、軍隊による武力鎮圧も不可能となったため、民主化勢力との妥協を決断した。11月24日にヤケシュ書記長が辞任し、12月には民主化の実施を発表したラディスラフ・アダメッツ首相も辞任し、12月10日にはフサーク大統領も非共産党政権の発足を承認して辞職した。後任にはハヴェルが就任し、連邦議会の議長には共産党へ復党しなかったドゥプチェクが就任した。共産党はこのビロード革命によって、ほぼ無血のままに41年間維持した一党支配政権を失う事になった。
その後、共産党はアダメッツが書記長となり、1990年2月にフサークを除名して、マルクス・レーニン主義と共産党の名称を維持しながら新たなイメージを打ち出そうとした。また、連邦制によるチェコとスロバキアの対等性を重視するため、3月にボヘミア・モラビア共産党を設立し、スロバキア共産党との協調によってチェコスロバキア共産党が運営される事になった。
6月8日、チェコスロバキアで44年ぶりの自由選挙が行われた。共産党は連邦議会（下院）・民族議会（上院）ともに第2党を守り、影響力を維持したが（民族議会選挙での全国得票率は13.6%）、市民フォーラムが両院で過半数を占めたため、政権復帰はならなかった。また、選挙後にスロバキア共産党の主流派は党名を民主左翼党へ変更し、社会民主主義路線を採用して、チェコスロバキア共産党から離脱した。すぐに一部の残留派によってスロバキア共産党は再建されたが、その勢力は大きく削がれていた。
1992年総選挙では、チェコとスロバキアでそれぞれ民族主義政党が勝利し、地域間対立が激化した。そして、交渉の結果、遂に1993年1月1日に両国は連邦を解消し、それぞれ平和的に分離独立する事が決まった。共産党はこの「ビロード離婚」をとどめる事ができず、自らもボヘミア・モラビア共産党とスロバキア共産党に分裂する事になった。
歴史 > 国家解体後

連邦解体後のチェコでは、ボヘミア・モラビア共産党が野党として活動している。各種選挙では10%台前半の得票率を獲得し、国政政党としての勢力を維持している。一方スロバキアでは、スロバキア共産党への支持が低下し、近年では国会に議席を有していない。また、両国の再統合を目指すチェコスロバキア共産党（チェコ語版）も再建されているものの、ミニ政党であり、影響力は限定的である。
歴代指導者

チェコスロバキア共産党の指導者は度々呼称が変更された。
1921年から1945年までは書記長（Generální tajemník）
1945年から1953年までは議長（Předseda）
1953年から1971年までは第一書記（První tajemník）
1971年から1989年は再び書記長（Generální tajemník）
| 代 | 氏名 | 在任期間 | 役職名 |
| --- | --- | --- | --- |
| 1 | ボフミル・イーレク Bohumil Jílek  | 1925年 - 1929年  | 書記長 |
| 2 | クレメント・ゴットワルト Klement Gottwald  | 1929年 - 1953年  | 書記長 議長 |
| 3 | アントニーン・ノヴォトニー Antonín Novotny  | 1953年 - 1968年  | 第一書記 |
| 4 | アレクサンデル・ドゥプチェク Alexander Dubček  | 1968年 - 1969年  | 第一書記 |
| 5 | グスターフ・フサーク Gustáv Husák  | 1969年 - 1987年  | 第一書記 書記長 |
| 6 | ミロシュ・ヤケシュ Miloš Jakeš  | 1987年 - 1989年11月24日  | 書記長 |
| 7 | カレル・ウルバーネク Karel Urbánek | 1989年11月25日 - 12月20日  | 書記長 |
| 8 | ラディスラフ・アダメッツ Ladislav Adamec | 1989年 - 1990年  | 議長 |
戦間期の共産党のポスター（1929年）
東ドイツを訪問したフサーク(中央、右はヴァルター・ウルブリヒト、左はエーリッヒ・ホーネッカー)
ジェリー・アレクサンダー

ジェリー・アレクサンダー（Gerry Alexander、1928年11月2日 - 2011年4月16日）は、ジャマイカのクリケット選手。キングストン教区キングストン出身。
ウィケットキーパーとして1952年から1961年までクリケット西インド諸島代表に選ばれてプレーしている。1957年から1959年までは代表のキャプテンを務めており、西インド諸島代表の最後の白人のキャプテンであった。
高校卒業後はイギリスのケンブリッジ大学へと留学し、クリケットやサッカーをプレーしている。サッカーはイングランドアマチュア代表にも選ばれ、FAアマチュアカップで優勝もしている。
引退後はジャマイカで獣医を開業していた。
宇治第一交通

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種類:  株式会社
本社所在地:   日本 〒611-0041 京都府宇治市槇島町大川原30番1
設立:  1966年（昭和41年）10月8日 （宇治京阪タクシー株式会社）
業種:  陸運業
法人番号:  8130001032336 
事業内容:  一般乗用旅客自動車運送事業
代表者:  代表取締役社長 伊藤　洋
資本金:  20,000千円
従業員数:  193人
主要株主:  第一交通産業株式会社 100%
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宇治第一交通株式会社（うじだいいちこうつう）は、第一交通産業グループのタクシー会社。京阪電気鉄道沿線の京都側（城陽市・京田辺市なども含む）を営業エリアとする。所有タクシー車両数、普通タクシー99台、福祉タクシー1台・ジャンボタクシー1台。
かつては京阪グループに属し、旧社名は宇治京阪タクシーであった。
沿革

1966年10月8日 - 宇治京阪タクシー設立（資本金1000万円）
1967年1月1日 - 京阪宇治交通よりタクシー部門を譲受、営業開始。
1993年1月25日 - 現・本社ビル竣工。
2003年5月1日 - 中間持ち株会社「株式会社京阪タクシーシステムズ」、設立。同社の完全子会社となる。
2008年10月1日 - 「京阪タクシーシステムズ」が京阪電気鉄道に吸収合併される。
2010年10月1日 - 京阪電気鉄道から第一交通産業へ全株式が譲渡され、京阪グループを離脱。「宇治第一交通株式会社」へ社名変更。
本社・営業所

| 事業所 | 所在地 |
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本社 宇治営業所: 〒611-0041京都府宇治市槇島町大川原30番1
六地蔵営業所: 〒612-8007 京都市伏見区桃山町因幡12-3
法令番号

法令番号（ほうれいばんごう）とは、国家、地方自治体等により公布される各種の法令に対し、識別のため個別に付される番号をいう。一定の期間（暦年など）ごとに番号が初期化される（第1号から始まる）もの、ある特定の期日（独立記念日など）からの通し番号となっているもの等々、各政体によりその番号の管理、運用方法は異なる。
なお、「法令番号」を総称と捉え、細分化した「法律番号」、「政令番号」、「省令番号」、「条例番号」などのような表現を用いる場合もある。
日本

