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ポルノグラフィティ (ポルノグラフィティのアルバム)
収録曲 > 楽曲解説

リンク
22ndシングル。元々、シングルとして発表することを前提としていなかった。本作唯一のシングル曲。
なお、シングル曲がアルバムの1曲目となるのは本作が初めてである。
空蝉
シングルやアルバムに入れることを考えず、自由に製作した曲である。テンポチェンジの激しい曲であるため、仮タイトルが「テンポチェンジ」であった。
ウォーカー
昭仁が、アルバム収録の晴一の曲として最も気に入っている。
ベアーズ
野球を題材にした曲で、「ベアーズ」とは野球チームの名称である。
8月6日にbayfmで放送された『ポルノグラフィティ新藤晴一のカフェイン11』にて初披露された。
この楽曲にはPVも製作されており、外での野球から帰ってきたメンバー2人がユニフォーム姿のまま、野球ゲーム（ポルグラスタジアム）で続きをするというコミカルな作風になっている。アルバム曲でPVが製作されるのは同曲が初めて。ベスト盤にも収録された。
『ミュージックステーション』（2007年8月31日放送）で披露された。
農夫と赤いスカーフ
｢ベアーズ｣の住む「ロックバンドがやってきた」の街の様子を歌った曲。
『横浜・淡路ロマンスポルノ'08〜10イヤーズ ギフト〜』の淡路島国営明石海峡公園公演では、夕焼けの空の下で披露した。
鉄槌
詞は、山崎豊子の『白い巨塔』『二つの祖国』を読んでいた時に書いたとのこと。
このアルバムを携えたツアー、9thライヴサーキット “ポルノグラフィティがやってきた” では長い間奏が追加された。間奏では曲調が変化し、ハードロック剥き出しのギターサウンドを狭いライブハウスなどで響かせた。
Light and Shadow
ラジオ『ポルノグラフィティ岡野昭仁のオールナイトニッポン』（2007年8月4日放送分）にて初披露された。
昭仁曰く、最初にAメロのリズムパターンを思いつき、そこから作っていったとのこと。
My 80's
本作唯一の打ち込み（シンセサイザー音源）の曲で、昭仁のイメージ上の80年代風アレンジのナンバー。歌詞は80年代の様子が描かれている。
晴一が、当初思っていた曲とは全く違う完成形となった。
ロックバンドがやってきた
「ベアーズ」ができる前に、ベアーズという言葉を入れた。特にサポートメンバーがビートルズを意識したとされる。
仮歌詞がそのままになった。
Please say yes, yes, yes
前のトラックから、繋がるようになっている。歌詞の半分以上が英単語（英語）である。ベスト盤にも収録された。
一時期のライブではアンコールの定番曲となっていた。
そらいろ
昭仁が「アルバムの最後に入れられる曲」を想定して作った曲。
故郷や旧友を歌った曲であり、真夜中に仕事で悩んでいた地元の幼なじみから電話がかかってきたことがきっかけで生まれたと岡野は語っている。
ベスト盤にも収録され、近年では凱旋ライヴとなった『しまなみロマンスポルノ'18〜Deep Breath〜』で11年ぶりに演奏された。
収録曲 > DVD（初回盤のみ）

Making of ポルノグラフィティ
メンバーインタビューを含む、47時間に及ぶレコーディングドキュメント映像を凝縮した48分間が収録されている。CDよりもDVDのほうが収録時間がわずかに長い。
映像撮影者は、本間昭光と所属事務所アミューズのスタッフ。
制作・演奏参加

岡野昭仁：ボーカル、コーラス、ギター
新藤晴一：ギター
ドラムス：松永俊弥
ベース：根岸孝旨
ピアノ、ウーリッツァー、ローズ・ピアノ、ハモンドオルガン、その他全ての音源：ak.homma
ストリングス：弦一徹
ストリングスチーム（ヴァイオリン、ヴィオラ、チェロ）
弦一徹、伊藤彩、落合孝男、梶谷裕子、門脇大輔、金子芳子、クラッシャー木村、黒田薫、永田真希、藤田弥生、藤村政芳、森琢哉、遠藤益民、田中雅弘、堀沢真己、森田香織
コントラバス：竹下欣伸
コーラス、クラップ：うぐいすボーイズ&ガールズ
シンセサイザー：飯田高広
ホイッスル：奈良美幸
ベストアルバム収録

『PORNO GRAFFITTI BEST ACE』収録（2008年10月29日）
Please say yes, yes, yes
そらいろ
『PORNO GRAFFITTI BEST JOKER』収録（2008年10月29日）
ベアーズ
リンク
谷口布実

谷口 布実（たにぐち ふみ、2001年1月25日 - ）は、京都府出身の女優。太田プロダクション所属。父は俳優の谷口高史。
人物

身長156cm。
趣味はアコースティック・ギター、読書、マラソン。特技は殺陣、絵を描く事、動画編集。
出演作品 > テレビドラマ

仮面ライダーガッチャード 第32、33話（2024年、テレビ朝日） - ミメイ / 仮面ライダーグレア（ハンドレッド）
SHOGUN’S NINJA-将軍乃忍者-（2025年3月21日〈予定〉、関西テレビ） - お志津
出演作品 > 映画

鬼平犯科帳　血闘（2024年）- すあい女 役
出演作品 > 配信ドラマ

Fridge（2023年） - 菜月 役
出演作品 > 舞台

Kyoto演劇フェスティバル
陰陽師2017（2017年）
くノ一外伝（2018年） - 主演：凛 役
百鬼夜行前夜祭（2019年） - 花子、土蜘蛛 役
守護戦記〜いつもそばに〜（2020年） - 主演：みずき 役
くノ一外伝〜dropout〜（2022年） - 主演：凛 役
陰陽師2024（2024年）
長浜近世城下町ふるさとまつり「天下一演舞会」（2018年）
都若丸劇団「羅刹〜喰らえ!この魂〜」（2019年） - くノ一、凛 役
紅兜（2023年） - 紅、紅兜 役
都若丸劇団「紫の月」(2024年)　- おとせ
出演作品 > イベント

2024年
KANSAI COLLECTION 2024 SPRING&SUMMER（3月20日 )
出演作品 > 雑誌

フジシン「JAPAN CUP」（2019年） - コンテストモデル
NYNY（2020年） - パンフレット表紙
カジカジH vol.58・61・63「ティーンモデルコレクション」（2020年）
anan（アンアン）2022/5/25号 No.2299［NEXT ジェネレーション2022/道枝駿佑］（2022年）
りぼん 2022年10月号 （2022年09月02日、集英社 「TikTokスターに会いたい！ 」)
出演作品 > 広告

