stanford-oval/wikipedia huggingface dataset:
マリオネット (音楽グループ)
年表 > 2020年

5月10日、TikTokでの動画投稿を開始
年表 > 2021年

4月12日、日本クラウンよりメジャーデビュー
10月15日、YouTubeチャンネル「えむえむチャンネル」を開設。ラジオ番組形式の動画「マリオネットのおしゃべり劇場」の配信を開始。
年表 > 2022年

1月24日、TikTok動画配信にてカバー曲のアカペラ歌唱動画や視聴者とのデュエット動画を毎日投稿を開始。
出演 > テレビ > NHK

「はやウタ」（2021年10月10日、NHK総合）
出演 > テレビ > 民放各局

「洋子の演歌一直線」（2021年7月25日、テレビ東京）
「カラオケ大賞」（2021年1月12日、チバテレビ）
「人生、歌がある」（2021年7月10日、BS朝日）
「洋子の演歌一直線」（2021年7月25日、テレビ東京）
「中山秀征の有楽町で逢いまSHOW♪プラス」（2021年8月6日・8月10日、J:COMテレビ）2回に渡り出演
「歌謡プレミアム」（2021年8月9日、BS日テレ）
「ミュージック・シャワー」（2021年8月16日、チバテレビ、その他）
「カラオケ大賞」（2022年1月10日、チバテレビ）
出演 > ラジオ > レギュラー出演

「大崎潔の昭和歌謡にゾッコン！」（2021年7月3日~9月25日、コミュニティFM「MUSIC　BIRD」）
出演 > ラジオ > ゲスト出演

堀江淳のファインミュージックアワー」（2021年4月24日・5月1日、コミュニティFM）
「すっぴん土曜日」（2021年5月15日、IBC岩手放送）
「よっちゃんの歌謡アプローチ」（2021年5月25日・26日・27日、四国放送）
「笑ジオ」（2021年5月27日、RKC高知放送）
「ひるかラ！MIX」（2021年5月27日、NBC長崎放送）
「笑売繁盛！ウメ子食堂」（2021年5月27日、RKBラジオ）
「ノンちゃんの歌と心の健康法」（2021年6月2日・6月9日、ラジオ大阪）2回に渡り出演
「Music Palette」（2021年6月5日、TBSラジオ）
「Talking Loud」（2021年6月7日、むさしのFM）
「三条ひろみのニューハートフルSONG」（2021年7月14日、エフエムたちかわ）
「AKANEのCatch The Music!」（2021年7月17日、REDS WAVE 87.3FM）
「パークサイド・スクエア」（2021年7月21日、エフエムたちかわ）
「演歌で宴会！」（2021年7月25日、BSS山陰放送）電話インタビュー出演
「舞LOVE MUSIC」（2021年7月31日、FM桐生）電話生出演
「中澤卓也のMUSIC HOUR」（2021年8月1日~、BSN新潟放送、その他）
「Got Bless Saturday（ゴブサタ）」（2021年8月7日、FMヨコハマ）リモート生出演
「高原兄の5時間耐久ラジオ（ミュージックカフェ）」（2021年8月7日、北日本放送）電話インタビュー出演
「岩佐美咲・はやぶさの同期 de どーよ」（8月23日〜9月5日、USEN　C-42ch、その他）
「ジョージの＂ぶち好きやけー＂」（2021年9月20日~、USEN C-42chその他）
「ＳＷＥＥＴ！！」（2021年10月19日、ラジオ日本）
「三山ひろしの「演歌の夜明け」」（2022年1月1日/1月8日~、西日本放送、その他）2週に渡り出演
「林寛子のラブリーアイランド」（2022年1月10日、八王子FM）
「NACK5 ゴールデンウィークスペシャル　大崎潔のアイドルストーリー」（2022年5月1日、NACK5）
その他

音楽雑誌「カラオケファン 2021年6月号」にインタビュー記事掲載
音楽雑誌「歌の手帖 2021年6月号」にインタビュー記事掲載
音楽雑誌「ソングブック 2021年5月号」にインタビュー記事掲載
高瀬優孝

高瀬 優孝（たかせ ゆうこう、1991年11月25日 - ）は、埼玉県与野市（現：さいたま市中央区）出身のサッカー選手。関東サッカーリーグ・アヴェントゥーラ川口所属。ポジションはディフェンダー。
来歴

柏レイソル、浦和レッズの下部組織出身。埼玉栄高校を経て、2010年に中央大学へ進学。2年時にはデンソーカップチャレンジサッカーに向けた関東大学選抜に選出され、流通経済大学で行われた合宿に参加した。2013年7月、大宮アルディージャに特別指定選手として選手登録。
2014年、大宮アルディージャへ入団。2016年、ザスパクサツ群馬に期限付き移籍。群馬では主力として活躍したが、2016年10月2日の試合で負傷。左ヒザ前十字靱帯断裂で全治8カ月の診断を受け 長期離脱を強いられたことで、2017年は出番が激減した。
2017年12月12日、ロアッソ熊本への完全移籍が発表された。
2019年シーズンも熊本でプレー。同年4月28日にアスルクラロ沼津戦で挙げたゴールは、J3の4月期ベストゴールに選出された。
2020年、ザスパクサツ群馬へ完全移籍。
2020年12月29日、ブラウブリッツ秋田へ完全移籍。二年間35試合出場で、左足のプレースキック、アシスト二本などで活躍した。
2023年2月12日、アヴェントゥーラ川口へ完全移籍。前期7節厚木はやぶさFC戦で久々の得点。同年自身経営のピラティススタジオを浦和にオープンさせる。
所属クラブ

与野本町サッカー少年団
柏レイソルジュニア（さいたま市立与野本町小学校）
2004年 - 2006年 浦和レッドダイヤモンズジュニアユース（さいたま市立与野西中学校）
2007年 - 2009年 埼玉栄高等学校
2010年 - 2013年 中央大学
2013年7月 - 同年12月 大宮アルディージャ（特別指定選手）
2014年 - 2017年 大宮アルディージャ
2016年 - 2017年  ザスパクサツ群馬（期限付き移籍）
2018年 - 2019年  ロアッソ熊本
2020年  ザスパクサツ群馬
2021年 - 2022年  ブラウブリッツ秋田
2023年 -   アヴェントゥーラ川口
個人成績

