stanford-oval/wikipedia huggingface dataset:
実藤遠
著書

『中国近代文学史』淡路書房新社 1960
『日中友好史』淡路書房新社 1961
『宇宙生命の科学』工作舎 1981
『死後の世界の謎』大和書房 自然学ミニエンサイクロペディア 1987
『スカラー波理論こそが科学を革命する 驚異の電磁兵器から平和産業への利用へ 縦波の重力波』技術出版 1994
『ニコラ・テスラの地震兵器と超能力エネルギー 人類が知らない重力波の存在を探る』たま出版 1995
『実藤遠スカラー波論集 part 2　宇宙のスカラー的構造 "見えない世界"を観る科学の構想』技術出版 1996
『宗教と科学を統合する宇宙生命の書』技術出版 1998
『歓喜の書 ゼロと超無限の生命観』東明社 1999
『聖なる科学 スカラー波の発見で解けた宇宙・超常現象・死後の世界』成星出版 1999
『久遠の「死生学」 私は死なない!宇宙の根源だから』東明社 2000
『新ミレニアムの科学原理 現代科学を超える新プリンキピア』東明社 2000
『波動測定の科学的正体』サンロード 2000
『超古代の叡智「カタカムナ」と「0理学」』たま出版 2015
著書 > 共著

『中国新文学発達史』実藤恵秀共著 三一書房 1955
『アジアの心 日中文化交流のあゆみ』実藤恵秀共著 淡路書房 1956
配列データベース

配列データベース（はいれつデータベース、 シーケンスデータベース 、英: sequence database）は、生物科学系の幅広い分野の研究に資するためにDNAの塩基配列やタンパク質のアミノ酸配列など（シーケンス）の情報を格納したデータベースである。バイオインフォマティクスにおける主要な研究開発領域の一つである。
データベースの形態 > 扱う情報の範囲

配列データベースは、一つの種の生物から採られた配列だけを格納する方針で構築されることもあるし、配列決定されたすべての種の生物から採られた配列をすべて格納する方針が採られている場合もある。前者の例としては、出芽酵母のすべてのタンパク質を含む配列データベースなどが挙げられる。後者の例としては、公共の塩基配列データベースとして、日本DNAデータバンク (DDBJ) 、EMBL、NCBI GenBank が構築され、公に提供されている。
配列情報そのものだけではなく、その配列を解析した機関や研究者、遺伝子の機能、染色体上の位置など様々な情報が付随しているのが普通である。これらは分子遺伝学や生物情報学はもちろん、幅広い生物科学系の研究の基盤として重要な情報となる。
データベースの形態 > 扱う情報の範囲 > 塩基配列データベース

塩基配列情報を扱う前述の３データベースは密接な連携をとりながら運営されており、どのデータベースに登録された情報も自動的に他のデータベースに共有され参照できる仕組みになっている。現在では、塩基配列データを伴う学術論文を雑誌に掲載する際には、その情報をこれらのデータベースのいずれかに提供して登録を依頼し、それぞれのレコードに対応するID（アクセッション番号）を取得して論文中に明示することが求められるのが普通である。そのため、これらのデータベースは世界中で実験的に求められた塩基配列情報を高い網羅性をもって収納しており、生物科学系の幅広い分野の研究者にとってなくてはならないツールの一つとなっている。
応用 > 配列データベースを検索する

配列データベースに対しては、さまざまな手法で検索を行うことができる。
最も一般的な手法は、おそらく手元にある既知のDNAの塩基配列やタンパク質のアミノ酸配列と、類似する配列を検索することであろう。BLASTプログラムはこの種の手法を実現するプログラムとして最もよく利用されているものの一つである。
また、ある特定の遺伝子について、多数の生物種における相同な遺伝子の配列を抽出し比較するというのもよくある状況である。
多くのデータベースではホームページにおいて簡易にこうした作業が実現できるように工夫されている。しかし大量の情報を相手にする場合、ホームページ経由の作業は一般に著しく非効率的である。そこで、このような作業を自動的に行うためのプログラムやそれらのプログラムを構築するためのプログラミングライブラリが多数開発され公開されている。
課題 > 大量に配列が登録され続けていることによる不整合の問題

遺伝子の配列データを蓄積している大規模な配列データベースが直面している大きな問題は、個人研究者から大規模ゲノムシーケンシングセンターまで、さまざまな登録者から配列データが登録されていることである。このことはデータベースに高い網羅性をもたらしたが、一方で、配列のデータおよび配列に付された生物学的なアノテーション（注釈）のデータの品質のばらつきが非常に大きい（品質の高いデータと品質の低いデータが混在する）という問題が出てきている。
さらに冗長性の問題がある。複数の研究機関が、既に配列データベースに登録されている配列と完全に同一な配列や、ほとんど同一な配列を、重複して登録してしまうということが、しばしば起きている。このことに気がつかずに複数の情報源からの情報を不用意にまとめてしまうと、結果として整合性に欠ける解析をしてしまうことになり、非常に問題である。
課題 > 注釈づけと実験的な裏付け

配列データベースのアノテーションは、研究機関での実験的な作業に基づいてつけられているのではなく、過去にアノテーションがつけられた配列を類似性検索をした結果に基づいてつけられている事例が多い。
いったん類似する配列のアノテーションにもとづいてアノテーションを登録すると、それ以降にはそのアノテーションに基づいて別の類似する配列にアノテーションがつけられることが、起こりえてしまう。
このようにして「遷移的アノテーション問題」が引き起こされるのである。
なぜなら、配列データベースのデータと実際にウェットな研究をしている研究機関で得られたデータの間で、配列の類似性によるアノテーションの伝播が何度か起こっているであろうからである。
そのため現状では、配列データベースを有効に利用するには、大規模な配列データベースに登録されているアノテーションについては、強く懐疑的な態度をとる必要がある。
ただし、高い品質で実験的に得られたデータについて記述した公表論文を参照して検証できる場合は、強く懐疑的な態度をとる必要はないであろう。
ドリームオンライン

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種類:  株式会社
本社所在地:   日本 〒105-0004 東京都港区新橋4-5-15 新橋新和ビル7F
設立:  2007年3月1日
業種:  情報・通信業
法人番号:  9010001107322 
事業内容:  ソフトウェア開発
代表者:  堀博史（代表取締役社長）
資本金:  1,200万円
従業員数:  30名（2014年3月1日）
外部リンク:  www.dreamonline.co.jp/
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株式会社ドリームオンライン（DreamOnline, Inc.）は、ソフトウェアの企画・設計・開発・保守を主な事業内容とする日本の企業。
概要

