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サイパンの戦い
島民及び日本人入植者 > アメリカ軍による住民の保護

サイパンの戦いは、アメリカ軍が太平洋戦線では初めて多数の民間人と遭遇した戦場となり、アメリカ軍自体、日本人住民がどのような行動に出るのか全く予想ができていなかった。上陸前には海兵隊員に対して、反撃してこない民間人に危害を加えたり、所持品を奪ってはいけないとする国際法規を遵守し、可能な場合は生きて捕らえるよう警告している。しかし、アメリカ軍は日本人民間人を生きて捕らえることについてはさほど熱心ではなく、日本人に投降呼びかけを行うため、日本語に堪能な兵士で特別部隊を編成して前線に送りはしたものの、資金や物資的な手当ては殆どされておらず、投降を呼びかけるビラについては、印刷費を軍が支出することはなかったので、やむなくハワイの新聞が印刷費を負担してくれたり、投降を呼びかける拡声器についても予算がつくことはなく、特別部隊の兵士たちが自分たちが受け取る予定であった個人的な手当を流用して購入していた。
以上のように、アメリカ軍の組織的な努力というよりは、日本語が堪能な兵士たちの献身的な活動によって、戦闘終了後にアメリカ軍は非戦闘員14,949人を保護収容している。内訳は、日本人10,424人・朝鮮半島出身者1,300人・チャモロ族2,350人・カナカ族875人となっている。戦闘終了後しばらく経ってから投降した日本人民間人も多く、ガラパンの副総代であり、サイパンの沖縄県人会会長松本忠徳の記録によれば、1945年4月時点のサイパンでの沖縄出身者の生存者は11,374人（49人の新生児を含む）と他県出身者約1,000人の約12,374人となっている。アメリカ軍によれば、日本人民間人の死者は約8,000人で、日本人と朝鮮人の死者は12,000人にもなり、住民の死亡率では沖縄戦を超える最悪のものになったとする説もある。
その後も民間人の投降が続き、終戦後しばらくして投降した民間人も多かった。引き続き、日本語が堪能な兵士による個人的な努力も続いていた。メキシコ系アメリカ人で、12歳の頃に日系移民である中野家の養子となったことで、日本語が堪能であった海兵隊員ガイ・ガバルドン（英語版）は、その小柄な体格と日本語能力を活かして、立て籠もる日本兵や日本人民間人の自決を思い止まらせ、投降させた。捕虜を取ることを好まなかったガバルドンの上官は、軍法会議にかけると脅したが、ガバルドンは臆することなく捕虜を取り続けたので、ついに上官も認めざるを得なくなった。日本軍の組織的抵抗終了後も、ガバルドンは活動を継続し、説得に応じて投降した人数は1,000人以上にもなったという。ガバルドンはハーメルンの笛吹き男の故事に因んで「サイパンのパイドパイパー（笛吹き男）」とも呼ばれて、その活躍で海軍十字章を受賞している。また、「サイパンのジャンヌ・ダルク」こと菅野の夫であり、アメリカ軍で通訳業務をしていた菅野伊佐美が終戦後にアメリカ軍の要請で、バガン山に立て籠もっていた1,400人の日本軍将兵と2,000人の日本人民間人を説得して投降させており、最終的にアメリカ軍が収容した民間人は現地チャモロ人等も含めて約18,000人となった。
サイパン戦の影響 > アメリカ軍上陸作戦での戦術の確立

アメリカ軍はサイパンでの勝因として
艦砲射撃
航空支援
火砲
LVT
戦車
工兵隊
通信
輸送力
野戦病院
以上の果たした役割が大きかったとした。
これらはサイパン戦までの日本軍との戦いで培われ洗練されたものであったが、前述の通り艦砲射撃の効力など一部の問題点は、サイパン戦以降の作戦で順次改善されていった。
上陸軍指揮官のホーランド・スミス中将はこの後の硫黄島の戦いや沖縄戦の大規模な上陸作戦を指揮することになったが、サイパン戦がもっとも重要で意義深い戦いであったと位置付けている。その理由はサイパン戦により大規模な上陸作戦の戦術が確立され、その後のもっと大規模な上陸作戦でその経験則を活かすことができたからとしている。
サイパン戦の影響 > 東條内閣崩壊

→東條内閣崩壊の詳細については「東條英機」を参照
サイパン陥落の結果として本土爆撃が本格化しては継戦が困難だと認識する日本の要人も多く、岡田啓介重臣を中心に倒閣活動が行われた。東條英機首相は続投工作するも実らず、内閣総辞職に追い込まれた。しかし倒閣活動が新内閣の具体的な構想を欠いて行われたこともあり、新たに成立した小磯内閣は戦争貫徹の方針を堅持した。
サイパン戦の影響 > 日本軍島嶼防衛戦術の改善

大本営はサイパンから報告された戦訓を元に、1944年7月20日に戦訓特報第28号を発行し全軍に通知した
アメリカ軍の上陸が従来と違い、太平洋艦隊の主力による激しい砲爆撃で防御の核心的要点を壊滅させ、一挙の攻略を企画した
作戦距離が飛躍的に増大した
機動部隊とは別の、上陸支援を主任務とする戦艦を主力とした有力な艦隊が存在する
敵の揚陸速度は迅速で、わずか10時間以内で一個師団が上陸完了する
夜襲を行えば照明弾により白昼化して艦砲により阻止砲撃が行われる
ことなど、アメリカ軍の新たな上陸戦術の特徴を説明し、今後の島嶼防衛戦の留意すべき事項として下記が説かれた。
今後の島嶼防衛は制空・制海権は圧倒的にアメリカ軍側にあるものという最悪の場合の前提が必要
友軍の地上兵力の増援は期待せず独力戦闘を行う
築城(陣地構築)の教育の必要性の認識
上陸準備の艦砲射撃は一万〜二万トンに及び想像以上である
以上を踏まえた今後への教訓は下記の通り徹底された。
砲爆撃対策と対戦車戦闘は対米戦の運命を決する二大項目である
戦車には砲撃と肉弾戦が有利
縦深陣地は絶対に必要、複郭陣地も準備必要
熾烈な砲爆撃特に艦砲射撃に対し、築城により兵力・資材をなるべく貯存して、敵に近迫して白兵戦に持ち込む訓練を行う
砲爆撃により、幹部の死傷者が増え指揮組織が崩壊した時に対する事前対策、特に中隊長級指揮官の統率力の強化
戦況が切迫してきた際は直接戦闘に関係ない土木作業(飛行場設営など)に無用な人力はかけず、陣地構築に集中する。
この戦訓はこの後のペリリューの戦い、硫黄島の戦い、沖縄戦に活かされる事となった。
サイパン戦の影響 > 日本軍島嶼防衛戦術の改善 > 大本営晴気誠参謀の自決

