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小糸製作所
沿革

1915年（大正4年）4月1日 - 小糸源六郎商店創業。鉄道信号用フレネルレンズの生産を始める。
1936年（昭和11年）4月1日 - 株式会社小糸製作所設立
1947年（昭和22年）9月22日 - 内外商事株式会社設立。
1948年（昭和23年）7月 - 内外商事株式会社の商号を小糸商事株式会社に変更。
1957年（昭和32年）
小糸商事株式会社の商号を小糸工業株式会社に変更。
10月 - オールグラスシールドビーム (SB) ヘッドランプ生産販売開始
1967年（昭和42年）4月 - 小糸工業株式会社（後のKIホールディングス株式会社）に自動車照明以外の事業を譲渡。
1970年（昭和45年）12月 - 日星工業株式会社に技術及び資金援助。
1971年（昭和46年）2月 - 小型船舶用船灯生産販売開始
1973年（昭和48年）10月 - 日星工業にKOITOブランドの補修用電球の生産を委託（後年日星工業も自社ブランド「POLARG（ポラーグ）」を1991年（平成3年）から展開する）。
1974年（昭和49年）10月 - 自動車用小型電球の生産販売開始
1975年（昭和50年）8月 - ジェット噴射式ヘッドランプクリーナー生産販売開始
1978年（昭和53年）7月 - ハロゲン・ヘッドランプ生産販売開始
1979年（昭和54年）6月 - 異形ヘッドランプ生産販売開始
1980年（昭和55年）4月 - ハイブリッドIC開発・生産販売開始
1982年（昭和57年）10月 - ハロゲン電球の生産販売開始
1989年（平成元年）3月 - 米国人投資家ブーン・ピケンズ（英語版）が、株式の20%を取得し、筆頭株主となり、以降、取締役就任の要求など経営に関し様々な要求を行う（小糸製作所株買収事件）。
1991年（平成3年）4月 - ピケンズが撤退を宣言。同年6月持ち株は麻布建物に譲渡され事件は完全終結。
1996年（平成8年）8月 - GDHL生産販売開始。
2000年（平成12年）8月 - 2灯式GDHL生産販売開始。
2005年（平成17年）11月 - 小糸九州株式会社を佐賀市に設立。
2007年（平成19年）3月 - 広州小糸車灯有限公司 工場開設。
2011年（平成25年）8月 - 小糸工業株式会社が、航空機座席事業を残し事業持株会社となり「KIホールディングス株式会社」に改称。残りの事業は「コイト電工株式会社」として分社。
2013年（平成25年）3月22日 - 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（独占禁止法）違反容疑で公正取引委員会による自動車メーカーのランプ関連の見積もり合わせに対しての排除措置命令及び課徴金納付命令がなされる。
2015年（平成27年）4月1日 - 創業100周年。
2018年（平成30年）5月31日 - 前述の自動車メーカーランプ関連の見積もり合わせに対して公正取引委員会の審決がなされる。
2019年（平成31年）3月 - PT. インドネシア・コイト 工場拡張。
2019年（令和元年）
6月19日 - KIホールディングスに対する株式公開買付けを実施し、92.37%の株式を取得。
8月 - 株式売渡請求によりKIホールディングスを完全子会社化。
2020年（令和2年）4月 - KIホールディングスを吸収合併。
2023年（令和5年）3月 - 港区から品川区に本社を移転。
生産拠点 > 日本国内

創業者の小糸源六郎が静岡県出身ということで静岡県に事業所が多い。
東京本社 - 東京都品川区
静岡工場 - 静岡県静岡市清水区
技術センター
榛原工場 - 静岡県牧之原市
相良工場 - 静岡県牧之原市
富士川工機工場 - 静岡県富士市
小糸九州株式会社 - 佐賀県佐賀市
生産拠点 > 日本国外 > アジア

INDIA JAPAN LIGHTING PRIVATE LIMITED
THAI KOITO COMPANY LIMITED
PT. INDONESIA KOITO
上海小糸車灯有限公司
上海小糸車灯有限公司技術中心
広州小糸車灯有限公司
福州小糸大億車灯有限公司
常州小糸今創交通設備有限公司
大億交通工業製造股份有限公司
生産拠点 > 日本国外 > ヨーロッパ

Koito Europe Limited
Koito Europa NV
Koito Czech s.r.o
生産拠点 > 日本国外 > 北アメリカ

North American Lighting,Inc.Salem plant
North American Lighting,Inc.Flora plant
North American Lighting,Inc.Paris plant
North American Lighting,Inc.Alabama plant
North American Lighting,Inc.Technical Center
KPS N.A., INC.
生産拠点 > 日本国外 > 中南米

NAL México
NAL Brasil
不祥事

航空機座席の耐火・衝撃試験の記録を改竄・捏造して納品していたとして、2010年2月8日、国土交通省から業務改善勧告を出された。国内外32社の約1000機に納入された15万席すべての生産過程に何らかの不正があったことが疑われている。
提供番組

木曜洋画劇場（テレビ東京）60秒→一旦テレビ提供番組消滅を経て2014年4月10日 - 2018年9月和風総本家（テレビ大阪制作テレビ東京系）→2018年10月 - 2020年3月19日二代目和風総本家（同）30秒
「木曜8時のコンサート」2時間スペシャル放送時は提供休止するため「和風総本家」の2時間(または90分)スペシャルの際に休止分を振り替える。「木曜8時のコンサート」終了後も「主治医が見つかる診療所」2時間スペシャルなどの編成時は提供を休止するため翌「二代目〜」の際に休止分を振り替えたが2020年3月をもって終了。
文化放送ホームランナイター（文化放送）※2018年をもって番組終了。
MBSタイガースナイター（MBSラジオ）※2014年から「MBSベースボールパーク」にタイトル再変更
DRAMATIC BASEBALL（BS日テレ）
美しい日本に出会う旅（BS-TBS）
土曜劇場（BS朝日）
京セラドーム大阪内に広告を出している。
テレ玉、チバテレ、テレビ神奈川、静岡県の民放4局（静岡放送・テレビ静岡・静岡朝日テレビ・静岡第一テレビ）ではスポット枠にてCMを放送。
松陽県

| 中華人民共和国 浙江省 松陽県 |
| --- | --- |
松陽文廟の大成殿松陽文廟の大成殿
 麗水市中の松陽県の位置麗水市中の松陽県の位置
簡体字: 松阳
繁体字: 松陽
拼音: Sōngyáng
カタカナ転写: ソンヤン

