stanford-oval/wikipedia huggingface dataset:
危険運転致死傷罪
指摘されている問題点と動向 > ひき逃げや被害者即死を巡る議論

飲酒（泥酔）運転者が、事故を起こした後に逃走（ひき逃げ）したために、時間が経過した後での逮捕時点では呼気中のアルコール濃度が事故当時からは変化していたり、または車を隠した後でさらに飲酒をしたり、事故を起こした後に大量の水を飲んで血中アルコール濃度を下げるなど隠蔽工作を図ったり、身代わりを頼む例もあり、「逃げ得」と批判される状況も生じていた。2006年には福岡海の中道大橋飲酒運転事故が発生し、ここでも悪質な隠蔽工作が見られたことから、対策と厳罰化を求める声が強まった。
こうした流れを受けて、2007年5月17日成立の「刑法の一部を改正する法律」（平成19年5月23日法律第54号）によって刑法第211条第2項が改正され、自動車運転過失致死傷罪が新設された（2007年6月12日施行）。
しかし、アルコールが抜けて飲酒運転が証明不能となってから逮捕された場合は、業務上過失致死と道路交通法違反で7年6カ月まで（刑法第211条と道路交通法第117条違反の併合罪。ただし刑法第218条・第219条の保護責任者遺棄罪や同致死罪が適用されれば最長20年になるが、これは被害者が即死の場合は適用されないので、危険運転致死傷罪よりも最高刑が軽くなることになる。このため、ひき逃げの増加は危険運転致死傷罪による厳罰を恐れたからこそであるとの指摘もあり、危険運転行為に対する罰則の強化は逆効果であり厳罰化だけでは予防にならない、との意見もある。むしろ交通事故を減らすには、自動車の使用を控えさせる方が効果的であるという意見もある。
、自動車運転過失(日弁連)は致2007年に死傷罪等の新設によって、交通事犯とその他の事故で刑の不均衡が生じるという批判が出た。
指摘されている問題点と動向 > 曖昧な構成要件による適応困難問題

危険運転致死傷罪の構成要件は曖昧であり、危険運転であるのに適用されないことに遺族やマスコミから批判がある。運転行為の中で裁判官目線で「制御困難」のモノに限定されているため、居眠り運転や「20～30km/hオーバー」までの速度超過、無免許運転、飲酒運転などでは適用対象にならないケースがよく見られ、または適用出来るか否かが裁判で争われる場合もある。
車を運転する大多数の国民が、「誰もが犯しかねない僅かなミス」のケースで本罪のような重大な処罰対象となりかねないのは適切ではないとし、本罪の構成要件をかなり限定したとの意見がある。2001年の審議によると過労運転や持病を有する状態の運転は、様々な要因の複合作用があることなどから、危険運転の要件から外された。(2013年制定の自動車運転死傷による処罰対象となった)。無免許運転なども、実質的に危険なのは「運転技能を有していないこと」であり、「無免許であること自体」が危険なのではないことから、本罪の要件とはなっていなかった（独立法施行により対象となった）。
しかしながら、無免許運転や速度超過を行う悪質な運転者が本罪の適用を受けない事例が多発し、特に被害者感情との軋轢を生む例が少なくなかった。立法当時から、無免許運転等が本罪の構成要件に当たらないことについて、交通事故遺族やマスコミから批判の声があった。また、条文そのものが曖昧であることや、死亡事故などで立証が困難との理由で本罪の適用が見送られるケースも多く、本罪の適用が約2割にとどまっていることが、毎日新聞の報道で明らかになっている。
また、2011年4月に栃木県鹿沼市で児童6人が死亡したクレーン車事故では、運転者がてんかんの持病を隠して運転免許証を取得したにもかかわらず（運転免許に関する欠格条項問題も参照）、同法の適用条件外で適用が見送られた。これを受け、遺族らが持病隠しによる免許取得につき、危険運転罪の適用による厳罰化を求めて、約17万人の署名を法務大臣に提出した。法務大臣小川敏夫は、法改正を行うとこれまで過失犯で処理していたものが故意犯に近い量刑になるということもあり、いますぐ法改正を行うとは言えないと述べている。
さらに2012年4月に、京都府亀岡市で無免許運転の自動車が集団登校の列に突っ込み、生徒と保護者が死傷した事故でも、無免許運転・少年法の理由で適用が見送られており、今後の課題になっている。また、2015年6月に大阪・ミナミで飲酒運転によって3人を死傷させた運転者に対しても、「事故原因は飲酒運転ではなく、アクセルとブレーキの踏み間違えによるもの」との理由付けで、危険運転致死傷罪の適用が見送られているが、事故被害者の遺族からは、この判決への批判が強い。
指摘されている問題点と動向 > 処罰法

上記のような適用条件の難しさを受け、2013年に法務省は自動車運転過失致死傷罪と危険運転致死傷罪の中間罪を創設する法案を公表した。
これを受けて、2013年11月20日に「自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律（自動車運転死傷行為処罰法）」が成立した。自動車運転死傷行為処罰法では、危険運転致死傷罪の適用対象が拡大されるとともに、「過失運転致死傷アルコール等影響発覚免脱罪」（最高刑・懲役12年）を新設し、逃げ得を防ぐ対策が行われている。さらに、無免許の場合は、罪を重くする規定も追加されている。
なお、自動車運転死傷行為処罰法の制定に伴い、刑法の関連規定が自動車運転死傷行為処罰法に移管されている。例えば刑法の自動車運転過失致死傷罪は、自動車運転死傷行為処罰法の過失運転致死傷罪に変更された。平成26年（2014年）4月18日の政令により、同年5月20日より施行、また同法の適用対象となる病気については、統合失調症、低血糖症、躁鬱病、再発性失神、重度の睡眠障害、意識や運動の障害を伴うてんかんの6種とすることが定められた。
各国の危険運転処罰

日本国外にも危険運転を処罰する立法例がある。香港では危険駕駛罪（繁体字：危險駕駛罪、駕駛とは運転という意味。香港法例第374章道路交通條例第36條、第36A條、第37條。）、台湾では「重大違背義務致交通危險罪」（中華民国刑法185条の3）という罪が存在する。
→「自動車死亡事故」を参照
その他

未解決の死亡ひき逃げ事件では過失運転致死傷罪の公訴時効成立に限って危険運転致死傷罪適用となっている。
このため危険運転致死傷罪(現在：20年)も殺人と同じく公訴時効廃止を求める声が上がっている。
水上オートバイによる死傷事故には適用できないため業務上過失致死傷罪の適用にとどまっている。
自由民主党金融調査会

自由民主党金融調査会（じゆうみんしゅとうきんゆうちょうさかい）は自由民主党内に設置された調査会の一つ。2000年までは金融問題調査会（きんゆうもんだいちょうさかい）。
概要

