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各国における銃規制
アジア・中東 > インド

インドでの銃の所持は法律で厳しく規制されている。1959年の武器法および1962年の武器規則は、免許を受けていない限り、銃、弾薬の販売、製造、所持、取得、輸入、輸出、輸送を禁じているが、銃の入手自体が困難である。また、インド政府は銃弾の製造と販売について独占権を持っている。武器法では、銃器を2つのカテゴリー、禁止ボア（口径）（Prohibited Bore, PB）と非禁止ボア（Non-Prohibited Bore, NPB）に分類している。すべての半自動および全自動の銃器は禁止ボアのカテゴリーに分類されている。1962年の武器法は、口径が0.33、7.62mm、410、380、455、45、リムなし、または9mmの弾薬を発砲できるあらゆる銃器をPBカテゴリに追加している。20インチ（510mm）より短い銃身を持つスムースボア（ライフリングが施されていない銃）銃もPB銃として指定されている。
1987年以前に、PBとNPBの両銃の取得と所持の許可が州政府または地区の治安判事の権限で出されていたが、1987年以降、PB銃の許可証発行は中央政府に移管されている。ライセンスは3年間有効で、更新される可能性を有する。銃器の販売は、両当事者が許可証を有することを条件としている。
NPB銃器許可証の発行基準は、申請者が「脅威に直面」しているか否かである。PB銃器の基準はより厳格であり、多くの場合、「即時の危険」または「その脅威」に直面する政府の要職にある人物、その関係者で脅威および危険が伴う人物、及びその家族となる。それら申請資格を有する人物が国家安全保障上の理由で頻繁に拒絶された2014年、PB免許は更に規制されるようになっている。国防総省規則の下、免許不要で銃器を保管することを許可されている防衛関係者、および一握りのプロ競技射手については例外が存在する。
アジア・中東 > インドネシア

インドネシアは一般的に厳格な銃規制があり、ライセンスは通常、軍や法執行機関などの職業に従事する者にのみ発行される。
銃器の免許を取得するには、申請者は21歳以上で、徹底的な身元調査と精神的評価を受けた上で銃器を所有する目的を陳述しなければならない。狩猟、射撃、収集、警備、自衛目的での所持が許可されるが、すべての銃器を登録する必要がある。銃の許可証は5年間有効であり、更新制度である。
民間人はライフルを所持することが可能であるが、軍用型銃器を持つことは禁止されている。拳銃は競技射撃か狩猟にしか使用できないが、2012年、警察が一般市民に許可を出していたと市民団体が主張している。
アジア・中東 > イスラエル

イスラエルの銃法は、兵士が武器を任務中または任務外に運ぶことを許可していることから包括的である。一般市民は、銃器および弾薬を合法的に取得、所有、販売、または譲渡するための銃器ライセンスを取得する必要がある。2018年、イスラエルは銃器の規制を大幅に緩和し、軍の戦闘員として戦闘訓練を受けた市民の免許申請を許可しているが、これはライフル訓練に合格した人にのみ適用されている。
規制緩和される2018年以前は、退役軍人や警察官、刑務官、ヨルダン川西岸地区とゴラン高原の居住者またはそこで頻繁に働く人々、認可を受けたハンターや動物管理官など少数の団体や人に対し認可が行われていた。年齢要件は異なり、軍事関係者、公務員と同等の資格を持つ者は20歳から21歳、その他は27歳、非市民は45歳である。銃器免許申請者は、少なくとも3年間連続でイスラエルの居住者であり、経歴調査（犯罪、健康、および精神的経歴）に合格し、銃を所有する正当な理由（自己防衛、狩猟、または競技など）を証明する必要があり、武器訓練コースに合格することが条件として定められている。また、銃器許可申請の約40％が却下されている。
銃器の免許保有者は、3年毎の射撃訓練コースに合格し、少なくとも6年に1回は心理学的審査を受ける必要がある。この他、警備員はこれらテストに合格し、雇用主に属する銃器の持ち運びの許可を更新しなければならない。申請者は、銃を保管するための保管庫が居住地にあることを証明すること。許可は個人的な使用に限って与えられ、自衛目的の保有者は1丁の拳銃だけを所有し、年間50発の弾薬を購入することが可能である（射撃場で使用される弾薬は年間許可弾数に含まれず、置き換えることが可能である）。
銃器の使用許可証に加え、警備会社、射撃クラブ、その他職場など、組織に属する従業員には携行許可証が発行される。競技射撃やオリンピック競技など国に承認された射撃クラブのメンバーは、その必要性を証明し、入会期間を満たした後、追加の銃器（小口径ライフル、ハンドガン、エアライフルおよびエアピストル）及び弾薬を所有できる個人資格が存在する。また、それら競技に参加を希望する無資格の者は、射撃場の監視下のもとで使用することが許されている。
拳銃所持を許可されている大半の個人は、それら拳銃をオープンまたは隠して携行することができ、公の場に於いて弾丸の装填も可能である。
2005年には、銃器の携行を許可されている237,000人の市民と154,000人の警備員がおり、さらに34,000人のイスラエル人が、銃器の免許を更新できなかったために違法に銃を所有している。2007年、軍が1,757,500人、警察で26,040人、民間人50万人が何かしらの小型武器を保有しているとの発表がなされている。
アジア・中東 > 日本

→「銃砲刀剣類所持等取締法」を参照
国民は狩猟や競技射撃のために銃器を所有することが許されている。
アジア・中東 > クウェート

クウェートは厳しい銃器法を持っている。所持には少なくとも25歳以上で、犯罪歴がなく容疑者ではないこと、警察の監視対象ではないこと、収入が確立されており、武器を適切に取り扱うことができること、または内務大臣が推薦する外国人であることを条件として、免許が付与される。また、狩猟散弾銃が最も一般的に認可されている銃器である。.22ロングライフル弾を使用するライフル銃も一般的であり、それ以外の狩猟用および狙撃用ライフル銃を入手することは困難である。拳銃は要人にのみ許可され、民間人の自動小銃や機関銃の所持は許されていない。
アジア・中東 > レバノン