アプリケーション・システム開発を主な事業として、2007年3月に設立され2009年3月30日より配信を開始したiOS向け「DreamCocktail」を皮切りに数々のアプリ開発を手掛ける。2011年10月18日に配信を開始した「あふれこ！AR」は声優が体験できるアプリであり、実装されたアニメーション作品もアプリ用として制作され、サンプルボイスでは声優の今井麻美が参加している。2012年には第二弾アニメーションの声優オーディションも行った。
また、日ごろの開発ノウハウを活かし書籍への執筆も行う。2014年には、日本ICカードシステム利用促進協議会正会員となった。
沿革・歴史

2007年3月1日 - 株式会社ドリームオンラインを設立（東京本社/広島オフィス）
2008年5月7日 - 資本金を880万円から1,200万円に増資
2009年3月 - iOS用アプリ「DreamCocktailをリリース」
2010年3月 - 東京大学地震研究所IT強震計研究会に参加
2013年9月 - 一般財団法人日本パレット協会維持会員
2013年11月 - 東京オフィス新橋へ移転
2014年4月 - JICSAP（Japan IC Card System Application Council）日本ICカードシステム利用促進協議会正会員
主な制作物（および作品） > スマートフォン・タブレット向けアプリケーション > App Store

DreamCocktail Lite
DreamCocktail 2.0 Share the recipe.
i将棋サロンLite
i将棋サロン -FullVersion-
オンライン対戦リバーシ コミュニティー
Live Chess
DreamCamera -連写＆ズーム
動画から瞬間を切り出す「MovieToImage」
ShowTime!
カラオケ ショータイム！
やってみよう！ショータイム！
MonicaBBCamera
Photo Postcard
スピード感はそのままに、わが子のスポーツ姿を写真にも「SELF EDIT」
ペットを夢中にさせて、最高の一枚を「わんにゃんカメラ」
こっちを向いた一瞬のかわいい笑顔を一枚に「Memory Of Baby」
育成ゲーム たまごDEポン
育成ゲーム たまごDEポン2
育成ゲーム たまポンQUEST
育成冒険ゲーム サモンQUEST
たぬたんころりん
ころころゾンビ
ぴょんぴょん まんま
声優目指してあふれこ！AR
Afureko!AR for those who want to become voice actor
Afureko!AR pour ceux qui veulent devenir comedien de doublage
主な制作物（および作品） > スマートフォン・タブレット向けアプリケーション > Google Play

DreamCocktail Lite
DreamCocktail
将棋オンライン
将棋オンライン for GREE
育成ゲーム たまごDEポン！【ほのぼの無料ゲーム】
育成ゲーム たまごDEポン2
育成ゲーム たまポンQUEST
育成冒険ゲーム サモンQUEST
ゆるカワ系放置ゲーム たぬたんころりん（かわいい動物図鑑）
ころころゾンビ
angePARTY
SmartPassLock NFC
＠RingtoneFree
＠Ringtone
主な制作物（および作品） > Web

「将棋オンライン」インターネット対局将棋ゲーム
「SportsOnline」アマチュアスポーツ速報サイト
脚注・出典

↑  “『あふれこ!AR』憧れの声優デビュー!?　アニメのアフレコを体験できるアプリが登場”.  animate.TV. 2011年11月20日閲覧。
↑  “あふれこ!AR: サンプルは今井麻美さん。アニメのアフレコを体験しよう！”.  AppBank. 2011年11月26日閲覧。
↑  “アフレコ可能なiPhoneアプリ『あふれこ! AR』、声優オーディション開催”.  マイナビニュース. 2012年6月12日閲覧。
↑  マックピープル 2014.08 Googleアナリティクス基礎講座 第2部 アプリ解析編、KADOKAWA、2014年6月28日発行・発売版、124頁
富士 (小惑星)

| 富士 1584 Fuji |
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仮符号・別名: 1927 CR
分類: 小惑星
軌道の種類: 小惑星帯
発見
発見日: 1927年2月7日
発見者: 及川奥郎
軌道要素と性質 元期:2008年5月14日 (JD 2,454,600.5)
軌道長半径 (a): 2.376 AU
近日点距離 (q): 1.915 AU
遠日点距離 (Q): 2.837 AU
離心率 (e): 0.194
公転周期 (P): 3.66 年
軌道傾斜角 (i): 26.64 度
近日点引数 (ω): 187.95 度
昇交点黄経 (Ω): 305.46 度
平均近点角 (M): 65.43 度
物理的性質
直径: 21.70 km
自転周期: 14.880 時間
スペクトル分類: S
絶対等級 (H): 10.67
アルベド（反射能）: 0.2025
色指数 (B-V): 0.908
色指数 (U-B): 0.440
■Template （■ノート ■解説） ■Project 
富士（ふじ、1584 Fuji）は小惑星帯に位置する小惑星。日本の東京天文台で、及川奥郎によって発見された。
日本で最高峰の山である富士山に因んで命名された。
BBNJ

| 国家管轄権外区域の海洋生物多様性の保全及び持続可能な利用に関する国連海洋法条約の下での協定 |
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通称・略称:  BBNJ協定
署名:  2023年9月20日
署名場所:  ニューヨーク
関連条約:  国連海洋法条約
テンプレートを表示
BBNJ（びーびーえぬじぇー、marine Biological diversity Beyond areas of National Jurisdiction）とは、「国家管轄権外区域における海洋生物多様性」である。国家管轄権外区域とは、公海及び深海底を指す。
「海洋法に関する国際連合条約」（海洋法条約）における制度では公海及び深海底には国の管轄権が及ばず、生物多様性の保全及び持続可能な利用
についての規律が不十分であるため、生物多様性の問題の中でも特に「BBNJの保全及び持続可能な利用」を独自の問題として扱う必要性が生じた。
概要