国家:  中華人民共和国
省: 浙江
地級市: 麗水市 (浙江省)
行政級別: 県






面積
総面積: 1,406 km²

人口
総人口(): 23 万人








経済




電話番号: 0578
郵便番号: 323400
行政区画代碼: 331124

公式ウェブサイト： http://www.songyang.gov.cn/
松陽県（しょうよう-けん）は中華人民共和国浙江省に位置する省直轄の県であり、しばらくの間、麗水市の代理管轄下に置かれている。
歴史

199年（建安4年）、後漢により松陽県が設置される。1949年に遂昌県に併合されたが、1982年に再び松陽県が設置された。
行政区画

街道：西屏街道、水南街道、望松街道
鎮：古市鎮、玉岩鎮、象渓鎮、大東壩鎮、新興鎮
郷：葉村郷、斎壇郷、三都郷、竹源郷、四都郷、赤寿郷、樟渓郷、楓坪郷、裕渓郷、安民郷
民族郷：板橋シェ族郷
交通 > 鉄道

中国国家鉄路集団
衢寧線（中国語版）
松陽駅
交通 > 道路

高速道路
溧寧高速道路（中国語版）
2021年シーズンのニューオーリンズ・セインツ

| ニューオーリンズ・セインツ 2021 |
| --- | --- |
成績:  9勝8敗
地区:  NFC南地区2位
CON:  NFC8位
結果:  レギュラーシーズン敗退
組織
オーナー:  ゲイル・ベンソン（英語版）
GM:  ミッキー・ルーミス（英語版）
HC:  ショーン・ペイトン
ホーム:  シーザーズ・スーパードーム
« 20202022 » 
2021年シーズンは、ニューオーリンズ・セインツのNFL55年目のシーズンであり、ショーン・ペイトン・ヘッドコーチの15年目のシーズン。
直近のチーム成績

| 年 | 成績 | NFC | 地区 | 勝 | 敗 | 分 | 率 | Div | Con | 平均得点 | 平均失点 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2021 | レギュラー敗退 | 8位 | 2位 | 9 | 8 | 0 | .529 | 4-2 | 7-5 | 21.4 | 19.7 |

| 2020 | ディビジョナル敗退 | 2位 | 1優勝 | 12 | 4 | 0 | .750 | 6-0 | 10-2 | 30.1 | 21.1 |
| 2019 | ワイルドカード敗退 | 3位 | 1優勝 | 13 | 3 | 0 | .813 | 5-1 | 9-3 | 28.6 | 21.3 |
| 2018 | NFC決勝敗退 | 1位 | 1優勝 | 13 | 3 | 0 | .813 | 4–2 | 9–3 | 31.5 | 22.1 |
| 2017 | ディビジョナル敗退 | 4位 | 1優勝 | 11 | 5 | 0 | .688 | 4-2 | 8-4 | 28.0 | 20.4 |
| 2016 | レギュラー敗退 | 11位 | 3位 | 7 | 9 | 0 | .438 | 2-4 | 6-6 | 29.3 | 28.4 |
| 2015 | レギュラー敗退 | 11位 | 3位 | 7 | 9 | 0 | .438 | 3-3 | 5-7 | 25.5 | 29.8 |
| 2014 | レギュラー敗退 | 9位 | 2位 | 7 | 9 | 0 | .438 | 3-3 | 6-6 | 25.1 | 26.5 |
| 2013 | ディビジョナル敗退 | 6位 | 2位 | 11 | 5 | 0 | .688 | 5-1 | 9-3 | 25.9 | 19.0 |
| 2012 | レギュラー敗退 | 12位 | 3位 | 7 | 9 | 0 | .438 | 3-3 | 5-7 | 28.8 | 28.4 |
| 2011 | ディビジョナル敗退 | 3位 | 1優勝 | 13 | 3 | 0 | .813 | 5-1 | 9-3 | 34.2 | 21.2 |
レギュラーシーズン

| 前年 | AFC> 西地区 | AFC> 南地区 | AFC> 北地区 | AFC> 東地区 | NFC> 西地区 | NFC> 南地区 | NFC> 北地区 | NFC> 東地区 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 1位 | チーフス | タイタンズ | スティーラーズ | ビルズ | シーホークス | セインツ | パッカーズ | ワシントン |
| 2位 | レイダース | コルツ | レイブンズ | ドルフィンズ | ラムズ | バッカニアーズ | ベアーズ | ジャイアンツ |
| 3位 | チャージャーズ | テキサンズ | ブラウンズ | ペイトリオッツ | カージナルス | パンサーズ | バイキングス | カウボーイズ |
| 4位 | ブロンコス | ジャガーズ | ベンガルズ | ジェッツ | 49ers | ファルコンズ | ライオンズ | イーグルス |
：1度対戦　 ：2度対戦
| 週 | 日 | 相手 | 結果 | 戦績 | 開催地 | 備考 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
 勝利   敗戦  at：敵地での対戦
レギュラーシーズン > 順位表

| NFC南地区 2021> チーム | NFC南地区 2021> 勝 | NFC南地区 2021> 敗 | NFC南地区 2021> 分 | NFC南地区 2021> 勝率 | NFC南地区 2021> Div | NFC南地区 2021> Con | NFC南地区 2021> 総得点 | NFC南地区 2021> 総失点 | NFC南地区 2021> 平均得点 | NFC南地区 2021> 平均失点 | NFC南地区 2021> SOS | NFC南地区 2021> SOV | NFC南地区 2021>  | NFC南地区 2021>  |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| (2)タンパベイ・バッカニアーズ | 13 | 4 | 0 | .765 | 4-2 | 8-4 | 511 | 353 | 30.1 | 20.8 | .467 | .443 |  |  |
| ニューオーリンズ・セインツ | 9 | 8 | 0 | .529 | 4-2 | 7-5 | 364 | 335 | 21.4 | 19.7 | .512 | .516 |  |  |
| アトランタ・ファルコンズ | 7 | 10 | 0 | .412 | 2-4 | 4-8 | 313 | 459 | 18.4 | 27.0 | .472 | .315 |  |  |
| カロライナ・パンサーズ | 5 | 12 | 0 | .294 | 2-4 | 3-9 | 304 | 404 | 17.9 | 23.8 | .509 | .412 |  |  |