大本営陸軍部参謀晴気誠少佐はマリアナ方面作戦の担当参謀であったが、自らが関与したサイパンの水際撃滅作戦が破られアメリカ軍に上陸を許したのを知ると、現地での直接作戦指導を直訴した。東條はこの異例な申し出を承認したうえ、軍刀と激励の辞まで送っている。晴気は硫黄島まで飛行したが、サイパンは敵の制空権下で近づく事ができず、それでもパラシュートでのサイパン降下を懇願したがそれも果たせず、失意の上に断念している。その後サイパンの戦訓を活かした島嶼防衛などの作戦指導に精励していたが、沖縄戦が始まると何度も特攻を志願し、第五航空艦隊司令長官宇垣纏中将に、陸軍士官学校同期生の羽場安信少佐を通じて「国軍の悲境はサイパン失陥によるもので、その責は自分にある」として特攻志願を直談判しようとしたが、このときは羽場から止められている。その後に終戦を迎えたが、8月16日の夜に晴気は羽場に「誰にも頼むわけにはいかぬ、迷惑だろうが見届けてくれ」「男の頼みだ、立ち会ってくれ」と自決の見届けを懇願、羽場は思いとどまるよう説得したが、晴気は翻意することなく、最後は羽場の方が折れて自決の見届けを了承した。2人は8月17日の夜明けに市ヶ谷台の大正天皇御野立所まで行くと、羽場が見届けるなか晴気は軍刀で割腹したのち拳銃で自決した。家族に宛てた遺書は8月10日付けであり、晴気は終戦前に自決を決心していた。その遺書には「サイパンにて散るべかりし命を今日まで永らえてきた予の心中を察せられよ・・・」とサイパンでの作戦指導の責任を最期まで感じていた事が記されていた。
参加兵力 > 日本軍 > 陸軍

第31軍司令部
司令官：小畑英良中将（上陸時島外）
参謀長：井桁敬治少将
参謀副長：公平匡武少将（第8方面軍より第31軍参謀長を補佐するためサイパン島に派遣。就任は米軍上陸後の6月19日）
第43師団（師団長：斎藤義次中将）司令部要員253名
歩兵第118連隊（連隊長：伊藤豪大佐）兵員1,033名（海上輸送中に連隊長以下2,240名が海没し、その残存部隊）
歩兵第135連隊（連隊長：鈴木英助大佐）兵員3,295名
歩兵第136連隊（連隊長：小川雪松大佐）兵員4,055名
師団直轄部隊 通信、輜重、野戦病院、庶務合計3,667名
独立混成第47旅団（旅団長：岡芳郎大佐）兵員1,470名
旅団砲兵・旅団工兵 合計499名
第9派遣隊（旅団長：有馬純彦大佐） 兵員1,555名
戦車第9連隊（連隊長：五島正大佐） 兵員990名
高射砲第25連隊（連隊長：新穂寛徳中佐）兵員1,117名
独立山砲兵第3連隊（連隊長：中島庸中佐）兵員978名
独立工兵第7連隊 （連隊長：小金澤福次郎大佐）兵員775名
歩兵第40連隊第3大隊（独立歩兵第315大隊に改編）：兵員618名
歩兵第15連隊の一部：兵員610名
歩兵第150連隊牛山隊：兵員700名
独立臼砲第14大隊：兵員649名
独立臼砲第17大隊：兵員634名
野戦機関砲第44中隊：兵員105名
独立自動車第264中隊：兵員181名
独立自動車第278中隊：兵員187名
独立戦車第3.4中隊：兵員174名
他島部隊からの派遣：合計556名
米軍上陸時の陸軍戦闘部隊：合計24,875名
陸軍航空関係人員：合計1,285名
陸軍船舶関係人員：合計1.375名
参加兵力 > 日本軍 > 海軍

中部太平洋方面艦隊（司令長官：南雲忠一中将）司令部要員502名
第5根拠地隊（司令官：辻村武久少将）合計456名
第5通信隊 兵員369名
第55警備隊（隊長：高島三治大佐）兵員2,000名
横須賀第一特別陸戦隊（司令：唐島辰男中佐）兵員800名
その他艦隊関係人員、海軍航空隊関係人員、設営隊等
米軍上陸時での海軍部隊　　合計　6,160名
参加兵力 > アメリカ軍 > 陸上部隊

統合遠征軍 第51任務部隊（指揮官：リッチモンド・K・ターナー中将）
上陸軍総司令部（指揮官：ホーランド・スミス中将）司令部要員2,296名
軍直轄砲兵部隊 2,682名
軍直轄高射砲部隊 949名
第2海兵師団 兵員22,702名
第2海兵連隊
第6海兵連隊
第8海兵連隊
第10海兵連隊
第18海兵連隊
師団戦車隊
師団砲兵（155mm野砲）
第4海兵師団 兵員21,618名
第23海兵連隊
第24海兵連隊
第25海兵連隊
第14海兵連隊
第20海兵連隊
師団戦車隊
師団砲兵（155mm野砲）
第27歩兵師団 兵員16,404名
第105歩兵連隊
第106歩兵連隊
第165歩兵連隊
第104野砲大隊
第105野砲大隊
第106野砲大隊
第249野砲大隊
第295戦車大隊
第766戦車大隊
参加兵力 > アメリカ軍 > 海軍

太平洋方面最高指揮官：チェスター・ニミッツ大将
第5艦隊（司令長官：レイモンド・スプルーアンス大将）
第58任務部隊（指揮官：マーク・ミッチャー中将）
戦艦11隻
正規空母7隻
軽空母6隻
護衛空母11隻
巡洋艦24隻
駆逐艦152隻
他多数
信頼性等に議論のある主張

サイパンの戦いに関しては、以下のような事実とは思えない話や仮説を主張している少数者もある。
信頼性等に議論のある主張 > 海軍を恨むという決別電

新聞記者の中所豊の『日本軍閥秘史―裁かれる日まで』によると、斎藤中将は玉砕にあたり最後の通信で「我々陸軍将兵一同は敵アメリカ軍を恨まずして日本海軍を永遠に恨みつつ玉砕する」と打電。この電文は陸軍の暗号で暗号化され、海軍の無線を通じて陸軍側に取り次がれたという。ただし、斎藤中将の最後の状況については、捕虜となって生還した平櫛孝参謀によると、海軍の南雲中将と同時に自決している。この点、南雲中将は自決せずに最後の突撃に参加したとする説もある。中所の著作は戦後の暴露ブームの中で発表された巷談本に等しいものであり、そもそも信頼できる資料は無く、版元は中華国際新聞社である。
信頼性等に議論のある主張 > 地下陣地化によって戦争全体を膠着化できたとする仮説

小室直樹は、サイパンの戦いで日本軍が徹底した地下陣地化と大量の陸上戦力の配備をしていれば、戦争全体を膠着状態にできたと主張している。サイパンの戦いやテニアンの戦いなどでは、東条英機参謀総長によって未だ水際作戦がとられていたために、日本軍は早々と玉砕することになった。小室はこの点に着目し、ペリリューの戦いや硫黄島の戦いのように地下壕陣地をつくり、地下飛行場を築き中国戦線から20個師団を転用し抗戦をしていれば、サイパンの土壌は強固な珊瑚などで構成されていることから艦砲射撃に堪えられ、硫黄島同様に熾烈な戦いとなり、戦争全体の展開も膠着した可能性があると説く。この説は一部の仮想戦記でも採用されている。
このほか、アメリカ軍を上陸させた上でフィリピンの第14方面軍のように持久戦を行うことで、一定のアメリカ軍を現地に拘束して進行計画を遅らせる程度の事は可能であったとの見解もある。この点、フィリピンの方については、米軍5個師団をひきつけ続けることで九州上陸作戦の予定を昭和20年6月から同年11月に遅らせ、結果として九州への米軍上陸を防いだとの分析がある。
史跡

