stanford-oval/wikipedia huggingface dataset:
新宿駅
利用状況 > 年度別1日平均乗車人員（1880年代 - 1930年代）

各年度の1日平均乗車人員は下表の通り。
| 年度 | 日本鉄道 | 甲武鉄道 | 出典 |
| --- | --- | --- | --- |
| 1884年（明治17年） |  | 未開業 |  |
| 1885年（明治18年） | 36 | 未開業 |  |
| 1886年（明治19年） | 36 | 未開業 |  |
| 1888年（明治21年） | 118 | 118 |  |
1889年（明治22年）: 
| 1890年（明治23年） | 386 | 386 |  |
| 1891年（明治24年） | 385 | 385 |  |
| 1893年（明治26年） | 600 | 600 |  |
| 1895年（明治28年） | 393 | 610 |  |
| 1896年（明治29年） | 595 | 850 |  |
| 1897年（明治30年） | 749 | 992 |  |
| 1898年（明治31年） | 847 | 1,074 |  |
| 1899年（明治32年） | 766 | 1,104 |  |
| 1900年（明治33年） | 774 | 1,154 |  |
| 1901年（明治34年） | 804 | 1,180 |  |
| 1902年（明治35年） | 774 | 1,226 |  |
| 1903年（明治36年） | 763 | 1,238 |  |
| 1904年（明治37年） | 829 | 1,448 |  |
| 1905年（明治38年） | 777 | 2,038 |  |
| 年度 | 国鉄 | 小田原 急行鉄道 | 出典 |
| --- | --- | --- | --- |
| 1907年（明治40年） | 3,474 | 未開業 |  |
| 1908年（明治41年） | 3,620 | 未開業 |  |
| 1909年（明治42年） | 3,672 | 未開業 |  |
| 1911年（明治44年） | 4,435 | 未開業 |  |
| 1912年（大正元年） | 4,882 | 未開業 |  |
| 1913年（大正02年） | 5,052 | 未開業 |  |
| 1914年（大正03年） | 5,017 | 未開業 |  |
| 1915年（大正04年） | 4,684 | 未開業 |  |
| 1916年（大正05年） | 5,612 | 未開業 |  |
| 1919年（大正08年） | 10,984 | 未開業 |  |
| 1920年（大正09年） | 14,358 | 未開業 |  |
| 1922年（大正11年） | 21,543 | 未開業 |  |
| 1923年（大正12年） | 29,507 | 未開業 |  |
| 1924年（大正13年） | 35,368 | 未開業 |  |
| 1925年（大正14年） | 40,061 | 未開業 |  |
| 1926年（昭和元年） | 46,740 | 未開業 |  |
| 1927年（昭和02年） | 57,388 | 7,563 |  |
| 1928年（昭和03年） | 67,348 | 10,701 |  |
| 1929年（昭和04年） | 72,667 | 14,184 |  |
| 1930年（昭和05年） | 71,555 | 15,200 |  |
| 1931年（昭和06年） | 72,261 | 15,785 |  |
| 1932年（昭和07年） | 71,494 | 16,484 |  |
| 1933年（昭和08年） | 62,430 | 16,211 |  |
| 1934年（昭和09年） | 65,119 | 15,142 |  |
| 1935年（昭和10年） | 66,230 | 15,801 |  |
利用状況 > 年度別1日平均乗車人員（2001年以降）

| 年度 | JR東日本> 定期外 | JR東日本> 定期 | JR東日本> 合計 | 営団 / 東京メトロ | 都営地下鉄> 新宿線 | 都営地下鉄> 大江戸線 | 小田急電鉄 | 京王電鉄 | 出典 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2001年（平成13年） |  |  | 745,153 | 127,529 | 109,737 | 36,293 | 252,781 | 344,718 |  |
| 2002年（平成14年） |  |  | 748,515 | 124,145 | 110,375 | 38,822 | 249,036 | 345,173 |  |
| 2003年（平成15年） |  |  | 746,293 | 121,773 | 110,577 | 43,809 | 248,082 | 347,833 |  |
| 2004年（平成16年） |  |  | 742,183 | 119,904 | 110,296 | 45,227 | 246,134 | 350,340 |  |
| 2005年（平成17年） |  |  | 747,930 | 118,458 | 111,896 | 47,285 | 246,126 | 355,000 |  |
| 2006年（平成18年） |  |  | 757,013 | 118,400 | 124,940 | 58,830 | 247,605 | 358,274 |  |
| 2007年（平成19年） |  |  | 785,801 | 119,287 | 133,508 | 64,034 | 252,787 | 367,885 |  |
| 2008年（平成20年） | 358,392 | 407,627 | 766,020 | 114,143 | 135,366 | 63,682 | 249,189 | 369,778 |  |
| 2009年（平成21年） | 350,176 | 398,345 | 748,522 | 108,103 | 134,356 | 62,633 | 244,693 | 365,084 |  |
| 2010年（平成22年） | 341,067 | 395,648 | 736,715 | 106,213 | 133,104 | 62,083 | 241,651 | 357,975 |  |
| 2011年（平成23年） | 341,238 | 392,915 | 734,154 | 104,310 | 129,676 | 60,580 | 240,638 | 351,306 |  |
| 2012年（平成24年） | 346,974 | 395,859 | 742,833 | 108,467 | 130,976 | 62,933 | 245,066 | 353,608 |  |
| 2013年（平成25年） | 349,980 | 401,038 | 751,018 | 112,061 | 134,185 | 64,701 | 250,718 | 361,243 |  |
| 2014年（平成26年） | 351,211 | 396,945 | 748,157 | 111,916 | 136,228 | 65,182 | 248,102 | 363,386 |  |
| 2015年（平成27年） | 355,987 | 404,056 | 760,043 | 114,254 | 140,967 | 66,765 | 250,262 | 374,183 |  |
| 2016年（平成28年） | 360,977 | 408,329 | 769,307 | 115,134 | 146,002 | 68,002 | 254,255 | 380,825 |  |
| 2017年（平成29年） | 365,982 | 412,635 | 778,618 | 116,496 | 152,275 | 69,110 | 257,433 | 388,841 |  |
| 2018年（平成30年） | 372,401 | 416,965 | 789,366 | 118,282 | 157,187 | 70,232 | 264,299 | 394,526 |  |
| 2019年（令和元年） | 355,778 | 419,608 | 775,386 | 117,418 | 157,357 | 69,812 | 261,781 | 389,391 |  |
| 2020年（令和02年） | 185,107 | 291,966 | 477,073 | 77,464 | 103,385 | 44,007 | 160,238 | 250,721 |  |
| 2021年（令和03年） | 231,486 | 290,692 | 522,178 | 79,922 | 110,104 | 46,742 | 179,454 | 273,783 |  |
| 2022年（令和04年） | 293,190 | 309,367 | 602,558 |  | 124,758 | 52,782 |  |  |  |
| 2023年（令和05年） | 326,731 | 323,870 | 650,602 |  | 137,949 | 59,425 |  |  |  |
利用状況 > 備考

