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ティグレ紛争
余波 > エリトリア占領の継続

→詳細は「」を参照
和平協定の署名後、紛争は大部分が停止したものの、エリトリアは2023年半ば時点でティグレ州の一部を占拠し続けている。2022年11月以来、エリトリア軍はエチオピア北部で何千人もの死者を出しており、11月17日から25日の間だけで、エリトリアは241軒の家を破壊し、少なくとも111人を殺害したと報告されている。12月30日までに、エリトリアとアムハラ民兵が平和協定の署名以来、3700人を殺害したと推定されていた。
ティグレ保健局によれば、2022年11月から12月までの間に852件の強姦と性的暴行が報告された。支援活動者と生存者へのインタビューによれば、これらのほとんどはエリトリア軍によって犯されたものであるとされている。
2023年1月時点で、イロブ地区の半分以上がエリトリアに占領されていた。イロブの人権団体と元住民は、これを地域の「事実上の併合」と述べている。2023年8月にイロブの宗教的な指導者はガーディアンに語り、和平以降、国際援助がこの地域に届かないようエリトリアが封鎖しており、「和平以降、私たちの状況は改善されていない」と嘆いた。
余波 > 各種機関におけるティグレ人に対する差別

→詳細は「」を参照
開戦以来、各地でティグレ人への差別的な行動が発生している。あるティグレ人はエチオピア航空の飛行機への搭乗を拒否され、海外旅行を阻止された。また、「あらゆる政府機関、NGOからティグレ人を排除せよ」という命令が発せられており、現地のWFP事務所は連邦警察から、所属するティグレ人のリストを提出するよう求められた。ティグレ人の家は捜索を受け、銀行口座は凍結された。国連の当局者によると、エチオピアにおいて平和維持活動を行う機関において、ティグレ人メンバーは強制的にエチオピア領内に帰還させられた。この報告の中で国連は、こうした人々に対する拷問や処刑が行われる可能性があるとして、懸念を示した。これについてエチオピア非常委員会は、「さまざまな組織へのTPLF勢力の侵入」を防ぐためだとした。
反応 > 国内

2020年11月の最初の週、オガデン民族解放戦線（ONLF）は次のような声明を発した。「ONLFは、ティグレで勃発した紛争について深刻な懸念を抱いている。エチオピアの諸民族は戦争と自然災害に苦しんできた歴史がある。彼らには互いの関係を修復し、国土復興するための期間が必要だった。対話によってのみ、解決へと向かうことができるだろう。」あるジジガの市民団体のメンバーは、「（ソマリ州の）ムスタフェ州長官は、ティグレとの戦争に参戦することに反対している」と述べた。
2020年11月12日、TPLF議長デブレツィオン・ゲブレミカエルは、TPLF軍が降伏したという発表を否定し、「我々は今も健在だ。エチオピア軍に我々を打ち負かすことは決して不可能である。」と述べた。
11月27日、エチオピアの司法長官Gedion Timothewosは、BBCの記者スティーブン・サッカーによるインタビューに次のように答えた。「もし北部の基地でTPLFが重兵器を手にしていたなら、この紛争は内戦となるだろう。だが、我々は解決に向けて行動を起こしている。」
2018年に就任したアビィ・アハメド首相は、司法制度、経済、外交政策など様々な分野で改革を行った。ハイレマリアム・デサレン元首相によれば、TPLFは一連の改革について、国政におけるティグレ人の支配を揺るがすものだと警戒していた。ハイレマリアムによれば、この戦いはTPLFがエチオピアの議会、軍隊、および政府を弱体化させ、非合法化するための試みであった。
2021年9月10日、24のエチオピア市民団体が連名で、平和を呼びかける声明を発した。
#この紛争の背景には根深い対立が存在しており、これを戦争によって解決することはできない。仮に武力による解決を図るならば、多数の一般市民が犠牲となるだろう。
非武装の一般市民たちに危機が差し迫っている。特に女性、子供、老人などの弱い人々が置かれている状況は深刻である。
この呼びかけに参加したのは、
Association of Human Rights in Ethiopia (AHRE),

Center for Advancement of Rights and Democracy (CARD),

East African Initiative for Change (I4C),

Lawyers for Human Rights,

Setaweet Movement,

Editors Guild of Ethiopia,

Association of Human Rights in Ethiopia,

Initiative Africa,

Family Service Association,

International Revival Movement,

Center for National &amp; Regional Integration Studies (CeNRIS),

Ethiopian Women Lawyers Association (EWLA),

Ethiopian Human Rights Defenders Center,

TIMRAN,

Center for Justice,

Center of Concern,

Good Governance for Africa – Eastern Africa,

Network of Ethiopian Women Associations (NEWA),

Interafrica Group,

Gate for Opportunity,

New Millennium,

Inlusive Vision for Democratic Ethiopia,

Ethiopian Initiative for Human Rights,

Ethiopian Media Women’s Associationである。
この呼びかけが出されたのは開戦から10か月後であったが、これは（参加した団体の多くが本部を置いている）アディスアベバ市内で、平和への機運が高まっていることを示していると考えられている。
反応 > 国際社会の反応

