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一橋大学
教育及び研究 > 組織 > 附属機関 > 附属図書館

一橋大学附属図書館は文部科学省から人文・社会科学系外国雑誌センター館の指定を受けている。またEUからEU資料センターに指定されている。
一橋大学附属図書館の蔵書数は約175万冊。なお一橋大学では附属図書館以外にも国際企業戦略研究科図書室、経済研究所資料室、経済研究所属日本経済統計情報センター、社会科学古典資料センター、イノベーション研究センター資料室等にも図書等が所蔵されており、全学の蔵書数は約245万冊である。
一橋大学が社会科学の総合大学であるという特色から、全蔵書の5割は社会科学系である。また原則として同じ本を複数所蔵していない。したがって蔵書数という量的な面にとどまらず、質的な内容の充実度においても優位性が認められる。
一橋大学ではもともと単科大学であったことから、伝統的に中央図書館制が取られており、大学で購入された図書は基本的に中央図書館である一橋大学附属図書館に集中配置される。そのため一つの図書館である一橋大学附属図書館に蔵書約175万冊が集中的に所蔵されている。またその175万冊の図書のうち、100万冊が開架となっており、開架図書数は、他の国立大学図書館に比べ極めて多い。このように図書へのアクセス性が高いため、貸出数が多くなっている。
中国人民大学、東京外国語大学、東京科学大学、東京学芸大学、東京農工大学、電気通信大学、慶應義塾大学、早稲田大学、国際基督教大学、津田塾大学との間で、図書館の相互利用協定が締結されている。また上智大学との間で、相互貸出協定が締結されている。
一橋大学附属図書館に隣接する社会科学古典資料センターには、カール・メンガーの蔵書を集めたメンガー文庫やオットー・フォン・ギールケの蔵書を集めたギールケ文庫など各種文庫がある他、トマス・ホッブズの『リヴァイアサン』の初版（1651年）や、『百科全書』の初版（1751年）、トマス・ロバート・マルサスのサイン入り『人口論』初版（1798年）や、ジャン＝バティスト・セイの書き込みがある、マルサスの『経済学の諸定義』（1827年）といった貴重書も所蔵している。図書以外にも、ヴィクトル・ユーゴーやオノレ・ド・バルザックらの書簡、一橋大学ゆかりの経済学者である福田徳三やヨーゼフ・シュンペーターの手稿、古文書、紙幣、コイン等が所蔵されている。これらのコレクションの保存は、社会科学古典資料センターの修復工房の専門家が行っている。
一橋大学附属図書館は1998年、2002年、2003年には朝日新聞社による"大学図書館ランキング”で総合順位1位となっている。2019年度国立大学図書館協会賞受賞。
教育及び研究 > 研究 > 21世紀COEプログラム

21世紀COEプログラムとして、4件のプロジェクトが採択されている。
2003年
社会科学
知識・企業・イノベーションのダイナミクス
現代経済システムの規範的評価と社会的選択
社会科学の統計分析拠点構築
2004年
革新的な学術分野
ヨーロッパの革新的研究拠点
教育及び研究 > 研究 > グローバルCOEプログラム

グローバルCOEプログラムとして、2件のプロジェクトが採択されている。
2008年
社会科学
日本企業のイノベーション
社会科学の高度統計・実証分析拠点構築
教育及び研究 > 研究 > その他

文部科学省の大学国際戦略本部強化事業に採択されている。
EUインスティテュート・イン・ジャパンにて、日本の研究教育拠点校として指定されている。
この他、以下のような競争的資金の獲得がなされている。
文部科学省中核的研究拠点形成プログラム (COE)
アジア長期経済統計プロジェクト
世代間利害調整プロジェクト
日本学術振興会アジア研究教育拠点事業
東アジアにおける法の継受と創造－東アジア共通法の基盤形成に向けて
文部科学省世界を対象としたニーズ対応型地域研究推進事業
アジアのなかの中東：経済と法を中心に
文部科学省近未来の課題解決を目指した実証的社会科学研究推進事業
高質の住宅ストックを生み出し支える社会システムの設計
持続的成長を可能にする産業・金融ネットワークの設計
教育及び研究 > 教育 > 国際色ある教育・留学制度

文部科学省よる大学国際戦略本部強化事業への採択やEUインスティテュート・イン・ジャパンによる日本の研究教育拠点校の指定などがなされている。
留学制度としては、世界各国の40以上の大学や期間との間で協定の締結がなされ、グローバルリーダー育成海外留学制度や一橋大学海外派遣留学制度などの留学支援制度が設けられている。
グローバルリーダー育成海外留学制度では、選考を経て、ケンブリッジ大学、ハーヴァード大学、オックスフォード大学、ロンドン大学ロンドン・スクール・オブ・エコノミクスへ、資金援助を受け留学する。
一橋大学海外留学奨学金制度では、社団法人如水会や卒業生が起業した企業等からの支援を受け授業料・旅費・生活費が全額給付され毎年40名超が留学をしている。
この他英語やドイツ語の授業の一環としてスタンフォード大学の短期語学研修プログラムまたはカリフォルニア大学デービス校付属外国語学校や、ドイツ・バウハウス大学で、夏休みの期間に研修を受ける講義も開講されており、一橋基金からこの研修の経費の一部につき援助がある。短期海外研修として、北京大学、オーストラリア・モナシュ大学、スペイン・ベルへ社、韓国・西江大学校で春休みに4週間研修を受ける授業も開講されている。
教育及び研究 > 教育 > 奨学金・授業料減免制度、学生寮

給付奨学金制度である一橋大学学業優秀学生奨学金制度は、学部在学生および卒業生を対象とし、経済状況に関わらず、成績が優秀な者に、年間96万円支給される。
このほか経済的事情で授業料を払えない場合には、授業料が免除または減額されることがある授業料免除制度等もあり、全学生の9パーセント弱が授業料を免除されている。
学生の経済的負担を軽減するための学生寮としては、国立キャンパス付近および小平国際キャンパス内に、周辺家賃相場に比し安価な学生用宿舎である国際学生宿舎（一橋寮・国際交流会館・中和寮・景明館）が大学施設として設置運営されている。また、国立キャンパスに隣接して一橋大学基督教青年会によるYMCA一橋寮がある。
教育及び研究 > 教育 > 理科系科目等の履修

三大学連合の協定により、東京科学大学、東京外国語大学で医学、理工学、外国語学等の授業を履修、単位取得することができる他、編入学、複数学士号の取得も可能である。また多摩地区大学協定により東京農工大学、東京学芸大学等で農学、教育学等の授業を履修、単位取得することもできる。その他お茶の水女子大学などとの単位互換制度も存在する。
教育及び研究 > 教育 > 5年一貫教育制度

商学部・商学研究科、経済学部・経済学研究科、法学部・法学研究科、社会学部・社会学研究科には、学士・修士一貫教育により、学部入学から5年間で大学院まで修了できる5年一貫教育プログラムがある。
教育及び研究 > 教育 > 主な競争的資金の獲得状況

