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日本の降伏
ポツダム宣言受諾までの経緯 > 降伏文書調印

→詳細は「日本の降伏文書」を参照
降伏文書調印式は9月2日に、東京湾（内の瀬水道中央部千葉県寄りの海域）に停泊中のアメリカ海軍戦艦「ミズーリ」艦上で、日本側全権代表団と連合国代表が出席して行われた。
午前8時56分に「ミズーリ」艦上に日本側全権代表団が到着した。日本側代表団は、大日本帝国政府全権外務大臣重光葵、大本営全権参謀総長梅津美治郎陸軍大将、随員は終戦連絡中央事務局長官岡崎勝男、参謀本部第一部長宮崎周一陸軍中将、軍令部第一部長富岡定俊海軍少将（軍令部総長豊田副武海軍大将は出席拒否）、大本営陸軍部参謀永井八津次陸軍少将、海軍省出仕横山一郎海軍少将、大本営海軍部参謀柴勝男海軍大佐、大本営陸軍部参謀杉田一次陸軍大佐、内閣情報局第三部長加瀬俊一、終戦連絡中央事務局第三部長太田三郎らであった。
先に到着していた連合国側全権代表団は、イギリス、オーストラリア、ニュージーランド、カナダ、中華民国、アメリカ、フランス、オランダなど17カ国の代表団と、さらには8月8日に参戦し、15日の日本軍の停戦を無視して満洲や択捉島などで進軍を続けていたソビエト連邦の代表団も「戦勝国」の一員として臨席した。9時2分に日本側全権代表団による対連合国降伏文書への調印が、その後連合国側全権代表団による調印が行われ、9時25分にマッカーサー連合国軍最高司令官による降伏文書調印式の終了が宣言され、ここに1939年9月1日から足かけ7年にわたって続いた第二次世界大戦はついに終結した。
しかし、そのとき甲板ではカナダ代表が署名する欄を間違えたことによる4ヶ国代表の署名欄にずれが見つかり、正式文書として通用しないとして降伏文書の訂正がなされていた。具体的には、連合国用と日本用の2通の文書のうち、日本用文書にカナダ代表のエル・コスグレーブ大佐が署名する際、自国の署名欄ではなく1段飛ばしたフランス代表団の欄に署名した。しかし、次の代表であるフランスのフィリップ・ルクレール大将はこれに気づかずオランダ代表の欄に署名、続くオランダのコンラート・ヘルフリッヒ大将は間違いには気づいたものの、マッカーサー元帥の指示に従い渋々ニュージーランド代表の欄に署名した。最後の署名となるニュージーランドのレナード・イシット少将もアメリカ側の指示に従い欄外に署名することとなり、結果的にカナダ代表の欄が空欄となった。
その後各国代表は祝賀会の為に船室に移動したが、オランダ代表のヘルフリッヒ大将はその場に残り、日本側代表団の岡崎勝男に署名の間違いを指摘した。岡崎が困惑する中、マッカーサー元帥の参謀長リチャード・サザーランド中将は日本側に降伏文書をこのまま受け入れるよう説得したが、「不備な文書では枢密院の条約審議を通らない」と重光がこれを拒否したため、岡崎はサザーランド中将に各国代表の署名し直しを求めた。しかし、各国代表はすでに祝賀会の最中だとしてこれを拒否。結局、マッカーサー元帥の代理としてサザーランド中将が間違った4カ国の署名欄を訂正することとなった。日本側代表団はこれを受け入れ、9時30分に退艦した
さらに翌9月3日に、連合国軍最高司令官総司令部はトルーマン大統領の布告を受け、「占領下においても日本の主権を認める」としたポツダム宣言を反故にし、「行政・司法・立法の三権を奪い軍政を敷く」という布告を下し、さらに「公用語も英語にする」とした。
これに対して重光外相は、マッカーサー連合国軍最高司令官に「占領軍による軍政は日本の主権を認めたポツダム宣言を逸脱する」、「ドイツと日本は違う。ドイツは政府が壊滅したが日本には政府が存在する」と猛烈に抗議し、布告の即時取り下げを強く要求した。その結果、連合国軍側は即時にトルーマン大統領の布告の即時取り下げを行い、占領政策はポツダム宣言の条件通りに日本政府を通した間接統治となった（連合国軍占領下の日本も参照）。
一方、中四国はイギリス連邦占領軍が駐留することに決まり、また沖縄県を含む南西諸島および小笠原諸島は停戦時にすでにアメリカ軍の占領下ないし勢力下にあり、小笠原諸島は1968年まで、沖縄は1972年の本土復帰までアメリカの被占領の歴史を歩んだ。
なお連合国軍は直ちに日本軍および政府関係者40人の逮捕令状を出し、のちに極東国際軍事裁判などで裁かれた。また中華民国や香港、フィリピン、マレー、シンガポールなどにいた日本軍人はそれぞれの現地で捕虜となり、その後B級並びにC級戦犯として、現地で裁判に掛るものが多かった。
さらにソ連の捕虜になった日本軍将兵は、シベリア抑留などで強制就労にさせられ5万5千人が現地で死亡した。その後帰国してきた軍人も、赤化されているだけでなく瀬島龍三中佐のようにソ連軍のスパイ（スリーパー）として仕込まれているものも多かった。また民間人や軍属なども帰国の途に就いたが、自国領土の台湾や朝鮮、またマレーやインドシナなどからは比較的順調に行ったものの、中華民国や満州国からの帰国はソ連の占領下にあるなど混乱が多く、中国残留孤児など戦後の混乱でやむなく置いておかれるものも多かった。
占領軍による間接統治

「厚木航空隊事件」のような反乱事件がいくつか起きたものの、日本国内、アジア各地に展開していた日本軍は、ほとんど抵抗らしい抵抗もなく約60日で武装解除された。満州、南樺太（サハリン）、千島列島などにいた日本軍兵士数10万人（86万人といわれる）は、ソ連軍によって武装解除後シベリアをはじめとするソ連領内に連れ去られ、1年から数年にわたる過酷な自然と劣悪な待遇の元で強制労働に服し、約6万8,000人が死亡した。
日本は朝鮮半島を米ソに、台湾を中華民国に、南樺太及び千島列島及び歯舞・色丹をソ連に、「本州、北海道、九州及四国並びに吾等（連合国）の決定する小島」（ポツダム宣言）をイギリス軍とアメリカ軍によって占領されたが、同じ敗戦国のドイツとは違い、日本政府による統治が継続されたことから、イデオロギーが対立する複数の連合国による分割占領を免れた。
ソ連は参戦後に釧路市と留萌町（現在の留萌市）の両都市と、それらを結ぶ線より北の北海道を占領する意向を8月15日に示したが、アメリカ合衆国大統領トルーマンが即座に拒否した。マッカーサーは、初め日本を直接に統治する軍政を布こうとし、9月3日にその旨布告しようとしていたが、前日にこの方針を知った日本政府の苦情を受け入れ、結局、日本政府を通じた間接統治の形をとることとした。
このマッカーサーの突然の判断変更の背景事情としては、アメリカの対日政策立案を1944年暮れから手がけていた、SWNCC（スウンク；国務・陸軍・海軍調整委員会）が、1945年8月22日から31日にかけて起草した「降伏後におけるアメリカの初期の対日方針」の中で「最高司令官は・・・天皇を含む日本政府機構及諸機関を通じて其権限を行使すべし」、つまり間接統治が対日占領政策として最適であろうと分析していたことが上げられる。
日本政府は、イギリス連邦占領軍とアメリカ軍を中心とした連合国軍による占領統治の下に置かれ、GHQが一連の戦後改革を連合国軍最高司令官の布告・命令・指示によって展開させた。1946年（昭和21年）11月3日に、大日本帝国憲法が改正された日本国憲法が公布され、1947年（昭和22年）5月3日に同憲法が施行された。
占領の終了と日本の主権回復

