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日系アメリカ人の歴史
年表（戦前昭和期） > 30年代

この頃から、カリフォルニアとハワイの日系人達が、ようやく経済的に安定した生活を送れるようになる。
1930年
この頃から、アメリカで生まれた後に、渡日して教育を受け、帰国した「帰米2世」が増える。
8月29日 - シアトルで、第1回JACL全国大会が開催される。
11月4日 - 民主党の山城アンディ正義と共和党の岡多作が、ハワイ準州議会の下院議員、共和党の三宅昇（英語版）が、カウアイ郡の郡参事に、日系人として初めて当選。
1931年
4～5月 - 高松宮宣仁親王・喜久子妃が、昭和天皇の名代として、カナダとアメリカを訪問。5月27日には、サンフランシスコにおいて、日本人移民達の前でスピーチを行う。帰路途中の6月2日には、ハワイへも寄港。
10月23日 - 太平洋商事会社と太平洋商業銀行が、世界恐慌の煽りを受け、経営破綻となる。
1932年
2月4～15日 - レークプラシッドオリンピックが開催される。
5月15日 - 五・一五事件
7月30日～8月14日 - ロサンゼルスオリンピックが開催される。
1933年
3月27日 - 日本が国際連盟を脱退。
12月23日 - 継宮明仁親王（現在の上皇）が誕生。
1934年
日米学生会議が設立。第1回会議が、青山学院で開催される。
7月23日 - 沖野トム留吉が、アジア系として初めて、ハワイ準州下級判事に就任。
8月13日 - ロサンゼルスのリトル・トーキョーで、第1回「二世週日本祭」が開催される。
9月9日 - アリゾナ州で、排日暴動が発生。12月28日までに、暴行などの被害を受けた日系人は、69名にのぼった。
11月6日 - 帰米2世の労働運動家である米田カール剛三が、日系人として初めて、本土における州議会（カリフォルニア州）の下院議員選挙に、共産党の公認候補として出馬。当選には至らなかったものの、1,000票以上を獲得したという結果は、日系コミュニティに小さいながらも、確実に希望の光を灯すものだった。
1935年
ワシントンD.C.で、第1回「全米桜祭り」が開催される。
2月14日 - 東京巨人軍が、初のアメリカ遠征へ出発。7月16日までに、2Aパシフィックコーストリーグの8球団に加え、カナダ・メキシコ・ハワイにおけるアマチュア・大学・バンクーバー朝日をはじめとする在留邦人のチームと、計109試合を戦い、75勝33敗1分の成績を残す。
6月1日 - NHKが、北米向けに「ラジオ・トウキョウ」の放送を開始。専任アナウンサーには、オレゴン州ポートランド出身の吉井チャールズ寿雄が抜擢される。
6月24日 - フランクリン・ルーズベルト大統領が、アジア系退役軍人にアメリカ市民権を付与する『ナイ・リー法』に署名。これに伴い、前述した佐藤市造をはじめとする、第一次世界大戦に従軍した1世の退役軍人838名が、正式にアメリカ市民となった。
1936年
2月5日 - 日本で初のプロ野球機構となる「日本職業野球連盟」が設立される。これに伴い、若林ヘンリー忠志や濃人渉をはじめとする、多くの2世の選手も、同リーグで活躍するようになる。
2月26～29日 - 二・二六事件
5月1日 - ハワイ準州ハワイ島では初のラジオ局となる、KHBCが開局。同時に、日本語放送も開始される。
1937年
この頃から、日本へ留学する2世が、続出するようになる。
映画『妻よ薔薇のやうに』が、日本映画として初めて、アメリカで商業公開される。
1938年
3月25日 - 日本・ハワイ間通話開通式が執り行われる。
7月15日 - 日本国政府が、1940年に予定していた札幌・東京でのオリンピックと、万国博覧会の開催中止を、正式に決定する。
7月26日 - 連邦政府が、日米通商航海条約の破棄を通告。翌年の1月26日に失効する。
11月 - 山口ラルフ忠が、アジア系として初めて、ハワイ準州の副検事総長に任命される。
1939年
この頃から、3世の誕生が始まる。
4月14日～6月18日 - 宝塚歌劇団が「訪米芸術使節団」として、全米9都市で公演。
4月30日～10月31日 - ニューヨーク万国博覧会の第1期が開催される。
8月17日 - 国際情勢の悪化を受け、日本郵船による定期航路が休止となる。
8月31日 - 前年より外務省の音楽親善使節として渡米していた古賀政男が作曲した『緑の月』『ああそれなのに』『男の純情』『酒は涙か溜息か』『丘を越えて』を、オーケストラアレンジしたものが、NBCを通じて全米に放送される。
12月1日 - 外務省の「日米の親善を増進するには、アメリカで教育を受けた2世を、日本で日本精神を体得させ、良く日本を理解させる為の、適当な機関を設けるべき」という意向に基づき、河相達夫情報部長を中心として、同盟通信社と南満洲鉄道の支援のもと、東京市中野区に設立された2年制の教育機関「敝之館」に、在米の領事館により選抜された16名の第1期生が入校する。
年表（戦前昭和期） > 40年代

1940年
ニューヨークで、1世のメソジスト教会牧師である赤松アルフレッド三郎を代表とした「東部日本人共護委員会」が設立される。
南加中央日本人会が、「米国最大の日本人密集地に相応しい名称とするべき」という名分のもと、「米国中央日本人会」と改称される。
1月 - ハワイ準州で、日本語を含めた外国語によるニュース放送が禁止される。
5月11日～10月27日 - ニューヨーク万国博覧会の第2期が開催される。
6月28日 - ルーズベルト大統領が、『スミス法（英語版）』（正式名称：外国人登録法）に署名。1世を含めた、アメリカ市民権を持たない全ての外国人に、指紋登録が義務付けられる。
10月16日 - 連邦政府が、日本への屑鉄輸出を禁止する。
11月4日 - 東京で、紀元二千六百年記念行事の一環としての「海外同胞大会」が開催される。アメリカを含めた海外諸国から、約1,500人の1世が参加。これに伴い、有田八郎議長・南郷三郎副議長・丸山鶴吉事務総長の三役の下で、「海外同胞中央会」が設立される。
11月5日 - 共和党の阿部三次（英語版）が、日系人として初めて、ハワイ準州議会の上院議員に当選。
1941年
6月6日 - FBIが、在ロサンゼルス総領事館駐在の立花止帝国海軍中佐を、スパイ容疑で逮捕。連邦政府は、立花と在シアトル総領事館駐在の岡田貞外茂帝国海軍少佐の2名に、ペルソナ・ノン・グラータを通告し、国外退去処分を下した（立花事件）。日本による第五列活動への恐れが、日系コミュニティを含めたアメリカ社会へ広がる。これに伴い、『羅府新報』英文欄編集長の田中董梧（英語版）は、6月15日付の紙面で「今や日本は敵である」と明言し、2世は日本に銃を向ける覚悟がある事を、アメリカ社会へ向けて発信した。
7月25日 - 連邦政府が、在米の日本資産を凍結。
