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ヘモグロビン
生物界におけるヘモグロビン

ヘモグロビンは脊椎動物に固有のものではない。動物界や植物界を通して見れば、酸素に結合し運搬を行う様々なタンパク質が存在する。また真正細菌、原生生物界、菌界などでも、可逆的なガス結合を行うと見られる配位子を含んでいる、ヘモグロビン様のタンパク質が存在する。これらのタンパク質の多くはグロビンとヘム（平面状のポルフィリンが配位した鉄イオン）を含んでいるため、単にヘモグロビンと呼ばれることがある。しかし、これらのタンパク質の三次構造は、脊椎動物のヘモグロビンとは大きく異なる場合がある。特に、原始的な動物で、筋肉を持たないものにおいては、「ミオグロビン」とヘモグロビンを区別することは難しい。また、循環器があるものでも、酸素運搬をするタンパク質が複数ある場合がある（昆虫類やその他の節足動物など）。これらの中で、ヘムとグロビン（単量体の場合もある）を含み、ガス交換を行うものをヘモグロビンと称する。酸素を運搬するもの以外にも、NO、CO2、硫化物を運搬するものもある。また嫌気的環境を必要とする生物は、O2を環境へ排出することもある。さらに、塩素化合物の解毒を行うものもあり、その動作はシトクロムP450やペルオキシダーゼと類似する。
ヘモグロビンの構造は生物種によって異なる。ヘモグロビンは生物界のそれぞれの界に存在するが、すべての種が持つわけではない。グロビンを1つだけ含むヘモグロビンは、細菌・原生生物・藻類・植物などの原始的なものに観察される傾向がある。対照的に、線虫類・軟体動物・甲殻類などは、脊椎動物のヘモグロビンよりはるかに大きいヘモグロビンを持つ。特大ヘモグロビンは、菌類および巨大環形動物に見られ、グロビンとその他のタンパク質を含んでいる。生物界におけるヘモグロビンの、特に顕著な事例は、体長2.4メートルにも達するチューブワーム （Riftia pachyptila (Vestimentifera)）で観察される。この種は海底火山の周辺の熱水噴出孔によく見られる。これらは消化器系を持たない。かわりに、体重の半分ほどに達する重量のバクテリア（硫黄酸化細菌）を体内に飼っており、熱水噴出孔からのH2Sと水中のO2を取り入れ、共生細菌によるH2OとCO2からATPを生み出す反応によってエネルギーを得る。また、血液中には144ものグロビン鎖を持つ巨大ヘモグロビン他、複数存在する。この生物は、末端に濃い赤色の扇状の器官(plume) を持ち、それを海水中に伸ばして、呼吸のためにO2を、バクテリアのためにH2OとO2を吸収し、また同化のためにCO2を取り入れている（光合成を行う植物と同様）。この器官は鮮やかな赤色をしているが、これは何種かの非常に巨大なヘモグロビンのためである。通常、ヘモグロビンは、硫化物に働きを阻害されるが、これらチューブワームのヘモグロビンは、硫化物と酸素の両方を運搬できる点で特徴的である。
著名な研究者

マックス・ペルーツ、ジョン・ケンドリュー - ヘモグロビンなどタンパク質の立体構造を解明し、1962年ノーベル賞を受賞。
クロード・ベルナール - 血液中のヘモグロビンの役割を解明。一酸化炭素との親和性にも言及。
他の酸素結合タンパク質

ヘモグロビン
ヘムbの構造
松尾美月

松尾 美月（まつお みづき、2003年1月14日 - ）は、千葉県八街市出身の女子サッカー選手。三菱重工浦和レッズレディース所属。ポジションはフォワード。
経歴 > シニア

2025年1月5日、オルカ鴨川FCから三菱重工浦和レッズレディースへ完全移籍加入。
個人成績 > クラブ

| 国内大会個人成績> 年度.年度.日本   | 国内大会個人成績> クラブ.クラブ.日本   | 国内大会個人成績> 背番号.背番号.日本   | 国内大会個人成績> リーグ.リーグ.日本   | 国内大会個人成績> リーグ戦.出場.リーグ戦 | 国内大会個人成績> リーグ戦.得点.リーグ戦 | 国内大会個人成績> リーグ杯.出場.リーグ杯  | 国内大会個人成績> リーグ杯.得点.リーグ杯  | 国内大会個人成績> オープン杯.出場.皇后杯 | 国内大会個人成績> オープン杯.得点.皇后杯 | 国内大会個人成績> 期間通算.出場.期間通算 | 国内大会個人成績> 期間通算.得点.期間通算 |
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| 2022 | オルカ鴨川FC | 29 | なでしこ1部 | 11 | 1 | - | - | 3 | 2 | 14 | 3 |
| 2023 | オルカ鴨川FC | 29 | なでしこ1部 | 20 | 3 | - | - | 2 | 0 | 22 | 3 |
| 2024 | オルカ鴨川FC | 11 | なでしこ1部 | 22 | 5 | - | - | 1 | 0 | 23 | 5 |
| 2024-25 | 三菱重工浦和レッズレディース | 27 | WE |  |  | - | - | - | - | 0 | 0 |
| 通算 | 日本 | 日本 | 1部 |  |  | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 通算 | 日本 | 日本 | 2部 | 53 | 9 | 0 | 0 | 6 | 2 | 59 | 11 |
| 総通算 | 総通算 | 総通算 | 総通算 | 53 | 9 | 0 | 0 | 6 | 2 | 59 | 11 |
日本女子サッカーリーグ
初出場 - 2022年5月22日 なでしこリーグ1部 第10節 ニッパツ横浜FCシーガルズ戦 (袖ケ浦市陸上競技場)
初得点 - 2022年6月19日 なでしこリーグ1部 第14節 アンジュヴィオレ広島戦 (Balcom BMW 広島総合グランド メインスタジアム)
タイトル > クラブ

オルカ鴨川FC
なでしこリーグ1部: 1回 (2023)
宜野湾市立野球場

| 宜野湾市立野球場 （ユニオンですからスタジアム宜野湾） Ginowan Municipal Baseball Stadium （Union Desukara Stadium Ginowan） |
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施設データ
所在地:  沖縄県宜野湾市真志喜四丁目2番1号（宜野湾市立総合運動場内）
座標:  北緯26度16分55.5秒 東経127度44分14.5秒﻿ / ﻿北緯26.282083度 東経127.737361度﻿ / 26.282083; 127.737361座標: 北緯26度16分55.5秒 東経127度44分14.5秒﻿ / ﻿北緯26.282083度 東経127.737361度﻿ / 26.282083; 127.737361
開場:  1987年3月
所有者:  宜野湾市
管理・運用者:  宜野湾市
グラウンド:  内野：クレー舗装 外野：天然芝
照明:  照明塔：6基 照度：内野200Lx 　　　：外野100Lx
使用チーム • 開催試合
 横浜DeNAベイスターズが春季キャンプ地として使用（主に一軍） 全国高等学校野球選手権沖縄大会など
収容人員
 11,800人
グラウンドデータ
球場規模:  グラウンド面積：12,620m2 両翼：100 m、中堅：122 m
フェンス:  m
表示
宜野湾市立野球場
春季キャンプ中の横浜DeNAベイスターズ
宜野湾市立野球場（ぎのわんしりつやきゅうじょう）は、沖縄県宜野湾市の宜野湾市立総合運動場内にある野球場。1987年（昭和62年）3月13日に完成し、宜野湾市が運営管理を行っている。プロ野球・横浜DeNAベイスターズが公園内各施設と合わせて春季のキャンプ地として使用しており、春季キャンプ期間終盤にはオープン戦が開催される。
本球場は東シナ海に面する形で設置されており、海が非常に近い。このため、津波警報発表などにより中止となることがある。2010年（平成22年）2月28日に開催される予定だった横浜ベイスターズ対東北楽天ゴールデンイーグルスのオープン戦が、前日に発生したチリ大地震により、中止となった例がある。
施設命名権により、2024年（令和6年）2月1日から「ユニオンですからスタジアム宜野湾」の呼称を用いている（後述）。
2022年（令和4年）からは野球のトライアウトリーグ「ジャパンウィンターリーグ」の会場としても使用されている。
施設概要