現代的教育ニーズ取組支援プログラム
同窓会と連携する先駆的キャリア教育モデル
特色ある大学教育支援プログラム
人間環境キーステーションとまちづくり授業
大学教育の国際化推進プログラム
一橋大学長期海外留学プログラム
日英文章力開発クラス設置と上級TAの養成
日本法国際化のための共同研究の推進（3件）
「魅力ある大学院教育」イニシアティブ
日欧交信型法学研究者養成プログラム
社会科学の先端的研究者養成プログラム
大学院教育改革支援プログラム
文系修士課程における金融工学教育モデル
ディベート教育による新時代のリーダー育成
キャリアデザインの場としての大学院
法科大学院等専門職大学院教育推進プログラム
科目横断的法曹倫理教育の開発プロジェクト
実務基礎教育の在り方に関する調査研究
日本発ビジネス・ケースの作成と配信
日本発のケースによる高度専門職業人の養成
学生生活 > 学園祭 > KODAIRA祭

KODAIRA祭（コダイラサイ）は国立キャンパス東地区で毎年6月に開かれる、新入生のための大学祭。一橋大学の学部1年生と2年生で組織される、KODAIRA祭実行委員会により運営・実行されている。もともとは小平キャンパスにて「小平祭」として開催されていたが、一橋大学小平分校（教養課程）の廃止に伴い、国立キャンパスでの開催となり、名称も「KODAIRA祭」へと変わった。略称はKODA祭（コダサイ）。
2008年の第12回は、4月に国際学生宿舎一橋寮で新歓イベントに参加していた新入生男子（未成年）が飲酒により死亡した事故を受けて延期され、7月に開催された。
2020年は新型コロナウイルス感染症の感染拡大のため第24回KODAIRA祭が開催中止となり、戦時下以来の中止となった。翌2021年に第24回をオンライン開催、2022年に第25回をハイブリッド開催している。2023年の第26回以降は通常どおり実地開催。
学生生活 > 学園祭 > KODAIRA祭 > 最近のテーマ

KODAIRA祭では学園祭のテーマと装飾テーマが分かれている年もある。
26回（2023年）Renaissance
25回（2022年）彩(装飾テーマは「レトロ」）
24回（2021年）KODAIラグーン
23回（2019年）タイムトラベル
22回（2018年）American pop
21回（2017年） SHOW TIME
20回（2016年） Autobiography（自叙伝）（装飾テーマは「雅」）
19回（2015年） Nature
18回（2014年） Carnival
17回（2013年） Adventure
16回（2012年） magic
15回（2011年） 海
14回（2010年） KODAmusement
13回（2009年） 1=1005/1005（装飾テーマは「ファンタジー」）
12回（2008年） WA～和・輪・環～(装飾テーマは「和」）
11回（2007年） -
10回（2006年） 森のサーカス
9回（2005年） 日常から次の日常へ
8回（2004年） -
7回（2003年） ONE
学生生活 > 学園祭 > 一橋祭（いっきょうさい）

一橋祭は毎年11月に開催されている一橋大学の全学祭。学内向けイベントや一橋大学OB向けの企画の他に一般市民向けのイベントも開催される。
学生生活 > スポーツ

硬式野球部は東京商科大学時代から東都大学野球連盟に加盟している。東京商科大学の加盟が五大学野球連盟から現在の名称である東都大学野球連盟へと改称するきっかけとなった。
ラグビー部は関東大学ラグビー対抗戦Bグループに所属している。
男子ラクロス部は、2009年に関東一部リーグで優勝を収めるなど大学ラクロス屈指の強豪として知られている。2018年現在は一部リーグに所属している。
一橋大学クリムゾンは、アメリカンフットボール部の愛称であり、関東学生アメリカンフットボール連盟に加盟している。2018年現在は二部リーグBブロックに所属している。
端艇部（ボート部）は、1885年の創部以降「校技」 として親しまれてきた本学を代表する部活動であり、2013年以降全日本大学選手権大会の男子エイトで準優勝が三度、男子舵手無しペアで優勝が三度など、近年は大学ボート屈指の強豪校に成長した。卒業生には2016年のリオ五輪ボート競技代表の中野紘志がいる。
学生生活 > スポーツ > 商東戦（東商戦）

東京大学との対抗戦は、一橋大学の前身である東京商科大学時代から続いており、端艇部（ボート部）、陸上競技部、ゴルフ部、ホッケー部など様々な運動部で開催されている。両大学では東京大学の「東」と一橋大学の旧称である東京商科大学の「商」を取って、商東戦（東商戦）と呼ぶ。また、単に相手校の名を冠して東大戦（東大側では商大戦・一橋戦）と呼ぶこともある。特に端艇部（ボート部）の「東京大学一橋大学対校競漕大会」（東商レガッタ）は、2018年に第70回目を迎えた歴史ある対校戦であり、近年では2009年から2021年まで（2020年の中止を挟んで）一橋大学が12連勝ののち、2022年は東大の勝利となった。
大学関係者と組織 > 大学関係者組織

一橋大学の同窓組織は一般社団法人如水会といい、文部科学省所管の公益法人となっていた。もともとは東京高等商業学校同窓会であったが、1909年に発生した申酉事件を契機に同窓組織の強化が唱えられ、1914年に母校防衛を基本理念とする如水会として改組された。国立大としてはめずらしく同窓組織が強い影響力をもつ大学である。如水会館は如水会のクラブ会館として建設された建物で、運営は東京會舘が行っているものの土地建物は如水会の所有となっている。
公益財団法人一橋大学後援会は文部科学省所管特定公益増進法人で、如水会を母体に一橋大学と在学生及び、教職員への財政支援を行うための組織となっている。
一般社団法人一橋大学コラボレーション・センターは研究の受託、共同研究の実施などを行っている。
大学関係者と組織 > 大学関係者一覧

→「一橋大学の人物一覧」および「Category:一橋大学出身の人物」を参照
施設 > キャンパス > 国立キャンパス

使用学部：全学部
使用研究科：経営管理研究科を除く全研究科
使用附属施設：Stub
敷地面積：314,494 ㎡
最寄り駅：JR東日本中央線国立駅
国立キャンパスは大学通りを境に西地区と東地区に分かれている。
施設 > キャンパス > 国立キャンパス > 西地区

西守衛所
車庫
法人本部棟
別館
保健管理センター
職員集会所
兼松講堂
本館
第1講義棟
第2講義棟
附属図書館
社会科学古典資料センター
経済研究所
社会科学統計情報研究センター
第1研究館
西プラザ
お湯飲み場
磯野研究館
1963年にキリンビール創業者である磯野長蔵によって寄贈された。
第2研究館
イノベーション研究センター
総合情報処理センター
情報教育棟
国際交流会館
佐野書院
1929年に初代学長である佐野善作が寄贈した。1994年社団法人如水会の資金援助を得て改築。
課外活動共用施設
合宿所
施設 > キャンパス > 国立キャンパス > 東地区

東守衛所
東本館
東1号館
大学教育研究開発センター
東2号館
東プラザ
体育館・武道場
国際研究館
第3研究館
マーキュリータワー
如水ゲストハウス
1992年社団法人如水会寄贈。
施設 > キャンパス > 国立キャンパス > 文化財

国立キャンパスには古い建物が多く、以下の建物が国登録有形文化財となっている。
兼松講堂
1927年完成、伊東忠太設計、ロマネスク様式、鉄筋コンクリート造2階建
旧門衛所
1931年完成、木造平屋建、瓦葺
東本館
1929年完成、文部省建築課設計、ロマネスク様式、鉄筋コンクリート造2階建
施設 > キャンパス > 国立キャンパス > 講堂

