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野村総合研究所

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  本社が入居する  大手町フィナンシャルシティグランキューブ 
種類:  株式会社
市場情報:  東証プライム 4307 
略称:   NRI  野村総研 
本社所在地:   日本 〒100-0004 東京都千代田区大手町一丁目9番2号 大手町フィナンシャルシティグランキューブ 27-30F   北緯35度41分18.2秒 東経139度45分52.9秒﻿ / ﻿北緯35.688389度 東経139.764694度﻿ / 35.688389; 139.764694座標: 北緯35度41分18.2秒 東経139度45分52.9秒﻿ / ﻿北緯35.688389度 東経139.764694度﻿ / 35.688389; 139.764694
設立:  1965年4月1日
業種:  情報・通信業
法人番号:  4010001054032 
事業内容:   コンサルティング  金融ITソリューション  産業ITソリューション  IT基盤サービス 
代表者:   代表取締役社長 柳澤花芽  代表取締役副社長 江波戸謙  代表取締役 専務執行役員 安齋豪格 
資本金:  236億4,400万円 （2022年3月末現在）
発行済株式総数:  611,353,200株 （2022年3月末現在）
売上高:  連結：6921億3400万円 （2023年3月期）
営業利益:  連結：1062億1800万円 （2022年3月期）
純利益:  連結：714億4500万円 （2022年3月期）
総資産:  連結：7896億5500万円 （2022年3月末現在）
従業員数:   連結：16,708人  単独：7,206人  （2024年3月末現在） 
決算期:  3月31日
主要株主:   野村ホールディングス 13.08%  日本マスタートラスト信託銀行 12.16%  野村プロパティーズ 11.42%  JP MORGAN CHASE BANK 385632 4.71%  NRIグループ社員持株会 4.79%  日本生命保険 4.18%  ジャフコ 4.05%  日本カストディ銀行 3.98%  STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 2.52%  全国共済農業協同組合連合会 2.27%  （2022年3月末現在） 
主要子会社:  NRIグループを参照
外部リンク:  www.nri.com/jp/ 
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株式会社野村総合研究所（のむらそうごうけんきゅうしょ、英: Nomura Research Institute, Ltd.、NRI）は、東京都千代田区大手町に本社を置く情報サービス企業（シンクタンク、コンサルティングファーム、システムインテグレーター）。略称はNRI、野村総研。
野村證券から分離独立し分社化した2つの会社が源流となっている。野村ホールディングスの持分法適用関連会社である。日経平均株価およびJPX日経インデックス400構成銘柄の一つ。
日本を代表する五大シンクタンク（野村総合研究所、日本総合研究所、三菱総合研究所、三菱UFJリサーチ＆コンサルティング、みずほリサーチ＆テクノロジーズ）の一つ。
会社概要 > 概略

日本初の本格的な民間総合シンクタンクである株式会社野村総合研究所（NRI）と、システム開発会社である野村コンピュータシステム株式会社（NCC）が合併し、現在の野村総合研究所が誕生した。この合併により、リサーチ、コンサルティング、ITソリューション、システム運用等をトータルに提供する会社となる。
民間企業・官公庁への戦略コンサルティング・ITコンサルティング並びに金融業・流通業を顧客とするシステム構築・運用に強みがある。
また、野村ホールディングスとは一定の資本関係があるものの、子会社ではない。
コーポレート・ステートメントは「未来創発 ― Dream up the future.」。
会社概要 > 経営理念

顧客の信頼を得て、顧客と共に栄える
新しい社会のパラダイムを洞察し、その実現を担う
沿革

1965年（昭和40年）4月 - （株）野村総合研究所 設立
1966年（昭和41年）1月 - （株）野村電子計算センター 設立（1972年（昭和47年）12月、野村コンピュータシステム（株）に社名変更）
1967年（昭和42年）1月 - ニューヨーク事務所 開設（現 Nomura Research Institute America, Inc.）
1968年（昭和43年）10月 - 野村オペレーションサービス（株） 設立（1996年（平成8年）7月、NRIデータサービス（株）に社名変更）
1972年（昭和47年）11月 - ロンドン事務所 開設（現 Nomura Research Institute Europe Limited）
1977年（昭和52年）4月 - 香港現地法人 設立（現 Nomura Research Institute Hong Kong Limited）
1981年（昭和56年）1月 - 野村投資顧問（株） 設立（現 野村アセットマネジメント株式会社）
1983年（昭和58年）
1月 - 野村システムサービス（株） 設立（1997年（平成9年）1月、NRI情報システム（株）に社名変更）
12月 - ワシントン事務所 開設（現 Nomura Research Institute America, Inc.）
1984年（昭和59年）7月 - シンガポール事務所 開設（現 Nomura Research Institute Asia Pacific Private Limited）
1988年（昭和63年）1月 - （株）野村総合研究所と野村コンピュータシステム（株）が合併
1991年（平成3年）4月 - 野村システムズ関西（株） 設立（2011年（平成23年）4月、NRIネットコム（株）に社名変更）
1994年（平成6年）
4月 - NRI Pacific Inc. 設立
8月 - 台北事務所 開設（現 NRI台湾）
1995年（平成7年）4月 - ソウル支店 開設（現 NRIソウル）
1997年（平成9年）
4月 - NRIラーニングネットワーク（株） 設立
9月 - マニラ支店 開設（現 NRI APAC マニラ支店）
1999年（平成11年）4月 - （株）野村総合研究所がNRI情報システム（株）を合併
2000年（平成12年）
8月 - NRIセキュアテクノロジーズ（株） 設立
12月 - NRIシェアードサービス（株） 設立（2007年（平成19年）10月、NRIワークプレイスサービス（株）に社名変更）
2001年（平成13年）
4月 - NRIデータiテック（株） 設立
7月 - NRIサイバーパテント（株） 設立
12月 - 東京証券取引所第一部に上場
2002年（平成14年）
7月 - 野村綜研（上海）咨詢有限公司 設立
10月 - 野村綜研（北京）系統集成有限公司 設立
2003年（平成15年）
1月 - 鎌倉研究センター跡地を鎌倉市へ寄付
7月 - NRIウェブランディア（株） 設立
11月 - （株）インステクノ 設立
2005年（平成17年）
8月 - 野村綜研（北京）系統集成有限公司 上海支店 開設
10月 - 野村綜研（上海）咨詢有限公司 北京事務所（現 北京支店）開設
2006年（平成18年）4月 - （株）野村総合研究所がNRIデータサービス（株）を合併
2007年（平成19年）
4月 - エムシー・エヌアールアイグローバルソリューションズ（株）設立（現 上海菱威深信息技術有限公司）
8月 - （株）ユビークリンクを設立
10月 - NRI社会情報システム（株）を設立
2008年（平成20年）
8月 - NRIアメリカ ダラスオフィス 開設（現 Nomura Research Institute IT Solutions America, Inc.）
10月 - モスクワ支店 開設
2009年（平成21年）
3月 - 中部支社 開設
4月 - NRI・BPOサービス（株）設立（2010年（平成22年）7月、NRIプロセスイノベーション（株）に社名変更）
2010年（平成22年）9月 - 野村綜研（大連）科技有限公司 設立
2011年（平成23年）
7月 - （株）野村総合研究所が（株）ユビークリンクを合併
10月 - Nomura Research Institute India Pvt. Ltd. 設立
2012年（平成24年）
4月 - NRIシステムテクノ（株）発足
4月 - Nomura Research Institute Asia Pacific Private Limited ジャカルタ駐在員事務所（現 NRIインドネシア） 開設
7月 - Nomura Research Institute Financial Technologies India Pvt. Ltd. 発足
8月 - NRIセキュアが（株）ユービーセキュアを子会社化
11月 - 台灣野村總研諮詢顧問股份有限公司 設立
11月 - （株）野村総合研究所ソウル 設立
2013年（平成25年）
1月 -  NRI Consulting & Solutions (Thailand) Co., Ltd. 設立
3月 -  Nomura Research Institute Europe Limited ルクセンブルク支店 開設
2014年（平成26年）
4月 -  （株）だいこう証券ビジネスを子会社化
4月 -  北米事業を再編・強化し、Nomura Research Institute Holdings America, Inc. および Nomura Research Institute IT Solutions America, Inc. 設立
7月 -  NRIフィナンシャル・グラフィックス（株）を設立
2015年（平成27年）
4月 -  Nomura Research Institute Singapore Pte. Ltd. 設立
4月 -  米国のデジタルマーケティング事業者であるBrierley & Partners, Inc.を子会社化
7月 -  NRIみらい（株）を設立
10月 -  PT. Nomura Research Institute Indonesia を設立
10月 -  日本智明創発ソフト（株）と智明創発グループを子会社化
2016年（平成28年）
4月 -  ブライアリー・アンド・パートナーズ・ジャパン（株）を設立
6月 -  米国の資産運用分野のリサーチおよびコンサルティングの提供事業者であるCutter Associates, LLCを子会社化
6月 -  NRIリテールネクスト（株）を設立
8月 -  NRIデジタル（株）を設立
12月 - 本社を丸の内北口ビルから大手町フィナンシャルシティグランキューブ内に移転
12月 - ASG Group Ltd.をグループ会社化
NRIグループ > 母体企業 > 野村総合研究所（NRI）

