ジョー・バイデン
アメリカ合衆国大統領 > 2022年

2022年1月6日、トランプ支持者による連邦議会襲撃から1年の節目に声明を出し「議事堂を襲撃した者と襲撃を扇動した者は、アメリカの民主主義ののど元に短剣を突きつけた」「我々の歴史上初めて、選挙で敗れた大統領が暴徒の議会侵入によって平和的な権力の移行を妨げようとした」「1月6日を民主主義の終わりではなく、自由とフェアプレーの再興の始まりとする、米国史の新たな一章を書いていこう」と述べた。また米国や世界の多くの地域で、民主主義と独裁主義の戦いが繰り広げられているとして、米国の民主主義を守っていく誓いを立てた。
1月7日には同日に発表された失業率がコロナ前の水準である3％台まで改善したことに関して「私の経済計画が機能している」と述べて実績をアピールした。しかし、COVID-19や経済政策といった重要課題に対する評価は芳しくなく、1月の世論調査では支持率は41%に低下した。
アメリカのインテリジェンスはロシアのウクライナ侵略前から侵略計画を事前に掴んでいたとみられ、バイデンはロシアが侵略を予定している日時をリークし続けたが、ロシア側は「アメリカが煽っているだけ」として侵攻計画を否定し続けていた。しかし2月24日にはロシア大統領ウラジーミル・プーチンがウクライナ全面侵略を実際に開始した。これを受けてバイデンは声明を出し「この攻撃がもたらす死と破壊の責任はロシアだけにある」「米国と同盟国は団結し、断固とした方法で対応する。世界はロシアの責任を追及する」と非難した。
3月2日、駐米ウクライナ大使も隣席の中で上下両院合同会議で一般教書演説を行った。
→詳細は「2022年一般教書演説」を参照
プーチンには敬称を与えず呼び捨てで強く非難した。「ロシアのウラジーミル・プーチンは世界を彼の威嚇的なやり方に屈服させることができると考え、その基盤を揺るがそうとした。しかし彼はひどい誤算をした。彼はウクライナになだれ込むことができ、世界は言いなりになると思っていた。その代わりに、彼は想像もしなかった強固な壁に出くわした。ウクライナの人々だ。ゼレンスキー大統領からあらゆるウクライナ国民まで、彼らの大胆不敵さ、勇気、決意が世界を触発している。体を張って戦車を止める市民たち。学生から退職者、教諭まで誰もが母国を守る戦士となった。この戦いでは、ゼレンスキー氏が欧州議会への演説で語ったように『光が闇を打ち負かす』のだ。駐米ウクライナ大使が今夜、ここにいる。今夜、この議場にいる我々それぞれが、ウクライナと世界に明白なシグナルを送ろうではないか。」と宣言した。また「独裁者が侵略行為への代償を払わなければ、彼らはさらなる混乱を引き起こすという教訓を、歴史を通じてわれわれは学んできた。アメリカや世界への脅威は増大し続ける」としてプーチン・ロシアに制裁を加えることの重要性を訴え「同盟国とともに、ロシアをさらに孤立させ、経済を圧迫させる」と宣言した。そして「プーチンはかつてないほど世界から孤立している。この時代の歴史を振り返るとき、ウクライナに対するプーチンの戦争はロシアを弱体化させ、世界を強くしたと評価されるだろう」「民主主義と専制主義の闘いで民主主義国家は今まさに立ち上がりつつあり、世界は明らかに平和と安全の側を選んでいる。プーチンは自由主義社会の決意を弱めることは決してできない」と決意を述べた。しかし非同盟国のウクライナへの米軍派遣は改めて否定し、東欧に行っている派兵についてポーランドやルーマニア、バルト3国などのNATO同盟国をロシアの侵攻から守るために派兵していると説明した。この演説後の公共ラジオNPRとマリスト研究所の世論調査で支持率が前週の39%から47%に8ポイント上昇し、特にロシアに対する経済制裁への支持率は83%に達した。
