stanford-oval/wikipedia huggingface dataset:
花原照子
出演 > テレビドラマ > テレビ東京

「大江戸捜査網 第3シリーズ」
第43話「過去を秘めた謎の女」（1974年7月13日）
第132話「殺しの陰謀」（1976年3月27日）
第141話「牢破り無情」（1976年5月29日）
第154話「逆転父と娘の絆」（1976年8月28日）
第170話「危機一髪 殺しの切札」（1977年1月8日）
第171話「傷だらけの同心魂」（1977年1月15日）
第191話「必死の子連れ逃亡者」（1977年6月4日）
第204話「鉄火芸者涙の勇み肌」（1977年10月1日）
第211話「明日なき殺しの報酬」（1977年11月19日）
第215話「罪なき父娘の絶唱」（1977年12月17日）
第225話「屈辱に耐えた夫婦の絆」（1978年3月4日）
第227話「大雪原の決闘!」（1978年3月18日）
第240話「姉妹芸者 涙の仇討ち」（1978年6月17日）
第248話「怪談 涙の灯籠流し」（1978年8月12日）
第254話「嘘八百に賭けた夢」（1978年9月23日）
第264話「高利貸し百一文の陰謀」（1978年12月2日）
第269話「女掏摸 初春に翔ぶ」（1979年1月6日）
第281話「純愛に賭けた色事師」（1979年3月31日）
第295話「鉄火芸者 涙の情け肌」（1979年7月7日）
第349話「美女誘拐 蛍火の罠」（1980年8月2日）
第357話「人情 男涙の恩返し」（1980年9月27日）
第365話「汚れた顔の天使達」（1980年11月22日）
第373話「美人絵に秘めた女地獄の謎」（1981年1月24日）
第417話「にせ小判 一万両」（1981年11月28日）
第426話「秘伝七ヶ條を追う女武芸者」（1982年2月6日）
第494話「告白! 若妻が秘めた不倫の子」（1983年6月4日）
「女無宿人 半身のお紺」第10話（1991年3月10日）
「貯まる女」第6話（2000年2月16日）
女と愛とミステリー
「多摩南署たたき上げ刑事・近松丙吉」第3作（2003年11月26日）
「猪熊夫婦の駐在日誌」第2作（2005年3月23日） - 家主 役
「怨み屋本舗」第7話・第11話・最終話（2006年8月25日・9月22日・9月29日） - 吉村珠子 役
「だめんず・うぉ〜か〜」第2話（2006年10月19日）
出演 > テレビドラマ > WOWOW

「藤子・F・不二雄のパラレル・スペース」第5話（2008年11月28日）
出演 > 配信ドラマ

「性病先生」（2006年3月20日、GYAO!） - 愛川紀代 役
出演 > 特撮

スーパー戦隊シリーズ（テレビ朝日）
「秘密戦隊ゴレンジャー」第77話（1977年1月22日） - 太田典子の母 役
「鳥人戦隊ジェットマン」第27話（1991年8月16日） - 老婆 役
「爆竜戦隊アバレンジャー」第10話（2003年4月20日） - 老婆 役
「がんばれ!!ロボコン」第118話（1977年3月25日、NET）- 公園の主婦
「透明ドリちゃん」第12話（1978年3月25日、テレビ朝日） - 料理店店主の妻 役
メタルヒーローシリーズ「重甲ビーファイター」第37話（1995年10月22日、テレビ朝日） - 老婆 役
仮面ライダーシリーズ「仮面ライダー響鬼」第7話・第8話（2005年3月13日・3月20日、テレビ朝日） - 老婆 役
「大魔神カノン」第1話 - 第4話・第6話 - 第8話・第24話・最終話（2010年4月2日 - 4月23日・5月7日 - 5月21日・9月17日・10月1日、テレビ東京） - カノンの祖母 役
出演 > CM

NTT東日本（あたりまえをもっと、ずっと）
ピザーラ（ズワイガニ編）
その他

「大江戸捜査網 第3シリーズ」第213話・第279話（1977年12月3日・1979年3月17日、テレビ東京） - 三味線指導
東京都立図書館

|  東京都立図書館 Tokyo Metropolitan Library> 施設情報 |
| --- | --- |
専門分野:  総合
事業主体:  東京都
所在地:  港区、国分寺市
統計情報
蔵書数:  2,784,596冊（2023年3月31日時点）
来館者数:  156,598人（2022年度）
条例:  東京都立図書館条例
公式サイト:  東京都立図書館
プロジェクト:GLAM - プロジェクト:図書館
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東京都立図書館（とうきょうとりつとしょかん）は、東京都が運営する公共図書館である。2009年（平成21年）に都立日比谷図書館が千代田区に移管されて以降は、中央図書館（港区）および多摩図書館（国分寺市）の2館によって構成される。中央図書館が中心的な役割を担い、多摩図書館と機能を分担しながら一体的な運営を行うとされており、組織上は中央図書館長の下に置かれた管理部の下に多摩図書館が位置する。
「東京の未来を拓く力となる 知の集積・発信」を使命として掲げ、「首都東京の中核的公立図書館の役割を担い、図書館資料及び図書館内外の情報の整備・充実に努め、都民及び利用者に対し、等しく良質な図書館サービスを提供することにより、東京の社会、経済、産業、教育、文化等の発展に貢献する」ことを運営の方針とする。これを支えるため、中央図書館では約188万冊、多摩図書館では約55万冊と、国内の公立図書館では最大級の蔵書数を有する。
個人への資料の館外貸出は行っていない。これは当図書館の業務が個人利用者に対する閲覧や調査支援などのほかに、都内公立図書館に対するレファレンス支援や資料の貸出などを主とするためであり、当館から利用者へ直接の貸出は行わないが、区市町村立図書館が所蔵していない資料で利用者の貸出要望があるものについては、区市町村立図書館を通じて貸出することが可能である。
歴史

本項では、東京都立図書館の前身となった東京市立図書館についても一体的に記述する。
歴史 > 東京市時代 > 開館まで

→「日比谷図書文化館」も参照
東京都立図書館の淵源は、直接的には1908年（明治41年）に開館した東京市立日比谷図書館にあるとされる。
帝国図書館の前身にあたる書籍館（しょじゃくかん）が東京府に移管され、1878年（明治11年）から3年余りの間東京府書籍館として運営された時期もあるが、東京で公立図書館が設置されたのは20世紀に入ってからであり、主導的な役割を果たしたのは東京市（現在のほぼ東京23区に相当）であった。
1898年（明治31年）に市制特例が廃され一般市制が布かれるまで、東京市には独自で図書館を設置する財政力も体制も整っていなかったとされ、東京市に公立図書館を設置すべきであるとする議論が起こるのはそれ以降となるのだが、1899年（明治32年）には東京市により図書館設置調査が着手されており、同年には図書館令も公布されていた。
1902年（明治35年）には私立の大橋図書館が開館して多くの市民に利用されており、市の図書館設置に向けた機運も高まっていて、1904年（明治37年）大橋図書館の理事でもあった東京市会議員坪谷善四郎らによって提出された通俗図書館の設置の建議は議会で満場一致をもって迎えられた。
日露戦争の勃発により計画は一時中断されるものの、尾崎行雄市長の主導の下市立図書館設置が推進され、1908年（明治41年）ようやく日比谷図書館が開館するに至った。
歴史 > 東京市時代 > 初期の展開

