stanford-oval/wikipedia huggingface dataset:
台中市
地理 > 気候

ケッペンの気候区分では温帯夏雨気候 (Cwa)（熱帯モンスーン気候またはサバナ気候 - 温暖湿潤気候移行部型）に属する。
| 台中市の気候> 月 | 台中市の気候> 1月 | 台中市の気候> 2月 | 台中市の気候> 3月 | 台中市の気候> 4月 | 台中市の気候> 5月 | 台中市の気候> 6月 | 台中市の気候> 7月 | 台中市の気候> 8月 | 台中市の気候> 9月 | 台中市の気候> 10月 | 台中市の気候> 11月 | 台中市の気候> 12月 | 台中市の気候> 年 |
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| 最高気温記録 °C （°F） | 31.3  (88.3) | 32.9  (91.2) | 34.7  (94.5) | 34.7  (94.5) | 35.8  (96.4) | 36.8  (98.2) | 39.9  (103.8) | 39.3  (102.7) | 39.0  (102.2) | 38.3  (100.9) | 34.0  (93.2) | 31.7  (89.1) | 39.9  (103.8) |
| 平均最高気温 °C （°F） | 21.9  (71.4) | 21.8  (71.2) | 24.2  (75.6) | 27.4  (81.3) | 30.2  (86.4) | 31.7  (89.1) | 32.8  (91) | 32.4  (90.3) | 31.9  (89.4) | 30.0  (86) | 27.0  (80.6) | 23.5  (74.3) | 27.9  (82.2) |
| 日平均気温 °C （°F） | 15.9  (60.6) | 16.2  (61.2) | 18.8  (65.8) | 22.4  (72.3) | 25.5  (77.9) | 27.1  (80.8) | 28.1  (82.6) | 27.7  (81.9) | 26.9  (80.4) | 24.2  (75.6) | 21.0  (69.8) | 17.5  (63.5) | 22.6  (72.7) |
| 平均最低気温 °C （°F） | 11.8  (53.2) | 12.4  (54.3) | 15.0  (59) | 18.6  (65.5) | 21.9  (71.4) | 23.6  (74.5) | 24.4  (75.9) | 24.3  (75.7) | 23.2  (73.8) | 20.3  (68.5) | 16.9  (62.4) | 13.4  (56.1) | 18.8  (65.8) |
| 最低気温記録 °C （°F） | −0.7  (30.7) | −1.0  (30.2) | 2.1  (35.8) | 8.6  (47.5) | 10.8  (51.4) | 15.5  (59.9) | 20.5  (68.9) | 20.0  (68) | 14.4  (57.9) | 10.5  (50.9) | 1.4  (34.5) | 1.8  (35.2) | −1.0  (30.2) |
| 雨量 mm （inch） | 36.3  (1.429) | 87.8  (3.457) | 94.0  (3.701) | 134.5  (5.295) | 225.3  (8.87) | 342.5  (13.484) | 245.8  (9.677) | 317.1  (12.484) | 98.1  (3.862) | 16.2  (0.638) | 18.6  (0.732) | 25.7  (1.012) | 1,641.9  (64.642) |
| 平均降雨日数 （≥0.1 mm） | 7.4 | 9.9 | 11.5 | 11.1 | 12.7 | 14.9 | 12.7 | 15.1 | 8.2 | 3.5 | 3.8 | 4.9 | 115.7 |
|  % 湿度 | 76.1 | 77.6 | 77.9 | 78.2 | 79.5 | 79.5 | 76.8 | 79.3 | 76.8 | 74.8 | 74.1 | 74.0 | 77.1 |
| 平均月間日照時間 | 172.7 | 134.9 | 155.8 | 153.1 | 155.4 | 169.7 | 210.6 | 191.8 | 192.8 | 201.1 | 171.4 | 175.5 | 2,084.8 |
出典：中央気象局
地理 > 地域 > 行政区画

| 台中市地図（赤字は旧台中市の区） |
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 新社区  潭子区  石岡区  神岡区  后里区  和平区  豊原区  東勢区  大雅区  梧棲区  外埔区  沙鹿区  清水区  龍井区  大甲区  大肚区  大安区  西屯区  烏日区  霧峰区  西区  太平区  南区  北区  南屯区  東区  大里区  中区  北屯区  宜蘭県  苗栗県  南投県  花蓮県  新竹県  彰化県  
人口25万人以上：北屯区
人口20万人～25万人：西屯区、大里区
人口10万人～20万人：太平区、豊原区、南屯区、北区、南区、西区、潭子区
人口5万人～10万人：大雅区、沙鹿区、清水区、龍井区、東区、大甲区、烏日区、神岡区、霧峰区、梧棲区、大肚区、后里区、東勢区
人口5万人以下：外埔区、新社区、大安区、中区、石岡区、和平区
| 区名 | 面積 （km²） | 下轄 里数 | 下轄 鄰数 | 人口 | 人口 増減数 | 人口密度 （人/km²） | 郵便番号 | 地理区画 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 中区 | 0.8803 | 8 | 194 | 18,668 | -73 | 21,289.33 | 400 | 市区 |
| 東区 | 9.2855 | 17 | 404 | 75,582 | +39 | 8,135.59 | 401 | 市区 |
| 南区 | 6.8101 | 22 | 608 | 123,930 | +123 | 18,179.91 | 402 | 市区 |
| 西区 | 5.7042 | 25 | 608 | 115,876 | -17 | 20,317.13 | 403 | 市区 |
| 北区 | 6.9376 | 36 | 842 | 147,674 | -56 | 21,294.11 | 404 | 市区 |
| 北屯区 | 62.7034 | 42 | 934 | 272,269 | +386 | 4,336.02 | 406 | 市区 |
| 西屯区 | 39.8467 | 39 | 1,006 | 225,673 | +148 | 5,659.82 | 407 | 市区 |
| 南屯区 | 31.2578 | 25 | 597 | 167,493 | +340 | 5,347.56 | 408 | 市区 |
| 太平区 | 120.7473 | 39 | 714 | 187,221 | +285 | 1,548.16 | 411 | 屯区 |
| 大里区 | 28.8759 | 27 | 767 | 210,958 | +71 | 7,303.22 | 412 | 屯区 |
| 霧峰区 | 98.0779 | 20 | 354 | 65,027 | +11 | 662.90 | 413 | 屯区 |
| 烏日区 | 43.4032 | 16 | 281 | 73,990 | +33 | 1,703.95 | 414 | 屯区 |
| 豊原区 | 41.1845 | 36 | 737 | 166,864 | +42 | 4,050.60 | 420 | 山線 |
| 后里区 | 58.9439 | 18 | 263 | 54,351 | +26 | 921.64 | 421 | 山線 |
| 石岡区 | 18.2105 | 10 | 109 | 15,126 | -1 | 830.67 | 422 | 山線 |
| 東勢区 | 117.4065 | 25 | 343 | 50,875 | +5 | 433.28 | 423 | 山線 |
| 新社区 | 68.8874 | 13 | 174 | 24,827 | -23 | 360.73 | 426 | 山線 |
| 潭子区 | 25.8497 | 16 | 321 | 107,819 | +116 | 4,166.51 | 427 | 山線 |
| 大雅区 | 32.4109 | 15 | 358 | 94,889 | +110 | 2,924.29 | 428 | 山線 |
| 神岡区 | 35.0445 | 16 | 280 | 65,605 | +23 | 1,871.39 | 429 | 山線 |
| 大肚区 | 37.0024 | 17 | 298 | 57,266 | -10 | 1,547.90 | 432 | 海線 |
| 沙鹿区 | 40.4604 | 21 | 412 | 91,920 | +93 | 2,269.55 | 433 | 海線 |
| 龍井区 | 38.0377 | 16 | 290 | 77,267 | +104 | 2,028.59 | 434 | 海線 |
| 梧棲区 | 16.6049 | 14 | 342 | 57,766 | +9 | 3,478.31 | 435 | 海線 |
| 清水区 | 64.1709 | 32 | 496 | 86,440 | +13 | 1,346.83 | 436 | 海線 |
| 大甲区 | 58.5192 | 29 | 376 | 77,724 | -13 | 1,328.40 | 437 | 海線 |
| 外埔区 | 42.4098 | 11 | 187 | 31,995 | +2 | 754.38 | 438 | 海線 |
| 大安区 | 27.4045 | 12 | 110 | 19,369 | -19 | 707.48 | 439 | 海線 |
| 和平区 | 1037.8192 | 8 | 117 | 10,833 | +3 | 10.44 | 424 | 原住民区 |
| 台中市 | 2214.8968 | 625 | 12,522 | 2,775,294 | +1,767 | 1,252.22 |  |  |
歴史