フジテレビジョン 「全日本フィギュアスケート選手権」公式TikTok広告、紀平梨花イラスト描画（2020年）
イレッサ訴訟

| 最高裁判所判例 |
| --- | --- |
事件名:  損害賠償請求事件
事件番号:  平成24(受)293
2013年(平成25年)4月12日
判例集:  民集　第67巻4号899頁
裁判要旨
 医療用医薬品は、引渡し時点で予見し得る副作用について、製造物としての使用のために必要な情報が適切に与えられることにより、製造物責任法２条２項にいう「通常有すべき安全性」が確保される。  医療用医薬品の添付文書に記載されている副作用の情報が、製造物責任法２条２項にいう「通常有すべき安全性」を確保しているといえるかは、当該医療用医薬品の引渡し時点で予見し得る副作用の内容ないし程度（その発現頻度を含む。）、その効能又は効果から通常想定される処方者ないし使用者の知識及び能力、上記添付文書における副作用に係る記載の形式ないし体裁等の諸般の事情を総合考慮して、上記予見し得る副作用の危険性が上記処方者等に十分明らかにされているといえるか否かという観点から判断すべきである。
第三小法廷
裁判長:  寺田逸郎
陪席裁判官:  田原睦夫 岡部喜代子 大谷剛彦 大橋正春
意見
多数意見:  全員一致
意見:  なし
反対意見:  なし
参照法条
 製造物責任法2条2項，薬事法52条，薬事法施行規則（平成15年厚生労働省令第89号による改正前のもの）18条の4の2，薬事法施行規則42条1項
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イレッサ訴訟（イレッサそしょう）とは、肺癌に対する治療薬として用いられたゲフィチニブ製剤、イレッサ錠250の副作用により死亡した患者の遺族らが国と製薬会社(アストラゼネカ)を相手取って起こした訴訟。イレッサ錠（イレッサ錠250）はアストラゼネカ社が製造販売する抗悪性腫瘍剤、ゲフィチニブ製剤の商品名である。2013年に国と製薬会社の責任を否定した原告敗訴の判決が確定した。
背景 > イレッサ登場前の事情

→「ドラッグ・ラグ」も参照
2000年頃、がん種別で肺がんが国内死因のトップとなり、「手持ちの薬では太刀打ちできない」と考える内科医もいた。
背景 > 前評判

マスコミに「夢の抗がん剤」「夢の新薬」「分子標的治療薬」の一つで当初は副作用が少ないと報じられていた。医療現場でも副作用が少なく延命効果は高い薬であると期待されていた。
背景 > 承認前の副作用

治験では3例で間質性肺炎を発症していずれも治療で回復したが、治験外使用では7例で間質性肺炎を発症したうちの3例が死亡している。承認前に判明していた間質性肺炎は、国内臨床試験で133人中3人、治験外使用では国内で296人中2人、海外を含めると1万人以上で10例前後だったとされる。
背景 > 承認と販売開始

2002年1月25日承認申請、7月5日に承認され同月16日販売が開始された。
世界に先駆けて日本が初めて承認を行ったこと。また、厚生労働省の審査期間も半年のスピード審査であったことについて、日本のマスコミ各社はこぞって称賛した。
「非小細胞肺癌」に効果があるとして手術不能又は再発した肺癌患者に投与された。2002年8月30日、薬価収載され、保険診療の対象となった。
副作用がほとんどないというマスコミ報道もあり、服用が容易な内服薬であったことなどから、イレッサは抗がん剤の専門医でない医師たち、一般開業医や歯科医までもが盛んに処方するようになり、本来なら適用対象とならない患者にも投与されるケースが相次いだ。
背景 > 添付文書

2002年7月の第1版の添付文書の「重大な副作用」の4番目に「間質性肺炎(頻度不明):間質性肺炎があらわれることがあるので,観察を十分に行い,異常がみとめられた場合には,投与を中止し,適切な処置を行うこと」と記載されていた。
2002年10月15日、国の指示により添付文書が第3版に改訂された。
背景 > 副作用被害の推移

イレッサの販売開始後「間質性肺炎及び急性肺障害の副作用発症」が厚生労働省に相次いで報告された。
2002年10月15日、製薬会社から22例（うち死亡11例）、医療機関4例（うち死亡2例）の副作用報告を受けた厚生労働省は、製薬会社に対して間質性肺炎等について「警告」欄への記載を含む使用上の注意の改訂、「緊急安全性情報」の作成及び医療機関等への配布を指示した。
2006年3月までの累計で643人がゲフィチニブ服用後の急性肺障害・間質性肺炎等での死亡が報告された。
訴訟 > 経過

2004年、患者遺族らは、製薬会社に対して製造物責任法上の責任と不法行為(民法709条)に基づく責任を、国に対しては国家賠償法上の責任を問うて大阪地方裁判所と東京地方裁判所に訴訟を起こした。
両地裁結審時の原告は計15人（大阪地裁側が患者4人の遺族等11人、東京地裁側が患者3人の遺族4人）であった。
両地裁の結審後、原告は早期解決を理由として両地裁に和解勧告を求める上申書を提出。これを受けて両地裁は和解を勧告。原告は受け入れを決めたが、国と製薬会社は和解を拒否。
訴訟 > 当事者の主張 > 原告の主張

ある原告のケースにおいて、主治医は服用前に重大な副作用がある説明をせず、副作用がほとんどない旨の説明をし、主治医は服用後の十分な経過観察を行わなかったとされている。これを原告は、製薬会社による指示・警告上の欠陥、および、安全性を過度に強調して致死的な危険性について全く触れない広告宣伝のせいだと主張している。また、原告は、国がソリブジン薬害事件後に改正された市販後対策の手続に反していると主張している。「重大な副作用」欄に記載があれば医師には致死的な副作用だと分かるとする国の反論に対して原告は医師への不当な責任転嫁だと反発している。
訴訟 > 当事者の主張 > 被告の主張

製薬会社側は「間質性肺炎に関する医師へのご説明は、承認後より製品情報概要等を用いて重大な副作用の一つとして行っておりました。また発売後、本剤投与中の患者で、本剤との関連が否定できない間質性肺炎症例（死亡例を含む）が報告されました。それを受けて、9月初旬、製品説明時に再度重要な副作用として医師に注意喚起を行うべく、重要な副作用として間質性肺炎の副作用を必ず伝達するよう再度指示し、活動しました。さらにこの活動を強化するために、9月9日より全国各地で研修を実施しました。」と主張している。また、納入対象病院・診療所1840施設のうち1539施設には納入前に、288施設には納入後2週間以内にそれぞれ説明し、医師の急病等により止むを得ず目安である2週間を超えてしまった11施設にはその後説明を行ったとしている。残りの2施設は、訪問や電話による説明を受付けなかったので、代替手段として市販直後調査の説明及び依頼に関する文書をFaxにて送付して継続的に同調査への協力を依頼したとしている。また、製薬会社の弁護士は取材に対して「添付文書は医師向けのもの。4番目だから安心と考える医師はいない」と回答した。
厚生労働省は、「治験外の症例」についての指摘は「治験と治験外使用の違いに十分な理解が得られていないために生じた指摘」とし、「添付文書への記載が十分でなかった」とする指摘には「がん患者、特に末期のがん患者にとって間質性肺炎が場合によっては致死性のものであることは、医師にとって周知の事実」「副作用情報の4番目に記載してあったとしても同じ」「少なくとも違法性のレベルにおいて、添付文書中の副作用に関する記載について国に責任があったとは言えない」とし、医師から患者への説明が不十分だったことは「現場でのインフォームド・コンセントの問題」としている。
訴訟 > 判決 > 大阪 > 大阪一審