兼松講堂は1927年に兼松により寄贈された。国登録有形文化財である。
1982年に日本建築学会により、建築学的に貴重な建物2000棟を集めた『日本近代建築総覧』に掲載された。1990年には東京都により都市景観上重要な歴史的建造物150棟の一つに選定され、建造物の保存への配慮要請を受けた。2005年に改修されロングライフビル推進協会BELCA賞ベストリフォーム部門表彰を受けた。
音響に優れており、クラシック音楽のコンサートに利用されることも多い。これまで、チェコ・フィルハーモニー管弦楽団（ウラディーミル・アシュケナージ指揮）のコンサートや、ウィーン・フィルハーモニー管弦楽団・ベルリン・フィルハーモニー管弦楽団の首席奏者を招いてのコンサート、ラドゥ・ルプーのコンサートなどが開催されたことがある。
2007年には東京フィルハーモニー交響楽団の首席奏者18人らが中心となり兼松講堂を拠点とするオーケストラ「国立シンフォニカー」が結成された。同オーケストラは2011年に東北大学百周年記念会館で、東日本大震災復興支援チャリティーコンサートイン仙台を、一橋大学、東北大学、河北新報社との共催で開催した。
施設 > キャンパス > 国立キャンパス > その他

国立キャンパスは、アカマツを中心とした武蔵野の森を残している。2006年には、「国立キャンパス100年の森プロジェクト」が文部科学省全国国立大学施設管理運営に関する先進事例11例に選ばれた 他、国立キャンパス西地区中央の庭園計画が評価され、緑のデザイン賞・国土交通大臣賞を受賞、資金助成を受けた。
映画『男はつらいよ 寅次郎夢枕』、『容疑者Xの献身』、『LIAR GAME』、ドラマ『CONTROL〜犯罪心理捜査〜』、『ヴォイス〜命なき者の声〜』、『ガリレオ』、『下流の宴』、『エジソンの母』、『南極大陸』、『花子とアン』、『梅ちゃん先生』、『学校のカイダン』などの撮影ロケ地や、アニメ『おおかみこどもの雨と雪』や『NEW GAME!』の大学のモデル、『Charlotte』の高校のモデルなどとして使用されたことがある。
施設 > キャンパス > 千代田キャンパス

使用学部：商学部の一部
使用研究科：経営管理研究科、法学研究科の一部
使用附属施設：一橋講堂
最寄り駅：東京メトロ東西線竹橋駅
学術総合センタービルを指す。2012年5月に一橋記念講堂（現：一橋講堂、1932年竣工）の運営が独立行政法人国立大学財務・経営センターから移管されたのに合わせて、神田キャンパスから名称変更した。国立情報学研究所が入居していることから学術総合センタービル自体は同研究所の所有と見られることが多いが、実際には一橋大学の所有である。一橋講堂の跡地にあるため、講堂は現在センタービル内（1・2階）に同居している。
施設 > キャンパス > 小平国際キャンパス

使用学部：なし
使用研究科：なし
使用附属施設：国際共同研究センター、小平図書収蔵庫、体育館、プール、国際学生宿舎（一橋寮（単身棟）、A棟（単身棟）、B棟（単身棟）、C棟（単身棟）、D棟（夫婦・家族棟）、E棟（単身棟）、国際交流プラザ、小平国際ゲストハウス）
敷地面積：90,625 ㎡
最寄り駅：西武多摩湖線一橋学園駅
放送大学東京多摩学習センターおよび独立行政法人大学改革支援・学位授与機構が小平国際キャンパス内に設置されている。
かつての東京商科大学予科およびその後の一橋大学小平分校（教養課程）が設置されていたキャンパス。1996年春に小平分校が廃止され、その後1年間一部の授業が行われた後、一旦閉鎖されたものの申酉事件を想起する如水会員からの懸念表明もあり、国際交流を主体とした施設を置くキャンパスとして再度開設された。
施設 > キャンパス > サテライトキャンパス

丸の内産学連携センター（東京都千代田区丸の内 丸の内ビルディング10F）
施設 > キャンパス > 海外事務所

北京事務所
2004年に中国企業連合会の協力を得て中華人民共和国北京市に設立された。
施設 > キャンパス > 学外研修施設

相模湖合宿所（神奈川県相模原市）
宿泊施設。相模湖を眼下に見渡せる丘の上にある。
戸田艇庫（埼玉県戸田市）
ボート部の合宿施設。付近に戸田漕艇場がある。
仙石寮（神奈川県足柄下郡箱根町）
教員の学外研究室。付近は温泉地帯として有名な地域であり、寮内の風呂も源泉からの温泉が引かれている。
施設 > キャンパス > 廃止・閉鎖された施設

妙高町田山寮（新潟県妙高市）
宿泊施設。妙高山山麓の妙高高原に所在した。付近は紅葉、スキー、温泉で有名で、施設内にも温泉が引き込まれていた。町田實秀名誉教授による寄贈。施設の老朽化などにより2011年9月30日をもって閉寮。
対外関係 > 地方自治体との協定

広島県との包括連携協定
国立市との社会連携に関する協定
小平市大学連携協議会
小平市
嘉悦大学
白梅学園大学・白梅学園短期大学
津田塾大学
文化学園大学
武蔵野美術大学
対外関係 > 他大学との協定

三大学連合
東京外国語大学
東京科学大学
旧三商大教育交流協定
神戸大学
大阪公立大学
SIGMA（Societal Impact & Global Management Alliance）
スイス・ザンクトガレン大学
オーストリア・ウィーン経済大学
フランス・パリ第9大学
スペイン・ESADE
デンマーク・コペンハーゲン経済大学
中国人民大学
シンガポールマネージメント大学
ブラジル・ファンダサウン・ゲットゥーリオ・ヴァルガス大学
BESTビジネス・スクール提携協定
北京大学光華管理学院
ソウル大学校経営学部・経営専門大学院
ダブル・ディグリー・プログラム
北京大学光華管理学院
中国人民大学法学院・商学院
国立台湾大学法律学院
ソウル大学校経営専門大学院
インド経営大学院バンガロール校
イェール大学経営大学院
ルーヴェン・カトリック大学人文学部・社会科学部
文部科学省の大学等における価値創造人材育成拠点の形成事業
東京科学大学
多摩美術大学
文部科学省博士課程教育リーディングプログラム
東京科学大学グローバルリーダー教育院
多摩地区大学協定
東京学芸大学
東京農工大学
電気通信大学
東京外国語大学
津田塾大学
EU Studies Institute in Tokyo
慶應義塾大学
津田塾大学
EUコンソーシアム
国際基督教大学
東京外国語大学
津田塾大学
包括連携協定
国立研究開発法人産業技術総合研究所
連携大学院プログラム
国立国語研究所
単位互換制度
東京外国語大学
東京科学大学
電気通信大学
東京学芸大学
東京農工大学
お茶の水女子大学
津田塾大学
国際基督教大学
図書館相互利用協定
東京外国語大学
東京科学大学
電気通信大学
東京学芸大学
東京農工大学
慶應義塾大学
早稲田大学
国際基督教大学
津田塾大学
中国人民大学
図書館相互貸借協定
独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所図書館
上智大学
対外関係 > 他大学との協定 > 海外協定機関

