stanford-oval/wikipedia huggingface dataset:
郡上八幡中継局
所在地 > AMラジオ

郡上市八幡町有坂字山方1049番地（東海北陸自動車道郡上八幡インターチェンジ南方）
放送エリア > デジタルテレビ

郡上市の一部、約4,360世帯。
放送エリア > アナログテレビ、FM・AMラジオ

郡上市の中心部（旧・八幡町域）と旧・白鳥町域及び旧・和良村域の一部。
歴史

下記に記載していない局については、開局時期は不明。
歴史 > デジタルテレビ

2007年10月25日 予備免許交付
2007年11月28日 免許交付
2007年11月29日 放送開始
歴史 > アナログテレビ

1964年9月20日 CBC中部日本放送・郡上八幡テレビ放送所が開局。
1970年7月4日 GBS岐阜放送・郡上八幡テレビジョン放送局が開局。
2011年7月24日 全局廃局となった。
歴史 > FMラジオ

2002年4月1日 Radio 80　岐阜エフエム放送（現・エフエム岐阜）・郡上八幡中継局が開局。
歴史 > AMラジオ

1960年3月31日 NHK郡上八幡ラジオ中継放送所（ラジオ第1）が開局。
1964年2月1日 NHKラジオ第2・郡上八幡ラジオ中継局が開局。
その他 > デジタル・アナログテレビ、FMラジオ

高性能アンテナを使用することにより、福井県大野市（旧・和泉村）の一部で受信できる場合がある。
アナログテレビ・FMラジオについては、受信用アンテナの方角より受信元は下記のように推測される。
NHK岐阜総合・NHK名古屋教育・NHK岐阜FM・エフエム岐阜：土岐南中継局
CBCテレビ・東海テレビ：名古屋親局（名古屋テレビ塔）
中京テレビ：名古屋親局（東山タワー）
メ～テレ：中濃テレビ中継局
GBS岐阜放送：中濃テレビ中継局（TTL伝送）
その他 > AMラジオ

NHKラジオ第1・2のみ置局されている。
次回イタリア総選挙

次回イタリア総選挙は、2027年12月22日までに実施予定のイタリア議会の総選挙である。
選挙データ > 改選数

元老院（上院）：200
小選挙区　　：074
比例代表区　：126（国内：122 + 海外：4）
代議院（下院）：400
小選挙区　　：147
比例代表区　：253（国内：245 + 海外：8）
選挙データ > 選挙制度

上院：小選挙区比例代表並立制
国内：小選挙区制・比例代表制
海外：比例代表制
下院：小選挙区比例代表並立制
国内：小選挙区制・比例代表制
海外：比例代表制
| 元老院（上院）> 計 | 元老院（上院）> 小 | 元老院（上院）> 比 | 州 | 州 | 代議院（下院）> 計 | 代議院（下院）> 小 | 代議院（下院）> 比 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 14 | 5 | 9 |  ピエモンテ州 | 1 | 15 | 5 | 10 |
| 14 | 5 | 9 |  ピエモンテ州 | 2 | 14 | 5 | 9 |
| 1 | 1 | 0 |  ヴァッレ・ダオスタ州 |  ヴァッレ・ダオスタ州 | 1 | 1 | 0 |
| 5 | 2 | 3 |  リグーリア州 |  リグーリア州 | 10 | 4 | 6 |
| 31 | 11 | 20 |  ロンバルディア州 | 1 | 25 | 9 | 16 |
| 31 | 11 | 20 |  ロンバルディア州 | 2 | 14 | 5 | 9 |
| 31 | 11 | 20 |  ロンバルディア州 | 3 | 14 | 5 | 9 |
| 31 | 11 | 20 |  ロンバルディア州 | 4 | 11 | 4 | 7 |
| 6 | 6 | 0 |  トレンティーノ＝アルト・アディジェ州 |  トレンティーノ＝アルト・アディジェ州 | 7 | 4 | 3 |
| 16 | 5 | 11 |  ヴェネト州 | 1 | 13 | 5 | 8 |
| 16 | 5 | 11 |  ヴェネト州 | 2 | 19 | 7 | 12 |
| 4 | 1 | 3 |  フリウリ＝ヴェネツィア・ジュリア州 |  フリウリ＝ヴェネツィア・ジュリア州 | 8 | 3 | 5 |
| 14 | 5 | 9 |  エミリア＝ロマーニャ州 |  エミリア＝ロマーニャ州 | 29 | 11 | 18 |
| 11 | 4 | 18 |  トスカーナ州 |  トスカーナ州 | 24 | 9 | 15 |
| 3 | 1 | 2 |  ウンブリア州 |  ウンブリア州 | 6 | 2 | 4 |
| 5 | 2 | 3 |  マルケ州 |  マルケ州 | 10 | 4 | 6 |
| 18 | 6 | 12 |  ラツィオ州 | 1 | 24 | 9 | 15 |
| 18 | 6 | 12 |  ラツィオ州 | 2 | 12 | 5 | 7 |
| 4 | 1 | 3 |  アブルッツォ州 |  アブルッツォ州 | 9 | 3 | 6 |
| 2 | 1 | 1 |  モリーゼ州 |  モリーゼ州 | 2 | 1 | 1 |
| 18 | 7 | 11 |  カンパニア州 | 1 | 20 | 7 | 13 |
| 18 | 7 | 11 |  カンパニア州 | 2 | 18 | 7 | 11 |
| 13 | 5 | 8 |  プッリャ州 |  プッリャ州 | 27 | 10 | 17 |
| 3 | 1 | 2 |  バジリカータ州 |  バジリカータ州 | 4 | 1 | 3 |
| 6 | 2 | 4 |  カラブリア州 |  カラブリア州 | 13 | 5 | 8 |
| 16 | 6 | 10 |  シチリア州 | 1 | 15 | 6 | 9 |
| 16 | 6 | 10 |  シチリア州 | 2 | 17 | 6 | 11 |
| 5 | 2 | 3 |  サルデーニャ州 |  サルデーニャ州 | 11 | 4 | 7 |
| 196 | 74 | 122 | 国内選挙区計 | 国内選挙区計 | 392 | 147 | 245 |
| 4 | 0 | 4 | 海外選挙区 | 海外選挙区 | 8 | 0 | 8 |
| 200 | 74 | 126 | 総計 | 総計 | 400 | 147 | 253 |
選挙データ > 選挙制度 > 被選挙権

