stanford-oval/wikipedia huggingface dataset:
小田島春樹
事業 > TOUCH POINT BI

EBILABが提供する店舗経営支援ツール「TOUCH POINT BI」は、2022年時点で200社以上の企業への導入事例を数える。来客予測においては、400種類のデータを元に取捨選択と重み付けを行い、90%以上の予測精度を実現可能とする。
2023年には、ビアレストランを展開するキリンシティの直営26店舗への導入を完了しており、店舗運営の平準化などの成果が見込まれている。
2023年10月、本サービスをはじめとするDX推進の先進的取り組みにより、有限会社ゑびやが「KANSAI DX AWARD 2023」の第1回グランプリを受賞。
エピソード

サラリーマン経営者であった祖父や、投資を行っていた祖母の影響を受け、幼少期から商売好きな子供だった。
2012年にゑびやに入社した小田島は、伊勢神宮の式年遷宮が翌年に控えていることに着目し、テレビ局とのリレーションを築いて積極的に取材を受け入れ、店内をロケ用にエリア分けしたり、メディア用の駐車スペースや機材搬入口を設けるなどの工夫を行った。こうした改革が、同店がメディアに注目される切っ掛けとなったという。
小田島の入社以前のゑびやは、アルバイト・パート従業員を含めて40名ほどのローカル企業であり、「経験と勘」に頼った経営ゆえに、人件費や提供時間など多くの部分に課題を抱えていた。そこで、小田島はデータ分析による経営革新に着手し、来客予測に基づく効率的な人員配置など、「脱“何となく”経営」への転換を進めていった。その結果、料理の提供時間は3分の1にまで短縮され、クレームの減少によって従業員の精神的負担も減り、売上は4倍、利益率は10倍以上となり、従業員の平均給与も5万円増となったという。
110形

110形（110がた）・110系（110けい）
一覧

国鉄110形蒸気機関車 - 鉄道院・鉄道省の蒸気機関車。
国鉄モハ110形電車 - 日本国有鉄道（国鉄）の近郊形電車、111系電車の中間電動車の普通車。詳細は「国鉄113系電車#111系」を参照
国鉄サロ110形電車 - 上記111系電車及びその改良型の113系電車の付随車のグリーン車。詳細は「国鉄113系電車#グリーン車」を参照
JR東日本キハ110系気動車 - 東日本旅客鉄道（JR東日本）の一般形気動車。詳細は「JR東日本キハ100系気動車」を参照
JR貨物コキ110形貨車 - 日本貨物鉄道（JR貨物）のコンテナ車。詳細は「JR貨物コキ100系貨車」を参照
京王電気軌道110形電車 - 京王電気軌道（後の京王電鉄、京王）の路面電車車両（後に通勤形電車）。
札幌市交通局110形電車 - 札幌市交通局（札幌市電）の路面電車車両。
東濃鉄道モハ110形電車 - 東濃鉄道の通勤形電車。
阪神110形電車 - 阪神電気鉄道（阪神）の救援車。詳細は「阪神201・202形電車」を参照
伊予鉄道110系電車 - 伊予鉄道の通勤形電車。
名鉄モ110形電車 - 名古屋鉄道の通勤形電車。
名鉄デキ110形電気機関車 - 名古屋鉄道の電気機関車。
安岡重明

安岡 重明（やすおか しげあき、1928年7月5日 - 2017年6月12日）は、日本の経済学者・経営学者・歴史学者。同志社大学名誉教授。専門は、日本経済史・経営史。学位は、経済学博士（大阪大学・1959年）。近世経済史研究を皮切りに、主に近現代経済史・経営史特に三井財閥に関する研究で知られる。
略歴

大阪府大阪市出身。1953年大阪大学経済学部卒業。1959年同大学院博士課程修了、経済学博士の学位を授与される。同年同志社大学助手。1967年同大学教授。1980年同大学商学部長。1986年同大学教務部長を経て1999年同大学名誉教授。
2009年4月瑞宝中綬章受章。
著書 > 単著

『日本封建経済政策史論 経済統制と幕藩体制』（有斐閣、1959年/増補版、晃洋書房、1985年）
『日本資本制の成立過程』（ミネルヴァ書房、1970年）
『財閥形成史の研究』（ミネルヴァ書房、1970年/増補版、1998年）
『財閥の経営史 人物像と戦略』（日本経済新聞社、1978年）
『三井財閥史 近世・明治編』（教育社、1979年）
『財閥の経営史 人物像と戦略』（社会思想社、1990年）
『近世商家の経営 理念・制度・雇用』（晃洋書房、1998年）
『財閥経営の歴史的研究 所有と経営の国際比較』（岩波書店、1998年）
『戦中派青年の半世紀 ある大学教授の軌跡』（日本文学館、2005年）
著書 > 編集

『財閥史研究』（日本経済新聞社、1979年）
『三井財閥』（日本経済新聞社、1982年）
著書 > 編著

『京都企業家の伝統と革新』（同文舘出版、1998年）
『三井財閥の人びと 家族と経営者』（同文館出版、2004年）
『近代日本の企業者と経営組織』（同文館出版、2005年）
著書 > 共著

（長沢康昭・浅野俊光・三島康雄・宮本又郎）『日本の企業家1 明治篇 近代化・工業化の旗手』（有斐閣、1978年）
（天野雅敏）『近世的経営の展開』<日本経営史1>（岩波書店、1995年）
著書 > 共編著

（小林正彬・下川浩一・杉山和雄・栂井義雄・三島康雄・森川英正）『日本経営史を学ぶ』（有斐閣、1976年）
（藤田貞一郎・石川健次郎）『近江商人の経営遺産 その再評価』（同文館出版、1992年）
少しずつ 少しずつ

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: この項目では、Early Morningのシングルについて説明しています。SARD UNDERGROUNDのシングルについては「少しづつ 少しづつ」をご覧ください。
「少しずつ 少しずつ」（すこしずつ すこしずつ）はEarly Morningの3rdシングル。2011年7月6日に発売。発売元はポニーキャニオン。
概要

高島彩がフジテレビジョンを退社することによりEarly Morningを脱退した後、中野美奈子の他に生野陽子、加藤綾子を新たに加えた新生Early Morning初のシングルである。
作詞は中野・生野・加藤の3人、作曲は加藤が担当しており、ユニット初の自作曲となっている。
加藤はインタビューで「いきものがかりの楽曲をイメージして作曲した」と語っている[リンク切れ]。
DVDとの2枚組仕様となっており、ミュージック・ビデオが2パターン収録されている。
収録曲 > CD

少しずつ 少しずつ （4:06）
作詞：Early Morning 作曲：加藤綾子 編曲：立山秋航
フジテレビ系番組『アナ★バン!』3代目エンディングテーマ。
『女子アナ歌がうまい王座決定戦!!』で1・2位を争うほどの歌唱力の持ち主である石本沙織と高橋真麻が「サオリン&マーサ」としてバックコーラスに参加している。
少しずつ 少しずつ（karaoke）（4:06）
少しずつ 少しずつ（Instrumental）（4:03）
収録曲 > DVD