グラウンド面積：12,620m2
両翼：100m、中堅：122m
2008年10月末からの改修で拡張。当初は両翼95m、中堅120m
内野：クレー舗装、外野：天然芝（高麗芝）
スコアボード：フルカラーLED式
収容人員：11,800人（メインスタンド：3,000人 内野スタンド：2,800人 外野スタンド：6,000人）
照明設備：6基（最大照度200Lx）
運動場内その他の施設

宜野湾市立体育館
命名権

2017年（平成29年）12月6日、宜野湾市に本社を置くアトムホームが命名権を取得し、2018年2月1日から5年間の契約（年額600万円）で、「アトムホームスタジアム宜野湾」の呼称を使用していた。
2023年（令和5年）12月14日、「フレッシュプラザ ユニオン」の名称でスーパーマーケットを展開する野嵩商会が命名権を取得し、2024年2月1日から2027年2月末まで「ユニオンですからスタジアム宜野湾」の呼称を使用している。
交通

最寄り駅
沖縄都市モノレール線の「古島駅 （ふるじまえき）」。 当該駅等より下記「外部リンク」のように、本公園行きバスが発着している。
ただし、古島駅と当球場の間は直線距離で約7km離れている。
バス停留所
「宜野湾市営球場前 」バス停下車後、すぐ。上記最寄り「古島駅」より下記「外部リンク」のように、次の3系統の本球場方面行きバスが発着している。 ちなみに上記最寄り駅以外からも、やはり「宜野湾市営球場前」バス停へ向かう次の2系統のバスがある。
古島バス停（県道82号、環状2号線）から、55番（琉球バス交通）
古島駅前バス停（古島IC）から、88番・112番（琉球バス交通）
那覇空港から、99番（琉球バス交通）
那覇バスターミナルから、32番（沖縄バス）
→詳細は「沖縄本島のバス路線」を参照
えひめ飲料

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 えひめ飲料本社（松山市安城寺町）
種類:  株式会社
本社所在地:   日本 〒791-8603 愛媛県松山市安城寺町478番地
設立:  2003年4月
業種:  食料品
法人番号:  2500001005202 
事業内容:  清涼飲料の製造および販売
代表者:  代表取締役社長　道上久司 代表取締役専務　芝亮介
資本金:  67億5,000万円
売上高:  181億円 （2024年3月期）
営業利益:  3億9,900万円 （2024年3月期）
経常利益:  4億5,000万円 （2024年3月期）
純利益:  3億9,500万円 （2024年3月期）
純資産:  130億3,200万円 （2024年3月期）
総資産:  247億7,400万円 （2024年3月期）
主要株主:  全国農業協同組合連合会（愛媛県本部）
外部リンク:  https://www.ehime-inryo.co.jp/
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株式会社えひめ飲料（えひめいんりょう）は、愛媛県松山市に本社を置く飲料メーカーである。清涼飲料の製造・販売を事業としている。
コーポレート・メッセージは「こだわりは、まじめです。」。
概要

「ポンジュース」を主力商品とする企業である。
もとは農協自体で製造から販売まで手掛けていたが、当該農協が全国組織と統合したのと前後して、組合・公益法人による営利事業に対する規制が強化され、営利事業は一般企業を作ってそこに移管させる必要が生じたことから設立されたものである。したがって、全国組織の全国農業協同組合連合会（JA全農）が株主となっている。
この会社と同じ位置付けにあるのが、“サンレイ”のブランドの「株式会社ジェイエイビバレッジ佐賀」であり、同社は佐賀県農業協同組合（JAさが）の子会社である。
沿革

1948年（昭和23年） - 母体である愛媛県青果販売農業協同組合連合会（青果連）が発足。
1952年（昭和27年） - 三津工場落成。ポンジュース発売開始。
1964年（昭和39年） - 事務所･研究所が愛媛県松山市中須賀町に落成。
1971年（昭和46年） - 松山工場落成。
1974年（昭和49年） - 東京工場落成。
1980年（昭和55年） - 三津工場を松山工場に統合。
1992年（平成4年）  - 管理センタービル（現:本社屋）落成。茨城工場落成。
1994年（平成6年）  - 三津工場跡地にポンジュース発祥の地　記念碑建立。
1998年（平成10年） - 全国農業協同組合連合会愛媛県本部（JA全農えひめ）が発足。
2003年（平成15年） - ジュース事業を農協組織から分離し、「株式会社えひめ飲料」設立。
2007年（平成19年） - ポンジュースの出る蛇口デビュー。
2008年（平成20年） - 創立60周年。旧ポンパックを子会社として新たに株式会社えひめフーズ設立。
2009年（平成21年） - ポンジュース発売40周年記念キャンペーンセール。
2012年（平成24年） - ポンジュース蛇口モニュメント松山市へ寄贈。
2013年（平成25年） - JA全農の100%子会社となる。
2018年（平成30年） - 創立70周年。
2019年（平成31年） - ポンジュース発売50周年。東京工場に新アセプペットライン設置。
2024年（令和6年） - ポンジュース発売55周年。
事業所

本社 - 愛媛県松山市安城寺町478
東京営業本部 - 東京都千代田区外神田4丁目13-2
大阪営業所 - 大阪市福島区海老江5丁目2-2大拓ビル5 2Ｆ
名古屋営業所 - 名古屋市熱田区川並町3-3グリーンビル5Ｆ
福岡営業所 -  福岡市博多区博多駅南1丁目7-22ブックローン福岡ビル4Ｆ
事業所 > 製造工場

