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池田勇人内閣の政策
政治史における位置づけ > 政権運営

総選挙後成立した第2次池田内閣は、総選挙で大勝した直後にもかかわらず、国会の運営に苦戦した。
衆議院議長を予定していた石井光次郎に断られ、池田が強引に清瀬一郎を起用したが、清瀬は安保国会で警官を導入した当の責任者であり社会党が猛反発、紛糾のまま国会は開かれたものの本会議は流れた。
池田が三党首会談を開いたが、社会党が副議長ポストを要求してきた。「300名もとっているのに、副議長をわたす法があるのか」と自民党内が息巻き、「人選が悪い。清瀬をおろせ」という声も出た。益谷秀次幹事長と大橋武夫は働かず、保利茂総務会長や福田赳夫政調会長も大した働きもなく、責任が一直線に池田に来た。結局先の社会党の要望を飲み、副議長を渡し清瀬の衆議院議長は決まったが、翌日の新聞に早くも「池田短命内閣」という見出しが載った。
組閣では、安保のとき、岸に協力しなかったことがしこりとなって、それまで冷や飯を食わされていた河野派、三木派から閣僚が入り、挙党態勢、言葉を変えれば、派閥均衡内閣ができた。1961年3月31日、社会党の代表質問に「弱小国がいかにしようとも、日本は中立主義をとらない」とまた失言を犯し"弱小"の二字は取り消した。この翌日嶋中事件が起こり、池田の公約でもある農業基本法が紛糾した上、社会党欠席で強引に可決し、社会党は安保国会の再現と批判声明を出した。さらに右翼テロが相次いだことから民主党の松野鶴平が「政治的暴力行為防止法案」を持ち込んできた。
警職法の二の舞を懸念し宮澤や大平は慎重だったが、池田は審議に協力的な民社党のメンツを立てるためと、国会後の訪米を控えてこの法案が不成立なら国際信用が傷つくことを懸念し、側近の反対を聞かず強引に推し進めた。政防法案の審議が進むと、また浅沼刺殺事件の時のように国会議事堂周辺をデモが取り巻いた。清瀬議長は、議長席を社会党議員が占拠し着席できず、自民党席で議事を進めるという混乱の中で同法案は可決された。
しかしその後も大荒れし、政防法は参議院自民党幹部の反対に遭い、継続審議となった。これは反池田である保利総務会長と福田政調会長が謀って、池田にこれを強行させ、国会を混乱させ、あわよくば辞職に追い込もうとする策謀で、池田は上手くそれに乗せられた。こうした党内からの揺さぶりは続くが、景気の上昇に伴う国民の将来への希望と、池田を中心とする同志の結束がますます固くなり、決定的な影響を受けずに済んだ。
1961年6月の訪米で自信をつけた池田は、帰国後余勢を買って党人事と内閣改造にかかった。それまで組閣や改造でろくに動かなかった池田が、今度は積極的に自身で根回しに奔走した。小選挙区制を意図する公職選挙法改正案は、1956年第3次鳩山内閣でスタートを切り、選挙に金がかかり、悪質な買収などが横行したため、その手立てを講じる狙いから第2次池田内閣時代の1961年6月に「選挙制度審議会」が作られ本格化した。1961年7月18日に組閣した改造内閣では「所得倍増政策」に本腰を入れるべく、農林大臣に河野一郎（河野派）、通商産業大臣に佐藤栄作（佐藤派）、行政管理庁長官・北海道開発庁長官に川島正次郎（旧岸派、川島派）、経済企画庁長官に藤山愛一郎（藤山派）、科学技術庁長官に三木武夫（三木・松村派）という、各派の幹部クラスを通り越して、オーナーをすべて（石井光次郎を除く）閣内に"閉じ込めてしまう"という作戦に出て、野心的であると同時に前例にない奇抜な人事を用いた。また「安定成長に切り換えるべき」と政調会長でありながら「所得倍増政策」を批判した福田を切り、後任に田中角栄を据えた。これ以降福田派は閣僚や党役職に抜擢されず、佐藤政権発足まで冷や飯を食い続けた。「新主流はつくらない」という池田の言明に、一時佐藤派は非難の色を見せたが直ぐ軟化した。直前のケネディとの会談で日米関係の亀裂を修復したこともあって、実力者も池田の力量を認めざるを得なかった。下手をすれば孤立する恐れも出て、各派が一斉に協力体制へ雪崩れうった。
池田は「党の選挙対策委員会懇談会」の名目で実力者会談を開き、国際情勢に対応する党、及び内閣の強化を確認、暗に各実力者が政治責任を負うことを要請した。実力者内閣の出現でその特色が具体的な政策の面で現れるとみて、国民も経済界も大歓迎した。マスメディアは、この改造内閣を「実力者内閣」「重量内閣」などと呼んだ。
この辺りから、池田を支える顔ぶれが河野、大野、川島ら党人派となり、佐藤は池田から距離を置くようになって、主流と反主流とが逆転する。また岸派が川島派、藤山派、福田赳夫派と三分されたなかで、その直系を自負する福田は「党風刷新懇談会」（のち「党風刷新連盟」）を結成し最も早く反主流活動を行う。党が派閥に分立して抗争している状況に危機感を持っていた池田は「党風刷新連盟」が出した派閥解消などの党近代化要求に対して、再度の内閣改造で佐藤とともに閣外に出た三木武夫を会長とする「自民党第三次組織調査会」（1962年10月発足）で論議させた。福田らが動く口実を封じる意味があったが、三木調査会は派閥の無条件解消などを内容とする「近代化」を一年後の1963年10月答申を取りまとめた。「三木答申」は反主流の息を弱らせる効果があったが、最大の目的であった派閥の解消は答申を受けて、各派閥はいったん解散を宣言したものの、翌月の総選挙が終わるとたちまち復活した。
また公務員の労働基本権を巡って争われたILO87号条約は、野党の抵抗にあって度重なる国会提出にもかかわらず審議未了になった。そこで池田は政権後半は他派閥とりわけ河野一郎に接近した。河野は萩原吉太郎、永田雅一、渡邉恒雄、児玉誉士夫といった人脈を持ち、池田と河野は犬猿の仲 だったが、河野は迅速果敢な行動力が持ち味で、建設大臣・オリンピック担当大臣として首都開発を強力に推進した。また河野と間近に接するうちに、河野の豪胆にして細心な人柄に惹かれたともいわれる。池田は佐藤にライバル意識を燃やす河野に接近し、佐藤を牽制することで党内バランスを保ったのである。
この他、内閣官房長官が今日のように目立つ存在になったのは、池田が首相の意を受けて大臣に指示するには、大臣と同格にする必要があると判断し、第2次池田内閣 (第2次改造)時代の1963年6月11日に内閣法を一部改正し認証官に昇格させて以降である。それまで官房長官は昭和憲法下では、天皇の認証対象とならない非認証官で、大臣より格下ポストだったが、ようやくここで大臣待遇となり以降、テレビを通じて露出を増やし、毎日の記者会見がテレビを通じて伝えられ、「政権」の顔として実質的内閣ナンバー2と話題となっていった。
政治史における位置づけ > 池田と大蔵省支配

