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シェラバード

| シェラバード Sherobod / Шеробод |
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 シェラバードLocation in Uzbekistan
 北緯37度40分 東経67度00分﻿ / ﻿北緯37.667度 東経67.000度﻿ / 37.667; 67.000座標: 北緯37度40分 東経67度00分﻿ / ﻿北緯37.667度 東経67.000度﻿ / 37.667; 67.000
国:   ウズベキスタン
州:  スルハンダリヤ州
地区:  シェラバード地区
設立年:  1973年
政府
 • 種別:  市
標高:  1,244 m
人口（2012年）
 • 合計:  27,418人
等時帯:  UTC+5 (ウズベキスタン標準時)
郵便番号:  191401-191403
シェラバード (ラテン文字:Sherabad, Sherobod, Shirabad、ウズベク語: Sherobod / Шеробод、ロシア語: Шерабад) はウズベキスタン・スルハンダリヤ州の都市である。州都のテルメズより北西に約55kmの地点に位置する。2012年現在の人口は約27,000人である。欧州自動車道路のE60号線がこの街を通っている。「シェラーバード」「シェラバド」「シェラボド」、ラテン文字表記に従った「シラバード」、「シラーバード」などと表記されることもある。
田村彰啓

| 基本情報 |
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国籍:   日本
出身地:  秋田県大仙市
生年月日:   (1982-07-27) 1982年7月27日（42歳）
身長 体重:  182 cm 80 kg
選手情報
投球・打席:  右投右打
ポジション:  外野手
プロ入り:  2000年 ドラフト5位
経歴（括弧内はプロチーム在籍年度）
  秋田市立秋田商業高等学校  広島東洋カープ (2001 - 2005)
 この表について  この表はテンプレートを用いて表示しています。編集方法はTemplate:Infobox baseball playerを参照してください。 ■プロジェクト:野球選手  ■テンプレート  
田村 彰啓（たむら あきひろ、1982年7月27日 - ）は、秋田県仙北郡西仙北町（現・大仙市）出身の元プロ野球選手（外野手）。
来歴・人物

秋田商業では、1年から4番を打ち、県大会準優勝。2年秋は県大会決勝で秋田経法大付・攝津正の前に敗退し、東北大会では準々決勝で惜敗して選抜出場を逃した。3年次は主将として春の県大会決勝で摂津から本塁打を放ち優勝。夏の甲子園に出場するも初戦敗退。2000年のドラフト5位で広島東洋カープに入団。一軍出場が無いまま、2005年に引退し、現在は広島の二軍マネージャー補佐を務める。
詳細情報 > 年度別打撃成績

一軍公式戦出場なし
詳細情報 > 背番号

56 （2001年 - 2005年）
波号第二百三十四潜水艦

| 波号第二百三十四潜水艦 （仮称艦名第四九四四号艦）> 基本情報 |
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建造所:  川崎重工業艦船工場
運用者:   大日本帝国海軍
艦種:  潜水艦
級名:  波二百一型潜水艦
艦歴
計画:  マル戦計画
起工:  1945年5月15日
最期:  1945年8月17日工程15%で工事中止
その後:  1946年6月解体終了
要目（計画時）
基準排水量:  325トン
水中排水量:  440トン
全長:  53.00m
水線長:  44.70m
垂線間長:  50.00m
幅:  3.70m
吃水:  平均3.44m
機関:  海軍型中速四〇〇馬力内火機械1基 蓄電池 一号三十三型甲120個 主電動機 特E型改一直流電動機 1,250馬力 1基 巡航用電動機 直流電動機 32馬力 1基
推進:  1軸
出力:  水上 400bhp 水中 1,250shp
速力:  水上 10.5ノット 水中 13.0ノット
燃料:  重油25.2トン
航続距離:  水上 3,000カイリ/10ノット 水中 50カイリ/2ノット
潜航深度:  100m
乗員:  定員25名 特修兵教員最大21名
兵装:  7.7mm機銃 単装1基 九五式潜水艦発射管五型2門（艦首） 九五式二型魚雷4本
レーダー:  13号電探1基
ソナー:  水中聴音装置1組
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波号第二百三十四潜水艦（はごうだいにひゃくさんじゅうよんせんすいかん）は、日本海軍の未成潜水艦。波二百一型潜水艦の1隻。戦後解体された。
艦歴

マル戦計画の潜水艦小、第4911号艦型の34番艦、仮称艦名第4944号艦として計画。1945年5月15日、川崎重工業本社艦船工場で起工。
終戦時未成。8月17日、工事中止が発令され工程15%で工事中止。
1946年5月から6月にかけて、川崎重工業艦船工場で解体された。
シャルロット・ド・サヴォワ

| シャルロット・ド・サヴォワ Charlotte de Savoie |
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 フランス王妃
 
在位:  1461年7月22日 - 1483年8月30日

出生:  1441年 
死去:  1483年12月1日  フランス王国、アンボワーズ
埋葬:   フランス王国、クレリ＝サン＝タンドレ僧会教会
結婚:  1451年2月14日
配偶者:  フランス王ルイ11世
子女:  一覧参照
家名:  サヴォイア家
父親:  サヴォイア公ルドヴィーコ
母親:  アンヌ・ド・リュジニャン
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シャルロット・ド・サヴォワ（Charlotte de Savoie, 1441年 - 1483年12月1日）は、フランス王ルイ11世の2度目の妃。父はサヴォイア公ルドヴィーコ、母はキプロス王女アンヌ・ド・リュジニャン。
イタリア語名はカルロッタ・ディ・サヴォイア（Carlotta di Savoia）。フランソワ1世の母ルイーズ・ド・サヴォワの叔母に当たる。
生涯

1451年2月に20歳年上のルイと結婚した。しかしルイはすぐに彼女を放任するようになった。
ルイは1461年に王位につくとただちに、自らが王領と主張するブルゴーニュへシャルロットを追いやった。シャルロットは、イザベル・ド・ブルボン（ブルゴーニュ公シャルルの2度目の妻で、娘婿となるブルボン公ピエール2世の姉）の援助で生活した。
孤独な生活の後、夫の死から数ヶ月後にアンボワーズで死去した。死後は夫君と同じく、現在のロワレ県、オルレアン近郊のクレリ＝サン＝タンドレ僧会教会に葬られた。
子女

ルイ（1458年 - 1460年）
ジョアシャン（1459年 夭折）
ルイーズ（1460年 夭折）
アンヌ（1461年 - 1522年） - ブルボン公ピエール2世妃
ジャンヌ（1464年 - 1505年） - フランス王ルイ12世の最初の妃
フランソワ（1466年 夭折）
シャルル（1470年 - 1498年） - フランス王シャルル8世
フランソワ（1472年 - 1473年）
河野順一