海に関する国際法においては、18世紀頃から慣習国際法として、海洋を沿岸国の領有できる領海と沿岸国の領有できない公海に分け、公海では「公海自由の原則」が確立し、公海はいかなる国にも属さず、また、全ての国が自由に公海とその資源を使用することができた。その後、1982年には海に関する国際法として最も普遍的かつ包括的な条約であり「海の憲法」とも呼ばれる海洋法条約が採択され、海洋法条約は、海及び海底を内水、群島水域、領海、排他的経済水域、公海、大陸棚、深海底に分類した。このうち内水、群島水域、領海、排他的経済水域、大陸棚については、沿岸国の主権・主権的権利・管轄権が及ぶが、公海、深海底にはいずれの国も属地的な管轄権が及ばない。
公海上の区域に対し属地的な管轄権を有する国はなく、公海上では旗国主義に基づき、船舶の旗国が当該船舶に属人的な管轄権を有するのみである。さらに、深海底においても属地的な管轄権を有する国はなく、海洋法条約に基づき設立された国際海底機構が深海底の資源を一元的に管理してはいるが、対象となる資源は鉱物資源のみである。生物多様性の保全のためには区域に基づく規制が不可欠であるとされているが、上記のように属地的な管轄権を欠いている区域である公海や深海底ではそれができない。
海洋法条約採択後には、国際的に生物多様性に対する関心が強まっていき、1992年の「環境と開発に関する国際連合会議」で「生物の多様性に関する条約」（生物多様性条約）が採択されたが、生物多様性条約においても国の管轄権を超える区域は適用範囲外とされたため、BBNJの保全及び持続可能な利用が課題として残されていた。
したがって、新たな法的枠組みの形成をしない限り、国家管轄権外区域においては生物多様性について国が実効的な規制を課すことはできず、BBNJの保全及び持続可能な利用が問題となっている。
BBNJに対する脅威

海洋法条約では、慣習国際法上の公海自由の原則が踏襲され、すべての国が公海を自由に使えるとされたが、無制限というわけではない。例えば、海洋法条約第192条ではすべての国に海洋環境を保護する一般的な義務を課しており、第194条5項では「希少又はぜい弱な生態系及び減少しており、脅威にさらされており又は絶滅のおそれのある種その他の海洋生物の生息地を保護し及び保全するために必要な措置」も視野に含まれている。しかし、海洋環境の保護及び保全に関する第12部の第1節（第192条～第196条）は理念的な規定であり、国に特定の権利義務を与えるものではない。
また、公海漁業については海洋法条約第7部第2節（第116条～第120条）の規定に従わなければならない。海洋法条約の規定だけでは、義務の内容が不明確なので、国連公海漁業協定が海洋法条約第118条の義務を厳格化した上で、その義務を履行しない国の公海漁業を制限している。しかし、国連公海漁業協定が公海漁業を制限したとしても、それは国連公海漁業協定の締約国にしか効力は及ばず、非締約国は国連公海漁業協定には拘束されない。
このように公海自由の原則に対する制限は極めて不十分であり、乱獲などの問題につながっている。
BBNJに対する脅威 > IUU漁業

公海における国際法上の規律の欠如を利用したり、沿岸国（特に途上国）の海洋の管理能力の欠如あるいは管理する意思の欠如を利用したりして、国際法・国内法に違反したり規制を逃れたりして行う漁業をIUU漁業（違法・無報告・無規制漁業；illegal, unreported and unregulated fishing）という。このIUU漁業による乱獲などが生態系に大きなダメージを与えていると言われている。
海洋遺伝資源

生物多様性条約において、遺伝の機能的な単位を有する植物，動物，微生物その他に由来する素材を遺伝素材といい、現実の又は潜在的な価値を有する遺伝素材を遺伝資源という。遺伝資源の利用は生物多様性の構成要素の利用に当たる。生物多様性条約では「遺伝資源の利用から生ずる利益の公正かつ衡平な配分」をその主要な目的の１つとしており、第10回締約国会議（COP10)においては遺伝資源の利益配分についての「名古屋議定書」も締結している。ただし、生物多様性条約及び名古屋議定書では国の管轄権が及ばない区域（公海、深海底）は適用範囲外であり、公海や深海底にある遺伝資源は対象とはならない。したがって、公海や深海底にある遺伝資源は国際法上の規律が及ばない。
1977年2月にアメリカの深海探査艇アルビン号が熱水噴出孔に多様な生物が生息しているのを発見して以降、海洋の科学的調査の進展により、深海にある海底熱水鉱床、熱水噴出孔、海山、冷水性サンゴ礁などには「極限環境生物」と呼ばれる生物などが多く生息していることがわかってきており、また、それらの生物の遺伝素材は医薬品の開発などに応用できる可能性があり、「海洋遺伝資源」（marine genetic resources:MGR)として注目されている。しかし、バイオプロスペクティングなどにより、そのような海洋遺伝資源にアクセスするには高度な技術を要し、また、公海や深海底は生物多様性条約及び名古屋議定書が適用されないため、海洋遺伝資源から得られる利益は事実上先進諸国による独占状態となる。
これに対し、途上国は海洋遺伝資源は「人類の共通の財産」（Common Heritage of Mankind：CHM)であり海洋遺伝資源から得られる利益は衡平に配分するべきと主張している。他方、先進諸国は海洋遺伝資源の取得は公海自由の原則に基づき自由であるべきと主張し、また、海洋遺伝資源に知的財産権を認めるべきか否かも問題となっている。
海洋遺伝資源へのアクセスの方法として「海洋の科学的調査」と「バイオプロスペクティング」を峻別し、バイオプロスペクティングに対して一般的な海洋の科学的調査とは異なる規制を行うという議論もあるが、両者は外観上はほぼ同様の技術を用いており明確な線引きをするのは至難である。
海洋遺伝資源 > 海洋遺伝資源の定義

遺伝資源についての定義は生物多様性条約に定められているが、海洋遺伝資源の定義は国際法上存在しない。海洋遺伝資源の定義には、海洋遺伝資源から得られた派生物、電子情報化された海洋遺伝資源、魚を含めるべきか否かが議論されている。また、魚については「遺伝的性質のために使用される魚」と「商業的目的で使用される魚」を区別すべきか否かも議論が分かれている。
海洋保護区

BBNJの保全のためには区域に基づき規制を行う必要があり、そのような規制方法は「区域型管理ツール」（Area-Based Management Tools:ABMT)と総称されている。区域型管理ツールの中でも特に有用なのが「海洋保護区」（Marine Protected Area：MPA)である。海洋保護区は一切の活動を禁止する漁業禁止区域や航行禁止区域のみを指すのではなく、法的手法などにより周辺海域に比べより保護されている海域を指す。一般的な定義はないが、国際自然保護連合（IUCN)は「生態系サービス及び文化的価値を含む自然の長期的な保全を達成するため、法律又は他の効果的な手段を通じて認識され、供用され及び管理される明確に定められた地理的空間」と定義している。
海洋保護区のほとんどは領海や排他的経済水域において沿岸国がその主権・主権的権利・管轄権に基づき、設定しているものである。公海は「公海自由の原則」があるため、他国による公海の使用を強制的に制限することはできないが、公海自由の原則は海洋法条約第87条に「公海の自由は、この条約及び国際法の他の規則に定める条件に従って行使される」とある通り「国際法の規則」によって制限することはできるため、公海の自由に対する制限に自主的に同意する国が、それらの国どうしで条約を締結したり国際機関を設立し、海洋保護区を設定することは可能である。ただし、当然のことながら、その海洋保護区は非締約国に対しては効力が及ばない。
海洋保護区やそれに類似するものを公海上に設定していたり設定しうる主要な例を以下に紹介する。
海洋保護区 > 特別敏感海域

