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プライスウォーターハウスクーパース
沿革 > 両ファームの巨大化と合併

両ファームは世界各国の大都市にファームを開いたり地元ファームと提携したりしたが、各国の提携ファームは地元のファームを吸収することもあった。こうして各国の地方都市にまでファームは行き渡り、急増する多国籍企業が世界のどこで活動してもサービスが受けられるに十分な体制が整った。また会計監査の需要の増加、特に1930年代の世界恐慌や税体系の複雑化にともないファームは大きくなった。
会計業界は世界規模のサービスの必要性や急増する訴訟費用に対応するため、1980年代から規模の経済の優位性を求めて巨大合併を行うようになった。PWはアーサー・アンダーセンとの合併を模索したが、両社の利害相反が大きく交渉は破綻した（例えば、アンダーセンはIBMとの間で取引上強いつながりがあったが、そのIBMを監査するのはPWであった）。1997年、PWとクーパースは巨大化を求めて合併を発表し、翌1998年現在のPwCが誕生した。さらにPwCはロンドンの中堅法人グラントソントン・インターナショナルとも合併しようとしたが、これ以上の巨大法人が誕生し寡占が進むことは独占禁止法にも触れる事であり話は流れた。
業務

PwCの企業形態は、LLP（limited liability partnership、有限責任事業組合とも訳される）と呼ばれるものであり、その法的構造は通常の企業とは大きく異なる。世界規模のファーム（事務所）は、実際には自律的に経営されるメンバーファームの集合体である。すなわち世界各地にある大半のファームはフランチャイズ経営ということになる。各地のメンバーファームを経営するシニアパートナーたちが世界本部の経営陣となる。またイギリスに本拠を置く「PricewaterhouseCoopers International Limited」が傘下に置かれ、各ファーム間のコーディネーションを担当する。その他、PwCの社員のための人的資源サービスや法務部門（ランドウェル・グローバルの名で知られる弁護士事務所のネットワーク）も持つ。
PwCが提供するサービスは大きく次の通りである。
監査
税務（税務計画、および世界各国の税制や移転価格税制に関する法令遵守）
経営改善、トランザクション、M&A、事業再生などのアドバイザリーおよびコンサルティング
業務 > コンサルティング

大企業に対する会計監査は世界的に大手ファームが寡占し成長の余地がなくなってきたため、各ファームは企業に対する経営コンサルティングに力を入れるようになり、ここから巨額の手数料を得るようになった。特に1990年代、多国籍企業がSAP R/3などに代表される経営資源管理（ERP）ソフトウェアを導入するなどの理由でコンサルティングの需要は急増した。しかし経営の内部に関わるコンサルティングと外部からの監査を同一ファームが行うことは利益相反になるとの指摘もあった。
2002年にアーサー・アンダーセンがエンロンとワールドコムの不正会計事件で消滅し、アメリカの証券取引委員会（SEC）は監査の独立性のルールを厳格化した。このため、経営コンサルティング部門とファームの中核である監査部門との分離が求められ、大手ファームはコンサルティング部門や子会社を売却した。PwCも2000年にはヒューレット・パッカードにコンサルティング部門を売却しようとして失敗し、2002年には分社化を模索したが、結局2002年後半にIBMへの売却を発表、IBM ビジネスコンサルティング サービスとなった。
IBMへ売却した後も一部のアドバイザリー業務は続けていたが、売却時の競合避止規定が失効した後にPwCはコンサルティング部門の再設を図るようになった。2009年、PwCは連邦倒産法第11章を申請したベリングポイントの一部を買収し、北米およびアジア地域におけるコンサルティングプラクティスを拡充した。
2011年6月24日には、グローバルコンサルティングファームPRTMの統合を発表、2014年4月には、経営戦略コンサルティングファームブーズ・アンド・カンパニーを統合している。
収入

一般事業会社でいう売上高に当たる業務収入ベースで2012年にシェア1位となっている。地域別には、欧州・北米が全業務収入のおよそ8割を占め、特に欧州だけで全体の5割程度を占めている。また、ファームの主な事業である監査業務から得た収入が全体の約50％、税務が約30%、コンサルティングが約20％となっている。
日本における活動

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種類:  合同会社
市場情報:  未上場
略称:  PwC
本社所在地:   日本 〒100-0004 東京都千代田区大手町1-1-1 大手町パークビルディング
設立:  1999年（平成11年）6月15日 （PwCアドバイザリー株式会社）
法人番号:  1010005005918 
事業内容:  会計監査・コンサルティング・税務・法務のプロフェッショナルサービスの集団
代表者:  久保田正崇（グループ代表 / PwC Japan有限責任監査法人 代表執行役）
従業員数:  約10,200人（2022年6月30日時点）
決算期:  6月30日
外部リンク:  http://www.pwc.com/jp/
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PwC Japanグループは、プライスウォーターハウスクーパースの日本におけるメンバーファーム。
日本においては、監査（PwC Japan有限責任監査法人）、コンサルティング（PwCコンサルティング合同会社）、ディールアドバイザリー（PwCアドバイザリー合同会社）、税務（PwC税理士法人）、法務（PwC弁護士法人）を中心に、金融・資本市場に関する総合的な研究（PwC総合研究所合同会社）、サステナビリティ分野の専門サービス（PwCサステナビリティ合同会社）、コンプライアンス・テスティングに関する支援の提供・危機対応・信頼回復支援に関するサービス（PwCビジネスアシュアランス合同会社）、ソフトウェアライセンス再販売、ソフトウェア保守サービスおよびPwC保有のビジネスソリューションの販売サービス（PwCビジネスソリューション合同会社）、PwCメンバーファーム向けの人事、総務、経理、マーケティング、ITなどに関わるコーポレート業務（PwC Japan合同会社）と、サービスごとに法人は分かれているが、PwCのブランドのもと、あらゆる業種の企業・公的組織に統合的なサービスを展開している。
日本における活動 > 所在地

東京 大手町（監査・アドバイザリー・法務） - 東京都千代田区大手町1-1-1 大手町パークビルディング
東京 大手町（コンサルティング・税務） - 東京都千代田区大手町1-2-1 Otemachi One タワー
東京 大手町（エクスペリエンスセンター） - 東京都千代田区大手町1-1-3 大手センタービル
東京 田町（京都監査） - 東京都港区芝浦3-1-21 田町ステーションタワーS
大阪（監査・コンサルティング・アドバイザリー・税務） - 大阪市北区大深町4‐20 グランフロント大阪 タワーA
名古屋（監査・コンサルティング・税務） - 名古屋市中村区名駅1-1-4 JRセントラルタワーズ
福岡（監査・コンサルティング・税務） - 福岡市博多区博多駅中央街8-1 JRJP博多ビル
京都（京都監査） - 京都市下京区四条通烏丸東入ル 京都三井ビル
日本における活動 > 沿革