日本政府は民間人保護のため、660万米ドルの緊急助成金を提供した。
カナダの外相フランソワ＝フィリップ・シャンパーニュ（英語版）は、全ての当事者に対し自制を求めた。また、紛争の平和的な解決と、民間人の保護を求めた。
国連安全保障理事会の会合で、中国はエチオピアへの内政干渉に反対した。
ジブチ大統領イスマイル・オマル・ゲレは、「エチオピアの解体を目指す勢力と戦う」アビィ首相への強い支持を表明し、TPLFは「中央政府を打倒すべく構築された組織」であり、連邦からの離反の先例を作ったとして、TPLFの存在は「エチオピアの分裂につながるのみ」であると述べた。
エリトリア大統領イサイアス・アフェウェルキは、TPLFに対する連邦政府の対応を支持した[要出典]。
国連安全保障理事会の会合で、インドはエチオピアの内政への干渉に反対した。
ケニア政府は、連邦政府への支持を表明した。
トルコの外相メブリュト・チャブシオールは、トルコ政府はエチオピア連邦政府の決定を「理解」し、「作戦は間もなく終了し、民間人の安全を損なうことはないだろうと確信している」と述べた。
ノルウェー政府は次のように述べた。「ティグレ州においてSGBVが使用されたことは、憂慮すべき事態である。ノルウェー政府は、プラミラ・パッテンによる国連の報告を支持し、当事者たちによるSGBVの使用に反対する。国際法に基づく決定は、順守されなくてはならない。」
ポーランド外務省はシオン聖母マリア教会の大虐殺（アクスムの虐殺）について、「礼拝堂で行われたこの虐殺について、加害者を強く非難する。エチオピア当局に対し、速やかに情報公開を行い、加害者を厳罰に処すよう求める。」ポーランド政府はまた、「紛争の当事者たちに対し、暴力を控え、人権を尊重し、市民の安全を確保し、礼拝所と信教の自由を守るよう求める。また、我々はティグレ州における支援団体の行動の自由を求める。」と発表した。
国連安全保障理事会の会合で、ロシアはエチオピアの内政への干渉に反対した。
ソマリア大統領モハメド・アブドゥライ・モハメドは、連邦政府の行動を支持した。
イギリス外相ドミニク・ラーブはアビィ首相と対談し、「紛争のエスカレートを避け、民間人の保護を行わなくてはならない。」と述べた。
貴族院議員デビッド・アルトンは英国政府に対し、ティグレ州の難民キャンプで行われた攻撃について調査するよう求めた。
アメリカ合衆国国務長官マイク・ポンペオは、紛争のエスカレートを避けること、和平を実現すること、民間人を保護することの重要性を強調した。その後、ジョー・バイデン大統領候補（当時）の外交政策顧問であるアントニー・ブリンケンは、エチオピアの人道危機、人種間暴力、およびこの地域の平和と安全に対する脅威について深い懸念を表明した。彼はTPLFに対し、民間人を保護し、紛争を終わらせるためのしかるべき措置を講じるよう求めた。
アメリカ国務次官補ティボル・ナジーは、TPLFによるアスマラへのミサイル発射を非難し、「これはエリトリアに対する不当な攻撃であり（中略）ティグレ州での紛争は国際的な問題である」と呼びかけた。
2021年2月27日、米国務長官アントニー・ブリンケンは、エリトリア軍とアムハラ州の部隊にティグレ州からの即時撤退を求めた。彼はまた、AUなどの現地協力者に、ティグレ州の危機に対処するため米国と協力するよう要請した。
3月12日、アメリカは大エチオピアルネッサンスダム（GERD）紛争におけるエチオピアへの援助を再開すると発表したが（トランプ政権により停止されていた）、今回の紛争により、支援は依然として行われていない。
ジョー・バイデン大統領はケニア大統領ケニヤッタと会談し、ティグレ州においてこれ以上の人道状況の悪化、人命の損失を防ぎ、十分な人道支援を確保することの必要性について話し合った。
2021年9月17日、ジョー・バイデン大統領は、エチオピア、エリトリア両国の政府、TPLF、およびアムハラ州政府がこれ以上紛争を長引かせ、人道支援の妨害、あるいは人権侵害を行った場合、全ての勢力に対して対して懲罰として制裁を科すことを許可する大統領令に署名した。
反応 > 国際機関の反応

国連（UN）は、紛争が激化した場合、深刻な人道危機が発生すると警告した。
国連安全保障理事会：「金曜日の安保理総会において行われた、ティグレ州における紛争の終結を求める決議は、中国、ロシアの反対により否決された。」。
世界食糧計画：難民キャンプ等に向けた食料の調達と配送を行ってきたが、2021年11月には食料を輸送するトラックの運転手が政府により拘束される出来事も起きた。
世界保健機関：ティグレ州出身で事務局長のテドロス・アダノム・ゲブレイェソスは、「ティグレ州ほど何百万人もの人々の健康が脅かされている場所は地球上のどこにも存在しない」と述べた。
欧州委員会はスーダンに逃れた難民を支援するため、400万ユーロの緊急援助計画を作成した。EUはまた、エチオピアの他の地域に対する援助を削減し、制裁を行うことを計画している。
アフリカ連合（AU）は、戦闘の速やかな停止と民間人の保護を訴えた。 また、アフリカ連合の特使がエチオピアに派遣されるまで、欧州連合と国連安全保障理事会は介入すべきではないとも述べた。
アフリカ連合委員会の委員長ムッサ・ファキ・マハマトは次のように述べた。「連邦政府の行動は、国家の統一、安定、そして憲法を守るための当然の行動であり、これは非難さるべき行動ではない。しかし、この軍事行動がティグレ州において多数の難民を発生させたこともまた事実である。IGADは直ちに人道支援を行うべきだ。特に、難民や避難民たちは速やかな支援を必要としている。」
反応 > 支援団体の反応

世界各地で、人道組織や科学界により、ティグレ人に対する人道支援の提供と速やかな停戦を求める声明がなされた。
複数の科学者（ヤン・ニッセン教授、エロイ・フィケット教授、ウォルバート・スミット教授、ジョゼフ・デッカーズ教授、イストヴァン・タロッシー教授、パオロ・ビリ教授、シル・ランクリエット教授、ケティル・トロンボル教授など）や、Avaazにより、ティグレ人に対する人道支援を求める声明が発せられた。
反応 > 国内における抗議活動

2021年2月9日、連邦政府の命令でメケレを宗教指導者たちが訪問し、状況が「正常化」されたと発表したとき、市民たちはこれに抗議し、タイヤを燃やすなどの活動を行った。この時兵士たちはデモ隊に発砲し、1人を殺害した。Ayder病院の輸送部門の責任者と彼の息子は、兵士に殴打された負傷者の多くを病院に運べなかったと述べた。
2021年5月30日、10,000人を超える親エチオピアのデモ隊がアディスアベバに集まり、エチオピアの内政に対する「西洋の干渉」に抗議した。2021年8月8日、TDFを非難するため、数千人のデモ隊がアディスアベバに集結した。
反応 > 在外エチオピア人による抗議

在外エチオピア、エリトリア人は、各国の街頭で抗議活動を行った。以下がその一覧である。：
反応 > 在外エチオピア人による抗議 > TPLFを支持するデモ

2020年11月9日、米国ワシントンDC
2020年11月12日、米国コロラド州
2020年11月14日、オランダ
2020年11月18日、米国ネバダ州ラスベガス
2020年11月21日、ノルウェー、スタヴァンゲル
2020年11月24日、米国ケンタッキー州ルイビル
2020年11月25日、南アフリカ
2020年12月1日、ブリュッセル、欧州連合本部
2020年12月28日、米国コロラド州デンバー
2021年1月3日、米国コロラド州オーロラ
2021年1月8日、オーストラリア、メルボルン
2021年1月8日、オーストラリア、パース
2021年1月8日、米国オレゴン州ポートランド
2021年1月8日、米国アイオワ州スーシティ
2021年1月中旬にオランダ、ハーグ
2021年1月22日、米国ケンタッキー州ルイビル
2021年2月11日、米国ニューヨーク市、国連本部
2021年3月25日、ニュージーランド、ウェリントン
2021年6月12日、英国コーンウォール、G7サミット会場。
反応 > 在外エチオピア人による抗議 > TPLFに反対するか、連邦政府を支持するデモ

