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フォンテーヌブロー条約 (1807年)

| フォンテーヌブロー条約（1807年） |
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署名:  1807年10月27日
署名場所:  フォンテーヌブロー
締約国:  フランス第一帝政とスペイン
主な内容:  ポルトガル王国の占領と分割
条文リンク:  条約全文（スペイン語） "Historia del levantamiento, Guerra y Revolución de España", Count of Toreno (Jose María Queipo de Llano Ruiz de Saravia), Paris, 1838. (Google Books)
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フォンテーヌブロー条約（フォンテーヌブローじょうやく、スペイン語: Tratado de Fontainebleau、フランス語: Traité de Fontainebleau）は、1807年10月27日、フランス第一帝政とスペインの間で秘密裏に結ばれた条約である。
これにより、ポルトガル王国の占領と分割が合意された。フランス軍がポルトガルへ陸路で到達するため、スペインはフランスに領内通過を認めた。
ポルトガル分割計画

ポルトガルは条約により、3地域に分割されるものとされた。
県都ポルトを含むエントレ・ドウロ・イ・ミーニョ県は、北ルシタニア王国 (Reino Lusitânia Setentrional) とされ、エトルリア王に与えられる。
アレンテージョ地方及びアルガルヴェ地方は、アルガルヴェ侯領 (Principado dos Algarves) とされ、スペインの政治家ゴドイに与えられる。彼はナポレオン1世とのフォンテーヌブロー条約を、うまくやってのけた。
再び平和が訪れたときに、ポルトガルの残り部分について決定する。
背景

ポルトガルはイギリスの最も重要な貿易相手国であった。イギリスの商品を、フランスの統制する欧州大陸から遠ざけようとしたが、ポルトガルはナポレオンの大陸封鎖令に賛同できず、そのつもりもなかった。そのため、ポルトガルは英国商品と密輸の侵入口となった。この大陸封鎖の「穴」を、ナポレオンはポルトガルの占領によって塞ごうとした。
結果 > ポルトガル

ポルトガルの占領は、大きな抵抗もなく行われた。1807年11月30日、フランスのジュノー将軍は、自軍を率いてリスボンに進駐した。ポルトガルは1808年の夏まで、フランスの占領下に置かれた。1808年8月21日、ヴィメイロの戦いにおいて、アーサー・ウェルズリー（後の初代ウェリントン公爵）揮下の英葡連合軍が、ジュノーのフランス軍を打ち破った。最終的にはシントラ協定により、フランス軍の撤退が取り決められた。
結果 > スペイン

ナポレオンは、条約のために準備された多量の軍をスペインへと差し向けるために、フォンテーヌブロー条約で認められたスペイン領通過を利用した。この軍で、彼はスペインの一部をその支配下に置き、スペイン王家を襲い、王位の放棄を強要し、そして兄ジョゼフ・ボナパルトをスペイン王に据えた。これにより、ナポレオンはスペイン独立戦争を引き起こし、自軍の大勢がイベリア半島に釘付けにされ、結果として自らの転落に大きく影響することになった。
手ぶれ補正機構

キーパッドの接近写真による手ぶれ補正機構の有無の比較
手ぶれ補正機構（てぶれほせいきこう、英: image stabilization）は、カメラ、デジタルカメラ、ビデオカメラおよび双眼鏡で生じる、手ぶれによる映像の乱れを軽減させる仕組みのことである。
手ぶれ補正が使用される目的

手振れ補正の原理は機器の種類によって大きな差はないが、目的や使用法には若干の違いがある。
手ぶれ補正が使用される目的 > 静止画撮影

静止画撮影における手ぶれ補正機構は、手ぶれにより生じる画像の乱れを防ぐことを目的とする。
静止画撮影における手ぶれとは、シャッターを押す時に、保持力が不十分であることなどに起因して手持ちしているカメラが動くことによって生じる画像のぶれである。
物理的には、露光時間の間にカメラ中の露光面が移動することによって、その露光面に当たる光が変化することによって生じる。直接的には、カメラの動きが原因であるが、そのカメラを支えるものは通常「手」であるため手ぶれと呼ばれる。片手で撮影するなど撮影者の問題である場合は、撮影時の姿勢や持ち方によってある程度は手ぶれを抑えることができる。しかしながら、撮影者が十分に気をつけていても、人間はカメラを完全に静止させることができないためにわずかな手ぶれは発生してしまう。また、後述するように、周囲が暗い場合などシャッター速度が十分に確保できない場合、手ぶれを防ぐのは難しい。
シャッター速度が速い場合、つまり露光時間が短い場合には、カメラの動きがほとんど撮影画像に影響を与えないため手ぶれが生じることは少ない。また、レンズの焦点距離が長くなればなるほど、カメラのわずかな動きであっても露光面に当たる光には大きな動きが生じるようになるから、焦点距離が長いとそれだけ手ぶれも生じやすい。ただし、焦点距離が短くても絞り値が大きくなればシャッター速度が遅くなるために、手ぶれは生じやすくなる。
一般的には、「使用レンズの35ミリ判カメラ換算の焦点距離分の1のシャッター速度」が手ぶれしにくい（「しない」という保証的な意味を含む数値ではない）限界の目安と言われている。つまり、焦点距離が長い望遠レンズでは高速なシャッター速度が要求される。たとえば、換算300mm望遠レンズでは、目安として1/300秒以上のシャッター速度が必要である。
手ぶれ補正が使用される目的 > 静止画撮影 > 補正効果と注意点

手ぶれ補正の効果は機種により異なるが、2020年には露出段数換算で8段の補正効果を謳う機種も登場している。
補正を行っても手ぶれを完全に除去することはできず、性能の限界を超えた低速シャッターを用いると手ぶれが生じる。また、被写体の動き（特にスポーツ撮影時の激しい動きや長時間露光時の被写体の動き）による被写体ぶれを抑えることは原理上できない。
三脚を使う場合は、手ぶれ補正機能を無効にしないと、逆に装置側が誤作動し、ぶれたようになってしまうものもある。
手ぶれ補正が使用される目的 > 動画撮影

動画撮影における手ぶれとは、手持ちしたカメラの不要な揺れをいう。視聴時には画面全体が揺れて不快な映像となるため、これを除去することが手ぶれ補正機構の目的である。特に望遠撮影においては手ぶれが顕著に現れる。
静止画撮影と同じく、カメラの持ち方を工夫したり三脚を用いることで軽減できる。また、バネやジャイロを使って手ぶれを防ぐ「ステディカム」が、映画撮影やスポーツ中継などで使われている。ENGで使用されるビデオカメラは、大きさと重量から肩乗せ式である、その保持スタイルは不要な揺れを少なくすることにも寄与している。
手ぶれ補正が使用される目的 > 双眼鏡

