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小和田貢平
出演作品 > 吹き替え

2001年
ウッディー・ウッドペッカー（あかり）
出演作品 > ドラマCD

バイオハザード2 ドラマアルバム 〜小さな逃亡者 シェリー〜（男客、無線の声、町の男2、町の人2）
出演作品 > ナレーション

ハムスター倶楽部
瀬の本高原

瀬の本高原の紅葉
瀬の本高原（せのもとこうげん）は、熊本県阿蘇郡南小国町の東端、産山村・大分県竹田市久住町・玖珠郡九重町にまたがる一帯のなだらかな高原地帯。標高850 - 900 mで阿蘇北外輪山と九重連山の間に位置する。
概要

広々とした草原の南に阿蘇五岳、北に九重連山を望む雄大な景観が広がり、その中央をドライブコースとして人気の高い大分県道・熊本県道11号別府一の宮線（やまなみハイウェイ）が走っている。また、ワラビ等の山菜狩りやハイキングを楽しむ家族連れで賑わうが、春の新緑、秋の紅葉やススキの穂波の頃の景観は特に美しい。「熊本緑の百景」第1位に選ばれている。
レストハウスやロッジ、キャンプ場、ホテルが点在し、周辺には黒川温泉や池山水源をはじめとするさまざまな温泉・水源もある。
交通アクセス

JR九州豊肥本線宮地駅からタクシーで45分。
熊本駅・熊本桜町バスターミナルから九州横断バスに乗車し「瀬の本」下車。
九州自動車道熊本インターチェンジから60km。やまなみハイウェイ沿い。
読売ジャイアンツの応援団

読売ジャイアンツの応援団（よみうりジャイアンツのおうえんだん）とはプロ野球読売ジャイアンツを応援する応援団のことである。
2013年（平成25年）3月30日の巨人応援団の旗で手前から球団旗、GLOVE広島の旗、読売ジャイアンツ応援団北海道の旗、ジャビットの旗、球団旗となっている
東京読売巨人軍応援団

東京読売巨人軍応援団（とうきょうよみうりきょじんぐんおうえんだん）は、1975年（昭和50年）に大阪で、1978年（昭和53年）に東京で創立された私設応援団である。以前は北海道・東京・名古屋・大阪・広島に系列団体があった。
東京読売巨人軍応援団 > 概要

応援時に白文字のYGロゴ入りの赤いポロシャツを着ていた為、通称「赤組」と呼ばれていた。
後楽園球場時代では団員は全員、YGロゴ入りのオレンジの帽子を被っていた。
2004年（平成16年）より、中京地区での活動を自粛（当時中京地区にあった他の私設応援団の暴力団との係わりや、その他の理由により）していたが、出入り禁止ではなかった（また2004年〈平成16年〉7月10日にナゴヤドームで行なわれたオールスターゲームでも活動は行なわなかった）。
「東京読売巨人軍応援団」という名は厳密には東京の応援団の団名であり、他の系列応援団の団名は「東京読売巨人軍応援団」の団名の後に団体が存在する地名が入っていた。
「東京読売巨人軍応援団大阪」は1975年（昭和50年）に初代応援団長・福田甲一の呼びかけで結成された。
東京読売巨人軍応援団 > 応援スタイルなど

「ジャイアンツのファンたるもの、選手同様、紳士であれ」をモットーに応援活動を行っているため、他球団を蔑むような応援（相手チームがアウトになった際のファンファーレ等）や野次などの行為は、一切行われていない。このため、他球団へ移籍した選手に対してもブーイングは行わずにエールが送られていた。
「メガホンを使わず、声と手拍子だけで応援しよう」と呼びかけており、外野席では手拍子で応援するファンも多くなった。
グランド内へ物（メガホンなど）の投げ入れを、「選手の聖地であるグラウンドへ、物を投げるのを止めよう」と呼びかけていた。
応援歌は選手の名前と掛けたものがいくつかある（過去のものだと小笠原道大は、「…明日を照らす道広げ…」で、道大にかけている。また、二岡智宏の2008年度の応援歌は「…二岡共に歩もう」で、智宏にかけている）。
数年前から応援歌の著作権が問題になっていたため、2008年（平成20年）から二岡智宏、阿部慎之助は応援歌を変更、清水隆行、高橋由伸は歌詞のみを変更した。
2010年（平成22年）のシーズンにおいては、このシーズン中に亡くなった当時コーチの木村拓也の応援歌を1-9の際に原辰徳監督の応援歌の後に歌っていた。
原辰徳（監督）・木村拓也・岡崎郁（コーチ）・篠塚和典（元コーチ）の応援歌の後半部分では振り付けがつけられていた（木村は「Vへの道」の部分でVサイン）。
後楽園球場時代、一部の女性団員はスカートを履いてチアリーダーの応援をしていた（東京ドームになってからも、しばらくは行なっていた）。
木村が亡くなった当日の2010年（平成22年）4月7日 - 8日の阪神戦（阪神甲子園球場）や4月9日 - 11日の中日戦（東京ドーム）などでは球団旗による半旗や応援歌などの追悼が行なわれた（4月10日の二次会では当応援団の指導による黙祷が行なわれた。ちなみに4月7日の試合では全球場で行なわれた）。
東京読売巨人軍応援団 > 球場での応援

1回の巨人攻撃開始時には「東京ファンファーレ」が演奏された。
6回の巨人攻撃開始前には「侍ジャイアンツ」が演奏された。
7回の巨人攻撃開始前には「闘魂こめて」が演奏された（東京ドームでは球場の放送で流される）。ジェット風船はビジター・地方球場のみで使用される場合があった。
8回の攻撃開始前には「GOGO GIANTS」が演奏された。
9回には「巨人の星」が演奏されるが演奏しない場合が多かった。
※ただし、ビジターの試合では順番が入れ替わったり（東京ファンファーレは除く）、代わりに原辰徳監督の応援歌が流れたり、2010年（平成22年）には木村拓也元コーチの応援歌が演奏される事もあった。
東京読売巨人軍応援団 > 限定応援

