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東エルサレムを含む占領下のパレスチナ領域におけるイスラエルの政策と実行から生じる法的帰結
国連の非植民地化特別委員会での投票

| 投票 | 国数 | 国名 |
| --- | --- | --- |
| 賛成 | 87 | アルジェリア、アンゴラ、アルゼンチン、アルメニア、アゼルバイジャン、バハマ、バーレーン、バングラデシュ、バルバドス、ベルギー、ベリーズ、ボリビア、ボツワナ、ブルネイ、カンボジア、チリ、中華人民共和国、コロンビア、キューバ、朝鮮民主主義人民共和国、ジブチ、エジプト、エルサルバドル、ガボン、グレナダ、ギニア、ギニアビサウ、ギアナ、インドネシア、イラン、イラク、アイルランド、ジャマイカ、ヨルダン、カザフスタン、クウェート、キルギスタン、ラオス、レバノン、レソト、リビア、ルクセンブルク、マレーシア、モルディブ、マリ、マルタ、モーリタニア、モーリシャス、メキシコ、モンゴル、モロッコ、モザンビーク、ナミビア、ニカラグア、ナイジェリア、オマーン、パキスタン、パラグアイ、ペルー、ポーランド、ポルトガル、カタール、ロシア、セントクリストファー・ネイビス、セントビンセント・グレナディーン、サウジアラビア、セネガル、シオラレオネ、シンガポール、スロベニア、ソマリア、南アフリカ、スリランカ、スーダン、シリア、タジキスタン、トリニダード・トバゴ、チュニジア、トルコ、トルクメニスタン、ウガンダ、アラブ首長国連邦、ベトナム、イエメン、ザンビア、ジンバブエ |
| 反対 | 26 | アルバニア、オーストラリア、オーストリア、カナダ、コスタリカ、クロアチア、チェコ、コンゴ民主共和国、エストニア、ドイツ、グアテマラ、ハンガリー、イスラエル、イタリア、ケニア、リベリア、リトアニア、マーシャル諸島、ミクロネシア連邦、ナウル、パラオ、パプアニューギニア、ルーマニア、トーゴ、イギリス、アメリカ |
| 棄権 | 53 | アンドラ、ベラルーシ、ボスニア・ヘルツェゴビナ、ブラジル、ブルガリア、ブルンジ、カメルーン、コートジボワール、キプロス、デンマーク、ドミニカ共和国、エクアドル、エリトリア、エチオピア、フィジー、フィンランド、フランス、ジョージア、ガーナ、ギリシャ、ハイチ、ホンジュラス、アイスランド、インド、日本、キリバス、ラトビア、リヒテンシュタイン、 マラウイ、モナコ、モンテネグロ、ミャンマー、オランダ、ニュージーランド、ノルウェー、パナマ、フィリピン、大韓民国、モルドバ、ルワンダ、サモア、サンマリノ、セルビア、スロバキア、ソロモン諸島、南スーダン、スペイン、スウェーデン、スイス、タイ、タンザニア、ウルグアイ、バヌアツ |
| 欠席 | 27 | アフガニスタン、アンティグア・バーブーダ、ベナン、ブータン、ブルキナファソ、カーボベルデ、中央アフリカ共和国、チャド、コモロ、コンゴ、ドミニカ、赤道ギニア、エスワティニ、ガンビア、マダガスカル、ネパール、ニジェール、北マケドニア、サントメ・プリンシペ、セーシェル諸島、スリナム、東ティモール、トンガ、ツバル、ウクライナ、ウズベキスタン、ベネズエラ |
| 合計 | 193 |  |
国連総会での投票

| 投票 | 国数 | 国名 |
| --- | --- | --- |
| 賛成 | 87 | アルジェリア、アンゴラ、アルゼンチン、アルメニア、アゼルバイジャン、バハマ、 バーレーン、バングラデシュ、バルバドス、ベルギー、ベリーズ、ボリビア、ボツワナ、ブルネイ、カンボジア、チリ、中華人民共和国、コロンビア、キューバ、朝鮮民主主義人民共和国、ジブチ、エジプト、エルサルバドル、ガボン、グレナダ、ギニア、ギニアビサウ、ガイアナ、インドネシア、イラン・イスラム共和国、イラク、アイルランド、ジャマイカ、ヨルダン、カザフスタン、クウェート、キルギスタン、ラオス、レバノン、レソト、リビア、ルクセンブルク、マレーシア モルディブ、マリ、マルタ、モーリタニア、モーリシャス、メキシコ、モンゴル、モロッコ、モザンビーク、ナミビア、ニカラグア、ナイジェリア、オマーン、パキスタン、パラグアイ、ペルー、ポーランド、ポルトガル、カタール、ロシア、セントクリストファー・ネイビス、セントビンセント・グレナディーン、サウジアラビア、セネガル、シエラレオネ、シンガポール、スロベニア、ソマリア、南アフリカ、スリランカ、スーダン、シリア、タジキスタン、トリニダード・トバゴ、チュニジア、トルコ、トルクメニスタン、ウガンダ、アラブ首長国連邦、ベトナム、イエメン、ザンビア、ジンバブエ |
| 反対 | 26 | アルバニア、オーストラリア、オーストリア、カナダ、コスタリカ、クロアチア、チェコ共和国、コンゴ民主共和国、エストニア、ドイツ、グアテマラ、ハンガリー、イスラエル、イタリア、ケニア、リベリア、リトアニア、マーシャル諸島、ミクロネシア連邦、ナウル、パラオ、パプアニューギニア、ルーマニア、トーゴ、イギリス、アメリカ |
| 棄権 | 53 | アンドラ、ベラルーシ、ボスニア・ヘルツェゴビナ、ブラジル、ブルガリア、ブルンジ、カメルーン、コートジボワール、キプロス、デンマーク、ドミニカ共和国、エクアドル、エリトリア、エチオピア、フィジー、フィンランド、フランス、グルジア、ガーナ、ギリシャ、ハイチ、ホンジュラス、アイスランド、インド、日本、キリバス、ラトビア、リヒテンシュタイン、 マラウイ、モナコ、モンテネグロ、ミャンマー、オランダ、ニュージーランド、ノルウェー、パナマ、フィリピン、大韓民国、モルドバ共和国、ルワンダ、サモア、サンマリノ、セルビア、スロバキア、ソロモン諸島、南スーダン、スペイン、スウェーデン、スイス、タイ、タンザニア、ウルグアイ、バヌアツ |
| 欠席 | 27 | アフガニスタン、アンティグア・バーブーダ、ベナン、ブータン、ブルキナファソ、カーボベルデ、中央アフリカ共和国、チャド、コモロ、コンゴ、ドミニカ、赤道ギニア、エスワティニ、ガンビア、マダガスカル、ネパール、ニジェール、北マケドニア、サントメ・プリンシペ、セーシェル諸島、スリナム、東ティモール、トンガ、ツバル、ウクライナ、ウズベキスタン、ベネズエラ |
| 合計 | 193 |  |
国連総会決議への反応

