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アメリカ合衆国における宗教右派
沿革 > キリスト教原理主義潮流の形成時期（1920年代）

「アメリカ合衆国の歴史 (1918-1945)」および「進化論論争」も参照
1920年代の北米聖書連盟、アメリカ聖書十字軍などによるキリスト教原理主義諸団体の政治運動がある。
キリスト教の基本を固守する立場である根本主義（Fundamentalism）は、リベラル・プロテスタントによるダーウィンの進化論や聖書の科学思想を受け入れなかった。根本主義は大学の世俗化を受け入れず、世俗化に対する高等教育機関の形成を図った。
沿革 > ケネディ政権、ニクソン政権の時期（1960年代-1970年代）

「アメリカ合衆国の歴史 (1945-1964)」も参照
1987・88年時点の米国における宗教別の人口構成
福音派 (24%)
主流派 (35%)
カトリック教会 (26%)
ユダヤ教 (2%)
モルモン教 (2%)
無宗教 (8%)
その他 (3%)
2002・03年時点の米国における宗教別の人口構成
福音派 (30%)
主流派 (26%)
カトリック教会 (25%)
ユダヤ教 (2%)
モルモン教 (2%)
無宗教 (9%)
その他 (6%)
1950年代のキリスト教十字軍、キリスト教反共主義の政治運動がある。
1970年代の宗教右派台頭の背景には、1960年代の政策および社会運動が、原理主義者に危機意識を持たせたことにあるという。原理主義者が政治への介入を見せた原因として、マシュー・C・モエンが4つ挙げている。
一つに、最高裁判所の判決、特に学校での祈祷を違憲としたエンゲル対ヴィタール判決（1962）と人工妊娠中絶の権利を擁護したロー対ウェイド判決（1973）は、原理主義者に文化的な危機感を抱かせるものであった。
二つに、外交政策、特にソ連との緊張緩和、対イスラエル政策におけるイスラエル支持の相対的低下としたものがあった。また、ウォーターゲート事件をめぐる国民の政治的不信感があったという。
三つに、1960年代から1970年代のカウンターカルチャーや麻薬濫用などによる道徳的腐敗に対する反発であった。反戦運動、ヒッピー、伝統への反逆、麻薬濫用などがあり、原理主義者は「アメリカの道徳的退廃」と嘆いたという。
四つ目に、主流派（リベラル派）（以下、主流派と記述）の聖職者による公民権運動などの活動があげられるという。
その他に、藤本龍児によると、1960年代から「バイブル・ベルト」と呼ばれるアメリカ南部は、工業化・都市化が進み、教育水準が向上した。このような流れの中で、南部は感情的なレベルだけでなく、知的なレベルでも問題意識を表明するようになり、南部の福音派は主流派と並び、説得力をもつ勢力となったという。
沿革 > 宗教右派政治介入の時期（1970年代末 - 1980年代）

「アメリカ合衆国の歴史 (1964-1980)」および「アメリカ合衆国の歴史 (1980-1991)」も参照
1970年代は、原理主義者による政治介入がみられる時期である。1960年代から1970年代前半に危機意識を持った原理主義者は、保守化した共和党に接近した。1978年、ジミー・カーター大統領は宗教系私立学校が人種差別を行っていることに対し、非課税措置に制限を加えようとしたが、キリスト教系私立学校が一斉に反発、南部パブテスト派を中心に反対運動がおこり、1980年には福音派、特に宗教右派の票が共和党候補へと移ったという。
また、主流派とカトリック教会は最も影響を受け、政治や社会問題に対して聖職者と教会員との間に対立が生じ衰退した。一方で福音派は教会員数が増加したという。主流派と福音派の聖職者と教会員数の推移は、海外伝道師の推移からも求められるという。
宗教右派と共和党への接近は、マシュー・C・モエンによると、ロナルド・レーガン大統領、ニュー・ライトの上院議員、若手共和党保守派下院議員、テレビ伝道師の存在を挙げている。レーガンが特に依存したのは,
右派牧師のジェリー・ファルエルや「モラル・マジョリティ」（道徳多数派）だった。ロナルド・レーガン大統領候補は、1980年大統領選挙で伝統的価値をテーマに宗教右派を政治の主流とし、宗教右派の信任を得、政治的に利用していた。1980年8月、ダラス訪問「国内政局説明会」では、福音派の支持を得るために、福音派の「進化論、人工中絶、州政府の宗教問題への介入をめぐる彼らの意見に賛同した」という。1984年大統領選挙では、レーガン大統領は宗教右派の働きかけで、保守的なキリスト教徒を集めた集会に出席し地方を遊説した。
ニュー・ライトの上院議員のジョン・イースト上院議員は、1981年に人工中絶反対に関する公聴会を司法委員会で開催し、宗教右派の政策課題を立法化しようとした。1981年 ‐ 1982年の第97回議会の上院委員会では、5回公聴会を開催し、宗教右派が問題とした人工中絶、学校での祈祷、授業料の非課税化を政策課題とした。1983年 - 1984年の第98回議会でも、同様の政策課題を取り上げた。
下院の若手議員のニュート・キングリッチやボブ・ウォーカー（英語版）らはConservative Opportunity Society（COS）を結成し、この組織の中心的メンバーが特に第98回議会で、人工中絶や学校での祈祷などに関する宗教右派の政策課題を下院の重要な政治課題に捉えた。そして、テレビ伝道師の協力があったという。
1970年代半ば以降にはケーブルテレビが普及し、福音派のテレビ伝道師が活躍するようになった。福音派は有料放送を積極的に活用するようになり、高い視聴率と多くの寄付を集めた。ビリー・グラハム、オーラル・ロバーツ、ジェリー・ファルエル 、ジミー・スワガートなどのテレビ伝道師が活躍した。ジェリー・ファルウェルの視聴者数は1000万人であったともいわれ、リベラル化した社会に伝統的価値を取り戻そうと彼らに働きかけたポール・ウェイリッチ等のニュー・ライトの存在も大きかったという。
1970年代後半に見られる宗教右派団体には、「宗教円卓会議」、「クリスチャン・ボイス（キリスト教徒の声）」「モラル・マジョリティ」があげられる。宗教円卓会議は、世俗的な政治的保守派とキリスト教原理主義者が共同で結成した団体で、原理主義者の伝道師を募り政治活動家の養成を目的とした。
クリスチャン・ボイス（キリスト教徒の声）は、学校での祈疇、教育省の廃止、人工中絶などに関する議員の見解を調査結果から、不適格な議員の選挙運動を妨害したワシントンDCのロビイスト団体である。1979年にロバート・グラント牧師らによって結成され、第1期レーガン政権の間には活動していた。
利益団体であったジェリー・ファルエルのモラル・マジョリティは、キリスト教国アメリカの復権を目指し、人工中絶反対、同性愛者の公民権反対、男女平等憲法修正条項（英語版）への反対、学校での祈纛の支持などを中心に活動した 。バージニア州リンチバーグに本拠を置き、1979年の発足当時35人の集団から、第1期レーガン政権当時に活動の最盛期を迎え、1980年代には会員数15,000 人を超えるパラ・チャーチとなった。
その中で最も影響力のあったモラル・マジョリティは、ヘリテージ財団（1973年創設）のニュー・ライトのポール・ウェイリッチやエドワード・マカティアの働きかけによって、1979年に結成された利益集団であった。モラル・マジョリティは4つの組織から構成された。「モラル・マジョリティInc.」は全国、州、地域の議会へのロビー活動を展開した。「モラル・マジョリティ基金」は牧師を養成する教育機関であった。「モラル・マジョリティ法的保護協会」は、アメリカ市民的自由連合に対し法廷闘争を展開した。「モラル・マジョリティ政治活動委員会」は政治資金を調達することを目的とした。ギャラップ社の調査によると1980年12月にはモラル・マジョリティは全米の4割が知っていると報告され、短期間で多数の認識を得ることに成功した。しかし、1980年代半ばには衰退する。その原因は、堀内一史によると、草の根レベルでの組織的活動が無く、会員・支持者は原理主義者に限られていたこと、また、募金体制の破綻による資金難とテレビ伝道師の金銭上のトラブルやスキャンダルがあげられ、1989年にモラル・マジョリティは解散したという。
1970年代後半以降には、保守的傾向が増長し、男女同権憲法修正条項（ERA）を反対する運動に勢いづき、1982年にERAは不成立となった。また、同時期に1973年のロー判決を反対するプロライフ側の政策がとられており、1976年にメディケイド（低所得者向けの医療福祉制度）では中絶をカバーしないことを決めたハイド修正法が成立した。反中絶派による中絶をめぐる中絶を規制する州法の合憲性が問われた。主な判例として、1986年にはソーンバーグ対アメリカ産婦人科医協会事件があり、1988年にはウェブスター対リプロダクティブ・ヘルス・サービス事件の判決があった。また、ロー判決が出された毎年1月22日に、プロライフ派は反中絶デモ行進をワシントンD.C.で行っていた。
1983年9月から1984年4月の間には、アメリカ軍はニカラグアの主要港や海軍基地を空襲した（「コントラ戦争」）。中南米のニカラグアのサンディニスタ政権とカトリック教会の対立から、サディニスタ政権が宗教弾圧をしているとし、宗教右派はレーガン政権の中南米への敵視・干渉政策を支持した。そのなかで、ニカラグアのサディニスタ政権を批判し、ニカラグアの親米反政府民兵である「コントラ」への物的支援を行っていたという。
沿革 > 宗教右派拡大の時期（1990年代以降）

