八戸市中心市街地
略史

八戸市中心市街地は、1630年に八戸藩主の南部利直によって八戸城と城下町が建設された。
明治以降は郡役所や警察署、駅、病院、図書館、学校、銀行、商店が置かれた。大正時代は劇場や映画館が開館したが、八戸大火によって郡役所、銀行、寺院、商店、会社を含む約1400戸が被災し7000名近くの人々が避難を余儀なくされた。
昭和期は、敗戦後占領軍の3000名の兵士が市内に駐留し、中心街は八戸司令部や諜報施設として接収されたほか、特殊慰安施設が設置された。中心街は三日町の三萬百貨店をオリエンタルダンスホールとして利用し、キャバレー、日米会館等が建設され、街の景色はアメリカカラーになり街娼が社会問題化したため、八戸市は街娼取締条例を制定して風紀改善に取り組んだ。（後述）
昭和30年代は、占領軍が昭和31年5月に撤退し、人口増加と産業の発展によりに昭和26年に開業していた地元資本の丸美屋、三萬百貨店（ユニバースの前身）、カネ長武田百貨店、映画館、ボーリング場、遊園地などの娯楽施設や歓楽街が開業した。（後述）
昭和40年代は、中央資本のデパートやスーパーなど進出が進み、丸光、緑屋、ニチイ、長崎屋、地元老舗の三春屋百貨店が立地し活況を呈した。競争に負けた丸美屋、三萬百貨店、カネ長武田百貨店が撤退した。さらに、ジャスコ立地が計画されたが、既存事業社の反対運動の末に建設が凍結された。1968年に十勝沖地震が発生し、市庁舎展望台、八戸タワーなどに被害が発生した。中心街の道路交通は江戸時代の城下町特有の街区と狭隘な道路に車両が集中し交通渋滞が深刻化したため一方通行化を実施した。この影響で中心街の物流に支障が生じ郊外に卸センターが建設され、跡地に中心街の再開発事業が計画された。（後述）
昭和5、60年代は、十三日町再開発が進展し青森県内初となる民間市街地再開発事業による商業ビルの八戸スカイビルをはじめ、三春屋ビル、ヴィアノヴァビルが建設された。しかし、日米構造協議以前に各都市に存在した商調協の一つ、八戸商工会議所の商業活動調整協議会が、八戸スカイビルの核テナントのヨーカドーの売場面積を4割の大幅な削減したため、再開発組合は事業計画の変更を余儀なくされた。この時期に地元資本が郊外にSC建設計画や、国や市によって沼館地区の商業施設立地が規制されている工業専用地域の臨海部遊休地や工場跡地の活用計画が策定されはじめた。
一方、昭和60年代から平成初頭は中心商店街西側（売市・長根方面）からの交通流入数がピークを迎え、日曜日の慢性的な交通渋滞の解消を、行政、経済界はじめ各界が対応に迫られ、官民の郊外移転、郊外開発が一層進められた時期でもある。[要出典]
八戸市の中心商店街は大型商業施設の一極集中化により「殿様商売」「貸しビル業」などと批判を受けながらも、平成初期は中心街の売上、歩行者通行量は過去最高に達した。中心街の商業者主導で郊外ＳＣの開発を進め、国・県・市の公共機関を続々と郊外移転を進めたこの時期の官民の取組みは、評価が分かれる。[要出典]この頃から中心街の商業施設が閉店、郊外に移転が進んだ。長崎屋が郊外SCラピアへ移転開業。中心街のニチイ八戸店の閉店。市外のイオンモール下田の開業。また、本来は商業施設立地不可の臨海部工業専用地域にピアドゥが開業し、ヨーカドーは市内の中心街と郊外の2店舗が営業した。この影響で中心街の歩行者量、売上高は減少に転じた。さらに1994年末の震度6を記録した三陸はるか沖地震では中心街のビルが倒壊し死者が発生したほか公共施設や商業ビルに被害が及び、八戸市は市庁舎の建て替えや市民病院の郊外移転を行った。（後述）
2000年代に入ると中心街の映画館、大型商業施設の閉鎖が相次いだ。2002年に東北新幹線が八戸駅延伸は商業にあまりプラスにはならず、中心街は2003年のイトーヨーカドー閉店した。さらに2004年に中心街の大規模な再開発計画が頓挫し地権者らで構成する再開発準備組合が解散した。2005年に中村市長は八戸商工会議所の要請を受け、中心街に山車会館建設を決定した。市郊外では2000年代初頭に田向地区や河原木地区にイオン大型SC計画の打診があったが市は計画を却下した。
2000年に八戸市は中心市街地活性化（旧法）のもと対策に乗り出すが、その後も中心街はヨーカドーなどの大型商業施設や映画館閉鎖が相次ぎ、三日町番町地区で計画されていた商業施設・映画館・ホテルの大規模再開発計画は実現しなかった。
2007年、多数の市民が早期実現を望んだ市郊外の大型イオンモール建設計画を市長が却下し、八戸市は中心街への大型商業施設施設の立地誘導を図るため、郊外へのSC立地規制条例を制定し、新たな中心市街地活性化基本計画を策定した。2009年に、新たに、臨海部の工業専用地域にシンフォニープラザ沼館SCが開業した（後述）。
2005年10月下旬の市長選挙では市郊外の田向地区に売場面積4万平米（一説には5万平米以上）のイオンモール建設の是非が問われた。世論調査では、20代、40代、50代、70代以上の有権者が『大型ショッピングセンター（SC）の立地』を一番目に望むプロジェクトだと答え、市民はイオン反対派の中村市長を落選させ、対抗馬の新人小林氏が「停滞か、前進か」のキャッチフレーズを訴え当選した。