パレスチナ国のリヤド・アル＝マリキ（英語版）外務・駐在大臣は、この決議案を「外交的・法的な成功」と称賛した。加えてアル＝マリキ外相は、決議案を支持し、賛成票を投じた国々に感謝の意を表明した。そして、決議案に賛成しなかった国々に対し、「国際法を遵守し、歴史の間違った側に立つことを避けるべきだ」と発言した。最終投票の数日前、ハーグに対して紛争の仲裁付託することを阻止しようと、当時のイスラエル首相ヤイル・ラピドは50カ国に手紙を送り、総会でこの決議に賛成票を投じないように求めていた。
イスラム協力機構（OIC）は、この決議が総会で承認されたことを歓迎し、「決議を支持した国々を称賛する。それらの国々は国際法を遵守しており、その結果パレスチナの大義に対する歴史的な決議が生まれた」とコメントした。
ICJへの提出書類

ICJは、2023年7月25日を意見書の提出期限とし、2023年10月25日を他の国や組織が提出した意見書に対する意見書の提出期限とした。
8月7日、ICJは、アラブ連盟・イスラム協力機構・アフリカ連合の3つの国際機関から提出された意見書を含む、57の意見書が同裁判所の登録簿に提出されたことを発表した。 『ル・モンド』紙によれば、57の書類を同時に提出するということは、1945年にICJが設立されて以来の記録（他のどの案件よりも多い）であり、同紙はパレスチナ人にとってすでに小さな勝利となったと報じた。
しかし、『ル・モンド』紙によれば、57通の提出書類の大部分は、「提起された問題についての、ICJの管轄権」を認めており、裁判所への付託に異議を唱える提出書類は10通ほどしかないという。
11月14日、裁判所は意見書に対する意見書15件を受理したと発表した。
ICJへの提出書類 > カナダ

2023年7月14日にカナダ政府は、「イスラエルはこの件に関するICJの管轄権を認めておらず、国連安全保障理事会は当事者が交渉を通じて紛争を解決する枠組みを確立しているため、ICJは裁量権を行使して勧告的意見を出すことを拒否すべきだ」と主張した（カナダは決議に反対の立場をとっている）。
ICJへの提出書類 > フランス

フランスは、ICJに勧告的意見を求める決議に対する国連総会での投票では棄権したが、ICJに対して約20ページに及ぶ意見書を提出した。その中で、植民地化の違法性を再確認し、東エルサレムを含む占領地における占領者の法的義務を詳述し、既成事実による併合の正当化の危険性を指摘した。
ICJへの提出書類 > イスラエル

イスラエル政府は、「ICJにはイスラエル＝パレスチナ紛争を裁く権限はなく、イスラエルとパレスチナ自治政府の直接交渉によって解決されるべきである」との意見書をICJに提出したと報じられている。
ICJへの提出書類 > パレスチナ

2023年7月24日、ハーグでの決議で、パレスチナ国のリヤド・アル＝マリキ（英語版）外務・駐在大臣がパレスチナ側の提出書類を提出した。
ICJへの提出書類 > イギリス

イギリスは、ICJが本問題を裁くことに反対した。
各国の口頭弁論

口頭弁論は2024年2月19日に開始された。この日、まずパレスチナの代表団が弁論を行った。その後、以下の国が口頭弁論を行った：
各国の口頭弁論 > アフリカ

アフリカ連合: AU代表のモハメド・ヘラルは「ガザの人々に対して行われている違法な政策の実行に関しては、イスラエルに対しての不処罰は無くし、法の支配に対する責任を問うことが不可欠である」と述べた。
リビア: リビア代表は、パレスチナ人には自決権があると述べた。
ナミビア: ナミビアのイヴォンヌ・ダウサブ（英語版）法務大臣は、「パレスチナ人とナミビア人は同じように、人間としての尊厳を失い（中略）土地と天然資源を奪われ（中略）苦しんでいる。パレスチナの人々に対する残忍な残虐行為を目の当たりにして、われわれは見て見ぬふりをすることはできない」と述べた。
南アフリカ: 南アフリカは、「イスラエルの占領は” colonial apartheid（植民地的アパルトヘイト） ”に相当し、イスラエルはユダヤ人入植地を解体しパレスチナ人に賠償金を支払う必要がある」と主張した。
スーダン: スーダン代表は、「イスラエルとパレスチナが和平及び安全保障を達成するために努力を重ねるように」としながら、ICJにイスラエルに対して勧告的意見を出すよう求めた。
各国の口頭弁論 > アメリカ

ベリーズ: ベリーズ代表は、イスラエルが2005年に撤退した（ガザ地区等撤退）にもかかわらず、ガザはまだ占領されていると主張した。
ボリビア: ボリビア代表は、イスラエルの占領地域における政策と実行は国際法に違反していると主張した。
ブラジル: ブラジル代表は、二国家解決を提唱し、イスラエルの占領は国際法違反であると主張した。
チリ: チリ代表は、「天然資源の開発、ユダヤ人入植政策、壁の建設、前哨基地の合法化など、その政策の実行によって、イスラエルは占領されたパレスチナ領土を無期限に支配する意思を示しているのだ」と主張した。
アメリカ: アメリカ代表は「イスラエルの自衛のためには、占領を続けなければならない」と主張した。
各国の口頭弁論 > アジア

