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新竹市選挙区
選挙結果 > 第4回立法委員選挙

| 1998年新竹市選挙区立法委員選挙結果> 定数3議席.番号 | 1998年新竹市選挙区立法委員選挙結果> 定数3議席.候補者 | 1998年新竹市選挙区立法委員選挙結果> 定数3議席.政党 | 1998年新竹市選挙区立法委員選挙結果> 定数3議席.得票数 | 1998年新竹市選挙区立法委員選挙結果> 定数3議席.得票率 | 1998年新竹市選挙区立法委員選挙結果> 定数3議席.当選 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 1 | 林政則 |  中国国民党 | 32,800 | 27.14% |  |
| 2 | 周陽山 |  新党 | 21,321 | 17.64% |  |
| 3 | 王栄徳 | 無所属 | 634 | 0.52% |  |
| 4 | 柯建銘 |  民主進歩党 | 35,948 | 29.75% |  |
| 5 | 張蔡美 |  中国国民党 | 28,731 | 23.78% |  |
| 6 | 黄中媄 | 無所属 | 409 | 0.34% |  |
| 7 | 曽義豊 | 無所属 | 1,001 | 0.83% |  |
| 有権者数 | 有権者数 | 有権者数 | 　238,183 | 　238,183 | 　238,183 |
| 投票者数 | 投票者数 | 投票者数 | 　123,842 | 　123,842 | 　123,842 |
| 有効票数 | 有効票数 | 有効票数 | 　120,844 | 　120,844 | 　120,844 |
| 無効票数 | 無効票数 | 無効票数 | 　2,998 | 　2,998 | 　2,998 |
| 投票率 | 投票率 | 投票率 | 　51.99% | 　51.99% | 　51.99% |
選挙結果 > 第3回立法委員選挙

| 1995年新竹市選挙区立法委員選挙結果> 定数2議席.番号 | 1995年新竹市選挙区立法委員選挙結果> 定数2議席.候補者 | 1995年新竹市選挙区立法委員選挙結果> 定数2議席.政党 | 1995年新竹市選挙区立法委員選挙結果> 定数2議席.得票数 | 1995年新竹市選挙区立法委員選挙結果> 定数2議席.得票率 | 1995年新竹市選挙区立法委員選挙結果> 定数2議席.当選 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 1 | 王栄徳 | 無所属 | 1,724 | 1.31% |  |
| 2 | 高新武 |  新党 | 30,460 | 23.16% |  |
| 3 | 林政則 |  中国国民党 | 56,842 | 43.23% |  |
| 4 | 柯建銘 |  民主進歩党 | 42,476 | 32.30% |  |
| 有権者数 | 有権者数 | 有権者数 | 　223,618 | 　223,618 | 　223,618 |
| 投票者数 | 投票者数 | 投票者数 | 　133,251 | 　133,251 | 　133,251 |
| 有効票数 | 有効票数 | 有効票数 | 　131,502 | 　131,502 | 　131,502 |
| 無効票数 | 無効票数 | 無効票数 | 　1,749 | 　1,749 | 　1,749 |
| 投票率 | 投票率 | 投票率 | 　59.59% | 　59.59% | 　59.59% |
選挙結果 > 第2回立法委員選挙

| 1992年新竹市選挙区立法委員選挙結果> 定数2議席.番号 | 1992年新竹市選挙区立法委員選挙結果> 定数2議席.候補者 | 1992年新竹市選挙区立法委員選挙結果> 定数2議席.政党 | 1992年新竹市選挙区立法委員選挙結果> 定数2議席.得票数 | 1992年新竹市選挙区立法委員選挙結果> 定数2議席.得票率 | 1992年新竹市選挙区立法委員選挙結果> 定数2議席.当選 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 1 | 劉栄隆 |  中国国民党 | 26,524 | 19.50% |  |
| 2 | 謝啓大 | 無所属 | 29,810 | 21.92% |  |
| 3 | 趙福龍 | 無所属 | 245 | 0.18% |  |
| 4 | 柯建銘 |  民主進歩党 | 44,318 | 32.59% |  |
| 5 | 黄提源 |  軍公教連盟党 | 2,412 | 1.77% |  |
| 6 | 魏早炳 | 無所属 | 4,565 | 3.36% |  |
| 7 | 何南潛 |  中華社会民主党 | 1,185 | 0.87% |  |
| 8 | 李世芹 | 無所属 | 489 | 0.36% |  |
| 9 | 許武勝 |  中国国民党 | 26,067 | 19.17% |  |
| 10 | 王栄徳 | 無所属 | 390 | 0.29% |  |
| 有権者数 | 有権者数 | 有権者数 | 　213,796 | 　213,796 | 　213,796 |
| 投票者数 | 投票者数 | 投票者数 | 　138,438 | 　138,438 | 　138,438 |
| 有効票数 | 有効票数 | 有効票数 | 　136,005 | 　136,005 | 　136,005 |
| 無効票数 | 無効票数 | 無効票数 | 　2,433 | 　2,433 | 　2,433 |
| 投票率 | 投票率 | 投票率 | 　64.75% | 　64.75% | 　64.75% |
選挙結果 > 第1回第6次増額立法委員選挙

| 1989年台湾省第十八選挙区立法委員増額選挙結果> 番号 | 1989年台湾省第十八選挙区立法委員増額選挙結果> 候補者 | 1989年台湾省第十八選挙区立法委員増額選挙結果> 政党 | 1989年台湾省第十八選挙区立法委員増額選挙結果> 得票数 | 1989年台湾省第十八選挙区立法委員増額選挙結果> 得票率 | 1989年台湾省第十八選挙区立法委員増額選挙結果> 当選 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 1 | 王栄徳 | 無所属 | 3,810 | 3.24% |  |
| 2 | 蔡仁堅 |  民主進歩党 | 52,898 | 45.02% |  |
| 3 | 劉貴美 | 無所属 | 3,093 | 2.63% |  |
| 4 | 趙福龍 | 無所属 | 1,439 | 1.22% |  |
| 5 | 許武勝 |  中国国民党 | 55,174 | 46.96% |  |
| 6 | 曽俊昌 | 無所属 | 1,076 | 0.92% |  |
| 有権者数 | 有権者数 | 有権者数 | 　174,825 | 　174,825 | 　174,825 |
| 投票者数 | 投票者数 | 投票者数 | 　122,056 | 　122,056 | 　122,056 |
| 有効票数 | 有効票数 | 有効票数 | 　117,490 | 　117,490 | 　117,490 |
| 無効票数 | 無効票数 | 無効票数 | 　4,566 | 　4,566 | 　4,566 |
| 投票率 | 投票率 | 投票率 | 　69.82% | 　69.82% | 　69.82% |
2019年の政治

< 2018年 | 2019年の政治 | 2020年 >
2019年の政治（2019ねんのせいじ）では、2019年の政治分野で起きた出来事についてまとめる。なお、国旗が無い記述は日本における出来事である。
出来事 > 7月

