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阪神・淡路大震災
被害 > 鉄道 > JR > その他の対応・影響

復旧に至るまでの間、関西から東海道本線と山陽本線を経由して九州地方へ向かう寝台特急「なは」「あかつき」は、大阪駅 - 姫路駅間を福知山線 - 山陰本線 - 播但線のルートに迂回して運転されたほか、新大阪駅 - 姫路駅間を同様のルートで運行する「直通快速」が運行された。また、不通区間の迂回乗車客への対応として、加古川線では普通列車（1時間間隔）の増発、播但線では「ノンストップ快速」などの臨時列車の運行がなされた。
東海道・山陽本線が分断されたために、電車列車（電車のパンタグラフを下ろした状態で運行する）をディーゼル機関車を使って、電化されていない区間の含まれる播但線・山陰本線を経由して福知山駅まで回送した。震災後は緊急時の迂回ルートとしての必要性があることから後の早期電化を求める結果となり、震災から10年後の2004年（平成16年）12月に加古川線の電化が完成した。新幹線は、JR東海・JR西日本ともに車両が他社区間に閉じ込められたために、復旧するまでお互いの車両を使用することとした。
被害 > 鉄道 > 私鉄・公営・第三セクター鉄道

被災地区を運行する鉄道路線のうち、最も南を走行する阪神本線は、主に東灘区から灘区における高架構造である区間に大きな被害を受けている。特に大きな被害を挙げると、御影駅西方の留置線の車両が横転して大きく損壊した。石屋川車庫も崩壊し、地震の発生が早朝であったために前夜から留置されていた多数の車両が崩壊に巻き込まれて損傷した。これは、この高架構造の区間が高度経済成長期の1967年（昭和42年）に竣工した物件であり、耐震構造が十分ではなかったことが原因の1つとして指摘されている。この区間においては数箇所で鉄橋が落下し、南北に至る道路が遮断された。新在家駅付近では高架橋下を土地貸ししていたこともあって、復旧過程で借主に取り壊しの承諾を得るため避難先を回ったり、近隣住民から高架橋共々自宅の瓦礫も片付けてほしいと要望を受けたりしたという。こうした阪神の被害状況は日本各地の橋梁において落下を防止するための補強工事が行われる契機ともなっている。
なお、三宮付近の地下区間で運行中に被災した車両と合わせて、41両が一斉に廃車され、一度、車庫自体を全て解体撤去した後に、工事を翌年までかけて再建せざるを得なかった。このため、復旧車両や新造車両の導入も当面は尼崎車庫の容量で賄える範囲に留まり、JRや阪急が開通と同時に震災前ダイヤ比で増発を行ったのに対して、阪神は減便ダイヤでの運行再開となった。他の事業者も線路や施設に大きな被害が出たものの、車両面で車庫1個級の被害を被ったのは阪神のみである。
被害 > 鉄道 > 私鉄・公営・第三セクター鉄道 > 主な被害

山陽・東二見駅発阪急三宮駅行特急（6両・乗客約30人）：神戸高速鉄道東西線大開駅（地下）から90 m時点で被災、時速58 km/hから130 m走行後停止。大開駅部分が地震で崩壊したため、「10秒遅れていたら潰れたトンネルに挟まれていた」といわれる。
阪神・新開地駅発梅田駅行普通列車：春日野道駅に停車・乗客降車中。1人負傷。
阪急今津線・宝塚駅発西宮北口駅行普通列車：宝塚 - 宝塚南口間で脱線。武庫川の橋梁付近を走行しており、もし橋梁上で被災していれば甚大な被害は不可避であったが、免れた。
神戸高速鉄道東西線大開駅（地下）：崩壊。高速道路同様、当時「地下鉄道は地震に強い」という風潮があったが、大開駅周辺は軟弱地盤かつ開削工法であったために、振動に揺さぶられて中間柱が崩壊したと考えられている。大開駅が崩壊したために、その上の国道28号において陥没が発生した。直後の交通規制などが迅速に行われなかったため、国道43号・国道2号・山手幹線などの神戸方面に至る主要幹線道路において、大規模な渋滞が発生した（規制をしなかった理由としては、この時の警察の方針が「倒壊家屋などからの人命救助」を優先していたためである）。
阪急伊丹線伊丹駅：崩壊。交番勤務中の警察官1人が死亡した。
被害 > 鉄道 > 私鉄・公営・第三セクター鉄道 > 復旧が早かった路線

北神急行電鉄
北神線：比較的に被害が少なく、翌1月18日から運転再開した。
神戸市営地下鉄
山手線・西神線・西神延伸線
1月18日から被害が少なかった板宿駅 - 西神中央駅間で運転を再開。
2月16日、一部駅を封鎖しながらも北神線直通を含め、神戸市内で最も早く全線で運転を再開。
神戸電鉄
粟生線（粟生駅で加古川線と接続）：1月19日に鈴蘭台駅 - 粟生駅間で運転を再開。
有馬線（谷上駅で北神急行電鉄北神線と接続）…1月19日に鈴蘭台駅 - 有馬口駅間、2月7日に長田駅 - 鈴蘭台駅間、3月31日に有馬口駅 - 有馬温泉駅間が運転再開。
公園都市線：1月19日に横山駅 - フラワータウン駅間で運転再開。
三田線：1月19日に有馬口駅 - 三田駅間で運転再開。
被害 > 鉄道 > 私鉄・公営・第三セクター鉄道 > 鉄道会社ごとの不通区間の解消状況

阪急電鉄：（地震発生から146日後の）6月12日、伊丹線伊丹（仮）- 伊丹間除く
山陽電気鉄道：（152日後の）6月18日、東須磨以東は当時事業中だった地下化工事の完成を以って復旧。同区間の地上線復旧は見送られた。
神戸電鉄：（156日後の）6月22日、湊川駅 - 長田駅間が運転再開、同日神戸高速鉄道南北線新開地駅 - 湊川駅間も運転再開し、全線が復旧した。
阪神電気鉄道：（160日後の）6月26日
神戸高速鉄道（阪急・阪神・山陽の各社が相互直通）：（208日後の）8月13日、大開駅は翌年1月まで通過
神戸市内中心部では、2月1日に阪神・神戸高速線が三宮駅 - 高速神戸駅間でピストン運転をしていた。このピストン運転は2日前に運転再開された神戸以西のJRと連絡することで被災者の大きな足となった。2月下旬には阪急御影 - 王子公園、阪神岩屋 - 三宮間がそれぞれ復旧し、先に復旧していたJR住吉以東・阪神青木以東からこれらのルートを乗り継いで大阪方面から神戸市内に向かうことができた。特に阪急の同区間はJRの全線開通まで振替輸送先に指定された。一方で液状化現象が発生したポートアイランドや六甲アイランドを通る神戸新交通ポートアイランド線（ポートライナー）や六甲アイランド線（六甲ライナー）の復旧には相当な時間を要し、再開予定を1か月前倒しした前者で7月31日、後者は8月23日に全線開通した。
被害 > 海上

