ジョー・バイデン
アメリカ合衆国大統領 > 2021年

2021年1月20日にワシントンの連邦議会前でカマラ・ハリスとともに大統領・副大統領就任式に臨み、第46代大統領に就任した。宣誓の後「アメリカをまたひとつにまとめて、立て直すため、全身全霊をかける」「私たちはまたしても、民主主義が貴重だと学ぶことになった。民主主義は壊れやすい。そして皆さん、今この時には、民主主義が打ち勝った」「恐怖ではなく希望の、分断ではなく団結の、暗闇ではなく光の、アメリカの物語を一緒に書いていきましょう」と演説した。
同日中に15の大統領令に署名。気候変動抑制に関するパリ協定への復帰、カナダからアメリカ中西部まで原油を運ぶ「キーストーンXLパイプライン」の建設認可取り消し、アラスカ州北東部の北極野生生物国家保護区での石油・ガス開発に向けたリース活動の停止措置、自動車の燃費基準やメタン排出規制の見直し検討の指示など、環境重視の政策への転換を示した。しかしアメリカ石油協会（英語版）やアラスカ州州知事のマイク・ダンリービーからは批判の声が起きている。またWHOからの脱退の取り消し、連邦庁舎内でのマスク着用や社会的距離の確保の義務化、メキシコとの国境の壁建設に連邦資金を振り向ける根拠になっていた非常事態宣言の解除の命令も含まれる。翌1月21日には新型コロナウイルスの感染拡大を抑えるため、ワクチン供給加速などを目指す計10本の大統領令に署名した。
1月22日までにホワイトハウス・大統領執務室の模様替えを行い、イギリスの首相ウィンストン・チャーチルの胸像を執務室から撤去させ、代わりにヒスパニック系の公民権運動指導者セザール・チャベス、マーチン・ルーサー・キング牧師、ケネディ大統領の弟で司法長官を務めたロバート・ケネディ、公民権運動家ローザ・パークス、フランクリン・ルーズベルト大統領の妻エレノア・ルーズベルトの胸像が置かれた。また暖炉の上の最も目立つ場所にはフランクリン・ルーズベルト第32代大統領の肖像画がかけられた（トランプ時代にはジョージ・ワシントン初代大統領の肖像画）。その両側には、トーマス・ジェファーソン第3代大統領と、当時ジェファーソン大統領と対立したアレクサンダー・ハミルトン財務長官の肖像画が並べられた。「共和制の枠内での意見の違いは民主主義にとって重要だという象徴」とバイデン政権は説明する。逆側にはジョージ・ワシントン初代大統領と、エイブラハム・リンカーン第16代大統領の肖像画が対になって飾られた。
1月25日には政府調達でアメリカ製品を優先する「バイ・アメリカン」法（英語版）の運用を強化する大統領令に署名した。27日には公有地での石油や天然ガスの新たな掘削の禁止や、洋上風力発電を2030年までに倍増させるなど気候変動対策に関する一連の大統領令に署名した。「今日はホワイトハウスの気候変動の日だ」と述べ、気候変動危機に対する世界的な対応をアメリカが「リードしなければならない」と述べた。1月28日には「トランプ前政権によるダメージを修復する」として国民の医療保険加入拡大に向けた2種類の大統領令に署名した。またトランプ政権下で実施されたメディケイド（低所得者向け公的医療保険）の加入資格厳格化などの政策を見直すよう連邦政府機関に指示した。
3月11日に1兆9000億ドル規模の新型コロナウイルス追加経済対策法案に署名して成立させた。追加対策の柱となる現金給付について、ホワイトハウスの試算によれば約1億6000万世帯が給付の対象となる。
3月20日には公約に掲げていた100日以内の1億回のワクチン接種を約60日で達成した。
3月26日に就任後初めての正式な記者会見を行い、米中関係を「21世紀における民主主義と専制主義の闘い」と定義した。世界一の大国になろうという中国の野望は自分が大統領でいる限り、そうはさせないと表明した。南部国境でメキシコからアメリカへ入国しようとする子供が増え、当局の施設に留められている問題についてバイデン政権がトランプ前政権の政策を転換して、親などが同行していない子供に限り入国を認め始めたためではとの疑念に対しては、一時滞在の施設の確保を進めるなど対策を急ぐと釈明するとともに「トランプ政権のあまりにも非人道的な政策をやめたからといって謝罪はしない」と述べた。また年齢から1期で辞めるつもりなのではないかという噂について記者会見で否定し、2024年の出馬にも意欲を示した。
3月31日に「アメリカ雇用計画」と銘打って2兆2500億ドル規模のインフラ計画を発表した。バイデンはこの計画が成立すれば1900万人の雇用が生まれるとしている。またその財源の一つとしてトランプ前政権が35%から21%に引き下げていた連邦法人税を28%まで上げることを提案した。2017年にトランプ政権が実施した富裕層と大企業優遇の減税措置を撤回するものだとしているが、法人税増税には野党の共和党やワシントンの企業ロビイストの反発が強く、民主党穏健派からは25％への引き上げなら支持できるといった妥協案も出ている。
4月8日に製造番号が無く追跡が困難になっている「ゴースト銃」と呼ばれる自家製銃の規制などを目指す最初の銃規制政策を発表した。追加の規制政策も出す姿勢を示している。連邦議会では銃購入時の身元確認を厳格化する法案などが審議中だが、野党の共和党が反対しており、また与党の民主党内にも一部に慎重論がある。規制反対派から違憲として訴訟が起こされる可能性もある。
