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アメリカ合衆国
地理

→詳細は「アメリカ合衆国の地理」を参照
アメリカ合衆国は本土の48州と、飛び州のアラスカとハワイの2州、連邦直属の首都ワシントンD.C.から構成される。さらに、海外領土としてプエルトリコ、アメリカ領サモア、グアム、ヴァージン諸島などがある。
国土面積はおよそ930 - 960万km2とされ、日本（37.8万km2）の約25倍の規模である。統計によって数値に揺らぎがあるのは、おおむね五大湖水域の処理の仕方に起因するものである。その他の大国と比較すると、ロシア、カナダに次ぐ面積であり、中華人民共和国とは拮抗している。すなわち世界で第3位もしくは第4位の面積を有するということになる。
本土は北アメリカ大陸の中央部と北西にあり、東側は大西洋、南側をメキシコ湾とメキシコ合衆国、西側を太平洋、そして北側をカナダで囲まれる。北側に隣接するカナダとは、北緯49度線、五大湖とセントローレンス川で国境線が引かれ、カナダを挟んで北西にさらに進むと飛び地としてアラスカがある。南側はリオグランデ川を介してメキシコと接する。大陸の東側に南北にアパラチア山脈、大陸の西寄りには南北にロッキー山脈があり、山岳地帯となっている。アパラチア山脈とロッキー山脈の間は大平原になっており、農業や牧畜業が盛んである。大陸の南東端にはフロリダ半島がある。北西部のカナダとの国境地域には五大湖と呼ばれる湖がある。
→「」も参照
アパラチア山脈の東側はニューヨーク、ワシントンD.C.、ボストンなどの都市があり人口集中地帯になっている。ロッキー山脈の西側の太平洋沿岸にもロサンゼルス、サンフランシスコ、シアトルなどの大都市がある。五大湖沿岸にはシカゴやデトロイトなどの大都市があるが、大陸の中西部には大都市が比較的少ない。
→「」も参照
地理 > 自然環境

→詳細は「」を参照
アメリカ合衆国では、在来種だけで約1万7,000種の植物が確認されており、カリフォルニア州だけで5,000種の植物が現存する。 世界でもっとも高い木（セコイア）、もっとも大きな木（セコイアデンドロン）、もっとも古い木（ブリッスルコーンマツ）は同州に存在する。動物界では400種以上の哺乳類、700種以上の鳥類、500種以上の爬虫両生類、9万種以上の昆虫が確認されている。
ベーリング海峡でユーラシア大陸と、パナマ地峡で南アメリカ大陸とつながっているため、旧北区と新熱帯区とは同じ種や近縁の種を共有している。ロッキー山脈は低地の生物にとって遺伝子流動の障害となっており、ロッキー山脈の東と西では異なる種の動植物が分布する。熱帯から北極圏にまたがる国土のため、アメリカは多様な動植物相を持つ。ハワイ諸島とカリフォルニア州は世界的な生物多様性のホットスポットである。
しかし、西部開拓期以降には農場開発など人間の営為の障害となる生物を駆除していったためにアメリカバイソンやオオカミなど多くの種が絶滅の危機に瀕することとなった。リョコウバト、カロライナインコは駆除の結果絶滅した。約6,500種の外来種が作為的あるいは非作為的に持ち込まれて帰化しており、少数の侵略的外来種が固有の動植物の生存を脅かし、甚大な経済的被害をもたらしている。
地理 > 自然保護

→詳細は「」を参照
アメリカにおける動植物の保護の歴史は長い。1872年にイエローストーン国立公園が世界初の国立公園に制定されて以来、連邦政府は57の国立公園とその他の国有地を保護してきた。一部の地域では、人の影響を受けていない環境を長期的に保存するために保護区としての原生地域が指定されている。連邦政府は国土の28.8%にあたる総面積264万3,807 km2を保護しており、大部分は国立公園や国定森林として保護されているが、一部は原油や天然ガス、その他の鉱産資源の採掘や牛の放牧のために賃貸されている。1973年には固有の動植物と生息地を保護するために絶滅の危機に瀕する種の保存に関する法律が制定された。この法律に従って絶滅危惧種と絶滅危機種の現状を観察し、種の存続に不可欠な生息地を保護する機関が魚類野生生物局（The U.S. Fish and Wildlife Service）である。個々の州も独自に種と生態系の保全を行っており、連邦と州の協力を促す制度も存在する。魚類野生生物局や国立公園局、森林局などを統括する内務長官は大統領に任命されるため、生態系の保全も行政のほかの部門と同じく政権の優先事項に大きく左右される。
→「」および「」も参照
2007年現在、アメリカ合衆国の化石燃料の消費による二酸化炭素の排出量は中華人民共和国に次いで世界第2位であるが、国民1人あたりの排出量は依然として世界第1位である。
地方行政区分

→詳細は「アメリカ合衆国の地方行政区画」、「アメリカ合衆国の州」、「アメリカ合衆国の海外領土」、「アメリカ合衆国領土の変遷」、「」、および「アメリカ合衆国の主な都市人口の順位」を参照
アメリカ合衆国は、50の州（state、Commonwealth）と1の地区（district）で構成されるが、そのほかに、プエルトリコなどの海外領土（事実上の植民地）を有する。独立当時、13の植民地にそれぞれ州が置かれた。1959年にハワイ州が州に昇格されるまでの間、各地方の割譲、侵略、買収、併合を経て、現在では50州を持つ。星条旗の帯は独立当時の13州を、星は現在の50州を示している。
アメリカ合衆国の排他的経済水域
経済

