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スタン・ポリー
略歴

ニューヨーク出身。米国陸軍を退役して、ニューヨークの衣料業界でマネージャー業に入る。
1960年代の中頃に、知り合いになった歌手、ルー・クリスティとの縁故をつてに、芸能人のマネジメントも手懸けるようになり、ニューヨークやロサンジェルスでその他のアーティストと活動するようになった。1968年ごろに最初の事務所「ファイヴ・アーツ・マネジメント」を設立した。名称は、クリスティのほかにミュージシャンのアル・クーパー、作曲家のサンディ・リンザー、編曲家のチャールズ・カレロ、WABCのディスクジョッキーであるボブ・ルイスの計5人が所属していたことにちなんでいる。さらに2人の作曲家、アーウィン・レヴァインとラリー・ブラウンを釣り上げて新社屋を設立した。
1970年には、アメリカ合衆国に代表団を求めていたイギリスのロックグループ、バッドフィンガーとマネジメント契約を結んで、新社「有限会社バッドフィンガー・エンタープライズ」を設立した。
「ニューヨーク・タイムズ」紙によると、ポリーは匿名の複数の犯罪者とニューヨーク最高裁の判事とを仲介したとして、1971年に上院議会の公聴会に招致されている。アメリカのクライアントの大半が彼の業務に疑いを持っていたと語っているが、取り調べの報道に接して彼と手を切るアーティストは多くなかった。
1972年にポリーはワーナー・ブラザース・レコードと交渉してバッドフィンガーとの契約を成立させたが、支度金をエスクロー（第三者寄託金）に振り込むことを要求する内容になっていた。1974年にワーナー・ブラザーズの出版部門が、資金の確認に失敗したとして、ポリーを提訴した。バッドフィンガーは法的に追い詰められて金銭面で破綻し、リーダーのピート・ハムは、ポリーに対して当てつける内容の書き置きを遺して、1975年に自殺した。
→詳細は「バッドフィンガー § ワーナー・ブラザース時代」を参照
1991年にポリーは、カリフォルニア州リバーサイド郡の法廷において、資金の着服やマネーロンダリングの告訴を抗弁せずに認めた。航空エンジニアのピーター・ブロックから、飛行機エンジンの製造会社を2人で立ち上げた後に25万ドルを詐取されたとして告発され、法廷から、5年間の保護観察に付されるとともに、使い込んだ全額をブロックに返すように命ぜられた。しかし原告は、損害賠償は実現されていないと申し立てている。
引退後は、カリフォルニア州パームスプリングスで化粧品店を経営する妻と平穏に暮らした。2009年7月20日に没。死は家族の意向で公表されず、数カ月後に社会保障局による死亡記録から判明した。
古墳公園

| 古墳公園 |
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 国土交通省 国土地理院 地図・空中写真閲覧サービスの空中写真を基に作成
分類:  都市公園
所在地:   日本福井県丹生郡越前町朝日21-4-1
駐車場:  あり
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古墳公園（こふんこうえん）は、福井県丹生郡越前町に所在する公園である。
概要

丹生郡の旧朝日町地域は古墳が多く、福井県立丹生高等学校裏の丘陵地には大小130あまりの古墳が分布する。高校のグランドに接する前方後円墳は經ヶ塚古墳と呼ばれる。そのさらに南に連なる古墳群を、朝日町が保存のために公園化したのが古墳公園である。
ここに古墳群が発見されたのは1950年（昭和25年）。この時点で若狭側には既に8基の前方後円墳が見つかっていたが、越前側ではあまり見つかっていなかった中での発見であった。1974年（昭和49年）5月、町が丘を整備して公園とした。面積は9ha、総事業費は約1億円であった。幕末期の民家を移築した「朝日町郷土資料館」も園内に作られた。
1990年（平成2年）には子供向けの広場が整備された。広場には古墳時代の生活を再現したレリーフや、当時の住居の模型が作られたほか、遊具も設けられた。古い古墳と最新の遊具の組み合わせが人気を集め、県内外の学校から遠足や見学に児童が集まった。中でもジャイアント滑り台は全長82m、幅50mで、北陸一の長さが売り物であった。しかし底に付けられた合成樹脂製ローラーが痛いという声が続出、子供のほとんどが尻をつけず、靴を履いた足の裏で滑っている、という状況になった。
参考・脚注

↑  白崎昭一郎「朝日町の古墳」『越前若狭の古代史 福井県郷土新書6』福井県郷土誌懇談会 1980年8月20日 65-67ページ。
↑  斎藤優「朝日山古墳群」『文化財調査報告 第21集』福井県教育委員会 昭和46年3月30日 1-4ページ。
↑  人文社観光と旅編集部編『郷土資料事典福井県・観光と旅』人文社 1979年改訂新版 94ページ
↑  朝日町史編纂委員会編『朝日町史』朝日町役場、1976年、252ページ。
↑  地方史研究評議会編『歴史資料保存機関総覧[東日本]』山川出版社、1979年、392ページ
↑  「福井県朝日町 「朝日町古墳公園」が人気 歴史の重さと子供用最新遊具のコントラスト」『月刊公園緑地建設産業』1991年7月、17ページ
↑  中日新聞福井版1990年4月9日15面 長さが災い？ 朝日 北陸一の滑り台 おしりが痛い!! 勢い中腰に 転落の恐れも
村沢牧

|  日本の政治家村沢牧むらさわ まき |
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生年月日:  1924年8月1日
出生地:   日本 長野県下伊那郡南信濃村 （現・長野県飯田市）
没年月日:   (1999-09-08) 1999年9月8日（75歳没）
出身校:  中央大学法学部卒業
前職:  神稲森林組合常任理事
所属政党:  （日本社会党→） 社会民主党
 参議院議員
選挙区:  長野県選挙区
当選回数:  4回
在任期間:  1977年7月10日 - 1999年9月8日
 長野県議会議員
当選回数:  3回
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村沢 牧（むらさわ まき、1924年8月1日 - 1999年9月8日）は、日本の政治家、参議院議員(4期)。
経歴

