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偏向報道
概要

ヨハネス・グーテンベルクの活版印刷技術の発明以降、特にマスコミが台頭してきた19世紀、この「世論誘導力」の大きさに驚き、注目したのは権力者達であった。そして自らの権力安泰を図るために法、すなわち表現・言論を統制するための法を制定あるいは強化し、権力者に都合のよい報道が各国で行われた。すなわち偏向報道の歴史はマスコミ台頭と同時にはじまっている。
20世紀に入り電波がマスメディア用に実用化されると、時の権力者はこれを大いに利用した。有名なものとしてはナチス・ドイツによるものがあり、世界初のテレビジョン放送開始はナチスの宣伝・世論誘導の目的を持った「国策」として達成されている。日本においても同じであり、検閲と一体化されたラジオによる「権力偏向報道」がなされた。
しかしその結果は悲惨なものとなり、第二次世界大戦終結後、これに懲りた国々では表現の自由を厳格に定めて「権力偏向報道」を撤廃、併せて「権力監視の役目」をマスコミに与えた。これ以降、これらの国々での偏向報道とは、それまでの「権力に都合のよいように恣意的に歪めた報道」あるいはその逆のみならず、「多面的考察を欠いた非中立的報道」あるいは「特定個人の思想などを正当化するため恣意的になされる報道」など複数の定義、考え方がされるようになった。
戦後の日本でマスコミの偏向報道をあからさまに主張した公人は、佐藤栄作元総理大臣が最初とされる。1972年6月の退陣表明記者会見で、「僕は国民に直接話したい。新聞になると（真意が）違うからね。偏向的な新聞は嫌いなんだ、大嫌いなんだ。（記者は）帰って下さい。」と新聞記者を退席させ、テレビ局のカメラに向かって語った。これは日本の場合、テレビ、すなわち放送が唯一、法的規制を受ける言論報道機関であり、放送法に、政治的に公平であること、事実をまげないことなどが詳細に規定され、また放送によって権利侵害を受けた人などから2週間以内に請求があり、調査の結果「誤った放送」をおこなったことが判明した場合には2日以内に訂正放送をおこなわなければならないことが、罰則とあわせて定められていることが理由であった。
元総理大臣の田中角栄は、マスコミを「第四の権力」と表現し、偏向報道をマスコミの武器として認識していたという。
1957年7月に郵政大臣に就任した田中角栄は、テレビ放送局の大量免許を一本化調整し、全国各地にテレビ局を開設する方針を示し、審査方針を作成して申請者に通知した。
その主な内容は、田中が指示した資本・役員構成などの合併条件を受け入れることを予備免許の前提条件とした。
テレビ民放の社史の多くは、この時期に予備免許を得た、その実態について、田中郵政大臣が申請者全員を東京の郵政省に呼び出し、
自ら作った資本や役員構成の調整案を示しながら一挙に一本化を図った様子を記述している。
産経新聞の鹿内信隆は、社長だった1967年7月当時の広告主向け説明会で「新聞が本当に不偏不党の立場でまかり通るような安泰なものに、今、日本の国内情勢が成っているでしょうか。」「敢然と守ろう『自由』、警戒せよ、左翼商業主義!」と演説した。また、1970年9月には、産経拡販への協力を通じた支持を求める田中（当時は自民党幹事長）の通達が、全国の自民党支部連合会長、支部長宛に「取扱注意・親展」として送付され、国会で取り上げられたこともある。
国によって違いはあるが、概ね、「政治的に公平であること」「事実をまげないこと」「できる限り多面的に検討すること」などが法規定されているのは、いわゆるテレビ、ラジオなどの「電波報道」のみである。これは有限である電波を媒体として利用すること、また速報性・同時性の高さから大衆への影響力が非常に強いというのが理由である。しかしもとより表現とは特定の目的をもってなされるものであるから、電波報道といえども完全な公平性の実現などは不可能、結果、せいぜい最大公約数的な内容までにしかならない。対して媒体無限の新聞、雑誌などに規制はなく、新聞のいうところの「不偏不党の立場」などは、あくまでも自主的なもの、各社の考え方の違いがストレートに表れがちである。同じ事象を扱う場合であっても、電波報道と新聞、雑誌などの報道内容に大きな違いが生じるのはこのためであり、この違いをもって大衆から、どちらかが偏向報道であると言われることもある。そしてこれは大衆のみならず、例えば放送局と新聞社間でもあることで、放送局は特定の新聞社の社説を電波にのせることができない、これに対して新聞社が抗議する、最悪は法闘争にまで発展するといったこともある。
2008年11月、トヨタ自動車相談役の奥田碩は、年金問題に関するマスコミの報道について、「個人的な意見だが、本当に腹が立っている。」「あれだけ厚生労働省を叩くのは、ちょっと異常な話。」と不快感を示し、続けて、「なんか報復でもしてやろうかな。例えばスポンサーにならないとかね。」と広告の引き上げを示唆した。国家権力の監視はマスコミの役目ではあるが、それが「過ぎたもの」と大衆に認識され、転じて偏向報道とみなされると、かえって報道活動への大衆圧力、さらには権力の介入を招き、報道の自由を危機に晒す恐れがある（報道におけるタブーも参照）。
窪田順生は「朝日新聞の慰安婦報道問題など、マスコミ不祥事を振り返れば」偏向報道は「平常運転」であるとし、「『〜によりますと』と他人の話に乗っかって無責任に」被害者側の声ばかり取り上げ、それを「否定する声が出ても『黙殺』」し疑惑の人物が「社会的に抹殺されていく」「『人民裁判システム』と呼んで差し支えないメディア・リンチ」が繰り返された「動かし難い事実がある」とした。
報道の不正確性・偏向性

以下、「電波報道」と「新聞報道」を例にして述べる。
電波報道にはその媒体の性質より、概ね各国で直接的にその表現を規制する法律があり、結果、視聴者やスポンサーの意向の反映は間接的、各局「横並び」の内容になるが、よって法規制による偏向性もまた必然的に横並びにあらわれてくる。対して新聞はそれぞれが個性、主義主張を持つもの、各国ともに概ね、民主政治やそれにより成立している国家を暴力によって転覆させる主張など極端なもの、人権侵害などに対する規制があるくらいで、基本的に自由であることから、同じ事象を取り上げても各新聞社によって内容はかなり変わる。読者やスポンサーの意向が直接的に反映されることもあり、結果、必然的にそれぞれの偏向性があらわれてくる。そして媒体には「限り」がある、すなわち電波報道では「時間」、新聞報道では原理的には無限といえども現実には限りのある「紙面」であり、さらに「事実は必ずしも真実ではない」ことから、もともと電波報道、新聞報道ともに最善を尽くしたとしても、ある程度の不正確さは避けられない。すなわち「電波報道」「新聞報道」ともに、大なり小なり「偏向性」と「不正確さ」は付きものである
。
日本と欧米などでの報道受信の違い

