奄美黒糖焼酎
歴史

鹿児島県では焼酎という語が書かれた1559年の木片が伊佐市の郡山八幡神社から見つかっており、どぶろく同様に米、麦、キビなどが使われていたと考えられる。1623年ごろよりは、奄美群島から薩摩藩への焼酎献上が行われていたことも、文献に残されているが、その原料は不明である。奄美大島にサトウキビ栽培は直川智（すなおかわち）が1610年ころ中国福建から持ち帰り現在の大和村戸円礒平に植えたことに始まるされるが、醸造に使われるようになるには一定の時間を要したと考えられる。
江戸時代、1850年ごろから1853年ごろに奄美大島に遠島となった名越左源太（なごやさげんた）によって書かれた『南島雑話』には、シイの実、ソテツの実（なり）のでん粉、アワ、ムギ、サツマイモ、ユリの根によるものに加えて、サトウキビ汁（糖蜜）による焼酎作りが記録されており、「留汁焼酎（とめじるしょうちゅう）」として登場する。しかし、この頃、薩摩藩は奄美で作られる黒糖は全て年貢として納めさせて資金源としていたので、サトウキビによる焼酎作りは禁止されたことも記されている。実際には密造もあったのか、江戸時代後期の『江戸買物独案内』（1824年刊）には「砂糖せうちう」が銘酒として挙げられている。
明治時代になって、自家製造焼酎としての黒糖焼酎が、奄美群島各地で造られる。ソテツでん粉で黄麹を作り、煮たサツマイモと砂糖を加えて発酵させるのが一般的であった。大正時代に入ると、1916年に喜界島で喜禎酒造所（現朝日酒造）が開業、1922年に奄美大島の名瀬村で弥生焼酎醸造所が開業、1925年には沖縄の首里から西平家（現西平本家）が喜界島に移り住み泡盛を製造するなどして、販売を目的とした蒸留酒の製造が本格化した。しかし、第二次世界大戦によって、米不足となり、原料としての黒糖の重要性が増す一方、海軍特攻隊の中継地となっていた喜界島の蔵元は1945年に米軍の爆撃被害を受けて壊滅した。
1945年の敗戦により、奄美群島は沖縄本島、宮古列島、八重山列島、吐噶喇列島などとともにアメリカ合衆国の統治下に置かれ、奄美大島に臨時北部南西諸島政庁が開設された。奄美群島はもともと経済的自立が難しかった地域の上に、戦後は物資不足となり、11月から特例的に課税を前提に自家用酒の製造許可が出された。これによって奄美群島では各地の集落に小規模な醸造所が多数生まれた。もともと泡盛を作っていた蔵元は、米での製造を始めたが、やはり米の確保が難しく、生産量は限られた。米に代わって使われた原料は黒糖やソテツでん粉であった。当時、稲の作付面積は少なく、不足した上に、従来日本の本土に出荷していた黒糖が出荷ができなくなって余ったため、代替の焼酎原料として使われた。
1947年には大島中央農業会が名瀬の蘇鉄味噌工場で焼酎の製造を開始し、一般販売された。他にも空襲の結果喜界島から移転を余儀なくされた西平酒造など、専門の蔵元が製造を開始し、同年の奄美群島の焼酎生産量は1000石（18万リットル）程度になり、食用にしにくいソテツでんぷんや屑芋だけで作るように呼びかけられることもあったが、自家用酒から得られる酒税は政庁の最大の税収となっていた。
1950年2月、大島酒造組合が衛生問題や脱税問題を理由に自家用酒製造の禁止を陳情、協議の結果、4月から自家用酒の製造は禁止となり、税務署の暫定的な免許を取得した上で集落毎に月産1石（180リットル）までの酒造所を設けることを認める方式となった。
1951年のサンフランシスコ講和条約調印によって、1952年4月1日から奄美群島は沖縄本島の琉球政府奄美地方庁の管理下に変わった。法律も琉球立法院が定めることとなり、1952年7月28日には琉球政府の立法である「酒税法」が定められた。焼酎の原料として、米、麦、粟、黍などの穀物や馬鈴薯、甘藷などの芋の他、ソテツ、でんぷん、砂糖、糖蜜、糖水（サトウキビの絞り汁など）、酒粕が明記され、年間100石以上でないと製造免許が与えられなくなった。