バングラデシュ: バングラデシュ代表は、「イスラエルは占領地の軍を撤退させ、ユダヤ人入植者による問題ついても解決しなければならない」と主張した。
中国: 中国代表は、「被占領民であるパレスチナ人には抵抗する権利がある」と主張した。
インドネシア: インドネシアのルトノ・マルスディ外相は「イスラエルの不法な占領とその残虐行為は止めなければならない。イスラエルが国際的な法的義務を遵守する意思をまったく持っていないことは明らかだ」と述べた。
日本: 日本外務省は、「イスラエルと、将来独立するパレスチナ国家が平和と尊厳のうちに共存する二国家解決案が、両国民にとって唯一納得できる道であると述べた。
パキスタン: アーメド・イルファン・アスラム法相は、1962年にフランスがアルジェリアから100万人の入植者を撤退させたことを引き合いに出し、イスラエルの占領は可逆的であると述べた。
各国の口頭弁論 > ヨーロッパ

アイルランド: アイルランド代表は「イスラエルは、パレスチナ領土を長期にわたって占領し、半世紀以上にわたってそこで入植活動を行ってきた。」と述べた。
ベルギー: ベルギーを代表する法律専門家は、「イスラエルの占領は恒久的な人口構造の改変を求めるものであり、国際法の基本規則に違反する」と述べた。
ルクセンブルク: ルクセンブルクを代表する弁護士は、「イスラエルの植民地化活動は自衛権の下で正当化することができない」と主張し、その行為はジュネーブ第4条約に違反していると主張した。
オランダ: オランダ代表のルネ・JM・ルフェーバーは、「占領下にある人々には自決権がある」と主張した。
ノルウェー: ノルウェーのエスペン・バルト・エイデ（英語版）外相は、「パレスチナ人が受けている不公正を止めなければならない」と述べ、「イスラエル＝パレスチナ紛争は二国家解決が唯一の解決策である」と主張した。
ロシア: ロシア代表は、「イスラエルは占領地でのすべてのユダヤ人入植を止めさせる必要がある」と述べた。
スロベニア: スロベニア代表は、パレスチナ人には「基本的人権」があり（自決権を例に挙げている）、イスラエルの占領はその妨げになっていると主張した。
スイス: スイス代表は、「イスラエルの占領は住民の幸福に影響を及ぼし、差別的であるため、安全保障上の要件では正当化できない」と述べた。
イギリス: 英国代表は、イスラエルの占領が違法であることは認めたが、裁判所はそれに関する判決を出すべきではないと主張した。
各国の口頭弁論 > 中東

アラブ連盟: アラブ連盟代表ラルフ・ウィルド（英語版）は、「イスラエルが占領を維持することの法的根拠はない」と述べた。最後に、パレスチナの詩人リファアト・アルアリイールの言葉を引用し、「もし私が死ななければならないのなら、私の物語を伝えるために生きてください。それが物語となるように。」と述べた。
イラン:  イラン代表は、占領を終わらせることは「集団的な法的・道義的責任」であり、（パレスチナ人を）その政策で失望させてはならないと述べた。
イラク: イラク代表は、「イラクはパレスチナ全土でパレスチナ人が受けている人道的苦痛を深く憂慮している」と述べた。 ヨルダン: ヨルダン代表のミカエル・ウッドは、「（パレスチナ人の）自決権が行使されるための唯一の方法は、（イスラエルの）占領が終わることだ」と述べた。 アイマン・サファディ（英語版）は、 「占領は違法であり、非人道的であり、終わらせなければならないが、イスラエルは組織的に占領をより強固なものとしようとしている」と述べた。
クウェート: クウェート代表は、「占領国は、ガザのパレスチナ人に対し、数々の国際法違反を特徴とする非合法な戦争を仕掛けてきた」とコメントした。
レバノン: レバノン代表は、「1967年以来、イスラエルは侵略犯罪を犯し、領土を不法に占領してから併合している」と述べた。
オマーン: オマーン代表は、「パレスチナ人は占領、抑圧、不公正、そして日々の屈辱の中で生きてきた。一方、国際社会は、パレスチナ人を独立国家への願望を実現する支援を行わなかった」と述べた。
カタール: カタールの弁護士は、「国際司法裁判所（ICJ）にはこの容認できない状況を改善する明確な使命と責任がある。国際法下での秩序の信頼性はあなた方の意見にかかっており、その賭け金はこれ以上ないほど大きい」と述べた。
サウジアラビア: サウジアラビアのジアド・アル＝アティヤ特使は、「イスラエルは、占領下にあるパレスチナ人に対する基本的な国際的義務に著しく違反している」と述べた。
ICJの見解

ICJは2024年7月19日に法的帰結についての見解を発表した。その内容は、イスラエルはパレスチナ領土の不法な占拠をやめ、新たなユダヤ人入植地の建設をやめ、すでに建設された入植地は立ち退かせるべきだというものだった。さらに、パレスチナ人が土地や財産を失った場合、イスラエルは賠償金を支払うべきだと結論づけた。あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約（CERD）における人種隔離とアパルトヘイトの禁止に関連して、ICJは、イスラエルの法律が物理的および法的な意味で占領地のパレスチナ人と入植者の間に「人種隔離を行っている」として、それらの政策の実行はCERD第3条に違反していると認定した。またICJは、「すべての国家、そして国連安全保障理事会や国連総会などの機関は、占領を合法と認めず、占領地におけるイスラエルに対して援助や支援を提供しない義務を負っている」とした。
国際法違反についてはICJは、「強制的な立ち退き、家屋の取り壊し、パレスチナ人の居住と移動の制限、東エルサレムとヨルダン川西岸地区への入植者の移動と支援、入植者の暴力からパレスチナ人を守らなかったこと、水へのアクセスを制限したこと、ヨルダン川西岸地区と東エルサレムへのイスラエル法の拡張、占領地の資源をイスラエルが搾取したこと」などを指摘した。イスラエルの人種隔離政策についてもICJは問題視し、人種隔離とアパルトヘイトの区別に言及しながらも、イスラエルの政策がアパルトヘイトに関する国際法の規定に違反するという見解には至らなかった。これは、裁判長・裁判官の間で多数派の意見の一致に配慮したためではないかと推測されている。
ICJは勧告的意見で以下のように記述している：
国際刑事裁判所は、イスラエルによる武力による領土支配とパレスチナ人の自決権の侵害は、占領されているパレスチナ地域における、占領国としてのイスラエルの継続的存在の合法性に影響を及ぼすと考える。併合とパレスチナ占領地に対する恒久的な支配権の主張、およびパレスチナ人の自決権に対する継続的な侵害を通じて、イスラエルが占領国としての地位を持続していることは、国際法の基本原則に違反し、パレスチナ占領地におけるイスラエルの存在を違法なものにしている。
加えてICJは、イスラエルとパレスチナの和平に向けての動きは、国際法の適用を妨げるものではないと述べた。ICJは、「国連総会と安全保障理事会には、占領地におけるイスラエルの不法な支配を終わらせる方法を決定することが求められており、すべての国は占領地におけるイスラエルの占領を認めないことに協力する義務がある」と述べた。
国連は、この案件は国連総会に引き渡され、その後の措置が決定されると発表した。
ICJの見解 > 国連総会決議