台中市の起源は1705年、嘉義に駐留していた台湾北路営参将張国（中国語版）により犁頭店（今日の南屯）一帯が水資源に恵まれた肥沃な土地であることから開墾が開始されたことに遡る。1887年、台中市は鹿港を凌いで台湾の行政中心地となり、1890年には劉銘伝により当時の東大墩街を中心に官公庁を中心に都市計画が立案され、近代都市としての発展のスタートとなった。
日本統治時代には清代のインフラ遺産を継承し、鉄道や海運の整備により周辺地域との交流を発展させると共に、市内でも碁盤の目状の道路整備を推進し政治のみならず、台湾中部の経済文化の中心地としての近代都市の地位を獲得した。
1935年4月21日に発生した新竹・台中地震では、大きな被害を受け（台中州として）1600人以上の死者を出している。
1950年には台中県と彰化市が台中・彰化・南投の3県に分割され、2010年に台中県と台中市を合併し、現在の台中市となった。
歴史 > 沿革

2010年12月25日、台中県が台中市に合併され直轄市に昇格した。
2018年11月3日から2019年4月24日まで、2018台中フローラ 世界博覧会は台中市（后里区、外埔区、豊原区）において開催される。
歴史 > 地域の変遷

1887年（光緒13年）- 台湾府及び台湾・彰化・埔里社・苗栗・雲林の5県が設置された。
1895年（明治28年）- 日本統治時代により、台湾民政支部（翌年台中県に改称）を設置。
1901年（明治34年）- 廃県置庁により、台中県が台中庁になる。
1920年（大正9年）- 市制施行により、台中州台中市となり、台湾で最初に市制施行した3市（台北・台中・台南）の中の一つとなった。
1945年 - 第二次世界大戦終戦により、台湾省へ移管。台中州が台中県・台中市・彰化市に分割される。
1947年 - 北屯庄、西屯庄、南屯庄が台中市に編入。
1950年 - 台中県と彰化市が台中、彰化、南投の3県に分割された。
2010年 - 台中県と台中市を合併して、新たに中華民国の直轄市となった。
政治 > 行政 > 歴代市長

→「台中市長」も参照
| 代 | 氏名 | 就任日 | 退任日 | 政党 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 初代 | 胡志強 | 2010年12月25日 | 2014年12月25日 |  中国国民党 |
| 二代 | 林佳龍 | 2014年12月25日 | 2018年12月25日 |  民主進歩党 |
| 三代 | 盧秀燕 | 2018年12月25日 | 現職 |  中国国民党 |
対外関係 > 姉妹都市・提携都市 > アジア

| 都市名 | 国名・地域名 | 提携年月日 |
| --- | --- | --- |
| 忠州市 |  韓国 忠清北道 | 1969年 11月27日 |
| マカティ |  フィリピン マニラ首都圏 | 2004年 7月7日 |
| ペタフ・ティクヴァ |  イスラエル 中央地区 | 2018年 2月14日 |
| オブス県 |  モンゴル | 2018年 11月4日 |
| 都市名 | 国名・地域名 | 提携年月日 |
| --- | --- | --- |
| 群馬県 |  日本 | 2016年 6月18日 |
| 大分県 |  日本 | 2016年 9月8日 |
| 平川市 |  日本 青森県 | 2016年 12月14日 |
| 青森県 |  日本 | 2016年 12月14日 |
| 愛媛県 |  日本 | 2017年 6月1日 |
| 尾道市 |  日本 広島県 | 2017年 9月29日 |
| 光陽市 |  大韓民国 全羅南道 | 2017年 11月14日 |
| 昌原市 |  韓国 慶尚南道 | 2018年 4月11日 |
| 山形県 |  日本 | 2018年 5月29日 |
| 鳥取県 |  日本 | 2018年 11月2日 |
| 都市名 | 国名・地域名 | 提携年月日 |
| --- | --- | --- |
| 名古屋市 |  日本 愛知県 | 2019年 10月25日 |
三朝町（ 日本 中国地方 鳥取県 東伯郡）
2007年（平成19年）- 石岡区と友好都市提携。
対外関係 > 姉妹都市・提携都市 > オセアニア

| 都市名 | 国名・地域名 | 提携年月日 |
| --- | --- | --- |
| オークランド |  ニュージーランド オークランド地方 | 1996年 12月17日 |
| クェゼリン環礁 |  マーシャル諸島 | 2002年 5月16日 |
対外関係 > 姉妹都市・提携都市 > 北アメリカ