上院：40歳以上のイタリア国民。
下院：25歳以上のイタリア国民。
選挙報道 > 世論調査

2022年から現在までの政党支持率の推移（LOESS）
コイサン諸語

| コイサン諸語 |
| --- | --- |
話される地域: カラハリ砂漠、タンザニア中央部
言語系統: コイは牧畜民、サンは狩猟採集民。現生人類の最も古い言語とされる。ただし同一の語族とは証明されていない。
下位言語:  コエ・クワディ語族  クン・ホアン語族  ツウ語族  サンダウェ語  ハヅァ語 
ISO 639-2 / 5: khi
ISO 639-5: khi
コイサン諸語の分布図（黄）
コイサン諸語（コイサンしょご）は、アフリカの言語群。吸着音を共通の特徴として持つ。
概要

歴史的にコイとサンの人々によって話されてきた。今日では南西アフリカのカラハリ砂漠とタンザニアの一部地域で（サンダウェ語、ハヅァ語）話される。
特徴は吸着音を音素とすることや、50を超える吸着音と140を超える音素を持つクン語や、厖大な音素の目録を持つコン語を含むことである。
話者のコイサン人種は現生人類最古の系統とされ、吸着音は現生人類最古の言語の特徴を今に伝えるものと推測されている。
含まれる5言語群は共通して吸着音を持つことから、かつては「コイサン語族」と呼ばれていたが、同系統とは証明されていないため、現在では独立した語族とされる。
→「アフリカの言語」も参照
分類

ハヅァ語（Hadza）
サンダウェ語（Sandawe）
コエ・クワディ語族（Khoe-Kwadi）
クワディ語（Kwadi）
コエ諸語（Khoe）
ナマ語（英: Nàmá）
ガーナ語（英語版）
ナロ語（英語版）
クン・ホアン語族（Kx'a）
クン語（!Kung）
ホアン語（英語版）（ǂ’Amkoe）
ツウ語族（Tuu）
コン語（ǃXóõ）
ケグウィ語（英語版）
話者

カポイド
コイコイ人
サン人
その他

かつてはソマリア・バアー・ヘイブ（英語版）でもコイサン諸語が話されていたようである。
第3世代移動通信システム

第3世代移動通信システム（だい3せだいいどうつうしんシステム、英語: 3rd Generation Mobile Communication System, 「3G」）とは、1G・2Gに続く国際電気通信連合 (ITU) が定める「IMT-2000」 (International Mobile Telecommunication 2000) 規格に準拠した移動通信システムのこと。一般的に英語の"3rd Generation"から、「3G」（スリージー）などとも略される。
ITUは5種類の地上系通信方式と6種類の衛星系通信方式を1999年に勧告した。日本の例では、NTTドコモやソフトバンク、ワイモバイルが採用しているW-CDMA方式（欧州ではUMTS方式と呼ばれる）やKDDI・沖縄セルラー電話連合の「au」が採用しているCDMA2000 1x（CDMA2000 1xRTT、当初はCDMA2000）方式がある。ITUでは、2007年11月、世界100か国以上の700を超えるネットワークで8億以上の加入者が存在するとしていた。
概要 > 標準化の経緯

ITUにおける第3世代移動通信システム標準化の検討は1985年に開始された。目的は、音声に加えてマルチメディア、データ、及びビデオをサポートする超高速なワイヤレス通信のソリューションを提供すること。当初は「FPLMTS」(Future Public Land Mobile Telecommunication Systems) と呼ばれたが、後に高速なデータ通信、テレビ電話などのマルチメディアサービスの利用が可能となるよう、「新バンド（2000MHz帯）」の運用 で「2000kbpsのデータ転送速度（静止時）」を「2000年に商用化」するという願いを込めて「IMT-2000」と改称された。
第2世代 (2G) では互換性のない方式の移動通信システムが各国、各地域別に展開されていたため、第3世代では世界的にローミングが可能となるように統一規格の策定を目指したが、結局は地上系5種類の方式を包括的に含む内容となった。新技術にかかわる特許問題が浮上したことや、インフラと技術の両面で既存2G資産の活用を強く意識した3G方式の提案が各方面から出されたことが背景にある。
概要 > IMT-2000規格

IMT-2000規格として1999年に勧告された地上系無線方式にはIMT-DS、IMT-MC、IMT-TC、IMT-SC、IMT-FTの5つがあり、通信速度として144kbps（高速移動時）、384kbps（低速移動時）、2Mbps（静止時）が規定された。その後2007年には、IEEE 802.16eの派生型であるOFDMA TDD WMANが追加された。（各方式の詳細については下表を参照）
| 規格名> ITU | 規格名> 別名 | 規格名> 別名 | 規格名> 高速データ通信 | 複信方式 | 多元接続方式 | 特徴 | 主な使用地域 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| IMT-DS | W-CDMA | UTRA-FDD | HSDPA / HSUPA | FDD | CDMA | 基地局間同期が不要（Release4で同期をオプション化） | 欧州・日本・北米・南米・東南アジア・中国・韓国・中東・オセアニア |
| IMT-MC | CDMA2000 /  CDMA2000 1x (1xRTT) | CDMA2000 /  CDMA2000 1x (1xRTT) | CDMA2000 1x EV-DO (Rel.0 / Rev.A) | FDD | CDMA | 基地局間同期が必要 | 北米・南米・日本・韓国・中国・台湾・香港・東南アジア・イスラエル |
| IMT-TC | UTRA-TDD | TD-SCDMA |  | TDD | CDMA | 移動局間同期が必要 | 中国 |
| IMT-TC | UTRA-TDD | TD-CDMA | HSDPA | TDD | CDMA | 基地局・移動局間の同期が不要 | 欧州 |
| IMT-FT | DECT | DECT |  | TDD | TDMA | デジタルコードレス電話 | 欧州 |
| IMT-SC | UWC-136、EDGE、GSM384 | UWC-136、EDGE、GSM384 | EDGE Phase 2 / EDGE Evolution | FDD | TDMA | GSMの上位互換、D-AMPSの代替 | 米国・アジア・欧州 |
| IMT-2000 OFDMA TDD WMAN | IMT-2000 OFDMA TDD WMAN | WiMAX | WiMAX | TDD | OFDMA | IEEE 802.16内WiMAX Forumプロファイル | 米国・アジア・欧州 |
概要 > 3Gの展開