長野県南信濃村(現飯田市)出身。大学入学資格検定を経て1954年中央大学法学部卒業。1949年から長野県下伊那地方事務所に勤務。1954年神稲（くましろ）森林組合常任理事となり、1963年長野県議会に初当選し、以後3期務めた。1975年社会党長野県本部書記長を経て、1977年第11回参議院議員通常選挙で日本社会党公認で初当選。予算委員、農業水産委員各理事、災害対策特別委員長などを歴任。
1992年社会党シャドーキャビネットでは農水相（後任は辻一彦）。1993年8月細川内閣で農水政務次官就任したが同年12月コメ自由化に反対し辞任。
1996年1月社会党が社会民主党に党名変更し同年9月旧民主党と分裂したが村沢自身は残留。現職国会議員のまま、死去。哀悼演説は1999年11月10日、参議院本会議場で村上正邦が行った。
選挙歴

| 当落 | 選挙 | 施行日 | 選挙区 | 政党 | 得票数 | 得票率 | 得票順位 /候補者数 | 比例区 | 比例順位 /候補者数 |  |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 当 | 第11回参議院議員通常選挙 | 1977年7月10日 | 長野県地方区 | 日本社会党 | 421,545 | 38.8 | 1/4 | - | - |  |
| 当 | 第13回参議院議員通常選挙 | 1983年6月26日 | 長野県選挙区 | 日本社会党 | 295,185 | 31.5 | 2/4 | - | - |  |
| 当 | 第15回参議院議員通常選挙 | 1989年7月23日 | 長野県選挙区 | 日本社会党 | 494,332 | 44.3 | 1/4 | - | - |  |
| 当 | 第17回参議院議員通常選挙 | 1995年7月23日 | 長野県選挙区 | 日本社会党 | 193,954 | 21.6 | 2/5 | - | - |  |
当選回数4回 （参議院議員4）
柳哲生

| 柳哲生 Liu Chi-Sheng |
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生誕:  1914年2月22日  中華民国河北省保定市
死没:   (1991-02-18) 1991年2月18日（76歳没）  カナダ スカーバロー
所属組織:   中華民国空軍
軍歴:  1933 - 1963
最終階級:  空軍少将
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柳 哲生（りゅう てつせい、1914年2月22日 - 1991年2月18日）は、中華民国空軍の軍人。日中戦争時の戦闘機操縦士でエース・パイロット。軍公認のトップエースである。最終階級は空軍少将。
経歴

保定市の豪商の家に生まれる。父の柳樹藩は元清朝で北洋速成武備学堂出身の新建陸軍の軍官であったが、柳が12歳の時に胃の病気で亡くなり、長男である柳が家族を支えざるを得なかった。1933年9月、南京の中央軍官学校へ入校（第10期）、翌年中央航空学校（筧橋中央航校）に第5期生として転じ、南昌、洛陽分校で訓練を受けた。1936年に卒業した柳は、中国空軍の最精鋭と目された第4大隊（戦闘機）第21中隊へ配属された。大隊長は高志航中校、中隊長は李桂丹中尉であった。柳は、乗機のカーチス・ホークⅢ（英語版）の特性を活かした急降下による戦法を研究した。
1937年、日中戦争が勃発し上海での戦いが始まると、8月14日、柳は周家口を発進して杭州へ向かった。第4大隊のカーチス・ホークⅢ28機は、台風の荒天を冒して杭州の筧橋飛行場に到着した。この時、日本海軍第一連合航空隊の九六式陸上攻撃機18機は台湾から発進して杭州と広徳へ向かっていた。杭州に着いたばかりの第4大隊（第21・第23中隊）はすぐに離陸し迎撃に向かった。柳は李桂丹第21中隊長の2番機として出撃、李中隊長および王文驊の2機と協力して九六式陸攻1機を撃墜したのが初戦果となった。この時撃墜したのは、第1小隊3番機（坪井輿介一空曹機）、第3小隊の3番機（三上良修三空曹機）のいずれかと思われる。翌日、杭州に飛来した加賀航空隊の八九式艦上攻撃機1機を翁家埠にて撃墜。しかし、燃料タンクに被弾、喬司飛行場に帰還したところに爆撃を受けるが、飛行機を降りた直後だったため逃げおおせ、奇跡的に乗機も無事であった。
10月、第4大隊と第5大隊は蘭州でソ連から供給されたＩ-16やＩ-15bisに機種転換した。柳が乗ることになったＩ-16は、彼がカーチス・ホークⅢで研究していた急降下攻撃の戦法にうってつけの機体であった。その後、南京、漢口などの防空戦を転戦していったが、その間に第4大隊の高志航大隊長や後任の李桂丹大隊長、第5大隊のエース劉粋剛らを失い、柳が戦闘機隊の中核的存在となっていった。
1940年から1941年にかけての重慶、成都、蘭州迎撃戦でも柳はスコアを重ねた。撃墜確実が9機に達した際には、蔣介石軍事委員長からその功績を讃えられ、9個の星がついた九星星序勲章を授与された。総撃墜数11・1/3機のうち、2・1/3機は共同撃墜の端数の合計であると見られる。この撃墜数は中国空軍の認めた最高記録であり、柳哲生は公認記録のトップエースとなった。（自己申告の撃墜記録を含めると劉粋剛の13機が最高）
その後、アメリカ陸軍指揮幕僚大学に留学し、終戦時には第5大隊第24中隊長に付いていた。
1946年11月22日、中尉から少校に昇進。
国共内戦後、台湾へ移住。總務處長、気象連隊長等を歴任し、空軍少将にまで上り詰めた。空軍総司令の座も有力と思われていたが、1961年に台北市内の自宅付近で起こった猟奇殺人事件に使用人が関わっていた事が判明し、その2年後の1963年、退役に追い込まれてしまった。
退役後は市内にてアイスクリーム屋を営んだ。1990年末、カナダ在住の親族を訪ねた柳はその滞在中に脳溢血に見舞われ、1991年2月18日にスカーバローの病院で死去した。
撃墜記録

| 日付 | 場所 | 内訳 | 備考 |
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| 1937.8.14 | 杭州 | 九六式陸上攻撃機（中攻）×1/3 | 李桂丹中隊長および王文驊の2機との共同。 鹿屋空第1小隊3番機（坪井輿介一空曹機）、第3小隊の3番機（三上良修三空曹機）のいずれかと思われる。 |
| 1938.2.18 | 漢口 | 九六式艦上戦闘機×2（うち共同1） | うち1機は董明徳中隊長、楊孤帆少尉、劉宗武中尉（第23中隊副中隊長、I-15）との共同 |
| 5.31 | 漢口 | 戦闘機×1（共同） |  |
| 1940.6.10 | 重慶 | 中攻×1 |  |
| 6.12 | 重慶 | 中攻×3（うち共同1） |  |
| 7.16 | 重慶 | 中攻×2 |  |
| 8.11 | 重慶 | 中攻×2（うち共同1） |  |
| 1941.5.23 | 蘭州 | 中攻×1 |  |
勲章

三等空軍復興栄誉勲章 1944年11月6日
一等空軍復興栄誉勲章 1945年8月14日
乾元勲章 - 1946年8月19日
抗戦勝利勲章（中国語版） 1946年10月10日
ペルメアーゼ

