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2022年ロシアのウクライナ侵攻のタイムライン (2023年9月 - 12月)
2023年9月 > 9月21日

ウクライナの当局者は、ウクライナ軍の部隊がロシア軍の防御を突破して深く入り込むなど南部ザポリージャ州で進展があったと明らかにした。国家警備隊の高官はメリトーポリの戦況について「ロシア軍の強い抵抗にもかかわらず、攻撃部隊がロシア軍を追い出し、陣地を固めている」と報告し、多くの地雷が埋められている中、一部でロシア軍の防御を突破して前進していると述べた。一方、ウクライナ南部ザポリージャ州ロシア側「幹部」ロゴフは、ロボティネ村とベルボベ村の間に位置するオリヒフ方面で、ロシア軍のドローンが突破を試みたウクライナ軍の襲撃グループを攻撃したと明らかにし、ウクライナ軍は多大な損失を被り、撤退を余儀なくされたと主張した。ザポリージャ州のロシアに任命されたバリツキー「知事代行」は、ウクライナ軍がロボティネ地域で部隊の再配置を完了しつつあると述べ、ロボティネとベルボベの一帯では状況は悪化するとの見通しを示した。
ロシア軍は、ウクライナの首都キーウなど各地に大規模な空爆を行い、インフラ施設が被害に遭った。暖房需要が高まる冬場を前に、エネルギー施設への攻撃を強化した可能性があり、「電力インフラ攻撃は6か月ぶりだ」と指摘した。シュミハリ首相は、少なくとも20人が負傷したと明らかにした。ウクライナ空軍はミサイル43発のうち36発を撃墜したと発表した。クリメンコ内相は、北部キーウ州、中部チェルカースィ州、東部ハルキウ市で負傷者が出たとし、多数の州で爆発音が聞こえたとも述べた。キーウ市のクリチコ市長は、市中心部にはミサイルの破片が落下し、インフラ施設や数軒のビルが損傷し、7人が市内で負傷したと明らかにした。西部リヴィウ州のコジツキー知事は、ポーランドとの国境から約60キロのドロホビッチ市にロシア軍が発射したミサイル3発が着弾したと述べた。中部チェルカーシではホテルや商店などが被害を受け、11人が負傷した。内務省や地方当局は、北東部ハルキウ州、西部のフメリニツキー、リブネ、リビウ、イワノフランコフスクの4州、中部ビンニツァ州で爆発があった他、南部ヘルソン州のプロクディン知事は夜間にヘルソン市の寮がロシア軍の砲撃を受け、2人が死亡したと明らかにした。
SBUは、ウクライナ軍が南部クリミア半島のサーキ飛行場を攻撃し、ロシア側の戦闘機が少なくとも12機やドローンの関連施設に「深刻な打撃」を与えたと明らかにした。一方で、ロシア国防省は、対空部隊が黒海とクリミア半島上空でウクライナのドローン19機を破壊し、ロシア中南部クルスク、ベルゴロド、オルロフの地域上空でも3機を破壊したとし、ウクライナによる「テロ攻撃の試み」を阻止したと説明した。
スロバキア政府は、停止しているウクライナ産穀物の受け入れについて、ウクライナと取引許可制度の創設で合意したと発表した。スロバキア農業省は「ライセンスの発行と管理に基づく穀物取引制度」を設けることでウクライナと合意したと発表し、制度創設後にウクライナ産農産物の禁輸を解除すると述べた。ウクライナはスロバキアとのWTOでの係争を中断する方針で、禁輸を巡り対立が先鋭化するポーランドとの間でも和解を模索する動きがあり、紛争緩和の兆しが出ている。
ウクライナとポーランドの農業担当相は電話会談し、近く輸出問題での協力策など具体的な解決策を協議ウクライナ産穀物の輸出を巡る通商摩擦の解決を目指すことで一致した。
ウクライナ南部オデーサの港を出航し、黒海のルーマニア、ブルガリア沖合を南下していた穀物船が、トルコの最大都市イスタンブールのボスポラス海峡付近に黒海穀物イニシアティブ停止以降初めて到着し、穀物船はイスラエルに向かっているという。
ゼレンスキー大統領は、ワシントンD.C.にあるアメリカ合衆国議会で共和党のマッカーシー下院議長ら下院指導部と会談した。民主・共和両党の上院議員との会合に出席し、「支援を受けなければ、われわれは戦争に負ける」などと訴えた。その後、ホワイトハウスでバイデン米大統領と会談し、ウクライナ軍の反転攻勢がロシア軍の第一防衛線を突破するなど徐々に戦果を挙げていると説明し支援継続を訴えた。「子供や家族、自由と民主主義を守る連帯を強めたい」と表明した。ロシア軍が国民の戦意喪失を狙いインフラ施設の爆撃を激化する冬季を控え、「防空システム増強が急務」と訴えた。バイデン大統領は、クラスター弾や防空能力を向上させる砲弾など3億2500万ドルの追加軍事支援を発表するなどウクライナの長期的な安全保障を支える立場を強調し、「ウクライナの主権と領土の一体性を尊重し公正で恒久的な和平を支持する」と述べた。また、射程約300キロの地対地ミサイル「ATACMS」のクラスター爆弾を使うタイプを少数供与する方針を伝達した。
ゼレンスキー大統領は、ワシントンD.C.の国立公文書館で演説し「ウクライナと米国の間に、これほど強力な結束があったことはかつてなかった」と述べ、支援に繰り返し謝意を示した。「アメリカが（支援によって）何百万人ものウクライナ人の命を救ったことを知ってほしい」と語り、「ウクライナは常に感謝している」と強調し「ウクライナは共通の勝利によって、この戦争を終わらせることができる」とも語り、ロシアに対する勝利を誓った。
チャールズ英国王は、元老院で演説し、ロシアの侵攻を受けたウクライナの勝利に向け、英仏両国の団結を訴えた。第二次世界大戦でのイギリスと自由フランス軍の団結を引き合いに出し「あれから80年以上が経過した今われわれは再び不当な侵略に直面している」と指摘し、ロシアのウクライナ侵攻に「共に立ち向かわなければならない」と述べた。
米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は、ウクライナ南部ザポリージャ州で、ウクライナ軍の反転攻勢により装甲車両が初めてロシアの主要防衛線を通過したと報じた。一方で突破口は小さく、ロシア軍の激しい抵抗を受けているといい、南部戦線では、塹壕や「竜の歯」と呼ばれる対戦車障害物による防衛網の先に戦闘車両を運べず、ウクライナの進軍ペースが上がっていないと指摘した。今回の成果はクリミア半島とロシア本土を分断する南下作戦の「重大な節目」になると分析した。
2023年9月 > 9月22日