サイパン島には多数の戦争関連施設や戦争遺構があるが主なものを挙げる。
今日でも戦跡巡りのツアーが多く行われており、サイパン島観光の定番メニューとなっている。
また、戦跡以外でも日本委任統治領時代の名残が多く残っている。
ラストコマンドポスト（最後の司令部跡とされていることがあるが、地獄谷の司令部壕はガラパンから6㎞北のサン・ロケ地区の山中にあり、実際は海軍の監視所跡である。集められた九五式軽戦車などの兵器の残骸等も設置している）
中部太平洋戦没者の碑
サイパン国際空港(周囲に九七式中戦車の残骸や日本軍のトーチカなどが多数残っている）
バンザイクリフ
スーサイドクリフ
北マリアナ諸島歴史文化博物館（旧南洋庁立サイパン医院）
シュガーキングパーク（公園内の松江春次像の台座に弾痕が残されている）
彩帆香取神社
サイパンの戦いが描かれた作品

『愛欲と戦場（英語版）』- 1955年公開。ラオール・ウォルシュ監督。
『戦場よ永遠に（英語版）』- 1960年公開。フィル・カールソン監督。
『激動の昭和史 軍閥』- 1970年公開。堀川弘通監督。
『大日本帝国』- 1982年公開。舛田利雄監督。
『ウインドトーカーズ』 - 2002年公開。ジョン・ウー監督。
『太平洋の奇跡 -フォックスと呼ばれた男-』 - 2011年公開。平山秀幸監督。
『サイパン島同胞臣節を全うす』-　1945年。バンザイクリフの日本人非戦闘員の集団自決が描かれている。藤田嗣治画伯。
南雲中将以下海軍守備隊幹部
水際にむき出しのまま設置されて撃破された日本軍短二十糎砲、奥にはコンクリート製のトーチカが見える
日本本土空襲のため、マリアナ侵攻を主張したヘンリー・ハーレー・“ハップ”・アーノルドアメリカ陸軍航空軍司令官（右）とジョージ・マーシャル陸軍参謀総長（左）
空襲される日本艦船
アメリカ軍の上陸地点。海兵2個師団の4個連隊が初日に上陸している。
激しい日本軍の攻撃に死傷者が続出するアメリカ海兵隊。
若獅子神社に安置されている97式中戦車、当車両はサイパンで全滅した戦車第9連隊のもの。
総攻撃で撃破された日本軍95式軽戦車と日本兵の遺体
アメリカ軍に占領されたアスリート飛行場と鹵獲された零式艦上戦闘機。
マリアナ沖海戦でアメリカ軍の航空攻撃を受ける空母千代田と戦艦榛名
海兵隊の戦死者の目印として立てられた小銃。
アメリカ兵の水葬、戦死者が多く埋葬が間に合わないため、途中から海兵隊や陸軍の戦死者も水葬されることとなった。
ガラパンでの市街戦。
7月8日の掃討戦、M4中戦車の車体に貼り付けられているのは九九式破甲爆雷や速射砲対策の増加装甲。
投降した大場栄陸軍大尉以下47名の部隊。
アメリカ軍による自決した斎藤師団長の軍葬。
サイパン最大の街ガラパン市街（1932年）
死体が折り重なった洞窟から赤ん坊を救出する米軍兵士。
アメリカ海兵隊員ガイ・ガバルドン（右）とガバルドンに投降した日本人捕虜たち
B-29が並んでいる占領後のサイパンの飛行場。本土空襲の為の航空基地となった
第43師団長斎藤義次中将
中部太平洋方面艦隊司令長官南雲忠一中将
アメリカ統合遠征軍指揮官　リッチモンド・K・ターナー中将
太平洋艦隊司令長官兼太平洋方面最高指揮官チェスター・ニミッツ大将のポスター
ラストコマンドポスト
離婚

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: 「離婚」のその他の用法については「離婚 (曖昧さ回避)」をご覧ください。
離婚（りこん）とは、夫婦が生存中に婚姻関係を解消すること。社会的に有効な婚姻関係を、生存中に解消すること。
同棲しているだけの男女の関係や、内縁とみなされる男女関係の解消は、夫婦ではないので離婚に含まれない。
概説

離婚制度は有効に成立した婚姻を事後的に解消するものである点で、婚姻成立の当初からその成立要件の点で疑義を生じている場合に問題となる婚姻の無効や婚姻の取消しとは区別される。離婚の類義語としては、離縁、破婚、離別などがある。
「死後離婚」という言葉があるが、婚姻契約は配偶者が亡くなった時点で自動的に終了するので、死後に離婚することはありえない。これは、生前に離婚したら姻族関係も終了するのに対し、死別の場合は継続されるので、これを終了させる際にこう呼ばれる。日本法における正式名称は「姻族関係終了届」である。
なお、婚姻の解消原因には離婚のほかに当事者の一方の死亡（失踪宣告を含む）があり、講学上、「婚姻の解消」という場合には離婚よりも広い意味となる。
本来、婚姻は終生の生活関係の形成を目的としている（故に離婚の予約は許されず法律上無効とされる）。しかし、実質的に破綻状態にある婚姻に対してまでも法律的効力の下に当事者を拘束することは無益で有害であると考えられることから、今日ではほとんどの国の法制は離婚制度を有するとされる。とはいえ夫婦の一方の意思のみによって他方配偶者や子に苛酷な状況を生じさせることは妥当でなく、これらの者の保護のために離婚に一定の制約を設ける立法例が多い。
国ごとに離婚の扱いはかなり異なる。離婚そのものを認めない国、一定の別居期間を経ないと離婚が認められない国、行政機関や裁判所による関与を要求する国などがある。日本では、夫婦が話し合いで離婚することを決めて離婚届を市区町村役場へ届け出ければ離婚が成立する協議離婚という制度も認められており、このようなお手軽な方法で離婚ができるとする法律制度は世界にもあまり類を見ないものである。この制度については、三行り半(みくだりはん)の文章で書いた離縁状を書いて渡せば、いつでも妻を追い出すことができるとされた江戸時代の離婚、追出し離婚（おいだしりこん）を容認するものとして明治時代以後も利用されてきた、と否定的にとらえることもできる一方で、離婚要件を緩和しようとする近年の世界的傾向からすれば、むしろ進歩的立法と肯定的にとらえることもできる。
国ごとに離婚率は異なる。たとえばポルトガルでは離婚率は7割以上に上る。
キリスト教など宗教上の理由から、離婚を法的・社会的に否定する国もある。カトリックの世界的中心で、ローマにあるバチカン市国は、離婚制度そのものが法律上無い。フィリピン共和国ではイスラム教徒（ムスリム）は合法的に離婚でき、また、フィリピン人と外国人との外国での離婚はフィリピン国内で承認され得るが、それ以外のフィリピン国民同士の婚姻には婚姻の取消し・無効か法的別居しか認められておらず、どちらも暴力被害などの証拠を添えて裁判所に申し立てる必要があり、多大な手間と時間、費用が必要である。世論調査では離婚合法化を国民の約半数が支持しており、離婚を認める法案の提出などが行なわれているが、特に上院の政治家はカトリックの篤実な信者を重視する傾向にあり、法案の上院可決には至っていない。
2011年までは、マルタ共和国も離婚制度が法制化されてなかった。
離婚の歴史 > 西欧における離婚史 > 前近代

