上場廃止
特別注意銘柄 > 経過処置期間

東京証券取引所から2024年1月15日以降に、札幌証券取引所と福岡証券取引所から2024年3月8日以降にそれぞれ特別注意市場に指定され、1年以内に内部管理体制等が適切に整備・運用されている場合であっても、事業の継続性・収益性が確保されていると認められない場合や上場維持基準不適合（東証のみ）、上場廃止基準に抵触（札証・福証のみ）した場合は指定継続となると同時に、3事業年度における経過処置期間に入る。2024年4月26日に有価証券上場規程改正を実施した名古屋証券取引所は経過処置期間を導入しない。
東京証券取引所では、2024年1月14日以前に指定された企業は、内部管理体制が改善されており、かつ事業の継続性・収益性が確保されていると認められない場合（例：指定から1年経過後において最近2年間の経常利益の総額が25億円未満の場合、指定から1年経過後に属する事業年度において経常利益が1億円未満の場合、継続企業の前提に関する事項が注記されている場合）や上場維持基準不適合（旧市場では上場廃止基準、例：指定期間中に債務超過となった場合）の場合でも指定解除となっていたが、2024年1月15日以降に指定された企業は、内部管理体制確認書の審査によって指定解除の基準内であっても、事業の継続性・収益性が確保されていると認められない場合（後述）や上場維持基準不適合のいずれかに該当した場合は指定継続となる。
札幌証券取引所と福岡証券取引所では、2024年3月7日以前に指定された企業は、内部管理体制が改善されており、かつ事業の継続性・収益性が確保されていると認められない場合や上場廃止基準に抵触した場合でも指定解除となっていたが、2024年3月8日以降に指定された企業は、内部管理体制確認書の審査によって指定解除の基準内であっても、事業の継続性・収益性が確保されていると認められない場合（後述）や上場廃止基準に抵触した場合のいずれかに該当した場合は指定継続となる。
経過処置期間の指定を受けた企業（以下対象会社）は、再提出した内部管理体制確認書、指定継続を決定した日の属する事業年度の末日から起算して3か月以内（当該指定の継続を決定した日から当該事業年度の末日までの期間が3か月に満たない場合は当該事業年度の翌事業年度。例：2025年11月1日に指定継続決定となった企業の決算日が3月31日の場合、2026年3月31日から6月30日の間に内部管理体制の整備及び運用の状況等を開示しなければならない。2026年5月1日に指定継続決定となった企業の決算日が6月30日の場合、2027年6月30日から9月30日の間に内部管理体制の整備及び運用の状況等を開示しなければならない）に開示した内部管理体制の整備及び運用の状況等、直前の財務諸表又は四半期財務諸表、有価証券報告書、四半期報告書によって審査が行われる。
1回目と2回目における審査は、対象会社が内部管理体制等が適切に整備・運用されているか、事業の継続性・収益性が確保されているか、上場維持基準（東証のみ）に適合しているか、上場廃止基準（札証・福証のみ）に抵触していないかを審査する。経過処置期間の指定を受けた企業は、2回目までに内部管理体制等を適切に整備・運用されていると認められ、かつ事業の継続性・収益性が確保されている場合や上場維持基準（東証のみ）に適合している場合、上場廃止基準（札証・福証のみ）に抵触していない場合は指定が解除されるが、2回目までの審査において、内部管理体制等を適切に整備・適切に運用されていると認められない場合は上場廃止となる。また、2回目までの審査において、内部管理体制等を適切に整備・運用されていると認められるものの、かつ事業の継続性・収益性が確保されていない場合や上場維持基準不適合（東証のみ）の場合、上場廃止基準に抵触（札証・福証のみ）した場合は指定継続となり、1回目と2回目の両方における審査の時点で上場維持基準（東証のみ）に適合しなかった場合、上場廃止基準に抵触（札証・福証のみ）した場合は上場廃止となる。3回目の審査において内部管理体制等を適切に整備・運用されていると認められる場合は指定が解除されるが、内部管理体制等を適切に整備・適切に運用されていると認められない場合は上場廃止となる。