少しずつ 少しずつ （Music Video） -Special Edition-
少しずつ 少しずつ （Music Video） -Private Edition-
Early Morning 3 Shot Talk
山口幹幸

山口 幹幸（やまぐち みきゆき）は、日本の建築行政家。大成建設理事。元東京都都市整備局建設推進担当部長。一級建築士・不動産鑑定士。
経歴

1951年埼玉県生まれ。1974年日本大学理工学部建築学科卒業。
東京都入都後、1996年住宅局住環境整備課長、同局大規模総合建替計画室長、建設局再開発課長、同局区画整理課長、目黒区都市整備部参事、UR都市再生企画部担当部長、都市整備局建設推進担当部長、同局民間住宅施策推進担当部長を経て、2011年4月より現職。
主な業務に、江戸東京博物館の計画、北新宿・環2などの再開発、汐留・秋葉原など土地区画整理、阪神淡路大震災後に東京都の木造密集地域における防災都市づくり推進計画、南青山PFIなど都営住宅と大規模団地の計画・都営住宅建設、目黒区池尻大橋の再開発とジャンクションの一体開発、高齢者住居やマンションといった民間住宅施策などに従事。
著書

『人口減少時代の住宅政策』（共著　鹿島出版会、2015年）
『まちづくりと不動産「行政とまちづくり」』（共著 プログレス、2014年）
『都市における空閑地・空き家を考える』(2014年、共著 プログレス) ※2014年不動産学会賞
『地域再生 人口減少時代の地域まちづくり』（共著 日本評論社、2013年）※2014年度都市・住宅学会賞　受賞
『マンション建替え：老朽化にどう備えるか』（共著 日本評論社、2012年）※2013年度都市・住宅学会賞、不動産学会賞、日本地域学会賞　受賞
『環境貢献都市　東京のリ・デザイン-広域的な環境価値最大化を目指して』（共著 清文社、2010年）※2012年度不動産学会賞　受賞
『東京モデル―密集市街地のリ・デザイン』（共著 清文社、2009年）
『不動産開発事業のスキームとファイナンス（2）激動！不動産』（共著 清文社、2009年）
『密集住宅市街地のまちづくりガイドブック』（全国市街地再開発協会 1998年）
『大規模団地総合建替事業 大規模総合建替計画推進プログラム』「都市再開発」 (119), 44-49, 2000年3月号
『汐留開発における基盤整備-補助313号線と地下構造物（新春特集 都市の再生）』 共著)「土木技術」 58(1), 74-78,16, 2003年1月号
| 典拠管理データベース  |
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全般:  VIAF  WorldCat 
国立図書館:  アメリカ  日本
小郡インターチェンジ (小郡道路)

| 小郡インターチェンジ |
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所属路線:  E2 小郡道路
本線標識の表記:   小郡 山口
起点からの距離:  476.0 km（梅田新道交差点起点）
 ◄名田島IC (1.5 km)  (2.0 km) 大原IC►
接続する一般道:  国道9号      山口県道212号山口阿知須宇部線
通行台数:  x台/日
所在地:  〒754-0002 山口県山口市小郡下郷北緯34度5分2.42秒 東経131度23分48.31秒﻿ / ﻿北緯34.0840056度 東経131.3967528度﻿ / 34.0840056; 131.3967528
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小郡インターチェンジ（おごおりインターチェンジ）は、山口県山口市小郡下郷の国道2号小郡道路のインターチェンジ。
JR西日本新山口駅に最も近く、国道9号（小郡町中心部、山口市方向）、山口県道212号山口阿知須宇部線（阿知須町、宇部市方向）と接続しているため、小郡道路の中でも利用する車の多いICである。
道路

E2 国道2号小郡道路
接続する道路

国道9号
山口県道212号山口阿知須宇部線
周辺

西日本旅客鉄道 新山口駅（山陽新幹線、山陽本線、山口線、宇部線）
山口県総合交通センター
山口南警察署
屯門公路

| Tuen Mun Road 屯門公路 |
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 屯門公路近屯門市広場
基本資料
総延長:  19.3km
速度制限:  荃湾 - 深井 70km/h  深井 - 皇珠路 80km/h  皇珠路 - 藍地 70km/h
車線本数:  6車線、一部8車線
所在地域:  新界西
起点:  屯門区元朗公路/藍地青山公路—藍地段
終点:  荃湾区柴湾角青山公路—荃湾段/荃湾路
歴史資料
通行日時:  1978年5月5日（第一行車道） 1981年1月30日（第二行車道深井段）  1981年2月4日（第二行車道荃湾段） 1983年5月17日（全線開通）
屯門公路（とんもんこうろ）は香港、新界の無料高速道路である。
概要

本道路の始点は新界西の屯門区虎地であり、終点は新界南の荃湾区柴湾角である。全線片側3車線。
本道路は小欖合流点（交匯處）、深井合流点（交匯處）2つの普通道路との合流点を持ち、それぞれ青山公路（青山道）に繋がっている。本道路を建設する際、複雑な海岸線を持つ地域であることから、山地を越えるため多くのトンネルと橋梁を使用している。建設当初の本道路は起伏も多く、また交通量も飽和状態だったことから1994年、香港政庁は本道路の改善工事を行った。
本道路の内、荃灣段－深井段、友愛村－藍地段は時速70km（44マイル）、深井段－友愛村付近では時速80km（50マイル）の制限速度が設けられている。
歴史

1978年　建設開始
1981年　部分開通
1983年　全面開通
1994年　全線改善工事
事故

1995年 - 屯門公路岩石転落事故
新界屯門区の小欖近くの路上で巨大な落石があった。落石は小型トラックに命中し運転手が死亡した。このため、屯門公路は1週間以上も閉鎖された。後に屯門と元朗の住民はこの事故に鑑み鉄道の早期建設を求め住民運動を始めた。
2003年7月10日 - 屯門公路2階建てバス転落事故
新界荃湾区の屯門公路の汀九橋段で、2階建てバスの転落事故が発生した。この事故で死者は21人、負傷者20人を数えた。
浪琴軒インターチェンジ
小日向神社

| 小日向神社 |
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  拝殿 ja
所在地:  東京都文京区小日向2-16-6
位置:  北緯35度42分39秒 東経139度44分06秒﻿ / ﻿北緯35.710873度 東経139.7348868度﻿ / 35.710873; 139.7348868座標: 北緯35度42分39秒 東経139度44分06秒﻿ / ﻿北緯35.710873度 東経139.7348868度﻿ / 35.710873; 139.7348868
主祭神:  誉田別命、建速須佐之男命
社格等:  旧村社
創建:  (合祀年)1869年（明治2年）
別名:  八幡様
例祭:  9月15日
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小日向神社（こひなたじんじゃ、こびなたじんじゃ）は、東京都文京区小日向にある神社である。
祭神