ペルメアーゼまたは透過酵素（英: Permease，または英語風にパーミエース）は膜輸送蛋白質の一つであり、濃度勾配の方向に特定の分子を細胞内外に拡散させる、促進拡散の一種である複数回貫通型蛋白質の一種である。
ペルメアーゼへの結合は、膜間転送の最初のステップである。大腸菌由来のLacY蛋白質はペルメアーゼの一例である。
ICカード

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: 「スマートカード」はこの項目へ転送されています。長崎県の交通系ICカードについては「長崎スマートカード」をご覧ください。
「接触型ICカードリーダ/ライタ」と「マイナンバーカード（個人番号カード）」
「非接触型 ICカード リーダ/ライタ」と「マイナンバーカード」
ICカード（アイシーカード、英: integrated circuit card; ICC）とは、情報（データ）の記録や演算をするために集積回路 (IC) を組み込んだカードのことである。国際的にはスマートカード (smart card) やチップカード (chip card) とも呼ばれ、日本では、特に演算処理機能を持つものをスマートカードと呼ぶ。
カード内にRAMやROM、EEPROMといった半導体メモリを組み込むことにより、情報量が従来の磁気ストライプカードと比べて数十倍から数千倍になる。さらに、CPUやコプロセッサなどを内蔵することで、カード内部で情報処理が可能になるという特徴がある。これを応用して、Intelが専用のドックに専用のICカードを挿入し、パーソナルコンピュータとして利用できるインテル Compute Cardを開発した。情報処理や記憶は全てカード上で行う。
接点をもつ接触型ICカードと、接点をもたず電波を受けて動作する非接触型ICカードがある。
また、接触型かつ非接触型の2つの機能をもつコンボとなっているコンボICカードも多く使われている。
歴史

ICカードの普及以前は、1960年にIBMによって発明された磁気ストライプカードが使われていた。
ICカードは、ドイツでは1968年にヘルムート・グレトルップ（Helmut Gröttrup）とユルゲン・デトロフ（Jürgen Dethloff）が共同で、日本では1970年に有村國孝が、フランスでは1974年にローラン・モレノ (Roland Moreno) が、それぞれ発明している。グレトルップは1968年に特許を申請したが、認められたのは1982年になった。
ICカードをその機能により分類すると、次の4つに分けられる。
メモリーカード（メモリのみ、ヒューズメモリなど） : 使い捨てプリペイドカードなどに利用
ロジック付きカード（アクセス制御機能などを備えたもの）
CPU搭載カード
その他（専用コプロセッサなど）
CPUを搭載して単体で演算能力を持つICカードは1970年代後半に登場した。製品としてはブルとモトローラが共同で、1973年から1979年に掛けてメモリカードやマイコンカード（EEPROM内蔵CPU、CPU搭載EEPROM、1チップ化したもの）を開発した。これがICカードの始まりとなった。ブルのICカード部門会社のブルCP8は日本国内において大日本印刷と合弁でSPOM JAPANを設立した。マイコンカードの基本技術はCP8技術、或いはSPOM (Self Programmable One-chip Microcomputer) 特許として知られ、世界中のカードメーカーにライセンスされた。その後、現在のSTMicroelectronics NVが1982年にセキュア・メモリICを開発した。
日本では1981年に大日本印刷が研究を開始し、1983年に大日本印刷や凸版印刷がICチップインカードを、東芝が1984年にICカードを、日立製作所（現在のルネサス エレクトロニクス）が1985年にICカードマイコン (HD65901) をそれぞれ開発した。ソニーも1988年から非接触ICカードの研究開発に着手していた。
初期のCPUは4bit - 8bitCPUであったが、その後16bit - 32bitCPUが搭載された。8051、8052、6805、Z80、H8、AE-4、AVR、ARM、MIPSなどの既存アーキテクチャを使うものだけでなく、独自の非公開アーキテクチャを採用するものもある。
メモリサイズは当初256bit - 8kByteであったが、徐々に大きくなり、2003年頃には32kByte - 512kByte、1MByteになっている。
不揮発性メモリとしては、EEPROMの他にフラッシュメモリやFeRAM (FRAM) を搭載したカードがある。当初、EEPROMの書き換えにはIC駆動に用いるVccとは別に専用の電圧を必要としていたが、その後Vccだけで動作できる様に改良された。
RSA用コプロセッサ搭載カードは1990年代前半に登場した。DES/トリプルDESはソフトウェアで実装される場合と、専用回路で実現する場合がある。
当初のICカードはプログラムをROMに格納していたが、1990年代後半にはプログラムを不揮発性メモリにダウンロードできる仕組みを持つプラットフォーム型ICカードと呼ばれるMULTOSカードやJavaカードが開発された。MULTOSカードはMasterCard、大日本印刷、日立製作所が開発し、プラットフォーム型ICカードの先駆けとなった。MULTOSカードは、MELという専用のアセンブラライクな言語でプログラムを記述する。1999年にはクレジットカードとして大規模に発行開始し、世界初のプラットフォーム型ICカードの実用化となった。Javaカードはカード内にJava VMを内蔵し、Javaで記述されたプログラムを実行する事ができる。Javaの実行環境を含めたJavaカードなどでは、暗号化や電子署名の技術を使う事ができるものもある。
カードOS（通信制御・ファイル管理など）にITRONを採用しているカードもある。また、TRONプロジェクトが提唱している電子身分証のeTRONカードもICカードの一種である。
ICカードはプラスチックを使っているが、凸版印刷はリサイクル可能な紙を材料としたものを開発し、2009年4月から販売を開始した。併せて回収と再生までのリサイクルの体制の確立も行う。
形式

ICカードはその目的に合わせて様々な機能を有し、それらは様々な形式で実装される。以下はその一例である。
電源
接触型: 接点端子を介した電流による給電
非接触型: アンテナコイルを介した電磁誘導による給電
通信
接触型: 接点端子を介した電流による通信
非接触型: アンテナコイルを介した電波による通信
電源と通信は同じ形式でおこなう場合が多く、これら2機能に基づいて「接触型ICカード」「非接触型ICカード」の2形式にしばしば分類される。
標準

