産業医
職務

事業者は、産業医に労働者の健康管理等を行わせなければならない（第13条1項）。 具体的職務としては次の事項で医学に関する専門的知識を必要とするものである（規則第14条1項）。
健康診断の実施 及びその結果に基づく労働者の健康を保持するための措置
これは必ずしも産業医自らが健康診断を行わなければならないということを義務付けているものではないが、産業医の選任義務のある事業場においては、事業者は、当該事業場の労働者の健康管理を担当する産業医に対して、健康診断の計画や実施上の注意等について助言を求めることが必要である（「健康診断結果に基づき事業者が講ずべき措置に関する指針」平成8年10月1日健康診断結果措置指針公示第1号、最終改正平成29年4月14日公示第9号）。
昭和53年の改正規則施行により、（健康診断を産業医でなく健診機関が行った場合でも）事業場から労働基準監督署長に提出する定期健康診断実施報告書に産業医の記名押印をする欄を設ける様式改正がなされた。報告書の提出義務がある事業場は、同時に産業医の選任義務がある事業場であるから、産業医が選任されていないということは、法的にあり得ないはずであり、この改正が産業医制度の定着に大きく寄与することとなった。なお令和2年8月の改正省令施行により行政手続における押印等の見直しやオンライン利用率の向上等の観点から産業医の押印は不要となった。このことは、事業者が医師等による健康診断やその結果に基づく医師等からの意見聴取を実施する義務がなくなったことを意味するものではなく、引き続き、安衛法等に基づき、事業者は医師等による健康診断やその結果に基づく医師等からの意見聴取等を実施しなければならないこと（令和2年8月28日基発0828第1号）。
厚生労働省令で定める要件に該当する者（月80時間超の時間外労働により疲労の蓄積が認められる労働者）に対し、面接指導及びその結果に基づく必要な措置の実施並びにこれらの結果に基づく労働者の健康を保持するための措置に関すること。
心理的な負担の程度を把握するための検査（ストレスチェック ）の実施並びに面接指導の実施及びその結果に基づく労働者の健康を保持するための措置に関すること（2015年（平成27年）12月より施行）。
2,3に該当する労働者に対し、産業医は面接指導の申出を行うよう勧奨することができる。
衛生委員会等においてストレスチェック制度に関する事項について調査審議するに当たっては、その構成員であり、ストレスチェックの実施等において中心的役割を担う者でもある産業医の衛生委員会等への出席の徹底を図り、その役割が適切に果たされる必要がある（平成27年5月1日基発0501第3号）。
面接指導は、面接指導を受ける労働者の所属する事業場の状況を日頃から把握している当該事業場の産業医その他労働者の健康管理等を行うのに必要な知識を有する医師（以下「産業医等」という。）が行うことが望ましい。面接指導を実施した医師が、当該面接指導を受けた労働者の所属する事業場の産業医等でない場合には、当該事業場の産業医等からも面接指導を実施した医師の意見を踏まえた意見を聴取することが望ましい（平成27年5月1日基発0501第3号）。
作業環境の維持管理と改善
作業の管理
産業医は、少なくとも毎月1回の作業場等巡視 を行い、作業方法又は衛生状態に有害のおそれがあるときは、直ちに 、労働者の健康障害を防止するため必要な措置を取らなければならない（規則第15条1項）。なお2017年（平成29年）6月からは、産業医が事業者から毎月1回以上、次に掲げる情報の提供を受けている場合であって事業者の同意を得ているときは、巡視の頻度は「少なくとも毎月1回」が「少なくとも二月に1回」となる。この事業者の同意は、産業医の意見に基づいて、衛生委員会において調査審議を行った結果を踏まえて行うことが必要である（平成29年3月31日基発0331第68号）。
衛生管理者が行う巡視の結果（巡視を行った衛生管理者の氏名、巡視の日時、巡視した場所、「設備、作業方法又は衛生状態に有害のおそれがあるとき」と判断した場合における有害事項及び講じた措置の内容、その他労働衛生対策の推進にとって参考となる事項）
時間外労働が月当たり80時間を超えた労働者の氏名及びその超えた時間に関する情報
その他労働者の健康障害を防止し、又は労働者の健康を保持するために必要な情報であつて、衛生委員会調査審議を経て事業者が産業医に提供することとしたもの
上記以外の労働者の健康管理に関すること
具体的には、健康管理計画の企画・立案に参画すること、化学物質等の有害性の調査及びその結果に基づく措置に関することのほか、疾病管理及び救急措置に関すること等がある（昭和63年9月16日基発第602号）。
健康教育、健康相談その他労働者の健康の保持増進を図るための措置
衛生教育
労働者の健康障害の原因調査、再発防止の措置、であって医学に関する専門的知識を必要とするもの
産業医は、労働者の健康を確保するため必要があると認めるときは、事業者に対し、労働者の健康管理等について必要な勧告をすることができる（第13条3項）。事業者は、当該勧告を受けたときは、これを尊重しなければならない（第13条4項）。産業医は、勧告をしようとするときは、あらかじめ勧告の内容について、事業者の意見を求めることとされ、事業者は、勧告を受けたときは、勧告の内容・勧告を踏まえて講じた措置の内容（措置を講じない場合は、その旨・その理由）を記録し、これを3年間保存しなければならない（規則第14条の3）。事業者は、勧告を受けたときは、勧告を受けた後、遅滞なく勧告の内容、勧告を踏まえて講じた措置又は講じようとする措置の内容（措置を講じない場合にあっては、その旨・その理由）を衛生委員会等に報告しなければならない（第13条6項）。
事業者は、産業医に対し、上記事項をなし得る権限を与えなければならない（規則第15条2項）。この「権限」には以下の事項を含む（規則第14条の4）。
事業者又は総括安全衛生管理者に対して意見を述べること。
労働者の健康管理等を実施するために必要な情報を労働者から収集すること。
労働者の健康を確保するため緊急の必要がある場合において、労働者に対して必要な措置をとるべきことを指示すること。
産業医を選任した事業者は、産業医に対し、以下の情報を提供しなければならない（規則第13条の2~第15条の2）。情報提供の方法は書面によることが望ましい。
健康診断、長時間労働者に対する面接指導、ストレスチェックに基づく面接指導実施後の既に講じた措置又は講じようとする措置の内容に関する情報（措置を講じない場合は、その旨・その理由）
時間外・休日労働時間が1月当たり80時間を超えた労働者の氏名・当該労働者に係る当該超えた時間に関する情報（高度プロフェッショナル制度対象労働者については、1週間当たりの健康管理時間が40時間を超えた場合におけるその超えた時間（健康管理時間の超過時間））
労働者の業務に関する情報であって産業医が労働者の健康管理等を適切に行うために必要と認めるもの
産業医は、自己の職務に関する事項について、総括安全衛生管理者に対して勧告し、又は衛生管理者に対して指導・助言することができる（規則第14条3項）。事業者は、当該勧告等をしたことを理由として、産業医に対し解任その他の不利益な取り扱いをしないようにしなければならない（規則第14条4項）。
従業員が健康相談などを産業医に話した場合に、その内容を全て会社（上司）に筒抜けにすると、モラルの低い会社ではリストラの対象となりうる懸念がある。そのため、産業医が正当な理由なく業務上取り扱ったことについて知り得た人の秘密を漏らしたときは、6月以下の懲役又は10万円以下の罰金に処される（秘密漏示罪、刑法第134条）。