国際連合
国際連合大学
国際連合開発計画
欧州連合
欧州大学院 (EUI)
中国
中国社会科学院
吉林大学
清華大学
北京大学
中国人民大学
中国政法大学
中央民族大学
北京師範大学
浙江大学
武漢大学
南開大学
南京大学
対外経済貿易大学
上海財経大学
上海大学文学院
華東師範大学中国語言文学系
中山大学
復旦大学
東北財経大学
四川大学
重慶大学人文社会科学高等研究院
香港
香港大学
香港中文大学
台湾
国立台湾大学
国立台北大学
国立政治大学
国立中興大学法政学院
東呉大学外国語文学院
韓国
ソウル大学校
延世大学校
高麗大学校
西江大学校
成均館大学校
釜山大学校法科大学
梨花女子大学
ベトナム
ハノイ貿易大学
タイ
チュラーロンコーン大学商学・会計学院
タンマサート大学
国立行政開発大学院大学 (NIDA)
マレーシア
マラヤ大学
シンガポール
シンガポール国立大学リー・クアンユー公共政策大学院
シンガポール経営大学
フィリピン
フィリピン大学ディリマン校
アテネオ・デ・マニラ大学
インドネシア
インドネシア共和国財務省
インドネシア大学
バングラデシュ
ダッカ大学
インド
インド経営大学院バンガロール校
経済成長研究所
国立財政・政策研究所
スリランカ
コロンボ大学学芸学部
イギリス
オックスフォード大学セント・アントニーズ・カレッジ
オックスフォード大学戦争の変容センター（CCW）
ケンブリッジ大学アジア・中東研究学部
ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス
ロンドン大学ユニヴァーシティ・カレッジ・ロンドン
ロンドン大学ロンドン・ビジネス・スクール
ロンドン大学東洋アフリカ研究学院
キングス・カレッジ・ロンドン経営・ビジネス学部
バーミンガム大学
シェフィールド大学
ヨーク大学
エセックス大学
ウォーリック大学ウォーリック・ビジネス・スクール
ランカスター大学マネジメント・スクール
ブリストル大学
マンチェスター大学人文学部
グラスゴー大学
ニューカッスル大学
スペイン
バルセロナ自治大学
マドリード・コンプルテンセ大学
IE大学
ESADE
ESADEロー・スクール
ポンペウ・ファブラ大学
イタリア
トレント大学
ボッコーニ大学
ルイス大学
オランダ
エラスムス大学経済学院
フローニンゲン大学
マーストリヒト大学人文社会科学院
ベルギー
ゲント大学
ルーヴェン・カトリック大学経済・経営学部/社会科学部/人文学部
ブリュッセル自由大学ソルヴェイ経済経営学院
アントウェルペン大学応用経済学部
フランス
HEC経営大学院
パリ政治学院
社会科学高等研究院
パリ第1大学
パリ第9大学
ポワティエ大学
トゥールーズ第1キャピトル大学
エセック・ビジネススクール
コンピエーニュ工科大学
ドイツ
ベルリン大学
マンハイム大学
オスナブリュック大学
アウクスブルク大学
ケルン大学
ハイデルベルク大学
ミュンヘン大学
フランクフルト大学法学部
ドイツ国立経済学図書館 (ZBW) ライプニッツ経済学情報センター
オーストリア
ウィーン大学
ウィーン経済大学
スイス
ザンクトガレン大学
ローザンヌ大学経済経営学院
ノルウェー
オスロ国際平和研究所
スタヴァンゲル大学UiSビジネススクール
デンマーク
オーフス大学商学・社会科学院
コペンハーゲン経済大学
スウェーデン
ルンド大学経済・経営学部
ストックホルム商科大学
フィンランド
アールト大学経済学部
ロシア
モスクワ大学
ロシア国立研究大学経済高等学院
ロシア科学アカデミー中央数理経済研究所
ハンガリー
ハンガリー科学アカデミー
中央ヨーロッパ大学ビジネススクール
ポーランド
国際文化研究所 (ICC)
カナダ
マギル大学
ブリティッシュコロンビア大学
ヨーク大学
アメリカ合衆国
マサチューセッツ工科大学スローン経営大学院
バブソン大学
コロンビア大学コロンビア・ロー・スクール
ペンシルベニア大学教養学部
ペンシルベニア大学ウォートン・スクール
バージニア大学
ヴァージニア大学ダーデン経営大学院
サウスカロライナ大学ダーラ・ムーア・スクール・オブ・ビジネス
ミシガン大学教養学部
シカゴ大学
ノースウェスタン大学ケロッグ経営大学院
ミネソタ大学
ライス大学
オレゴン大学
カリフォルニア大学
カリフォルニア大学バークレー校ハース・ビジネススクール
カリフォルニア大学ヘイスティングス・ロー・スクール
UCLAアンダーソン・スクール・ オブ・マネージメント
クレアモント・カレッジズドラッカー経営大学院
イェール大学経営大学院
ハワイ大学経営学部
ハワイ大学マノア校
テュレーン大学フリーマン・ビジネススクール
ワシントン大学[要曖昧さ回避]経済学部
コスタリカ
INCAEビジネススクール
メキシコ
メキシコ大学院大学
ブラジル
サンパウロ大学法学部
オーストラリア
オーストラリア国立大学
モナシュ大学
メルボルン大学
ニューサウスウェールズ大学
クイーンズランド大学
ニュージーランド
オークランド大学
アラブ首長国連邦
高等技術大学 (HCT)
トルコ
アンカラ大学
コチ大学ビジネススクール
エジプト
カイロ・アメリカン大学
エジプト中央国家動員統計庁
ヨルダン
ヨルダン統計局
ウガンダ
マケレレ大学
タンザニア
ダルエスサラーム大学芸術・社会科学部
この他、選考を経て、アメリカ合衆国のハーヴァード大学や、イギリスのケンブリッジ大学、オックスフォード大学、ロンドン大学ロンドン・スクール・オブ・エコノミクスへ、資金援助を受け留学するグローバルリーダー育成海外留学制度なども設けられている。
対外関係 > 企業等との協定

一橋大学経済学研究科帝国データバンク企業・経済高度実証研究センター
Berkeley Research Groupとの戦略的コラボレーション
大和総研との教育・研究等に係る包括連携
国際協力銀行との協力協定
独立行政法人国際協力機構との連携協定
独立行政法人統計センターとの連携協力協定
独立行政法人経済産業研究所との研究交流
NPO法人くにたち富士見台人間環境キーステーション
社会との関わり > 申酉事件

