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ソビエト連邦
政治

|  | 1924年憲法 | 1936年憲法 | 1977年憲法 | 1977年憲法 | 1977年憲法 |
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| 最高決定機関 | ソビエト大会 | 最高会議 連邦院（ロシア語版）  民族院（ロシア語版） | 最高会議 連邦院（ロシア語版）  民族院（ロシア語版） | 人民代議員大会 | 人民代議員大会 |
| 最高立法機関 | 中央執行委員会 連邦院（ロシア語版）  民族院（ロシア語版） | 最高会議幹部会 | 最高会議 連邦院（ロシア語版）  民族院（ロシア語版） | 最高会議 連邦院（ロシア語版）  民族院（ロシア語版） | 最高会議 連邦院（ロシア語版）  民族院（ロシア語版） |
| 臨時立法機関 | 中央執行委員会幹部会 | 最高会議幹部会 | 最高会議 連邦院（ロシア語版）  民族院（ロシア語版） | 最高会議 連邦院（ロシア語版）  民族院（ロシア語版） | 最高会議 連邦院（ロシア語版）  民族院（ロシア語版） |
| 最高行政機関 | 人民委員会議 | 人民委員会議 閣僚会議 | 人民委員会議 閣僚会議 | 人民委員会議 閣僚会議 | 閣僚内閣（ロシア語版） |
政治 > 一党独裁制

ソビエト連邦は複数のソビエト共和国から成立する連邦国家として誕生した国家連邦であったが、実態として中央集権の様相を呈することとなり、一連の改革の終盤の1990年まではソビエト連邦共産党による一党独裁国家であった。
間接代表制を拒否し、労働者の組織「ソビエト」（協議会、評議会）が各職場の最下位単位から最高議決単位（最高会議）まで組織されることで国家が構成されていた。
ただし、こうしたソビエト制度が有効に機能した期間はほとんどないに等しく、実際にはソビエトの最小単位から最高単位まですべてに浸透した私的組織（非・国家組織）であるソビエト連邦共産党がすべてのソビエトを支配しており、事実上、一党独裁制の国家となっていた（ただし、ロシア革命直後のレーニン時代初期とゴルバチョフ時代は複数政党制であった）。こうした党による国家の各単位把握およびその二重権力体制はしばしば「党-国家体制」と呼ばれている。
この細胞を張り巡らせる民主集中制と計画経済を基礎とするいわゆるソ連型社会主義と呼ばれる体制は、アパラチキ（「器官」の意）による抑圧的な体制であり、言論などの表現や集会、結社の自由は事実上、存在しなかった。指導者選出のためのノーメンクラトゥーラ制度は縁故主義の温床となり、新たな階級を生み出した。一般の労働者や農民にとっては支配者がロマノフ朝の皇帝から共産党に代わっただけで、政治的には何の解放もされておらず、むしろロマノフ朝時代より抑圧的で非民主的な一党独裁体制であった。そのため実質的に最高指導者であるソビエト連邦共産党書記長は「赤色皇帝」（赤は共産主義を表す色）とも呼ばれる。
スターリン時代からゴルバチョフが大統領制を導入するまで、名目上の国家元首は最高会議幹部会議長であったが、実権はソビエト連邦共産党書記長が握っていた。
ブレジネフ以降は共産党書記長が最高会議幹部会議長を兼務するようになったが、最高会議幹部会議長の権限は儀礼的・名誉的なものであり、彼らの権力の源泉は支配政党である共産党の書記長職であった。
政治 > ソビエト連邦の指導者

→詳細は「ソビエト連邦の指導者の一覧」を参照
| 国家元首 | 政府の長（首相） |
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中央執行委員会幹部会共同議長 ロシア連邦共和国代表 ミハイル・カリーニン（1922年12月30日 - 1938年1月12日）  ウクライナ共和国代表 グリゴリー・ペトロフスキー（1922年12月30日 - 1938年1月12日）  白ロシア共和国代表 アレクサンドル・チェルヴャコフ（1922年12月30日 - 1937年6月16日）  ザカフカース連邦共和国代表 ナリマン・ナリマノフ（1922年12月30日 - 1925年3月19日）  ガザンファル・ムサベコフ（1925年5月21日 - 1937年6月） トルクメン共和国代表 ネディルバイ・アイタコフ（1925年5月21日 - 1937年7月21日）  ウズベク共和国代表 ファイズッラ・ホジャエフ（1925年5月21日 - 1937年6月17日）  タジク共和国代表 ヌスラトゥッロ・マクスム（ロシア語版）（1931年3月18日 - 1934年1月4日）  アブドゥッロ・ラヒンバエフ（1934年1月4日 - 1937年9月） 最高会議幹部会議長 ミハイル・カリーニン（1938年1月17日 - 1946年3月19日）  ニコライ・シュヴェルニク（1946年3月19日 - 1953年3月15日）  クリメント・ヴォロシーロフ（1953年3月15日 - 1960年5月7日）  レオニード・ブレジネフ（1960年5月7日 - 1964年7月15日）  アナスタス・ミコヤン（1964年7月15日 - 1965年12月9日）  ニコライ・ポドゴルヌイ（1965年12月9日 - 1977年6月16日）  レオニード・ブレジネフ（1977年6月16日 - 1982年11月10日）  ヴァシリー・クズネツォフ（1982年11月10日 - 1983年6月16日）  ユーリ・アンドロポフ（1983年6月16日 - 1984年2月9日）  ヴァシリー・クズネツォフ（1984年2月9日 - 1984年4月11日）  コンスタンティン・チェルネンコ（1984年4月11日 - 1985年3月10日）  ヴァシリー・クズネツォフ（1985年3月10日 - 1985年7月2日）  アンドレイ・グロムイコ（1985年7月2日 - 1988年10月1日）  ミハイル・ゴルバチョフ（1988年10月1日 - 1989年5月25日） 最高会議議長 ミハイル・ゴルバチョフ（1989年5月25日 - 1990年3月15日） 連邦大統領 ミハイル・ゴルバチョフ（1990年3月15日 - 1991年12月25日）: 人民委員会議議長 ウラジーミル・レーニン（1922年 - 1924年）  アレクセイ・ルイコフ（1924年 - 1930年）  ヴャチェスラフ・モロトフ（1930年 - 1941年）  ヨシフ・スターリン（1941年 - 1953年） 閣僚会議議長 ゲオルギー・マレンコフ（1953年 - 1955年）  ニコライ・ブルガーニン（1955年 - 1958年）  ニキータ・フルシチョフ（1958年 - 1964年）  アレクセイ・コスイギン（1964年 - 1980年）  ニコライ・チーホノフ（1980年 - 1985年）  ニコライ・ルイシコフ（1985年 - 1991年） 閣僚内閣議長 ヴァレンチン・パヴロフ（1991年） 国民経済管理委員会委員長 イワン・シラーエフ（1991年）
ソビエト連邦の指導者というのは、その政権当時のソ連内政、そしてその政権の特異を象徴するように、その地位も名称も幾多となく変更された。1922年の結成から解体までの1991年までの69年間、一貫して存続した最高職というのは存在せず、ソ連最高指導者の代名詞に相応しい書記長というのも、初代最高指導者であるレーニンはこの書記長職に就いたことが名実ともになく、ましてやこの書記長という役職は、ソビエト連邦という国家における職ではなく共産党という一政党の役職に過ぎなかったのである。このように、ソビエト連邦の歴史では一貫して明確に最高指導者といえる役職が存在せず、その区別というのは様々な論争を呼ぶが、本記事では一般に通用される指導者のみを列挙していく。
政治 > ソビエト連邦の指導者 > ウラジーミル・レーニン