日本の場合、法令番号について直接的に定義を定めた法律がない（間接的、傍証的なものはある）ため、その定義、使用状況には広義、狭義など複数の形が存在している。
日本 > 国会、内閣及び裁判所により慣例的に運用される法令番号

公布時の記載例（原文縦書き。漢数字をそのまま記載）
内閣府設置法をここに公布する。

　　御　名　　御　璽

　　　　平成十一年七月十六日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　内閣総理大臣　小渕　恵三

法律第八十九号
　　　内閣府設置法
目次
（以下略）
引用時の記載例（本来は縦書き・漢数字使用だが、横書き・算用数字に置換）
内閣府設置法（平成11年法律第89号） ・・・・・・法令文中の引用表記（公的機関による一般的表記）
内閣府設置法（平成11年7月16日法律第89号）・・・法令データ提供システム（総務省行政管理局が運用していたウェブサイト）での表記
法令番号の付与は暦年（1月1日から12月31日まで）を区切りとして初期化される。また、改元が実施された場合もその時点から初期化される。その結果、年号を付さない狭義の法令番号（「法律第1号」など）は複数存在し得ることとなり区別に不便なため、一般には年号（元号）を付した形態を法令番号として用いる。
法令番号の付与は国会での可決成立（法律の場合）、閣議決定（政令の場合）、御名の親署、御璽の押捺などでなく、ごく一部の例外（官報印刷・掲載遅延など）を除き公布日を基準として付与される。このため、たとえば12月26日に可決成立した法律であっても、官報での公布が翌年1月5日であれば、法令番号は当該翌年に起算された番号が付される。また軍令は、官報に掲載されても公布の文言は付されず、制定の順に番号が付される。このため、大正8年4月10日に制定された軍令陸第4号から軍令陸第11号は、大正8年4月14日に官報に掲載されたが、大正8年4月11日に制定された軍令陸第12号から軍令陸第18号は、大正8年4月12日に官報に掲載されたため、官報の順と法令番号が逆転している。
公布時の官報には「元号表記による日付（改行） 内閣総理大臣 氏名（改行） 法律第○○号」のように記載される。したがって、最も狭義では、制定年を付さない種別と番号の「法律第○○号」だけが固有の法令番号であると考えることもできる。
ある法令で他の法令を引用する場合は「○○法（平成○○年法律第○○号）」のように、元号年と種別と番号を列記して記載する。この場合の法令番号（引用時の法令番号）については公布の月日は含まれない。法令文中で統一的に用いられる形式であるため、国会、行政機関及び司法機関の一般認識及び運用上、単に「法令番号」と言ったときは、この元号年使用・月日除外の方式を指す。ただし告示レベルでは、財務省は「輸出統計品目表及び輸入統計品目表を定める等の件（昭和五十年十一月大蔵省告示第百十七号）」のように月を入れて記載する。
日本国憲法施行後の官報においては「法令番号」という単語の使用例は1例だけ確認される（旧字体の「法令番號」の使用例はなし）。「国の行政機関において使用する公印の形式、寸法に関する規則」（昭和39年内閣訓令第1号）の別表において見出し項目の一つとして「法令番号」の用語が使用され、その実例として「昭和三十九年大蔵省令第二十二号」と、公的機関の一般例に沿った方式による記載（縦書き漢数字）がある。また、細分化した「法律番号」、「政令番号」の使用例もある。
ただし、デジタル庁が提供するウェブサイト「e-Gov法令検索」においては、「平成○○年○○月○○日法律第○○号」のように月日を含めた状態で法令番号を表示している。この場合、日本国憲法施行前の法令でその正本に記された署名日と官報での公布日が異なるものは、後者によって表記される。
法律以外の種別の記載例:「政令第○○号」「内閣府令第○○号」「総務省令第○○号」「公正取引委員会規則第○○号」「海上保安庁令第○○号」「総務省訓令第○○号」「総務省告示第○○号」
番号を附さない例外的事例は、まず勅令では、明治19年の参謀本部条例には番号が附されていない。また公文式（明治19年）の制定後、条約の公布は勅令でされていたがこれも無番号であった。なお公式令（明治40年）以後は、条約第○号とするようになった。
農村負債整理組合法施行規則は、昭和8年7月31日農林省、大蔵省、内務省令として制定されたが、番号が附されていない。同日に同じく、農林省、大蔵省、内務省令として制定された負債整理事業資金特別融通及損失補償ニ關スル規程も同様である。農村負債整理組合法施行規則は、現行法令である。
地方競馬規則は、昭和2年8月27日農林省、内務省令として制定されたが、番号が附されていない。この省令は、昭和14年12月27日農林省、内務省令第1号で廃止されたが、廃止の省令には番号が付されていた。
関東大震災の際に、制定された法令については勅令は通常の番号を附しているが、 非常徴發令ニ關スル物件等（内務省令号外）、暴利取締ノ件ニ關スル生活必需品ノ指定（農商務省臨第1号）、 各學校長ノ授業日數其他ノ制限ニ拘ラス必要ナル措置ヲ爲スコトヲ得ルノ件（文部省臨第1号）、 在外指定學校ノ指定ニ關スル規程（「外務省・文部省令）（番号なし）など変則的な番号が発生している。
文部省と陸軍省との共同省令である、大正9年4月10日に公布された大正七年勅令第三百五十七號第一條ノ規定ニ依ル認定ニ關スル件、大正14年4月13日に公布された陸軍現役将校学校配属令施行規程、昭和3年4月24日に公布された兵役法施行令ノ規定ニ依ル認定ニ關スル件は、いずれも番号が付されていない。なお、兵役法施行令ノ規定ニ依ル認定ニ關スル件は、大正七年勅令第三百五十七號第一條ノ規定ニ依ル認定ニ關スル件を廃止しているが、この時の規定は「大正九年四月陸軍文部省令ハ之ヲ廃止ス」であった。
上記の法令番号の体系の例外であるのが人事院規則である。人事院規則は、人事院規則一―一（規則の分類）により、内容別に一―〇の系列 総則 から 二六―〇の系列 配偶者同行休業 に区分され、それぞれ制定ごとに「人事院規則一七―〇（管理職員等の範囲） 」というように規則の番号と題名が一体になったものとなっている。なお最初は「〇」であって「一」ではない。また改正する人事院規則については、法令番号はなかった。これは昭和60年から変更され、人事院規則９―２（俸給表の適用範囲）を改正する場合は、人事院規則９―２―１のように改正ごとに元の人事院規則の番号の次に、―一のように連番を附すようになった。また複数の人事院規則を改正する場合は「人事院規則１―２８〔金融庁の設置に伴う関係人事院規則の整備に関する人事院規則）」のような制定もされるようになった。ただし廃止の場合は「○○を廃止する人事院規則」ではなく人事院規則一―四（現行の法律、命令及び規則の廃止） を改正して「１０８ 規則一〇―三は、廃止する。（平成二十八年五月三十日施行）」を追加することにより行っている。また人事指令についても「指令の分類 （昭和２６年１月５日人事院指令一―一） 」により人事院規則に準じた体系をとり「これにその属する系列の番号の次に「―」（ダツシユ）をつけその次に一から始まる一連番号をつけたものをその番号として与えるものとする。この一連番号は、暦年により更新するものとする。 」となっており系列番号のあとの一連番号は、歴年更新となっている。
訓令については大臣名で発するもののほか、事務次官等が発するものがあるため、前者を俗に大臣訓令と呼び区別するが、法令番号としての呼称は○○大臣訓令でなく○○省訓令となる。
日本 > 国家機関、地方自治体以外（民間）での表記

