景気循環
日本における景気循環 > 内閣府による定義

日本の場合、景気の判断および景気循環（景気基準日付）の判定は、内閣府が発表している景気動向指数・景気合成指数（DI・CI）を用いて景気の局面を判断するのが一般的である。景気動向指数には、先行（景気に先行して動く指標）、一致（景気に一致して動く指標）、遅行（景気より遅れて動く指標）の3系列が存在する。
内閣府が発表している日本の景気循環は2局面分割であり、山、谷の時期（景気基準日付）は山や谷を過ぎてからかなりの時間が経過しないと確定しない。このため現時点で景気が拡張（拡大）局面にあるのか後退局面にあるのかという政府の公式判断は、内閣府が月例経済報告等に関する関係閣僚会議に報告している、月例経済報告による。
景気動向指数は、1950年に、H・L・ムーア（アメリカの統計経済学者）によって作成されているため、それ以前の記録はなく、日本においていつから統計をとっていたかは明らかにしていない。そのため、景気基準日付の第一循環の谷は決まっていない。
景気基準日付の拡張（拡大）期間や後退期間の景気の名称は、主にメディアや民間企業の経済研究所、経済学者、経済評論家などで名づけられて用いられているため通称や俗称、ニックネームだが、政府や省庁、日銀、都道府県などでも資料で景気の名称を表記する場合がある。また、ごく一部でしか使用されていない景気の名称もある。出典が明記されていない景気の名称は、出典が見つかっていない景気の名称であるので取り扱いに注意が必要である。
| 循環 （全期間） | 谷 | 拡張期間 | 山 | 後退期間 | 谷 | 拡張期間の景気の名称 | 後退期間の景気の名称 |
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| 第1循環 |  |  | 1951年6月 （昭和26年6月） | 4か月 | 1951年10月 （昭和26年10月） | 朝鮮戦争ブーム 朝鮮動乱ブーム 朝鮮特需 朝鮮特需景気 朝鮮戦争特需 朝鮮戦争特需景気 特需景気 ガチャマン景気 糸へん景気 金へん景気 | 反動不況 朝鮮戦争の反動 |
| 第2循環 （37か月） | 1951年10月 （昭和26年10月） | 27か月 | 1954年1月 （昭和29年1月） | 10か月 | 1954年11月 （昭和29年11月） | 朝鮮特需 朝鮮戦争特需 特需景気 投資・消費景気 投資景気 消費景気 三白景気 | 昭和29年不況 29年不況 朝鮮戦争後の不況 |
| 第3循環 （43か月） | 1954年11月 （昭和29年11月） | 31か月 | 1957年6月 （昭和32年6月） | 12か月 | 1958年6月 （昭和33年6月） | 神武景気 数量景気 | なべぞこ景気 なべ底景気 鍋底景気 なべ底不景気 なべ底不況 鍋底不況 |
| 第4循環 （52か月） | 1958年6月 （昭和33年6月） | 42か月 | 1961年12月 （昭和36年12月） | 10か月 | 1962年10月 （昭和37年10月） | 岩戸景気 | 昭和37年不況 37年不況 転型期不況 転換型不況 |
| 第5循環 （36か月） | 1962年10月 （昭和37年10月） | 24か月 | 1964年10月 （昭和39年10月） | 12か月 | 1965年10月 （昭和40年10月） | オリンピック景気 東京オリンピック景気 五輪景気 ポスト岩戸景気 | 構造不況 証券不況 証券恐慌 昭和40年不況 40年不況 |
| 第6循環 （74か月） | 1965年10月 （昭和40年10月） | 57か月 | 1970年7月 （昭和45年7月） | 17か月 | 1971年12月 （昭和46年12月） | いざなぎ景気 イザナギ景気 | ドル・ショック ニクソンショック ニクソンショック不況 ニクソン不況 45年不況 昭和46年不況 円切り上げ不況 |