古代ローマ法やゲルマンの慣習法において離婚は比較的自由であったとされるが、中世ヨーロッパに入ってキリスト教の影響下、西洋では婚姻非解消主義が一般化することとなる。教会法における婚姻非解消主義は西欧における婚姻法制に大きな影響を与えたとされる。
『レビ記』21章には、祭司が子孫を汚すことのないために、「離婚された女」「あるいは淫行で汚れている女」を娶ってはならないとする規定がある。『マラキ書』2章16節にはイスラエルの神は離婚を憎むと記されている。『ホセア書』では主はホセアに「淫行の妻と、淫行によって生れた子らを受けいれよ。」と述べている。
イエス・キリストは神の創造から夫婦は一体であり、神が結び合わせたものを、人が引き離してはならないと命じた。イエス・キリストは「不貞」、「不品行」、「不法な結婚」以外に離婚を認めておらず、離婚された女と結婚する者も姦淫の罪を犯すと教えた。イエス・キリストのこのことばはカトリック教会でもプロテスタント教会でも、離婚を禁じるイエス・キリストの命令であると受け止められてきた。
ただ、現実には夫婦間に不和を生じて婚姻が実質的に破綻状態となる場合もあるため、教会法では離婚の否定を原則としつつ、婚姻の無効、未完成婚、別居制度などの方法によってこれらの問題の解決が試みられたとされる。
離婚の歴史 > 西欧における離婚史 > 前近代 > カトリック教会

カトリック教会で教会法上、離婚が存在しない。民法上の離婚をして再婚をした場合は、教会法上の重婚状態とされ、その罪のため聖体拝領を受けることが出来ない。性的に不能であった場合は結婚そのものが成立していないので、バチカンにはかったうえで婚姻無効が認められることがあるが、「離婚」ではない（『公教要理』『カトリック教会のカテキズム』による）。
ペトルス・ロンバルドゥス『命題集』4.31は、配偶者が姦通して離れた場合でも再婚してはならないとしている。
離婚の歴史 > 西欧における離婚史 > 前近代 > プロテスタント教会

ウェストミンスター信仰告白は相手が姦淫の罪を犯した場合にのみ離婚を認めている。潔白な方は罪を犯した配偶者を死んだ者として扱う。マーティン・ロイドジョンズも『結婚することの意味』（いのちのことば社）において、離婚が認められる唯一の理由は、相手の姦淫だと断言している。モーセの時代の『司法律法』で姦淫は死刑になるため、離婚ではなく、死刑によって結婚が終了した。
ジャン・カルヴァンは『キリスト教綱要』4篇19章「5つの偽りの聖礼典」の37「ローマ教会の婚姻に関する無意味な規定」で相手が姦通の罪を犯したために離婚しても、再婚してはならないとするローマ教会の規定を「迷誤を隠蔽」し専制を行っているとして批判している（中山昌樹、渡辺信夫の翻訳による）。
離婚の歴史 > 西欧における離婚史 > 近代以降

近代以降、西欧においては離婚の法的規律は教会によるものから国家によるものへと移行した（婚姻の還俗化）。そこでも当事者の合意による婚姻の解消には消極的であり、配偶者の一方に夫婦間の共同生活関係の継続を困難にさせるような有責行為がある場合に限って、有責配偶者への制裁として、その相手方からの離婚請求のみを認める有責主義（主観主義）がとられ、現在でもカトリック教国でこの法制をとる立法例が多いとされる。
これは根本では「現在ある人間関係を維持する」ことを意識している。同意のない離婚を事実上不可能にし、離婚の選択権を、離婚の原因（落ち度）の無い配偶者にゆだねている。これによって、配偶者が現在の人間関係を続けることを望めば、離婚できないようにしている。
その後、自由主義の浸透とともに1960年から1970年代にかけて欧米では次々と離婚法改正が図られ、夫婦間の共同生活関係が客観的に破綻している場合には離婚を認める破綻主義（客観主義・目的主義）への流れを生じるに至ったとされる。
離婚の歴史 > イスラム世界の離婚史

→詳細は「en:Divorce in Islam」および「離婚 (クルアーン)」を参照
イスラム教の一部の国では、男性が3回離婚を宣言すれば妻と離婚できる習慣があるが、女性側から離婚を宣言する習慣はない。しかし、2024年にはドバイの王女がSNSを通じて離婚を発表する動きが見られた。
多くのイスラム諸国同様、夫が宣言するだけで成立する「口頭離婚」という慣習が古くから存在する。世俗主義的なシーシー政権は2017年に認めない方針を示したが、イスラム教指導者が容認している。逆に妻が離婚を望んで夫が拒否した場合は、妻が裁判所で正当な理由を証明する必要がある。このため夫婦喧嘩で夫を怒らせて離婚を口にさせ、離婚に持ち込む女性もいる。
→詳細は「en:Triple Talaq in India」を参照
インドのイスラム教徒には古来、Talaq（タラーク、離別の意）を3回唱える。もしくはタラークを3回書いた手紙などで伝えると離婚できるとしている。この3回意志表明することをトリプルタラークと呼ぶが、一方的で女性の人権を脅かしてると考えた人権家達によって、インド最高裁判所に「時代遅れ」だと公益訴訟（Public interest litigation）が起こされた。2017年5月13日に、法律で「最悪の離婚形態」であると規定された。
また、この慣習はサウジアラビア、モロッコ、アフガニスタン、パキスタンなどのムスリムが多数を占める国々でも禁止されている。
離婚の歴史 > 日本における離婚史 > 古代

「離婚」という言葉自体は、中国の歴史書『晋書』刑法志に｢毌丘倹之誅、其子甸妻、(中略)詔聴離婚｣とあり、これが言葉としての最初とされる。離婚に関する規定としては、日本養老令戸令七出条に｢皆夫手書棄之｣があり、「七出」「三不去」などが定められた。「七出」とは、もともと唐律令に定められた「夫の一方的な意思により離婚できる7つの事由」[戸令のことで、舅姑に従わない、子ができない、姦通、言い争いが多い、盗み、嫉妬深い、たちの悪い病気の7つであり、また、「三不去」は（七出に該当しても）「離婚できない3つの事由」のことで、舅姑の喪に3年間服した、貧しい時に嫁いでのちに豊かになった、帰る所がないの3つである。｢皆夫手書棄之｣では、離婚する場合は夫側が「手書」と呼ばれる書状を作成しなくてはならないとされているが、実際の離婚状は日本では見つかっていない。日本古代の場合、女性の離婚に対する自主性（主導権）は高かったとされるが、「男女双方に離婚権はあったが男性側の主体性が高かった」とする研究者もいる。
『令集解』「戸令結婚条」の記述として、「同里（隣り合った2、3里の集落範囲）内で、男女が3ヵ月以上行き来しなければ、離婚とみなす」とあり、これは経済関係を夫婦関係とは別の所にもっていたことに加え、親族による育児など相互協力の機能していたからとみられる。
離婚の歴史 > 日本における離婚史 > 前近代