2024年9月18日、国連総会は勧告的意見を実施するための「拘束力のない」決議を採択した。124カ国が賛成票を投じ、43カ国が棄権、イスラエルとアメリカを含む14カ国が反対票を投じた。ヨーロッパは賛否が分かれた： フランス、ポルトガル、アイルランド、マルタ、ベルギー、スペイン、ノルウェーは賛成票を投じ、スイス、ドイツ、オーストリア、スウェーデン、イタリア、イギリス、オランダは棄権、チェコとハンガリーは反対票を投じた。
決議では、イスラエルが1年以内にパレスチナ占領地から撤退することを求める文が記されていた。また、すべての国連加盟国に対し、パレスチナ占領地内のユダヤ人入植地からの製品の輸入を停止し、それらがパレスチナ占領地で使用される可能性があると疑うに足る合理的な理由がある場合は、すべてのイスラエルへの武器、軍需品、関連機器の供給を停止するよう求めた。
スイスは、東エルサレムを含むパレスチナ占領地におけるジュネーブ第4条約の実施措置についての内容について、戦時における文民の保護に関する同条約の締約国間で会議を行うための招集する権限を与えられ、同会議は今後6カ月以内に行われることとなった。
反応 > イスラエルにおける反応

イスラエルの指導者や政治家は、ICJの判決を反ユダヤ主義的だと非難した：
ベンヤミン・ネタニヤフ首相は、「ユダヤ人はパレスチナを占領していない」として、この判決を「嘘の決定」と呼んだ。
クネセトのユリ・エーデルシュタイン（英語版）議員は、国際司法裁判所はイスラム主義者とその支持者に乗っ取られていると述べた。
イタマル・ベン-グヴィル国家安全保障大臣は、「この決定は、この組織が明らかに反ユダヤ的で政治的な組織であることを何度目かに証明するものだ」と述べた。
イスラエルのベザレル・スモトリッチ財務大臣は、ヨルダン川西岸地区の即時併合を求め、次のように述べた：「ハーグへの答え、それは今すぐ主権を持つことだ」。
ベニー・ガンツは、この決定は「地域の安全保障にとって逆効果」である外部からの干渉の証であり、政治的対立の「司法化」のさらなる証拠でもあると述べた。
アヴィグドール・リーベルマンは、この判決は「反ユダヤ主義的行為」であると述べ、また、すでに他の6カ国と戦っているイスラエルに対して「戦争を仕掛けている」と非難した。
イスラエルのヤリブ・レヴィン（英語版）副首相はこう述べた：（世界法廷による）いかなる嘘も、イスラエルの土地はイスラエル国民のものであるという単純な事実を変えることはできない。
イスラエル外相のイスラエル・カッツ（英語版）は、「この判決は過激派の手に乗り、パレスチナ自治政府の我が国に対する誹謗中傷を促進するという意味で『危険』だ」と述べた。
野党指導者のヤイル・ラピドは、「この決定は断絶的で一方的であり、反ユダヤ主義に汚染されており、イスラム・テロリズムにのみ奉仕するものだ」と述べた。
アフマド・ティビは、「判決は現実を正確に捉えており、占領地における隔離状態とイスラエル法の適用はアパルトヘイトであると判断している」と述べた。
イスラエルの人権NGOであるベツェレムは「国際社会はイスラエルに占領を終わらせなければならない」と述べた。
反応 > パレスチナにおける反応

パレスチナのマフムード・アッバース大統領及び大統領府はこの勧告を歓迎し、歴史的な決定と称した。
パレスチナ解放機構執行委員会のフセイン・アル＝シェイク（英語版）事務局長は、この勧告を「パレスチナ人の自決権の勝利」として歓迎し、この勧告は「占領下にいるパレスチナ人に対して接収、入植、強制移住、人種差別的慣行を行ってきた「パレスチナ人ユダヤ人化計画」の崩壊と敗北に相当する」と述べた。
反応 > アメリカ合衆国における反応

米国国務省はICJの勧告的意見を批判し、将来のパレスチナ国家をめぐる交渉が困難になると主張した。
反応 > イギリスにおける反応

当時発足したばかりであった労働党のスターマー政権は、「ICJの独立性を尊重する」と述べた。外務省は、英国は「違法なユダヤ人入植地の拡大とユダヤ人入植者による暴力及び暴力事件の増加について強く反対している」とコメントしたと。
反応 > EUにおける反応

欧州連合（EU）は、ICJのこの勧告的意見を支持し、勧告はEUにおける本問題の立場と一致しているとコメントした。欧州連合外務・安全保障政策上級代表であるジョセップ・ボレルは、「この意見がEUの政策に与える影響について分析する」と述べた。
ベルギーのハジャ・ラビブ（英語版）外務大臣は、Xへの投稿で次のように述べた：国際司法裁判所は、イスラエルによるパレスチナ領土の占領は国際法に準拠しておらず、ユダヤ人の入植活動は停止しなければならないとの判決を下しました。ベルギーは常に国際法の尊重のために立ち上がり続けます。
スペインは、この判決には「この勧告には（中略）とりわけ、イスラエルによるパレスチナ領土の占領の違法性と入植に関する重要な宣言が含まれている」と述べ、次のように述べた：スペイン政府は、国連と国際社会に対し、この勧告的意見の内容を考慮し、この点で適切な措置をとるよう強く求める。
スロベニア外務省はイスラエルに対し、国際司法裁判所の見解に示された国際法上の義務と義務を遵守するよう求めた。
ノルウェーのエスペン・バット・アイデ（英語版）外務大臣は、Xへの投稿の中で次のように述べた：ICJの勧告的意見が示すことは明確である。イスラエルの入植地における政策とその実行は、パレスチナ占領地の大部分を違法に併合したとみなされるべきであり、国際法に違反している。本決議はイスラエルに対する明確なメッセージであり、イスラエルが直ちに従うことを期待する。
反応 > アフリカにおける反応

