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ポール・ウェイナー
経歴 > 引退後

引退後はゴルフや釣り、狩猟を楽しむ一方で、ブレーブスやフィリーズ、カージナルスで打撃コーチを務めた。またパイレーツの後輩であるディック・グロートに打撃を指導したり、テッド・ウィリアムズに「ブードローシフト（ウィリアムズシフト）」への対抗策をアドバイスするなどした。
1952年7月21日にアメリカ野球殿堂入り。1965年8月29日にフロリダ州サラソータで肺気腫による呼吸停止で死去した。62歳没。
殿堂入りから55年後の2007年7月21日、パイレーツ在籍時の背番号『11』が球団史上9番目の永久欠番に指定され、試合前に記念のセレモニーが行われた。
エピソード

ニックネームの「Big Poison」は、ブルックリンのエベッツ・フィールドでの試合中にファンがウェイナー兄弟に向かって「Big Person」「Little Person」と叫んだのが「Poison」と言っているように聞こえたことが由来と言われている。弟ロイドはポロ・グラウンズでのジャイアンツ戦で同様のことがあったと証言しており、真相は定かでは無いが、いずれにせよニューヨーク訛りが起因していると考えられる。
「リラックスするため」という理由で打席に入る前にウイスキーを飲んでいた。そうすると「ボールがバスケットボールのように見えた」という。またケーシー・ステンゲルは、ウェイナーのベースランニング技術を称賛する中で「彼は尻ポケットに入れた酒のボトルを壊さずにスライディングできる、非常に優雅な選手だ」と語っていた。
近視だったが、眼鏡をかける事は無かった。裸眼だとグレープフルーツサイズに見えるボールが、眼鏡をかけると小さく見えてしまったという。
「両手の指の関節を揃える」グリップの握りを勧めていたことで知られる。
詳細情報 > 獲得タイトル

首位打者：4回（1926年，1927年，1934年，1936年）
最多打点：1回（1927年）
詳細情報 > 表彰

MVP：1回（1927年）
詳細情報 > 記録

ワールドシリーズ出場：1回（1927年）
MLBオールスターゲーム選出：4回（1933年，1934年，1935年，1937年）
MLBオールセンチュリー・チームにノミネート（1999年）
シーズン200安打：8回（1927年 - 1930年，1932年，1934年，1936年，1937年）
連続試合長打：14（1927年）※チッパー・ジョーンズと共にメジャー記録
Goudey社のベースボールカード
ウェイナーのパイレーツ在籍時の背番号「11」。
ピッツバーグ・パイレーツの永久欠番に2007年指定。
前島麻由

| 前島 麻由 |
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出生名:  前島 麻由
別名:  Mayu
生誕:  4月14日
出身地:   日本・東京都
ジャンル:  J-POP アニメソング デジタルロック
職業:  歌手 シンガーソングライター
担当楽器:  ボーカル キーボード ギター
活動期間:  2015年 -
レーベル:  ワーナーミュージック・ジャパン（2019年） KADOKAWA（2020年 - ）
事務所:  ニューカム
公式サイト:  前島麻由 Official Website
前島 麻由（まえしま まゆ、4月14日- ）は、日本の女性歌手。東京都出身。MYTH & ROIDの初代ボーカリストを務め、2019年4月24日にソロシンガーとしてデビュー。所属事務所はニューカム。
概要

Tom-H@ckが作ったコンテンポラリー・クリエイティヴ・ユニット「MYTH & ROID」（KADOKAWA）の結成時のボーカルである。
来歴

2015年、MYTH & ROIDにボーカル「Mayu」として参加。iTunes総合ランキングで１位を獲得するなど、ボーカリストとして国内外から高い評価を獲得する。
2017年11月、MYTH & ROIDを脱退。
2019年4月24日、ワーナーミュージック・ジャパンよりデジタルシングル「YELLOW」「Standing Alone」ダウンロード開始。このシングルで前島麻由としてのソロ活動が始まる。
「YELLOW」は、キタニタツヤプロデュース作品。
2019年9月25日、Solo Debut Album『From Dream And You』発売。力強い歌声に惚れたクリエイター陣とのコライトによる制作や全曲英語詞の作詞の担当をする。
2020年8月2日、KADOKAWAの公式YouTubeチャンネル「KADOKAWAanime」の登録者数の100万人突破を記念してKADOKAWAanimeで生配信がされた企画「KADOKAWA Anime Thanks Party」に出演。
2020年11月19日 、MYTH & ROIDのメンバーの時に主題歌を担当していたTVアニメ『Re:ゼロから始める異世界生活』において、「Long shot」で、2021年放送の2nd season後期オープニングテーマを担当することが発表された。事実上の古巣復帰となる。
2021年2月24日、初シングル「Long shot」リリース。
2021年5月26日、セカンドシングル「ANSWER」リリース。
2022年7月27日、サードシングル「No Man's Dawn」リリース。
2022年8月3日、4枚目のシングル「story」リリース。
人物

あらゆる負の感情もポジティブに歌に遺すため、言葉を綴り、声を鳴らしている。
『Re:ゼロから始める異世界生活』（リゼロ）の2nd season 後期オープニングテーマの担当の声が掛かった時、作品への思い入れから、あまりの驚きと嬉しさに涙が止まらなかったという。
ディスコグラフィ > 配信シングル

|  | 配信日 | タイトル | 収録曲 |
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| 1st | 2019年4月24日 | YELLOW |  YELLOW  Standing Alone |
| 2nd | 2023年11月16日 | Everything is Changing |  Everything is Changing  Everything is Changing（instrumental） |
| 3rd | 2024年1月10日 | LOVE or HATE? |  LOVE or HATE?  LOVE or HATE?（instrumental） |
| 4th | 2024年6月25日 | The Ban |  The Ban |
| 5th | 2024年7月17日 | さよなら、素晴らしき世界よ |  さよなら、素晴らしき世界よ |
| 6th | 2025年1月16日 | True Peak |  True Peak |
ディスコグラフィ > シングル

|  | 発売日 | 収録曲 | c/w | 規格品番 | オリコン最高位 |
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| 1st | 2021年2月24日 | Long shot | Reline | ZMCZ-14611 | 61位 |
| 2nd | 2021年5月26日 | ANSWER | bleed | ZMCZ-14785 | 80位 |
| 3rd | 2022年7月27日 | No Man’s Dawn | Lights, camera, action | ZMCZ-15802 | 64位 |
| 4th | 2022年8月3日 | story | Moratorium | ZMCZ-15711 | 52位 |
ディスコグラフィ > アルバム

