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眞鍋淑郎

| Syukuro Manabe眞鍋 淑郎 |
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 2018年5月24日、ストックホルムにて
生誕:  眞鍋 淑郞（まなべ しゅくろう）  (1931-09-21) 1931年9月21日（93歳）  日本・愛媛県宇摩郡新立村
居住:   日本（1931年 - 1958年）  アメリカ合衆国（1958年 - 現在）
国籍:   日本（1931年 - 1975年）  アメリカ合衆国（1975年 - 現在）
研究分野:  地球科学
研究機関:  アメリカ国立気象局 アメリカ海洋大気庁 プリンストン大学 名古屋大学
出身校:  東京大学（学士・修士・博士）
博士課程 指導教員:  正野重方
主な業績:  コンピュータによる気候のシミュレーションモデルを開発 地球温暖化の研究・予測の理論的基礎を確立
主な受賞歴:  カール＝グスタフ・ロスビー研究賞（1991年） ブループラネット賞（1992年） 朝日賞（1995年） ウィリアム・ボウイ・メダル（2010年） ベンジャミン・フランクリン・メダル（2015年） クラフォード賞（2018年） 文化勲章（2021年） 文化功労者（2021年） ノーベル物理学賞（2021年）
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眞鍋 淑郞（まなべ しゅくろう、新字体：真鍋 淑郎、英語: Syukuro "Suki" Manabe、1931年（昭和6年）9月21日 - ）は、日系アメリカ人一世の地球科学者（気象学・気候学）。プリンストン大学上席研究員。国立研究開発法人海洋研究開発機構フェロー。米国科学アカデミー会員。2021年ノーベル物理学賞受賞。
理学博士（東京大学、1958年）。アメリカ国立気象局大循環研究部門の研究員、アメリカ海洋大気庁地球流体力学研究所の上級研究員、プリンストン大学大気海洋科学プログラムの上級研究員などを歴任した。
国際的には専ら Suki Manabe（スーキー・マナベ）として知られる。
概要

気候モデルの研究者であり、地球科学分野でコンピュータでシミュレーションを行うための数値モデルの開発の先駆者の一人として知られる。1964年に鉛直1次元の放射対流平衡モデル、1965年に水循環をふくむ3次元の大気大循環モデル、1969年に大気大循環モデルと海洋大循環モデルを組み合わせた「大気海洋結合モデル」を世界で初めて発表した。1970年代以来、眞鍋の開発したモデルをプロトタイプあるいは手本として世界の多数の機関で大気大循環モデルや大気海洋結合モデルが開発され、現在に至るまで気候変動の予測型シミュレーションに使われている。
地球温暖化の研究でも第一人者である。1967年に鉛直1次元モデル、1975年に大気大循環モデルで、二酸化炭素倍増にともなう地上気温の変化の大きさを定常状態どうしの差として見積もった。1989年には大気海洋結合モデルで二酸化炭素濃度を徐々に増加させる予測型シミュレーションの結果をネイチャー誌に発表し、それは1990年に発表されたIPCC（気候変動に関する政府間パネル）の第1次評価報告書(英語版リンク)に採用された。
日本の愛媛県出身で、1958年にアメリカ合衆国に移住し、アメリカ国立気象局やアメリカ海洋大気庁で研究に取り組んだ。現在はプリンストン大学に所属する。1975年に同国の市民権（国籍）を取得した。同国ニュージャージー州に在住する。
1960年代に地球の気候を解析する手法を開発し、大気中の二酸化炭素濃度の増加が地球温暖化に影響することを実証した業績によって、2021年にノーベル物理学賞を受賞した。
来歴 > 生い立ちと青年期

1931年（昭和6年）、愛媛県宇摩郡新立村（現：四国中央市新宮町）に4人兄弟の末っ子として生まれる。祖父と父は医師で、村で唯一の医院を営んでいた。
1944年、新宮尋常高等小学校（現・四国中央市立新宮小中学校）を卒業。同級生の中でも特に成績優秀で、勉強好きだった。同級生が遊びに行っても、眞鍋だけはいつも勉強していたという。気象に対する興味が当時から強く、「日本は台風が来ないと雨が少ない」などと同級生に語っていた。
1948年に旧制中学校の愛媛県立三島中学校（現・愛媛県立三島高等学校）を4年修了し、旧制・大阪市立医科大学予科（現・大阪公立大学医学部）に入学。当初は旧制高校の第一高等学校（旧制一高）を受験する予定であったが、中学校の先生が願書を提出し忘れたため受験できなかった。翌年の1949年、新制大学に移行した東京大学理科二類の入学試験に合格し、第一期生として入学した。当時の理科二類は現在の理科三類の内容を含んでいたため、医師である父からは医学部医学科への進学を期待されていた。しかし、後述の理由から医学部ではなく理学部に進学したため、眞鍋が有能な医師になることだけを楽しみにしていた父の失望した顔が今でも脳裏に焼き付いて忘れられないという。
来歴 > 生い立ちと青年期 > 進路選択

眞鍋の親類には医師が多く、眞鍋も医師になろうと考えていた。しかし、「カエルの解剖では誤って神経を切断した」、「化学の実験では硫化水素を混入して爆発させた」などの失敗を経験し、「緊急時に頭に血が上る性格だから医師には向かない」と考えて、他の分野で研究者になることを決めた。それが地球物理学や気象学であった。
来歴 > 生い立ちと青年期 > 大学・大学院時代

1953年（昭和28年）3月、東京大学理学部物理学科地球物理学課程（現・理学部地球惑星物理学科）卒業。正野重方に師事し、1955年（昭和30年）3月に東京大学大学院数物系研究科地球物理専門課程修士課程を修了、1958年（昭和33年）8月に東京大学数物系研究科地球物理専門課程博士課程（気象学）を退学。同年11月、「凝結現象の綜観的研究」で理学博士号を取得した。学生時代にジョン・フォン・ノイマンらの論文を読んで影響され（詳細は後述）、大学院では数値予報について研究していた。
来歴 > 研究者として > 渡米まで

1940年代にアメリカ合衆国（米国）で、プログラム内蔵型コンピュータの発明に大きく寄与したジョン・フォン・ノイマンは、コンピュータを最も有効に応用できる分野を「気象予測」であると考えた。フォン・ノイマンはコンピュータを使った気象予測（数値予報）の研究のために、プリンストン高等研究所に世界中から若い研究者を招聘していた。彼らのチームはまず世界初の汎用電子計算機「ENIAC」を、その後、プリンストン高等研究所で建造されたコンピュータを使って気象シミュレーションをした。
先述のように眞鍋はフォン・ノイマンらの論文に影響されて大学院で数値予報を研究しており、論文も執筆していた。眞鍋の論文がアメリカ国立気象局（現：アメリカ海洋大気庁）のジョセフ・スマゴリンスキー(英語版リンク)の目に留まり、スマゴリンスキーは眞鍋を研究所へ招請した。当時の日本では博士号を取得しても進路に恵まれておらず、眞鍋は米国へ渡ることを決めた。1950年代の日本と米国との移動はそう簡単ではなく、思い切った行動であった。なお、スマゴリンスキーはプリンストン高等研究所のフォン・ノイマンのもとで気象予測研究に従事した数値予報の先駆者である。
来歴 > 研究者として > 渡米後