| 国内大会個人成績> 年度.年度.日本 | 国内大会個人成績> クラブ.クラブ.日本 | 国内大会個人成績> 背番号.背番号.日本 | 国内大会個人成績> リーグ.リーグ.日本 | 国内大会個人成績> リーグ戦.出場.リーグ戦 | 国内大会個人成績> リーグ戦.得点.リーグ戦 | 国内大会個人成績> リーグ杯.出場.リーグ杯 | 国内大会個人成績> リーグ杯.得点.リーグ杯 | 国内大会個人成績> オープン杯.出場.天皇杯 | 国内大会個人成績> オープン杯.得点.天皇杯 | 国内大会個人成績> 期間通算.出場.期間通算 | 国内大会個人成績> 期間通算.得点.期間通算 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2014 | 大宮 | 24 | J1 | 2 | 0 | 1 | 0 | 4 | 0 | 7 | 0 |
| 2015 | 大宮 | 24 | J2 | 1 | 0 | - | - | 0 | 0 | 1 | 0 |
| 2016 | 群馬 | 24 | J2 | 33 | 1 | - | - | 1 | 0 | 34 | 1 |
| 2017 | 群馬 | 24 | J2 | 6 | 0 | - | - | 0 | 0 | 6 | 0 |
| 2018 | 熊本 | 24 | J2 | 9 | 0 | - | - | 1 | 1 | 10 | 1 |
| 2019 | 熊本 | 24 | J3 | 29 | 4 | - | - | 1 | 1 | 30 | 5 |
| 2020 | 群馬 | 39 | J2 | 23 | 0 | - | - | - | - | 23 | 0 |
| 2021 | 秋田 | 39 | J2 | 11 | 0 | - | - | 0 | 0 | 11 | 0 |
| 2022 | 秋田 | 39 | J2 | 24 | 0 | - | - | 1 | 0 | 25 | 0 |
| 通算 | 日本 | 日本 | J1 | 2 | 0 | 1 | 0 | 4 | 0 | 7 | 0 |
| 通算 | 日本 | 日本 | J2 | 107 | 1 | - | - | 3 | 1 | 110 | 2 |
| 通算 | 日本 | 日本 | J3 | 29 | 4 | - | - | 1 | 1 | 30 | 5 |
| 総通算 | 総通算 | 総通算 | 総通算 | 138 | 5 | 1 | 0 | 8 | 2 | 147 | 7 |
2013年は特別指定選手
公式戦初出場 - 2014年6月1日 ナビスコ杯予選リーグ第7節 対アルビレックス新潟（NACK5スタジアム大宮）
Jリーグ初出場 - 2014年8月23日 J1第21節 対サガン鳥栖（NACK5スタジアム大宮）
タイトル

J2リーグ(2015年)
選抜歴

2011年 関東大学選抜
サクラ・スクエア

サクラ・スクエア（Sakura Square）は、アメリカ合衆国コロラド州デンバーに位置する小規模な広場。
広場には、1939年から1943年までコロラド州知事を務めたラルフ・L・カーのほか、日系二世の弁護士であるミノル・ヤスイ（安井稔）、米国仏教団の開教師である玉井好孝らの胸像が鎮座している。
また、入口に小さな日本庭園をもうけた、20階建ての日系人向けタワーマンション『玉井タワー』のほか、日本の食料品を扱うスーパーマーケットや日本料理店、浄土真宗の寺社である『トライステート・デンバー仏教寺院』なども置かれている。
サクラ・スクエア
碑文

カー・ヤスイ・玉井らの像には、以下の碑文がそれぞれ刻まれている。
桜祭り

デンバーにおける伝統行事の一つである『桜祭り』は、デンバー仏教会並びに日系人団体であるサクラ・ファンデーションの主催によって、毎年6月下旬にサクラ・スクエアの周辺で開催される。
祭りでは、茶道や生け花といった、日本の文化を紹介するイベントが行われる。また、日本食を提供する屋台のほか、各種デモンストレーションが催される特設ステージ等も設置される。
夕方には、路上で盆踊りが催され、多くの参加者が浴衣をはじめとする和装姿で参加する光景が見られる。
同敷地内にあるラルフ・L・カー元知事の胸像
横井時雄

| 横井 時雄 |
| --- | --- |
 牧師時代の横井時雄
生誕:   (1857-12-02) 1857年12月2日 肥後国（現・熊本県）
死没:   (1927-09-13) 1927年9月13日（69歳没） 大分県別府市
職業:  牧師・教育者・政治家
配偶者:  横井みね（山本覚馬次女）
子供:  長男・山本平馬 次男・横井直興
テンプレートを表示
横井 時雄（よこい ときお、1857年12月3日《安政4年10月17日》 - 1927年（昭和2年）9月13日）は、日本の牧師、ジャーナリスト、編集者、逓信官僚、衆議院議員、同志社第3代社長（現・総長）。一時期、伊勢時雄を名乗る。父は幕末期に活動した儒学者の横井小楠。
来歴

1857年（安政4年）、熊本藩士・儒学者の横井小楠の長男として肥後国上益城郡沼山津（現在の熊本市東区）に生まれる。小楠の横死後、世をはばかって一時伊勢姓を名乗る。熊本洋学校に学び、1876年（明治9年）には熊本バンドの結成に参加。同年に上京して開成学校と同人社で学び、宣教師カックランから受洗。翌年に同志社英学校に転入。
1879年（明治12年）に同志社を卒業ののち伝道者として愛媛県今治市に赴任、新島襄により按手礼を受けた。1883年（明治16年）には上京して、宮川経輝や海老名弾正ら熊本バンドのメンバーと共に、第三回全国基督教信徒大親睦会の幹部として活動する。同年には松山高吉・中村栄助とともに同志社社員（理事）となる。
1886年（明治19年）、今治教会牧師を辞任。同志社の教師を経たのちに、1887年（明治20年）に再上京し、帰郷した義弟・海老名弾正に代わり、本郷教会の牧師をつとめる傍ら、『基督教新聞』、『六合雑誌』の編集にも携わったほか、内村鑑三を支援した。また、この頃から自由主義神学思想に傾倒していき、1894年（明治27年）にはその思想を鮮明に打ち出した『我邦の基督教問題』を著した。同年から1896年明治29年）までイェール大学神学校に留学。
1897年（明治30年）、丁酉懇話会の設立に加わり、同年に同志社の第3代社長に就任。しかし、「同志社綱領」改訂問題に起因する学内混乱の責任を負い、わずか1年半で社長を辞職した。その後官界に転身し、逓信省官房長をつとめた。1903年（明治36年）、岡山選挙区より立憲政友会公認で衆議院議員選挙に立候補し、当選を果たした。1909年（明治42年）、日本製糖汚職事件で拘禁され、同年5月6日に衆議院議員を辞職。同年8月10日に東京控訴院第一部で、重禁錮5ヶ月、追徴金2500円の実刑判決が言い渡された。これにより正五位返上を命じられ、勲四等を褫奪された。
雑誌『時代思潮』を発行したほか『東京日日新聞』の主幹もつとめた。
1919年（大正8年）、パリ講和会議に出席。
1927年（昭和2年）、大分県別府市にて死去。墓所は京都市天授庵。
親族

父は横井小楠。
母は小楠の門下生だった矢嶋源助の妹・津世子。津世子の姉妹に徳富久子、竹崎順子、矢嶋楫子がおり、金森通倫・徳富蘇峰・徳冨蘆花は親戚。
妹・みやは海老名弾正の妻である。
最初の妻・横井みね（1862-1887）は山本覚馬の次女で、2児をもうけたが24歳で死去。長男は山本覚馬が引き取り養子とした。
後妻は柳瀬義富の五女・豊（トヨ、1869年生）。柳瀬家は愛媛県今治市で木綿商を代々営む旧家で、義富は家業の織物会社「興業舎」（今治タオル草創期の代表企業）の社長を務めた。義富には一男六女があったが、男子は夭折し、豊の妹ヒロ（広子）がタキヒヨーの滝兵右衛門の三男を婿に迎えて柳瀬家を継いだ。
後妻トヨとの長男・横井直興（1891年生）は東京帝国大学法科大学政治科を卒業後文官高等試験に合格し、新潟県北魚沼郡長、新潟県理事官、岡山県理事官ののち1923年に欧米視察、帰国後、地方事務官、愛知県書記官・学務部長、和歌山県書記官・警察部長、大分県書記官・警察部長、千葉県書記官、警察部長などを務めた。義兄（妻の姉の夫）に船田一雄。大阪教育大学名誉教授の横井和子は直興の長女。
同じく四男の柳瀨存（1894年生）は、生後すぐ母の妹ヒロの養子となり、家業の興業舍社長、今治商業銀行監査役などを務めた。妻の芳子は山口銀行 (大阪)常務・坂野兼通の長女で、芳子の弟にファミリア創業者・坂野惇子（レナウン創業者佐々木八十八の娘）の夫・坂野通夫がいる。
著書 > 単著

