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行政院は2018年11月29日、海外からの労働人口の流入増を図ることを目的とした「新経済移民法」の政府原案を決定した。少子高齢化の加速で労働人口が将来的に減少すると予測される中、外国人や海外で生まれそのまま居住する台湾人（僑外生）の人材誘致を進める。「新経済移民法」は(1)「外国専業人才（外国人専門人員、専門性や技術力を持つ外国人）」、(2)「中階外籍技術人力（中級技能を持つ外国人）」、(3)「投資移民」、(4)「海外国人及其後代（海外在住の台湾人およびその子女）」の永住権取得条件について定めるもの。香港およびマカオ住民も対象となる。
行政院は記者会見で、「新経済移民法案」の狙いは2つの問題を解決することだと説明した。そのうちの一つは、産業発展に必要な人材およびマンパワー不足問題。もう一つは少子化に伴う人口危機問題。行政院によると、「新経済移民法案」のうち「中階外籍技術人力（中級技能を持つ外国人）」を対象にした部分では、台湾の雇用および賃金水準に影響を与えないことを前提に、台湾に長年在住する華僑や外国人、台湾で長年働く外国人（台湾で働く期間が累積6年以上の外国人）などに優先的に永住権を与えるとしている。「中階外籍技術人力（中級技能を持つ外国人）」の適用対象については(1)台湾の学校を卒業した元留学生、(2)台湾で既に一定期間働く（台湾で働く期間が累積6年以上）中級技能を持つ外国人（台湾で６年以上就労する中級技能を持つ外国人労働者）、(3)海外から新たに招聘する中級技能を持つ外国人の3つに分類し、これらの人々が台湾で働くための条件などを定めている。
また、台湾の賃金水準に衝撃を与えることを回避するため、「中階外籍技術人力（中級技能を持つ外国人）」は賃金分布の70パーセンタイルに相当する月額最低賃金を雇用の条件とする。つまり、産業部門における「技術員（技術スタッフ）、助理専業人員（アシスタント専門スタッフ）、機械操作、組装人員（組立スタッフ）」の賃金分布の70パーセンタイルは4万1,393ニュー台湾ドルとなり、社会福祉部門の「健康照顧人員（介護スタッフ）」の賃金分布の70パーセンタイルは、政府が推進する「長期介護2.0計画」における介護要員と同水準の3万2,000ニュー台湾ドルとなる。台湾人と外国人労働者の賃金のバランスを取ることで、台湾の労働市場に与える衝撃を最低限に抑えるのが狙い。
この法律が適用されて台湾で雇用される「外国特定専業人材（外国籍で特定の専門人員）」は、給与が月額16万ニュー台湾ドル以上（文化芸術およびスポーツ分野の人員を除いて）、台湾在住期間が連続3年以上、年間の平均滞在日数が毎年183日以上であれば、永住権を申請することができる（外国人専門人員ポイント制による永住権取得条件の優遇措置が導入される）。また、同法律が適用されて台湾で雇用される「一般外国専業人材（一般の外国籍専門人員）」は、給与が月額5万2,842万ニュー台湾ドル以上、台湾在住期間が連続5年以上、年間の平均滞在日数が毎年183日以上であれば、永住権を申請することができる（外国人専門人員ポイント制による永住権取得条件の優遇措置が導入される）。
行政院によると、「新経済移民法案」では「中階外籍技術人力（中級技能を持つ外国人）」のうち、(1)台湾の学校を卒業した元留学生、(2)台湾で既に一定期間働く（台湾で働く期間が累積6年以上）中級技能を持つ外国人（台湾で６年以上就労する中級技能を持つ外国人労働者）を優先して台湾につなぎとめるほか、(3)海外から新たに招聘する中級技能を持つ外国人についても雇用の条件を定めているが、この部分については行政院が改めて施行日を定めることになっている。
「中階外籍技術人力（中級技能を持つ外国人）」の台湾での就労には月額最低賃金が定められるほか、中国語能力や過去の就労経験などの条件を審査する。また、雇用人数については産業別に割り当て（クオーター）を設けるほか、総量規制を行う。詳細については別途定める。この法律が適用されて台湾で雇用される「中階外籍技術人力（中級技能を持つ外国人）」は、台湾在住期間が連続5年以上、年間の平均滞在日数が毎年183日以上であれば、永住権を申請することができる。
