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佐佐木信綱
著作 > 校訂・編纂

新訓 萬葉集（岩波文庫（上下）1927年）、のち改版
白文 萬葉集（岩波文庫（上下）1928年）、復刊1977年、1988年
金槐和歌集 源実朝（明治書院 1927年）
新撰 山家集 西行（岩波文庫 1928年）、のち改版
樟蔭歌集（小田柿捨次郎著 1928年）
新古今和歌集（岩波文庫 1929年）、のち改版
藤原定家歌集（岩波文庫 1931年）
校本 萬葉集（岩波書店 全10巻、1931 - 32年）
梁塵秘抄 後白河天皇撰（岩波文庫 1933年）、のち改版
列聖珠藻（紀元二千六百年奉祝会 1940年）、復刻・雄山閣、2006年
歴代天皇の御製集 -「聖徳餘光」辻善之助編と和本2冊組。
貞明皇后御歌謹解（第二書房、1951年）
著作 > 作詞

勇敢なる水兵 （1895年）
夏は来ぬ （1896年）
軍艦旗の歌 - 海軍軍歌
決死隊（旅順港閉塞、1904年） - 天皇と国とに尽くすべく 死地に就かんと希う
水師営の会見（1910年） - 唱歌
艦船勤務（1914年） - 四面海なる帝国を 守る海軍軍人は
佐佐木信綱記念館

三重県鈴鹿市石薬師町には佐佐木信綱記念館がある。記念館の施設内にある信綱資料館の展示室は、2019年に雨漏りが発生して閉鎖されていたが、2022年1月28日に展示を再開した。
佐佐木信綱記念館
佐佐木信綱資料館
佐佐木信綱生家
石薬師文庫
佐佐木信綱の生家(鈴鹿市・登録文化財)
佐佐木信綱
佐佐木信綱資料館（三重県鈴鹿市）
隣接する信綱の生家等を併せて佐佐木信綱記念館と称する
レトルト食品

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: 「レトルトパウチ」はこの項目へ転送されています。横槍メンゴの漫画については「レトルトパウチ!」をご覧ください。
レトルト食品（レトルトしょくひん）は、気密性及び遮光性を有する容器で密封し、加圧加熱殺菌を施した食品である。広義には缶詰も含まれる。食品業界では加圧加熱殺菌食品全般を指す。なお加圧加熱処理（装置）をレトルトと呼ぶ。
レトルトパウチ食品とは、特に袋状の容器に密封したものを指す。日本ではこれを「レトルト食品」と呼ぶことも広く定着している。本項ではレトルトパウチ食品について説明する。
なお、レトルトパウチ（食品）は英語でも retort pouch (foods) と呼ばれるため、和製英語ではない。また、同じ意味で boil-in-bag (foods) が使われる。語源はオランダ語で「加圧過熱殺菌をする釜」を指すことばである。
定義

日本では「レトルトパウチ食品品質表示基準」（平成12年12月19日農林水産省告示第1680号）によって、「レトルトパウチ食品」について「プラスチックフィルム若しくは金属はく又はこれらを多層に合わせたものを袋状その他の形に成形した容器（気密性及び遮光性を有するものに限る。）に調製した食品を詰め、熱溶融により密封し、加圧加熱殺菌したもの」と定義されている。
起源

レトルトパウチ食品は、1950年代アメリカ陸軍補給部隊研究開発局が缶詰にかわる軍用携帯食として開発したのが始めである。大量の兵士らに食糧補給を実現するため缶詰の重さや空缶処理の問題を改善するのが狙いであった。その後、1960年代アポロ計画で宇宙食に採用されたことで多くの食品メーカーに注目される。しかし、アメリカでは当時既に一般家庭に冷凍冷蔵庫が普及しており、各種の冷凍食品が発売されていたことからまったく普及しなかった（パッケージの貼り合わせに接着剤を用いているため、アメリカ食品医薬品局より認可が下りなかったのも原因の一つである）。
一方日本では、当時は冷凍冷蔵庫の普及が遅れていたため、常温で流通・保存できる缶詰に替わる新しい加工食品として期待がかけられた。1968年（昭和43年）2月に大塚食品工業（現・大塚食品）より、世界初の一般向けレトルト食品（レトルトカレー）として「ボンカレー」が、地域限定ではあるが発売された。翌1969年（昭和44年）4月には、パッケージングを改良したうえで全国発売されている。ボンカレー発売当時の宣伝文句は「3分温めるだけですぐ食べられる」で、この言葉からも分かるように保存性よりも簡便性を前面に打ち出しており、インスタント食品の一種として普及していった。
なお、数多くのレトルト食品が販売されるようになってからも、売上高の3分の1以上はレトルトカレーで占められている。カレーには多くのスパイスが使われており、レトルト臭と呼ばれる加熱不快臭が発生しても食感に影響しにくいためである。
軍隊・自衛隊での採用

本来の目的であった軍用糧食としては、アメリカ軍と自衛隊では広く利用されているが、缶詰に比べて長期保存性に劣ることや衝撃や破損に弱いといった欠点がある。また、野戦用の携行食としては「パッケージを直火で温めることができない（沸かした水で湯煎するか化学加温剤が必要）」という難点もあるため、軍用携行食としては世界的に見てそれほど普及はしていない。
自衛隊でもレトルトパウチと缶詰の携行食が併用されていたが、2016年（平成28年）に陸上自衛隊が戦闘糧食を従来の缶詰タイプ（戦闘糧食I型）からレトルトパックタイプ（戦闘糧食II型）へ全面的に切り替えることを決めた。これはレトルトパウチの耐久性が向上し、缶詰のI型と同等の運用ができると判断されたためである。缶詰タイプは同年度限りで陸自への納入が終了した。
パッケージング > レトルトパウチ

レトルト食品を封入している袋のことを、レトルトパウチ（以下、パウチと略す）と呼ぶ。パウチは、一般的に食品側にはポリプロピレン、外側にはポリエステル (PET) といった合成樹脂やアルミ箔を積層加工（ラミネート加工）したフィルムでできている。空気や水分、光を遮断し、内部の食品を密閉するための工夫である。
食品表示としては、遮光性の素材を使用したパウチ袋を使用しないと、「レトルトパウチ食品」とは表記できない。遮光性のないパウチ袋の製品は、「加圧加熱食品」と表記する。
加圧加熱殺菌