→詳細は「アメリカ合衆国の経済」および「ソフトパワー」を参照
大きな経済規模を持ち、その技術開発力と生産力、消費力で世界経済を引っ張る存在である反面、アメリカ文化が資本主義社会の基本である「大量生産・大量消費」の側面を強く持っており、ほかの先進国と比べても1人あたりの資源消費量が格段に大きいこともあり、「地球環境問題や健康問題の深刻化をもたらした」などと批判されることも多い。アメリカの環境問題と環境状況と環境政策と歴史についてはアメリカの環境と環境政策を参照。
自動車や航空機、IC、ソフトウェアなどの開発および販売数は世界トップクラスで、その消費量の多さのため世界中の企業が進出している。これらの企業が上場するニューヨーク証券取引所は世界最大の取引高を誇っており、世界経済に与える影響力は非常に大きいものである。アメリカの経済問題と経済状況と経済政策と歴史についてはアメリカの経済と経済政策を参照。
アメリカ合衆国の軍需産業・軍需経済・軍事政策の関連性と歴史と国の経済に対する比率や影響力についてはアメリカの軍需経済と軍事政策を参照。
1981年に大統領となったロナルド・レーガンは、インフレの抑制、減税による投資促進、規制緩和の促進などにより、経済の供給サイドの強化を図る「レーガノミクス」を行った。インフレ抑制は前政権から続いていたマネーサプライに照準を合わせた金融政策により成果をあげたものの、国防費の増大と大幅減税により財政収支が悪化、そして高金利からドルレートが上昇し、経常収支の赤字が拡大した（双子の赤字）。金融が緩和する過程で株価は上昇をはじめM&Aがブームとなったが、ブラックマンデーにより株高経済はいったん調整した。
1990年代は、日本の経済が長期低迷に陥り、「失われた10年」と呼ばれたのとは対照的にアメリカ経済は非常に良好なパフォーマンスを示すようになり、「ニューエコノミー」と呼ばれた。低インフレと高成長を両立し、労働生産性も上昇したことから、アメリカ経済は新たな局面に入ったと言われた。1991年3月の景気の谷のあと、2001年3月まで10年にわたって景気拡大を続け、世界経済の牽引役となった。
2000年代の初期に入ると、ITバブルの崩壊によって、好調だったアメリカ経済は減速する。2001年9月11日には同時多発テロが発生し、アメリカ経済の減速に拍車をかけた。1980年代から続いている資産膨張を背景にした消費増大はアメリカ経済の根幹となり2007年夏ごろまで安定した成長を続けていたが、サブプライムローン問題を発端に、不動産価格の下落から深刻な世界金融危機が起きた。アメリカ国内の経済も深刻な打撃を受け、2009年にはゼネラルモーターズが経営破綻し、失業率が10%を記録するなど依然厳しい経済状況が続いた。
2022年、日本も加盟している経済協力開発機構（OECD）によると、アメリカ合衆国は人口3億人を超えているにもかかわらず、購買平価説に基づく一人当たりの給与額では、人口約60万人のルクセンブルク、人口約40万人のアイスランドと並んで、OECD加盟国のトップ3に入っている。つまり、3億人以上の人口を抱えるアメリカ合衆国の国民は、平均してルクセンブルクやアイスランドのような少数精鋭の先進国に匹敵する高給を享受しており、その給与の豊かさは他国とは桁違いなのである。また、2023年のアメリカの失業率は3.6％で、日本の2.6％には及ばないものの、OECD加盟国の平均である4.8％を下回っている。
経済 > 観光産業

→詳細は「」を参照
アメリカ合衆国における観光産業は、19世紀後半から20世紀初頭にかけて都市観光の形で急速に成長している。米国の観光は1850年代までに、文化活動ならびに産業の一つとしても確立したものとなっている。ロサンゼルスやフィラデルフィア、ボストンなどの都市は歴史や文化の面で観光地としてにぎわっており、イエローストーン国立公園やグランドキャニオン国立公園なども観光スポットとしてにぎわいを見せている。
→「」も参照
交通

→詳細は「アメリカ合衆国の交通」を参照
科学技術

→詳細は「」を参照
→「アメリカ合衆国の技術と産業の歴史」、「アメリカ合衆国の宇宙開発」、「アメリカ合衆国の建築」、および「アメリカ合衆国のメートル法化」も参照
軍や軍需産業による先端技術開発への投資が活発なほか、大学などの研究機関が行う各種研究に対しての企業による寄付なども盛んに行われていることから、先端技術や種々の学問においては世界的に見て1、2を争うものが多い。
第二次世界大戦前後、ユダヤ人であるためナチスに迫害を受けた（アルベルト・アインシュタインなど）、あるいは祖国が戦火で荒廃した（フォン・ブラウンなど）などの理由でヨーロッパの科学者や技術者が多くアメリカに移住したため、戦後はアメリカがヨーロッパに取って代わり世界の先端的な科学技術や学問の中心になった面もある。
アメリカの大衆・大量消費文化や、先端的な医療、軍事、航空宇宙、情報・通信（IT）などのテクノロジーは、保有する基礎科学・応用科学の力に支えられて実現しているものであり、現代の科学技術文明を牽引する主要な国家であることは特筆すべきことであろう。
アメリカはメートル条約に加盟しているが、自然科学の分野以外ではヤード・ポンド法（米国慣用単位）が広く用いられている。ヤード・ポンド法を現在も使用している国はリベリア、ミャンマーとアメリカだけである。ジェラルド・フォード政権下の1975年にメートル法移行法（Metric Conversion Act）が可決されたが、ロナルド・レーガン政権が発足すると移行政策は頓挫した。市販される商品のパッケージなどには、ヤード・ポンド法とメートル法の並記が普通に行われている。航空分野などのアメリカが強い力を持つ産業分野では、国際的にもヤード・ポンド法を用いて計量することが多い。また温度に関しても摂氏ではなく華氏を用いることが一般的である。
国民

→詳細は「アメリカ合衆国の人種構成と使用言語」、「アメリカ合衆国への移民」、「アメリカ人」、および「アメリカ合衆国の人口統計」を参照
アメリカ合衆国はもともと先住民族であるネイティブ・アメリカンが住んでいた。16世紀からはヨーロッパからの植民者が、17 - 19世紀には奴隷貿易によりアフリカからの黒人奴隷が、19世紀からはアジアからの移民が入ってきて、さらに人種間で混血が起こったため「人種のるつぼ」と呼ばれてきた。実際には異人種が融け合って生活する社会が形成されるよりも、「ゲットー」と称されるアフリカ系アメリカ人居住地域やチャイナタウンが代表するように、むしろ人種による住み分けが起きている。近年ではアメリカ合衆国を色々な野菜が入ったサラダに例えて「人種のサラダボウル」と呼ぶことが多くなった。
こうした中で人種差別問題、特にヘイトクライムと呼ばれる人種差別主義者による凶悪犯罪が頻繁に発生し、大きな社会問題となっている。そのほか、南部や中西部を中心にKKKなどの人種差別的な団体がいまだ半ば公然と活動している地域も存在する。アフリカ系の死刑執行率がヨーロッパ系に比べて極端に高いなど、裁判制度の不公平性も問題となっている。
アメリカの合計特殊出生率は2014年から減少傾向にあり2017年には1.76となっている。
人口は自然増、社会増双方の要因により増加し続けている。2006年には総人口が3億人を超えたと公式に発表された。
国民 > 人種

