2023年パレスチナ・イスラエル戦争
経過 > バイデン大統領によるイスラエル訪問

17日には米国のブリンケン国務長官は訪問先のエルサレムで、18日にバイデン米国大統領がイスラエルを訪問することを発表した。またドイツの首相オラフ・ショルツは訪問先のアルバニアで、イスラエルを訪れることを明らかにした。日程はわかっていない。また、アメリカ中央軍司令官のマイケル・エリック・クリラが、イスラエル軍幹部と会談するためテルアビブに到着した。
午後にはUNRWAが運営する避難所として運用されていたガザ地区中部の国連学校に攻撃があり、6名の死亡が確認された。
17日夜、ガザ市のアル・アハリ病院で爆発があり（アル・アハリ病院爆破事件）、ハマースはイスラエルの攻撃であるとした。一方イスラエルはハマース以外の武装勢力のミサイルの失敗によるものとしている。この爆発により約500人が死亡した。これに対してアッバス議長は「おぞましい戦争の虐殺」「イスラエルはすべてのレッドライン（越えてはならない一線）を越えた」と述べ、ハマースのイスマイル・ハニヤは襲われた責任はアメリカにあると主張した。
この攻撃に世界保健機関（WHO）は「医療活動（を行う施設や人々）は優先的に保護されなければならないし、攻撃対象としてはならない」として非難し、アントニオ・グテーレス国連事務総長や、ヴォルカー・ターク国連人権高等弁務官も「全く受け入れられない」と述べた。ユニセフのキャサリン・ラッセル事務局長も声明を出し、「攻撃は容認できず、即時停戦求める」と批判した。トルコのエルドアン大統領は「女性や子どもたち、罪なき市民がいる病院を攻撃することは、イスラエルによる人間の尊厳を欠く攻撃の最新の事例だ」とSNSで述べた。
またバイデン米国大統領のヨルダン訪問はこの攻撃により中止となった。
イギリスの首相リシ・スナクは、サウジアラビアのムハンマド皇太子と電話会談を行い、その後カタールのタミム首長とも電話会談を行った。
レバノンとイスラエルの国境に沿って衝突が発生し、5人のヒズボラの戦闘機が損失した。またその戦闘内でレバノン領から発射された対戦車ミサイルがイスラエル北部のメトゥラ（英語版）に直撃し、3人が負傷した。またその後イフタ（英語版）を目標として2発の対戦車ミサイルが発射されるも、負傷者は出なかった。イスラエル軍は報復としてレバノン領に砲撃を行った。ヒズボラは殺害された14人のパイロットをマフムード・バエズ、フッシェン・ファサイ、フセイン・アル・タウィル、マハディ・アトウィ、イブラヒム・アル・ドゥブクと特定したが、彼らの死に対する詳細は明らかにしなかった。またイスラエル軍スポークスマンは、イスラエルの防空システムがレバノンから国境に近づくドローンを迎撃したと述べた。トルコ外相のフィダンは「（本戦争は）より大きな戦争につながる可能性がある」として「戦争が他国に広がらないように、私たちはできる限りのことをする」とした。またこの戦闘中に越境を行おうとした4人のヒズボラ戦闘員は殺害された。
この日にはイスラエル軍によるガザ地区中部への空爆で幹部の最高司令官アイマン・ノファル（英語版）が殺害されたことが発表され、このことはイスラエルとハマースの双方が確認している。
バイデンは大統領専用機で首都ワシントンD.C近郊の空軍基地を出発し、18日にイスラエルのテルアビブに到着。ネタニヤフと会談し、「アメリカはイスラエルとともにある」と述べ、イスラエルへの連帯を示し、ハマースについては「テロリストの集団だ」として非難した。またガザ地区に隣国であるエジプトから人道支援物資が入ることを条件付きで認めるとする声明を発表した。
また17日の病院爆破に対して18日には日本の上川陽子外務大臣が「罪のない一般市民に多大な被害が発生し、強い憤りを覚える」とする談話を発表した。
イスラエル国外の超正統派のラビ（ユダヤ教の宗教指導者）が「私たちはパレスチナの隣人たちと平和に暮らしたいのです。」と声明を出し、イスラエルに対する抗議活動を行った。
アメリカ合衆国議会の建物内にデモ隊が侵入して即時停戦を訴え、これにより300人が逮捕される事件が起きた。