「新経済移民法案」では「中階外籍技術人力（中級技能を持つ外国人）」について、「技術員、助理専業人員、技芸関連、機械設備操作人員」あるいは「主務官庁が人材不足と認定した技術人材」と定義している。また、適用対象は台湾で学ぶ外国人および華僑留学生、海外青年技術訓練班および新南向専班の学生、中級技能を有するその他の外国人となっている。
このほか、この法案では「投資移民」による永住権申請の条件が維持され、「営利事業に1,500万新台湾ドル以上を投資し、かつ台湾人のための雇用機会を5件創出し、満3年以上経過した場合」および「中央政府の公債に3,000万新台湾ドル以上の額を投資して3年以上経過した場合」とされている。
行政院院会（閣議）は2022年2月17日、一定の訓練を受けた「ミドルスキル」の外国人労働者のつなぎ留めを図る新制度「外国人労働者定着プログラム(移工留才久用方案)」を決定した。台湾で6年以上働いた外国人労働者や台湾で短期大学士の学位を取得した外国人は条件を満たせば雇用主を通じてミドルスキル人材(外国人中級熟練人材)の申請が可能になり、外国人労働者がミドルスキル人材(外国人中級熟練人材)になった場合、就労期間の上限が事実上撤廃され、ミドルスキルの業務に従事した経験が満5年になれば、永久居留証（永住権）を申請できるようになる。2022年4月末に行政院により施行。この政策により、雇用主の負担軽減、労働力の補完、企業での安定性の向上が期待されている。労働部は2030年までに14万人のミドルスキル人材(外国人中級熟練人材)を雇用する目標達成をめざしており、雇用主の申請意欲の高まり、需要の拡大が進んでいる。
| 基準 | 外国高級専業人材 （外国籍高度専門人員） | 外国特定専業人材 （外国籍で特定の専門人員） | 一般外国専業人材 （一般の外国籍専門人員、芸術家や塾講師を含む） | ミドルスキル人材 (外国人中級熟練人材=中階外籍技術人力） （中級技能を持つ外国人） | 投資移民 |
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| 定義 | 〔入出国及び移民法25条3項2号〕に定める台湾に必要な高級専業人材を「外国高級専業人材（外国籍高度専門人員）」。 | 「外国専業人材」のうち、主務機関が指定する科技・経済等分野の特別な専門知識を有する者を「外国特定専業人材（外国籍で特定の専門人員）」とし。 | 外国人専門人員、専門性や技術力を持つ外国人。芸術家や塾講師を含む。 | ミドルスキル人材(外国人中級熟練人材=中階外籍技術人力）（中級技能を持つ外国人）について、「技術員、助理専業人員、技芸関連、機械設備操作人員」あるいは「主務官庁が人材不足と認定した技術人材」と定義している。 2022年4月末から： 「外国人労働者定着プログラム(移工留才久用方案)」に基づき、一定の技能や給与水準などの要件を満たした外国人労働者がミドルスキル人材(外国人中級熟練人材=中階外籍技術人力）になった場合、就労期間の上限が事実上撤廃され、さらに5年後には永住権の申請が可能となった。対象業種は産業類(製造業、建築業、農業、海洋漁業)と社会福祉類(施設介護、家庭介護)、およびその他中央政府が指定した国家重要産業などとなっている。 経験豊富な外国人労働者に対して、6年以上の勤続および月額最低賃金を雇用などの条件を満たす場合、ミドルスキル人材(外国人中級熟練人材=中階外籍技術人力）へ転換し雇用することができることとした。 | 台湾に移住し投資を行う「投資移民」。 |
