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毒物劇物取扱責任者

| 毒物劇物取扱責任者 |
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英名:   Handlers of Poisonous and Deleterious Substances 
実施国:   日本
資格種類:  国家資格
分野:  保健・衛生
試験形式:  マークシート
認定団体:  都道府県知事
認定開始年月日:  1965年（昭和40年）
等級・称号:  一般・農業・特定品目
根拠法令:  毒物及び劇物取締法
 ウィキプロジェクト 資格  ウィキポータル 資格
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毒物劇物取扱責任者（どくぶつげきぶつとりあつかいせきにんしゃ）とは、毒物及び劇物取締法（昭和25年法律第303号）の定めに基づき、毒物や劇物の製造・販売などを行う事業所でそれらによる保健衛生上の危害の防止に当たる者をいう。
配置

毒物及び劇物取締法において、毒物劇物営業者（法第7条）と要届出業務上取扱者（法第22条第1項）は毒物劇物を取扱う施設ごとに毒物劇物取扱責任者を置き、その者を届け出ることを義務づけられている。
毒物劇物営業者とは、毒物劇物の輸入業、製造業、販売業を営む者として登録を受けた者である。このうち販売業の登録には、一般販売業、農業用品目販売業、特定品目販売業の3つの区分があり（法第4条の2）、毒物劇物取扱責任者として選任できる者の資格に一部差異がある（法第8条第4項）。
要届出業務上取扱者とは、政令の定める特定事業のために特定の毒物や劇物を取り扱う者である。具体的には、電気めっき、金属熱処理、大量運送、しろあり防除の4事業のために、シアン化ナトリウム（青酸ナトリウム）などを取り扱う場合が該当する（施行令第41条、第42条）。これに該当せず、毒物劇物を単に業務上取り扱うだけならば、毒物劇物取扱責任者を置く必要はなく、法の定めにしたがい適切な取り扱いを行えば良い（法第22条第5項）。
製造所、営業所、店舗など、毒物劇物を直接取扱う施設ごとに専任の毒物劇物取扱責任者が必要であり、またその業務の性質上、常時その施設に勤務し適切な権限を持つ者であることが求められる。
業務

法令上は「毒物又は劇物による保健衛生上の危害の防止」（法第7条1項）と記されているのみで具体的な業務の規定はないが、厚生省薬務局長から各都道府県知事にあてられた通知「毒物劇物取扱責任者の業務について」（昭和50年7月31日薬発第668号）で具体的な内容が示されている。
毒物劇物の製造、貯蔵、陳列、運搬のための設備基準（施行規則第4条の4）が遵守されているかの点検・管理
毒物劇物の表示、着色などが規定（法第3条の2第9項、第12条、第13条、第13条の2）通り行われていることの点検
毒物劇物の紛失・漏出などの防止措置（法第11条）が規定通り取られていることの点検
毒物劇物の運搬・廃棄に関する技術基準（施行令第40条から第40条の7）への適合状況の点検
事故時の応急措置に必要な設備器材の点検・管理、周辺事業所との連絡、保健所などへの届出、原因調査および再発防止措置に関すること
その他、従業員の教育訓練、業務日誌の作成など
これらは、毒物劇物取扱責任者が直接従事する必要はなく、その指揮監督の下で適切に管理することとされている。
資格

下記のいずれかに該当するもののうち、欠格事項（法第8条第2項）に該当しない者が毒物劇物取扱責任者となる資格を有する（法第8条第1項）。この資格に直接対応する免許証・資格証は存在せず、実際に毒物劇物取扱責任者を届出る際には、それぞれ該当することを証明する書類を提出する必要がある。
薬剤師
薬剤師免許証で証明する
厚生労働省令で定める学校で、応用化学に関する学課を修了した者
卒業証書、成績証明書、単位修得証明書などで証明する
毒物劇物取扱者試験に合格した者
合格証書、合格証明書などで証明する
資格 > 欠格事項

18歳未満の者
心身の障害により毒物劇物取扱者の業務を適正に行うことができない者として厚生労働省令で定めるもの
麻薬、大麻、アヘン又は覚せい剤の中毒者
毒物若しくは劇物又は薬事に関する罪を犯し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終り、又は執行を受けることがなくなった日から起算して3年を経過していない者
資格 > 応用化学に関する学課を修了した者

大学等
学校教育法に規定する大学又は旧大学令に基づく大学又は旧専門学校令に基づく旧制専門学校において、応用化学に関する課程を修了した者。
応用化学に関する課程とは次の学部、学科とする。
薬学部
理学部、理工学部又は教育学部の化学科、理学科、生物化学科等
農学部、水産学部又は畜産学部の農業化学科、農芸化学科、農産化学科、園芸化学科、水産化学科、生物化学工学科、畜産科学科、食品化学科等
工学部の応用化学科、工業化学科、化学工業科、合成化学科、合成化学工業科、応用電気化学科、化学有機工学科、燃料化学科、高分子化学科、染料化学工業科等
化学に関する授業科目の単位数が必修科目の単位中28単位以上又は単位50%以上である学科
化学に関する科目とは、次の分野に関する講義、実験及び演習とする。
工業化学、無機化学、有機化学、化学工学、化学装置、化学工業、化学反応、分析化学、物理化学、電気化学、染料化学、放射化学、医科学、生化学、バイオ化学、微生物化学、農業化学、食品化学、食品応用化学、水産化学、化学工業安全、化学システム技術、環境科学、生活環境化学、生活科学、生活化学基礎、素材化学、材料化学、高分子化学、地球環境化学、工業技術基礎、課題研究等（ただし、工業技術基礎、課題研究については、応用化学に関する課程を修了したことを証する書類において、科目名に「（化学）」等の字句が明示されてあるものに限る。例：工業技術基礎（化学）、課題研究（化学））
高等専門学校
学校教育法に規定する高等専門学校工業化学科又はこれに代わる応用化学に関する課程を修了した者。
専門課程を置く専修学校（専門学校）等
学校教育法に規定する専門学校において応用化学に関する課程を修了した者のうち、30単位以上の化学に関する科目を修得した者。
高等学校等
学校教育法に規定する高等学校において、化学に関する科目を30単位以上修得した者。
大学院等
学校教育法に規定する大学の大学院において、応用化学に関する課程を修了した者。
毒物劇物取扱者試験

毒物劇物取扱者試験は各都道府県が実施する。具体的な試験日程、試験方法などは都道府県によって異なるが、年に1回実施されている。近年では、地方ごとに試験日・試験問題を統一して実施されるケースが増えている。
毒物劇物取扱者試験 > 試験区分