1965年（昭和40年）、野村證券株式会社 調査部が分離独立し、株式会社野村総合研究所が発足した。
現在のコンサルティング部門の母体であり、日本最大規模のコンサルティングファームである。官公庁・産業界のトップ企業をほぼ網羅して、サービスを提供してきている。米国のStanford Research Institute（現在のSRI International）をモデルとして設立された。
株式の上場をきっかけに、経営の効率化を目的として、リサーチ部門の在り方を変化させた。証券・経済研究等を行う部門は、証券調査・市場調査などの一部を野村グループにインハウス化し、残る一部は研究創発センターに移管され、政策・金融・経済研究などを引き続き行っている。
NRIグループ > 母体企業 > 野村コンピュータシステム（NCC）

1966年（昭和41年）、野村證券株式会社電子計算部が、日本一の本格的なコンピューターセンターとして独立し、株式会社野村電子計算センターが発足した。その後、1972年（昭和47年）12月に野村コンピュータシステム株式会社へ商号変更した。
現在のシステム部門の母体であり、野村グループ、セブン&アイグループなどを主要な顧客として、システム開発に黎明期より携わっている。1955年（昭和30年）には、日本で初めて商用コンピュータ（Remington RandのUNIVAC 120）のビジネス利用を実現した（当時 野村證券電子計算部）。また、窓口販売や基幹業務などのパッケージシステムやASPを積極的に展開しており、業界標準となっているシステムを数多く提供している。
NRIグループ > 子会社

NRIネットコム株式会社 - ネットワーク構築とウェブサイトの企画・構築・運用をトータルでサポートする。
NRIセキュアテクノロジーズ株式会社 - 情報セキュリティサービス専門会社。
株式会社ユービーセキュア
NRIワークプレイスサービス株式会社 - グループ各社への業務サポートサービスを提供。
NRIデータiテック株式会社 - ITインフラサポートサービスの専門会社。
NRI社会情報システム株式会社 - 高齢者の地域活動を促す事業を、業務・経理システムの面で支える。
NRIプロセスイノベーション株式会社 - BPRサービスの提供。BPO業務の受託。
NRIフィナンシャル・グラフィックス株式会社
NRIシステムテクノ株式会社 - 味の素グループの情報システムの企画・開発・運用。
株式会社だいこう証券ビジネス - 証券業務に関わるミドル・バックサービスをワンストップで提供
株式会社DSB情報システム
株式会社DSBソーシング
NRIみらい株式会社 - 特例子会社
日本智明創発ソフト株式会社 - ソフトウェア受託開発、技術支援サービス
NRIリテールネクスト株式会社 - 小売ソリューションの研究・検証
NRIデジタル株式会社 - デジタルビジネスコンサルティング、デジタルITソリューション、デジタルアナリティクス
Nomura Research Institute Holdings America, Inc.
Nomura Research Institute America, Inc. - （NRIアメリカ）
Nomura Research Institute IT Solutions America, Inc.
Brierley & Partners, Inc.
Brierley Europe Limited
ブライアリー・アンド・パートナーズ・ジャパン株式会社
Cutter Associates, LLC
Cutter Associates Europe Ltd
Nomura Research Institute Europe Limited - （NRIヨーロッパ）
野村綜研（北京）系統集成有限公司 - （NRI北京）
野村綜研（上海）咨詢有限公司 - （NRI上海）
野村綜研（大連）科技有限公司 - （NRI大連）
智明ホールディングス・BVI
北京智明創発軟件有限公司 - （北京智明）
上海智明創発軟件有限公司 - （上海智明）
大連智明創発軟件有限公司 - （大連智明）
無錫智明創発軟件有限公司 - （無錫智明）
吉林智明創発軟件有限公司 - （吉林智明）
Nomura Research Institute Asia Pacific Private Limited - （NRI APAC）
Nomura Research Institute Hong Kong Limited - （NRI香港）
Nomura Research Institute Singapore Pte. Ltd. - （NRIシンガポール）
台灣野村總研諮詢顧問股份有限公司 - （NRI台湾）
株式会社野村総合研究所ソウル - （NRIソウル）
Nomura Research Institute India Pvt. Ltd. - （NRIインド）
PT. Nomura Research Institute Indonesia - （NRIインドネシア）
Nomura Research Institute Financial Technologies India Pvt. Ltd. - （NRI FT India）
NRI Consulting & Solutions (Thailand) Co., Ltd. - （NRIタイ）
ASG Group Limited.
NRIグループ > 関連会社