| NFC 2021> 順 位.地区優勝 | NFC 2021> チーム.地区優勝 | NFC 2021> 地 区.地区優勝 | NFC 2021> 勝.地区優勝 | NFC 2021> 敗.地区優勝 | NFC 2021> 分.地区優勝 | NFC 2021> 勝率.地区優勝 | NFC 2021> DIV.地区優勝 | NFC 2021> CON.地区優勝 | NFC 2021> SOS.地区優勝 | NFC 2021> SOV.地区優勝 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 1 | グリーンベイ・パッカーズ | 北 | 13 | 4 | 0 | .765 | 4-2 | 9-3 | .479 | .480 |
| 2 | タンパベイ・バッカニアーズ | 南 | 13 | 4 | 0 | .765 | 4-2 | 8-4 | .467 | .443 |
| 3 | ダラス・カウボーイズ | 東 | 12 | 5 | 0 | .706 | 6-0 | 10-2 | .488 | .431 |
| 4 | ロサンゼルス・ラムズ | 西 | 12 | 5 | 0 | .706 | 3–3 | 8–4 | .483 | .409 |
ワイルドカード
| 5 | アリゾナ・カージナルス | 西 | 11 | 6 | 0 | .647 | 4–2 | 7–5 | .490 | .492 |
| 6 | サンフランシスコ・49ers | 西 | 10 | 7 | 0 | .588 | 2–4 | 7–5 | .500 | .438 |
| 7 | フィラデルフィア・イーグルス | 東 | 9 | 8 | 0 | .529 | 3-3 | 7-5 | .469 | .350 |

| 8 | ニューオーリンズ・セインツ | 南 | 9 | 8 | 0 | .529 | 4-2 | 7-5 | .512 | .516 |
| 9 | ミネソタ・バイキングス | 北 | 8 | 9 | 0 | .471 | 4-2 | 6-6 | .507 | .434 |
| 10 | ワシントン・フットボールチーム | 東 | 7 | 10 | 0 | .412 | 2-4 | 6-6 | .529 | .420 |
| 11 | シアトル・シーホークス | 西 | 7 | 10 | 0 | .412 | 3–3 | 4–8 | .519 | .424 |
| 12 | アトランタ・ファルコンズ | 南 | 7 | 10 | 0 | .412 | 2-4 | 4-8 | .472 | .315 |
| 13 | シカゴ・ベアーズ | 北 | 6 | 11 | 0 | .353 | 2-4 | 4-8 | .524 | .373 |
| 14 | カロライナ・パンサーズ | 南 | 5 | 12 | 0 | .294 | 2-4 | 3-9 | .509 | .412 |
| 15 | ニューヨーク・ジャイアンツ | 東 | 4 | 13 | 0 | .235 | 1-5 | 3-9 | .536 | .485 |
| 16 | デトロイト・ライオンズ | 北 | 3 | 13 | 1 | .206 | 2-4 | 3-9 | .528 | .627 |
タイブレーク
1 2  NFC内勝率でパッカーズがバッカニアーズを上回る  1 2  NFC内勝率でカウボーイズがラムズを上回る  1 2  直接対決（第11週）でイーグルスがセインツに勝利  1 2 3  直接対決でワシントンがシーホークス(第12週)、ファルコンズ(第4週)に勝利  1 2  共通の相手（セインツ、ワシントン、ライオンズ、49ers）との対戦成績でシーホークス（3勝2敗）がファルコンズ（2勝3敗）を上回る
コマーシャルメッセージ

| --- | --- |
: 「コマーシャル」と「CM」はこの項目へ転送されています。その他の用法については「コマーシャル (曖昧さ回避)」、「CM (曖昧さ回避)」をご覧ください。
コマーシャルメッセージ（英: Commercial Message）とは、商業的なメディア（民間放送局など）を通じて消費者に向かって伝えられる広告的なメッセージである。この項目では特に放送における広告について記述する。
英語圏ではCMを含む広告全般を（看板・ダイレクトメール・出版・放送・インターネットなど）を総じてアドヴァタイジング (advertising)、略してアド (ad) と呼ぶのが一般的である。辞書によっては「commercial message」は和製英語であると指摘している。テレビで流される広告は、英語では主にテレビジョン・アドヴァタイズメント (television advertisement) といい、特にアメリカ英語ではテレビジョン・コマーシャル (television commercial)、略する場合はコマーシャル (commercial)。イギリス英語の略称ではアドヴァート (advert) ともいう。
日本語ではコマーシャルと略すこともあり、アルファベットを使う略語ではCMと表記しシーエムと発音し、あるいは、CF（commercial filmの略）とも表記される。その他、お知らせという言葉が（特にラジオ番組で）使用されることもある。
以下、CMと略記することは多いので了承いただきたい。
概要

広告は看板や紙媒体などで行われていたが、1922年からラジオ放送で、1941年にテレビ放送で、広告が放送されるようになった。また映画など様々なメディアをミックスしてCMが流されるようになり、2000年ころから、またスマートフォンが普及した2010年代ころからは特に、Youtubeなどのインターネット上の動画メディアの広告全般も含めて指すことが一般的になった。
民間放送局にとっては、広告料収入は収益のかなりの部分を占める。
企業（広告主）がCMを放送してもらう主な目的は、CMを放送することで人々に自社名や自社商品・サービスを知ってもらい好感を持ってもらい商品・サービスを購入してもらい売上や収益を伸ばすことである。したがって、視聴者・聴取者に反感を持たれ商品・サービスを絶対に買うまいと思われるようなCMを流してしまうことは、目的に反することになる。またラジオ番組やテレビ番組の関係者が人々の怒りや嫌悪感を買うようなことをしでかしている番組で広告を流すことも、番組に対する怒りや嫌悪感が自社の商品やサービスへの怒り・嫌悪感として人々の心に刷り込まれてしまう結果を生み、広告の目的に反しているので、止めるべきである。さらに、テレビ局が遵法意識を欠き、人権侵害を行ったり、女性蔑視を行っているようなテレビ局でCMを流すことも、視聴者・聴取者の怒りや嫌悪感を買い、自社の製品・サービスの売上が減少し大きな損失となり、さらには不買運動へと繋がり自社が衰退したり滅亡したりする原因となる可能性も十分にあり、広告の目的に根本的に反するので、絶対に止めるべきである。
例えば2020年にFacebookがヘイト発言を放置していた際に、大手飲料メーカーや大手コーヒーショップチェーンなどがFacebookで広告出稿（広告を流すこと）をとりやめた判断は正しい。またフジテレビが会社として問題を起こした時に広告主が広告を止めるのは当たり前のことである。止めないと消費者から、『なぜ（あのテレビ局の）スポンサーを続けているのか？』と質問される。他の企業が次々とCMを差し止めているのに、なぜ御社だけあんな悪徳テレビ局でCMを流しているのか？と質問される可能性は十分にある。「フジテレビに広告を出す企業の商品はもう買わない」と思う人々は相当な数いる。企業がうっかりCM放送を続けようなどとして、質問してきた消費者を無視してやりすごそうとしたり、見え透いた言い訳などしたりすると、消費者から「この会社は、あの悪徳テレビ局と共犯関係にある」とか「こういうスポンサー企業がいるから、悪徳テレビ会社が存続し、その結果、犯罪行為が蔓延し、この国が悪くなっている。このスポンサー企業が悪の根源だ」と判断され、いわゆる「炎上」したり、消費者側の当然の行動として不買運動を大々的に起こされても、何の反論のしようもない。へたな言い訳をしておいて自社の言い訳に正当性があるなどと勘違いして、一番大切な消費者を敵と見なそうものなら、勝てる見込みの無い泥沼の戦いを消費者に対して行うことになり、企業は結局は倒産せざるを得ない。したがってまともな企業は、フジテレビでCMを流すことは絶対に止めるべきなのである。フジテレビの社長の港浩一が2025年1月17日に会見を行った翌日にはスポンサー企業からのCM差し止めの指示が殺到し、その数が少なくとも75社になったが、即座にフジテレビでのCMは止めたというのは企業として正しい判断なのである。CMを止めるのが遅れて消費者の不買運動に繋がっては困るのである。
歴史