8月1日 - 連邦政府が、日本への石油輸出を禁止する。
8月18日 - ジョン・ディンゲル・シニア（英語版）連邦下院議員（ミシガン州選出）が、ルーズベルト大統領宛に、日本が ｢おかしな事｣ を仕出かさない為の保証として、ハワイ在住の日系人1万人を、人質として抑留するよう示唆する旨の書簡を送る。
9月17日 - 前年6月から、ハワイ各地で情報網の構築に取りかかっていた、ロバート・シャイバーズFBIハワイ支局長が、アメリカに忠誠的な日系人の名前を、若山ジャック喜代松やハワイ大学助教授の坂巻駿三（英語版）など、白人社会から特に信頼が厚いHJCAの幹部達から入手。同年11月末までに、情報源1,139名・連絡係50名の他、1世ではホノルル日本人商工会議所会頭などを歴任した住田代蔵、2世では日系人として初めてハーバード・ロー・スクールを卒業した弁護士の丸本正二（英語版）をはじめとする、73名の日系人を含めた秘密情報提供者172名を、協力者として確保した｡この様にFBIは、日系コミュニティ内における不穏な言動を把握する準備を、抜かりなく行っていた。当然ながら、日系人自身による情報提供は、日系コミュニティ内に、深刻な相互不信と亀裂を招く事となった。
10月 - 2世の田中董梧が、1世の米国中央日本人会会長である仲村権五郎と共に、ワシントンD.C.を訪問。多くの要人達に、日系人の窮状を訴えたほか、日米開戦に至った場合の、日系人に対する措置などを質問した。結果として、ルーズベルト大統領からは、温かい同情の言葉が寄せられ、フランシス・ビドル（英語版）司法長官からは、文書による「最悪の事態が起きても、善良な市民である日系人は、合衆国憲法によって身の安全が保障されている」といった約束を、取り付けるまでに至った。
10月20日 - 日本郵船が、何れも戦前では最後となる、バンクーバー・シアトル向けの氷川丸を横浜から、ホノルル向けの大洋丸を神戸から、それぞれ出航させる。
11月1日
サンフランシスコで、帰米2世の弁護士である相磯ジョン藤雄を校長に据え、4名の日系人インストラクターと60名の生徒により構成された、「陸軍情報部日本語学校（MISLS）」が設置される。
米海軍が、カリフォルニア大学バークレー校とハーバード大学に「アメリカ海軍日本語学校（JLS）」を設置。翌1942年6月23日には、2つのキャンパスをコロラド大学ボルダー校へ統合・移転する。
11月12日 - リトル・トーキョーにある米国中央日本人会本部が、FBIの家宅捜査を受け、記録や名簿が押収された。
年表（第二次世界大戦期）

1941年
12月7日
真珠湾攻撃を期に、太平洋戦争（大東亜戦争）が勃発。日米両国は国交を断絶し、交戦状態に突入。
日本軍の攻撃により、同日中に23名の日本人・日系人が死亡した。
西海岸では、野村吉三郎・来栖三郎両駐米大使による、コーデル・ハル国務長官への「対米覚書」手交から48時間以内に、日系コミュニティの指導者と見なされた1,291名が、FBIにより逮捕・拘留される。
15時30分に、ハワイ準州知事のジョゼフ・ポインデクスター（英語版）が、準州内に戒厳令（～1944年10月24日）と灯火管制（～1943年12月20日）を発令。軍政による準州の統治が始まる。
ハワイ準州教育省は、日本語学校の全校閉鎖を決定。
12月9日 - ハワイ準州では、この日までに地元警察・FBI・軍警察によって、日本国籍者345名が、拘束される事となった。
12月11日 - 「東部日本人共護委員会」が、「日米民主委員会（JACD）」へ改称。小室トーマス勉が委員長に就任。日本の軍国主義体制を真っ向から非難すると同時に、アメリカへの忠誠を誓う。
12月13日 - 真珠湾攻撃の当日に、零戦でハワイ諸島のニイハウ島へ不時着した、空母「飛龍」所属の西開地重徳帝国海軍一等飛行兵曹が、島民に殺害される。西開地の通訳兼協力者だった2世の原田義雄は、散弾銃で自殺。翌日には、原田の妻・アイリーン梅乃と、1世の新谷石松が逮捕される（ニイハウ島事件）。
12月22日 - ハワイ軍政府が、新聞に戦時公式政策を発表。「日本と開戦したとはいえ、日系人を解雇する余裕は無い」として、民間企業における彼等の再雇用を促す。同時に、「日系人の逮捕と捜査は継続するものの、集団強制立ち退きを実施する意図は無い」とも明言。
12月23日 - 陸軍を名誉除隊した田阪ラリー貫一が、ロサンゼルスでフィリピン系住民に刺殺される。同様の日系人を狙った殺害・傷害事件は、同月の24日・25日・29日・30日・翌年1月1日と続く。
年表（第二次世界大戦期） > 1942年

1月19日 - ハワイ準州における約2,000人の日系人兵士が、「4-C（徴兵不可の外国人）」に分類され、事前通告もないまま除隊させられる。
1月26日 - 海軍情報局（ONI）が、ケネス・リングル少佐による報告書を発表。
「2世のうち3/4は、積極的にアメリカへ忠誠を示し、1世の大多数は高齢かつ無気力で、消極的忠誠を示す」
「西海岸とハワイで綿密な調査をしたが、2世や居住歴の長い日本人から、妨害行為・破壊行為・スパイ行為・第五列的行為の証拠は、一切出てこなかった」
「潜在的にアメリカに不忠誠な日本人移民・日系人は、3,500人未満である。そして、その殆どが既に拘引されている、若しくはONI・FBIが事前に把握している者達である。よって、日系人が軍事的安全に及ぼす脅威は、極めて小さい」
と結論付けた。
2月3日 - ジョン・エドガー・フーヴァーFBI長官（英語版）が、ビドル司法長官に、日系人への集団強制立ち退きを、熱烈に求める世論に関する分析を報告。
「集団強制立ち退きの必要性は、事実に基づいたデータではなく、主として大衆の圧力と政治的圧力に基づいている」
と結論付けた。
2月8日 - ハワイ準州で、丸本正二を委員長として、日系人のアメリカ化推進により、同コミュニティにおける不安・絶望・混乱を払拭し、軍政当局との連携強化を目的とした「非常時奉仕委員会（ESC）」が発足する。
2月19日
ルーズベルト大統領により『大統領令9066号』が、発令される。「保護」の名目で、西海岸に住む日系人全員に加え、ハワイの日系コミュニティにおける指導者と見なされた人々の計約12万人が、全米10ヶ所に建設された収容所に抑留される（日系人の強制収容）。
ハワイで逮捕され、抑留処分となった日系・ドイツ系・イタリア系をはじめとする「敵性外国人」に対する、最初の本土移送が実施される｡ 日本人抑留者の移送は、1943年12月2日までにかけて、10回に分けて行われた。
2月25日 - ハワイ準州で、第34戦闘工兵連隊のもとに「大学勝利奉仕団（VVV）」が編成される。1月30日に、後にESCの副委員長となる吉田繁雄が、除隊させられた元兵士の日系人を代表して、デロス・エモンズ中将に請願書を提出したことに伴うもの。
3月18日 - 収容所に抑留された日系人の管理を担当する「戦時転住局（WRA）（英語版）」が設置される。
