日本国憲法
成立史 > 日本国憲法の成立 > 日本政府および日本国民の憲法改正動向

降伏直後から、日本政府部内では、いずれ連合国側から、大日本帝国憲法の改正が求められるであろうことを予想していた。しかし、憲法改正は緊急の課題であるとは考えられていなかった。だが、この日、マッカーサーは、東久邇宮内閣（東久邇宮稔彦王首相）の国務大臣であった近衛文麿元首相に、憲法改正を指示した。しかし、憲法学者の美濃部達吉と佐々木惣一はポツダム宣言には憲法改正を要求する条項はなく、大正デモクラシーの復活・強化で要求に答えられるとして憲法改正に反対した。
なおこの日、総司令部は治安維持法の廃止、政治犯の即時釈放、天皇・皇室批判の自由化、思想警察の全廃など、いわゆる「自由の指令」の実施を日本政府に命じた。翌5日、東久邇宮内閣は、この指令を実行できないとして総辞職し、10月9日に幣原内閣（幣原喜重郎首相）が成立する。同11日、幣原首相が新任の挨拶のためマッカーサーを訪ねた際にも、マッカーサーから口頭で「憲法ノ自由主義化」を指示された。
ウィキソースにの原文があります。
ウィキソースにの原文があります。
先にマッカーサーから憲法改正の指示を受けた近衛（東久邇宮内閣の総辞職後は内大臣府御用掛）は、政治学者の高木八尺、憲法学者の佐々木惣一（10月13日内大臣府御用掛に任命）、ジャーナリストの松本重治らとともに、憲法改正の調査を開始した。10月8日には、近衛は高木らとともに総司令部政治顧問のジョージ・アチソンと会談して助言を請い、「個人的で非公式なコメント」として12項目に及ぶ憲法の問題点の指摘や改正の指示を受けた。また、近衛らの作業と並行して、幣原内閣は、松本烝治・国務大臣を委員長とする憲法問題調査委員会（松本委員会）を設置して、憲法改正の調査研究を開始した。
こうして、内閣と内大臣府の双方で、それぞれ憲法改正の調査活動が進められることとなった。このうち、近衛らの調査に対しては、近衛自身の戦争責任や、閣外であり憲法外の機関である内大臣府で憲法改正作業を行うことに対する憲法上の疑義などが問題視されて、批判が高まった[誰?]。11月1日、総司令部は「近衛は憲法改正のために選任されたのではない」として、マッカーサーが近衛に伝えた憲法改正作業の指示は、近衛個人に対してではなく、日本政府に対して行ったものであるとの声明を発表した。これにより、近衛らの調査活動は頓挫した。それでも近衛らは作業をつづけ、11月22日に近衛案（「帝国憲法ノ改正ニ関シ考査シテ得タル結果ノ要綱」）、11月24日に佐々木案（「帝国憲法改正ノ必要」）をそれぞれ天皇に奉答した（なお、総司令部の指示により、11月24日に内大臣府は廃止された）。
| --- | --- |

　委員長　: 松本烝治（国務大臣）
顧問: 清水澄（学士院会員）、美濃部達吉（学士院会員）、野村淳治（東大名誉教授）
委員: 宮澤俊義（東大教授）、清宮四郎（東北大教授）、河村又介（九大教授）、石黑武重（枢密院書記官長→法制局長官）、楢橋渡（法制局長官→内閣書記官長）、入江俊郎（法制局第一部長）、佐藤達夫（法制局第二部長） 後に、小林次郎（貴族院書記官長）、大池眞（衆議院書記官）、奥野健一（司法省民事局長）、中村健城（大蔵省主計局長、後に後任の野田卯一へ交替）、諸橋襄（枢密院書記官長、石黑の後任）らが加わった。
補助員: 刑部莊（東大助教授）、佐藤功（東大講師）、窪谷直光（大蔵書記官）
嘱託: 古井喜実（元内務次官）

かかる経緯を辿って、憲法改正作業は、内閣の下に設置された松本委員会に一本化されることになる。松本委員会は、美濃部達吉、清水澄、野村淳治を顧問とし、憲法学者の宮沢俊義・東京帝国大学教授、河村又介・九州帝国大学教授、清宮四郎・東北帝国大学教授や、法制局幹部である入江俊郎、佐藤達夫らを委員として組織された。松本委員会は、10月27日に第1回総会を開催し、同30日に第1回調査会を開催した。以後、総会は1946年（昭和21年）2月2日まで7回、調査会（小委員会）は同1月26日まで15回開催された。
1946年（昭和21年）1月9日の第10回調査会（小委員会）に、松本委員長は「憲法改正私案」を提出した。この「私案」は、前年12月8日の衆議院予算委員会で、松本委員長が示した「憲法改正四原則」をその内容としており、委員会の立案の基礎とされた。「憲法改正四原則」の概要は次の通り。
1. 天皇が統治権を総攬するという大日本帝国憲法の基本原則は変更しないこと。

