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シェイクスピア別人説
反ストラトフォード派の各分派間での論点 > 1604年問題 > 『ソネット集』

オックスフォード派は、作者は遅くとも1609年までに死んでいたはずであると主張しているが、この1609年とはShake-Speareの『ソネット集』出版の年であり、冒頭に置かれた献辞がその証拠である。この献辞は著者によってではなく「T.T.」というイニシャルの人物によって書かれており、これが出版人トマス・ソープ(Thomas Thorpe)であるということにはほとんどの研究者が同意しているが、問題は"'our ever-living Poet'"なる言葉である。刊行者から著者である「我らが不滅の詩人」に奉げるという意味であるが、この「不滅の」なる語が存命の人物に対して冠せられることはめったになく、通常は死者に対してしか用いられない言葉であり、1616年まで生きたストラトフォードのシェイクスピアには当てはまらないのである。
ストラトフォード派の研究者は、それよりももっと早い時期、作者が（その正体が誰であれ）まだ生きていたとオックスフォード派も認めざるをえない1598年に、明らかにシェイクスピアに言及した詩の一節、"Live ever you, at least in Fame live ever: Well may the Body die, but Fame dies never"（永遠に生きよ。少なくとも名誉のもとで永遠に。肉体が死んでも、名誉は決して死にはしない）を引用することをもって答えている。しかしこれはあくまで類似の表現であり、ストラトフォード派の人々は「不滅の」という語が存命の人物に対して用いられた例を発見するには至っていない。
反ストラトフォード派の各分派間での論点 > 1604年問題 > 『テンペスト』

（詳細は後述する「ストレイチー書簡」の節を参照）
主流の研究者達によって、『テンペスト』は1610年に書かれた難破事件に関する記録から着想を得たものであることが示されている。1609年、アメリカ植民地へ向かうイギリス船Sea Venture号が嵐に巻き込まれて難破し、消息を絶った。乗員は全員死亡したものと考えられていたが、翌年になって無事に帰還し、大きな話題となった。生存者ウィリアム・ストレイチーによる書簡（出版されたのは1625年）の写しやシルヴェスター・ジョーダンの『バミューダ島発見記』（"A Discovery of the Bermudas"、通称「バミューダ・パンフレット」）が1610年に広く出回っていたので、嵐の描写の類似などからシェイクスピアがこれらを参照していたというのが定説になっている。しかし、文学者のケネス・ミューアが「私が思うに、バミューダ・パンフレットがこの作品に及ぼした影響の大きさは誇張されているのではないか」と疑義を表明したのである。ミューアは、ストレイチーの報告書よりも前に書かれたセント・ポールによるマルタでの難破報告書と『テンペスト』との間で共通する13の主題や言い回しを引用している。加えてオックスフォード派は、『テンペスト』に登場する言葉やイメージの引用元として、リチャード・エデンの"The Decades of the New Worlde Or West India"（1555年）やエラスムスの"Naufragium"（"The Shipwreck"、1523年）の存在を強調する。これらはいずれも『テンペスト』に影響を与えたかもしれない資料として従来から知られていたが、オックスフォード派はこれこそが種本であったということを証明するために新しい調査を進めている。
反ストラトフォード派の各分派間での論点 > 1604年問題 > 『ヘンリー八世』

ストラトフォード派研究者の間では、『ヘンリー八世』が1612年から1613年の作品であるということは了解事項となっている。1612年にエリザベス王女の結婚式のために書かれたらしいことや、翌1613年の上演のさいに第3幕第4場で祝砲を鳴らしたところ、飛び散った火薬から引火してグローブ座が全焼したという事件があるためである。しかしオックスフォード派研究者は、それから50年後の1663年に書かれたサミュエル・ピープスの日記に『ヘンリー八世』を「新しい」作品と称している箇所を見つけ出した。つまり、とうの昔に上演された作品であることを知らない人は多かったのである。ということは、1612年よりも前（具体的には1604年以前）に書かれた作品である可能性がない訳ではない。さらには、18世紀から19世紀の大多数の研究者（サミュエル・ジョンソン、ルイス・シオボールド(Lewis Theobald)、ジョージ・スティーヴンス(George Steevens)、エドモンド・マロウン(Edmond Malone)、ジェームズ・ハリウェル＝フィリップス(James Halliwell-Phillipps)など）は、いずれも『ヘンリー八世』の執筆年代を1604年以前としている。
反ストラトフォード派の各分派間での論点 > 1604年問題 > 『マクベス』

またストラトフォード派は、オックスフォード説にとっては根底を覆されるほど不利な証拠となる作品として『マクベス』を挙げる。この作品は伯爵死後の1605年11月に露見した火薬陰謀事件の余波の中で書かれたものであると考えられるためである。とりわけ、第3幕における門番のセリフに出てくる"equivocation"（二枚舌。同一の曖昧な言葉を複数の意味で使用するという虚偽はどこまで許容されるかという議論も意味する）が、この事件に関与して処刑されたヘンリー・ガーネット神父(Henry Garnet)を指している可能性が高いことも指摘される。オックスフォード派は、この"equivocation"はエリザベス1世の宰相ウィリアム・セシルによる1583年の政治論文もしくは1584年にスペインの高位聖職者マルチン・デ・アツピルクェタ(Martin de Azpilcueta)によって書かれ、ヨーロッパ中に広まって1590年代にはイギリスへも流入していた綱領で扱われていたテーマでもあると反論している。ニュー・ケンブリッジ版全集においてA・R・ブラウンミュラー(A. R. Braunmuller)も、1605年以降の作品と断定するには根拠が薄弱であり、遅くとも1603年以降と見ておくのが妥当であると述べている。またオックスフォード派は、王の殺害と王位簒奪を主題としている作品であることから、『マクベス』がジェームズ1世の即位（1603年）を祝うために書かれたという定説をも疑問視している。
反ストラトフォード派の各分派間での論点 > 1604年問題 > その他の後期作品