1999年（平成11年）6月15日 - PwCアドバイザリー株式会社を設立。
2009年（平成21年）
5月 - ベリングポイント株式会社（ベリングポイント日本法人）が、米ベリングポイントから分離・独立し、プライスウォーターハウスクーパースコンサルタント株式会社に社名変更。プライスウォーターハウスクーパース（PwC）のメンバーファームとして新たなスタートを切る。
10月 - 株式会社プライスウォーターハウスクーパース総合研究所を設立。元金融庁長官の五味廣文が初代理事長に就任した。なお、五味廣文は金融庁長官時代に、PwCメンバーファームであったみすず監査法人（旧・中央青山監査法人）に監査業務停止処分を命じている。みすず監査法人は、この停止命令により解体に至っている。
11月26日 - あらた監査法人、PwCアドバイザリー、プライスウォーターハウスクーパースコンサルタントの3社が、本社を東京都中央区銀座の住友不動産汐留浜離宮ビルに移転・統合し、連携を強化。
2010年（平成22年）1月1日 - PwCアドバイザリーが、プライスウォーターハウスクーパースコンサルタント、プライスウォーターハウスクーパースHRSを統合し、社名をプライスウォーターハウスクーパース株式会社に変更。
2016年（平成28年）
1月 - コンサルティング部門の本社を東京都千代田区丸の内の丸の内パークビルディングへ移転。
3月 - PwC Japan組織再編により、プライスウォーターハウスクーパースのディールアドバイザリー部門及びプライスウォーターハウスクーパース マーバルパートナーズを統合し、PwCアドバイザリー合同会社へと社名変更。同時にプライスウォーターハウスクーパースのコンサルティング部門、プライスウォーターハウスクーパース・ストラテジー（旧・ブーズ・アンド・カンパニー。現・PwCコンサルティング合同会社Strategy&）、プライスウォーターハウスクーパースPRTMマネジメントコンサルタンツジャパンLLCの3社を経営統合し、PwCコンサルティング合同会社を設立。
2017年（平成29年）
10月 - 住友不動産汐留浜離宮ビルのPwC Japanグループの本社を、大手町パークビルディングに移転。
11月 - 東京都千代田区大手町の大手センタービルに当時同社のパートナーであった松永エリック・匡史がプロデュースしたエクスペリエンスセンターを開設。同年11月22日にオープニングコンサートを実施。
エリックの退社後は、野口功一が同センターの館長を引き継ぎ、精力的にBXT（Business, Experience and Technology）を同センターで推進している。
12月 - 梅田ダイビルの大阪オフィスを、グランフロント大阪に移転。
2018年（平成30年）3月 - 福岡オフィスをJRJP博多ビルに開設。
2020年（令和2年）12月 - 丸の内パークビルディングのPwCコンサルティング合同会社及び霞が関ビルのPwC税理士法人をOtemachi One タワーに移転。霞が関ビルのPwC弁護士法人を大手町パークビルディングに移転。
2021年（令和3年）10月 - 名古屋クロスコートタワーのPwC税理士法人 名古屋オフィスを、PwCあらた有限責任監査法人及びPwCコンサルティングの名古屋オフィスが所在するJRセントラルタワーズに移転統合。
2023年（令和5年）
6月1日 - PwCあらた有限責任監査法人とPwC京都監査法人が2023年12月1日の統合に向けて協議を開始。
10月16日 - PwCあらた有限責任監査法人とPwC京都監査法人が合併契約を締結。PwCあらた有限責任監査法人がPwC京都監査法人を2023年12月1日付で吸収合併し、「PwC Japan有限責任監査法人」（英語名：PricewaterhouseCoopers Japan LLC）に改称。
日本における活動 > 監査

英PwCがあらた監査法人（現・PwC Japan有限責任監査法人）を新設する以前に日本に存在していたPwCメンバーファーム「みすず監査法人（旧・中央青山監査法人）」は、監査クライアントが5000社を超える巨大ファームであった。しかし、カネボウの粉飾決算事件を引き起こし、金融庁から監査業務停止命令が下る見込みとなると、英PwCは中央青山監査法人とは別のPwCメンバーファームとしてあらた監査法人を日本に設立した。しかし、この際に中央青山監査法人からあらた監査法人へ移管された監査クライアントはトヨタやソニーなどのごく一部であった。後にみすず監査法人が解散した際には、クライアントのほとんどが他の競合監査法人に移管されたため、現在のPwCの日本における監査業界シェアは数パーセント程度となった。
一方、みすず監査法人が解体されていく中で、同法人の京都事務所は京都監査法人として独立した。京都監査法人は、当初はPwCの協力ファーム（Cooperating Firm）という位置付けで、京都監査法人自体はPwCメンバーファームではなかったものの、2013年3月15日にPwCのメンバーファームとして加盟し、名称もPwC京都監査法人に変更した。2023年にあらた・京都の両法人が合併し、日本におけるPwCグループの監査法人が一本化されることとなった。
中央青山監査法人に対して行政処分を下した金融庁長官である五味広文を、PwC総合研究所という子会社を設立し、理事長として迎え入れた。
日本における活動 > マネーローンダリング対策

PwCは、2013年6月に三菱東京UFJ銀行の制裁措置の順守に関する当局への報告を不当に改変したとして、2500万ドルを支払うことと、アメリカでのコンサルティング業務の一部を2年間停止することについて、ニューヨーク州当局と合意した。さらに、三菱東京UFJ銀行は2013年6月、イランやスーダンなど米国の制裁対象国に向けた違法送金に絡み、ニューヨーク州に2億5000万ドルを支払うことで合意した。西川嘉彦を三菱東京UFJ銀行から招き入れ、マネーローンダリング対策事業の責任者として立ち上げ、他の邦銀に対して、三菱東京UFJや海外金融機関で得た知見を基にサービス提供している。さらに、事件同行の米州最高責任者であった田中正明 (実業家)をPwCグローバル最上級顧問として招き入れた。田中は、PwCの国際化、デジタル化、および三菱東京UFJグループなど銀行業界、さらに金融庁との関係強化を推進した。
パナマ文書やパンドラ文書ではプーチン大統領の側近であるオルガルヒの資金洗浄と資産隠しを長年にわたり全面的に支援していたと暴露されている。PwCはロシアではロシア中央銀行、ロシア最大の銀行であるSberbank、政府系石油会社であるGazpromなど、大手政府系企業をクライアントとしていた。PwCはロシアのウクライナ侵略を受け、ロシアから撤退すると発表したが、実質的には撤退していない。
PwCコンサルティング

