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額田地区
観光スポット > 神社

豊富小学区・夏山小学区
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 須賀神社（樫山町）  神明宮（樫山町）  白山神社（桜井寺町）  神明社（下衣文町）  豊富神社（牧平町）  秋葉社（鹿勝川町）  若宮八幡宮（鳥川町）  白髭八柱神社（鳥川町）  神明宮（鳥川町）  八幡宮（細光町）  御獄神社（細光町）  :  金山彦神社（細光町）  須佐之男神社（滝尻町）  八幡宮（片寄町）  神明宮（淡渕町）  神明社（淡渕町）  八幡社（夏山町）  夏山八幡宮（夏山町）  白山社（夏山町）  秋葉社（夏山町）  諏訪社（夏山町）  若宮八幡社（夏山町）  
宮崎小学区
神明宮（木下町）
八剱神社（千万町町）
石座神社（石原町）
宮崎神社（明見町）
日吉神社（中金町）
河原神社（東河原町）
熱田神社（雨山町）
高之御前神社（大代町）
形埜小学区
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 皇太神社（切山町）  稲荷社（小久田町）  秋葉神社（小久田町）  熊野神社（小久田町）  姫宮神社（毛呂町）  金山神社（井沢町）  薬玉神社（井沢町）  桜形神社（桜形町）  比叡社（鍛埜町）  :  須佐之男神社（鍛埜町）  八幡宮（鍛埜町）  八幡社（鍛埜町）  須佐之男神社（南大須町）  大国主社（南大須町）  神明宮（大高味町）  八幡社（大高味町寺下）  八幡社（大高味町下屋敷）  
下山小学区
保久八幡宮（保久町）
白山社（中伊町）
若宮社（中伊西町）
神明宮（中伊西町）
津島社（冨尾町）
神明宮（一色町）
八幡宮（外山町）
観光スポット > 寺院

豊富小学区・夏山小学区
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 桜井寺（桜井寺町）  弘分寺（下文衣町）  浄泉寺（樫山町）  定林寺（樫山町）  意徳院（樫山町）  福聚寺（牧平町）  天恩寺（片寄町）  慈雲院（鹿勝川町）  明宗寺（細光町）  :  渭泉寺（細光町）  玉泉寺（滝尻町）  慈徳院（鳥川町）  牧泉寺（夏山町）  華蔵院（夏山町）  遊泉寺（夏山町）  松立寺（夏山町）  松樹寺（夏山町）  
宮崎小学区
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 傳正院（明見町）  少林寺（明見町）  林端寺（宮崎町）  聞桂寺（宮崎町）  端雲寺（石原町）  法林寺（中金町）  :  正泉寺（大代町）  高雲寺（河原町）  財泉寺（河原町）  菩提院（雨山町）  東向寺（木下町）  
形埜小学区
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 阿弥陀寺（桜形町）  専念寺（桜形町）  広祥院（桜形町）  妙音寺（南大須町）  正立寺（鍛埜町）  東昌寺（鍛埜町）  :  大空寺（鍛埜町）  大泉寺（鍛埜町）  若林寺（井沢町）  最勝院（毛呂町）  法林寺（切山町）  全長寺（小久田町）  
下山小学区
善光寺（中伊町）
天然寺（中伊町）
萬福寺（保久町）
長興寺（保久町）
明圓寺（一色町）
法性寺（冨尾町）
観光スポット > 文化財

| 名称 | 指定別 | 種別 | 所有者名 | 指定年月日 | 所在地 |
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| 天恩寺仏殿 | 国指定重要文化財 | 建造物 | 天恩寺 | 1907年（明治40年）5月27日 | 片寄町 |
| 天恩寺山門 | 国指定重要文化財 | 建造物 | 天恩寺 | 1907年（明治40年）5月27日 | 片寄町 |
| 蝦蟇、鉄拐仙人図 | 市指定文化財 | 絵画 | 天恩寺 | 1970年（昭和45年）1月21日 | 片寄町 |
| からうすの図 | 市指定文化財 | 絵画 | 天恩寺 | 1970年（昭和45年）1月21日 | 片寄町 |
| 見返りの大スギ | 市指定天然記念物 | 市指定天然記念物 | 天恩寺 | 1971年（昭和46年）5月20日 | 片寄町 |
| 木造地蔵菩薩坐像 不動明王坐像 愛染明王坐像 （附 地蔵菩薩坐像内納入品） | 市指定文化財 | 絵画 | 天恩寺 | 2010年（平成22年）9月13日 | 片寄町 |
| 磬 | 県指定文化財 | 工芸品 | 桜井寺 | 1960年（昭和35年）6月2日 | 桜井寺町 |
| 曼荼羅仏絵図 | 市指定文化財 | 絵画 | 阿弥陀寺 | 1970年（昭和45年）1月10日 | 桜形町 |
| 延命地蔵菩薩 | 市指定文化財 | 彫刻 | 広祥院 | 1970年（昭和45年）1月10日 | 桜形町 |
| 日近城跡 | 市指定文化財 | 史跡 | 広祥院 | 1990年（平成2年）7月6日 | 桜形町 |
| 大川神明宮の舞台 | 県指定文化財 | 有形民俗 | 大川神明宮 | 1976年（昭和51年）11月1日 | 大高味町 |
| 鰐口 | 市指定文化財 | 工芸品 | 高薄八幡宮 | 1970年（昭和45年）1月21日 | 大高味町 |
| 太刀 | 市指定文化財 | 工芸品 | 熱田神社 | 1970年（昭和45年）1月21日 | 岡崎市美術博物館 |
| 熱田神社の脇差 | 市指定文化財 | 工芸品 | 熱田神社 | 1990年（平成2年）7月6日 | 岡崎市美術博物館 |
| 鰐口 | 市指定文化財 | 工芸品 | 白鬚神社 | 2007年（平成19年）12月18日 | 岡崎市美術博物館 |
| 千万町の神樂 | 県指定文化財 | 無形民俗 |  | 1964年（昭和39年）3月23日 | 千万町町 |
| 須賀神社祭礼山車及び祭りばやし | 市指定文化財 | 無形民俗 | 須賀神社 | 1982年（昭和57年）1月8日 | 樫山町 |
| 寺野の大クス | 県指定天然記念物 | 県指定天然記念物 | 寺野薬師堂 | 1968年（昭和43年）11月4日 | 夏山町 |
| 切山の大スギ | 県指定天然記念物 | 県指定天然記念物 | 皇太神社 | 1968年（昭和43年）11月4日 | 夏山町 |
| 夏山の大スギ | 市指定天然記念物 | 市指定天然記念物 | 諏訪神社 | 1971年（昭和46年）5月20日 | 夏山町 |
| 夏山八幡宮火祭り | 市指定文化財 | 無形民俗 | 夏山八幡宮 | 2005年（平成17年）9月16日 | 夏山町 |
| 万足平の猪垣（612メートル） | 県指定文化財 | 有形民俗 | 万足平を考える会 | 1981年（昭和56年）2月23日 | 中金町 |
| 保久城主山下家墓所 | 市指定文化財 | 史跡 | 個人 | 1970年（昭和45年）12月1日 | 保久町 |
| 保久八幡宮舞台 | 市指定文化財 | 有形民俗 | 保久八幡宮 | 2005年（平成17年）9月16日 | 保久町 |
| 鰐口 | 市指定文化財 | 工芸品 | 高之御前神社 | 1970年（昭和45年）1月10日 | 大代町 |
| 雨山砦跡及び雨山合戦地 | 市指定文化財 | 史跡 | 個人 | 1992年（平成4年）6月15日 | 雨山町 |
| とよとみ梨 | 市指定天然記念物 | 市指定天然記念物 | 個人 | 1971年（昭和46年）5月20日 | 鳥川町 |
| ゲンジボタル | 市指定天然記念物 | 市指定天然記念物 | 乙川・男川等 | 1983年（昭和58年）7月14日 | 額田地区 |
観光スポット > イベント・祭り