松山工場 - 愛媛県松山市安城寺町240-1
東京工場 - 神奈川県厚木市緑ヶ丘5丁目18-2
茨城工場 - 茨城県常陸太田市岡田町2112
ポンジュース

ポンジュースとは1952年（昭和27年）に発売された果汁飲料である。「えひめのまじめなジュース」をキャッチコピーに販売されている。姉妹品としてポン（POM）の名を冠したグレープやりんごの果汁飲料も存在する。
発売当時の愛媛県青果農業協同組合連合会会長だった桐野忠兵衛が発売前年アメリカで柑橘類の加工工場を視察し、愛媛のみかん産業発展のためにみかんジュースの製造販売を発案、宝酒造に委託して「タカラポンジュース」の名称で商品化された。これは宝酒造の手がけた最初の非アルコール飲料である。発売当時は低果汁飲料であってもジュースという呼称が使用でき、発売当初は果汁100%ではなかった。果汁100%に変更されたのは1969年（昭和44年）で、現在はこの時をポンジュースの誕生としており、2009年（平成21年）に「40周年」を迎えたとして盛大にキャンペーンを打った。
名称の由来は当時の愛媛県の久松定武知事が日本一（ニッポンイチ）のジュースになるようにという意味をこめて名付けたことによる。ただし、伊予弁（特に中予地方）の方言で「ポン」は「くだらないもの」、「糞」という意味もあり、発売当時は「糞のジュースか?」と揶揄されたこともある。オランダ語で柑橘果汁を指すponsや文旦を指すpomelo、果樹栽培法pomology(英語)などの言葉との関わりも考慮されている。当初はPONだったローマ字表記は、前述の柑橘と関係の深い言葉とのつながりを重視し、1953年（昭和28年）に現在のPOM表記に変更された。
当初は農協組織が直接販売まで手掛け、初期には宝酒造の他明治乳業（現明治）から委託販売されていた時期もあったが、組合の営利活動規制により現在はえひめ飲料が製造から販売までを一貫して行う。愛媛県青果農業協同組合連合会時代のCMソング『愛媛みかんの歌』『ポンジュースの歌』は、藍美代子が歌い、作詞は伊藤アキラ、作曲は平尾昌晃が担当している。非売品のソノシートのジャケットには東君平のイラストがある。
松山工場
ポンジュースの出る蛇口
コシチュシュコの蜂起

1794年のコシチューシコ（橙）、ロシア軍（緑）、プロイセン軍（青）の進路
コシチュシュコの蜂起（コシチュシュコのほうき、ポーランド語: Insurekcja kościuszkowska）は、1794年にポーランド・リトアニア共和国で発生した、ロシア帝国・プロイセン王国に対する反乱。日本では伝統的にコシューシコの蜂起、コシチューシコの蜂起という表記も用いられる。タデウシュ・コシチュシュコの主導の下、ポーランド・リトアニア共和国の残部とプロイセン領ポーランドで蜂起が起きた。1793年の第二次ポーランド分割によりポーランド支配を拡大するロシア帝国や親露派マグナートによるタルゴヴィツァ連盟と戦い、ポーランド・リトアニア共和国の復興を企図したが失敗に終わった。その結果、ポーランド・リトアニア共和国は最後まで残っていた領土も分割されて滅亡した。
背景 > ポーランド・リトアニア共和国の衰退

18世紀前半までに、ポーランド・リトアニア各地はマグナートの手に握られ、また彼らは黄金の自由の時代を通じて得てきた数々の特権を盾に、それを阻害しうるようなあらゆる改革に反対していた。セイムでは自由拒否権の濫用により議会制度が麻痺し、貴族間や外国勢力による買収活動が横行して、1世紀以上にわたりポーランド・リトアニア共和国は国家機能が半ば崩壊した状態が続いていた。
17世紀中盤から共和国の改革を進めようという機運は続いていたが、それは大貴族のみならず、共和国の弱体化を望む周辺諸国にとっても好ましくないことだった。マグナートやシュラフタの軍役回避策が重なって、ポーランド・リトアニア共和国軍はわずか1万6000人にまで減少しており、30万人を擁するロシア軍や、20万人を擁するプロイセン軍・オーストリア軍にとっては格好の餌食であった。
背景 > 改革の試み

1788年から1792年の四年セイムにおいて、改革に向けた大きな動きが持ち上がった。この時、周辺諸国はフランス革命への対処やオスマン帝国との戦争（露土戦争、墺土戦争）に忙殺されており、ポーランドに介入する余裕が無かった。またロシアはスウェーデンとの戦争も同時に抱えていた。1790年3月29日にポーランド・プロイセン同盟を結んでロシアに対する備えとしたポーランドは、1791年5月5日に当時としては極めて先進的な5月3日憲法を採択した。
露土戦争と第一次ロシア・スウェーデン戦争を終わらせたロシア皇帝エカチェリーナ2世は、ポーランドの新たな憲法を、ロシアのポーランドに対する影響力をそぐものとして危険視した。ロシアは、ポーランドを事実上の保護国とみなしていた。ロシアの大臣アレクサンドル・ベズバロートカは、5月3日憲法を知った際に「ありうる限り最悪のワルシャワから届いた。ポーランド王がほとんど主権者になってしまったのだ」と反応している。プロイセンもまたポーランドの新憲法に強く反対していた。ロシアと同様、プロイセンは新憲法の元でポーランドが強大化して脅威となるのを恐れており、外務大臣フリードリヒ・ヴィルヘルム・ヴォン・シューレンブルク・ケーナートは、ポーランドに向け明確かつ率直に、プロイセンは新憲法を支持せず、今後仲介の労を含めて一切ポーランドに支援を行わないと伝えている。プロイセンの政治家エヴァルト・フリードリヒ・フォン・ヘルツベルクは、「ポーランド人は、憲法に投票することでプロイセン王家に"最後の一撃"を与えてきた」と述べ、ヨーロッパの保守主義者たちの恐怖を代弁している。
背景 > 第二次ポーランド分割

国内からの反抗もあり、5月3日憲法はなかなか施行に至らなかった。フランチシェク・クサヴェリ・ブラニツキ、スタニスワフ・シュチェンスヌィ・ポトツキ、セヴェリン・ジェヴスキ、シモン・マルチン・コッサコフスキ、ユゼフ・コッサコフスキら反対派のマグナートは、自らの特権を守るためにロシアのエカチェリーナ2世に介入を要請した。例えば30年前のレプニン・セイムでロシアの圧力により成立した特権法の枢機卿法などは、5月3日憲法で廃止されることになっていた。こうした親露派のマグナートは、1792年4月27日にサンクトペテルブルクでタルゴヴィツァ連盟を結成した。彼らは新憲法を「パリで起こった致命的な諸事件」により「民主主義の考えに感染した」ものだとして批判した。また「議会は……すべての基本的な法律を破壊し、貴族の持つすべての自由を取り払い、1791年5月3日には革命と陰謀の場となってしまった」と主張した。タルゴヴィツァ連盟はこの「革命」を克服することを目的とした。自分たちは「国家の人々によく敬意を払い、いつも救いの手を差し伸べてくれる」「優れた公正な女帝であり、隣人であり同盟者であるエカチェリーナ2世を信用するほかはない」とした。すなわち、タルゴヴィツァ連盟はエカチェリーナ2世にポーランドへの軍事介入を要請したのである。1792年5月18日、ロシアの使節ヤーコフ・ブルガーコフがポーランド外務大臣ヨアヒム・フレプトヴィチに宣戦布告を伝えた。同日にロシア軍はポーランド・リトアニアへの侵攻を開始し、ポーランド・ロシア戦争が勃発した。この戦争は特に決定的な戦闘もなく、外交的な妥協でことが済むことを望んだポーランド王スタニスワフ2世アウグストが降伏したことで終結した。
スタニスワフ2世アウグストが外交努力にかけた望みはたちまち打ち破られた。1793年秋に開かれたグロドノ・セイムの議員たちはロシア軍に買収されるか脅迫されていた。11月23日、 セイムは5月3日憲法の撤廃と第二次ポーランド分割を受け入れさせられた。ロシアは25万平方キロメートル、プロイセンは5万8,000平方キロメートルもの新領土を獲得した。これにより、ポーランド・リトアニア共和国の人口は1772年の第一次分割前のわずか3分の1にまで減少した。その残存部にもロシア軍が駐留し、独立国とは言い難い状態になった。これはタルゴヴィツァ連盟のマグナートが自分たちの特権を守るために起こした行動の結果だったが、今や彼らの行動は大多数のポーランド人民から大逆罪にあたる大罪だとみなされていた。
背景 > 不満の増大