日本と欧米などでは「表現責任の帰属」に対する考え方が大きく違う。すなわち欧米などでは「表現者個人」であるが、日本では「マスコミ」であり、いわゆる「表現考査」は表現者個人ではなくマスコミによって行われている（詳細は表現の自主規制を参照）。
このため、欧米などでは古くから情報の受け手、すなわち視聴者や読者それぞれが、複数のマスコミ報道を比較・検討して「真実性の判断をする」ことが普通で、今日ほぼ定着しているのに対し、日本ではメディアの多様化とは裏腹に、未だ視聴者や読者の多くが、例えばマスコミ1社の、自分にとって良し悪しのいずれについても「都合のよい報道」をそのまま「真実と受け止めてしまう」ことが多く、例えば特定の食品が健康によいと報じられると、途端に店頭での売り切れが続出する、ところがその後、その食品の効果がさほどでもなかった、あるいは最悪は全くなかったことが別途報道されると、今度は一転して全く売れなくなる、そしてその食品が健康によいと発言した発言者ではなく、その発言を報じた報道機関に対して一斉に批難が集中、直接責任を問うといったことが繰り返し起こっている。これは大手マスコミ主導で世論が動くことの裏返し、すなわちごく一部の大手マスコミの主観論に流され、民主主義の形成・成長・維持に絶対不可欠な「少数意見の尊重」を阻害しかねず、最悪は大手マスコミによる直接的な情報操作や不正などを大衆が見抜くことができなくなり、誤った道に嵌る危険性をも孕んでいる。このことから日本ではメディア・リテラシー教育の必要性が声高に叫ばれてもいる。
そしてまたこのことから日本では唯一、放送法などによる直接的な縛りを受ける電波報道について、それを根拠として「偏向報道」として問題視されることが多くある。これは概ね日本独特のものであり、欧米などではよほどのこと、すなわち武力を用いた内乱を視聴者に呼びかける、あるいは明らかに誤まった内容の報道で、被報道者の人権などを著しく侵害したといったことがない限り、放送局がその直接責任を問われることはない。
電波報道の法規制、特に概ね各国共通である訂正放送の義務は、逆に電波報道の自由を保証するためのものでもある。しかし日本においては今日においてもその規制の意図が大衆に理解されていないきらいがあり、ゆえに「偏向報道」が度々問題になるともいえる。報道にあたって最善を尽くしたとしても、報道には不正確さ、偏向性は付きものである。しかし一方で大衆への影響力の非常に大きな電波報道であるから、視聴者などから誤りであるとの指摘を受け、事実そうであれば訂正すること、すなわち「過ちて改むるに憚ることなかれ」でなければならない、取り返しのつかない事態を招いてはならない、端的にいえば「失敗しました。申し訳ありません。」の範囲に収めることというのがこの法条文の意図するところである。
ところが日本では、例えばNHK制作「あさイチ」2011年10月17日「日本列島・食卓まるごと調査」コーナーでの誤った内容の放送と2011年12月15日の「再検証番組」の放送、誤った放送内容のNHKのWebSite公開削除について、インターネット掲示板などで大衆から「偏向報道」「隠ぺい工作」「世論誘導」などの指摘が多く、日本語版Wikipediaにも「不祥事」として記載がある。しかしこれは全て遵法措置、国から認可を受けているNHKの放送基準（自主基準）にも従った措置であり、事実、国からNHKに対する処分もなければ、NHKによる番組打ち切りなどの判断もない。NHKのWebsiteには放送基準が準用されているため、誤った放送内容をNHKのWebSite上に放置することは、それこそ御法度である。
過去、大東亜戦争遂行のために国家がNHKを利用して国民を戦争に「誘導」した反省より、予算の 0.5% 程度を国からの交付金で賄っている NHK といえども「正しいものではない」ことを明確にし、民主主義の維持発展を図ろうとしているのが戦後一貫した日本の電波法、電波関連法の考え方である。戦後、少なからず放送への公権力介入の動きがあったが、基本であるこの部分については揺らぎなく、近年まで公権力介入の動きはなかった。
しかしながら、2008年（平成20年）以降、放送番組は主に視聴者意見（クレーム）に従って制作、運用されるようになった。すなわち「自律」ではなく「他律」を求めるようになってしまったことから、なし崩し的に報道への公権力介入がされるようになっている。そもそも放送は、放送事業者が貴重な資源である電波を全国民から負託されて実施しているものであり、自律できない放送は、当然、公権力の介入を許すものとなる。ただし憲法規程があることから、もとより具体的にその介入は「社会的利益を衡量しての一視聴者の立場としての公権力による圧力」までに制限される。しかしこの圧力は大きく、根本の表現の自由、報道の自由にも直接の影響を与えるものとなっている。実際、2011年（平成23年）3月11日の東北地方太平洋沖地震による地震動と津波の影響により、東京電力の福島第一原子力発電所で発生した炉心溶融（メルトダウン）など、一連の放射性物質の放出をともなった原子力事故において、警察庁は報道機関が政府関係機関以外からの情報を報道するならば摘発する姿勢を示し、「原発問題で、官房長官、原子力安全・保安院、原子力委員会、東電等、関係機関が発表する内容以外の情報を流した者は「デマ・憶測」として摘発することもあり得る。」と各放送事業者に圧力をかけ、各放送局はそれに従い、政府関係機関以外からの情報報道を控えている。
日本で偏向報道として話題になる例 > 政治