G7諸国はじめ同盟国と一緒にSWIFTからのロシア排除やロシア中央銀行の資産凍結、最恵国待遇の取り消し、ロシア産原油、天然ガス、石炭などの輸入禁止、ロシア航空機の領空封鎖といったロシア制裁措置の強化とともにウクライナへの軍事援助や人道支援を進めている。特に3月16日にはウクライナやその近隣の東欧諸国を支援するための136億ドル規模の予算を盛り込んだ2022会計年度（21年10月から22年9月）の予算案に署名して成立させた。アメリカからウクライナに提供されたジャベリンやHIMARSなどの兵器がロシア軍に大きな打撃を与えている。
また「脱炭素」を掲げるバイデン政権はこれまで石油業界に冷淡だったが、ウクライナ危機による原油供給不安および価格高騰を背景に対場を変更。エネルギー長官ジェニファー・グランホルムは「我々は戦時体制にある」と宣言し業界にシェールオイル増産を呼び掛け推進するようになった。急速に米国の原油生産量が上がってきており、2022年12月の原油生産は2月と比較して日量100万バレル以上増える見通しとなった。ただし、その後6月までの生産量変化は従来と同じペースにすぎなかった。テキサス周辺地域のエネルギー会社へのアンケートでは、その理由として、将来的な脱炭素の世界合意による需要低下の懸念や投資家の姿勢があげられた。さらに、中東産油国に対しても、3月には電話で、7月には直接訪問して大幅増産の圧力をかけたが、OPEC+は原油相場の激しい値動きを「ファンダメンタルズでなく、進行中の地政学的な展開によるものだ」として、従来通りの小幅増産を維持した。
2022年4月1日の演説でインフレについてロシアのウクライナ侵略の影響で世界中でガソリンや食品の価格が上昇したとしたロシアに責任があると述べたが、政権による大型経済対策の影響で侵攻以前よりインフレ率が約40年ぶりの高水準だったため、野党共和党などから責任転嫁ではとの批判の声も起きた。12日発表のロイター／イプソスによる世論調査では支持率が45%から41%に低下した。
5月に22年ぶりとなる0.5%の利上げ、翌月には27年ぶりの0.75%利上げを決定した。しかし、6月のCPIは1981年以来の9.1%に達し、第1四半期の実質GDP成長率も-0.9%（速報値）とマイナスで、前期と異なり実質国内最終需要もマイナスだったため、リセッション（景気後退）のリスクが高まった。通常は2四半期連続で実質GDPが前期比マイナスとなった場合はリセッションと見なされるが､正式に認定するのは全米経済研究所（NBER）であり、イエレン財務長官は「米国の労働市場は非常に力強い。１カ月当たり40万人近くの雇用を創出している状況はリセッションではない」と述べてNBERがリセッション認定するとは考えていないとして否定した。
5月3日連邦最高裁が人工妊娠中絶の合憲性を認めた1973年の判決を覆す見通しであるという報道について「女性が中絶を選択する権利は基本的なもの」と1973年の判決を覆すことに反対を表明した。しかしこの声明について行政の司法への介入ではないかとの批判も起きた。さらに5月11日に「中絶の権利擁護法案」が連邦議会上院の採決で全共和党議員と民主党上院議員1名の反対によって、賛成49、反対51で否決された。これについてバイデンは「共和党議員は、米国民が自分の体と家族、生に関する最も個人的な決断をする権利の前に立ちはだかることを選んだ」と批判し「（女性が中絶を）選ぶ権利を守るため、有権者は11月の中間選挙でより多くのプロ・チョイス（中絶を選ぶ権利擁護派）の上院議員を選ぶ必要がある」と述べた。
6月19日のロイター／イプソス調査のバイデン大統領の支持率は5月の最低記録の36%に並んだ。しかし8月9日のロイター／イプソス調査の調査では40%に回復。