誉田別命(誉田天皇)(ほんだわけのみこと(ほんだのすめらみこと))、建速須佐之男命（たけはやすさのおのみこと）の2神を祀る。
由緒

氷川神社は天慶3年(940年)春、常陸国国司であった平貞盛が当地を平定し、その奉賛として文京区水道2丁目付近にあった曹洞宗日輪寺(現在は文京区小日向1丁目に移転)の蓮華山に創建された後、太田道灌により再興され小日向の鎮守として栄えた。八幡神社は貞観3年(860年)創建され、往時の名を「田中八幡」といい、現在の文京区音羽1丁目に鎮座していて、古くからこの地域の氏神さまとして里人に親しまれていた。明治2年(1869年)9月に両社が合祀され、明治4年(1871年)小日向神社と改称された。明治5年(1872年)11月に村社に列せられた。当社には有栖川宮・小松宮の掛軸や額等が収蔵されていたが、昭和20年(1945年)5月25日の空襲により焼失し、短刀二振のみが残ったという。戦後、昭和24年(1949年)に仮殿にて復興、昭和38年(1963年)には現在の本殿が再建された。
近隣には、妙足院や清光院といった寺院が点在している。
総本社

宇佐八幡宮
大宮氷川神社
境内社

秋葉稲荷神社
氏神区域

東京都文京区
水道一丁目
水道二丁目
小日向一丁目
小日向二丁目
小日向三丁目
小日向四丁目
関口一丁目
交通

東京メトロ有楽町線江戸川橋駅4番出口より徒歩4分（経路案内）。
東京メトロ丸ノ内線茗荷谷駅より徒歩11分（経路案内）。
文京区コミュニティバスBーぐる(目白台・小日向ルート)6番、21番：文京総合福祉センター停留所より徒歩3分
尚金福王

| 尚金福王 |
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 琉球国王
在位:  1450年-1453年

全名:  尚金福
神号:  君志
居城:  首里城
出生:  1398年 
死去:  1453年5月26日 
王世子:  尚志魯
配偶者:  不明
子女:  尚志魯
家名:  第一尚氏
王朝:  第一尚氏王統
父親:  尚巴志王
母親:  不明
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尚 金福王（しょう きんぷくおう、1398年（洪武31年） - 1453年5月26日（景泰4年4月18日））は、琉球王国の第一尚氏王統・第5代国王（在位1450年 - 1453年）。第4代琉球国王。神号は君志（きみし）。尚巴志王の五男で、尚忠王の弟。
概要

1451年に明からの冊封使を迎えるため、国場川・安里川の河口の湾に散在する島の一つであり浮島と呼ばれていた小さな港の那覇を貿易港として整備した。中国人の懐機に命じ、那覇から沖縄本島の安里川側までの間に「長虹堤」と呼ばれる長さ1kmに及ぶ堤道を建設させ、首里との道を繋いだ。
1453年に尚金福王が56歳で薨去すると、息子の志魯と弟の布里が王位をめぐって内乱（志魯・布里の乱）が起きた。
系譜

父：尚巴志王
母：眞鍋金（マチルギ、伊覇按司一世の長女）
妃：不詳
世子：尚志魯
次男：城間按司
| 表 話  歴琉球国王 |
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舜天王統:  初代舜天1187-1237  第2代舜馬順煕1238-1248  第3代義本1249-1259 
英祖王統:  初代英祖1260-1299  第2代大成1300-1308  第3代英慈1308-1313  第4代玉城1313-1336  第5代西威1336-1349 
察度王統（中山王国）:  初代察度1350-1395  第2代武寧1396-1405? 
怕尼芝王統（北山王国）:  初代怕尼芝1322?-1395?  第2代珉1396?-1400  第3代攀安知1401-1416 
大里王統（南山王国）:  初代承察度1337?-1398?  第2代汪英紫1398-1402  第3代汪応祖1402-1413  第4代達勃期1413-1414  第5代他魯毎1415-1429 
第一尚氏王統:  初代尚思紹王1406-1421  第2代尚巴志王1422-1439  第3代尚忠王1440-1444  第4代尚思達王1445-1449  第5代尚金福王1450-1453  第6代尚泰久王1454-1460  第7代尚徳王1461-1469 
第二尚氏王統:  初代尚円王1469-1476  第2代尚宣威王1477  第3代尚真王1477-1527  第4代尚清王1527-1555  第5代尚元王1556-1572  第6代尚永王1573-1588  第7代尚寧王1589-1620  第8代尚豊王1621-1640  第9代尚賢王1641-1647  第10代尚質王1648-1668  第11代尚貞王1669-1709  第12代尚益王1710-1712  第13代尚敬王1713-1751  第14代尚穆王1752-1794  第15代尚温王1795-1802  第16代尚成王1803  第17代尚灝王1804-1834  第18代尚育王1835-1847  第19代尚泰王1848-1872 
関連項目:  天孫氏  利勇  御主  北山世主  琉球王妃  歓斯渇剌兜 
  カテゴリ
115系

115系とは、数字の115を使用する系列名称である。
鉄道車両

国鉄115系電車
国鉄115形蒸気機関車
大学知的財産本部整備事業

大学知的財産本部整備事業（だいがくちてきざいさんほんぶせいびじぎょう）とは、特許等知的財産の機関帰属への移行を踏まえ、大学等における知的財産の創出・取得・管理・活用を戦略的に実施する体制の整備を支援するため、文部科学省では2003年（平成15年）度より「大学知的財産本部整備事業」を実施することとした。既に全国の国立大学・公立大学・私立大学・高等専門学校・大学共同利用機関から合計83件の申請が提出され、審査結果が2003年（平成15年）7月15日に取りまとめられた。
概要

目的
特許等知的財産の機関管理への移行を踏まえ、大学等における知的財産の創出・取得・管理・活用を戦略的に実施するため、全学的な知的財産の管理・活用を図る「大学知的財産本部」を整備し、知的財産の活用による社会貢献を目指す大学づくりを推進することを目的とする。
対象
国公私立大学、国公私立高等専門学校及び大学共同利用機関
事業内容
全国30程度の大学等を採択。事業は、原則として5年間継続予定とし、2年経過後に中間評価を実施。
知財本部機関 > 北海道・東北地区

北海道大学
岩手大学
東北大学
筑波大学
群馬大学
埼玉大学
知財本部機関 > 首都圏地区

東京大学
東京医科歯科大学
東京農工大学
東京工業大学
東京海洋大学
電気通信大学
横浜国立大学
東京理科大学
慶應義塾大学
東海大学
日本大学
明治大学
早稲田大学
知財本部機関 > 北陸・東海地区