国連安保理ではブラジルが提出した即時停戦案に対して15か国のうち日本を含む12か国が賛成したものの、アメリカが拒否権を発動したことで否決された。アメリカはトーマスグリーンフィールド国連大使が「決議案にはイスラエルの自衛権が言及されておらず失望している」と述べ、それに対しロシアの国連大使ネベンジャは「われわれはアメリカの偽善とダブルスタンダードを目の当たりにした。アメリカは解決策を見つけることを望んでいなかった」してアメリカを非難した。中国の国連大使である張軍も「決議案が採択されなかったことに驚き、失望している。」とコメントをした。楽天ニュースは拒否権の発動を「拒否権を発動したことによりイスラエルによる空爆が続くこととなれば「反イスラエル・反アメリカ感情」がアラブ人に芽生え、第二の9.11が起きても仕方がない」とした。
イランのライシ大統領は演説で、「誰がこんな恐ろしい犯罪を受け入れられるだろうか」とイスラエル側が戦争の原因だとして批判し、アメリカに対しては「世界の人々があなたたちをイスラエルの共犯者だとみなしており、その憎しみを目の当たりにするだろう」と警告を行った。またイスラム協力機構（OIC）もイスラエル側に責任があるとして非難した。
バイデンとシシはエジプトとの境界のラファ検問所からトラック20台をガザ地区に通過させることを合意し、20日にも物資が搬入されるとの見通しを示した。
ドイツのベルリン中心部ミッテ区にあるシナゴーグに火炎瓶2発が投げ込まれた。これにより1人が逮捕された。
避難所として使用されていたガザ市のギリシャ正教会聖ポルフィリウス教会の敷地内にイスラエルによる空爆が起き（聖ポルフィリウス教会空爆）、教会のエリアス神父は「これは宗教に対する攻撃であり、卑劣な行為であるだけでなく、人間性に対する攻撃でもある。」と反発した。教会のファサードが損傷し、隣接する建物が倒壊したことが確認されており、エルサレム正教会総主教庁（英語版）も、教会堂への攻撃を「最も強く非難する」と表明した。
18日のロイターの調査によると、アメリカの高齢者ではイスラエル支持・アメリカのパレスチナ政策に対する支持が多いが、Z世代においてはパレスチナ支持者やアメリカのパレスチナ政策に懐疑的な人が多かった。
10月19日、WHOはガザ地区において戦闘中に26の医療機関が被害にあったことを報告し、国連人口基金（UNFPA）はガザ内で現在妊娠している5万人の内、来月に出産を予定している5500人は安全な出産をするための環境が整っていないことを公表、ユニセフも数百人のガザの子供が死亡し、30万人以上が家を追われているとした。
イギリス政府はスナク首相がイスラエルを19日訪問し、ネタニヤフと戦闘の拡大防止などに向けて会談することを明らかにし、スナクは20日にかけてイスラエルや周辺国を訪れ、戦闘の拡大防止やガザ地区への人道支援の早期実現に向けて話し合うとしている。スナクは声明で、大勢の民間人が犠牲になったガザ地区の病院の爆発について「世界中の指導者が戦闘の拡大を防ぐため、結束する分岐点にするべきだ」と強調した。
ガザ地区南部ハンユニスでは空爆が発生し、10人以上が死亡し、40人が負傷した。ガザ中心部のアパートなどでも空爆が発生した。
イスラエル軍はハマースにより拉致被害者は203人に上ると発表。イスラエル・テルアビブではハマースによる拉致被害者の親族がビラを配るなどし、早期解放を訴えた。またSNSでも解放を呼び掛ける声が発信されている。
フランスではパレスチナ支持のデモは禁止されていながらもパレスチナの旗や、「沈黙はガザの人を殺す」などと書かれたプラカードを掲げ、デモが行われた。18日にはフランスの国務院が「一律に禁止するのではなく個別に審議すべきだ」という見解を発表している。
イスラエルによってヨルダン川西岸一帯への襲撃が行われ、60人以上のハマースのメンバーが逮捕され、その中にはヨルダン川西岸地区におけるハマースのスポークスマンであるハッサン・ユセフも含まれていた。
アメリカ国防総省はアーレイ・バーク級ミサイル駆逐艦カーニーが、紅海上空を北上していた巡航ミサイル3発とドローン8機を撃墜したと発表した。ミサイルはイエメンの武装組織フーシ派が発射したもので、イスラエルに目標があり、それに対して向かっていた可能性があると分析している。
レバノン南部のヒズボラの基地に対してイスラエルは攻撃したことを発表した。またイスラエルの日刊紙『Maariv』によって行われた世論調査では、イスラエル国民の65%がガザ地区での地上攻撃を支持し、21%が反対していることが判明した。一方、イスラエル国民の80％が、ネタニヤフは10月7日のハマス攻撃につながった国の失敗の責任を取るべきだと考えていることが示唆された。ネタニヤフに責任がないと考えている人は、一般国民のわずか8％に過ぎないことがわかった。