ウクライナ軍は、南部クリミア半島セヴァストポリにあるロシア海軍黒海艦隊司令部への攻撃に成功したと発表した。ロシア国防省は、ロシア南部クラスノダール地方とウクライナ南部クリミア半島の南東岸付近の黒海上空で、防空システムがウクライナのドローンを1機ずつ撃墜したと明らかにした。合計5発のミサイルも迎撃したが、少なくとも1発のウクライナ軍のミサイル攻撃を受け、軍人1人が行方不明になったことも発表した。ウクライナ南部クリミア半島セヴァストポリ特別市のロシアに任命されたミハイル・ラズボジャエフ「知事」は、黒海艦隊司令部に黒煙が上がったが、死傷者はいないと明らかにした。23日、ウクライナ特殊作戦軍は、この攻撃が「Crab Trap」と名付けられた特別作戦だったと明らかにし、ロシア海軍上層部の会合に合わせて行われ上層部を含む数十人の死傷者が出たと発表した。ウクライナ軍の「大胆で念入りな仕事」により「時間を合わせた精密な攻撃」が可能になったと述べた。25日、ウクライナ特殊作戦軍は、声明で「黒海艦隊のビクトル・ニコラエヴィッチ・ソコロフ司令官を含む将校34人を殺害した。その他に105人を負傷させた。司令部は修理不能だ」と主張した。27日、ロシア外務省のザハロワ報道官は「あの攻撃が、西側の情報網やNATOの人工衛星機器、偵察機を用いて事前に計画されていたことには、ほんのわずかな疑いの余地もない」と断定し、「米英の情報機関との緊密な調整の下に」実行されたとの見方を示した。→詳細は「セヴァストポリ海軍基地へのミサイル攻撃」を参照
ウクライナ中部ポルタワ州のドミトロ・ルーニン知事は、ロシア軍がポルタワ州クレメンチュクの民間施設をミサイル攻撃し、1人が死亡、31人が負傷したと明らかにした。
サイバー防衛を担当するウクライナ国家特殊通信庁国家特殊通信・情報保護局（SSSCIP）のユーリ・シチホリ局長は、ロシア軍の情報機関ロシア連邦軍参謀本部情報総局（GRU）やロシア連邦保安庁（FSB）によるハッカー攻撃が「エネルギー施設に焦点を当てたものから、以前はそれほど標的にされなかった法執行機関へと方向性が変わってきている」と指摘し、「こうした裁判所、検察、法執行機関へのシフトは、ハッカーがウクライナにおけるロシアの戦争犯罪に関する証拠を集めていることを示している」と述べた。
ウクライナ軍で南部戦線を指揮するウクライナのタルナフスキー司令官は、「天候は前進時の深刻な障害となりうるが、我々が車両をほぼ使わずに前進していることを踏まえると、反攻に大きく影響するとは思えない」との見通しを示し、ウクライナ軍に最大の突破口が開けるのはこれからになると指摘した。現在のロシア軍はトクマクの防衛線の深さに頼っている状況であり、突破口が開けるのは「トクマクの後になるだろう」とも指摘した。小規模で有害な敵の防衛グループの組み合わせが細かく巧みに配置されているが、ウクライナの急襲部隊と向かい合えば「彼らは徐々に後退せざる得ない」状況だとも説明した。最終結果については自信を示しつつも、反転攻勢を成功させるには少なくともトクマクに到達する必要があるとし、「トクマクは最低限の目標に過ぎない。全体の目標は国境に到達することだ」とした。
ゼレンスキー大統領は、カナダの首都オタワを訪問し、カナダ議会に集まったカナダ議員らから満場の拍手で歓迎を受け演説を行った。カナダの支援により「何千もの命が救われた」と謝意を表明し「ロシアの侵略はわれわれの勝利で終わらなければならない」と述べ、さらなる連帯や支援の継続を訴えた。トルドー首相は、今後3年間でカナダ国内で製造される装甲車50台の提供を含む6億5000万カナダドル相当の追加支援を供与すると発表した。また「カナダによるウクライナへの支援は揺るぎなく、今後も変わることはない」と改めて表明し「ウクライナはわれわれ全てを守るルールに基づく秩序のために立ち上がり、戦い、命を落としている。ウクライナがこの戦争に勝利することはカナダ国民の利益になる」と述べた。63のロシアの個人と団体を制裁対象に新たに加え、ウクライナと共同で中央銀行資産を含むロシアの資産の差し押さえと没収について、政策決定者に助言を行う専門家チームの設立を支援することも明らかにした。
ペスコフ露大統領報道官は「ポーランドとウクライナの間には間違いなくあつれきがある。われわれは、こうした両国のあつれきが増大するとみている。ウクライナと他の欧州諸国とのあつれきも時間とともに増大するだろう。これは避けられない」と述べた。また「当然ながら、わが国はこれを注視していく」として、ウクライナとポーランドを「反ロシア」の中心地であり、ポーランドを「かなり攻撃的な」国と呼び、「破壊工作」を行っていると非難し、ロシアと同盟国ベラルーシは「ポーランドから来る可能性のあるあらゆる潜在的脅威」を「警戒」していると述べた。
ポーランドのドゥダ大統領は、「ウクライナからポーランド市場への穀物供給を巡る対立がポーランドとウクライナの全体的な関係の一欠片であることに疑いの余地はない」と指摘し、ウクライナとポーランドの良好な二国間関係に「大きな影響を与えるとは思えず、この問題はわれわれの間で解決する必要がある」とした。また、ポーランドのラウ外相は、ポーランドは「この戦争から活気に満ちた経済を伴った力強いウクライナ国家が誕生する」ことを望んでいるとし、ポーランドは「NATOとEU加盟に向けたウクライナの取り組みを支援し続ける」とした。
松野博一官房長官は、ウクライナ産穀物を巡る対立に関して「ウクライナと東欧諸国の連携はこれまで極めて重要な機能を果たしてきており、今後も重要性は不変であると認識している」と述べ「今後の事態の推移を注意深く見守っていきたい」とした。
2023年9月 > 9月23日

ゼレンスキー大統領は、アイルランド西部クレア県にあるシャノン空港で、アフリカ北東部スーダン人民解放軍トップのアブドゥルファッターハ・アブドッラフマーン・ブルハーン主権評議会議長とロシアが資金援助している「非合法の武装集団」について会談し、ロシアの資金源を断つために協力を要請した。
ゼレンスキー大統領は、ウクライナと国境を接するポーランド東部ルブリン県ルブリンを訪れ、「これほど強い隣国があることを誇りに思う」と述べて良好な両国関係をアピールした。また、ウクライナ支援に関わったポーランド人ジャーナリストやボランティアを表彰した。
ウクライナのイリーナ・ベレシチュク副首相は、ロシアが一方的に併合したウクライナ南部クリミア半島に住むウクライナ人に避難を呼びかけた。ウクライナはクリミア半島奪還を目指し、クリミアのロシア軍拠点への攻撃を強化しているためで、住民に「ウクライナ側の地域か第三国で半島の解放を待ってほしい」と訴えた。
ウクライナ軍で南部戦線を指揮するタルナフスキー司令官は、ロシアの民間軍事企業「ワグネル」が南部ヘルソン州に再配備されたとの情報の真偽について尋ねられ、「一部の方面に出現している。ヘルソン州なのかは言えない」とし、「事実は彼らのバッジがあちこちで見られるということだ。絶え間なくだ」と続けた。敵側が戦術的などによりこなれた動きを示し始めた時、自らの部下はワグネルの戦闘員の存在を常に疑っているとも指摘し「我々の攻撃が、通常ではなく注意を引くような手立てなどで阻止された時、ワグネルの介在を疑っている」と主張した。また、ウクライナ軍が南部ザポリージャ州ロボティネ近郊の村ベルボベでの戦闘でロシア軍の「第3防衛線」を破ったと明かし、「大きな突破口になる」との見方を示した。