須賀神社大祭 - 4月
八剱神社春の大祭 - 4月
鳥川ホタルまつり - 6月
夏山八幡宮火祭り - 10月
石座神社例大祭 - 10月
日吉神社秋の例大祭 - 10月
くらがりサウンドフェス - 2016年は9月開催
須賀神社大祭
男川やな
夏山八幡宮火祭り
岡崎市こども自然遊びの森 わんPark
重要文化財の天恩寺仏殿と山門
本宮山
岡崎市ホタル学校
千万町楽校
愛知県野外教育センター
1830年創業の柴田酒造場
岡崎市額田センター・こもれびかん
ウッドデザインパーク
くらがり渓谷
岡崎森林組合
石原町の茶畑
鳥川ホタルの里湧水群
2018年に設立された「岡崎市ぬかたブランド協議会」
おかざきかき氷街道
ベンタイン駅

| ベンタイン駅 |
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  Bến Thành / 𤅶城  Ben Thanh  
 
所在地:   ベトナムホーチミン市1区北緯10度46分15秒 東経106度41分52秒﻿ / ﻿北緯10.77083度 東経106.69778度﻿ / 10.77083; 106.69778
所属事業者:  ホーチミン地下鉄
駅構造:  地下駅
開業年月日:  2024年12月22日
乗入路線 2 路線
所属路線:  ホーチミン地下鉄1号線
キロ程:  0.0 km（当駅起点）
 (0.6 km) 市民劇場►
所属路線:  ホーチミン地下鉄2号線
キロ程:  （トゥーティエム起点）
 ◄ハムギ   タオダン►
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ベンタイン駅（ベトナム語：Ga Bến Thành / Ga 𤅶城?）はベトナム社会主義共和国ホーチミン市1区に位置するホーチミン地下鉄の駅である。
KBOフューチャースリーグ

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: この項目では、韓国のファームリーグについて説明しています。かつて日本に存在した独立リーグについては「ジャパン・フューチャーベースボールリーグ」をご覧ください。
| KBOフューチャースリーグ |
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競技: 野球
開始年: 1990年
参加チーム: 11
国:  韓国
| KBOフューチャースリーグ> 各種表記 |
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ハングル：:  KBO 퓨처스 리그
発音：:  ケイビオ ピュチョス リグ
RR式：:  KBO Pyucheoseu Rigeu
MR式：:  KBO P'yuch'ŏsŭ Rigŭ
英語表記：:  KBO Futures League
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KBOフューチャースリーグ（KBO Futures League、朝鮮語: KBO 퓨처스 리그）は、大韓民国のプロ野球二軍リーグ。参加球団は11チーム。
概要

韓国のプロ野球における二軍のリーグ戦は1990年に始まり、2008年より2014年まで「フューチャースリーグ」の名称で、2015年より「KBOフューチャースリーグ」の名称で行われる。
リーグは北部・南部地区の2地区制（2015年のみ3地区制だった）で行われる。個人タイトルは北部、南部別々に表彰され、それぞれのリーグの優勝チームによる優勝決定戦などはない。また毎年7月にはフューチャースリーグオールスター戦が開催されている。
2012年シーズンより新規加入のNCダイノスが参入（2013年からは一軍リーグ加入、以降NCは二軍を設置して引き続き参戦）し、同じく高陽ワンダーズ（他球団を戦力外となった選手やドラフト指名漏れとなった選手で構成）が非公式ながら参入（2014年まで）。この動きとは別に、日本の福岡ソフトバンクホークスの三軍は同リーグとの交流試合を組み、2012年からシーズン中に韓国に遠征して尚武フェニックス・警察野球団以外のチーム（高陽とは2013年から対戦）と対戦している。
なおソフトバンク三軍（と、2014年までの高陽ワンダーズ）はオープン参加であり、このチームとの対戦を行う場合はエキシビション扱いとなるため、個人成績などは公式記録にはならない。（参考：日本「シリウス」・「イースタン・リーグ チャレンジ・マッチ」（フューチャーズ））また2014年には新球団KTウィズ（水原市を本拠地とする）が参入（この新球団も2015年より一軍リーグに参入する）。
2019年シーズンは、同年中に警察野球団が解散することになっていたため、北部リーグ5チームと南部リーグ6チームの合計11チームによる総当たり戦とは別に、警察野球団との試合が番外としてチーム成績は記録されないものの個人成績のみ記録される形で実施された。警察野球団は7月8日に全試合日程を終了し、翌8月に解散した。
一軍で出場機会のない選手の移籍を活発化するため、2022年からフューチャースリーグFAが導入されたが2023年で廃止された。
試合は主に日中に行われるが、7～8月を中心に夜間の開催もある。
参加チーム > 南部地区

| チーム名 | 縁故都市 | 本拠地 | 備考 |
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| 起亜タイガース | 全羅南道咸平郡 | 咸平起亜チャレンジャーズフィールド |  |
| サムスン・ライオンズ | 慶尚北道慶山市 | 三星ライオンズボールパーク |  |
| ロッテ・ジャイアンツ | 慶尚南道金海市 | 上東野球場 |  |
| 尚武野球団（朝鮮語版） | 慶尚北道聞慶市 | 尚武野球場 |  |
| 昌原ダイノス | 慶尚南道昌原市 | 馬山総合運動場野球場 |  |
| KTウィズ | 全羅北道益山市 | 益山国家代表グラウンド |  |
参加チーム > 北部地区