原則として、容器内部の食品中央部において120℃で4分間、またはそれと同等の熱がかかる状態に加圧加熱して殺菌する（内容物によっては温度・時間は調整される）。これにより、一般的な食中毒細菌の中で最も耐熱性の高いボツリヌス菌を殺菌できるとされる。ただし、より耐熱性の高い菌は存在するので、無菌となるわけではない。長期に保存すると食品の風味を損なうなどの経年劣化は完全には抑制できない。
業界内では、殺菌効力を表す数値F値（120℃1分で、F値=1）で、通常、F値が5 - 10程度の殺菌が加えられている。
調理方法

従来のレトルトパウチ食品における調理は、湯煎（沸騰した湯に数分程度浸して加温する）を用いるか、内容物を食器に移し替え、電子レンジで加熱する方法が一般的な調理方法（無論、内容物を取り出し、フライパンや鍋などで温める方法もある）として記載されている。特に包装材にアルミニウムが使用されているものは、袋のまま電子レンジを使用することはできない。
しかし、近年では[いつ?]電子レンジに対応したレトルトパウチ食品が一般化している。包装材にアルミニウムなどの金属類を使用せず、袋内で発生した水蒸気を抜き取る蒸気抜き機構（通常時や湯煎調理時には密閉を保つ）を持ち、耐熱性・保存性に優れた特殊フィルム素材が開発されたことで実現した。また、保存期間の短さがネックになっていたが、1年以上保存が可能な商品も開発されている。
代表的なレトルト食品

カレー（レトルトカレー） … レトルト食品の販売量の三分の一を占める。
シチュー
スープ
粥
パスタソース
丼物の具
米飯（レトルト米飯）
ハンバーグ
ミートボール
脚注・出典

[脚注の使い方]
1 2 3  “レトルト食品とは”.   三共食品株式会社. 2024年6月20日閲覧。
1 2  「レトルトパウチ食品品質表示基準」（平成12年12月19日農林水産省告示第1680号）第2条
↑  2016年2月23日付の読売新聞より
↑  食品衛生法「加圧加熱食品」による。
陸上自衛隊のレトルトパウチ型野戦糧食、戦闘糧食II型
東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法

| 東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法 |
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  日本の法令
通称・略称:  復興財源確保法
法令番号:  平成23年法律第117号
提出区分:  閣法
種類:  租税法
効力:  現行法
成立:  2011年11月30日
公布:  2011年12月2日
施行:  2011年12月2日
所管:  財務省
主な内容:  東日本大震災の復興財源確保の手段
関連法令:  東日本大震災復興基本法、所得税法、特別会計法
条文リンク:  東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法 - e-Gov法令検索
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東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法（ひがしにほんだいしんさいからのふっこうのためのせさくをじっしするためにひつようなざいげんのかくほにかんするとくべつそちほう、平成23年12月2日法律第117号）は、2011年（平成23年）3月11日に起こった東日本大震災の復興のための財源を確保するための財政措置と税制措置に関する特別措置法である。通称は復興財源確保法。
法令番号は平成23年法律第117号、2011年（平成23年）12月2日に公布された。
概要

本法律は、東日本大震災（東北地方太平洋沖地震および福島第一原発事故）からの復興を図ることを目的とし、東日本大震災復興基本法で定めている基本理念に基づいて、2011年（平成23年）度から2020年（令和2年）度までの10年間で実施する施策（復興施策）に必要な財源を確保するための特別措置を定めたものである。
本法律では、復興施策の財源を確保する手段として、主に以下の活用を基本原則としている。
復興に関連しない施策の予算を徹底的に見直すことによる歳出の削減
財政投融資特別会計財政融資資金勘定からの国債整理基金特別会計への繰入れ
日本たばこ産業の株式の国債整理基金特別会計への所属替えと、所属替えをした株式の処分
東京地下鉄の株式の国債整理基金特別会計への所属替え
復興特別税（復興特別所得税および復興特別法人税）
復興債
確保した財源は震災の復興費用にあてられるほか、復興債の償還費用にもあてられる。
歴史

2011年（平成23年）
3月11日 - 東日本大震災発災。
10月7日 - 臨時閣議で本法案の骨子を閣議決定。
10月28日 - 第179回国会にて法案提出。
11月7日 - 衆議院財務金融委員会に付託されて審議が始まる。
11月22日 - 法案が委員会で修正議決。
11月24日 - 衆議院本会議で修正された法案が可決、参議院へ送付される。
11月25日 - 参議院財政金融委員会で審議が始まる。
11月29日 - 法案が委員会で可決。
11月30日 - 参議院本会議で法案が可決、成立。
12月2日 - 公布、一部施行。
2012年（平成24年）
4月1日 - 本法の復興特別法人税に関係する部分が施行され、復興特別法人税の課税が始まる。
2013年（平成25年）
1月1日 - 本法の復興特別所得税に関係する部分が施行され、復興特別所得税の課税が始まる。
2014年（平成26年）
3月31日 - この日をもって復興特別法人税の課税が終了。
2037年（令和19年）
12月31日 - この日をもって復興特別所得税の課税が終了する予定。
BOYSGROUP

| BOYSGROUP |
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出身地:   日本
ジャンル:  ロック J-POP
活動期間:  2022年 - 2023年
レーベル:  WACK Records（2023年1月 - 5月）
事務所:  WACK
共同作業者:   渡辺淳之介（WACK） 

メンバー:   シュンジ  リョウセイ  リン  リョウタ  ハル  アユル 

旧メンバー:  ヒナタ
BOYSGROUP（ボーイズグループ）は、かつて存在した日本のボーイズグループ。WACK所属。ファンの総称は「男子組」。
概要

WACKが初めて手がけたメンズグループ。
メンバーは2022年2月と8月の2度の合宿オーディションにより選ばれ、大阪を拠点に活動した。
2023年5月14日、「BOYSGROUP 1st ONEMAN TOUR」大阪公演をもって解散した。
沿革 > 2022年

2月24日 - 2月27日、WACKによる男性を対象とした合宿オーディション「WACKメンズ合同オーディション2022」開催された、候補生のジョンゴクウ（仮）、チン・ボンボン（仮）、チ・ヂミン（仮）の3名が合格。3名は新グループの始動に向けて準備期間に入る。
8月18日 - 21日、「第二回WACKメンズ合同オーディション2022」開催された、候補生のnew（仮）、エッチチチーチーチー（仮）、ヤット・ジ・エンドウ（仮）、ハナゲモンスター（仮）の4人が合格となり、前回のオーディション合格者であるシュンジ、リョウセイ、リンとともに7人で活動する。また、活動拠点を大阪にすることが発表された。同日、Twitterアカウント開設された、WACK BOYZとして活動準備期間の様子をTwitterにて発信。
10月30日、ヒナタが学業専念のため活動辞退。以降は6人体制で活動。
12月7日、グループ名およびビジュアルが公開された。また、11月下旬にはメンバー6名で共同生活を行っていることを公表した。
12月9日、「WACKメンズ合同オーディション」の審査にて使用された楽曲「BG」「恋病」「絶対に離さないで」がSoundCloudにて先行公開された。
沿革 > 2023年