ポーランド軍の大部分はこの降伏に大いに不満だった。タデウシュ・コシチュシュコやユゼフ・ポニャトフスキなど多くの将軍が王の決断を批判した。戦争に敗れたポーランド・リトアニア共和国は軍を約3万6000人まで減らされた。さらに1794年、ロシアが1万5000人規模への軍縮を要求してきた。こうした状況でポーランド軍に蓄積した不満が、反乱勃発のきっかけの一つとなった。
特に戦争でまだ敗北を喫していなかったコシチュシュコにとって、王の降伏は梯子を外されたも同然だった。1792年9月半ばまでに彼は職を辞し、10月前半にワルシャワをも離れた。コシチュシコはライプツィヒに移住した。ここには彼以外にも政府を離れた有力なポーランド軍人や政治家たちが集まっていた。間もなくコシチュシュコらは、ロシアのポーランド支配を覆すべく反乱の準備を始めた。既にイグナツィ・ポトツキやフーゴ・コウォンタイら政治家のグループが同様の反乱計画を練り始めており、1793年の春にはイグナツィ・ジアウィンスキらも合流して大きな勢力となっていた。イグナツィ・ポトツキらは以前から反乱を計画していたが、コシチュシュコが計画に加わったことは彼らにとって何よりありがたいことだった。コシチュシュコは全ポーランドで人望が厚く広く人気があったからである。
1793年8月にコシチュシュコがライプツィヒに戻った際、彼は仲間たちに反乱決行を求められたが、三国を相手取った反乱は勝算が薄いと考え迷っていた。9月に彼は密かに国境を越えてポーランドに戻り、ユゼフ・ヴォジツキら意の通じた高級軍人たちに会った。ポーランドでの反乱計画の進捗が遅れていることを知ったコシチュシュコは決起の延期を決め、イタリアに旅立った。しかし、ポーランドでは彼の予想を上回る速度で状況が変化していた。ロシアとプロイセンの圧力でポーランド軍がさらに縮小されることになり、しかもこの軍縮でポーランド軍を離れた部隊がそのままロシア軍に編入されることになったのである。さらに1794年3月には、ワルシャワで反ロシア革命派の摘発が始まり、多くのポーランドの政治家や軍人が逮捕された。蜂起の前倒しを決断せざるを得なくなったコシチュシュコは急遽帰国し、1794年3月15日にクラクフに到着した。
1794年3月12日、第1ヴィエルコポルスカ国民騎兵旅団（1500人）長のアントニ・マダリンスキは復員命令を拒否し、オストロウェンカからクラクフに進軍した。これをきっかけに、ポーランド各地で反ロシア暴動が勃発した。クラクフに駐留していたロシア軍はマダリンスキ軍と対決するためにいったん撤退を命じられ、反ロシア軍は抵抗なくクラクフを奪うことに成功した。しかし、クラクフにいるロシア軍の武器を奪取するというコシチュシュコの当初の計画は潰れてしまった。
蜂起 > 初動の成功

1794年3月24日、アメリカ独立戦争帰りにして対ロシア戦争に活躍してきた英雄タデウシュ・コシチュシュコは、コシチュシュコの宣言として知られる演説を行い、反乱の開始と全ポーランド軍の結集を宣言した。また彼は次のようにも述べた。
これらの力を、いかなる人をも抑圧するためにつかうのではなく、ポーランドの完全な国境線を防衛し、国家の独立を取り戻し、世界の自由を高めるために用いるのである。
ポーランド軍を応急的に強化するため、コシチュシュコはマウォポルスカに対し、5世帯ごとに少なくとも一人、カービン銃、パイクもしくは斧を持った男性兵士を出すよう布告した。さらにコシチュシュコのもとで、クラクフの委員会は18歳から28歳のすべての男子を徴兵した。この動員策で集まった兵士に対し十分な装備を与えるのが難しかったため、コシチュシュコは大鎌を持った農民たちで大規模な部隊を編成し、コスィニェシ（鎌を持つ者たち）と呼んだ。
エカチェリーナ2世は反乱が小規模なうちに早期鎮圧しようと考え、フョードル・デニソフ少将にクラクフ攻撃を命じた。4月4日、ラツワヴィツェ村近くで両軍が対峙した。このラツワヴィツェの戦いで、コシチュシュコ軍は数でも装備でも圧倒的だったロシア軍を破った。壮絶な戦闘の末に、ロシア軍は戦場を放棄して撤退した。会戦に勝利したとはいえ、コシチュシュコの軍はあまりにも小規模で、効果的に敵を追撃してマウォポルスカからロシア軍を駆逐することができなかった。そのためこの勝利の戦略的価値は無きに等しいが、ロシア軍に勝ったという知らせがポーランド中を駆け巡ったことで、他の地域から次々に人々が反乱軍に参加しに来た。4月上旬までに、ロシアに送られる予定でルブリンとヴォルィーニに集結していたポーランド軍が、コシチュシュコ軍に合流した。
4月17日、ワルシャワのロシア軍が、反乱に加担しているとみなした者の逮捕とワルシャワ内にいるスタニスワフ・モクロノフスキ元帥配下のポーランド軍の武装解除を試み、ミオドヴァの工廠を制圧した ことをきっかけに、スタニスワフ2世アウグストの優柔不断にしびれを切らしたヤン・キリンスキによるワルシャワ蜂起が勃発した。ロシア軍司令官Iosif Igelströmの無能ぶりや、蜂起の日が火曜日でちょうどロシア守備兵たちが聖餐のため教会に行っていたことにも助けられ、ワルシャワ蜂起の初動は成功した。一般市民の支持と支援もとりつけた反乱軍はロシア軍に多方面から奇襲を仕掛け、また蜂起の波がワルシャワ全体に広がっていった。2日にわたる戦闘の後、当初5000人いたロシア守備兵は2000人から40000人の損害を出してワルシャワから撤退した。4月23日にはヴィリニュスでもヤクプ・ヤシンスキらが蜂起し、同様の蜂起が旧ポーランド・リトアニア共和国の諸都市で次々と発生した。一方で、復活祭に参加していた非武装のロシア兵が虐殺されたことについて、ロシア側は「人道に対する罪」と非難し、後のプラガの戦いの際のワルシャワ市民に対する報復虐殺に繋がった。
蜂起 > 兵力不足と第一次ワルシャワ包囲