すべての毒物劇物を対象とする一般毒物劇物取扱者試験のほかに、対象品目をそれぞれ農業用品目と特定品目に限定した試験区分が存在する。また内燃機関用メタノールのみを対象とした特定品目毒物劇物取扱者試験が実施される場合がある（施行規則附則第3項）。
| 試験の区分 | 対象となる毒物劇物 | 業種 |
| --- | --- | --- |
| 一般 | すべて | 製造・輸入・販売・要届出 |
| 農業用品目 | 農業用品目のみ | 輸入・販売 |
| 特定品目 | 特定品目のみ | 輸入・販売 |
毒物劇物取扱者試験 > 試験科目

筆記
法規
基礎化学
毒物・劇物の性質
取扱い・貯蔵知識
実地
取扱い方法
毒物・劇物の識別
現在、実地試験は「実地を想定した」筆記試験として実施する都道府県が多い。
又、各都道府県により、試験内容等が異なる。
毒物劇物取扱者試験 > 受験資格

学歴・年齢・実務経験に関わらず、受験可能。欠格事項の該当者であっても受験は可能だが、合格しても欠格事項が消滅するまでは毒物劇物取扱責任者となることは出来ない。
ゾンカ語

| ゾンカ語  |
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 རྫོང་ཁ
 チベット文字で書かれた「ゾンカ」
発音:  IPA: /d͡zoŋkʰa/
話される国:   ブータン  インド
地域:  ブータン西部 シッキム（インド）
民族:  ガロン族（英語版）(Ngalop)
話者数:  171,080
言語系統:  シナ・チベット語族  チベット・ビルマ語派チベット語群チベット諸語ゾンカ・ロケー諸語ゾンカ語
表記体系:  チベット文字
公的地位
公用語:   ブータン
統制機関:   ゾンカ普及委員会
言語コード
ISO 639-1:  dz
ISO 639-2:  dzo
ISO 639-3:  dzo
 ゾンカ語が母語として話されているブータンの地域。
消滅危険度評価
 Vulnerable (Moseley 2010) 
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ゾンカ語（ゾンカご、ゾンカ語: རྫོང་ཁ、英: Dzongkha）は、ブータンの国語である。シナ・チベット語族のチベット・ビルマ語派 チベット・ヒマラヤ語群に属する言語で、チベット語の南部方言に分類される。話者数は約40万人（1991年）。ゾンカの「カ」が「言語」を表すことから、本来は、ゾン語という意味であり、「ゾンカ語」ではなく「ゾンカ」が用いられる場合も多い。当記事では、特筆すべきことがない限りはゾンカ語と表記する。
総論

ゾンカ語はブータン20県（ゾンカク）のうち首都ティンプーを含む西部8県（ティンプー、プナカ、ガサ、ワンデュ・ポダン、パロ、ハ、チュカ、ダガナ）に居住するガロン族の言語を元にしており、それ以外の地域ではリンガ・フランカとして使われる。
エスノローグによると、中央チベット語とは同系ではあるが、ヒンディー語とネパール語の関係と同様に、相互理解可能ではない。シッキムで話されているシッキム語とは部分的に理解可能である。ブータン東南部のツァンラカとは48%、中央のブムタンカとは47%～52%、東部のアダップとは77%の語彙の類似が認められる。
言語の歴史は12世紀に遡り、宮廷、軍幹部、高学歴エリート層、政府、行政機関の言語として発達してきた。「ゾンカ」とはゾン（僧院・行政・軍事の機能を併せ持つ城砦）の言葉という意味である。現在、国語として規定されており、国民議会使用言語、行政機関共通語、学校共通語、新聞使用語、放送用語の一つであるが、ゾンカ語地域以外での通用度は高くなく、むしろ英語やネパール語の通用範囲の方が広い。そのため、政府はブータンの共通語としてゾンカ語を強化・普及していく方針を打ち出している。
文字

→「チベット文字」も参照
ゾンカ語に用いられるチベット文字は、インド系の表音文字であるが、古い時代のチベット語の音韻を反映しているため、ゾンカ語の発音とは違いが大きい。ゾンカ語の綴字法は確立されておらず、ゾンカ普及委員会（Dzongkha Development Commission: DDC）にて様々な試案が出されている。チベット文字はUnicodeにも収録されており、Windows XPやMac OS X上で使用可能である。
ラテン文字に転写するにはいくつかの方法があり、チベット語に準じた表記を採用するか、ゾンカ語の発音に準じた表記を採用するかはまだ統一されていない。ゾンカ語のアイデンティティを尊重して後者を採用する場合が多い。1991年にジョージ・ヴァン・ドリームによって考案されたラテン文字表記はゾンカ語の音韻を正確に反映しているが、かならずしも広く使われてはいない。のちに地名用により簡略化された表記体系が作られ、1997年に地名表記の標準とされた。
発音

母音は a, e, i, o, u, ä, ö, ü の8種で、ä, ö, ü はつねに長く、他の5母音には長短の区別がある。頭子音35種。末子音は -p, -k, -m, -n, -ng, -r, -l, -sh の8種だが（-sh は助詞 shig の縮約形として出現する）、-r, -l は日常語からは消えている。特徴として
-ng の消失・直前の母音の鼻母音化
-p, -k, -r, -l の消失と直前の母音の長母音化
などは標準チベット語よりも顕著に見られるが、話者による差異も大きい。
声調は高・低二種があるが、ほかに上昇・下降調の区別のある方言もある。
文法

SOV で、後置詞言語である点、敬語が発達している点は日本語とよく似ている。しかし、ゾンカ語は能格言語であり、また形容詞や指示詞は日本語とちがって被修飾語に後置される。
日本語:あなたの名前は何ですか？
ゾンカ語:チェ(あなた) ギ(の) ミン(名前) ガチ(何) モ(か)？
日本語:わたしの名前は佐藤です。
ゾンカ語:ニィ(私) ギ(の) ミン(名前) サトウ(佐藤) イン(だ)。
一人称代名詞（私）は nga だが、「私の」は ngi になる。上の例のように、さらにその後ろに属格の助詞 g°i がつくこともある。
語彙

ゾンカ語には二形態素が縮約される現象が見られる。これはチベット語南部方言に広く見られ、これを方言の特徴の類型の一つに認める学者もいる。ゾンカ語ではこの縮約形式が非縮約形式と並存している。
| 意味 | 標準チベット語 転写表記 | ゾンカ語 転写表記 | ゾンカ語発音 |
| --- | --- | --- | --- |
| 星 | skar-ma | skarm | kâm /kaːm/ |
| 少女 | bu-mo | bumo | b°um /b̥um/ |
| 雪 | kha-ba | khaw | khau /kʰau/ |
| 雨 | char-pa | charp | châp /tɕʰaːp/ |
| 赤い | dmar-po | dmarpo | 'mâp /maːp/ |
| 鼻 | lha-pa | lha-pa | lhapa /l̥apa/ |
| 霜 | ba-mo | ba-mo | b°amo /b̥amo/ |
声調