双眼鏡では、手振れにより体感的な解像度低下や疲れやすさの問題が出る。
技術的にはカメラの光学式の補正機構と同様であり、国内メーカーではキヤノンがスチルカメラの技術を応用した製品を出している。
メカニズム

手ぶれ補正には物理的に光軸を調整する光学式と、デジタルカメラ等においては受光素子から受け取った画像データに計算を行い補正を施し記録する電子式が存在する。
メカニズム > 光学式

光学式はレンズやイメージセンサーを移動させることで手ぶれを打ち消す方式である。メカニカル補正ともいう。
レンズ内に補正光学系を設けたものをレンズシフト方式、イメージセンサー移動させるものをセンサーシフト方式と呼ぶ。レンズシフト方式はレンズ内手ぶれ補正機構、センサーシフト式はボディ内手ぶれ補正機構（英: In-Body Image Stabilization, IBIS）などと呼ばれることも多い。
電子式手ぶれ補正よりも画質劣化が少ない点が利点である。いずれの方式もレンズやイメージセンサの駆動系を組み込む必要があるため、小型カメラには最適とは言いづらかったが、システムの小型化が進み、スマートフォンにおいても、Nokiaが2012年に発売したLumia 920に初めて搭載され、Appleが2015年に発売したiPhone 6 Plus等のように、光学式手ぶれ補正を内蔵した機種が登場している。
メカニズム > 光学式 > バリアングルプリズム方式

レンズと同じ屈折率の液体を2枚のレンズではさみ、蛇腹状に動かすことによって撮像体への投影を補正する方式で、これはプリズム効果による色分解が出ないぎりぎりのやり方だった。1992年にキヤノンとソニーが共同開発し、家庭用ビデオカメラとしてはソニーが1992年にハンディカムCCD-TR900でこれを搭載した。キヤノンは同年VLマウントビデオレンズ「T10G-RF」を、1994年にビデオカメラ「ムービーボーイE1」を発売した。そして1995年にはキヤノン製双眼鏡にも同機構が組み込まれた。
メカニズム > 光学式 > レンズシフト方式

写真レンズ内に振動ジャイロ機構を備えた補正レンズを組み込み、ブレを打ち消す方向に補正レンズを動かすことによって光軸を補正する方式である。これにより受光面（フィルムやイメージセンサー）に到達する光の動きを抑えることで手ぶれを軽減させる。キヤノンのIS (Image Stabilizer) 方式、ニコンのVR (Vibration Reduction) 方式（COOLPIX S700など一部の機種を除く）、ソニーのOSS(Optical Steady Shot)方式（サイバーショットおよびα Eマウント）、パナソニックのMEGA OIS方式、シグマのOS (Optical Stabilizer) 方式、タムロンのVC (Vibration Compensation) 方式などがこの方式を用いている。
利点として、フィルムカメラでも手ぶれ補正効果が得られる、一眼レフの光学式ファインダーでも画像の揺れが補正され撮影しやすい、レンズごとに補正機構を最適化できるので高い補正効果を期待できることがある。一方、補正用レンズや駆動系を組み込むため、光学系の設計に制約が生じ、レンズが大きく重くなるほか、レンズ交換式ではレンズごとに補正機構を有するため総コストが高くなる、原理的に光軸を軸とした回転ぶれが補正できないという欠点がある。
パナソニックは1988年に民生機としては世界初となる光学式手ぶれ補正機構を搭載したS-VHSフルカセットビデオカメラ「PV-460」（北米向け品番　国内には翌1989年にNV-M900として発売）を世に送り出すも、レンズ鏡筒全体を動かすのでどうしても大型化してしまい、小型化のため電子式に転換せざるをえなかった（電子式で「ブレンビー NV-S1」をヒットさせた）。しかし、電子式のシステム上の限界や画質向上のため再度光学式の開発を行い、1999年によりコンパクト化した光学式手ぶれ補正機構を搭載したデジタルビデオカメラ「NV-DS9」を発売し、この技術がその後のパナソニック製デジタルカメラにも用いられた。
ニコンは1994年に光学式手ぶれ補正方式を採用した世界初の35 mmコンパクトカメラ「ニコンズーム700VRQD」を発売した。
一眼レフカメラ用レンズでは1995年に発売されたキヤノンのEF75-300mm F4-5.6 IS USMが最初になる。
コンパクトデジタルカメラでは、オリンパスが2000年8月にCAMEDIA C-2100 UltraZoomでキヤノン製の手ぶれ補正機構を搭載した。キヤノンもこれに続いてPowerShot Pro90 ISをリリースした。2003年にパナソニックが小型コンパクトデジタルカメラ「DMC-FX1」と「DMC-FX5」に同クラスとしては初となる手ぶれ補正機構を搭載して以降、2005年にはソニーが、2006年にはニコンとキヤノンが、いずれも小型コンパクトデジタルカメラなどで、より小型化された補正レンズが組み込まれたものを販売している。一般的に補正機構が大きくなってしまうため、レンズ自体が大きく高価になったが、現在では克服され、小型コンパクトデジタルカメラにも搭載されている。
メカニズム > 光学式 > イメージセンサーシフト方式

振動ジャイロ機構で手ぶれを感知し、CCDなどのイメージセンサー（撮像素子）を手ぶれに応じて移動させることによって光軸を正確に当てる方式である。
当時のミノルタ（現コニカミノルタ）がAnti-Shake方式として、2003年に発売した「DiMAGE A1」に初めて搭載した。その後リコーが2005年に発売した「キャプリオR3」に、またペンタックスが2006年に発売した「Optio A10」にはSR (Shake Reduction) 方式という名称で、オリンパスも「μ750」で、2007年には富士フイルムが「FinePix F50fd/Z100fd/S8000fd」で、ニコンが「COOLPIX S700」にVR方式として、共にほぼ同様のシステムを搭載した。
デジタル一眼レフではコニカミノルタが「α-7 Digital」にAnti-Shake方式の機構を搭載、ソニーがコニカミノルタより開発/販売を受け継いだα Aマウントでは、名称がAnti-ShakeからSuper Steady Shotへ変更され、2008年以降はレンズシフト式との区別から、冠のSuperを外してSteady Shotに変更された。ペンタックスも「K100D/K10D」にSR方式の補正機構を組み込んだほか、オリンパスも「E-510」に「IS (IMAGE STABILIZATION)」を組み込んでいる。
カメラ本体に補正機構を組み込むことで、レンズ自体に補正レンズを組み込む必要がなく、一眼レフカメラなどレンズ交換式カメラにおいては既存のレンズでそのままブレ補正の機能が利用できる。ライブビュー機能やEVFならば、レリーズ前から手ブレ補正の効果をプレビューすることが可能である。原理的には縦・横・回転の3軸の補正が可能というメリットがある。このセンサーをシフトする機構を応用して自動水平補正や構図微調整の機能、GPSユニットと組み合わせた天体追尾撮影機能、1画素未満の微振動でローパスフィルター同等の効果を得る機能（以上はペンタックスのセンサーシフト機構による応用機能）、1画素単位の稼働と電子シャッターの併用による複数枚撮影と画像合成で高解像度・高画質の画像を生成する機能（ペンタックスのリアルレゾリューションシステムやオリンパスのハイレゾショット）、イメージセンサーを微振動させ埃を弾き飛ばす「ほこり除去機構」などを備える機種もある。
欠点としては、前述のレンズシフト方式に比べた場合に、光学式ファインダーの場合にはファインダー内でブレ補正の効果が確認できないこと、あらゆるレンズで最高の効果を得るためにはレンズごとに最適値が異なる駆動パターンをデータとしてボディーに用意しておく必要があること（データのないレンズでは暫定値での制御となり補正効果が低下する）が挙げられる。また機構上センサーの放熱構造にゆとりがないため長時間の動画撮影に向かず、真夏の炎天下などでは数分程度でカメラの動作が停止することがある。デジタル歪曲補正を利用することを前提として設計された歪曲収差の大きなレンズを使用した場合は中央部と外周部で像の移動量が異なるため一部しか最適な効果が得られない。また、超望遠レンズで十分な補正効果を得るためには、原理的にセンサーの可動域を大きくする必要があるため、市販品のカメラでは補正機構の効果を実用的な範囲内の焦点距離に限定している場合がある。
メカニズム > 光学式 > レンズユニットスイング方式

