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兵庫県庁内部告発文書問題
告発文書の内容 > ⑥優勝パレードの陰で > 元県民局長の陳述書における記述

「時期、相手方ともはっきりとは覚えていません。」等。
告発文書の内容 > ⑦パワーハラスメント

『知事のパワハラは職員の限界を超え、あちこちから悲鳴が聞こえてくる。 執務室、出張先に関係なく、自分の気に入らないことがあれば関係職員を怒鳴りつけ る。例えば、出張先の施設のエントランスが自動車進入禁止のため、２０ｍ程手前で 公用車を降りて歩かされただけで、出迎えた職員・関係者を怒鳴り散らし、その後は 一言も口を利かなかったという。自分が知らないことがテレビで取り上げられ評判に なったら、「聞いていない」と担当者を呼びつけて執拗に責めたてる。知事レクの際に 気に入らないことがあると机を叩いて激怒するなど、枚挙にいとまがない。 また、幹部に対するチャットによる夜中、休日など時間おかまいなしの指示が矢の ようにやってくる。日頃から気に入らない職員の場合、対応が遅れると「やる気がないのか」と非難され、一方では、すぐにレスすると「こんなことで僕の貴重な休み時 間を邪魔するのか」と文句を言う。人事異動も生意気だとか気に入らないというだけ で左遷された職員が大勢いる。 これから、ますます病む職員が出てくると思われる。 ○（職員からの訴えがあれば）暴行罪、傷害罪』
告発文書の内容 > ⑦パワーハラスメント > 県側の見解

斎藤は6月5日の定例会見で「時間が限られてる中で、移動する中で、私からすると適切ではない段取りがあったので注意をさせていただいたということはあります。それなりに厳しい口調で注意をさせていただいたということはあります」と、叱責の事実については認めている。
告発文書の内容 > ⑦パワーハラスメント > その後の経過

丸尾議員のアンケートにより、告発文書で挙げられた出来事は兵庫県立考古博物館（加古郡播磨町）で実際に起きていたことが複数の職員から証言されている。このアンケートでは、他に「エレベーターに乗り込む際に自動ドアが閉まりそうになったことに激怒し職員を叱責」「浴衣祭りの着替え場所が気に入らず苦言」「同じ浴衣祭りで自分だけプロの着付けを求める」等の行動についても情報が寄せられているという。
告発文書の提出と県側の調査 > 告発文書作成とその背景

元西播磨県民局長は、京都大学法学部を卒業し、1987年に兵庫県庁へ入庁、人事課長や教育次長、管理局長を経て、旧井戸県政末期の2021年4月に西播磨県民局長へ就任。旧井戸県政においては、井戸敏三前知事の出身地を管轄するため、県民局長の中でも西播磨県民局長のポストは非常に重要であり格が上だとされていた。
元県民局長は、2024年3月31日付で兵庫県庁を依願退職し、同年4月から姫路女学院中学校・高等学校の学園長に就任する予定となっていた。同校には、2021年兵庫県知事選挙で斎藤元彦知事の対立候補であった元兵庫県副知事の金沢和夫が、2021年11月から特別顧問に就任していた。
西播磨県民局のサイトでは、毎月「局長メッセージ」と題するコラムを連載していたが、2023年後半から県庁の体制批判と取れる内容が綴られるようになっており、告発文書を作成する前月の2024年2月には「これからの兵庫県は、志ある次世代の若者達に選ばれ続けることが出来るでしょうか。職員達が働いていたいと思う組織であり続けられるでしょうか」「組織の劣化はひとえに権力者の取り巻きの劣化が原因である。自分より優秀な者をさん言により権力者から遠ざけ、真実に蓋をし、判断を誤らせる。その組織はどんどんと腐敗し落ちぶれていく」と、強く組織批判するものとなっていた。
元西播磨県民局長は、知事の斎藤や副知事の片山、その他の幹部職員らを告発する7項目にわたる内部告発文書を作成し、2024年3月12日に兵庫県警、国会議員、県会議員、報道各社の計10箇所に匿名で送付した。
告発文書の提出と県側の調査 > 告発文書作成とその背景 > 2024年3月12日の匿名の告発文書の送付先一覧

兵庫県警捜査2課
産経新聞
神戸新聞
日本放送協会（NHK）
朝日新聞
竹内英明（ひょうご県民連合、県議、姫路市）
山口晋平（自民党、県議、たつの市及び揖保郡）
黒川治（自民党、県議、尼崎市）
原哲明（自民党、県議、淡路市）
末松信介（自民党、参議院議員、元兵庫県議、元県議会副議長）
告発文書の提出と県側の調査 > 県の内部調査と元西播磨県民局長の懲戒処分 > 県の内部調査、公用パソコンの回収と事情聴取

2024年3月20日、知事の斎藤元彦は、民間の一般人からの情報提供により、3月12日の匿名の告発文書が出回り始めていることを把握し、文書を入手した。
3月21日、斎藤は知事室に、副知事の片山安孝（当時の県の最高人事責任者）と、総務部長（県の内部調査責任者）と、県民生活部長と、産業労働部長を集め、告発文書を見せ事実関係を確認した上で、誰がどういう目的で出したのか、徹底的に調べるよう指示を行った。調査指示を受けた片山は、総務部長や、産業労働部長や、調査を実行する人事課担当者と協議。その協議で、告発文書に多くの項目が存在するため、複数人でやってるのではないかという疑いが浮かび、公用メールの調査を行うことを決定し、県（総務部職員局人事課、人事局とも呼ばれる）による内部調査が始まった。
3月23日、メール調査を行った人事課が「文書の骨子となるもの」を発見し、元西播磨県民局長が、3月12日の匿名の告発文書の作成者である疑いが強いと、総務部長（県の内部調査責任者）へ報告。同日、斎藤と、片山と、理事と、前総務部長と、県産業労働部長は、この件について協議し、3月25日に3班による3ヵ所同時調査（公用パソコンの回収と事情聴取）を行うことを決定した。
3月25日、片山と人事課長は、西播磨県民局をアポなしで訪れ、元西播磨県民局長の公用パソコンを回収し、元県民局長に対し事情聴取を行った。当時、押収された元県民局長の公用パソコンから、告発文書とともに、メール記録からは『クーデター』『革命』『逃げ切る』という言葉が確認された。県は内部調査によって、この公用パソコンからは、業務と関係のない私的文書や、人事課の管理職時代に私的に持ち出した特定の職員の顔写真データや、2022年5月に匿名で送付された部下職員の人格を否定する文書や、個人のプライベートな情報等が記録されていたとしている。
告発文書の提出と県側の調査 > 県の内部調査と元西播磨県民局長の懲戒処分 > 元西播磨県民局長の定年退職取りやめ発表