「アメリカ合衆国の歴史 (1991-現在)」も参照
1990年代以降には、キリスト教連合、家族フォーカス、家族調査評議会などによる政治運動である。
2001年の9・11の同時多発テロ以降、宗教右派は、「ネオコン」と呼ばれた政策集団と共にブッシュ政権に大きく影響力を持ち、2003年のイラク戦争を推し進めた世界観は両者によって形成されたといわれている。
2004年には、ジョージ・W・ブッシュ大統領の一般教書演説の中で、政権のスローガンである「思いやり」を中心に「「神」や、「信仰」「家族」といった言葉を随所に散りばめ」「宗教色と保守色の強い演説に」した。また、不変の価値として「勇気、思いやり、畏敬、誠実、異なる信仰や宗教の尊重」を挙げ、「宗教に関連しては特に同性愛者同士の結婚への反対」を示し、宗教右派団体へのメッセージとしたといわれている。
キリスト教右派の団体や構成員には、共和党の主義や政策に賛成、支持するものが多く、時には逆に共和党の主義や政策に影響を与えることもある。例えば、ジョージ・W・ブッシュの選挙戦では、キリスト教右派の共和党支持者が、無視できない役割を果たしたものと考えられている。アメリカ合衆国大統領選挙において共和党から出馬する政治家は、キリスト教右派の支持を取り付けることが特に予備選挙の段階で重要であり、またキリスト教右派色の濃い候補が出馬することもある（クリスティン・オドネルやマイク・ハッカビー、ミシェル・バックマン、リック・サントラム、ベン・カーソン、テッド・クルーズなど）。一方でキリスト教右派の主張を政策に反映させることは本選挙において大都市に多いとされる中道層の取り込みに不利となる。そのため共和党の政治家はキリスト教右派の主張をどこまで受け入れるかというバランスに苦慮している。
公教育

ここでは、公教育に関わる宗教右派の社会・政治活動について解説する。
公教育 > 進化論論争

1923年から1924年に、ニューヨークを舞台に「進化論対創造説」議題に論争が交わされた。論者はジョン・ローチ・ストラットン（John Roach Straton, 1875 - 1929）とチャールズ・フランシス・ポッター（Charles Francis Potter, 1885 - 1962）であった。「創造説」の論者であったストラットンはカルパリ・パプテスト教会の牧師であり、ファンダメンタリストであった。一方、「進化論」の論者のポッター はウエストサイド・ユニテリアン教会の牧師であり、モダニストであった。
「聖書無謬説」の論点
1日目は「聖書無謬説」を中心に討論された。「創造説」の論拠となった「聖書無謬説」は、1880年代にプリンストン神学校にて生まれたものであった。「聖書無謬説」は「聖書は、神が著者に霊感を与えて書かせたものであり、故に一語一句に至るまで正しい絶対的・超自然的権威」としていたファンダメンタリストが受け入れていた。しかし、聖書の無謬性を示す諸々の証拠であるとするものを提示したのに対して、「聖書無謬説」は「高等批評」（Higher Criticism）の方法に依る高等批評家によって聖書の誤りや矛盾が次々と発見されていた。
ポッターは「聖書無謬説」の問題点に対し高等批評的見地から反論を展開し、聖書無謬説の脆さを示した。また、聖書の超自然的起源を否定し、それをある時代の人間による創作であると位置付けることによって、聖書の絶対的基盤を崩していた。
「進化論」の論点
2日目は「進化論」を中心に討論が展開された。チャールズ・ダーウィンによって体系づけられた科学理論であった。伝統的キリスト教を現代社会に適応させたモダニストは、自由主義神学の観点から進化論を支持していた。当日は、科学的な妥当性、証拠の信憑性などが討論された。
進化の「起因」の妥当性の問題 があり、獲得形質遺伝を主張したラマルク説、自然選択を主張したダーウィン説、双方とも支持されなくなっていた。
また地質学的証拠の信憑性の問題があり、進化論に対し聖書を裏付ける科学的根拠としてジョージ・プライスによる「岩層の配列が「非現実的で不自然な方法」で年代別に分類されてきたと主張し、進化論に代わる「より合理的な」仮説として、かつて世界規模の洪水があったという聖書的見解」を示した。
また、「無数の中間種」がほとんど存在しない問題があった。
論争の勝敗
第一回目の討論では高等批評的見地から反論を展開したポッターが勝利し。2回目の討論では確実性の欠く進化論の証拠を反証したストラットンが勝利した。
「進化論裁判#スコープス裁判（1925年）」を参照
公教育 > 学校での祈祷、聖書唱和