選挙翌日、青森県最大のスーパーマーケットのユニバースが意見広告を掲載し「この問題は、市長選を経たとはいえ、何の議論もなされていない」「大型SCと中心街再生は両立しない」「地域振興を阻害する」と田向地区への大型商業施設誘致反対を表明した。また、同社は立地予定地の区画整理事業組合に対し「中央資本に迎合する区画整理組合」「区画整理組合の理念欠如」「区画整理組合の努力不足」と批判した。
小林市長は就任後、大型SC計画の是非を商業アドバイザリー会議の答申をもとに判断すると発表。県内外の有識者が集められ全5回の会議を開いたが、その間の2006年5月に改正都市計画法が施行し、郊外への1万平米を超える大型商業施設等の建築規制が強化され、事実上市内への大型SCの建築が不可能になった。その後、2006年末に商業アドバイザリー会議の答申が発表され、翌年1月市長はイオンモール建設を容認しないと発表した（後述）。
小林市長は
中心街が寂れていくのは耐えられないという価値判断。これで正しかったと言えるよう全力をあげて取り組む
と活性化への意欲を述べた。商議所、既存事業者、商店街関係者の反対活動が受け入れられ、市内へのイオン大型SCを期待した市民は落胆した。
2007年に緑屋の流れをもつRec.の閉店で中心街の空洞化が深刻化した。
2007年（平成19年）末、八戸市は準工業地域での1万平米を超える商業施設の立地規制条例を制定し、2008年の改正中活法に基づく中心市街地活性化計画を国に申請、計画が内閣総理大臣に認定された（後述）。
小林市長は中心街のにぎわいを取り戻すべく、2011年に文化観光交流施設はっち、2018年に八戸まちなか広場マチニワ、2019年に屋内スケートリンク、2021年に八戸市美術館を建設した。これら4施設で合計217億円（国・県負担183億円、市負担34億円）が投じられた。このほかに2016年に八戸ブックセンター、2018年に更上閣にぎわい広場が建設された。再開発プロジェクトが複数進展し、借上市営住宅50戸や、道路の電線地中化、都市計画道路の建設など実施した（後述）。
これら八戸市や県の施策は、2000年の旧中心市街地活性化計画時代に始まり、2008年から2013年第1期計画（総事業費59億1300万円）、2013年から2018年第2期（総事業費69億400万円）、2018年から2024年第3期計画が実施され、合計で延べ137事業が展開された。しかし、2005年小林市長就任後も状況は改善せず、2007年商業施設Rec.の閉店、2009年八戸スカイビルの経営破綻、2019年衣料品店マルマツの破産、2022年三春屋閉店、いわとくパルコ運営会社経営破綻、2023年映画館とチーノ閉鎖と続いた。
デーリー東北は、2022年の三春屋閉店後のさくら野百貨店について
中心街にある百貨店の「最後のとりで」として、にぎわい創出と市民の利便性向上を目指す。
と記述した。
八戸商工会議所や八戸市などでつくる、第三セクター旧TMO八戸は2000年から、後継の第三セクターまちづくり八戸は2007年から空き店舗対策事業として空き店舗所有者と創業希望者のマッチング事業を実施しており、飲食店など小規模店の開業実績には繋がっているが、2003年のチーノ（2023年閉店）以降、中心市街地への大型商業施設誘致は進んでいない。
まちづくり八戸は、第3期中心市街地活性化基本計画掲載事業の一つ、「中心市街地商業機能誘致事業」において、商業機能誘致予定地であった低未利用地に別の民間事業者がキッチンカーなどの出店イベントを開催し、ＲＶパーク（キャンピングカ
ーなどの宿泊場所）を設置、ＬＥＤビジョンを設置するなど新規事業を行うこととなったため、いったん事業を終了とした。八戸市は、内閣府の報告書にて「中心市街地の中心部に文化的施設を集積させたことで、民間事業者 が運営することとなったため」と事業が達成した理由を記した。
中心街の休日歩行者数は、1989年12.9万人、1998年8.5万人、2008年2.7万人、2018年2.5万人、2023年1.6万人に減少、同年の空き店舗率は21.6％で過去最悪と報じられた。
中心街居住者は減少し、旧中活計画開始時の2000年5146人、2010年4476人、2020年4130人、2022年4005人になり、2000年から22年間に1141人減少し、減少率は約20％に達した。社会増減は2018年から2022年の5年間の合計が26人社会増となり、デーリー東北は「人口社会増減は目標上回る 」と報道した。しかし、市全域の人口は減少し、2023年の社会増減（転出者が転入者を上回る転出超過）人口が全国の約800を超える市区中の上位1%、850人（ワースト8位）と報道された。
2022年に市が実施した市民アンケートによると（中心街は）「10年前と比較して魅力は向上したか」の質問に、向上した7.2％、衰退した63.5％、関心がない11.2%の回答があった。特に10代から20代は中心街活性化に無関心であることがわかった。
八戸市は、さらに活性化を進めるため2024年に第4期中心市街地活性化基本計画を策定し、2029年までに活性化施策66事業を計画し、主な事業として十三日町・十六日町地区再整備支援事業に国と市が27.8億円の半額ずつ補助する総額95億円の再開発事業などの中心街活性化に取り組むとしている。（後述）
2018年に八戸市は都市計画マスタープランに、今後20年に目指すべき将来都市像を新たに定めた。
「えがおを はぐくむ えがおが つながる まち」