stanford-oval/wikipedia huggingface dataset:
人類の知能の進化
モデル > 性淘汰

→詳細は「Sexual selection in humans」および「Human mating strategies」を参照
性淘汰を提唱するこのモデルは、ジェフリー・ミラーによって提案され、ヒトの知能は狩猟採集社会の生存に必要な以上に洗練されていると主張する。彼は、言語、音楽、芸術などの知能の表れは、古代のホミニドの生存に対する実用的価値のために進化したのではないと主張する。むしろ、知能は適応度の指標であった可能性がある。ホミニドは健康な遺伝子の指標として、より高い知能を持つものが選択（英語版）され、性淘汰のフィッシャー的ランナウェイポジティブフィードバックループが比較的短期間でヒトの知能の進化をもたらしたとされる。哲学者デニス・ダットン（英語版）もまた、ヒトの美的能力（英語版）は性淘汰によって進化したと主張した。
進化生物学者ジョージ・クリストファー・ウィリアムズと進化医学研究者ランドルフ・ネッセは、進化心理学者のジョン・トゥービーとレダ・コスミデスが感情を「ダーウィン的な心の計算理論」と呼んでいることを引用している。一方、社会心理学者のデイビッド・バスは、嫉妬の感情における性差が配偶者による不貞行為を検出するための適応的な戦略であると主張し、人類学者のドナルド・ブラウンとワード・グッドイナフ（英語版）は、結婚は男性間の競争（英語版）と順位制に対応して、特定の文化内の妊孕性のある女性への性的アクセスを規制するために進化した文化普遍であると主張している。
バスによって実施された異文化研究を引用し、ミラーは、ヒトが利他的な配偶者を好む（英語版）なら、配偶者選択（英語版）によって直接利他的行動が選択されるだろうと主張している。さらに、ネッセと理論生物学者メアリー・ジェーン・ウェスト=エバーハード（英語版）は、性淘汰を社会的選択（英語版）のサブカテゴリーとみなしている。ネッセと人類学者のクリストファー・ベーム（英語版）は、さらにヒトの利他主義は進化的に異常な協力行動とヒトの文化創造能力、そしてバンド社会（英語版）によるいじめ、窃盗、フリーライダー、精神病質者への死刑を可能にした適応度上の利点を持っていたと主張している。
多くの種では、雄のみが装飾品や誇示行動などの印象的な第二次性徴を持つが、性淘汰は少なくとも部分的に一夫一婦制の種では雌にも作用し得ると考えられている。完全な一夫一婦制では、性的に選択された形質に同類交配が生じる。これは、魅力の少ない個体が他の魅力の少ない個体と交配することを意味する。魅力的な形質が適応度の良い指標である場合、性淘汰は魅力の少ない個体の子孫の遺伝的負荷（英語版）を増加させる。性淘汰がなければ、魅力の少ない個体は有害な突然変異が少ない優れた配偶者を見つけ、生存の可能性が高い健康な子どもを持つかもしれない。性淘汰があると、魅力の少ない個体は多くの有害な突然変異を共同の子孫に伝える可能性が高い劣った配偶者にしかアクセスできず、その子孫は生存の可能性が低くなる。
性淘汰は、例えば関連する類人猿種に見られるものと比較して全体的な体格に対して非常に大きな乳房や臀部など、ヒトの雌特有の他の特徴の説明として考えられることが多い。そのような大きさの乳房や臀部が乳児の哺乳などの機能に必要であれば、他の種にも見られるはずだと一般的に考えられている。ヒトの雌の乳房（典型的な哺乳類の乳房組織は小さい）が多くの男性にとって色気があると感じられることは、ヒトの雌の第二次性徴に作用する性淘汰と一致する。
知能と判断能力に対する性淘汰は、富の高度に可視的な誇示など、成功の指標に作用する可能性がある。成長するヒトの脳は、関連する類人猿種の脳よりも多くの栄養を必要とする。雌が雄の知能を正しく判断するためには、彼女たち自身が知的でなければならない可能性がある。これは、平均的に男女間で明確な知能の差がないにもかかわらず、知能を誇示的な形で表現する傾向に明確な男女差があることを説明できるかもしれない。
モデル > 性淘汰 > 批判

ヒトの知能の進化における障害原理/適応度誇示モデルによる性淘汰は、生殖年齢に対する相対的なコストのタイミングの問題について、特定の研究者から批判されている。クジャクの羽やヘラジカの角のような性的に選択された装飾が思春期中またはその後に発達し、性的に成熟した年齢にそのコストを合わせるのに対し、ヒトの脳は人生の早い段階で髄鞘や他の脳のメカニズムのためのニューロン間の効率的な通信に大量の栄養を消費する。人生の早い段階でのこれらのコストは、後の人生でのニューロンの発火コストを低減する促進因子を構築し、その結果、脳のコストのピークと脳の性能のピークは思春期の反対側に位置し、コストは性的に未成熟な年齢でピークを迎え、性能は性的に成熟した年齢でピークを迎える。批判的な研究者は、上記は知能のコストが生殖年齢まで生存する可能性を減少させる信号であり、性的に成熟した個体の適応度を示す信号ではないと主張する。障害原理は性的に未成熟な個体における障害からの選択に関するものであり、これは子孫の生殖年齢までの生存確率を増加させるため、上記のメカニズムによって障害は選択に反して選択され、選択されることはないと主張する。これらの批判者は、性淘汰とは異なり、自然選択は免疫系や捕食者に対する保護手段としての体内の毒素の蓄積と修正など、思春期前に最も多くの栄養を必要とする多くの形質を生み出してきたことを挙げて、ヒトの知能は自然選択によって進化したと主張する。
モデル > 疾病抵抗性の指標としての知能

髄膜炎のようなウイルス性幼児期感染症、トキソプラズマやマラリア原虫のような原生生物、寄生虫や住血吸虫のような動物寄生虫によって引き起こされる重度の認識障害を持つ人々の数は、数億人と推定されている。医学的基準では「疾病」として分類されない、困難な課題を完了できないなどの中程度の精神的損傷を持つさらに多くの人々も、潜在的な性的パートナーによって劣った配偶者とみなされる可能性がある。
このように、広範で毒性の強い（英語版）、古来からの感染症は認知能力に対する自然選択に大きく関与している。寄生虫に感染した人々は、病気の目に見える兆候に加えて、脳の損傷と明らかに不適応な行動を示すかもしれない。より賢い人々は、安全な非汚染水と食物を安全でない種類から区別し、蚊の多い地域を安全な地域から区別することをより巧みに学ぶことができる。さらに、彼らはより巧みに安全な食物源と生活環境を見つけ、発展させることができる。この状況を考えると、より賢い育児パートナーを好むことは、彼らの子孫が疾病に対する免疫系抵抗性のための最良の抵抗対立遺伝子だけでなく、疾病を避け、栄養価の高い食物を選択するスキルを学ぶためのより賢い脳を継承する可能性を高める。人々が成功、富、評判、病気のない身体的外見、または慈悲や自信などの心理的特性に基づいて配偶者を探す時、その効果は優れた疾病抵抗性をもたらす優れた知能を選択することになる。
モデル > 生態的優位性-社会的競争モデル