丸紅ITソリューションズ株式会社 - 丸紅グループ向けのITシステム、一般顧客向けソリューションの提供。株式所有20%。
上海菱威深信息技術有限公司 - 中国でのICTサービス事業。三菱商事株式会社との共同事業。株式所有49%。
Market Xcel Data Matrix Pvt. Ltd. - インド国内8都市に調査拠点を有する調査会社。株式所有25.1%。
株式会社サザンウィッシュ - 地方銀行向けソフトウエア開発、販売。鹿児島銀行、インビオ等と共同で設立。株式所有35%。
株式会社ウエルス・スクエア - 金融機関を通じてファンドラップ・ビジネスを展開すう投資顧問会社。株式所有33.3%。
NRIグループ > 関連団体

公益財団法人野村マネジメント・スクール - 企業経営の研究、および、その成果をベースに経営管理者教育を行う。
野村総合研究所・清華大学人文社会科学学院中国研究センター - 中国の経済、社会や産業政策の研究や人材交流等を行う。
事業概要

ナビゲーションとソリューションを相乗的に機能させ、トータルソリューションを提供している。これらのサービスは、社会のほとんどの分野、企業活動や人々の生活にかかわるあらゆるテーマをカバーしている。
トータルソリューションは、(1)社会・産業の予測と展望、(2)市場分析・業務分析・経営診断、(3)企業経営・政策立案に関する提言、(4)経営・業務革新のソリューション提示、(5)システム設計・ソリューション提供、(6)アウトソーシング・システム運用、(7)ビジネスの実行支援、の7つで構成される。主な事業分野は以下のとおりである。
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 調査・研究 政策提言  社会・産業構造分析  市場動向分析  技術評価・技術予測  マネジメントコンサルティング 経営戦略・事業戦略  業務改革  組織・人材戦略  コーポレートガバナンス  システムコンサルティング IT戦略  ITマネジメント支援  CIO支援  IT組織・人材戦略  システム基盤ソリューション システム開発基盤  セキュリティ基盤  コンテンツ管理基盤  運用基盤:  システムソリューション 証券システム  金融システム  保険システム  流通システム  公共システム  産業システム  共同利用型ソリューション  システム商品販売  ITマネージドサービスソリューション  コンテンツ開発  アジア・中国ビジネス支援  M&A支援・企業再生支援  事業開発支援  人材育成・組織活性化支援 等
売上の約1/4は野村ホールディングスとセブン&アイ・ホールディングスの2グループ相手である。
個別の商品・サービス、グループ各社の商品・サービスについてはリンクを参照（サービス・プロダクト）。
事業所 > 主な国内拠点

当社公式サイト内の「NRI国内拠点のアクセスマップ」も参照。
東京都
東京本社（千代田区 - 大手町フィナンシャルシティ グランキューブ）
木場総合センター（江東区 - 深川ギャザリア タワーN棟）
大手町分室（千代田区 - 東京サンケイビル）
神奈川県
横浜総合センター（横浜市西区 - 横浜野村ビル）
横浜開発センター（横浜市保土ケ谷区 - NRIタワー〈横浜ビジネスパーク〉）
大阪府
大阪総合センター・コンサルティング事業本部大阪オフィス（大阪市北区 - 中之島フェスティバルタワー・ウエスト）
大阪開発センター（大阪市北区 - アクア堂島西館）
愛知県
中部支社・コンサルティング事業本部名古屋オフィス （名古屋市中村区 - 名古屋三交ビル）
北海道
札幌開発センター（札幌市中央区 - 信金中央金庫ビル）
福岡県
福岡開発センター（福岡市中央区 - 福岡RDビル）
事業所 > 主な海外拠点

当社公式サイト内の「NRIグループ海外拠点」も参照。
米国
英国
ルクセンブルク
ロシア
中国
香港
台湾
韓国
シンガポール
フィリピン
インドネシア
インド
タイ
著名な研究員等（現職者・出身者）

青木英彦 - 東京理科大学大学院経営学研究科教授、ワールド取締役会議長
浅井信雄 - 元 コンサルタント、財団法人中東調査会理事。現 沖縄大学客員教授
宇都正哲 - 元 上席コンサルタント、現 東京都市大学大学院教授
及川昭伍 - 元 顧問、経済企画庁総合計画局長、国民生活センター理事長・顧問、株式会社岩手銀行取締役
大崎貞和 - 主席研究員、東京大学法科大学院客員教授、早稲田大学ビジネススクール客員教授
奥村洋彦 - 元 取締役、ブルッキングス研究所客員研究員。現 学校法人学習院常務理事、学習院大学経済学部教授
小野浩 - 元 コンサルタント、現 一橋大学大学院国際企業戦略研究科教授
加藤康之 - 元 主任研究員、京都大学経営管理研究部教授
木内登英 - 元 研究員、現 野村證券金融経済研究所経済調査部長兼チーフエコノミスト
木村仁 - 元 参与、消防庁長官、自治大学校校長、元国土交通省大臣政務官、元参議院議員
佐伯喜一 - 元 社長、防衛庁防衛研修所（現 防衛省防衛研究所）所長。現 財団法人世界平和研究所常任理事
角南篤 - 元 研究員、笹川平和財団理事長、政策研究大学院大学学長特別補佐
妹尾昌俊 - 元 社員、教育研究家、一般社団法人ライフ＆ワーク代表理事、大阪キリスト教学院教育テック総研　副所長・客員教授。
高橋克徳 - 元 研究員、東京理科大学教授、ジェイフィール代表取締役
田中章介 - 元 理事、経済企画庁審議官・顧問、新潟大学経済学部教授
高尾義一 - 元 研究理事、現 朝日ライフアセットマネジメント株式会社常務執行役員
千野忠男 - 顧問、財団法人金融情報システムセンター顧問、社団法人世界貿易センター顧問。前 アジア開発銀行総裁
寺崎明 元 理事、総務審議官、NTTドコモ副社長。
徳田博美 - 元 所長、理事長、大蔵省銀行局長、日本開発銀行理事、商工組合中央金庫副理事長、野村證券顧問
鳥山正博 - 元 上席コンサルタント、現 立命館大学 経営大学院 経営管理研究科 教授
中川幸次 - 元 社長、顧問、日本銀行営業局長、同理事。現 財団法人世界平和研究所副会長
野田稔 - 元 経営コンサルティング一部長。現 明治大学大学院グローバルビジネス研究科教授
長谷川博和 - 元 研究員、現 早稲田大学ビジネススクール教授。グローバルベンチャーキャピタルマネージングパートナー
波多野徹 - 元 関西支社 経営コンサルティング室長。現 株式会社 沖データ代表取締役社長兼九州大学客員教授
濱村進 - 元 コンサルタント、現 衆議院議員
福島清彦 - 元 主席エコノミスト、現 立教大学経済学部特任教授。元 ジョンズ・ホプキンス大学高等国際問題研究大学院教授
福田隆之 - 元 主任研究員、内閣府大臣補佐官（菅義偉官房長官補佐官（公共サービス改革担当））、東洋大学国際学部客員教授
堀江貞之 - 元上席研究員、年金積立金管理運用独立行政法人運用委員会員長代理
増田寛也 - 元 顧問、東京大学公共政策大学院客員教授
松永エリック・匡史 - 元 コンサルタント。現 青山学院大学地球社会共生学部教授
村上輝康 - シニアフェロー、慶應義塾大学総合政策学部教授（特別招聘）、株式会社富士通総研顧問。元 理事長
村山裕三 - 元 研究員、現 同志社大学大学院ビジネス研究科教授、宇宙航空研究開発機構(JAXA)主任研究員
森本敏 - 元 主席研究員、外務大臣官房領事移住部領事移住政策課長。現 拓殖大学国際開発学部教授
ロバート・フェルドマン - 元 研究員、現 モルガン・スタンレー証券チーフ・エコノミスト兼マネージング・ディレクター
渡部亮 - 元 研究理事、法政大学経済学部教授
本間浩輔 - 元コンサルタント、現ヤフー株式会社執行役員
著名な研究員等（現職者・出身者） > 主な出版物