4月 - 第一次世界大戦に従軍し、米国在郷軍人会（英語版）の役員も勤めていたハワイ出身の若山アーネスト金蔵と妻・ときが、アメリカ自由人権協会に対し、強制収容への異議と人身保護礼状の請求を申し立てる。同年10月より、判事による請願内容の聞き取りが始まる。夫妻の弁護団の一員であるヒュー・マクベス・シニア（英語版）弁護士は、補足説明と口頭弁論の際に、「人種に基づく強制収容は、憲法違反であり、差別である」と非難した。
4月2日 - カリフォルニア州人事委員会が、日系人州職員の全員解雇を表明。『エンドウ事件』の原因となる。
5月 - 陸軍情報部日本語学校の最初の卒業生達が、アリューシャン諸島ならびに南太平洋に派遣される。
6月12日 - ハワイ出身の日系人兵士によって、「第100歩兵大隊」が編成される。
6月17日 - 日本側の第一次日米交換船・浅間丸が、横浜から出航。
6月18日 - アメリカ側の第一次日米交換船・グリップスホルム号（スウェーデン船籍）が、ニューヨークから出航。
6月20日 - WRAが、日系人の出所方針を決定する。
7月12日 - 元カリフォルニア州陸運局職員の遠藤美津江が、「州職員を解雇された事は、アメリカ市民としての公民権侵害にあたる」と主張。遠藤の弁護人であるジェームズ・パーセルは、彼女の身柄を管轄するWRAのミルトン・アイゼンハワー（英語版）局長を相手取って、北カリフォルニア地区連邦裁判所に、人身保護令状を請求を申し立てる。
7月21日 - ESCが、HJCAを吸収合併することを表明。
7月27日 - ニューメキシコ州にある司法省が管轄するローズバーグ抑留所で、何れも1世の小畠都四郎と磯村広太が、クラレンス・バールソン上等兵によって射殺される。後に、バールソンは無罪となる（ローズバーグの殺人）。
9月14日 - 西部防衛司令部長官のジョン・L・デウィット（英語版）中将が、西海岸における日系人の立ち退き完了を発表。
10月 - 「海外同胞中央会」を母体とした、「敵国在留同胞対策委員会」が発足。太平洋戦争開戦に伴い、アメリカを含めた交戦国に抑留された日本人・日系人の救恤事業に取り組む。
12月5～6日 - マンザナー収容所で、帰米2世の上野ハリー義雄（英語版）を中心とした、WRAとJACLによる収容所の支配体制に反発する抑留者が、JACLの幹部である田山フレッド勝を、襲撃する暴動を起こす。当局により武力鎮圧され、2名が死亡。これを受けてWRAは、トラブルメーカーと見なした抑留者を隔離する為の施設を、12月10日よりユタ州モアブに設置する事とした。
12月16日 - 統合参謀本部が、日系人のみで編成された戦闘部隊の創設を、ジョージ・マーシャル陸軍参謀総長に提案。翌1943年1月1日に、マーシャルがそれを承認。1月28日に日系人による連隊規模の部隊を、編制する事が発表された。
年表（第二次世界大戦期） > 1943年

1月4日 - WRAが、シカゴとソルトレイクシティに、収容所からの再定住支援を目的としたエリア・オフィスを設置する。
1月31日 - VVVの兵士達の希望に伴い、同部隊は解散となり、100大隊への入隊が可能となる。
2月1日 - 「第442連隊戦闘団」が編成される。
2月4日 - 若山夫妻に人身保護礼状が付与され、本格的な審理の開始も予定された。しかし、マンザナー収容所における村八分に憔悴しきっていた夫妻は、日本への帰国を請願。戦後の1945年12月に、妻の祖先の故郷である熊本県に移住した。
2月10日 - 収容所の日系人に、“Application for Leave Clearance（出所申請書）”が、配布される。特に、
3月 - ラジオ・トウキョウ（現：NHKワールド・ラジオ日本）が、アイバ・ダキノをはじめとする、日本に居住する2世女性達で構成された「東京ローズ」を、DJに起用した連合国軍向けプロパガンダ放送『ゼロ・アワー』の放送を開始（～1945年8月14日）。
5月31日 - 広島県出身でカリフォルニア州医師免許を持つ辰口ポール信夫帝国陸軍軍医曹長が、アッツ島の戦いで戦死。辰口による日記は、同島での戦闘が終結した後に発見され、MISの梅谷サム保夫3等軍曹が英訳。米軍内で大きな反響を呼び、終戦後にアメリカ国内でも出版されることとなった。
6月21日 - 日系人への強制収容に抗議すべく、夜間外出禁止令に違反した安井稔と平林ゴードン潔が、連邦最高裁で有罪判決を受ける（ヤスイ対アメリカ合衆国事件（英語版）、ヒラバヤシ対アメリカ合衆国事件（英語版））。
9月2日 - 「忠誠登録」に“No-No”と回答した者の割合が最も高かったトゥーリーレイク収容所において、日本への帰国を希望した者達の第1陣が、第二次日米交換船でアメリカを離れる。ただし、帰国希望者が当局側の予想を上回った事から、終戦まで同収容所に留め置かれた者も多かった。以降は、1946年2月23日に最後の送還船が出航するまで、4,724名の「No-No組」が、日本へ帰国する事となった。
9月13日 - トゥーリーレイク収容所で、「Yes-Yes組」と「No-No組」の隔離が始まる。これ以降「Yes-Yes組」は、他の収容所へ送られる。5日後には、他の収容所における「No-No組」が、同収容所に到着する。
9月14日 - 日本側の第二次日米交換船・帝亜丸が、茶5万斤、味噌7,000貫、醤油8,600樽、日本語書籍・囲碁・将棋53トンから成る「敵国在留同胞救恤品」を積載し、横浜から出航。アメリカ国内の日系人収容所へ届けられる。
9月22日 - 100大隊がヨーロッパ西部戦線に参戦。イタリアやフランス（英語版）を転戦し、モンテ・カッシーノの戦いなど各地で、その激闘ぶりを賞賛される。
9月29日 - イタリア戦線において、100大隊の高田ジョセフ繁雄3等軍曹が、日系人兵士として初の戦死者となり、殊勲十字章を授与される。
10月
トゥーリーレイク収容所で、被収容者の男性が、トラック事故で死亡。その際、未亡人に対する補償が余りにも少なかった事に、他の被収容者達が反発し、大規模なストライキを起こす。これに対してWRAは、「相場の10倍の賃金を与える」という触れ込みで、他の収容所から234名の日系人を集めて、スト破りを実行。それでも、被収容者達が屈服する様子を見せなかった事から、WRAは軍隊を投入し、収容所の管轄権も軍警察へ移行。11月14日には、軍警察が戒厳令を施行し、約350人が収容所内の営倉に監禁、約1,200人の1世が司法省が管轄する敵国人抑留所へ送致された。その為、翌1944年の年明けに、「これ以上の抵抗は、収容所に対する食糧封鎖すら起こしかねない」と判断した被収容者達は、ストライキを撤回。1月15日に、収容所の管轄権はWRAに戻され、戒厳令も解除された。