池田の積極財政路線は、その官歴が大蔵省主計局ではなく、主税局を出発点としていることと無関係でない。予算編成に強大な権限を有する主計局が財政支出の抑制へと動きやすいのとは対照的に、主税局出身の池田は経済成長に応じた財政拡大方針を執ることを志向した。
池田は1947年に石橋湛山大蔵大臣の下で大蔵次官となり、石橋に協力して戦後日本の経済再建の実務を担当し、石橋の経済運営から多くを学んだ。また池田は次官になって以来、常に大蔵省との間に緊密な関係を保持し、大蔵省を権力基盤として鳩山内閣の経済運営にも影響力を持った。池田は1956年に石橋内閣で蔵相に抜擢された時に「1000億円施策、1000億円減税」という積極政策を打ち出しており、これは池田内閣の「所得倍増計画」と政策上の共通点があった。池田は高度経済政策を阻止する財政保守派を排除し、且つ大蔵省を自分自身の政治的野心への協力者に組み込むために、大幅な人事の入れ替えを行った。池田の積極財政は池田個人の政策に止まらず、大蔵省首脳人事を通じて継承され、森永貞一郎、石野信一らによる大蔵省首脳人事は1970年代まで池田の影響力を保持する形で行われた。戦後の首相で大蔵・財務事務次官を経た後、首相まで上り詰めたのは、今なお池田唯一人のため、大蔵省に於ける池田の影響力は強く長く続いたのである。石野も池田の蔵相時代の主計局長-事務次官であり、池田の政策ブレーンの一人であった。これが第2次池田内閣 (第2次改造)の田中角栄蔵相に受け継がれ、党の要求を反映した積極財政が大蔵省の伝統的な緊縮財政を排して推進されていくことになったのである。
池田内閣の時代、日本銀行は消極財政に舵を切ろうとし、金利引き上げを何度も求め、日銀法改正による中央銀行の独立を要求したが、池田は断固拒否し主張を押さえ込んだ。結果、日本の景気は萎縮することなく、高度経済成長は順調に実現した。池田時代の日銀総裁は大蔵省の同期・山際正道であり、最終的には池田と山際は歩調を合わせた。大蔵省が「官庁の中の官庁」というパワーを確立したのは池田政権の時代である。池田内閣時代の日本は、政府与党、大蔵省、日銀、財界が一体となって国を動かした。
政治史における位置づけ > 池田と証券業界

証券業界は1950年半ば頃までは、さほど政界と人脈的な繋がりを有していなかったが、池田が証券業界の要望を受けて戦後の投資信託（投信）を復活させて株式投資ブームが興った頃から池田に期待し、業界の政治献金を池田に集中させた。当時は証券業界はまだ未成熟で、業界を指導する政府側（大蔵省）の当時の「証券取引法」は緩く、証券業界のトラブルが絶えなかった。これを受け担当の大蔵省内部部局である「理財局証券部」も組織を充実させていったが、規制は徹底を欠き、微温的な行政が続いた。これは池田の証券業界に対する姿勢が影響していたといわれる。
池田は積極経済政策を進める上で、それまでの内閣より一層証券市場の機能を重視した。それは間接金融に偏重していた金融システムを、資本市場の育成を図ることにより、直接金融の比率を高めることに意味があった。人脈的に見ても、池田あるいは宏池会は証券業界に近く、野村證券の奥村綱雄は京大の同窓でもあり、共に仕事は熱心だが、酒も遊びも大好きで兄弟にもまさる親しさだった。奥村は池田の回りにいろいろなグループを作ろうと努力し、池田が1952年から1956年の不遇時代には熱海の野村別邸を池田に提供するなど、物心両面で援助を続けた。また大平は岳父・鈴木三樹之助が創設した三木証券の専務を務めた時期がある。
池田は毎日の株価の高低に一喜一憂するほどの異常とも言えるほど株好きだった。1963年11月にも、ジョン・F・ケネディ大統領葬儀のために訪米していたとき、夏から急落していた株価を気にして、留守を預かる黒金泰美官房長官に問い合わせた。それを黒金がうっかり新聞記者に漏らし、池田の秘書官・伊藤はこれが報道されると国民の池田離れが急速に進むのではないかと懸念した。このエピソードは大蔵省で知らぬ者がいないほどであった。また池田がアメリカに行ってる時、三木武夫に電話をかけてきて「株の値は?」などと聞いたりするので、経済に疎い三木は、なんで株の値を聞く必要があるのか分からず、野村證券の奥村ら、池田を囲む財界人の勉強会に誘われて参加し必死に勉強したが、分からないことばかりで、子供のようだったというエピソードもある。池田は株式市況こそが日本経済のダイナミクスを表すものと信じて疑わなかった。池田には、市場の需給関係によってだけでなく、人為的に操作された株価の形成であっても、それが上昇している限り許容できるものであったといわれる。しかし証券業界の混乱が重なるにつれて、大蔵省内で「証券局」を設置すべきという声が上がり、池田の首相在任中の1964年6月、田中角栄蔵相の意向を反映して大蔵省の「理財局証券部」を改め「証券局」が設置された。田中も池田同様、株に強い関心があったといわれる。
初代局長には池田と繋がりのある松井直行が就いた。大蔵省の証券行政の強化・充実がもたらされたのはこの時からで、1965年に「証券取引法」が改正され、証券業はそれまでの登録制から会社の免許制に移行、大蔵省が証券業界を監督することになった。当時あった484社のうち209社が潰れ、新たに275社に免許が与えられた。厳しい審査を経た会社は大蔵省がしっかりと守ることになった。
政治史における位置づけ > 官僚主導体制の強化

池田が政治家として後世に残した大きな影響として、官僚主導体制の強化があり、これらは後に金権体質と政・官・財の癒着へと至る。
終戦から池田登場までの15年は、まだ政治の力が強く、マッカーサーが植え付けた民主主義の思想と仕組みがある程度保たれていたが、池田が首相になり「所得倍増計画」という官僚主導の計画経済的思考を定着させると共に、各官庁は規格規制や公共事業などに大きな権限を得るようになった。また政府の補助金がないと地方公共団体は事業が出来ないという財政構造も作り上げていく。池田を中心とする官僚出身の政治家と、現役の中央省庁の官僚たちが手を取り合う形で、道路や鉄道、団地、都市施設などを建設し、池田をはじめとする政治家は、官僚が計画した通りに財政資金を投入して規格大量生産型の重化学工業を育成した。戦争中にも徹底されなかった官僚統制が、池田内閣時代に実現したのである。官僚に嫌われた政治家は出世しないという伝統も池田内閣と池田派（宏池会）が作り出したものである。
戦後日本に於ける金権政治の基礎構造は、1955年の保守合同を切っ掛けとして翌1956年、財界から自民党への政治献金を集約する組織として日本経済再建懇談会（国民政治協会の前身）が設立されて形作られたものであるが、池田内閣が高度経済成長を推進し、日本経済の占める財政の比重を増大させたことで、自民党と財界の一体的な関係は、政策の立案と遂行を担う官僚機構をパーティに組み入れ、いよいよ強固なものとなっていった。強化された官僚と、自民党の政治家が結びつき、官僚の指導により各業界団体が強化され、官僚主導型の業界協調体制が池田内閣の時代に確立した。政治家が巨額の公共投資や、産業の誘致などで地元や業界団体に利益の誘導を行うことで、個人後援会の発展や、有権者の組織化、票や政治資金の獲得など、政権運営の安定化を図る自民党のスタイルを形作ったのが池田であった。その後日本中にはびこる"カネ万能主義"の原点を作ったという見方もできる。こうして金権体質が生まれたものの、これが自民党政権の安定にもつながった。
また戦後政治における"派閥"は、吉田内閣末期に、戦前の政治家が公職追放から解除された時に始まるといわれ、池田内閣以前の派閥は、親分個人の魅力や面倒見の良さで派閥ができていたが、池田内閣以降の派閥は、親分個人を超えた強い組織になって代々継承されていく。これは宏池会が業界との結びつきによって政治資金が入る仕組みを作り出したからである。これもまた池田の先見性といえる。
政治史における位置づけ > 「行政改革」と「審議会政治」