1951年7月20日、日本政府に講和会議出席の招請状が届いた。その10日前の7月10日には開城（ケソン）で朝鮮戦争の休戦会議が始まっていた。9月8日に、サンフランシスコ市内のオペラハウスで、サンフランシスコ平和条約が日本を含む49か国で調印され、日本の主権が回復した。
→「本土復帰」も参照
講和会議に招かれた52か国のうち、ソ連とチェコスロバキア、ポーランドは、米英などとの意見の対立から調印を拒否した。また、戦後独立したばかりで独立国家として日本と対戦していなかったインド・ビルマ・ユーゴスラビアは招請に応じなかった。また、国共内戦の結果台湾へ逃れた中華民国と、建国されたばかりで日本と交戦していない中華人民共和国、枢軸国として日本の同盟国であったドイツを引き継いだ西ドイツと東ドイツ、イタリアは招請されなかった。
なお、出来たばかりか日本と交戦していない大韓民国はなぜか会議への招請を主張したが、大戦当時の朝鮮半島は日本領土であるうえに、朝鮮人の多くが自主的に日本軍や満洲軍の将兵として参戦しており（のちの朴正煕大統領など）、臨時政府を承認されなかったことを理由に、当然のことながらアメリカから招請を拒否された。
講和条約が発効し、連合国軍による日本占領が終結したのは、1952年4月28日であった。しかしながら、横井庄一や小野田寛郎に代表されるように、少なからぬ日本兵が終戦の伝達が困難な環境で潜伏していたために終戦後も戦闘状態を長期継続していた（ただし、大半は、数年で帰還した）。旧日本軍兵士や満蒙開拓青少年義勇軍たちの中には、八路軍や国民政府軍に強制的に参加させられ、国共内戦に従軍した者もあった。また、自ら除隊し、インドネシア独立戦争や、ベトナム独立戦争に身を投じる者もいた。
「終戦の日」はいつか

→詳細は「対日戦勝記念日」を参照
伝統的な戦時国際法において休戦協定の合意は口頭による同意によれば良く文書の手交を要件としない（ハーグ陸戦条約・附属書36条）。このため休戦が協定された日と休戦協定が外交文書（降伏文書）として固定された日は異なり、実際に各地の戦線で休戦が合意された日もまた異なる。そのため現実に戦闘が停止された日付（あるいは現地日本軍が降伏した日、あるいは降伏式を執り行った日付）には前後があり、また日本政府が停戦を通告した日（最初のものは短波ラジオを通じた8月10日）、連合国の各司令部により停戦の事実が確認された日などにも前後関係がある。
今日、「終戦の日」とは、昭和天皇が「玉音放送」によって、日本政府がポツダム宣言の受諾（＝日本軍の降伏表明）を連合国側に通告したことを、国民に放送を通じて公表した1945年（昭和20年）8月15日とするのが一般的である。一方、日本政府がポツダム宣言の受諾を連合国側に通告したのは、前日の8月14日であり、玉音放送によって読み上げられた「終戦の詔書」の日付もその日となっている。
日本政府及び連合国代表が降伏文書に調印した日は、1945年（昭和20年）9月2日であり、連合国ではこの日を「対日戦勝記念日」としている例が多いが、中華民国や中華人民共和国、旧ソビエト連邦のように9月3日とする国もある。なお国際条約として日本国が交戦国と正式に平和条約などを締約し戦争状態が終了した日は日本国との平和条約が発効した1952年4月28日、日本国と中華民国との間の平和条約が発効した1952年8月5日、日ソ共同宣言が発効した1956年12月12日である（ただし日ソ共同宣言は戦争状態の終了を確認した条約であって平和条約ではない）。
終戦工作の例

日本軍が有利な展開なうちに早期に休戦・終結させる試みは、1942年（昭和17年）の時期から一部の政治家・官僚・民間人の間で摸索された。しかし、戦争勝利を大義とした東條内閣及び軍部により弾圧され、中野正剛のように自決に追い込まれる者もいた。終戦工作としては、他に以下のようなものが知られる。
燕京大学学長ジョン・スチュワート（英語版）や上海市長周仏海を仲介者とする和平工作。
日本軍今井武夫参謀副長と中国国民軍何柱国（中国語版）上将との和平協議。
水谷川忠麿男爵（近衛文麿の異母弟）と中国国際問題研究所何世禎との和平工作。
駐日スウェーデン公使ウィダー・バッゲ（英語版）を仲介者とするイギリスとの和平工作。また、小野寺信駐在武官もドイツの親衛隊諜報部門の統括責任者であるヴァルター・シェレンベルクと共にスウェーデン王室との間で独自の工作を行った。だが、ソ連との交渉に専念したい東郷の意向で延期されたまま終戦を迎えた。
スイスにおけるアメリカ戦略事務局のアレン・ダレスを仲介者とした岡本清福陸軍武官・加瀬俊一公使や藤村義朗海軍武官らによる和平工作。
これらはいずれも和平条件の問題や日本側による仲介者への不信、時機などから、実現には至らなかった。
軍の降伏

日本軍は、各地域でGHQに対する降伏と降伏式を行った。降伏先の指定は1945年9月2日の降伏文書調印直後に「一般命令第一号」としてGHQから発令された。
軍の降伏 > 本土

青森県：9月9日、海軍大湊警備府司令長官の宇垣完爾、陸軍50軍司令官の星野利元、県知事の金井元彦らが大湊湾洋上のアメリカ軍艦パミナント上で占領命令書に署名している。アメリカ軍側は9月2日に日本と連合国の降伏文書調印を踏まえ、24時間以内に北海道と北東北を管轄する同警備府が武装解除することなどを命じている。
軍の降伏 > 沖縄

9月7日に南西諸島の日本軍を代表し、第28師団司令官納見敏郎中将、高田利貞少将、加藤唯雄海軍少将の3名が、沖縄戦降伏文書に調印し、アメリカ側のジョセフ・スティルウェル陸軍大将が日本軍の降伏を受諾し署名を行い、沖縄戦が公式に終結した。
軍の降伏 > 外地・大陸・南方