同年の晩春にコロラド州のアマチ収容所を出所した後、州内のタマネギ農園で働いていた、何れも既婚者であるカリフォルニア州出身の設楽3姉妹が、近隣のトリニダード捕虜収容所から、同農園へ労務作業に訪れていたドイツ人捕虜であるハインリッヒ・ヘルダーとヘルマン・ローシャーの2名と不倫関係となる。それを期に、2名は同月18日に同収容所を脱走し、民間人に成り済ます為の男性服を用意していた姉妹達と合流。南下を図るも、車がエンストを起こしたことを機に、双方は別れる。2名は、ニューメキシコ州ワトラスへ辿り着いたが、地元の女性達とバーで遊んでいる所を逮捕される。その際、姉妹達が渡したと思われる現金や地図に加え、彼女達とキスや抱擁を交わす写真が、何枚も押収される。当局側は、同収容所からの更なる脱走が起きる事態を防ぐ為、逃走の経緯について詳しく証言すれば、刑を減刑するという司法取引を2名に持ち掛けたところ、姉妹達による脱走幇助を自供。マスメディアは、一連の出来事を「Japanazi Romance」と銘打ち、前代未聞の醜聞として大々的に報道した。翌1944年5月2日に、コロラド州の連邦大陪審は、姉妹達を起訴し、8月11日に反逆陰謀罪で有罪が確定。長女のウォレス鶴子が2年、次女の大谷フローレンス静江と三女の谷越ビリー操が22ヶ月の実刑判決を受け、ウェストバージニア州の連邦女性刑務所に収監される。姉妹達は、何れも1946年に刑期満了で出所。
11月 - トゥーリーレイク収容所において、アメリカ生まれの2~3世が日本へ渡った後に、「日本人」として生活できる下地を整える事を目的とした、収容者達の出資・運営による8校の国民学校が設置される。
年表（第二次世界大戦期） > 1944年

4月26日 - ハワイ準州で「第1399建設工兵大隊」が編成される。
5月 - トゥーリーレイク収容所で、全ての集会が禁止され、学校・職場・スポーツ・レクリエーションも閉鎖される。
5月10日 - 連邦最高裁が、江見フランク清司（英語版）をはじめとする、ハートマウンテン収容所における徴兵忌避者63名に関する起訴を受理。同年6月24日に、有罪・実刑判決が確定する。
6月11日 - 100大隊が442連隊に統合される。
6月22日 - ルーズベルト大統領が、『1944年復員兵援護法』に署名。この法案を期に、2世の教育水準は一気に高まる事となった。
6月23日 - ニューギニアの戦いにおいて、MISの水足テリー行隆技術軍曹が、同部隊における初の戦死者となる。死後、銀星章と名誉戦傷章を授与される。
7月1日 - ルーズベルト大統領が、『1944年市民権放棄法（英語版）』（通称：帰化取り消し法）に署名。アメリカ市民権の放棄を希望する収容者には、その権利が与えられる事となった。
7月9日 - サイパンの戦いが、アメリカ側の勝利により終結。この結果、日本の絶対国防圏が、事実上破られる事となり、7月22日に東條内閣が総辞職する。
10月18日 - MISの久保ボブ保一4等技術兵が、同年7月26日にサイパン島で、8人の日本兵と彼等により洞窟に監禁されていた122人の民間人を、1人の死者も出さず投降させた功績により、同部隊の隊員としては初となる殊勲十字章を授与される。
10月26日 - ドイツ軍により包囲され、救出困難と判断されたことから、「失われた大隊」と呼ばれ始めていた第36歩兵師団（英語版）第141歩兵連隊（英語版）第1大隊（通称：テキサス大隊）を救出する為の作戦が、ルーズベルト大統領から442連隊に対して命じられる。10月31日に作戦は成功するも、211名のテキサス大隊員を救出する為に、442連隊は56名の戦死者と約800人の負傷者を出す犠牲を払った。同戦闘は、後に「米陸軍における10大戦闘」の一つとして数えられることなった。
11月23日 - 戦争省が、アメリカ市民権を持たない1世でも、所定の条件を満たした者に限り、陸軍へ志願する資格を与える旨を発表。結果として、終戦までに40名の1世が、米陸軍兵として軍務に服した。
11月29日 - オレゴン州フッドリバーで、郡庁舎にある「名誉の壁」から、16名の2世兵士の名前が削除される。しかし、翌1945年1月3日に、同市出身のMIS隊員である蜂谷フランク忠一3等軍曹が、フィリピンの戦いにおいて、勇戦の末に戦死。技術軍曹へ2階級特進したうえで、銀星章を授与される。これを期にフットリバーには、全米中から抗議の声が寄せられる事となり、同年4月29日に、16名の名前は壁に復元された。
12月18日 - 連邦最高裁が、日系アメリカ人抑留そのものの違憲性を訴えた是松フレッド豊三郎の主張を退ける（コレマツ対アメリカ合衆国事件）。同日、エンドウ事件においては「忠誠な市民の身体を拘束しておく事は、憲法違反である」と判断する。これらの判決以降、WRAと戦争省は、日系人への強制収容と西海岸における立ち退き命令を継続させる事が困難となる。しかし一方で、この事は一部の収容者の間で、アメリカ市民権放棄の動きを加速させる事態を招き、終戦までに5,589名の日系人が、アメリカ市民権の放棄を申し出た。
年表（第二次世界大戦期） > 1945年

1月2日 - 西海岸における日系人への立ち退き命令が、解除される。
1月15日 - 外務省が、在米抑留邦人1,653名の氏名を発表。
2月17日 - シカゴ出身の日米混血である来栖良帝国陸軍大尉が、多摩飛行場で事故死。
4月6日 - サクラメント出身の2世である松藤大治帝国海軍少尉が、「菊水一号作戦」に神風特別攻撃隊の一員として参加。宮武信夫大尉が指揮する第1七生隊の3番機として、鹿屋航空基地より出撃し、沖縄近海で戦死。また、同日に決行された連合艦隊最後の特攻出撃である「天一号作戦」においても、5名の2世達が、戦艦「大和」や軽巡洋艦「矢矧」などに、軍令部特信班の情報通信兵として乗船し、艦と運命を共にした。
4月12日 - ルーズベルト大統領が急逝。これに伴い、ハリー・S・トルーマン副大統領が、大統領に昇格する。
4月29日 - 442連隊の一部隊である第522野戦砲兵大隊が、ナチス・ドイツのダッハウ強制収容所を解放。推計6,000人のユダヤ人が救出される。しかし、この事実は1992年まで公表されなかった。
7月7日 - 100大隊の福田光義少佐が、同大隊の指揮官に任命。アジア系として初めて、米陸軍で大隊長となる。
8月6日 - 広島市へ、原子爆弾が投下される。これにより、諸事情により帰米できなかった多数の日系アメリカ人が、被爆する事となった。
8月9日 - 長崎市へ、原子爆弾が投下される。
8月15日 - 昭和天皇が「大東亜戦争終結の詔書」を朗読する『玉音放送』がラジオ放送され、ポツダム宣言の受諾と連合国への降伏が、日本国民に伝えられる。後日、全米各地の収容所でも、同放送を録音したものが流される。
年表（連合国軍占領期）

1945年
「在外同胞対策委員会」が、「敵国在留同胞対策委員会」から財産移譲を受ける形で発足。
9月2日 - 戦艦「ミズーリ」における日本の降伏文書調印に伴い、第二次世界大戦が正式に終結。調印式には、連合国軍側通訳としてMISの坂本トーマス時雄・幸村次郎・吉村登、日本側通訳としてハワイ出身の和田ジミー隆太郎の計4名の2世も同席。
