福岡銀行
沿革

1877年（明治10年） - 福岡藩と御用商人・佐野弥平らにより第十七国立銀行として創業。佐野が初代頭取を務めた。
1945年（昭和20年）3月31日 - 十七銀行・筑邦銀行（戦後の同名行とは無関係）・嘉穂銀行・福岡貯蓄銀行が解散合併し、株式会社福岡銀行を設立。
1949年（昭和24年）6月 - 福岡証券取引所に上場。
1978年（昭和53年）10月 - 東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第二部に上場。
1981年（昭和56年）9月 - 東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第一部に上場。
2000年（平成12年）9月 - 福銀リースの株式を日本リースへ譲渡。
2002年（平成14年）1月 - 「共同利用型基幹システム」が先行稼働。
2003年（平成15年）
1月 - 福岡銀行・広島銀行の「共同利用型基幹システム」の本格稼働。
4月1日 - 久留米支店を久留米営業部へ改称。
2004年（平成16年）10月 - キャッシュ・クレジット一体型カード「arecore card（アレコレカード）」の発行を開始。
2005年（平成17年）
7月15日 - イーネットとの業務提携によるコンビニATMサービスを開始。
8月1日 - 当行の100%子会社で、クレジットカード業務を担っていた福岡カードを吸収合併。
2006年（平成18年）
5月17日 - 熊本ファミリー銀行が整理回収機構へ発行した優先株式（公的資金）を全額買い取る形で資本提携を結ぶ。
6月12日 - 熊本ファミリー銀行とCD・ATM相互無料提携を開始。
10月2日 - 熊本支店を熊本営業部へ改称。
10月13日 - 九州親和ホールディングス及び同社子会社の親和銀行との間で事業再生共同化に係る業務・資本提携に基本合意したことを発表。
2007年（平成19年）
2月5日 - 親和銀行とCD・ATM相互無料提携を開始。
4月2日 - 熊本ファミリー銀行との共同株式移転により、持株会社となるふくおかフィナンシャルグループが設立され、同社の子会社となる。その際、当行の第2回劣後特約付無担保転換社債に関し、株式移転によってはふくおかフィナンシャルグループへ承継されない疑義が生じる。
4月4日 - 当行の第2回劣後特約付き無担保転換社債の転換により交付される当行普通株式の全てをふくおかフィナンシャルグループの普通株式に交換し、当行をふくおかフィナンシャルグループの完全子会社化させることを目的とした簡易株式交換を行うことを発表。
9月28日 - 簡易株式交換によりふくおかフィナンシャルグループの完全子会社となる。
11月19日 - イオン銀行とのATMに関する業務提携に基づき、ATM相互開放を開始。イオン、マックスバリュ、ザ・ビッグ、イオンモールなどイオングループの店舗に設置のイオン銀行ATMで当行キャッシュカードによる出金（引出）が可能となる（ATM手数料は当行ATMと同じ扱いで、平日時間内は無料となる）。
2008年（平成20年）
1月 - 熊本ファミリー銀行の子会社でクレジットカード事業を担っていた熊本カードの全株式を取得し、完全子会社化（熊本カードは同年4月1日付でFFGカードに商号変更される）。
3月3日 - インターネット専用支店（バーチャル店舗）「ふくぎんNet-One（ネットワン）支店」を開設。
6月16日 - 本部機能を大手門の「ふくおかフィナンシャルグループ本社ビル」へ移転（ふくおかフィナンシャルグループの本社も同ビル内へ移転）。
8月1日 - 当行の100%子会社としてFFGビジネスコンサルティングを設立。
2009年（平成21年）
2月13日 - 熊本ファミリー銀行及び親和銀行が有する事業再生事業及び不良債権関連事業を吸収分割により承継。