ヒトの知能の進化を説明する別のモデルは、主にリチャード・D・アレクサンダー（英語版）の研究に基づいて、マーク・V・フリン、デイビッド・C・ギアリー、キャロル・V・ワードによって説明された生態的優位性-社会的競争（EDSC）である。このモデルによると、ヒトの知能は生息地に対する支配の増加と社会的相互作用の重要性の増加の組み合わせにより、重要なレベルまで進化することができた。その結果、ヒトの知能を高めるための主要な選択圧は、自然界の習得から、同種の個体またはグループ間の優位性をめぐる競争へと移行した。
進歩、生存、そして複雑化する社会構造内での繁殖がますます高度な社会的スキルを好むようになるにつれて、ますます複雑な言語パターンを通じた概念のコミュニケーションが続いた。競争が少しずつ「自然」の制御から他のヒトへの影響へと移行したため、より高度な社会的スキルによってリーダーシップやアクセプタンスを求めるグループの他のメンバーを出し抜くことが重要になった。より社会的でコミュニケーション能力の高い人がより容易に選択されることになった。
モデル > 脳サイズに依存する知能

ヒトの知能は、進化的な意味で必ずしも適応的ではない極端なレベルにまで発達している。第一に、頭の大きな赤ちゃんは出産が困難であり、大きな脳は栄養素と酸素の要求の点でコストがかかる。したがって、ヒトの知能の直接的な適応的利点は、少なくとも現代社会では疑問であり、先史時代の社会での研究は困難である。2005年以来、科学者たちは頭の大きさに影響を与えると考えられる遺伝子変異体に関するゲノムデータを評価しており、これらの遺伝子が現代のヒト集団で強い選択圧を受けているという証拠は見つかっていない。頭の大きさの形質は現代のヒトで一般的に固定されている。
ヒトにおいて脳サイズの減少は低い知能と強い相関があるが、一部の現代人はホモ・エレクトスと同程度の小さな脳サイズでありながら、現代人として正常な知能（IQテストに基づく）を持っている。ヒトにおける脳サイズの増大は、専門的な専門知識のためのより大きな容量を可能にする可能性がある。
モデル > 脳サイズに依存する知能 > 拡大した皮質領域

霊長類の脳進化に関する2つの主要な視点は、協調進化（英語版）とモザイク進化（英語版）のアプローチである。協調進化アプローチでは、脳の皮質拡大は適応的可能性というよりも、より大きな脳の副産物と考えられる。研究は、マカク属とマーモセット間の皮質拡大がヒトとマカクの間のものと同等であることを発見することで、協調進化モデルを支持している。研究者はこの結果を脳サイズを増加させる進化過程の制約に帰属している。モザイクアプローチでは、皮質拡大はその種の適応的利点に帰属される。研究者はホミニンの進化をモザイク進化に帰属している。
霊長類の脳進化研究は、高次認知に関連する特定の皮質領域が霊長類の脳進化において最大の拡大を示したことを示している。感覚運動領域は限定的な成長を示した。複雑な認知に関連する3つの領域には、前頭葉、側頭葉、および皮質の内側壁が含まれる。研究は、これらの領域の拡大が不均衡に側頭頭頂接合部（TPJ）、外側前頭前皮質（英語版）（LPFC）、および前帯状皮質（ACC）に集中していることを示している。TPJは頭頂葉に位置し、道徳性、心の理論、および空間認識（英語版）に関連している。さらに、ウェルニッケ野はTPJに位置している。研究は、この領域が言語処理だけでなく、言語生成も支援することを示唆している。LPFCは一般的に計画と作業記憶機能に関連している。言語処理に関連する第二の主要な領域であるブローカ野もLPFCに位置している。ACCはエラーの検出、競合のモニタリング、運動制御、および感情に関連している。特に、研究者はヒトのACCがマカクのACCと比較して不均衡に拡大していることを発見した。
化石は、ホモ・サピエンスの総脳容量が30万年前という早い段階で現代のレベルに近づいていたが、頭頂葉と小脳は総容量に対して相対的にこの時点の後に成長し、約10万年前から3万5千年前の間のある時点で現在の変異レベルに達したことを示している。
脳の皮質拡大に関する研究は、アルツハイマー病などの神経学的障害の進化的基盤を調査するために使用されてきた。例えば、研究者は拡大したTPJ領域をアルツハイマー病と関連付けている。しかし、他の研究者はヒトの脳の拡大した皮質領域とアルツハイマー病の発症との間に相関関係を見出していない。
モデル > 細胞、遺伝子、回路の変化

ヒトの脳の進化には、細胞、遺伝子、および回路の変化が含まれる。遺伝子レベルでは、ヒトは発話と言語発達に関連する改変されたFOXP2遺伝子を持つ。ヒトの遺伝子変異体SRGAP2（英語版）であるSRGAP2C（英語版）は、より大きな樹状突起棘密度を可能にし、より多くの神経接続を促進する。細胞レベルでは、研究はフォン・エコノモニューロン（英語版）（VEN）が他の霊長類よりもヒトにより多く存在することを示している。研究はVENが共感、社会的認識、自己制御に関連していることを示している。研究は線条体が報酬の理解とペアボンド形成に役割を果たすことを示している。回路レベルでは、ヒトはより複雑なミラーニューロンシステム、2つの主要な言語処理領域（ウェルニッケ野とブローカ野）間のより大きな接続、および運動皮質と脳幹を接続する声帯制御回路を示す。ミラーニューロンシステムは社会的認知、心の理論、および共感に関連している。研究はマカクとヒトの両方にミラーニューロンシステムの存在を実証している。しかし、マカクではミラーニューロンシステムは他動的運動を観察する時のみ活性化される。
モデル > 群選択