特別敏感海域（Particularly Sensitive Sea Areas:PSSA)とは、国際海事機関（IMO)が海洋環境保護の目的で一定の海域に設定する海洋保護区であり「認められた生態学的、社会経済的または科学的な特性の重要性により、国際海運活動から受ける損害に脆弱な、IMOによる行動を通じて特別な保護を必要とする海域」と定義されている。PSSA自体はIMO総会が1991年に採択した「特別海域の指定及び特別敏感海域の特定のための指針」（91年ガイドライン）により創設されたIMO独自の制度であり法的拘束力はないが、IMOは海洋法条約における「権限のある国際機関」であり、その正当性は強い。
PSSAが実際に公海上に設定された例はないが、2005年に改訂された「特別敏感海域の特定及び指定のための改訂ガイドライン」（2005年ガイドライン）には「領海の範囲内あるいは外のPSSAは」（PSSAs within and beyond the limits of the territorial sea）と記述されており、このことから、理論上は公海上にもPSSAを設定することは可能であると解釈されている。
海洋保護区 > 南極海洋生物資源保存条約

南極海洋生物資源保存条約（南極の海洋生物資源の保存に関する条約 ）は、南極地域の海洋生物資源を保存するために締結された南極条約を補完する条約である。この条約に基づき設立された南極海洋生物資源保存委員会（CCAMLR)は、2009年に世界初となる公海上の海洋保護区をサウス・オークニー諸島南の海域に「サウス・オークニー海洋保護区」（South Orkney MPA)として設定した。また、2016年には南極海のロス海（Ross Sea）の公海上の区域にも「ロス海海洋保護区」（Ross sea MPA)として海洋保護区を設置している。ロス海海洋保護区はその一部の区域で漁業を禁止している。
海洋保護区 > オスパール条約

1998年に発効したオスパール条約（北東大西洋の海洋環境保護のための条約）は、北東大西洋の海洋環境を保護するための地域的条約である。オスパール条約では、（ⅰ）人間活動によって悪影響を被ってきた種やその生息地・生態系全体を保護し回復すること、（ⅱ）予防原則に従って種・生息地・生態系全体に対するダメージを防ぐこと、（ⅲ）海洋において種・生息地・生態系全体を最もよく代表するような区域を保護し保全すること、を目的として海洋保護区を設置するとしている。2010年の第3回閣僚会合において、以下の６つの海洋保護区を公海上に設置した。
チャーリー・ギブス南保護区（Charlie‐Gibbs South MPA）
ミルン海山複合体保護区（Milne Seamount Complex MPA）
アゾレス諸島北の大西洋中央海嶺公海保護区（Mid‐Atlantic Ridge north of the Azores High Seas MPA）
アルタイル海山公海保護区（Altair Seamount High Seas MPA）
アンチアルタイル公海保護区（Antialtair High Seas MPA）
ジョセフィーン海山複合体公海保護区（Josephine Seamount Complex High Seas MPA）
このうち、チャーリー・ギブス南保護区とミルン海山複合体保護区はその全ての区域が完全に公海上に位置している。
また、2012年には新たにチャーリー・ギブス北公海保護区（Charlie‐Gibbs North High Seas MPA）も公海上に設置している。
海洋保護区 > EBSA

生物多様性条約の第9回締約国会議（COP9)において公海における生物多様性の保全において重要な海域を特定するためのものとして「生態学的あるいは生物学的に重要な海域 」（ecologically and biologically significant marine areas;EBSA)という概念とその基準が提唱され、公海におけるEBSAの選定が行われている。ただし、EBSA自体はあくまで科学的な観点から生物多様性の保全上重要な海域を特定するというものであり、それ自体は海洋保護区ではない。
第10回締約国会議（COP10)で採択された「愛知目標」の目標11では、「2020年までに、生物多様性と生態系サービスのために特に重要な区域を含む沿岸及び海域の少なくとも10％を、保護地域システムやその他の効果的管理により保全すること」としている。これにより、EBSAが海洋保護区として設定されることが促進されると期待されている。
海洋保護区 > 地域的漁業機関

その他、北東大西洋漁業委員会（NEAFC)、北西大西洋漁業機関（NAFO)、南東大西洋漁業機関（SEAFO)、地中海漁業一般委員会（GFCM)、南インド洋漁業協定（SIOFA)などの各種地域的漁業機関（RFMO)も公海上に海洋保護区を設定している。
環境影響評価

環境影響評価(environmental impact assessment:EIA)は、海洋法条約第206条に該当する場合については国際法上の義務となる。
海洋法条約第206条（活動による潜在的な影響の評価）
いずれの国も、自国の管轄又は管理の下における計画中の活動が実質的な海洋環境の汚染又は海洋環境に対する重大かつ有害な変化をもたらすおそれがあると信ずるに足りる合理的な理由がある場合には、当該活動が海洋環境に及ぼす潜在的な影響を実行可能な限り評価するものとし、前条に規定する方法によりその評価の結果についての報告を公表し又は国際機関に提供する。
国際海洋法裁判所（ITLOS)の海底紛争裁判部は、2011年の「深海底における探査活動を行う個人及び団体を保証する国家の責任及び義務」についての勧告的意見において、海洋法条約第206条における義務は、国家管轄権外区域（公海、深海底）においても慣習国際法上の義務であることを示唆した。ただし、義務の範囲や環境影響評価の実施方法などが必ずしも明確とは言えず、どのような場合に境影響評価を実施すべきかについては議論が分かれている。
能力構築及び技術移転

海洋の科学的調査や海洋遺伝資源の利用については高度な技術が必要となるため途上国が行うことは難しい。先進国による資源や利益の独占を防ぐためには、途上国の能力構築と、途上国への技術移転が不可欠である。能力構築及び技術移転については海洋法条約第266条などにおいて定められている。
海洋法条約第266条（海洋技術の発展及び移転の促進）
（1）いずれの国も、直接に又は権限のある国際機関を通じ、公正かつ合理的な条件で海洋科学及び海洋技術を発展させ及び移転することを積極的に促進するため、自国の能力に応じて協力する。
（2）いずれの国も、開発途上国の社会的及び経済的開発を促進することを目的として、海洋資源の探査、開発、保存及び管理、海洋環境の保護及び保全、海洋の科学的調査並びにこの条約と両立する海洋環境における他の活動について、海洋科学及び海洋技術の分野において、技術援助を必要とし及び要請することのある国（特に開発途上国（内陸国及び地理的不利国を含む。))の能力の向上を促進する。
（3）いずれの国も、海洋技術を衡平な条件ですべての関係者の利益のため移転させることについて、好ましい経済的及び法的な条件を促進するよう努力する。
ただし、海洋技術の移転の際には、海洋法条約第267条により、海洋技術の所有者等の正当な利益(知的財産権など）を保護する必要がある。
能力構築及び技術移転 > 深海底における活動に関する能力構築及び技術移転