山梨大学
静岡大学
名古屋大学
北陸先端科学技術大学院大学
知財本部機関 > 近畿地区

京都大学
大阪大学
神戸大学
奈良先端科学技術大学院大学
大阪府立大学
立命館大学
知財本部機関 > 中国・四国・九州地区

広島大学
山口大学
徳島大学
九州大学
熊本大学
知財本部機関 > 大学共同利用機関

情報・システム研究機構
人間文化研究機構
自然科学研究機構
高エネルギー加速器研究機構
評価

「大学知的財産本部整備事業」実施機関中間評価結果はAランクからCランクで評価された。評価の考え方は以下のとおり。
A： 優れた体制が構築され、計画以上に効果的な取組が行われている。
B： 概ね適切な体制が構築され、計画を踏まえて順調な取組が行われている。
C： 体制が構築され、計画を踏まえた取組が始まっているが、不十分な点もある。
| 機関名 | 分類 | コメント（冒頭部分） |
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| 北海道大学 | 国立 | 教員の特許知識等の向上のための商用特許データベースの導入や、知財リサーチャーとしてポスドク等を活用し、人材育成にも努めているなどバランス良く活動している。 |
| 東北大学 | 国立 | TLOとの関係など体制整備を進める上で問題点を適切に抽出し、改善している点は評価ができ、今後の活動にも期待したい。 |
| 東京大学 | 国立 | 知的財産本部、株式会社東京大学TLO及び株式会社東京大学エッジキャピタルの一体的な運営により、共同研究等による知財の創出から知財の一元的管理、ベンチャー起業や技術移転など知財の活用まで円滑かつ活発にバランス良く活動している。 |
| 東京農工大学 | 国立 | 大学院共生科学技術研究部の部門・拠点毎にリエゾン担当教員を配置するなど実務的実行体制が整備され、意欲的に活動している。 |
| 東京工業大学 | 国立 | 所期の計画通りに体制が構築されており、発明件数、共同研究等の実績に加え、リエゾン活動やライセンシング活動のアクティビティも高い。 |
| 電気通信大学 | 国立 | 計画は着実かつ堅実に進んでおり、TLOの活用も含め工学系単科大学の特徴を活かしたコンパクトでパフォーマンスのよい活動が行われている。 |
| 名古屋大学 | 国立 | 迅速な処理体制の整備やTLOとの緊密な連携など計画は順調に進捗している。また、特に利益相反マネジメント体制をいち早く整え、その普及に努めるなど他大学への普及活動は評価できる。 |
| 京都大学 | 国立 | 大規模な大学ではあるものの、外部のリソースの活用などにも工夫をしながら着実に計画を達成しつつある。 |
| 山口大学 | 国立 | 専門人材を活用し、着実に体制整備を進めているとともに、学生を活用した情報検索インストラクター、知財教本の出版、研究ノートの配付などの地道な活動により実績を上げていることは評価できる。 |
| 九州大学 | 国立 | 組織対応型連携事業や要請対応型連携事業など企業のニーズを踏まえた取組やベンチャー企業の創出などに積極的に取り組んでいるほか、研究室訪問によるシーズの発掘や発明毎に専任のアソシエイトによるマネジメントを行うなどきめ細かな対応にも取り組み、バランスが良い。 |
| 奈良先端科学技術大学院大学 | 国立 | 組織・方針が明確・具体的であり、出口を重視した知財の管理・活用体制が整備されている。 |
| 慶應義塾大学 | 私立 | これまでの実績や人材育成という面でも優れた取組であり、私立大学のモデルといえる存在である。 |
| 早稲田大学 | 私立 | 採択以前より基本的な体制は整備されていたが、本事業により知的財産戦略研究所等を新設し、機能を強化していることは評価できる。 |
| 立命館大学 | 私立 | 知財業務とリエゾンオフィス業務を一体化したワンストップサービスを構築するなど実効的な体制を整備している。 |
産学官連携

文部科学省では、2003年（平成15年）度より、大学等における知的財産の戦略的な創出・管理・活用の体制整備を推進するため「大学知的財産本部整備事業」を実施し、モデルとなる実施機関において体制を構築するとともに、他大学への普及を図っている。2007年（平成19年）度においては、本事業の一環として、新たに、大学知的財産本部について国際機能の強化を図るべく、「国際的な産学官連携の推進体制」を整備することとした。本事業の対象機関から合計33件（複数機関による申請を含む）の申請が提出されたが、このたび外部有識者からなる審査委員会の審査結果を経て、対象機関を選定したので公表するものである。
産学官連携 > 国際的な産学官連携の推進体制

大学等における国際的な産学官連携活動を強化し、我が国の国際競争力の向上を図るため、これまでの取組や実績を踏まえ実施可能性等について配慮した上で、以下の12件の構想を選定。
| 機関名 | 分類 |
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東北大学: 国立
東京大学: 国立
東京医科歯科大学: 国立
東京農工大学: 国立
東京工業大学: 国立
慶應義塾大学: 私立
名古屋大学: 国立
京都大学: 国立
立命館大学: 私立
大阪大学: 国立
奈良先端科学技術大学院大学: 国立
九州大学: 国立
産学官連携 > 特色ある国際的な産学官連携の推進機能支援プログラム

「大学知的財産本部整備事業」国際的な産学官連携の推進体制整備に応募した機関の中から、大学の規模、教育研究分野、地域等を踏まえた独創的で注目すべき機能や手法を含むと認められるもの（5件）を特に選定し、特色ある国際的な産学官連携の推進機能を支援。
| 機関名 | 分類 |
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北海道大学: 国立
山梨大学・新潟大学: 国立
東京理科大学他2機関: 私立
早稲田大学: 私立
九州工業大学: 国立
推移

文部科学省は2003年（平成15年）度から5年間実施してきた「大学知的財産本部整備事業」の後継施策となる「産学官連携戦略展開事業」の施策内容を2008年（平成20年）2月4日に公表した。2008年（平成20年）度から始まる同事業の予算規模は約28億2000万円の見通し。公募の締め切りは2008年（平成20年）3月28日で，応募対象は国立・公立・私立大学や大学共同利用機関法人，国立・公立・私立高等専門学校である。知的財産本部（名称は各大学で異なる）を設けて産学官連携活動を活発化している日本の有力な研究大学各校は争って応募すると見られる。
空燃比計

空燃比計は、内燃機関において燃料と空気の混合度を示す空燃比を指示する計器、測定器である。
以下では特に、自動車、オートバイの空燃比計に関して記述する。
概要

エンジンにとっては空燃比は排ガス浄化や燃焼効率の多寡を示す重要な要素の一つである。走行中の空燃比の急激な変化、特に空燃比が薄くなる方向（リーン方向）への急激な変化はエンジンの状態を示す指標ともなる。
空燃比の測定は燃料噴射装置の登場と触媒の実用化と共に一般的となり、マフラーや触媒に備えられたO2センサーの抵抗値の上下動によって、エンジンコントロールユニットに空燃比が伝達される。現在は空燃比は回転数に応じて触媒の排ガス浄化に適した数値に適宜変更することが理想とされており、純正装着されている燃料噴射装置やキャブレターはほとんどが工場出荷状態で最適の値にセッティングされているため、空燃比計が純正装着されている車両は極めて少なく、ほとんどの場合は空燃比計の代わりに排気の異常高温を示す排気温度警告灯で代用されている。
小宮義孝