人種・民族 （2013年）人種別:
白人 (77.7%)
アフリカ系 (13.2%)
アジア系 (5.3%)
アメリカインディアン・アラスカ先住民 (1.2%)
ハワイ先住民・太平洋諸島系 (0.2%)
混血 (2人種以上) (2.4%)
人種・民族 （2013年）民族別:
ヒスパニック・ラティーノ (人種不問) (17.1%)
非ヒスパニック・ラティーノ (人種不問) (82.9%)
→詳細は「アメリカ合衆国の人種構成と使用言語 § 人種構成」を参照
世界でも有数の多民族国家である。2010年の人口統計によると、白人（ヨーロッパ系、北アフリカ系、中東系、中央アジア系、ラテン系）72.4%（2億2,355万人）、サハラ以南のアフリカ系（黒人）12.6%（3,892万人）、アジア系（東アジア、東南アジア、南アジア系）4.8%（1,467万人）、アメリカン・インディアン0.9%（293万人）、太平洋地域の先住民系0.2%（54万人）、2つ以上の人種を祖先とする国民（Multiracial American）2.9%（900万人）、その他6.2%（1,910万人）である。
もっとも多いのはドイツ系（17.1%）で、その次がアイルランド系（12.1%）、3番目にイングランド系（9.0%）となっている。スコットランド系やウェールズ系なども含めたイギリス系アメリカ人は13.0%を数え、ドイツ系、アイルランド系、イギリス系で全人口の4割以上を占めている。歴代大統領にはイングランド系（ワシントンなど多数）以外にスコットランド系（モンローなど）、アイルランド系（ケネディ）やドイツ系（アイゼンハワーなど多数）とオランダ系（ヴァン・ビューレン）、そしてアフリカ系（オバマ）が就任している。
いずれにせよ歴代大統領のルーツは西欧プロテスタント教徒に集中しており、歴代大統領で西欧カトリック教徒はケネディとバイデンのみ、アフリカ系はオバマのみ、またアジア系、ラテン系、スラブ系、ユダヤ系、ネイティブ・アメリカン系の家系を自身の主要なアイデンティティとして持つ、また非キリスト教徒の大統領はいまだ誕生していない。
また、以前のヒスパニック系は14.5%（4,190万人）だったが、2007年のアメリカの国勢調査による人口統計学では、新たに中南米諸国から移住したヒスパニックが18.5%（4,527万人）と増加傾向にあり、アフリカ系と減少傾向にあるドイツ系を超える人口構成となっている。
国民 > 言語

→詳細は「アメリカ合衆国の人種構成と使用言語 § 使用言語」、および「」を参照
英語（アメリカ英語）82.1%、スペイン語10.7%、その他、ハワイ語やアメリカ・インディアン諸語など。
アメリカ合衆国は独立以降、公用語が法で制定されず、建国の歴史から英語（アメリカ英語）が事実上の国語となってきた。2003年には、約2億1,500万人（5歳以上の全国民の82%）が家庭で英語のみを使用している。英語を母語としない国民でもたいていは英語を日常的に使用している。高齢者を除き、基本的な英語の知識は市民権取得の必須条件である。長年にわたる先住民の同化政策の結果、先住民の言語を話せる人口は非常に少なくなっており、十分な保護政策も取られておらず、多くが消滅の危機に瀕している。
アメリカ人の中には英語を連邦の正式な公用語とすることを希望する者が多く、現在30州が英語を公用語に指定している。2025年3月、ドナルド・トランプが大統領令で英語をアメリカ合衆国の正式な公用語に指定した。
ニューメキシコ、ルイジアナ、メイン、ハワイの4州では行政上英語以外の言語が事実上の第二言語とされている。ハワイ州では州憲法によりハワイ語と英語が公用語とされており、ルイジアナ州とメイン州ではフランス語が行政上の第二言語である。合衆国加入当時からスペイン（メキシコ）系住民の多いニューメキシコ州は常にスペイン語を非公式な第二公用語としてきた。アラスカの20の原住民言語はアラスカ州で、スー語はサウスダコタ州で公用語である。サモア語はアメリカ領サモアで公用語である。チャモロ語はグアムで、チャモロ語とカロリン語は北マリアナ諸島で、スペイン語はプエルトリコで公用語である。
スペイン語の話者は英語に次いで多く、特にカリフォルニア州、ニューメキシコ州、アリゾナ州、テキサス州などメキシコと隣接する地域やニューヨークやシカゴなどの大都市では日常的に用いられており、国内でもっとも学習者の多い外国語でもある。
近年増加傾向にある中南米スペイン語諸国からの移民であるヒスパニックには、英語を不自由なく喋ることのできない者も多いため、アメリカ国内の銀行のATMやスーパーマーケットのセルフレジなどではスペイン語が選択できるようになっているものも多い。2008年のセンサスによる人口予測では、2050年にはヒスパニックの人口は1億3,300万人となり、全人口の3割に達する見込みである。
英語以外の言語を州の公用語として認めるかどうかは、単に文化的問題に留まらず州の公文書をその言語で作成する必要があるかどうかという財政的側面があり、選挙でしばしば取り上げられる問題である。
スペイン語話者が多い州 （ ）内は州人口比 アメリカセンサス2004年による
ニューメキシコ州（43.27%）、カリフォルニア州（34.72%）、テキサス州（34.63%）、アリゾナ州（28.03%）、ネバダ州（19.27%）、フロリダ州（19.01%）、ニューヨーク州（15.96%）、ニュージャージー州（13.89%）、イリノイ州（12.70%）、コロラド州（12.35%）
国民 > 婚姻と人名

→詳細は「」および「」を参照
アメリカ合衆国では結婚式を行なう前に「結婚許可証」を取得しなければならない。許可証の発行は役所で行なわれるが、州によっては手数料として現金を払う所も存在している。加えて申請の際は、婚姻予定となっている当事者同士がカップルで出向くことが条件となっている州が多く、その際には身分証明書の提出が必要となる。さらに、結婚許可証には有効期限があり、州によって違いがあるものの期間内に結婚式を行なわなければならない。
尚、アメリカ合衆国での結婚制度は州によって異なっているが、多くの州は男女ともに18歳を婚姻適齢としている。
同国では婚姻後の姓を自由に選択することが許可されている。それにより、相手の姓を用いる（夫婦同姓）ことや、自己の姓を用い続ける（夫婦別姓）ことも出来るほか、当事者達で新たに姓を創ることも可能である。
→「」も参照
国民 > 宗教

