読売新聞
歴史

1874年11月2日 合名会社「日就社」から「讀賣新聞」創刊。初代社長は岐阜県出身の子安峻。創刊号は表裏2ページ。創刊当時は1日おき発行の隔日刊紙で、漢字によみがなを振った画期的な庶民のための新聞だった。しかし、創刊号の発行部数は約200部で、実売は半分にも満たなかった。
1875年 日刊紙に移行。年末には発行部数が1万7000部を達成。
1891年5月15日 紙齢5,000号を達成。
1897年1月1日 尾崎紅葉作の小説『金色夜叉』が連載開始。
1904年5月7日 本紙直接購読者を対象に、電報料読者負担で重大事件の速報を電報で伝える「電報通信」サービスを開始する（〜1905年9月29日）。
1905年4月8日 紙齢10,000号を達成。
1906年10月2日 現在のスポーツ面にあたる「運動界」欄を新設。
1914年
『身の上相談』（現在の『人生案内』）連載開始。
4月3日 現在の生活家庭面（くらし面）にあたる「よみうり婦人附録」新設。与謝野晶子が詩や評論を執筆。
8月1日 横浜市に初の地方支局を開設。
1915年4月3日 1面が全面広告になる（〜1923年9月11日、1923年11月11日〜1936年12月31日）。
1917年12月1日 商号を「日就社」から「読売新聞社」に改称。
1919年1月5日 紙齢15,000号を達成。
1923年9月1日 関東大震災で社屋が炎上。1920年代初めには13万部を超えていた部数が5万部台にまで落ち込む。
1924年2月25日 関東大震災後の経営難から、前警視庁警務部長、後の自民党衆議院議員である正力松太郎が買収。正力の社長就任で今日に至る読売新聞発展の基礎を築いた。
1925年11月15日 「よみうりラジオ版」新設（テレビ・ラジオ欄=番組表の先駆け）。
1931年
6月1日 社説の掲載を開始。
11月25日 夕刊の発行を開始。
1932年10月22日 紙齢20,000号を達成。
1934年12月26日 大日本東京野球倶楽部（現・読売ジャイアンツ）創設。部数拡大に大きく貢献する。
1938年 朝刊発行部数が100万部を突破。
1942年8月5日 新聞統制により、報知新聞社を合併。「讀賣報知」に改題。
1944年 朝刊発行部数が191万部を達成。
1945年
5月25日 東京大空襲で銀座社屋が炎上、築地本願寺に仮事務所を設置。
5月27日 読売報知・朝日新聞・毎日新聞・日本産業経済・東京新聞の5社共同による「共同新聞」を発行。
7月27日に論評なし公表されたポツダム宣言を、翌7月28日「笑止、対日降伏條件」と報道し、同日、鈴木貫太郎首相の記者会見上の「黙殺」発言を7月29日に報道。海外にも受信され連合国が硬化する一因となる。
戦後は朝刊発行部数160万部からスタートする。
9月15日 本社が千代田区（当時: 麹町区）有楽町の読売別館（現在の読売会館の場所）に移転。
10月23日 社員大会が行われ社内民主化を決議。経営方針をめぐり、第1次読売争議が発生（12月11日終結）。
11月12日 「漢字を廃止せよ」との社説を掲載し漢字廃止（国語国字問題参照）を推進。
12月12日 第一次読売争議が終結。会社側が論説委員ら5人の解雇を撤回、正力松太郎社長の退陣も決まる。
正力松太郎社長がA級戦犯容疑で逮捕。巣鴨拘置所に収容される（1947年不起訴で釈放後公職追放）。
馬場恒吾、社長就任。
1946年
5月1日 題号「讀賣新聞」に復帰。
6月13日 第2次読売争議が発生（10月16日終結）。
7月1日 従来の縦書き楷書体題字に代えて印南渓龍が書いた横書きの隷書体による現行題字の使用を開始。
8月10日 紙齢25,000号を達成。
9月1日 「読売信条」を発表。
10月6日 ラジオ欄が一時的になくなる（〜25日）。
1947年12月6日 読者投票による「日本十大ニュース」の募集を開始（海外版は1989年から開始）。
1949年
3月1日 朝刊コラム「編集手帖」スタート（1953年8月から「編集手帳」に改題。「編集手帖」以前のコラムのタイトルは「明窓」であった）。
11月26日 「夕刊読売」創刊（夕刊が復活、1951年9月に朝夕刊セット制再開により読売本紙に統合）。秋好馨の4コマ漫画『轟先生』が連載開始。
1950年6月1日 読売新聞社が株式会社に改組。