池田は戦後の宰相陣を通じて、ブレーンを周辺に集め、それを活用し、その献策を政府の施策に取り入れた最初の政治家である。戦前では近衛文麿のブレーンだった昭和研究会が知られるが、その討議が内閣の方針となり決定するまでには至らなかった。
しかし池田のブレーンは顧問的存在ではなく、たぶんに実務の役割を持ち、しかも他の人と見事に意思が調整され、池田政治の方向に対してほぼ統一された発想を抱いていた。また池田内閣は成立当初から諮問機関を設けて内閣レベルで政策決定を図り、内閣成立直後の1960年8月に民間有識者からなる「外交問題懇談会」が法律によらない懇談会として設けられた。これは池田の外交ブレーンが弱かったためである。
看板として掲げられた「国民所得倍増計画」の閣議決定後の1961年1月には、右翼のテロ活動取り締まりを名目に「暴力犯罪防止対策懇談会」が設置された。同じ1月の党大会で立党以来の懸案である党近代化問題と取り組む決意を表明し「党組織調査会」を設立。自民党への政治献金の取りまとめにあたり、党資金の明朗化をはかるため、癒着に対する批判が高まっていた「経済再建懇談会」を解散させ、1961年7月15日に国民協会（のち国民政治協会）を発足させた。立ち上げは当時の自民党資金局長でもあった前尾繁三郎が行った。このため同協会のシステムはそっくり宏池会を真似たものである。国民政治協会は財界から個別派閥に資金が流れにくくなり、中小派閥の弱体化をもたらす一因となった。政治資金不足を補完する存在としてかえって派閥の存在理由が高まり、自民党政治の金権体質化が進んだ。また政治資金が党にある程度集中することで、時の政権主流派がより多くの利益を得ることになり党内の権力闘争を激化させた。
1961年4月には通産省内に、池田の自由化計画の実際の策定者だった大慈弥嘉久を室長とする「産業構造審議会」を設けた。また1960年11月の総選挙で悪質な買収などが横行し、また選挙に金がかかり過ぎるようになったため、その手立てを講じる狙いから、従来の「選挙制度調査会」（1949年設置）に代わり法定の審議会とした上で1961年6月、総理府に池田総理の諮問機関「選挙制度審議会」を設立した。
同年、「選挙制度調査会」を拡充し、憲法調査会が中断していた審議を1962年に再開、本格的に議論を重ねた。1964年7月、最終報告書が出たが時間がかかり過ぎて改憲機運も低下し、そもそも池田自身が改憲に消極的で、その後の歴代内閣も改憲議論を棚上げした。「選挙制度調査会」より強力で権威ある機関とする趣旨から、有識者を中心に国会議員の選挙区制、議員定数、政治資金の規正など政治倫理や政治資金、選挙制度の改革を目的とし、小選挙区制導入が審議された。
この他、所得倍増計画では総理府に「経済審議会」が、全国総合開発計画では同じ総理府に「全国総合開発審議会」が、農業基本法では1961年に「農政審議会」が、中小企業基本法では1963年に「中小企業政策審議会」が設置された。1964年11月には国会での決議を下に行政改革について本格的な審議を行う「臨時行政調査会」（第一次臨時行政調査会）を発足させた。同調査会が設置されて以来、行政改革という概念が広く一般に流布した。
橋本登美三郎が自民党広報委員長を務めた1963年からはマスメディア各社の幹部との懇談が「新聞通信懇談会」や「放送懇談会」の名のもとに定期的に行われるようになった。
同年から「人づくり」を公約に掲げて教育政策についての審議会を設置して政策を主導した。第1次臨調には農林省官房企画室の育ての親である小倉武一が事務次官退官後、調査員として参加した。内閣レベルの諮問機関と各省の調査・企画部門とが内閣へ出向した官僚を介して結びつき政策を構想する、この新しい意思決定の方式を持つ総理大臣による審議会の設置、「審議会政治」は、池田内閣を起源とする。池田内閣時の審議会は、世論の注目を集めたものの、有効に活用するには至らなかったが、以降「審議会政治」は形を整えつつ、1990年代後半に入ると内閣の成立に伴う政策形成のスタイルとして完全に定着した。
この他、内閣が国会に提出する議案を閣議決定前に自民党総務会に事前承認することが原則となったのは1962年、池田内閣で自民党総務会長だった赤城宗徳が池田に直談判したのが切っ掛けといわれる。
主な政策 > 国民所得倍増計画