3月27日、県は、3月31日付で退職予定の元西播磨県民局長を、27日付で総務部に異動させ退職を保留し、4月1日付で役職定年とする異例の人事を発表した。
県（斎藤）は、同日の記者会見で、この元西播磨県民局長の異例の人事に関する、記者からの質問に対し、現在は人事当局を中心に内部調査中と説明したうえで、「この文書の内容には、事実無根の内容が多々含まれており、職員等の信用失墜、名誉毀損など、法的な課題があると考える。現在、被害届や告訴なども含めて、法的手続きの検討を進めている」、「不満があるからといって、業務時間中に、嘘八百含めて、文書を作って流す行為は公務員としては失格」と発言し説明した。この斎藤の「事実無根」「嘘八百」という強い言葉を使った件については、のちに県議やマスコミから批難された。
告発文書の提出と県側の調査 > 県の内部調査と元西播磨県民局長の懲戒処分 > 元西播磨県民局長の公益通報（4月4日）

4月1日、元西播磨県民局長は、斎藤の記者会見に対する反論文を報道機関に送付。県民局長は、反論文の中で、「先日の知事記者会見の場で欠席裁判のような形で私の行為をほとんど何の根拠もなく事実無根と公言し、また私の言動を事実とは異なる内容で公にされました」、「ありもしないことを縷々並べた内容を作ったことを本人も認めているという知事の発言がありました」、「私自身がそのことを認めた事実は一切ありません」、「私への事情聴取も内部告発の内容の調査も十分なされていない時点で、知事の記者会見で告発文書を『誹謗中傷』、『事実無根』と一方的に決めつけ、『嘘八百含めて』は意味不明ですが、『すべて事実無根』と聞き取れます。本当でしょうか」、「本来なら保護権益が働く公益通報制度を活用すればよかったのですが、自浄作用が期待できない今の兵庫県では当局内部にある機関は信用出来ません」と主張し、この反論文は後に報じられた。
同日以降、県人事課が、県特別弁護士である藤原正広弁護士（兵庫県弁護士会）の事務所へ、3月12日の匿名の告発文書の件と、元西播磨県民局長の処分について、法的見解を聞くため、複数回訪れた。
4月2日、ニュースサイトHUNTERが同日付の記事で、それまで公には公開されていなかった、3月12日の匿名の告発文書の全文を公開した。
4月4日、元西播磨県民局長は「調査方法があまりに非常識・不適切で、真相究明を期待することは到底できない」として、県庁内の公益通報窓口へ改めて実名で告発文書を提出した。
告発文書の提出と県側の調査 > 県の内部調査と元西播磨県民局長の懲戒処分 > 県の内部調査結果と元西播磨県民局長の懲戒処分の発表

4月16日、斎藤が前年8月に加西市の企業を視察した後、産業労働部長が計約6万円相当のコーヒーメーカーとトースターを受領し、3月下旬に企業側へ返却していた事実を、読売新聞が報じた。
5月7日、県は内部調査の結果とともに、元西播磨県民局長を停職3カ月の懲戒処分と、産業労働部長の訓告処分を発表した。県の内部調査では、人事当局が3月12日の告発文書で名前が挙げられた斎藤を含む職員や関係者全員に対してヒアリングを実施がされ、その結果、3月12日の告発文書が、全ての事案で核心的な部分が事実ではなく、知事や職員に対する誹謗中傷であり、元西播磨県民局長の不正行為であると判断した。また元西播磨県民局長が、公用パソコンで2011年から計200時間ほど掛けて業務と関係のない私的文書を多数作成していたこと、当時西播磨県民局長であった2022年5月に、部下の職員に対して匿名で人格を否定する文書を送付するハラスメント行為を行ったこと、人事課の管理職時代に私的に特定の職員の顔写真データを持ち出していたことも、懲戒処分の理由だと説明した。県の発表に同席した、藤原正広弁護士（県特別弁護士）は、第三者委員会を設置しなかった理由について、「調査が行われる前からいきなり第三者委員会の設置とはならない。今回人事課が行った調査で、事実の解明ができないと考えられる事情は認められない」と説明した。
5月8日、斎藤は記者会見で、県は内部調査の結果と処分について、記者の質問に答えた。
元西播磨県民局長から公益通報窓口へ告発文書の提出がなされている現段階で処分した理由については、「通報以前に行われた本人の非違行為に対して懲戒処分を行うことを、人事当局と協議しながら判断した。藤原正広弁護士（県特別弁護士）からも問題がないと見解を聞いているので、それに沿って判断した」と答えた。
元西播磨県民局長は停職３カ月の懲戒処分、産業労働部長は訓告処分となった件について、処分の軽重の見解については、「処分の量定については、それぞれの非違行為について県の懲戒処分指針や過去の処分事例を踏まえて決定しているので、適切だったと思う」と答えた。
7月20日、県財務部（県政改革課）は、元西播磨県民局長が4月4日に行った公益通報を受け、ハラスメント研修の充実や贈答品受領基準の明確化などの、是正措置を講じるよう県側に求める方針であることが報じられた。公益通報の調査は、兵庫県職員公益通報制度を所管する、県財務部（県政改革課）が、弁護士で構成される公益通報委員会からの意見を受けた上で判断が行われる。委員である副知事の片山は、当事者であるため、本件では外れていた。パワハラ疑惑については、一部で強く叱責されたという職員もいたが、認定には至らなかった。ただし、知事のコミュニケーション不足などを重く見て対応が必要と判断した。副知事の片山が、政治資金パーティー券の販売に関わったとされる件については、違法性を否定した。今後は慎重に対応すべきだとする方針だという。
告発文書の提出と県側の調査 > 県の内部調査と元西播磨県民局長の懲戒処分 > 県人事課の内部調査の問題点 > 神戸新聞に対する告発者探し

4月17日、県人事課の職員が、神戸新聞社を訪れ、記者に対し告発文書の入手の有無を質問。記者は取材源の秘匿の原則を理由に回答を拒否した。日本新聞労働組合連合は、同月26日付で「情報源の秘匿に踏み込む不当な『聴取』だ」「記者から経緯を聴取し、情報源の開示を迫る人事課の高圧的な対応は、報道の自由や市民の知る権利を侵害するものだ」とする抗議声明を発表した。
4月26日、斎藤は、定例記者会見で、「人事課が、行う調査方法は、私自身も把握をしていない」、「懲戒処分の可能性があり、事実確認などを行うことは、処分や調査の信頼性を確保するためにも大事」、「一方で、事実確認をする際には、報道の自由を侵害しない範囲で適切に対応していくことは必要」、「（当事者であるため）私が直接指示をすることはできない」と述べた。
告発文書の提出と県側の調査 > 県の内部調査と元西播磨県民局長の懲戒処分 > 県人事課の内部調査の問題点 > 内部調査に協力した弁護士の適格性

5月20日、県人事課の内部調査に協力した、藤原正広弁護士（県特別弁護士）が、告発文書内で政治資金関係の疑惑を指摘された、県信用保証協会の顧問弁護士であることが、報道により明らかとなった。
5月29日、県人事課は、日本弁護士連合会弁護士倫理委員会の高橋司弁護士に、藤原弁護士の適格性と中立性について見解を求め、「（藤原弁護士が）調査に関与したことには、弁護士法等の問題はない」、「外部調査委員の場合などの例外を除き、中立性は求められていない」とする、同弁護士の見解を公表した。
告発文書の提出と県側の調査 > 県の内部調査と元西播磨県民局長の懲戒処分 > 県人事課の内部調査の問題点 > 県職員の私物スマートフォンの調査