| チーム名 | 縁故都市 | 本拠地 | 備考 |
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| SSGランダース | 仁川広域市 | SSGフューチャーズパーク |  |
| 高陽ヒーローズ | 京畿道高陽市 | 高陽国家代表グラウンド |  |
| 斗山ベアーズ | 京畿道利川市 | ベアーズフィールド |  |
| LGツインズ | 京畿道利川市 | LGチャンピオンズパーク |  |
| ハンファ・イーグルス | 忠清南道瑞山市 | 瑞山野球場 |  |
参加チーム > 賞典外参加

| チーム名 | 縁故都市 | 備考 |
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| 福岡ソフトバンクホークス（三軍） | 福岡県福岡市中央区 (福岡市) |  |
参加チーム > 過去の参加チーム

| チーム名 | 縁故都市 | 本拠地 | 備考 |
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| サンバンウル・レイダース | 全羅北道全州市 | 全州公設運動場野球場 |  |
| 太平洋ドルフィンズ→現代ユニコーンズ | 仁川広域市 →ソウル特別市（京畿道水原市） | 仁川公設運動場野球場 →元堂野球場 |  |
| 高陽ワンダーズ | 京畿道高陽市 | 高陽国家代表グラウンド |  |
| 警察野球団 | 京畿道高陽市 | 警察野球団球場 |  |
四鉄構内営業

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種類:  株式会社
本社所在地:  764-0011 香川県仲多度郡多度津町栄町3丁目3番1号
設立:  1961年9月28日
業種:  小売業
事業内容:  鉄道駅構内及び列車内旅客に対し弁当、飲料その他の食品類及びみやげ物等の販売
代表者:  清算人 本津稔（解散時の代表取締役社長）
資本金:  1000万円
特記事項：2003年10月1日解散、2004年3月30日清算結了。
テンプレートを表示
四鉄構内営業株式会社（よんてつこうないえいぎょう）は、香川県仲多度郡多度津町にあった、四国旅客鉄道（JR四国）系列の車内販売業者である。
概要

四国の駅弁業者8社の合弁で設立され、特急列車の車内販売や、食堂の経営を行っていた。
しかし、最近はコンビニエンスストアやファーストフードの台頭で売り上げが落ち込み、2003年に解散した。これにより四国内の特急列車から車内販売が消滅する事態となった。
歴史

1961年9月28日 設立。
1987年 四国旅客鉄道の子会社となる。
2003年10月1日 会社解散。
2004年3月30日 清算結了。
| 表 話  歴 JR四国グループ |
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親会社:  四国旅客鉄道（JR四国） 
運輸:  ジェイアール四国バス  四国鉄道機械  四鉄サービス  ジェイアール四国メンテナンス  四鉄運輸 
ホテル:  JR四国ホテルグループ 高松  徳島  宇和島 
不動産:  JR四国不動産開発 
物販・飲食:  四国キヨスク セブン-イレブン  めりけんや  JR四国ステーション開発 
広告:  ジェイアール四国企画 
建設・工事:  四国開発建設  四国電設工業  本四塗装工業 
情報サービス:  ジェイアール四国コミュニケーションウェア  JR四国情報システム 
レンタル・リース:  駅レンタカー四国 
過去のグループ企業:  四鉄商事  四鉄構内営業  高松駅弁  JR徳島駅ビル開発  ウィリーウィンキー  ステーションクリエイト愛媛  ステーションクリエイト高知 
関連項目:  日本国有鉄道  JRグループ JR北海道  JR東日本  JR東海  JR西日本  JR九州  JR貨物  JRシステム  JR総研ほか  四国鉄道文化館  JR四国硬式野球部  ワーププラザ  4S STAY  四国家  IBLJ  日本旅行  e5489  ICOCA  ヤングウィークエンドカード  讃岐鉄道  宇高連絡船 
  カテゴリ
ジョン・ヒルトン・グレース

| ジョン・ヒルトン・グレース John Hilton Grace |
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生誕:   (1873-05-21) 1873年5月21日 ランカシャー、ヘイルウッド（英語版）
死没:  1958年3月4日(1958-03-04)（84歳没）
国籍:  GBR
研究分野:  数学
主な業績:  グレース–ウォルシュ–セゲーの定理（英語版）
主な受賞歴:  FRS
プロジェクト:人物伝
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ジョン・ヒルトン・グレース（英: John Hilton Grace、 (1873-05-21) 1873年5月21日 – 1958年3月4日(1958-03-04)
) はイギリスの数学者。グレース–ウォルシュ–セゲーの定理（英語版）などで知られる。
生い立ち

リヴァプール近郊のヘイルウッド（英語版）で、農家ウィリアム・グレース（William Grace）とエリザベス・ヒルトン（Elizabeth Hilton）の6人の子の長男に生まれた。村の学校とリヴァプール・インスティテュートで学んだ。1892年から、ケンブリッジ大学ピーターハウス・カレッジ（英語版）に通い、数学を学んだ。妹の息子は動物遺伝学者のアラン・ロバートソン（Alan Robertson）。
学業

1897年にピーターハウス・カレッジのフェローに選ばれ、ピーターハウス・カレッジとペンブローク・カレッジの数学講師になった。彼の作品に、1902年の The Zeros of a Polynomial がある。1903年、アルフレッド・ヤング（英語版）と共同して書籍 Algebra of Invariants を書いた。
1908年王立協会フェロー選出。
1916-1917年の間はラホールの客員研究員として過ごし、戦争後半の間はアバディーン大学のマクドナルド教授の代理を務めた。
1922年、病気を患い学者から引退し、余生をノーフォークで過ごした。
1958年、ハンティンドンで死没。ヘイルウッドのセント・ニコラス教会の家族墓地に埋葬された。
多項式の零点に関する定理

を  a_{0}b_{n}-{\tbinom {n}{1}}a_{1}b_{n-1}+{\tbinom {n}{2}}a_{2}b_{n-2}-\cdots +(-1)^{n}a_{n}b_{0}=0 を満たす多項式としたとき、一方の多項式の零点を含むすべての近傍は、少なくとももう一方の多項式の零点を1つ含む。
多項式の零点に関する定理 > 系

a(z)と b(z)を上記と同様に定義する。双方の零点がすべて単位円板上にあるとき、多項式を"合成"した関数  c(z)=a_{0}b_{0}+{\tbinom {n}{1}}a_{1}b_{1}z+{\tbinom {n}{2}}a_{2}b_{2}z^{2}+\cdots +a_{n}b_{n}z^{n} の零点も単位円板にある。
法人税