アメリカ合衆国における宗教（2014年）
福音主義 (25.4%)
メインライン・プロテスタント (14.7%)
黒人教会 (6.5%)
カトリック教会 (20.8%)
モルモン教 (1.6%)
エホバの証人 (0.8%)
正教会 (0.5%)
その他キリスト教 (0.4%)
ユダヤ教 (1.9%)
イスラム教 (0.9%)
仏教 (0.7%)
ヒンドゥー教 (0.7%)
その他非キリスト教の宗教 (1.8%)
特になし (15.8%)
不可知論 (4.0%)
無神論 (3.1%)
無回答 (0.6%)
→詳細は「アメリカ合衆国の宗教」を参照
プロテスタント48%、カトリック23%など（2016年現在）。キリスト教信仰者の比率は、1990年調査時の86.2%から2003年調査時の70%へと年々減少傾向にある。2016年の宗教分布は、プロテスタント48%、カトリック23%、ユダヤ教2.1%、その他、イスラム教、仏教、不可知論、無神論、ヒンドゥー教、ユニテリアン（Unitarian Universalist）がそれぞれ0.5%から0.3%である。無宗教は18.2%。
福音派は全人口の4分の1程度とされる。
アメリカ合衆国の現代キリスト教も参照。
米国憲法修正条項第1条は国教の制定を禁じている。しかし、大統領就任式の際に聖書を手に宣誓を行うなど（これまでの大統領がすべてキリスト教徒であったためであり、現在は信ずる宗教によって宣誓の対象を選ぶことが可能である）、米国社会ではキリスト教、特にプロテスタントの存在が非常に大きい。歴代大統領はカトリックであったケネディとバイデンを除き、全員がプロテスタントである。宗教的な理由から進化論を否定する者が多く、「公立校で進化論を教えるなら創造科学も合わせて教えるべき」とするキリスト教系宗教団体が州の教育委員会を相手取り論争を起こした例が数件ある。
ギャラップ調査2007年5月の調査によると、アメリカ人は、「神を信じる」と答えた人が86%、「天国を信じる」と答えた人が81%という結果が出た。
→「」も参照
国民 > 教育

→詳細は「アメリカ合衆国の教育」を参照
アメリカの教育の特徴は、個人の尊重とプラグマティズムである。
国民 > 保健

→詳細は「」を参照
国民 > 保健 > 医療

→詳細は「アメリカ合衆国の医療」および「社会保障 (アメリカ合衆国)」を参照
米国人の平均寿命は2011年では78.7歳であった。これは先進国の中ではワーストクラスである。人口1人あたりの保健支出、医薬品消費額はOECD各国中で1位であった。
低所得者層を中心に、ファーストフードの過剰摂取や運動不足、栄養学の知識の欠如により肥満になっている国民が先進国の中でもっとも多く（2003 - 2004年度には未成年の17.1%が太り気味で、成年の32.2%が肥満という調査結果が出ている）。
また米国ではプエルトリコ自治連邦区を除いて、ユニバーサルヘルスケア制度が実現されていない（クリントン政権時代にヒラリー・クリントンによって提案されたが立ち消えになった）。国民の31.6%は公的保険、53.1%は民間保険に加入しているが、近年は民間保険の保険料が高騰しているため、米国国勢調査局は2010年では499万人の市民（人口の16.3%）が保険未加入であると報告した。高額の保険料は米国の国際競争力にも悪影響を及ぼしている。しかし、オバマはユニバーサルヘルスケアを目指し、2010年に医療制度改革法案（オバマケア）が賛成多数で可決された。これにより、アメリカの医療保険制度は歴史的転換点を迎えた。
社会

→詳細は「アメリカ合衆国の社会」を参照
社会 > 所得格差・資産格差

ほかの先進国と比べて、所得税、贈与税、相続税（遺産税）率の累進性やキャピタルゲインへの税率が低く、資産格差を拡大させている。等価可処分所得を基にしたジニ係数は0.372（2004年、ルクセンブルク所得研究所調べ）で、主要先進国中最高である。
クレジットカード会社による入会審査の基準が緩く、しばしば大学生などを対象に強引な勧誘が行われていることもあり、クレジットカードを入手するのが非常に簡単である。その結果、恒常的にカードローンに依存するワーキングプアが増えている。逆に然るべき期間のカード利用歴（クレジット・ヒストリー、信用情報）がないと商取引で信用されず、いくら現金を持っていても住宅を購入する際などに融資を受けられないことがある。日本と異なり、100ドル札といった高額紙幣の信用が低いため、現金決済よりもクレジットカード決済が好まれる傾向がある。よって、信用が低い層は即時払いのデビットカードを持つことが多い。
高度な学歴社会であり、アメリカン・ドリームを達成できるごく少数の個人を除いて職業や収入、社会的地位は学歴に大きく依存する。自治体の教育関係の予算は学区の税収と予算案に対する住民投票によって決定され、質の高い教育を提供できる教師の確保にも影響するため、公立学校の教育レベルは学区により大きな違いがあり、公立学校で良好な初・中等教育を受けるためには、都市圏の教育に関心が高い裕福層が住む地区に居住する必要がある。私立学校の入学金・授業料は非常に高額で、入学には親の社会的地位や学歴、家柄、寄付金も選考要件となる。低所得層の子女が私立学校に通学できるように教育バウチャーを支給している自治体もあるが、その効果は激しく議論されている。このように、良好な教育を受ける機会は親の収入・資産に依存しており、所得・資産格差が学歴社会を通して次の世代の所得格差に受け継がれることになる。
同国に対する批判

→「反米」および「アメリカ帝国主義」も参照
同国に対する批判 > 大量消費、拝金主義、物質主義

第二次世界大戦以前より今日まで、世界を席巻する主要な大衆消費"文化"の母国としてより強く認識されている。大量に供給され短期間に消費される音楽、テレビ番組、ハリウッド映画などの娯楽、自動車、あるいはファストフードやコカ・コーラなどの食品などに代表される大量消費文化が、世界のどの国よりも支配的である。
すでに1830年代から、アメリカ合衆国は拝金主義的、物質主義的な風潮が蔓延していると指摘されていた。たとえばアレクシス・ド・トクヴィルは、アメリカ合衆国について、ヨーロッパ諸国と比較しつつ、「この国（=アメリカ合衆国）ほど金銭欲が人々の心に大きな場所を占めている国はない」と指摘した。アメリカ人が高等教育まで進む場合、「金になる特別の対象にしか向かわない。仕事で儲けるのと同じ態度で学問を研究し、しかもすぐ役に立つことが分かる応用しか学問に求めない」と、合衆国に拝金主義、物質主義が蔓延していることを指摘した（De la démocratie, 1835）。
ニューヨーク連銀によると、2017年3月末の家計の債務残高は12兆7,250億ドルで、金融危機時の2008年9月末に記録した過去最高水準（12兆6,750億ドル）を500億ドル上回った。学生ローン残高は3月末時点で1.34兆ドルに達し、2008年から2倍に膨らんだ。この事実はアメリカ合衆国の大量消費文化にまったく無関係であるというわけではなく、よくも悪くもアメリカ合衆国は借金文化の定着した国である。
エルマー・ライス（1892年 - 1967年）は、『The Left Bank』（1931年）において、米国の物質主義から逃避するために国外移住をはかる物語を描いた。
アーネスト・カレンバックは1975年に『エコトピア』を出版したが、この本は「アメリカ人の生活にある諸相の中でも消費者主義と物質主義に対する抗議」だったと評されている。
アメリカ合衆国において1980年代以降、かつてないほどに低俗な商業主義（物質主義）が蔓延していることを、ジョン・カーペンターは1988年の映画『ゼイリブ』において戯画的に描いて批判した。
米国の物質主義、拝金主義、利己主義は、他国にもさまざまな悪影響を及ぼしている。たとえば近年においては、国内において禁煙運動が進みタバコの消費量が減ったことから、アメリカのタバコ製造会社が、タバコ規制が緩かった東欧の旧社会主義国や、中南米、中華人民共和国などの発展途上国を中心とした市場開拓を積極的に行っていることや、ナイキなどの大手衣類メーカーが製造コスト低減のために、同じく発展途上国において未成年の労働者を安価に大量に酷使していたことなどが大きな批判を浴びている。
米国の大衆消費文化、拝金主義、物質主義は、世界中の多くの国でしばしば「低俗」あるいは「画一的」として嫌悪されている。ウルグアイ文学の作家、ロドー（英語版）は『アリエル（スペイン語版）』（1900）において、キャリバンによって象徴される物質主義的なアメリカ合衆国文明を批判し、アリエルによって象徴される精神主義的なラテンアメリカ文明を対置して描いてみせた。ロドーの「アリエル主義」は瞬く間にラテンアメリカの青年層の広い支持を集めた。
ただし、他国でもやはり拝金主義や物質主義的な考え方に染まった者も多く、そういった論者は「米国の大量消費文化は、よくも悪くも経済活動と密接につながっているため、各国において消費意欲を喚起し、その結果アメリカ経済ひいては各国の経済を牽引する存在となっている」などと[要出典]、もっぱら経済面・金銭面にだけ着目し、好意的な論調で語ることも多かった。ただし、2000年を過ぎ、サブプライムローン問題、リーマンショックなどによって米国流の資本主義、拝金主義がその内部に根本的な欺瞞や問題を抱えていたことが露見し、それが他国民にも深刻な被害をもたらすことが明らかになって以降は、米国流の拝金主義・物質主義を手放しに好意的に扱う論調はかなり減った。
同国に対する批判 > グローバル化の指導役

