朴槿恵
来歴 > 大統領罷免後

2017年3月21日にソウル中央地検に出頭。2017年3月27日、検察は大統領の地位と権限を利用したことは重大で、証拠を隠滅するおそれもあるとして、ソウル中央地方裁判所に朴の逮捕状を請求した。30日には逮捕状を出すのが妥当かどうかの審査が行われ、朴も出席した。その結果、朴は翌日未明に逮捕された（韓国大統領では3人目の逮捕者）。4月17日に起訴され、5月23日の初公判に出廷し、職業を問われると無職と答えた。共犯者とされる崔順実が近くに座ったが、互いに目を合わせることはなかった。弁護人は「推論と想像に基づく起訴で共謀関係が立証されていない」と述べ、朴自身も18件の起訴内容をすべて否認した。
2017年11月3日に自由韓国党の洪準杓代表は「文在寅政権は自由韓国党に『朴槿恵政党』のレッテルを張り、保守勢力を滅ぼそうとしている」と主張し、統一地方選にも備えるために自由韓国党から除名したと発表した。これには党内の親朴派が反発している。
2018年2月27日の崔順実ゲート事件の公判で検察側は懲役30年、罰金1185億ウォンを求刑し、ソウル中央地方裁判所は4月6日に懲役24年、罰金180億ウォンの有罪判決を言い渡した。
収監後は度々体調不良を訴え、足指の治療のため病院で検査を受けたり腰痛の治療を受けたりした。
崔順実ゲート事件の控訴審では2018年8月24日にソウル高等裁判所より被告に懲役25年、罰金200億ウォンの有罪判決が言い渡された。
2016年の総選挙で当時の与党・セヌリ党（現自由韓国党）の公認手続きに違法に介入したとされる事件（崔順実ゲート事件とは別の事件）で、ソウル高裁は2018年11月21日、朴被告に公職選挙法違反の罪で、一審と同じ懲役2年の実刑判決を言い渡した。
2019年4月17日に弁護人が「頚椎および腰椎のヘルニア症状などが好転しない」などと主張して検察に対して刑の執行停止を申請したが、朴の健康状態を確認した医師や検事合わせて7人からなる審議委員会では刑の執行停止の条件に当たらないとする意見が半数を超え、4月25日にソウル中央地検は朴の健康状態は収監生活が可能な水準だとみて、「刑の執行により健康を損なわれるか、生命を保全できないおそれがある場合」には当たらないと最終判断し、刑の執行停止を認めない決定をした。
崔順実ゲート事件の上告審では、2019年8月29日に最高裁（大法院）が、1・2審の判決は大統領などの公職者に適用された特定犯罪加重処罰法上の収賄罪はその他の罪と分離して宣告しなければならないとする公職選挙法の規定に違反しているとして高裁判決を破棄し、ソウル高裁に差し戻した。2020年5月に開かれた差し戻し審の論告求刑で検察側は収賄罪に懲役25年・罰金300億ウォン、職権乱用権利行使妨害など他の罪に懲役10年・追徴金33億ウォンをそれぞれ求刑（合計懲役35年・罰金300億ウォン・追徴金35億ウォン）したが、7月10日の公判では懲役20年・罰金180億ウォン・追徴金35億ウォンの判決が言い渡された。2021年1月14日、最高裁（大法院）が控訴審差し戻し判決を支持したことで、懲役20年、罰金180億ウォンなどの判決が確定した。大統領在任中の2016年総選挙に関する事件で懲役2年の刑が確定しているため、計22年の懲役となる。
2021年3月23日に罰金などを期日までに納付しなかったとして、自宅の差し押さえが発表された。競売にかけられ、38億6400万ウォンで落札された。
2021年12月24日大韓民国政府は12月31日付で行う新年の特別赦免・減刑・復権措置に含めることを決定し釈放されることとなった。ただし、実刑が確定しているため、大統領経験者に対する各種礼遇は人身警護及び私邸警備等を除き大部分失されたままである。大韓民国政府は「恩赦が国民統合の契機になることを願う」とコメントした。