高低の高さアクセントが2種類ある。清音が高アクセント、濁音・鼻音が低アクセントで、標準チベット語ラサ方言とほぼ同じと考えてよい。
テキスト

Driem, George van, "Language of the Greater Himalayan Region vol.1 Dzongkha," Leiden University（CD付）
今枝由郎(2006)『ゾンカ語口語教本』大学書林(ISBN 9784475018777)（CD 別売り）
注・出典

[脚注の使い方]
↑  Dzongkha (Ethnologue)
↑  Dr. George van Driem (1991). Guide to Official Dzongkha Romanization. Sherub Lham Press. http://www.dzongkha.gov.bt/publications/publication_pdf/1191-1.pdf
↑  Dzongkha Development Commision (1997) (pdf). Samples for Geographical Names of Bhutan in Dzongkha and roman dzongkha with brief Guidelines. http://www.dzongkha.gov.bt/publications/publication_pdf/1997-1.pdf
古林尚

古林 尚（ふるばやし たかし 1927年11月20日 - 1998年12月30日）は日本の文芸評論家。本名の読み方は「ひさし」。
広島県府中町に生まれる。海軍小学校、県立府中中学校（現・広島県立府中高等学校）、旧制姫路高等学校（現・神戸大学）理科乙類卒業。1950年、早稲田大学露文科入学。同年、早稲田大学10月闘争に立会い、1952年には10月闘争の記録『真実のあかしのために』を日高書店から刊行した。1953年、日本近代文学研究所の所員となる。1954年早稲田大学を卒業。
高校で国語教師を務め、また大学で近現代文学を教える傍ら、主としてマルクス主義・戦後民主主義の立場から戦後日本文学を研究し、文芸評論を発表。1970年11月18日夕方に三島由紀夫（自決の一週間前）と大田区の三島邸で対談した。これが三島にとっては最後の対談となった。翌1971年に『戦後派作家は語る』（筑摩書房）を刊行した。同作は野間宏、武田泰淳、堀田善衛、埴谷雄高、井上光晴、椎名麟三、三島由紀夫へのインタビューをまとめたもの。
1998年に心臓発作により急逝。生涯独身だったため、翌1999年の正月が明けた頃、古林と親しくしていた隣人により死体を発見された。
訳書にムサトフ『こぐま星座』（岩波書店）など。人工衛星という訳語の考案者でもある。
関西電力病院

|  関西電力病院 |
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情報
正式名称:  関西電力株式会社関西電力病院
英語名称:  Kansai Electric Power Hospital
標榜診療科:  内科  循環器内科  消化器内科  緩和ケア内科  糖尿病内科  血液内科  腫瘍内科  脳神経内科  呼吸器内科  腎臓内科  呼吸器外科  消化器外科  乳腺外科  整形外科  リハビリテーション科  皮膚科  形成外科  脳神経外科  心臓血管外科  泌尿器科  婦人科  眼科  耳鼻咽喉科  麻酔科  放射線診断科  放射線治療科  救急科  病理診断科  外科  心療内科  精神科
許可病床数:  400床 一般病床：400床
機能評価:  一般病院2(200～499床)(主たる機能):3rdG:Ver.1.1
開設者:  関西電力株式会社
管理者:  滝 吉郎（院長）
開設年月日:  1953年12月
所在地:  〒553-0003大阪府大阪市福島区福島2丁目1番7号
位置:  北緯34度41分33.3秒 東経135度29分12秒﻿ / ﻿北緯34.692583度 東経135.48667度﻿ / 34.692583; 135.48667
二次医療圏:  大阪市二次医療圏 西部 福島区 人口 79,328 (区別人口 2020年時点)
PJ 医療機関
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建て替え前の病院
関西電力病院全景
関西電力株式会社関西電力病院（かんさいでんりょく・かんさいでんりょくびょういん）は、大阪市福島区福島にある病院である。関西電力株式会社が運営する企業立病院であるが、社外の患者も利用できる。
概要

病床数：400床
医師数：128名
看護師数：406名
全職員数：787名
建物規模
延面積：39,286m2
階数：地下2階、地上18階、塔1階
建物高さ：81m
鉄筋コンクリート造　一部鉄骨造、免震構造
沿革

1953年（昭和28年）12月: 関西電力健康保険組合直営の病院として、大阪市北区に創設。
1955年（昭和30年）4月: 関西電力株式会社に事業主を移管。
1967年（昭和42年）: 現在地に移転。
2013年（平成25年）5月: 敷地内の新病棟に移転。
診療科

総合内科
循環器内科
消化器内科
糖尿病・代謝・内分泌センター
腎臓内科
血液内科
脳神経内科/睡眠関連疾患センター
呼吸器内科
腫瘍内科
呼吸器外科
消化器外科
乳腺外科
心臓血管外科
整形外科
脳神経外科
皮膚科
形成外科
泌尿器科
婦人科
眼科
耳鼻咽喉科
放射線科
麻酔科
病理診断科
医療機関の指定・認定

（下表の出典）
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保険医療機関: 労災保険指定病院
母体保護法指定医の配置されている医療機関: 生活保護法指定病院
臨床研修病院（管理型・協力型）: 指定自立支援病院（更生医療）
特定疾患治療研究事業委託医療機関: 原子爆弾被害者一般疾病医療取扱病院
DPC対象病院: 精神保健指定医の配置されている医療機関
指定自立支援医療機関（精神通院医療）: 身体障害者福祉法指定医の配置されている医療機関
公害医療機関: 在宅療養後方支援病院
救急告示病院（二次救急）
大阪府がん診療拠点病院（府指定）
公益財団法人日本医療機能評価機構認定病院
このほか、各種法令による指定・認定病院であるとともに、各学会の認定施設でもある。
交通アクセス

京阪中之島線「中之島駅」より徒歩3分
阪神本線「福島駅」より徒歩5分
JR東西線「新福島駅」より徒歩5分
JR大阪環状線「福島駅」より徒歩7分
大阪シティバス「中之島四丁目」停留所徒歩5分、「浄正橋」停留所徒歩5分
高等看護学院

関西電力病院付属高等看護学院が併設されていたが、2006年3月31日を最後に閉校。
周辺

朝日放送
関西電力本社
過疎地域自立促進特別措置法

| 過疎地域自立促進特別措置法 |
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  日本の法令
通称・略称:  過疎法
法令番号:  平成12年法律第15号
提出区分:  議法
種類:  行政手続法
効力:  失効
成立:  2000年3月24日
公布:  2000年3月31日
施行:  2000年4月1日
主な内容:  過疎地域の自治体における特別措置
関連法令:  過疎地域対策緊急措置法 過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法
条文リンク:  過疎地域自立促進特別措置法 - e-Gov法令検索
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過疎地域自立促進特別措置法（かそちいきじりつそくしんとくべつそちほう、平成12年3月31日法律第15号）は、過疎地域の自治体における特別措置に関する法律である。
概要