レバノン共和国では、拳銃、狩猟用武器、骨董品以外の銃器の所有は違法であり、狩猟用と骨董品のみ所有者の自宅から持ち出すことが許可されており、レバノンは中東の中で最も銃規制が厳しい国の一つである。しかし、一般的にこの法律は無視されている。レバノンは正式に武器を持つ権利を与えていないが、背景に文化として個々に於いて銃がしっかりと管理されているためである。銃器のライセンスは特定の個人に対し付与されているが、これら銃に関する情報が一般に公開されていないため、立証する必要がある。
歴史的な背景から来る銃文化、中央政府の統制の欠如や全国各地の権限の欠如、この地域の波乱的要素などから銃規制は成功していない。この地域はかつてガンスミスが際立っていたが、1930年代半ば以降ほとんど利用されなくなったが、今日でも過去の文化背景が法の代わりを担っているため、レバノンが中東最大の武器市場の1つとなっている。
また、レバノンは一人当たりの銃器保有数で世界58位にランクされている。
アジア・中東 > マレーシア

マレーシアには厳格な銃規制が存在する。1960年の武器法で、マレーシア国民に銃器の製造、輸入、輸出、修理、所有権の許可を与えることを明記している。銃器の免許は、州の警察署長によってのみ付与される。銃器を使用したゆすり、住居侵入、強盗、逮捕に敵対するなどの行為を行った場合、死刑が求刑される。またこれら犯罪で銃を携行し威嚇した場合、終身刑もしくは6回の鞭打ち刑が下される。銃器の違法所持は最大で14年の懲役刑に服す。一般市民は合法的に銃を手に入れることが不可能であるため、闇市場が存在する。
アジア・中東 > 北朝鮮

2009年、北朝鮮は銃器を厳しく規制する新しい法律を制定している。
アジア・中東 > パキスタン

パキスタンは他のアジア地域と比較すると、寛容的な銃器法を持ち、世界で6番目に高い銃の保有国である。法律では、大半の都市部に於いて民間人による武器の持ち込みを規制している他、教育機関、ホテル、下宿および宿泊施設、見本市、政治集会、宗教儀式または宗教行列、および裁判所または官公庁での所持は禁止されている。パキスタンの銃法では、銃免許の却下または取り消は規定されておらず、あらゆる種類の拳銃や自動火器を含む全ての銃器の所有を許可している。パキスタンでは銃文化が根付いており、北西部地域の農村部などで人々が合法的にRPGやライフル銃を携行している姿を見かけるのは珍しいことでは無いことなどからもうかがえる。
アジア・中東 > フィリピン

フィリピンは他のアジア太平洋諸国と比較すると銃文化が盛んであるため寛大であるが、厳格な銃法が存在する。フィリピンの銃規制は1972年にフェルディナンド・マルコス大統領が民間人の銃禁止令を発布している。近年フィリピンの銃法は、2013年に調印された「共和国法10591条」に概説されている。銃器を購入するには、市民はまず銃の所有権を取得しなければならない。申請者は最低21歳以上であること、犯罪歴または家庭内暴力の経歴を持たないことが条件として定められている。所有免許保有者は、携帯許可（Permit to Carry, PTC）の取得と共に公衆での拳銃携行が可能となる。申請者は、差し迫った危険や脅威など、PTCの必要性を証明しなければならない。PTCは通常、弁護士、会計士、メディア関係者、レジ係、銀行の出納係、司祭、大臣、ユダヤ教指導者、イスラム教導師者、医師、看護師、または技術者に付与される。
殆どのフィリピン人は自己防衛と競技射撃のため銃を所有している。厳格な法律にも関わらず、フィリピンで銃文化が根強いのは、一部アメリカの影響によるものである。
アジア・中東 > シンガポール

シンガポール市民は、銃器や弾薬を合法的に所有するための免許を取得しなければならない。申請者は、保有する理由を正当化する理由が必要である。ライセンスは、軍、警察、民間警備会社に限定されることが大半である。標的射撃免許は、承認された射撃場で安全に保管され、特別な許可無しに射撃場から持ち出されない限り、銃の保有を許可している。「差し迫った危機」が正当化されない限り、自己防衛目的での保有は許可されていない。免許取得後に所有できる小型火器の種類に制限は無い。
アジア・中東 > 韓国

韓国には厳格な銃政策がある。狩猟や競技としての免許は付与されているが、使用される銃器は地元の警察署に保管しなければならない。同様にエアライフルも警察署に保管しなければならない。クロスボウやスタンガンなどの電気ショック機器も銃器として分類されているが、私的保持が認められている。テーザー銃は禁止されており、先端がオレンジ色に塗布されていないおもちゃの銃を持つことも固く禁じられている。銃器法違反は18,000ドル（約2,080万ウォン）の罰金と最高10年の懲役刑を宣告される。
大部分の韓国人男性は、徴兵制度により銃器使用に関してよく訓練されている。にも関わらず、韓国社会では軍以外のでの銃文化が欠如しているが、銃の所有率と銃器犯罪での死者数は世界的に最も低いレベルである。
アジア・中東 > 台湾

台湾では基本的に一般市民の銃所有は禁止されている。現在、5,000人を超える合法的な拳銃所有者がおり、そのうち1,000人が自衛目的で所有され、4,000人が台湾原住民による狩猟のため所有されている。所有者は、2年毎に定期検査を受けなければならない他、警察による無作為検査を受ける。
アジア・中東 > タイ

タイでの銃器免許は、自己防衛、財産保護、狩猟、または競技での使用に対してのみ付与される。銃器免許の申請者は20歳以上であり、善い行動の記録（犯罪歴が無い）を持ち、職業を持ち、収入を得ており、かつ永住権を持っていなければならない。また、免許を申請している地域の住宅登記に本名で少なくとも6か月間は記載（居住）されていることが求められている。違反常習者または精神的不安定な人物については、免許を取得することができない。銃器免許の申請手数料の大半は、各免許または一単位につき1,000バーツ。エアライフルの所有と使用のための免許は1ライセンス/1ユニットにつき200バーツ。携行許可証も1ライセンスあたり1,000バーツである。2017年10月以降、銃を購入して使用するには市民権が必要である。隠した状態での携行は追加の許可証無しに許可されない。全自動火器と爆発物は禁止されている。
2017年の改正法では、武器の減音装置（サプレッサー）、電気ダーツ（通電式の銛や槍など鋭利なもの）、bang fai（地元のロケット花火）やtalai（円形の翼を持つロケットのような花火）を含む新しい種類の花火が対象となっている。この改正法では更に、爆弾を制作した人物は最高3年間の懲役刑または、最高6万バーツの罰金を科せられることが記載されている。そのほか重要な変更点として、タイ人のみが当局に銃を登録することを許可している。なおこれ以前は、タイに居住する外国人も武器の所有を申請することが可能であった。同法は既に、地元の登録機関から許可を得た者以外、銃器や弾薬の製造、購入、所有、使用、注文、輸入を禁止している。この規定に違反した場合、1年から10年の禁固刑および、または、2,000バーツから20,000バーツの罰金が科せられる。
アジア・中東 > トルコ