1月18日、1stアルバム「We are BOYSGROUP」をリリース。
1月29日、大阪・梅田Shangri-Laにて初のワンマンライブ「We are BOYSGROUP」が開催された。
4月27日、WACK公式サイトにてリョウセイの活動休止を発表。
5月10日、1stシングル「スーパーヒーロー」をリリース。
5月14日、「BOYSGROUP 1st ONEMAN TOUR」大阪公演をもって解散。
メンバー > 解散時のメンバー

| 氏名 | 誕生日 | 出身 | 備考 |
| --- | --- | --- | --- |
| シュンジ | 8月30日 | 東京都 | 第一回WACKメンズ合同オーディション2022にて加入。候補生時の名前はチ・ヂミン。 解散後、2023年8月より「ユニコーン2.0」を立ち上げ活動。 |
| リョウセイ | 10月5日 | 東京都 | 第一回WACKメンズ合同オーディション2022にて加入。候補生時の名前はチン・ボンボン。 解散後、2023年8月より「ユニコーン2.0」を立ち上げ活動。 |
| リン | 11月17日 | 広島県 | 第一回WACKメンズ合同オーディション2022にて加入。 候補生時の名前はションゴクウ。 |
| リョウタ | 1月22日 | 長崎県 | 第二回WACKメンズ合同オーディション2022にて加入。候補生時の名前はハナゲモンスター。 第一回ではウォンビーロングという名で参加していた。 解散後、2023年7月よりISM ENTERTAINMENT所属。舞台を中心に活動している。 |
| ハル | 8月24日 | 北海道石狩市 | 第二回WACKメンズ合同オーディション2022にて加入。候補生時の名前はnew。 第一回ではコン・ブという名で参加していた。 解散後、2023年8月より「GOODLUXX」に加入し活動中。 |
| アユル | 7月15日 | 福島県福島市 | 第二回WACKメンズ合同オーディション2022にて加入。 候補生時の名前はヤット・ジ・エンドウ。 |
メンバー > 元メンバー

| 氏名 | 備考 |
| --- | --- |
ヒナタ: 2022年10月30日活動辞退。 第二回WACKメンズ合同オーディション2022にて加入。候補生時の名前はエッチチチーチーチー。
作品

順位はオリコン・ウィークリーランキング最高順位。
作品 > シングル

| # | タイトル | 発売日 | 規格 | 品番 | 収録曲 | 順位 | 備考 |
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| 1 | スーパーヒーロー | 2023年5月10日 (2023-05-10) | CD | DQC-1671 |  全2曲  スーパーヒーロー  間違いLADY.  | 013位 |  |
作品 > アルバム

| # | タイトル | 発売日 | 規格 | 品番 | 収録曲 | 順位 | 備考 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 1 | We are BOYSGROUP | 2023年1月18日 (2023-01-18) | CD | DQC-1669 |  全12曲  BG  Vibes Vibes  恋病  ニャン厨  Feeling  絶対に離さないで  PA PA PARTY  WACK BOYZ  いつか僕らはフワフワに  モラトリアム  マスカット  WACK Number Calling  | 047位 |  |
ライブ > ワンマン

| 公演名 | 公演日 | 会場 | 備考 |
| --- | --- | --- | --- |
| We are BOYSGROUP | 2023年1月29日 | 大阪・梅田Shangri-La |  |
| BOYSGROUP 1st ONEMAN TOUR | 2023年5月5日 | 東京・下北沢SHELTER |  |
| BOYSGROUP 1st ONEMAN TOUR | 2023年5月7日 | 愛知・新栄 DAYTRIVE |  |
| BOYSGROUP 1st ONEMAN TOUR | 2023年5月14日 | 大阪・ESAKA MUSE |  |
ライブ > イベント出演

| 公演名 | 公演日 | 会場 | 備考 |
| --- | --- | --- | --- |
| Umeda iD Meeting 230419 | 2023年4月19日 | 大阪・梅田アムホール | ELVA/uuuniｰteとのツーマンとスリーマン |
| 異色 | 2023年4月24日 | 京都・京都MOJO | the twentiesとのツーマン |
博多松囃子

松囃子の大黒天（2005年）
博多松囃子（はかたまつばやし）は、福岡市で5月3日と5月4日に開催される祭である。松囃子の1つであり、福神・恵比須・大黒の三福神ならびに稚児が、福岡や博多のほうぼうを訪問して祝賀する祭。同日に行われる博多どんたくの起源であり中核と言えるが、現在では博多どんたくのイベントの1つに包摂されている。博多松ばやしの名称で記録作成等の措置を講ずべき無形の民俗文化財（選択無形民俗文化財）に選択されている。2020年には国の重要無形民俗文化財に指定された。
概要

博多どんたくの参加者である「どんたく隊」は市内各地の演舞台でパフォーマンスを繰り広げる。それに対して博多松囃子の一行は演舞台での式典よりもむしろ、福岡県庁舎や福岡市庁舎、警察署、県知事公舎、官公庁、ホテルなどの企業、商家、ならびに市内の神社仏閣など数多くの場所を祝い巡ることが主要な目的である。
三福神はそれぞれ面や衣装を着けた姿で馬に乗り、随伴の子供たちが「言い立て」（祝言）を歌う。稚児は天冠に舞衣姿の少女が太鼓・鉦・笛・地謡いに合わせて舞いを披露する。祝われた側は返礼に杉原紙の1束（10帖）と扇1本を組み合わせた「一束一本」を三方に乗せて贈るとともに、祝儀や酒、紅白蒲鉾、乾物などでもてなす。
歴史