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本社所在地:  100-6223 東京都千代田区丸の内一丁目11-1 パシフィックセンチュリープレイス丸の内
設立:  1997年3月(ベリングポイント株式会社)
法人番号:  1010005005918 
事業内容:  ビジネスコンサルティング
資本金:  3億6500万円（2008年12月31日時点）
純利益:  25億4950万2000円（2008年12月期）
純資産:  100億937万8000円 （2008年12月31日時点）
総資産:  158億6531万9000円 （2008年12月31日時点）
従業員数:  1,200人
特記事項：2010年1月1日にプライスウォーターハウスクーパース株式会社へ合併し解散。
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プライスウォーターハウスクーパースコンサルタント株式会社は、かつて存在した日本のビジネスコンサルティング会社（現在PwCコンサルティング合同会社が事業を引き継いでいる）。2009年5月、連邦倒産法第11章の適用を申請し事実上経営破綻したベリングポイントの日本法人が、プライスウォーターハウスクーパースコンサルタント株式会社としてPwCメンバーファームに参画。監査・税務・アドバイザリーにビジネスコンサルティングを加えることで、PwCメンバーファームとして総合的なソリューションを提供している。
PwCコンサルティング > 戦略コンサルティング

戦略コンサルティングを強化するため、旧ブーズ・アンド・カンパニーを買収し、Strategy&というブランドで事業を展開している。組織的にはPwCコンサルティング合同会社の一事業部ではあるが、実質的はほぼ別会社のように運営されている。採用、報酬体系、評価体系のみならず、パワーポイントのテンプレートや色使いも他のPwCコンサルティングとは大きく異なり差別化している。PwC Japan Groupには女性パートナーの数が多いが、戦略コンサルティング部門では唐木明子のみが女性パートナーである。唐木明子はCDOリサーチのスペシャリストであり、プレジデントオンラインにも数多く寄稿している。また、日本企業の成長戦略実現に必要なダイバーシティの推進に取り組んでいる。唐木の古巣であるマッキンゼー東京支社では、6人の女性パートナーがおり、南場智子、川本裕子、本田桂子などの産官学でのリーダーを多く輩出している。
戦略コンサルティングの宿命ではあるが、旧ブーズ・アンド・カンパニー出身のコンサルタントの定着率はあまり良くなく、最近では戦略コンサルティング部門長であった三井健次が部下と共にベイン･アンド･カンパニーにヘルスケア戦略コンサルティングの責任者として移籍したことが、普段ほとんどコンサルティング業界について報道しないサンケイスポーツで報道され注目を集めている。
PwCコンサルティング > サイバーセキュリティセンター

2013年にPwCサイバーセキュリティーセンターを設置し、斉藤ウィリアムを顧問として招き入れた。2017年に斉藤ウィリアムの経歴詐称が判明し、内閣府もPwCも斉藤ウィリアムに騙されていたことが判明した。
なお、経歴詐称に関しては、斉藤ウィリアムは自らのBlogで弁明している。https://saitohome.com/ja/6280-2/
PwCが企画し、日本経済新聞社が主催した、Cyber 3 Conference 2017では、斉藤ウィリアムが座長を務め、菅義偉首相を含む有力な政治家や著名なサイバーセキュリティの専門家との議事進行を実施した。PwCはこのような大規模なイベントを企画する能力が長けていると言える。
斉藤ウィリアムの指導を受けた総務省は、同様に同氏から指導を受けたPwCに対して、平成31年の「サイバーセキュリティに関する総務大臣奨励賞」を与えた。サイバーセキュリティに関して、我が国の国家安全保障の脆弱性を危惧する声も聴かれる。
PwCコンサルティング > 統合型リゾート(IR)・カジノ推進体制・コロナワクチン接種支援・公共事業民営化

PwCでは国内において政府系IR・カジノ推進体制について、深い知見と実績を持つと言われている。特に大阪府と大阪市からはIR事業者を選ぶ選定委員会のPwCあらたのパートナーである内薗仁美が委員を委嘱されていることでも有名である。大阪府・大阪市のIR事業化提案競争入札では、PwCが最優秀賞を受賞し、約3億8千万円で受注した。PwCはIR事業者との癒着している疑いも持たれている。コロナ禍で、IR・カジノ事業に対する住民からの逆風が強まる中、コロナ禍でも情報技術を活用し楽しめる、スマート・エンタテイメント・シティ構想を打ち出している。大阪万博を見越し、さらに空飛ぶクルマ事業も推進し、市場規模を2.5兆円と試算している。さらに、新型コロナワクチン接種業務支援室を設置し、カジノとコロナが共生できる社会基盤構築を標榜している。
さらに、政府のカジノ管理委員会の事務局にも出向者を出しており、利益相反があるのではないかとの批判を日本共産党の塩川哲也議員などから受けている。PwCにおけるIR・カジノ事業のリーダーであり、国内における第一人者は、寺田匡宏である。寺田はPwCでは異色の経歴を持ち、前職では、フィリピン・マニラ首都圏においてIntegrated Resortの企画、設計・建設、予算、財務、運営計画、渉外といった立ち上げ業務全般を事業者の現地責任者を務めていた。PwCは元来縦割り組織であるが、IR・カジノ事業については、寺田を中心に、監査、税務、コンサルティング部門が一体となり事業を推進している。
上記のように、政府や地方自治体に対して企画・提案書を持ち込み、有識者会議に委員として参加し、仕様書を作成し、選考委員になるアプローチは野田由美子が先駆者である。野田由美子は2007年から2009年まで当時横浜市長であった中田宏に抜擢され、横浜市副市長も務め、横浜港開港150周年の記念博覧会が低調に閉幕し、中田と共に辞任したが、その後PwCに復職した。野田は竹中平蔵の志を継ぎ、水道事業民営化を推進しており、民間資金の活用による公共施設の整備運営 (PFI) を推進する内閣府の委員会の委員も務めた。自らが組成したコンソーシアムで浜松市の上下水道事業を受注した。さらに5つの自治体から水道料金請求事業等を受託した。
ブランディング戦略・社会貢献活動・ハラスメント問題