トルコは銃規制法に関して制限がある。自動および半自動火器の民間での所持は例外なく禁止。申請についても申請者は銃器の取り扱いが可能であることを確認するため、心理的または身体的な障害が無いことを証明する医療機関での証明書の発行を求められる。犯罪歴などの身辺調査は必須であり、ライセンスの発行には「所持するに辺りその明確な理由」が求められる。
民間人はさらに、拳銃の携行許可証またはライフルの携行許可証（ライフルに関しては狩猟免許証を別途必要とする）を警察を通して申請しなければならない。申請にあたり同様にその「明確な理由」を証明しなければならず、また携行許可証は高額である。警察官、軍人、裁判官、検察官、上級政治家などの特別な職業は政府からの与えられた生涯有効のライセンスを持っており、拳銃やライフルの取得、携行の許可証を無料で申請する特権がある。
アジア・中東 > ベトナム

ベトナムの銃器は法執行機関と軍隊のみに制限されており、一般市民の銃器保有は禁止されている。これに対する例外は、狩猟と競技であり、銃器の免許を取得するために申請者は身元調査を行わなけらばならない。
ヨーロッパ > ボスニア・ヘルツェゴビナ

ボスニア・ヘルツェゴビナとスルプスカ共和国は他のヨーロッパ諸国と比較すると比較的寛容な武器法である。武器は武器弾薬法により規制されている。21歳以上の者は許可申請をすることが可能であり、犯罪行為、精神障害、アルコールまたは薬物乱用の既往のある人は許可を拒否される。徹底的な経歴調査、隣人や家族への聴取もあり、申請者は講習を修了し、選択式学科試験に合格しなければならない。これら試験に合格しても、取得に関して警察署長がその最終権限を持っており判断される。銃器は安全な場所に保管されることを義務付けられ、所有者が履行していない場合は警察に没収される可能性を有している。隠された携行は許可証で許可されている。催涙スプレーも警察に登録されていれば携行することが可能である。
ヨーロッパ > ジョージア

ジョージアでは、18歳以上の民間人が内務省から銃器の許可を得て、狩猟や競技用目的でのポンプ式散弾銃、狩猟用ライフル、カービン銃、複合狩猟用銃器、自己防衛目的での拳銃、エアガン、催涙スプレー、電気式麻酔銃、または収集目的などで銃器を購入して保管することを許可している。精神病者、麻薬中毒者、アルコール中毒者、犯罪歴を有する人物の許可はされていない。
ヨーロッパ > アイスランド

アイスランドでは、銃器を所有するには免許が必要である。免許を申請する前に、国の取り扱い講習に合格する必要がある。拳銃を所有するには特別な免許が必要であり、拳銃の使用は認可された射撃場のみで許可される。半自動火器には口径の制限があり、収集家のみに全自動火器が許可されている。
ヨーロッパ > ノルウェー

ノルウェーの銃器は銃器武器法によって規制されており、2009年7月1日に発効された新たな二次法により詳細な規制を規定している。ショットガンとライフルの所持免許は警察から「実直で責任感がある」と認められた18歳以上であり、かつ武器の必要性を証明する文書を提出しなければならず、通常、最初に取得するのは狩猟か競技用途に限定される。拳銃の場合、最低でも21歳からであり、自宅で安全に保管されることを求められる。このほか警察は通知から48時間以内に査察を行うことが許可されている。
ヨーロッパ > ロシア

18歳以上のロシア国民は、銃の安全講習に参加し、連邦政府の試験と経歴の確認に合格した後に銃器の免許を取得することが可能である。ライセンスは5年間有効で更新制。銃器は自衛、狩猟、または競技活動目的である。狩猟目的で免許を受けている狩猟銃器には、持ち運び許可証が発行される。免許取得後の購入は最初に最大25ジュールまでの銃口エネルギーを持つスムースボアとエアガンに限定され、ショットガンを5年間所有した後にライフル銃を購入することが可能となる。拳銃は一般的に許可されていない。長さ500mm（20インチ）未満の銃身を持つライフル銃やショットガン、銃弾が連射可能で10発以上の容量を持つ弾倉を有する銃器も拳銃同様に禁止されている。減音装置も禁止。登録された銃がコレクションの一部でない限り、個人で10丁以上の銃（最大で5丁以上のショットガンまたは5丁以上のライフル）を持つことはできない。
ヨーロッパ > セルビア

セルビアには武器法があり、特に農村地域では合法的な流通量が約100万丁と強力な銃文化を持っており、一人当たりの保有数で世界第2位にランクされている。武器は武器と弾薬法（Zakon ooružjui municiji）によって規制されている。
18歳以上の者は許可を得て銃器を所有することができ、犯罪歴、精神障害、またはアルコールまたは違法薬物乱用の履歴を持つ者は拒否される。徹底的な身元調査が行われた後に警察が最終決定を下し所持が可能となる。銃器は安全な場所に保管しなければならず、所有者が履行していない場合、警察によって没収される。
ライフル、ショットガン、および拳銃は適切な許可を得て所有することができるが、拳銃のライセンスは厳格である。銃器を所有する許可を得ても、それが隠されているかどうかに関わらず、所有者が銃器を家から自由に持ち運ぶことは許可されているが、拳銃の隠し携行許可証は「差し迫った脅威」を証明することを求めれられ、警察が最終決定を下すことで許可される。このことから隠し携行許可証を取得することは非常に困難である。銃の取引はすべて警察によって記録されており、所有できる銃器の数に制限はない。ライフル銃の口径制限は13mm（12.7x99mm NATO弾）を超えないこと。一般市民の全自動火器と減音装置は禁止。18歳以上であれば、許可を必要とせずにスタンガンと電気式麻酔銃を購入して携行することが可能であり、16歳以上であれば催涙スプレーを携行することが可能である。弾薬購入に制限はなく、所持している銃器に適合しているものであれば購入可能であり、爆発物取扱試験に合格した者にのみハンドロードが許可されている。1900年以前に製造された古い銃器や歴史的に重要な火器、黒色火薬を使用する火器（カテゴリーCに該当する）などは許可なく購入することが可能である。
セルビアには「ザスタバ」、「Prvi Partizan Ammunition」、「HK "Krušik" a.d.」などの民間銃器会社と弾薬産業がある。
ヨーロッパ > スイス

