産経新聞の報道
誤報・スキャンダル

1980年、信仰グループ「イエスの方舟」批判キャンペーン記事を張り、他のマスコミの先頭を走った（当初は婦人公論のみで採り上げられていた）。グループや主宰者・千石剛賢に対する大バッシングが展開され、千石らに対する名誉毀損容疑で逮捕状が発行される事態に発展した。→詳細は「イエスの方舟事件」を参照
1992年、スタニスラフ・レフチェンコ元KGB少佐の証言をもとに、旧ソ連から日本社会党への資金流入について追及する記事や社説を掲載した。だが、『文藝春秋』6月号におけるレフチェンコのインタビュー中で、産経新聞にも工作を行い、当時の編集局長を取り込むことに成功したとの発言が掲載された。産経はこのレフチェンコ発言に対する反論を1993年5月12日の朝刊に当時の局次長・住田良能の名で掲載し、「彼の発言を多少なりとも信じては気の毒なことになる」と書いて、その証言を全否定した。以後、レフチェンコ証言に基づく記事は掲載されず報道は終了した。
1993年11月11日、清沢平・元大昭和製紙副会長の逮捕直前単独インタビューを夕刊に掲載したが、インタビューに答えた人物は弟だったとして翌々日の紙面にて訂正報道した。
1995年、一連のオウム真理教事件において「警察庁長官襲撃事件 監視カメラに犯人の姿 南千住駅」「横浜異臭事件 毒ガスホスゲンの症状」「オウムに内乱罪適用へ」などの誤報虚報を連発した。
1999年3月6日、韓国紙『韓国日報』が社会面トップで伝えた記事を引用する形で、広島県立世羅高等学校が韓国で謝罪行事をしていたと報道した。ただし、学校側は、平和学習の一環であり、謝罪の言葉などは発していないと主張している。同年3月10日の『産経新聞』は「宣言文」の全文を手に入れたとし、それによると、まず、玄界灘について、「古代から日本に文化を伝え続けた海峡であり、韓国と日本の歴史的に不幸な事実や在日韓国人が受けている不当な差別的現実を生んだ海峡でもある。私たちは昨日その海峡を渡った。」とし、韓国の独立記念館での印象に触れて、「展示の数々が目に焼きついて離れない。日本がかつてこの国で何をしたのか、知ったつもりでいた自分に気付き情けなくなった」とした後、「自らの偏狭な価値観で異なるものに優劣のレッテルをはることなく異なるものは異なるものとして受け入れられる真の国際人となる第一歩としたい。この地で学ぶ日本とこの国の過去の不幸な歴史的事実を教訓とし21世紀を創る世代の人間のひとりとしてせいいっぱい平和と友好の心を育み続けたいと思う」との内容であることが明らかにされた。
2000年10月11日、産経新聞朝刊社会面に掲載した「ノーベル化学賞の白川氏 一貫した『知りたがり屋』」の記事が『日経産業新聞』の記事を盗用していたことがわかり、産経新聞社は同月13日、日本経済新聞社に陳謝した。産経新聞社は同日付で東京本社編集局長をはじめ、同社会部長、次長、記者ら計5人を減給処分とした。盗用したのは『日本のオリジナリティー』1997年10月15・16日付「導電性高分子を開発白川英樹氏」の記事で、白川の業績を紹介している。
2002年、小泉純一郎首相（当時）の初訪朝には民間機を使用し、日本国政府専用機は使用しないことになったとの記事を掲載した。だが同日、読売新聞に自衛隊員とともに政府専用機を使用して訪朝することを前提とした事前調査の記事が掲載された。翌日、読売グループの日本テレビは自社番組ズームイン!!SUPER中の「新聞のミカタ」で、産経新聞のこの報道を“何の根拠あってのことか説明せよ”と批判した。結果的に小泉首相は訪朝に政府専用機を使用している。
2002年、小泉首相10月訪中決定との記事を一面にスクープとして掲載したが、同日中に福田康夫官房長官に否定された。以後、2006年の小泉退陣まで訪中は実現しなかった。