人口の著しい減少に伴って、地域社会における活力が低下し、生産機能及び生活環境の整備等が他の地域に比較して低位にある地域について、総合的かつ計画的な対策を実施するために必要な特別措置を講ずることにより、これらの地域の自立促進を図り、もって住民福祉の向上、雇用の増大、地域格差の是正及び美しく風格ある国土の形成に寄与することを目的としている。
過疎地域自立促進方針や過疎地域自立促進市町村計画や過疎地域自立促進都道府県計画の策定、過疎地域への財政上特別措置が規定されている。
構成

第一章　総則
第二章　過疎地域自立促進計画
第三章　過疎地域自立促進のための財政上の特別措置
第四章　過疎地域自立促進のためのその他の特別措置
第五章　雑則
附則
沿革

過疎地域自立促進特別措置法は、時限法であった過疎地域対策緊急措置法（昭和45年法律31号）が1980年（昭和55年）3月31日に失効した後に作られた時限法である。2021年3月31日失効（附則第3条）。
2021年4月1日より、後継法の『過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法』（令和3年法律第19号） が施行。
過疎地域の定義

過疎地域自立促進特別措置法上の「過疎地域」の定義要件は、法第2条に規定される。定義要件を満たした地域は、同条第2項の規定に基づき総務大臣、農林水産大臣、国土交通大臣により「過疎地域の市町村」を公示されることで法的有効性を持つ「過疎地域」となる。
過疎地域の公示を受けるための団体要件は、団体財政力の悪化時期により、要件（財政力要件・人口要件）が異なる。要件は本則各号のいずれかひとつに該当すればよい。
1996～1998年度の3年平均の財政力指数が0.42 以下で、公営競技収益が13億円以下 であり、かつ以下のいずれかの条件であること。（本則1号）
1970～1995年の25年間人口減少率（国勢調査ベース以下同じ）が19%以上の団体
1970～1995年の25年間人口増加率が10% 以下で、かつ以下の要件の団体
1960～1995年の35年間人口減少率が30%以上
1960～1995年の35年間人口減少率が25%以上かつ高齢者率（65歳以上）24%以上
1960～1995年の35年間人口減少率が25%以上かつ若年者率（15～29歳）15%以下
2006～2008年度の3年平均の財政力指数が0.56 以下で、公営競技収益が20億円以下 であり、かつ以下のいずれかの条件であること（本則2号）。
1980～2005年の25年間人口減少率が17%以上の団体
1980～2005年の25年間人口増加率が10% 未満で、かつ以下の要件の団体
1960～2005の45年間人口減少率が33%以上の団体
1960～2005の45年間人口減少率が28%以上かつ高齢者率29%以上の団体
1960～2005の45年間人口減少率が28%以上かつ若年者率14%以下の団体
2010～2012年度の3年平均の財政力指数が0.49 以下で、公営競技収益が40億円以下 であり、かつ以下のいずれかの条件であること（本則3号）。
1985～2010年の25年間人口減少率が19%以上の団体
1985～2010年の25年間人口増加率が10% 未満で、かつ以下の条件の団体
1965～2010の45年間人口減少率が33%以上
1965～2010の45年間人口減少率が28%以上かつ高齢者率32%以上
1965～2010の45年間人口減少率が28%以上かつ若年者率12%以下
なお、措置法33条により、市町村の廃置分合や境界変更があった場合は、総務・農林水産・国土交通各省令にもとづく特則として、「一部過疎地域」や「みなし過疎地域」が適用されることがある。
過疎地域の定義 > 2017年改正

2015年国勢調査でマイナス0.8%の人口減となり、調査開始後初めて日本は人口減少時代に突入し、過疎地域ではその6倍を超えるスピードで人口減となるなどの事情を背景に、2017年改正（超党派議員立法・全会一致可決）により以下の定義が追加された。法施行経費の見込み額は平年度2億円である。
2013～2015年度の3年平均の財政力指数が0.50 以下で、公共競技収益が40億円以下 であり、かつ以下のいずれかの条件であること。（本則4号）
1990～2015年の25年間人口減少率が21%以上の団体
1990～2015年の25年間人口増加率が10% 未満で、かつ以下の条件の団体
1970～2015年の45年間人口減少率が32%以上
1970～2015年の45年間人口減少率が27%以上かつ高齢者率36%以上
1970～2015年の45年間人口減少率が27%以上かつ若年者率11%以下
なおこの改正で過疎対策事業債の対象拡充（市町村立・公立幼稚園、専修学校・各種学校等の追加、ソフト事業の追加等）が行われた。
メイン州

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（州旗）: （州章）
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州都: オーガスタ
最大の都市: ポートランド
州知事: ジャネット・T・ミルズ（英語版）
公用語: 英語(事実上) 法的指定なし
面積  - 総計  - 陸地  - 水域: 全米第39位 91,646 km² 80,005 km² 11,724 km² (13.5%)
人口（2020年）  - 総計  - 人口密度: 全米第42位 1,362,359人 17.0人/km²
合衆国加入  - 順番  - 加入年月日:  23番目 1820年3月15日
時間帯: UTC -5 DST -4
緯度: 北緯42°58' - 47°28'
経度: 西経66°57' - 71°5'
東西の幅: 338 km
南北の長さ: 515 km
標高  -最高標高  -平均標高  -最低標高:  1,606 m 180 m 0 m
略称 (ISO 3166-2:US): US-ME
ウェブサイト: メイン州政府
上院議員: スーザン・コリンズ アンガス・キング
メイン州の位置（本土東北部に位置する。ミネソタ州より西の米加国境直線部は北緯49度線。）
メイン州（メインしゅう、英: State of Maine、[ˈmeɪn] ( 音声ファイル); フランス語: État du Maine）は、アメリカ合衆国の州。州都はオーガスタ市。人口最大都市はポートランド市。面積は全米50州のうち39位で、人口は第42位。
概要