1953年12月25日の奄美群島本土復帰によって、奄美群島の復帰に伴う法令の適用の暫定措置等に関する法律（昭和28年法律第267号）が施行され、日本の法体系が適用されるようになった。当時の酒税法では、焼酎の原料として砂糖などの含糖物質の記載がなかった。黒糖を使った蒸留酒はラム酒と同じスピリッツに属し、約3割高い税額となり、販売に支障がでるおそれがあったが、国税庁に陳情の結果、政令によって奄美群島への酒税法適用が1954年6月まで猶予された。合わせて、1954年5月には酒税法施行規則が改正されて、黒糖を原料にした乙類焼酎の製造が可能となり、さらに1959年12月25日に国税庁が基本通達を出し、大島税務署の所管する奄美群島でのみ米麹の使用を条件に認められることとなった。
1960年代以降、大島税務署の指導により「共同瓶詰会社」を設けて零細な蔵元から原酒を買い上げ、ブレンドした上で瓶詰めし出荷する体制が整備された。ブレンドにより酒質が安定すること、瓶詰会社に営業担当を置くことで零細蔵元は酒造りに専念できることなどの利点があり、奄美大島の大島食糧、徳之島の奄美酒類、沖永良部島の沖永良部酒造が発足している。これらの再編や名瀬市街での個人酒造場の廃業や法人化により、蔵元の数は減少した。また、1964年に施行された「甘味資源特別措置法」や国内での分蜜糖生産振興策によって、奄美群島のサトウキビ資源の多くが大規模な製糖工場で使われるようになり、黒糖生産量は減少したが、焼酎原料分はなんとか確保できていた。1970年代までの黒糖焼酎の生産量は一酒造年度（12か月）で4000キロリットル程度に過ぎなかったが、1980年代前半の焼酎ブームで、倍増した年度もあった。地元で確保しきれなくなった黒糖は沖縄県から調達された。1989年には砂糖消費税法が廃止され、酒税法の改正が行われた。
1990年の米不足と在庫過多により、製造量は減少し、米麹の原料は国産米からタイ米へ切り替えられた。ただし、一部には風味を尊重して、現在も国産の破砕米を使用している蔵元もある。1990年代から、奄美大島内の周辺町村で新規事業者の参入や事業の拡大のための工場の移転などによって、蔵元は各市町村に分散化した。また、1991年には初の減圧蒸留装置を備えた大型工場が富国製糖内に誕生した。原料需要も増えたことで、1993年以降、一部の工場では外国産の黒糖も使用されるようになった。
2000年代に入ると出荷量が拡大、特に関東地方などの県外への出荷が増え、2003年には生産量が10000キロリットルを突破した。出荷量が増え、減圧蒸留や低度数で飲みやすさを追求した製品が増えた一方で、地元の黒糖使用にこだわった銘柄や、熟成方法に工夫を凝らした銘柄など、香りなどに特長を出して差別化を図る例も見られた。
2007年、東京農業大学の小泉武夫教授の提案で、5月9日と10日が「こくとう」の語呂合わせで奄美黒糖焼酎の日となる。
2008年に改正された現行の酒税法第23条の規定では、1キロリットル当たりの酒税は、黒糖焼酎を含む蒸留酒類はアルコール度数21度未満は一律20万円、21度以上は1度ごとに1万円が加算され、度数×1万円となっているのに対して、ラム酒を含むスピリッツ、ウイスキー、ブランデーは例外的に37度未満は一律37万円となった。このため、37度以上の場合、ラム酒と黒糖焼酎にかかる酒税は同額となった。
2009年2月6日、地域団体商標「奄美黒糖焼酎」の文字商標を登録。2010年8月6日、地域団体商標「奄美黒糖焼酎」の図形商標（ロゴマーク。太陽と海と奄美群島の地図をデザイン）を登録。産地、商品を明確に識別できるようにした。
2015年11月1日 - 鹿児島県酒造組合が募集、選出した第1回「ミス奄美黒糖焼酎」、「ミス薩摩焼酎」を発表、任期1年間でPR活動を担当。