2009年（平成21年）7月7日～9日では全選手に対して、伝説の初代応援歌「闘魂マーチ」（王貞治にも使用された）を使用した（「闘魂マーチ」⇒「現役応援歌」の順で演奏した）。
2010年（平成22年）の「GREAT CENTRAL」～オールドユニホームシリーズ2010～では8月24日と26日は2009年（平成21年）と同じ方法で行なわれたが25日では、1980年代の応援歌を使用した（闘魂マーチは応援歌未定選手に対して演奏されたが矢野謙次に対しては矢野本人の応援歌が演奏された）。
2軍やオープン戦での試合では選手別応援歌が無い選手に対してはオールド応援歌が使用されている。
北海道の応援団は他の系列応援団が使用するチャンステーマ以外にもスパルタンXをチャンステーマに使用している（北海道の応援団員が遠征するとエスコンフィールドHOKKAIDO以外でも演奏される）。
ナゴヤドームでの坂本勇人に対しての応援では「坂本」コールでは無く、「勇人」コールとなっていた（名古屋の有志が始めたもので応援団によるものではなかった）。その為、2010年（平成22年）のナゴヤドームでのクライマックスシリーズファイナルステージでも当応援団は「勇人」コールを使用した。2012年（平成24年）度より現存応援団による活動が再開された為に坂本へのコールは「坂本」に統一されることとなった。
2010年（平成22年）の開幕3連戦（3月26日～28日）では「応援幕＆応援ボード祭」と称した応援を行なった（当応援団は「原点から頂点再び！」の横断幕を掲げた）。
東京読売巨人軍応援団 > 応援旗

読売巨人軍の球団旗
白地で中央に読売巨人軍がかつて使用していたエンブレム、右下に「巨人軍応援団」（東京と大阪の応援団が使用していて2010年〈平成22年〉から東京の応援団では2枚所有していた）
白地に中央にジャビットが描かれ下に「東京読売巨人軍応援団札幌」（北海道の応援団が使用していた）
白地に読売巨人軍が球団創設70周年（2004年、平成16年）に使用したエンブレム、右下に「巨人軍応援団」（2004年〈平成16年〉のみ使用）
東京読売巨人軍応援団 > 応援旗 > 選手別応援旗

小久保裕紀
清原和博（オレンジに大きく白で「5」中段に黒の筆記体で「清原和博」）
斉藤宜之（白地に中段に黒で「斉藤宜之」）
江藤智
東京読売巨人軍応援団 > 横断幕

白地に黒で「一戦必勝」・「原点から頂点再び！」・「おめでとう」・「維新 頂点掴め！（右下に「スタンド一同」）」などがある。
東京読売巨人軍応援団 > 横断幕 > 選手別横断幕

小笠原道大（白地に黒で「華翔放弾小笠原道大」）
脇谷亮太（オレンジの生地に黒で「飛動脇谷亮太」）
亀井義行（オレンジに「駆け抜けろ亀井義行」駆け抜けろは白・亀井義行は黒）
久保裕也（オレンジに「魅せろ 快投 久保裕也」色は水色、赤、黒の順）
矢野謙次（黒地にオレンジで「矢野 謙次 48」右下に「The Spirits of Fire」48は白で8の部分にサイン）
小久保裕紀
工藤公康（通算200勝達成時に使用「祝200勝達成黄金左腕工藤公康」）
元木大介（白地に黒で「おかえり元木」 2003年／平成15年5月30日の元木の復帰戦で掲げた）
川相昌弘（白地に黒で「冴える技 川相昌弘」）
高橋尚成（白地に赤で「天晴れ！高橋尚成」）
李承燁（オレンジに白で「The Pride of a Home Run King 25 Lee」 25 Leeは黒）
日韓通算400号を放った試合では白地に黒で「축 한일통산400호」（祝 韓日通算400号）と書かれた横断幕を掲げた 축と400はオレンジ）
木村拓也（黒地に白で「我慢前進 木村拓也」（我慢前進は白い枠の黒文字・横断幕の両端はオレンジ）
清原和博（2000本安打達成時に使用「祝2000本安打達成清原和博」）
東京読売巨人軍応援団 > 東京の応援団の解散とその後

2003年（平成15年）から東京ドームにて行われている巨人主催の試合やイベントにおいて、ジャイアンツの応援活動を行っている唯一の私設応援団であったが2010年（平成22年）12月27日、東京の男性団員1名が、チケットの不正転売を行い、その責任を取って東京の応援団は自主解散したと発表された。
また他の東京団員20名も1年間の応援自粛を決めた。それにともない2011年（平成23年）より新たな私設応援団の読売ジャイアンツ応援団が発足したが、大阪と北海道の応援団はユニフォームを読売ジャイアンツ応援団に準じたものに変更した他は例年通り活動している。
ただし東京読売巨人軍応援団大阪は2012年（平成24年）から「読売ジャイアンツ大阪応援団」に改称し読売ジャイアンツ応援団の系列になる為に、「東京読売巨人軍応援団」は「東京読売巨人軍応援団北海道」のみとなるので事実上、北海道の応援団となる。
（後に「読売ジャイアンツ応援団北海道」に改称）
読売ジャイアンツ応援団

読売ジャイアンツ応援団（よみうりジャイアンツおうえんだん）は2011年（平成23年）に創立された私設応援団であり、現在活動している唯一の読売ジャイアンツの応援団である。
読売ジャイアンツ応援団 > 概要

当応援団は2010年（平成22年）に東京読売巨人軍応援団（東京の団体のみ）が不祥事により自主解散し、2011年（平成23年）シーズンから活動をしている応援団である。
2011年（平成23年）2月5日に球団事務所にて結団式が行なわれ、28人が団員となり、東京読売巨人軍応援団の元団長だった丸山順二郎が団長である。
私設応援団ではあるが、団員募集の受付及び応募後の入団審査等は応援団長ではなく球団側が行っている。
当応援団は東京を拠点に主に関東近郊で行われる試合で応援活動している。
団員はYGロゴやGIANTSロゴが書かれたユニフォームを着用して応援活動をしている。
2012年（平成24年）から「東京読売巨人軍応援団大阪」は「読売ジャイアンツ大阪応援団」として活動する。
2012年（平成24年）から｢東京読売巨人軍応援団北海道｣は｢読売ジャイアンツ応援団北海道｣に改名し、東京応援団と同じユニフォームを着用し活動を行っている。
2023年（令和5年）から「読売ジャイアンツ応援団広島」が、中国九州地区の応援団として活動しており、従来同地区で活動していた私設応援団「GLOVE」は事実上解散となった。
読売ジャイアンツ応援団 > 応援スタイル等

2010年（平成22年）シーズンまで活動していた東京読売巨人軍応援団の伝統と応援スタイルを受け継ぐ。
しばらく演奏されていなかった「ジャイアンツブルース」を一時期演奏していたが、今は行っていない。
読売ジャイアンツ応援団 > 応援旗