1951年 正力松太郎の公職追放解除。
1952年11月25日 大阪市で「大阪讀賣新聞」創刊（後の読売新聞大阪本社）し、務臺光雄（後の読売新聞社社長・名誉会長）が初代社長に就任した。それまで東日本のブロック紙にすぎなかったが、関西・西日本に本格進出を果たした。朝日新聞・毎日新聞と並ぶ全国紙としての礎を築く。
1953年
1月20日 テレビ欄を設ける。
8月28日 読売新聞社などの出資による日本初の民間テレビ局・日本テレビ放送網（日テレ）が本放送を開始。
1955年1月1日 正力松太郎の命令により、原発導入を図るため大キャンペーンを展開開始。
1955年4月1日 英字新聞『ザ・デイリー読売』(THE DAILY YOMIURI)創刊。
1958年 朝刊発行部数が300万部を突破。務臺光雄が大阪に準キー局の讀賣テレビ放送を開局させる。
1959年5月1日 札幌市に北海道支社開設。現地印刷開始。
1960年5月10日 紙齢30,000号を達成。
1961年5月25日 富山県高岡市に北陸支社開設。現地印刷開始。
1962年4月1日 読売日本交響楽団設立。
1964年9月23日 当時九州地方最大の都市であり、鉄道交通の要所であった福岡県北九州市に「読売新聞西部本社」設立。九州・山口版の現地印刷開始。
1966年6月29日 この日から7月2日まで行われたビートルズ日本公演を主催。
1967年
朝刊発行部数が500万部を突破。
5月 家庭面で「こどもの詩」のコーナーがスタート。
1971年10月29日 読売新聞社、本社が中央区銀座から千代田区大手町1丁目7番1号に移転。跡地はプランタン銀座を経てマロニエゲート（銀座2&3）になっている。
1974年
2月1日 紙齢35,000号を達成。
10月11日 昭和天皇・香淳皇后が読売新聞社（大手町）に来訪。
11月2日 創刊100周年。
1975年
北東北（青森県・岩手県・秋田県）向けの新聞印刷工場を青森市に開設（分散印刷工場の第一号）。
3月25日 名古屋市で読売本体との姉妹提携紙として「中部讀賣新聞」創刊。創刊当初の数年間は中部版独自の縦組み題字であったが、その後他の本社と同じ横組みとなる。なお中部読売は当初、不当廉売事件などの影響もあり、全国紙の一部でありながら日本新聞協会の正会員の申請ができなかったが、1987年に正会員となった。
1977年2月 朝刊発行部数が720万部と『朝日新聞』を抜き、日本一となる（世界一の発行部数となったのは1990年代、ソ連→ロシアの『プラウダ』『コムソモリスカヤ・プラウダ』などが部数を大きく減らして以後である）。
1978年 『ギネスブック』（現：『ギネス世界記録』）（1979年版）に「共産圏を除いて世界で最大の発行部数をもつ新聞」と記載される（2009年版にも「日刊紙の最大発行部数」として掲載）。
1979年 渡邉恒雄（現読売新聞グループ本社会長）が論説委員長に就任。
1980年 空白の一日事件や読売ジャイアンツ長嶋茂雄監督解任に対する不買運動に遭う。
1980年 宝塚市学童誘拐事件において、被害者の安全を考慮せずに報道協定を破りフライング報道を行う。兵庫県警記者クラブは3か月間除名する処分に留めた。
1982年4月1日 植田まさし作の4コマ漫画『コボちゃん』が連載開始。
1987年10月25日 紙齢40,000号を達成。
1988年6月1日 中部讀賣新聞社が読売本体と合併し読売新聞中部本社となり、題号から「中部」が外れる。
1989年12月1日 被疑者の呼び捨てをやめ、「容疑者」などの呼称を付ける。
1994年
5月 日本ABC協会の報告により、朝刊発行部数が1000万部を突破（1001万9985部）。
11月3日 当時の社長である渡邉恒雄の下で、主要なマスコミで初めて「憲法改正試案」を発表して、日本国憲法の改憲を主張。憲法について再考する一つのきっかけになった。
1995年6月16日 デジタル版であるYOMIURI ONLINE（現在の読売新聞オンライン）を開設。
1999年2月1日 経営難の中央公論社を買収し、中央公論新社を設立。
2000年
1月1日 「読売信条」を改定。
1月26日 全国の販売店の呼称を「読売センター」（略称: YC）に統一。これまでは東京と西部が「YSC」、大阪が「読売IC」の呼称だった。