1958年、アメリカ国立気象局に入り、後に主任研究員になる。当時まだ貧しかった日本とは異なり、米国ではIBM製の最新コンピューターを自由に使うことができた。米国のコンピューターは同時代の日本のものより30倍以上も処理性能が高く、気象の研究のためには非常に有利であった。さらに給料を日本の25倍も与えられたことで研究に没頭できるなど、楽園のように充実した環境を得られた。1962年に結婚した。
1968年、所属していた研究所の移転にともなってプリンストンに移り、プリンストン大学客員教授を兼任した。当時の米国ではコンピュータの開発が猛烈な勢いで進んでいたこともあって、1967年に発表した「1次元大気モデル」や、1969年に発表した「大気海洋結合モデル」など、コンピュータを使った先駆的な成果を次々と生み出した。
1975年に米国の市民権（国籍）を取得した（理由は後述）。
1989年には大気海洋結合モデルに徐々に増加する二酸化炭素濃度を与えた予測型シミュレーションの成果が科学雑誌ネイチャーに掲載された。それによれば、北半球が先行して温暖化する。その知見は気候変動に関する政府間パネルの第1次評価報告書に採用され、注目を集めた。
来歴 > 研究者として > 日本へ一時帰国

1997年には日本へ帰国し、同国の宇宙開発事業団と海洋科学技術センターによる共同プロジェクト「地球フロンティア研究システム」の地球温暖化予測研究領域の領域長に就任した。
しかし、2001年に辞任・再び渡米し、プリンストン大学研究員に転じた。当時のマスメディア報道では、地球シミュレータを利用しての他研究機関との共同研究が、所管元である日本の科学技術庁の官僚から難色を示されたことが辞任のきっかけとされ、日本の縦割り行政が学術研究を阻害していることへの不満による「頭脳流出」であると報じられた。
来歴 > 研究者として > 米国へ復帰後

2007年12月から2014年3月まで、名古屋大学の特別招聘教授を兼任した。
2021年10月5日、ノーベル物理学賞を受賞した。受賞理由は「気候の物理的モデリング、気候変動の定量化、地球温暖化の確実な予測」に関する業績で、クラウス・ハッセルマンとともに共同受賞した。気象分野の研究者が同賞を受賞するのは眞鍋とハッセルマンの2名が初めてであった。
業績

おもに取り組んだ仕事は、コンピューターを使った、3次元の大気大循環モデルおよび大気海洋結合モデルの構築と、それによる気候のシミュレーションである。
眞鍋の最初の成果は、水平方向の不均一性を考えずに大気を地上から上空までの1本の柱と考える、鉛直1次元の「放射対流平衡モデル」によるものだった。そこでは、エネルギー保存則にもとづいて大気の各層の気温が変化しうる。各層のエネルギーを変える原因は、可視光と赤外線をふくむ放射の吸収・射出と、大気の上下の対流によるエネルギーの交換である。大気のメカニズムをこのように単純化することで、当時の限られた計算能力の制約の中でも成果を出すことができた。まず眞鍋は1964年に発表した論文で、このモデルが対流圏・成層圏の平均的な鉛直温度分布をよく再現できることを示した。続いて1967年に発表した論文で、大気中の二酸化炭素濃度が2倍の気候は、標準の二酸化炭素濃度の気候よりも、平均地上気温が約2.3℃高くなることを示した。これによって、大気中の二酸化炭素の増加によって地表の温度がどれだけ上昇するかを定量的に把握できるようになった。人間の諸活動とくに化石燃料の消費によって大気中の二酸化炭素濃度がふえつつあることはわかってきていたから、それが世界平均地上気温の上昇をもたらすことが示唆された。
眞鍋は、これと並行して3次元の大気大循環モデルを構築した。また、それをカーク・ブライアン (英語版リンク)が開発した海洋大循環モデルと結合し、大気と海が熱や水蒸気をやりとりする過程を世界で初めて計算に組み入れた「大気海洋結合モデル」を1969年に発表した。1970年代から1980年代にかけて、眞鍋の取り組みをプロトタイプあるいは手本として、大気大循環モデルや海洋大循環モデルが構築され、気候変動予測に活用されるようになった。
1989年には、現実的な海陸分布をもつ大気海洋結合モデルに、徐々に増加する二酸化炭素濃度を与えた予測型シミュレーションを行ない、論文をネイチャー誌に発表し、北半球と南半球との温暖化の進行の違いを指摘した（南半球では、表面温度は海の深層におよぶ厚い層を反映するので、その上昇は遅い）。
これらの研究により、地球温暖化を予測するために先駆的かつ重要な役割を果たしたことが、2021年のノーベル物理学賞の受賞理由とされる。
受賞・評価

2015年、ベンジャミン・フランクリン・メダル（地球科学・環境科学分野）を授与された。
2018年にはクラフォード賞を受賞した。
2021年10月5日、ノーベル物理学賞を『複雑な物理システムの理解に対する画期的な貢献』について受賞し、世界的に注目された。
眞鍋の受賞にあたり、同日、米国のマスメディア『ニューヨーク・タイムズ』は「3人の科学者（眞鍋、ハッセルマン、パリージ）は、地球の気候がどのように変化しているかを理解し、その変化に対する人間の行動の影響を正確に把握し、最終的に地球温暖化の影響を予測するために不可欠な研究を行った。」「彼らの研究の重要さは、ますます緊急性を増している。」などと報じた。
同日、イギリスのマスメディア『BBC』は、「気候のような複雑な物理システムの長期的な様相を予測することは非常に困難であるため、温室効果ガスの排出量増加によって気候がどう反応するかを予測するコンピュータモデルは、地球規模の緊急事態である地球温暖化を理解する上で非常に重要だ。」などと報じた。
翌6日、中村修二（眞鍋と同じく日本の愛媛県出身で、米国に移住して米国籍を取得した後、2014年のノーベル物理学賞を受賞した）が愛媛県のテレビ局である南海放送に出演し、眞鍋を祝福した。
発言 > 地球温暖化に対する懸念