読売巨人軍の球団旗（東京の応援団が2枚、北海道の応援団が1枚、大阪の応援団が1枚所有している）
オレンジ地に中央にウイニングジャビット（2011年〈平成23年〉より採用されたジャイアンツのチームロゴ）、背景に稲妻、左上にGの文字と稲妻、ロゴマークの下に「CHEERING CLUB SINCE 2011」の文字（東京と大阪の応援団が2011年〈平成23年〉8月（大阪の応援団は2013年〈平成25年〉頃）～2014年〈平成26年〉まで使用、2015年〈平成27年〉～2017年〈平成29年〉の間は左上のGの文字と稲妻が消え、ロゴマーク下の文字が花文字に変更された）
白地に中央にジャビット（北海道の応援団が2017年〈平成29年〉まで使用していた）
白地で中央に読売巨人軍がかつて使用していたエンブレム（大阪の応援団が平成29年まで使用していた）
オレンジ地に中央にプライマリーマーク（2018年〈平成30年〉より採用されたジャイアンツのチームロゴ）、ロゴマークの下に「GIANTS PRIDE」の文字（2018年〈平成30年〉から使用）
白地に「TOKYO GIANTS」の文字、文字の下に東京ドームの屋根、その下に「CHEERING CLUB」の文字、右上に野球ボールと「YGO 読売ジャイアンツ応援団 SINCE 2011」の文字（東京の応援団が2019年〈平成31年、令和元年〉から使用）
グレー地に「OSAKA」の文字、真ん中にビジターユニホームを模したライン、その下に「読売ジャイアンツ大阪応援団」の文字、左上にYGマーク（大阪の応援団が2019年〈令和元年〉7月から使用）
水色地に北海道・東北地方の地図が描かれ、右位置に「Let's GO GIANTS」の文字。下位置に「読売ジャイアンツ応援団北海道」の文字。(北海道の応援団が2024年 〈令和6年〉から使用)
オレンジ地に中国・四国・沖縄地方の地図が描かれ、中央に「橙魂必勝」の文字。下位置に「読売ジャイアンツ応援団広島」の文字。(広島の応援団が2024年〈令和6年〉から使用)
読売ジャイアンツ応援団 > 横断幕

白地に黒で「結束 力を一つに」などがある。
読売ジャイアンツ応援団 > 横断幕 > 選手別横断幕

坂本勇人「祝2000安打(シルエットマーク) 坂本勇人」（白地に黒(数字の赤い縁取りとマークが赤)、2020年）
亀井善行「感動をありがとう亀井善行9」（白地に黒(番号のみ赤)、2021年）
長野久義「長野久義７ 再びこの地で頂点へ」（白地に黒(番号のみ赤)、2023年）
読売巨人軍応援団GLOVE

読売巨人軍応援団GLOVE（よみうりきょじんぐんおうえんだんぐろーぶ）とは広島と九州に団体が存在していた私設応援団。当団体は2022年シーズンに団員によるチケット絡みのトラブルがあり解散となり、以降は中国九州地区の応援団として上述の「読売ジャイアンツ応援団広島」が活動を行っている。
読売巨人軍応援団GLOVE > 概要

創立は2003年（平成15年）。
広島の応援団は「GLOVE広島」、九州の応援団は「GLOVE九州」と言う。かつては岡山にも「GLOVE岡山」があった。
ライディーンをチャンステーマとして使用している（当応援団の団員が遠征すると東京ドームなどでもかつては演奏されていたが、当応援団の団員の遠征が頻繁（関東はほぼ全試合）なため、逆に東京ドームなどではあまり行わなくなった。）。
団員は筆記体で「GLOVE」と書かれたオレンジ色のTシャツを着用している。
読売巨人軍応援団GLOVE > 応援旗

読売巨人軍球団旗
筆記体で「GLOVE」と書かれたオレンジの旗。この旗にはいくつか種類がある
GLOVE広島は「HIROSHIMA」その下に「SINCE 2003」と書かれたの旗と「HIROSHIMA」とだけ書かれた旗がある
GLOVE九州は「KYUSHU」その下に「SINCE 2003」と書かれた旗と「九州」その下に「YOMIURI GIANTS」と書かれた旗がある。
巨人の二代目マスコット（バットに乗った少年）の旗（2017年〈平成29年〉まで使用）
白地で中央に読売巨人軍がかつて使用していたエンブレム（読売ジャイアンツ大阪応援団と同じもの、2017年〈平成29年〉まで使用）
オレンジ地に中央にプライマリーマーク（2018年〈平成30年〉より採用されたジャイアンツのチームロゴ）、ロゴマークの下に「GIANTS PRIDE」の文字（2018年〈平成30年〉から使用）
三重巨勝会

三重巨勝会（みえきょしょうかい）とは、かつて三重県に本部を置き、中京地区を拠点としていた読売ジャイアンツの私設応援団である。
三重巨勝会 > 事件とその後

団員の1人が2003年（平成15年）7月21日の東京ドームで読売新聞東京本社の男性に対して因縁を付け暴行事件を起こし、暴行した団員は翌日の試合の入場を拒否された。2003年（平成15年）8月14日には東京ドームで暴行事件を起こした団員と他の団員2名がナゴヤドームのゲート付近にて、別の巨人私設応援団の東京読売巨人軍応援団のリーダー2人に対して、読売本社と十分交渉しなかったとして、殴る蹴るなどの暴行を加え、2003年（平成15年）10月26日に暴行をした団員3人（内2人は暴力団員）が逮捕された。
2011年（平成23年）現在は活動を行なっていない。
G-FREAKS

G-FREAKS（ジーフリークス）とは、2002年（平成14年）まで活動していた読売ジャイアンツの元・プロ野球私設応援団である。
G-FREAKS > 概要

東京ドームにて行われていた巨人主催の試合やイベントにおいて、2002年（平成14年）までジャイアンツの応援活動を行っていた私設応援団である。元々の団体名は「関東狂巨熱一家（かんとうじゃいきちいっか）」であったが、後に「G-FREAKS」と名称変更した。応援時にロゴ入りの黒いTシャツを来ていた為、通称「黒組」と呼ばれていた。2002年（平成14年）まで東京ドームに入場していた応援団の中でも、どの応援を行うかを先導を切って仕切っていた、応援団の中でも最も発言権のあった団体であった。
白地に「全日本読売連合会　関東狂巨熱一家　炎の快進撃 若威輝血魂」
黒地に「全日本読売連合会　関東狂巨熱一家　勇敢闘士 若威輝血魂」
G-FREAKS > 概要 > 刑事事件の発生と活動禁止