1975年9月1日に政務調査会（政調）正副会長会議で大型赤字国債の検討、金利金融制度全般の見直しを行なうため、金融問題調査会を設置した。初代会長に黒金泰美、副会長に倉成正が就いた。1990年には「総合的な土地対策の推進」として地価の引き下げを目標としており、土地関連の融資の見直しなど、金融面の問題の対応に当たった。2009年9月の政権交代により、一度は廃止されたものの、2013年1月10日に再設置された。金融調査会の前身の金融問題調査会は近藤鉄雄、越智通雄、相澤英之など、大蔵省OBや経済閣僚経験者を起用していた。
会長

| 氏名 | 就任年月 |
| --- | --- |
佐藤一郎: 1981年
近藤鉄雄: 1990年
越智通雄: 1991年11月
相澤英之: 1999年10月
林義郎: 2000年7月
| 氏名 | 就任年月 |
| --- | --- |
林義郎: 2001年1月
与謝野馨: 2003年11月
石原伸晃: 2004年10月
金子一義: 2005年11月
大野功統: 2007年9月
| 氏名 | 就任年月 |
| --- | --- |
塩崎恭久: 2013年11月
根本匠: 2014年10月
山本幸三: 2018年10月
片山さつき: 2021年11月
愛媛大学

| 愛媛大学 |
| --- | --- |
 
 城北キャンパス正門
大学設置/創立:  1949年
学校種別:  国立
設置者:  国立大学法人愛媛大学
本部所在地:  愛媛県松山市道後樋又10番13号 北緯33度51分0.1秒 東経132度46分17.4秒﻿ / ﻿北緯33.850028度 東経132.771500度﻿ / 33.850028; 132.771500座標: 北緯33度51分0.1秒 東経132度46分17.4秒﻿ / ﻿北緯33.850028度 東経132.771500度﻿ / 33.850028; 132.771500
学生数:  9,033
キャンパス:  城北地区（松山市文京町） 樽味地区（松山市樽味） 持田地区（松山市持田町） 重信地区（東温市志津川）
学部:  法文学部 教育学部 社会共創学部 理学部 医学部 工学部 農学部
研究科:  法文学研究科 教育学研究科 医学系研究科 理工学研究科 農学研究科 連合農学研究科
ウェブサイト:  http://www.ehime-u.ac.jp/ 
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愛媛大学（えひめだいがく、英語: Ehime University）は、愛媛県松山市道後樋又10番13号に本部を置く日本の国立大学。1949年創立、1949年大学設置。大学の略称は愛大（あいだい）もしくはEU。
国立学校設置法公布により1949年5月31日に新制国立大学68校とともに設置された。四国最大の約1万人の学生が通う新制総合5大学の一校であり学問領域の広さと市街地への立地を特徴とする。日本で唯一複数の私立大学と主要キャンパスが隣接する国立大学であり、四国最大の私立大学松山大学（松山短期大学）、人間環境大学と道路を挟み校地が接している。
愛媛大学
概観 > 大学全体

1949年に愛媛県内の旧制高等学校・旧制専門学校を母体として成立した。法文学部・教育学部・社会共創学部・理学部・医学部・工学部・農学部の7学部、6研究科、2学環を擁する。家政学、獣医学、歯学薬学などの設置はないものの一般的な社会科学（経済、経営、法、政策等）、人文科学（文学、外国語、哲学、教育学、心理学等）、自然科学（医学、理学、工学、農学等）を欠けなく揃え地方国立大学には設置が限られる観光、考古学、建築学、海洋から宇宙を含む地学、水畜産学に至るまでほぼ全ての学問分野を網羅する。
松山市の中心市街に所在し城北キャンパスから県下最大の商店街（大街道）まで1.0kmと日本で最も県庁所在地の中心業務地区(CBD)に近い地方国立大学の一つであるが、キャンパス北側には農地も見られる。愛媛縣護國神社に隣接し松山城山ロープウェイ乗り場まで500m、道後温泉街まで1.3kmと周辺に観光地も多い。
大学本部を置く城北キャンパスは旧日本陸軍の歩兵第22連隊の練兵場の跡地に戦後新制愛媛大学の教育学部を設置、その後附属学校の持田地区への移転などにより校地を拡張し、他の学部が移入、設置され農学部、医学部を除く全学部が集まる。松山大学・松山短期大学や人間環境大学松山道後キャンパス、愛媛県立松山北高等学校と隣接し周辺は文教地区となっている。大学正門前には松山赤十字病院があり、大学敷地の外周は伊予鉄道市内電車の路線に接している。附属学校（持田キャンパス）、農学部（樽味キャンパス）は城北キャンパスより数km圏内の松山市市街地に、新設された医学部（重信キャンパス）が市外（東温市）に置かれいずれも松山都市圏の人口集中地区（DID）内である。
過半数の学生が愛媛県外の出身であり3割の学生が中国地方、そのうち6割が広島県出身者であり瀬戸内海を挟んで対岸にある広島県出身者が多いが、愛媛県を除く四国出身の学生は全体の1割に満たない。また大学が全入学生に実施した調査によると全学生の半数が愛媛大学を第一志望とせず入学している。
概観 > 教育理念・目標等