神戸経済にとって大きな収益源である神戸港も被害を受け、多くの埠頭の使用が不可能となった。また、神戸市中央区のポートアイランド、東灘区の六甲アイランド、芦屋市の芦屋浜、尼崎市の築地地区など埋立地を中心に、地面が軟弱化する「液状化現象」が見られた。このために、海からの支援なども難しい状態となってしまった。
神戸港にはフェリーなどが四国・九州方面を中心に多く発着していたが、各発着所が壊滅的な損害を受けて使用不能に陥ったため、一時的には大阪南港などに発着地を変更して運航されていた。
陸上輸送が麻痺状態に陥っていたため、四国・九州方面とを結ぶメインルートとして、その後機能した。また、ウォーターフロントの地盤が陥没した岸壁に仮設の桟橋を設けて、大阪 - 神戸間・神戸 - 西宮間など短距離の臨時航路も整えられ、代替交通機関として疎開する人・復興支援者の負担を少しでも軽減する努力を行った。残された海岸部分を利用して、医療物資などの搬入も優先的に行っていた。多くの手助けのもと、2年後の1997年（平成9年）3月31日に、全ての埠頭・コンテナバースが復旧した。そして、同年5月19日に「神戸港復興宣言」が発表された。
被害 > 空港

揺れの激しかった大阪国際空港（大阪府豊中市・池田市と兵庫県伊丹市）では滑走路・誘導路に亀裂が生じた。空港ターミナルビルも外壁などが損傷した。震源から離れた関西国際空港（震災発生前年の1994年に開港）も空港ターミナルビル・関西空港駅・駐車場エリアで建物の損傷が確認された。しかし、両空港共に航空機の運航等に影響は出なかった。特に、被災地の大阪国際空港では、その日のうちに、警視庁や東京消防庁、自衛隊、米軍、政府チャーター便の機体が支援に多数飛来した。さらに、特別措置として大阪国際空港は通常7 - 21時の運用時間制限を設けているが、運用時間外になる21時台の臨時便を運航させるなどして復旧・復興に協力した。
消火・救助活動 > 火災

特に、神戸市の長田区においては、木造住宅が密集していた地域を中心に火災の被害が甚大だった。全体で7,000棟近い建物が焼失している。火災旋風は、発生しなかったとされている。消防庁の資料によると、地震後に計285件の火災が発生している。うち70 %は地震発生当日の火災であるが、6時までの出火件数が87件と地震発生から一定時間が経過した後の発生が相当数ある。出火原因が判明したのは全体の約半数で、最も多かったのが電気による発熱体85件で、ガス関係13件・火種関係12件と続いた。地震翌日以降の出火では、送電の再開に伴うものがかなりあったとされている。
消火活動では上水道が断水したため、わずかな防火貯水槽を探しているうちに炎が延焼して被害が大きくなる結果となった。断水で水が出ないホースを持ったまま、炎の近くで立ち尽くす消防士の姿が報道映像として残されている。また。風によって巻き上げられた火の粉により、消火活動が困難となった地域もある。火の手が大きくなり過ぎて消火困難と判断した場合は、火勢に任せるまま消防員の判断で罹災者らの安全誘導を優先する「放任火災」と呼ばれる消防活動に切り替えられた。被災地近辺で放任火災活動が行われたのは、戦時中の明石空襲以来となった。一方、周辺住民が主体となり機械に頼らないバケツリレーによる消火（延焼防止）活動も行われている。
放任火災活動と併せて国道2号線・28号線などの大通りに消防隊を配備し、鎮火活動より延焼拡大を防ぐ活動が精一杯だった。17日午後からは各地から応援で駆け付けた消防隊員も加わってようやく鎮火活動に動き出した。消防隊は付近の新湊川、兵庫運河にホースを伸ばし、徹夜で放水活動を行った結果、完全に鎮火したのは2日後の19日であった。
震災後、兵庫県・神戸市では、防火貯水槽の整備、消防へのヘリコプターの活用が検討されている。なお、ヘリコプターによる空中消火を見送った理由として、神戸市消防局は火災の規模や建物の構造を考慮すると困難かつ効果が見込めず、飛行中のヘリコプターや地上にいる人々に危険が及びかねないことを挙げている。
消火・救助活動 > 火災 > 問題点

当時、神戸市市街地の消防団には可搬動力ポンプの配備がほとんどされておらず、消防団独自の消火活動が全くできなかった。
水道施設が壊滅したためほとんどの消火栓が使えなくなり、消防隊は水利を求めて防火水槽や学校のプールを探して放水したが水は足りず、最後は神戸港から消防車7台を連結して4キロの遠距離送水も行った（最長は神戸市市民プールから神戸市西消防団のポンプ14台を連結して7キロの送水が行われた）。
各地の消防車が応援に来ても消火栓とホースの規格が合わず（「ねじ込み式」と「マチノ式（差し込み式）」の2つがあり、未だ共通化されていない。）、消火できなかったことが問題となった。
走行する自動車によって道路上の消火ホースが踏まれたため、破損送水不能となる事象も多発した。
消火・救助活動 > 公的機関による救助活動

地震発生後、消防・警察・自衛隊などの各組織は救助活動に入っているが、いくつかの問題点も指摘された。
この災害で、一般にはあまり知られていなかった「挫滅症候群（クラッシュ症候群）」が広く知られることとなった。
消火・救助活動 > 公的機関による救助活動 > 消防・警察

消防庁や警察庁が調整を行って全国の消防・警察から応援が現地に送られていたが、交通渋滞に巻き込まれずに到着した人はほとんどいなかった。到着出来ても、大規模災害に対する技術・知識・装備・機材どれも満足とは言えない状況であったため、活動は難航した。
東京消防庁は、航空隊の消防ヘリコプターによりいち早く特別救助隊を被災地に派遣して成果を上げた。当日11時、八王子消防署特別救助隊に対し、ヘリコプターで直接神戸市に出動せよとの指示があり、大型ヘリ「ひばり」で現地に向かった。手持ち可能な器具のみの持ち込みであったが、孤軍奮闘した。
都市部の消防・警察においては、自身が被害を受けていることもあり、初期における救助などの活動は円滑とは言えなかった。一方、淡路島においては「地元の消防団および近隣住民が中心となった救助活動」が行われた。特に北淡町においては、発生から約11時間で捜索救助活動および遺体収容が完了している。建造物や人口の密度を勘案すれば、神戸市街地とは救助に要する時間を単純に比較はできないが、地震発生直後における近隣住民などの地域コミュニティーによる救助活動の重要性を示している。
瓦礫の下の被災者を救出する車両が不充分であったほか、防災機関の（救急ヘリ）での搬送も少なかった（震災当日のヘリ搬送：西宮市にて1名のみ）。この搬送は大阪市消防局から緊急医薬品輸送に従事した機体が帰りに搬送したものである（62人/1週間（内、17人/3日間））。故に、負傷者の救出・搬送が遅れることとなった。
消防・警察は、この地震を教訓に全国の応援体制として緊急消防援助隊（消防）と広域緊急援助隊（警察）をそれぞれ創設し、東京消防庁は消防救助機動部隊（通称：ハイパーレスキュー）を、横浜市消防局は機動救助隊（現・特別高度救助部隊：スーパーレンジャー）を創設することになる。
消火・救助活動 > 公的機関による救助活動 > 自衛隊と県知事