2002年（平成14年）、私設応援団外野自由席席取り事件を引き起こす。この事件は、東京ドームで行われる巨人主催試合の外野席は、10列目より前方を外野指定席、11列目より後方が自由席となっていたにもかかわらず、暴力団員からの依頼で当応援団の応援団員が球場の警備員と組んで40人分もの席取りを行い、常習ショバ屋行為の疑いで逮捕されるという事件であった。試合によっては、自由席のほとんどを占拠することも度々あった。
この不祥事に対し、毎日新聞によれば読売新聞東京本社広報部は「一部応援団が大量に座席取りし、転売しているのが確認されたので主催者として告発しました。違法グループの横行を許したことをファンのみなさんにおわびします。今シーズン（2003年、平成15年）からは外野席を全席指定とし、再発防止に万全を期す」とコメントした。
この事件を受けて、東京ドームにおいて（事実上は他の球場も含め）は東京読売巨人軍応援団の系列団体及び読売巨人軍応援団GLOVE、後に設立された読売ジャイアンツ応援団のみ応援活動を許可されることとなり、当応援団は、巨人主催試合に対して、球場内への出入りを禁止されたため、現在は活動を行っていない。また東京ドーム巨人戦は2002年（平成14年）まで自由席が設定されていたが、2003年（平成15年）以降は指定席のみが設定されるようになった。
なお、中心メンバーの一部は、応援の舞台をサッカーに移し、日本代表や横浜F・マリノス、さらには運営会社からの依頼を受け（サクラ）新日本プロレスの応援にも参加している。現在、新日本プロレスの試合会場には、マリノスの応援チャントから引用された「魂込めて」や、千葉ロッテマリーンズで掲出された横断幕からの引用である「俺たちがついてるぜ」の文言の書かれた横断幕が掲出されている。
名古屋連合会

名古屋連合会（なごやれんごうかい）とは、かつて中京地区を拠点としていた応援団連合であるが暴力団関与などにより、2004年（平成16年）3月に暴力団排除対策委員会が球場への立入禁止を通告し、現在に至っている。
その他の応援団

広島熱巨会 - 2002年（平成14年）頃まで応援活動を行っていた広島地区の応援団。背中に「広島熱巨会」と黒文字で書かれたオレンジのポロシャツを着用して活動していた。
ナゴヤドームにおける応援活動について

前述のように、三重や愛知に本部を置いていた、名古屋を中心に活動していた巨人応援団が事件や入場禁止などの処分を受けたために現存していた東京読売巨人軍応援団（東京・大阪・北海道）とGLOVE（広島・九州）は活動を自粛し、2004年（平成16年）以降の中日主催試合ではTOKYO BOYSなどの有志がメガホンや指笛などで応援をまとめ、2010年（平成22年）のクライマックス・シリーズファイナルステージがナゴヤドームで行われた際は、試合の重要さを鑑みて、“特例”として東京読売巨人軍応援団（東京・大阪・北海道）による応援活動が行なわれた。
翌年の2011年（平成23年）ではマツダオールスターゲームのみ活動を行った。
2012年（平成24年）4月17日からは応援が再開されることとなった。しかし新たに中部地区に応援団が出来るわけではなく、「東京・大阪・北海道が力を合わせて活動する」としている。これにより平成24年度以降は読売ジャイアンツ応援団・読売ジャイアンツ大阪応援団・読売ジャイアンツ応援団北海道・読売巨人軍応援団GLOVE（広島・九州）によって応援活動が先導される。
映画・ドラマへの出演

1993年（平成5年）に日本で上映された『ミスター・ベースボール』で描かれているナゴヤ球場での中日対巨人戦で巨人応援団及び巨人ファンが登場している。
2002年（平成14年）に上映された『ミスター・ルーキー』において、「読売巨人軍」は登場しないが、類似球団「東京ガリバーズ」が登場しており、ガリバーズ応援団役で巨人応援団、ガリバーズファン役の巨人ファンが登場している。
2007年（平成19年）に放送された『ドリーム☆アゲイン』において巨人応援団として東京読売巨人軍応援団と巨人ファンが登場している。
獣神サンダー・ライガーの右側、コーナーに乗せられた田口隆祐の尻の上に見えるのが「魂込めて」横断幕
コンラート4世 (ドイツ王)

| コンラート4世 Konrad IV>  |
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 ローマ王 シチリア国王 エルサレム国王
 
在位:  1237年 - 1254年（ローマ王） 1250年 - 1254年（シチリア王）

出生:  1228年4月25日  シチリア王国、アンドリア
死去:   (1254-05-21) 1254年5月21日（26歳没）  シチリア王国、バジリカータ、ラヴェッロ
埋葬:   シチリア王国、メッシーナ大聖堂
配偶者:  エリーザベト・フォン・バイエルン
子女:  コッラディーノ
家名:  ホーエンシュタウフェン家
王朝:  ホーエンシュタウフェン朝
父親:  フリードリヒ2世
母親:  イザベル2世
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コンラート4世（Konrad IV., 1228年4月25日 - 1254年5月21日）は第2次ホーエンシュタウフェン朝第3代にして最後のローマ王（在位：1237年 - 1254年）。教皇と不和のまま正式な皇帝（神聖ローマ皇帝）として戴冠する前に早世。シチリア王としてはホーエンシュタウフェン朝第3代国王コッラード(Corrado)（在位：1250年 - 1254年）。父はシチリア王と神聖ローマ皇帝（ローマ教会の皇帝[疑問点]）を兼ねたフリードリヒ2世、母はエルサレム女王イザベル2世（ヨランダ）。このためエルサレム王でもある（在位：1228年 - 1254年）。異母兄に先代ローマ王ハインリヒ（7世）、異母弟にサルデーニャ王エンツォとアンティオキア公フリードリヒ3世とマンフレーディがいる。父帝に反逆した兄ハインリヒに代わって嫡子としてローマ王になるが、父が崩御してシチリア王を兼ねた後はわずか4年で病死。ドイツ（ローマ帝国におけるゲルマニア）は大空位時代となり、シチリア王としてのみ残ったホーエンシュタウフェン朝もしばらくして断絶した。
生涯

1228年、母の死によりエルサレム王位を継承した。コンラート4世には異母兄ハインリヒがいたが、彼は1234年にローマ教皇に煽動されて父帝に反逆したため、皇太子を廃されたうえで自殺しており、次男であったコンラートが父帝の後継者となった。1237年2月、フリードリヒ2世はウィーンに居合わせた諸侯にコンラートをローマ王および将来の皇帝に選出させた。1246年、チューリンゲン方伯ハインリヒ・ラスペが対立王に選ばれたため、フランクフルトでハインリヒ・ラスペと戦ったが敗北した。翌1247年にハインリヒ・ラスペは死去し、ホラント伯ウィレム2世が新たに対立王に選ばれ、コンラートはウィレムと戦い勝利した。1250年に父フリードリヒ2世が亡くなり、シュタウフェン家の勢力は急速に衰えた。コンラートはシチリア王国占領を目指して1251年10月にイタリアに向け出発、1252年にイタリアに入り、弟マンフレーディをシチリア王の代理統治者に任じた。
1254年、短期間病んだ後、コンラート4世は死去した。幼い息子のコッラディーノや庶弟のエンツォとマンフレーディ兄弟もローマ教皇と争った末、教皇の支持を受けたシャルル・ダンジューによって滅ぼされた。1272年にホーエンシュタウフェン家で唯一生き残った弟エンツォも嗣子がないままボローニャで獄死した。ホーエンシュタウフェン朝は断絶し、帝国は大空位時代を迎えることになった。
子女