日比谷図書館では帝国図書館と異なり、一般市民の利便性が重視され、当時通俗教育と言った社会教育に資することを重視していた。
初代主事（館長）である渡辺又次郎は児童閲覧室運営の確立を図り、「児童の教育に読書が必ずしも有益でなく、むしろ害をもたらす」とする当時の考え方に反論し、自由な読書の効用を説いている。
後任の守屋恒三郎の下でもその運営の方針は継承され発展をみており、また市内の簡易図書館に対する参考図書館としての機能の充実を図った。当初東京市では市内15区各区に日比谷図書館に準ずる規模の図書館を整備することを計画しており、この構想に基づいて1909年（明治42年）には深川区に市立深川図書館が開館している。
しかし、財政上の困難から方針を変更し、小学校に併設する形の簡易図書館を整備して一区一館の構想の推進を図ることとなり、1913年（大正2年）には19館（帝国教育会より移譲を受けた神田第一図書館→一橋図書館を含む）の体制が確立する。
1914年（大正3年）今沢慈海が新たに日比谷図書館館頭に就任すると、市立図書館の運営の一体化に向けた改革が進められ、日比谷図書館が管理業務も担い19館が一体的に運営される体制となったほか、日比谷図書館の児童閲覧の無料化、深川図書館の閲覧料無料化が実現した。
あらためて市の図書館の中心的な存在として位置づけられた日比谷図書館では参考図書館としての機能の充実が図られ、レファレンスワークの取り組みが始められており、大正天皇即位を記念し市に下賜された資金は教育基金に組み入れられ、その利子をもって特別図書購入費用とし蔵書の充実と郷土資料の購入に充てられ、日比谷図書館ではなお貸出は有料制であったが館外貸出制度の拡充も図られるなど、関東大震災以前の最盛期が到来したのである。
歴史 > 東京市時代 > 関東大震災以後の動向

1923年（大正12年）9月1日に発生した関東大震災は死者・行方不明者10万人以上にも及び、東京府・神奈川県を中心に甚大な被害をもたらしたが、図書館もその例外でなく、深川・一橋・京橋の全焼をはじめ12館が焼失し罹災図書数は10万冊を超え、私立の大橋図書館や東京帝国大学附属図書館も全焼するに至った。焼失を免れた日比谷図書館も館内では書架が転倒するなど危険な状態であり、それ以前に日比谷公園が被災者救護の拠点であって館員も救護の任にあたり、また屋外新聞縦覧所を設けて正確な情報の提供に努めた。この被害に対して、日本図書館協会の呼びかけにより外地も含む全国から2万冊の図書が寄贈され、被災地の東京市、横浜市、大橋図書館で協議の上配分を行っている。震災後復旧に向けた取り組みは早く、バラックによる仮設ではあったが半年以内に19館の再開をみた。東京市の復興計画は予算の縮減による後退をみながらも図書館建設費には大きな予算が充てられ、その額は100万円、東京市継続震災復興事業費の4.32％を占めた。この継続震災復興事業費とは別に単年度の予算によって焼失した7つの自由図書館の復興も進められ、1926年（大正15年）の台南図書館を皮切りに1930年（昭和5年）の両国図書館完成まで建設が続いたが、独立した建物が用意された両国では新館完成を機に有料化している。以前より独立した建物を持つ深川・一橋・京橋の3館は上記継続震災復興事業費によって再建され、1927年（昭和2年）に深川が、1929年（昭和4年）に京橋区役所との合築で京橋が、1930年（昭和5年）には一橋が駿河台へと移転改称し、それぞれ震災前を上回る規模で再開し、またそれぞれの地域の特性に合わせた資料の充実と運営を目指した。一方、これら3館も日比谷図書館と同様の有料制となり、サービスとして後退した面も見られた。また、新たな中央図書館構想が挫折し日比谷図書館館頭の立場も教育局長の下に置かれ発言力が弱まる中で、1931年（昭和6年）には今沢も辞表を提出するに至った。
1932年（昭和7年）10月1日、東京市では5郡82町村を編入して20区に編成し直し、既存の15区と加えて35区のいわゆる「大東京市」となった。このとき渋谷、中野、寺島、西巣鴨の4町立図書館を市立図書館に組み入れ、同年には旧品川町で市立品川図書館を開館させている。しかし、旧市域の20館に対して新市域ではわずか5館とその格差は顕著であり、編入合併により人口が膨れ上がったことで人口あたりの蔵書数も急激に低下した。この問題に対処するため市では淀橋区、王子区、荒川区にそれぞれ図書館を設置しているがいずれも有料制であり、また荒川図書館が戦前で最後の新設となった。また、本所・浅草の2館も改築に伴い独立した建物が用意されたがやはり有料制となった。
日比谷図書館はかねてより施設が手狭で、関東大震災での損傷もあって建て替えの必要が指摘されてきたが、計画は遅々として進展しなかった。1934年（昭和9年）全面改築の方針が決まったものの、事業にともなう起債の認可が得られず、日中戦争へと進展していく中国での軍事衝突の影響で50t以上の鋼材の使用も禁止され、改築計画は中止に至った。1938年（昭和13年）には危険施設との指摘を受け、閉館決定の報道までがなされるが、これは市民の猛反発もあり急遽予算が組まれ、応急補強がなされて閉館だけは免れた。
歴史 > 東京市時代 > 戦争の影響

1933年（昭和8年）、図書館令の全面改定が行われ、いわゆる改正図書館令が施行されることとなった。この改正の意図としては公共図書館を通じて国民思想の善導にあたらせるという文部省の意図があったとされ、また中央図書館制度が創設されて帝国図書館－中央図書館－市町村及び私立図書館、学校図書館という、社会教育の実施機関としての図書館の階層制度が規定された。東京では府立図書館がなかったため市立日比谷図書館が中央図書館となるべきところ中央図書館指定の受け入れ態勢ができず、日比谷図書館が中央図書館となったのは東京都制施行後の1943年（昭和18年）10月であり、その頃には図書館の最大の課題は空襲に備えての重要な蔵書や資料の疎開となっていた。1940年（昭和15年）頃からは出版統制、出版物の検閲が強化され、左翼思想に類する書籍は閲覧を禁じた上で厳重に保管するものとされた。
歴史 > 東京都時代 > 戦争の影響

→「中田邦造」も参照
戦時中の1943年（昭和18年）7月1日、東京府と東京市を廃止し、新たに東京都制が施行された。これを受けて東京都下の公立図書館は東京都立図書館に移行し、多摩地域の公共図書館を含めた都下の図書館は中央図書館に指定された日比谷図書館の指揮監督の下に置かれることとなった。しかし時局は既に市民の読書どころではなく、1944年（昭和19年）4月には国民学校附設の図書館13館が閉館し、東京空襲が激化した1945年（昭和20年）以降はそれが加速した。1月27日の空襲では深川図書館が焼夷弾の投下を受け、3月10日の東京大空襲（下町空襲）でも4館が大きな被害を受け、5月25日の山の手空襲では日比谷図書館の全焼を含め7館が全焼、一連の空襲で焼失した蔵書数は日比谷図書館の20万冊超をはじめ、都立図書館全体での被害は40万冊を超えた。またこの間貴重資料の疎開や、民間からの重要図書の買い上げと疎開も進めており、買い上げた書物は西多摩郡多西村（現・あきる野市）や埼玉県北足立郡志木町（現・志木市）に用意した倉庫に運び込まれた。その内焼亡したものも数万冊に及ぶものの、8月末までに購入した書物は20万冊を超え、買収にあてた費用は230万円に達した。
歴史 > 東京都時代 > 戦後の図書館機構の再編