河野順一（こうの じゅんいち）
河野順一 (経営者) - 経営者。
河野順一 (社会保険労務士) - 社会保険労務士。
掛け紙

掛け紙（かけがみ）とは、贈答品などの上面あるいは前面に掛けられる紙。贈答品の場合、贈る名目、贈り主を書き入れる為の奉書などを指す。現在一般的には熨斗（のし）が掛け紙に直接印刷されるようになったため、のし紙は贈答用・進物用の掛け紙を指す意味で認識されている場合が多い。このほか仕出し弁当などの弁当類にも「御料理」や「御弁当」などの掛け紙が用いられることがあり、これらも膳掛紙や折掛紙と呼ばれる掛け紙の一種である。
概要

本来、慶事では掛け紙を水引で固定し熨斗が添えられていたが、のちに簡略化され掛け紙の右肩に熨斗を模したものを付けたものとなり、さらに簡略化され水引や熨斗が掛け紙に直接印刷されるようになったものが現在一般的な「熨斗紙」である。なお、慶事用の掛け紙には水引のみが印刷されている（熨斗のない）ものもある。弔事に使用するものは、慶事ではないので熨斗が印刷されていないが、現在、一般には弔事用のし紙などの名称で販売されている。
内のしと外のし

進物用の熨斗紙の包装には2種類ある。
短冊熨斗

掛け紙全体ではなく熨斗部分のみを短冊にした略式のものもあり短冊熨斗（たんざくのし）と呼ばれている。
その他

弁当類の掛け紙にはデザインに凝ったものがありコレクターも存在する。
掛け紙を贈答品にかけて固定する際に掛け紙の両端が贈答品の裏面で重なる場合は、慶事では慶事掛けに、弔事では弔事掛けにして固定する。
慶事掛けは裏面から見て、向かって右側の紙を上にする掛け方で、弔事掛けは慶事掛けと逆に向かって左側の紙を上にする掛け方である。
皇太子妃

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: 「皇太妃」とは異なります。
2019年（平成31年）4月30日までは、皇太子徳仁親王との成婚により入内した雅子が皇太子妃であった。同年の令和元年5月1日より、皇太子妃は空位となる。
皇太子妃（こうたいしひ、英: Crown Princess）、王太子妃（おうたいしひ、英: Crown Princess、または英: Princess of Wales）とは、皇太子（王太子）の妃の身位、またその身位にある人をいう。
日本の皇太子妃 > 概要

日本の皇太子妃は、東宮妃（とうぐうひ）、春宮妃（はるのみやひ）とも称される。
|  皇太子妃 |
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 皇太子妃旗
在位中の皇太子妃
空位 2019年（令和元年）5月1日より
詳細
宮殿:  東宮御所
ウェブサイト:  宮内庁
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| 称号：皇太子妃  |
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敬称:  皇太子妃殿下  Her Imperial Highness the Crown Princess
和語では「ひつぎのみこのみめ（日嗣の御子の御女）」という。皇太子妃は、親王妃（皇室典範第5条、第6条）にあたり、皇族（内廷皇族）とされる。敬称は「殿下」である（同法第23条第2項）。また皇統譜での表記は皇太親王妃（こうたいしんのうひ）である。
皇太子妃は夫である皇太子が皇位継承するに伴い立后し、皇后になる。
皇太子妃が成婚前より内親王又は女王であった場合は、成婚後も皇后となるまでは、親王妃であるとともに引き続き元来の身位も併存（保持）する。
具体例：（久邇宮）良子女王（ながこじょおう）→皇太子裕仁親王妃良子女王（こうたいしひろひとしんのうひながこじょおう）→皇后 良子（こうごう ながこ）→皇太后 良子（こうたいごう ながこ）→香淳皇后（こうじゅんこうごう）（追号）
皇太子妃は以下のいずれかを満たした場合、皇族の身分を離れ皇太子妃としての地位を失う。（同法第14条）
皇太子が薨去し、皇太子妃が皇族を離れることを希望した場合。
皇太子が薨去し、かつやむをえない特別の事情があり、皇室会議の承認を得た場合。
皇太子と離婚した場合。
日本国政府による正式表記（内閣告示、宮内庁告示など官報における記載）は「皇太子○○親王妃××」となる。ただし、宮内庁ホームページのように「一般国民へのわかりやすさ」を重視する場面、あるいは植樹や供花などでは「皇太子妃」が、歌会始では「東宮妃」などの表記も用いられる。
日本の皇太子妃 > 現在の日本の皇太子妃

平成時代（1993年〈平成5年〉6月9日〜2019年〈平成31年〉4月30日）は皇太子徳仁親王の妃・雅子が皇太子妃であったが、同年（令和元年）5月1日に皇太子徳仁親王が皇位を継承したことによる雅子の立后と、現行の皇室典範の下では初めて皇太子が空位になったことに伴い、皇太子妃も空位となった。
一方で、皇嗣となった秋篠宮文仁親王の妃・紀子が皇嗣妃となった。
日本以外

「王太子妃」も参照
日本以外の国における王太子（皇太子）の妃については、王太子妃（皇太子妃）の称号が用いられる場合がある。中国では皇太子妃と名乗っていて、正確な情報が残る中で最初の皇太子妃は薄皇后、最後の皇太子妃は愛新覚羅胤礽の妻である瓜爾佳氏（中国語版）（後に廃位）とされる。
一方、朝鮮では皇太子の称号が使えず、国王の継承者は「王世子」と呼ばれていた。それに伴い、王世子の配偶者は「王世子嬪」の称号が用いられていた。
参照文献 > 文献資料

新村出編『広辞苑 第六版』（岩波書店、2011年）ISBN 400080121X
松村明編『大辞林 第三版』（三省堂、2006年）ISBN 4385139059
ウォーカー・ブラザーズ

| ウォーカー・ブラザーズ |
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原語名:  The Walker Brothers
別名:  ウォーカー・ブラザーズ・トリオ
出身地:   アメリカ合衆国 カリフォルニア州ロサンゼルス
ジャンル:  ポップ ブルー・アイド・ソウル バロック・ポップ
活動期間:   1964年 - 1968年  1975年 - 1978年 
レーベル:  フィリップス スマッシュ（英語版） GTO（英語版）
共同作業者:  ジョニー・フランツ（英語版）

旧メンバー:   スコット・ウォーカー（ボーカル・ベース・ギター・鍵盤楽器）  ジョン・ウォーカー（英語版）（ギター・ボーカル）  ゲイリー・ウォーカー（英語版）（ドラムス・ボーカル） 
ウォーカー・ブラザーズ (The Walker Brothers) は、アメリカ合衆国のバンド。1960年代中頃に英国で大きな成功を収めた。クリス・ケナーのカバー「ダンス天国（英語版）」や、フランキー・ヴァリのカバー「太陽はもう輝かない（英語版）」のヒットで知られる。ブラザーズと名乗っているが兄弟ではない。
解説

