普選運動
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1918年（大正7年）の米騒動と第一次世界大戦休戦を機に1919年（大正8年）2月から普選運動が激化した。あらゆる団体・個人により普選運動が展開された。マスコミも。
1918年（大正7年）7月23日〜10月　米騒動
1918年（大正7年）11月11日　第一次世界大戦休戦を機に世界的に民主主義の機運の潮流。
1918年（大正7年）12月27日〜1919年（大正8年）3月26日　第41議会　（→普選案提出せず）
第41議会下　普選運動の特徴　（41議会以前→41議会下　一部都市→全国各地　請願運動→要求運動　啓蒙演説会→演説会で宣言決議）など中間層・無産階級が普選に目覚めた。
1919年（大正8年）1月18日　黎明会第1回講演会で今井嘉幸が普選主張。
1919年（大正8年）2月9日　納税資格撤廃同志大会（普選期成大会。東京海上ビル）。
1919年（大正8年）2月9日　普選期成市民大会（名古屋市）1万人。
1919年（大正8年）2月11日　都下学生2000人により普選実施要求示威大会（日比谷公園→国会）この年以降の普選デモ活況の口火を切る。
1919年（大正8年）2月11日　学生同盟会と普選同盟会の演説会（神田青年会館）
1919年（大正8年）3月1日　1万人デモ（日比谷→銀座）
1919年（大正8年）8月18日　改造同盟（革新的超党派政治グループ）設立
1919年（大正8年）12月27日〜1920年（大正9年）2月26日　第42議会（分裂して3つの選挙法改正案上程）
1920年（大正9年）2月1日　青年改造連盟主催（両国国技館）3万人提灯行列。
1920年（大正9年）12月24日　普通選挙期成関西労働連盟の第1回大会。普選要求労働者大会及演説会（大阪中央公会堂）。
1920年（大正9年）1月18日　普通選挙期成関西労働連盟が大阪で演説会と大デモ（中之島公園→市内→大阪中央公会堂）。
1920年（大正9年）2月11日 普選期成治警撤廃関東労働連盟主催大デモ（芝公園→国会→二重橋前）3万人参加。立憲労働党は参政権獲得民衆大会（上野公園両大師前）。普通選挙期成同盟会は普選促進大会（上野公園→日比谷公園）3万人。
1920年（大正9年）2月？日　全国普選連合会？
1920年（大正9年）2月22日　普選派代議士主催（芝公園）。
1920年（大正9年）2月26日　原敬が衆議院解散を断行。
1920年（大正9年）3月15日　東京株式市場暴落（戦後恐慌の始まり）。
1920年（大正9年）5月10日　第14回衆議院議員総選挙投票日。結果は政友会の圧勝。以後戦後恐慌とアナルコサンディカリスムの浸透により普選運動が沈滞。以降先進的運動者は普選運動離脱。
1920年（大正9年）6月28日　憲政会落選議士26名が「独立ノ生計」条項削除を幹部に申し入れる。
1920年（大正9年）7月1日〜7月28日　第43特別議会　（憲政会と国民党が別に納税資格撤廃案提出。少なくとも東京では14回の大衆集会。）
1920年（大正9年）7月12日　衆議院本会議。憲政会国民党両案は一括審議。憲政会案（→賛成286反対155名）。国民党案（起立少数で否決）。
1920年（大正9年）11月4日　政界革新普選同盟会創立。「普選断行」「政党の改造」「民本主義を基調たる新文化の建設」が綱領。憲政会国民党等所属議員が発起人。正式連合ではなく非政友会合同の地ならし。
1920年（大正9年）12月21日
1920年（大正9年）12月27日〜1921年（大正10年）3月26日　第44議会。（市制町村制改正し公民権拡張（原の普選対策））
1921年（大正10年）2月3日　国民党の普選案（→賛成142反対258で否決）
1921年（大正10年）2月3日　憲政会議員総会は尾崎行雄と田川大吉郎を除名。
1921年（大正10年）3月15日　政友会広岡宇一郎が加藤高明の書簡公表（珍品五個事件）。
1921年（大正10年）1月25日　総同盟　関西連盟から離脱。
1921年（大正10年）10月1日〜3日　総同盟10周年大会。
1921年（大正10年）11月4日　原敬暗殺。（山縣有朋は1922年2月1日死去）。
1921年（大正10年）11月　全国普選断行同盟結成。（院内外の普選論者）
1921年（大正10年）12月4日　憲政会幹部会「独立ノ生計者」条項削除決定。（1921年の補選選挙で憲政会が次々勝利が普選を望む青年らの力のため）。
1921年（大正10年）12月26日〜1922年（大正11年）3月25日　第45議会。
1921年（大正10年）12月26日　憲政会は「独立ノ生計者」条項を取下げ国民党と院内統一普選法案を提出。
1922年（大正11年）1月14日　大阪普選期成同盟会主催大会
1922年（大正11年）1月14日〜2月27日まで　全国各地で普選運動の演説会・デモ・その他。
1922年（大正11年）2月5日　普選デー。各地で集会。主要9紙の主筆が連盟で共同宣言。
1922年（大正11年）2月11日　普選デー。各地で集会。
1922年（大正11年）2月22日　地方上京者の宿所で一斉検束。