貝原益軒の『筑前国続風土記』において古老の伝えとして、博多松囃子は1179年（治承3年）に病没した平重盛の恩恵を謝すために始まったとされている。また元日節会を博多の人々が発展させたものとも、室町時代の松囃子の習慣が博多に伝播したものとも考えられている。
博多の豪商神屋宗湛の『宗湛日記』には、1595年（文禄4年）10月29日に筑前領主小早川秀秋の居城であった名島城（現在の東区名島）へ博多の人々が松囃子を仕立てて年賀の祝いを行ったと記されている。
1599年（慶長4年）、小早川秀秋が肥後の加藤清正に年賀の使者を遣わしたとき、使者が鉢合わせした松囃子一行と口論となり、松囃子の者が侍の一人を馬上から引きずりおろして撲殺する事件が発生。これにより松囃子は中止される。
筑前福岡藩第2代藩主・黒田忠之の命により、中止されていた博多松囃子は1642年（寛永19年）に再興され、それより博多松囃子は福岡城へ福岡藩の藩主を表敬するため正月15日に赴く年賀行事として行われた。松囃子一行は福岡城を表敬したのち博多に戻って神社仏閣や年行司宅や年寄（町内有力者）宅を祝った。また松囃子一行に後続した趣向を凝らした出で立ちや出し物は「通りもん」と呼ばれ、これが現在の博多どんたくに繋がる。
明治維新後、1872年（明治5年）までは福岡知藩事黒田長知や有栖川宮熾仁親王に年始の表敬を行っていた。しかし「金銭を浪費し、かつ文明開化にそぐわない」という理由で同年11月に福岡県からの通達により山笠や盆踊りとともに正月の松囃子は禁止されたが、同通達には天長節などを祝うようにとあり、1878年（明治11年）に三福神が紀元節の祝いに繰り出し、翌1879年（明治12年）には三福神、稚児、そして福博各町の通りもんが紀元節を祝したことが資料に残っている。明治30年代からは鎮魂祭（招魂祭）に繰り出し、そのほか1906年（明治39年）3月9日に東公園で催された軍人歓迎招待会や、1915年（大正4年）11月10日の大正天皇即位大典ならびに1928年（昭和3年）11月6日の昭和天皇即位大典といった国の祝事にちなんで参加した。
昭和になり戦時色強まる中、1938年（昭和13年）をもって松囃子は又しても中止となる。太平洋戦争終結後、1946年（昭和21年）5月に「博多復興祭」として空襲被災後の瓦礫の中、子供山笠とともに松囃子とどんたくが行われた。翌1947年（昭和22年）には5月24日・25日に開催。1949年（昭和24年）からは前年に制定された憲法記念日に合わせて5月3日と翌4日を開催日とした。博多どんたくはさらに翌日の5日のこどもの日にも行ったりしたが、博多松囃子は5日に参加することはなかった。
博多どんたくがパレード主体となる中、博多松囃子の伝統を保持する目的で「博多松ばやし会」が1953年（昭和28年）1月に結成。同年5月には名称を「博多松ばやし保存会」とする。翌1954年（昭和29年）には福岡県無形文化財に指定され、また1969年（昭和44年）には福岡県民俗資料に指定される。そして1976年（昭和51年）には「博多松ばやし」の名称で国の選択無形民俗文化財に選択された。現在は「博多松囃子振興会」が組織され活動している。
松囃子の構成

博多松囃子は福神、恵比須、大黒、稚児の4つのグループから構成されており、それぞれ豊臣秀吉の博多復興（太閤町割り）以来の博多の自治組織である流（ながれ）によって当番が務められている。福神は福神流が、恵比須は恵比須流が、大黒は大黒流が、そして稚児は稚児東流と稚児西流が受け持つ。
松囃子の構成 > 福神

福神（福禄寿）の装束は、張り貫きの長い頭、福神の面、茶色の打掛、水色の袴。手に唐団扇を持って馬に跨る。太鼓を叩いて福神の「言い立て」を歌いながら子供たちが先を歩き、肩衣・裁着（たっつけ）袴・白足袋に下駄の男性の一団が随行し、三本の傘鉾を持つ。
松囃子の構成 > 恵比須

男女二体の夫婦恵比須からなり、共に馬上。男恵比須の装束は、烏帽子、面、左脇に大鯛を抱え、右手に鯛が付いた竿を持ち、緞子の服、紫の袴。女恵比須の装束は、天冠、面、袖無羽織、檜扇を手に持ち、金の珠を抱え、緋の袴。太鼓を叩いて恵比須の「言い立て」を歌いながら子供たちが先を歩き、肩衣・裁着（たっつけ）袴・白足袋に下駄の男性の一団が随行し、三本の傘鉾を持つ。
松囃子の構成 > 大黒

大黒の装束は、黄絹の頭巾、漆黒の面、緞子の服、「大」の柄付きの紺色の袴、金襴の沙金袋を背負い、手には小槌。騎乗する馬には米俵が2つ付けられる。太鼓を叩いて大黒の「言い立て」を歌いながら子供たちが先を歩き、肩衣・裁着（たっつけ）袴・白足袋に下駄の男性の一団が随行し、三本の傘鉾を持つ。
松囃子の構成 > 稚児

稚児は天冠、舞衣、中啓の扇、緋袴の姿の少女たちで、これに烏帽子、直垂、太刀を挿した少年たちが伴って舞のときには笛や鼓の四拍子を奏でる。随伴する男性らは肩衣・かるさん・白足袋に下駄で、「兒」の字を描いた黄色の頭巾を被り、地謡いを歌う。稚児流は三福神とは別行程で福岡博多を巡る。また東流と西流が2年ごとに交代で稚児流を当番する。
傘鉾

傘鉾は、神の依代となる「だし」を頂に、傘には6枚の「垂れ」を下げる。 「垂れ」には羽二重を用い、水墨画等が揮毫される。 近年は「流」で1本、当番町で1本、博多松囃子振興会が製作した古式傘鉾1本の合計3本の傘鉾を奉納している。傘鉾をくぐると病気にかからないと言われている。
福神
夫婦恵比須
大黒天
稚児舞
傘鉾
戦前の松囃子参加者と傘鉾
太鼓を鳴らしながら言い立てを謡う（大黒）
小林ラジオ中継局

| 小林ラジオ中継局 |
| --- | --- |
局名:  小林ラジオ放送局（NHK） 小林ラジオ送信所（MRT）
送信波:  AMラジオ放送
送信塔:  2塔
送信放送局:  NHK宮崎放送局 宮崎放送（MRT）
空中線電力:  NHK：100W MRT：1kW
放送区域:  宮崎県西諸地区など
開局:  1962年3月1日
設置場所:  NHK：宮崎県小林市南西方1867-1 MRT：宮崎県小林市南西方2042-1
特記事項： 上記開局日はMRTラジオ中継局のもの。
テンプレートを表示
小林ラジオ中継局（こばやしラジオちゅうけいきょく）は、宮崎県小林市に置かれているAMラジオ中継局。なお、正式な中継局名は、NHKで「小林ラジオ放送局」、MRTで「小林ラジオ送信所」であるが、本項では便宜上「小林ラジオ中継局」として記述する。
概要

宮崎県西諸（にしもろ）地域の広範囲に電波を発射している。
施設概要

| 放送局名 | 放送局名 | コールサイン | 周波数 | 空中線電力 | 放送対象地域 | 放送区域内世帯数 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| NHK宮崎 | ラジオ第1 | 無し | 1026kHz | 100W | 宮崎県 | -世帯 |
| NHK宮崎 | ラジオ第2 | 無し | 1539kHz | 100W | 全国 | -世帯 |
| MRT宮崎放送 | MRT宮崎放送 | 無し | 936kHz | 1kW | 宮崎県 | -世帯 |
ウォンチュー!!!

