日本の犯罪と治安
刑法犯罪（暴力団関係者） > 暴力団関係者の15歳以上10万人当たりの人口比と一般刑法犯罪及び特別刑法犯罪の検挙人員に占める割合の推移

法務省と警察庁の統計によると、15歳以上10万人当たりの暴力団構成員・準構成員等人員数は、1958年は146.24人であった。1958年～第一次頂上作戦決行前年に当たる1963年は増加傾向であり、1963年は1958年以降最多の263.97人であった。第一次頂上作戦が開始された1964年～山一抗争最中の1986年は減少傾向にあり、1986年は89.29人である。この間に、1970年に開始された第2次頂上作戦、1975年に開始された第3次頂上作戦が決行されている。また、1978年と1979年の間で、検挙人員が前後年と比べ減少の度合いが多いが、これは1978年までは交通関係業務過失致死傷を含むのに対し、1979年以降は含まなくなったためである。1987年～暴対法が制定された1992年は87.0～90.0人の間で推移しており、1992年は87.89人であった。この間は、バブル景気期間と重なっており、この時期には、暴力団による民事介入暴力が問題視されており、特に地上げによる利益により巨万の富を得た暴力団幹部を生み出すこととなった。更に、1989年に警察による調査によれば、暴力団が表裏含めて得た収入は推定1兆3,019億円（2020年消費者物価指数換算:約1兆5,316億円）であり、当時のGDPの約0.29%に当たっていた。そして、この時期は3大暴力団の山口組・住吉会・稲川会が勢力を拡大した時期であり、特に山口組はこの期間で大幅に構成員及び準構成員数が急増している。1993年～1995年は減少傾向であり、1995年は75.14人であった。1996年～2004年まで増加傾向であり、2004年は79.12人であった。そして、この期間は構成員が減少し、準構成員が増加していた時期であり、暴対法対策による偽装離脱が問題視されていた時期でもあった。2005年以降は減少傾向であり、2023年は1958年以降最少の18.52人であった。特に、全都道府県に暴力団排除条例が施行されて以降の減少の度合いは大きかった。ただし、離脱した暴力団員の中には、準暴力団（いわゆる半グレ）に流れていった者もいること、離脱後に再び罪を犯すものがいる等、暴力団離脱者の社会支援方面に課題を残す形となっている。
法務省の統計によると、一般刑法犯罪の検挙人員に占める暴力団構成員・準構成員等暴力団関係者が占める割合は、1946年は6.89%であった。1946年～1951年は減少傾向であり、1951年は1946年以降最少の0.40%であった。この期間は、戦後混乱期に当たり、ヤミ市の利権を巡り対立抗争事件を引き起こしていた。更には、特別刑法犯罪であるがヒロポンという戦時中は当時工場労働者が年間労働時間3200時間以上の長時間労働する中での疲労回復と特攻隊の士気高揚として使用された違法薬物を密売し、第1次覚醒剤乱用期を迎えさせた。しかしながら、社会的状況が落ち着き始めたこと、警察による暴力団取り締まりを行ったこと、極めつけは1949年に制定された団体規制法により、暴力団組織が一旦解散することになったため、この期間は減少した。しかしながら、その後も対立抗争事件を繰り返し、他の暴力団を吸収しながら、次第にその勢力を拡大した暴力団組織が現れていき、1952年～1956年は増加傾向であり、1956年は1946年以降最多の17.08%であった。別府事件が発生した1957年～第1次頂上作戦が決行された1964年は10.0～12.0%の間で推移しており、1964年は11.41%であった。1965年・1967年は減少して、1967年は7.81%であった。1968年～1972年まで増加傾向であり、10.93%であった。その間に第2次頂上作戦が決行されている。1973年～1977年まで10%台で推移しており、1977年は10.53%である。その間に第3次頂上作戦が決行されている。1978年～1983年は減少傾向であり、1983年は6.76%であった。山一抗争が始まった1984年～2001年は6.0～8.0%の間で増減を繰り返しており、2001年は6.04%であった。その間に暴対法が施行されている。2002年～2007年は減少傾向であり、2007年は4.55%であった。2008年～山口組分裂抗争発生翌年の2016年は増加傾向であり、2016年は5.38%であった。2017年以降は減少傾向であり、2023年は3.31%であった。