アメリカ合衆国本土およびニューイングランドの東北部に位置する。図法によりアメリカ合衆国本土最北部に見えるが、北緯49度16分に位置するミネソタ州ノースウエスト・アングルが本土最北部である。東と南は大西洋に面し、西はニューハンプシャー州、北西はカナダのケベック州、北東は同じくニューブランズウィック州に接している。入り組んだ岩の多い海岸線、低くうねった山稜、内陸の深い森と美しい水流などの景色で知られ、ロブスターやハマグリなど海産物料理でも知られている。
現在、メイン州となっている領域には、数千年前から先住インディアンが住んでいた。ヨーロッパ人が接触した時にはアルゴンキン語族の数部族がいた。ヨーロッパ人による最初の開拓地は、1604年にフランス人ピエール・デュギュア・シュール・ド・モンがサンクロワ島に設立したものだった。イングランド人による最初の開拓地は、1607年にプリマス会社が設立したポパム植民地だったが、短命に終わった。1620年代に海岸線に多くの開拓地が設立されたが、過酷な気候や物資の欠乏、地元インディアンとの抗争により失敗を続けた。
18世紀初頭にはヨーロッパ人は6人ほどしかいなかった。アメリカ独立戦争や米英戦争の時、アメリカの愛国者とイギリス軍がメインの領土を巡って争った。1820年まではメイン地区としてマサチューセッツ州に属していたが、1820年の住民投票でマサチューセッツ州からの分離を決め、ミズーリ妥協の一部として3月15日にアメリカ合衆国23番目の州に昇格した。
| 家庭で話される言語（メイン州） 2010 |
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| 英語 | 英語 |    | 92.91% | 92.91% |
| フランス語 | フランス語 |    | 3.93% | 3.93% |
| 人種構成（メイン州） 2010 |
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| 白人 | 白人 |    | 94.4% | 94.4% |
| ヒスパニック | ヒスパニック |    | 1.3% | 1.3% |
| 黒人 | 黒人 |    | 1.2% | 1.2% |
| アジア系 | アジア系 |    | 1.0% | 1.0% |
| インディアン | インディアン |    | 0.6% | 0.6% |
| 混血 | 混血 |    | 1.6% | 1.6% |
州名の由来

「メイン」という名前の由来についてはっきりとした根拠は無い。メイン州議会は2001年にフランス・アメリカの日を創設し、フランスにあったメーヌ州から州名を採用したとする決議を採択した。
異説として、同様な名前の場所が初期にあったこと、あるいは本土（メインランド）に対する海からの呼び方などがある。
最初にこの名前が記録されたのは1622年8月10日のことであり、フェルディナンド・ゴルジェス卿と、イギリス海軍の退役兵ジョン・メイソン大尉に与えられた土地の認可証だった。この2人は現在のメインで広大な土地の所有を認められ、「メイン植民地と名付けるつもりだった」とされている。メイソンはイギリス海軍に勤めている時にスコットランドの北、オークニー諸島にいたことがあり、その本島がメインランドと呼ばれている。フランスの県よりもこのイギリス海軍の軍人に由来する可能性が高い。その1年後の1623年、イギリス海軍のクリストファー・レベット船長がニューイングランドの海岸を探検し、「ニューイングランドで私が最初に上陸したのは海上の群島にあるショールズ島であり、メインから2リーグ (約10 km) 上にあった」と記していた。
名称の由来が何であれ、この名前は、イギリス王のコミッショナーが「メイン植民地」をその時から公式記録に入れるよう命令した1665年には固まっていた。アメリカ合衆国50州の中で名称が単音節なのはメイン州のみである。
歴史

現在のメイン州となっている地域の元々の住人は、アルゴンキン語族のワバナキ族（英語版）インディアンであり、その中にはアベナキ族、パサマクォディ族、マリシート族（英語版）、ペノブスコット族（英語版）が含まれていた。ヨーロッパ人による最初の開拓地は、1604年にフランス人ピエール・デュギュア・シュール・ド・モンがサンクロワ島に設立したものだった。設立者の中には著名な探検家サミュエル・ド・シャンプランが含まれていた。フランスは後のメイン州を含む地域の名前をアカディアと名付けた。イングランド人による最初の開拓地は、1607年にプリマス会社が設立したポパム植民地であり、これはバージニア州にジェームズタウンの開拓地が造られたのと同じ年だった。ポパムの開拓者は14か月後にはイングランドに戻った。
フランスによって1609年にはペノブスコット湾沿いに、1613年にはマウントデザート島にイエズス会の伝道所が設立された。1613年、クロード・ド・ラ・トゥーアがカスタイン（英語版）開拓地を設立した。1625年にはカスタインを守るためにペンタグー砦（英語版）を建設した。メイン西部の海岸地域が1622年の土地特許で初めてメイン植民地（英語版）と指定された。ケネベック川より北のメイン東部はほとんど入植が行われず、17世紀の間はサガダホク領土（英語版）と呼ばれていた。2回目の入植の試みは1623年のヨークと呼ばれた地だった。イングランド人探検家で海軍軍人のクリストファー・レベット船長が、イングランド王チャールズ1世から、6,000エーカー (24 km2) の土地特許を認められた。この開拓地も失敗した。
メインの中部にはアンドロスコッギン族（英語版）（別名：アロサガンタクック族）が住んでいた。アンドロスコッギン族はアベナキ族に属する部族だった。1690年に起きたウィリアム王戦争のときに、この地を逐われた。彼等はカナダのセントフランシスに移っていたが、その町も1759年にロジャーズ・レンジャーズに破壊され、現在はオダナク（英語版）にいる。アベナキ族に属する別の部族は何度か大敗を喫した。特にラル神父戦争の間には、1724年にノリッジウォックが占領され、1725年にはペクォーケット族（英語版）が敗北して、その人口を大きく減らした。彼等も最後はカナダに逃避し、ベカンコーやシラリーに入り、後には南から逃げてきた他の部族と共にセントフランシスに入った。
1652年、現在のメインはマサチューセッツ湾植民地の一部となった。17世紀と18世紀初期は、フランスとイギリスがその同盟インディアンと共に覇権を競い、互いに襲撃を繰り返し、身代金目当てに捕虜を取り、あるいはインディアン部族の中で養子にした。1692年初期、アベナキ族がヨークを襲撃し、約100人のイングランド人開拓者を殺し、推計80人の村人を捕虜にした。1700年代初期のアン女王戦争では、アベナキ族がマサチューセッツに対する襲撃で捕まえた捕虜を、モントリオールに近いカトリック教徒モホーク族の集落であるカーネワケまで連れて行き、そこで養子にした者もあれば、身代金と交換された者もいた。
1740年代にイギリスがアカディアでフランスを破った後、ペノブスコット川より東の領域はノバスコシア植民地の支配下に入り、現在のニューブランズウィックと共にノバスコシアのサンベリー郡となり、郡庁はカンポベロに置かれた。アメリカ独立戦争や米英戦争のとき、アメリカの愛国者とイギリス軍がメインの領土を巡って争った。どちらの戦争でも、イギリス軍がメイン東部を占領した。1783年9月3日、パリ条約が調印された結果としてアメリカ独立戦争が終わり、イギリスはアメリカ合衆国の独立を認めた。しかし、メインとイギリス領北アメリカの境界は曖昧なままだった。アメリカ合衆国が形成されたときに、メインはマサチューセッツ州の一部と確認されたが、最終的にその境界が確立されたのは、1842年のウェブスター＝アッシュバートン条約によってだった。
メインはマサチューセッツ州の本土とは物理的に離れていた。土地投機や入植に関して長い間意見の不一致があり、メインの住民とこれに同調するマサチューセッツ州民が、1807年のマサチューセッツ州議会でメインを分離する提案を行った。その票決では提案が否決された。1812年に始まった米英戦争のときに、マサチューセッツ州のイギリス寄り商人達が戦争に反対し、イギリスによる侵略からメインを守ることを拒否したので、メインにおける分離を求める感情が大きくなった。1819年、マサチューセッツ州はメイン州の住民投票で承認されれば、メインの分離を認めることに合意した。人口が急増していたメインはこれを受けて1820年に住民投票を実施し、マサチューセッツ州からの分離を承認した。当時、全国的には奴隷制度の拡大に地理的な制限を設ける動きがあり、ミズーリ州の州昇格と引き替えに奴隷州と自由州のバランスを取る必要があった。その結果として出来たミズーリ妥協の一部として、メインは1820年3月15日にマサチューセッツ州からの分離を認められ、合衆国23番目の州に昇格した。
メイン州の当初の州都は人口最大の都市であるポートランド市にあったが、1832年に州の中央に近い都市としてオーガスタ市に移された。
南北戦争のゲティスバーグの戦いでは、ジョシュア・ローレンス・チェンバレン大佐の指揮するメイン第20連隊がリトルラウンドトップを死守した。北軍が南軍から側面を攻撃される可能性を防いだ。
アメリカ海軍では、メイン州に因んで4代の艦船が「メイン」と名付けられてきた。
政治と法律