テレビ朝日は、1993年に行われた総選挙の期間中に、小沢一郎率いる新生党をはじめとした当時の野党（日本共産党は除く）による非自民政権樹立を促す報道と、当時の同局報道局長・椿貞良が日本民間放送連盟の会合でそれを正当化する旨の発言をおこない、椿が証人喚問される事態になった（椿事件）。
2000年夏頃より、当時の内閣総理大臣森喜朗がビル・クリントンに対して出鱈目な英語の挨拶を行ったと言う噂が一部マスメディア、著名人によって報じられる。事実は毎日新聞論説委員高畑昭男による作り話であり、森はこの捏造を批判している（詳細はWho are you ?捏造報道）。
2001年5月15日、当時の長野県知事・田中康夫による「脱・記者クラブ宣言」に地元の有力紙である信濃毎日新聞（信毎）が猛反発し、これ以後一貫して田中知事の政策を批判する報道が行われ続けた（参照:記者クラブ#特権廃止と開放の動き）。
TBSテレビの情報番組『サンデーモーニング』の2003年11月2日放送分にて、東京都知事・石原慎太郎の「私は日韓合併（の歴史）を100%正当化するつもりはないが、（以下略）」という発言が、テロップによって「100%正当化するつもりだ」という正反対の表示で報道された（参照:石原発言捏造テロップ事件）。
日刊ゲンダイは、2010年の第22回参議院議員通常選挙直前、「今更『自民に投票』は時代おくれだ」（同6月30日付）、「民主党へ投票が最良の選択」（同6月29日付）、「迷わずに民主党へ投票しよう」（同7月3日付）など、民主党への投票を促す内容の記事を掲載した。これに対し、自民党は大島理森幹事長名義で、中央選挙管理委員会に公職選挙法違反の疑いがあるとして質問状を提出した。
2017年7月10日、加計学園問題の閉会中審査が行われ、その中で加戸守行元愛媛県知事が「歪められた行政が正された」と発言したが、産経新聞によると、朝日新聞・毎日新聞・東京新聞の3紙はこの部分を報じなかった。
2024年の兵庫県庁内部告発文書問題において、告発者の元兵庫県西播磨県民局長の自殺以降の報道では、プライベート面でも自殺の動機になりうる問題を抱えていたことがほとんど報道されず、多くの報道で「斎藤元彦兵庫県知事のパワハラ等により自殺した」との決めつけが行われた。フジテレビ『めざまし８』の2024年9月17日放送分では立岩陽一郎が「人を追い込んで、殺してしまった」と発言した。同9月19日に斎藤元彦知事の不信任案が全会一致で可決されたが、失職後の出直し選挙期間中に、SNS上で「元県民局長の自殺の原因は斎藤知事ではない」という言説が広がり、マスメディアの報道しない自由を批判する声が高まった。同11月17日、斎藤元彦知事が再選されると、フジテレビ『Ｍｒ．サンデー』で宮根誠司が「今回、私個人が思うのは、大手メディアのある意味、敗北ですよね」と述べた。同12月25日の兵庫県文書問題調査特別委員会（百条委員会）では、証人として出席した片山安孝元兵庫県副知事が、「斎藤知事や（片山元）副知事が悪という前提に立った報道ばかり」と述べ、マスメディアの偏向報道を批判し、一部の番組を放送倫理・番組向上機構（BPO）の放送人権委員会に申し立てたと明らかにした。
日本で偏向報道として話題になる例 > 感染症 > 後天性免疫不全症候群

後天性免疫不全症候群（エイズ）感染者の報道は、時として感染者（患者）のプライバシーを侵害する行為が行われてきた反面、軽く流す程度で終わる報道も見られるなど偏った報道が見られた。例えば性行為が原因で感染・発症した場合は執拗なまでに「犯人探し」が行われたが、血友病の治療に用いられた血液凝固因子製剤のうち非加熱製剤を用いた結果エイズに感染した事例はほとんど扱われなかった。
日本で偏向報道として話題になる例 > 一方的なバッシング・過度の肩入れ

読売新聞は、1974年から1975年にかけて名人戦騒動を起こした。1961年から始まった旧・名人戦は14年間に渡って約2500万円に契約金が据えおかれたため、日本棋院は新たに1億円の契約金を提示した朝日新聞社に名人戦主催権を移すことを表明した。これを受けて読売新聞は「金目当て」「信義がない」と激しいバッシングをほぼ1年にわたって囲碁界全体に加え、裁判にまで発展した。1975年末に棋聖戦創設という形で決着したものの、日本棋院の院生数の激減という結果に至り、日本囲碁界の凋落と中国・韓国の台頭の一因となった。
高岡蒼甫が2011年7月23日に、「正直、お世話になったことも多々あるけど8は今マジで見ない。韓国のTV局かと思う事もしばしば。うちら日本人は日本の伝統番組を求めていますけど。取り合えず韓国ネタ出てきたら消してます。ぐっばい」とTwitter上で発言した。高岡は、韓国に対する批判ではなく、国の一大事時にどさくさ紛れに欺いて偏りをみせる今の体制への嫌悪感から、日本を引っ張っている人間たちに対する抗議のために発言したとしている。自身の思想信条をTwitterで告白後、所属事務所のスターダストプロモーションとの間で話し合いがもたれたが平行線に終わり、高岡からは自主退職の申し出はなされなかったが契約は解消された。その後、契約解消が明らかにされた後のワイドショーの報道は高岡だけを批判する内容に終始しており、高岡の意見に賛同したり擁護する報道はほとんど見られなかった。→「フジテレビ抗議デモ」も参照
2015年の安保法案に関する報道について、反対意見ばかり多く報じられているという意見がある。タレントのつるの剛士は「ニュースを観ていると『反対』の意見ばかり。『賛成』の意見も聞きたいと思う。」とTwitter上で発言した。しかし直後に反対派からバッシングを受け、炎上状態となった。これに対し賛成派からは「公平な意見だ」「普通の意見と思う」などの意見が寄せられた。なお、当のつるの自身は賛成派である。
大相撲平成29年11月場所開催中に発覚した、秋巡業鳥取場所前日の10月25日に発生した横綱（当時）・日馬富士公平による平幕（当時）・貴ノ岩義司への暴行事件に端を発した日本相撲協会と貴乃花光司を巡る騒動では、貴乃花サイドを擁護する報道に終始する局もあった。→「直撃LIVE グッディ! § 問題とされた放送内容」も参照
日本で偏向報道として話題になる例 > 一方的なバッシング・過度の肩入れ > 沖縄メディアへの批判

琉球新報は、2011年頃から沖縄メディアに対する批判がなされるようになったと報じている。
一方、琉球新報と沖縄タイムスを正すという主張で、2015年に「琉球新報、沖縄タイムスを正す県民・国民の会」が設立されている。運営代表委員の我那覇真子は、沖縄タイムスと琉球新報の基地問題に関する報道を批判し、産経新聞もその報道が偏向報道であると主張している。2015年6月に、百田尚樹は、自由民主党文化芸術懇話会にて「沖縄の2つの新聞は潰さないといけない」と発言した。
沖縄で4年間生活した産経新聞編集委員の宮本雅史は、「イデオロギーに支配されているのではないかと疑いたくなる記事がいかに多いことか」と述べている。
1975年に臨時の米国政府職員として米軍嘉手納基地で勤務したケント・ギルバートは、「沖縄のテレビや新聞等のマスコミは報道しない自由を行使しすぎている」と批判した。
外国の影響