ICカードは各形式ごとにそれぞれ幾つかの方式が標準化・規格化されている。
標準 > 接触型

接触型ICカードは、読み取り機に挿入した際に表面の金メッキの端子部分から外部電源が供給される仕組みになっている。物理的な仕様からコマンドなどの論理面までの必要最小限の部分が国際規格 ISO/IEC 7816（Part 1 - 15 がある）で標準化されている。国際規格でのICカード関連の規格は、カードの規格 (ISO) を参照。
ISO/IEC 7816では最小部分しか規格化されていないので、業界やサービスに特化した仕様が作成されている。
金融向けに、EMV仕様と呼ばれるユーロペイ、MasterCard、Visaによるデビットカードとクレジットカードの標準仕様がある。
GSM、3GPPでUIMカード仕様がある。
複数のアプリケーションが搭載可能なカードやプラットフォームの仕様として、Javaカード仕様やMULTOS仕様がある。Javaカードには、VisaによるVisa Open Platform仕様がある（現在Global Platform）。
日本では、ISO/IEC 7816を元にした日本産業規格 JIS X 6300 がある。
→「カード § JISC」も参照
業界標準仕様には、JICSAP仕様や全銀協ICキャッシュカード標準仕様などがある。
限定受信システム （B-CAS）用のICカード仕様は、ARIB STD-B25（デジタル放送に於けるアクセス制御方式）の第1部第4章で記述されている。
建設ICカードの標準として、日本建設機械化協会規格がある（JCMAS G 001-1 建設業務用ICカード―カード―第1部：物理特性 1997、JCMAS G 001-2 建設業務用ICカード―カード―第2部：機能仕様）。

業界標準は、ISO準拠だけではカード間の相互運用ができない場合があるという実装上の課題を解決するために生まれ、初期にはS型実装仕様などがあった。業界標準を規格化するために、JICSAP仕様を基にして、JIS・ISOの原案が作成されている。
標準 > 非接触型

非接触型ICカードは、読取り機の磁界を通過する電磁誘導の起電力を利用している。国際規格ISO/IEC 14443がある。リーダとライタの通信距離に応じて「密着型」「近接型」「近傍型」「遠隔型」の4種類に区別され、さらに近接型は「Type A」「Type B」に分類される。欧州ではType Aカード、特にオランダのフィリップスエレクトロニクスが開発したMIFAREが普及している。米国ではモトローラが開発したType Bカードも普及している。
非接触型ICカードは、多くのものが短波帯（HF帯, 13.56MHz）の電波を使用するものである。
ソニーは自社が開発したFeliCaをType CとしてISO/IEC 14443に提案したが、この国際規格には採用されず、後にFeliCaとMIFAREの上位通信方式がISO/IEC 18092 (NFC, Near Field Communication) として標準化された（FeliCaと同時期にType D - Gも提案されていたが、規格が乱立するとして標準化の議論を停止した）。2005年1月には、拡張規格であるNFC IP-2がISO/IEC 21481として国際標準規格に制定されType Bにも対応した。
日本ではJIS X 6321 - 6323がある。特定用途向けの規格に、住民基本台帳カード仕様 (Type B)、日本鉄道サイバネティクス協議会によるFeliCaの技術を採用したICカード乗車券規格（サイバネ規格）などが普及している。サイバネ規格のアプリケーションに関係する部分を除いた部分は、JICSAP仕様の第4部で仕様が規定されている。
ICカードの適用先 > 通信放送分野での導入 > 公衆電話

ICカードの最初の大規模な適用先は、1983年にフランステレコム（現・Orange）が公衆電話の支払い用に使い捨てのプリペイドカードとして採用したテレフォンカードである。なお、フランスのICテレフォンカードは接触型である。日本でも国際電信電話（KDD、現・KDDI）が接触型のカードを採用している。1999年3月には日本電信電話が磁気テレホンカードの偽造対策として非接触型のICテレホンカード（ICテレカ）を導入し、同時にICカード式公衆電話も導入した。
その後、公衆電話は世界的に携帯電話に取って代わられ、プリペイドカードとしての利用は減少した。そのため、NTTは2005年1月20日に利用者の減少を理由に、費用がかかるICテレホンカードとICカード式公衆電話の廃止を発表し、翌2006年3月までに、全てのIC公衆電話を撤去し、利用者の多かった場所のみ磁気カード式公衆電話に置き換えている。
ICカードの適用先 > 通信放送分野での導入 > 携帯電話

GSM携帯電話、NTT docomoの第3世代移動通信システムFOMAのFOMAカード、第3.9世代移動通信システムのXi及び第4世代移動通信システムのPREMIUM 4Gで使用されるドコモUIMカード、auのau VoLTEで使用されるau ICカード、ソフトバンクのSoftBank 3GにおけるSoftBank 3G USIMカード、イー・モバイルにおけるEM chipなどは、SIMカード/UIMカードという電話番号などが記録されたICカードが搭載された。SIM/UIMカードは取り外す事ができて、カードを別の端末に挿入する事で、別の端末に同じ番号を引き継ぐ事が可能になっており、通話用端末とデータ通信用端末とを1枚のカードを抜き差しして利用できる。
日本においては、これと別に「おサイフケータイ」としてNTTドコモを皮切りに、auとVodafone（現・ソフトバンク）が相次いで、非接触ICチップ (FeliCa) を携帯電話のアプリケーションとして導入している。
ICカードの適用先 > 通信放送分野での導入 > デジタル放送

en:Videocryptによる課金管理システムにはICカードが使用されている。
日本では、2000年12月1日に開始されたBSデジタル放送の視聴制御用カードとして、接触型ICカードのB-CASカードが導入された。B-CASカードにはID番号とマスター鍵が格納され、受信機に同梱されて配布されている。有料放送（WOWOW、スター・チャンネルBSなど）のスクランブル解除のための秘密鍵を配布管理する手段として利用された。その後、地上デジタルテレビジョン放送（2003年12月開始）や110度CSデジタル放送でもB-CASカードが採用されている。2003年5月までに17万枚を発行している。2004年4月5日にはデジタル放送のコピー制御（コピーワンス）が始まり、B-CASカードが挿入されていないと視聴できなくなった。B-CASカードは（株）ビーエス・コンディショナルアクセスシステムズが発行している。
スカパー! でも、視聴するために受信機にICカード（スカイパーフェクカード又はパーフェクカード）を入れる。
PPVの課金管理も行われる。
デジタルケーブルテレビ（デジタル化されたケーブルテレビ）の視聴には、接触型ICカードのC-CASカードが使用される。ただし、再放送される各種デジタル放送（上記の一般のB-CASカードが対象とする放送）の視聴にはC-CASカードの他にケーブルテレビ用のB-CASカードが必要である。そのため、B-CAS/C-CASの両方に対応する受信機 (STB) もある。C-CASは受信機メーカー間で仕様の差異が課題になっている。C-CASカードやケーブルテレビ用のB-CASカードの運用業務は「一般社団法人 日本ケーブルテレビ連盟 (JCTA)」が行っている。
ICカードの適用先 > 決済手段としての導入

キャッシュカード（バンクカード）、クレジットカード（日本）やプリペイドカードのメディアは、磁気カードからICカードへの切り替えが進んでいる。
フランスでは、1989年頃からバンクカードにICカードが導入された（1984年には最初のATMバンクカードが登場している）。日本では、クレジットカードは2001年頃から、パチンコ用プリペイドICカードは2000年からそれぞれ導入されている。クレジット・プリペイドカードに続いて、2004年からキャッシュカードのICカード化が始まった。
ICカードの適用先 > 決済手段としての導入 > ICクレジットカード