以下の理念を柱として、2004年度に「愛媛大学憲章」が定められている。
学生中心の大学
地域とともに輝く大学
世界とつながる大学
概観 > 特徴

四国最大の都市松山の中心市街に本部を置き、市中心部まで徒歩圏内である。松山市内のキャンパスは農学部キャンパスを含めいずれも至近距離にある。発足時に分散したキャンパスは後に大学機能が城北地区に、附属学校は持田地区に整理され郊外移転も行われなかったためたこ足大学となっていない。但し各附属研究センター、附属演習林等は県内各地にあり松山市外を拠点とする学生も見られる。地方国立大学としては福井大学、富山大学、高知大学、鹿児島大学と愛媛大学が路面電車の電停を最寄り駅とし、正門より徒歩2分の伊予鉄道赤十字病院前電停からは5分間隔で、毎時上下12本の電車が運行されている。また伊予鉄バス「日赤前」バス停より松山空港行き路線バスが朝夕10分、日中30分間隔で、800m離れた「県民文化会館前」から松山空港、松山観光港行きリムジンバスがあり交通アクセスにも非常に恵まれている。松山市は「学生の街」と呼ばれるほど大学が中心市街地に近く大学周辺が中心市街の商圏に飲み込まれた結果、周辺の学校を含め2万人近い学生が集まる一方学生のみをターゲットとするいわゆる学生街が形成されず松山市の街中に学生が溢れる。一人暮らし学生の居住地も一般市民の居住地と重なり一般向け民間アパート等への入居も多く見られる。
大正８年（1919年）年に四国で最初の旧制高等学校（かつ最初の高等教育機関）として設立された松山高等学校理科から新制愛媛大学文理学部を経て設置された理学部は四国の国立大学としては唯一である。四国では松山高等学校に次いで1922年（大正11年）に高知高等学校（高知大学の母体）、1923年（大正12年）に高松高等商業学校（香川大学の母体）が設置された。各地に応用科学系の工学部、理工学部は設置をされているものの基礎科学系の理学部の設置は少数である。
法文学部に平日夜間と土曜午後をおもな授業時間帯として学ぶ夜間主コースが設置されている。法文学部は旧制松山高校に端を発する純然たる人文学カリキュラムを持ち、後に社会科学系課程（法律学、政治学、経済学など）を設置、拡充した。そのため社会科学系領域は戦前からの歴史を持ち単独の学部を有する近隣大学と比較し規模が小さく、経済学系教員は愛媛大学（社会共創学部を含み、農学部を含まない）7人、松山大学16人、香川大学13人、経営学商学系は愛媛大学（同）5人、松山大学10人、香川大学6人となっている（2023年）。2016年の改組により経営学・商学分野の一部は法部学部から社会共創学部に移管された。
国立大学の附属高校は一般に教員の養成と研修、学校教育の実践研究などの目的で設置され教育学部傘下にある事例が多いが農学部附属農業高等学校を母体とする愛媛大学附属高等学校は大学直下の組織であり、農学部キャンパス内に校舎を構える。四国で唯一の国立高等学校である。
愛媛大学教育学部は連携協定を結んでいる市町内の学校園、特に要請のある県内の学校園に対しボランティア学生を派遣する地域連携実習を実施している。2015年入学生までは教育学部に非教員養成課程（ゼロ免課程）の芸術系領域として芸術文化課程（音楽、絵画、陶芸、彫刻など）が設置されていたがゼロ免課程が廃された2016年改組により教員養成課程に統合され美術教育専攻、音楽教育専攻となった。
水畜産学が中心で林学系がなく植物分野、農業経済分野が極少の広島大学生物生産学部、植物分野と農芸化学分野が大きく林学、農業工学、水産分野を持たない岡山大学農学部の様に地方大学の農学系学部は学問分野に専門性があることが多いが、愛媛大学は農学部が植物栽培だけでなく、畜産学、海洋科学、農芸化学、食品化学、醸造学、農業経済学、林学、環境工学など幅広い農学分野のほぼすべてをカバーする中四国で有数の規模を持つ。日本の大学博物館として3番目の規模の約1400のタイプ標本を含む120万点の昆虫標本を保有する愛媛大学ミュージアム(EUMJ)の標本管理、収集を行う昆虫学、千葉大学、大阪公立大学、明治大学などと並び学内に大規模な設備を持つ植物工場などが著名分野である。農学部を置く樽味地区は松山市の中心市街から2.5km程度の距離にあり利便性の高さも特徴である。
医学部を除き戦前の母体学校の系譜上にある伝統的学部のみを構えていたが2016年に文理融合の新学問領域となる社会共創学部が設置された。
沿革 > 年表

1949年 旧制の松山高等学校・愛媛師範学校・愛媛青年師範学校・新居浜高等工業学校を母体とし、文理学部（持田地区）・教育学部（城北地区）・工学部（新居浜市）の3学部で新制大学として発足。
1950年（昭和25年） 昭和天皇の戦後巡幸。天皇が構内に展示した生物標本などを視察。
1951年 愛媛師範学校附属中学校・小学校を愛媛大学教育学部附属中学校・小学校と改称。
1954年 愛媛県立松山農科大学を国に移管し、農学部を設置（現・樽味キャンパス）。
1956年 愛媛県立松山農科大学附属農業高等学校を移管し附属農業高等学校を設置
1961年 火災により事務局、学生部、教育学部管理棟延466坪および社会科教棟延309坪を焼失
1963年 工学部を新居浜市から松山市（城北地区）に移転、附属中学校を城北から持田地区へ移転。
1969年 附属小学校を城北から持田地区へ移転。
1967年 大学院工学研究科および大学院農学研究科を設置
1968年 文理学部を改組し、法文学部・理学部を設置
1972年 教育学部附属養護学校を設置（持田地区）
1973年 医学部を設置
1974年 重信キャンパス開設、医学部を重信キャンパスに移転。
1979年 法文学部に主として夜間に授業を行う「夜間主コース」が全国で初めて設置された。
1981年 重信キャンパス前に愛大医学部南口駅が開業。
1996年 教養部を廃止
2004年 法人化により国立大学法人愛媛大学となる。香川大学大学院香川大学・愛媛大学連合法務研究科（四国ロースクール）（専門職学位課程）を設置
2008年 農学部付属農業高校の発展的改組により附属高等学校設立
2009年 博物館愛媛大学ミュージアム開館
2016年 学部再編。教育学部と農学部を再編し「社会共創学部」を設置。法文学部を2学科から1学科3コース制に改組。
キャンパス

キャンパスは松山市中心部の城北（松山市文京町、北緯33度51分0.1秒 東経132度46分17.4秒）、樽味（同市樽味、北緯33度50分20.9秒 東経132度47分30.4秒）、持田（同市持田、北緯33度50分33.7秒 東経132度46分57.9秒）と松山市郊外東温市の重信（東温市志津川、北緯33度48分9.1秒 東経132度52分42.8秒）の4地区に分かれている。
キャンパス > 城北キャンパス

愛媛県松山市道後樋又10-13／文京町3／2-5）
最寄駅：赤十字病院前から徒歩1分
共通教育（全学部の主に１、２年、教養課程）
法文学部
教育学部
社会共創学部
工学部
理学部
キャンパス > 樽味キャンパス

愛媛県松山市樽味3-5-7／3-2-40
城北キャンパスから2.7km（自転車で15分）
農学部
愛媛大学附属高等学校
キャンパス > 持田地区

愛媛県松山市持田町1-5-22
城北キャンパスから1.5km
愛媛大学付属幼稚園
愛媛大学付属小学校
愛媛大学付属中学校
愛媛大学付属特別支援学校
キャンパス > 重信キャンパス

愛媛県東温市志津川454）
最寄駅：愛大医学部南口駅から徒歩1分 城北キャンパスから16.7km（鉄道で乗り換えを含め50分）
医学部
附属病院
キャンパス > 学生寮

御幸学生宿舎（愛媛県松山市御幸）
愛媛青年師範学校跡地に昭和40年代に建設された御幸寮を2012年に全室個人部屋に改築した。男子寮と女子寮があり、男子寮は5階建て、女子寮は3階建てである。
拓翠寮（2022年入学生より入寮募集停止）
樽味キャンパスにある農学部男子学生と男子留学生専用の学寮である。自治寮である。
あいレジデンス（医学部学生・研修医宿舎）
平成24年4月に重信キャンパス内に新しく設置
象徴

学章は、「大学」の文字を松葉状の5本のラインで丸く囲み、下部に「EHIME」と配したもの。ラインは前身5校を石鎚山の五葉松にたとえている。1989年4月1日制定。
スクールカラーは、  濃い緑。Munsell Book of Color（マンセル色体系）の色番5G4/8が標準とされる。大学の持つ活力、愛媛の豊かな自然とともに、学章にも使用されている松の色を表す。
学旗は、スクールカラーの地色に学章を染め抜き、左下に縦書きで「愛媛大学」と添えたもの。
マスコットは、「愛媛」の頭文字「E」と愛媛みかんをモチーフとした「えみか」である。
教育および研究 > 学部