ラブロフ露外相は、ウクライナが提唱する10項目の和平案からなる「平和の公式」について「完全に実現不可能だ」と述べ、「（和平計画は）非現実的だと誰もが分かっているにもかかわらず（ウクライナや西側諸国は）交渉の唯一の土台だと言っている」と非難した。ウクライナがこの姿勢を変えない限り、戦闘は続くと主張した。ロシアが離脱した黒海穀物イニシアティブについては、ロシア産穀物の輸出正常化の約束が果たされなかったと主張し、復帰は「現実的でない」と否定した。侵攻開始以降ウクライナに数十億ドル規模の武器を供与し続けている西側諸国と「われわれと真っ向から戦っている」とし、「どのように表現しても構わない。われわれはハイブリッド戦争と呼ぶが、（ロシアと戦っているという）事実は変わらない」と述べ、ロシアと「事実上の」戦闘を行っていると非難した。特に米英については情報活動面でも支援しており、西側の軍事顧問も存在すると述べた。国連総会一般討論演説では、ウクライナを支援する西側諸国などを「うその帝国」などと批判し、「世界を民主主義と専制主義に分断し、自分たちの新植民地主義的なルールだけを全ての人に指示している」と非難し、国際的な議論の議題を「ウクライナ化」する試みは「西側の利己主義」だと指摘した。
ロシアが一方的に併合を宣言したウクライナ南部ザポリージャ州のロシア側「議会」は、2022年4月からロシア側行政府トップを務めているエフゲニー・バリツキーを「州知事」に選出した。
カトリック教会のフランシスコ教皇は、「今、一部の国が前言を取り消し、武器を供与しないことを目の当たりにしている。殉教者がウクライナ国民となる過程が始まっており、これはひどいことだ」と述べ、ウクライナへの武器供与を保留することでウクライナの人々が殉教者となるとした。また、各国がウクライナに対して武器を供与しながら、それを奪うという「矛盾」により、ウクライナの人々が殉教者のままとなっていると述べた。武器を売買する人々は自分の選択の結果について報いを受けることは決していないが、ウクライナの人々のような殉教者がその報いを受けるという。バチカンの報道官は、フランシスコ教皇は各国がウクライナに武器を供与し続けるべきか、あるいはやめるべきかについて、一定の立場を示しているものではないと指摘し、むしろ軍需産業がもたらした結果についての考えだと説明した。
2023年9月 > 9月24日

ロシア軍は、 ウクライナ南部ヘルソン州の各地に爆撃を行い、少なくとも2人が死亡、8人が負傷した。ドニプロ川西岸地域では、ロシア軍が占拠する東岸から攻撃があった。
ゼレンスキー大統領は「アメリカと兵器や対空防衛システムを共同生産する歴史的な決定があった」と明らかにし「防衛産業を強靱にし、経済や都市の防衛につながる」と期待を示した。実現すれば前線への兵器供給拡大や、自爆無人機やミサイルによる攻撃を受け続けているインフラ施設の防衛能力が大幅に向上するとみられる。
ウクライナ東部ドネツク州の一部を占領する自称「ドネツク人民共和国」のデニス・プシーリン「首長」が18日に署名した平日の午後11時から午前4時までを外出禁止とする法令が施行された。FSBやドネツク人民共和国の「情報省」による郵便物やインターネット通信、電話での会話に対して軍事的な検閲も始まった。
ロシア西部クルスク州当局は、FSBの施設がウクライナの無人機攻撃を受け、屋根を損傷したと明らかにした。
ロシア軍は、東部ドネツク州の戦線で失地を回復しようと攻勢を強めた。
グラント・シャップス英国防相は、ロシアの侵攻を受けるウクライナへの支援を巡り、2024年アメリカ合衆国大統領選挙の結果にかかわらず「われわれは引き続き支援する」と表明した。米共和党の一部に支援継続への懐疑論が広がっていることを問われ、イギリスの「揺るぎない支援」継続の立場を改めて説明し、「ゼレンスキー大統領が言うように、ウクライナが民主国家であり続けることが、アメリカにとっても世界にとっても利益になる」と強調した。
ポーランドのドゥダ大統領は、ウクライナ産穀物がポーランドを通過し、最も必要としている国々に届くことを可能とする輸送経路の準備を進めていると明らかにした。ポーランドが国内市場でウクライナ産穀物の販売禁止を維持したことについて正しい判断だとの認識を示した上で、穀物が国内を通過できるようあらゆる措置を取らなければならないと述べた。
2023年9月 > 9月25日

ウクライナ軍は、南部のオデーサ港がロシアによるミサイルやドローン攻撃を受け、女性1人が負傷し、ホテルで火災が発生するなど建物や港湾インフラが大きな被害を受けたと発表した。ウクライナ空軍は、ロシアが夜間にオデーサを中心とするウクライナに向けて展開させたイラン製ドローン「シャヘド」19機、巡航ミサイル「カリブル」11発、極超音速ミサイル「オーニクス」2発を防空システムが破壊したと明らかにした。破壊された施設には約1,000トンの穀物が貯蔵されていたといい、ウクライナ国防省は、22日に行ったロシア海軍黒海艦隊司令部攻撃への「哀れな報復の試みだ」との見方を示した。
ロシア国防省は、防空システムが黒海北西部とクリミア半島上空でウクライナのドローン4機を、ロシア西部クルスクとベルゴロド地方上空でウクライナのドローン4機をそれぞれ破壊したと発表した。一方、ベルゴロド州のグラドコフ知事は、ベルゴロド州南部上空でロシアの防空部隊がウクライナのドローン7機を撃墜したと明らかにした。
ゼレンスキー大統領は「朗報だ。エイブラムスが到着し、部隊増強のための準備に入っている」と述べ、米主力戦車「M1A1エイブラムス」がウクライナに到着したと明らかにした。アメリカはM1A1エイブラムスを31両供与すると表明しており、米国防総省はその第1陣がウクライナに到着したことを確認した。。米当局者は、「2個小隊程度」の同戦車の引き渡しが完了し、今後数か月以内に追加の引き渡しが行われると述べた。
ウクライナは国内のエネルギーシステムを強化するため、アメリカから新規のエネルギー支援4億2200万ドルを受け取るほか、改革など一定の措置の履行を条件に追加で1億ドルを受け取る了解覚書に調印した。ウクライナでは発電所や変電所がロシアの空爆を受けており、重要インフラの復旧を支援する。電力部門の改革も支援し、EUと統合された競争力のある低炭素エネルギー経済への移行を促す。
ロシア内務省は、ICCの所長ピョートル・ホフマンスキと副所長ルス・デル・カルメン・イバニェス・カランサと裁判官バートラム・シュミットの3人を指名手配したと発表した。容疑の詳細には言及していない。ICCは3月、ウクライナの子供たちを国外へ違法連行した戦争犯罪の疑いで、プーチン大統領に逮捕状を出した。対抗措置として7月以降、ロシアはICCのカリム・カーン主任検察官や赤根智子など複数の裁判官を指名手配している。