『路加伝註釈』福音社、1887年10月。NDLJP:825712。
『神の顕現』警醒社、1889年4月。NDLJP:824147。
『基督教新論』警醒社、1891年11月。NDLJP:824270。
『宗教上の革新』警醒社、1893年2月。NDLJP:814870。
小崎弘道、横井時雄、宮川経輝、松村介石、石川喜三郎、平岩愃保『基督教ト国家・宗教上の革新・基督教と忠君愛国・我党の徳育・勅語正教解・我国体と基督教』鈴木範久監修（復刻版）、日本図書センター〈近代日本キリスト教名著選集 第4期 キリスト教と社会 26〉、2004年5月。ISBN 9784820587057。
『我邦の基督教問題』警醒社、1894年12月。NDLJP:825347。
金森通倫、横井時雄『日本現今ノ基督教並ニ将来ノ基督教・我邦の基督教問題』鈴木範久監修（復刻版）、日本図書センター〈近代日本キリスト教名著選集 第1期 キリスト教思想篇 第2巻〉、2002年11月。ISBN 9784820586777。
『欧洲近世史論』警醒社、1910年10月。NDLJP:776482。
『横井時雄文集』アルパ社書店〈横井時雄文集 第1巻〉、1928年9月。
著書 > 編集

横井小楠『小楠遺稿』民友社、1889年11月。NDLJP:893945。
横井小楠『小楠遺稿』（再版）民友社、1899年5月。NDLJP:993507。
ラーネット『約翰伝福音書批評』警醒社〈同志社神学叢書 第六〉、1892年1月。
『本郷会堂学術講演』警醒社、1892年10月。NDLJP:898227。
著書 > 翻訳

ラールネデ『路加伝註釈』福音社、1887年10月。NDLJP:825712。
ワシントン・グラツデン『基督信者要性』江藤書店、1889年4月。NDLJP:824345。
ヘンリ・ドラムモンド『世界最大のもの』日本宇宙神教々会、1891年3月。NDLJP:824797。
フイシヤル『天啓教と聖書』警醒社、1892年11月。NDLJP:825620。
著書 > 共著

横井時雄、原田助『日本の道徳と基督教』警醒社、1892年10月。NDLJP:824994。
横井時雄、原田助『日本の道徳と基督教』（再版）警醒社、1894年3月。NDLJP:824995。
著書 > 校訂

花之安 著、熊野与 訳『和訳 馬可講義』伊勢時雄・熊野雄七校訂、大西正夫、1889年7月。NDLJP:825647。
登場作品

八重の桜（2013年、NHK大河ドラマ） - 演：黄川田将也
1883年の第三回全国基督信徒大親睦会、横井は前から3列目の右から3人目、左隣が宮川、最前列右端が海老名
慶應義塾高等学校の人物一覧

慶應義塾高等学校の人物一覧（けいおうぎじゅくこうとうがっこうのじんぶついちらん）
慶應義塾高等学校の主な出身者・教員・関係者など。
教職員

鏑木文隆 - 体育教員、柔道部部長
清崎敏郎 - 元国語教員
瞳みのる（本名：人見豊） - 元漢文教員、音楽家（元ザ・タイガースドラマー）
OB > 政界

50音順
石破茂 - 衆議院議員、内閣総理大臣、元防衛庁長官、元防衛大臣、元農林水産大臣、元自民党幹事長、元国家戦略特別区域担当大臣、元地方創生担当大臣
石原伸晃 - 衆議院議員、元行政改革・規制改革担当大臣、元国土交通大臣、元自民党幹事長、元環境大臣・原子力防災担当大臣、経済再生担当大臣
石原宏高 - 衆議院議員、内閣府副大臣、元外務大臣政務官
石森久嗣 - 元衆議院議員
石渡徳一 - 前鎌倉市長
伊藤信太郎 - 衆議院議員
伊藤達也 - 衆議院議員、元金融担当大臣、元内閣総理大臣補佐官
糸川正晃 - 元衆議院議員
江崎洋一郎 - 元衆議院議員
遠藤乙彦 - 元衆議院議員、元財務副大臣
太田誠一 - 元衆議院議員、元総務庁長官・中央省庁改革等担当大臣、元農林水産大臣
大塚拓 - 衆議院議員、財務副大臣、法務大臣政務官、内閣府大臣政務官
大野元裕 - 埼玉県知事、元参議院議員
大野泰正 - 参議院議員
奥野信亮 - 衆議院議員
越智隆雄 - 衆議院議員
亀井善太郎 - 元衆議院議員
岸信夫 - 衆議院議員、防衛大臣、元参議院議員
河野太郎 - 衆議院議員、外務大臣、元国務大臣
小坂憲次 - 参議院議員、元文部科学大臣、元衆議院議員
桜内義雄 - 元衆議院議長
高村正大 - 衆議院議員
武見敬三 - 参議院議員、元厚生労働副大臣
竹下亘 - 衆議院議員、自民党総務会長、元財務副大臣、元復興大臣
佐藤公治 - 衆議院議員
長島昭久 - 衆議院議員、元防衛副大臣
中曽根弘文 - 参議院議員、元文部大臣・科学技術庁長官、元外務大臣
中曽根康隆 - 衆議院議員
中村時広 - 愛媛県知事、前松山市長、元衆議院議員
西田実仁 - 参議院議員
野中厚 - 衆議院議員
福田達夫 - 衆議院議員
松沢成文 - 元参議院議員、元神奈川県知事、元衆議院議員
松野頼久 - 元衆議院議員
松本洋平 - 衆議院議員
山岡達丸 - 元衆議院議員、元NHK記者
若宮健嗣 - 衆議院議員、国務大臣
渡辺美知太郎 - 栃木県那須塩原市長、元参議院議員
OB > 官界

藤崎一郎 - 在アメリカ合衆国特命全権大使、元ジュネーヴ国際機関政府代表部大使、元外務審議官
伊藤哲雄 - 元在ハンガリー特命全権大使、元在カザフスタン特命全権大使
深野弘行 - 経済産業省北海道経済産業局長、元大臣官房審議官
OB > 財界