2021年3月10日、ワシントンDC、米国国務省
2021年3月10〜11日、カナダ、トロントなど複数の都市
2021年3月15日、スイス、ジュネーヴ。数百人のエチオピア人、エリトリア人が国連ビルの外で抗議。
2021年4月29日、イタリア、ミラノ。28人のエチオピア人とエリトリア人が連邦政府を支持しデモ行進。
2021年5月3日、ロンドン。エリトリア人とエチオピア人が連邦政府の行動を支援する「平和集会」に出席。[要出典]
2021年7月28日、連邦政府の支持者が米国デンバーのFSLMotorsで発砲。この企業はティグレ人により経営されていた。
開戦から7か月間で行われた戦闘の一覧
政府軍に虐殺された民間人の墓地
マイ・カドル虐殺の犠牲者のための集団墓地（中央）と犠牲者たちの葬儀（左と右）
メケレへの空襲
2021年4月23日時点での両勢力の支配地域。水色で塗り分けられた場所がTPLF、薄橙色がエチオピア軍、茶色がエリトリア軍、薄茶色がエチオピア軍とエリトリア軍の共同支配地域。
Hawsenの街道上で破壊された装甲車両（2021年6月6日）
Letay Girmay（50歳）は「Hawzenの住民は町で行われた戦闘の後、多くの民間人の遺体を埋葬した」と語った。
2021年7月、TDFはティグレ州に隣接するアムハラ州・アファール州に進軍した
2021年11月、TDFは南下しアディスアベバを目指した
TDFの攻撃の後、エチオピア軍による反撃が行われた
停戦破棄後、エチオピア軍とエリトリア軍は北部と南部に進攻した
スーダンにある難民キャンプを表す地図
ボイス・オブ・アメリカが撮影した、聖地アクスムの被害を伝える映像
2021年5月31日時点における、食糧支援を必要としている人々の割合。黒色が濃くなるほど割合が高い。
人道支援の制限状況
紛争に伴う人口移動。赤は人口が減少した地域であり、緑は増加した地域である。
AU代表団や複数の大使がメケレに集まった
ティグレ州、エチオピアのメケレにあるアイダー病院での負傷した子供
ティグレ人の状況についての再現映像
エチオピアの戦争犯罪を非難するプラカードを持った女性
2021年3月26日にニューヨーク市で行われた、ティグレ人による抗議活動
オーストラリアで行われたティグレ人による抗議活動
イタリアで行われた抗議において、掲げられたプラカード「ティグレ人に対するジェノサイドに抗議します！」
メキシコ麻薬戦争

メキシコ麻薬戦争（メキシコまやくせんそう）は、麻薬組織（カルテル）同士の縄張り争い、および麻薬密売の取締を推進するメキシコ政府と麻薬カルテルとの間で2025年も進行中の武力紛争のことを指す。
概要 > -1970年代

20世紀の初めから、メキシコの麻薬カルテルや麻薬密売組織は、アメリカを最大の消費国として存在し続けている。20世紀よりメキシコは麻薬の主要な生産国、中継国であり、現在もアメリカへの大麻およびメタンフェタミンの主要な供給元である。
1960年代後半、ヒッピー文化の台頭にともないアメリカ国内で若者を中心にマリファナなどの違法麻薬の流通が急激に増加していた。これに対してリチャード・ニクソン政権は1970年に、特定の薬物の製造、輸入、所有、流通を禁止した規制物質法を策定、1973年5月に麻薬取締局（DEA）を設立し、国内外の犯罪及び反政府勢力の資金源となる中南米とアジア、中東からの麻薬の密輸撲滅に取り組むようになっていた。
概要 > 1980年代-1990年代

しかしアメリカ政府による対策は、人員も予算も少ない状態が続き、取り組みが本格化したのは1981年のロナルド・レーガン政権になってからであった。
1982年にアメリカが断行した麻薬掃討作戦以後、フロリダ州およびカリブ海地域での取り締まりが強化されると、生産地のコロンビアからフロリダへの船舶及び航空機を使った密輸は極めて難しい状況となり、新たに地続きのメキシコ経由が主流となっていく。
メキシコ人は密輸サービスの対価として現金を受け取っていたが、1980年代後半になるとメキシコの輸送組織とコロンビアの麻薬密売人は支払協定に同意し、さらに1980年代後半から1990年代にかけて、コロンビアのカリ・カルテルおよびメデジン・カルテルがアメリカの協力を受けて壊滅したことによって、これまでは単なる経由地であったメキシコの麻薬カルテルはより強い力を付け始めた。メキシコにおいて、制度的革命党（PRI）の政治家と強力な資金力を持ったカルテルとの縁が明らかになってきたのもこの頃である。
1987年から行われた大統領選挙では、クアウテモク・カルデナスらによる選挙管理委員会の汚職の指摘もあったものの、1988年に大統領となったカルロス・サリナス・デ・ゴルタリは、麻薬撲滅と汚職追放を推し進めることを公約し、制度的革命党の保守派以外からの層とアメリカ政府からも支持を受けた。
しかし、その在任中にメキシコの麻薬犯罪はますます悪化し、さらにカルテルと兄弟を通じての関係が噂されたことと、1993年には国民が敬愛していたフアン・ヘスス・ポサダス・オカンポ大司教が、グアダラハラ空港でカルテルの銃撃戦に巻き込まれ死亡したことで国民の支持は急速に低下した。さらにNAFTAを進める中で、メキシコ経済は急速に悪化した。
1994年には制度的革命党から後任の大統領候補に指名されていた、ルイス・ドナルド・コロシオ候補の暗殺に関与したのではないかという疑惑と、海外への不正蓄財の疑惑が浮上したために、大統領辞任後の1995年3月にアメリカに出国。事実上の亡命であった。また後に兄のラウル・サリナスが麻薬取引に関与して逮捕されている。
概要 > 2000年代

