簡易無線
沿革

| 年 | できごと |
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1950年  (昭和25年): 電波法成立時に、米国の"Citizens Radio Service"制度にならった簡易無線が制度化された。  電波法施行規則および無線局（放送局を除く。）の開設の根本的基準（現・無線局（基幹放送局を除く。）の開設の根本的基準）が制定され簡易無線業務、簡易無線局および簡易無線業務用無線局が定義された。免許の有効期間は免許の日から5年。 簡易無線業務の定義は「簡易な無線通信業務であつて前号に該当しないもの」とされ、この前号とは「アマチユア業務　金銭上の利益のためでなく、もつぱら個人的な無線技術の興味によつて行う自己訓練、通信及び技術的研究の業務」であった。  簡易無線業務用無線局の意義は「簡易な無線通信業務であつて、かつ、アマチユア業務に該当しない業務を行うために開設する無線局」であった。 促音、拗音の表記は原文ママ 周波数は 465Mc  特殊無線技士乙以上の無線従事者が必要 とされた。 電波法施行規則全部改正時に、 免許の有効期間は3年 但し当初の有効期限は電波法施行の日から2年後（昭和27年5月31日）まで  周波数、空中線電力は  463Mcまたは467Mc、最大3W  別に公開する周波数、最大30W  無線設備が検定合格機器であれば特殊無線技士（簡易無線電話）以上の、それ以外は第二級無線通信士以上の無線従事者が必要 とされた。
1951年  (昭和26年): 業務別周波数帯分配表が策定され、460～470Mcと154.53Mcが簡易無線業務用とされた。  早稲田大学に上高地登山の為として、簡易無線局の第一号、第二号が免許された。周波数467Mc、空中線電力0.1W、電波型式振幅変調(AM)。
1952年  (昭和27年): 5月31日に最初の免許更新 以後3年毎の5月31日に満了するように免許された。
1957年  (昭和32年):  簡易無線の周波数と空中線電力は150Mc帯の154.45Mc、154.53Mc、154.61Mcの3波で最大5Wと467Mcで最大3Wに 現に免許を受けている簡易無線局は昭和33年5月31日までは従前の周波数と空中線電力によるものとされた。
1958年  (昭和33年): 運用開始の届出および免許の公示を要しない無線局となり検定合格機器が簡易な操作の対象に 検定合格機器が簡易な免許手続の対象に
1960年  (昭和35年): 無線業務日誌の備付けが不要に
1961年  (昭和36年): 電波法施行規則改正 免許の有効期間は免許の日から5年に  27Mc帯を使用する簡易無線局として、いわゆる市民ラジオが制度化 この「市民ラジオ」は無線電話と無線操縦の両者を併せていう。  無線電話の変遷については市民ラジオの制度を参照  無線操縦については#廃止を参照  150Mc帯は周波数間隔が80kcから40kcへ狭帯域化（ナロー化）され2波追加で計5波に  465.05Mc、465.15Mc、468.75Mc、468.85Mcが追加され、従前の467Mcと合わせ計5波、最大空中線電力5Wに
1969年  (昭和44年): 467Mcが削除 検定合格の効力は施行の日から5年間は有効とされた。
1970年  (昭和44年): 150Mc帯、465Mc帯、468Mc帯がナロー化 150Mc帯は周波数間隔が40kcから20kcへ再ナロー化され4波追加で計9波  465Mc帯、468Mc帯は周波数間隔が100kcから25kcへナロー化され各々3波追加されて各波数帯毎に5波 となった。
1972年  (昭和47年): 計量法改正により周波数の単位がサイクル(c)からヘルツ(Hz)に変更
1973年  (昭和48年): 移動する簡易無線局は無線局免許証票を備え付けることに
1979年  (昭和54年): 無線局免許手続規則に「市民ラジオ」の語が登場し、27MHz帯の音声通信用を指すものに
1982年  (昭和57年): 900MHz帯に80波が割り当てられ、「パーソナル無線」と呼ばれることに（その後の変遷についてはパーソナル無線を参照）
1983年  (昭和58年): 1月1日より市民ラジオは、免許不要局に 50GHz帯に38波が割り当てられ、特定無線設備の技術基準適合証明に関する規則による証明の対象（証明機器（現・適合表示無線設備））に
1984年  (昭和59年): 465MHz帯、468MHz帯で周波数間隔が25kHzから12.5kHzへ再ナロー化され、465MHz帯は465.0375～465.15MHzの10波、468MHz帯は468.7375～468.85MHzの10波に 電波法に規定する条件を満たす国の国籍の者への免許が認められることとなった。
1986年  (昭和61年): 定期検査の除外されることに
1987年  (昭和62年): RCRが簡易無線の標準規格の策定を開始、この時に策定されたのは「RCR STD-9」と「RCR STD-10」