地球温暖化といった気候変動に対して60年間以上研究を行っており、懸念を表明している。2021年にノーベル物理学賞を受賞した際には選考委員から「今回の賞は、世界の指導者らに気候危機の深刻さを伝えるメッセージか？」と質問され、次のように答えた。
いまだにメッセージを受け取っていないリーダーがいるなら、今回も耳を貸さないでしょう。ずっと言い続けてきたことです。これは物理学賞です。私たちが伝えたいことは、気候モデリングが確かな立証された物理理論に基づいている事実です。
また受賞の4日前にも、気候変動を懸念して次のように述べていた。
最近は干ばつや洪水が増えている。これは1980年代に私たちの（計算）モデルで示したことと同じことで、今になって思うと、モデルが現実になりつつあるということだ。当時はモデルの結果について、疑問に思っている人もいた。今はそれが疑いのないことだと分かるようになった。
受賞当日の取材でも、「今の地球の状況をどのように感じているか？」という質問に対し、次のように答えた。
一番大きな問題は、干ばつですね。干ばつの頻度がどんどん増えていると。南部ヨーロッパではどんどん乾いて気温もどんどん上がる。気温が上がればますます乾く。それで干ばつが頻繁に起こると。それから、アフリカのサヘル砂漠では、やはり干ばつで、もう農業が前のようにできなくなると。それで大量の人々がヨーロッパに移民してると。それから日本もですね、大洪水、がけ崩れ、そういうものが非常に頻繁になってきたと。世界では最近ライン川で大洪水が起こって大変だったと。こういうことが今起こってるので、それがやはり元はといえば気候モデルで昔予想したことがそのまま今起こってるんですよ。だからこれはもう大問題で。将来はこの傾向がどんどん続いていって悪化するということになってますので、その対策をどうするかというのは大問題になると思います。
受賞翌日の取材で「気候変動に対して我々は何をすべきか？」と質問された際には、次のように答えた。
自分が研究してきたことよりも、もっともっと難しい問題だ。ありとあらゆることにつながっている。
二酸化炭素を削減すると言っても、一国だけがやっても意味がない。
発言 > 日本の研究環境に対する懸念

1987年の日本気象学会の機関誌では、日本の大学に期待することとして「外国人研究者の受け入れ体制を充実することです。『面白そうな日本国』へ行って研究したい人は少なからずいますよ。」と語っていた。
2021年のノーベル物理学賞を受賞した際、「日本から米国への頭脳流出」について意見を求められると、日本における研究者の姿勢および科学者と政府との連携不足について懸念し、次のように語った。
私は教育には詳しくないが、最近の日本の研究は、以前に比べて好奇心を持って研究することが少なくなっているように思う。
日本では、科学者が政策を決める人に助言する方法、つまり、両者の間のチャンネルが互いに通じ合っていない。米国はもっとうまくいっていると思う。
発言 > 国籍を変更した理由

自身の国籍を日本からアメリカ合衆国へ変更した理由について、2021年にノーベル物理学賞受賞時に記者会見で質問された際は、「日本の人々は、いつもお互いのことを気にしている。調和を重んじる関係性を築くから」と述べたうえで次のように回答した。
日本の人々は、非常に調和を重んじる関係性を築きます。お互いが良い関係を維持するためにこれが重要です。他人を気にして、他人を邪魔するようなことは一切やりません。
だから、日本人に質問をした時、『はい』または『いいえ』という答えが返ってきますよね。しかし、日本人が『はい』と言うとき、必ずしも『はい』を意味するわけではないのです。実は『いいえ』を意味している場合がある。なぜなら、他の人を傷つけたくないからです。とにかく、他人の気に障るようなことをしたくないのです。
アメリカでは、他人の気持ちを気にする必要がありません。私も他人の気持ちを傷つけたくはありませんが、私は他の人のことを気にすることが得意ではない。アメリカでの暮らしは素晴らしいと思っています。おそらく、私のような研究者にとっては。好きな研究を何でもできるからです。
私はまわりと協調して生きることができない。それが日本に帰りたくない理由の一つです。
発言 > 若い科学者や日本へのアドバイス

2021年10月にノーベル物理学賞を受賞した際には、「後に大きな影響を与える大発見は、研究を始めた時にはその貢献の重要さに誰も気付かないものだと思う。」と述べた。また、若い研究者に対して、「今はコンピュータに振り回されている人が多い。」「流行っている研究に走らずに。自分の本当の好奇心ですね。」と語った。「最近の日本の研究は、以前に比べて好奇心を持って研究することが少なくなっているように思います。日本では、科学者が政策を決める人に助言する方法、つまり、両者の間のチャンネルが互いに通じ合っていないと思います。米国はもっとうまくいっていると思う」とも述べた。
なお眞鍋が気候変動の研究を行った原動力は好奇心であった。研究を始めた当初は、のちに気候変動が重要な問題になることも、自身が大きな成果を生むことも想像していなかったという。
賞歴

1966年：藤原賞（日本気象学会）
1967年：Clarence Leroy Meisinger賞（アメリカ気象学会）
1970年：米商務省ゴールド・メダル
1991年：カール＝グスタフ・ロスビー研究賞（アメリカ気象学会）
1992年：第1回ブループラネット賞
1993年：Roger Revelle Medal（アメリカ地球物理学連合）
1995年：朝日賞
1997年：ボルボ環境賞
2007年：マギル大学より名誉博士号
2010年：ウィリアム・ボウイ・メダル（アメリカ地球物理学連合）、KYOTO地球環境の殿堂賞
2015年：ベンジャミン・フランクリン・メダル
2016年：BBVA Foundation Frontiers of Knowledge Award
2018年：クラフォード賞
2021年：ノーベル物理学賞
2021年：文化功労者・文化勲章（同時授与）
所属団体

米国科学アカデミー
ヨーロッパ・アカデミー（英語版）
カナダ王立協会 外国人会員
アメリカ気象学会 名誉会員
日本気象学会 名誉会員
表千家同門会米国東部支部 会員
著作・論文

著書
Syukuro Manabe, Anthony J. Broccoli (2020), "Beyond Global Warming: How Numerical Models Revealed the Secrets of Climate Change", Princeton University Press, ISBN 978-0691058863
『地球温暖化はなぜ起こるのか 気候モデルで探る 過去・現在・未来の地球』アンソニー・J・ブロッコリー との共著、講談社。ISBN 978-4-06-528081-2。
論文
論文は非常に多数あり、英語で出版されたもののほとんどは、海洋大気庁 Geophysical Fluid Dynamics Laboratory の GFDL Bibliography のページ https://www.gfdl.noaa.gov/bibliography/ で Author として「Manabe, Syukuro」を選択することによって検索可能。
Google Scholarでキーワードを「Syukuro Manabe」と入力することでも検索可能（検索ヒット数が1200といった数字が表示される）
日本語による総説
大気大循環モデルによる気候変動の研究について. (1976) 『気象研究ノート』(日本気象学会) 128号 42-59.
最終氷期の気候復元--数値モデルによる研究. (1977) 『科学』 47(10), 643-651.
二酸化炭素と気候変化. (1985) 『科学』55(2), 84-92.
コンピュータによる地球温暖化の予測とその問題点. (1992) 『地学雑誌』101(6), 453-457.
温暖化に伴う大気・海洋結合系の数世紀に亘る変動. (1994) 『天気』40 (IAMAP特集号) 933-937. https://dl.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/10601281
大気・海洋・陸面結合モデルによる気候長期変動の研究. (1996) 『気象研究ノート』(日本気象学会) 186号 115-130.
温暖化は将来どうなるのか--結合モデルによる最新予測. (1999) 『科学』69(7), 595-600.
大気・海洋・陸面結合モデルによる温暖化予測 -- 今, Remote Sensing に何が期待されているのか? (2001) 『日本リモートセンシング学会誌』 21(4), 366-372.
博士論文
『凝結現象の綜観的研究』（1958年、東京大学 博士論文）
2018年5月24日、クラフォード賞授賞式にて
奥村裕