2011年2月25日、大阪地裁は製薬会社の責任は一部認めたが、国の責任は認めない判決を言い渡した。
2002年7月の第1版添付文書については「治験その他の臨床試験の結果等から、死に至る可能性がある間質性肺炎等を発症する危険性についての認識可能性があった」「医療現場の医師等は、分子標的治療薬についての理解は十分ではなく、医学雑誌等から情報を得るほかない状況にあった。そして、必ずしも肺がん化学療法についての十分な知識と経験を有するとは限らない医師等がイレッサを使用することが予想され、また、イレッサは、患者が自宅で服用することができる経口薬であったため、薬事・食品衛生審議会で危惧されたとおり、副作用に関する警戒を十分にしないまま広く用いられる危険性があったといわざるを得ない」として「製造物責任法上の指示・警告上の欠陥」を認めたが、2002年10月15日の第3版添付文書については「製造物責任法上の指示・警告上の欠陥」を否定した。
また、「設計上の欠陥」「広告宣伝上の欠陥、販売指示上の欠陥等」「適応拡大による過失/広告宣伝による過失、販売上の指示(使用限定等)を怠った過失等による不法行為責任」についても否定した。
国の国家賠償法上の責任については、承認当時も現在もイレッサの有用性を認めることができるとして、承認に違法性はないとした。また、「間質性肺炎を［重大な副作用］欄に記載しただけでは、間質性肺炎に関する警戒がないままイレッサが広く用いられ、死亡を含む重篤な副作用が発症する危険が具体化することを、高度の蓋然性
をもって認識することはできなかった」「許容される限度を逸脱して著しく合理性を欠くものであったと認めることはできない」（判例のクロロキン薬害訴訟参照）として、承認時および2002年10月15日に緊急安全性情報の行政指導を行うまでの間の安全性確保措置をとらなかったことの違法性も否定した。
訴訟 > 判決 > 大阪 > 大阪二審

2012年5月25日、大阪高等裁判所は、一審判決を取り消し製薬会社・国両方の賠償責任を認めず、原告敗訴の判決を言い渡した。
訴訟 > 判決 > 大阪 > 大阪三審

2013年4月12日、最高裁は原告の上告を退け、国と製薬会社の責任を否定した大阪高裁判決が確定した。
訴訟 > 判決 > 東京 > 東京一審

2011年3月23日、東京地裁は国と製薬会社の責任を一部認める判決を言い渡した。イレッサの有用性は認められるが、第1版添付文書の記載に不備があり、添付文書の記載が適切であれば損害がなかったとして国と製薬会社の責任を認めた。第3版添付文書については国と製薬会社の双方の責任を否定した。
訴訟 > 判決 > 東京 > 東京二審

2011年11月15日、東京高等裁判所は、承認当時の副作用と死亡の因果関係は不明確で、専門医らは間質性肺炎の副作用で死亡の可能性があることを把握していたとして、国や製薬会社の責任を否定した。
遺族原告4人は最高裁に上告・上告受理申立てをしたが、このうちの2人については弁護団事務局長のミスにより、上告に必要な収入印紙を期限内に納付しなかったため、上告・上告受理申立ては却下され、最高裁で審理を受けることはできなくなってしまった。
訴訟 > 判決 > 東京 > 東京三審

2013年4月2日、最高裁判所第三小法廷は、国への請求について遺族側の上告を受理しない決定をした。製薬会社への請求については上告を受理し、口頭弁論を開かず、判決を2013年4月12日に指定した。
2013年4月12日、最高裁は、「副作用の存在をもって直ちに製造物として欠陥があるということはできない」「引渡し時点で予見し得る副作用について,製造物としての使用のために必要な情報が適切に与えられることにより,通常有すべき安全性が確保される」「上記添付文書の記載が適切かどうかは,上記副作用の内容ないし程度(その発現頻度を含む。),当該医療用医薬品の効能又は効果から通常想定される処方者ないし使用者の知識及び能力,当該添付文書における副作用に係る記載の形式ないし体裁等の諸般の事情を総合考慮して,上記予見し得る副作用の危険性が上記処方者等に十分明らかにされているといえるか否かという観点から判断すべきものと解するのが相当」とする判断基準を示し、「通常想定される処方者ないし使用者は上記のような肺がんの治療を行う医師」と認定して、その医師には「イレッサ投与により間質性肺炎を発症した場合には致死的となり得ることを認識するのに困難はなかったことは明らか」で、その認識は「記載の順番や他に記載された副作用の内容,本件輸入承認時点で発表されていた医学雑誌の記述等により影響を受けるものではない」とし、緊急安全性情報発出時に判明した重篤な副作用は「本件輸入承認時点までに行われた臨床試験等からこれを予見し得たものともいえない」として、第1版の添付文書の記載が不適切とは言えないとして、裁判官全員一致の意見として上告を棄却した。
裁判官田原睦夫は、補足意見として、事後の知見に基づいて流通におかれた時点に遡及して製造物責任法の「欠陥」を認定することを否定し、それ以前に流通しているものは製造物責任の問題ではない、重篤な副作用が一定の確率で不可避的に発生し得る医薬品であっても、その薬効が必要とされる場合は、「通常有すべき安全性」を欠いているのではなく、「許された危険」の問題として捉えるべき、「間質性肺炎」を致死的な可能性のある「重大な副作用」欄に記載したことは必要かつ十分な記載であったと述べている。
裁判官岡部喜代子は、補足意見として、原審は積極的に因果関係が認められる症例のみ考慮すれば良いかのような誤解を与えるが、因果関係を否定できない症例をも認定しており、その症例をもってしても、イレッサ特有の間質性肺炎の急速な重篤化は予見できなかったと述べている。
裁判官大谷剛彦および大橋正春は、補足意見として、承認当時の概括的な予見に基づいた注意喚起を記載しても指示・警告としての効果に疑問がある、有効な新薬の早期使用についての厚生労働大臣の行政判断に合理性があれば、その結果について医薬品の輸入・製造者に厳格な責任を負わせることは適当ではないと述べている。
議論

