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2017年の政治
出来事 > 2月

1日 -  韓国の潘基文前国連事務総長は国会内で記者会見し、次期大統領選に立候補しない考えを明らかにした。
3日 -  北朝鮮の金元弘国家保衛相が、1月下旬に解任され軍階級も大将から上将に降格されたことが明らかになった。
5日 - 東京都千代田区長選挙投開票。小池百合子東京都知事率いる都民ファーストの会が支援した現職の石川雅己が、自民党が推薦する新人候補らを大差で破り5選。
7日 - 「日本のこころを大切にする党」、この日行われた議員総会において「日本のこころ」へ党名変更することを決定。
8日 -  ソマリア大統領選挙が行われ、モハメド・アブドゥライ・モハメド元首相が当選。
9日 - 自民党の勉強会・さいこう日本の内、会長の甘利明前経済再生担当相と、その側近で神奈川県を地盤とする議員4人が麻生派への入会を了承された。
10日 - ワシントンで、内閣総理大臣の安倍晋三が、アメリカ合衆国大統領のドナルド・トランプと首脳会談。
11日 -  カンボジア最大野党・救国党のサム・ランシー党首は、党首を辞任し離党する意向を表明。帰国すれば即逮捕される可能性が高く、現在はフランスに逃亡している。3月2日、ケム・ソカー副党首が後任の党首に就任。
12日
沖縄県浦添市長選挙で、自民党・公明党が推薦する現職の松本哲治が、翁長雄志沖縄県知事らオール沖縄勢力が推薦・支援した新人候補を破り再選。
大阪府柏原市長選挙で、大阪維新の会推薦で元八尾市職員の冨宅正浩が、自民党・公明党が推薦する候補、日本共産党が推薦する候補など3名を破り初当選。
ドイツ連邦会議、フランク＝ヴァルター・シュタインマイヤー元外相を第12代大統領に選出。
トルクメニスタン大統領選挙にて現職のグルバングル・ベルディムハメドフが3選。
13日
マイケル・フリンアメリカ合衆国国家安全保障問題担当大統領補佐官が辞任。補佐官就任前にセルゲイ・キスリャク・ロシア駐米大使とロシア制裁問題を話し合った疑惑が持たれており、許可を受けない民間人が外交交渉に介入することを禁じる法律に抵触するおそれがあった。
韓国与党・セヌリ党、同国第18代大統領・朴槿恵の一連の疑惑により支持率が低下している事を受け、党名を『自由韓国党』に変更することをこの日開催の常任全国委員会と全国委員会において決定。
北朝鮮の第2代最高指導者金正日の長男で、現最高指導者金正恩の異母兄の金正男が、滞在先のマレーシア・クアラルンプール国際空港からマカオに出国する際に空港内にて猛毒のVXガスで殺害された。
14日 - 民進党東京都連、都議会にある会派のうち、旧・民主党系の「都議会民進党」の14人と、旧・維新の党系の「民進党都議団」の4人の2つの会派を合流し、新会派「東京改革議員団」を結成。
15日 -  アメリカ合衆国労働長官に指名されていたアンドルー・パズダーが指名の辞退を表明。同氏と妻が不法移民の女性を家庭で雇っていたことなどが発覚し、民主党だけでなく共和党の複数の上院議員からも不支持の声が出たため、議会承認の見通しが立たなくなっていた。
17日 -  韓国の特別検察官の捜査チーム、サムスングループ実質トップの李在鎔サムスン電子副会長を贈賄や偽証など5つの容疑で逮捕。
20日
1月に「都議会自民党」を脱退し「新風自民党」を結成した都議会議員3人のうち2人が自民党に対し離党届を提出し、その後都民ファーストの会へ合流。
マレーシア外務省は、金正男の遺体の引き渡しを巡りマレーシアを批判した北朝鮮に抗議すると共に駐北朝鮮マレーシア大使を召還したことを明らかにした。
22日 - 東京都議会の定例議会が開会。午後に開かれた本会議で、豊洲市場をめぐる一連の問題をめぐり、法律に基づく厳しい調査権を持つ調査特別委員会（百条委員会）の設置を全会一致で可決。都議会における百条委員会の設置は2005年以来、12年ぶり7回目。委員会では、土地購入を決めた当時の石原慎太郎元知事や浜渦武生元副知事の証人喚問を行う予定。
25日
都議会自民党のベテランで「都議会のドン」の異名をとった内田茂都議が7月開催の東京都議選に出馬せず、引退することを正式表明。
アゼルバイジャンのイルハム・アリエフ大統領が妻のメフリバン・アリエヴァを副大統領に任命。
27日
衆議院本会議で、平成29年度予算案が自由民主党・公明党などの賛成多数で可決され、参議院に送付された。27日の衆院通過は戦後2番目の早さに並ぶ。予算案は参院送付後30日で自然成立するため、今年度中の成立が確実になった。
うつ病で2月末までの療養が必要と診断され、副市長を職務代理者に指名していた栗林次美大仙市長、加療が必要という理由で辞職届けを提出。
出来事 > 3月