人文社会学科
法学・政策学履修コース（昼・夜間主コース）
グローバル・スタディーズ履修コース（昼間主コース）
人文学履修コース（昼・夜間主コース）：
教育発達実践コース
幼年教育サブコース
小学校サブコース
特別支援教育サブコース
初等中等教科コース
言語社会教育サブコース
科学教育サブコース
生活健康・芸術教育サブコース
産業マネジメント学科
産業マネジメントコース
事業創造コース
産業イノベーション学科
海洋生産科学コース
紙産業コース
ものづくりコース
環境デザイン学科
環境サステナビリティコース
地域デザイン・防災コース
地域資源マネジメント学科
農山漁村マネジメントコース
文化資源マネジメントコース
スポーツ健康マネジメントコース
理学科
数学・数理情報コース
物理学コース
化学コース
生物学コース
地学コース
医学科
看護学科
工学科
情報・システム分野
電気・情報分野
材料・化学分野
土木・環境分野
食糧生産学科
生物環境学科
生命機能学科
教育および研究 > 研究科

法文学研究科
総合法政策専攻
人文科学専攻
教育学研究科
教育実践高度化（教職大学院）
教科教育専攻
特別支援教育専攻
学校臨床心理専攻
医学系研究科
医学専攻
看護学専攻
理工学研究科
生産環境工学専攻
物質生命工学専攻
電子情報工学専攻
数理物質科学専攻
環境機能科学専攻
農学研究科
食料生産学専攻
生命機能学専攻
生物環境学専攻
連合農学研究科（香川大学との共同設置による博士後期課程）
生物資源生産学専攻
生物資源利用学専攻
生物環境保全学専攻
香川大学・愛媛大学連合法務研究科（別名「四国ロースクール」専門職学位課程、法科大学院）
教育および研究 > 研究科 > 附属機関

教育・学生支援機構
共通教育センター
英語教育センター
アドミッションセンター
学生支援センター
教職総合センター
教育企画室
社会連携推進機構
産学連携推進センター
知的財産センター
地域創成研究センター
防災情報研究センター
南予水産研究センター
植物工場研究センター
紙産業イノベーションセンター
地域協働センター西条
社会連携企画室
先端研究推進支援機構
沿岸環境科学研究センター (CMES)
地球深部ダイナミクス研究センター (GRC)
プロテオサイエンスセンター
東アジア古代鉄文化研究センター
宇宙進化研究センター
学術支援センター
総合情報メディアセンター
埋蔵文化財調査室
教育研究高度化支援室
学術企画室
国際連携推進機構
国際連携企画室
国際教育支援センター
アジア・アフリカ交流センター
共同利用・共同研究拠点
先進超高圧科学研究拠点
愛媛大学化学汚染・沿岸環境研究拠点
学部附属機関
法文学部
附属四国遍路・世界の巡礼研究センター
教育学部
附属教育実践総合センター
附属幼稚園
附属小学校
附属中学校
附属特別支援学校
医学部
医学部附属病院
附属総合医学教育センター
附属手術手技研修センター
附属Aiセンター
附属看護実践教育研究サポートセンター
附属国際化推進センター
農学部
附属農場
附属演習林
農学研究科
附属環境先端技術センター
附属食品健康科学研究センター
その他
附属高等学校
図書館
医学部分館
農学部分館
愛媛大学ミュージアム
実験実習教育センター
総合健康センター
女性未来育成センター
附属学校

愛媛大学教育学部附属幼稚園
愛媛大学教育学部附属小学校
愛媛大学教育学部附属中学校
愛媛大学教育学部附属特別支援学校
愛媛大学附属高等学校 ※高等学校は大学本体に附属している。
大学関係者と組織 > 大学関係者一覧

→「愛媛大学の人物一覧」を参照
対外関係 > 地方自治体との協定

連携協力協定
今治市 - 2006年2月22日締結。
宇和島市 - 2006年2月22日締結。
大洲市 - 2017年2月13日締結。
西条市 - 2013年11月12日締結
四国中央市 - 2006年2月22日締結。
西予市 - 2013年5月28日締結。
松山市 - 2007年7月24日締結
愛南町 - 2008年3月11日締結。
伊方町 - 2015年3月18日締結
内子町 - 2015年11月24日締結
上島町 - 2011年7月26日締結
鬼北町 - 2013年5月28日締結。
久万高原町 - 2017年11月20日締結。
その他協定
今治市･今治市医師会（今治市の二次救急医療提供体制維持に関する協定）　 - 2018年3月28日締結。
西条市（地域消化器免疫医療学講座の設置についての協定） - 2016年3月29日締結。
松山市･愛媛県法人会連合会（データ利活用に関する連携協力協定） - 2018年3月26日締結。
対外関係 > 他大学との協定 > 国内教育・研究交流

放送大学学園と単位互換協定を結んでおり、放送大学で取得した単位を卒業に要する単位として認定することができる
e-Knowledgeコンソーシアム四国（四国内の8つの国公私大が連携し、情報通信技術を活用して四国の人材の育成を目指す組織）
大学eラーニング協議会
JICA（JICA研修員受入れに関する覚書）
JICA四国（連携協力の推進に関する覚書）
国立環境研究所（教育･研究の連携･協力に関する協定）
徳島大学・鳴門教育大学・香川大学・高知大学 （四国地区大学間教育・研究交流協定）
山形大学・群馬大学・徳島大学・熊本大学（5大学間教育・研究の交流に関する協定）
島根大学・山口大学・高知大学（4大学間教育・研究交流協定）
鳥取大学･島根大学･岡山大学･広島大学･山口大学･徳島大学･鳴門教育大学･香川大学･高知大学（中国･四国地区の国立大学間連携による高等教育業務継続計画に関する協定）
愛媛県立医療技術大学･聖カタリナ大学･聖カタリナ大学短期大学部･松山東雲女子大学･松山東雲短期大学･松山大学･松山短期大学（中予地区大学間教学ネットワーク構成大学間における協同授業に関する協定）
今治明徳短期大学･聖カタリナ大学･聖カタリナ大学短期大学部･松山東雲女子大学･松山東雲短期大学（大学教育再生戦略費「地（知）の拠点大学による地域創生推進事業」に係る愛媛県内就職･定住の促進プログラムに関する協定）
岡山理科大学（包括的連携･協力に関する協定）
東京農工大学（特別研究学生交流に関する協定）
放送大学（単位互換に関する協定）
松山大学（単位互換に関する協定）
松山東雲女子大学（単位互換に関する協定）
松山短期大学（単位互換に関する協定）
対外関係 > 他大学との協定 > 国際交流協定校