アメリカ合衆国は、冷戦終結以降急速に進んだグローバリゼーションを牽引した国としても知られている。このことに対する批判として、他国の持っていた独自の文化や高いモラルをアメリカ型の資本主義システムが駆逐してしまった、それまで貧富の差が少なかった国に貧富の差が拡大した、文化面やテクノロジーの面などで画一化が進んだなどがある。
しかし、2017年アメリカ合衆国はTPPから離脱しアメリカ抜きのTPP11が発足した。その後、パリ協定にもアメリカは脱退し、日本などがアメリカの対応について猛烈に批判した。
治安

→詳細は「」および「アメリカ合衆国の銃規制」を参照
合衆国の犯罪発生率は、地域、州によって大きく異なる。たとえば、凶暴犯罪（殺人、強姦、強盗、加重暴行）の2002年時点の発生件数をみると、人口10万人あたりの合衆国平均は495人だが、州ごとの分布はノースダコタ州の78人から、コロンビア特別区の1,633人まで、20倍以上のばらつきがある。日本やイギリス、ドイツなどのほかの先進諸国と比べて、都市部、地方にかかわらず銃や麻薬による犯罪が蔓延しているイメージがあるが、統計的にこれは誤りである。
アメリカ合衆国憲法修正第2条により民間人も自衛のために銃の使用が許可されている国（ただし、この条項は民兵の武装を認めているだけで、ごく普通の一般市民の武装について言及しているわけではないという学説もある）とはいえ、街中に銃砲店が普通にあり比較的簡単に銃を、そしてスーパーマーケットでも実弾が購入できるという現実は「銃社会」を助長させている。
歴史的な経緯から全米ライフル協会（NRA）は強力な政治的発言力を持つ事実上の圧力団体であり、銃規制につながる立法を再三阻止している。過去数度にわたり何人もの大統領が銃によって暗殺されているほか、銃犯罪による死者の数が、2000年以降に限っても毎年年間1万人を大きく超えるなど、世界でも例を見ない「銃犯罪大国」である。
成年者による銃犯罪だけでなく、中学校や高等学校において生徒が銃を乱射し死傷者を出す事件が毎年のように発生する事態を招いている。このため銃を購入できる年齢を18歳から21歳に引き上げたり、一部の学校では校舎に入る際に金属探知機による保安検査を行ったりしている。しかし、それでもコロンバイン高校銃乱射事件やバージニア工科大学銃乱射事件など学内における銃乱射事件は防ぎきれていない。幼い子供が家族の所有する、安全装置を解除された銃で遊んでいるうちに誤って自分や友人、家族を撃ち殺してしまう事故も後を絶たない。
ギャングの抗争による殺人事件や人種差別を元にした殺人事件も多く発生するほか、外国人観光客や駐在員、留学生などが犯罪に巻き込まれ死亡するケースが毎年のように起きているなど、銃による脅威を受けるのは一時滞在の外国人も例外ではないため、観光客の誘致にも悪影響を与えている。
近年では家庭内における暴力的・性的な過激シーンを含む映画・漫画・ゲームなどが未成年の子供に悪影響を与えているとして規制しようという動きもある。
→「」も参照
治安 > 治安維持

→詳細は「」を参照
アメリカ合衆国には 17,985の警察機関があり、市警察、郡保安官事務局、州警察、および連邦法執行機関が含まれる。これらの機関の法執行目的は、犯罪行為の容疑の調査、州（または連邦）検察官への調査結果の照会および司法措置が保留されている犯罪容疑者の一時拘留となっている。
→「」、「アメリカ合衆国の警察」、および「連邦捜査局」も参照
治安 > 人権

→詳細は「」および「アメリカの人権と人権政策」を参照
マルクス・ガブリエルはアメリカを「他ならぬ世界最大の人種差別大国」と表現したが、質の高いエビデンスとされる2019年のメタアナリシスによると、米国における有色人種に対する雇用差別は、フランス、オランダ、スウェーデン、ベルギー、英国よりも低い。他人の権利の尊重、資源の公平な配分、汚職の少なさ、情報の自由な流通など基本的人権による2023年積極的平和報告書概要によると、アメリカ合衆国は、2023年積極的平和世界ランキングの前年度16位（2023年26位）と、先進的な国であるが、周知の通り、2022年世界平和度指数では163カ国中129位と、実質的な平和に関しては世界の中でも遅れている。
メディア