↑  1978年（昭和53年）度以降の数値は、京王線および京王新線の合算値である。
↑  京王線・都営新宿線の相互直通運転は1979年（昭和54年）度からであるが、1980年（昭和55年）3月16日に開始したため、1979年（昭和54年）度の数値は算出されていない。
↑  京王帝都電鉄発足年度
↑  京王新線開業年度
↑  1885年3月1日開業。
↑  1889年4月11日開業。
↑  1927年4月1日開業。
↑  大江戸線は、1997年（平成9年）12月19日開業し、2000年（平成12年）4月20日に新宿 - 国立競技場間開業、同年12月12日全線開業。
↑  1959年3月15日開業。開業日から同年3月31日までの計17日間を集計したデータ。
↑  「原武史（2009）探究この世界 2009年 6-7月（NHK知る楽/月）」には、1966年度の1日平均乗車人員は410,069人と記載されているが、ここでは東京都統計年鑑の資料を基に記載した。
↑  1980年3月16日開業。開業日から同年3月31日までの計16日間を集計したデータ。
↑  1997年12月19日開業。開業日から1998年3月31日までの計103日間を集計したデータ。
↑  2006年度以降の乗車人員は、大江戸線との乗換人員を含む値。
↑  2006年度以降の乗車人員は、新宿線との乗換人員を含む値。
駅弁

JR駅で販売している主な駅弁は下記の通り。
平泉うにほたて重
まぐろいくら弁当
牛・豚・鶏の肉づくし
伊達かきめし
幕之内弁当
牛肉弁当
やまゆり牛しぐれ煮弁当
牛すき弁当
こだわりのとんかつ弁当
三元豚とんかつ弁当
しらす弁当
宮城県産牡蠣と炙り煮あなご弁当
唐揚げ弁当
30品目バランス弁当
とりめし
深川めし
チキン弁当
JR以外では、小田急電鉄の新宿駅構内売店でも特急ロマンスカーの乗客向けに駅弁が販売されている。
南口コンコースにある「駅弁屋」新宿店では、原則として毎週土曜・休日にミニ駅弁大会を開催している。
駅周辺

周辺は繁華街・歓楽街・ビジネス街・ゲイタウンなどさまざまなものが集中し、東京駅周辺などと比較して雑多で華やいだ雰囲気を持つ。昼夜を問わず人の波が途絶えることはない。乗り入れる路線も東京都多摩地域、神奈川県北西部、埼玉県南部といったベッドタウンとを結んでいるため、終日利用者は絶えない。
甲州街道（国道20号）の跨線橋の架替工事終了後には、交通ターミナル「バスタ新宿」やJR新宿ミライナタワーが建設された。このほか、2018年には東京都が新宿駅周辺を一体的に整備し、「新宿グランドターミナル」を形成する方針を策定した。その一環として現東口のルミネエスト新宿ビルや小田急百貨店新宿店、京王百貨店新宿店の建て替えによる200メートル級の超高層ビルの建設計画がある。
駅周辺 > 東側

→「新宿」および「歌舞伎町」も参照
東改札(JR) 、中央東改札（JR）、A8 - A9・B12 - B13（東京メトロ）など
出口や改札口の名称に関わりなく、俗に「東口」と呼ばれることが多い。西口と同様に東西自由通路の供用に伴い、東口改札が東改札に、中央東口改札が中央東改札に名称変更した。新宿サブナード（地下街）を経由していくと西武新宿駅にアクセスが出来る。
新宿三丁目を中心に老舗百貨店や大規模専門店、さまざまな飲食店などが集積し、新宿エリア最大の繁華街を形成している。靖国通りの北側には日本最大の歓楽街である歌舞伎町が広がっている。
2020年7月19日には、東西自由通路の供用に伴い、東口駅前広場がパブリックアートを中心としたものへリニューアルされた。
ルミネエスト新宿 （駅ビル）- 東口直結
伊勢丹 新宿店 本館・メンズ館
新宿高野 本店
紀伊國屋書店 新宿本店
中村屋 新宿本店
ビックカメラ新宿東口店 / 新宿東口駅前店（前者は旧新宿三越アルコット・旧ビックロ、後者は旧さくらや）
丸井
新宿マルイ 本館
新宿マルイアネックス・新宿バルト9
新宿マルイ メン
ヨドバシカメラ マルチメディア新宿東口
メトロプロムナード（新宿三丁目駅方面）
新宿三丁目駅（東京メトロ丸ノ内線・副都心線、都営新宿線新宿線）
明治通り
新宿サブナード（地下街）
東京都道430号新宿停車場前線（新宿通り）
新宿二丁目
ムサシノ通
新宿区役所
花園神社
新宿ゴールデン街
西武新宿駅（西武新宿線）
新宿プリンスホテル - 2021年1月5日より、駅ナカシェアオフィス「STATION WORK」の提携が開始された（事前予約制）。
西武新宿PePe
靖国通り（都道302号）
東京都健康プラザハイジア
東京都保健医療公社大久保病院
東新宿駅（都営地下鉄大江戸線、東京メトロ副都心線）
角筈ガード
駅周辺 > 東側 > 東口駅ビルについて

新宿駅東口の駅ビルは建て替え工事が1962年暮れより始まり、1964年5月20日にオープンした。オープン当初の駅ビルの名称は「新宿民衆駅ビル」。そのあと名称は「新宿ステーションビル」へと改められた。そして名称は「MyCity」（マイ・シティ）を経て、現在ではファッションビルの「ルミネエスト新宿」 (LUMINE EST) になっている。西武新宿線が東口駅ビルの2階部分に乗り入れる予定であったが、島式ホーム1本で6両編成2本のスペースしかとれないという制約があったため、断念してもともと仮駅として開業した西武新宿駅をそのまま使い続けている。
駅周辺 > 西側