4月20日、ジョージ・フロイドを死亡させたとして殺人罪に問われていた元警官の裁判で有罪判決が出たことを受けて声明を出し、「フロイドさんは帰ってこないが、この評決はアメリカでの正義に向けた闘いの中で大きな前進となる可能性がある」「我々は真の改革のため、ここで立ち止まらず、今回のような悲劇が再び起こらないように、もっと努めなければならない。フロイドさんが最後に言った『息ができない』という言葉を忘れてはならない。いまこそ大きな変革のときだ」と述べ、人種差別解消や警察改革の必要性を訴えた。
4月28日に上下両院合同会議で施政方針演説を行った。
→詳細は「2021年アメリカ合衆国議会合同会議でのジョー・バイデンの演説」を参照
新型コロナ危機の中で政権を引き継いだが、100日にして危機から脱しつつあるとして「アメリカは再び動き出した」と宣言。また中国の習近平総書記については改めて「専制主義者」と定義し、「専制主義者の彼らは、民主主義は21世紀において専制主義に対抗できないと考えている」として、中国との競争に勝利するためにも国内融和や中間層復活につながる経済政策が必要と強調。民主主義の優位を示すためにも分断を乗り越えて結束することを国民に呼びかけた。「この国をつくったのはウォール街ではなく、中間層だ」として低中所得の労働者への支援姿勢を示した。先に発表した2兆ドル規模のインフラ計画に加え、児童教育無償化など、育児や教育支援を軸とした総額1.8兆ドル規模の追加経済対策を示した。財源には富裕層増税を主に充てるべきだとし、議会に予算措置を要求した。
5月25日、ジョージ・フロイドの家族らとホワイトハウスで面会し、「彼の殺害は1960年代の公民権運動以来の『抗議の夏』を生み出し、すべての人種と世代の人々を平和的に一つにした」とする声明を出した。4月の施政方針演説で「フロイドさんの命日までに、警察と市民の信頼関係の再構築や警察改革などを実現させたい」と述べていたが法案が成立していないことについては「法案の議会での議論は続いている。（最終的に署名する）私の机に早く法案を届けてくれることを願っている」と述べた。
6月19日にはテキサス州で奴隷解放宣言が読み上げられた1865年6月19日の「ジューンティーンス」を記念して6月19日を連邦祝日とする「ジューンティーンス独立記念日法案」に署名して成立させた。バイデンは「大統領になってまだ数カ月しかたっていないが、私にとってこれは、大統領としての最大の栄誉の一つとして語り継がれることになると思う」と述べた。
9月15日、新たな対中安全保障の枠組みとしてイギリス、オーストラリアと互いに軍事情報や技術を交換するAUKUSを創設した。
連邦予算のうち約5500億ドルを高速道路や道路・橋・都市の公共交通・旅客鉄道の整備、清潔な飲料水の提供、高速インターネット回線、電気自動車充電スポットなど全国的ネットワーク整備などに充てるアメリカインフラ投資法案を推進し、11月6日に下院で一部民主党議員の造反に遭いながらも一部共和党議員の賛成を得て可決に漕ぎつけた。アメリカの国内インフラ投資としては数十年来の規模となる。
12月9日と10日の2日間にかけて中国やロシアなど専制主義国家の覇権主義に対抗するため欧州主要国や日本・台湾など民主主義国111か国が招待されてのオンライン形式の国際会議「民主主義サミット」を主催。これに対して中国やロシアは「世界の分裂をあおるものだ」と批判している。サミットでは各国指導者が「権威主義に対する防衛」「汚職への対応と闘い」「人権の促進」という三つのテーマに基づくそれぞれの国内情勢について報告を行い、民主主義の促進を話し合った。バイデンは閉幕の演説で「専制主義国家は、世界中の人々の心の中で燃えさかる自由の炎を決して消すことは出来ない」と演説して締めくくった。またこのサミットに合わせてオーストラリア、デンマーク、ノルウェーと共同声明をだし、専制主義国家が反体制派の監視など人権侵害に利用しかねない技術の拡散を防ぐため、輸出管理の行動規範の作成で協力しあうことを確認した。またバイデンは民主主義サミットを来年も今度は対面形式で開催したいという意欲を表明した。
COVID-19パンデミックから立ち直る中で、世界中でインフレーションが発生したが、特に2021年以降の米国では顕著であった。米国労働省が12月10日に発表した11月の消費者物価指数（CPI）は前年同月比で6.8%。39年ぶりの高い数値を記録した。6カ月連続で5%を超え、インフレは一過性であると主張し続けていたジェローム・パウエルFRB議長でさえ、翻意した。様々な要因がある中で、バイデン政権にも責任があると考える有権者は多く、「バイデンフレーション」という造語もつくられた。具体的には、経済回復の進む3月に民主党のみで可決した米国救済計画法による多額の給付金が、中長期的には不人気なインフレをもたらしたと考えられている。その後もCPIは上がり続け、ついに3月には約3年ぶりの政策金利上げ（0.25%）が決定された。
12月12日と13日にアメリカ南部・中西部で発生し90人が死亡した大規模竜巻被害について「連邦政府としてできることは何でもする」として被災者の救援や復興支援に全力を挙げる考えを示した。12月15日には最も被害が大きい南部ケンタッキー州を訪問し、復旧にかかる当面の費用を連邦政府が全面的に負担する考えを示した。