8月7日、県人事課が、県の内部調査で、県職員の私物のスマートフォンを調査していたことが判明した。
同日、斎藤は、記者会見で、「しっかりと調査するよう指示したが、具体的な調査内容までは指示はしていない」、「一般的に任意での開示依頼に対して、相手方が協力的に調査に応じた場合は、調査手法として法的に問題がないと考えている。藤原正広弁護士（県特別弁護士）にも確認をしている」と説明した。
告発文書の提出と県側の調査 > 県の内部調査と元西播磨県民局長の懲戒処分 > 県人事課の内部調査の問題点 > 告発者の私的情報漏洩疑惑

2024年7月中旬、週刊文春は告発内容の調査を主導した前副知事の片山安孝や前総務部長ら4人が告発者である元西播磨県民局長の公用パソコンに保管されていた私的な情報を漏洩した疑いがあると報じた。8月29日に斎藤は4人に事実関係を確認したところ、いずれも関与を否定していたとした上で、人事当局が調査の必要があると判断し、弁護士に相談していると説明した。
10月25日に行われた百条委の証人尋問では前総務部長が元局長の私的な個人情報を印刷し、所持していたことを認めた一方、漏洩については「守秘義務違反の嫌疑を受ける可能性が生じる」などとして証言を拒否した。
11月29日には「NHKから国民を守る党」の立花孝志党首が元局長の公用パソコンに保存されていたデータだとして、ファイル一覧などの画像をYoutubeなどに公開。12月2日に斎藤は「本物かどうかは承知していない」とした上で、弁護士を含む第三者機関による調査を検討する考えを示した。
12月16日に行われた非公開の百条委の聞き取り調査では、複数の県議が4月に前総務部長から元局長の私的情報とされるものを見せられたり、口頭で聞いたりしたと証言した。
第三者委員会の設置と調査

4月24日、丸尾牧県議（無所属、緑の党グリーンズジャパン）は、知事の斎藤元彦に、告発文書の内容を有識者が調査する第三者委員会の設置や、パワハラの有無を調べるための職員アンケートの実施などを求める申入書を提出した。丸尾県議は、斎藤が申し入れに応じない場合、県議会で特別委員会を設置するべく、他会派に協力を呼びかける考えを示していた。
当時の斎藤は、県（人事課）が内部調査を進めている最中であるため、第三者委員会には否定的だった。
4月26日、斎藤は記者会見で、丸尾県議の申し入れについて「人事課が弁護士と相談しながら詳細な調査をしている」として否定的な考えを表明した。同日より、丸尾県議は、後述の独自アンケート調査を開始した。
5月9日、立憲民主党の県議らで構成される「ひょうご県民連合」は、県に対し、県（人事課）による内部調査は、客観的ではないとして、第三者委員会の設置を申し入れた。
5月14日、斎藤は記者会見で、第三者委員会の設置を検討していると述べ、第三者委員会による再調査に否定的な従来方針を転換した。
5月15日、県議会の最大会派である自民党（自民党県議団）は総会を開き、第三者委員会の設置や、百条委員会の設置について協議した。百条委員会の設置については意見が割れ、結論は出なかった。
5月16日、県議会各会派の代表者会議で一部会派を除き、自民党と公明党が第三者委員会の設置を県に要請する方向で合意した。同日、会派の代表者会議に参加していない共産党も、県に対し、第三者委員会の設置を申し入れを行った。
5月21日、県議会（内藤兵衛議長）は、県に対し、全会派合意による第三者委員会の設置を要請した。同日、県は、第三者委員会の設置を正式表明し、設置準備業務から知事部局が離れることが望ましいとし、設置準備を県代表監査委員に委任する方針を示した。
9月18日、弁護士で構成される第三者委員会が設置され、初会合が開かれた。県弁護士会の弁護士6人を委員とし、2025年3月をめどに報告書を取りまとめる予定と発表された。
丸尾牧県議の独自アンケート

丸尾牧県議（無所属、緑の党グリーンズジャパン）は、告発文書問題を受け、4月下旬から6月上旬にかけて、知事の斎藤元彦のパワハラの有無を調べるため、独自アンケートの集計を行った。
5月15日、丸尾県議は記者会見で、匿名であり、事実関係は不明と説明した上で、5月14日時点の独自アンケートの集計結果を公表した。その後丸尾県議と報道各社はこれを追及した。
後に、この独自アンケートは、第2回百条委員会（6月27日）で、採用を巡り意見が分かれたが、維新以外の会派の賛成多数で採決され、百条委員会の参考資料として採用配布された。
丸尾牧県議の独自アンケート > 丸尾県議の独自アンケート集計方法と実施

丸尾牧県議は、4月26日に兵庫県庁、5月31日に阪神北県民局、6月3日に阪神南県民センターの、3カ所で「県職員ですか？」と声掛け確認を行い、アンケート用紙と返信用封筒を配布した。
1回目アンケート用紙配布：4月26日（金）7時40分～9時、兵庫県庁前、配布枚数300枚
2回目アンケート用紙配布：5月31日（金）7時40分～9時、 阪神北県民局、80枚配布
3回目アンケート用紙配布：6月3日（月）7時40分～9時、阪神南県民センター、28枚配布
5月14日時点：回答数21人（元職員1人）
6月20日現在：回答数24人（＋3人、再度提出した人が1人）
6月24日時点：回答数3人
パワハラ記載：3人（1回目2人、2回目1人）から7件の記載あり
物品授受記載：1人（１回目１人）から１件の記載あり
丸尾牧県議の独自アンケート > 独自アンケート集計結果の公表（5月14日時点）と報道

5月15日、丸尾県議は記者会見の場で、独自アンケートの集計結果（5月14日時点）を公表した。丸尾県議は、記者会見で「匿名であり、事実関係は不明」と説明した上で、斎藤のパワハラに関する指摘が7件、告発文書に記載された以外の贈答品やその管理状況に関する回答が寄せられたと話した。パワハラについて、「庁外での公務イベント時には、目的地に15分前に着かないと激怒。随行の秘書が罵倒される」「県立考古博物館で駐車位置が気に入らないと激怒」「イベント時にマスコミの取材がないと、担当課を怒鳴り散らしていた」「チラシに自分の写真がないと怒る」などの回答が寄せられたと話した。
5月22日、斎藤は記者会見で、「丸尾議員のアンケートの件は、私自身は詳細を見ていないので、現時点では個別の回答は控えておいたほうが良いかと思っています」と前置きした上で、以下の記者の質問に答えた。この内容は後に報道各社で報じられた。
丸尾牧県議の独自アンケート > 独自アンケート集計結果の公表（5月14日時点）と報道 > 理不尽な個室ルーム用意の強制の指摘

