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道徳再武装
日本での展開

MRAは戦後から文化交流を名目として反共運動を展開した。参加した政治家は下に掲げた略年表の中で岸信介が代表とされる。中曽根康弘もそうだが、彼は会員になってからヘンリー・キッシンジャーやナサニエル・セイヤーなど外交問題評議会の名士と知り合った。実業家では三井本家の弟、三井高維に、ブックマンを支持する富裕層の友人が多くいた。
日本MRAの本部は1976年から今日まで、山本正が率いる日本国際交流センター（英語版）である。同センターはロックフェラーの利権を代表する日米欧三極委員会の事務局でもあり、外交問題評議会の計画さえ遂行してきた。
1949年（昭和24年）◇片山哲元首相夫妻及び毎日新聞記者、MRA世界大会（スイス・コー）に出席。
1950年（昭和25年）◇中曽根康弘ら国会議員7名・広島市長・長崎市長、石坂泰三・本田親男ら経済人、労働組合代表など72名がMRA国際チームの招待で、スイス・コーを始め独・仏・英を歴訪。吉田茂首相は「1870年日本の代表が西欧に行き、日本の歴史を変えた。今回の日本の代表がコーに行くことによって、新しい日本を築くことになろう」と述べた。
1951年（昭和26年）◇加藤シヅエ参議院議員、戸叶里子衆議院議員、渋沢敬三元蔵相、片岡義信（国鉄）、木村行蔵（国警）、高橋東芝専務、長谷川東芝労組、久保等（全電通）ら、アメリカ・マキノー島(ミシガン州)でのMRA国際会議に参加。
1955年（昭和30年）◇MRA劇「ボス」は、石川一郎経団連会長の後援により各地で上演された他、首相官邸でも特別公演が行われる。6月には、MRAの布教音楽劇「消えゆく島」の一団100名以上と25か国からの関係者が来日。この劇は、共産主義世界を克服して「新しい世界」を実現するために個人、家族、組織などが取り組むべき役割を訴えるもので、MRAの世界戦略の一環として各地での公演のほか、NHKでも放映された。
1956年（昭和31年）◇ブックマン博士来日。鳩山一郎首相と会見。日本の国際社会の復帰への貢献を賞し、勲二等旭日章を叙勲される。
1961年（昭和36年）◇岸信介前首相、福田赳夫衆議院議員、コーのMRA世界大会に参加。
1962年（昭和37年）◇小田原MRAアジアセンター開設。十河信二国鉄総裁他の努力による。池田勇人首相がオープニングの挨拶を行う。
1975年（昭和50年）◇6月28日、国際MRA日本協会発足（土光敏夫会長）。
1984年（昭和59年）◇8月1日、文部省認可のもと、社団法人として活動を始める。
1986年（昭和61年）◇第1回日米欧経済人円卓会議（CRT）をコーで開催。日本からは山下俊彦、キヤノン社長の賀来龍三郎、三菱総研相談役の中島正樹、小笠原敏晶、金森茂一郎他が参加。以後、毎年2回開催。
1995年（平成7年）◇国連大学、尾崎行雄記念財団と共に、「和解と共生への課題」のテーマで東京国際ダイアローグを開催。
1996年（平成8年）◇経済広報センター、尾崎行雄記念財団と共に、「和解と共生への課題」のテーマで東京国際ダイアローグ'96を開催。羽田孜、鳩山由紀夫 、武者小路公秀、市岡揚一郎等をパネリストとして迎える。
1998年（平成10年）◇MRA発足60周年を記念して「明日のために、今・・・」のテーマでパネル・ディスカッションを開催。パネリストとして、羽田孜、金森茂一郎、佐谷隆一（全東芝労働組合連合会議長）等を迎える。
2002年（平成14年）◇東京において、「21世紀を対話と和解の世紀にするために 〜一人ひとりが変化をもたらすイニシエーターとなろう〜」というテーマで、羽田孜、木内孝、杉谷義純、保岡孝顕をパネリストとしたシンポジウムが、加藤タキのコーディネートの下に開催された。
2003年（平成15年）◇6月に（社）国際MRA日本協会から （社）国際IC日本協会にその名称を変更した。
2012年（平成24年）◇8月1日、内閣府から認定され、公益社団法人として活動を始める。
ナチスとの関係

1930年代の初頭、ブックマンは、オックスフォード・グループに積極的に参加していたドイツ人と緊密な関係にあった。彼は、ドイツのファシストがヨーロッパを共産主義から救ったとみなした。また、ドイツの指導者たちを含めてどんな人であれ、イエス・キリストの道徳的な価値観を伴ったクリスチャンの信仰心を見つけだすことができると信じていた。そして、ヒトラーとの面会を試みたが失敗した。しかし、ハインリヒ・ヒムラーとは3度にわたって面会することに成功した。ベルリンからニューヨークに戻ったブックマンは、多くの会見を行った。そのなかに、ブックマンの「ヒトラー観」を表すものとして批評家に広く引用されているものがある。その記事によると、ブックマンは次のように述べている。「アドルフ・ヒトラーのような人物がいることについて、天に感謝したい。彼は、共産主義の反キリスト教に対する防衛の最前線を打ち立てているのだ。」
実際には、ナチスは、1934年以来オックスフォードグループに疑いの目を向けていた。これは、ゲシュタポのドキュメントから明らかだ。第二次世界大戦中には、ドイツ国内のオックスフォード・グループにも、ナチス政権への抵抗運動を積極的に続けた者もいた。ノルウェーのオスロでBishop Fjellbuが1945年に次のように語っている。「オックスフォード・グループの活動によって、ノルウェーの協会関係者が団結してナチズムへの抵抗運動を行う基礎ができている、ということを私は明らかにしたい。」英国では、全土にわたってオックスフォード・グループが積極的に活動をしていた。小説家であるダフニ・デュ・モーリエは、「Come Wind, Come Weather」を出版し、オックスフォード・グループの活動を通じて、平凡な英国人が新たな希望あふれる生活を手に入れる物語を描いた。この本は、英国だけで65万部を売り上げた。
MRAから派生した運動

1935年には、アルコホーリクス・アノニマス(AA)と呼ばれる運動がビル・ウィルソンとDr Robert Smithらによって始められた。彼らは、MRAの前身であるオックスフォード・グループと医学的治療の組み合わせによって、アルコール依存症を克服した経験があった。アルコホーリクス・アノニマスという名称を採用する前は、"the alcoholic squadron of the Oxford Groups"（オックスフォード・グループのアルコール依存症部隊）と呼ばれていた。AAの12のステップの一部は、オックスフォード・グループの考え方に基づくものである。ただし、考え方の大きな変化も見られ、AAは「4つの絶対標準」を放棄し、「完璧ではなく進歩を」という原則を好んだ。AAは、「我々自身を超える力」("a power greater than ourselves")という標語とともに、多くのアルコール依存症患者に広がっていくこととなり、非キリスト教徒も加わった。オックスフォードグループやMRAと異なり、AAはアルコール依存症患者の克服支援に活動範囲を明確に限定した。また、AAは、あらゆる宗教、政党、その他組織から独立した運動であった。
また、1965年には、 Up with People がMRAの支援とMRAメンバーの手によって、創設されている。
同じく1965年に、The National Viewers and Listeners Associationが創設されている。これは、メディア規制推進論者であった、メアリー・ホワイトハウスによるものである。彼女は、著書の中で「MRAの考え方に出会っていなければ、こうした運動を始めることに関心すらもたなかっただろう」と記している。
関連文献