自衛隊については、地震発生数分後には行動を始めたものの、阪急伊丹駅へ近傍派遣（災害派遣）を行った第36普通科連隊を除き、神戸市中心部への災害派遣は直ちにはなされなかった。第36普通科連隊は、「近傍派遣」（自衛隊法第八十三条三項）によって出動しているが、他の部隊は知事の要請（自衛隊法第八十三条一項）の待機状態になっていた。
これを教訓に、自衛隊への派遣要請を都道府県知事のほか市町村長または警察署長などからも行えるよう、後に制度が改められた。
消火・救助活動 > 防衛庁・自衛隊による一部マスコミ報道への反論

発生から数か月の間の自衛隊報道については様々な内容のものが存在する。批判もあれば過度の期待をにじませた内容もあるが、一部については事実と異なるとして、防衛庁広報誌『セキュリタリアン』にて反論が行われている。下記に、同誌で否定された項目を列挙する。カッコ内は同誌が批判した報道（同誌は紙誌名の特定をしていないため、全て「某〜」といった表記になっている）。
自衛隊のヘリによる消火活動ができたのではないか（各紙・テレビ・複数週刊誌等）
自衛隊のヘリが、被災地上空を戦争気分で飛び回っている（某週刊誌）
初動段階でヘリコプターにより人員を（実際より）もっと被災地に投入できた（各紙）
複数ヘリが撮影したビデオカメラを机の上に置きっ放しにした、現地情報が東京・六本木の防衛庁中央に全く上がってこなかった（某月刊誌）
E-2C 早期警戒機を出動させるべきだ（某月刊誌）
地震発生後、現地部隊が出動できる体制を執りながら、出動命令がついに出ず、防衛庁（および首相官邸）に部隊の出動命令発出の許可を求めても、「待て」の言葉しか帰って来なかった（某週刊誌）
災害時に自衛隊の「自己完結性」が仇にもなりうる（某月刊誌、筆者は憲法学者）
松島悠佐陸自中部方面隊総監が、初動態勢が遅れたとされたことについて釈明会見（某人気キャスター）
約20年前に、消防飛行艇の計画が省庁間の「縄張り争い」によって実現しなかった（某紙）
（RF-4E について）偵察した情報をリアルタイムで電送により伝えられる（某週刊誌他）
なお、「指摘した事項はほんの一部」と記事は結ばれている。
復興

全国から様々な形の「救援・支援」が寄せられた。救援物資・義援金・ボランティア活動のほか、インフラストラクチャーの復興には他地域の電力会社・ガス会社などの多くの職員が復興応援のために現地入りした。
復興 > 街の復興

復興事業では、ライフラインの復旧が最優先とされた。電気はほとんどの地域で3日から1週間程度で復旧が可能だったが、地下に埋まっている水道・ガスの復旧に長期間を要した。また、神戸市では当時水道局があった神戸市役所2号館6Fが7・8Fに押し潰されて被災したため、即時に資料が用意できず、水道管の経路情報の把握に時間を要するなど復旧に影響を及ぼしたとされる。その後、2号館は6 - 8Fまでを撤去し、5階建てとして修復されており、水道局も4号館に移転している。
復興支援物資の輸送も全国各地において受け付けられた。一方、交通網も至る所で寸断されていた。大量の復興支援物資を早急に送るため、復旧よりも残された道路を優先的に整備して被災地と大阪市を結んでいた。
神戸近郊の道路でも、「神戸市に行く」といえば交通整理などで最優先に通行させてもらえるなど復興活動を支援する場面が見受けられた。
建造物の本格的な復興事業が開始されたのは、翌月に入ってからである。この頃には多くの機材・人材が全国から駆けつけて瓦礫の撤去や再建をサポートしていた。
復興 > 避難所・仮設住宅・復興住宅

家が全・半壊した住民は学校や公共機関の建物に避難した。
被災地の学校の多くは休校を余儀なくされた。被災者は、体育館・教室などで寝起きした。また公園にテントを張ったり、自家用車において寝起きしたりする人もいた。震災当初は公的な避難所として学校等の公共施設を避難所として認めて食料・飲料水の配布がされていたが、その後、公園への避難者が形成していたテント村についても食料等の配布が行われるようになった。
震災発生後1か月を経て、プレハブ工法による仮設住宅が建設されて入居が始まった。しかし、その多くが被災地を離れた郊外や周辺の自治体に建設されたために避難所から仮設住宅への移行が進まなかった。学校等の避難所は、4月以降の授業開始に合わせて解消するために都心部での仮設住宅の建設や学校等避難所から待機所への移行を促す措置が取られたり、民間の住宅を借り上げて被災した住人への提供などが行われた。
その後、復興支援住宅（災害復興住宅）と呼ばれる高層の恒久住宅の建設が、兵庫県によって行われた。仮設住宅よりもプライバシーが守られる反面、近所付き合いのコミュニティが形成しづらいこともあり、孤独死の問題も増えた。水道が長時間使われない場合に自動で警告を知らせるシステムなどで防ごうと対応している所もある。
これらの被災者向けの住宅の供給については、各市町村によって発行された罹災証明書が入居の根拠とされた。その証明を行うための調査が短期間のうちに少人数によって行われたこともあり、その精度の荒さが指摘されている。
復興 > 民間企業・組織による支援活動

政府側の対応が遅れる一方で、民間企業からの支援活動が目立った。
神戸市に本社を構えていたスーパーマーケット大手のダイエー以下、ローソンなど当時のダイエーグループ小売各社は、震災の一報を東京都内の自宅で知った中内㓛社長（当時）の指揮により、建物が半壊状態であっても兵庫県内を中心に関西圏の営業可能な状態の店舗をすぐに開け、在庫のある商品、空輸で届いた商品（食料品以外の毛布、懐炉なども含む）などを破格（菓子パンやおにぎり一個10円等）で提供した他、震災3日後には営業時間延長の許可を取った上で電力が供給されている店舗は夜間も照明を点灯し続け、一定期間24時間体制で営業を続けた。
セブン-イレブン・ジャパンも、地震発生3時間以内に救援物資や食料などを他地域からヘリ空輸するなど非常に早い対応を行った。地震当時、神戸市内に店舗がなかったセブン-イレブンは震災後素早くヘリコプター6機を自社で借り、京都府の弁当製造工場で緊急製造した弁当・おにぎり等約6,000人分を神戸市へ空輸し、無償で提供した。
生協（生活協同組合コープこうべ）は、「災害時に食料等を放出する」という契約に基づき、食料の配給を行った。
任天堂はゲームボーイを5,000台とヘッドホン、トランプ3000個を、セガもリコーダー20,000本を被災児童に提供した。
神戸市に本社を置く淡路屋は、震災直後本社工場の損害が軽微だったため在庫の材料を使用して製造した弁当を避難所に配布し、その後各事業者の支援の下工場設備を回復させ避難所への食料支援拠点として活躍した。
キリンビールでは引き込み線がある京都工場でビールの空き瓶2,000本に水を詰め、JR西日本の臨時列車で甲子園口駅にまで運搬し、近隣に配布している。
企業以外の団体による支援活動としては救世軍、神戸に総本部を置く日本最大の暴力団組織・山口組、阪神地域で強い影響力を有する宗教団体の崇教真光・PL教団・天理教・創価学会・金光教・ワールドメイト・2か月後に地下鉄サリン事件を起こすオウム真理教といった組織・団体が、食料や飲用水の供給・便所・風呂・避難場所の提供などの積極的な支援を行った。
その他、渡哲也・渡瀬恒彦兄弟や河島英五、嘉門達夫、プロレスラーのジャイアント馬場、田中康夫、当時阪神タイガース現役選手であった南牟礼豊蔵、弓長起浩といった関西にゆかりがある芸能人・タレント・文化人も現地入りし、炊き出しや支援を個人単位で行っている。
復興 > メディア等による復興支援 > テレビ・ラジオ

