ダイエー
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2000年（平成12年）
3月1日 - 「プランタン新さっぽろ」「プランタンなんば」を「カテプリ新さっぽろ」「カテプリなんば」に転換。
3月2日 - 日本初のサーキットモール型ショッピングセンターのショッパーズモール泉佐野を開業。
3月27日 - 郵貯ICキャッシュカードと一体型のICクレジットカード「OMC郵貯ICカード」の発行を開始。
4月17日 - 成増店（東京都板橋区）の成増オフィスセンターに本社機能の一部を移転。
5月 - 久光製薬がオレンジアタッカーズとスポンサード契約。チーム経営はDCC（ダイエーコミュニケーションズ）から久光製薬に。DCCは清算。
7月26日 - 「ローソン」が東証一部と大証一部に上場。
9月 - ジョイント事業をロベルトに営業譲渡。
9月1日 - 「株式会社ダイエー・ハイパーマート」の22店舗を移管して「株式会社ディー・ハイパーマート」に統合。
9月7日 - 88円均一のプライベートブランド『暮らしの88』を発売開始。
10月10日 - 中内代表取締役会長が辞任し、取締役最高顧問に。鳥羽社長が、自身の保有株式の売買に絡むインサイダー取引疑惑から引責辞任し、取締役に降格。高木邦夫が社長含みで顧問に就任。
11月20日 - 「ワーナー・ブラザースコンシューマープロダクツ」と「タイムワーナーエンターテイメントジャパン株式会社」との合弁事業を解消。
11月24日 - 修正再生3ヵ年計画（フェニックスプラン）発表。
11月30日 - 不動産賃貸業の「株式会社ドリームツエンティワン」とジーンズ専門店の「株式会社ジョイント」を解散。
12月 - 「株式会社ダイエーホールディングコーポレーション」保有のダイエー店舗などの不動産13件の所有権・信託受益権を完全子会社「株式会社オレンジエステート」に移管。
12月 - ニコニコ堂と業務提携（2002年6月11日に提携解消）。
12月31日 - 「カテプリなんば」閉店。
2001年（平成13年）
1月30日 - 中内㓛がグループの職を全て辞任し、ダイエーからリクルートに移籍していた高木邦夫新社長の下で新体制が発足。
1月31日 -  「朝日ファイナンスサービス株式会社」と「株式会社ディー・ジー・ビー」の株式を「株式会社ダイエーホールディングコーポレーション」から買収し、両社を完全子会社化。
2月28日 - サカエ（現在のグルメシティ近畿の前身となる、別の法人）の株式76%を、マルナカ興産（中内一族の資産保有会社）から取得。
3月15日 - マルエツの株式10%を丸紅の子会社「株式会社丸紅フーズインベストメント」に売却。
3月29日 - 1000名の希望退職者を募る。
6月11日 - 成増オフィスセンターを閉鎖し、浜松町オフィスセンターに移転・再統合。
6月15日 - 店内で買物可能な持ち帰り用買物カゴ「エコロジーバスケット」を本格的に発売。
7月1日 - 「株式会社ダイエーフォト」が「株式会社55ステーション」に社名を変更し、本店を東京都港区赤坂に移転。
7月9日 - 「株式会社ダイエー情報システム」と「富士ソフトエービーシ株式会社」が資本・業務提携することで両社と合意。
8月 - ローソン株式を売却によりグループの持ち株比率が約1.7％となり、関連会社から外れる。
9月15日 - 甲子園店と大宮店を専門店を集積した新業態「カテゴリーバリューセンター」に業態転換。
11月19日 - 直営全店にポイントカード「DonDon・たま～る」を導入。
12月27日 - オレンジページ株式を売却。
優先株9000万株を発行し、資本金増強。
2002年（平成14年）
1月 -  「株式会社エー・エス・エス」の全株式を「カーライル・グループ」に売却することを決定。