振動ジャイロセンサーで手ぶれを感知し、イメージセンサー（撮像素子）を含むレンズユニット全体を手ぶれに応じて微小回転させることによって撮影光軸を一定に保つ方式。
他の手ぶれ補正方式、すなわちイメージセンサーと被写体像の位置関係を補正する方式とは補正の原理が異なり、使用者の手によってカメラ外装に与えられる手ぶれ振動をレンズユニットまで伝えないようにする、いわゆる免振システムの一種である。イメージセンサーと一体化したレンズユニット全体をカメラ内部で手ぶれに逆らう方向に微小回転させるので、イメージセンサーまでを含めた光学系全体の要素位置関係を崩すことなく手ぶれ補正できる。原理的には単純な方式であるため、他の方式のような特殊な専用光学設計や画像処理回路などを必要とせず、手ぶれ補正に伴うノイズ強調・画素数ロス・光学収差の劣化対策などの設計的な諸問題とも無縁である。しかし、レンズユニットが大型である場合は機構の大型化や消費電力増大などの問題が大きく、またレンズユニットの一部が外部に突出している製品には適用しにくいという使用上の制約があるため、一眼レフタイプやレンズユニット繰り出しタイプなどのカメラ形態には適さない。
1989年6月にパナソニックが民生機で初めて手振れ補正機構 (EIS=Electric Image Stabilizer) を内蔵したS-VHSフルカセットのビデオカメラNV-M900を発売した。このカメラでは撮影時のパンニングに対応して、垂直方向のみ補正を行う機能も併せ持っている。2005年にはコニカミノルタ社が、コンパクトデジタルカメラ向けの新型Anti-Shake機能であるレンズユニットスイング式手ぶれ補正を採用したDiMAGE X1を発売した。2012年にソニーが空間光学手ブレ補正機能としてHDR-CX720VとHDR-PJ760Vのビデオカメラに採用した。
メカニズム > 光学式 > レンズ・ボディ併用型

オリンパスが「5軸シンクロ手ぶれ補正」、パナソニックが「Dual I.S.」としてそれぞれ一部のカメラ本体・レンズに搭載した機構で、対応した本体とレンズで、レンズ内の補正機構とボディ内の補正機構を協調させることにより、より強力な手ぶれ補正を可能にする。オリンパスは最大7.5段分の補正が可能になるとしている。
メカニズム > 電子式

デジタルカメラやデジタルビデオカメラで搭載されることが多い。撮影可能領域を一定のサイズに狭め、撮影の際にバッファメモリに画像を読み込み、最初に撮影した画像とそれ以降に撮影した画像とを比較、その移動量を演算し、撮影可能領域を自動的にずらして撮影し記録する。撮影可能領域がイメージセンサーの一部分しか使われないため、イメージセンサーの能力を完全に引き出せないのと、動画には比較的効果があるが、静止画には有効ではないという欠点がある。静止画用の電子式手ぶれ補正には他に撮影後の画像を加工（レタッチ）する事によって見かけ上、ブレを少なく見せるタイプのものもあり、共に電子式、またはデジタル式手ぶれ補正と呼ばれる。この方式もノイズの強調などの画像の劣化を招く。また、動画編集ソフトウェアの中には、既に撮影済みの動画の周辺部を切り取って拡大することで、同様の原理を用いて手ぶれ補正を行う機能を持つものが存在する。ただしいずれもブレの大きいシーンでは、コンニャク現象という映像が歪む問題が発生しやすい。
パナソニックは1990年6月に電子式としては世界初の手ぶれ補正「ファジィ・ジャイロ」採用のS-VHS-CビデオカメラNV-S1を発売した。携帯電話の静止画デジタル式手ぶれ補正技術はNECのN902iにはじめて搭載された。携帯電話向けの静止画補正技術の代表的な例としては、東京大学出身のエンジニアを中心に設立された株式会社モルフォが開発したPhotoSolidがある。N902iSに初めて搭載され、以後、パナソニック製、シャープ製の機種にも搭載された。N905iからは被写体ぶれにも対応したPhotoSolid 2.0が搭載されている。また、ペンタックスMX-1のように、光学式手ぶれ補正で撮影した上で、電子式で画像補正をかける両方式を併用した手ぶれ補正機構を搭載したカメラも発売されている。
メカニズム > 外装式

カメラの外側に装着し、手持ちでブレを減少させるための装置類。
メカニズム > 外装式 > リグ

リグ(Rig)はカメラの専用の「枠」。カメラを撮影者の肩で支えるなど安定して撮影が行えるようになり、大幅にブレが軽減される。
メカニズム > 外装式 > ジンバル

ジンバル（Gimbal）は、ジャイロスコープやヤジロベエの原理を用いたスタビライザー。装着したカメラの水平を保ってくれるため、移動撮影時の揺れやブレを減少させることができる。
2015年にはDJIから3軸ジンバル映像安定化技術を採用した一体型カメラが初めて発売された。以降、スマートフォンやGoProなどを装着し、静止画および動画撮影を行う際のブレを抑止するジンバル製品が中国企業を中心に多数販売されるようになった。デジタルカメラ、ミラーレス一眼カメラといった重量のあるカメラを搭載できるタイプの製品もある。
DJIのスマートフォン用ジンバルを使う男性
境港港