| 対象 | 「出入国及び移民法」が定める、国内で必要とされる「高級専業人材（高度専門人員）」のこと。科学、研究、商工業面での特殊な専門能力を持つ人員、および国際的なコンテストで賞を受けた人などが対象。 | テクノロジー（科学技術）、経済、教育、文化芸術、スポーツ、金融、法律、建築設計の8大分野における高い専門性や技術力を持つ人材（8大分野で特定の高度の専門的な能力を有する人材）。 2021年改正： 本来8類ある分野のほか、国防もしくは主務官庁に認定された分野を特殊専門職分野に新たに導入した（今後は八大分野が全部列挙されるほか、国防分野および主管機関による認定規定も追加される。）。  外国籍専門人材の子女を専門としたクラスの教師と実験教育を専門職に取り入れた（外国籍の学科教員、実験教育従事者を追加）。 | 外国人専門人員、専門性や技術力を持つ外国人。芸術家や塾講師を含む。 〔就業服務法第46条1項1号～3号、5号及び6号〕の職業に従事する者。 補習・進修教育法に基づく公認の短期補習塾の外国語教師、または専門知識若しくは技術を有し、〔補習教育法〕に基づく公認の短期補習塾の教師。 〔就業服務法第48条1項1号及び3号〕の職業に従事する者。各政府または学校にて顧問もしくは研究者を務める場合、台湾にて戸籍を有する国民と結婚し、かつ居留許可を得た場合など、工作許可（就労許可）の申請は不要〔就業服務法第48条第1項〕。2021年改正： 外国籍専門人材の子女を専門としたクラスの教師と実験教育を専門職に取り入れた（外国籍の学科教員、実験教育従事者を追加）。 | 中級技能を持つ外国人。台湾の雇用および賃金水準に影響を与えないことを前提に、台湾に長年在住する華僑や外国人、台湾で長年働く外国人などに優先的に永住権を与えるとしている。適用対象 台湾の学校を卒業した元留学生、 台湾で既に一定期間働く（台湾で働く期間が累積6年以上）中級技能を持つ外国人（台湾で６年以上就労する中級技能を持つ外国人労働者）、 海外から新たに招聘する中級技能を持つ外国人 中階外籍技術人力（中級技能を持つ外国人）について、「技術員、助理専業人員、技芸関連、機械設備操作人員」あるいは「主務官庁が人材不足と認定した技術人材」と定義している。また、適用対象は台湾で学ぶ外国人および華僑留学生、海外青年技術訓練班および新南向専班の学生、中級技能を有するその他の外国人となっている。 中階外籍技術人力（中級技能を持つ外国人）」は賃金分布の70パーセンタイルに相当する月額最低賃金を雇用の条件とする。雇用人数については産業別に割り当て（クオーター）を設けるほか、総量規制を行う。詳細については別途定める。 2022年4月末から： 「外国人労働者定着プログラム(移工留才久用方案)」に基づき、一定の技能や給与水準などの要件を満たした外国人労働者がミドルスキル人材(外国人中級熟練人材=中階外籍技術人力）になった場合、就労期間の上限が事実上撤廃され、さらに5年後には永住権の申請が可能となった。対象業種は産業類(製造業、建築業、農業、海洋漁業)と社会福祉類(施設介護、家庭介護)、およびその他中央政府が指定した国家重要産業などとなっている。  経験豊富な外国人労働者に対して、6年以上の勤続および月額最低賃金を雇用などの条件を満たす場合、ミドルスキル人材(外国人中級熟練人材=中階外籍技術人力）へ転換し雇用することができることとした。 |  「営利事業に1,500万ニュー台湾ドル以上を投資し、かつ台湾人のための雇用機会を5件創出し、満3年以上経過した場合」。 「中央政府の公債に3,000万ニュー台湾ドル以上の額を投資して3年以上経過した場合」。 |
| 外国専業人才（外国人専門人員、専門性や技術力を持つ外国人）として認められる外国人の資格要件 | 〔入出国及び移民法25条3項2号〕に定める台湾に必要な高級専業人材を「外国高級専業人材」とし、さらにそれぞれ優遇規定を適用する。 | 給与は文化芸術およびスポーツ分野の人員を除いて、月額16万新台湾ドル以上。さらに学歴や特殊な専門能力などの面でも条件が定められる。 2021年改正： 修士以上の学位もしくは世界のトップ大学から卒業し、専門的・技術的な仕事を従事するた場合、法的制限を除き、2年の就業経験は必要としない（世界の主要大学の卒業生が来台し就労する場合、実務経験2年を免除）。 | 給与が月額は4万7971新台湾ドル以上（工作許可（就労許可）の月額最低賃金を雇用の条件）。さらに学歴や特殊な専門能力などの面でも条件が定められる。 2021年改正： 修士以上の学位もしくは世界のトップ大学から卒業し、専門的・技術的な仕事を従事するた場合、法的制限を除き、2年の就業経験は必要としない（世界の主要大学の卒業生が来台し就労する場合、実務経験2年を免除）。 |  |  |