前身バンド「Judy and the Gents」などを経て、1964年にロサンゼルスで元ルーターズのスコット・エンゲル、ミュージシャンのジョン・ウォーカー（本名 ジョン・ジョゼフ・マウス）、ドラマーのアル・ティニー・シュナイダーの3人で「ウォーカー・ブラザーズ・トリオ」が結成される。
スコットとジョンのデュオとしてマーキュリー・レコードと契約し、R&B歌手ユージーン・チャーチのカバー『Pretty Girls Everywhere』でデビューする。メイン・ボーカルはジョンであった。TVショー『Shindig!』やミュージカル・コメディ映画『踊る太陽（英語版）』にも出演したが人気は出なかった。
その後、スタンデルズのドラマーのゲイリー・リーズにイギリス行きを説得され、1965年2月にゲイリーを加えてロンドンに拠点を移す。名プロデューサージョニー・フランツに見出されフィリップス・レコードと契約する。スコットのメイン・ボーカルで吹き込んだ2枚目のシングル『Love Her』が全英20位を記録する。
1965年9月、ジェリー・バトラーのカバー『涙でさようなら』が全英1位・全米16位を記録する。ジョンはこの年、一緒にツアーを回ったヤードバーズのジェフ・ベックに中古品としては割高の75ポンドで1954年製フェンダー・エスクワイヤーを譲っている。
1966年、『太陽はもう輝かない』が全英1位・全米13位を獲得する。日本でもヒットし、1967年2月に初来日する。
春に行ったジミ・ヘンドリックス、キャット・スティーヴンス、エンゲルベルト・フンパーディンクとのイギリスツアーの後に解散し、それぞれソロ活動を行う。
1968年1月、日本で臨時に再結成をし、日本武道館などで公演を行う。
1975年に再結集して、GTOレコード（英語版）からアルバム『ノー・リグレッツ』を発売する。翌年シングルカットした『ノー・リグレッツ』が全英7位を記録する。1978年に最後のスタジオ・アルバムを発売し活動停止する。
メンバー

スコット・ウォーカー（Scott Walker） – リード・ボーカル、ベース、ギター、鍵盤楽器
ジョン・ウォーカー（英語版）（John Walker） – ギター、ボーカル
ゲイリー・ウォーカー（英語版）（Gary Walker） – ドラムス、ボーカル
作品

詳細は「:en:The Walker Brothers discography」を参照
『ダンス天国〜ウォーカー・ブラザーズ 1st（英語版）』 – Take It Easy with the Walker Brothers'（1965年）
『イントロデューシング・ザ・ウォーカー・ブラザーズ（英語版）』 – Introducing The Walker Brothers'（1965年）（アメリカでの1作目）
『ポートレート〜ウォーカー・ブラザーズ 2nd（英語版）』 – Portrait'（1966年）
『太陽はもう輝かない（英語版）』 – Take It Easy with the Walker Brothers'（1966年）（アメリカでの2作目）
『イメージズ（英語版）』 – Images'（1967年）
『ノー・リグレッツ（英語版）』 – No Regrets'（1975年）
『ラインズ（英語版）』 – Lines'（1976年）
『ナイト・フライツ（英語版）』 – Nite Flights'（1978年）
興謝野久

もしかして
與謝野久
ではありませんか？
シャルル・ド・モンブラン

モンブラン伯爵およびインゲルムンステル男爵シャルル・フェルディナン・カミーユ・ヒスラン・デカントン・ド・モンブラン（仏: Count Charles Ferdinand Camille Ghislain Descantons de Montblanc, Baron d'Ingelmunster、1833年5月11日 - 1894年1月22日）は、フランス・ベルギーの貴族、実業家、外交官、日本のお雇い外国人。日本では「白山伯」（はくざんはく、ペーサンはく）の名で知られた。
略歴 > 生い立ち

1833年、パリでシャルル・アルベリック・クレマン・デカントン・ド・モンブラン（1785年 - 1861年）の長男として生まれる。。
母はヴィルジニ・ルイズ・ロック・ド・モンガイヤール（1812年 - 1889年）。モンブラン家の発祥は定かでないが、南仏の出身ではないかといわれる。父のシャルル・アルベリックは、ベルギーのフランデレン地域ウェスト＝フランデレン州にあるインゲルムンステル（英語版）男爵領を、ドイツ人領主プロート家（英語版）から譲られ、ベルギーの男爵となった。アンシャン・レジーム期のフランス軍において、プロート家はモンブラン家の主筋であり、直系の後継者がいなくなったために譲渡を受けたものだが、プロート家のドイツの一族からは抗議があったといわれる。1841年、シャルル・アルベリックは、国王ルイ・フィリップより伯爵位を与えられ、ベルギーの男爵でありフランスの伯爵となった。父母がフランス人であったため、モンブラン自身はフランスで育ち、国籍もフランスだったが、弟たちはベルギー国籍となった。
略歴 > 日本への渡航

1854年（嘉永7年）アメリカ合衆国のペリー艦隊が日本を開国させたというニュースが流れるや、日本に対する興味を持ち、渡航を熱望するようになる。
1858年（安政5年）、フランス特命全権使節として清に派遣されたグロ男爵に随行し、9月に初めて来日。日仏通商条約の締結後、グロ男爵と別れて外務省から依頼された学術調査のためフィリピンに渡航した。その後フランスへ帰国し、父の死を看取る。
1862年（文久2年）、再び日本を訪れたモンブランは横浜に滞在し、公使のデュシェーヌ・ド・ベルクールと交流する。帰国に際し私設秘書として斎藤健次郎を伴い、日本語や日本文化の研究に勤しんだ。1863年（文久3年）末、江戸幕府が孝明天皇の強い攘夷の要望から横浜を鎖港するために外国奉行・池田長発を正使とする交渉団をフランスへ派遣した際には、これと積極的に接触し、使節団のパリ見学やフランス政府要人との会談を斡旋した。また1865年（慶応元年）に再び派遣された外国奉行・柴田剛中らが渡仏した際にも接触し、日本とベルギーとの通商条約締結を勧めたが、柴田からはあまり信用されなかった。
略歴 > 薩摩藩との接触とパリ万博