アメリカ合衆国
ワシントン大学バセル校（ワシントン州）
カリフォルニア大学デービス校（カルフォルニア州）
カレッジ・オブ・レイク・カウンティ（イリノイ州）
ルイジアナ大学モンロー校（ルイジアナ州）
カリフォルニア州立大学サクラメント校
ジョリエット・ジュニア・カレッジ（イリノイ州）
イギリス
エセックス大学
ドイツ
フライブルク大学
フランス
ブルゴーニュ大学
トゥールーズ第3ポール・サバティエ大学
イタリア
ローマ・トル・ヴェルガータ大学
スイス
ローザンヌ大学
ルーマニア
バベシュ・ボヤイ大学
ブカレスト大学
ロシア
オレンブルク大学
トルコ
チャナッカレ3月18日大学
中国
中国人民大学（北京市）
長江大学（湖北省）
西南大学（重慶市）
遼寧師範大学（遼寧省・大連市）
内蒙古農業大学（内蒙古自治区）
武漢大学（湖北省・武漢市）
浙江工商大学（浙江省・杭州市）
長江大学（湖北省）
西南大学（重慶市）
韓山師範学院（広東省）
中央民族大学（北京市）
首都経済貿易大学（北京市）
四川大学（四川省）
桂林理工大学（広西チワン族自治区）
天津外国語大学　(天津市)
吉林大学（吉林省）
常州大学 (江蘇省)
西安交通大学（陝西省）
大連医科大学（遼寧省・大連市）
韓国
蔚山大学校
韓瑞大学校
全州大学校
光州大学校
忠南大学校
全北大学校
台湾（中華民国）
国立高雄大学（高雄市）
国立高雄応用科技大学（高雄市）
国立高雄第一科技大学（高雄市）
国立政治大学（台北市）
義守大学（高雄市）
開南大学(桃園市)
インドネシア
ボゴール農科大学（西ジャワ州）
ガジャ・マダ大学（ジョグジャカルタ特別州）
バンドン工科大学（西ジャワ州）
ハサヌディン大学（南スラウェシ州）
ゴロンタロ大学（ゴロンタロ州）
インドネシア共和国南スラウェシ州政府
マレーシア
マラヤ大学
タイ
メチョー大学
パンヤーピワット経営大学
ミャンマー
パテイン大学
タンリン工科大学
ミャンマー海事大学
モービー工科大学
ネパール
プルバンチャル大学
トリブバン大学工学校、医学校
カトマンズ大学
ネパール工科大学
モザンビーク
ルリオ大学
ブラジル
カンピナグランデ大学
パライバ大学
アルゼンチン
ブエノスアイレス大学
香港大学現代言語及文化学院（中国） 法文学部
ジャワハルラール・ネルー大学（インド） 法文学部
連合王国INTOマンチェスター（イギリス） 法文学部
フィリピン大学教育学部（フィリピン） 教育学部
復旦大学高等教育研究所（中国） 教育学部
順天郷大学校人文科学部（韓国） 教育学部
ルンド大学理学部（スウェーデン） 理学部
マルタ大学理学部（マルタ） 理学部
清華大学理学院（中国） 理学部
オッフェンブルク工科大学（ドイツ） 工学部
国立交通大学理学院（台湾）　工学部
ハノイ科学技術大学工業物理研究所（ベトナム） 工学部
パジャジャラン大学医学部（インドネシア） 工学部
ベトナム国家大学科学大学（ベトナム） 理工学研究科
韓国交通大学校工科大学（韓国） 理工学研究科
デ・ラ・サール大学理学部（フィリピン） 理工学研究科
オーフス大学医学部（デンマーク） 医学部
泰山医学院（中国）　医学部
中国医科大学（中国） 医学部
廣東医学院（中国）　医学部
高雄医学大学（台湾） 医学部
シェラバングラ農科大学（バングラデシュ） 農学部
インドネシア科学院（インドネシア） 連合農学研究科
カリフォルニア大学アーバイン校（カリフォルニア大学協議会）（アメリカ）教育・学生支援機構
ワシントン大学シアトル校エデュケーショナル・アウトリーチ（アメリカ）教育・学生支援機構
ブリティッシュコロンビア大学ELI（カナダ）教育・学生支援機構
バンガー大学日本研究所（イギリス）教育・学生支援機構
オークランド大学（ニュージーランド）教育・学生支援機構
アヴェイロ大学環境海洋科学研究センター（ポルトガル）　沿岸環境科学研究センター
インドネシア技術評価応用庁海洋調査技術研究センター（インドネシア） 沿岸環境科学研究センター
ベトナム国家大学科学大学環境技術開発研究センター（ベトナム） 沿岸環境科学研究センター
ノン・ラム大学生物工学環境研究所（ベトナム） 沿岸環境科学研究センター
国立全南大学水産科学研究所（韓国） 沿岸環境科学研究センター
キョンヒ大学校理学部生物学科（韓国） 沿岸環境科学研究センター
国立台湾海洋大学海洋生物科学工学環境生態研究センター（台湾） 沿岸環境科学研究センター
国立成功大学永続環境科技研究センター（台湾） 沿岸環境科学研究センター
国立成功大学地球科学研究所（台湾） 地球深部ダイナミクス研究センター
ストーニーブルック大学鉱物物性研究施設（アメリカ・ニューヨーク州） 地球深部ダイナミクス研究センター
シカゴ大学地球科学放射光コンソーシアム（アメリカ・イリノイ州） 地球深部ダイナミクス研究センター
モスクワ大学地質学部（ロシア） 地球深部ダイナミクス研究センター
バイロイト大学バイエルン地球科学研究所（ドイツ） 地球深部ダイナミクス研究センター
エコールノルマル高等教育研究機関地質学研究施設（フランス） 地球深部ダイナミクス研究センター
中国地質大学地質形成・鉱産資源国家重点実験室（中国） 地球深部ダイナミクス研究センター
オーストラリア国立大学地球科学研究所（オーストラリア） 地球深部ダイナミクス研究センター
マヒドン大学熱帯医学部（タイ） プロテオサイエンスセンター
ブラパ大学（タイ）　プロテオサイエンスセンター
ハカス国立言語・文学・歴史研究所（ロシア） 東アジア古代鉄文化研究センター
カラガンダ国立大学歴史学部（カザフスタン） 東アジア古代鉄文化研究センター
河南省文物考古研究所（中国） 東アジア古代鉄文化研究センター
対外関係 > 小中学校･高等学校等の協定

愛媛県立松山南高等学校（スーパーサイエンスハイスクール）
新居浜工業高等専門学校（教育研究連携協力に関する協定） - 2005年2月2日締結。
対外関係 > その他機関･団体との協定

井関農機
伊予銀行
愛媛銀行
愛媛県経済同友会
愛媛県商工会議所連合会（連携に関する協定） - 2016年9月20日締結。
愛媛県中小企業家同友会（連携に関する協定） - 2017年1月11日締結。
愛媛県法人会連合会･松山市
愛媛新聞社
愛媛信用金庫（連携協力協定） - 2007年4月12日締結。
四国森林管理局（連携協力協定） - 2014年6月23日締結。
四国総合研究所
四国総合通信局（大規模災害時における連携協力協定） - 2017年3月27日締結。
四国旅客鉄道（連携協力に関する協定） - 2017年9月11日締結。
ダイキ
東レ愛媛工場
西日本高速道路四国支社
三浦工業
ノバルティスファーマ株式会社 (産官学連携協定) -2020年7月28日締結。
不祥事

2013年8月、同学の女性准教授が松山市内のホテルに侵入して朝食バイキングを無銭飲食（食い逃げ）したとして逮捕された。
2019年6月と9月頃、理学部の研究員（有期契約職員）が在職中に理学部研究室で管理していた卒業生名簿のうち、計104人分の住所や氏名を議員の事務所と別の議員の後援会に紙媒体で提供した。発覚後に職員から辞職の申し出があり、2020年年3月に退職した。大学側は「管理が不十分だった」と謝罪し、停職1カ月の懲戒処分相当と決定。1カ月分の給与を自主返納するよう求めている。議員の氏名など詳細については一切明らかにしていない。
その他