2003年6月24日、大前研一が社長を務めるコンサルティング会社と、当時不正資金提供事件で元会長らが商法の特別背任罪に問われていたダスキンとの契約について、疑義を呈する関係者の見解を掲載。大前側は、「事実無根の記事で名誉を傷つけられた」として、産経新聞社に対し2億円の損害賠償を求めて訴訟をおこした。2005年1月28日、東京地裁は、「コンサルティング業務は無形のものであり、報告書などがないからといって業務をしていない疑いがあると即断したのは拙速だ」と指摘し、産経新聞社に200万円の支払いを命じた。
2003年10月24日の産経抄で、「偽エチオピア皇帝事件」を引き合いに出して有栖川宮詐欺事件を取り上げたが、前日の毎日新聞コラム『余録』に、ほぼ同じ内容（引用元は種村季弘『詐欺師の楽園』、岩波現代文庫）が掲載されていた。
2005年4月15日付け1面に、第14回地球環境大賞の授賞式に関連して、実際にはそのような事がないにもかかわらず、秋篠宮文仁親王が「おことば」の中で『また今年から、フジサンケイグループが一体となってこの顕彰制度を主催することになり、「環境」と「経済」が両立する持続可能な社会の実現に向けて、ますますその役割を深めていくことを希望します』とフジサンケイグループの主催に言及したとする虚偽の記事を掲載した。産経新聞社は誤りを認め、4月16日2面に該当部分を全面削除した訂正報道を行った。
2005年5月27日、フィリピンのミンダナオ島に、旧日本兵3人が生存、帰国を希望しているとの記事を「戦後60年の『奇跡』」として掲載した。3人の具体的な氏名まで報道し、日本大使館員も現地調査を行うなど、大騒ぎになった。しかし、29日に日本大使館員が確認したところ、当該旧日本兵は存在しないことが判明、誤報であった。
2005年7月19日、茨城県大洗町の教育委員長と教育長が新しい歴史教科書をつくる会の教科書を採用しなかった採択協議会に対して再協議を要求、容れられない場合は町独自の判断で購入・使用予定であるとする記事を掲載した。これについて、教育長は「再協議の場があるかどうか聞いていない」と否定し、町長も「独自の教科書を選ぶために予算をつけることは財政上難しい」と述べた。しかし、実際に茨城県の学校でつくる会の教科書が授業に使われることはなかった。
2005年10月25日付夕刊の写真グラフで、月をバックにしたコウノトリの合成写真の虚偽報道を行った。記者が合成写真であることを申告せずに出稿、同社としてチェックしきれないまま掲載したことが原因。産経新聞は30日に事実を発表し、31日の朝刊一面で「読者に対する重大な背信行為で、新聞報道に対する信頼を揺るがせかねない深刻な問題と受け止める」として謝罪した。
2005年11月17日、中東報道研究機関（MEMRI）の「Inquiry and Analysis Series No 251 Nov/15/2005 フランスの暴動に対するアラブ、ムスリム世界の反応」記事と内容が酷似する記事を掲載。問い合わせに対して産経は“記事は提供を受けた”と回答した。しかしMEMRIが苦情を申し入れ、産経はチェックと撤回を行って訂正版を出したと表明。
2006年1月23日の朝刊で、「ライブドア電子商店街から決算前に契約料徴収-利益計上後解約し返還」との見出しで虚偽の報道をしたり、2月14日の朝刊では「ライブドアの退職者数が既に数百人」などと事実無根の報道を行ったと、翌日のライブドアニュースで社内資料に基づき反論された。
2007年1月20日、大学入試センター試験の解答（科目は公民と地理歴史）を電子版でフライング掲載。のちに「受験生に無用の混乱や動揺を与えたことをおわびいたします」と謝罪。
2007年1月30日の紙面において、裁判員制度広報のための「裁判員制度全国フォーラム」2007年1月20日、10月22日の大阪会場で日当5000円、11月20日の和歌山会場で日当3000円を支払ってサクラの参加者を動員するやらせを行ったとして、「言論、報道機関として社会の質の維持、向上という重い役割を担うべき新聞社で、国民の不信を招くような事態をおこしたことを真剣に受け止め、責任を痛感しております」との謝罪文を掲載した。
