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財務省
財務省庁舎

| 財務省本庁舎 |
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情報
用途:  庁舎
管理運営:  財務省大臣官房
構造形式:  RC造
建築面積:  11,968 m²
延床面積:  56,305 m²
階数:  地上5階、地下１階
着工:  1934年
竣工:  1943年
所在地:  〒100-8940 東京都千代田区霞が関3丁目1番1号
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本省の庁舎は大蔵省から引き継がれた、昭和戦前期竣工の地上5階地下１階立て庁舎である。1934年に着工、戦争のため工事が一時中断し、1943年に一応完成した（1939年に仮竣工とする資料もある）。第二次世界大戦後、1955年までGHQの接収を受けた。
老朽化のため官公庁の耐震基準を下回っており、2007年には政府の有識者会議（後述）が、国有財産の有効活用の観点から財務省庁舎と中央合同庁舎第4号館を1棟の高層ビルに集約して合同庁舎にする案を提言していた。当初は2014年に建て替え工事に着工する予定であり、総工費は577億円を見込んでいたが、2011年当時は東日本大震災の復興費用確保のために10兆円規模の大型増税を検討している最中であり、国民感情を考慮して庁舎の建て替えは先送りとなり、耐震化工事により対応することになった。2013-2014年度に耐震改修のための設計を行い、2015年10月に着工し、2020年1月に竣工した。
財務省の「国有財産に関する検討・フォローアップ有識者会議」の案では、老朽化した財務省庁舎と中央合同庁舎第4号館を、1棟の高層合同庁舎に建て替えて、海上保安庁海洋情報部や総務省統計局なども集約させた合同庁舎にする計画だった。
千代田区は「戦中・戦後を生き延びた都内の代表的な近代建築の1つ」として、財務省庁舎の維持を求めており、千代田区の「美観地区ガイドラインプラン」では、財務省庁舎を「日本の近代建築史において重要な位置を占める歴史的建築物」としている。
財務省本省内にあるコンビニエンスストア（共済組合の売店）で土産物として「お札サブレ」という菓子を発売している。紙幣をデザインしたサブレーである。
初代財務大臣の宮澤喜一は、財務省玄関の銘板に揮毫を依頼されたが固辞した。代わって、宮澤が選定したコンピュータの楷書体の文字が使われた。その後、庁舎の耐震化工事に伴い従来の銘板が視認できなくなることから、2016年6月に麻生太郎の揮毫による新しい銘板が設置された。
出身著名人

→「大蔵省 § 大蔵省出身の著名人（財務省も含む）」を参照
関連紛争や諸問題 > 関連紛争

→「大蔵省 § 関連紛争や諸問題」も参照
日本の財政問題に関する議論 - 日本の財政再建に関する議論 - 国の借金（政府の借金）  - 財政法第4条 - 失われた20年 - 失われた30年
関連紛争や諸問題 > 政治との関係 > 消費税

→「日本の消費税議論」および「法人税 § 日本の法人税」も参照
財務省高官による消費税に関する「ご説明」というものがあり、発信力の高い個人や、大学、NPO、地方の経済団体に対象を広げた活動を展開している。
「社会保障が膨れ上がる中、消費税率がこんなに低いのは、国民を甘やかすことになる。経済が厳しくても10％に上げるべきだ」として、自民党議員らに「ご説明」に回ったが、これに対して官邸サイドは、「増税容認」で固めてしまおうとする動きだとして激怒し、2014年当時の安倍晋三首相が衆議院解散及び同年12月の第47回衆議院議員総選挙を決意した遠因になったとされる。結果、消費税8%→10%への引き上げは先送りされた。
2014年4月、消費税が5%→8%に引き上げられた際、政府広報ポスターのフレーズには「消費税率の引き上げ分は、全額、社会保障の充実と安定化に使われます」と書かれていた。この増税3%分を利用すれば、大学教育の無償化や医療・介護の負担軽減などに繋げることが可能であったとの指摘がされていたなか、実際の消費増税分のうち8割は国の借金（もしくは肥大する高齢者向け社会保障費による赤字国債返済）の穴埋めに回され、残りの2割弱が医療・介護・年金・子育てという社会保障関係費に広く薄く用いられただけであったとされている（こちらも参照）。2019年、安倍晋三首相が施政方針演説を行った際、「少子高齢化を克服し、全世代型社会保障制度を築き上げるために、消費税率の引き上げによる安定的な財源がどうしても必要…。」と同年10月からの消費税8%→10％への引き上げについて、国民に協力と理解を求める姿勢が示された。
関連紛争や諸問題 > 政治との関係 > 森友学園問題その他

森友学園問題では、地方の財務局OB6名が実名を公表した上で政府関係者と本省を批判する事態となった。とくに財務大臣の麻生太郎に対しては、元理財局長の佐川宣寿を「有能だった」と述べたことに対して厳しい批判をした。
財務省が管理している国有地が評価額の8分の1の価格で日本航空学園に売却されている事が発覚した。これに対し毎日新聞は、ずさんな管理、値引き幅は森友学園問題に匹敵、財務省の方針に反する、怠慢である、と批判している。
関連紛争や諸問題 > 政治との関係 > 自賠責保険の積立金6,000億円の未返済問題

政府は、赤字国債の発行を抑えるため、自動車損害賠償保障事業特別会計（当時）から、1994（平成6）年と1995（平成7）年の2年間で約1兆1200億円を一般会計に繰り入れた。2003(平成15)年度までに一部が返済されたが、未だ約6000億円が返済されていない。
未返済の6,000億円は、自動車ユーザーが支払ってきた自動車損害賠償責任保険（自賠責保険）の積立金である。
この積立金は保険金の支払いとは別に、ひき逃げ事故などにより後遺障害を負った被害者の救済や交通事故の防止対策などに使われている。
国交省は財務省に貸し付けた資金とは別に、約1500億円を運用して被害者救済を行っているが、その運用益は年間約30億円。不足する金額は、運用元本となる1500億円を取り崩して補填している。そのため、財務省から国交省への返済が実施されなければ、元本が枯渇する事態に陥っていた。
2022年6月9日、自動車損害賠償責任保険(自賠責）の仕組みを変更する改正法が、衆議院本会議で賛成多数により可決した。
改正法の成立を受け、政府は2023年度、保険料を車1台当たり最大150円値上げする方針だが、自賠責保険料値上げの一因は被害者救済事業の原資の枯渇にある。自賠責保険料の値上げの前に6,000億円の返済が先ではないかという自動車ユーザーの当然の不満があり、解決が望まれている。
関連紛争や諸問題 > 民間との関係 > 天下り