→詳細は「申酉事件」を参照
申酉事件（しんゆう じけん）とは、文部省が東京高等商業学校の専攻科を廃止して東京帝国大学へ統合する省令を発令したことに対する東京高等商業学校側の反対運動を総じて指し示す際に使われる言葉である。申年の1908年から酉年の1909年にかけての事件なので、これを「申酉事件」という。
1900年頃、東京高等商業学校は、渋沢栄一を中心に帝国大学とは別に商科大学という制度を設け、東京高等商業学校の専攻科を商科大学へ昇格させるように陳情活動を実施していた。これに対して、当時の文部省は「大学は帝国大学のみでよい」という考えをもっており、1907年に商科大学という制度を設けることにしたものの帝国大学の分科大学として設置する考えを改めなかった。1909年5月6日には東京高等商業学校専攻科を東京帝国大学法科大学の商科として東京帝国大学へ移管、同専攻科を廃止する省令を発令した。
この文部省令に対して、東京高等商業学校に在学していた約1500人の全生徒および同窓会が猛反発、臨時学生大会において総退学を決議し、抗議の姿勢を表した。
東京高等商業学校側の姿勢に対しては当時の財界人の支持があり、新聞各紙の論調も東京高等商業学校に同情的であった。この結果、文部省側が折れ、先の省令を撤回することとなり、1912年には東京高等商業学校専攻科を存続させる文部省令が発令され、東京高等商業学校はそのまま残存することとなった。
この事件は東京高等商業学校のみならず、官立高等実業学校や高等師範学校、そして私立学校の多くが大学への昇格を求めるきっかけとなった。その後1919年に大学令が制定され、官立の高等師範学校や有力高等実業学校の専攻科（研究科）、私立の旧制専門学校が旧制大学へ昇格する端緒となった。
司法試験合格率

一橋大学法科大学院は、司法試験合格率81.50%、全法科大学院中、第1位（平成17年-平成29年）。
令和2年度司法試験では、合格率70.59%、令和3年度司法試験では、合格率58.18%、それぞれ、全法科大学院中で第2位となった。直近の令和4年度司法試験では、合格率60.0%、全法科大学院中で第3位となった。
企業からの評価 > 人事担当者からの評価

2021年日本経済新聞社と日経HRが実施した、「企業の人事担当者からみたイメージ調査」（全上場企業と一部有力未上場企業4,850社の人事担当者を対象に、2019年4月から2021年3月までの間に採用した学生から見た大学のイメージなどを聞いた調査）において、一橋大学は、「全国総合」で788大学中、第9位にランキングされた。
2022年日本経済新聞社と日経HRが実施した、「人事が見る大学イメージ調査」（2022年2月時点の全ての上場企業と一部有力未上場企業の人事担当者を対象に、採用した学生から見た大学のイメージなどを聞いた調査）において、一橋大学は、「関東・甲信越」で第2位にランキングされた。
企業からの評価 > 出世力

ダイヤモンド社の2006年年9月23日発行のビジネス誌『週刊ダイヤモンド』94巻36号（通巻4147号）「出世できる大学」と題された特集の出世力ランキング（日本の全上場企業3,800社余の代表取締役を全調査）で、一橋大学は、2006年時点で存在する744大学中、第2位にランキングされた。
『週刊エコノミスト』（2010年8月31日号）に掲載された、「卒業生数の割に役員・管理職の人数が多い度合い」で、一橋大学は、2010年時点で存在する全国の778大学中、第1位にランキングされた。
国立キャンパス本館
附属図書館
兼松講堂（国立キャンパス西地区）
東本館（国登録有形文化財）
旧一橋講堂
小平国際キャンパス（2011年8月）
岩谷産業

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 大阪本社外観（本町ガーデンシティ）
種類:  株式会社
市場情報:  東証プライム 8088 1962年12月3日上場 名証1部 8088 1969年12月1日 - 2019年9月15日 大証1部（廃止） 8088 2013年7月12日上場廃止 
略称:  イワタニ
本社所在地:   日本 大阪本社〒541-0053 大阪市中央区本町3-6-4 本町ガーデンシティ 東京本社〒105-8458 東京都港区西新橋3-21-8
本店所在地:  〒541-0053 大阪市中央区本町3-6-4 本町ガーデンシティ
設立:  1945年（昭和20年）2月2日（創業：1930年（昭和5年）5月5日）
業種:  卸売業
法人番号:  8120001077357 
事業内容:  ガス・化学・機械・金属・食品・情報・資源
代表者:  代表取締役会長兼CEO 牧野明次 代表取締役副会長 渡邊敏夫 代表取締役社長執行役員 間島寬
資本金:  350億96百万円 （2024年3月期）
発行済株式総数:  585億6,164万9千株 （2024年3月期）
売上高:  連結：8,478億88百万円 単体：5,191億95百万円 （2024年3月期）
営業利益:  連結：506億35百万円 単体：184億09百万円 （2024年3月期）
経常利益:  連結：662億02百万円 単体：360億39百万円 （2024年3月期）
純利益:  連結：473億63百万円 単体：290億42百万円 （2024年3月期）
純資産:  連結：3,729億30百万円 単体：2,449億37百万円 （2024年3月期）
総資産:  連結：8,343億91百万円 単体：6,022億91百万円 （2024年3月期）
従業員数:  連結：11,332人 単体：5,790人 （2024年3月31日現在）
決算期:  3月31日
主要株主:  日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 11.52% 公益財団法人岩谷直治記念財団 7.18% 日本カストディ銀行株式会社 (信託口) 3.85% GOVERNMENT OF NORWAY 3.84% 株式会社三菱UFJ銀行 2.32% 株式会社りそな銀行 2.05% 有限会社テツ・イワタニ 1.74% 日本生命保険相互会社 1.56% 岩谷産業泉友会 1.53%※1 イワタニ炎友会 1.34%※2 （2024年3月31日現在）
主要子会社:  関連企業参照
関係する人物:  岩谷直治（創業者） 齋藤興二（元社長） 野村雅男（元社長） 谷本光博（元社長）
外部リンク:  https://www.iwatani.co.jp/jpn/
特記事項：経営指標は 2024年3月 第81期 有価証券報告書 ※1岩谷産業泉友会は、岩谷産業の従業員による持株会である。 ※2イワタニ炎友会は、岩谷産業と取引関係にある企業等による持株会である。
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岩谷産業株式会社（いわたにさんぎょう、英: Iwatani Corporation）は、大阪府大阪市中央区と東京都港区に本社（登記上の本店は大阪市中央区）を置く産業・家庭用ガス専門商社であり、LPG分野で日本の市場占有率1位の総合エネルギー企業である。燃焼機器・調理器具・健康食品などの販売事業もおこなっている。
概要