「ウォンチュー!!!」は2020年7月22日に発売された郷ひろみ105作目のシングル。
解説

アートワークがピンクのテイストに溢れる1年振りの新曲。初回生産限定盤は「ウォンチュー!!!」ミュージックビデオ、メイキング映像を収録したDVD付属。更に豪華ブックレット仕様、直筆サイン＆ナンバリング入りポスタープレゼント応募抽選券封入。ジャケット写真の異なる通常盤CDも同日発売。
チャート成績

本作はオリコンチャートで最高位7位を記録。郷の楽曲でのベストテン入りは、2000年発売、松田聖子とのコラボレーション「True Love Story/さよならのKISSを忘れない」以来、20年振りの達成。郷単体の楽曲でも同じく2000年発売「なかったコトにして」以来となる。
収録曲

ウォンチュー!!! （3分31秒）
作詞：KOMU／作曲・編曲：加藤裕介
dreamer 1.2.3. （3分53秒）
作詞：浜崎大地・松添昭市朗／作曲・編曲：浜崎大地
ウォンチュー!!!～Instrumental
dreamer 1.2.3.～Instrumental
モーザ・ドゥーグ

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: ブリテン諸島全土で言い伝えられる黒い犬の怪異や亡霊については「ブラックドッグ (亡霊)」をご覧ください。
モーザ・ドゥーグ、モーザ・ドゥー 、モーザ・デュウ、マーザ・ドゥー（マン島語: moddey dhoo、発音：/ˈmoːdðə dðuː/ または /ˈmaːdə 'duː/,; 音写: "mauthe doog"、"mauthe dhow"、"moor tha doo"）は、ケルト語系 マン語で「黒い犬」を意味し、マン島の西岸に建つピール城（英語版）に出没したといわれる伝説の毛深い黒妖犬をさす。旧来の伝説では大きめのスパニエル種犬ほどの大きさの黒犬とされている（ § 18世紀の記述参照）。
後年では、一般にマン島に出現した黒犬の姿の怪異のことをいう。モーザ・ドゥーグを 「仔牛ほど大きく、ピューター製の皿のような眼をした」だとする描写は、おそらく近年つくられたものであろう。「仔牛大」という目撃例は郷土史家ギルが採集している（ § 近代の目撃例参照）。
語釈

古い刊行本の表記を引き継いで「モーザ・ドゥーグ」と表記されているが、「ドゥーグ」はけっして「ドッグ(犬)」の意味ではなく、正しくは「ドゥー」（dhoo）でありケルト語系で「黒色」さす。そしてモーザ（moddy、ウォーザ（voddyと子音変化もする）が「犬」の意の単語である。
18世紀の記述

18世紀のマン島在住の郷土史作家ジョージ・ウォルドロン（英語版）による記述が、ピール城の黒犬の伝説にまつわる唯一の確固たる情報源のようである。その著書『マン島の歴史と描写』(仮訳題名)では、この怪異は次のように伝えられている：
ピール城からは、一本の通路が教会の地所を突っ切って、守衛隊長の住棟と連絡していたが、「モーザ・ドゥーグは、いつも日暮れとともにその通路からあらわれ、朝がおとずれると、またそこへ戻っていった」
城の守衛たちは、毎日交代で誰かが最後に城門を施錠して、例の通路をとおり、守衛隊長に鍵を渡す務めになっていたが、犬に用心して、仲間内のあいだでは、かならずあくる日の当番が同伴して二人制でおこなうようにしていた。ところが、あるときひとりの守衛が泥酔し、黒妖犬なんのそのと、当番でもないのに鍵を引っつかんで、通路に入ってしまった。不気味な音がしたが、誰も確かめに行くものはいない。その男がやがて守衛房にもどってくると、あきらかに恐怖にさらされた様子で、何がおこったのか口を聞くこともできなかった。そのまま三日もたつと死んでしまったという。その男の四肢や容貌はみにくくゆがんでいて、自然死ではない苦しい死に方をしたのだとされた。それがその犬の目撃の最期であった。亡霊犬が「出る」道は封鎖され、別の通路が建設された。
モーザ・ドゥーグはウォルター・スコットが、連作ウェイヴァリー集の一篇、『ピークのペヴァリル（英語版） 』 (1823年)のなかで "Manthe Dog" を紹介したことから、一般にも知られるようになった。ただしスコットは小説にあわせて設定を変えており、大きな毛むくじゃらの黒いマスチフ犬だとして、体形を大型に変えている。
近代の目撃例

ラムジー近郊(ミルンタウン・コーナー)
バラモダ
ハドン・ヒル
W・ウォルター・ギル（英語版）（1963年没）が収集した『マン島のスクラップブック』という風土史では、ピール城ではないが、島のあちこちで不気味な黒犬が目撃されたという報告や、証言を記録している。
マルー（英語版）教区では、バラモダ村の「道路のロビン」という名の野原に、普通種のモーザ・ドゥーグが出現したといわれ、バラギルバート・グレンまたはキンリーの谷と呼ばれる谷の東側に建つ農家に通じる小道には、ハンゴー・ヒルで見られるのと同様の首なしのモーザ・ドゥーグが潜んでいたという。
ギルは、また、ラムジー（英語版）町の近郊の、ミルンタウン・コーナー という場所の目撃談を記録する。1927年、著者の友人が道すがらにすれちがった犬は、グレン・オールディンの方向に向かっていったのであるが、「黒く、長く毛深い体毛で、目は火にくべた炭のようだった」と証言されている。また、1931年、ある町医者が、夜半、車を運転中にこの街角を過ぎると、そこにいたのは「大型の黒犬のような生き物で、仔牛にせまる大きさだった」 。
大衆文化

