中国の歴史
共和国時代 > 中華人民共和国と中華民国の並立 > 中華人民共和国の成立

アメリカからの支援が減少した国民党に対して、ソビエト連邦からの支援を受けていた中国共産党が勝利し、1949年10月1日に中国共産党主席毛沢東が中華人民共和国の成立を宣言した。内戦に敗れた国民党率いる中華民国政府は台湾島に撤退し、現在に至るまで大陸を統治する中国共産党率いる中華人民共和国と「中国を代表する正統な政府」の地位を争っている。
1950年にソビエト連邦と中ソ友好同盟相互援助条約を締結した。これは、日本およびその同盟国（主に、アメリカを指す）との戦争を想定してなされたものである。この条約でソ連が租借していた大連、旅順が返還され、ソ連の経済援助の下で復興を目指すこととなった。条約の締結により、中国の軍事上の対ソ依存は強くなった。この時代の中華人民共和国をソ連のアメリカに対する緩衝国家あるいは衛星国家とみなすことも可能である。しかし、徐々にデタント政策へと転回し始めていたソ連の対外政策は、中国共産党政府の中華民国（台湾実効統治政府）に対する強硬政策と明らかに矛盾していた。
1954年より社会主義化が進み、中国人民政治協商会議に代わって全国人民代表大会（全人代）が成立、農業生産合作社が組織された。
ソ連のヨシフ・スターリンの死後、1956年に フルシチョフによって「スターリン批判」が行われると、東欧の社会主義国（東側諸国）に動揺がはしった。中国共産党政府も共産圏にある国としてこの問題への対処を迫られ、この年初めて開催された党全国代表大会では、「毛沢東思想」という文言が党規約から消えた。そして、2ヶ月に渡り「百花斉放、百家争鳴」と称して中国民主党などの「ブルジョワ政党」の政治参加が試みられた。しかし、ブルジョワ政党が中国共産党政府による一党独裁に対して激しい批判を噴出させたため、逆に共産党による反右派闘争を惹起し、一党支配体制は強められた。
1958年に、毛沢東共産党主席は大躍進政策を開始し、人民公社化を推進した。当初はかなりの効果をあげたかに見えた人民公社であったが、党幹部を意識した誇大報告の存在、極端な労働平均化などの問題が開始3ヶ月にしてすでに報告されていた。毛沢東はこのような報告を右派的な日和見主義であり、過渡的な問題に過ぎないと見ていたため、反対意見を封殺したが、あまりに急速な人民公社化は都市人口の異様な増大など深刻な問題を引き起こしていた。
1959年と1960年には、大躍進政策の失敗と天災が重なり、大規模な飢饉が中国を襲い、少なくとも2000万人（『岩波現代中国事典』によれば3000万人。2000万から２億人以上との説もある）と言われる餓死者を出し（中華人民共和国大飢饉）大躍進政策も失敗に終わった。1960年代初頭には人民公社の縮小がおこなわれ、毛沢東自身が自己批判をおこなうなど、一見調整的な時期に入ったように思われた。劉少奇国家主席が第2次5ヶ年計画の失敗を人民公社による分権的傾向にあると指摘し、中央集権を目指した政治改革、個人経営を一部認めるなど官僚主義的な経済調整をおこなった。
一方でこの年、中国は台湾海峡で台湾（中華民国）に対して大規模な軍事行動を起こし、アメリカ軍の介入を招いた。フルシチョフは中国共産党政府の強硬な姿勢を非難し、また自国がアメリカとの全面戦争に引きずり込まれないように努力した。ソ連はワルシャワ条約機構の東アジア版ともいうべき中ソの共同防衛体制を提案したが、中国共産党政府はソ連の対外政策への不信からこれを断った。その後、1959年6月ソ連は中ソ協定を一方的に破棄した。1960年には経済技術援助条約も打ち切られ、この年の中国のGNP（国民総生産）は1%も下落した。
但し、党組織の中央集権化と個人経営に懐疑的であった毛沢東はこれを修正主義に陥るものであると見ていた。1963年に毛沢東は「社会主義教育運動」を提唱し、下部構造である「農村の基層組織の3分の1」は地主やブルジョワ分子によって簒奪されていると述べた。これは、劉少奇ら「実権派」を暗に批判するものであった。また、この頃の毛沢東は「文芸整風」運動と称して学術界、芸術界の刷新を計画していたことも、のちの文化大革命の伏線となった。1964年に中国は核実験に成功し、軍事的な自立化に大きな一歩を踏み出した。一方で、1965年にアメリカによる北爆が始まりベトナム戦争が本格化すると、軍事的緊張も高まった。
1965年、中華人民共和国はCONEFOに加盟した。チベットでは独立運動が高まったが、政府はこれを運動家に対する拷問など暴力によって弾圧した。このため多数の難民がインドへ流入した。
1966年に毛沢東は文化大革命を提唱した。毛沢東の指示によって中央文化革命小組が設置され、北京の青少年によって革命に賛同する組織である紅衛兵が結成された。毛沢東は「造反有理」（反動派に対する謀反には道理がある）という言葉でこの運動を支持したので、紅衛兵は各地で組織されるようになった。
毛沢東は文革の目的をブルジョワ的反動主義者と「実権派」であるとし、劉少奇国家主席とその支持者を攻撃対象とした。毛沢東は林彪共産党副主席の掌握する軍を背景として劉少奇を失脚させた。しかし、文化大革命は政治だけにとどまることがなく、広く社会や文化一般にも批判の矛先が向けられ、反革命派とされた文化人をつるし上げたり、反動的とされた文物が破壊されたりした。