一般に、抗がん剤は副作用が非常に大きい薬であり、ほぼすべての抗がん剤が、副作用と効果のバランスをにらみながら使用される。ある種の抗がん剤は、さまざまな副作用の影響を踏まえても、それでも、無治療（あるいは他の治療法）よりは、全体としてわずかでも余命が伸びることをもって「承認」されているのであり、重い副作用はいわば当たり前と言えることである。こうした抗がん剤は、副作用によって死ぬケースが多くても、全体として無治療よりはマシということで、承認され、また、実際の治療で使われているとされ、十分に注意して投与すれば他の抗癌剤と比較して危険は少なく、他抗癌剤が無効の場合でも劇的な功を奏することがあり、欠くことのできない重要なものであり、また、ある程度の危険性があったとしても、他に治療方法が無い場合にはリスクに関するインフォームド・コンセントを十分に行った上で使わざるを得ないといった論がある。[要出典]
議論 > 国や製薬会社による薬害であるとする意見

松山圭子は、本薬剤の場合、間質性肺炎を中心とした副作用死が多発したことに対して、「薬害」であるとして、危険な医薬品を製造・販売したとしてアストラゼネカの責任や、承認を行った厚生労働省の責任としている。
財団法人先端医療振興財団臨床研究情報センター長の福島雅典は、承認前に報告された情報を適切に添付文書に反映させなかった、副作用のシグナルを過小評価した、日本では市販前臨床試験の外部妥当性の厳密な評価がされなかった、イレッサの市販後調査では日本が世界に誇る市販後全例登録制度が実施されなかった、副作用被害報告について専門家の指摘を真摯に受け止めずに適切な迅速に講じなかったとし、「イレッサによる薬害は、これまで日本において薬害を引き起こしたあらゆる要因が全て集約していると言っても過言ではない」としている。
元厚生省(当時)医薬安全担当審議官でソリブジン事件時に安全対策の担当課長だった土井脩は、市販後調査として全例調査を義務付けなかったことと緊急安全性情報が出るまでに3カ月もかかったことを問題視し、「懸念材料があれば条件つきで承認し、責任を持って審査から市販後まで一貫した安全対策を強化すれば、そんな問題(抗がん剤の承認が難しくなること)は起きない」と指摘している。
議論 > 国や製薬会社のせいではないとする意見

独立行政法人国立がん研究センターは、卵巣がん体験者の会スマイリー代表および特定非営利活動法人グループ ・ネクサス（悪性リンパ腫患者・家族連絡会）代表も同席した記者会見で「重大な副作用の個々の内容に優劣はなく、記載されていれば、医療従事者として順番は関係ない(4番目だから問題ではない)」と見解を示している。
日本医学会は「添付文書に記載があってなお過失があると言われては、正直、現場は途方にくれてしまいます。」と見解を示している。
日本臨床腫瘍学会は「今回の勧告では、副作用の記載順序に言及されているようですが、記載順序にかかわらず医師や薬剤師は効果のみならず副作用について説明を患者さんに行い、了解を得て治療は開始されるのが医療の現場の状況であります。したがって本勧告は、本薬剤を使用した医師の専門家としての役割を軽んじるとも受け取れます。」と見解を示している。
日本肺癌学会は「今回の和解勧告では初版の添付文書の重大な副作用欄の 4 番目に間質性肺炎が記載されていたが、それでは不十分で死亡率の高いこのような副作用は1番目に記載していなかった事に対して、国とアストラゼネカ社に過失があり、損害賠償を勧めています。しかしながら、その論理は上述しましたように、後の時代になって急速に蓄積されたゲフィチニブに関する多くの知見に基づいた後方視的な批判となっております。」と見解を示している。
社団法人日本病院薬剤師会は「添付文書上の副作用の順番が議論されていますが、『重要な副作用』への記載順番で将来起こる可能性を全て予測できれば、こんな楽な話はありません。限られた症例からは未知の重篤な副作用が多発することを予測すること、ましてやその順番を明らかにすることは極めて難しいと言わざるを得ません。それを行政や承認審査の部会や審議会の責任にすることは妥当ではありません。」「重篤な副作用を防ぐためには医師、薬剤師の責任は極めて重いことを再認識することが重要です。」と見解を示している。
骨髄腫の患者団体である日本骨髄腫患者の会は、「医師も読まなければいけない添付文書に書かれてある注意なのに、どうしてその承認がおかしいと言われているのか、記載の場所にばかりフォーカスがあたっていますが、患者と主治医のコミュニケーションの問題でもあるように思います。」と声明を発表している。
日本血液学会は「添付文書に記載があるものについて、国の過失や責任を問うならば、多くの抗がん剤や骨髄腫の治療薬として再承認されたサリドマイドのような薬を国は承認できなくなるのではないかと懸念しています。」「今回の和解勧告は、新たな治療法や治療薬の開発を求める多くのがん患者さんの切実な願いを阻むものであり、看過することはできないものと考えます。」としている。
腫瘍内科医の勝俣範之は、「専門医でない医師」により「本来では投与されるべきでなかった患者」に対して「不適切な過剰投与」がなされたことが根本原因としている。
被害責任に関する法令および判例等

国の責任については、クロロキン薬害訴訟における最高裁判決で、「厚生大臣が特定の医薬品を日本薬局方に収載し、又はその製造の承認をした場合において、その時点における医学的、薬学的知見の下で、当該医薬品がその副作用を考慮してもなお有用性を肯定し得るときは、厚生大臣の薬局方収載等の行為は、国家賠償法一条一項の適用上違法の評価を受けることはないというべき」「医薬品の副作用による被害が発生した場合であっても、厚生大臣が当該医薬品の副作用による被害の発生を防止するために前記の各権限を行使しなかったことが直ちに国家賠償法一条一項の適用上違法と評価されるものではなく、副作用を含めた当該医薬品に関するその時点における医学的、薬学的知見の下において、前記のような薬事法の目的及び厚生大臣に付与された権限の性質等に照らし、右権限の不行使がその許容される限度を逸脱して著しく合理性を欠くと認められるときは、その不行使は、副作用による被害を受けた者との関係において同項の適用上違法となるものと解するのが相当」としている。
製造物責任法について、医療用漢方薬の副作用被害における名古屋地方裁判所判決で、その時点で予見可能な副作用を添付文書に記載するなどの方法により指示・警告すれば医師の配慮により副作用被害を避けることができたとして、輸入販売業者の製造物責任を認定している。
医師の責任については、別の2件の最高裁判決で、添付文書に従わないことによって発生した医療事故は従わなかった特段の合理的理由がない限り医師の過失が推定される、医師には必要に応じて文献を参照するなど最新情報を収集する義務があるとしている。
ソリブジン薬害事件では、承認段階でソリブジンと5-FU系代謝拮抗薬との併用を避けるように添付文書に記載したにもかかわらず、発売1ヶ月余りで15名が亡くなっている。厚生労働省はこの事件を受けて、1994年10月から医薬品安全性確保対策検討会を開き、副作用対策を検討した。同検討会は「市販後調査は、副作用・有害事象等の情報を収集・評価し、迅速・的確に対応するとともに、その安全性等を再確認することに最大の意義がある」「製薬企業、医療機関、行政等による安全性情報の積極的な提供が望まれる」等の基本的な考え方に基づいて、市販後対策の強化等を提言した。これを受けて、1996年、医薬品の臨床試験の実施基準(GCP)の遵守を義務化、市販後段階での情報収集や報告および基準に適合した資料提出の義務化等の薬事法が改正された。1997年4月、厚生省薬務局長は「医療用医薬品添付文書の記載要領について」(平成9年4月25日薬発第606号)にて「副作用や使用禁忌、相互作用等について一層の注意が必要となっている」として添付文書の記載要領を定めたと通知している。具体的には、「医療用医薬品の使用上の注意記載要領について」(平成9年4月25日薬発第607号)にて、「評価の確立していない副作用であっても重篤なものは必要に応じて記載すること」「内容からみて重要と考えられる事項については記載順序として前の方に配列すること」「発現頻度は、出来る限り具体的な数値を記載すること」「発現頻度については調査症例数が明確な調査結果に基づいて記載すること」などが定められている。
Cha-DANCE Party Vol.1