英国の漫画家トム・シデル（Tom Siddell）作『ガンナークリッグ・コート（英語版）』に、プシューコポンポス（英語版）（死者を冥界に案内する役）として登場。
SF作家ショーニン・マグワイアの October Daye シリーズに、妖精犬類の系統として登場。
新紀元社『幻想世界の住人たちⅡ』では「モーサドゥーグ」 と表記される。
みなぎ得一作品の登場人物#妖精・魔物に、モーザ・ドゥーグ、カーヴァル・ウシュタ、タルー・ウシュタら、もとはマン島の怪異が登場。
高橋弥七郎のライトノベル作品『灼眼のシャナ』の“紅世の徒”（ぐぜのともがら）、“吠狗首（はいこうしゅ）”ドゥーグは、燐子『黒妖犬（モディ）』の使い手。
ゲーム「ファイアーエムブレム 聖魔の光石」に「モーサドゥーグ」が敵軍部隊として登場。
参照文献

井村君江『妖精学大全』東京書籍、2008年。
Waldron, George (1731), The History and Description of the Isle of Man , p. 103
(2nd ed. 1744), p.23-. (cf. mermaid, p. 131, Tehi-tegi the enchantress, p.148-152.
Mackillop, James (1998), Dictionary of Celtic Mytholgy, Oxford: Oxford University Press, ISBN 0192801201
Scott, Walter (1823), Peveril of the Peak, London: Constable and Co., https://books.google.co.jp/books?id=AI4nAAAAMAAJ , volume 1, p.241, volume 2, p.184 "Manthe dog"
(Andrew Lang edition, Boston, Dana & Estes, 1893), Author's Note p.295- (Waldronを引用), 脚注(h) では Lang がウェールズの伝承と関連付けている。
Booth, Thomas (of Manchester) (1856), Kerruish's new illustrated guide to the Isle of Man (3rd ed.), Douglas: Kerruish & Kneale, https://books.google.co.jp/books?id=5dYHAAAAQAAJ&pg=PA207 , p.207 (quoting Waldron)
Gill, W. Walter (1929), A Manx Scrapbook, London: Arrowsmith , Chapter4: Place Names and Place lore; §The Parish of Malew, p.319-
Gill, W. Walter (1932), A Second Manx Scrapbook, London: Arrowsmith  "Chapter 6:The Fairies themselves and Kindred Spirits", p.254
私的録音録画補償金制度

私的録音録画補償金制度（してきろくおんろくがほしょうきんせいど、英: Private copying levy または英: Blank media tax/levy）とは、主に一般個人が非商用目的で自身の利用に限定して用いるために、他者の著作物を私的に複製する (コピーする) 際、著作権者に利用料を支払う法的な制度の一つである。支払の対象となる著作物であるが、当初はカセットテープなどの空の (英: blank) 記録媒体への音声の複製から始まったが、デジタル技術の進展に伴って拡大し複雑化している。
著作権の国際的な基本条約であるベルヌ条約では、著作物の複製は著作権者の独占的な権利であるものの、例外・制限規定を各国・地域の著作権法で設けて、他者利用の一部緩和を認めている。ベルヌ条約に基づき各国・地域で私的複製の補償金支払が制度化しており、ドイツが1966年に世界で初めて導入している。利用料の徴収は著作権管理団体によって行われる。社会的・文化的な目的で私的複製が行われる際には、平均すると一般の利用料から約30%が割り引かれる特別規定を設けている国が多い。
欧州連合

→当制度に関連するEU法の判例については「著作権法の判例 (欧州) § セブン・ワン対コーリント・メディア事件」を参照
欧州連合（EU）加盟国では、アイルランド・ルクセンブルクを除き、補償金制度が導入されているが、その範囲や金額は、各国まちまちである。欧州委員会（EC）では、域内の制度を統一するための指令制定に関する議論を行っていたが、将来の制度廃止を視野に入れて、段階的縮小を重ねているフランスの反対を主な理由に、2006年12月、統一指令の制定を断念した[要出典]。
欧州連合 > ドイツ

ドイツ連邦（西ドイツ）は1966年、世界に先駆けて報酬請求権制度を採用した。当初はテープレコーダーの価格の5%を補償金額としていたが、のちに記録媒体も対象に加えられた。また2004年には、PCに搭載された汎用ハードディスクに対しても、補償金を支払うようメーカーに命令する判決が裁判所で下されたが、2008年10月に最高裁でPCの汎用ハードディスクは補償金の対象外である、とする逆転判決が下された[リンク切れ]。
アメリカ合衆国

アメリカ合衆国は、1992年にAHRA（Audio Home Recording Act）を制定して著作権法を改正し、デジタル録音についての補償金制度を導入した。なお、映像の私的録画に対する補償金制度は、欧州や日本とは異なり導入されていない[要出典]。
カナダ

カナダでは、カセットテープやコンパクトディスクなどの「聴覚的記録媒体」に対して、補償金制度を導入している。更に、2003年にはiPodなどにも同様の補償金制度を導入しようとしたが、最高裁は「iPodなどの記録媒体が内蔵されている録音機器は、法律上の『聴覚的記録媒体』に該当しない」旨の判決を2005年7月に出した。これを受け、徴収した補償金は、支払った消費者に返還された[要出典]。
同国の私的録音補償金管理協会（CPCC）は、最高裁における敗訴以降も、iPod1台につき75カナダドルの補償金を新規に導入するのを始め、現行の補償金を軒並み増額するための著作権法改正を実施すべきであると主張しているが[リンク切れ]、2007年に提起した第二次訴訟においても連邦高裁で全面敗訴となった[リンク切れ]。
日本

日本では、1992年（平成4年）の著作権法改正に伴って制度が導入されており、私的使用を目的とした個人または家庭内での私的複製について、デジタル方式で録音・録画する場合に於いては、一定の割合で補償金を徴収し、著作権者への利益還元を図る。
DATやMDやCD-R、CD-RW、DVD-RW、DVD-R、DVD-RAM、Blu-ray Discのデジタル記録メディアを用いて、録音・録画する場合には、利用者は一定の補償金を管理団体に支払わなければならない。この補償金は、機器やメディアの販売価格に上乗せされている為、購入時に無自覚のうちに支払っている事がほとんどである（録音・録画の対象となるコンテンツの著作権を、機器やメディアの使用者自身が持っている場合は、権利申請する事で補償金の返金を受け取る事も出来る）。
著作権権利者団体が「制度の拡大」を要求している一方で、製造企業や利用者からは「DRM（Digital Rights Management、デジタル著作権管理）があれば補償金は不要」と要求しており、著作権法改正をめぐる重大な争点の一つとなっている。
私的録画補償金制度は、後述の裁判の影響で事実上制度破綻に陥り、私的録画補償金管理協会は2015年（平成27年）4月1日に解散した。
日本 > 制度の趣旨と導入の経緯