日本では夫婦のまま長生きする「共白髪」を理想とはしながらも夫婦が分かれることも当然にあり得ることと考えられ、また、西欧のように教会法における婚姻非解消主義の影響を受けることがなかったため、法制上における離婚の肯否そのものが議論となったことはないとされる。
ただし、日本では離婚そのものは認められてきたものの、律令制のもとで定められた七出や三不去、また、後には三行半の交付による追い出し離婚など、いずれも男子専権離婚の法制であったとされる。だが実際には、江戸時代の離婚は、現在と同様に協議離婚が殆どであり、離婚するにあたっては夫が妻に三行半を差出すことが義務付けられ、三行半がない離婚は処罰の対象とされた。
離婚権のなかった女性にとって江戸時代までは尼寺が縁切寺としての役割を果たし、一定期間その寺法に従えば寺の権威によって夫側に離縁状を出させる仕組みとなっていた。北条時宗夫人である覚山尼は鎌倉に東慶寺を創建して縁切寺法を定め、三年間寺へ召し抱えて寺勤めをすることで縁切りが認められるとしていた。また、寺院の縁切寺と同様に神社にも縁切り稲荷と呼ばれる神社が存在した。榎木稲荷（東京）、伏見稲荷（京都）、門田稲荷（栃木）が日本三大縁切稲荷とされている。
江戸時代には女性が現金収入を得る手段である養蚕地帯において離縁状が数多く残されている。
妻側からの離婚請求が認められるようになったのは1883年（明治6年）の太政官布告からである。ただし、前近代の全ての時代で、男性優位の離婚だったわけではなく、ルイス・フロイスの日本史によれば、戦国時代の日本の女性は自由に離婚が可能であり、また何回離婚しても、何回妊娠して堕胎しても、社会的に問題はなかったとされる。
離婚の歴史 > 日本における離婚史 > 近代以降

明治民法の起草時においても離婚制度を設けることそのものについて異論は出ず、また、離婚の形態についても法典調査会で検討されたものの日本人は裁判を望まない気風であり協議の形で婚姻を解消できる制度の必要性が挙げられ、協議離婚を裁判離婚と並置する法制がとられるに至ったとされる。1898年（明治31年）7月16日に施行された明治民法第813条では十の具体的離婚原因を列挙されたが、それらの有責行為を犯した配偶者に対しては一方の配偶者は離婚を提訴できるが、それ以外の裁判離縁は認めないとした。これらには立法としては旧来の追い出し離婚を排斥するという意味があるが、社会的な事実においても当事者の自由意思による離婚が行われていたか否かという点については別に問題となる。
日本の近代離婚法は、また旧法時から公的審査を要件とせず、夫婦関係が破綻して離婚の合意さえあれば、役所への離婚届の届出で簡単に離婚出来ることから、既に破綻主義的な要素を含んでおり、この点は、1970年代になって破綻主義が一般化した欧米諸国と比較すると、驚くべき特徴である。
大正時代に世間を騒がせた離婚として、1915年に愛人との同棲のために妻に別居と離婚を求めた作家の岩野泡鳴に対し、妻の清子が同居請求と妻子の扶養料要求訴訟を行い、妻が勝訴し、夫の離婚請求が敗訴となった一件があった。清子は判決において民法第789条の「夫婦同居の規定」が「強制規定と解す可く」とあったことに満足し、「夫婦同居の権利義務は、夫権の行使を妨げざる範囲内に於て、全く平等にして差等あるものに非ず」という判断が下されたことを評価し、岩野清子は「法律の認めたる妻の権利」という一文を発表した。
国際私法における離婚（渉外離婚）

国際結婚の増加と共に、国際離婚も増加傾向にある。日本における届け出によれば、平成18年の離婚件数25万7475件のうち、夫妻の片方が外国人であったのは1万7102件（6.6%）であった。
日本では協議離婚の制度が認められているが、離婚するか否かを当事者の完全な意思に委ねる制度を採用する国は比較的少数であり、離婚そのものを認めない国、一定の別居期間を経ないと離婚が認められない国、行政機関や裁判所による関与を要求する国などがある。
このように国によって離婚の要件や手続（特に手続に国家が関与する方法・程度）が異なるため、ある国での離婚の効力が、別の国では認められないこともありうる。例えば、裁判による離婚制度しか存在しない国では、当事者の意思に基づく協議離婚はありえないから、日本で成立した協議離婚の効力が認められるとは限らないし、裁判所が関与する調停離婚についてもその効力が認められる保障がない。
このような事情があるため、裁判離婚しか認めていない国の国籍を有する者が日本で離婚する場合は、離婚の準拠法の問題もあり、当事者による離婚の合意ができている場合でも、前述の審判離婚や裁判離婚をする例が少なくない。
千葉前法務大臣は、アメリカ合衆国などの要請を受けて、国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約（ハーグ条約）の批准を前向きに検討していると述べた。日本政府は2010年（平成22年）8月14日、ハーグ条約を翌年に批准する方針を固めた。その後、第180回国会において批准承認案が提出され（2012年（平成24年）3月9日）たが、第181回国会まで継続審議になったものの衆議院解散で一旦廃案となった。ついで第183回国会に再度、批准承認案が提出（2013年（平成25年）3月15日）され、2013年（平成25年）5月22日に国会の承認がされた。
日本法における離婚

日本法では、離婚について民法（明治29年法律第89号）第763条から第771条に規定があり、その他、戸籍法（昭和22年法律第224号）、家事事件手続法（昭和22年法律第152号）、人事訴訟法（平成15年法律第109号）及びこれらの附属法規において定められている。
日本法における離婚 > 離婚の形態

現行法は、離婚の形態として、協議離婚（協議上の離婚）、調停離婚、審判離婚、裁判離婚（裁判上の離婚）を規定している。
日本法における離婚 > 離婚の形態 > 協議離婚 > 協議離婚の意義

夫婦は、その協議で、離婚をすることができる（763条）。これを協議離婚（協議上の離婚）という。協議離婚という制度そのものは1804年のフランス民法典のほか現在では中国、台湾、韓国などでも採用されているが、日本法における協議離婚は多くの国でとられるような公権による当事者意思の確認手続を有しておらず、離婚手続としては当事者の合意と届出のみで成立する点で世界的にみても最も簡単なもので特異な法制であるとされる。日本では離婚のほぼ90%が協議離婚である。さらに、協議離婚では、離婚届に理由を書く必要が無いため、日本では離婚原因の全体的な把握が難しくなっている。
日本法における離婚 > 離婚の形態 > 協議離婚 > 協議離婚の成立