定期刊行物
単行本
出来事

1972年11月29日、金融事情調査のため海外出張していた研究員2人が、モスクワで日本航空シェレメーチエヴォ墜落事故に遭遇して死亡。
帝京大学医学部裏口入学事件

帝京大学医学部裏口入学事件（ていきょうだいがくいがくぶうらぐちにゅうがくじけん）は、2002年に明るみに出た帝京大学医学部への裏口入学に係る事件である。集められた金額、行われた期間、関わった人の数、規模、組織性、巧妙さ、秘匿性などにおいて、日本の大学史上最大級の裏口入学事件[要出典]。未解決事件である。
また私立学校等における理事長のワンマン体制や暴走に対して、現在の法律等に基づく限り、ガバナンス上の抑止力やチェック機能が根本的には働き得ないことを象徴的に顕かにしている事件でもある。
事件の経緯

2002年、教育、医療機関である学校法人帝京大学が、7年間だけで150億円の入学前寄附金（裏口入学金）を集め、そのうちの65億円を帝京グループの公益財団法人等に所得隠ししていたことが国税局の調査で明らかになった。それらの資金は帝京大学医学部等に入学希望の学生の親から、入金者が判明できないように現金や小切手の手渡しで授受された上で、かつ有価証券などの購入にあてられ資産運用されることで資金洗浄と資金増資とが同時に行われていた。
受験生側から寄付金を取り次ぐ仲介者は冲永荘一総長・理事長の親族、同大医学部教授、政治家など少なくとも15人以上に上っていたと報道された。医学部入学のための学力に不安のある病院や開業医の跡取り息子、娘を持つ親が仲介者に接触を求めるケースが多かったという。仲介者は入試前、受験生の親に用意できる寄付金の金額や資産状況、受験生の偏差値などを尋ね、親からの回答を帝京大学の事務局に報告、入試が終わった直後に事務局職員が仲介者や親に「○千万円用意してほしい」などと電話で金額を指定していたという。
また帝京大学グループの系列高校でも、医学部に限らず帝京大学を受験して合格点に足りなかった学生に対して、不足点数に比例した「寄付金」を支払うことで入学許可を出す制度が長年続いていたというグループ傘下の高校教員からの証言もあった。
事件の経緯 > 手渡しによる寄付金納付

仲介者の一人は「寄付金額を指定された数日後、大学に現金を持っていった」という。大学幹部の部屋で事務的に受験票などと一緒に封筒に入った現金を大学幹部に手渡しした。またある受験生の親の場合、合格発表前に大学内で事務局幹部に会い、現金5千万円を手渡したという。その数か月後、親の元には帝京大と山梨県にある関連財団の名前で半額ずつ領収書が送られてきた。こうした事前寄付金の簿外運用は、当時の東京三菱銀行板橋支店（「帝京支店」とも言われる）が一手に引き受け、同支店では帝京大担当の副支店長を置き、同大事務局が事前寄付金を受け取る度に集金に出向いていたという。しかし同銀行が結果的に帝京大の巨額所得隠しに加担したことについて新聞社が尋ねると、同銀行広報室は「個別取引については答えられない」と返答したという。
1970年代後半に帝京大医学部入試にからむあっせんをしていた都内の男性は、入試前に父母とともに冲永総長に会い、「預かり金が総長に渡されるのを見ていた」と証言した。この男性は、医科大や医学部入学希望の生徒を集め、栃木県内の医師に紹介、この医師の仲介で生徒の親が大学に入試前から数千万円の金を預けていたと言いこう証言した。
これは銀行振り込みではなく、現金の手渡しで帝京大側が裏口入学金を受け取っていた証言である。帝京大側は冲永総長の裏口入学金への関与を一貫して否定しているが、他方ではこのように冲永総長自身が裏口入学金を受け取った現場を見たという証言があり、両者の主張は真逆になっている。そしてこうした現金による手渡しは、入金元を不明にする手段でもあった。
また、70年代後半だという上記の証言に従えば、帝京大学は2002年を遡ること20年以上前から裏口入学を行っていたことになる。この70年代後半という証言は、脚注の週刊新潮記事「帝京大「疑惑」2つの告発現役教師が明かす「裏口用リスト」の存在」において、証言した「帝京グループの系列高校のある現役教師」が、系列高校側で裏口入学の手伝いをしていたのが「私自身が経験したのは担任を持たされていた（2002年を遡ること）十五年ほど前の話です」と語っている事実とも辻褄が合う。
受験生の父母に入学の口利きをした事実を新聞社に証言した都内の団体代表（当時44）によると、その団体代表は2002年より十数年前に先輩から引き継ぐ形で帝京大学医学部の教授を紹介され、その教授を窓口にして毎年数人を仲介していたという。その代表が父母からの依頼を受けると、教授の研究室などで教授と父母、代表の三者で面談。教授が「ご推薦しましょう」と了解すると、その後教授から代表に電話で金額の提示があり、1人当たりの口利き料は6000万円から1億円だった。合格発表から数か月後、帝京大学の関連財団名で親元に領収書が届いたという。この代表は新聞社に対して、「帝京大は、合格発表前の金集めを一切行っていないと、ウソばかり言うので証言した」などと話したという。
このように国税局の調査で判明した140億円が2002年を遡ること7年間分の調査に限られたのは悪意の脱税の時効が7年であるからにすぎず、帝京大学とその財団は20年以上の間に140億円を大きく超える裏口入学金を受領していた可能性が高い。
2002年時点では「（愛媛県の帝京育英）財団には毎年、医学部受験生の父母数十人から、合否発表前に集めた20億円前後が入っていた」や、「父母からの事前寄付金は年間約約二十億円」とも報道され、また「文部科学省が入手した資料」として「1998年から2001年にかけて、帝京大グループには年間21億円から25億円以上の寄付金収入があった」とされる。上記の証言と重ねれば、これが20年以上続けられてきたことになる。
実際、帝京グループの13もの非課税公益財団法人や帝京大学などに配分、貯蓄されたこの資金を含むことで、帝京大学を除く財団法人の登記簿上の総資産だけでも合計約400億円に上った。
事件の経緯 > 寄付金の流れ