1日 -  ハッサン・アリ・カイレが、議会に承認されソマリアの首相に就任。
2日
2011年のエジプト革命をめぐり、反政府デモ隊の殺害に関与した罪などに問われた元大統領のホスニー・ムバーラクのやり直し裁判で、エジプトの破棄院（最高裁）は無罪判決を言い渡した。
栗原一たつの市長が、自身が代表を務める政治団体の収支報告書で会計責任者の名前を無断で使ったとして、有印私文書偽造・同行使の疑いで書類送検された。
3日 - 築地市場の豊洲地区への移転問題について、移転決定当時の知事であった石原慎太郎元東京都知事の記者会見が日本記者クラブで開かれた。
4日
マレーシア外務省は、姜哲駐マレーシア北朝鮮大使に対しペルソナ・ノン・グラータを発動し国外追放することを発表。その後6日に、北朝鮮側もモハマド駐北朝鮮マレーシア大使（本国召還済み）に対し、事実上の報復措置としてペルソナ・ノン・グラータを発動。
2日に投票が行われた北アイルランド議会選挙の結果が確定。民主統一党が28議席で第1党を維持したが、カトリック強硬派のシン・フェイン党が27議席を獲得。正副首相を選ぶ両党の連立交渉は難航が予想され、約10年ぶりに自治が停止しイギリス政府の直轄統治が復活する可能性がある。
5日 - 自由民主党第84回定期党大会 が開催され、その中で自民党総裁の任期を従来の「連続2期6年」から「連続3期9年」に延長することを正式決定。
7日 -  北朝鮮国営の朝鮮中央通信社が、マレーシア国民の同国からの出国を一時的に禁止したことを伝えた。これを受け同日、マレーシアのザヒド副首相が対抗措置として同国に滞在する北朝鮮国民の出国を即時禁止すると表明。なお、マレーシア側の出国禁止の対象は北朝鮮の大使館職員と政府関係者に限られるという。
8日 - 参議院本会議で、6日に北朝鮮が4発の弾道ミサイルを発射したことに対する抗議決議が全会一致で採択。9日には衆議院本会議でも同様の決議が全会一致で採択。
9日
都議選で民進党から公認を受けている中山寛進都議と田之上郁子元都議が離党届を提出。
アメリカ国籍を取得しているにもかかわらず虚偽の答弁をしたことが問題視され8日に議会で外相指名を満場一致で却下されていたパーフェクト・ヤサイ・ジュニアフィリピン外務大臣が辞任。
10日
一連のスキャンダルをめぐり国会に弾劾訴追された韓国の朴槿恵大統領に対し、憲法裁判所は裁判官8名の全員一致で罷免を宣告。憲法の規定により罷免から60日以内に大統領選が開催される。
「長靴業界は、だいぶもうかったんじゃないか」と発言し批判を浴びた務台俊介内閣府大臣政務官が辞任。後任の政務官には長坂康正が就任した。
11日 - 東京都議会、豊洲市場を巡る一連の問題に対する百条委員会がこの日より開会。初日であるこの日は、当時の関係者を召喚し証人喚問を行った。
12日 - 民進党定期党大会 が開催され、蓮舫代表が、次期衆院選に向け現在の「2030年代原発ゼロ」から目標年限を前倒しすることを目指し、原発ゼロ基本法案を作成する考えを示した。
13日
小池百合子東京都知事率いる地域政党・都民ファーストの会と公明党東京都本部は、7月開催の東京都議選に向け、政策合意を結び、相互に候補を推薦するなど選挙協力を行うことを発表。
ハンガリー議会はアーデル・ヤーノシュ現大統領を再選。
15日
韓国政府はこの日の臨時閣議に於いて、朴槿恵・前大統領が罷免されたことを受け『2017年5月9日に第19代大韓民国大統領選挙を執行する』ことを決定し、布告。また、大統領代行の黄教安首相は「国政安定と公正な選挙管理のため、私が出馬することは適切ではないと判断した」として、大統領選挙への不出馬を表明。
2017年オランダ下院選挙投開票。マルク・ルッテ首相率いる中道右派与党・自由民主国民党は議席を大幅に減らしながらも第1党の座を確保。イスラム排斥とEU離脱を訴えた極右・自由党は伸び悩み、議席を増やしたものの第1党には届かなかった。
17日
衆参両院の予算委員会で、大阪府豊中市の国有地が学校法人森友学園に鑑定価格より低く売却されたことを巡って、森友学園・籠池泰典理事長の証人喚問を23日に行うことが全会一致で議決。
愛媛県第3区選出の白石徹議員が在職中に死去。これにより当選挙区は欠員となる。
19日 - 1月に行われた選挙で最多得票者が法定得票数となる有効投票総数の4分の1に届かず当選者が決まらなかった、馬毛島へのアメリカ海軍の空母艦載機離着陸訓練移転が主な争点となる鹿児島県西之表市長選の再選挙が投開票され、無所属新人で元新聞記者、移転反対派の八板俊輔が、無所属3新人を破り初当選。
20日
東京都議会、豊洲市場を巡る一連の問題に対する百条委員会において、移転を決定した当時の東京都知事・石原慎太郎に対し証人喚問。
東ティモール大統領選挙。25日、選挙管理委員会は東ティモール独立革命戦線党首のフランシスコ・グテレスの当選を発表。
23日 - 学校法人森友学園の国有地払い下げ問題に関連する同学園理事長・籠池泰典の衆議院・参議院予算委員会での証人喚問が行われた。
24日 - 吉田雄人横須賀市長が自身の名刺を提示すると観光ツアーの料金割引が受けられると記載していた問題で、市議会において市長に対する問責決議案を賛成多数で可決。
25日 - 日本維新の会は、結党以来本拠地の大阪で行ってきた党大会を東京都内で初開催。大会の中では、都議選における公認候補6人や維新が掲げるマニフェストを発表した。
26日
千葉県知事選挙が投開票され、現職の森田健作が2位以下に大差を付け3選。
静岡市議会議員選挙が投開票され、当選者の内訳は現職36人、元職1人、新人11人。政党別では自民党16人、公明党6人、共産党5人、諸派1人、無所属20人。無所属のうち自民党推薦6人、民進党推薦2人。自民は公認候補が17人中16人当選。推薦候補は8人中6人が当選。公明党と共産党は公認候補が全員当選。
香港特別行政区行政長官選挙（中国語版、英語版）が行われ、前政務官の林鄭月娥が当選。
ブルガリア国民議会選挙が実施され、ボイコ・ボリソフ前首相率いる与党「欧州発展のためのブルガリア市民」が得票率32%で第一党を維持。
27日
参議院本会議で、平成29年度予算案が自民、公明両党などの賛成多数で可決・成立。一般会計の歳出規模は97兆4547億円で、保育士や介護職員の処遇改善や大学生向けの給付型奨学金の予算が盛り込まれた。また、高齢化に伴う社会保障費の膨張や防衛費などの増大により、5年連続で過去最大を更新した。
韓国検察は一連のスキャンダルで事情聴取を行った朴槿恵前大統領について、裁判所に逮捕状を請求。
29日 -  イギリスのテリーザ・メイ首相は「リスボン条約」50条を発動し、EU離脱を正式に通告。
30日 -  ベネズエラ最高裁は野党勢力が過半数を占める議会の立法権の剥奪を決定。しかし周辺国の強い反発を受け、4月1日に取りやめを発表。
31日 -  韓国検察が朴槿恵前大統領を逮捕。
出来事 > 4月