小宮 義孝（こみや よしたか、1900年2月18日 - 1976年2月4日）は、日本の寄生虫学者。
略歴

埼玉県出身。旧制熊谷中学校、第一高等学校をへて、1925年東京帝国大学医学部卒、同衛生学教室助手。国崎定洞の影響を受けて社会医学を志す。1931年上海自然科学研究所に入所、寄生虫を研究。1932年「鐵筋コンクリート建病室に於ける換気に関する研究」で医学博士（東京帝国大学）。
戦後は、1949年群馬大学医学部教授、1952年目黒寄生虫館評議員、1966年国立予防衛生研究所長、1967年日本寄生虫学会名誉会員。1964年第8回野口英世記念医学賞を受賞。
戦前はマルクス主義者で、戦後も早くから中華人民共和国をたびたび訪れた。
著書

『農暦新春』華中鉄道　1944　華中鉄道江南叢書
『城壁 中国風物誌』1949　岩波新書
『集団検便・集団駆虫指針』金原出版　1956
『鉤虫と鉤虫症』績文堂出版　1958　保健衛生の研究と進歩
『新中国風土記 上海自然科学研究所のことども』メヂカルフレンド社　1958
『魚の体温 その他』光風社書店　1967
共編著

『日本プロレタリア編年史』編　同人社書店　1931
『日本における寄生虫学の研究』全5巻 森下薫,松林久吉共編　目黒寄生虫館　1961-65
翻訳

エンゲルス『老戦友に与ふ ベツカーへの「忘れられた手紙」』喜多野清一共訳　叢文閣　1927
エンゲルス『住宅問題』同人社書店　1928　社会問題叢書
プレブス・リーグ編『心理学概論』改造文庫　1931
参考

鈴木了司 「小宮先生と私：科学の社会への役割」 『目黒寄生虫館ニュース』 第121号、1979年6月、884-885頁。
デジタル版日本人名大辞典:
感染研小宮文庫
レタリング

レタリング（英: lettering）とは、本来は手で「文字を書く」という意味である。そこから、美しく読みやすい字にすることを表し、デザインされた文字を指す場合や、書体を選択することなど、広い範囲で使われている言葉である。広告や雑誌には様々な書体が使われており、どこでどのような文字を使うかによって、同じ文章でも印象が変わるため、主にデザイン業界では色や写真・イラストに続く大きな要素の一つとなっている。身近なところで言えば、テレビ番組や企業、商品パッケージのロゴに使われる文字もレタリングの一例と言える。
文字の種類 > 日本字

詳細は「明朝体」を参照
詳細は「ゴシック体」を参照
詳細は「楷書体」を参照
文字の種類 > ラテン字

さらに細かく分ける場合もあるが、書体の分類にはいくつかの方法があり、書籍によって記載にばらつきが見られる。
ラテン字は、数字といくつかの記号を加えても文字数が多くないため、日本字よりフォントの制作が容易である。また、複雑な漢字に比べ、ラテン字は文字の装飾において融通が利きやすい（逆に、変わったデザインの書体を作ろうとすると、UとV、OとDといった類似文字がネックになる場合もある）。
大文字のI(アイ)と小文字のl(エル)と数字の1、また大文字のＯと数字の0など、大まかな字形のみでは区別しづらい文字は、字幅や高さ、装飾の違いで区別されることが多い（あるいは全く同じにしてしまう場合もある）。日本字では例えばソ(そ)とン(ん)､シ(し)とツ(つ)のバランス、片仮名のエ(え)、カ(か)、タ(た)、ニ(に)、ハ(は)、ロ(ろ)と漢字の工(コウ)、力(ちから)、夕(ゆう)、二(漢数字の2)、八(漢数字の8)、口(くち)の区別がそれにあたる。ただしへは、その1文字のみでは平仮名と片仮名を区別させる事は不可能である（その必要がない）。
110番の日

110番の日（110ばんのひ）とは、日本の記念日。1月10日。
制定

この記念日は、110番の適切な使用を推進しようと、1985年（昭和60年）12月警察庁が定めた。
日付自体は緊急通報制度の興りなどとは全く関係なく、語呂合わせの一つ（制度が出来たのは1948年10月1日である）。
類似する日本の緊急通報用電話番号の語呂合わせの記念日として118番の日、119番の日がある。
イベント

1986年（昭和61年）1月から警視庁では「通信指令センター」を一般公開し、女性アイドルを「一日通信指令本部長」に任じている。但し、2016年は男性のDAIGOが、2017年はコロッケが任命された。
また1月10日には、全国の警察でもこれに関連したキャンペーンが行われている。
稲葉地町

| 稲葉地町 |
| --- | --- |
 町丁
 稲葉地町稲葉地町の位置愛知県の地図を表示稲葉地町稲葉地町 (名古屋市)名古屋市の地図を表示
 北緯35度10分3.74秒 東経136度50分26.07秒﻿ / ﻿北緯35.1677056度 東経136.8405750度﻿ / 35.1677056; 136.8405750
国:   日本
都道府県:   愛知県
市町村:   名古屋市
区:  中村区
面積
 • 合計:  0.58889213 km2
人口（2019年（平成31年）2月1日現在）
 • 合計:  3,661人
 • 密度:  6,200人/km2
等時帯:  UTC+9 (日本標準時)
郵便番号:  453-0841
市外局番:  052 (名古屋MA)
ナンバープレート:  名古屋
稲葉地町（いなばじちょう）は、愛知県名古屋市中村区の地名。現行行政地名は稲葉地町1丁目から稲葉地町8丁目。住居表示未実施。
地理