1947年にはアメリカ合衆国憲法修正第1条による政教分離原則が連邦政府だけでなく州政府にも適用され、 飯山雅史によると、原理主義派や福音派は、つい「最近まで当然と思っていた習慣」を「連邦最高裁によって覆され」、「政府が信仰に介入してきた」ことへ反発し、「失われたものを取り返そう」とする「防御的」な意識を示していた。
1962年のエンジェル対バイテル訴訟では、広範に行われていた公教育での「祈り」の指導を、連邦最高裁が違憲と判断した。
この他、アメリカ合衆国最高裁判所の主要な判決にはいくつかあり、1963年のエイビントン町教育委員会対シェンプ訴訟、そして1985年のウオレス対ジェフリー訴訟などがある。新田浩司によると、アメリカ合衆国最高裁判所による、エイビントン町教育委員会対シェンプ訴訟などの判決は、政教分離は宗教と国家の分離ではなく、教会と国家の分離であり、教会と公権力が癒着することを防ぐ意味合いが強く、一定限度を超える国家と宗教との結びつきを禁じるものという。
エンジェル対バイテル訴訟（1962年）（英文版）
1951年ニューヨーク州教育委員会が「祈り」を作成し公立学校で唱和することとなったことに対し、公的宗教の確立を意味し、個人の信教の自由を侵害するものとして訴訟が起きたものであった。最高裁判所は8対1でニューヨーク州法を違憲と判断した。
多数意見では、児童の神への祈祷は宗教行為であることを指摘し、祈り文を州政府が作成することは、特定の宗教（宗派）の確立になり、特定宗教（宗派）への帰属へ圧力をかけるものとなり、宗教上の自由を制限することになるとした。また、公立学校の教師が祈りへ参加している点から、州政府が公金を宗教活動への支出となり違憲とした。
少数意見では、祈り文が短く、無宗派的であり、祈りの参加が強制的でないため、学校での祈祷はアメリカ合衆国の「精神的伝統」を認知するものにすぎず、憲法修正第1条を侵すものではないとした。
エイビントン町教育委員会対シェンプ訴訟（1963年）（英文版）
ペンシルバニア州法は公立学校では毎日聖書を10節読み、「主の祈り」の唱和をすることが求められていた。メリーランド州でも同様の事が行われていたことから、訴訟により、宗教活動を停止させようとしたものであった。最高裁判所では8対1で違憲と判断した。
多数意見では、聖書や「主の祈り」を唱和することは宗教活動であるため、公立学校でカリキュラムにすることは、州政府の中立性が失われ、憲法修正第1条の規定に反する。また、州政府の権限にて特定の宗教（宗派）を指導するべきではない。したがってペンシルベニア・メリーランド両州の州法を違憲とした。少数意見では、宗教活動の参加が児童・生徒の自主判断によるものとし、憲法修正第1条の中立性は諸宗教を平等に扱えばよいもので、政府の無関与を求めたものではない。州法では、教員の宗教活動への参加を強制したものでなく、公金が宗教活動のために支出されている議論に根拠がないとした。
ウオレス対ジェフリー訴訟（1985年）（英文版）
1978年制定のアラバマ州法は、公立学校で児童に対し、始業時1分以内の「瞑想」を義務付けた。州議会は1981年に「瞑想」を「瞑想または自主的な祈り」と修正し、適用の範囲を州内の公立教育機関全てに拡げた。これに対し訴訟が行われたものであった。最高裁判所では6対3の判決でアラバマ州法を違憲とした。
多数意見では、アラバマ州法は、1981年の修正目的が公立学校で児童・生徒が自主的に祈祷する慣習の復活が目的であったことから修正の目的は宗教的であった。1978年法で「瞑想」は求められたものにすぎず州政府は無関与であるが、1981年の修正は州政府が神への支持や推進を表明したものであったことから、宗教に対する「完全な中立性」から逸脱し、憲法修正第1条に反するものとした。
少数意見では、1978年法と1981年法の法案趣旨は同じであり、両者の区別は形式的なものに過ぎないとし、政府の宗教に対する「中立性」は「敵意」ではないことから、児童・生徒に自主的な神への祈りを認めることは、特定憲法を差別するものでないことから、政府の中立性は、損なわれていないとした。
葉山明によると、上記三訴訟における、アメリカ合衆国最高裁判所での論争の中心は、アメリカ合衆国憲法修正第1条の政教分離原則であった。多数意見は、公立学校で「聖書唱和」や「神への祈り」を行うことを、児童、生徒の自主判断であっても、公的宗教（派）の樹立につながり、また、個人の信仰の自由を制約するとして違憲とした。少数意見は、これらの行為は「アメリカ精神の伝統」を認知するものにすぎないとし憲法に反しないとしたものであったという。
公教育での神への祈り、聖書唱和は、1960年代のアメリカ合衆国最高裁判所によって違憲とされ、全国的（アメリカ国内）に反発した。宗教国家とされるアメリカでは、1960年代にはリベラル色が強まったアメリカ合衆国最高裁判所によって公立学校での「神へ祈り」の指導を禁止となる判決をした。キリスト原理主義者や福音派は、伝統的価値観の後退、伝統的家族の崩壊と見て強い危機感を抱いた。
1962年6月25日のエンジェル判決、続く1963年6月17目のシェンプ判決は、アメリカ国民に反響を起こした。1958年に結成された超保守、超反共団体であるジョン・バーチ・ソサエティ（英語：the John Birch Society）はアール・ウォーレン長官の弾劾を求めて運動をおこした。南部のバイブル・ベルト選出の議員たちは判決に対し非難したという。また、マシュー・C・モエンによると、これらの判決はキリスト教原理主義が政治化した要因の一つであったという。
公教育 > 体罰廃止法案の反対

宗教右派は、体罰廃止法案に反対していた。片山紀子によると、その理由は原理主義者が体罰に関して特異な存在であり、近代教育で正当された罰やジェンダーの扱いに対し、宗教理念上相容れないためであるという。宗教的な価値（英語：Christian value）は、人道主義的な価値（英語：humanistic value）と異なり、体罰について、宗教的価値観から正当で妥当な教育手段として位置付けられている。従って、聖書の史実を信じ、宗教的に、保守的である親は子供の躾に体罰を利用しており、未だ、ファンダメンタリストは体罰廃止に対し反対が強いという。このことから、バイブル・ベルト以外では体罰に関する意識改革が進んだのに対し、バイブル・ベルトでは宗教的な価値観を堅持しているため体罰が残っているという。
片山紀子は、バイブル・ベルト地帯は過去に報告された学校体罰の行使総数が多い州について、体罰とバイブル・ベルトとの関係を指摘している。
公教育 > ホームスクール