→「en:EMV」も参照
1993年に、クレジットカード大手のEuropay・MasterCard・Visaは、クレジットカード決済業務用ICカードの共通仕様開発に合意し、共通仕様を3社の頭文字をとってEMV仕様と名付け、以降、接触型ICチップを採用したクレジットカードやキャッシュカードは、全世界でEMV仕様のICカードが世界標準となっている。その後EMVには、JCB・American Express・中国銀聯・ディスカバーカードも加入している。
相次ぐ不正使用対策の為、割賦販売法を改正し、2018年6月1日に加盟店に対してIC決済対応を義務化された。
→「割賦販売法 § 平成28年改正概要」も参照
ICカードの適用先 > 決済手段としての導入 > 電子マネーへの導入

ICカードは電子マネーにも導入されている。
欧州では、ゲルトカルテ（独・1996年）やモンデックス（英・1995年7月）などICカードベースの電子マネーが導入されている。
日本では、2001年10月にビットワレット（当時）が電子マネーサービス楽天Edy（FeliCaを採用）、NTTコミュニケーションズからICカード搭載の電子マネーサービス「セーフティパス」の提供が開始された。2004年3月には、東日本旅客鉄道（JR東日本）がSuica電子マネーを開始している。
ICカードの適用先 > 決済手段としての導入 > 決済手段の融合

偽造耐性や（磁気カードと比べて）大容量メモリを活かして、運輸業界などからクレジットカードとプリペイドカード、ポイントカードの機能を融合した複合型カードも登場している。クレジットカードと乗車カードが合体したカード（VIEW SuicaやHANA PLUSなど）や、クレジットカードに電子マネーを搭載したカード (My Sony Card) もある。また、乗車カードをコンビニエンスストアなどの店舗でも利用できる様にしたカード (Suica・PiTaPa) もある。電子マネー（ちょコム）や電子チケット（ぴあ）、インターネットでの本人確認手段など幾つかの機能を1枚のカードで提供するサービス (SAFETY PASS) も登場している。
ICカードの適用先 > 決済手段としての導入 > ICクレジットカード100%へ

日本国内発行のクレジットカードについて、ICカード化・カード決済端末のIC対応化を、割賦販売法の改正により、2020年までに完了させる予定。
スキミングなど、急増するクレジットカード不正使用対策の為、従来型の磁気ストライプカード決済を廃止し、EMV規格に準拠したIC又は非接触決済への変更が急務となっている。
2015年（平成27年）10月より、セキュリティの高いICチップ対応の信用照会端末を設置していない場合の不正使用被害が、クレジットカードイシュア会社による損害保証対象外となり、カード加盟店の自責扱い（加盟店とアクワイアラーが賠償費用負担）となる制度変更が、クレジットカードイシュア最大手のVisaから2015年（平成27年）5月7日に通達され、同年10月1日に実行されたため、EMV規格に準拠した信用照会端末のIC対応化が急務となった。
ICカードの適用先 > 公共交通での導入

→「乗車カード」および「Category:IC乗車カード」も参照
ICカード乗車券は、1992年にフィンランド・オウル市のバス会社が「バスカード」として導入したものが世界初である。
非接触ICカードにはType-A(NFC-A)やType-B(NFC-B)などの規格があり、日本で初めてのIC乗車カード導入事例となったユーバスカード（静岡県豊田町〈現・磐田市〉、1997年10月）ではType-Aが採用されたが、ほぼ同時期（1997年9月）に香港の八達通ではソニーの非接触型ICカードFeliCaが採用され、その後日本でもサイバネ規格に採用されたが、FeliCaの国際展開はその後停滞した。
これらのICカードは、駅の自動改札機、自動券売機やバスの運賃箱など、各種の駅務機器や車載処理器で使用する。
ICカードは、磁気カードに比べて記録できる情報量が多いのはいうまでもないが、非接触式（無線式）であるため、自動改札機や運賃箱などの可動部分を減らす事ができ、メンテナンスの頻度を減らす効果も期待できる。もっとも、自動改札機の場合は実際には磁気券との共用機が多いので、メンテナンスの頻度が直ちに減る訳ではない。
日本における普及当初は事業者単独、かつ鉄道部門単独またはバス部門単独（事業者によっては路線限定）での導入が基本だったが、2002年1月21日より長崎県の主要バス事業者（西肥自動車、佐世保市交通局、島原鉄道、長崎県交通局、長崎自動車）が全国初の複数事業者共通バスICカードとして長崎スマートカードを導入した。鉄道・バスで共通利用できるICカードは遠州鉄道が2002年3月1日より試験導入したEG1CARDが全国初であり、本格導入された鉄道・バス共通ICカードとしても同社のナイスパス（2004年8月20日導入）が全国初である。
ICカードの適用先 > 公共交通での導入 > 日本の鉄道