2月23日 - 九州ATMネットワークによるATM利用手数料相互無料提携を開始。これにより、既に相互無料提携を行っている親和銀行に加え、西日本シティ銀行・筑邦銀行・佐賀銀行・大分銀行・十八銀行・肥後銀行・宮崎銀行・鹿児島銀行の各ATMで当行キャッシュカードによる引出（出金）及び振込時のATM手数料が無料化（平日時間外・土日祝日も手数料が引き下げ）される。
5月15日 - 子会社で債権者の債権管理や再生支援の業務を担っていた親和コーポレート・パートナーズの解散を発表。
2010年（平成22年）
3月15日 - ICカード（ICキャッシュカード・生体認証ICキャッシュカード・ICローンカード）に設けられていた有効期限を廃止（「アレコレカード」などのクレジット一体型カードの場合はクレジットカードの有効期限に揃えられる）。同年3月12日以前に発行されたICカードは有効期限到来時に更新されるICカードが無期限となる。
9月21日 - グループ3行間のATM相互入金サービスを開始。これにより、当行ATMで熊本ファミリー銀行や親和銀行のキャッシュカードによる預入（入金）及び熊本ファミリー銀行や親和銀行のATMで当行キャッシュカードによる預入（入金）が可能となる。
10月18日 - 佐世保支店（長崎県佐世保市）を旧佐世保支店跡に新築した「ふくおかフィナンシャルグループ佐世保ビル」内へ移転。
12月20日 - 西鉄グループとの業務提携により、キャッシュ・クレジット・IC乗車券一体型カード「arecore nimoca（アレコレnimoca）」の申込受付を開始。
2012年（平成24年）
3月19日 - ローソンの子会社であるローソン・エイティエム・ネットワークス（現：ローソン銀行）との提携により、ローソンATMによるATMサービスを開始。
4月1日 - 簡易株式交換により前田証券を完全子会社化。前田証券は同日付でふくおか証券に商号変更する。
8月6日 - 西鉄グループとの提携カード「arecore nimoca」のゴールドカードとなる「arecore nimocaゴールドカード」の申込受付を開始（併せて、家族カードの追加や、「arecore card」から「arecore nimoca」への切替申込も可能となる）。
2013年（平成25年）
7月 - グループ行の熊本銀行・親和銀行とともに、店舗への公衆無線LANサービスの提供を順次開始。当行ではグループ3行共通での導入となるNTTドコモの「docomo Wi-Fi」、ソフトバンクモバイル（現・ソフトバンク）の「ソフトバンクWi-Fiスポット」に、FFGのグループ行では当行のみとなるKDDIの「au Wi-Fi SPOT」を含めた3種類が導入される。
9月2日 - JR九州との提携カードとして、キャッシュ・クレジット・交通IC一体型の「arecore SUGOCA（アレコレSUGOCA）」の申込受付を開始（グループ行の熊本銀行・親和銀行でも申込受付を開始。デザインは3行とも共通で、カード券面左下の銀行名が異なる程度となる）。
10月 - グループ行の熊本銀行・親和銀行とともに、日立オムロンターミナルソリューションズ（現：日立チャネルソリューションズ）製の「AKe-S（エーケーエス）」を新型ATMとして導入し、順次ATMの更新を開始（2016年3月までに更新を完了）。
2014年（平成26年）
1月28日 - 北海道銀行・七十七銀行・千葉銀行・八十二銀行・静岡銀行・京都銀行・広島銀行・伊予銀行の地方銀行8行との間で「地域再生・活性化ネットワークに関する協定書」を締結。
4月7日 - グループ3行ATMにおける通帳相互利用サービスを開始。これにより、当行ATMでの熊本銀行・親和銀行の通帳の利用及び熊本銀行・親和銀行ATMでの当行の通帳の利用が可能となる。
6月13日 - 総合口座の通帳並びにキャッシュカード（磁気ストライプ・生体認証IC）にブランドキャラクター「ユーモ」デザインを追加導入し、取扱いを開始。