青木廣彰（ロッキー青木）- 米国BENIHANAオーナー、冒険家
藤井次郎 - 元マルエツ社長、元ダイエー常務、顧問、元器械体操部主将(オリンピック候補選手）
小林陽太郎 - 富士ゼロックス相談役、元経済同友会代表幹事
北城恪太郎 - 日本IBM最高顧問、前経済同友会代表幹事・終身幹事
椎名武雄 - 日本IBM相談役
古河建純 - 元ニフティ社長
持田昌典 - ゴールドマン・サックス日本法人社長
西岡一正 - アビームコンサルティング社長
迫本淳一 - 松竹社長
鈴木弘治 - 髙島屋社長
永山治 - 中外製薬社長
星野佳路 - 星野リゾート社長
高橋治則 - 東京協和信用組合元理事長、イ・アイ・イ・インターナショナル元社長
数原英一郎 - 三菱鉛筆社長
磯原裕 - ニッポン放送社長
土屋嶢 - 大垣共立銀行頭取
岡田好史 - 阿波銀行頭取
玉塚元一 - ロッテホールディングス代表取締役社長、元株式会社ファーストリテイリング代表取締役社長兼COO、元株式会社ローソン代表取締役会長CEO
梅田望夫 - 経営コンサルタント、作家
遠山正道 - スマイルズ社長
豊田章男 - トヨタ自動車社長
小泉和久 - アブアブ赤札堂社長
片山龍太郎 - 元マルマン社長、前産業再生機構執行役員
小嶋光信 - 両備グループ代表
堀内光一郎 - 富士急行社長
近藤正晃ジェームス - Twitter日本法人会長
堀切功章 - キッコーマン社長
竹本勝紀 - 銚子電気鉄道社長
OB > 学術

安西祐一郎 - 工学者、元慶應義塾大学塾長
阿川尚之 - 慶應義塾大学総合政策学部長、東京大学先端科学技術研究センター特任教授 / 父は弘之、佐和子は妹
朝吹三吉 - フランス文学者、慶應義塾大学教授
石原延啓 - 画家
井関裕靖 - 数学者、東北大学大学院理学研究科助教授
井田良 - 慶應義塾大学大学院法務研究科教授（刑法学）
大沼保昭 - 法学者、東京大学名誉教授、明治大学特任教授
大野義夫 - 工学者、慶應義塾大学理工学部教授
冲永佳史 - 帝京大学学長・理事長
長名寛明 - 慶應義塾大学経済学部名誉教授
桂誠一郎 - 工学者、慶應義塾大学理工学部教授
亀井源太郎 - 首都大学東京教授
菊野一雄 - 立教大学教授
北島政樹 - 慶應義塾大学名誉教授
神武直彦 - 慶應義塾大学大学院システムデザイン・マネジメント研究科教授
草野厚 - 慶應義塾大学教授
小山剛 - 慶應義塾大学大学院法務研究科教授（憲法学）
近藤誠 - 慶應義塾大学医学部専任講師
坂村健 - 情報工学者、東京大学大学院情報学環教授
作田明 - 犯罪心理学者、日本保健医療大学教授
島田晴雄 - 慶應義塾大学名誉教授、千葉商科大学学長、サントリー学芸賞受賞
鈴木智之 - 社会学者、法政大学教授
徳田英幸 - 慶應義塾大学環境情報学部長
秩父重英 - 東北大学多元物質科学研究所教授
坪田一男 - 慶應義塾大学医学部教授
冨田勝 - 慶應義塾大学環境情報学部教授
原武史 - 政治思想史学者、明治学院大学教授 / 早稲田大学へ進学
福田和也 - 文芸評論家、慶應義塾大学教授
永井均 - 哲学者、千葉大学教授
向井万起男 - 慶應義塾大学医学部助教授 / 宇宙飛行士向井千秋の夫
OB > 芸能・文化

浅利慶太 - 劇団四季代表・演出家
安部譲二（中退） - 作家
石坂浩二 - 俳優
石原裕次郎 - 俳優、歌手 / 慶應志木高から編入
石原良純 - 俳優、タレント、気象予報士
伊藤あさひ - 俳優
岩田剛典 - アーティスト、三代目J Soul Brothers
泉麻人 - コラムニスト
市川猿翁 (2代目) - 歌舞伎俳優
市川右團次 (3代目) - 歌舞伎俳優
梅田晴夫 - 劇作家、小説家、随筆家
扇一平 - 文化放送キャスター、レースアナウンサー、作家、声優
大塚雄三 - 歌手、CHARCOAL FILTER
大伴昌司 - 怪獣評論家
大野雄二 - 作曲家
大野木寛 - 脚本家
金子哲雄 - 流通ジャーナリスト
加山雄三 - 俳優、歌手
川口浩（中退） - 俳優
川津祐介 - 俳優
河森正治 - メカニックデザイナー、アニメ監督
紀田順一郎 - 作家
日下武史 - 俳優
小泉博 - 俳優
小出恵介 - 俳優
五所平之助 - 映画監督
小名川高弘 - ミュージシャン / CHARCOAL FILTER
小林亜星 - 作曲家
古舘佑太郎 - 俳優、歌手 / The SALOVERS
櫻井翔 - 歌手、俳優、タレント / 嵐 (グループ)
近谷直之 - 作曲家、音楽プロデューサー
神保彰 - ミュージシャン、作曲家、ドラマー　元カシオペア（現在はサポートメンバーとして復帰）
鈴木邦彦 - 作曲家
千住明 - 作曲家
千住博 - 日本画家
田岡満 - 実業家、映画プロデューサー、歌手
高野真太郎（中退）ミュージシャン / CHARCOAL FILTER
高柳良一 - 俳優、編集者、グレイプ取締役
竹田恒泰 - 評論家、タレント
舘野泉 - ピアニスト
TAROかまやつ - ピアノシンガーソングライター、フジテレビ社員
堂本正樹 - 劇作家、演出家、演劇評論家
冨田勲 - 作曲家 / 岡崎高校から編入
中川勝彦 - 歌手、俳優 / 中川翔子の父
那須雄登 - 歌手、俳優、 美 少年
二村ヒトシ - AV監督
早川保 - 俳優
平尾昌晃（中退） - 作曲家、歌手
平沼成基 - 俳優
藤井貢 - 俳優
藤岡幸夫 - 指揮者
府元晶 - ライター、テレビゲーム評論家
星野道夫 - 写真家、随筆家
細野不二彦 - 漫画家
松任谷正隆 - 音楽プロデューサー
松本隆 - 作詞家
美樹本晴彦 - 漫画家、イラストレーター
ミッツ・マングローブ - 女装家、タレント
光永泰一朗 - シンガーソングライター
望月衛介 - ピアニスト、作曲家
安井佑輝 - ミュージシャン / CHARCOAL FILTER
夢屋まさる - お笑い芸人
吉松隆 - 作曲家
OB > 放送・ジャーナリズム