鳥取県境港市と島根県松江市にある港だとすると、もしかして
境港 (港湾)
ではありませんか？
バイヨンヌの譲位

「スペイン王室の“泡”を膨らませるナポレオンを描いた政治風刺画」
バイヨンヌの譲位（バイヨンヌのじょうい、スペイン語: Abdicaciones de Bayona）は、1808年5月7日、フランス南部の都市バイヨンヌのマラック城で行われた。フランス皇帝ナポレオン1世は、スペイン王カルロス4世とその息子フェルナンド7世に退位を強要し、自らの支配下に置いた。
この動きは、3月17日から19日にかけて起こったアランフエス暴動（フェルナンド7世が父カルロス4世に退位を迫った事件）と、5月2日のスペイン国内のフランス軍（フォンテーヌブロー条約に基づき駐留していた）の支配に対する蜂起への対応だった。
その後、ナポレオンはスペイン王位を弟のジョゼフ・ボナパルトに譲渡した。しかし、この譲位はフランスへのさらなる抵抗を引き起こし、半島戦争（1808年-1814年） へと発展し、最終的にナポレオン敗北の一因となった。
ナポレオンは最終的にフェルナンド7世を解放し、1813年12月11日のヴァランセ条約に基づき、スペイン王に復位させた。
バイヨンヌ

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: 同名で呼ばれることのあるアメリカ・ニュージャージー州の都市については「ベイヨン (ニュージャージー州)」をご覧ください。
| Bayonne |
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行政
国:   フランス
地域圏 (Région):  ヌーヴェル＝アキテーヌ地域圏
県 (département):  ピレネー＝アトランティック県
郡 (arrondissement):  バイヨンヌ郡
小郡 (canton):  3
INSEEコード:  64102
郵便番号:  64100
市長（任期）:  ジャン＝ルネ・エチュガレー （2020年 - 2026年）
人口動態
人口:  市: 52,749人 （2021年）
人口密度:  2,433人/km2
地理
座標:  北緯43度29分37秒 西経1度28分30秒﻿ / ﻿北緯43.493611度 西経1.475度﻿ / 43.493611; -1.475座標: 北緯43度29分37秒 西経1度28分30秒﻿ / ﻿北緯43.493611度 西経1.475度﻿ / 43.493611; -1.475
標高:  平均:4 m 最低:0 m 最高:85 m
面積:  市: 21.68km2 (2,168ha)
 Bayonne
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バイヨンヌ（フランス語: Bayonne [bajɔn] ( 音声ファイル)、バスク語: Baiona、ガスコーニュ語: Baiona、スペイン語: Bayona）は、フランス南西部、ヌーヴェル＝アキテーヌ地域圏、ピレネー＝アトランティック県の郡庁所在地で、フランス領バスクの中心都市である。
地理

バイヨンヌはビスケー湾からアドゥール川をさかのぼった、ニーヴ川との合流点に位置する。ピレネー＝アトランティック県ではポーに次ぐ規模で、バイヨンヌ・エスト（東）、バイヨンヌ・ウェスト（西）、バイヨンヌ・シュド（南）の3つのカントンの小郡庁所在地でもある。バスク地方においてはピレネー山脈以北の北バスクの1地域、ラブールの主要都市である。
市街中心部はアドゥール川とニーヴ川によって、大バイヨンヌと小バイヨンヌ、サンテスプリの3つの区域に分けられる。それぞれの区域は橋で結ばれている。
バイヨンヌは近郊の都市であるビアリッツ、アングレットとともにコミューン（自治体）連合を形成している。1972年からの交通インフラ整備を皮切りに、1999年からはバイヨンヌ＝アングレット＝ビアリッツ都市圏共同体（略称はB.A.B.）として地域経済の活性化や環境保護、高等教育の分野で地域協力を行なっている。
また、バイヨンヌからスペインのサン・セバスティアンまではユーロリージョンとして、国境を超えた自治体同士の連携がはかられている。
歴史

紀元前3世紀、ローマ人によって駐屯地（カストルム）が置かれ、ラプルドゥム（Lapurdum）と呼ばれた。この名は北バスク国の1地方名ラプルディ（ラブール）に今日も残っている。続いてヴァスコン人（バスク人の祖先）がこの地を支配、彼らによってバイヨンヌと名付けられた。バイヨンヌという地名はバスク語で「川」を意味する語に由来する。
840年、現在のデンマークからヴァイキングがバイヨンヌに到達、その後も、9世紀から10世紀にかけてバイヨンヌはヴァイキングの侵攻を継続的に受けることになる。
アキテーヌ公領に吸収されていた1152年、女性領主であるアリエノール・ダキテーヌがのちのイングランド王ヘンリー2世と再婚したことにより、バイヨンヌは12世紀から15世紀にかけてイングランドの支配下に置かれた。この結果、スペイン国境に近い軍事的要衝でもあったことから、百年戦争以降、英仏間でバイヨンヌをめぐる争いが繰り返されることになる。そのため、武器生産もさかんとなり、銃剣はその地名にちなんで「バヨネット」と呼ばれた。
アドゥール川やバイヨンヌ港の整備が進むと、バイヨンヌ経済はタラ漁や捕鯨といった漁業およびその加工業で潤った。16世紀後半にはイベリア半島からユダヤ人たちがサンテスプリに移り住み、彼らがもたらした技術と知識によってバイヨンヌでチョコレートの生産が始まった。20世紀にフランコの独裁政権から庇護を求めてやって来たスペイン・バスクの人々は小バイヨンヌをその拠点とした。
1854年にパリと鉄道で結ばれ、ビアリッツで休暇を過ごす人々の観光拠点となった。その後、経済は一時低迷したが、20世紀に近郊のラックに油田が発見され、石油関連産品や周辺地域の農作物などの輸送の要として活況を取り戻しつつある。
産業

金属精錬業
化学工業
水運業
大西洋岸は保養地として知られ、近年サーフィンをはじめとしたマリンスポーツのリゾートとしての再開発も進み、観光業もさかんである。
産業 > 特産品

バイヨンヌの特産品には生ハム、チョコレート、塩などがある。伝統料理はピペラード、アショアなど。近郊のエスプレット産トウガラシで味付けされたバイヨンヌのハムはジャンボン・ド・バイヨンヌとして有名である。トウガラシはバイヨンヌのマヨネーズ、バヨネーズにも使われる。アルマニャックとハーブを使ったリキュール、イザラもよく知られている。このほか、バスク伝統の仕込み杖「マキラ（英語版、バスク語版）」の生産も行なわれている。
観光 > 祭り

このほか、復活祭の時期にはハムの見本市が開催される。
言語

おもな言語はフランス語である。初等教育ではバスク語とのバイリンガル教育も行なわれている。
交通 > 水運

バイヨンヌ港はラック油田産出のイオウや原油、ランド県やピレネー＝アトランティック県産のトウモロコシや肥料、木材などの積み出し港である。年間の貨物取扱量は約400万トンで、フランス国内で第9位の規模である。
交通 > その他の交通機関