1945年（昭和20年）8月15日、玉音放送が行われ終戦を迎えたが、都立図書館は日比谷図書館の全焼をはじめほとんどの建物が罹災し、無傷に近かったのは京橋、駿河台、月島の3館のみであった。蔵書全体の6割に及ぶ図書が焼失し再開は困難を極め、月島も占領軍によって接収されたものの、終戦後休むことなく活動を続けていた京橋に続いて10月には駿河台が閲覧を再開、翌1946年（昭和21年）には4館が閲覧を再開、また多摩地域では小学校併設という形で立川と青梅に2館が開設された（開館は翌1947年（昭和22年））。都立図書館では海軍大学校の蔵書の受領などで蔵書の再建を進め、またGHQの意向もあって東京に大規模な中央図書館建設の構想が描かれたり、上野の旧帝国図書館の都への移管も提起されたりしたもののいずれも中途で挫折をみた。日比谷図書館の再開は遅れ1947年（昭和22年）にようやく木造の仮設館舎を着工、1949年（昭和24年）11月に再開したが、木造で耐火書庫を持たなかったため蔵書の多くは京橋図書館で保管されたままでの開館となった。
1947年（昭和22年）には東京都の35区が再編され、23の特別区が設置された。これにともない日比谷図書館以外の東京都区部の図書館をそれぞれの所在する区へ移管することが検討され、1950年（昭和25年）には日比谷図書館を除く区部の都立図書館はそれぞれの区へ移譲され、都立図書館は日比谷、立川、青梅の3館体制となった。日比谷図書館では駿河台、深川、京橋の主要3館に残された蔵書を日比谷に集中させ、蔵書体系を維持することを計画したが、達せられなかった。都の財産であるが暫定的に駿河台図書館に保管されていた内田嘉吉文庫も、そのまま千代田区立となった駿河台図書館に引き継がれている。1950年（昭和25年）には図書館法が制定され、制度としての中央図書館も廃止された。
歴史 > 東京都時代 > 日比谷図書館の再建

→「土岐善麿」も参照
日比谷図書館は1949年（昭和24年）に仮設館舎での再開をみたものの、同年の中田邦造の退任以来専任の館長が置かれず、また消防から危険施設との指摘も受けるなど、未だ本格的な復興にはほど遠い状況にあった。1951年（昭和26年）には歌人・国文学者の土岐善麿が館長に就任。当時の東京都では新たな学校教育法下での学校の整備に追われ図書館の再建について顧みられることが少なかった中で、土岐は自ら東京大学で行われた司書講習に参加し、慶應義塾大学客員教授のロバート・L・ギトラーに学ぶなど、日比谷図書館再建に向けて精力的な活動を行った。国立国会図書館長金森徳次郎を通じて安井都知事に日比谷図書館の再建を要請、1952年（昭和27年）には土岐の理解者であった19人の学者、芸術家、文化人、実業家の連名による『東京都立日比谷図書館の再建に関する要望書』が東京都知事、東京都教育委員会、東京都議会議長あてに提出され、日比谷図書館再建の援護となった。昭和28年度予算ではなおも建設調査費が計上されなかったが、土岐の古くからの友人である衆議院議員の安藤正純の協力を得て、1953年（昭和28年）秋には自由党の都議会議員30人余りが日比谷図書館を訪問視察、土岐が再建案を説明する機会を得たことで、翌1954年（昭和29年）から再建に向けた動きが本格化することとなる。2016年（平成28年）現在も日比谷図書文化館として残る三角形の建物は、敷地を無駄なく使うための土岐の着想によるものであり、施設配置の設計には整理課長の林靖一が対応した。林は1955年（昭和30年）に死去、土岐も同年6月退職勧奨を受けたことで、新図書館の建設を待たずして自ら職を辞した。なお、同1955年1月には八王子市立図書館が都に移管され、東京都立八王子図書館となっている。
土岐の後任には行政畑から前東京都教育庁次長の渋谷徳雄が就任。新図書館開設に向けた具体的な計画を推進し、司書の人事制度について一定の道筋を付け、開館直前の1957年（昭和32年）5月まで館長の任にあった。同1957年10月に新図書館が開館し、戦後12年を経てようやく日比谷図書館は復興を遂げたのである。なお、この新図書館の計画段階では大規模な開架式の導入を検討していたものの、検討当時は大規模図書館での開架導入には慎重論が根強く、部分的な開架とせざるを得なかったが、1961年（昭和36年）の増築の頃には開架式の方が望ましいという考え方が普及しており、4階部分の増築にあわせて既存の閲覧室の改善が行われ、開架スペースが拡充された。
歴史 > 東京都時代 > 中央図書館の建設

1960年代は図書館の奉仕活動のあり方が問い直された時期であり、東京都でも、都立図書館と区市立図書館との役割分担や協力関係の明確化、都区部と市町村部との財政上の格差の拡大、受験生が閲覧室を占領してしまって他の利用者の自由な読書や調査研究が圧迫されてしまうなどの問題が山積していた。日比谷図書館では増築がなった1961年（昭和36年）に早くも抜本的な改善が必要との結論に達しており、日比谷図書館協議会では一年余りの検討の末、1962年（昭和37年）9月に『東京都の公共図書館総合計画についての提言』をまとめて提出するに至った。提言内容においては、現下の諸問題を解決し日比谷図書館本来の奉仕機能の実現のために都が果たすべき役割が明示され、その中で日比谷図書館がこれまで収集してきた古書や東京資料をまとめて収蔵できる近世資料図書館の新設、古くなった図書資料を保存するための図書館の新設、また中学生、高校生をはじめとする学生や勤労青少年の読書、学習の場となる地域図書館の増設といった方針が示され、はじめて大規模分館の必要性が指摘された。この大規模分館の建設の基本構想をより深く検討すべく国内図書館関係者による意見聴取会が実施され、その結果都立図書館が果たすべき奉仕機能の中で、新設される図書館が参考調査図書館としての機能、近世・近代の学術研究を行う機能、都内公共図書館の相互協力センターとしての機能の3つの領域を担い、日比谷図書館では主として成人を対象として図書資料を提供する図書館機能を担うべきとする方針が示され、両者は一体的に運営されるべきであるとする方向性が示されたのである。新図書館は当面の蔵書規模を150万冊、最終的には500万冊規模を目指し、かつ都心に近く交通至便な場所にあることが望まれたため、1966年（昭和41年）に港区有栖川宮記念公園内の都立教育研究所移転後の跡地が候補地として決定された。1967年（昭和42年）に美濃部亮吉が都知事に就任すると、図書館は都民に提供すべき重要なシビル・ミニマムと位置付けられ、1969年（昭和44年）にはフランス文学者の杉捷夫が日比谷図書館長として迎えられた。杉は市区立図書館を積極的に訪問し第一線図書館の実態を把握し各所の要望を都行政に反映させることに尽力し、多摩地域の都立図書館（青梅・立川・八王子）との連携を密にし、東京都の図書館政策を確立させて図書館整備のあり方を明確化することに努めた。その中で中央図書館建設の具体化と、三多摩地域の老朽化した図書館への対応、多摩ニュータウン整備に関連する都区部と三多摩地域との格差解消についても言及している。都立図書館では司書職の人事制度について確立がおぼつかず、整理課長として新図書館の業務体制の実務に当たっていた森博が1971年（昭和46年）に死去するなどして、杉自身は新図書館開館を前に1972年（昭和47年）7月に辞任してしまうが、日比谷図書館から蔵書を移転して1973年（昭和48年）1月に、東京都立中央図書館が開館に至ったのである。東京都立中央図書館の設計は第一工房が行い、工期は1970年7月から1972年3月、工事費は20億6,652万円だった。また、1972年には都立江東図書館基本構想が策定され、翌1973年には基本計画の策定に至った。
歴史 > 東京都時代 > 多摩図書館の建設