同じ頃、薩摩藩の密航留学生が新納久脩・五代友厚・松木弘安らに伴われ、ロンドンに派遣されていた。幕府使節との接触が不調に終わったモンブランは、斎藤を伴ってイギリスへ渡り、白川健次郎を介して薩摩藩留学団に接触し、その世話役を買って出た。さらに新納・五代に貿易商社設立の話を持ちかけている。富国強兵・殖産興業を目指していた薩摩藩はこの申し入れを喜び、早速予備交渉を行った。五代らが各国の視察のため大陸に渡った際にはモンブラン邸も訪れ、ともに狩りなどを楽しんでいる。慶応元年8月25日（1865年10月15日）にはブリュッセルにおいてモンブランと新納・五代との間で12箇条からなる貿易商社設立の契約書が交換された。その直後、モンブランはパリで開催された地理学協会で、「日本は天皇をいただく諸侯連合で、諸国が幕府と条約を結んだのはまちがいだ」というような、薩摩藩の主張にそった発表をしている。翌年には輸入品に関する契約が更新され、薩摩藩主・島津茂久からの商社設立内約の礼状がモンブランに贈られている。
また、密航留学生のうち中村博愛、田中静洲の二人をフランスに迎え、しばらく後には町田清蔵も加えて面倒をみた。さらに、慶応2年（1866年）の末には新納久脩の息子・新納竹之助、慶応3年（1867年）からは、薩摩藩家老・岩下方平の息子・岩下長十郎も、モンブランの世話でフランスで留学生活を送っている。
こうしたモンブランと薩摩藩との交流にともない、1867年（慶応3年）にパリで行われた万国博覧会においては、薩摩藩はモンブランを代理人として、幕府とは別名義の出展者として参加、出品することとなった。岩下方平は薩摩藩および琉球王国（当時、事実上薩摩藩の支配下にあった）の全権としてパリに派遣され、モンブランとともに万博の準備を進めたが、そこへ幕府から派遣された使節徳川昭武一行が到着して薩摩藩の出展に大いに驚き、随行した外国奉行・向山一履、支配組頭・田辺太一らは厳しく抗議し、特に出展者名から「琉球」の二文字と「丸に十字（島津家の家紋）」の旗章を削ること、および「琉球国陛下松平修理大夫源茂久」の名を「松平修理大夫」のみに改めることを求めた。薩摩藩代理人のモンブランは岩下とともに交渉し、「薩摩太守の政府」の名前は譲れないとして談判し、結局幕府側は「大君政府」、薩摩藩側は「薩摩太守の政府」とし、ともに日の丸を掲げることで妥協となった。モンブランはさらに『フィガロ』『デバ』『ル・タン』といったパリの有力紙新聞に、すでに地理学会で発表していた「日本は絶対君主としての徳川将軍が治める国ではなく、ドイツと同様に各地の大名が林立する領邦国家であり、徳川家といえども一大名に過ぎない」との論調の記事を掲載させるなど、交渉を有利に導くべく工作した。この年、日本を再訪したモンブランは薩摩藩から軍制改革顧問に招聘され、鹿児島に滞在するなど、薩摩藩との密着度を深めていく。
略歴 > 維新前後

しかし、薩摩藩は薩英戦争後、茂久の父・島津久光の方針によりイギリス式兵制を採用したり、英国公使ハリー・パークスとの交流から、親英政策を採っており、フランス（ベルギー）人であるモンブランに過剰に肩入れするのは危険と見られていた。英国からもフランス人の軍制顧問任命に難色を示され、薩摩藩留学生の吉田清成・鮫島尚信・森有礼らもモンブランを危険視する建言を藩庁へ提出していた。
1867年（慶応3年）、徳川慶喜が大政奉還を行い、それに対し朝廷からは王政復古の大号令が下され、小御所会議で徳川家領の朝廷への返還が決定されるなど、流動的な政局が続くが、薩摩藩要路の大久保利通は新政権の諸外国への承認獲得と外交の継続宣言をすべく、モンブランと松木弘安に、新政権から諸外国への通達詔書を作成させている。翌1868年（慶応4年）初め、鳥羽・伏見の戦いで新政府軍が旧幕府軍を破り優位に立つと、新政府に従う藩も増え、新たな日本の中央政権として認識されるようになる。そんな中で起きた外国人殺傷事件（神戸事件や堺事件）においては、モンブランは新政府の外交顧問格として、外国事務局判事の五代友厚を支え、パークスやフランス公使ロッシュとの交渉を担うなど、京都において新政府の外交を助けた。
これらの対処により、明治天皇の各国公使謁見が実現することになった。
略歴 > 日本総領事任命〜解任

このような功績から新政府の外国官知事・伊達宗城（元宇和島藩主）は、江戸に駐在していたフランス公使ロッシュに対し、モンブランをパリの日本公務弁理職（総領事）に任ずると通知している。
その後、モンブランは大阪・神戸間に電信を架設する計画を立て新政府に願書を提出しているが、すでに新政府には自ら架設する計画があり機械も英国に発注していたためモンブラン提案を断った。1869年（明治2年）、モンブランは鹿児島で島津忠義（茂久）に謁見した後、今度は東京において、樺太の領有権問題や宗教問題（浦上弾圧事件により日本が諸外国から抗議を受けたもの）など、新政府の外交に助言をよせたが、ヨーロッパにいて直接交渉の必要があり、年末に、留学生の前田正名と御堀耕助（太田市之進）を伴ってフランスへ帰国した。
パリに到着後、モンブランはナポレオン3世の承認を受け、異例の日本総領事となる。モンブランはパリのティヴォリ街8番地の自宅を日本総領事館（日本公務弁理職事務局）とし、前田を住まわせるとともに領事任務に当たった。日本のキリシタン弾圧政策の弁明につとめるとともに、日露国交交渉に直接乗り出そうとしたが、フランス人であったため、日本外交の代表権を持つ公使就任をフランス政府に拒まれ、実現しなかった。普仏戦争（1870–71年）の勃発に伴い、プロイセン軍の包囲下でパリ・コミューンが成立するなどパリが混乱に陥ると、日本政府はモンブランを解任し、新たに鮫島尚信を弁務使として派遣することを決定した。
1870年10月28日付けで解任されたモンブランは、その後もパリにあって同好の士と共に日本文化研究協会 (Société des études japonaises) を作り、フランスにおける日本語・日本文化研究を推進した。著書に『日本事情』や、『鳩翁道話』（柴田鳩翁）のフランス語訳などがある。その後も西園寺公望ら、日本からの留学生と交流した。
1894年1月22日、パリにおいて独身のまま死去。日本の歴史記述においては、しばしば敬遠されたり山師扱いされたが、近代初期の日本外交において独特な活躍をみせた人物である。
著書

『日本  Le Japon』（1865年、クレイ書店）　上記『モンブランの日本見聞記』に邦訳収録
『日本の現状についての一般的考察 Considérations Générales sur l'Etat Actuel du Japon』（1866年、フランス語-マルチネ書店、英語-ブリュール書店）1865年12月15日地理学総会における講演録
『1866年における日本 Le Japon en 1866』（1866年、『百科年鑑』からの抄録）Gutenbergにフランス語原文収蔵
『ありのままの日本』（1867年、アルチュール・ペルトラン書店）
『日本 その制度、産物、ヨーロッパとの関係』（1867年、『同時代評論』第57巻に発表したもの）
『フィリピン諸島』（1877年、『日本研究協会論文集　中国人、だったん人、インドシナ人』第2巻に発表したもの）
脚注・出典

以下、引用文の旧字は新字に改めてある。
[脚注の使い方]
関連作品

『幕末開港　綿羊娘情史』（中里機庵、赤炉閣、1931年）
『ふらんすお政』（村松梢風、汎文社、1933年）
『妖人白山伯』（鹿島茂、講談社、2002年）
演じた俳優 > 映画