南アフリカ共和国のロナルド・ラモラ（英語版）国際関係・協力大臣は、「今回の決議は、イスラエルによるパレスチナ領土の占領が国際法上違法であることに変わりはないという南アフリカの長年の立場を再確認するものであった。また、イスラエルの違法行為への加担をやめ、国際法の尊重を確保するために行動する法的義務が今回すべての国家にも課せられた」と声明で述べた。
反応 > アナリストの反応

政治アナリストのダニエル・レヴィ（英語版）は、「ICJの決議の結果、国際法違反に加担する国家や違反国（すなわちイスラエル）が全く処罰されないといった結果を引き起こすことを考慮するばかりだ」と述べた。
Ynetのジャーナリスト、イタマール・アイヒナーは「ICJの決議は、イスラエルの政治家たちが恐れていた最悪のシナリオのように見えるが、決議が最終的にイスラエルに有利に働く可能性がある」と述べた。アイヒナーは、「イスラエルの指導者たちは、ドナルド・トランプがアメリカ大統領選で勝利し（予測通り実際に勝利している）、国際司法裁判所と国際刑事裁判所に反対する法律を可決し、これらの決議に責任を負う裁判官に制裁を課すことを望んでいる」と分析している。
国連の非植民地化特別委員会での投票  賛成
  反対
  棄権
  欠席
国連総会での投票  賛成
  反対
  棄権
  欠席
淀屋橋駅

| 淀屋橋駅 |
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 淀屋橋駅1号出入口
  よどやばし  Yodoyabashi  
 ja
所在地:  大阪市中央区北浜3丁目6-14北緯34度41分32.46秒 東経135度30分3.58秒﻿ / ﻿北緯34.6923500度 東経135.5009944度﻿ / 34.6923500; 135.5009944座標: 北緯34度41分32.46秒 東経135度30分3.58秒﻿ / ﻿北緯34.6923500度 東経135.5009944度﻿ / 34.6923500; 135.5009944
所属事業者:  大阪市高速電気軌道（Osaka Metro・駅詳細） 京阪電気鉄道（駅詳細）
乗換:  大江橋駅（京阪中之島線）
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淀屋橋駅（よどやばしえき）は、大阪府大阪市中央区北浜三丁目にある、大阪市高速電気軌道 (Osaka Metro) と京阪電気鉄道（京阪）の駅である。
Osaka Metroの駅番号はM17。京阪電気鉄道の駅番号はKH01。
概要

Osaka Metro御堂筋線と京阪本線の2路線が乗り入れる。京阪本線の起点駅であり、京阪電車においては大阪環状線の乗り換え駅である京橋駅とともに大阪側のターミナル駅である。もともとは2駅東に位置する天満橋駅が京阪本線の起点であったが、1963年に大阪の大動脈である地下鉄御堂筋線に接続する形で地下化・延伸された。
駅の北側に架かる淀屋橋という橋梁が駅名の由来であり、当駅周辺の地域名にもなっている。Osaka Metroでは大阪市役所の最寄駅として、大阪市が公式に最寄駅と案内しているが、京阪では京阪中之島線大江橋駅のほうが大阪市役所に近い。
駅周辺は中之島・堂島・北浜・船場といった江戸時代から続く大阪の中心市街地が広がり、梅田と並ぶ大阪を代表するビジネス街・中心業務地区（CBD）である。
古くから大阪経済の中心地であったことから、日本銀行大阪支店や大阪市中央公会堂、大阪府立中之島図書館、三井住友銀行大阪本店ビル（旧住友ビルディング）など数多くの歴史的な建造物が立ち並ぶ。駅の南西は三井住友銀行大阪本店ビルや住友ビルディングを中心に、住友グループ（旧住友財閥）各社の本社が集積しており、俗に「住友村」と呼ばれている。
歴史

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開業の頃の市営地下鉄淀屋橋駅
1933年（昭和8年）5月20日：大阪市営地下鉄1号線（御堂筋線）梅田（仮） - 心斎橋間開通と同時に市営地下鉄の淀屋橋駅が開業。
1963年（昭和38年）
4月16日：京阪本線淀屋橋 - 天満橋間開通と同時に京阪の淀屋橋駅が開業。
11月29日：京阪淀屋橋ビル竣工。
1964年（昭和39年）7月1日：京阪、ホーム冷房化。
なお、地上には1968年（昭和43年）4月30日まで大阪市電の電停があった。
1973年（昭和48年）12月15日：京阪駅に改良工事竣工（多能式自動券売機16台新設）。
1979年（昭和54年）1月20日：京阪駅に点字運賃表設置。
1983年（昭和58年）6月12日：京阪駅に油圧式車止め設置。
1988年（昭和63年）9月1日：京阪の駅構内「終日禁煙」を実施。
1992年（平成4年）
3月1日：京阪コンコース西口（御堂筋線乗り換え口）を北通路を長さ約65 m・幅約3.5 m側へ拡幅工事竣工、併せて駅事務所・駅防災管理室、京阪交通社の淀屋橋営業所も北側に移設。
12月1日：京阪、西口コンコース南側通路・北側に移動した施設跡地に「案内所」を設置。
12月21日：京阪、西口に御堂筋線への乗り換え分散化を図るため西0号出口と0号階段を新設、使用開始。
1993年（平成5年）
6月10日：京阪、中央口の階段にエスカレーターを設置、使用開始。
9月25日：京阪、1号階段にエスカレーターを設置、使用開始。
10月23日：京阪、西改札口（入口専用）に自動改札機設置。
1994年（平成6年）
3月21日：京阪、事務所にてファクシミリサービスを開始。
5月10日：京阪淀屋橋ビル地下街リニューアル工事竣工、15日より営業再開。
1997年（平成9年）12月19日：京阪駅に車イス用渡し板を配備。
1998年（平成10年）日時不明：京阪の駅構内に富士銀行のATM設置。
2000年（平成12年）8月10日：京阪コンコース南側に「けいはんジューサーバー」開店。
2004年（平成16年）4月13日：京阪の駅構内に京都銀行のATMを設置・運用開始。
2005年（平成17年）3月31日：京阪のコンコース・ホーム間に身障者対応エレベーターを使用開始、併せて専用改札口を設置。
2008年（平成20年）
6月24日：京阪コンコースに週代わりスイーツ販売店「SWEETS BOX」開業。
同年：「心斎橋駅舎他、御堂筋線の地下駅群」として土木学会選奨土木遺産に選ばれる。
2010年（平成22年）9月30日：京阪電鉄が「東京建物大阪ビル」を購入、翌年4月1日「京阪御堂筋ビル」と名称変更。このビル内の身障者対応エレベーターが淀屋橋駅コンコースと地上をつなぐバリアフリールートとなっている。
2014年（平成26年）12月19日：京阪の駅に「ホーム異常通報装置」を設置。
2018年（平成30年）4月1日：大阪市営地下鉄民営化により、御堂筋線の駅は大阪市高速電気軌道 (Osaka Metro) の駅となる。
2020年（令和2年）
8月29日：京阪駅のトイレが、移設使用開始。バリアフリー化、女子トイレにパウダーコーナーを設置。
10月1日：日土地淀屋橋ビルの建て替えに伴い、11・12・13番出入り口閉鎖。
2021年（令和3年）10月2日：御堂筋線ホームで可動式ホーム柵の使用を開始。
大阪市高速電気軌道 (Osaka Metro)