名古屋市中村区西端部に位置する。西は中川区・海部郡大治町・あま市、北は稲葉地本通に接する。
歴史 > 町名の由来

稲干場・芝草地が多く所在し、稲や葉がおおくあったことによるという。
歴史 > 沿革

1889年（明治22年）10月1日 - 合併に伴い、愛知郡織豊村大字稲葉地となる。
1906年（明治39年）5月10日 - 合併に伴い、愛知郡中村大字稲葉地となる。
1921年（大正10年）8月22日 - 合併に伴い、名古屋市西区稲葉地町となる。
1930年（昭和5年） - 稲葉地公園内に稲葉地配水塔が整備される。
1933年（昭和8年）7月1日 - 一部が本陣通・菊水町にそれぞれ編入される。
1934年（昭和9年）11月1日 - 一部が香取町に編入される。
1937年（昭和12年）10月1日 - 中村区編入により、同区稲葉地町となる。
1939年（昭和14年）11月1日 -  - 一部が香取町に編入される。
1949年（昭和24年）3月30日 - 小柳町の一部を編入する。また、一部が長筬町・香取町にそれぞれ編入される。
1950年（昭和25年） - 東海同朋大学が八事から当地に移転する。
1960年（昭和35年）1月25日 - 岩塚町の一部を編入する。また、稲葉地町7丁目の一部が鴨付町1丁目に編入される。
1965年（昭和40年）
7月15日 - 稲葉地公園内の旧稲葉地配水塔に名古屋市中村図書館が開館。
9月29日 - 荒輪井町の一部を編入する。
1969年（昭和44年） - 庄内川河川敷において大正橋緑地が開園。
1973年（昭和48年） - 名古屋市電稲葉地電車運輸事務所跡地において、中村青年の家が開館。
1988年（昭和63年） - 中村図書館が移転のため、一時閉館。
「豊幡町」、「鳥居通」、「宿跡町」、「東宿町」、「草薙町」、「稲花町」、「靖国町」、「鳥居西通」、「向島町 (名古屋市)」、および「上石川町」も参照
「下中通」、「荒輪井町」、「岩上町 (名古屋市)」、「西栄町 (名古屋市)」、および「中村町 (名古屋市)」も参照
歴史 > 字一覧

1932年（昭和7年）発行『明治十五年愛知県郡町村字名調』による愛知郡稲葉地村の字一覧。
東沖田（ひがしおきだ）・向島（むかえしま）・桝（ます）ノ内（うち）・神通（かんとおり）・六反田（ろくたんだ）・八畝割（やせわり）・留主（るす）・小鴨（こがも）・花（はな）ノ木（き）・長筬（ながおさ）・三反田（さんたんだ）・出屋敷（でやしき）・小草履（こぞり）・小柳（こやなぎ）・北六反田（きたろくたんだ）・新道（しんみち）・矢田（やだ）・沢瀉（おもだか）・小薮（こやぶ）・東秋定（ひがしあきさだ）・東鎌田（ひがしかまだ）・千畳堂（せんじょうどう）・中鎌田（なかかまだ）・桜本（さくらもと）・秋定（あきさだ）・西桜本（にしさくらもと）・野杁（のいり）・河原（かわら）・一町田（いっちょうだ）・八幡西（はちまんにし）・留杁（とめいり）・千竈（ちがま）・千竈浦（ちがまうら）・元町（もとまち）・中屋敷（なかやしき）・宿跡（しゅくあと）・一番割（いちばんわり）・高畑（たかはた）・河原屋敷（かわらやしき）・外裏（そとうら）・諏訪（すわ）・犬田（けんでん）・川田（かわた）・葭野（よしの）・溝向（みぞむかえ）・山（やま）ノ越（こし）・野津（のづ）ノ木（き）・白山（はくさん）・天摩（てんま）・裏割（うらわり）・平治裏（へいじうら）・池田（いけた）・十二社前（しうにそまえ）・出口（でぐち）・中瀬古（なかせこ）・城屋敷（しろやしき）・平薮（ひらやぶ）・西（にし）ノ口（くち）・茨塚（いばらつか）・西（にし）ノ市場（いちば）・東市場（ひがしいちば）・蟹田（かにた）・西小鍋（にしこなべ）・小鍋（こなべ）・五反田（ごたんだ）・荒輪井（あらわい）・淀（よと）ノ内（うち）・頓振（どんぶり）・鶉野（うずらの）・野方（のかた）・外野（そとの）・中道（なかみち）・御社檀（おしゃだん）
世帯数と人口

2019年（平成31年）2月1日現在の世帯数と人口は以下の通りである。
| 町丁 | 世帯数 | 人口 |
| --- | --- | --- |
| 稲葉地町 | 1,838世帯 | 3,661人 |
世帯数と人口 > 人口の変遷

国勢調査による人口の推移
| 0 | 1 | 2 | 3 |
| --- | --- | --- | --- |
| 2000年（平成12年） | 4,479人 |  |  |
| 2005年（平成17年） | 4,049人 |  |  |
| 2010年（平成22年） | 3,999人 |  |  |
| 2015年（平成27年） | 3,848人 |  |  |
学区

市立小・中学校に通う場合、学校等は以下の通りとなる。また、公立高等学校に通う場合の学区は以下の通りとなる。なお、小学校は学校選択制度を導入しておらず、番毎で各学校に指定されている。
| 丁目 | 小学校 | 中学校 | 高等学校 |
| --- | --- | --- | --- |
| 稲葉地町1丁目 | 名古屋市立稲葉地小学校 名古屋市立稲西小学校 | 名古屋市立豊正中学校 | 尾張学区 |
| 稲葉地町2丁目 | 名古屋市立稲西小学校 | 名古屋市立豊正中学校 | 尾張学区 |
| 稲葉地町3丁目 | 名古屋市立稲西小学校 | 名古屋市立豊正中学校 | 尾張学区 |
| 稲葉地町4丁目 | 名古屋市立稲西小学校 | 名古屋市立豊正中学校 | 尾張学区 |
| 稲葉地町5丁目 | 名古屋市立稲西小学校 | 名古屋市立豊正中学校 | 尾張学区 |
| 稲葉地町6丁目 | 名古屋市立稲西小学校 | 名古屋市立豊正中学校 | 尾張学区 |
| 稲葉地町7丁目 | 名古屋市立稲西小学校 | 名古屋市立豊正中学校 | 尾張学区 |
| 稲葉地町8丁目 | 名古屋市立稲西小学校 | 名古屋市立豊正中学校 | 尾張学区 |
交通

大正橋
愛知県道106号鳥ヶ地名古屋線
施設

略地図
 名古屋市立豊正中学校
 学校法人同朋学園（同朋高等学校・同朋大学・名古屋音楽大学）
 稲葉地公園
 名古屋市演劇練習館
 大正橋緑地
 神明社
 真宗大谷派了通寺
 黄檗宗真聖寺
 一心商事本社
 創価学会中村文化会館
大正橋緑地
施設 > 1丁目

稲葉地公園
名古屋市演劇練習館
創価学会中村文化会館
施設 > 2丁目

神明社
中村青年の家
施設 > 3丁目

真宗大谷派了通寺
黄檗宗真聖寺
施設 > 5丁目

一心商事本社
施設 > 7丁目

名古屋市立豊正中学校
学校法人同朋学園（同朋高等学校・同朋大学・名古屋音楽大学）
NTT稲葉地電話局
名古屋市立豊正中学校
名古屋市演劇練習館
名古屋音楽大学
創価学会中村文化会館
その他 > 日本郵便