創業者の岩谷直治が、神戸で運送会社勤務を経て、1930年（昭和5年）にカーバイド・酸素・溶接棒の製造・販売をおこなう岩谷直治商店を大阪に開く。
戦後間もなく改組し、1953年（昭和28年）には日本で初めてとなる、家庭用LPGを「マルヰプロパン」という名で販売を開始、本格的なエネルギー供給に乗り出す。1969年（昭和44年）には、供給ホースの要らない家庭用ガスコンロ「カセットフー」（現商品名は「カセットこんろ」）を販売、イワタニの代表商品に育て上げると共に、エネルギー総合商社としての地位を確立させる。
企業理念は「世の中に必要な人間となれ、世の中に必要なものこそ栄える」であり、創業者である岩谷直治が「常に進化する世の中に対応できる企業だけが生き残る」という基本原則を事業哲学としてまとめたものとなっている。
展開事業
総合エネルギー事業を中心にエネルギー分野、エレクトロニクス分野などで多角事業を展開している。
総合エネルギー事業では、LPGとして知られる「マルヰガス」やLNG、電力、都市ガス、ガス器具（コージェネレーションやGHP、LPガス非常用発電機、エネファーム、テレセーフ、警報器等）の販売をはじめ、カセットボンベ・カセットフー（カートリッジガスボンベを使用する燃焼器具）の製造販売、プリムス社のアウトドア用品（主としてプリムス・ストーブ）の輸入販売、ミルサー（フードミル）、あっとスライス（スライサー）、フィスラー社製の圧力鍋といった調理器具の販売、アララクリーン（洗剤）や健康食品（黒酢・スッポンなど）の販売、富士の湧水（ミネラルウォーター）の宅配などを手がける。
産業ガス・機械事業では、ヘリウム（国内にヘリウムセンターを保有）や水素（詳細は下記）、エアセパレートガス（窒素や酸素等、国内のガスセンターで製造）、炭酸ガス・ドライアイスといった工業用各種ガスの製造販売、半導体やその関連機器、溶接材料、産業用ロボットの販売、エネルギーステーション設備の販売・施工事業を展開する。
マテリアル事業では、アイラップや灯油缶、湯たんぽなどの生活用品をはじめ、100%権益の豪州自社鉱区から採取されるミネラルサンド（ジルコン・チタン鉱石など）、ペット樹脂、PKS（パームヤシ殻）、バイオプラスチック燃料、ステンレスやアルミ等の加工金属、機能性フィルム、電子材料、電池材料（リチウム・コバルト・マンガン等）、園芸用品など幅広く取り扱う。また、内外装工事や資材販売も専門の子会社を通じて行っている。
その他、ケンボロー種の種豚の販売、食品の輸入販売、スーパー向けの物流サービスなども手掛ける。
水素を熟知した企業
古くから水素を取り扱っており、太陽光発電やDMEなどの新エネルギーシステムにも取り組んでいる。水素の国内トップメーカーで国内シェアは約4割を占めている。国産宇宙ロケットへの液体水素供給や、大規模な水素製造プラントの立ち上げ、燃料電池車の分野でもトヨタ自動車やホンダなどに燃料電池車の開発当初から、水素ステーションの供給をし普及に向けた一端を担っている。また、『水素を熟知した会社』をコンセプトに、水素エネルギー普及の一端を担っており、日本や欧米各国でのビジネスに関わっている。また、2023年時点で国内唯一の液化水素サプライヤーであり、千葉、大阪、山口の3拠点体制で液体水素の製造を行い、全国への供給を行っている。2016年には川崎重工やシェルジャパン、電源開発と日豪間の水素サプライチェーン「HySTRA」を設立し、実証実験に取り組み2022年に実証プロジェクトを完遂。コスモエネルギーホールディングスとも水素ステーションの普及に向けて取り組む。
コスモエネルギーホールディングスとの資本提携
2023年12月1日、石油元売のコスモエネルギーホールディングス（コスモHD）の株式約1,740万株を旧村上ファンド代表の村上世彰が関係する投資会社2社および村上の長女である野村絢から1,053億円で取得したと発表した。既に保有する株式と合わせ株保有比率は19.93%となり、コスモHDの筆頭株主となった。
2024年3月27日、公正取引委員会からの承認が得られたことを受けて、旧村上ファンド関係者から更に25万株を追加取得した。これにより、コスモHDの株保有比率は20.07%となり、同社を持分法適用会社にした。同年4月23日、コスモHDとの間で資本業務提携を締結した。
オリンピックの聖火台
1964年（昭和39年）に行われた東京オリンピックの聖火台では、同社のLPGが使用された。
2021年（令和3年）に行われた東京オリンピックの聖火台では、オリンピック史上で初めて水素ガスが使用された。この水素ガスは、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）、東芝エネルギーシステムズ株式会社、東北電力株式会社とともに岩谷産業が運営する「福島水素エネルギー研究フィールド(FH2R)」（福島県浪江町）において太陽光を利用して製造されている。
その他
三水会とその後身社長会である水曜会及びみどり会の会員企業であり三和グループに属している。
沿革

会社の沿革
1930年
岩谷直治商店を創業
1945年
岩谷産業株式会社を設立
1962年
大阪証券取引所（8月）、東京証券取引所（12月）に二部上場
1965年
大阪証券取引所・東京証券取引所に一部上場（4月）
1969年
東京・大阪の２本社制を採用、名古屋証券取引所に一部上場
1972年
中国の友好商社に指定され中国貿易本格化
1987年
Iwataniのロゴマークを採用
1987年
NHK交響楽団と事業協力を開始
2010年
大阪本社を移転
2011年
東日本大震災に全社を挙げて対応 カセットこんろ・ボンベなど救援物資を緊急出荷
2013年
新たな技術拠点として中央研究所を設立
大阪証券取引所・東京証券取引所が市場統合
2017年
陸上競技部を創部、監督は廣瀬永和氏、アドバイザーとして2019年に野口みずき氏が就任
2019年
名古屋証券取引所について上場廃止申請を行い上場廃止
2021年
水素や脱炭素関連の新たな技術開発を目的に岩谷水素技術研究所を設立
2022年
東京証券取引所の市場区分見直しにより、一部からプライム市場に移行
事業の沿革
1930年
個人経営により酸素、カーバイド、溶接材料等の取り扱いを開始
1941年
水素の販売を開始
1952年
合成樹脂の取り扱いを開始
1953年
日本初、家庭用プロパンガスの全国販売を開始
1953年
ルチールサンド（被覆剤）の 取り扱いを開始
1958年
水素ガスの自社製造を開始
1959年
LPガス等の販売会社であるセントラル石油瓦斯株式会社を設立
1960年
育雛器「ブルーダー」の 輸入販売を開始
1964年
東京オリンピック聖火にマルヰプロパンを供給
1969年
日本初、ホースのいらない卓上こんろ「イワタニホース ノン・カセットフー」を発売
ガス警報器「みはり」を発売
1974年
冷凍食品の販売を開始
1975年
株式会社コールド・エアー・プロダクツを設立し、産業ガスメーカーとなる
1977年
株式会社安川電機製作所（現・安川電機）と代理店契約を締結し、溶接ロボットの販売を開始
1978年
日本初、大型商用液化水素製造プラントを稼働開始
1979年
高圧ガス等の販売会社大阪イワタニガス株式会社（現西日本イワタニガス株式会社）を設立
1980年
LPガス輸入基地「堺LPGターミ ナル」が完成し産ガス国からの直接輸入を開始
1982年
イワタニ・ケンボロー株式会社を設立（PIC社と契約調印）
1985年
岩谷ガス工業株式会社、富士瓦斯工場株式会社、大阪水素工業株式会社の3社が合併し、高圧ガス等の製造・販売会社である岩谷瓦斯株式会社を設立
ユニオン・カーバイド社と業務提携
1988年
イワタニアグリグリーン株式会社を設立
調理用粉砕器「ミルサー」を発売
1989年
中国・大連市との合弁で大連岩谷気体機具有限公司を設立
1991年
初めての自社専用LPガスタンカー 「パシフィック・センチュリー号」 就航
1993年
マルヰプロパン発売40周年を記念し、ブランドをMaruiGasに改新
1994年
エアガス製造拠点「喜連川ガスプラント」が稼働開始
「鹿島液化ガス共同備蓄基地」が 稼働開始
1995年
阪神・淡路大震災を契機に 「MaruiGas災害救援隊」を結成
1997年
ドラールミネラルインダストリーズ社（豪州）を買収
2000年
電力各社と提携しLNG販売事業に進出
2002年
日本初の本格的水素ステーションを大阪・酉島に完成
2004年
「富士の湧水」宅配事業に進出
2006年
世界最大級の液化水素製造プラント「ハイドロエッジ」が稼働
第1回「イワタニ水素エネルギーフォーラム」を開催
2009年
「サウジアラムコ－岩谷産業 緊急 災害時LPガス支援基金」を設立
東日本初の液化水素製造プラントを岩谷瓦斯株式会社千葉工場内に開設
2010年
大阪ヘリウムセンターが稼働
2012年
災害対策を講じた 「LPG基幹センター」の整備を開始
環境配慮型「バイオマスPET樹脂」 の販売を開始
2013年
カタール産ヘリウムの調達を開始
2014年
日本初の商用水素ステーション「イワタニ水素ステーション 尼崎」が開所
2015年
バイオマス燃料「PKS」の 取り扱いを開始
2016年
電力小売事業へ参入
2017年
都市ガス小売事業へ参入
Hydrogen Council（水素協議会）に参画
2018年
日本水素ステーションネットワーク合同会社（JHyM）に参画
2019年
国内最大級の充填能力を持つ東京ヘリウムセンターが完成し稼働開始
米国・カリフォルニア州で4カ所の水素ステーションを買収し運営を開始
2020年
水素バリューチェーン推進協議会に共同代表として参画
2021年
「イワタニゲートウェイ」のサービスを開始
初の直営ショップとして 大阪・本町にIwatani Outdoor Shop BASEをオープン
「液化水素サプライチェーンの商用化実証」がNEDOグリーンイノベーション基金事業で採択
関西電力、東京海洋大学、名村造船所との水素燃料電池船の普及を目指す産学共同プロジェクトが始動
2022年
HySTRAの日豪間における褐炭由来水素の海上輸送実証試験が完遂
トキコシステムソリューションズ株式会社を買収
東京ガスグループLPガス関連会社の株式を取得し、株式会社エネライフを設立
2023年
コスモエネルギーホールディングス株式会社の株式を取得し筆頭株主となる
2024年
コスモエネルギーホールディングス株式会社と資本業務提携を開始
産学共同プロジェクトで誕生した水素燃料電池船「まほろば」が進水
事業所