→「シャープパワー」、「間接侵略」、「諜報活動」、「心理戦」、「扇動」、「分断工作」、「領土問題 § 東アジア」、および「日本の民族問題 § 国連人権委員会特別報告」も参照
外国の影響 > ロシアとの関連

→「対日有害活動 § ロシアによる工作」、および「北方領土問題」も参照
戦前のゾルゲ諜報団・尾崎秀実による反中感情の扇動や政策の誘導のほか、戦後もマスコミ各社に対しおこなわれたロシアによる世論工作が、レフチェンコ事件やミトロヒン文書であきらかとなっている。
2000年代以降も、SVR（KGBの後継組織）とGRUが諜報活動中であり、日米同盟を結ぶ日本の対ロシア世論や利害関係にある北方領土問題に対して働きかけをおこなっている。
近年、ロシアによってウクライナの主権下にあったクリミアが占領されたクリミア危機の後、日本のマスコミ業界の報道において、ウクライナ側から見た「侵略」ではなくロシア寄りの「併合」の表現を用いているのもまた、事実である。この「クリミア併合」の過程で、ロシアはウクライナ国内においてもSNSによる世論操作やフェイクニュースを流すなどの手法をとっている。詳細はハイブリッド戦争の項目も参照。
→「スパイ § ソ連・ロシア」も参照
| 表 話  歴ソビエト連邦のスパイ |
| --- | --- |
アメリカ合衆国:   ロナルド・ペルトン / ハリー・ホワイト / クラウス・フックス / セオドア・ホール / ジョルジュ・コワリ / ローゼンバーグ夫妻 / デイヴィッド・グリーングラス（英語版） / オルドリッチ・エイムズ / ジョン・アンソニー・ウォーカー / アルジャー・ヒス 
イギリス:   ジョージ・ブレイク / ケンブリッジ・ファイヴ（キム・フィルビー / ドナルド・マクリーン / ガイ・バージェス（英語版） / アンソニー・ブラント（英語版） / ジョン・ケアンクロス（英語版）） / ルドルフ・アベル 
ドイツ:   赤いオーケストラ（ハロ・シュルツェ＝ボイゼン（ドイツ語版） / アルヴィト・ハルナック（ドイツ語版）） / オットー・ヨーン / エドガー・フォイヒティンガー / リヒャルト・ゾルゲ 
日本:   尾崎秀実 / 志位正二 / 朝枝繁春 / 宮城与徳 / 石田博英 / 勝間田清一 / 伊藤茂 / 上田卓三 / 山根卓二 / 野坂参三 / 三浦甲子二 / 山川暁夫 / 宮永幸久 
その他:   ユーリー・ラストヴォロフ / スタニスラフ・レフチェンコ / リヒャルト・ゾルゲ / ゼエフ・アヴニ / アイノ・クーシネン / イレール・ヌーラン / レオポルド・トレッペル 
関連:   Template:ロシアの諜報機関 / Template:ソ連・ロシアスパイ事件
世界各国で偏向報道として話題になる例 > 核開発あるいは原子力問題に関するニュース

911テロで国威発揚状態になっていたアメリカ合衆国ニューヨーク・タイムズは、2002年9月8日付のジュディス・ミラー記者による記事で「イラクが過去1 - 2年にウラン濃縮技術に必要なアルミニウム管数千本を入手しようとしていた」という政府関係者からの情報を掲載した。その日チェイニー副大統領はTVでのインタビューで「これは今朝のニューヨークタイムズにも載っていた確実な情報だ」と述べ、フセイン大統領の核開発疑惑を訴え、イラク戦争への世論誘導に利用した。後に捏造であると判明するこの情報を流したのは、他ならぬチェイニー副大統領のスタッフ（リビー副大統領首席補佐官）だった。いわばチェイニー副大統領の自作自演である可能性が高かったわけだが、ジュディス・ミラーとニューヨークタイムズは情報源秘匿の原則に従って、この事実をイラク開戦後もずっと隠蔽していたため「ブッシュ政権の情報操作に加担した」と厳しい批判を受けた。
2011年のアメリカやヨーロッパでは、日本の東京電力福島第一原子力発電所の事故後、事実誤認や誇張した報道が相次いだ。アメリカ合衆国オハイオ州のタブロイド紙には「ヒロシマ」「ナガサキ」の隣に「フクシマ」のキノコ雲が描かれた。英国のタブロイド紙は原発事故対応中に「作業員5人が死亡した」とする記事を掲載。これが各国のメディアに次々に伝送、報道される事態になり、見かねた日本の外務省はすべての在外公館に向けて「5人死亡の報道が広く流れている。類似の報道に接したら、直ちに訂正を申し入れるように」と指示する内容の訓令を出すことになった。ニューヨーク・タイムズ電子版、2011年3月16日にはそのトップ画面に特報として建屋が吹き飛び、白煙を上げている福島第一原子力発電所の写真が使われ「事故は日本政府の認識よりもはるかに深刻である。在日アメリカ合衆国人には日本政府が発表した避難距離よりも遠くに避難するように忠告する。特に4号機のプールにはほとんど、もしくは全く水がない状態であり、そこで露出している燃料棒から放射能が外部に放出されている可能性が高い。」といった内容が報じられた。同日の米国CNNウェブサイトには「災害発生、東京からの大脱出」という内容の記事が掲載された。アメリカ合衆国国内では「強制力をもって規制しなければならないもの」とはされず、自由に報道されている。
事例

実際に偏向報道や捏造報道だったもの、あるいはそのように批判されたものを列挙する。
安倍官房長官印象操作映像事件
アサヒる問題
Who are you ?捏造報道
石原発言捏造テロップ事件
朝日新聞の慰安婦報道問題
朝日新聞珊瑚記事捏造事件
朝日新聞の新党日本に関する捏造事件
毎日デイリーニューズWaiWai問題
NHKスペシャル シリーズ 「JAPANデビュー」
NHK番組改変問題
2011年のフジテレビ騒動
テレビ朝日ブログ捏造問題
TBS不二家捏造報道問題
TBS掲示板捏造問題
ニュース女子の沖縄リポート放送をめぐる騒動
秋葉原通り魔事件
杏林大病院割りばし死事件
福島県立大野病院事件
大淀病院事件
是正を主張する団体

朝日新聞を糺す国民会議
公共放送のあり方について考える議員の会
放送法遵守を求める視聴者の会
琉球新報、沖縄タイムスを正す県民・国民の会
ソーシャルメディアバイアス