京城：
南京：9月9日、中央軍官学校大会堂にて。日本軍代表は支那派遣軍岡村寧次大将、連合軍代表は中国戦区陸軍総司令何応欽一級上将。
青島：10月25日、匯泉路競馬場にて。日本側代表は独立混成第5旅団長長野栄二少将、連合軍代表は米海兵隊第6師団長レミュエル・C・シェファード・ジュニア（英語版）少将、軍政部膠済区接收特派員陳宝倉（中国語版）中将。
香港：9月16日、日本側代表は香港防衛隊長岡田梅吉陸軍少将、第二遣支艦隊司令長官藤田類太郎海軍中将。連合軍代表はイギリス軍セシル・ハーコート（英語版）少将、中国国民軍潘華国（中国語版）少将。
バギオ（ルソン島）：9月3日、キャンプジョンヘイ敷地内にて。日本軍代表は第14方面軍司令官山下奉文大将、南西方面艦隊司令長官大川内傳七中将。連合軍代表は米陸軍太平洋西部陸軍副司令エドモンド・H・レヴィ少将。
ラバウル：9月6日、イギリス軍艦グローリーにて。日本軍代表は第8方面軍司令官今村均大将及び南東方面艦隊司令長官草鹿任一中将、連合軍代表は豪陸軍第1軍司令官ヴァーノン・スターディー（英語版）中将。
シンガポール：9月12日、市庁舎（英語版）にて。日本側代表は第7方面軍司令官板垣征四郎大将、連合軍代表はルイス・マウントバッテン元帥。
スマトラ：チェンバーズ（H. M. Chambers）率いる第26インド師団（26th Indian Division）が10月13日、パダンに上陸、10月21日の3時30分（GMT）、スマトラを統治した第25軍が市庁舎で降伏文書に署名した。25軍の司令官、田辺盛武が陸軍を代表、第9特別根拠地隊司令官の広瀬末人が海軍を代表した。英印軍はセイヤーズ（Sayers）大尉が海軍を代表、チェンバーズが陸軍を代表した。
ニューギニア
ボルネオ：9月10日にラブアンの第9師団本部にて、日本側代表は第37軍司令官馬場正郎中将、連合軍代表はオーストラリア第9師団（英語版）長ジョージ・ウートン（英語版）少将。
オーストラリアの第6師団（英語版）ホレス・ロバートソン少将に軍刀を引き渡す安達二十三第18軍司令官（ニューギニア島）
降伏の条項を聴く戒田達一戦車第4連隊連隊長（ティモール島のHMASモーズビー（英語版）艦上）
中央軍官学校大会堂での降伏式の日華両国代表（9月9日）
安藤利吉台湾総督の降伏を受諾する中国の陳儀台湾省行政長官
日本軍の降伏文書に署名する神田正種第17軍司令官（ブーゲンビル島）
イギリス海軍の中尉に軍刀を引き渡す日本海軍の将校（サイゴンの降伏式）
青島の降伏式にて、レミュエル・C・シェファード・ジュニア（英語版）少将と陳宝倉中将に軍刀を差し出す長野栄二少将
シンガポールでの降伏式に臨む第7方面軍司令部要員（9月12日）
降伏文書に署名する第15根拠地隊司令・魚住治策少将（9月12日、ペナン島）
ラブアンにてジョージ・ウートン（英語版）少将に降伏文書を渡す第37軍参謀（参謀長の黒田茂少将と思われる）
カパンダ（英語版）甲板にてトム・イースティック（英語版）准将に軍刀を差し出すクチン独立混成第71旅団長山村兵衛少将（9月11日）
セルウィン・ポーター（英語版）准将に軍刀を差し出す独立混成第56旅団長・明石泰二郎少将（9月17日、英領北ボルネオ）
ポツダム会談の様子。写真には、クレメント・アトリー、アーネスト・ベヴィン、ヴャチェスラフ・モロトフ、ヨシフ・スターリン、ウィリアム・リーヒ、ジェームズ・F・バーンズ及びハリー・S・トルーマンを含む
松花江で進軍を続ける赤軍（8月10日）
ヤコフ・マリク駐日ソ連大使
先頭から順に鈴木首相、米内海相、阿南陸相
小田原空襲後の市街地（8月14日）
御前会議（8月14日午前11時/日本標準時）
終戦の詔書の国務大臣署名欄（8月14日）
玉音放送を聞く日本国民（8月15日12時）
占守島で侵略を続ける赤軍と戦う日本軍（8月16日）
特攻直前の宇垣纒中将（8月16日）
東久邇宮内閣（8月17日）
アメリカ海軍のグラマンF6Fに護衛される機上作業練習機「白菊」の緑十字機（8月19日）
終戦後の中華民国漢口の日本軍の第85戦隊および第22戦隊
到着したアメリカ軍のマッカーサー陸軍大将（8月30日）
戦艦「ミズーリ」艦上の日本側全権代表団(9月2日)
最前列の左側が重光葵外務大臣、隣の陸軍軍人は梅津美治郎陸軍参謀総長
2列目左から宮崎周一陸軍中将、岡崎勝男外務省外局終戦連絡中央事務局長官、富岡定俊海軍少将、加瀬俊一外務省秘書官、永井八津次陸軍少将
3列目左から横山一郎海軍少将、太田三郎外務省終戦連絡部長、柴勝男海軍大佐、杉田一次陸軍大佐
連合国側全権代表団(9月2日)
退艦する日本側全権代表団(9月2日)
旅順口区を不法占領したソ連軍(9月15日)
2017 ワールド・ベースボール・クラシック E組

2017 ワールド・ベースボール・クラシック E組（トウキョウラウンド）（英語: 2017 World Baseball Classic Pool E Tokyo）は、ワールド・ベースボール・クラシック第4回大会の、東京で開催された2次リーグ。2017年3月12日から3月15日までの日程で東京ドームで開催された(外野フェンスは今大会の特別仕様で行なわれる)。
東京ドーム
本ラウンドは、野球日本代表の公式スポンサーで日本のビール会社であるアサヒビール株式会社の冠協賛を得ており、この東京ドームを中心とした日本で開催される第1ラウンドのB組、並びに第2ラウンドのE組を総称した正式大会名は、同代表のオフィシャルドリンクとなっている同社のビール商品を冠にした『アサヒスーパードライプレゼンツ 2017ワールド・ベースボール・クラシック東京プール』と称されている。
経緯

8月26日 - 同組が発表。
3月12日 - 15日開催。
大会概要

A組1位のイスラエル、同2位のオランダおよびB組1位の日本、同2位のキューバが出場。同組2チームがアメリカ合衆国カリフォルニア州ロサンゼルスのドジャー・スタジアムで行われる決勝ラウンドへ出場する。
試合結果 > GAME1 (3月12日)