1969年と1977年に刊行されたペリカン叢書(Pelican Books)版のシェイクスピア全集において、編集責任者のハーバード大学教授アルフレッド・ハーヴィッジ(Alfred Harbage)は、従来シェイクスピアの後期作品と見なされてきた『マクベス』『アテネのタイモン』『ペリクリーズ』『リア王』『アントニーとクレオパトラ』の執筆年代はいずれも1604年を越えるものではないという見解を示した。本当の執筆年代は従来考えられてきたよりも前であると主張するオックスフォード派研究者は他にも多い。執筆時期を特定するための証拠として、作品中に現れる時事的な隠喩を判断材料とするのは当然のこととされているが、こうした時事的な問題を反映させたり、特定の人物や政治的事件に敬意を表したりするために、俳優や劇団の配慮で台本が修正されるという、舞台芸術の世界では伝統的に行われていた改変が加えられている可能性を無視しているというのがその論拠である。
しかしオックスフォード派研究者の中にも、『ヘンリー八世』『アテネのタイモン』『ペリクリーズ』といった後期作品の推定執筆年代は従来の見解と大きく異なるものではないと考える者はいる。これらの戯曲はシェイクスピアの未完成作品であり、1604年に作者が没した後に別の人物が補筆して完成させたのだという立場からである。事実、これらの作品がシェイクスピア単独の著作ではなく別人の手が入っている（『ヘンリー八世』はジョン・フレッチャー、『アテネのタイモン』はトマス・ミドルトン、『ペリクリーズ』はジョージ・ウィルキンズ(George Wilkins)による）ことは主流派研究者の間でも共通の見解である。シェイクスピアが1604年以前に単独で完成させたのか、1604年に没してから別人が加筆したのか、あるいは1604年以降も存命のまま別人と共同執筆したのかを断定する決定的証拠はいずれの学派も発見していない。
反ストラトフォード派の各分派間での論点 > 暗号

もはや信仰に近いとさえいえる難解な解釈をする研究者は、シェイクスピアの正典の中に暗号の形で隠された秘密のメッセージを見出すことでこの問題を解決しようと考えている。彼らが発見したと主張する暗号の多くは、ベーコン説を裏づけるものであるが、これはベーコンが暗号解読法に精通していたという事実に照応させたものである。
アメリカの連邦議会議員にしてSF作家、またアトランティス大陸理論家でもあるイグネシアス・ドネリー(Ignatius L. Donnelly)は、著書『偉大な暗号文：シェイクスピア作と称されたる戯曲に含まれたフランシス・ベーコンによる暗号』（"The Great Cryptogram: Francis Bacon's Cipher in Shakespeare's Plays"、1888年）とその続編『戯曲および墓碑の暗号』（"The Cipher in the Plays, and on the Tombstone"、1899年）において、シェイクスピアの戯曲の中に作者がフランシス・ベーコンであることを示す暗号化されたメッセージを発見したと書いているが、この暗号はドネリーにしか理解できないものであった。
19世紀におけるシェイクスピア別人説の議論の多くが、シェイクスピア作品の中に隠された真の作者を明らかにする暗号の発見とその解読のために割かれた。この頃研究された暗号は主にクリプトグラム(cryptograms)と呼ばれるものであり、文章中の単語を構成するアルファベットを、数文字ずつ前後のアルファベットに置換することによって作られるものである（例として、『2001年宇宙の旅』に登場するコンピュータHAL 9000の名は、IBMの3文字を、Iの前のH、Bの前のA、Mの前のLに置き換えたものだという根強い風説などがある）。またエリザベス・ウェールズ・ギャラップ(Elizabeth Wells Gallup)は、ベーコンによる「バイリテラル暗号」がファースト・フォリオに含まれているとの見解を発表した。バイリテラル（二文字）暗号とは暗号化の方法として2つの書体を用いたものであり、ベーコンが1605年に著書『学問の進歩』において記した「aとbという2つの記号を5個組み合わせることによって暗号を作ることができる」（2進法で5桁あれば 25 = 32通りの組み合わせができるので、その内26組でアルファベット全てを対応させることができる）という記述に基づいたものである。この暗号は"great cryptogram"のような形で表される。斜体の文字を0、立体の文字を1と置き換えるとこの文字列は"011000100100101"となる。これを5文字ずつに分けると"01100 / 01001 / 00101"となり、2進法の数と見なして10進法に置き換えると"12 / 9 / 5"である。アルファベットで12番目、9番目、5番目の文字に変換すれば"lie"という言葉が現れるというのがこの暗号法である（Bacon's cipherも参照）。ギャラップ夫人は正典中のこうした暗号を調べた結果、ベーコンはシェイクスピアのものとされている作品の真の著者であり、その上ベーコンとエセックス伯はエリザベス女王とレスター伯ダドリーの間に生まれた私生児であるとの説を発表した。しかし、この「2つの書体」なるものを判別できるのはやはりギャラップ夫人だけであった（そもそもファースト・フォリオには使い回しの活字が3種類以上用いられている）。
作中の暗号メッセージ（であるかもしれないもの）として最も有名な例は、『恋の骨折り損』に登場する"Honorificabilitudinitatibus"という不可解な単語である。これが他にも多く「発見」された暗号の中でもとりわけ重要視されるのは、この単語がラテン語の"HI LUDI F.BACONIS NATI TUITI ORBI"（「これらの戯曲はF・ベーコンの作りて世に残すものなり」）という文章のアナグラムとなっていることがエドウィン・ダーニング＝ロレンス(Edwin Durning-Lawrence)によって明らかにされたためである。ただし、コンピュータのない時代のアナグラム研究は、文字を配列する順序が解読者の恣意に任されている（例えばB、A、C、O、Nの順に拾い、残った文字で辻褄を合わせる）ため、解読者の望む通りの答えに至りやすいこと、解答は全ての可能な配列の内の1つでしかないことが忘れられがちであることなどには留意する必要がある。事実、この単語は"UBI ITALICUS IBI DANTI HONOR FIT"（イタリア人がいれば、名誉はダンテのもの）などとも並べ替えることができ、やがて"ABI INIUIT F.BACON HISTRIO LUDIT"（ベーコンよ去れ。あの俳優が登場して演技中だ）という別解を示されてダーニング＝ロレンスは自説を撤回した。そもそもこの単語はシェイクスピアの造語ではなく、シェイクスピア以前からごくまれにではあるが他の作家によっても使用されていたため、ベーコン説を強く支持するものとはなりえない。Honorificabilitudoという語が1187年に書かれたラテン語の憲章にあり、1300年にはhonorificabilitudinitasという語が現れている（いずれも意味は「面目」「敬意に値すること」など）。ダンテの『俗語論』（1304年 - 1307年）にも、長い単語の例としてhonorificabilitudinitateが挙げられている。『オックスフォード英語辞典』によると、シェイクスピアと同時代（1599年）にはトマス・ナッシュ(Thomas Nashe)が同じHonorificabilitudinitatibusの語形でこの語を使用している。スコットランド語で書かれた作者不詳の書物"The Complaynt of Scotland"（1549年）や、ジョン・マーストン(John Marston)の戯曲"The Dutch Courtesan"（1605年）でも使用されているが、これらの作品をベーコンが書いたものだと主張している者はいない。
『ソネット集』にも同様の暗号が散見されるとの研究がなされているが、シェイクスピア自身を示すものとマーロウを示すものの両方が発表されている。
こうした議論は、本当に「隠されたメッセージ」なるものが意図的に作品中へ織り込まれたものであるのか、そうであるとしてもシェイクスピアが書いたオリジナルのテキストに校訂者の手が加えられている可能性を一切排除してよいのか、そもそもそのような暗号を潜ませる必要があったのかといった疑問を差し置いたものであることは否めない。
反ストラトフォード派の各分派間での論点 > ストレイチー書簡