| 都市名 | 国名・地域名 | 提携年月日 |
| --- | --- | --- |
| ニューヘイブン |  アメリカ合衆国 コネチカット州 | 1965年 3月29日 |
| ツーソン |  アメリカ合衆国 アリゾナ州 | 1979年 8月31日 |
| バトンルージュ |  アメリカ合衆国 ルイジアナ州 | 1980年 4月18日 |
| シャイアン |  アメリカ合衆国 ワイオミング州 | 1981年 10月8日 |
| ウィニペグ |  カナダ マニトバ州 | 1982年 4月2日 |
| コントラコスタ郡 |  アメリカ合衆国 カリフォルニア州 | 1983年 3月31日 |
| サンディエゴ |  アメリカ合衆国 カリフォルニア州 | 1983年 11月19日 |
| リノ |  アメリカ合衆国 ネバダ州 | 1985年 10月8日 |
| サムター郡 |  アメリカ合衆国 サウスカロライナ州 | 1986年 6月5日 |
| オースティン |  アメリカ合衆国 テキサス州 | 1986年 9月22日 |
| マンチェスター |  アメリカ合衆国 ニューハンプシャー州 | 1989年 5月8日 |
| メヒカリ |  メキシコ バハ・カリフォルニア州 | 1989年 9月21日 |
| モンゴメリー郡 |  アメリカ合衆国オハイオ州 | 1990年 10月15日 |
| ナッソー郡 |  アメリカ合衆国 ニューヨーク州 | 1997年 9月4日 |
| タコマ |  アメリカ合衆国 ワシントン州 | 2000年 7月19日 |
| コロンバス |  アメリカ合衆国 ジョージア州 | 2007年 9月11日 |
| コロンビア |  アメリカ合衆国 サウスカロライナ州 | 2014年 3月12日 |
| 都市名 | 国名・地域名 | 提携年月日 |
| --- | --- | --- |
| バーナビー |  カナダ ブリティッシュコロンビア州 | 2009年 5月22日 |
| クパチーノ |  アメリカ合衆国 カリフォルニア州 | 2016年 10月31日 |
対外関係 > 姉妹都市・提携都市 > 南アメリカ

| 都市名 | 国名・地域名 | 提携年月日 |
| --- | --- | --- |
| サンタクルス |  ボリビア サンタクルス県 | 1978年 11月21日 |
| サンペドロスーラ |  ホンジュラス コルテス県 | 2003年 10月28日 |
対外関係 > 姉妹都市・提携都市 > ヨーロッパ

| 都市名 | 国名・地域名 | 提携年月日 |
| --- | --- | --- |
| カーン |  フランス ノルマンディー地域圏 カルヴァドス県 | 2012年 10月24日 |
対外関係 > 姉妹都市・提携都市 > アフリカ

| 都市名 | 国名・地域名 | 提携年月日 |
| --- | --- | --- |
| ピーターマリッツバーグ |  南アフリカ共和国 クワズール・ナタール州 | 1983年 12月9日 |
経済 > オフィス街

台湾大道二段と五権路交差点から台湾大道三段、七期再開発区（新市政中心）にかけての地域は台中最大のオフィス街として企業の本社、支社や台中市庁舎が立地し、台湾中部の経済・行政の中心地となっている。
他に文心路沿線、中清路の一部、国立美術館、草悟道付近などもオフィス街となっている。
経済 > 商業地

百貨店や専門店、商業ビル、商店街、夜市が多数立地している商業地は台湾大道二段から台湾大道三段沿線、文心路沿線、台中一中地域、逢甲夜市地域、公益路沿線、台鉄台中駅付近、天津路服装商店街、北平路二段から北平路三段沿線などが挙げられる
経済 > 高級住宅街

現在、七期再開発区（新市政中心）は台湾中部最大の高級住宅街となっている、2000年から区内に高層マンションなど次々建てられ、現在の住宅と土地価格は台湾の中で台北と新竹以外の地区では一番高くなっている。
他に八期、十二期再開発区などの地域が台中の高級住宅街となっている
台中七期再開発区1
台中七期再開発区2
台中七期再開発区3
台中七期再開発区4
経済 > 金融機関

彰化銀行 (旧総行)
台中銀行
三信商業銀行
教育 > 大学

国立中興大学
国立台中教育大学
国立台湾体育運動大学
東海大学
逢甲大学
静宜大学
亜洲大学
中山医学大学
中国医薬大学
国立台中科技大学
国立勤益科技大学
中台科技大学
朝陽科技大学
嶺東科技大学
弘光科技大学
僑光科技大学
修平科技大学
教育 > 高級中学

高級中学以下の教育機関は下部行政区域の項目を参照
交通

→「」も参照
交通 > 空路 > 空港

台中国際空港
交通 > 鉄道

西部幹線を構成する山線を中心に、台鉄台中線、海岸線、成追線により台湾西部の主要都市と連絡されている。旧台中駅は日本統治時代1917年に建設されたヨーロッパ様式で、国定古跡に指定されている。
交通 > 鉄道 > 高速鉄道

台湾高速鉄道により高鉄台中駅が設置されている。
台中駅
交通 > 鉄道 > 在来線

台中線（山線）：泰安 - 后里 - 豊原 - 栗林 - 潭子 - 頭家厝 - 松竹 - 太原 - 精武 - 台中 - 五権 - 大慶 - 烏日 - 新烏日 - 成功
海岸線（海線）：日南 - 大甲 - 台中港 - 清水 - 沙鹿 - 龍井 - 大肚 - 追分
成追線：追分 - 成功
旧山線：泰安旧 - 后里
交通 > 鉄道 > 捷運

■緑線（烏日文心北屯線）：北屯総站 - 旧社 - 松竹 - 四維国小 - 文心崇德 - 文心中清 - 文華高中 - 文心桜花 - 市政府 - 水安宮 - 文心森林公園 - 南屯 - 豊楽公園 - 大慶 - 九張犁 - 九徳 - 烏日 - 高鉄台中駅
藍線：（計画中）
橘線：（計画中）
紫線：（計画中）
交通 > バス > 路線バス

→「台中市バス路線一覧」を参照
台中のバスは「台中市公車」と呼ばれ、数社のバス会社による共同運行。路線は全て距離による従量制である（台中市内ならどのバスでも悠遊カードと一卡通を使えば）
交通 > 道路 > 国道

高速公路（国道）
高速道路1号（后里IC、台中JCT（>>）、豊原IC、大雅IC、台中IC、南屯IC、王田IC）
フォルモサ高速公路（大甲IC、中港JCT（>>）、沙鹿IC、龍井IC、烏日IC、中投IC、霧峰IC（>>、）、霧峰JCT（>>））
国道4号（清水端IC、中港JCT（>>）、神岡IC、台中JCT（>>）、后豊IC、豊原IC）
国道6号（霧峰JCT（>>）、旧正IC）
交通 > 道路 > 省道