1990年  (平成2年):  468MHz帯に468.675～468.725MHzの12.5kHz間隔5波が追加され計15波に 150MHz帯、400MHz帯の簡易無線局には、「平成12年6月1日」までに自動識別装置を装置することが義務付け 無線機器型式検定規則における簡易無線局用の無線設備の合格条件の最後の改正 旧条件による検定合格の効力は「平成5年5月31日」まで  旧条件による検定合格機器で「平成5年5月31日」以前に免許された簡易無線局は、設置が継続される限り「平成12年5月31日」まで検定合格機器とみなされることに
1993年  (平成5年): 電波利用料制度化、料額の変遷は下表参照  468MHz帯に468.55～468.6625MHzの12.5kHz間隔10波が追加され計25波に
1994年  (平成6年): 電波法に規定する条件を満たせば国籍にかかわらず免許が認められることに 348MHz帯に20波が割り当てられ、証明の対象に  RCRが「ARIB STD-44」を策定
1998年  (平成10年): 定期検査の除外は電波法施行規則に規定されることに RFIDを応用した非接触型ICカードシステムにワイヤレスカードシステムとして13560kHzが割り当て 空中線電力と使用場所の相違により、同周波数に構内無線局と免許不要局もあった。 ARIBが「ARIB STD-T60 ワイヤレスカードシステム」を策定
1999年  (平成11年): 一筐体に150MHz帯は3波まで、465MHz帯または468MHz帯は5波まで搭載できることに  簡易無線局の無線設備は、すべて証明の対象に 12月末で簡易無線局の無線設備は、すべて検定の非対象に 検定合格の効力は有効であり、検定合格機器は従前の条件で免許可能
2002年  (平成14年): 電波産業会が150MHz帯と400MHz帯（465MHz帯と468MHz帯）の標準規格を改定 一筐体に150MHz帯は9波すべてを、400MHz帯は465MHz帯10波と468MHz帯25波の計35波すべてを搭載できることとなった。 13560kHzが周波数割当計画から削除 ワイヤレスカードシステムは誘導式読み書き通信設備という許可不要の高周波利用設備となった。
2005年  (平成17年): スプリアス発射等の強度の許容値に関する技術基準改正により、旧技術基準に基づく無線設備による新規開局や変更の期限は「平成19年11月30日」まで、使用は「平成34年11月30日」までとされた。 ARIBも標準規格を新技術基準にあわせ改定
2007年  (平成19年): 旧技術基準に基づく無線設備による新規開局や変更の期限が「平成29年11月30日」まで延長 「周波数再編アクションプラン（平成19年11月改定版）」において「400MHz帯は、アナログ方式撤廃とデジタル方式導入及びナロー化について技術基準検討を行い、平成20年度早期に関係規定を整備する。」とされた。
2008年  (平成20年):  総務省令・告示改正により 351MHz帯に計35波、467MHz帯65波が割り当てられた一方で348MHz帯・465MHz帯・468MHz帯の使用は「平成34年11月30日」までとされた。  351MHz帯・467MHz帯はデジタルによるものとされた。  400MHz帯デジタル化普及の為、1筐体に（デジタル）467MHz帯65波と（アナログ）465MHz帯と468MHz帯の計35波を併せて搭載したものは、一つの無線局として申請できることとされた。 ARIBが「ARIB STD-T98」を策定 「周波数再編アクションプラン（平成20年11月改定版）」において「400MHz帯は、デジタル方式の普及を進めアナログ方式からの移行を図る。」とされた。
2009年  (平成21年):  4月より400MHz帯デジタルの登録、免許が開始   7月に「平成20年度電波の利用状況調査の調査結果及び評価結果」において「150MHz帯は、山間部における需要を踏まえデジタル・狭帯域化し、アナログ廃止が望ましい」と評価された。 12月に総務省は「非常通信確保のためのガイド・マニュアル」を改訂 災害時に総務省は簡易無線機を貸与することとされた。
2010年  (平成22年): 「周波数再編アクションプラン（平成22年2月改定版）」において、次のように取り組むとされた。 27MHz帯は、他周波数でのラジコンの普及と今後の需要が見込めないため、廃止を検討する。  150MHz帯は、山岳部における需要を考慮しデジタル化を検討する。  400MHz帯は、デジタル方式を普及し、平成34年11月30日までにアナログ方式からの移行を図る。  950MHz帯のRFIDの帯域950～956MHzを950～958MHzに拡大する（構内無線と特定小電力無線との中間にあたる登録制の簡易無線を新設する）ため、平成22年度中に技術基準を策定する。 5月に954.2MHzが割当て ARIBが「ARIB STD-T100 簡易無線局950MHz帯移動体識別用無線設備」を策定