旧日本政策投資銀行や旧日本開発銀行の総裁職は、「旧大蔵省事務次官経験者の指定席」と言われていたが、日本政策投資銀行発足後の2007年、天下り批判が高まったため、元伊藤忠商事社長の室伏稔が社長に就任した。以降は民間出身者や生え抜き組が社長を務めている。その一方で日本政策金融公庫や国際協力銀行は近年財務省ＯＢが総裁職に就任している。2015年6月26日に発足した日本政策投資銀行の新体制では、元財務事務次官の木下康司が副社長に就任した。木下は、2014年7月の次官退任後には財務省事務所のあるニューヨークでコロンビア大学のポストを得ていた。
消費税増税のレールを敷いた元財務事務次官の勝栄二郎が読売新聞東京本社非常勤監査役に、前財務事務次官で弁護士の真砂靖が日本テレビホールディングスと日本テレビ放送網の社外取締役に就任しているが、読売新聞は軽減税率導入前に財務省側が還付制度を提案した際に猛反発し批判を展開した。新聞各社は消費税率の引き上げで経営に大きなダメージを受けるとみられたため、読売のほか産経新聞、毎日新聞が、財務省の還付案を社説で批判し還付案の撤回と「本来の軽減税率制度」の導入を要求した。
関連紛争や諸問題 > 民間との関係 > 租税回避問題

ソフトバンクグループ（SBG）は、買収したARMホールディングス（アームHD）やソフトバンク・ビジョン・ファンド（SVF）などグループ企業の株をグループ内だけで移動させる会計処理の手法を複数組み合わせることで、損失として決算に計上し巨額の利益を相殺、法人税の大幅圧縮に成功してきた。SBGの営業利益は、18年3月期が1.3兆円・19年3月期が2.3兆円に対して、法人税は両期とも500万円（SBG単体）であった。社会的責任を負うべき大企業による「違法ではないが不適切な」この手の会計処理の手法に対し、2020年度税制改正大綱で政府・財務省が打ち出した対策が「子会社を買った時の簿価の1割を超える配当を出した場合は、その分だけ簿価を下げる」というものであった。また、トヨタ自動車は受取配当等の益金不算入（外国子会社配当益金不算入を含む）、欠損金の繰越控除、外国税額控除、試験研究費の特別控除等を利用し、租税回避を行っている。
関連紛争や諸問題 > 外国との関係 > 外為法

北朝鮮に対する経済制裁（現在経済制裁を受けている国も参照） - 北朝鮮による瀬取り等制裁回避問題
関連紛争や諸問題 > 財務省への批判 > 2025年の「103万円の壁」を巡る財務省への批判と「財務省解体デモ」

→「財務省陰謀論」および「財政ポピュリズム」も参照
2024年11月、国民民主党が主張する所得税における「103万円の壁」（基礎控除）の引き上げに対して政府ないし自民党税調が税収減の試算を公表したことに対して、国民民主党の玉木雄一郎代表がこのタイミングで試算が出たことについて財務省がマスコミを含めて「ご説明」に回っていると批判する投稿をX（旧Twitter）上で行った。このことに起因して、「財務省やそれを支持するオールドメディアが抵抗している」と捉えた人々によって、財務省公式SNSの投稿への批判が増加した。これに対して玉木は、「誹謗中傷や陰謀論はやめていただいて、建設的な議論をやっていきたい」とコメントしている。
なおこれ以前となる2023年9月頃以降、複数の個人や団体などが「緊縮財政政策」や「増税路線」（財政均衡主義に基づくプライマリーバランス〈基礎的財政収支〉黒字化という方針）を批判し、2024年12月頃からは積極財政政策を支持する「財務省の解体」を要求するデモが続いており、2025年2月21日には東京・霞が関の財務省前に約1000人が集まった。同年3月4日には国会で同デモに触れた衆議院議員の高井崇志に対し、首相の石破茂は「等閑視すべきではない。ご理解をいただくべくさらなる努力をしていかないといけない」と答弁した。
こうしたSNS上での財務省に対する批判の中には「財務省に日本国籍の人はいない」や「トランプ大統領が日本の財務省の解体を発表した」、「財務省は世界を支配する闇の組織ディープステートの手先だ」などと言った根拠のない情報も投稿されており、Xで合わせて340万回以上観覧されている。
不祥事など > 森友学園問題

2018年3月2日、朝日新聞は、財務省が作成した土地取引に関わる決裁文書が契約当時の文書と後に開示された文書とで内容が異なることを指摘し、文書が「（森友学園）問題発覚後に書き換えられた疑い」があると報じた。12日まで財務省内で調査が行われ、同日国会に対し改竄の事実が報告された。また、麻生太郎財務大臣がメディアの取材において、「理財局の一部の職員が書き換えた」ものであり、最終責任者は当時の理財局長だった佐川宣寿前国税庁長官であるとの説明がなされた。
→詳細は「森友学園問題 § 文書改竄問題」を参照
7日、近畿財務局職員である赤木俊夫が一連の改竄に関わったことを苦に自殺。2020年3月18日には、赤木俊夫の妻が国と佐川を相手にした裁判を起こし、27日にはchange.orgにて首相宛の赤木俊夫の自殺をめぐる実態調査のための署名活動を起こした。4月1日ではこの署名数が26万人になり、日本最多最速記録となった。4月17日には30万人を突破した。
赤木の上司は「（改竄の詳細を記して職場に残したとされるファイルに）赤木さんがきちっと整理している。前の文書や修正後の文書などがファイリングされていて、これを見たら、われわれがどういう過程でやったのかが全部わかる」と音声データに語っているが、国はファイルの確認を拒否して訴訟で争われた。
2018年4月9日の参議院決算委員会で、財務省は森友学園側に「口裏合わせ」の依頼をしていたことを認め、理財局長の太田充は「大変恥ずかしい、大変申し訳ない、深くおわびします」と謝罪した。
2018年5月23日、衆院予算委員会理事懇談会で、財務省は組織的な隠蔽を目的とした森友学園との交渉記録の破棄を認めた。公表された資料は、1,000ページ近い交渉記録と約3,000ページにも及ぶ決裁文書だが、2014年4月28日の学園側と財務局側との打ち合わせが抜けおちているのではないかという批判があがり、再調査となった。
不祥事など > 骨太方針への1000億円隠しキャップ継続規定の問題