法人税（ほうじんぜい、英: corporate tax）は、法人の所得金額などを課税標準として課される租税。国税で直接税、広義の所得税の一種。
国家間の移動が容易になったことで国際的企業による、アイルランドなどのような低法人税率国(租税回避地)へ法人移動で節税しているGAFAなどのような国際的企業からの税収流出の軽減させようと各先進国間における国際的な法人税率の引き下げ競争が問題になっていた。そのため、2021年6月のG7財務相会合、7月にはG20、10月にはOECDで非加盟国を含む140カ国・地域が参加し、国際的に「最低法人税の実効税率(実効最低税率（effective minimum tax rate)」を15%以上とすることが決まり、国際法人課税ルールの大幅な見直しが約100年ぶりに決まった。
OECDと日本財務省のデータによると、上記の15％以上の義務化以前の主要先進国の2021年時点の「法人税の実効税率」は、オーストラリア：30.0％、日本:29.74％、フランス：28.4％、韓国：25.0％、スペイン：25.0％、イタリア：24.0％、米国：21.0％、英国：19.0％、ドイツ：15.8％、カナダ：15.0％、アイルランド：12.5％である。
法人税の課税根拠

法人税の課税根拠については、税負担の能力に応じて税を負担をすべきであるとする応能説や、国家から与えられている便益に応じた税負担をすべきであるとする応益説の考え方が根底にはある。より実際的には法人に税負担を求めることは大きな税収を小さな執行コストで達成できるという点もある。また、企業活動の結果集積された利益に対して課税しなければ、個人納税者に不公平感を与えるという理由もある。
法学者のスタンレー・S・サリー （英語版）は、法人税のシステムは税負担の配分・成長・貯蓄・投資やそのほかの財政的・社会的視点を考慮して、租税体系への影響から評価するべきであると主張している。
法人税の性格

法人税は法人組織の企業体を納税義務者とし、その所得を課税物件とする租税で、広義の所得税の一種である。法人税は納税義務者と担税者が同一であることから直接税に分類される。ただし、法人段階で稼得された所得は究極的には配当などによってその構成員に帰属することから法人税の性格について見解の対立がみられる。後述のように法人の担税力については、法人自体に担税力を見出すことはできないとする法人擬制説と法人自体に担税力を見出すことができるとする法人実在説がある。
法人税の性格 > 法人の担税力 > 法人擬制説と法人実在説

法人の担税力については次の2つの考え方に分かれる。
法人擬制説 - 法人は、単に法的に擬制された存在であって、所得は株主や出資者のものであり、法人税はこれらの者に対する所得税の前取りである。したがって、法人税は、個人所得税の源泉徴収と同一視でき、経済的二重課税は個人において排除すれば足りることから、税率も平均税率でよいこととなる。
法人実在説 - 法人は、個人から別個独立した権利能力を有する法的主体であるから、課税面においても法人自らが納税主体になりうる。したがって、法人には個人と同様に担税力に差異があることから、税率は累進税率を適用すべきである。さらに、法人所得税と個人所得税の間には経済的二重課税は生じず、その排除措置を講ずる必要はないこととなる。
なお、法人擬制説と法人実在説は民法における法人擬制説と法人実在説をなぞらえたものとされるが、法人税に関する法人擬制説と法人実在説の議論はあくまでも税制上の議論であり民法におけるそれぞれの立場と同じものではない。これらの議論は租税政策的観点から論じられるもので民法上の議論を持ち込むことには批判があり、株主集合体説と法人独立課税主体説の分類で整理されることもある。
法人税の性格 > 法人税と所得税

法人税の性格に関しては法人への課税とその構成員（株主）への課税の関係をめぐる議論がある。
法人税の性格 > 法人税と所得税 > 二重課税の議論

高橋洋一は「株主の個人資産に課税しながら法人の内部留保に課税することは、理屈の上から明らかに二重課税である。これは経済活動を阻害する可能性がある」と指摘している。
岩田規久男は「法人所得に課せられる法人税は、株主の所得に対する課税である。また配当所得税は、法人所得税後の所得から株主の配当所得に対する課税であるため二重課税となっている」と指摘している。
経済学者の上村敏之は「株主は、法人税が課税された後に配当を受け取り配当所得税が課税されるなら二重課税となる。そのため、配当については法人税・所得税で二重課税の調整が必要となる」と指摘している。ただし、上村は「株式市場が正常に機能していれば、内部留保が株価上昇・株主の利益につながらず、法人税は株主負担にはならない」と指摘している。
大田弘子は「社債・借入で資金調達すれば、金利が損金算入されて非課税となるため株主に比べて債権者が有利となる。二重課税を完全に調整するには、インピュテーション方式という複雑な措置が必要となる」と指摘している。
高橋洋一は「法人税は、所得税・資産税の補足が完璧であれば、二重課税に該当するため原理的には必要ない。日本の法人税率が高いのは、個人の資産・所得の把握が不十分（クロヨン）な結果といえる。納税者番号制度が導入できれば、所得税など増収になる可能性がある。その増収分を法人税引き下げに回すことは、税理論からいえば合理的である」と指摘している。高橋は「各国で法人税を引き下げているのは、IT・法の整備によって個人の資産・所得の精度の高い補足が可能になってきたからである。そうした事情を考慮せず日本も引き下げろというのは間違いである」と指摘している。
法人税の性格 > 法人税と所得税 > 法人税と所得税の関係

法人税の性格として以下の二つの見方がある。
法人独立課税主体説 - 法人は個人から独立した社会的経済的実体として独自の担税力があり、それ自体が国家からサービスを受けており社会的費用を発生させている。理論上は所得税との二重課税の問題は起こらない。
株主集合体説 - 法人は単なる所得の導管であり究極的には配当や持分の払い戻しにより構成員に帰属するものとみて法人税を所得税の前払いとみる（個人所得税の補完）。法人税が所得税から分離したという歴史的経緯にも沿っている。法人税課税後の法人から配当を受けた株主がいる場合、その株主に所得税を課すことは法人税と所得税の二重課税となる。法人税と所得税の二重課税を可能な限り排除または緩和すべきとする
ただし、現実の法人には、所有と経営の分離を前提とした大法人から実態が個人企業と変わらない小法人（法人成り）まで様々な形態があり、一概に割り切れない面もある。また、法人税の負担は法人自体に及ぶのではなく、消費者・労働者・株主などに転嫁される。このように法人税は自己完結する税制ではないため、所得税との整合性を取る必要がある（法人税と所得税の統合）。
法人税の性格 > 法人税と所得税 > 法人税と所得税の統合

法人税と所得税の整合性を取るために、いくつかの方法が考案されている。
法人税の性格 > 法人税と所得税 > 法人税と所得税の統合 > 完全統合

租税法上、法人所得を全て株主に帰属しているものとして取り扱う方法。法人税の撤廃を前提としている。
組合方式（パス・スルー）
法人税の性格 > 法人税と所得税 > 法人税と所得税の統合 > 部分統合

会社所得のうち、配当部分だけ所得税との調整を行う方法。
法人税株主帰属方式（インピュテーション方式）
配当所得控除方式
配当税額控除方式
支払配当損金参入方式
二重課税方式
法人税の性格 > 法人税と所得税 > 法人税と所得税の統合 > 各国の対応