→「西新宿」も参照
西改札（JR）、中央西改札 (JR・京王・小田急)、京王百貨店口（京王）、広場口（京王）、西口地上改札（小田急）、西口地下改札（小田急）、A10 - A18・B14 - B18（東京メトロ）など
出口や改札口の名称に関わりなく、俗に「西口」と呼ばれることが多い。2020年7月19日の東西自由通路の供用開始に伴い、西口改札は西改札に、中央西口改札は中央西改札に名称変更となった。中央西改札は京王及び小田急との乗り換え改札でもある。ターミナルデパートの京王百貨店と小田急百貨店が駅と直結している。改札から北側の新宿大ガードにかけて、思い出横丁と呼ばれる飲み屋街が広がっている。
もともと西口（西新宿）は、東口に比べて開発が遅れていたが、1970年代以降淀橋浄水場跡地が大規模再開発され、現在のような超高層ビルが林立する東京有数のオフィス街を形成している。
西口の駅前バスターミナルの近くではよく政党・政治団体などによる街頭演説が行われている。かつては西口に新宿スバルビル もあったが、小田急百貨店本館や小田急ハルクなどとともに再開発が検討され、2018年8月より解体工事が始まり、翌2019年5月に完了した。
新宿駅西口地下広場
新宿西口献血ルーム
新宿西口駅（都営地下鉄大江戸線）
西新宿駅（東京メトロ丸ノ内線）
新宿西口商店街（思い出横丁）
京王百貨店新宿店 - 京王線の駅と一体
小田急百貨店 新宿店 - 小田急とJR東日本の西口と一体
小田急ハルク
ビックカメラ 新宿西口店
ヨドバシカメラ新宿西口本店
ユニクロ 新宿西口店 （新宿パレット内、さくらや跡地）
新宿郵便局
新宿高層ビル群・新宿新都心
東京都庁舎
京王プラザホテル
新宿エルタワー
新宿野村ビルディング
モード学園コクーンタワー
工学院大学
新宿区立新宿中央公園
青梅街道（東京都道・埼玉県道4号東京所沢線・東京都道5号新宿青梅線）
駅周辺 > 南側

東南口 (JR)
Flags（タワーレコードなど）
ルミネ新宿 ルミネ2
ルミネtheよしもと
大塚家具 新宿ショールーム
南口（JR・小田急）、ルミネ口（京王）
甲州街道新宿跨線橋上のJR東日本と小田急の出口で、東西に出られる。京王のルミネ口はルミネ1内の階段を通じてJR・小田急の南口に接続している。この階段の途中には京王百貨店口に通じる通路があり、ルミネ口が閉鎖されている時間帯は専らその通路を用いて京王線と南口の連絡を行う。
ルミネ新宿　ルミネ1
小田急ミロード - 小田急の南口直結
モザイク通り
ヤマダデンキLABI新宿西口館
甲州街道（国道20号）
→「千駄ヶ谷」および「代々木」も参照
JR東日本専用の改札口および出口で、南口とは新宿跨線橋（甲州街道）を挟んで南側の人工地盤上にある。甲州街道の南側の大部分は新宿区ではなく、渋谷区千駄ヶ谷・代々木である。
バスタ新宿（タクシー乗降場・高速バスターミナル）
NEWoMan新宿
ウインズ新宿
JR九州ホテル ブラッサム新宿 - 2021年3月10日より、駅ナカシェアオフィス「STATION WORK」の提携が開始された（事前予約制）。
東京都立新宿高等学校
新宿駅南口郵便局
甲州街道（国道20号）
新南改札、ミライナタワー改札
こちらもJR東日本専用の改札口および出口で、新南改札は人工地盤の中央部付近に、ミライナタワー改札は東端に位置している。タカシマヤタイムズスクエアや新宿サザンテラスと接続している。
バスタ新宿（タクシー乗降場・高速バスターミナル）
JR新宿ミライナタワー - 2021年3月18日より、駅ナカシェアオフィス「STATION WORK」のブース型「STATION BOOTH」が利用可能。
タカシマヤタイムズスクエア
髙島屋新宿店（新宿高島屋）
ハンズ 新宿店
ユニクロ 新宿高島屋店
サウスゲート新宿
日本貨物鉄道 本社
HIS 新宿本社営業所 - 旅行会社のカウンターとしては日本最大級の店舗
新宿サザンテラス
小田急サザンタワー
JR東日本本社ビル
JR東京総合病院
JR南新宿ビル
ジェクサー・フィットネス&スパ 新宿 - 2021年3月18日より、駅ナカシェアオフィス「STATION WORK」のブース型「STATION BOOTH」が利用可能。
新宿マインズタワー - 都営地下鉄大江戸線のA1出口に直結
サンルートプラザ新宿 - 2021年3月5日より、駅ナカシェアオフィス「STATION WORK」の提携が開始された（事前予約制）。
こくみん共済 coop 会館
スペース・ゼロ（こくみん共済 coop ホール）
代々木ゼミナール本部校（代ゼミタワー）
小田急電鉄 本店
代々木駅
駅周辺 > 東京メトロ丸ノ内線の出入口

地下鉄丸ノ内線の駅の地上出入口はJR線の北側にある。東西にそれぞれ丸ノ内線の改札口があり、東側の各出口（新宿通り）と西側の各出口（西口広場）に大別できる。東西の各出口間は地下通路「メトロプロムナード」で改札外がつながる。各出入口はJR・京王・小田急の各線の西口と中央東口改札口およびJRの中央西口（出口）と東口改札口の改札外とつながっているため、事実上JR・京王・小田急の各線の駅の地上出入口としても使用できる。
新宿三丁目駅と地下道（メトロプロムナード）でつながっているため、同駅と出口番号が連続している。紀伊國屋書店方面（B9・B8・B7・B6など）は新宿三丁目駅を参照のこと。
また、都営地下鉄大江戸線の新宿西口駅とも改札外でつながっているが、西側の改札口が近く、同駅に属する各地上出入口も共通で利用できる。さらに西武新宿駅と地下街「新宿サブナード」を介してつながってはいるものの、A9、B13出口などから地上に出た方が早い場合がある。
新宿通りにある出入口（JR線東側）
A6 中村屋
A7 タカノ
A8 ルミネエスト新宿、JR線東口方面
A9 ルミネエスト新宿、JR線東口方面
B9 マルイカレン
B10 新宿サブナード（西武新宿駅方面）
B11 新宿富士ビル（みずほ銀行）、歌舞伎町方面
B12 三井住友銀行新宿ビル（三井住友銀行）、洋服の青山
B13 新宿アルタ・はとバス東口乗り場・歌舞伎町・西武新宿駅・新宿プリンスホテル・西武新宿PePe 方面
C番は新宿三丁目駅の記事を参照
西口広場付近にある出入口（JR線西側）
A10 メトロ食堂街、小田急百貨店方面
A11 メトロ食堂街
A12 JR西口、京王西口、小田急西口方面
A13 新宿駅地下駐車場
A14 JR西口、京王西口、小田急西口方面
A15 小田急百貨店
A16 新宿駅西口地下広場、小田急百貨店
A17 新宿駅西口地下広場
A18 新宿エルタワー、SBI新生銀行、損保ジャパン本社ビル、伊予銀行方面
B14 メトロ食堂街
B15 JR西口、京王西口、小田急西口方面、新宿パレット
B16 小田急百貨店別館ハルク（小田急ハルク）
B17 新宿駅西口35（一部の便が発着する小田急ハルク前の小田急系バス乗り場）・36番バス乗り場
B18 小田急百貨店別館ハルク（小田急ハルク）
駅周辺 > 京王新線・都営地下鉄の出入口