多摩地域においても、1969年（昭和44年）の『東京都立図書館の整備充実計画』以来、既存の3図書館（青梅・立川・八王子）を統合して都立多摩図書館を新たに設置する構想が浮上していた。かつて都区部に比べて整備が立ち遅れていた多摩地域への図書館サービスという役割を担ってきた3館も、1970年代に入ると多摩地域での市町立の公立図書館の整備が進んだことで、これらとの役割分担が求められるようになった。この情勢の変化から1970年代後半には都立多摩図書館の建設構想がまとめられ、ことに1979年（昭和54年）の『多摩地区都立図書館将来計画検討委員会』の提言を受けて、1981年（昭和56年）から都立3館は順次貸出などの第一線図書館としての機能を縮小し、八王子図書館は協力貸出センターに、立川図書館は逐次刊行物センターに、青梅図書館は行政・郷土資料センターへと移行していき、多摩図書館建設に向けた下地作りに取り組んだ。1983年（昭和58年）には、東京都総合実施計画内において、多摩図書館を含む複合施設としての多摩教育センターの建設が表明され、1987年（昭和62年）5月に東京都立多摩図書館が開館した。
歴史 > 東京都時代 > 都立図書館の再編

1976年（昭和51年）に開館した都立江東図書館は、区立と同等の第一線図書館として奉仕する変則的な位置づけにあったが、多摩図書館開館に先立つ1986年（昭和61年）に江東区に移管され、江東区立江東図書館となった。1987年（昭和62年）には都立八王子・立川・青梅図書館を統合して東京都立多摩図書館が開設され、この時点で都立図書館は日比谷・中央・多摩の3館体制となった。1990年代に入ると、『新日比谷図書館基本構想』（1997年（平成9年））において日比谷図書館の建て替えが計画されたものの実現せず、行財政の効率化が求められる中で都立図書館のあり方があらためて見直されることとなった。2002年（平成14年）の『今後の都立図書館のあり方～社会経済の変化に対応した新たな都民サービスの向上を目指して～』は都立図書館の将来像を示したものであり、都立図書館が果たすべき役割として高度・専門的なレファレンスサービス、インターネット等を活用した電子情報サービス、司書教諭へのレファレンス指導等を通じた学校教育への支援、政策立案の支援と都政情報の提供などが規定され、区市町村立図書館の活動を支援する第二線図書館として活動することを明確化した。資料購入予算が限られ書庫の収蔵数が限界に近づく中で、中央・多摩両館の機能分担を再構築し、両者で重複する資料の収集・保存は行わず、都立3館は中央図書館のもとで統括される体制へ移行することが示された。条例上並置とされていた日比谷図書館と中央図書館の関係が規定しなおされたのである。また、同年には中央図書館・多摩図書館の入館年齢制限（中央は16歳以上、多摩は13歳以上）が撤廃されている。2005年（平成17年）の『都立図書館改革の基本的方向』ではさらに踏み込んだ内容となり、区立図書館と機能が重複する日比谷図書館の千代田区への移管が示された。2008年（平成20年）に東京都教育委員会と千代田区教育委員会との間で合意が成立し、2009年（平成21年）に日比谷図書館は千代田区へと移管され、都立図書館は現行の2館体制となった。2017年（平成29年）1月に、多摩図書館は立川市から国分寺市へ移転した。多摩図書館の設計は佐藤総合設計が担当した。
歴史 > 年表

当年表における記述はあくまで都立図書館としての廃置分合の歴史に留める。特に注釈を付さないものは東京都立図書館公式サイトの記載に拠る。
1908年（明治41年）11月 - 東京市麹町区日比谷公園内に東京市立日比谷図書館開館。以後順次開設が続き、1915年（大正4年）には19館で構成される東京市立図書館体制が成立する。
1943年（昭和18年）7月 - 東京都制が施行され、東京市立図書館が東京都立図書館へ移行する。
1945年（昭和20年） - 東京空襲により、都立図書館が甚大な被害を受ける。
3月10日 - 両国・浅草・本所・東駒形図書館が全焼。
4月14日 - 西巣鴨図書館が全焼。
5月25日 - 日比谷・淀橋・麹町・三田・中野・寺島・渋谷図書館が全焼。
1947年（昭和22年）
1月 - 立川市に都立立川図書館開館。
3月 - 西多摩郡青梅町（現・青梅市）に都立青梅図書館開館。
1949年（昭和24年）11月 - 日比谷図書館、仮設館舎にて再開。
1950年（昭和25年）10月 - 日比谷図書館を除く区部の都立図書館がそれぞれの所在地の区に移管される。（深川図書館→江東区、駿河台図書館→千代田区、京橋図書館→中央区、渋谷図書館→渋谷区、荒川図書館→荒川区、品川図書館→品川区、麻布図書館→港区、王子図書館→北区）
1955年（昭和30年）1月 - 八王子市立図書館が都へ移管される。
1957年（昭和32年）10月 - 日比谷図書館が新築され開館する。1961年（昭和36年）には4階部分の増築と既存施設の改修が行われる。
1973年（昭和48年）1月 - 港区有栖川宮記念公園内に都立中央図書館開館。
1976年（昭和51年）6月 - 江東区に都立江東図書館開館。
1986年（昭和61年）10月 - 江東図書館が江東区に移管される。
1987年（昭和62年）5月 - 既存の立川・青梅・八王子図書館を統合し、立川市に都立多摩図書館が新設され開館する。
2009年（平成21年）7月 - 日比谷図書館が千代田区に移管される。
図書館一覧