9月27日 - 駐日アメリカ合衆国大使館で、第1回昭和天皇・マッカーサー会見が行われる。以降、1951年4月15日まで、11回に亘って実施される。
9月30日 - ESCが解散。
10月2日 - 連合国軍最高司令官総司令部（GHQ）が、第一生命館に設置される（～1952年4月28日）。
10月24日 - ハワイ準州における全ての統治機能が、文民政府に戻される。
1946年
利益代表国の管理下に置かれていた、全米各地の日本大使館及び総領事館の建物を、連邦政府が接収する。
塚本ウォルター武雄が、日系人として初めて、連邦最高裁判所弁護士会に登録される。
2月28日～3月4日 - コロラド州デンバーで、戦後初のJACL全国大会が、開催される。
3月7日 - ヨーロッパ西部戦線に従軍し、戦死した100大隊の旨森貞夫元上等兵に、日系人として初めて、名誉勲章が授与される。
3月20日 - トゥーリーレイク収容所の閉鎖を以て、全収容所の運営が終了。
5月3日 - 極東国際軍事裁判（東京裁判）が開廷。G2翻訳通訳部軍属の言語裁定官である、MISの伊丹デイヴィッド明少尉の他、広田弘毅元首相や東郷茂徳元外務大臣の担当弁護人である山岡譲爾など、多くの2世が同裁判に携わる事となった。
6月29日 - 進駐軍として日本に駐留した米兵と婚約した日本人女性に、アメリカへの渡航を許可する『G.I.婚約者法（英語版）』が成立。
7月9日 - JACLが、1世の帰化権獲得及び日本への送還の停止、強制立ち退きへの補償などを、連邦議会で立法化させる事を目的とした「反差別委員会」を設立。委員長に就任した正岡マイク優を、翌年の1月27日に、ロビイストとしてワシントンD.C.へ派遣した。
7月15日 - ホワイトハウス南側のザ・エリプス（英語版）で、トルーマン大統領の主催による、442連隊の歓迎式典が執り行われる。最終的に442連隊は、大統領部隊感状を7枚授与された事をはじめとして、その活動期間と規模に比して、アメリカ合衆国軍事史上において、最も多くの勲章を受けた部隊となり、歴史にその名を残す事になった。
8月16日 - 442連隊が解散。
11月 - 何れも1世の浅野七之助と安井關治がそれぞれ設立した、サンフランシスコの「日本難民救済会」とニューヨークの「日本救援紐育委員会」が中心となり、「ララ物資」の提供が開始される。多くの日系人達が、自身の窮状を顧みず、この活動に携わる（～1952年6月）。
11月5日 - 戦後初のハワイ準州議会議員選挙において、上院では共和党の築山ウィルフレッド長松（英語版）、下院では共和党の榊原トーマス為一（英語版）・板垣ジョセフ梁造、民主党の城戸光之・新城松喜・大上トーマス友一の計6名が、当選を果たす。郡参事選挙でも、ハワイ郡では民主党の阿部一久（英語版）と共和党の吉田バド義雄、カウアイ郡では共和党の濱本豊が、それぞれ当選。
1947年
三阪亙が、非白人として初のプロバスケットボール選手として、ニューヨーク・ニックスに入団。
与那嶺ウォーリー要が、日系人として初のプロアメリカンフットボール選手として、サンフランシスコ・49ersに入団。
ワシントンD.C.で、戦後初の「全米桜祭り」が開催される。
2月23日 - ホノルルのラジオ局であるKGMB（英語版）において、戦後初となる日本語による放送が行われる。
3月27日 - 442連隊が、予備役（英語版）部隊となる。
12月10日 - トルーマン大統領が、ハートマウンテン収容所における徴兵忌避者63名に、恩赦を与える事を決定。同年12月24日に釈放される。
1948年
1月4日 - 日米国際電話が再開。
1月19日 - 1世の大山嘉次郎が、長男・フレッド嘉博の名義で購入した土地を、強制収容所に抑留されている最中の1944年に、カリフォルニア州により没収された事を不服として、州を提訴した『オーヤマ対カリフォルニア州事件（英語版）』において、連邦最高裁が原告側勝訴の判決を下す。これにより、『カリフォルニア州外国人土地法』の執行が、事実上不可能となり、1世による土地購入が可能となる。
4月 - ハワイ準州において、日本語学校の運営再開が始まる。
6月7日 - 1世の漁師である高橋虎男が、市民権を持たない外国人による漁労を禁じた、カリフォルニア州における戦時法の撤廃を請求した『トラオ・タカハシ対漁業狩猟委員会事件（英語版）』において、連邦最高裁が原告側勝訴の判決を下す。
7月2日 - トルーマン大統領が、『日系人退去補償請求法』に署名。
10月 - 戦時中に、宇佐海軍航空隊に所属していたハワイ出身の田中昭男が、元神風特別攻撃隊員としては初めて、連邦政府から帰国を許可される。
1949年
1月 - 日米開戦に伴い解散した、米国中央日本人会の実質的な後継団体である「南加州日本人商業会議所」が設立される。
5月 - カリフォルニア州ロサンゼルスにあるエバーグリーン墓地で、ヨーロッパ戦線で戦死した2世兵士を顕彰する「殉国碑」が除幕される。高さ約10メートルの塔の天辺には、旨森貞夫元上等兵を象った像が立っている。
7月5日 - 前年8月に、連邦政府が原告となり、国家反逆罪の容疑で逮捕されたアイバ・ダキノの裁判が、サンフランシスコの連邦地方裁判所で開始される。同年9月29日に、禁錮10年・罰金1万ドル・アメリカ市民権剥奪の判決が下された。
8月 - リトル・トーキョーで、戦後初の「二世週日本祭」が開催される。
1950年
『日本人帰化法案』が、連邦議会の上下両院で可決されるも、トルーマン大統領は署名を拒否。
8月10日 - 6月25日に朝鮮戦争が勃発した事を受け、GHQの指令により、日本において警察予備隊が設立される。
12月 - JACDが解散。
1951年
日本郵船による定期航路が、再開される。
サクラメントで、国内では初めて日系人を対象とした退役軍人クラブが設立される。
6月19日 - 与那嶺ウォーリー要が、戦後では初めての外国籍選手として、読売ジャイアンツに入団。
1952年
3月1日 - 渡邊道郎が、アジア系として初めて、ハワイ準州司法長官に就任。
4月17日 - 1世の藤井整が、カリフォルニア州外国人土地法の違憲性を訴えた裁判において、州最高裁が原告側勝訴の判決を下す。州側は、同年5月12日に連邦最高裁への上告を、断念する事を公表。
4月26日 - 日本において、海上保安庁の下部組織としての海上警備隊が設立される。同年8月1日の保安庁設立に伴い、警備隊に改組。
4月28日 - 『サンフランシスコ平和条約』の発効に伴い、日米の国交が回復される。
年表（戦後昭和期） > 50年代

1952年
ヘルシンキオリンピックで、ウエイトリフティングの高野トミー民夫（英語版）、競泳男子100m背泳ぎの親川義信（英語版）、競泳男子1500m自由形の紺野フォード裕が、金メダルを獲得。競泳女子4×100m自由形/400m自由形の川本エヴェリン・トクエが、銅メダルを獲得。