12月1日 紙面の文字拡大。「第二次文字拡大ブーム」に火を付ける。
2001年
1月 日本ABC協会の報告により、朝刊発行部数が1031万91部を達成（過去最高）。
7月17日 紙齢45,000号を達成。
2002年
1月1日 読売新聞の題字下に記載されていた、「THE YOMIURI SHIMBUN」のローマ字が廃止。
7月1日 グループ再編。株式会社読売新聞社を株式会社読売新聞グループ本社（グループ持株会社）と株式会社読売新聞東京本社に、株式会社よみうりを株式会社読売新聞西部本社と株式会社読売巨人軍に会社分割。中部本社はよみうりから読売新聞東京本社に分割承継（中部支社に格下げ）。大阪本社（株式会社読売新聞大阪本社）も株式交換により読売新聞グループ本社の完全子会社に移行。
10月17日 新聞社で唯一、日本オリンピック委員会のオフィシャルパートナーになる。
2004年
1月1日 福岡市の九州地方における地方中枢都市としての高まりを受け、読売新聞西部本社が北九州市小倉北区明和町から福岡市中央区赤坂1丁目16番5号（読売新福岡ビル）に移転。
12月1日 朝刊連載の4コマ漫画『コボちゃん』が、日本の全国紙の4コマ漫画では初めてカラー化。
2005年4月10日 読売横浜ビル完成、移転。
2007年10月1日 読売新聞グループ本社・日本経済新聞社・朝日新聞社の3社がインターネット分野による共同事業及び販売事業における業務提携、システム障害と災害時における新聞発行の相互援助協定を締結することを発表。
2008年
3月31日 紙面を大幅刷新。紙面の文字を拡大、14段組みから12段組みの「メガ文字」になる。1面下段のコラム「編集手帳」が横1列から縦2段に再編され、題字上に「THE YOMIURI SHIMBUN」のローマ字が復活する。夕刊題字のスクリーントーンが廃止。
8月31日 大阪本社の「泉」のコーナーが終了。新コーナーへ引き継ぐ。
2009年
1月10日 創刊135周年記念企画として連日6回に渡り300の候補地を掲載し、4月中旬に「平成百景」を定めた。
2月10日 1874年の創刊から現在に至るまでの紙面記事がインターネットで検索できる、日本初のオンラインデータベース「ヨミダス歴史館」のサービスが開始。
2月27日 ウォールストリート・ジャーナルと編集、印刷、販売に関して提携することが発表され、2009年3月2日からアジア版の主な記事の見出しが日本語で夕刊2面に掲載され始めた。
3月16日 創刊135周年記念企画としてコラム「ポケモンといっしょにおぼえよう! ことわざ大百科」を設け、子供の頃から新聞に慣れ親しむことわざ解説の連載開始。その後「熟語大辞典」、「慣用句全集」、「わかる故事成語」と逐次シリーズ化され、この日以降一面には、「探せ!ポケモン どこかのページにことわざ大百科」のタイトルと共に、ピカチュウのイラストが掲載されている。
6月1日 島根県石見地方の発行が西部本社から大阪本社に変更し、島根県内では全県で大阪本社版の発売とした。
2010年
3月31日 東京本社（大手町1-7）社屋建て替えを発表。地上30階・地下3階・延べ床面積約7万9800平米・高さ180メートルの計画で、2014年まで工事が行われた。当時の大手町社屋は2010年中に解体され、その間の仮社屋は東京都中央区銀座6丁目の日産自動車旧本社ビルを使用することとなった。
10月1日 東京本社が千代田区大手町から中央区銀座の日産自動車旧本社ビルへの仮移転が完了。3年強の暫定期間だが、39年ぶりに銀座の本社が復活した。
2011年
3月3日 小学生を対象としたタブロイド判の週刊新聞『読売KODOMO新聞』創刊。
3月13日 東日本大震災の情報を伝えるため、日曜日としては異例の夕刊を発行。
6月20日 朝日新聞社との業務提携により、千葉県全域と東京都東部向け読売新聞の受託印刷を朝日新聞系の朝日プリンテック船橋工場（千葉県船橋市）で開始。
2012年
5月 スマートフォンによるサービス『読売プレミアム』を開始。
7月 定期購読者向け特典として『Marie Claire Style』の配布を開始。
2013年
4月1日 英字新聞「ザ・デイリー読売」の題号を『ジャパン・ニューズ』に改題。
2014年