日比谷（千代田区へ移管）
神田第一 → 神田 → 駿河台（千代田区へ移管）
神田第二 → 外神田（閉鎖）
日本橋（閉鎖）
京橋第一 → 京橋（中央区へ移管）
京橋第二 → 月島（閉鎖）
芝 → 三田（閉鎖）
麻布（港区へ移管）
赤坂 → 氷川（閉鎖）
四谷（閉鎖）
牛込（閉鎖）
小石川（小石川区（現文京区）へ移管）
本郷（本郷区（現文京区）へ移管）
下谷台南→台南（閉鎖）
浅草（閉鎖）
本所（閉鎖）
深川（江東区へ移管）
淀橋（閉鎖）
王子（北区へ移管）
両国（閉鎖）
品川（品川区へ移管）
荒川（荒川区へ移管）
麹町（閉鎖）
中和 → 東駒形（閉鎖）
渋谷（渋谷区へ移管）
中野（閉鎖）
西巣鴨（閉鎖）
寺島（閉鎖）
立川（多摩へ統合）
青梅（多摩へ統合）
八王子（多摩へ統合）
中央（現存）
江東（江東区へ移管）
多摩（現存）
所蔵資料について

東京都立図書館では、「東京都立図書館資料収集方針」に基づき、区市町村立図書館との役割分担に留意しながら必要な図書館資料の収集を行っている。このうち、「東京資料」と称される東京都の郷土資料（都の編集・発行に係る行政資料および地域資料）は網羅的に収集されている。また、特別文庫室においては日比谷図書館以来収集を重ねてきた全部で15の文庫があり、総計約24万3千点の資料を所蔵しているが、このうち江戸から東京に至るまでの地誌、歴史、風俗、伝記、美術、音曲、演劇、娯楽、法制、産業、経済等あらゆる分野の歴史的資料約43,000冊が「東京誌料」として収集され、中でも『江戸城造営関係資料（甲良家伝来）』646点は1987年（昭和62年）に国の重要文化財として指定されている。これら貴重な資料は、都立図書館によってデジタルデータ化されるとともに、一部が「TOKYOアーカイブ」としてインターネット上で閲覧に供されている。また、先述の戦時特別買上図書も特別文庫室にて保存されている。
サービス

東京都立図書館では、利用者個人に対する資料の館外貸出を行わない。ただし、利用者が館内において資料の閲覧や著作権法の範囲内においてコピーを行うことは可能である。また、都立図書館が所蔵する資料で都内のその他の公立図書館で所蔵されていないものについては、区市町村立図書館を通じて貸出が可能となる。入館は誰でも可能であり、利用者は入館証を受け取って入館する。閉架資料の閲覧や複写の際、入館証を提示する必要がある。
東京都立中央図書館

|  東京都立中央図書館 Tokyo Metropolitan Central Library |
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 東京都立中央図書館（2015年2月）
施設情報
延床面積:  23,196.21 m2
開館:  1973年（昭和48年）1月
所在地:  〒106-8575 東京都港区南麻布5-7-13
位置:  北緯35度39分7.546秒 東経139度43分34.824秒﻿ / ﻿北緯35.65209611度 東経139.72634000度﻿ / 35.65209611; 139.72634000座標: 北緯35度39分7.546秒 東経139度43分34.824秒﻿ / ﻿北緯35.65209611度 東経139.72634000度﻿ / 35.65209611; 139.72634000
ISIL:  JP-1000907
統計情報
蔵書数:  1,881,367（2014年時点）
来館者数:  313,717人（2014年度）
公式サイト:  https://www.library.metro.tokyo.lg.jp/
地図
 ja
プロジェクト:GLAM - プロジェクト:図書館
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東京都立中央図書館（とうきょうとりつちゅうおうとしょかん）は、東京都港区南麻布5-7-13にある公共図書館。東京都立図書館を統括する図書館として位置づけられる。
有栖川宮記念公園内にあり、都立日比谷図書館の蔵書の一部を引き継いで1973年（昭和48年）1月に開館した。開館の経緯については#歴史節を参照のこと。
中央図書館ではビジネス情報、法律情報、健康・医療情報及び都市・東京情報を重点的情報サービスとしており、各種の起業相談会、無料法律相談会、公開講座等を行っている。また貴重資料のデジタル化を継続的に推進している。
「中央図書館」という名称から中央区に所在すると勘違いされることが多いが、上述の通り所在地は港区であり、中央区ではない。
2024年（令和6年）12月、東京都教育委員会が「都立中央図書館の在り方の方向性について」を公表。旧「こどもの城」や青山病院跡地を含む神宮前五丁目地区の都有地を移転地としてふさわしいとした。
東京都立中央図書館 > 施設概要

鉄骨鉄筋コンクリート造地上5階、地下2階建て、書庫収蔵能力は約208万冊、うち35万冊は開架である。中央図書館の重点的情報サービスであるビジネス情報、法律情報、健康・医療情報及び都市・東京情報に関する情報コーナーを1階に集約して配置し、また各種の窓口も1階に集約することでワン・ストップ・サービス化を図っている。また東京都の行政資料を収蔵する都市・東京情報コーナーおよび基本参考図書コーナーも1階に配置される。開架閲覧室は主に2階と3階に設けられ、2階では社会科学・自然科学系、3階では人文科学系の書籍を収蔵する。4階以上は主に閲覧室、多目的ホール、企画展示室、音声・映像資料室といった諸室が設けられている。都立図書館によって収集されてきた各種の文庫や資料約243,000点を収蔵した特別文庫室も5階である。また、5階にはカフェテリアがあり、軽食を取ることができる。
館内にはA4サイズ以上の大きさの荷物を持ち込んで入ることはできず、入口のコインロッカーに収納する必要がある。利用者用の閲覧席は902席で、パソコン席は1階から4階までに約290席を設けている。
東京都立中央図書館 > 開館時間・休館日等

休館日および開館時間の規定は東京都立図書館館則別表の記載に基づく。
平日 10:00 - 21:00（音声映像資料室は13:00 - 17:30）
土日・祝日および国民の休日 10:00 - 17:30（音声映像資料室は13:00 - 17:30）
特別文庫室は平日・土休日に関わらず10:00 - 17:30
毎月第一木曜日（ただしその日が休日または他の休館日に当たる場合は第二木曜日を休館日とする）
年末年始（12月29日 - 1月3日）
このほかに月1日の設備の保守点検日と、年間12日以内の特別整理期間がある。
東京都立中央図書館 > 立地

有栖川宮記念公園内の高台にあり、近隣には駐日ドイツ大使館・駐日大韓民国大使館などの大使館や、愛育クリニック、愛育幼稚園、麻布学園などがある。最寄り駅は東京メトロ日比谷線広尾駅で、徒歩約8分と案内されている。六本木駅・麻布十番駅からも徒歩約20分ほどである。
東京都立多摩図書館