ITUが2Gの「進化型」と位置付けるIMT-MC (CDMA2000 1x) やIMT-SC (EDGE) は、それぞれ既存のCDMA (IS-95) と GSMまたはD-AMPSなどの2Gネットワークとの親和性が高く、各3G方式の中でも先行して展開が進んだ。ところが新たな周波数帯の割り当て（ライセンス）を受ける必要があるIMT-DS方式については、特に欧州で周波数オークション時の落札価格が巨額となり、事業者の財務状態を悪化させて3G (UMTS) 用インフラへの投資が抑制される状況となった。事業者は既存の2G (GSM) ネットワークを活用したシームレスな運用を行い、段階的にUMTSネットワークを拡充する方針を採ったものの、GSM/UMTSデュアルモード端末の供給が追い付かなかったことがUMTSの展開をさらに遅らせる原因となった。
従来、欧州では900MHz帯での携帯事業はGSM方式に限られていたが、この制限が2009年に撤廃され（欧州指令 2009/114/EC）、UMTSも同バンドでの運用が可能となった。900MHz帯は2GHz帯などの高い周波数帯よりもカバレッジの面で有利であり、より少ない額のインフラ投資でUMTSを導入できると言われている。欧州の関連企業団体 Global Mobile Suppliers Association (GSA) がまとめた調査によれば、欧州を含めて既に20か国以上で900MHz帯（または850MHz帯）でのUMTS運用の許可が可能なように法整備がなされており、18か国で実際に運用が始まっているか、予定されているという。
日本では、2001年にNTTドコモが世界に先駆けて3G (W-CDMA) の商用サービスを開始し、翌年にはKDDIグループとJ-PHONE（現在のソフトバンク）が続いた。モルガン・スタンレーが発表した調査報告によると、2008年現在、域内の3G普及率は84%と高い水準となっている。この調査報告によると、次いで普及率が高いのは北米地域の29%と欧州の25%となっている。
日本の状況

→「第2世代移動通信システム」および「第3.9世代移動通信システム」も参照
日本の状況 > ユーザー数

2011年5月末時点で、1億2千万契約を越える携帯電話の契約中、1億1600万件あまりと、全契約の96%が第3世代（第3.5世代を含む）で、SoftBank 6-2（PDC方式）を2010年3月末で終了させたソフトバンクモバイルと、2007年に新規参入したイー・モバイルは、全契約が第3世代である。
第2世代のサービスを提供する事業者についても、au（KDDI・沖縄セルラー電話）のcdmaOneは2012年7月22日に、
NTTドコモのmova（PDC方式）は同年3月31日にサービスを終了した。なお、NTTドコモは第3.9世代にあたるXi（LTE方式）を2010年12月に開始しているが、2020年時点では3091件である。
各社の契約数については、業界団体の電気通信事業者協会が毎月末の時点における会社別・世代別（方式別）でまとめて発表しており、その時点における携帯電話業界の状況を知る資料として広く活用されている。
日本の状況 > 日本の周波数割り当て

第3.9世代移動通信システム以降で利用する帯域を含む、日本国内で各事業者に割り当てられている周波数帯は下表のとおりとなっている。
なお、KDDI/沖縄セルラー電話（au）の3G方式であるCDMA 1X（現・au 3G）、CDMA2000 1x EV-DO Rel.0は2012年7月22日まで第2世代移動通信システム向けの周波数帯（旧800MHz帯、Band Class3）と並行利用していた。現在は3G向けに再編された下記の周波数帯によりサービスを展開している。かつて利用されていた旧800MHz帯および旧1.5GHz帯については、第2世代移動通信システムを参照のこと。
| 番号 | 上り (MHz) | 下り (MHz) | 帯域幅 (MHz) | エリア | 用途 | キャリア |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 1 | 715 - 718 | 770 - 773 | 3×2 = 6 | 日本全国 | LTE (Band 28) | 楽天モバイル |
| 1 | 718 - 728 | 773 - 783 | 10×2 = 20 | 日本全国 | LTE (Band 28) 5G (n28) | KDDI・沖縄セルラー電話 |
| 1 | 728 - 738 | 783 - 793 | 10×2 = 20 | 日本全国 | LTE (Bnad 28) 5G (n28) | NTTドコモ |
| 1 | 738 - 748 | 793 - 803 | 10×2 = 20 | 日本全国 | LTE (Bnad 28) 5G (n28) | ソフトバンク |
| 2 | 815 - 830 | 860 - 875 | 15×2 = 30 | 日本全国 | LTE (Bnad 18) | KDDI・沖縄セルラー電話 |
| 3 | 830 - 845 | 875 - 890 | 15×2 = 30 | 日本全国 | W-CDMA (Band 19) LTE (Bnad 19) | NTTドコモ |
| 4 | 900 - 915 | 945 - 960 | 15×2 = 30 | 日本全国 | LTE (Bnad 8) | ソフトバンク |
| 5 | 1427.9 - 1437.9 | 1475.9 - 1485.9 | 10×2 = 20 | 日本全国 | LTE (Bnad 11) | ソフトバンク |
| 5 | 1437.9 - 1447.9 | 1485.9 - 1495.9 | 10×2 = 20 | 日本全国 | LTE (Bnad 11) | KDDI・沖縄セルラー電話 |
| 6 | 1447.9 - 1462.9 | 1495.9 - 1510.9 | 15×2 = 30 | 日本全国 | LTE (Bnad 21) | NTTドコモ |
| 7 | 1710 - 1730 | 1805 - 1825 | 20×2 = 40 | 日本全国 | LTE (Bnad 3) 5G (n3) | KDDI・沖縄セルラー電話 |
| 7 | 1730 - 1750 | 1825 - 1845 | 20×2 = 40 | 日本全国 | LTE (Bnad 3) | 楽天モバイル |
| 7 | 1750 - 1765 | 1845 - 1860 | 15×2 = 30 | 日本全国 | LTE (Bnad 3) 5G (n3) | ソフトバンク |
| 7 | 1765 - 1785 | 1860 - 1880 | 20×2 = 40 | 東名阪 | LTE (Bnad 3) | NTTドコモ |
| 7 | 1765 - 1785 | 1860 - 1880 | 20×2 = 40 | 東名阪以外 | LTE (Bnad 3) | 楽天モバイル |
| 8 | 1920 - 1940 | 2110 - 2130 | 20×2 = 40 | 日本全国 | LTE (Bnad 1) | KDDI・沖縄セルラー電話 |
| 8 | 1940 - 1960 | 2130 - 2150 | 20×2 = 40 | 日本全国 | W-CDMA (Bnad 1) LTE (Bnad 1) | NTTドコモ |
| 8 | 1960 - 1980 | 2150 - 2170 | 20×2 = 40 | 日本全国 | LTE (Bnad 1) | ソフトバンク |
| 番号 | MHz | 帯域幅 (MHz) | エリア | 用途 | キャリア |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 1 | 2010 - 2025 | 15 | 日本全国 | IMT-TC UTRA-TDD TD-SCDMA TD-CDMA HSDPA TD-LTE(Band 34) | 未割り当て |
| 2 | 2545 - 2575 | 30 | 日本全国 | LTE (Bnad 41) 5G (n41) | Wireless City Planning |
| 2 | 2595 - 2645 | 50 | 日本全国 | LTE (Bnad 41) 5G (n41) | UQコミュニケーションズ |
| 3 | 3400 - 3440 | 40 | 日本全国 | LTE (Bnad 42) 5G (n77) | ソフトバンク |
| 3 | 3440 - 3520 | 80 | 日本全国 | LTE (Bnad 42) 5G (n78) | NTTドコモ |
| 3 | 3520 - 3560 | 40 | 日本全国 | LTE (Bnad 42) 5G (n77,n78) | KDDI・沖縄セルラー電話 |
| 3 | 3560 - 3600 | 40 | 日本全国 | LTE (Bnad 42) | ソフトバンク |
2014年7月現在、総務省では3.5GHz帯の割当を検討しており、3480～3600MHz部分をTDDバンドで3ブロックに分け、1社あたり40MHz幅ずつ（計120MHz幅分）割り当てることを構想している。このバンドの確保には、衛星通信で使用している周波数帯の巻き取りが必要とされる。巻き取りの範囲が広いため、従来からの割当に倣ったFDDバンドでは上り帯域が確保できず、早期に巻取りに掛れるのが下り帯域相当部分のみとなることから、TDDバンドとしての割り当てを有力候補としていたが、2014年12月に正式に割り当て予定が決まっている。
このうち、NTTドコモは、2016年夏に、東名阪地区で、Bands 42を2波、Bands 3を1波の3波を束ねたキャリア・アグリゲーションである、3CCAの形で提供開始された。
その後、KDDI/沖縄セルラー電話が、UQコミュニケーションズのWiMAX 2+の2波と自社LTEとの3CCAが総務省から認められる事になったため、Bands 42の開始に先駆けて、WiMAX 2+の2波とBands 1帯域を束ねる形で、3CCAを開始する事になった。
日本の状況 > 略年表