1922年（大正11年）2月23日　警視庁は23日の東京市内の屋外集会を禁止した。また警官隊600人憲兵300人消防手3000人を動員し国会から日比谷公園一帯に警戒線を張り普選デモを不可能にした。同日民衆数万人が普選請願交付。夕方から夜にかけ日比谷周辺各所で民衆と警官隊の衝突が起き162名検束した。
1922年（大正11年）2月23日〜27日　第45議会衆議院普選案討議（→27日否決。賛成147反対243欠席38名）
1922年（大正11年）6月12日　加藤友三郎内閣（前海相・貴族院議員）発足
このころ内務省内の若手官僚と地方長官の一部に選挙権拡張の声高まる。
1922年（大正11年）8月1日　山川均は「無産階級運動の方向転換」で政治闘争を呼びかけたがそこに普選運動は排除されていた。
1922年（大正11年）10月20日　閣議で衆議院議員選挙法調査会の設置を決定。
1922年（大正11年）12月27日〜1923年（大正12年）3月26日　第46議会
第46議会下　全国主要都市で集会デモが行われたが労働運動の主流は背を向けた。しかし普選運動が都市から農村へ浸透。無産階級が三悪法反対運動を行ったが共産主義の見地より普選運動には全く関係しなかった（名古屋・長野は除く）
政友会が地租委譲（有権者が減るので選挙権拡張が不可避）を党議（→これにより普選近しとの期待感で議会下普選運動が低調）。
1923年（大正12年）2月6日以来　政友会の普選派会合。
1923年（大正12年）2月23日　東京で参加者10万人大デモ。数千の地方普選代表者も参加。
1923年（大正12年）2月24日　国民大会（芝公園）雪の中15000人参加。
1923年（大正12年）2月25日　憲政会は院外の民衆運動打切る。（政権交代が近いので。秋から憲政会は各地の地方政社を傘下に組み込む）。
1923年（大正12年）2月24日〜27日　野党統一普選案に対し討議。（→記名投票に至らず否決）
1923年（大正12年）4月7日　衆議院議員選挙法調査会再開。
1923年（大正12年）6月23日　閣議は選挙法改正を臨時法制審議会に諮問を決定。
1923年（大正12年）5月25日　現状打破同盟発起人会。憲政会・革新倶楽部・記者有志。6月から7月都内各所で演説会→この運動は時期山本内閣の新党結成運動に接続。
1923年（大正12年）8月24日　加藤友三郎急逝。
1923年（大正12年）9月1日　関東大震災
1923年（大正12年）9月2日　第2次山本権兵衛内閣成立。（薩派官僚中心内閣。後藤新平内相と犬養毅逓相が普選に熱心だった。しかし薩派は普選即行反対）。
1923年（大正12年）10月15日　閣議。普選に対し概ね賛成。16日五大臣会議で納税資格全廃を決定　11月12日に首相は選挙法の納税資格全廃を明言。
1923年（大正12年）10月18日〜12月5日　法制審議会で普選審議。11月12日納税要件削除を政府に答申。12月5日最終答申書を提出。
新党問題　犬養毅・後藤新平は議会解散して多数党の政友会を降ろし普選実現へと考えていた。→大石正巳に新党工作準備させた。→1923年10月中旬から新党問題表面化（非政友合同論）。→新党運営は若手の合議制で加藤高明は反対。→12月4日憲政会幹部会→失敗。
1923年（大正12年）12月10日〜12月23日　第47回臨時議会　（政友会は後藤内相を攻撃）。
1923年（大正12年）12月18日　憲政・革新・庚申三派協議会　通常議会劈頭統一普選案提出決める。　12月20日三派実行委員会。　12月25日普選各派連合懇親会。　同日15新聞社共同宣言。納税資格無条件撤廃要望。
1923年（大正12年）12月25日〜1924年（大正13年）1月31日　第48回議会
1923年（大正12年）12月27日　虎の門事件発生。
1924年（大正13年）1月7日　清浦奎吾内閣発足（貴族院の研究会が組織）
1924年（大正13年）1月11日　清浦は普選案提出言明。
憲政会・革新倶楽部は内閣反対を主張し政友会総裁派も同調→政友会分裂　1月18日3党首は政党内閣制の確立を期す申合せ。
1924年（大正13年）1月31日　清浦は議会解散。
1924年（大正13年）5月10日　第15回衆議院議員総選挙（三派が圧勝。憲政会・革新倶楽部は普選を公約したが政友会はあいまい。第二次憲政擁護運動）
1924年（大正13年）6月11日　加藤高明内閣成立。
1924年（大正13年）6月23日　ようやく政友会が納税資格撤廃を党議とした。
1924年（大正13年）6月28日〜1924年（大正13年）7月18日　第49回特別議会
1924年（大正13年）7月10日〜10月29日　三派普選委員会。→11月枢密院。→12月12日閣議決定。→12月16日〜2月16日枢密院で諮詢。
1924年（大正13年）12月26日〜1925年3月30日　第50回議会
1925年（大正14年）2月21日　衆議院本会議上程　→3月2日可決。
1925年（大正14年）3月4日　貴族院本会議上程　→3月26日賛成221反対23名で可決→3月28日両院協議会満場一致で可決。
1925年（大正14年）3月29日　衆議院・貴族院本会議で両院協議会案可決し普通選挙法（改正衆議院議員選挙法）が成立した。
1925年（大正14年）5月5日　普通選挙法（改正衆議院議員選挙法）が公布された。
1928年（昭和3年）1月21日　普通選挙法公布後、初の衆議院解散。
1928年（昭和3年）2月20日　第一回普通選挙投票日。