メイン州憲法により、行政府、立法府、司法府が分立した州政府の構造を決めている。憲法に定める州の役職は州務長官、州財務官、州検事総長である。法定の役職として州監査官がある。
立法府はメイン州議会であり定員151人の下院と、同35人の上院の両院制である。議会は法を提案し、承認する。
行政府は議会で成立した法を執行する責任があり、メイン州知事が首長である。州知事は4年間任期で選ばれ、連続2期を超えては就任できない。知事には法に対する拒否権があるが、両院の3分の2以上の賛成があれば、覆すことができる。副知事を持たない7州の1つである。
司法府は州法を解釈する責任がある。裁判所の最上位にあるのがメイン州最高裁判所である。下級裁判所には地方裁判所、上級裁判所、検認裁判所がある。検認裁判所を除いて全ての判事は専任であり、州知事が指名し、議会が確認する。任期は7年間である。検認裁判所判事は非常勤であり、各郡の選挙民が4年間任期で選出している。
政治と法律 > 州と地方の政治

州の一般選挙では、他の州よりも無所属や第3政党系の候補を受け入れることが多い。1975年から1979年のジェイムズ・B・ロングリーと1995年から2003年のアンガス・キングは無所属の州知事だった。共和党と民主党の二大政党の場合も、他州より中道的な政治家が多い。
現在、メイン州においては、死刑制度は廃止されている。またアルコール飲料の統制州である。
2009年5月6日、同性結婚を合法化した15番目の州になった。しかし、この法は2009年11月3日の住民投票で否決された。2012年11月6日、メイン州は、メリーランド州、ワシントン州と共に住民投票で同性結婚を合法化した最初の州になった。
政治と法律 > 国政

| 年 | 民主党 | 共和党 |
| --- | --- | --- |
| 2016年 | 47.85% 352,485 | 45.15% 332,591 |
| 2012年 | 56.27% 401,306 | 40.98% 292,276 |
| 2008年 | 57.71% 421,923 | 40.38% 295,283 |
| 2004年 | 53.57% 396,842 | 44.58% 330,201 |
| 2000年 | 49.09% 319,951 | 43.97% 286,616 |
| 1996年 | 51.62% 312,788 | 30.76% 186,378 |
| 1992年 | 38.77% 263,420 | 30.39% 206,504 |
| 1988年 | 43.88% 243,569 | 55.34% 307,131 |
| 1984年 | 38.78% 214,515 | 60.83% 336,500 |
| 1980年 | 42.25% 220,974 | 45.61% 238,522 |
| 1976年 | 48.07% 232,279 | 48.91% 236,320 |
| 1972年 | 38.48% 160,584 | 61.46% 256,458 |
| 1968年 | 55.30% 217,312 | 43.07% 169,254 |
| 1964年 | 68.84% 262,264 | 31.16% 118,701 |
| 1960年 | 42.95% 181,159 | 57.05% 240,608 |

1930年代、メイン州は共和党支持を維持した数少ない州の1つだった。1936年アメリカ合衆国大統領選挙では、フランクリン・ルーズベルトを支持しなかったのはバーモント州とメイン州だけだった。ルーズベルトが出馬したどの大統領選挙でも、支持しなかったのはこの2州だけだった。ただし1940年と1944年の場合はかなりの接戦だった。1960年代から、特に大統領選挙では民主党に傾斜するようになった。1968年には民主党候補のヒューバート・ハンフリーが、メイン州選出上院議員のエドマンド・マスキーを副大統領候補に選んだので、半世紀ぶりに民主党がメイン州を制した。ただし、1970年代と1980年代も共和党候補を選び続けた。
1969年からメイン州の大統領選挙人4人のうち2人は、州全体の選挙結果で勝者に投票することになっている。他の2人は州内に2つあるアメリカ合衆国下院議員の選挙区で最大得票者に投票することとしている。ネブラスカ州を除く他州は全て勝者総取り方式である。
1992年と1996年には、ロス・ペローがメイン州で大きな成果を挙げた。1992年の無所属候補だったペローは、ビル・クリントンに次いで第2位になった。州内ケネブンクポートに昔からブッシュ家の夏の家があった事実を押してのことだった。1996年は改革党の候補となり、他州よりも高い支持率を得た。
1992年の大統領選挙からは連続して7回、民主党候補を選んでいる。すなわちビル・クリントンを2回、2000年のアル・ゴア、2004年のジョン・ケリー、2008年と2012年のバラク・オバマ、2016年のヒラリー・クリントンである。大統領選挙では民主党が強いが、アメリカ合衆国上院議員では共和党が強く、過去50年間で上院議員になった民主党員はエドマンド・マスキー、ジョージ・J・ミッチェルなど3人のみである。
2010年の中間選挙では共和党が大きく躍進した。州知事を確保した他、両院の過半数を獲得したのは1970年代以来のことになった。しかし、2012年の選挙では、民主党が州議会の両院を取り戻した。
政治と法律 > 地方自治体

