2021年の政治
出来事 > 9月

1日
デジタル庁が発足。初代のデジタル大臣には平井卓也デジタル改革担当大臣、デジタル監には一橋大学名誉教授の石倉洋子が就任。
高知県警察は、市職員が漏らした入札の価格情報を基に落札したとして、香南市議らを公契約関係競売入札妨害の疑いで逮捕。28日、あっせん収賄の疑いで元市議を再逮捕。
ルーマニアのフロリン・クツ首相は、国家投資計画に反対していたステリアン・イオン（英語版）法務大臣を解任。6日、イオンが所属するルーマニア救出同盟・自由統一連帯党（英語版）は、連立政権を離脱すると発表。
2日 -  サントメ・プリンシペのエバリスト・カルバリョ大統領は、大統領選挙の決選投票が5日に延期されたことに伴い、3日の任期満了後も、新大統領が就任する予定の29日まで在任し続けることを発表。
3日 - 菅義偉内閣総理大臣（自由民主党総裁）が党総裁選挙へ立候補しないことを表明。
4日 -  タイ王国下院議会は、新型コロナウイルス対策の不手際などを理由に野党が提出したプラユット・チャンオチャ首相の不信任決議案を反対264票、賛成208票で否決。
5日
茨城県知事選挙を執行。現職の大井川和彦が再選。
いわき市長選挙を執行。元文部科学省職員の内田広之が、現職の清水敏男らを破り初当選。
サントメ・プリンシペ大統領選挙（英語版）決選投票を執行。カルロス・ビーラ・ノヴァ元インフラ・天然資源・環境大臣が得票率57.54％で当選、ギリェルメ・ポッセル・ダ・コスタ（英語版）前首相は42.46％。
ギニアで軍事クーデターが発生。大統領官邸付近で銃撃戦が発生し、実行部隊がアルファ・コンデ大統領の身柄を拘束。ママディ・ドゥンブヤ大佐が国家和解発展委員会（CNRD）議長として政権を掌握。9月27日にCNRDが民政移管に向けた憲章を作成し、ドゥンブヤは10月1日に移行政権の暫定大統領に就任。
6日
ターリバーンが抵抗勢力の拠点となっていたパンジシール渓谷を完全に掌握し、アフガニスタン全土を支配下に置いたと宣言。同地で抵抗を呼びかけていた民族レジスタンス戦線創設者のアフマド・マスードとアムルッラー・サーレハ（英語版）第1副大統領がタジキスタンに逃亡したとも発表。
バヌアツ最高裁は6月にボブ・ラフマン（英語版）首相ら議員19人が議席を明け渡さなかった（＝失職はしていない）と裁定。
7日
統合型リゾート事業をめぐる汚職事件で、収賄と組織犯罪処罰法違反（証人等買収）の罪に問われた衆議院議員の秋元司に対し、東京地方裁判所は懲役4年、追徴金約760万円を言い渡した。
静岡県警察は、富士宮市議会の議長選で、投票を依頼し、見返りに現金100万円を渡そうとしたとして、贈賄申し込みの疑いで現議長を逮捕。
北朝鮮の朝鮮労働党機関紙・労働新聞は、朴正天朝鮮人民軍総参謀長が党政治局常務委員兼書記に選出されたと報じた。総参謀長の後任には林光日が任命され、政治局員候補に昇格。
ターリバーンがハッサン・アフンド元副首相を首班とするアフガニスタン暫定政権の閣僚名簿を公表。外務大臣にアミール・ハーン・ムッタキー、国防大臣にムハンマド・ヤクーブ、内務大臣にシラジュディン・ハッカーニらを任命。
組閣を要請されていたブルガリア社会党党首のコルネーリア・ニノワ（英語版）は組閣を断念。16日、ルメン・ラデフ大統領はステファン・ヤネフ（英語版）を引き続き暫定首相に据え、11月14日の国民議会選挙・大統領選挙（英語版）実施を表明。
9日
北アイルランドの民主統一党が、ブレグジットに伴い北アイルランド議定書（英語版）で定められた北アイルランドとイギリス本土の間にある関税障壁を撤廃するよう要求。数週間以内の大幅修正がなければ自治政府から離脱すると警告。
モロッコ議会総選挙（英語版）を執行。全体395議席のうち、国家独立連合が97議席で第1党。権威近代党（英語版）が82、イスティクラル党が78、前回の第1党だった公正発展党は12議席にとどまり惨敗。10日、国王ムハンマド6世は実業家・元農業大臣で国家独立連合党首のアジズ・アハヌッシュに組閣を要請。