深海底においても海洋法条約第144条などにおいて技術移転に関する規定が定められている。
海洋法条約第144条（技術の移転）
(1)機構は、次に掲げることを目的として、この条約に従って措置をとる。
a．深海底における活動に関する技術及び科学的知識を取得すること。
b．すべての締約国が(a)の技術及び科学的知識から利益を得るようにするため、当該技術及び科学的知識の開発途上国への移転を促進し及び奨励すること。
(2)機構及び締約国は、このため、事業体及びすべての締約国が利益を得ることができるように、深海底における活動に関する技術及び科学的知識の移転の促進に協力する。機構及び締約国は、特に、次の計画及び措置を提案し及び促進する。
a．事業体及び開発途上国に対し深海底における活動に関する技術を移転するための計画（当該計画には、特に、事業体及び開発途上国が公正かつ妥当な条件の下で関連する技術を取得することを容易にするための方策を含める。）
b．事業体の技術及び開発途上国の技術の進歩を目的とする措置（特に、事業体及び開発途上国の要員に対し、海洋科学及び海洋技術に関する訓練の機会並びに深海底における活動に対する十分な参加の機会を与えるもの）
ただし、深海底の制度については海洋法条約採択当時から先進国による反発が大きかったため、第11部実施協定によってその規定が弱められているのが実情である。
例えば、第11部実施協定の附属書第5節1項では、「公開の市場における公正かつ妥当な商業的条件で又は合弁事業の取り決めを通じて」海洋技術を入手できない場合には「知的所有権の有効な保護と両立する公正かつ妥当な商業的条件で当該技術を入手することを促進する」に止めている。
新条約の作成

2002年の「持続可能な開発に関する世界首脳会議」（ヨハネスブルグ・サミット）で採択された成果文書で国家管轄権内外の区域における海洋生物多様性を保全することが求められて以降、国際社会のBBNJに対する関心は高まり、2004年には国際連合総会が決議59/24を採択し、BBNJの保全及び持続可能な利用についての問題を検討するための「非公式公開特別作業部会」（Ad Hoc Open-ended Informal Working Group）を国連総会の下部機関として設置した。非公式公開特別作業部会は2006年から作業を開始し、2011年6月の第4回会合では、BBNJに関するものとして「利益配分の問題を含む海洋遺伝資源」「海洋保護区を含む区域型管理ツール」「環境影響評価」「能力構築及び技術移転」の４つの主題について扱うことで合意に達した。
2012年の「国連持続可能な開発会議」（リオ＋20）において採択された成果文書「我々の求める未来」においては、2015年までにBBNJの問題を国連総会において緊急に取り組むという公約がなされた。それを受け、2015年6月には国連総会が決議69/292を採択し、BBNJについての新条約を作成することを決定し、同時に、新条約の条文草案の要素をまとめるための準備委員会も設置した。準備委員会は2016年から作業を開始し、2017年には国連総会に進捗を報告した。
2017年12月に国連総会は準備委員会の報告に基づき、決議72/249を採択し、BBNJについての新条約を作成するための正式な条約交渉を開始することと、そのために2018年から2020年にかけ政府間会議を招集することを決定した。国連総会の決議では、BBNJについての新条約は「海洋法条約の下での」条約であることと、「既存の法的文書、枠組みや機関などを害さない」ことが決められている。
ノーティカルスター

典型的なノーティカルスター
海図において、地理上の真北を表示するノーティカルスター。
ノーティカルスターの入れ墨の例。
ノーティカルスター (英語: nautical star) は、星形の記号で、特に海図などに用いられるものであり、Unicodeの文字セットにも含まれている。（五芒星の外側の輪郭線にあたる）5つの角がある星形が、明るい部分と陰の部分が描き分けられており、立体的に見える効果が施されている。
起源

ノーティカルスターの起源は、はっきりしていない。その形状から、航海者たちにとって、方角を知る手掛かりであった北極星と関わるものと思われる。方位角を知る手だてとしての北極星は、船乗りたちが何世紀にもわたって航法に用いてきたものである。
海図の真北

現代の海図は、ノーティカルスターを、地理上の北の方位（真北）を表示する記号として用い、羅針図に二重に描かれた同心円の外側にこれを描いている。アメリカ合衆国の国立測地測量局（英語版）は、1900年ころから、ノーティカルスターを羅針図で使用していた（それ以前には、アヤメを意匠化したフルール・ド・リスが用いられていた）。
文字コード

この記号は、Unicode の文字セットに含まれている。装飾記号（英語版）のブロックにおいてU+272Fと位置づけられ、英語では「Pinwheel star」、ドイツ語では「Fünfzackige Kompassrose」と称されている（✯）。このあたりの一連の記号は、1978年にヘルマン・ツァップがデザインした「ITC Zapf Dingbats」と称されるもので、1985年にスティーブ・ジョブズが LaserWriter の標準フォントとして採用したことを契機に、以降、非常に高い人気を集めた。
入れ墨の意匠

ノーティカルスターは、入れ墨の基本的な意匠のひとつとしても用いられる。もともとこのモチーフは、北極星の導きで、船乗りが無事帰郷できたことを祝う象徴であったが、人生の意義を見出すといった意味も表すようになった。この意匠は、しばしば、有名な彫師であったセーラー・ジェリーが広めたものとされる。
学校法人作新学院

| 学校法人作新学院 |
| --- | --- |
法人番号:  8060005000817 
理事長:  畑恵
所属学校:  作新学院幼稚園 作新学院小学部 作新学院中等部 作新学院高等学校
所在地:  栃木県宇都宮市一の沢１丁目１番４１号
 プロジェクト:学校/学校法人の記事について  Portal:教育
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学校法人作新学院（がっこうほうじん さくしんがくいん）は、栃木県宇都宮市にある学校法人の一つ。作新学院高等学校を中心に運営している。
概要

旧称は学校法人作新理容美容専門学院（がっこうほうじん さくしんりようびようせんもんがくいん）であり、作新学院大学と作新学院大学女子短期大学部を運営している学校法人船田教育会から、2010年に幼・小・中・高の運営が移管され、現在の法人名に改称された。
理事長と学院長