岸井成格 - 毎日新聞特別編集委員
木村太郎（中退） - キャスター
明石勇 - 元NHKアナウンサー
赤尾健一 - 日本テレビプロデューサー
三枝孝臣 - 日本テレビプロデューサー
福澤克雄 - TBSディレクター、演出家、映画監督
三宅恵介 - フジテレビ元プロデューサー
河毛俊作 - フジテレビプロデューサー
中山貴雄 - テレビ朝日元アナウンサー
山田良明 - フジテレビプロデューサー
根本俊太郎 - フジテレビプロデューサー
大槻文人 - フジテレビプロデューサー
毛利忍 - 日本テレビプロデューサー
坪井直樹 - テレビ朝日アナウンサー
炭谷宗佑 - 日本テレビ元アナウンサー
青井実 - 元NHKアナウンサー、キャスター
一橋忠之 - NHKアナウンサー
三條雅幸 - NHKアナウンサー
芥川隆行 - 元アナウンサー、ナレーター、司会者
伊藤広 - 毎日放送元アナウンサー
藤森祥平 - TBSテレビアナウンサー
中村光宏 - フジテレビアナウンサー
榎並大二郎 - フジテレビアナウンサー
山本賢太 - フジテレビアナウンサー
佐藤義朗 - 元日本テレビアナウンサー
赤荻歩 - TBSテレビアナウンサー
井上貴博 - TBSテレビアナウンサー
根岸昌史 - NHKアナウンサー
田辺研一郎 - 日本テレビアナウンサー
山﨑誠 - 日本テレビアナウンサー
岡安譲 - 関西テレビアナウンサー
黒住駿 - NHKアナウンサー
大村晟 - 元フジテレビアナウンサー
草薙和輝 - テレビ朝日アナウンサー
OB > スポーツ

竹田恒和 - 前日本オリンピック委員会会長
桑田健秀 - 元バスケットボール選手、日本鋼管・モントリオール五輪代表
松岡修造（後に、柳川高等学校に転学） - 元プロテニス選手
米本聡 - 元プロバスケットボール選手：1997年卒業
三宅諒 - フェンシング選手、ロンドンオリンピック男子フルーレ団体銀メダリスト
佐藤翔馬 - 競泳選手、200m平泳ぎ日本記録保持者
OB > スポーツ > 野球

赤木健一
渡辺泰輔 - 東京六大学野球・完全試合
佐藤友亮
佐野川リョウ - 野球部は途中退部、海外リーグでプレー
白村明弘
山本泰寛
谷田成吾
矢崎拓也
津留﨑大成
柳町達
植田将太
木澤尚文
正木智也
廣瀨隆太
平光清 - 元プロ野球審判
OB > スポーツ > ラグビー

上田昭夫 - 慶應義塾ラグビー部元監督
渡瀬裕司 - 慶應義塾ラグビー部元監督
生田久貴 - 元ラグビー選手、元ラグビー日本代表、ミクニ社長
村井大次郎 - 元ラグビー選手、元ラグビー日本代表
猪口拓 - 元ラグビー選手、元ラグビー日本代表、東芝ブレイブルーパス
野澤武史 - 元ラグビー選手、元ラグビー日本代表、神戸製鋼コベルコスティーラーズ
川村慎 - ラグビー選手、NECグリーンロケッツ
古田京 - ラグビー選手
丹治辰碩 - ラグビー選手、埼玉パナソニックワイルドナイツ
辻雄康 - ラグビー選手、東京サントリーサンゴリアス
細田隼都 - ラグビー選手、三菱重工相模原ダイナボアーズ
金澤徹 - ラグビー選手、清水建設江東ブルーシャークス
高木一成 - ラグビー選手、横浜キヤノンイーグルス
大山祥平 - ラグビー選手、三重ホンダヒート
山本凱 - ラグビー選手、東京サントリーサンゴリアス
白子雄太郎 - ラグビー選手、清水建設江東ブルーシャークス
OB > スポーツ > サッカー

都倉賢 - プロサッカー選手、V・ファーレン長崎・FW
武藤嘉紀 -プロサッカー選手、ヴィッセル神戸・FW
松岡瑠夢 - プロサッカー選手、栃木SC・FW
二宮寛 - 元サッカー選手、元三菱重工
片山洋 - 元サッカー選手、元三菱重工
OB > その他

池田尊弘 - 創価学園主事（池田大作三男）
池田博正 - 創価学会副理事長（池田大作長男）
林郁夫 - オウム真理教元幹部
はんごろし

| --- | --- |
: この項目では、米を米粒が残る程度に半分だけすりつぶした状態のものについて説明しています。 もう少しで死ぬほどに痛めつけることについては「暴力」をご覧ください。
「はんごろし」の状態の米を用いたぼたもち
はんごろしとは、米を米粒が残る程度に半分だけすりつぶした状態のもの。また、はんごろしの状態の米を用いたおはぎやぼたもちのことを「はんごろし」と呼ぶこともある。きりたんぽの製造工程としても知られる。米を全て潰した状態のものはみなごろしと呼ばれる。
同様に、粒あんのことをはんごろし、こしあんのことをみなごろしと呼ぶこともある。
地域ごとの違い

「はんごろし」という言い方は日本全国で用いられている。
長野県では、「みなごろし」で作られるおはぎやぼたもちはハレの食だが「はんごろし」はハレの中でもケ（普通の日常的な生活）に近いお祝いの食として食べられている。
徳島県那賀町でつくられるおはぎのような郷土菓子が「はんごろし」と呼ばれている。もち米にうるち米を混ぜたごはんで餡を包み、周りにきな粉がまぶされている。おはぎを「はんごろし」と呼んでいるのは旧相生町の一部である。那賀町と徳島大学が連携して開いている地域再生塾の特産品事業化の第一弾として相生地域の名物おはぎが選ばれ、「草もち」として販売されていたものが学生の提案で再び本来の名称である「はんごろし」と呼ばれるようになった。
昔ばなし

はんごろしという言葉が生み出す勘違いは落語や昔ばなしにもなっている。
『おばんつぁんの炉ばたばなし 東北の昔話』に掲載された逸話「半ごろし」によると、若者が旅の道中で日が暮れて年寄り夫婦の家に宿を求めるが、「あの若者、半殺しか手打ちかどちらがいいかね」「まだ若いから半殺しで良いじゃろう」と言うのを聞いて慌てて逃げ出す、という話がある。実は年寄り夫婦は若者に翌朝振舞う食事の話をしていたのであり、手打ち（斬殺の意味にも取れる）とは手打ち蕎麦のことである。岡山県にも同様の昔話があり、こちらは手打ちうどんが出てくる
T-45 (航空機)

T-45 ゴスホーク
T-45C
用途：練習機
分類：艦上練習機
設計者：BAe/マクドネル・ダグラス
製造者：マクドネル・ダグラス（現・ボーイング）社
運用者： アメリカ合衆国（アメリカ海軍）
初飛行：1988年4月16日
生産数：214機（2008年）
運用開始：1992年
運用状況：現役
原型機：BAe ホーク
表示
T-45は、アメリカ海軍が運用しているジェット練習機。愛称はゴスホーク (Goshawk：オオタカの意)。
概要

イギリスのブリティッシュ・エアロスペース（BAe）社が開発したBAe ホーク ジェット練習機を採用し、マクドネル・ダグラス社が艦上運用可能な機体として改設計を行ったものである。
1984年より本格開発が開始され、1991年に初飛行した。1992年より引き渡しが開始されており、200機以上が生産されている。
開発

