竹原信一
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2009年1月12日の自身のブログで、「阿久根市議会で最も辞めてもらいたい議員は?」というテーマで、市議会議員15人全員の名前をあげて投票をつのった。竹原は「データの集まり方に興味があった。思いつき」と説明した。
2010年3月4日、竹原は「マスコミが議場にいる。マスコミは不当な報道をしている」として、市議会本会議への出席を拒否した。市議会では「マスコミを排除する必要はない」として議長から地方自治法121条に基づいた出席要求書が提出された が、竹原は終日欠席し議会は流会となった。翌5日竹原は「商用報道機関（マスコミ）が、事実や俺の発言とは異なる報道をするなどして世論を創作していることを懸念し、庁舎内での撮影を禁止し、撮影については許可を取るように」「マスコミ各社に対して、創作や偏向報道をやめること、庁舎内の撮影には市長の許可を得ることの申し入れをされることを希望」といった内容の要求書を議長に提出し、「マスコミ」は朝日新聞、毎日新聞、読売新聞、南日本新聞および南日本放送(MBC)の5社のこととしている。MBCを除く民放テレビ局（鹿児島テレビ放送(KTS)、鹿児島放送(KKB)、鹿児島讀賣テレビ(KYT)）の取材には応じている。読売新聞は「公共の場で撮影制限される理由は無い」として、竹原の要求を拒否している。南日本新聞に対しては現社長の逆瀬川尚文が同社元阿久根支局長だったこともあり、2010年1月13日付のブログで批判している。
2010年3月5日、竹原は前日に引き続き議場に姿を見せていなかったが、自然流会の午後4時まで1時間を切った午後3時過ぎに総務課長から議長に「市長が午後3時35分に出席する」と伝達された。議員は、午後3時40分から開いた議会運営委員会（全員協議会）で「予定の7人全員が質問する時間は無い」として、流会・同月10日へ新年度予算案の総括質疑を延期することを決定した。閉会まで10分となった午後3時50分に竹原は議場に現れ、帰ろうとする議員に「まだ時間がある。やろうよ」「民間の会社は午後5時まで仕事をする」と言葉をかけた。これに対し、反市長派の議員は「じゃあ、なぜ最初から出席しないんだ」と竹原を批判した。竹原は残った議員に「議会よりマスコミが重いということだ」と述べたほか、流会後報道陣に「議会が要求を受け入れなかった」と話し市長室に戻った。浜之上大成議長は記者会見で「市長は議長の出席要求に応じる義務がある」「議会が空転したのは市長の議会軽視だ」「（議会に戻ったことは）議会の意向を受け入れたのではないか」「10日には市長が出席すると思う」と述べた。
2010年3月8日、阿久根市議会産業厚生委員会において、生きがい担当課長が学童保育に関する教育法についての答弁を「市長の指示で何も答えられない」として拒んだ。委員会側が竹原を呼び理由を尋ねたところ、「再選後も議会は不信任を続けている」「議会は議論をしていない」と主張をし、質問には答えず10分ほどの言い争いの後退席した。その後、自らのブログを更新し、「あらゆるところで足を引っ張ろうとする議会とは決着をつけます」「議会ははっきり言って『多数派の人たちは邪魔するために質問をする』という状態です。こんなのに皆さんが全部答える必要はない。『市長から言われました、答えません。市長の命令です』これでいきます」「今のバカみたいな状況は、決着しなければいけない。本当ならば、前の選挙のときに不信任を受けて、また俺が再選したのだから、俺に任せるというのが市民の意向、意思の反映である。多数派議員たちはまずそこのところが納得できていない、分かっていない」と述べた。地方自治論が専門の西尾隆・国際基督教大学教授はこの遣り取りについて「議会との対立は通常、特定の争点を浮き彫りにする目的もあるが、今回は政策的な意味がほとんど見えない。市長は説明責任を果たしておらず、市政の機能停止は必至だ」と話している。
2010年3月10日、竹原は「議会に出席する環境がつくられていない」として3回連続で市議会本会議を欠席、各課の課長らにも指示し、市執行部全員が出席しなかった。午前中は補正予算案の採決などがあったため、日程どおりに開会。午後からの総括質疑のため、議長は3度目の出席要求書を提出したが竹原は無回答。市議会は議会運営委員会を開き、予算案は特別委員会に付託し審議することとなった。
2010年3月11日、阿久根市議会の予算特別委員会での審議で、竹原が各課長に「答弁禁止」の指示をしていたことにより、11部署のうち3部署が答弁を拒否し退席した。特別委は同月17日までの今後の審議で説明責任を果たすよう竹原に文書で申し入れた。翌12日には9部署のうち5部署が答弁を拒否し、予算成立が危ぶまれる事態となっている。