アメリカ合衆国においては、ソーシャルメディアがアメリカ合衆国の社会と文化に有害な効果を持っていると、64％のアメリカ人が信じることを2020年7月にピュー研究所は報じた。10％のアメリカ人だけが社会において肯定的な効果をもっていると信じている。ソーシャルメディアによるいくつかの主な懸念は故意の虚偽の拡散または情報の誤った解釈、そして憎悪と過激主義の拡散をもって横たわる。エコーチェンバー現象での増幅の結果としての、誤った情報と憎悪の増大を社会科学の専門家たちは説明する。
イブラヒマ・コナテ

イブラヒマ・コナテ（Ibrahima Konaté，1999年5月25日 - ）は、フランス・パリ出身のサッカー選手。プレミアリーグ・リヴァプール所属。フランス代表。ポジションはディフェンダー。
クラブ経歴

フランスのソショー出身で、同クラブでプロデビューを果たす。
2017年6月12日、RBライプツィヒと5年契約を結んで移籍した。
2021年5月28日、リヴァプールに完全移籍で加入することを発表した。4月5日のCL、準々決勝ベンフィカ戦で移籍後初ゴールを決めた。FAカップ準決勝のマンチェスター・シティ戦で先制ゴールを挙げて決勝進出に貢献、決勝のチェルシー戦ではルカクを抑え込み、優勝に貢献した。
代表経歴

2022年6月、ラファエル・ヴァランが負傷で代表チームから離脱したことで、初めてA代表に召集を受けた。2022年11月、ワールドカップカタール大会に臨むメンバーに選出され、グループリーグ初戦のオーストラリア戦では先発起用された。
個人成績

| クラブ | シーズン | リーグ | リーグ戦> 出場 | リーグ戦> 得点 | カップ戦> 出場 | カップ戦> 得点 | リーグ杯> 出場 | リーグ杯> 得点 | 国際大会> 出場 | 国際大会> 得点 | その他> 出場 | その他> 得点 | 合計> 出場 | 合計> 得点 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| ソショー | 2016-17 | リーグ・ドゥ | 12 | 1 | 0 | 0 | 1 | 0 | - | - | 0 | 0 | 13 | 1 |
| ソショー | 通算 | 通算 | 12 | 1 | 0 | 0 | 1 | 0 | - | - | 0 | 0 | 13 | 1 |
| RBライプツィヒ | 2017-18 | ブンデスリーガ | 16 | 0 | 0 | 0 | - | - | 4 | 0 | 0 | 0 | 20 | 0 |
| RBライプツィヒ | 2018-19 | ブンデスリーガ | 28 | 1 | 6 | 0 | - | - | 9 | 2 | 0 | 0 | 43 | 3 |
| RBライプツィヒ | 2019-20 | ブンデスリーガ | 8 | 0 | 1 | 0 | - | - | 2 | 0 | 0 | 0 | 11 | 0 |
| RBライプツィヒ | 2020-21 | ブンデスリーガ | 14 | 1 | 1 | 0 | - | - | 6 | 0 | 0 | 0 | 21 | 1 |
| RBライプツィヒ | 通算 | 通算 | 66 | 2 | 8 | 0 | - | - | 21 | 2 | 0 | 0 | 95 | 4 |
| リヴァプール | 2021-22 | プレミアリーグ |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
| リヴァプール | 2022-23 | プレミアリーグ |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
| リヴァプール | 通算 | 通算 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
| 総通算 | 総通算 | 総通算 | 78 | 3 | 8 | 0 | 1 | 0 | 21 | 2 | 0 | 0 | 108 | 5 |
| クラブ | シーズン | リーグ | リーグ戦> 出場 | リーグ戦> 得点 | 合計> 出場 | 合計> 得点 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| ソショーB | 2016-17 | CFA 2 | 9 | 1 | 9 | 1 |
| 総通算 | 総通算 | 総通算 | 9 | 1 | 9 | 1 |
代表歴 > 出場大会

フランス代表
2022年 - 2022 FIFAワールドカップ (準優勝)
2024年 - UEFA EURO 2024 (ベスト4)
代表歴 > 試合数

国際Aマッチ 13試合 0得点（2022年-）
| フランス代表> 年 | 国際Aマッチ> 出場 | 国際Aマッチ> 得点 |
| --- | --- | --- |
| 2022 | 7 | 0 |
| 2023 | 6 | 0 |
2024: 
| 通算 | 13 | 0 |
タイトル > クラブ

FAカップ: 2021-22
EFLカップ: 2021-22
FAコミュニティ・シールド: 2022
サードウェーブ

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: この項目では、日本の企業について説明しています。心理学の実験については「サードウェイブ実験」を、アルビン・トフラーの著書については「第三の波 (トフラー)」を、コーヒーの潮流については「サードウェーブコーヒー」をご覧ください。
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: 「ドズパラ」はこの項目へ転送されています。その他の用法については「ドズパラ (曖昧さ回避)」をご覧ください。
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種類:  株式会社
本社所在地:   日本 〒101-0021 東京都千代田区外神田三丁目12番8号 住友不動産秋葉原ビル18、19F
設立:  1984年（昭和59年）3月31日
業種:  小売業
法人番号:  4010001018053 
事業内容:  グループ会社の管理業務及び小売業、製造業、SI業、eスポーツ業、農業（海外）、住宅分譲業（海外）、太陽光発電業（国内）
代表者:  尾崎健介（代表取締役社長）
資本金:  5,608万9,332円
売上高:  771億900万円 （2024年7月期）
営業利益:  1,600万円 （2024年7月期）
経常利益:  26億7,200万円 （2024年7月期）
純利益:  15億7,100万円 （2024年7月期）
純資産:  110億6,600万円 （2024年7月期）
総資産:  356億9,300万円 （2024年7月期）
従業員数:  700名（グループ合計：2019年7月末日時点）
決算期:  7月31日
外部リンク:  https://www.twave.co.jp/
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株式会社サードウェーブ（英: THIRD WAVE CORPORATION）は、「ドスパラ（DOSPARA）」の商号で日本全国にパソコンショップチェーンを展開する企業である。
2012年8月に、旧・株式会社サードウェーブから分割して、パソコンの製造事業を行う株式会社サードウェーブデジノス（英称：Thirdwave Diginnos Co., Ltd.）、法人向けコンピューター機器等の製造・販売事業を行う株式会社サードウェーブテクノロジーズ（英称：Thirdwave Technologies Co., Ltd.）、パソコン販売ショップチェーン・通販サイト「ドスパラ（DOSPARA）」運営の株式会社ドスパラ（英称: Dospara Co., Ltd.）の計3社が設立されたが、再統合される。じゃんぱら（旧社名：サードウェーブエクスチェンジ）は、発足当初関係会社だったが、現在は独立した後2021年12月にソフマップの子会社になっている。
概要