『庁外公務イベントでは、いかなる場所でも、個室を用意せねば、同じく罵倒される。罵倒されるのは秘書課の随行者や側近の部長など。罵倒された彼らは、イベント担当者にきつく注意する。』
（斎藤の回答）斎藤氏は、既に5月5日に行われていた定例会見で、「イベントや行事でケース・バイ・ケース。車中で着替えていったりすることもある。秘書室と担当部局でよく調整してもらっていると思う」と説明した。
丸尾牧県議の独自アンケート > 独自アンケート集計結果の公表（5月14日時点）と報道 > 一般の授乳室を知事専用に一時的に切り替えたという指摘

2024年3月の尼崎の森中央緑地のマラソンイベントでの出来事とされる
『（伝聞情報）R5 年度末、尼崎の森公園でのイベント時にあったできごと。知事の意を受けた秘書課 の強い要求により、一般人用の授乳室をクローズドにして、知事専用の個室に一時的に切り替えざるを 得なかった。実際、授乳室を利用したいママさんが、クローズドな状況で困っていた。イベント時、い かなる場所でも個室の確保を強く強要する姿勢及び一般県民にもご迷惑をおかけしている事態は許され ない。』
（斎藤の回答）斎藤は5月22日の記者会見で、「私は当日、公務がいろいろあったので、確かスーツで行き、そこで着替える必要があったので、担当部局が着替えるスペースを用意してくれたのだと思います。施設のスペースを一時使用したことは事実です。ただ、着替える部屋が用意されることは伺っていましたが、その部屋が授乳室であることは、私は正直認識していなくて、到着もかなりぎりぎりになって、バタバタと着替えて、外に行ったので、今回の取材等の指摘の中でそこが授乳室だったことを初めて認識したのが正直なところです。ただ、私が着替えた授乳室の代替場所も用意していたと担当からも伺っていますが、結果的に県民の皆さんに、ご迷惑、ご不便をかけたことはお詫び申し上げたいと思っています。」と説明し謝罪した。
丸尾牧県議の独自アンケート > 独自アンケート集計結果の公表（5月14日時点）と報道 > はばタンPay＋に斎藤の顔写真を入れるよう強制したという指摘

『はばタンペイ、顔写真事件 今やすっかり定着した知事の顔写真入りポスター・チラシ。これははばタンペイの時にチラシを作っ たが、写真がないことに激怒。慌てて担当課長が知事室に行ったが、「お前？君？ではない、上の者を 呼べ」と知事に言われ、D 部長が知事室に行った模様。その情報が全庁にかけめぐり、知事の顔写真入 りのチラシ・ポスターが入ることになった。これは選挙対策である。県民に顔を売るためだけ。はばタ ンペイ、第 2 弾以降の県のチラシを見て欲しい。』
『はばタン Pay＋広報うちわ 昨年 7 月、はばタン Pay＋告知イベントの知事協議の際、知事 が突然怒り始め、周りの職員は怒りの理由がわからず慌てたとのこと。怒りの理由は、広報用に配布す るうちわに、知事の顔写真が入っていなかったことから、結局、うちわやちらしは作り直しとなり、写 真入りのものに差し替えられたとのことです。今では、チラシやポスターには、知事の写真を入れるの が標準になっています。 』
『知事の顔が‘はばたん Pay‘はじめ各種ポスター・広報物に登場することに対し県民からの苦情が多数 入っている。（来年度の知事選時はポスター撤去するのか？そのコストはいかほどか？） 』
（斎藤の回答）斎藤は5月22日の記者会見で、「「はばタンPay+」のポスターやチラシの作成は、産業労働部がしっかり議論をして、効果的に事業効果を発信するために、どうすれば良いかということを考えて、その中で、おそらく知事の写真を使うという提案をされたと認識しているので、それが現時点の事実です。」と回答した。
百条委員会の設置と調査 > 百条委員会設置までの流れ

6月上旬、一連の告発文書問題を巡る県の対応と、報道や丸尾県議の独自アンケート調査で、知事で斎藤のパワハラ疑惑に、一部事実が認められたことなどを受け、最大会派の自民と、第4会派のひょうご県民連合、複数の無所属県議は、百条委員会の設置に動きを強めた。
最大会派の自民党（自民党議員団）は、前回の知事選で、自民と維新が推薦した斎藤県政派と、旧井戸県政派に、約2年間に渡り分裂し続け2024年4月に合流した経緯があり、斎藤が大胆に改革を進める中での不満や、水面下で新たな知事候補者を探す動きもあった。
片山安孝元副知事は、3月から5月に行われた県の内部調査に関わり、同時に当時の人事責任者であり、元西播磨県民局長の公用パソコンの中にあった県庁女性職員との「倫理上問題のある文書」の存在を知っていた。そのため、片山元副知事は、百条委員会にまで発展すると、元県民局長を含む県職員の負担が非常に大きくなると考え、まず弁護士からなる第三者委員会の調査を待つべきと主張し、自身の辞職と引き換えに百条委員会の設置を見送るよう、議院運営委員長の藤本百男（加東市、自民）に働きかけたが拒否された。
6月13日、県議会本会議で百条委員会の設置議案の採決が行われ、自民党（35人）、ひょうご県民連合（9人）、共産党、無所属の計50人が賛成、維新（21人）と公明党（13人）の計34名が反対し、賛成多数で、百条委員会の設置が可決された。その際、自民党は党議拘束を掛けていたが、石川憲幸県議（丹波市）が造反し、反対票を投じた。
兵庫県議会においては、1973年にPCB汚染対策協議のために設置されてから、51年ぶりとなる百条委員会の設置が決定した。
百条委員会の設置と調査 > 百条委員会の構成

百条委員会は、自民、維新、公明、県民連合、共産、無所属の６つの会派からなる計15人で構成され、委員長には兵庫県弁護士会所属の弁護士でもある奥谷謙一（神戸市北区、自民）、副委員長には岸口実（明石市、維新）が、兵庫県議会から選出された。この構成は6月14日の第1回委員会で発表され、11月18日の第11回委員会当日に竹内英明県議（ひょうご県民連合）が辞職し欠席したため、兵庫県議会は同月22日に北上哲仁県議（ひょうご県民連合）を補充要員として選任した。
| 会派（人数） | 氏名 |
| --- | --- |
自民党（6人）: 奥谷謙一（委員長）
自民党（6人）: 松本裕一
自民党（6人）: 富山恵二
自民党（6人）: 長岡壯壽
自民党（6人）: 黒川治
自民党（6人）: 藤田孝夫
維新（3人）: 岸口実（副委員長）
維新（3人）: 増山誠
維新（3人）: 佐藤良憲
公明党（2人）: 越田浩矢
公明党（2人）: 伊藤勝正
ひょうご県民連合（2人）: 竹内英明 → 北上哲仁
ひょうご県民連合（2人）: 上野英一
共産党（1人）: 庄本えつこ
無所属（1人）: 丸尾牧
百条委員会の設置と調査 > 第1回百条委員会（6月14日）