オランダ王国アルバの組閣担当者（formateur）に任ぜられていたイブリン・ウェバー・クローズ（英語版）首相は、自らを首班とする新政権を樹立すると総督に報告。
香港の司法当局は、民主派団体「香港市民支援愛国民主運動連合会」と、同会の李卓人（中国語版）主席ら幹部3人を、香港国家安全維持法の国家政権転覆扇動罪で起訴。9月25日、同会は会員総会を開き、解散を決議。
10日
タイ国会は、下院の選挙制度改革に関する憲法改正を賛成多数で可決。小選挙区の議席数増と比例代表の削減が柱。
首相候補に指名されたレバノンのナジーブ・ミーカーティー元首相が新内閣を発表。
12日
三重県知事選挙で一見勝之が初当選。
マカオ立法会選挙（英語版）を執行。直接選出される14議席のうち、マカオ民連協進会（英語版）が3、同心協進会（英語版）、新希望（英語版）、マカオ同盟（英語版）、群力促進会（英語版）、美好家園連盟がそれぞれ2、マカオ伝新協会（伝新力量）が1議席獲得。民主派は、政府に忠誠を尽くしていないことを理由に事前に立候補を取り消されていたことから、議席を失った。
牧野勇司の任期満了に伴う士別市長選挙が執行し、自由民主党、新党大地が推薦する渡辺英次が初当選。
13日 -  ノルウェー議会選挙（英語版）を執行。ヨーナス＝ガール・ストーレ率いるノルウェー労働党が48議席を獲得、エルナ・ソルベルグ首相率いるノルウェー保守党の36議席を上回って議会第1党となった。またノルウェー労働党を中心とした左派連合が議会の過半数を獲得して2013年以来の政権交代が確実となった。
14日
ハイチ検察当局はアリエル・アンリ首相が7月のジョブネル・モイーズ暗殺事件に関与していた疑いがあるとして判事に捜査要請を行ったほか、アンリの出国禁止を移民管理局長に要請したことを公表。同日、アンリは捜査要請を行った検察官を解任。
カリフォルニア州でギャビン・ニューサム知事のリコール（解職請求）選挙が行われ、反対多数で否決された。
15日
市の人事を巡り市政を混乱させたとして、龍ケ崎市議会は、中山一生市長に対する問責決議案を賛成多数で可決。
イギリスのボリス・ジョンソン首相は、アフガニスタン情勢をめぐる対応で批判を浴びたドミニク・ラーブ外相を下位閣僚職の司法相に降格するなどの内閣改造を行った。
16日
オランダのシグリット・カーフ（英語版）外相は、アフガニスタンからの退避の混乱をめぐり下院が問責決議を可決したことを受け、辞任。17日にはアンク・バイレフェルト（英語版）国防相も辞任を表明。
バハマ議会総選挙（英語版）を執行、39議席のうち進歩自由党が32議席、自由国民運動が7議席を獲得。17日、フィリップ・デイヴィスが首相に就任。
17日
自由民主党所属で同党竹下派を率いていた竹下亘衆議院議員が死去。
警視庁は、東京都議選の選挙期間中に無免許運転で事故を起こしたとされる木下富美子都議を、自動車運転死傷処罰法違反（無免許過失運転致傷）や道路交通法違反（報告義務違反）の疑いで書類送検。9月28日開会の都議会定例会本会議で、木下に対し2度目となる辞職勧告決議案を全会一致で可決。
山梨県警察は、町立保育所の設計業務をめぐり、入札に関する情報を事前に業者に漏らしたとして、市川三郷町の久保眞一町長を官製談合防止法違反の疑いで逮捕。
フランス政府は、駐アメリカ大使と駐オーストラリア大使を召還すると発表。米英豪3カ国の新たな安全保障枠組みの創設に伴い、オーストラリアとの潜水艦の共同開発計画が破棄されたことを受けた措置。
19日までの3日間にわたりロシア下院選挙を執行。ウラジーミル・プーチン大統領の与党統一ロシアが324議席で3分の2を維持。ロシア連邦共産党が57議席、公正ロシアが27議席、ロシア自由民主党が21議席、新しい人々（英語版）が13議席。