| ミドルスキル人材(外国人中級熟練人材=中階外籍技術人力）（中級技能を持つ外国人）として認められる外国人の資格要件 |  |  |  | 中級技能を持つ外国人。中階外籍技術人力（中級技能を持つ外国人）」は賃金分布の70パーセンタイルに相当する月額最低賃金を雇用の条件とする。雇用人数については産業別に割り当て（クオーター）を設けるほか、総量規制を行う。詳細については別途定める。台湾の雇用および賃金水準に影響を与えないことを前提に、台湾に長年在住する華僑や外国人、台湾で長年働く外国人などに優先的に永住権を与えるとしている。適用対象： 台湾の学校を卒業した元留学生、 台湾で既に一定期間働く（台湾で働く期間が累積6年以上）中級技能を持つ外国人（台湾で6年以上就労する中級技能を持つ外国人労働者）、 海外から新たに招聘する中級技能を持つ外国人 中階外籍技術人力（中級技能を持つ外国人）について、「技術員、助理専業人員、技芸関連、機械設備操作人員」あるいは「主務官庁が人材不足と認定した技術人材」と定義している。また、適用対象は台湾で学ぶ外国人および華僑留学生、海外青年技術訓練班および新南向専班の学生、中級技能を有するその他の外国人となっている。 2022年4月末から： 「外国人労働者定着プログラム(移工留才久用方案)」に基づき、一定の技能や給与水準などの要件を満たした外国人労働者がミドルスキル人材(外国人中級熟練人材=中階外籍技術人力）になった場合、就労期間の上限が事実上撤廃され、さらに5年後には永住権の申請が可能となった。対象業種は産業類(製造業、建築業、農業、海洋漁業)と社会福祉類(施設介護、家庭介護)、およびその他中央政府が指定した国家重要産業などとなっている。 経験豊富な外国人労働者に対して、6年以上の勤続および月額最低賃金を雇用などの条件を満たす場合、ミドルスキル人材(外国人中級熟練人材=中階外籍技術人力）へ転換し雇用することができることとした。 月額最低賃金を雇用の条件：   産業部門における「技術員（技術スタッフ）、助理専業人員（アシスタント専門スタッフ）、機械操作、組装人員（組立スタッフ）」：月平均の経常性給与が3万3000新台湾ドル以上、または年間の給与総額が50万新台湾ドル以上に達する必要がある。社会福祉部門の「健康照顧人員（介護スタッフ）」の賃金：機構介護労働者の月平均の経常性給与が2万9000ニュー台湾ドル以上、家庭看護労働者の月平均の給与総額が2万4000ニュー台湾ドル以上に達する必要がある。 なお、雇用主が外国人労働者の技能と居留意欲を考慮し、申請時の段階で給与を産業類では月給3.5万ニュー台湾ドル以上、施設介護（機構介護労働者）では3.1万ニュー台湾ドル以上、家庭介護（家庭看護労働者）では2.6万ニュー台湾ドル以上に引き上げれば、技能証明書の提出を免除できるようにしている。 |  |
| 外国人専門職の来台「求職ビザ」申請の条件 | 同右。 |  外国特定専業人材（外国籍で特定の専門人員）の給与は文化芸術およびスポーツ分野の人員を除いて、月額16万新台湾ドル以上。さらに学歴や特殊な専門能力などの面でも条件が定められる。 外国特定専業人材（外国籍で特定の専門人員）としての「就業金卡（就業ゴールドカード）」を発行する（有効期間は1～3年とし、期間満了後に再申請できる）。これは「工作許可（就労許可）」、「居留簽證（居留ビザ）」、「外僑居留証（外国人居留証）」、「重入国許可（再入国許可）」の四つの証明を一つにまとめたもので、これを取得した人は台湾における自由な求職活動と転職が可能になる。