2007年5月5日、古森義久記者により、AP通信電を基にした『占領時、米軍も「慰安婦」調達を命令 ホンダ議員「旧日本軍は強制」言明』が書かれたが、原文では米軍は命令ではなく（日本内務省の申し出を受けた）許可をしていた旨記述されていた事が判明。22日に電子版も含めた全記事を訂正。
2007年8月16日、第89回全国高等学校野球選手権大会に、三重県立宇治山田商業高等学校の応援団の服装をめぐり、「『学ランは海軍の軍服で不適切』とする投書があり、それを受けて、宇治山田商が県高校野球連盟と協議して学ランをトレーナーに変更した」とする内容の記事を掲載した。この記事に対して宇治山田商は、「前回の大会でもトレーナーで応援している」「県高野連と協議した事実はなく、学ランは暑いからやめたほうがいいといわれた」と『産経新聞』に訂正記事の掲載を申し入れたが、産経側は、前回出場時もトレーナーで応援していた事実関係の誤りは認めたものの、「投書は未確認であるが学校関係者への取材に基づいて書いたので真実と確信している」「完全に否定されるまでは訂正に応じられない」としている。
2007年11月28日、元防衛事務次官守屋武昌・幸子夫妻逮捕を受けて、幸子被告の実家が宮城県の老舗酒蔵であると報道したが、実際の出身地は茨城県であった（誤報部分はのちに修正・削除されている）。
2007年12月10日、日本在住のバングラデシュ人男性がアルカイダ関係者に送金していたかのような記事で名誉を傷つけられたと主張して産経新聞社に330万円の損害賠償を求めた訴訟につき、東京地裁が名誉棄損の成立を認め、同社に330万円の支払いを命じた。
2008年2月5日、イギリスの国際戦略研究所からの情報として、2007年の1年間に、ロシア海軍太平洋艦隊へディーゼル電気推進対潜潜水艦（SSK）が新たに9隻配備され、戦術潜水艦は合計で8隻増強されたと報じた。しかし、2008年初頭現在、ロシア太平洋艦隊に在籍するSSK9隻（キロ級潜水艦のB-260、B-439、B-445、B-394、B-464、B-494、B-187、B-190、B-345）は、1981〜1994年に極東で建造され、1982〜1994年に同艦隊へ配備された艦であり(Проекта 877)、更には、1998年以降、ロシア太平洋艦隊へ新たな戦術潜水艦は配備されておらず、2007年に戦術潜水艦が増強された事実は無い（ジェーン海軍年鑑参照）。
2008年6月20日、朝刊一面「朝の詩（うた）」欄に、読者投稿とされる詩『じぶん』を掲載したが、実は本作は相田みつをの作品『肥料』であった。翌21日付で「おわび」を掲載すると共に相田美術館に謝罪。選者の新川和江も盗作を見抜けなかった。産経新聞広報室によると、投稿者は“家族が書いた未発表のものだと思った”と盗作を否定しているという。
2009年1月1日、大阪版朝刊一面及びWEBで、桂三枝が「桂文枝」を、桂きん枝も「桂小文枝」を襲名予定とする記事を掲載。新聞本紙面においては、五代目文枝の未亡人を登場させ、「名跡が弟子に受け継がれるのはうれしいこと」とのコメントも掲載した。しかし、その日のうちに三枝、きん枝ともこれを否定した。三枝が6代目文枝を実際に襲名したのは3年後の2012年7月。
2009年2月23日、「主張」で「子供の権利 わがまま許す条例は疑問」と題し、例えば、京都の高校生らが国連児童の権利委員会で「制服導入は意見表明権を定めた条約に違反する」と訴え、海外委員から「制服もない国の子供に比べて格段に幸せ」などとたしなめられたと報道した。しかし、実際にはそのような発言は無く、また初出がかなり前であるので取材せずに記事を書いた可能性が高いとされた。このデマは繰り返し流布されている、と池田香代子にもブログで指摘されている。
2009年4月8日、「舞鶴少女殺害事件」の記事で、甲南大学の渡辺顗修教授の「（容疑者は）窃盗罪で服役しており、逃亡の恐れはない。科学捜査や周辺捜査をもっと積み上げ、殺人容疑がさらに固まった段階で逮捕する、というのも選択肢の一つだったのでは」とのコメントを紹介したが、渡辺は自らのブログで、「産経新聞の取材はそもそも受けていない。」と否定した。渡辺は更に、通信社から産経新聞に配信された可能性にも言及するが、通信社に出したコメントの内容とも異なっていると指摘している。