骨太方針2015に判りにくい表現で財務省が埋め込んだ「社会福祉予算以外の一般歳出予算の3年間の増分の上限が1000億円」は、安倍内閣から岸田内閣まで気付かないままでいた。すなわち、5ページも離れたページにある下記の2つの文章を組み合わせないと気付かないようにする細工と、骨太方針2015 を後続の各骨太方針でも継続的に引き継いでいる事も判りにくくして、「社会福祉予算以外の一般歳出予算の3年間の増分の上限（キャップ）が1000億円 =（1.6兆円 - 1.5兆円）」とされていることを、各内閣の各大臣らが認識できない状態を惹起し、財政規律の透明性ないし明確性の観点から問題が生じていた。
【骨太方針2015での問題の記述】
骨太方針2015の第30ページには、次の記述がある。「安倍内閣のこれまで3年間の経済再生や改革の成果と合わせ、社会保障関係費の実質的な増加が高齢化による増加分に相当する伸び（1.5兆円程度）となっていること、経済・物価動向等を踏まえ、その基調を2018年度（平成30年度）まで継続していくことを目安とし、効率化、予防等や制度改革に取り組む。この点も含め、2020年度（平成32年度）に向けて、社会保障関係費の伸びを、高齢化による増加分と消費税率引上げとあわせ行う充実等に相当する水準におさめることを目指す。」
骨太方針2015の第25ページの脚注には次の記述がある。「国の一般歳出の水準の目安については、安倍内閣のこれまでの3年間の取組では一般歳出の総額の実質的な増加が 1.6兆円程度となっていること、経済・物価動向等を踏まえ、その基調を 2018年度（平成30年度）まで継続させていくこととする。地方の歳出水準については、国の一般歳出の取組と基調を合わせつつ、交付団体をはじめ地方の安定的な財政運営に必要となる一般財源の総額について、2018年度（平成30年度）までにおいて、2015年度地方財政計画の水準を下回らないよう実質的に同水準を確保する。」
【骨太方針2022まで骨太方針2015の上記1000億円隠しキャップを継承させている仕組み】
骨太方針2022の第36ページに「令和５年度予算において、本方針及び骨太方針2021に基づき、経済・財政一体改革 を着実に推進する。」との文言を設定。
骨太方針2021の第37ページに「2022年度から2024年度までの3年間について、これまでと同様の歳出改革努力を継続する」との文言を設定し、このページの脚注153にて「これまで」とは、「2019年度から2021年度までの3年間の基盤強化期間」であると定義した。
骨太方針2019の第75ページに「令和２年度予算は、骨太方針2018及び本方針に基づき、経済・財政一体改革を着 実に推進するとともに、引き続き、新経済・財政再生計画で定める目安に沿った予算編成を行う。」との文言を設定。
骨太方針2018の第52ページに「基盤強化期間内に編成される予算については、以下の目安に沿った予算編成を行う。」としたうえで脚注175にて「これまで3年間と同様の歳出改革努力を継続する。」との文言を設定して、骨太方針2015の第30ページと第25ページの記述につないだ。
不祥事など > 政調会長25兆円了承との首相に対する虚偽報告にみる「財務省の謀略」

2022年10月26日、自民党の政調全体会議において補正予算の規模などを討議していた最中に、財務省（午後2時39分、鈴木俊一財務相、財務省の茶谷栄治事務次官、新川浩嗣主計局長。）らが岸田文雄首相を訪問して、同首相に対して「経済対策の規模は一般歳出で25.1兆円。与党とも合意がとれている」との「嘘の報告」をするという偽計を用いて、いわば岸田首相を騙して補正予算規模を縮小しようとした。しかし、同年同日の自民党政調全体会議の最中に、岸田首相が萩生田光一政調会長に対して電話をし、「（経済対策について）財務省が与党と一致したと報告しに来たけど、政調会長は知っているの？」と状況を確認した。萩生田政調会長は、「まだ中身を議論しているのに、規模が決まるわけがない。」と岸田首相に返答した。このような財務省による当該行為は、自民党の政調全体会議で審議している国会議員の業務と内閣の業務双方に対する妨害行為にあたると指摘されている。
不祥事など > その他の不祥事など

2007年10月、主計局の事務官2人が集団による性的暴行容疑で逮捕された。
2018年4月、福田淳一事務次官にテレビ朝日女性記者に対するセクハラ疑惑（さらにテレ朝自体によるパワハラ疑惑）が報じられるなか、福田は辞職。その後、当初口をつぐんでいた矢野康治官房長・伊藤豊官房秘書課長らは、急転直下、十分な反論・反証がなされていないとして前次官によるセクハラ行為を認定して調査を打ち切った。福田は退官後、SBI大学院大学講師、SBIホールディングス取締役等に就任。
2022年5月、事務次官候補の総括審議官職にあるキャリア事務官が、電車内で酒に酔って乗客に暴行した現行犯で逮捕された。
2024年6月、財務省の公用車が国会議事堂近くで男性をはねて逃走したとして、逮捕された財務省の委託先企業の男性運転手について、東京地検は同年9月に不起訴処分とした。死亡した被害者男性はいわゆる「事件屋」「ブローカー」を生業としていたが、かつて住銀関連のイトマン事件の情報提供で拉致暴行された経験があり、同交通死亡事故当時は財務省関連の話をしていたとのこと。かつて同郷の元衆議院議員加藤紘一事務所の秘書をしていた経緯から政官財各界にも通じていたとされている。
その他国税庁については「国税庁#不祥事」を参照。
財務省発足時の銘板
大槻竜也

大槻 竜也（おおつき りゅうや、1970年5月2日 - ）は、日本のバレーボール選手である。NECブルーロケッツ（現在は廃部）に所属していた。現在は母校の板橋区立上板橋第一中学校にて外部指導員として指導している。
所属チーム

板橋区立上板橋第一中学校
東亜学園高等学校
東海大学
NECブルーロケッツ（1993-1998年）
参考

「月刊バレーボール」1997年1月号臨時増刊 第3回Vリーグ観戦徹底ガイドブック 8ページ
HIROTSUバイオサイエンス

株式会社HIROTSUバイオサイエンス（かぶしきがいしゃヒロツバイオサイエンス）は日本の東京都千代田区に本社を置くヘルスケア関連企業である。世界で初めて線虫によるがん検査を商業化した。
2021年に創業5年で評価額1000億を達成したユニコーン企業でもある。
沿革