理事長：畑恵
学院長：船田元
設置教育機関

作新学院幼稚園
作新学院小学部
作新学院中等部
作新学院高等学校
作新理容美容専門学院 - 2012年3月閉校、在学中の生徒及び教職員は学校法人TBC学院が同年4月に開校した国際テクニカル理容美容専門学校に移籍となった。
パーソナルブランド

パーソナルブランドは、ブランドの概念や理論を個人にあてはめ、いわば個人のPRを行うための考え方である。自分ブランドとも呼ばれる。また、個人の持つ属性を抽出してアピールポイントとして強調することをパーソナルブランディングという。この観点からの類義語としてキャラ立ちがある。
パーソナルブランドは、個人（あるいは個人を前面に押し出した企業）をいかに印象に残らせるかを追求するビジネスツールである。つまり、膨大なコストをかけて効果が不確かな営業活動を行うのではなく、より少ない労力で優良顧客を獲得することを目指すものである。
配向性ストランドボード

配向性ストランドボード（OSB）
配向性ストランドボード（はいこうせいストランドボード、OSB：oriented strand board）とは木質材料の一種である。日本農林規格（JAS）では、構造用パネルと呼んでいるが、この呼称は、OSBのみならず、OSBが実用化される以前から存在していた木質系の構造用合板代替品（現在では廃れているものもある）全般について、一般性を持たせた規格として制定する際に作られた名称である。したがって、OSBの日本語訳が構造用パネルというわけではなく、OSBはJASが定める構造用パネルの一種である。またJISにおいては、OSBはパーティクルボードの一種として規格化されている。なお、合板に対する単板積層材の関係と同様に、OSBにも同様な素材と製法で作られるOSL（oriented strand lumber）という製品があり、こちらは板材ではなく、主として軸材として使用される。JASでは、現在この製品に対応する規格はない。
原料・製法

もともとOSBは、アスペン（ポプラの一種。北米の未利用樹種）など、柔らかで曲げ強度も低いため、そのままでは建材として利用しづらい低質の広葉樹を加工して、構造用の材料に使用できるよう転換させたものである。具体的には、木材を薄い削片状にしてから乾燥させ、熱硬化性接着剤とともに積層し、高温のプレス処理を経て強固な板材にしている。削片状のエレメントは、パーティクルボードに用いられるものより面積が大きく薄い形状をしており、木材の異方性をより多く残している。なお、その見た目の印象から、OSBは端材や廃材のリサイクル品だと誤解されることも多いが、あまり使い道のなかったアスペンを使うために開発された技術であるため、材料のアスペンは、ほとんどの場合新品の丸太である。
使用される接着剤としては、構造用合板と同様にフェノール系やイソシアネート系のものが一般的である。前者は熱硬化反応を実現させる架橋剤としてホルムアルデヒドを含む。本来、フェノール樹脂は化学的に安定なので、熱硬化反応で消費されたホルムアルデヒドはフェノール樹脂の分子の一部として化学的に固定され、樹脂の分解などによって放散されることは少ない。しかしかつては、硬化反応を促進するため過剰にホルムアルデヒドを加える例があり、反応で余ったものはボードから放散されるのでシックハウス症候群の原因と指摘されていた。近年は必要十分な量を加えるよう正確に管理されており、JASの認定を受けたF☆☆☆☆のものであれば、構造用のみならず（においが気にならなければ）人が直接触れることもある内装仕上げに用いることも建築基準法で認められている。なお、イソシアネート系接着剤は、最初からホルムアルデヒドも、また化学的分解などによってホルムアルデヒドになりうる成分も含んでいない。
イソシアネート系接着剤はやや高価であるが、接着剤の主剤成分を架橋反応で硬化させるのみならず、木材の主成分であるセルロースの水酸基とも反応し化学結合によって木材の繊維と強固に固着するので、所定の接着強度を実現するための必要量が少なくてすみ、反応速度も比較的早いので工場での生産性を高めるというメリットがある。材料代は高くても生産コストの引き下げ効果のほうが大きい場合もあり、さらに、ほぼ無色であり見た目を損なわないこと、そして前述のようにホルムアルデヒドを含まないので「ホルムアルデヒド不使用」と明記して製造販売することがJASで認められているという商業的な付加価値もあるので、OSBのみならず他の木材接着の分野でも採用が広がっている。
軟弱な木材をいったん薄いエレメントに加工し、接着剤とともに加圧成形で丈夫な構造材に転換するというアイデアで製造された初期の製品のボードは、ウェハーボードと呼ばれエレメントの向きはランダムであった。しかし、その後の研究で、エレメントの強度の異方性を積極的に利用し、その向きを層ごとに直交するよう制御したほうがボードの強度や寸法安定性が増すとわかったので、各メーカーが、その技術を取り入れるようになった。こうして新たに商品化されたボードでは、エレメントが従来のようなランダム配置ではなく管理されていることを明示するため、「配向性（oriented）」という言葉が名称に加えられた。ウェハーボードを生産している工場はわずかに残存しているが、ほとんどがOSBに切り替わっている。なお、エレメントの向きはあくまでも確率的なものであるから、合板のように正確に直交しているわけではない。これはOSBの欠点ではなく、斜め方向のエレメントはボート内で筋交いのような働きをするので、層ごとにエレメントをほぼ直交させつつも、角度に適度なばらつきを持たせるよう生産工程を管理することは、後述の面内せん断力強度を高めるため重要である。
また北米産（主要生産地はカナダ）のOSBの大部分は、現地で豊富に入手できる安価な広葉樹を使用しているが、地域によって樹種は多少異なっており、また単一の樹種を使っているとも限らない。メーカーごとに、複数の樹種をどういう割合でブレンドするかなどについても独自のノウハウを持っている。一方、ヨーロッパで生産されているOSBでは、広葉樹よりもむしろ入手しやすいヨーロッパアカマツを使用し、こちらは単一の樹種を材料としている例が多い。近年は、生育の早いユーカリやポプラ（北米から持ち込まれたアスペン）を用いたものが、中国や東南アジアで生産されている。単純な木材として比較するなら、アスペンはヨーロッパアカマツよりも軟弱であるが、OSBに加工する工程において十分な強度が付加されており、JASあるいは各国の品質規格を満たしている製品であれば、エレメントの素材が何であるにせよ構造材として必要な特性は保証されている。見た目の色あいなどは、素材や製法によって異なる。
OSBの特徴（用途も参照のこと）