2014年現在、所得税と法人税の完全な統合を行っている国はない。しかし、二重課税の問題を軽減するために何らかの特別措置を取っている国もある。
日本
アメリカ
EU諸国
税率

OECD各国の税率は以下の通り。
OECD各国平均の
税収構造（2014年）
個人所得税 (24%)
法人所得税 (9%)
社会保険 (26%)
給与税 (1%)
資産税 (6%)
一般消費税 (21%)
個別消費税 (10%)
その他 (4%)
| 国 | 法人所得税  (2019) | 配当税率  (2019) | 統合法人税率  (2019) |
| --- | --- | --- | --- |
|  アイルランド | 12.5% | 51.0% | 57.1% |
|  韓国 | 27.5% | 40.3% | 56.7% |
|  カナダ | 26.8% | 39.3% | 55.6% |
|  フランス | 32.0% | 34.0% | 55.1% |
|  デンマーク | 22.0% | 42.0% | 54.8% |
|  ベルギー | 29.6% | 30.0% | 50.7% |
|  ポルトガル | 31.5% | 28.0% | 50.7% |
|  イギリス | 19.0% | 38.1% | 49.9% |
|  イスラエル | 23.0% | 33.0% | 48.4% |
|  ドイツ | 29.9% | 26.4% | 48.4% |
|  アメリカ | 25.9% | 29.3% | 47.6% |
|  オーストラリア | 30.0% | 24.3% | 47.0% |
|  ノルウェー | 22.0% | 31.7% | 46.7% |
|  オーストリア | 25.0% | 27.5% | 45.6% |
|  スウェーデン | 21.4% | 30.0% | 45.0% |
|  日本 | 29.7% | 20.3% | 44.0% |
|  イタリア | 24.0% | 26.0% | 43.8% |
|  オランダ | 25.0% | 25.0% | 43.8% |
|  フィンランド | 20.0% | 28.9% | 43.1% |
|  スペイン | 25.0% | 23.0% | 42.3% |
|  メキシコ | 30.0% | 17.1% | 42.0% |
|  ルクセンブルク | 24.9% | 21.0% | 40.7% |
|  スロベニア | 19.0% | 25.0% | 39.3% |
|  ギリシャ | 28.0% | 15.0% | 38.8% |
|  スイス | 21.1% | 21.1% | 37.8% |
|  アイスランド | 20.0% | 22.0% | 37.6% |
|  チリ | 25.0% | 13.3% | 35.0% |
|  トルコ | 22.0% | 17.5% | 35.0% |
|  ポーランド | 19.0% | 19.0% | 34.4% |
|  ニュージーランド | 28.0% | 6.9% | 33.0% |
|  チェコ | 19.0% | 15.0% | 31.2% |
|  リトアニア | 15.0% | 15.0% | 27.8% |
|  スロバキア | 21.0% | 7.0% | 26.5% |
|  ハンガリー | 9.0% | 15.0% | 22.7% |
|  エストニア | 20.0% | 0.0% | 20.0% |
|  ラトビア | 20.0% | 0.0% | 20.0% |
イギリスの所得課税には法人税と所得税があり、これらは中央政府が課税する国税である。
オランダの所得課税には、法人税、所得税、賃金税があり、これらは中央政府が課税する国税である。
スウェーデンには所得課税として国税の個人・法人所得税がある。
ドイツでは法人税は連邦と州の共同税とされている。
アメリカには所得課税として連邦政府の法人所得税と州政府の法人所得税がある。連邦法人税は21%であるが、州法人税は、州ごとに違ってくる。ネバダやデラウェアなど無税の州もある。
カナダにも所得課税として連邦政府の法人所得税と州政府の法人所得税があるが、法人所得税の賦課徴収は連邦政府と州政府の徴税協定により連邦政府が行うことが多い。
日本の法人税

日本の一般政府歳入（%, 2019年）
社会保険拠出 (39.8%)
物品税・消費税 (20.1%)
個人所得税 (18.8%)
法人税 (13.0%)
資産税 (8.0%)
その他 (0%)
日本の法人税は主に法人税法（昭和40年法律第34号）に規定されているが、租税特別措置法や震災特例法などの特別法によって、修正を受ける。
日本では企業の法人の所得にかかる税には国税である法人税と地方法人税、国税だが地方が徴収する地方法人特別税（2019年9月まで）と特別法人事業税（2019年10月より）、地方税分である法人事業税と法人住民税があり、これらの税の影響を受け、法人には法定実効税率分の国税と地方税の合算が課される。（これらの詳細は、各ページを参照。）
日本の法人税 > 沿革

日本の法人税は、当初は法人に対する所得税の一種として導入され、明治32年 (1899年) の所得税法改正により新設された第一種所得（法人所得税）に由来する。昭和15年 (1940年) に法人に対する所得税が分離する形（法人税法の制定）によって成立した。
高度経済成長時代における基幹税の役割を果たしていたが、バブル景気のころに所得税収に抜かれ、次第にその地位を下げつつある。しかし、1980年代からの大幅な所得税減税（約30 %）、バブル崩壊後の景気低迷、1990年代後半の金融危機以後の景気後退による雇用者報酬の伸び悩み、定率減税の導入などにより所得税収が大幅に減少1991年（平成3年） :26.7兆円→2006年（平成18年）:14.1兆円）、2003年（平成15年） からの量的金融緩和政策や、輸出面での好調から2006年（平成18年）には1988年（昭和63年）以来の税収項目1位となった。2007年（平成19年）の国税の税収に占める割合は、所得税に次ぎ第2位である。2008年（平成20年）は世界金融危機の影響を受け、補正予算では2位で、2009（平成21）年度の予算では、消費税とほぼ同額とされている。
また、2002（平成14）年度からは子会社などへの利益移転や損失隠し目的の簿外債務を阻止するため、連結納税制度が導入され、グループ企業が連結での業績で法人税を納税できる制度ができた。企業グループによっては節税できるようになった。また、IT投資促進税制（IT投資減税、2005年度まで）、研究開発促進税制（研究開発減税）が整備され、企業のIT投資、研究開発へのインセンティブとなっている。2011年に日本では40.69%(国税 27.89、地方税12.80)から減税がされて、35.64%(国税23.71、地方税11.93)となっている。
2015年現在の日本の法人実効税率は32.11 %であるが、日本政府として企業の国際競争力を高めるために「成長志向の法人税改革」に着手し、2016年度には29.97 ％に引き下げ、代わりの財源として企業への設備投資減税の規模を減らす（2016年度から費用計上できる範囲を狭める仕組みに見直す）こととした。
2017年7月の経済産業省の調査によると、724社の日本企業が2015年の1年間だけで海外から海外生産コストと比較することで日本に製造本国回帰するなどブームになっている。キム・ジョンシク延世大教授は日本政府による法人税引き下げ、円安、規制改革、設備の自動化などで日本で製造した製品でもコストの面で国際競争力が強くなったからだと説明している。寄居町ではホンダのメキシコからの製造本国回帰で地域に雇用や大規模消費や設備投資で周辺の地域全体が潤っている。中小､大手が続々日本に戻ってきていることが報道された。
日本の法人税 > 納税義務者