本社
大阪本社：大阪市中央区本町3-6-4
東京本社：東京都港区西新橋3-21-80
研究所
中央研究所：兵庫県尼崎市次屋3-3-16
岩谷水素技術研究所：兵庫県尼崎市次屋3-3-16
支社・支店・事務所
国内
北海道支社・札幌支店：札幌市北区北7条西1-1-2
東北支社・仙台支店：仙台市青葉区花京院1-1-10
関東支社・埼玉支店：さいたま市中央区大字下落合1071-2
首都圏支社・横浜支店：横浜市港北区新横浜3-9-18
中部支社・名古屋支店：名古屋市中区丸の内3-23-20
近畿支社・大阪支店：大阪市淀川区宮原1-2-33
中国支社・広島支店：広島市中区銀山町2-21
四国支社：香川県高松市東ハゼ町6-1
九州支社・福岡支店：福岡市博多区博多駅前3-25-21
支店：33ヵ所
海外
駐在員事務所：4ヵ所
子会社・関連会社
連結子会社：105社（2024年3月期）
非連結子会社：59社（2024年3月期）
関連会社：77社（2024年3月期）
文化活動

岩谷記念財団を1973年に設立し「エネルギー及び環境に関する優れた研究に対する助成」・「自然科学分野における人材育成と国際交流への助成」 などを行い、岩谷直治記念賞をはじめ、 科学技術研究助成や留学生への奨学助成を通じて人と社会に寄与している。
岩谷産業のキャラバン隊は、次世代の環境対応車として注目を集める燃料電池自動車と水素自動車を使い、日本列島を南から北へ縦断しながら各地の学校などにも立ち寄り、クリーンエネルギーについて分かりやすく解説し、地球温暖化への配慮の観点からの環境保全の大切さも訴える活動も行っている。
創業80周年記念事業として2010年に「『住みよい地球』全国小学生作文コンクール」もスタートしており、「住みよい地球がイワタニの願いです」の思いを、未来を担う子どもたちと共に考える取り組みも実施。
スポーツ活動

スポーツに関しては、チームが好成績を挙げていないため、一般への認知度は高くないが、1988年（昭和63年）から2010年（平成22年）まで社会人アメリカンフットボール（Xリーグ）西地区2部所属のクラブチーム「サイドワインダーズ」のスポンサーとなっていた。バブル景気崩壊以降の世相の中、企業スポーツにおいては、宣伝効果が見込めなければ早々にスポンサー契約を打ち切る、あるいは単なる名義貸し程度の支援しか行わない企業の多い中、社会の景気動向に左右されず、22年に渡りスポンサー契約を継続した。企業チームを除き、同じXリーグ内で、このような長期に渡ってクラブチームを支援している企業は他にアサヒビールが見受けられる程度である。
スポーツ活動 > 陸上競技

岩谷産業陸上競技部 - 2017年4月創部。陸上競技部寮「さくら」を大阪府箕面市に置き、万博記念競技場を主な練習場としている。「陸上競技部」の名称であるが、その内容は中・長距離選手からなる女子駅伝チームである。
Category:岩谷産業陸上競技部の人物 参照。
広報活動 > テレビCM

長年に渡り、浜木綿子を同社のイメージキャラクターに起用しており、浜が主なご当地鍋料理とその地方に合わせた、おいしさを表現する言葉を口にするカセットコンロのCMの他（2012年には孫の五代目市川團子 と共演している）、近年では海部剛史が武士に扮したバナジウム天然水のテレビCMが放送されている。
なお、1997年から2000年にかけて同社ブランドで発売した 単機能型電子レンジにおいて、部品の欠陥による発煙・発火事故のおそれがあるとして、2011年より同製品の無償点検を告知する、お詫びCMが放映されている。
広報活動 > イベント協賛

鳥人間コンテスト選手権大会 - 讀賣テレビ放送が毎年7月に滋賀県彦根市の琵琶湖沿岸で開催するイベントで、9月上旬に日本テレビ系列でその模様を放送。上述の通り、2010年度に大会初の冠スポンサー並びにテレビ放送の筆頭スポンサーとなり、以降も冠スポンサーを務める。また、「中央研究所」で製作された機体で出場も果たしている。「鳥人間コンテスト2023 支えがあるから羽ばたける」ではベリーグッドマンのライオンをテーマソングとして2023年8月30日に読売テレビ制作の全国ネット向けダイジェスト番組内限定でCMを放送。
広報活動 > 現行の提供番組

プリンセス駅伝 - TBS。メインスポンサー。
ウェークアップ - 読売テレビ制作・日本テレビ系列。隔週で前半枠・後半枠での30秒の提供。
一柳良雄が問う 日本の未来 (BSテレ東)
モーサテ - テレビ東京系列。隔日で30秒の提供。
音舞台 - 毎日放送制作・TBSテレビ系列。2015年度より。特別番組で30秒×2本の提供。
三枝輝行の商い勘所 - MBSラジオ。
テレビ番組

