stanford-oval/wikipedia huggingface dataset:
フェードア・フォン・ボック
栄典

四等王冠勲章（英語版） - 1911年9月13日受章
1914年版鉄十字章
二級 - 1914年9月18日受章
一級 - 1916年12月30日受章
剣付ホーエンツォレルン家勲章騎士十字章 - 1916年10月25日受章
プール・ル・メリット勲章 - 1918年4月1日受章
勤続章 - 1920年受章
シレジア鷲章（英語版） - 1921年4月15日受章
二等
一等
国防軍勤続章 (一等〜四等)
柏葉付 1939年9月12日受章
1938年3月13日記念メダル
1938年10月1日記念メダル
鉄十字章略章 - 1939年9月22日受章
二級
一級
騎士鉄十字章 - 北方軍集団司令官、上級大将として1939年9月30日受章
国防軍軍報（英語版）における言及（1941年8月7日、同年9月19日、同年10月18日、1942年5月30日）
栄典 > 各国栄典

オーストリア＝ハンガリー帝国 戦争章付三等軍功勲章（英語版） - 1914/5年6月24日受章
オーストリア＝ハンガリー帝国 戦争章付三等鉄王冠勲章（英語版） - 1917年2月9日受章
メクレンブルク＝シュヴェリーン大公国 二等軍功十字章（英語版） - 1917年8月3日受章
ハンザ十字章（英語版）
自由ハンザ都市ハンブルクより - 1917年9月19日受章
自由ハンザ都市ブレーメンより - 1918年1月30日受章
バーデン大公国 剣付一等ツェーリンゲン獅子勲章（英語版） - 1918年1月10日受章
ヴュルテンベルク王国 剣付王冠勲章騎士十字章（英語版） - 1918年1月25日受章
ブルガリア王国 軍功勲章司令官十字章（英語版） - 1918年8月2日受章
ユーゴスラビア王国 一等ユーゴスラビア王冠勲章（英語版） - 1939年6月受章
イタリア王国 イタリア王冠勲章大十字章（英語版） - 1940年8月27日受章
ルーマニア王国 ミハイ勇敢公勲章（英語版）
三等 - 1942年7月29日受章
一等 - 1942年9月受章
中央教育審議会

中央教育審議会総会の模様（2025年）
中央教育審議会（ちゅうおうきょういくしんぎかい、英：Central Council for Education）は、日本の文部科学省におかれている審議会である。中教審（ちゅうきょうしん）と略すこともある。
概要

文部科学省組織令（平成12年政令第251号）第75・76条の規定に基づき、文部科学大臣の諮問機関として文部科学省内に設置されている審議会である。
1951年（昭和26年）11月12日、内閣総理大臣の諮問機関である教育刷新審議会が、文部省に恒常的な諮問機関として中央教育審議会を設置することを建議した。なお、同審議会はこれを最後の建議として1952年6月に廃止されている。この建議を受けて、1952年（昭和27年）6月6日、文部省設置法が一部改正され、中央教育審議会が、「文部大臣の諮問に応じて教育に関する基本的な重要施策について調査審議し、及びこれらの事項に関して文部大臣に建議する」機関として設置された。
その後、2001年（平成13年）の中央省庁再編により、旧文部省の中央教育審議会を母体にしつつ、生涯学習審議会、理科教育及び産業教育審議会、教育課程審議会、教育職員養成審議会、大学審議会、保健体育審議会を統合した。しかし、実質的には分科会－部会・委員会方式により3階層をとり、全省庁の中でも最も多様で裾野の広い審議会を形成している。
2017年 (平成30年) 審議会の再編を実施。
中央教育審議会は、次の事務をつかさどっている。
文部科学大臣の諮問に応じて、教育の振興及び生涯学習の推進を中核とした豊かな人間性を備えた創造的な人材の育成に関する重要事項、スポーツの振興に関する重要事項を調査審議し、文部科学大臣に意見を述べること。
文部科学大臣の諮問に応じて生涯学習に係る機会の整備に関する重要事項を調査審議し、文部科学大臣又は関係行政機関の長に意見を述べること。
法律や政令により中央教育審議会の権限に属させられた事項を処理すること。
分科会

中央教育審議会には課題の性質別に分科会、さらにその下に部会・委員会がおかれ、それぞれについて別途委員が選任されている。現在は、「教育制度分科会」、「生涯学習分科会」、「初等中等教育分科会」、「大学分科会」の4つの分科会と、総計約70の部会・委員会がおかれている。また、どの分科会にも属さない、「教育振興基本計画部会」、「地方文化財行政に関する特別部会」の2つの部会がある。
分科会 > 教育制度分科会

豊かな人間性を備えた創造的な人材の育成のための教育改革に関する重要事項を調査審議すること。
地方教育行政に関する制度に関する重要事項を調査審議すること。
平成25年05月委員名簿
部会・委員会等一覧
分科会 > 生涯学習分科会

生涯学習に係る機会の整備に関する重要事項を調査審議すること。
社会教育の振興に関する重要事項を調査審議すること（スポーツ・青少年分科会の所掌に属するものを除く）。
視聴覚教育に関する重要事項を調査審議すること。
平成30年4月委員名簿
部会・委員会等一覧
分科会 > 初等中等教育分科会

初等中等教育（小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、盲学校、聾学校、養護学校及び幼稚園における教育をいう。次号において同じ。）の振興に関する重要事項を調査審議すること（生涯学習分科会及びスポーツ・青少年分科会の所掌に属するものを除く）。
初等中等教育の基準に関する重要事項を調査審議すること。
教育職員の養成並びに資質の保持及び向上に関する重要事項を調査審議すること。
平成30年6月委員名簿
部会・委員会等一覧
分科会 > 大学分科会

大学及び高等専門学校における教育の振興に関する重要事項を調査審議すること（スポーツ・青少年分科会の所掌に属するものを除く）。
平成30年10月委員名簿
部会・委員会等一覧
中央教育審議会 歴代委員 > 第11期 (2021年〜)

令和3年3月9日発令 第11期中央教育審議会委員
中央教育審議会 歴代委員 > 第10期 (2019年〜)

平成31年2月15日発令 委員名簿
中央教育審議会 歴代委員 > 第9期 (2017年〜)