12:08試合開始、試合時間3時間14分、観衆43,153人
| 0 | 1 | 2 |
| --- | --- | --- |
| イスラエル | 4 - 1 | キューバ |
| 0 | 1 | 2 | 3 | 4 | 5 | 6 | 7 | 8 | 9 | 10 | 11 | 12 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |

|   | 1 | 2 | 3 | 4 | 5 | 6 | 7 | 8 | 9 | R | H | E |
| キューバ | 0 | 1 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 1 | 5 | 1 |
| イスラエル | 0 | 0 | 0 | 1 | 0 | 2 | 0 | 1 | x | 4 | 5 | 0 |
キ：ノエルビル・エンテンザ、ヨアンニ・イエラ、ホセ・アンヘル・ガルシア、リバン・モイネロ、ヨスバニ・トーレス
イ：ジェイソン・マーキー、ソーントン、ゴールドバーグ、ジョシュ・ゼイド
勝利：ジェイソン・マーキー（2勝）
セーブ：ジョシュ・ゼイド（1勝2S）
敗戦：ヨアンニ・イエラ（2敗）
本塁打
キ：アルフレド・デスパイネ（3号）
出典：
試合結果 > GAME2 (3月12日)

19:08試合開始、試合時間4時間46分、観衆44,326人
| 0 | 1 | 2 |
| --- | --- | --- |
| オランダ | 6 - 8 | 日本 |
| 0 | 1 | 2 | 3 | 4 | 5 | 6 | 7 | 8 | 9 | 10 | 11 | 12 | 13 | 14 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |

|   | 1 | 2 | 3 | 4 | 5 | 6 | 7 | 8 | 9 | 10 | 11 | R | H | E |
| 日本 | 0 | 1 | 4 | 0 | 1 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 2 | 8 | 15 | 0 |
| オランダ | 0 | 1 | 4 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 1 | 0 | 0 | 6 | 12 | 0 |
（延長11回）
日：石川歩、平野佳寿、千賀滉大、松井裕樹、秋吉亮、宮西尚生、増井浩俊、則本昂大、牧田和久
オ：リック・バンデンハーク、ディエゴマー・マークウェル、シャイロン・マルティス、マイク・ボルセンブローク、トム・デブロック、ルーク・ファンミル、トム・ストイフバーゲン
勝利：牧田和久（1勝1S）
敗戦：トム・ストイフバーゲン（1敗）
本塁打
日：中田翔（3号）
オ：ジョナサン・スコープ（1号）、ウラディミール・バレンティン（1号）
審判
［球審］フェリックス・テハダ
［塁審］ラリー・バノーバー、コーリー・ブレイザー、トレバー・グリーブ
出典：
試合時間の4時間46分は今大会史上最長時間の新記録となった。又、延長11回以降のタイブレークに突入したのもこの試合が初めてであった。この試合で、日本の中田が今大会で日本人選手として史上初の3試合連続本塁打の新記録を打ち立てた。更に中田はこの試合で一人で5打点を出した。
試合結果 > GAME3 (3月13日)

19:08試合開始、試合時間3時間4分、観衆5,017人
| 0 | 1 | 2 |
| --- | --- | --- |
| イスラエル | 2 - 12 | オランダ |
| 0 | 1 | 2 | 3 | 4 | 5 | 6 | 7 | 8 | 9 | 10 | 11 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |

|   | 1 | 2 | 3 | 4 | 5 | 6 | 7 | 8 | R | H | E |
| オランダ | 0 | 2 | 4 | 4 | 0 | 0 | 0 | 2 | 12 | 15 | 1 |
| イスラエル | 0 | 0 | 0 | 1 | 0 | 0 | 1 | 0 | 2 | 8 | 0 |
（8回規定によりコールドゲーム）
オ：ジェイアー・ジャージェンス、J.C.スルバラン、プロエガー、オーランド・イェンテマ
イ：ベイカー、ジェレミー・ブライヒ、ダニー・ブラワ、レイキンド、カッツ、ヘロン、ケイリッシュ、ニーマン
勝利：ジェイアー・ジャージェンス（1勝）
敗戦：ベイカー（1勝1敗）
本塁打
オ：ディディ・グレゴリウス（1号）
イ：ネイト・フレイマン（2号）
出典：
試合結果 > GAME4 (3月14日)

19:10試合開始、試合時間3時間25分、観衆32,717人
| 0 | 1 | 2 |
| --- | --- | --- |
| 日本 | 8 - 5 | キューバ |
| 0 | 1 | 2 | 3 | 4 | 5 | 6 | 7 | 8 | 9 | 10 | 11 | 12 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |

|   | 1 | 2 | 3 | 4 | 5 | 6 | 7 | 8 | 9 | R | H | E |
| キューバ | 0 | 2 | 0 | 2 | 0 | 1 | 0 | 0 | 0 | 5 | 10 | 1 |
| 日本 | 1 | 0 | 1 | 0 | 2 | 1 | 0 | 3 | x | 8 | 9 | 0 |
キ：ブラディミール・バノス、ヨアンニ・イエラ、ミゲル・ラエラ
日：菅野智之、平野佳寿、増井浩俊、松井裕樹、秋吉亮、牧田和久
勝利：秋吉亮（1勝）
セーブ：牧田和久（1勝2S）
敗戦：ミゲル・ラエラ（1敗）
本塁打
キ：ユリスベル・グラシアル（1号）
日：山田哲人（1号、2号）
出典：この試合で日本の先頭打者、山田がWBCの日本人選手としてイチロー・鳥谷敬に次ぐ史上3人目の先頭打者ホームランと決勝の2点本塁打の3打点で日本の勝利に大きく貢献した。
試合結果 > GAME5 (3月15日)

12:08試合開始、試合時間2時間19分、観衆40,680人
| 0 | 1 | 2 |
| --- | --- | --- |
| キューバ | 1 - 14 | オランダ |
| 0 | 1 | 2 | 3 | 4 | 5 | 6 | 7 | 8 | 9 | 10 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |

|   | 1 | 2 | 3 | 4 | 5 | 6 | 7 | R | H | E |
| オランダ | 3 | 1 | 3 | 5 | 1 | 0 | 1 | 14 | 13 | 0 |
| キューバ | 0 | 0 | 0 | 0 | 1 | 0 | 0 | 1 | 5 | 2 |
（7回規定によりコールドゲーム）
オ：ディエゴマー・マークウェル、シャイロン・マルティス
キ：ラザロ・ブランコ、ブラディミール・ガルシア、ヨスバニ・トーレス、ホンデル・マルティネス、レアンドロ・マルティネス
勝利：シャイロン・マルティス
敗戦：ラザロ・ブランコ
本塁打
オ：ウラディミール・バレンティン（2号、3号）、ユレンデル・デカスター（1号）、カリアン・サムス（1号）
審判
［球審］トッド・ティチェナー
［塁審］トレバー・グリーブ、フェリックス・テハダ、ラリー・バノーバー
出典：オランダがキューバに圧勝して2大会連続で準決勝進出を決めた。キューバは2次ラウンド全敗で敗退となった。
試合結果 > GAME6 (3月15日)