群選択理論は、上記のような個体の不利益があるにもかかわらず、集団（氏族、部族、またはより大きな集団）に利益をもたらす生物の特徴が進化し得ると主張する。知能の集団的利益（言語、個体間のコミュニケーション能力、他者を教える能力、その他の協力的側面を含む）は、集団の生存可能性を高めるという明らかな効用を持つ。
さらに、群選択の理論はダーウィンの自然選択理論と本質的に結びついている。特に、「集団に関連した適応は、個体の代替的な集団の自然選択に帰属されなければならず、集団内の代替的な対立遺伝子の自然選択はこの発展に対して反対する」。
集団間選択は、個体の集団内で生じる変化と適応を説明するために使用することができる。集団関連の適応と変化は、他の集団との関係で有利であることが証明される特性や特徴が集団内でますます人気を集め、普及するため、集団間選択の副産物である。最終的に、競合する集団に対する全体的な生存確率を高める。
しかし、この説明は、安定した確立された社会的集団で生活するヒト（および他の種、主に他の哺乳類）には適用できない。これは、これらの集団内で機能するために個体に必要とされる社会的知能のためである。ヒトは、唯一ではないが、家族の核を超えて広がる個人的な関係とつながりのシステムを形成する認知的・精神的能力を持っている。他の個人を創造し、相互作用し、調整する継続的なプロセスは、多くの種の生態の重要な構成要素である。
これらの概念は、上記の社会脳仮説と結びつけることができる。この仮説は、ヒトの認知的複雑性は、拡大された集団で生活することから必要とされるより高いレベルの社会的複雑性の結果として生じたと想定する。これらのより大きな集団は、より多くの社会的関係と相互作用を伴い、その結果、ヒトの知能の拡大した量につながる。しかし、この仮説は近年学術的な精査を受けており、大部分が反証されている。実際、デカシエンらによって実施された研究が指摘するように、種の脳サイズは社会性の指標よりも食性によってはるかによく予測することができる。彼らは、生態学的要因（葉食/果実食、環境など）が社会的要因（集団サイズ、交配システムなど）よりも霊長類の脳サイズをはるかによく説明することを発見した。
モデル > 栄養状態

アフリカの350万年前以前の初期のホミニンは、主に植物食を中心とし、昆虫や腐肉を補完していた。彼らの食性は、小さな犬歯、大きな臼歯、そして硬い植物繊維を咀嚼することができた拡大した咀嚼筋を持つ「頑丈な」歯顔面の特徴によって証明される。知能は、石の台と槌などの道具技術の使用を通じて、食物の獲得に役割を果たした。
古生物学において現代人の特徴（より大きな脳など）の出現を肉食と結びつける支配的な説明とは対照的に、ホモ・エレクトスにまで遡る知能の進化における栄養の役割を示す直接的な証拠はない。しかし、科学者は栄養が重要な役割を果たしたことを示唆しており、植物食を含む多様な食事や、火などの調理と食物加工のための新技術の使用がそれに含まれる。
鉄、亜鉛、タンパク質、ヨウ素、ビタミンB群、Ω-3脂肪酸、マグネシウム、その他の栄養素が不足した食事は、妊娠中の母親または発達中の子供において、より低い知能をもたらす可能性がある。これらの入力は知能の進化には影響を与えなかったが、その発現を制御する。より高い知能は、栄養レベルが高い物理的および社会的環境から来て生活している個体であることを示す信号である可能性があり、一方、より低い知能は、子供、その母親、またはその両方が栄養レベルの低い物理的および社会的環境から来ていることを示唆する可能性がある。プレヴィックは、脳内のドーパミン作動性（英語版）活性の上昇に対する栄養因子の寄与を強調しており、ドーパミンが作業記憶、認知シフト（英語版）、抽象的で遠い概念、および高度な知能の他の特徴に重要であるため、これがヒトの知能の進化に責任を持った可能性がある。
「ライオンマン」は、シュヴァーベンジュラ山脈のドイツのホーレンシュタイン・シュタデル洞窟（英語版）で発見され、4万年前に年代付けられた。オーリニャック文化に関連付けられ、世界最古の擬人観的な動物像である。
流罪

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: 「遠島」はこの項目へ転送されています。愛知県あま市の地名については「七宝町遠島」をご覧ください。
伝藤原信実『承久本北野天神縁起絵巻』。太宰府へ流罪となった菅原道真が恩賜の御衣を見て涙を流している。
流刑（るけい、りゅうけい）とは、刑罰の一つで、罪人を辺境や島に送り、その地への居住を強制する追放刑の一種。日本においては律令制の五刑の一つ流罪（るざい）が知られ、流刑と同義語で用いられることもある。流刑地に処することは配流（はいる）という。
歴史的には、本土での投獄より、遠いところに取り残された方が自分一人の力だけで生きていかなければならなくなり、苦痛がより重い刑罰とされていた。ほか、文化人や戦争・政争に敗れた貴人に対して、死刑にすると反発が大きいと予想されたり、助命を嘆願されたりした場合に用いられた。配流の途中や目的地で独り生涯を終えた流刑者は多いが、子孫を残したり、赦免されたりした例もある。脱走を企てた流刑者や、源頼朝、後醍醐天皇、ナポレオン・ボナパルトのように流刑地から再起を遂げた（一時的な成功も含めて）政治家・武人もいた。
日本では離島・僻地への文化伝播に大きな役割を果たしたほか、海外ではシベリアやオーストラリアといった植民地に労働力を送り込む強制移民としても機能した。
一般的な日本語としては単に「島流し」という場合もある。英語においては、イギリスにおいて導入された国外の流刑地に送る措置は「Penal transportation」と呼ばれる。「Banishment」は流刑を含む追放刑を指す言葉であり、「Exile」は追放刑一般や亡命を含む。
日本における流罪 > 歴史