『Cha-DANCE Party Vol.1』（チャ-ダンス パーティー ボリュームワン）は、東京パフォーマンスドールのファースト・オリジナル・アルバム。1990年11月21日リリース。
解説

東京パフォーマンスドールのファースト・アルバム。
初期のメンバーで形成されていた期間の作品を中心に制作された作品でもあり、デビューシングルの「ジャスト・ライク・マジック～MEGA PERESTROIKA MIX～」をはじめ、大半が洋楽のカバーで占めている。
最初期のダンスサミットにおける選曲を再現している。
収録曲

マイム・マイム (instrumental)
コーラス（木原さとみ、米光美保）
編曲・演奏：Thousand Sketches
ジャスト・ライク・マジック～MEGA PERESTROIKA MIX～
（GOLBIES・木原さとみ、篠原涼子、川村知砂）
作詞：Jay Jay / 作曲：中崎英也 / 編曲：T.Tashiro-MST / 日本語詞：浅田有理
ブギウギ・ダンシング・シューズ～QUEEN OF BOOGIE MIX～
（木原さとみ）
作詞・作曲:Mats Bijoerklund、Jorg Evers、Keith Forsey、Juergen S.Korduletsch / 編曲：T.Tashiro-MST / 日本語詞：神野々子
愛がすべて～SLEEPING MERMAID MIX～
（篠原リエ）
作詞・作曲：Luigi Creatore、Hugo Peretti、George Dand Weiss / 編曲：Thousand Sketches / 日本語詞：松本一起
ラッキーラヴ～SPECIAL FAREWELL VERSION～
（井口美津子、柳瀬美穂）
作詞・作曲：Stock、Aitken、Waterman / 編曲：T.Tashiro-MST / 日本語詞：齋藤優子
予感～POWER MIX～
（米光美保）
作詞：松本一起 / 作曲：和泉常寛 / 編曲：in Voice
純愛 90'S～STEREO VOCAL MIX STAGE EDIT～
（原宿ジェンヌ・篠原涼子、川村知砂）
作詞・作曲・編曲：in Voice
ナオミの夢
（原宿ジェンヌ・篠原涼子、川村知砂）
作詞・作曲：D.Krivoshe、T.Atar / 編曲：Thousand Sketches / 日本語詞：片桐和子
黒いオルフェ～ROPPONGI HOUSE MIX STAGE EDIT～
（篠原リエ）
作詞・作曲:Antonio Maria、Luiz Bonfa / 編曲：Thousand Sketches / 日本語詞：只野菜摘
カメレオン・カフェ
（篠原涼子）
作詞・作曲：Angelo La Bionda、Carmelo La Bionda / 編曲：T.Tashiro-MST / 日本語詞：神野々子
バッド・ディザイアー～GALAXY MIX～
（川村知砂）
作詞・作曲：M.Farina、G.Crivellente / 編曲：T.Tashiro-MST / 日本語詞：浅田有理
天使のささやき～WAGAMAMA MIX～
（GOLBIES・木原さとみ、篠原涼子、川村知砂）
作詞・作曲：K.Gamble、L.Huff / 編曲：T.Tashiro-MST / 日本語詞：神野々子
ブギー・ワンダーランド
（木原さとみ、米光美保）
作詞・作曲：J.Lind、A.Willis / 編曲：T.Tashiro-MST / 日本語詞：神野々子
LOVE が泣いてる～POWER ROCK MIX～
（米光美保）
作詞・作曲・編曲：in Voice
ロコモーション～ENTERTAINMENT MIX～
（東京パフォーマンスドール）
作詞・作曲：Garry Goffin、Carol King / 編曲：T.Tashiro-MST / 日本語詞：齋藤優子
平成26年8月豪雨による広島市の土砂災害

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発災日時:  2014年8月20日 
被災地域:   広島市安佐南区と安佐北区を中心とする広島県
災害の気象要因:  秋雨前線に向かう暖湿流と不安定な大気を主な要因とする集中豪雨、バックビルディング型線状降水帯の停滞
気象記録
最多雨量:  安佐北区上原で287.0 mm
最多時間雨量:  安佐北区三入東で121.0 mm
人的被害
死者:  77 直接死74 + 関連死3人
行方不明者:  - 人
負傷者:  44 人
建物等被害
全壊:  133 棟
半壊:  122 棟
一部損壊:  175 棟
床上浸水:  1,301 棟
床下浸水:  2,828 棟
災害救助法 適用市区町村:  広島市
出典： 広島県土木局砂防課広報資料2015年1月現在  災害関連死は2016年6月23日現在
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八木三丁目。現場より可部線梅林駅方面を望む。
被災地のひとつの八木三丁目（被災から3日目。大型重機も現場に入っている。）
土砂崩れで壊れた福祉施設（八木八丁目）
被災した福祉施設は約3週間後に別施設の間借りで再開。2014年11月、安佐北区亀山南にある広島県職員の旧独身寮に、5年間の無償借り入れの上で移転した。
破壊された車や電線（八木三丁目）
平成26年8月豪雨による広島市の土砂災害（へいせい26ねん8がつごううによる ひろしましの どしゃさいがい）は、2014年（平成26年）8月20日に広島県広島市北部の安佐北区や安佐南区の住宅地などで発生した大規模な土砂災害のことを指す。「広島土砂災害」、「平成26年8.20広島市豪雨土砂災害」、「8.20土砂災害」 などとも呼ばれる。
この災害の誘因となった豪雨は、気象庁により「平成26年8月豪雨」と命名された。
概要