国連のウクライナ調査委員会は、ロシア軍が占拠した地域で残酷な拷問を行い、死者が出ていると報告した。エリック・モーセ委員長は、人権理事会で「占拠地域におけるロシア軍の拷問が広範かつ組織的に行われていたことを示すさらなる証拠を得た」と説明し、「被害者を死に至らしめるほどの残虐な拷問も行われた」と述べた。また、ヘルソン州の占領地域で「ロシア兵は19歳から83歳までの女性に性的暴行を加えた」と述べた。多くの場合、家族は隣の部屋に監禁され、暴行の様子を聞かされていたという。ウクライナ軍による違反行為も少数あったと指摘し、無差別攻撃やロシア人拘束者に対する不当な扱いに関するものだと述べた。
ハンガリーのオルバーン・ヴィクトル首相は、ウクライナのハンガリー系住民の権利が回復されるまで、国際的ないかなる問題においてもウクライナを支持しないと表明した。ハンガリーはウクライナが2017年に学校で少数言語の使用を制限する法律を可決したことを受け、約15万人のハンガリー系住民が教育などで母国語を使用する権利が制限されていると主張している。
松野博一官房長官は、ロシアが離脱した黒海穀物イニシアティブについて「引き続き国際社会と連携し、ロシアが国際的な枠組みに復帰しウクライナから穀物輸出が再開されるよう強く求めていく」と述べ、復帰を否定していることについては「極めて遺憾で、世界の食料安全保障に与える影響を懸念している」と非難した。
2023年9月 > 9月26日

ウクライナ軍の当局者は、ドナウ川の港湾インフラが夜間にロシアのドローン攻撃を受け、トラックの運転手2人が負傷したと明らかにした。ウクライナ南部オデーサ州のキペル知事は「ロシアのテロリストは2時間にわたり攻撃ドローンでオデーサ州を襲った」と説明し、イズマイール地区への攻撃で渡河点や倉庫、トラック約30台が損傷する被害が出たと述べた。大半の無人機はウクライナの防空システムが撃墜したとも述べた。
ウクライナ南部オデッサ州にあるルーマニアとの国境に位置する唯一のフェリー検問所であるオルリフカ検問所がロシア軍の無人機攻撃を受け、2人が負傷し、トラック数十台に被害が出た。ルーマニア国防省は、声明で「不当かつ違法な攻撃を非難する」とした。
ゼレンスキー大統領は、前線から「良い詳細」について報告があり、ウクライナ軍はロシアに圧力をかけるべき場所を明確に把握していると明らかにした。「侵略を続ける限り、ロシアは損失を感じなければならない」と強調し、「制裁だけでは十分ではない。テロ国家に対するわれわれの行動が増える」と述べた。ウクライナ東部軍の報道官は、ウクライナ軍が東部ドネツク州バフムト近郊の村で「成功を収めた」と述べた。ウクライナ南部部隊の報道官は、アゾフ海への進軍の一環として、南部ザポリージャ州ベルボベへの進軍態勢を整えており「間もなく良い知らせがあると信じている」と述べた。
ノルウェー政府は、ウクライナに対する人道支援として10億ノルウェー・クローネを拠出すると明らかにした。今回の拠出資金について、最も弱い立場にある子供たちや難民、国内の避難民が、シェルターをはじめ、食料や水、衛生設備、教育、医療、心理的な支援、性的な暴力やジェンダーに基づく暴力からの保護などの重要な支援を受けられるようにすることを目的としていると説明した。ウィットフェルト外相は「ロシアの残忍な戦争がウクライナの市民に多大な苦しみをもたらしている」とし、ウクライナの人々が再び戦争の冬を乗り越えるためにはノルウェーの支援が必要だと述べた。
ロシアの液化石油ガス生産業者が、西側諸国からの制裁を受け2015年から停止していたクリミア半島ケルチ港を経由するプロパンとブタンの定期輸出を再開した。
ペスコフ露大統領報道官は、米主力戦車「M1A1エイブラムス」がウクライナに到着したことについて、他の兵器と同じようにエイブラムスも燃やされ、紛争地帯の状況を変えることはないと述べた。エイブラムス戦車は重大な兵器だとし、プーチン大統領が外国製の戦車について簡単に燃えてしまうと発言したことを思い出してほしいと述べ、エイブラムス戦車も同じように燃えるだろうとの認識を示した。エイブラムス戦車の存在は重要ではあるものの、1種類の兵器が戦場の力関係を変えたり、戦争の行方や結果を変更したりすることはできないと指摘し、「これらすべてが『特別軍事作戦』の本質やその結果に影響を与えることは決してない」と述べた。
ロシア国防省は、ロシア軍の高官会議をモスクワで開き、ショイグ国防相ともに、ウクライナ軍が死亡させたと主張したロシア海軍黒海艦隊のソコロフ司令官が映っているオンライン会議の映像を公開した。ただ映像では、ソコロフ司令官に発言はなく、映像の信憑性は低い。
英国防省は、連日のウクライナ軍による攻撃で被害を受けたロシア海軍黒海艦隊について、一帯での広範な警備活動や港湾封鎖能力が低下する公算が大きいという見方を示し、ロシアの被害は深刻ながらも限定的だと分析した。艦隊は巡航ミサイル発射など中核任務の遂行能力を残している半面、ウクライナ軍にとっては「ロシアの象徴的、戦略的な戦力を弱体化できる」証明になったと指摘し、「これまでで最も損傷を与え、連携の取れたものだった」と評価した。
ヒラリー・クリントン元米国務長官は、ロシアによるウクライナ侵攻開始以降、NATO拡大が進んでいることについて、「おあいにくさま、ウラジーミル、自業自得だ。争点になっているが、以前から言い続けてきた通り、NATO加盟は強制ではない。自ら望んで選択する人々がいるのだ」と述べた。
木原稔防衛相は、ウクライナの負傷兵2人を治療のため自衛隊中央病院で新たに受け入れたと明らかにし、「ウクライナから遠く離れた日本での治療であり、憲法上の問題は生じないと考えている。何より人道的な観点から（受け入れは）意義がある。今後もできる限り支援したい」と述べた。2人はいずれも片脚を切断しており、9月21日に入院し義足の製作やリハビリ治療を受けている。6月8日から7月29日にも2人のウクライナ兵を受け入れおり、第2陣となる。
2023年9月 > 9月27日

ウクライナ南部ザポリージャ州のマラシコ知事は、ザポリージャ州は直近24時間にロシア軍から130回の攻撃を受け、オリヒウではロシア軍の砲撃で66歳の住民が死亡し、別の村でも56歳の男性が負傷したと述べた。また、ロシア軍は数か所の村に空爆4回とドローン、MLRSによる攻撃を仕掛け、住宅やインフラ施設を破壊したと述べた。
ウクライナ北東部ハルキウ州のシネフボウ知事は、州都ハルキウとボホドヒウ、チュフイフ、クプヤンシク、イジュームの各地区がロシア軍に攻撃されたと述べた。チュフイウ地区の街ボウチャンスクでは複数の建物が損壊して火災が発生し、65歳の男性が負傷した。イジューム地区の村ボロバでも砲撃で火災が発生し、その近くの村では小麦畑が被害を受けた。クピャンスクでは火災でインフラ施設が損壊した。