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: 「奥村博史」あるいは「奥村宏」とは別人です。
奥村 裕 (おくむら ひろし、英: Hiroshi Okumura、1960年5月9日 - ) は、愛知県出身の元オートバイロードレーサー。ヤマハ・ホンダ2大メーカーのワークスライダーとして全日本ロードレース選手権に参戦し、国際A級通算5勝。
愛知県名古屋市北区にて「スクーデリア・オクムラ」代表取締役社長を務める。
経歴 > 初期のキャリア

子供のころからモータースポーツに魅力を感じ、中学の時は四輪レースで活躍する星野一義のファンだった。2輪免許を取得すると、1978年4月鈴鹿ロードレースにホンダ・CB125Tで参戦し17歳でロードレースデビュー。なお、このレースには後にワークスライダーとなる辻本聡も参戦しており、デビューが同じだった。1979年には第2回鈴鹿8時間耐久ロードレースに出場する。
1980年、高井幾次郎が率い名古屋に拠点を置くヤマハ系チーム「プレイメイトレーシング」の一員となり、ノービス125ccクラスに参戦。後にA級まで昇格する五百部徳雄、竹村浩生、萩原紳治、菊池正剛らと戦い、ランキング2位を獲得。1981年国際B級へ昇格し、125ccランキング2位。1982年より国際A級昇格、125ccクラスで多数を占めるホンダ車の中でヤマハの先輩・江崎正と共にTZ125でホンダRS勢と戦い、ヤマハの若手ホープとして評価される。
経歴 > ヤマハ時代

1984年、ヤマハ契約ライダーとなり、250ccクラスへとステップアップ。これまで250クラスはヤマハ・TZのワンメイク状態だったが、同年はホンダがアルミフレームの新型車RS250Rで参戦を開始しHY戦争と言われるメーカー対決が始まる年となった。奥村は全10戦で9人の優勝者という混戦となった同年、唯一の2勝をあげたライダーとなり、ランキング3位に入る。スポーツランドSUGOで行われた'84TBCビッグロードレースでは、500ccクラスにスポット参戦した。
1985年、250クラスにおけるヤマハ陣営のエース格としてホンダ・RSの小林大と戦い、5月5日の第4戦筑波ではまだ鉄フレームだったTZに補強パッチを当てフレーム剛性を高めた仕様で小林を破り勝利を挙げる。しかし、第5戦SUGOで転倒した際に負傷し以後欠場。第9戦SUGO大会で復帰すると、自ら開発にも携わったアルミフレームへとモデルチェンジされた翌86年型TZでシーズン2勝目を挙げ負傷前と変わらぬ速さを見せるも、ランキングは9位と転倒によるダメージが誤算となったシーズンを送る。
1986年はヤマハが投入開始する90度V型2気筒エンジンのワークスマシンYZR250に乗り片山信二と共にホンダ陣営のNSR250と戦う予定だったが、開幕前テストでの転倒時に負った骨折により同年はほとんど参戦できず、終盤の2戦に復帰したがランキングが15位まで下降。その中で最終戦の鈴鹿・日本GPではWGPライダーカルロス・ラバード、アントン・マンク次ぐ3位（日本選手最上位）に入るなど、出走・完走すれば確実に表彰台争いに加わる速さを持つが、転倒による身体ダメージにより欠場が多いというシーズンが続いた。1987年、ホンダNSRの戦闘力が増し、これを操る清水雅広と小林大が優勢に進めたシーズンだったが、奥村もYZR250で第6戦鈴鹿3位表彰台、第7戦筑波で2位、第8戦SUGOで3位と復調。一方で、新たにYZRを貸与された20歳の本間利彦が時に奥村より速い予選タイムを出すなど、ランキングでも3位本間、4位奥村と先行された。
同年をもってヤマハを離れることになるが、自身のキャリアの中で河崎裕之から受けた影響が大きかったと述べており、「プレイメイト時代よく𠮟られたが、ずっと面倒を見ていただいた恩人。シャケさん（河崎の愛称）に車体の基本を叩き込まれた。」「私自身の原点で、軸になっている」と感謝を述べているほか、同じく指導を受けたヤマハの先輩糟野雅治からの影響についても大きいと述べている。
経歴 > ホンダ時代

1988年、ホンダワークス (HRC)からのオファーを受け移籍。ライバルとして戦ってきた小林大とチームメイトになり、「TERRAカラー」のホンダ・NSR250で参戦。ヘルメットデザインも一新した。しかし同年も前半負傷欠場があり、チャンピオン争いには加われなかった。翌1989年、4月23日鈴鹿大会では大雨になったが、トップを行くYZRの本間を追い詰め11周目にパス。最終ラップまでトップを守ったが、同じNSRに乗る田口益充に最後かわされ勝利を逃す。第9戦筑波大会、序盤からトップに立ち2位争いから抜け出した原田哲也を抑えきり、ホンダ移籍後の初勝利を挙げた。レース後インタビューでマイクを向けられると、「本当に嬉しい! 本当に嬉しい! 本当に嬉しい!!」と3度繰り返して復活勝利の喜びを表わした。この4年後世界GPチャンピオンとなる原田については、同年SUGOで競り合いとなった際に奥村得意のコーナーだった「馬の背」の進入で鋭く差されたことがあり、「こいつは凄い！」と体感したエピソードを公開している。シーズン終盤、HRCからは来季の契約がないと告知されたが、HRCと本田技研から支援を受けるかたちで1990年4月に「有限会社スクーデリア・オクムラ」を創設、ホンダのサテライトチームとして参戦のベースとした。「スクーデリア（伊: scuderia）」とはイタリア語での「厩舎・チーム」に相当する言葉で、英語ではsquadにあたる。
経歴 > 引退後