2001年
5月: NTTドコモがFOMA（W-CDMA方式）での試験サービスを開始。
10月: 同上、商用サービスを開始。3Gでは試験サービスとともに世界初。
2002年
4月: au（KDDI / 沖縄セルラー電話）がCDMA 1X（CDMA2000 1xRTT方式、現・au 3G）のサービスを開始。
12月20日: ボーダフォン（現ソフトバンクモバイル）がVodafone Global Standard（現在はSoftBank 3G）（W-CDMA方式）でのサービスを開始。
2003年11月28日: au（KDDI／沖縄セルラー電話）が上位サービスとして、CDMA 1X WIN (1X EV-DO Rel.0、現・au 3G) を開始。
2005年11月9日: 総務省は携帯電話の新規参入事業者として、1.7GHz帯にBBモバイル及びイー・モバイル、2GHz帯にアイピーモバイルと決定。
2006年
4月28日: BBモバイルは1.7GHz帯の開設計画の認定の返上を総務省に申出。
7月12日: BBモバイルの1.7GHz帯の開設計画の認定の取消し予定を決定。
8月31日: NTTドコモがHSDPA商用サービス開始。FOMAハイスピードを参照のこと。
10月14日: ソフトバンクモバイルがHSDPA通信サービス「3G ハイスピード」を開始。
12月: au（KDDI / 沖縄セルラー電話）が1X EV-DO Rev.Aの商用サービスを開始。
2007年
3月31日: イー・モバイルがHSDPAモバイル通信サービスを開始。
9月29日: NTTドコモのFOMAサービス利用者が世代初の4,000万件を突破。
10月30日: アイピーモバイルが2GHz帯の開設計画の認定の返上を総務省に提出、受理。
12月12日: アイピーモバイルの免許（2GHz帯周波数を使用した特定基地局の開設計画の認定）取り消し。
2008年3月28日: イー・モバイルがW-CDMA通信方式で音声通話サービスを開始。
2010年12月24日: NTTドコモが第3.9世代移動通信システムであるLTEサービスXi(クロッシィ)を開始。
2011年2月25日: ソフトバンクモバイルが第3.5世代であるULTRA SPEEDサービスを開始。
2012年
7月25日: ソフトバンクモバイルが新たに獲得した900MHz帯の一部を利用して、W-CDMA方式のSoftBank 3G及び、HSDPA通信方式の3Gハイスピードサービスを開始。
9月21日 ： au（KDDI / 沖縄セルラー電話）が第3.9世代LTEサービス au 4G LTEを開始。
9月21日 ： ソフトバンクモバイルが第3.9世代LTEサービス SoftBank 4G LTEを開始。
2018年1月31日 ： ソフトバンク及びY!mobileが、3G回線の1.5GHz帯と1.7GHz帯を使用している通信サービスを終了。
2022年3月31日 ： KDDI/沖縄セルラー電話（au）が3G携帯向けのCDMA 1X WIN（au 3G）のサービスを終了。
2024年
4月15日：ソフトバンクが、SoftBank 3GおよびEMOBILE 4G-Sなど、音声通話に第3.9世代移動通信システム以降のネットワーク（VoLTE）を使用しない契約のサービスを石川県以外で終了。当初は同年1月31日で全国一斉に終了予定だったが、同月1日に発生した能登半島地震に伴い、終了日時が変更になった。
7月31日 ： ソフトバンクが、2024年4月7日時点で契約者住所が石川県であった契約に対する石川県での3Gサービスを終了。
2026年3月31日：NTTドコモの3GサービスFOMAを終了。
日本以外の状況 > アメリカ合衆国