1970年代中盤より、アメリカ海軍は新しいジェット艦上練習機を求めていた。これはTA-4高等練習機と旧式化したT-2 バックアイ中間練習機の二つの役割を統合する計画であり、VTX-TS（Next Trainer-Training System)計画と呼称され、1978年より開始された。
1981年11月にマクドネル・ダグラス社の提案によるBAe ホーク Mk.60（原型機1974年初飛行）の改設計案が採用され、1984年より本格的な開発が開始された。アクシデントに弱いとされる単発機を不時着の困難な洋上で運用する不安を除けば、選定されたBAe ホーク自体は優秀な練習機であった。高亜音速～遷音速域での運動性を重視した低翼配置で緩い後退翼を持つ主翼と、パイロット練習生・教官の双方に良好な視界をもたらす大型キャノピーおよび縦列複座配置の座席を持つ、まさに超音速機への段階を踏むための中/高等練習機として申し分ない機体である。しかし、あくまで原型機は空軍向けの陸上機であり、航空母艦で運用するための装備を持っていなかったため、開発に際しては、空母運用に必要なカタパルトバー・アレスティング・フックの追加、エア・ブレーキの位置の変更、射出座席のアメリカ海軍仕様（マーチンベーカー社製）への変更などが行われている。機体構造・着陸脚の強化も行われ、前脚はシングルタイヤからダブルタイヤにされた。さらに、低翼機では不足しやすい、着艦時に必要な低速安定性確保のために、尾翼の拡大や主翼前縁スラットの追加およびベントラルフィンの追加も行われた。
所定の改造を施されたBAe ホークのT-45（全規模開発機）としての初飛行は1988年4月16日に行われた。全規模開発(FSD)機は2機が製造されている。当初は艦上機型のA型と艦上機としての装備を持たない陸上型のB型が製造される予定であったが、B型の開発は1984年に中止となっている。また、T-45はT-45TS（T-45訓練システム）の一環として開発されており、機体のみならず、フライトシミュレーターなども同時調達となっている。FSD機の試験結果より量産機ではエンジンが強化されている。量産型の初飛行は1991年12月16日。1992年1月より海軍への引渡しが開始された。
訓練部隊・第21訓練飛行隊(VT-21)に配備され、訓練運用の開始は1994年である。当初の予定ではアメリカ海軍は268機のT-45を取得する予定であったが、生産当初は197機の発注に縮小され、後に増産がかけられている。
1994年には計器類をグラスコックピット化した改良型のT-45C（計画名称Cockpit-21）が初飛行しており、旧式のA型も順次C型仕様に改められている。C型は1997年10月より引き渡しを開始している。
原型機のBAe ホークには機関砲及び空対空ミサイル、爆弾等の各種兵装を搭載して軽攻撃機としても運用可能な型（および軽攻撃機専任の単座型）も存在するが、T-45には実戦兵装の搭載/運用能力はない。
要目

全長：11.18m
全幅：9.17m
全高：4.05m
エンジン：F405-RR-401 ターボファンエンジン 1基（推力 2,590 kgf / 25.4 kN）
最大速度：998km/h
航続距離：1,600km
乗員：2名
固定武装：なし
T-45の原型機、BAe ホーク（画像はホークT Mk.I）
空母ハリー・S・トルーマン（CVN-75）に着艦するT-45
T-45C 下面
陸軍士官学校と海軍兵学校のカレッジフットボールチームのダービーマッチであるArmy–Navy Game開催に伴い下面に BEAT ARMY が、側面にもともとある NAVY の前に GO の文字が追加されている。
歩兵第38連隊

| 歩兵第38連隊 |
| --- | --- |
創設:  1896年
廃止:  1944年8月
所属政体:   日本
所属組織:   大日本帝国陸軍
部隊編制単位:  連隊
兵科:  歩兵
所在地:  大津 - 深草 - 奈良
通称号/略称:  淀4073
上級単位:  第4師団 - 第16師団 - 第29師団
最終位置:  マリアナ諸島 グアム島
戦歴:  日露 - 日中 - 第二次世界大戦
テンプレートを表示
歩兵第38連隊（ほへいだい38れんたい、歩兵第三十八聯隊）は、大日本帝国陸軍の連隊のひとつ。
終戦後

1945年（昭和20年）年9月15日：第29師団参謀･武田英之中佐以下1,000名が米軍に正式投降（守備隊総員20,810名、19,135名散華、1,305名生還）。
1972年（昭和47年）2月2日：歩兵第38連隊の補給中隊所属の横井庄一軍曹が現地人に発見され、帰還。
歴代連隊長

| 代 | 氏名 | 在任期間 | 備考 |
| --- | --- | --- | --- |
| 1 | 波多野毅 | 1896.9.25 - 1897.10.11 |  |
| 2 | 安田宗直 | 1897.10.11 - 1899.9.8 |  |
| 3 | 石田正珍 | 1899.9.8 - 1902.5.5 | 中佐、1901.11.大佐 |
| 4 | 内藤新一郎 | 1902.5.5 - 1905.3.29 |  |
| 5 | 江木淸夫 | 1905.3.29 - 1906.3.1 |  |
| 6 | 岩田正吉 | 1906.3.1 - 1907.9.14 | 中佐、大佐昇進 |
| 7 | 若見虎治 | 1907.9.14 - 1909.11.30 | 中佐、大佐昇進 |
| 8 | 福田雅太郎 | 1909.11.30 - 1910.12.1 |  |
| 9 | 久邇宮邦彦王 | 1910.12.1 - 1913.8.31 |  |
| 10 | 小川賢之助 | 1913.8.31 - 1915.3.27 |  |
| 11 | 伊藤祐武 | 1915.3.27 - 1915.10.4 |  |
| 12 | 村田信乃 | 1915.10.4 - 1917.8.6 |  |
| 13 | 大竹沢治 | 1917.8.6 - |  |
| 14 | 安芸晋 | 1918.7.16 - |  |
| 15 | 平野秋夫 | 1918.12.17 - |  |
| 16 | 宇野捨二 | 1922.2.8 - |  |
| 17 | 江藤源九郎 | 1925.5.1 - |  |
| 18 | 稲垣孝照 | 1927.7.26 - |  |
| 19 | 徳野外次郎 | 1928.8.10 - |  |
| 20 | 太田義三 | 1930.3.6 - |  |
| 21 | 伊東正弼 | 1931.10.1 - |  |
| 22 | 篠原次郎 | 1933.8.1 - |  |
| 23 | 田路朝一 | 1935.3.15 - |  |
| 24 | 助川静二 | 1937.3.1 - |  |
| 25 | 近藤元 | 1938.7.15 - |  |
| 末 | 末長常太郎 | 1940.8.1 - 1944.9.30 | 戦死 |
汎用の脚注

1 2 3 4 5 6 7  『陸軍軍戦備』朝雲新聞社。
↑  『陸軍軍戦備』朝雲新聞社（p.305）。
↑  グランドパワー『日本軍機甲部隊の編成装備(1)』。『日本軍機甲部隊の編成装備(2)』。
↑  『陸軍軍戦備』朝雲新聞社（p.316）。
↑  山本 茂実『松本連隊の最後』 (1978年) (角川文庫)。
↑  『第二十九師團陣地構築要綱』
1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25  『歩兵第三十八聯隊史 : 附・下士優遇及志願心得』帝国聯隊史刊行会、大正7。https://dl.ndl.go.jp/pid/941871/1/20。
社会保険庁

| --- | --- |
: この項目では、日本の官庁について説明しています。琉球政府の官庁については「社会保険庁 (琉球政府)」をご覧ください。
| 社会保険庁 しゃかいほけんちょう Social Insurance Agency |
| --- | --- |
 