平成29年2月15日発令 委員名簿
中央教育審議会 歴代委員 > 第8期（2015年～）

平成27年2月15日発令 再編された。
中央教育審議会 歴代委員 > 第7期（2013年～）

相原康伸:日本労働組合総連合会副会長、全日本自動車産業労働組合総連合会会長
明石要一:千葉大学教授
安西祐一郎:独立行政法人日本学術振興会理事長
五十嵐俊子:日野市立平山小学校長
生重幸恵:特定非営利活動法人スクール・アドバイス・ネットワーク理事長、一般社団法人キャリア教育コーディネーターネットワーク協議会代表理事
浦野光人:株式会社ニチレイ代表取締役会長、公益社団法人経済同友会幹事、公益財団法人産業教育振興中央会理事長
衞藤隆:社会福祉法人恩賜財団母子愛育会日本子ども家庭総合研究所所長、東京大学名誉教授
大島まり:東京大学大学院情報学環教授、東京大学生産技術研究所教授
小川正人:放送大学教養学部教授、東京大学名誉教授
小原芳明:玉川大学長
帯野久美子:株式会社インターアクト・ジャパン代表取締役
河田悌一:日本私立学校振興・共済事業団理事長
菊川律子:九州大学理事
北城恪太郎:日本アイ・ビー・エム株式会社相談役、公益社団法人経済同友会終身幹事、学校法人国際基督教大学理事長
櫻井よしこ:ジャーナリスト、公益財団法人国家基本問題研究所理事長
篠原文也:政治解説者、ジャーナリスト
白石勝也:愛媛県松前町長
高橋香代:岡山大学大学院教育学研究科教授、岡山県教育委員会委員
武田岳彦:社団法人日本PTA全国協議会会長
田邉陽子:日本大学法学部准教授
長尾ひろみ:広島女学院大学長
橋本昌:茨城県知事
橋本都:青森県教育委員会教育長
濱田純一:東京大学総長
早川三根夫:岐阜市教育委員会教育長
平尾誠二:神戸製鋼ラグビー部ゼネラルマネージャー兼総監督、特定非営利活動法人スポーツ・コミュニティ・アンド・インテリジェンス機構理事長
三村明夫:新日鐵住金株式会社取締役相談役
無藤隆:白梅学園大学子ども学部教授兼子ども学研究科長
森民夫:長岡市長
吉田晋:学校法人富士見丘学園理事長、富士見丘中学高等学校校長、日本私立中学高等学校連合会長
中央教育審議会 歴代委員 > 第6期（2011年～）

相川敬:社団法人日本PTA全国協議会会長
安彦忠彦:早稲田大学教育・総合科学学術院教授（特任）
安西祐一郎:学校法人慶應義塾学事顧問、慶應義塾大学理工学部教授
五十嵐俊子:日野市立平山小学校長
生重幸恵:特定非営利活動法人スクール・アドバイス・ネットワーク理事長
石井正弘:岡山県知事
浦野光人:株式会社ニチレイ代表取締役会長、公益社団法人経済同友会幹事、財団法人産業教育振興中央会理事長
衞藤隆:社会福祉法人恩賜財団母子愛育会日本子ども家庭総合研究所副所長母子保健研究部長兼任
大日向雅美:恵泉女学園大学大学院平和学研究科教授
岡島成行:大妻女子大学家政学部教授、公益社団法人日本環境教育フォーラム理事長
小川正人:放送大学教養学部教授、東京大学名誉教授
奥野史子:スポーツコメンテーター
貝ノ瀨滋:三鷹市教育委員会教育長
加藤友康:情報産業労働組合連合会　中央執行委員長
金子元久独立行政法人国立大学財務経営センター教授　研究部長
北城恪太郎:日本アイ・ビー・エム株式会社最高顧問、公益社団法人経済同友会終身幹事、学校法人国際基督教大学理事長
國井秀子:リコーITソリューションズ株式会社取締役会長執行役員
篠原文也:政治解説者、ジャーナリスト
田村哲夫:学校法人渋谷教育学園理事長、渋谷教育学園幕張中学校・高等学校長
寺島光一郎:北海道乙部町長
長尾ひろみ:広島女学院大学長
橋本都:青森県教育委員会教育長
濱田純一:東京大学総長
菱沼典子:聖路加国際大学看護学部長兼看護学研究科長
平尾誠二:神戸製鋼ラグビー部ゼネラルマネージャー兼総監督、特定非営利活動法人スポーツ・コミュニティ・アンド・インテリジェンス機構理事長
三村明夫:新日本製鐵株式會社代表取締役会長
宮崎緑:千葉商科大学教授、政策情報学部長
無藤隆:白梅学園大学子ども学部教授兼子ども学研究科長
村松泰子:東京学芸大学長
森民夫:長岡市長
中央教育審議会 歴代委員 > 第5期（2009年～）

安彦忠彦:早稲田大学教育・総合科学学術院教授（特任）
安西祐一郎:慶應義塾長
飯野正子:津田塾大学長
石井正弘:岡山県知事
岩﨑洋子:滋賀県栗東市教育委員会教育長
宇津木妙子:ルネサス高崎女子ソフトボール部シニアアドバイザー
浦野光人:社団法人経済同友会副代表幹事,財団法人産業教育振興中央会理事長,株式会社ニチレイ代表取締役会長
衞藤隆:東京大学大学院教育学研究科教授
大原正行:東京都教育委員会教育長
大日向雅美:恵泉女学園大学大学院人間社会学研究科教授
大嶺せい子:にしみたか学園三鷹市立第二中学校長
岡島成行:大妻女子大学家政学部教授
小川正人:放送大学教養学部教授
荻上紘一:独立行政法人大学評価・学位授与機構教授
梶田叡一副会長:兵庫教育大学学長
加藤裕治:財団法人中部産業・労働政策研究会理事長,全日本自動車産業労働組合総連合会顧問
金子元久東京大学大学院教育学研究科長
菊川律子:独立行政法人国立青少年教育振興機構理事
郷通子:お茶の水女子大学長
小嶋善吉:静岡市長
小松節子:小松ばね工業株式会社代表取締役
小宮山宏:東京大学総長
篠原文也:政治解説者、ジャーナリスト
曽我邦彦:社団法人日本PTA全国協議会顧問
田村哲夫副会長:学校法人渋谷教育学園理事長、渋谷教育学園幕張中学校・高等学校長
寺島光一郎:北海道乙部町長
寺島実郎:株式会社三井物産戦略研究所長,財団法人日本総合研究所会長
菱沼典子:聖路加看護大学看護学部教授
増田明美:スポーツジャーナリスト、大阪芸術大学教養課程教授
三村明夫会長:社団法人日本経済団体連合会副会長,新日本製鐵株式會社代表取締役会長
中央教育審議会 歴代委員 > 第1期(2001年)～第4期（2008年）