→「日本における追放刑」も参照
記録に残る最初の流刑は允恭天皇時代に兄妹で情を通じたとして軽大娘皇女と木梨軽皇子を伊予国に流したものがある。古代の流刑は特権階級に対する刑罰であり、政治的な意味合いが強かった。古代には神の怒りに触れたものを島に捨て殺しにすることがよく行われており、これが流罪の萌芽ともされる。
律令制の導入ともに用いられた「流罪」は律における五刑の1つであり、畿内からの距離によって「近流（こんる/ごんる）」、「中流（ちゅうる）」、「遠流（おんる）」の3等級が存在した。配流先は近流が越前と安芸、中流は信濃と伊予、遠流は佐渡・伊豆・隠岐・阿波・土佐・常陸の6か国がそれぞれ該当した。927年に成立した延喜式によれば、追放される距離は近流300里、中流560里、遠流1500里とされている。実際には、罪状や身分、流刑地の状況などにより距離と配流先は変更された。配流された人物は刑地への居住を強制され、一定期間の徒刑を科せられた。平安時代には流刑者の護送は検非違使によって行われていたが、末期には武士によって行われるようになった。また平家政権期では藤原成親などの流刑は朝廷の刑罰ではなく平家による私刑であったとも見られており、武士による流刑はこの時期に始められたと見られる
鎌倉時代に入ると、流刑者の護送を含む諸業務は関東諸公事とされ、守護や地頭によって行われるようになった。また朝廷の刑罰だけではなく幕府の刑罰としても流罪は行われるようになり、凡下や非御家人も対象となり、犯罪には盗みや殺人も含まれるようになった。
室町時代中期から末期（戦国時代）における流罪は、幕府の秩序が京都近辺にしか及んでいないことから、権力闘争に敗れた公家や武者などが流罪を受けると、流刑地にたどり着くまでに落ち武者狩りの対象となって命を落とすことが多く、流刑地まで無事に辿り着くことも容易でないために、実質的には死罪として機能し、当時もそのようにみなされていた（『看聞日記』永享六年五月十六日条）。中には、流罪を言い渡した足利将軍の手配のもと、護送している人物によって殺害されたケースすらあった。これらは、没落した人間は庇護する人物がいなくなったと同時に保護の対象から外れ、略奪の対象となるのが当たり前、という当時の一般常識がその根柢にあると考えられている。このため、後日赦免することを前提に流罪を言い渡す場合には、事前に身の安全を確保するための特別な政治的配慮を必要としていた。
江戸時代には流刑は死刑に次ぐ重い刑罰とされた。江戸幕領では御定書百ヶ条によって伊豆七島の島流し（遠島刑）が定められていた。また、天領以外の藩では藩ごとに状況が異なるものの、概ね島がある藩では島流し、そうでない藩では終身永牢が一般的だった。流刑された男性には妻帯が禁止されていたが、伊豆諸島においては水汲女・機織女という事実上の現地妻が黙認されていた。現地妻には犯罪防止の効果があると考えられていた。死刑に次ぐ重い刑罰であるが、より軽い重追放より定住して医療にもかかれ妻帯も黙認される遠島になることを願う例もあった。島抜は死罪である。
流刑地とされた八丈島では「赦免花」という伝説が生まれた。赦免花は無実の罪に抗議して餓死したと伝えられる僧侶・慈運の墓にあった２本のソテツの花であり、これを見つけた流人の多くに、不思議と赦免の知らせが届いたとされる。また、同じく流刑地とされた三宅島ではリュウゼツランが「赦免花」とされる。
明治維新の直後には統一された全国の刑法はなく、府・県・藩はそれぞれ別個の刑罰を行っていた。新政府は明治3年（1870年）の新律綱領にて五刑の一つとして流罪を定めた。これに先立つ11月に定められた準流法において流刑地は北海道と規定され、刑期は5年・10年・15年の三段階に分けられた。明治15年（1882年）に施行された刑法で規定された流刑は無期徒刑に次ぐもので無期・有期の2段階に分けられている。対象は「内亂ニ關スル罪」の121条、「外患ニ關スル罪」の131～133条で定められたものであり、「國事ニ關スル重罪」に対してのみ適用された。最終的に流刑が廃止されるのは明治41年（1908年）の刑法改正により、本土の刑務所が整備されてからである。
この時代の代表的な流罪として、江戸末期から明治初期までキリスト教徒への弾圧の一環で、政府が村民を流罪にする浦上四番崩れといった事件が起こった。
中国における流刑 > 舜による追放伝説

『尚書』舜典およびその孔伝（孔安国のものとされる注釈）には舜が共工・驩兜・三苗・鯀を辺境に追放したという伝説が載せられている。これを史実とはみなせないものの、古代中国社会に共同体からの追放刑があったことを示すとともに、後世においてこのことが流刑（日本における流罪）の根拠となる先例として用いられた事実（『魏書』源賀伝および唐律名例律4条疏）は注目される。とはいえ、古代中国社会にあった追放刑は小規模な国家群に分立して他国への逃亡がしやすくなった春秋戦国時代にはほとんど行われなくなったとみられ、後世の流刑との直接的なつながりは存在しないとされている。
中国における流刑 > 流刑成立以前

秦漢以後に「遷刑」と呼ばれる刑が登場する。この刑はしばしば流刑と混同されることが多いが、実際のこの刑は社会からの隔離を意図したものであって、必ずしも遠方・辺境への移動を意味するものではなく、癩病のような伝染病の感染や親不孝などを理由として行われる場合もあった（睡虎地秦簡「法律答問」「封診式」）。また、当時は肉刑・城旦刑などが死刑の次に重い刑とされ、遷刑はそれよりも軽い刑と考えられていた。秦や漢では政治犯や廃された諸王が蜀の地に移される事例がみられるが、これも蜀が辺境だからではなく、周囲を山で囲まれた隔離された土地であったからとみられている。前漢に入ると肉刑が廃止されたことにより、死刑と労役刑の中間にあたる刑が存在しないことになった。そこで死一等を減ずる刑として登場したのが辺境に罪人を移す「徒遷刑」と呼ばれる刑である。ただし、これも辺境に隔離して労役刑に服させることを目的としており、後世の流刑とは異なるニュアンスを含んでいた。また、徒遷刑は（死刑の）代替刑としての立場を崩すことなく、後世の流罪のように主刑と成り得なかった。
中国における流刑 > 北魏による「流刑」の導入

北魏の太和16年（492年）、孝文帝の下で新たな律が定められ、ここで初めて後世知られるような主刑としての「流刑」が登場する。新しい律はこの年の4月に制定されたが、翌月になって孝文帝が詔によって自ら追加したのが流罪の規定であったという（『魏書』巻7下、高祖紀）。北魏では前代以来の徒遷刑が文成帝の時代に終身刑の要素を加えた代替刑「徒辺」として実施されていた。が、ここにおいて主刑としての流刑が登場して死刑の次に重い刑として位置づけられたのである。
その後、北魏は分裂して北斉と北周となるが、北斉では労役として配流先での戌辺（兵役）と組み合わされ、北周では罪の重さによって流される距離に差異を置く規定（北周では5段階）が加えられた。両国に代わって北朝を再統一した隋が流罪を1つの体系の元に整理し、更に南朝を征服してその支配地域にも流罪を適用していくことになる。隋の制度では北斉・北周の制度を受け継ぎつつも、いくつかの手直しも図られた。まず、罪によって配流する距離を3段階（千里・千五百里・二千里）に整理して、また配流先での居作（兵役を含めた労役）も最高3年（徒刑における最高刑と等しい）を併せて課した。その上で一度配所に到着した流人は恩赦があっても特別なこと（流人の帰還が明記されているなど）がない限りは郷里への帰還が許されなかった。また、事情によっては居作は課すものの、配流を行わずに罪に応じた杖刑によって代替されるケースもあった（隋独自の規定である。以上、『隋書』刑法志）。北魏から隋にかけて、戸籍などが整備されて民を特定の居住地に拘束して他の地域への自由な移動が禁止される（役人や商人などにならない限りは一生故郷で過ごす）ようになった状況下で、見たことも無い他の土地へ強制的に移されることは威嚇効果としては相当のものがあった。また、本来死刑と徒刑などの労役刑との中間の刑罰にあたる肉刑の復活が困難な状況において、儒教の経典である『尚書』の故事を根拠として用いることが可能な（儒教道徳的見地から批判される可能性が低い）流刑を新たに導入することで死刑と労役刑の間の大きすぎる格差の解消をもたらす意味もあった。
中国における流刑 > 唐代の流刑