役職
長官:  高田浩運（初代） 渡邉芳樹（最後）
組織
上部組織:  厚生労働省
内部部局:  総務部、運営部
施設等機関:  社会保険大学校、社会保険業務センター
地方支分部局:  地方社会保険事務局、社会保険事務所
概要
所在地:  東京都千代田区霞が関1-2-2　中央合同庁舎第5号館19・20階
定員:  16,822人 （2007年4月1日施行）
設置:  1962年（昭和37年）7月1日
廃止:  2009年（平成21年）12月31日
後身:  日本年金機構、全国健康保険協会
テンプレートを表示
社会保険庁は19・20階に設置されていた
社会保険庁（しゃかいほけんちょう、英語: Social Insurance Agency）とは、かつて存在した日本の中央官庁で、略称は社保庁（しゃほちょう）であった。厚生労働省の外局で、長は社会保険庁長官であった。社会保障担当の行政機関である。
その責務は、政府管掌健康保険事業、船員保険事業、厚生年金保険事業、国民年金事業などの運営である。地方支分部局として都道府県単位の社会保険事務局が設置され、その傘下として地域毎に社会保険事務所が置かれていた。
しかし、1979年（昭和54年）3月13日に取り交わされた「オンライン化計画の実施に伴う覚書」締結以降に更に強まった労働組合による腐敗が庁内・傘下地方組織に蔓延し、政治家の年金未納問題や国民年金不正免除問題、年金記録問題・ヤミ専従問題など粗雑な仕事による問題に繋がった。
2004年（平成16年）以降から社会保険庁の腐敗・不祥事が相次いで発覚し、一連の改革によって、2009年（平成21年）12月31日に廃止され、同庁の業務は翌日の2010年（平成22年）1月1日に、特殊法人の日本年金機構の設立とともに引き継がれた。職員の大半は新たに公務員身分から民間人身分になり、後継の日本年金機構などに採用されたが、懲戒処分歴などがある者は退職勧奨して採用せず、それにも応じなかった者らは分限免職した。
健康保険については、社会保険庁の廃止に先立つ2008年10月に全国健康保険協会（協会けんぽ）に移管されている。
→「日本の福祉」、「日本の医療」、および「日本の年金」も参照
沿革

1962年7月1日、当時の厚生大臣・灘尾弘吉が、増大する社会保険業務を捌くことと、業務部門と監督部門を分けるため厚生省の外局として社会保険庁 設立。
長官官房、医療保険部、年金保険部の1官房2部の構成とする。
附属機関として、「社会保険研修所」を設置（本省の附属機関からの移管）。
1971年5月16日、社会保険研修所を社会保険大学校に改組。
1980年4月1日、長官官房に長官官房審議官を設置。
1988年10月1日、社会保険庁に社会保険庁次長を設置。
長官官房、医療保険部、年金保険部を廃止し総務部、運営部の2部構成とする。
総務部長は専任職とせず、社会保険庁次長の併任とする。
施設等機関として、「社会保険業務センター」を設置。
2000年4月1日、社会保険庁の地方支分部局として都道府県ごとに「地方社会保険事務局」を置き、その分掌機関として「社会保険事務所」を置く。
2001年1月6日、厚生省は労働省と統合して厚生労働省に移行。社会保険庁は厚生労働省の外局となる。
2006年9月1日、社会保険庁次長の職を廃止。社会保険庁次長が併任してきた総務部長は専任職となる。
2009年8月31日、第45回衆議院議員総選挙により、自公連立政権が野党に下り、民社国連立政権となった。
12月31日、社会保険庁を廃止。懲戒処分を受けた社会保険庁職員525人を分限免職（解雇）した。
→以後の詳細については日本年金機構を参照
沿革 > 機関委任事務の廃止に伴う業務の移管

社会保険庁の主な業務は国民年金、厚生年金保険及び政府管掌健康保険にかかる適用・徴収・給付でありその事務については国が保険者として最終的な責任を負い不断の経営努力を行うことが不可欠であることから、地方分権推進委員会第3次勧告（1997年9月2日）において国の直接執行事務として社会保険庁が一元的に実施することとして整理された。
これを受けて国民年金保険料の徴収については機関委任事務として市町村の窓口において行われてきたが原則として国が直接行うものとして整理され、地方分権一括法の施行に伴い2002年（平成14年）4月より国に移管された。また地方事務官制度も廃止されることとなり、2000年（平成12年）4月の地方分権一括法の施行に伴い都道府県において当該事務に従事していた職員の身分が厚生事務官となった。
これに伴い上記の沿革にある通り都道府県の年金主管部局を廃止してそれを母体として社会保険庁の地方支分部局たる「地方社会保険事務局」が新設され、また都道府県の社会保険事務所は社会保険庁の機関に移行した。
年金制度に関する企画・立案や積立金の管理は厚生労働省の年金局が行っている。
組織・人事

社会保険庁長官
首席統括管理官
統括管理官（改革特命担当）
管理官
総務部 - 総務課・職員課・経理課
運営部 - 企画課・サービス推進課・年金保険課
社会保険業務センター - 総務部・情報管理部・業務部・記録管理部・中央年金相談室
社会保険大学校 - 庶務課・教務課
地方社会保険事務局（2006年10月1日現在・全国47箇所） - 社会保険事務所（2006年10月1日現在・全国265箇所）
不祥事 > 汚職

→詳細は「公的年金流用問題 § カワグチ技研を巡る汚職」を参照
不祥事 > 着服

→詳細は「年金横領問題」を参照
不祥事 > 個人情報漏洩

2004年（平成16年）3月、国民年金保険料未納情報に関する個人情報漏洩が疑われる事例（政治家の年金未納問題）が、マスメディアで報道されたのをきっかけに、社会保険庁のずさんな業務運営が次々と発覚した。同年7月、約300人の職員が、未納者情報等の個人情報を業務目的外閲覧を行っており、そこから情報漏洩していたことが判明し、社会保険庁職員の行為者および管理監督者の合計513人が、懲戒処分された。同年9月には、社会保険庁の幹部職員が収賄罪で逮捕され、国民の信頼を著しく損ねる結果となった。
不祥事 > 年金記録問題

→詳細は「年金記録問題」および「宙に浮いた年金記録」を参照
2007年（平成19年）5月、社会保険庁のオンライン化した時のコンピュータ入力にミスや不備が多いことや基礎年金番号へ未統合のままの年金番号が多いことが明らかになった。国会やマスコミにおいては、年金記録のずさんな管理が批判された。
また社会保険庁のオンライン化計画に対して労働組合が「中央集権化の支配機構を強め、独占資本のための合理化である」として反対していたことや、実施に伴い労働強化を生じさせないとの覚書を取り交わしていたことが問題視された　（詳しくは全国社会保険職員労働組合へ）。
不祥事 > 不正手続

→詳細は「国民年金不正免除問題」および「年金改ざん問題」を参照
2006年（平成18年）5月、全国各地の社会保険事務所が国民年金保険料の不正免除（法令等に違反する事務処理）を行っていたのが発覚した。調査の度にその数は増え続け最終的に不正免除は22万2587件に達し、行政組織としての遵法意識やガバナンスが欠如していることを露呈させた。
2007年（平成19年）8月10日、愛知県内の8か所の社会保険事務所が健康保険や厚生年金の保険料を滞納した事業所に対して課される延滞金を不正に減額していた。総額は少なくとも約6800万円にのぼるとされた。
不祥事 > 年金流用