『アジアセンターODAWARA 四十周年記念一戦後の日本とMRAの軌跡』（pdf）
スイスにあるMRA（現IofC）本部
1962年10月22日から26日にかけて、MRA世界大会が神奈川県小田原市の小田原MRAアジアセンターで開催された。池田勇人首相、岸信介、大韓民国中央情報部（KCIA）の金鍾泌長官らが参加。
マイケル・アイズナー

| マイケル・アイズナー |
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生誕:  マイケル・ダマン・アイズナー  (1942-03-07) 1942年3月7日（82歳）  アメリカ合衆国・ニューヨーク州マウントキスコ
職業:  テレビプロデューサー、映画プロデューサー、実業家
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マイケル・ダマン・アイズナー（Michael Dammann Eisner、1942年3月7日 - ）は、アメリカ合衆国のテレビプロデューサー、映画プロデューサー、実業家。ウォルト・ディズニー・カンパニー元最高経営責任者（1984年 - 2005年）。倒産寸前のディズニー社を救った「救世主4人」のうちの1人でもある。
ディズニー入社以前

ニューヨーク州マウントキスコ生まれ。チェコから移住した裕福な東欧系ユダヤ人の家庭で育った。ローレンスビル・スクールを卒業後デニソン大学に入学、1964年に英文学の学士を取得。NBCやCBSを経て、ABCのバリー・ディラーに力量を買われ1966年にABCへ入社となる。テレビ番組の制作に従事し、最終的には上級副社長にまで昇進。米国三大ネットワークで視聴率最下位だったABCを一位に押し上げた（プライムタイム視聴率で首位に立つのは1976～77シーズンのため、正確な記述ではない。また1975年よりフレッド・ピアス、フレッド・シルバーマンが前線に立ちABCの躍進が始まるが、その頃には退社している）。
1974年にディラーはパラマウント映画の会長に移籍し、1976年にアイズナーを同社の社長兼最高執行責任者に任命した。在職中、パラマウント映画は『サタデー・ナイト・フィーバー』や『スタートレック』、『レイダース/失われたアーク《聖櫃》』、『ビバリーヒルズ・コップ』といったヒット作を飛ばし、低迷していたパラマウント映画を高い収益を上げる会社に成長させた。
ディズニーCEO時代

1984年9月22日にウォルト・ディズニー・カンパニー（以下ディズニー）の会長兼最高経営責任者(CEO)に就任。ディズニー社のトップにユダヤ系が就いたのは創業以来初のことだった。
翌年の9月に収入は前年比27％、税引後利益は5％、営業利益は32％の好成績を収めた。
乗っ取り屋に狙われたようにディズニーは土地やホテルの資産、潤沢なキャッシュフローがある面で、経営陣はリスクのある分野に停滞していた。
アイズナーは、リスクを負わなければ拡大は出来ないと、テーマパークが七割以上を占める収入構造を改めさせ、それまでライブラリーに頼り４年に一回の新作映画を製作させていた映画部門を再建、拡大。１年に４作以上の新作を作らせるように転換した。また事実上撤退していたテレビネットワークへも復帰。ディズニーチャンネルでは新作が増え、ペイテレビだけでなく飛行機の機内上映やビデオを市場に出した。遊園地事業も宣伝費用を掛け、娯楽施設に新しい企画を導入し集客の維持、拡大へ繋げたが、アイズナーの手腕が最も発揮された点は消費者向け商品であるキャラクター商品だった。それ以前にもディズニーの製品はライセンス生産を含めて二千点近くあったが、これを拡大させ、若い世代が身につけるファッションや小物類といった新たな市場を開拓した。業績が上がればＣＦも潤沢となり、1996年にはABCを、1998年にはインフォシークを買収。こうしてディズニーを各メディアを横断したメガメディアとして再生させることになり、アイズナーは90年代のメディアモーグルとして、「ディズニーの奇跡」と呼ばれる高い業績をあげた経営者と評価された。
強烈な個性の持ち主で何にでも口を出さないと気がすまないマイクロ・マネジメント派として、就任以来創業者一族とは激しく対立した。2003年11月にロイ・E・ディズニー（ウォルト・ディズニーの甥）はアイズナーの経営方針に反発しディズニーの副会長職を辞任するなど創業者一族との軋轢が表面化する。この際ロイを始めとする創業者一族はアイズナーを「伝統を無視し、創業者一族の意向に配慮しない」などと激しく批判した。
また、アイズナーと同じく強烈な個性の持ち主のピクサーのスティーブ・ジョブズとの関係も始終芳しくなかった。経営者としてはトップダウン方式で極めて優秀な手腕を発揮したアイズナーだったが、クリエイターとしての素質はなく、安易なシリーズものを連発させ、結果としてディズニーのアニメ映画制作の作品的質を凋落させ、2000年代後半にはピクサー及びドリームワークスに完全に水をあけられることとなった。アイズナー辞任後のディズニーは、完全子会社化したピクサーからジョン・ラセターを制作総指揮に迎えるなどしている。
また、この間アイズナーの独裁的態度と映画製作についての作家性の無理解を嫌う関係者は、アイズナーが東欧ユダヤ系であるにもかかわらず彼が支配するディズニーを「マウシュヴィッツ」と揶揄していた。児童労働などによるディズニーの人権侵害の問題は度々批判され、米国政府はアイズナー宛てに労働条件改善を促す親書を送った際はアイズナーはこれを無視。ハイチの工場を閉鎖して中国への移転を断行した。
2000年代に入るとディズニーは再び業績が悪化。2001年にはアイズナーが会長になる上で最大の貢献をした投資家のシド・バスも株を手放した。さらに2004年3月に開かれた年次株主総会では、業績悪化などを理由とする不信任投票が43%で信任された。これを受けて2005年3月に最高経営責任者職辞任を表明、同年9月末に同職を辞した。後任は同じユダヤ系のボブ・アイガー（社長兼最高執行責任者(COO)からの内部昇格）だった。
20年に渡る在任中に得た収入は1,000億円をゆうに越え、CEO退職後も3年間は退職金などで少なくとも19億円の収入は確保された。
ディズニー退職後