続く唐代の流刑は日本の流罪にも大きな影響を与えたが、その特徴として以下の原則があったことが知られている。
罪の重さによって二千里・二千五百里・三千里の距離に分けられる（当時の唐の1里は約560m）。その基準に関しては、元の居住地とする説と都（長安）であるとする説がある。
配所にて、首枷を付けられた上で「居作」と呼ばれる強制的な労役を1年間科された。なお、三千里の配流に処せられた者のうち、特に罪が重い者は「居作」は3年間とされた。これを加流刑と称する。
流人の妻妾は必ず配所に同行しなければならない。ただし、父祖・子孫は希望によった。
居作の終了によって流刑は終了するが、そのまま現地の戸籍に附されてそこの民として残る人生を送ることになり、二度と元の居住地（大抵は故郷にあたる）に戻ることは許されなかった。
反逆罪やそれに連座した者（死刑から死一等を減ぜられて流刑になった者を含む）を除いては、配所到着から6載後（6回目の新年を迎えた後、6年後ではないことに注意）を経た者は仕官を許される（ただし、法によらず皇帝の意向で流刑にされた場合は3載後に短縮される）。
流内官品を持つ官人は「五流」と称される5つの罪（加流刑に相当する罪、反逆への連座、過失によって父祖を死傷させる罪、十悪の1つである不孝の罪、恩赦にあっても猶流刑に相当する罪）に該当しない限りは実際に流罪にはならない。流罪の場合は除名となり、官爵は剥奪されるが、居作は免除される。
以上の規定にもかかわらず、皇帝の判断によって流罪に相当しない者の刑が重くなって流刑にされたり、新たに法令として格に追加されたりした。その場合、五流に相当しない官人でも除名・官爵剥奪の上で配流されることがある。また、刺史や上佐（別駕・長史・司馬などの地方における上級の補佐官）に貶官（左遷）させる処分が流刑の代替として行われることもあった。
とはいえ、流刑自体が儒教経典を根拠とする刑罰であり、その規定は社会の実情どころか、律令の他の規定とも整合性に欠ける場合があったために、唐における流刑の諸原則が確定した貞観11年（637年）制定の貞観律の制定からわずか3年後には実際の配所は特定の辺境の州に限定されることになり、距離別の規定が空文化した（罪が重ければ、より辺境に流されることにはなっていたが）。また、流刑に対する恩赦は配所到着前でなければ有効とされていなかったが、皇帝が恩赦の際に流人に対する恩赦の文言を加えることで有効とされ、実際に皇帝の恩恵を示すために流人の放還（元の居住地への帰還）や量移（都に近い場所への変更）が行われていた。更に配流された官人が6載後に再度仕官が許されると言う原則は実は流刑の本質と矛盾するものであった。すなわち、役人は自由な移動を禁じた律令の規定の対象外であり、再度仕官となれば配所から離れることが可能であったからである。更に理論上では庶民も商人などのように官の特別な許可があれば移動が可能であったから、配所における居作を終えて現地の戸籍に登録された元流人がその規定を利用して配所を出る可能性もあった。こうした矛盾を解消するために元和8年（813年）に6年過ぎた流人の放還が認められ、開成4年（839年）に制定された開成詳定格によって法令として正式に規定された。もっとも、この時期になると地方政治の混乱によって配所の地方官が流人の管理を行わずに、勝手に配所を抜け出して故郷に舞い戻ったり他所に放浪したりすることが行われ、終身にわたって配所に置いておくこと自体が困難になってきたことが背景としてあった。そして、黄巣の乱以後の一層の社会的混乱によって罪人の管理が困難になると、徒刑や流刑のような執行完了までに時間がかかる刑罰が敬遠され、杖刑や死刑による対応へと移ることになった。
中国における流刑 > 宋代の配流と配軍