一般に著作物を複製することは、著作権者の許可なく行うことはできないが、個人的に使用することを目的とした複製については、その規模が零細であって権利者の利益を不当に害するとはいえないし、また仮に規制したとしても、現実に摘発・逮捕するのは困難であることから、自由にかつ無償で行い得るとされている（著作権法30条1項、私的複製。以下特に断らない限り条文は日本の著作権法のもの）。
日本では1970年の時点で、ビデオデッキ、ビデオテープの製品化がなされ、普及することが予見されており、日本音楽著作権協会が録音使用料規定案を作成するなど、著作権料の徴収に向けた準備が進められていた。
その後、技術の発達により、デジタル方式で録音や録画を行うことにより、オリジナルと全く同質の複写が容易に作成できる高性能な機器が登場し、それらが一般家庭に広く普及したことによって、そのような利用方法で音楽・映画等を楽しむ利用者が増えている。これに伴い、個々の利用については零細であっても、全体として見れば無視できないほどの規模で録音・録画がなされるようになった。
そのため、これらの大規模な利用を自由に許していたのでは、権利者が本来得られるはずの利益が得られず利益が不当に害されることになるのではないか、という点が問題となった。特に日本では、レコードからコンパクトディスク（CD）に移行して以来、レンタルレコード店のCDを、デジタル方式で私的録音する利用者が増えたことによって、CDの売り上げ枚数が減少し、本来得られる利益が得られない、といった事態が生じたのである。
この問題を解消するために、西ドイツやアメリカ合衆国では、権利者に対する補償制度を既に導入しており（注：両国に限らず欧米先進国には、日本のようなレンタルレコード店はない。ただし、CDの価格は日本の半額以下と安価であり、再販売価格維持制度も無い）、日本でも同様の措置を講ずるべきではないかとの検討がなされその結果、1992年（平成4年）の著作権法一部改正によって、私的録音録画補償金制度が導入された。
これにより、利用者による私的な録音・録画を自由に許しつつも、その複製が一定の機器・メディアによって行われる場合に限って、権利者に報酬請求権を与え、補償金報酬を得させ、両者の利益の調和を図ることとなった。
日本 > 日本での制度の概況 > 利用者の支払い義務

利用者は次の場合に、権利者に補償金を支払わなければならない。
私的使用を目的として、「デジタル方式の録音又は録画の機能を有する機器であって政令で定めるもの」により「当該機器によるデジタル方式の録音又は録画の用に供される記録媒体であつて政令で定めるもの」に録音又は録画を行う場合（著作権法30条3項）
ただし例外として、「放送の業務のための特別の性能その他の私的使用に通常供されない特別の性能を有するもの」及び「録音機能付きの電話機その他の本来の機能に附属する機能として録音又は録画の機能を有するもの」を利用してデジタル録音・録画を行う場合には補償金を支払う必要は無い（同項）。
著作隣接権の目的となっている実演又は、レコードを同様の手段で利用する場合（102条1項）
「政令で定めるもの」として2005年5月現在、次のものが指定されている（著作権法施行令第1条および第1条の2）。
録音機器・記録媒体 以上3種類は制度導入時の1992年（平成4年）から。 以上2種類は1998年（平成10年）11月1日から。
DAT（デジタル・オーディオ・テープ）
DCC（デジタル・コンパクト・カセット）
MD（ミニ・ディスク）
CD-R（コンパクト・ディスク・レコーダブル）
CD-RW（コンパクト・ディスク・リライタブル）
録画機器・記録媒体 以上2種類は1999年（平成11年）6月から。 以上4種類は2000年（平成12年）7月から。 2009年（平成21年）5月から。
DVCR（デジタル・ビデオ・カセット・レコーダー）
D-VHS（データ・ビデオ・ホーム・システム）
MVdisc（マルチメディア・ビデオ・ディスク）
DVD-R（デジタル・バーサタイル・ディスク）
DVD-RW（デジタル・バーサタイル・ディスク・リライタブル）
DVD-RAM（デジタル・バーサタイル・ディスク・ランダム・アクセス・メモリー）
Blu-ray（ブルーレイ・ディスク・レコーダー）
このように、デジタル方式のものだけが対象とされている理由は、デジタル方式であれば劣化なく繰り返し複写が出来るので、権利者への不利益が大きいこと、また既に、ほとんどの一般家庭に普及しているアナログ方式のものにまで対象を広げると、社会に与える影響が大きすぎて、適当でないことが挙げられる。
日本 > 日本での制度の概況 > 補償金の請求方法

これにより利用者は、一定の場合に補償金を支払う義務を負い、逆から見れば権利者は利用者に対する請求を行えることになったが、各権利者がそれぞれ利用者の行為の実態を調べて、それに応じた請求を行うのは到底不可能であるし、利用者としても複製のたびに個別に補償金を支払わなければならないのでは、煩雑である。そこで、補償金を受ける権利は、文化庁長官が指定する団体によってのみ行使できるとして、集中管理方式が導入された（法104条の2）。この管理団体として、録音については私的録音録画補償金管理協会（SARAH、サーラ）が指定されている。録画については私的録画補償金管理協会（SARVH、サーブ）が指定されていたが、組織が解散し、補償金の請求受付も終了している。
利用者に対する補償金の請求は、個別に行われるのではなく、政令で指定されている機器・記録媒体の購入の際に一括して請求される（法104条の4第1項）。これにより、個別に支払う煩雑さが解消される代わりに、それらの機器・メディアを著作物の複製とは全く無関係の目的に使用する利用者からも補償金を徴収する不具合が生じる。また、これらの機器等を、日本国内で購入しもっぱら日本国外で使用する場合も、日本の著作権法が及ばず補償金を支払う必要は無い。そこで同条第2項では、補償金を支払った機器・メディアをもっぱら私的録音・録画以外の用途に用いることを証明すれば、補償金の返還を請求できるとしているが、現実にその証明は容易ではなく、また返還手続に要する費用が、返還される補償金額を上回るおそれもあり、返還制度の実効性を疑問視する声がある。
補償金を負担するのは、個々の利用者であるが購入費用に上乗せして請求するという制度上、機器・記録媒体の製造業者等の協力が必要である。そこで、これらの業者には、補償金の支払いの請求及び受領に協力する義務が課せられている（法104条の5）。
2005年（平成17年）に、初めての私的録画補償金返還の請求が行われた。家族の姿を録画したという人が、DVD-R 4枚分の補償金返還を請求した。請求者は80円切手で請求書を送り、返還金は銀行振込の8円であった。
日本 > 日本での制度の概況 > 補償の額