1991年に入り、レーサーの現役を引退。以後は1993年までレーシングチームの代表者として地方選手権・全日本選手権・鈴鹿8時間耐久ロードレースに参戦。1992年の全日本500ccクラスには、HRCよりNSR500の貸与を受け、鶴田竜二を起用しフル参戦し、鈴鹿8時間耐久では鶴田のペアライダーとしてWGPチャンピオンのフレディ・スペンサーを起用、話題を呼ぶとともに決勝レースでは4位でチェッカーを受けた。
スクーデリア・オクムラは1994年より名古屋市北区でオートバイサスペンションのスペシャルショップとして運営され、2019年創設30周年を迎えた。奥村自らのライダー経験を元に一般ユーザーの乗り心地や運転しやすさも追及し、「サスペンションセッティング相談会」を実施するなど、メーカーワークスチームレベルのメンテナンスをユーザーに提供。
同じくレーサー出身でマフラーやバックステップなどのパーツメーカーを創業した樋渡治の丁寧な仕事ぶりへのリスペクトを公言しており、ホンダワークス入りが同期（1988年）だった伊藤真一とも親交がある。
レース戦歴 > 全日本ロードレース選手権

太字はポールポジション、斜体はファステストラップ
レース戦歴 > ロードレース世界選手権

| 年 | クラス | 車両 | 1 | 2 | 3 | 4 | 5 | 6 | 7 | 8 | 9 | 10 | 11 | 12 | 13 | 14 | 15 | 順位 | ポイント |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 1987年 | 250cc | ヤマハ・YZR | JPN DNS | ESP | GER | ITA | AUT | YUG | HOL | FRA | GBR | SWE | CZE | RSM | POR | BRA | ARG | NC | 0 |
レース戦歴 > 鈴鹿8時間耐久ロードレース

| 年 | チーム | ペアライダー | 車番 | マシン | 予選順位 | 決勝順位 | 周回数 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 1979 | 基本マスターズ | 天満康宏 | 72 | ヤマハ | 55位 | Ret | 65 |
潜望鏡

潜望鏡の原理
A - 二枚の平面鏡を用いる潜望鏡
 B - 二つの直角プリズムを用いる潜望鏡
1 - 2 - 平面鏡
3 - 4 - 直角プリズム
5 - 6  - 観測者の眼
7 - 8 - 潜望鏡の管
H - 潜望鏡の光学的高さ
潜望鏡（せんぼうきょう）は、反射鏡などを利用して視点の位置を変える光学装置のことである。ペリスコープ（periscope）とも呼ばれる。反射鏡ないしプリズムを2回使って光路を折り曲げる他、レンズにより望遠鏡の機能も持たせたものが一般的である。正立望遠鏡は一般に全長が長くなるのが欠点だが、潜望鏡ではむしろそれを利用でき、また機能上も正立像が必要であるので、光学系に正立望遠鏡を使ったものが多い。
方式 > 光学式

上記のとおり、プリズムとレンズを組み合わせ、対物レンズへの入射光を光学的に屈折・反射させて接眼レンズへ届ける方式である。
双眼鏡タイプもあり、鏡筒の角度から距離の測定にも使用される。水上艦艇などの光学測距儀の距離測定の原理と同じである。
方式 > 電子式

外部に設置したデジタルビデオカメラで撮影し、その情報を電子的に有線ないし無線で伝送してディスプレイに表示する、という方式である。電子技術の発達により解像度、感度が向上した。従来の光学的な潜望鏡と異なり、船殻に穴を開けて潜望鏡を設置する必要がなくなるため、非船殻貫通型として耐圧船殻の開口部を減らし、強度を増すことができる。画像処理を加えたり、赤外線暗視装置とすることなども可能である。
原理上自然光が頼りの光学式は、特にレンズのコーティングにより空気—レンズ面の反射率が下げられるようになる第二次世界大戦以前は、レンズ枚数が多い上にレンズ径をむやみに大きくすることもできず、暗視性能が課題であった。電子式はそういった問題がないのも利点である。
ギャラリー

潜水艦攻撃用単眼式潜望鏡
潜水艦の潜望鏡接眼部とそれを覗き込む人物（第一次世界大戦）
塹壕で手持ち式潜望鏡を用いるイギリス兵（1915年）
ツァイス製潜水艦潜望鏡の光学設計
レンズ潜望鏡の原理A - 像の補正に一枚のレンズ（L2）を用いる潜望鏡B - 像の補正に二枚のレンズ（L2-L3）を用いる潜望鏡1-3 - 潜望鏡の窓2-4 - 視野絞り、あるいは網線（レティクル）P - 直角プリズム（あるいは平面鏡）L1 - 対物レンズAのL2 - BのL2 - L3 - 像を正立させるレンズ系AのL3 - L4 - BのL4-L5 - 接眼レンズL0 - 視野レンズy - 遠方の目標物H - 潜望鏡の光学的高さ
軍用の手持ち式潜望鏡の光学設計
1 - 接眼レンズ 
2 - 45°直角プリズム 
3 - 把手
4 - 6 - 正立レンズ系
5 - 潜望鏡の管
7 - 視野レンズ
8 - レンズ
9 - 45°直角プリズム（頂部）
10 - 窓
国立健康危機管理研究機構

| 国立健康危機管理研究機構 |
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 戸山庁舎正門、2007年3月
正式名称:  国立健康危機管理研究機構
英語名称:  Japan Institute for Health Security
略称:  ジース（JIHS）
組織形態:  特殊法人
戸山庁舎所在地:   日本 〒162-8640 東京都新宿区戸山1丁目23番1号 北緯35度42分15.02秒 東経139度43分2.56秒﻿ / ﻿北緯35.7041722度 東経139.7173778度﻿ / 35.7041722; 139.7173778﻿ (国立健康危機管理研究機構)座標: 北緯35度42分15.02秒 東経139度43分2.56秒﻿ / ﻿北緯35.7041722度 東経139.7173778度﻿ / 35.7041722; 139.7173778﻿ (国立健康危機管理研究機構)
理事長:  國土典宏
活動領域:  感染症（見込み） 総合病院（見込み） 看護学校（見込み）
前身:  国立感染症研究所 国立国際医療研究センター
所管:  厚生労働省
公式サイト:  https://www.jihs.go.jp/
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国立健康危機管理研究機構（こくりつけんこうききかんりけんきゅうきこう、英語: Japan Institute for Health Security）は、厚生労働省が所管する日本の特殊法人。2025年4月に国立感染症研究所と国立国際医療研究センターを統合して設立される。
科学的知見を、内閣総理大臣及び厚生労働大臣に報告する事が定められている。
概要

2020年の新型コロナウイルス感染症のパンデミックを契機として、国の機関であった国立感染症研究所と国立研究開発法人であった国立国際医療研究センターを統合する形で2025年に創設される。創設のための法案と同時期に成立した法律により、2023年9月に内閣官房に内閣感染症危機管理統括庁も創設されている。
創設のための法案が国会で審議された際に、岸田文雄総理大臣は本機構を「日本版CDC」と呼称した。
創設後は、祖父江元が部会長を務める厚生労働省国立研究開発法人審議会高度専門医療研究評価部会で業務評価を定期的に受ける。
2025年4月からの初代理事長には消化器外科学で名高い国立国際医療研究センターの國土典宏理事長が、初代副理事長にはC型肝炎の研究で名高い国立感染症研究所の脇田隆字所長が就任する。
幹部名簿