組織化された地方自治体は選挙で選ばれる地方政府の形態を採り、地方サービスを管理して実行し、記録を保管し、免許料を集め、条例を成立させることができる。町とプランテーションの政府形態はタウンミーティング方式であり、市の政府形態は郡政委員会・マネジャー方式である。2013年時点で23の市と431の町がある。またプランテーションは34ある。総計488の地方自治体が州領域の半分足らずをカバーしている。他に3つのインディアン居留地もある。
人口最大の市: ポートランド市、68,408人
人口最少の市: イーストポート、1,640人
人口最大の町: ブランズウィック、21,756人
人口最少の町はフライアイランドであり、リゾート地なので、年間を通じた住人はゼロである。
面積最大の自治体: アラガッシュ町、332km2
面積最少の自治体: モンヒーガンアイランド、2.2km2
政治と法律 > 未編入領域

未編入領域には地方政府が無い。管理、サービス、免許交付、条例は州政府が取り扱う。未編入領域として400以上のタウンシップがあり、その他にどこの自治体にも属さない海岸部の島がある。その総面積は州面積の半分を少し超えている。年間を通じた住人の数は約9,000人であり、州人口の1.3%である。季節住人の数はさらに多い。州内16郡のうち4郡のみがその全域に法人化された町がある。未編入領域の大半は人口の少ないグレートノースウッズの中にある。
地理

メイン州の南と東は大西洋、北東はカナダのニューブランズウィック州である。カナダのケベック州が北西にある。ニューハンプシャー州と西で隣接している。ニューイングランド地域内ではその領域の半分に相当するほど面積では最大であり、最東端かつ最北端に位置している。メイン州は他の1つの州とだけ隣接している全米で唯一の州である。
メイン州はアメリカ合衆国で最東端に位置している（参照：アメリカ合衆国の極地）。最東端の都市はイーストポートであり、最東端の町はリューベックである。メイン州の最北端であるエストコートステーションは、ニューイングランドの最北端でもある。
→詳細は「カナダ＝アメリカ合衆国国境」、「アルーストック戦争」、および「チプティクック湖」を参照
州内最大の湖はムースヘッド湖である。ニューイングランド全域ではシャンプレーン湖があるが、バーモント州とニューヨーク州およびケベック州で分け合っている。サウスツイン湖など州内に数多い湖については詩人のヘンリー・デイヴィッド・ソローが語っている。カターディン山はアパラチアン・トレイルの北端になり、南はジョージア州スプリンガー山まで続いている。また新しい国際アパラチアン・トレイルの南端となりニューファンドランド・ラブラドール州ベル島まで続いている。
メイン州は多数のユニークな地理的特徴も有している。最東端の沖合に位置するマキアスシール島とノースロックは、アメリカ合衆国及びカナダの両国が統治権があると現在も争っている4つある地域の一つとなっている。ただし陸地があるのはここだけである。また、この最東端地域には西半球で最大級の渦潮、オールドスノーを見ることが出来る。
メイン州は、ミシシッピ川以東の州では最も人口密度が小さい。「松の木の州」というニックネームがあり、全土の90%近くが森林である。内陸の森林地帯はほとんど人の住まない所であり、正式な政治区分に入っていない場所もある。これはニューイングランドではほとんど無いことである。例えば、州北部の未編入領域であるノースウェスト・アルーストックは面積6,910 km2 の中に住人は10人しか居らず、1人当たりの面積は690 km2 になる。
メイン州は温帯広葉樹混交林生態系にある。大西洋岸南部と中部に近い地域はオークの混ざった北東部海岸森林である。ノースウッズなど他の部分はニューイングランド・アケイディア森林に覆われている。
メイン州の海岸線は総延長が400 km あり、潮汐海岸線は5,600 km になる。アメリカ合衆国本土の最東端にウェストコッディヘッドがある。岩の多い海岸線には多くの灯台、海浜、漁師村があり、沖合にはニューハンプシャー州境に跨るショールズ諸島など数多い島がある。複雑な形状をした岩や崖、多くの湾と入り江もある。内陸には湖、川、森、山も多い。海に降りてくる森に覆われた稜線について、ロックランドとカムデン出身の詩人エドナ・セントビンセント・ミレイはその詩集『ルネッサンス』で次のように歌っている。
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 "All I could see from where I stood was three long mountains and a wood I turned and looked the other way and saw three islands in a bay":  私が立っているところから見えるのは 3つの長い山と1つの森 振り向いて反対側を見れば 湾に3つの島
地質学者はこのような景観を沈水海岸と呼ぶ。海面が上がって元の陸地を浸蝕し、バレーから湾を、山頂から島を造りだした。重い氷河が融けて陸地の高度が上がると下にある岩層にはやや跳ね上がる効果があった。しかしこの隆起は海面の上昇による効果を排除するほどではなく、以前の陸地が浸蝕された。
メイン州地形の多くは最終氷河期の終わりに重い氷河の動きによって造り出された。その典型的な例がサムズ・サウンドとバブルロックであり、どちらもアカディア国立公園のマウントデザート島にある。氷河が削りだしたサムズ・サウンドは東海岸唯一のフィヨルドであり、深さは50 m に達する。水深が深いことと、両岸が切り立っていることで、そのほぼ全長に渡って船が入ることができる。この地形はヒンクリー・ヨットのような権威ある造船業者にとっても魅力あるものである。バブルロックは「氷河迷子」と呼ばれるものであり、アカディア国立公園のバブル山の外れに巨岩が乗っている。その花崗岩を分析すると、50 km 離れたルサーン町から氷河がこの巨岩を運んできたことがわかる。メイン州の北と西をイアペタス亀裂が走り、その下にはローレンシア大陸がある。南部と東部の下はアバロニアン段地である。
国立公園局の保護及び管理下にある地域は次の通りである。
アカディア国立公園、バーハーバー（英語版）近く
アパラチアン・トレイル
メイン・アカディア文化、セントジョンバレー（セントジョン川）
ルーズベルト・カンポベロ国際公園（英語版）、リューベック（英語版）近く
セントクロア島国立歴史史跡（英語版）、カレス
地理 > 気候