| 第7循環 （39か月） | 1971年12月 （昭和46年12月） | 23か月 | 1973年11月 （昭和48年11月） | 16か月 | 1975年3月 （昭和50年3月） | 日本列島改造ブーム 列島改造ブーム 日本列島改造景気 列島改造景気 価格景気 | オイルショック 第一次オイルショック 第1次オイルショック不況 石油ショック 第1次石油ショック 石油危機 石油危機不況 第1次石油危機 第1次石油危機不況 第1次石油不況 |
| 第8循環 （31か月） | 1975年3月 （昭和50年3月） | 22か月 | 1977年1月 （昭和52年1月） | 9か月 | 1977年10月 （昭和52年10月） | 安定成長景気 省エネ景気 | ミニ・リセッション ミニ不況 円高不況 |
| 第9循環 （64か月） | 1977年10月 （昭和52年10月） | 28か月 | 1980年2月 （昭和55年2月） | 36か月 | 1983年2月 （昭和58年2月） | 公共投資景気 省エネ景気 | 第二次オイルショック 第2次オイルショック不況 第2次石油ショック 第2次石油危機 第2次石油危機不況 第2次石油不況 世界同時不況 |
| 第10循環 （45か月） | 1983年2月 （昭和58年2月） | 28か月 | 1985年6月 （昭和60年6月） | 17か月 | 1986年11月 （昭和61年11月） | レーガン景気 ハイテク景気 円安景気 | 円高不況 プラザ不況 貿易不況 |
| 第11循環 （83か月） | 1986年11月 （昭和61年11月） | 51か月 | 1991年2月 （平成3年2月） | 32か月 | 1993年10月 （平成5年10月） | バブル経済 バブル経済期 バブル景気 バブル期 バブル 昭和バブル 平成バブル 平成バブル景気 平成景気 円高景気 内需景気 | バブル崩壊 バブル崩壊後不況 バブル崩壊不況 バブル後不況 バブル不況 平成不況 第一次平成不況 複合不況 |
| 第12循環 （63か月） | 1993年10月 （平成5年10月） | 43か月 | 1997年5月 （平成9年5月） | 20か月 | 1999年1月 （平成11年1月） | 復興モバイル景気 さざ波景気 カンフル景気 平成景気 | 日本列島総不況 列島総不況 第二次平成不況 平成金融恐慌 アジア通貨危機 アジア金融危機 金融危機・アジア危機 金融危機 金融危機不況 金融不況 複合不況 デフレ不況 |
| 第13循環 （36か月） | 1999年1月 （平成11年1月） | 22か月 | 2000年11月 （平成12年11月） | 14か月 | 2002年1月 （平成14年1月） | ITバブル ITバブル景気 IT景気 ITブーム | ITバブル崩壊 ITバブル崩壊後不況 ITバブル崩壊不況 IT不況 デフレ不況 第三次平成不況 |
| 第14循環 （86か月） | 2002年1月 （平成14年1月） | 73か月 | 2008年2月 （平成20年2月） | 13か月 | 2009年3月 （平成21年3月） | いざなみ景気 イザナミ景気 かげろう景気 デジタル景気 デジカメ景気 いざなぎ越え いざなぎ超え 出島景気 | リーマン・ショック リーマン・ショック不況 リーマン不況 世界金融危機 世界金融不況 世界同時不況 サブプライム |
| 第15循環 （44か月） | 2009年3月 （平成21年3月） | 36か月 | 2012年3月 （平成24年3月） | 8か月 | 2012年11月 （平成24年11月） | デジャブ景気 エコ景気 米国QE | 欧州経済危機 欧州危機 円高 円高不況 |
| 第16循環 （90か月） | 2012年11月 （平成24年11月） | 71か月 | 2018年10月 （平成30年10月） | 19か月 | 2020年5月 （令和2年5月） | アベノミクス アベノミクス景気 | 米中貿易摩擦 米中貿易戦争 コロナショック 新型コロナショック コロナ危機 新型コロナ危機 コロナ不況 貿易戦争・コロナショック 貿易戦争・コロナショック不況 貿易戦争・コロナ危機 |
| 第17循環 | 2020年5月 （令和2年5月） |  |  |  |  | 令和景気 令和バブル |  |