省道（快速道路）
台61線：西部浜海快速公路
台74線：中彰快速公路 台中環線
省道（南北方向）
台1線，台1乙
台3線
台7甲：中部横貫公路 宜蘭支線
台13線：尖豊公路
台17線：西浜公路
台21線：
台63線：中投公路
省道（東西方向）
台8線：中部横貫公路，台8甲
台10線，台10乙
台12線：台湾大道
交通 > 道路 > 市道

市道
市道121号
市道125号
市道127号
市道129号
市道132号、 市道132甲
市道136号
交通 > 航路 > 港湾

台中港
観光地

→「」も参照
観光地 > 名所・旧跡

宝覚寺
台中市孔廟（中国語版）
台中州庁
観光地 > 観光スポット

国立自然科学博物館
中華路夜市（中国語版）
逢甲夜市 商圈
一中商圈 (近国立台中一中・国立台中科技大学・中友百貨店（中国語版）)
中友商圏
精明一街（中国語版） (近広三SOGO百貨店（中国語版）)
台中公園
台中国家歌劇院
国立台湾美術館
東海大学
霧峰林家宅園
921地震教育園区
高美湿地
麗宝楽園渡仮区（中国語版）（旧・月眉育楽世界）
彩虹眷村
緑川 - 台灣四大河川の1つ
国立自然科学博物館
中華路夜市
台中公園
台中孔廟
国立台湾美術館
台中国家歌劇院
霧峰林宅（宮保第大花庁）
緑川
文化・名物 > 名産・特産

太陽餅（タイヤンビン）（台中起源）
蜜麻花
鳳梨酥（パイナップルケーキ）（台中起源）
タピオカティー（珍珠奶茶）（台中起源）
泡沫紅茶（中国語版）
牛肉麵
文化・名物 > 音楽

国立台湾交響楽団（中国語版）
文化・名物 > スポーツ

| 球団 | 分類 | 所属リーグ | 本拠地 |
| --- | --- | --- | --- |
| 中信ブラザーズ | 野球 | CPBL | 台中インターコンチネンタル野球場 |
| 台中Futuro | サッカー | TFPL | 台中太原サッカー場（中国語版） |
| 台中ブルーホエール | サッカー | TMFL | 台中太原サッカー場 |
| フォルモサ台新ドリーマーズ | バスケットボール | PLG | NTUS体育館 |
出身･関連著名人

廖徳政（画家）
廖継春（画家）
廖本生（画家）
廖輝英（作家、元国大代表）
廖玉蕙（作家、大学教授）
陳庚金（元行政院人事行政局長、台中県県長）
廖了以（元台中県県長、内政部部長、中華民国総統府秘書長、中国国民党秘書長）
江啓臣（中国国民党主席、元行政院新聞局長）
廖学澍（元台中市市議員、民政局長）
蔡錦隆（台中市議会議員、中華民国立法委員）
頼幸媛（元行政院大陸委員会主任委員、曾任国家安全会議諮詢委員、立法委員)
陳文茜（元立法委員、現在はニュースキャスター）
何基明（台湾語映画「薛平貴与王宝釧」監督）
陳郁秀（ピアニスト、音楽学者、元文建会主委）
陳玉慧（作家）
洪徳麟（漫画家、漫画史研究家）
朱宗慶（現国立台湾芸術大学学長、朱宗慶打撃楽団芸術総監督）
呂泉生（音楽家）
劉克襄（作家、自然観察解説員）
張誌家（野球台湾代表）
林威助（野球台湾代表）
大豊泰昭（元野球台湾代表）
呉思賢（野球台湾代表）
蘇起（元国家安全会議秘書長）
楊翠（台湾学者）
阮経天（俳優、モデル、金馬奨受賞者）
張雨生（俳優、シンガーソングライター、作詞家、作曲家）
郭美珒（俳優）
黄鐙輝（歌手、俳優）
白嘉莉（タレント）
郎祖筠（俳優）
何景揚（歌手、Sodagreenのギタリスト）
胡因夢（俳優、作家）
黄品源（歌手、俳優）
黄舒駿（シンガーソングライター、作曲家）
斉秦（歌手）
斉豫（歌手）
辛曉琪（歌手）
徐佳瑩（シンガーソングライター）
ビビアン・スー（俳優、歌手）
張鈞甯（俳優）
鄭元暢（俳優、モデル）
ベニー・チェン（俳優、小虎隊メンバー）
安心亜（俳優）
葉璦菱（歌手）
韋礼安（シンガーソングライター）
白雲（李囯弘、台湾の芸人）
利菁（司会者）
林嘉俐（俳優）
林嘉綺（芸人、モデル）
大炳（芸人、俳優）
許世楷（元台湾駐日本大使、台中州彰化）
真楪伶（タレント、元AKB48メンバー）
劉金標（実業家、ジャイアント・マニュファクチャリング創業者、元董事長）
羅祥安（実業家、ジャイアント・マニュファクチャリング元CEO）
黄永阜（元軍人、彩虹眷村の壁画アート制作者）
宮原武熊（日本出身の医学博士。戦前の台中で宮原眼科を経営したほか、台中州議会議員も務めた）
楊勇緯（柔道家）
八卦台地（中国語版）から望む台中盆地（中国語版）
逢甲夜市
彰化銀行総行（本店）営業部
国立台中教育大学
台中国際空港
台灣高鐵 台中駅
台鉄 台中駅
台中捷運計画路線図
台湾大道3段（台12線）
台中港
宮原眼科
台中インターコンチネンタル野球場
ダニエル・カールトン・ガジュセック

| Daniel Carleton Gajdusek ダニエル・カールトン・ガジュセック |
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生誕:   (1923-09-09) 1923年9月9日  アメリカ合衆国 ニューヨーク州ヨンカーズ
死没:  2008年12月12日(2008-12-12)（85歳没）  ノルウェー トロムソ
国籍:   アメリカ合衆国
出身校:  ロチェスター大学 ハーバード大学医学大学院
主な業績:  プリオン
主な受賞歴:  ノーベル生理学・医学賞(1976)
プロジェクト:人物伝
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ダニエル・カールトン・ガジュセック（Daniel Carleton Gajdusek、1923年9月9日 - 2008年12月12日）は、ニューヨーク州ヨンカーズ出身のアメリカ合衆国の医師で医学研究者。初めて報告されたプリオン病であるクールー病の研究で、バルチ・ブランバーグとともに、1976年度のノーベル生理学・医学賞を受賞した。彼は後年、児童性的虐待の罪で有罪判決を受け、その名声を大きく損なった。
日本語ではガイジュセクとも表記されるが、英語での発音はガイダシェック（GUY-dah-shek）に近い。
クールー病の研究