1月11日 -  「銀座OMCビル」を「株式会社ダヴィンチ・アドバイザーズ」が運営するファンドに売却することを決定。
1月18日 - 新3ヵ年計画の概要を発表。
1月25日 -  「株式会社ダイエー銀座ビル」の全株式を「シャネル」に売却することを決定。
1月29日 -  「株式会社マルコー」の全株式を投資会社「シュローダー・ベンチャーズ」に売却することを決定。
2月12日 -  「株式会社ダイエーオリンピックスポーツクラブ」の全株式をコナミの子会社「コナミスポーツ株式会社」に売却することを決定。
2月14日 -  「株式会社ラスコーポレーション」の全株式を「ビジョン・キャピタル・コーポレーション」の運営する投資ファンドに売却することを決定。
2月27日 - 約100店舗の閉鎖を含むダイエーグループ「新3ヵ年計画」発表。
3月1日 - 「株式会社サカエ」が「丸栄商事株式会社」と「株式会社ミドリ」を合併。
3月21日 - プライベートブランドの「セービング」をリニューアルして発売開始。
4月26日 - 産業活力再生特別措置法認定。
5月 - 「株式会社イチケン」の発行済み株式の15%を「東洋テクノ株式会社」に売却して浅野昌英社長が退任し、関連会社から外れる。
6月14日 - プランタン銀座株式を売却。
7月1日 - 物流子会社「株式会社ダイエー・ロジスティクス・システムズ」のコンビニエンスストア事業部門を「三菱商事株式会社」の子会社「株式会社エフエスエヌ」に譲渡。
7月22日 - 「株式会社キャプテンクック」の発行済み株式の95%を病院給食大手の「ソデッソジャパン株式会社」に売却。
8月 - ハイパーマート、Kou's事業から撤退。
7月1日 - 物流子会社「株式会社ダイエー・ロジスティクス・システムズ」を「株式会社ロジワン」に社名変更。
8月19日 - 主力取引銀行のUFJ銀行・三井住友銀行・みずほコーポレート銀行が1700億円の債権放棄と2300億円の債権の株式化（デッドエクイティスワップ）を実施。
9月1日 - ディスカウントストア事業本部を新設。
11月 - 「東北スーパーマーケットダイエー株式会社」・「株式会社プラザヒカミ」・「株式会社ディー・ハイパーマート」・「株式会社ダイエー・ホールセールクラブ・コーポレーション」を解散。
12月6日 - 横須賀店にヤマダ電機を導入。
12月10日 - 「ハブ」の全株式を「村さ来」など加ト吉グループに売却することで合意。
12月 - 「株式会社ウェンコ・ジャパン」と「株式会社ビッグボーイジャパン」の全株式を「ゼンショー」グループに売却することを決定。
2003年（平成15年）
1月11日 - ヤマダ電機との提携を解消。
1月15日 -  「株式会社ホテルセントラーザ」・「株式会社神戸メリケンパークオリエンタルホテル」の全株式と「株式会社浦安中央開発」の新浦安オリエンタルホテルの資産を「ゴールドマン・サックス」に売却することを決定。
1月15日 -  「株式会社エックスワン」の全株式を「株式会社ヤマノホールディングコーポレーション」に売却。
2月 - 2003年（平成15年）2月期決算で売上高でイオンを下回り、国内スーパー業界2位に転落。
5月15日 - マルエツの高品質PB「フーデックス」の販売を関東・甲信越の直営店で開始。
5月 - 総合家電事業から撤退。
7月11日 - マルエツに全面委託する形で全面改装し、「ダイエー高尾店」をSSM「グルメシティ高尾店」に業態転換して新装開店。
9月30日 - 福岡ダイエーホークスが3年ぶり3回目のリーグ優勝。
10月27日 - 福岡ダイエーホークスが4年ぶり2回目の日本一。
12月2日 - 福岡ドームとシーホークホテル&リゾートをアメリカの投資持株会社コロニー・キャピタル社に、新神戸オリエンタルシティ·C3をアメリカの証券大手モルガン・スタンレー社に譲渡する契約を締結。
2004年（平成16年）
1月29日 -  エスカールなんばビルを松原興産に売却。