| 氏名 | 第1期 | 第2期 | 第3期 | 第4期 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 相澤益男 |   |   | ○ |   |
| 赤田英博 |   | ○ | ○ |   |
| 浅見俊雄 | ○ | ○ |   |   |
| 荒木喜久子 | ○ |   |   |   |
| 安彦忠彦 |   |   | ○ | ○ |
| 安西祐一郎 |   |   | ○ | ○ |
| 飯野正子 |   |   | ○ | ○ |
| 石井正弘 |   |   | ○ | ○ |
| 石倉洋子 | ○ | ○ |   |   |
| 今井佐知子 | ○ |   |   |   |
| 岩崎洋子 |   |   |   | ○ |
| 内永ゆか子 | ○ | ○ |   |   |
| 宇津木妙子 |   |   |   | ○ |
| 梅田昭博 |   |   |   | ○ |
| 江上節子 | ○ | ○ | ○ |   |
| 衞藤隆 |   |   | ○ | ○ |
| 岡島成行 |   |   |   | ○ |
| 荻上紘一 |   |   |   | ○ |
| 奥島孝康 | ○ | ○ |   |   |
| 奥山恵美子 |   |   |   | ○ |
| 小栗洋 |   | ○ |   |   |
| 梶田叡一 | ○ | ○ | ○ | 副会長 |
| 加藤裕治 |   | ○ | ○ | ○ |
| 金子元久 |   |   | ○ | ○ |
| 北脇保之 |   |   | ○ | ○ |
| 岸本忠三 | ○ | ○ |   |   |
| 木村孟 | 副会長 | 副会長 | 副会長 |   |
| 黒田玲子 |   | ○ | ○ | ○ |
| 見城美枝子 |   |   | ○ |   |
| 郷通子 |   |   | ○ | ○ |
| 國分正明 | ○ | ○ |   |   |
| 佐伯啓思 |   |   |   | ○ |
| 佐々木毅 |   | ○ |   |   |
| 佐藤幸治 | ○ | ○ |   |   |
| 佐藤友美子 |   |   | ○ |   |
| 島田京子 |   |   |   | ○ |
| 髙木剛 | ○ |   |   |   |
| 髙倉翔 | ○ |   |   |   |
| 田村哲夫 | ○ | ○ |   | ○ |
| 千田捷熙 | ○ |   |   |   |
| 角田元良 |   |   | ○ | ○ |
寺島実郎: ○
| 渡久山長輝 |   | ○ |   |   |
| 鳥居泰彦 | 会長 | 会長 | 会長 |   |
| 中嶋嶺雄 | ○ | ○ | ○ |   |
| 中村吉右衛門 |   |   |   | ○ |
| 中村桂子 | ○ | ○ |   |   |
| 中村正彦 |   |   | ○ | ○ |
| 丹羽雅子 |   | ○ |   |   |
| 野中ともよ |   | ○ | ○ |   |
| 野依良治 |   |   | ○ | ○ |
| 橋本由愛子 |   | ○ |   |   |
| 平野啓子 |   |   |  | ○ |
増田明美: ○
| 松下倶子 | ○ | ○ | ○ |   |
| 三村明夫 |   |   |   | 副会長 |
| 宮城篤実 |   |   |   | ○ |
| 茂木友三郎 | 副会長 | 副会長 | 副会長 |   |
| 森民夫 | ○ |   |   |   |
| 山崎正和 |   |   |   | 会長 |
| 山下泰裕 | ○ | ○ |   |   |
| 山本恒夫 | ○ | ○ |   |   |
| 山本文男 |   |   | ○ |   |
| 湯川れい子 |   |   | ○ |   |
| 横山英一 | ○ |   |   |   |
| 横山洋吉 | ○ | ○ |   |   |
| 吉川弘之 | ○ |   |   |   |
第1期 - 2001年2月1日発令
第2期 - 2003年2月1日発令
第3期 - 2005年2月1日発令
第4期 - 2007年2月1日発令
第5期 - 2009年2月1日発令
第6期 - 2011年2月1日発令
第7期 - 2013年2月15日発令
富久縞町

| 富久縞町 |
| --- | --- |
 町丁
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 富久縞町富久縞町の位置
 北緯34度46分6.49秒 東経137度20分16.69秒﻿ / ﻿北緯34.7684694度 東経137.3379694度﻿ / 34.7684694; 137.3379694
国:   日本
都道府県:   愛知県
市町村:  豊橋市
面積
 • 合計:  1.131575 km2
人口（2015年（平成27年）10月1日現在）
 • 合計:  235人
 • 密度:  210人/km2
等時帯:  UTC+9 (日本標準時)
郵便番号:  441-8005
市外局番:  0532
ナンバープレート:  豊橋
富久縞町（ふくしまちょう）は、愛知県豊橋市の地名。
地理

豊橋市北西部に位置する。東は青竹町・高洲町、西は吉前町・神野新田町、南は問屋町・牟呂町、北は前芝町に接する。
地理 > 河川

豊川
五間川
地理 > 字一覧

梅村（うめむら）
茅野（かやの）
北ノ坪（きたのつぼ）
中ノ坪（なかのつぼ）
西ノ坪（にしのつぼ）
東ノ坪（ひがしのつぼ）
平塚（ひらつか）
富久縞（ふくしま）
歴史 > 人口の変遷

国勢調査による人口および世帯数の推移。
| 0 | 1 | 2 |
| --- | --- | --- |
| 1995年（平成7年） | 46世帯 198人 |   |
| 2000年（平成12年） | 56世帯 238人 |   |
| 2005年（平成17年） | 55世帯 243人 |   |
| 2010年（平成22年） | 65世帯 258人 |   |
| 2015年（平成27年） | 67世帯 235人 |   |
歴史 > 沿革

1932年（昭和7年）‐牟呂吉田村青野の一部により、豊橋市富久縞町が成立。
1971年（昭和46年）‐豊橋総合卸売センターが開設される。
1981年（昭和56年）‐一部が問屋町となる。
IPad Air (第5世代)

| --- | --- |
 
 
製造元:  Apple
種別:  タブレット型メディアプレーヤー/コンピュータ
世代:  第5世代
発売日:  2022年3月18日
OS:  iPadOS 15.4 （初期搭載）→iPadOS 18.3.1
SoC:  Apple M1
CPU:  8コア ARM64
メモリ:  8GB  (LPDDR4x)
ストレージ:  フラッシュメモリ 64 & 256 GB
ディスプレイ:  10.86インチ (276 mm) 59:41  アスペクト比 画面解像度: QXGA+ (2,360 x 1,640 px) (264 ppi), 59:41 アスペクト比, LEDバックライト IPS LCD display（フルラミネーション）
グラフィック:  8コア
入力機器:  Apple Pencil対応マルチタッチタッチスクリーンディスプレイ, ヘッドセットコントロール, 近接センサーとローキー照明センサー, 3軸加速度計, デジタルコンパス
デジタルカメラ:  バックカメラ:HDビデオ撮影 1080p、4K、最大60fps、オーディオ入り）静止画（5倍デジタルズーム、1200万画素、バーストモード対応） フロントカメラ：HDビデオ撮影（1080p、最大60fps、オーディオ入り）静止画（1200万画素）
外部接続:  Wi-Fi 6(802.11a/b/g/n/ac/ax、MIMO対応), Bluetooth 5.0, /USB-C 10Gbps Wi-Fi + Cellular モデルは以下も含む: 5G NR（バンドn1、n2、n3、n5、n7、n8、n12、n20、n25、n28、n29、n30、n38、n40、n41、n48、n66、n71、n77、n78、n79）  UMTS/HSPA/HSPA+/DC-HSDPA（850、900、1,700/2,100、1,900、2,100MHz）、GSM/EDGE（850、900、1,800、1,900MHz）  FDD-LTE（バンド1、2、3、4、5、7、8、11、12、13、14、17、18、19、20、21、25、26、28、29、30、32、66、71）  TD-LTE（バンド34、38、39、40、41、42、46、48） ※データのみ
電源:  3.75V, 28.6Whリチャージャブルリチウムポリマーバッテリー内蔵  最長10時間のバッテリー駆動
プラットフォーム:  iPad
オンラインサービス:  iTunes Store, App Store, Apple Books ブックストア, iCloud, Game Center, Safari
サイズ:  247.6mm (h) 178.5mm (w) 6.1mm (d)
重量:  Wi-Fiモデル: 461g Wi-Fi + Cellularモデル: 462g
前世代ハード:  iPad Air (第4世代)
次世代ハード:  iPad Air (M2)
関連商品:  iPod touch, iPhone
ウェブサイト:  iPad Air
2022年3月8日に発表されたiPad Air（アイパッドエア）は、Appleが開発、販売するタブレット型コンピュータで、iPad Airシリーズとしては第5世代にあたる機種である。3月18日に発売。
SoCにApple M1を搭載しており 、iPad Air (第4世代)と比較し、8コアCPUによるパフォーマンスの最大60パーセント高速化、8コアGPUによるグラフィックスパフォーマンスの最大2倍高速化がなされた。CPUおよびGPUと組み合わせた16コアのNeural Engineにより、機械学習（ML）機能を実現している。2024年リリースのiPadOS 18.1より、人工知能プラットフォーム「Apple Intelligence」が使用可能となった(2024年12月現在、日本は未対応)。背面の12MPの広角カメラを引き続き搭載するほか、センターフレームに対応した12MPの超広角フロントカメラも新たに搭載された。ユーザの動きに合わせて自動的に向きを変えて撮影することができる。セルラーモデルは5G回線に対応し、最高3.5Gbpsの通信速度を理論上実現している。nano-SIMおよびeSIM、Wi-Fi 6に対応している。USB-Cポートは最大10Gbpsでデータを転送可能とし、第4世代より最大2倍の速さとなった。内蔵ステレオスピーカーは横向きにしたときに両側から聞こえるように、本体側面の上部と下部に1基ずつ搭載されている。
次世代機(iPad Air M2)が物理SIMスロットを廃止したため、iPad Airシリーズでは2025年3月現在、最後の物理SIM対応機となった。
本体のカラーバリエーションはスペースグレイ、スターライト、ピンク、パープル、ブルーの5色展開に変わり、背面の刻印は「iPad」から「iPad Air」に変更された。11インチiPad Proと共通で使えるキーボードとして、Magic Keyboard、Smart Keyboard Folioに対応している。
iPadモデルの変遷