6月2日 - 戦時中を日本で過ごしていた、カレキシコ出身の川北友弥が、大阪俘虜収容所大江山分所において通訳を務めていた際、捕虜を虐待していた容疑で、国家反逆罪に問われた裁判で、連邦最高裁は死刑判決を下す（川北対合衆国事件）。
6月27日
『移民国籍法』が可決され、『排日移民法』が事実上撤廃される事となった。
全米の新聞社に、「“JAP”という差別表現の使用禁止」が勧告される。
10月15日 - 警察予備隊が保安庁保安隊に改組。
11月14日 - 住友銀行が、サンフランシスコで戦前とは別法人の「加州住友銀行」を設立。
1953年
8月7日 - 『難民救済法』が成立。
9月 - 相磯ジョン藤雄が、日系人として初めて、本土における州下級判事（カリフォルニア州）に就任。
11月4日 - 朝鮮戦争に従軍し、捕虜となった第3歩兵師団第7歩兵連隊（英語版）第2大隊所属の宮村ハーシー浩2等軍曹に、名誉勲章が授与される。
12月25日 - 奄美群島が、アメリカから日本へ返還される。
1954年
2月15日 - 戦前から実業界で活躍していた1世の飯田鴻一（英語版）や2世の香川ローレンス武雄（英語版）の他、井上ダニエル建、坂本エルトン博、高橋栄（英語版）をはじめとする2世の退役軍人達が、住友銀行の支援を受け、「セントラル・パシフィック・バンク（中央太平洋銀行）」を開業する。
7月1日 - 保安庁が防衛庁に改組。これに伴い、保安隊が陸上自衛隊、警備隊が海上自衛隊にそれぞれ改組したうえで、空軍に相当する航空自衛隊も加える形で、自衛隊が発足する。
11月2日 - ハワイ準州議会議員選挙において、上院では土井ネルソン清（英語版）と高橋栄、下院では有吉ジョージ良一・土肥正登・原スタンリー幾夫・井上ダニエル建・木村ロバート信一・河野ラッセル勝博・松永スパーク正幸・中島純雄・吉永洋雄（英語版）の計11名が、何れも民主党から出馬し、初当選を果たす。この選挙を期に、共和党の地盤だった同準州が、一気に民主党の地盤へと塗り替えられる事となった。州へ昇格して以降も、州議会では現在に至るまで、民主党が絶対的優勢を維持するようになった事から、同選挙は「1954年ハワイ民主党革命（英語版）」と呼称されている。
11月11日 - ロサンゼルスのハリウッド・ボウルにおいて、1,600人の1世による帰化宣誓式が執り行われる。
1955年
6月 - 「海外日系人連絡事務局」が、「在外同胞対策委員会」を母体とする形で発足。
1956年
8月1日 - 丸本正二が、アジア系として初めて、ハワイ準州最高裁判所判事に就任。
11月 - 『カリフォルニア州外国人土地法』が撤廃される。
12月18日 - 日本が国際連合に加盟。
1957年
菅野ジェームズ仁（英語版）が、カリフォルニア州ファウンテンバレーの初代市長に就任。
岡田ジョン幸三による小説『No-No Boy』が刊行される。出版された1,500部の初版本は、岡田が亡くなった1971年の時点でも、在庫が残る程だった。しかし、同作を高く評価したジェフリー・チャン（英語版）らの呼び掛けによって、1976年に復刊。2016年の時点で18刷を重ね、15万部を越えるロングセラーとなっている。
1958年
連邦最高裁が、日本で兵役に服した2世のアメリカ市民権回復を、認める判決を下す。
3月26日 - 第30回アカデミー賞で、『サヨナラ』に出演した新1世の梅木美代志が、アジア系として初めて、助演女優賞を受賞。
5月8日 - ホノルルで、68名の日系人団体代表を集め、「布哇日系人連合協会」が結成される。
12月23日 - 東京タワーが完成。
1959年
喜多山トム勉が、カリフォルニア州ユニオンシティの初代市長に就任。
6月19日 - 1世の福永ピーター秀一や2世の稲葉バロン政人らが、三井銀行とハワイ大学経済学部の支援を受け、「シティ・バンク・オブ・ホノルル（ホノルル・シティ銀行）」を開業する。
8月 - 坂上宗雄が、日系人として初めて、駐日領事（神戸・大阪）に就任。
8月21日 - ハワイが州に昇格したと同時に、井上ダニエル建が日系人として初めての連邦下院議員、柏至朗（英語版）が初代州司法長官に、それぞれ就任。
10月5日 - 築山ウィルフレッド長松が、日系人として初めて、ハワイ州最高裁判所（英語版）長官に就任。
年表（戦後昭和期） > 60年代

1960年
早川雪洲が、日本人として初めて「ハリウッド・ウォーク・オブ・フェーム」に名を刻まれる。
1月19日 - 『日米安全保障条約』が署名される。同年6月23日より発効。しかし、これに伴う形で安保闘争が激化。同年6月16日に、3日後に控えていたドワイト・D・アイゼンハワー大統領の訪日を中止することが閣議決定され、条約の発効と同日に、岸信介首相も退陣を表明した。
2月18～28日 - スコーバレーオリンピックが開催される。
2月23日 - 浩宮徳仁親王（今上天皇）が誕生。
3月17日 - ノースウエスト航空710便墜落事故（英語版）で、CIA職員の池田千代喜（英語版）が殉職する。
5月 - 「海外日系人連絡協会」が、同事務局を母体とする形で発足。1964年に「海外日系人協会」へ改称。1967年には、財団法人として認可される。
10月3日 - 氷川丸の運航終了に伴い、日本郵船による定期航路が終了。
10月12日 - 浅沼稲次郎暗殺事件が起きる。因みに、犯人の山口二矢が浅沼にとどめを刺そうとする瞬間を撮影した毎日新聞社カメラマンの長尾靖は、翌1961年に日本人として初めて、ピューリッツァー賞（写真部門）を受賞。
1962年
テキサス州知事のジョン・コナリーが、第二次世界大戦中の442連隊による「失われた大隊」の救出に成功した功績を称え、元442連隊員達に「名誉テキサス州民」の称号を与える。
4月21日～10月21日 - シアトル万国博覧会が開催される。
6月 - ジャニー喜多川が、ジャニーズ事務所（現：STARTO ENTERTAINMENT）を創業。1975年1月23日に株式会社化。
9月20日 - 山崎實が、ワールドトレードセンタービルのデザイナーに選ばれる。
1963年
1月3日 - 井上ダニエル建が、日系人として初めて、連邦上院議員に就任。
1月7日 - 共和党の堀内正治が、日系人として初めて、本土における州議会（コロラド州）の下院議員に就任。
4月 - 旺文社の創業者である赤尾好夫により、財団法人日本英語検定協会が設立される。8月に、第1回実用英語技能検定を実施。
6月 - 坂本九の『上を向いて歩こう』が、全米ビルボードのBillboard Hot 100で、3週連続1位を獲得。翌1964年5月15日には、アメリカ人以外では初めて全米レコード協会のゴールドディスクを受賞。
10月18日 - ハワイ州で、現在に至るまで全米唯一の24時間放送日本語ラジオ局である「KZOO」が開局。