スイスの銃保有量は、ヨーロッパの国々と比較すると24.45%と保有率は上がっているが、ドイツ、フランス、オーストリアに比べ低い傾向である。またスイスは中立国であり、国民皆兵と民間防衛を謳っており徴兵制度である。2011年に行われた軍事兵器を軍事施設に留置させる政策に関する国民投票は否決されている。武器は自発的に地元の武器庫に保管することができ、武器を家に保管する義務はなくなっている。
1997年6月20日、スイスの「武器、武器の付属品および弾薬に関する連邦法」（WG,LArm）は、その目的として武器、その付属品、部品および弾薬の不正使用に対抗することが第1条に明記されている。武器の獲得、それらのスイス領土への導入、輸出、貯蔵、所持、運搬、輸送、および仲介を管理することも目的としており、第3条に、「武器を取得、所有、運搬する権利は、この法律の枠組みの中で保証されている」と記述されている。
ヨーロッパ > ウクライナ

ウクライナは、ヨーロッパ内で唯一、銃器法が制定されていない国である。これは総務省の「規則命令番号622」による。銃砲免許証は、年齢要件（ショットガン21歳、狩猟目的ショットガン18歳、ライフル25歳）を満たし、家庭内暴力または精神疾患の犯罪歴または履歴がなく、以下のような特定の理由を持つ市民に発行される。射撃、狩猟または採集を目的とすること。22口径、9mm、357マグナム、38口径の拳銃は、標的射撃ないし「自分の生活に対しての脅威」を証明できる者で、（通常は隠し携行許可証も与えられている者）にのみ許可される。銃器は全て安全な状態で保管しなければならない。
武器を購入する場合は、武器関連の法律、技術的および武器の安全な取り扱いのための規則、ならびに実際の射撃講座を修了しなければならない。これら講習は内務機関が担当する。武器許可証を取得する申請書を提出し、関連するコースの修了証明書を提出し、健康診断、内務省機関の検査を受け、武器の取り扱いとそのスキル、現行法の規則に関する試験に合格しなければならない。
ウクライナの刑法第263条には、火器、爆発物、および弾薬の不法な持ち運び、保管、および不法販売は、3年から7年の刑罰が科せられると記されている。
以下の者には武器許可証が発行されず、発行された場合に於いては取り消しとなる。
一部不適格である、または行方不明になったとする裁判所の決定。
武器売買、公の秩序、アルコール依存症に対する登録および治療、医師の処方箋なしの麻薬または向精神薬の使用の規則に関する本人による体系的な違反に関する情報。
裁判所の有罪判決。
重大な犯罪、および武器または爆発物の使用を原因とする犯罪について、自己確信を持っているかどうかに関わらず未解決または、その疑いが解消されてない場合。
裁判所が自由の権限のはく奪し奉仕活動を決定した、または有罪判決後の刑執行の遅延、刑事訴訟の差し戻し請求などの場合。
病的疾患者や、身体的欠陥などリストに記載されている者に関しては許可証が発行されず、この判断はウクライナ内閣より承認されている。
外交使節団や領事館からの請願に基づいて内務省が発行した許可を得れば、外個人の武器弾薬の購入は認められる。購入後、5日以上経過すればウクライナから武器輸出も可能となる。ウクライナで永住権の証明書を発行された外国人は、ウクライナ市民同様に武器を購入することが可能となる。狩猟および競技用の武器は、内務省の適切な許可および関係省庁の許可を得ることで持ち込みが可能となる。
ヨーロッパ > 欧州連合

欧州指令「No. 91/477/EC」によって、民間の銃器の取得と所有に関して、EU加盟国が自国の法制度に実装しなければならない最低基準を定めている。加盟国はより厳格な規則を自由に採用することができるが、EU諸国の間で銃器への法的アクセス範囲の違いをもたらす結果となっている。
ヨーロッパ > オーストリア

オーストリアでの銃器所持は、18歳以上の市民であり、許可を受けた販売店、またはガンスミスに於いて銃を購入後、6週間以内に登録され、その後に身元調査が行われる。中折式とレバーアクション式ライフル、中折れ式ショットガンは制限なしに購入が可能である。半自動小銃や散弾銃（非ポンプアクション式）は銃器の免許証や隠し携行許可証が必要であり、安全に保管する義務を有する。全自動武器、軍用の半自動小銃、ポンプ式散弾銃、および全体で45cm（18インチ）または90cm（35インチ）より短い銃身の散弾銃は制限されており、ライセンスは殆ど発行されることがない[要出典]。
1871年以前に作られた古い武器は免許証や登録を必要としない。弾薬の販売は一般的に制限されていないが、拳銃の弾薬と一部ライフルの弾薬には許可が必要となっている。
ヨーロッパ > キプロス

キプロス共和国は厳格な銃規制を行っている。市民はいかなる口径の拳銃や小銃を所有することを完全に禁止されている。2連式ショットガンに限り許可証が警察から付与される。散弾銃は狩猟目的の為だけとされ、所有は10丁まで可能である。弾薬購入に関しても免許証が必要であり、一度に購入できるのは250発までと制限され、売買記録が残される。同時にエアガンも規制されており、所有には免許が必要である。
ヨーロッパ > チェコ共和国

チェコ共和国は、大多数（30万人の内24万人）の市民が自己防衛目的で銃器を保有している。許可証発行に寛容で、同時に2丁までの隠し携行も許可している。このことから大半の市民は直ちに自己防衛目的での2丁以上の銃が即、発砲可能な状態下にある。2010年のデータでは保有数では及ばないものの、隠し携行数はアメリカを凌ぐほどである。
免許取得は、銃の技能試験、健康診断に合格し、犯罪歴が無いことで取得可能である。一般的な銃器の所有率は比較的低いままであるが、銃器を所有し携行するのは自由である。これは、ナチスと共産党の独裁政権下でチェコ市民の銃器保有を禁止された歴史的背景からとみられている。
合法的に所有されている銃器による犯罪はまれで、2016年には銃器犯罪が45件記録され、そのうち17件は「危険な脅威」からくる自己防衛目的であった。銃法に関する規制がEU指令で通達される以前まで、この国の寛容性に問題はなかったが、EU指令移行、国内では国家安全保障と銃の権利を守るための憲法改正を提案したが、議会上院に於いて承認されかったため立法化されずに終わっている。このほかチェコ政府は銃の所持を規制するEU指令に対し、欧州裁判所に訴訟を起こしている。2017年10月、上院の公聴会で、10万人以上の市民によって署名されたEU銃禁止に対する申立てが討議されている。
2018年2月、内務省は、EU指令に準拠するために現在の武器および弾薬法の改正を提案している。法律を承認するプロセスは、欧州司法裁判所の決定まで議会で保留されていた一方、2019年1月、内務省は、国の民間銃器所有の伝統を尊重しながら、EU指令の要件に準拠する、まったく新しい銃器法の草案を発表している。
ヨーロッパ > デンマーク