彼は、パプアニューギニアの風土病であるクールー病（現地の言葉で「震える」の意味）の研究でノーベル賞を受賞した。この病気は、ニューギニア島南部高地に住むフォレ族の間で1950年代から60年代に広がっていた病気である。ガジュセックは、この病気の流行と、フォレ族のカニバリズムの習慣を結びつけた。そしてこの習慣がなくなると、クールー病は一世代のうちに完全になくなった。
ニューギニア島のフォレ族の地区を担当する医師であるビンセント・ジーガスが、この病気のことを初めてガジュセックに知らせた。ガジュセックは「笑い病」としても知られるこの地特有の神経病について初めて医学的に研究を行った。彼はフォレ族とともに暮らし、彼らの言葉や文化を学びつつ、クールー病の犠牲者の解剖などを行った。ガジュセックは、この病気は死者の脳を食べるというフォレ族に伝わった儀式によって感染しているという正しい結論を導いた。ガジュセックは、クールー病を伝染させる原因物質は特定できなかったが、後の研究によりプリオンと呼ばれる悪性のタンパク質がクールー病の原因だと判明した。
経歴

ガジュセックの父はスロバキアからの移民で、母はハンガリーのデブレツェンの出身だった。ガジュセックは1943年にロチェスター大学を卒業し、1946年にハーバード大学で医学博士号を得た。その後、コロンビア大学、カリフォルニア工科大学、ハーバード大学でポスドク研究を行い、ウイルス学者として徴兵をこなした。彼は1952年から53年にかけてテヘランのパスツール研究所、1954年にはメルボルンにある医学研究所の客員研究員として働き、彼はここで後のノーベル賞受賞に繋がる研究と出会った。彼は1958年にアメリカ国立衛生研究所のウイルス学・神経学部門の長となり、1974年に全米科学アカデミーの会員に選ばれた。1988年トーマス・ハックスリー記念賞受賞。
2008年12月12日、訪問先であるスウェーデンのトロムソで死去。85歳没。
児童性的虐待

南太平洋に研究に出かけた際、彼はより良い教育を受けさせる目的で、子供たちをアメリカ合衆国に連れて帰り、一緒に住まわせた。こうして連れて来られた男児の一人が成年後、彼を性的虐待で訴えた。
1996年4月、彼は児童性的虐待の罪で起訴された。そして、彼が研究室に残したノートの記述や、被害者の証言およびガジュセック自身の自白に基づき、1997年に有罪判決が言い渡された。司法取引により自ら有罪を認めた結果、彼には懲役19月の実刑判決が言い渡された。1998年に釈放されると、彼は5年間の保護観察期間をヨーロッパで過ごすことが許可された。これに先立つ1996年10月、エジンバラ大学の心理学者クリス・ブランドは、ガジュセックへの扱いが反エリート主義的で不当に厳しいとして非難していたが、のちにブランドは大学の名誉を汚した廉で大学から解雇された。
西武鉄道

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 画像右が西武鉄道本社。 左は西武HDが入居していた第二ビル。 西武HDは2019年に池袋の新社屋に移転。
種類:  株式会社
市場情報:  非上場東証1部 9002 2004年12月17日上場廃止 
略称:  西武
本社所在地:   日本 〒359-8520 埼玉県所沢市くすのき台一丁目11番地の1  北緯35度47分9.6秒 東経139度28分29.0秒﻿ / ﻿北緯35.786000度 東経139.474722度﻿ / 35.786000; 139.474722座標: 北緯35度47分9.6秒 東経139度28分29.0秒﻿ / ﻿北緯35.786000度 東経139.474722度﻿ / 35.786000; 139.474722
本店所在地:  〒171-0022 東京都豊島区南池袋一丁目16番15号（ダイヤゲート池袋）  北緯35度43分35.9秒 東経139度42分37.9秒﻿ / ﻿北緯35.726639度 東経139.710528度﻿ / 35.726639; 139.710528
設立:  1912年5月7日  （武蔵野鉄道株式会社）
業種:  陸運業
法人番号:  4013301006264 
事業内容:  鉄道事業
代表者:  小川周一郎（代表取締役社長社長執行役員）
資本金:  216億6500万円 （2024年3月31日現在）
発行済株式総数:  4億3330万4640株 （2024年3月31日現在）
売上高:  単体: 987億0600万円  （鉄道事業営業収益）  単体: 240億3800万円  （付帯事業営業収益） （2024年3月期）
営業利益:  単体: 177億5400万円 （全事業営業利益 2024年3月期）
経常利益:  単体: 186億6900万円 （2024年3月期）
純利益:  単体: 240億7100万円 （2024年3月期）
純資産:  単体: 2404億5500万円 （2024年3月31日現在）
総資産:  単体: 7605億2800万円 （2024年3月31日現在）
従業員数:  3,650人 （2022年度末）
決算期:  3月31日
主要株主:  西武ホールディングス 100% （2024年3月31日現在）
関係する人物:  堤康次郎 小島正治郎 堤義明 後藤高志
外部リンク:  https://www.seiburailway.jp/
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西武鉄道株式会社（せいぶてつどう、英: SEIBU RAILWAY Co.,Ltd.）は、埼玉県所沢市に本社を置く日本の鉄道会社である。登記上の本店所在地は東京都豊島区南池袋にある。
西武グループの持株会社である西武ホールディングスの完全子会社で、東京都北西部と埼玉県南西部で12鉄道路線（総延長176.6キロメートル） と関連事業（バス・タクシー・旅行・観光・商業・不動産開発など）を運営する、日本の大手私鉄の一つである。また、プロ野球・埼玉西武ライオンズの親会社でもある。
「西武」の名称は「武蔵国の西部」に由来する。また、利用客の多くは西武鉄道の鉄道路線のことを「西武線」と呼んでおり、車内放送などでも「西武線」と呼称している。
概要