宋代になると律令が再び整備されたものの、唐末以来の過酷な規定が残されたままであり、多くの死刑囚を生み出していた。それを緩和するために出されたのが、折杖法である。折杖法によって本来流刑にされる者は脊杖（背中打ちの刑）＋在所での配役（強制労働）1年（加流刑の場合は3年、女性の場合は淳化4年（993年）以降は免除）によって代替されることになり、実際に配流されることはなくなった。代わって、従来死刑に処せられることになっていた者（通常は律本来の規定にはなく、特別法である格や勅による規定で死刑にあたる者）が皇帝の特恩によって、反対に皇帝によって配流相当とされた政治犯などがその特旨によって配流されるようになった。
宋代における配流およびその関連用語を一括する言葉として、編配と配隷という語がある（どちらも単独の刑罰を指す言葉ではないことに注意）。編配は「配流・配軍・編管」、配隷は「配流・配軍・配役」をまとめた総称にあたる。
このうち、配流が本来宋代における流刑に相当するものである。配流に先立ってまず死刑判決が出され、脊杖20回と刺面（顔に入れ墨を施す）を行なった後に皇帝に死刑判決の確認を求める奏裁を行うために、都（開封、後に臨安）に赴闕（都への護送）が行なわれる。そこで罪人は皇帝に謁見して皇帝より「罪一等減じる」との勅が授けられ、枢密院によって具体的な配流先が決められ（ただし、ここまでの手続は形式として整ったものであり、景徳3年（1006年）以後は冤罪を訴える者など実際に再審理の必要性があるものを除いて皇帝への謁見は省かれた）、唐代と同様に官の監視の下に首枷をはめられて労役に従事した。配流先としてもっとも代表的であったのは、沙門島である。この島は現在の山東省長島県にある長山列島の1つ廟島のこととされている。宋の建国当初は北方には契丹の勢力があり、南方には南唐・呉越などが依然として存在していたためにそうした国境近くの辺境への配流は好まれず、一部で西北辺境などへの配流も行なわれていたものの、主としてこの島への配流が中心となった。宋の天下平定後は南方などの辺境への配流も行なわれることとなるが、依然として沙門島への配流がもっとも重いものとして扱われており、実際にその過酷な環境（自然環境・食糧不足・守衛の官吏や兵士からの虐待など）から命を落とすものは珍しくなく（『続資治通鑑長編』巻119・景祐3年7月辛巳条）、恩赦が出たとしても量移の対象にしかなり得なかった。なお、官人が政治的な理由で配流とされた場合には脊杖・刺面は行われず、沙門島へ送られた場合でも官による一定の保護が存在していた（数が少ないものの、配軍にされた官人に対しても脊杖・刺面は免除された）。その後、配流とされた者でも咸平元年（998年）沙門島に流す程でもないとされた雑犯者は各地の軍隊の下に送られて労役に従事し、景祐3年（1036年）には沙門島への配流者を広南路の遠悪州軍（辺境の環境の悪い地域の軍）に振り替えて沙門島へ流す人数を減らした。
一方、配軍は赴闕の後に各地の軍隊に配属され生涯にわたって兵役に就く刑罰である。必ずしも辺境に送られるものではなく、初期の頃は居住する州にある廂軍などの雑用を行う部隊に配置されることが多かった。（なお、当時は一般の兵士でも刺面して一般人との区別を行なう習慣があり、そうした意味でも軍隊は労役を行なわせる場所に相応しかった）。配軍の原型は配流者の増加の対策の一環として太平興国9年（雍熙元年:984年）に窃盗で死刑に相当する者に無期限の労役としたのが起源である。それが雍熙2年（985年）になって本城軍（居住州の軍隊）での労役、すなわち配軍に変更されたのである。その後、咸平4年（1001年）になって福建・広南・江浙・荊湖の強盗・持仗（劫盗）は都から遠隔であることを理由に赴闕を行なわずに五百里以上離れた軍への配軍が行なわれるようになった。更に天聖8年（1030年）には二千里以上離れた軍への配軍が実施される例も現れる。こうした措置の背景には凶悪犯の中には居住地の軍隊に配軍した場合、現地に住む被害者や告発者およびその関係者に被害が加えられる可能性があることを危惧したとされている。このように、11世紀前半になると配流の対象として軍隊が加えられ、配軍の対象が遠隔地に移動が加えられたことで、本来別の内容であった配流と配軍の区別がほとんど失われ、死と隣り合わせであった沙門島への配流を頂点とする序列が形成されることになった（ただし、沙門島自体が後に金に奪われており、配流先からは消えることになる）。
流刑とは異なるものの、共通する部分を有する刑として配流・配軍と一括にされたものとして編管と配役がある。編管は罪を犯した者が、居住州から隣接する州、または五百里・千里などの距離が離れた州に移されて簿籍に附けて官吏の監視下に置かれる措置である。唐以前の流刑と似たような側面を有しているものの、宋の配流・配軍のような終身の労役は課されず、免除されるか有期の配役であり、当初は無期の編管や期間終了後の現地の戸籍への強制的な編入もあったものの、北宋末期には恩赦がなくても6年後には放還される（事実上刑期を6年とする）ことが制度化されていた。これは、編管の主たる目的な罪人を居住地から切り離して監視下におくことであり、遠隔地への追放や労役を目的とした流刑とは異なる要素を持った刑であったことによる。配役は前述のように軍隊を含めた役所での有期の強制労働であり、本来の流刑に対する折杖法に基づいた代替刑の1つとしても行われていた。
ヨーロッパ > 古代ギリシア

陶片追放にて、追放を行っていた。
ヨーロッパ > イギリス

18世紀以前は、後代に血の法典と呼ばれる死刑だらけの法律が施行されていた。17世紀ごろから法律の見直しが行われ、1610年からアメリカが独立する1776年まで、英領アメリカへ流刑が行われていた。アメリカが独立すると移送先がオーストラリアやタスマニアに変わった。
1786年にイギリス政府はオーストラリアのボタニー湾に流刑植民地を建設することを決定。以後、ファースト・フリート(最初の植民船団)を皮切りに流刑地となった。
1788年にはシドニー最初の入植地としてロックスが兵士や囚人たちによって開拓され、アーガイル・カットの切通しなどが囚人の手によって造られた。
1829年には、タスマニア州に送り込まれた流刑囚がイギリス船を奪取し、日本沿岸に来航した牟岐浦異国船漂着事件が起きた。
ブリスベンも元々は国内流刑地として開拓された街で、1839年の流刑制度廃止まで流刑地として利用され、以後は一般の移住者が増加してオーストラリア第3の都市となった。
1788年から1868年の間に、イギリスとアイルランドから約16万人の囚人が送られた。
→「オーストラリアの歴史」および「」を参照
ヨーロッパ > フランス

→詳細は「fr:Déportation en droit français」を参照
18世紀以前まで、déportation, transportation, relégation など用語が固まっていなかった。
1670年犯罪王令13条では、死刑に次ぐ刑罰として、終身ガレー船漕役刑、終身追放刑、有期ガレー船漕役刑、有期追放刑を定めた。
18世紀以降、流刑が死刑の代わりとして処刑方法に加わった。その対象は主に政治犯であった。
1791年刑法典は、新たな刑罰として足枷刑（peine de fars）、独房刑（peine de la gêne）、勾留刑（peine de la détention）、植民地流刑（peine de la déportation）、公民権剥奪（peine de la dégradation civique）等を定めた。
1810年刑法典は、名誉刑として8条で首輪刑（peine de carcan）、追放刑（peine de bannissement）、公民権剥奪（peine de la dégradation civique）等を残した。また、7条3項に追放刑（peine de déportation）を定め、その科刑の方法は17条で帝国本土外の政府の定める場所に移して終身とどまるものとされた。17条では追放刑（peine de déportation）について、追放者が帝国本土に戻った場合には身元確認を行った上で終身強制労働に処するとされ、追放者が帝国軍の占領地で拘束されたときは追放地に戻すと規定した。
1960年6月4日、フランス法から流刑は全て除去された。
追放刑を禁じている国