→「アメリカ合衆国における携帯電話」も参照
米国では全国レベルで携帯電話サービスを行なっている事業者は現在3社あり、3Gの全国展開は2000年代に達成された。2021年2月現在、3Gのサービス終了は近づきつつあり、ほとんどの事業者で、3Gオンリー端末のアクティベーションは出来なくなっている。
日本以外の状況 > アメリカ合衆国 > AT&T Mobility

AT&Tモビリティ（Cingularを含む）は2005年から3Gサービスを、W-CDMA方式（1900MHz帯のバンド2、850MHz帯のバンド5）で提供している。カバー地域の地図 （英語）。3Gのサービスは、2022年2月に終了予定。
日本以外の状況 > アメリカ合衆国 > T-Mobile

T-Mobileは2008年から3GサービスをW-CDMA方式（バンド4、AWS）で提供している。カバー地域の地図{（英語）。また、旧スプリントのcdma2000もサービスされている。
日本以外の状況 > アメリカ合衆国 > Verizon Wireless

ベライゾン・ワイヤレスは2005年から3GサービスをCDMA2000方式で提供している。カバー地域の地図（英語）。3Gのサービスは、2022年12月31日で終了予定。
日本以外の状況 > 中国

→「中国における携帯電話」も参照
中国では2009年1月、3社に3Gの営業免許が与えられて、同年より本格的な運用が開始された。
日本以外の状況 > 中国 > China Mobile

中国移動通信がTD-SCDMA方式により、2008年に北京オリンピックを控えて、5月から8都市でテストを行ない、2009年から正式営業が行われている。GSM方式も並行して継続する。
日本以外の状況 > 中国 > China Unicom

中国聯合通信がW-CDMA方式により、2009年5月から55都市（直轄市、副省級市および他の省都など主要都市）で試験営業を行なっていて、10月から本格営業を行なう予定。なお、従来のCDMA方式は切り離した上で中国電信が譲受し、聯通はGSMとUMTSでサービスを展開する。これに、3Gではないが、聯通が吸収合併した中国網通が手がけていた小霊通も聯通が継承している。
日本以外の状況 > 中国 > China Telecom

中国電信は中国聯通から引き受けたCDMA方式を3GとしたCDMA2000により、4月から営業を始めている。2009年内に500都市で営業を始める予定。加えて、従前からの小霊通サービスは従前どおり、電信が続けることになった。
日本以外の状況 > ロシア

ロシアは、第2世代はGSM規格で第3世代はW-CDMA規格をおもに使っているEU諸国に近く人的な交流も多いこともあり、三大携帯電話サービス会社であるモバイル・テレシステムズ、ヴィンペル・コム（提供サービス名称はビーライン）、メガフォンはこれらの規格を使っている。しかし、まだ全国サービスに達していないデルタ・テレコムがCDMA2000規格を使っている。
首都のモスクワについては、ロシア連邦通信・情報技術・マスコミュニケーション監督局が2009年12月、上記携帯通信3社に3Gの認可を与えたばかりで、2010年年初から3Gサービスが開始される予定。
日本以外の状況 > ロシア > MegaFon

メガフォン (MegaFon) 社は連邦マスコミ・通信・知的財産保護監督庁（ロススビャジオフランクリトゥラ）から認可を得て、サンクトペテルブルク市でW-CDMA規格の3Gサービス（データサービスのみ）を2007年10月に商用運用開始した。
日本以外の状況 > ロシア > MTS

モバイル・テレシステムス（Mobile TeleSystems、略称 : MTS）社はウリヤノフスク市の中心部で2009年12月にW-CDMA規格の3Gのサービスを開始して、2010年末までに全市へ拡大する。
日本以外の状況 > ロシア > Vimpel Com

ヴィンペル・コム (VimpelCom) 社がビーライン (BeeLine) のW-CDMA規格の3Gサービスを2009年12月にカルムイク共和国の首都エリスタ市で開始し、2010年末までに共和国全体へ普及を目指す。
日本以外の状況 > ロシア > Delta Telecom

デルタ・テレコム（Delta Telecom、携帯サービス名はSkyLink） がロシアで唯一CDMA2000規格の3Gサービスを2002年から開始している。
横浜市立南高等学校・附属中学校

| 横浜市立南高等学校・附属中学校 |
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 ja北緯35度24分19.3秒 東経139度34分47.8秒﻿ / ﻿北緯35.405361度 東経139.579944度﻿ / 35.405361; 139.579944座標: 北緯35度24分19.3秒 東経139度34分47.8秒﻿ / ﻿北緯35.405361度 東経139.579944度﻿ / 35.405361; 139.579944
過去の名称:  横浜市立港高等学校
国公私立の別:  公立学校（市立）
設置者:   横浜市
学区:  横浜市内全域 高等学校（学区外入学限度30%） 附属中学校（学区外入学限度30%）
設立年月日:  1954年4月1日
開校記念日:  5月1日
共学・別学:  男女共学
中高一貫教育:  併設型
課程:  全日制課程
単位制・学年制:  単位制（2012年度入学生まで） 学年制（2013年度入学生から）
設置学科:  普通科
学期:  3学期制 (2017年度より）
学校コード:  D114210020042 (高等学校) C114210020446 (中学校)
高校コード:  14202G
所在地:  〒233-0011
 神奈川県横浜市港南区東永谷二丁目1番1号
外部リンク:  高等学校公式サイト 附属中学校公式サイト
 ウィキポータル 教育  ウィキプロジェクト 学校
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横浜市立南高等学校・附属中学校（よこはましりつ みなみこうとうがっこう・ふぞくちゅうがっこう）は、神奈川県横浜市港南区東永谷二丁目にある公立高等学校・中学校。
進路

