トルコ・シリア地震
被害 > トルコ

カフラマンマラシュでは建物が倒壊し、人々は積もった雪の道に集まっているという。建物倒壊はシリアのアレッポ、ハマーからトルコのディヤルバクルにかけての一帯で報告された。
この地震はおよそ1分間続き、ロイター通信の記者によれば窓ガラスが割れた。AFP通信によれば、「SNS（交流サイト）に損壊した建物を撮影した複数の動画が投稿された」と伝えている。具体的には「南東部の複数都市で建物が倒壊している様子」が撮影されているという。
現地の映像では周辺がまだ暗い中で、「建物が原形をとどめないほど大きく崩れる様子」が確認され、この建物の鉄骨などもむき出しとなっているという。また、シリアでは、中部のハマにおいて、建物が崩れたという。
ガジアンテプ県在住のあるジャーナリストは「Ｍ7.8の地震発生から1分の間に、8回もの「非常に強い」余震があった」と話したうえで、「家の中のものが床に落ちた」と状況を説明している。近所の住民の多くは地震を受けて家の外に避難しているという。
2回目の地震では、少なくとも2,834棟の建物が倒壊する被害が出た。
文化財への被害として、ローマ帝国時代に城へ増築された経緯があるガズィアンテプ城（英語版）の壁や監視塔が崩落し、17世紀に建てられたシルバニ・モスク（英語版）が一部損壊。また、世界遺産となっているディヤルバクル城塞とヘヴセル庭園の文化的景観とギョベクリ・テペが甚大な被害を被っており、9月にサウジアラビアで開催される第45回世界遺産委員会ではこの2件を危機遺産に指定するかどうか協議される予定。
トルコのソイル内相は首都アンカラで行われた記者会見の中で、「地震は現地時間午前4時17分（日本時間同10時17分）に発生した。レベル4の警報を発動しており、これは国際支援が必要なレベルだ」と述べた上で、「少なくとも10の県で被害と死傷者が出ている」ことを明らかにした。
トルコの国営パイプライン運営会社であるボタスでは今回の地震が起こった後に原油の油送管を検査し、被害は確認されなかったものの、カフラマンマラシュ県とガジアンテプ県をつないでいる天然ガスの輸送ラインに被害が発生し、2つの県などへの供給が停まっていることを明らかにした。
今回の地震では、トルコにおける建築ブームにおいて適切な建築基準が徹底されなかったことが死者の急増につながった側面がある。この為、トルコ大統領のレジェップ・タイイップ・エルドアンに対してもこの地震の生存者や野党から批判の声が上がっているが、そのエルドアンは2月8日に「被災した10の県の冬の寒さがいずれも厳しく、緊急支援の派遣が難航する事実を認める一方、利用可能なあらゆる手段を動員している」と釈明しているものの、トルコの経済成長の主な原動力として、エルドアン自身が建築ブームを称賛してきた側面は否めない。これについて建築士会議所のアンカラ支部長は「このような大惨事の原因は監督の不行き届きだ。施工プロセスが資金集めの手段になっていた。2棟に分割された建物もあり、十分な資材が使われていなかったことをそれは意味する」と主張している。これについては、2023年2月10日にトルコの検察当局が「建設許可に違反し、倒壊の原因を作った責任者への措置が検討されている」として、倒壊した建物に関連した捜査を始めた。トルコのボズダー法相は、この手抜き工事を行った容疑で「134の請負業者が調査ないし捜査の対象になっている」ことを明らかにした。
また、トルコの地元メディアは、南部アダナにあった14階建ての高層マンションが倒壊した原因として、1階に入居していた店舗にあった柱が、無断で取り除いたために、「マンションの住民とトラブルになっていた」と複数の住民が証言している。トルコでは、「柱を勝手に取り除く行為」は違法となっているが、この「柱を勝手に取り除く行為」が横行していたにもかかわらず、「監視や取り締まりが十分ではなかった」という。
これについて、エルドアン政権では、今回の地震による建物の倒壊について、この責任の所在を調査することを明らかにしており、これまでに100人以上の逮捕が指示されている一方で、トルコでは、建築関連の基準法の施行が不十分となっており、それに、汚職を増長させてきた。1999年に発生した大地震を受けて導入された「建物の耐震性を高めるために課された特別税」について、「不適切な用途に使用されてきた」ことで、トルコ国内では、エルドアンを批判する声が多く出てきており、コラムニストのフェレイ・エイテキン・アイドアンはトルコ国内の左派紙「ビルギュン」で「大勢の命を奪ったのは地震ではない。『都市変容』という名のもとに街を共同墓地に変えてしまった人々、そしてあらゆる建築許可証の下部に署名をした人々だ」と批判している。クルム環境相は、今回の地震を受けて、17万戸以上を調べた結果、「被災地域で2万4921戸の建物が倒壊ないし甚大な被害を受けた」ことを発表した。これについては、地元のデベロッパーが、基準法を順守していない建築計画を実施することが常態化していて、「腐敗した政治家や地方自治体の担当者がこうした違反に目をつむって賄賂を受け取っている」といった批判がある。