5月7日、コシチュシュコはポワニェツ宣言を発し、ポーランドにおける部分的な農奴解放を行い、全農民に自由権を与えた。彼の新法は各地の貴族の抵抗を受け、完全に施行されることはなかったが、それでも農民たちを革命戦争への参加に駆り立てるには十分だった。この時、それまでは国王選挙権のあるシュラフタ以上の貴族を指していた「国民」の範囲が、ポーランドで初めて農民まで包括した概念へ広がった。
こうした極端な新兵編成や改革の約束によって数が増えたとはいえ、いまだポーランド軍の兵力はわずか6000人の農民兵と騎兵、9000人の兵士に過ぎず、敵と比べて致命的に少数であることは否めなかった。コシチュシュコの動きを危険視したプロイセンはポーランド・プロイセン同盟を破り、5月10日にフランシス・ファフラト率いる1万7500人のプロイセン軍が越境し、北ポーランドにいた9000人のロシア軍に合流した。6月6日、コシチュシュコはシュチェコチニの戦いでロシア・プロイセン連合軍に敗れ、8日にはヘウムの戦いでユゼフ・ザヨンチェク将軍がロシア軍に敗れた。ポーランド軍はワルシャワに撤退し、コシチュシュコの指揮の元で街の防備を固め、1万6000人の兵士、1万8000人の農民、1マン50000人の市民が立て籠もった。6月15日、プロイセン軍がクラクフを抵抗を受けず占領した。7月13日、イヴァン・フェルセン率いる4万1000人のロシア軍とフリードリヒ・ヴィルヘルム2世率いる2万5000人のプロイセン軍がワルシャワを包囲した。8月20日、コシチュシュコの呼びかけに応じてユゼフ・ニェモイェフスキらがヴィエルコポルスカ（大ポーランド）で蜂起した。これに対応するためプロイセン軍がワルシャワを離れ、9月6日までにロシア軍も撤退し、ポーランド軍はこの第一次ワルシャワ包囲戦を耐え抜くことに成功した。
コシチュシュコとは別行動をとっていたリトアニアの反乱軍は8月12月にロシア軍がヴィリニュスを制圧したことで鎮圧されたが、ヴィエルコポルスカの反乱軍の方は一定の成功を収めた。ヤン・ヘンリク・ドンブロフスキ率いるポーランド軍は10月2日にブィドゴシュチュを占領し、抵抗を受けずにポメラニアに侵攻した。機動力に優れるドンブロフスキ軍はプロイセン軍との正面衝突を避けつつ、プロイセン軍の大部分を中央ポーランドから撤退させてヴィエルコポルスカに惹きつけることに成功した。しかし彼も長期間プロイセン領ポーランドに留まることはできず、中央ポーランドへ撤退してコシチュシュコの本軍と合流した。
蜂起 > コシチュシュコ捕縛と敗北

その間に、ロシアはアレクサンドル・スヴォーロフ率いる増援をワルシャワ付近にいるフェルセン軍のもとに送った。9月17日の クルプチツェの戦いと19日のテレスポルの戦いで勝利したロシア増援軍は、ワルシャワに向けて進軍を始めた。ロシア軍の合流を阻止するべく、コシチュシュコとシェラコフスキ将軍はワルシャワから2部隊5000人を率いて出撃した。10月10日、彼らはマチェヨヴィツェで1万4000人のフェルセン軍と対峙した。このマチェヨヴィツェの戦いで、コシチュシュコは負傷してロシア軍の捕虜となり、サンクトペテルブルクに送られた。
コシチュシュコの跡を継いだトマシュ・ヴァヴジェツキは反乱軍内部の権力闘争を統御できず弱体な一部隊の指揮官に成り下がってしまい、政治的主導権はユゼフ・ザヨンチェクに握られた。彼もまた左派のポーランド・ジャコビン派から右派の王党派貴族にまで至る集団内の不一致に対処しなければならなかった。
増援軍との合流を果たしたロシア軍は、11月4日にワルシャワ郊外で行われたプラガの戦いでポーランド軍と衝突した。4時間に及んだ残酷な白兵戦の末、2万2000人のロシア軍はポーランド守備隊を破った。スヴォーロフは、コサック兵にワルシャワの略奪と放火を許可した。。このプラガ虐殺で約2万人のポーランド人が殺された。ザヨンチェクは負傷し、ポーランド軍を捨てて逃亡した。
11月16日、ヴァヴジェツキはラドシツェ付近でロシア軍に降伏し、ここにコシチュシュコの蜂起は終結した。反乱を経てポーランド国家は完全に崩壊し、翌1795年にオーストリア、ロシア、プロイセンによる第三次ポーランド分割が実施された。
その後

コシチュシュコの蜂起の失敗の後、ポーランド国家は123年もの間、地上から姿を消した。従来のポーランドの法制度は次第に宗主各国のものに入れ替えられた。一方で、コシチュシュコの蜂起はポーランドと中欧における近代的政治運動の幕開けと考えることもできる。コシチュシュコのポワニェツ宣言を受けて、ジャコビン派はポーランド極左運動を立ち上げた。ポーランドの政治家たちは、国家消滅後も19世紀を通じてポーランド内外で活動を続けた。またポーランドに軍の大部分を縛り付けられたプロイセンはフランス革命に十分な対応をとれず、ポーランド分割三国を破ったナポレオン・ボナパルトは、衛星国ワルシャワ公国という形で形ばかりながらポーランド国家を復活させた。
ポーランドの領域が三分割されたことは、この地域の経済に破滅的な打撃を与えた。数世紀にわたって構築されてきたポーランド市場が解体され、各都市の取引関係が崩壊したためである。いくつもの銀行が倒産し、共和国時代に整備された工業中心地も閉鎖を余儀なくされるものがあった。またコシチュシュコや彼以前の改革者たちが取り組んだ農奴解放政策も放棄された。三国とも新たに獲得したポーランドの領民には重税をかけ、ポーランド人は重い負担に苦しむことになった。
教育制度でもポーランドは抑圧を受けた。1773年に設立された世界最初の教育中央省庁だった国民教育委員会は廃止された。これは絶対主義的な政府が、国内少数派のポーランド人が教育を受けて再び力を得ることを嫌ったためである。ワルシャワに大学を建設する試みもプロイセン当局に反対され、ドイツ領やロシア領ではそれぞれドイツ化、ロシア化が強制された。唯一、オーストリア領では政府によるカリキュラムへの介入が少なかった 。S・I・ニコワイェフによれば、文化的側面から見ると、ドイツやロシアの啓蒙思想が流入したことで、ポーランド文学や美術はむしろ発展した。
ポーランドの知識人は、特にロシア領においては激しく迫害され追放された。コシチュシュコを支援した数千家のシュラフタが地位と領土を奪われ、その土地はロシアの将軍やサンクトペテルブルク宮廷の皇帝側近に与えられた。これに伴い、約65万人に及ぶポーランド人農奴がロシア人の支配下に移ったと推定されている 。リトアニアやルテニアを中心に、多くの貴族が南ロシアに追放され、ここでロシア化を受けさせられた。その他の貴族もロシア当局に貴族の地位を奪われ、それまでポーランドで享受してきた特権や社会的地位を失い、軍役や統治へ関与できなくなった。一方で、ポーランド・リトアニア共和国時代にはカトリック領主の抑圧を受けてきた西ウクライナやベラルーシの正教農民は、ロシアによる支配を歓迎した。
実のところ、東ベラルーシでは正教徒は少数派で、住民の多数派は東方典礼カトリック教会に属しており、彼らが自由を手にすることはなかった。農民はコシチュシュコの名や農奴制廃止を口にするだけで鞭打ち刑を受けた。リトアニアに封土を与えられたプラトン・ズボフは、悪条件に不満を言った多くの農民を拷問して殺害したことで悪名高い。その他にも、ロシア当局は旧ポーランド領に重い徴兵制を敷き、徴兵された者はロシア帝国陸軍で極めて長期間にわたり従事しなければならなかった。とはいえ、ポーランド・リトアニア共和国時代でも農民は貴族から過酷な搾取を受けていたので、ロシアの支配下に入ったことが農民の生活にどれほどの影響があったのかという点については議論が続いている。
「ワルシャワの古市場町での反逆者の処刑」（ジャン＝ピエール・ノルブラン・ド・ラ・グルデーヌ画）
宣誓するタデウシュ・コシチュシュコ（1794年3月24日）
コシチュシュコの蜂起の布告（1794年3月24日）
ポーランド反乱軍
クラクフの農民兵の旗。"ZYWIA Y BRONIA"(彼らは与え、守る)という標語があしらわれている。
シュチェコチニの戦い（ミハウ・スタホヴィチ画）
農民の服装をしたポーランド擲弾兵（1794年、クラクフ）
マチェヨヴィツェの戦いのコシチュシュコ（ヤン・ボグミウ・プレシュ画）
傅正