| Osaka Metro 淀屋橋駅 |
| --- | --- |
 御堂筋線ホーム
  よどやばし  Yodoyabashi  （市役所前）
 ◄M16 梅田 (1.3 km) (0.9 km) 本町 M18►
駅番号:   M17 
所属事業者:  大阪市高速電気軌道 (Osaka Metro)
所属路線:  ●御堂筋線
キロ程:  7.7 km（江坂起点） 箕面萱野から16.1 km
駅構造:  地下駅
ホーム:  1面2線
乗車人員 -統計年度-:  96,751人/日（降車客含まず） -2023年-
乗降人員 -統計年度-:  199,417人/日 -2023年-
開業年月日:  1933年（昭和8年）5月20日
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島式ホーム1面2線を有する地下駅で、改札口とコンコースは地下1階、ホームは地下2階にある。改札口は北改札、中北改札、中南改札、南改札の4か所である。
昇降設備は、北改札内に上りエスカレーター とエレベーターが、中南改札内にエレベーターが、南改札内に上りエスカレーターがあり、1番出入口に上りエスカレーターが、10番出入口にエレベーターがある。
大阪市高速電気軌道 (Osaka Metro) > のりば

| 番線 | 路線 | 行先 |
| --- | --- | --- |
| 1 |  御堂筋線 | なんば・天王寺・なかもず方面 |
| 2 |  御堂筋線 | 梅田・新大阪・箕面萱野方面 |
大阪市高速電気軌道 (Osaka Metro) > 備考

御堂筋線の混雑緩和のため、当駅が絡む定期券であれば、西隣にある四つ橋線の肥後橋駅も利用することができる。ただし、両駅との間に連絡通路はなく、いったん地上に上がり土佐堀通を歩く必要がある。
開業時から昭和14年10月まで、駅南側には「淀屋橋検車出張所」と称する車庫があった。これは大阪市営地下鉄として最初の検車場である。
京阪中之島線大江橋駅とは徒歩圏内だが、地下通路では接続されていない。
当駅は本町管区駅に所属し、同副管区駅長が管轄している。
現在の北改札
市営地下鉄時代の北改札（2007年）
中北改札
中南改札
南改札
駅名標
ホーム照明
大阪市高速電気軌道 (Osaka Metro) > 出口

出口は合計で12箇所ある。
| 出口番号 | 出口周辺 | 接続改札 | 位置 | 備考 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 1 | 大阪市役所・府立中之島図書館 大阪市中央公会堂・東洋陶磁美術館 中之島公園・堂島関電ビル・大阪高等・地方裁判所 大阪弁護士会・アメリカ領事館 ザ・フェニックスホール・中ノ島線大江橋駅 検察庁・法務局・日本銀行 | 北改札 | 北緯34度41分33.7秒 東経135度30分04.4秒 |  |
| 2 | 京阪本線淀屋橋駅・水上バス | 北改札 | 京阪淀屋橋駅直結 |  |
| 3 | 住友ビル・三井住友銀行 | 北改札 | 北緯34度41分32.5秒 東経135度30分02.7秒 | 閉鎖中 |
| 4 | 住友ビル・三井住友銀行 | 北改札 | 北緯34度41分32.9秒 東経135度30分02.3秒 | 閉鎖中 |
| 6 | 中之島線大江橋駅・淀屋の屋敷跡・大阪三井物産ビル イタリア総領事館・堂島米市場跡碑 サントリー近鉄堂島ビル | 北改札 | 北緯34度41分34.6秒 東経135度30分02.3秒 |  |
| 7 | 中之島線大江橋駅・淀屋の屋敷跡・大阪三井物産ビル イタリア総領事館・堂島米市場跡碑 サントリー近鉄堂島ビル | 北改札 | 北緯34度41分34.0秒 東経135度30分02.9秒 |  |
| 8 | 日生ビル連絡口・銅座の跡 愛珠幼稚園・懐徳堂跡 銅座の跡 愛珠幼稚園・高麗橋野村ビルディング 新井ビル | 中北改札 中南改札 | 北緯34度41分26.7秒 東経135度30分05.0秒 |  |
| 9 | ヒューリック大阪ビル連絡口・大阪倶楽部 | 中北改札 中南改札 | 北緯34度41分26.4秒 東経135度30分02.1秒 |  |
| 10 | 淀屋橋odona連絡口・三井住友海上大阪淀屋橋ビル 淀屋橋三井ビルディング | 中北改札 中南改札 | 北緯34度41分27.1秒 東経135度30分02.4秒 | エレベーターあり |
| 11 |  | 南改札 | 北緯34度41分21.3秒 東経135度30分04.6秒 | エレベーターあり |
| 12 | 朝日生命館連絡通路(朝日生命ホール) | 南改札 | 北緯34度41分23.5秒 東経135度30分02.2秒 |  |
| 13 | ランドアクシスタワー連絡通路 | 南改札 | 北緯34度41分21.8秒 東経135度30分02.0秒 | エレベーターあり |
1号出入口
2号出入口
6号出入口
7号出入口
8号出入口
9号出入口
10号出入口
11号出入口
12号出入口
13号出入口
御堂筋線出口案内
京阪電気鉄道

