非暴力不服従
歴史

| 2011 | リビア | 2011年リビア内戦 | ムアンマル・アル＝カッザーフィー（カダフィ）大佐の政権に対する抗議活動は2011年1月13日に始まった。1月下旬、作家、政治評論家、会計士のジャマル・アル・ハッジ氏は、チュニジアとエジプトの革命に触発され、リビアのさらなる自由を支持するデモを開催するようインターネットで呼びかけた。彼は2月1日に私服警官に逮捕され、2月3日に車で人を負傷させた罪で起訴された。アル・ハッジ氏は以前にも非暴力的な政治的意見を理由に投獄されていたため、アムネスティ・インターナショナルは、今回の逮捕の真の理由はデモを呼びかけたからだと述べた。2月初旬、カダフィ大佐はジャマーヒリーヤを代表して政治活動家、ジャーナリスト、メディア関係者らと会談し、リビアで平和を乱したり混乱を引き起こしたりした場合は責任を問われることになると警告した。 |   |
| 2011 | シリア | シリア革命（英語: Syrian Revolution） | バッシャール・アル＝アサド大統領の政権に対する平和的な抗議活動は2011年3月15日に始まった。治安部隊は厳しい弾圧で応じ、数千人の反体制派を逮捕、数百人を殺害した。これに対し、反政府勢力やイスラーム過激派が武器を取って政府に対抗、アサド政権に対する本格的な反乱へと発展した。 |  |
| 2011 | インド | 2011年インドの反腐敗運動（英語: 2011 Indian anti-corruption movement） | この運動は、2011年4月5日に反汚職活動家のアンナ・ハザレ（英語: Anna Hazare）（男性）がニューデリーのジャンタル・マンタルでハンガーストライキを開始して以来、勢いを増した。この運動の主な法的目標は、ジャン・ロクパル法案（英語: Jan Lokpal Bill）の導入を通じてインド政府の汚職を減らすことであった。ラムデフ（英語: Ramdev）氏が先頭に立って進めたもう一つの目標は、スイスや他外国の銀行からブラックマネー（英語: Indian black money）を本国に送還することだった。 |  |
| 2011– 2014 | バーレーン | 2011年バーレーン騒乱 | 地域のアラブの春に触発され、2月14日にバーレーンで抗議活動が始まった。政府は厳しく対応し、真珠広場でキャンプしていた4人の抗議者を殺害した。その後、抗議者は広場の再占拠を許可され、15万人が大規模行進を行った。 3月14日、サウジアラビア主導の湾岸協力会議軍が政府の要請でバーレーンに入国したが、野党はこれを「占拠」と呼んだ。翌日、非常事態が宣言され、医師やブロガーを含む抗議者に対する残忍な弾圧が開始され、活動は一時停止した。約3,000人が逮捕され、拘留中の拷問で 少なくとも5人が死亡した。 6月1日に非常事態法が解除された後、抗議活動が再開。野党による大規模な集会が数回開催され、2012年3月9日のデモには10万人以上が参加した。首都以外では小規模な抗議活動や衝突がほぼ毎日のように発生し続けた。暴動開始以来、80人以上が死亡した。 |  |
| 2012– 2013 | メキシコ | ヨソイ132（英語: Yo Soy 132） | ヨ・ソイ132はメキシコの大学生による抗議運動。 この運動は、制度的革命党（PRI）の2012年大統領選候補者エンリケ・ペーニャ・ニエトによる不正選挙およびメキシコメディアの偏向報道に反対して始まった。先に131人の学生がYouTubeに動画を投稿。後に続いた学生が「私が132番目」と発言したことから運動の名前となった。 |  |
| 2013 | トルコ | 2013年トルコ反政府運動 | イスタンブールのランドマークであるタクスィム広場で行われたゲジ公園の再建に反対する平和的な抗議活動は、トルコの首相レジェップ・タイイップ・エルドアンに対する抗議活動に変わった。強引な警察に対し、100万人を超える人々が非暴力不服従を実践した。イスタンブールで始まった抗議活動は、10日間でトルコの82以上の都市に広がった。警察側は催涙ガスやゴム弾を使用した暴力行為を行い、広場に立っていただけの人々を含め、無差別な逮捕が行われた。 |  |
| 2013–現在 | ウクライナ | ロシア製品不買運動 | ロシアによる一連の対ウクライナ経済制裁と軍事侵攻に対し、ロシア製品をボイコットする運動。 |  |
| 2014 | 台湾 | ひまわり学生運動 | 2014年3月18日から4月10日まで活動家たちは立法院を占拠し、海峡両岸サービス貿易協定（CSSTA）の可決に抗議した。 |  |
| 2014 | 香港 | 2014年香港反政府デモ「雨傘運動」 | 学生による授業ボイコットとデモの後、自発的な市民的不服従と街頭占拠が79日間続いた。 |   |
| 2016– 現在 | ジンバブエ | 2016–17年ジンバブエ抗議（英語: 2016–2017 Zimbabwe protests） | Stay Away Dayと名付けられた全国的ストライキは、徹底したソーシャル・メディア・キャンペーンに支えられ、ジンバブエに社会的、政治的な変化をもたらし、2017年ロバート・ムガベ大統領の辞任につながった。 |  |