19:08試合開始、試合時間3時間28分、観衆43,179人
| 0 | 1 | 2 |
| --- | --- | --- |
| 日本 | 8 - 3 | イスラエル |
| 0 | 1 | 2 | 3 | 4 | 5 | 6 | 7 | 8 | 9 | 10 | 11 | 12 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |

|   | 1 | 2 | 3 | 4 | 5 | 6 | 7 | 8 | 9 | R | H | E |
| イスラエル | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 3 | 3 | 5 | 0 |
| 日本 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 5 | 0 | 3 | x | 8 | 13 | 1 |
イ：ジョシュ・ゼイド、ディラン・アクセルロッド、ザック・ソーントン、アレックス・カッツ（英語版）、ブラッド・ゴールドバーグ、タイラー・ヘロン、ジャレッド・レイキンド
日：千賀滉大、平野佳寿、宮西尚生、秋吉亮、牧田和久
勝利：平野佳寿（1勝）
敗戦：ディラン・アクセルロッド（1敗）
本塁打
日：筒香嘉智（3号）
審判
［球審］コーリー・ブレイザー
［塁審］ラリー・バノーバー、トレバー・グリーブ、フェリックス・テハダ
出典：日本が東京で行われた1次ラウンド・2次ラウンドの6試合全てに勝って6戦全勝でアメリカでの決勝トーナメントにコマを進めた。イスラエルは連敗で2次ラウンド敗退が決まった。
試合結果 > GAME7プレイオフ (3月16日)

開催せず
最終順位

| 順位 | 国・地域 | 勝 | 負 | 得点 | 失点 | 差 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 1 |  日本 | 3 | 0 | 24 | 14 | - |
| 2 |  オランダ | 2 | 1 | 32 | 11 | 1.0 |
| 3 |  イスラエル | 1 | 2 | 9 | 21 | 2.0 |
| 4 |  キューバ | 0 | 3 | 7 | 26 | 3.0 |
テレビ・ラジオ中継 > 日本国内での放送 > テレビ中継

Game1
JSPORTS2 11:55 - 16:30
Game2 放送時間：19:08 - 翌0:09（当初予定より195分延長） 実況：清水俊輔 解説:古田敦也、前田智徳 ベンチ情報:大西洋平、三上大樹 進行:宇賀なつみ
テレビ朝日系列
JSPORTS1 18:45 - 23:30
Game3
JSPORTS1 18:45 - 23:30
Game4 放送時間：18:15 - 19:42・19:42 - 22:50（関東地方など一部地域のみ。左記以外の大半の地域では18:30開始。当初予定より50分延長） 実況：初田啓介 解説:原辰徳、槙原寛己 ゲスト:黒田博樹 リポーター:新タ悦男、石井大裕
TBSテレビ系列
JSPORTS3 18:45 - 23:30
Game5
JSPORTS4 11:55 - 16:30
Game6 放送時間：19:08 - 21:54（当初予定より3分延長。「報道ステーション」開始前に試合が終了しなかったため、同番組を10分後拡大の上、番組内で試合終了まで継続放送。） 実況：大西洋平 解説:古田敦也、前田智徳 ベンチ情報:三上大樹、草薙和輝 進行:宇賀なつみ
テレビ朝日系列
JSPORTS1 18:45 - 23:30
テレビ・ラジオ中継 > 日本国内での放送 > ラジオ中継

Game2
ニッポン放送 18:50 - 翌0:21（21:50までの予定・2時間31分延長、東海ラジオにもネット）
Game4
ニッポン放送 19:00 - 23:00（21:50までの予定・1時間10分延長、STVラジオ・東海ラジオ・KBCラジオにもネット）
Game6
ニッポン放送 19:00 - 23:00（21:50までの予定・1時間10分延長、STVラジオ・東海ラジオ・KBCラジオにもネット）
裁ち合わせ問題

裁ち合わせ問題（たちあわせもんだい、英: dissection problem）とは、幾何学的図形（多面体や球体など）を小さな断片に分割し、新しい図形に再配置する問題。この文脈では、分割は単に（一つの多面体を別の多面体に）切り分けるという。切り分けでは通常、有限個の断片（ピース）だけにする必要がある。さらに、バナッハ＝タルスキーのパラドックスやタルスキーの円の正方形化問題に関連する集合論の問題を回避するために、断片は通常、行儀が良い必要がある。たとえば、断片は互いに素な開集合の閉包に制限されることがある。
多角形の裁ち合わせ問題

ボヤイの定理は、内部が互いに素な多角形ピースを使用して、任意の多角形を同じ面積の他の任意の多角形に分割できると述べている。ただし、多面体ピースを使用して任意の多面体を同じ体積の他の任意の多面体に分割できるというのは真実ではない（デーン不変量を参照）。ただし、このプロセスは、3次元の任意の2つのハニカム（立方体など）と、任意の次元の等しい体積の任意の2つのゾーン多面体に対して可能である。
面積が等しい三角形に分割することを等分割という。ほとんどの多角形は等分割できないが、等分割できる場合でも三角形の個数に制限があることがよくある。たとえば、モンスキーの定理では、正方形の等分割は奇数ではないとされている。
正三角形の正方形化問題

裁ち合わせ問題は古典的なパズルであり、その中でも有名なのが著名なパズル作家であるデュードニーが1902年に発表した「デュードニーの裁ち合わせパズル」である。このパズルは「小間物行商人のパズル (Haberdasher's Puzzle)」としても知られている。これは、正三角形を4つのピースに切り分けて正方形を作る問題である。しかし、4ピースよりも少ない切り分けによる解があるかどうかは、120年以上にわたって未解決のままであった。
2024年に、北陸先端科学技術大学院大学の鎌田斗南、上原隆平、マサチューセッツ工科大学のエリック・ドメインは、この問題に3ピース以下の切り分けによる解がないことを証明した。鎌田が新しい証明技法を考案し、「3ピース以下の解が存在しない」ことを世界で初めて示した。彼らは、2025年1月27-29日に開催された「冬のLAシンポジウム」で口頭発表を行い、「LA/EATCS-Japan発表論文賞」を受賞した。
正三角形を4つに切り分けて正方形に組みなおす。
東アジア・アセアン経済研究センター