法30条2項で「相当な額」とされている補償金の額は、指定管理団体が機器や記録媒体の製造業者等の団体に意見を聴いた上で定め、文化庁長官が文化審議会に諮問をした上で、許可を与えることとされている（法104条の6）。
2005年（平成17年）5月現在の補償金額は、次に掲げる額に消費税相当額を加えたもの。
録音（私的録音補償金管理協会の私的録音補償金規程より） 基準価格（カタログに表示された価格の65%）の2%。ただし録音機能が1つの機器であれば上限は1000円、2つの機器であれば上限は1500円。 基準価格（カタログに表示された価格の50%）の3%。
機器
記録媒体
録画（私的録画補償金管理協会の私的録画補償金規程より） 基準価格（カタログに表示された価格の65%）の1%。ただし、録画機能が1つの機器であれば上限は1000円。 基準価格（カタログに表示された価格の50%）の1%。
機器
記録媒体
日本 > 日本での制度の概況 > 共通目的事業

このような制度では、利用者の具体的な利用形態を考慮することなく、一律に一定額を包括的に徴収することになるため、そこで得た補償金をどの権利者にどのように分配するべきか、明らかではない。そこで、補償金として得た利益の一部を「著作権及び著作隣接権の保護に関する事業並びに著作物の創作の振興及び普及に資する事業」のために支出させ、それによって、いわば間接的に利益を分配するという仕組みをとっている（104条の8）。これによって、著作権制度の啓蒙のための資料作成や相談事業などが行われている。
日本 > 日本での制度の概況 > 補償金の分配

指定管理団体が得た補償金は、共通目的事業に支出する額を差し引いた上で、残りが各団体の補償金分配規程に則って分配される。
私的録音補償金は、著作権者の団体である日本音楽著作権協会（JASRAC）に36%、実演家の団体である日本芸能実演家団体協議会に32%、レコード製作者の団体である日本レコード協会に32%の割合で分配される。
私的録画補償金は、著作権者の団体である私的録画著作権者協議会に68%、実演家の団体である日本芸能実演家団体協議会に29%、レコード製作者の団体である日本レコード協会に3%の割合で分配された。
その後各団体が、それぞれ規程に則って、権利者へ分配することとなる。
日本 > 制度評価と見直し議論

2005年（平成17年）1月24日に、文化審議会著作権分科会が公表した「著作権法に関する今後の検討課題」では、その第一として「私的録音録画制度の見直し」が挙げられており、iPodに代表される「ハードディスク内蔵型録音機器」やパソコン内蔵・外付けのハードディスクドライブなどを、補償の対象とするべきかの検討を行うこととされた。結局反対意見が多いため、日本では2年後に結論を先送りすることに決めた。現在、文化庁が新しく設置した私的録音録画小委員会で討議されて居り、構成委員に補償金受益団体・組織から6名が任命された。同小委員会では、文化庁の方針により消費者、機器メーカーからの代表者は権利者団体より少ない4名のみが任命された。他に、文化庁寄りの学者も複数任命された。
権利者団体からは、まだ政令で指定されてはないものの、広く普及しつつある新しい種類の機器・記録媒体を補償の対象とすべきである、との意見が出ている。私的録音録画制度の見直しに関連して、2005年（平成17年）4月28日に開かれた著作権分科会の第3回法制問題小委員会には。次のような意見書が寄せられた。
日本音楽著作権協会、日本芸能実演家団体協議会等の7団体の連名で寄せられた意見書には、私的録音補償金制度に関して、
ミニディスクの利用者は減少傾向であり、代わりにiPod等の「ハードディスク内蔵型録音機器」の利用者が急激に増えているから、これらを補償の対象とすべきである。
パソコン内蔵・外付けのハードディスクドライブや、録音以外の用途にも利用できる「データ用CD-R・CD-RW」を、補償の対象とできるように、法改正を行うべきである。
政令で個別に対象を定めるのではなく、あらかじめ補償の対象となる機器・記録媒体の要件を定めておくべきである。
との意見が述べられている。
また、デジタル私的録画問題に関する権利者会議から寄せられた意見書には、私的録画補償金制度に関して、
BDレコーダー機器・メディアと「ハードディスク内蔵型録画機器」（HDDビデオレコーダー）を、補償の対象とすべきである。(2025年4月より対象予定)
パソコン内蔵・外付けのハードディスクドライブや、録画以外の用途にも利用できる「データ用DVD-R・DVD-RW」を、補償の対象とできるように法改正を行うべきである。
政令で個別に対象を定めるのではなく、あらかじめ補償の対象となる機器・記録媒体の要件を定めておくべきである。
との意見が述べられている。
電子情報技術産業協会は、同制度が制定された当時から、技術の進歩により状況が変わったため、制度そのものを見直すことを主張している。DRM（Digital Rights Management、デジタル著作権管理）などの技術と、利用者との契約を組み合わせ利用に応じて、その都度課金し、個別の利用者から直接権利者に著作権料を支払う形に変えるべきである、との主張である。また日本記録メディア工業会も、現在の制度は矛盾が広がっている、として同様の意見を寄せている。主婦連合会は「DRMをかけておきながら補償金を取るという考え方はありえない」と述べた。
それに日本・アメリカ・イギリスの電化製品販売団体が協力して、この私的録音録画補償金制度の中止を求めている。特にAppleは、文化庁を激しく非難し総理大臣官邸の知的財産推進計画2006見直しへの意見書の中で、制度の廃止を強く求めた。
文化庁の文化審議会 著作権分科会 私的録音録画小委員会は2006年（平成18年）1月、分科会報告書において、私的録音録画補償金制度の抜本的見直しが提言されたことを受け、文化審議会著作権分科会内に私的録音録画小委員会を2006年3月に設置し、2006年（平成18年）4月6日〜2008年（平成20年）12月16日に渡り計30回の小委員会が開催された。
この間、2007年（平成19年）10月12日に中間整理を公表し、2007年（平成19年）10月16日から11月15日の間にパブリックコメントを募集した所、団体・個人より計8720件の意見が寄せられた。これらを踏まえて具体的な制度設計案について検討を行い、関係者間の合意の形成を目指したが、著作権保護技術と補償の必要性等で関係者間の意見の隔たりが大きく、私的録音録画補償金制度の見直しを行うことは出来ないまま、2008年（平成20年）12月に解散した[要ページ番号][リンク切れ]。