2009年5月6日、新型インフルエンザに関する記事で、『厚労省新型インフル対策推進本部では「早く届けてほしいというのが国の立場だ。ただ、自治体側が責任を持って独自判断をするなら、無理矢理に届けろとはいえない」と話している』と報道したが、当日中に厚生労働省から、このようなコメントはしていないと否定され、「感染症法12条等に規定する都道府県の国に対する届出は、いずれも、直ちにもれなく行わなければならないものです。自治体の独自判断により届け出ないことは法律に違反するものです」と指摘された。
2009年8月14日、キンモクセイ（2008年から活動休止中）のボーカル、伊藤俊吾について“脳幹出血で死去”と報じた が、そのような事実はなかった。
2010年1月9日、沖縄県宜野湾市の米軍普天間飛行場のそばに隣接する普天間第二小学校について、「移転するための予算も土地も準備できていたにもかかわらず、市民団体が基地反対運動のために移転に反対、「小学校を盾にし、子供たちを人質にした」等と報じた。しかし、実際には予算も土地もなく、記事に書かれたような移転プランは素案すら存在しなかった。
2010年1月22日の大坂版朝刊1面トップで、小沢一郎民主党幹事長の政治資金問題に関する記事中、「小沢容疑者が虚偽記載を認識し、収支報告書の提出を了承した疑いが強いとみている」と、「小沢容疑者」と表記した記事を掲載。同様に、WEB版でも、22日午前2時56分から3時間ほど小沢への容疑者呼称が続いた。産経新聞は、民主党に謝罪し、謝罪・訂正文を22日夕刊とWEBに掲載した。広報部は「ミスが重なったもので、関係者に深くおわびする」とコメント。これに対して輿石東民主党幹事長代行は「顧問弁護士とも相談して今後の対応を考えたい」としている。
2010年4月10日、『首相「米の言いなりにならない」　米誌インタビューで』の記事において、鳩山首相がタイム誌とのインタビューで、実際にインタビューで答えた言葉して掲載される記述と、タイム誌自身の記述を混同して掲載したり、原典の中でまったく使われていない表現を鳩山総理の発言として紹介するなどした。
2011年3月2日、京都大学入学試験インターネット投稿問題について“捜査関係者からの情報”として「東京の高校生2人が関与、京都府警察がほぼ特定」と報じたがそのような事実はなかった（実際には山形県の受験生が単独でやったもの）。同月5日、記事内容を全面的に撤回する謝罪公告を掲載。
2011年5月4日、山本祐輔・京都大学大学院情報学研究科特定助教の発言として「放射能に敏感で専門知識には乏しいネット利用者の場合、『原発は危ない』という表層的な情報に飛びついてしまう。自分はその情報を知っているという優越感からブログに転載し、連鎖していく」といった記事を掲載した。しかし、この点に関して山本は5月6日にtwitter上で、「僕は，知識が乏しいと情報の信憑性を表層的な手がかりのみで判断してしまうと言ったのに、なぜか『「原発は危ない」という表層的な情報に飛びついてしまう』と書かれてしまった。そもそも僕は原発のことには何も触れていなかったんですが。」と指摘した。
2011年7月7日、香港の亜州電視（ATV）の江沢民が死去したとの報道を受け、産経新聞は号外を出すなどして「江沢民・中国前国家主席が死去」と遺体の安置先を含めて報道した。しかし、ATVが直後にこれを否定し謝罪した。また、亜州電視の訂正は共同電を引用して報じたが、自社の誤報については江が姿を見せるまで謝罪・撤回をしなかった（例として読売新聞は「江前主席死亡か　香港のテレビ局が報道」と未確認情報の形で報じている）。その後、10月9日に開催された辛亥革命100年の記念式典に江が出席したことを受けて、産経新聞は同月10日付けの紙面で記事の全面撤回を表明、検証記事を掲載した。また、熊坂隆光代表取締役社長が1ヶ月間減俸5割、斎藤勉編集担当専務と飯塚浩彦東京編集局長が3ヶ月間減俸3割の処分となった。江が死去したのは誤報から11年後の2022年11月30日だった。