山本嘉一（無声映画『フランスお政』日活、1933年）
演じた俳優 > TVドラマ

ルック・メイヤー（NHK大河ドラマ『獅子の時代』、1980年）
モンブラン家がプロート家より譲り受けたベルギーのインゲルムンステル城。モンブラン伯爵に招かれて薩摩の新納久脩、五代友厚なども滞在した。
横浜でモンブランの従僕として雇われたのち帰国に同行して渡仏した斎藤健次郎。白川健次郎、ジラール・ケンなどいくつもの名前を使い、熊谷の医師の子、佐竹藩家中など経歴も様々に自称し、氏素性のはっきりしないいい加減な人物だったらしい。幕府側に薩摩藩の秘密を洩らしたとして薩摩で殺害されたとされる
1867年パリ万博
（ル・モンド・イリュストレ紙）
パリ万博における薩摩藩の出展
（ル・モンド・イリュストレ）
堺事件（ル・モンド1868年）
朝鮮アジア太平洋平和委員会

| 朝鮮アジア太平洋平和委員会> 各種表記 |
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チョソングル：:  조선아시아태평양평화위원회
漢字：:  朝鮮亜細亜太平洋委員會
発音：:  チョソナシアテピョンヤンピョンファウィウォヌェ
日本語読み：:  ちょうせんあじあたいへいようへいわいいんかい
文化観光部2000年式：:  Choshun Asia Tepyeongyang Pyeonghwa Wiwonwe
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朝鮮アジア太平洋平和委員会(ちょうせんあじあたいへいようへいわいいんかい)は、朝鮮労働党の外郭団体である。
概要

1994年夏に設立。朝鮮労働党の外郭団体であり、対外窓口の一つである。
主な業務

江原道金剛郡にある、金剛山観光の窓口業務をしている。
代表者

発足時の代表者は金容淳で、死去するまで務めていた。
教育再生首長会議

教育再生首長会議（きょういくさいせいしゅちょうかいぎ）は、「首長（市区町村長）が相集い、互いに連携し、教育再生施策に知恵を出し合い、教育再生の先導的役割を率先して果たしていくことを目的」とする任意団体である。2014年6月2日に設立。
沿革

2012年12月に安倍晋三は内閣総理大臣に返り咲き、翌2013年1月、私的諮問機関「教育再生実行会議」を総理大臣官邸に設置した。安倍はかねてより「首長が教育について強い信念を持っていれば、その信念に基づいて教育委員を替えていくことができる」と公言しており、安倍らの望む教科書を採択させるための「実行」部隊がつくられることとなった。「教育再生首長会議」の立ち上げは「日本教育再生機構」理事長の八木秀次の主導で進められ、第1回の準備会議では八木自らが講話をした。日本教育再生機構が2014年に作成したチラシには「安倍内閣が進める教育再生政策が果たして成功するのか停滞するのか、それは来年夏の育鵬社の歴史公民教科書採択の成否にかかっています」と記されていた。
2014年6月2日、「教育再生首長会議」の設立総会が都市センターホテルで開かれ、櫻井よしこが記念講演を行った。初代会長は松浦正人（山口県防府市長）。副会長は立谷秀清（福島県相馬市長）、山岸正裕（福井県勝山市長）、神出正巳（和歌山県海南市長）、横尾俊彦（佐賀県多久市長）。
教育再生首長会議は日本教育再生機構に事務局を委託し、委託費として年間約400万円を支払っている。
2015年夏、各自治体の教育委員会は、翌年度以降に使用される中学教科書の採択を一斉に実施。同年10月30日、文部科学省は全国の教科書採択の結果を公表。育鵬社は、中学公民で前回の約1.4倍となる6万7千194冊（5.7％）、中学歴史で約1.6倍の7万5千238冊（6.3％）とシェアを大きく伸ばした。
2016年4月28日、八木は日本教科書株式会社を設立。設立時の所在地は日本教育再生機構に置かれ、初代社長には八木が就任した。
2017年1月に行われた教育再生首長会議の会合では、日本教科書の中学道徳教科書の宣伝資料が配布された。
同年6月5日、野田義和（大阪府東大阪市長）が第2代会長に就任した。
石原萠記

石原 萠記（いしはら ほうき、1924年11月5日 -2017年2月24日）は、日本の社会主義運動家。社会党右派のイデオローグ。ソ連（ロシア）、中華人民共和国、韓国との文化交流、友好親善に努めている。出版社の自由社社長。日本対外文化協会副会長。日本出版協会理事長。STV-Japan取締役。「萠」は俗字で、人名漢字を使用して「石原萌記」と表記されることも多い。
経歴

山梨県甲府市百石町の染物店の二男として生まれる。1944年、早稲田大学在学中に陸軍に応召。1945年、中国・漢口の第6方面軍司令部参謀部で終戦を迎える。
1946年、上海から博多に復員。その後、東洋大学史学科で考古学を学ぶ。日本共産党員だった渡辺恒雄や河合武（河合栄治郎の長男）らと学生運動を行う。日本共産党の影響下にあった「民主主義科学者協会」（民科）の歴史部会に出入りし、石母田正、藤間生大、松本新八郎ら共産党系歴史学者の研究に傾倒していた時期もあった。1951年卒業。
学生時代から右派社会党の衆議院議員、三輪寿壮の下で革新運動を行い、卒業後は郷里の山梨県に入り、県議や古い党員を次々と除名して右派社会党山梨県連を再建。衆院選出馬を準備していた。河上丈太郎（元社会党委員長）とは、河上の長男・民雄が留学から帰国する際に書籍の整理を依頼されるほどの仲だった。
1956年、「日本文化フォーラム」の設立に参画（当初は事務局長、後に専務理事）。1959年、自由社を設立し、月刊誌「自由」を創刊。
東海大学総長や社会党衆議院議員を務めた親ソ連の代表的人物、松前重義と親しく、「現代の巨星」と絶賛。1966年、ソ連政府の提案によるソ連・東欧との交流組織「日本対外文化協会」（対文協）を松前とともに設立した（現在副会長）。日本対外文化協会、日ソ友好議員連盟、日ソ親善協会、日ソ交流協会、日ソ貿易協会の対ソ関係5団体とソ連の官製対日友好組織が主催して1979年から1988年まで開催された「日ソ円卓会議」では政治部会の座長を務めるなど中心的役割を担った。日ソ円卓会議の内容は「自由」誌上に掲載された。松前は自由社の取締役を務めた。
1972年、新しい社会主義を検討するため「変貌する社会と社会主義 国際セミナー」を社会主義インターナショナルなどと共催。このセミナーを機に江田三郎と親しくなり、江田から社会党離党の相談を受けるなど政治的盟友となった。
社会主義の中でも非共産党の社会民主主義の信念を持ち、社民・中道勢力による自民党政権打倒を目指した。1972年、江田三郎、矢野絢也（公明党書記長）、佐々木良作（民社党書記長）を、西ドイツで大連立を成功させた首相（ドイツ社会民主党党首）、ヴィリー・ブラントと会談させることを企て、8月28日にミュンヘン郊外で実施する準備を進めたが、マスコミに察知され中止となった。1990年には、松前重義とともに、土井たか子（社会党委員長）、永末英一（民社党委員長）、江田五月（社民連代表）や山岸章（連合会長）らに対し、西欧型の社会民主主義政権の樹立を目指す「社会民主主義研究会」の設立を呼び掛けた。
「自由」2008年2月号の座談会で「『自由』の役割は、60年安保、70年安保を闘い、それ以降の70年半ばには、江田三郎さんたちと社会主義インターを日本へもってこようとして、いろいろとご協力し合ってきた。そして、それが社公民という形で一つの運動になった」「『自由』の歴史は1959年発刊以来、一貫して民社主義（民主的社会主義）を理想としつつ、現実をいかに改革するかを、理論・政策と実践の両面から努力してきた」などと発言している。
歴史認識