メイン州は湿潤大陸性気候にあり（ケッペンの気候区分では "Dfb"）、暖かいが概して暑くはならず、湿度の高い夏を経験する。冬は州全体を通じて寒く雪が多い。特に州北部では厳しい冬となる。海岸部は大西洋で幾らか和らげられる。7月日中の平均最高気温は州全体で24 ℃ から27 ℃ の間にあり、夜間の平均最低気温は15 ℃ 台後半である。1月の平均気温は、南部海岸で0 ℃ 近くなり、最北部では0-18 ℃ 以下になる。
過去最高温度は1911年7月にノースブライトンで記録されたで41 ℃ だった。過去最低温度は2009年1月にビッグブラックリバーで記録された-46 ℃ だった。これはニューイングランドで記録された最低温度に並ぶものである（1993年にバーモント州でも記録された）。
ロッキー山脈より東の州では雷雨の起こる数が少ない方であり、年間平均20日未満である。竜巻も希であり、年間2回未満である。大半は州南部で起きている。
| 0 | 1 | 2 | 3 | 4 | 5 | 6 | 7 | 8 | 9 | 10 | 11 | 12 | 13 |
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都市別各月平均最高最低気温（°F）
| 都市 | 1月 | 2月 | 3月 | 4月 | 5月 | 6月 | 7月 | 8月 | 9月 | 10月 | 11月 | 12月 | 平均 |
| オーガスタ | 28/10 | 32/14 | 41/24 | 53/34 | 66/45 | 75/54 | 80/60 | 79/58 | 70/50 | 58/39 | 46/30 | 34/17 | 55/36 |
| カリブー | 19/0 | 23/3 | 34/15 | 47/29 | 63/41 | 72/50 | 76/55 | 74/53 | 64/44 | 51/34 | 37/24 | 25/8 | 49/30 |
| ポートランド | 31/12 | 34/16 | 42/25 | 53/35 | 63/44 | 73/53 | 79/59 | 77/57 | 69/48 | 58/37 | 47/30 | 36/19 | 56/37 |
行政区分 > 郡

→詳細は「メイン州の郡一覧」を参照
メイン州は郡に指定された政治区分に分割されている。1860年に現行の16郡体制ができ、その広さは960km2から17,700km2まで、大きな幅がある。
行政区分 > 主要な都市と町

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 オーバーン  バンゴー  オールドタウン  オロノ  ビデフォード  ルイストン  ブランズウィック  ウォータービル  ポートランド  オーガスタ  サンフォード  サウスポートランド:  バーハーバー（英語版）  バス  ベルファスト  カレス  カムデン（英語版）  カリブー  ネープルズ（英語版）  オールドオーチャードビーチ  プレスクアイル  ロックランド  シアーズポート（英語版）  ソコー
オーガスタ
バンゴー
バス
ビデフォード
ルイストン
オールドタウン
ポートランド
ソコー
経済

→「w:Maine locations by per capita income」も参照
アメリカ合衆国商務省経済分析局は2010年のメイン州の州総生産高を520億米ドルだったと推計している。2007年の一人当たりの収入は33,991米ドルであり、合衆国内で34番目だった。2010年10月時点での失業率は7.4%だった。
メイン州の農業生産品は、家禽及び卵、乳製品、牛、ブルーベリー、リンゴ、並びにメープルシロップとカエデ糖である。アルーストック郡はジャガイモの生産で知られている。漁業はかつて州経済の主力であり、現在もロブスター漁や底引き漁で残っている。1980年代に、それまでロブスター漁を邪魔して嫌われていたウニが日本向けに輸出されるようになり、1993年には1.8万トンが水揚げされた。乱獲のため激減し、2016年には680トンにまで落ち込んだ。メイン州西部の帯水層及び泉の水は瓶詰めされて商品になっている。
工業製品は、主として紙、材木及び木材製品、電気機器、革製品、加工食品、繊維、並びにバイオテクノロジーである。海軍艦船の建造業は健在であり、バスのバス鉄工所及びキタリー内のポーツマス海軍造船所がある。州内にブランズウィック海軍基地もあり、
以前はアメリカ合衆国海軍の最大支援基地として活動していた。連邦政府予算でその設備を改良する動きがあるものの、基地再編活動でこの基地の閉鎖を始めている。
ブルーベリーでは最大の輸出州である。国内最大の爪楊枝製造工場がストロング町にあった。1日に2千万本の爪楊枝を製造していたが、2003年5月に閉鎖された。
観光業と屋外レクリエーションが州経済の主力となり、次第に重要性を増している。狩猟、釣り、スノーモービル、スキー、ボート乗り、キャンプ、ハイキングなどで人気のある観光地になっている。
メイン州の港湾は全国的な輸送において重要な役割を果たしている。1880年から、ポートランド港は鉄道と結ばれ、不凍港であることで、カナダにとっての主要な冬港となっていた。1900年代半ばにノバスコシア州ハリファックスが大々的に開発されて、その役目が変化した。2001年、ポートランド港は大型タンカーが入港できたので、その取扱量でボストン港を超えた。ポートランド国際ジェットポートが近年拡張され、ジェットブルー航空やサウスウエスト航空の増便に対応できるようになった。
州内に本社を構える大企業は少ない。特に製紙業界で統合と合併が進んで、以前よりも少なくなった。現在州内に本社を構える大企業としては、サウスポートランドのフェアチャイルドセミコンダクター、ウェストブルックのIDEXX研究所（英語: Idexx Laboratories）、スカボローのハナフォード・ブラザース、ポートランドのユーナムとTD銀行、フリーポートのL・L・ビーン、ヤーマスのコール・ハーンとデロームがある。世界最大の哺乳類遺伝子研究施設であり、遺伝子的に純血のネズミでは世界最大の供給者でもあるジャクソン研究所が州内にある。
経済 > 税

メイン州は所得税を課しており、税率は2%から8.5%まで4段階の累進課税方式である。売上税率は5.5%である。宿泊と食事サービスには7%、短期間のレンタカーには10%を課している。メイン州の基幹商品であるブルーベリーの販売者は、その取引記録を保管し、各シーズンで販売した100ポンド (45 kg) につき1.50米ドル、すなわち1ポンド (450 g) 当たり1.5セントを払わなければならない。州内にある不動産と個人資産は、州法で具体的に免税とされない限り資産税の対象である。資産税の管理は市や町の評価官が扱い、未編入領域の資産税は州の評価官が扱う。
経済 > 造船業

州内には昔から多くの造船会社があった。18世紀から19世紀、木造帆船を製造した多くの造船所があった。これらの船舶の主要機能は外洋で貨物あるいは乗客を運ぶことだった。造船所の1つが現在のブランズウィックのペネルビルにあった。ペネル家が所有する造船所であり、当時は多くの家族が造船所を所有するのが通常だった。その他にもスコルフィールズ家やモージズ家があった。この種の木造船建造は州経済で大きな部分を占めていた。
経済 > カジノ

同州の白人系カジノは現在のところ、以下の一軒のみである。
「ハリウッド・スロット・ホテル&競馬場」