OSBは、合板や集成材よりも小さな木片を材料にできるため木材の利用率は高く、幹の細い木や、成長は速いがまっすぐに育ちにくいタイプの木でも材料にすることができる。珍しい例としては竹を材料としたものもある。日本においては、いまだ研究試作段階であるが、内層には家屋解体などで生じた廃木材を破砕したものを使い、外側は国産の間伐材などから作った木片でカバーするようなものも考えられている。OSBは、材料として使える樹種の選択の幅が広く、まず樹種を決めてから、次に材料の特性に合わせた製造工程を設計し、品質規格を満たす製品にすることが可能である。そのため、森林資源の持続可能な利用という観点から、エレメントの素材として萌芽更新されやすい樹種、すなわち伐採されても切り株からすぐに新芽を出し比較的短期間で回復するような樹種を選択し、植林、伐採、天然更新を適切なサイクルで継続的に維持管理することも期待できる。アスペンも、萌芽更新されやすい樹種のひとつである。
OSBの日本語訳は「配向性ストランドボード」であるが、一般には特に和訳されないまま「OSB」という名称が広く使われている。ホームセンターやウェブサイトなどでは「OSB合板」という呼称も散見されるが、OSBはパーティクルボードやMDFなどのような木質ボードに類似する性質を有し、合板とは製法も性質も異なっており、例えば湿気で膨れることがあるなど合板とは違うクセをもっているので、「合板」を略称として用いるのは間違いのもとであり、注意が必要である。
日本におけるOSBの普及

前述のように、まず北米で考案・開発され、北米、欧州が主な生産拠点である。日本には輸入住宅とともに輸入されたが、当初日本国内には建築設計のための規格が存在しなかったことから、1987年（昭和62年）、「構造用パネル」という名称で日本農林規格が制定された。規格策定の時点では、必ずしもOSBのみを対象にしておらず、OSB以前から存在したウェハーボードも含んでいる。なお、日本工業規格の「JIS A5908 パーティクルボード」にも、OSBの規格が追加されている。
国内の間伐材の用途として1990年代から期待されており、試作レベルでは十分な性能のものが得られているが、典型的な装置産業であるため採算性を確保するためには大規模な工場でなければならず、他方、間伐材は運搬のコストが高いため、大工場を建設しても十分な稼働率を維持することは困難とされており、2011年（平成23年）現在も日本国内での商業生産はされていない。日本の木質ボードメーカーは、OSB分野に進出するよりも、むしろ、既存のMDFやパーティクルボードの特性を改良し耐力壁として使用可能なものを開発する方向に力を入れている。なお、JASの認定を受けていない造作用のものであれば、国産のスギやヒノキあるいは廃木材を原料とした、OSBもしくはウェハーボードに類似した製品も少量ながら流通しているが、これらは特性が保証されていないので構造材として一般的に販売することはできない。強度試験などを実施し必要なデータを用意して建築基準法に基づく国土交通省（旧建設省）の大臣認定を受ければ、構造材として使用することも不可能ではないが、木材市場から安定的に調達できるJASを満たしたOSBよりも高価であり、通常は装飾的な意図で内装材、造作材に用いられる。
以上のような状況にあるため、現在、OSBの国内需要はすべて輸入によってまかなわれている。輸入量は景気動向の波にそって変動しているが、基本的には増加傾向にある。財務省貿易統計によれば、2009年度のOSBの輸入量は146,964 m3、2010年度は160,853 m3であった。また、特記事項として、2011年度は、2011年3月の東日本大震災によって、住宅建材の復興需要が激増したことに加え東北地方にあった合板工場の多くが被災し供給が滞ったことにより、それまではOSB独特の外観ゆえに使用を敬遠していた施工主や住宅業者による採用が進んだ。2011年4月 - 8月のOSBの輸入は、ピーク時には平常時の3倍に達し、その後各種建材の供給ルートが回復するにつれ、例年通りの水準に戻っている。2011年度のOSBの輸入は248,462 m3であり、そのうち80 %以上がカナダ産、2位以下にドイツ、ポーランドが続き、この3ヶ国で輸入量の99.8 %を占める。なお、OSBの登場によりウェハーボードは市場からほぼ完全に駆逐されており、2011年度の輸入は2,180 m3にすぎない。
用途

合板と比較して、面内せん断力に対する強度が大きいため、壁やIビームのウェブに最適な材料とされ、北米では住宅の構造材として広範囲に使用されている。2x4工法では、OSBは、従来から建物の強度を確保する基本的な構造材であった。日本においては、1995年の阪神・淡路大震災で多数見られた木造家屋の倒壊に関する詳細な分析と反省から、木造建造物に関する建築基準が大幅に改正され、在来木造軸組工法の建築物でも、OSBや構造用合板などの面材を柱に打ち付ける、あるいは柱の間に筋交いとして斜め方向に軸材を挿入するなどして、地震や台風による横方向に建物を歪ませる力に抵抗できる強度を確保することが義務付けられた。これによりOSBや構造用合板は、使用する工法が2x4工法であっても在来軸組工法であっても、現在の一般的な木造建築における基本的な構造材として広く普及しており、ホームセンターなどでも容易に購入することができる。
近年の動きとして、壁面のみならず、これまでもっぱら24 mm - 28 mmの厚物構造用合板の独擅場であった床下地にOSBを使用することも検討されているが、その一方で原料のエレメントは合板より小さいため、日本のような温暖湿潤気候では耐久性に問題があるとも言われている。また、日本では特徴的外見から注目が集まっており、壁下地に貼ったOSBを露出したまま仕上げたり、店舗の造作材としてもしばしば使われている。しかし、水濡れや高湿度環境で劣化しやすいため、水回りでの使用は避けるなどの配慮が必要である。市販品の中には、木口面からの水分の侵入を防ぐため、工場出荷の前にあらかじめ木口面に防水塗装を施しているものや、プラスチックフィルムによるラミネート加工をしたものもある。用途の広まりを受け、ラミネート加工したOSBに関しては、その耐水性能などついて、現在JASで標準規格化が検討されている。
圧縮、接着される前のOSB
OSBを用いたIビーム（上下の棒状の部分には、LVLを使用している)
安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会

安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会（あんぜんほしょうのほうてききばんのさいこうちくにかんするこんだんかい）は、第1次安倍内閣で設置された日本の集団的自衛権の問題と日本国憲法の関係整理および研究を行うための内閣総理大臣の私的諮問機関。2007年5月に初の会議が開催された。安全保障有識者懇談会、安保法制懇とも。
概要