ディズニー辞職後は投資家に転身し、2005年に投資会社Tornanteを設立。主にメディアおよびエンタテインメント業界の新興企業に対し投資を行っている。2006年4月には動画共有サイト「Veoh」を運営するVeoh Networksに出資し、同社の取締役に就任した。2007年3月にはオンラインビデオ制作スタジオVuguruを設立した。
2005年10月7日、アイズナーはチャーリー・ローズ（英語版）の代役としてテレビ番組『The Charlie Rose Show』の司会を務め、ジョン・トラボルタとかつての上司、バリー・ディラーをゲストに迎えた。これに目をつけたCNBC社長マーク・ホフマンは2006年初めアイズナーをトーク番組の司会者に抜擢し、『Conversations with Michael Eisner』がスタートした。主に実業界、エンタテインメント業界、政界の著名人に対しインタビューを行っている。アイズナーは同番組のエグゼクティブプロデューサーも務めている。
2017年8月、ポーツマスFCを576万ポンド（約8億3500万円）で買収し、オーナーに就任した。
著書

Michael D. Eisner, Tony Schwartz: Work in Progress, New York, Random House, 1998, ISBN 0375500715
Michael D. Eisner: Camp, New York, Little, Brown & Company, 2005, ISBN 9780446533690
出典・脚注

↑  『ウォルト・ディズニー社における児童奴隷労働（Child Slave Labor in the Walt Disney Company）』（「IHS児童奴隷労働ニュース（IHS Child Slave Labor News）」2005年11月、Frederick Koppによる報告）
↑  "The Charlie Rose Show" Episode dated 7 October 2005 (2005)
↑  USATODAY.com - Eisner to try his hand as talk show host
↑  “「ゾクゾクする」元ディズニーランドCEOが古豪ポーツマスを８億円で買収！”. サッカーダイジェストウェブ. (2017年8月4日). http://www.soccerdigestweb.com/news/detail/id=28448 2017年8月22日閲覧。
MediaMonkeys.net 映画：ディズニー新CEO決まる　アイガー氏が内部昇格 - 経歴
ベストライフ・オンライン ディズニー首脳交代劇～ミラマックスとピクサーへの影響～（甲斐健） - 経歴
CNBC Conversations with Michael Eisner - CNBCによる対談（ビデオ）
安愚楽牧場

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種類:  株式会社
市場情報:  非上場
本社所在地:   日本 〒325-0302 栃木県那須塩原市埼玉2-37
本店所在地:  〒329-3200 栃木県那須郡那須町大字高久丙1796
設立:  1981年12月18日（有限会社安愚楽共済牧場）
業種:  水産・農林業
事業内容:  黒毛和牛委託オーナー制度の運営、畜産事業
代表者:  破産管財人 渡辺顕
資本金:  3,000万円（2010年3月31日時点）
発行済株式総数:  3万株
売上高:  784億6,200万円（2010年3月期）
営業利益:  2億6,800万円（2010年3月期）
純利益:  3億5,000万円（2010年3月期）
純資産:  30億2,400万円（2010年3月31日時点）
総資産:  729億2,900万円（2010年3月31日時点）
従業員数:  514人
決算期:  3月末日
主要株主:  三ヶ尻久美子100.0%
主要子会社:  有限会社 安愚楽の里 株式会社 エー・シー・エフ 有限会社 エー・アイ・シー 株式会社北きりしまリゾート牧場 株式会社レストラン安愚楽北霧島
関係する人物:  三ヶ尻久美子（前代表取締役）
特記事項：2009年4月に現商号へ商号変更、2014年3月12日、破産手続終結。
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株式会社安愚楽牧場（あぐらぼくじょう）は、栃木県那須塩原市に本社をおいていた和牛預託商法に関する畜産会社。2011年12月、東京地裁が破産手続開始を決定し、その後破産手続が終結した。
概要

安愚楽牧場の和牛預託商法はバブル経済バブル期辺りにおいては利益追求の意味合いは薄く、寧ろ社会的投資の意味合いの強い事業であった。ところがバブル崩壊による金利低下、株価下落の影響から和牛が相対的に手堅い商品となり、安愚楽牧場も事業拡大に乗り出した。
「繁殖母牛に出資すれば毎年生まれる子牛の売却代金で多額のリターンが望める」という触れ込みで、出資者から金を集めるオーナー制度の最大手。栃木県、北海道、宮崎県などで38ヶ所の直営牧場を運営し、黒毛和牛をはじめとする肉牛13万3,386頭（預託農家346戸分を含む）を飼育していた。
商号は明治初期に「胡坐鍋」とよばれた牛鍋をたのしむ庶民の姿を描いた仮名垣魯文による小説『安愚楽鍋』からとられている。
飼育頭数=13万3,386頭（2011年（平成23年）10月15日時点）
負債総額=4,330億8,300万円（2011年（平成23年）8月9日民事再生法適用申立時点）
純資産=債務超過3,850億円（2011年（平成23年）7月末決算数字）
黒毛和牛委託オーナー被害者数=7万3,356人
黒毛和牛委託オーナー被害総額=4,207億6,700万円
沿革

1979年（昭和54年） - 栃木県那須町で地元農家の協力を得て牛1頭から開業。
1981年（昭和56年） - 有限会社安愚楽共済牧場を畜産農家5人の共同出資で設立。
1982年（昭和57年） - 農業生産法人資格取得。
1987年（昭和62年） - 那須地区以外では初の直営牧場となる遠野牧場開設。
1988年（昭和63年） - 北海道地区では初の直営牧場となる音更牧場開設。
1991年（平成3年） - 北海道地区で直営牧場の足寄牧場開設。
1993年（平成5年） - 宮崎地区で牧場開設
1994年（平成6年） - 直営牧場の青森牧場、津別牧場開設。
1995年（平成7年） - 東京支店開設
1997年（平成9年） - 児湯牧場開設。
1998年（平成10年） - 名古屋支店、胆振牧場開設
2001年（平成13年） - 食肉部設立、食肉および食肉加工品の製造を始める。
2002年（平成14年） - 久住牧場開設
2003年（平成15年） - 浦幌牧場、沢田牧場、和歌山牧場開設
2004年（平成16年） - 飼育頭数10万頭突破、山香第1牧場開設
2005年（平成17年） - 矢岳牧場開設
2006年（平成18年） - 藤沢牧場開設
2007年（平成19年） - 天塩牧場開設
2008年（平成20年） - 白老牧場、千厩牧場、鹿児島第2牧場開設
2009年（平成21年）4月 - 株式会社安愚楽牧場に商号変更、標茶牧場開設
2011年（平成23年）
8月1日 - 弁護士である代理人が、債権債務の調査を受任した旨を通知。
8月9日 - 東京地方裁判所に民事再生法の適用を申立て。負債総額は2011年（平成23年）7月末時点で約4,330億8,300万円。
9月6日 - 東京地方裁判所が民事再生手続開始決定。
11月8日 - 東京地方裁判所が、再生計画案作成の見込みがないとして、民事再生手続の廃止と保全管理人による管理を命ずる決定。
11月30日 - 消費者庁が「繁殖牛の数がオーナーの契約頭数に不足していた」点が不当景品類及び不当表示防止法（景品表示法）に抵触したとして、同法6条に基づく措置命令（違反事実公開を命じる）
12月9日 - 東京地方裁判所が破産手続き開始を決定し、渡辺顕弁護士を破産管財人に選任した。
12月21日 - 会社代表者の三ヶ尻久美子についても、東京地方裁判所が破産手続開始決定。
2012年（平成24年）
3月28日 - 子会社の有限会社安愚楽宮崎（宮崎県児湯郡高鍋町）について、東京地方裁判所が破産手続開始決定。
5月2日 - リゾートホテル等運営子会社の有限会社安愚楽の里（栃木県那須郡那須町）について、東京地方裁判所が破産手続開始決定。
2013年（平成25年）
12月2日 - 破産管財人から債権者へ最終配当の振込みが行われた。最終配当率は5.0267%だった。
2014年（平成26年）
3月12日 - 最後の債権者集会が行われた。同日17時を以て、東京地方裁判所の破産手続き結了。
主な牧場