ホームスクールとは、義務教育期間であっても子どもを学校に通学させずに、家庭で教育し育てることである。アメリカでは1980年代の中頃から顕著になるホームスクール運動がある。ホームスクール運動は極めて保守的で、宗教的にも原理主義者や福音派の人々による運動である。ホームスクールに関する調査では、ホームスクールの理由は「宗教上の理由」がほとんど一番目に挙げられている。80年代はオルタナティヴ教育として強調され、90年代は原理主義者や福音派の運動として強調されてきたという 。
ホームスクール家族が属する団体には、ホームスクール法的保護協会（HSLDA）（英文版）があり、政治的・宗教的にも保守的キリスト教徒つまり宗教右派が6割占めるという。
公教育 > 修正第1条と公教育

アメリカ合衆国憲法修正第1条と公教育との兼ね合いによる問題にはいくつかある。カトリック教会学校へ通う児童・生徒に対するバス代の（州）政府負担の問題、カトリック教会学校児童・生徒への一般科目の教科書の無償負担の問題、そしていわゆる「シェアード・タイム・プログラム」（英語：shared-time program）の問題などがあるという。
生命倫理

ここでは、宗教右派の生命倫理に関わる社会・政治活動について解説する。
生命倫理 > 人工妊娠中絶

「人工妊娠中絶」、「ロー対ウェイド事件」、および「いのちの行進」も参照
背景
中絶問題は、「「家族」「秩序」といったモラルの問題としてとらえる反対派 、女性の社会進出や貧困などの社会問題としてとらえる容認派」との間で論争が続いている。「「人間は神が造った」という聖書の教えをそのまま信じる人々」のキリスト教原理主義は人工妊娠中絶を反対している。
ロー対ウェイド訴訟
アメリカ合衆国では、人工妊娠中絶は違憲であったが、1973年、連邦最高裁判所でロー対ウェイド訴訟の判決が出た。 妊娠3ヵ月以内の中絶を合法化・自由化し、4ヵ月以降については各州の裁量によるものとし、憲法修正第14条の定める適正な法の手続きによって女性は中絶する自由を保護されているとした判決であった。
プロライフ運動
ロー対ウェイド訴訟の結果、ロー判決による人工妊娠中絶の合法化に反対したプロライフ運動団体が結成された。その運動団体には、National Right to Life Committee（英文版）やChristian Action Council（英文版）、そしてEagle Forum（英文版）などがあった。プロライフ団体は、連邦最高裁による人工妊娠中絶の一部合法化に反対し、各州議会・政府に中絶制限立法を働きかけるロビー活動・示威運動などを活発に進めた。一部には、Operation Rescue（英文版）やProlife Nonviolent Action Project（英文版）のように一種の市民的不服従活動をも強行する戦闘的な組織もあった。
ハルヴァー・ニューバウァーによると、プロライフの中絶制限立法働きかけは、50州中30州近くで中絶制限立法の成立に関わる運動の成果が現れ、州レベルでは一定の成果をあげたという。
ウェブスター対リプロダクティブ・ヘルス・サービス訴訟
ロー判決による人工妊娠中絶の問題は、妊娠中絶を反対するプロライフ（生命尊重派）と女性の選択権を重視し中絶を是とするプロチョイス（選択権重視派）とのあいだで対立が続いた。
1988年には、ウェブスター対リプロダクティブ・ヘルス・サービス判決があり、1986年にミズーリ州が妊娠中絶を規制する州法を連邦控訴裁判所で違憲としたが、連邦最高裁判所が覆して州法を合憲と判断した。中絶の権利は「根本的」なのものでなく、州政府が胎児の命に対して強い利害関係をもつ場合、女性の中絶の権利を制約しても違憲ではないとし、州政府により大きな権限を認めていた。大津留智恵子によると、この判決は、州政府の関与する余地はなく、初期の中絶の権利は「原則は自由」としたロー判決から後退するものだったという。
この判決は、中絶を規制する州法を合憲と認めたものであった。プロライフ派は、毎年1月22日はロー判決が出た日に、反中絶デモをワシントンDCで行っており、 ウェブスター判決を控えた1989年1月にプロライフ派は6万5千人がデモに参加したが、一方プロチョイス派は3ヶ月後さらに多い30万人をデモに動員し政治的に広い基盤を持つことを誇示した。
大統領選挙
1980年以来毎回の大統領選挙で、共利党は「生まれてくる子供たちの生命の権利を回復するために」憲法修正を綱領に掲げ、ロー判決を却下させようと最高裁に圧力をかけてきた。後押しする宗教右派集団が共和党で活躍し、社会でも中絶反対運動を進めていた。
1992年には、アメリカ大統領選挙の主要な論争の一つであった妊娠中絶権の論争があった。アメリカ大統領選挙は、（当時）現職のブッシュ大統領（共和党）、クリントン・アーカンソー州知事（民主党）、ペロー（無所属）の争いとなった。キリスト原理主義は、共和党の綱領に影響を与え中絶全面禁止をうたっており、共和党は「中絶反対(プロライフ)」、民主党は「中絶容認（プロチョイス）」の立場を明らかにした。
生命倫理 > 尊厳死

「尊厳死」も参照
宗教右派は、尊厳死を反対していた。代表的な事件にはテリー・シャイボ事件（2005年）があった。
15年にわたり植物状態が続いたフロリダ州在住の女性テリー・シャイボは、妻の尊厳死を求めてきた法的保護者の夫マイケル・シャイボと娘の延命を求めてきた彼女の実の両親シンドラー夫妻との間で、7年間にわたって法廷闘争があった。 2005年にフロリダ州裁判所は、夫マイケルの主張を認め、妻テリーの生命を維持してきた栄養補給チューブを外すように命じた。 しかしながらこの措置を不服としたシンドラー夫妻 は、連邦最高裁に上告したが、却下された。 この判決は共和党、大統領連邦議会に衝撃を与えた。宗教右派は、共和党に働きかけ裁判の再審理を求める法案を連邦議会に提出させた。法案は下院で賛成203票、反対58票となり再審理を可決し、イースター休暇中だったブッシュ大統領もいち早くワシントンに戻り署名した
。
生命倫理 > 胚性幹細胞研究

「プロライフ」、「プロチョイス」、および「胚性幹細胞」も参照
1970年代以来、人工妊娠中絶の是非をめぐり、女性の選択権を重視し中絶を是とするプロチョイス（選択権重視派）とすでに一個の人の生命である胚や胎児を破壊することを非とするプロライフ（生命尊重派）の人々との対立が深刻になり現在に至っている。この対立は家族や社会のあり方をめぐる倫理観・価値観の対立とも結びつき、家族や生命の神聖性を尊ぶ宗教的保守派と、女性やマイノリティの人権を尊ぶ社会革命派の対立となっている。伝統的な文化価値をもつ立場は人胚の研究利用に対して否定的な評価をしており、社会革命派は人胚研究を是認できるとしている。
生命倫理 > 同性婚への反発