政治思想は反共主義を表明し、右派言論人に分類されることも多いが、前述した通り民主社会主義者でもあり、中国や韓国との相互理解を強調し、日中戦争や太平洋戦争の戦争責任は昭和天皇にあると繰り返し表明しており、日韓基本条約や日中国交正常化を推進する一方で反共的で右派的だった民社党と同じ典型的な民主社会主義者である。また、沖縄戦における集団自決についても軍の命令だったとの立場をとっている。これは、自由社が刊行している『新しい歴史教科書』が依拠する自由主義史観と矛盾する点も少なくなく、新しい歴史教科書をつくる会が教科書の新たな発行元に自由社を選んだことに疑問の声が出ている。
東京電力との関係

東京電力社長だった木川田一隆と親交があり、その紹介で平岩外四（後の社長、会長）と知り合う。石原および自由社は「自由」への広告出稿など東京電力から財政援助を受けていた。週刊文春の取材に対し「昭和の時代には、カネに窮して年も越せない時、東電の副社長は100万円用意してくれたなぁ」と語っている。東京電力がマスコミ関係者を連れて中国を訪問する日中友好ツアー「愛華訪中団」を主催。東日本大震災による福島第1原発事故が起きた2011年3月11日もツアー中で、東京電力会長の勝俣恒久らとともに中国の要人に面会に行くバスの中で地震を知ったという。
東京電力幹部と民主党関係者をつなぐ懇親会「十人十色の会」を主宰。メンバーには江田五月や海江田万里らがいる。
家族構成

妻、石原信子は自由社監査役。長男、石原寿記は横浜地方裁判所判事。長女、石原圭子は東海大学教授。寿記の名付け親は三輪寿壮で、「寿」の文字を与えた。圭子は松前重義の縁故で東海大学平和戦略国際研究所の助手として採用され、その後、講師、助教授、准教授となった。また、石原の妹は三輪の秘書を務め、三輪の死後は松前の秘書となった。このように石原と社会党関係者の交際は家族ぐるみだった。
著書・編著・共著

『江田三郎－そのロマンと追想』（『江田三郎』刊行会、1979年）
『韓国・北朝鮮統一問題資料集』（自由社、1979年）
『三宅正一の生涯』（三宅正一追悼刊行会、1983年）
『追憶－裏方政治家に徹した松井政吉先生』（いわき社会問題研究会、1994年）
訳著

張香山著『日本回想－戦前、戦中、戦後想い出の記』（自由社、2003年）
シューテム・アップ

| シューテム・アップ |
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 Shoot 'Em Up
監督:  マイケル・デイヴィス
脚本:  マイケル・デイヴィス
製作:  スーザン・モントフォード ドン・マーフィ リック・ベナーター
製作総指揮:  ダグラス・カーティス トビー・エメリッヒ ケイル・ボイター
出演者:  クライヴ・オーウェン ポール・ジアマッティ モニカ・ベルッチ
音楽:  ポール・ハスリンジャー
撮影:  ピーター・パウ
編集:  ピーター・アムンドソン
配給:   ニュー・ライン・シネマ  ムービーアイ
公開:   2007年9月7日  2008年5月31日
上映時間:  86分
製作国:   アメリカ合衆国
言語:  英語
製作費:  $39,000,000
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『シューテム・アップ』（Shoot 'Em Up）は、2007年にアメリカ合衆国で公開された、マイケル・デイヴィス脚本・監督のアクション/スリラー/ブラックコメディ映画である 。プロデュースはスーザン・モントフォードとドン・マーフィーとリック・ベナーター。
あらすじ

ある日、ホームレスのスミスは妊婦が悪党に追われている場面に出くわす。加勢したスミスは銃弾の雨の中で出産に立ち会うが、母親は流れ弾に当たって即死。一度は赤子を公園に放置しようとしたスミスだったが、結局見捨てきれずに赤子を抱えて、悪党ハーツたちの追跡をかわす。赤子にあげる母乳ほしさに、付き合いのあった娼婦ドンナに世話を頼もうとするが断られてしまう。この一件がもとで、ドンナにもハーツの追っ手がかかってしまい巻き込んでしまった。スミスは、赤子とドンナを守りながら、ハーツたち悪党からの逃亡を図る。
評価

映画館大賞「映画館スタッフが選ぶ、2008年に最もスクリーンで輝いた映画」第98位
ウォーカー関税

1846年のウォーカー関税(Walker tariff)は、 ジョン・タイラー大統領の元で1842年にホイッグ党支持で導入された「ブラック関税(1842年関税)」の高い関税率に対抗した民主党の議案である。アメリカの歴史の中でも最も低い関税の一つで、そもそもは地域に産業があまりなかった南部の民主党によって支持された。
法案の名前は、ジェームズ・ポーク大統領のもとでアメリカ合衆国財務長官を務めたミシシッピ州出身の政治家、ロバート・ウォーカーにちなんでいる。
この関税の35%から25%の削減は、イギリスの穀物法の撤廃と同時に起こり、両者とも保護の減少を招き、貿易の増加を導いた。
関税の採用と影響

ポーク大統領は選出されて即座に、1842年の「ブラック関税」の低減を、選挙公約の遂行のひとつとして提案した。1846年、ポークはウォーカーによって設計された彼の関税提案を議会に提供した。ウォーカーは、合衆国とイギリスの間の商業を増加させるべく関税の採用を主張した。 また、関税率水準の減少が総合的な貿易、特に輸入において刺激すると予測した。結果として、関税率の低下にもかかわらず、租税収入は増加すると見ていた。
民主党主導の議会は1846年、ウォーカーによって提案された一連の金融改革と共に、すぐにウォーカー関税法案を可決した。 ウォーカーが予測したように、新しい関税は、1850年までに、1845年のブラック関税の時の年3000万ドルから、およそ年4500万ドルまで租税収入を増加させた。ウォーカー関税は、この後1857年まで有効なまま残った。
シェラトン・ホテル&リゾート・ハワイ