パナマ（パナマ憲法30条） - 死刑とともに禁止。
主な流刑地

→詳細は「en:Penal colony」および「」を参照
主な流刑地 > 日本

律令体制下では、流には畿内からの距離により3つの分類があった。近流は越前・安芸の2か国。中流も信濃・伊予の2か国。遠流は佐渡・伊豆・隠岐・安房・土佐・常陸の6か国で、後に上総・下総・陸奥・越後・出雲・周防・阿波が追加された。また夷島など朝廷や幕府の支配が及ばない「国外」とされる地域もあった。江戸時代にかけて、八丈島など多くの島や遠国が中央・地方の各政権によって流刑地とされた。
加賀藩の流刑地のひとつ、五箇山の旧・平村（現・富山県南砺市）田向集落には、江戸時代の流刑小屋が日本唯一の珍しい民俗文化財として復元されているほか、旧・上平村 (富山県)には、流刑人の脱走を防ぐために架橋の代わりに使われた籠渡しが再現されている。
主な流刑地 > アジア

朝鮮韓国・北朝鮮ではなく、分断以前の歴史の話なので
済州島
江華島
咸鏡道
中国
海口
インド
アンダマン・ニコバル諸島
主な流刑地 > ヨーロッパ

イギリス
オーストラリア、タスマニア島など
セントヘレナ：ナポレオン・ボナパルト（ただし刑法上の流刑ではなく、超法規的な特例措置）
ロシア
カムチャツカ半島：モーリツ・ベニョヴスキー
樺太：ブロニスワフ・ピウスツキ
シベリア（コルィマ鉱山など）：フョードル・ドストエフスキー
フランス
仏領ギアナ・デビルズ島
ニューカレドニア
シャトー・ディフ
オレロン島
ポルトガル
マデイラ諸島
神聖ローマ帝国
ハンガリー：オスマントルコとの国境地域
主な流刑地 > アメリカ

アルカトラズ島
主な流人 > 日本

以下、時代に関わらず流罪になった著名人を列挙する。
蝦夷地：花山院忠長
陸奥国：隆寛、河野通信、円観
出羽国：沢庵宗彭、本多正純
越後国：源成雅、明遍、親鸞、坊門忠信、菊亭晴季
佐渡国：安宿王、伴国道、藤原致忠、源頼治、源義綱、源明国、藤原盛憲、源成雅、文覚、順徳上皇、日蓮、京極為兼、日野資朝、世阿弥、小倉実起
常陸国：麻績王、藤原季仲、藤原教長、行命、阿野全成、万里小路藤房、土方雄久
上総国：平時実
下総国：北条顕時、花山院師賢、大野治長
安房国：紀豊城、範長、難波頼経、比企能本
上野国：緒方惟栄
下野国：源師仲、藤原成憲、澄憲、万里小路季房
相模国：藤原高衡
伊豆国：藤原良継、氷上川継、長野女王、橘逸勢、文室宮田麻呂、伴善男、源光清、藤原実政、仁寛、藤原隆長、源頼朝、源通家、山木兼隆、文覚、伊賀の方、忠快、高階泰経、難波頼経、日蓮、役小角、源惟清、源為朝、鹿野武左衛門、宇喜多秀家、永見長良、竹内敬持、近藤富蔵、大岡忠品、佐原喜三郎、英一蝶、生島新五郎、相馬主計、ジュリアおたあ、佐々木卯之助、仙石小太郎
信濃国：鬼女紅葉、源資賢、日樹、伊賀光宗、絵島、吉良義周.松平忠輝、大庭恭平
甲斐国：源義清、源清光、蘭渓道隆、有馬晴信、良純入道親王
能登国：平時忠
越前国：中臣宅守、源顕清、一条実雅、上杉重能、畠山直宗
尾張国：藤原師高、藤原師長
伊勢国：松平忠輝
近江国：大久保忠隣
紀伊国：真田昌幸、真田信繁
丹波国：静賢
但馬国：雅成親王、藤原隆家
播磨国：山鹿素行
伯耆国：長谷部信連、里見忠義
美作国：松倉勝家
備前国：藤原成親、松殿基房、頼仁親王、宇都宮国綱
備中国：能円
備後国：和気広虫、平信範、平信基、松平綱国
出雲国：藤原兼長、平時忠、藤原尹明
石見国：小野寺義道
安芸国：源国直、源行綱、全真
隠岐国：藤原田麻呂、藤原刷雄、藤原雄依、小野篁、伴健岑、藤原千晴、平致頼、源頼房、源義親、藤原経憲、板垣兼信、佐々木広綱、後鳥羽上皇、後醍醐天皇、樋口功康
周防国：源仲宗、藤原季仲、藤原範忠、宇都宮朝業
長門国：藤原惟方
淡路国：淳仁天皇、不破内親王、早良親王
讃岐国：崇徳上皇、法然、三好吉房
阿波国：源仲清、藤原成隆、藤原俊憲、藤原経宗、良弘、土御門上皇、堀田正信
伊予国：木梨軽皇子、藤原雄友、安倍宗任、覚憲、松平光長
土佐国：蘇我赤兄、石上乙麻呂、大伴古慈斐、池田王、氷上志計志麻呂、弓削浄人、讃岐永直、紀夏井、菅原高視、源則理、源頼親、源頼資、源光信、源盛行、藤原実清、藤原師長、源希義、源隆保、法然、宇都宮朝綱、土御門上皇、京極為兼、尊良親王
筑前国：安倍良照、安倍宗任
対馬国：日奥
壱岐国：船王、幸西
肥前国：源頼房
豊後国：宇都宮頼綱、松平忠直
大隅国：和気清麻呂
薩摩国：源光保、佐々木定綱、近衛信尹、俊寛、平康頼、藤原成経、文観、高倉永藤、大炊御門頼国
以下は琉球
沖永良部島：大久保利世、西郷隆盛
喜界島：大久保利世、村田新八
奄美大島：東郷位照
ナポレオン・ボナパルト（1回目エルバ島、2回目セントヘレナ島）
アルフレド・ドレフュス
ルイーズ・ミシェル
人以外の流罪

翁丸（おきなまろ） - 平安時代（長保2年、西暦1000年）の宮廷で飼われていた犬。一条天皇の飼い猫命婦の御許を驚かせたため、犬の流刑地犬島へ送られる（『枕草子』）。
五条天神 - 室町時代1421年、疫病流行を抑えるため（『看聞御記』）
カラス - カラスが徳川綱吉の頭にフンを落したため（生類憐れみの令）。
ゾウ - 1413年、李氏朝鮮で何度も人間を殺したことから、順天府獐島へ流罪となった（詳細は、亜烈進卿#朝鮮最初の象）。
ウグリチの鐘 - 教会の鐘だが、暴動を扇動したとされ、舌と耳が切り裂かれ、鞭打ちのあとにシベリアに送られた。
その他

