木村修治
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1989年4月に開催された「木村修治さん救援会議」で、当時木村が執筆していた手記（前述）の出版が話し合われ、同年9月には深田卓（インパクト出版会の代表取締役および編集発行人を務め、死刑関連の図書の刊行も行ってきていた）が出版を引き受けた。1994年（平成6年）7月ごろには手記出版の編集会議で、出版物に学問的な客観性を持たせるために、死刑廃止運動の有力な存在であった菊田幸一（明治大学法学部教授）に死刑問題に関する論文をあとがきしてもらうことが決定された。そこで、菊田は深田からあとがき執筆の依頼を受けるとともに、同書を死刑廃止運動の1つの原点にしたいと考え、木村の手記を読んだが、木村の殺意についての分析が甘いとの感想を持ち、殺害時の心境についてより克明な記憶の表現が、迫力をもって死刑廃止を訴える上で不可欠との思いを木村に直接伝えて、木村に加筆してもらいたいと考えた。
深田は、編集者として木村との信頼関係を築き、出版契約の締結・書籍のタイトルの決定・削除訂正などの確認などに関して話し合うため、また菊田もあとがき執筆の条件として木村と会うことを求めていたため、2人は名古屋拘置所まで木村の面会に赴くことを決めた。それに先立ち、深田は木村宛に、出版についての話し合いのために面会に行くという内容の本件信書を郵送した。なお、それ以前に深田が木村宛に送った信書は、木村の死刑が確定する前（1987年7月9日）の1回のみであり、その内容は『死刑囚からあなたへ』に掲載する木村の文章の表題と内容の確認だった。本件信書は同年8月10日に名古屋拘置所へ郵送され、拘置所側は原告らが木村への面会に訪れることを把握した上で、木村の接見記録を調査したが、深田が前述のように7年前に1回来ただけで、それ以上の特別な関係が窺えなかったことや、拘置所長も当時は手記の出版が予定されていることを把握していなかったことから、拘置所長は後述の「一般的取扱基準」に沿い、「本人の権利保護のために必要かつやむを得ない事情」は認められないとして、信書の交付を不許可とした。また、それを告知することが木村の心情の安定を害するとの判断から、木村にその旨を告知しなかった。そして、名古屋拘置所首席処遇官は深田に対し、面会を不許可にする方針を伝えようと電話をかけたが、深田は既に出発していたため、連絡が取れなかった。
2人は同年8月12日、手記を出版するために校正したものを持参して名古屋拘置所を訪れ、面会申込票に木村との続柄をいずれも「知人」と、面会の要件を「仕事上」とそれぞれ記載し、木村との面会を申し出た。首席処遇官は拘置所長から、信書に書かれていたような出版の打ち合わせが目的ならば不許可とするが、それ以外の要件の有無を事情聴取するよう指示を受け、庶務課長とともに原告らと応接した。しかし、面会の要件は信書に書かれた要件しかなかったため、首席処遇官は所長の指示に従い、面会拒否処分を告げた。名古屋拘置所では当時、死刑確定者の外部交通に関し、以下のような「一般的取扱基準」を定めていた。
原則として、
についてのみ許可することとし、ただ、
なお、死刑確定者については刑法第11条2項により、刑の執行まで監獄に拘置されることが規定されているが、監獄法は死刑確定者の接見については特に独立の規定を置いておらず、同法9条で「本法中別段ノ規定アルモノヲ除ク外刑事被告人ニ適用ス可キ規定ハ」「死刑ノ言渡ヲ受ケタル者ニ之ヲ準用」と規定するにとどまり、同法45条1項では「在監者ニ接見センコトヲ請フ者アルトキハ之ヲ許ス」と規定されている。一方、昭和38年（1963年）3月15日付け法務省矯正甲第96号矯正局長依命通達「死刑確定者の接見及び信書の発受について」（以下「矯正局長通達」）では、「死刑確定者の接見及び信書の発受は、刑事訴訟法上当事者たる地位を有する刑事被告人のそれとは全くその性格を異にするとして、「死刑確定者は、死刑判決の確定力の効果としてその執行を確保するために拘置され、一般社会とは厳に隔離されるべきものであり、拘置所等における身柄の確保及び社会不安の防止等の見地からする外部交通の制約は、その当然に受忍すべき義務である」とした上で、「拘置中、死刑確定者が罪を自覚し、精神の安静裡に死刑の執行を受けることとなるよう配慮されるべきことは刑政上当然の要請であるから、心情の安定を害するおそれのある外部交通も制約されなければならない」として、具体的には以下の件について、概ね許可を与えないことが相当であるとしている。先述の「一般的取扱基準」も、「矯正局長通達の趣旨の具体化を図ったもの」（被告側主張）であった。