→詳細は「所得倍増計画」を参照
国民所得倍増計画は1957年に岸内閣のもとで策定された「新長期経済計画」に代わり、1960年12月27日に池田内閣において閣議決定された。岸内閣の安保政策重視から一転、経済政策を前面に押し出す格好となった。
日米安全保障条約（いわゆる新安保）の締結により日本は国土の防衛をアメリカに一任できるようになったため、高コストかつ非生産的な軍事費（防衛費）を最小限に抑え、民生向上を中心とした経済政策に優先的に配分できるようになった。国民所得倍増計画の目的は輸出増進による外貨獲得を主要な手段として国民所得（国民総生産）を倍増させ、これによって雇用を拡大し失業問題を解決する（完全雇用を目指す）ことで生活水準を引上げることにある。またこの過程で地域間・産業間における所得格差の是正もその目的とされている。具体的には農業近代化、中小企業の近代化、経済的な後進地域の開発（工業の分散）である。
これらは特に目新しい政策というわけではない。岸内閣の「新長期経済計画」において既に国民総生産と経済成長率という概念を用いており、さらに完全雇用についても言及されている。ただ、岸政権が経済成長よりは政治大国としての復活を意図し、近い将来の改憲まで視野に入れていたことや、佐藤栄作、福田赳夫といった有力政治家、エコノミストの多くが「安定成長論者」として高度成長路線に批判的であったことを考えれば、池田が他の様々な可能性の中からあえて強気の成長路線を選択し、「所得倍増」という卓抜なスローガンと共に推進したことには大きな意味があるともいえる。
国民所得倍増計画は経済政策として劇的な成果を上げた。計画の数値目標は1960年度の国民総生産額である13兆6000億円の2倍、26兆円を10年以内に達成するというもので、1960年度から年間平均11%の経済成長率を維持し、以後3年で17兆6000億円に到達させることが中期目標とされた。しかし日本経済は予想以上の成長を遂げた。実質国民総生産は約6年で、国民1人当りの実質国民所得は7年（1967年）で倍増を達成した。経済成長率も驚異的な記録を見せ、計画開始1年目（1961年度）にして早くも目標が達成された。これによって政府は計画の上方修正を迫られ、早くも高度成長の「その後」の手当を図ることとなった。
また、所得倍増計画は60年安保闘争で盛り上がった革新勢力の拡大を大幅に抑制する結果を生じた。戦後ずっと労働組合を主導して、主要な支持層であった賃金労働者の雇用が安定し賃金が上昇して生活水準が向上したことで、労働組合活動によって自分達の賃金もより上昇したけれど、逆に会社に対する不満よりも現状を維持する意識が芽生え、政治の意識が薄らいでいった。
その後、佐藤内閣によって高度成長によるひずみの是正や社会資本整備を目的とする「中期経済計画」（1965年策定）および「経済社会発展計画」（1967年策定）が策定されてゆく。
主な政策 > 外交政策

池田内閣成立直前の安保闘争では、アイゼンハワー米大統領の日本訪問が取りやめとなり、岸内閣が退陣に追い込まれるなど、日本の反共陣営の一員としての政治的不安定さを国内外に印象付け、国際的信用を著しく失墜したと池田は感じていた。日本にとって対米関係は、安全保障面においても経済面においても極めて重要であり、池田内閣にとって対米関係を修復することが第一の外交課題だった。鳩山や岸はアメリカとの協調関係を追及しつつも、東アジアの国際秩序がアメリカの軍事力・経済力を中心として維持されることに何らかの形で異議を差し挟もうとしたが、池田はアメリカのアジアに於ける中心的役割を与件として受け入れた。それによって日本が受ける利益は計り知れず、また日本はアメリカの軍事力によって自国の安全を保障され、アメリカ市場が開放されることによって通商上の利益を確保できる、このようなアメリカの指導的役割こそが日本の経済成長の持続を可能にする外的条件であり、アメリカの役割に対する挑戦ともとられかねない態度を示すことを極力避け、自由主義陣営内部でのアメリカの指導的役割があって初めて日本の果たす役割も定まるという態度を示そうとした。
またアメリカとともに自由陣営の主力をなす欧州諸国は、当時日本に対して経済的差別を課していた。日本は1955年に関税及び貿易に関する一般協定 (GATT) への加入を実現したものの、英国、フランス、ベネルクス三国などの欧州諸国はGATT35条を援用し、日本とGATT関係に入ることを拒んでいた。英仏両国は「日本が加入となればOECDの地域的性格は失われ、日本の他に参加を認めねばならない」などと日本の加盟を渋った。加えて1961年9月に発足したアメリカ・カナダと欧州諸国から構成される経済協力開発機構 (OECD) は、日本を原加盟国として招請しなかった。OECDはマーシャル・プランによるアメリカの対欧援助の受け皿であった欧州経済協力機構 (OEEC) を改組した組織であり、日本は既にOEECの下部機関である開発援助グループ（DAG→DAC）に参加していたものの、OECDの発足にあたり原加盟国として招請されず、世界経済の大勢から遅れをとるかもしれないという孤独感を抱かせていた。
つまりグローバルな状況でいえば、池田政権が発足した当時、日本は自由主義陣営から孤立しかねない状況に陥っており、池田はそれを充分に自覚していた。国内において池田は「国民所得倍増計画」を打ち出し、経済成長を政治の中心課題に据え、各種施策も順調な滑り出しを見せていたが、やはり経済成長政策の成否のカギは、輸出であった。外貨の保有量を増やし国際収支の天井を高め、経済成長を持続させることが基本構想の柱の一つであった。そのためには海外市場、それも購買力のある米欧先進諸国すなわち自由陣営諸国の市場が重要な役割を果たす。したがって、池田政権にとって「自由陣営からの孤立」の状況を打開し「自由陣営の一員」の地位を確立することは、池田政権が打ち出した経済成長政策を実現するためにも、また日本の国際信用を回復し、さらに国際地位の向上をはかるためにも不可欠であり、自由陣営諸国との関係の改善・強化が極めて重要な外交課題となった。
また、池田は「世界の一流国」とか「経済大国」「先進国クラブの一員」になりたいという「大国願望」が非常に強く、池田は政権発足直後から「日本は大国である」と声高に主張した。すると社会党は池田の「大国意識」に対して「日本帝国主義の復活」などと批判し、メディアの中にも「むなしい大国意識」と揶揄するものもあった。もちろん、アメリカをはじめ各国が日本を自由主義陣営の「大国」と認識していたとは言い難く、池田は日本が「自由主義陣営の有力な一員」であることを彼らに認めさせる必要があった。
1960年12月12日、国会の所信表明演説で、貿易自由化を進め、日米関係の緊密化とともにアジア・アフリカグループ（AA諸国）と中南米諸国との経済交流の進展、内政不干渉の原則の下に共産主義諸国との友好関係の増進を述べた。これは日本経済が発展すればアジア人による西欧的経済水準達成の可能性を実証でき、経済成長の成功事例として共産圏およびAA諸国に日本を強く印象付け、日本の対外的信用を勝ち取ることができるという意味を含んでいた。輸出振興には日本製品に対する市場が確保されていることが重要で、日本に対する保護主義的な傾向の強いヨーロッパ市場を開放させ、日本に対する敵愾心が完全には払拭されていないアジア諸国を市場として確保するためには、アメリカのイニシアチブに依存せざるを得なかった。池田は「自由陣営の一員」の確立という外交目標の追求にあたり、まず対米関係を緊密化し、それを利用しつつ欧州への外交的地平を拡大するという戦略を据えていた。
藤井信幸は池田外交について「経済システムの選択という形で、西側陣営に帰属することの正当性・有利性を国民に再認識させるという政治的目的も有していた」と論じている。
主な政策 > 第2次防衛力整備計画