鉄道はパリとアンダイエを結ぶTGV大西洋線が開通している。ビアリッツやアングレットとの間にはバスも多い。市郊外にはビアリッツ・アングレット・バイヨンヌ空港があり、パリやロンドンなどと結ばれている。
教育

ポー大学付設の工業技術短期大学（IUT）であるバイヨンヌ工業技術短期大学がある。専攻分野は経営学、商学、情報学、機械工学など。このほか、市郊外のビダールに建設されたテクノポリスにバイヨンヌ高等先端工業技術学校（ESTIA）がある。
出身者

ルネ・カサン - 法学者。ノーベル平和賞受賞。
マリー・ダリュセック - 作家。
ディディエ・デシャン - 元サッカーフランス代表。
フレデリック・バスティア - 経済学者。
レオン・ボナ - 肖像画家。ボナ美術館でその作品とコレクションが公開されている。
ラベック姉妹 - ピアノデュオ。
ロラン・バルト - 思想家、文芸評論家。幼少年期をバイヨンヌですごし、パリに定住してからもバカンスのときなどはバイヨンヌで執筆活動をした。
ロジェ・ラペビー - 自転車競技選手。1937年のツール・ド・フランス総合優勝者。
姉妹都市

クタイシ、ジョージア
デイトナビーチ、アメリカ合衆国
ベイヨン（バイヨンヌ）、アメリカ合衆国
パンプローナ、スペイン
大バイヨンヌとサント＝マリー大聖堂
バイヨンヌの市街
バイヨンヌの生ハム
サント＝マリー大聖堂
聖レオン
ハイチ地震 (2010年)

| 2010年ハイチ地震 |
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 倒壊した首都ポルトープランスの大統領府
 震源の位置（USGS）
  ポルトープランスジャクメルプチゴアーブサン・マルク 
本震
発生日:  2010年1月12日
発生時刻:  4時53分10秒 (EST) 21時53分10秒 (UTC)
震央:   ハイチ 首都ポルトープランスの西南西25km
座標:  北緯18度26分35秒 西経72度34分16秒﻿ / ﻿北緯18.443度 西経72.571度﻿ / 18.443; -72.571
震源の深さ:  13 km
規模:     モーメントマグニチュード (Mw)7.0
最大震度:     改正メルカリ震度X: Petit Goave, レオガン, Grand Goave
津波:  3m（グラン・ゴアーブ） 12cm（サントドミンゴ）
地震の種類:  直下型地震、左横ずれ断層
被害
被害地域:   ハイチ
  
プロジェクト:地球科学 プロジェクト:災害
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2010年ハイチ地震は、ハイチ時間の2010年1月12日16時53分（UTC21時53分）にハイチ共和国で起こったマグニチュード (M) 7.0の地震である。
地震の規模の大きさやハイチの政情不安定に起因する社会基盤の脆弱さが相俟って、死者が31万6千人程に及ぶなど、単一の地震災害としてはスマトラ島沖地震に匹敵する現代空前の大規模なものとなった。
地震の詳細

震源はハイチの首都ポルトープランスの西南西25km、深さは13km、マグニチュード（モーメントマグニチュード Mw）は7.0と推定されている（アメリカ地質調査所）。この地域は北アメリカプレートとカリブプレートの衝突型境界の近傍であり、震源が浅い典型的な内陸地殻内地震（直下型地震）である。この地震を起こした断層は、エンリキロ-プランテインガーデン (Enriquillo-Plaintain Garden) 断層系の中の断層の1つと推定されている。地震のメカニズムは、逆断層成分を持つ左横ずれであった。地震波からの推定では、断層の滑り量は最大で約4mであった。ポルトープランスとその郊外では改正メルカリ震度階級VII - X相当の揺れがあったと推定されている。
地震発生直後の2010年1月12日17時0分と8日後の同月20日6時3分（いずれもハイチ時間）には、それぞれポルトープランスの西南西約50kmと55km、深さは約10kmの地点でM5.9の地震が発生し、同日までの最大規模の余震だと見られている。20日の地震は震源メカニズムが本震と異なるため調査が必要だともされている。
ポルトー・プランス湾沿岸のグラン・ゴアーブでは地滑りにより平均3mの高さの津波が発生し、複数の家屋が倒壊、津波を見物していた3人が犠牲となった。
地震の詳細 > ハイチ周辺の地質

この地域は、バハマ諸島を乗せた北アメリカプレートが、ハイチを含むイスパニョーラ島やキューバを乗せたカリブプレートが衝突している北イスパニョーラ海溝の南側にあたる。プレート境界であるため、広く見れば地震活動が活発ではあるが、内陸地殻内地震の発生はあまり多くない地域だった。
この地域の主な断層として、キューバ南岸からイスパニョーラ島北岸を横切るセプタントリオナル (Septentrional) 断層、イスパニョーラ東南岸を横切るエンリキロ断層の2つがある。いずれも左横ずれ断層で、18世紀以降の記録から、数度の大地震が発生したことが判明している。今回の地震の震源に近いところでは、エンリキロ断層（ハイチ南東部）で1751年に、またその西隣のエンリキロ断層（ハイチ南西部）で1770年にそれぞれ大きな地震が発生している。また、1751年の地震の際には、同じ年にドミニカ南岸のムエルトス (Muertos) トラフで大地震が発生している。ムエルトストラフはエンリキロ断層の延長線上にあり、今回の地震も同様に影響を与える可能性もある（地震空白域参照）。
この地域では1770年以降大規模な地震が起こっておらず、2008年にはアメリカ地質調査所の地震学者らが、この一帯に溜まっている歪みが解放されればM7.2程度の地震が発生するとの推定を発表していた。
被害状況 > 地震の被害