2011年  (平成23年): 7月に「平成22年度電波の利用状況調査の調査結果及び評価結果」において「RFIDは国際協調を踏まえ915～928MHz帯へ移行を図ることが適当」と評価された。  「周波数再編アクションプラン（平成23年9月改定版）」において、次のように取り組むとされた。 27MHz帯は、他周波数でのラジコンの普及と今後の需要が見込めないため、廃止を検討する。  150MHz帯は、山岳部における需要を考慮しデジタル化を検討する。  400MHz帯は、デジタル方式を普及し、平成34年11月30日までにアナログ方式からの移行を図る。  950MHz帯は、920MHz帯（915～928MHz）へ平成24年7月25日から移行開始できるように技術基準や移行計画の策定や環境整備を実施する。また、現行周波数帯の最終使用期限を平成30年3月31日とする。 12月に総務省令・告示が改正 900MHz帯は、割当期限を「平成27年11月30日」とする。  920.5～923.5MHzを「平成24年7月25日」より割当て  950MHz帯の新規登録・再登録は「平成24年12月31日」まで、無線設備の変更および使用期限は「平成30年3月31日」まで
2012年  (平成24年):  ARIBが「ARIB STD-T108 920MHz帯テレメータ用、テレコントロール用及びデータ伝送用無線設備」を策定 7月に「平成23年度電波の利用状況調査の調査結果及び評価結果」において、 27MHz帯は、無線局数が0で今後の開設も見込めないため、周波数分配を削除することが適当  150MHz帯は、データ通信及び多チャンネル化への対応として、デジタル化が望ましい と評価された。 8月より920MHz帯の登録が開始  「周波数再編アクションプラン（平成24年10月改定版）」において、次のように取り組むとされた。 27MHz帯は、無線局数が0で今後の開設も見込めないため、周波数分配を削除する。  150MHz帯は、データ通信及び多チャンネル化への対応として、デジタル方式導入を検討する。  400MHz帯は、デジタル方式の普及を進め、平成34年11月30日までにアナログ方式からの移行を図る。 12月に150MHz帯にデジタル方式28波が追加 アナログと周波数帯を併用する。 12月末で950MHz帯の新規登録・再登録は終了、27MHz帯が周波数割当計画から削除 
2013年  (平成25年): 150MHz帯音声通信用としてアナログ9波とデジタル19波を一筐体に搭載した機種が発売された。  2月より150MHz帯デジタルの免許が開始  4月以降は工事設計認証番号への記号表示が不要に  「周波数再編アクションプラン（平成25年10月改定版）」において、次のように取り組むとされた。 150MHz帯は、割当て可能になったデジタル方式の普及を進めアナログ方式からの移行を促進する。  400MHz帯は、デジタル方式の普及を進め、平成34年11月30日までと使用期限が付されているアナログ方式からの移行を図る。
2014年  (平成26年): 「周波数再編アクションプラン（平成26年10月改定版）」において、次のように取り組むとされた。 150MHz帯は、デジタル方式の普及を進めアナログ方式からの移行を促進する。  400MHz帯は、デジタル方式の普及を進め、平成34年11月30日までと使用期限が付されているアナログ方式からの移行を図る。 10月より400MHz帯デジタル免許局と登録局が日本周辺海域で使用できることに 従前に免許又は登録された局は、免許状又は登録状の移動範囲について変更を受けなければならない。
2015年  (平成27年): 「周波数再編アクションプラン（平成27年10月改定版）」において、次のように取り組むとされた。 150MHz帯は、デジタル方式の普及を進めアナログ方式からの移行を促進する。  400MHz帯は、デジタル方式の普及を進め、平成34年11月30日までと使用期限が付されているアナログ方式からの移行を図る。 11月末に900MHz帯が周波数割当計画から削除 免許の有効期限がこの日を超える局は、有効期限まで使用できるとされた。
2016年  (平成28年): 「周波数再編アクションプラン（平成28年11月改定版）」において、次のように取り組むとされた。 150MHz帯は、デジタル方式の普及を進めアナログ方式からの移行を促進する。  400MHz帯は、デジタル方式の普及を進め、平成34年11月30日までと使用期限が付されているアナログ方式からの移行を図る。 総務省電波利用ホームページに「簡易無線局のデジタル化について」のページが追加
2017年  (平成29年): 9月末に920MHz帯が周波数割当計画から簡易無線業務への割当てが削除、簡易無線局の周波数及び空中線電力を規定する告示からも削除 10月以降は一般業務とされ陸上移動局として免許、既設局は陸上移動局にみなされることに 「周波数再編アクションプラン（平成29年11月改定版）」において、次のように取り組むとされた。 150MHz帯は、平成24年12月に新たに割当てが可能になったデジタル方式の簡易無線の普及を進めアナログ方式からの移行を促進する。  400MHz帯は、平成20年8月に技術基準の整備を行ったデジタル方式の簡易無線の普及を進め、周波数割当計画において平成34年11月30日までと使用期限が付されているアナログ方式からの移行を図る。