会社組織において地方、特に重要ではない部署に異動させられることを左遷というが、その中で特に重要性の低い部署や遠方（地方都市・郡部や沖縄本島を含めた離島など）の支店等へ異動あるいは子会社や下請け会社に出向させられた場合を「島流し」と喩えることがある。
離島での里親留学制度を利用し、家庭内で教育困難な児童を留学させることを現代の「島流し」に喩えることがある。
インターネットの世界において、モバゲーではアカウントの一時停止処分を受けた人のことを「島流し」と呼ぶことがある。
日本において、飛行機旅行の愛好家の間では、離島から帰着する際に搭乗予定の航空機が天候等の理由で到着せず欠航となり、引き続きの滞在を余儀なくされることを「島流し」と呼ぶことがある。 また、航空機が遅延により大阪国際空港（通称・伊丹空港）の運用時間を過ぎた際に、着陸機が近隣の関西国際空港へとダイバートする事も「島流し」と呼ぶことがある。
山形県の飛島では、かつて「地方流し」（じかたながし）と呼ばれる島流しとは逆に、本州に流す風習があった。
囚人船（英語版）Neptune
ザーラ・ヴァーゲンクネヒト

ザーラ・ヴァーゲンクネヒト (2023)
ザーラ・ヴァーゲンクネヒト（ドイツ語:  Sahra Wagenknecht、1969年7月16日 テューリンゲン州イェーナ- 公文書上の綴り: ドイツ語:  Sarah Wagenknecht ）は、ドイツの政治家。所属政党はザーラ・ヴァーゲンクネヒト同盟＝理性と公正のために（BSW）。以前は 民主社会党 (PDS)、 左翼党 (Die Linke)に属していた。政治、社会評論を主におこなう人気コラムニストでもあり、著作も多い。
1991年から1995年まで民主社会党 (PDS)の全国執行部に属した。2007年、民主社会党 (PDS)とWASG（「労働と社会的公正：ヴァールアルターナティーヴェ(新しい生活の選挙による選択)」が合併して、後継政党として左翼党 (Die Linke)が設立されたが、そこでも彼女の影響力は拡大し続けた。党内左派における中心的人物として登場し、長期間党内で君臨していたヴァーゲンクネヒトは共産主義者として見なされた。2004年から2009年まで欧州議会議員に選出されていた。2010年から2014年まで左翼党副党首。2009年9月からドイツ連邦議会議員。2011年以降、ドイツ連邦議会左翼党議員団副代表。2015年から2019年までディートマー・バルチュと共にドイツ連邦議会左翼党議員団代表を務めた。2017年連邦議会選ではディートマー・バルチュと共に左翼党の筆頭候補として立候補した。
2024年1月8日、彼女はアミラ・モハメッド・アリ（ドイツ語版、英語版） と共に新党ザーラ・ワーゲンクネヒト同盟（ザーラ・ヴァーゲンクネヒト同盟＝理性と公正のために（ドイツ語版、英語版））（BSW）を設立した。
幼少期と青年期 (1969–1990) > 家族

ザーラ・ヴァーゲンクネヒトは1969年7月16日 テューリンゲン州イェーナで生まれた。父親はイラン人、母親はドイツ人であった。父親が東ドイツに留学していた時、母親は西ベルリン在住の大学生であった。ザーラ・ヴァーゲンクネヒトが少女だった時、父親はイランに帰省し行方不明になったとされている。
2009年に、彼女がドイツ連邦議会議員に最初に当選した時、役所に登録していた彼女のファーストネームをSarahからペルシア語正書法に則ったSahraに変更した。これはイラン人の父親による本来の命名に合致させるためであった。ヴァーゲンクネヒトの記述によると、母親の職業は美術商であった。
幼少期と青年期 (1969–1990) > 幼少期、学生時代、政治活動の端緒

ヴァーゲンクネヒトは最初、イェーナ南部ゲシュヴィッツ地区で育った。学齢期になって、彼女は母のいる東ベルリンに転居した。住居はベルリンの壁近くのプレンツラウアー・ベルク地区オーダーベルガー通りにあった
。就学期間、彼女はドイツ社会主義統一党傘下の青年組織自由ドイツ青年団 (FDJ)のメンバーだった。1988年、ベルリンのマルツァーン区にある拡大高等中学校(EOS)であったタゴール・ギムナジウムでアビトゥーア試験に合格して卒業した。東ドイツにおいて慣習となっていた生徒向け軍事教練に参加することに深く苦悩し、食事が喉を通らなくなり、拒食状態になってしまった。東独当局からはこの状況を政治的ハンストと見なされてしまった。このため、集団生活に明らかに不適な人物と評価されてしまい、学則違反者として扱われていた。卒業後、彼女に秘書として働ける職場が斡旋されたが、3か月後に解雇を通告された。東ドイツの職場で、これは異例な事態であった。東独国家の支援無しで、ロシア語の個人教授をすることで、彼女は自身の生活費を工面した。この時期、彼女は哲学書、とりわけ、ゲオルク・ヴィルヘルム・フリードリヒ・ヘーゲルの著書を耽読した。1989年初夏に、ヴァーゲンクネヒトはドイツ社会主義統一党  (SED) に入党した。この入党は袋小路に入り込んだ社会主義を再生させるという独自の使命感と、日和見主義に立ち向かうためだった。ベルリンの壁崩壊に至る東独における大転換と自由革命を、彼女は反革命と定義した。
大学での勉学と学位 (1990–2012)

東ドイツにおける大転換後、1990年の夏学期以降、ヴァーゲンクネヒトはイェーナ大学とベルリン・フンボルト大学で哲学と新高ドイツ語文学を専攻した。ベルリンでの学業は学術雑誌からの注文によって中断された。これは研究に関して大学からの理解を得られなかったためであった。その後、オランダにあるフローニンゲン大学の哲学課程に学籍登録した。ベルリン・フンボルト大学修学終了時までのゼミ参加証全部を申告した上で、ハンス・ハインツ・ホルツ教授の指導の下で「青年カール・マルクスにおけるヘーゲル受容」と題する論文を提出し、1996年に修士（文学） (Master of Arts)の学位を取得した。この研究論文は1997年にペール‐ルーゲンシュタイン社から出版された。
2012年8月、国民経済学者でミクロ経済学を担当するフリッツ・ヘルメダーク教授の下で書き上げた研究論文をケムニッツ工科大学 (TU Chemnitz) に提出した。2か月後、博士論文口頭審査に合格し、国家科学博士（略称：Dr. rer. pol. 〈rerum politicarum〉）の学位を取得し、その際、マグナ・クム・ラウデ (magna cum laude) 優等の評価を得た。2013年10月に、彼女の博士論文はフランクフルトのキャンパス出版社 (ドイツ語:  Campus-Verlag ) から公刊された。