「帝京大学に100億円単位の裏金がある。医学部に関連したものだ」という情報が国税当局に寄せられたのは2000年のことだった。だがそれ以前から帝京大医学部では合格発表前に資金集めが行われているという情報があり、また国税当局もある医学部系予備校への税務調査を行った際、帝京大への資金があることをつかんでいた。この予備校は帝京大などへの入学を希望する父母から資金を集めてプールしていたという。こうした情報から国税当局は、2001年末より帝京大学本体や関連財団への税務調査に一斉着手した。
帝京大学の税務調査が始まった当初、担当者は冲永家関係者が代表者などに名を連ねる財団に、入学希望者の親から集めた金が移されているのではないかと推測して銀行口座などを徹底的に調べた。その結果、不透明な金が流れる帝京大学関連の公益法人などは、数にして50にも上り、調査担当者は驚いたという。
親から集められた年間約20億円の金は、まず一旦愛媛県の帝京育英財団に入るのだが、それは「愛媛県」の財団が持つ東京三菱銀行「板橋支店」の口座に入った。財団の所在地は愛媛県なのだが、口座は東京ということになる。そして半年ほど運用される。この「運用」が中間の手続きとして行われるのである。
その後半分の10億円は帝京大学に入る。財団に入っている残り10億円はその後、上記の50の別法人の中を回されたが、最終的な金の行き先は税務調査でも解明できなかったという。法人間を回った金の行き先として、下記の13法人の243億円の内部留保は確認されているが、どこの金がどこの法人に入ったかまでは特定できなかったという。この、帝京育英財団に入った金を、他の公益法人などに振り分けていたのも同銀行板橋支店の幹部であり、その幹部が法人間の資金の移動などについて帝京大学側に知恵を与えていたという。
こうした故意に複雑化され、不透明化された金の流れの中で、帝京大学に入ったものは学校法人への寄付金ということで課税対象から外されたが、帝京育英財団に入った分については仮装、隠蔽を伴う悪質な所得隠しと国税当局側から判断された。実際、父母から見ても、帝京大学へ寄付したはずなのに、財団名義のものも加えられて数か月後に領収書が送られてきていたのである。
事件の経緯 > 帝京大学グループ公益財団法人の巨額内部留保

それらの貯蓄先の財団は公益財団法人が主であったが、これら13の財団は総資産約400億円のうち、内部留保の合計だけでも約243億円に上った。これは税法上の恩恵を受ける公益法人が利潤の追求に走るのを防ぐために、国が「それ以下が望ましい」と定めていた年間事業費と管理費の合計の3割という公益財団法人の内部留保の上限額を大幅に超えるものであった。
実際この超過率が高い財団で上限額の1629倍の内部留保があり、13の財団の合計でも上限額の92倍の内部留保があった。
| 財団名 | 財団名 | 内部留保（万円） | 国の基準額（万円） | 倍率 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 帝京育英財団 | 愛媛県 | 738253 | 453 | 1629 |
| 帝京育英会 | 山梨県 | 323127 | 601 | 536 |
| 旭オールドエイジセンター （旭コミュニティ振興財団） | 千葉県 | 765024 | 2621 | 291 |
| 冲永文化振興財団 | 東京都 | 26568 | 125 | 211 |
| 生涯学習振興財団 | 福岡県 | 33202 | 449 | 73 |
| 労働問題リサーチセンター | 東京都 | 80387 | 1545 | 52 |
| 冲永荘兵衛記念図書館 | 愛媛県 | 200 | 5 | 37 |
| 日本産業リサーチセンター | 東京都 | 14152 | 398 | 35 |
| 帝京山梨教育福祉振興会 | 山梨県 | 417799 | 16867 | 24 |
| 帝京広島健康福祉振興会 | 広島県 | 4573 | 224 | 20 |
| 山梨伝統産業振興会 | 山梨県 | 6278 | 433 | 14 |
| 帝京鳥取健康福祉振興会 | 鳥取県 | 2826 | 222 | 12 |
| 山梨文化財研究所 | 山梨県 | 21385 | 2439 | 8 |
| 合計 | 合計 | 2433784 | 26387 | 92 |
たとえば1629倍の愛媛県大洲市の「帝京育英財団」では2001年3月の財務諸表では内部留保が73億8253万円、内訳は預金37億7千万円、約80銘柄の有価証券24億5000万円相当、金地金6千万円相当などだった。一方で学生ら59人への奨学金事業費と職員給与など管理費の合計は1500万円程度にすぎなかった。国の定める内部留保上限額は約450万円となる。愛媛県からは「公益法人の運営として不適切」と改善を指導されていた。
同様に山梨県甲府市の「帝京育英会」は536倍で32億3127万円の内部留保、24億4000万円相当の有価証券や3億2000万円相当の金地金などを保有。291倍の千葉県旭市の「旭オールドエイジセンター（2021年現在「旭コミュニティ振興財団」）」は76億5034万円の内部留保、31億円相当の有価証券と1億3000万円相当の金地金などを保有していた。これらの財団もそれぞれ山梨県、千葉県から改善を指導されていた。
またこれらの財団ほぼすべてで冲永荘一総長とその親族が財団理事長などの役員に就いており、公益法人を隠れ蓑にした税逃れの蓄財目的が強く疑われる財団運営、資産構成であることが明らかになった。2021年現在も各財団の理事長、役員は冲永一族が名を連ねている。
このようにそれらの財団法人は、資産の運用利息の部分だけを育英財団事業などの公益事業に用いることで、表向きには慈善事業の目的を掲げながら、財団の資金の本体は実質的には冲永一族の資産になるという、何重もの巧妙な資金洗浄により、裏口入学金を非課税のまま私有化する仕組みが露見した。
事件の経緯 > 帝京大学本部が財団内部留保金を一括管理