2018年  (平成30年): 2月末に移動する簡易無線局の無線局免許証票の備付けが廃止、3月より免許状・登録状は常置場所に備え付けることに 3月末に950MHz帯が周波数割当計画から削除 「周波数再編アクションプラン（平成30年11月改定版）」において、次のように取り組むとされた。 150MHz帯は、平成24年12月に新たに割当てが可能になったデジタル方式の簡易無線の普及を進めアナログ方式からの移行を促進する。  400MHz帯は、平成20年8月に技術基準の整備を行ったデジタル方式の簡易無線の普及を進め、周波数割当計画において平成34年11月30日までと使用期限が付されているアナログ方式からの移行を図る。 12月末に総務省令・告示から900MHz帯に関する規定が削除され、「パーソナル無線」という文言が消滅
2019年  (平成31年)  (令和元年): 2月に400MHz帯の免許局と登録局を一筐体に搭載した機種が発表された。
2019年  (平成31年)  (令和元年): 「周波数再編アクションプラン（令和元年度改定版）」において、次のように取り組むとされた。 150MHz帯は、平成24年12月に新たに割当てが可能になったデジタル方式の簡易無線の普及を進めアナログ方式からの移行を促進する。  400MHz帯は、平成20年8月に技術基準の整備を行ったデジタル方式の簡易無線の普及を進め、周波数割当計画において令和4年11月30日までと使用期限が付されているアナログ方式からの移行を図る。
2020年  (令和2年): 3月に400MHz帯の免許局と登録局に加えてIP無線を一筐体に搭載した機種が発表された。  「周波数再編アクションプラン（令和2年度改定版）」において、次のように取り組むとされた。 150MHz帯は、平成24年12月に新たに割当てが可能になったデジタル方式の簡易無線の普及を進めアナログ方式からの移行を促進する。  400MHz帯は、平成20年8月に技術基準の整備を行ったデジタル方式の簡易無線の普及を進め、周波数割当計画において令和4年11月30日までと使用期限が付されているアナログ方式からの移行を図る。 「周波数再編アクションプラン（令和2年度第2次改定版）」において、次のように取り組むとされた。 150MHz帯は、平成24年12月に新たに割当てが可能になったデジタル方式の簡易無線の普及を進めアナログ方式からの移行を促進する。  400MHz帯は、平成20年8月に技術基準の整備を行ったデジタル方式の簡易無線の普及を進め、アナログ方式（周波数割当計画において、周波数の使用期限を令和4年11月30日までと規定。）からの移行を図る。
2021年  (令和3年): 3月に簡易無線業務と簡易無線業務用無線局の定義が変更 8月に旧技術基準の無線設備の免許の有効期限は「令和4年11月30日」から当分の間延長 9月に400MHz帯アナログ方式の無線設備の免許の有効期限は「令和6年11月30日」まで延長 「周波数再編アクションプラン（令和3年度版）」において、次のように取り組むとされた。 150MHz帯は、平成24年12月に新たに割当てが可能になったデジタル方式の簡易無線の普及を進め、アナログ方式からの移行を促進する。  400MHz帯は、アナログ方式簡易無線局（周波数割当計画（令和3年9月）において、周波数の利用期限を令和6年11月30日と規定。）について、デジタル方式への移行を図るとともに、デジタル方式の簡易無線局の増加への対応や利便性向上に向けた中継技術等の検討に取り組む。 12月に900MHz帯の局数が0に
2022年  (令和4年): 「周波数再編アクションプラン（令和4年度版）」において、次のように取り組むとされた。 150MHz帯は、平成24年12月に新たに割当てが可能になったデジタル方式の簡易無線の普及を進め、アナログ方式からの移行を促進する。  400MHz帯は、アナログ方式簡易無線局（周波数割当計画（令和3年9月）において、周波数の利用期限を令和6年11月30日と規定。）について、デジタル方式への移行を図る。デジタル方式の簡易無線局の増加への対応として令和4年度内を目途に必要な周波数の確保を図るとともに、利便性向上に向けた中継技術等の検討に取り組む。
2023年  (令和5年): 6月に351MHz帯の増波、467MHz帯に増波と中継機能追加 351MHz帯は、52波（上空波10波）を追加し計97波（上空波15波）に  467MHz帯は、10波を追加、中継波20波（10組）を設定し計95波に 総務省電波利用ホームページに「簡易無線局」のページが追加 「周波数再編アクションプラン（令和5年度版）」において、次のように取り組むとされた。 350MHz帯/400MHz帯は、アナログ方式簡易無線局（周波数割当計画（令和3年9月）において、周波数の利用期限を令和6年11月30日と規定。）について、デジタル方式への移行を図る.