この「就業金卡（就業ゴールドカード）」を取得した外国人は、雇用者を通して就労許可を申請することなく、自由に求職活動や転職活動を行うことができる。 2021年改正： 修士以上の学位もしくは世界のトップ大学から卒業し、専門的・技術的な仕事を従事するた場合、法的制限を除き、2年の就業経験は必要としない（世界の主要大学の卒業生が来台し就労する場合、実務経験2年を免除）。 公私立大学および学術研究機関（機構）に雇用され、永久居留証（永住権）を取得する者およびその家族呼び寄せは、労働許可証を申請する必要はない。（公私立大学および学術研究機関（機構）に雇用され者、外国籍専門人材およびその家族が永久居留権を取得した場合、労働許可の申請免除。） | 外国人専門職（一般外国専業人材（一般の外国籍専門人員））の来台「求職ビザ」の資格： 一般外国専業人材（一般の外国籍専門人員）求職ビザ申請の条件： 就労経験があり、この6カ月間の平均給与または報酬額が4万7,971新台湾ドルであること。 卒業後一年以内で就労経験のない場合には、教育部が発表した世界トップ500大学の卒業生であること。 外交部（日本の外務省に相当）が中央政府による目的事業の主管機関と検討し認定した者。香港・マカオの専門人員への求職条件は外国人の規定に準ずる。また、フリーの芸術家（アーティスト）が雇用者を経ないまま、個人での労働許可を申請できるようにする。文化部は関連の規定を予告中。映画や流行音楽、テレビ、ラジオ関連の事業に従事していて資格を満たす人は、台湾にやって来て働くことを申請できる。 求職ビザの発行総数は年間2,000名を上限とする。 求職ビザは3カ月有効のマルチビザで、停留期限6カ月の停留ビザとなる（香港・マカオ住民は別途規定あり）。 2021年改正： 修士以上の学位もしくは世界のトップ大学から卒業し、専門的・技術的な仕事を従事するた場合、法的制限を除き、2年の就業経験は必要としない（世界の主要大学の卒業生が来台し就労する場合、実務経験2年を免除）。 公私立大学および学術研究機関（機構）に雇用され、永久居留証（永住権）を取得する者およびその家族呼び寄せは、労働許可証を申請する必要はない。（公私立大学および学術研究機関（機構）に雇用され者、外国籍専門人材およびその家族が永久居留権を取得した場合、労働許可の申請免除。） |  |  |
| 申請窓口 | 同右。 | 政府は国家レベルの人材誘致プラットホームとして「Contact Taiwan」と単一窓口開設した。外国の専門分野の人材はこれらのプラットホームを通じて台湾での就労を申請することができ、利便性が高まったほか、手続きも簡素化された。 A：ワンストップ型の申請プラットフォームを設置する。 内政部（日本の総務省に相当）は既に「外国専業人材申辦窓口平台（外国籍専門人員申請窓口プラットフォーム」）を設置し、「外国特定専業人材（外国籍で特定の専門人員）」が「就業金卡（就業ゴールドカード）」をオンライン申請できるようにしており、台湾で手続きを行う上での利便性を大きく高めている。 B：「インターネットと実体の統合、世界とのリンク」というワンストップ型の人材募集メカニズムを確実に執行するため、関連の情報は国家レベルの人材招聘ポータルサイト、「Contact Taiwan」で公開する。同時に、経済部の「招商投資服務中心（Invest Taiwan）」と連携し、専門スタッフによる人材募集とコンサルタントサービスを提供する。 | 同左。 | 行政手続きを簡素化し、中級熟練人材への転職や雇用の継続を円滑にサポートするため、労働部は2023年12月、新竹県に「外国人労働者定着プログラムのサービスセンター(移工留才久用中心)」を設立した。専用窓口を設け、雇用主にプログラムの内容や申請規定を理解させ、申請手続きに関する困難や疑問を解決する。 |  |