ポルトープランスでは大統領府や国会議事堂を始めとする多くの建物が倒壊し、天井・床が重なって潰れるパンケーキクラッシュを起こしている。このため、地震直後は大統領や閣僚すら屋内に寝る場所がなく、ホームレス状態となった。
2月3日、ジャン＝マックス・ベルリーヴ首相は、政府の集計で死者が20万人を超えた事を議会上院に報告、ルネ・ガルシア・プレヴァル大統領は同10日に17万人を埋葬したと発表、同9日と10日にはラセグ文化・情報相が死者はそれぞれ23万人・21万人と発表、ビアンエメ内相は21万7000人余りの死亡を確認したとしているなど、政府内の死者数の情報は混乱している。同3月17日に開かれた復興支援会合では、死者22万2570人、負傷者31万928人、行方不明者869人、被害総額は77億5000万ドル余りだと発表された。
2011年1月12日、ベルリーブ首相は記者会見で死者が31万6千人以上に達したと発表したが、震災後に行われた集団埋葬のために正確な数の把握は難しいものとなっている。
| 順位 | 震央 | 発生日（UTC） | 死者・行方不明者数（人） | 規模（M） |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 1 | 中国・華県 | 1556年1月23日 | 約830,000 | 8.0 |
| 2 | ハイチ・ポルトープランス | 2010年1月12日 | 約320,000 | 7.0 |
| 3 | アンティオキア | 115年12月13日 | 約≧260,000 | 7.5 |
| 4 | アンティオキア | 526年5月29日 | 約≧250,000 | 7.0 |
| 5 | 中国・唐山 | 1976年7月28日 | 約≧240,000 | 7.8 |
| 6 | 中国・海原 | 1920年12月16日 | 約200,000 - 240,000 | 8.6 |
| 7 | インドネシア・アチェ州沖 | 2004年12月26日 | 約230,000 | 9.1 |
| 7 | アゼルバイジャン・ギャンジャ | 1139年9月30日 | 約230,000 | - |
| 9 | 中国・洪洞 | 1303年9月25日 | 約≧200,000 | 7.6 |
| 10 | イラン・ダームガーン | 856年12月22日 | 約200,000 | 7.9 |
| 11 | イラン・アルダビール | 893年3月23日 | 約150,000 | - |
| 12 | シリア・アレッポ（英語版） | 533年11月29日 | 約130,000 | - |
| 12 | シリア・アレッポ | 1138年10月11日 | 約130,000 | 7.1 |
| 14 | イタリア・メッシーナ | 1908年12月28日 | 82,000 - 120,000 | 7.1 |
| 15 | トルクメニスタン・アシガバード | 1948年10月6日 | 約110,000 | 7.3 |
| 16 | 日本・関東 | 1923年9月1日 | 105,385 | 7.9 |
| 17 | 中国・直隷 | 1290年9月27日 | 約100,000 | 6.8 |
また、水道や電力供給網等のライフラインにも壊滅的な被害が及んでおり、ポルトープランスの3/4が再建の必要があると見られている。今回の地震に伴い、ハイチ政府の選管当局は、2月と3月に予定していた議会選挙の無期限延期を決めている。
朝日新聞や時事通信によると、隣国である在ドミニカ共和国日本大使館の四宮信隆大使の話として「ハイチの日本大使館が入っている建物の壁にひびが入り、家具が倒れるなどの被害が出たが、館内にいた職員5人とその家族は避難して無事であった」「戸別訪問を通じて、国内在住の日本人10人の安否の確認を急ぎたい」と報じた。
国際赤十字赤新月社連盟は、「被災者は、総人口の約1/3にあたる300万人が被災した」と推計しており、各国の救援チームが現地入りし、倒壊した建物に取り残された人々たちの救出活動に加わっている。
プレヴァル大統領は、日本時間1月14日、同国内の平和維持活動に従事していた国連ハイチ安定化派遣団（MINUSTAH）のエディ・アナビ（Hédi Annabi）代表がこの地震で死亡したことを確認したとしていた。国連側は否定していたが、日本時間17日に同代表とルイス・カルロス・ダ・コスタ (Luiz Carlos da Costa) 副代表、ダグ・コーツ (Doug Coates) 警察本部長代理が死亡したことを発表した。現地に赴いた潘基文国連事務総長も同代表の遺体を確認し、発見した中華人民共和国の国際救援隊に謝意を述べた。また人道支援活動のためにポルトープランスに滞在していたブラジル出身の小児科医で人道支援活動家のジウダ・アルンス、地元出身のヒップホップアーティストであるジミー・O（Jimmy O）、カトリック教会のジョセフ・セルジュ・ミオ大司教が、この地震によってポルトープランスで死亡した。また刑務所も崩壊し、受刑者4000人が脱獄している。
ポルトープランスでは略奪行為が発生しており、ハイチ政府は1月17日に1月末まで非常事態宣言を発し、午後6時以降の夜間外出禁止令を出していた。同21日には窃盗の疑いで20歳の男性が警官によって射殺されるなど、混乱状態が続いていた。
被害状況 > コレラ

2010年10月、ハリケーンなどによって発生した大規模洪水により、衛生状態が悪化したことから、コレラ感染が深刻化しており、アメリカ疾病対策センター (CDC) は11月11日の時点で、死者800人に達したと報じている。コレラ流行では、最終的には1万人もの死者が出た。
島国であるハイチには、これまでコレラ菌がいないものと考えられていたにも関わらず、コレラが流行した。流行が始まったのがPKOのネパール部隊の宿営地付近だったことから、原因は洪水ではなく、国連がコレラ菌を持ち込んだためという主張がなされていた。2016年8月18日、国連はコレラ発生に関する責任を認めた。
2011年には、既に専門家による調査で、ネパールから派遣された平和維持軍が、疾病の震源地であることが指摘されていたが、国際連合は平和維持軍の「免責特権」を掲げて5年間、被害を放置した。
被害状況 > 被害の背景

ハイチは長年不安定な政情が続き、統治能力を欠く政府では、安全に備えがされていなかった。現地の建物は鉄筋コンクリートのフレームに素焼き煉瓦を積み上げて壁にする工法が主流だが、この際各階の床スラブを梁を使って補強しなくてはならない。しかし建設業界では「手抜き」と「賄賂」が蔓延し、いい加減な計画書でも許可されることが多かった。
復興支援活動