ウクライナ中部ドニプロペトロウスク州のリサク知事は、ドニプロペトロウスク州で2人の男性が負傷し、複数の建物に被害が出たと述べた。
ウクライナ東部ドネツク州の村オルリウカで、住民少なくとも1人が負傷した。
ウクライナ軍東部作戦管区のセルヒイ・チェレバティ報道官は「われわれはアンドリーフカとクリシチウカ付近で、敵の激しい攻撃を撃退し続けている」と述べ「敵は失った占領地を奪還しようと攻撃しているが、成功していない」とした。一方、ロシア国防省は、ウクライナ東部ドネツク州クリシチウカ付近などでロシア軍がウクライナ軍による10回の攻撃を撃退したと明らかにした。また、チェレバティ報道官は「最大数百人の元ワグネル戦闘員の存在を確認している」としながらも、さまざまな場所に散らばっており、一体化した組織的な部隊を構成していないため、戦況に大きな影響は出ていないと述べた。ウクライナのポドリャク大統領府長官顧問は、ワグネルはもはや存在しないと指摘し、元ワグネル戦闘員はアフリカに渡航したり、ロシア国内で分散したり、ロシア国防省と契約してウクライナ東部のバフムト方面で戦っていたりしているとの見方を示した。
ロシアのウクライナ侵攻を受け、2022年4月に国連人権理事会の理事国を追放されたロシアが、2024年からの理事国復帰に向けて立候補した。
米財務省は、イラン政府が、ウクライナ侵攻で使用する目的でロシアにドローンを供給していると非難し、イラン製ドローン向け部品調達網を対象に制裁を課すと発表した。この調達網は、イランのイスラム革命防衛隊（IRGC）がイラン製ドローン「シャヘド」に使用される重要部品を調達するための出荷や金融取引を支援した。
アメリカのウクライナ経済復興担当特別代表ペニー・プリツカーは、現在はまだ戦闘が続いているものの、米民間企業は戦後のウクライナの再建に向けた準備にすぐにも着手しなければならないと指摘し、「ウクライナは大きな可能性を秘めている。農業、エネルギー、金属、鉱業、重要鉱物などの多岐にわたる分野で大きな機会がある」とした。同時に、復興は透明性と説明責任の改善を含む改革と同時に進められる必要があるとの考えを示した。
ポーランドのテルス農業相は、ウクライナのソルスキー農業政策・食料相とオンラインで会談を行い、ウクライナ産穀物を巡るウクライナとの対立について解決に向けた協議を行ったと明らかにし「将来についての協議を喜ばしく思う。お互い冷静になり、対話は恐らく良い方向に向かっている」と述べた。ウクライナのカチカ通商代表はポーランドとの協議を建設的だと評価し、穀物輸入に対するこうした制限措置が今後繰り返されない保証を望むと述べた。
英紙ガーディアンは、ウクライナ政府がG7政府に宛てた秘密文書にウクライナが撃ち落としたロシアのイラン製ドローン「シャヘド」から日本や欧米の企業が製造した電子部品が多数見つかったと報じた。民生用部品が転用されており、企業による不正行為はなかったとしているが、イランに渡った民生用部品が軍事転用されていたことが浮き彫りになった。
警察庁は、10月2-6日にウクライナ国家警察の鑑識担当警察官ら15人が来日し、東京都内で福島県警や警視庁から多くの遺体の身元を効率的に特定する手法を学ぶ研修を受けると明らかにした。7月に幹部10人が来日したのに続き2回目となる。福島県警察科学捜査研究所や警視庁の職員から研修を受け、前回より実務的な内容になるという。
2023年9月 > 9月28日

ウクライナ軍は、南部ザポリージャ州の集落ノボプロコポフカ付近に到達したと明らかにした。
プーチン露大統領は、民間軍事会社ワグネルの元司令官で現在国防省で働いているアンドレイ・トロシェフと義勇兵部隊をウクライナでどう活用できるか会談した。プーチン大統領は、ワグネルの反乱からわずか数日後にワグネル戦闘員に軍務を続ける機会を提示したが、トロシェフ司令官の指揮下に入ることが条件だったという。
IAEA総会で、ウクライナ南部ザポリージャ原子力発電所を占拠するロシアに対して「全ての公認されていない軍や人員の速やかな撤退」を要請する内容を盛り込んだ決議が、賛成69、反対はロシアを含む6、棄権は30以上の賛成多数で採択された。
米国防総省のシン副報道官は、ウクライナ操縦士に対するF16戦闘機の訓練で前段階となる英語教育がアメリカ南部テキサス州で始まったと明らかにした。
米シンクタンク「戦争研究所」は、10月以降にイランのミサイルや核兵器開発に関与する個人や企業に対する国連の制裁が一部期限切れになるため、イランとロシアがミサイルや無人機のロシアへの供与拡大で合意する可能性があると指摘した。
シャップス英国防相は、ウクライナの首都キーウを訪問し、ゼレンスキー大統領と防空強化について協議した。ゼレンスキー大統領は「全国民を代表して、イギリスの軍事的、財政的、人道的支援に感謝する」と表明し、防衛分野の協力により、長距離兵器を通じて戦闘能力を大幅に強化できたと述べた。ウクライナのウメロウ国防相とも会談し、戦況やウクライナが緊急に必要としていることの説明を受けた。ウメロウ国防相は「防空、大砲、対ドローンシステムを重視する。冬が来るが、準備はできている。一緒に強くなろう」と述べた。
ストルテンベルグNATO事務総長は、ウクライナの首都キーウを訪問し、ゼレンスキー大統領と会談した。共同記者会見で、ゼレンスキー大統領は「ウクライナがNATOの正式なメンバーになるのは時間の問題だ。できる限り早く実現するよう、われわれは手を尽くしている」と述べた。また、NATOに対しロシア軍が実施すると予想されているウクライナの電力網への攻撃が始まる前に、防空システムの追加供与を要請したと明らかにし、「事務総長はこの件で、われわれが支援を得られるよう尽力し、加盟国に働き掛けていくことに合意した」と述べ、「われわれはこの冬を共に乗り越え、エネルギーインフラと人命を守らなければならない」と訴えた。ストルテンベルグ事務総長は「ウクライナは今やNATOにこれまでで最も近い」と応じ、「ウクライナ軍が1メートル前進するたびに、ロシア軍は1メートル後退する。ウクライナは家族のため、未来のため、自由のために戦っている。対照的にロシアは帝国的な妄想のために戦っている」と述べた。NATO同盟国に対しウクライナへの支援を強化し、防空システムの納入を早めるよう「常に働きかけている」とし、NATOは兵器製造業者と24億ユーロ相当の弾薬に関する包括的な枠組み契約を結んでいると表明した。
カザフスタンのカシムジョマルト・トカエフ大統領は、ドイツを訪問し、ショルツ首相と会談した。西側諸国から制裁を科されているロシアがカザフスタンなど中央アジアを介して制裁逃れを行っているとの指摘に対し、「カザフスタンは対露制裁に従うと明言した。わが国は制裁を順守するために関係機関と連絡を取り合っている。制裁回避を目的とした行動が起きる可能性について、ドイツ側が懸念する必要はないだろう」と述べた。