1961年7月18日、日本の防衛政策の結節点とされる五年計画の第2次防衛力整備計画（二次防）を国防会議及び閣議決定。旧式航空機、兵器等の更新とミサイル導入など、装備近代化を自衛隊の強化を目標とした。
このうち航空自衛隊部門最大の目玉である自動警戒管制組織（バッジ・システム）の導入と、バッジ・システムに連動する、ナイキ・エイジャックス、ホークなどの地対空ミサイル200億円の完備を巡り、防衛庁の河野王国（河野一郎-海原治-伊藤忠による防衛庁支配）のもと、激しい商戦と工作合戦が繰り広げられ、数々の黒い疑惑を生んだ。伊藤忠商事の瀬島龍三がこのバッジ商戦に逆転勝利を収め、急激に出世したことでも知られる。この計画によりソ連・中国・北朝鮮に対する防衛戦略が整備され、同時に、自主防衛体制整備とともに、従来はアメリカから供与されていた兵器を極力国産化することとし、計画進展に伴って、この時期から兵器産業も新時代を迎えた。
この他、1962年以降、防衛庁の広報予算が増やされ、それまで世論と民主勢力の反撃を恐れたマスメディアはあえて自衛隊関連を積極的に取り扱おうとしていなかったが、自衛隊が紹介番組や少年雑誌などで取り上げられはじめた。
1963年8月14日、部分的核実験禁止条約 (PTBT) に調印し、1964年6月15日に批准した。
主な政策 > 第2国際空港建設計画

1960年代初頭、経済成長と所得水準の向上の後押しを受けて日本の航空産業は著しい発展を見せており、旅客需要の伸びと航空機の発着回数の増加傾向がこのまま推移すれば、1970年頃に東京国際空港（羽田空港）の能力が限界に達すると予想された。
しかし、羽田空港は以下の理由で拡張性が見込めなかったため、首都圏第二空港の開設が急務とされた。
西側に隣接する大田区地域が建物の密集地であるうえ既に航空機騒音問題が発生しており、南側は多摩川の河口に面しているため、拡張できるのは東の東京湾沖合しかないこと
当時東京港には船舶が殺到してパンク状態となっており、沖合いへの拡張は海上輸送に著しい支障をきたすこと
当時の港湾土木技術では水深20メートルにある海床の埋め立てが困難とされたこと
在日米軍が管理している東京西部空域他、軍用飛行場群が有する空域との兼ね合いがあること
そこで池田内閣は、来るべき国際化に伴う航空（空港）需要の増大に備え、羽田空港に代わる本格的な国際空港の建設計画の策定に着手し、1962年11月16日に第2国際空港建設方針を閣議決定する。
しかし閣議決定後、上述の池田の政権運営の中で対立を深めていた自民党内の官僚派と党人派が建設地を巡って衝突することとなり、特に池田から建設候補地の検討を指示された河野一郎が航空行政を所管する運輸省に強硬に反対した。この問題について池田は積極的なイニシアチブをとらず、候補地選定は後任の佐藤内閣に持ち越された。
このような計画の迷走が、運輸省の拙速な空港建設とそれに伴う地元の反発、ひいては三里塚闘争を招くこととなる。
→詳細は「成田空港問題」を参照
主な政策 > 生前者叙勲の復活

1964年、戦後の歴代総理が果たせなかった生存者叙勲を、太政官布告の運用再開という形で復活させる。同年4月29日付での最初の叙勲者は、吉田茂（大勲位菊花大綬章）・石橋湛山・片山哲（以上勲一等旭日大綬章）など。
経済大国の礎を築く

池田は貿易自由化を推進、開放経済体制への大胆な移行を果たし、日本の国際的地位も向上させた。
1963年2月11日、OECD加盟申し込みを言明し、翌1964年4月28日に悲願のOECD加盟を果たし、非欧米唯一の経済先進国としての地位を獲得した。1955年のGATT加盟からOECD加盟までの期間はわずか9年であった。
またそれまでIMFで経済力に不安のある「14条国」として扱われていた日本はこの年、先進国と同等のIMFの区分で「8条国」（国際収支上の理由で為替制限ができない国）へ移行、"世界の奇跡"と称された高度経済成長を実現させた。
1960年にスローガンに掲げた「所得倍増計画」は、日本のGNP13兆6000億円を1961年ー1970年まで10年で2倍とするとしていたが、この目標はわずか4年で達成された。10年の平均では10.6%を記録し、日本はおろか世界史的にも空前の高度成長を達成した。就職難から人手不足の時代へ数年で転換させて目標としていた完全雇用も実現し、二重構造も是正された。
1964年9月7日、池田がオリンピックと共に東京開催を待望していたIMF・世界銀行の年次総会が日本で初めて開かれた。池田は総会で演説を行い「IMFの皆さん、日本の爆発的なエネルギーを見て下さい。明治維新以来、先人の築き上げた教育の効果が驚異的な日本経済発展の秘密なのです...戦後19年間、日本経済が達成した高度成長は、われわれが重化学工業国へと転換したことによるものです...アジア諸国の人々よ。君たちがいま、独立にともなってうけつつある苦難は、敗戦以来20年、われわれがなめつくした苦難でした。そこから1日も早く抜け出して下さい。その手がかりを見出すことこそ、IMF東京総会の意義なのです」などと述べ、OECD加盟とIMF8条国移行により、名実ともに日本が先進国入りしたことを世界各国に印象付けた。
1964年10月に開催されたアジア初のオリンピック東京大会は、池田内閣の高度経済成長政策による経済的繁栄を鮮やかに象徴する世紀の大祭典であり、世界に類を見ない奇跡の経済復興を外国に知らしめ日本の威信を著しく高めた。
退陣

1964年、池田が喉頭癌に罹患していることが判明（公表されず、本人にも非告知）。1964年11月9日、内閣総辞職に至った。翌年、池田が没する。
第一次池田内閣
ケネディ（右から2人目）と会談する池田（左から2人目）
ヒロヤ

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: 「HIROYA」とは別人です。
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基本情報
本名:  近藤 大耶
通称:  未来一門のヤングガン 不屈のプリンス
国籍:   日本
生年月日:   (1998-05-07) 1998年5月7日（26歳）
出身地:  兵庫県たつの市
所属:  華王州 →JAPAN TOP TEAM
身長:  164cm
体重:  57.0kg
リーチ:  168cm
階級:  バンタム級 →フライ級
バックボーン:  ストリートファイト
テーマ曲:  テルーの唄 (手嶌葵)
総合格闘技戦績
総試合数:  23
勝ち:  9
KO勝ち:  3
一本勝ち:  3
判定勝ち:  3
敗け:  13
KO敗け:  1
一本負け:  1
判定負け:  11
引き分け:  1
無効試合:  0
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ヒロヤ（1998年5月7日 - ）は、日本の男性総合格闘家、スポーツインストラクター。兵庫県たつの市出身。JAPAN TOP TEAM所属。
来歴

総合格闘技道場・華王州を拠点として2017年から2019年まで関西のWARDOGに出場。2020年に青汁王子こと三崎優太の援助のもとスタートした「朝倉未来1年チャレンジ」に応募して当選。それをきっかけに上京して、DEEPに出場。
2020年8月23日、DEEP初出場となったDEEP 96 IMPACTにて橋本ユウタと対戦し、0-3の判定負け。
国の新型コロナウイルス感染症対策に伴って試合数が減ったことから、「朝倉未来1年チャレンジ」の期間が延長となり、2021年夏まで一期生として活動した。その後一旦、三崎の支援は終わるものの、朝倉未来が個人でもう1年支援する形で再スタート。
2022年11月から2023年5月にかけてBreakingDownに出場し、MMAルールで冨澤大智、ドンマイ川端に勝利し、キックボクシングルールでTHE OUTSIDER出身選手のMASAMUNEに敗北した。
来歴 > RIZIN