1日 -  パナマの大統領にラウレンティノ・コルティソが就任。
2日
衆院の自民党会派に細野豪志議員と長島昭久議員が入会し、会派名を「自民党・無所属の会」に変更。長島が所属していた会派「未来日本」は同日解散し、同会派に所属していた笠浩史議員は無所属となった。
欧州連合首脳会議で、次期欧州委員会委員長にドイツのウルズラ・フォン・デア・ライエン国防大臣を、次期欧州理事会議長にはベルギーのシャルル・ミシェル首相を起用するなどの人事で合意。
3日
欧州議会は、新議長に第2会派・社会民主進歩同盟のデビッド・サッソリ議員を選出。
最大野党・インド国民会議のラーフル・ガンディー総裁は、総選挙敗北の責任を取り辞任。
4日
第25回参議院議員通常選挙公示。今回、出馬した立候補者は370人 （選挙区:215人、比例全国区:155人）。参議院比例区に名簿を提出したのは12の政党と政治団体。
自民党の三浦靖衆院議員と山本一太参院議員は、それぞれ参院選比例代表、群馬県知事選への立候補に伴い自動失職。7月11日、三浦の失職に伴い次点の畦元将吾が繰り上げ当選。
ドナルド・トランプ米大統領をたびたび批判していた与党・共和党のジャスティン・アマーシュン（英語版）下院議員は離党を表明。
ソマリア政府が、ギニアとの断交を発表。
5日 -  スーダンの暫定軍事評議会と民主化勢力『自由・変革同盟』はエチオピアとアフリカ連合の仲介を受け、軍人5人、文民6人から成る新たな統治機構の樹立で合意。機構のトップは軍人が1年9か月務め、その後文民が1年6か月務める。
7日 -  ギリシャ総選挙（英語版）を執行。中道右派の野党・新民主主義党の圧勝が確実となり、アレクシス・ツィプラス首相は敗北を認める。8日、新民主主義党党首のキリアコス・ミツォタキスが新首相に就任。
9日
メキシコのカルロス・ウルスア（英語版）財務公債相は、経済政策を巡る政権内での「大きな意見の違い」を理由に辞任を表明。
アルジェリアのアブデルカデル・ベンサラー大統領代行の任期満了。予定されていた大統領選挙は行われず、軍はベンサラー支持を確認。
11日 -  スーダン暫定軍事評議会は、クーデターを阻止し、軍と情報機関の将校ら16人を逮捕したと発表。7月24日に首謀者として統合参謀本部のハシム・アブデル・モタリブ(Hashim Abdel Mottalib)議長らを逮捕。
12日 -  アメリカ合衆国のアレクサンダー・アコスタが労働長官を19日付で辞任することを表明。ドナルド・トランプ大統領はパトリック・ピゼラ（英語版）労働副長官が長官代理に就くことを発表。
15日
アメリカ合衆国のドナルド・トランプ大統領は、次期国防長官にマーク・エスパー長官代行を指名することを上院に通知。これを受けエスパーは長官代行の職を解かれ、リチャード・V・スペンサー（英語版）海軍長官が長官代行に就任。
中華民国の野党中国国民党は、2020年総統選挙の公認候補を決める予備選で、高雄市長の韓国瑜が勝利したと発表。
16日
タイのプラユット・チャンオチャ首相率いる新政権が発足。軍事政権の最高機関である国家平和秩序評議会は解散し、5年ぶりの民政復帰となる。
ペルー検察当局は、汚職疑惑で国際手配していたアレハンドロ・トレド元大統領が滞在先のアメリカで身柄を拘束されたと発表。
欧州議会は、次期欧州委員会委員長をドイツのウルズラ・フォン・デア・ライエン国防大臣とする人事案を賛成383票、反対327票、棄権22票の賛成多数で承認。17日、後任の国防大臣に与党ドイツキリスト教民主同盟のアンネグレート・クランプ＝カレンバウアー党首が就任。
フランスのフランソワ・ドルジ（英語版）環境大臣は、公費で豪華な夕食会を開いていたなどとの疑惑を受け辞任。
アメリカ合衆国下院は、民主党の非白人女性下院議員4人に「元の国に帰れ」などとツイートしたドナルド・トランプ大統領に対し、「人種差別的な発言」と非難する決議案を賛成240、反対187の賛成多数で可決。
国際通貨基金のクリスティーヌ・ラガルド専務理事は、9月12日付で辞任すると表明。
17日 -  アメリカ合衆国下院は、ウィリアム・P・バー司法長官とウィルバー・ロス商務長官について、議会侮辱罪に当たるとする決議案を賛成230票、反対198票の賛成多数で可決。
18日
イギリス下院議会は、EUからの「合意なき離脱」を阻止することを目指した修正案を賛成315票、反対274票の賛成多数で可決。
マダガスカルのクリスチャン・ンツァイ首相が辞任を表明したが、アンドリー・ラジョエリナ大統領はンツァイを首相に再任。
パキスタンの捜査当局は、シャーヒド・ハーカーン・アッバースィー（英語版）前首相を液化天然ガス事業に絡む汚職容疑で逮捕。
19日 -  コソボのラムシュ・ハラディナイ首相が、デン・ハーグの特別法廷より召喚を求められたことに伴い辞任表明。
21日
第25回参議院議員通常選挙を執行。自公政権が改選過半数を獲得。
群馬県知事選挙を執行。山本一太前参院議員が初当選。
2019年ウクライナ総選挙（英語版）を執行。ウォロディミル・ゼレンスキー大統領の政党・国民の僕が勝利。
22日 -  ハイチのジャン＝ミシェル・ラピン（フランス語版）首相代行が辞任表明。モイーズ大統領は、フリッツ・ウィリアム・ミシェル(Fritz William Michel)を後任首相に指名。
23日
イギリス保守党新党首にボリス・ジョンソン前外相が当選。24日、首相に就任。
スペイン下院は、ペドロ・サンチェス首相の続投を賛成124、反対170、棄権52で承認せず。25日に再投票が行われたが、賛成124、反対155、棄権67で再び承認せず。
アメリカ合衆国上院はマーク・エスパー陸軍長官を国防長官に充てる人事を賛成90、反対8で承認。
24日
国民民主党は、6月に離党届を提出した山井和則衆院議員を除籍処分にすると正式決定。
米自治領プエルトリコのリッキー・ロセージョ（英語版）知事は、8月2日付で辞任すると表明。
25日
自由民主党参議院議員会長選挙告示。関口昌一参院国会対策委員長以外に立候補の届け出はなく、29日の特別参院議員総会で就任を正式に了承。
チュニジアのベジ・カイドセブシ大統領が在職中に92歳で死去。憲法規定に基づき、モハメド・エンナセル（英語版）国会議長が大統領代行に就任。
26日
無所属の山井和則、柚木道義両衆院議員が立憲民主党会派に入会。
汚職に関与した疑いが持たれていたミャンマーのキン・マウン・チョー工業大臣が辞任。
28日
2013年選出参議院議員任期満了。
アメリカ合衆国のドナルド・トランプ大統領は、ダン・コーツが8月15日をもって国家情報長官を退き、後任にはジョン・ラトクリフ下院議員を充てると表明。8月2日、トランプ大統領はラトクリフ下院議員が指名を辞退したと明らかにした。
29日 - 無所属の丸山穂高衆院議員がNHKから国民を守る党に入党。
30日 - 参議院にて、無所属の嘉田由紀子と永江孝子 が会派「碧水会」を、NHKから国民を守る党の立花孝志党首と旧みんなの党代表で無所属の渡辺喜美が新会派「みんなの党」を結成。
31日 -  アメリカ合衆国上院はケリー・クラフト（英語版）駐カナダ大使を国連大使に充てる人事を賛成56、反対34で可決。
出来事 > 8月