木村はその件を知り、同年9月20日付で名古屋拘置所備え付けの「願箋」に「現在、救援会によって私の手記を出版する作業が進められているのですが、その実現の為には不可欠であるところの私との交通権に関して、御願いしたき点があり面接を希望しますので御願い致します。」と記載し、首席処遇官との面接を願い出た。これを受け、拘置所長は首席処遇官が木村と面接すること、そして願い出の趣旨を念のため木村に確認した上で、とりあえず一般的原則を告知し、その後の対応は必要があれば処遇部会で検討することを指示した。この面接は、拘置所の処遇や一身上の事情などについて、該当職員が在監者に直接会った上で、自由な相談助言の機会を与えることにより、適正かつ妥当な処遇に資することを目的に行われるものである。首席処遇官はその指示に基づき、同年10月4日に木村と面接を行い、木村から「手記出版に当たって菊田や深田との最終打ち合わせが必要だ」として面会を許可するよう求められたが、それに対し「現在は死刑確定者処遇であり、外部交通は大幅に制限されているため、出版の打ち合わせ目的での接見は許可できない」と言い、名古屋拘置所における死刑確定者に対する面会取扱い基準を説明した。その後、首席処遇官はその面接結果を拘置所長に説明したが、それに対する指示は特になかった。なお、木村は9月20日以前に名古屋拘置所に対し、手記出版の意向を積極的に表明したり、原告らと出版のために面会したいという旨を申し出たりしたことはなく、菊田が手記の出版物にあとがきを執筆することになっていたことも知らなかった。手記は翌1995年1月、編集者が削除した部分などについて木村の完全な同意を得られないまま、インパクト出版会から『本当の自分を生きたい。』のタイトルで出版された。
木村・菊田・深田の3人は、1995年1月12日、このような名古屋拘置所側の対応を「外部交通権」の侵害であると訴え、150万円の損害賠償を求める国賠訴訟を東京地裁に起こした。深田はこの訴訟を「出版妨害訴訟」と呼称している。木村の代理人は、上告審の弁護人も務めた安田が担当した。その後、訴訟中に木村の死刑が執行されたため、原告は菊田ら2人となった。訴えの要旨と、それに対する被告（国）側の反論は以下の通りである。
| 争点 | 原告側主張 | 被告側主張 |
| --- | --- | --- |
| 「一般的取扱基準」の合法性 | 「一般的取扱基準」は違憲・違法であり、無効である。 死刑確定者は監獄法上、未決拘禁者として取り扱われている（外部からの面会を制限する規定はない）にもかかわらず、それに違反して死刑確定者の人権を制約した「矯正局長通達」は憲法第13条・21条に違反する。 同通達でも、面会を原則認める（制限を賭けることは例外）としているにもかかわらず、同通達と監獄法45条の趣旨に基づいて作成されたとされる一般的取扱基準はそれらとは逆に、面会を原則認めないものとしており、表現の自由その他の基本的人権の基礎となる面会権を否定する、すなわちほとんどの基本的人権に対する全面的制約であり、憲法違反である。 | 処分は合法である。 監獄法は面会の出願を必ず許すものではなく、在監者の種類ごとに、その法的地位に基づく拘禁の目的及び性質を勘案し、その許否を決すべきことを規定した趣旨であり、死刑確定者の外部交通について、その法的地位に基づく拘禁の目的及び性質からする制限は許容される。その制限は、外部交通を制限する必要性の程度などを比較衡量した上で、監獄の長が裁量的判断すべきであり、矯正局長通達は「同法の趣旨を明らかにしたもの」、一般的取扱基準は「通達の趣旨の具体化を測ったもの」であり、それぞれ合法である。 過去に死刑確定者が自殺したり、死刑判決を受けた被告人の逃走事故が発生していたりしたことから、死刑確定者である木村が些細なことで心情の安定を害し、重大な保安事故を惹起する恐れがあった。原告らは「本人の心情安定に資する」とは認められない。  また、木村の手記はかつて木村が恩赦出願の資料とするために弁護士あてに宅下げされたものに過ぎず、木村から名古屋拘置所側に対し、本件手記の出版のために原告らと面会したい旨申し出る等本件手記を出版する意思の表明はなされていなかった。加えて、原告らとの面会は「本人の権利の保護に必要かつやむを得ないと認められる場合」には該当しない。 |