これらの麻薬カルテルによる度重なる殺人事件と汚職、政界との癒着に嫌気がさした国民により、制度的革命党は2000年に1929年より長年保持した与党の座から降ろされている。さらに2004年12月には、メキシコ最大の麻薬カルテルの「ガルフ・カルテル」と緊密な関係にあったと噂されていた前の大統領のカルロス・サリナスの末弟エンリケ・サリナスは、他の麻薬カルテルによって暗殺されている。
しかし、麻薬カルテルの中心メンバー、特にティファナ・カルテルとガルフ・カルテルの主要メンバーが拘束されて以降、麻薬カルテルはメキシコとアメリカにおける麻薬の輸送ルート確保にいっそう力を入れるようになったため、麻薬にかかわる暴力事件はむしろ増加傾向にある。
メキシコのヘロイン生産、消費のシェアは世界的に見ればわずかではあるものの、世界最大の消費国であるアメリカへのヘロイン供給では大きなシェアを占めている。現在アメリカ国内に流入する外国製麻薬のおよそ70 %がメキシコの麻薬カルテルが関与している。
アメリカ合衆国国務省は2004年の統計で、コロンビアで生産され、メキシコを経由してアメリカに流入するコカインは全体の90%にも及ぶと見積っている。また、これらの違法薬物の卸売による売り上げは年間で136億ドルから484億ドルになると見られている。アメリカによる電子送金の監視が厳しい現状から、メキシコの麻薬密売人は車やトラックによってメキシコへ麻薬取引の代金を持ち込んでおり、その金額も増え続けてきた。
2006年に誕生したカルデロン政権による、麻薬カルテルに対しての峻烈な清掃作戦は、民間人を巻き込みながらも大量（情報の出所により幅があるが概ね2万人規模）の麻薬カルテルメンバーを逮捕、又は、射殺等で代理処刑することで対策している。2009年には、マリファナ、ヘロイン、コカインの個人による少量所持が合法化された。
概要 > 2010年以降

以降の大量の記述は2010年あたりまでのものとなっており、その後の動向をこの節に記載する。
2015年時点で、麻薬カルテルの主要な勢力はシナロア・カルテルとハリスコ新世代カルテルに集約されており、それ以外は弱体化、もしくは消滅したと見られている。
2014年2月にメキシコ麻薬界最大の大物と言われ、経済誌フォーブスにビリオネアとしてランクインもしている、シナロア・カルテルのボスであるホアキン・グスマンが逮捕された。シナロア・カルテルは、2010年にメキシコ軍の掃討作戦によって、ナンバー2のイグナシオ・コロネル・ビジャレアルが射殺され、今回のグスマンの逮捕によって指導者は不在となった。
常軌を逸した凶悪性・残虐性で知られる、ロス・セタスでは、創設者の二人が収監・射殺されており、セタスをガルフ・カルテルから離脱させ、常軌を逸した凶悪・残虐集団へと変容させた張本人、エリベルト・ラスカーノは、2012年10月に軍の掃討作戦によって射殺され、後継者のミゲル・トレビーニョ・モラレスは、2013年7月に逮捕され拘禁中である。
これらによりセタスは分裂状態で、ロス・セタス=グループブラボーや、オールドスクール・セタスを名乗る分派が結集しノレエステ・カルテルという新たなカルテルを作った。
1980年代以降に創設された麻薬カルテルのボスや最高幹部のほとんどは、逮捕、または射殺されており、それらの処置のほとんどは2000年代以降、特にカルデロン政権が本格的に麻薬戦争を開始した2007年以降に集中している。
カルデロン政権は、麻薬組織に対し極めて厳しい姿勢で対峙しており、逮捕したメンバーには峻烈な拷問が加えられているとも言われ、麻薬組織はメンバーが警察や軍に組織の情報を提供すると、そのメンバーの親族が殺害される等の掟があるが、厳しい拷問に耐えられず多くのメンバーが白状しているという。また、有益な情報を白状したメンバーには恩赦が与えられたり、刑務所内で好きな物を食べさせたり、携帯電話やアルコール・煙草を与える等、特別待遇で優遇しているとも言われており、捜査当局・司法当局に対する根強い批判があるが、カルデロン政権の犯罪組織に対する壊滅作戦は着実かつ大きな結果を出しており、国内外問わず、高い評価を得ている。
メキシコ政府は「麻薬戦争は終わった」としているが、実際の状況は逆であり、2016年頃から抗争が再び激化し始め、2017年には死者数が過去最多となり、2018年にはそれを20%上回り過去最多を更新、更に2019年もそれ以上のペースで殺人事件が増加し、治安は最悪化している。
また、ブラジルでも麻薬カルテル同士の抗争が激化の一途を辿っており、殺人件数が過去最多の状況となっている。そして、アメリカのドナルド・トランプ大統領率いる強硬なメキシコ移民政策は、麻薬犯罪の対策には何一つ役立っていないという指摘がなされている。
概要 > 現在

2018年11月、国連システムは薬物問題に関して人権に基づく、科学的証拠に基づく政策をとることを重視しているという声明を行った。
2019年初頭には、大統領のアンドレス・マヌエル・ロペス・オブラドールは、「薬物戦争は終わった、我々は平和を望んでいる」とし、薬物規制法を刷新し、薬物の所持や使用を非犯罪化し、取り締まりに使っている資金を薬物依存症からの治療に回していく方針を語った。6月には、国際麻薬統制委員会は、薬物の個人的な使用のための所持を非犯罪化したり治療するという代替策を活用していくこと、また薬物犯罪による死刑の廃止を求め、各国政府当局による殺人が大きな懸念となってきていることを声明として発表した。
2020年には、メキシコ元・国防相のサルバドル・シエンフエゴスが、アメリカ麻薬取締局(DEA)によって、麻薬密売組織のゴッドファーザーと呼ばれるリーダー格だとしてアメリカ内で拘束されたが、メキシコ側が圧力をかけた結果、アメリカはアメリカ国内での起訴を取り下げメキシコへ移送され、メキシコでは不起訴とされた。
マリファナ5グラムの少量所持はすでに刑事罰対象外となっていたが、2021年には法案を審議中で内容は、大麻28グラム、苗6本までの栽培を認めるという内容で、生産から流通までを国の管理下に置き麻薬カルテルの資金源となることを阻止する目的。
歴史 > メキシコの地理的関係

メキシコは、その地理的位置関係から麻薬の積み替え地に使われており、メキシコや南アメリカ、その他の地域から不法入国した移民と密輸品がメキシコ経由でカリフォルニア州からテキサス州を中心に、広くアメリカ合衆国へと運ばれた。
1980年代から1990年初頭にかけて、コロンビアのパブロ・エスコバルは大規模なコカインの輸出を行っていた。1982年にアメリカが断行した麻薬掃討作戦以後、南部フロリダおよびカリブ海地域での取り締まりが強化されると、コロンビアからフロリダへの密輸は、極めて難しい状況となった。
歴史 > コロンビアとメキシコの協力