2016年　広津崇亮によって株式会社HIROTSUバイオサイエンス設立。
2017年　中央研究所、福岡研究所、四国解析センター、沖縄解析センター開設。
2019年　中央研究所、福岡研究所、四国解析センターを柏R&Dセンター、福岡R&Dセンター、松山R&Dセンターに名称変更。HBS東京検査センター、HBS松山検査センター開設。
2020年　世界初となる線虫がん検査”がんの一次スクリーニング検査”「N-NOSE」を実用化。東京と福岡に検体回収拠点「N-NOSEステーション」開設。柏R&Dセンターを新たに湘南R&Dセンターとして移転開設。
2021年　大阪に検体回収拠点「N-NOSEステーション」開設。全国に検体回収拠点「N-NOSEステーションサテライト」開設。新宿に検体回収拠点「N-NOSEステーション」開設。松山に検体回収拠点「N-NOSEステーション」開設。
主な商品

N-NOSE
桝村聡

桝村 聡（ますむら さとし、1958年（昭和33年）10月20日 - ）は日本の実業家、高砂香料工業代表取締役。
来歴・人物

千葉大学で合成化学を学んだ後、高砂香料工業に入社。
2019年1月12日、フランス大使公邸で行われた叙勲式では、ティエリー・ダナ駐日大使により国家功労勲章シュヴァリエに叙さる。
経歴

1983年4月、高砂香料工業入社
2008年4月、同社研究開発本部フレーバー研究所長
2012年7月、同社執行役員研究開発本部長
2013年6月、同社取締役常務執行役員研究開発本部長
2014年5月、同社代表取締役社長執行役員研究開発本部長兼安全統括本部長
吃音症

| 吃音症> 概要 |
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診療科:  小児科 児童精神科 精神科 耳鼻咽喉科
分類および外部参照情報
ICD-10:  F98.5
ICD-9-CM:  307.0
OMIM:  184450 609261
MedlinePlus:  001427
MeSH:  D013342
 [ウィキデータで編集]
吃音（きつおん、英: stuttering，stammering）とは、言葉が円滑に話せない、スムーズに言葉が出てこないこと。非流暢発話状態のひとつ。
構音障害・言い淀みなどとは区別されるが、合併する場合もある。
吃音には、幼児期から始まる発達性吃音と、発達性吃音のなかった人に脳の疾病や精神的・心理的な問題によって引き起こる獲得性吃音がある。
「発語時に言葉が連続して発せられる（連発）」、「瞬間あるいは一時的に無音状態が続く（難発）」「語頭を伸ばして発音してしまう（延発）」などの症状を示す。WHO（世界保健機関）の疾病分類ICD-10では、吃音であり、米国精神医学会の以前のDSM-IVでは吃音、2013年のDSM-5（『精神障害の診断と統計マニュアル』第5版）では 小児期発症流暢症/小児期発症流暢障害（吃音）と障害が併記され、英語表記で、Childhood‒Onset Fluency Disorder (Stuttering) の診断名である。
日本国内においては吃音症、どもりとも言われているが、特に近年「どもり」は差別用語や放送禁止用語とみなされており、公の場で使われなくなってきている。
吃音の治療法や支援方法については、「吃音#治療・矯正」を参照。
定義

→「精神障害 § 定義」も参照
精神医学的障害の一種である。吃音の主流の定義は、(1)音の繰り返しや、つまりなどの言語症状が明確である(2)明確な根拠が脳や発語器官等の器質に求められない(3)自身が流暢に話せないことに対する予期・不安に悩み、逃避しようとすること、であるとされる。
症状

突然、特定の言葉が発しにくくなる疾病。
失語症者に見られるよく似た言語行動は「吃様症状」として吃音とは区別される。非吃音者があせって早口で話す時に「つかえる」ことや、テレビ番組の出演者が使う「噛む」こととも異なる。
症状の個人差が非常に大きいことに加え、一人ひとりの中でも変動(発しにくい音、頻度、吃音症状が引き起こされる条件などが変わる)が大きいことが特徴である。
症状 > 言語症状

吃音の言語面での症状を大きく分けると以下の3つの型となり、これらは吃音の核となる症状と考えられている。
症状 > 随伴症状

瞬き、体をこする、手足を振るなど、吃音状態を脱するために試みる動作が定着したもの。
症状 > 情緒性反応

吃音の予期や不安、結果によって起こる表情や態度の変化。先を急ぐ・小声になる・単調になるなど話し方が変化したり、赤面・視線をそらす・攻撃的態度を取ったりする場合がある。
症状 > 工夫

吃音を解除するための工夫から生まれる特有の話し方。間を開けたり間投詞を挿入する「延期」や、速度をあげたり弾みをつける「助走」、いったん発話を中止する「解除」に分類される。
症状 > 回避

吃音に対する意識が強まると、会話機会を遠ざける・話を途中でやめる・相手の発言を待つ・ジェスチャーの多用・ことばや語順の言い換えなどの回避症状が出現する。
原因

吃音の原因は未だ解明に至っていない。これまでにさまざまな原因が指摘されてきたが、どれも吃音の全体を説明するには至っていない。また、ある種の吃音の原因は痙攣性発声障害の場合もある。
現在では、遺伝子解析や脳科学など、さまざまな観点から原因の研究が進められている。
原因 > 吃音の原因をめぐる研究史

19世紀のヨーロッパにおいては、吃音の原因は発語・呼吸器官にあると考えられており、治療も、呼吸や発声練習が中心だった。20世紀初頭になると、脳の問題が指摘されるようになる。具体的には利き手を無理に矯正したことが原因で、左右の脳からの運動指令に混乱が生じ、吃音につながったと考えられた。ここからアメリカでは利き手矯正をやめようという動きが生じたが、吃音になる人の数は減らなかった。のちに利き手矯正が吃音発症と関係ないことが証明されている。
1940年代には、心理的な原因が指摘され、アメリカの心理学者ウェンデル・ジョンソンは「診断起因説」を発表した。これは、吃音は子どもの口からではなく親の耳から始まる。正常な非流暢性が吃音とレッテルをはられ、本人に意識させることによって、吃音が始まるという考え方である。この考え方はかなり流通したが、さまざまな研究者によって反論され、1970年代頃には、診断起因説は廃れていった。
また、かつての仮説では吃音の原因として人真似や親の愛情不足などが挙げられていた。しかし、これらの仮説は否定され、1990年代以降には、吃音の原因を家庭環境ではなく生得的体質や遺伝に求める理論が出現した。
原因 > 脳科学的アプローチ

