北海道銀行
沿革

1891年（明治24年） - 屯田銀行設立。
1894年（明治27年） - 余市銀行設立。
1897年（明治30年） - 余市銀行が小樽に移転、小樽銀行と改称。
1898年（明治31年） - 屯田銀行が小樽に移転、北海道商業銀行と改称。
1903年（明治36年） - 小樽銀行が北海道商業銀行を吸収合併、北海道銀行と改称。
1928年（昭和3年） - 百十三銀行を吸収合併。
1940年（昭和16年） - 北海道殖産銀行（栗山村）、北海道商工銀行（小樽市）、泰北銀行（小樽市）を吸収合併。
1944年（昭和19年） - 戦時金融統制により北海道拓殖銀行に吸収合併（消滅）。
1951年（昭和26年）3月3日 - 札幌での創立総会において、「北海道に根差した銀行」が設立される。（設立登記：同年3月5日、開業は同年3月12日）。
1956年（昭和31年）3月 - 東京支店開設。
1962年（昭和37年）5月 - 札幌証券取引所に上場。
1966年（昭和41年）2月 - 大阪支店開設。
1969年（昭和44年）8月 - 仙台支店開設。
1985年（昭和60年）10月 - 東京証券取引所2部市場に上場。
1987年（昭和62年）9月 - 東京証券取引所1部上場。
1988年（昭和63年）4月 - 米国にニューヨーク支店開設（ - 1996年（平成8年）6月）。
1992年（平成4年）9月18日 - 青森支店(青森県青森市)閉店。
1993年（平成5年）6月 - 仙台支店を宮城野区に移転。
1997年（平成9年）- 青山支店（東京都港区）を廃止し、新宿支店へ業務継承。
1998年（平成10年）
新宿支店を廃止し、東京支店へ業務継承。
10月 - 取引優遇サービス「ステップDo」開始。
1999年（平成11年）
八戸支店（青森県八戸市）を廃止（仙台支店と青森銀行八戸支店に分割継承）し、青森県から撤退。
11月15日 - テレホンバンキング（テレバン）開始。
2002年（平成14年）
3月 - 道銀カードとの提携による「道銀キャッシュ・クレジットカード」の発行を開始。
5月24日 - 北陸銀行（富山県）と業務提携で合意、
7月 - 業務提携の一環で北陸銀行とATM共同利用を開始。
2003年（平成15年）5月23日 - 北陸銀行との持株会社方式による経営統合に合意。
2004年（平成16年）9月1日 - 株式会社ほくほくフィナンシャルグループの完全子会社となる。
2005年（平成17年）
2月14日 - 東京支店を北陸銀行東京支店のビル内に移転（室町中央ビル9・10F）。
4月15日 - 大阪支店を廃止し、北陸銀行大阪支店に業務継承。北陸銀行網走支店の廃止に伴い、当行網走支店に業務継承。
2006年（平成18年）
7月18日 - 勘定システムの共同化に伴い、横浜銀行とATM共同利用を開始。
8月 - 中華人民共和国瀋陽駐在員事務所を開設。
2007年（平成19年）
5月28日 - 仙台支店の荘銀ビル6Fへの移転（ATM廃止）と同時に、荘内銀行（山形県鶴岡市）とATM共同利用を開始。
12月17日 - 道銀ダイレクトサービスを開始（テレホン、インターネット、モバイルの各サービスを統合）。
2008年（平成20年）10月27日 - ICキャッシュカード発行開始。生体認証は、指静脈認証を採用。
2009年（平成21年）1月 - 全ATMのIC化完了（他行幹事の共同ATM及び自行管理のコンビニATMは除く）。
2010年（平成22年）
4月5日 - みちのく銀行（青森県）とATM共同利用を開始。
9月17日 - 国立大学法人帯広畜産大学との包括連携協定を締結。
2011年（平成23年）
5月6日 - 勘定系システムを「MEJAR」へ移行（同じほくほくFGの北陸銀行と同時）し、平日以外もATMで定期預金の入金や記帳が可能になる。
11月28日 - コンビニATMの24時間サービス提供開始。
2012年（平成24年）
3月1日 - 釧路支店受託の秋田銀行旧釧路支店の払戻終了に伴い、同行とATM共同利用を開始。
10月1日 - 道銀地域総合研究所を設立。
2013年（平成25年）
3月1日 - 無通帳web普通預金口座「スマートLeaf」の取扱開始。
3月13日 - 北海道新幹線開業に備えた東北地方との経済交流拡大や東日本大震災・福島第一原子力発電所事故の道内避難者支援などを目的に七十七銀行・東邦銀行・岩手銀行など東北地銀10行と個別に業務提携を締結（名称は「東北・北海道地区交流促進地銀連携事業」）。
5月20日 - 同上の一環で、東邦銀行（福島県）とATM共同利用を開始（東北・北海道地区交流促進地銀連携事業）。
10月7日 - 経済交流促進の一環で、青森銀行とATM共同利用を開始（東北・北海道地区交流促進地銀連携事業）。