日本の鉄道分野では、1996年頃に「汎用電子乗車券技術研究組合」が設立され、技術検討や実証実験が行われていた。その後、2000年3月に日本鉄道サイバネティクス協議会によるICカードを利用した乗車券の規格であるサイバネ規格が定められ、その後、各事業者でICカードの導入が進んだ。
スカイレールサービスの「IC定期券」（1998年9月→新システムに移行済）
東日本旅客鉄道（JR東日本）の「Suica」（スイカ）（2001年11月18日）
遠州鉄道の「EG1CARD」（イージーワンカード）（2002年3月1日→ナイスパスへ移行済）
埼玉高速鉄道の「IC定期券」（2002年3月28日→PASMOに移行済）
東京モノレールの「モノレールSuica」（モノレールスイカ）（2002年4月21日）
東京急行電鉄（世田谷線）の「せたまる」（2002年7月7日→PASMOに移行済）
東京臨海高速鉄道の「りんかいSuica」（りんかいスイカ）（2002年12月1日）
西日本旅客鉄道（JR西日本）の「ICOCA」（イコカ）（2003年11月1日）
スルッとKANSAI協議会の「PiTaPa」（ピタパ）（2004年8月1日）
嵐電の「らんでんカード」（2004年8月1日）
遠州鉄道の「NicePass」（ナイスパス）（2004年8月20日）
北陸鉄道の「ICa」（アイカ）（2004年12月1日）
高松琴平電気鉄道の「IruCa」（イルカ）（2005年2月2日）
鹿児島市交通局の「ラピカ」（Rapica）（2005年4月1日）
伊予鉄道の「ICい〜カード」（2005年8月23日）
富山ライトレールの「passca」（パスカ）（2006年4月29日→ecomycaに統合済）
岡山電気軌道の「Hareca」（ハレカ）（2006年10月1日）
静岡鉄道の「LuLuCa」（ルルカ）（2006年10月28日）
東海旅客鉄道（JR東海）の「TOICA」（トイカ）（2006年11月25日）
株式会社パスモの「PASMO」（パスモ）（2007年3月18日）
北九州高速鉄道の「monoca」（モノカ）（2008年1月15日→mono SUGOCAを本格導入）
東海旅客鉄道（JR東海）・西日本旅客鉄道（JR西日本）の「EX-ICカード」（2008年3月29日）
西日本鉄道の「nimoca」（ニモカ）（2008年5月18日）
長崎電気軌道の「長崎スマートカード」（2008年3月20日→nagasaki nimocaに移行済）
北海道旅客鉄道（JR北海道）の「Kitaca」（キタカ）（2008年10月25日）
株式会社ですかの「ICカード 『ですか』」（2009年1月25日）
札幌市交通局の「SAPICA」（サピカ、札幌総合情報サービス発行)（2009年1月30日）他、バス会社3社が参入
九州旅客鉄道（JR九州）の「SUGOCA」（スゴカ）（2009年3月1日）
福岡市交通局の「はやかけん」（2009年3月7日）
富山地方鉄道の「ecomyca」（えこまいか）（2010年3月14日）
福島交通の「NORUCA」（ノルカ）（2010年10月30日）
名古屋鉄道・名古屋市交通局他の「manaca」（マナカ）（2011年2月11日）
熊本市交通局の「でんでんnimoca」（でんでんニモカ）（2014年3月28日）
松浦鉄道の「長崎スマートカード」（2011年3月12日→nagasaki nimocaに移行済）
仙台市交通局の「icsca」（イクスカ）（2014年12月6日）
筑豊電気鉄道の「nimoca」（ニモカ）（2015年3月14日）
熊本電気鉄道の「熊本地域振興ICカード（くまモンのIC CARD）（肥銀カード）」（2015年4月1日）
北九州高速鉄道の「mono SUGOCA」（モノスゴカ）（2015年10月1日）
函館市企業局交通部の「ICAS nimoca」（イカスニモカ）（2017年3月25日）
松浦鉄道の「nagasaki nimoca」（ナガサキニモカ）（2020年3月1日）
長崎電気軌道の「nagasaki nimoca」（ナガサキニモカ）（2020年3月22日）
ICカードの適用先 > 公共交通での導入 > 日本のバス

日本のバスでも特に21世紀に入ってからは各地の事業者での導入が本格化している。
磐田市バス（旧豊田町営）「ユーバス」の「ユーバスカード」（1997年10月1日→機器の老朽化に伴い2006年7月17日をもって取り扱い終了しナイスパスへ移行済）
東急トランセの「トランセカード」（1998年7月28日→PASMO導入に伴い2007年8月23日をもって取り扱い終了）
道北バスの（旧）「ドゥカード」（1999年11月30日→新システムに移行済）
山梨交通の「バスICカード」（2000年2月28日→PASMOへ移行済）
福島交通の（旧）「バスICカード」（2001年4月2日→NORUCAへ移行済）
北九州市交通局の「ひまわりバスカード」（2001年9月20日→2021年にnimocaへ移行）
長崎県交通局などの「長崎スマートカード」（2002年1月21日→長崎自動車・さいかい交通は2019年にエヌタスTカードを、島原鉄道を除く他社局は2020年nimocaを導入し島原鉄道も2020年取扱終了）
宮崎交通の「宮交バスカ」（2002年10月10日→2016年3月31日をもって取り扱い終了しnimocaへ移行済）
北海道北見バスの「バスカード」（2003年3月）
近江鉄道（立命館路線）の「バスICカード」（2003年3月→2021年にICOCAに移行）
平和交通の「タウンバスカード」（2003年3月→取り扱い終了済）
遠州鉄道の「EG1CARD」（イージーワンカード）（2003年4月→ナイスパスへ移行）
関東鉄道の「ICバスカード」（取手営業所のみ。2003年12月22日～2010年3月31日→PASMOへ移行済）
みなと観光バス（2004年7月→取り扱い終了）
遠州鉄道の「NicePass」（ナイスパス）（2004年8月20日）
北陸鉄道の「ICa」（アイカ）（2004年12月1日）
奈良交通の「CI-CA」（シーカ）（2004年12月15日）
ことでんバス、徳島西部交通の「IruCa」（イルカ）（2005年2月2日）
鹿児島市交通局、南国交通、JR九州バス（北薩線）の「ラピカ」（Rapica）（2005年4月1日）
いわさきコーポレーション（鹿児島交通、大隅交通ネットワーク、三州自動車、いわさきバスネットワーク）の「いわさきICカード」（2005年4月1日）
伊予鉄道の「ICい〜カード」（2005年8月23日）
神姫バス、神姫ゾーンバスの「NicoPa」（ニコパ）（2006年1月20日）
しずてつジャストラインの「LuLuCa」（ルルカ）（2006年3月24日）
両備バス、岡山電気軌道、下津井電鉄、中鉄バス、宇野バスの「Hareca」（ハレカ）（2006年10月1日）
岐阜乗合自動車の「ayuca」（アユカ）（2006年12月1日）
株式会社パスモの「PASMO」（パスモ）（2007年3月18日）
日立電鉄交通サービスの「でんてつハイカード」（2007年10月1日）
広島県バス協会の「PASPY」（パスピー）（2008年1月26日サービス開始 - 2009年10月31日当初導入計画完了）
伊丹市交通局の「itappy」（いたっぴー）（2008年4月1日）
西日本鉄道（2008年5月18日）・日田バス（2009年7月24日）・昭和自動車（2010年2月27日）・JR九州バス（直方線）（2013年4月1日）・宮崎交通（2015年11月14日）・佐賀市交通局（2017年2月16日）・祐徳バス（2019年3月1日）の「nimoca」（ニモカ）
大分交通・大分バス・亀の井バスの「めじろんnimoca」（大分ICカード開発）（2010年12月26日）
函館バスの「ICAS nimoca」（イカすニモカ）（2017年3月25日）
九州急行バスの「nagasaki nimoca」（長崎ニモカ）（2020年3月27日）
福島交通の「NORUCA」（ノルカ）（2010年10月30日）
九州産交バス・産交バス・熊本電気鉄道・熊本バス・熊本都市バスの「熊本地域振興ICカード（くまモンのIC CARD）」（肥銀カード）（2015年4月1日）
茨城交通の「いばっピ」（2015年12月1日）
仙台市交通局、宮城交通、ミヤコーバスの「icsca」（イクスカ）(2015年12月6日)
三重交通、三交伊勢志摩交通、八風バス、三重急行自動車の「emica」(エミカ)（2016年4月1日）
南海バス、南海ウイングバス金岡、南海ウイングバス南部の「なっち」（2016年10月1日）
高槻市交通部の「Tsukica」(ツキカ)（2018年10月1日）
長崎自動車、さいかい交通の「エヌタスTカード」（株式会社エヌタス）（2019年9月16日）
その他に実証実験を行っている会社もある。
ICカードの適用先 > 公共交通での導入 > ICカード相互利用