ここでは、 中入生の進学実績について扱うことにする。中入生の入学者数は160名である。しかし、高校に進学する際の数名の転校などにより、実際には卒業者数160名に満たないが、合格率においては160名として計算する。
2024年（令和7年）度は、東京大学に5名の合格者を輩出した。東京大学以外の国立大学では、京都大学に1名、一橋大学に8名、東京工業大学に8名を輩出した。これらの難関4大学群である「東京一工」の括りでは、22名合格したことになる。合格率は約14%であり、神奈川県下公立高校で翠嵐高校に次ぐ進学実績を誇る湘南高校に、匹敵するような結果である。他にも、医学部医学科に6名を輩出している。
概要

地域住民や関係者からは「南高」（なんこう）・「南高附属中」（なんこうふぞくちゅう）と呼ばれる中高一貫教育校で、高等学校は1954年（昭和29年）、附属中学校は2012年（平成24年）に開校した。
1954年（昭和29年）4月、横浜市立港高等学校全日制普通科が設置された。従来、港高校は定時制のみの学校であり、横浜市立横浜商業高等学校（Y校）普通科を移管し設置された。翌月に現行名に改称される。
このような背景から1960年（昭和35年）までは独自の校舎を有していなかった。南高PTA会員と南区民が「南高校建設後援会」を発足させ、建設資金の準備、土地購入の活動などを展開して現在地への移転が実現した。建設費用の約6割はこうした市民活動によって賄われたもので、また、校地造成には米軍の協力があった。なお、この建設後援会を母体として、現在の後援会が立ち上げられた。
1991年（平成3年）から使用されている6階建ての校舎は、384名収容の南高ホール、食堂、生徒が自由に利用可能なエレベーター、プラネタリウム、合宿可能なセミナーハウス等、横浜市立高等学校の中では随一の充実した設備を有する。
2015年(平成27年）度からは文部科学賞公認のSGH(スーパーグローバルハイスクール)に、2021年（令和3年）度からはその後継となるSGHネットワークに指定された。後者は附属中学校も対象となった。
中高一貫教育校化への動き

横浜市教育委員会は2009年(平成21年)4月に、2012年度（平成24年）より中高一貫校化する方針を発表した。当初は中等教育学校（完全中高一貫校）とする予定だったが、同窓会 や地域住民による陳情の結果、附属中学校を併設する形に計画が変更された。その結果、「横浜市立南高等学校」という名称・組織は存置されることとなった。
2011年(平成23年)4月、附属中学校の適性検査日などが発表された。附属中1期の入試倍率は10倍であった。
附属中学校の開校を受け、高等学校は2012年度より「進学指導重点校」に指定されたほか、2013年度からは再び学年制に変更された。
2024年（令和6年）3月、中高一貫教育校への移行に一区切りをついたことを理由に、横浜市教育委員会は「南高等学校及び南高等学校附属中学校における中高一貫教育に関する検証報告書」を発表した。これを踏まえ、2024年（令和6年）8月には「南高等学校・南高等学校附属中学校中高一貫教育推進プラン」を策定した。2026年（令和8年）度より高校からの入学者募集を停止し、中高一貫教育の強化が行われる予定である。
これに伴う学校名の変更は行われない ものの、運営事実上は横浜市教育委員会が当初設置を目指した完全中高一貫校となることとなる。高校からの入学者募集を停止し完全中高一貫校となった後に学校名の変更を行わない先例として、東京都立の併設型中高一貫教育校の5校（富士・大泉・両国・白鷗・武蔵）が挙げられる。
沿革 > 開校前

1949年（昭和24年）-　戦後の学制改革により横浜市立横浜商業高等学校（Y校）に普通科が設置され、1950年（昭和25年）からは小学区（一区一校）制のもと、南区（現在の港南区も含む）を中心とする地域の進学先として指定された。しかし商業科と同居する同校では施設が手狭であったため、新たな普通科高校の設置が望まれるようになった。
沿革 > 開校後

1954年(昭和29年)
4月1日 -Y校普通科を移管する形で、 横浜市立吉田中学校（現・横浜市立横浜吉田中学校）内に横浜市立港高等学校（全日制）として創立。小学区（一区一校）制であった。
5月1日 - 南区（当時）住民の要望により、将来的な独立を見据え横浜市立南高等学校と改称。この日を開校記念日とする。
1955年(昭和30年) - 横浜市立港高等学校（定時制）（現・横浜市立みなと総合高等学校の敷地）の校舎へ全学年移転。
1959年(昭和34年) - 現在地に校舎が設置され、先に2年生・3年生が移転する。（1年生の校舎は山下分校と呼称。）
1960年(昭和35年) - 現在地に1年生が移転し、山下分校を廃止。
1963年(昭和38年)- 中学区制施行。緑ヶ丘、金沢、立野の各校と共に横浜南部学区に属す。
1981年(昭和56年) - 学区改編され、新たな横浜南部学区に属す。
1989年(平成元年） - 校舎新築工事起工。
1991年(平成3年) 3月25日 - 新校舎が完成する。
2003年(平成15年)- 創立50周年。単位制導入、学区が横浜市全域に変更される。
2007年(平成19年)- 横浜市教育委員会から「授業力向上研究校」に指定される。
2011年(平成23年)
4月1日 - 附属中学校開校準備室設立。
10月1日 - 附属中学校開校記念日。
沿革 > 附属中学校設置後

2012年 (平成24年）- 附属中学校に1期生が入学。 これに伴い高等学校の募集が8学級から5学級となる。横浜市教育委員会から「進学指導重点校」に指定される（高等学校）。
2013年 (平成25年）- 学年制に移行（高等学校）。
2014年 (平成26年）- 附属中学校全学年が揃い、高等学校全学年が5学級となる。9月に創立60周年記念式典挙行。
2015年 (平成27年） - 高等学校の募集が5学級から1学級となる。附属中学校1期生が高等学校に入学する（62期生）。高等学校がスーパーグローバルハイスクール(SGH)に5年間指定される。
2017年（平成29年） - 中高ともに3学期制に変更される。
2020年（令和2年）- 横浜市教育委員会から「横浜版スーパーグローバルハイスクール（SGH）」に指定される。
2021年（令和3年）- 中高ともにスーパーグローバルハイスクール（ＳＧＨ）ネットワークに指定される。
2024年（令和6年）- 創立70周年。9月に「南高等学校創立70周年・南高等学校附属中学校創立10周年記念式典」が開催された。
2026年（令和8年）- 高校からの入学者募集が停止され、高校1年生が4学級となる（予定）。
教育方針 > 高等学校