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理事長: 國土典宏
副理事長: 脇田隆字
理事（危機管理・総合調整担当）: 武井貞治
理事（研究連携推進担当）: 四柳宏
理事（臨床担当）: 宮嵜英世
理事（人材育成、国際協力、看護教育担当）: 俣野哲朗
理事（ＤＸ推進担当）: 公募予定
外部理事（非常勤）: 詫摩佳代
外部理事（非常勤）: 奈良由美子
外部理事（非常勤）: 平井伸治
外部理事（非常勤）: 村山利栄
監事（非常勤）: 大臣指名予定
監事（非常勤）: 大臣指名予定
創設の経緯

2020年（令和2年）1月 - 新型コロナウイルス感染症のパンデミックが発生した
2020年（令和2年）9月4日 - 自由民主党の「感染症対策ガバナンス小委員会」において、元厚生労働大臣塩崎恭久の意向を踏まえた「感染症対策ガバナンス小委員会提言」が了承された。この提言に国立感染症研究所と国立国際医療研究センターを統合して健康危機管理機構を創設することが盛り込まれた
2021年（令和3年）10月4日 - 加藤の乱において塩崎恭久と行動を共にした岸田文雄が総理大臣に就任した
2022年（令和4年）6月15日 - 岸田文雄の高校の同窓生である循環器内科医永井良三が座長を務める新型コロナウイルス感染症対応に関する有識者会議が報告書を発表した
2022年（令和4年）6月17日 - 岸田文雄は総理大臣官邸で新型コロナウイルス対策本部を開き、永井良三の報告書を踏まえて国立感染症研究所と国立国際医療研究センターを統合し、アメリカのCDC（疾病対策センター）の日本版を創設することを決定した
2023年（令和5年）3月7日 - 厚生労働省が創設に係る2つの法案（国立健康危機管理研究機構法案および国立健康危機管理研究機構法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案）を提出
2023年（令和5年）5月10日 - 法案の衆議院厚生労働委員会での審議開始
2023年（令和5年）5月12日 - 法案の衆議院厚生労働委員会での審議
2023年（令和5年）5月17日 - 法案の衆議院厚生労働委員会での審議、可決
2023年（令和5年）5月18日 - 法案の衆議院本会議での可決
2023年（令和5年）5月25日 - 法案の参議院厚生労働委員会での審議開始
2023年（令和5年）5月30日 - 法案の参議院厚生労働委員会での審議、可決
2023年（令和5年）5月31日 - 法案の参議院本会議での可決。法案成立
創設時に期待されたこと

国立感染症研究所の脇田隆字所長が2023年の毎日新聞の取材で述べた期待されるメリットは次のようなものである。
初期の感染症対策に重要な疫学情報や検体の迅速な収集が可能になる
基礎的な研究開発のシーズを治療法などの臨床研究につなげ、開発を加速できる
研究者が複数の機関とそれぞれ雇用契約を結ぶクロスアポイントメントが可能になれば、大学や企業との連携のハードルが下がり、人材育成や研究の幅も広がり、ベンチャーの立ち上げも可能になる
国立国際医療研究センターの理事長であり、機構の初代理事長となる國土典宏が2023年のm3.comの取材で述べた期待されるメリットは次のようなものである。
国立国際医療研究センターの病院やラボが全国ネットワークからの感染情報等に直接かつ迅速にアクセスできるようになる
内閣官房の内閣感染症危機管理庁から情報が直に入ってくる
新型コロナウイルス感染症に対するmRNAワクチンが成功した経緯における最大の出発点であるカリコーらのノーベル賞論文の査読者であった東京大学の石井健が2023年の毎日新聞の取材で述べた期待は次のようなものである。
ファースト・フュー・ハンドレッド（FF100）を詳細に解析し、迅速に診断治療や公衆衛生対策に生かすこと
人材育成に投資することで臨床試験や薬剤開発ができるようにすること
国立感染症研究所の持っていた機能と国立国際医療研究センターの持っていた機能が相乗効果を起こすこと
事の本質を見据え、次のパンデミックで同じ轍を踏まないように準備すること
創設時の問題点 > 理念と名称の問題