内国法人は、その全世界所得について納税義務を負う。ただし、内国法人のうち、公益法人等、人格のない社団等については、収益事業、法人課税信託又は退職年金業務等を営む場合にのみ納税義務を負う（法人税法4条1項）。
外国法人は、国内源泉所得があるとき又は退職年金業務等を行うときには、納税義務を負う。ただし、外国法人のうち、公益法人等または人格のない社団等については、国内源泉所得で収益事業から生じるものがある場合等にのみ納税義務を負う（法人税法4条3項）。
公共法人には、上記1にかかわらず、納税義務がない（法人税法4条2項）。
日本の法人税 > 課税の範囲

法人税が課税される対象は、次の3つに区分される。
各事業年度の所得に対する法人税
各連結事業年度の連結所得に対する法人税
退職年金等積立金に対する法人税
日本の法人税 > 算出

法人税は法人の所得に対して課税される。商法を基礎とする企業会計では確定決算において収益と費用を決算の主要な項目とするのに対して、税法に基づいて法人税を算出する税務会計では所得と損金、益金が主な項目となる。益金は収益から益金不算入を引いて益金算入を加えたものであり、損金は費用から損金不算入を引いて損金算入を加えたものである。所得は損金より益金が大きい場合の差であり、損金より益金が小さい場合は赤字となる。
ただし、益金算出においては収益に対して、また損金算出において費用に対して、それぞれ申告調整が行われ、損金算入においても所得控除が除かれ、税額も税額控除がある。
日本の法人税 > 確定申告と納付

確定申告
各事業年度終了の日の翌日から2ヶ月以内に、税務署長に対し、確定した決算に基づき、確定申告書を提出しなければならない（法人税法74条）。
会計監査人の監査を受けなければならない等により決算が確定しないため、確定申告書を提出期限までに提出することができない状況であると認められる場合には、1月間、会計監査人を置いており、定款等の定めにより事業年度終了から3月以内に定時総会が招集できない常況にあると認められる場合には4月を限度として提出期限を延長することができる（法人税法75条の2）。延長した期間については、利子税が課税される（見込納付が無い場合）。
中間申告
事業年度が6ヶ月を超える場合には、その事業年度開始の日から6ヶ月を経過した日から2ヶ月以内に、税務署長に対して中間申告書を提出しなければならない。ただし、前年度の法人税納付額が20万円以下などいくつかの条件では不要。
訂正申告
法定申告期限内であれば、訂正申告することが出来る。同一書式の書面を再度送付すれば、自動的に最後に送付した物が採用され、訂正申告となる。納付は2回目の場合は支払額が増額する場合は差額だけを支払えば良い。ただし、法定の手続きではないことに留意する必要がある。
期限後申告
確定申告書の提出期限までに申告書を提出しなかった場合でも、遅れて確定申告書を提出することができる（国税通則法18条）。原則として、無申告加算税が課せられる。
納付
修正申告
確定申告書に記載した税額が少なすぎた場合や繰越欠損金が減る場合には、法定申告期限を過ぎても、修正申告書を提出することができる（国税通則法19条）。原則として、税務署の調査を受けた後に提出した場合は、過少申告加算税が課せられる。税務署の調査の事前通知の後～税務署の調査を受ける前に修正申告した場合も別の計算式で過少申告加算税が課せられる。修正申告書を提出し即日納付しない場合は、翌日から延滞税がかかる。
更正の請求
確定申告書に記載した税額が多すぎた場合や繰越欠損金が増える場合は、法定申告期限から5年以内、繰越欠損金が増える場合は9年以内に限り（その他、細かい特例が多数あり）、更正の請求書を提出することができる（国税通則法23条）。
日本の法人税 > 法人税率

| 法人の区分 | 所得金額のうち 年800万円以下の部分の金額 | 所得金額のうち 年800万円を超える部分の金額 | 所得金額のうち 年10億円を超える部分の金額 |
| --- | --- | --- | --- |
普通法人（中小法人以外）: 23.2%
| 中小法人（期末資本金が1億円以下の普通法人など） 一般社団法人等 公益法人等とみなされているもの 人格のない社団等 | 15% | 23.2% | 23.2% |
| 公益法人等 協同組合等 特定の医療法人 | 15% | 19% | 19% |
| 協同組合等又は特定の医療法人である連結親法人 | 16% | 20% | 20% |
| 組合員数50万人以上・店舗売上高1,000億円以上の特定協同組合等（大規模生協） | 15% | 19% | 22% |
公共法人: 0%
| 年度 | 税率 | 東京都の 外形標準課税適用法人の 法定実効税率 |
| --- | --- | --- |
| 1946年 | 35.0% |  |
| 1952年 | 42.0% |  |
| 1955年 | 40.0% |  |
| 1958年 | 38.0% |  |
| 1965年 | 37.0% |  |
| 1966年 | 35.0% |  |
| 1970年 | 36.75% |  |
| 1974年 | 40.0% |  |
| 1981年 | 42.0% |  |
| 1984年 | 43.3% |  |
| 1988年 | 42.0% |  |
| 1989年 | 40.0% |  |
| 1990年 | 37.5% |  |
| 1998年 | 34.5% |  |
| 1999年 | 30.0% |  |
| 2003年 | 資本金1億円超の法人に対する法人事業税において 外形標準課税を導入（赤字でも徴税するため） | 40.69% |
| 2009年 | 地方法人特別税が新設 |  |
| 2012年 | 25.5%。ただし、2014年度まで復興特別法人税が10%加算される | 38.01% |
| 2014年 | 復興特別法人税が終了 | 35.64% |
| 2015年 | 23.9%。地方法人税が新設 | 33.10% |
| 2016年 | 23.4% | 30.86% |
| 2018年 | 23.2% | 30.62% |
| 2020年 | 地方法人特別税が廃止 特別法人事業税が新設 |  |
年度は3月末決算法人の前提。上記税率は国税法人税のみ。その他、法人は所得に対して地方法人税（2014年10月より）・法人住民税・法人事業税・地方法人特別税（2008年10月～2019年9月）・特別法人事業税（2019年10月より）がかかる。これらを元に法定実効税率が計算される。地方税の税率は地域ごとに異なるため、法定実効税率は地域ごとに異なる。
日本の法人税 > 企業規模による税制の調整