→詳細は「ウラジーミル・レーニン」を参照
ロシア革命を指導し、一般的にソビエト連邦の建国者として知られるウラジーミル・レーニンは、1870年4月22日に誕生した。本名はウラジーミル・イリイチ・ウリヤノフ（Влади́мир Ильи́ч Улья́нов）であり、レーニン（Ленин）という名は150を超えるペンネームの一つに過ぎない。なお、レーニンの名の由来は定かではく、レナ川から由来するという説や、ロシア語で「怠け者」を意味するレニーヴィ（Ленивцын）からという説などがある。そんなレーニンは、カルムイク系の父イリヤに、ドイツとスウェーデンの血が入る母マリアとの間に生まれた。
皇帝暗殺計画へ関与した兄アレクサンドルが処刑されたことを契機に革命思想に傾倒し、学生運動への参加など、積極的な活動を行なった。レーニンが在学していたカザン大学からは放校され、1897年には扇動罪で逮捕される。逮捕後、レーニンはシベリアに送られるが、のちにレーニンの妻となるナデジダ・クルプスカヤとはここで出会う。刑期を終えたのちにレーニンは西欧に拠点を置き、ロシア社会民主労働党の幹部として頭角を現し始める。
ロシア革命の報を聞きつけロシアに帰国したレーニンはボリシェヴィキを指導し、ブレスト＝リトフスク条約の締結、反対派の排除のための赤色テロ、国際的共産主義枠組みであるコミンテルンの創設など、後の世界を左右する出来事に関与した。ロシア内戦で赤軍が勝利したのち、レーニンは西欧への革命の波及を試みたが、失敗に終わり、また、同時期のロシアで発生した大飢饉からの反発への妥協として新経済政策（ネップ）への転換を進め、経済は戦前の水準までに回復することとなった。
1920年代に入ると、レーニンの身体はあらゆる部分で悪化しはじめ、療養のために職務から離れることが増えたが、病状が悪化する中でもレーニンはソビエト連邦（ソ連）の構想への意見交換など、政治への関与を弱めることはなく、グルジア問題を巡ってはスターリンと公論までに発展するなど、とても病人とは思わせないような振る舞いを側近にみせた。1923年に3度目の脳卒中を起こすと、もはやまともな意思疎通は不可能となり、1924年1月21日、54歳で死去。遺体は防腐処理を施した上、レーニン廟に安置される。
政治 > ソビエト連邦の指導者 > ヨシフ・スターリン

→詳細は「ヨシフ・スターリン」を参照
本名ヨシフ・ヴィッサリオノヴィチ・ジュガシヴィリ。1878年12月18日、グルジア(ジョージア)のゴリに生まれる。父ヴィッサリオン・ジュガシヴィリはゴリに工房を構えるグルジア靴職人、母ケテワン・ゲラーゼは、レンガ職人の娘であり、共に農奴の家系の出身であった。生まれ故郷ゴリは、周辺の他の都市と比べて治安の悪い地域であったが、父ヴィッサリオンは靴職人として成功を収めており、一時は十数人の従業員を雇うほどの経済的余裕があった。しかし事業は行き詰りを見せ始め、次第に酒に心身を支配されるようになった父ヴィッサリオンは、妻や幼い息子（スターリン）への暴力を日常的に振るうようになる。
母ケテワンはスターリンを引き連れ、1886年、ある司祭の家に居候を始める。また、母ケテワンは、息子スターリンに学校教育を受けさせることを強く熱望していたという。その司祭の計らいによりゴリの教会付属学校に入学を許されたスターリンは、同級生たちと頻繁に争いながらも学業の面では極めて優秀な成績を残した。一方で、幼少期のスターリンは病気や怪我に苦しめられ1884年には天然痘に罹患し、命は助かったものの顔面の皮膚には一生の目立つ痘痕を残した。
首都トビリシの神学校に入学したスターリンは、ここでも優秀な成績を収めたが、いつしか神学に対する興味は失い、成績も下がっていった。この頃にはカール・マルクスの著作である『資本論』に影響され、熱心なマルクス主義者となったとされており、スターリンが自らを無神論者だと宣言していた時期と重なることから、ここでの生活が彼に何らしらの影響を及ぼし、活動家の道を志すようになったと思われる。結局スターリンは、トビリシ神学校を去り、戻ることはなかった。
政治 > ソビエト連邦の指導者 > ニキータ・フルシチョフ

→詳細は「ニキータ・フルシチョフ」を参照
1894年4月17日、生まれる。炭鉱労働者と農民との子であったフルシチョフは、幼少期より十分な教育を受けることができなかった。ロシア革命以前より労働運動に参加したことが切っ掛けとなり、1918年にロシア共産党に入党。内戦中、赤軍政治委員として参加し、1921年に帰郷。
1925年、ユゾフカのペトロフスコ・マリインスク地区党書記に就任して以後は党活動に専従することとなる。現地で得た広範な知識で台頭し、ヨシフ・スターリンの側近であったカガノーヴィチに注目されることになる。1931年にモスクワ党専従となり、モスクワ地下鉄の建設を指揮する。この功績がスターリンの目に留まり、1934年1月の第17回ソ連共産党大会で中央委員に選出され、翌年の1935年3月にはモスクワ党第一書記となる。1938年4月に政治局員候補となり、粛清されたスタニスラフ・コシオールの後任として、ウクライナ共産党第一書記となった。1939年3月、第18回党大会で政治局員に昇格する。
スターリンの死後、共産党内ではスターリンの後任としてフルシチョフ、マレンコフ、ベリヤが注目されることになった。ただ、マレンコフはあまりにも人気があまりなく、フルシチョフとの協力関係を築き上げる。党内でベリヤへの攻勢を仕掛け、処刑までに追い込むと、9月に第一書記へと就任。1957年には中央委員会幹部会にて一度は解任が決まるも、中央委員会総会によって見送りとなった。
しかし、7年後の1964年、レオニード・ブレジネフらはフルシチョフの確実な解任を目途み、これはフルシチョフの自発的な辞任によって功を収める。第一書記の就任中、スターリン批判を皮切りとした内政改革の推進、外交でのキューバ危機を引き起こすなど、とても感情的な人物であったとされる。また、フルシチョフの時期にはスプートニク1号の打ち上げを成功させるなど、まさにソビエト連邦の黄金期であった。
引退後のフルシチョフはダーチャ（別荘）での生活を半ば強いられた。ダーチャの至るところに盗聴器が仕掛けられており、生活はKGBが把握下していたため、実質上の軟禁状態にあり、回想録の出版では、当局の妨害を受けつつもこれを実現させた。7年間の年金生活の後、1971年9月11日にモスクワの病院で死去した。
政治 > ソビエト連邦の指導者 > レオニード・ブレジネフ