| 年 | 局数 | 出典 | 出典 |
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| 平成5年度末 | 707,668 | 資料1-39 利用分野別無線局数 | 資料1-39 利用分野別無線局数 |
| 平成6年度末 | 702,364 | 資料1-39 利用分野別無線局数 | 資料1-39 利用分野別無線局数 |
| 平成7年度末 | 707,516 | 資料1-39 利用分野別無線局数 | 資料1-39 利用分野別無線局数 |
| 平成8年度末 | 720,628 | 資料1-38 利用分野別無線局数 | 資料1-38 利用分野別無線局数 |
| 平成9年度末 | 707,669 | 資料12 利用分野別無線局数 | 資料12 利用分野別無線局数 |
| 平成10年度末 | 693,695 | 資料14 利用分野別無線局数 | 資料14 利用分野別無線局数 |
| 平成11年度末 | 660,883 | 地域・局種別無線局数 | 平成11年度第4四半期末 |
| 平成12年度末 | 579,823 | 地域・局種別無線局数 | 平成12年度第4四半期末 |
| 平成13年度末 | 587,184 | 用途別無線局数 | H13 用途・業務・免許人・局種別 |
| 平成14年度末 | 583,028 | 用途別無線局数 | H14 用途・局種別無線局数 |
| 平成15年度末 | 591,462 | 用途別無線局数 | H15 用途・局種別無線局数 |
| 平成16年度末 | 599,425 | 用途別無線局数 | H16 用途・局種別無線局数 |
| 平成17年度末 | 613,063 | 用途別無線局数 | H17 用途・局種別無線局数 |
| 平成18年度末 | 632,541 | 用途別無線局数 | H18 用途・局種別無線局数 |
| 平成19年度末 | 658,371 | 用途別無線局数 | H19 用途・局種別無線局数 |
| 平成20年度末 | 673,973 | 用途別無線局数 | H20 用途・局種別無線局数 |
| 平成21年度末 | 697,785 | 用途別無線局数 | H21 用途・局種別無線局数 |
| 平成22年度末 | 701,003 | 用途別無線局数 | H22 用途・局種別無線局数 |
| 平成23年度末 | 756,493 | 用途別無線局数 | H23 用途・局種別無線局数 |
| 平成24年度末 | 822,861 | 用途別無線局数 | H24 用途・局種別無線局数 |
| 平成25年度末 | 891,175 | 用途別無線局数 | H25 用途・局種別無線局数 |
| 平成26年度末 | 961,056 | 用途別無線局数 | H26 用途・局種別無線局数 |
| 平成27年度末 | 1,042,522 | 用途別無線局数 | H27 用途・局種別無線局数 |
| 平成28年度末 | 1,114,576 | 用途別無線局数 | H28 用途・局種別無線局数 |
| 平成29年度末 | 1,183,448 | 用途別無線局数 | H29 用途・局種別無線局数 |
| 平成30年度末 | 1,250,949 | 用途別無線局数 | H30 用途・局種別無線局数 |
| 令和元年度末 | 1,323,124 | 用途別無線局数 | R01 用途・局種別無線局数 |
| 令和2年度末 | 1,364,917 | 用途別無線局数 | R02 用途・局種別無線局数 |
| 令和3年度末 | 1,417,943 | 用途別無線局数 | R03 用途・局種別無線局数 |
| 令和4年度末 | 1,431,101 | 用途別無線局数 | R04 用途・局種別無線局数 |
| 令和5年度末 | 1,498,079 | 用途別無線局数 | R05 用途・局種別無線局数 |
注 パーソナル無線は除く。  平成21年度より免許局と登録局が合算されている。

| 年度 | 調査基準日 | 種別 | 局数 | 出典 | 出典 |