地下駅である京王新線と都営地下鉄の地上出入口は、甲州街道のJR線より西側、JRと小田急の駅の南西側にある（ただしA1出口は甲州街道西新宿1丁目交差点より約200メートル南のマインズタワー地下にある）。京王線 - 京王新線・都営新宿線 - 都営大江戸線は改札内移動が可能である。
京王新線と都営地下鉄の2 - 8出口は、JR・小田急の南口改札外と「ルミネ1」を介してつながっている。また、大江戸線C改札口を除く改札外フロアは「京王モール」を介してJR・京王・小田急の各線の西口・中央地下西口とつながっている。
1 ルミネ、新宿ミロード
2 新宿サザンテラス、JR新宿ビル
3 ファーストキッチン
4 新宿駅南口郵便局 方面
5 ヤマダ電機LABI新宿西口館、ソフマップ方面
6 トクラス新宿ショールーム方面
7 本間ゴルフ、国民生活金融公庫方面
8 ワンデーストリート方面
ワンデーストリートは、東京都庁、京王プラザホテル方面に連絡する。
A1（大江戸線C改札口専用出入口） 新宿マインズタワー、JR東京総合病院、JR東日本本社ビル、ホテルセンチュリーサザンタワー方面
バス路線

→「新宿駅バスのりば」および「バスタ新宿」を参照
その他

1991年（平成3年）3月16日から2012年3月17日のダイヤ改正まで、小田急電鉄と東海旅客鉄道（JR東海）が特急列車の相互乗り入れ（「あさぎり」）を行い、「小田急のホームにJRの車両が入線する」という光景が見られた。切符でも小田急新宿駅は山手線内の駅ではないことから、山手線内または東京都区内の発着ではない「大垣→新宿」のような発券が可能だった時期もある。一方、2002年（平成14年）12月1日のダイヤ改正からJR東日本と東京臨海高速鉄道が相互乗り入れを開始したことで、「JRのホームに他社車両が入線する」光景も見られるようになった。さらに、2006年（平成18年）3月18日のダイヤ改正でJR東日本と東武鉄道が特急列車の相互乗り入れ（「日光」「きぬがわ」「スペーシア日光」「スペーシアきぬがわ」）を開始。さらに、2019年（令和元年）11月30日の埼京線と相鉄線の直通運転開始で、相模鉄道の車両も姿を見せるようになった。なお現在では、小田急小田原線や代々木上原駅から直通している東京メトロ千代田線で大幅なダイヤ乱れが生じた際、常磐緩行線所属のE233系2000番台や、千代田線所属の16000系が小田急線のホームに入線する場合がある。
2006年（平成18年）7月31日より当駅限定でSuicaポスター「SuiPo」のサービスが開始された。利用するには事前に広告の横にある登録機で登録を行う必要がある。2007年（平成19年）4月2日からは池袋駅・上野駅・東京駅・新橋駅・渋谷駅を加えた計6駅に設置箇所が拡大された。SuiPoは2010年にサービスを終了した。
当初の計画では上越新幹線の起点は新宿駅で、ここから大宮駅まで建設される計画があった。鉄道総合技術研究所の小野田滋は「このルートは工事費が巨額となることから現実的ではないと判断され打ち切られた」 としている。また、かつてはリニア中央新幹線の起点駅となるなどの構想などが語られたものの、2000年代に入ってからはそのようには考えられていない。
作品

秘密戦隊ゴレンジャー（1975年）
特撮テレビドラマ。新宿駅西口にゴレンジャー秘密基地がある設定で、大型VTOL機が西口地下駐車場の排気ダクトから発進する。また、ゴレンジャーたちメンバー5人や敵・黒十字軍の仮面怪人も当駅周辺で活動している描写も多い。
CITY HUNTER（1985年）
北条司の漫画作品。当駅東口にある伝言板に「XYZ」という暗語と連絡方法を記して主人公に依頼する。
STATION（1995年、テレビドラマ放映時。漫画掲載時期は不明）
当駅をモデルにした「新新宿駅」を舞台にした漫画作品と当駅を舞台とし撮影が行われた日本テレビ系テレビドラマ（ドラマでは｢JTR 新宿駅｣となっていた）。
ゴジラ2000 ミレニアム（1999年）
ゴジラシリーズの第23作。巨大UFOとの決着を付けるべく新宿に到着したゴジラの通行時に破壊される。
天気の子（2019年）
新海誠監督によるアニメーション映画。JR南口が登場する。2019年7月19日から9月1日までの期間限定で、山手線周辺の観光情報を発信するJR東日本による『FUN! TOKYO!』とのタイアップ企画「FUN! TOKYO! 天気の子 STATION」として、JR南口に特別装飾が施されたほか、フォトスポットの設置、Instagram連動キャンペーンが展開された。なお、タイアップ期間中は、JR南口の愛称として「天気の子 口」が使用されていた。
隣の駅

※東日本旅客鉄道の特急列車ならびに臨時快速列車の停車駅、小田急電鉄の特急列車ならびに京王電鉄の有料列車の停車駅は各列車の記事を参照。
特急「踊り子」（臨時）停車駅、「成田エクスプレス」「スペーシア日光」「きぬがわ」「湘南」発着駅、「サフィール踊り子」（臨時）始発駅、「あかぎ」終着駅
特急「あずさ」「かいじ」「富士回遊」停車駅、「新宿さざなみ」「新宿わかしお」発着駅
□「京王ライナー」、□「Mt.TAKAO号」発着駅
□特急ロマンスカー「スーパーはこね」「はこね」「さがみ」「モーニングウェイ」「ホームウェイ」「えのしま」「ふじさん」発着駅
京王新線と都営新宿線は新線新宿駅を介して直通運転するが、両事業者の路線に跨って「急行」「各駅停車」として運転される列車を除いて、新線新宿駅に到着した際に直通先事業者の種別に変更する。
丸ノ内線における当駅 - 新宿三丁目間の駅間距離0.3キロは東京メトロとしては最短である。
小田急小田原線の準急は2018年3月17日ダイヤ改正を以て新宿発着の設定がなくなり、通勤準急共々原則として千代田線直通のみの運行で、当駅発着の運行はダイヤが乱れた時に限られる。この場合、新宿駅の次の停車駅は代々木上原駅となる。
隣の駅 > かつて存在していた路線

新宿駅（1925年）
新宿駅周辺の白黒空中写真（1963年6月撮影）
国土交通省 国土地理院 地図・空中写真閲覧サービスの空中写真を基に作成
新宿駅周辺の空中写真（2019年11月撮影）
国土交通省 国土地理院 地図・空中写真閲覧サービスの空中写真を基に作成
東口駅ビル「ルミネエスト新宿」（2023年5月）
東口に設置されたオブジェ（2020年7月）
西口ロータリー（2019年2月）
東南口（2023年5月）
南口（2023年5月）
「バスタ新宿」と一体化している甲州街道改札（2020年4月）
『天気の子』の特別装飾が施されたJR新宿駅・南口（2019年7月19日 - 2019年9月1日）
日本の財政問題