「ストレイチー書簡」は、『テンペスト』にインスピレーションを与えた可能性が高い資料であると従来の学者の多くが考えてきた。
この文書は、1609年にアメリカのヴァージニア植民地へ向かうイギリス船Sea Venture号がバミューダ諸島沖で嵐に巻き込まれて難破した際の様子を記述したもので、帰還した乗客の1人であった作家ウィリアム・ストレイチー(William Strachey)がヴァージニア会社と関わりのある「高貴な女性」に宛てて綴った書簡であり、1610年に書かれたと伝えられている。同年中には、この書簡（公刊されたのは1625年だが、写しが出回っていたと推測されている）やシルヴェスター・ジョーダン(Sylvester Jordain)の『バミューダ島発見記』（"A Discovery of the Bermudas"、通称「バミューダ・パンフレット」）が広く読まれていたので、嵐の描写の類似などからシェイクスピアがこれらを参照していたというのが定説になっている。そのため、この書簡は20世紀初頭以降の研究者から重要視されてきたのである。しかし1970年代には、この書簡の重要性は正統派の学者からさえ疑問視されるようになった。文学者のケネス・ミューアが「私が思うに、バミューダ・パンフレットがこの作品に及ぼした影響の大きさは誇張されているのではないか」と疑義を表明したのである。ミューアは、ストレイチーの報告書よりも前に書かれたセント・ポールによるマルタでの難破報告書と『テンペスト』との間で共通する13の主題や言い回しを引用している。
ストレイチー書簡が『テンペスト』の資料であったとすると、この戯曲はオックスフォード伯の死後に書かれたものであることになるため、この書簡の存在はオックスフォード派に対する強い反証となっていた。しかし、21世紀に入ってからの研究者の間ではシェイクスピアがこの書簡に基づいて『テンペスト』を執筆したという説に疑義が呈されるようになった。ニュー・ケンブリッジ版全集の編集者デヴィッド・リンドレイによれば、ストレイチー書簡は『テンペスト』の資料であった可能性はあるが、オウィディウスやモンテーニュのように、それがなければ書けなかったという程の資料ではない。オックスフォード派研究者はこれに賛同し、加えてその他の先行する資料の重要性を指摘している。特にリチャード・エデンの"The Decades of the New Worlde Or West India"（1555年）やエラスムスの"Naufragium"（"The Shipwreck"、1523年）は、言葉やイメージに関してストレイチー書簡よりも多くの類似点が見られるという新しい研究成果を発表している。
オックスフォード派のさらなる研究成果としては、リチャード・ハクルート(Richard Hakluyt)の著書『イギリス国民の航行・航海・交通および発見』（"The Principal Navigations, Voyages, Traffiques and Discoveries of the English Nation"、1598年 - 1600年）に、やはりバミューダ沖で1593年に起きたエドワード・ボナヴェンチャー号(Edward Bonaventure)の難破についてのヘンリー・メイ船長による目撃証言が掲載されているという事実の発見などがあり、バミューダ沖での海難事故は他にも起きていたこと、シェイクスピアが参照したのがストレイチー書簡ではなくこちらの事件報告であった可能性があることなどが指摘されている。この船に関するさらに注目すべき事実として、探検家マーティン・フロビシャーが1582年にレスター伯へ宛てた手紙の存在がある。この手紙でフロビシャーはオックスフォード伯が自分に投資してこの船を買い与えてくれたこと、すなわちオックスフォード伯がこの船の所有者であった時期があることを明らかにしているのである。
一方ベーコン派にとっては、1609年の時点ではベーコンがヴァージニア植民地の統治議会にいたという事実から、このストレイチー書簡は重要なものとなっている。ベーコン派の中には、この書簡は当初機密扱いとなっており、議会のメンバー以外には秘せられていたはずだと考える者がいる。その根拠は、植民地総督のトマス・ゲイツ(Thomas Gates)が1609年にヴァージニアへ向けて出発する際に政府が与えた指示である。「貴殿は以下の事柄について細心の注意を払うべし。英国に対しいかなる交渉がもたらされたか。いかなる文書が書かれたか。いかなる現地産品が梱包・封印されて本国政府の首班宛てに送られたか」。植民地政府が手紙の読み終えられた後もこの守秘義務を通す方針であったか否かに関しては議論の余地がある。つまり、機密文書に触れることのできる立場にいたベーコンなればこそストレイチー書簡の影響下に『テンペスト』を執筆できたのだとする仮説と、シェイクスピアの知人の多くがヴァージニア会社の役員ないしは役員と近しい関係にあったためシェイクスピアもその内容を知ることができたのだとする仮説が成り立つのである。
反ストラトフォード派の各分派間での論点 > ウォルター・ローリーの処刑

ヴィクトリア朝時代におけるベーコン全集の編纂者であり、ベーコンに関する深い学識をもって反ベーコン派の立場を貫いたジェームズ・スペディング(James Spedding)は、『マクベス』の中のある一節はウォルター・ローリーの処刑をほのめかしたものではないかとの新説を提唱した。ローリーが処刑されたのは1618年、すなわちシェイクスピアの死後2年目、オックスフォード伯の死後14年目のことである。問題の一節は、マクベスに殺害されるスコットランド王ダンカンの長男マルカムが「不誠実な裏切り者/コーダーの領主」（"disloyall traytor / The Thane of Cawdor"）が処刑されたときの様子を述べた、第1幕第4場冒頭のセリフである。
ダンカン コーダーの処刑は終わったのか?

任にあたった者たちはもう戻ったのか?