内閣府設置法（1999年法律第89号） ・・・・・・西暦換算（月日なし）表記
内閣府設置法（1999年7月16日法律第89号）・・・西暦換算（月日あり）表記
内閣府設置法（1999年（平成11年）7月16日法律第89号）・・・西暦と元号を併記する表記（月日あり）
公的機関の例にならい、元号年（月日なし）、種別、番号により引用、記載する例もある。
元号を用いず西暦に換算記載する、月日を挿入する、など可読性、情報性を考慮した（あるいは思想的背景による）と思われる記載方法もある。
元号のみの記載も好ましくないとする観点から、「2007年（平成19年）」のように、西暦と元号を併記する記載方法もある。
日本 > 表記方法ごとの特徴

上記のように複数の表記方法が混在するが、それぞれに長所と短所がある。
大日本帝国憲法時代から2007年（平成19年）現在まで、法令番号や公文書に用いる年号は国会・内閣・司法とも一貫して元号のみを使用し、西暦をほとんど使用しない慣例が続いている。また、改元の際には番号が初期化される（例:1989年には昭和64年政令第1号（元号を改める政令）と平成元年政令第1号（宮内庁組織令の一部を改正する政令）がそれぞれ別に存在する）ため、元号での表記が正確性の点では優勢にあるが、一方で元号が通用しない日本国外の事情を考えた場合の国際的な可読性の低下、元号の使用に否定的な姿勢を示す人々への強制性などの難点や批判があるといえる。
西暦に換算して表記することについては、国際的可読性の向上のほか、元号（及びその根源とも言える天皇制）について反対の姿勢をとる人・団体にとって、元号の使用を回避することができる利点がある。ただし、法令の原本や官報にある公的記載（元号）を西暦に変えて表記することの正確性・妥当性はどうなのか、あるいは、前述の改元前後の同一法令番号に月日を付さない場合、「1989年政令第1号」のようにが2つ存在してしまう（たまたま題名が異なったが、同一の題名の場合どちらを指すか不明確となる）というような難点もある。
法令番号は暦年による管理のため、「昭和22年法律第5号」のように「その年初から何番目か」が直接的に認識しやすい（月日なしの）表記が、正確性の面では優勢にある。「昭和22年1月16日法律第5号」のように月日を挿入した場合は、理論上は昭和22年の5番目の法律という解釈以外にも「昭和22年1月16日0時から24時までに公布された法律の中の5番目」という誤った認識を招く可能性がないとはいえず、正確性の面でやや劣る。
一方、法令番号に公布日（＝官報等への掲載日）を挿入することで、官報等に掲載された法令の原文を検索・参照することが容易となり、実務者にとって有益である。他にも、当該法令が何内閣のときに公布されたかなど時代背景の理解等の利便性に資する面がある。
日本 > 表記に関する備考

法令番号（元号年・番号とも）に使用される数字については、縦書きが主流となっている官報では原則として漢数字（例:1,000は「一〇〇〇・壱阡」ではなく「千」、18は「一八・拾捌」ではなく「十八」、21は「二一・弐拾壱」でなく「二十一」）が用いられ、大字（廿、拾、壱など）は用いられない。
法令文中に用いられる漢数字が、いかなる場合でも算用数字（アラビア数字）への置換が推奨されない「固有名称」的なものか、横書きに変換する場合が算用数字にしてもかまわない「数値的」なものか、については、縦書き主流の官報においても横書き・算用数字での表記が原則的な各省の大臣訓令においてどのように引用表記されるか、が一つの判断の目安となる。
各種の大臣訓令においては、法令の「第○○条」などの漢数字部分と同様、法令番号の漢数字部分についても算用数字で表記がなされている。このことから、同じく法令の識別のために付与される固有名称的な「題名」とは異なり、法令番号は（公的機関においては）「数値」的なものとして扱われていると考えられる。
日本 > 国会で議案に付される番号