|  | 発売日 | タイトル | レーベル | 規格品番 | 収録曲 | オリコン最高位 |
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| 1st | 2019年9月25日 | From Dream And You | ワーナーミュージックジャパン | WPCL-13114 |  全10曲  numb  when you went away  YELLOW  Hello  You Don’t Know You’re Beautiful  In Your Eyes  the night is gone  Standing Alone  INCUBUS  From Dream And You  | 102位 |
ディスコグラフィ > タイアップ

| 楽曲 | タイアップ | 時期 |
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| Long shot | テレビアニメ『Re:ゼロから始める異世界生活 2nd season』後期オープニングテーマ | 2021年 |
| Reline | ゲーム『Re:ゼロから始める異世界生活 偽りの王選候補』オープニングテーマ | 2021年 |
| ANSWER | テレビアニメ『究極進化したフルダイブRPGが現実よりもクソゲーだったら』オープニングテーマ | 2021年 |
| No Man’s Dawn | テレビアニメ『オーバーロードIV』エンディングテーマ | 2022年 |
| story | テレビアニメ『異世界おじさん』オープニングテーマ | 2022年 |
| Everything is Changing | テレビアニメ『陰の実力者になりたくて! 2nd season』挿入歌 | 2023年 |
| LOVE or HATE? | テレビアニメ『悪役令嬢レベル99 〜私は裏ボスですが魔王ではありません〜』オープニングテーマ  | 2024年 |
| The Ban | ゲーム『陰の実力者になりたくて！マスターオブガーデン』新作シナリオテーマソング | 2024年 |
| さよなら、素晴らしき世界よ | テレビアニメ『異世界失格』エンディングテーマ | 2024年 |
| True Peak | テレビアニメ『異修羅』第2期オープニングテーマ | 2025年 |
ディスコグラフィ > 歌手参加作品

『TVアニメ「Re:ゼロから始める異世界生活」Remakeアルバム』（2025年3月13日）
「Wishing」
ディスコグラフィ > キャラクターソング

| 発売日> 2023年 | 商品名> 2023年 | 歌> 2023年 | 楽曲> 2023年 | 備考> 2023年 |
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| 7月4日 | YOUR MAJESTY | コンスタンス（前島麻由） | 「The Shadow Witch」 | ゲーム『ユアマジェスティ』関連曲 |
| 7月4日 | YOUR MAJESTY | コンスタンス（前島麻由） | 「哭」 | ゲーム『ユアマジェスティ』関連曲 |
| 7月4日 | YOUR MAJESTY特装盤B | マーニャ（秋奈）、コンスタンス（前島麻由） | 「Via-Anarchy」 | ゲーム『ユアマジェスティ』関連曲 |
ディスコグラフィ > ユニット（MYTH & ROID）

→詳細は「MYTH & ROID#ディスコグラフィ」のボーカル：Mayuの曲を参照
共犯

共犯（きょうはん）とは、正犯に対置される概念であり、複数人が同一の犯罪に関与する形態をいう。
共犯の分類

共犯は必要的共犯と任意的共犯に分かれる。
後者には共同正犯、教唆犯、幇助犯の3つが属する（これらを総称して広義の共犯といい、特に教唆犯と幇助犯の2つのみを指して狭義の共犯という）。
共犯（最広義）
必要的共犯
多衆犯
対向犯
任意的共犯（広義の共犯）
共同正犯（正犯の一種でもある）
狭義の共犯（加担犯）
教唆犯
幇助犯（従犯）
必要的共犯

必要的共犯とは、構成要件上初めから複数の行為者を予定して定められている犯罪をいう。内乱罪、騒乱罪などの多衆犯と、重婚罪、賄賂罪などの対向犯がある。
対向犯の成立には相手方の存在を必要とするが、相手方処罰規定を欠く場合もある（旧刑法（明治13年太政官布告第36号）には贈賄罪の規定は存在しなかった）。
重婚罪：配偶者のある者（b:刑法第184条前段で処罰）とその相手方（b:刑法第184条後段で処罰）
賄賂罪：賄賂を受ける公務員（b:刑法第197条前段で処罰）と賄賂を供与する者（b:刑法第198条で処罰）
わいせつ物頒布罪：わいせつな文章・図画を頒布等する者（b:刑法第175条前段）と頒布を受ける者（不可罰）
任意的共犯

任意的共犯とは、条文上単独の行為者を想定して定められている犯罪を、2人以上の行為者によって実行する場合をいう。これは広義の共犯ともいわれる。
例えば殺人罪や窃盗罪は行為者が単独でも実行できるが、こうした犯罪を複数で実行することが任意的共犯である。
任意的共犯には共同正犯、教唆犯、幇助犯の3種がある。
任意的共犯 > 詐欺教唆

詐欺教唆の事例として「頂き女子事件」がある。2021年7月時点のコレコレによる注意喚起目的で出演させた配信にて、女は2000人以上にnoteで「頂き女子」情報商材を販売したこと、男性らは消費者金融に借金を背負わせて騙し取っていること、色恋詐欺による稼ぎ＋noteでの詐欺手口情報商材の販売収益で最低でも3億円以上稼いでいること、これらに対する税金を一切納めてないことも明かした。弁護士は配信で明かされた女の手口は詐欺罪なので実刑は確定、脱税と2000人以上への詐欺手口教唆も加わり、問われる罪は重くなるだろうと指摘していた。2023年8月に女が逮捕された。刑事裁判では、時には二台のスマホを使ったラインで一人二役を演じるなどして金銭搾取し、男性らに消費者金融など借金だけでなく、生命保険解約までさせていた。2000万円を売り上げた色恋詐欺マニュアルの情報商材販売で詐欺幇助に加えて、「同種犯罪を助長させた」罪も指摘され、それらに加えて多額の金銭に対する脱税行為、「頂き女子」本人による男性らの好意につけ込んだ計約1億5500万円の詐欺罪など複数罪状が問われた。一審での求刑は懲役13年罰金1200万円だったが、判決は懲役9年罰金800万円の判決となった。2審では「被告が反省を深めていること」「被告が金を使った先のホストから被害の一部が弁済されたこと」を裁判官が考慮し、8年6カ月罰金800万円に減刑された。
正犯と共犯

刑法各則の定める構成要件を自ら単独で実現する場合を単独正犯という。
正犯と共犯の区別が問題となるのは間接正犯の場合である。これに関してそもそも正犯と共犯がいかなる関係に立つかが問題となり、かつては、共犯を処罰縮小事由とする拡張的正犯概念と共犯を処罰拡張事由とする限縮的正犯概念の対立があったが、現在では後者が通説である。限縮的正犯概念からは、正犯性を有する場合にのみ正犯になりえ、正犯にならない場合には（正犯性がなくても）共犯の成否が問題になるということになろう。もっとも、共犯の成立のためには正犯性を有しないことを要するとする見解もある。正犯性については正犯の項を参照。
正犯と共犯の区別という論点がある。ここでいう共犯は狭義の共犯である。以下のような対立がある。
主観説：正犯意思の有無による。
形式的客観説：実行行為の分担の有無による。かつての通説。
実質的客観説：構成要件実現への支配・寄与の程度ないし結果の帰属といった点により判断する。現在の多数説。
共犯の従属性