日本の一般政府部門税収（GDP比）。棒グラフは総額。
青は所得税、橙は法人税、緑は社会保障、紫は消費税、赤は資産税
日本の財政問題（にほんのざいせいもんだい）は、日本政府や行政機関において支出が税収を上回り、公的債務の絶対額及びGDP比の債務比率が拡大し続けていることを問題視する論議である。2019年現在、公債残高は897兆円に達し、日本政府の一般予算は、約100兆円の歳入のうち約3割である30兆円強を国債発行で賄っている。また、利払費は9兆円弱となっている。
右肩上がりで増加する債務によって財政危機論が論じられてきたが、政府債務の増加に逆相関するように国債金利は低下を続け、2019年現在は1％を切っており、これは世界最低の金利水準である。財政破綻しないのは、中央銀行（日本だと日本銀行）が独自通貨を発行して、自国通貨建ての国債を購入する能力を有しているからである。もともと日本国債の保有者は、ほとんどが国内にある民間の金融機関であったが、アベノミクスに伴う量的金融緩和政策により2023年現在では既発国債の約半分以上は日本銀行が保有している。
2014年2月10日、財務省は、国債や借入金などの残高を合計した「国の借金」が2013年末時点で1017兆9459億円となったと発表し、2014年1月1日時点の推計人口（1億2722万人）で割ると、国民1人当たりの借金は約800万円になるとしている。日本政府や財務省は政府債務の増加を問題視しており、増税や歳出削減などの緊縮財政政策を通じた財政再建が必要だという見解を示している。一方で日本国債が全て自国通貨建てで発行されていることにより政府が無制限の支払い能力を有しており、さらに累積債務が増大しても国債金利の急騰、為替レートの暴落や、ハイパーインフレーションが生じていないことから、財政赤字や債務の拡大は問題がないという声もあり、日本の財政不均衡を問題視すべきか否かは意見が分かれている。
経緯

日本は明治維新後から戦後復興まで、第一次世界大戦の特需の一時期を除き、一貫して債務国であった。日清戦争後の軍拡、日露戦争によって外債などの借金が累積したが、第一次世界大戦に伴った輸出の増大（バブル経済）によって累積債務は一時的に解消した。1942年（昭和17年）当時の増税問題として、社会保障費以上に戦費を取り上げて増税が進められたが、「平時の論理から云えば、現行租税が財界に適応するに至るまで増税を暫く見合はすのが常道であるかも知れない」点が指摘され、国家財政のみならず地方財政をも併せ考慮に入れて解決に当たらなければならない点も指摘されていた。第二次世界大戦当時の1944年度末において国の債務残高は国内所得の260%を超える水準であった。経済学者の伊藤修は、戦後直後の債務の対GDP比は、250%を超えていたと推測している。日本銀行の調査によれば、1934-1936年の消費者物価指数を1とした場合、1954年は301.8と18年間で物価が約300倍となった。このインフレーションの原因は、戦前から戦中にかけての戦時国債、終戦後の軍人への退職金支払いなどの費用を賄うために政府が発行した国債の日本銀行の直接引き受けとされている。しかし、高インフレが進行したのは終戦前後にかけて、米軍による日本本土空襲によって国内の生産設備やインフラストラクチャーが壊滅したり、外地や占領地を喪失してサプライチェーンが寸断されると同時に、引き揚げで本土人口が一気に600万人以上増加した時期と一致している。したがって当該インフレは、国債の日銀直接引き受けではなく需要と供給のバランスが崩壊したことによる極端な物資不足が主原因であるという見方も根強い。第二次世界大戦中に発行した戦時国債は、デフォルトはしなかったが、その後対戦前比で3倍ともなるインフレーション（4年間で東京の小売物価は終戦時の80倍）によってほとんど紙屑となった。この反省から、1947年に財政法が誕生した。
経緯 > 高齢者医療費無償化の影響

共産党と社会党などの左派政党や市民団体によって1967年の都知事選に、美濃部亮吉を当選させた。増税など負担を求めずに低負担高福祉や高収入都事業廃止などフアン・ペロンのような左派ポピュリズム都政を実施し東京都を赤字自治体にすることになった美濃部は1969年12月21日から高齢者の医療費無償を行うなどしてポピュリズム政策で支持を増やしていたため、東京都に続いて他のいくつか地方自治体も日本共産党と日本社会党が支援した候補が当選して老人医療費の無料化が導入された。老人医療費無料化された自治体の病院は高齢者のサロン化し、病院に無償のために来るような健康な高齢者で溢れるようになったのとで他の患者の診察に支障が頻発するようになった。高齢者の医療無料化は実施した地方自治体の財政を圧迫していたため、国の負担への要求もあったが実施した自治体の責任だとして当初は相手にしなかった。自民党や厚生省は高齢者医療費無償化など社会保障支出増加させる高福祉には国民負担の増加させる幅広い増税によって賄われないと継続不可で財政赤字を招くと反対していたが、地方選挙で敗北が続くというポピュリズム政策によって世論に押さされていた。世論に将来の財政の現実路線を訴えても理解されず、自治体の財政赤字を招いている左派政党と革新首長が支持を伸ばしている現状を危惧した田中角栄の主導で、1973年1月1日から70歳以上の老人医療費の無料化が全国で実施された。高齢者の医療費無償のために国が3分の2、地方自治体が3分の1を負担することになった。1973年7月から美濃部都知事は国の無償制度の対象外だった都内の65歳以上70歳未満の医療費も無料化する「マル福」制度や高齢者の都営交通無料化というバラマキ政策や多額の税収を産んでいた公営ギャンブルに廃止を行ったため、東京都の財政は膨大な赤字を抱えるようになっていた。当時はそれでも高齢者は現役世代より圧倒的に少なく高度経済成長の只中だったが、1973年10月のオイルショックで高度経済成長が終了した。翌1974年には戦後初のマイナス成長と増税なしの高福祉の社会保障支出で大幅な歳入不足の財政赤字になった。戦後初の「赤字国債」と呼ばれる特例国債が1975年で初めて発行されたのは、高齢者医療費無償など毎年増加し続ける社会保障費用がオイルショックによるスタグフレーションで確保出来なくなったのが最大の要因であった。以後日本政府は無償対象を減らしたりしたが、高齢者殺しと政争をしかける野党の強い批判にならない定期的に負担額は少しずつ上げられたもの平成初期まで高齢者は医療費は数百円の負担など緩やかにされていた。高齢者税収で足りない社会保障支出を赤字国債を発行していたが、昭和後期から「赤字国債脱却」が財政問題として挙げられるようになった。佐藤優は他国が左派政党が消費税を再分配の財源にしている中で、社会民主的な政策である消費税増税に反対した日本の左派への批判している。
経緯 > バブル崩壊後