1日
第199回国会（臨時国会）召集。参議院本会議で、議長に自由民主党の山東昭子元副議長、副議長に立憲民主党の小川敏夫元法務大臣をそれぞれ選出。
2019年埼玉県知事選挙に立候補を表明している大野元裕参院議員が議員辞職願を提出。
母親の葬儀に参列した有権者に香典返しとして焼酎などを贈ったとして福岡県警察は、豊前市の後藤元秀市長を公職選挙法違反（寄付行為の禁止）の疑いで書類送検。
5日
第199回国会（臨時国会）はこの日、議員辞職願を提出した大野元裕参院議員（埼玉選挙区）の辞職願を許可し閉会した。なお、参院埼玉選挙区の補欠選挙は10月27日投票で行われる（予定）。
インド政府は憲法370条を撤廃し、同条項にて認められていたジャンムー・カシミール州の自治権を剥奪。有力政治指導者を自宅軟禁下に置いた。これにカシミール地方の領有権をインドと争うパキスタンは強く反発し、7日、対抗措置として駐インド大使を召還し、さらにインドの駐パキスタン大使の国外退去も要求。
ベラルーシのアレクサンドル・ルカシェンコ大統領は、2020年に実施予定の上院選挙を11月7日に、下院選挙を11月17日にそれぞれ前倒しで実施する大統領令に署名。
6日 -  中華民国の柯文哲台北市長は「台湾民衆党」を結党し、党主席に就任。
7日
自由民主党筆頭副幹事長の小泉進次郎衆議院議員が、フリーアナウンサーの滝川クリステルと結婚することを発表。併せて妊娠していることも公表した。
自由民主党の吉田博美前参議院幹事長が党総裁特別補佐に就任。
埼玉県幸手市の渡辺邦夫市長は、広島市でバーの女性店員の顔を数回殴ったとして広島県警に暴行容疑で現行犯逮捕された。20日に渡辺市長は辞職願を提出。
チュニジアのアブドゥルカリーム・ズビディ（フランス語版）国防大臣は、次期大統領選挙に出馬する準備のため辞任表明。
8日
大分県警察は、7月の参院選で当選した大分県選挙区の安達澄（無所属）と比例代表の吉田忠智（社会民主党）への投票を促す法定外の文書を大量に配ったとして、大分県職員労働組合の書記長ら2人を公職選挙法違反（法定外文書頒布）の疑いで書類送検。
東京高等裁判所は、収賄罪に問われた静岡県伊東市の佃弘巳前市長に対する懲役2年、追徴金1300万円の一審判決を支持し、控訴を棄却。その後、前市長が期限までに上告せず、判決が確定。
アメリカ合衆国のドナルド・トランプ大統領は、スー・ゴードン（英語版）国家情報副長官が8月15日付で辞任すると発表。また、同日付で辞任するダン・コーツ長官の代行に国家テロ対策センターのジョゼフ・マグワイア（英語版）所長を指名。
キルギスの治安当局は、アルマズベク・アタンバエフ前大統領を汚職容疑で拘束。
10日 - ジャーナリストの上杉隆がNHKから国民を守る党の幹事長に就任。
11日
アルゼンチン大統領選挙（英語版）の予備選挙が実施され、野党候補のアルベルト・フェルナンデス元首相が得票率約47%で現職のマウリシオ・マクリに15％の差をつけて首位にたった。
グアテマラ総選挙・大統領選挙（英語版）を執行。アレハンドロ・ジャマテイ元刑務所主管庁長官が、 中道左派のサンドラ・トーレス（英語版）を破り当選。
15日
丸山穂高衆院議員がNHKから国民を守る党の副党首に就任。
スーダンの民主化勢力、自由・変革同盟は、暫定政権の首相に経済学者のアブダッラー・ハムドゥークを指名。17日に暫定軍事評議会と自由・変革同盟は3年3カ月の共同統治と暫定憲法に最終合意し調印。21日に新たな統治機構・最高評議会が発足し、ハムドゥークが首相就任宣誓。
20日
立憲民主党の枝野幸男代表と国民民主党の玉木雄一郎代表は、衆参両院で統一会派を結成することで合意。
イタリアのジュゼッペ・コンテ首相が辞任表明。
22日 -  コソボ議会は、ラムシュ・ハラディナイ首相の辞任表明に伴う後継首相の選出が不可能であるとして、議会解散を賛成89、反対1、棄権2票で可決。
24日 -  ナウル総選挙（英語版）が執行され、バロン・ワカ大統領が議員落選。大統領退任が決定。
25日
埼玉県知事選挙を執行。野党系候補の大野元裕元参院議員が初当選。
盛岡市長選挙を執行。現職の谷藤裕明が5選。
マカオ特別行政区行政長官選挙を執行。賀一誠立法会主席が392票の圧倒的多数で長官候補に選出。中央政府による任命を経て、12月20日より長官に就任。
アブハジア大統領選挙（英語版）の第1回目投票を実施し、現職のラウリ・ハジムバが得票率26.4%で1位、野党アムツァハラ（英語版）のアルハス・ヴィツィニア党首が24.3%で2位。9月8日に決選投票を実施を予定、ジョージアのサロメ・ズラビシュヴィリ大統領は選挙結果を認めず。
26日 - 安倍晋三とボリス・ジョンソンがフランスで首脳会談。
28日 - 上野宏史厚生労働政務官は、週刊誌の口利き疑惑報道を受け辞任。
29日
イタリアの新興左派「五つ星運動」と中道左派「民主党」が連立政権の樹立で合意したことを受け、セルジョ・マッタレッラ大統領は、ジュゼッペ・コンテを首相に再指名し、組閣を指示。
ウクライナの首相にオレクシー・ホンチャルク大統領府副長官が就任。
31日
日本維新の会は、常任役員会を開き、松井一郎大阪市長を代表に再任することを決定。 また吉村洋文大阪府知事が副代表に就くことも決定。
フェロー諸島議会総選挙（英語版）を執行。人民党が8議席で第一党に。社会民主党と進歩が7、共和が6、中央党と進歩が2、自治党が1議席を獲得。
出来事 > 12月