| 傅正> プロフィール |
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出生：:  1927年12月11日
死去：:  1991年5月10日
出身地：:   中華民国江蘇省高淳
職業：:  政治家・政治学者
各種表記
繁体字：:  傅正
簡体字：:  傅正
拼音：:  Fù Zhèng
和名表記：:  ふ せい
発音転記：:  フー ヂョン
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傅正（ふせい、1927年12月11日-1991年5月10日）は台湾の政治家・政治学者。外省人として中国国民党と共に台湾に移住し、国民党員でもあったが、民主化を主張し、『自由中国（中国語版）』の編集を担当した。そのため、投獄されたが、釈放後も党外運動に参加し続け、1986年の民進党創設では重要な役割を果たした。
経歴

1940年に国民党に入党。1946年に上海大同大学経済系に入学、1948年に武漢大学政治学系へ転籍。その後、国民党軍の政治将校になった。しかし、1950年に台湾に移り、以後『自由中国』の編集など民主化運動に参加し始める。そのため、1953年12月には、国民党軍の規律違反となり、解職処分を受けた。
1954年からは『自由中国文摘半月刊』の編集者となる。1955年2月に台湾大学政治系の2年に編入し、1957年6月に卒業した。
1960年、『自由中国』の主張が国民党政府と対立したため、逮捕され、1966年に釈放された（詳細は雷震の項を参照）。1971年からは東呉大学政治系の兼任（非常勤）講師を務め、後に教授、および政治系（学科）主任となった。
党外運動および民進党への参加

1979年より、『美麗島雑誌（中国語版）』の創設にかかわる。1986年7月ごろから、党外運動（中国語版）の組織化を開始し、主に声明文の草案を作成するなど中心的な役割を果たす。民進党結成後は政策主任となる。また1988年9月、台湾人公共事務委員会の台湾支部顧問となる。1989年には立法委員選挙に民進党候補として出馬したが、落選している。また、雷震の遺作を整理し、『雷震全集』を編纂した。
蛭田貫二

蛭田貫二（ひるた かんじ）は日本の造園家。明治40年に現在の東京都渋谷区原宿において蛭田庄二が開始した造園業を祖とする蛭田植物園の二代目として、主に東京都内で造園作品を多く残す。蛭田庄二は大正時代に東京の春日造園で修行を開始し、明治神宮の造営工事のほか、春日時太郎と共に大正記念園の施工などに携わり、戦前期から公共の造園工事を多く手がけていたとともに、1935年（昭和10年）には蛭田植物園の現住所である東京都世田谷区北沢に蛭田庭園研究所を開設し造園技能者の養成指導にもあたった。日本の敗戦後の東京復興にあたっても造園方面で尽力。
蛭田植物園は、1964年東京オリンピックにあたって駒沢オリンピック公園、代々木公園、また六義園や皇居内・秩父宮邸・高松宮邸庭園の管理などに携わり、現在ねむの木の庭と池田山公園の指定管理者となっている。
おもな作品

旧大田黒元雄邸庭園・大田黒公園（杉並区荻窪）
滄浪泉園（小金井市貫井南町）
戸越公園（品川区豊町）
立正佼成会法輪閣主庭（杉並区和田）
旧西ドイツガーデンショウ日本庭園
経歴

1953年（昭和28年） - 有限会社蛭田植物園二代目社長就任
1963年（昭和38年） - 蛭田植物園、株式会社に組織変更。代表取締役に
金得洙

| 金 得洙> 各種表記 |
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ハングル：:  김득수
漢字：:  金 得洙
発音：:  キム・ドゥクス
日本語読み：:  きん とくしゅ
ローマ字：:  Kim Deuk-Soo（2000年式）
英語表記：:  Kim Deuksu
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金 得洙（キム・ドゥクス、朝鮮語: 김득수、1938年9月1日 - 2004年9月17日）は、大韓民国の民主化運動家、政治家。第12・13代韓国国会議員。
本貫は慶州金氏。
経歴

日本統治時代の全羅北道益山郡（現・益山市）出身。建国大学校政治外交学科、同大教育大学院日語科、ジョージ・ワシントン大学行政大学院修了。全国学生連盟委員長を務めたが、特条法第6条違反で投獄され、5か月後に釈放された。4月革命総連最高委員を経て、民政党・新民党発起人、国民党発起人・宣伝局局長、三選改憲反対闘争委員会発起人、民推協常任運営委員・労働委員長、民主党・平和民主党発起人、新韓民主党・平和民主党所属の国会議員、アジア・太平洋国会議員連合（APPU）韓国代表、自由民主連合ソウル西大門乙地区党委員長、希望の韓国新党九里地区党委員長などを務めた。
2004年9月17日、自宅で持病により死去。享年67。
分島問題

分島問題（ぶんとうもんだい）とは、1879年（明治12年）の日本政府による琉球併合後に、アメリカ合衆国前大統領ユリシーズ・グラントの斡旋により開始された日清間の交渉の中で問題となった、琉球諸島を日本と清との間で分割する構想である。沖縄本島周辺を日本、宮古列島、八重山列島を清に分割する案でいったん日清間の合意が成立したものの、清に亡命した脱清人による粘り強い反対運動と、清が同時期に抱えていた清とロシア間の国境紛争であるイリ問題が解決に向かったことにより清側が調印を回避したため、琉球諸島の分割は行われなかった。
分割と日清修好条規の改正をセットにした案については、分島改約案や分島増約案と呼ばれている。
琉球処分後の清側の動き