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| 平成20年度 | 平成20年3月5日 | 簡易無線150MHz | 156,889 | 平成20年度電波の利用状況調査の調査結果 （770MHz以下の周波数帯） 平成20年5月 | p.636 |
| 平成20年度 | 平成20年3月5日 | 簡易無線350MHz | 95,036 | 平成20年度電波の利用状況調査の調査結果 （770MHz以下の周波数帯） 平成20年5月 | p.1074 |
| 平成20年度 | 平成20年3月5日 | 簡易無線400MHz | 400,936 | 平成20年度電波の利用状況調査の調査結果 （770MHz以下の周波数帯） 平成20年5月 | p.1076 |
| 平成23年度 | 平成23年3月1日 | 簡易無線150MHz | 137,664 | 平成23年度電波の利用状況調査の調査結果 （770MHz以下の周波数帯） 平成24年5月 | p.554 |
| 平成23年度 | 平成23年3月1日 | 簡易無線350MHz | 87,693 | 平成23年度電波の利用状況調査の調査結果 （770MHz以下の周波数帯） 平成24年5月 | p.942 |
| 平成23年度 | 平成23年3月1日 | 簡易無線400MHz | 451,489 | 平成23年度電波の利用状況調査の調査結果 （770MHz以下の周波数帯） 平成24年5月 | p.944 |
| 平成26年度 | 平成26年3月3日 | 簡易無線150MHz | 123,528 | 平成26年度電波の利用状況調査の調査結果 （714MHz以下の周波数帯） 平成27年4月 | 601頁 |
| 平成26年度 | 平成26年3月3日 | 簡易無線350MHz | 75,272 | 平成26年度電波の利用状況調査の調査結果 （714MHz以下の周波数帯） 平成27年4月 | 1033頁 |
| 平成26年度 | 平成26年3月3日 | 簡易無線400MHz | 499,568 | 平成26年度電波の利用状況調査の調査結果 （714MHz以下の周波数帯） 平成27年4月 | 1035頁 |
| 平成29年度 | 平成29年3月1日 | 簡易無線150MHz | 113,755 | 平成29年度電波の利用状況調査の調査結果 （714MHz以下の周波数帯） 平成30年5月 | p.635 |
| 平成29年度 | 平成29年3月1日 | 簡易無線350MHz | 55,590 | 平成29年度電波の利用状況調査の調査結果 （714MHz以下の周波数帯） 平成30年5月 | p.1149 |
| 平成29年度 | 平成29年3月1日 | 簡易無線400MHz | 515,725 | 平成29年度電波の利用状況調査の調査結果 （714MHz以下の周波数帯） 平成30年5月 | p.1151 |
| 令和2年度 | 令和2年4月1日 | 簡易無線150MHz | 99,586 | 令和2年度電波の利用状況調査の調査結果 （714MHz以下の周波数帯） | p.1-3-502 |
| 令和2年度 | 令和2年4月1日 | 簡易無線350MHz | 33,531 | 令和2年度電波の利用状況調査の調査結果 （714MHz以下の周波数帯） | p.1-5-370 |
| 令和2年度 | 令和2年4月1日 | 簡易無線460MHz | 420,929 | 令和2年度電波の利用状況調査の調査結果 （714MHz以下の周波数帯） | p.1-5-373 |
| 令和4年度 | 令和4年4月1日 | 簡易無線150MHz | 89,772 | 令和4年度電波の利用状況調査の調査結果 （714MHz以下の周波数帯） | p.1-3-502 |
| 令和4年度 | 令和4年4月1日 | 簡易無線350MHz | 18,285 | 令和4年度電波の利用状況調査の調査結果 （714MHz以下の周波数帯） | p.1-4-43 |
| 令和4年度 | 令和4年4月1日 | 簡易無線460MHz | 284,091 | 令和4年度電波の利用状況調査の調査結果 （714MHz以下の周波数帯） | p.1-5-415 |
種別の周波数の表記は原文ママ