1月6日 東京本社（大手町）新社屋（読売新聞ビル、地上200メートル地上33F地下3F延べ床面積89,650平方メートル）が完成し、中央区銀座の仮社屋（日産自動車旧本社ビル）から移転。
4月30日 西部本社がこの日をもって大分県での夕刊の発行を休止。朝夕刊セット地域から統合版地域に格下げとなるのは同県が全国初。
11月7日 中学生・高校生を対象としたタブロイド判の週刊新聞『読売中高生新聞』創刊。
12月1日 「適正報道委員会」を新設。今後は記事の「訂正」や「おわび」はすべて社会面に集約して掲載し、訂正などの有無をわかりやすくする。誤った理由も簡潔に説明する。地域版の「訂正」などは地域版に掲載する。
2015年
2月2日 記事中の洋数字の書体をゴシック体から明朝体に変更。
4月9日 東京本社・北海道支社・北陸支社・中部支社発行分がこの日で紙齢50,000号を達成。
2017年
7月18日 中部支社が名古屋市中区栄1丁目17番6号の旧社屋から北側200メートルの広小路通沿いに面した場所に建設された「納屋橋東地区市街地再開発」（テラッセ納屋橋）の商業・業務棟（中区栄1丁目2番1号）に移転。
2018年
7月 宮崎日日新聞社へ印刷委託・受託合意。
2019年
1月1日 「読売新聞」の購読料を値上げした。朝夕刊のセット版は4,037円から363円引き上げて4,400円に、朝刊のみの統合版は3,093円から307円引き上げ、3,400円に改定。消費税増税時の2度を除き、値上げは1994年1月以来、25年ぶり。
2月1日 YOMIURI ONLINEと読売プレミアムが統合し、定期購読者も追加料金無料のインターネットサイト『読売新聞オンライン』を新たに開設。
6月 - 日本ABC協会の報告により、朝刊発行部数が798.8万部と報告され800万部を下回る。
7月19日宮崎日日新聞社佐土原センターへ西部本社朝刊(宮崎全域・鹿児島大半)委託印刷。
2020年
2月9日 横浜港着岸の新型コロナウイルス集団感染のクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」へ読売新聞350部・ジャパンニューズ250部無料配布実施。（2月21日乗客下船/3月1日全員下船）。
3月1日　読売新聞大阪本社が「緊急時の新聞発行に関する相互協定」を中国新聞社と締結。
3月25日　読売新聞西部本社が「緊急時の新聞発行相互協定」を宮崎日日新聞社と締結。
4月1日　岩手日日新聞社の完全子会社「青森高速オフセット」の全株式取得し完全子会社にする。
4月1日　読売新聞と日本製紙が新聞古紙資源を100%国内で循環させる「クローズド・ループ」システム都内3区で稼働。
4月1日　読売新聞西部本社と宮崎日日新聞社が締結した「緊急時の新聞発行相互協定」が発効。
10月1日 「青森高速オフセット」を「青森読売プリントメディア」と改称。
2021年
12月 -  日本ABC協会の報告により、朝刊発行部数が699.2万部と報告され700万部を下回る。
2023年
3月25日 - 当日の朝刊紙面で「向こう1年値上げしない」と社告。同日ウェブサイトも更新。読売新聞は物価高騰が家計を圧迫する中で、読者に正確な情報を伝え、信頼に応える新聞の使命を全うすべきとし、虚偽の情報や偏った言論が拡散される中で、正確で公正な情報を提供する新聞の役割はより重要であり、読者にこれまで通り新聞を手に取ってもらえるよう、最大限努力するべきだ、と主張している。なお、このあと4月5日、朝日新聞が値上げを公表している。
2024年
3月23日 - 2023年に引き続き購読料を値上げしないことを2年連続となる形で社告で発表した。
3月 - 日本ABC協会の報告により、朝刊発行部数が598.0万部と報告され600万部を下回る。
11月28日 - 株価指数「読売株価指数（読売333）」を2025年3月に創設することを発表。
12月1日 - 2025年1月より朝夕刊セットの購読料を4,400円から4,800円に400円値上げをする他には、朝刊の一部売りは150円から180円に、夕刊の一部売りは50円から70円に、朝刊のみの統合版の地域は3,400円から3,800円へそれぞれ値上げすることを発表。値上げは2019年1月以来、6年ぶり。