担税力の問題や社会に対する影響力等を考慮して、法人規模に応じた調整を法人税、およびその周辺法によって調整している。
例えば、中小企業に対しては、税率の軽課や損金算入枠の拡大、課税の繰り延べや税額控除等といった優遇的調整が租税特別措置法に於いてされている。
また、地方税（法人道府県民税・法人事業税の外形標準課税）は法人実在説的な立場から法人規模に応じた課税を行っているので、大企業に対しては重課となっていると言える。
日本の法人税 > 繰越欠損金

欠損金(赤字)を出した企業の場合、青色申告書を提出している場合、原則として、その欠損金の50% - 100%を繰り越すことができ、所得と相殺できる。どの程度繰り越せるかは会社の規模などで規定されている。
繰り越しできる年数は以下の通り。
平成13年3月31日以前に開始した事業年度分は5年間
平成13年4月1日以後に開始した事業年度分は7年間
平成20年4月1日以後に終了した事業年度分は9年間
平成30年4月1日以後に開始した事業年度分は10年間
例えば3月末決算の法人の場合は以下のようになる。
平成27年3月末決算：平成20年3月末決算～平成26年3月末決算の7年分
平成28年3月末決算：平成21年3月末決算～平成27年3月末決算の7年分
平成29年3月末決算：平成21年3月末決算～平成28年3月末決算の8年分
平成30年3月末決算：平成21年3月末決算～平成29年3月末決算の9年分
平成31年3月末決算：平成22年3月末決算～平成30年3月末決算の9年分（令和10年3月末決算まで繰り越しは9年分）
令和11年3月末決算：平成31年3月末決算～令和10年3月末決算の10年分（この年より繰り越しが10年分になる）
欠損金の繰越制度は多くの国で採用されており、ドイツやイギリスはこの繰越期間を無制限としている。
日本の法人税 > 税収の推移

財務省の統計 を参照。1986年から1991年までのバブル景気の期間は15兆円以上と高かった。1991年からはバブル崩壊後の不景気や法人税率の縮減により法人税は減少し、2002年には10兆円を下回った。2003年からはいざなぎ景気により上昇するが、2008年のリーマン・ショックにより再び減少し、2009年には6.4兆円となった。2012年からはおおむね11兆円前後で安定している。なお、消費税の税率が2014年に8%に、2019年に10%に上げられたことにより消費税の税収額が上昇し、現在では消費税額の方が法人税額より大きくなっている。
| 年度 | 法人税収 | 消費税収 | 摘要 |
| --- | --- | --- | --- |
| 1984年 | 12.0兆円 | 0円 |  |
| 1985年 | 13.1兆円 | 0円 |  |
| 1986年 | 15.8兆円 | 0円 | バブル景気開始 |
| 1987年 | 18.0兆円 | 0円 |  |
| 1988年 | 19.0兆円 | 0円 | 税率42%、過去最高の法人税収 |
| 1989年 | 18.4兆円 | 3.3兆円 | 税率40%、消費税3%導入 |
| 1990年 | 18.4兆円 | 4.6兆円 | 税率37.5% |
| 1991年 | 16.6兆円 | 5.0兆円 | バブル崩壊 |
| 1992年 | 13.7兆円 | 5.6兆円 |  |
| 1993年 | 12.1兆円 | 5.6兆円 |  |
| 1994年 | 12.4兆円 | 5.6兆円 | 消費税５%引き上げ閣議決定 |
| 1995年 | 13.7兆円 | 5.8兆円 |  |
| 1996年 | 14.5兆円 | 6.1兆円 |  |
| 1997年 | 13兆4754億円 | 9兆3046億円 | 消費税5%へ増税 |
| 1998年 | 11兆4231億円 | 10兆 743億円 | 税率34.5% |
| 1999年 | 10兆7959億円 | 10兆4470億円 | 税率30.0% |
| 2000年 | 11兆7471億円 | 9兆8221億円 |  |
| 2001年 | 10兆2577億円 | 9兆7670億円 |  |
| 2002年 | 9兆5234億円 | 9兆8115億円 |  |
| 2003年 | 10兆1151億円 | 9兆7128億円 |  |
| 2004年 | 11兆4436億円 | 9兆9743億円 |  |
| 2005年 | 13兆2735億円 | 10兆5834億円 |  |
| 2006年 | 14兆9178億円 | 10兆4633億円 |  |
| 2007年 | 14兆7443億円 | 10兆2718億円 |  |
| 2008年 | 10兆 106億円 | 9兆9688億円 |  |
| 2009年 | 6兆3564億円 | 9兆8075億円 |  |
| 2010年 | 8兆9676億円 | 10兆 333億円 |  |
| 2011年 | 9兆3514億円 | 10兆1945億円 |  |
| 2012年 | 9兆7583億円 | 10兆3504億円 |  |
| 2013年 | 10兆4937億円 | 10兆8293億円 |  |
| 2014年 | 11兆 316億円 | 16兆 289億円 | 消費税8%へ増税 |
| 2015年 | 10兆8274億円 | 17兆4262億円 |  |
| 2016年 | 10兆3289億円 | 17兆2281億円 |  |
| 2017年 | 11兆9953億円 | 17兆5138億円 |  |
| 2018年 | 12兆3180億円 | 17兆6808億円 |  |
| 2019年 | 10兆7971億円 | 18兆3526億円 | 2019年10月に消費税10％ （食料品等は8%に据置） |
| 2020年 | 11兆2346億円 | 20兆9713億円 |  |
| 2022年 | 13兆6428億円 | 21兆8886億円 |  |
| 2023年 | 15兆8606億円 | 23兆922億円 |  |
日本の法人税 > 法人税と地方格差の関係

法人税は、企業の本社の所在地で納税される。法人税の納税額は大企業が多いため、大企業の本社所在地となることが多い東京都、愛知県、大阪府の3都府県で法人税収額の約3分の2を占める。しかし法人税は国税であり政府が収受することから、この法人税収の偏りが直接地方の財政に影響しているわけではない。2017年度では、東京都内で法人税の49パーセント、所得税の35パーセント、消費税の40パーセントが納税されており、国税の約4割が東京都に集中している。
これに対して地方税である法人事業税、法人住民税は、事業所が複数の都道府県にまたがる企業について、課税標準を分割して税額を計算することから、本社がなくても支社など事業所が存在すれば納税される。このため、法人税に比べると大都市への集中度合いが緩い。2017年度では、東京都の法人住民税は全国の29.8パーセント、法人事業税は25.3パーセントであり、人口の全国比率より高く、国税に比べれば集中は緩いものの、経済活動の集中する東京への税収の集中を示している。このため税収格差の解消を目指し、法人住民税については一部を国税として地方交付税交付金に充てる措置が取られ、法人事業税については一部を地方法人特別税という国税として、人口比例で地方に配分する措置が取られている。
日本の法人税 > 日本での議論