2022年3月24日、朴槿ソウル市内の病院を退院し、国立ソウル顕忠院にある父・朴正煕の墓を参拝した後、故郷大邱の達城郡にある自宅に帰った。自宅前で待機していた多数の支持者に向かって演説を行なったが、途中に「HR人民革命党」「司法殺人」などと書かれた紙を胸元に掲げた男性に焼酎の瓶を投げられ一時中断した場面もあった。
2022年5月10日、尹錫悦の大統領就任式に参加した。
2022年8月25日、ソウル特別市江南区の中華料理店に姿を見せた。公の場に姿を見せるのは尹錫悦大統領の就任式に出席して以来、107日ぶり。
2023年8月15日、実母である陸英修の忌日にあわせて、慶尚北道亀尾市にある朴正熙元大統領の生家を訪問した。2024年の総選挙を控え、公開外出を事実上再開した。
2023年9月26日、憲法裁判所の弾劾決定から約6年6か月ぶりに韓国の主要日刊紙である中央日報と初めて単独インタビューをした。
崔順実事件によって大統領職から弾劾され任期を終えることができなかった点について「周りの人をまともに観察できなかった本人の不覚があった」と国民に謝罪し、崔順実との関係は政界入門前から知り合いだったため、女性大統領として男性秘書官にさせにくい問題を助ける自分の使い手だったと評し、崔順実事件によって最高裁で有罪判決の確定宣告があった崔順実の私益詐取行為に対してチェがそのような行動をするとはパク自身は想像できなかったという立場を明らかにした。
韓国政界の関心を集めた親朴槿恵性向の政治家の2024年総選挙出馬については、「過去の縁は過去の縁として残ってほしい」と述べ、彼らを助けない考えを明らかにした。
そして在任中にあった事件に対する回顧をしながら、2015年末にあった旧日本軍慰安婦交渉妥結については、「韓日間、過去史の核心懸案だったが、解決されず持続的に続いてきた問題だった」と評し、「この問題については、いつまでも未来世代にまで荷物として残すことはできないと朴自身が考えた」とし、「慰安婦交渉過程で被害者側の意見を反映した合意書を作り、日韓両国間で数多くの努力と協議そして国際社会と外交的な努力が合わさって成し遂げた成果だ」と述べた。しかし、文在寅政府発足後、上記交渉の結果である財団が解散したことについて、「国際的な合意で作られた財団を突然破ってしまえば、国際社会で韓国の信頼性が崩れてしまうことになる」とし、これ以外に他の代案が何があるのか分からないという立場を示した。
2016年末、国会で自分に対する弾劾が取り上げられた瞬間に締結された日韓軍事情報保護協定と関連して、北朝鮮は核とミサイル能力の高度化に没頭していた2016年当時、厳重だった安保状況の中で、韓国軍が情報能力強化のために上記協定の締結を希望し、米国側も韓日間で軍事情報を共有することを望んだと述べ、朴自身が「大統領として韓国軍の安保のために最後にしなければならないこと」という考えで推進することになったという秘話を明らかにした。そして、もし日韓軍事情報保護協定が締結されていなかったら、朴自身が獄中で心的に苦しんだだろうという感想も明らかにした。
拘束以後の刑事裁判過程で2017年10月以後の裁判手続きにボイコットしたことに対しては「すでに結論が決まっている公正でない政治的な裁判」という考えで量刑を気にせず後で真実が明らかになるという気持ちで決めたことだと明らかにした。
このインタビューに対して尹錫悦政府の大統領室秘書官たちは、朴槿恵政府在任末期にあった日韓軍事情報保護協定締結などの部分を肯定評価し、今回のインタビューを皮切りに活動半径が広がることを願うという立場を示し、朴の所属党だった国民の力の院内代表は「朴槿恵前大統領が節制され品格をもって本人の立場を明らかにした」というコメントを出した。
野党である共に民主党では今回のインタビューに対して「ただ静かにしている方が社会のためにより良い」という酷評を出した。
この中央日報のインタビュー以後、2023年10月から同年年末頃まで中央日報を通じて自身の大統領在任時代と弾劾以後の獄中生活に対する記憶を回顧する回顧録を連載する予定であり公開活動を完全に再開したというニュースを伝えた。