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略称:  ERIA (Economic Research Institute for ASEAN and East Asia)
設立:  2008年6月3日
種類:  国際機関
目的:  東アジア地域の課題への調査・研究に基づく政策提言を行う
本部:   インドネシア ジャカルタ
貢献地域:  東アジア地域
事務総長:  西村英俊
ウェブサイト:  www.eria.org
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東アジア・アセアン経済研究センター（ひがしアジア・アセアンけいざいけんきゅうセンター、英: Economic Research Institute for ASEAN and East Asia, ERIA）は、東アジアの経済統合に資する政策研究および政策提言活動を実施することを目的として、東アジア16か国（ASEAN加盟10か国、日本、中国、韓国、インド、オーストラリア、ニュージーランド）の首脳の合意に基づき、2008年にインドネシア・ジャカルタに設立された国際機関である。
ERIAはASEAN事務局、東アジア16か国の研究機関と密接に連携しながら、「経済統合の深化」「経済格差の是正」「持続的経済発展」を主要な3つの柱として地域の政策研究を行い、東アジアサミットやASEANサミット、経済閣僚会議等を通じて各国首脳・閣僚らに対し、政策研究の成果を踏まえた政策提言を実施するなど将来の東アジア共同体の構築に向けた知的貢献とシェルパ国際機関の機能を果たしている。ペンシルバニア大学が実施している2019年の世界シンクタンクランキング「2019 Global GoTo Think Tank Report - Top 50 International Economic Policy Think Tanks」ではERIAは国際経済学の分野において世界13位（東南アジア1位）にランキングされている。
設立

2007年11月21日にシンガポールで開催された第3回東アジアサミット（East Asia Summit: EAS）において、EAS各国首脳（ASEAN 加盟10か国、日本、中国、韓国、インド、オーストラリア、ニュージーランド）がERIA の正式設立に合意した。2008年6月3日、ERIA設立理事会がインドネシア・ジャカルタのASEAN 事務局で開催され、ERIA が正式に設立された。2008年12月30日には、ASEAN 事務局とインドネシア政府間でERIAを国際機関として位置づける正式合意が成立した。設立の準備には、2006年に経済産業省からの受託事業の形式で、アジア経済研究所が「東アジア大の経済諸制度の調和に向けた調査委託事業」を担当し、その枠で参加16か国（ASEAN10か国、日中韓、オーストラリア、ニュージーランド、インド）の研究機関との会合を行い、ERIAの基本構想や研究プロジェクト案を策定した 。法人格獲得前の予算管理や要員派遣のほか、日本側の研究プロジェクトおよび他国の研究プロジェクトのコーディネートを同研究所およびジェトロが行った。こうしたERIAへの支援のため、アジア経済研究所とジェトロ本部にまたがる部門として、ERIA支援室が設置されている。
沿革

2006年4月、経産省が「グローバル経済戦略」において「東アジア版OECD」の必要性を提起。
2007年1月、第2回東アジアサミット（於セブ）にてERIA設立を正式に提案。東アジア地域の全ての首脳から歓迎。
同年5月、ERIA事業開始。パイロット・プロジェクト（研究事業、能力向上事業）を開始。
同年8月、第14回日ASEAN経済大臣会合にてASEAN事務総長から準備状況を報告。11月東アジアサミットでの正式設立を目指す旨確認。
同年11月、第3回東アジアサミット（於シンガポール）にて正式設立が承認。
2008年6月3日、ERIA設立総会を開催、正式発足。
同年12月30日、国際機関性の承認。
同年2月24日、研究機関ネットワーク（16か国で構成）とのMOU締結
沿革 > ERIA設立合意

2007年11月21日に開催された第3回東アジアサミット（ASEAN10か国・日中韓印豪NZ）にて、日本からの提案に基づき、東アジア全ての首脳がERIAの正式設立に合意。
第3回東アジアサミット議長声明・抜粋（パラグラフ13）
私達はASEAN事務局に一時的に設置される東アジア・アセアン経済研究センター（ERIA）の設立に合意する。東アジアサミット諸国の戦略的利益に資する研究テーマを扱う専門家グループによる政策提言を歓迎する。専門家グループに対し、研究活動を継続するよう奨励し、また、更なる地域統合、東アジアの連携強化のための実践的な政策提言を期待する。
沿革 > 設立理事会

2008年6月3日、ASEAN事務局にて、東アジア16か国の理事の参加を得て開催。
設立宣言概要
東アジア・アセアン経済研究センター（ERIA）は、当面の間、アセアン事務局に設置される。
ERIAは、独立した研究機関として、政策立案プロセスと強固な紐帯を維持しつつ、首脳会合、閣僚会合等における政策ニーズを満たす具体的な政策提言を行う。
ERIAは、高い研究水準を堅持し、産官学の3者により政策を議論し、さらに、市民社会との相互理解を構築する場を提供する。
ERIAは、域内の格差を是正し、発展途上の国における政策立案・研究能力の向上を図る。
ERIAは、ASEAN及び東アジア地域の公共財として、経済分野の研究の共通プラットフォームを構築するとともに、世界の優れた研究機関や国際機関との協力を促進し、地域の経済統合を世界に向けて開かれたものにする。
沿革 > 国際機関性の承認

2008年12月30日、東アジアサミットの事務局としてのASEAN事務局と、インドネシア政府間で、ERIAを国際機関として位置づける正式合意が成立。免税措置その他の外交特権の付与の根拠が確立。
沿革 > 東アジアサミットにおける議長声明

第7回東アジアサミット（2012年11月20日）（抜粋）
私達首脳は、貿易、投資、経済統合、中小企業振興、人材育成、インフラ整備、連結性、エネルギー、環境境問題などの幅広い政策分野をカバーし、３つの柱、すなわち「経済統合の深化」「開発格差の是正」「持続可能な発展」の下で東アジア経済統合に向けた地域の取組みに対して有益な提言を提供してきた東アジア・アセアン経済研究センター（ERIA）の役割の重要性を強調する。
私達首脳は、ERIA主催のシンポジウム「より統合された、競争力、衡平性、かつ強靭性のあるASEAN共同体の実現」の報告書ならびにERIAの提言書「プノンペンイニシアティブ」を感謝をもって歓迎する。 これは、ASEAN内およびASEAN加盟国間の開発格差を是正し、2015年にASEAN共同体を実現するための「プノンペンアジェンダ」の重要な要素を展開するためのASEANの更なる課題に対して重要戦略を定めるものである。
私達首脳は、2012年6月に発出された第5回ERIA理事会宣言ならびにERIAの活動計画を歓迎する。これは、東アジア統合の利点を最大化し、一般国民にもたらしていくための協議・協力・合意を通じてコミュニティ構築の取組みを強化する研究・政策提言を実行していくものである。また、研究と政策提言を通じて、ASEAN・東アジアの首脳会議（サミット）の活動に対する継続的な支援を行うERIAを奨励する。
沿革 > 各国からの拠出金

以下の各国からERIAに対し、拠出金の表明がなされた。
ニュージーランド：2009年6月26日：ニュージーランドから
インド：2009年10月25日：インドから
オーストラリア：2009年11月13日：オーストラリアから
ブルネイ カンボジア インドネシア ラオス マレーシア ミャンマー フィリピン シンガポール タイ ベトナム：2011年11月19日：ASEAN10か国から拠出する旨の表明。
組織