ラジオがまだ新しいメディアであった1922年、ニューヨークラジオ局WEAF（現：en:WQHT）が最初のラジオ広告を放送した。10分間の広告で、内容的にはQueensboro Corporationがジャクソンハイツで売り出したアパートの宣伝をするものだった。同社は合計50分の放送に対して50ドルの料金を払った。これは現在の貨幣価値に換算すると900ドルを少し超える額に相当する。
テレビCMは1941年に遡る。まだテレビが新しいメディアだった1941年に、時計会社のブローバが、テレビのローカルチャンネルでブルックリン・ドジャースの試合の放送前に10秒の広告を流した。それへの視聴者からの反応があったようだと気付いたen:Gimbelsデパートやファイアストン・タイヤなども、この新しいメディアで広告を流す時が来たと判断してテレビ広告を使い始めた。
第二次世界大戦が始まると、アメリカ合衆国内では戦争に注力しようとするために、上述のような広告は中止された。だが、戦後しばらくすると同種の広告は復活した。テレビの普及の時期とテレビCMの活発化の時期は重なっている。1948年ではアメリカ人の1パーセント以下しかテレビ受像機を所有していなかった。ところが、それから6年のうちに普及率が跳ね上がり、ほぼ1/3のアメリカ人がテレビ受像機を所有するようになったのである。テレビ受像機購入のブームにより、テレビ広告を流すことも一般化し、その結果en:American Association of Advertising Agenciesによる規制が行われるようになった。
#日本のCMの歴史を参照
内容、制作者、テイスト、手法

スポンサーが消費者へ向けて、以下のような内容を提示し、訴求する。
企業名
商品名またはサービス名
特長、価格、販売場所や日時、キャッチコピー、スローガン
CMはスポンサー自身が制作する場合、放送局やその系列の"プロダクション"が制作する場合、専門のプロダクションが制作する場合がある。それらを広告代理店が仲介する。制作に関わる体制や技術は後述。
手法はCMの種類によりかなり異なる。
たとえば、この世界、この世の中を本当に良くすることを目的としたACジャパンの公共広告では、この社会で行われていることの何が問題で、我々がどのような行動をすることが望ましいのか分かるようなCMが制作され、落ち着いた調子の広告が制作されることが多い。
一方、広告主が自社の利益のことばかり考える商業主義的なCMでは、広告主は、つまるところは自社の売上や利益を伸ばすことばかり考え、自社名や自社製品が聴取者・視聴者の印象に残るように、キャッチーな音楽、人目を引くビジュアル、印象的なキャッチフレーズ、ドラマ仕立てのシナリオ、ナレーション、あるいは、露骨な商品名の連呼などを用いて、ともかく聴取者・視聴者の意識・無意識に刷り込んでやろうと工夫をこらすようにCM制作者に求めがちである。インターネットの普及以降は、「○○（商品名や企業名など）で検索!」とインターネット検索をうながしネット上の広告へと繋ぐ手法も出てきている。各手法は後述。こうしたCM制作の現場は、作曲家・作詞家、コピーライター、映像監督、俳優、歌手、放送タレントなど、クリエイターやアーティストの登竜門となった。
なお広告宣伝業界では、Beauty（＝美女）、Beast（＝動物）、Baby（＝乳幼児）の「3B」と呼ばれるモチーフを用いることが経験的に有効な手法として定着している。これら「3B」は人間の心理上、漠然と物を見ているときにも目に留まりやすい事物であり、CMの限られた秒数内で注目させ、企業・商品・サービスの好感度を上げることができると考えられている。
CMの種類

CMには様々な分類法がある。以下の事例はとりあえず日本を例に取ったが、ゆくゆくは海外の例も挙げると良い。
タイムCM - 番組の枠内で放送されるCM。CMを放送したい番組を指定した契約。契約期間は原則2クール（6ヶ月）。企業（広告主）が個別の番組のスポンサーとして放送するCM。タイムCMには、"提供表示" と "PT"（Participating commercial）がある。放送時間は30秒、60秒、90秒以上。4月からのタイムCMの契約は、1月下旬までにほぼ決まる。
スポットCM - 番組と番組の間の時間帯＝ステーションブレイク（Station break、SB、ステブレ）で放送される単発のCM。番組を指定せず、定められた時間に放送する契約。契約期間は、短期契約であり最短で1周間契約からあり、2周間や1ヶ月などの契約期間は自由。主に、期間限定のキャンペーンの紹介、新商品の認知度アップ、イベント類の集客のために使われている。時間帯は指定できるが、番組の指定はできず、単局（ローカル局）単位での買い付け。CMの長さは15秒から。放送の数週間前に契約する。
生コマーシャル
収録素材によるCM
録音CM
録画CM
CF
VTR-CM
カードCM - テロップカードの静止画によるもの
スライドCM - 上記のカードを複数連続で送出するもの
パーティシペーション（略称：PT 以下同じ） - パーティシペーシング・コマーシャルとも。ある番組の枠内で放送される、提供スポンサーでない事業者のCM
カウキャッチャー（CC） - 番組開始クレジット直前に送出されるもの
ヒッチハイク（HH） - 終了クレジット直後に送出されるもの
商品およびサービスの広告
社告
お詫び広告 - 後述
企業広告
公共広告
ラジオCM
テレビCM
海外におけるCM > 海外のCM事例