マルカム まだ戻っておりません、陛下。

しかし私は処刑を目撃した者から話を聞きました。

彼らがいうには、彼奴めは大変率直に

反逆を認め、陛下の高邁な慈悲を乞い、

深い悔悟の念を述べました。

その生涯のうちでも、そこからの去り際ほど

彼にふさわしいものもないほど見事に彼は死にました、

まるで死に様というものを研究していたかのように。

持てる最も高価なものさえ投げ放ったそうです、
死刑執行を目前に控えたローリーの気軽な様子をいくつかの資料が記しており、「彼の審理を行なう委員会はまだ戻っていなかった」という文言から、処刑が極めて迅速に執行された（反逆罪容疑による裁判の次の日であった）ことが窺われる。『マクベス』の主要な種本となったラファエル・ホリンシェッド(Raphael Holinshed)の『年代記』("The Chronicles of England, Scotland and Ireland")では、「王に対する反逆容疑で非難されたコーダー領主」に関して特別な詳細は書かれていないので、上記のような描写はシェイクスピア（もしくは別の真作者）による創作ということになる。シェイクスピア作品にローリーの処刑に関する言及があったとすると、これはベーコン派にとって特に有利な証拠となる。というのも、上述の通りローリーの処刑はシェイクスピアやオックスフォード伯を初めとする大半の候補者の死後の出来事であり、しかもベーコンは枢密院からローリーの身辺調査をするよう任命された6人の審議会委員の1人だったからである。
とはいえ、自らの処刑に際して勇敢な振る舞いを見せたエリザベス朝時代の反逆者はローリー1人にとどまるものではない。1793年にジョージ・スティーヴンス(George Steevens)は、件のセリフはスコットランド王と共謀して反乱を企てた咎で処刑された第2代エセックス伯ロバート・デヴァルー(Robert Devereux)の処刑をほのめかしたものではないかとの見解を述べた（エセックス伯の処刑は1601年、シェイクスピアやオックスフォード伯の生前の事件である）。「ジョン・ストウ(John Stow)の記述にしたがうならば、コーダーの領主の振る舞いは不運なエセックス伯のそれとほぼあらゆる状況において一致している。女王による寛容の要求、自身の弁明と告解、死刑台の上でなお礼節をわきまえて振る舞いたいとの懸念、こうした彼の挙措がそこには詳述されている」。スティーヴンスが注意を促しているように、エセックス伯はシェイクスピアの庇護者サウサンプトン伯の親友であった。またエセックス伯はベーコンが議会に職を得て間もない頃に相談役としてベーコンを雇ってもいた（ただし、後にエセックス伯はベーコンと仲違いし、伯爵の反逆罪容疑が浮上した際にはベーコン自ら伯爵を批判し起訴するに至った）。
ただし、これらの学説はシェイクスピア研究史の中でも特異な見解であり、『マクベス』の注解者のほとんどは、マルカムのこのセリフは純然たるフィクションであり、歴史上の事件や実在した人物をほのめかしたものではないと考えている。
ジョン・C・ステニス (空母)

| ジョン・C・ステニス |
| --- | --- |
 
基本情報
建造所:  ニューポート・ニューズ造船所
運用者:   アメリカ海軍
艦種:  航空母艦（原子力空母）
級名:  ニミッツ級航空母艦
愛称:  ジョニー・レブ
モットー:  Look Ahead
母港:  ノーフォーク海軍基地
所属:  太平洋艦隊
艦歴
発注:  1988年6月30日
起工:  1991年3月13日
進水:  1993年11月11日
就役:  1995年12月9日
要目
満載排水量:  105,500 t
全長:  333 m
最大幅:  76.8 m
吃水:  11.3 m
主機:  蒸気タービン 4基
原子炉:  ウェスティングハウスA4W加圧水型原子炉 2基
推進:  スクリュープロペラ 4軸
出力:  260,000hps（210 MW）
速力:  30ノット (56 km/h) 以上
乗員:  士官・兵員：3,200名 航空要員：2,480名
兵装:  ・RIM-7 シースパロー短SAM 2基 ・RIM-116 RAM 2基 ・ファランクスCIWS 3基
搭載機:  冷戦期：90機、現在：70機前後
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insignia
ジョン・C・ステニス (USS John C. Stennis, CVN-74) は、アメリカ海軍の航空母艦。ニミッツ級航空母艦の7番艦である。艦名はアメリカ合衆国連邦議会上院軍事委員会委員長として海軍力増強に努めたジョン・C・ステニスに因んで命名された。
艦歴

1991年3月13日、ニューポート・ニューズ造船所で起工し、1993年11月11日にマーガレット・ステニス・ウォンブルによって命名、進水、1995年12月9日に就役。就役時の母港はサンディエゴ。
1998年2月26日にノーフォークを出航したステニスは、平均速度29.4ノットで274時間巡航、8,020海里の距離を移動し3月11日にペルシャ湾に到着した。ペルシャ湾ではイラク上空の飛行禁止区域の警戒を担当し、1998年7月19日にオーストラリアおよびハワイに向かう。1998年8月26日にサンディエゴに到着した。
1999年11月30日、サンディエゴのノース・アイランド海軍航空基地の近くで座礁した。沈泥が原子炉の冷却システムの循環パイプをふさぎ、2基の原子炉は緊急停止した。ステニスは桟橋に牽引され、調査とメンテナンスに2日を要した。洗浄費用は約200万ドルが費やされた。
2000年1月7日、サンディエゴを出航したステニスはイラクの飛行禁止区域の警戒を行い、その後韓国、香港、マレーシア、バーレーン、アラブ首長国連邦、オーストラリアを訪問した。ステニスは7月3日にサンディエゴに帰還した。
2001年11月12日にペルシャ湾に向けて出航、アフガニスタンでの作戦活動支援後、2002年5月28日に帰還した。
2004年はアラスカ湾での演習「ノーザン・エッジ 2004」、ハワイ海域でのリムパックに参加後、8月21日に長崎県佐世保港へ寄港した。
2005年1月8日に母港をサンディエゴからブレマートンに変更する（2015年現在も母港としている）。翌9日にドック入りし広範囲オーバーホールを開始、11ヶ月に及ぶ作業では新型マストが取り付けられた。
2007年1月20日、ステニスはペルシャ湾に向けて出航し、2月19日に到着、第5艦隊のドワイト・D・アイゼンハワー (USS Dwight D. Eisenhower, CVN-69) と合流、活動した。2003年以来初めて2つの空母打撃群が同海域に存在したこととなった。

5月23日にはニミッツ (USS Nimitz, CVN-68) 、ボノム・リシャール (USS Bonhomme Richard, LHD-6) を含む8隻の艦艇と共にホルムズ海峡を通過した。
2009年2月28日、ステニスは北朝鮮が人工衛星発射の打ち上げを準備していることに対して、警戒のため西太平洋海域に補助艦艇とともに派遣された。作戦予定期間は未定。
2013年3月30日、北朝鮮が韓国、米国への挑発の度合いを強める中、インド洋や西太平洋を担当する第7艦隊担当海域に進出。北朝鮮に軍事的圧力をかけ、挑発を抑止する狙いがあるとみられる。
2016年1月15日、西太平洋地域へのパトロール航海のため、ワシントン州ブレマートンを出港すると発表。帯同艦はイージス巡洋艦モービル･ベイ(USS Mobile Bay, CG-53)とイージス駆逐艦ウィリアム･P･ローレンス(USS William P. Lawrence, DDG-110)、ストックデール(USS Stockdale, DDG-106)、チャン・フー(USS Chung-Hoon, DDG-93)。

2月4日、日付変更線越境し、第7艦隊担当海域に進出。2月14日、グアム寄港。3月7日、南シナ海で通常の作戦を実施し、ルソン海峡を通ってフィリピン海へ抜けたとに発表。