本部
本館：Mezzanine Floor, the ASEAN Secretariat 70A, Jalan Sisingamangaraja, Jakarta Selatan 12110, Indonesia
別館：Sentral Senayan 2, 6th Floor, Jalan Asia Afrika no.8, Gelora Bung Karno, Jakarta Pusat 10270, Indonesia
組織 > 理事会

最高意思決定機関。16か国の代表である産・学・官のハイレベル有識者に、ASEAN事務総長を加えた17名で構成される。
ブルネイ：アスラル・アドライン・アフマッド（首相府経済企画庁企画局長）
オーストラリア：ジェームス・バクスター（外務貿易省第一次官補）
カンボジア：ロス・セイラバ（国務次官、カンボジア最高国家経済評議会（SNEC）委員）
中国：張蘊嶺（中国社会科学院学部委員 、国際問題研究学部教授）
インド：ロハン・シャー（最高裁、ボンベイ高裁弁護士）
インドネシア：マリ・エルカ・パンゲストゥ（インドネシア戦略国際研究所（CSIS）理事、元インドネシア商業大臣）
日本：榊原 定征（経産省参与、前経団連会長）
韓国：權泰申（韓国経済研究所（KERI）所長、元首相府付大臣）
ラオス：リーバー・リーバーパオ（ラオス国立経済研究所副所長）
マレーシア：ルクマン・ハキム・アリ（国際通商産業省事務次官）
ミャンマー：セット・アウン（計画財務省副大臣）
ニュージーランド：アラン・ボラード（ビクトリア大学ビジネススクール実務教授、元APEC事務局長、元ニュージーランド準備銀行総裁）
フィリピン：エイドリアン・クリストバル（議長）（元貿易産業省大臣）
シンガポール：バリー・デスカー（ラジャラトナム国際関係研究大学院特別フェロー）
タイ：サコン・ヴァラニュワタナ（元商務省副大臣）
ベトナム：トラン・チー・ホン・ミン（ベトナム中央経済管理研究所（CIEM）所長）
ASEAN事務局：リム・ジョク・ホイ（ASEAN事務総長）
組織 > 研究機関ネットワーク

2009年2月24日、東アジア域内（16か国）の国に在する各国を代表する研究機関とのMOUが締結。
オーストラリア：オーストラリア国立大学クロフォード校（ANU）
ブルネイ：ダルサラーム政策戦略研究所（BDIPSS）
カンボジア：カンボジア協力平和研究所（CICP）
中国：中国社会科学院アジア太平洋研究所（CASS）
インド：発展途上国研究情報システム（RIS）
インドネシア：インドネシア戦略国際問題研究所（CSIS）
日本：日本貿易振興機構アジア経済研究所（IDE/JETRO）
韓国：対外経済政策研究院（KIEP）
ラオス：ラオス国立経済研究所（NERI）
マレーシア：マレーシア戦略国際問題研究所（ISIS）
ミャンマー：ヤンゴン経済大学（YIE）
ニュージーランド：ニュージーランド経済研究所（NZIER）
フィリピン：フィリピン開発研究所（PIDS）
シンガポール：シンガポール国際問題研究所（SIIA）
タイ：タイ開発研究所（TDRI）
ベトナム：ベトナム中央経済管理研究所（CIEM）
組織 > 学術諮問会議

東アジア域内の指導的な学術研究者7名により構成され、研究成果の評価、研究事業計画への助言を行う。
ハンク・リム/議長（シンガポール国際問題研究所上席フェロー）
ピーター・ドライスデール（オーストラリア国立大学名誉教授）
ゲリー・ホーク（ニュージーランドウェリントン・ビクトリア大学政策大学院長）
プレヴィン・クマール・アガルワル（インドエネルギー支援研究所事務局長）
張宇燕（中国アジア太平洋研究所所長）
深尾京司（日本アジア経済研究所所長）
シャンカラン・ナンビアール（マレーシア経済研究所上級フェロー）
主な事業

ERIAの事業は主に政策研究、政策普及、政策提言に分けられる。
主な事業 > 政策研究

「経済統合の深化」「経済格差の是正」「持続的発展」を主要な3つの柱と位置づけ、調査・研究を行っている。
貿易・投資促進、インフラ開発、産業開発、経済連携協定、イノベーション、エネルギー・環境問題等、多岐に渡っている。東アジア経済統合に向けたERIAの政策研究として、2010年10月の第17回ASEANサミットにおいて承認されたASEAN連結性マスタープラン（Master Plan on ASEAN Connectivity:以下MPAC）と第5回東アジアサミットにおいて承認されたアジア総合開発計画（Comprehensive Asia Development Plan:以下CADP）がある。ASEAN連結性マスタープランは、主にASEAN内のインフラ整備について、現状の課題及び将来の戦略、財源及び推進体制について計画を定めたものであり、ERIAはその原案作成作業に深く関与し、現状の課題及び将来の戦略の立案・執筆を支援した。CADPは、2009年6月の東アジアサミット共同声明を受けて策定を開始した。ASEAN及びその周辺地域について、最新の経済理論に基づき、地域全体の視点からインフラ経済効果と各地方の特性に応じた経済開発プランを詳細に分析し、さらに695件のインフラ整備プロジェクトにつき優先順位を提案した（総額3,900億米ドル）。MPAC及びCADPについては、その早急な実施が課題であり、ASEANにおいては、ASEAN連結性調整委員会が発足し、MPACの実施を推進している。MPACにおいて、ERIAは世界銀行やアジア開発銀行と並ぶ支援機関として位置づけられており、両計画に挙げられた優先プロジェクトについてフォローアップを実施している。
主な事業 > 政策研究 > 経済統合の深化

ERIAは、経済統合深化のため、地域のビジネス共同体との連携におけるビジネス環境の向上、及び貿易・投資の自由化と促進を通じた政策研究を行い、ASEAN経済共同体ブループリントの実行の具体化を加速し、それを更に具体的、明確かつ適したものにしていくため、ASEAN事務局をサポートしていく。 更に、経済状態を評価するためのデータを提供し、マクロ経済地域政策協力を促進するメカニズムを設立する。
AECブループリントの実行促進のための政策提言を提供すると共に、実行状況と目標設定の差を査定しながら、中間レビューのための支援研究を行う。また、グローバル取引のハブとしてのASEANの機能に焦点を当て、サービス分野に注目する。
AECスコアカードの更なる効率性と有用性向上のため、その方法論の向上をサポートし、ビジネスや学界を含むAECブループリントの進捗状況を推定するためのベンチマーク指標の開発を継続する。
ASEAN加盟国を含む、既存のASEAN+1FTA/EPAや キーとなる二国間FTA/FTAsの包括的な調査を実行し、より広い地域のFTA/EPAsの適切な戦略を検討するための分析基礎をASEANに提供し続ける。また、ASEANプラスワーキンググループ活動のための必要な支援の提供も行う。
ASEAN共同体設立を実現するため、環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）を含む同様の取極めの効果について研究を行う。
AECという枠組を越えて、共通の貿易救済の規制に向けてASEAN経済共同体のロードマップを実施する状況下で、ASEAN加盟国間の貿易救済措置の規制の違いに焦点をあてるための研究を拡大する。
外部ショックに対処することができるように、高頻度でマクロ経済の状況を見られるための分析システムを考案する。
地域統合を促進するため、ICT政策及び電子商取引に係る研究を実施する。
主な事業 > 政策研究 > 経済格差の是正