（横スクロールできる画像です）
釧路市

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: この項目では、市について説明しています。別に存在する町については「釧路町」をご覧ください。
ラビスタ釧路川から見た釧路市中心市街地
釧路市（くしろし）は、北海道東部（道東地方）の太平洋沿岸にある市。釧路総合振興局の振興局所在地。計量特定市に指定されている。
概要

道東地方を管轄する国や道の出先機関のほか、日本銀行支店や外国の領事館や国際機関の置かれている道東の政治経済の中心都市である。国内の市町村では面積第7位（香川県の7割相当）。人口はかつて札幌市、旭川市、函館市に次ぐ道内4位であったが、1984年以降は減少が進み2022年現在は苫小牧市、帯広市に抜かれ6位である。東北海道最大の歓楽街末広歓楽街を有する。飲食店数は北海道2位の規模である。
2014年（平成26年）4月1日には全域が過疎地域に指定された。
国際バルク戦略港湾（穀物）に選定 された釧路港を持ち、食料品工場、医薬品製造工場、発電所などを擁する臨海工業都市である。また、多くの観光客が来る釧路空港と、釧路湿原国立公園および阿寒摩周国立公園の2つの国立公園を市域に有する。
小惑星(4096) Kushiroは釧路市にちなんで命名された。
概要 > 市の名称の由来

「釧路」という地名の由来は下記のように諸説あり不明であるが、いずれもアイヌ語に漢字にあてたものとされている。
| アイヌ語> カタカナ表記（アコㇿイタㇰ） | アイヌ語> ラテン翻字 | 意味 | 由来 |
| --- | --- | --- | --- |
| クㇱル | kus-ru | 越える・道 | ここから標津や斜里へ越えていったため |
| クスリ | kusuri | 薬 | 川上の温泉から薬水が流れ出ていたため |
| チクㇱル | ci-kus-ru | 我ら・通る・道 | 網走との往来道であることから |
| クㇱペッ | kus-pet | 通り抜ける・川 | 川が厚岸や根室、十勝、網走への重要な交通路であったため。 |
| クㇱナイ | kus-nay | 通り抜ける・川 | 川が厚岸や根室、十勝、網走への重要な交通路であったため。 |
| クㇱシㇼ | kus-sir | 川向こうの・山 |  |
| クッチャロ | kutcaro |  | →「屈斜路湖」も参照クッチャロはアイヌ語で咽喉を指す。屈斜路湖から釧路川が流れ出す地点にあるコタンが「銚子口」の意味で「クッチャロ」と呼ばれていた。 ここのアイヌを松前藩が今の釧路に移し、「クッチャロ」からクスリ場所と称したため（後述）。 |
地理

北海道の東部太平洋側、釧路総合振興局の所管区域の南部に位置する。
地理 > 地形

市内を釧路川、阿寒川が流れるほか、阿寒湖、春採湖がある。釧路市（1922年ー2005年）は平地に位置するため山はほとんどなかったが、合併により、白糠町を囲むような形で西側への飛び地ができ（合併経緯参照）、北西部に阿寒地区の雄阿寒岳などの山岳地帯を含むようになった。北東部は釧路湿原国立公園と隣接し、釧路湿原との境界ぎりぎりの所まで住宅が建ち並ぶ。
地理 > 地形 > 山地

雌阿寒岳
雄阿寒岳
阿寒富士
地理 > 地形 > 河川

釧路川（旧釧路川）
新釧路川（釧路川）
阿寒川
舌辛川
別保川（べっぽがわ）
仁々志別川（ににしべつがわ）
雪裡川（せつりがわ）
アセツリ川（阿雪裡川）
星が浦川
竜神川
別途前川（べっとまえがわ）
鳥取川
沼尻川
地理 > 地形 > 湖沼

阿寒湖
春採湖
パンケトー
ペンケトー
シュンクシタカラ湖
地理 > 地域

音別地区の区域の401.40平方キロメートルは、釧路市中心部とは間に白糠町を挟んで離れており、大規模な飛地となっている。このような大規模な飛び地のある市町村は日本でも数えるほどしか無い。後述する合併協議の時点では白糠町を含めた合併が協議されていたが、白糠町の脱退によって東西に分かれたまま一つの市となった。
地理 > 地域 > 住宅団地

道営住宅千歳団地
道営住宅白樺団地
道営住宅新緑ヶ岡団地
道営住宅曙団地
道営住宅愛国団地
道営住宅住之江団地
道営住宅新富士団地
道営住宅若竹団地
道営住宅ことぶき団地
道営住宅クレインヴィラ
地理 > 自然災害

道東太平洋側には沈み込み帯である千島海溝が形成されており、地震活動が活発となっている。そのため、太平洋に面する釧路市も地震や津波の被災経験を持つ。以下は主な被害地震と市内の被害。
1843年十勝沖地震（M8.0） - 地震と津波で死者。
1894年根室半島沖地震（M7.9） - 震度5。津波あり。死者1名、家屋被害。
1952年十勝沖地震（M8.2） - 震度5。津波あり。死者15名、土砂崩れ、家屋被害。
1993年釧路沖地震（M7.5） - 震度6。死者2名、土砂崩れ、家屋被害。
1994年北海道東方沖地震（M8.2） - 震度6。液状化、家屋被害。
2003年十勝沖地震（M8.0） - 震度5強。重傷者15名、家屋被害。
2012年に北海道庁は「最大クラスの津波に基づく津波浸水予測図」を発表した。この想定は17世紀初頭に発生した大津波を参考にしたもので、これによると釧路市街は概ね釧路外環状道路より海側の低地側全域が浸水するものとなっている。これを受けて、釧路市は2020年にハザードマップを発行した。
釧路市では大雨で雨量が200mm/72時間、100mm/24時間、30mm/3時間を超えると、浸水被害や土砂災害が多発する傾向にあり、十数年に1度程度の頻度で死者や大規模な浸水被害を伴うものが発生している。雨量が多くなる8,9月に豪雨被害が多くみられる。
冬季には北海道南岸を通過する爆弾低気圧によって暴風雪になることがあり、数十年に1度程度の頻度で長期間の停電を伴うほどのものが発生している。
市北部に活火山である雌阿寒岳が存在しており、火口周辺で噴出物やラハールによる被害が想定されている。
地理 > 人口