2日
セルビア大統領選挙が行われ、アレクサンダル・ブチッチ現首相が当選。
エクアドル大統領選挙の決選投票が行われ、レニン・モレノ前副大統領が当選。
4日 - 韓国・釜山の日本総領事館前に慰安婦像が設置されたことに抗議し、1月9日から一時帰国中の長嶺安政駐韓大使と森本康敬釜山日本総領事が帰任。
5日 -  韓国の与党・自由韓国党から離党した朴前大統領を支持するグループによって、セヌリ党が結成。
6日
松野頼久が新グループ創新会を旗揚げ。これにより旧維新の党グループは松野グループと江田グループに分裂。
ドナルド・トランプ大統領と習近平国家主席による米中首脳会談が開催。
7日 - 地域政党・都民ファーストの会と連合東京が都民ファーストの候補の支援を約束する合意書を締結。
9日 - 秋田県知事選挙で無所属（自民・公明・社民支持）現職の佐竹敬久が、無所属で元知事の寺田典城、共産党公認で新人の山内梅良に大差を付け3選。
10日
民進党・長島昭久衆議院議員は、共産党を含む共闘路線が採用され、党の基本政策にまで影響を及ぼすことになったことは受け入れがたいとし、民進党に離党届けを提出。
元政治顧問との不倫関係をめぐる公私混同疑惑で追及を受けていたロバート・ベントレーアラバマ州知事が辞任。
11日 - 地域政党・都民ファーストの会は、7月開催の都議選の公認候補を集め、勉強会を開催。その中で、都民ファーストの会の綱領が発表される。
13日 - 民進党・細野豪志衆議院議員が、執行部の憲法改正への対応に対する不満から党の代表代行を辞任。
15日 - 歩行中の高齢女性（死亡）を自動車でひいたとして、元衆議院議員で京都府議会議員の田中英夫が京都府警南署により自動車運転処罰法違反（過失致傷）容疑で現行犯逮捕された。
16日 -  トルコで大統領権限の拡大を目的とした憲法改正案の国民投票が行われ、賛成が過半数を獲得し可決された。これにより首相職は廃止され、議院内閣制から大統領制に移行する。
18日
イギリスのテリーザ・メイ首相は記者会見を開き、下院を解散し6月8日に総選挙を実施すると発表。
中川俊直経済産業大臣政務官が一身上の都合から辞任し、後任に大串正樹衆議院議員が就任。
19日 - 衆議院の小選挙区の区割りを検討する衆院選挙区画定審議会（区割り審）は、一票の格差を2倍未満に収める法律に基づき、選挙区定数を青森・岩手・三重・奈良・熊本・鹿児島の6県で小選挙区を各1減し、19都道府県の97選挙区について区割りの見直しを求める改定案を安倍晋三首相に勧告。
21日
中川俊直衆議院議員が自民党を離党。
都民ファーストの会と東京・生活者ネットワークが都議選に向け政策協定を締結。
23日
名古屋市長選挙で、現職の河村たかし(減税日本)が、新人候補2人を大差で破り、4選。
沖縄県・うるま市長選挙において、自民、公明が推薦した現職の島袋俊夫市長が、社民、共産、社大、自由、民進の推薦を受けた前県議を破り3選。
2017年フランス大統領選挙1回目投票。過半数を獲得する候補者がいなかったため、5月7日にエマニュエル・マクロン候補とマリーヌ・ル・ペン候補の上位2名による決選投票が執行される。
国会議員の前期補欠選挙（辞職などが無かったため実施がなかった。）。
25日
今村雅弘復興大臣が、自らの失言の責任を取る形で辞任を表明。後任には東日本大震災の被災地・福島県出身の吉野正芳衆議院議員が就任。
長島昭久衆議院議員について民進党は、離党届を受理せず除籍処分とすることを正式決定。
26日 -  ベネズエラのデルシー・ロドリゲス外務大臣は米州機構から脱退することを表明。
28日
東京都議会、豊洲市場の問題を検証する百条委員会は、浜渦武生元副知事らの偽証認定に反対し委員長辞任を表明した桜井浩之都議（自民）の不信任決議案を自民以外の賛成多数で可決。その後、桜井都議は委員会の同意を得て委員長を辞任。
兵庫県警察、神戸市会の会派「自民党神戸」が架空の市民意識調査などで政務活動費を不正流用していた事件で、詐欺と虚偽公文書作成・同行使などの容疑で市議や元市議4人を書類送検。
30日 - この日までにミニ統一地方選挙が終了。1知事選・78市長選が集中的に実施された。うち22市長選は無投票で、自民・公明の与党と民進・共産を筆頭とする野党が推薦・支持した候補同士が争う「対決型」は4市長選（東京都小平市、山口県山陽小野田市、新潟県糸魚川市、沖縄県うるま市）のみが実施され、民進、共産、社民各党が推薦した現職が勝利した小平市長選挙を除く3市長選挙はいずれも与党推薦候補が制した。
ワンダー・オブ・スターダム王座

ワンダー・オブ・スターダム王座は、スターダムが管理、認定している王座。
歴史

2011年6月26日、シリーズ第2弾最終戦でワールド・オブ・スターダム王座と共に創設。団体所属及び参戦選手で争う「スターダムの象徴」と位置づけている。ベルト部分の色が白にシルバーの星型プレートで、白はかつて全日本女子プロレスに存在したオールパシフィック王座、星型はスターダムをイメージしていることから「白いベルト」と呼ばれている 。初代王座決定戦は7月24日にスターダム初の後楽園ホール大会にて、愛川ゆず季と世IV虎の間で争われ、勝利した愛川が初代王座に輝いた。
愛川は王座を8度防衛した後に引退。その引退試合となった両国国技館大会にて功績をたたえて初代ベルトが贈呈された。新チャンピオンダーク・エンジェルに対しては2代目ベルトを発注している。
第7代王者のサンタナ・ギャレットは同王座獲得後に帰国し、2015年12月から2016年1月にかけてAFW、BILIEVE、OPW等の団体で防衛戦を繰り広げ通算6防衛。またこの際の初防衛戦は、同王座の初海外防衛戦となった。更に日本での宝城カイリ戦を挟み、3月13日のCCWでの防衛戦で通算9度目の防衛に成功。愛川の持つ防衛記録を更新。
歴代王者

| 歴代 | チャンピオン | 戴冠回数 | 防衛回数 | 日付 | 場所 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 初代 | 愛川ゆず季 | 1 | 8 | 2011年7月24日 | 後楽園ホール |
| 第2代 | ダーク・エンジェル | 1 | 3 | 2013年4月29日 | 両国国技館 |
| 第3代 | 安川惡斗 | 1 | 4 | 2013年11月3日 | 後楽園ホール |
| 第4代 | 岩谷麻優 | 1 | 2 | 2014年7月27日 | 名古屋市中スポーツセンター |
| 第5代 | 安川惡斗 | 2 | 0 | 2015年1月18日 | 後楽園ホール |
| 第6代 | 紫雷イオ | 1 | 7 | 2015年5月18日 | 後楽園ホール |
| 第7代 | サンタナ・ギャレット | 1 | 9 | 2015年11月23日 | 博多スターレーン |
| 第8代 | 宝城カイリ | 1 | 8 | 2016年5月15日 | 後楽園ホール |
| 第9代 | 岩谷麻優 | 2 | 2 | 2017年5月14日 | 後楽園ホール |
| 第10代 | 美闘陽子 | 1 | 2 | 2017年9月23日 | 大阪市東成区民センター |
| 第11代 | 紫雷イオ | 2 | 10 | 2017年11月19日 | 後楽園ホール |
| 第12代 | 渡辺桃 | 1 | 13 | 2018年5月23日 | 後楽園ホール |
| 第13代 | 星輝ありさ | 1 | 10 | 2019年5月16日 | 後楽園ホール |
| 第14代 | ジュリア | 1 | 6 | 2020年7月26日 | 後楽園ホール |
| 第15代 | 中野たむ | 1 | 6 | 2021年3月3日 | 日本武道館 |
| 第16代 | 上谷沙弥 | 1 | 15 | 2021年12月29日 | 両国国技館 |
| 第17代 | 白川未奈 | 1 | 1 | 2023年4月23日 | 横浜アリーナ |
| 第18代 | 中野たむ | 2 | 0 | 2023年5月27日 | 大田区総合体育館 |
| 第19代 | MIRAI | 1 | 3 | 2023年7月2日 | 横浜武道館 |
| 第20代 | 安納サオリ | 1 | 3 | 2023年12月29日 | 両国国技館 |
| 第21代 | 岩田美香 | 1 | 0 | 2024年6月22日 | 国立代々木競技場第二体育館 |
| 第22代 | 安納サオリ | 2 | 0 | 2024年7月15日 | 後楽園ホール |
| 第23代 | なつぽい | 1 | 2 | 2024年7月27日 | 札幌市シャトレーゼ ガトーキングダム サッポロ |
| 第24代 | スターライト・キッド | 1 | 2 | 2024年12月29日 | 両国国技館 |
主な記録