デンマークで16歳以上の市民は狩猟や競技射撃のために銃の免許を取得することが可能である。これには、筆記による複数選択テストと実技テストに合格する必要がある。その後、認定された狩猟免許インストラクターが、申請者が武器を所有するのに適しているかどうかの判断を行い、申請者に犯罪歴がなければ免許証が付与される。
狩猟免許証は、店頭での購入と、最大で12ゲージ、2発式までのショットガンであれば丁数無制限で所持ができる。購入した銃器はオンラインフォームを通じ警察に通知しなければならない。警察を通じライフルの許可証を購入し、ショットガン同様、店頭でボルトアクション式のライフルを購入しなければならない。許容される口径は可能な限り小さいものから（0.50BMG）まであり、0.50BMGは含まれていない。ライフルが2発に制限されている場合（デンマークでの狩猟）、または容量の制限なしの場合（デンマーク外での狩猟）、半自動小銃は許可されている。近年海外で狩猟をするための半自動式ライフルで許可されているのは、より大きな口径のみだけある。223レミントン弾、5.56mm NATO弾と同様の口径のライフル銃は一般的に許可されていない。ハンターは、狩猟を許可される前にショットガンまたはライフル射撃試験に合格しなければならない。
競技射撃目的では、すべての口径のボルトアクションライフル同様に、ショットガンを使用することも可能である。（唯一の例外0.50mgも可能）半自動小銃は競技射撃のための使用は許可されていない。
拳銃は20歳以上で、射撃クラブで会員登録を行い2年間が経過した後で拳銃の許可を申請することができ、警察の身辺調査を通過すれば許可される。許可される口径は9mm以下であるか、限られた少数の大口径であること。最大所有数は22口径であれば6丁。3丁目を申請するには司法省からの特別な許可を必要とする。22口径を超える大口径は、同じ口径で最大2丁までに制限されている。ただしリボルバーの場合は拳銃を2丁以上追加することが合法である。また口径に関係無く、すべての拳銃の全長は、グリップおよび取り外し部品無しで測定した場合で少なくとも210mm（8,26インチ）以内でなければならない。
競技目的の武器許可証（長銃と短銃の両方）は5年ごとに更新、狩猟用ライフルの許可は10年ごとに更新する必要がある。散弾銃に更新は無く、有効な狩猟免許を持っている限り。これらを所有することが可能である。狩猟免許の失効から10年後まで武器許可証は有効である。
銃器を公の場で持ち運ぶことは固く禁じられているが、自己防衛では許可されている。これは誰かが銃器で攻撃された場合、その攻撃された者や自分自身を守ることが法的に許されていることを意味することによる。
特別な許可が法務省によって発行されない限り、全自動火器の使用は禁止されている。これらの許可は非常に稀であり、警察または軍関係または、警察や軍に人員を派遣している人物や企業に限る。
銃の不法所持は1年以上の懲役刑で処罰される可能性がある。民間人は、拳銃、リボルバー、ショットガン、ライフルなどの私有の武器や弾薬を承認された安全な保管庫で管理することを条件に、自宅で保管することが可能である。警察の裁量で射撃クラブの武器を検査することができるが、私有の銃器を検査するには裁判所命令を必要とする。
ヨーロッパ > フィンランド

フィンランドでの銃器の所有権と使用は、1998年の国の銃器法によって規制されている。武器は、地元警察によって個別に許可されている。個人が保有できる許可の数に制限はない。免許は、娯楽用途、展示会または（特定の状況下では）本業（プロ）用途である。いかなる種類の武器も禁止されていないが、ライセンスは「その理由」により与えられる。銃器の免許を取得する正当な理由として自衛目的は認められていない。これは狩猟用および競技用の銃を除き本業以外の使用を認めないことによる。法執行機関を除いて全自動式の銃器は一般的に許可されていない。特別に訓練された警備員だけが弾薬を装填された武器を公に持ち込むことができる。
2007年11月、フィンランドはEU指令に準拠するため銃砲を改正しており、15歳から18歳までの者が許可を得られない様に変更している。しかし、すでに許可を受けた者は例外である。2011年、憲法委員会は、20歳以上の者が半自動式拳銃の許可を得られることができると結論を下している。自身の銃を保有するには、2年間継続して拳銃競技活動をしなければならない。
ヨーロッパ > フランス

フランスでは、銃を購入するには狩猟免許または競技射撃免許が必要である。2015年9月、銃器は4つのカテゴリーに分けられ、カテゴリー別の規則が決定されている。カテゴリーCの銃器は、狩猟免許証、または医療証明書付きの競技射撃免許証で取得することが可能であり、カテゴリーCには、主に1銃身に対し1発のショットガン（2連式も可）と単発式ボルトアクションライフルが含まれる。合法的に購入すれば、これらのカテゴリCの武器は、狩猟や競技射撃の免許が無くなった場合でも、使用せずに保管することができる。
カテゴリーBの銃器は、競技射撃許可証所持者が健康診断書付きで6ヶ月間、使用可能である。重犯罪の有罪判決が無く、インストラクターから少なくとも3回の銃講習を受講しなければならない。許可証は地元警察で購入し5年毎の更新制。このカテゴリー銃器の使用は競技目的かつ射撃場のみに限り、狩猟目的での使用は禁止されている。カテゴリBには、AK-47、AKM、AK-74、AR-15、M16、M4などの全てのアサルトライフルが含まれるが、半自動方式のみとする。リムファイアを含むすべての拳銃もカテゴリーBに分類される。許可が更新されない状態でこれらカテゴリBの武器を所有するのは違法となり、武器は処分しなければならない。
ピストルを含むエアガンは、そのエネルギーレベルが20ジュール（以前は10J）を超えていなければ、カテゴリDの武器として、大人が自由に利用できる。基本的エネルギーレベルがターゲットピストルで6J、ターゲットライフルで7.5Jとなっている。スコープ付きフィールドターゲットライフルは15Jまたは16Jとなり競技では最大圧力（16J）を認めている。非金属性ペレットを発射し、2Jを超えないエアソフトガンは、武器ではなく玩具と見なされるため、銃器規制から除外されている。
カテゴリーDは自由に使用でき、最大で75gまでの催涙スプレーなども含まれる。これ以上の容量の物は武器とみなされ、特別な許可を要するカテゴリーBに分類される。
1人の者が12丁以上の銃器を所有することはできず、1丁あたり10個以上の弾倉と1,000発の弾薬を所有することはできない。1年限りの携行許可証は「非常に危険な状態に晒されている」と証明できる者にのみ付与され、拳銃と最大50発の弾薬が許されている。しかしこの許可が下りるのは非常に稀である。なぜなら通常、そのような状態に陥った場合は当局は警察に保護依頼を要請するからである。2015年11月以降、警察官は職務外でも銃を携行する権限を与えられている。
ヨーロッパ > ドイツ