コロンビアの組織は、メキシコの密売人たちと協力関係を結び、メキシコ経由でアメリカにコカインを輸送することを試み、成功した。アメリカ=メキシコ国境は、全長3,141kmにも及び、国境上にはリオグランデ川、ソノラ砂漠、国境都市が存在する。そのうえ、年間数億人が横断する国境では、麻薬の密輸を完全に防ぐことは、極めて困難である。
こうした条件が、コロンビアからメキシコを経由してアメリカへ至る密輸ルートの確立を可能にした。現在では、カリブ海ルートよりも、この米墨国境ルートを用いた麻薬密輸が大半を占め、アメリカで流通するコカインの9割はメキシコを経由していると言われている 。
メキシコが長くヘロインと大麻の主要生産地であったこともありこの協力は成功し、1980年代中頃までにメキシコの密売組織は、コロンビアからのコカインの輸送者として安定した信頼を得ていた。始めはメキシコのギャング達は密輸サービスの対価として現金を受け取っていたが、1980年代後期になるとメキシコの輸送組織とコロンビアの麻薬密売人は支払協定に同意し、メキシコの輸送組織にはコカインの出荷量の35から50 %が与えられるようになった。
この取り決めは、メキシコの組織がコカインの輸送のみならず販売にまでも関わるようになったことを意味しており、自らの権利のための強力な商人となったことを意味している。現在では、シナロア・カルテルとガルフ・カルテルは世界的な密売コカインの市場までをもコロンビアから買収するまでに至っている。
時間と共にメキシコの様々な麻薬カルテル間の力の均衡は変化しており、新興勢力の台頭と古い勢力の衰退が起こっている。カルテルのリーダーの死亡や逮捕等による組織の混乱が起こると、それによって生じる力の空白を利用しようとライバル組織が動いて流血が引き起こされる。指導者の空白状態は特定のカルテルに対する法の執行によって作り出される。
このため、カルテルはメキシコの司法当局を買収してライバルのカルテルに対する訴訟を起こさせたり、メキシコ政府やアメリカの麻薬取締局 (DEA)にライバルのカルテルの情報を漏洩するなどして、互いに法の執行を利用しようとしている。
歴史 > カルロス・サリナス・デ・ゴルタリ大統領

多くの要因が暴力の拡大に貢献しているが、メキシコの都市のセキュリティーアナリストは、制度的革命党（PRI）によって管理された、メキシコ政府と麻薬密売組織との間に存在した「長年の暗黙の了解」が、1980年代後半以降に、冷戦終結によりアメリカがメキシコの反共独裁政党である制度的革命党を支援する必然性が無くなったことが、不幸の増加の原因であると見ている。
この「暗黙の了解」が解消されるきっかけは、制度的革命党の腐敗し堕落した政治家側にもあった。制度的革命党選出の大統領であったカルロス・サリナス・デ・ゴルタリは、汚職追放を推し進めることを公約したことなどから高潔な「改革派」として保守派以外からの幅広い層からも高い支持を受けており、またアメリカとカナダとの貿易協定「北米自由貿易協定(NAFTA)」を推し進めた。しかし、大統領現職時代より兄弟を通じてカルテルに関わっていることが噂となり、大統領辞任翌年の1995年1月には、実兄のラウル・サリナスが麻薬取引に関与して逮捕されたことを受け、同年3月にはアメリカに亡命した。
敵対する麻薬カルテル間の闘争は、1989年にメキシコでコカイン会社を経営していたミゲル・アンヘル・フェリクス・ガジャルドの逮捕後に本格的に始まった。1990年代の後期の間は抗争が小康状態にあったが、2000年以降、暴力は着実に深刻化している。実際に、カルロス・サリナス・デ・ゴルタリ大統領末弟のエンリケ・サリナスが、2004年12月にメキシコ最大の麻薬カルテルの「ガルフ・カルテル」と緊密な関係にあったと噂されていた他の麻薬カルテルによって暗殺されている
歴史 > ビセンテ・フォックス・ケサーダ大統領

2000年にビセンテ・フォックス・ケサーダ大統領は川の対岸をアメリカと接するタマウリパス州のヌエボ・ラレドへと軍を派遣したが、それは暴力事件の増加を招くことになった。その後の2005年1月から8月の間に、ガルフ・カルテルおよびシナロア・カルテルの抗争によりヌエボ・ラレドの街では110人が死亡したと伝えられている。また同年、ラ・ファミリア・カルテルがミチョアカン州内での勢力拡大を計ったことにより事件が急増した。
歴史 > フェリペ・カルデロン大統領

麻薬組織間の暴力行為は麻薬戦争が始まるずっと以前から起こっていたが、1990年代から2000年代前半にかけては、カルテルの暴力に対して政府は受け身のスタンスを保持した。2006年12月11日、新しく選ばれたフェリペ・カルデロン大統領が麻薬組織による暴力を終わらせるために6,500人の連邦国軍をミチョアカン州に派遣したことで、政府のスタンスが変化した。この行動は、犯罪組織に対する初めての大きな行動であると考えられており、通常、政府と麻薬カルテルとの間の戦争の開始点であると見られている。時が経つにつれ、カルデロンは反麻薬キャンペーンの拡大を継続するため、現在では45,000人の軍とそれに関与して加わった州兵および連邦警察官を動員している。2010年にカルデロンはカルテルが「政府にとって代わる」事を求めており、「武器による独占を強要しようとし、彼ら自身の法律を強要しようとさえしている」と述べた。
歴史 > 紛争の激化