2017年7月に森下幸典がマーケティング担当執行役常務に就任して以来、同社の広報活動は飛躍的に向上した。特に、同社によるESGやNPO活動に関する発信能力は高まりYouTubeやTwitterなどのソーシャルメディアを活用し、効果的に発信している。地域の子供たちに対して、デザイン思考に関する啓蒙活動も実施している。Design Your Future 2019 - デザイン思考で未来を描こう
文系学生の人気就職先として第3位に浮上している。
同社は“Doing the right thing”、“Speak up”に代表される企業文化を2025に向けたビジョンとして掲げている。2021年5月に東大新聞の発表によると学部卒の就職先として3位、大学院生の就職先として11位に浮上している。なお、森下幸典は同社の採用責任者でもある。
一方、上述のイメージとは裏腹に、長期間に渡り、産業医や森・濱田松本法律事務所と結託し、内部通報者や、パワーハラスメントやセクシャルハラスメントの被害者を巧妙に退職へ追い込むと告発されている。近年PwCではグローバル・チェアマンのボブ・モリッツや木村浩一郎 PwC Japan代表執行役のもとでESG、SDGsやD&Iなど、理念としては美しいメッセージをメディアに向けて活発に発信しているが、対外的なメッセージと実態との解離が大きくなりすぎ、PwC内では困惑の声が多く聞かれる。これでは監査法人としてガバナンス、内部統制や法令順守などの問題を、クライアントに対してけん制することが難しくなってしまうとの批判を受けている。記事に記載されている一連のパワハラ裁判においても、森下幸典自身が被告代表者として陣頭指揮を執っており、森下はPwCの露出作りに成功していると社内でその手腕が高く評価されている。また「やさしい、コンサル」というブランドを打ち出しており、業界で注目を集めている。
同社代表の木村浩一郎は、ダイヤモンド社からの取材（実際は記事広告）で不祥事は成長の原動力であると明言している。木村浩一郎は若いころから外見が良く、育ちが良く（芦屋育ち）、学業も優秀（栄光学園出身）、語学力が堪能であったため、早稲田大学入学後、1年目で学内の英語でのミュージカル『ウエストサイド・ストーリー』の主人公、トニー役に抜擢されたと本人は語っている。ハラスメント問題に関しては事実関係を否定している。なお、格闘技家として有名な木村浩一郎とは同姓同名であるが、別人であり、外見もあまり似ていない。漆器アーティストであるkoichiro kimuraとも同じ年齢で、同姓同名であるが、別人である。
一方、同社の元幹部である松永エリック・匡史は、「芸能界ではパワハラは当たり前、技は盗むもの。ワーク・ライフ・バランスなど意味がない。むしろ、up or out（実力主義）が中途半端だから陰湿なパワハラが起こる」とコンサル業界におけるパワハラについて鋭い見解を示している。
同社のハラスメント、内部通報、情報漏洩問題について、オリンパス事件をスクープした山口義正記者が記事をプレジデント社で連載している。いずれの事件も、会社側（被告）の代理人を森・濱田松本法律事務所の高谷知佐子弁護士が受任している。それに対して、同社は、ホームーページ上で、「当グループの認識と著しくかけ離れており、極めて遺憾に思っております」と回答している。
同社は内部通報プラットフォームは社会的に高い注目を集めており、同社の内部通報プラットフォームをデジタル・トラスト・サービスとして他社に対して販売している。
山口義正記者の取材によると、PwCでは定期的に従業員満足度調査が実施されているが、この調査は「社内の不満分子をあぶり出すためのゲシュタポのような仕組み」と告発されている。
同社はクライアントに対してもリスクカルチャー診断サービスを提供している。また、その発展形として、幸福度マーケティング事業も展開している。
アカデミー賞問題

1935年にプライス・ウォーターハウスが映画芸術科学アカデミーから依頼を受けて以来、長きにわたりPwCはアカデミー賞の投票集計業務を請け負っている。秘匿性を担保するため、集計作業は意図的に手作業で行い、またプレゼンターが壇上で受賞者の名前が記された封筒を開封するまで、受賞者の名前を知っているのはPwCのパートナー2人だけとなるよう、集計の作業工程を工夫している。しかし、2017年の第89回アカデミー賞では、PwCの担当者が、作品賞は『ムーンライト』に贈られると書かれた正しい封筒ではなく、『ラ・ラ・ランド』に贈られると書かれた予備用の封筒を誤って司会者に渡してしまい、『ラ・ラ・ランド』が作品賞であると誤って発表される混乱を生んだ。
地位確認等請求事件

PwCによる解雇事件は、判例として紹介されている。例えば、2003年にPwCフィナンシャル・アドバイザー・サービスによる整理解雇は、無効であるとの判決が東京地方裁判所より下された。
最近では、2020年にPｗCあらた有限責任監査法人におけるスト―カー行為等を理由とする諭旨免職処分も無効であるとの判決が下された。
2019年にパワハラを内部通報した女性従業員（原告）に対する降格、減給を不当とする労働審判があり、原告の主張が認められた。PwC（被告）はその労働審判結果について東京地方裁判所に対して不服を申し立て、さらに原告を解雇した。現在、この事件は係争中である。被告代理人は森・濱田松本法律事務所の高谷知佐子弁護士などの弁護団である。この係争は国際的に関心を集め、英国のFinancial Timesからも特集記事として報道された。
人事関連係争経験を活かし、PwC人事労務コンサルティングをクライアントに提供している。PwCは森・濱田松本法律事務所の高谷知佐子弁護士を講師として招き、人事労務セミナーを定期的に開催している。さらに、PwC弁護士法人も設立し、訴訟・紛争・危機管理サービスをクライアントに提供している。
海上自衛隊第4術科学校

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: この項目では、海上自衛隊の「第4術科学校」について説明しています。 航空自衛隊の第4術科学校については「航空自衛隊第4術科学校」をご覧ください。  海上自衛隊におけるその他の術科学校については「術科学校_(海上自衛隊)」をご覧ください。
第4術科学校庁舎
海上自衛隊第4術科学校（、略称：4術校（）、英称：MSDF 4th Service School、英略称：4MSS）は、術科学校のひとつ。所在地は舞鶴地区（京都府舞鶴市字余部下1190）。主として経理、補給、給養（調理）、監理等の教育訓練を担当している。1975年（昭和50年）10月1日に設立された。
概要

経理・調達、監理（業務管理）、保管・補給及び給養に必要な知識及び技能を修得させるための教育訓練を行うとともに、これらの術科に関する部隊の運用等に関する調査研究を行っている。また、防衛事務官等の教育訓練も実施している。
沿革

1975年（昭和50年）10月1日：海上自衛隊第4術科学校が開校。
1979年（昭和54年）5月18日：教育第1部に体育科、教育第2部に初級科を新設。
1980年（昭和55年）1月23日：研究部資料科に資料係を新設。
1983年（昭和58年）9月30日：教務課に審査係を新設。研究部の研究室を廃止。
1988年（昭和63年）3月31日：初級科を廃止。
1997年（平成09年）4月1日：主任教官制度開始。
組織編成