西武鉄道は、東急や阪急電鉄（阪急阪神ホールディングス）などの大手私鉄と同じように、経営の多角化を早くに進め、また自社の不動産を中心とした非鉄道事業で大きな利益を上げている。祖業が堤康次郎率いる不動産会社の箱根土地（後のコクド、現在はプリンスホテルに合併）であることも、その背景である。不動産開発は西武沿線は勿論のこと、神奈川県、千葉県の房総や伊豆箱根地方にも広がり、堤康次郎の出身地である滋賀県も1943年から近江鉄道を傘下としていることなどにより西武鉄道の事業エリアとなっている。
昭和中期には箱根の不動産開発をめぐり小田急グループ（当時の東急系）と「箱根山戦争」と称される縄張り争いが繰り広げられた。現代では、2003年から小田急電鉄と観光地や鉄道沿線事業での提携や、「東急線西武線まるごときっぷ」といった共通商品の開発に乗り出しており、また2013年以降は東京メトロ副都心線を経由して西武池袋線と東急東横線が相互直通運転を開始するなど、対立していた小田急や東急と現在では協調している。
鉄道事業での収入より不動産部門の方が主となっているが、2006年のグループ再編により、日本国内のリゾート関係の不動産は兄弟会社のプリンスホテルや西武プロパティーズ（旧：西武不動産販売）へ段階的に譲渡されている。旧宮家（皇族）の持っていた東京都心や駅前の超一等地、神奈川県の箱根や湘南、長野県の軽井沢といった人気リゾート地にホテルやスキー場、ゴルフ場などの広大な土地を所有しており、企業の土地資産価値で日本一の時代もあった。かつては阪急や東急、近鉄を抑えて大手私鉄の中で時価総額が最大であった。その恵まれた土地資産を活用して、石神井公園駅、大泉学園駅、小手指駅周辺などの沿線再開発のほか、赤坂プリンスホテル跡地に大規模な再開発ビルである「東京ガーデンテラス紀尾井町」を開業した。また、所沢駅周辺や東京都区部の池袋・品川・高輪でも再開発を進行・計画中である。
西武グループとして商業施設や小売・外食店を展開している ものの、関東の大手私鉄では相模鉄道（相鉄）や東京地下鉄（東京メトロ）とともに、グループ内に百貨店を持っていない（百貨店の「西武」を経営するそごう・西武は後述するようにフォートレス・インベストメント・グループ傘下であり系列外）。これは、創業者である堤康次郎死後、西武鉄道などは堤義明率いる西武鉄道グループ（現：西武グループ）、西武百貨店などは堤清二率いる西武流通グループ（後のセゾングループ、2000年代に実質解体）の2グループに分かれたため。ただし、2003年のミレニアムリテイリング第三社割当増資時に和田繁明社長（当時）が堤義明会長（当時）へ打診し、西武鉄道が出資を引き受けた。2006年の西武ホールディングス設立に伴うコクドの第三者割当増資時にはミレニアムが10億円出資を引き受け、セブン&アイ・ホールディングスがミレニアム株式を現金で買上げるまでの数か月間は株式の持ち合い状態であった。2020年時点でも、西武グループの統括会社である西武ホールディングスとセブン&アイ・ホールディングスは「連携強化のため」にお互いに株式を持ち合っており、西武鉄道・プリンスホテルと西武池袋本店が共同で外国人観光客誘致を行う、秩父地方で採れた農産物を西武の特急列車で輸送し、西武池袋本店で販売するなどの協業を行っている（詳細は「そごう・西武#西武グループとの関係」参照）。なお、そごう・西武は2023年にアメリカ合衆国の投資ファンド「フォートレス・インベストメント・グループ」に売却されセブン&アイグループから離脱した。
西武百貨店のスーパーマーケット事業として登場した西友が西武沿線に多いのは、グループ分裂前に発展過程で店舗と土地を賃貸しているのが、現在まで継続しているからである。西友が米ウォルマートの子会社になってからも西友とのつながりは未だに深く、西武鉄道の開発するニュータウンや駅改良工事後に、西友の新店舗が開店することが多い。また、西友のコンビニエンス事業として発足したファミリーマートとは、駅ナカコンビニTOMONY（トモニー）の展開で提携しているなど、かつてのセゾングループとのつながりを見ることが出来る。
一方で西武鉄道グループとしても、西武リアルティソリューションズ（旧プリンスホテル）を介して、PePeやEmioなどの駅ビルやBIG BOX、アウトレットモールといった大型商業施設の運営を行っている（元は2022年にプリンスホテルに合併された西武プロパティーズの事業）。また、旅行業部門として西武観光を擁しており、一般客向けには西武線のターミナル駅構内に窓口が置かれている。
首都圏で東京都区部と周辺地域を結ぶ鉄道他社、特に小田急電鉄や東急電鉄では利用客の増加に対応し線路の複々線化が活発に行われたが、西武鉄道では複々線化について、池袋線では練馬駅から石神井公園駅までを複々線化した一方で、新宿線では西武新宿駅 - 上石神井駅間の複々線化が計画されたが、その後少子高齢化の進行に伴う利用客の減少の見込み等により、計画を中止した。
一方、老朽化した駅施設などのリニューアルを活発に進めており、1999年の田無駅を皮切りに野方、花小金井、狭山市、東長崎、江古田、東久留米、所沢の各駅で駅舎の全面改築が行われている。2007年からはファミリーマートと協業した駅売店「TOMONY（トモニー）」や2010年代以降は駅ビル型の中小規模な駅ナカ商業施設として「Emio（エミオ）」やより大規模な「Grand Emio（グランエミオ）」を開業させ、駅の改築に合わせて順次展開していく見通しである。
同族経営時代

西武鉄道は2006年2月の西武グループ再構築まで長きに亘り、堤家のコクドが株式の多くを保有する同族経営（=ファミリー企業）であった。
康次郎亡き後は後継者となった堤義明による経営手腕で1960年代以降、プリンスホテルとその近隣でのスキー場、ゴルフ場、スケートリンクなどのリゾート開発と、ニュータウン/宅地開発などが東日本を中心に大規模に推し進められた。兄弟会社であったプリンスホテル（旧）の不動産物件はほとんど西武鉄道の所有であり、プリンスホテル社は運営のみを行っていた。また、1978年にはコクド（当時は国土計画）がクラウンライターライオンズを買収して、西武ライオンズを誕生させプロ野球球団経営に進出する。建築には西武建設（旧）、庭や芝生管理に西武造園を用いるなど内部経済でコクド・西武鉄道グループとしての規模を拡大させ社員3万人を有し、「西武王国」と言われた。また、1980年代には堤義明は世界の富豪（世界長者番付）入りを果たした。
1957年から東証一部に上場していたが、2004年に発覚した証券取引法違反事件により同年12月に上場廃止処分となり、その後のコクド・西武鉄道・プリンスホテル間での事業領域の再構築と不採算物件の売却が行われるなど、大きな転換期となった（後述）。
同族経営時代 > 総会屋利益供与事件

2004年2月に総会屋の求めに応じて土地を安く譲渡させる形での利益供与が発覚し（西武鉄道総会屋利益供与事件）、総会屋側と利益供与に関わった西武鉄道と西武不動産販売（2009年に西武プロパティーズが事業承継）の役員合わせて11人が商法違反で逮捕・送検される事態となった。これにより、同年4月14日に旧西武鉄道グループ・西武ライオンズ（当時）のオーナーで西武鉄道・コクド会長を務める堤義明と戸田博之西武鉄道社長が記者会見を開き、西武鉄道会長・社長職の引責辞任を発表する。これにより、同族資本の鉄道会社は東武鉄道と富士急行が残るのみとなった。後任の西武鉄道社長には小柳皓正専務が昇格する形で就任した。
同族経営時代 > 証券取引法違反事件