10月24日 - 川北友弥が、再入国禁止を条件としたジョン・F・ケネディ大統領の恩赦により、釈放される。12月13日に日本へ発つ。
11月22日 - ケネディ大統領暗殺事件が起きる。25日に執り行われた国葬（英語版）には、日本からは池田勇人首相と大平正芳外務大臣が参列した。
12月 - 岡本ロバート陽一（英語版）が、リンドン・ジョンソン大統領よりホワイトハウス公式カメラマン（英語版）に指名される。
1964年
村上雅則が、アジア出身者初のメジャーリーガーとして、サンフランシスコ・ジャイアンツに入団。
1月 - 竹本フランシス繁雄（英語版）が、アジア系として初めて陸軍准将に昇進。
10月10～24日 - 東京オリンピックが開催される。
1965年
1月3日 - パッツィー・ミンク（竹本マツ）が、非白人女性として初めて、連邦下院議員に就任。
12月1日 - 『移民及び国籍法』が成立した事に伴い、国別割当制度が撤廃される。
1966年
沢田教一（UPI通信社）が、ベトナム戦争取材時に撮影した『安全への逃避』で、ピューリッツァー賞（写真部門）を受賞。
8月 - 塚平ジョージ俊男が、在福岡領事に就任。
11月 - 全米で最後まで残されていた、ワシントン州の外国人土地法が撤廃される。
1967年
マイク・ラムが、アトランタ・ブレーブスにおいて日系人として初めて、MLBデビューを果たす。
9月14～30日 - 第1回下田会議が開催される。
10月26日 - 林義美（英語版）が、ハワイ州において、日系人として初めて連邦検事（英語版）に任命される。
1968年
新1世の田中誠一が、北米で初の太鼓道場となる「サンフランシスコ太鼓道場（英語版）」を設立。
酒井淑夫（UPI通信社）が、ベトナム戦争の様子を収めた写真集『より良きころの夢』で、ピューリッツァー賞（特集写真部門）を受賞。
5月13日 - ベトナム戦争に伴い、442連隊がハワイ州兵に編入される。
6月17日 - ハワイ州ホノルルで「日本人移住百年記念式典」が、執り行われる。日本からは常陸宮正仁親王・華子妃の他、下田武三駐米大使夫妻、松岡政保琉球政府行政主席、山本良雄在ホノルル総領事、桑原幹根愛知県知事兼全国知事会会長が出席した。
6月26日 - 小笠原諸島が、アメリカから日本へ返還される。これに伴い、アメリカ統治下で英語教育を受けた欧米系島民の一部は、アメリカ本国へ移住する事を選択した。
1969年
サンフランシスコのジャパンタウンで「全米日系アメリカ人図書館（英語版）」が開館。
ロサンゼルス洗心寺（英語版）で「緊那羅太鼓（英語版）」が結成される。オーク樽（英語版）から太鼓を作成。
ベトナム戦争で、共にハワイ出身である、第11機甲騎兵連隊（英語版）の矢野・R・J・孝1等軍曹が1月1日、第173空挺旅団第173工兵中隊の河村テリー昭男伍長が3月20日に、それぞれ戦死。共に名誉勲章が授与される。
1月2日 - 木村春一が、ハワイ州ハワイ郡の初代郡長に就任。
4月 - 初めて組織的な「マンザナー巡礼」が行われ、以降毎年実施されるようになる。
12月12日 - 442連隊が、完全解隊となる。
年表（戦後昭和期） > 70年代

1970年
3月15日～9月13日 - 大阪万博が開催される。
12月2日 - 有吉ジョージ良一が、第4代ハワイ州副知事に就任。日系人として初めて、州副知事（英語版）となる。
1971年
与那嶺ウォーリー要が、中日ドラゴンズにおいて、初の外国籍NPB監督に就任。
リトル・トーキョーで「日米文化会館」が開館。
坂本直が、在札幌領事に就任。
1月9日 - 峯田ノーマン良雄が、カリフォルニア州サンノゼ市長に就任。アジア系として初めて、本土における主要都市の市長となる。
9月25日 - 戦時中にアメリカ市民権を放棄した者のうち、日本へ渡った者を含めた5,409名が、市民権の回復を願い出た事に対し、リチャード・ニクソン大統領は、全ての市民権放棄は無効であるとの判断を下す。
1972年
中岡ケン清人が、カリフォルニア州ガーデナ市長に就任。
1月3日 - 柏至朗が、合衆国請求裁判所において、日系人として初めて、連邦判事（英語版）に任命される。
1月24日 - グアム島で、横井庄一元帝国陸軍軍曹が、28年ぶりに発見される。
2月3～13日 - 札幌オリンピックが開催される。
5月15日 - 沖縄返還
1974年
松田富士男（英語版）が、ハワイ大学の総長に就任。アジア系として初めて、主要大学の総長となる。
1月2日 - ユタ州のトパーズ収容所跡地が、旧日系人強制収容所として初めて、国家歴史登録財に指定される。
11月18日 - ジェラルド・フォード大統領が、現職のアメリカ大統領として、初めて日本を公式訪問。
12月2日 - 有吉ジョージ良一が、第3代ハワイ州知事に就任。アジア系として初めて、州知事（英語版）となる。最終的には、3期12年（副知事時代に、州知事代理を務めた期間を含めると13年2ヶ月）に亘って、知事を務める事となった。
1975年
1月3日 - 民主党の峯田ノーマン良雄が、日系人として初めて、本土選出の連邦下院議員となる。
9月30日～10月14日 - 昭和天皇と良子皇后が、初めてアメリカを訪問。
10月20日 - フォード大統領が、「日米友好基金（英語版）」の設立法案に署名。
1976年
ウェグリン西浦道子（英語版）が、『アメリカ強制収容所ー屈辱に耐えた日系人』を出版。日系人の強制収容に関して、当時の連邦政府が主張した、所謂「軍事的必要性」の根拠の乏しさを看破しただけでなく、ペルーをはじめとするラテンアメリカ諸国から、約2,200人の日系人が、アメリカ国内の強制収容所へ送致されたという、それまで公には語られなかった事実を明らかにした本書は、日系人によるリドレス運動が、本格化するきっかけとなった。翌1977年には、アニスフィールド・ウルフ図書賞を受賞。
2月19日 - フォード大統領が、『大統領令9066号』の終了を宣言。
5月7日 - 高杉ロバート光弘（英語版）が、カリフォルニア州中部地区連邦地方裁判所（英語版）において、本土出身の日系人として初めて、連邦判事に任命される。
8月21日 - デンバーにあるサクラ・スクエアで、日系人の強制収容に一貫して反対し、コロラド州知事として、同州への日系人の受け入れに尽力したラルフ・L・カーの胸像が除幕される。
1977年
アイバ・ダキノが、フォード大統領の特赦により、アメリカ市民権を回復。
新1世のゴーマン美智子が、ボストンマラソンとニューヨークシティマラソンにおいて優勝を果たす。
藤本ジャック昌和（英語版）が、サクラメント市立大学（英語版）の総長に就任。アジア系として初めて、本土における主要大学の総長となる。
佐古田ジミー隆が、日系人として初めて、全米最優秀警察官に選出される。
1月2日 - 共和党の早川サミュエル一衛が、日系人として初めて、本土選出の連邦上院議員となる。
1978年