総務課
教務課
教育第1部…経理・調達及び監理の術科並びに体育及び陸上警備に関する教育訓練
教育第2部…保管・補給及び給養の術科に関する教育訓練
研究部
学生隊
主任教官（2人）
学校教官
研究部員
主要幹部

| 官職名 | 階級 | 氏名 | 補職発令日 | 前職 |
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| 海上自衛隊第4術科学校長 | 海将補 | 松浦正裕 | 2023年12月22日 | 防衛装備庁調達事業部 総括装備調達官 |
| 副校長 | 1等海佐 | 小川純市 | 2024年08月19日 | 舞鶴地方総監部経理部長 |
| 総務課長 |   |   |   |  |
| 教務部長 | 1等海佐 | 川合真太郎 | 2025年03月01日 | 海上自衛隊第4術科学校教育第1部長 |
| 教育第1部長 | 1等海佐 | 堀井束 | 2025年03月01日 | 海上自衛隊幹部学校付 |
| 教育第2部長 | 1等海佐 | 須田茂仁 | 2023年12月22日 | 海上自衛隊第4術科学校勤務 |
| 研究部長 | 1等海佐 | 作中昌和 | 2024年08月07日 | 海上自衛隊補給本部企画管理部 物流管制課長 |
| 学生隊長 |   |   |   |  |
| 代 | 氏名 | 在職期間 | 出身校・期 | 前職 | 後職 | 備考 |
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| 01 | 紺屋喜代信 | 1975.10.1 1976.8.25 | 海兵70期 | 木更津航空補給所長 →1975.7.1 海上幕僚監部付 | 海上幕僚監部付 →1976.9.1 退職 |  |
| 02 | 窪添龍輝 | 1976.8.26 1979.1.31 | 海経33期 | 海上自衛隊第4術科学校副校長 | 海上幕僚監部付 →1979.4.2 退職 | 就任時1等海佐 →1976.9.1 海将補昇任 |
| 03 | 坂本 陞 | 1979.2.1 1981.4.14 | 海兵75期 | 海上幕僚監部経理補給部経理課長 | 海上幕僚監部付 →1981.6.15 退職 | 就任時1等海佐 →1979.3.16 海将補昇任 |
| 04 | 加藤秀夫 | 1981.4.15 1982.10.25 | 中央大・ 4期幹講 | 海上自衛隊第4術科学校副校長 | 需給統制隊付 →1983.11.24 停年退官 | 就任時1等海佐 →1981.6.15 海将補昇任 |
| 05 | 升永貞幸 | 1982.10.26 1984.6.30 | 防大1期 | 海上幕僚監部経理補給部経理課長 | 大湊地方総監部幕僚長 |  |
| 06 | 安村松夫 | 1984.7.1 1986.2.28 | 京都学芸大・  9期幹候 | 海上幕僚監部総務部厚生課長 | 木更津航空補給所長 |  |
| 07 | 宮本双葉 | 1986.3.1 1988.7.6 | 防大3期 | 海上幕僚監部経理補給部補給課長 | 木更津航空補給所長 | 就任時1等海佐 →1986.3.17 海将補昇任 |
| 08 | 漆原俊夫 | 1988.7.7 1989.7.31 | 防大2期 | 呉補給所長 兼 呉地方総監部補給監理官 →1988.4.1 海上幕僚監部付 | 退職（海将補昇任） | 1等海佐 |
| 09 | 石井 豊 | 1989.8.1 1990.12.14 | 防大3期 | 横須賀地方総監部経理部長 | 海上幕僚監部付 →1991.3.16 退職 | 就任時1等海佐 →1990.3.16 海将補昇任 |
| 10 | 椎崎博理 | 1990.12.15 1992.1.12 | 防大4期 | 海上幕僚監部装備部副部長 | 需給統制隊司令 |  |
| 11 | 杉本 光 | 1992.1.13 1994.3.22 | 防大6期 | 海上幕僚監部監理部長 | 需給統制隊司令 |  |
| 12 | 澤本修次 | 1994.3.23 1996.6.30 | 防大9期 | 海上幕僚監部監理部副部長 | 統合幕僚学校副校長 |  |
| 13 | 竹下茂之 | 1996.7.1 1998.3.25 | 防大10期 | 海上幕僚監部監理部長 | 調達実施本部副本部長 |  |
| 14 | 串田貫治 | 1998.3.26 1999.7.8 | 防大12期 | 海上幕僚監部監理部長 | 横須賀地方総監部幕僚長 |  |
| 15 | 村上 同 | 1999.7.9 2001.6.28 | 防大15期 | 海上幕僚監部監理部副部長 | 海上自衛隊補給本部副本部長 |  |
| 16 | 村上康雄 | 2001.6.29 2004.3.28 | 防大17期 | 海上幕僚監部装備部需品課長 | 契約本部副本部長 （契約管理第1担当） |  |
| 17 | 浅野正治 | 2004.3.29 2005.12.4 | 防大16期 | 契約本部副本部長 （契約管理第1担当） | 退職 |  |
| 18 | 加藤典男 | 2005.12.5 2008.3.25 | 防大18期 | 統合幕僚学校副校長 | 退職 |  |
| 19 | 槻木新二 | 2008.3.26 2010.7.25 | 防大24期 | 海上幕僚監部総務部副部長 | 海上幕僚監部総務部長 |  |
| 20 | 村川豊 | 2010.7.26 2011.8.4 | 防大25期 | 阪神基地隊司令 | 海上幕僚監部人事教育部長 |  |
| 21 | 菊地芳勝 | 2011.8.5 2013.3.27 | 防大24期 | 装備施設本部副本部長（艦船担当） | 海上幕僚監部装備部長 |  |
| 22 | 中尾剛久 | 2013.3.28 2015.8.3 | 防大29期 | 海上幕僚監部装備部装備需品課長 | 海上幕僚監部総務部副部長 |  |
| 23 | 大力政富 | 2015.8.4 2018.3.26 | 防大30期 | 統合幕僚監部首席後方補給官 | 大湊地方総監部幕僚長 |  |
| 24 | 岡﨑光博 | 2018.3.27 2019.12.19 | 東京水産大・ 36期幹候 | 海上自衛隊補給本部副本部長 | 退職 |  |
| 25 | 稲田丈司 | 2019.12.20 2021.12.21 | 防大34期 | 海上幕僚監部総務部総務課長 | 海上幕僚監部総務部長 |  |
| 26 | 近藤奈津枝 | 2021.12.22 2022.12.22 | 山口大・ 40期幹候 | 防衛装備庁調達事業部 総括装備調達官 | 海上自衛隊幹部候補生学校長 |  |
| 27 | 山口宜久 | 2022.12.23 2023.12.21 | 防大36期 | 呉地方総監部幕僚長 | 防衛装備庁調達事業部 総括装備調達官 |  |
| 28 | 松浦正裕 | 2023.12.22 | 防大37期 | 防衛装備庁調達事業部 総括装備調達官 |  |  |
第4術科学校全景
スズキ (企業)