→詳細は「レオニード・ブレジネフ」を参照
1906年12月19日、ロシア帝国のエカテリノスラフ県カメンスコエ（現在のウクライナのカーミヤンシケ市）で生まれた。父イリヤは祖父の代以来の金属工場の労働者であり、レオニードも15歳で製鉄所に勤務する。1921年、一家でクルスクに転居。1923年にはコムソモールに加わる。1924年から1927年までクルスクの職業技術学校に学び、初級農業技師となって土壌改良業務に就く。1930年に生まれ故郷カメンスコエに戻り、1931年10月に共産党に入党した。入党後、冶金大学に在学し、1935年5月に卒業して東ウクライナの製鉄所技師になった。
同年10月、赤軍に入隊し、戦車訓練校を修了すると戦車部隊の政治委員となった。1936年末にはドニエプロジェルジンスク冶金大学の校長になった。1937年にウクライナ共産党幹部、モルダヴィア（後のモルダヴィア・ソビエト社会主義共和国、現・モルドバ）党委員会第一書記、1939年5月にドニエプロペトロフスク州党委員会書記になり、防衛産業の組織を行った。
大祖国戦争では、ブレジネフのドニエプロペトロフスクは8月26日にドイツ軍の手に落ちるも、ブレジネフらの努力によって市の産業を疎開させたことにより壊滅の惨状は免れた。1943年4月に第18軍政治部長、1945年5月の時点で第4ウクライナ方面軍政治指導部部長としてプラハ入城。1946年8月、ブレジネフは少将の階級で赤軍を退役。
1950年3月に最高会議代議員に選出され、6月、モルダヴィア共産党中央委員会第一書記に就任し、1952年10月に共産党中央委員会及び最高会議幹部会議員となった。1953年3月に党幹部会が廃止され、より小さな政治局が再構成されると、政治局員にこそならなかったが、その代わりに中将の階級と共にソ連軍政治総局長第一代理に任命された。1954年にカザフ共産党中央委員会第二書記となり、1955年5月にカザフ共産党中央委員会第一書記として、カザフ・ソビエト共和国の開拓事業を指導した。1956年2月、モスクワへ呼び戻され、共産党中央委員会政治局員候補兼書記として防衛産業・宇宙画・重工業及び首都建設を指揮する。
1960年5月には最高会議幹部会議長に就任し、名目としての国家元首となった。そして1964年10月、フルシチョフの失脚によって第一書記へ就任。1966年4月には第一書記をスターリンの肩書きであった書記長へと改称し、フルシチョフとは逆の道を進む。1970年代の経済停滞に書記長であったブレジネフの国内的な権力は、次第に虚栄を表す。1982年11月死去。
政治 > ソビエト連邦の指導者 > ユーリ・アンドロポフ

→詳細は「ユーリ・アンドロポフ」を参照
1914年6月15日、スタヴロポリ州に生まれる。鉄道職員の父をもち、16歳よりコムソモールに参加。その後、職を転々とし、1932年、ルイビンスク水上輸送技術専門学校に入学。卒業後の1936年には同都市におかれた造船所内のコムソモール専従書記となり、この頃、KGBに所属した。1938年までにヤロスラヴリ州の党委員会のコムソモール第一書記に昇進し、1939年ソ連共産党に入党。1940年には、カレロ＝フィン・ソビエト社会主義共和国の第一書記となる。なぜここまでの出世を成し遂げたかについては、当時の大粛清が影響されていると考えられており、戦後には第二書記へ降格となった。しかし、同地のソ連化を推し進めたことが評価され、1951年、党中央委員会に転属する。1953年に駐ハンガリー参事官、翌年アンドロポフは同国大使に昇進する。一見順調に見えるアンドロポフのキャリアであるが、中央委員会に在属した者の大使館配属というのは、ほとんどの場合、出世の道を閉ざされることを意味した。しかしアンドロポフがハンガリーに赴任することになったのは、当時のニキータ・フルシチョフ第一書記（書記長）が脱スターリン政策の一環として党員配置転換を行なっており、それに巻き添えを受けたためである。
1967年5月、KGB議長に就任、同時期に政治局員候補へと選出される。秘密警察組織であるKGBの長が政治局員候補へ選出されるのは、スターリン政権に手腕を振るったラヴレンチー・ベリヤ以来となり、これには西側には激震が走った。KGB議長というのは軍人という名目に置かれるため、その階級は上級大将であったが、書記長になることを見据えたアンドロポフは必要以外に軍服を着用することは滅多になく、精力的に活動した。就任後は数百人もの外国人をKGBのネットワークに組み込み、1万件以上の技術情報をソ連中央に提供するなどの成果を上げ、また、この頃のソ連で横行していた汚職や賄賂を徹底的に対処することを決意し、1969年、ブレジネフの意向を汲まずKGB職員のヘイダル・アリエフをアゼルバイジャン共産党中央委員会第一書記に任命する。その後もアンドロポフは、KGBという脈をあらゆる手段で駆使し、レニングラード州第一書記、グルジア第一書記を解任に追いやり、ブレジネフの周辺にも手加減をかけなかった。このソ連全土での汚職摘発にはゴルバチョフすらも関与しており、クラスノダール地区書記でありブレジネフの旧友であったメドノフは、このゴルバチョフの手柄によって処分された。
1982年11月には、ブレジネフの死去に伴い書記長に就任。今後の改革を約束し、内政面では労働規律の強化、汚職摘発など、多種にわたってブレジネフ時代の弊害を取り除こうと躍起になった。しかし外交面では、デタント崩壊、大韓航空機撃墜事件など、ブレジネフ政権以上の緊張を深めさせた。かねて健康がすぐれなかったアンドロポフだが、書記長に就任してからはより一層の多忙によって悪化を極めた。フィンランド大統領マウノ・コイヴィストとの接見では、通常の接見会場である空港では行われずクレムリンで行われ、この時のアンドロポフはボディーガードに両腕を支えられている様であった。こうして、アンドロポフは姿を見せないまま、腎不全により1984年2月9日死去。
政治 > ソビエト連邦の指導者 > コンスタンティン・チェルネンコ

→詳細は「コンスタンティン・チェルネンコ」を参照
1911年9月24日、クラスノヤルスクにて生まれる。鉱山労働に従事する父と農作業で働く母とのあいだに生まれたチェルネンコは、幼少時より積極的に働き、1930年には赤軍に入隊。ソ連と中華民国の国境警備隊に配属される。
1931年、ソビエト連邦共産党への入党を果たし、軍を除隊した後はクラスノヤルスク地方党宣伝部副部長となる。第二次世界大戦中にクラスノヤルスク地方党書記を務め、それと同時にモルドバのキシニョフ教育大学を卒業。1945年にペンザ州党委員会書記を経て、1948年にモルダビア共産党中央委員会宣伝扇動部長となる。当時モルダビア第一書記を務めていたレオニード・ブレジネフとは、この頃に親交を深めたとされる。
モスクワへの階段を駆け上がるブレジネフと並列して、チェルネンコもまたブレジネフの右腕として昇進し続けた。1960年にブレジネフはチェルネンコを首席補佐官に任命し、ブレジネフが第一書記へ就任した翌年の1965年には、ソ連共産党総務部長への就任が決まり、その後もチェルネンコは、1971年に中央委員会委員、1976年の中央委員会書記、1977年の政治局員候補に就任し、1978年には政治局員へ抜擢される。チェルネンコはブレジネフの右腕として振る舞い、1982年にブレジネフが死去するまで、彼のすべてを庇い続けた。ブレジネフ逝去の報が伝わってすぐに開会された中央委員会でチェルネンコは、アンドロポフに対し、チェルネンコがアンドロポフを書記長に推薦することを引き換えに、アンドロポフはチェルネンコを第二書記に任命することを持ちかけ、見事チェルネンコは第二書記としてアンドロポフ政権の始動を見守った。
1984年2月にアンドロポフが死去するにあたり新たに書記長に就任したチェルネンコは、病に侵され、書記長就任からの数ヶ月を最後に書記長の職務を満足できずにいた。そして1985年3月、チェルネンコは長い闘病の末、73歳で死去するのであった。書記長に在任した期間はおよそ1年であり、最も短命なソ連の政権であった。しかしチェルネンコの1年は、冷戦の激化による軍事費の増大、西側諸国に向けた1984年ロサンゼルスオリンピックへの報復的ボイコットなど、今日も知られる事象が行われた時期でもあった。
政治 > ソビエト連邦の指導者 > ミハイル・ゴルバチョフ