実行従属性、要素従属性、罪名従属性の3つに分けて考えられている。
例：Aは資金繰りの悪くなった会社経営者のBに対して、「取引先を脅して金を奪ってしまえ」と執拗に勧めた。しかしBは「馬鹿なことを言うな」といって全く取り合わなかった。
もしもBが実際に取引先を脅して金を奪った場合、Aは恐喝罪の教唆犯として処罰される。この例ではAが恐喝を唆しているが、Bは恐喝の実行に着手すらしていないため、Aには何らの犯罪も成立しない。このような見解を共犯従属性説（反対の見解が共犯独立性説）といい、現在の学説と実務の支配的な立場である。
この「正犯者が犯罪の実行に着手しなければ共犯は成立しない」という考え方は実行従属性の原則といわれる（ただし、これは一般法としての刑法で認められた原則であって、特別刑法において教唆行為それ自体を犯罪として処罰することはできる。例としては破壊活動防止法38条以下にある内乱の教唆などがあるが、このように教唆行為自体が罰せられるものを独立教唆犯という）。
要素従属性とは、共犯が成立するためには概念上の正犯がどこまで犯罪要素を備えていなければならないか、という議論である。つまり、ある行為が犯罪として処罰されるのは、その行為が構成要件に該当し、違法であり、行為者に責任が問えるという3つの条件をすべて満たしている場合だけである。よって共犯が処罰されるのは、正犯者の行為がこの3つの条件すべてを満たしているという意味での「犯罪」である時に限られるのではないか、というのがこの議論の出発点である。
この点については，以下のような形式があるとされる。
誇張従属形式（正犯に処罰条件、構成要件該当性、違法性および有責性が必要）（ただし、本来はこのような意味ではなく、要素従属性とは無関係とする指摘もある。）
極端従属形式（正犯に構成要件該当性、違法性および有責性が必要）
制限従属形式（正犯に構成要件該当性および違法性が必要）
最小限従属形式（正犯に構成要件該当性が必要）
また、共犯と正犯又は各共犯に成立する罪名は同じである必要があるかという罪名従属性という問題がある。
犯罪共同説からはこれを肯定する見解が多数であるが、一部の犯罪共同説や行為共同説からは否定される。もっとも、狭義の共犯については、正犯の構成要件該当性への従属性を肯定する通説からは、共犯の罪名が正犯の罪名を上回らないという意味で片面的な罪名従属性が肯定されることになる。これを前提に、65条2項によってこの例外が認められる（つまり共犯の罪名が正犯の罪名を上回ることになる）か否かは争いがあるが、通説は肯定する。
さらに、近年においては、混合惹起説の有力化に伴って従属性の二義性も指摘されている。すなわち、従属性には必要条件としての従属性と連帯性としての従属性があるというものである。例えば、要素従属性は前者の問題とされる。2つの意味の区別は、独立性・（必要条件としての）従属性と個別性・連帯性を分離し、惹起説を前提にしつつ個別的要素についての要素従属性を承認する混合惹起説の論者にとって特に重要だからである。
共犯の処罰根拠

共犯がなぜ処罰されるのか、ということが盛んに論じられている（ここでいう共犯とは、狭義の共犯（すなわち教唆犯と幇助犯）を含むことが前提であるが、さらに共同正犯を含めるかについては争いがある。）。これを共犯の処罰根拠の問題という。共犯の処罰根拠についての学説の分類には争いがあるが、ここでは、代表的な五分説を説明する。もっとも、これはドイツにおける分類であり、必ずしも日本における学説状況とは対応しない。
共犯の処罰根拠 > 責任共犯説（責任共犯論、堕落説）

共犯（特に教唆犯）は、（法益侵害への加功に加えて）正犯者を誘惑・堕落させたために処罰されるべきだ、という立場である。
現在では支持者は少ないが、伝統的な古典派はこれに近い見解を採っていた。極端従属形式に至る。
共犯の処罰根拠 > 不法共犯説（不法共犯論、違法共犯論）

共犯は、正犯の不法（構成要件該当性＋違法性）を惹起したために処罰されるべき、という立場である。違法論のバリエーションによってさまざまな説がここに分類される。例えば、（二元論を含む）行為無価値論からは行為無価値惹起説が採られたり、二元論からは（法益侵害も処罰根拠に含める）二重の不法内容の理論が唱えられたりする。結果無価値論ないし二元論から唱えられる修正惹起説（後述）もこの一種とされることもある。制限従属形式に至る。
共犯の処罰根拠 > 惹起説（因果共犯論）

共犯が処罰されるのは、共犯自身が違法に法益侵害結果を惹起するからだ、とする見解。
この見解には、さらに純粋惹起説、修正惹起説、混合惹起説の3つがある。
純粋惹起説（独立性志向惹起説）
共犯自身が違法かつ有責に法益を侵害することが処罰根拠であるとして、正犯の構成要件該当性は不要とする（違法性は要求する見解が多い）。限縮的正犯概念を前提として正犯と共犯の区別を行為類型の差に求め、要素従属性が緩和されるだけでなく、正犯なき共犯をも認める（拡張的共犯概念）。また、共犯なき正犯も肯定する。日本では、関西系の結果無価値論者に支持者が多い。従来は共犯独立性説に立つ近代派（牧野英一ら）によって支持されていた。
修正惹起説（従属性志向惹起説）
違法の連帯性を前提として、共犯が正犯とともに法益侵害結果を惹起したことに処罰根拠を求める。共犯自身が違法かつ有責であるだけでなく、正犯が構成要件に該当し違法に法益侵害結果を惹起することを要求する。制限従属性を堅持するため、不法共犯論との差異はほとんどないと言われる。日本では、これを元に要素従属性を緩和する見解（「第三の惹起説」と呼ぶ論者もいる）が有力に唱えられている。正犯なき共犯も共犯なき正犯も否定する。
混合惹起説
違法の相対性を承認し、共犯が処罰されるのは正犯の構成要件該当性及び違法性を前提とした（制限従属性）共犯自身の違法性に基づくとする。現在最も有力な見解である。正犯なき共犯は否定し、共犯なき正犯は肯定する。
共犯の本質