2017年から社会共創学部と伊予銀行が主催で、全国の高校生が対象の「社会共創コンテスト」が始まった。
日露戦争時に捕虜収容所が設けられた旧陸軍城北練兵場。愛媛大学城北キャンパスはこの地に設けられた。
教育学部3号館（右）と理学部本館（左）。城北キャンパスの隣接地には現在もなお農地が点在している。
理学部本館
大学からの眺め
樽味キャンパス
医学部本館
御幸学生宿舎
愛媛大学医学部附属病院
愛媛大学ミュージアム
愛媛大学E.U. Regional Commons
愛大ショップえみか
山越研修所
フィリピンの副大統領

|  フィリピン共和国 副大統領    Pangalawang Pangulo ng Pilipinas Vice President of the Philippines |
| --- | --- |
副大統領の紋章（英語版）
副大統領の旗（英語版）
現職者 サラ・ドゥテルテ Sara Duterte 就任日 2022年6月30日
呼称: Madam Vice President／大統領（通常時） The Honorable／閣下（儀礼時） Her Excellency／閣下（外交時）
所属機関: 内閣 国家安全保障会議
担当機関: フィリピンの副大統領府（英語版）
庁舎: ケソン市迎賓館（英語版）
任命: フィリピン大統領選挙（直接選挙） フィリピンの大統領（空席の場合）
任期: 6年
根拠法令: フィリピン共和国憲法
初代就任: セルヒオ・オスメニャ
創設: 1935年11月15日
継承: 第一位（英語版）
俸給: 月額35万3476ペソ
ウェブサイト: www.ovp.gov.ph
表 話  歴
フィリピンの副大統領（フィリピン語: pangalawang pangulo ng Pilipinas、英語: vice president of the Philippines、スペイン語: vice presidente de Filipinas）は、フィリピン政府において大統領に次ぐ官職。大統領の後継順位としては第一位である。副大統領は国民から直接選ばれ、唯一の全国的に選ばれる行政当局者二人の内の一人で、他は大統領である。
現在の副大統領は、マルコス政権により廃止された1935年憲法で創設されたような役職に類似点を持ちながら1987年憲法の下で再設置された。2022年6月30日、ダパオ市出身のサラ・ドゥテルテが第15代で現職の副大統領に就任した。
歴史

→詳細は「フィリピンの副大統領一覧」を参照
歴史 > 植民地時代

政権の一部であると主張する副大統領として知られる初代は、任期が1897年3月22日に開始したマリアノ・トリアス（英語版）であった。テヘロス会議の選挙で選ばれ、後に1897年にビアクナバト条約（英語版）のための交渉を監督する最高議会の副長官に選出された。この最高議会に主権はなく、いかなる州も統治せず、スペインとの取引のためだけに使われた。この議会は後に独裁的な政府のある1898年の独立宣言の際に存在しなかったそのような立場に置き換えられた。正式にはフィリピン最初の実際の共和国は、1899年に建国され、副大統領もいなかった。その代わりにトリアスはそれぞれ財務大臣と戦争大臣としてアポリナリオ・マビニ内閣とペドロ・パテルノ（英語版）内閣で大臣を務めた。最高議会が主権国家であると宣言しなかったので、トリアスはフィリピンの副大統領とはみなされていない。
歴史 > 概念化とコモンウェルス

主としてアメリカ合衆国憲法に倣って作られた1935年憲法は、コモンウェルス政府に関する基本を定めていた。副大統領の地位も創設し、第12節第3款に従って副大統領は大統領から閣僚に任命される可能性がある。しかしアメリカ合衆国の場合と違い、副大統領は集団の中から大統領を選任できる元老院議員としてフィリピンの元老院を代表しない。憲法に基づき副大統領に選ばれた最初の人物は、フィリピン最初の全国選挙でマニュエル・ケソンと共に選ばれたセルヒオ・オスメニャであった。
歴史 > 第三共和国

1935年憲法の施行から、大統領と副大統領は、大統領と副大統領が初めて別々に当選する1957年選挙（英語版）まで同じ公認候補者と政党からなっていた。
歴史 > 第四共和国

1973年憲法は副大統領職を廃止し、従ってフェルナンド・ロペス（英語版）は任期を満了できなかった。続く修正、特に1984年の国民投票（英語版）は大統領職を復活させた。アルトゥロ・トレンティーノ（英語版）は正式に1986年に常設バタサンパンバンサ（英語版）により次期副大統領として宣言された。ラモン・アキノ（英語版）裁判長の前で1986年2月16日に副大統領として宣誓したが、選挙に不正があったと大衆が感じたために実際に副大統領として任期を務めることはなかった。トレンティーノの宣誓から1週間以内にエドゥサ革命でマルコス政権が崩壊することになった。
歴史 > 第五共和国

エドゥサ革命はコラソン・アキノを大統領にさせた。1986年2月25日、アキノと同僚候補サルバドール・H・ラウレル（英語版）は、それぞれ大統領や副大統領として宣誓した。1987年憲法の下での続く選挙は、グロリア・アロヨ大統領と同僚候補の当時の元老院議員ノリ・デ・カストロが当選した2004年の選挙（英語版）を除いて野党の公認候補が大統領と副大統領に当選した。
権限と役割