→詳細は「ミハイル・ゴルバチョフ」を参照
最後のソ連最高指導者として名を誇るミハイル・ゴルバチョフは1931年3月2日、スタヴロポリ地方の貧しい家庭に生を受けた。ヨシフ・スターリンの大粛清の旋風が吹き荒れる幼少時代を過ごし、少年期には集団農場においてその功績が当局によって評価され、1950年には当局の推薦のもとソ連学術界の権威、モスクワ大学へと入学した。在学中の1952年にはソビエト連邦共産党へ入党し、1970年、スタヴロポリ地方党委員会の第一書記に就任する。
第一書記時代のゴルバチョフは、スタヴロポリ大運河の建設を指揮するなど、後年の指導者時代を彷彿とさせる積極ぶりを発揮した。1978年、チェルネンコによって農業担当として党中央委員会書記に抜擢され、2年後の1980年には党政治局員となる。18年の長期政権を築き上げたレオニード・ブレジネフの亡き後、ユーリ・アンドロポフとコンスタンティン・チェルネンコの時代を経て、1985年、ついに共産党書記長へと上り詰めた。このとき55歳のゴルバチョフは、前任の3人とはまるで対照的に活動することとなる。
1986年11月に開かれたソ連共産党大会を境に、ゴルバチョフはソ連のその閉鎖的な体制を根本から見直しに動き始め、それぞれ「立て直し」「情報公開」を意味するペレストロイカとグラスノスチを提唱した。また外交では新冷戦以降に悪化した西側諸国との関係改善、中ソ対立の解消、日本との領土問題の協議を進め、その成果としてベルリンの壁崩壊、冷戦終結の宣言があげられる。
1990年に新設のソビエト連邦大統領に就任し、低下しつつあった求心力を取り戻そうと試みるが、当時のソ連各地の混乱を抑えることは失敗に終わり、保守派らの引き起こした1991年の8月クーデターの失敗後、ゴルバチョフの権威はもはや存在しないようなもだった。1991年12月の独立国家共同体の創設と同時にソ連邦大統領を辞任、これと同時にソビエト連邦は消滅した。
大統領辞任後はそのままロシアに住み、政治活動に専念した時期はあるものの、全体として熱心な政治活動を行うことはなかった。その代わり、超大国最後の指導者として世界各国、とりわけ西側諸国での講演やインタビューなどに応じ、緊迫する国際情勢や、長期的な政権と化すプーチン政権への意見を求められた。2022年8月30日モスクワにて死去、歴代ソ連最高指導者の中では最長寿の91歳であった。
政治 > 司法裁判

建国者のレーニンは秘密警察のチェーカーを設立し、即座に容疑者の逮捕、投獄、処刑などを行う権限を与えられ、これが粛清の引き金となった。チェーカーは建前上、党に所属するものとされていたが、実際にはレーニン個人の直属であったといっても過言ではない。チェーカーの無差別な処刑は、反体制派はともかく無関係の者までも日常的に処刑しており、時には罪状をでっち上げてまで処刑していた。レーニンは「ニコライの手は血に塗れているのだから裁判は必要ない」という理由で皇帝一家ともども処刑を行うなど法に対する姿勢がずさんであったために、歴史家ドミトリー・ヴォルコゴーノフは「ボリシェビキが法を守るふりさえしなくなった」契機だと批判した。
スターリン時代には密告が奨励されるなど、警察国家・全体主義国家としての色合いが強くなった。モスクワ裁判など形式的な裁判により多くの人々が有罪の判決を言い渡され、処刑されるか各地の強制収容所へ送られることになった。スターリンは、トロツキーやキーロフなどの政敵たちや党内反対派を殺すためにチェーカーを改名したGPU（ゲーペーウー）を用いた。
→詳細は「大粛清」を参照
スターリン批判後には、このような抑圧的なシステムは幾分か緩和されることになったが、秘密警察のGPUが改編されたKGBとして存続し国民生活を強く監視する体制は残った。
外交関係

→詳細は「ソビエト連邦の外交関係」を参照
外交関係 > 概要

外交関係では、東側諸国の社会主義陣営（ワルシャワ条約機構）の盟主として、アメリカ合衆国を筆頭とする西側の資本主義陣営（北大西洋条約機構）と対決していた（いわゆる冷戦）。
成立当初はフランスやイギリス、アメリカ合衆国など大国の承認を得られず孤立したうえ、シベリア出兵等も行われ、またソビエト政府はバルト三国を攻撃した。その後、モンゴルや東トルキスタンを衛星国とした。この頃からソ連は各国に承認されていく。特にアメリカはソ連経済への介入をはかりいち早く承認した。
第二次世界大戦始めにはバルト三国やフィンランドにも侵攻した。独ソ戦で侵攻してきたドイツを撃退・打倒した第二次世界大戦後に、東ドイツやチェコスロバキア、ブルガリアなどの東ヨーロッパ諸国を衛星国化させた。さらにユーゴスラビアが主導する非同盟諸国と呼ばれる中華人民共和国・インド・キューバ・エチオピア・エジプト・イラク・シリアなどのいわゆる第三世界と友好協力条約を結び、関係を持つ。
経済相互援助会議（コメコン）ではメキシコ、モザンビーク、フィンランドといった非社会主義協力国もあった。東アジア（ベトナム、ラオス、北朝鮮など）、中南米（チリ、ニカラグアなど）、アフリカ（アンゴラ、リビア、コンゴなど）などでも「民族解放」「反帝国主義」「植民地独立」を唱える共産主義政権（専制政治が行われた政権もある）の成立に協力し、アメリカや西ドイツ、イギリスやフランスなどの西ヨーロッパ諸国、日本などの資本主義国と対峙した。
外交関係 > 対社会主義陣営（東側）