2020年10月1日現在（外国人登録含む）
総数 165,077人
世帯数 80,095世帯
地理 > 人口 > 消滅集落

2015年国勢調査によれば、以下の集落は調査時点で人口0人の消滅集落となっている。
釧路市 - 阿寒町雄別、阿寒町舌辛、音別町あけぼの、阿寒湖（湖面）、釧路港東港区、春採湖、西港、青山、音羽、安原、広里、海運、高山
地理 > 隣接する自治体

白糠郡白糠町
阿寒郡鶴居村
釧路郡釧路町
川上郡弟子屈町
足寄郡足寄町
十勝郡浦幌町
網走郡津別町
歴史

釧路市は「釧路市統合年表」を作成し、インターネット上で公開している。
歴史 > 沿革

→「釧路港」も参照
歴史 > 沿革 > 江戸時代

1600年代（寛永年間）：松前藩によりクスリ（クシュリ、久寿里）場所が置かれる。
1799年（寛政11年）頃：釧路の厳島神社が創祀。
江戸幕府が東蝦夷地を直轄したのが契機という説あり。
歴史 > 沿革 > 明治

1869年（明治02年）：「クスリ」から「釧路」に名称を変更する。
1880年（明治13年）：戸長役場が置かれる。
1891年（明治24年）：鳥取神社が創祀。
1897年（明治30年）：安田炭鉱開坑する。
1900年（明治33年）7月10日：北海道一・二級町村制の施行により、釧路郡釧路町を設置する。
1901年（明治34年）：前田製紙竣工　北海道初の製紙パルプ工場が稼働する。
1906年（明治39年）：丸三鶴屋の前身となる丸三越後屋呉服店が開店。
1908年（明治41年）：石川啄木（詩人）が編集長待遇で釧路新聞社（現・北海道新聞社）勤務のため来訪。76日間滞在する。
1909年（明治42年）：電話開通。電気も使用可能になる。
歴史 > 沿革 > 大正

1912年（大正元年）8月：北海道庁立釧路中学校（のちの北海道釧路湖陵高等学校）が開校。
1917年（大正06年）：釧路駅駅舎を現在地に移転。旧釧路駅を貨物列車専用の浜釧路駅とする。
1919年（大正08年）8月：北海道庁立高等女学校（のちの釧路江南高校）が開校。
1920年（大正09年）7月1日：釧路郡釧路町を分割し2級町村として釧路村を設置する。（北海道区制）釧路郡釧路町を廃し、その区域をもって釧路区を設置する。区章を制定する。。
1920年（大正9年）：木村組炭礦及び三井釧路炭礦の合併により太平洋炭礦設立。
1922年（大正11年）8月1日：釧路区を廃し、その区域をもって釧路市を設置する。
歴史 > 沿革 > 昭和（終戦まで）

1927年（昭和02年） - 水道を敷設し給水開始。
1935年（昭和10年） - タンチョウが国の天然記念物に指定される。春採台地竪穴群・モシリヤチャシ跡・鶴ヶ岱チャランケチャシ跡が国の史蹟となる。
1936年（昭和11年）
9月27日 - 昭和天皇の市内巡幸。釧路市設グラウンドに奉迎場が設けられた。
10月3日 - 暴風雨により大通り（ママ）七丁目付近の崖が崩壊。直下の民家2軒を直撃して7人が死亡。
1945年（昭和20年）7月14日 - 15日：米軍による釧路空襲で192名死亡、焼失倒壊家屋1,618戸、罹災者6,211名、負傷者273名。都心部が焼け野原となる。壊滅的な被害を受けた栄町地区は戦後一部を公園化する。停戦後、スターリンがトルーマンに「留萌と釧路を結ぶ線以北にソヴィエト赤軍を進駐させる」という提案をしたが、トルーマンは拒否した。しかし、トルーマンが8月18日に拒否した後、極東ソ連軍総司令官 A・ワシレフスキーは、第一極東方面軍司令官 K・メーレツコフに北海道北部(釧路-留萌以北)と千島列島南部を8月19日から9月1日までの間に占領するよう命令している。
歴史 > 沿革 > 昭和（戦後）

1949年（昭和24年）
この年：北海道学芸大学釧路分校（現在の北海道教育大学釧路校）が開校。
10月10日：釧路郡鳥取町を廃し、その区域を釧路市に編入する。
10月10日：釧路市及び白糠郡白糠村の境界を次のとおりに変更し、その区域を釧路市に編入する。
釧路郡鳥取町及び白糠郡白糠村との境界線と白糠村大字庶路村字トーパラベツ4番地の東側の番地境域線の北東隅との接合点を基点とし、同地点から南に白糠郡白糠村大字庶路村字ヤムワツカナイ1番地、同2番地、同村大字庶路村字大楽毛18番地、同27番地、同24番地と同村大字庶路村字トーパラベツ4番地、同5番地、同6番地、同34番地、同33番地、同大字庶路村字大楽毛16番地、同15番地、同36番地、同34番地、同32番地、同25番地、同村大字庶路村字庶路6番地の東北隅に至り、更に同番地の東側番地境界線に併行して、南西に延長した線に沿って太平洋に達する。
1952年（昭和27年）3月4日：十勝沖地震が発生。
1952年（昭和27年）10月：日本銀行釧路支店が開業。
1954年（昭和29年）
8月16日：昭和天皇、香淳皇后のお召し列車が市内を行幸啓。家畜市場、市営グラウンド、聾学校を訪問。
8月31日：太平洋炭礦の釧路鉱業所桜ヶ丘斜坑でガス爆発事故。落盤が発生して作業員39人が死亡。
1956年（昭和31年）6月29日：火災現場に向かう消防車が自転車を避けようとして通行人17人をはねる事故が発生。児童6人が即死、2人が重体、9人が重傷。
1959年（昭和34年）10月：本州製紙（現在の王子製紙）釧路工場が操業開始。
1961年（昭和36年）
7月20日：釧路空港が開港。
8月1日：釧路駅が民衆駅として改築される。
1964年（昭和39年）：都市改造事業によりメインストリートである北大通の片側3車線化工事始まる。
1965年（昭和40年）10月5日 :釧路市の新富士海岸で、炊事遠足（遠足と調理実習を兼ねた学校行事）で同海岸に来ていた釧路市立共栄小学校の6年生が不発弾の爆発に巻き込まれ、4名が死亡、31名が重軽傷を負った。
1967年（昭和42年）
この年：釧路スポーツセンターを開設。
8月31日：太平洋炭礦でガス爆発事故。
1968年（昭和43年）5月16日：十勝沖地震が発生。
1975年（昭和50年）10月1日：釧路市動物園開園。
1978年（昭和53年）7月1日 - 8月20日：釧路西港埠頭にて北海道こども博覧会開催
1987年（昭和62年）7月：釧路湿原が28番目の国立公園となる。
1988年（昭和63年）4月：釧路公立大学開学。
歴史 > 沿革 > 平成