→詳細は「公的年金流用問題」を参照
通常国会における年金改正法案の審議やマスコミの報道などにおいては「利用者の立場や目線に立っていない」「個人情報保護の重要性について十分に認識していない」「国民が納めた保険料や税金を保険給付以外に安易に使っている」などが指摘され、社会保険庁の組織の体質や職員の倫理意識が問われた。
ただし、事務費に保険料を充てていたことに関しては、各年度の予算およびその根拠となる特例法で定められた仕組みであり、いわゆる「保険料の流用問題」といわれる「流用」が、社会保険庁の不祥事であるかのような報道は完全な誤りである。
「保険料の流用問題」と、社会保険庁の使途内容が適切か不適切かといった議論は、次元の異なる性質のものである点に留意する必要がある。
不祥事 > 接待

2003年（平成15年）、社会保険庁の複数の幹部職員が、監督下にある健康保険組合、東京都小型コンピュータソフトウェア産業健康保険組合（現:関東ITソフトウェア健康保険組合）から、たび重なる接待を受けていた不祥事について、自ら処分を下した。
社会保険庁の改革と廃止

→「年金記録問題 § 社会保険庁改革と年金記録問題」も参照
社会保険庁の改革と廃止 > 新組織

2008年10月、社会保険庁から分離
健康保険の新たな保険者である「全国健康保険協会」（特別の法律により設立される法人）
保険医療機関の指導監督等の部門（地方厚生局）
2010年1月、社会保険庁を廃止し、当庁の業務を以下に全面移行
公的年金の運営業務を担う「日本年金機構」（特殊法人）
公的年金の財政責任・管理運営責任を担う部門（厚生労働省年金局）
船員保険を「全国健康保険協会」に移管し、社会保険庁は廃止
社会保険庁の改革と廃止 > 経緯

2004年7月23日、損保ジャパンの副社長であった村瀬清司が民間出身者としては初めて社会保険庁長官として就任した。
2004年8月3日、日本国政府は年金制度改革の国会審議等を通じて、制度の実施庁である社会保険庁の事業運営の在り方について様々な指摘を受け「社会保険庁の在り方に関する有識者会議（内閣官房長官主宰）」を設置した。有識者会議は内閣官房長官および厚生労働大臣と有識者で構成し2004年8月から2005年5月まで計10回開催、組織の在り方や緊急対応策が議論された。
2004年8月、社会保険庁の業務の抜本的改革について、社会保険庁長官の下で組織を挙げて全ての職員が主体的に取り組み、改革を加速化するために社会保険庁改革推進本部を設置した。
2004年11月26日、「社会保険庁の在り方に関する有識者会議（第5回）」は「緊急対応プログラム」をとりまとめた。
2005年5月31日、「社会保険庁の在り方に関する有識者会議」は「社会保険庁改革の在り方について」の最終とりまとめを行い、公的年金については政府が十分に運営責任を果たすことのできる新たな国の機関を設置し政府管掌の健康保険については国とは切り離された全国単位の公法人を設立するとした。
2005年7月、上記最終取りまとめを受けて「社会保険新組織の実現に向けた有識者会議（厚生労働大臣主宰）」を設置し国の行政組織としての年金運営新組織の具体的な姿が議論された。
2005年12月12日、「社会保険新組織の実現に向けた有識者会議」は「組織改革の在り方について」をとりまとめ、年金運営新組織を国の「特別の機関」と位置づけ、意思決定機能・監査機能・業務執行機能の具体的な在り方等について考え方を示した。
2006年2月、「健康保険法等の一部を改正する法律案」を国会に提出し「全国健康保険協会」を2008年10月に新設して、政府管掌健康保険の扱いを社会保険庁から同協会に移管する法案は国会で可決成立し、2006年6月21日に公布された。
2006年3月10日、「ねんきん事業機構法案」（2008年10月に厚生労働省の特別の機関を設立）が閣議決定され、国会に提出されたが同年5月、厚生労働委員会での審議中に国民年金不正免除問題が明らかになり、国会審議が停止した。第164回国会閉会時に、継続審議とする手続きが取られたが、第165回国会閉会時にはその手続きが取られず、廃案となった。
2006年12月14日、自民党・公明党による「与党年金制度改革協議会」は、年金運営新組織の法人化、職員の非公務員化を図る新たな改革方針を示した。
2007年2月20日、柳沢伯夫厚生労働大臣との協議において安倍晋三内閣総理大臣は新法人の名称を「日本年金機構」と決定した。
2007年3月13日、「日本年金機構法案」（2010年1月1日に非公務員型の特殊法人「日本年金機構」を設立し、公的年金に係る財政責任・管理責任は、引き続き日本国政府（厚生労働省）が担う）が第1次安倍内閣で閣議決定され、第166回国会に提出された。
2007年6月30日、「日本年金機構法案」が成立。
2009年12月31日、懲戒歴などの問題がある社会保険庁職員525人を分限免職。
2010年1月1日、社会保険庁が廃止、日本年金機構へ移行。
労働組合の腐敗・ヤミ専従・消えた年金問題

社会保険庁は本庁のみ国家公務員であったため、地方公務員の労働組合労組である自治労又は国公労連傘下の組合に加盟していた。自治労の下部組織「国費評議会」は1970年代に年金手帳の統合、オンライン化、コンピューター化などを「合理化攻撃」として反対していた。公務員労組にあって、国家公務員労組よりも左派・反権力思想の組合幹部らが先導する地方公務員労組はより社会党・共産党支持の政治活動的な反労使協調の強硬組合であって、社会保険庁の労働組合内部でも同調する者は存在せず、社会保険庁には事務ミスやサボタージュ、犯罪、ヤミ専従が墓延した。
大下英治は社会保険庁労働組合について、「やりたい放題であり、労務管理がいい加減な身内に甘い組織になっていたため、年金の無駄遣いや消えた年金問題へと発展していった」と指摘している。
組織率
2004年（平成16年）4月時点、地方社会保険事務局および社会保険事務所の職員15,463人のうち14,806人は労働組合に加入（組織率95.8%）している。
地方社会保険事務局および社会保険事務所の職員の労働組合加盟者は社会党支持の社会保険庁職員の労組で全日本自治団体労働組合（自治労）の内部組織である自治労国費評議会か共産党支持の社会保険庁職員の労組で全日本自治団体労働組合（国公労連）の内部組織である全厚生労働組合のどちらかに所属していた。
内訳は自治労傘下の国費評議会が加入対象者12,949人のうち12,423人、国公労連の全厚生労働組合が加入対象者4,438人のうち2,383人である。本庁職員（社会保険業務センター、社会保険大学校含む）793人のうち、207人が全厚生労働組合に加入（組織率26.1%）している。
2000年（平成12年）の地方分権一括法施行により社会保険に関する業務と地方事務官たる職員の身分は国へと一元化されたが、労組に関しては経過措置で7年間に限って都道府県の職員団体への加入がその後も続いていた。2007年（平成19年）3月に移行措置の終了に伴い、自治労国費評議会は全国社会保険職員労働組合という単組に改名したが、自治労の傘下団体であることなど実態に変更はない。