→詳細は「東側諸国」を参照
外交関係 > 対社会主義陣営（東側） > 中華人民共和国

ソビエト連邦の軍事支援により、蔣介石率いる中国国民党（国民政府）との国共内戦に勝利した毛沢東率いる中国共産党によって1949年に建国された中華人民共和国とは、当初「向ソ一辺倒」を掲げ中ソ友好同盟相互援助条約により同盟関係にあったが、1960年代の後半には領土問題による軍事衝突（ダマンスキー島事件などの中ソ国境紛争）や指導層の思想的な相違の問題から中ソ対立が表面化する。両国間のこのような対立関係はその後、中華人民共和国における事実上の内乱である文化大革命が終結する1970年代後半まで続くことになる。
そのような対立関係を見たアメリカ合衆国は、ソ連を牽制する意図で1970年代に入り急速に中華人民共和国に接近し、1979年には国交樹立（一方で中華民国とは国交断絶）に至ることになる。一方、中華人民共和国もアメリカの接近に応える形で、東側陣営にもかかわらず当時のモスクワオリンピックのボイコットとロサンゼルスオリンピックの参加という、西側と歩調を合わせる行動を取ることとなる。カンボジア内戦やアンゴラ内戦、オガデン戦争などのように米中ソ三つ巴となる代理戦争も発生した。
その後は、独裁体制を敷きソ連と対立していた毛沢東の死去と文化大革命の終焉、ゴルバチョフの訪中といった要因により、ソ連と中華人民共和国の関係も再び改善に向かった。
外交関係 > 対社会主義陣営（東側） > キューバ

1959年1月に、キューバ革命でアメリカの支援を受けていた独裁者のフルヘンシオ・バティスタを政権の座から引きずり下ろしたフィデル・カストロは、当初米ソ両国との間で比較的中立な立場を取っていたものの、アメリカのドワイト・D・アイゼンハワー政権はキューバ革命後に産業の国営化を進めたカストロを「社会主義者的」と警戒し距離を置いた。同時にソ連が「アメリカの裏庭」にあるキューバの最高指導者となったカストロに援助を申し出たことから両国は急接近し、南北アメリカ大陸における唯一のソ連の友好国となる。
その後、ジョン・F・ケネディ政権下でアメリカはキューバ侵攻を画策し、1961年に「ピッグス湾事件」を起こしたことから、カストロはアメリカのキューバ侵攻に備えてソ連に武器の供与を要求しはじめた。しかしソ連は表立った武器の供与はアメリカを刺激しすぎると考え、キューバ軍への武器提供の代わりに軍事顧問団を置くほか、ソ連の核ミサイルをキューバ国内に配備する「アナディル作戦」を可決し、1962年にソ連製の核ミサイルをキューバに配備した。しかし、このことを察知したアメリカは、海軍艦艇によりキューバ海域を海上封鎖し、キューバに近づくソ連船舶に対する臨検を行うなど、キューバを舞台にしたアメリカとの軍事的緊張を引き起こした（いわゆるキューバ危機）。
その後もソ連はその崩壊まで、キューバに対する軍事的支援のみならず経済的支援も活発に行い、キューバの主要産業であるサトウキビを破格の価格で買い取り、その見返りにキューバがその供給を完全に輸入に頼っている石油を与えるなどさまざまな支援を行い続けた。
外交関係 > 対資本主義陣営（西側） > 日本

帝政ロシア時代に行っていた南下政策により日本やイギリスと衝突し、イギリスと日英同盟を結んでいた日本との間に日露戦争が起きて敗北した。第一次世界大戦時、ボリシェヴィキ政権の成立後に、他の連合国（三国協商）を無視して対独単独講和を行ったため、ドイツ兵の通過を許可するのではないかとして、日本および中華民国（北京政府）から警戒されることとなった（日支共同防敵軍事協定）。ドイツへ資源供与するのではないかとして、イギリスおよびフランスからも警戒され、両国によってシベリア出兵を打診され、実際に出兵した日米と直接衝突することとなった。その後、連合国の擁護する臨時全ロシア政府を打ち負かしたものの、そのときに日本へと亡命した白系ロシア人らによって反ソ宣伝を広められた（反共主義#歴史）。
日本の帝国議会は1922年の政変を受け、「露西亜政変及ビ西比利亜事変ノ為ヲ被リタル者等ノ救恤ニ関スル法律（ロシア政変及びシベリア事変の為を被りしたる者等の救恤に関する法律）」を成立させ、ロシアとシベリアからの引揚者に国債や現金を支給する措置をとった。救恤（きゅうじゅつ）とは、金品などを与えて救済するという意味である。
ソビエト連邦の成立後、コミンテルン支部の中国共産党によって漢口事件を起こしたが、その後に反日運動を停止する方向で動いていた。しかし、中ソ紛争勝利後に、中国共産党によって朝鮮共産党に対し満洲にある日本領事館などへの襲撃を行わせた（間島共産党暴動）ほか、中国共産党によって満洲のソビエト化を計画していたが、関東州の日本警察によって計画を暴かれてしまう。その後、日本によって満洲事変を起こされ、満洲国が建国されてしまい、満洲国との国境などでたびたび日本と軍事的衝突を起こしていた（日ソ国境紛争）。中国共産党が朝鮮地方の普天堡を襲撃したり（普天堡の戦い）と、日本に対し赤色テロ活動を続けたりしていた。
第二次世界大戦中の1941年4月に日ソ中立条約が締結され、独ソ戦開始後は連合国に所属した。アメリカ軍はドーリットル空襲の際にはウラジオストクを避難場所とすることを検討してソ連に提案したが、日本と中立条約を結んでいた同国は拒否している。
ヤルタ会議において連合国間で結ばれた密約を元に、1945年8月にこれを一方的に破棄し日本に宣戦布告し（ソ連対日宣戦布告）、日本が連合国に降伏したにもかかわらず侵略を続け千島列島・北方地域なども占拠した。そのうえ、多くの日本人捕虜を戦後の長い間シベリアなどに拘留して強制労働に処し、全収容者の一割以上が病気・事故により死亡している（シベリア抑留）。
このような経緯による日本の反ソ感情に加え、第二次世界大戦後に吉田茂首相がアメリカとの同盟関係（日米同盟）を主軸とした外交を採用したことから、日ソ関係はしばらく進展がなかった。その後、西側諸国以外の国も重視した独自外交を模索する鳩山一郎へ政権が交代したことで、日ソ間での国交正常化の機運が生まれ、1956年に日ソ共同宣言を出して国交を回復し、ソ連が反対し続けていたために実現しなかった日本の国際連合加盟が実現した。
しかし、その後もソ連が北方領土を不法占拠し続けたことや、日本社会党などの左翼政党や反政府組織に資金援助を行うなど内政干渉を行っていたこと、さらに日本がアメリカの同盟国で連合国軍による占領の終了後もアメリカ軍の駐留が続いたこともあり（在日米軍）、関係改善は進展しないまま推移した。その一方で、与党の自由民主党所属の一部の議員は、自主的にソ連とのパイプを持ち日ソ関係が完全に断絶することはなかった。北洋漁業や北洋材の輸入、機械や鉄鋼製品の輸出など両国の経済関係はソ連の崩壊に至るまで続いた。
外交関係 > 対資本主義陣営（西側） > 東三省・満洲国

亡命した白系ロシア人が満洲のハルビン市を中心に居住していた。崩壊した臨時全ロシア政府（オムスク政府）や白軍と関わりのある者によって、ザリヤやグンバオなどのソ連に批判的な白系露字新聞が執筆されており、白系ロシア人が中国や日本とともに反革命を計画していたため、ソ連は満洲に住む白系ロシア人に手を焼いていた（たとえば、中ソ紛争におけるハバロフスク議定書には、白系ロシア人に対する条項が含まれている）。
大戦末期の1945年にソ連は満洲国に攻め込み（ソ連対日参戦）、満洲国を崩壊させ、満洲を共産化させて白系ロシア人を満洲の表舞台から追い出した。
外交関係 > 対資本主義陣営（西側） > イギリス