多くの欧米諸国では視聴料金を支払ってテレビを見ることが一般的であるため、テレビCMを流さない放送局もある。多くの欧米諸国とは異なりイギリスでは有料放送を主体とする衛星放送やケーブルテレビに対して無料の地上波放送の存在感が大きいことが特徴となっている。イギリスには主要なテレビ局として英国放送協会（BBC）やITV、Channel4、Channel5などのテレビ局がある。
このうち英国放送協会（BBC）は免許料（NHKの受信料に相当）収入を軸とする公共放送である。また、Channel4は公共放送局であるがCM収入で運営されている。アメリカの公共テレビ局PBSなど、地上波民間放送局であってもテレビCMを流さないもの、ケーブルテレビの一部のコミュニティチャンネルなど、広告収入も契約料収入もないものなどがある。
海外は、国営放送局などの公共放送局であってもテレビCMを流し、広告収入を得ている場合がある。
世界的に見て5 - 30秒の短いテレビCMが主流なのは、日本と一部の周辺国のみである。
アメリカやヨーロッパのCM1本あたりの時間は分単位が多い。ヨーロッパ各国の深夜番組でのアダルト電話音声の広告は5秒広告も決して少なくない。
日本は、1つのテレビCMが終わると、すぐ次のテレビCMが流れることがほとんどだが、欧米はテレビCMとテレビCMの間、テレビCMと番組の間に黒バックのフェード効果が挿入されている場合が多い。
アジアでも大韓民国は日本と同様、CM同士の間にフェード効果は挿入されていないが、番組とCMの間にクロスフェードあるいは黒バックのフェード効果が挿入されることが多い。タイのテレビは、かつてはCMから次のCMに切り替わる際、フェード効果を挟まずに0.5秒程度黒バック画面が挿入されていたが、2015年時点でさらに短く0.1秒程度の黒バック画面が、挿入されたり挿入されなかったりすることもある。
海外におけるCM > 海外のCM規制

欧米では子供向け番組のテレビコマーシャルの規制が厳しく、同一番組中に同一CMを2度流すことやコマーシャルの本数に関する規制がある。
フランスなど一部の国は、CM枠開始時と終了時にアイキャッチが入る。フランスは、法律で番組本編とCMの間にCMの告知を挟むことを義務づけている。香港、台湾などの中華圏の国でもフランス同様CM枠開始時、終了時にアイキャッチが挿入される。
韓国は番組本編中のテレビCMは、同国の放送法施行令により禁止されている。スポンサー名を出すのは構わないが、スポーツ中継を除き、会社ロゴも、宣伝となりうる看板や商品にあるロゴすらも、取り決めで規制しているので、放送中の広告に関わった企業に関しては、本編終了後に企業名をロゴタイプで表記する必要がある。
テレビCMは番組の本編開始前と本編終了後にまとめて放送する。その代わり、30分以上の一部の番組で一定の時間になると画面右下に現在放送中の番組のタイトルロゴが数秒表示される。かつては全ての番組において一定の時間になると画面下に表示されていた。
朝のニュース情報番組や選挙開票特番や映画など、番組が2時間を超える場合は、番組を第1部、第2部に区切って別番組扱いとし、30分 - 1時間ごとにCMを放送している。2018年から2020年までに製作された企業CMの放送自体が無いKBS第1TVを除いた韓国ドラマの新作は、1話2部構成を採っており、1部あたり35分での編成となっていた。テレビショッピングはそれ自体が宣伝なので例外である。
中国は、かつてはCM前後にアイキャッチが挿入されていたが2012年から韓国同様に本編中にテレビCMを流すことを禁止にした。番組のタイトルロゴは画面右下に常時表示される。ただし韓国とは違い、2時間を超える番組で第1部、第2部と区切って別番組扱いすることはなく、開始から終了までストレートに放送する。
アメリカ合衆国にはテレビCMの音量を規制する法律として商業広告音量軽減法(英語: Commercial Advertisement Loudness Mitigation Act;CALM法)がある。この法律ではテレビCMの音量がそのCMが放送される番組の平均音量を超えないことを義務化している。
日本におけるCM > 日本のCM法制

CMは放送法において「広告放送」の語で呼ばれる。放送法83条・90条において、日本放送協会（NHK）および放送大学は通常の意味でのCMを放映することを禁止されている。
ただし、83条の2・90条の2において「他人の営業に関する広告のためにするものでないと認められる場合において、著作者又は営業者の氏名又は名称等を放送することを妨げるものではない」との規定もあり、NHKでもトーク番組でゲストのタレントが過去に出演したCMを紹介する形で放映したことがあったほか、一部の公共広告や社会的なキャンペーンの告知が放映されることは禁じられていない。NHKではこの他にも、NHK出版のテキストやNHKが主催する美術展やコンサートの告知、受信料支払いの啓発、NHKオンデマンド・NHKプラスの紹介、番宣などが行われている。
→「日本放送協会 § 宣伝、広告の禁止」も参照
日本におけるCM > 日本におけるCMの契約体制

地上波放送局、地上民放系BSデジタル局、ラジオ放送局を含む日本の民間放送局は、CMを放送することを通じ、広告主（スポンサー）から広告料および番組の製作費を「提供」されることで利益を得ている。広告収入は、番組の制作・購入費の主要な財源でもある。インターネット普及以降、インターネットで番組コンテンツを配信（インターネットラジオ・インターネットテレビ）する事業者も、番組内でCMを流していることがある。
視聴に際して視聴者が料金を支払う必要があるケーブル放送や、衛星放送（スカパー!、WOWOWなど）の一部では、契約料収入で費用をまかなうため、テレビCMを放映しない場合もある。
日本におけるCM > 日本におけるCMの契約体制 > 日本におけるCMの放送方法