1966年の末頃から武力的な闘争が本格化し、地方では党組織と紅衛兵との間で武力を伴った激しい権力闘争がおこなわれた。毛沢東は秩序維持の目的から軍を介入させたが、軍は毛沢東の意向を汲んで紅衛兵などの中国共産党左派に加担した。中央では周恩来首相らと文革小組の間で権力闘争がおこなわれた。1967年の後半になると、毛沢東は内乱状態になった国内を鎮めるために軍を紅衛兵運動の基盤であった学校や工場に駐屯させた。
この時期軍の影響力は極端に増大し、それに伴って林彪が急速に台頭した。1969年には中ソ国境の珍宝島で両国の軍事衝突があり（中ソ国境紛争）、軍事的緊張が高まったこともこれを推進した。同年採択された党規約で林彪は毛沢東の後継者であると定められた。
文化大革命は後期になると国内の権力闘争や内乱状態を引き起こしたが、最終的に文化大革命は1976年の毛沢東死去で終結した。文化大革命では各地で文化財破壊や大量の殺戮が行われ、その犠牲者の合計数は数百万人とも言われている。また学生たちが下放され農村で働くなど、生産現場や教育現場は混乱すると、特に産業育成や高等教育などで長いブランクをもたらした。
一方この時期、ソ連に敵対する中国共産党政府は、同じくソ連と敵対する日本やアメリカなどからの外交的承認を受け、この結果、1971年に国際連合安全保障理事会の常任理事国の地位も台湾島に敗走した中華民国政府（国民党政権）に変わって手にするなど、国際政治での存在感を高めつつあった。
毛沢東の死後、一旦華国鋒が権力を継承したが、1978年12月第11期三中全会で鄧小平が政権を掌握した。鄧小平は、政治体制は共産党一党独裁を堅持しつつ、資本主義経済導入などの改革開放政策をとり、近代化を推進した（社会主義市場経済、鄧小平理論）。この結果、香港ほか日米欧など西側諸国の外資の流入が開始され、中国経済は離陸を始めた。
1990年代には、江沢民政権のもとで、鄧小平路線に従い、経済の改革開放が進み、特に安価な人件費を活かした工場誘致で「世界の工場」と呼ばれるほど経済は急成長した。なお、1997年にイギリスから香港が、1999年にポルトガルからマカオが、それぞれ中華人民共和国に返還され、一国二制度の下、植民地時代に整備された経済的、法的インフラを引き継ぎ、中華人民共和国の経済の大きな推進役となっている。
人口、面積ともに世界的な規模を有することから、アメリカの証券会社であるゴールドマンサックスは、「中華人民共和国は2050年に世界最大の経済大国になる」と予想するなど、現在、中国経済の動向は良くも悪くも注目されているが、低賃金による大量生産を売り物にしてきた経済成長は賃金上昇・東南アジア諸国やインドの追い上げなどで限界に達しており（特に中国最大の「売り」であった衣類生産は、中国より更に安価な賃金で済む ベトナム、カンボジア、バングラデシュ、インド、スリランカに工場を移設する動きが出始めている）、産業の高度化や高付加価値化などの難題に迫られている。
また、各種経済統計も中国政府発表のそれは信憑性が乏しいと諸外国から指摘されている。各省など地方も独自の産業振興策に走り、中国共産党中央政府に対して経済統計の水増し発表や災害などの情報隠蔽を行うなど、統計や発表の信憑性不足に拍車をかけている。
1989年には北京で、1980年代の改革開放政策を推進しながら失脚していた胡耀邦元総書記の死を悼み、民主化を要求する学生や市民の百万人規模のデモ（天安門事件）が起きたが、これは、政府により武力鎮圧された。その一連の民主化運動の犠牲者数は、中国共産党政府の報告と諸外国の調査との意見の違いがあるが、数百人から数万人に上るといわれている。しかし、中国共産党政府はこの事件に関しては国内での正確な報道を許さず、事件後の国外からの非難についても虐殺の正当化に終始している。
この事件以降も、中国政府は情報や政策の透明化、民主化や法整備の充実などの国際市場が要求する近代化と、市民による暴動や国家分裂につながる事態を避ける為、内外の報道機関やインターネットに統制を加え（中国のネット検閲）、反政府活動家に対する弾圧を加えるなどの前近代的な動きとの間で揺れている。
冷戦崩壊後に、複数政党による選挙や言論の自由などの民主主義化を達成した中華民国（台湾）と違い、いまだに中国共産党政府による一党独裁から脱却できない中華人民共和国には多数の問題が山積している。
一党独裁の弊害により、官僚の腐敗が深刻化している。改革開放によりイデオロギーが退潮した結果、幹部はひたすら金儲けに走るようになった。共産党幹部が自身の所持している工場で人民を奴隷同様に扱い労働に従事させるといった事例もあった。
これらのことより、中国共産党の一党独裁による言論統制や、急激な経済発展に伴う貧富の格差・地域格差の拡大、官僚の腐敗など国内のひずみを放置し続ければ、いずれ内部崩壊を起こして再度混乱状態に陥り、かつてのソ連と同様に中華人民共和国という国家体制そのものが解体、消滅するという意見も多い。引退した中国の核心的ブレーンや複数の共産党幹部は「動乱は必ず起こる。そう遠くない将来にだ」と発言したとされ、体制内の人間たちも現在の中国に危機感を抱いていることが明らかとなった。