国会では、次の区分名により議案番号が付される。国会同意人事、決算には議案番号が付されない慣例である。
| 議院 | 法律案> 衆議院議員 提出 | 法律案> 参議院議員 提出 | 法律案> 内閣 提出 | 予算 | 条約の承認を 求めるの件 | 国会の議決を 求めるの件 | （条約以外の）承認を 求めるの件 | 各院の 決議案 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 衆議院 | 衆法 | 参法 | 閣法 |  | 条約 | 議決 |  | 決議 |
| 参議院 | 衆 | 参 | 閣法 | 閣予 | 閣条 | 閣議 | 閣承認 | 決議 |
これらの議案番号の区分は「第1回国会衆法第1号」のように国会回次を前に冠し、個別の番号を後に付して用いられる（縦書き環境では漢数字であるが、行政での方式（例:百七十五）と異なり、簡素な方式（例:一七五）が用いられる）。ただし、当該国会会期内においては回次を省略して「衆法第1号」のようにも用いる。
衆参で異なる区分名称は、どちらの院が先議・後議であるかにかかわらず、当該院ではその名称を用いるため、同一議案に複数の番号が存在することになる（例: 衆議院で衆法第1号と呼ばれた議員提出法律案が可決し、参議院に送付（予備審査のための送付を含む）されれば参議院では衆第1号と呼ばれる）。ただし、変わるのは区分呼称の部分のみで、数字は共通のものとなる（各院の決議案を除く）。
暫定予算・補正予算については、同一会計年度内に複数回提出される場合があるため、衆議院への提出前に内閣があらかじめ付している番号がある（一般会計は「（第○号）」、特別会計は「（特第○号）」、政府関係機関は「（機第○号）」で、○に入る数字は表示環境が縦書き・横書きにかかわらず漢数字でなく算用数字となる）。本予算（総予算）は複数回の提出がないためこの適用はない。したがって、参議院においては、本予算は「平成十九年度一般会計予算（閣予第一号）」と参院の番号のみが付され、暫定・補正予算については「平成十九年度一般会計暫定予算（第1号）（閣予第一号）」のように内閣と参院の番号が並ぶことになる。
国会の議決を求めるの件については、参議院において1度（1件）だけ「閣議決」の区分呼称を用いた例がある（1950年7月29日の委員会付託報告。8月2日付け官報本紙第7067号国会事項欄。事後の正誤訂正なし）。
各院の決議案には、政治声明的な決議案、各大臣の不信任決議案・信任決議案・問責決議案のような任意の決議案のほか、憲法で規定されている衆院の内閣不信任決議案、内閣信任決議案も含まれる。また、国会の議決を求めるの件と異なり、各院の決議案は当該院で完結する（他院に送付しない）ものであるため、仮に同じ内容の決議案が両院に提出されても、それぞれ個別の番号が付される。
承諾を求めるの件については、参議院において2度（1件）だけ「閣承諾」の区分名称を用いた例がある（1951年2月16日・3月7日の委員会（予備）付託報告。2月19日付け官報本紙第7231号・3月12日付け官報本紙第7249号国会事項欄）
決算については、参議院において1度（2件）だけ「閣決」の区分名称を用いた例がある（1950年2月21日の委員会付託報告。同月24日付け官報本紙第6935号国会事項欄）。
日本 > 法令以外の公的文書に付される番号

国の行政機関にあっては、上述のとおり、法律、条約、政令、府令（内閣府令、総理府令）、省令、規則、庁令、訓令（いわゆる大臣訓令レベル）、告示及びこれらと同等以上の法規については「平成11年法律第89号」のような方式が用いられているが、一方で、さらに下位の大臣レベル未満の訓令、通達（事務次官・局長レベル）等については「平成○○年○○月○○日付け○○省○○局長通達○○第○○号」のように文書番号と呼ばれるものが付され、多くが歴年又は会計年度を単位として初期化されている。会計年度更新はもちろん、歴年更新でも月日を挿入した表記がされるのが通常である。文書番号には文書分類上の記号（多くは所管所属の名称の頭文字）が付されている。
もっとも例外的な番号のとり方も多く存在する。例えば厚生労働省の「平成29年国民生活基礎調査の実施について(通知)」(各都道府県知事あて厚生労働省政策統括官(統計・情報政策担当)通知（平成29年1月31日）の文書番号は、「政統発0131第1号」であり、一見して明らかなように1月31日の文書1号であり、年単位の番号ではない。また経済産業省の貿易管理関連の「輸入貨物（非自由化品目に限る。）の運送事故等により再輸入する貨物の輸入割当て」は、平成12年3月31日付けであるが、文書番号は平成12.03.27貿第1号輸入発表第34号となっている。最初の平成12.03.27貿第1号は、平成12年3月27日に起案登録した貿易局の文書の1号を意味し、輸入発表第34号は、輸入割当など輸入管理に関する文書の年度単位での34号を意味する。
また、府省とは別格とされる内閣官房の組織は、法律（内閣法） - 政令（内閣官房組織令） - 内閣総理大臣決定（組織規則）という変則的な形で定められるが、この「内閣総理大臣決定」には官報への公表時に正式に付される法令番号がない（部内的には管理番号のようなものがある可能性はある。）。このため、通常であれば「○○省組織規則（平成○○年○○省令第○○号）」のように月日なしとなるところ、後者は無番号の不便性を補うため「内閣○○室組織規則（平成○○年○○月○○日内閣総理大臣決定）」という月日を挿入した表記により官報の「官庁事項」（省令よりも低い扱い）の欄に掲載される。
このような訓令・通達はいずれも上位官庁から下部官庁指示であるが、法令解釈の基準となる通達はHP等で公表されることも多く、法令の月日省略引用の原則にとらわれることなく、通達を執行する職員のみならず一般の便宜を図り、業務の円滑化・参照時の利便向上等の観点から月日を挿入する表記が原則となっている。訓令・通達は官庁内部向けの実務文書であって、その他の国民一般に対する拘束力を持たない。このため、公的に公開されている告示以上の法令の法令番号の表記に月日を挿入するのが妥当か否かを論ずる際に、この内部文書での便宜的な月日表示の事実は、直接的には影響しない。[要出典]
日本 > 明治5年1月8日太政官達以前の法令

法令番号は明治5年1月8日太政官達により法令本文に記された番号を元としているが、それ以前の法令には番号が付されていないため、それら法令は時代によって引用方法が異なってくる。公文式施行後の例を参照すると、戸籍法（明治31年法律第12号）第222条では、明治4年4月4日太政官布告、明治4年の法令全書の整理番号『太政官第170』である戸籍法（法令全書目録名『戸籍法ヲ定ム』）を「明治四年四月四日戸籍法」と引用しており、法令番号のない法令に対しては年月日と本文中にある名称を元として引用をおこなっている。日本国憲法施行後の法令では、以下3つの引用が存在している。
大蔵省関係法令の整理に関する法律（昭和29年法律第121号）第1条第1号の「新紙幣を発行する件（明治四年太政官布告第六百七十八号）」（明治4年12月27日太政官布告、明治4年の法令全書の整理番号『太政官第678』、法令全書目録名『新紙幣ヲ発行ス』）
文部省関係法令の整理に関する法律（昭和29年法律第135号）本則第1号の「古器旧物保存方（明治四年太政官布告第二百五十一号）」（明治4年5月23日太政官布告、明治4年の法令全書の整理番号『太政官第251』、法令全書目録名『古器旧物ヲ保全セシム』）
国旗及び国歌に関する法律（平成11年法律第127号）附則第2項の「商船規則（明治三年太政官布告第五十七号）」（明治3年正月27日太政官布告、明治3年の法令全書の整理番号『太政官第57』、法令全書目録名『商船規則』）
これら法令による引用は一貫して、法令全書に付された整理番号を法令番号として[要出典]使用している。法令全書に付された整理番号とは、法令全書第1巻編纂例2ページにその詳細が明記されている通り、法令全書の編纂者により付された仮の符号である。法令全書に付された整理番号は本来法令番号とは異なるものであるが、少なくとも昭和29年以降政府はこれを法令番号として[要出典]使用している。
アメリカ合衆国