日本政府は、ウクライナのエネルギー・インフラ分野における復旧・復興のための支援として、国際連合開発計画（UNDP）を通じて実施中の「戦争による多次元的な危機への対応を通したウクライナ内外の人間の安全保障の推進」プロジェクトを通じ、ウクライナ政府に対して大型変圧施設2基を供与した。
2023年9月 > 9月29日

ウクライナ政府は、首都キーウで「第1回国際防衛産業フォーラム」を開催し、約30か国から250社以上が参加した。ウクライナは欧米の武器供与に頼るが、自国の防衛産業を強化し、欧米を中心とした外国企業を誘致して現地生産を加速させたい考えがあり、ゼレンスキー大統領は冒頭で「自由の世界のための武器庫をつくっている」と演説し、協力を呼びかけた。また、ウクライナが「世界初の海上ドローン艦隊」を創設すると表明したほか、NATO規格と同じ155ミリ口径の大砲や砲弾の生産を開始したと明らかにした。トルコのバイカル社の代表は、約1億ドルを投資してウクライナに工場を建設中だとし、2025年春頃には高性能攻撃型無人機「バイラクタル TB2」の生産が始まるとした。
ロシア西部クルスク州のスタロボイト知事は、ウクライナ軍が大規模なドローン攻撃を行い、州内の5か所の集落や1か所にある病院が停電被害などを受けたと明らかにした。ドローン1機がベロフスキー地区の変電所に爆発物を投下し、変圧器に火災が生じたと述べた。ロシア国防省は、ウクライナ軍のドローンを、クルスク州上空で10機、カルーガ州で1機迎撃したと発表した。ウクライナ保安庁は、クルスク州の変電所への攻撃に関与していることを認め、ロシア軍の重要な施設に給電しているため標的にしたと説明した。ウクライナのインフラ施設へのロシア軍の攻撃が続くのなら、ウクライナ軍も同様に対応するとした。
プーチン大統領は、新たに13万人を徴兵する法令に署名した。対象地域には、2022年にロシアが一方的に併合したウクライナ東・南部4州も初めて含まれた。ロシアでは、18歳から27歳までの男性に1年間の兵役に就くか、高等教育を受けている間に同等の訓練を受けることが義務付けられている。ショイグ国防相は、ロシア軍幹部との会談で、この徴集兵が「特別軍事作戦」の地域に送られることはないと述べた。
イギリスは、ウクライナの領土一体性や主権を脅かしているとして、ロシアのクレンコフ非常事態相やウクライナ東部で独立宣言した親露派「ドネツク人民共和国」や「ルガンスク人民共和国」の幹部、ウクライナ南部ザポリージャ州やヘルソン州のロシア占領地の行政府幹部ら10人とロシア中央選挙管理委員会を追加制裁の対象に指定し、イギリス国内の資産凍結や渡英禁止するたと発表した。クレバリー英外相は、ロシアによるウクライナ南部クリミア半島と東部・南部4州の領有主張を「決して認めない」と強調した。
ウクライナ軍参謀本部は、ロシアのウクライナ侵攻開始以降、ロシア軍の死者が27万7600人に上ったと発表した。また、ロシア軍は4687台の戦車を失い、536基の防空システムが損害を受けた。
国際パラリンピック委員会（IPC）は、ウクライナ侵攻に伴うロシアパラリンピック委員会（RPC）とベラルーシパラリンピック委員会の処遇について投票を行い、部分的資格停止について賛成90、反対56（棄権6）で支持された。2024年パリパラリンピックに両国選手は国歌や国旗を使用しない個人資格での「中立」選手として参加が認められる。一方、団体種目への出場は認めない。RPCのパベル・ロジコフ委員長は、「資格停止によりRPCはIPCメンバーとしての権利を失っている。ロシア選手の権利のために完全回復を求める」と主張した。
欧州防衛機関（EDA）は、EUに加盟する7か国がロシアの侵攻を受けるウクライナへの軍事支援の強化と、支援により枯渇した自国の在庫を補充するためにEDAを通じた155ミリ砲弾の共同発注を開始したと明らかにした。
英国放送協会とロシア独立系メディア「メディアゾナ」は、独自の共同調査の結果、ウクライナ侵攻開始以降に死亡した民間軍事会社ワグネルの戦闘員も含むロシア側の兵士ら3万3236人の名前を確認したと報じた。死者のうち、動員兵は3836人で、6月に始まったウクライナ軍の反転攻勢により少なくとも2448人が死亡したと推計し、実際の死者数がさらに多いのは確実とした。
2023年9月 > 9月30日

ウクライナ北東部ハルキウ州の発送電施設にロシア軍の攻撃があり、約2万8千世帯が停電に陥った。
南部ザポロジエ州の村落で、ロシアのミサイル攻撃があり、民間人5人が負傷した。
ゼレンスキー大統領は、ウクライナの首都キーウで開かれている「第1回国際防衛産業フォーラム」で、ロシア軍への反転攻勢のための武器供給を増やすために欧米の装備品メーカーと提携することでウクライナの防衛産業を「一大集積地」にしたいと述べた。戦況について「後退することなく前進することが非常に重要な局面で、前線での成果が日々求められている」と説明し、「ウクライナの防衛に必要な装備品や、ウクライナの兵士が使用する先進的な防衛システムの生産を現地化し、前線で最高の結果を出すことにわれわれは関心がある」と述べた。防空と地雷除去が当面の優先課題で、ミサイル、無人機、砲弾の国内生産を強化することも目指している。ウクライナ外務省は、ウクライナの防衛企業は無人機、装甲車、弾薬の共同生産、技術交換、部品供給について、海外企業と約20の契約を結んだと明らかにした。
ウクライナの非政府機関「CISS」は、ロシアによるウクライナ国内の文化遺産施設に対する攻撃、悪用や私物化などの違反行為が、2014年からロシアの占領下にあるクリミア半島で200件、2022年からロシアの占領下にある東・南部4州では334件に達すると報告した。違反行為として「これら施設の流用、軍事目的のための利用、占領地にある文化遺産の移送」に加え、博物館の略奪、違法な考古学上の作業や史跡の由来の歪曲化なども含まれるとした。
プーチン露大統領は、ロシアが一方的にウクライナ東・南部4州併合を宣言してから1年を迎え、ロシア国民向けにビデオ演説を行った。ロシアが併合の根拠として4州で強行した「住民投票」について「完全に国際基準に則したもの」だったと主張し、4州併合を改めて正当化した。4州併合が「真に歴史的かつ運命的な出来事」だったと指摘し、4州住民はウクライナの迫害から逃れるためにロシアへの併合を選んだと一方的に論じた。また、ロシアは4州で学校や病院、文化施設、交通インフラなどの再建を進めており、今後も「地域の発展目標を必ず達成する」と述べた。ウクライナ侵攻については、ウクライナの民族主義的な指導者と西側諸国から「人々を救った」と独自の主張を繰り返した。
メドヴェージェフ露安全保障会議副議長は、「特別軍事作戦はキーウのナチス政権を完全に追いやるまで続く」と述べ、「勝利はわれわれのものとなる。ロシアに併合される地域は増えるだろう」と続けた。