NHKや民間放送各局は、震災発生1週間前後の時期から全国の視聴者に募金を呼び掛けるようになった。NHKと在阪民放局の毎日放送などは、日本赤十字社の義援金受付口座を震災報道番組の中で連日紹介し募金を呼びかけた。そして、その集積を地元自治体に寄付するなどして被災者支援を側面から支えた。
東京のTBS：ダイヤルQ2の技術を使った指定の電話番号に通話すると1通話＝100円が自動的に寄付される「100円募金」を実施。
テレビ朝日：「ドラえもん募金」を実施。
関西テレビ：番組発足直後であった『とんねるずのハンマープライス』（全国ネット）が、番組のコンセプトである落札で得た収益を「震災復興支援資金」として日本赤十字社等を通じて寄贈した。チャリティーオークションの盛んな欧米の著名人からも出品の協力を得、日本にチャリティーオークションが広く知られる機会にもなった。
復興 > メディア等による復興支援 > 音楽

3月7 - 9日には、東京の日本武道館で有志のミュージシャンによるチャリティーコンサート「MARCH OF THE MUSIC」が開催されて収益が全額寄附された。公演に参加しなかった多くのミュージシャンも、自らのコンサートやラジオ番組での募金などの取り組みが行われた。復興と重なり合って日本のジャズ教育が活発化する拠点ともなっている（神戸はジャズが日本での第一歩を記した地として知られる）。
復興 > メディア等による復興支援 > スポーツ

中央競馬では6月3日、4日の京都競馬（1月21日、22日中止分の代替開催。4日にはGI宝塚記念が行われた）、翌1996年（平成8年）7月7日の中山、阪神（前年同様宝塚記念が組み入れられた）、札幌競馬が復興支援開催として催されて馬券の売り上げの一部が寄付された。
1月29日に開催を予定した大阪国際女子マラソンが中止となり、発注していた選手用のゴールタオルが被災地の避難所へ寄贈された。
復興 > メディア等による復興支援 > 寄付金付切手

日本国郵政省（現在の日本郵便）が、1995年（平成7年）4月20日に阪神・淡路大震災寄附金付切手を発売した。これは額面80円の切手を100円で販売し、差額の20円を震災支援の寄付金としたもので、額面は「80+20」と表記されていた。ただし、デザインは準備が間に合わなかったため、例年発行されている「切手趣味週間」の切手に便乗する形になった。そのため、デザインは金島桂華の絵画『画室の客』 であり、被災地に全く関係ないものとなった。印刷数5,000万枚のうち約4,728万8,000枚が販売され、諸経費を除いた9億4000万円が地元に配分された。その後、郵政省は2000年（平成12年）12月22日発行の「20世紀デザイン切手」の17集の中で、同震災のことを題材にした切手 を発行している。デザインは復興のシンボルとされた手塚治虫の「火の鳥」と阪神・淡路地区の地図と倒壊した高速高架道路をイメージしたものであった。
復興 > ボランティア活動

地震直後に現地において、被災者支援のボランティア活動に参加した人の数は1日平均2万人超、3か月間で延べ117万人ともいわれる。被災地でのボランティア活動（専門ボランティア・情報ボランティアを含む。）の重要度に対する一般の認識も飛躍的に高まった。現地には行かずに被災負傷者のための献血・義捐金拠出・物資提供などの後方支援に携わった人々も含めると参加人数はさらに増えるものと見られる。
このため、この年は日本における「ボランティア元年」ともいわれる。後に、内閣は1月17日を「防災とボランティアの日」、17日を中心とした前後3日の計7日間を「防災とボランティア週間」と定めた。
この震災で、ボランティアに関わった人々の中には精神的に大きなダメージを負ってしまった人も多かった。被災した人々のケアのみならず、ボランティアの心のケアもとても重要なことであることが明らかとなった初めてのケースとなった。
復興 > 復興組織

関東大震災が起こった際の帝都復興院に相当する組織となる「阪神・淡路復興対策本部」（初代本部長は当時の村山富市首相）が、2000年（平成12年）までの5年間総理府に置かれた。また、「阪神・淡路復興委員会」（委員長は下河辺淳）も設置され、前述の対策本部への提言などで連携した。
戦災復興都市計画による土地区画整理事業が完了しようとしていた時期に震災が起こり、戦災を免れたことによって戦前からの老朽木造住宅が密集して残っていた地域に特に甚大な被害が見られたため、神戸市は戦災復興の延長線として震災復興を捉えた。復興に当たっては、1976年（昭和51年）10月29日に発生した酒田大火の復興事例が短期間での都市復興の事例として参考にされた。
単なる災害前の街への復旧ではなく、道路幅の拡幅など大掛かりに区画変更を行い、緑地を多く取って緩衝地帯を設定すること。
その実施に当たっては、単なる上意下達ではなくアウトラインのみを地元に提示して細部については地域住民の声を聞いて合意を形成をしながら、街全体を短期間のうちに、一気に防災型の都市に変えること。
政府・県の対応 > 政府の対応

