ヒトパピローマウイルスワクチン
概要

日本では「子宮頸がんワクチン」という通称がよく使われるため、女性のみを対象としたものだと思われることが多いが、子宮頸がん以外のがんの発生を予防することができるため、男女に関わらず接種可能で有効であるワクチンである。男女共に性交渉開始前に打つことが医師により勧められている。HPVウイルスは性器や肛門周辺に潜むため性行為時でのコンドームによる感染防止は限定的と考えられる。ただしセクシャルデビュー後に接種しても、まだワクチン接種で予防できるHPV型に感染していなければ、予防の効果が期待できる。日本では2023年現在、ヒトパピローマウイルス（HPV）による子宮頸がん罹患での経済的負担・損失が年間約640億円と推計されている。HPVは9割が検査で検出不能の「クリアランス」レベルとなるが、検出限界下で潜伏し、高齢化などの免疫低下により10～20％が再活性化する。
ワクチン接種率は2020年代の欧米で70-80%であるのに対し、日本では2010年度の終わりに13歳～16歳への公費助成が開始され、2013年4月からは小学校6年から高校1年相当の女子を対象に定期接種が始まり当時は接種率が7割あった。日本では2013年3月には、後にコロナ禍中に新型コロナワクチン接種に反対し自民党除名処分を受けた日野市議会議員の池田利恵が事務局長を務める全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会がマスコミに販売した、少女がけいれんする映像などを1日80回以上という高頻度で繰り返し流す中、朝日新聞がHPVワクチンを一方的に問題視するアンチキャンペーンを展開した。同年6月に厚生労働省による接種の積極的勧奨が中止となり、2020年代には接種率が0.3%に減少した。また、国会においても、2013年には参議院で上野通子参議院議員が同ワクチン奨励を「性交渉の低年齢化に拍車をかける」懸念があるとし、山谷えり子参議院議員も「十代前半での性体験を前提」にしているとして、定期健診だけでもほぼ100%子宮頸がん死亡を予防できるなど主張し公的接種について反対した。
2021年10月、厚労省の検討部会がHPVワクチンの安全性や効果などを踏まえ「積極的勧奨」再開の方向で検討を始め、11月、同省の「副反応検討部会」と「薬事・食品衛生審議会薬事分科会医薬品等安全対策部会安全対策調査会」が11月12日に合同開催において、HPVワクチンの積極的勧奨を再開することを了承された。平成9年4月2日から平成18年4月1日までの間に生まれた女子で接種を逃した場合への2025年3月末までのキャッチアップ接種が決まり、またHPVワクチンの積極的勧奨の差控えにより、ヒトパピローマウイルス感染症に係る定期接種の機会を逃した平成9年4月2日から平成17年4月1日までの間に生まれた女子で、定期接種の対象年齢を過ぎて任意接種を自費で受けた場合には費用が償還される。2025年1月、厚労省は夏以降の大幅な需要増で供給不足の影響がでたことから2025年3月末までに接種を開始した場合、全3回の接種を公費で完了できる方針を公表した。
日本では2021年時点で毎年約3000人が子宮頸がんで死亡している。ケンブリッジ大学病理学部の江川長靖によると、女性の子宮頸がん障害罹患率は1.3％であり70人に1人がかかる。上皮内がんを含めると年間2万3千人が罹患し障害罹患率3％で33人に1人が罹患する。院内がん登録2022年全国集計では、子宮頸がんは34,865人が登録、28,586人が治療前ステージ集計でありうち39歳までの年齢層が35.5％で最多を占めた。子宮頸がんの5年相対生存率（2009〜2011年）は76.5%である。子宮頸がんは以前は発症のピークが40〜50歳代だったが、近年は20〜30歳代の女性にも増加しており、子育て世代の母親が家族を残して亡くなるケースが多いため「マザーキラー」とも呼ばれる。また無症状で進行するため「サイレントキラー」とも称される。産婦人科腫瘍登録では2021年患者年報で30代までに1311人が患者登録されている。30代までにがん治療で子宮を失う者は年約1,000人に及ぶ。25〜40歳の女性のがんによる死亡の第2位は、子宮頸がんによるものである。若年層で子宮頸がん健診を定期受診していても、セクシャルパートナーが夫だけでも子宮頸がんに罹患し死亡することがある。峰宗太郎医師は幼い子を残して子宮頸がんで死亡した母親を解剖した経験からHPVワクチンの啓発に問題意識を持ったと語っている。20代の子宮摘出で妊娠可能性も失い、リンパ浮腫などの後遺症にも苦しむ場合もある。30代妊活中だったが、ステージ1で発見されても子宮全摘出し、放射線治療により卵巣保存も不可能になり自分の子供を持つことを断念し、配偶者感染を恐れ性交渉を避けたケースもある。体外受精後の妊娠中に子宮全摘出になった事例もある。子宮がんは大きく、扁平上皮がん、腺がんの2タイプに分類される。腺がんは増加傾向にあるが一般的に扁平上皮がんより放射線（X線）療法は効きづらく、細胞診検査で見つけにくく、形態が正常細胞に近い場合もあり、診断が難しいという特性がある。日本婦人科腫瘍学会によると子宮頸がんは、組織学的には扁平上皮がんが約75％、腺がんが約23％を占めており、年々腺がんの割合が上昇している。大阪府がん登録データを分析した大阪大学の2019年の研究では、年齢調整罹患率は2000年から増加し、特に子宮頸がんのうち特に治療が奏功にしにくい腺癌が、30歳代以下の若年層で増加していることが認められた。日本産科婦人科学会によると日本では円錐切除手術が年間14000件行われている。