→詳細は「首都圏ICカード相互利用サービス」および「交通系ICカード全国相互利用サービス」を参照
多くのカードは、JIS X 6319-4とサイバネ規格に準拠したチップを採用しており、技術的には同一の端末機器で読み書きできる。これを利用して、2013年3月23日からは「交通系ICカード全国相互利用サービス」を開始し、全国10種の交通系ICカードが乗車カード・電子マネー（PiTaPaによる電子マネーとしての利用を除く）として相互利用可能となっている。また、一部の地域単位で導入されているICカードのエリアについては「交通系ICカード全国相互利用サービス」の10種のカードで利用可能（逆は基本的に不可）としているケースがある。
この他、地域単位で導入されているICカードについては、個別に相互利用・片利用を可能としているケースがある。
「Asaca CARD」（旭川電気軌道）⇔「Doカード」（道北バス）
「icsca」(仙台市交通局)⇔「Suica」（仙台エリアのみ。Suica以外は片利用扱い）
「ecomyca」（富山地鉄）⇔「passca」（富山ライトレール）
「RapiCa」（鹿児島県内のバスなど）⇔「いわさきICカード」（いわさきコーポレーション）
「ICOCA」⇒「PASPY」（広電および、広島県内）
「ICOCA」「PiTaPa」⇒「Hareca」（岡電及び、両備バス、下電バス、中鉄バス）「hanica」（阪急バス・阪神バス）、「CI-CA」（奈良交通）「NicoPa」（神姫バス）「らんでんカード」（嵐電）
ICカードの適用先 > 公共交通での導入 > 日本以外の交通機関

アメリカ合衆国
チャーリーカード (CharlieCard)（マサチューセッツ州ボストン、2006年導入、Type-A）
スマートリンク (Smart Link)（パストレイン PATH Transit system ニューヨーク州&ニュージャージー州 MiFare）
フィンランド
バスカード Koskilinjat OY（オウルのバス会社、1992年1月導入）
香港
オクトパス（八達通）(OCTPUS) カード（1997年9月導入、FeliCa）
マレーシア
Touch'n Goカード（1998年導入、Type-A）
中国
琴島通（青島市、1996年5月非接触型導入、1999年9月1日非接触型導入）
上海公共交通カード（1999年12月末導入）
羊城通（広州市、2001年12月末導入）
北京市政交通カード（2003年12月末導入）
深圳通（2004年12月導入）
無錫太湖交通カード（上海公共交通カードと相互利用可能）
シンガポール
ez-linkカード（2002年4月導入、FeliCa）
中華民国（台湾）
悠遊卡（Easy Card、台北市、2002年6月導入）
基隆交通カード（基隆市バス、2004年導入）
台中e卡通（台中市、2004年8月導入）
台湾通（桃園市・新竹市・新竹県・苗栗県）
金門交通カード（福建省金門県）
E通卡（中国語版）（2006-2015年）
一卡通（iPASS、高雄市、2007年-）
愛金卡（icash2.0、統一企業、2014年よりIC乗車カード機能付与）
有銭卡（HappyCash、遠東集団（中国語版）、2014年参入）
ETC (台湾)（中国語版）（交通部公路総局管轄の有料道路用）
イギリス
オイスターカード (Oyster Card)（2003年2月導入、Type-A）
アイルランド
リープカード（Leap Card）
マカオ
澳門通
韓国
Tマネー（ソウル首都圏の主な鉄道・バスで使用可能、Uパスと互換性あり）
Uパス（ソウル首都圏の主な鉄道・バスで使用可能、Tマネーと互換性あり）
EZL
マイビカード
ハナロカード
テギョン交通カード（大邱広域市）
タイ王国
ラビット・カード スカイ・スマートカードの後継
スカイ・スマートカード（バンコク・スカイトレイン、2007年導入、2012年発行停止）
MRTAカード（バンコク・メトロ）
オーストラリア
ゴーカード (go card)（ブリスベン、2008年導入）（スマートカード）
スマートライダー (Smart Rider)（パース）（スマートカード）
ニュージーランド
メトロカード (Metrocard)（クライストチャーチ・バス）
フランス
Navigo
バングラデシュ
Spass（バングラデシュ道路交通公社、2009年9月導入、FeliCa）
ICカードの適用先 > 有料道路での導入

→詳細は「ETC § ETCカード」を参照
日本のノンストップ通行料金支払いシステムであるETCシステムでは、「ETCカード」と呼ばれる専用のICカードを車内のETC車載器にセットして利用する。通行料金の支払いはシステムの性質上クレジットカードまたは、東日本・中日本・西日本の各高速道路株式会社への後払い（ETCパーソナルカードならびにETCコーポレートカード）となる。
ICカードの適用先 > 行政分野への導入

日本では、地方自治体が独自に市民カード、図書館カードや施設予約カードなどにICカードを導入していたが、2003年以降、統一的に「住民基本台帳カード」（2003年8月25日から。2015年12月末に新規発行終了）、バイオメトリック・パスポート（IC日本国旅券、2006年3月20日から）、運転免許証（ICカード免許証、2007年1月4日から）、在留カード（2012年7月9日から）、マイナンバーカード（個人番号カード）（2016年1月4日から）にICカード（ICチップ）の採用が進んだ。また、e-Japan戦略に関連して「国家公務員身分証明書ICカード」が2006年に導入された。政策総括監に総務省の職員の出向を得てIT CITYを標榜している大阪府箕面市では、全国に先駆けて職員証にICカードを導入した。
霞ヶ関WANやLGWANにおける電子証明書を発給するための認証のため官職カードが各官庁や都道府県、市町村に導入された。
厚生労働省では、2004年9月30日、「医療情報ネットワーク基盤検討会」の最終報告書において保健医療福祉分野での公開鍵基盤の必要性が示された。それに基づき2006年度に「保健医療福祉分野における公開鍵基盤認証局の整備と運営に関する専門家会議」の配下で保健医療福祉分野公開鍵基盤（HPKI）が構築され、医師・薬剤師・看護師など27種類の保健医療福祉分野の国家資格を証明するHPKIカードが導入された。
アメリカ合衆国では、米国政府従業員証 (PIV) としてICカードが採用されている。またアメリカ国土安全保障省が2009年11月から導入を開始した社会保障番号「Real ID」にもICカードが導入された。
マレーシアでは、多目的市民カード「MyKad」としてICカードが採用されている。2001年4月に導入され、2003年7月までに約570万枚が配布された。アプリケーションとして、身分証明（氏名・性別・住所・生年月日・出身地など）、個人認証 (PKI)、健康情報、キャッシュカード、電子マネー、運転免許証、パスポート（近隣出入国管理）、コンタクトレス・ペイメントシステムがある。
フランスでは、1998年にICカード式の健康保険証ヴィタルカードが配布開始された。また、医師にはCPS (Carte de Professional de Sante) カードが配布された。保険金の還付手続きを電子化する事で、事務処理費用の削減と払い戻し期間の短縮などが実現された。
香港では、2003年6月23日からICチップを内蔵した香港身分証（香港IDカード）の発行が開始された。香港政府は、4年後の2007年6月までにすべてのIDカードをICカードに置き換えたいとしている。同カードは、公共図書館の利用やe-道 (e-channnel) と呼ばれる自動出入境ゲートでも使用できる（香港は国ではないので「出入国」と言わない）。2007年には、免許証としての利用も開始される予定である。
台湾では、全民健康保険（台湾の国民健康保険）の健康保険証をIC化した「健保ICカード」を2002年に導入、2003年に全面的にICカードに移行した。また、台湾の外国人登録証である「外僑居留証」も2007年よりICカード化され、2008年に全面的にICカードに移行する予定である。
ICカードの適用先 > 社員カード・学生カード