|  東京都立多摩図書館 Tokyo Metropolitan Tama Library |
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 2017年の国分寺市移転後の多摩図書館
施設情報
延床面積:  8972 m2
開館:  1987年（昭和62年）5月（旧館） 2017年（平成29年）1月29日（現図書館）
所在地:  〒185-8520 東京都国分寺市泉町2-2-26
ISIL:  JP-1000908
統計情報
蔵書数:  553,469（2014年時点）
来館者数:  90,370人（2014年度）
公式サイト:  https://www.library.metro.tokyo.lg.jp/
プロジェクト:GLAM - プロジェクト:図書館
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東京都立多摩図書館（とうきょうとりつたまとしょかん）は、東京都国分寺市泉町2-2-26にある公共図書館。東京都立図書館館則第2条に基づき、中央図書館の統括の下、主として雑誌および児童資料、青少年資料等に関するサービスを担う。
都立八王子図書館、立川図書館、青梅図書館の3館を統合し、1987年（昭和62年）5月に立川市錦町6-3-1に開館した。開館の経緯については#歴史節を参照のこと。2011年（平成23年）1月に東京都教育委員会は都立多摩図書館の施設の老朽化や収蔵能力の問題などにより国分寺市内の旧・日本国有鉄道施設（中央鉄道学園）の跡地である都有地に移転することを発表し、この時点では2016年（平成28年）3月に新館を開館予定と発表していた。しかし、新館の敷地内での旧施設の基礎の撤去などに手間取ったことから、2014年（平成26年）8月の着工となったため、2015年（平成27年）4月に新図書館の開館時期を2017年（平成29年）1月に延期すると発表した。2016年12月19日をもって立川市の施設を閉館し、2017年1月29日に移転オープンした。
『東京マガジンバンク』と称する、公立図書館としては最大規模の雑誌の専門サービスを展開しており、約17,000誌の雑誌を所蔵、534誌が閲覧に供されている。都立図書館の再編にともない、中央図書館との奉仕機能の分担が、中央 - 都区部および島嶼部、多摩 - 多摩地域の地理別分担から、中央 - 統括機能その他すべて、多摩 - 雑誌及び児童・青少年図書の機能別分担へと転換しており、『東京マガジンバンク』は2009年（平成21年）5月に開設された。一方で、多摩図書館が所蔵していた地域資料については、都市・東京資料の集中化の方針に基づき2008年（平成20年）に中央図書館へと移転している。
「多摩図書館」という名称から多摩市に所在すると勘違いされることが多いが、上述の通り所在地は国分寺市であり、多摩市とは無関係である。館名の「多摩」は多摩地域のことを意味する。
東京都立多摩図書館 > 開館時間・休館日等

休館日および開館時間の規定は東京都教育庁発表資料による。
開館時間
平日 10:00 - 21:00
土日・祝日および国民の休日 10:00 - 17:30
※立川市時代より開館時間は30分繰り下げられた。また、平日の閉館時間は2時間、休日は30分繰り下げられている。
休館日
毎月第一木曜日（ただしその日が休日または他の休館日に当たる場合は第二木曜日を休館日とする）
年末年始（12月29日 - 1月3日）
このほかに月1日の設備の保守点検日と、年間12日以内の特別整理期間がある。
東京都立多摩図書館 > 立地

東京市立日比谷図書館（初代、1908年）
京橋区役所と合築となった京橋図書館（1930年頃）
1960年頃の日比谷図書館。4階部分が増築される以前の姿である。
立川市時代の多摩図書館
大阪電気軌道

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: 「大阪市高速電気軌道」とは異なります。
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種類:  株式会社
略称:  大軌、大阪電軌
本社所在地:   日本 大阪府布施市大字下小阪639
設立:  1910年（明治43年）9月16日
業種:  鉄軌道業
事業内容:  旅客鉄道事業、自動車事業、電気事業、不動産業、百貨店業 他
代表者:  社長 種田虎雄
資本金:  60,000,000円 （払込額：49,290,000円）
発行済株式総数:  1,200,000株（内第四新株285,600）
主要株主:  泉吉次郎 52,820株  大軌参急弥栄会 46,865株  摂津汽船 22,650株  南都銀行 14,913株  天野合名 14,312株  鴻池信託 13,589株  大同生命保険 12,591株  日本生命保険 10,932株  帝国生命保険 10,000株
特記事項：1940年（昭和15年）現在。
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大阪電気軌道（おおさかでんききどう、英文社名：Ōsaka Electric Tram Co.）は、近畿日本鉄道（近鉄）の直系の前身にあたる、大正から昭和戦前期の関西系私鉄会社。略称は「大軌」（だいき）。
本稿では大軌本体のほか、その子会社である参宮急行電鉄（さんぐうきゅうこうでんてつ、略称：「参急」）、関西急行電鉄（かんさいきゅうこうでんてつ、略称：「関急電」・「関急」）、およびそれらの会社が合併して成立し、現在の近鉄路線網の原形を作った関西急行鉄道（かんさいきゅうこうてつどう、略称：「関急」）についても本項で併せて記述する。
歴史

系列の参宮急行電鉄・関西急行電鉄、後身の関西急行鉄道時代も含む。
歴史 > 創業期

大阪 - 奈良間の短絡を目的に、1910年（明治43年）9月16日に設立された奈良軌道がその起源である。当初は奈良電気鉄道（後述の奈良電気鉄道とは無関係）の社名を予定していたが、鉄道省から改名要請が出されたために変更された。初代社長は広岡恵三であった。
同年10月15日、社名を大阪電気軌道（大軌）に改称した。
この頃は1905年（明治38年）開業の阪神電気鉄道に始まった、路面電車を発展させた郊外電車であるインターアーバン（都市間連絡電車）の建設が日本各地で流行している時期でもあり、大軌もその流れの中で設立された。なお、現在の関西における大手私鉄直系祖先会社の中では、最も遅い発祥でもあった。
元々大阪 - 奈良間の私鉄建設には、単線かつ狭軌の鉄道として3つの出願がなされていた。いずれもバックに政治家や資本家がいて、裁定もしかねる状態であった。そのため3つの出願を1つに統合する事が提案され、その結果として奈良軌道の設立に至ったのである。
歴史 > 創業期 > 生駒トンネルルート

大阪府・奈良県境の生駒山地を直線的に越えるため、当初は鋼索鉄道（ケーブルカー）や索道（ロープウェイ）の利用さえも検討されたが、これでは高速都市間電車としての機能が失われることから、箕面有馬電気軌道（現：阪急阪神ホールディングス）の設立にもかかわった同社の筆頭取締役の岩下清周（後に大軌社長）の発案などにより、結局生駒山を複線規格の生駒トンネル（3,388m、当時日本第2位の長さ）で開削し、急勾配区間を大出力モーター搭載の300馬力電車で克服する、という大規模かつ先進的な策で攻略することにした。また計画も、全線が複線電化の標準軌（この当時の関西私鉄は、南海鉄道を除いて全てこの規格であった）路線に変更された。
1914年（大正3年）4月、大阪の上本町駅 - 奈良駅間30.8km（現・近鉄奈良線）を開業。この時点では奈良駅は仮駅で、同年7月に現在の近鉄奈良駅付近へ移転している。なお軌道法に基づいて路線の特許を取得したため、全区開業時の大軌線による大阪 - 奈良間の所要時間は55分で、官営鉄道関西本線列車に比べて15分も短縮した。
歴史 > 創業期 > 経営難

しかし、生駒トンネル掘削の難工事による多額の出費が原因で経営難となり、沿線の生駒聖天から賽銭を借りて当座の経費を賄うほどに窮迫した。主要利用客である生駒山参詣者の人出がお天気次第なので運賃収入もお天気次第、という意味で「『大阪電気軌道』でなく“大阪天気軌道”」、空気のように頼りない経営状態から「『大軌』でなく“大気”」、と揶揄されたことさえあった。
更に岩下など、設立に関わった取締役も次々に手を引くようにして辞めてしまい、大軌に残ったのは金森又一郎（後に社長、「大軌の実質創業者」とも呼ばれる）など数名のみとなり、毎日会社に債権者が押しかけるという事態にも陥った。このため実業家の片岡直輝が、大軌の依頼で生駒トンネルを建設したものの、代金未払いの状態が続いたことが原因で、倒産寸前に陥っていた大林組とセットで大軌の再建に乗り出した。
その後、経費削減などの経営努力と利用客の増加により辛うじて大軌は再建し、1916年（大正5年）3月には一応の債務整理を完了した。
歴史 > 発展・拡張期