アメリカ合衆国議会において作成されたプライベート・ロー及びパブリック・ローの場合、法律としての成立要件を満たした後、スリップ・ロー (slip law) に掲載される際にそれぞれ成立順に法律番号を付与される。形式としては、『法律の種類 議会の会次-狭義の番号』となり、パブリック・ローはPub.Law、Pub.L又はPLと、プライベート・ローはPriv.Law又はPriv.Lと略されて使用される場合もある。1900年以前の法律は番号が付与されていないため、章番号（1956年までは法律番号とともに引用されるケースがある）+成立年月日を用いて引用されている。
ただし、日本の法令番号の場合、単に「明治29年法律第89号」（民法）といえば、制定当初の民法ではなく、その後の改正を織り込んだ現行民法を指すのが通常であるのに対し、アメリカの法令番号の場合、単に「Pub. L. No. 89-110」（1965年投票権法)といえば、現行の投票権法ではなく、制定当初の投票権法を指すとするのが一般的であることに注意が必要である。現行法に言及したいのであれば、可能な限り、『合衆国法典』（United States Code）の題番号（title number）、節番号(section number)によって、例えば「42 U.S.C. § 1973 et seq.」などとして引用するのが確実である。
Public Law 110–1
110th Congress
                                    An Act
To redesignate the White Rocks National Recreation Area in the State of Vermont
as the "Robert T. Stafford White Rocks National Recreation Area".

Be it enacted by the Senate and House of Representatives of
the United States of America in Congress assembled,
（以下略）
1行目が法律番号。
2行目は議会の会次
3から5行目は法律の題名。
6,7行目は制定文。
大韓民国

大韓民国の法令番号は日本と異なり、年ごとではなく建国以来通しで付番されている。2020年現在新規に制定される法律には17000代の番号が振られている。
従覚

| 従覚 |
| --- | --- |
 永仁3年 - 正平15年/延文5年6月20日 （1294年 - 1360年8月2日）
幼名:  光珠丸
法名:  従覚
諱:  慈俊
尊称:  従覚上人
宗旨:  浄土真宗
宗派:  本願寺派（後の浄土真宗本願寺派、後の真宗大谷派）
寺院:  大谷本願寺
師:  覚如
弟子:  善如
著作:  『末灯鈔』、『慕帰絵詞』
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従覚（じゅうかく）は、鎌倉時代後期から南北朝時代にかけての浄土真宗の僧。諱は慈俊。父は浄土真宗本願寺派第3世宗主・真宗大谷派第3代門首・大谷本願寺住職・留守職の覚如。兄は真宗木辺派第4代法主存覚。日野俊光の猶子。妻は梅。子は本願寺第4世善如。
生涯

永仁3年（1294年）、本願寺第3世で留守職の覚如の次男として生まれる。日野俊光の猶子となり、応長元年（1311年）に青蓮院で得度する。永寛法親王・慈道法親王の門に入って左衛門督や大納言と称する。またこの年、『皇太子聖徳奉讃』を書写したと伝えられている。元亨2年（1322年）、兄存覚が思想の違いから父の覚如に義絶される事件が起こった。
元徳3年（1331年）、妻に梅を娶り、元弘3年/正慶2年（1333年）2月には長男善如が誕生する。そして4月25日には日本各所に残されていた親鸞の書簡22通を集めて2巻にまとめた親鸞の法話集である『末灯鈔』を完成させている。兄の存覚はどちらかというとあまり親鸞を重視しない傾向にあったが、従覚は父の覚如と同じように親鸞を重視する思想であった。2年前の元徳3年には覚如が親鸞と、本願寺第2世とされた如信から法脈を受け継いでいるのを著した『口伝鈔』を完成させ、前年元弘2年/正慶元年（1332年）には覚如によって如信の三十三回忌法要が行われている。こういった流れの中で『末灯鈔』は制作された。
従覚は存覚が義絶されている間2年ほど覚如から寺務を任されるなどし、また存覚と覚如の間を取り持つなどをしていたが、暦応元年（1338年）、ようやく、覚如は存覚の義絶を解き、再び存覚を別当職に任じた。しかし、康永元年（1342年）には覚如は再び存覚を義絶した。
正平5年/観応元年（1350年）、覚如は再び存覚の義絶を解いたが、しかし存覚へ本願寺を継承させる考えは全くなく、従覚を本願寺の留守職に任じようとしたが、従覚はこれを辞退した。このため、留守職は従覚の長男である善如が継ぐこととなった。
翌正平6年/観応2年（1351年）1月、覚如が亡くなると、従覚は早くも10月には覚如の伝記である『慕帰絵詞』全10巻を完成させた。以降兄の存覚共々本願寺を継いだ善如をよく補佐したが、正平15年/延文 5年（1360年）6月20日、67 歳にて示寂。
なお、従覚は長らく歴代本願寺住持の一員として数えられていたが、本願寺第9世実如の頃になって歴代住持から外された。
安全衛生優良企業公表制度

安全衛生優良企業公表制度（あんぜんえいせいゆうりょうきぎょうこうひょうせいど）は、労働者の安全や健康を確保するための対策に積極的に取り組み、高い安全衛生水準を維持・改善しているとして、厚生労働省から認定を受けた企業を公表する2015年6月1日からはじまった制度。
認定された企業は厚生労働省のサイト上で公表され（2017年12月15日現在で33社が認定済み）、また安全衛生優良認定マーク(Wマーク)を自社サイトなどに掲載することができる。
2017年7月1日に安全衛生優良企業公表制度の認定基準が更新された。
田中香苗

| たなか かなえ 田中 香苗 |
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生誕:   (1904-10-15) 1904年10月15日 香川県大川郡白鳥町
死没:   (1985-10-13) 1985年10月13日（80歳没）
国籍:   日本
出身校:  東亜同文書院
職業:  ジャーナリスト、実業家
栄誉:  ユーゴスラビア旗勲章二等（1968年） オフィシェ章（1970年） 勲一等瑞宝章（1975年）
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田中 香苗（たなか かなえ、1904年（明治37年）10月15日 - 1985年（昭和60年）10月13日）は、日本のジャーナリスト、実業家。毎日新聞社社長、日本国際連合協会理事長。東亜国内航空会長。
来歴・人物