郵便番号 : 453-0841（集配局：中村郵便局）。
三宅福馬

三宅福馬
三宅 福馬（みやけ ふくま、1883年〈明治16年〉6月15日 - 1958年〈昭和33年〉4月7日）は、日本の逓信官僚。満州国法制局長。
経歴

高知県長岡郡高須村（現在の高知市）出身。1902年（明治35年）、東京郵便電信学校を卒業し、1907年（明治40年）に高等文官試験に合格した。通信事務官補、逓信管理局事務官、東京鉄道郵便局長、逓信書記官、電気局監理課長、同業務課長、通信局電信課長、逓信官吏練習所教官などを歴任。
1929年（昭和4年）、台湾総督府に転じ、交通局参事、同理事、同逓信部長を務めた。1932年（昭和7年）、満州国法制局長に就任し、1934年（昭和9年）に退官した。翌1935年（昭和10年）、電気協会常務理事となり、1938年（昭和13年）まで在任した。
その後、富士飛行機株式会社副社長を務めた。
著書

『事業監理法大意』（逓信協会、1921年）
『電気事業経済論』（法制時報社、1921年）
『事業管理汎論』（台湾総督府交通局逓信部、1930年）
『素描逓信科学』（通信教育振興会、1948年）
『日本ゆうびん史随想 ゆうびんははぐくむ』（圭文館、1955年）
求人広告

求人広告（きゅうじんこうこく）とは、従業員（被雇用者、派遣、アルバイト、パート、委任、業務請負の非正規を含む）募集の広告のこと。
定義

求人広告は企業が各種のメディアに求人情報を掲載することである。有料と無料の求人広告が存在するが、無料・有料に関係なく求人広告については年齢、性別、出身などでの差別禁止、虚偽の労働条件の広告の禁止（職安法第65条第8号 6月以下の懲役又は30万円以下の罰金）、個人情報の管理義務などの取締り法規が存在する。
定義 > 問題点

従来、有料求人広告そのものは職業安定法やILO条約96条の枠組みでは、厚生労働省の規制対象となるはずだが、法的にはグレー（違法とみられるが取り締まられていない）とされてきた。広告事業者の主張によれば、いわゆる求人広告として営業されているものは全て「求人情報の提供」であり、職業の斡旋・紹介ではない。しかし求人企業が雇用契約成立時に成功報酬として広告料金（一部の広告企業は年収のパーセンテージを広告料金として規定）を払うことや、求人情報サイトなどの目的が求人に固定し、特定された個人向けにおこなう褒賞金を前提とする広告委託契約を認める条文が関係法令・要領(慣行)にないため、以下のような違法行為、条約違反となる可能性がある。
労働紛争中（スト中）に求人広告を載せることが可能となる。(ILO96条第181号4条に抵触)
労働者の個人情報が無許可の営利業者により管理される。（ILO96条第181号6条に抵触）
職業を「商品」として取り扱う。（ILO憲章・フィラデルフィア宣言に抵触）
(a)　労働は、商品ではない。
(b)　表現及び結社の自由は、不断の進歩のために欠くことができない。
無許可または許可範疇外の職業紹介（職業安定法64条に該当、1年以下の懲役など）及びその幇助・教唆罪。
無許可または許可範疇外の委託募集（職業安定法第36条に違反し1年以下の懲役又は100万円以下の罰）及びその幇助・教唆罪。
本来賃金に回されるべき現金資産が広告事業者により中間搾取（労働基準法6条に違反、1年以下の懲役など）されること及びその幇助・教唆罪。※中間搾取被害者による刑事告訴が可能。下記「罰則」の項目を参照。
職業安定法の条文上は民間職業紹介事業所（または職業紹介を扱う事業者）または、募集を第三者に委託する有料の委託募集は全て許可制であるが、いわゆる求人広告（特に最近のインターネットを主体とした求人広告）については条文に記載がないか、認められる範囲は従来の購読対象を求職者に固定しない新聞、雑誌などへの広告等（三行広告など）に限定されている。そのため求人情報サイト、求人情報誌は国内法・ILO条約的にはその解釈（行政慣行、取締り判断）における問題が存在する（リクルート事件と、下記のリクルート事件に関する項目を参照）。しかし求人広告の適法化についての新たな条文の立法は国会で議論がなされていない。
法解釈において求人情報誌、インターネット求人情報特化サイト（成果報酬型を含む）における求人広告が認められるために職業安定法を改定するには、ILO条約により「最も代表的な使用者団体及び労働者団体と協議した上で決定する」（つまり労政審などの場で議論を経る）ことが必要となる。
広告の手段

記録性や情報量の点から、主に新聞や折込チラシ、求人情報誌などの紙メディアが使われることが多く、放送メディアではほとんど行われていない。近年では、インターネットのウェブサイトで求人を載せることが多い。
日本では歴史的には新聞広告上の求人広告が端緒で、1970年代までは主に中途正社員を募集する目的で利用されることが多かった。
1980年代に入ると、アルバイト・パートなどの非正規雇用形態の求人情報が増加したため、募集地域を限定的に募集できる新聞チラシによる求人広告が増加。また「フロムエー」、「an」などの週刊誌型アルバイト・パート情報誌が利用されるようになる。中途正社員の募集媒体も新聞の三行広告ではなく、専門の求人情報誌「B-ing」、「とらばーゆ」、「DODA」、「SALIDA」などが中心となっていく。
1990年代後期の雑誌が売れない時代に突入以降、各求人情報誌事業会社は、相次いでフリーペーパーにスタイルを変更し、書店販売方式を取って来た雑誌型求人情報誌は相次いで廃刊していく。
しかし、フリーペーパースタイルへの変更は、求人広告ビジネスの大きな転換期となる。それまでトーハン、日販など書籍流通会社を経由しなければ、求人広告事業に参入できなかったが、フリーペーパー化によってその参入障壁が崩壊。さらにインターネットの登場によって、雨後の筍の如く参入業者が増加し、結果として求人情報の分散化が著しくなる。
この構造変化は、求人情報を検索する求職者と、求人情報が出会えないというミスマッチを生むことになる。また終身雇用の崩壊、非正規雇用型の求人ニーズの増加により求人情報数は増加傾向を続けており、その非正規雇用の供給源である若年層も減少したことから、ミスマッチは年々著しくなっている。
ミスマッチによって求人企業の採用コストは年々増加し続け、これに対抗する形で、新たな2010年前後になるとインターネット上での新しい広告手段が着目されるようになる。ひとつは「ジョブセンス」等に代表される採用課金型の求人情報サイトで、採用できた時に始めて費用が発生するスキームで、広告主のリスクを無くすことを目的としたモデルの登場である。また、外食産業における「フードバイトJP」のように、飲食店であれば無料で掲載できるが、利用者自身が原稿の入稿や宣伝活動を行うといったサイトも登場した。
新聞の三行広告以来長い間変わらなかった広告手段そのものが、インターネットの登場とともに大きく変貌し始めている。
広告の手段 > 広告料金の合理性と職業安定法

合理的に定められた定額の広告料金ではなく年収の一定の割合を徴収する広告事業者が存在するが、職業安定法64条（1年以下の懲役など）に該当するとの解釈が成り立つ。これは職業を商品として認めた行為として思料されるためであり、労働基準法6条の違反罪も同様に適用される可能性がある。
メディア > 新聞 > 一般紙