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: この項目では、旧名「鈴木自動車工業」について説明しています。音楽楽器メーカーについては「鈴木楽器製作所」をご覧ください。
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: 旧会社名「鈴木自動車工業」はこの項目へ転送されています。その他の「鈴木自動車」は「自動車販売店」「自動車整備業」をご覧ください。
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 スズキ本社
種類:  株式会社
機関設計:  監査役会設置会社
市場情報:  東証プライム 7269 1949年5月16日上場 名証1部 7269 1949年5月 - 2003年5月 大証1部（廃止） 7269 1949年5月 - 2003年5月 福証 7269 1954年5月 - 2002年8月 
略称:  スズキ
本社所在地:   日本 〒432-8611 静岡県浜松市中央区高塚町300番地  北緯34度41分32.3秒 東経137度41分17.2秒﻿ / ﻿北緯34.692306度 東経137.688111度﻿ / 34.692306; 137.688111座標: 北緯34度41分32.3秒 東経137度41分17.2秒﻿ / ﻿北緯34.692306度 東経137.688111度﻿ / 34.692306; 137.688111
設立:  1920年（大正9年）3月15日 （鈴木式織機株式会社）（創業：1909年（明治42年）10月）
業種:  輸送用機器
法人番号:  8080401002431 
事業内容:  自動車製造など
代表者:  代表取締役社長 鈴木俊宏  代表取締役副社長 石井直己
資本金:  1383億1800万円（2022年3月期）
発行済株式総数:  4億9109万8300株（2021年3月31日現在）
売上高:  連結：3兆5683億8000万円  単体：1兆6907億6100万円 （2022年3月期）
営業利益:  連結：1944億3200万円  単体：650億6100万円 （2021年3月期）
純利益:  連結：1464億2100万円  単体：804億3100万円 （2021年3月期）
純資産:  連結：2兆319億6400万円  単体：7662億5700万円 （2021年3月期）
総資産:  連結：4兆363億6000万円  単体：2兆2737億5800万円 （2021年3月期）
従業員数:  連結：6万8499人  単体：1万5646人 （2020年3月31日現在）
決算期:  3月末日
会計監査人:  清明監査法人
主要株主:  日本マスタートラスト信託銀行（信託口） 10.65%  日本カストディ銀行（信託口） 5.24%  トヨタ自動車 4.94%  東京海上日動火災保険 3.70%  三菱UFJ銀行 3.30%  りそな銀行 2.68%  静岡銀行 2.49%  JPモルガン・チェース 2.35%  バンク・オブ・ニューヨーク・メロン 1.84%  日本カストディ銀行（信託口5） 1.70% （2020年9月30日現在）
主要子会社:  スズキビジネス 100%  スズキ二輪 100%  スズキ自販東京 100%  スズキ自販浜松 100%  スズキ自販近畿 100%  スズキ自販富山 100%  スズキ部品製造 100%
関係する人物:  鈴木道雄（創業者）  鈴木修（元社長）
外部リンク:  スズキ株式会社
特記事項：1954年6月に鈴木式織機株式会社から鈴木自動車工業株式会社へ商号変更。1990年10月に鈴木自動車工業株式会社からスズキ株式会社へ商号変更。
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スズキ株式会社（英: SUZUKI MOTOR CORPORATION）は、日本の静岡県浜松市に本社を置く世界大手の輸送機器及び機械工業メーカーである。日経平均株価およびTOPIX Large70、JPX日経インデックス400の構成銘柄の一つ。
四輪車の世界販売台数は第10位、国内販売台数は第2位、二輪車の世界販売台数は第8位、国内販売台数は第2位、船外機では販売台数世界第3位である。
2020年度には国内販売台数(普通車と軽自動車の合算)が2位となった。
1998年から採用しているコーポレートスローガンは、「小さなクルマ、大きな未来。」
概要

大工から身を起こした鈴木道雄により、1909年に織機メーカー「鈴木式織機製作所」として創業された。当初の木製織機からのちには金属製自動織機の生産へ移行し、企業規模を拡大すると共に、精密機械の加工ノウハウを蓄積した。しかし、近代化された力織機はいったん織物工場に納入されると長年の稼働が可能な耐久商品で代替需要が小さく、将来の販路飽和が予見されたことから、機械技術を活かした多角化策として、早くから自動車産業への進出検討を始めていた。
本格的な参入は1950年代初頭の自転車補助エンジンブームを機にオートバイ開発に乗り出した1952年からである。更に1955年には四輪軽自動車分野にも進出し、以後、小型オートバイと軽自動車分野をメインに、日本の小型自動車業界での地歩を築いた。ロゴの制定は1958年で、美術系の大学生に呼びかけて候補を募った。300余点の候補のなかから手銭正道のデザインが選ばれた。
四輪車は軽自動車や小型車などを主力としている。軽自動車の分野では、1973年から2006年までの34年間にわたり販売台数日本一を誇り、マツダや日産自動車、三菱自動車工業へのOEM供給も行っている。
社団法人全国軽自動車協会連合会の発表した2006年度（2006年4月 - 2007年3月）軽四輪車新車販売台数速報 によれば、長年競い合ってきたダイハツ工業に1位の座を譲った（ダイハツ61万6206台、スズキ60万5486台）。
同社は2006年にスイフトやSX4などの小型車や普通車の強化を表明しており、生産能力確保の為には軽No.1にはこだわらず、軽生産の縮小も辞さないという姿勢を打ち出している。
しかし、2014年は同年1月に発売を開始したクロスオーバーSUVのハスラーが発売初年で10万4233台とヒット車種となったことで軽乗用車販売台数の大幅アップ（2013年比15.9%増）に貢献し、同協会による2014年の軽四輪車新車販売速報 ではダイハツ工業（70万6288台）を2,795台上回る70万9083台となり、8年ぶりに軽自動車年間販売台数No.1の座を奪還した。
新興国市場への進出に積極的で、特にインド市場で強みを発揮しており、インドにおける自動車年間販売シェアの54 %はスズキが占めている。2002年にインド政府との合弁会社マルチ・ウドヨグをマルチ・スズキ・インディアとして子会社化し、連結経常利益の4割を占めている。ハンガリー（マジャールスズキ）とインド（マルチ・スズキ）の生産拠点では、日本国外市場向けの製造のみならず、日本市場への輸出も積極的に行っている。
東京商工リサーチ浜松支店が2016年5月18日に発表したところによると、日本国内の仕入れ先は5,372社で、そのうち一次仕入れ先は1,154社、二次仕入れ先は4,218社であり、一次仕入れ先の約半数である506社が静岡県内の企業で、数としては一位を占めている。またそれとは別に、一次仕入れ先の過半数は資本金5000万円未満の企業である。取引銀行は、三菱UFJ銀行、静岡銀行、りそな銀行である。
自動車以外ではモーターサイクル、モーターボート（スズキマリン）、船外機、発電機、リース/クレジット事業（スズキファイナンス）、住宅（スズキハウス）、マジャール・スズキからの縁によるハンガリー産ワイン・はちみつ、保険の販売やカー用品事業（オートリメッサ）、ガソリンスタンド、ゴルフ場の経営なども手がける。これらのほとんどは関連会社のスズキビジネスが担当している。
2020年に創立100周年を迎えた国内自動車メーカーの中でも歴史の長い名門企業である。現在の大手自動車メーカーでは珍しく、起業から現在に至るまで創業家一族が経営の中枢を担う役職を世襲している。ただし、2000年から2008年までは創業家以外から社長が選出されており、初代社長の鈴木道雄と2015年に社長に就任した鈴木俊宏以外の創業家出身の社長は全て婿養子である。
沿革