1989年（平成元年）7月14日：釧路フィッシャーマンズワーフMOOが開業。
1993年（平成0 5年）
1月15日：釧路沖地震発生。
5月：釧路市観光国際交流センター開設。
1994年（平成06年）10月4日 - 1994年北海道東方沖地震が発生。
2001年（平成13年）
この年：釧路川の名称が34年ぶりに復活。
12月7日：太平洋炭礦が閉山を提案。
12月23日：太平洋炭礦を引き継ぐ新会社、釧路コールマイン設立。
2002年（平成14年）
1月30日：太平洋炭礦閉山。82年の歴史に幕を下ろし、釧路コールマインが引き継ぐ。
11月4日：釧路町長選での公選法違反容疑で綿貫健輔市長（当時）と幹部2人を逮捕。
2003年（平成15年）9月26日：2003年十勝沖地震が発生、幸町で震度5強を観測。釧路空港が一時使用不能となる。
2004年（平成16年）1月：釧路市、阿寒町、白糠町、音別町の4市町による合併協議から白糠町が脱退。
2005年（平成17年）10月11日：釧路市、阿寒郡阿寒町及び白糠郡音別町を廃し、その区域をもって釧路市を設置する。議会には合併特例法による在任特例を適用。三の市町の長は失職し、16日に公示された釧路市長選挙で釧路市長（1922年 - 2005年）が無投票当選した。
2011年（平成23年）3月11日：東北地方太平洋沖地震が発生、音別町と阿寒湖畔で震度4、幸町で震度3を観測。津波（最大2.1m）が釧路川を遡上し、市内各地で浸水被害が発生。
2016年（平成28年）3月12日：釧路外環状道路（釧路西IC・釧路東IC間）が開通。
歴史 > 釧路市（1922年 - 2005年）

現在の釧路市は、2005年に設置された市であり、1922年に設置された釧路市とは、同一の名称でありながら異なる法人格を持つ別の市である。
政治 > 行政

→詳細は「釧路市役所」を参照
政治 > 行政 > 市長

| 代> 歴代官選（旧）釧路市長（1922年 - 1947年）.官選 | 氏名> 歴代官選（旧）釧路市長（1922年 - 1947年）.官選 | 就任日> 歴代官選（旧）釧路市長（1922年 - 1947年）.官選 | 退任日> 歴代官選（旧）釧路市長（1922年 - 1947年）.官選 | 備考> 歴代官選（旧）釧路市長（1922年 - 1947年）.官選 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 1 | 二木千年 | 1923年（大正12年）2月3日 | 1925年（大正14年）9月17日 |  |
| 2 | 岡本佃 | 1926年（大正15年）1月20日 | 1927年（昭和2年）6月7日 |  |
| 3 | 酒井隆吉 | 1927年（昭和2年）8月16日 | 1928年（昭和3年）7月13日 |  |
| 4 | 佐藤国司 | 1928年（昭和3年）8月16日 | 1932年（昭和7年）8月15日 |  |
| 5 | 茅野満明 | 1932年（昭和7年）8月16日 | 1936年（昭和11年）8月15日 |  |
| 6 | 佐藤国司 | 1936年（昭和11年）8月16日 | 1940年（昭和15年）8月15日 |  |
| 7 | 臼井拾 | 1940年（昭和15年）8月16日 | 1944年（昭和19年）8月15日 |  |
| 8 | 佐藤国司 | 1944年（昭和19年）8月16日 | 1946年（昭和21年）6月14日 |  |
| 9 | 菊地三之助 | 1946年（昭和21年）7月18日 | 1947年（昭和22年）4月4日 |  |
歴代公選（旧）釧路市長（1947年 - 2005年）
| 10 - 12 | 佐熊宏平 | 1947年（昭和22年）4月5日 | 1957年（昭和32年）11月9日 |  |
| 13 - 14 | 山本武雄 | 1957年（昭和32年）11月10日 | 1965年（昭和40年）11月9日 |  |
| 15 - 17 | 山口哲夫 | 1965年（昭和40年）11月10日 | 1977年（昭和52年）11月9日 |  |
| 18 - 22 | 鰐淵俊之 | 1977年（昭和52年）11月10日 | 1996年（平成8年）10月8日 |  |
| 23 - 24 | 綿貫健輔 | 1996年（平成8年）11月17日 | 2002年（平成14年）11月6日 |  |
| 25 | 伊東良孝 | 2002年（平成14年）12月16日 | 2005年（平成17年）10月10日 |  |
歴代公選（新）釧路市長（2005年 - ）
| 1 | 伊東良孝 | 2005年（平成17年）10月24日 | 2008年（平成20年）10月2日 |  |
| 2 - 5 | 蝦名大也 | 2008年（平成20年）11月2日 | 2024年（令和6年）11月1日 |  |
| 6 | 鶴間秀典 | 2024年（令和6年）11月2日 |  | 現職 |
政治 > 行政 > 福祉

釧路市には65歳以上の高齢者が53,318人いるが（2016年3月31日現在）、市立老人福祉施設及び市立特別養護老人ホームの施設数は0である。また市立児童福祉施設の数は9施設がある。
政治 > 行政 > 財政

住基人口 174,518人、世帯数94,793世帯。（2017年1月1日現在）
標準財政規模 492億4,772万8千円（平成22年度）
財政力指数 Ⅳ-1類 0.449（平成28年度までの3年平均）
経常収支比率 92.1%（平成27年度）- 類似団体平均を上回り、財政状況が硬直傾向にある
実質収支比率 0.8%（平成22年度）（類似団体平均3.7%）
実質単年度収支 14億2,971万1千円（平成27年度）
地方債現在高 1,287億6,853万3千円（平成26年度末現在高）
普通会計歳入総額 983億7,248万3千円（平成27年度）
地方税 207億1,711万5千円（平成27年度）
地方交付税 252億3,146万7千円（平成27年度）
地方債 115億4,643万8千円（平成27年度）
普通会計歳出総額 965億3,951万4千円（平成27年度）※予算規模が1千億未満まで縮小
人件費 125億6,199万9千円（平成27年度）
扶助費 269億8,012万6千円（平成27年度）
公債費 125億9,161万7千円（平成27年度）
積立金現在高の状況（平成27年度）
財政調整基金 0円
減債基金 5,900,754円（平成27年度末現在高）
その他特定目的基金 3,662,750円（平成27年度末現在高）
合計 9,563,504円（平成27年度末現在高）
職員数定員（平成28年4月1日現在）
一般職員 1,009人、教育公務員 65人、消防職員 315人、臨時職員 0人 一般職員等合計（実数）2,547人（条例定員）2,616人
職員1人当たり人口 69.33人（実数職員比）
ラスパイレス指数 99.9（平成28年）※平成24年の103.8が上昇ピーク
健全化判断比率
実質赤字比率 －%（平成27年度）（黒字算定）
連結実質赤字比率 －%（平成27年度）（黒字算定）
実質公債費比率 11.6%（平成27年度）※早期健全化基準25以上
将来負担比率 119.9%（平成27年度）※早期健全化基準350以上
資金不足比率
公設地方卸売市場事業会計 113.9%（平成22年度）〜 経営健全化団体（H20決算〜：ピーク時450.3%）となる
市設魚揚場事業会計 2,503.2%（平成22年度）〜 経営健全化団体（H20決算〜：ピーク時3,320.5%）となる
（その他の公営企業会計は資金不足額がなく、比率が算定されず）
市が出資している法人は、2017年1月1日現在、以下の9法人がある。
釧路西港開発埠頭株式会社（12,500千円）港湾施設管理
株式会社釧路河畔開発公社（5,662千円）フィッシャーマンズワーフの運営
株式会社釧路水産団地公社（17,000千円）団地の汚水処理
公益財団法人北斗霊園　（20,000千円）墓園経営
株式会社釧路熱供給公社　（60,000千円）熱供給事業
株式会社阿寒町観光振興公社（5,250千円）道の駅阿寒丹頂の里等運営
一般社団法人音別町農業振興公社（6,000千円）共同牧場・農業機械管理
株式会社釧路広域振興公社（50,000千円）不動産管理・委託事業執行
公益財団法人釧路根室圏産業技術振興センター　（20,000千円）釧路工業技術センター の運営
政治 > 行政 > 都市宣言