最多獲得回数：安川惡斗、紫雷イオ、岩谷麻優、中野たむ、安納サオリ（2回）
最多連続防衛回数：上谷沙弥（15回）
最多通算防衛回数：紫雷イオ（17回）
最年少戴冠記録：渡辺桃（18歳）
最年長戴冠記録：白川未奈（35歳）
日本三大都市

三大都市
六大都市（三大都市以外）
札仙広福（地方中枢都市）
日本三大都市（にほんさんだいとし、にっぽんさんだいとし）とは、日本の都市の中で代表的な3つの大都市の総称。以下、三大都市と略す。
概要

現代では、一般に東京都区部、大阪府大阪市、愛知県名古屋市を指す。三大都市を合わせた東名阪（とうめいはん）という略称も用いられる。
→「三大都市圏」も参照
| 定義 | 該当する都市> 東京 | 該当する都市> 横浜 | 該当する都市> 大阪 | 該当する都市> 名古屋 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 三大都市圏 | 首都圏 | 首都圏 | 近畿圏 | 中京圏 |
| 三大都市圏の中心都市 | 東京都区部 | - | 大阪市 | 名古屋市 |
| 人口の多い都市 | 東京都区部 | 横浜市 | 大阪市 | - |
概要 > 六大都市（明治末 - 大正期）

1908年（明治41年）4月1日には、三市（東京市、大阪市、京都市）と名古屋市、計4市に大都市制度が導入されることとなった。大正時代になると、開港五港のうちの神戸市や横浜市も京都市と人口で遜色なくなり、「三市」という枠の意味がなくなった。そのため、1922年（大正11年）3月30日には「六大都市行政監督ニ関スル法律」が施行され、『東京市、京都市、大阪市、横濱市、神戸市及名古屋市』が六大都市とされた（記載順は上記法律の原文通り）。国勢調査が開始した1920年（大正9年）10月1日には、神戸市の人口が京都市の人口を上回り、人口順は、東京市・大阪市・神戸市・京都市・名古屋市・横浜市となった。
概要 > 関東大震災後

1923年（大正12年）9月1日に関東地震（関東大震災）が発生すると、大きな被害を受けた東京市と横浜市の人口が減少し、移住者の多かった大阪市と名古屋市の人口が急増した。震災によって被災した東京市の人口は減ったが、震災の影響が少なかった隣接郡の人口は急増した。すなわち、東京では「天災によるドーナツ化現象」が発生した。
1925年（大正14年）4月1日には大阪市が隣接2郡45町村を編入して市域を3倍以上に拡大し (57.05 km2 → 185.13 km2)、大大阪時代が幕を明けた。合併後の大阪市の面積は東京市の約2.3倍となり、同年の国勢調査人口では大阪市（211万4804人）が東京市（199万5567人）を上回り、六大都市の人口順は大阪市・東京市・名古屋市・京都市・神戸市・横浜市となった。
概要 > 六大都市への大都市制度導入（昭和初期）

1927年（昭和2年）4月1日には横浜市、1931年（昭和6年）9月1日には神戸市にも区制が施行され、六大都市とされた市の全てに大都市制度が導入された。1932年（昭和7年）10月1日、東京市は隣接5郡82町村を編入して領域を拡大し(81.24 km2 → 550.85 km2)、人口で再び大阪市を超え、大東京市の時代を迎えた。合併後の東京市の面積は大阪市の約3倍となった。
1943年（昭和18年）7月1日には、東京都制が施行され、東京府と東京市が廃止されて東京都が置かれた（これ以降、東京都内に置かれた区の範囲を東京都区部と記載する）。これにより「六大都市」から東京市を除いた5都市が「五大都市」と呼ばれるようになった。なお、六大都市の呼称はこの後も用いられた。
この時期は各地に大都市が育ち、また都市の編纂が相次いだ為、三大都市の定義が困難である。ただし、関東大震災から大東京市の成立までの間の人口上位3都市は、それぞれの順位が入れ替わることはあったが、大阪市・東京市→東京都区部・名古屋市であった。
概要 > 戦後復興期

戦中に大規模な空襲を受けなかった京都市を含め、六大都市は全て人口が減少した。その結果、戦後復興期（戦後占領期）の人口上位3都市は東京都区部・大阪市・京都市となった。復興が進むにつれて、東京都区部・大阪市・名古屋市が三大都市となった。
概要 > 高度経済成長期（昭和中期）

計画的な地域開発を目的として首都圏整備法（1956年制定）、近畿圏整備法（1963年制定）、中部圏開発整備法（1966年制定）が公布され三大都市を中心とした三大都市圏が定義された。都心の地価が高騰したため東京都区部や大阪市の人口は一時減少し、名古屋市の人口も停滞。その代わりに郊外に衛星都市が形成され都市圏そのものは肥大化していった。そうした中で1970年代に横浜市の人口が大阪市や名古屋市を超えた（都道府県庁所在地と政令指定都市の人口順位を参照）。
そのため市区の人口と経済活動の規模が一致するとは限らなくなった。
三都（江戸時代）

→詳細は「三都」を参照
江戸時代の三大都市は、大坂・京・江戸であり、総じて「三都」と呼ばれていた。
それぞれの都を表して『大坂の食い倒れ』『京の着倒れ』『江戸の呑み倒れ』という言葉がある。
1590年（天正18年）に徳川家康が江戸城を居城としてから江戸の発展が始まるが、それでも江戸幕府が置かれた当時の人口順では京・大坂・江戸だった（江戸の人口#江戸時代初期の人口参照）。山城国の京、および、摂津国の大坂はいずれも畿内にあり、合わせて「上方」と呼ばれた（下り物参照）。
大坂の陣（1614年/1615年）により、人口順は京・江戸・大坂に変化した。
大坂は近世日本における物流の中心地（天下の台所）、京は日本最大の工業都市として発展し、江戸は出来たばかりだったが、日本最大の知行地（700万石とも言われる）を持つ幕府の在所であるのみならず、当初は自発的だった参勤交代が1635年（寛永12年）の「武家諸法度」によって制度化されると、各藩の大名と従者が隔年で集住するため、当時の日本で最も富裕層が集まる都市となり、大消費地となった。
17世紀中頃になると、江戸の人口が京の人口を抜いた。さらに元禄年間の1700年頃には大坂の人口が京の人口を抜き、以降幕末まで人口順では江戸・大坂・京となった。
江戸の人口増の背景として、大消費地を支える商業従事者の増加のほか、飢饉や貧困で営農放棄した農民の流入も言われている。また、火事（大火）が発生し易い気候の土地に造られた都市であったため建設業が発達し、大工や細工師などの工人を多く吸引したとも言われる。
また、駿府政権時代の駿府（現在の静岡市葵区）は駿府九十六ヶ町と呼ばれる街区が整備され、江戸（人口15万人）に次ぐ人口12万人を擁し、世界屈指の大都市として機能していた。そのため三都を江戸・上方（京・大坂）・駿府とする場合もある。
三市（開国 - 明治中期）