1909年（明治42年）10月 - 鈴木道雄により、静岡県浜名郡天神町村上中島（現・浜松市中央区中島一丁目）にて鈴木式織機製作所が創業。
1920年（大正9年）3月 - 鈴木式織機製作所を法人化して、鈴木式織機株式会社を設立。
1940年（昭和15年）- 浜名郡可美村高塚（現・浜松市中央区高塚町）に高塚分工場が完成。
1947年（昭和22年）- 本社を現在地に移転。
1954年（昭和29年）6月 - 商号を鈴木自動車工業株式会社に変更。
1958年（昭和33年）10月 - 社章「S」マークを制定。
1961年（昭和36年）4月 -繊維機械部を分離、鈴木式織機株式会社を設立。
1962年（昭和37年）3月 - 社是制定。
1966年（昭和41年）6月 - 社旗および社歌を制定。
1981年（昭和56年）8月 - ゼネラルモーターズ（GM）と提携。
1982年（昭和56年）10月 - マルチ・ウドヨグと合弁事業契約を締結。
1990年（平成2年）10月 - 商号をスズキ株式会社に変更（旧英文名称はSuzuki Motor Co., Ltd.）。
2006年（平成18年）3月 - GMの出資比率が3 %となる。
2008年（平成20年）3月 - GMの保有株を全て自社買取。
2009年（平成21年）
4月 - 本社南側に スズキ歴史館をオープン。
12月 - フォルクスワーゲン（VW）との包括的業務資本提携を発表。
2011年（平成23年）9月 - 取締役会において、フォルクスワーゲンとの提携解消を決定する。
2012年（平成24年）11月 - アメリカンスズキモーターが連邦倒産法申請、米国での四輪車販売から撤退し二輪車販売に注力するとしている。
2013年（平成25年）8月 - 日産自動車と三菱自動車工業へ軽商用車のOEM供給で基本合意。
2015年（平成27年）8月 - 国際仲裁裁判所が、VW保有のスズキ株を売却すべきだという判断（判決）を示し、VWが保有するスズキの全株式（19.9％）を手放すことになり、公式に提携解消となった。
2018年（平成30年）3月 - トヨタ自動車とインド・欧州市場における車両の相互OEM供給について基本合意。
2020年（令和2年）3月 - スズキ創立100周年を迎える。
2022年 (令和4年) 10月 - 米国シリコンバレーを本拠とするコーポレートベンチャーキャピタルファンド、Suzuki Global Venturesを設立。
経営 > 歴代社長

| 代> 鈴木式織機製作所 社長 | 氏名> 鈴木式織機製作所 社長 | 就任日> 鈴木式織機製作所 社長 | 退任日> 鈴木式織機製作所 社長 | 主な実績や特記事項> 鈴木式織機製作所 社長 | 鈴木式織機製作所 社長 |
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| 1 | 鈴木道雄 | 1909年10月 | 1920年3月 | 創業者。スズキの前身である「鈴木式織機製作所」を創業し、各種製織機を発明した。 |  |
鈴木式織機 社長
| 1 | 鈴木道雄 | 1920年3月 | 1954年6月 | 「鈴木式織機製作所」を株式会社化し「鈴木式織機」を設立した。 |  |
鈴木自動車工業 社長
| 1 | 鈴木道雄 | 1954年6月 | 1957年2月 | 自動2輪車の研究開発に投資し、軽自動車の4輪乗用車スズライトの導入に至った。社名を「鈴木自動車工業」へ改称した。 |  |
| 2 | 鈴木俊三 | 1957年2月 | 1973年5月 | 道雄の長女婿養子。社長が実際に参加して自動2輪車の開発が行われた。最初は岳父の道雄が掲げた4輪車の開発に反対していたものの理解を示し、車輌開発と生産計画を継続し完了させた。 |  |
| 3 | 鈴木實治郎 | 1973年5月 | 1978年6月 | 俊三の義弟、道雄の三女婿養子。自動車及びオートバイ事業の世界への拡大と、医療福祉施設への参入を行い、電動車椅子の導入を実施。そして、スズキワークスチームが、ロードレース世界選手権に戻るように導いた。1978年6月で、病気を理由に社長を辞任した。 |  |
| 4 | 鈴木修 | 1978年6月 | 1990年10月 | 俊三の長女婿養子。日本の軽自動車の覇権を握る「スズキアルト」、「スズキワゴンR」などのモデルを発売。Maruti Suzuki（以前はMaruti Udergius）をインドに設立。更に投資する為、ハンガリーに行きMagyar Suzukiを設立。 |  |
スズキ 社長
| 1 | 鈴木修 | 1990年10月 | 2000年6月 | 米国大手自動車大手ゼネラルモーターズの資本協力を行ったり、社名を「スズキ株式会社」に改称した。 |  |
| 2 | 戸田昌男 | 2000年6月 | 2003年3月 | 初の創業家以外の社長。販売面における業務提携を川崎重工業と結び、オートバイ、ATVなどの製品の相互OEM供給を行う協力を発表した。しかし、後に業務提携は、スズキの意向により解消された。 |  |
| 3 | 津田紘 | 2003年3月 | 2008年12月 | 先代に続き創業家以外の社長。「スズキスイフト」、「スズキSX4」などのモデルを発売し、世界ラリー選手権に参戦した。 |  |
| 4 | 鈴木修 | 2008年12月 | 2015年6月 | 鈴木修の長女婿だった小野浩孝を第7代目の社長に人選していたが、膵臓癌のため2007年12月12日に死去。当時78歳の修が社長に復帰した。2009年には、ドイツのVW Groupと株式所有交換を行い事業提携を共にしていたが、VW側の買収工作を端に泥沼の裁判の末、スズキの意向により解消された。 |  |
| 5 | 鈴木俊宏 | 2015年6月 | 現在 | 鈴木修の長男。創業者の道雄以来、初の直系親族の社長になった。 |  |
経営 > 歴代会長