創業当時は秋葉原路地裏の小型店舗で、海外メーカーのパソコンを販売した。1992年にPC/AT互換機が普及すると、海外メーカーのPCパーツを輸入販売して屋号も「DOS/Vパラダイス」とした。のちに国内各地に店舗を設けて2003年に屋号を「ドスパラ」と改めた。2012年に事業ごとの会社に分割し、「ドスパラ」は株式会社ドスパラが運営したが2018年に再統合した。
主たる事業 > パソコン製造事業

「ホワイトボックスビルダー」として、BTOパソコンを国内で生産している。
デスクトップ、ノート共にローエンド、ミドルレンジ、ハイエンドに区分し、メモリ容量などをカスタマイズする。動画編集やCG制作、3D CADやオンラインゲームなどのグラフィックスワークステーション用途を想定した「ガレリア(GALLERIA)」や企業向けのハイエンド製品群である「raytrek」など負荷が高い作業に特化したモデルもある。
主たる事業 > 法人向け事業

旧・テクノロジーズから継ぐ事業で、ハードウェアのソリューションベンダーとして法人へサーバやワークステーションを販売する。PCやサーバの仕様を1台から受注するなど企画営業を得意とし、CentOSやDebianなどLinuxの動作を保証するサーバや、個別に応需したパソコンを販売する。データセンタへ消費電力が低い製品、大学や研究機関へCUDA技術を採用した製品、など特化して製品開発を進めている。
日本棋院に協賛しており、棋譜の自動記録システム「KIFU361」で使われるサーバを提供している。
主たる事業 > パソコン販売事業

「ドスパラ」の店舗と通信販売サイトを運営する。
パソコン、パーツ、周辺機器など国内外商品を販売しており、ビデオカードはPalitと代理店契約を結んでいる。パソコンは「パソコン製造事業」を参照。
2012年8月から、正午までに受け付けた通販サイトの注文を当日中に配達するサービスを開始した。2018年2月現在で全国主要都市の22店で提供する。
主たる事業 > PCアクセサリー・知育玩具販売事業

株式会社エバーグリーンの事業をドスパラが展開するも、サードウェーブが吸収合併した。
各国の便利な商品やユニークな商品を販売する。IT周辺機器や家電製品を中心に、有名ブランド、知育玩具など広く扱う。上海問屋や通販サイトのダイレクトーキョーを運営する。2013年7月31日にサードウェーブが吸収合併する。
主たる事業 > 携帯機器端末リユース事業

リプロ電子株式会社が運営する。
携帯端末のデータ消去、下取り、買取り「Re-secure（リセキュア）」サービス、リユース製品「REPROX（リプロックス）」など、環境を配慮した事業をする。
沿革

1984年 - コンピュータ関連機器販売を主目的に資本金500万円で創業し、秋葉原電気街でパソコンショップを開店する。
1988年 - パソコンレンタル事業を開始する。
1992年 - 店名を「DOS/Vパラダイス」 としてDOS/Vパソコンを発売する。
1993年 - 「DOS/Vパラダイス」 を秋葉原や大阪などへ広げる。
1994年 - 関連会社で中古パソコンの買取・販売店を開業する。
1998年 - 秋葉原・大阪・名古屋など主要店舗で通信販売を開始する。
2000年 - 通信販売を統合してインターネット通販サイトを設ける。法人事業部を開設して東京と大阪で開業する。
2003年 - 店名を「DOS/Vパラダイス」から「ドスパラ」へ改める。
2004年 - 名古屋地区に法人事業部署を開設する。
2008年 - 持株会社に組織を改める。
2010年 - 店舗を大型に改装して近隣店舗を併合し、全国23店に集約する。
2011年 - 秋葉原に日本最大規模のPCパーツショップ「ドスパラ パーツ館」を開店する。
2012年
8月 - PCの製造事業、小売事業、法人向け販売の各事業を分割してそれぞれを、株式会社サードウェーブデジノス、株式会社ドスパラ、株式会社サードウェーブテクノロジーズとする。
2013年
1月 - 通販サイト上海問屋の実店舗をドスパラ秋葉原店に開く。上海問屋の商品をドスパラ全店で扱う。
7月31日 - 株式会社エバーグリーンを株式会社ドスパラが吸収合併する。
2015年
4月1日 - 株式会社ドスパラと株式会社サードウェーブテクノロジーズが合併する。
2018年
2月1日 - 株式会社ドスパラと株式会社サードウェーブデジノスをサードウェーブに統合し、放射線測定器関連事業を東洋メディックに譲渡する。
事業所

綾瀬本社工場 - 神奈川県綾瀬市早川
海老名事業所 - 海老名市中央
平塚物流センター - 平塚市大神
海外子会社事業
株式会社SDGs(100%出資) - ウクライナ・農業事業
Thirdwave & Khoshin Inc. - フィリピン・住宅分譲事業
不祥事

2018年、ドスパラで16万円分のパソコン部品を購入した客が初期不良の修理を依頼すると「弊社では不具合が発生していないため、お客様環境に起因している可能性がございますので今一度お客様環境の見直しをお願い申し上げます」と回答した。 
購入者が不具合の再現を確認して買取り査定を依頼すると、「動作不安定・負荷時にノイズ、フリーズ、勝手に再起動」の判定で買取金額210円と査定され、入金手数料を差し引いた実質は10円となった。  
後日、ドスパラはサポート部門が再検証で不具合を確認したとして新品に交換した。 
サードウェーブの広報は「お客様に不愉快な思いをさせてしまった事実を重く受け止め、全社を挙げて信頼回復に努めて参る所存です。ご心配をおかけし誠に申し訳ございませんでした」と謝罪して「サポート部門、買取り部門それぞれで同様の検査をしておりますが、PC関連製品の性格上、不具合が恒常的に発生するケースと特定の環境下や時間的経過でのみ偶発的に発生する場合がございます。残念ながら今回のケースは後者のケースであったと考えられます」と説明し、検査方法を見直すなど再発防止に努める、と取材に応じた。
イベント協力タレント

プリマベーラ
古谷徹
有野いく
村井理沙子
補足

↑  2010年11月29日に、株式会社T・ZONEストラテジィよりT・ZONEストラテジィのPC関連製品販売事業の資産譲渡を受けることで、同社と基本合意。資産譲渡の本契約成立後の「T-ZONE. PC DIY SHOP」の跡地に「ドスパラ パーツ館」が開店した
（MAGねっと、T・ZONEの資産をサードウェーブに譲渡,Impress Watch,2010年11月29日）
ドスパラパーツ館（2013年）
向山均