その後バブル景気により1990年までは歳出・税収とも上昇の一途を辿り、バブル経済の絶頂期と前後して1990年には一時的に赤字国債脱却を達成するも、バブル期の終焉を境に税収が下降に転じ、一方でバブル崩壊以降、落ち込んだ税収を補うため国債発行が増大したが、97年以降は緊縮財政政策で歳出拡大が大きく抑制された。また、消費増税が繰り返されて消費税収は増加したが、内需が毀損されることで所得税・法人税の税収が大きく減少し、税収全体の落ち込みが発生した。
1995年の村山内閣 (改造)で、武村正義元大蔵大臣は、「財政危機宣言」をしている。
橋本龍太郎内閣は、1985年のアメリカのグラム・ラドマン法にならって財政構造改革法を制定し、期限を設けて消費税率2%引き上げ・所得税の特別減税の打ち切り・医療費の自己負担の引き上げを行い（総額9兆円程度の国民負担の増加）、財政赤字を縮小させようとした（不況の深刻化によって後に停止する）。1980年代には概ね対GDP比60%超の水準にあった政府の債務残高はバブル崩壊を機に急激に上昇し、1997年頃には対GDP比が100%を突破。度重なる資金注入でも日本経済は低迷を続けたため、2001年頃には150%を超える水準にまで到達した。
2000年代半ばにはいざなみ景気や骨太の方針により債務残高は微減したものの、世界金融危機や2008年のリーマン・ショックなどの影響から財政拡大を余儀なくされ、加えて2011年には東日本大震災が発生し、その復興のための復興債が発行され、この年は新規国債が過去最高の55.8兆円となった。
第2次安倍政権が発足する1年半前の2011年6月、野党だった自民党は「Ｘ-dayプロジェクト報告書」を出した。国債暴落で財政危機が起きる「Ｘ-day」に備える報告書である。積み上がった借金が原因で日本国債が信認を失い、政府の資金調達が困難になり、金利が暴騰し、経済や国民生活が大打撃を受ける可能性を指摘した。報告書とは別に、「万が一の事態」が起きたときの緊急対応策をまとめ、財務省や日本銀行など関係部局で共有する念の入れようだった。当時は欧州債務危機が起き、東日本大震災からの復興財源の確保も議論されていた。
財政への関心度の高さは、当時の民主党政権と野党の自民、公明党が税率5％から10％への消費増税を決めた12年の「3党合意」を後押しした。
2014年10月16日、麻生太郎財務相は参院財政金融委員会で「今（2014年）の日本で、ハイパーインフレになるはずがない」「財政破綻は考えられない」と述べた。
2015年2月2日、NHKニュースにて「国の債務超過490兆余、10年間で倍に」と報道された。2015年2月16日、NHKの報道番組「ニュースウオッチ9」にて「『預金封鎖』もうひとつのねらい」が放送された。社会保障への支出が多くて、高福祉低負担が問題になっている。
債務の推移

債務残高の対GDP比は、日露戦争時で70%、1920年頃までで約20%、第二次世界大戦時の1944年で200%以上、1965年頃までで約5%付近となっている。
バブル崩壊後は、景気低迷による景気対策、高齢化による社会保障の増大のため公債残高は増加していった。2012年度末時点の残高は税収17年分の709兆円になる見込みである。日本の総債務は、中央政府の債務だけで、2000年9月末には511兆円余りであったが、2010年9月末時点では908兆円余りに増加している（財務省HPの統計による）。
2014年5月9日、財務省は、国債や借入金を合わせた「国の借金」が2013年度末で過去最大の1024兆9568億円となったと発表した。「国の借金」のうち、国債は853兆7636億円、借入金は6454億円増の55兆5047億円、政府短期証券は4208億円増の115兆6884億円となった。
内閣府の『国民経済計算確報（2010年2月）』による政府部門のバランスシート（国・地方・社会保障基金の合計）では、金融資産（現金・有価証券など）が約504.2兆円、非金融資産（道路・土地など）が約491.2兆円、負債が約983.6兆円、正味資産が約11.8兆円となっている（2008年末時点）。
2012年3月末現在の国のバランスシートでは、負債総額は1088兆円、資産総額は626兆円となっている。
政府が、来年度（平成３０年度）に発行する国債の総額は１４９兆円余りで、満期までの期間が長い国債を増やしてきた結果、借り換えのための発行が減り、４年連続で減少する。
日本政府の2018年度予算案の国債発行計画では国債の新規発行額33兆6922億円で、2017年度より6776億円減らしている。日本政府は日本の低金利を背景に、満期までの期間が長い国債を短期国債よりも選んでいる。
→詳細は「日本国債 § 歴史と動向」、および「日本国債 § 発行残高と対GDP比」を参照
債務の推移 > ラインハート=ロゴフ仮説

ハーバード大学の経済学者のカーメン・ラインハートとケネス・ロゴフは共著『国家は破綻する-金融危機の800年』（原題:This Time Is Different）で、国家債務の対GDP比率が少なくとも90%に達すれば、GDP伸び率が減速し始めるとの研究を発表している。この研究は、公的債務へ取り組みを正当化するため、アメリカや欧州連合 (EU) などの当局者が頻繁に言及している。
一方でマサチューセッツ大学アマースト校の研究者トーマス・ハーンドン、マイケル・アッシュ、ロバート・ポリンらは論文の中で、ラインハートとロゴフが発表した公的債務に関する研究について、集計表におけるコーディングに誤りなどがあった可能性があるとの研究結果を発表している。
ノーベル経済学賞受賞者であるポール・クルーグマンは公的債務対GDP比が増えると経済成長が低下するのではなく、経済成長が低下したから公的債務対GDP比が増えたことや、イタリアと日本を除くとG7の国の公的債務残高対GDP比と成長率には相関関係がないと指摘している。
→「ケネス・ロゴフ § ロゴフ＝ラインハート論文」も参照
国債の国内消化率と長期金利

→「長期金利」および「日本国債 § 金利」も参照
2002年時点で日本国債の95%は国内で消化されており、2012年現在長期金利も0.8%前後で安定している。
2014年12月12日、国債市場で、長期金利の指標である新発10年債の終値利回りが0.39%と、終値として過去最低を更新した。
2015年1月20日、東京債券市場で長期金利の指標となる新発10年物国債の利回りが一時0.195%と、初めて0.1%台となった。
国全体の正味資産・対外純資産の推移

日本政府と地方自治体を合わせた正味資産（資産-負債）は、2000年頃には150兆円を超えていたが、2009年末には負債が資産を約49兆円上回る、債務超過の状態に陥っていることが、内閣府の統計で2011年1月に判明した。これは同種の統計を取り始めた1969年以来初めてのことである。
2014年1月31日、財務省が発表した2012年度末の「国の財務書類」によると、債務超過の金額は、これまで最大だった2011年度からさらに17.7兆円増えて477.0兆円となった。
民間と異なり、国の場合は簿外に課税権があるので、その価値が債務超過額を上回っていれば財政破綻とはならない。また、通貨発行権があるので資金繰りによるデフォルトは、自国通貨建て債務であるは限り考えにくい。
国全体の正味資産・対外純資産の推移 > 対外純資産