2002年にエルドアンが率いる公正発展党（AKP）が政権与党になったきっかけは、1999年に発生した大地震に起因する人々の怒りに加え、経済的な課題を抱えていたからで、この公正発展党では、蔓延する汚職から距離を置いた「クリーンな始動」を公約した上で、「大規模なインフラプロジェクト」を始め、トルコの経済に「重要な恩恵」をもたらしている。これについて、コンサルティング会社テネオのウォルファンゴ・ピッコリは「政党と建設会社に「密接な関係」がある」とした上で、「AKP政権初期の10-12年間、建設業がトルコ経済の高度成長を支える柱の一つだった」と指摘し、また、ブルーベイ・アセット・マネジメントのトルコ情勢アナリストであるティモシー・アッシュは、「これまでずっと、素早くインフラ整備ができるトルコの能力を評価してきた。ただ、後から考えれば本当に速すぎただけかもしれない」とした上で、「原因がコストカットと欲深さにあることは容易に想像がつく。それ以外に説明のしようがない。どれだけ代償を払っても、成長しようとする文化なのだ」とも述べている。トルコ政府と親しい建設業者では、「政治的・金銭的な支援」と引き換えにして、国家事業に参加した上で利益を受け取れるという、トルコ国内で「レンティア（不労所得生活）システム」とも揶揄されているこのような「資金循環のモデル」は野党側から追及の声が上がっており、最大野党・共和自民党のケマル・クルチダルオール党首は、被災地の南部を訪問した後に「倒壊したのは、組織的な『レンティア政治』の結果だ」と述べているが、エルドアンは、「野党が政治的な思惑から情勢を利用している」と主張した上で、「この災害で同じく打撃を受けた、野党が主導権を握る自治体で起きている汚職は無視している」と野党側を非難した。
トルコ政府では、2007年に、建設業界での腐敗を一掃するために「新しく建築される建物には耐震性を持たせ、古い建造物の補強工事を進める」ことを目的とした、新たな規制を導入し、2018年には「地震の揺れを吸収する鉄骨や鋼柱の使用が義務付け」を定めた、トルコにおける建築基準関連法が強化された。ところが、2018年にトルコ政府は「既存の不適格な建築物件について有償で義務を免除する」といった仕組みを導入し、これに1000万人を超える人々が申請を行い、これに対して、トルコ政府は、「不動産税や登録費」だとして、30億ドル（約3980億円）以上を徴収しており、これがトルコ政府の収入源になっていた。公式のデータでは、トルコ国内に存在している1300万戸の建造物のうち半数以上が法令違反となっている。2022年には、「新たな免除を導入する」法令の改正案が批判を受けながら審議が行われたが、2022年8月17日に、建築家の組合は「建築基準関連法案の適用免除発令に賛成票を投じる議員はみな、殺人に加担した責任を負う」と述べていた。
これに関連して、トルコ国内では、「災害への備えが不十分だった」として、「初動対応が遅れて被害が拡大した」ことを理由に、地震の被災者や野党の幹部らが批判を強めており、2023年5月14日に行われることになっているトルコの大統領選について、現職大統領のエルドアンは厳しい立場に追い込まれている。2023年2月8日にトルコの最大野党である共和人民党のクルチダルオール党首は「この事態を招いた責任を問うなら、それはエルドアン氏にある。与党は地震に対する備えを20年行ってこなかった」と批判している。2023年2月7日付の米国紙『ニューヨーク・タイムズ』電子版は、在米シンクタンクのトルコの専門家の見方として「力強く強権的ではあるが、有能な指導者という、エルドアンのイメージが地に落ちかねない」と伝えている。しかし、一部の専門家はエルドアンが「災害対応を通して国民の支持を集める可能性もある」という見方もあり、エルドアン自身も、今回の地震で甚大な被害を受けたハタイ県に訪問した際に「私たちは、こうした問題で実績を上げてきた政府だ」と述べている。
被害額は、トルコだけで1千億ドル（約13兆円）を超えると国連開発計画(UNDP)は発表した。