2010年3月14日、竹原主催の市民懇談会で、本会議への出席拒否について「事実を歪曲する報道機関に対するお仕置きと議会との駆け引きだ」「議会には『環境をつくって下さい。待ってます』と言った」と発言、「結果を出す」と理解を求めた。
2010年3月15日、竹原は市議会特別予算委員会への出席を拒否した。同12日には議会が予算案の詳細な積算根拠を示すよう文書で求めていたが、竹原は回答を拒否し文書を返却してきたため、委員会審議は打ち切られ散会した。
2010年3月17日の市議会特別予算委員会では、市長・執行部から説明されなかった部分を削除した平成22年予算の修正案が賛成多数で可決された。
2010年3月18日、竹原と市執行部は一般質問の出席を拒否し、議会運営委員会は25分間での散会を決定した。竹原の本会議出席拒否は4度目となった。26日、市議会は竹原の一連の出席拒否に対し問責を決議（09年12月に続いて2度目）。これに対しては当日夜に自身のブログで、「議会が俺に問責決議とは生意気だ。能力も志もない人間が議員をやるな。邪魔。やめちまえ」と述べた。
ウィキソースにの原文があります。
2010年4月19日の議会閉会後、竹原は課長会にて「今後は専決処分で進める」と述べ、4月27日に花火規制条例を専決処分をしたのを皮切りに、市長や職員や議員の給与削減、議員や教育委員や選挙管理委員報酬の日当、補正予算の支出、仙波敏郎副市長選任など19件 にも及ぶ専決処分を行った。
これに対し市議からは、「独裁」との批判が出ている。
この事態に鹿児島県では伊藤祐一郎知事が法に基づいて議会招集及び専決処分の撤回などを求める助言や是正勧告を出したり、鹿児島県議会が阿久根市長への抗議決議を可決している。しかし、竹原はすぐにこれには応じなかった。
また給与削減条例の専決処分については2009年8月の次官通知にて、総務省によって「地方公務員の給与の改定は性質上専決処分になじまない」として禁じられている。これらの専決処分に対し、総務省は調査をする方針を示している。
議会招集権が首長にしか存在しないこと、法では議会の招集要求に首長が応じる義務があるが罰則規定がないこと、鹿児島県の助言や是正勧告などの行政指導に強制力がないことなどのため、首長の専決処分連発に議会が対抗できない状況が続いている。これについて、元鳥取県知事の片山善博慶應義塾大学教授（後に菅改造内閣で総務大臣に就任）は「地方自治のルールを無視した運用であり、違法で無効だ。現在の阿久根市は無法地帯ともいえ、こんなことを行う市長は法治国家の首長としてふさわしくない」と述べた。片山は2010年9月に総務大臣に就任するが、そこでも改めて「専決処分というのは厳格に要件が決まっている。阿久根市の今回のケースはこの要件を満たしていない。そもそも市長は議会を招集していないのだから違法であり、その違法な状態で行った専決処分も根っこから違法。副市長の選任もすべて無効」との認識を述べた。
8月4日、地方議長会3団体（全国都道府県議会議長会、全国市議会議長会、全国町村議会議長会）が事態を憂慮し、議長に議会招集権を付与する方向への法改正を求める緊急声明を発表した。「一部の自治体で長が法令に違反し、議会の権能を封じ込めるという異常な事態が発生している」「地方自治の根幹を揺るがす重大な問題であり、国は事態を打開すべく、速やかに法改正を行うよう強く要請する」としている。
竹原が議会による地方自治法（以下「法」）に基づく臨時議会招集要求を拒否したため、竹原の専決処分に対して議会が対抗できない事態が続いていたが、同年8月25日にようやく臨時議会が招集される。竹原の19件の専決処分のうち14件が議会で否決された。
この議会不招集と専決処分連発は、2012年の地方自治法改正に影響を与え、議会の招集要求に首長が応じない場合に、議長に臨時議会の招集権限が付与（地方自治法第101条第5項及び第6項）され、副知事又は副市町村長の選任の議会の同意については専決処分を行うことができないと定められた（地方自治法第179条第１項ただし書き）。
2010年3月24日に、河村たかし名古屋市長が提案した市議の定数・報酬を半減する案が否決されたことについて、「報酬半減?その半分でも高すぎる。良い社会を築く志のある人がやるべきなのに、実際は職業議員が結託して、公務員と議員のための政治をしている」「程度の低い人が何十人いてもダメ。質の高い人が10人以下でないと議論にならない」と主張している。
2010年6月に行った専決処分の中に議員報酬を日当制にする条例改正も行っている。「議員は報酬に見合った仕事をしていない。報酬は日当制で十分」の主張に基づくものである。