1246年にバイエルン公兼ライン宮中伯オットー2世の娘エリーザベトと結婚、1男をもうけた。
コッラディーノ（コンラーディン）（1252年 - 1268年） - シチリア王、エルサレム王。シャルル・ダンジューに敗れ、斬首された。
エリーザベトは1259年にケルンテン公マインハルトと再婚した。
日本国憲法第73条

日本国憲法 第73条（にほんこく（にっぽんこく）けんぽう だい73じょう）は、日本国憲法の第5章「内閣」にある条文で、内閣の職務について規する。
条文

日本国憲法、e-Gov法令検索。
法律を誠実に執行し、国務を総理すること。
外交関係を処理すること。
条約を締結すること。但し、事前に、時宜によつては事後に、国会の承認を経ることを必要とする。
法律の定める基準に従ひ、官吏に関する事務を掌理すること。
予算を作成して国会に提出すること。
この憲法及び法律の規定を実施するために、政令を制定すること。但し、政令には、特にその法律の委任がある場合を除いては、罰則を設けることができない。
大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権を決定すること。
条文 > 解説

内閣の権能について解説する
。
国務を総理するというのは、内閣が基本的な行政事務を統括し、最高機関として行政各部を指揮監督することをいう。
行政が法律の執行を本質とするなら、外交関係の処理は当然に内閣の権限内にあるということはできないが、本号で明示的に権限を有することとしたのである。
条約締結権は外交関係の中でも極めて重要な権限である。本号で現定された条約は国会の承認を要する条約であり、このような文書であっても国会の承認を得る必要のない条約についての事務処理は2号に基づくのである。
ここでいう「法律」として国家公務員法が制定されている。 一般職の公務員をその適用対象とし、職階制・試験・給与・分限・懲戒・服務などを定めている。
予算作成権は内閣にあるが、その執行には国会の議決が必要になる（憲法83条、86条）。
内閣が制定するものを政令という。法律を執行するための執行命令と法律の委任による委任命令だけが認められる。したがって、法律の根拠のない独立命令は容認されない。
行政権が訴訟手続によらないで有罪判決の効果や公訴権を消滅させる行為で内閣がこれを決定し、天皇が認証する仕組み。
沿革 > 大日本帝国憲法

東京法律研究会 p.6-7
沿革 > 憲法改正要綱

「憲法改正要綱」、国立国会図書館「日本国憲法の誕生」。
沿革 > マッカーサー三原則（マッカーサー・ノート）

マッカーサー3原則（「マッカーサーノート」） 1946年2月3日、国立国会図書館「日本国憲法の誕生」。
3. 日本の封建制度は廃止される。貴族の権利は、皇族を除き、現在生存する者一代以上には及ばない。華族の地位は、今後どのような国民的または市民的な政治権力を伴うものではない。予算の型は、イギリスの制度に倣うこと。
The feudal system of Japan will cease.No rights of peerage except those of the Imperial family will extend beyond the lives of those now existent.No patent of nobility will from this time forth embody within itself any National or Civic power of government.Pattern budget after British system.
沿革 > GHQ草案

「GHQ草案」、国立国会図書館「日本国憲法の誕生」。
沿革 > GHQ草案 > 日本語

法律ヲ忠実ニ執行シ国務ヲ管理スヘシ
外交関係ヲ処理スヘシ
公共ノ利益ト認ムル条約、国際規約及協定ヲ事前ノ授権又ハ事後ノ追認ニ依ル国会ノ協賛ヲ以テ締結スヘシ
国会ノ定ムル規準ニ従ヒ内政事務ヲ処理スヘシ
年次予算ヲ作成シテ之ヲ国会ニ提出スヘシ
此ノ憲法及法律ノ規定ヲ実行スル為命令及規則ヲ発スヘシ然レトモ右命令又ハ規則ハ刑罰規定ヲ包含スヘカラス
大赦、恩赦、減刑、執行猶予及復権ヲ賦与スヘシ
沿革 > GHQ草案 > 英語

Faithfully execute the laws and administer the affairs of State;
Conduct foreign relation;
Conclude such treaties, international conventions and agreements with the consent of the Diet by prior authorization or subsequent ratification as it deems in the public interest;
Administer the civil service according to standards established by the Diet;
Prepare and submit to the Diet an annual budget;
Issue orders and regulations to carry out the provisions of this Constitution and the law, but no such order or regulation shall contain a penal provision; and
Grant amnesty, pardon, commutation of punishment, reprieve and rehabilitation.
沿革 > 憲法改正草案要綱

「憲法改正草案要綱」、国立国会図書館「日本国憲法の誕生」。
法律ヲ誠実ニ執行シ国務ヲ掌理スルコト
外交関係ヲ処理スルコト
条約、国際約定及協定ヲ締結スルコト但シ時宜ニ依リ事前又ハ事後ニ於テ国会ノ協賛ヲ経ルコトヲ要スルコト
国会ノ定ムル規準ニ従ヒ官吏ニ関スル事務ヲ掌理スルコト
予算ヲ作成シテ国会ニ提出スルコト
此ノ憲法及法律ノ規定ヲ実施スル為命令及規則ヲ制定公布スルコト但シ其ノ命令及規則ニハ特ニ当該法律ノ委任アル場合ヲ除クノ外刑罰規定ヲ設クルコトヲ得ザルコト
大赦、特赦、減刑、刑ノ執行停止及復権ヲ決定スルコト
沿革 > 憲法改正草案

「憲法改正草案」、国立国会図書館「日本国憲法の誕生」。
法律を誠実に執行し、国務を総理すること。
外交関係を処理すること。
条約を締結すること。但し、事前に、時宜によつては事後に、国会の同意を経ることを必要とする。
法律の定める基準に従ひ、官吏に関する事務を掌理すること。
予算を作成して国会に提出すること。
この憲法及び法律の規定を実施するために、政令を制定すること。但し、政令には、特にその法律の委任がある場合を除いては、罰則を設けることができない。
大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権を決定すること。
沿革 > 帝国憲法改正案