1987年憲法は「スペアタイヤ」と呼ばれる役職の元となる副大統領に対する明確な権限を与えなかった。しかし憲法第7条第3節は確認の義務なく副大統領が閣僚に任命される可能性を定めた。任命は通常憲法第7条第16節に従って任命委員会（英語版）により確認を受けなければならない。
| 番号 | 氏名 | 兼務 | 任期開始 | 任期終了 | 大統領 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
コモンウェルス時代
| 1 | セルヒオ・オスメニャ | 公教育大臣 | 1935年11月15日 | 1939年4月18日 | マヌエル・ケソン |
| 1 | セルヒオ・オスメニャ | 公教育、保健及び厚生大臣 | 1941年12月24日 | 1944年8月1日 | マヌエル・ケソン |
第3共和国
| 2 | エルピディオ・キリノ | 外務大臣 | 1946年7月15日 | 1948年4月15日 | マヌエル・ロハス |
| 2 | エルピディオ・キリノ | 外務大臣 | 1948年4月17日 | 1950年1月6日 | エルピディオ・キリノ |
| 3 | フェルナンド・ロペス | 農務大臣 | 1950年12月14日 | 1953年 | エルピディオ・キリノ |
| 4 | カルロス・ガルシア | 外務大臣 | 1953年12月30日 | 1957年3月18日 | ラモン・マグサイサイ |
| 4 | カルロス・ガルシア | 外務大臣 | 1957年3月18日 | 1957年8月22日 | カルロス・ガルシア |
| 5 | ディオスダド・マカパガル | なし | なし | なし | カルロス・ガルシア |
| 6 | エマヌエル・ペラエス | 外務大臣 | 1961年12月30日 | 1963年7月 | ディオスダド・マカパガル |
| 7 | フェルナンド・ロペス | 農務大臣 | 1965年12月30日 | 1971年 | フェルディナンド・マルコス |
第4共和国-副大統領職廃止
第5共和国
| 8 | サルバドール・ラウレル | 外務大臣 | 1986年3月25日 | 1987年9月17日 | コラソン・アキノ |
| 9 | ジョセフ・エストラーダ | 大統領付反犯罪委員会議長 | 1992年6月30日 | 1997年6月4日 | フィデル・ラモス |
| 10 | グロリア・アロヨ | 社会福祉及び開発大臣 | 1998年6月30日 | 2000年10月12日 | ジョセフ・エストラーダ |
| 11 | テオフィスト・ギンゴナ | 外務大臣 | 2001年2月9日 | 2002年7月15日 | グロリア・アロヨ |
| 12 | ノリ・デ・カストロ | 住居及び都市開発評議会議長 | 2004年6月30日 | 2010年6月30日 | グロリア・アロヨ |
| 13 | ジェジョマール・ビナイ | 住居及び都市開発評議会議長 | 2010年6月30日 | 2015年6月30日 | ベニグノ・アキノ3世 |
| 14 | レニー・ロブレド | 住居及び都市開発評議会議長 | 2016年6月30日 | 2022年6月30日 | ロドリゴ・ドゥテルテ |
| 15 | サラ・ドゥテルテ |  | 2022年6月30日 | 現職 | ボンボン・マルコス |
1935年憲法施行から副大統領は大統領が行う要請を数回拒否しながら閣僚に任命されてきた。オスメニャは1935年11月にフィリピンコモンウェルスの発足とともに最高位の大臣職が与えられた。1946年の独立以前はこの大臣職は嘗ては副総督（アメリカ人）にのみ与えられた公教育大臣であった。オスメニャ副大統領は1935年から1939年のこの大臣職と第二次世界大戦中の戦時内閣の同様の職に就いた。
独立後は内閣最高の職は、エルピディオ・キリノ副大統領に与えられた外務大臣の職になった（今日に至るまで公式の外交儀礼上依然として最高位の大臣の地位である）。フェルナンド・ロペス（英語版）副大統領は1949年にキリノの副大統領になると外務大臣を辞退した。しかしカルロス・ガルシア副大統領とエマヌエル・ペラエス（英語版）副大統領も、サルバドール・ラウレル（英語版）副大統領とテオフィスト・ギンゴナ2世（英語版）副大統領が外務大臣に就任したように第五共和国で復活した伝統として外務大臣に就任した。グロリア・アロヨは社会福祉及び開発大臣に就任した。閣僚でない大臣職は、大統領付反犯罪委員会議長がジョセフ・エストラーダ副大統領に、住居及び都市開発調整評議会議長がノリ・デ・カストロ副大統領、ジェジョマール・ビナイ副大統領、レニー・ロブレド副大統領に与えられた。
第三共和国の副大統領の中で現職大統領と同じ政党出身でなかった最初の公選副大統領であったためにディオスダド・マカパガルだけは閣僚の地位が与えられなかった。
選挙 > 被選挙権

1987年憲法の第7条第3節は、副大統領は「フィリピン生まれの市民で選挙人として登録し読み書きができ選挙の日に少なくとも40歳で選挙の直前に少なくとも10年間フィリピンに居住していなければ何人も大統領に選出されない」大統領と同じ資格を持たなければならないと要求している。
生まれながらのフィリピン人は、フィリピン市民権を獲得したり完成するいかなる行動もとることなく誕生からフィリピン市民である。父か母が誕生時にフィリピン市民である人と成年に達した際にフィリピン市民権を選択したフィリピン人の母親から1973年1月17日以前に生まれた人は、生まれながらのフィリピン人とみなされる。
選挙 > 選挙

副大統領は大統領と同じ方法だが分かれて6年毎に直接選挙で通常5月の第2月曜日に選ばれる。大統領と副大統領は共に過半数に達しなくても最高得票を得た候補者が当選する直接的な相対多数方式で選ばれる。候補者が自身の政党の下で大統領と副大統領を目指して力を合わせて立候補する一方で、異なる政党の候補者が大統領と副大統領として選出されるのが通例になり得るしまたなり得ない。州や都市の運動員理事会から適切に証明を受けながら全ての大統領や副大統領選挙の当選が元老院長官に送られて議会に送られる。運動員の証明書を受け取ると、元老院長官は選挙から30日以内に国会の連合公開会議に出席して全ての証明書を開く。国会はその際投票が真正で法律に定める方法で行われたと判定することで票を検査する。
選挙 > 就任

伝統的に副大統領は二つの理由から午後になる少し前に最初に宣誓を行う。一つ目は外交儀礼によると誰も（優先権のために最後となる）大統領を継げず、二番目は次期大統領が継承する前に憲法上有効な継承者を設けることにある。しかしケソンの就任では副大統領と立法府は、新たな出発を象徴するために大統領の後に宣誓した。2016年、初めて大統領の就任と副大統領の就任が別々に行われた。
選挙 > 宣誓

次期副大統領は1987年憲法に規定するように次期大統領が朗読するのと同様に宣誓を朗読する。
「私（名前）は誠実かつ良心的にフィリピンの大統領（副大統領、大統領代行）としての職務を果たすことを厳粛に誓います（確約します）。憲法を保護し守り、法律を実行し、全ての人に正義を行い、国民の公益に我が身を捧げます。神のご加護を。」（確約の場合は最後の部分は除外される。）

— フィリピン憲法第7条第5節
フィデル・ラモス大統領やジョセフ・エストラーダ大統領、ベニグノ・アキノ3世大統領の就任に際して用いられたフィリピン語の宣誓分は、下記の通りである。
"Ako si (pangalan), ay taimtim kong pinanunumpaan (o pinatototohanan) na tutuparin ko nang buong katapatan at sigasig ang aking mga tungkulin bilang Pangulo (o Pangalawang Pangulo o Nanunungkulang Pangulo) ng Pilipinas, pangangalagaan at ipagtatanggol ang kanyang Konstitusyon, ipatutupad ang mga batas nito, magiging makatarungan sa bawat tao, at itatalaga ang aking sarili sa paglilingkod sa Bansa. Kasihan nawa ako ng Diyos." (Kapag pagpapatotoo, ang huling pangungusap ay kakaltasin.)