ボレルEU外務・安全保障政策上級代表は、ウクライナ南部オデーサを訪問し、歴史的な街オデーサの遺跡が「ロシアによって野蛮に破壊された」と批判、ウクライナ支持を表明した。ロシアが一方的にウクライナ東・南部4州併合を宣言してから1年を迎えたことに言及し「ウクライナはロシアの侵略から自らを守り、領土を完全に取り戻す権利を持つ」と訴えた。
シャップス英国防相は、現在イギリスで実施しているウクライナ兵に対する訓練を、イギリス兵をウクライナに派遣して行うことを検討していると明らかにした。イギリスを含むNATO加盟国は、ロシアとの直接の戦闘になる可能性を懸念し、ウクライナに軍の派遣は行っていなかったが、実現すればロシアのウクライナ侵攻後初のケースとなる。一方、スナク英首相は「国防相が言っていたのは、将来的にはウクライナで訓練を行うこともあり得るということだ。しかし、それは長期的な話であって、今すぐにということではない。現在の紛争にイギリス兵を派遣することはない」と述べ、国防相の発言を否定した。
2023年10月 > 10月1日

ウクライナは、戦死した兵士らを追悼する「防衛者の日」を迎え、首都キーウなど各地で午前9時から1分間の黙祷をささげた。式典に出席したゼレンスキー大統領は、戦死者をしのぶ壁に献花した後、右手を胸に当て、目を閉じた。ロシアとの戦争で「勝利は必ず訪れる」が、そのためには団結によってロシア軍をウクライナの領土から追い出すことを可能にする必要があるとし、「ウクライナは、子供たちの未来や主権、意思を幻の平和の約束にささげることは二度とない。勇気、立ち直る力、団結こそ、ウクライナを失わないためになくしてはならないものだ」と述べた。動画メッセージで「わが国は今、ある意味で歴史の岐路に立っている。過去の記憶と共に現在をつくり、運命の新たなページを書いている。『防衛者の日』が制定されたことにもそれは示されている。この祝日は真に国民のものとなった」と述べた。
ウクライナ空軍は、前夜から未明にかけてウクライナ中・南・東部にロシアのドローン攻撃があり、約30機中16機を迎撃したと発表した。中部チェルカースィ州高官は「敵はドローンで大規模攻撃を行った」と述べた。また、チェルカースィ州ウマニの穀物倉庫で火災が起きたほか、1人が負傷した。南東部ドニプロペトロウシク州ではドローンが民間施設を直撃し、火災が発生。南部ムィコラーイウ州州でも倉庫が被害を受けた。
ロシア国防省は、ウクライナ南部クリミア半島ジャンコイにウクライナのミサイル2発が飛来し、迎撃したと発表した。ロシア西部ベルゴロド州とスモレンスク州、南部クラスノダール地方へのドローン攻撃を阻止したことも明らかにした。
ボレルEU外務・安全保障政策上級代表は、ウクライナのウメロウ国防相と会談を行い、ウクライナ軍が進める反転攻勢の戦況にかかわらず「恒久的な支援」を約束し、支援については「今後数日や数週間の戦況に影響されない」とし、ウクライナ軍の勝利に向けて「より良い武器を提供しなければならない」と強調した。EU加盟国が年末までに援助拡大について決定することを望むとも述べた。ウメロウ国防相は、EUの「継続的な支援」に謝意を表明し、軍事援助に関する協議は「大砲・弾薬、防空、電子戦、長期支援プログラム、訓練、防衛産業の現地化」に及んだと述べた。
2023年10月 > 10月2日

ウクライナ南部ヘルソン州の人口密集地で、ロシア軍による砲撃があり、2人が死亡、少なくとも7人が負傷した。ヘルソン方面のウクライナ軍幹部は「迫撃砲や戦車、攻撃機などから、502発の砲撃があった」と説明し、教育施設やショッピングセンターも標的になったと訴えた。
ウクライナのポドリャク大統領府長官顧問は、アメリカの「NASAMS」やドイツの「IRIS-T」といった西側のミサイル迎撃システムをイラン製ドローン「シャヘド」に使用するにはコストパフォーマンスが悪く、「同盟国の備蓄減少と長期的な弱体化につながる」と指摘し、「解決策は明白だ。移動式の大口径機関銃に加え、シャヘドに対して有効であることが証明されているよりシンプルで安価な対空システムが多くある。ゲパルト（ドイツの対空戦車）やバンパイア（アメリカの対無人機システム） などだ」と述べた。ゲパルトやバンパイアの供与により、ロシアの攻撃による影響を最小限に抑え、ウクライナ上空と近隣のNATO諸国の長期的な安定を確保できるとした。
ボレル外交安全保障上級代表とEUに加盟する27か国の外相らは、ウクライナの首都キーウで、EU域外では初となるEU外相会合を開いた。ウクライナのゼレンスキー大統領やクレーバ外相も参加した。クレーバ外相は「歴史的な出来事だ」と述べ、「開催自体にウクライナへの揺るぎない支援の意図がある」と評価した。会合ではウクライナが目指すEU加盟について協議し、10項目の和平案からなる「平和の公式」も議題となった。ボレル外交安全保障上級代表は、会合をキーウで開いたことで「EUはウクライナに連帯と支援の強いメッセージを送った」と強調し、軍事支援に使えるEU基金「欧州平和ファシリティ」の下で、来年に50億ユーロを上限とする支援策をウクライナ側に提案したと述べた。また、ウクライナのEU加盟を認めることが「安全保障上、最も強力な約束だ」との見解を示した。カトリーヌ・コロナ仏外相は「ウクライナが勝利できるまでEUがウクライナを断固として永続的に支援する方針を示した」とした上で「（EU諸国の）疲弊をあてにすべきではないというロシアへのメッセージだ」と訴えた。
ゼレンスキー大統領とウルズラ・フォン・デア・ライエン欧州委員長は、ウクライナからの穀物輸出のための代替「回廊」の可能性について協議した。また、ポーランドやハンガリーなど周辺国が課しているウクライナ産穀物の輸入禁止措置の解除に向けて「建設的な対話」を続けることで合意した。
ポーランドの防衛企業PGZは、ウクライナが修理を終えた戦車「レオパルト2A4」の第1陣をポーランドから受け取ったと明らかにした。ブマル・ラベンディで特別に修理された戦車の第1陣がウクライナによって受領されたと明らかにした。ウクライナ向けに別の戦車の修理も行われているという。
ロシア外務省は、ルデンコ外務次官が日本維新の会の鈴木宗男参議院議員を迎え、会談したと発表した。日本政府は、ロシア全土に渡航中止勧告以上の危険情報を発出しており、ロシアのウクライナ侵攻開始後、日本の国会議員のロシア訪問は初めてとなる。会談では、ルデンコ外務次官が二国間関係の発展に鈴木宗男が「重要な貢献」をしたと述べた。何十年も積み上げた協力関係がアメリカに追随する日本の対露制裁や、欧米の反露路線によって破壊されていると遺憾の意を表明し、日本の国益や国民の意に沿わないと主張した。
2023年10月 > 10月3日

ウクライナ東部ドニプロペトロウシク州などにドローン31機とミサイル1発が飛来し、大半を撃墜したが、工場や民家に被害が出た。