1924年のジノヴィエフ書簡事件により、イギリスから警戒される。さらに1927年のアルコス事件によって、秘密文書がイギリスに漏れてしまう。その一方で、1941年7月には独ソ戦を受けて軍事同盟の条約を結ぶ。しかし、1960年にはイギリスに暗号文解読のためのアメリカのベノナ計画へと参加されてしまった。
外交関係 > 対資本主義陣営（西側） > アメリカ合衆国

→詳細は「米ソ関係」を参照
アメリカ合衆国とは、第二次世界大戦においては連合国軍における同盟国として協力関係にあり、武器の提供を受けるなど親密な関係にあった。
しかし、第二次世界大戦後は東側の共産主義陣営の盟主として、対する西側の資本主義の事実上の盟主となっていたアメリカ合衆国と、いわゆる「冷戦」という形で対立することになった。
→詳細は「冷戦」を参照
このような関係の変化を受けて、1950年代における朝鮮戦争や1960年代におけるベトナム戦争など、いわゆる代理戦争という間接的な形で軍事的対立をしたが、全面的な核戦争に対する恐怖が双方の抑止力となったこともあり、直接的かつ全面的な軍事的対立はなかった。しかしベルリン封鎖やキューバ危機などでは全面的な軍事的対立の一歩手前まで行ったほか、U-2撃墜事件における領空侵犯を行ったアメリカ軍機の撃墜など、限定的な軍事的対立があったのも事実である。
このような対立関係にあったにもかかわらず、冷戦下においても正式な国交が途絶えることはなく、双方の首都に対する民間機の乗り入れが行われていた。
外交関係 > 外国渡航制限

外国、特に西側諸国への個人的理由での渡航は、亡命とそれに伴う国家機密の流出や外貨流出などを防止することを主な理由として原則的に禁止されており、渡航先の国と国交があるか否かに関わらず当局の許可がない限り渡航は不可能であった。許可が下りた場合でもさまざまな制限があり、少なくとも個人単位の自由な旅行は不可能であった。これはソ連社会、および東側の社会主義体制の閉鎖性の象徴として西側の資本主義陣営から批判された。
さらに、外国から帰国した旅行者は必ずといっていいほどに諜報部から尋問を受けるため、本人にはその意思がなくても外国で見たことを洗いざらい喋らねばならず、結果的にスパイをしてしまうというケースが多かった。他にも、アエロフロートのような民間航空会社や乗客が実際にスパイとしての役割を兼ねている場合もあった。ただし、経済相互援助会議（コメコン）加盟国同士での海外渡航は容易に可能であり、観光や就労、留学などさまざまな目的にて人的交流は存在した。
西側諸国人との交際や結婚は多くの障害があり、特に幅広く指定された「国益に直接関係する者」や「国家機密に関わる者」の婚姻は禁じられていた。それでも一応、結婚自体は可能であったが（石井紘基のナターシャ夫人や川村カオリの母親のエレーナのように）、その時点でソ連社会での出世の道は途絶えたうえに、今度は配偶者の母国に出国するためのパスポート発給に長い年月を要した。これは西側の資本主義国に限らず、衛星国の人との結婚でさえも当局からさまざまな妨害を受けたといわれている。
外国航路を運行する船舶や外国で演奏旅行をする楽団のみならず、海軍艦艇に至るまで、乗務員や楽団員の亡命を阻止し、外国における言論を監視するために必ずソ連共産党の政治将校が同行していた。それでもスポーツ大会や演奏会などでの亡命は個人や集団を問わず絶えなかった。しかし運よく移住できた場合でも、移住先の国家や社会からは「ソ連のスパイ」という疑念を持たれることが多く、決して安住の地とは言えなかった。
外交関係 > 例外 > ユダヤ人

例外として、1950年代までのユダヤ人のイスラエル出国がある。ソ連政府はパレスチナでのイスラエル建国（1948年）を支持し、大戦からの復興途上にある自国からユダヤ人を平和的に減らせるこの移住政策を積極的に推進した。しかし、間もなくイスラエルがアメリカの強い支援を受け、対抗したアラブ諸国がソ連との関係を深めると、このユダヤ人移住も徐々に減っていった。1967年の第三次中東戦争で両国の国交は断絶し、以後、冷戦の終結まで集団出国はほとんど行われなかった。
外交関係 > 例外 > 国外追放

もう一つの例外として、ソ連政府の意に沿わない人間に対する国外追放があった。国家の安定や社会主義体制の発展の害となり、かつ国外での知名度が高いために国内での粛清や拘禁が困難な場合には、対象者の市民権やパスポートを奪い、西側諸国に強制追放した。これによりレフ・トロツキーやアレクサンドル・ソルジェニーツィンはソ連から出国したが、追放者の帰国を認めない点では、外国渡航禁止と同一の発想に立った政策であった。しかし政府の意に沿わない人間であっても、物理学者のアンドレイ・サハロフのような、軍事機密や技術の流出につながる人物は国外追放せずに、国内で軟禁したり流刑を科したりする形を取った。
軍事

→詳細は「ソビエト連邦軍」を参照
軍事 > 強力な軍事力

アメリカ合衆国を筆頭とする西側諸国への対抗上、核兵器やそれらを搭載可能な超音速爆撃機、ICBM（大陸間弾道ミサイル）や大陸間弾道ミサイルを搭載可能な原子力潜水艦、超音速戦闘機や戦車などを配備し、強力な軍事力を保持していた。
1960年代に入り、東西間で核開発競争が過激化する中でソ連は超大型水素爆弾・AN602を製造する。通称「ツァーリ・ボンバ」と呼ばれるこの水素爆弾は広島型原爆の約3300倍の威力といわれ、第二次世界大戦中に全世界で使われた総爆薬量の約10倍の威力ともいわれる単一兵器としては人類史上最大の威力を有していた。この時期にソ連が運用を開始した自動報復システムは、一つの些細な判断ミスでも世界規模の核戦争を引き起こしかねないことから「終末兵器」と呼ばれた。その危険性を示す実例として、1983年に監視システムのコンピュータが核ミサイル発射を誤報した事件がある。
しかし、こうした強力な軍事力の維持は軍事費の増大をもたらして国家予算を圧迫し、その分、民生向けのインフラや流通システムなどの整備に遅れをきたし、結果的に国民経済を疲弊させた。1979年から10年続いたアフガニスタン侵攻は泥沼化し、何の成果も得られずに失敗した。多大な戦費を費やし多数の兵士の人命を失ったのみならず、ソビエト連邦の威信をも低下させ、結果的にソビエト連邦の崩壊を早めたとされる。
軍事 > 軍事支援