2023年7月30日、RIZIN初出場となった超RIZIN.2で、初代THE OUTSIDER 50-55kg級王者の伊藤裕樹奪うも打撃で追い込まれる局面もあり、1-2の判定負け。
2023年10月1日、RIZIN LANDMARK 6でWSOF GCフライ級王者の中村優作と対戦しグラウンド状態で優位な場面も見られたが、パンチでダウンを奪われ1-2の判定負け。
2023年12月31日、RIZIN.45で修斗世界ストロー級・フライ級2階級王者の新井丈と対戦し、2Rにハイキックからパンチの連打でTKO勝ちし、RIZIN初勝利。
2024年7月28日、超RIZIN.3でDREAMバンタム級日本トーナメント優勝者の所英男と対戦し、右ストレートでダウンを奪われ、グラウンドエルボーで1R3分20秒キャリア初のTKO負け。
2024年11月17日、RIZIN LANDMARK 10で柴田"MONKEY"有哉と対戦し、着実に打撃を当て続け3Rに左ショートフックでダウンを奪い3-0の判定勝利。
人物

密着動画
RIZIN公式YouTube ch - ヒロヤの密着動画『Preparation』（2024）
戦績 > プロ総合格闘技

| 総合格闘技 戦績 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 23 試合 | (T)KO | 一本 | 判定 | その他 | 引き分け | 無効試合 |
| 9 勝 | 3 | 3 | 3 | 0 | 1 | 0 |
| 13 敗 | 1 | 1 | 11 | 0 | 1 | 0 |
| 0 | 1 | 2 | 3 | 4 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 勝敗 | 対戦相手 | 試合結果 | 大会名 | 開催年月日 |
|  | 篠塚辰樹 | 試合前 | RIZIN男祭り | 2025年5月4日 |
| ○ | 柴田"MONKEY"有哉 | 5分3R終了 判定3-0 | RIZIN LANDMARK 10 | 2024年11月17日 |
| × | 所英男 | 1R 3:20 TKO（右ストレート→グラウンドエルボー） | 超RIZIN.3 | 2024年7月28日 |
| ○ | 新井丈 | 2R 2:53 TKO（スタンドパンチ連打） | RIZIN.45 | 2023年12月31日 |
| × | 中村優作 | 5分3R終了 判定1-2 | RIZIN LANDMARK 6 | 2023年10月1日 |
| × | 伊藤裕樹 | 5分3R終了 判定1-2 | 超RIZIN.2 | 2023年7月30日 |
| × | 安谷屋智弘 | 5分3R終了 判定0-3 | DEEP 113 IMPACT | 2023年5月7日 |
| ○ | 新垣健司 | 1R 1:27 ギロチンチョーク | DEEP OKINAWA IMPACT 2022 | 2022年10月30日 |
| ○ | ひろと | 1R 3:09 ノースサウスチョーク | DEEP TOKYO IMPACT 2022 4th ROUND | 2022年5月29日 |
| × | 風我 | 5分2R終了 判定0-3 | DEEP 106 IMPACT | 2022年2月26日 |
| ○ | 日比野“エビ中”純也 | 5分2R終了 判定3-0 | DEEP 105 IMPACT | 2021年12月12日 |
| ○ | RYOGA | 5分2R終了 判定3-0 | DEEP TOKYO IMPACT 2021～1ST ROUND～ | 2021年10月17日 |
| × | 関原翔 | 5分2R終了 判定0-3 | DEEP 101 IMPACT | 2021年6月20日 |
| × | 雅駿介 | 5分2R終了 判定0-3 | DEEP 100 IMPACT～20th Anniversary～ | 2021年2月21日 |
| × | 原虎徹 | 5分2R終了 判定0-3 | DEEP TOKYO IMPACT 2020 | 2020年12月18日 |
| ○ | 力也 | 1R 3:27 TKO（グラウンドパンチ） | DEEP 98 IMPACT | 2020年11月1日 |
| × | 橋本ユウタ | 5分2R終了 判定0-3 | DEEP 96 IMPACT | 2020年8月23日 |
| △ | 児玉勇也 | 5分2R終了 判定0-0 | WARDOG CAGE FIGHT 23 | 2019年10月27日 |
| ○ | 小林義弥 | 1R 3:59 腕ひしぎ十字固め | WARDOG CAGE FIGHT 22 | 2019年7月14日 |
| × | MAGISA | 5分2R終了 判定0-3 | GRACHAN38 | 2019年1月27日 |
| × | 大翔 | 5分2R終了 判定0-3 | WARDOG CAGE FIGHT 19 | 2018年10月28日 |
| × | N.0.V. | 1R 4:50 ヒールホールド | WARDOG CAGE FIGHT 18 | 2018年7月22日 |
| ○ | 遊人 | 1R 1:22 TKO（グラウンドパンチ） | WARDOG CAGE FIGHT 17 | 2018年4月29日 |
| × | キム・ジンクック | 5分2R終了 判定0-3 | WARDOG CAGE FIGHT 14 | 2017年7月23日 |
戦績 > アマチュア総合格闘技

| 0 | 1 | 2 | 3 | 4 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 勝敗 | 対戦相手 | 試合結果 | 大会名 | 開催年月日 |
| ○ | ドンマイ川端 | 1分1R+延長1R終了 判定5-0 | BreakingDown8 | 2023年5月21日 |
| ○ | 冨澤大智 | 1分1R終了 判定5-0 | BreakingDown6 | 2022年11月3日 |
| ○ | ダイキ | 5分1R終了 判定3-0 | WARDOG CAGE FIGHT 15 | 2017年10月29日 |
戦績 > アマチュアキックボクシング

| 0 | 1 | 2 | 3 | 4 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 勝敗 | 対戦相手 | 試合結果 | 大会名 | 開催年月日 |
| × | MASAMUNE | 1分1R終了 判定0-4 | BreakingDown7 | 2023年2月19日 |
市川忠義

市川 忠義（いちかわ ただよし、1937年5月23日 - ）は、日本の元バレーボール選手（日本代表）。
人物・略歴

東京都出身[要出典]。明治大学卒業[要出典]。
ポジションはセッター。
東京オリンピック日本代表（12名）の最終選考では、同じセッターの猫田勝敏・出町豊と最後まで、その座を争ったが、代表入りは果たせなかった。
球歴

所属チーム履歴
日本代表としての主な国際大会出場歴
1962年 - 第4回アジア競技大会（インドネシア）6・9人制で、金メダルを獲得。
1963年 - プレオリンピック（東京国際スポーツ大会）で優勝。
酒井忠夫

| 人物情報 |
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生誕:   (1912-03-25) 1912年3月25日  日本 福井県坂井郡棗村
死没:  2010年2月19日(2010-02-19)（97歳没）
出身校:  東京文理科大学
学問
研究分野:  東洋史(中国史)
研究機関:  東亜研究所、東京教育大学、立正大学
学位:  文学博士
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酒井 忠夫（さかい ただお、1912年3月25日 - 2010年2月19日）は、日本の中国史学者。
経歴