19日 -  香港選挙委員会委員選挙（英語版）を執行。民主派排除のため導入された新選挙制度の下での初の選挙であり、中間派の候補者1人が当選したが、残りの当選者1,447人は全て親中派となった。有権者も大幅に制限され、投票総数は4,389人。
20日 -  カナダ総選挙を執行。ジャスティン・トルドー首相率いるカナダ自由党が第1党の座を維持することが確実となり、トルドーが勝利宣言。
21日
笠浩史衆議院議員が立憲民主党に入党。
リビア代議院（トブルク）はアブドゥルハミード・ドベイバ（英語版）首相に対する不信任決議を可決。議員113人のうち89人が賛成。
23日
イタリア警察は、スペイン・カタルーニャ州の元首相で欧州議会議員のカルラス・プッチダモンを逮捕。プッチダモンは、2017年にカタルーニャ自治州の独立の是非を問う住民投票を強行し、反逆罪で指名手配されている。
英王室属領マン島総選挙（英語版）を執行、24議席のうち無所属が21、マンクス労働党（英語版）が2、自由バンニン党（英語版）が1議席を獲得。
24日
秘書への暴行事件を起こし新潟簡易裁判所より罰金20万円の略式命令を受けた石崎徹衆議院議員が議員辞職願を提出。同月28日に辞職を許可された。
コロナ対策へ使うはずの国の交付金を財政改善に充てていたとして、橿原市議会は、亀田忠彦市長に対する問責決議案の採決を行い、可否同数のため、議長裁決で可決。
チャドのマハマト・デビ暫定軍事評議会議長（大統領格）が暫定国民評議会の議員93人を指名、暫定議会として機能。
25日
中国国民党主席選挙（英語版）を執行。朱立倫元主席が当選。
アイスランド議会選挙（英語版）を執行。63議席のうち独立党が16、進歩党が13、左翼環境運動が8、社会民主同盟、人民党（英語版）、海賊党が6、改革党が5、中央党（英語版）が3議席を獲得。投票率は80.1％。連立与党全体としては前回選挙より5議席増やして過半数を維持。
26日
旭川市長選挙を執行。自由民主党などの推薦を受けた今津寛介が初当選。
山梨市長選挙を執行。現職の高木晴雄が再選。
ドイツ連邦議会選挙を執行。ドイツ社会民主党が206議席を獲得し、ドイツキリスト教民主同盟/キリスト教社会同盟の196議席を上回り第1党に。以下同盟90/緑の党が118、自由民主党が92、ドイツのための選択肢が83、左翼党が39、南シュレースヴィヒ選挙人同盟が1議席。
27日
グリーンランド自治政府のムテ・エゲーデ首相が、将来の独立住民投票の投票権はイヌイットにルーツを持つ住民のみに限定すべきと発言したペール・ブロバーグ（ドイツ語版）外相を更迭。
ハイチのアリエル・アンリ首相は、暫定選挙管理委員会の全委員を解任。これに伴い、11月7日に予定されていた大統領選挙及び議会選挙（英語版）、憲法改正の国民投票（英語版）が無期限で延期となった。
29日
菅義偉の自由民主党総裁としての任期（1期目、任期途中で辞任した安倍晋三の残任期間を継承）が30日に満了することに伴う総裁選挙の投開票が行われ、決選投票の結果、岸田文雄が第27代総裁に就任。
チュニジアのカイス・サイード大統領がナジラ・ブダンに組閣を要請。
北朝鮮最高人民会議は、金正恩朝鮮労働党総書記の妹の金与正党副部長や趙甬元党書記らを国務委員会委員に選出。国務副委員長には金徳訓首相が就任。
30日
立憲民主党の枝野幸男代表と日本共産党の志位和夫委員長は、衆院選で政権交代が実現した場合に共産党が限定的に閣外協力する事で合意。
パリの裁判所は、2012年の大統領選挙で法定上限を超える選挙運動資金を支出したとして、ニコラ・サルコジ元大統領に禁錮1年の実刑判決を言い渡した。
中国共産党中央規律検査委員会は、孫力軍（中国語版）元公安次官に重大な規律違反があったとして党籍と公職の剥奪を決定。11月5日、最高人民検察院は孫を収賄容疑で逮捕したと発表。