「ゲイ解放運動」および「ローレンス対テキサス州事件」も参照
反同性愛運動は、宗教右派が進めており、本格化したのは1970年代である。1969年ストーンウォール事件を機に本格化したLGBTのゲイ解放運動に対し、宗教右派は反発し「反対運動（第一次バックラッシュ）で「子供たちを守れ」キャンペーンを行った。その活動はテレビ伝道師（英語: Televangelist）に依拠して宗教的言説を前面に押し出したものであった。
1990年代には、宗教右派は実現すべく政治（共和党）に接近し、両者を「家族の価値」言説を結び付けた（第二次バックラッシュ）。この宗教右派のロビー活動により、連邦議会は1996年婚姻防衛法を制定した。
2003年には、ローレンス対テキサス州事件があり、同性愛者による性行為およびオーラルセックスを禁じたテキサス州刑法の規定を違憲無効とした、アメリカ合衆国最高裁判所の判決があった。ブッシュ大統領支持母体の一つであった宗教右派団体は、同性愛での性行為をアメリカ合衆国最高裁判所が認めることは許しがたいことであった。
生命倫理 > マンハッタン宣言

「マンハッタン宣言」も参照
2009年、マンハッタン宣言が発表された。福音派、カトリック教会内の保守派、北米聖公会、正教会の指導者によりキリスト教の宣言を発表した。これは、政治や社会的議論に対し、同性婚や人工妊娠中絶を容認する法制度を反対するキリスト教、プロライフの立場を再確認し、市民的不服従を通じこの立場に参画することを呼びかけた。具体的な論点としては人工妊娠中絶・胚性幹細胞研究・尊厳死などを容認させる法制度には従う意はなく、同性婚についても妥協の余地がないものとしている。
伝統的道徳観

ここでは、伝統的道徳観に関する宗教右派の社会・政治活動について解説する
伝統的道徳観 > 公民権運動

「アフリカ系アメリカ人公民権運動」および「アメリカ合衆国の歴史 (1964-1980)」も参照
伝統的道徳観 > フェミニズムへの反発

「フェミニズム」、「ジェンダー」、および「女性史」も参照
キリスト教原理主義者（ファンダメンタリズム）的価値観は、キリスト教の尊重・「伝統的核家族」の重要性・親や教師の権威の尊重・性別役割の保持である。
純潔運動も盛んで、セックスは夫婦間のみで神から認められるという価値観を堅守している。[要出典]
伝統的道徳観 > 文化 > カウンターカルチャーへの反発

「カウンターカルチャー」、「ヒッピー」、および「アメリカ合衆国の歴史 (1964-1980)」も参照
伝統的道徳観を腐敗させるものとして、カウンターカルチャー、ヒッピー、ロックやポルノ、麻薬濫用など、彼らが下品、猥褻であるとする音楽・出版・放送へ反発していた。
影響 > 日本

日本では、神社本庁、生長の家などの宗教勢力と政治的右派の関係を論じる際、上記のアメリカのキリスト教の宗教右翼の活動になぞらえて、「宗教右派」「宗教右翼」などの語が使われた。塚田穂高によれば、この先駆けとなったのがケネス・J・ルオフが著書『国民の天皇』（日本語訳が2003年に出版）で両者を比較した記述である。
影響 > 宗教右派の影響を受けた作品

『最後の誘惑』（The Last Temptation of Christ、マーティン・スコセッシ、1988）
『最後の誘惑』は、キリスト教保守派団体から強い抗議 を受け、映画館の前でのプラカードを持った抗議運動や、劇場の爆破などが行われ、 キリスト教系のメディアからもことごとく酷評され、映画は興行的に失敗した。
『ハリー・ポッターシリーズ』（Harry Potter Series、J・K・ローリング 、1997― ）
イギリスの児童文学作家J・K・ローリングにより発表された『ハリー・ポッターシリーズ』は、2004年 5 月 16 日付けの中日新聞サンデー版では、アメリカ・ミシガン州において、「宗教右派の要望により一部学校区で、魔法使いが主人公の『ハリー・ポッター』本が授業で使用禁止。学校図書館で親の許可がないと貸し出し禁止に」と報じられた。加藤知子によると、キリスト教では、魔法・魔術を禁じているため、魔法使いが主人公であり、魔法・魔術を中心に据えたストーリーを展開させている『ハリー・ポッター』本に対して警戒心や嫌悪感を抱く人々がアメリカに多く存在することは、別段不可思議なことではないという。
『ロード・オブ・ザ・リングシリーズ』(The Lord of the Rings、ピーター・ジャクソン、2001-2003)
『ハリー・ポッターと賢者の石』とほぼ同じ時期に映画化された『ロード・オブ・ザ・リング』の原作、オックスフォード大学教授J・R・R・トールキンによる『指輪物語』（原題The Lord of the Rings）に関しては、その中で魔法使いやエルフ、ドワーフなどが活躍するにもかかわらず、『ハリー・ポッター』のような焚書騒ぎには至っていないという。
『パッション』（The Passion of the Christ、メル・ギブソン、2004）
メル・ギブソンは映画の全米公開前に、ヴァチカンで事前試写会を開き、福音派に属する牧師およそ5千人を集めた試写会を開いた。先に社会的影響力を持つ宗教家、特にキリスト教福音派の牧師や信徒たちを味方につけたことにより、映画を成功させたという。
略年表