— Konstitusyon ng Pilipinas, Artikulo VII, SEK. 5
伝統的に就任する大統領が宣誓で使う言語は、就任する副大統領が使う言語でもある。
肩書

スペイン語に由来するBise Presidenteはセブアノ語やヒリガイノン語のような主要なフィリピン諸語（英語版）の一部で使われる日常的な肩書であるが、フィリピン語の正式な肩書は、Pangalawang Panguloである。
1987年憲法は2つの単語を結ぶハイフンで副大統領個人と副大統領府に言及している。しかし副大統領と副大統領府は、今日ハイフンを使わずに副大統領と言われている。
弾劾

フィリピンの弾劾は、アメリカ合衆国と同様の手順を経て行われる。両院制議会の議院の一つ代議院は、大統領や副大統領、最高裁判所（英語版）裁判官、制憲委員会委員、オンブズマン（英語版）に対するあらゆる場合の弾劾に着手できる独占的な権限がある。議員の三分の一が弾劾条項を是認すれば、弾劾裁判所として弾劾事件を審理し決定する元老院に移行する。しかしアメリカ合衆国の手続きと大きく異なる点は、下院の三分の一だけが（アメリカ合衆国では不可欠な多数派とは対照的に）大統領を弾劾する動議に賛成する必要がある点である。元老院では代議院から選ばれた議員が検察官として活動し、元老院議員は手続きに関して共同で議長を務める元老院長官と最高裁判所裁判長と共に判事として活動する。アメリカ合衆国のように当該公務員に有罪を判決するには最低でも元老院議員の三分の二（例えば24人中16人）が賛成する必要がある。弾劾審理が不成功に終わったり公務員が無罪を宣告されれば、新たな事件は、最低でも丸1年間はその弾劾すべき公務員を告発できない。
弾劾 > 弾劾すべき罪

憲法は非難に値する憲法侵害や反逆罪、収賄行為、汚職などの高度な犯罪、大統領や最高裁判所判事、立憲委員会委員、オンブズマンに適用できるとして副大統領弾劾のための基礎として公の信託への裏切りを列挙している。
任期制限

1935年憲法に基づき大統領と共に副大統領は大統領だけが再選を要請することから排除されたので再選の可能性と共に6年の任期が与えられた。1940年、再び副大統領に就任回数の制限をなくして6年から4年に任期を短縮した。しかし大統領は2期以上務めることから排除された。この憲法の規定によりオスメニャ副大統領とロペス副大統領だけが再選された。
数人の副大統領は、共に立候補した候補と共に再選できなかったり大統領に昇格している。1941年に再選されると、オスメニャはケソン大統領の死後に大統領に昇格した。キリノ副大統領とガルシア副大統領は、大統領の死後に大統領に昇格するとして副大統領として再選に臨むことはなかった。ロペス副大統領は1953年に再選を目指さず、その代わりに元老院議員を目指すことを決めた。1965年と1969年に一度といわず副大統領選に当選することになる。マカパガル大統領の同僚候補エマヌエル・ペラエスも副大統領に向けて再選を求めなかったが、その代わりに結局当時の元老院議員マルコスに敗れることになる大統領選に向けて野党の国民党の指名を要請した。
現在までのところフェルナンド・ロペスだけが1949年から1951年、1965年から1969年、更に1969年から副大統領が廃止される1972年までの一回以上（全部で3期）務めている。
1987年憲法により副大統領は連続して2期以上務めることはできない。
大統領職の継承

副大統領の大統領継承順位で一番である。憲法は副大統領（または次期副大統領）が大統領職を引き受けたり大統領代行を務める条件を数点規定している。
死亡や恒久的な障害、解任、大統領辞任の場合に副大統領は大統領職を引き受ける。
次期大統領が大統領の資格を得るのに失敗したら、次期副大統領は次期大統領が適任になるまで大統領として行動する。
死亡や恒久的な障害、解任、辞任又は地位を引きけるのに失敗した場合に元老院長官は副大統領職を引き受ける。
大統領が選ばれなかった場合に副大統領は大統領が選ばれ資格を得るまで大統領として行動する。
副大統領が大統領に就任した例が4つある。3つは大統領の死去によるもので、一つは大統領の辞任によるものである。
1944年のセルヒオ・オスメニャ：マニュエル・ケソンの死去による。
1948年のエルピディオ・キリノ：マニュエル・ロハスの死去による。
1957年のカルロス・ガルシア：ラモン・マグサイサイの死去による。
2001年のグロリア・アロヨ：最高裁判所（英語版）の決定を受けてジョセフ・エストラーダの辞任による。
空位

1987年フィリピン憲法第7条第9節は選出された副大統領が任期中に空位となった場合は大統領は上下両院の議員の中から別個に投票する両院の全議員の過半数による確認により副大統領になるものを任命すると規定している。従って副大統領が継承して大統領になる場合は上下両院の全議員の確認を得て議員を任命できる。任命されなくても元老院長官は直接に副大統領の後任になる可能性はない。
議員が副大統領の空位を埋めた唯一の例があり、2001年2月7日にアロヨによりフィリピン副大統領に任命された当時の元老院議員テオフィスト・ギンゴガ（英語版）の例である。ギンゴガは就任に当たり全国的な選挙を経なかった唯一の副大統領である。副大統領になった最高齢の人物でもあり、72歳で任命された。外務大臣も兼任した。
所在地

歴史的に副大統領は正式の官邸を与えられていなかった。しかし副大統領も副大統領が戒厳令と1973年憲法の下で廃止された1935年から1972年までマラカニアン宮殿の合同庁舎の執務館（現在のカラヤーン会館）に大統領と共に執務室を設けた。
副大統領が復位すると、嘗ての立法院の議事堂がフィリピン国立博物館（英語版）の国立美術館（英語版）になるまでサルバドール・ラウレル（英語版）副大統領はマニラのパードレブルゴス通（英語版）の建物に事務所を構えた。副大統領の事務所は、フィリピン国際コンベンションセンター（英語版）に移り、2005年に再び共にマニラ首都圏のパサイにあるフィリピン国立銀行（英語版）金融センターに移った。2011年、パサイのココナッツ宮殿（英語版）がフィリピンの副大統領の主要な執務場所に指名された。2016年6月30日から、事務所はケソン市のケソン市迎賓館（英語版）に移った。
2021年度予算の元老院の審議で元老院議員は恒久的な施設が欠乏していると指摘し、副大統領の品位を支持して副大統領には必要であるとした。
副大統領の特権 > 陸上移動

フィリピンの副大統領は、一般にメルセデス・ベンツ・W140Sクラスに乗っている。
副大統領の特権 > 警護

大統領警護部隊（英語版）は任期中を通じて副大統領と副大統領の身近な家族の警護を担当する。
存命中の元副大統領

ジョセフ・エストラーダ
（1992年–1998年）
 (1937-04-19) 1937年4月19日（87歳）
グロリア・アロヨ
（1998年–2001年）
 (1947-04-05) 1947年4月5日（77歳）
テオフィスト・ギンゴナ2世（英語版）
（2001年–2004年）
 (1928-07-04) 1928年7月4日（96歳）
ノリ・デ・カストロ
（2004年–2010年）
 (1949-07-06) 1949年7月6日（75歳）
ジェジョマール・ビナイ
（2010年–2016年）
 (1942-11-11) 1942年11月11日（82歳）
レニー・ロブレド
（2016年-2022年）
 (1965-04-23) 1965年4月23日（59歳）
フェルナンド・ロペス（英語版）はただ一人3期務めた副大統領であった。
ジョセフ・エストラーダ大統領を追い出す第二次EDSA革命（英語版）の事件に続いて第14代フィリピン大統領として宣誓するグロリア・アロヨ副大統領
テオフィスト・ギンゴガ（英語版）副大統領はグロリア・アロヨ大統領に任命された。