2008年4月、バハ・カリフォルニア州における反麻薬キャンペーンの担当者だったセルジオ・アポンテ将軍は地元の警察に対していくつかの横領の申し立てを行った。アポンテはその申し立ての間に、バハ・カリフォルニア州の誘拐対策班が実は犯罪組織の誘拐チームと共に働いていると考えており、その買収された警察官が麻薬密売のボディーガードとして使われていると述べた。これらの腐敗の告発によって、贈収賄や脅迫、腐敗によってメキシコの麻薬組織に対する進展が妨害されていたことが暗示された。
2008年4月26日、バハ・カリフォルニア州のティフアナ市において、ティファナ・カルテルとシナロア・カルテルのメンバーの間で大きな戦闘が起こり、17人の死者を出した。この戦いはまた、ティファナ市およびいくつかの国境都市が戦争によって暴力のホットスポットとなることで、アメリカへ暴力が拡大されるのではないかという懸念をもたらした。2008年9月、モレリアでカルテルのメンバーを容疑者とする手榴弾攻撃が起こり、8人の一般人が死亡し、100人以上が負傷した。
2009年3月には、カルデロン大統領はさらに5,000人のメキシコ軍を招集し、シウダー・フアレスに派遣した。アメリカ国土安全保障省はアメリカに国境を越えて溢れ出してくるメキシコの麻薬による暴力に対抗するために国境警備隊を用いることも考えていると述べた。アリゾナ州およびテキサス州の知事は、連邦政府に対して、既にそこで活動している麻薬密売に対する地域の警察組織を支えるために、国境警備隊の部隊のさらなる派遣要請を行った。
アメリカ麻薬情報局 (en, NDIC)によると、メキシコのカルテルは南米のコカインとメキシコで生産された大麻、メタンフェタミンおよびヘロインの支配的な密輸業者および卸売業者である。メキシコのカルテルは以前から存在したが、コロンビアにおけるメデジン・カルテルおよびカリ・カルテルの終焉によって近年ますます力をつけてきた。フロリダを通じてのコカイン密売ルートの閉鎖によってコカインのルートがメキシコ側にプッシュされたことも、コカイン密売におけるメキシコのカルテルの役割を増大させた。メキシコのカルテルは、コロンビアやドミニカ共和国の犯罪グループによって制御される地域でこれらの麻薬の販売を行い、メキシコのカルテルの勢力圏を拡大しており、現在そこにはアメリカの大部分も含まれると信じられている。
メキシコのカルテルは、現在アメリカにおける麻薬密売を支配する強力な暴力組織となっており、もはやコロンビアの生産者は単なる仲介となっている。FBIによると、メキシコのカルテルは卸売の供給にのみ集中しており、違法薬物の小売販売はストリートギャングに任せている。伝えられるところにおいては、メキシコのカルテルはアメリカのギャング紛争において、一方に味方せず、複数のギャングの要求によって働くとされている。
メキシコのカルテルはメキシコの領域と何十もの自治体の大きな面積を勢力圏におき、メキシコの選挙によって政治的に影響力を増大しようと働きかけている。カルテルは、ヌエボ・ラレドからサンディエゴまでの密輸ルートのキーポイントにおいて激しい縄張り争いを行っている。メキシコのカルテルは刺客やシカリオスとして知られる暗殺者のグループを使用する。アメリカの麻薬取締局は、今日国境に沿って活動しているメキシコの麻薬カルテルは、アメリカの警察史上他のどの犯罪者組織よりもはるかに危険で洗練されていると報告している。カルテルはグレネードランチャーや自動兵器、ボディアーマーを使用し、時に戦闘用ヘルメットも用いる。また、いくつかの組織では即席爆発装置 (IED)を使うことも知られている。
犠牲者数は時と共に大幅に増加した。ストラトフォーの報告によると、麻薬戦争に関係した死者は2006年に2119人、2007年には2275人であったが、2008年には5207人と2倍以上になった。次の2年に渡っては、さらに数が大幅に増加し、2009年には6598人、2010年には11,000以上の死者が出ている。
2017年の政府公表の殺人事件の件数は、25,339件と麻薬組織の抗争を反映して過去最悪の水準となった。
2010年代後半には、ハリスコ新世代カルテルなどの新勢力台頭。2020年6月には、従来、抗争とは無縁であったメキシコ市内で、治安庁長官が乗った乗用車が武装組織に襲撃を受ける事件も発生した。長官は負傷するにとどまったが警護と一般人の3人が死亡している。
メキシコのカルテル > 起源

メキシコの麻薬カルテルの起源は、元メキシコ連邦警察のエージェントであり、「ゴッド・ファーザー」と呼ばれたミゲル・アンヘル・フェリクス・ガジャルドまで辿ることが出来る。彼は、1980年代にメキシコにおける全ての違法薬物の取引および、メキシコ - アメリカ国境を横切る通路を管理していた。マリファナとアヘンのアメリカへの密輸を始め、1980年代にコロンビアのコカインカルテルと結びつき、メキシコで初めての麻薬組織（後に『グアダラハラ・カルテル』と呼ばれる）のボスとなった。フェリクス・ガジャルドはそのコネクションを通じてパブロ・エスコバルによってメデジン・カルテルとの交渉人となった。フェリクス・ガジャルドが、コロンビアに基盤を置く密売人たちに貢献するための基盤を既に設立していたため、それは簡単に成立した。
その当時、メキシコにはカルテルが無く、フェリクス・ガジャルドは麻薬王として支配していた。彼は彼の仲間と、彼の保護下にある政治家の全ての活動を監視していた。フェリクス・ガジャルドは目立たないように努め、1987年に彼はグアダラハラ市内へと彼の家族と共に移動した。「ゴッド・ファーザー」は、効率化および警察の強襲に備えるために、彼の管理する麻薬取引を分割することに決めた。麻薬取締局にまだ知られていないか、まだ有名でなかったボスによって密かに送り返されている間に、ある意味で、彼はメキシコの麻薬ビジネスを民営化した。フェリクス・ガジャルドは国の麻薬組織のトップをアカプルコのリゾート地に広場や地域を指定して招集した。そして、ティファナ・ルートはアレジャノ・フェリックス兄弟に、シウダー・フアレス・ルートはカリージョ・フエンテス・ファミリーへと引き継がれ、ミゲル・カロ・キンテロはソノラ回廊を経営した[要出典]。タマウリパス州のマタモロスの支配は丸ごとフアン・ガルシア・アブレゴに引き継がれ、後のガルフ・カルテルとなった[要出典]。ホアキン・グスマンとイスマエル・サンバダ・ガルシアは太平洋の沿岸活動買収し、後のシナロア・カルテルとなった[要出典]。グスマンとザンバダはベテランのヘクトール・ルイス・パルマ・サラザールを呼び戻して手を組んだ[要出典]。フェリクス・ガジャルドは重要なコネクションは維持したままであり、まだ国家の活動を監視する予定であったが、ビジネスの詳細までは把握しきれなくなっていた。フェリクス・ガジャルドは1989年4月8日に逮捕された。彼の逮捕は、より大きな力への貪欲な欲求によって、新しく作られ独立したカルテル間の対立を刺激した[要出典]。
メキシコのカルテル > 現在のカルテル