→「琉球処分」も参照
1879年4月4日、明治政府は琉球処分の断行を日本国内外に公表した。その直後、東京に駐在中の駐日公使の何如璋は、琉球処分の断行を本国に報告した。琉球処分断行の報を受け、清の政府内では対応策について意見交換がなされた。清としては琉球そのものに対してはさほど大きな関心を持っていなかったものの、琉球王国滅亡という事態の影響が朝鮮半島に波及することを恐れており、琉球処分を受け入れることは出来なかった。総理衙門は清の国力を考えると、海を隔てた琉球への武力介入は非現実的であると判断した。また、日本側からも駐清公使の任命が決定されたこともあり、諸外国を巻き込んだ形の外交交渉を展開して、事態の好転を図る方針を主張した。
議論の中で、前駐英仏公使の郭嵩燾は、総理衙門と李鴻章に対して、当事国である日本、清が参加する形の国際会議を開催し、会議の席で、各国が琉球を保護する中で、国を建てて自主させることを決定した上で、清は朝貢を免除するという建議を行った。李鴻章は郭嵩燾の提案を評価し、琉球の朝貢免除には賛意を示した。しかし国際会議の開催とその席での各国による琉球の保護と自主の保証が成立し得るのかどうか危ぶんだ。また李鴻章は総理衙門が諸外国を巻きこんだ形での外交交渉の席での問題解決を唱えたことを受けて、各国とともに問題解決を図ること自体は一つの方法としてありとした上で、仲裁にかこつけて諸外国が清に対して様々な要求を突き付けてくる可能性を指摘した。
総理衙門は1879年5月12日に琉球処分は日清間の信頼関係を損ね、日清修好条規に違反するとの抗議を行った。日本側からは8月2日に反論の回答が送られ、それに対する総理衙門の再反論が8月22日に日本側に送付された。
駐日公使の何如璋も寺島宗則外務卿に5月20日、琉球問題について日清間で協議中であったのにもかかわらず、琉球処分を断行したことは承服しがたいとの抗議を行った。日本側にとってみれば琉球問題はもはや内政問題であり、寺島外務卿は前年1878年10月8日付の何如璋の抗議文を問題とした。何如璋が1878年10月8日付で外務省宛に送付した、日本政府が琉球に対して行った朝貢禁止等の措置を激しく非難した文章に対して、日本側は内容が無礼であり日清両国の友好に反すると判断した。そのため問題の文章について謝罪が無い限り琉球問題に関しての協議には一切応じられないとする対応を取っていたが、何如璋からの琉球処分に対する抗議も引き続きやはり門前払いをしたのである。日清間の交渉が暗礁に乗り上げたかに見えた中、アメリカ前大統領のグラントが世界周遊の過程で日清両国を訪問し、琉球帰属問題の調停に乗り出すことになる。
グラントによる調停 > 清でのグラントの調停活動

琉球問題をめぐり日清両国の交渉が暗礁に乗り上げる状況下、李鴻章は世界周遊中のアメリカ前大統領グラントが清を訪問するとの情報をキャッチした。李鴻章はイギリス、フランスとは異なり、アメリカは清に友好的であると見なしており、グラントによる琉球問題の調停に前向きであった。
清に到着したグラントは上海から天津経由で北京へ向かい、6月3日には総理衙門の恭親王奕訢と面談し、その席で琉球問題に関しての調停を依頼された。その後6月12日、グラントは天津にて李鴻章と琉球問題を主題とした会談に臨んだ。会談の席で李鴻章はまず朝貢の有無は問題としないと前置きした上で、これまで琉球が清の冊封を受け朝貢を行ってきたのにもかかわらず、日本が一方的に滅亡させたのは国際法に違反すると批判した。その上で琉球はアメリカとの通商条約を結んでおり、アメリカと清国間の貿易ルートを考えると、清からみて太平洋への出口にあたる琉球の日本領化は貿易の妨げとなりかねず、もし日清間で戦争勃発という事態にまで発展してしまったら、清とアメリカの貿易は壊滅的打撃を被ることになると、琉球処分がアメリカの国益をも害するものであるとの主張を展開した。
グラントは李鴻章の意見におおむね賛同の意を示し、中でも日清間の不和が高じて開戦という事態に発展してしまうことを恐れており、日清関係の調停が成立すれば万人にとって利益となるとの見解を示した。また琉球問題に関して清側としては朝貢については争わず、土地の問題での争いであることを理解したので、別に「特別条項」を設ける必要があるとの問題解決へ向けての方針を示した。グラントの念頭にあった「特別条項」とは、南北に長い琉球列島を日清両国で分割する妥協案であった。李鴻章はグラントの意見に賛意を示した上で、改めて琉球問題に関しての日清間の調停を依頼した。琉球問題に関してグラントが清側の要求は土地、すなわち領土問題であり、解決には「特別条項」を設ける必要があるとの認識を示し、李鴻章もその意見に同意したことから、琉球諸島を分割することによって日清両国の合意を得るアイデアが浮上することになった。
グラントによる調停 > 日本におけるグラントの調停活動

グラントは1879年7月3日に横浜に到着した。そして7月22日にグラントは内務卿伊藤博文、陸軍卿西郷従道らに日光へ案内され、日光にて琉球問題について日本側からの事情説明を受けるとともに協議を行った。なお、東京ではなくて日光で琉球問題の会議を行ったのは、諸外国などから注目を集めてしまうことを恐れたためと考えられる。日本側はグラントに対して琉球問題の経緯を伝え、琉球は歴史的に見て日本本土と一体不可分の地であるとして、琉球処分が正当なものであるとの説明を行った。グラントは日本側の説明を聞き、日本の立場として設置したばかりの沖縄県を無くすことは出来ないことを理解した。
一方グラントは日光での日本側との琉球問題協議の席で、日本が琉球諸島を占拠している状況は、太平洋への出口を塞がれた形となるため、清とアメリカとの交易に重大な支障を与えていると、清が琉球問題を深刻に受け止めていると指摘した。そしてもし日清間で戦争が勃発したら、日清両国はヨーロッパ列強の餌食になると強調し、琉球問題は日清間で平和裏に解決されなければならないとした。その上でグラントは琉球問題は日清両国間の問題であり、本来的には他国が干渉すべき事柄ではないとしつつも、自分の調停によって事態が解決すれば名誉なことであると調停に意欲を示した。
8月10日、浜離宮で明治天皇との会談に臨んだグラントは、琉球処分について日本側の立場に理解を示しつつも、琉球問題に関しては日清両国の主張に大きな食い違いがあることを指摘した。台湾出兵以降、清は日本に対しての不信感を募らせており、今後、琉球に続いて台湾も日本に奪われる事態となれば太平洋への出口を喪失してしまうのではないかとの危機感を抱いていると説明した。またヨーロッパ諸国は日清間の紛争を己の利益のために利用すると指摘して、琉球問題に関するヨーロッパ諸国による干渉を排除するよう忠告した。その上で中国には広大な市場があり、清の近代化に日本が寄与していく日清連携の重要性を指摘した。さらにグラントは琉球問題に関しては日清両国が互いに譲歩し、平和的に解決すべきであり、具体的には琉球諸島に境界線を引き、両国で分割すれば清としても太平洋への出口を確保できるため、妥協が可能なのではないかと提案した。
グラントによる調停 > 仲裁裁判論の浮上