実際、これらの財団は登記上の事務所が置かれている場所では有価証券などの帳簿管理がなされておらず、帝京大学に帳簿類は預けられたままであり、所管する各県から改善を指示されていた。
2002年1月の愛媛県の立ち入り検査では「帝京育英財団」事務所には株運用などの帳簿や伝票類が一切なく、後日株運用について帝京大学の側から愛媛県に電話で回答があった。山梨県の「帝京育英会」も事務所に帳簿類がなく、応対した職員は「経理は東京（の大学本部）でやっている」と話した。千葉県の「旭オールドエイジセンター」の幹部は「大学の本部が運用している。（財団は）運用益を少しずつ受け取っている」と語った。また同センターの事務職員は「ここでは経理はやってないんです。何十億円もうちの財団が持っているなんて知りませんでしたし、そんなに多くはないと思います。カラオケは昨年新しい、いい機械を入れましたけれど」と語った。
上記13の財団法人には入っていないが、64億円以上の資産があることになっており、特別養護老人ホームを営む社会福祉法人寿栄会（東京板橋区　2021年現在冲永寛子理事長）の事務職員は「収入減で、職員の給与を下げないようにやりくりが大変なんです。施設の改修もしたいのですがままなりません。帝京大のほうで、出してくれればいいんですが」と語った。
こうして、これら財団の巨額の内部留保金本体の資産管理と財団名義の有価証券などの資産運用は帝京大学本部が一括して行っており、財団が置かれている事務所では自らの資産本体にも資産運用にも関与していないことが明らかになった。そしてこの帝京大学本部による多法人の一括資産管理、運用の体制が改善されたという報道は、2002年以後2021年現在まで確認されていない[要出典]。
事件の経緯 > マネーロンダリングの手法

こうした一連の裏口入学金の処理方法は典型的なマネーロンダリング（資金洗浄）の三つの過程である「預入」「分別」「統合」の3段階を経ていると言える。まず裏口入学金を現金の手渡しで受け取ることによって入金元がわからない形で銀行口座に入れ（預入）、次にそのお金を帝京育英財団を経て、判明した限りで13もの財団法人、疑わしいものも含めれば50もの法人と帝京大学とに分け（分割）、さらにそれらの法人の育英事業や福祉事業の資金と一緒にすることできれいな資金に見せかけ（統合）、かつすべての法人のお金を帝京大学板橋本部で一括管理しそこで自由に操作できるようにするという過程である。
またこれら一連の過程が、裏口入学を行った大学だけではなく、取引銀行とのつながりの中で遂行されたと報道されたことも、本件の大きな特徴である。
事件の経緯 > 冲永荘一総長の関与否定

こうして裏口入学金の入金先として上記の非課税の学校法人や公益財団法人が用いられていたため、裁判では刑事上の脱税有罪とはならなかったが、文科省は省令違反として帝京大学へ経常費補助金の停止を行い、認可申請中だった医療技術学部は申請が取り下げられ、冲永総長は退任した。尚、上記の公益財団法人等は2021年現在も存続し、冲永佳史総長（荘一の次男）とその関係者を役員として管理、運営されている。また、2021年現在まで帝京大学はこれらの合格決定前の裏口入学金とそれにまつわるさまざまな事件について、公式には責任を認めておらず謝罪もしていない。さらに当時の冲永荘一総長によるそれらの事件への関与も認めてはいない。
文部科学省は2002年6月27日、冲永荘一総長ら大学トップを同省に呼び事情を聞いた。しかし同省によると大学側は入学前の寄付金授受などについて、「（総長ら当時の）幹部は全く関わっておらず、事前寄付金の事実も知らなかった。2002年3月に死亡した前事務局長の責任と判断でやっていたと思う。」などと説明、寄付金の授受も該当する受験生が学内で合格判定を受けた後のことで、入試にも不正はなかったと主張した。それに対して同省は「事務局長一人が関与していたという主張は不自然」と指摘、正式な調査報告書の提出を求めた。
この寄付金への大学トップの関与はなく、しかも合格決定以前に寄付金を受領する裏口入学行為自体が存在しなかったという大学側による文部科学省への説明は、2002年7月14日の参議院厚生労働委員会における、「帝京大学特別調査委員会事務局長」からの答弁などでも繰り返された。またこの「特別調査委員会事務局長」は、帝京大学の内部から選ばれた人物だった。それでもこの帝京大学側からの説明や答弁は、その後現在に到るまで大学トップの裏口入学への関与を否定し、事件そのものの存在をも公式には認めない帝京大学の見解の根拠となった。
事件の隠蔽 > 「帝京大学特別調査委員会」

国会やマスコミの報道でも、総長がこの巨額の寄附金授受に関わっていたか、そして寄附金授受が合格決定前に行われていたかが主な焦点となった。
帝京大学は寄附金の疑惑が表面化してきた2001年12月より「帝京大学特別調査委員会」を設置して調査を進めていたとしているが、2002年6月時点で「昨年秋に疑惑が指摘されて半年以上がたつのに、学内に作られた調査委員会は調査結果をまだまとめていない。大学は一貫して『全く関知していない』と繰り返すばかりだ」と報道されていた。「疑惑発覚から半年以上が過ぎても大学側からは正式な調査報告がない状態で、『大学自治』に任せた事実解明には限界も出てきている。」とも言われていた。
この帝京大学の「特別調査委員会」構成メンバーと責任者（委員会事務局長）を、当初文科省は公表していなかったが、2002年7月23日の国会厚生労働委員会では厚生労働委員会側からの質問に答え、帝京大学側よりそのメンバーについての情報が報告された。それによると、帝京大学「特別調査委員会」は同委員会の事務局長に加え、医学部教授3名、大学の調査役、帝京大学の顧問弁護士、帝京大学担当の公認会計士、学識経験者の計8名から構成されていた。しかし外部の第三者の目が入らない構成メンバーであることが判明したため、「ほとんど内部の関係者に限られておるようです」と指摘された。 さらに同日の厚生労働委員会では、「特別調査委員会」の事務局長である前田憲正が帝京大学内部者であり、しかも総長の親族であるとの指摘があり、それで公正中立な調査ができるのかという疑義も表明された。
事件の隠蔽 > 帝京大学から提出された「調査報告書」