CMは、いくつかを連続させた「CM枠」単位で放送される。
通常、タイムCMは、番組の放送枠内において、番組本編を中断して放送することが慣例となっている。これは番組を放送するための必要経費をスポンサーを通じて回収するという商業取引上の目的があるためである。
CMを挟まずに番組本編が放送されることは、とりわけ地上波の民間放送では極めてまれで、番組の制作経緯によってスポンサーの理解が得られた場合（下記#CMが放送されなかった番組参照）や、重大な災害などが発生して長時間の報道特別番組が組まれた場合（下記#CMが放送されなかった日参照）などに限られる。
日本民間放送連盟（民放連）では、放送基準148条において、週ごとの総放送時間中におけるテレビCMの放送量の基準を、比率にして「18%以内」に設定している。この総量規制は「限度」として1975年10月1日の改正によって設けられたが、2016年の放送基準改正で「限度」の表現は「標準」に改められている。
テレビCMにおいて、ニュース速報などの字幕スーパーや、放送局名を示すチャンネルロゴ表示をCM中に表示することは基本的にない。ただし、朝の時間帯や00分のカウキャッチャーCMにおいて、時刻表示のスーパーが表示される場合がある。
テレビ放送において、災害時の関連情報（台風・土砂災害・地震など）に用いられるL字型画面や常時表示のスーパーを表示している時は、CM中は挿入を一旦停止する。ただし、警報レベルの災害情報のうち、
「緊急地震速報が出された場合」
「南海トラフ地震臨時情報が出された場合」
「おおむね震度5弱以上の地震が起きた場合」
「地震に伴う津波警報、大津波警報が発表された場合」
「その他、緊急を要する場合」
に該当する場合はCM中でもその情報を入れることがある。この運用態勢はあくまで各放送局の基準にのっとったものであり、地域や各放送局によって運用に差がある。
日本におけるCM > 日本におけるCMの契約体制 > 日本におけるCMの販売単位

CM1本あたりの放送時間の変遷について述べる。日本で民間放送が開始された当初は生コマーシャルが主流であり、その特性上記録が残っていないものの、すべて1分から2分の長尺であったと考えられている。後述の黎明期の録音・録画CMは60秒ないし30秒で制作されており、やがてこの60秒枠・30秒枠（ラジオでは20秒枠も）がスポットCMの販売単位として定着する。
30秒が基本であった販売単位がはじめて15秒に切り詰められたのは1961年秋であった。さらに翌年の1962年、テレビにおいて、無音のテロップカード1枚送出に限られていた5秒CMで、音声・動画を伴わせることが認められ、限られた時間の中で突飛なキーワードを発するなどの、これまでになかった型のCMが次々制作され、流行語の源泉となった（後述）。
しかし過激化が進んで視聴者が離れることで広告効果が薄れ、制作側の消耗も激しく、「低俗化」との批判も受け、1965年10月にTBSテレビがAタイム（19時から21時）での5秒枠の販売を停止したのをきっかけに、5秒CMの制作数は急激に減少した。このような経緯を経て、15秒枠が日本のCM時間のスタンダードとなり、長尺として30秒・60秒が用いられるにいたった。
民放連では、放送基準151条においてテレビのスポットCMの標準時間目安を5秒・10秒・15秒・20秒・30秒・60秒と定めている。ラジオのCMについては、民放連放送基準は標準時間の申し合わせ項目を設けていないが、5秒・20秒・40秒・60秒のいずれかであることがほとんどで、そのうち20秒のものが非常に多い。
テレビCMの場合、スポットCMでは15秒単位、タイムCMでは30秒単位での販売となっている（例外もある）。通常、ネットワークセールスのテレビ番組内において、タイムCMのみ、スポットCMのみをそれぞれ流すように枠を分けるようにしているが、TBS製作の一部全国ネットバラエティ番組のように、CM枠の前半にタイムCM、後半にスポットCMを配置している例もある。
60秒で製作したCMは、全国ネット番組のタイムCMでよくみられる。1970年代までは関西ローカルCMのパルナス製菓など、60秒のスポットCMも存在した。
1960年代前半に多数制作された5秒CMは、それ以降も地方局で細々と見られていたが、2011年以降からやはり地方局で本数が増えるようになり、スポットCMにおける15秒単位での契約枠で3本に分散させて放送している。百貨店・ショッピングセンター・スーパーマーケットなどの大型量販店（デパートメントストア）における割引セールやポイントアップキャンペーンの広告活動が殆どである。5秒CMの方が製作費を削減できることから、それらの一環で中小店舗を中心とした一般企業のCMもそれなりにある。これら全てが製作地域のローカルCMとして製作されており、5秒CMが民放3局以下の地域などを中心に禁止されている事への配慮により、全国放送の5秒CMは存在していない。
日本におけるCM > 日本におけるCMの契約体制 > 日本におけるスポンサーの傾向

テレビCMは、市場シェアの大きな全国規模の大手消費者向け製造業（食品、医薬品、自動車、化粧品、家電製品、時計、衣料品など）、大手小売業（大手スーパーマーケット、大型家電量販店チェーンなど）の物が多い。ローカル局は、より地元の企業のコマーシャルも流れる。ラジオCMは、テレビの業種に加え、より狭い地域に展開する小売店、食品メーカー、大学など、知名度の低い企業の物もある。
商品や企業の宣伝広告ではなく、開催予定のイベントの実施あるいは中止などの情報を伝えるCMもある。
災害に際し、民間事業者が商品でなく、被災者に役立つ情報を緊急に流す例が見られる。東日本大震災に際し、電機メーカー各社が電力不足を受けて節電方法を紹介する内容の、トヨタ自動車など自動車メーカー各社が災害発生時の安全運転や省燃費のための運転方法を紹介する内容の、移動通信各社が災害伝言ダイヤルの利用法を伝える内容の、社告形式のCMをそれぞれ放映した。住宅メーカー各社や、生命保険・損害保険各社は、被災者へのお見舞いと顧客対応窓口のフリーダイヤルを案内するCMを放映した。
企業CMのほか、政府・官庁による政府広報、地方自治体のPR、ACジャパンなどの公共広告団体によるキャンペーンCMもある。
衆議院・参議院の選挙開催期間中に政党・政治団体のCMがスポットで頻繁に放送されるが、比例代表選出選挙の政見放送はNHKでしか行われないことが多い（地域によっては30分程度放送される民放テレビ局もある）ため、事実上その代わりとして行われていると見なせる。
CM枠において、放送局自身による番組プログラムのPR（番組宣伝。「番宣」と略）がある。広義的にはコマーシャルの一種だが、商取引が発生していないため、実態としてはフィラーである。
日本におけるCM > 日本のCMの歴史