| 代> 鈴木自動車工業 会長 | 氏名> 鈴木自動車工業 会長 | 就任日> 鈴木自動車工業 会長 | 退任日> 鈴木自動車工業 会長 | 主な実績や特記事項> 鈴木自動車工業 会長 |
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| 1 | 鈴木俊三 | 1973年5月 | 1977年 |  |
| 2 | 鈴木實治郎 | 1978年6月 | 1983年6月 |  |
| 3 | 稲川誠一 | 1987年1月 | 1990年 |  |
スズキ 会長
| 1 | 稲川誠一 | 1990年10月 | 1993年6月 |  |
| 2 | 内山久男 | 1993年6月 | 1998年6月 |  |
| 3 | 齊藤佳男 | 1998年6月 | 2000年6月 |  |
| 4 | 鈴木修 | 2000年6月 | 2021年6月 |  |
経営 > 相談役

| 氏名> スズキ 相談役 | 就任日> スズキ 相談役 | 主な実績や特記事項> スズキ 相談役 |
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| 鈴木修 | 2021年6月 | 中興の祖。 |
| 原山保人 | 2021年6月 | 小野浩孝亡き後のスズキの経営体制を支える。 |
| 杉本豊和 | 2021年6月 | 監査役として財務体質の強化を行った。 |
コーポレートスローガン

乗りものをつうじてひとりひとりを豊かに（1970年代中期）
価値ある製品づくりをめざす鈴木自動車
もっと個性的に、もっとあなたらしく Personal Best（1987年 - 1997年）
小さなクルマ、大きな未来。（1998年 - 現在）
Way of Life!（グローバルスローガン）
同業他社との関係

日産自動車とは2002年4月からMRワゴンを日産・モコとしてOEM供給を開始した事を皮切りに、2007年1月には6代目アルトを日産・ピノ（2010年1月まで販売）として2009年12月にはパレットを日産・ルークス（2013年3月まで販売）として、2013年12月には2代目エブリイワゴン/5代目エブリイ/12代目キャリイを2代目NV100クリッパーリオ/NV100クリッパー/NT100クリッパーとしてそれぞれOEM供給を行なっている。反対に、日産自動車からミニバンの日産・セレナ（3代目から5代目）のOEM供給を受け、2022年までランディとして販売されていた。
三菱自動車工業とは2011年3月から、3代目ソリオを三菱・デリカD:2として、2014年2月には2代目エブリイワゴン/5代目エブリイ/12代目キャリイを2代目タウンボックス及び7代目ミニキャブバン/ミニキャブトラックとしてそれぞれOEM供給が行われている。
マツダには1989年5月から軽自動車及び軽商用車のOEM供給を行っている。1989年10月にはスズキが乗用車用基幹部品（エンジン等）の供給を開始し、1998年10月の新規格軽乗用車の発売以降は、スズキがマツダの軽自動車全モデルをOEM供給している。
トヨタ自動車とは歴史的に縁が深く 2017年には次世代のエコカーや自動運転車の技術など幅広い分野で業務提携を結ぶことで基本合意している。2019年にはトヨタは約960億円でスズキの株式の約4.9％を取得し、スズキも480億円相当のトヨタの株式を持つ資本提携に合意。スズキがバレーノとビターラブレッツァを供給しトヨタがインド及びアフリカ市場向けに「グランザ」「スターレット」及び「アーバンクルーザー」の車名で販売する一方で、トヨタからはRAV4 PHVとカローラツーリングスポーツ（日本名・カローラツーリング）の供給を受け、スズキが欧州市場向けに「アクロス」及び「スウェイス」の車名で販売する。日本ではミニバンのノア（4代目）のOEM供給を受け、2022年からランディとして販売されている。
製品展開 > スズキの車種一覧

→詳細は「スズキの車種一覧」を参照
製品展開 > 製品の特徴

「人と同じ事はやらない。やるなら世界一を目指すのがスズキ」の企業風土がある。
小少軽短美（小さく少なく軽く短く美しく）スズキの生産品及び生産設備に求められる指標である。
二輪車の分野では1980年代に爆発的な人気となったレーサーレプリカの第1号としてRG250ガンマ（2ストローク）を発売した。
50ccのレーサーミニとしてGAG（4ストローク）を発売した（ジョーク・バイクとして発売されたGAGの後追いとして他社から出たものは、完全な「レーサーミニレプリカ」として発売されたため、レーサーミニの第1号であるGAGは短命に終わる）。
今日、特に欧州で人気の400ccや650ccのビッグスクーターの第一号もスズキによって発売された。それ以前にも250ccのスクーターはホンダなどにより既に発売されていたが、それはあくまで（高速道路も走る事ができる、50ccや125ccの標準的な排気量のスクーターから見れば）「巨大化したスクーター」としてのみ認知されていた。それをスクーターとしては異例な400ccの大排気量エンジンを搭載し、さらに巨大な650ccというエンジンを載せてビッグスクーター＝プレミアム・スクーターという図式を作り上げた。これによりビッグ・スクーターは上記の1980年代のレーサーレプリカと同じように人気となる。
馬力競争にも積極的に参加し、スズキの車種の出力が後の業界自主規制値の発端となった例も多い。例として、二輪車250ccクラスの45馬力（RG250ガンマ）、同400ccクラスの59馬力（GSX-R）、軽自動車の64馬力（アルト ワークス）、欧州のバイクにおけるスピードリミッター装備とスピードメーターの300km/h目盛自粛（ハヤブサ）が挙げられる。
日本で初めてFF方式を採用したのは1955年に登場したスズライトSSである。
その一方でジムニーやキャリイの各2ストロークエンジンを1980年代中半頃まで使用し続けたり、Keiは登場から11年間程発売され、ジムニーは登場から10年程（3代目は20年程）経過した車種でありながら改良を重ねつつ生産・発売し続けたり、ソリオ（旧・ワゴンR+ → ワゴンRソリオ）は2010年にフルモデルチェンジされるまで11年間も生産・販売し、ワゴンRとスイフトはキープコンセプトであるなど、4輪に関しては保守的な面もある。しかし、初代ワゴンRの「居住性を確保するために背を高くした軽乗用車」というコンセプトは発売当時は非常に革新的で、軽トールワゴンという新たなジャンルを開拓した。またスズキの四輪車は、トヨタ・ノアのOEM供給車であるランディを除き、全て寒冷地仕様となっている。
また、現代において多くの車種で採用されている電動パワーステアリング(EPS)を搭載した量産車を世界で初めて、実用化・量産化している（88年式セルボに初搭載）。
技術関連 > スズキのエンジン一覧

→詳細は「スズキ・エンジン一覧」を参照