3月13日、米韓合同軍事演習「キー・リゾルブ」に参加、釜山にて欧米メディア公開。
2018年8月3日、米海軍は本艦を核燃料棒交換および近代化改装(Refueling and Complex Overhaul: RCOH)に先立ち、大西洋艦隊に移転、母港をノーフォークに移すことを発表した。その後、バージニア州にある建造元であるニューポート・ニューズに入渠しRCOHを行う予定である。
ジョン・C・ステニス空母打撃群：John C. Stennis Strike Group（JCSSG）

ジョン・C・ステニスは第3空母打撃群 (Carrier Strike Group 3, CSG-3) の旗艦であり、打撃群は第21駆逐戦隊 (Destroyer Squadron 21, DESRON-21) を含む。なお、艦載の第9空母航空団（英語版）（英: Carrier Air Wing 9、略称：CVW-9）は、空母エイブラハム・リンカーン（CVN-72）に移管されている。
ジョン・C・ステニス空母打撃群：John C. Stennis Strike Group（JCSSG） > 第21駆逐戦隊

※活動担当海域によって艦船入れ替えあり
ミリアス (USS Milius, DDG-69)
チャン・フー(USS Chung-Hoon, DDG-93)
キッド (USS Kidd, DDG-100)
デューイ (USS Dewey, DDG-105)
ストックデール("USS Stockdale, DDG-106")
ウェイン・E・マイヤー (USS Wayne E. Meyer, DDG-108)
ウィリアム･P･ローレンス(USS William P. Lawrence, DDG-110)
ジョン・C・ステニス空母打撃群：John C. Stennis Strike Group（JCSSG） > その他の所属艦

モービル･ベイ(USS Mobile Bay, CG-53)
アンティータム (USS Antietam, CG-54)
ブリッジ (USNS Bridge, T-AOE-10)
不朽の自由作戦に参加するステニスと多国籍軍艦艇
ステニス艦上の航空機
ステニスの格納庫甲板で行われたレクリエーション
国家神道

靖国神社が描かれている五拾銭紙幣
国家神道（こっかしんとう、旧字体：國家神󠄀道󠄁）は、近代天皇制下の日本において作られた一種の国教制度、あるいは祭祀の形態の歴史学的概念である。
「国家神道」は1945年（昭和20年）にGHQの出した「神道指令」によって戦前の「国家によって管轄された非宗教としての神社神道」を定義した語である。戦前の日本では使われたことのない戦後の新語である。
概要

国家神道は1945年（昭和20年）十二月十五日にGHQが出した「神道指令」によって「日本政府法令ニ依ッテ宗派神道或ハ教派神道ト区別セラレタル神道ノ一派、即チ国家神道乃至神社神道トシテ一般ニ知ラレタル非宗教的ナル国家的祭祀トシテ類別セラレタル神道ノ一派」と定義されたもの。
この「神道指令」において「State Shinto」（国家神道）という語が初めて公式に使用され一般に流布したのであり、
「国家神道」なる語は、戦前の日本ではまったく使われたことのない戦後の新語である。
王政復古を実現した新政府は、1868年（明治元）、祭政一致、神祇官再興を布告して神道の国教化を進め、神仏判然令で神社から仏教的要素を除去した。その後、政府主導の神道国民教化策が不振に終わると、政府は「神社は宗教にあらず」という論理で、神社を「国家の宗祀」と位置づけ、神社神道を他の諸宗教とは異なる公的な扱いとした。ここに国家神道が成立し、教化など宗教的側面にかかわる教派神道と役割が分担されることになった。
つまり「国家神道」は明治33年（1900年）の内務省神社局の新設によって確立した「国家によって管轄された非宗教としての神社神道」のことである。
1945年（昭和20年）に、GHQによる「神道指令」によって解体。「国家神道」という言葉はこの時に初めて一般に広まったものである。
この時、「神道指令」は「神道」とは直接関係のない「軍国主義」や「過激なる国家主義的イデオロギー」や「国体論」、具体的には『国体の本義』や『臣民の道』などの文部省作成の官制書籍、「大東亜戦争」や「八紘一宇」などの用語もに拡大して適用されたためにその定義に関しては後述のとおり現代でも混乱がみられる原因となっている。
概要 > 定義