創設の論拠が不明
創設の論拠となっている永井良三の報告書について、東京大学名誉教授の山田章雄は、第71回厚生科学審議会感染症部会で次のように述べた。
私はこの有識者会議（註：
新型コロナウイルス感染症対応に関する有識者会議
のこと）の報告を読ませていただいたところ、確かにいろいろな問題があったことは事実ですけれども、その中で特に感染研（註：国立感染症研究所のこと）だとかNCGM（註：国立国際医療研究センターのこと）が今回の対応で問題があったという指摘は読み取れていません。にもかかわらず、司令塔組織が必要だというところは全くそのとおりだと思うのですけれども、そこの部分が拡大解釈されて、次の２つ目の対応案か何かの中に突如として感染研とNCGMをCDC化するというのが出てくるので、私は個人的には違和感を覚えています。
というのは、何かやるときには振り返って、ここに問題があって、これを解決するためにはこういうことをすればいいのだ、そういう線上で出てこなければいけないのに、感染研、NCGMの統合というのはそういう線上で出てきているようには私には思えません。かといって反対するわけではなくて、以前からCDC化が必要だというのは私自身も思っていました。ただ、そのときに足かせになるのは、感染研のFDA機能（註：アメリカ食品医薬品局の機能のこと）とNIH機能（註：アメリカ国立衛生研究所の機能のこと）と言われるものをどのようにするのか、そこをきちんと考えておかないと混乱を生ずると思っています。
一方、CDCに関しては、先ほど調委員からも御指摘がありましたように、年間１兆5000億円の予算並びに１万1000人の職員を抱えた巨大組織であるにもかかわらず、今回のコロナ対応では大失敗をして、国民から物すごい勢いで突き上げられて、ワレンスキー所長が職員にｅメールを送って、今後改革をしていくというお話であると理解しています。したがって、どんなに大きな立派な組織であっても必ずしも危機対応がうまくいかない。だから、組織の中で何をするか、どういう組織にしていくかを常に考えながらやっていかなければいけないのだと思っています。
そのワレンスキー所長は、議会に対して１兆5000億円という年間予算をもらっているそうですけれども、今回自由に使える予算を確保するように議会に申し出るという報道も出ています。ということは、CDCですら自由な活動が例えばこういうエマージェンシーのときにできなかったのだということを如実に語っていると思います。したがって、組織だけをCDCをまねてつくっても全くそれによって今後の感染症対策が担保されるわけではなくて、こういうときにどさくさに紛れて組織をいじろうとするよりは、基本的に何が必要なのか、何が足りないのかをじっくり考えて、そのために必要なことをやっていけばよいと。
新型コロナウイルス感染症の疫学対応を担った東北大学教授の押谷仁は、以下のように発言した。
英国も公衆衛生や危機管理の機能を分離して強化してきた。今、感染研に求められているのは医療研究センターとの統合ではなく、CDC機能の強化でしょう
中央大学教授の野村修也は、以下のように発言した。
宣言の出し方や内容など政府対応の問題に踏み込まず、今後の制度改正にお墨付きを与えただけ。極めて不十分で検証とは呼べない
参議院議員の倉林明子は、2010年の新型インフルエンザの対応について行われたような丁寧な検証が新型コロナウイルス感染症対応に関する有識者会議ではほとんど出来ていないと国会で述べた。
新型コロナウイルス感染症対策分科会長の尾身茂は、著書『1100日間の葛藤　新型コロナ・パンデミック、専門家たちの記録』において、報告書には事実と異なる部分があることを指摘した。
一方、永井良三は、2023年2月3日の日本公衆衛生協会の講演において、「有識者会議、えらくメディアから評判が悪く」「メディアの勉強不足なんだろう」「お前たち何も分かっていない」「一時間も議論すれば分かるわけです」「あのくらいで良かったんじゃないかと今でも思っております」と主張している。
医薬品の品質管理についての誤った認識に基づいて創設されている
国立感染症研究所はワクチンなどの生物学的製剤についての国家検定を行政機関として所管している。すなわちアメリカのFDAに相当する機能を担っている。塩崎恭久は、「さして先端技術等が求められることもない検定」という理解を根拠として、合併に伴い国家検定の所掌を国立感染症研究所からPMDAという実験室を持たない官僚組織へ移管することを、厚生労働省の猛反発を受けながらも2020年9月の自民党の提言に盛り込んだ。自民党の提言にも「必ずしも世界最先端の知見を必要としない国家検定」という表現が含まれている。しかしながら、薬害エイズ事件は薬事行政が最新の学術動向を踏まえきれなかったことにより起きた事件であり、厚生労働省の担当課長はそのことで業務上過失致死罪の刑事罰すら受けている。また、自民党が提言を出した数ヶ月後に初めて実用化した新型コロナウイルスワクチンが全く新規のモダリティのものであったことは、検定や審査制度の整備に先端技術の理解や予測が重要であることを示している。すなわち、医薬品の検定についての自民党の認識は完全なる間違いである。2023年5月の国会では、国家検定をPMDAへ移管することの危険性について多くの国会議員が質問した。
通称の「CDC」は合併により生み出されるものと無関係
本家CDCであるアメリカのCDCは、国立国際医療研究センターのような病院機能を持っていない。岸田文雄総理大臣は「日本版CDCを創設することにより、基礎から臨床までの一体的な研究基盤」と国会で述べたが、そもそもアメリカのCDCには基礎から臨床までの一体的な研究基盤が存在しない。衆議院議員仁木博文は、国立健康危機管理研究機構を「岸田版CDC」と表現した。また、参議院議員川田龍平は、米国CDCとは比較するのも申し訳ないほど小さな組織であり、機能も実態も異なるものなので、CDCと呼称することをやめるよう国会で主張した。
感染症対策を目的としなくなる可能性がある
「国立健康危機管理研究機構」という名称には「感染」という言葉は含まれていない。全国知事会の伊藤賢一は第71回厚生科学審議会感染症部会において「もう少し感染症というものを前面に押し出した組織のお名前にしていただいていいのではないかと個人的には考えています」と述べたが、その意見は取り入れられなかった。 浅沼一成厚生労働省審議官は、将来的に感染症以外の業務を対象にしていく可能性について、「将来どのようになっていくかというのは、またその時々で御議論をまたなければ」と2023年5月10日の衆議院厚生労働委員会において答弁し、否定はしなかった。創設法案が衆参両院で可決した2023年5月31日には、東尚弘東京大学教授が「国民の脅威になるのは感染症だけではない。感染症以外の病気も調査し、健康上の課題を見渡すような機能も持たせてほしい」と早速主張した。m3.comによると、国立国際医療研究センターの國土典宏理事長自身も「国立健康危機管理研究機構という名称には、感染症という言葉は入っていないことにも注目していただきたい……感染症にとどまらず、幅広い健康危機への対応体制を強化できればと思っています」とインタビューで発言している。
創設時の問題点 > 組織の問題

通常の指揮命令系統や情報伝達機構が制度設計の時点で崩壊している
岸田文雄は国立健康危機管理研究機構の創設と同時に内閣官房に内閣感染症危機管理統括庁を感染症対策の司令塔として創設することも決定した。国立健康危機管理研究機構は厚生労働省に所管されるはずのものだが、この内閣官房の内閣感染症危機管理統括庁は国立健康危機管理研究機構に科学的知見を提供させることができると法的に定められた。すなわち、国立健康危機管理研究機構には事実上2つの上部機関が存在する。つまり、制度設計の時点で国立健康危機管理研究機構が内閣官房と厚生労働省の板挟みになっており、通常の指揮命令系統や情報伝達機構が感染症対策について存在し得なくなっている。参議院議員の天畠大輔は「一機の飛行機に二つの異なる操縦桿が付いているようなものであり、墜落するのは確実」と国会で述べた。
科学的知見と政策との距離が遠くなる
国立感染症研究所は国の組織であり、厚生労働省の一部であった。国立健康危機管理研究機構の創設によって国立感染症研究所の専門家は厚生労働省と別組織に属することになり、距離は遠くなる。また、米国CDCとは異なり、国立健康危機管理研究機構には政策の立案権限は与えられていない。加藤勝信厚生労働大臣は、政府が国立健康危機管理研究機構の見解とは離れた政策を決定した場合においても、「（国立健康危機管理研究機構から）異論が出てくるということはない」と2023年5月10日の国会で述べている。
創設時の問題点 > 人事の問題

ほとんどの構成員は感染症を専門としていない
ほとんどの構成員が属していた国立国際医療研究センターは、基本的には全疾患を対象にする総合病院であり、感染症のみを対象とした機関では全くない。国立国際医療研究センターが今後も「総合病院として進化し続け」ると宣言するプレスリリースを2023年6月1日に出していることから、国立国際医療研究センターの総合病院としての機能は維持されると思われる。すなわち、国立健康危機管理研究機構の構成員のほとんどは感染症を専門としていないことになる。
構成員の地位や使命感やモチベーションは低下する
特殊法人化により国立感染症研究所の所員は公務員の立場を失うことから、国内的にも国際的にも地位は低下する。給与等の待遇が改善されでもしない限り、構成員の使命感や資質といったものは少なくとも長期的には低下する。長崎大学特区長の森田公一は、第71回厚生科学審議会感染症部会において「これまでは感染研の職員は国家公務員であったので、いろいろなベネフィットがあったわけですけれども、これらの海外での活動が不利益を被らないような方策も考えておいていただきたい」と述べた。
国立国際医療研究センターの構成員は公務員ではなかったが、感染症以外の分野で研鑽を積んできたほとんどの構成員にとっては、肩書きに感染症対策を使命とするようなものが突然加わることになる。参議院議員川田龍平は、国立国際医療研究センターにとって合併は寝耳に水の話であり、病院長すら事前に聞いていなかったことを2023年5月25日の参議院で明らかにしている。衆議院議員松本尚は、国立国際医療研究センターは「常時感染症の専門病院となるべき」とする意見があることを国会で述べている。
創設時の問題点 > 予算の問題