6月14日、文書問題調査特別委員会（百条委員会）が設置され、第1回百条委員会が開かれた。この会合では、今後の運営について、以下の項目が確認され、委員からは、県庁職員を対象にしたアンケートの実施や、審議過程で得られた全ての資料を開示すべき、との意見が出された。
原則公開とし、インターネットによるライブ中継及び録画を行う。ただし個人のプライバシーに関わるとき等は、委員会の議決により秘密会とする
委員は、秘密会で知り得た情報は他に漏らしてはならない
委員会の調査は、基本的人権に最大限配慮して行う
傍聴人の定員
資料の配布については委員長が決定する
県議員は秘密会も傍聴できる。ただし、秘密会で知り得た情 報は他に漏らしてはならない
撮影・録音は報道機関のみとする
委員会の円滑な運営を図り連絡調整などを行うため、正副委員長及び理事５人で構成される、理事会を置く（この理事会は、非公開で行われている）
委員長は、理事とは別に指名した委員に、オブザーバー（参考人）として理事会への出席を求めることができる
百条委員会の設置と調査 > 第2回百条委員会（6月27日）

6月27日、県議会は百条委員会の2回目の会合を開催。
今後のスケジュール案が確認され、11月までに月1、2回程度開き、11～12月に調査報告書をまとめる予定で合意した。
証人尋問の実施にあたり、知事や県職員や関係者などへの尋問時間を１日２時間以内とすることや、会派ごとの質問の持ち時間などが決められた。
7月19日予定の第3回目の会合に、元西播磨県民局長に証人出頭を求めることなどが確認された。
委員会は県へ、県（人事課）の内部調査の結果、内部調査に係る根拠資料（回収された公用パソコン）の資料提出を求めた。同時に、委員会は元西播磨県民局長へ、3月12日の告発文書などの資料提出を求めた。
委員の丸尾牧県議が実施した独自アンケートを、参考資料として採用するかを巡り、意見が割れたが、当初から百条委設置に反対していた維新以外の会派の賛成多数で採決され、独自アンケートは参考資料として採用されることが決定した。県職員を対象にしたアンケートの実施については、匿名回答の是非や回答の取り扱い方などについて、引き続き協議されることになった。
独自アンケートの採用に反対した維新の増山県議は、「我々が行うかどうか決めようとしてるアンケートで十分だと思うんですけど、なぜわざわざ丸尾さんがされた私的なアンケートをここで提出して、ここに提出された時点である公の文章的な感じで受け止められる。特にですね、マスコミの皆さんはこれまでですね、例えば松本サリン事件とか厚生労働元局長の村木さんの事件とかでですね、報道被害出してきたというのもありますけれど、これがですね、1人歩きして今は現状があるわけですよ」と述べ、丸尾県議が実施した独自アンケートが公の扱いをされることによる、報道被害の懸念を示した。
一方で、元西播磨県民局長は、停職３カ月の懲戒処分を受け、現時点で不服申し立てをしていない理由を説明する文書を百条委員会に提出し、「後輩たちを訴えることがどんなにつらいか。申し立てをしなくても済む可能性が少しでも残っているのなら、ギリギリまで待ちたい」として申立期限である8月7日まで、人事委員会への不服申し立て保留する考えを示した。奥谷謙一委員長は「（百条委員会は）文書内容が事実か解明するのが目的。県民局長がなぜこういう行動をしたのか、意見を聞く場ではない。文書内容をどこで見聞きしたのかを聞くことに尽きる」とした。
百条委員会の設置と調査 > プライバシー配慮の申し入れ

公の場で行われる百条委員会の第3回目の会合（6月27日）で、証人尋問と、県の内部調査資料（押収された公用パソコンの内容）が提出されることとなった、元西播磨県民局長は、代理人（弁護士）を通し、県人事課に、百条委員会に開示する県の内部調査資料について、個人のプライバシーに関して十分に配慮するよう、申し入れを行った。
県人事課は元県民局長の代理人に、開示に支障があるなら百条委員会に申し入れるよう伝えた。
元県民局長の代理人は改めて、県人事課に提出を求める、県の内部調査資料（押収された公用パソコンの内容）に関して、個人のプライバシーに関して十分に配慮するよう」に求める申し入れ書を、百条委員会の奥谷謙一委員長宛に、7月2日付の内容証明郵便で送付し、7月4日に受領された。この文書は同時に、竹内英明県議（ひょうご県民連合、姫路市）にも送付され、後に竹内県議により公開された。
このような経緯の中で、元県民局長はかなりナーバスになっていたという。
百条委員会の設置と調査 > 元西播磨県民局長の死去

7月7日午前10時頃、元西播磨県民局長は、県議会事務局宛てに、百条委員会が提出を求めた書類を添付した、百条委員会への出頭に前向きな内容のメールを送っていた。
同日夜、元県民局長の家族から県警に行方不明届が出され、県警が捜索した結果、姫路市内で亡くなっているのが発見された。自殺とみられる。
「一死をもって抗議する」、「19日の委員会には出頭できないが自ら作成した陳述書及び参考の音声データの提出をもって替えさせてほしい」、「百条委員会は最後までやり通してほしい」というメッセージとともに、陳述書と音声データが遺された。これらは遺族により、後の同月12日に百条委員会へ提出された。
元県民局長は、亡くなる直前にある県議と電話で長時間（45分程）通話しており、この県議からなんらかの圧力を掛けられた可能性があるという見方が一部ではなされた。門隆志県議（維新、宝塚市）は、維新の県議でないと、自身のX（旧Twitter）に投稿し否定した。竹内県議はのちに死亡し、自死と見られている。
同日夜22時頃、斎藤は、元県民局長の死を、片山からの連絡で知ったという。
7月8日13時頃、神戸新聞が元県民局長の死亡を報じた。同日夜、斎藤とは報道陣の取材に応じ、「ショックを受けており混乱している。心からお悔やみを申し上げる」と弔意を表明し、「さまざまなご批判、指摘があると思うが、県政をしっかり立て直していくことが責務。全力で取り組んでいきたい」と発言した。百条委員会委員長の奥谷県議も取材に応じ、「大きなプレッシャーがかかっていたのかもしれない。私たちもそれを把握していなかった反省点がある。痛恨の極みだ」「文書の真偽を明らかにすることがわれわれの務め」と発言した。
百条委員会の設置と調査 > 緊急理事会による告発文とは無関係の資料の非開示決定