神道指令では、国家神道は「日本政府の法令に依って宗派神道或は教派神道と区別せられたる一派を指す」とされており、この定義に基づけば、国家神道は神社非宗教論が採られ、神官教導職分離が行われた1882年（明治15年）あるいは内務省に神社局が成立し、神社行政を他の宗教行政と区別して扱うようになった1900年（明治33年）以降に行われた、神社・神職・祭祀などに対する様々な国家的制度を指すことになる。
研究者における「国家神道」の定義に関しては、いわゆる「広義の国家神道」と「狭義の国家神道」という2種類の定義に分かれる。「広義の国家神道」は、広く皇室神道と神社神道が合体した「国教」的地位にあった神道であるとか、「明治維新から第二次世界大戦の敗戦に至るまで、国家のイデオロギー的基礎となった事実上の日本の国教」といった概念規定を指す。一方で「狭義の国家神道」は「戦前の国家によって管理され、国家の法令によって行政の対象となった神社神道」とする限定的な定義を指す。
前者の代表論者である村上重良は、国家神道は、宗教の範疇を超える国家祭祀として他の公認宗教に君臨する体制であり、教育勅語が天皇制的国民教化の基準として発布されて国家神道のイデオロギー的基礎をなし、一神教的な天皇観（ 現人神 ） が戦争と宗教弾圧を生み出したとし、近代を「国家神道体制」が右肩上がりに強化されていった時代と捉えた上で、昭和前期を「天皇制ファシズム」の時代とし、国家神道はこの段階において絶頂期を迎え、国民に対する精神的支配の武器となったと主張した。
一方、こういった村上の主張に対しては反論も相次いだ。葦津珍彦は、村上らの国家神道論を、国家神道の概念を各人各様にほしいままに乱用するものであり、明白にしてロジカルな理論や史観史論が成立し得ないと指摘し、「国家神道」の定義を、GHQの「神道指令」に示された定義のままに用いるべきとした。これがいわゆる「狭義の国家神道」の立場であり、これを継いだ阪本是丸は、近代天皇制を規定したイデオロギーやイデオロギー装置は、神道のみならず仏教、儒教、キリスト教、新宗教、あるいは通俗的道徳思想、西洋思想など様々であり、近代天皇制のイデオロギーを「国家神道」の一言で表現することはできないとし、村上らの国家神道論は、天皇制、あるいは国家主義、国粋主義に関係するイデオロギーやイデオロギー装置ならばすべて国家神道に総括・包含してしまうものであると批判した。
他方、村上の「広義の国家神道」論を修正的に継承する意見もあり、島薗進は、天皇現人神観や神社神道は国家神道の基底ではないとして、神社神道を国家神道の基体とする見方を村上説の欠点と指摘し、国家神道は、「天皇と国家を尊び国民として結束することと、日本の神々の崇敬が結びついて信仰生活の主軸となった神道の形態」であると定義し、皇室祭祀や学校教育・国民行事・マスメディアと神社神道とが組み合わさって形作られたものであるとして、皇室祭祀を国家神道の中心的要素と定義した。
近年では、国家神道という概念規定や名称そのものを再検討する動きも広がっており、安丸良夫は、村上の論を「国家神道体制」なるもので近代日本の宗教史を覆ってしまう結果となり、多様な宗教現象をひとつの檻のなかに追いたてるような性急さが感じられる、として批判し、近代において諸宗教の上に君臨したのは「国家神道」ではなく、教育勅語に表された「国体論的イデオロギー」であり、天皇の権威は神道を含む特定の権威と結びつくものではなかったと指摘した。
また、磯前順一は「天皇制国家は神社だけでなく、時期によって学校教育や宗教教団など、さまざまな回路を通して国民の規律化と抑圧を進めていったのであり、それを一律に国家神道と名づけることは当時の理解と乖離するものである」と指摘し、国家神道を政府の神社政策として限定的に定義づけたうえで、それを天皇制国家を支えるイデオロギー装置の一部として位置づけなおす必要があると指摘した。すなわち、磯前は「近代天皇制国家を支えるイデオロギー装置」の全体の中の一つとして、「国家神道」を意義づけるべきであると指摘したのである。
同様の見解をとる者に山口輝臣があり、山口は「近代日本における国家と宗教との関係を研究することは、すなわち国家神道を研究することである、とは言えなくなった」とし、国家神道研究という枠組みにとらわれずに近代日本における国家と宗教との関係へと接近する必要があるとした。
新田均は、国家神道の根幹をなす神社非宗教論を政府に採用させたのは浄土真宗であることなど、近代日本の宗教政策に対する浄土真宗の一貫した強い影響力から、近代日本の政教関係全体を包含する用語として、「国家神道」という用語を用いるのは適切ではないと指摘し、代わりに「公認教制度」などと捉え直すべきであるとし、「現人神」の思想は神道のみならず仏教や儒教の要素も色濃くあり、一般国民への神社参拝の強制といえる現象も満州事変以降のものでしかないとして、「現人神」「神社神道」「神社参拝の強制」などを主要な構成要素とする 「広義の国家神道」論は成り立たないと主張した。
藤田大誠は「神道指令」で定義された「State Shito」は近代日本国家・政府との結合としての非宗教的国家祭祀を最低限の必要条件とする枠組みとして定義付けられたとし、具体的な史料により確定できる史的展開として明治十五年の神官教導職分離と明治三十三年に内務省神社局と宗教局が設置されて神社と宗派神道との間に行政的に明確な区別がなされたことを以て「国家神道」の成立と捉えるのが、実証的歴史研究の見方であるとする。
しかし、「神道指令」は「神道」に関連するあらゆる関連項目にまで適用されたのみならず内務省の所管の国家と神社神道との分離の文脈とは関係ない「国体論」や国体思想までも「国家神道」として纏めて禁止したことを以て、「神道指令」における「国家神道」概念の定義の不明瞭さとその使用法に混乱が見られることを指摘し、またそれ故に後進の論者により「国家神道」の概念が戦略的に拡張されがちに利用され、本来神社とは関係のない戦没者慰霊、教育勅語、学校儀礼、国体論を含めた外延の広いいわゆる広義の「国家神道」概念を演繹的に構成して論じられてきた傾向を指摘している。このような「国家神道」概念に対しては葦津珍彦や阪本是丸らの近代神道史研究によって国家と神社神道との関係を軸とする実態解明や実証的歴史研究が積み重ねられてきたが、近年、宗教学の島薗進が国体論などのさまざまな要素を結び付けた外延の広い「国家神道」概念を再び打ち出したことにより「国家神道」概念の定義の問題は振り出しに戻り現在も混迷していると指摘しており、従来の「国家神道」という概念に捉われない「近現代神道」像の提示を提起している。
概要 > 内容

大日本帝国憲法では、文面上は信教の自由が明記されていたため、仏教各宗派やキリスト教、教派神道その他国家に公認された宗教教団の並立が認められた。しかし、神社を宗教ではないものとする神社非宗教論という公権法解釈に立脚し、“神道・神社を「国家の宗祀」として公的に位置付けることは憲法の信教の自由とは矛盾しない”との公式見解が示された。また自由権も一元的外在制約論で「法律及び臣民の義務に背かぬ限り」という留保がされていた。このように宗教的な信仰と、神社と神社祭祀への敬礼は区分されたが、他宗教への礼拝を一切否定した完全一神教の視点を持つキリスト教徒や、厳格な政教分離を主張した浄土真宗との間に軋轢を生んだ面もある。政府が神社非宗教論の解釈に立った背景として、伊藤博文を中心とする明治政府は、憲法制定にあたって「我が国において宗教の力は微弱であり、神道であっても仏教であっても、一つも国家の基軸たるべきものはない」と考え、皇室を国家の基軸とするべきであると考えた結果、「国教」を立てないアメリカ型の政教分離を導入したことや、長州藩との関係が強かった島地黙雷らの浄土真宗の勢力が、神道の国教化を防ぐため積極的に「神道は未開のアニミズムの類であって、宗教の要件を満たさない」などと神道非宗教論を進言して宗教界から神道を追い出そうとしたことも大きな要因である。
大日本帝国憲法第28条の条文では「日本臣民ハ安寧秩序ヲ妨ケス及臣民タルノ義務ニ背カサル限ニ於テ信教ノ自由ヲ有ス」となっていたが、この「臣民タルノ義務」の範囲は立法段階で議論の対象となっており、起草者である伊藤博文・井上毅は神社への崇敬は臣民の義務に含まれないという見解を持っていた。昭和に入ってから美濃部達吉や神社局 には神社崇敬を憲法上の臣民の義務ととらえる姿勢があったが、内務省の公式見解として示されることはなかった。
なお、神社非宗教論が採られた結果、神社神道の神職らは布教や神葬祭その他の一切の宗教的活動が禁じられた。神社局も、神職らの思想表明や神葬祭などの宗教活動に関しては厳しく規制し、他の宗教との宗論も抑制した。従軍聖職者制度も、もっぱら僧侶やキリスト教者のみに認められ、昭和14年まで神職には同制度が認められなかった。また、仏教やキリスト教の教団からは、神社において宗教活動や祈祷が行われているとの非難が上がることもしばしばあり、1930年（昭和5年）には、浄土真宗10派が神社に対する宗教的拝礼、吉凶禍福の祈念などの禁止を要求して神社非宗教論の徹底を政府に要望した。
1899年の文部省訓令第12号「 一般ノ教育ヲシテ宗教外ニ特立セシムルノ件」によって官立・私立の全ての学校での宗教教育が禁止され、「宗教ではない」とされた国家神道は宗教を超越した教育の基礎とされた。1890年（10月30日。帝国憲法施行より前）には教育勅語が発布され、国民道徳の基本が示され、国家神道の事実上の教典となった。
昭和20年（1945年）の敗戦により、連合国による日本占領はアメリカの「降伏後ニ於ケル米国ノ初期対日方針」にある「連合国に対する日本の脅威を除去し、平和的かつ責任ある政府を樹立する」を基本目的としておこなわれた。
GHQは日本人の精神的武装解除を行うためにイタリアのファシズムやドイツのナチズムと同種のものとみなした「軍国主義・超国家主義」の源泉を「国家神道」とみなした誤解から、その解体のために昭和20年（1945年）十二月十五日に「神道指令」を発した。
「神道指令」が出され、国家神道は解体へ向かったが、一部の共産主義国をのぞいて欧米諸国にも前例のない「国家と宗教の分離」という峻厳な政教分離政策がとられたため、国家と神道を巡る政教関係についてはいまだに論争が続いているが、昭和24年（1949年）以降は地方からの苦情もあり、GHQも神道指令の適用を事実上、緩和した。また神道指令は神道にのみ厳しく適用されたため、他宗教との差別待遇を生じ、ポツダム宣言の標榜した信教の自由の保障に反するとも言われている。
昭和27年（1952年）には日本の独立回復に伴い神道指令が失効した。それから36年目の昭和52年（1977年）7月13日には最高裁判所において国や公共団体と宗教の関りは、それが我が国の社会的・文化的条件に照らして妥当であり、信教の自由の確保ちう制度目的に抵触せず、かつ当該行為の目的が宗教的意義を有し、その効果が特定の宗教に対する援助、助長、促進または圧迫、干渉とならないかぎり憲法の禁止する「宗教的活動」には該当しないという、不完全（限定的）分離主義の立場を明らかにした判決を行った（津地鎮祭訴訟最高裁判決）。
→詳細は「日本国憲法第20条」、「信教の自由」、「政教分離原則」、「津地鎮祭訴訟」、および「靖国神社問題」を参照
主な政策及び制度 > 神社の法的性格