→詳細は「」を参照
メディア > マスコミ

→詳細は「アメリカ合衆国のニュース・メディア」および「」を参照
新聞は約1,500紙が発行されている。一般的には地方紙が好まれるが、地方紙の地元記事以外の内容は大手新聞から購入したものが多い。全国紙としてはUSAトゥデイ（227万部）、ウォール・ストリート・ジャーナル（206万部）が部数競争を繰り広げている。影響力の大きい新聞としてはニューヨーク・タイムズ（112万部）、ワシントン・ポスト（69万部）、ウォール・ストリート・ジャーナルの3紙があげられる。1985年の総発行部数は約6,000万部、2006年が5,000万部である。人口1,000人あたりの普及率は約270部で、これは先進国では最低レベルである。
ABC、NBC、CBSの3大ネットワークはそれぞれニュース制作に特化した子会社を有し、プライムタイムに放送されるニュース番組に非常に力を入れている。現在は視聴率の高い順にNBCナイトリー・ニュース、ABCワールド・ニュース、CBSイブニング・ニュースとなっている。60ミニッツなどの報道特集番組も人気がある。
メディア > インターネット

→詳細は「」を参照
文化

→詳細は「アメリカ合衆国の文化」を参照
文化 > 先住民の文化

先住民はしばしば開拓者や建国初期のアメリカ人が新大陸で生き延びるのに多大な貢献をしてきた。ポカホンタス、スクァント（Squanto）、マサソイト酋長、サカガウィアらはアメリカの建国神話に欠かせない存在である。初期の開拓者の男性たちは、未知の土地で生存するためにしばしば先住民のサバイバルの知恵を身につけた。彼らの中には先住民の女性を妻とした者が少なくなく、結果として多くのアメリカ人が先住民の血を引いている。
アメリカの重要な作物であるトウモロコシ、カボチャやウリ、インゲンマメは先住民族が昔から栽培していたものである。現代の防寒着アノラックやパーカは北極圏のイヌイットやエスキモーの防寒着を元にしており、カヤックやカヌーは現在でも先住民族の使っていたもののデザインを忠実に受け継いでいる。大平原の先住民族の伝統的な携帯保存食のペミカンは世界各国の南極探検隊にも採用された。 ニューヨーク州立大学バッファロー校のドナルド・A・グリンド・ジュニア博士（Donald A. Grinde Jr.）をはじめとする歴史学者らは、アメリカ合衆国の民主制度はイロコイ連邦の民主制度がモデルとなっていると主張している。
先住民族はしばしばアメリカのロマンティックなシンボルとして用いられてきた。先住民族に由来する名前は、アメリカの地名や野生動物の名称によく見られる。ニューヨークのタマニー・ホール（Tammany Hall）という民主党マシーンは先住民の言葉を政治に好んで用いた。近年になって差別的という意見が大多数を占めるまでは、大学や高校などがスポーツチームのマスコットに先住民族のキャラクターを採用することも珍しくなかった。
しかし先住民族の存在が国家の利益の障害であると見なされると、彼らの人権は近代化の名のもとに踏みにじられてきた。1960年代に入り、公民権運動を通して人種差別に対する国民の意識が高まり、心霊主義や環境主義に対する関心が高まってようやく、先住民族の文化が再評価されるようになった。
文化 > 食文化

→詳細は「アメリカ料理」を参照
文化 > 食文化 > 世界の料理

アメリカの国民は先住民のほか、世界各国からの移民とその子孫によって構成されているため、都市部では世界各国の料理やそれらをアメリカ風にアレンジしたものを気軽に楽しむことが可能である。イタリア料理や中華料理、メキシコ料理（テクス・メクス料理）などが非常にポピュラーなものとして日常的に楽しまれているほか、1980年代以降は寿司や照り焼きをはじめとする日本料理が都市部を中心に人気を博しており、日本料理のレストランで食すことができるだけでなく、スーパーマーケットなどで豆腐や醤油、麺類などの食材を調達することも可能である。
文化 > 食文化 > ファストフード

高度にマニュアル化されたファストフードチェーンにより提供されるハンバーガーやホットドッグ、チキン、タコスなどのファストフードや、冷凍食品などのインスタント食品が安価かつ手軽な事実上の「国民食」として広く食されているものの、脂肪分や塩分、糖分の多さなどから上記のように低所得者層を中心に肥満や心臓病などの原因となっており、ファストフードチェーン店の従業員の低賃金と合わせて深刻な社会問題となっている。
文化 > 食文化 > 菜食主義

社会的、宗教的および心霊主義的な理由から菜食主義を奨励する運動は19世紀から存在したが、1960年代に環境主義や東洋思想への関心が国内で高まるのと同時に菜食主義への関心もかつてない高まりを見せた。現在、1%から2.8%のアメリカ人が肉、家禽、魚をまったく食べないと回答している。普通米国でベジタリアンというと卵と乳製品は摂る卵乳菜食を指すことが多いが、中には動物性の食品を一切摂らないヴィーガンもいる。ベジタリアンは西海岸と東海岸に比較的多く、中西部や南部には比較的少ない。ベジタリアンの人口は都市部に集中している。ベジタリアンが多い地域では、ベジタリアン向けの料理をメニューに明記しているレストランやベジタリアン料理専門のレストランも見られる。
文化 > 食文化 > 有機食品

近年、ほかの先進国と同じくアメリカ合衆国でも有機食品への関心が高まっている。アメリカ合衆国で生産される食料の約2%は有機農法に従って生産されている。アメリカ国内での過去10年間の有機食品の売り上げは年率20%の成長率を見せている。2005年の有機食品の総売上は128億ドルを計上した。有機農法を用いている農地の増加率はアメリカが世界一である。
文化 > 文学