共犯の本質が何であるかについては大きく分けて犯罪共同説と行為共同説が存在する。
共犯の本質 > 犯罪共同説

共犯とは数人が共同して構成要件を完成させることであると考え、各人が構成要件該当行為を行うことを要求する。この説では「数人一罪」と捉える。
完全犯罪共同説
各行為者の主観面において同一の構成要件を実現しようとする意思を要求する見解である。例えば、AとBが共同実行の意思をもって甲に対して殴る蹴るの暴行を加えて死に至らしめた場合、Aが殺人の故意をもって行い、Bが傷害の故意をもって行っていれば共犯は不成立となる。
部分的犯罪共同説
各行為者の主観面が一致していなくても侵害された法益が一致する部分で共犯の成立を認める見解である。上記の例の場合、Aには殺人罪、Bには傷害致死罪が成立し、さらに、傷害致死罪の限度で共同正犯となる。また、窃盗を教唆したところ被教唆者が強盗を犯した場合のような共犯の過剰については、過剰結果については共犯成立を否定し、窃盗罪の範囲で教唆犯を認める。
共犯の本質 > 行為共同説

共同正犯は、各行為者が個別に犯罪を遂行し、惹起された法益侵害結果について各自の主観により個別の犯罪が成立すると考える。この説では「数人数罪」と捉える。
数人の間に実行行為を共同する意思があり、その行為と因果関係を有する法益侵害結果があれば共犯が成立することとなる。
類似概念

共犯と似た概念に同時犯がある。共犯は各犯罪者が一つの犯罪を行うのに対し、同時犯は各犯罪者が（過失を含めて）意を通じることなく偶然同時に同じ犯罪をすることを指す。この場合は、一部実行全部責任とはならず、各人の犯した罪の限度でのみ処断される（どちらが犯したか不明の部分がある場合は、その部分は両者とも不可罰となる）。例外として同時傷害の特例がある。
真犯人の嘘の自供により共犯者にされた冤罪事件

吉田岩窟王事件
加藤老事件
八丈島事件
榎井村事件
梅田事件
八海事件
山中事件
富山・長野連続女性誘拐殺人事件
死亡記事

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: この項目では、死亡記事全般の概要について説明しています。ウィキペディアにおける死亡記事の一覧については「各年の死亡一覧」をご覧ください。
死亡記事の例。19世紀に活動した銅版画家ウィリアム・ミラー（en）の死を伝えたもの。
死亡記事（しぼうきじ）とは、新聞などの記事のうち著名人の死を伝える内容のもののことである。人の死を伝えることを一般的に訃報（ふほう）と言い、日本では死亡記事のコーナーは「おくやみ欄」とも呼ばれる。発行者が独自に掲載を決めたものを指し、遺族などが依頼して広告として掲載されたものは死亡広告と呼んで区別する。
本項での死亡記事は、事故や事件、災害による死亡（不慮の死）は基本的には含まない（事故や事件、災害を扱う記事で触れられるため）。
概要

死亡記事の内容は一定の定型化がされている。基本的な構成は、故人の氏名、死亡時の肩書や専門分野、縁故関係、死亡日時、死因、死亡場所、年齢、出身地などから成る。これに業績の解説や、肖像画・肖像写真などが加えられることも多い。通常のニュース記事に比べると、文学的な文章表現が用いられる傾向がある。
死亡記事は、欧米においては高級紙の中で読者の人気が高い種類の記事である。高級紙の一つに数えられるデイリー・テレグラフ紙の元編集長マックス・ヘイスティングによれば、同紙の死亡記事欄を人気コーナーにしたのは、担当記者だったヒュー・モンゴメリー・マッシングバード（en）の功績であるという。
ジャーナリストの立場からすると、死亡記事の執筆は、故人の過去の悪行について再考する格好の機会であるとの評価もある。なぜなら、批判的な記事を書いても、名誉棄損であるとして訴訟を起こされるリスクがないからであるという。ただし、日本などでは、死者の評価が問題となる場合でも一定の範囲で刑事上・民事上の名誉棄損にあたり、法的責任を問われることがある。
欧米の新聞社では、死亡記事部を設けて専門記者を配置しているのが一般的である。日本では一部に担当デスクに近い記者が置かれていると思われるものの、専門部までは存在しない。死亡記事部では、日頃から著名人についての経歴などの情報を収集し、その死去に備えている。各著名人ごとに死亡記事の準備稿が作成されており、簡単な手直しで速報として使用できる体制となっている。このような準備稿が誤って公開されてしまい、誤報につながる場合がある。また、山田風太郎によると、サマセット・モームにモーム本人の死亡記事の予定稿のチェックを依頼しに来た記者が居たという（『人間臨終図巻』4巻P377、徳間文庫新版。モームは読んだ後「正確は正確だが思いやりに欠けるうらみがあるね」とコメントしたという）。
人間についての死亡記事のほか、動物についての「死亡記事」が報じられることもある。日本では、1979年9月に落語家の三遊亭圓生と、上野動物園で飼育されていたジャイアントパンダのランランがほぼ同時に死亡した際に、いずれの死亡記事を大きく取り扱うかを巡って話題となった。
日本における死亡記事 > 歴史

明治時代に日本で新聞が発行されるようになった時から、既に死亡記事は掲載されていた。この時点では死亡記事として特に独立した欄が設けられてはおらず、一般的な事件記事の中に混じっていた。内容としては野辺送りの日時など、現代のものと近かった。
その後、次第に死亡記事独特の形式が生じていった。1900年の東京日日新聞の三遊亭圓朝の死亡記事では、現代の死人罫のように個人名に傍線が付されていた。記事の見出しを黒枠で囲む場合もあり、この黒枠の一辺のみが残されたのが現在の死人罫の起源という説もある。なお、皇族や軍人の死亡記事の場合には、紙面全体を黒枠で囲う慣例があった。
次第に同時期の新聞編集全体の傾向と同じく、死亡記事の内容も詳細で派手なものとなった。例えば前述の圓朝の死亡記事では肖像画を掲載する新聞社も多くあり、後には肖像写真が掲載されるようになった。大正から昭和初期にかけて、こうした傾向はピークとなった。
1930年代から戦時体制に入るにつれ、資源節約のために新聞記事の紙面が圧縮され、それに合わせて死亡記事も小さなものとなった。戦後しばらくも物資不足から同様の状況であった。そうした状況下で、現代の新聞社会面下段に並ぶ定型記事の簡素な様式が形成されることになったと考えられる。
経済復興後、再び大きな死亡記事も見られるようになった。1960年代後半から1980年代にかけて、従来は政治関係の記事で占められた新聞第一面にも、文化人の死亡記事が大きく掲載されるようになっていった。近年の新たな動きとしては、死亡の速報だけでなく、死後しばらくたってから追悼記事を掲載する新聞社も現れてきている。
日本における死亡記事 > 死亡記事の形式