政府が「非常災害対策本部」の設置を決定したのは、午前10時（地震発生から4時間14分後）からの閣議中であった。村山首相は地震発生直後にテレビ（6時のNHKニュース）で大地震を知っていたが、国土庁（当時）からの初報は7時30分頃となった。村山首相も開会が迫っていた通常国会への対応や予定通りの公務をこなしながら、災害対応を行った。
当時、首相官邸をはじめとする政府および国の機関が、直接に被災地域の情報を収集する手段は整備されておらず、地方自治体や各省庁の地方支分部局、自衛隊の部隊などから本省等へ上げられた情報を迅速に集約する体制も収集した情報を内閣総理大臣等へ通報する体制も整っていなかった。そのため、テレビやラジオなどの報道機関が最大の情報源となり、集約整理されていない情報を基に、各機関が行動する体制となっていた。災害対策の所管官庁とされていた国土庁にも独自の情報収集手段はなく、関係省庁に上げられた情報を集約することも十分にはできなかった。初動の被害情報収集に当たる警察も、警察庁と兵庫県警察を結ぶ通信網がほとんど機能せず、警察庁から兵庫県警本部長に連絡がついたのが地震発生から約3時間後になるなど、情報収集が遅れた。
内閣総理大臣であった村山富市首相には地震の一報がかなり早い時点で入ったものの、これは村山首相が地震発生直後にテレビでニュースをたまたま見ていたこと（6時のNHKニュース）によるもので、秘書官等から詳細な情報を上げることは遅くなった（首相への第一報は7時30分とされる）。村山首相は、首相公邸 におり、8時26分に首相官邸に歩いて様子を見に行き待機したが、誰もおらず特に情報も入らず、また公邸に戻った。その後、不完全ながらも随時上げられる情報により未曾有の大災害であることが明らかになりつつある中でも、村山首相は開会が差し迫った通常国会への対応や懸案となっていた新党問題（山花貞夫グループ）、財界首脳との食事会など予定通りの公務をこなす傍ら災害対応を行ったため、十分な対応を行わなかったのではないかという疑念を生んだ。
兵庫県庁の屋上にある衛星通信設備 が十分に作動しなかったこと、最大震度（震度6・818ガル）を記録した神戸海洋気象台 の記録が送信されなかった ということがあったが、この「震度空白域」への対応は十分なものではなかった。震度6の情報が国土庁や消防庁に入ったのは6時19分であった。
気象庁のデータ回線が途絶し、神戸海洋気象台と津名測候所の震度情報が自動的に送信されず、津名測候所の震度情報は機器が故障していたため職員の体感で震度6を判定用の無線回線を通じて大阪管区気象台へ通報され、神戸海洋気象台の情報は気象衛星を利用した衛星電話で通報された（気象衛星の中に気象庁専用の衛星通信回線が用意されている）。
さらに、村山首相は、地震発生3日後に開かれた衆議院本会議の代表質問に対する答弁の中で、政府の情報収集の遅れと危機管理体制の不備を問われ、「何分初めての経験でもございますし、早朝の出来事でもございますから、幾多の混乱があったと思われます」と答えたため、強く批判された。
その一方で、当時歴代在任日数最長の内閣官房副長官として官邸に重きをなしていた石原信雄は、「前例のない未曾有の災害で、かつ法制度の未整備な状態では、村山以外のだれが内閣総理大臣であっても迅速な対応は不可能であった。」 と述懐し、村山の言動を擁護している。一方で石原は「災害対策基本法など、その他の法令で内閣が直ちに行動を起こすようなシステムになっていなかったのは、これは残念ながら事実ですし、その原因は社会党なんです。社会党が内閣権限強化にずっと反対し続けたわけです。内閣が機敏に対応することを嫌ったわけです」と と回顧している。一方、当時の警察庁長官であった國松孝次は「非常に悔いの残るのが情報収集についてです。担当部署を通じて被災地の情報を収集し、それを官邸や関係機関に共有する。いま、どこでどういった被害が発生しているのか、こうした初動での情報収集は警察の役割なんです。ところが、それに思いが至らなかった」と回顧し、「やはり私が官邸に被災地の情報を共有し、災害対策本部の設置を急ぐよう伝えるべきだった」と述べている。
政府・県の対応 > 兵庫県の対応

貝原俊民・兵庫県知事（当時）からの災害派遣要請はすぐに行われなかった。これは「貝原知事が情報を座して待っていたこと」「（各所轄の警察署単位で調査した被害情報を取りまとめる立場の）兵庫県警察本部警備部から貝原知事への報告も少なかったこと」が原因だった。
例えば、東灘警察署だけでも8時に「死者100名以上、行方不明者数百名」という情報を把握していたにもかかわらず、本部警備部が知事への報告を地震発生後2回しか行わなかったため、10時時点で知事に伝わっていた兵庫県全体の被害情報は「死者4名」というあまりに現実とかけ離れたものであった。
貝原知事は「被害情報が正しく伝えられていれば、即座に自衛隊派遣要請を出来ていた」と答えている。逆に、貝原知事が即座に派遣要請を出していれば、建物の下敷きとなり圧死した犠牲者の数はさらに減っていたという意見もある。また、知事以外の首長が要請を出すことは許されないという、当時の法制の不備も原因している。
一方で、貝原知事は後年、「自衛隊と交信ができなかった。8時の段階で、姫路の連隊からこちらの係員にやっと通じた。『大災害だから、準備を。すぐ要請するから』と言ったところで切れて、それ以降、連絡が取れなかった。いまだから言ってもいいと思うけど、出動要請が遅かったというのは、自衛隊の責任逃れですよ」と述べ、出動要請遅延の責任は自分ではなく自衛隊にあると発言した。
こうした状況把握の混乱の中、派遣要請は、地震発生から4時間後に自衛隊との電話が偶然繋がった野口一行・兵庫県生活文化部消防交通安全課課長補佐兼防災係長（当時）の機転で行われ、知事へは事後承諾となった。
これを教訓として、自衛隊への派遣要請を都道府県知事のほか市町村長または警察署長などからも行えるよう、後に制度が改められた。
政府・県の対応 > 初動対処の遅れ