日経スペシャル カンブリア宮殿 カセットこんろの王者が挑む 新時代エネルギー革命!（2021年12月23日、テレビ東京）
知られざるガリバー〜エクセレントカンパニーファイル〜（2024年3月9日、テレビ東京）
関連企業 > 国内関連企業

コスモエネルギーホールディングス株式会社（持分法適用会社）
岩谷コスモ水素ステーション合同会社
コスモ岩谷水素エンジニアリング合同会社
イワタニセントラル北海道株式会社
イワタニセントラル東北株式会社
イワタニセントラル福島株式会社
イワタニ関東株式会社
イワタニ首都圏株式会社
イワタニ山梨株式会社
イワタニ長野株式会社
株式会社エネライフ（旧・東京ガスエネルギー）
アイエスジー株式会社
セントラル石油瓦斯株式会社
長島セントラルガス株式会社
イワタニ東海株式会社
イワタニ三重株式会社
イワタニセントラル北陸株式会社
イワタニ近畿株式会社
丹後瓦斯株式会社
イワタニ四国株式会社
イワタニ山陽株式会社
合田燃料機器株式会社
イワタニ山陰株式会社
イワタニ島根株式会社
イワタニ九州株式会社
南九州マルヰ株式会社
イワタニ鹿児島株式会社
マルヰ産業株式会社
株式会社ホームエネルギー北海道
株式会社ホームエネルギー東北
株式会社ホームエネルギー関東
株式会社ホームエネルギー西関東
株式会社ホームエネルギー東海
株式会社ホームエネルギー北陸
株式会社ホームエネルギー近畿
株式会社ホームエネルギー四国
株式会社ホームエネルギー山陽
株式会社ホームエネルギー山陰
株式会社ホームエネルギー九州
株式会社ホームエネルギー南九州
ガスクル株式会社
株式会社エス・アイ東海（エネサンスホールディングスと出資したLPガス充填・配送業務)
岩谷液化ガスターミナル株式会社
根岸液化ガスターミナル株式会社（旧・東京ガスLPGターミナル)
鹿島液化ガス共同備蓄株式会社
日鉱液化ガス株式会社
大分液化ガス共同備蓄株式会社
エル・エナジー株式会社(関西電力と合弁でLNGの供給販売)
甲賀エナジー株式会社(関西電力と合弁で都市ガスサテライトの運営)
北陸エルネス株式会社
関電ガスサポート株式会社
イワタニフーズ株式会社
イワタニ・ケンボロー株式会社
イワタニアイコレクト株式会社
アイ・システムネットワーク株式会社
国際衛生株式会社
イワタニ理化株式会社
富士の湧水株式会社
岩谷設備システム株式会社
新コスモス電機株式会社（持分法適用会社）
イワタニコールセンター株式会社
イワタニゲートウェイ株式会社
イワタニカセットフー株式会社
イワタニカートリッジガス株式会社
イワタニ・プリムス株式会社
岩谷瓦斯株式会社（旧大阪水素工業）
イワタニガスエンジニアリング株式会社
アイ・テック・サービス株式会社
エア・ケミカルズ株式会社
山陽エア・ケミカルズ株式会社
北陸エア・ケミカルズ株式会社
アイ・エム・マテリアル株式会社
アイ・エヌ・ジェイガスセンター株式会社
イワタニ埼玉ガスセンター株式会社
静岡ガスセンター株式会社
イワタニ北陸ガスセンター株式会社
イワタニ福岡ガスセンター株式会社
イワタニ熊本ガスセンター株式会社
東京カーボニックス株式会社
九州アセチレン株式会社
イワタニファインガス株式会社
千葉アイエススイソ株式会社
南陽アイアイスイソ株式会社
東曹ダイスイ株式会社
日本ガスケミ株式会社
株式会社大岡酸素商会
エヌ・ケイ・ケイ株式会社
西日本イワタニガス株式会社
東日本イワタニガス株式会社
関西冷熱サービス株式会社
岡山冷熱サービス株式会社
埼玉冷熱サービス株式会社
株式会社コールド・エアー・プロダクツ
山口リキッドハイドロジェン株式会社
株式会社ハイドロエッジ
日本水素エネルギー株式会社
日本水素ステーションネットワーク合同会社
トキコシステムソリューションズ株式会社
エーテック株式会社
コータキ精機株式会社
コータキテクノサービス株式会社
キンセイマテック株式会社
株式会社キンセイセラミックス
岩谷マテリアル株式会社
岩谷テクノ株式会社
株式会社九州ステンレス加工センター
太平工材株式会社、太平金属株式会社
岩谷化学工業
岩谷興産株式会社
岩谷ベンチャーキャピタル合同会社
岩谷物流株式会社
東北いづみ運輸株式会社
関東いづみ運輸株式会社
北陸いづみ運輸株式会社
西日本いづみ運輸株式会社
イヅミック株式会社
エアケミ運輸株式会社
日本液体水素株式会社
岩谷情報システム株式会社
岩谷クリエイティブ株式会社
イワタニ・プロモーション株式会社
ガス保安検査株式会社
公益財団法人岩谷直治記念財団
堺LNG（関西電力）と（UBE）（コスモ石油）合弁でLNG基地を運営管理
ほか
関連企業 > 海外関連企業

東アジア
岩谷（中国）有限公司
上海岩谷有限公司
上海石化岩谷気体開発有限公司
無錫岩谷貿易有限公司
嘉興岩谷気体有限公司
岩谷気具（嘉興）有限公司
大連岩谷貿易有限公司
大連岩谷気体機具有限公司
武漢岩谷商貿有限公司
孝感岩谷気体有限公司
広州岩谷貿易有限公司
岩谷気具（珠海）有限公司
丹東岩谷東洋燃気表有限公司
賽的克恒豊精密包装(上海)有限公司
賽的克恒豊精密電子材料(蘇州)有限公司
賽的克恒豊貿易有限公司
蘇州岩谷金属製品有限公司
中山岩谷有限公司
中山笠谷精密機電有限公司
中山岩谷貿易有限公司
唐山金生機能材料有限公司
蘇州金生機能材料有限公司
香港岩谷有限公司
台湾岩谷股份有限公司
韓国岩谷産業会社
東南アジア・南アジア
シンガポール岩谷会社
イワタニ・ノックスガス会社
マレーシア岩谷会社
イワタニSIG会社
ウエステックケミカルズ会社
アイソキミア会社
キンセラ会社
インドネシア岩谷会社
イワタニインダストリアルガスインドネシア会社
フィリピン岩谷会社
フィリピン岩谷貿易会社
泰国岩谷会社
イワタニトモエタイ会社
IGMT会社
バンコクアイ・トーア会社
イワタニカセットフー（タイ）会社
ベトナム岩谷会社
インド岩谷会社
ガルフヘリウムサービス会社
オセアニア
岩谷オーストラリア会社（旧・ドラールミネラルインダストリーズ会社）
ドラールミネラルサンズ会社
ドラールフューズドマテリアルズ会社
キースブルックルコクシン会社
岩谷フォレスト会社
北米
米国岩谷会社
アドバンスド・スペシャルティー・ガシズ会社
アスペンエアー会社
欧州
Nordic Mining ASA
東京本社外観