→「市制特例」も参照
開国以降、「開港5港」と呼ばれる国際貿易港のある都市の人口が急増した。また、明治時代に入って富国強兵が推進されると、近代工業都市、軍が置かれた都市、鉄道流通の拠点都市などの人口も増加した。しかし、明治期においてはまだ三都が人口の上位を占めていた。1889年（明治22年）4月1日の市制施行後の三大都市は、東京市・大阪市・京都市であり、「三市」と呼ばれた。
なお、京都のほかに東京にも皇居が設けられたこと、また、事実上天皇が東京に居を移したこともあり、当時の法律において三市を記載する順は「東京市・京都市・大阪市」であった。
世界的な視点

アメリカの経営コンサルティング会社A.T.カーニーが2020年に発表したグローバル都市指標のレポートでは、ビジネス活動・人的資本・情報流通・文化的経験・政治的関与といった総合的な観点で世界都市を順位付けし、東京は4位、大阪は35位、名古屋は78位と評価された。
アメリカの総合不動産大手JLLが2018年に発表した世界都市ランキングにおいて、不動産の観点で東京は世界最上位の都市の１つとして位置づけられ、国内都市では次いで京都が「新たな世界都市」「インフルエンサー」に、続いて大阪と名古屋が「国内成長エンジン」に分類されている。
イギリスのシンクタンクZ/Yenグループが2021年に発表した世界金融センター指標によると、東京は世界7位（アジア5位）、大阪は世界32位(アジア9位)の金融センターと評価された。
また、日本のシンクタンクの森記念財団都市戦略研究所（森ビル）が2019年に発表した「世界の都市総合力ランキング」（GPCI）においては、評価対象になった都市の中で東京は3位、大阪は29位、福岡は42位と位置付けられた。ただし森記念財団の調査には正確性と客観性について国外から疑問の声もある。なお、名古屋は2012年の指標において低い評価が点いたが、2013年以降は評価対象外となっている。
ガラパゴス化

ガラパゴス化（ガラパゴスか）とは、日本のビジネス用語のひとつで、孤立した環境（日本市場）で製品やサービスの最適化が著しく進行すると、外部（外国）の製品との互換性を失い孤立して取り残されるだけでなく、適応性（汎用性）と生存能力（低価格）の高い製品や技術が外部から導入され、最終的に淘汰される危険に陥るという、進化論におけるガラパゴス諸島の生態系になぞらえた警句である[要出典]。ガラパゴス現象、ガラパゴス症候群ともいう。国内向け製品・サービスに特化した進化を遂げた産業分野だけでなく政治分野にも使用される事が有る。
ガラパゴス化の背景

この国際競争の側面における言葉の背景としては、オープンソースであっても独自様式に流れがちなエンジニア や、日本市場で独自の進化を遂げた携帯電話が世界標準からかけ離れてしまう現象 を指すため代名詞的に用いられていた。同時期に生まれた言葉として「パラダイス鎖国」が挙げられる。
ガラパゴス化というキーワードが正確にいつごろ発生したのか定かではないが、2004年11月30日に行われた「Open Source Way 2004」で、当時VA Linux Systems Japanのマーケティング部長・OSDNユニットのユニット長の佐渡秀治が、講演「OSS界のガラパゴス諸島、ニッポン」の中で、言語の障壁に由来する日本人のオープンソースソフトウェアに対する姿勢について述べる際に「ガラパゴス」の表現を使用したことがきっかけではないかとされている。総務省が2006年10月より開催したICT国際競争力懇談会 および、そのWG（ワーキング・グループ）では、小野寺正が野村総合研究所のNRI知的資産創造2006年11月号に北俊一が寄稿した論文「携帯電話産業の国際競争力強化への道筋－ケータイ大国日本が創造する世界羨望のICT生態系－」を取り上げたことにより、この記述が議事要旨 および最終とりまとめ で活字化され、携帯電話関係者の間ではある程度認識される用語となった。
その後、2007年12月の、野村総合研究所2015年プロジェクトチームのコメント や著作『2015年の日本 －新たな「開国」の時代へ－』 でも述べられ、より一般に広まった。
書籍では、非製造業が公的制度・商慣行面で日本市場に最適化している現状を「ガラパゴス化現象」と表現し、そこからの脱却（地域社会の開国、いわゆるグローバル化）を説いている。
野村総合研究所オピニオン は、以下のように定義づけている。
日本国内には、独特な環境（高度なニーズや規制など）に基づいた財・サービスの市場が存在する
海外では日本国内とは異なる品質や機能の市場が存在する
日本国内の市場が独自の進化を遂げている間に、海外市場では「デファクトスタンダード」の仕様が決まる
気がついた時には、世界の動きから大きく取り残される
野村総研が例に挙げたのは、上記の携帯電話、Felica方式非接触ICカード、ISDB方式地上デジタル放送、建設業である。さらに書籍『ガラパゴス化する日本の製造業 産業構造を破壊するアジア企業の脅威』（2008年）も出版され、一般に広まった。
ガラパゴス化の傾向

十分に大きく単独で成立する、特異性の強い市場の存在が前提となる。この市場内で成功する戦略として、ローカルなニーズに基づいた独自進化の推進が考えられ、特化した高水準の製品やサービスが誕生する。一方でこれとは逆に、より多くの市場のニーズを同時に必要十分満たすという戦略も成り立つ。世界的に無視できないシェアを得れば、事実上の標準となる可能性が出てくる。
このとき、高水準の少数派は低水準の多数派に対し、規格争いで不利となる。日本に限らず、各国独自のレギュレーション（法律・規格・法規など）を背景に消費者のニーズが生まれている例も多く、日本においては発泡酒や第三のビール、アルコール分（度数）が39%以下の国産オリジナルウイスキー（ハイニッカ・サントリーレッド・エクストラを除くトリスウイスキーシリーズ、ブラックニッカクリア等）、小型自動車（サイズL4.7xW1.7m・排気量2L以下（ガソリンのみ）のいわゆる4/5ナンバー車）、軽自動車などがある。しかし、国際規格（デジュリスタンダード）は、日本独自のニーズとは別に存在しており、規制回避に特化した技術には競争力がない。ただしその一方で、国内規格の自動車が輸出または現地生産されているように、商品そのものに競争力があれば問題はない。
全体の傾向としては、日本独自（あるいは一社だけの）の規格を採用したり、日本（人）固有（日本語や日本文化、日本の環境・レギュレーションなど）のニーズに基づいて商品を開発したりすることで日本の消費者を囲い込む。1億人強しかいない日本市場での消費者を取り込んでいるという状況にあるので、顧客一人あたりの単価を上げることが追求され、高性能・多機能・高価格化が起こる。日本国外からの参入が阻まれ、一定の利益は上がるが、同じ商品で世界市場に参入することは困難な状況に陥る。その一方で、世界市場で営業を展開するグローバル商品は、万人受けを目指した結果国内市場の独特のニーズを満たさないうえ、サポート体制が脆弱なために日本国内での競争力がない。しかし時間が経過すると日本の製品は日本市場に封じ込められ、ニッチ的な高機能・高コスト化を強いられるなか、海外製品は世界市場での切磋琢磨と生産力の増強から最終的に国内製品の機能を代替できるものとなり、グローバルモデルが（全部ではないにしても一定数の）日本人の要求も満たすようになってくる。対抗して開国・国際化が目指されるものの、実態としては英語化と英米ルールに従うことが政策課題とされ、英語使用が手段ではなく目的化し、視野の狭いものになる。このタイミングでグローバルモデルのサポート体制が日本国内でも整えられると｢安くて高性能、日本語にも対応｣の海外製のグローバルモデルが一気に流入し、それに太刀打ちできない日本独自仕様製品の敗北という結末に結びつく。
コンテンツ分野におけるガラパゴス化については、かつての浮世絵のように日本市場の中で培われた独特の表現が魅力になることもあり、その典型例が漫画、アニメ、テレビゲーム、特撮などである。こうしたものは日本人にすら理解しがたい「内輪受け」的な記号に満ちており、ある種「ガラパゴス化」の極北だが、こうした作品が世界各国に輸出されファンを得たことで、海外のオタクが生まれている。任天堂から発売されたゲーム機のニンテンドーDSやWii、Nintendo Switchのように国際的な「デファクト」として成功しうるのであれば、国内独自規格であることが必ずしもただちに不利ではないという主張もある。ガラパゴス化という語を肯定的に使う内田樹や五木寛之のような文化人もいる。
工業製品・規格のガラパゴス化 > パーソナルコンピュータ