ドイツでの銃の所有権は制限されており、1972年の連邦武器法「Waffengesetz」によって規制されている。法律で7.5ジュールを超える武器に適用される。銃器の免許証は、刑事事件での有罪判決や精神障害がなく、申請者に信頼性があり、銃器を所有する必要があると証明できる18歳以上の者に付与される。また所有する銃器ごとに個別のライセンスが必要である。標的射撃は過去12か月間に18回の訪問記録を持った射撃クラブの会員でなければならない。銃器の携行許可証は、隠し携行を公的に許可する2段階制の免許であり、特定のニーズを持つ者にのみ発行される。
自動式銃器や、いくつかの特殊武器、特殊弾薬は完全に禁止されている。これら武器の購入、所有、貸与、使用、持ち運び、作成、改造、交換は、最長5年間の懲役刑、武器の没収および最高10,000ユーロの罰金となり違法であり処罰される。あらゆる種類の犯罪に対して違法な武器を使用すると、1年から10年の禁固刑によって罰せられる。
2012年末に導入されたドイツの銃登録制度では、合法的に所有した人数は140万人であり、銃器数が550万丁であった。
ヨーロッパ > ギリシャ

ギリシャは厳格な銃規制が存在する。散弾銃（3発に能力が制限されている）、ライフル銃と拳銃所持には警察本部によって付与されたライセンスが必要である。次の条件下で18歳以上のギリシャ市民に免許証を付与することが可能となる。
a）その者個人に対し、「安全に対する深刻で不安がある状況」で検察官による助言が行われた場合。
b）銀行、現金輸送、商店の安全の為などの場合。
拳銃やライフル銃を購入するには、市民は隠し携行許可証または標的射撃許可証（ライフル銃用）のどちらかを持っている必要がある。半自動式の小銃は禁止。ハンターは最大10丁のショットガンとライフル（ライフリング無し、スムースボアのもの）を所有でき、競技目的では最大7丁の銃を所有することが可能。ショットガン用の弾薬購入のためのライセンスチェックや記録は無いが、対象となる射手は武器1丁につき500発までしか所有することができない。
ヨーロッパ > ハンガリー

ハンガリーの銃法は比較的厳格で、「コード24/2004」、政府の決定「253/2004」、内務大臣の指示「49/2004」によって規制されている。法律は、7.5ジュールを超える火力エネルギーを持つ武器に適用される。銃器の免許証は、刑事事件での有罪判決や精神障害がなく、信頼できる者とみなされ、銃器を所有する必要があると証明することができる18歳以上の者に付与される。半自動小銃、狩猟用小銃、散弾銃、または拳銃を所有するためには、狩猟クラブまたは、ライフルクラブへの入会などの正当な理由が必要である。自動小銃は禁止されている。
2010年、ハンガリーには129,000人の登録された銃保有者（人口の1.3％）がおり、235,000丁の銃器が確認されている。これら大多数は、狩猟用ライフルと自衛目的のための拳銃であった。銃器犯罪はハンガリーでは非常に稀であり、警察が犯人に対し発砲する件数は年平均10回以下である。
ヨーロッパ > アイルランド

アイルランドの銃法は厳しく、すべての銃器は警察ガルダを通じて個別に免許を取得する必要がある。申請者は16歳以上、所有の正当な理由、銃器を保管する安全な場所、銃器適正の証明、またはそれを達成するための取り決め、医療記録と2通の人物証明書を提出し、健全であり温和な事を証明しなければならない。特定の犯罪で有罪判決を受けた申請者は銃器の証明書を拒否される。個人防衛は、所有権の正当な理由とはならない。
アイルランドの銃器法は1925年の銃器法に基づいており、1964年、1968年、1971年、1990年、1998年そして2000年に改正されている。これら修正の累積的な影響、および他の法の修正が適用された混乱により、2006年アイルランド法改革委員会は、現存するすべての法律を改正することを勧告している。しかし、2006年の刑事司法法には、銃器法の80％の書き換えが含まれていた。その後すぐに2007年の改正および2009年のさらなる主要な改正が法的混乱を悪化させており、2014年現在、法改正委員会の勧告はまだ完全には制定されていない。銃器法は、およそ20の別々の法によって改正された1925年の法から成り立っており、その起草、改正または用法に直接関わっている者の一握りによってだけよく理解されている。銃器所有者による高等裁判所および最高裁判所で数百の司法審査が勝訴し、これら全ての銃器法を遵守していなかった免許に関し、広範な苦情が生じている。
ヨーロッパ > イタリア

イタリアでは、国家警察が精神的疾患でも既知の薬物乱用者でも無く、銃の安全性を証明できる犯罪歴のない18歳以上の者に対し銃の免許を発行している。射撃競技免許証は、弾薬が装填されていない状態で運搬し、指定された射撃場のみの使用に於いて許可している。狩猟免許は狩猟目的でのみ許可される。隠し携行免許はその「正当な理由」（例、強盗の危険に晒されている警備員や宝石商など）を求められた上で許可され、弾薬が装填された銃器を公の場で持ち運ぶことを許可している。個人が自宅保管状態で保持できる上限は、拳銃3丁、12丁の競技用拳銃またはロングガン、狩猟用長物は無制限、および1890年以前に製造された物に限定した骨董銃で8丁に制限される。なお、収集目的での許可証はこれら制限を超えて所有することができる。
私用の銃器は、取得から72時間以内に地元の警察署に登録しなければならない。弾薬の購入も登録しなければならず、通常の保有限度は拳銃弾で200発、狩猟用弾薬で1,500発までに限られている。
ヨーロッパ > オランダ