東側陣営のワルシャワ条約機構の中心国となり、東ヨーロッパ諸国に基地を置き、ハンガリー動乱やプラハの春など衛星国での改革運動を武力鎮圧し、ワルシャワ条約機構の加盟国のみならず、中華人民共和国や北朝鮮、キューバや北ベトナムなど、世界中の反米的な社会主義、共産主義国に対して小銃から爆撃機に至るまで各種の武器を輸出した。現在でも第三世界には旧ソ連製の武器が大量に流通している。
それだけでなく、自らの軍事技術をこれらの国に輸出したほかにも、将校などを派遣して軍事訓練を行い、これらの国における軍事技術の向上に寄与し、その中には、モスクワのパトリス・ルムンバ名称民族友好大学や各種軍施設などにおけるスパイやテロリストの養成や資金供与、武器の供与なども含まれている。朝鮮戦争やベトナム戦争などの代理戦争の際には、友好国側を積極的に支援した。
冷戦期間を通じて、アメリカ合衆国やヨーロッパ諸国などの西側諸国や、南アメリカ、中東、アジア、アフリカ諸国の非社会主義政権国における社会主義政党や反政府勢力、非合法団体やテロ組織を含む反社会的勢力、反戦運動団体（その多くが事実上の反米運動であった）に対する支援を行い、その中には上記と同じく各種軍施設などにおけるスパイやテロリストの養成や資金供与、武器の供与なども含まれていた。
→「軍服 (ロシア・ソ連)」も参照
情報機関

→詳細は「ソビエト連邦国家保安委員会」および「」を参照
科学技術

→詳細は「」を参照
航空宇宙技術では、アメリカとの対抗上、国の威信をかけた開発が行われた（宇宙開発競争）。人類初の人工衛星「スプートニク1号」の打ち上げ成功、ユーリ・ガガーリンによる人類初の有人宇宙飛行の成功、宇宙ステーション「ミール」の長期間に渡る運用の成功などの宇宙開発のほか、世界初の原子力発電所オブニンスクを建設するなど、ソ連は人類の巨大科学に偉大な足跡を残している。現代のロケット工学や宇宙開発の基礎は、ソ連のコンスタンチン・ツィオルコフスキーが築いたものである。
→「」を参照
航空機でもミコヤン・グレビッチ設計局（ミグ）、イリューシン設計局、ツポレフ設計局などによって独創的な機構が開発され、自国での軍用機調達を可能とした他、衛星国への販売にも成功し、ソ連崩壊後にも保守部品販売による収益をもたらした。一方で経済効率や品質の向上には無頓着なままで、国内と衛星国以外ではほとんど採用されず、特に採算性を重視する民間機の採用は皆無であった。これらの宇宙研究や原子力研究は、関係者以外の立ち入りを許さず、地図にも記載されない閉鎖都市で行われることがあった。
一方で、航空宇宙、土木、建築など国が推進する分野以外では遅れが目立った。特にスターリン時代では、科学的見地よりイデオロギーが優先されることがしばしばであり、特にトロフィム・ルイセンコの提唱したルイセンコ理論などにより、ソ連の農業は壊滅的な被害を受け、輸入国に転落した。計画経済による工場の建設や開発は、時として実情を無視したものとなり、利益面や環境面で失敗することもたびたびであった。このため、地域によっては土壌や河川に深刻な環境破壊が発生し、多くの人が健康被害を受けることになった。さらにチェルノブイリ原子力発電所事故に代表されるような官僚的な隠蔽体質はこれらの被害を表面上は覆い隠し、被害を拡大させた。特にアラル海の開発計画は20世紀最大の環境破壊と呼ばれる事態を引き起こした。時には土木工事などに「国家経済のための核爆発」が使用されることすらあった。
原油など資源に依存する構造から重厚長大産業を重視したために「軽薄短小産業」に対応できず、半導体や集積回路、液晶技術でも大幅に遅れを取り、西側のようにコンピュータの急速な進歩と一般生活に至る本格的普及を実現することはできず、ハイテク分野で決定的に立ち遅れることとなった。軍事利用目的で東芝や日立製作所などの日本の民間メーカーから製品や技術を導入することもあった（東芝機械ココム違反事件）。特に半導体分野は2023年時点（ロシア連邦）でもアメリカやアジアに後れをとり、輸入頼みとなっている。
宇宙食など国が推進する分野と関連がある研究テーマには資金が拠出されていた。
ソ連では研究開発のために国立の研究機関が設立されたが、崩壊により資金不足に陥り、特許や技術を西側の企業に売却した例もある。また科学者や技術者が仕事を求め西側へ移住する頭脳流出により後の研究開発に支障を来した。
交通

→詳細は「」を参照
国民は自分の在住している地域以外への遠距離移動が事実上限られていただけでなく、国外からの旅行者のソビエト国内における移動に大幅な制限があったため、国内外の交通に対する需要は非常に限られていた。鉄道網は、長距離や近距離を問わず軍事転用が容易なことから比較的整備が進んでいたが、西側諸国と違い個人所有の自動車の数が限られていたことから、高速道路やガソリンスタンド、レンタカー、タクシーなどの自動車インフラは貧弱なままであった。
外国、特に西側諸国への個人的理由での渡航は、亡命と外貨流出を防ぐということを主な理由に原則的に禁止されており、また国交がある国であろうがなかろうが、当局の許可がない限り渡航は不可能であった。許可が下りた場合でもさまざまな制限があり、個人単位の自由な旅行は不可能であった。しかしながら、国力と友好関係を誇示することと外貨獲得を目的に、国外への航空機や船舶による定期便は比較的整備されていた。
交通 > 航空 > アエロフロート > 国内線

広大な国土は主に航空機によって結ばれていた。国内の航空路線網は、唯一にして最大の航空会社で、ナショナル・フラッグ・キャリアである国営のアエロフロート・ソビエト航空によって運行されており、長距離国際線から国内幹線、航空機によってのみアクセスが可能な僻地や、舗装された滑走路が整備されていない地方空港への運行が可能なように、超音速旅客機を含む大型ジェット機からターボプロップ機、小型複葉機や大型貨物機までさまざまな機材を運行していた。
使用機材のほとんどは、イリューシンやツポレフ、ヤコブレフなどの国産機材であったが、一部はチェコスロバキアやポーランドなど東側友好国の機材も導入されていた。有事にはそのまま軍事利用できるように、一部の機材は銃座が残されたまま運航されていた。
交通 > 航空 > アエロフロート > 国際線

同じく国際線もアエロフロートによってのみ運行されていたが、ソビエト国民の海外渡航や国外からの旅行者のソビエト国内における移動には大幅な制限があった。一方で、国力と友好関係を誇示することと、外貨獲得を目的に、イギリス、日本、アメリカなどの西側の主要国や東ドイツやポーランド、ブルガリアなどの東欧の衛星国、キューバやアンゴラ、北朝鮮などの友好国をはじめとする世界各国に乗り入れを行っていた。
しかし、国力と友好関係を誇示することという主な目的から、完全に採算度外視で運行していたこともあり格安な航空料金で提供していたものの、その空港、機内サービスは西側諸国のものには遠く及ばなかったことから、西側諸国の多くでは格安な料金と劣悪なサービスでのみ知られていた。
海外からは多くの友好国の航空会社がモスクワやハバロフスクなどの大都市を中心に乗り入れていたほか、アメリカ、イギリス、日本、西ドイツなどの西側諸国からも、パンアメリカン航空、英国海外航空や日本航空、ルフトハンザ・ドイツ航空などのナショナル・フラッグ・キャリア航空会社が乗り入れていた。
西側諸国に乗り入れた際には、航路から外れて軍事基地や港湾施設の近くを飛ぶことも多々あったと報告されており、そのため日本でも航空自衛隊の基地と併設している千歳空港への乗り入れを拒否されていた。さらにイリューシンIL-76などは尾部に銃座を残したまま（銃は取り外されていた）運航されていた機材もある。
日本との間は日本航空とアエロフロートが東京（羽田空港、成田空港）、新潟（新潟空港）とモスクワ、ハバロフスク、イルクーツクとの間に定期便を運行しており、一部路線においては日本航空とのコードシェア運航も行われていた。
交通 > 鉄道