1980年代後半の世界各国では、IBMが開発したPC/ATのソフトウェアや周辺機器をそのまま利用できるように開発されたPC/AT互換機がそれまでのパソコンと比べて大幅に安価であったことから、パーソナルコンピュータ（パソコン）の業界標準として普及していた。しかし日本語表示のできないPC/AT互換機は日本ではほとんど売れず、日本では世界でPC/AT互換機が普及するまでの時期と同様、各メーカが独自に設計したアーキテクチャのパソコンが普及していた。
日本国内では、圧倒的シェアを占めていた日本電気(NEC)のPC-9800シリーズや、シャープのX68000、富士通のFM TOWNSなどが主流であった。これらは日本語の表示（フォント）データをハードウェアに組み込むことによって日本語の表示と入力の効率を高めるなど、日本独特のニーズに応える商品開発を行っていたが、この結果、日本のパソコンは1990年代初頭にはPC/AT互換機との価格差が顕著となった。
PC/AT互換機に日本語表示グラフィックボード（JEGAボード）を内蔵したAX機、海外製のパソコンではソフトウェアのみで日本語の表示と入力（ソフトウェアIME）を実現したMacintoshも存在したが、日本で利用されるソフトウェアのほとんどが上記の三大パソコン向けに開発されるため利用したいソフトがなかったり、流通が少なかったり、日本語に対応したソフトウェアが高価であったことから普及は進まなかった。
ところが、1990年代に入ると、PC/AT互換機においてもパソコンの高速化とDOS/Vの登場により、ソフトウェアのみでの日本語表示が実用化された。これにより、安価で高性能なPC/AT互換機が一気に日本市場に流れ込んできた。また、WindowsはあくまでPC/AT互換機を基本に設計しているため、PC-9800シリーズでの対応は次第に困難となり、NECからもPC/AT互換機のPC98-NXシリーズが発表されるに及んで、PC-9801より続いた独自アーキテクチャは幕を引くことになった。
メーカー側の衰退に加えユーザー側のパソコン離れも激しく、PISA2018では調査対象国（OECD各国）で唯一パソコンの利用率が低下（PISA2009比）、学校での使用率は最下位になるなど、零落が著しい。
工業製品・規格のガラパゴス化 > パーソナルコンピュータ > 親指シフトキーボード

1980年代、日本語ワードプロセッサーが家電メーカーから多数発売されたが、富士通は、自社のOASYSシリーズにおいて、JISキーボードのほかに、親指シフトキーボードと呼ばれる独自のキー配列のモデルを投入した。「かな入力方式」なので高速に入力でき、小指シフトをつかわないので腱鞘炎になりにくいので作家などの愛好家が多い。しかしローマ字入力方式が広く普及したことと、国が定めるJISに採用されなかったことから普及しなかった。2020年まで富士通が生産し続けてきたが、2021年5月で終了する。
工業製品・規格のガラパゴス化 > パーソナルコンピュータ > ミニテル

ミニテルはフランスのビデオテックスシステムであり、同国内で「ネット普及を遅らせるほど成功した」と言われ、その功罪が議論になっている。
工業製品・規格のガラパゴス化 > 携帯電話 > 日本における携帯電話

→「日本における携帯電話」、「日本の携帯電話文化」、「フィーチャーフォン」、および「携帯電話IP接続サービス」も参照
日本における携帯電話は、その初期から世界最先端の独自技術を多く採用し、その性能や機能は世界最高水準であった。しかし、日本の携帯電話は海外市場ではほとんど売れず、その特異現象からガラパゴス化という用語が生まれた。
まず、日本の携帯電話のガラパゴス化の背景として、電電公社の影響や、携帯電話の普及と発展を奨励するためとられた産業政策が挙げられる。たとえば、欧米の多くの国では携帯電話の通話に使われる周波数は国家がその使用権を競売にかけ、その収益を国の財源とする方式をとったが、日本においては携帯電話の通話に使う周波数を国が無償で携帯電話事業者に貸与する政策がとられた。海外の携帯電話事業者は周波数の獲得に数百億円もの費用を費やさねばならなかったため、そのぶん技術開発および価格戦略において日本に大いに遅れをとったが、このような費用負担のない日本の携帯電話事業者は、その浮いた費用を携帯電話網の設備更新や端末販売奨励金の原資に費やすことができ、日本では最先端の携帯規格や技術が世界に先駆けて普及し、通信事業各社が独自の規格を開発しその設置および普及につとめるという現象が起きた。
しかしながら日本においては、業界優遇政策の一環として携帯事業者による消費者の囲い込みが長らく許容されていた。独占禁止法や公正取引規制によって消費者の選択の自由を保護する政策を採用した国では、番号ポータビリティ（MNP）により契約変更後も電話番号を変える必要がなかっただけでなく、SIMロック解除やSIMフリー端末も早々と普及していた（日本でのMNPの導入は2006年10月、SIMロック解除は2010年代に順次開始。ただしSIMロックが諸外国にないということはない）。
そのため、諸外国では日本に比して携帯電話端末および通話サービスの選択の自由があるところが多く、プリペイドなどの携帯サービスも充実していた。日本はこのように消費者の権益を守る法的整備を欠いたため、携帯電話事業者がキャリアメール、SIMロック端末、独自コンテンツサービス、◯年縛りのような契約方式など、さまざまな障壁を積み重ねることによって消費者を強固に囲い込むことが可能であり、当時最先端の携帯電話ネット機能（携帯電話IP接続サービス）と引き換えに、結果として既存顧客の流動性が極端に低い状態に陥った。
このような背景のもと、それぞれの通話業者は顧客一人からの月間収入（アベレージ・レベニュー・パー・ユーザ、ARPU）を上げて利益を上げるため高度で多機能なサービスを提供する一方で、ARPUの低いサービスなどは廃止もしくは縮小されていく。さらに通信事業者が消費者を強力に囲い込んでいるため、携帯電話メーカーが通信事業者に従属するという状態の中で、メーカーは携帯電話事業者の要望に沿い、多機能だが世界的には類を見ず、互換性の低い一社専用ハイエンド携帯電話（異キャリアでもほとんど仕様が同じである兄弟機種は存在する）、後に言うところのガラパゴスケータイに重点をおいて開発することとなり、日本国内の電話仕様は、世界的な標準とは大幅に乖離していく。
一方で、海外では周波数獲得に膨大な費用がかかることや、消費者の流動性がきわめて高い状態にあったなどの事情から、設備投資と開発費を節約するため通信の規格統一がいち早く行われる。特に通話品質などでは劣るが比較的にコストが安価であるGSM陣営側では、通信基本仕様は、GSMでGCF（グローバル・サーテフィケーション・フォーラム）をパスする、データ仕様はOMA（オープンモバイルアライアンス）仕様準拠というのがスタンダードで、その標準仕様からそれぞれの事業者に応じたカスタマイズが可能であったため、短期間でGSMは事実上の世界標準となる。しかし日本は独自のPDC方式による独自の端末やサービスが普及していたことで、海外の携帯電話機メーカーと携帯電話事業者の日本進出を阻むとともに、日本の携帯電話機メーカーにとっても世界進出が困難となっていた。このような世界市場との隔絶および日本市場の規模の小ささ（年間4000万台程度の端末需要を事業者がさらに分割して専用電話の開発が必要）から、モトローラ、ノキア、ボーダフォンといったグローバル市場を重要視する企業では、日本から撤退する動きが続き、そのことが一層ガラパゴス化の進展を促進した。一方海外のメーカーでも、サムスン電子、LGエレクトロニクス、ファーウェイ、ZTE、パンテックなどのメーカーは日本の通信キャリアに合わせた端末を販売していた。
工業製品・規格のガラパゴス化 > 携帯電話 > 携帯電話などの通信規格競争