那須 - 栃木県那須郡那須町に、同社発祥の地である那須第1牧場、本社やホテル・食堂を併設した那須第2牧場、那須第3から第5牧場がある。
遠野牧場 - 岩手県遠野市附馬牛町下附馬牛第九地割135、1987年（昭和62年）に市からの誘致により、直営牧場としては初めて県外に進出した。種雄牛センターを併設する。
藤沢牧場 - 岩手県一関市藤沢町黄海字真堀458の国営開発農地に2006年（平成18年）完成。敷地面積約26ha 飼養頭数約1万頭 従業員74人
小梨牧場 - 岩手県一関市千厩町小梨の旧工場跡地に2008年（平成20年）開設。飼養頭数約3,000頭 従業員20人
青森牧場 - 青森県上北郡六戸町
胆振牧場 - 北海道勇払郡厚真町字鹿沼670-1にあり、同社最大の2,800,000m2を有する。
白老牧場 - 北海道白老郡白老町字竹浦344-54にあり、 敷地面積約60ha 飼養頭数約1万頭
天塩牧場 - 北海道天塩郡天塩町にあり、飼養頭数約3,000頭 従業員22人
音更牧場 - 北海道河東郡音更町中音更基線56
足寄牧場 - 北海道足寄郡足寄町茂喜登牛580
和歌山牧場 - 和歌山県日高郡日高川町小釜本 敷地面積は約1万9,800m2 飼養頭数約630頭 従業員9人
久住牧場 - 大分県竹田市久住町大字久住4054 飼養頭数約2,000頭
矢岳牧場 - 熊本県人吉市矢岳町字大平3183
小林牧場 - 宮崎県小林市大字細野5740-520
児湯 - 宮崎県児湯郡川南町・高鍋町・新富町・木城町と西都市にまたがり、13箇所の牧場を有する。
八重山牧場 - 沖縄県石垣市字伊原間パンナ18-1
預託農家346戸 - 北海道の136戸計約2万7,200頭、九州（沖縄県を除く）121戸計約2万7,700頭、東北51戸計約7,500頭
経営 > 決算の問題点

オーナーからの入金は本来借入金若しくはそれに順ずるものとして負債に計上すべきものを全て会社の売上に計上。満期で解約して出資金を償還するときは仕入で計上しているため、オーナーの再売買請求権の金額が貸借対照表などの帳簿に全く計上されておらず、オーナーに対する債務総額が正確に把握されていなかった。
決算は公認会計士による監査を受けておらず、税理士のみがチェックしたものを公表していた。
また、売上のうち肉牛出荷（出荷牛売上）などの本当の売上は近年は5年連続で減少して、年間160～240億円前後に留まったのに対して、本来は投資や借入に当たるオーナー向けの売上（飼育牛売上）は5年連続で増加するなど、通常の畜産事業としては矛盾した営業成績であり、事実上破綻状態にあった。つまり会社側により公表されていた決算数字はでたらめなものであった。
| 年度 | 売上 | 出荷牛売上 | 飼育牛売上 |
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| 2006年度 | 661億円 | 237億円 | 412億円 |
| 2007年度 | 723億円 | 234億円 | 481億円 |
| 2008年度 | 713億円 | 210億円 | 495億円 |
| 2009年度 | 785億円 | 171億円 | 604億円 |
| 2010年度 | 1027億円 | 160億円 | 756億円 |
経営 > 自転車操業

監査法人が破綻後に2002年（平成14年）4月 - 2011年（平成23年）3月の収支（9年分）を調査した結果を発表している（2011年（平成23年）12月30日付け朝日新聞朝刊23面「契約金の9割、解約・配当に｣参照）。
「オーナーへの配当（子牛代）」1,505億円だけで本来の畜産事業売上額である「肥育牛出荷など｣2,132億円の75%近くに達しており、事業収益からの配当でなかったことは明白である。結局はオーナーへの支払額合計5,407億円は、オーナーからの契約金収入6,164億円から回されていたことになり、典型的な自転車操業という状態であったことが明らかになった。
| 種目 | 金額 |
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オーナーの契約金: 6,164億円
肥育牛出荷など: 2,132億円
助成金など: 112億円

| 種目 | 金額 |
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解約金（満期払戻を含む）: 3,902億円
配当（子牛代）: 1,505億円
オーナー向け支払合計: 5,407億円

| 種目 | 金額 |
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オーナー牛肥育費: 112億円
設備投資: 152億円
自社牛肥育費: 671億円
営業費・本部費: 272億円
投融資: 35億円
事業経費合計: 1,242億円
経営 > 技術力・マネジメント力の問題点

安愚楽牧場はコストダウン意識が薄く、スケールメリットによるコストダウンが全くなかった。牛の飼育頭数が増えても予算を計上する段階で飼育単価を変えなかったと伝わり、「単なる牛飼いでマネージメント感覚がずれている」と内部から嘆く声があった。
偶に思いついた合理化手段を実現するために設備を購入してもそれが長続きせず元の体制に戻ったことも多かった。母牛の更新頻度も低く、仔牛の死亡率も高かった。そうしたことから、業界では安愚楽牧場の技術力を疑問視する声もあった。
経営 > 牛肉の質の問題

安愚楽牧場の牛肉はその品質の悪さから次第に逆ブランドのレッテルを背負うに至り、市場でも標準的な畜産業者よりも数%程度安く買い叩かれる有様となった。その品質の悪さから「とても和牛預託商法で配当を続けられる会社の肉ではない」と同業者に散々に酷評されていた。仔牛もせいぜい40万円が相場のものを50万円から60万円で購入するなど経費の無駄遣いが目立ち、結果的に「高くて質が悪い牛肉」を生産してしまうという問題を孕んだ。
外食部門も設立したが、部門で経営していたレストランがその原価の高さと質の悪さから安愚楽牧場の牛肉の使用を拒否する事態が起こった。
経営 > その他