1日
マルタのジョゼフ・ムスカット首相は、2020年1月12日の労働党党首選挙にて新党首が選出された後に首相を辞任すると表明。
欧州委員会委員長にウルズラ・フォン・デア・ライエン、欧州理事会議長にシャルル・ミシェルが就任。
アメリカのリック・ペリーエネルギー長官が退任し、ダン・ブルイエット（英語版）副長官が長官代理に就任。翌2日、上院はブルイエットを長官に充てる人事を賛成70、反対15で承認。
極右政党・ドイツのための選択肢は、この日までの党大会で共同党首にティノ・クルパラ下院議員を選出。イェルク・モイテン共同党首は続投。
2日
モーリシャス国民議会は、大統領にプリトヴィラジシン・ルーパン、副大統領にエディ・ボワセゾン(Eddy Boissézon)を選出し、即日就任。
中国瀋陽市中級人民法院は、収賄罪に問われたヌル・ベクリ元国家発展改革委員会副主任に無期懲役を言い渡した。
3日 -  フィンランドのアンティ・リンネ首相が辞任。
4日 - 参議院本会議で日米貿易協定及び日米デジタル貿易協定が与党などの賛成多数で可決、承認された。
5日
香港立法会は、民主派議員が提出した林鄭月娥行政長官の弾劾を求める動議を反対多数で否決。
ボスニア・ヘルツェゴビナ議会は、ゾラン・テゲルティヤ（ボスニア語版）を閣僚評議会議長（首相）として承認。
6日 -  ドミニカ国議会選挙（英語版）を執行。選挙で選ばれる21議席のうち、ドミニカ労働党（英語版）が17議席、連合労働党（英語版）が4議席を獲得。
8日
フィンランド議会第1党のフィンランド社会民主党は、次期首相候補にサンナ・マリン運輸・通信相を選出。12月10日、議会は賛成99、反対70でマリンを首相に選出。
サンマリノ総選挙（英語版）を執行。サンマリノ・キリスト教民主党（英語版）が21議席で第1党。
9日 - 第200回国会（臨時会）会期末。
10日 - タクシーの車内で知人女性にわいせつな行為をしたとして、強制わいせつ容疑で立憲民主党の初鹿明博衆院議員が書類送検。
11日
ブーゲンビル独立住民投票の開票結果を発表。独立賛成派が98％を超える圧勝。
スイスの2020年度の連邦大統領にシモネッタ・ソマルーガ、連邦副大統領にギー・パルムランを選出。
大韓民国の李洛淵国務総理が年内に退任する意向を示していたことを、日韓議員連盟幹事長の河村建夫が講演で明らかに。
期限内に連立交渉がまとまらなかったことを受けイスラエル議会が解散、2020年3月に再選挙へ。
スペインのペドロ・サンチェス首相は、国王フェリペ6世からの組閣要請を受け入れ、政権枠組みづくりに着手。
12日
イギリス総選挙を執行。欧州連合からの離脱を訴える保守党が365議席を獲得し圧勝、労働党は203議席にとどまりジェレミー・コービン党首が事実上の辞任表明。
アルジェリア大統領選挙（英語版）を執行。アブデルマジド・テブン元首相が得票率58.1%で当選。
13日
滋賀県甲良町議会は、野瀬喜久男町長の不信任決議案を賛成8、反対2で可決。野瀬町長は23日に失職を選択。
ウクライナ疑惑をめぐり、下院司法委員会は、権力の乱用と議会の妨害でドナルド・トランプ大統領を弾劾訴追する決議案を賛成23、反対17の賛成多数で可決。
14日 -  スーダンの裁判所は、汚職などの罪でオマル・アル＝バシール前大統領に懲役2年の実刑判決を言い渡した。
15日 - 福井市長選挙を執行、現職の東村新一が4選。
17日
大韓民国の文在寅大統領は、次期国務総理（首相）に前国会議長の丁世均を指名したと発表。
パキスタン・イスラマバード特別裁判所は、事実上亡命中のパルヴェーズ・ムシャラフ元大統領に国家反逆罪で死刑判決。
南スーダンのサルバ・キール・マヤルディ大統領と反政府勢力のリエック・マチャル前第1副大統領は、双方が参加する移行政権を2020年2月までに発足させることで最終合意。
18日
無所属の井出庸生衆院議員が自由民主党に入党届を提出。
アメリカ合衆国下院は、ドナルド・トランプ大統領を弾劾訴追する決議のうち、職権乱用について賛成230反対197、議会妨害について賛成229反対198でそれぞれ可決。
ボリビアの検察当局は、エボ・モラレス前大統領に対しテロや騒乱を扇動した容疑で逮捕状を発付。
19日
鳥取県大山町議会は、竹口大紀町長に対する問責決議案を賛成多数で可決。
レバノンのミシェル・アウン大統領はハッサン・ディアブ元教育相を新首相に指名し、組閣を要請。
スペイン・カタルーニャ自治州の裁判所がキム・トーラ自治政府首相に対し、4月の総選挙直前に公共施設から独立支持の横断幕などを撤去する命令に従わなかったとして1年半の公職追放の判決。
ドナルド・トランプは自身に対する弾劾訴追決議に造反した民主党下院議員のジェフ・バン・ドリュー（英語版）が共和党に入党することを発表。
20日
高市早苗総務大臣は、かんぽ生命保険の不正契約問題をめぐり、総務省が月内に行う行政処分の情報を総務省OBの鈴木康雄日本郵政上級副社長に漏えいしたとして、鈴木茂樹総務事務次官を停職3カ月の懲戒処分にしたと発表。鈴木次官は同日、辞職。
衆議院議員初鹿明博は、強制わいせつ罪で書類送検されたことを受けて立憲民主党に離党届を提出。
マカオの行政長官に賀一誠が就任。
21日 -  キューバ議会は、2月の憲法改正で復活した首相ポストにマヌエル・マレロ観光大臣を選出。
22日
クロアチア大統領選挙（英語版）を執行。ゾラン・ミラノヴィッチ元首相が得票率約30％で1位、現職のコリンダ・グラバル＝キタロヴィッチが27％で2位。2020年1月5日に決選投票へ。
ウズベキスタン総選挙（英語版）の第1回目投票を執行。与党ウズベキスタン自由民主党が43議席で最多、ウズベキスタン国民復興民主党が35議席。
23日
新潟県佐渡市議会は、三浦基裕市長に対する問責決議案と藤木則夫副市長に対する辞職勧告決議案をそれぞれ可決。
25日 - 東京地方検察庁の特別捜査部は、秋元司衆議院議員を収賄容疑で逮捕。秋元は同日、所属する自由民主党に離党届を提出。
26日
イラクのバルハム・サリフ大統領は次期首相をめぐる議会最大勢力との意見の相違から辞任する用意があることを表明。
イスラエル与党のリクードが党首選挙を執行。現職のベンヤミン・ネタニヤフ首相が勝利宣言。
27日 - 山梨県甲州市の田辺篤市長は自身の健康面を理由に辞職願を提出。
28日 -  ベトナムの裁判所は、収賄罪に問われていたグエン・バク・ソン（ベトナム語版）元情報通信相に終身刑、チュオン・ミン・トゥアン（ベトナム語版）前情報通信相に禁錮14年の判決を言い渡した。
29日 -  ギニアビサウ大統領選挙（英語版）の決選投票。ウマロ・シソコ・エムバロが53.55%の票を獲得し当選。
31日
韓国のソウル中央地検は、曺国前法務部長官を収賄などの罪で在宅起訴。
28日から開かれていた朝鮮労働党中央委員会総会が閉会。核開発を主導してきた李炳鉄党第1副部長を政治局員に昇進させるなどの党幹部人事も決定された。
死去 > 1月

4日 - ハロルド・ブラウン： 第14代アメリカ合衆国国防長官（* 1927年）
6日 - ホセ・ラモン・フェルナンデス（英語版）： 元キューバ閣僚評議会副議長（* 1923年）
7日 - モーシェ・アレンス： イスラエルの元外務大臣、元国防大臣（* 1925年）
9日
アナトリー・ルキヤノフ： 元ソビエト連邦最高会議議長（* 1930年）
ミラン・パンチェフスキ（英語版）： ユーゴスラビア内マケドニア出身の政治家、最終代のユーゴスラビア共産主義者同盟書記長、元マケドニア共産主義者同盟（英語版）書記長（* 1935年）
青山丘：元衆議院議員、元文部科学副大臣（* 1941年）
13日 - ダグラス・M・コッスル（英語版）： 元アメリカ合衆国環境保護庁長官（* 1939年）
14日 - パベウ・アダモビッチ： ポーランド・グダニスク市長（* 1965年）
17日 - バービキル・アワダッラー（英語版）： 第8代スーダン共和国首相、元外相（* 1917年）
19日 - 月原茂皓：元自由民主党衆議院議員、元参議院議員（* 1935年）
24日 - アルティーノ・ピント・デ・マガリャンイス（英語版）： 元ポルトガル領アゾレス諸島地方政府主席（* 1922年）
29日 - ジョージ・フェルナンデス（英語版）： 元インド国防大臣（* 1930年）
31日 - ジョルジュ・サール： 元フランス共和国市民運動党首（* 1935年）
死去 > 2月