現在の日本の新聞の場合、形式から死亡記事は大きく三つに分かれている。一つ目の類型は定型記事として作成される簡潔な速報、二つ目の類型はニュース性が高い人物の死について見られる一般記事、三つ目の類型は、過去一定期間に死去した著名人の中から特に一部を詳細に取り上げた追悼記事である。第1類型と第2類型の中間的な扱いを設けている例もある。
第1類型の定型記事として作成される死亡記事は、様式が新聞社・通信社ごとに決められており、ほぼ共通するものの若干の違いがある。故人の氏名、死亡時の肩書や専門分野、縁故関係、死亡日時、死因、死亡場所、年齢、出身地などの基本的事項のほか、葬儀の会場や喪主が、読者の出席や弔電の便宜を考慮して地番や振り仮名など詳細に記される。新聞の定型死亡記事独特の表現として、氏名に傍線が付されており、「裏罫」「死亡罫」「死人罫」などと呼ばれる。対象は主に大企業の社長や専務などの要職を務めた人やまれにそれらの人の肉親で、多くは社会面の最下段に小さく配置される。主に関係者への連絡としての機能を果たしている。
第2類型の一般記事として報じられる場合は、「（故人名）死去」などの見出しが付されて、一般的な文章で構成される。記事の大きさは様々である。故人の関係者のコメントが載せられることがある。対象は知名度が特に高い人物のほかに、社会的問題性や話題性の点から大きく取り上げる例があり、そのままでは小さな定型記事で済んでしまう人物を大きく報道するために、所属組織の今後への影響などを盛り込んだ広範囲の内容として、ニュース価値を高める手法が用いられる。掲載位置は社会面のほか、場合によっては（元首相など国家の要職経験者や高い実績を残した元スポーツ選手など）一面記事となることもある。元スポーツ選手の場合にはスポーツ欄に関係者のコメントが載せられることがある。天皇・皇族など多方面に影響が及ぶ人物の場合は、一面・社会面の他、スポーツ面・経済面・地方面など各面にわたって死去した人物とのかかわりが掲載されることもある。
第3類型は近年になって見られるようになったものである。1カ月に2〜4回程度、多くは署名記事として取り上げる。朝日新聞の「惜別・ひと人生」、読売新聞の「追悼抄」、毎日新聞の「悼む」、産経新聞の「葬送」などの例がある。人物評伝をしっかりと書くという点で、欧米の死亡記事に近いという評価もある。年末にその年一年の主な物故者を振り返る記事を載せる慣例もあるが、これは年始ではなく年末に掲載されるため、たとえば岡本敦郎や松平康隆のように年末に死去して新年の新聞に訃報が掲載された場合は死去した年の「その年の物故者」からは漏れることになる。
どのような人物の死について掲載するか、どの形式をとるかは、主に社会的地位や知名度、業績を基に判断される。大学教授のように元学生などの関係者が全国にいることも掲載の理由となる。新聞社と故人の義理やしがらみから掲載される例も一部にある。編集局の整理部が実質的な最終判断を行う。
なお、以上のほか、地方紙では、地域で出た物故者の全員を掲載する欄を設けている例がある。現在では遺族の同意を得て掲載することが一般的である。
生前死亡記事

→詳細は「」および「死亡説」を参照
報道各社では、生前に素早く掲載できるようひな形（予定稿）が作られている（ニューヨーク・タイムズは、死亡記事を1800本以上準備している）。そのため、単純な人為的なミス・誤解で著名人の死亡記事が公開されてしまうことがある（2003年のCNNの誤報、2020年の仏ラジオ局ラジオ・フランス・アンテルナショナル（RFI）での著名人100人死亡の誤報など)。
また、別の例では戦争などで一定期間を過ぎて行方不明となった個人の場合、失踪宣告で死亡扱いになった後に本人が現れる例など、様々な事情がある。
化学者アルフレド・ノーベルが自分の死亡記事の誤報により、自分の評判の悪さからノーベル賞を作ったという説もある。
フランスの実業家ベルナール・タピは、三回誤報で死んだことにされている。1回目は2019年のルモンド誌、2回目は2020年の仏スポーツ専門局ラ・シェーヌ・レキップ（フランス語版）、3度目は2020年の仏ラジオ局ラジオ・フランス・アンテルナショナル（RFI）の誤報である。
日治時期台湾の死亡記事
歴史地震

1755年のリスボン地震による災禍を伝える銅版画 (en) 挿絵／同年の作。
安政の大地震絵図／1855年に発生した安政江戸地震による災禍を伝えている。
日本の岩手県宮古市にある大津浪記念碑／1933年（昭和8年）に発生した昭和三陸地震の教訓を永く後世に伝えるべく同年に建立された災害記念碑。
歴史地震（れきしじしん）とは、歴史時代に発生した地震のうち、地震計を始めとする近代的観測機器が存在しなかった時代に属するもので、なおかつ、記録で確かめられるものをいう。それらは、古文書や災害記念碑という形で今日まで伝えられてきた。英語には "historical earthquake" という語 (cf. en) があるが、日本語の「歴史地震」よりやや広義かも知れない。
日本語（専門用語）「歴史地震」において定義されている「歴史」は、記録された人間社会の出来事の変遷を指すため、時期的に該当していようとも、伝わっていながら信頼するに足る記録の見当たらないものや、考古学的・地球科学的知見（遺跡発掘や地質調査を始めとする様々な学問から得られる情報と見解）によってその発生が推測あるいは確認されながら歴史として検証できないものは、歴史地震と見なされない。つまり、確かな記録の残っていることが「歴史地震」の定義上の前提である。
一方、先史時代（記録が残されるようになる以前の時代）に発生した地震は先史地震といい、地質学的成果や考古学的成果などがこれを証明し得る。なお、日本の歴史では、中央政権の勢力範囲において古墳時代以前を先史時代としているが、地域によって差異が大きく、例えば蝦夷地（北海道）は江戸時代以降に歴史時代が始まる。日本では1885年（明治18年）に地震計を始めとする近代的観測体制の整備が開始されたため、歴史地震は一般的に1884年（明治17年）以前に発生したものを指す。また、先史時代と歴史時代の別無く、さらには、歴史的（歴史学的）検証の有無を問わず、近代的観測機器の登場以前に発生した地震を総じて古地震という。
歴史地震の調査研究は、将来の発生を想定される地震の予測など、防災上欠かすことのできないもので、巨大地震発生の再来間隔などを論ずる地震学の一分野であり、ある地域の地震災害の正確な評価を行うためには、地震によって開放されるエネルギーを見積もる必要があるが、計器観測が始まって以来の地震のみではデータの蓄積として不充分であり、古地震学の助けを借りる必要性が生じる。
歴史地震は歴史研究の一部を担う考古学の知見でもあり、地震考古学の分野も開拓されている。
古文書の調査