麻薬カルテル間の同盟もしくは協定は脆く、緊張していて、一時的なものであることが示されている。2010年2月から、主要なカルテルは2つの派閥に連携された。一つは、フアレス・カルテル、ティファナ・カルテル、ロス・セタスおよびベルトラン・レイバ・カルテルによって統合され、もう一つはガルフ・カルテル、シナロア・カルテルおよびラ・ファミリア・ミチョアカーナによって統合された。
メキシコの麻薬カルテルは、アメリカにおける流通ネットワークを拡大するために、アメリカのストリート・ギャングやプリズン・ギャングとの協力関係を強化している。
その他、マフィアやコロンビアの元右翼ゲリラなど、さまざまな犯罪組織と協力関係があると言われている。
2024年現在の麻薬カルテルの勢力順位
| 順位 | 組織名 | 設立 | 設立者 | 状態 | 現在のリーダー | 別名 | 活動地域 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 1 | ハリスコ新世代カルテル | 2007年 |  | 活動中 | ネメシオ・オセゲラ・セルバンテス | エル・メンチョ | 27の州 |
| 2 | シナロア・カルテル | 1960年 | ホアキン・グスマン(D)  ヘクター・エル・グエロ・パルマ (D)  | 活動中 | イスマエル・サンバダ・ガルシア | エル・マヨ | 21の州 |
| 3 | ノレエステ・カルテル | 2014年 |  | 活動中 |  | El Huevo | 5の州 |
| 4 | ラ・ファミリア・カルテル | 1980年 | ナザリオ・モレノ・ゴンサレス (†) | 活動中 |  | El Pez El Fresa | 3の州 |
| 5 | ベルトラン・レイバ・カルテル | 2008年 | マルコス・アルトゥーロ・ベルトラン＝レイバ (†) カルロス・ベルトラン・レイバ (D) | 活動中 | ファウスト・イシドロ・メザ | El Chapo Isidro | 3の州 |
| 6 | ティフアナ・カルテル | 1980年 |  | 活動中 | エネディナ・アレジャノ・フェリックス | La Narcomami | 2の州 |
| 7 | ユナイテッド・ウォリアーズ | 2011年 |  | 活動中 |  | El Chucky | 2の州 |
| 8 | ヌエバ・プラザ・カルテル | 2018年 |  | 活動中 |  | El 85 | 2の州 |
| 9 | ラ・ウニオン・テピト | 2010年 |  | 活動中 |  | El Buzz | 2の州 |
| 10 | フエルサ・アンチ・ユニオン | 2016年 |  | 活動中 |  | El Lucas | 2の州 |
| 11 | フアレス・カルテル | 1970年 |  | 活動中 | フアン・パブロ・レデスマ | El J.L | 1の州 |
| 12 | ロス・バイアグラス | 2014年 |  | 活動中 |  | El Gordo | 1の州 |
| 13 | スル・デル・カルテル | 2014年 |  | 活動中 |  |  | 1の州 |
メキシコのカルテル > シナロア・カルテル

→詳細は「シナロア・カルテル」を参照
シナロア・カルテルは2003年3月にガルフ・カルテルのリーダーであるオシエル・カルデナス・ギジェンが逮捕された後、南西テキサスの密輸ルートの支配権を求めてガルフ・カルテルと争い始めた。2006年にシナロア州の太平洋沿岸に位置するいくつかのグループの間で協定が結ばれ、その結果「連邦」が形成された。シナロア・カルテルはメキシコの最重要指名手配犯であり、フォーブズ・マガジンによって10億ドルの資本を有していると見積もられ世界で701番目の富豪であるとされるホアキン・「エル・チャポ」・グスマンによって指導される。2010年2月に、ロス・セタスとベルトラン・レイバ・カルテルに対抗するために新しい同盟が作られた。2010年5月にメキシコとアメリカのマスコミが発表した多数のレポートでは、シナロア・カルテルはメキシコの連邦政府と軍隊に組織の人員を浸透させて、他のカルテルを破壊するためにそれと共謀したと主張している。コリマ・カルテル、ソノラ・カルテル、ミレニオ・カルテルは現在シナロア・カルテルの枝である。
メキシコのカルテル > ロス・セタス

→詳細は「ロス・セタス」を参照
ガルフ・カルテルの組長であったオシエル・カルデナス・ギリェンが創設。元特殊部隊隊長のアルトゥーロ・グスマン・デセナ大尉が元同僚や部下の隊員を次々に高給で引き抜き、武装も強化。戦闘力を飛躍的に高めた。セタスとはこのグスマン大尉が連邦司法警察に属していた頃の無線コード「Z」（市街地・前線担当）にちなんでいる。メキシコの多くでガルフ・カルテルの麻薬取引の支配に役立ち、オシロス・エル・カルデナス・ギリェン逮捕後、北の都市でのカルテルの影響力を維持するために戦った。前シナロア・カルテルの指導者であったベルトラン・レイバ兄弟と取引し、2010年2月に旧雇い主でありパートナーでもあったガルフ・カルテルのライバルとなった。
殺戮行為は残虐を極め、警官、敵対組織の売人、麻薬組織を批判した弁護士、麻薬栽培を拒否した農民等相手を選ばず殺害、死体を損壊した上に「Z」の刻印をして路上に晒すなどの事件を頻繁に繰り返している。戦闘力は単なる麻薬組織の私兵のレベルにとどまらず、高性能のボディアーマー、ヘリコプター、機関銃、対空ミサイル、自作の装甲車や半潜水艇まで所有している。傘下には専門の盗聴・無線傍受部隊や情報収集組織を配置している。
メキシコのカルテル > ベルトラン・レイバ・カルテル

→詳細は「ベルトラン・レイバ・カルテル」を参照
ベルトラン・レイバ兄弟がシナロア・カルテルで以前提携していたロス・セタスと2008年に同盟関係となった。2010年2月から、メキシコの他のすべての麻薬カルテルに対してロス・セタスと共に戦っている。
メキシコのカルテル > ラ・ファミリア・カルテル

→詳細は「ラ・ファミリア・カルテル」を参照
ラ・ファミリア・ミチョアカーナはミチョアカン州を基盤としている。以前はガルフ・カルテルおよびロス・セタスと同盟を組んでいたが、ラ・ファミリアは今は分裂して独立した組織となっている。2010年2月、ラ・ファミリアは、ロス・セタスとベルトラン・レイバ・カルテルとの同盟に対抗してガルフ・カルテルとの同盟を作り上げた。
メキシコのカルテル > ガルフ・カルテル