4日 - ジョン・オソ・マーシュ・ジュニア： 元アメリカ合衆国下院議員、元陸軍長官（* 1926年）
7日
ジョン・ディンゲル（英語版）： 元アメリカ合衆国下院議員（* 1926年）
ヤン・オルシェフスキ（英語版）： ポーランド第三共和政第3代首相（* 1930年）
10日 -  ウォルター・B・ジョーンズ・ジュニア（英語版）： アメリカ合衆国下院議員（* 1943年）
11日
田中美智子：元衆議院議員（* 1922年）
シブガトゥッラー・ムジャッディディー： 元アフガニスタン・イスラム国臨時大統領（* 1925年）
16日 - 李鋭： 元中国共産党中央組織部副部長（* 1917年）
17日 - エドゥアルド・バウサー（英語版）： 初代アルゼンチン内閣首席大臣（首相格）（* 1939年）
21日 - 井上哲夫：元民主改革連合参議院議員（* 1938年）
22日 - フランス・アンドリーセン（オランダ語版）： 元オランダ財務大臣、元欧州委員会通商担当委員・対外関係担当委員（* 1929年）
24日 - アントワーヌ・ギゼンガ： 第28代コンゴ民主共和国首相、反政府勢力首相（* 1925年）
27日
フランス＝アルベール・ルネ： 第2代セーシェル共和国大統領、第2代首相、元外務大臣（* 1935年）
ラビンドラ・アディカリ： ネパール文化・観光・民間航空大臣（英語版）（* 1969年）
28日 - シャビエル・アルサリュス： 元スペインバスク民族主義党党首（* 1932年）
死去 > 3月

1日 - スレン・アルチュニャン（ロシア語版）： 第12代アルメニア共産党第一書記（* 1939年）
4日 - クラウス・キンケル： 元ドイツ副首相兼外相、元自由民主党党首（* 1936年）
6日 - 鍛冶清：元公明党衆議院議員（* 1928年）
10日 - イルセン・キュチュク（英語版）： 元北キプロス・トルコ共和国首相（* 1940年）
13日 - ガザリ・ジャアファ（英語版）： フィリピンバンサモロ移行委員会（英語版）議長
14日 - 目黒吉之助：元日本社会党衆議院議員（* 1934年）
15日 - 楢崎欣弥：元民主党衆議院議員（* 1943年）
16日 - モハメド・マフムード・ウルド・ルリー： 元モーリタニア国家救済軍事委員会委員長（元首格）（* 1943年）
17日 - マノハール・パリカル（英語版）： 元インド国防大臣、ゴア州知事（* 1955年）
20日 - ドナルド・カルポカス（英語版）： 第2・7代バヌアツ首相、元外務大臣（* 1943年）
26日 - 小山峰男：元新進党参議院議員（* 1934年）
31日 - ピーター・コールマン（英語版）： 元オーストラリア領ノーフォーク島行政官（* 1928年）
死去 > 4月

4日 - 相澤英之：元自由民主党所属衆議院議員、経済企画庁長官、金融再生委員会委員長（* 1919年）
5日 - ニコライ・コヴァレフ： 元ロシア連邦保安庁長官（* 1949年）
6日 - アーネスト・ホリングス（英語版）： 元アメリカ合衆国上院議員（* 1922年）
12日 - 赤崎義則：元鹿児島県鹿児島市長、全国市長会会長（* 1927年）
14日 - ミリャナ・マルコヴィッチ： スロボダン・ミロシェヴィッチセルビア大統領夫人、元ユーゴスラビア左翼連合（英語版）党首（* 1942年）
17日 - アラン・ガルシア： 第90・93代ペルー大統領（* 1949年）
19日
保岡興治：元自由民主党所属衆議院議員、第69・81代法務大臣（* 1939年）
ロドルフォ・セベリーノ（英語版）： フィリピンの外交官、第10代東南アジア諸国連合(ASEAN)事務総長（* 1936年）
20日
ペトル・コロトカ（英語版）： 第2代スロバキア社会主義共和国首相（* 1925年）
金弘一：元大韓民国国会議員（* 1948年）
22日 - レ・ドゥック・アイン： 第2代ベトナム社会主義共和国主席（* 1920年）
23日 - ヨハネス・ヴィトフェーン（英語版）： オランダの政治家、第5代国際通貨基金専務理事（* 1921年）
24日 - 佐内正治：元山口県山口市長（* 1926年）
27日
ネガソ・ギダダ： 初代エチオピア連邦民主共和国大統領（* 1943年）
アレクセイ・レベジ： ロシアの政治家、元ハカス共和国政府議長（元首格）（* 1955年）
28日 - リチャード・ルーガー（英語版）： 元アメリカ合衆国上院議員（* 1932年）
29日 - エレン・オケイン・タウシャー： 元アメリカ合衆国下院議員、元国務次官（軍備管理・国際安全保障担当）（* 1951年）
死去 > 5月

2日
ラファエル・ヘルナンデス・コロン（英語版）： 第4・6代プエルトリコ知事（* 1936年）
アリ・ムルジェ（英語版）： コモロの元首相、元外相（* 1939年）
8日
島田三郎：自由民主党所属参議院議員（* 1956年）
スプレント・ダブウィド（英語版）： 第29代ナウル大統領、元外相（* 1972年）
9日 - 袁宝華（英語版）： 元中華人民共和国国家経済貿易委員会主任（* 1916年）
10日 - アルフレード・ペレス・ルバルカバ： 元スペイン社会労働党書記長、元内務大臣、元第一副首相（* 1951年）
11日 - ジャンニ・デ・ミケーリス（英語版）： 元イタリア外相（* 1940年）
12日 - エクトル・エンリケ・オリバレス（スペイン語版）： アルゼンチン代議員（* 1958年）
14日 - アリス・リブリン（英語版）： 元アメリカ合衆国行政管理予算局長（* 1931年）
15日 - 亀井郁夫：元参議院議員【自由民主党、国民新党所属】（* 1933年）
16日 - ボブ・ホーク： 第23代オーストラリア連邦首相（* 1929年）
21日 - グラウコ・サンソヴィニ（英語版）： 元サンマリノ執政（* 1938年）
22日 - フセイン・エラベ・ファヒエ： 元ソマリア外相、現モハメド・アブドゥライ・モハメド大統領顧問（* 生年不明）
23日 - 野呂田芳成：元自由民主党所属衆議院議員、第22代農林水産大臣、第61代防衛庁長官（* 1929年）
26日 - プレーム・ティンスーラーノン： タイ枢密院議長、第22代首相（* 1920年）
28日
エドワード・シアガ： 第5代ジャマイカ首相（* 1930年）
アポロ・ンシバンビ： 第9代ウガンダ首相（* 1940年）
30日 - タッド・コクラン（英語版）： 元アメリカ合衆国上院議員（* 1937年）
死去 > 6月