シェラトン・リゾート&スパー・ケアホウベイ（ハワイ島）
シェラトン・ホテル&リゾート・ハワイ（英語: Sheraton Hotels and Resorts Hawaii）は、スターウッド・ホテル&リゾート社のハワイの子会社で、スターウッドは2016年にマリオット・インターナショナル による買収された。 アメリカ合衆国ハワイ州ホノルルに本拠を置く企業グループで、カウアイ島、オアフ島、マウイ島、ハワイ島で、合計5つのシェラトンホテル&リゾートを管理している。
オアフ島ワイキキのホテル＆リゾートは、シェラトン・プリンセスカイウラニ・ホテル（Sheraton Princess Kaiulani Hotel）とシェラトン・ワイキキ・ホテル（Sheraton Waikiki Hotel）である。シェラトン・コナ・リゾート&スパー・ケアウホウベイはハワイ島のコナにあり、シェラトン・マウイはカアナパリビーチにある。シェラトン・カウアイ・リゾートは、1992年9月11日にハリケーン・イニキによって破壊されたが、その後改装された。
参照項目

マリオット・インターナショナルのスターウッド・ホテル&リゾート買収完了（2016年）
白澤久則

白澤 久則（しらさわ ひさのり、1964年12月13日 - ）は、兵庫県神戸市出身の元サッカー選手、サッカー指導者。
来歴

1983年にヤンマーディーゼルに加入し、守備の中心として 活躍する（日本サッカーリーグ1部通算86試合出場1得点）。1988年には、カタールで行われたAFCアジアカップに出場する日本代表Bのメンバーに選ばれた。
引退後は、1998年より日本プロサッカーリーグに所属するヴィッセル神戸のサッカースクールでコーチをしている。
2017年4月13日、ツエーゲン金沢のスポーツ事業部長に就任すると発表された。
所属クラブ

神戸フットボールクラブ
1983年 - 1992年 ヤンマーディーゼル
1993年 京都パープルサンガ
個人成績

| クラブ成績> シーズン.日本 | クラブ成績> クラブ.日本 | クラブ成績> リーグ.日本 | リーグ> 出場.リーグ | リーグ> 得点.リーグ | カップ> 出場.天皇杯 | カップ> 得点.天皇杯 | リーグ杯> 出場.JSL杯 | リーグ杯> 得点.JSL杯 | 通算> 出場.通算 | 通算> 得点.通算 |
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| 1983 | ヤンマー | JSL1部 |  |  |  |  |  |  |  |  |
| 1984 | ヤンマー | JSL1部 |  |  |  |  |  |  |  |  |
| 1985 | ヤンマー | JSL1部 |  |  |  |  |  |  |  |  |
| 1986-87 | ヤンマー | JSL1部 |  |  |  |  |  |  |  |  |
| 1987-88 | ヤンマー | JSL1部 |  |  |  |  |  |  |  |  |
| 1988-89 | ヤンマー | JSL1部 |  |  |  |  |  |  |  |  |
| 1989-90 | ヤンマー | JSL1部 | 19 | 0 |  |  | 2 | 0 |  |  |
| 1990-91 | ヤンマー | JSL1部 | 19 | 0 |  |  | 2 | 0 |  |  |
| 1991-92 | ヤンマー | JSL2部 | 7 | 0 |  |  | 0 | 0 |  |  |
| 1992 | ヤンマー | 旧JFL1部 |  |  |  |  | - | - |  |  |
| 1993 | 京都 | 旧JFL1部 |  |  |  |  | - | - |  |  |
| 通算 | 日本 | 日本 |  |  |  |  |  |  |  |  |
その他の公式戦
1990年
コニカカップ 6試合0得点
代表歴 > 出場大会

1988年 日本代表B - AFCアジアカップ1988
指導歴

1998年 - 2015年 ヴィッセル神戸 サッカースクール→U-12統括
1999年 - 2005年 兵庫県スポーツアドバイザー
2007年 - 2009年 兵庫県セントラルトレセンU-12
2006年 - 2010年 神戸市トレセンU-12・U-11・U-10
2005年 - 2009年 47FAチーフインストラクター
2002年 - 2009年 JFA公認C級コーチインストラクター
2016年 - 2017年 サッカー塾タイソンU-12個別指導
2017年 - ツエーゲン金沢 アカデミー・スポーツ事業本部 本部長
教育再生懇談会

内閣総理大臣福田康夫（左）に第一次報告を手交する教育再生懇談会座長安西祐一郎（右）（2008年5月26日、総理大臣官邸にて）
教育再生懇談会（きょういくさいせいこんだんかい）は、2008年（平成20年）2月26日に福田康夫内閣によって設置された内閣直属の教育に関する私的諮問機関である。鳩山由紀夫内閣発足後の2009年（平成21年）11月17日廃止。
設立

安倍内閣が設置し、2008年1月31日に解散した教育再生会議の後継の組織である。
教育再生会議がその解散時に提出した「最終報告」には次のような文言がある。
教育再生会議の役割はこの最終報告で終了します。今後最も重要なことはこれまで報告書で提言した事項の制度化・仕組みづくりを進め、具体的な教育現場での改革に如何に結びつけるか、提言の実現とフォローアップです。また、第一次から第三次報告が提言に終わることなく、教育再生が現実のものとなるよう、国、地方公共団体、学校等における実施状況を評価し、実効性を担保するため新たな会議を内閣に設けることが極めて重要です。
これを受ける形で、2008年2月26日の閣議決定で本懇談会が設置された。決定ではその趣旨を次のように述べる。
活力ある日本、世界に貢献する日本を支えるのは人である。社会が大きく変化する時代にあって、明日の日本を担う若者を育てるためには、学校のみならず、家庭、地域、行政が一体となって、不断に教育の改革に取り組んでいく必要がある。このため、21世紀にふさわしい教育の在り方について議論するとともに、教育再生会議の提言のフォローアップを行うため、教育再生懇談会を開催する。
構成

2008年2月の発足時に以下の委員が決定した。なお、座長は委員の互選による。
赤田英博：日本PTA全国協議会会長
安西祐一郎：慶應義塾長
池田守男：資生堂相談役
小川正人：東京大学大学院教育学研究科教授
木場弘子：ニュースキャスター、千葉大学特命教授
篠原文也：ジャーナリスト
菅原眞弓：立川市立第九小学校教諭
田村哲夫：学校法人渋谷教育学園理事長
野依良治：理化学研究所理事長
若月秀夫：品川区教育長
2009年6月現在、構成員には以下の委員が加わっている。
朝原宣治：北京オリンピックメダリスト　大阪ガス株式会社社員
安藤宏基：日清食品ホールディングス代表取締役社長最高経営責任者
井口武雄：三井住友海上火災保険シニアアドバイザー
小林誠：独立行政法人日本学術振興会理事
広井良典：千葉大学教授
前田穣：宮崎県綾町長
閣僚の参加につき、前身の教育再生会議は内閣総理大臣、内閣官房長官、文部科学大臣を構成員に含めていたが、本懇談会ではこれらの三閣僚の出席は規定しているが構成員には含めていない。なお、「必要に応じ、関係大臣その他関係者の出席を求めることができる」としている点は変わりがない。
教育再生懇談会の庶務は、内閣官房に設置される教育再生懇談会担当室において行われる。
担当室長 - 山中伸一（内閣官房内閣総務官室内閣審議官、旧教育再生会議担当室副室長）
沿革