清側は当初、グラントに対して琉球問題に関する公正なジャッジ、すなわち「公評」を求めたものの、グラント側は「公評」ではなく日清間の調停を約束したものと推測されている。総理衙門も李鴻章も国際的に影響力があるとみられるグラントが、琉球王国を廃絶させた琉球処分の不当性を明言することを期待しており、グラントの「公評」を琉球王国の復活に繋げていこうと考えていた。しかしグラントは訪日時には日本側の主張にも理解を示しており、訪清、訪日を通じて日清両国の主張に対して正邪を判断することは無かった。
グラントはあくまで日清両国が相互に譲歩することによる事態の解決を図ろうとしていた。具体的には問題となっている琉球諸島の日清両国による分割案である。これは日清両国関係の調停役を買って出た形のグラントにとっては、両国にとって公正かつ平和的な解決を図る案であったものの、その一方で分断されることになる琉球諸島に対する配慮が全くないものであった。グラントは日清両国へのヨーロッパ諸国、中でもイギリスの影響力増大に神経を尖らせていて、その一方でアメリカの影響力を強めることをもくろんでいた。そのためグラントは日本側のみならず清側に対しても対立の平和的解決とヨーロッパ諸国による琉球問題への干渉を避けるように提言していた。そしてグラントは、琉球問題の解決は日清両国間の直接交渉によるべきであるとしながらも、対立が解消されない場合、仲裁裁判に付託することも提案していた。そしてもし仲裁裁判に付託することになった場合、諸外国からの干渉を防ぐ意味で仲裁者に日清両国駐在の外国公使を選ぶことが無いよう助言も行っていた。
ところで日本側は1879年8月22日付の総理衙門からの琉球処分に関する再反論の内容に注目していた。再反論の中で琉球問題に関して仲裁裁判への付託を匂わせる表現があったためである。内容を確認した伊藤博文は、部下の井上毅に仲裁裁判に対して警戒し、準備を進めていくよう指示を出している。
脱清人の活動開始

琉球処分の断行前の1876年12月10日、向徳宏（幸地朝常）、蔡大鼎（伊計大鼎）、林世功（名城世功）らは日本政府の進貢・冊封の禁止命令について清側に伝える密命を帯び、琉球を密かに出発した。琉球処分後も向徳宏らは日本側から出されていた帰国命令に従うことなく福州に留まっていた。向徳宏は琉球処分断行前後に琉球に書簡を送り、日本政府が琉球王国を廃絶させるような実力行使を取る前は徹底抗戦すべきとしながらも、廃絶させた後は衝動的かつ強硬な抵抗は避けながら時間稼ぎを行って清の救援を待つよう指示し、旧琉球王国指導者クラスは向徳宏の指示に従い、歩調を合わせる方針となった。
琉球処分の断行を知らされた向徳宏は、早速李鴻章のもとへ蔡大鼎らを送り、琉球処分について伝えた。その後1879年6月6日に、向徳宏は廃絶された琉球王国の世子、尚典から、至急北京に赴いて琉球復活に向けた請願活動を行うべしとの密書を受け取る。密書を受け取った向徳宏は、座して（琉球王国の）滅亡を受け入れるよりも行動あるのみと、清の当局の許可を得ることなく密かに天津へ向かった。天津に着いた後、李鴻章に対する2度の嘆願書提出の中で、琉球滅亡の惨状を察していただいた上で、速やかに琉球出兵を願い、琉球出兵の暁には向徳宏本人が先鋒を務めたいと主張した。
前述のように清としては日本との武力衝突は避ける方針であったため、向徳宏の請願が受け入れられることはなかったものの、李鴻章は向徳宏が中国語、日本語に堪能である上に日本の事情にも通じていることを知り、向徳宏を身近に匿って経済的支援を与えるようになった。1879年9月29日には毛精長（国頭盛条）、蔡大鼎、林世功らが北京に向かい、向徳宏とともに清当局に対して琉球復興に向けての請願活動を行っていくことになる。
日清間の交渉開始 > 交渉開始までのやり取り

グラントは1879年8月13日付の恭親王奕訢宛の書簡で、琉球問題に関して日本側との直接交渉を勧め、交渉に先立ち、日本側が問題としている1878年10月8日付の何如璋の抗議文の撤回を助言した。グラントの書簡はアメリカ駐天津領事から李鴻章に手渡され、李鴻章から総理衙門の恭親王奕訢のもとに9月上旬になって届けられた。総理衙門はグラントの勧めに従う形で、9月20日付で日清両国が琉球問題について協議する場を設けることを提案する文書を送付したが、何如璋の抗議文の撤回については特に触れなかった。
日本側は清側が日本に代表団を派遣し、両国が琉球問題について協議することは了承する旨回答し、琉球問題の外交交渉に応じる姿勢を示した。しかし何如璋の抗議文の撤回問題、日清両国のいずれが全権を派遣し、どちらで交渉を行うのかで日清両国の意見の対立が続き、実際の交渉開始は遅れた。結局1879年12月になって総理衙門は、何如璋の抗議文を含むこれまでの日清間のやり取り全てを棚上げする提案を行い、日本側がその提案を受け入れたことによって暗礁に乗り上げていた日清間の交渉が始められることになった。なおどちらが全権を派遣し、どこで交渉を行うかについては日本側が譲歩して北京駐在の駐清公使、宍戸璣が全権として北京で交渉を行うことになった。これは駐日公使の何如璋の裁量権が少ないため、どうしても交渉姿勢が強硬なものとなることを見越して、総理衙門と直接交渉をした方が良いとの判断があった。
日本側はグラントによる日清間の調停活動を受けて、琉球諸島のうち宮古列島と八重山列島を清側に引き渡す琉球諸島二分割案の検討を進めていた。ただし琉球処分によって、いったん日本領となった地を清に見返り無しで引き渡すのは日本の威信にも関わる事態であるため、日清修好条規の改定をセットとして清に要求する方針となった。1880年3月4日、井上馨外務卿は太政官に、琉球諸島の日清両国での分割と日清修好条規の改定をセットで行う「分島改約」の方針を説明した。井上外務卿は当時、清がその対応に苦慮していた対ロシアとの外交課題であるイリ問題を利用して、日本に有利な情勢を利用して強気で交渉に臨む意向であった。
琉球処分の前後、日清間の交渉が暗礁に乗り上げている期間も、日本側は非公式に竹添進一郎を派遣して李鴻章との交渉に当たらせていた。竹添は李鴻章との秘密交渉の他に、向徳宏ら脱清人の動向を探る任務も担っていた。井上外務卿は清側との正式交渉開始前に改めて竹添を清に派遣し、李鴻章と予備交渉に当たらせることとした。そして北京駐在の宍戸公使に対しては、清側との交渉方針について説明した上で、竹添による予備交渉の後に総理衙門との本交渉へと移るよう指示を出した。
グラントによる調停に沿った形で琉球問題解決のための日清間の交渉が開始されたことで、琉球問題は日清間の二国間の問題という枠組みが確定し、交渉の場から琉球自体は排除された。その結果として琉球と諸外国との間に締結され、琉球が外交権を所持していたことを示し、独立性を証明する一つの根拠となっていた琉米修好条約、琉仏修好条約、琉蘭修好条約の3条約は、事実上価値を失った。