| 年月 | 事件 | 備考 |
| --- | --- | --- |
| 1925年3月 | スコープス裁判 | 進化論論争 |
| 1942年4月 | National Association of Evangelicals の結成 | キリスト教福音派 |
| 1947年 | 政教分離原則が州政府にも適用 |  |
| 1961年5月 | 対ベトナムの本格介入 |  |
| 1962年6月 | エンジェル対バイテル訴訟 | 学校での祈祷の違憲判決 |
| 1963年6月 | エイビントン町教育委員会対シェンプ訴訟 | 学校祈祷の違憲判決 |
| 1969年1月 | 共和党選出のリチャード・ニクソン大統領就任 |  |
| 1969年-79年 | デタントの時代 | 米ソ緊張緩和 |
| 1969年6月 | ストーンウォールの反乱 |  |
| 1972年6月 | ウォーターゲート事件 |  |
| 1973年1月 | ロー対ウェイド事件 | 人工妊娠中絶の合法化 |
| 1973年1月 | アメリカ軍の全面撤退 | ベトナム戦争 |
| 1977年 | ファーカス・オン・ザ・ファミリー（家族ファーカス）の発足 |  |
| 1979年 | 利益団体「モラル・マジョリティ」の創設 |  |
| 1981年 | ロナルド・レーガンの大統領就任 |  |
| 1982年 | 男女同権憲法修正条項（ERA）の不成立 |  |
| 1984年 | 大統領選挙 レーガン大統領再選 |  |
| 1985年6月 | ウオレス対ジェフリー訴訟 | 学校での祈祷の違憲判決 |
| 1986年 | ソーンバーグ対アメリカ産・婦人科医協会事件判決 | 妊娠中絶問題 |
| 1988年 | キリスト教連合の発足 |  |
| 1988年 | ウェブスター対リプロダクティブ・ヘルス・サービス事件判決 | 妊娠中絶問題 |
| 1989年 | モラル・マジョリティの解散 |  |
| 1992年 | 大統領選挙 |  |
| 1983年3月 | ホームスクール法律擁護協会設立 |  |
| 1992年 | 家族計画局対ケーシー事件判決 | 妊娠中絶問題 |
| 1994年 | 中間選挙にて、共和党が上下両院にて過半数を制す | 「保守革命」 |
| 1995年 | 政府の機能停止（シャットダウン） | キングリッチの”革命運動” |
| 1996年 | 婚姻防衛法の制定 |  |
| 2000年 | ブッシュ大統領就任 | 定期的に聖書研究会を開催  宗教右派を政権の要所に配置 |
| 2001年9月 | 9・11同時多発テロ事件 |  |
| 2003年 | 人工妊娠中絶の部分的禁止法案の成立 |  |
| 2003年6月 | ローレンス対テキサス州事件 |  |
| 2004年 | 大統領選挙 |  |
| 2005年 | 連邦最高裁判事の再構成 | リベラル派4人、中間派2人、保守派3人 |
| 2009年 | マンハッタン宣言 | 正教会、カトリック教会、福音派によるプロライフの再確認 |
団体と指導者

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 団体 宗教円卓会議  クリスチャン・ボイス(キリスト教徒の声)  モラル・マジョリティ  キリスト教連合  Family Research Council（家族調査評議会）  Arlington Group  Council for National Policy  フォーカス・オン・ザ・ファミリー  Family Policy Council  Free Congress Foundation（自由議会財団）  :  指導者 ジェリー・ファルエル  ジェームズ・ケネディ  ラルフ・リード  パット・ロバートソン  カール・ロープ  ジェームズ・ドブソン  トニー・パーキンス  リチャード・ランド  リチャード・シジック  リック・ウォレン  ビル・ハイベルズ
推薦文献

飯山雅史『アメリカの宗教右派（中公新書ラクレ）』中央公論新社、2008年、253頁。ISBN 978-4121502919。
大関敏明『アメリカのキリスト教原理主義と政治支援団体』、文芸社、2005年、ISBN 978-4286003788。
上坂昇『神の国アメリカの論理 宗教右派によるイスラエル支援、中絶・同性結婚の否認』明石書店、2008年、405頁。ISBN 9784750328737。
栗林輝夫『キリスト教帝国アメリカ―ブッシュの神学とネオコン・宗教右派』キリスト新聞社、2005年、302頁。ISBN 978-4873954424。
蓮見博昭『宗教に揺れるアメリカ―民主政治の背後にあるもの』日本評論社、2002年、369頁。ISBN 978-4535583191。
藤本龍児『アメリカの公共宗教―多元社会における精神性』エヌティティ出版、2009年。ISBN 978-4757142282。
藤原聖子『現代アメリカ宗教地図（平凡社新書）』平凡社、2009年、253頁。ISBN 978-4582854800。
堀内一史『アメリカと宗教―保守化と政治化の行方（中公新書）』中央公論新社、2010年、280頁。ISBN 978-4121020765。
森孝一『宗教から読む「アメリカ」（講談社選書メチエ）』講談社、1996年。ISBN 978-4062580700。
アメリカ宗教意識調査（American Religious Identification Survey, ARIS）に基づく、所属宗派の調査結果（2002年）。青はカトリック信者が多数派を占めた地域、赤はバプテストが多数派を占めた地域
合衆国最高裁判所の判例には、福音派の反発を招いた判決があり宗教右派の活動を活発化した
アメリカ南部の範囲

濃い赤は普通南部に含まれる範囲、情報源により斜線の部分は変化する
スコープス裁判（1925）
パトリック・ヘンリー・カレッジ.
いのちの行進、プロライフによるロー対ウェイド事件の判決の日に行われた中絶反対のデモ行進、ワシントンD.C.（2008年）
同性愛反対運動（2015年6月）
柴田耕洋

柴田 耕洋（しばた こうよう、1883年 ‐ 没年不明）とは明治時代から昭和時代にかけての日本画家、版画家。
来歴

山内多門及び尾形月耕の門人。本名は武雄。紅洋、後に耕洋と号す。1883年に宮城県仙台市に生まれる。1906年に郷里の先輩であった熊耳耕年に連れられ上京し、月耕の門人となった。耕洋は山水画、人物画を得意とし、1913年の第12回美術研精会展に『敗残』を出品、褒状を得る。1924年の第5回帝展に「浅草寺の朝」を、1926年の第7回帝展に「花の寛永寺」を、1931年の第12回帝展に「草御堂」を出品した。また、1926年に刊行された『大正震災画集』という関東大震災を描いた木版画集のうち、「大正十二年九月一日午前十一時五十八分」及び「深川方面」の2図を制作している。制作年不明の木版画「夜の舟」が知られる。
作品

「美人秋草図」 絹本着色 桃投伸二コレクション
「楠公図」 絹本着色
「人物図」 絹本着色
派生作品

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: 「スピンオフ作品」はこの項目へ転送されています。その他のスピンオフの用法については「スピンオフ」を、スピンオフ作品の具体例については「スピンオフ作品の一覧」をご覧ください。
派生作品（はせいさくひん）は、作品制作の分野におけるスピンオフによって既存の作品（本編）から派生した作品全般を指す。スピンオフ作品（スピンオフさくひん）とも。
日本では、テレビドラマや映画、漫画などの派生作品によく使われる。
概要

元々はラジオドラマやテレビドラマなどから別番組が派生することを指す英語である。外伝作品、または続編、番外編などとも訳されることがあるが、単純に外伝とスピンオフを同義に捉えるのは誤りである。
本編と同じ媒体で制作されることが多いが、異なる媒体で制作される場合もある（テレビドラマから映画へのスピンオフなど）。この場合、物語の焦点が本編とは異なる点で、一般的な翻案（映画化やドラマ化、漫画化、小説化など）とは区別される。
日本での広がり