2014年8月19日夜から20日明け方にかけて、広島市安佐南区八木・緑井・山本および安佐北区可部を中心としたごく狭い範囲に集中豪雨が発生した。「数百年に1回程度よりはるかに少ない確率」で発生した記録的集中豪雨であった。線状降水帯が発生し、3時間降水量は200ミリを超え、同時多発的に大規模な土石流が発生した。広島市災害対策本部のまとめでは、土砂災害166か所（うち土石流107か所、がけ崩れ59か所）が発生している。
記録的集中豪雨が
午前1時半から午前4時の真っ暗で対応の難しい時間帯に
新興住宅地など人家が密集する住宅地後背の山々を襲った
の3つの悪条件が重なったことで甚大な被害を出した「都市型土砂災害」 である。この土砂災害はそれ以前のものと一線を画し、単に砂防だけの問題でなく都市計画・地域計画・防災計画のさまざまな問題点が浮かび上がった。
行方不明者の捜索は、約1か月間におよび、災害における直接死は74人（最終報）、これに2016年現在で災害関連死3人が加わり、死者77人となった。この災害死の数は、国土交通省の発表によると土砂災害による人的被害としては過去30年間の日本で最多であり、1983年7月に島根県西部で87人が死亡・行方不明となった豪雨（昭和58年7月豪雨）による土砂災害以来の大きな人的被害となった。広島市に限れば、1999年の6.29豪雨災害における土砂災害被害を上回った。近年まれに見る死者数の多さから、社会問題として大きく扱われた。住宅被害、電気・水道・ガスなどに加えて、交通網が集散する場所であったことからライフライン・インフラすべてにおいて大きな被害を受けた。避難勧告の対象範囲は大きく、避難所へはピーク時で904世帯・2,354人が避難したものの、安全が確認されるまで長期にわたり避難所での生活を余儀なくされた。
ただ不幸中の幸いであったのが、河川（洪水）災害は限定的であったことである。災害が起きた付近は古くから河川災害が頻発した地であったが、20日4時20分頃可部三丁目付近で根谷川が氾濫した以外は大きく被災しなかった。
行政対応の不手際から、1999年災害の教訓が生かせなかったと指摘された。特に、広島市からの避難勧告発令の遅さが批難された。土砂災害防止法の問題点が浮き彫りとなり、改正が行われた。
東日本大震災（2011年）を機に作られた災害派遣精神医療チーム（DPAT）の初出動事例となった。
気象

広島
2014年8月15日からの大雨によって犠牲者が出た市町村役場位置（気象庁 平成26年度災害時自然現象報告書 より）
気象 > 先行降雨と線状降水帯

→「平成26年8月豪雨」も参照
広島市の気候区分は瀬戸内海式気候であり、例年8月は降水量が少ない特徴がある。ただ2014年は中国地方を含め、西日本・北日本の広い範囲で月平均降水量が平年の2倍を超える多雨となっていた。これは7月から8月にかけて台風12号・台風11号によるもの、台風通過後から太平洋高気圧の再発達と中国東部沿岸部の気圧の谷の発達によって停滞前線（秋雨前線）が形成されたことによるもので、8月16日、17日には秋雨前線に暖かく湿った空気が流れ込んだことにより京都府福知山市・兵庫県北部などで集中豪雨が発生した。広島での災害はこれらより少し後のことになる。
広島で災害が発生した当時の『産経新聞』では県防災担当者の談話として、土砂災害発生地にもっとも近いアメダス三入観測所で災害発生直前にあたる8月19日までの19日間（先行降雨）で264.4ミリを記録して平年を100ミリ以上上回っており、数週にわたる雨によって地盤の緩みが進行していたと報道している。実際、2014年8月の三入における月間日照時間65.8時間は観測史上最小 であり、のちの土砂災害現場調査でパイプフローの痕跡が多数発見されたことから1か月以上の降雨によって地山に大量の地下水が存在していたと考えられている。ただし、台風による降雨を除外すると8月7日、11日、12日、13日、18日の5日は降水量0.5ミリ以下であり、17日から19日までの72時間降雨で37.0ミリと、洪水災害の原因となる先行降雨としては少なかった。
災害発生時の8月19日夜から20日朝、北海道付近から対馬海峡付近にかけて南西の方向に秋雨前線が延び、前線は日本海海上にあってその南に中国地方が位置し、前線に向かって日本の南海上から暖かく湿った空気が流れ込む状況にあった。このとき広島市付近では、上空の寒冷渦の影響などで大気が不安定であるとともに、下層（地表付近）では豊後水道を通って南から暖かく湿った空気が流入する一方、上空1,500メートル（850hPa）付近や3,000メートル（700hPa）付近では強い南西の風となっていた。下層の南風は、広島市の西方にあたる広島・山口県境付近の山地にぶつかって地形性の上昇気流を起こし、積乱雲を発生させる。これに上空の南西風がぶつかって積乱雲を強化しつつ、風下である北東の方向に押し流した。これにより、積乱雲が連続的に発生する「バックビルディング現象」が起きた。
←土砂災害発生地付近
広島・山口・島根県アメダス観測所のうち、20日02時台の1時間降水量が10ミリ以上観測された点のみを示す（観測値は 気象庁/過去の気象データ検索 より）
バックビルディング模式図
バックビルディング形成平面
バックビルディングによる積乱雲列（線状降水帯）は南西に源を発して北東方向に延びる形状であり、19日から20日の間に少なくとも4本の積乱雲列が約10キロから40キロ離れた状態で発生し、発達さらに隣り合う積乱雲列が合体しながら広島市を通過した。土砂災害が発生する原因となった積乱雲列は短軸幅10 - 15キロ、長軸幅は最大100キロに一体化している。
なお、バックビルディング形成された線状降水帯による豪雨は平成24年7月九州北部豪雨や平成25年7月28日の島根県と山口県の大雨など比較的よく見られる事例である。ただこうした線状降水帯の予測は2015年時点の気象予報技術でも困難であった。
地理 > 被災地概況