歴史地震の研究は古文書の調査から始まる。古文書は国家の歴史を記した正史から個人の日記など多種多様であり、誤記、誤植、誇張、伝聞によるものなどを含み、その信頼性に疑問点があるものも多く、可能な限り多くの史料を付き合せ、検証する作業が要求される。また、偽書も多いが、ある目的に対して偽書であっても、そこに記された事項が全て偽りであるとは限らず、記された天変地異が真実である可能性が否定できない場合もある。天変地異は発生した当時の人々にとっては誤魔化すことができない真実であって、これを記すことにより偽書に真実味を持たせる行為もあり得るからである。
戦乱による社会的混乱、火災による焼失、津波による古文書の流失など、地震災害自体が過去の記録の喪失につながる場合も少なくない。例えば房総沖における慶長津波の記録が少ないのは、その後のより甚大な元禄地震津波で失われた可能性があるとされる。また、宝永地震津波により、尾鷲や土佐久礼八幡宮でも古記録が流失し、これ以前の歴史は不明な点が多い。
古文書の調査 > 記録欠落期間の問題

今村明恒は、日本の地震活動は、684-887年、1586-1707年、1847年以降が旺盛期であり、貞観津波など特に規模が大きなものはこの時期に発生していると述べている。
しかし、各時代の記録密度が均質とは言えず、時代による記録の多寡は見かけ上のものであり、人為的な影響である可能性もある。地震記録が多くみられる684-887年は、六国史が編纂された時代に相当し、六国史には天人相関思想を反映して天変地異が好んで多く収録された背景がある。887年以降は地震の記録量が急速に減少するが、記録欠落期間として認識する必要があり
、室町時代から江戸時代初期の検地・刀狩でそれ以前の地方文書が回収・処分されたらしいことも影響している。
また、記録の地域差も大きく、京都、鎌倉以外の地方は中世以前の記録の現存自体が稀であり、地震の史料集として活用されている武者史料や新収史料などは、ただでさえ不完全な日本の歴史記録の一部分を抜書きしたものに過ぎない点を認識しておく必要がある。
例えば伊勢原断層の調査の結果、その活動時期は平安時代から江戸時代初期という1000年もの幅を持った推定であったが、その地震が日本三代実録に記録された878年相模・武蔵地震に対比されたことがある。しかし、この活動時期には江戸時代以前の大幅な記録欠落期間が含まれ、記録に漏れた大地震である可能性も否定はできない。
古文書の調査 > 発震時刻

現代のように時計を持たず厳密な時刻を求めない時代では、発震時刻や地震動の継続時間は記憶や感覚に頼る部分が多く、江戸時代以前の日本のような干支で表現した時刻では分解能が低く、2時間程度の不確定性を含むものとなる。不定時法では日の入、日の出の時刻とその前後の薄明により一時の時間も定時法とは異なり、また標準時の概念が存在しなかった時代ゆえに、現代の時刻に換算するには緯度、経度を考慮する必要が生じる。近世以前では1日の境が厳密に定められていたわけではなく、平安時代には丑刻と寅刻の間（3時頃）を1日の境界としていた。
またしばしば、半時、あるいは数刻といった、現代の観測からは信じにくい、1 - 2時間も地震動が継続したような表現が記録にある。これは大地震による恐怖感が誇張的な表現を生んだとする見方もあるが、2011年の東北地方太平洋沖地震でも観測されたように強い揺れが数分間継続した本震発生以降、数十分間強い余震が続発し、直後の余震活動をも含めた時間を表しているとも考えられる。
古文書の調査 > 暦・日付

世界基準の存在しない時代ゆえ、通常、古記録は国・地域ごとに異なる個別の年号でもって記されている。
日本・朝鮮・中国の場合、元号の成立以前の時代には、時の為政者（※少なくとも改暦・改元の権能者）の治世の何年目かという記述法が採用され、元号の成立以降の時代には、その元号における何年目かという記述法が採用されている。当然、日付は当時の暦である太陰暦（今でいう旧暦）で記されている。当時の太陰暦と現在広く用いられている太陽暦の日付（旧暦と新暦の日付）は根本的に違うため、必ずズレが生じる。ゆえに、和暦の場合など、「□○年○月○日（西暦換算：△年△月△日）」（※□は元号、○は和暦〈太陰暦〉の年月日、△は西暦〈太陽暦〉の年月日）という記述法が、本来は必ずなされるべきである。実際には「□○年（△年）○月○日」「□○年（△年）△月△日」「□○年（△年）○月」などという記述法が世に蔓延っているが、これらは「正確でない」のではなく、誤解や新たな誤記の原因となる間違った記述法である。歴史地震研究会では、例えば天正地震の日付を「1586年1月18日（天正十三年十一月二十九日）」のように、和暦は漢数字を用いて区別するよう推奨している。
年や月の端境期に近い日付を別の暦の日付に換算すると、月なら1〜2か月、年でも1年、改まる（ズレる）場合が多い。例えば、慶長地震の発生した日付は慶長9年12月16日であるが、西暦換算すると（慶長9年11月11日がグレゴリオ暦の1604年12月31日に相当するので）1604年ではなく年を跨いだ1605年の2月3日となる。
元号のある国では、目を見張る瑞相や治世を危うくするほど禍々しい出来事があった場合、瑞相ならあやからんがため、凶事ならやり過ごす意図などをもって、しばしば改元が行われた。地震は、ときに瑞相（※厳密には仏教圏に限る概念）、ときに凶事の最たるものと捉えられ、改元の理由になった。一つの例として、安政伊賀地震（伊賀上野地震）・安政東海地震・安政南海地震は嘉永7年に発生したが、世を安んじるべく「安政」へ改元されたことで、現在では改元後の元号を冠しているが、地震発生当時の記録者にとっては当然ながら「嘉永」の世であり、「嘉永七年」の出来事として記録されている。嘉永年間の出来事に「安政」を冠する整合性については、明治改元の際にその年（慶応4年）の正月（旧暦1月1日）まで遡ったうえでの改元として処理された例に倣い、正しいと解釈されている。
歴史記録には日付の誤記や誤写が少なくない。例えば、寛永4年10月4日（西暦換算:1627年11月11日）では、『東宇和郡沿革史』に「地震のため道後温泉埋没す」、『旧記録抄』に伊那谷で「大地震、所々に潰家があった」と記録され、さらに寛永4年11月23日（西暦換算:1627年12月30日）には『泰平年表』に「富士山噴火、江戸降灰四日、其色黒」と記録されているが、この記録を掲載している『大日本地震史料』にそれぞれ武者金吉と大森房吉が「寳永四年（宝永4年、1707年）の誤写なるべし」と註釈を付けている。このような誤記は歴史地震だけではなく、昭和南海地震の際に、地震原簿への重複記載により実際には発生していない前震が記載された例もある。地震学者が資料を編纂している際の誤りによっても生じている。
日本では発生年月日の西暦表記換算はグレゴリオ暦で一本化されてきた。一方、西洋で使用されていた暦は1582年10月4日以前はユリウス暦であった。グレゴリオ暦とユリウス暦では16世紀末頃では最大10日の差が存在し、日本の歴史地震は慣例上グレゴリオ暦表記であったため、アメリカ海洋大気庁 (NOAA) の地震カタログは1582年以前はユリウス暦を基本としているのに対し、日本の地震についてはグレゴリオ暦（先発グレゴリオ暦）と統一されていない。
当時の西洋社会の歴史の上で実際に使われた暦に換算するのが望ましいとの考えから、1582年以前はユリウス暦表記が望ましいとする意見がある一方で、ユリウス暦は西洋で使用されていたのみであり世界共通であったとは言えず、海の潮位の計算など、太陽にリファーされたグレゴリオ暦の方が便利ではないかとの意見もある。歴史地震研究会では、1582年以前の地震の発生日時はユリウス暦表記を推奨している。
→「日本の歴史地震の西暦換算」も参照
古文書の調査 > 震度分布