　1. 天皇ガ統治権ヲ総攬セラルルト云フ大原則ハ、是ハ何等変更スル必要モナイシ、又変更スル考ヘモナイト云フコト
2. 議会の権限を拡大し、その反射として天皇大権に関わる事項をある程度制限すること。

　2. 議会ノ協賛トカ、或ハ承諾ト云フヤウナ、議会ノ決議ヲ必要トスル事項ハ、之ヲ拡充スルコトガ必要デアラウ、即チ言葉ヲ換ヘテ申セバ、従来ノ所謂大権事項ナルモノハ、其ノ結果トシテ或ル程度ニ於テ制限セラルルコトガ至当
3. 国務大臣の責任を国政全般に及ぼし、国務大臣は議会に対して責任を負うこと。

　3.  国務大臣ノ責任ガ国政全般ニ亙リマシテ、而シテ国務大臣ハ帝国議会ニ対シ、即チ言葉ヲ換ヘテ申セバ、間接ニハ国民ニ対シテ責任ヲ負フト云フコト
4. 人民の自由および権利の保護を拡大し、十分な救済の方法を講じること。

　4. 民権ト申シマスカ、人民ノ自由、権利ト云フヤウナモノニ対スル保護、確保ヲ強化スルコトガ必要デアラウ
委員会は、この「憲法改正四原則」に基づいて憲法を逐条的に検討した。宮沢委員が「私案」を要綱化して松本がこれに手を加え、「憲法改正要綱」とした。1月26日の第15回調査会では、この「憲法改正要綱」（甲案）と「憲法改正案」（乙案）を議論した。内閣は1月30日から2月4日にかけて連日臨時閣議を開催して、「私案」「甲案」「乙案」を審議。2月7日、松本は「憲法改正要綱」（松本試案）を天皇に奏上し、翌8日に説明資料とともに総司令部へ提出した。この「憲法改正要綱」は内閣の正式決定を経たものではなく、まず総司令部に提示して意見を聞いた上で、正式な憲法草案の作成に着手する予定であった。
他方、近衛や松本委員会による憲法改正の調査活動が進むにつれ、国民の間にも憲法問題への関心が高まった。近衛や松本委員会の動き、各界各層の人々の憲法に関する意見なども広く報道され、政党や知識人のグループなどを中心に、多種多様な民間憲法改正案が発表された。しかし、その多くは大日本帝国憲法に若干手を加えたものであって、大改正に及ぶものは少数であった。
| 0 | 1 | 2 | 3 |
| --- | --- | --- | --- |

| 表題 | 作成団体（構成員等） | 概要・特徴 | 発表日 |
| 憲法草案要綱 | 憲法研究会 （高野岩三郎、鈴木安藏、室伏高信、杉森孝次郎、森戸辰男、岩淵辰雄ら） | 象徴的な天皇制を残しつつ国民主権の原則と直接民主制的諸制度を採用。 | 1945年（昭和20年）12月26日 |
| 日本共和国憲法私案要綱 （改正憲法私案要綱） | 高野岩三郎 | 憲法研究会の主軸であったにも関わらず天皇制を残存させたことに関して不満を表明し、単独で高野が構想した。大統領を元首とする共和制を提示。 | 同年12月28日 |
| 自由黨　憲法改正要綱 | 日本自由党 （鳩山一郎総裁） | 同党憲法改正特別調査会の浅井清（慶大教授）と金森徳次郎が中心となって作成。 | 1946年（昭和21年）1月21日 |
| 進歩黨　憲法改正要綱 | 日本進歩党 （町田忠治総裁） | 天皇大権の一部を削除・廃止するが、天皇は「臣民の輔翼に依り憲法の条規に従ひ統治権を行ふ」。 | 同年2月14日 |
| 社会黨　憲法改正要綱 | 日本社会党 （片山哲書記長） | 高野岩三郎、森戸辰男らが起草委員となる。「主権は国家（天皇を含む国民協同体）に在り」。統治権は分割し、主要部を議会に、一部を天皇に帰属（天皇大権大幅制限）。生存権の保障、死刑の廃止等。 | 同年2月14日 |
| 日本國憲法草案 | 憲法懇話会 （尾崎行雄、岩波茂雄、渡辺幾治郎、石田秀人、稻田正次、海野晋吉） | 立法権を天皇と議会に認め、地方議会議員、職能代表、学識経験者からなる参議院を設置する。司法裁判所に違憲審査権を付与する。 | 同年3月5日 |
| 　日本人民共和國憲法（草案） | 日本共産党 （德田球一書記長） | 天皇制を廃止して（天皇制廃止論）、人民主権の原則を採用。自由権・生活権等について、社会主義の原則に基づいて保障。 | 同年6月29日 （骨子は前年11月11日発表） |