2月 - 新神戸オリエンタルシティC3を営業譲渡。
3月 - 「株式会社福岡ドーム」、「株式会社福岡ダイエーリアルエステート」、「株式会社ホークスタウン」の事業を譲渡。
ダイエー開発商品『暮らしの88』を発売終了。
ダイエー開発商品『バリュー』（100円均一）を発売開始。
8月10日 - UFJ銀行・三井住友銀行・みずほコーポレート銀行の主力3行が産業再生機構の活用を提案 。
10月12日 - 今後の経営方針について高木新社長が産業再生機構の支援を得ずに、自主再建で臨む方針を発表。
10月13日 - 主力の取引銀行3社（UFJ・三井住友・みずほ）が、産業再生機構を利用しない場合は追加支援を行わない方針を強く示したため、同機構での再建に取り組むと苦渋の決断。産業再生機構への支援申し込みの事前申請。
10月22日 - 高木邦夫社長と吉野平八郎会長がを辞任し、蓮見敏男を社長に選任 。
11月30日 - ダイエーの持つFDH株式98%を50億円でソフトバンクに譲渡することを決定（残り2%は元オーナー中内正が保有）。ダイエーは3年間、同球団を利用した特別セールを無料で行うことができるとした。
12月24日 - プロ野球オーナー会議にてFDHのソフトバンクへの譲渡が承認。
12月28日 - 産業再生機構はダイエーと傘下の11社（十字屋、キャナルシティ・オーパ、中合、サカエ、九州スーパーマーケットダイエー、日本流通リース、浦安中央開発、オレンジエステート、セリティーフーズ、デイリートップ、西神オリエンタル開発）の支援を正式決定。
2005年（平成17年）
1月28日 - ソフトバンクにFDH株式を正式に譲渡。
2月1日 - 閉鎖・撤退の店舗のリストを公表、計53店舗が閉店対象になる。
2月25日 - 「どん」に「株式会社フォルクス」の株式を売却。
2月 - 中国天津のスーパーを売却。
3月7日 - 支援スポンサーが「丸紅株式会社」、「株式会社アドバンテッジ・パートナーズ」に決定。
3月30日 - 前ビー・エム・ダブリュー東京社長の林文子が、代表取締役会長兼CEOに就任。
3月31日 - 4004億2000万円の債務免除を受け、債務超過を解消。
4月11日 - 傘下の55ステーションが、会社更生法の適用を東京地方裁判所に申請。
5月10日 - 産業再生機構などが当社の増資を引き受けて出資。
5月26日 - 林文子会長・樋口泰行社長体制発足。
8月31日 - 香里店が閉店（日本初の本格的郊外型ショッピングセンターとして開店）。
7月1日 - 十字屋を株式交換で完全子会社化。
9月1日 - 青果の鮮度と品質の改善を目指す「新鮮宣言」を発表。
9月8日 - CFSコーポレーションと運営指導を中心とする基本協定を締結。
9月19日 - 創業者の中内㓛が死去。
10月20日 - 「Daiei OMC Hawaii,Inc.」を清算。
10月31日 - 9店（水戸店、金沢店、出屋敷店、垂水店、倉吉サンピア店、福山店、香椎店、グルメシティ渕上店、トポス千林店）を閉店。
11月20日 - 沖縄県の那覇店、浦添店が閉店、同時に沖縄県から完全撤退。
11月30日 - この日までに北陸地方、四国地方から撤退。東北地方は仙台店、中国地方は、下関店のみとなる。
11月 - 「株式会社ドリームパーク」を株式会社テンラッシュに譲渡。
12月1日 - 新ロゴマークを制定。
12月1日 - 北野田店に、北野田総合トレーニングセンターを開設。
12月10日 - 東京都世田谷区に新規業態の食品SM、「フーディアム三軒茶屋」を開店。
12月27日 - 完全子会社「株式会社新歌舞伎座」を株式会社リサ・パートナーズのSPC「有限会社新宿オーフォー」に譲渡。
12月 - 完全子会社「神戸らんぷ亭」を「ミツイワ」に譲渡。
2006年（平成18年）
1月12日 - 「おいしいデリカ宣言」。
1月19日 - 湘南台店4階に、湘南台総合トレーニングセンターを開設。