8月6日 - 地域経済活性化支援機構と共に、九州の水産食品大手の最上グループに対し金融支援を実施することが明らかとなる。
9月1日 - 地域経済活性化支援機構がファンド運営子会社であるREVICキャピタルを通じて設立された「地域ヘルスケア産業支援ファンド」に出資したことを発表。
10月31日 - 福岡キャピタルパートナーズが運営する2つの農業ファンドに総額30億円を出資して設立したことを発表。
2015年（平成27年）6月1日 - 鹿児島支店を鹿児島営業部へ改称。
2016年（平成28年）
8月16日 - 当行を含むFFGのグループ3行における保険の募集に関する業務を担う子会社としてFFGほけんサービスを設立。
10月11日 - JCBブランドの決済カード（ブランドデビットカード）「Debit+（デビットプラス）」の取扱を開始。
2017年（平成29年）8月10日 - JR九州との提携によるデビット・交通IC一体型カード「Debit+ SUGOCA（デビットプラスSUGOCA）」の取扱を開始。
2018年（平成30年）
3月1日 - GMOペイメントゲートウェイとの連携により、スマホ決済サービス「YOKA!Pay（よかペイ）」の取り扱いを開始。銀行Pay（マルチバンク対応）の導入より、取り扱い開始と同時に横浜銀行のスマホ決済サービス「はまペイ」と連携し、相互利用が可能となる。
7月2日 - 金融サービス高度化に関する研究開発を担う子会社としてR&Dビジネスファクトリーを設立。
7月23日 - この日から磁気の影響を受けにくい新しい通帳（Hi-Co通帳）を取扱開始した。
2019年（平成31年）4月1日 - 十八銀行とふくおかフィナンシャルグループの経営統合に伴い、十八銀行宛の振込手数料、当行ATMでの十八銀行キャッシュカードを利用した振込・出金及び十八銀行ATMでの当行キャッシュカードを利用した振込・出金時のATM手数料をグループ銀行扱いに変更する形で引下げ（インターネットバンキング・モバイルバンキングによる振込や、ATMでのキャッシュカードを利用した振込時のATM手数料は無料化）される。
2020年（令和2年）10月14日 - LINE Fukuokaを発起人として、当行を含む福岡を拠点とする9社（当行、嘉穂無線ホールディングス(ホームセンターを運営する(グッデイの親会社)、JR九州、西部ガス、西日本シティ銀行、西日本鉄道、福岡国際空港、福岡地所）が協働、オブザーバーに福岡市を迎え、共同事業体「Fukuoka Smart City Community」を発足。
2021年（令和3年）
1月4日 - グループ銀行の十八親和銀行のシステム統合完了により、旧十八銀行ATMでの当行通帳の利用や当行キャッシュカードによる入金、当行ATMでの旧十八銀行キャッシュカードによる入金が可能となる。
7月1日 - 法人・個人事業主向け業務効率化支援サービス「ふくぎんEAZYBIZ」の取り扱い開始。本サービスは株式会社スマイルワークスとの協業によるクラウドサービスで、法人向けインターネットバンキング「BB-Web」と自動連携し、取引先との一連のやりとりの電子化に対応することで業務の省力化が可能で、会計や勤怠管理・給与計算、在庫管理などのサービスも用意されており、バックオフィスの生産性効率化にも貢献する。なお、グループ銀行である熊本銀行や十八親和銀行でも「熊本銀行EAZYBIZ」・「十八親和銀行EAZYBIZ」の名称で同年10月18日よりサービスを開始している。
2022年1月17日 - 長崎支店（長崎県長崎市）を十八親和銀行旧思案橋支店跡地2階へ移転（なお、1階にはコワーキング施設の「DIAGONAL RUN NAGASAKI(ダイヤゴナルラン ナガサキ)」が当支店の移転と同日に開業、3階には旧拠点からの移転によりFFG証券 長崎支店が入居しており、同支店跡は「FFG思案橋ビル」へ名称を変え、グランドオープンしたこととなる）。