経営が軌道に乗ると、大軌は奈良盆地内に路線網を拡張し始める。
1921年 - 1924年（大正10 - 13年）に畝傍線（現・近鉄橿原線）、1923年（大正12年） - 1930年（昭和5年）には桜井線（旧・八木線、現・近鉄大阪線の桜井駅以西）・信貴線（現・近鉄信貴線）を敷設する。
一方、天理軽便鉄道（現・近鉄天理線）・吉野鉄道（現・近鉄吉野線）の買収、子会社・信貴山電鉄（のち信貴山急行電鉄、現・近鉄西信貴鋼索線ほか）の設立・開業、京阪電気鉄道（京阪）との共同出資で奈良電気鉄道（奈良電）を設立（京都駅 - 西大寺駅（現・大和西大寺駅）間、現・近鉄京都線）し同社との相互乗り入れ運転を行う、などの旺盛な積極策を採った。また、後に近鉄難波線として実現する、上本町から難波への延伸事業はこの時代に初めて大阪府へ出願された。
鉄道沿線の行楽事業にも力を入れ、あやめ池遊園地（1926年）、生駒山上遊園地（1929年）、花園ラグビー場（同年）の開業はこの時期であった。
歴史 > 発展・拡張期 > 大阪鉄道との競合

大阪・奈良南部には、同時期に大阪鉄道（通称大鉄。現・近鉄南大阪線系統の1067mm軌間各路線の前身。明治期に関西鉄道に合併され現JR関西本線の一部となった大阪鉄道とは別会社）が路線網を伸張し、吉野鉄道（現・近鉄吉野線）へ直通を目論んだ（1929年（昭和4年）に実現）。
大鉄線と大軌桜井・橿原線は並行路線でもあり、吉野鉄道との連絡輸送も絡んで熾烈な戦いが展開されたが、線路幅の関係で吉野に直通できないハンデをおして、大軌が吉野鉄道買収に成功した（大軌の既存路線は線路幅1435mmの標準軌、大鉄と吉野鉄道は1067mmの狭軌）。のちに大軌は、上ノ太子駅での重大衝突事故もあって経営が悪化していた大鉄をも傘下に収めるに至る。
なお吉野鉄道線と大鉄線との直通運転は、吉野鉄道が買収によって大軌吉野線となった後も、利用者の便宜を考慮して継続された。この運行は、近鉄成立後も継続されている。
歴史 > 伊勢進出（参宮急行電鉄設立）

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種類:  株式会社
略称:  参急、参宮急行
本社所在地:  大阪府天王寺区上本町6丁目1番地
設立:  1927年（昭和2年）9月
業種:  鉄軌道業
事業内容:  旅客鉄道事業、自動車事業、不動産業 他
代表者:  社長 種田虎雄
資本金:  58,970,000円 （払込額：39,720,000円）
発行済株式総数:  1,179,400株 （内合併株85,400） （〃合併新株294,000） （〃合併第二新株100,000） （〃養老合併株100,000）
主要株主:  大軌証券 112,115株  泉吉次郎 29,440株  岐阜県 15,000株  奈良信託 11,650株  宝山寺 11,547株  三菱電機 10,000株
特記事項：1940年（昭和15年）9月現在。
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大軌は更に伊勢進出を目論む。当初は高見峠経由のルートが検討されたが、のちに沿線人口が多い初瀬・名張経由での計画に変更された。しかし桜井 - 名張間の敷設免許は、地元小私鉄の大和鉄道（のち、信貴生駒電鉄を経て現・近鉄田原本線）が所有しており、大軌にとって計画の障害となっていた。そこで株式を買い占めて大和鉄道を傘下に収め、同社がもともと取得していた桜井 - 名張間の敷設免許に加えて、名張 - 宇治山田間の免許も取得させた。そして1927年（昭和2年）9月28日に子会社の参宮急行電鉄（参急）を設立、大和鉄道から敷設免許を譲渡させ、路線建設に着手した。
1930年 - 1932年（昭和5 - 7年）に桜井駅 - 名張駅 - 参急中川駅（現・伊勢中川駅） - 宇治山田駅間（本線、現・近鉄大阪線・近鉄山田線）および中川駅 - 津駅間（津支線、現・近鉄名古屋線の一部）を開業した。なお津支線は、同地区における伊勢川口駅 - 久居駅 - 阿漕駅 - 岩田橋駅間の軽便鉄道線を運営していた中勢鉄道を傘下において、同社により中川駅 - 久居駅間の免許を申請し、その免許を参急に譲渡させる形でまず同区間を建設・開業させ、後にそれを津まで延長するという形態で開通した。
大軌と参急は1930年（昭和5年）に上本町 - 宇治山田間を2時間半で走破する直通急行電車の運転を開始。さらに1932年（昭和7年）以降は、同区間を2時間1分で走破する直通特急電車の運転を開始した。この所要時間短縮は、鈍足な蒸気機関車運転の国鉄関西本線・参宮線（3 - 5時間程度）を圧倒して、大阪からの日帰りお伊勢詣りを実現した。この列車が、のちの近鉄特急網の基礎となったという見方もある。
なお、当時の参急線伊勢特急の速度は、70年以上を経た現代の近鉄大阪線快速急行とほとんど互角である。
戦後も近年に至るまで、畿内の小学校の修学旅行先に伊勢神宮が定番であったのは、この利便性を生かした大軌（と後身の近鉄）の巧みな営業活動に起因する面が大きいと言われている。
歴史 > 伊勢進出（参宮急行電鉄設立） > 大型電車の導入

参急が開業時に製造した長距離用電車2200系は、当時日本最大級の21m電車であり、その技術面で画期的な存在であった。
電動車1両あたりの出力約600kW (800HP)、平坦地での最高速度110km/h以上、山岳区間の急勾配（過酷な33‰勾配。青山峠・長谷寺付近）を65km/hで登坂・降坂可能で、その性能は現代の電車とさほど遜色ない水準にあった。設備面でも、国鉄客車よりも格段に広く座り心地の良い座席や、トイレ、特別個室の設置、電気暖房採用など充実したサービスを備え、長く大阪 - 伊勢間の直通急行に用いられた（1974年（昭和49年）までに全車廃車）。
歴史 > 伊勢進出（参宮急行電鉄設立） > 買収線区

相前後して参急線途中の名張 - 伊賀神戸間で路線が並行していた伊賀電気鉄道（現・伊賀鉄道伊賀線）を合併した（1929年（昭和4年）に大軌合併後、1931年（昭和6年）に参急へ移管）。また、桜井 - 初瀬間の短い路線を有していた長谷軌道（1909年（明治42年）開業）も、並行線のため1928年（昭和3年）に買収して大軌長谷線としたが、こちらは1938年（昭和13年）に廃止している。
歴史 > 名古屋進出（伊勢電気鉄道合併・関西急行電鉄設立）