→詳細は「アメリカ文学」を参照
ワシントン・アーヴィング - 『スケッチ・ブック』（1819年 - 1820年）
ジェイムズ・フェニモア・クーパー - 『モヒカン族の最後』（1826年）
エドガー・アラン・ポー - 『モルグ街の殺人』（1841年）
フレデリック・ダグラス - 『フレデリック・ダグラス自叙伝；アメリカの奴隷』（1845年）
ナサニエル・ホーソーン - 『緋文字』（1850年）
ハーマン・メルヴィル - 『白鯨』（1851年）
ハリエット・ビーチャー・ストウ - 『アンクル・トムの小屋』（1852年）
ルイーザ・メイ・オルコット - 『若草物語』（1868）、『続・若草物語』（1869年）、『第三若草物語』（1871年）、『第四若草物語』（1886年）
フランシス・ホジソン・バーネット - 『小公子』（1886）、『小公女（セーラ・クルー）』（1888年）
ジーン・ウェブスター - 『あしながおじさん』（1912年）、『続あしながおじさん』（1915年）
エレナ・ホグマン・ポーター - 『少女パレアナ（少女ポリアンナ）』（1913）、『パレアナの青春（ポリアンナの青春）』（1915年）
スターリング・ノース - 『はるかなるわがラスカル（英語版）』（1963年）
マーク・トウェイン - 『トム・ソーヤーの冒険』（1876年）、『ハックルベリー・フィンの冒険』（1885年）
F・スコット・フィッツジェラルド - 『グレート・ギャツビー』（1925年）
ウィリアム・フォークナー - 『響きと怒り』（1929年）、『アブサロム、アブサロム!』（1936年）
アーネスト・ヘミングウェイ - 『武器よさらば』（1929年）、『老人と海』（1954年）
ダシール・ハメット - 『マルタの鷹』（1930年）
エズラ・パウンド
ラングストン・ヒューズ
ジョン・スタインベック - 『怒りの葡萄』（1939年）
トルーマン・カポーティ - 『遠い声 遠い部屋』（1948年）
マリア・フォン・トラップ - 『トラップ・ファミリー合唱団物語』（1949）
アイザック・アシモフ - 『宇宙の小石』（1950年）
J・D・サリンジャー - 『ライ麦畑でつかまえて』（1951年）
レイ・ブラッドベリ - 『華氏451度』（1953年）
アレン・ギンズバーグ - 『吠える』（1956年）
ジェイムズ・ボールドウィン - 『ジョヴァンニの部屋』（1956年）
ジャック・ケルアック - 『路上』（1957年）
レイモンド・チャンドラー - 『プレイバック』（1958年）
ロバート・A・ハインライン - 『宇宙の戦士』（1959年）、『月は無慈悲な夜の女王』（1966年）
ウィリアム・S・バロウズ - 『裸のランチ』（1959年）
フィリップ・ロス - 『さようならコロンバス』（1959年）
ジョン・アップダイク - 『走れウサギ』（1960年）
トマス・ピンチョン - 『競売ナンバー49の叫び』（1966年）
スーザン・ソンタグ - 『反解釈』（1966年）
リチャード・ブローティガン - 『アメリカの鱒釣り』（1967年）
フィリップ・K・ディック - 『アンドロイドは電気羊の夢を見るか?』（1968年）
カート・ヴォネガット - 『スローターハウス5』（1969年）
トニ・モリスン - 『青い眼が欲しい』（1970年）
スティーヴン・キング - 『キャリー』（1974年）、『シャイニング』（1977年）、『スタンド・バイ・ミー』（1982年）
アレックス・ヘイリー - 『ルーツ（en:Roots:The Saga of an American Family）』（1976年）
ジョン・アーヴィング - 『ガープの世界』（1978年）
グスタフ・ハスフォード - 『フルメタル・ジャケット』（1979年）
レイモンド・カーヴァー - 『愛について語るときに我々の語ること』（1981年）
ジェイ・マキナニー - 『ブライト・ライツ、ビッグ・シティ』（1984年）
ブレット・イーストン・エリス - 『レス・ザン・ゼロ』（1985年）
ティム・オブライエン - 『本当の戦争の話をしよう』（1990年）
文化 > 文学 > 漫画

→詳細は「アメリカン・コミックス」を参照
アメリカの漫画文化は1980年代以降、とくに新聞連載漫画（newspaper strip）、コミックブック（main stream comics）、オルタナティブ・コミック（alternative comics）という三つの分野において顕著な発展を見せた。
新聞連載漫画の分野では、ぬいぐるみのトラと少年の物語を描いた『Calvin and Hobbes』（ビル・ワターソン）、犬のスヌーピーと飼い主の少年を中心とした日常物語を描いた『Peanuts』（チャールズ・M・シュルツ）、成長する家族の物語を描いた『For Better or For Worse』（リン・ジョンストン）、怠け者の社員とその企業を皮肉めいて描き起こした『Dilbert』（スコット・アダムス）などが人気を博した。コミックブックの分野では『Dark Knight Returns』（フランク・ミラー）や『Watchmen』『V for Vendetta』（ともにアラン・ムーア）、『The Sandman』（ニール・ゲイマン）といった作品が広く読者の支持を集め、個人出版や小出版社によるオルタナティブ・コミックの『Love and Rockets』（ヘルナンデス兄弟）、『Bone』（ジェフ・スミス (漫画家)）などの作品とともにアメリカのみならず広く世界へ浸透していった。
文化 > 哲学

→詳細は「アメリカ合衆国の哲学」を参照
植民地時代においては清教徒が多く入植したためピューリタニズムの伝統が強く、また建国に際してジョン・ロックの社会契約説などのヨーロッパの啓蒙思想が理論的背景となったため、哲学においてもこの両潮流の影響を強く受けている。独立運動時代の18世紀にはトマス・ペインの『コモン・センス』（1776年）や『人間の権利』（1791年）など自由主義的な社会思想が発達した。19世紀にはラルフ・ワルド・エマーソンや隠遁者ヘンリー・デイヴィッド・ソロー、ウォルト・ホイットマンらの超越論哲学と、チャールズ・サンダース・パース、ウィリアム・ジェームズ、ジョン・デューイらのプラグマティズム哲学がおもな潮流となり、特にウィリアム・ジェームズの『純粋経験論』は日本の西田幾多郎の初期西田哲学（『善の研究』）に大きな影響を与えている。
20世紀以降はアメリカ合衆国の世界的地位向上とともに多種多様な現代思想が発達したが、とりわけ20世紀後半には『正義論』（1971年）で社会契約を再び基礎づけたリベラル派のジョン・ロールズや、ロールズらリベラル派に対抗して共同体主義を唱えたコミュニタリアン派のアラスデア・マッキンタイアらがリベラル・コミュニタリアン論争を繰り広げた。そのほかにも、『アナーキー・国家・ユートピア』（1974年）でロールズの『正義論』を批判したロバート・ノージックらのリバタリアニズム（自由至上主義）の伝統もある。
文化 > 音楽

→詳細は「アメリカ合衆国の音楽」を参照
さまざまな国から来た移民たちが持ち寄った楽器やリズムを組み合わせ発生した、古くはカントリー・ミュージックやジャズ、近年ではロックンロールやヒップホップなどのさまざまなジャンルの音楽の発祥地、本場として知られており、世界的に著名なアーティストを多数輩出している。これらの音楽と踊りを組み合わせたショーであるミュージカルの本場としても有名である。
これらの音楽を楽しむためにレコードやジュークボックス、ドルビーやiPodなどのさまざまな音響機器や技術を生み出しているほか、MTVやクラシックチャンネルなどの音楽専用ケーブルテレビチャンネルも生み出すなど、音楽とその関連業種は現在においても大きな外貨獲得元となっている。
文化 > 美術

→詳細は「」を参照
文化 > 被服・ファッション

→詳細は「」を参照
アメリカのファッションは世界における洋式の服装の中でも大衆的なイメージを定着させているものとして知られており、同時にヨーロッパ各国と並んで先進的なデザインを生み出して来た面を持ち合わせている。
現在に至るまでフランス、イタリア、イギリス、ドイツ、日本と並び、ファッションデザイン業界をリードする国の1つに数えられている。
文化 > 建築

→詳細は「アメリカ合衆国の建築」を参照
アメリカの建築は、独立以前のスペインとイギリスによる支配と独立から2世紀以上の歴史に渡り、多種多様な建築様式と構築形態を示している。
→「」および「」も参照
文化 > 映画