局所的豪雨の影響で、災害範囲は安佐南区と安佐北区の一部に集中した。
当地は太田川中流域と下流域の境目付近に位置し、その支流である根谷川・三篠川との合流地点付近でもある。太田川を挟んで南側が安佐南区八木・緑井地区、北側が安佐北区可部・三入・桐原・大林地区になる。3つの川の合流点であったことから、また広島城下から八木・緑井内の雲石街道（可部街道）を通って、そして可部で出雲・石見街道と分岐することから、古くから可部を中心として河川および陸上交通の要所として発達した。現在では国道54号・JR可部線（および芸備線）が市中心部から県北部への交通網として発達している。さらに、市内の主要浄水場のひとつである緑井浄水場や中国電力太田川水力発電所、広島県災害拠点病院のひとつである広島市立安佐市民病院と、生活に直結する施設があるところでもある。
当地は双方とも大部分が市街化区域に指定されている。1970年代から大規模な宅地開発が進み、市中心部へのアクセスのよさから人口は増えていった。安佐南区八木・緑井は2005年 - 2014年統計データによると、人口増加率は6.2%増、高齢化率は18.7%。新興住宅地として発達していた地区であり、阿武山・権現山の扇状地に住宅街が形成された。一方、安佐北区可部・三入・桐原・大林は2005年 - 2014年統計データによると、人口増加率4.0%減、高齢化率30.9%。南側と同様に宅地開発されてきた地区であるが自然や農地が多く残る地区である。
土砂災害はそこからさらに南にも発生している。中でも安佐南区山本は大正15年9月広島豪雨災害をはじめとして昭和初期まで災害が頻発しており、そこから対策が比較的進んだため近年大きな災害は発生していなかった。
山口大学教授（地盤工学）の鈴木素之は、土石流の発生した渓流8か所の下流での地層の観察と放射性炭素年代測定から、被災地では土石流が西暦1世紀から7回（2014年を含めれば8回）、150年から400年間隔で起きていたと分析している。
| 0 | 1 | 2 |
| --- | --- | --- |

| - | 6.29災害  | 8.20災害  |
| 主な被災地 |  広島市 佐伯区  安佐南区  安佐北区  呉市 |  広島市 安佐南区  安佐北区 |
| 1日最多雨量 (mm) | 271.0 県戸坂 | 287.0 県上原 |
| 時間最多雨量 (mm) | 81.0 公団八幡川橋 | 121.0 県三入東 |
| がけ崩れ （箇所） | 186 | 59 |
| 土石流 （箇所） | 139 | 107 |
| 死者/行方不明者 （人） | 32 | 74 |
これらの地区はすべて、1999年広島市で記録的な被害を出した土砂災害ではほぼ被害に遭わなかった。ただ1999年での主要な災害地は西側に隣接した地区であった。2014年災害後に市が行った安佐南区・安佐北区被災地住民アンケートでは、大雨・洪水に対して自分の居住地が危険・やや危険と認識していた人は48.2%（732人中）、がけ崩れ・土石流に対しては48.1%（717人中）と、半分以下の認識であった。がけ崩れ・土石流に対しての危険認識は地元紙『中国新聞』による調査ではさらに低く32%（50人中）だった。ただし、住民の危機意識問題は情報提供不足という#行政側の不備も関係する。
地理 > 八木地区

災害日。写真中央の県営住宅の左側が八木と緑井の境になる。
1971年（昭和46年）。この時点で山際の土地開発はほぼ現状と同じ。
1962年（昭和37年）。山際の宅地開発が進められており、県営緑丘住宅は完成、阿武の里団地の造成が終わっている。
1947年（昭和22年）米軍作成。八木用水を境に宅地と農地が分かれている。
1925年（大正14年）旧陸地測量部が作成した地形図に記されている当時の地名を示す。黄色は2014年土砂災害のおもな発生地点を示す。
この地区には貫くように八木用水が流れる。そばに太田川がありながら通常時は土地より低い水位であり取水に困難であったため、江戸時代に農業用水路として整備されたものである。阿武山北側にある取水口から途中で中国電力太田川水力発電所の放水を引き入れ、八木・緑井から太田川放水路と旧太田川の分流地点である長束まで流れる約16キロの用水路である。地区の都市化が進むにつれ農業用水から排水路へと重要度が移っていった。この八木用水から山側に向かって農地や古くからの住居が建ち、そのさらに山際が新興住宅地として開発が進み、谷筋に沿って山嶺直下にまで住宅が建ち並んでいた。
この地区の過去の災害といえば、3つの川が合流する地点であることから河川災害であった。当時の八木学区自主防災会連合会会長は、2000年代中ごろに太田川の堤防が決壊する寸前までの降雨を経験しており、日頃から水害に対して注意を払っていたと証言している。一方、土砂災害としては1980年に発行された『佐東町史』に「阿武山南部に位置する八木三丁目周辺は複数の扇状地で構成される『複合扇状地』で被災地は複数回の土石流で形成された扇状地であった」と明記されているように、古くからこの地では起こっていた。ただしこれら地誌には頻発した水害（河川災害）の詳細は書かれているが、土砂災害の詳細は触れられていない。近年で言えば、たとえば1999年土砂災害ではこの地区では被害はなかった。
『中国新聞』報道によると、
旧安佐郡佐東町時代である昭和40年代前半（1960年代後半）には、広島都市圏の拡大にともない、すでに山際に住宅が集まっていた。つまり無秩序な開発を規制する都市計画法が成立する前に開発が進んでいた。広島の都市計画の歴史において郊外で急激に都市化が進んだ地として"YGS"（安古市・祇園・佐東＝八木・緑井）とくくられている。
南東側はたびたび氾濫の危険にあった太田川があったため、新興住宅地として川側よりも安全だと思われていた山側に宅地が選ばれた。
1965年に八木ヶ丘団地に土地を購入した人物は、「郊外でどんどん土地が造成されて早く買わないと自分たちの土地がなくなると思った」と回想しており、実際八木ヶ丘団地は手頃な価格であったことから売れ行きは好調だった。
都市計画法施行にともない、1971年に県都市計画地方審議会によって市街化区域と市街化調整区域の区分けが行われた。この時点で山際の住宅は市街化区域に指定、つまり住宅化が容認されたことになる。佐東町は1973年に広島市と合併するがそのままであった。
ただ住民は、団地内に巨石が落ちてきたことや、山から滝のように水が出たこと、大雨が降った時には石の転がるすごい音が聞こえていたなどの予兆は体験していた。
また（少なくとも2015年までの）都市計画法では、市街化区域内の1,000m2未満の土地は行政許可はいらず調整池などの規制はなく手続きが簡単であるという、いわゆる「ミニ開発」という抜け道が許容されていた。八木や緑井の山側はまさ土（下記参照）という宅地造成しやすい土壌であったこともあり、ミニ開発が進んだ側面もある。
地理 > 災害伝承と報道