携帯電話の通信規格の分野においては、アナログ方式である1Gでは各国独自の規格が展開されていたが、日本国内において2G以降、日本独自規格であるPDCに対し米国独自規格のcdmaOneが流入し競争となった。また同時期、世界でのデファクト（欧州におけるデジュリ）はGSMであった。3G以降はIMT-2000として国際規格化（真のデジュリ）化が図られ、日本独自規格はほぼ一掃された。
3GにおいてはW-CDMAが世界でデファクト化したが、これは欧州の携帯電話事業者と日本のNTTドコモが主導した規格である。米国由来のCDMA2000と派生規格は日本国内でも3.5Gまでは採用されたが、3.9G以降は方式に差異こそあれLTEにほぼ収斂した。
簡易携帯電話としてスタートしたPHS（公衆モード）も日本独自規格であり、高度化PHS、次世代PHS（XGP:eXtended Global Platform）、AXGPと独自の進化を遂げたが、PHS（公衆モード）が中国、台湾で一部普及しただけであり（いずれもサービス終了）、日本でもPHS（公衆モード）および高度化PHSが2018年3月で新規契約受付終了となり、XGPはITU-R M.1801に採用されたがほとんど普及せず、AXGPのみがSotfbank 4Gなどにて継続している。
なお、無線アクセス分野では2010年代、国際規格のモバイルWiMAX（および後継規格）が主流である。PHS、高度化PHSにおいてもモバイルデータ通信定額制など、無線アクセス的サービスも提供された。
工業製品・規格のガラパゴス化 > 携帯電話 > スマートフォンの躍進

前述のように日本の携帯電話におけるインターネット接続サービスは、携帯電話では世界初のインターネット接続サービスとなった「iモード」や競合事業者の類似サービスにより、フィーチャーフォン上にて独自仕様として提供されていたが、キャリアによるスマートフォンへのシフトにより終焉を迎えることになる。
2006年、ようやく欧州で3Gサービスが立ち上がった。2007年6月、アップル社がAppストアによるアプリケーション市場の開放によって、スマートフォンを再定義したiPhoneで、まず北米で携帯電話市場に参入した。アップル社は、単に携帯電話市場に参入しただけではなく、iPhoneの持つ圧倒的な商品力を背景に、携帯電話産業の産業構造を変えることに成功した。すなわち、リベニュー・シェアリングモデル、携帯電話仕様決定権の事業者からの完全奪取、Appマーケットでのビリングおよび機器アクティベーションのアップル社管理などに代表される、従来のビジネス慣行の完全な書き換えである。
このiPhone第一世代モデルはGSMサポートのみであったため、日本への影響はほぼ皆無であった。しかし、2008年7月に第二世代モデルであるiPhone 3Gが世界同時発売され、日本においてもソフトバンクモバイル（後の新ソフトバンク）によるSIMロックつきでの独占販売がはじまると、iPhoneの普及が始まった。アップル社は日本国内の出荷数を公表していないが、市場調査会社MM総研によれば、2008年7月から2010年3月まででiPhone 3GとiPhone 3GSを合わせた累計出荷数は約230万台であった。アップル社は、ソフトバンクモバイルに対しても同じくビジネスモデルの書き換えを要求し、実現させた。
2008年10月に、Googleが開発するAndroidプラットフォームによる最初の携帯電話、T-Mobile G1（HTC製）がアメリカ合衆国で発表された。日本では、ドコモよりHT-03A（HTC Magicのドコモ版）が2009年7月より発売された。Androidはオープンソースであり参入の障壁がライセンスが必要な他のOSとは違い低かったため様々なメーカーが参入し、Android携帯電話がソフトバンクモバイルとNTTドコモより多数発売された。海外製のAndroid携帯電話の多くは、特定のキャリアのみに通用するような特殊仕様はほとんど除かれている。最後まで残ったKDDI・沖縄セルラー電話連合（各au）も、同キャリアのみの仕様を搭載させることのできる国内メーカーの協力により2010年11月26日に発売されたIS03（CDMA SHI03・シャープ製）で、ようやくスマートフォンを導入した。
三大事業者からスマートフォンが販売されるに及んで、従来の国内一社専用モデルの多機能携帯電話（ガラパゴスケータイ。以下ガラケー）からスマートフォンへの需要のシフトはより鮮明となった。MM総研による2010年度の国内携帯電話出荷台数推計では、スマートフォンは総計855万台で、前年比3.7倍、シェアは22.7%であった 2019年度のスマートフォン出荷台数は約2800万台であり携帯電話の出荷比率の89.7%を占めた。
スマートフォンは、ガラケーとは異なりバックグラウンドでも大量の通信を行うため、データ通信を定額で利用できるプランに事実上加入しなければならない。ガラケーではブラウザを利用したり、通信型ゲームアプリなどを利用しなければほとんど通信を行わなかったため、通話とメールが中心の多くのユーザーは月額1500円ほどで利用できていた。しかし、スマートフォンは同じ使い方でも6000円前後と4倍必要となる。そのためより多くの収入を通信キャリアが見込めるようになったことも、キャリアのスマートフォンシフトへ拍車をかけた。しかしながら、端末メーカーは既に海外メーカーに太刀打ちできず、事業からの撤退を重ねていった。
工業製品・規格のガラパゴス化 > 携帯電話 > iPhoneの逆ガラパゴス化