2000年前後から、米国テキサス大学サンアントニオ健康科学センターの Research Imaging Center などで、「吃音は脳神経の機能不全によるもの」という脳神経科学の視座から研究が進み、『脳機能障害』であるとの見解が出てきている。日本においても吃様の類似の症候群としての吃音は、脳内物質や脳神経、脳幹部の海馬や扁桃体などに関連しているとする研究論文が2002年に日本音声言語医学会に発表され、吃音は発語運動に関連する脳内の神経回路のどの部分が機能不全を起こしても発症し、脳神経の3つの回路と2つの機能レベルに分けられること、このそれぞれの機能不全によって、吃音の種類や性質も異なるとされる。
吃音者と非吃音者の脳をMRIで検査した比較研究からは、非吃音者は発語時に左脳が優位であるが、吃音者は右脳が過活動し、言語に関わる左右の運動野などの機能分化が進んでおらず、言語と非言語（舌の動きなど）の両方に関わる運動野の部位で協調性が低下しており、言語運動の開始や抑制に関連した脳部位の活動が明瞭ではないなど、非吃音者とは異なる働きをしていることが分かり、1931年にリー・エドワード・トラヴィスが提唱した『大脳半球優位説』が科学的に解明された。
それによると、一次運動野、運動前野、補足運動野、前頭前野、頭頂葉、小脳（神経線維の白質）、大脳辺縁系、大脳基底核などに異常をきたしているとして、国内外などにおいて研究が進められている。
原因 > 遺伝学的アプローチ

吃音に関連する遺伝子が少しずつ特定されてきている。
アメリカ国立衛生研究所の遺伝子学者であるデニス・ドレイナは、パキスタンの吃音者を沢山出している家系を調べ、発症に関係ありそうな突然変異した遺伝子を突き止めた。また、カメルーンの吃音がある一族の研究を通じて、さらに吃音関連遺伝子を突き止めた。
アメリカの研究者チャンス・カンらの研究によれば、12番染色体のGNPTABと呼ばれる遺伝子の突然変異が吃音の発症に関係があるという。GNPTABの異常により細胞内の老廃物を処理するリソソームの異常がもたらされ、その結果脳の白質形成が正常に行われず、脳の構造・機能が変化し、吃音の原因になるという。
診断

重症度の評価、合併症の検索、原因の診断が行われる。診断は、吃音の治療を手がけているST（言語聴覚士）がいる耳鼻咽喉科などの医師が行う。また神経内科などでも医師に吃音の知識があり、吃音治療を行うSTがいれば診断可能な場合がある。精神科や心療内科などでも、通院・在宅精神療法や投薬治療を受けず、初診料と再診料のみの診療報酬請求しか行わないならば、吃音症のみの診断名で基本的には受診可能である[要出典]。
A. 正常な会話の流暢さと時間的構成の困難。（その人の年齢に不相応な）で、以下の 1 つまたはそれ以上のことがしばしば起こることに特徴づけられる。
音と音節の繰り返し
音の延長
間投詞
単語が途切れること（例：1 つの単語の中の休止）
聞き取れる、または無言の停止（音を伴ったあるいは伴わない会話の休止）
遠まわしの言い方（問題の言葉を避けて他の単語を使う）
過剰な身体的緊張とともに発せられる言葉
単音節の単語の反復（例：て て て てが痛い）
B. 流暢さの障害が学業的または職業的成績、または対人的コミュニケーションを妨害している。
C. 言語－運動または感覚器の欠如が存在する場合，会話の困難がこれらの問題に通常伴うものより過剰である。
診察時には吃音が出ない事もあり、様々な問診を組合せて行う事で発声障害や他の類似症状の疾患との鑑別を行う。
診断 > 他の障害との併発

吃音児の約3分の1に構音障害が合併する。
また、一般的に周知されている発達障害である、自閉症、高機能自閉症、アスペルガー症候群、広汎性発達障害、ADHD、学習障害などと吃音が併発する場合もあることが報告されている。てんかん、精神発達遅滞も併存する場合もある。純粋吃音者は49%であり、何らかのその他の発達の症状が51%に見られるという。日本国内においても、発達障害・言語発達障害と吃音との関連が示唆された。
治療・矯正

発達性吃音は自然治癒することもある。吃音の有症率と発症率の差から、発症者の8割程度は吃音が消失すると考えられるが、吃音が消失した子どもと継続する子どもの決定的な違いは解明されていない。一方で、自然治癒の時期を過ぎると根治は難しいという側面がある。
吃音には、発達性吃音と獲得性吃音（大きく神経原性吃音と心因性吃音に分かれる）があり、その中での個人差もあるため、それぞれの患者に応じた治療（通常、複数の有効な治療法を組み合わせた治療）を行う。薬物療法と認知行動療法や言語指導が用いられる。
青年期以降の吃音者に対する訓練法は、直接話し方にアプローチする直接法と、直接的には発話への働きかけを行わない間接法に大別される。基本的には言語障害などを治療する言語聴覚士 (ST) が治療を行う。
治療・矯正 > 直接法