ハイチでの地震発生を受け、日本国政府は、2010年1月14日、500万ドルを上限とする無償援助や、3000万円分のテントなど援助物資も供与することを発表した。
1月15日には、医療チームの派遣も決定され、外務省中東アフリカ局中東第一課（地域調査官）を団長に医師、看護師の団員により構成される総勢25名の医療チームが翌16日21時頃、成田国際空港より日本航空のチャーター機でマイアミに向け出発し、現地での治安状況、安全確保対策等を確認した上、マイアミからハイチまで自衛隊輸送機（C-130）で輸送され、2週間の活動を実施した。活動拠点は、首都ポルトープランスから西へ20kmのレオガンにおかれたが、発災後1週間経過しての現地入りであったにもかかわらず、レオガンで最初の医療支援団体となり、現地での診療は多大な感謝を持って迎えられた。
また、防衛省は現地へ派遣した調査団の調査報告結果を待って、地震発生時点で米国アリゾナ州で共同演習を行っていたC-130輸送機、およびフロリダ州に確保してある救援物資の活用を検討し、JICAによる支援の不足分を、自衛隊で補うことを発表した。
医療チームの活動を引き継ぐ形で、2010年1月20日、防衛省は陸上自衛隊第13後方支援隊長以下100名からなる「ハイチ国際緊急医療援助隊」の派遣を決定し、翌21日、同隊は現地に向け日本を出国した。1月25日、カナダのモントリオールで開かれた復興支援の閣僚級会合に出席した武正公一外務副大臣は、追加支援策として約7000万ドル（約63億円）の拠出を表明した。
同日、日本国政府は国連の平和維持活動に自衛隊の施設部隊を派遣する方針を決めた。規模は約300人とする方向で調整している。がれきの除去や道路の補修などを行うためで、治安維持には携わらないとしているが、護身用の小火器を携行する。
国際連合は、1月13日に1000万ドルの支援に乗り出すことを表明している。1月19日には国連ハイチ安定化派遣団の増援として3500人（兵士2000人、警察官1500人）の派遣を決めた。
また、アメリカのバラク・オバマ大統領は1月13日に「ハイチの人々を支援する用意がある」と声明を発表し、1月14日に陸軍空挺部隊や海兵隊の派遣を決定した。1月15日に空母カール・ヴィンソンや沿岸警備艇4隻、米陸軍第82空挺師団925人の現地入りを皮きりに、1月19日には病院船コンフォートを含む艦艇10隻以上、約1万人が現地展開している。米国防総省は1月21日に海兵隊4000人の増派を決定し、派遣人員が陸海合わせて15000人規模になる。
旧宗主国のフランスも、カリブ海のマルティニク空軍基地から支援物資と緊急援助隊員を搭載した輸送機をポルトープランスへ向けて派遣した。2月17日にはサルコジ大統領がハイチを訪問し、2年間で2億7千万ユーロ（約336億円）の復興支援を行うと発表した。
これら以外にも世界の多くの国から人的・物的・金銭的な救援の申し出があるが、ハイチ国内の空港や道路の損傷や治安の悪化、情報通信機能の停止などにより適切な物資の運送と配給が滞っており、現地での食糧や医薬品等の深刻な物資不足が生じている。
1月25日、日米やフランス、国連など約20の国・機関がハイチの復興支援を協議する初の閣僚級会合がカナダのモントリオールで行われ、長期的な復興支援を行っていくとの議長声明を採択し閉幕した。また、3月に国連本部でハイチ支援の会合を開催する事を決定した。今回の会合でハイチのベルリーブ首相は「30秒で国内総生産の60%を失った事で、ハイチは今後5〜10年の長期的な支援が必要」との見解を示している。首相は各国・機関に被災者の仮住居としてテント20万張りを要請した。会合に参加した非政府組織オックスファムは債権放棄を提案しており、潘基文国連事務総長が支持している。これまでに各国政府の支援額は累計10億ドルに達しており、当面は復興事業が国内産業を下支えするとみられている。。
2月5日、日本政府は、国連平和維持活動 (PKO) として陸上自衛隊約350人をハイチに派遣することを閣議で決定し、北沢俊美防衛相は自衛隊に派遣命令を出した。海外派兵を専門とする陸上自衛隊中央即応連隊（宇都宮市）などの第1陣約200人は6日に出発する。派遣期間は当面は11月末までとしている。陸上自衛隊第5旅団（北海道帯広市）を主軸とする本隊は、今月下旬から順次現地入りし、海上自衛隊約540人や航空自衛隊約200人が陸上自衛隊の展開を支援する。現地で使用する機材として油圧ショベルやブルドーザー、トラック、軽装甲機動車など約150両を輸送し、現地入り後は仮設住宅の土台づくりや瓦礫の除去を行うとしている。また、部隊は護身用として拳銃や小銃、機関銃を携行する。なお、KC-767空中給油機が初めてPKOで使用される。ハイチでは「国際平和協力法」で規定する「武力紛争が発生していない」ことなどをあげ、PKO5原則に抵触しないとしている。
2月6日、国連平和維持活動 (PKO) に参加する陸上自衛隊の一次部隊（200人編成）が羽田空港などから政府専用機と民間機で出発した。現地では瓦礫の除去や避難民の仮設住宅設置のための整地作業などをする。今月下旬以降に北部方面隊などで構成する二次要員約350人が派遣され、一次要員と交代する。防衛省は重機の迅速な輸送を行いたいという意向から世界最大の輸送機An-225をチャーターした。今回の派遣に関して中日新聞は社説で「医療援助隊の派遣では出遅れた感があったが、今回の迅速な派遣は評価する」「国内で起こった震災復旧での経験を生かして国際貢献して欲しい」と評価し、「政府機能は麻痺したままであり遅配に怒った住民が物資を強奪する事態が起きている」「隊員たちの安全確保に万全を期すことは言うまでもない」と述べている。
2月8日、被災者支援を行っている国連担当者は75万人分の被災者を収容するテントが不足していると語った。地震後に約100万人が避難所を必要としており、これまでに25万人分のテントや仮設住宅が届いたと説明しており、「ハイチでは雨季が5月から始まるとされるがそれより早くなる可能性もある」とし供給スピードの向上を訴えた。
現地で救援活動を行っていた中華人民共和国の救援隊は2月8日に帰国した。救援隊は40人で構成されており、1月25日から活動を行っていた。救援隊隊長は「4000人の治療を行った」「疫病を防止する面で重要な役割を果たした」と語った。
2月16日、米州開発銀行はハイチ全土の公共施設や住宅、インフラの復興費用として最大139億ドル（約1兆2500億円）が必要であるとの試算を発表した。死者数や行方不明者数が25万人として試算した場合には81億ドルになるとしている。
復興支援活動 > 世界各国ならびに国際機関によるハイチ地震への支援