香川県大川郡白鳥町（現・東かがわ市）生まれ。
東亜同文書院卒業後、大阪毎日新聞社に入社。満洲事変や西安事件報道などを手掛け、戦中は東亜部長を務め、敗戦後は海外特派員の引揚げ業務を担当した。
その後、ラジオ東京（現・TBSラジオ）など放送事業畑で活躍し、平井太郎が民間放送を設立する際、協力し、1953年（昭和28年）にラジオ四国（現・西日本放送）が開局している。
西部本社代表を経て、1956年（昭和31年）に取締役に選任され、代表取締役・編集主幹、代表取締役会長・主筆を経て、1974年11月から76年2月までに社長を務めた。このほか、1972年から2年間、墜落事故を起こした東亜国内航空（現・日本航空）の会長を担い、同社の再建に尽力した。
甲西道路

| 一般国道 |
| --- | --- |
 
甲西道路
路線延長: 18.2 km
開通年: 2007年
起点: 山梨県南巨摩郡富士川町
主な 経由都市: 南アルプス市
終点: 山梨県甲斐市
接続する 主な道路 （記法）: 富士川街道
■テンプレート（■ノート ■使い方） ■PJ道路
甲西道路（こうさいどうろ）は、山梨県南巨摩郡富士川町から山梨県甲斐市に至る国道52号のバイパス道路である。沿線では「甲西バイパス」と言う呼び方もされている。
一部、新山梨環状道路の西部区間として建設されている。また南アルプス市内の旧甲西町にある甲西工業団地内の区間に付いては甲西工業団地の造成と共に完成しており供用されていた。
概要

起点：山梨県南巨摩郡富士川町鰍沢
終点：山梨県甲斐市志田
延長：18.2km
構造：第3種第2級
幅員：16.0m - 40.0m
設計速度：60km/h（制限速度：50km/h）
車線数：2車線
沿道に住宅や商店街が形成されて狭く周りを囲まれてしまった状態で改良工事が困難な南巨摩郡富士川町 - 韮崎市（国道20号重複区間）間での道路改良のため作られたバイパスで、旧増穂町内から旧鰍沢町内の国道52号と合流する地点（3.0km）までが2007年（平成19年）4月15日15時に開通した事により全線開通した。
甲西道路は最後に開通した区間以外のほとんどの区間で中部横断自動車道の側道という規格でできている。中部横断道も甲西道路の建設と並行して用地取得されたが、甲西道路の建設の方が先行し甲西道路各区間の開通の後に続けて同様に建設・供用されていった。甲西道路と平行している中部横断道の区間は甲西道路の全線開通に先んじた2006年（平成18年）12月16日に南アルプスIC - 増穂ICの開通によって完成した。
建設に際して、沿線に位置する南アルプス市域（旧甲西町域）の大師東丹保遺跡や油田遺跡、南巨摩郡富士川町の鰍沢河岸など山梨県埋蔵文化財センターによる発掘調査が行われた。
路線

主な交差点
| 施設名 | 接続路線名 | 距離 (km) | 備考 | 所在地 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
国道52号静岡・身延方面
| 鰍沢 | 県道42号韮崎南アルプス富士川線 | 0.0 |  | 南巨摩郡富士川町 |
| 富士橋西詰 | 県道4号市川三郷富士川線 |  |  | 南巨摩郡富士川町 |
| 青柳町 | 農道（富士川大橋） |  |  | 南巨摩郡富士川町 |
| 増穂IC | 中部横断道 | 3.0 |  | 南巨摩郡富士川町 |
| 坪川大橋南 | 国道140号 県道26号富士川南アルプス線 | 3.8 |  | 南巨摩郡富士川町 |
| 甲西中東 | 県道105号一軒茶屋荊沢線 | 6.7 |  | 南アルプス市 |
| 十日市場 | 県道12号韮崎南アルプス中央線 |  |  | 南アルプス市 |
| 南アルプスIC | 中部横断道 | 9.2 | 新山梨環状道路南部区間 | 南アルプス市 |
| 十五所 | 県道5号甲府南アルプス線 |  |  | 南アルプス市 |
| 消防白根分遣所（白根IC） | 中部横断道 県道39号今諏訪北村線 | 12.2 |  | 南アルプス市 |
| 野牛島東 | 県道20号甲斐早川線 |  |  | 南アルプス市 |
| 双田橋南 | 県道118号南アルプス甲斐線 |  |  | 南アルプス市 |
双田橋（全長359.5m）

| 双田道 | 国道20号 | 18.2 |  | 甲斐市 |
国道20号（双葉バイパス）甲府・韮崎方面
チェイス・ランビン

| --- | --- |
 2014年7月
基本情報
国籍:   アメリカ合衆国
出身地:  テキサス州ヒューストン
生年月日:   (1979-06-07) 1979年6月7日（45歳）
身長 体重:  6' 1" ＝約185.4 cm 195 lb ＝約88.5 kg
選手情報
投球・打席:  右投両打
ポジション:  内野手、外野手
プロ入り:  2002年 MLBドラフト34巡目
初出場:  NPB / 2009年4月7日
最終出場:  NPB / 2009年8月6日
経歴（括弧内はプロチーム在籍年度）
  ルイジアナ大学ラファイエット校  千葉ロッテマリーンズ (2009)  シュガーランド・スキーターズ (2013, 2014)
 この表について  この表はテンプレートを用いて表示しています。編集方法はTemplate:Infobox baseball playerを参照してください。 ■プロジェクト:野球選手  ■テンプレート  
チェイス・モロー・ランビン（Chase Morrow Lambin , 1979年6月7日 - ）は、 アメリカ合衆国テキサス州出身の右投両打の元プロ野球選手（内野手、外野手）。2021年現在は、テキサス・レンジャーズ傘下AAA級・ラウンドロック・エクスプレスの打撃コーチを務めている。
経歴 > プロ入りとマイナー時代

2002年のMLBドラフト34巡目でニューヨーク・メッツに指名され契約。以後は2006年までメッツのマイナー（最高でAA級ビンガムトン）に、2007年からはフロリダ・マーリンズ傘下のAAA級ニューオーリンズに所属。
経歴 > ロッテ時代

2009年1月16日にゲイリー・バーナム・ジュニアと共に千葉ロッテマリーンズと契約を結ぶ。二塁を中心に内外野どこでも守り、同年は投手、捕手以外の7つの守備位置全てに就く。スタメン、代打、代走、守備固めに起用されるも、打率は.192と結果を残せなかった。同年10月7日、球団は翌シーズンの契約を更新しない旨を通知する。
経歴 > ナショナルズ傘下時代