古文書にある記録から、その地域の震度の推定が可能となる。古文書には「地震」や「小地震」、「大地震」といった記録が見られ、当時はマグニチュードの概念はなく、これは震度の大小を表すものと解釈される。「小地震」「地震」「大地震」などの記録が登場する頻度と、近年の観測記録との比較から、それぞれの記録がどの程度の震度に相当するかを見積もった研究もある。684年の白鳳地震や1707年の宝永地震などの長い地震動を伴う巨大地震では「未曾有」や「前代未聞」などの記述も見られる。
家屋の倒壊についても「不残潰レ」、「半潰レ」、「事ナシ」などの記録（宝永地震における『谷陵記』）、また具体的に何軒のうち、何軒潰れの記録から倒壊率を求めることが可能である。当時の木造家屋と現代の建物を単純比較することはできないが、類似した建物の被害状況を比較することによりその都市における推定震度が求められる。また、墓石、石灯篭、土塀、石垣などの倒壊、破損状況、地割れ、泥の噴出などの現象、および「大地動震て歩行する事を得ず。」（『鸚鵡籠中記』）、「庭中水船水コボル、十分之中五分斗也」（『基煕公記』）などの記録も震度推定の材料となる。
古文書の調査 > 震央および震源域

推定震度分布から、おおよその震央が推定される。強震域の分布を近代に発生した地震と比較することにより、おおよその震源域の推定が可能である。しかし記録の欠損により正しい震央や震源域が不明であるものも少なくない。また、断層の破壊開始点である地震学的な震源やその地上投影である震央は地震計が無ければ定まらない。宝永地震や安政東海・南海地震の様な震源域が広大な巨大地震では震央位置は無意味である上に誤解を与えることもある。
内陸の地震では、地震学的震央に近い位置では発震後家が直ちに潰れて圧死する場合が多くなると考えられるため、家屋倒壊率ではなく死者数の分布から、より地震学的震央に近いものが推定できるとの研究もある。
地震記録が乏しい中世以前の地震の場合、単にその地震報告が発信あるいは記録された、国府や寺社などの位置を震央とみなしただけの例も多い。そして新たな史料が発見されるとその推定震源域が広がり、地震規模も増大していくことになる。つまり史料不足のために規模が過小評価されていたり、あるいは推定誤差が大きい可能性もある。
白鳳地震は古記録には飛鳥周辺と思われる被害の様相と、伊予および土佐の地変、漠然と諸国に大被害が発生したと記されているのみである。しかし、より詳細な記録を有する宝永地震や安政南海地震の記録と付き合わせることにより、ほぼ同様の地殻変動が生じているものと推定され、さらに近代的観測記録を有する1944年の東南海地震および1946年の南海地震の地盤変動の水準測量結果を比較することにより、繰り返し発生している南海地震であると推定された。さらに、東海地方の遺跡の発掘調査による液状化痕、海岸の地質調査からほぼ同時期に東海・東南海地震も連動したと推定され、震源域がさらに広い可能性がある。
869年の貞観地震は漠然と陸奥国地大震動、津波が内陸まで遡上したと読める記録があり、歴史資料の調査あるいは、仙台平野のトレンチ調査により、9世紀頃、およびさらに幾層かの有史以前の津波堆積物が内陸まで達していることが明らかになっていた。しかし明治三陸地震よりも甚大な津波が発生したことを示唆するもので、ここまで内陸に達する津波記録は近代では存在せず、この地震の実体は不明な点が多いとされていた。産業技術総合研究所による数値実験解析によりM8.4の巨大地震と推定されたが、東北地方太平洋沖地震の発生はこの地震の全容解明のきっかけとなり、ほぼ同域の広い範囲を震源域とする類似した地震であると考えられるようになった。
1099年の康和地震は、もともと摂津、大和の記録しか存在せず畿内付近が震央とされていたが、土佐の田畑の沈降記録が発見され、より広い範囲を震源域とする南海地震と推定されることとなった。しかし、その解釈にも疑義が唱えられ、康和南海地震は存在せず永長地震が南海地震を含む可能性があるなど、新たな知見により解釈の変更もあり得る。
1703年の元禄地震は関東南部の広い範囲に強い震動と沿岸に強大な津波をもたらしているが、房総半島の隆起記録は1923年の関東地震に類似し、これにより相模トラフのプレート間地震と推定され、津波、隆起の規模はより大きいものであった。この4年後に宝永地震が発生するなど、過去においても巨大地震が時間的に接近して続発する例がしばしば見られる。
古文書の調査 > 津波の規模

宝永地震や安政地震などでは、地震後暫くして強大な津波が襲来し、その回数、第何波が最大であったか、津波襲来の継続時間など詳細な記録が残る。また、津波の遡上範囲とその標高および家屋の流失範囲、あるいは神社、寺院の石段の浸水の段数などの記録により遡上高を見積もることが可能である。
沿岸の浦々の津波遡上高の分布から凡その震源域や断層モデルの推定も行われる。
宝永地震では済州島や上海に津波が到達したと思われる記録があり、安政東海地震や安政南海地震の津波はサンフランシスコの験潮所で記録されている。
沿岸で観測された最大の高さと被害の発生した沿岸長に基づいて津波の階級 m (0 - 4) が提案されている。これに小規模で被害は及ぼさないが頻度の高い規模として「-1」を加え、エネルギーと関連付けた「今村・飯田の津波規模階級」も提唱された。最大の m = 4 とされているものは869年貞観地震、1611年慶長三陸地震、1707年宝永地震、1771年八重山地震、1896年明治三陸地震、2011年東北地方太平洋沖地震、1700年カスケード地震、1730年チリ地震、1868年アリカ地震、1877年イキケ地震、1946年アリューシャン地震、1960年チリ地震、1964年アラスカ地震などである。
マグニチュード