| 京阪 淀屋橋駅 |
| --- | --- |
 京阪本線ホーム（2012年3月）
  よどやばし  Yodoyabashi  
 (0.5 km) 北浜 KH02►
駅番号:  KH  01
所属事業者:  京阪電気鉄道
所属路線:  ■京阪本線
キロ程:  0.0 km（淀屋橋起点）
電報略号:  淀屋（駅名略称）
駅構造:  地下駅
ホーム:  1面3線
乗降人員 -統計年度-:  81,442人/日 -2023年-
開業年月日:  1963年（昭和38年）4月16日
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島式ホーム1面3線を有する地下駅。3線ながら4番線まであるが、これは1番線と4番線が信号を分割して縦列停車をする形で同じ線路を共有しているためである（列車運転指令上では1番線として扱われている）。3番線と4番線はホームの末端部にある。また、2番線は3番線の切り欠き部にある。
改札口とコンコースは地下1階、ホームは地下2階にある。改札口は東側から東2号改札口（2016年3月18日付で廃止）、東1号改札口（平日ラッシュ時のみ使用）、中央改札口、西改札口（平日ラッシュ時は出口専用）があり、西改札口のさらに西には出口専用の0号改札口 もある。他にエレベーター専用改札口もあり、全部で6か所ある。
隣の北浜駅とは改札外の連絡通路で結ばれている。
京阪では、当駅が大阪市にあることを強調するため「大阪淀屋橋駅」と案内することがある。この呼称は2003年秋のダイヤ改正で一旦使われなくなったが、2017年夏頃から京都府内の主要駅における発車標など一部の案内で「 大阪 淀屋橋 」とした表記が再び使用されるようになった。また、駅名標は2007年に更新されるまで「淀屋橋（御堂筋）」と表記されていた。
駅ホームのカラーリングは青。
京阪電気鉄道 > のりば

| 番線 | 路線 | 行先 | 備考 |
| --- | --- | --- | --- |
| 1・2 | ■京阪本線 | 三条・出町柳方面 | 平日朝・夕 - 夜のみの使用 |
| 3・4 | ■京阪本線 | 三条・出町柳方面 |   |
ホーム有効長は、1・3・4番線は8両編成分、2番線は7両編成分ある。
普通は、平日のラッシュ時は1 - 4番線のいずれかから、土曜・休日の早朝は2 - 4番線、夜は3・4番線から発車する。
区間急行は、平日のラッシュ時は2 - 4番線のいずれかから合計9本、土休日は3番線から7本、4番線から1本発車する。
準急・急行は主に3番線から発車。ラッシュ時や土休日は4番線からも発車する。
快速急行は3・4番線からの発車。
特急は主に4番線から発車。ラッシュ時や土休日の一部の電車は3番線からも発車する。
快速特急洛楽は、平日の2本目(8000系)は3番線、平日の1本目と土休日の全て(3000系)は4番線から発車する。
ライナーは4番線から発車。
2006年4月以後、昼間時間帯に1番線は使用されていない。これは、従来は全ての電車が当駅折り返しだったものを一部天満橋駅（→中之島駅）発着に変更し、ホームの容量に余裕ができたことから、昼間時における8両編成の普通列車への運用がなくなったためである。2008年10月19日の中之島線開業後はその傾向が顕著となり、土曜・休日の1番線の使用は回送列車のみとなった。さらに、2011年5月のダイヤ変更以後、昼間時間帯は2番線も使用されなくなった。このため、現在昼間時間帯において、1・2番線ホームは滅灯され柵で封鎖されており、立ち入ることはできない。
2003年9月のダイヤ改正まで、昼間時間帯は、1番線には普通（萱島行き、ラッシュ時には区間急行も）、2番線には普通（出町柳行き）、3番線には急行・準急、4番線には特急（ラッシュ時には急行・準急も）がほぼ固定的に発着していた。また1995年までは早朝時間帯に限り2番線から発着する特急もあった。
なお2013年3月16日に実施されたダイヤ改正より、当駅と隣の北浜駅においては、昼間時間帯に普通列車が発着しなくなった（普通電車は毎時6本全てが中之島駅発着に統一され、当駅と隣の北浜駅においては特急毎時6本、急行・準急毎時各3本の計12本にそろえられた）。また、同改正後1番線を使用する定期の列車は平日2本のみにまで減少している。
2016年3月19日に実施されたダイヤ改正では、16年ぶりに京橋～七条間ノンストップ特急（快速特急）が復活するとともに、淀屋橋発の快速急行が設定された。同改正後、1番線を使用する定期列車は平日ダイヤの8:36到着の普通のみとなった。この列車は到着後回送となるため、1番線から発車する営業列車は消滅した。
2017年2月25日に実施されたダイヤ改正では、17年ぶりに平日の京橋～七条間ノンストップ特急（快速特急）が復活するとともに、特急停車駅（枚方市・樟葉・中書島・丹波橋）の停車の電車数を補うために設定されていた快速急行が急行に、夕方の中之島発快速急行が淀屋橋発に、また淀屋橋発準急が中之島発に、それぞれ変更された。また、前回ダイヤでは唯一の1番線到着列車であった平日朝の普通について、到着後回送になっていたものを普通出町柳ゆきとして折り返すように変更したため、1本のみだが1番線出発列車が復活した。
2018年9月15日のダイヤ改正からは従来の普通出町柳行に加え、準急出町柳行のうち1本が1番線から発車するようになった。
2024年12月時点のダイヤでは平日8時台の区間急行萱島行き、19時台の普通萱島行きの2本のみが1番線から発車する。
京阪電気鉄道 > 特徴的な乗客向け案内