2010年はワシントン・ナショナルズとマイナー契約し、傘下のAAA級シラキュースでプレーした。
経歴 > ツインズ傘下時代

2011年はミネソタ・ツインズとマイナー契約を結ぶ。
経歴 > マーリンズ傘下時代

2012年2月15日にマイアミ・マーリンズとマイナー契約を結ぶ。
経歴 > スキーターズ時代

2013年3月30日に、独立リーグ・アトランティックリーグのシュガーランド・スキーターズと契約を結ぶ。
経歴 > ロイヤルズ傘下時代

2013年5月30日にカンザスシティ・ロイヤルズとマイナー契約を結ぶ。
経歴 > スキーターズ復帰

2014年4月8日に、シュガーランド・スキーターズと契約を結び復帰した。同年限りで現役を引退した。
経歴 > 現役引退後

引退後はテキサス・レンジャーズ傘下のマイナー球団で打撃コーチを歴任しており、2015年はショートシーズンA級のスポケーン・インディアンス（英語版）、2016年はルーキー級のAZLレンジャーズ（英語版）、2017年は再びショートシーズンA級スポケーン・インディアンス、2018年はA級のヒッコリー・クロウダッズ、2019年はA+級のダウンイースト･ウッドダックス（英語版）の打撃コーチを務めた。
2021年からはこの年からレンジャーズ傘下AAA級に戻ったラウンドロック･エクスプレスの打撃コーチを務める。
人物

ロッテでの応援歌の原曲は、BIGBANGの『赤い夕焼け』。ヒーローインタビューの際には、お立ち台からスタンド手前まで向かい、自身の応援歌をBGMに「ランビンダンス」を踊る。
詳細情報 > 年度別打撃成績

| 年  度 | 球団 | 試合 | 打席 | 打数 | 得点 | 安打 | 二塁打 | 三塁打 | 本塁打 | 塁打 | 打点 | 盗塁 | 盗塁死 | 犠打 | 犠飛 | 四球 | 敬遠 | 死球 | 三振 | 併殺打 | 打率 | 出塁率 | 長打率 | OPS |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2009 | ロッテ | 58 | 132 | 120 | 18 | 23 | 8 | 0 | 4 | 43 | 12 | 0 | 0 | 2 | 0 | 9 | 1 | 1 | 34 | 1 | .192 | .254 | .358 | .612 |
| 通算：1年 | 通算：1年 | 58 | 132 | 120 | 18 | 23 | 8 | 0 | 4 | 43 | 12 | 0 | 0 | 2 | 0 | 9 | 1 | 1 | 34 | 1 | .192 | .254 | .358 | .612 |
詳細情報 > 記録

初出場・初先発出場：2009年4月7日、対北海道日本ハムファイターズ1回戦（東京ドーム） 、8番・遊撃手で先発出場
初安打：2009年4月28日、対オリックス・バファローズ4回戦（千葉マリンスタジアム）、6回裏に香月良太から中前安打
初打点：2009年5月1日、対福岡ソフトバンクホークス4回戦（福岡Yahoo!J APANドーム）、2回表に和田毅から中前適時打
初本塁打：2009年5月3日、対福岡ソフトバンクホークス6回戦（福岡Yahoo! JAPANドーム）、7回表に杉内俊哉から左越ソロ
詳細情報 > 背番号

43 （2009年）
ロッテ時代（2009年8月16日、四日市霞ヶ浦球場）
2011年4月27日
中村秀樹

| 中村 秀樹 |
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渾名:  艦長
生誕:   (1950-08-06) 1950年8月6日 福岡県
死没:   (2018-12-10) 2018年12月10日（68歳没） 東京都
所属組織:   海上自衛隊
軍歴:  1974 - 2005
最終階級:  2等海佐
指揮:  潜水艦艦長
除隊後:  著述業
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中村 秀樹（なかむら ひでき、1950年（昭和25年）8月6日 - 2018年（平成30年）12月10日[要出典]）は、日本の元海上自衛官（2等海佐）。軍事史家。
経歴

1950年（昭和25年）福岡県生まれ。福岡県立鞍手高校を経て1974年（昭和49年）防衛大学校卒業（18期生）後、海上自衛隊に入隊。2年間の護衛艦勤務の後、潜水艦幹部としての経歴を重ねる。潜水艦「おおしお」機関士、船務士、水雷士、潜水艦「やえしお」水雷長、第2潜水隊群通信幕僚、潜水艦「もちしお」船務長、潜水艦「たかしお」副長、潜水艦「あらしお」艦長を歴任する。潜水艦以外では、海幕技術部、護衛艦隊幕僚、情報本部分析官、幹部学校教官等を勤め、防衛研究所戦史部を最後に2005年（平成17年）に2等海佐で退官。5年間の豪州パース生活の後、福岡で著述や講演活動した。
2018年（平成30年）12月10日、東京都内において癌の為死去。[要出典]
著書

『本当の潜水艦の戦い方 優れた用兵者が操る特異な艦種』光人社<NF文庫>、2006年。 ISBN 4-7698-2493-9
『本当の特殊潜航艇の戦い その特性を封じた無謀な用兵』光人社<NF文庫>、2007年。ISBN 978-4-7698-2533-3
『これが潜水艦だ 海上自衛隊の最強兵器の本質と現実』光人社<NF文庫>、2008年。ISBN 978-4-7698-2571-5
『自衛隊が世界一弱い38の理由 元エース潜水艦長の告発』文藝春秋、2009年。 ISBN 978-4-16-370790-7
『尖閣諸島沖海戦 自衛隊は中国軍とこのように戦う』光人社、2011年。ISBN 978-4-7698-1498-6
『第二次日露戦争 失われた国土を取りもどす戦い』光人社、2013年。ISBN 978-4-7698-2810-5
『日韓戦争 備えなければ憂いあり』光人社、2014年。ISBN 978-4-7698-2860-0
『潜水艦完全ファイル』笠倉出版、2015年。ISBN 978-4-7730-8757-4
『新説　ミッドウェー海戦」光人社、２０１６年。ISBN 978-4-7698-2965-2
『日本の軍事力　自衛隊のほんとうの実力』KKベストセラーズ、２０１7年。ISBN 978-4-584-12557-1
『潜水艦　アジア有事の最終兵器』笠倉出版社、２０１７年。ISBN 978-4-7730-5872-7
月刊『実業界』２００７年から２００８年　「常在戦場」２４回連載。
著書 > 監修

『日英蘭 奇跡の出会い－海に眠る父を求めて』学習研修社、2007年。ISBN 978-4-05-403410-5
中山胡民

中山 胡民（なかやま こみん、1808年（文化5年）- 1870年2月8日（明治3年1月8日））は、江戸時代末期（幕末）から明治時代初期の蒔絵師である。通称は祐吉、別号に泉々がある。
経歴・人物