約6か月後の同年10月13日に、堤義明コクド会長が急遽記者会見を開き、有価証券報告書虚偽記載（2004年3月期決算の有価証券報告書上で、コクドが保有する西武鉄道の保有株数を22%過少申告していた）を公表。コクド会長職なども辞任表明をした。実態的には、西武鉄道株式〔西武株〕のコクド持株分の多くを、西武鉄道グループ各社の従業員持株会・OB関係者と堤義明コクド会長ら、1,000名以上の個人の「名義株」に偽装し、コクド・伊豆箱根鉄道など上位10名（社）の西武株式保有分のみで、東京証券取引所の上場廃止基準である80%を超えていたことを伏せて株式公開していた。1,000円台の堅調な値動きをしていた西武株は、発表翌日からストップ安となり、東京証券取引所や証券取引等監視委員会、東京地方検察庁も、西武鉄道・コクド幹部への事情聴取に乗り出した。
西武鉄道は、連鎖的に同じ事態が発覚した伊豆箱根鉄道とともに、株式名簿管理を証券代行会社へ委託せず、自社内で行っていた（東証上場企業では当時3社のみ）が、株券の電子化（2009年開始）では、証券保管振替制度によって株券を証券保管振替機構（ほふり）の参加者（証券会社・信託銀行等）口座を通じて預託（移管）した。その過程で名義人の実在確認が必要となるため、電子化が導入された時点で名義株が発覚してしまう事態は元々予想されていた。なお、この株主偽装は上場当初の1957年から存在したと言われている。
一方、発表前の同年9月前後に西武鉄道とコクド（プリンスホテル等）を通じて取引関係のあるキリンビール、サントリー、東京コカ・コーラボトリングなどの複数の飲料メーカー、王子製紙、ワコール、日立グループ、三菱電機、小田急電鉄、鹿島、前田建設、クレディセゾンなど30企業に対し、西武株式8千万株を虚偽記載であることを伏せたまま売却した。10月の虚偽記載公表後の株価下落による損失を招いたことで、株式買い戻し（購入代金の返還）請求が起こされたとともに、売却を打診したコクド・西武鉄道の幹部や堤義明前会長に対しては、インサイダー容疑であわせて捜査が行われた。
これらの事態によって、東証は11月16日に「虚偽記載という不適切な情報開示」と「公益・投資者保護」を理由に、西武株式の上場廃止を決定し、11月17日に整理ポスト入りさせ、12月16日をもって取引を終了し、翌17日で上場廃止となった。伊豆箱根鉄道においても、西武鉄道が50%超を持株保有していると、2000年度分からの有価証券報告書を訂正し、上場廃止となった。
上場廃止となるのは、それまでは企業の倒産（会社更生法・民事再生法申請などの法的整理）や、M&A、株式公開買付に伴うものが通例であったことから、極めて異例の事態であった。2006年のライブドア事件においても、酷似のケースで上場廃止となっている。
2005年3月3日に、堤義明は証券取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載とインサイダー取引）容疑で、東京地方検察庁特別捜査部に逮捕された。同年10月に東京地方裁判所で執行猶予付きの有罪判決を受け、2009年10月に刑猶予期間満了となった。この事件に際しては、コクドの幹部社員と小柳西武鉄道前社長が、相次いで自殺している。
グループ再編へ

株式問題と並行して、2004年11月に西武鉄道とコクドは共同で「西武グループ経営改革委員会」を発足させ、2005年1月にはコクドの事業部門と西武鉄道などを新設する持株会社の傘下に入れるなどのグループ再構築を発表した。また、旧経営陣は退任し、メインバンクであるみずほコーポレート銀行（旧・第一勧業銀行）副頭取で西武グループ発足後に西武鉄道の代表取締役社長となる後藤高志らが迎えられた。
再編スキームとして、
11月にNWコーポレーションを設立し、コクドは株式交換によって子会社となる（NW社の株主は堤義明を筆頭とする旧コクドの株主）。
2006年1月31日にコクドはサーベラスや日興プリンシパル・インベストメンツなどからの第三者割当増資を受け、NWコーポレーションが筆頭株主では無くなる。また、西武建設が保有していた西武鉄道株式をミレニアムリテイリング、京浜急行電鉄などに売却し、160億円余りの資金調達を行う。
2月1日にコクドがプリンスホテルと合併。
2月2日に西武鉄道はプリンスホテルと株式交換を行いプリンスホテルの完全子会社となる。
2月3日、プリンスホテルが株式移転を行い西武ホールディングスとなる。
3月27日に西武ホールディングス内でホテル・レジャー事業はプリンスホテルへ会社分割・継承を行い、従来の西武鉄道グループ会社の一部は西武ホールディングス子会社として資本構成を再構築する。
資本再構成によって、西武鉄道は鉄道事業主体の普遍的な民営鉄道会社となり、西武グループの再編が完了した。
西武鉄道株式については有価証券報告書の虚偽記載が上場廃止の理由であったため、2004年度内のジャスダック上場を目指していたが、年度内上場はスケジュール的に難しく、コンプライアンス体制強化後の上場を目指すことになった。2006年のグループ再編後は株式移転により西武ホールディングスの子会社となっているが、同社株主には上場廃止前と同等に西武鉄道の株主優待乗車証などが謹呈されている。そして2014年4月23日に西武ホールディングスとして東京証券取引所第1部へ上場した。
グループ再編後

西武グループ発足後は後藤高志が代表取締役社長として、西武鉄道の新しい体制を築き始めた。この新体制の鉄道事業において特徴的なのが自社のイメージチェンジである。2007年、西武鉄道が中核となる西武グループのスローガン「でかける人を、ほほえむ人へ。」が表すように、現在は他社と同じく、量はもとより質の向上にも力を入れるようになった。同年には社内に「スマイル&スマイル部」が開設され、鉄道ファンや子供に対するイベントを、年間多く実施・企画し沿線の人にもっと西武線と親しんでもらおうと考えている。
その第一陣として登場したのが西武のイメージトレイン30000系（スマイルトレイン）である。それ以前の西武鉄道を思わせる「硬い」雰囲気に一線を画し「ソフトさ」をイメージしている。
グループ再編後 > プリンスカード