元西播磨県民局長の死去翌日の、7月8日、百条委員会の緊急理事会が非公開で開かれ、元県民局長の代理人から県民局長の死去前に提出されていた申し入れ書について、「法令を守るべき」、「（県民局長のプライバシーを百条委員会で明かすと）民事上の損害賠償の対象に十分なる」など議論され、告発文とは無関係の資料について開示の要求をしないことが、維新以外の賛成多数で決議された。また、この緊急理事会の内容が、参加した県議を通して[信頼性要検証]のちに週刊誌などに流出した。
ニュースサイトHUNTERが入手した会議録の中で、増山誠県議（維新、西宮市）は、「本委員会の主たる目的は、元県民局長の文書に記載の7項目にわたる告発の内容が真実かどうかを調査することである。文書の真偽を議論するにあたり、人事課による調査結果は重要な資料である。また、プライベートな事項に関しても、元県民局長がなぜこの文書を配布するに至ったかの経緯や背景を類推できる資料を広く集める必要があると考える、「本文書には、知事の自宅や好き嫌いに関する記述や●●のご子息や学生時代の先輩後輩関係など、プライベートな記述が散見される。一方の当事者としてプライベートなことを取り上げておき、自らの調査結果については、プライベートだから公開しないでほしいとは、あまりにも都合の良い身勝手な論理である。プライバシーに関連しているかどうかについて、元県民局長の代理人が判断するのは不適切だと考える」、「そもそも公用パソコンに入れていた資料であるので、パソコンの保有者は兵庫県であり、このパソコンに保存されているデータも兵庫県のものである。例えば、一般社会においても、個人に利用を任せている公用・社用パソコンであっても、社員の行動を監視する内部セクションの担当者に関しては、無制限にパソコンを見ること、データを利用する権限を与えているものである」）と述べ、反対している。
門隆志県議（維新、宝塚市）は、非公開であるはずの理事会の内容が、参加した議員により週刊誌などに流出した件について、「百条委員会で真相究明を行うには人事課が処分の参考にした資料も必要との理由で資料請求は行いました。 それをパソコンに残っていた告発文とは無関係のプライベートな資料を求めたと恣意的に捻じ曲げ、維新が個人攻撃する為だと事実無根の推測を交えながらの記事にされました」、「議会の総意で第三者機関の設置が決まっていたにも関わらず、議会の権能で百条委員会の設置が必要と言っていたのも、週刊誌と組む一部議員の動きを見ると、ただただ維新や知事（斎藤）を叩きたいがための政争の具。 理事会の内容がダダ洩れしているのは想像以上に深刻です」と、自身のX（旧Twitter）へ投稿した。
百条委員会の設置と調査 > 県職員労働組合の辞職申し入れと副知事の辞職表明

7月10日、兵庫県職員労働組合は「もはや県民の信頼回復が望めない状況になっている」として、知事の斎藤元彦に事実上、辞職を求める申し入れ書を提出した。斎藤は、同日の記者会見で、「私の責務としては、よりよい県政を進めていくために職員の皆さんとの信頼関係の再構築含めて、私自身がやはり生まれ変わって、県職員の皆さん、そして、県民の皆さんと共に、いい県政を進めていく環境づくりを全力で取り組んでいくことが、私に課せられた果たすべき役割だと考えています」と述べ、辞職を否定した。
7月11日、副知事の片山安孝は「県政が停滞している。自分も責任を取るので、一緒に辞任しませんか」と斎藤に辞職を提案し、斎藤は「辞めるという選択肢はない」と断った。同日、片山は辞職の意向を固めた。
7月12日、片山は記者会見で、県政の混乱と停滞を招いた責任を取るとして、同月末で辞職する意向を表明した。これを受け、斎藤は記者会見で、「さまざまな懸案があるおよそ3年間、片山副知事に、大変厳しい状況下での県政運営を誠心誠意、全力で支えていただいたことに直接、お礼を申し上げた」と感謝を述べた。
百条委員会の設置と調査 > 第3回目の会合（7月19日）、守秘義務免除申請の議論

7月12日、県人事課は、百条委員会で証人尋問を行う県職人に対し、『百条委員会に関する各種服務について』と題する通達文書を出した。その通達文書では、「職務上知り得た秘密が含まれる事項について出頭、出席の請求があった職員は、守秘義務免除の申請手続きを行う」「対象となる内容は、必要最小限のものとする」「各部総務課宛に申請し、これを各部総務課長が承認する」など、証言を制約する内容であった。
7月19日、第3回百条委員会が行われた。冒頭、奥谷謙一委員長が、元県西播磨県民局長を悼む言葉を述べ、黙祷が行われた。元西播磨県民局長の遺族から提出されたとする陳述書と音声データ、丸尾県議の独自アンケートが参考資料として配布された。法的アドバイザーに元検事の丸山毅氏（兵庫県弁護士会）を選任した。県職員約9700名（嘱託を含み、教員や警察官を除く）を対象に、斎藤らのパワハラ疑惑や物品要求をについて見聞きしたことについて調査する、県職員アンケートを8月上旬まで実施することが決定した。
竹内英明委員（ひょうご県民連合）は、12日付の県人事課の県職員に対する通達について、特に守秘義務免除申請は、証人に招致される職員にとって重い心理的負担となることへの強い懸念が出ていることを指摘し、百条委員会の調査に対する妨害ともいえると批判し、個別申請を撤回し包括承認とすることを求めた。
また、百条委員会は原則公開としているが、証人となる県職員の心理負担を緩和するため、県当局に対しても証人を公表しない「秘密会」での証人尋問が検討された。
7月30日、非公開で行われた百条委員会の理事会は、県職員アンケートを7月31日から8月14日までの期間に実施すること、アンケート実施に際し県職員に対して、県人事課が以前通告した守秘義務免除の事前申請手続きを不要とすることを正式に決定した。
百条委員会の設置と調査 > 百条委員会による県職員アンケートの実施

7月31日から8月14日にかけて、百条委員会は、兵庫県庁内で、県職員に対するアンケート調査を実施した。8月14日に回答受付が締め切られ、その後、中間報告（件数と内容）が、8月23日の第5回委員会に報告され、最終報告が、第8回百条委員会（10月11日）に報告された。最終報告は、中間報告と大きな違いはなかったが、「目撃した」という回答が2件増えた。
百条委員会の設置と調査 > 百条委員会による県職員アンケートの実施 > 県職員アンケートの実施方法

この県職員アンケートは、7月30日の理事会（非公開）までに百条委員会が定めた、『県職員対象アンケート調査実施要領』に基づき、実施された。
対象者：兵庫県職員（会計年度任用職員、非常勤職員含む）約9700人
回答期間：7月31日（水）～8月14日（水）の約2週間
調査方法：県職員アンケートには、Googleフォームが使用され、デフォルトでメールアドレスを収集しないよう設定された。7月31日に、兵庫県議会事務局が、庁内の電子メールで、県職員アンケートの案内（GoogleフォームへのURLおよびQRコードを含む）を職員宛に送付した。
回答方法：原則、インターネット（電子メールに添付されたGoogleフォームへのURL、またはQRコードの読み取り）により、記名又は無記名のいずれかで回答を受け付けた。希望した県職員については、郵送による回答も受け付けた。
回答者の保護：回答者の保護のため、Webアンケートシステム（Googleフォーム）の運用、回答の回収、データの管理等の作業については、個人情報の管理体制が整った調査機関に委託され、兵庫県議会事務局では庁内電子メールの送付のみを行うこととなっていた。
百条委員会の設置と調査 > 百条委員会による県職員アンケートの実施 > 県職員アンケートの集計結果（全体、最終報告）