協議離婚は戸籍法の定めるところにより届け出ることを要する（764条・739条1項）。この届出は当事者双方及び成年の証人2人以上が署名した書面で又はこれらの者から口頭でしなければならない（764条・739条2項）。
離婚の届出は、その要式性に関する規定（739条2項）及び親権者の決定の規定（819条1項）その他の法令の規定に違反しないことを認めた後でなければ、受理することができない（765条1項）。ただし、離婚の届出がこの規定に違反して誤って受理されたときであっても離婚の効力は失われない（765条2項）。
届出がない場合には法律上の離婚の効果は生じないが（協議離婚における届出は創設的届出である）、事実上の離婚としてその法律関係の扱いについては問題となる。
離婚は当事者が離婚意思をもって合意すること要する（通説・判例）。戸籍実務では夫婦の一方が他方に離婚意思がない（翻意した場合を含む）にもかかわらず離婚の届出が行われるのを防ぐため、当事者の一方が離婚の届出について不受理とするよう申し出る制度として離婚届不受理申出制度が設けられている（昭51・1・23民事2第900号民事局長通達）。
日本法における離婚 > 離婚の形態 > 協議離婚 > 協議離婚の無効・取消し

協議離婚の無効
協議離婚の取消し
日本法における離婚 > 離婚の形態 > 調停離婚

家庭裁判所の調停において、夫婦間に離婚の合意が成立し、これを調書に記載したときは、離婚の確定判決と同一の効力（ここでは、いわゆる広義の執行力）を有する（家事事件手続法268条）。離婚の訴えを提起しようとする者は、まず家庭裁判所に調停の申立てをしなければならない（同法244、257条）。これを調停前置主義という。
離婚調停成立後、調停申立人は10日以内に離婚の届出をしなければならない（戸籍法77条。協議離婚の届出とは異なり報告的届出となる）。
日本法における離婚 > 離婚の形態 > 審判離婚

調停が成立しない場合においても、家庭裁判所が相当と認めるときは、職権で離婚の審判をすることができ（家事事件手続法284条）、2週間以内に家庭裁判所に対する異議の申立てがなければ、その審判は、離婚の判決と同一の効力（「調停離婚」の項を参照）を有する（同法287条）。
2週間以内に異議申立てがあれば審判は効力を失うため実際あまり利用されていないが、調停合意には至らないものの審判に対する異議が出ないことが予想される事情が認められる場合や、国際離婚で両当事者ともに離婚に合意をしているが外国での離婚承認を得るために審判離婚（裁判所の判断による離婚）による必要がある場合などに利用されている。
日本法における離婚 > 離婚の形態 > 裁判離婚 > 裁判離婚の意義

協議離婚、調停離婚が成立せず、審判離婚が成されない時に、判決によって離婚すること。裁判離婚の成立は離婚総数の1%程度である。
離婚の訴えは、家庭裁判所の管轄に専属する（人事訴訟法4条1項、2条1号）。つまり、家庭裁判所に訴えを提起する必要があり、地方裁判所での審理を希望することは不可能である（もっとも、家裁と地裁は同じ場所に同じ数建っているし、地裁である必要性は現在は全くないことを付記しておく）。
なお、裁判は公開されている。よって第三者や利害関係人に家庭の事情を知られてしまうことは知っておかねばならない。
離婚の訴えに係る訴訟において、離婚をなす旨の和解が成立し、又は請求の認諾がなされ、これを調書に記載したときは、離婚の確定判決と同一の効力（「調停離婚」の項を参照）を有する（同法37条、民事訴訟法267条）。
日本法における離婚 > 離婚の形態 > 裁判離婚 > 離婚原因

裁判上の離婚には民法第770条に定められている離婚原因が存在しなければならず、夫婦の一方は、以下の場合に限り、離婚の訴えを提起することができる（民法第770条1項）。もっとも、離婚事由に該当するときであっても、裁判所は、一切の事情を考慮して婚姻の継続が相当であると認めるときには、離婚の請求を棄却することができる(770条2項)。
配偶者に不貞な行為（不貞行為）があったとき（770条1項1号）
→詳細は「不貞行為」を参照
なお、"同性同士の場合は不貞行為に該当しない"。そもそも法律による規定が存在しない(法律が定められた時点で、同性間の不貞行為が想定されていなかった為)。したがって、不貞行為と認定されるのは異性間のみである。
ただし、「婚姻を継続し難い重大な事由」に該当する。
配偶者から悪意で遺棄されたとき（770条1項2号）
配偶者の生死が3年以上明らかでないとき（770条1項3号）
配偶者が強度の精神病にかかり、回復の見込みがないとき（770条1項4号）
その他婚姻を継続し難い重大な事由があるとき（770条1項5号）
日本法における離婚 > 離婚の形態 > 裁判離婚 > 離婚請求の棄却

裁判所は、民法第770条1項の第1号から第4号までに掲げる事由がある場合であっても、一切の事情を考慮して婚姻の継続を相当と認めるときは、離婚の請求を棄却することができる（民法第770条2項）。
日本法における離婚 > 離婚の効果

婚姻の解消
婚姻前の氏への復氏
離婚による復氏の際の祭祀に関する権利の承継
子の親権者・監護に関する事項の決定
財産分与請求権と慰謝料の請求
日本の明治民法下での離婚

離婚の形態としては協議離婚と裁判離婚があった。
日本の明治民法下での離婚 > 協議離婚

旧民法では夫婦は何時でも協議上の離婚をすることができる（旧808条）。ただし、満25年に達しない者が協議離婚をするには婚姻についての同意権者の同意を得ることを要する（旧809条）。戸籍吏は法律上の要件を満たさない届出を受理することはできないが、これに違反して届け出を受理したときといえども離婚の効力は妨げられない（旧811条）。
子の監護権については協議で定めのない限り原則として父に属すが、父が離婚によって婚家を去った場合には母に属す（旧812条）。
日本の明治民法下での離婚 > 裁判離婚

裁判上の離婚は、民法上の離婚原因がある場合に限って提起しうる（旧813条）。ただし、民法上の一定の離婚原因については、夫婦の一方が他の一方の行為に同意したとき、宥恕したときには離婚を提起することができなくなる（旧814条）。また、離婚原因の発生から一定の期間が経過すると訴えを提起する権利が時効消滅するものも含まれていた（旧816条）。
なお、協議離婚における子の監護権の規定（旧812条）については、裁判離婚にも準用されるが、裁判所は子の利益のため監護権について異なる処分を命じることができる（旧819条）。
日本における離婚の状況 > 「離婚」に対する考え方

内閣府の平成19年度（2007年）「男女共同参画社会に関する世論調査」によれば、「相手に満足できないときは離婚すればよいか」との質問に対して、賛成派（「賛成」と「どちらかと言えば賛成」の合計）が46.5%にとどまったのに対して、反対派（「反対」「どちらかといえば反対」の合計）が47.5%となり、23年ぶりに反対派が賛成派を上回るという結果が出た。賛成派は1997年の54.2%をピークに毎回減り続けており、一昔前に比べると、離婚に対して寛容ではなくなってきていることが窺える。
日本における離婚の状況 > スピード離婚

結婚した者同士が数か月間などの短期間で離婚することである。
成田空港から海外へ新婚旅行に出発し、旅行中に価値観の相違などで対立し、帰ってからすぐに離婚することを「成田離婚」と言う。
日本における離婚の状況 > 家庭内離婚