向山均
向山 均（むこうやま ひとし、1891年（明治24年）10月29日 - 1978年（昭和53年）7月5日）は、日本の海軍軍人、政治家、華族。最終階級は海軍造兵中将。貴族院男爵議員。向山慎吉の子。
経歴

東京市で海軍士官・向山慎吉の長男として生まれる。父の死去に伴い、1911年（明治44年）1月12日、家督を相続し男爵を襲爵。同年7月、東京帝国大学工科大学に入学し、1914年（大正3年）3月、海軍造兵学生となり同年7月に東京帝大工科大学電気科を卒業した。
1914年7月10日、海軍造兵中技士に任官し横須賀鎮守府附となる。以後、呉海軍工廠水雷部副部員、横須賀海軍工廠造兵部副部員、扶桑乗組、呉工廠水雷部部員、英国駐在、仏国駐在、兼造兵監督官、呉工廠検査官兼水雷部部員、兼海軍兵学校教官、呉工廠水雷部部員、兼呉工廠電気実験部部員、艦政本部員（一部三課）兼造兵監督官、兼連合艦隊司令部附、呉工廠電気部部員、兼海軍砲術学校教官、兼呉工廠電気実験部部員などを経て、1930年（昭和5年）12月1日、海軍造兵大佐に昇進。呉工廠電気部長、海軍技術研究所電気研究部長を務め、1936年（昭和11年）12月1日、海軍造兵少将に進んだ。その後、横須賀工廠造兵部長を務め、1940年（昭和15年）11月15日、海軍造兵中将に昇進し艦政本部出仕となる。同年12月16日待命となり、同月21日に予備役に編入された。
1941年（昭和16年）7月19日、貴族院男爵議員補欠選挙で当選。公正会に所属して活動し、1946年（昭和21年）4月17日に貴族院議員を辞職した。その他、日本電気 (株) 本社顧問、(株) 小穴製作所専務取締役、商工省参与、内閣委員・企画院勤務、軍需省委員などを務めた。
1947年（昭和22年）11月28日、公職追放仮指定を受けた。
栄典

1924年（大正13年）12月1日 - 従四位
親族

父・向山慎吉
母 向山静（山高信離長女）
妻 向山光子（外交官島村久三女、東京女学館中等科卒、兄に俳人の島村元）
子・向山金雄 - 岳父に三島通陽
2020年の埼玉西武ライオンズ

| 2020年の埼玉西武ライオンズ> 成績 |
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 パシフィック・リーグ3位
 58勝58敗4分 勝率.500
本拠地
都市:  埼玉県所沢市
球場:  メットライフドーム
 
球団組織
オーナー:  後藤高志
経営母体:  西武鉄道
GM:  渡辺久信
監督:  辻発彦
選手会長:  森友哉
キャプテン:  源田壮亮
スローガン
 Leolution!
« 20192021 »  
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2020年の埼玉西武ライオンズでは、2020年シーズンについての埼玉西武ライオンズの動向をまとめる。
このシーズンの埼玉西武ライオンズは、辻監督体制の4年目のシーズンである。
チームスローガンは「Leolution!」。
開幕前

前年は2年連続でリーグ優勝を達成しながらも、クライマックスシリーズでは福岡ソフトバンクホークスに4連敗を喫し、2008年以来となる日本シリーズ出場を逃したチームは豊田清一軍投手コーチ、小関竜也一軍外野守備・走塁コーチら新任コーチが5名就任するなど首脳陣の入れ替えを行った。
打線は長年1番センターを務めていた秋山翔吾が海外FA権を行使し、シンシナティ・レッズに移籍。チームはその穴を金子侑司で埋める構想を抱いていた。
開幕ローテーションは昨季12勝1敗の活躍を見せたザック・ニールが開幕投手、さらに14年ぶりに古巣に復帰した松坂大輔が開幕3戦目に登板するという構想であった。
しかし新型コロナウイルスの影響で開幕が延期し、これらの構想が変化。松坂や新外国人のショーン・ノリンが開幕ローテーションを外れ、一軍未登板の與座海人が内定。打線は金子の調子が上がらず、1番打者に新外国人のコーリー・スパンジェンバーグを抜擢して開幕戦を迎えた。
開幕後

森友哉・山川穂高・外崎修汰・源田壮亮・中村剛也と前年までのリーグ連覇を支えた強力打線の中心選手が不振に陥り、チームは8月に7連敗と5連敗を喫し、Bクラスに低迷。一時は2位と9ゲーム差をつけられていたが、宮川哲・森脇亮介・平良海馬・増田達至といったリリーフ陣が奮闘し、接戦をものにする試合が増えると9月からは源田が復調。首痛による離脱などで前半戦は奮わなかった金子侑司も1番打者に定着し、10月に入り急失速した2位ロッテを猛追。10月20日からの直接対決3連戦では不振の外崎に代わり二塁スタメンに抜擢された山野辺翔が2試合連続でサヨナラ打を放つ活躍もあり、3連勝で3ゲーム差まで詰め寄ると11月4日に単独2位に浮上した。しかし、11月8日のロッテとの直接対決に敗れ3位が確定。この年のパ・リーグクライマックスシリーズはファイナルステージのみの開催であったため、チームは2016年以来4年ぶりにCS進出を逃した。
チーム成績 > レギュラーシーズン