兵庫県からの自衛隊への災害派遣要請が、発生後4時間以上も後であったことは前述の通りであるが、地元選出衆議院議員・高見裕一（新党さきがけ議員）も神戸市東灘区住吉山手にいて、JR住吉駅まで歩いて行き被災状況を直接目にしていた。県知事からの派遣要請がなされていないことを知った高見議員は、携帯電話で東京の議員会館にいる秘書を通じ、8時40分に防衛庁に緊急要請を行ったが、東京では「“大げさだ”」「非公式」「未確認情報」との認識しかされていなかった。高見議員は、さきがけ代表・武村正義大蔵大臣、社会党の五島正規衆議院議員にも8時30分に電話で連絡し、社会党の土井たか子衆議院議長に連絡をとろうとしたが、不在で秘書に連絡した。折り返しの連絡はなかった。
初動対処が遅れた原因として左翼的思想の影響を指摘する論評もあった。批判で指摘されたのは、社会党の反自衛隊思想、被災地である兵庫県をはじめ京阪神地域が革新勢力の票田であること、社会党を支持している全日本自治団体労働組合（自治労）の影響などといった主張だが、憶測やこじつけも多い。『産経新聞』は1月28日、1面コラムにて社会党が野党時代に自衛隊の廃止を誓ったことを挙げて批判した。国内の批判は日系資本の英字紙 や海外メディアでも伝えられた。内容的には初動期を通り越して復旧に着手するまでの期間全体を対象としたもの もあれば、自衛隊への出動命令や発生から数日間の首相のリーダーシップの問題に重きを置いた内容もある。ただし地震発生当時の内閣は自社さ連立政権下にあり、日本社会党は自衛隊を合憲と認めていた。また小沢潔国土庁長官と後に震災対策担当相に任命された小里貞利もいずれも自由民主党所属の国会議員であった。当時運輸大臣だった亀井静香は「自衛隊出動が遅れたのが社会党政権だからだと批判されたが、それは当たらない。まず自衛隊を認めていたし、運用する大臣は自民党で固めていたからだ。すぐに自衛隊を出動させようとしたが、残念ながら、当時法的には自治体から要請がないと出ていけなかったため、待機させることになった。実際の出動は、要請が来てから、午前10時になってしまったのだ。当初、復興計画は、おおよそ4年、早くて3年は難しいと思われたが、村山さんは「ただちに復興だ。金に糸目はつけない。2年計画でやる」と言った。これにはみんなびっくりした。それだけではない。「復興にあたっては元の港にするのではない。新しい大型の港にする。」と村山さんは言った。壊れたものを元に戻すのではなくもっといいものに作り変えてしまおうというのだ。村山さんは、担当をすべて任せて、責任は自分が取るという覚悟を持っていた。その後の復興ぶりを見れば村山さんの功績は明らかだ」 としている。
村山元首相は、1997年（平成9年）8月に行われたインタビューにて次のように述べた。
「例えばアメリカの市会議員や神戸市の市会議員の場合、私たちの調査によると、かれらが選挙のことをかなり強く意識して行動したことが明らかになっています。それは政治家としては当然だと言えようかと思いますが、先生の場合は、いかがでしたか？」
村山元首相「私は選挙のことを全く考えなかった。また考えるべきではないと考えていた。首相としての仕事に全力を投入するべきだと信じていました」
山川「（中略）たしかに危機管理の目的は、第一義的には、たしかに住民・市民を救済することで、政治的な目的とは区別されなければならないでしょう。しかし、言葉は熟しませんが、シンボリック・ユース・オブ・パワーといったようなことがあるのではないでしょうか。つまり、首相のような、権力を持った高い地位の人の行動が、国民に印象深い、象徴的で暗示的な作用をおよぼすということ。その行動から、被災者のことを親身に心配してくれているのだな、と国民が直感的に理解するような行動。そこから生まれる首相と政府への信頼感。その信頼感が首相をささえる与党の選挙における支持につながり、得票数を増やす、ということがあっても構わない、と思うのですが……」
2006年（平成18年）に『大分合同新聞』が大分大学と共同で行った連載企画「明日を守る―防災立県めざして―」では、責任について次のように語っている。
村山元首相は2012年に出版した回顧録で次のように述べた。
あの地震があった時、僕は公邸にいて朝6時のNHKのニュースを見た。トップニュースは山花氏が国会の会派を出るというニュースだった。神戸の映像は映ってなくて、地震のあった京都など2 - 3箇所が報道されていた。震度は5とか6とかいっていた。神戸の方が被害は大きかったのだが、通信機器が壊れて連絡ができなくなっていたためか、ぜんぜん情報が入ってなかった。僕はすぐに京都の知人に電話したんだが、「震度は大変大きかったけど、幸い被害はなかった」と言うのでそれはよかったと言って安心した。
そしたら、しばらくして災害を担当する秘書官から電話があった。（中略）「神戸の方で地震がありました。大変大きいようです。まだはっきりとした情報がないのですが、大きな被害が出たそうです」と報告してくれた。
（中略）
当時はこうした災害時の政府の対応がきちんと整備されてなかった。首相官邸には二四時間対応するシステムはなかったし、担当の国土庁には当直制度もなかったんだ。神戸との連絡もお昼近くになって初めてとれた。対応が遅れたと言われると弁解の余地はない。
厚生省（当時）は、2月上旬から国立病院の医師、看護師、ケースワーカーなどを現地に派遣し、災害地の医療を側面から支援する対策を行った。ただし、これについては、各地の国立病院職員（医師、看護師、他）達が、震災直後からボランティアとして現地に急行する希望を出していたにもかかわらず、厚生省が直ちにはこれを認めず、派遣が大幅に遅れたことへの批判がある。
日本が地震多発地帯であるにもかかわらず、前述の被害地域の惨状を把握する手段が十分に講じられていなかったことや、危機管理体制の欠如・縦割り行政といった行政上の様々な弊害が現れた。
最も、政府の初動が実際よりも早かったとしても震災の被害規模は大差が無かったのではないかとの指摘もある。防災科学技術研究所の理事長を務めた岡田義光によると、死者の90 %は木造家屋の倒壊によるもので、うち80 %は午前6時までに亡くなっており、ほぼ即死の状態であった。昭和30年代以前の建物に倒壊が多く、昭和40年代後半頃までの建物は大破、昭和50年以降の建物は被害が少なかったことから、全ての建物が1981年の新耐震設計法に適合してつくられていたら、死者は200 - 500人ほどであったとの予測もある。
政府・県の対応 > 自衛隊と米海軍の援助

出動した自衛隊も、交通渋滞や被災者が犇めく中で部隊の移動・集結・宿営地の造営に手間取り、現地に到着したLO（Liaison Officer、連絡幹部）が状況を把握してから大規模な災害派遣部隊が現地に展開されて救助活動を開始するまでに3日間を要した（政治判断に3日を要したわけではない）。
最も早く救援体制を敷いたアメリカ海軍第7艦隊（横須賀）が、「艦艇を神戸港に入港させてのヘリコプターによる負傷者の救援」を政府に申し入れたところ、神戸市の受け入れ体制の未整備・政治的理由・接岸施設の被災による危険性などの要因により、拒否する事態を発生することとなった。しかし、この対応が特別であったわけではなく、当初から各国からの支援の申し出にも政府として対応できていなかった。アメリカ政府は空母インディペンデンスの提供を申し出たが、「あの時点では毛布であり水であり、そういうものが緊急である」との判断から日本政府はこの申し出を拒否した。
震災の影響 > 報道・ネット・通信 > テレビ・ラジオ