日本においては外国（特にアメリカ）映画などを扱う業界では比較的以前から使われていた言葉だが、一般には馴染みの薄い言葉であった。
テレビ業界では新作放映時に視聴者をつなぎとめるため、前作の出演者から1人次の作品に残すという慣習が存在したことがあり、これを出演者のスピンオフと呼んでいたことが桜井浩子や毒蝮三太夫の対談[要文献特定詳細情報]などで語られている。具体的には、『ウルトラQ』から『ウルトラマン』への桜井、『ウルトラマン』から『ウルトラセブン』への毒蝮がそれに該当する。
マスメディアによって「スピンオフ」という言葉が頻繁に使われ、一般に知られるようになったのは2000年代の半ば[いつ?]以降である。
当時、企業の統廃合や分離が頻繁に行われ、まず、ビジネス用語としてのスピンオフが知られるようになっていた。
スター・システムとの違い

「スター・システム (小説・アニメ・漫画)#日本のスター・システム」も参照
あるキャラクターが別の作品で主人公になるのはスター・システムにもみられるが、スピンオフ作品はもとの作品と舞台背景が共通するのに対して、スター・システムはキャラクターを俳優に見立てて全く別の舞台背景の作品に登場させているという違いがある。
スピンアウト（作品制作）

ビジネス用語としてのスピンアウトが広義にスピンオフと同義であることから、作品制作においてもスピンオフの同義語としてスピンアウトが挙げられることがあるが、これは英語の用法として誤りである。
本編に準じる設定、本編の著作者や著作権者が制作したものや公式とされるもの（親会社との関係が深いもの）である「スピンオフ」に対して、本編にこだわらない設定、第三者が制作したものや非公式なもの（親会社との関係が薄いか全くないもの）である「スピンアウト」という使い分けである。Web上などで散見されるこれは、英語の用法としては本来誤りであるが、ビジネス用語の転用としては誤りとはいいがたい。
なお、英語で使用される用法として、他者が制作し成功した無関係の作品からの模倣に過ぎないパクリや剽窃に近い内容の映画作品を「リップオフ」と呼ぶことがある。最低映画を選出するゴールデンラズベリー賞にも「リメイク・リップオフ部門」が存在する。
名古屋市立千種中学校

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: 「名古屋市立千種台中学校」あるいは「名古屋市立千種小学校」とは異なります。
| 名古屋市立千種中学校 |
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 ja北緯35度11分18.41秒 東経136度58分0.38秒﻿ / ﻿北緯35.1884472度 東経136.9667722度﻿ / 35.1884472; 136.9667722座標: 北緯35度11分18.41秒 東経136度58分0.38秒﻿ / ﻿北緯35.1884472度 東経136.9667722度﻿ / 35.1884472; 136.9667722
過去の名称:  名古屋市立千種台中学校分校
国公私立の別:  公立学校
設置者:  名古屋市
共学・別学:  男女共学
学校コード:  C123210000056 
所在地:  〒464-0011
 愛知県名古屋市千種区千代田橋一丁目1番12号
外部リンク:  公式ウェブサイト
 ウィキポータル 教育  ウィキプロジェクト 学校
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名古屋市立千種中学校（なごやしりつ ちくさちゅうがっこう）は、愛知県名古屋市千種区千代田橋一丁目にある名古屋市立中学校。
歴史 > 沿革

1978年（昭和53年）4月 - 名古屋市立千種台中学校分校として設立される。
1979年（昭和54年）4月 - 名古屋市立千種中学校として分離独立する。
1982年（昭和57年）4月 - 名古屋市立猪子石中学校への委託通学借地が開始される。
1983年（昭和58年）3月 - 校歌が制定される。
1984年（昭和59年）4月 - 「万葉の庭」が完成する。
1985年（昭和60年）4月 - 障害児学級が設置される。
歴史 > 生徒数の変遷

『愛知県小中学校誌』（2018年）によると、生徒数の変遷は以下の通りである。
| 0 | 1 | 2 |
| --- | --- | --- |
| 1979年（昭和54年） | 213人 |  |
| 1987年（昭和62年） | 856人 |  |
| 1997年（平成9年） | 527人 |  |
| 2007年（平成19年） | 342人 |  |
| 2017年（平成29年） | 280人 |  |
部活動

野球部（男子・女子）
バスケットボール部（男子・女子）
硬式テニス部（男子）
陸上部（男子・女子）
音楽部（男子・女子）
美術部（男子・女子）
通学区域

| --- | --- |
 宮根小学校学区 京命一丁目・同二丁目（一部）  千代が丘（一部）  光が丘一丁目・同二丁目（一部）  宮根台一丁目・同二丁目:  千代田橋小学校学区 香流橋一丁目・同二丁目  新西一丁目・同二丁目  竹越一丁目・同二丁目  千代田橋一丁目・同二丁目  東千種台
交通

名古屋市営地下鉄名城線 茶屋ヶ坂駅より徒歩約15分
著名な出身者

加藤泰子（元アナウンサー）
和跋

和 跋（わ ばつ、生年不詳 - 403年）は、中国の北魏の政治家・軍人。本貫は代郡。
経歴

部落の首領の家に生まれた。386年、道武帝が代を建国すると、和跋は外朝大人となり、軍政の議論に参与した。龍驤将軍に任じられ、日南公の爵位を受けた。398年、尚書に進み、左丞の賈彝とともに5000人を率いて鄴に駐屯した。
399年、南燕の慕容徳が甥の慕容和に滑台を守らせると、慕容和の長史の李辨が慕容和を殺害し、和跋に救援を求めた。和跋は軽騎を率いて滑台に赴いた。和跋が到着したとき、李辨は意をひるがえして、城門を閉ざして和跋の入城を拒んだ。和跋は尚書郎の鄧暉を派遣して説得し、李辨に開門させた。和跋が滑台に入城すると、慕容徳は3000騎を派遣して和跋を討たせたが、和跋は迎撃してこれを破り、南燕の将士1000人あまりを捕らえて帰還した。このため陳潁の地方の民の多くは北魏に帰順した。400年、和跋は材官将軍として後燕を攻撃し、遼西で盧溥を破った。定陵公に改封された。401年12月、常山王拓跋遵とともに5万の兵を率いて破多蘭部の没弈干を高平で撃破した。平原郡太守として出向した。
和跋は道武帝の寵遇を受けたが、傲慢な態度が改まらなかった。403年、道武帝が豺山で狩猟したときに、和跋は収監され、路側で処刑された。妻の劉氏は自殺して夫に殉じた。弟の和毗が使者といつわって後秦に逃亡したため、道武帝の怒りを買い、和毗の一家は処刑された。
後に太武帝が五原に巡幸して豺山で狩猟したとき、突然の暴風に遭い、雲霧につつまれた。太武帝はこのことを怪しんで問うと、臣下から和跋の墓があることを聞いた。太武帝は建興公古弼を派遣して犠牲をささげて祭ると、霧は散って晴れた。以後、太武帝は狩猟の日には、まず和跋の霊を祭るようになった。
和跋の末子の和帰は、使持節・冠軍将軍・雍城鎮都大将・高陽侯となった。
伝記資料