2日 - 鹿熊安正：元自由民主党所属参議院議員（* 1927年）
17日 - ムハンマド・ムルシー： 第5代エジプト・アラブ共和国大統領（* 1951年）
19日 - フィリペ・ボール（英語版）： フィジーの元外相、元教育相（* 1936年）
21日 - ディミトリス・フリストフィアス： 第6代キプロス共和国大統領（* 1946年）
22日 -  アンバチュ・メコネン（英語版）：エチオピア・アムハラ州知事（* 生年不詳）
24日 - 松本善明：元日本共産党所属衆議院議員（* 1926年）
26日
菅原喜重郎：元衆議院議員【民社党・新進党・自由党所属】（* 1926年）
アイヴァン・クーパー： 北アイルランド社会民主労働党設立者（* 1944年）
30日 - モミル・ブラトヴィッチ（英語版）： 元モンテネグロ共産主義者同盟（英語版）書記長、元ユーゴスラビア連邦共和国内モンテネグロ共和国大統領、元ユーゴスラビア連邦共和国首相（* 1956年）
死去 > 7月

9日
フェルナンド・デ・ラ・ルア： 第48代アルゼンチン共和国大統領（* 1937年）
ロス・ペロー： アメリカ合衆国の政治活動家、大統領選挙立候補者（* 1930年）
14日 - フセイン・モハンマド・エルシャド： 第10代バングラデシュ人民共和国大統領（* 1930年）
15日 - ウェルナー・ミュラー（ドイツ語版）： 元ドイツ経済エネルギー大臣（* 1946年）
16日 - 鄭斗彦： 元大韓民国国会議員（* 1957年）
17日 - 草川昭三：元公明党所属衆議院議員、元参議院議員（* 1928年）
22日 - 李鵬： 中華人民共和国第4代国務院総理（首相）（* 1928年）
25日 - ベジ・カイドセブシ： チュニジア大統領、元首相（* 1926年）
27日 - 二木秀夫：元自由民主党所属参議院議員（* 1930年）
28日 - 水野清：元自由民主党所属衆議院議員、第47代建設大臣、第8代総務庁長官、第31代自由民主党総務会長（* 1925年）
死去 > 8月

1日
サドゥ・ハヤトウ（英語版）： カメルーンの元首相（* 1942年）
アンネマリー・フーバー＝ホッツ（英語版）： 第14代スイス連邦事務総長（* 1948年）
アブディラフマン・オマル・オスマン（英語版）： ソマリア・モガディシュ市長（* 生年不詳）
3日 - トーマス・レメンゲサウ・Sr： 第4代パラオ共和国大統領（* 1929年）
4日 - ヌオン・チア： 元民主カンプチア人民代表議会常任委員会議長（* 1926年）
6日 - スシュマ・スワラージ： 元インド外務大臣、デリー市元首相（* 1952年）
8日 - 安武洋子：元日本共産党所属参議院議員（* 1928年）
17日 - 谷林正昭：元民主党所属参議院議員（* 1946年）
24日 - アルン・ジャイトリー（英語版）： 元インド財務大臣（* 1952年）
27日 - ダウダ・ジャワラ： ガンビアの初代大統領、第2代首相（* 1924年）
死去 > 9月

6日 - ロバート・ムガベ： 第2代ジンバブエ大統領、初代首相（* 1924年）
10日 - ノダル・ハドゥリ： 元ジョージア財務大臣（* 1970年）
11日 - ユスフ・ハビビ： 第3代インドネシア共和国大統領、第7代副大統領（* 1936年）
12日
アキリシ・ポヒヴァ（英語版）： 第15代トンガ王国首相（* 1941年）
宮川典子：自由民主党所属衆議院議員（* 1979年）
15日 - ロル・モハメド・シャワ（英語版）： チャド共和国国家暫定統一政府大統領（* 1939年）
17日 - 葉選平： 元広東省長、元広州市長（* 1924年）
18日 - イマタ・カブア： 第2代マーシャル諸島共和国大統領（* 1943年）
19日 - ザイン・アル＝アービディーン・ベン・アリー： 第2代チュニジア共和国大統領、第5代首相（* 1936年）
25日 - 盧載鉉： 元大韓民国国防部長官（* 1926年）
26日 - ジャック・シラク： フランス共和国の第22代大統領、第五共和政第6・10代首相（* 1932年）
29日
ユーリー・メシュコフ（英語版）： ウクライナ内クリミア自治共和国の元大統領（* 1945年）
岩城光隆：元双葉町職員（* 1988年）
30日 - デイビット・エイカーズ・ジョーンズ（英語版）： イギリス統治時代の香港総督代行（* 1927年）
死去 > 10月

3日 - ディオゴ・フレイタス・ド・アマラル（英語版）： ポルトガルの元外相、元首相代行、1995年度国際連合総会議長（* 1941年）
12日 - ヘブリン・ハーラフ（英語版）： 未来シリア党事務総長（* 1984年）
13日 - 長谷百合子：元衆議院議員【日本社会党所属】（* 1947年）
17日 - イライジャ・カミングス： アメリカ合衆国下院議員（* 1951年）
18日 - ウィリアム・ミリケン（英語版）： 第44代ミシガン州知事（* 1922年）
20日 - 高鳥修：元衆議院議員【自由民主党所属】、第47代経済企画庁長官、第5代総務庁長官（* 1929年）
21日 - 盧信永（朝鮮語版）： 第18代国務総理（首相）、第18代外交部長官（外相）（* 1930年）
22日 - ミゲル・サイス（英語版）： 元リオネグロ州知事（* 1949年）
25日 - 北川昌典：元衆議院議員【日本社会党所属】、元宮崎県日南市長（* 1931年）
26日
吉田博美：元参議院議員【自由民主党所属】、元自由民主党参議院幹事長（* 1949年）
アブー・バクル・アル＝バグダーディー： イスラーム過激派組織「ISIL」カリフ（* 1971年）
27日 - ジョン・コニャーズ： 元アメリカ合衆国下院議員（* 1929年）
31日 - 任学鋒（中国語版）： 重慶市中国共産党委員会副書記（* 1965年）
死去 > 11月

5日 - 安田範：元衆議院議員【日本社会党所属】（* 1927年）
6日
添田増太郎：元参議院議員【自由民主党所属】（* 1928年）
北口博：元衆議院議員【自由民主党所属】（* 1930年）
ヤン・ストラースキー（英語版）： チェコスロバキアの最後の首相、ヴァーツラフ・ハヴェル大統領辞任後に首相として大統領権限を執行（* 1940年）
11日
エドワード・ザッカ（英語版）： ジャマイカの元総督代理、元最高裁判所長官（* 1931年）
ラルフ・T・オニール（英語版）： イギリス領ヴァージン諸島の第6代主任大臣、初代首相（* 1933年）
12日 - バハ・アブー・アル＝アタ（英語版）： パレスチナの武装組織「イスラーム聖戦」司令官（* 1977年）
14日 - 阪上善秀：元衆議院議員【自由民主党所属】、元宝塚市長（* 1947年）
17日 - アドナン・パチャーチ（英語版）： イラクの元統治評議会議長、元外相（* 1923年）
18日 - 白川勝彦：元衆議院議員【自由民主党所属】、元自治大臣（* 1945年）
19日
石倉孝昭：元島根県松江市長（* 1925年）
D. M. ジャヤラトナ： スリランカの元首相（* 1931年）
22日 - ウジェーヌ・カマラ（英語版）： ギニアの元首相（* 1942年）
27日 - ウィリアム・ラッケルズハウス（英語版）： アメリカ合衆国の元司法副長官、元環境保護庁長官（* 1932年）
29日 - 中曽根康弘：元衆議院議員【自由民主党所属】、元内閣総理大臣（* 1918年）
死去 > 12月