技術的側面については下記の「#日本のCM技術」節で述べる。
日本におけるCM > 日本のCMの歴史 > 戦前

日本は、ラジオ放送の開始に際し、逓信省の省議決定「放送用私設無線電話ニ関スル議案」によって、あらかじめ広告放送を禁止されたほか、1920年代の黎明期から1951年まで、民間企業でなく、公共事業体であるNHKによる運営のみ認可され、そのNHKが聴取料収入によって運営されていた事情もあり、ラジオCMが試みられたことはなかった。
このため、広告放送は本土以外で試みられた。第二次世界大戦終結まで日本の統治下にあり、別組織の台湾放送協会がラジオ放送を独占していた台湾では、1932年6月14日または15日から数か月間、演芸番組の制作費を調達するため、試験的に「間接広告放送」を実施したことがある。これは放送本編と別にCMを製作せず、番組冒頭および終了時にスポンサー名をアナウンスするという形であったと考えられている。スポンサー第一号は丸美屋食料品研究所または味の素本舗だったとされている。実施後まもなく、広告メディアとしての競合を危惧した日本新聞協会が6月27日に広告放送反対を決議した上で、当時の拓務大臣を通じて広告放送の中止を台湾総督府へ訴えたことで、台湾放送協会では7月19日に新規広告契約の停止と年内での広告放送中止が決定されて、「間接広告放送」の放送は12月2日が最後となった。
また、日本の政財界の影響下にあった満州国の満洲電信電話でも、1936年11月1日から約3年半にわたって、日本語および満語での広告放送が実施された。このときは台湾で実施された「間接広告」に加え、「直接広告」と呼ばれる、アナウンサーが広告コピーを読み上げる生コマーシャルの形式でも行われた。この「直接広告」は、番組本編を中断する形でなく、広告をまとめて放送するための専用の番組枠を設けての実施だった。1940年4月、日中戦争の激化にともなう経済統制のため、広告で扱う品目が大幅に制限され、やがて放送の自粛にいたった。この満洲電信電話で放送広告にたずさわった人材の多くが戦後の引き揚げ後、新興の民間放送局や広告代理店に移り、CMの契約および制作に関するノウハウを伝えたと考えられている。
日本におけるCM > 日本のCMの歴史 > 戦後昭和

戦後、民間放送が解禁された。民間放送の開始日、1951年9月1日には、スポンサー・広告に関わるさまざまな日本（本土）初が続いた。上記にかんがみ、広告主の名称を読み上げるアナウンスを広義のCMに含んだ場合、最初にアナウンスされたスポンサーは中部日本放送が開局アナウンス25分後の6時55分から放送した「服飾講座」における、毛織物店「五金洋品」である。音声記録は残っていない（CBCは、五金洋品は「提供のみで、コマーシャルは流さなかった」としている）が、当然、提供スポンサーを示すアナウンスを行ったはずであり、民間放送における公表スポンサー第一号ではある。CBCラジオは、同日の朝7時には精工舎によるスポンサー付き時報の第一号放送も行っている。時計のリズミカルな音による予報音に続き通知音とともに「精工舎の時計が、ただ今、7時をお知らせしました」と報ずるものである（CBCでは、この時報を「コマーシャル第1号」としている）。同日正午には、開局アナウンスを行ったばかりの新日本放送でも精工舎の時報が放送された。
最初に放送されたスポットCMは、同日の12時15分過ぎに新日本放送（CBC同様、開局日である）で60秒間放送された「スモカ歯磨」のラジオCMとされる。このCMは、ほかのCMが単なる広告コピーの読み上げであったのに比べ、ドラマ仕立ての演出がされていて耳を引いたとされ、まとまった作品としてのCMと認められることから第一号とみなされている。
日本最初の（放送における）コマーシャルソングは、同年9月7日にCBCラジオで初放送された小西六のCMにおける『ボクはアマチュア・カメラマン』である（異説もある。コマーシャルソング#歴史を参照）。
日本最初のテレビCMは日本テレビの開局日・1953年8月28日正午直前に放映された、精工舎の時報CMである。これはあらかじめフィルムに録画したアニメーションと実写の組み合わせによるCMであったが、スタッフが放送機材の操作に慣れていなかったため、フィルムを裏返しにした状態で放送してしまった。このため時計の画像は左右逆、かつフィルムの場合、映像の左側に音を再生するためのサウンドトラックがあり、フィルムが逆向きになると音が再生されなかったので、音なしの状態で放送された（時報音はフィルムと関係なく挿入されたため正確に出た）。3秒ほどで放送中止となったという定説が長く信じられたが、当時の関係者の証言によりそのまま30秒間放送されたことが明らかになった。同日19時の時報は無事に放映された。この19時の時報CMは現存する日本最古のテレビCM映像であり、インターネットで公開されている。
精工舎の1950～60年代のCMはフィルム原版は廃棄されたが、テックとセイコーが共同で1987年に制作した「服部セイコーCM集」という10枚組のレーザーディスクにかなりのCMが収録されている。
テレビ普及期に至る間に、広告主の専属出演者を用いたCMが主流になった時期（生コマーシャル#テレビ生CMの沿革参照）を経て、1970年代の始め頃には、俳優・歌手などの別に本業を持つ芸能人によるCM出演歴が、人気の度合いを測る指標になるという認識が業界内外でなされるようになり、『週刊現代』1972年2月3日号の記事では「CM出演が、タレントのもっとも有利な副業であることは、いまや常識」と書かれるに至った。やがて、ニホンモニターの「タレントCM起用社数ランキング」、ビデオリサーチの「タレント別テレビCM出稿量上位10人」といった、調査会社による人物単位のCM露出量に関するデータが一般公表されるようになった。
1973年のオイルショックも乗り切り、外国人スターも多数起用するなど華々しい時代となった。
日本におけるCM > 日本のCMの歴史 > 平成以降

しかし、バブル崩壊後の1990年代半ば、テレビ広告費は成長を止める。この頃になるとテレビリモコンが標準搭載化したこと、CMスキップをしやすいデジタル録画機器が普及したこと、インターネット広告の急激な台頭など逆風が吹く。テレビ局側はCMを見させるため様々な工夫をしたが、逆に反感が集まりCMを出稿したスポンサー自体への反感にまで至ってしまうことにもつながった。そしてリーマンショックの落ち込みから回復せず、低迷を続けている。
日本におけるCM > 日本のCM技術 > 形式