1990年代からゴルフ場やスキーリゾート、ホテルや美術館など本業と関係の無い事業に参入し、和牛預託商法のために集めた資金である200億円を投資しながらもそれらの失敗により会社の経営が悪化した。
オーナー制度

特定商品等の預託等取引契約に関する法律（特定商品預託法、2021年に預託等取引に関する法律（預託法）に改題）に基づいたシステムで、オーナーは同社に売買・飼養委託契約金を払い込み、繁殖母牛の飼養委託契約を締結する。契約期間中に子牛が生まれた場合には、飼養管理費を差し引いた買い取り代金が支払われる。和牛預託商法と呼ばれるものの一種である。
従来は1996年（平成8年） - 1997年（平成9年）が和牛預託商法の事件被害のピークとされ、「特定商品預託法（昭和六十一年法律第六十二号）」の特定商品に家畜が追加され規制されることになったが、2011年（平成23年）8月9日の当社の破綻で、被害者数7万3,356人被害総額4,207億6,700万円という最大の事件被害が発生し、改めてこのオーナー制度が問題となった。
【黒毛和牛委託オーナー制度コースの例】
| コース名 | 年度 | 売買・飼養委託契約金（円） | 契約期間（年） | 持分（頭） | 利益金（円） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 飛鳥IIクルーズコース/クルーズ&那須牧場コース | 平成21年度 | 2,000,000 | 3 | 1 | 20,000‐ |
| アンコール・ワットコース | 平成22年度 | 2,000,000 | 3 | 1/2 | 20,000‐ |
| 富良野コース | 平成23年度 | 2,000,000 | 3 | 1/2 | 20,000‐ |
| まきば丑コース | 平成21年度 | 1,000,000 | 1 | 1/2 | 38,000‐ |
| まきば丑2010 | 平成22年度 | 1,000,000 | 1 | 1/4 | 38,000‐ |
| まきば丑2011 | 平成23年度 | 1,000,000 | 1 | 1/4 | 48,000‐ |
| まきば若葉2009 | 平成21年度 | 300,000 | 2 | 1/5 | 9,000‐ |
| まきば若葉2010 | 平成22年度 | 300,000 | 2 | 1/10 | 9,000‐ |
| まきば若葉2011 | 平成23年度 | 300,000 | 2 | 1/10 | 17,000‐ |
| 新まきば2009 | 平成21年度 | 500,000 | 3 | 1/4 | 17,000‐ |
| 新まきば2010 | 平成22年度 | 500,000 | 3 | 1/8 | 17,000‐ |
| 新まきば2011 | 平成23年度 | 500,000 | 3 | 1/8 | 17,000‐ |
| サマーチャンス2009 | 平成21年度 | 500,000 | 3 | 1/4 | 20,000‐ |
| まきば満了2010 | 平成22年度 | 500,000 | 3 | 1/8 | 20,000‐ |
| まきば満了2011 | 平成23年度 | 500,000 | 3 | 1/8 | 23,000 |
オーナー制度 > 経営破綻

2011年（平成23年）8月9日、東京地裁に民事再生法の適用を申請し、事実上経営破綻した。
経営悪化の要因として、東京電力福島第一原発事故による契約解除の増加や和牛の価格下落を挙げているが、実際には従来から行って来た出資金の一部を配当に回す自転車操業が原発事故後の解約増加（約5,000件60～70億位）で資金繰りがつかなくなったことが要因である[要出典]。
東電の過失割合は大きいとして、東電に損害賠償を請求する考えを示した。
同社の地裁への申立内容では負債は4,330億円。
これまで発表してきた決算では毎年黒字を計上していたが、実際には1991年（平成3年）以降牛肉自由化の影響で一頭当たりの利益は赤字へと転落しており、出資者の弁済率も1%以下に留まるとしている。
【債権の種類別内訳】
| 種類 | 件数 | 合計債権額 | 保有牛 |
| --- | --- | --- | --- |
| 優先債権 | 729件 | 9億8,300万円 |  |
| 金融債権 | 3件 | 52億2,500万円 |  |
| リース債権 | 15件 | 1億1,300万円 |  |
| 一般債権 | 695件 | 59億9,300万円 |  |
| オーナー債権 | 7万3,356件 | 4,207億6,700万円 | 10万6,343頭 |
| ・うちオーナー | 3万5,491件 | 3,196億円 |  |
| ・うちオーナー＜まきば＞ | 3万5,199件 | 914億8,600万円 |  |
| ・うち中途解約者 | 2,666件 | 96億8,100万円 |  |
| 合計 | 7万4,798件 | 4,330億8,300万円 |  |

都道府県別の債権者数
東京都：1万1,740人（16.0%）債権総額744億7,900万円
神奈川県：9,103人（12.4%）
埼玉県：6,341人（8.6%）
千葉県：5,220人
愛知県：4,726人
大阪府：4,180人
兵庫県：3,141人
茨城県：2,044人
栃木県：2,040人
北海道：1,892人
関東地区合計3万8,636人 債権総額2,283億8,100万円
オーナー制度 > 経営破綻 > 被害対策弁護団

全国安愚楽牧場被害対策弁護団が紀藤正樹弁護士を団長に結成された。
弁護団は、旧経営陣による経営の続行や、資産・経営状況の不透明さなどから、旧経営陣主導による民事再生を問題視し、債権者5,027人から依頼を受け、管財人が主導する管理命令の申立てをし、民事再生手続の廃止と保全管理人による管理を命ずる東京地方裁判所の決定がされた。
オーナー制度 > オーナー制度の記事・広告

電通を代理店として黒毛和牛委託オーナー制度の広告を積極的に展開していた。
雑誌記事
あるじゃん 「【投資商品の上手な選び方】 黒毛和種牛委託オーナー制度もおすすめ」
「サンデー毎日」1990年7月22日号 「モーモー牛さんも財テクの対象に」（筆者は海江田万里。詳細は海江田万里#安愚楽牧場関連を参照）
「SAPIO」1990年8月23日号 「10%配当に加えて新巻き鮭1尾！なかなか捨てがたい『和牛オーナーシステム』」（筆者は海江田）
「女性セブン」92年7月2日号 「貯金より有利な和牛オーナー制度のうまみ点検！ 2年で年利6%、4年で9%にプラスαもある」（筆者は海江田)
サイト記事
あるじゃん 「【投資商品の上手な選び方】 黒毛和種牛委託オーナー制度もおすすめ
All About（オールアバウト） 「安愚楽牧場、資産運用、黒毛和牛…2年間で合計18,000円の利益金」
ガイド：増田 美枝 株式会社安愚楽牧場　まきば営業部所属。
サイトキャンペーン
楽天　「【安愚楽牧場】黒毛和種牛委託オーナーを始めよう！楽天限定キャンペーン」
Gポイント 「安愚楽牧場 新規契約金払い込みで、Gポイントをプレゼント！」
雑誌広告
レタスクラブ 、ダイヤモンドザイ、週刊ダイヤモンド、日経トレンディ
オーナー制度 > 繁殖牛不足問題