震災の情報は報道に大きく取り扱われ、発生後約3日間、テレビ・ラジオはほぼ全てのチャンネルが全日にわたって震災関連の特別番組となり、CM もほとんど放送されなかった。ただし地震発生後2-3時間は各社とも全容がなかなかつかめず、行政の初動の遅れの一因となった。近畿広域圏以外のテレビにおいては、顕著な被害が明らかになった17日午後以降になってより大きく扱われた傾向が見られ、報道特別番組が放送された。
NHK総合は地震発生の瞬間は放送休止中 で5時49分から近畿ブロックで宮田修アナウンサー（「NHKニュースおはようきんき」担当）が大阪局から地震情報を伝え、5時50分からは首都圏向けに1分間、「気象情報」 のあとに5時51分からは村上信夫アナウンサー（「NHKニュースおはよう日本」6時台担当）が地震情報を伝えた。
NHK教育とNHK-FM放送では、数日間に渡って（特に、近畿圏向けには136時間の連続放送を含む）被災地域の視聴者に向けた安否確認情報放送が初めて適用された。これらは現在でも、各地域で災害が起きた際に放送されている。
NHK神戸放送局は局舎が全壊する被害を受けた。神戸放送局での発生当時のスキップバック映像がNHKの報道で繰り返し放送された。一方で、当時の神戸放送局はテレビによる県域ローカル放送は行っていなかったため、取材拠点が被害を受けたことによる影響はあったが、放送そのものへの影響は大きくなかった。
大阪の毎日放送で当時早朝に放送されていたラジオ番組『おはよう川村龍一です』では、芦屋市に住んでいた番組パーソナリティの川村龍一が毎日放送へタクシーで向かいながら現場をレポートした。その中での「阪神高速（3号神戸線）は、落ちました」という発言は、非常に重い意味を持つこととなった。このレポートはどのメディアよりも早く高速道路の橋脚倒壊を伝えたものである（NHKのニュースでは、8時49分にヘリコプターで上空からの神戸の現状が映し出された。民放も同時間帯にヘリ映像が入った）。おはよう川村龍一です#阪神・淡路大震災発災（1995年1月17日）当日の対応も参照。
大阪の朝日放送（現：朝日放送テレビ）では、地震発生当時にテレビ番組『おはよう天気です』の生放送が行われていたため、地震の発生の瞬間がとらえられている。この直後にABCの映像は3分ほど途切れている。テレビ朝日系列の放送局では、地震の規模を伝える貴重な情報としてこの番組内で地震が発生した様子を収めた録画テープが地震から1週間ほど頻繁に報道特別番組内で流された。
大阪市に本社を置く近畿広域圏、近畿県域圏の民放テレビ各局も被害を受けたが、情報発信が出来ないほどの甚大な被害には至らず、情報を発信し続けた。
在阪のテレビ・ラジオ各局は地震発生から数時間はCMを通常通り放送していたが、毎日放送ではラジオが午前8時以降、テレビが午前8時30分『モーニングEye』（TBS制作）以降、また朝日放送ではテレビが正午以降、CMの全面カットを実施。在京局など近畿圏以外では通常通りCMは流れていることから、その枠を被災者に向けてライフラインなど、詳細な関連情報などを伝える枠として活用した（毎日放送、朝日放送）。この態勢は発生当日から翌日、一部局では翌々日まで継続された。
テレビでは極めて異例な長時間の特別編成となったが、全国ネットである報道特番は、あくまで在京局主導で制作・放送されているため、「全国に向けた概略的な情報と、地元に向けた詳細な情報をどのように分けて伝えるか」という課題が突きつけられた。これについては後者を全面カットしたCM枠で対応し、結果的にこれが情報の整理と棲み分けを図ることに繋がったようである。
近畿広域圏では、約7日後から一部通常番組を流し始めたが、お笑いなどの娯楽番組は放送されなかった。例外として発生3日後の1月20日の夜に、『探偵!ナイトスクープ』（朝日放送〈現：朝日放送テレビ〉）が放送された。また『鶴瓶上岡パペポTV』（読売テレビ）では震災の翌週の放送で、通常の客席を入れたトークではなく笑福亭鶴瓶と上岡龍太郎の2人による、2人が実際に見聞きした震災に関する話題や救助活動を妨げかねないマスコミの報道姿勢に対する疑問を呈したトークを行った（詳しくは、鶴瓶上岡パペポTVを参照）。
神戸に本社を置く独立局（当時は独立UHF局）サンテレビ は、1月17日 - 22日まで106時間28分、独立ラジオ局であるラジオ関西 は当時は24時間放送は行っていなかったが、1月17 - 20日まで69時間連続で放送を続けた。
当時独立FM局であったKiss-FM KOBEは、1月17日から3月頃までCMを抜いて震災放送を行い、英語の話せるサウンドクルー（DJ）による外国人被災者向けの情報発信を行った。しかしながら、震災によるスポンサーや株主の経営悪化から経営難に陥り、後にJFN入りするきっかけとなった。また地域の被災情報発信する 臨時災害放送局としてFM796 フェニックスも設けられた。震災は外国人向けの情報の必要性が認識されたことでFM CO-CO-LO、エフエムわいわいをはじめとする外国語放送設立のきっかけとなり、また市町村単位の情報が課題とされ、3年前に制度が整備されていたコミュニティ放送制度が全国的に脚光を浴びることとなった。「臨時災害放送局#阪神・淡路大震災」も参照。
明石海峡大橋開通前であったことから、NHKでは淡路島の取材を四国の記者が担当した。
日本テレビのニュースキャスター木村優子が高級毛皮のコート姿で、神戸市内の被災地からリポートをして、ひんしゅくを買った。
筑紫哲也が上空からヘリコプターでリポートし、各地で立ち昇る火事の煙を「（出身地の）別府の温泉街のようだ」と発言し、批判を浴びた。
キー局となる関東広域圏各局の対応は、上記の時間が過ぎてから概ね通常の放送体制に戻っていったが、それでも、ニュースやワイドショーといった多くの生放送番組など日常の番組や、「地震から2週間」「1か月」「2か月」といった節目では、被災地の状況を伝えるルポを数多く伝え、被災者への応援や義援金の呼びかけなどを行っていた。特にニュースステーションは、1か月後の2月17日は1時間拡大した上でサンテレビから放送し、サンテレビでもABCと並行放送された。しかし、それ以外の局面では地震関連情報は全国放送から近畿広域圏のみに徐々に絞られていき、特に、約2か月後の地下鉄サリン事件が発生して以降はこの傾向が顕著となった。
奇しくも、この震災によりラジオが災害の情報源として認知されるようになった。
震災の影響 > 報道・ネット・通信 > 新聞

神戸新聞社は地震により本社社屋が全壊。新聞編集用コンピュータシステム（CTS、社では「ホストコンピュータ」と呼んでいた）の機器および専用高圧電源が損傷し、新聞編集が不可能になったものの、前年に京都新聞社と締結していた災害時相互援助協定を発動。8時半にようやくつながった電話（同日夕方に途絶）で情報を送ったほか社員を京都へ派遣 し、同社社員とともに見開き4ページの夕刊を編集し制作した。印刷用原版のフィルムは京都新聞の下請け運送会社の社員がオートバイで6時間かけて神戸市西区の印刷工場まで輸送し、当日19時31分、夕刊発行に成功した（20時頃に刷了）。その後、しばらくは京都へ社員を派遣しての制作が続いたが、全国の新聞社からの機材支援や取引先の全面協力により、10日後に一部のシステム再稼働に成功している。
→詳細は「神戸新聞の7日間」を参照
デイリースポーツは、日本経済新聞社および関連会社の全面協力を受けて東京で紙面を作成し発行を継続した。
震災の影響 > 報道・ネット・通信 > ネット・パソコン通信・携帯電話

当時、日本のインターネットにおいて商用・個人利用はまだ始まったばかりであった。また前述の通り、電話回線も他のインフラ設備と同様甚大な被害を受けており、接続の切れたネットワークもあった。
被害を受けた関西ネットワーク相互接続協会（WINC）やSINETのネットワークは、経路設定の変更などにより、地震発生翌日には一部が復旧した。その後神戸市外国語大学のサーバーから積極的な情報発信がおこなわれ、日本国内外のマスコミにも報道された。またこれに先立って奈良先端科学技術大学院大学では、地震発生当日から情報発信をおこなっている。
大手パソコン通信ネットワーク（「ニフティサーブやPC-VANなど）は無料の「地震情報」コーナーを臨時開設し、当日中に数千件の安否情報が寄せられたほか、パソコン通信は大学の休講状況などの情報交換に役立った[要出典]。これはアクセスポイントの変更により、接続状況が悪い地域でも情報にアクセスできるパソコン通信の利点が活かされたものである。
その後もNTTが日本文字放送提供の死亡者名簿をウェブ上で公開するなど、様々な企業・団体がウェブやニュースグループを通じて情報の交換・発信をおこなった。これ以降、コンピュータネットワークの商用・利用に、マニア以外からも目が向けられるようになっていくこととなった[要出典]。
震災から26年経過した2021年現在では、広く一般的に普及していると言える携帯電話も、平成7年当時の兵庫県における人口普及率では4.0 %と、十分に普及しているとは言えない状況であった。発災当初は上記の通り利用者の少なさから一般電話よりは繋がりやすかったものの、一部の基地局が震災による被害を受けた事に加え、まだアナログ主体であったこともあり被災地外から大量に持ち込まれたことを原因とする輻輳状態も発生したほか、携帯電話に内蔵されるバッテリーも現在のものに比べはるかに性能が低く、充電切れによる利用不能も発生した。取材するマスコミ関連企業・団体などの記者も所有している者はほとんどおらず、現場でメモし取材拠点に戻ってファクシミリにより送っていた。
i-mode、EZweb、J-SKY(現:Yahoo!ケータイ)といった各携帯電話キャリアにおける携帯電話IP接続サービスは1999年から、ショートメッセージサービスもPHSで1996年、携帯電話で1997年からといずれもサービス提供開始前であり、通話以外における情報収集、交換手段はほぼ不可能といえる状況であった。
震災の影響 > 報道・ネット・通信 > 暴力団関連の報道