法的な婚姻関係と同居を継続していながら、実生活上での夫婦関係が失われている状態を言う。
日本における離婚の状況 > 熟年離婚

中高年の夫婦の離婚のこと。
1969年（昭和44年）には新聞記事で、夫の退職を機に、それまで経済的な理由で離婚を控えていた妻が「いただくものはいただいてさっぱりし、老後を一人で送る」形で高年齢層の離婚が「じりじりと増えつつある」と報じられており、この時代から中高年夫婦の離婚増加が話題になっていたことが窺える。
2007年（平成19年）4月の年金制度の変更で、夫の厚生年金を離婚時に分割できるようになった（それまでは、離婚したら妻はもらえなかった）ときには、中高年夫婦が高い関心を寄せたという。実際に、法律事務所や司法書士事務所などへの相談件数は急増し、離婚を考えている者は多いという。
日本における離婚の状況 > 事実婚のための離婚

夫婦共働きや、妻の家名の維持等、さまざまな理由で、夫婦のいずれもが旧姓を使い続けたいような夫婦において、事実婚へ移行するために離婚をする例が近年増えている。こういった離婚をペーパー離婚とも言う。なお、事実婚はさまざまな法律上の不利が存在するため、選択的夫婦別姓制度の導入を望むカップルもペーパー離婚予備軍として多く存在するといわれる。
日本における離婚の状況 > 離婚件数・率

「人口千人あたりの、一年間の離婚件数」（「人口千人あたりの、生涯のどこかで離婚する人数」とは異なる）のことを普通離婚率というが、これは人口の年齢構成の影響を強く受ける。これ以外の離婚率を特殊離婚率という。特殊離婚率には、例えば男女別年齢別有配偶離婚率や、結婚経過年数別離婚率などがある。日本では、普通離婚率は1883年(明治16年)には3.38であったが、大正・昭和期にかけて低下し、1935年には0.70となった。その後1950年前後（約1）および1984年（1.51）に二度の山を形成したが、1990年代から再び上昇し、2002年には2.30を記録した。
日本では平成元年から平成15年にかけて離婚件数が増加し、その後減少している。厚生労働省「人口動態統計」によると、平成14年の離婚件数は約29万件、平成18年は約25万件となっている（離婚率でいえば、平成17年で人口1000人あたり2.08である）。平成14年を境に減少傾向となっており、離婚率が3.39であった明治時代に比べれば少ない（これは、明治時代の女性は処女性よりも労働力として評価されており、再婚についての違和感がほとんどなく、嫁の追い出し・逃げ出し離婚も多かったこと、離婚することを恥とも残念とも思わない人が多かったことが理由とされている）。現代の離婚の原因の主なものは「性格の不一致」である。また、熟年結婚が熟年夫婦による離婚の数値を押し上げている。
厚生労働省が定義する「離婚率」とは異なるが、マスコミなどで言われる「3組に1組が離婚」などの表現は、全国の「その年の離婚件数」を全国の「その年の新規婚姻件数」で割った数字である。若者の少ない現代の人口ピラミッドでは高い数字となり正確ではないという意見もあるが、その年1年間の離婚率しか表さない普通離婚率とは違い「生涯のどこかで離婚する割合」を示唆する上では一つの目安になっている。なお、厚生労働省「平成21年 人口動態統計」をみると過去40年間の婚姻数が3202万人、同じく30年間の離婚数が748万人となっており離婚率は23%ともっとも婚姻数が多い1970年代を含めたデータであるにもかかわらず「4組に1組が離婚」と比較的高い数字が出ている。
「離婚率」 には、地域別に特長が表れやすく、離婚率の高い都道府県、低い都道府県の傾向が出やすい。もちろん、日本国内に限らず世界的な離婚率の傾向もある。離婚には、様々な原因があげられるが、日本国内において職業や血液型で離婚率の傾向もある。
日本における離婚の状況 > 実子誘拐

離婚時に親権と慰謝料を有利に交渉する為に親による子供の拉致が横行しており理不尽な要求をするケースが多々ある。
弁護士が子どもを会わさないことにより精神不安を作り出し交渉することもある。
それらの問題は現在法改正に向けて検討中である。
離婚の原因と結果 > 離婚の原因

ワシントン大学教授のジョン・ゴットマンは、新婚のカップルにインタビューを行って、5年後に離婚しているかどうかを、90%の精度で予測した。
アメリカのバージニア大学のThe National Marriage Project（アメリカで広く行われている、政府や大学公開講座や宗教団体などによる、健全な家庭生活を維持・増進させるための活動のひとつ）は、離婚の原因は「家庭の運営に必要な知識を持っていないこと」であるとして、必要な情報を提供している。
Marriage Builders （ウィラード・ハーリ）は、考え方の食い違いを調整するための見方 ついて解説している。（「心からの合意の原則」など）
Smart Marriage もやはり、離婚の原因は「意見の食い違いを調整する技術を持たないこと」であるとしている（そして、その技術を習得するための教育を行い成果を挙げている。Marriage Saversも同様の指摘をしている（この組織の活動により、ミズーリ州カンサス市カンサス地区では、1995年に650件あった離婚は、2005年には196件に減少した。)　　。
アメリカ合衆国政府も、米国厚生省の「健全な家庭生活への新しい方法」や、「国立健全な結婚情報センター」の結婚教育などにより、アサーティブネス、交渉、コミュニケーション能力、人間関係の教育などについて情報提供を行っている。
PREPという結婚教育プログラムは、カップルに効果的なコミュニケーションの仕方と、争いをコントロールする技術を教える。この結婚教育プログラムは、本またはビデオまたは講習という形で提供される。このプログラムを行ったカップルが、結婚後5年以内に離婚する割合は、半分に減る。PREPでは、「話す人－聞く人の技法」が行われる。
物理学者のリチャード・P・ファインマンの離婚理由は「肉体的精神的苦痛（ボンゴの騒音と四六時中微積分に没頭していた）によるもの」としてファインマンもこれを事実として認める。
まず日本の統計把握の実情をありのままに言うと、日本の離婚は、当事者間での合意によって、離婚届を提出するだけの「協議離婚」が90%に達しており、その離婚届には「離婚の原因」を記す必要が無いため、原因の全体的な把握は難しい面がある。
（上記のように、日本における離婚全体の原因の把握するためのデータはそもそも存在しないわけだが）あまり一般的ではないが協議離婚以外の離婚に限ったデータを挙げると、離婚の申し立ての文書に記入される（というより、チェック印を単につける）データは次のようになっている。
夫からの申し立て理由は「性格が合わない」、「異性関係」、「異常性格」の順で多い。
妻からの申し立て理由は、「性格が合わない」、「暴力をふるう」、「異性関係」の順で多い。
実際の離婚の原因はさまざまで、一言では説明できないと感じている人が多いが、日本の離婚申立の文書の場合は、選択欄の1番目に「性格が合わない」があるので、深く考えず、とりあえず1番目の枠「性格が合わない」にチェック印を入れる人が多い。つまり、1番目に印をつける人が多くても、それが離婚の本当の理由かかなり怪しい。「どれに印をつけても、結局、離婚することができる」という知識が世の中に広く出回っているので、あまり難しく考えず、とりあえず1番目の項目「性格が合わない」に印をつけるということが広く行われている。
なお「異性関係」は抽象的な表現だが、はっきり言うと、相手が異性と浮気をした、ということ。つまり、より具体的に言うと、夫からの申立としては、(1番目の選択肢を除くと）「妻が浮気をした」「妻の性格が異常だ」という申立が多いということになる。妻からの申立としては(1番目の選択肢を除くと）「夫が暴力をふるう」「夫が浮気をした」という申立が多い、ということになる。
離婚の原因と結果 > 離婚研究の歴史