「帝国憲法改正案」、国立国会図書館「日本国憲法の誕生」。
法律を誠実に執行し、国務を総理すること。
外交関係を処理すること。
条約を締結すること。但し、事前に、時宜によつては事後に、国会の承認を経ることを必要とする。
法律の定める基準に従ひ、官吏に関する事務を掌理すること。
予算を作成して国会に提出すること。
この憲法及び法律の規定を実施するために、政令を制定すること。但し、政令には、特にその法律の委任がある場合を除いては、罰則を設けることができない。
大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権を決定すること。
関連訴訟・判例

国家公務員法違反被告事件（最高裁判例 昭和33年05月01日）73条6号
大阪市売春勧誘取締条例事件(最高裁判例 昭和37年05月30日）憲法31条、憲法94条、b:地方自治法2条、b:地方自治法14条
砂川事件（最高裁判例 昭和34年12月16日）73条3号
農地売渡処分取消等請求(最高裁判例 昭和46年01月20日)73条6号
関連条文

日本国憲法第7条（天皇の国事行為）
日本国憲法第59条（法律案の議決、衆議院の優越）
日本国憲法第72条（内閣総理大臣の職務）
日本国憲法第74条（法律・政令の署名、連署）
登記名義人の氏名若しくは名称又は住所についての変更の登記又は更正の登記

登記名義人の氏名若しくは名称又は住所についての変更の登記又は更正の登記
（とうきめいぎにんのしめいもしくはめいしょうまたはじゅうしょについてのへんこうのとうきまたはこうせいのとうき）は、日本における不動産登記の態様の1つであり、登記記録に記録又は登記簿に記載された、権利に関する登記の現在の名義人の氏名・名称・住所について変更があった場合になされる登記である（不動産登記法64条1項）。
本稿では、登記名義人の氏名若しくは名称又は住所を更正する登記についても述べる。登記名義人の氏名若しくは名称又は住所に関する変更登記と更正登記は類似点が多く、特に更正登記と区別する旨の記載がなければ、変更登記に関する記述であっても更正登記を含む。
略語について

説明の便宜上、次のとおり略語を用いる。
概要 > 趣旨

不動産登記の目的は、不動産の現況と権利を公示して取引の安全を保護することにある（法1条参照）から、登記名義人の表示が現実と一致しないことは好ましくない。現実と公示を一致させる手続きが登記名義人表示変更登記である。
一方、登記名義人そのものを変更する場合、移転登記をするべきであり、登記名義人表示変更登記をすることはできない。登記名義人そのものに誤りがある場合、更正登記によるか、抹消登記の後に設定登記・所有権保存登記・所有権移転登記のいずれかをする方法によるべきである（1955年（昭和30年）8月5日民甲1652号回答参照）。また、担保物権の債務者は登記名義人ではなく登記事項である（法83条1項2号）から、その表示に変更又は更正が生じた場合は担保物権の変更登記又は更正登記をするべきである。
登記名義人表示変更登記は現状の公示に重点がおかれ、権利変動の過程を公示することは重視されていないから、一定の場合において中間省略登記・登記名義人表示変更登記そのものの省略・同一の申請情報による申請（以下「一括申請」という）が認められている。
なお、変更と更正の違いは、表示と現実の不一致が、現在の登記名義人が登記名義を得ることとなった登記の前後どちらで発生したかによる。登記後に不一致が生じていれば変更登記で、登記前に不一致が生じていれば更正登記による。
概要 > 中間省略登記

例えば、登記記録（登記簿を含む。以下同じ。）上の住所がA地である場合において、住所をA地からB地、B地からC地へ移転した場合、住所をA地からC地に変更する登記を申請することができる（1957年（昭和32年）3月22日民甲423号通達第3・第4）。ただし、住所をB地に変更する登記をすることはできない（登記研究440-81頁）。登記申請情報の記載及び添付情報については後述。いわゆる中間省略登記が実務において認められている例の1つである。
一方、不動産の登記記録上の所有者がDである場合において、所有権がDからE、EからFへと移転した場合、DからFへの所有権移転登記をすることはできない（1900年（明治33年）11月14日民刑電報回答）。ただし、確定判決によるときはすることができる場合がある（1960年（昭和35年）7月12日民甲1580号回答）。
なお、数回住所を移転した結果登記記録上の住所に戻った場合、登記名義人表示変更登記を申請する必要はない（登記研究379-91頁）。また、同姓の者と婚姻をして相手方の氏を称することとした場合（登記研究392-108頁）や、婚氏続称（登記研究459-99頁）により、登記記録上の表示と現実に差異を生じないときは、登記名義人表示変更登記を申請する必要はない。
概要 > 登記の省略

所有権以外の権利の抹消登記を申請する場合において、当該権利の登記名義人（登記義務者）の表示に変更が生じているときは、その変更を証する情報を添付すれば、表示変更の登記を省略して、直ちに抹消登記を申請することができる（1956年（昭和31年）10月17日民甲2370号通達）。この場合において、所有権に関する仮登記は所有権以外の権利に関する登記とする扱いである（1957年（昭和32年）6月28日民甲1249号回答）。所有権を目的とする買戻権についても同様である（登記研究460-105頁）。
また、相続登記を申請するときで、被相続人の表示に変更が生じているときは、その変更を証する情報を添付すれば、表示変更の登記を省略して、直ちに相続登記を申請することができる（登記研究133-46頁）。更に、地役権設定登記を申請するときで、要役地の所有権の登記名義人の表示に変更が生じているときは、その変更を証する情報を添付すれば、表示変更の登記を省略して、直ちに地役権設定登記を申請することができる（登記研究393-86頁）。
従って、以下のときには省略は認められない。
移転登記を申請する場合において、登記義務者の表示に変更が生じているとき（1968年（昭和43年）5月7日民甲1260号回答、登記研究611-171頁）
所有権移転登記を抹消する登記（所有権抹消登記）を申請する場合において、登記義務者の表示に変更が生じているとき（登記研究546-152頁参照）
抹消登記を申請する場合において、登記権利者の表示に変更が生じている場合（登記研究355-90頁参照）
仮登記に基づく本登記を申請する場合において、登記義務者の表示に変更が生じているとき（1963年（昭和38年）12月27日民甲3315号通達）
所有権以外の権利の抹消登記を申請する場合において、登記義務者に相続又は合併が生じた後に当該権利が消滅したとき（1957年（昭和32年）12月27日民甲2440号回答参照）
抵当権の順位変更登記を申請する場合において、登記名義人たる会社の表示に変更が生じているとき（登記研究670-199頁）
判決に新旧住所が併記されているときは、名変をしないで、登記簿上の住所を記載すれば足りる。登記研究427-102 
は失効している。 
登記研究429-120・476-140で併記されていても名変は省略できない。
概要 > 一括申請