主な都市宣言。
1989年（平成元年）6月1日 スポーツ都市宣言
1993年（平成5年）5月8日 生涯学習都市宣言
1999年（平成11年）9月15日 高齢者福祉宣言
2006年（平成18年）4月1日 自然の番人宣言
2006年（平成18年）8月15日 核兵器廃絶平和都市宣言
2009年（平成21年）12月11日 定住自立圏中心市宣言
政治 > 議会

釧路市は55年体制期を通じて社会党の強力な地盤であり、釧路市議選においても1961年から1993年まで8回連続で自民党を上回る当選者を出し続けた。
政治 > 議会 > 市議会

→詳細は「釧路市議会」を参照
条例定数は28名（2008年12月12日制定）。議長は松永征明（2019年5月9日就任、通算就任任期1回、当選回数5回、自民市政クラブ）。2019年5月10日時点での会派構成は以下の通り（任期 2023年4月30日）。
| 会派名 | 議席数 | 所属党派 |
| --- | --- | --- |
| 自民市政クラブ | 9 | 自由民主党 |
| 市民連合議員団 | 6 | 立憲民主党4・社会民主党1・無所属1 |
| 公明党議員団 | 4 | 公明党 |
| 日本共産党議員団 | 4 | 日本共産党 |
| 釧路に新しい風 | 2 | 無所属 |
| 新創クラブ | 2 | 新党大地・無所属 |
政治 > 議会 > 道議会

→詳細は「北海道議会」を参照
定数：4名
任期：2019年（令和元年）5月14日 - 2023年（令和5年）5月13日
| 議員名 | 会派名 | 備考 |
| --- | --- | --- |
| 小畑保則 | 自由民主党・道民会議北海道議会議員会 |  |
| 田中英樹 | 北海道議会公明党議員団 |  |
| 笠井龍司 | 自由民主党・道民会議北海道議会議員会 |  |
| 壬生勝則 | 北海道議会民主・道民連合議員会 |  |
政治 > 議会 > 衆議院

任期 ： 2017年（平成29年）10月22日 - 2021年（令和3年）10月21日（「第48回衆議院議員総選挙」参照）
| 選挙区 | 議員名 | 党派名 | 当選回数 | 備考 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 北海道第7区（釧路市、根室市、釧路総合振興局管内、根室振興局管内） | 伊東良孝 | 自由民主党 | 4 | 選挙区 |
国家機関 > 警察庁

北海道警察情報通信部釧路方面情報通信部
国家機関 > 総務省

北海道管区行政評価局釧路行政監視行政相談センター
国家機関 > 法務省

釧路地方法務局
釧路保護観察所
帯広刑務所釧路刑務支所
札幌少年鑑別所釧路少年鑑別支所
札幌出入国在留管理局釧路港出張所
北海道公安調査局釧路公安調査事務所
釧路地方検察庁
釧路区検察庁
国家機関 > 財務省

北海道財務局釧路財務事務所
函館税関釧路税関支署
札幌国税局釧路税務署
国家機関 > 経済産業省

北海道産業保安監督部釧路産業保安監督署
国家機関 > 厚生労働省

北海道労働局
釧路公共職業安定所（ハローワーク釧路）
釧路労働基準監督署
小樽検疫所釧路出張所
国家機関 > 農林水産省

北海道農政事務所釧路地域拠点
横浜植物防疫所札幌支所釧路出張所
北海道森林管理局根釧西部森林管理署
北海道森林管理局釧路湿原森林ふれあい推進センター
国家機関 > 国土交通省

北海道運輸局釧路運輸支局
北海道開発局釧路開発建設部
東京航空局釧路空港事務所
札幌管区気象台釧路地方気象台
新千歳航空測候所釧路航空気象観測所
第一管区海上保安本部
釧路海上保安部
釧路航空基地
国家機関 > 環境省

北海道地方環境事務所
釧路自然環境事務所
阿寒湖自然保護官事務所
釧路湿原自然保護官事務所
釧路湿原野生生物保護センター
猛禽類医学研究所
国家機関 > 防衛省

自衛隊帯広地方協力本部釧路出張所
陸上自衛隊第5旅団釧路駐屯地（第27普通科連隊他）
国家機関 > 裁判所

釧路地方裁判所
釧路家庭裁判所
釧路簡易裁判所
釧路検察審査会
釧路弁護士会
施設 > 警察

北海道警察釧路方面本部
釧路警察署
施設 > 消防

釧路市消防本部
中央消防署
西消防署
施設 > 医療

道東地方は、住民あたりの医師数は国内でもっとも少ない地域である。道東の医療拠点である釧路市も同様に医師、医療関係者が慢性的に不足し地域医療が十分に機能していない。釧路市は過去に国立医科大学誘致に失敗した。
市立釧路総合病院
釧路赤十字病院
釧路労災病院
釧路孝仁会記念病院
施設 > 郵便局

釧路中央郵便局（集配局・ゆうちょ銀行釧路店併設）
釧路西郵便局（集配局）
阿寒湖郵便局（集配局）
阿寒郵便局（集配局）
音別郵便局（集配局）
イオンモール釧路昭和内郵便局
大楽毛郵便局
釧路愛国西郵便局
釧路愛国郵便局
釧路芦野郵便局
釧路駅前郵便局
釧路大町郵便局
釧路貝塚郵便局
釧路春日郵便局
釧路川上郵便局
釧路北大通六郵便局
釧路桜ヶ岡五郵便局
釧路桜ヶ岡郵便局
釧路昭和郵便局
釧路白樺台郵便局
釧路新栄郵便局
釧路新川郵便局
釧路新富士郵便局
釧路住吉郵便局
釧路鶴ヶ岱郵便局
釧路鳥取郵便局
釧路豊川郵便局
釧路浪花郵便局
釧路富士見郵便局
釧路星が浦郵便局
釧路望洋郵便局
釧路松浦郵便局
釧路南大通郵便局
釧路美原郵便局
釧路武佐郵便局
釧路若草郵便局
フィッシャーマンズワーフ郵便局
布伏内郵便局
仁々志別簡易郵便局
施設 > 文化施設