→詳細は「アメリカ合衆国の映画」を参照
アメリカの映画産業は、メジャースタジオ｢ハリウッド ビック5｣の多くが立地する西海岸のハリウッドを中心に大きな発展を遂げ、1930年代にはスタジオ・システムによる寡占体制を構築、「撮影所の黄金時代」と呼ばれる繁栄に至った。
第二次世界大戦後、テレビ放送の普及によって映画館への入場者数は減少したが、1970年代に入ると『スター・ウォーズ』などの宇宙をテーマにした映画や『ジョーズ』を始めとするブロックバスター映画の登場により復活を遂げた。
2010年代に入るとディズニー傘下のマーベル・スタジオによるマーベル・シネマティック・ユニバース作品が世界的に成功し、『アベンジャーズ/エンドゲーム』が世界一の興行収入を得る事が出来た。
今日においても、アメリカ合衆国は世界の映画産業の中心を占める国の一つである。
文化 > アニメーション

→詳細は「」を参照
ウォルト・ディズニーとロイ・O・ディズニーが創始したウォルト・ディズニー・カンパニーのウォルト・ディズニー・スタジオによる長編アニメーション映画が世界的に有名で、過去には世界のアニメーターの多くに影響を与えた。ほかにも、ユニバーサル・スタジオやコロンビア ピクチャーズなどの米国製テレビアニメーションのザ・シンプソンズやファミリー・ガイ、サウスパークは日本でもテレビ放映されている。
ウォルトの死後、長い低迷期を経験したディズニーであったが、1980年後半から1990年代にかけて『リトル・マーメイド』や『アラジン』など、アニメーション映画が相次いで商業的成功を収め、世間と評論家の関心を取り戻した。これはディズニー・ルネサンスと呼ばれる。
1995年にピクサーがディズニーと共同製作し、世界初の長編フルCGアニメーション映画となった『トイ・ストーリー』以降は、コンピュータグラフィックスを使用したアニメーションが増加し、今日では手書きアニメーションに代わって主流となっている。
文化 > テーマパーク

ディズニーランドやユニバーサル・スタジオ・ハリウッドなどの世界的テーマパークはアメリカ合衆国の発祥地である。また、1980年代には世界初の海外ディズニーランドが日本に誕生し、パリ、香港、上海と次々と建設された。ユニバーサルパークにおいても、日本やシンガポールなどに建設された。世界のテーマパークやウォーターパークの入場者の8割はアメリカ企業によるテーマパークのもので、現在も人気を保有している。
文化 > 世界遺産

→詳細は「アメリカ合衆国の世界遺産」を参照
アメリカ合衆国国内には、ユネスコの世界遺産リストに登録された文化遺産が9件、自然遺産が12件、複合遺産が1件存在する。
文化 > 祝祭日

→詳細は「」および「」を参照
アメリカ合衆国の祝祭日は、州によって異なる。下記はもっとも一般的な祝祭日（合衆国法典第5編第6103条が定める連邦政府機関の休業日・連邦職員の休日）を記載したものである。日本における祝祭日と比べると、必ずしもすべての祝祭日が休日となるとは限らない傾向にある。
→「」も参照
| 日付 | 日本語表記 | 現地語表記 | 備考 |
| --- | --- | --- | --- |
| 1月1日 | 元日 | New Year's Day | 新しい年の始まりを祝う日 |
| 1月第3月曜日 | キング牧師記念日 | Martin Luther King, Jr. Day | 公民権運動の指導者のマーティン・ルーサー・キング・ジュニアの誕生日（1月15日） |
| 2月第3月曜日 | 大統領の誕生日 | President's Day | 昔の大統領、特にワシントンやリンカーンを称える日。公式名称は「ワシントンの誕生日 (Washington's Birthday)」（2月22日）。 |
| 5月最終月曜日 | 戦没将兵追悼記念日 | Memorial Day | 戦死した軍人を追悼する日。伝統的に夏の始まりを示す。 |
| 6月19日 | ジューンティーンス | Juneteenth National Independence Day | 奴隷制の終焉を記念する日 |
| 7月4日 | 独立記念日 | Independence Day 慣用：「the 4th of July」 | 連合13州による全会一致の宣言（通称アメリカ独立宣言）を採択した日 |
| 9月第1月曜日 | レイバー・デー | Labor Day | 労働者の功績を称える日。伝統的に夏の終わりを示す。 |
| 10月第2月曜日 | コロンブス・デー | Columbus Day | アメリカに「到達」したコロンブスを称える日。コロンブスがアメリカ大陸に到着した日（10月12日）にちなむ。 |
| 11月11日 | 復員軍人の日 | Veterans Day | アメリカのために働いた軍人を称える日。第一次世界大戦を終結させた休戦条約の締結記念日（休戦記念日）。 |
| 11月第4木曜日 | 感謝祭 | Thanksgiving Day | 秋の収穫に感謝する日。伝統的に休暇シーズンの冬始まりを示す。 |
| 12月25日 | クリスマス | Christmas | 伝統的にイエス・キリストの誕生日とされている日。イエスの生誕を祝う日。冬期休暇の初日を祝う日でもある。 |
上記の連邦祝日（federal holidays）以外に、大統領選挙翌年の1月に開かれる大統領就任式の日（1月20日、Inauguration Day）は、ワシントンD.C.とメリーランド州およびバージニア州の一部の郡の連邦政府職員のうち大統領就任式に関係しない者は、混雑（交通渋滞）を避けるために休日にするとされている。
著名な出身者

→詳細は「アメリカ合衆国の人物一覧」を参照
象徴

→詳細は「」を参照
アメリカ合衆国を代表する象徴には以下がある。また、観念としての象徴には『忠誠の誓い（英語版）』と呼ばれる宣誓文書があり、米国市民として登録しているすべての移民が署名していて、市民と認可される条件の一部に「必ず署名しなければならない」と定められるほど必要不可欠なものとなっている
バラ
ブルーベリー
オーク
アメリカバイソン
ハクトウワシ
象徴 > 国花

アメリカ合衆国はバラとセイヨウオダマキ（英語版）を自国の国花に指定している。だが、後者は各州の州花が重視される傾向である為、殆ど認知されていないのが現状である。
象徴 > 国果

同国の国果はブルーベリーとなっている。
象徴 > 国樹

同国はオークを国樹と定めている。
象徴 > 国獣

国獣はアメリカバイソンである 。
→「アメリカ合衆国の州の動物一覧」も参照
象徴 > 国鳥

国鳥にはハクトウワシが定められている。
象徴 > 国石

国石はサファイアである。ただし、この石自体は同国を産地としている訳でなく、かたや起源となるものも特定されておらず、現在も諸説紛紛として真偽が掴めない侭となっている。