11月18日 - 個人カード利用者向け簡易インターネットバンキングサービス（取引照会用）開始。
2014年（平成26年）
1月28日 - 千葉銀行、福岡銀行など大手地銀9行と地域再生・活性化ネットワークに関する協定書を締結。
3月18日 - 極東ロシアにウラジオストク駐在員事務所を開設。
3月31日 - 事業再生ファンドである北海道オールスターワン投資事業有限責任組合を北洋銀行、道内信用金庫・組合等と共に設立。
8月18日 - 道銀総研と共に日本体育大学との間で知的障害者特別支援教育の実践を通じての社会貢献等に関する包括連携協定を締結。
8月29日 - 北都銀行と共に石狩市の風力発電事業に5億円の協調融資を実行すると発表。
2015年（平成27年）
6月26日 - 堰八義博頭取が会長に退き、後任には笹原晶博副頭取が昇格。
9月1日 - 道内の14信用金庫・3信用組合および北海道ベンチャーキャピタルと共に「ほっかいどう地方創生ファンド」を設立。
2017年（平成29年）12月4日 - 職員の心身の健康保持・増進を図り、健康経営を一層推進すべく「健康経営宣言」を制定。
2018年（平成30年）6月19日 - 大学生と道内企業の協力の場である「ヨノナカテラス」事業開始を発表。
2019年（令和元年）
6月24日 - 釧路信用金庫とのATM相互無料提携を開始。
9月2日 - 遠軽信用金庫とのATM相互無料提携を開始。
9月25日 - 鷹栖町と株式会社三友システムアプレイザルとの間で「空き家対策に関する連携協定」を締結。
10月1日 - 渡島信用金庫および北空知信用金庫とのATM相互無料提携を開始。
2020年（令和2年）
6月4日 - 恵庭市に本社を置く株式会社HAL GREENに対し、7月1日付で出資および経営支援することを発表。
7月10日 - 2017年12月4日に制定した「健康経営宣言」を改訂。
7月30日 - 月形町との「地方創生に関する包括連携協定」を締結。
9月4日 - 厚生労働省から、仕事と子育ての両立支援に取り組む優良な子育てサポート企業に授与される「くるみん認定」を取得。
2021年（令和3年）
2月9日 - 芽室町と株式会社ダイワテックとの間で「災害時協定」を締結。
3月4日 - 北海道銀行のコーディネートにより、株式会社とかち河田ファームの規格外農産物が、帯広市のおびひろ動物園に継続的に提供されることとなる。
6月25日 - 笹原晶博頭取が会長に退き、後任には兼間祐二常務が昇格。
11月1日 - 北見信用金庫とのATM相互無料提携を開始。
2022年（令和4年）
3月9日 - 経済産業省が公表した「GX リーグ基本構想」への賛同を発表。
4月1日 - 留萌信用金庫とのATM相互無料提携を開始。
7月1日 - 室蘭信用金庫とのATM相互無料提携を開始。
8月8日 - 北海道信用金庫との共通窓口を北海道信用金庫寿都支店内に設置した。
全国の信用金庫で初めての銀行との共同窓口。この共同窓口設置により当行寿都支店は当行岩内支店に移転し、当行寿都支店ATMは廃止。代わりに北海道信用金庫寿都支店に当行ATMを設置し、当行キャッシュカード利用時の寿都郵便局ATMの手数料を無料化した。
11月7日 - 伊達信用金庫との共通窓口を伊達信用金庫虻田支店内に設置した
この共同窓口設置により当行洞爺支店は当行伊達支店に移転し、当行洞爺支店ATMは廃止。代わりに伊達信用金庫虻田支店に当行ATMを設置し、当行キャッシュカード利用時の虻田郵便局ATMの手数料を無料化した。また、伊達信用金庫とのATM相互無料提携も開始した。
11月21日 - 道南うみ街信用金庫とのATM相互無料提携を開始。
2023年（令和5年）
4月3日 - 遠軽信用金庫との共通窓口を遠軽信用金庫中湧別支店内に設置した。
この共同窓口設置により当行中湧別支店は当行北見支店に移転し、当行中湧別支店ATMは廃止。代わりに遠軽信用金庫中湧別支店に当行ATMを設置し、当行キャッシュカード利用時の中湧別郵便局ATMの手数料を無料化した。
7月3日 - 留萌信用金庫との共通窓口を留萌信用金庫羽幌支店内に設置した。
この共同窓口設置により当行羽幌支店は当行留萌支店に移転し、当行羽幌支店ATMは廃止。代わりに留萌信用金庫羽幌支店に当行ATMを設置し、当行キャッシュカード利用時の羽幌郵便局ATMの手数料を無料化した。)。
2024年（令和6年）
4月 - 道銀ビルディングの建て替えに伴い、本店営業部等が近隣のビルに仮移転。
7月23日 - セイコーマートに直営ATM「道民のATM」設置開始｡
11月6日 - 伊達信用金庫虻田支店の共通窓口の営業を終了。なお伊達信用金庫虻田支店の当行ATMは存置。