8日 - テッサ・テ・マタ： クック諸島の高等弁務官（* 1967年？）
9日 - 石橋政嗣：元衆議院議員【日本社会党所属】、第9代日本社会党委員長（* 1924年）
10日 - ユーリ・ルシコフ： 第2代モスクワ市長（* 1936年）
11日 - 中沢健次：元衆議院議員【日本社会党・民主党所属】（* 1934年）
19日 - 望月義夫：衆議院議員【自由民主党所属】、第20-21代環境大臣、原子力防災担当大臣（* 1947年）
20日 - マルコ・オルランディッチ（英語版）： ユーゴスラビア内モンテネグロ元評議会議長、元大統領、元共産主義者同盟中央委員会書記長（* 1930年）
21日 - 永井孝信、元衆議院議員【日本社会党・社会民主党所属】、第62代労働大臣
23日 - ムスタファ・ムイェジノヴィッチ（英語版）： ボスニア・ヘルツェゴビナの元首相（* 1954年）
25日 - 村岡兼造：元衆議院議員【自由民主党所属】、第50代郵政大臣、第64代運輸大臣、第62代内閣官房長官、第42代自由民主党総務会長（* 1931年）
27日 - 遠藤武彦 : 元衆議院議員【自由民主党所属】、第45代農林水産大臣（* 1938年）
29日 - マンフレート・シュトルペ： ブランデンブルク州元首相（* 1936年）
31日 - ジムランガール・ダドナジ（英語版）： 第15代チャド首相（* 1936年）
ニコライ・レザノフ

ニコライ･レザノフ
ニコライ・ペトロヴィッチ・レザノフ（Nikolai Petrovich Rezanov, 露:ニコラーィ・ペトローヴィチ・レザーノフ, ロシア語: Никола́й Петро́вич Реза́нов, 1764年4月8日（ユリウス暦3月28日） - 1807年3月13日）は、ロシア帝国の外交官。極東およびアメリカ大陸への進出に関わり、ロシアによるアラスカおよびカリフォルニアの植民地化を推進した。
露米会社（ロシア領アメリカ毛皮会社）を設立したほか、クルーゼンシュテルンによるロシア初の世界一周航海（1803年）を後援し、自ら隊長として日本まで同行した。この日本来航（1804年、文化元年）はアダム・ラクスマンに続く第2次遣日使節としてのものである。露日辞書のほか多くの著書は、自身も会員だったサンクトペテルブルクのロシア科学アカデミーの図書館に保存されている。彼は40代で死んだが、その短い生涯はロシアおよびアメリカ大陸の運命に大きな影響を与えた。
生涯および事績 > 露米会社

サンクトペテルブルクに生まれる。14歳のころには既に5か国語を習得していたといわれる。1778年、砲兵学校を卒業し近衛連隊に入隊。1782年には退役して地方裁判所の判事となり、1787年にはサンクトペテルブルク裁判所に配属され、のち海軍省次官秘書などを務めた。
1791年にはデルジャーヴィン配下の官房長となる。女帝エカチェリーナ2世晩年の最寵臣プラトン・ズーボフ（英語版、ロシア語版）はレザノフに関心を持ち、レザノフはズーボフのために部下として働くことになった。ズーボフはこの時期に毛皮交易に関心を寄せており、東シベリアのイルクーツクにいる毛皮商人のグリゴリー・シェリホフと連絡をとっていた。シェリホフはイヴァン・ゴリコフとともに「シェリホフ＝ゴリコフ毛皮会社」（Shelikhov-Golikov Fur Company）を設立し、アラスカ・北太平洋方面への植民や交易活動を行っていた。
1793年冬、レザノフはズーボフの代理としてイルクーツクのシェリホフの事業を視察するため、シベリア横断の旅に出た。1794年夏にレザノフはイルクーツクに着いた。イルクーツクはレザノフの父も数十年前に官吏として赴任していたことがある街であった。シェリホフが年に一度清国との国境の町キャフタで行う交易にもレザノフは同行した。レザノフは、イギリスが海路を使って広州で行う交易に比べると、陸路による清露間のキャフタ交易が非効率かつ旧態依然であることを考えざるをえなかった。1795年1月、レザノフはシェリホフの14歳の娘アンナと結婚し、新婦の持参金としてシェリホフの会社の株式を取得した。アンナは7年後に産褥死したが、その間にレザノフは共同経営者として会社と事業の拡大を進めた。1795年にシェリホフが死ぬと会社の指導者となった。しかし会社の所有権はシェリホフの妻ナタリアにあり、ゴリコフの離脱にともない「アメリカ会社」と改名された会社の経営からレザノフは次第に疎外されてゆく。
レザノフは会社を取り戻して業務を拡大するため、イギリスの勅許会社のようにロシア皇帝から勅許を得て、ロシアの毛皮事業を独占すべきと考えた。レザノフはエカチェリーナ2世の宮廷をうまく立ち回り、勅許を自分に下すよう説得することに成功するが、直後にエカチェリーナ2世は没した。レザノフは新皇帝パーヴェル1世から勅許を得るために説得を最初からやり直したが、非常に精神不安定で強情な新皇帝から良い返事をもらえる見込みはなかった。しかしレザノフは屈せずに皇帝の説得を続け、その間の1797年には、競合会社であるイルクーツクのミルニコフ会社をアメリカ会社に統合させて「合同アメリカ会社」を作り、その経営者となった。1799年7月、パーヴェル1世は、北緯55度線以北のアメリカ大陸にロシア領アメリカ植民地を設立し、勅許会社である露米会社（露領アメリカ会社）に植民地の経営を独占させる「1799年勅令」を出した。これはパーヴェル1世が暗殺される直前であった。露米会社は20年間にわたりアメリカ大陸北西部の北緯55度以北の海岸地帯、アラスカからカムチャツカに伸びるアリューシャン列島、およびカムチャツカから南へ伸びる千島列島の統治を許可された。小規模な交易会社や毛皮商人をこの地の毛皮交易から押し出した露米会社の勅許は、総支配人レザノフおよび会社の出資者だった皇族やシェリホフ家に多大な収入をもたらしたが、まもなく管理の失敗と食糧不足でアラスカ方面の統治は混乱し、会社は大きな損失を出した。
生涯および事績 > 遣日使節