経過処置期間に指定された企業は、1回目の内部管理体制確認書の審査によって1年以内に内部管理体制等が適切に整備・運用されていると認められる場合は最長で5年間、1回目の内部管理体制確認書の審査によって1年以内に内部管理体制等が適切に整備されていると認めるものの、適切に運用されていると認められない場合（適切に運用される見込みがある場合に限る）は最長で6年間、特別注意銘柄の指定を受けることになる。
2024年1月15日以降に東京証券取引所上場企業が指定された場合における、経過処置期間の基準は以下の通りである。下表の基準を満たさない場合は指定継続となる。純資産の額に関しては、プライム市場上場企業は新規上場時における審査基準を適用する他、スタンダード市場上場企業とグロース市場上場企業は上場維持基準を適用する。プライム市場上場企業は、利益の額が最近2年間の利益の額の総額が25億円未満の場合、純資産の額が連結純資産で50億円未満である場合は指定継続となる他、スタンダード市場上場企業は最近1年間の利益の額の総額が1億円未満の場合は指定継続となる。また、指定期間中に利益の額以外の指定解除基準を満たさなかったり、プライム市場上場企業において連結純資産の額が負となった場合は上場維持基準不適合として上場廃止となる。
1回目に提出した内部管理体制確認書による審査（1回目の内部管理体制確認書の審査によって1年以内に内部管理体制等が適切に整備・運用されていると認められる場合）や経過観察期間において指定継続となる主な例は以下の通りである。
2025年12月19日に特別注意銘柄に指定されたプライム市場上場企業（決算日が3月31日の場合）において、2026年3月期と2027年3月期を合計した連結経常利益の総額が25億円未満
2025年12月19日に特別注意銘柄に指定されたプライム市場上場企業（決算日が3月31日の場合）が経過観察期間内において、2027年3月期と2028年3月期または2028年3月期と2029年3月期を合計した連結経常利益の総額が25億円未満
2025年9月16日に特別注意銘柄に指定されたプライム市場上場企業（決算日が3月31日の場合）において、2027年3月期の連結純資産の額が50億円未満
2024年10月26日に指定されたスタンダード市場上場企業（決算日が10月31日の場合）において、2025年10月期における連結経常利益の額が1億円未満
2024年10月26日に指定されたスタンダード市場上場企業（決算日が10月31日の場合）が経過観察期間内において、2026年10月期または2027年10月期おける連結経常利益の額が1億円未満
2025年1月29日に指定されたスタンダード市場上場企業（決算日が12月31日の場合）が経過観察期間内において、2026年12月期から2028年12月期までの連結経常利益の額が3期連続で1億円未満
指定以前から継続企業の前提に関する事項の注記がなされており、2025年1月29日に指定されたスタンダード市場上場企業（決算日が12月31日の場合）において、指定期間中に継続企業の前提に関する事項の注記が解消されない場合
2024年10月26日に指定されたスタンダード市場上場企業（決算日が10月31日の場合）が2025年10月31日時点において流通株式時価総額（流通株式時価総額が10億円未満）に抵触したために改善期間内にあるとき
2025年9月16日に特別注意銘柄に指定されたスタンダード市場上場企業（決算日が3月31日の場合）や2025年7月4日に指定され、かつ上場から4年を経過したグロース市場上場企業（決算日が12月31日の場合）が純資産の額（純資産が負）により改善期間内にあるとき
2025年1月29日に指定され、かつ上場から10年を経過したグロース市場上場企業（決算日が2月末日の場合）が2026年2月28日時点において時価総額（時価総額が40億円未満）に抵触したために改善期間内にあるとき
| 指定解除基準 | プライム | スタンダード | グロース |
| --- | --- | --- | --- |
| 株主数 | 800人以上 | 400人以上 | 150人以上 |
| 流通株式数 | 20,000単位以上 | 2,000単位以上 | 1,000単位以上 |
| 時価総額 | - | - | 上場から10年経過後 40億円以上 （旧：マザーズ・旧：JASDAQに 上場していた企業は 新規上場した日から起算） |