『魏書』巻28 列伝第16
『北史』巻20 列伝第8
派出所

派出所（はしゅつじょ、はしゅつしょ）とは、組織の中で職務に当たらせるために作られた拠点である。出張所（しゅっちょうじょ）と同じである。
警察

日本の警察組織では交番の正式名称として1994年まではこれを使用していた。現在においても、空港・繁華街など人が多く集まり、かつ警察が必要とされる拠点において、交番の交番（出張所的な役割）としておかれている警備派出所がこの名称を用いている（例：稚内空港警備派出所）。栃木県警察・鳥取県警察・岡山県警察・佐賀県警察および鹿児島県警察は、幹部交番にあたる施設（他署との統合前の旧警察署）に「幹部派出所」、兵庫県警察は「警視（警部）派出所」という名称を用いている。また、韓国、中国や台湾においても、交番の名称として使用している。
各地に拠点を置く同様の組織として分駐所がある。街中にある派出所（交番）は所轄署の地域課に属するが、分駐所は警察本部の地域部鉄道警察隊や交通部高速道路交通警察隊に属する点で異なる。
鉄道

鉄道においては、特に日本におけるJRなどの工場や車両基地、設備系統の業務分掌機関にこの名称が用いられている。基本的には所長が配置されず、助役以下の配置となっている。車両基地を参照。
路線バス

本所である営業所、その次の下部組織に該当する支所に次いで「○○営業所△△派出所」と標記・扱いをされることがある。基本的に所長は配属されず、運行管理責任者などが派出所管理者となっている場合が多い。中には日中職員が出勤するものの、夜間は機械警備などの管理により泊まり勤務の職員が居ない場合、折返し設備だけが存在し常勤職員が配属されていない場合もある。
金融機関

一般的には、出納派出所と称され、各市区町村（都道府県の場合もある）の税金や保険料、公共料金納付、収入印紙・収入証紙売り捌き等の指定金融機関の出納窓口として、主に役所内あるいは出先機関の庁舎内に設置されるものである。銀行法上の営業拠点ではないため、一般の銀行業務は行っていない。
金融機関の支店ないしは有人出張所が設置されている場合は、そちらで行うため、通常は設置されない。
ドリーン・マッシー (地理学者)

| ドリーン・マッシー Doreen Massey |
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生誕:   (1944-01-03) 1944年1月3日  イギリスマンチェスター
死没:  2016年3月11日(2016-03-11)（72歳没）  イギリスロンドンブレント区
市民権:   イギリス
研究分野:  経済地理学、社会地理学
出身校:  オックスフォード大学、ペンシルベニア大学
主な受賞歴:  ヴィクトリア・メダル (1994) ヴォートリン・ルッド国際地理学賞 (1998)
プロジェクト:人物伝
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ドリーン・バーバラ・マッシー（Doreen Barbara Massey、FRSA FBA AcSS、1944年1月3日 - 2016年3月11日）は、イギリスの社会科学者、フェミニスト地理学者で、特にマルクス主義地理学 (Marxist geography) が典型的に取り上げてきた主題を論じた。オープン大学の地理学教授として活動し、後には名誉教授となった。
経歴

マッシーはマンチェスターに生まれ、ウィゼンソー (Wythenshawe) の大規模な公営住宅地区に育った。オックスフォード大学に学び、ペンシルベニア大学で地域科学 (Regional Science) の修士号を取得し、ロンドンのシンクタンクであった環境研究センター (Centre for Environmental Studies, CES) で働き始めた。CESには、当時のイギリス経済について重要な分析家たちが何人も所属しており、マッシーは特にリチャード・ミーガン (Richard Meegan) と共同研究を行なった。CESが廃止された際、マッシーはオープン大学へ教員として移った。
ドリーン・マッシーは2009年に大学を退職したが、その後もしばしばメディアにコメンテーターとして登場しており、特に産業や地域動向について論じている。オープン大学の名誉教授として、講演を行ったり、テレビの教育番組に参加したり、本を出版したりした。
研究

ドリーン・マッシーのおもな研究分野は、グローバリゼーション、地域不均等発展、都市、場所 (place) の再概念化である。マッシーは同時代の西側資本主義社会の分析をおもに行なっているが、ニカラグア、南アフリカ共和国、ベネズエラについても研究対象としている。
研究 > 経済地理学

マッシーは、CESに所属していた当時の、初期の著作によって、「労働の空間的分業 (spatial divisions of labour)」理論（権力の幾何学、Power Geometry）の基礎を確立し、社会的不平等は資本主義経済の不均等性 (unevenness) によって生み出されるものであり、富める地域と貧しい地域の間、社会階級の間には、硬直化した分断が生じると論じた。貧困、福祉、富には「空間が関わる (Space matters)」のである。その後の年月の経過の中で、マッシーは、空間と空間的関係を現代社会の解明の中心に置き続けながら、この理論の精緻化と拡張を進めた。
研究 > 場所の意識

マッシーは、場所の重要性について議論してきたが、彼女は、本質論的、静態的な概念として場所を捉えることに反対する立場に沿うものであり、そこでは、
場所は単一のアイデンティティー（同一性）をもつものではなく、そのアイデンティティは重層的 (multiple) である
場所は時間の流れに対して固定されているものではなく、過程 (processes) である
場所は明確な内部と外部をもつような囲い込まれたもの (enclosures) ではない
と考えられている。
マッシーは、「A Global Sense of Place」という論文において、ロンドン北西部キルバーン (Kilburn) のキルバーン・ハイ・ロード (Kilburn High Road) に例をとり、場所についての、彼女の言う「先進的 (progressive)」ないし「グローバル」な意識を例示している。
Social Science Bites によるポッドキャストのインタビューで、マッシーは物理的空間を生きているものと捉える見方について語っている 。
おもな受賞歴

Presidential Achievement Award - アメリカ地理学会 (AAG) (2014)
ヴィクトリア・メダル (Victoria Medal) - 王立地理学会 (1994)
Centenary Medal - 王立スコットランド地理学会 (Royal Scottish Geographical Society) (2003).
ヴォートリン・ルッド国際地理学賞 (Lauréat Prix International de Géographie Vautrin Lud) (1998)
ハロコピオ大学（Χαροκόπειο Πανεπιστήμιο、Harokopio University：アテネ）名誉博士号 (2012)
Anders Retzius Gold Medal - スウェーデン人類学・地理学会 (Svenska Sällskapet för Antropologi och Geografi、Swedish Society for Anthropology and Geography) (2003)
エディンバラ大学 名誉理学博士号 (honorary DSc) (2006)
グラスゴー大学 名誉博士号 (honorary DSc) (2009)
王立芸術協会 (Royal Society of Arts) フェロー
社会科学アカデミー会員 (Academician of the Social Sciences)
英国学士院 (en:British Academy) フェロー