ジョー・バイデン
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2022年2月23日（日本時間2月24日）にロシアによるウクライナへの全面侵攻が開始されると「プーチン氏は、あらかじめ計画されていた戦争を選んだ。これによってもたらされる死と破壊の責任は、ロシアのみが負う」と非難し「世界はロシアの責任を追及していく」と宣言した。またゼレンスキー大統領との電話会談について「ゼレンスキー大統領は私に対して、ウクライナ国民への支持とプーチン大統領による攻撃を明確に批判するよう、世界各国の指導者に呼びかけてほしいと依頼してきた。アメリカは、同盟国などとともにロシアに厳しい制裁を科していく。今後もウクライナとウクライナ国民に支援を提供し続ける」と声明した。2月24日に「プーチン大統領は侵略者だ。彼はその報いを受けることになる」と述べ、ロシア大手銀行に米国での取引を禁じる措置を拡大し、ハイテク製品輸出規制を発動することを表明した。
2月26日には3億5000万ドル相当の武器をロシア軍と交戦中のウクライナ軍に追加提供することを決定した。
2月27日ヨーロッパと合意し国際的決済網SWIFTからロシアの銀行締め出す制裁を科した。
2月28日、金融制裁としてロシア中央銀行が米国内に保有するドル資産を事実上凍結した。同日ロシア国連代表部に勤務するロシアの外交官12人についてペルソナ・ノン・グラータとして3月7日までにアメリカから退去するよう命じた。
3月1日の一般教書演説においてロシア航空機の米領空への乗り入れ禁止の制裁措置を発表した。
3月2日にはオリガルヒ（ロシア新興財閥）のアリシェル・ウスマノフやロシア大統領府報道官ドミトリー・ペスコフなどに対して「プーチン体制との癒着で巨富を得た」として、彼らが所有する豪華ヨットや私有ジェット機などの個人資産を利用できなくした。
3月5日、ロシアの経済的混乱やロシア当局による恣意的な法運用の恐れからロシア在住のすべての米国人に対してロシアから退避するよう勧告を発した。同日米クレジットカード大手のVisaとマスターカードがロシアでの業務を停止すると発表したことに対して歓迎を表明した（ロシアのカード決済のうち、ビザとマスターが占める比率は7割程度）。
3月8日、ロシア産の原油、天然ガス、石炭などの輸入を全面的に禁止する大統領令に署名した。
3月11日、G7やEU加盟諸国と連携してロシアの最恵国待遇を取り消し、北朝鮮やキューバ級に高い関税をかけられるようにすることを発表。
3月15日、ウクライナやその近隣の東欧諸国を支援するための136億ドルの予算を盛り込んだ2022会計年度（21年10月から22年9月）の予算案に署名して成立させた。このうち65億ドルが欧州担当米軍の人員配置やウクライナへの安全保障支援（対空兵器、対戦車兵器、弾薬、兵士の携帯食、救急セットなどの軍用医療品など）に充てられる。また40億ドルはウクライナからの難民や国内避難民の人道支援に充てられ、他はロシアによる経済制裁逃れやサイバー攻撃への対処の財源となる。同予算の署名式でバイデン大統領は「プーチン氏のウクライナ侵攻は、米国中の人々を団結させ、議会の両党を団結させ、自由を愛する世界を団結させた」「我々はウクライナ軍に直接、対戦車兵器や対空兵器を提供してきた。同盟国や友好国からウクライナへ安全保障支援を届けることも促進している。国を守る勇敢なウクライナの人々への支援をさらに増やすために緊急に動いている」と述べた。
3月16日にはホワイトハウスでの演説でウクライナに対空ミサイルや無人機など8億ドル規模の追加軍事支援を行うことを発表した。また射程の長い対空システムを供与する考えも表明した。また同日記者からの質問に答える形でウラジーミル・プーチンが戦争犯罪者であることを明言した。それまでアメリカ政府はロシアの行為が戦争犯罪に当たるか調査中であるという立場だったが、一歩踏み込んだ。