|  | 開幕：6/19 | 開幕：6/19 | 7/1 | 7/1 | 8/1 | 8/1 | 9/1 | 9/1 | 10/1 | 10/1 | 11/1 | 11/1 |
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| 1 | 左 | スパンジェンバーグ | 左 | スパンジェンバーグ | 左 | スパンジェンバーグ | 中 | 金子侑司 | 二 | 外崎修汰 | 中 | 金子侑司 |
| 2 | 遊 | 源田壮亮 | 遊 | 源田壮亮 | 捕 | 森友哉 | 左 | 栗山巧 | 遊 | 源田壮亮 | 遊 | 源田壮亮 |
| 3 | 捕 | 森友哉 | 捕 | 森友哉 | 一 | 山川穂高 | 二 | 外崎修汰 | 左 | スパンジェンバーグ | 二 | 外崎修汰 |
| 4 | 一 | 山川穂高 | 一 | 山川穂高 | 二 | 外崎修汰 | 指 | 山川穂高 | 一 | メヒア | 指 | 栗山巧 |
| 5 | 二 | 外崎修汰 | 二 | 外崎修汰 | 三 | 中村剛也 | 捕 | 森友哉 | 三 | 中村剛也 | 左 | スパンジェンバーグ |
| 6 | 三 | 中村剛也 | 三 | 中村剛也 | 指 | 栗山巧 | 一 | メヒア | 右 | 木村文紀 | 三 | 中村剛也 |
| 7 | 指 | 栗山巧 | 指 | 栗山巧 | 遊 | 源田壮亮 | 右 | スパンジェンバーグ | 指 | 山川穂高 | 一 | メヒア |
| 8 | 右 | 木村文紀 | 右 | 川越誠司 | 右 | 川越誠司 | 三 | 中村剛也 | 捕 | 岡田雅利 | 右 | 木村文紀 |
| 9 | 中 | 金子侑司 | 中 | 金子侑司 | 中 | 鈴木将平 | 遊 | 源田壮亮 | 中 | 金子侑司 | 捕 | 岡田雅利 |
|  | 投 | ニール | 投 | 今井達也 | 投 | 本田圭佑 | 投 | 髙橋光成 | 投 | 今井達也 | 投 | 松本航 |
| 順位 | 6月終了時 | 6月終了時 | 7月終了時 | 7月終了時 | 8月終了時 | 8月終了時 | 9月終了時 | 9月終了時 | 10月終了時 | 10月終了時 | 最終成績 | 最終成績 |
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| 1位 | ロッテ | --- | ソフトバンク | --- | ソフトバンク | --- | ソフトバンク | --- | ソフトバンク | --- | ソフトバンク | --- |
| 2位 | 楽天 | 1.0 | 楽天 | 1.5 | ロッテ | 3.0 | ロッテ | 0.0 | ロッテ | 13.5 | ロッテ | 14.0 |
| 3位 | 西武 | 2.0 | 西武 | 3.0 | 楽天 | 5.5 | 楽天 | 5.5 | 西武 | 15.5 | 西武 | 15.5 |
| 4位 | 日本ハム | 3.5 | ロッテ | 3.0 | 日本ハム | 7.5 | 西武 | 8.0 | 楽天 | 16.0 | 楽天 | 16.5 |
| 5位 | ソフトバンク | 4.5 | 日本ハム | 4.5 | 西武 | 10.0 | 日本ハム | 8.5 | 日本ハム | 18.5 | 日本ハム | 20.0 |
| 6位 | オリックス | 7.0 | オリックス | 6.0 | オリックス | 16.0 | オリックス | 14.0 | オリックス | 26.5 | オリックス | 27.0 |
| 0 | 1 | 2 | 3 | 4 | 5 | 6 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 順位 | 球団 | 勝 | 敗 | 分 | 勝率 | 差 |
| 1位 | 福岡ソフトバンクホークス | 73 | 42 | 5 | .635 | 優勝 |
| 2位 | 千葉ロッテマリーンズ | 60 | 57 | 3 | .513 | 14.0 |
| 3位 | 埼玉西武ライオンズ | 58 | 58 | 4 | .500 | 15.5 |
| 4位 | 東北楽天ゴールデンイーグルス  | 55 | 57 | 8 | .491 | 16.5 |
| 5位 | 北海道日本ハムファイターズ  | 53 | 62 | 5 | .461 | 20.0 |
| 6位 | オリックス・バファローズ | 45 | 68 | 7 | .398 | 27.0 |
入団・退団 > シーズン開幕前

| 支配下選手> 登録.No.投手 | 支配下選手> 登録.選手名.投手 | 支配下選手> 登録.前所属.投手 | 支配下選手> 登録.区分.投手 | 支配下選手> 抹消.No.投手 | 支配下選手> 抹消.選手名.投手 | 支配下選手> 抹消.去就.投手 | 支配下選手> 抹消.区分.投手 |
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| 15 | 宮川哲　 | 東芝 | ドラフト1位 | 15 | 大石達也 | 球団本部チーム統括部スタッフ |  |
| 16 | 松坂大輔 | 中日ドラゴンズ | 自由契約 | 20 | 高木勇人 |  ライオンズ →BCリーグ・神奈川 |  |
| 20 | 浜屋将太 | 三菱日立パワーシステムズ | ドラフト2位 | 29 | 小石博孝 | 読売ジャイアンツ打撃投手 |  |
| 33 | ギャレット |  タイガース | 新外国人 | 42 | マーティン |  ALPB・シュガーランド・スキーターズ |  |
| 41 | 井上広輝 | 日本大学第三高等学校 | ドラフト6位 | 50 | 廖任磊 |  中信兄弟 |  |
| 47 | 松岡洸希 | 埼玉武蔵ヒートベアーズ | ドラフト3位 | 59 | 南川忠亮 | 社会人・JR四国 |  |
| 64 | 上間永遠 | 徳島インディゴソックス | ドラフト7位 | 66 | 松本直晃 | 琉球ブルーオーシャンズ |  |
| 49 | ノリン |  マリナーズ | 新外国人 | 68 | 郭俊麟 |  楽天モンキーズ |  |
|  |  |  |  | 69 | ヒース | BCリーグ・富山 |  |
捕手
| 37 | 柘植世那 | Honda鈴鹿 | ドラフト5位 | 64 | 中田祥多 | ブルペン捕手 |  |
内野手
| 56 | 川野涼多 | 九州学院高等学校 | ドラフト4位 | 56 | 金子一輝 | 球団アカデミーコーチ |  |
| 59 | 森越祐人 | 阪神タイガース | 自由契約 |  |  |  |  |
| 22 | スパンジェンバーグ |  ブルワーズ | 新外国人 |  |  |  |  |
外野手
| 68 | 岸潤一郎 | 徳島インディゴソックス | ドラフト8位 | 55 | 秋山翔吾 |  レッズ | FA移籍 |
|  |  |  |  | 65 | 斉藤彰吾 | 社会人・リストグループ (軟式) |  |
| 育成選手> 登録.No.投手 | 育成選手> 登録.選手名.投手 | 育成選手> 登録.前所属.投手 | 育成選手> 登録.区分.投手 | 育成選手> 抹消.No.投手 | 育成選手> 抹消.選手名.投手 | 育成選手> 抹消.去就.投手 | 育成選手> 抹消.区分.投手 |
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| 120 | 出井敏博 | 神奈川大学 | 育成ドラフト1位 |  |  |  |  |
捕手
|  |  |  |  | 181 | 星孝典 | 楽天二軍バッテリーコーチ |  |
選手・スタッフ

背番号変更
守備位置変更