1912年、福井県坂井郡棗村小幡（現・福井市）で生まれた。東京高等師範学校を経て、東京文理科大学東洋史学科に進学。1935年に卒業。
修了後は、中華民国・東亜研究所に勤務。敗戦で引き揚げ帰国。
1961年、学位論文『中国善書の研究』を東京教育大学に提出して文学博士号を取得。東京教育大学教授を務め、1975年に定年退官し、東京教育大学名誉教授となった。その後は、シンガポール南洋大学客員教授。1976年より立正大学教授を務め、1982年に退任した。2010年に死去。
著作

『世界史研究』績文堂出版(新学生研究叢書) 1953
『中国善書の研究』弘文堂 1960
再版 国書刊行会 1972
『詳解世界史 テーブル式』評論社 1965
『精説世界史研究』中教出版 1971
『中国民衆と秘密結社』吉川弘文館(ユーラシア文化史選書) 1992
『中國日用類書史の研究』国書刊行会 2011
『酒井忠夫著作集』(全6巻) 国書刊行会 1997-2002
1巻 『増補中国善書の研究』1999
2巻 『増補中国善書の研究』2000
3巻 『中国幇会史の研究 紅幇篇』1998
4巻 『中国幇会史の研究 青幇篇』1997
5巻 『道家・道教史の研究』2011
6巻 『近・現代中国における宗教結社の研究』2002
『世界史精選問題集』編著、績文堂出版 1954
『くわしく学べる中学生の歴史』横山十四男共著、績文堂出版 1959
『道教の総合的研究』編、国書刊行会 1977
『東南アジアの華人文化と文化摩擦』編、巌南堂書店(叢書・アジアにおける文化摩擦) 1983
『日本・中国の宗教文化の研究』山田利明・福井文雅共編、平河出版社 1991
『台湾の宗教と中国文化』編、風響社 1992
『道教の伝播と古代国家』(選集道教と日本 1) 野口鉄郎共編、雄山閣出版 1996
『中國日用類書集成』(全14卷) 酒井監修、坂出祥伸・小川陽一編、汲古書院 2000-2004
『歴史における民衆と文化 酒井忠夫先生古稀祝賀記念論集』国書刊行会 1982
参考

セブンネットショッピング
酒井忠夫先生を送る 大川富士夫 「立正大学文学部論叢」1982-07
「酒井忠夫先生略歴・主要著述目録 (酒井忠夫先生を送る) 」『立正大学文学部論叢』1982-07
マツダ・ファミリア

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: この項目では、基幹車種のファミリアについて説明しています。 グランドファミリアについては「マツダ・グランドファミリア」をご覧ください。  ファミリアアスティナについては「マツダ・ファミリアアスティナ」をご覧ください。
| マツダ・ファミリア |
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 7代目 3ドアハッチバック （写真は海外仕様車）
概要
別名:  日産・AD → 日産・NV150AD（OEM供給元。1994年から2018年まで） スバル・レオーネバン（Y10型、Y11型の姉妹車） 三菱・ランサーカーゴ（Y12型の姉妹車） トヨタ・プロボックス・サクシード（OEM供給元。2018年以降）
製造国:   日本
販売期間:  1963年- 自社生産は2003年まで
ボディ
ボディタイプ:  2ドアカブリオレ（6代目） 2ドアクーペ（初代 - 3代目） 2ドアピックアップトラック（初代 - 2代目） 2ドアセダン（初代、3代目） 4ドアセダン（初代 - 3代目、5代目 - 9代目） 3ドアステーションワゴン（初代） 5ドアステーションワゴン（6代目、9代目、7代目〈OEM〉 - 8代目〈OEM〉） 3ドアハッチバック（4代目 - 8代目） 5ドアハッチバック（4代目 - 6代目） 3ドアライトバン（初代 - 2代目、4代目） 5ドアライトバン（4代目、6代目、7代目〈OEM〉 - )
駆動方式:  FR（FA4型まで）→FF（BD型のみ）→FF/4WD（BF型から）
系譜
先代:  マツダ・キャロル600
後継:  マツダ・アクセラ(自社生産)
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ファミリア（FAMILIA）は、マツダ（旧・東洋工業）が販売している小型自動車および商用車である。
概要

マツダ初の小型乗用車として登場し、同社の主力車種の座を長年担ってきた。特に5代目は社会現象を巻き起こすほどの大ヒット作となったことで知られている。4代目以降はハッチバックを基幹車種としており、このコンセプトは後継のアクセラ、MAZDA3にも引き継がれている。
乗用車の生産終了以降も商用車のファミリアバンに名を残しており、2022年（令和3年）3月現在新車で販売されているマツダの車種としてはキャロルに次いで古いブランド（商標）である。
世代については、マツダ公式サイト『ファミリア物語』を元にする。
歴史(自社生産時代) > 初代 SSA/SPA/MPA/MSAP/BSAVD/BSBVD/BPAV/BSA55/BPA55型（1963年 - 1968年）