映像や音声の形式は放送波における規格に準じる。ステレオ放送が可能な放送では当然ステレオ音声によるCMが多くなっており、2000年代から5.1サラウンドステレオ音声収録のCMもわずかだが登場した。原則モノラル放送であるAMラジオ局においては、全局ステレオ放送を実施しているradikoやFM補完中継局の導入後、ステレオで制作されたCMを放送している。
テレビ放送が開始された当初は生コマーシャル、静止画、そしてフィルムが主流であり、やがてそれに加えてVTRが導入された（後述）。
アナログ放送から地上デジタル放送への過渡期である2000年代後半頃から、アスペクト比16:9のハイビジョンによる制作が多くなった。予算などの都合からハイビジョン画質の実現以降もそのまま4:3の標準画質の映像を継続して放送するため、地上デジタルテレビ放送の画面比に合わせて左右に黒帯（サイドパネル）をつける場合がある。上下左右に黒帯が入る額縁放送となる場合もある。
日本で最初にカラーで放映されたテレビCMは、1959年4月10日の20時より、日本テレビの皇太子明仁親王成婚の様子を放送した特番『このよき日』内で放映されたもの（CMの詳細は不明）だとされる。同番組はカラー放送の実用化へ向けた実験放送の一環で全編カラー制作として放映されたもので、放送の2日前の4月8日に当時の郵政省が番組内でのカラーCM放送を認可し放映が可能になった。しかし、本放送開始前のカラーテレビ試験放送中に放送されたものであったことから、一般には1962年に放映された「トヨタ・トヨペットコロナ」が砂塵を上げながらドラム缶を蹴散らして走行する「スタント・ドライブシリーズ」が初とされる。カラー放送を意識して、赤・青・黄色のドラム缶が登場する。
日本で最初にステレオ音声で放映されたテレビCMは、1978年11月の「住友スリーエム・スコッチ・メタルカセットテープ『METAFINE』」 で、開始からおよそ1秒間画面下中央に“（放映局のステレオ放送のロゴ）ステレオCM”と表示された。関東は当時日本テレビとTBSが音声多重放送を開始していた。
日本で最初に二ヶ国語で放映されたテレビCMは、1979年のNECの音声多重放送対応テレビ「語学友」である。このテレビは二ヶ国語放送受信に重点を置いてスピーカーを一つしか持たないモノラルテレビのスタイルで音声多重放送が受信できるというものだった。植木等をキャラクターに起用。主音声の日本語で「これで日本も安心だ!」などという節をつけたりしていたが、副音声の英語は純粋に男声での商品説明であり、完全な対訳でなかった。このCMは前述のステレオCMの時と違い特に二ヶ国語放送の旨は表示されなかった。しかし当時は音声多重放送を利用したCMはほとんどなかったので、このCMが組み込まれているゾーンは最初から二重音声放送に切り替わっていた（TBSの『兼高かおる世界の旅』は全篇二ヶ国語放送を実施し、スポンサークレジットも二ヶ国語だった）。
日本で2012年現在、3D立体映像で放送されたテレビCMは1988年に放送されたキリンのソフトドリンク「メッツ」が唯一である。全編CGで作られ、赤と青のセロハンメガネで見ると立体として浮き上がる手法が取られており、放送期間中に専用メガネのプレゼントもあった。放送された番組は『ザ・ベストテン』(TBS) などの人気番組内であり、それ以外の時間帯は同一映像で3D用でないCMが放送されていた。
2010年以降は、本編中のCMで「字幕放送」を行うことがある（花王、ライオン、パナソニック など）。その場合はCM中、画面右上に「字幕」と表示される。
2020年代以降、ACジャパン全国キャンペーンのテレビCMの一部では、手話通訳や、英語字幕放送を行っている。
日本におけるCM > 日本のCM技術 > 放送局におけるCMの編集と送出

→「CMバンクシステム」も参照
放送局において、CM送出に際し、CM枠に合わせて、複数のCM素材をまとめるという作業が不可欠だった。素材が磁気テープないしフィルムだった時代は、当然手作業であった。
とりわけテレビCMは、初期から1990年代初頭まで、大半、やがて一部が35ミリメートルまたは16ミリメートルの映画フィルムを用いて撮影されていた。放送局は納品された素材をつなげ、枠分の素材を完成させ、テレビの映像信号（NTSC）に合わせてテレシネして送出していた。
1970年代後半は技術的にVTRとの過渡期であり、ビデオ編集機材・CM送出設備の進歩や充実に合わせ、フィルム撮影した素材をテレシネしたうえでVTRに録画し、それを放送局へ納品する流れになった。代理店やプロダクションによっては、在京キー局の分をテープ納品に切り替え、関東エリア内の独立UHF局や大阪・名古屋の準キー局を含むその他の地方局へは従来通りのフィルム納品を続けるという方式を取っていた。このような過渡期においても、環境によっては依然フィルム編集のほうが容易であったので、VTRで撮影された素材でもキネコによる複写を長く行っていた（35ミリ素材の16ミリへの縮小変換にも用いられた）。このため同じCMでも放送局や時間枠によっては、画質・音質が大きく異なる場合があった。フィルム納品は1990年代に終了し、すべてテープ納品に切り替わった。
その後CMバンクシステムと呼ばれるシステムが実用化され、現在はほとんどのテレビCMがCMバンクから送出されている。
日本におけるCM > 日本のCM規制

民放連放送基準は、放送基準13章から17章にかけ、CMの内容、表現方法、入稿自体の取り扱い、事業者の責任について細かい規制を設けている。
その基準をもとに、各放送局のCM担当部署が内容に関する「考査基準」を定めている（例→）。
なお、インターネットCMについては、以下の規制の限りではない。
日本におけるCM > 日本のCM規制 > CMを行えない業種

以下のスポンサーについては原則として扱わないことを取り決めている。
スポンサーの名が伏せられているもの（民放連放送基準96条）
契約した以外のスポンサーの宣伝になっているもの（民放連放送基準99条）
迷信を肯定したり科学を否定したりする商品やサービス（民放連放送基準108条）
人権を侵害する目的で個人情報を調査・収集・利用する意図を持った商品やサービス（民放連放送基準109条）
風紀上好ましくなく、家庭内の話題として不適当な商品やサービス（民放連放送基準110・111条）
個人的な売名（民放連放送基準115条）
報道事実を否定する目的を持ったもの（民放連放送基準125条）
日本におけるCM > 日本のCM規制 > CMを行えない業種 > かつて行われていたCM

1998年（平成10年）4月以降、タバコの銘柄（商品）についてのテレビCMは、民放連放送基準110条・111条・附則2の5などに基づき、取り扱いを禁止している（JTでは、それ以降は代わりに喫煙マナーの啓発CMを放映）。