長い間、特急や快速特急では、当駅到着時に通常の停止位置より手前で停車し乗客を降車させた後、乗車位置まで列車を移動させる乗降分離扱いがなされていた。また、車両を移動する間にはクロスシート車における座席一斉転換などの車内整理 も行っていた。このとき、ホームでは乗車待ちの乗客に対して乗車位置で待つようアナウンスがなされていた。これは当駅がターミナル駅であるにもかかわらず幅の狭い島式ホームであるなど旅客収容能力に余裕がないため、乗降客を円滑にさばく必要があることから整列乗車を促す目的もあった。同様の扱いは平日ラッシュ時における快速急行・急行・準急でも実施されていた。2017年2月25日のダイヤ改正日から淀屋橋・出町柳駅における車内整理のための列車移動が廃止され、直接乗車位置まで列車が来て停車し、車内整理（車内清掃、座席転換等）後にそのまま乗車できる形に変更された。
発車メロディは1971年から使用されている。発車時には向谷実作曲によるメロディが流れるが、これは2007年6月17日の運行管理システム更新時から導入されたものである（それ以前は特急列車の場合、童謡の『牛若丸』をアレンジしたものが使用されていた。また、特急列車以外では樟葉駅や出町柳駅などの始発列車が設定されている駅と同じ曲が使用されていた）。
4番線への列車の発着の際、必ず1番線を通過する必要があるため、その際当番線上では列車の通過に注意を促す案内放送が専用の接近表示器から流れる。
京阪電気鉄道 > 備考

開業当初は当駅まで運行できる本数は最大1時間当たり24本であったが、信号設備の変更（進路トリガ構成の変更）を行ったため、現在では最大1時間当たり29本まで設定可能となった。
駅構内に、京阪本線の淀屋橋延伸記念碑が設置されている。
当駅開業時の最終列車は1時30分発（普通・守口市駅行）であり、現行ダイヤよりも1時間以上遅かった。
3・4番線の油圧式車止めと壁の向こう側には同じ高さに御堂筋線が存在するため、当駅からの延伸は（平面交差となることから）大規模な改築を行わない限り物理的に不可能である。なお、地下鉄駅は当駅の終端側に位置しているが、互いに交差しない位置にある。
当駅のビルの最上階の看板には「京都・びわ湖へ　京阪特急」の表示がある。琵琶湖の近くには京阪大津線が走っている。
トイレは西改札口近くの改札外にあり、改札内には存在しない。
京阪中之島線のなにわ橋駅は徒歩圏内にあるが大江橋駅同様地下では結ばれていない。なお、なにわ橋駅は北浜駅も徒歩圏内にある。
京阪のコンコース（2007年）
利用状況 > Osaka Metro

2023年11月7日の1日乗降人員は199,417人（乗車人員：96,751人、降車人員：102,666人）である。同社の駅では梅田駅、難波駅、天王寺駅、本町駅に次ぐ第5位の乗降人員である。
Osaka Metroの1路線の駅では梅田駅に次いで2位、全国の地下鉄の駅でも他路線への直通客を含まない1路線の数としては御堂筋線梅田駅、千代田線北千住駅に次ぐ日本第3位である。
各年度の特定日における利用状況は下表の通りである。なお1969・1995年度の記録については、それぞれ1970・1996年に行われた調査である（会計年度上、表中に記載の年度となる）。
| 年度 | 調査日 | 乗車人員 | 降車人員 | 乗降人員 | 出典> 府 | 出典> メトロ |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 1966年（昭和41年） | 11月08日 | 109,857 | 117,857 | 227,714 |  |  |
| 1967年（昭和42年） | 11月14日 | 108,955 | 119,270 | 228,225 |  |  |
| 1968年（昭和43年） | 11月12日 | 113,962 | 122,375 | 236,337 |  |  |
| 1969年（昭和44年） | 01月27日 | 114,251 | 123,995 | 238,246 |  |  |
| 1970年（昭和45年） | 11月06日 | 127,012 | 143,129 | 270,141 |  |  |
| 1972年（昭和47年） | 11月14日 | 126,736 | 134,997 | 261,733 |  |  |
| 1975年（昭和50年） | 11月07日 | 131,523 | 140,900 | 272,423 |  |  |
| 1977年（昭和52年） | 11月18日 | 128,026 | 137,838 | 265,864 |  |  |
| 1981年（昭和56年） | 11月10日 | 134,610 | 141,056 | 275,666 |  |  |
| 1985年（昭和60年） | 11月12日 | 134,951 | 141,149 | 276,100 |  |  |
| 1987年（昭和62年） | 11月10日 | 142,257 | 149,456 | 291,713 |  |  |
| 1990年（平成02年） | 11月06日 | 141,738 | 146,727 | 288,465 |  |  |
| 1995年（平成07年） | 02月15日 | 126,841 | 134,455 | 261,296 |  |  |
| 1998年（平成10年） | 11月10日 | 112,669 | 120,423 | 233,092 |  |  |
| 2007年（平成19年） | 11月13日 | 109,890 | 117,702 | 227,592 |  |  |
| 2008年（平成20年） | 11月11日 | 109,575 | 116,191 | 225,766 |  |  |
| 2009年（平成21年） | 11月10日 | 109,955 | 114,538 | 224,493 |  |  |
| 2010年（平成22年） | 11月09日 | 104,295 | 110,199 | 214,494 |  |  |
| 2011年（平成23年） | 11月08日 | 103,198 | 104,295 | 207,493 |  |  |
| 2012年（平成24年） | 11月13日 | 104,580 | 108,775 | 213,355 |  |  |
| 2013年（平成25年） | 11月19日 | 103,439 | 109,711 | 213,150 |  |  |
| 2014年（平成26年） | 11月11日 | 106,154 | 112,613 | 218,767 |  |  |
| 2015年（平成27年） | 11月17日 | 111,784 | 116,315 | 228,099 |  |  |
| 2016年（平成28年） | 11月08日 | 111,404 | 115,393 | 226,797 |  |  |
| 2017年（平成29年） | 11月14日 | 111,139 | 117,583 | 228,722 |  |  |
| 2018年（平成30年） | 11月13日 | 113,107 | 118,993 | 232,100 |  |  |
| 2019年（令和元年） | 11月12日 | 113,443 | 119,288 | 232,731 |  |  |
| 2020年（令和02年） | 11月10日 | 87,299 | 91,470 | 178,769 |  |  |
| 2021年（令和03年） | 11月16日 | 86,117 | 91,124 | 177,241 |  |  |
| 2022年（令和04年） | 11月15日 | 92,216 | 97,291 | 189,507 |  |  |
| 2023年（令和05年） | 11月07日 | 96,751 | 102,666 | 199,417 |  |  |