| マツダ・ファミリア（初代） SSA/SPA/MPA/MSAP/BSAVD/ BSBVD/BPAV/BSA55/BPA55型 |
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 ファミリアセダン デラックス
 ファミリアクーペ1000
概要
販売期間:  1963年10月 - 1967年11月
ボディ
ボディタイプ:  2 / 4ドアセダン 2ドアクーペ 3ドアライトバン 3ドアステーションワゴン 2ドアピックアップトラック
駆動方式:  FR
パワートレイン
エンジン:  0.8L 直4 OHV （クーペ除く） 1.0L 直4 OHV （クーペ除く） 1.0L 直4 SOHC （クーペ専用）
サスペンション
前:  ダブルウィッシュボーンコイル
後:  半楕円リーフ
車両寸法
ホイールベース:  2,190mm
全長:  3,700mm
全幅:  1,435mm
全高:  1,385mm
車両重量:  720kg
その他
データモデル:  4ドアセダン 4速コラムMT
販売終了前月までの新車登録台数の累計:  22万3,794台
系譜
先代:  マツダ・キャロル600
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当時、主力商品をオート三輪から軽自動車や小型トラックに移行させつつあった東洋工業（マツダ）は、キャロルとファミリアという2つの小型車の開発を開始する。しかし、小型自動車への参入は時期尚早と判断され、軽自動車であるキャロルが先に発売された。ファミリアは市場調査の結果、商用車としたライトバンの開発が優先された。セダンとクーペおよびライトバンはベルトーネ、トラックは小杉二郎がスタイリングを担当し、個性的で美しいイタリアンデザインで、商業的に成功を収めた。800（782ccエンジン）のモデルは、前方のナンバープレートを上方にめくり上げるとバンパーにクランク棒を通す穴が設けられており、これにより、バッテリー上がり時にはクランク棒による始動ができた。末期に追加された1.0L OHVエンジンの2ドアセダンにも、この仕組みがある。なお、1.0L 2ドアセダンは、モデル末期の最廉価版という位置付けのためこの当時、装着が義務付けられていなかったサイドマーカーやウインドウォッシャー機構が省略されている。
初代トヨタ・カローラの主査長谷川龍雄は、当時ライバルであった日産・サニーよりもファミリアセダン800を理想のファミリーカーとして高く評価しており、カローラ開発中に焦りを感じたという。しかし、マツダは当時ロータリーエンジンに注力していたため、ファミリアに十分なリソースを回せなかったこともあり、結局カローラが爆発的にヒットするに至った。長谷川は「どうしてマツダさんは、あの車にもっと力を入れなかったのだろう」と述べている。
1963年10月 - ライトバン販売開始。エンジンはキャロル用エンジンの排気量を拡大した水冷 直4 OHV 782cc、最高出力42PS/6,000rpm 最大トルク6kgm/3,200rpm。乗員5名、後部シートを倒した時の積載量400kgであった。テールゲートは上下水平開きで、上側扉はフリーストップと呼ばれどの位置でも固定できる機構が採用されていた。スタンダード車種が43万8千円、デラックス車種は46万8千円で販売された。ファミリアは当時のほかのライトバンと比較し、「貨客兼用というよりも乗用に近い」と評された。
1964年4月 - 乗用タイプとして「ファミリアワゴン800」が追加された。1964年10月に4ドアセダン車種が追加発売され、「ファミリアセダン800」と名づけられた。この時点で総アルミ合金エンジンが搭載され、これは「白いエンジン」と宣伝された。さらに翌月の11月に、2ドアセダン車種「ファミリア2ドアセダン800」が追加された。
1965年11月 - 新開発の1.0L SOHCエンジンを搭載し、更に小型大衆車クラス初のフロントディスクブレーキを標準装備した「ファミリアクーペ1000」発売。
| 形式名称 | グレード |
| --- | --- |
SSA: ファミリア4ドアST,ファミリア2ドアST,ファミリア4ドア
SPA: ファミリア1000 4ドアST,ファミリア1000 2ドアST
MPA: ファミリアクーペ
MSAP: ファミリアワゴン
BSAVD: ファミリアバン
BSBVD: ファミリアバンオートクラッチ
BPAV: ファミリア1000バン
BSA55: ファミリアトラック
BPA55: ファミリア1000トラック
歴史(自社生産時代) > 2代目 SPB/STA/STB/SPC/M10A/BPBV/BTAV/BTBV/BPCV/BPB55/BTA65型（1967年 - 1978年）

| マツダ・ファミリア マツダ・ファミリアプレスト（2代目） SPB/STA/STB/SPC/M10A/BPBV/ BTAV/BTBV/BPCV/BPB55/BTA65型 |
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 プレスト ロータリークーペ フロント
 プレスト ロータリークーペ リア
 プレスト ロータリーTSS フロント
概要
販売期間:  セダン/クーペ： 1967年11月 - 1973年9月 バン： 1967年11月 - 1978年1月 トラック： 1967年11月 - 1980年4月
ボディ
乗車定員:  5人
ボディタイプ:  4ドアセダン 2ドアクーペ 3ドアライトバン 2ドアピックアップトラック
駆動方式:  FR
パワートレイン
エンジン:  2ローターロータリーエンジン
最高出力:  100ps/7,000rpm（グロス値）
最大トルク:  13.5kgm/3,500rpm（グロス値）
サスペンション
前:  マクファーソンストラットコイル
後:  半楕円リーフ
車両寸法
ホイールベース:  2,260mm
全長:  3,830mm
全幅:  1,480mm
全高:  1,345mm
車両重量:  805kg
その他
データモデル:  2ドア ロータリークーペ 4速MT
販売終了前月までの新車登録台数の累計:  34万6,902台
テンプレートを表示
1967年11月 - 初のモデルチェンジが行われた。デザインは、時流に乗って丸みを基調に一体感を追求したものとなった。また、三角窓は廃止された。ファミリアとしては最後のトラックモデルであるトラックも同時にモデルチェンジされ、エンジンは1.0Lに一本化された。マーケティング面では、「オリジナル」という最少装備の低価格モデルを打ち出し、客が必要な好みの装備を加えることができるフルチョイスシステムを採り、多くの機能部品やアクセサリーを揃えた。マスキー法をクリアし、「マツダ1000」の名で北米市場参入を果たしたのもこの車である。
1968年2月 - バンのフルモデルチェンジ、4ドアセダンに1200を追加。
1968年6月 - マツダにとって2台目のロータリーエンジン搭載車である、ロータリークーペ（輸出名・R100）が発売。インパネはT型のコクピットタイプ。
1968年9月 - モデルチェンジで絶えていたクーペモデルが復活。レシプロエンジンの1.2Lエンジンを搭載。
1969年7月 - ロータリー4ドアセダンのSSと、平面インパネのロータリークーペEタイプを追加。
1969年10月 - セダンにT型インパネのロータリーTSSを追加。
1970年4月 - マイナーチェンジでレシプロ車にプレストのサブネームが付く。1.0L/1.3LのSOHCエンジンに換装される。またロータリー車の一部を除きインパネのデザインも一新した。
1970年12月 - レザートップとラジアルタイヤを装備したロータリークーペGSと、1300クーペにT型インパネをもつ1300GFを追加。
1971年9月 - サバンナのレシプロ版にしてファミリアプレストの上級版の「グランドファミリア」が追加された。グランドファミリアはカペラとファミリアの中間的存在であったが、後にカペラのエンジンを搭載しサバンナと肩を並べる存在になった。
1972年2月 - マイナーチェンジ。セダン・クーペ・バンのレシプロ車のフロントグリルは、先に発売されたクーペGFと同じ物へ変更。フロントグリルにPrestoエンブレムを追加。1300は87馬力にパワーアップ。
1973年9月 - セダンとクーペがフルモデルチェンジした後も、バンとトラックはフロントグリルの変更を行い、バンは1978年1月まで、トラックは1980年4月までそれぞれ従来型を継続販売。終売まで規格型角目2灯式ヘッドランプのままだった。1976年2月以降は50年排ガス規制適合、製造コスト削減のためホイールキャップの標準装着が廃止された。
ロータリークーペ
ロータリークーペ リア
ワゴン
（欧州向けエステート）
ピックアップ
| 形式名称 | グレード |
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SPB: ニューファミリア1000 4ドアST,ニューファミリア1000 2ドアST
STA: ニューファミリア1200 4ドアST,ニューファミリア1200 2ドアST,ファミリア1200クーペ
STB: ファミリアプレスト1300 4ドアST,ファミリアプレスト1300 2ドアST,ファミリアプレスト1300 クーペ
SPC: ファミリアプレスト1000 4ドアST,ファミリアプレスト1000 2ドアST
M10A: ファミリアロータリークーペ,ファミリアロータリーSS
BPBV: ニューファミリア1000バン
BTAV: ニューファミリア1200バン
BTBV: ファミリアプレスト1200バン
BPCV: ファミリアプレスト1000バン
BPB55: ニューファミリア1000トラック
BTA65: ニューファミリア1200ロングトラック