予算は減少し、国際的なランキングは下落すると見込まれる
2000年頃の大学改革によって国から離れた国立大学が予算の削減により国際ランキングをほぼ例外なく大幅に下げていることから、同様に国から離れ予算が減っていくであろう国立健康危機管理研究機構の国際的な相対的地位は今後ほぼ確実に下がる。国立感染症研究所は2023年においても研究費の97％は競争的研究費であって基盤的研究費は皆無であり、電気代が払えないため冷凍庫の電源を切ることすらあるとされる。
創設時の問題点 > 実効性の問題

2020年に出来たことが今後は出来なくなる可能性がある
2020年の新型コロナウイルスのパンデミックにおいて、日本は高齢化が進んでいるにもかかわらず諸外国と比べると対応に比較的成功したと言われている。日本のコロナ対応の経過は、パンデミック初期における志村けんの死亡の衝撃、保健所の奮闘、メディアの頑張り、菅義偉前総理大臣のワクチン推進等の影響を受けているため、その原因を国立感染症研究所や国立国際医療研究センターだけに帰するべきでは全くないが、
国立感染症研究所が、例えば、
世界的に見ても早い時期に検査マニュアルを整備して全国展開したこと【迅速性】
少人数の疫学体制にもかかわらず、押谷仁や西浦博、古瀬祐気あるいは新宿区歌舞伎町関係者などと共に、世界的に見ても比較的早い時期に有効な疫学的知見を見つけ続けたこと【迅速性】
前例のない速さで開発された新しいモダリティのワクチンについて検定体制を整えていたこと【迅速性】
および、国立国際医療研究センターが、例えば、
幅広い事態に臨機応変に対応できる総合病院であったこと【事前準備】
予めECMOを本格的に導入していたこと【事前準備】
感染症について全国的な発信を以前から積極的に行っていた医師を有していたこと【事前準備】
は、日本の対応において重要な意味を持っている。
大きな機構に統合されることにより諸権限が奪われ情報発信量等が極端に低下した法人は各省庁に数多く存在することから、国立健康危機管理研究機構の内部が同じ経過をたどり、非自立的な機能不全状態に陥る可能性はある。仮に機能不全の状態にまでならなかったとしても、2020年に日本が実現できた、ヒト－ヒト感染の存在すら定かではなくパンデミックになるかどうかも不明だったごく初期の時期の三連休の初日の土曜日にマニアックなサイトで紹介された配列情報をもとに準備を開始し、三連休明け初日の火曜日に実検体の陽性検出に成功し、それから1週間程度で検査態勢を全国に高速展開したようなことは、上部組織の内閣官房と厚生労働省および天下り理事会の全ての承諾や連絡を現場の担当者が待たなければならないような組織になった場合、明らかに不可能である。新しいパンデミックでは過去と全く同じ対応は決して行われないが、迅速性の必要がなくなることはないため、これは大きな問題である。意思決定のプレイヤーが多くなることのデメリットを補うような何らかの工夫が行われる兆候はまだない。
仮にパンデミック時に国立健康危機管理研究機構の機能不全を補うため専門家会議のような新しい組織を急ぎ作っても、それが上手くいく保証はない。2020年の専門家会議には、クメール・ルージュやかつての中国共産党と交渉しアジア西太平洋地域でのポリオ撲滅を達成した尾身茂や、Ｃ型肝炎ウイルスの培養系を確立することでＣ型肝炎を治癒可能な病気にした立役者である脇田隆字のような世界的に見ても仰ぎ見られるような人材がいたが、次のパンデミックにおいてそのような人材が日本に存在する可能性は高くはない。
つまり、次のパンデミックでは、国立健康危機管理研究機構が機能不全に陥いり、臨時に作った組織も上手くいかず、福島第一原発事故直後のような機能不全が政府内に起こり、2020年に他の先進国で見られたようなもっと大きな悲劇が日本に起こるかもしれない。
2020年に出来なかったことが今後出来るようになる見込みはまだない
国立健康危機管理研究機構を創設した理由として、治療薬とワクチンの開発の遅れが報道されている。しかし、以下の二つの問題により、創設してもそれが日本で上手くいくようになるとは限らない。
創設時の問題点 > 臨床研究のレベルの問題

日本において有効な治療薬とワクチンを開発するためには、多くの医療機関が参加する大規模な臨床研究が可能な環境が日本において整備される必要がある。現状ではこのような環境は明らかに整っていない。例えば、2010年頃にノバルティスのディオバンという循環器内科の薬について独立に5つの大規模臨床研究が行われたが、5つ全てが研究不正を犯したという現実が日本にはある（ディオバン事件）。これらの研究不正により1兆円規模の医療費不正支出が行われ、厚生労働省の検証委員会まで設置された。しかし、事件の本丸とも呼ばれた循環器内科医の小室一成が責任をとることはなく、1兆円規模の医療費不正支出については誰も1円も補償していない。2020年のパンデミックの際には、プラセボを設定することに医師会が前向きにならず、日本の臨床研究はアビガンやシクレソニドについてのコンパッショネートな観察研究ばかりになり、ランダム化比較試験（RCT）が遅れた。永井良三によると、第2次世界大戦の総括が日本で不十分であったことと、1960年代と1970年代の学生紛争で産学協同が否定されたことが臨床研究の明治時代的現状の原因である。
創設時の問題点 > 内閣府の予算配分の問題

2020年の日本の新型コロナワクチンの緊急開発において、最大の100億円近い公的資金が内閣府所管のAMEDから交付されたのは、感染症とは縁の少ない循環器内科医の森下竜一が主導するアンジェス社である。平均年齢54歳の従業員39人からなるアンジェス社に2020年に突如投入されたワクチン開発研究費の額は、国立感染症研究所と国立国際医療研究センターの研究費の総額をも上回っていた。アンジェス社はワクチン開発から事実上すぐに撤退しているが、交付金の返還は1円も行っていない。AMEDがこのような交付をした理由は全く明らかにされおらず、誰の責任も問われていない。須田桃子は、内閣府について「大型プロジェクトの運営主体として、かつ「科学技術の司令塔」として、本来あるべきチェック機能が十分に備わっているとは考えにくい」と主張している。