→詳細は「マグニチュード」を参照
地震学の研究の必要上、あるいは将来の地震の発生を予測する上で過去に発生した地震の規模を知ることは欠かせないものである。しかし地震計による観測記録を有しない歴史地震のマグニチュードは古文書の記録や発掘調査、地質調査による限定的な情報から推定するより他無い。
1935年、チャールズ・リヒターにより、ウッド・アンダーソン式地震計で観測された最大振幅に基づく地震の規模であるリヒター・スケール（ローカル・マグニチュード）ML が考案された。これ以降、表面波マグニチュード Ms 、実体波マグニチュード mb などが登場した。
1943年、河角廣は震央からの距離 100km における平均震度を MK と定義し、歴史地震においても古文書の被害記録から震度が推定され、規模を表すことが可能であるとした。また MK とリヒタースケールの間には以下の関係があるとされた。
この推定された河角マグニチュードは日本の地震において最大のもので貞観地震、仁和地震および明応地震のM8.6であった。これらの地震はMK = 7.5とされている。一方で、宝永地震や安政東海・南海地震などではMK = 7. と小数点以下が不定とされ、MK = 7を換算してM8.4とされていたが、何れもこれらのMKの根拠は示されていない。河角廣はさらに過去の地震記録から日本各地の地震地域係数を定めた日本初の地震ハザードマップである河角マップを作成した。
そのほかに震度4, 5, 6の範囲の面積とマグニチュードの関係式も提唱されている。
メルカリ震度階級では以下の式が提唱されている。
宇佐美(1970)はこの河角の規模と気象庁マグニチュードの関係を検討したが、日本の歴史地震のマグニチュードは最大でも8.4 - 8.5程度とされた。この当時は後述のモーメント・マグニチュードという概念は存在せず、世界観測史上最大級の1960年のチリ地震もM8.5とされていた。
1977年、金森博雄は地震モーメント M0 が地震のエネルギーと密接な関係があることを見出し、地震断層の規模から誘導されるモーメント・マグニチュード Mw が考案され、M8を超えても数値の飽和が無く巨大地震の規模をより適切に表すものとして今日では広く用いられる。しかしモーメント・マグニチュードを正確に求めるためには地球規模の観測網を必要とし、断層の大きさなど震源パラメーターを決定するためには膨大な計算を必要とする。機器観測記録の存在しない歴史地震では、古記録から推定される震度分布や津波の高さを、ほぼ同じ震源域と推定される近代に発生した地震の観測記録に基づく断層パラメータから類推して、数値実験を繰り返し最適化された断層モデルが仮定されてモーメント・マグニチュードが推定される。しかし、情報量は乏しく断層モデルを置く位置を少し変えるなどパラメーターを多少変化させるだけでもマグニチュードは大きく変化し、近似の程度も悪く精度は低い。
1700年のカスケード地震は当時の北米大陸における地震記録は現存していないが、『田辺町大帳』、『大槌記録抄』など日本各地における遠地津波の記録が存在し、地震の発生した凡その日時やマグニチュード Mw 8.7 - 9.2 が推定されている。その他、チリやペルーにおける地震津波も日本に襲来した記録があり、その規模からこれらのおおよそのマグニチュードの推定が可能である。
地震の記録 > 中東

中東には紀元前20世紀以前から地震の記録がある。紀元前2150年頃のヨルダンのカラク付近の地震は旧約聖書にあるソドムとゴモラの滅亡との関連も唱えられている。このほかにも聖書にはシリア付近と考えられる地震の記述があり、例えばサムエル記上14・15およびマタイ27・51、28・2などが挙げられる。
紀元前2000年頃には、シリア、およびトルクメニスタンでそれぞれ地震が発生したとされる。
地震の記録 > 中国

中国も古い記録を有する国の一つであり、夏朝の紀元前1831年に泰山付近で発生したとされる泰山地震は『竹書紀年』に記録され、中国で確認される記録としては最古のものである。NOAAの地震年表に登録されているものとしては紀元前193年および紀元前186年の甘粛省における地震の記録がある。
138年に甘粛省で発生した隴西地震は700km離れた洛陽に設置された張衡の製作による地動儀が感知し、これは最古の地震計の一つとされる。
中国では内陸部の巨大地震の記録が多く存在し、直下型の巨大地震の様相を呈し、1556年の華県地震など数十万人の死者を出すような甚大な被害を伴うものがしばしば見られる。史上最大規模とされる地震は1668年に山東省で発生した郯城地震とされている。
地震の記録 > ヨーロッパ

ヨーロッパで最古の記録を持つのは古代ギリシアであり、紀元前1410年頃（紀元前1450年頃とも）、紀元前550年頃、紀元前479年、紀元前432年（古代ローマ）、紀元前426年、紀元前373年、紀元前330年、紀元前282年、紀元前227年、および紀元前223年などに地震の記録がある。
紀元前17世紀ないし紀元前1450年頃、サントリーニ島の噴火と地震はエーゲ海に甚大な津波をもたらし、クレタ島のフェストス宮殿が崩壊したとされる。
1755年にポルトガル沖で発生したリスボン地震は、西ヨーロッパ、北アフリカの広い範囲に強震をもたらし、大津波発生の比較的稀な大西洋全体に津波が波及した。この地震による経済など社会的影響は多大なもので、これを機に地震学が発足した。
地震の記録 > 朝鮮半島

朝鮮半島は地震の発生が比較的少なく津波記録もほとんどないと言われるが、実際には古くからの地震の記録が存在し、最古のものとしては『三国史記』に2年に発生した地震の記述が見られる。以下被害記録があるものとして27年、34年、37年、89年などと、京畿道広州における大地震、家屋倒壊および液状化の記録がある。『三国史記』や『高麗史』『朝鮮王朝実録』に記された被害内容などからマグニチュード6.0以上と推定されるものもあって、16世紀から17世紀にかけて比較的多くの地震が発生している。史上最大規模とされる地震は1681年6月28日の江原道、襄陽郡・三陟の地震（襄陽地震）とされ、推定されるマグニチュードは7.0〜7.5で海震や津波と見られる記述もあるという。