| 永久居留権（永住権）取得条件 | 永住権即刻取得。 | 給与が月額16万ニュー台湾ドル以上（文化芸術およびスポーツ分野の人員を除いて）または台湾での総資産が500万新台湾ドルを超える（独立生計要件）、台湾在住期間が連続3年以上、年間の平均滞在日数が毎年183日以上。 素行が善良であること（素行善良要件）。 永住が台湾国の利益になると認められること（国益適合要件）。 外国専業人材（外国人専門人員）ポイント制による永住権取得条件の優遇措置が導入される。 2021年改正： 本人の永久居留権（永住権）申請規定： 1. 永久居留権（永住権）の申請要件を每年183 日以上居留から每年「平均」183 日以上に改正。 2. 外国籍特定専門人材が永久居留権（永住権）を取得できる滞在年数を5 年から3 年に短縮。 3. 台湾において博士または修士の学位を取得した場合、永久居留権（永住権）を申請できる滞在年数を1~2年短縮可能。 家族の永久居留権（永住権）申請規定： 家族が永久居留権（永住権）を申請する場合、その要件となる滞在年数は本人に準ずる。 | 給与が月額は台湾の最低賃金の2倍以上または台湾での総資産が500万新台湾ドルを超える（独立生計要件）、台湾在住期間が連続5年以上、年間の平均滞在日数が毎年183日以上。 素行が善良であること（素行善良要件）。 永住が台湾国の利益になると認められること（国益適合要件）。 外国専業人材（外国人専門人員）ポイント制による永住権取得条件の優遇措置が導入される。 2021年改正： 本人の永久居留権（永住権）申請規定： 1. 永久居留権（永住権）の申請要件を每年183 日以上居留から每年「平均」183 日以上に改正。 2. 台湾において博士または修士の学位を取得した場合、永久居留権（永住権）を申請できる滞在年数を1~2年短縮可能。 家族の永久居留権（永住権）申請規定： 家族が永久居留権（永住権）を申請する場合、その要件となる滞在年数は本人に準ずる。 |  雇用人数については産業別に割り当て（クオーター）を設けるほか、総量規制を行う。詳細については別途定める。 賃金分布の70パーセンタイルに相当する月額最低賃金を雇用の条件（独立生計要件）、台湾在住期間が連続5年以上、年間の平均滞在日数が毎年183日以上。 中国語能力や過去の就労経験などの条件を審査する。 素行が善良であること（素行善良要件）。 永住が台湾国の利益になると認められること（国益適合要件）。 2022年4月末から： 経験豊富な外国人労働者に対して、6年以上の勤続および月額最低賃金を雇用などの条件を満たす場合、ミドルスキル人材(外国人中級熟練人材=中階外籍技術人力）へ転換し雇用することができることとした。 月額最低賃金を雇用の条件（独立生計要件）：  産業部門における「技術員（技術スタッフ）、助理専業人員（アシスタント専門スタッフ）、機械操作、組装人員（組立スタッフ）」：月平均の経常性給与が3万3000ニュー台湾ドル以上、または年間の給与総額が50万新台湾ドル以上に達する必要がある。 社会福祉部門の「健康照顧人員（介護スタッフ）」の賃金：機構介護労働者の月平均の経常性給与が2万9000新台湾ドル以上、家庭看護労働者の月平均の給与総額が2万4000ニュー台湾ドル以上に達する必要がある。なお、雇用主が外国人労働者の技能と居留意欲を考慮し、申請時の段階で給与を産業類では月給3.5万ニュー台湾ドル以上、施設介護（機構介護労働者）では3.1万ニュー台湾ドル以上、家庭介護（家庭看護労働者）では2.6万ニュー台湾ドル以上に引き上げれば、技能証明書の提出を免除できるようにしている。 永久居留証（永住権）の申請には、ミドルスキルの実務経験（中級熟練人材へ転換し雇用すること）が満5年になった上で、毎月の給与総額が台湾の最低賃金の2倍以上、または乙級専門技能証明を取得する必要がある。 |  「営利事業に1,500万新台湾ドル以上を投資し、かつ台湾人のための雇用機会を5件創出し、満3年以上経過した場合」。 「中央政府の公債に3,000万新台湾ドル以上の額を投資して3年以上経過した場合」。 |