直接法の主要なものには、吃音が出にくいコントロールされた話し方を習得する流暢性形成法や、楽に吃ることを目標とする吃音緩和法などがある。しかし、直接法ではその人本来の話し方とは異なるコントロールされた不自然な話し方となるため違和感を持つ人もいる、治療効果の維持が難しいなどの短所も指摘される。
また、言語聴覚士などの専門家は、
はじめの言葉をゆっくりと引き伸ばすように話す
力を抜いて柔らかい声でそっと話し出す
ひとりごとのように話す
ささやくような声で話す
リズムに合わせて話す
のど・舌・くちびる・口の力を抜いて話す
吐く息に母音（「あ・い・う・え・お」に当たる音）を乗せながら、母音をゆっくりと伸ばして発音する（「はあー」→「あー」・「ふうー」→「うー」など）
などの話し方のコツを伝えたり一緒にやってみたりすることを通して、本人のサポートを行う。加えて、同じ言葉を繰り返し話すことで吃音をする頻度が少しずつ減っていくことから、聞き手が話の内容をしっかりと聞き、褒めたり興味を持ったりなどの肯定的な反応を返していくことで、本人の話す意欲を高められるよう支援することも大切である。
言語療法：丹田部に力を入れ、第一語を引き伸ばしてゆっくり話す抑制法や、楽にどもりながら話すバウンズ法（修正法）など[要出典]。
呼吸法[要出典]
系統的脱感作療法的訓練：軽くどもりながらスピーチして馴化させたり、どもって緊張した場面や、訥言（どもり易い苦手な言葉）や嫌な場面を想像し、難易度や不安感の低い順に、抑制法や修正法などを交えながら発声訓練する矯正法。6 - 8名での訓練が効率的で効果的とされる。行動療法の一つ[要出典]。
バルサルバ反射抑制法[要出典]
自助グループ
吃音補助機械を利用した治療：吃音補助機械には、遅延聴覚フィードバック(DAF)や周波数変換フィードバック(FAF)などがある。遅延聴覚フィードバック (DAF:Delayed auditory feedback)(AAF:Altered Auditory Feedback:聴覚変換フィードバックともいう)は、吃音のない人に、自分の話した声を200ミリ秒の遅れで聞きながらしゃべると人工的に吃音を発生させる機械である。DAFの効果は、発話速度が遅くなり、通常の発声とは違ったようになることが挙げられる。DAFを使用することによって、中枢性聴覚処理障害のない吃音者では流暢性の改善がみられたという研究結果がある。また、周波数変換フィードバック (FAF:Frequency-shifted auditory feedback)(ASF:Altered Speech Feedback:話声変換フィードバックともいう)は、聴覚フィードバックする自分の声ピッチを少し上げる機械である。FAFを吃音者に提示すると、流暢性が得られる ことがある。吃音の人は、誰かもう1人の人と声を合わせるとどもりにくいという特徴があり、FAFによって「二人読み効果」が得られると言われている。吃音補助機械のメカニズムを応用したり、聴覚的な音声情報だけでなく視覚的なフィードバックを行うことで吃音頻度の減少が見られる という研究を踏まえ、海外では民間企業によりモバイルアプリケーションやプログラムの開発が行われている。DAFやFAFを用いることで、吃音の頻度が下がったことを示す研究 があるとはいえ、吃音補助機械は万能ではない。吃音補助機械は、最初のことばが出ない難発性吃音には、フィードバックする音声がないため効果がないと言われている。
治療・矯正 > 間接法

その代表的なものは、目白大学保健医療学部言語聴覚学科元教授の都筑澄夫が開発したメンタルリハーサル法である。これは、話し方に直接アプローチはせず、日常生活では話すことへの意識を向けず工夫や回避をしないように指導しながら、夜間寝る前に頭の中のイメージで毎日話す練習をするという手法をとる。
間接法は治療効果の維持は比較的良いとされるが、治療自体に時間が必要(平均２年から３年)であり、うつ病など精神疾患の合併があると用いることができない。
治療・矯正 > 認知行動療法

吃音者の心理面に対して、認知行動療法（CBT：Cognitive Behavior Therapy）を用いた治療の効果が報告されている。マインドフルネスやアクセプタンス&コミットメント・セラピー（ACT：Acceptance and Commitment Therapy）などと呼ばれる方法もこれに含まれる。ACTを通して、価値の明確化（最も大切な活動・好きな活動を明確にすること）と行動活性化（そのような活動を吃音にとらわれず積極的に行っていくこと）を支援し、生活の質の向上と吃音の減少が実現した事例がある。また、ACTを用いた支援によって、吃音症状とうまく付き合えるようになることや、適応行動が増加することが示唆されている。
自助グループにおける認知行動療法的支援も行われている。参加者による困難感や対処方法の共有をサポートすることで、当事者同士がモデルとなり吃音との付き合い方を学ぶことができる。また、吃音症状は年齢の経過に伴い減弱していく場合も多いことから、症状が比較的顕著な児童生徒にとって、比較的年齢層の高い当事者と情報共有できる場があることは、自身が大人になるまでの症状の変化や対応策などについて見通しを持てるという点で有用であると考えられる。
社交不安症や場面緘黙症が併存する場合の治療法・支援方法については、「社交不安症#治療」や「場面緘黙症#治療」も参照。
治療・矯正 > 環境調整

本人が吃音を持っていても安心して過ごせる環境を整備することも非常に重要である。たとえば学校での場合、学級担任がほかの児童生徒に対してしっかりと働きかけ、吃音は悪い事ではなく決して否定的な反応（からかい、まねなど）をすることのないよう、肯定的・受容的な態度をとるよう、あらかじめ指導しておく。同時に、授業において一人ずつ音読してもらうというスタイルをやめ、全員での音読（一斉読み）を常時採用したり、本人が困っているときは率先して手助けしたりするなどの配慮が大切である。また、話し方を決して責められず話の内容に焦点が当てられ、どのような話も温かく受け止められる環境づくりをすることも必要である。
「ゆっくり話して」「落ち着いて」といった指示や、詰まった言葉を言い直させ話し方を助言する等の行為は吃音を悪化させることがほとんどだが、吃音者を適切にサポートする環境があると、吃音は軽減する。具体的には、吃音があっても良いということを日頃から言葉や行動を通して伝えていくこと、詰まっても最後まで話を聞いてもらえる体験を積み重ねてもらうこと、吃音が決してからかわれない環境を作ること等によって、吃音者が吃音に向き合うハードルが下がり吃音は軽減し、生活の質 (QOL) も向上する。こうしたことについて保護者や教職員に心理教育を行い、環境調整を通した心理支援をしていくことも重要である。
治療・矯正 > 環境調整 > 家族による支援

家族による支援で何よりも大切なのは、吃音をとがめるのではなく、本人のありのままを温かく認めることで、吃音による自己肯定感の低下を防いでいくことである。また、気になることや不安になることがあったら、気軽に言語聴覚士に相談することが大切である。
家族が本人と関わっていく上で大切なポイントとして、以下の点が挙げられる。
本人が安心して話すことのできる時間をつくる
言葉の先取りをせず、本人の話にじっくりと丁寧に耳を傾ける
話し方ではなく話の内容に着目し、興味をもって話を聞いたり笑顔で相づちを打ったりする
本人が話すことのできた言葉を、復唱したり要約したりする（「しっかりと伝わっている」・「受け止めてもらえている」という安心感を持つことができ、話す意欲が高まる）
どのような話し方でも、言葉を伝えることのできた本人の意欲と行動を褒める
このような関わりを通して、本人の話す意欲と自己肯定感を育んでいくことが重要である。
なお、吃音は発達障害者支援法の対象となっており、様々な行政サービスが受けられるようになっている。また、言友会という吃音者のセルフヘルプ・グループが全国にあり、吃音者のサポート活動を行っている。
治療・矯正 > 薬物による治療