| 利益の額 （連結経常利益金額又は 連結経常損失金額に 非支配株主に帰属する当期純利益又は 非支配株主に帰属する 当期純損失を加減） | 最近2年間の利益の額の 総額が25億円以上 | 最近1年間の利益の額の 総額が1億円以上 | - |
| 流通株式時価総額 | 100億円以上 | 10億円以上 | 5億円以上 |
| 売買代金 | 1日平均売買代金 2000万円以上 | - | - |
| 売買高 | - | 月平均売買高 10単位以上 | 月平均売買高 10単位以上 |
| 流通株式比率 | 35%以上 | 25%以上 | 25%以上 |
| 純資産の額 | 直前の事業年度 又は 四半期会計期間の 末日における 連結純資産が 50億円以上 | 純資産が正 | 上場から4年経過後 純資産が正 （旧：マザーズ・旧：JASDAQに 上場していた企業は 新規上場した日から起算） |
継続企業の前提: 直前の財務諸表 又は 四半期財務諸表に 継続企業の前提に関する事項が 注記されていないこと
2024年3月8日以降に札幌証券取引所上場企業が指定された場合における場合における、経過処置期間の基準は以下の通りである。下表の基準を満たさない場合は指定継続となる。純資産の額に関しては、本則市場上場企業は新規上場時における審査基準を適用する他、アンビシャス上場企業は上場廃止基準を適用する。本則市場上場企業は、利益の額が最近1年間の経常利益の額の総額が5000万円未満の場合、純資産の額が3億円未満である場合は指定継続となる。
| 指定解除基準 | 札証本則市場 | アンビシャス |
| --- | --- | --- |
| 株主数 | 150人以上 | 100人以上 |
| 流通株式数 | 1,000単位以上 | - |
| 上場時価総額 | 5億円以上又は 上場株式数に 2を乗じて得た数値を 満たしている場合 | 2億円以上又は 上場株式数に 2を乗じて得た数値を 満たしている場合 |
| 利益の額 | 最近1年間の経常利益が 5000万円以上 | - |
| 流通株式比率 | 5%以上 | - |
売買高: 毎年12月末日以前1年間における 月平均売買高が2単位以上 （国内の他の証券取引所に 上場されている株券については、 国内の他の証券取引所における合計）
純資産の額: 純資産が正
業績: 最近4連結会計年度における営業利益及び 営業活動によるキャッシュフローの額が 正であること
継続企業の前提: 直前の財務諸表 又は 四半期財務諸表に 継続企業の前提に関する事項が 注記されていないこと
2024年3月8日以降に福岡証券取引所上場企業が指定された場合における場合における、経過処置期間の基準は以下の通りである。下表の基準を満たさない場合は指定継続となる。純資産の額に関しては、本則市場上場企業は新規上場時における審査基準を適用する他、Q-Board上場企業は上場廃止基準を適用する。本則市場上場企業は、利益の額が最近1年間の経常利益の額の総額が1億円未満の場合、純資産の額が3億円未満である場合は指定継続となる。
| 指定解除基準 | 福証本則市場 | Q-Board |
| --- | --- | --- |
| 株主数 | 150人以上 | 100人以上 |
| 流通株式数 | 1,000単位以上 | - |
| 流通株式比率 | 5%以上 | - |
| 売買高 | 毎年12月末日以前1年間における 月平均売買高が2単位以上 （国内の他の証券取引所に 上場されている株券については、 国内の他の証券取引所における合計） | 毎年12月末日以前1年間における 月平均売買高が4単位以上 （国内の他の証券取引所に 上場されている株券については、 国内の他の証券取引所における合計） |
| 経常利益の額 | 最近1年間の経常利益が 1億円以上 | - |
| 上場時価総額 | 5億円以上 | 2億円以上 |
純資産の額: 純資産が正
| 業績 | - | 最近4連結会計年度における営業利益及び 営業活動によるキャッシュフローの額が 正であること |
継続企業の前提: 直前の財務諸表 又は 四半期財務諸表に 継続企業の前提に関する事項が 注記されていないこと