2012年7月23日、同年同月16日夜から17日にかけて実施された自衛隊の統合防災演習に際し、隊員の区役所庁舎内立ち入りを拒否したとして、東京都内11区を名指しで報道。「区民に迷彩服を見せたくなかった」と明かしたという担当者の声も掲載した。翌24日付の「産経抄」でも「職員の心ない仕打ち」「自衛隊員の心情を思うとやりきれない」と痛烈に批判していた が、名指しされた全区が事実無根、防災担当職員に対する侮辱だとして抗議声明を発表。25日付の紙面で、一部訓練を除き庁舎内で訓練が行われていた旨や、そもそも訓練を行わなかった区があったことを認め、謝罪記事を掲載した。
誤報の原因として、ジャーナリストの西村幸祐が2012年7月17日にTwitterで発したコメント内容 を産経新聞が事実確認を怠ったまま記事にした可能性があるとの見方がある。西村は、7月18日に日本文化チャンネル桜『ニュースの読み方』にて、上記の一件を自身の「スクープ」として取り上げ、産経の当該記事については、それを後追い報道したものであると述べている。
2012年8月9日、この日、自社のウェブサイト「MSN産経ニュース」に、ロンドンオリンピックにまつわる記事「ロンドン余話」を掲載したが、内容は担当記者がCNNの同日8日付の記事を日本語に翻訳した上で、若干加筆したのみで無断掲載したものだった。同15日にCNN側から指摘があり、削除。7月にはサッカーの試合について、日本がスペインを破ったことを「韓国メディアは意図的に無視か」と黒田勝弘は書いた が、中央・朝鮮・東亜の3大紙とも「グラスゴーの奇跡」「スペイン轟沈」と報じていた。
2012年10月、iPS心筋移植に成功した、との誤報を読売新聞に追随して掲載した。
2013年10月10日夜（19時55分頃）、「村上春樹が2013年のノーベル文学賞を受賞」と先走って電子版号外に掲載（実際の受賞者はアリス・マンロー）。7分後に削除。
2014年4月1日、その存在が疑問視されているSTAP細胞について、「香港中文大学の李嘉豪教授が再現に成功」とWIREDを引用して報じた が、当の李が「qPCRの結果は死細胞などの影響によって不適切に得られた可能性がある。だからSTAP再現と騒がないで欲しい」と否定。
2014年8月9日、『安倍政権考』で、森まさこ（当時少子化対策及び男女共同参画担当大臣）と度々面会し意見交換をしていることを理由に「菊池桃子が民間起用で後任として入閣するかもしれない」と書いた。担当記者は比護義則。しかし菊池本人が公式ブログで「あり得ません」と否定。
2015年2月、曽野綾子の民族の居住区を分けることを肯定し、アパルトヘイトを肯定するともとれるコラムを掲載し、南アフリカ大使や人権団体からの非難を受けた。
2015年3月、ニュースサイト「産経ニュース」に掲載した記事について、個人ブログの翻訳記事からの盗用であることが発覚した。ブログ執筆者から指摘を受け、記事を削除した。産経新聞は「事実関係を調査し、厳正に対処する」とコメントしている。
2016年5月3日に「施行69年、国民を守れない憲法…　今こそ９条の改正や緊急事態条項の創設が欠かせない」との見出しの記事で、9条下では対領空侵犯措置が不能のような記述をし、小川和久から誤報であるとされた。
2017年9月25日、「ミサイル発射は安倍首相のせい」との見出しで金子勝がTwitterで核ミサイル発射は安倍晋三の所為であるという内容のツイートをしたと報道したが、楊井人文からそのような文言は確認できず見出しが不正確であるとされた。