（中間報告＋中間報告以降ネット回答分＋郵送分）
回答期間：2024年7月31日～8月14日
回答件数：6,725件（内訳：インターネットによる回答、6,664件、郵送による回答61件）
五百旗頭真理事長ご逝去に至る経緯について、90.4%が「知らない」と回答
2021年兵庫知事選挙における県職員の事前選挙活動等について、90%が「知らない」と回答
次回の知事選に向けた投票依頼について、94.7％が「知らない」と回答
斎藤が贈答品を受け取っていることについて、23.5％が「実際に見た」「聞いた」と回答
斎藤の政治資金パーティー実施にかかるパーティー券の購入依頼について、95.4％が「知らない」と回答
阪神・オリックス優勝パレードにかかる信用金庫等からのキックバックについて、10.1％が「実際に見た」「聞いた」と回答
斎藤のパワハラについて、42.4％が「実際に見た」「聞いた」と回答
百条委員会の設置と調査 > 百条委員会による県職員アンケートの実施 > 県職員アンケートの方法に対する批判

一部から、Googleフォームはデフォルトでメールアドレスを収集しないよう設定された場合、URLを知っていれば誰でも匿名で書き込みできるため、なりすまし等による複数回の回答が可能なのではないかという指摘がなされた。
日本ファクトチェックセンターは、アンケートについて「Googleフォームによるアンケートで、誰でも何度でも回答できる。職員のなりすましでも簡単に回答できる」との指摘について、議会事務局から「GoogleフォームのURLを職員のメールアドレスに送る方法をとり、氏名の記入やメールアドレスの収集を必須にしたり、回答を1回に制限したりする設定もできるが、回答に不安を感じることに配慮して個人と紐付けしないように無記名にした。複数回にわたっての回答はありうる」との回答があったとしている。
また、飯田哲史（日本維新の会）は、県職員アンケートは『県職員対象アンケート調査実施要領』の対象者（県職員、会計年度任用職員、非常勤職員含む）以外であるはずの、県OBが回答しており、ある県議会議員が県職員アンケートに答えるよう、県職員や県OBに連絡を取っていたとしている。また、斎藤知事を称賛するアンケートが同氏を批判するアンケートとして集計されたり、逝去した職員からのアンケートもあるなど、信用性に疑義が呈された[要出典]。
百条委員会の設置と調査 > 第5回委員会（8月23日）

県議会調査特別委員会（百条委員会）は8月23日、斎藤知事のパワハラ疑惑を調べるため、職員6人に証人尋問を行った。パワハラを受けたと明言する証人はいなかった。
兵庫県議会百条委員会 職員6人が証言した内容
職員A
元西播磨県民局長に対する懲戒処分について、5月に処分が決まる前に「元局長による公益通報の調査結果を待ってから処分を判断すべき」と上司に進言していた。最終的には知事の政治判断なので従うしかなかった。
職員B
(告発文書について知事が把握した直後の)3月下旬に人事課からシステム関連の部署に、元県民局長や複数の職員のメールデータについて提供の依頼があった。「処分のため確認したい」と説明された。
職員C
デジタル商品券「はばタンPay+」事業の説明の場で、PR用のうちわに知事の顔写真が入っておらず、知事が舌打ちをしてため息をつき、「何が悪いか分かるか」と発言した。疑惑を説明する知事の会見を見て「腹立たしい」と感じた。
職員D
(出張先で公用車から施設まで20メートル歩かされ怒鳴った、という疑惑について) 厳しい叱責はなかったが、進入禁止だったエントランスの車止めを 「なぜどけていないのか」と怒っていた。帰りは職員が車止めを取り、エントランスに車を寄せて乗って帰ってもらった。
百条委員会の設置と調査 > 百条委員会最中の不信任決議可決、出直し選挙出馬表明

9月9日、日本維新の会は、斎藤の辞職と出直し選挙を求める申し入れ書を提出した。同日夕、斎藤は、報道各社の取材で、「3年しかまだ知事はしていない。政治家として力が足りないところもあると思うが、それでも選挙で負託を得て知事になった。自分がどういう道を進んでいくかは、自分が決めていくのが大事だと思う」と述べ、辞職を否定した。
9月12日、9日の維新の申し入れに続き、自民党、公明党、ひょうご県民連合、共産党、無所属議員4人が、共同で斎藤の辞職の申し入れを行い、全議員86人が辞職を迫る事態となった。同日、斎藤は報道陣の取材で、「（百条委員会での）文書問題の調査の対応、9月議会もある。100億円の補正予算をしっかり成立させていただくことが大事」などと述べ、自身の辞職を否定した。
自民党の長瀬猛県議は、百条委員会を開いた当初、自民党議員団は本来、12月の報告書を取りまとめた上で不信任なんの提出を検討していたが、百条委員会で「パワハラ」や「おねだり」の調査が進んでいた8月下旬のあたりから東京のキー局のニュース番組のディレクター達が一気に神戸に乗り込んできて連日取材を受けるようになり、記者たちが議員控室の廊下にびっしりと張り付いて、「知事はいつやめるんですか」、「謝るんですか」、「やめるんですか」、「やめさすんですか」、「不信任はいつですか」とひたすらこのことを報道し続け、県議会そのものが「非常に強いマスコミからの圧力」に晒されていたとしている。長瀬は9月18日夜に行われた自民党議員団の議員総会で、「百条委員会による調査を終えた上で、報告書作成後に、不信任案を提出をした方が本道ではないのか」と主張したが、「じゃあ他会派から不信任決議の動議が出た時に反対できるのか。反対をした時に、どうやって世間に説明をするのか。自民党が反対したから、不信任案が潰れたと言われるんだぞ」と言われ、それ以上言葉が出なかったと話している。
9月19日、兵庫県議会に提出された斎藤知事不信任決議案が、全会一致により不信任決議が可決された。斎藤は、10日以内に県議会解散もしくは辞職、あるいは10日経過による知事失職のいずれかを選ぶこととなった。
9月26日、斎藤は、記者会見で、県議会を解散せず、不信任決議可決から10日経過後の同月30日付で知事を失職した上で、その後行われる出直し選挙へ立候補を正式表明した。
9月30日、斎藤は、兵庫県知事を自動失職した。
百条委員会の設置と調査 > 理事会による選挙期間中の百条委員会の非公開化

10月3日、非公開で行われた百条委員会の理事会は、24、25日に予定される証人尋問について、兵庫県知事選挙（10月31日告示、11月17日投票）に影響が出ないよう、両日とも非公開とし、報道各社への説明も実施せず、知事選終了後に部長級以上の職員らの尋問の映像や議事録を公開する方針で合意した。理事会後の取材で、奥谷謙一委員長（自民、弁護士）は、「選挙妨害に当たらないのかという声もあった。懸念を一切払拭したいので、非公開とすることで合意した」と説明した。
百条委員会の設置と調査 > 奥谷委員長のリハック出演と高橋との対談