| 面会拒否処分の合法性 | 処分は違憲・違法である。 仮に矯正局長通達・一般的取扱基準が違憲・無効でないにしても、面会拒否処分は一般的取扱基準の解釈運用に際し、裁量権を逸脱しており違法である。木村は原告らとの面会を希望しており、その心情安定のためには面会を認めた方がより適当だったにもかかわらず、拘置所長が木村の意思確認をせずに彼らからの信書受信を不許可とし、その件を木村に告知しなかった。原告らとの打ち合わせは、木村にとって表現の自由に必要不可欠、すなわち「本人の権利の保護に必要かつやむを得ないと認められる場合」に該当する。よって、面会拒否処分は憲法13条・21条、監獄法9条・45条1項、市民的及び政治的権利に関する国際規約7条・17条1項に違反する。 面会拒否処分後も原告らの木村に対する面会要求は潜在的に継続していたのだから、拘置所長による面会拒否処分は木村に対してだけでなく、実質的に原告らをも名宛人としてなされた処分であり、1. および2. で挙げられたように違法である。 | 処分は合法である。 監獄法は面会の出願を必ず許すものではなく、在監者の種類ごとに、その法的地位に基づく拘禁の目的及び性質を勘案し、その許否を決すべきことを規定した趣旨であり、死刑確定者の外部交通について、その法的地位に基づく拘禁の目的及び性質からする制限は許容される。その制限は、外部交通を制限する必要性の程度などを比較衡量した上で、監獄の長が裁量的判断すべきであり、矯正局長通達は「同法の趣旨を明らかにしたもの」、一般的取扱基準は「通達の趣旨の具体化を測ったもの」であり、それぞれ合法である。 過去に死刑確定者が自殺したり、死刑判決を受けた被告人の逃走事故が発生していたりしたことから、死刑確定者である木村が些細なことで心情の安定を害し、重大な保安事故を惹起する恐れがあった。原告らは「本人の心情安定に資する」とは認められない。  また、木村の手記はかつて木村が恩赦出願の資料とするために弁護士あてに宅下げされたものに過ぎず、木村から名古屋拘置所側に対し、本件手記の出版のために原告らと面会したい旨申し出る等本件手記を出版する意思の表明はなされていなかった。加えて、原告らとの面会は「本人の権利の保護に必要かつやむを得ないと認められる場合」には該当しない。 |
| 原告らの被侵害利益 | 木村だけでなく、原告らも出版準備行為を妨害され、表現の自由を侵害された。また面会権を侵害された結果、その目的である言論・出版に対する権利を侵害されている。 | 原告らの被侵害利益は存在しない。 菊田のあとがき執筆目的（自身の政治的見解である死刑廃止論を明確に総括すること）は手記を読むだけで足りるものであり、木村と面会する必要性はなかった。深田についても、木村と面会しなければ書籍の編集・出版が行えない事情はなかった。 手記の編集作業の基本は「不要な部分の削除にすぎない」こと、深田が木村と連絡を取らずしても書籍を出版し、木村もその内容に異議を唱えていないことや、菊田も「木村と面会できた場合にあとがきを執筆しよう」という意思を有していたにとどまり、結果的にも座談会での発言を本件書籍に掲載することで自己の表現を表明していることから、原告らに損害が生じたとは認められないといえる。 |
| その他 | 深田・菊田の両名とも木村との十分な打ち合わせができなかったため、当初企画した書籍を完成できなかったり、あとがきの執筆ができなかったりしたために精神的苦痛を被っており、慰謝料は50万円を下らない。 | 木村との接見が可能だった日方ヒロコが執筆活動を行っていた経歴を有していたことから、日方が木村との面会で、手記の編集に必要な木村との意思疎通を図ることは可能であり、現に日方がそれを行っていたことから、深田の主張する損害と面会不許可処分の間には因果関係はない。 首席処遇官が木村と面接し、一般的取扱基準を説明したことにより、原告らに損害が発生したとは認められない（木村の願いでは原告らとの接見許可の申請とみることはできず、それに対する首席処遇官の説明も拒否の判断と目するべきではない）。 |