繁殖牛のオーナー制度として預託の募集を行っていたにも拘らず、遅くとも2007年（平成19年）3月には対象となる繁殖牛の全頭数が預託額から算出されるオーナー牛の数を大幅に下回っていたことが、2011年（平成23年）11月30日付けの消費者庁の命令で判明した。
| 時期 | オーナー牛 | 繁殖牛総数 | 充足率 |
| --- | --- | --- | --- |
| 2007年3月 | 92,023 | 51,428 | 55.9% |
| 2008年3月 | 97,249 | 60,760 | 62.5% |
| 2009年3月 | 91,249 | 63,380 | 69.5% |
| 2010年3月 | 100,622 | 69,970 | 69.5% |
| 2011年3月 | 97,986 | 65,572 | 66.9% |

なお、子牛の生産も順調に行っておらず、2011年3月期で子牛生産数はわずか2万7,000頭と実際にいる繁殖牛の数の半分以下で、オーナー牛の数から見れば30%以下に留まっており、繁殖牛が毎年生む子牛を買い取り、その分が配当となるという広告の内容と大きく乖離していた。
オーナー制度 > 飼養頭数

2011年（平成23年）10月15日時点の牛の飼養頭数は下記の通りである。
| 種類 | オス | メス | 合計 |
| --- | --- | --- | --- |
| 繁殖牛 | 0 | 66,720 | 66,720 |
| 肥育牛 | 16,191 | 19,974 | 36,165 |
| 子 牛 | 17,228 | 13,228 | 30,456 |
| 種 牛 | 45 | 0 | 45 |
| 合計 | 33,464 | 99,922 | 133,386 |

上記のうちオーナー牛は10万9,612頭（会社所有牛2万3,774頭）
オーナー制度 > 二次被害

同社の和牛オーナー制度で資産運用をしていた顧客の一部に対し、「債権を買い取る」などの虚偽の内容の電話が相次いでかかってきていることが明らかとなり、警察当局は、振り込め詐欺の疑いがあると判断し捜査を開始している。被害対策弁護団に対しては約300件の電話相談が寄せられており、うち数件は実際に現金を支払ってしまっている模様である。
政治的関わり

自民党の西川公也に2006～10年で計125万円の献金をしていた。また、西川の秘書を務める長男が安愚楽牧場の顧問を務めていた。また、社長の三ケ尻久美子が陳情のため西川を訪れていたとされる。
後に民主党の衆院議員を務める海江田万里は、衆議院議員に当選する前の1993年までに、経済評論家として複数の雑誌、書籍などで安愚楽牧場の和牛オーナー制度を紹介した。全国安愚楽牧場被害対策弁護団は、公式ホームページで海江田はかつて以下のような記述をして投資を強く推奨し、リスクがないことを強調していたと主張した。
「13.3%の高利回りは驚異的だ」「元金確実で、しかも年13.3%と考えれば、他の金融商品はまっ青!」
「和牛の死亡率は0.4%と低く、また万一そのような事態があっても代わりの牛が提供されるので、契約どおりの利益は保証されます」
「知る人ぞ知るといった高利回りの利殖商品」「むろん元本は保証付き」
「利益は申し込みをした時点で確定していますから、リスクもありません」
また、著作物の中で海江田は、安愚楽牧場への投資のための申し込み電話番号も記述をしており、被害者の中にはそれを見て申し込んだ人もいたという。
海江田は2012年12月25日の民主党新代表就任記者会見で「20数年前のことで、私も自分の金を出しており、時期がきて終わったことだ」と説明している。また、海江田は「（記事を）執筆した時期とその後の日本の経済は全く異なっており、評論の効力はなくなったと考えている。損害賠償責任を負うものではない」という談話を発表したが、弁護団長である紀藤正樹は「海江田氏は経済の専門家として記事を書いた点で責任は重い」として批判した。
2013年2月18日、この件について、11都県に住む40代から70代の男女30人が、「投資の専門家として知名度と影響力があったのに、危険性の調査や説明を怠り、宣伝マンの役割を果たした」として、計約6億1,000万円の賠償を求めて東京地裁に正式に民事提訴をしたが、2016年9月9日の判決では「海江田が記事を執筆した時点では安愚楽牧場の和牛は破綻必至の投資対象ではなく、海江田と安愚楽牧場間に緊密な関係はなかった」として請求は棄却された。
組織とその問題点

畜産事業を行う会社と称しているが、営業部はオーナー制度の営業を行う「オーナー営業部」と「まきば営業部」しかなく、和牛やその肉などの畜産品・畜産加工品を営業する部門がないため、肉牛の出荷は各地の畜産市場を経由しての出荷となり、畜産事業の売上を伸ばす営業活動が行われていなかった。
営業部
オーナー営業部（25名）
東京支店：東京都中央区日本橋3-5-13
大阪支店：大阪市淀川区西中島6-9-27
名古屋支店:名古屋市中区丸の内2-14-4 エグゼ丸の内ビル5F
まきば営業部（10名）
畜産本部（600名）
東日本支店
那須本社牧場、那須第1牧場、那須第3牧場、那須第4牧場、那須第5牧場
遠野牧場、青森牧場、沢田牧場、藤沢牧場、千厩牧場、和歌山牧場
北海道支店
音更牧場、足寄牧場、津別牧場、胆振牧場、浦幌牧場、天塩牧場、白老牧場、標茶牧場
九州支店
久住牧場、山香第1牧場、矢岳牧場、小牧牧場／コスモス牧場、野尻湖牧場、児湯第1牧場、児湯第2牧場、児湯第3牧場、児湯第4牧場、児湯第5牧場、児湯第6牧場、児湯第7牧場、児湯第8牧場、児湯第9牧場、児湯第10牧場、児湯第11牧場、児湯第12牧場、児湯第13牧場、鹿児島牧場、鹿児島第2牧場、八重山牧場
食品本部（38名）
経理部（5名）
総務部（18名）
口蹄疫の不適切対応