3月24日にはウクライナ侵略をめぐってベルギーのブリュッセルで開かれたNATOやG7の緊急会合に出席。NATOの共同声明でウクライナ支援について「我々は支援を強化してきた。今後も政治面、実用面での支援をさらに続けていく」と明記。これまでのロシアとの戦闘において多大な戦果を挙げた対戦車兵器やドローン兵器などの支援を追加することが決定された。またロシアが使用する恐れが高まっている化学・生物兵器に対処する装備品をウクライナに供与することで一致した。また防空支援に向けて地対空ミサイル供与も進める方向で加盟国内の調整を急いでいる。NATO加盟の東ヨーロッパ4カ国（ブルガリア、ハンガリー、ルーマニア、スロバキア）にNATO部隊を新規配備して東ヨーロッパ全体の対ロシア防衛態勢も強化することを決定した。また声明の中で中国に対して「いかなる形態でもロシアの戦争を支援したり、経済制裁逃れを助けたりしないよう求める」と要求。ロシア制裁としては328人のロシア下院議員、ロシア最大手銀行ズベルバンクのトップ、防衛企業48社などロシアの400以上の個人・団体に制裁を科すことを発表。ロシア中銀が通貨ルーブル暴落防止で実施している金を売ってルーブルを買う取引を封じるためにロシア中銀と金の取引も制裁対象に加えた。同日の記者会見でバイデンはロシアをG20から排除すべきであるとの考えを示した。また「G20（の判断）にもよるが、インドネシアなどの国が同意しない場合、ウクライナも同様に参加できるようにしなければならない」と述べた。
3月26日にワルシャワで行った演説では、用意された原稿になかったアドリブでプーチンについて「権力の座にとどまるべきではない」と発言した。この発言について「体制転換を求めている」のではないかと内外で波紋が広がったが、ホワイトハウス当局者は演説後「大統領はロシアの体制転換に言及したわけではない」と記者団に述べた。バイデン自身も否定したが「道徳的な怒り表現した」として発言の撤回は拒否した。
4月5日、ウクライナに新たに1億ドル分の対戦車ミサイル「ジャベリン」の追加供与を決定。
4月7日にアメリカ国防省はバイデン政権発足以降にウクライナに行った軍事支援の総額は24億ドル（そのうちロシアのウクライナ侵攻開始後では17億ドル以上）であることを発表した。具体的には携行式地対空ミサイル「スティンガー」1400発以上、「ジャベリン」5000発以上を含む対戦車ミサイル1万2000発以上、自爆攻撃機能を有する無人航空機「スイッチブレード（神風ドローン）」数百機、小火器7000丁以上、弾薬5000万発以上、レーザー誘導式ロケットシステムとなっている。またウクライナから要請されている長射程の高性能地対空ミサイルの件も含めて「同盟国などと協力して必要な兵器を特定し、支援し続ける」と声明した。
4月12日のアイオワ州の演説では、ロシアによるウクライナ侵攻が「ジェノサイド」に当たるとの認識を示した。この発言について翌日米大統領報道官は「現場で起きたことを見て、感じたことを話した」「見たまま率直に語るのがバイデン氏のやり方」だと説明し、米政府としてジェノサイドと認定したわけではないとした。国務省は米政府として独自にジェノサイド認定に向けた調査に乗り出すかについては明言しなかった。
4月13日と4月21日、ウクライナにそれぞれ8億ドルの追加軍事支援を行うことを発表した。
4月28日には330億ドル（4兆3000億円）規模の大規模なウクライナへの兵器・人道支援の追加予算の承認を議会に求めると発表した。議会は3月15日にウクライナへの兵器供与や人道支援のための総額136億ドル規模の予算案を可決しているが、今回の規模はその2倍以上となる。
またロシアのウクライナ侵略が行き詰まりを見せる中、戦争が長期化することを見据え、アメリカ政府は第二次世界大戦中に連合国への兵器供与を加速させた武器貸与法（レンドリース法）を復活させる方針を固めた。これが復活すればウクライナ向けの軍事支援の関連手続きは一気に簡略化されるので、ウクライナへの兵器供与を質量ともに拡大させることが可能となる。上院では4月6日に全会一致で可決され、下院でも4月28日に賛成417票、反対10票の圧倒的大差で可決された。バイデンは5月9日に旧ソ連の「対独戦勝記念日」に合わせて署名し、同法案に署名して成立させた。署名に際してバイデンは「我々は昨日（8日）、欧州の戦勝記念日を祝った。第2次世界大戦による荒廃の終わりと、欧州におけるファシズム打倒を告げた日だ」「プーチン（ロシア大統領）の戦争は再び、欧州に残酷な破壊をもたらしている」「ウクライナの人々は、プーチンの残虐な戦争から国と民主主義を守るために戦っている。我々が支援していく上で、この法律は重要な手段となる」と述べた。
6月に高機動ロケット砲システムHIMARS（ハイマース）のウクライナへの提供を決定。ハイマースによる精密誘導砲撃が9月のウクライナの東部奪還に大きな戦力となった。