| 2016– 2017 | 韓国 | 朴槿恵韓国大統領弾劾訴追 | 平和的なデモの結果、朴槿恵大統領は弾劾された。 |  |
| 2017 | インド タミル・ナードゥ州 | 2017年ジャッリカットゥ運動（英語: 2017 pro-jallikattu protests） | 特定の指導者なしに主に民間人によって組織された平和的なデモの後、市民的不服従が始まり、人々はチェンナイのマリーナビーチや州内の他の主要な場所を占拠し、ジャッリカットゥ（英語: Jallikattu）（牛を使った競技）の存続を認める恒久条例を要求した。運動は、ペプシやコカコーラなどの外国製品ボイコットにも波及している。 |  |
| 2017 | スペイン カタルーニャ | 2017年カタルーニャ独立住民投票 | 2017年10月1日、カタルーニャ独立を問う違法な国民投票が行われ、2,286,217人が参加した。祝賀行事の間、警察は投票用紙・投票箱の押収、投票所の封鎖、当局者の身柄拘束、選挙管理委員会の解散などの妨害を行った。 |  |
| 2018– 現在 | イラン | 秘密の自由（英語: My Stealthy Freedom） ヒジャブ強制への抗議（英語: Iranian protests against compulsory hijab） | ヒジャブ着用義務と性差別に反対する平和的なデモ。 |  |
| 2018 | インド タミル・ナードゥ | 反スターライト抗議（英語: Thoothukudi violence） | タミル・ナードゥ州トゥティコリンのスターライト・カッパー・コーポレーションに対する100日間の平和的デモ。汚染管理規制当局と環境研究機関の報告書、および最高裁判所による閉鎖命令にもかかわらず、製錬作業は継続された。汚染を止めるため、国民は州に対し更なる拡張計画の中止を要求した。 |  |
| 2018– 2019 | スーダン | スーダン革命（英語: Sudanese revolution） ハルツームの虐殺（英語: Khartoum massacre） | オマル・アル＝バシール政権とその後継軍事政権（英語版）に反対する平和的なデモと座り込み |  |
| 2019– 2021 | アルジェリア | ヒラク（英語: Hirak (Algeria)） | アブデルアジズ・ブーテフリカ政権に反対する平和的なデモと座り込み |  |
| 2019– 2020 | インド | シャヒーン・バック抗議（英語: Shaheen Bagh protest） | イスラム教徒の女性たちが主導する、市民権改正法（英語版）（CAA）などに反対する平和的な抗議活動 |  |
| 2020– 2021 | ベラルーシ | 2020年-2021年ベラルーシ反政府デモ | アレクサンドル・ルカシェンコ大統領の再選と国家弾圧（英語版）に反対する平和的な大規模デモ |  |
| 2020– 2021 | インド | インド農民デモ | 議会で可決された3つの農業法案に対する平和的な抗議 |  |
| 2020–2021 | タイ王国 | 2020-2021年タイ抗議（英語: 2020–2021 Thai protests） | タイ王室とクーデターで樹立された政府の改革を求める平和的な抗議活動が続いている。 |  |
| 2021– 現在 | トルコ | 2021年ボアズィチ大学抗議（英語: 2021 Boğaziçi University protests） | 選挙なしでの総長任命に反対する平和的な抗議活動が続く。 |  |
| 2022– 現在 | パキスタン | パキスタン政権樹立へのアメリカの関与（英語: United States involvement in regime change） | 外国の陰謀と軍事支援を受けた政府に反対し、新たな選挙を要求する平和的な抗議活動が、パキスタン全土および世界各地（特に英国と米国在住のパキスタン人）で続いている。 |  |
| 2022 | 中国 | 白紙革命 | 2022年11月、中国本土で新型コロナウイルス対策のロックダウンに反対する一連の抗議活動が始まった。抗議活動参加者の多くが、シンボルとして白紙を掲げていた。 |  |
非暴力抵抗・不服従は、しばしば、誤って市民的不服従の同義語として扱われるが、異なる意味合いを持っている。
ベレル・ラング（英語: Berel Lang）は、市民的不服従の事例となる行為の必要条件は「(1) 行為が法律に違反していること、(2) 行為が故意に行われていること、(3) 行為者が、行為に対する報復として国家側から自分に対して取られる懲罰的措置を予期し、進んで受け入れていること」であり、非暴力不服従は これらの基準のいずれも満たす必要がないとして、非暴力抵抗と市民的不服従の混同に反対している。
さらに「市民的不服従は、革命ではなく改革を目指す政治活動の一形態である。その努力は、政府の権威を認めた上で、特定の法律または法律群に異議を唱えることに向けられている。対照的に、非暴力抵抗の政治的行為は革命的となる可能性がある。」としている。