レザノフは、露米会社の食糧難打開や経営改善には南にある日本や清との交易が重要と考えて、遣日使節の派遣を宮廷に働きかけた。これより前の1792年に、日本人漂流民の大黒屋光太夫一行を返還する目的で通商を求めたアダム・ラクスマンと、日本の江戸幕府老中の松平定信との間に国交樹立の約束が交わされていたが、レザノフはこの履行を求めた。彼は日本人漂流民の津太夫一行を送還する名目で、遣日使節としてロシア皇帝アレクサンドル1世の親書を携えた正式な使節団を率いることとなり、正式な国交樹立のために通行許可証である信牌を携え、アーダム・ヨハン・フォン・クルーゼンシュテルンの世界一周航海艦隊の隊長としてペテルブルクから出航し、南米回りで太平洋を航海してハワイ王国を経て、カムチャツカ半島にあるロシアの拠点ペトロパブロフスクへ到着した。
航海中、旗艦ナジェージタ号の艦長クルーゼンシュテルンと激しく対立しつつ、レザノフは津太夫と同じ日本人漂流民の善六から日本語を学び辞書を作った。1804年（文化元年）9月に長崎の出島に来航する。交渉相手の定信は朝廷との尊号一件により老中職から失脚し、幕府は外交能力を失っており、代わりに老中土井利厚が担当した。土井から意見を求められた林述斎は、ロシアとの通商は「祖宗の法」に反するために拒絶すべきであるが、ラクスマンの時に信牌を与えた経緯がある以上、礼節をもってレザノフを説得するしかないと説いた。だが、土井はレザノフに「腹の立つような乱暴な応接をすればロシアは怒って二度と来なくなるだろう。もしもロシアがそれを理由に武力を行使しても日本の武士はいささかも後れはとらない」と主張したという（東京大学史料編纂所所蔵「大河内文書 林述斎書簡」）。その結果、レザノフたちは半年間出島近くに留め置かれることになる（当初は長崎周辺の海上で待たされ、出島付近に幕府が設営した滞在所への上陸が認められたのは来航から約2か月後だった）。この間、奉行所の検使がレザノフらのもとを訪問しており、その中には長崎奉行所に赴任していた大田南畝もいた。翌年には長崎奉行所において長崎奉行遠山景晋（遠山景元の父）から、唐山（中国）・朝鮮・琉球・紅毛（オランダ）以外の国と通信・通商の関係を持たないのが「朝廷歴世の法」で議論の余地はないとして、装備も食料も不十分のまま通商の拒絶を通告される。
生涯および事績 > アラスカとカリフォルニア

レザノフは1805年4月に長崎を去り、カムチャツカへ向かった。カムチャツカには彼に対して、極東にとどまり露米会社の営業地である北太平洋やアラスカを視察して混乱を立て直すよう、命令が届いていた。この時期、アラスカ海岸ではトリンギット族と露米会社の戦争が続き、1804年のシトカの戦いでようやく事態が収まったところであった。彼はアリューシャン列島伝いにアラスカの本拠であるノヴォアルハンゲリスク（現在のアラスカ州南部シトカ）に向かい、毛皮の乱獲の防止、会社の規則に違反する社員の処刑、小学校や図書館、栄養学校の開設などを行った。
1806年の春、飢餓に苦しむ冬が去ると、レザノフは沿岸に寄航するアメリカ人船長から船を買い、スペイン領カリフォルニア（アルタ・カリフォルニア）へ船出した。この航海には、ヌエバ・エスパーニャとの間に協定を結び、年2回交易を行って食糧難のアラスカにメキシコの食糧を備蓄する狙いもあった。途中で大嵐にあったため、当初の目的であったコロンビア川河口付近（現在のワシントン州およびオレゴン州）のロシア領有宣言を行うことはできなかったが、サンフランシスコ港に到達し投錨することができた。
レザノフは現地のスペイン人たちからの敬意を受け、連日連夜の大歓迎の祝宴でもてなされた。しかしスペイン法によりスペイン植民地は外国勢力との交易が禁じられていることをレザノフは知らされ、カリフォルニアの官僚たちも賄賂・買収に応じず、交渉は不調に終わった。この時、サンフランシスコで会ったアルタ・カリフォルニア総督ホセ・ダリオ・アルゲージョ（José Darío Argüello）の15歳の娘コンセプシオン（コンチータ）と相思相愛となった。ロシア正教徒であるレザノフとカトリック信者であるコンセプシオンとの結婚は大問題となったが、レザノフの外交の手腕もあり聖職者の反対も押し切って婚約することになった。
スペイン政府とロシアとの条約を前向きに考えるよう現地官僚と約束し、サンフランシスコ到着から6週間後の5月10日、レザノフ一行は食糧を満載して出港し、6月8日にアラスカのノヴォアルハンゲリスクへと帰った。
生涯および事績 > 病死

レザノフはアラスカからすぐにカムチャツカへと戻った。彼は長崎での交渉が膠着した経験から「日本に対しては武力をもっての開国以外に手段はない」と上奏したが、のち撤回した。しかし部下のニコライ・フヴォストフ（ロシア語版）が単独で[要出典]、1806年に樺太の松前藩の番所、1807年に択捉港ほか各所を襲撃する（フヴォストフ事件、文化露寇）。
フヴォストフが日本の北方を襲撃しているころ、レザノフはスペインとの条約を皇帝に諮るため、カムチャツカから出てペテルブルクに向けてシベリアを横断中であった（彼はコンセプシオンとの結婚の許可をローマ教皇およびスペイン王に懇願する手紙も携えていた）。しかし、長年の過酷な航海およびシベリア横断により疲労し健康を害しており、1807年5月8日クラスノヤルスクで病死した。42歳没。
生涯および事績 > その後

フォヴォストフ事件により日露関係は緊張する。土井利厚が豪語していた武士すなわち日本の軍事力がロシアの軍事力の前に太刀打ちできず、その軍事力によって支えられてきた筈の江戸幕府の威信に動揺をもたらしたからである。襲撃直後に江戸をはじめ各地に被害が大袈裟に伝えられたこともあり、やむなく幕府は京都の朝廷（光格天皇）に事件の経緯を報告せざるを得なくなった（『伊光記』文化4年6月29日条）。以後、江戸幕府は自らの威信維持のために内外に対して強硬策を採らざるを得なくなり[要出典]、やがて1811年にはゴローニン事件が発生する。
レザノフのカリフォルニアへの来航は、露米会社の社員や会社の奴隷であった先住民達が飢餓に苦しむことへの同情に基づくものだったが、ヌエバ・エスパーニャではその意図をめぐり混乱が起きた。彼が露米会社を代表して書いた手紙には、北米西海岸を全面的にロシアに併合し、本国から即座に大量の移民を送ろうという意図が現れている。もしレザノフが生きていれば北米植民地化計画は実行に移されたであろうが、彼が病死したためロシア皇帝はスペインとの条約に調印せず、ロシア領アラスカを立て直す彼の改革も挫折し、困窮するアラスカは次第に衰え、アメリカへの売却へと進んでゆく。
コンセプシオン・アルゲージョはレザノフの帰りを待ったが、翌1808年に露米会社のアラスカの責任者アレクサンドル・バラノフからの手紙でレザノフの死を知らされた。その後は誰とも結婚せず尼僧となり、1857年に死んだ。
レザノフの評判は日本だけでなくロシアでも良くなかったが、「日本を交易の場に引き出せなかったことと、海上経験のないレザノフが自分の上官に据えられたという、クルーゼンシテルンの怒りからの誣告（ぶこく）ゆえであったらしい」。
日本側が記録したレザノフの船と兵隊
レザノフ屏風
シトカ（ノヴォアルハンゲリスク）に1962年に復元されたロシアの砦の望楼
クラスノヤルスクにあるレザノフの墓所に立てられた記念碑。1831年建立、ソ連時代に壊された後、2007年に再建
クラスノヤルスクにあるレザノフ像
コンセプシオン・アルゲージョ 1791-1857