同一の登記所の管轄に属する1又は2以上の不動産について申請する複数の登記が、いずれも同一の登記名義人の表示の変更又は更正であるときは、一括申請をすることができる（令4条、規則35条8号）。
従って、登記の目的又は登記原因が異なる場合でも、一括申請をすることができる（規則35条9号参照）。
登記申請情報（一部）

胎児名義で登記がされている場合において、当該胎児が出生した場合については胎児#胎児と法律#日本における胎児を、ある者が相続人なくして死亡したときに、名義を相続財産法人とする場合（民法951条）については共有#前提の登記を参照。
登記申請情報（一部） > 登記の目的（令3条5号）

「2番所有権登記名義人氏名変更」や「1番抵当権登記名義人住所更正」のように記載する。不動産の所有権が共有あるいは所有権以外の権利が準共有の場合でも同様である。以下においては原則として順位番号等を省略して説明する。
複数の登記を一括申請する場合、例えば「住所、氏名変更」（記録例601）や「住所、氏名変更、更正」（記録例607）のように記載する。また、同一の権利について複数回に分けて権利を取得した後住所を移転した場合、例えば「2番、3番、5番登記名義人住所変更」のように記載する（登記研究525-211頁）。
会社が商号を変更した場合や会社以外の法人が名称を変更した場合は「名称変更」とする（記録例605参照）。また、特例有限会社が株式会社へ移行（会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律45条1項）した場合も「名称変更」とする（2006年（平成18年）3月29日民二755号通達第3参照）。
会社が本店を移転した場合や会社以外の法人が主たる事務所を移転した場合は「住所変更」とする（記録例605参照）。
（根）抵当権の取扱店を変更したり追加した場合、例えば「2番抵当権変更」のように記載する（記録例414）。
登記申請情報（一部） > 登記原因及びその日付（令3条6号）

「平成何年何月何日住所移転」（記録例600）や「平成何年何月何日氏名変更」（記録例599）のように記載する。なお、複数の原因に基づく登記を一括申請する場合、登記原因は一括して記載せずに、分けて記載するのが登記実務である（登記研究547-146頁参照）。以下、原因と日付は個別に説明する。
なお、分けて記載する場合の例は、以下のとおりである（記録例601）。
登記申請情報（一部） > 登記原因

具体例は以下のとおりである。
自然人が婚姻・離婚・養子縁組・離縁等により氏を変更する場合、プライバシー保護の観点から、いずれの場合でも「氏名変更」でよい（1979年（昭和54年）9月4日民三4503号通知1-5）。同様に、帰化による場合、「氏名変更」とする（登記研究501-154頁）。
会社が商号を変更した場合は「商号変更」（記録例605）と、会社以外の法人が名称を変更した場合は「名称変更」とする。なお、特例有限会社が株式会社へ移行した場合、「商号変更」とする（2006年（平成18年）3月29日民二755号通達第3参照）。
自然人が住所を移転した場合、「住所移転」とする（記録例600）。住居表示実施（住居表示に関する法律3条1項及び2項又は4条）の場合は「住居表示実施」（記録例604）と、町名や地番が変更となった場合は「町名変更」や「地番変更」とする（登記研究561-151頁、記録例603）。なお、市町村合併等により行政区画又はその名称もしくは字又はその名称のみが変更になった場合、登記を申請する必要はない（規則92条1項・1956年（昭和31年）12月14日民三1421号回答参照）。
会社が本店を移転した場合は「本店移転」（記録例605）と、法人が主たる事務所を移転した場合は「主たる事務所移転」とする。組織変更をした場合は「組織変更」とする（登記研究160-47頁）。
（根）抵当権の取扱店の変更や追加をした場合、登記原因を記載する必要はない（1961年（昭和36年）11月30日民甲2983号通達参照、記録例414）。
更正登記の場合は「錯誤」又は「遺漏」とする（記録例608等）。
登記申請情報（一部） > 原因の日付

原則として登記の原因の効力発生日である。必ずしも届出又は登記をした日とは限らない。具体例は以下のとおりである。
住所移転の場合、現実に住所を移転した日（住民基本台帳法22条1項3号・23条3号参照）
婚姻又は養子縁組の場合、その届出の日（民法739条1項、799条）
協議による離婚又は協議による離縁の場合、その届出の日（民法764条、812条）
裁判による離婚又は裁判による離縁の場合、判決確定の日（民法771条は764条を不準用）
帰化による場合、その届出の日（登記研究501-154頁）
法人の表示変更の場合、原則として法人が効力が発生すると定めた日（会社法908条1項参照）
住居表示実施の場合、住民票の写し等や法人の登記事項証明書等に記載された、住居表示実施の日
町名変更の場合、市町村の議会が定めた日（地方自治法260条1項）
地番変更の場合、登記官が地番変更の処分をした日（書式解説-1069頁）
更正登記の場合は日付を記載する必要はない（記録例608等）。
（根）抵当権の取扱店の変更や追加をした場合や更正登記の場合、日付を記載する必要はない（記録例414）。
なお、法人の表示変更の場合、主務官庁の認可が効力発生の要件となっている場合がある（登記研究14-30頁）。
中間省略登記の場合、原因が同じであれば、最後の日付を記載すればよい（1957年（昭和32年）3月22日民甲423号通達第3）。
登記申請情報（一部） > 変更・更正後の事項（不動産登記令別表23項申請情報）

「変更後の事項 住所 何市何町何番地」（記録例600参照）や「更正後の事項 氏名 B」（記録例608参照）のように記載する。「変更後の事項 申請人肩書住所のとおり」とすることはできない（登記研究243-74頁）。
不動産の所有権が共有又は所有権以外の権利が準共有の場合、「変更後の事項 共有者Cの住所 何市何町何番地」のように記載する（記録例609参照）。
複数の原因に基づく登記を一括申請する場合、変更・更正後の事項は一括して記載せずに、分けて記載するのが登記実務である。この場合の具体例以下のとおりである。
登記申請情報（一部） > 登記申請人（令3条1号）

現在の登記名義人による単独申請である（法64条1項）。既に登記名義人でなくなった者が、その表示の変更登記を申請することはできない（登記研究346-91頁）。この場合、変更を証する情報を添付すればよい。一方、破産管財人が破産者の不動産を任意売却する場合において、当該破産者の表示に変更が生じているときは、破産管財人は登記名義人の表示変更登記を申請することができる（登記研究454-133頁）。
なお、法人が申請人となる場合、以下の事項も記載しなければならない。
原則として申請人たる法人の代表者の氏名（令3条2号）
支配人が申請をするときは支配人の氏名（一発即答14頁）
持分会社が申請人となる場合で当該会社の代表者が法人であるときは、当該法人の商号又は名称及びその職務を行うべき者の氏名（2006年（平成18年）3月29日民二755号通達4）。
登記申請情報（一部） > 添付情報（規則34条1項6号、一部）