1960年代までは、離婚は特に避けるべきことであるとは考えられていなかった。独身時代に付き合う人を何人かかえてもそれが普通であるように、結婚してから相手をかえるのも当然であると受け止められていた。しかし1970年代に入って、ウォーラースタインを始めとする研究により、離婚が子供に悪影響を与えることが知られるようになると、離婚を避けるための方策が模索された。1970年代のアメリカにおいて、大学に在籍し心理学的カウンセリングを実地に行っていた研究者たちが、離婚しかけているカップルに対してカウンセリングを始めたのであるが、当時は事実上、誰も離婚を止めることはできなかった。こうして「なぜ人は離婚するのか。どうすれば離婚を防ぐことができるのか」というテーマで、研究が始められるようになった。
研究のスタイルは大きく分けて二つある。一つは離婚したカップルと離婚していないカップルを多数集めて、各集団の特質の差を比較する方法である。こうした研究から離婚をきたしやすい特質が次のようなものだと明らかにされた。
10代での結婚
貧しいこと
十分な教育を受けていないこと
子供ができないこと
前の結婚からの子供がいること
再婚や再々婚であること
結婚前に同棲していたこと
信仰心が薄いこと
違う宗教を信じていること
都市に住んでいること
離婚している親に育てられたこと
もう一つの方法は、離婚したカップルと離婚していないカップルに対して、質問や観察やテストを行い、なぜ離婚したのか、あるいはなぜ離婚しないのかを調べる方法である。離婚した後で調べる後ろ向き研究の他に、結婚して間もないカップルに対して観察を開始しその後の展開を調べる前向き研究も行われる。
こうした研究から分ったことは次の2点である。
第一の点は、離婚するカップルも仲の良いカップルも同じように争いを起こすのであるが、仲の良いカップルではコミュニケーションを通じて相互に納得できる妥協点に到達するのに対して、離婚するカップルではそれ（コミュニケーションを通じて相互に納得できる妥協点に到達すること）ができず、片方が一方的に決めるだけになる点である。不満と苦痛が蓄積して離婚に至る。
第二の点は、夫婦のどちらでも、結婚生活への関与が減少すると、コミュニケーションの絶対量が不足し、夫婦の人間関係が維持できなくなる点である。相手の意図が分らないと、最悪の事態を想定して、関係が悪化することがある。情報の空白は、マイナスの印象や思考で埋められやすい。たとえば働き過ぎの（つまり職業に時間とエネルギーを奪われきっている）夫や、仕事と育児に時間とエネルギーを取られる妻などの間においては、夫婦同士の交流が充分に確保されなくなりがちで、夫婦の関係は消滅していく。
ただし、それらは不和の症状に過ぎないので、対策（処方）としては、単にそれらを避けるだけでなく、夫婦の関係を深化させることが必要である。それには、相手の側が結婚生活に求めるもの（例えば、愛情豊かな関係、あるいは性的満足）を正しく認識しそれを与え、さらに自分の側が結婚生活に求めるもの（例えば、愛情豊かな関係、あるいは性的満足など）を把握してそれを正直に相手に説明しそれを相手から与えてもらう必要がある。
離婚に関係する心理学理論

離婚に関係する心理学理論には以下のようなものがある。
（社会的交換理論） 人は、他者との関係を維持する損得と、関係を断つ損得を比較評価して、その存廃を決めると考える。物質的損得だけでなく、精神的損得も評価される。この理論は、離婚に至るリスクを評価する際に役に立つ。
（進化心理学） 生物は、自分の遺伝子を子孫に増やすように行動すると主張する。子供ができないことによる離婚など、離婚についても遺伝子の繁栄の観点から説明する。「性的対立」も参照。
（人間関係理論） 夫婦間で人間関係のスキルが不足すると苦痛が蓄積して離婚に至ると主張する。米国の政府機関は、この立場に立って情報提供を行っている。「人間関係の教育」も参照。
（離婚の過程モデル） 離婚は単一の出来事ではなく、一連の過程（プロセス）であると主張する。離婚には以下のような側面があり、それらは必ずしも同時には起こらないと述べる。（1）気持ちの共有がなくなること（精神的離婚）、（2）法的な離婚、（3）経済的に2世帯になること、（4）子育てを分割すること、（5）地域社会において2世帯になること、（6）精神的に立ち直ること。
（家族システム論） 離婚について、夫と妻の関係が途絶することだけに注目するのではなく、家族構成員個々の関係の変化や、家族をとりまく人々との関係の変化にも注目する。
（辛抱強さ、レジリエンス） ささいな出来事でも簡単に心が折れる人がいる一方で、困難な状況にもじっと耐える人がいる。この辛抱強さの程度から離婚しやすさを説明する。また、離婚後のストレスに対しても、辛抱強い人とそうでない人がいると主張する。
（愛着理論） 乳幼児において観察された対人関係の類型は、成人においても存続すると主張する。大人の愛着パターンには、安心型（50〜60%の人）、不安-逃避型（25〜30%の人）、不安-専心型（約15%の人）があり、このうち不安型の人は、離婚や再婚に至る可能性が高いと主張する。
（フェミニズム論） 離婚とは、家庭内で虐げられてきた女性達による、ある種の革命であると主張する。
（帰属理論） 家庭内の苦痛や不和を何のせいにするかということで、離婚を説明する。
（ストレス理論） ある人が、家庭内のストレスをどう認識し、それにどう対処するかということで、離婚を説明する。
（責任論） 夫婦関係の破綻は、有責者の落ち度によって生じると主張する。
離婚のメリットとデメリット

最初に指摘しておくべきことだが、結婚している人が自分の結婚相手と関係がうまくゆかないと感じ葛藤を感じている場合には、離婚をしようかなどと検討を始める場合があるわけだが、仮に離婚後に新しい相手を見つけて新しい相手とうまくやっていける可能性を夢見ていても、それが実現するかどうかは実際にはかなり不確実であり（たとえば、すでに子供がいる人などは新しい相手を見つけることはハードルがかなり高いし、たとえば仕事で忙しい日々の合間に自分の健康を維持しつつ新しい相手を見つけ交際し結婚に至るのは実際にはかなり困難であるなど、様々な困難があるので）、安易に離婚して新しい結婚相手が見つかることを空想・期待するよりは、現在すでに結婚している相手との関係を改善する努力をするほうがよほど現実的である。
上のことを踏まえた上で、下のメリット・デメリットの各節を読んでいただきたい。