八木には「蛇王池物語」という伝説がある。関ヶ原の戦いのあとに廃城となるまで、現在の安佐南区には安芸香川氏の八木城があった。城主香川光景のころ、香川勝雄なる剛勇の士が、阿武山の中迫という場所にいた大蛇を退治すると、その大蛇の首が転がり落ち血が川のように流れ、ついに沼ができて首が沈んでいったという言い伝えである。八木三丁目には蛇王池の碑が建立されている。地元小学校のホームページなどでも紹介されているが、災害以前まではあくまで伝説として紹介され、災害との関連性には触れられていなかった。
これについて災害発生当時以下のように報道された。
8月26日情報番組『とくダネ!』報道によれば、かつて一帯が「蛇落地悪谷」（じゃらくじあしだに）と呼ばれていたと住民の1人は話し、別の住民は「蛇が降るような水害が多かったことから、悪谷と呼ばれていたそうだ」と話した。
8月27日付『産経新聞』コラム『産経抄』にも同様の内容が掲載された。
9月4日付『THE PAGE』では、『とくダネ!』の「蛇落地悪谷」報道を紹介し、蛇落地から「上楽地」に替わったと報道された。上楽地の地名は古い地図では昭和40年代まで残り、浄楽寺の先代住職が蛇落地伝説を伝承し、地域の小学校の記念誌にも寄稿していることが報じられた。
9月22日放送『NNNドキュメント 山津波 宅地開発の死角 広島土砂災害の教訓』（広島テレビ放送製作）では、大蛇の首が落ちた地を「蛇落地」と呼び、のちに「上楽地」に変わったと報じられた。
なお広島市郷土資料館や安佐南区役所は、報道に対し「蛇落地」「悪谷」が存在したことを示す資料はないと回答している。「上樂地」の地名は1897年（明治30年）ごろ、1925年（大正14年）、1977年（昭和52年）の旧陸地測量部（現・国土地理院）の地形図で確認することができる。今回最大の土砂災害が起きた八木三丁目県営緑丘住宅周辺は上楽地ではなく「小原」と呼ばれていた。
これらの報道があった後である9月22日から10月3日に行われた市による安佐南区・安佐北区被災地住民アンケートで、祖先の言い伝えとして蛇に関することを回答したものもいる。
八木の阿武山にはオロチがいて、太田川に水を飲みに来る（ヤマタノオロチ#解釈も参照）。
八木の龍華寺は蛇伝説があり、蛇は川とつながりがある。
（長束の）平原地区では昔「ジャヌケ」があった。
昔大きな災害があり「蛇抜け」と呼ばれる地区がある。
50年から100年に一度蛇抜けがあるので気をつけること。
また緑井八丁目上組は昔「植竹」と呼ばれており、これも土砂災害に関連する地名であると指摘されている。植竹の地名は1925年（大正14年）旧陸地測量部地形図で確認することができる。ここには「1804年夏に緑井村植竹山の土砂崩れで八木用水が埋もれた」という記録が残っており、緑井八丁目が少し台地状になっているのは土石流の堆積によって形成されたと考えられている。
地理 > 地山と流出土砂

広島県は県域の70%を山地が占める。地形を大別すると、中国山地を北域として高位である中国脊梁面－中位の吉備高原面－下位の瀬戸内面の3つからなる。広島湾周辺を中心とした県西部に見られる傾向として、南西から北東方向、つまり右肩あがりで山列・断層谷が発達し、3つの地形が階段状に形成され、平野部が少ないという特徴がある。1999年災害、2014年災害の被災地が右肩上がりなのはこうした地形的特徴に起因する。
また広島県は土砂災害危険箇所数が約3万2,000か所と全国で飛び抜けて多い県である事実がある。その理由としては、平野部が少ないため山裾ギリギリまで宅地開発してきた点が挙げられる。もうひとつの理由として、県土の48%を「広島型花崗岩」が占め、瀬戸内海式気候であることから花崗岩の風化が進行しやすいため、その風化残留土であり土砂災害に弱い「まさ土」が生まれやすい環境にある点が挙げられる。
可部東五丁目。花崗岩起源のまさ土の流出。
八木八丁目国道54号太田川橋の阿武山側。付加体堆積岩の流出。
今回の被災地一帯も白亜紀の広島型花崗岩が大部分を占める。この花崗岩の上部に、太田川中流域－阿武山－三篠川流域と北西から南東方向に沿ってジュラ紀の付加体（変成岩のホルンフェルスやチャートなどの堆積岩）、可部の白木山周辺から北東に向かって白亜紀の高田流紋岩が分布、さらに右肩上がりに断層帯が存在しており、比較的複雑な地形である。この土砂災害の大部分が広島型花崗岩起源のまさ土によるものであるため広島特有の問題と報道された が、それ以外である付加体斜面での規模の大きなものや高田流紋岩のものも発生している。
この土砂災害では土石流が多かった。非常に強い雨が降ったため地中に浸透する前に地表を流れて渓流に流れ込んで土石流が発生した、特に規模の大きなものは先行降雨によって地山に地下水が飽和していたところへ非常に強い雨が降ったため被圧された地下水が土砂や岩を押し出した表層崩壊と考えられている。
| - | 土石流 | がけ崩れ | 計 |
| --- | --- | --- | --- |
| 安佐北区 | 39 | 20 | 59 |
| 安佐南区 | 67 | 36 | 103 |
| その他の区 | 1 | 3 | 4 |
| 合計 | 107 | 59 | 166 |
行政側の不備 > 砂防ダム未整備と保安林未指定

1999年広島での土砂災害のときに大きな問題となったのが、新興住宅地での土石流被害であった。これは、広島市自体が平野部が狭いためニュータウンを整備する際に山裾ギリギリまで宅地造成していたにもかかわらず、砂防堰堤など砂防施設が整備されていなかったことによるものである。これを機に国土交通省直轄による砂防施設整備が始まり、国交省および県によって砂防施設の整備が行われ、2000年以降に開発されたニュータウンでは砂防施設をあらかじめ設置したうえで宅造が行われるケースが増えていた。この災害当時でも砂防施設が整備されていた場所では人的・物的ともに被害を抑えられている。
ただこの災害では砂防施設が設置されていないところで大きな被害が発生した。特に多数の被害を出した安佐南区八木では国が砂防施設整備を進めていた が、当地が多数の古墳や遺跡がある地点であること に加えて国の予算の問題で工事がなかなか進まず、当時2基が工事中であったものの完成したものは1基も存在していなかった。
緑井では斜面で保安林指定がされていたが八木では大半の斜面で指定されていなかったため、適切な森林管理や（県農林水産局管轄の）治山ダムなどの地山保全施設整備が行われていなかったと指摘されている。当地にはもともとアカマツが植えられていたが松くい虫で枯れたため、災害発生当時はマツより根張りによる土砂止効果が薄いシラカシなど常緑広葉樹が植えられていた。ただし、別の研究では樹木の根系補強による土砂止機能自体は効果が薄いという結果があること、何より植生は他の土砂災害発生事例と比べて特別悪い状況ではなかったという意見もある。
この被災地一帯には土石流危険渓流は約190か所あった。うち、砂防ダム・治山ダムが設置されていた渓流は34か所ほどで、全体の2割程度しか整備されていなかったことになる。