法務省の統計によると、特別刑法犯罪の検挙人員に占める暴力団構成員・準構成員等暴力団関係者が占める割合は、1956年は0.96%であり、1956年以降最少であった。1956年～1966年は一時的な減少はあれど増加傾向であり、1966年は5.14%であった。1967年～1971年は減少して3.0%前後で推移し、1971年は3.29%であった。1972年～1978年は一時的な減少はあれど増加傾向であり、1978年は9.92%であった。1979年～山一抗争最中の1987年は、7.0～10.0%の間で増減をしており、1987年は8.79%であった。1988年は前年より増加し、1956年以降最多の11.64%であった。山一抗争が終結した1989年～暴対法が制定された1991年は減少傾向であり、1991年は7.82%であった。1992年～1996年は増加傾向であり、1996年は10.66%であった。1997年～2004年は減少傾向であり、2004年は7.91%であった。2005年～暴力団排除条例が全都道府県に制定された2011年は単年度の減少はあれど増加傾向であり、2011年は10.40%であった。2012年以降は単年度の増加はあれど減少傾向であり、2023年は4.41%であった。
法務省と警察庁の統計によると、1956-2023年の全ての年の暴力団構成員・準構成員等暴力団関係者の一般刑法犯罪総数に対する罪種別の比率の1位は詐欺であり、その比率は約21.95%であり、コロナウイルス感染症2019の流行による社会不安を背景に2021年以降は、20％を突破している。なお、2020年までは傷害が1位であり、2020年の比率は18.55%であった。
一般刑法犯罪総数に対する罪種別の比率の2位と3位は時代によって以下のように変わっている。
1957-1966年は、1965年に3位が賭博になった以外は、2位が恐喝、3位が暴行であった。
1967-1971年は1970年に3位が賭博になった以外は、2位が暴行、3位が恐喝であった。1972-1983年は、暴行と賭博が数年おきに交互にに変わっていった（2位は1972-1974年・1979-1983年は賭博、1975-1978年は暴行）。
1984-1996年は、1990年と1993年に賭博が2位、3位が恐喝になった以外は、2位は恐喝、3位が賭博であった。
1997-2008年は恐喝と窃盗が数年おきに交互に変わっていった（1997年・2000-2002年は恐喝、1998年・1999年・2003-2008年は窃盗）。
2009年-2020年は、窃盗と詐欺を数年おきに交互で繰り返していた（2位は2008-2013年・2017年は窃盗、2014-2016年・2018-2020年は詐欺）。
2021年以降は、2位は傷害、3位が窃盗であり、2023年において傷害の比率は19.55%、窃盗は14.65%である。
2023年の暴力団構成員・準構成員等暴力団関係者の一般刑法犯罪総数に対する詐欺と傷害と窃盗の合計の検挙人員に占める比率は約56.2%である。
暴力団構成員・準構成員等暴力団関係者の一般刑法犯は、暴力団の威光を背景に暴力手段を用いて非合法で利益を得るため及び暴力団抗争に伴う暴力手段行使により傷害が最も多い罪種となる。ただし、2位と3位の罪種の場合、その時代の経済状況や暴対法・暴排条例等の暴力団の取り巻く法による規制状況、警察の取り締まり等状況によって変わっている。
法務省と警察庁の統計によると、1972-2022年の全ての年度の暴力団構成員・準構成員等暴力団関係者の特別刑法犯罪総数に対する罪種別の比率の1位は覚せい剤取締法違反であり、2022年の比率は53.98%である。
特別刑法犯罪総数に対する罪種別の比率の2位と3位は時代によって変わっており、
1972-2000年は、銃砲刀剣類等取締法違反と競馬法違反が数年～十数年おきに交互に変わっていった（2位は1972年・1985-1987年・1998-2000年は銃砲刀剣類等取締法、1973-1984年・1988-1997年は競馬法違反）。
2001年は2位が銃砲刀剣類等取締法違反、3位が売春防止法違反である。
2002-2006年は、銃砲刀剣類等取締法違反と大麻取締法違反が交互に入れ替わっている（2位は2002-2005年は銃砲刀剣類等取締法違反、2005年・2006年は大麻取締法違反である。）。
2007-2015年は風営適正化法違反と大麻取締法違反が交互に入れ替わっている（2位は2007-2011年・2015年は大麻取締法違反、2012-2014年は風営適正化法違反）。
2016-2021年は、2位は大麻取締法違反、3位は迷惑防止条例違反であった。
2022年以降は2位は大麻取締法違反、3位は風営適正化法である。
2023年の暴力団構成員・準構成員等暴力団関係者の特別刑法犯罪総数に対する覚せい剤取締法違反と大麻取締法違反の薬物関連の合計の検挙人員に占める比率は約73.9%である。暴力団構成員・準構成員等暴力団関係者の特別刑法犯は、1989年の警察による調査より、暴力団が得られる収入で最も多いのが覚醒剤による密売であるため、覚せい剤取締法違反が最も多い罪種となる。ただし、2位と3位の罪種の場合、その時代の経済状況や薬物情勢、暴対法・暴排条例等の暴力団の取り巻く法による規制状況、警察の取り締まり等状況によって変わっている。