プラザ合意の1985年には日本は世界最大の債権国となっている。
2012年末の日本の対外純資産は296兆3150億円となり、2009年に記録した過去最高を更新し、対外資産残高は661兆9020億円となった。日本の対外純資産は、1991年以降、22年連続で世界一となり、2位の中国に比べて2倍近くに上っている。
2014年5月27日、財務省が発表した2013年末の対外資産負債残高によると、日本の対外純資産は325兆70億円で、前年に続き過去最大となっており、1991年以来、23年連続で「世界一の債権国」となっている。
2014年6月18日、日本銀行が発表した2014年1-3月期の資金循環統計（速報）によると、2014年3月末時点の家計部門が保有する金融資産残高は1630兆円となった。
→「対外資産負債残高」も参照
|  | 資産 | 負債・純資産 |
| --- | --- | --- |
| 政府 | 481.9 | 1,001.8 |
| 金融機関 | 2,755.0 | 2,744.4 |
| 非金融法人企業 | 847.6 | 1,183.7 |
| 家計 | 1,452.8 | 373.5 |
| 民間非営利団体 | 52.3 | 19.1 |

| 純資産 |  | 268.1 |

日本銀行「資産循環統計」2010年6月速報値より（単位：兆円）。なお、「資産循環統計」は金融資産のみであり、不動産などの非金融資産は含まれていない。
国債格付けの変化

日本国債は、長年、高い信用度を背景に高位に格付けされてきた。財務省は、平成14年（2002年）4月30日に「日・米など先進国の自国通貨建て国債のデフォルトは考えられない」と発表した。
ムーディーズが「日本の政府債務が『未踏の領域』に入る」と主張したことについて日本の財務省は、平成14年（2002年）7月25日付で巨額の日本国内の貯蓄の存在ならびに過去の米英両国に巨額の債務があったことを示唆して、抗議する旨のコメントを発表した。ムーディーズ、S&Pグローバル・レーティング、フィッチ・レーティングスの格付け会社三社が日本国債の格付けを引き下げた際に、当時の財務省の黒田東彦財務官は、この三社に意見書を送っている。
2011年1月27日、米国の投資情報会社で債権・証券類の信用格付けを行っているスタンダード&プアーズ社が日本の国債の格付けを2007年以来3年ぶりに「AA」から「AA－」へ格下げしたと公表した。発表直後、日本円は米ドルに対して約1円、下落した。
2011年8月24日、ムーディーズは日本国債の格付けを1段階引き下げ「Aa3」とした。
2012年5月22日、フィッチは日本の財政再建への取り組みが遅れているためとして日本国債の格付けを1段階引き下げ「A+」とした。
2014年12月1日、ムーディーズは財政赤字の中期的な削減目標の達成可能性などについて、不確実性が高まったためとして日本国債の格付けを1段階引き下げ「A1とした。
2015年4月27日、フィッチは日本政府が消費増税を先送りしたが、穴埋め策を今年度予算で講じなかったとして1段階引き下げ「A」とした。
2015年9月16日、米スタンダード&プアーズ(S&P)は日本経済がソブリンの信用力を支える効果が過去3 - 4年間低下しており、この傾向を今後2 - 3年で好転させる可能性は低い、として1段階引き下げ「A+」とした。
→詳細は「日本国債 § 格付け」を参照
増税問題と減税問題

元来、政府は、通貨の価値の保証をした上で通貨による税収を算定するものである。政府が税収の増加を図る際に、直接税と間接税をどのように組み合わせるかという点については、経済学者・財政学者の間で意見が分かれており、その対立は効率性と公平性の組み合わせをどのように考えるかの問題にもかかわっている。
累進課税に基づく所得税や企業収益に課税する法人税は、好景気の時には豊かな税収をもたらすもので、ビルト・イン・スタビライザーとして富の再分配の観点に立って社会福祉の向上を実現させる機能をもつ。しかし、経済学者の井手英策も日本では1990年代に景気対策の観点から所得税の累進性が弱められ、法人税も競争力強化を名目に税率は引き下げられた結果、景気回復局面では税収が伸びない租税構造となり、OECDの対日経済審査報告書でも指摘されたように課税を通じた所得格差の是正効果もきわめて乏しい税制となってしまったと述べている。
経済学者の田中秀臣も「消費税を上げるより、高額所得者の所得税率を60-70%に戻したほうがよい」と指摘している。
経済学者の栗林隆も「どの程度の所得再分配を行うべきかは累進税率構造によるため、価値判断の世界である。所得税そのものは公平な良税であるが、現行（2009年）の日本の所得税には多くの欠点がある。日本の所得税は非常に複雑な税制となっている」と指摘している。
1993年（平成5年）度当時の予算審議において、長期にわたった不況からの脱却の方途として、消費税の引き上げにより所得税減税を期待する向きが強くなった。社公民各党は共同修正案にて4兆円を超える所得税減税を赤字国債の発行によって行うことを主張し論戦が行われた。この結果、住宅減税や設備投資減税が補正予算として計上された。この一連の動きが所得税減税問題といわれる。
→「財政再建 § ドーマー条件」も参照
伝統的な経済学は、法人所得に課税するよりも、個人に対する所得・消費に課税する方が望ましいとされている。
経済学者の竹中平蔵もかつては、累進税は不公平であるとして、人頭税の導入を主張していた。竹中は「法人税は企業の国際競争力を削ぐため引き上げられず、所得税もフロンティアの時代であり引き上げられない、つまり消費税を上げるしかない」と指摘している。
経済学者の松原聡も「国民負担率が4割を超えると労働者は労働意欲を失うと言われている。現在（2000年）の日本の国民負担率は4割であり、法人税率・個人所得税率をこれ以上引き上げることは現実的ではない」と指摘している。
経済学者の原田泰も「所得の累進課税の強化は、労働意欲・起業意欲を衰えさせ、経済全体を委縮させるかもしれない。また、株式などの税を重くすれば、日本の富裕層は海外へ資産を移してしまう」と指摘している。
経済学者の伊藤元重は「多くの場合、税を課すことが資源配分に追加的な歪みを生じさせる（例：過度な累進課税）。政府に必要な税収を確保する制約の下、できる限り税による資源配分の歪みを小さくすることが求められる」と指摘している。
国際競争が厳しくなる中、日本の法人税の実効税率がアジア諸国に比較して高く国際競争力の上で不利だとの見方から、法人税率の引き下げを要望する声が経済界から強い。2007年11月の政府税制調査会答申において、法人課税の負担軽減と課税ベースの拡大、また法人の社会保障負担を検討すべきだとする一連の指摘等が法人税減税問題といわれる。
明治大学国際総合研究所フェローの岡部直明は「税の増収のためには、法人税率の引き下げを中心とした企業税制の改革と、社会保障を目的とした消費税率の引き上げを目指すべきである」と指摘している。
経済学者の大竹文雄は、「法人税減税を行うと同時に『中小企業者等の法人税率の特例』『試験研究を行った場合の法人税額の特別控除』などのような租税特別措置を廃止すれば、ある程度、法人税の減収分を補える可能性がある」「法人税の減税と所得税・消費税の増税という組み合わせが、日本人の生活の豊かさにつながる条件として整備されることが急務である」と指摘している。
その後、介護保険制度や支援費制度の開始もあって常に税収不足が指摘されていた中、2011年3月の東日本大震災を経て、2012年に当時の野田内閣が5%である消費税を増税させる法案を成立させた一連の動きが消費税増税問題といわれる。2014年11月、安倍首相は消費税率の10%への引き上げ時期を1年半延期することを決め、社会保障関連の支出や連動する税制の見直しが必要となり大きな影響を与えている。
経済学者のトマ・ピケティも、「国民の労働所得は停滞している一方で、不動産・資産の高度な資本化が進んでいる。労働所得に対し減税し、資本に対して増税するのが自然な解決策である」と指摘している。ピケティによれば「消費税率を上げても良い結果を生んでいない。日本の財政再建は、高所得層に重い税を課す、若者・中低所得層の所得税を減税したりする取り組みを優先するべきである」と指摘した。
伊藤は「消費税と法人税の問題はまったく別のものであり、消費税か法人税かという二項対立的な議論をするのは建設的ではない。『消費税率の引き上げは消費者に多くの負担を求めることであり、法人税率の引き下げは企業の税負担を軽減するものである』」というような単純な議論はするべきではない。消費税や法人税だけでなく、地方所得税、配当課税、固定資産税など、幅広い税制のあるべき姿についての議論が必要である。」と指摘している。
経済学者の高橋洋一は「税制はあるべき社会像に対する価値判断が根底となる。あくまで個人の価値観による。どちらが優れているという結論は、理論・実証はない」と指摘している。
日本の財政問題に関する議論 > 政府債務とその背景