神社について、その法人格を具体的に規定した法令は存在しなかったが、行政上の運用や判例によれば、神社は「財産権の主体」であり、
公法人
財団法人
営造物法人
の性格を有するものとされた。各神社は国家が管理する台帳の一種である神社明細帳に登録された。
主な政策及び制度 > 神道行政の管轄機関

近代における神道行政の管轄機関としては、まず1867年（慶応3年）に発せられた王政復古の大号令や、翌年の「祭政一致の布告」の理念に基づいて復興された神祇官が設置された。しかし、神祇官の実務は思うようには行かず、1871年8月に神祇官は太政官下の一組織である「神祇省」へと格下げされ、さらに翌年には神仏合同の組織である教部省へと改組されるに至った。この教部省も神仏双方の反発によりわずか3年で解散した。その後は内務省の一部局で、しかも宗教行政一般を管轄するに過ぎない社寺局において神道行政は管轄されることとなった。その後、1900年（明治33年）に社寺局から神社局が分離して、神道行政が他の宗教行政と区分されるようになった。神社局は後に神祇院へ改組されるが、有効な政策がないまま敗戦により廃止された。
主な政策及び制度 > 神社制度・神社政策

1871年（明治4年）に政府は神社を「国家の宗祀」と宣言し、古代の延喜式神名帳などをもとに近代社格制度を設けて、官幣社、国幣社、郷村社、府県社、無格社などに全国の神社を分類し、「社寺領上知令」により、社領の多くが国有地に吸収された。神社への公費支出制度に関しては、官国幣社は国庫よりその経費が支出されることとなっていたが、1877年に「官国幣社保存金制度」が導入され、向こう15年間一定額を支給し、それ以降は神社への財政支出を打ち切ることとされ、実質的に公的援助がなくなることとなった（これに関しては1906年（明治39年）に撤回され、再び公費が支出された）。府県社以下の神社に対しては地方府より幣帛料の供進が可能とされたが、義務とはされなかった。また、政府は1906年（明治39年）から1910年（明治43年）にかけて、地方負担の軽減や、神社を町村の精神的支柱に位置付けることを目的に、一村に一社を目安とした神社合祀を行い、全国の神社が4割ほど減少した。
主な政策及び制度 > 神職政策・神職制度

「国家の宗祀」に相応しくないとされた世襲神職は全て廃止され、以後は国が選任する官吏（公務員）とされた。しかし、1873年（明治6年）には府県社以下の神社の神官の公費からの給与支払いが停止され、1879年（明治10年）には府県社以下の神官の官吏身分を廃止し、僧侶と同様の民間の宗教者と扱われるようになった（その後、1894年（明治27年）に判任官待遇に復帰）。1887年（明治20年）には官国幣社の「神官」という呼称を廃して「神職」と定めた。神職は、当初は「大教宣布の詔」が発令され、宣教使（神祇官時代）や教導職（教部省時代）として布教を担うこととなったが、上述の神社非宗教論採用により、1872年（明治15年）に「神官教導職分離」が行われて神社神道の神職の宗教的活動は制限され、神葬祭とともに布教も禁じられた。なお、そういった宗教的側面は教派神道に引き継がれることとなった。
主な政策及び制度 > 祭式制度・祭式政策

また、祭式制度の法整備も行われ、祭祀制度の整備が進み、1875年（明治8年）に式部寮達「神社祭式」が制定され、はじめて全国の神社の祭式が統一された。1907年（明治40年）には内務省より「神社祭式行事作法」が発せられてそれぞれの神社祭式の行儀礼法が統一された。さらに、1914年（大正3年）には「官国幣社以下神社祭祀令」が公布され、神社の祭典が大祭、中祭、小祭に区分された。さらにその細則として「官国幣社以下神社祭式」が定められた。なお、皇室祭祀については「皇室祭祀令」及びその附式、神宮祭式については「神宮祭祀令」及び「神宮明治祭式」により定められた。また、天皇の践祚、即位礼、大嘗祭、及び立太子礼については登極令と立儲礼により定められた。
主な政策及び制度 > 外地の神社造営