→詳細は「ソビエト連邦の鉄道」を参照
シベリア鉄道を代表とする鉄道網によって各都市が結ばれていたほか、衛星国を中心とした近隣諸国に国際列車も運行されていた。モスクワやレニングラード（現在のサンクトペテルブルク）などのいくつかの大都市には防空壕を兼ねた地下鉄網が整備されており、社会主義建設の成功を誇示する目的で、スターリン時代に建設された一部の駅構内は宮殿のような豪華な装飾が施されていた。
交通 > 自動車

個人による自動車の所有だけでなく、自分の在住している地域以外への遠距離移動が事実上限られていたこともあり、西側諸国で行われていたような高速道路による国民の自由な移動は一般的なものではなかった。大都市の市街地にはトロリーバスを含むバス路線網が張り巡らされていた。
経済

→詳細は「ソビエト連邦の経済」および「ソ連型社会主義」を参照
経済 > 計画経済

→詳細は「計画経済」を参照
経済面では計画経済体制が敷かれ、農民の集団化が図られた（集団農場）。医療費などが無料で税がまったくないことでも知られた。1930年代に世界恐慌で資本主義国が軒並み不況に苦しむ中、ソ連はその影響を受けずに非常に高い経済成長を達成したため、世界各国に大きな影響を与えた。しかし、その経済成長は政治犯や思想犯を中心とした強制労働に支えられ、その富は共産党の上層部に集中して配分されていた実態がその後に明らかになった。
ジョン・ケネス・ガルブレイスは「資本主義諸国が1930年代に大恐慌と不況にあえいでいたとき、ソ連の社会主義経済は躍進に躍進を続け、アメリカに次ぐ世界第二の工業国になった。そして完全雇用と社会保障をやってのけた」としながらも、1970年代には崩壊し始めたと総括している（しかし、1930年代当時のソ連経済の躍進の裏には、数百万人といわれる規模の強制労働従事者のほぼ無償の労働による貢献があった点を、ガルブレイスは見落としているか故意に無視していることに注意が必要である）。実際、1960年代以降は計画経済の破綻が決定的なものとなり、消費財の不足などで国民の生活は窮乏した。
流通の整備が遅れたため、農製品の生産が十分にあったとしても、それが消費者の手元に届けられるまでに腐敗してしまうこともあった。そのために闇市場のような闇経済や汚職が蔓延し、そのような中で共産貴族がはびこるという結果になった。
経済 > 農業

→詳細は「en:Agriculture in the Soviet Union」を参照
ソ連の農業は、気候条件の厳しさから農業に適した地域は比較的限られており、また各共和国にモノカルチュア的な生産を割り振ってきた結果、ウクライナやベラルーシ、ロシアの黒土地帯・コーカサス地帯などでは主要な作物は小麦等の穀類や飼料作物（ビートなど）、ジャガイモ、ヒマワリ、果樹、野菜、シベリアでは穀類が中心、極東では大豆、中央アジアは綿花であった。農業労働者たちは、集団農場と国営農場で計画経済のもとで定められた賃金でノルマを満たすだけの作業のみ従事させられていた。農作物の価格は国家が決定し、価格を調整するために補助金を支給していた。これらが労働意欲を減退させ、農業生産性を極端に低くし、1970年代からは肉類、穀物の恒常的な輸入国になり農業はソ連のアキレス腱になった。
ロシア革命時、農村は人口の80%を占めていた発などを含む「戦時共産主義」によって[疑問点]、荒廃し特にウクライナで数百万人ともいわれる餓死者を出した。そのため1921年に穀物の強制徴発を廃止した新経済政策「ネップ」により、農業は戦前の水準を回復したが穀物の調達は困難になっていった。そこで1928年、スターリンは、農業集団化を実施し低賃金で酷使される集団農場と国営農場に改編された。クラークとされた勤勉な農民900万人は追放され、半数は処刑され残りは強制収容所に送られた。穀物の調達量は増加したが生産は低下し、1931年から1933年にかけて700万人が餓死した。抵抗した農民たちも最終的には工業労働者となったり集団農場に組織されたりした。
1941年に独ソ戦が始まると農村は壊滅的な打撃を受け、戦後も戦前と同様の経済体制を維持しながら戦後復興に着手したため、1946年から1947年かけて100万人以上が餓死し、多くが離農した。1953年、スターリンの死後、フルシチョフは、カザフスタンや西シベリアなどの未開墾地、耕作放棄地の開拓事業を提案し、処女地からの穀物の収穫が試みられた。1955年から数年の間は処女地の収穫物によって穀物の不足は一時的に解消されたが、ルイセンコ理論や農地の砂漠化で処女地が不作に陥ると穀物は再び欠乏し国外から輸入するようになった。フルシチョフ失脚後も集団農場の生産性は上がらず、1980年代には集団請負制を導入するも、コルホーズ内のわずかな自留地では支えきれない大量の食料をアメリカから輸入していた。
経済 > 消費財の流通

東西対立の世界構造の中で、軍需産業に高い技術と莫大な資金を投じることで軍民転換が遅れ、冷蔵庫や洗濯機、乾電池や電子レンジなどの国民生活に必要な電化製品や、石鹸や洗剤、シャンプーやトイレットペーパー、鉛筆やボールペンなどの一般消費財、たばこや清涼飲料水などの嗜好品の開発と生産、物流の整備は疎かにされ、西側諸国に比べ技術、品質ともに比べ物にならない低レベルの電化製品でさえ、入手するために数年待たなければいけないというような惨憺たる状態であり、これはリチャード・ニクソンとの台所論争でもアメリカから槍玉にされた。
さらにほとんどの電化製品や自動車の技術は、西側諸国の技術より数十年遅れていたといわれているうえ、その多くがフィアット（トリヤッチを参照）やパッカードなどの西側の企業と提携し、旧型製品の技術供与を受けたもの、もしくは西側製品の無断コピーや、第二次世界大戦時にドイツ国内から接収、略奪したオペルの生産工場施設からの技術の流用であった。
電化製品や一般消費財、嗜好品や自動車は、市場における競争に勝ち残るために西側諸国では頻繁に行われていた新製品の開発や市場投入、改良や価格改定はほとんど行われず、なにも改良されないまま30年以上にわたり同じ製品が製造されていた。
自動車の個人所有は共産党幹部などの限られた階級の人間に限られ、それ以外の階級のものが手にするためには、電化製品同様数年待たなければいけない状態であった。まして労働者階級がジルやヴォルガなどの高級車や、レオニード・ブレジネフなどが愛用したシトロエンなどの西側諸国からの輸入車を所有することは事実上不可能であった。