2017年12月1日に沖縄自動車道で発生した多重事故の被害者で一時意識不明の重体となった在沖縄アメリカ海兵隊曹長について9日、曹長の救助活動について伝える妻のFacebookやNBCの報道を確認し、アメリカ海兵隊第3海兵遠征軍から12月6日に救助活動を讃える回答を得た上で、曹長は「横転した車両から50代の日本人男性を脱出させた」「（以後もこれを報道しないならば琉球新報や沖縄タイムスは）メディア、報道機関を名乗る資格はない。日本人として恥だ」と報じた。しかし、その後の琉球新報の取材では、同曹長が救助活動を行ったことは確認できなかったことを2018年1月30日に報道した。産経新聞は2018年2月8日に検証記事を掲載し、事実確認が不十分で、沖縄二紙に対して行き過ぎた表現があったとして、記事を削除し、沖縄二紙を含めた関係者と読者に謝罪した。検証記事では、曹長は日本人男性運転手を手助けできないか確認しようとしたが、自身の車を邪魔にならないよう車道外に動かそうとした際に、後続車にはねられ、男性運転手は自身に追突してきた車の運転手にドアを開けてもらい自力で脱出していたことが明らかとなった。男性運転手は、事故後、米軍関係者から「大丈夫か」と声をかけられたが、それが曹長かは分からないとしている。また、産経新聞の再取材に対し、在沖縄アメリカ海兵隊は、曹長が「手助けしようとしたことは、海兵隊が掲げる価値観の表れだ」と回答した。
元・宮古島市議の石嶺香織について「自衛隊差別発言の石嶺市議、当選後に月収制限超える県営団地に入居」と2017年3月22日に報じ、石嶺から名誉毀損で提訴される。産経は争う姿勢を見せたが、一審・控訴審とも石嶺側の主張が認められ、また両者とも上告せず、産経の敗訴と記事削除命令が2023年9月に確定。
“大袈裟太郎”こと猪股東吾の沖縄米軍駐留反対運動を「暴力の限りを尽くして」などと報じたことについて、猪股から2021年10月に名誉毀損で提訴される。2022年12月に賠償命令、2023年9月控訴棄却で確定。
2023年10月29日、中古車販売店「ビッグモーター」の再建スポンサーとして、オリックスとQVC、IDOMの3社に絞り込まれたとする独自報道を出した。しかし、QVCは「ビッグモーターへの支援検討は一切していない」と全面否定。同社の大株主である三井物産も「該当記事は事実無根」との声明を出す事態になった。
2023年12月5日、九州・山口向け朝刊とインターネット上に掲載した今村裕の連載コラムにおいて、百田尚樹のメールマガジンや舞鶴引揚記念館のサイトと内容が酷似している部分があることが同月6日に判明。今村も無断引用を認めたため、同日付で該当コラムを取り消した。
2023年12月17日、産経ニュースなどで谷口智彦が「自由で開かれたインド太平洋」という概念が（岸田首相によって）、日本外交の辞書から消えた。」とするコラムを掲載したが、同日、ASEAN周年記念の特別首脳会議において岸田首相は記者会見で「日本は『自由で開かれたインド太平洋』の要であるASEANとともに立ち向かっていく」と発言した。
2024年6月16日、藤原かずえ氏のコラムで、静岡知事選で上川陽子外相を発言を巡り「共同通信は＜「産まずして何が女性か」と上川陽子外相＞とＸに投稿した」と言及したが、共同通信のタイトルは「上川氏「うまずして何が女性か」　静岡知事選の応援演説で」であり、「産まずして」とは掲載していない。「産まずして」と記載したのは、共同通信配信記事を使用した京都新聞のみである。また、「この報道を受け、朝日新聞など一部新聞・テレビ・野党議員は、上川外相が子供を産まない女性は女性ではないように述べたとして一斉に非難し、言葉を独り歩きさせました。」とも言及されたが、名指しされた朝日新聞は、朝日新聞デジタルでは「上川外相「この方をうまずして何が女性か」　静岡知事選応援演説で」、朝日新聞朝刊では「「この方を私たち女性がうまずして何が女性か」　静岡知事選演説、上川外相が発言」と掲載した。関連する社説では女性のくくり方に問題がったなど発言内容に苦言を呈する一方で、最後に「男性が多い現状を前提に、女性というだけでくくられ、「女性らしい」役割やふるまいを求められるのは、おかしなこと」とし、「女性の政治家が増えれば、彼女たちは「女性政治家」ではなく、それぞれ経験や能力を持つ一人一人の「政治家」として見られるようになるだろう。そして、見る側の政治家や有権者が色眼鏡を外すことは、今日からできる」と言及した。