一般紙の場合、日曜日の紙面に求人広告が多く掲載される。掲載内容としては、ホワイトカラーの職種が多く掲載されている傾向にあり、インターネットやフリーペーパーと違い情報の一覧性が魅力的である。
詳細については後述の求人情報誌や自社ウェブサイトを参照させたりして、細かく補足している場合も多い。
メディア > 新聞 > スポーツ新聞

スポーツ新聞や夕刊紙では、一般紙と対照的にタクシーの運転手や土木・建設、パチンコ店などといったブルーカラーの職種がほとんどであり、三行広告による求人広告が多い。スペースが限られているから用語の省略が多く、意味を知らない者が読むと暗号のようである。
例
ユンボオペ…ユンボ（油圧ショベルの俗称）のオペレータ
アパ有…アパートが有り
新団…新聞拡張団（新聞勧誘の仕事）
土工…土木工事
メディア > 新聞 > 新聞折込求人紙

一般紙に折り込まれる連合求人広告。日曜日の発行のものが多く、パート・アルバイト、正社員の募集を中心に多くの求人情報を掲載している。
メディア > 求人情報誌

アルバイト、社員（正社員・契約社員）の募集が載っている雑誌。ドラッグストアやスーパー、コンビニなどに設置した無料のものも多い。
メディア > インターネット

求人ポータルサイトや自社のウェブサイトに掲示される。求人ポータルサイトでは、職種や勤務地などの諸条件を容易に検索できる。
犯罪に絡む、いわゆる「闇バイト」の募集にはTwitterやInstagramといったSNSが多用されているが、2022年夏ごろには大手求人ポータルサイトが使われた例があった。ダミー会社の名前を用いるなどの手法で掲載審査をパスしていたとされる。
メディア > インターネット > 求人情報サイトの宣伝広告

インターネットによる求人情報を提供する仕組みをテレビ、新聞などのメディアに宣伝広告することは職業紹介事業としての宣伝広告に該当する可能性がある。厚生労働省は
との見解を示しており、これらの行為は職業安定法64条（無許可の職業紹介事業行為、1年以下の懲役など）にあたるとしている。また事案によっては職業安定法65条や、労働基準法118条に該当する蓋然性がある。
宣伝広告としてはテレビ、新聞などの従来のメディアだけでなく、電子メールメッセージを通じた求人情報サイトからのメーリングリストの刊行物などもあり、規制対象は特定の対象に限定されない。
メディア > インターネット > 求人情報サイトにおけるスカウト機能

求人情報サイトにおける無許可事業者のためのスカウト機能なども近年登場しており、違法な職業紹介・斡旋の区分に該当しうる新たな求人広告などが現れ、よりいっそう多様化しつつある。
メディア > インターネット > 求人情報サイトの違法行為区分

求職者と求人企業のあいだにはいり求人広告業者が意思疎通や伝達行為等の連絡をする場合、厚生労働省の職業紹介または斡旋（職業安定法64条違反）の定義のうち「2情報提供事業者から求職者に対する求人情報に係る連絡又は求人者に対する求職者情報に係る連絡を行うこと。」に該当する。またILO条約96条などの日本が批准している国際条約に違反する可能性が高い。(上記の「定義」を参照)
メディア > 放送

一般のCM枠では求人を主目的にした広告は、広告料の関係や保存性に欠ける放送メディアの特性もあってかほとんど行われない。実例としては自局の学卒見込み者を対象にしたエントリー開始を伝えるものや、タクシーやハイヤー、路線バスの運転手を募集するものが、運転中に聴取される機会の多いラジオのスポットCMで行われる程度である。
日本の法律での取り扱い > 概要

職業安定法において、厚生労働大臣の許可を得ず就職・転職の斡旋をおこなう行為、または許可されている範疇外の斡旋は紹介行為にあたるため、職業安定法64条（1年以下の懲役又は100万円以下）の罰則に該当する。
しかし（厚生）労働省はリクルート事件前後に大きく省内の指導要領を変更し、従前では違法行為としてきた行為を推認するようになった。現在では職業安定法の条文に全く記載のない職業紹介の区分の基準とされる定義をつかい職安法の条文にはない指導をしている。これらの基準にあてはまらないものは職業斡旋ではないというのが厚生労働省の公式な立場ではあるが、立法によらない行政による監督・指導は民主的ではなく、ILO条約批准により立法制約があることを考慮においても法治国家の体裁さえないとの批判がある。
日本の法律での取り扱い > 職業紹介事業の許可制の趣旨と求人広告の矛盾

手数料を受け取って職業紹介を行う有料職業紹介事業は職業安定法と労働基準法により、中間搾取を防止するため禁止されており、職業の斡旋行為は原則として禁止されるものである。しかし需給機能を強化するため、日本が批准しているILO条約の関係号に則り、適正な事業運営（資本要件、紹介責任者の配置）、個人情報の管理（事務所要件）、求人情報の正確性、公共職業安定所の機能保全などを前提条件として厚生労働大臣による営業許可を得る（中間搾取の禁止から除外）ことができるものとしている。労働者需給機能についてILOは
としており、職業紹介業が中間搾取違反の除外となる要件として労働者保護を上げている。また職業の斡旋には国内法で規制することを第3条で義務付けている。
第4条では労働者の募集時に団体交渉権などを阻害しないように、いわゆる職業紹介行為をする事業者に対し規制を設けることとしている。
しかし労働紛争中や労働問題如何に係わらず募集ができる求人広告により、労働者保護は有名無実化しており、本来公共職業安定所が果たすべき機能をILO条文の第3条に則った国内法または慣行によって規制されていない業種の求人広告が代行する形をとっている。また求人広告業者は第4条の団体交渉権についても規制を受けていない。
日本の法律での取り扱い > リクルート事件に発展した求人広告の規制強化方針とその影響

現行法では求人情報・求職者情報提供が職業安定法第4条第1項に規定する「職業紹介」に該当する蓋然性がある。昭和58年の労働省の違法取締り強化を受けて、リクルート事件が発生し、当時の労働省のトップである事務次官が逮捕されるまでになり、朝日新聞の報道では事件の全貌を
としている。
労働省からの逮捕者は
鹿野茂（元労働省職安局業務指導課長、収賄）
加藤孝（元労働事務次官、収賄）
が出ている。皮肉なことに、事件の余波として収賄は立件されたが、取り締まり強化は実現しなかった。
罰則 > 虚偽または誇大な労働条件の明示

虚偽の広告をなし、又は虚偽の条件を呈示して労働者の募集を行った者、又はこれらに従事した者は
職業安定法第65条第8号により6月以下の懲役又は30万円以下の罰金に処せられる
求人企業の代表者（社長等の取締役）、広告事業者の代表者、人事・業務担当者などの虚偽に加担したものと最終責任者に対して刑事告発をおこなうことができる。
2014年にハローワークに掲載された求人広告を対象とした実態調査では、固定残業制を標榜する求人180件のうち、77%の139件に違法の疑いがあることが指摘された。