財務省の資料によると、フランス・ドイツ・イギリスなどの欧州諸国の実効税率は30%前後、韓国・中国では20%台後半であり、日本の実効税率はアメリカと並んで高い（2010年時点）。国際的に見て高い法人税は日本で活動する企業にとってコスト高を意味し、国際競争力の観点から望ましくないとする議論がある。
日本の法人税 > 日本での議論 > 経済成長

経済学者の浜田宏一は、日本の法人税について「法人税をこのままにしておくことは、日本経済にとって基本的にマイナスになる。高い法人税率は日本への投資を阻害しており、20%台に引き下げれば、日本の資本市場も変わる。法人税を引き下げることで所得も増える」と指摘している。
伊藤元重は「法人税収をGDPで割った法人税負担率が、日本は諸外国に比べてこの指標が高い数値を示しており、法人税負担が重い」と指摘している。伊藤は「（日本で）法人税率を引き下げても､内部資金が潤沢で流動性制約のない現在（2013年）の日本企業が投資を促進することに期待できない。中長期的には､（日本の）企業が流動性制約に入る可能性があり､そのときには平均税率の引き下げが必要となる」と指摘している｡
原田泰、大和総研は「名目GDP1%の分の法人税減税は、2年目で実質GDPを0.78%引き上げる。ただし、法人税減税の効果は中期的な供給面の効果であり、マクロ経済モデルのような短期の需要面に比重を置いた方法では分析できないという批判はあるだろう」と指摘している。
GDPと法人税の比較で日本の法人は税負担が大きいという見解について、法学者の三木義一は、法人税の税収総額を他国と比較する場合は国ごとに異なる法人の実態も考慮する必要があり、米国の約225万社に対して日本が約260万社と経済規模に比べて日本の方が法人数が多く（独・伊は62-63万社、フランス94万社）、日本では米国に比べて中小零細企業までが法人化しているとしている。
経済学者のロバート・フェルドマンは法人税率の引き下げだけでなく、社会保険負担や規制なども同時に国際標準並みに合わせる必要がある」と指摘している｡
神野直彦は「産業構造の転換にもとづく経済成長を目指すというのであれば、法人税の実効税率の引き下げは有効な手段とはならない。日本では、減税よりも新産業投資への条件整備をする支出政策が求められている」と指摘している。
経済学者の伊藤修は「法人課税と社会保険料事業主負担の合計で見れば、日本は欧州諸国より軽い」と指摘している（2005年時点）。
財務省の資料では日本の法人数が257万社であるのに対し、米国172万社、英国183万社、独国88万社となっている。
日本の法人税 > 日本での議論 > 国際競争力

岩田規久男は「日本の法人税率が諸外国に比べて高いことは、日本企業の海外流出を促し、国内産業の空洞化の一因となる。また、海外企業の流入を妨げる一因にもなる」と指摘している。
経済学者の原田泰は「巨額の財政赤字の中で減税は難しいが、法人税減税は進めるべきである。法人はどこにでも動けるため、成功したときの取り分の多い国に行って立地する。そのような立地競争に負けないように減税する必要がある」と指摘している。
大田弘子は、法人実効税率の引き下げによる企業負担の軽減が「賃金・投資・配当に回る。高い法人税は結果的に家計にも影響を与え、日本が立地として選ばれなければ雇用減少・賃金抑制につながる」と指摘している。
伊藤元重は「日本に対する海外からの直接投資は､諸外国と比べて著しく低調である。高い法人税率だけが原因ではないが､高い税率が投資の大きな障害になっていることは明らかである」「企業が海外投資をする場合､市場の大きさ､人材､政治的な安定性､技術水準など様々な要因から判断される｡法人税率だけで､立地・投資額を決めるわけではない」と指摘している｡
竹中平蔵は「企業が中国などの海外での工場の立地を進める中、税制の措置だけで国内投資が増えるかというと、そう単純な話ではない。財政を考慮し、ある程度の投資減税を行うことは政策として有効である」と指摘している。
神野直彦は「日本国外の企業への調査では、対日投資の阻害要因として、高賃金、品質への厳しさ、語学能力などが指摘されており、租税負担の高さについては順位は低い。実効税率を引き下げても、工場を立地するなどの投資は進まず、乗っ取りなどの投資が生じるだけにである」と指摘している。
植草一秀は「事業活動の本拠地が海外に移転すれば、税源となる企業の生産活動の利益も海外に移転する」と指摘している。
企業の海外流出について野口悠紀雄は、
製造業が生産拠点を決める最も重要な要因は、賃金の格差であり法人税率ではない。
国際課税原則の下では、その国の企業は工場をどこに立地しようと収益をその国に持ち帰る限り、最終的にはその国の税率が適用され税負担は変わらない。
と指摘している。
スミサーズ・アンド・カンパニー（イギリス）のアンドリュー・スミサーズ（Andrew Smithers）は、日本の企業の利益率が低いのは過剰投資が原因であり、過剰な投資を減らして投資効率を高める必要があるとしている。また、日本の法人税制は減価償却費が過大に認められているため、それが内部留保を高める原因になっているとし、法人減税を行っても国家財政を悪化させるだけだと主張している。むしろ企業の貯蓄を押さえる税制を実施すれば賃金や配当が増え、結果的に税収も増えるとしている。
経営学者の加護野忠男は「最近（2012年）になって、日本企業は余剰資金を積み増している。企業のリスク投資を促すことが必要である。日本企業の投資を促すには、単純な法人税減税ではなく、投資減税を行うべきである」と指摘している。
経済学者の円居総一は「企業の内部留保や多額の対外投資は、政府が勝手に使えるものではない。なぜならそれらのほとんどが、民間のものだからである。企業の内部留保を投資に回せと言っても、政府にできるのはそれを誘導することだけである。企業の内部留保はデフレの産物であり、国内需要を喚起すれば投資に回る」と指摘している。
JETROが在日外資系企業に対して行ったアンケート調査によると、日本でビジネスを行う上での阻害要因の上位は、①人材確保の難しさ②外国語によるコミュニケーションの難しさ③ビジネスコストの高さ④行政手続の複雑さ⑤許認可制度の厳しさ、等である。③に関してはオフィス賃料や人件費や人材採用コストの高さが主要因であり税率自体は阻害要因として殊更に優先順位が高い訳ではなく、また納税に関する不満でも税率そのものではなく納税手続きに時間が掛かる事や納税制度の複雑さが問題として指摘されている。また日本から海外に生産拠点を移した日本の製造業各社に対して内閣府が実施したアンケート調査では海外移転の主な理由として、労働力コストの安さ、現地の需要拡大、現地ニーズへの対応、親会社・取引先等の進出に伴って進出、といった要因が圧倒的多数であり、現地の税制・融資等の優遇措置を理由に海外移転したとの回答は極めて少数だった。なお日本の法人税率は長年低下が続いている一方で、製造業の海外現地生産比率は長年上昇が続いている。