日本市場はiPhoneが強いため、Apple側も日本市場に配慮した機能を付ける事がある。2016年、Apple Payの日本国内展開において、アップルはほとんど日本でしか普及していないFeliCaを採用し、国際規格（ISO/IEC 14443）をベースとするVisa payWaveやAmerican Express Contactlessなどの採用を当初は見送っていた（非接触ICカードも参照）。Apple Payで対応できるクレジットカードは、国内イシュアのものの一部に限定されている（国際ブランドによる限定があるわけではない）。
工業製品・規格のガラパゴス化 > 携帯電話 > iPhoneの孤立

iPhoneは後発のAndroidスマートフォンの台頭により市場を独占するに至らなかった。iPhone以外の携帯電話やパソコン、ゲーム機などで広く採用され、事実上のデファクトスタンダードであるUSB Type-Cを採用せず、独自規格のLightningを続け、EUではType-C搭載が義務化された。また、多くの機器で利用されているロスレスオーディオコーデックであるFLACに対応せず独自規格のALACを採用したりしているため、他のAndroidスマートフォンやデジタル機器との互換性が低くなってしまっている。
工業製品・規格のガラパゴス化 > 携帯電話 > その後のガラケー

スマートフォンが主流になって以降もガラケー需要はまだあり、2010年代ではスマホにガラケーの特徴を取り入れたガラパゴススマートフォン（ガラスマ）いうカテゴリーも出現（逆の意味として「グローバルスマートフォン」がある）しており、スマホ登場時には搭載されていなかった（ガラケーに搭載されていた）各種ガジェット類（おサイフケータイ、ワンセグ）等が実装されている。こうした機能を実装することで、ガラケーからスマホへの乗り換えの心理的ハードルを下げることに成功した。またスマホの抱える問題（バッテリーの持ちや維持費、タッチパネルへの抵抗感など）から、ガラケーの需要は依然として根強く残っており、ガラケーの長所はそのままに、Androidを搭載し、4G LTE、WiFi、テザリングにも対応する（ただし、WiFiとテザリングの対応に関しては一部機種に限り例外あり）など、各社ともスマホ特有とされていた機能を取り込んだ「ガラホ」を、細々とではあるが、ラインナップを残している。
工業製品・規格のガラパゴス化 > 携帯電話 > スマートフォンの文字入力方式

日本語入力ではフィーチャーフォン時代のトグル入力に代わって、スマートフォンの普及に伴いフリック入力が一般化して広く利用されるようになったが、対して日本以外ではフリック入力はほとんど利用されておらず、実質的に日本語独自の入力方式となっており、スマートフォン端末における文字入力方式の面でもガラパゴス化している。
英語をはじめとしたラテン文字圏では、QWERTY配列などのソフトウェアキーボード入力が一般的で、さらに「スワイプ入力」（グライド入力・なぞり入力・ひと筆書き入力・ジェスチャー入力）と呼ばれる指を画面から離さないまま文字をなぞる入力方式が、素早い入力が可能なため広く用いられている。また、中国語圏ではQWERTY配列のソフトウェアキーボードによる拼音の入力（拼音入力方法）が、韓国語圏でもハングルを構成する部品である字母をレイアウトしたソフトウェアキーボードによる入力方法（2ボル式）が一般的で、いずれもスワイプ入力にも対応している。
その結果、日本語以外の主要言語では一般的となったスワイプ入力による入力方式が、日本語入力システムでは提供されない状況を生んでいるとも指摘されている。
また、日本以外で主流のQWERTY配列などのソフトウェアキーボード入力では小型端末だと入力操作が難しくなるためスマートフォン端末が大型化する傾向にあるものの、これに対して日本ではフリック入力が主流となったことから小型のスマートフォン端末が好まれるなど、端末の選好性にも影響を及ぼしている。
工業製品・規格のガラパゴス化 > 携帯電話 > 韓国における携帯電話

韓国では、2.5世代と定義されるアメリカのクアルコム（Qualcomm）社のcdmaOne（IS-95）という方式を全面的に採用して孤立状態から脱却したのを契機に、サムスン電子やLG電子などが北米市場の参入に成功し現在の成功のもととなった。さらに、3Gの時代になって、日本と諸外国で共通のエアインタフェースが使われるようになっても日本メーカーの世界進出はきわめて不振であり、デンソー、三菱電機、パナソニック、東芝（のちに同社の携帯電話事業は富士通東芝モバイルコミュニケーションズを経て富士通モバイルコミュニケーションズへ移管）、NEC、カシオ計算機などは撤退に追い込まれた。
携帯電話IP接続サービスも日本と同時期に始まっていたため、同様にガラパゴス化して競争力を失う可能性もあったが、固定回線インターネットやインターネットカフェが先に広まっていたことで人気を得られず、結果的に阻止された。
工業製品・規格のガラパゴス化 > PHS、コードレス電話

携帯電話のように使える公衆PHSおよび固定回線電話機のコードレス子機として使える自営PHSとして、日本独自規格のPHSが展開された。しかし家庭用電話機の子機としてのPHSの利用は縮小し、2.4GHz帯デジタルコードレス電話が普及した。2010年代頃から、デジタルコードレス電話の新方式として、ヨーロッパで普及しているDECTが日本にも導入され一定の普及を見ている。また、2020年、携帯電話と同様のTD-LTE互換コードレスが策定、開発中である（日本向けTD-LTEコードレスを「sXGP」と呼んでいるが、国外ではほぼ通用しない）。
ただし、DECTやTD-LTE方式（sXGP）の場合については、PHS向けの電波帯域を共用することから、一部改修された日本向けの電波規制規格に則っており、日本国外のこれらの方式の機器がそのまま利用できるわけではない。sXGP方式については、公衆用LTE端末（所謂一般のスマートフォン）との技術共通性が高い事からローカル5Gとしての展望もある。
工業製品・規格のガラパゴス化 > デジタルラジオ放送

デジタルラジオ放送は地上・衛星とも日本では殆ど普及せず、ヨーロッパから遅れてi-dioを立ち上げたものの、市販端末が終に市販されないまま2020年3月に放送サービス自体の終了をみた。ヨーロッパ市場では、山進電子などの台湾発メーカーの後塵を拝している。
工業製品・規格のガラパゴス化 > テレビ

2000年代以降、日本や欧州のテレビメーカーは安価な韓国や中国勢に急速に世界シェアを奪われていった。
諸外国ではケーブルテレビやセットトップボックスを通じてテレビを見ることも多く、テレビはモニターとしての性格が強かったため、日本のデジタルテレビのような高機能は必要とされず、同じ解像度でも2000年代後半では日本市場価格の半額程度の機種も多かった。