行政による救援、救助活動が後手に回った一方、前述の組織・団体、特に宗教団体や暴力団などによる現場での救助・支援活動は、日本のマスメディアで報道されることは少なかった。諸団体の宣伝につながりかねないとの懸念からであった。その中で、JNN（TBS）系が、地震から3日目の1月19日に放送したJNNニュースの中で、神戸市内に本拠を置く日本最大の広域指定暴力団である山口組の総本部が備蓄していた大量の食料を地元住民に供出する様子を、「住民の苦渋の選択」として報道した。このとき、山口組は石油暖房機を積んだトラックを用意し毎日手際良く食事を提供するなどの援助を行っていたため、多くの被災者が集まっていた。
報道機関としては、山口組の宣伝にならないよう決して与しない慎重な扱いであった。（大谷昭宏が『こちら大阪社会部 阪神大震災編』の中で触れ、大谷とデスクが採り上げるべきか否かで議論する様子を描写している）
また、一般民衆が列をなし無数のヤクザ達に食料を貰うその様は、震災が如何に非現実的かつ異常な事態でありそれにより深刻な現実が引き起こされているかを、如実に明示していた。
英国・米国などの海外のマスメディアも追随し、BBCは「政府の救助活動は遅々として進まないのに、現地のマフィア（ここでは山口組を指す）が救助活動を行っている」と報道した。なお、一部雑誌に掲載された「外国メディアの方が日本のメディアに先んじて報じた」という指摘 は、誤報ないしは虚報である。
震災の影響 > 文化・スポーツ

宝塚歌劇団の本拠地・宝塚市の宝塚大劇場も大きな被害を受けた。1992年に竣工して数年であったが壁に亀裂が入ったほか、大劇場内の消火用スプリンクラーが誤作動し座席が濡れるなどした。約2か月半の間公演不能の状態となり、安寿ミラの退団公演「哀しみのコルドバ/メガ・ヴィジョン」を上演していたが公演中止を余儀なくされた。3月、『国境のない地図』において公演を再開した。同月、前述の安寿の公演が劇場・飛天（現・梅田芸術劇場）で再開された。
神戸国際会館も全壊し、予定されていた公演を中止したり会場を移しての公演になった。1995年（平成7年）12月に神戸ハーバーランドの空き地を借用して建設した仮設公演施設「神戸国際会館ハーバーランドプラザホール」が完成し、神戸での公演が本格的に再開された。
阪神競馬場や阪神甲子園球場の一部が損壊。桜花賞や宝塚記念は京都競馬場で開催されるなど代替競馬が開催された。この年の「大阪国際女子マラソン」や「泉州国際市民マラソン」も中止を余儀なくされた。4月には、TIサーキット英田（現・岡山国際サーキット）で開催予定だったF1パシフィックグランプリも10月に延期された。この年に予定されていたゆうあいピック兵庫・神戸大会も中止になった。
プロレスの全日本プロレスは、発生当日からわずか2日後の1月19日に大阪府立体育会館大会を予定していたが、慎重を期しながらも決行した。震災の影響で来場できなかったファンには未使用チケットと引き換えにこの大会を収録したビデオを送付した。その一方で、予定していた日本テレビによる収録は中止となった。
六甲アイランドで1月21日に開催予定だった日本陸上競技選手権大会男子20キロ 女子20キロ競歩が中止され、翌2月に千葉市で代替開催された。その12年後の2007年（平成19年）4月、このときの恩返しとして同年3月の能登半島地震で被災した石川県輪島市で行われる予定であった別の競歩大会を六甲アイランドで代替開催した。
第67回選抜高等学校野球大会（春の甲子園）については、「中止すべき」という意見があったものの、吹奏楽などによる鳴り物演奏を自粛して予定通りに実施された。
プロ野球のオリックス・ブルーウェーブ（現・オリックス・バファローズ）も、『がんばろうKOBE』をスローガンに1995年（平成7年）、1996年（平成8年）とパ・リーグ連覇（1996年（平成8年）は日本一）を成し遂げ、被災者を勇気付けた。毎年恒例だった正月映画・男はつらいよシリーズの12月に公開された第48作『男はつらいよ 寅次郎紅の花』では、神戸市側から松竹へロケの要請があったことや、山田洋次監督の元、復興に努めていた夫妻からファンレターが届いたことがきっかけで当時市民による復興が行われていた神戸市長田区が舞台となり、神戸の復興とボランティアがテーマとなった。なお、渥美清が翌1996年に逝去したため同作が遺作となった。
JFL（当時）のヴィッセル神戸は1995年（平成7年）1月1日、正式にヴィッセル神戸として始動した。Jリーグ昇格を目指し、同月17日に初練習をする予定であった。だが、震災により岡山県倉敷市での練習開始を余儀なくされ、神戸では練習場の確保が困難であるため練習場を転々とせざるを得なかった。このように、震災の日にチームが生まれたことを祈念するため、ホームスタジアムでの試合ではサポーター達により、試合前に「神戸讃歌」（「愛の讃歌」の替え歌）が歌われ続けている。また、震災の影響で、活動開始直後にもかかわらず、当時メインスポンサーであったダイエーが3月に撤退する事態となった。
サントリーでは、この年のサントリーレディスオープンを中止しその開催費用を原資として神戸市消防団に対して手引き消防ポンプ・可搬動力ポンプ積載車を全分団に配置可能な数量を寄贈し、その後も毎年4台程度を寄贈している。
震災の影響 > デパート

そごう神戸店も、本館が半壊した部分の解体撤去（この撤去した部分が現在のサンファーレ広場となっている）を含めた復旧工事の末、1996年（平成8年）4月28日に全館オープンした（新館と本館地階はそれ以前から再開していた）。大丸神戸店は、本館3F部分が倒壊したために解体して新館として再建。西館についても全面改装を施して1997年（平成9年）3月に復興グランドオープンした。
三宮阪急は、入居していた神戸阪急ビル東館の上層階が崩落する全壊のため解体撤去することとなり震災5日後に閉店した。これと別に震災前の1992年（平成4年）に神戸ハーバーランドに開店していた神戸阪急は上記2店舗より被害が少なく、一足先に再開した（2012年閉店、現在の神戸阪急は上記そごう神戸店の場所で2019年より営業）。そごう・大丸・阪急や以下の三越と異なり、個人商店が入居する形態の神戸デパートも、被災をきっかけに閉店した。
やや離れた大阪市でも、北浜にあった三越大阪店の本館が被災して解体され、売場面積を大きく減らした。これが10年後の2005年（平成17年）に閉店する一因となった。