→詳細は「2010年日本における口蹄疫の流行」を参照
2010年（平成22年）におこった口蹄疫の問題に関して、宮崎県の検証委員会は2011年（平成23年）1月18日、複数の牛に発熱やよだれや潰瘍などの症状を確認したが県が聞き取り調査を実施するまで通報せず、獣医師がすべき家畜への投薬が一般従業員により日常的におこなわれていたという家畜伝染病予防法に違反している不適切な対応があったとして指導を行う方針を固め、2011年（平成23年）3月3日に、症状の通報が遅れたなどとして文書で厳重注意し、3月17日までに改善計画を提出するよう指導している。これに対して安愚楽牧場は「真摯に受け止め、改善策をさらに進めたい」とコメントした。
2010年（平成22年）4月24日に異常を家畜保健衛生所へ通報し、宮崎県で7例目扱いになって牛725頭が殺処分された川南町の安愚楽牧場・児湯牧場に対し、宮崎県の検証委は、通報前の4月8日には食欲不振の牛が確認されていたことや、通報した際、既に半数程度の牛が発症していたことを指摘し、「農場は4月9日以降に感染がまん延状態になった」と述べ、安愚楽牧場が口蹄疫感染の初発になった可能性にも言及している。
これについて地元紙は、『川南町の安愚楽牧場・児湯牧場が、都農町の第1例発表である2010年（平成22年）4月21日の約2週間前である4月はじめ、口蹄疫の疑いのある牛を発見したにもかかわらず約1か月間も事実を隠ぺいしており、700頭の牛のうち多くが同じような症状になったこと』『上層部が、4月10日頃に「胃腸薬でも飲ませておけ」と約200頭分の胃腸薬を注文し牛に飲ませ、その後、今度は口蹄疫に効くかもしれないとペニシリン系の薬を大量発注して牛に接種し、さらには都農町の第一種感染の一報の後、胃腸薬とペニシリン系の薬を大量発注した領収書がなくなっていたこと』『当時、都農町で発生した口蹄疫感染牛の一報が伝わっていた4月20日に、そのうちの一頭が死亡し、上層部が21日に死体をトラックに載せ西都市の自社牧場へ移動させ、牛を西都市で死んだことにして業者に引き取らせようと画策し、同時にコンピュータ内のデータを4月16日死亡と改ざんしたこと』『口蹄疫の死体は家畜防疫員の許可を受けなければ、他の場所に移し、損傷し、解体してはならないという家畜伝染病予防法の禁止事項があるにもかかわらず、4月18日頃、川南町の第7牧場から口蹄疫感染の疑いのある牛5頭を10トントラックに載せ、えびの市の預託農家に向かい、そこでさらに10頭を載せて県外へ出荷しており、その10日後にあたる4月28日、えびの市の安愚楽牧場の預託農家から感染牛が出ているが、牛の潜伏期である6日～7日から計算して、ほぼ一致することから、これも安愚楽牧場が原因だった可能性があると関係者が証言していること』『えびの市で感染牛が発見された当時、えびの市は搬出制限の区域外にあったが、えびの市で感染牛が出たのは全て安愚楽牧場の預託農家であり、これについて農林水産省が「移動規制を敷く以前に牛の移動があったのが感染原因では」と述べたこと』などを報道しており、口蹄疫が発生したとき別の安愚楽牧場の農場にいた元従業員の男性も「当時の経営はかなりずさんだった」「上司は口蹄疫が疑われる症状を見つけても隠そうとしていた。投薬もやっていいと会社から言われていたので、疑問を持たず当たり前にやっていた」と述べている。
刑事事件への発展

2011年の東日本大震災の影響により解約者が続出。経営が悪化し、民事再生法を申請するも2011年11月破産宣告がなされる。
その2年後の2013年、三ヶ尻ら旧経営幹部3人が契約を結ぶ際に事実とは異なる説明をして顧客を勧誘したとされる「不実の告知」による特定商品預託法違反の容疑で逮捕された。経営破たん前に2010年9月から2011年7月にかけて実在しない牛の識別番号を記載した契約書を送付して、出資者を勧誘したとされる。実際には保有する繁殖牛が少ないのにもかかわらず、1頭につき複数の番号を取り付けて頭数を水増しし、パンフレットにも「牛は本当にいます」と虚偽の記載や説明を行っていた。オーナーに送っていた事業報告書は9-10万頭がいると説明しているが、実際は6万頭にしかすぎなかった。
元幹部1人は不起訴になったものの、三ヶ尻と元幹部1人を2件の特定商品預託法違反を起訴。その後で、捜査当局はより重い詐欺罪での立件を目指したが、出資を呼びかけていた安愚楽牧場には事業実体があり、投資対象の繁殖牛を金融商品と同様に扱っており、破綻直前まで経営改善に努めていたとして、嫌疑不十分の不起訴処分となった。東京地裁は2件の特定商品預託法違反の併合罪で三ヶ尻に懲役2年10月（求刑懲役3年）、元幹部1人に懲役2年4月（求刑懲役3年）の有罪判決を言い渡した。
一部の被害者らは詐欺罪の不起訴について2014年1月に検察審査会を不服申し立てを行い、2014年4月に東京検察審査会は詐欺罪の不起訴不当を議決した。
カツ

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: この項目では、油で揚げた料理について説明しています。その他の用法については「かつ」をご覧ください。
| カツ |
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 豚カツ
種類:  揚げ物
発祥地:  日本
誕生時期:  明治時代
主な材料:  肉、パン粉
テンプレートを表示
チキンカツ
カツは、食肉（牛肉・豚肉・鶏肉）や魚介類などの素材にパン粉をつけて、油で揚げた日本の料理の一種。カツレツの略とされる事もある。
「豚カツ」が代表的な料理であり、単に「カツ」と言った場合に「豚カツ」を指す事がある。これは、材料の肉の違いにより「牛カツ」「鶏カツ」などと呼ばれる揚げ物料理の総称である。魚介類を材料とした場合はフライと呼ばれる事がある。また、具材を練ってからカツにする場合は、具材が挽肉であればメンチカツ、ジャガイモであればコロッケ、魚であれば魚カツなどと呼ばれる。
世界最大の英語辞典であるオックスフォード英語辞典には2024年の改訂より「katsu」が追加されたが、「肉（通常は鶏肉）を揚げてカット」したものと解説されており、英語圏で単に「カツ」と言った場合、「チキンカツ」を指すのが一般的である。
調理法

→「フライ (料理)」も参照
食材が野菜や魚貝類の場合には「フライ」と呼び、豚肉・鶏肉・牛肉などの場合は「カツ」と呼び分けるのが普通である。ただし、スコッチエッグフライなど、肉料理の中にも「フライ」と呼ばれるものがある。また、具材を練ってからフライにする場合は、ジャガイモであればコロッケ、魚であれば魚カツなどと呼ばれる。
カツやフライを加熱調理する時、180°Cくらいに熱された衣はメラノイジンと呼ばれる色素の発生によりキツネ色に染まり、香ばしい香りを生じさせる。この香りとともに、揚げられる食材の水分が蒸発することにより旨みが濃縮され、さっくりとした食感も生まれる。これがカツ料理の持ち味であると言われる。
歴史

フライパンを用いて少量の油でソテー（炒め焼き)にするカツレツの調理法とは違い、大きな調理器具で多量の油を使用して揚げて調理する調理法が発案された。この調理法で調理した料理も「カツ」とされるが、この調理法が取り入れられたのは「豚カツ」であった。
歴史 > 日本における広がり

現在も営業している東京・銀座の老舗西洋料理店「煉瓦亭」は、ポークカツレツの開発と成功に味をしめた店主の試行錯誤により、カキフライやエビフライなどを誕生させた。なお、成功しなかったもののカニやタイラガイなども俎上に上げられたという。
1932年（昭和7年）頃に豚カツが流行し、やがて日本各地で食べられるようになった。
「鉄板かつ」と称する料理もある。これは熱い鉄板に載せて提供される。鉄板焼きも参照。
様々な具材によるカツ