ウクライナ南部ヘルソン近郊に、ロシア軍による砲撃があり、民間人1人が死亡した。
ゼレンスキー大統領は、北東部ハルキウ州クプヤンシクの前線付近の旅団司令部を訪れた。「我々の各戦闘旅団、一歩一歩前進して占領軍を破壊する各兵士は、ウクライナの勝利が必ず訪れると断言している」と述べ、兵士らを激励した。ドイツ製主力戦車「レオパルト2」の運用状況などを確認した。また、ウクライナ陸軍のシルスキー司令官からクプヤンシクの防衛や南方バフムト近郊での攻撃について説明を受けたと明らかにし、「旅団や大隊の指揮官と戦況や差し迫った問題、必要なものについて話し合った」と述べた。
ウクライナ軍参謀本部は、ウクライナ軍がロシア軍の防衛線の一部を突破したと伝えられる南部ザポリージャ州ベルボベ西方で「敵が失地回復を図ったが失敗した」と主張した。
SBUは、ウクライナ南部で大規模なロシアのスパイ網を摘発したと発表した。ムィコラーイウ州に住む密告者13人が拘束され、うち4人は既に有罪となり、それぞれ8-15年の禁錮刑が言い渡された。13人はムィコラーイウ州におけるウクライナ国防軍の位置や動きに関する情報を収集し、ムィコラーイウ市の住宅や公共インフラへのロシア軍による空襲を調整した疑いが持たれている。密告者らはロシア軍が2022年秋、地対空ミサイル「S300」でムィコラーイウにあるビルを攻撃するのを支援したといい、この攻撃では7人が死亡した。密告者らは「連絡係」を通じて攻撃対象の座標をFSBに提供したという。この連絡係について、SBUは親露派ブロガーのセルゲイ・レベデフ容疑者だとし、6月に反逆罪の疑いで起訴された。SBUは「レベデフ容疑者の犯罪を調べる過程で、レベデフ容疑者がFSBの指示に従ってムィコラーイウ州に独自のスパイネットワークを構築したことが立証された」と説明した。
ロシア国防省は、ロシアの防空システムがウクライナ南部クリミア半島沖の黒海北西部上空でウクライナ製対艦巡航ミサイル「ネプチューン」を撃墜したと発表した。ロシアに任命されたセルゲイ・アクショーノフ「知事」は、撃墜されたドローンの破片により住居へ被害が出たと報告した。セヴァストポリ特別市のロシアに任命されたミハイル・ラズボジャエフ「知事」は、ドローンの破片がアパートの屋上に落下したが、負傷者はいなかったと明らかにした。
ロシア西部ブリャンスク州のアレクサンドル・ボゴマズ知事は、ウクライナが州内のクリモボ村にクラスター弾を撃ち込み、複数の住宅が被害を受けたと明らかにした。
ロシアのショイグ国防相は、ロシア軍司令官らとの電話会議を行い、「追加の動員は計画していない。軍は特別軍事作戦を実行する十分な数の軍人を確保した」と述べた。また、契約兵の愛国心を称え「年初から33万5000人以上が契約や志願の形で軍務に服した。9月だけで5万以上の市民が契約した」と述べた。戦況については、ウクライナ軍がザポリージャ州のベルボベとロボティネ近郊でロシア軍の防衛線を突破しようとしたものの失敗したと述べ、ウクライナ南部とバフムト近郊でウクライナ軍を撃退したロシア軍部隊をたたえた。
ロシア国営テレビ「RT」のマルガリータ・シモニャン編集長は、ウクライナ危機は核による最後通告に向かっており、ロシアが核によるメッセージを送るまで西側諸国は止まらないと指摘し、「核による最後通告はますます差し迫っており、回避することは不可能になっている。西側諸国は痛い目を見ない限り、後戻りしないだろう」と述べた。また、ロシアはシベリア上空で核爆弾を爆発させるべきとした。ペスコフ露大統領府報道官は、この発言に関して「現時点で核実験を放棄する体制から抜け出していない。公式の観点から見てそのような議論は今は不可能だ」とした。シベリアの中心都市ノヴォシビルスクのアナトリー・ローコチ（英語版、ロシア語版）市長らからは、批判が噴出した。
NATOのロブ・バウアー軍事委員会議長は、ワルシャワ安全保障フォーラムでの討議の中で「弾薬の在庫が底を尽きつつある」と述べ、「防衛産業界が生産を大幅に増強する必要がある」と指摘した。ウクライナを支援する国々はロシアがウクライナに侵攻する前に予算を増額したが、生産能力は増強していないため、弾薬の価格は侵攻前に上昇していたという。「兵器や弾薬をウクライナに送ることはいいことだが、在庫が十分にある倉庫から提供しているわけではないという事実により、弾薬を取り巻く状況は悪化した。欧州の兵器や弾薬の倉庫が半分かそれ以下の状態からウクライナに提供を始めたため、在庫が底を尽きつつある」と説明した。ジェームズ・ヒーピー英国防担当閣外相は「ぎりぎり」の生産モデルは「明日の戦闘に備える必要があるときに間違いなく機能しない」と警告した。ウクライナへの支援は継続すべきとの考えを示し「在庫が少なくなっているからといって支援をやめることはできない。ウクライナが今夜、そして明日以降も戦えるようにしなければならない。我々が供給をやめれば、ロシアのプーチン大統領が自動的に戦争をやめるわけではない」と指摘し、「それはウクライナに日々供給し、我々の在庫も再構築することを意味する」と増産の必要性を訴えた。
ポーランド、ウクライナ両政府は、ポーランドとウクライナ及びリトアニアの3か国は、ウクライナ産穀物をアフリカや中東などの第三国に輸出する際に、ウクライナ国境での検査は行わず、直接ポーランドを経由させ、リトアニアのクライペダ港で検査を実施することで合意を結んだと発表した。この合意により、ウクライナ産穀物の鉄道輸送が迅速化される。ポーランドのテルス農相は「あす（4日）から、リトアニア経由で輸出される穀物は、ポーランド・ウクライナ国境ではなくリトアニアの港で検査される」と述べた。ウクライナのソリスキー農業食料相は、ポーランドとリトアニアの農相との会談後に「今回の合意でポーランド経由の輸送が迅速化される」と歓迎した。ウクライナ農務省は声明で、「今後2日間、ウクライナとポーランドの国境からクライペダ港へ向かう全ての農作物の貨物について、獣医学的、衛生的、植物検疫的な検査が移管される。これによって、ポーランド経由の移送が速まる」と述べた。リトアニアの農相も、こうした管理メカニズムを支持しており、建設的な一歩だと認識しており、リトアニア外相は、今回の合意をたたえた。
バイデン米大統領の呼び掛けで、日米欧の首脳らは、ロシアのウクライナ侵攻を巡り、電話会談を行った。岸田文雄首相のほか、カナダのトルドー首相、ショルツ独首相、ジョルジャ・メローニ首相、ポーランドのドゥダ大統領、ルーマニアのヨハニス大統領、スナク英首相、マクロン仏大統領、ストルテンベルグNATO事務総長、フォンデアライエン欧州委員長、欧州理事会のシャルル・ミシェル議長が参加した。バイデン大統領は参加国首脳らに対し、ウクライナへの支援を継続する姿勢を改めて表明し、日米欧の結束を確認した。また、ロシア軍が電力など民間インフラへの爆撃を強めていることから防空システムの増強や経済復興への支援についても協議した。