1936年（昭和11年）9月、参急は、三重県の有力私鉄ながら過剰投資で経営破綻に陥っていた伊勢電気鉄道（通称伊勢電。桑名駅 - 大神宮前駅（伊勢神宮の外宮前）間ほかを運営。津 - 伊勢間で参急と競合）を合併する。
伊勢電は、参急とほぼ同時期に伊勢への進出を果たし、将来名古屋へ延伸するための免許を既に有していた。また参急は、伊勢へ進出する以前に、中川 - 桑名間の免許を収得するなど、参急自身も既に名古屋進出を計画していた。参急本線全通の翌年に津への支線が開通したことも、その意欲の表れといえた。
しかし、当時国鉄線の運営と私鉄の監督を行っていた鉄道省は、「このままでは省の運営する関西本線・参宮線を合わせて3つ巴の競争になる恐れがあり、人口がさほど多くない名古屋 - 四日市 - 伊勢間では共倒れになる恐れがある」と警告していた。参急もそれは理解していて、伊勢進出の前に「参急は伊勢へ、伊勢電は名古屋への進出を優先し、提携輸送を行う方が双方のためである」という内容の交渉を伊勢電に行った事があった。これには、既に京阪傘下の新京阪鉄道と名古屋急行電鉄によって大阪 - 名古屋間の鉄道敷設計画が進んでいたため、先に大阪 - 名古屋間運転の実績をつくっておいて対抗したい大軌・参急の意向もあった。
しかし、大阪系資本の参急の進出に、地元企業の伊勢電は対抗意識があり、交渉には応じず、逆に参急と並行路線となる伊勢への路線建設を優先した。名古屋という大都市へ直結するのを後回しにしたために集客力を得られなかったことと、参急への対抗心で伊勢進出を強行したことが、結果として伊勢電自身の破綻を招くことになった。
歴史 > 名古屋進出（伊勢電気鉄道合併・関西急行電鉄設立） > 関西急行電鉄

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種類:  株式会社
略称:  関急、関急電
本社所在地:  大阪府天王寺区上本町6丁目1番地
設立:  1936年（昭和11年）1月24日
業種:  鉄軌道業
事業内容:  鉄軌道事業、電気事業、不動産業、物品販売 他
代表者:  社長 種田虎雄
資本金:  8,200,000円 （払込額：3,700,000円）
特記事項：1937年（昭和12年）4月現在。
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大軌グループは伊勢電が計画して果たせなかった名古屋進出に乗り出し、そのために子会社の関西急行電鉄（関急電）を1936年（昭和11年）1月に設立した。
桑名 - 名古屋間路線建設の最大の難所は、技術・資金の両面で困難な木曽三川（濃尾三川、木曽川・長良川・揖斐川）への架橋であったが、経営破綻前の伊勢電は並行する国鉄関西本線の橋梁架け替えに伴う「廃鉄橋譲受」という奇策で、この難題を超える予定であった。
関西線旧橋梁は当時まだ寿命を残していたが、蒸気機関車の重量化・大型化に対応できないため、新鉄橋が並行して架橋されていた。だが電車は蒸気機関車より格段に軽量であり、旧鉄橋でも運行可能だったのである。関急電はこの計画を踏襲し、廃鉄橋利用で路線を建設した（その後の老朽化に伴い、戦後の改軌・複線化の際に新たに架け替えられた）。
関急電は1938年（昭和13年）6月、名古屋駅地下に新設された関急名古屋駅（現・近鉄名古屋駅）に乗り入れ、桑名 - 名古屋間を全通させた（現・近鉄名古屋線の全通）。これにより江戸橋駅での乗り換えを要したものの、大軌・参急・関急電3社接続による名阪間連絡が実現された（上本町 - 名古屋間、189.5kmがこれにより全通）。同年12月には江戸橋 - 参急中川間を狭軌に改軌し、乗換駅を中川駅に改めている。この時、上本町 - 名古屋間の所要時間は3時間15分となり、当時の国鉄東海道本線の急行列車より速い所要時間で結ばれることとなった。
旧伊勢電本線は参急名古屋伊勢本線（のち関急名古屋線および伊勢線）となるも、1942年（昭和17年）に新松阪駅以南を戦時の不要不急線として廃止、江戸橋 - 新松阪間も1961年（昭和36年）全廃となった。関急電と系列の養老電鉄（現・養老鉄道養老線）は、1940年（昭和15年）参急に吸収合併された。
歴史 > 関西急行鉄道・近畿日本鉄道への改組

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種類:  株式会社
略称:  関急、関西急行
本社所在地:  大阪府布施市大字下小阪639
設立:  1941年（昭和16年）9月16日
業種:  鉄軌道業
事業内容:  旅客鉄道事業、自動車事業、電気事業、不動産業、百貨店業 他
代表者:  社長 種田虎雄
資本金:  118,970,000円 （払込額：98,410,000円）
発行済株式総数:  2,379,400株（内後配株1,179,400）
主要株主:  大軌証券 119,459株  泉吉次郎 81,800株  三和信託 29,652株  摂津貯蓄銀行 27,850株  大同生命保険 27,327株  宝山寺 19,775株  南都銀行 18,355株  東邦電力 17,598株  天野合名 17,002株  岐阜県 15,000株
特記事項：1943年（昭和18年）9月現在。
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戦時体制下にあっても国家神道的な政策が幸いして、伊勢神宮・橿原神宮・吉野神宮・熱田神宮などへの参拝旅行は「戦時の不急不要旅行の制限」の例外扱いとなり、これらを版図とする大軌グループの業績は大きく伸張した。大軌創業30年目に当たる1940年（昭和15年）の「皇紀2600年奉祝式典」では、年間参拝者数が1千万人に達した橿原神宮をはじめ、他の神宮への参拝客も捌くべく、大軌・参急とも臨時列車を多数設定するなどして輸送に努めた。
この頃、大軌グループは積極的に多くの電鉄会社を組み入れ、事業規模を拡大させていった。参急は1940年（昭和15年）1月に関西急行電鉄を、同8月には養老電鉄をそれぞれ合併。続いて1941年（昭和16年）3月には大軌と参急の合併により、関西急行鉄道（関急）に改組。更に1943年（昭和18年）に関急が大鉄を合併し、1944年（昭和19年）には南和電気鉄道（現・近鉄御所線）と信貴山急行電鉄をも合併して、路線網は500kmを超えた。
1944年（昭和19年）6月、関急は戦時統合により南海鉄道と合併、全線630km余りを擁する巨大鉄道会社・近畿日本鉄道（近鉄）が成立する。
だが、旧大軌・関急と旧南海との間には資本上も沿革上も人脈上も元々接点がなく、国策による強制的な合併ということもあり、初めから無理が生じていた。そこで戦後の1947年（昭和22年）6月、旧南海の傍系会社で近鉄と合併しなかった高野山電気鉄道が南海電気鉄道（南海電鉄）と改称の上、近鉄より旧南海鉄道路線を譲受し、旧南海との合同を解消。この結果、旧関急系の路線のみが近鉄として存続し、現在に至っている。