域内のコネクティビティー、成長の最大化、内需の拡大などを包括的に扱うアプローチにより、経済統合の深化と同時に経済格差是正を追求する。今年は、様々なインフラ関連計画の実行と、一般大衆向け、特に中小企業に対して地域統合のメリットをもたらす問題を考える。
主要な優先プロジェクト、すなわちASEAN連結性マスタープラン（MPAC）、アジア総合開発計画（CADP）、ASEAN戦略交通計画（ASTP）の実施のための分析支援と知的資源を詳細なフィージビリティスタディ、PPP（英語版）のための適切なプロジェクト形成方法に関するサポートの提供という形で提供し、援助機関に対して資金の移動を慫慂する。また、教育機関や政策立案者と協力し、PPPプロジェクトのためのマイスターを育成する人材育成のメカニズムを構築することとし、このための特別会計を設立する。
特に技術移転に焦点を当て、地域の強力な開発のダイナミズムを醸成する中小企業をアップグレードすることによって、地域における主要なクラスター内のイノベーションを促進するための分析評価を提供する。
主な事業 > 政策研究 > 持続的な経済発展

ERIAは、地域における持続可能な開発を達成するために、新たな開発戦略を考え出すための学際的な努力をサポートする。これには、輸出に頼らない新たな開発戦略（内政的成長）、グリーン開発戦略、地域のエネルギー市場の持続性と予測可能性を向上するための様々な分析活動を考案するような問題を含む。
地域のバイオ燃料市場とエネルギー市場統合の研究を含む、エネルギー効率化と省エネ、バイオ燃料利用等に関する政策提言を提供しながら、EASエネルギー大臣会合や他の関連する政策フォーラムの様々なワークストリームの支援を継続する。
地域のエネルギー安全保障を向上させるための地域協力を強化するため、共通のベンチマークの設定と政策提言を通じた、エネルギー安全保障政策の定量的評価に関する研究を行う。
地域産業の競争力を強化するための利点として、環境問題を考慮した生産ネットワークの開発に焦点を当て、UNIDO（国連工業開発機関）と地域内の他の研究機関と協力して、グリーン開発戦略の研究を開始する。今年は、化学物質管理と3R政策の研究に加えて、グリーン戦略に関連する現状調査の取組に主たる焦点を置く。
既存のキャッチアップ型の開発に代わる新たな開発戦略を考える。現地の社会的支援システムやPPP等を含む持続可能な健康管理システムを考慮に入れたアジア式社会安全保障ネットの設立に向けた研究を継続する。 また、マイクロファイナンスやマイクロ健康保険のような、包括的な成長の問題を考慮する。
主な事業 > 政策普及

途上国の政策研究能力向上を目的としたキャパシティ・ビルディング事業や研究内容の普及と域内の産学官の幅広い関係者の意見交換の促進を目的とした各国においてシンポジウム、セミナー事業を実施している。
主な事業 > 政策普及 > キャパシティ・ビルディング事業

経済統合に必要なリーダーを育成し、CLMV及びその他東アジア地域における新興国の発展に必要な知的基盤を確立するには、政策立案者、行政官、研究者およびビジネスマネージャーの幅広い能力の向上が重要である。このため、域内の研究機関との協力なパートナーシップを活用し、人材育成事業を引き続き実施する。また、東アジア地域における未来のリーダーのためのスカラシップ事業も継続する。
主な事業 > 政策普及 > シンポジウム・セミナー事業

域内における共同体意識を醸成し、利害関係者からのインプットを求め、ERIAの調査研究の理解・普及促進を目的に、セミナー及びシンポジウムを開催する。東アジア域内の他、アメリカ及びヨーロッパなど、域外の先端研究機関とも協力し、各種共同シンポジウム・セミナーを開催する。
主な事業 > 政策提言

ASEANサミット、東アジアサミット等の場を活用して、各国首脳・閣僚を含む政策担当者に対し、政策研究の成果を踏まえた政策提言を行い、東アジア地域の統合に向けた各国の取組みと政策協調を促している。2012年11月18-20日にかけてカンボジア・プノンペンにてサミット関連会合が開かれ、ERIAは第21回ASEANサミット（プレナリーセッション）、第7回東アジアサミット（プレナリーセッション）を初めとするサミット関連会合に出席し、以下4つの報告書をサミットに提出した。
ASEAN経済共同体（AEC）ブループリント中間評価報告書（Integrativeレポート/Countryレポート/Executive Summary）
格差是正のためのプノンペンイニシアチブ
アジア総合開発計画（CADP）3に向けて:地域連結性、CADPとミャンマー総合開発ビジョン（MCDV）
カンボジア王国政府-ERIA-ハーバード大主催シンポジウム「より統合された、競争力、衡平性、かつ強靭性のあるASEAN共同体の実現」からの成果・提言書
第7回東アジアサミットならびに第21回ASEANサミットの議長声明においてはそれぞれ6段落と4段落にわたり、各国首脳はERIAの諸活動についてその貢献を称賛し、とりわけ、AECコミットメントの実現を促進するAECブループリント中間評価報告書の提言ならびに2015年のASEAN共同体を実現するためのプノンペンアジェンダを展開するにあたり課題となっているASEANの政策に対する重要戦略を定めたプノンペンイニシアティブの提言を評価した。また、今後も研究と政策提言を通じて、ASEAN・東アジアの首脳会議（サミット）の活動に対する継続的な支援を行うERIAを奨励した。その前年2011年11月バリで開催された第6回東アジアサミットでは東アジア総合開発計画（CADP）の進捗状況を報告、また、ERIAは2015年のASEAN経済共同体設立（AEC）に向けたブループリントの実施状況のフォローアップも行っており、同サミットの関連会合においてその進捗報告も行った。2011年11月に開催された第19回ASEANサミットでは、政治安全保障共同体、経済共同体、社会文化共同体の3つの柱にわたって166段落の議長声明を発出したが、この中でASEAN各国首脳はERIAの諸活動について6段落においてその貢献を賞賛した。また、11月19日の第6回東アジアサミットの議長声明においても2つの段落でERIAの活動が評価された。今後もERIAはASEAN事務局及び東アジア各国政府との更なる密接な連携及び域内外の研究機関等の協力を踏まえ、東アジアサミット等の東アジア各国の政策フォーラムに具体的な政策提言を行う国際機関として、CADPやMPACの実施等の東アジア経済統合に向けた政策研究を実施し、実用的な政策提言を行っていくことが期待されている。