ICカードは企業の社員証や学生証などのIDカードとしても利用可能であり、1980年代の後半には社員カードとしてICカードが採用され、同じく日本で初めて高知工科大学が学生証にICカードを採用した。身分証明書としてだけではなく、ビル入館許可証（例 : ドコモタワー、NTT幕張ビル、ららぽーと豊洲、西日本旅客鉄道本社ビル、東京ミッドタウン）や大学の講義の出席管理、勤怠管理タイムレコーダーの打刻カード、情報端末の解錠用カード、社内の食堂や売店、自動販売機での支払い管理に利用されている。
2004年には、FeliCaを利用した社員カード・学生カードの普及とサービスの拡大を目的にFeliCa共通利用フォーマット推進フォーラム[現在は一般社団法人FCF推進フォーラム]（通称:FCF ）が発足し、IDカードとしての共通フォーマットを提唱している。FCFには2016年10月現在153社のカードソリューション企業が参加している。FCFが提唱する教育機関向けの学生証・教職員証のための共通フォーマット「FCFキャンパスカード」は2016年10月現在296教育関連機関（大学、短大、高校、中学など）で採用され120万枚以上が発券されている。
建設業界では、「建設ICカード (Construction Card)」として共通に利用できるカードがある。1995年頃から建設業務用ICカードの規格制定が始まり、翌1996年頃から建設ICカードの発行も始まった。2004年には発行累積枚数が13万枚を超えた。建設現場の入退管理、機械操作の資格確認などの合理化に使用されている。1つの現場には工程毎に様々な企業が関係し、人の出入りが複雑なため、企業や現場を超えて共通して参照できるカードが必要とされた。例えば、機械（クレーンなど）を運転する際にICカードで資格確認と運転履歴の記録を行う。カードから読み出した資格・技能コードで資格判定し、OKの時にはエンジン起動ロックが解除される。
日本では、2008年7月1日より自動販売機でのタバコ購入に際し、一種の身分証明とも言えるICカード「taspo」（タスポ）の発行を受けているので、taspoカードをセンサーに読み込ませないとタバコの購入ができない（対人販売の場合はカードなしで購入可能）。なお、「taspo」には電子マネー機能も付随し、カードに金額を入金すると残高分の金額でタバコを購入する事ができたが2014年3月31日をもってチャージの受付を終了、2015年2月25日をもって電子マネーでのたばこの購入終了を予定している。
ICカードの適用先 > 商店街での導入

東京都世田谷区の烏山駅前通り商店街にて、1988年にICカード「IC-CARDIA」を導入し、スタンプのカード化を行っている。その後、プリペイド機能とクレジット機能が追加され、商店街カードとして利用されている。
2006年には、より安全・快適に使用できるセキュアなNTTコミュニケーションズが提供するセーフティパス機能付きICカードを搭載した「えるもーる LUCK CARD」を導入を行った。
最近では、Edyを商店街単位で導入するところも増えている。
また、SuicaやPASMOなどIC乗車カードすべてがそのままポイントカードとして利用できる地域ポイントカードのシステムが開発・運営されており、東京都内のJRや私鉄沿線の商店街では利用客の大多数がSuicaなどを所持・携帯している事、新規カード発行費用の負担削減などの理由からこのシステムを導入する動きが広まっている。
ICカードの適用先 > アミューズメントでの利用

施設内のアーケードゲーム機などの支払い管理用（プリペイドカード）だけではなく、プレイデータの記録管理用のIDカードにも使われている。セガとバンダイナムコアミューズメントは、かつてはタイトル毎の専用ICカードを必要としていたが、一元管理システムである「Aime」「バナパスポート」へ移行していった。2018年10月25日からセガ・インタラクティブ、バンダイナムコアミューズメント、コナミアミューズメントの3社の規格を統一した「Amusement IC」サービスが開始され、「Aime」「バナパスポート」「e-amusement pass」の相互利用サービスが開始された。タイトーも、2019年3月より「Aime」「バナパスポート」「e-amusement pass」との相互利用サービスが開始された。
→詳細は「Amusement IC」を参照
「Aime」（セガ）
「バナパスポート」（バンダイナムコアミューズメント）
「e-AMUSEMENT PASS」（コナミアミューズメント）
「NESiCA」（タイトー）
ICカードの適用先 > 公営競技での利用

日本の中央競馬では、日本中央競馬会が発行する、勝馬投票券購入用のICカードがある。
「JRA-UMACA」
セキュリティ

ICカードは磁気カードよりも安全であると考えられており、偽造対策等のセキュリティの向上を目的とした置き換えが進んでいる。
磁気ストライプ上の情報には不正な読み書きを防止する仕組みはないため、比較的安価な装置で改ざんやコピーができるのに対して、ICカードの場合にはICチップでアクセス制御を行う事ができるため、偽造を行うには、ICチップを分解し、専用装置を用いて内部を解析しなければならず、その手間やコストが掛かる分だけ安全であるという。しかし、1990年代中頃からポール・コーチャ (Paul Kocher) やロス・アンダーソン (Ross Anderson) 達の研究によりサイドチャネル攻撃など数々の攻撃方法が開発され、秘密鍵の読み出しが容易なICカードも存在する事が判明した。これらの新しい攻撃方法に対処したICカードの開発が課題となっている。