1月26日 - ファーストリテイリング（ユニクロ）と業務提携。
2月8日 - ハワイ現地法人ダイエーUSAの全株式をドン・キホーテへ売却。
3月1日 - 「北海道スーパーマーケットダイエー株式会社」を「株式会社グルメシティ北海道」に、「株式会社セイフー」を「株式会社グルメシティ関東」に、「株式会社サカエ」を「株式会社グルメシティ近畿」に、「九州スーパーマーケットダイエー株式会社」を「株式会社グルメシティ九州」にそれぞれ商号変更。
3月 - 十字屋を会社分割し、「株式会社OPA」設立。
3月 - 食品におけるダイエー開発商品の新ブランド「おいしくたべたい！」の発売開始。
3月 - マルエツが当社経由の仕入を停止し、独自仕入に切り替え。
6月5日 - 本社機能を東京都江東区東陽2丁目2番20号東陽駅前ビルに移転。
6月8日 - プライベートブランドの「セービング」をリニューアルして発売開始。
7月1日 - 株式会社オレンジエステート・株式会社渋谷ツエンティワン・株式会社浦安中央開発・株式会社三宮中央開発・サン総合開発株式会社・新松戸中央開発株式会社・、株式会社セントラルコールドチェーン・千舟興産株式会社・株式会社富雄中央開発・ドリーム興産株式会社・株式会社ダイエーリーシングカンパニーを吸収合併。
7月28日 - 丸紅が産業再生機構の保有する発行済み株式33.6%を全株取得する事で合意（同年8月4日付で異動）。
7月 - 「株式会社ロイヤルクック」など3社を清算。
8月4日 - 筆頭株主が産業再生機構から丸紅へ移動。
8月 - 全売り場で利用可能で店舗間のポイントも合算可能なポイントカード「ハートポイントカード」の導入を開始。
10月6日 - 9月1日付で丸紅から転籍した西見徹が代表取締役社長に就任。
10月13日 - 丸紅と共同で、イオン株式会社に対して2007年3月末までの独占交渉権を与え、ダイエーとイオンの資本・業務提携に関する検討を開始することで合意。
2007年（平成19年）
1月16日 - 株式会社十字屋を吸収合併。
3月9日 - 丸紅、イオン及びダイエーの3社間での資本・業務提携合意を発表。提携時点の単純合算で、国内最大の流通連合となった。イオンの2008年2月期決算から当社が持分法適用関連会社となる。
3月20日 - 「株式会社デイリートップ東日本」の株式を全て協同乳業に譲渡。
5月17日 - ダイエーグループ新中期経営計画策定。
5月24日 - イオンの関係者が取締役に選任され、同社のその他の関係会社となる。
9月20日 - 保有していたマルエツの株式をイオンに譲渡し、イオンが同社の筆頭株主となる。
10月 - イオンとの提携により、ダイエーで『トップバリュ』を扱う第1号として「24色カラーランドセル」を導入。
2008年（平成20年）
1月28日 - イオンが19.41％の議決権を保有する筆頭株主となる。
2月8日 - 信託期間の満了に基づき子会社のオーエムシーカードの株式を三井住友銀行へ売却、同社は持分法適用関連会社に移行。
3月1日 - 商品企画部を廃止し、営業企画本部に移管。
3月20日 - 『トップバリュ』の本格導入を開始。
4月25日 - 「フーディアム」では初の当社直営店舗である「フーディアム多摩センター」を開店。
8月1日 - 大阪証券取引所、名古屋証券取引所、福岡証券取引所、札幌証券取引所上場廃止。
12月1日 - 旧・都城店を建て替えにより開業したイオンモールMiELL都城駅前（現・イオンモール都城駅前）の核店舗として、都城駅前店を開店。業務提携後初めてイオングループのショッピングセンターに入居。
2009年（平成21年）
5月1日 - 「株式会社ディーホールド」を吸収合併。
9月1日 - 子会社のグルメシティ北海道及びグルメシティ九州の店舗を吸収分割にて承継、19店を直営店舗化。
10月28日 - ISO14001を取得。