自主自立の精神を培い、調和の取れた人間の育成を図る。
基礎学力の充実と主体的に学ぶ態度の育成。
人権を尊重した、他人への思い遣りと豊かな心の育成。
健康な身体とたくましく生きる力の育成。
将来のリーダーとなる素養の育成
心・新・進学校を掲げている。
教育方針 > 附属中学校

学びへの飽くなき探求心を持つ人材の育成
自ら考え、自ら行動する力の育成
未来を切り拓く力の育成
入学試験

中高ともに横浜市全域が学区であるが、定員の30%までは横浜市外の受検者も入学することができる。
入学試験 > 附属中学校

附属中学校の入学試験は「入学者決定」と呼称され、「適性検査」と「調査書」によって行われる。ほかの神奈川県・東京都の公立中高一貫教育校と同様に毎年2月3日に行われ、160名を選抜する。合格発表は毎年2月10日午前10時である。12期生（2023年（令和5年）入学生）以降、男女別定員が廃止された。
5期生（2016年（平成28年）度入学生）までは「適性検査Ⅰ」「適性検査Ⅱ」「適性検査Ⅲ」が行われた。6期生（2017年（平成29年）度入学生）からは「適性検査Ⅰ」「適性検査Ⅱ」のみの実施となり、8期生（2019年（平成31年）度入学生）からの「適性検査Ⅰ」は横浜市立横浜サイエンスフロンティア高等学校附属中学校と共通の問題になった。適性検査は各200点満点で採点され、2科目（5期生までは3科目）の合計をB値とする。
「調査書」は小学校第5学年・第6学年における9教科の評定について、 評定3は10点 、評定2は5点 、評定1は1点と点数化し、この合計をA値（180点満点）とする。小学校において英語が教科化されていなかった2020年（令和2年）度以前は8教科の評定を使用していた。また、4期生（2015年（平成27年）度入学生）までは調査書の加点制度があり、小学校第5学年・第6学年の主要4科目（国語・算数・理科・社会）、実技4科目（音楽・図画工作・体育・家庭科）それぞれの評定がオール3だった場合は10点ずつ加点されていたため、計200点満点となっていた。
A値とB値をもとにS値が算出され、これが第1次選考基準となる。
開校以来の入学者決定の基準（第1次選考）は次の表のとおりである。
| 入学期（年度）> 入学期（年度）.入学期（年度） | 第1次選考の満点> 調査書 (A値）.調査書 (A値） | 第1次選考の満点> 適性検査（B値）.Ⅰ | 第1次選考の満点> 適性検査（B値）.Ⅱ | 第1次選考の満点> 適性検査（B値）.Ⅲ | 選考基準（S値）> 選考基準（S値）.選考基準（S値） | 合格人員> 合格人員.合格人員 | 備考> 備考.備考 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 01期（2012） | 200 | 200 | 200 | 200 | A*200/100+B*600/300 | 男子上位70名 女子上位70名 | 調査書は5・6年8教科の評定 （加点制度有り） |
| 02期（2013） | 200 | 200 | 200 | 200 | A*200/100+B*600/300 | 男子上位70名 女子上位70名 |  |
| 03期（2014） | 200 | 200 | 200 | 200 | A*200/100+B*600/300 | 男子上位70名 女子上位70名 |  |
| 04期（2015） | 200 | 200 | 200 | 200 | A*200/100+B*600/300 | 男子上位70名 女子上位70名 |  |
| 05期（2016） | 160 | 200 | 200 | 200 | A*160/100+B*600/300 | 男子上位70名 女子上位70名 | 調査書の加点制度廃止 |
| 06期（2017） | 160 | 200 | 200 | なし | A*160/100+B*400/300 | 男子上位70名 女子上位70名 | 適性検査Ⅲ廃止 |
| 07期（2018） | 160 | 200 | 200 | なし | A*160/100+B*400/300 | 男子上位70名 女子上位70名 |  |
| 08期（2019） | 160 | 200 | 200 | なし | A*160/100+B*400/300 | 男子上位70名 女子上位70名 | 適性検査Ⅰ共通化 |
| 09期（2020） | 160 | 200 | 200 | なし | A*160/100+B*400/300 | 男子上位70名 女子上位70名 |  |
| 10期（2021） | 170 | 200 | 200 | なし | A*170/100+B*400/300 | 男子上位70名 女子上位70名 | 調査書は5年8教科＋6年9教科の評定 |
| 11期（2022） | 180 | 200 | 200 | なし | A*180/100+B*400/300 | 男子上位70名 女子上位70名 | 調査書は5・6年9教科の評定 特例による検査実施 |
| 12期（2023） | 180 | 200 | 200 | なし | A*180/100+B*400/300 | 上位140名 | 男女別定員廃止 特例による検査実施 |
| 13期（2024） | 180 | 200 | 200 | なし | A*180/100+B*400/300 | 上位140名 |  |
第1次選考で合格となっていない受検者に対しては「資料が整わないものの選考」および「第2次選考」が行われる。
第2次選考では、適性検査の点数（B値）の高い順に定員を満たすまで（20名）合格とする。10期生（2021年（令和3年）度入学生）・11期生（2022年（令和4年）度入学生）のみ、第2次選考についても男女別定員（男女各10名）である。
神奈川県公立高等学校入学者選抜とは異なり、合格発表後に辞退者が出た場合、繰り上げ合格が発生する。繰り上げ合格者についても第2次選考と同様の方法で決定される。開校以来、競争率は4倍以上を維持している。
2022年（令和4年）・2023年（令和5年）度は、神奈川県公立中高一貫教育校5校合同で、新型コロナウイルス感染者・濃厚接触者を対象に「特例による検査」が実施された。実施日は両年とも2月23日（天皇誕生日）であった。南高等学校附属中学校においては2022年度は1名が合格し、2023年度の合格者はいなかった。2月3日の検査とは別枠で合格者を決定しており、2022年度は11期生として161名が入学している。2021年（令和3年）は「公立中学校への進学が確保されている」ことを理由に、特例による検査は実施されなかった。
試験の入試得点個人結果を希望者のみ開示する「簡易開示」が行われている。
入学試験 > 高等学校