→詳細は「ガルフ・カルテル」を参照
ガルフ・カルテルは、その名の通りメキシコ湾に面するタマウリパス州のマタモロスを基盤としている。禁酒法時代から続く歴史の古い犯罪組織とされるが、近年でもメキシコの2つの有力なカルテルのうちの1つである。1990年代後期に、ロス・セタスと呼ばれる暗殺者集団を個人的な傭兵軍として雇い入れ、2006年には正式なパートナーとして格上げした。しかし、2010年2月にロス・セタスとの同盟は解消され、両組織はタマウリパス州のいくつかの都市境界全域での広範囲に及ぶ暴力事件に携わり、いくつかの境界の町を「ゴーストタウン」に変えた。
メキシコのカルテル > フアレス・カルテル

→詳細は「フアレス・カルテル」を参照
フアレス・カルテルは、毎年メキシコからアメリカへと入っている、何億ドルもの価値のある違法麻薬の主要な密輸ルートの1つを支配している。1990年代にアマド・カリージョ・フエンテスがアメリカへの麻薬ルートの構築に成功。1997年に没後は、実子のビセンテ・カリージョや親戚のビセンテ・カリージョ・フエンテス（英語版）らが組織を引き継いだ。2007年以降、フアレス・カルテルはその旧パートナーであるシナロア・カルテルとのシウダー・フアレスを巡る猛烈な戦闘によって身動きが出来なくなっている。ラ・リネアはフレアス・カルテルの武装勢力として働く、メキシコの麻薬密売集団およびチワワ州の腐敗した警官による組織である。ビセンテ・カリージョ・フエンテスはフレアス・カルテルの頭である。
メキシコのカルテル > ロス・ネグロス

→詳細は「ロス・ネグロス」を参照
ロス・ネグロスは、政府の治安部隊およびロス・セタスに対抗するために作られたシナロア・カルテルの武装勢力である。現在はエドガー・バルデス・ビジャレアルの組織で働いていたが、ビジャレアルの逮捕により解体された。
メキシコのカルテル > ティフアナ・カルテル

→詳細は「ティフアナ・カルテル」を参照
アルジャノ・フェリクス・ファミリーのカルテルであるティフアナ・カルテルは、バハ・カリフォルニア州を中心にバハ・カリフォルニア・スル州そしてアメリカ領カリフォルニアを勢力圏としている。一度はメキシコで最も強い勢力の一つとなったが、数人のマフィアの頭が逮捕されて困難に陥った。ティフアナ・カルテルはガルフ・カルテルと短期間の同盟を結んだ。それは、頻繁にメキシコの軍事衝突の標的となり、より小さなグループに浸透しているかもしれない。伝えられるところによれば2003年にティフアナ・カルテルはオアハカ・カルテルと協力関係を結んだ。
メキシコのカルテル > ハリスコ新世代カルテル

→詳細は「ハリスコ新世代カルテル」を参照
ハリスコ新世代カルテルは2009年にシナロア・カルテルの下部組織であったミレニオ・カルテルから分裂した麻薬カルテルの一つであり、創設者にして現在のリーダーであるネメシオ・オセゲラ・セルバンテス(エル・メンチョ)は元警察官である。この組織は設立から10年足らずでメキシコの32州ある州の23州で影響力を持ち、さらにはメキシコと国境を接するアメリカや中央アメリカ、さらには南米、オーストラリア、ヨーロッパ、アジア、アフリカにまで活動範囲を拡大させた。
軍隊並みの装備を揃えており、近年ではドローン兵器を保有していることも判明している。
軍事組織化

ロス・セタスの登場以降、シナロア・カルテルやガルフ・カルテルなど他の麻薬カルテルも軍隊式の重装備や戦闘員の募集をする傾向がある。前述の通りロス・セタスの創設に関わっていたのはメキシコ軍特殊部隊の元隊員であり、彼らの多くはアメリカやイスラエルで戦闘訓練を受け、アメリカ陸軍米州学校において尋問や不正規戦について学んでいた。
また、カルテルの軍事組織は、カルテルの構成員たちを殺し屋および戦闘員として養成する訓練キャンプを運営しており、ここで脱落したものは売人や見張りなど戦闘に関わらない仕事に回されるという。ロス・セタスの訓練キャンプの場合、教官は元メキシコ軍のセタス構成員の他はグアテマラの特殊部隊「カイビレス」の出身者やコロンビア人の傭兵など中南米出身の戦闘技能者が中心だったが、彼らもまたアメリカ合衆国など西側諸国により訓練・支援を受けた者たちだった。
カルテルが軍事組織化したことにより前述の通り暗殺、誘拐、拷問が常態化したほか、麻薬における収益に飽き足らず武力に物を言わせてメキシコの活動地域を「領地」とし、果てはその地域の石油資源や鉱山資源の略奪・密売を行うといった行為も可能になり、メキシコ政府は取締を迫られている。
銃の密輸

→詳細は「en:Gun politics in Mexico」を参照
メキシコ人には、銃を保有する憲法上の権利がある。しかし、軍によってコントロールされているために、メキシコシティにある一つのガンショップから合法的に購入するのは非常に難しい。麻薬カルテルは、アメリカもしくはグアテマラの国境を通るか、船便か、もしくは軍や警官から盗んで銃を密輸する。そのため、闇市場によって銃が広く流通している。多くの銃は犯罪歴の無い女性によってアメリカで購入され、親戚や恋人、知り合いなどを通じて密輸人の手に渡り、2、3丁ずつメキシコへ密輸される。密輸される銃の最も一般的なタイプは、AR-15やAK-47などの自動小銃、FN Five-seveN自動拳銃、その他さまざまな50口径のライフルが含まれる。AR-15およびAK-47は、メキシコで押収される前にアメリカで半自動（セミオート、引き金を引いても1発しか発射されない）の設定で購入されているが、それらはフルオート（連射）ができるように改造されていた。2009年、メキシコは4,400丁以上のAR-15およびAK-47の密輸をつかんでおり、内30%のAK-47はフルオート射撃が可能なように改造するために選ばれており、事実上アサルトライフルを製作しているようなものであった。
また、複数の報告によると、治安部隊に対してグレネード・ランチャーが使われており、少なくとも12丁のM4カービンとM203 グレネードランチャーが押収された。いくつかのこれら強力な武器と関連したアクセサリーは、米軍基地から盗まれた物である可能性があると考えられている。しかしながら、大部分の米軍グレードの手榴弾のような武器と対戦車ロケットは、中央アメリカやアジアでの戦争で残った、大量に供給された武器がカルテルによって獲得されたとも考えられる。2003年から2009年の間に150,000のメキシコ軍兵が逃亡したと報告されている。換言すれば、毎年メキシコ軍の約1/8が逃亡している事になり、これらの逃亡者は、政府から支給されたアメリカ製の自動小銃も一緒に持ち去っている。