鬼塚エリソン承次が、日系人として初めて、宇宙飛行士に選出される。
キャスリン・トッド（土井麻子）（英語版）が、ロサンゼルス郡上位裁判所において、アジア系女性として初めて判事に就任。
5月22日 - 日本館劇場が、国家歴史登録財に指定される。
1979年
板野ハーベイ秋雄が、日系人として初めて、米国科学アカデミーに選出される。
2月19日 - 『大統領令9066号』が発令された同日を「追憶の日」として、サンフランシスコ・ロサンゼルス・ポートランドで行事が催される。
5月 - JACLによるアジア系アメリカ人運動（英語版）への無関心な姿勢に反発した祝部ウィリアム稔（英語版）が、連邦政府に対して、強制収容経験者への個人補償を請求する事を目的とした、「日系アメリカ人リドレス全米協議会（NCJAR）」を立ち上げる。
5月11日 - ミクロネシア連邦で自治政府が成立し、初代大統領に中山利雄が就任。
11月17日 - マーシャル諸島で自治政府が成立し、初代大統領にアマタ・カブアが就任。
年表（戦後昭和期） > 80年代

1980年
ユーニス・サトウ（英語版）が、カリフォルニア州ロングビーチ市長に当選。アジア系女性として初めて、主要都市の市長となる。
JACLが、3月に日本、6月にはハワイに、それぞれ支部を設立する。
山崎豊子による小説『二つの祖国』が、『週刊新潮』6月26日号より連載開始となる（～1983年8月11日号）。同作が人気を博した事で、日本社会では日系人ブームが起きる。1980年代には、テレビドラマ『波の盆』『オレゴンから愛』、長谷川法世による漫画『がんがらがん』など、日系アメリカ人を主人公とした作品が、多く制作される事となった。
2月13～24日 - レークプラシッドオリンピックが開催される。
3月2日 - ロサンゼルスで「日米文化会館」の落成式が執り行われる。
5月9日 - カリフォルニア州モントレーにあるアメリカ国防総省語学学校（DLI）内の3つのホールに、太平洋戦争で戦死したMIS隊員である蜂谷フランク忠一・水足テリー行隆の元技術軍曹2名、中村ジョージ一郎元3等軍曹の名前が冠せられる。
7月31日 - ジミー・カーター大統領が、第二次大戦下における日系人の強制収容に関する調査委員会「戦時における民間人の転住・抑留に関する委員会（英語版）」（CWRIC）の設置を要求する法案に署名。
1981年
山崎マイケル太郎（デトロイト・フリー・プレス）が、ミシガン州のジャクソン刑務所（英語版）の様子を収めたドキュメンタリーで、ピューリッツァー賞（特集写真部門）を受賞。
3月2日 - パラオで自治政府が成立し、初代大統領にハルオ・レメリクが就任。
3月30日 - 宮城県仙台市にある榴岡公園の天皇御在位50周年記念広場において、蔦川譲二（英語版）による噴水彫刻「杜のうた（Song of the Forest）」が設置される。
1982年
6月19日 - 日米貿易摩擦により、アメリカ国内で反日感情が高まる最中、中国系アメリカ人のビンセント・チンが、デトロイトで自身を日本人と勘違いした2人組の白人から襲撃され、4日後に死亡。
10月1日 - ワシントンD.C.に設立された連邦巡回区控訴裁判所の判事に、柏至朗が唯一のアジア系として任命される。
1983年
2月24日 - CWRICが、「大戦下における日系人の強制収容に、軍事的な必要性は無かった」とする結論を発表。
4月15日 - 千葉県浦安市に、アメリカ以外では初のディズニー・テーマパークとなる「東京ディズニーランド」が開園。
11月10日 - 連邦最高裁が、是松フレッド豊三郎の名誉回復を公表。
11月11日 - ロナルド・レーガン大統領が、日本の国会において、アメリカの大統領として初めて演説を行う。
1984年
『二つの祖国』を原作としたテレビドラマ『山河燃ゆ』が、日米両国で放送される。しかし、アメリカの日系コミュニティからは、「リドレス運動が大詰めを迎えているうえ、貿易摩擦により日米関係が悪化している最中に、本作の描写は“日系人とは、2つの祖国感情によって、祖国に対する忠誠心が二分されている者達だ”といった誤解を、アメリカ社会に与える可能性が高く、反日団体にとってのリドレス運動への反対の口実にすら、なりかねない」として、猛抗議の声が挙がり、同国での放送は中止される事となった。
7月28日～8月12日 - ロサンゼルスオリンピックが開催される。
1985年
有吉ジョージ良一が、日本国政府より勲一等瑞宝章を授与される。
1986年
向山ジェームズ英文が、陸軍史上最年少で准将に昇進（当時）。
1月28日 - 鬼塚エリソン承次が、チャレンジャー号爆発事故で殉職。
9月24日 - カリフォルニア州知事のジョージ・デュークメジアン（英語版）が、全米日系人博物館建設への補助金を支出する法案と、太平洋戦争時における日系人州職員への解雇措置を撤回する法案に署名。
1987年
野口勇が、日系人として初めて国民芸術勲章を授与される。
5月28日 - ホノルル日本人商工会議所が、ハワイ州オアフ島モイリイリ地区で「ハワイ日本文化センター」を開館。
6月1日 - 連邦最高裁が、強制収容経験者に対して、総額27億ドルの損害賠償を請求したNCJARの主張を退ける（ホウリ対アメリカ合衆国事件）。しかし、この事は翌年に『市民の自由法』が制定される事への、大きな布石となった。
10月 - 帰化市民のチャールズ・ペダーセン（安井良男）が、日系アメリカ人かつ博士号非保持者として初めてノーベル化学賞を受賞。
1988年
MISの福原ハリー克治元大佐・榊田リチャード元宗元空軍中佐・小森アーサー敏（英語版）元上級准尉・益田ジョニー尚が、日系人として初めてアメリカ軍情報部殿堂（英語版）入りを果たす。
ソウルオリンピックで、柔道60kg級の浅野ケビン義実が、銀メダルを獲得。
入江昭が、日本人として初めてアメリカ歴史学会（英語版）の会長に就任。
8月10日 - ロナルド・レーガン大統領が『市民の自由法』（通称：日系アメリカ人補償法）に署名。人種差別に基づいた、日系人への強制収容に対する謝罪と、生存者1人につき、2万ドルの補償を行う事を決定。1世の半数は、この時点で既に他界していた。1990年より、対象となる約11万5,600人への支払いが始まり、1994年に完了した。
年表（平成時代）

1989年
向山ジェームズ英文が、アジア系として初めて陸軍師団長に就任。
2月24日 - 昭和天皇の「大喪の礼」が執り行われる。アメリカからは、有吉ジョージ良一夫妻、和田フレッド勇夫妻、荒谷ジョージ哲夫（英語版）ほか18名が日系人代表、ジョージ・H・W・ブッシュ大統領、バーバラ大統領夫人、ジェイムズ・ベイカー国務長官ほか3名が連邦政府代表として、それぞれ参列した。
11月30日 - 新1世の藤田テッド哲也が、「気象学界におけるノーベル賞に値する最高栄誉」とされている、フランス国立航空宇宙アカデミー（フランス語版）賞・金メダルを授与される。