オランダでは、銃の所有権は、法執行機関、ハンター、および標的射手に限定されている（自己防衛は銃器を所有する正当な理由にはならない）。狩猟免許は狩人安全講習コースを通過することを必要とする。標的射撃用の銃を所有するには、申請者は1年間射撃クラブの会員でなければならない。重犯罪歴、麻薬中毒、精神疾患を有する者には許可されない。
銃器は安全な場所に保管した上、毎年警察によって検査される。これら銃器は「暴力に対する」理由としてのみ自己防衛に使用することが可能。全自動銃式は禁止されているが、半自動式、拳銃および、全ての弾薬と弾倉は合法である。認可された銃の所有者は一度に5丁までその者が保有する免許証に登録することができる。
ヨーロッパ > ポーランド

ポーランドでの銃の所有権は、1999年5月21日に改正された武器弾薬法によって規制されている。銃を所有するためには免許を必要とするが、2011年と2014年に銃法が緩和され、年々与えられる許可数が増加している。これは一般的に、説明なしに免許をはく奪する警察の裁量権を削除したことによる。現行の法律では、標的射撃および収集のための許可証は法的要件を満たせば即許可する方針であり、自己防衛目的の許可も付与することが出来ると定められていたことによる。競技射撃および自己防衛目的での許可は、弾薬を装填した状態、かつ隠し携行の状態であれば、公の場で持ち運ぶことが可能ある。以前の競技射撃免許では銃器の持ち運びは許可されていたが、射撃場出入りの際、銃器強奪事件が発生した過去から現行法では禁止となっている。
銃器の免許を取得するには、申請者は犯罪歴を持たず、医学的および心理学的審査を行い、望む銃器に対する試験に合格しなければならない。（自己防衛目的ではポーランド警察、標的射撃はポーランドスポーツシューティング協会、狩猟目的ではポーランド狩猟協会で行われる試験）許可証は無期限であるが、自衛目的の許可は5年毎に医学的および心理的評価に合格する必要がある。
各許可証は保有者が所有できる武器の種類と数を指定している。またこれらの値は、ライセンスの種類と必要な書類によって大きく異なり、標的射撃と狩猟用に約5スロット、収集用に10スロットを受け取ることが確立されている。標的射撃免許は、申請者が有効な射撃競争免許を所有することを要求される（国際射撃連盟での射撃競技の各カテゴリー別の年間履歴）。収集免許は、選択式または全自動式火器を含む全ての銃器が収集、または射撃場のみに於いて使用することができる。自己防衛免許は、「平均より高い一定の危険性」を証明することが求められる。免許証が生涯有効となるのは元軍人で高官または警察官のみであり、拳銃を1丁所有することが可能である。また警備会社はこれら制度の対象外となる。
1885年以前に製造された黒色火器を使用する骨董銃は免許証を必要としないため、銃愛好家の間で人気を博している。
ヨーロッパ > ルーマニア

ルーマニアでの銃の所有権は、法律「295/2004」によって規制され、ルーマニアは、世界で最も厳しい銃法を持つ国のひとつである。市民が武器を手に入れるには、警察から許可を得なければならず、購入した武器は登録しなければならない。狩猟許可、自衛許可、競技射撃許可、コレクター許可など、様々な要件と許可を必要とするカテゴリが決められている。唯一、銃を合法的に携行できるカテゴリーは自己防衛許可、裁判官、国会議員、軍および特定の外交官のみである。また、すべての場合に於いて心理的審査が事前に必要となる。同時に15cmより長い刃体を持つナイフは武器と見なされ、銃器同様に扱われる。
ハンターが狩猟銃を取得するには、プロのハンターと一定の練習時間を必要とする。自己防衛許可を取得するには、証人の保護下にある必要がある。競技および取集ライセンスは、それぞれスポーツシューティングクラブまたはコレクター協会の会員資格を必要とする。
所有することができる弾薬の量は、許可の種類によって規制されており、競技許可証では、銃1丁あたり1,000発の一致する弾薬の所有を認められる。狩猟許可証では、銃1丁あたり300発の一致する弾薬、自衛許可は、1丁あたり50発の弾丸と50個の空薬莢が保有でき、収集許可では、弾薬の私的所有を認めていない。
爆発性の弾薬が使用できる武器や弾薬（ロケット弾など）、全自動式の武器、銃以外の造形に偽装された武器、装甲貫通制のある弾薬、また法律で定義されたカテゴリに該当しない殺傷性を有する武器は禁止されている。
銃の種類も規制されている。以下の図は、民間所有の為の、致死性武器と種類による制限を説明する表の簡易版である。コレクターの場合、1945年以降に設計された短銃器は禁止されているが、自己防衛許可では非致死性の武器のみ許可される。
砲口初速が10キロジュールを超える武器、銃身に反動を抑える装置や装備が施された武器の携行は違法である。
| 銃の種類 | 狩猟 | 競技 | 収集 |
| --- | --- | --- | --- |
| ピストルやリボルバー型の短いセンターファイヤー方式の武器 | No | Yes | Yes |
| 弾倉容量が3発以上の長い半自動式の武器 | No | Yes | Yes |
| 全自動式の外観を持つ長い半自動式の武器 | Yes | No | Yes |
弾倉容量が3発以内または弾倉容量を3発以上合理的に変更できない半自動式の武器: Yes
スムースボアの半自動式やレバーアクション式で長さが60cm以下の武器: Yes
| 単発のセンターファイヤー方式で長さ28cm以下の武器 | No | Yes | Yes |
| リムファイヤー方式の単発、半自動式、またはレバーアクション式の武器 | No | Yes | Yes |
センターファイヤー方式で単発式のライフル: Yes
長さが28cm以上の単発式でスムースボア: Yes
スポーツ射撃免許証で武器を取得するにあたり別の制限が課されている。
未成年者（14歳以上）も、銃免許を持っている人の監督下にあれば武器を使用することが可能である。しかし、18歳までは所有することも持ち運ぶことも禁止されている。
自己防衛の為の銃の使用は、銃が最後の手段である場合にのみ許可される。
ヨーロッパ > スロバキア