2001年11月から2002年6月まで、文科省は帝京大に対して計18回の事情聴取を行い、調査委員会の設置と調査報告書の提出を指導していた。2001年12月にこの「特別調査委員会」が帝京大学内部で立ち上げられた後、帝京大学は「調査報告書（中間）」を2002年2月20日に提出した。しかしこの報告書は追記を含めてわずか2頁しかなく、事件の規模の大きさ、事柄の重大さに比して、非常に内容に乏しい「報告書」でしかなかった。しかもその内容は、裏口入学の口利きによって、当時すでに東京国税局に告発されていた冲永総長の実弟と帝京大学とが無関係であること、そしてその実弟が理事長を勤めていた学校法人帝京学園と帝京大学とも無関係であることを主張するものでしかなく、帝京大学と冲永総長の、事件への関係、責任をまったく否定するものだった。
これに対して7月3日に開かれた国会衆議院文部科学委員会では、不正入試を総長が知らないことはあり得ない、その主張をそのまま受け止める文科省はおかしい、帝京大の教授会は機能していないなどという指摘があった。
続いて2002年7月15日に、帝京大学は2回目の「調査報告書」を文部科学省に提出した。今度は表紙を含めて14頁になっていたが、この内容も、裏口入学金とその蓄財に関する総長らの関与を否定し、反省の文言は見られないものだった。特に報告書末尾の結語については「目にした誰もが驚いた」と書かれ、報道によって注目を浴びた。この結語は総長の能力と功績への全面的な賛辞と、今後も引き続き総長が帝京大学グループを率いて行くことを期待する言葉に終わるものだった。これでは何を目的とした「特別調査委員会」であり「調査報告書」だったのかがわからず、事件に対する大学の責任や反省が伝わってこないと指摘される報告書だった[要出典]。
7月16日閣議後の会見で遠山敦子文部科学相は、15日に提出された帝京大によるこの「調査報告書」が「不十分で、到底社会が納得できる内容ではない」、「情報漏洩についての調査が不十分で寄付金全体の流れや約150億円の寄付金について記載していない」と述べ、「全体として裏付けが不十分で、公共性の高い大学として疑問だ」と不快感を示した。そして帝京平成大学など、帝京大学グループが申請中の学科新設を認めない異例の厳しい姿勢で臨む方針を示した。またこの裏口入学事件に限らず、それまで帝京大学グループが引き起こしてきたさまざまな事件に対する、どれも帝京大学の反省の見られない同大学の根本的な体質については、「帝京大学の場合はどうしたことか、反省はなく、同じスキャンダルを平然と繰り返してきた」という指摘も後に見られた。
事件の隠蔽 > 文部科学省による帝京大学板橋本部「立ち入り調査」への疑義

2002年7月30日までに計3日間かけて文科省高等教育局による帝京大板橋本部への現地調査が行われた。帝京大学内の「特別調査委員会」立ち上げより約8か月が経過していた。この現地調査では、「寄付金」は一時愛媛県の帝京育英財団事務局長名義の口座に入って簿外で個人管理され、5月頃に他の財団法人や帝京大学グループの各学校法人などに分配してきたことは明らかにされた。この名義人の事務局長とは愛媛県現地の人物ではなく帝京大学本部の事務局長経験者だった。
そして帝京育英財団事務局長名義の口座に、1998年から2002年の5年間に191件の「寄付金」88億2500万円が簿外で振り込まれていたことも明らかになった。
しかし帝京大は、この現地調査などで、こうした「寄付金」の授受、預入、分配は2002年3月に亡くなった前事務局長が総長に告げず独断で行ってきたと主張し続けた。ところがその一方で、寄付金が納入された帝京育英財団のトップである同財団理事長は冲永総長の妻であった。
それでも文科省高等教育局長工藤智規は、1998年から2002年の5年間に帝京育英財団に88億円2500万円が簿外で振り込まれた事実を文科省は確認しているのに、それを事務局長の独断で行ったという帝京大の主張を、2002年8月7日の第154回国会衆議院文部科学委員会でも、文科省による「立ち入り調査」の結果としてそのまま報告した。この調査に対しては「子供の使い」という、国会側からの声が上がった。
それでも工藤高等教育局長は寄附金の授受や処理について、「いずれも歴代の事務局長が個人でやったということでございました。」と述べた。こうした文科省からの報告に対して、文科省官僚の天下り先として帝京大学が機能しているからではないか、という指摘もあった。
さらにこの8月7日の衆議院文部科学委員会では、自らの後援者親族の帝京大学医学部入学への口利きをしたことを宮路和明厚生労働副大臣自身が認めているのに、帝京大学は宮路副大臣とのやりとりは全くなかったと言っていることが「全く理解できない」という声も、別の委員から上がった。実際、宮路副大臣は冲永総長と東大の同窓ということもあり、総長が長年懇意にしてきた人物でもあった。
また、これまでの文部科学省による調査の仕方自体が、帝京大学側の言い分を一方的に聞くだけのものになっており、そのこと自体が問題とも指摘された。帝京大学側にお伺いを立てて、先方が出してきた回答をそのまま文科省による調査報告としても意味がないという指摘であった。
さらに正規の寄付金と簿外処理の寄付金との金額の格差についても指摘があり、ましてや一度財団に納入されて簿外処理された寄付金が帝京大学に戻されるとき、その大学への納入金を総長が知らないで事務局長だけの判断で行ったというのはあり得ないとも指摘された。
この指摘に対して工藤高等教育局長も、事務局長の独断という帝京大学からの答えを「不自然」と認め、「おっしゃいますように、私どもも、一事務局長がこのように多額の寄附金を管理し、あるいは、いわゆる帝京グループに個人の判断で配分をするということは大変不自然なことでございますし、仮にそれが事実だとしましても、そういう処理をしていたことについて、当時の経営陣の管理責任というのは大変重いものと感じているところでございます。」と返答した。
続けて文部科学省による調査の限界を工藤高等教育局長は、「私どもの立場というのは、警察等と違いまして、捜査機関でもございませんので、おのずからの限界があるところでございます。」と述べた。
この8月7日の委員会ではその後も、事務局長の独断という帝京大の主張に対して、帝京大は冲永総長のワンマン大学で、大学内部の経理に関しては非常に細かい所にまで総長の決裁が必要なのに、巨額の寄付金について総長が知らなかったのはおかしいという趣旨の疑義が繰り返し出された。実際、帝京大関係者の証言として、「大きな出費はもちろん、事務員のボールペンの使い方にまで総長は口を出す」と7月12日発行の週刊誌にも書かれていた。
さらに帝京大学の行為について、国民が求めている答えと文科省による調査結果とが乖離していることの指摘が繰り返しあり、そして文科省による調査が限界ならばどのような措置の可能性があるかについての質問があった。
それに対して当時の岸田文雄文部科学副大臣は、大学への閉鎖命令は不可能であること、大学の特定組織に対する認可取り消しなどの段階的な措置を検討することを答えた。しかし抜本的な調査や法的制裁については不可能ということであった。
また寄付金納付者が、帝京大の言う事務局長の所に寄付金を持っていくように誰が指示したのか、それは総長を置いて他には考えられないという疑義も8月7日の同文部科学委員会では出された。
これに対して工藤高等教育局長も、寄付金の事務局長一人による処理は「疑問」であることを認め、「事務局長が一人で処理した、しかも寄附者との関係が、本当にどうして事務局長にストレートに接触できるようになっているのか、先生と同様の疑問を私どもも抱いて、いろいろ追及したのでございます。」と述べた。
このように、帝京大学からの報告をほぼそのまま繰り返した文科省の調査の不十分が露呈した2002年8月7日の文部科学委員会であったが、それでは捜査に強制力のある検察による刑事事件としての立件は可能だったのか否かが疑問になる。この法的制裁の可能性については、国税庁幹部から検察に対して「補助金適正化法違反や詐欺などで立件できるのではないか」と相談があったという。結局立件は見送られたが、ある検察OBは「詐欺罪は難しいが、補助金適正化法違反であれば立件できるのではないか」との見解を示したという。
事件の隠蔽 > 政治家などによる口利きと献金への関与