2007年第1次安倍内閣は、日本の安全保障環境が変化していると捉え、時代に適した実効性のある安全保障法的基盤を再構築する必要があるとの認識から、4月に首相決裁で「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」の設置を決定した。翌5月18日に第1回会議が開催された。懇談会では有識者メンバーの中から首相が外務省条約局長や外務事務次官を歴任した柳井俊二元駐米大使を座長に指名。事務は内閣官房長官が掌理し、内閣官房において処理するとしている。
懇談会は2007年8月30日の第5回会議まで開催されたのち、続く福田康夫内閣から2012年の野田佳彦内閣まで開催されず、報告書は棚上げされていたが、2012年に第2次安倍内閣が発足し、再開された。また、2007年に第1次安倍内閣で外務省国際法局長として懇談会の立案実務に携わっていた小松一郎駐仏大使が、2013年8月、内閣法制局長官に就任した。
構成員

岩間陽子（政策研究大学院大学教授、国際安全保障学会理事　国際政治学者）
岡崎久彦（軍事評論家・政治評論家　NPO「岡崎研究所」代表　元大使）
葛西敬之（東海旅客鉄道会長）
北岡伸一（座長代理　東京大学名誉教授　政治学者）
坂元一哉（大阪大学教授、日本国際政治学会評議員　国際政治学者）
佐瀬昌盛（防衛大学校名誉教授　国際政治学者）
佐藤謙（世界平和研究所副代表　元財務官僚）
田中明彦（東京大学東洋文化研究所委嘱教授、国際協力機構理事長　国際政治学者）
中西寛（京都大学教授、日本国際政治学会理事　国際政治学者）
西修（国家基本問題研究所理事　駒澤大学名誉教授　憲法学者）
西元徹也（軍事評論家　元幹部自衛官・元統合幕僚会議議長）
村瀬信也（上智大学教授、ハーグ国際法アカデミー理事　国際法学者）
柳井俊二（座長　国際海洋法裁判所所長　元大使）
細谷雄一（慶應義塾大学教授）
報告書

2008年6月に座長柳井俊二の名で報告書がまとめられた。
集団的自衛権に関する概要は次のとおり。
報告書では「国家存立の基礎は、安全の確保である」と結ぶ他、外国との関係、弾道ミサイル迎撃、国際的平和活動、国会承認、具体的活動についての懇談会の提言などにも言及している。
しかし2013年7月、第2次安倍内閣の下、懇談会は一転して容認方向に傾いた。柳井は「今までの政府見解は狭すぎて、憲法が禁止していないことまで自制している」「集団的自衛権の行使は憲法上許されている。国連の集団安全保障への参加は日本の責務だ」と述べた。
2014年5月15日、内閣に対して“集団的自衛権の行使は認められるべきだ”とする報告書を提出。時事通信は、有識者の一人が前年夏の段階で報告書について「やれと言われたら一週間でまとめられる」と述べたとして、「結論ありき」だったと報じている。
シャルル・テブナン

シャルル・テブナン(Charles Thévenin)
シャルル・テブナン (画家) - フランスの画家。
レオン・シャルル・テブナン - フランスの技師。テブナンの定理で有名。
バネのびょん太

| 『バネのびょん太』> 井上侑 の シングル |
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リリース:  2010年5月22日 (2010-05-22)
ジャンル:  J-POP
時間:  11分52秒
レーベル:  SHINKO MUSIC RECORDS
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「バネのびょん太」（バネのびょんた）は、井上侑の1stシングル。2010年5月22日にSHINKO MUSIC RECORDSより発売。
解説

タイトル・トラック「バネのびょん太」は、2009年にライヴ会場限定で発売された手作りCD「ゆうのたね その3」に収録された「ばねのびょんた」を再レコーディング・再アレンジしたものである。また、「タイムカプセル」も「ゆうのたね その4」に原曲が収録されており、こちらも再レコーディングと再アレンジを施した内容となっている。
収録曲

バネのびょん太（3:37）
テレビ神奈川「音楽のまち・かわさき」CMソング（井上本人もCMに出演）（2010年5月8日 - ）
テレビ神奈川「LOVEかわさき」エンディング・テーマ（2010年4月 - ）
渋谷Lビジョンにてスポット放映（2010年6月4日 - ）
タイムカプセル（5:06）
路上ライブの帰り道（3:09）
作詞・作曲・編曲・歌・アートワーク：井上侑
大清水 (弘前市)

| 大清水 |
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 大清水大清水の位置
 北緯40度34分55.03秒 東経140度29分39.79秒﻿ / ﻿北緯40.5819528度 東経140.4943861度﻿ / 40.5819528; 140.4943861
国:   日本
都道府県:   青森県
市町村:   弘前市
人口（2017年（平成29年）6月1日現在）
 • 合計:  1,468人
等時帯:  UTC+9 (日本標準時)
郵便番号:  036-8161
市外局番:  0172
ナンバープレート:  弘前
大清水（おおしみず）は、青森県弘前市にある地名。郵便番号は036-8161。
地理

JR奥羽本線沿い、そして線路をはさみ、安原方面に伸びるようにT字に位置する大字。北は小比内・川先、東は門外、南は泉野、南西は安原、西は清原に接する。
地理 > 小字

小字として上広野、下広野、上稲森、下稲森が見られた。現在は上広野、下広野が大清水に属し、上広野は泉野4丁目北東側、下広野は泉野4丁目東側。
歴史 > 沿革

1889年（明治22年） - 大清水を名乗る。
1891年（明治24年） - 当時の大清水は戸数60、人口362、厩41、水車1であった。
1895年（明治28年） - 奥羽本線開通。当地の西側を通る。
1955年（昭和30年） - 弘前市の大字になる。
1968年（昭和43年） - 一部が松原西三丁目になる。
1973年（昭和48年） - 一部が松原東四・五丁目、千年一～三丁目・広野一・二丁目になる。
1979年（昭和54年） - 一部が清原四丁目になる。
世帯数と人口

2017年（平成29年）6月1日現在の世帯数と人口は以下の通りである。
| 丁目 | 世帯数 | 人口 |
| --- | --- | --- |
| 大清水一丁目 | 322世帯 | 734人 |
| 大清水二丁目 | 39世帯 | 105人 |
| 大清水三丁目 | 99世帯 | 238人 |
| 大清水四丁目 | 178世帯 | 391人 |
| 計 | 638世帯 | 1,468人 |
施設 > 医療

やまざき歯科
施設 > 商業

萬屋弘前店
ローソン安原店
アラハバキ建築研究所
クリーニングのイルカ大清水店
オートザム弘前
施設 > 公共

弘前郵便局弘前大清水局
施設 > その他

オタワ愛徳修道女会弘前修道院