武蔵の葛飾郡寺島村（現在の東京都墨田区）に名主であった中山金兵衛の三男として生まれる。後に原羊遊斎の門人となり、蒔絵を学んだ後に優れた技巧で印籠蒔絵の制作にあたり名を馳せた。これによって法橋に叙せられ上記の別号を名乗った後に両国を経て、今戸（現在は台東区に所在）に活動拠点を移す。
また胡民は印籠以外にも櫛や硯箱、手箱、茶道具等多くの種類の蒔絵制作にあたったと自身の著書に言及されており、その傍らで茶道や俳諧もよくした。後に門人の育成にも携わり、小川松民等多くの蒔絵師の輩出に尽力する。死去後は法泉寺に葬られた。
主な著作物

『塗蒔絵控』
『蒔絵註文控』
マッカルモント&バトラー

| マッカルモント&バトラー |
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出身地:   イングランド
ジャンル:  ロック・ポップス
活動期間:  1994年 - 1995年 2002年 -
レーベル:  Hut EMI ラフ・トレード
共同作業者:  スウェード シーヴス
公式サイト:  www.mcalmontandbutler.com

メンバー:  デヴィッド・マッカルモント バーナード・バトラー マコト・サカモト
マッカルモント＆バトラー(McAlmont and Butler)はナイジェリア系イギリス人歌手のデヴィッド・マッカルモント(David McAlmont)と、元スウェードのギタリスト、バーナード・バトラー(Bernard Butler)により結成されたデュオ。マッカルモントは自身が同性愛者という事を公表している。
略歴

結成は1994年。既に二人は音楽業界で名の知られた存在だった。バーナード・バトラーはスウェードのギタリストとして活躍していたが、バンドのセカンドアルバム"Dog Man Star"制作中に脱退していた。デヴィッド・マッカルモントは3オクターブの声域を持つシンガーで、シーブス(Thieves)というデュオでデビューした後、アルバム"McAlmont"(1994年)でソロデビューを飾っていた。
マッカルモント＆バトラーは1995年5月ファーストシングル"Yes"を発売し全英シングルチャート8位を記録する。セカンドシングル"You Do"は10月に発売され全英17位。テレビ出演等のプロモーションも行ったが、二人はすぐに仲違いしコンビは解消された。レコーディングセッションをまとめたアルバム"The Sound of McAlmont and Butler"は1996年に発売され、全英アルバムチャート33位に登場した。
その後何年かソロとして活動した二人だったが、バトラーの呼び掛けから和解。2002年、再結成後のファーストシングル"Falling"を発売、全英シングルチャート23位に。そしてセカンドシングル"Bring It Back"、アルバム"Bring It Back"を発売。チャリティ企画War Childのコンピレーションアルバムにはテイク・ザットの"Back for Good"のカバーを提供している。
さらにサードアルバム制作の準備を進めていたが、バトラーはスウェードのシンガー、ブレット・アンダーソンと和解しザ・ティアーズを結成。サードアルバムのセッションから制作された曲"Speed"は、ダウンロード配信と限定盤7インチシングルの形態で2006年8月にラフ・トレードから発売された。
ディスコグラフィ > アルバム

1995 The Sound of McAlmont and Butler (UK #33)
2002 Bring it Back (UK #18)
ディスコグラフィ > シングル

1995 Yes (UK #8)
1995 You Do (UK #17)
2002 Falling (UK #23)
2002 Bring it Back (UK #36)
2006 Speed (UK #193)
安藤信馨

|  凡例安藤信馨 |
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時代:  江戸時代中期 - 後期
生誕:  明和5年10月27日（1768年12月5日）
死没:  文化9年10月22日（1812年11月25日）
改名:  勝蔵（幼名）、信馨
別名:  林又三郎（通称）、重馨
戒名:  慈光院殿正円魏山口宗大居士
墓所:  東京都杉並区永福の栖岸院
官位:  従五位下、従四位下伊勢守、長門守、対馬守
幕府:  江戸幕府
主君:  徳川家斉
藩:  陸奥磐城平藩主
氏族:  安藤氏
父母:  父：安藤信成、母：不詳
兄弟:  信厚、信馨、信邦
妻:  正室：久世広誉の娘 継室：内藤信凭の娘
子:  信発、信由ら 養子：信義 養女（安藤信厚娘、久留島通嘉正室）
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安藤 信馨（あんどう のぶきよ）は、江戸時代後期の大名。諱は重馨（しげきよ）とも。陸奥国磐城平藩2代藩主。官位は従四位下・伊勢守、長門守、対馬守。安藤家第7代。
生涯

明和5年（1768年）10月27日、安藤信成の次男として誕生。兄・信厚が廃嫡されたため、世子となる。文化7年（1810年）の父の死去で家督を継いだ。しかしほどなく、文化9年（1812年）10月22日に死去した。享年45。
長男の信発が早世し、五男の信由も当時まだ幼少だったため、兄・信厚の長男の信義を養子として跡を継がせた。
系譜

父母
安藤信成（父）
正室、継室
美吉 - 久世広誉の娘（正室）
満 - 内藤信凭の娘（継室）
子女
安藤信発（長男） 生母は美吉
安藤信由（五男）
養子、養女
安藤信義 - 安藤信厚の長男
久留島通嘉正室 - 安藤信厚の娘
| 表 話  歴安藤家磐城平藩2代藩主 (1810年 - 1812年) |
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鳥居家:  鳥居忠政1602-1622  出羽山形藩に転封 
内藤家:  内藤政長1622-1634  内藤忠興1634-1670  内藤義概1670-1685  内藤義孝1685-1712  内藤義稠1712-1718  内藤政樹1718-1747  日向延岡藩に転封 
井上家:  井上正経1747-1758  遠江浜松藩に転封 
安藤家:  安藤信成1756-1810  安藤信馨1810-1812  安藤信義1812-1829  安藤信由1829-1847  安藤信正1847-1862  安藤信民1862-1863  安藤信勇1863-1871  廃藩置県
ジュー・クーン駅

ジュー・クーン駅（ジュー・クーンえき、英語:Joo Koon MRT Station）は、シンガポールにある、MRT東西線の高架駅。
駅構造

島式1面2線のホームを持つ駅。
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| A | ■東西線 | パシール・リス・チャンギ・エアポート方面 |
| B | ■東西線 | トゥアス・リンク方面 |
歴史

2009年2月28日 開業
2011年7月26日 ホームドアが運用開始
マニヒ環礁

マニヒ環礁（Manihi）、またはマニヒ島は、フランス領ポリネシアに属する島。タヒチの北東500㎞に位置し、トゥアモトゥ諸島に属する。マニヒ島は、黒真珠の養殖が盛んであり、主産業となっている。
| 1977 | 1983 | 1988 | 1996 | 2002 | 2007 | 2012 |  |  |
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| 192 | 313 | 429 | 769 | 789 | 816 | 685 |  |  |
ソース ISPF, * : 推定