10月4日、奥谷謙一委員長は、Youtubeのビジネストーク番組「リハック（ReHacQ）」に出演。同番組を立ち上げた元テレビ東京の高橋弘樹と対談し、高橋からの百条委員会の論点とされる質問に対し、委員長として当時の認識を答えた。この中で奥谷は、公用パソコンの内容を知らない（直接見ていない）と答え、県人事課から公用パソコンの内容について「プライベートな内容は告発文書と関係ない」という説明を聞いたと話した。そして自身が独断で百条委員会の資料要求を決めているわけではなく、百条委員会（と非公開で行われる理事会）で必要の有無を協議して決めていると説明した。会談中に高橋から奥谷に「公用パソコンの内容を見ていないのにどこからがプライベートな内容だと判断できるのか？」と質問があったが、明確な返答はなかった。
後に、県知事選候補者の立花孝志は、まだ百条委員会での結論が出ていない状態であるにも関わらず、奥谷がリハック（ReHacQ）に出演し、百条委員会委員長で、弁護士でもある自身の見解を県知事選前に公の場で語ったことを問題視した。
百条委員会の設置と調査 > 斎藤前知事と片山前副知事の刑事告訴

10月9日、市民団体（市民オンブズ尼崎、市民オンブズ西宮など、3団体）が、斎藤前知事と片山前副知事を背任の疑いで、兵庫県警に告発状を提出し、刑事告発した。市民オンブズ尼崎は、百条委員会委員である丸尾牧県議（無所属、緑の党グリーンズジャパン）が世話人を務める団体である。
百条委員会の設置と調査 > 第8回百条委員会（10月11日）、県職員アンケート最終集計結果公開

10月11日、第8回百条委員会で、告白文書の優勝パレードの項目について、証人尋問を予定している24、25日の百条委員会を秘密会とすることが正式に決定された。同時に百条委員会は、約9700人を対象に実施した県職員アンケートの最終集計結果（中間報告以降分も含む）を発表した。県知事選前に公開された最後の会となった。
百条委員会の設置と調査 > 第9回・第10回委員会（10月24、25日）、優勝パレードの証人尋問、非公開

10月24日、25日に行われた第9回、第10回百条委員会では、告発文書の優勝パレードの項目について、片山元副知事や信用金庫の関係者などに対する証人尋問が行われた。
本会については、兵庫県知事選挙への影響を考慮し、斎藤元知事の出頭を求めず非公開で行われることとされた一方、非公開であるはずの会議の内容が複数のメディアにリークされ、県知事選の候補者である立花孝志へ第10回百条委員会の音声データが漏洩し、県知事選期間中に公開されるなどの事態が発生した。
この秘密会については、10月18日に斎藤の代理人から、会が非公開と決まったのであれば、内容が公開されるまでの間に、個々の委員が意見を報道機関に伝えたりSNS等で発信することがないよう求める申し入れ書が百条委員会に提出されていた。この理由としては、個々の委員の意見が外部に発表された場合、そのファクトチェックを外部が行うことができず、正当な反論ができないためだとされた。
10月24日、第9回百条委員会に参加した関係者から情報が流れ、「片山元副知事の方からキックバックの提案や金額が提示された」という内容の一部報道が行われた。後日、週刊現代が、24日に証言を行った但陽信用金庫の桑田純一郎理事長と、25日に証言を行った片山元副知事の実名独占インタビューを報じ、両者はこの一部報道を否定した。
10月25日、非公開で行われた第10回百条委員会後、片山元副知事は弁護士同伴で、報道各社の囲み取材に答えた。片山元副知事は、秘密会で優勝パレードでのキックバック疑惑を否定する証言を行ったと語り、元西播磨県民局長の公用パソコンに入っていた「倫理的に問題のある文書」の中身について言及した。その際、複数の記者から「言うな！個人情報だぞ！」「プライバシーを話すべきではない」「許されないことだ」と制止を受け、「倫理的に問題がある文書」と表現を改めた。これに対して週刊現代は、記者の側から「取材対象者の発言」という一次情報源を一部のメディアが制限することは通常、他メディアの取材権の侵害にあたるものであり、知る権利の侵害も疑われるものだとしている。また、週刊現代は、この日の囲み取材に参加した記者は、「神戸経済ニュース」を除き、他全てが記者クラブ加盟社の記者であり、事前に何らかの「倫理的に問題のある文書についての中身には触れさせない」という合意があったのではないかともしている。
兵庫県知事選挙後の11月22日、第9回・第10回百条委員会の録画が公開された。片山元副知事が押収された公用パソコンの中に「倫理的に問題のある文書」が入っていることに言及した際の発言は、編集により消された状態で公開された。
百条委員会の設置と調査 > 百条委員会の最中に行われた兵庫県知事選挙

→詳細は「2024年兵庫県知事選挙」を参照
10月31日、2024年兵庫県知事選挙が告示され、斎藤元彦も出馬し、再選した。選挙戦においては、誤情報やデマ、斎藤氏のパワハラの疑いなどについて「冤罪」だと主張する動画の拡散があったとされる。
知事選直後となる11月18日、百条委員会委員であった竹内英明元県議が辞職届を提出し、受理された。竹内は知事選中、周囲に「家から出ることも難しい状況」だと相談しており、斎藤元彦候補を応援する目的で立候補した立花孝志氏が竹内を含む委員についての情報を街頭やネット上で発信し、立花氏に自宅に行くと予告されたり、デマ情報を流されたりして生活が脅かされ、ひょうご県民連合幹部に対して「家族を守るために辞職を決断した」と話していたとされ、インターネット上の誹謗中傷が辞職の原因であると見られている。
百条委員会の設置と調査 > 竹内英明元県議の死去

2025年1月19日、18日夜に姫路市の自宅の書斎で竹内英明元県議が意識のない状態で発見され、のち死亡が確認されたとの報道がなされた。死因は自死と見られており、辞職後もインターネットでデマを流され続けたことで2024年末には深刻な状態になっていたとされ、死去する直前にも病院に頻繁に通っていたとされる。
百条委員会の設置と調査 > 調査報告書の公表

2025年3月4日、百条委員会は調査報告書を全会一致で決定した。元西播磨県民局長に対する「告発者捜し」や懲戒処分を「公益通報者保護法違反の可能性が高い」と結論づけ、内部告発判明後の斎藤知事らの一連の対応を「客観性、公平性を欠き、行政機関の対応としては大きな問題があった」と批判した。調査報告書では告発文書で示された7項目の疑惑のうち、パワハラや一部贈答品の受領などの疑惑について「一定の事実が確認された」とした。翌5日の県議会本会議で百条委員会の調査報告書が賛成多数で了承された。
斎藤は5日の定例記者会見で「重く受け止める」としつつ、県の内部告発への対応は適切とする従来の見解を変えなかった。パワハラ疑惑も「業務上必要な範囲内」とし、報告書を受け入れない姿勢を示した。元西播磨県民局長が公用パソコンに保存していた私的な情報について、斎藤は「他の職員の写真、画像を保存していた」「倫理上極めて不適切な、わいせつな文書を作成していた」と言及した。