2021年の時点で、米国のFDA（連邦食品医薬品局）は、吃音症に対していかなる医薬品も認可していないが、欧州では吃音に対し、選択式セロトニン再取り込み阻害薬（SSRI:selective serotonin reuptake inhibitor)を用いることが一般化している。
リスペリドン（ジョンソン・エンド・ジョンソン）・オランザピン（イーライリリー）は、どちらの薬剤もアメリカの実験で一部吃音者の吃音を軽減させる効果が認められたが、製薬会社は2社とも大規模な臨床試験を断念した。
β遮断薬（ミケラン、アルマール、インデラルなど）は、結婚式の挨拶など特定の場面で、動悸や震えなどの身体症状や強い緊張を伴う一部の吃音症には、ベンゾジアゼピン系抗不安薬との併用で、緩和することがある[要出典]。
SSRI（選択的セロトニン再取り込み阻害薬）やベンゾジアゼピン系の抗不安薬も、一部の吃音を改善する効果がある報告がある。
疫学

吃音は人種や言語を問わずに共通して生じる。
発症率 は報告機関によって異なっている。
発達性吃音は、2歳から6歳の間で5%から11%が発症する。発症から4年で75%が自然回復する。また、8歳時点で顕在していれば思春期まで吃音が残るとされ、思春期以降に会話を回避するなどの行為から40%程度 が社交不安障害を発症する。
生涯有病率、および人生で吃音を1回以上経験する割合は、おおよそ5%ほど。多くの吃音は年少期に発症し、ある研究では5歳以下の児童の2.5%が吃音であるとされている。
全体的に男性のほうが女性の5倍以上多いが、この理由は情報が少なく、不明である。吃音のある成人の男女比を調べた研究によると、3:1の割合で男性に多いとされる。しかし、幼児期の男女比を調べた研究では、男女比は、1~2:1の割合である。これは、女子が自然に吃音が消失しやすいことを表していると考えられるが、その他の条件も考慮する必要があり、断定はできない。(女子に少ないのは、胸式呼吸に早く移行する為と考えられている が、吃音の原因に呼吸法が関係しているという根拠を見つけるのは難しい。)児童の吃音発症の初回年齢は、男児と女児で同じであるが、この男女比は年齢を経るごとに変化し、男児のほうがおよそ2倍ほど多くなっていく。この男女比は、1学年児では2倍ほどに、5学年児では3倍ほどに男児が多くなる。
おおよそ65-75%は早期に回復し、全体的な有病率はおよそ1%ほどであるとされている。
日本での推定患者数は成人の1%で、小児とあわせ約70万人程度とされる。
欧米

吃音症が発症する原因が不明であるため、2018年現在、決定的な治療法がないことから、吃音を障害として認定している国もある。例えば、アメリカでは2009年に連邦障害者法が改正され、吃音のある人に対して差別を禁止している。ニュージーランドでも法律により障害として扱われる。ドイツでも、障害認定を受けることができる。イギリスでは2010年に平等法(Equality Act 2010)が制定され、吃音のある人は仕事をする上で法的に守られるようになっている。
日本 > 社会保障

2005年より日本国は吃音が発達障害者支援法に含まれるという立場を表明している。2014年7月3日に、国立障害者リハビリテーションセンターの発達障害情報・支援センターが、吃音症を「発達障害者支援法に定義されている障害」としてホームページに掲載し、「話し方の障害」「なめらかに話すことが年齢や言語能力に比して不相応に困難な状態」と定義した。この情報が公開されると、相次いで国や地方公共団体等は吃音が発達障害者支援法に含まれると周知を開始した。2014年9月号の厚生労働省広報誌においても「発達障害には吃音も含む」という趣旨の記載がある。内閣府政府広報オンラインに書かれている『発達障害って、なんだろう？』や、東京都福祉保健局が発行した「発達障害者支援ハンドブック2015」に吃音が発達障害であると明記された。
一般的に周知されている発達障害者（自閉症、高機能自閉症、アスペルガー症候群、広汎性発達障害、ADHD、学習障害、運動チック、音声チック、トゥレット症候群、協調運動障害）と同様に吃音児者も公的な福祉サービスや支援を受けることができる。学校や職場で合理的配慮を受けることができ、社会人であれば障害者雇用枠を利用することもできる。また、精神障害者保健福祉手帳を希望すれば軽度であっても申請、取得できる。吃音で身体障害者手帳を取得しているケースもある。この曖昧な部分については、厚生労働省によると、発達障害者支援法に吃音が含まれるという立場になっている。吃音という診断を使わなければ身体障害の可能性もあるという。
日本では障害者基本法に障害者の行政サービスは記載してあるが、差別に関しては記載されていない。
日本 > 医療機関を受診している患者数

厚生労働省によって3年に1度実施される患者調査において、2017年実施分の結果である「閲覧第34表　推計患者数・再来患者の平均診療間隔，入院－外来（初診－再来）×傷病基本分類別」によると、吃音症で医療機関を受診した推計患者数は、8,503.6千人で、平均診療間隔は11.6日 であった。なお、推計患者数は調査日の1日に医療機関を受診した人の数の総和であり、総患者数は、推計患者数などを基にした計算式で出したものである。なお、総患者数は延べ人数ではなく、重複患者は含まれていない、と厚労省は説明している。
日本 > 健康保険適用と診療報酬

吃音は日本国内において、ICD-10やDSMに準じた厚生労働省の「疾病、傷害及び死因分類」 が採用されており、基本的に、医療機関で受診可能な健康保険適用の吃音症という疾病に分類されている。診療報酬情報提供サービス では健康保険適用の疾病とされており、医療機関は、脳血管疾患等リハビリテーション料を請求する仕組みになっている。これは2006年の診療報酬改定の際に、厚労省と言語聴覚士協会が正式合意したものである[要出典]。
日本音声言語医学会は吃音は広義の意味で構音障害の一つと考えており、保険治療の対象になるという立場である[要出典]。しかし、患者が受診できる医療機関や治療及び、医師が診療報酬を受け取れる医療や仕組みが限られてしまっている。日本においては吃音症はSTの置かれた耳鼻咽喉科やリハビリテーション科、一部小児科や神経内科、小児神経内科などを除いては、医療体系に充分に含まれていないからである。耳鼻咽喉科などでは吃音症に加え、音声言語障害（言語障害、音声障害、言語機能の障害、言語発達障害などでも可）の診断名を付し、STによる訓練を受けた場合、問題なく健康保険適用される。吃音のみの診断名では自治体の審査支払機関に不適切とみなされ、健康保険適用外としてレセプトが返戻されてしまう場合があるが、審査支払機関によっては可能な場合もある。健康保険適用と認めるか否かは、自治体の診療報酬審査委員会の審査官個人の判断に委ねられ、その基準には幅がある。
精神科、神経科、心療内科などでは、通院・在宅精神療法 の適応疾病や薬剤処方の適応書に吃音症は含まれていない。したがって、かかる治療を受けるのなら健康保険を使って受診できない。しかし、通院・在宅精神療法を点数として取らず、薬剤処方もしなければ吃音症のみで受診することは可能であり、初診料と再診料のみの診療報酬を請求することになる（精神科は検査などを多くしないので、診療報酬が低く、初診料・再診料以外に通院・在宅精神療法などが加算される仕組みになっている）。その場合、審査支払い機関への病態の保証・説得が大事になり、治療法としては、認知行動療法、精神力動的治療（精神分析など）、交流分析、カウンセリング、ロールプレイ、ゲシュタルト療法、家族療法などが挙げられるが、医師の判断や医療機関の治療資源、得意分野などによって違ってくる。医療機関によっては、受診拒否されることがあるが、その医療機関や医師に吃音症の知識や治療資源がなかった場合は、医師法19条が禁止する診療拒否には当たらない。
歴史