62期生（2015年（平成27年）度入学生）からは1クラス分の募集（38名）となっている。他神奈川県公立高等学校に準じた選抜方法となっている。
62期生以降の選考基準は次の表の通りである。表中の数字は入学者選抜においての配点の割合を示す。「主体態度」は「主体的に学習に取り組む態度」である。第1次選考および第2次選考の学力検査のうち英語の配点が1.5倍に重点化される。
| 入学期（年度） | 第1次選考（定員の90％まで）> 中学校の調査書 | 第1次選考（定員の90％まで）> 学力検査 | 第1次選考（定員の90％まで）> 面接 | 第1次選考（定員の90％まで）> 特色検査 | 第2次選考（定員を満たすまで）> 主体態度 | 第2次選考（定員を満たすまで）> 学力検査 | 第2次選考（定員を満たすまで）> 面接 | 第2次選考（定員を満たすまで）> 特色検査 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 62期（2015）・63期（2016） | 3 | 5 | 2 | 1 |  | 7 | 3 | 1 |
| 64期（2017）～69期（2022） | 3 | 5 | 2 |  |  | 7 | 3 |  |
| 70期（2023） | 3 | 5 | 2 |  |  | 8 | 2 |  |
| 71期（2024）・72期（2025） | 4 | 6 |  |  | 2 | 8 |  |  |
63期生（2016年（平成28年）度入学生）は1次募集で定員を満たさず2次募集が行われ、翌年度の64期生（2017年（平成29年）度入学生）から特色検査が廃止された。70期生（2023年（令和5年）度入学生）では第2次選考の配点が変更された が、翌年の71期生（2024年（令和6年）度入学生）からは神奈川県公立高等学校入学者選抜制度変更に伴い、再び選考の配点が変更された。これにより面接が廃止されたほか、第2次選考では「主体的に学習に取り組む態度」が加味されるようになった。
38名募集の場合、第1次選考は上位34名（38×0.9=34.2）までを合格とし、第2次選考では残りの4名（38-34=4）分の合格者を決定する。
附属中学校開校前、58期生（2011年（平成23年）度入学生）までは、8学級の募集が行われていた。現在の南高等学校の規模は5学級（附属中学校からの進学者を含む）と減員されているが、代わりに他の横浜市立高校（全日制普通科）の定員が3学級分増加しており、横浜市立高校（全日制普通科）全体の学級数は維持されている。
募集は72期生（2025年（令和7年）度入学生）を最後に停止される予定である。
学級編成

ここでは附属中学校の生徒が高等学校に進学するようになってからの学級編成について述べる。
62期生（2015年（平成27年）度入学生）から64期生（2017年（平成29年）度入学生）までは、附属中学校からの進学者（中入生）と他中学校からの入学者（高入生）を3年生で混合としていた。中入生は毎年クラス替えとなったが、高入生は2年生まで単独クラスでありクラス替えがなかった。63期生（2016年（平成28年）度入学生）は、3年生で文理混合の5学級となったが、62期生・64期生は、3年生で文理別のクラスとなった。附属中学校3年生で数学・英語・国語の先取り学習および単位認定を行っていたため、中入生と高入生のカリキュラムは別に組まれた。
65期生（2018年（平成30年）度入学生）と66期生（2019年（平成31年）度入学生）は中入生の先取り学習および単位認定をとりやめ、中入生と高入生のカリキュラムを同一とした。1年生の段階から高入生と中入生を混合したクラスとし、2年生で文理別のクラスとなった。全員クラス替えはこの1回のみとなった。文理別のクラス分けは2年生の選択科目によって行われた。なお人数の都合により、文理混合の学級も１つ作られた。
文理別のクラスはいずれの年も1組・2組が文系、4組・5組が理系、3組が文理混合クラスという構成であった。
67期生（2020年（令和2年）度入学生）からは1年生の段階から高入生と中入生を混合とし、2年生と3年生でも文理混合のクラスとなる。クラス替えは年度が替わるたびに行われる。
横浜市教育委員会の報告書では、先取り学習について「高校３年生で高入生が中入生と同じ学習進度となることを想定していたが、高校３年生で同じクラスで授業を受ける際、授業進度や難易度の調整が難しい状況が生まれた」、高入生を別クラスにしたことについて「生徒指導や学年経営等で学年が一体となって活動していくにあたり、困難な場面が生じた」ため、65期生からいずれもとりやめたと説明されている。
73期生（2026年（令和8年）度入学生）からは中入生のみで構成される予定である。
教育課程

高校入学者募集の停止に伴い、2026年（令和8年）度以降、中高ともにカリキュラムの変更が予定されている が、2024年（令和6年）現在、次のカリキュラムとなっている。
教育課程 > 附属中学校

開校以来週33時間授業である。毎日英語・国語・数学の授業が設定されており、週5時間ずつとなっている。（一般の中学校は週29時間授業、英語・国語・数学は週3～4時間である。）
授業増に対応するため中学校は毎週火曜・木曜が7時間授業となる。月2回程度土曜日の午前に総合的な学習の時間（EGG）が設定され、各学年で週2コマは確保されている。
EGGは3年間を通したカリキュラムが組まれ、３年生では個々の興味に応じた内容で卒業論文を作成する。「豊かな心」「高い学力」の育成を目的とする。
教育課程 > 高等学校

61期生（2014年（平成26年）度入学生）より週33時間授業に変更された。毎週火曜・水曜・木曜が7時間授業となる、
教育課程 > 高等学校 > 1年生・2年生

英語・国語・数学が週5コマ以上設定されている。（附属中学校とは異なり時間割の都合で1日に2コマ以上設定されることもある。）
1年生は芸術Ⅰ（音楽Ⅰ・美術Ⅰ・書道Ⅰ）の選択、2年生では理科基礎科目（化学基礎・地学基礎）と文理別（地理歴史もしくは基礎を付さない理科）の選択があるが、そのほかは原則として全員共通で履修する。
英語・数学では2学級3展開もしくは1学級2展開の少人数授業が展開され、特に数学は習熟度別となっている。
その他、１、２年生では、不定期的に土曜日午前に総合的な学習の時間（TRY＆ACT）が設定される。
教育課程 > 高等学校 > 3年生

現代文・体育・英語を除いて選択科目となる。選択した科目によって独自の時間割が組まれるため、学級単位の授業はなくなる。学級が関係する活動は各行事や学活等にとどまっている。