2008年1月31日 - 前身の「教育再生会議」が最終報告を提出して解散
2008年2月25日 - 閣議決定に先立ち、内閣官房長官町村信孝が夕刻の記者会見で有識者委員10名を発表
2008年2月26日 - 懇談会の設置を閣議決定する
2008年5月26日 - 「小中学生には携帯電話機を持たせない」「小学校3年生から英語を必修化」「小中高の英語教員にはTOEIC受験義務化」などの提言を盛り込んだ第一次報告書を提出。
2009年3月11日 - 新たな構成員を加えることが発表された。
以後休眠。
2009年11月17日廃止。
日本電信電話公社

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: この項目では、1985年3月31日まで存在した公社（特殊法人） について説明しています。現在の電気通信会社である「NTT」については「日本電信電話」をご覧ください。
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 Nippon Telegraph and Telephone Public Corporation
 
 電電公社本社（日比谷電電ビル）
略称:  電電公社、NTT
後継:  日本電信電話株式会社（NTTグループ）
設立:  1952年8月1日
解散:  1985年4月1日
種類:  特殊法人
本部:  東京都千代田区内幸町一丁目1番6号
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日本電信電話公社（にっぽんでんしんでんわこうしゃ、英語: Nippon Telegraph and Telephone Public Corporation）は、かつて電気通信事業を営んでいた公共企業体、日本電信電話公社関係法令による公法上の法人である。通称は電電公社（でんでんこうしゃ）で、英文略称はNTT。現在の日本電信電話株式会社（NTTグループ）の前身である。
概要

往年の三公社五現業の三公社のひとつ。
概要 > 明治から第二次世界大戦中の電信・電話事業

1868年（明治元年）、官営に依る電信事業が廟議決定され、翌1869年（明治2年）に東京と横浜間で電信サービスが開始された。その後、1876年（明治9年）にベルにより電話機が発明され、翌1877年（明治10年）に工部省が電話機を輸入して実験を行い電話機の国産化に着手した。
1890年（明治23年）、逓信省により東京市、横浜市、および東京市と横浜市間において、電話交換サービスが開始され、電信・電話は同省の下で運営管理されることになった。
1943年（昭和18年）、第二次世界大戦中に逓信省と鉄道省を統合し、運輸通信省が設置され、電信・電話の事業は運輸通信省の外局である通信院が所管する事になった。その後、1945年（昭和20年）、運輸通信省の外局であった通信院は、内閣所属部局として逓信院となった。
概要 > 第二次世界大戦後の電信・電話事業

第二次世界大戦後の戦災による電信・電話設備の復興を目指して電気通信事業体制の再編が行われた。敗戦直後の1946年（昭和21年）に逓信院を廃止し逓信省に格上された。
翌1947年（昭和22年）には、国際無線・有線電信・電話設備の建設と保守を事業とした国際電気通信株式会社がGHQの財閥解体指示により解散され、逓信省に同社の国際通信設備と人員が移管された。これにより、逓信省は、国内国際電信電話事業と設備を所管するに至った。
1949年（昭和24年）、逓信省は郵政省と電気通信省に分割され、国内国際電信電話事業とその設備は電気通信省が所管することとなったが、後に郵政省に再統合され、以後は郵政省が管轄した。
概要 > 日本電信電話公社の設立

その後の電信電話業務の拡大と電気・通信事業の企業的効率性の導入による更なる公共の福祉に役立つ運用を行うため、1952年（昭和27年）に日本電信電話公社法に基づく特殊法人として、日本電信電話公社が郵政省の外郭団体での形態で設立された。
設立の審議の過程において、国際電話業務を分離し特殊会社とする案もあったが電気通信大臣であった佐藤栄作が、「過去の例で国際電信電話に関し設備保有の会社があったが、電気通信省の管理者としては積極的な検討はしておらず、今日のところは国家的な使命を達成する意味において公共企業体の程度には是非とどめておきたいので、公共企業体移行への準備を進めている。」と述べ、国際電話の別会社化について審議を併行し続ける形で、同公社が国内と国際の電信・電話業務を所管することとなった。
資本金は、電気通信事業特別会計の資産と負債の差額（182億円余り）とされ、全額政府の出資金とされた。その後、沖縄が日本に返還された1972年（昭和47年）に琉球電信電話公社の資本金（6.1億円）が追加し出資された。
また、国際電信電話業務は、同公社設立の翌年1953年（昭和28年）に、国際電信電話株式会社法に依る特殊会社として設立された国際電信電話株式会社（現:KDDI）に移管される事になった。
1968年（昭和43年）にポケベルサービスが開始され、これがNTTドコモ創業の前身となり、1979年（昭和54年）に世界初の自動車電話サービスが開始された。
概要 > 通信の自由化と日本電信電話公社の民営化

1985年（昭和60年）に公衆電気通信法は電気通信事業法に改正された。これにより、同公社の民営化と、電気通信事業への新規参入、および電話機や回線利用制度の自由化（端末の自由化・通信自由化）が認められた。同公社の民営化までは、国内の通信（電報、専用線など）、通話（電話）業務を単独で行ってきた。
これに伴い、1987年（昭和62年）に第二電電、日本テレコム、日本高速通信の3社が長距離電話サービスに参入した。電話事業の独占的環境にあった量的拡大の時代は、競争環境下における質的高度化の時代というステージに移行した。
なお、民営化の際、「地方では電話局が廃止・無人化されるのではないか」、「過疎地で電話が利用できなくなるのではないか」といった反対意見が出されたが、賛成派は「根拠のない[独自研究?]批判だ」と一笑に付すことで民営化路線を進めていった。
概要 > 公衆電気通信役務

同公社が業務としていた公衆電気通信は、1953年8月1日施行された公衆電気通信法により『日本電信電話公社及び国際電信電話株式会社が役務とすること』が自明のものとして定義されていた。
公衆電気通信役務を“電気通信設備を用いて他人の通信を媒介し、その他電気通信設備を他人の通信の用に供すること”と定義したうえで、電報の種類、電話の種類のほか、料金そのものも条文中で定められていた。
概要 > 事業の内容および推移

事業内容は日本電信電話公社法3条により「公衆電気通信業務及び付帯業務」とされている。この業務は、電話サービス、電信サービス（電報・加入電信）、データ通信サービス、専用サービスに大別される。
概要 > 財務及び会計

電電公社は事業年度毎に、予算を郵政大臣に提出し、閣議決定・国会の議決を経て政府から成立の通知を受けた。また決算期につき財務諸表の承認を受けた。一方、資金の借入のほか、政府保証債である電信電話債券（でんでん債。電話加入権ではない）の発行を行い、政府の貸付や債券引受、国庫余裕金の一時使用、更には外貨債務に掛かる債務保証が認められた。