日本の公的債務の伸びはOECD加盟国中で最も小さいが、比例して税収の伸びも小さくなっている。1990年代より以前は税収は右肩上がりで増加していたが、1992年に大きく減少し、そこから2009年まで税収は概ね減少傾向が続いた。その後は増加傾向となったものの、1991年の水準に回復したのは2018年であり、1991年から27年間が経過している。また法人税に限った場合、この間の減税などの影響もあり、2023年時点でも1987年と同水準にとどまっている。この景気停滞期は失われた30年と呼ばれる。この間の増税の回数は、健康保険料が5回、消費税が3回（インボイス導入を含む）、介護保険料が22回となっている。度重なる増税でも税収が伸びなかった原因は複数あるが、人口増加がほぼ止まったこの時期において社会保障費の増大対策として現役世代への増税を行ったことで国民の可処分所得が減少したことや、緊縮財政を指向しGDPを伸ばす効果が期待できる政府支出をあえて削減したことによる国民の収入が減少したことで、税収の発生源となるGDPが伸びなかったことなどが挙げられる。
日本の財政問題に関する議論 > 政府債務とその背景 > 緊縮財政による景気の腰折れ

1970年代初頭から1980年代中頃にかけて、オイルショックによる設備投資などの削減を受けて政府部門の赤字幅が拡大し民間部門は黒字化。経済は空前の好況となった。一方で輸出も堅調に伸びていたため日米貿易摩擦が問題となり、日本の貿易黒字が日本とアメリカの外交の主要議題となった。日本政府は国内経済を静めるため財政の黒字化を実施。増税を行い1988年から1992年まで財政黒字を続けると共に、極端な円高に誘導することがアメリカとの間に合意され（プラザ合意）、日本は大規模な信用収縮に陥った。
信用収縮により企業部門の設備投資は大幅に減少し企業業績は悪化し続けた。政府は公共事業によって景気を下支えするべく財政黒字から財政赤字路線へと転換。GDP比2%を上回る公共事業を実施した。公共事業による財政政策でGDPは支えられたが、過去にアメリカとの間で交わした円高誘導の合意（プラザ合意）により物価が下落。インフレ率がマイナスとなった(デフレーション)。
1997年、消費税の3％から5％への増税を皮切りに緊縮財政政策が導入され、日本経済は本格的なデフレ不況入りした。以降、政府支出の増加を抑制し、経済が回復基調に入る度に増税を行い景気が腰折れするパターンを繰り返した緊縮財政政策。経済が低迷する中、政府は景気対策の政府支出を削減する一方、景気に寄与の小さい高齢者向け医療費に政府支出を集中させた。経済を伸ばさないことで税収も伸びず債務のみが累積する結果となり、債務残高GDP比率は世界一位となった。
日本の財政問題に関する議論 > 政府債務とその背景 > 社会保障費への集中

日本社会は高齢化が進んでおり、2013年の高齢化率は24.1%まで上昇。政府の高齢社会白書では「我が国は世界のどの国も経験したことのない高齢社会を迎えている」と述べられ、経済的な政府支出を削減し高齢者医療向けの政府支出を行う方針が明確になっている。
GDPにおける医療費割合の増加スピードも激しく、また同時に少子化も進行し、2030年の将来にはGDP比+3%増加すると推定され、医療財政を軸に進む日本の構造は困難に直面している。
社会の高齢化によって、高齢者向けの非課税の医療費・福祉施設建設に多くの費用がかかる一方で、税収を増やす経済的政府支出を減らしていることが財政赤字の大きな要因となっている。
2012年度の社会保障給付費109.5兆円の内訳は、年金53.8兆円、医療35.1兆円、介護等その他20.6兆円となっている。
2014年10月27日、財務省は財政制度等審議会で2015年度予算編成で生活保護費を引き下げる案を示した。
→詳細は「日本の福祉 § 財政」、および「日本の福祉 § 財源の確保」を参照
日本の財政問題に関する議論 > 政府債務とその背景 > 歴代内閣のおおよその赤字額

在任日数順
安倍晋三（平成31年3月末まで）約1139兆円中の100兆円。毎年国債を30兆円以上発行しているが政府債務が減っている（第一次は2.5兆円）
佐藤栄作（2798日）
吉田茂
小泉純一郎　約879兆円中の283兆円。（最後の一年は-1.7兆円。1980日）
中曾根康弘
池田勇人
岸信介
橋本龍太郎（平成8年6月末～。政府保証等を除く。932日）約400兆円中の67兆円。
田中角栄
鈴木善幸
海部俊樹
小渕恵三　約493兆円中の93兆円。（616日）
野田佳彦　1043兆円中の44兆円。
菅直人　998兆円中の48兆円。
森喜朗　596兆円中の51兆円。
福田康夫　890兆円中の8兆円。
麻生太郎　910兆円中の20兆円。（358日）
羽田孜（64日）
財務省国債及び借入金並びに政府債務残高より推定。集計項目がかわっていたり単純に比較はできないが参考程度に。