豚カツ - 豚肉を使用。
牛カツ - 牛肉を使用。
鶏カツ - 鶏肉を使用。
メンチカツ - ひき肉を使用。
串カツ - 竹の串に刺した様々な具を揚げたもの。大阪に多い。
ハムカツ - スライスしたスパム缶詰や豚肉のハムを油で揚げたもの。
海老カツ - エビのミンチを使用。エビフライはエビの身を崩さずに衣をつけて揚げたものである。
マグロカツ - マグロを使用。
鯨カツ - 鯨肉を使用。
レバーフライ - レバーを使用。
イカカツ
パンカツ - 東京都八王子市のご当地グルメ。食パンに水で溶いた小麦粉をつけてパン粉をまぶして揚げ、ソースで味付ける。
カツを使用した料理

→「豚カツ」も参照
カツカレー
カツ丼
カツそば
カツ煮
カツサンド
その他

「カツ」という言葉は「勝つ」に通じることから験担ぎのために、スポーツの試合の前や、受験シーズンなどでは必勝や合格を願ってカツを食べることもある。ホットペッパーによって2017年に行われた「ゲン担ぎグルメ調査」では、カツ丼が1位、カツカレーが2位であった。
フライヤーと呼ばれる揚げ調理器具
三田式3型

三田式3型
三田式3型改1
用途：グライダー
分類：複座練習機
設計者：宮原旭
製造者 ：
霧ヶ峰グライダー製作所
軽飛行機開発
太南工業
初飛行：1962年10月
生産数：37機(三田式3型改1・1979年1月時点)
表示
三田式3型（みたしき3がた）は1960年代初頭に日本で開発されたタンデム複座練習グライダーである。
1962年10月初飛行。改良型の三田式3型改1は1966年3月に初飛行し、37機が製造された。
設計および開発

三田式3型は霧ヶ峰グライダー製作所によって設計、製造され、1962年10月に飛行した。改良型である三田式3型改1は軽飛行機開発によって開発、製造され、1966年3月に初飛行した。1969年9月、軽飛行機開発の新工場が完成し、太南工業との技術提携により量産体制を構築した。後に太南工業に製造移管されたため、太南・三田式3型としても知られる。三田式の名称は、慶応義塾大学OBの資金援助により開発されたことに由来する。
三田式3型は、鋼管木造混成構造であり、機体表面の大部分は合板または羽布張りである。肩翼配置の主翼は、中央翼と左右の外翼で構成されており、中央翼は翼弦長が一定の矩形翼、外翼は前縁後退角が0°の直線テーパー翼となっており、翼幅に亘って前縁が一直線に揃う平面形となっている。また、外翼は運搬のため、中央翼から分離することができ、主翼結合部はアルミ製のフェアリングで覆われていた。主翼の構造は、単桁を持つ合板箱型構造となっている。設計者の宮原旭は、層流翼とすることを狙い、当時一般的であったNACA6系列の翼型を選択した。エルロンと主翼後部は羽布張りとなっている。翼端部はガラス繊維強化樹脂(GFRP)製だった。シェンプ・ヒルト式エアブレーキが中央翼の両端近くに設置され、展開時には主翼の上面、下面両側に展開される構造だった。
胴体は、多角形断面で木製ストリンガーを有する鋼管フレーム構造であり、GFRP製の機首のノーズコーンとキャノピー直後の主翼上面側のフェアリングを除いて、羽布張りだった。機体右側にヒンジを持ち、開閉可能なキャノピーの後方に後部胴体より上側へ飛び出した固定式の後席用キャノピーが備わっていた。後席側の視界は上部のキャノピーと左右の窓によって提供され、これにより後席の教官を前席の訓練生よりも高い位置に座らせることができた。胴体は後方の尾翼に向かって緩やかに細くなり、水平尾翼は胴体上面に取り付けられていた。水平尾翼の構造は主翼と似ており、合板箱型の安定板と、方向舵の動きを阻害しないように切り欠かれた羽布張りの昇降舵で構成されていた。垂直安定板も合板外皮であり、水平尾翼との間にGFRP製のフィレットが設けられていた。方向舵は、後部機体の絞り込みの延長となっており、マスバランサーとGFRP製の翼端を持つ羽布張りとなっていた。降着装置は、ゴム製のショックアブソーバーを備えた固定1輪式の主輪と固定式のテールスキッドだった。
運用史

1962年、完成した三田式3型初号機は、製造した霧ケ峰グライダー製作所から日本学生航空連盟に納入された。また、三田式3型改は、日本航空協会の練習用複座機補助事業により度々購入され、全国に配備された。
1979年年頭までに37機の三田式3型改1が製造された。
学生クラブを中心に運用されていたが、日本航空協会からの委託を受け、日本大学により実施された耐空性試験により主翼の強度不足が発覚、1985年に通達された耐空性改善通報により飛行停止となったことで運用から退いた。
現存する機体

| 型名 | 番号 | 機体写真 | 所在地 | 所有者 | 公開状況 | 状態 | 備考 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 三田式3型 | JA2062 |  | 茨城県稲敷郡河内町 | 日本モーターグライダークラブ | 非公開 | 不明 |  |
| 三田式3型改1 | JA2080 |  | 岐阜県各務原市 | 岐阜かかみがはら航空宇宙博物館 | 非公開 | 不明 | 元・学習院大学所属 |
| 三田式3型改1 | JA2091 |  | 岐阜県各務原市 | 岐阜かかみがはら航空宇宙博物館 | 非公開 | 不明 | 2016年まで展示 |
| 三田式3型改1 | JA2103 |  | 静岡県牧之原市 | 静岡理工科大学 静岡航空資料館 | 公開 |  | 元・東海大学所属「白鴎」 |
| 三田式3型改1 | JA2147 |  | 北海道滝川市 | たきかわスカイパーク | 不明 | 保存 | 元・日本航空協会所属 |
| 三田式3型改1 | JA2176 |  | 岐阜県各務原市 | 岐阜かかみがはら航空宇宙博物館 | 非公開 | 不明 |  |
性能・諸元 > 三田式3型

出典: 日本グライダー史
諸元
乗員: 2
全長: 7.68 m （25 ft 2 in）
全高:
翼幅: 16.00 m（52 ft 6 in）
翼面積: 15.87 m2 （170.8 sq ft）
翼型: NACA 633618
空虚重量: 280 kg （620 lb）
全備重量: 430 kg (950 lb)
アスペクト比: 16.13
性能
翼面荷重: 27.0 kg/m2 （5.5 lb/sq ft）
最小沈下率: 0.8 m/s (157.5 ft/min)　(@72 km/h (44.7 mph; 38.9 kn))
最良滑空比: 28  (@88 km/h (54.7 mph; 47.5 kn))
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使用されている単位の解説はウィキプロジェクト 航空/物理単位をご覧ください。