文部科学省やマスコミによる帝京大学への追求が途切れてしまった理由に、帝京大学と政治家、マスコミとの癒着が指摘されてきた。国会で取り上げられたのはまず当時の厚生労働副大臣の宮路和明であった。宮路副大臣は冲永総長とは親しい間柄であることを自ら証言しており、しかも「受験生の口利きを繰り返していたこと、今回の事件の後援会関係者の医療法人から5年間で百数十万円の政治献金を受けていたことを素直に認めた。」という。それに対して帝京大は調査報告書や文科省による事情聴取の中で、「総長は、まったく心当たりがないといっている」とし、宮路との関係を全面否定した。
しかし宮路副大臣は、自らの地元の後援会長である医療法人代表者親族の帝京大学医学部入学への口利きによって献金を受けていたことが、これらの記事に先立つ2002年7月11日の参議院厚生労働委員会で追及されていた。これは宮路副大臣が献金を受けていたか否かという点にとどまらず、冲永総長自身xが裏口入学に直接関与していた証拠にもなり得る点で注目を集めた。
この日の厚生労働委員会では、帝京大冲永総長が帝京大医学部を受験した医療法人親族の受験番号を宮路事務所に電話で問い合わせてきた事実を示すというメモがその証拠とされた。このメモは、電話応対した宮路事務所の北山秘書が書き取ったものであった。そのメモを宮路副大臣自身が会議中に読んでいたところ、メモ内容を撮影され、それが証拠として呈示されたのだった。
この後、宮路副大臣は7月15日に、「帝京大医学部入試口利き問題の責任を取り辞任する考えを表明、小泉純一郎首相あての辞表を提出した」。帝京大総長による宮路副大臣との関与の否定には変化がなかったが、「それならば宮路氏は何のために厚労省副大臣を辞めたのか」という記事も書かれた。
さらに2002年8月7日の衆議院文部科学委員会第17号では、上記の宮路副大臣の北山秘書が書いたメモにある「一月三十一日」「受験番号を至急御連絡ください」「帝京大学冲永総長」という文言ついて質疑があった。それは、帝京側が主張するように口利きの窓口はすべて横田前事務局長ならば、宮路事務所宛ての連絡があった（2002年）1月31日に横田が大学に出勤していなければおかしいので、この日の横田の出勤の有無を問い質すものだった。しかしこの時期、横田前事務局長は肝臓がん闘病中で、自宅からほとんど出られない状態であり、同年3月8日に亡くなった。
これに対する工藤高等教育局長の答えは、1月31日に横田は出勤していたというものだった。だが出勤簿を確認しておらず、帝京側からの説明による、とのことだった。つまり工藤高等教育局長は、帝京大の前田憲正からの説明をそのまま8月7日の文部科学委員会で報告していたのだった。　1月31日、宮路事務所の北山秘書に受験番号を尋ねた電話が横田氏からのものでなかったとすれば、「帝京大学冲永総長より」とメモに残されたこの電話を宮路事務所にかけた人物は誰か、ということになる。
また、帝京大学への裏口入学には直接関係しないまでも、帝京大学首脳部から献金を受けた複数の政治家については、2002年7月23日の参議院厚生労働委員会などで確認されていた。
読売新聞は2002年12月10日、帝京大学グループの関連会社「帝京サービス」（東京都板橋区）が、自民党の松島みどり衆院議員が議員に当選するまでの時期、松島と社員契約を結んだように装い、1996年から4年間に計約3000万円を給与名目で支払ったと報道した。松島には同社への勤務実態がなく、東京国税局はこの3000万円が会社の経費扱いになる「人件費」には当たらず架空経費の計上に当たるとした。東京国税局は松島議員の件を含め、2000年9月期まで「帝京サービス」に約5000万円の申告漏れがあったとして、約400万円の追徴課税を命じたことが2001年12月10日判明したという。「帝京サービス」は帝京大学が出資する関連会社であり、大学関連会社が不正経理に関わる事実が見られるものだった。　2002年2月15日の衆議院予算委員会の時点ですでに、「私が調査したところ、松島議員は勤務実態がほとんどないんです。とすれば、これは架空給与ではないのか。」とも指摘されていた。
2008年7月22日、亀井郁夫参議院議員は広島のクリニック院長の妻に、帝京大医学部入学への息子の口利き料として約2億円を詐取されたとして返還を訴えられた。そして同年の週刊新潮8月7日号が、この告訴を記事として掲載した。
それを受けて亀井郁夫議員は新潮社などに対して謝罪広告の掲載と1100万円の損害賠償を求める訴訟を起こし、広島地裁は2013年5月29日、「裏口入学させることを約束して金銭を交付させたことを推認させる具体的な事実は認められない」として新潮社に330万円の支払いを命じた。だが謝罪広告の掲載は棄却した。また返還を求めた院長の妻の請求は東京地裁によって棄却された。