釧路市立博物館
北海道立釧路芸術館
釧路市立美術館 - 「まなぼっと幣舞」内に開館。
釧路市こども遊学館
釧路市図書館
釧路市中央図書館  - 基幹施設。
阿寒町公民館図書室
音別町ふれあい図書館
コア鳥取図書室
コア大空図書室
コアかがやき図書室
釧路公立大学附属図書館
北海道教育大学附属図書館釧路館
施設 > 文化交流・ホール施設

釧路市観光国際交流センター
釧路市民文化会館
まなぼっと幣舞
釧路市民活動センターわっと
釧路市交流プラザさいわい
阿寒町行政センター
音別町体験学習センター こころみ
施設 > 運動施設

釧路根室圏総合体育館 湿原の風アリーナ釧路
釧路市大規模運動公園
釧路市民球場、釧路市民球場附属球場、ソフトボール場
釧路市民サッカー場、釧路市民陸上競技場および附属競技場、市民テニスコート、ゲートボール場
新釧路川緑地内施設
野球場、河畔サッカー場、新釧路川右岸パークゴルフ場、新釧路川右岸パークゴルフ場、河畔ラグビー場
釧路市釧路アイスアリーナ
釧路市柳町パークゴルフ場
釧路市柳町スピードスケート場（4月下旬 - 9月は釧路市柳町ローラースケートコース）
釧路市柳町アイスホッケー場
鳥取ドーム
鳥取10号公園パークゴルフ場
青雲台体育館
釧路市春採アイスアリーナ
釧路市富士見球場（旧名称:釧路市営球場）
鶴ヶ岱公園
鶴ヶ岱武道館、釧路市鶴ヶ岱相撲場
大進スケートセンター
釧路市河畔パークゴルフ場
阿寒町総合運動公園
阿寒町総合運動公園野球場、多目的広場、多種目競技広場、阿寒町運動公園パークゴルフ場
阿寒湖畔スポーツ広場
トレーニングセンター、阿寒湖畔スポーツ広場（スケートリンク）
音別町森林体験交流センター テイクル80
屋内バレーボール場、テニスコート
音別町野球場
音別町運動公園
音別町パークゴルフ場
音別町スケートリンク
対外関係 > 姉妹都市･提携都市 > 海外

バーナビー市（カナダ連邦 ブリティッシュコロンビア州）
1965年（昭和40年）締結。- 都市の規模や形態が似ているという縁による。
ホルムスク市（ロシア連邦 サハリン州）
1975年（昭和50年）締結。- 主要産業（紙、パルプ、港湾）が似ていることや、戦前は「真岡町」と言う名前だったこともあり日系人が多いという縁による。
ペトロパブロフスク・カムチャツキー市（ロシア連邦 カムチャツカ地方）
1998年（平成10年）締結。- 水産業を基幹産業にする縁による。
対外関係 > 姉妹都市･提携都市 > 国内

湯沢市（東北地方 秋田県）
1963年（昭和38年）10月4日 - 姉妹都市締結。湯沢市出身の移住者が多かったという歴史による。
鳥取市（中国地方 鳥取県）
1963年（昭和38年）10月4日 - 姉妹都市締結。旧鳥取藩士族が釧路市鳥取地区に入植した歴史による。
岡山市（中国地方 岡山県）
1980年（昭和55年）10月9日 - 観光交流都市締結。岡山市は庭園後楽園でタンチョウを飼育しており、ともにタンチョウをシンボルとする関係。
八千代市（関東地方 千葉県）
1982年（昭和57年） - 友好都市締結。両市ともブロンズ像のある橋を持つという関係。
出水市（九州地方 鹿児島県）
1989年（平成元年）8月22日 - 友好都市締結。ナベヅル生息地であり、鶴生息地同士という関係。
都留市（中部地方 山梨県）
1992年（平成4年）9月1日 - 友好都市締結。戦後の一時期に釧路市で創作活動を行なった洋画家・増田誠が都留市出身であることから。
那賀町（四国地方 徳島県 那賀郡）
2006年（平成18年）9月2日 - 友好都市締結。旧音別町と旧鷲敷町が締結していた提携を新自治体同士で再度行ったもの。旧鷲敷町には大塚製薬、旧音別町には大塚食品・大塚製薬工場と、ともに大塚ホールディングスグループの工場がある縁による。
松茂町（四国地方 徳島県 板野郡）
2023年（令和5年）2月21日 - 友好都市締結[要出典]。両市町ともに大塚製薬工場が立地している縁による。
対外関係 > 姉妹港･提携港

スワード港（アメリカ）
1982年（昭和57年）締結。
ニューオリンズ港（アメリカ）
1984年（昭和59年）締結。
対外関係 > 姉妹湿地

ハンター河口湿地（オーストラリア連邦 ニューサウスウェールズ州）
1994年（平成6年）締結。釧路西高校野外科学部によるオオジシギの研究報告書がオーストラリア政府に寄贈された縁で、釧路地方周辺湿地（繁殖地）と越冬地同士で提携。
対外関係 > 国際機関 > 国際連合機関

釧路国際ウェットランドセンター(KIWC)事務局
対外関係 > 国際機関 > 領事館

在釧路ベトナム社会主義共和国名誉領事館（管轄区域は北海道全域）
在釧路ミクロネシア連邦名誉領事館（管轄区域は北海道全域）
経済

市内総生産ではサービス業、卸売・小売業、不動産業や公共サービスなどの第三次産業が6割以上を占める。製造業も北海道の中では特徴があり、製紙・パルプが市内製造品出荷額の35パーセントを占めるほか、食料品26.3パーセント、化学工業17.4パーセント、飲料・たばこ・飼料12.2パーセントと続く。また2017年現在、日本で唯一石炭を坑内掘りで採掘している。
経済 > 第一次産業 > 漁業

漁業ではスケソウダラ、マダラ、サンマ、イカは北海道有数の規模で、1991年まで13年連続で全国1位の水揚量を記録していた。しかし2000年以降は3位 - 12位の間を推移し、道内でも根室港に1位の座を明け渡すこともあった。
阿寒農業協同組合（JA阿寒）
釧路丹頂農業協同組合（JAくしろ丹頂）音別支所
釧路市漁業協同組合
阿寒湖漁業協同組合
釧路機船漁業協同組合
釧路市東部漁業協同組合
北海道農業共済組合（NOSAI北海道）阿寒釧路家畜診療所
経済 > 第二次産業

明治初期に（安田、三井、三菱、明治）財閥によって石炭、硫黄、木材、農水産物の積出港として一大物流拠点を形成し、その後資源依存型製造業が発達し都市が発展した。
大規模な港湾を有し、外港としての役割が大きい。また、大韓民国釜山、中国大連、中国青島との間に国際定期コンテナ航路が開かれ、北海道最大の穀物国際物流拠点となっている。
経済 > 第二次産業 > 製造業

工業団地
釧路白糠工業団地
西港臨海工業団地
釧路益浦軽工業団地
釧路愛国ソフトパーク
経済 > 第二次産業 > エネルギー産業

釧路市、白糠町全域が釧路・白糠次世代エネルギー特区に指定され、ジメチルエーテルの研究・供給拠点の集積を図っていた。夏涼しく冬期間晴れの日が続くという気候を活かし国内有数の太陽光発電所集積地である。