また子宮がん検診については、日本で受診率が低いこと、一定の割合で検診では異常なしと判定されてしまう可能性があること、HPV 検査を用いた検診では逆に擬陽性で過剰診断を生み出すことも指摘している。このため、子宮頸がんの根本的な原因となる HPV感染そのものをワクチンで防ぎ、検診も二次スクリーニングとして活用し結果として死亡を予防することを推奨している。2023年6月、国立がん研究センターは子宮頸がんとその他のヒトパピローマウイルス（HPV） 関連がんの予防ファクトシート2023を公表した。子宮頸がんによる死亡率が日本はほかの先進国より高い状況や、予防のためのHPVワクチンの有効性や安全性について言及しワクチンと検診を推奨している。公表会見では対策の不十分さに触れ、積極的勧奨休止中の情報発信を行わなかった反省を述べた。がん情報予防センターの分析では、浸潤がんを含む子宮頸がんの年齢調整罹患率は増えている。
子宮頸がんの前がん病変が発見された場合、経過観察がとられ、進行した場合も部分切除しか治療法がない。かつ将来の早産や流産のリスクが残る。ただし京都大学では抗ウイルス薬FIT-039がHPVを抑制し、手術に代わる画期的な治療法とするために治験を行っている。また日本では子宮頸がんステージ2bは通常、化学放射線治療を行うところ、国際ガイドラインに沿わず広汎子宮全摘手術をより推奨し手術例が多く、浮腫などの被害があることが指摘されている。
子宮頸がんに罹患するとその影響は本人だけに留まらず、罹患した母から出生した新生児に羊水を通じてがんが移行した事案も判明している。オーストラリアの4価ワクチン接種後の研究では母親から移るHPV再発性気道乳頭腫症（RRP)の発症を大幅に減少させたことが公表されているが、同疾患の乳児は平均18.1回全身麻酔切除手術を行う。また向井亜紀のように妊娠中に子宮頸癌が発覚することはまれではなく、胎児ごと子宮を摘出する。2014年現在で胎児を残したままの患部切除手術は世界で10例しか存在しかない。円錐切除手術は年間1.3万件を超える。北海道大学「HPVワクチン副反応支援センター」の医師は子宮頸部円錐切除経験者は早産・流産を起こしやすいため、子が低出生体重児として誕生し脳性麻痺など重度障害を負うケースに小児科が数多く遭遇することを述べ、また不調がワクチン原因説に固執すると他の要因を見落とす事例を挙げている。円錐切除後の早期出産により子が小頭症の重度脳性まひとなった母が障害児や家族の声を形にする企業を立ち上げたニュースもある。また、円錐切除後のHPVワクチン投与は再発リスクを減らす研究もある。妊娠に合併するがんのうち、年間225件72％が子宮頸がん（上皮内癌を含む）となっている。更に、大阪大学大学院医学系研究科 耳鼻咽喉科・頭頸部外科学教授の猪原秀典によると、子宮頸がん罹患後に中咽頭癌にかかる事例にしばしば遭遇し患者は長期に渡り生活の質の低下の問題も生じる。また、HPV由来の中咽頭癌は40代から発症するという。
HPVワクチンの一連の騒動は日本人のワクチン全般に対する信頼性を下げる要因となったとされる。HPVワクチンの接種は、定期的な子宮癌検診を代替するものではないため、女性の場合は接種後も子宮の定期検診が必要である。
子宮頸がんのみならず、国内の2019年の中咽頭がん診断数は23,671例でうち男性16,463例、女性が7,208例となっており、その5年生存率は63.5％だが、ワクチン接種によりその発症要因の一つを防ぐことができる。男児にも接種しているアメリカでは、2013年から2017年にかけて、女性で約25,000例、男性で19,000例のHPV関連癌が発生しその10例のうち4例以上が男性である。アメリカでは中咽頭癌におけるHPV陽性率は1980年代の16%から2000年代初頭には72%まで増加している。日本における中咽頭がんの年間発生数は約5000例と推定され、そのうちの約3000例がHPV関連と考えられている。しかし大阪大学の研究では中咽頭がんにおけるHPV関連の割合は、2009年の3割から2021年では約7割を占めるまでに急増している。アメリカ国立がんセンターの研究では、副鼻腔扁平上皮癌の52.9%がHPV関連である。また、男性不妊の多くが16型HPVに罹患し精子の運動が悪いなど、影響があることが分かってきている。フィンランドのトゥルク大学の研究では小児の口腔HPV感染は母親からの感染、再感染の可能性が高いと報告されている。一方、HPVワクチン接種の母の乳児のHPV抗体が高く、受動免疫を高める効果がある。なおHPVは母乳中にも含まれる。2024年5月の米国臨床腫瘍学会会議で、ワクチン接種を受けた男性のHPV関連頭頸部がんの発症リスクが56%減少したという予備報告を受け、アメリカでは男性接種率を高める報道がなされている。9価ワクチンにおいて、有効性と安全性を検討する二重盲検シャム対照ランダム化比較試験（RCT）VAXAKを実施の結果、シャム群と比べワクチン群では一貫した日光角化症病変の減少が示された結果が2025年3月に示された。
HPVに起因する尖圭コンジローマも、妊娠中の羊水からの感染、分娩時の産道感染、性的虐待、両親の手指から、衣服を介しての接触感染が想定されており、学童期のプールでの感染例も報告されている。再発もあり、精神的に辛い疾患となっている。
HPVワクチンは、注射針の改良が進んでいるにもかかわらず、大人でも「HPVワクチンは痛い」と訴える人は多く、アメリカ疾病予防管理センターの調査研究でも、他の予防接種より注射部位の痛みや不快感の訴えが大きいことが明らかになっていて、注射部位の痛みの原因は定説が無く、ワクチンに使われている補助剤成分だろうと推測されている。