世界的に見ても、日本はもともと、吃音を治そうとする動きが強い国だった。
明治初期の日本において吃音は不治の疾患であるとされていたが、1903年に伊沢修二が吃音矯正機関として「楽石社」を設立した。伊沢は米国留学中に視話法をグラハム・ベルから学び、それを応用した。楽石社には大町桂月や石井漠なども吃音矯正に通った。
吃音の治療もしくは矯正が可能であると信じられるようにな明治・大正時代には民間矯正所を中心に吃音矯正が展開された。1907年には楽石学院が設立され、30年間に2万人以上の吃音者が矯正を受けた。
ところが、楽石社のプログラムは、訓練中は一定の成果が見られるものの、プログラムが終わり、日常生活に戻るとその効果は持続しないという問題点があった。これに対して、言友会の設立者である伊藤伸二は、1976年に「吃音者宣言」を出し、「治す努力の否定」を打ち出した。
戦前はドイツ医学が主流で耳鼻咽喉科学の視点から吃音研究がなされたが、戦後は米国の言語病理学が導入され、1956年には吃音を研究対象とする日本音声言語医学会が設立された。
1997（平成 9）年には吃音の治療や支援を行う専門職のために言語聴覚士法が成立した。
2013年には米国精神医学会のDSMシリーズが第五版に改訂された。精神障害の診断と統計マニュアルDSM-5において、吃音は「神経発達症群/神経発達障害群 (Neurodevelopmental Disorder)」という一般に知られる発達障害（自閉症、高機能自閉症、アスペルガー症候群、広汎性発達障害、ADHD、学習障害、運動チック、音声チック、トゥレット症候群、協調運動障害）者と同様の枠に分類された。"Childhood‒Onset Fluency Disorder (Stuttering)"は、「小児期発症流暢症/小児期発症流暢障害（吃音）」と訳された。これは、日本精神神経学会が、DSM‒5の病名や用語に対してさまざまな訳語が用いられるという混乱を防ぐ目的で「DSM‒5 病名・用語翻訳ガイドライン」を作成した際に定められた。「症」と「障害」がスラッシュで併記されている理由は、保護者養育者・子どもを慮って「障害」を「症」と変えた場合，およびDSM‒IVなどから引き継がれた疾患概念で旧病名がある程度普及して用いられている場合のいずれかに該当するからである。
WHO（世界保健機関）の疾病分類 ICD-10 では、”stammering”と表記されていたが、2019年5月30日に世界保健総会で承認された第11版 (ICD-11) においては、”Developmental speech fluency disorder”と表記されている。
吃音症を取り扱った作品

きよしこ - 重松清の連作短編集。自身をモデルにした吃音の少年を描いている。
青い鳥 - 重松清の小説。吃音を持つ中学校の非常勤教師とその生徒たちにまつわる短編。
英国王のスピーチ - イギリス映画。国王ジョージ6世の演説をめぐる物語。
少年時代 - ロバート・R・マキャモンの小説。
日本人のへそ - 井上ひさしの戯曲。吃音の治療劇という設定で物語が進行する。
小島信夫『吃音学院』
諏訪哲史『アサッテの人』 - 作家本人が吃音者。
三島由紀夫『金閣寺』
『傾城反魂香』 - 歌舞伎・人形浄瑠璃の演目。
『授業中』『浪曲社長』『月給日』 - 三代目三遊亭圓歌による創作落語で、吃音の人物が登場する。圓歌自身が吃音者だった（とされる）。
僕は上手にしゃべれない - 椎野直弥の小説。
押見修造『志乃ちゃんは自分の名前が言えない』 - 主人公が吃音症（作中での明言はなし）。作者の経験が元になっている。
岩明均『風子のいる店』
スキャットマン・ジョン「スキャットマン」 - 「吃音に悩む子供たちが逆境を乗り越えられる様に」というコンセプトで作られた曲。ジョン自身が吃音者で特徴的なスキャットは吃音を昇華させたものである。他にも吃音をテーマにした曲は多い。
珈琲『ワンダンス』- 月刊アフタヌーンで連載中のストリートダンスを題材とした漫画。主人公の小谷花木が吃音者。著者の珈琲も吃音者であり、その実体験を基にしたリアルな吃音描写が特徴。
文献・図書

「吃音の基礎と臨床」（学苑社 バリー・ギター著 長澤泰子 監訳 2007年10月刊）
厚生労働科学研究成果データベース を「吃音」で検索。4テーマの以下の研究論文閲覧可。
「吃音の病態解明と医学的評価及び検査法の確立のための研究」平成14年度 主任研究者 森浩一（国立身体障害者リハビリテーションセンター研究所）
「吃音の病態解明と検査法の確立及び受療機会に関する研究」平成15年度主任研究者 森浩一（国立身体障害者リハビリテーションセンター）
「福祉用具の心理的効果測定手法の開発」平成16,17年度 主任研究者 井上剛伸（国立身体障害者リハビリテーションセンター研究所）
「言語の認知・表出障害に対するリハビリテーションの体系化に関する研究」（平成10,11,12年度 主任研究者 児嶋久剛、京都大学大学院医学研究科）
「無侵襲脳局所酸素モニタによる聴覚障害の機能診断と治療への応用に関する研究」（平成10年度 主任研究者 森浩一、国立身体障害者リハビリテーションセンター研究所）
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青木大和

青木 大和（あおき やまと、1994年3月9日 - ）は、起業家、日本のパラアルペンスキー選手、実業家、東京都出身。