台湾、朝鮮、南洋諸島などの外地にも神社が建てられた。これはもともとは外地に在留する日本人が自分たちのために建てたものであった。
外地の神社建立にあたり、多くの神道家らは現地の神々をまつるべきだと主張したが、政府は同意せず、欧米列強の植民地へのキリスト教伝道、土着信仰の残滓の払拭といった発想と同様に多く明治天皇、天照大神を祭神とした。これは明治政府が宗教勢力を完全に国家の従属化に置き、宗教勢力の意向を政策立案過程から排除することに成功した先進国の中でも稀有な世俗政権だったことも示しているが同時にこれら時期を逆説的に「神道の暗黒時代」とする意見の根拠ともなっている[要出典]。
外地に建立されたおもな神社としては朝鮮神宮、台湾神宮、南洋神社、関東神宮、樺太神社（樺太は後に1943年内地編入）などが挙げられる。台湾については台湾の神社を参照。
GHQの国家神道観とそれに対する批判 > GHQの国家神道観

GHQから見た「国家神道」は、軍国主義、超国家主義（ウルトラナショナリズム）に思想的に裏付けられた危険思想であり、以下に挙げる理由をもとに、日本の支配を他国民や他の民族に及ぼそうとする日本人の使命を擁護し、正当化する教え、信仰、理論を包含するものであると定義している。
日本の天皇は、その家系、血統あるいは特殊な起源を持つがゆえに、他国の元首よりも優れているとの教義（doctrine）。
日本の国民は、その家系、血統あるいは特殊な起源を持つがゆえに、他国民よりも優れているとの教義。
日本列島は、その神性や特殊な起源を持つがゆえに、他国よりも優れているとの教義。
その他、日本国民を騙して侵略的戦争を始めさせたり、他国民との紛争を解決する手段としての武力の行使を美化するような、あらゆる教義。
これらはいずれも、太平洋戦争敗北後に昭和天皇の発した「新日本建設に関する詔書」、通称「人間宣言」によって否定された。
このようなGHQの国家神道観は、日本の占領政策において宗教政策を担当したアメリカの宗教学者D・C・ホルトム（英語版）の論理や意見が大きな影響を与えている。ホルトムは、加藤玄智の神道論に影響を受けており、加藤は神道を「国家的神道」「宗派的神道」に分類し、さらに「国家的神道」を「神社神道」と「国体神道」に分類した。ホルトムは、これに影響を受けつつ、加藤の主張した「神社神道」と「国体神道」とを同一視し、国家神道を神社神道を同一視して定義した。
GHQの国家神道観とそれに対する批判 > GHQの国家神道観への批判

同じく占領期の宗教政策に関する助言を行なったアメリカの宗教学者ウィリアム・ウッダードは、このようなGHQの国家神道理解に疑義を呈し、「国家神道 （State Shinto）」とは単に神社の国家管理状態を指すものでしかなく、1930年代から1940年代初期に、国民に強制された超国家主義的・軍国主義的教義・儀礼・慣行は、神道とは全く区別される、別箇かつ独立の現象であって、神道の一派ではないとし、そのようなイデオロギーを「国体狂信主義（ State Cult, Kokutai Cult ）」と総称し、「国家神道」とは明確に区別されるものとした。
また、GHQの占領政策において、GHQの担当者と折衝に当たった日本の宗教学者である岸本英夫は『戦後宗教回想録』所収の「嵐の中の神社神道」で、GHQの国家神道観を、「国家神道を偏狭な国家主義思想に凝り固まった、きわめて煽動的な宗教であるとみなすことが、世界の強い一般的な世論になっていた」「ある意味では、連合国側では、国家神道の力を過大評価していたともいえよう。自らがえがき出した、国家神道の幻影におびえていたとも見られる」「官国幣社の神官以外に、いわゆる挑発的な国家主義の指導者はたくさんいたにもかかわらず、彼らは、神官こそ偏狭な国家主義思想の煽動者であったと信じ込んでいた」「神社といえば、すべて官国幣社的性格をもっていて、直接に国家によって管理経営されているものと考えていた」「官社と民社との区別を知らず、しかも神社の数からいえば、官国幣社はきわめて少数で、その大部分が民社であるというようなことは知らなかった。すべての神社を、一まとめにして、官国幣社なみに考えていたのである」などと回想している。
GHQの「神道指令」における「国家神道」概念は定義が不明瞭であり、実際には異なる「State Shinto」と「State Cult」（「Kokutai Cult」）を混同して一纏めにして「国家神道」として捉えて規制を加えた。
このため占領政策が終わった現代でも誤ってまたは戦略的に「国家神道」という語を神道以外の「国体論」や「日本精神論」にまで拡大して使用し、戦前の国家制度や宗教政策に対する誤解を継続させている点がある。藤田大誠はこのような外延の広い「国家神道」の使用、いわゆる「広義の国家神道」という誤解を招きやすい語に捉われない「近現代神道」像の提示による研究によって当時の国家、社会の実態を明らかにするべきことを提起している。
語誌

「国家神道」の語彙は第二次世界大戦前より存在し、議会や神道学、内務省、陸軍省[疑問点]などでは「国家神道」およびその同義語を用いている例がみられる。宗教学者の島薗進は戦前、単に「神道」もしくは「皇道」と呼ばれていたものも、内容的には戦後の広義の「国家神道」に相当する概念だとし、今泉定助の「皇道」論を例として挙げる。
1908年（明治41年）3月2日、小田貫一衆議院議員「早ヤ既ニ宗教ノ神道［、］国家神道ト云ウモノハ明ラカニ分カッテイタケレドモガかっていた」（帝国議会「神職養成部国庫補助に関する建議案委員会」における発言）
1911年（明治44年）2月、小田貫一「国家神道ト云フモノハ明カニ分ツテ居タ」「神社局ニ於テハ国家神道ナルモノヲ扱ヒ、宗教局ニ於テハ耶蘇、仏法及神道ノ各派ニ属スルトコロノ、即チ宗教神道ヲ支配スル」（帝国議会における発言）
1924年（大正13年）、加藤玄智（陸軍士官学校教授・東京帝国大学神道講座助教授）は「神道」を「宗派的神道」と「国家的神道」とに分け、さらに「国家的神道」を「神社神道」と「国体神道」とに区分する説を立てた。
1941年（昭和16年）、宮地直一（内務省神社局考証課課長、東京帝国大学教授など）は「大化改新は、祭祀に始まり、惟神の道によりて樹立せられし国家中興の大業にして、此時に振起せられし国家神道の精神は、此後久しきに亘り持続せられて」 などと、「国家神道」の語を頻繁に用いている 。
ただし、教派神道の「『神道各派』から区別された神ながらの道は特に国家神道とも呼ばれるが、法律家や行政実務家は以前からそれを神社と呼ぶのが例」であり、「国家神道」の語は政治家や内務省、その神社局、陸軍上層部、神道学などの場での専門用語であって、一般民衆に流通した語彙ではなかった。現在では「神社」の語義が変化しているため、「神社」ではなく「国家神道」の語をもちいるのが通例である。
研究史上では村上重良の1970年の著書『国家神道』の影響が大きかった。