2007年2月には、西武鉄道とプリンスホテル・伊豆箱根鉄道など再編後の西武グループ各社が手掛ける物販・ホテル・リゾート各施設でのポイントサービス「プリンスポイント」と「プリンスポイントカード」を共同で導入。2006年9月に先行する形で提携カード「SEIBUプリンスカード」の発行がクレディセゾン・西武鉄道・プリンスホテルの提携によって開始された。同カードではクレジット決済による定期券購入が可能となり、2007年3月開始の「PASMOオートチャージサービス」へも対応している。なお、グループ再編前の1980年代（コクド資本下）より旧プリンスホテルと西武交通などの利用に限定されたハウスカード「プリンスカード」が存在しており（旧日本信販などと提携）、従業員関係者や西武グループの上得意客向けに限定されて発行されていた。2005年4月にクレディセゾンと旧プリンスホテルが提携した「プリンスカード《セゾン》」が一般向けにも募集されるようになったが、「SEIBU プリンスカード」とはサービス面で関連性が無く、新たに新規申込する必要が生じた。
外資ファンドによる路線廃止提案と敵対的TOB

2012年10月および2013年3月、親会社西武ホールディングスの大株主である外資ファンド、サーベラス・キャピタル・マネジメントは、大規模なリストラ案を株主提案した。具体的には不採算5路線（多摩川線・山口線・国分寺線・多摩湖線・西武秩父線）の廃止、埼玉西武ライオンズの売却、プリンスホテルのサービス料の値上げ、品川駅周辺の再開発案の策定とされる。これに対し西武が拒否したため、2013年4月下旬を期限とする敵対的TOBへ発展した。
なお、2013年3月21日の報道でサーベラスは、「路線廃止や球団売却などを強要したことはない」と否定している。また、沿線自治体（特に西武秩父線沿線）からは路線の存続を求める声も上がっており、若林久社長は埼玉県秩父市に対して「公共交通機関なので守る」と説明している。
社章・シンボルマーク

現在のシンボルマークは新生・西武鉄道を象徴する一環として、新社章を兼ねたものであり、2007年4月1日に制定された。その意匠は旧社章と同じく西武の"西"をモチーフにしている。それぞれマークの形の意味として、2つの輪は、様々なものが鉄道によって出会いつながる姿を、果実のようなデザインは、交流によって生まれる「実り」=「地域・社会の発展」を表現。カラーリングでは、グリーンで「自然との調和」、濃いブルーで「信頼」と「安心・安全」、明るいブルーで「新しいことへの挑戦」をイメージしている。
シンボルマークは2008年4月から既存車両側面に掲示されるようになり、同時に西武鉄道の制服もリニューアルされるなどして、多くの場所でこの社章を見かけるようになった。なお、社名ロゴのフォントも制定・変更され、「SEIBU」という英文表記もされるようになり、同社の広告に記載されたり、シンボルマークとともに全営業車両の先頭車両乗務員室扉横（8500系は車端部）に貼り出されたりした。ただし、近年、英文表記はあまり使わなくなり、同社が発行する広報誌『西武鉄道かわら版』の表紙には2013年度以降、記載されなくなった。また、2014年4月の消費税率変更時に運賃表を貼りかえた際、一部駅の運賃表下にあった「SEIBU」の英文表記が「西武鉄道」の漢字表記に変更され、駅のリニューアル工事後の駅入口看板も同様に変更されている。さらに、2013年度以降導入の30000系、近年に検査入場した車両、フルラッピングで車体色が変更された車両は、「SEIBU」の英文表記が「西武鉄道」の漢字表記に変更されている。
旧社章は西武軌道が1922年に制定したものである。西武の"西"をモチーフにしたもので、野球のボールに似た形をしている。新社章移行後、車両に掲示された旧社章は車体更新に併せて取り外しが進行中である。
シンボルマーク兼新社章
旧社章
歴史

西武鉄道は、現在の池袋線系統の路線を開業した武蔵野鉄道と、新宿線系統の路線を開業していた西武鉄道（旧）が合併して出来た会社である。
歴史 > 武蔵野鉄道

武蔵野鉄道は、1911年（明治44年）10月18日に鉄道免許を取得し、1912年（明治45年）5月7日に設立、当初は巣鴨駅を起点とする計画であったが、東京府が池袋駅を起点にするよう指示したため、1913年（大正2年）4月に計画を変更。1915年（大正4年）4月15日に現在の池袋線の一部である池袋駅 - 飯能駅間を開業した。1922年（大正11年）に池袋駅 - 所沢駅間、1925年（大正14年）に飯能駅までの全線を電化し、1929年（昭和4年）9月10日に吾野駅まで開業させた。なお西武豊島線は1927年（昭和2年）に、狭山線は1929年（昭和4年）に開業している。
一方、1924年（大正13年）に箱根土地（後のコクド。現在のプリンスホテル）が武蔵野鉄道沿線の東京府北豊島郡大泉村に大泉学園都市の分譲を開始。武蔵野鉄道に東大泉駅（現在の大泉学園駅）を建設した上で寄贈する。翌1925年には武蔵野鉄道の株式を取得した。また、箱根土地は1928年（昭和3年）、村山貯水池（多摩湖）および小平地区一帯を開発すべく、多摩湖鉄道を設立。4月6日に国分寺駅 - 萩山駅間を開業し、1936年（昭和11年）12月30日に村山貯水池まで開業させ、全通した。
1932年（昭和7年）に箱根土地社長の堤康次郎が経営危機に陥っていた武蔵野鉄道の株式を買い集め、再建に乗り出す。1934年（昭和9年）8月28日、武蔵野鉄道は鉄道抵当法に基づく強制執行が実施され、運賃収入が強制管理人に差し押さえられる（1937年〈昭和12年〉まで）。
1935年（昭和10年）1月21日からは、9か月分の電力料金17万円滞納を理由に東京電燈から制限送電を受け、最大5600 kWを必要とするところを4000 kWしか受電できなくなった。通勤時の輸送能力が激減して混乱を招いたため、東京電燈側は沿線住民に対して制限送電を行う経緯を記した文書を配布し理解を求めた。経営は一層苦境に立たされるが、1936年（昭和11年）に武蔵野鉄道と債権者の間で和議が成立する。1938年（昭和13年）、大口債権者である東武鉄道の初代社長初代根津嘉一郎らがようやく債務免除に応じ、経営再建に道筋をつけた。
1940年（昭和15年）3月12日、武蔵野鉄道は同系の多摩湖鉄道を吸収合併する。10月、堤は根津および浅野財閥（元々の親会社）から株式を取得して過半数を確保し、社長に就任した（長年、西武鉄道株式のうち約45%を箱根土地の後身会社であるコクドが保有していて、他に西武建設の保有分を合わせると関連会社による持分が過半数を占めていたのはこの一件に由来する）。