登記原因証明情報（法61条、令別表23項添付情報）である。単独申請であるので、登記識別情報を提供する必要はない（法22条本文参照）。また、書面申請の場合でも印鑑証明書の添付は不要である（令16条2項・規則48条1項5号、令18条2項・規則49条2項4号及び規則48条1項5号）。
なお、法人が申請人となる場合は代表者資格証明情報（令7条1項1号）も原則として添付しなければならない。ただし、登記原因証明情報が代表者資格証明情報を兼ねる場合があり、その場合は添付する必要はない。
登記原因証明情報の具体例は、以下のとおりである。いずれも変更の記載がなければならない。
自然人の住所移転の場合、住民票の写し等（登記研究86-40頁）
更正登記の場合には登記記録上の住所に居住していないことを証する情報も必要となる場合がある（登記研究428-135頁）
他の不動産において登記名義人表示変更登記をした記載のある登記事項証明書は不可（登記研究476-141頁）
自然人の氏名変更の場合、戸籍謄本等（確定判決の正本や調停調書は該当しない）
婚姻又は離婚を原因とする場合、住民票の写しも必要である（登記研究490-146頁）
ただし、住民票の記載により変更事項が明らかである場合は、戸籍謄本等の添付は不要である（1965年（昭和40年）9月24日民甲2824号回答）
会社等の本店移転等や商号変更等の場合、登記事項証明書（書式解説-1059頁）
なお、中間省略登記の場合、すべての変更を証するものでなければならない（登記研究470-98頁）。従って、住所を数回移転した場合、複数の情報が必要となる場合がある。
また、法人により申請を受ける登記所が、代表者の氏名及び住所を含む、当該法人の登記を受けた登記所と同一であり、法務大臣が指定した登記所以外のものである場合には代表者資格証明情報の添付を省略できる（不動産登記規則36条1項1号）が、登記原因証明情報についてはそのような規定は存在しないが援用することは可能である。
登記申請情報（一部） > 登録免許税（規則189条1項前段）

原則として不動産1個につき1,000円である（登録免許税法別表第1-1(14)）。ただし、住居表示実施（住居表示に関する法律3条1項及び2項又は4条）の場合や、市町村合併等による行政区画・郡・区・市町村内の町・字又はそれらの名称の変更の場合、及びその変更に伴う地番の変更の場合、登録免許税は課されない（登録免許税法5条4号・5号）。ただし、当該場合に該当することを証する情報を添付しなければならない（登録免許税法5条柱書、登録免許税法施行規則1条）。これは自然人についての取り扱いであり、法人が当該事由により住所変更登記を申請する場合、住居表示実施により本店又は主たる事務所を変更する旨の登記事項証明書を添付すれば、登録免許税法施行規則1条の証明書の添付は不要である（1963年（昭和38年）9月13日民甲2608号通達参照）。なお、登録免許税の免除を受けるためには、登録免許税額に代えて免除の根拠となる法令条項を申請情報の内容としなければならない（不動産登記規則189条2項）。
複数の原因に基づく登記を一括申請する場合、共通点のある原因に基づく登記は1つとして扱われる。具体例は以下のとおりである。なお、不動産の個数は1個として計算している。
複数回住所移転をした住所変更登記の場合、1,000円（1957年（昭和32年）3月22日民甲423号通達第3・第4）
住所変更登記と住所更正登記の場合、1,000円（1967年（昭和42年）7月26日民三794号依命通知第1-4イ）
氏名変更登記と氏名更正登記の場合、1,000円
住所変更登記と氏名変更登記の場合、1,000円（1967年（昭和42年）7月22日民甲2121号通達第1-1(3)2、登録免許税法18条参照）
住所更正登記と氏名更正登記の場合、1,000円
住所変更登記と氏名更正登記の場合、2,000円（1967年（昭和42年）7月26日民三794号依命通知第1-4イ）
住所更正登記と氏名変更登記の場合、2,000円
同一の権利について複数回に分けて権利を取得した後住所を移転した場合、1,000円（1967年（昭和42年）7月26日民三794号依命通知第1-4ロ）
なお、住所移転の後に住居表示実施・町名変更・地番変更（以下住居表示実施等という）があった場合の住所変更登記については、登録免許税は課されない（1965年（昭和40年）10月11日民甲2915号回答参照）。一方、住居表示実施等の後に住所を移転した場合の住所変更登記や、住居表示実施等に基づく住所変更登記と氏名変更登記を申請する場合は、不動産1個につき1,000円が課される（登記研究452-116頁）。
また、住所移転後に行政区画のみの変更があった場合についても、不動産1個につき1,000円が課される（1973年（昭和48年）11月1日民三8187号回答）。
※：行政区画変更についての注意事項
新不動産登記法においては旧法59条にあった行政区画変更によるみなし規定が廃止されたため、住居表示実施等と同様に、登録免許税が課されなくなった。
なお、この見解についての先例通達質疑応答は公表されておらず、民事局での見解として各登記所へ通知のみされている。
現時点では公表文献がないため、注意を要する事項である。
登記の実行

登記名義人表示変更・更正登記は付記登記で実行される（規則3条1号）。また、登記官は、変更・更正の登記をするときは、変更前又は更正前の事項を抹消する記号を記録しなければならない（規則150条）。
なお、地籍調査により地番を変更する処理をした場合、登記名義人表示変更登記は登記官の職権でされる（国土調査法による不動産登記に関する政令1条1項3号）。この場合、登記原因及びその日付は、登記官が土地の表題部の地番の変更の登記をした日を日付として、「原因 平成何年何月何日地番変更」のように記録される（記録例614）。この場合、国土調査の成果により登記した旨をも記録される（同令1条2項、記録例614）。
北京大学光華管理学院

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種別:  Business school
設立年:  1985
学部長:  Liu Qiao
教員数:  115
学生総数:  3,723 (788 in Undergraduate ) (1187 in MBA) (1105 in EMBA) (312 in Master) (159 in Ph.D) (172 in MPAcc)
所在地:  China Beijing
 Peking University
公式サイト:  www.gsm.pku.edu.cn
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光華管理学院（光华管理学院、こうかかんりがくいん、英語: Guanghua School of Management）は、北京大学のビジネススクール。
中国における新自由主義運動の拠点の一つ。学士号、修士号（含MBA、EMBA、MPacc）、博士号を取得出来る。中国のビジネススクールの中では清華大学経営管理学院（初代院長：朱鎔基）と双璧を成す名門である。
香港光華管理学院とは一切関係無い。