今回の地震での災害援助の特徴として、大規模国家の支援だけでなく、小国や貧困国、さらには世界金融危機の財政危機下に置かれている国からも人的援助が行われるなど多方面な広がりを見せている。
*支援金額に関しては、特に断りがなければアメリカ・ドルで表記。
| 国名・機関名> 国連 | 金銭支援> 国連 | その他支援> 国連 | 脚注> 国連 | 国連 |
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| 国連総会 | 1000万ドル |  |  |  |
| 安全保障理事会 |  | ハイチ安定化派遣団職員の増員 |  |  |
| 世界銀行 | 1億ドル | 専門チームの現地派遣 |  |  |
| 世界食糧計画 |  | 高カロリーのビスケット86トンの空輸 |  |  |
| 世界保健機関 |  | 12万人の治療が可能な緊急医薬品の搬送 |  |  |
| ユニセフ |  | 緊急募金活動 |  |  |
その他国際機関
| 赤十字社 |  | 職員の現地派遣 |  |  |
| 米州開発銀行 | 20万ドル |  |  |  |
| 欧州委員会 | 300万ユーロ |  |  |  |
| イギリス連邦 |  | エリザベス2世が緊急の援助を表明している |  |  |
| 国境なき医師団 |  | 輸送機、医師団を派遣しテント病院を複数設置 |  |  |
アジア
|  日本 | 7500万ドル(追加分含む) | 3000万円分のテントなど緊急物資。国際緊急援助隊医療チーム（自衛隊ハイチ国際緊急援助活動）、PKO部隊約1000人を派遣（自衛隊ハイチPKO派遣） |  |  |
|  中華民国 | 500万ドル | 同国空軍C-130輸送機、救援隊、緊急物資、医師団の派遣 |  |  |
|  韓国 | 1000万ドル(民間含む) | 救援チームの派遣 |  |  |
|  中国 | 360万ドル | 救援隊の派遣 |  |  |
|  アルメニア |  | 52チーム強の救援隊の派遣 |  |  |
|  バングラデシュ |  | 医師団の派遣 |  |  |
|  トルクメニスタン | 50万ドル |  |  |  |
|  イスラエル |  | 捜索救援隊の派遣 |  |  |
|  バーレーン | 100万ドル |  |  |  |
|  東ティモール | 35万ユーロ |  |  |  |
|  インド | 500万ドル | 平和維持チーム140人の派遣 |  |  |
|  イラン |  | テント、石けん、調理器具、缶詰などの物資を輸送。 |  |  |
|  サウジアラビア | 5000万ドル |  |  |  |
|  カンボジア | 5万ドル |  |  |  |
|  インドネシア |  | インフラの復旧活動のため電気通信等の専門家を派遣 |  |  |
|  ヨルダン |  | 野外病院の設置 |  |  |
|  カザフスタン |  | 最高レベルの人道援助を行うと発表 |  |  |
|  クウェート | 100万ドル |  |  |  |
|  レバノン |  | 衣料品およびテントを輸送 |  |  |
|  マレーシア |  | 基金の設置 |  |  |
|  パレスチナ |  | 食料、衣服を援助 |  |  |
|  パキスタン |  | テント3000本、医薬品8トンを輸送 |  |  |
|  フィリピン |  | 医師、看護師のグループを派遣 |  |  |
|  カタール |  | 26名による救助チームと救援物資50トンをのせC-17で現地に向かった |  |  |
|  シンガポール | 5万ドル |  |  |  |
|  スリランカ |  | 950人からなる平和維持軍を派遣 |  |  |
|  シリア |  | 30トンの支援物資 |  |  |
|  タイ | 40万ドル |  |  |  |
|  トルクメニスタン | 50万ドル |  |  |  |
|  アラブ首長国連邦 |  | 人道基金の設置 |  |  |
ヨーロッパ
|  スペイン | 300万ユーロ | 救援隊を派遣 |  |  |
|  オランダ | 200万ユーロ |  |  |  |
|  ドイツ | 100万ユーロ |  |  |  |
|  フランス |  | 救援隊を派遣 |  |  |
|  オーストリア |  | 救援ボランティアの派遣 |  |  |
|  アイスランド |  | 捜索救援隊を派遣 |  |  |
|  イギリス | 1000万ドル | 2300万ユーロ相当の支援物資、英海軍捜索隊の派遣、 |  |  |
|  バチカン |  | ローマ教皇ベネディクト16世が援助を表明している。 |  |  |
北アメリカ
|  アメリカ合衆国 | 1億ドル | カール・ヴィンソン、コンフォート、艦艇約10隻、陸海軍約15000人を派遣 |  |  |
|  ドミニカ共和国 |  | 移動式カフェテリア10基、瓦礫除去用機材、薬の提供 |  |  |
|  キューバ |  | 400人の医師を即日派遣、30棟の野外病院開設、さらに30人の医師の追加派遣 |  |  |
|  バルバドス |  | 軍隊を派遣 |  |  |
|  ベリーズ |  | 様々な援助 |  |  |
|  カナダ |  | ハイチ生まれのミカエル・ジャン総督がハイチ人を激励 |  |  |
|  セントルシア | 50万ECドル |  |  |  |
|  セントビンセント・グレナディーン |  | 米、穀粉など食糧の輸送 |  |  |
南アメリカ
|  アルゼンチン |  | 現地に病院を開設 |  |  |
|  ブラジル | 1000万ドル |  |  |  |
|  ベネズエラ |  | 医師、兵士の派遣。復興に必要なガソリンの提供 |  |  |
|  パラグアイ |  | 5トン強の支援物資の輸送 |  |  |
オセアニア
|  オーストラリア | 1000万豪ドル |  |  |  |
|  ニュージーランド | 100万NZドル |  |  |  |
アフリカ
|  モーリシャス | 50万ドル |  |  |  |
|  ボツワナ | 100万プラ |  |  |  |
|  ナミビア | 740万ナミビア・ドル |  |  |  |
|  南アフリカ共和国 | 100万ランド |  |  |  |
復興支援活動 > 企業・団体によるハイチ地震への支援

企業による支援活動も活発的に行われており、アメリカやカナダからは数百万ドル規模の援助が行われている。
| 国名 | 名前 | 金銭支援 | その他支援 | 脚注 |
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|  日本 | 日本相撲協会 | 500万円 |  |  |
|  日本 | 日本放送協会 |  | 義援金窓口の設置 |  |
|  日本 | 新日鉱ホールディングス | 200万円 |  |  |
|  日本 | ap bank | 1,874,637円 |  |  |
|  アメリカ合衆国 | ロウズ | 100万ドル | 顧客からの寄付を受け付ける |  |
|  アメリカ合衆国 | ザ・ホーム・デポ | 10万ドル |  |  |
|  アメリカ合衆国 | バンク・オブ・アメリカ | 100万ドル |  |  |
|  アメリカ合衆国 | ケロッグ | 25万ドル |  |  |
|  アメリカ合衆国 | アボット・ラボラトリーズ | 約100万ドル |  |  |
|  アメリカ合衆国 | GoDaddy | 50万ドル |  |  |
|  アメリカ合衆国 | ウェルズ・ファーゴ | 10万ドル |  |  |
|  アメリカ合衆国 | フェデックス |  | 被災地への物資輸送を赤十字と協議 |  |
|  アメリカ合衆国 | UPS | 100万ドル相当 | 世界食糧計画を通じてボランティア活動 |  |
|  アメリカ合衆国 | 大リーグ機構 | 100万ドル |  |  |
|  アメリカ合衆国 | ニューヨーク・ヤンキース | 50万ドル |  |  |
|  アメリカ合衆国 | NHL | 10万ドル |  |  |
|  ハイチ | ディジセル | 500万ドル |  |  |
|  カナダ | カナダ・ナショナル銀行 | 25万カナダドル |  |  |
|  カナダ | ノバスコシア銀行 | 25万カナダドル | 各支店で募金を受け付ける |  |
|  カナダ | モントリオール銀行 | 25万ドル |  |  |
|  韓国 | サムスングループ | 100万ドル |  |  |
|  韓国 | 現代重工業 |  | 掘削機2台と人員、保守管理用資材 |  |
|  韓国 | LG電子 | 5000万ウォン |  |  |
|  韓国 | 現代自動車 | 10万ドル | テント約150張り |  |
|  韓国 | コーロングループ | 10万ドル | テント約150張 |  |