スロバキアでの銃の所有権は、主に法「190/2003」（武器と弾薬の法）によって規制されている。銃器免許証は少なくとも21歳（有効な狩猟許可証の所有者であった場合、カテゴリーDは18歳、競技射撃の国家代表は15歳）で犯罪歴が無く、健康で健全であり、銃を所持する正当な理由があること。銃の法律、安全な取り扱い、応急処置に関する口頭試験に合格すること。
ライセンスは下記6つのカテゴリーに分類されそれぞれに許可証が発行される。
カテゴリーA：自衛目的で隠し携行
カテゴリーB：自宅防衛
カテゴリーC：業務用
カテゴリーD：狩猟用の長銃
カテゴリーE：競技用
カテゴリーF：収集用
隠し携行許可は、警察が十分な正当性を認めた場合にのみ発行される。何故ならこのライセンスは「許可証を発行する可能性がある（May-issue）」であり、スロバキアではライセンスを付与する個々の警察部門の立場によって見解が異なることによる。これは、カリフォルニア州の銃法に酷似しており、他の部署では十分な理由により（一定の脅威や襲撃、金銭の輸送、元軍人や法執行機関職員、合法的な申請者の互酬的関係）「許可証を発行する（Shall-issue）」となり、人口の約2％がこの免許証を保有している。
例外があり、非レバーアクション方式の前装式の銃は免許証なしで購入することが可能である。
ヨーロッパ > スロベニア

スロベニアでの銃の所有権は、EUの指令と同調し、武器法「Zakon oorožju」の下で規制されている。銃の許可証は、犯罪歴がなく、健康診断および銃器の安全性に関する試験に合格し、良心的兵役拒否がないこと。狩猟目的か標的射撃かの理由が求められ、狩猟会か競技射撃団体のメンバーであることを証明すること。申請者は武器の種類に応じたレベルでの安全な保管庫での保管義務を求められる。自己防衛目的での所有は、申請者が自己の安全と銃が必要であるとされる危険性を証明しなければならない。
ほとんどのEU加盟国と同様、カテゴリAの銃器の所有は禁止されている。ただし、要件が満たされていれば武器収集家は所有が許可されている。銃器弾薬は鍵の掛かる保管庫で別々の場所に保管しなければならない。特殊な状況でのみ隠し携行は許可される。銃口速度が200m/sまたは、エネルギーが20ジュールを超えるエアガンも許可が必要である。
ヨーロッパ > スペイン

スペインの銃器規制は法「Real Decreto 137/1993」により制限されている。銃の免許証は、警察の身元調査、生理学的および医学的審査を行い、学科試験に合格した後、グアルディア・シビルから発行される。ショットガンとライフルの免許は5年毎に更新しなければならず、銃も検査対象となる。競技ライセンスは3年毎の更新制度で銃器の検査は警察が任意でいつでも行える。自己防衛および隠し携行ライセンスは毎年更新する必要があり、特別な条件下でのみ利用可能である。
競技ライセンス保有者は最大で6丁のショットガンと無制限でライフルを所有することが可能であり、その有効期間は3年である。また競技レベルに応じて、1丁から10丁まで拳銃も所有することが可能。弾薬は半自動式センターファイヤー方式の小銃で、狩猟目的で2発、競技目的であれば4発に制限されている。また半自動式ショットガンは3発に制限されている。
半自動センターファイア方式小銃の弾倉容量は競技射撃用途で4発、狩猟のため2発に制限されている。半自動式ショットガンは3発に制限されている。リムファイヤー方式のライフルに関しては種類に関係なく弾倉の制限はされていない。223レミントン弾、5.56mm NATO弾や50BMGなど軍事用途の弾薬を装填したライフルは禁止。308 Winchesterと7.62x39mm（AK47用弾頭）の弾薬は、ボルトアクション式、レバーアクション方式、または単発式銃器にしか使用することができない。許可されたセンターファイヤー方式の拳銃と小銃は承認された武器庫にて保管し、銃と弾薬は別に保管しなければならず、所有者は銃器の盗難についての責任を負う。ライフルと拳銃の弾薬は合法的に所有している銃器専用の物だけに限り、購入と所有は拳銃で100発、ライフルで200発に制限される。年間使用制限もあり、拳銃で100発、ライフルで1.000発であり、拳銃用は個人保管量と同等となる。しかし、主に競技用途でのみ、追加申請することが可能となっている。ショットガン用弾薬は有効な身分証を携帯している成人に対し、最大で5.000発の弾薬を購入し保管することができる。年間の数量制限は課されていない。免許保有者は自宅から射撃場や狩猟場、またその逆に於いて装填してない状態での銃器運搬が許可されているが、回り道は許されていない。また射撃場内とシーズン中の狩猟場内はこの制限から除外される。
民間警備目的で拳銃とライフルの所持を許可する免許があるが、この免許は仕事以外では許可されず、職場敷地内に於いて承認された武器庫を設置し、安全に保管する義務がある。
自衛目的での拳銃の隠し携行免許がある。しかしながら、この許可は「発行する可能性がある（May-issue）」を基準としており、幾つかの要件を伴って初めて認められており、その大半は認められていない。この免許は毎年更新制度であり、その都度申請しなければならない。
その他、警察および警備隊の要員、ならびに軍の一般隊員は上記の免許以外に特別な銃器の免許を保有している。収集家には別途、前装式銃の免許がある。
ヨーロッパ > スウェーデン

スウェーデンでの銃の所有権は、「Vapenlagen 1996：67」の銃法と修正法「Vapenförordningen 1996:70」及び「FAP 551-3 / RPSFS 2009:13.」に明記されている。取得申請は善良な人物であり、狩猟試験を合格するか、承認された射撃クラブに6か月間所属した18歳以上の者に対し警察から免許が付与される。15歳以上の人物に対しては、免許保有者の監督下の下に於いてのみ銃器の貸与（使用）が行える。
ライセンス所有者は、最大6丁の狩猟用ライフル、10丁の拳銃、または8丁のライフルと拳銃を混用させ所有することが可能。銃器は承認された安全な武器庫に保管しなければならない。競技射撃用に登録された銃器は狩猟に使用することはできない。隠し携行許可証は、命に関わることが証明されているなど、非常に特殊な状況下でのみ取得することが可能である。
銃器収集家は、収集対象の明確な境界（例、第二次世界大戦前のイギリスの拳銃のみを対象としている。など）を示さなければならない。警察は収集された銃器に対し安全対策を指示する場合があり、コレクターはその指示に対して猶予を請求することが許可されている。1890年以前に製造され、使用せず密封されている弾薬は武器法から免除されている。
ヨーロッパ > イギリス

→詳細は「イギリスの銃規制」を参照
イギリスは、いくつかの銃器法を通じて銃器規制を強化し、自動火器と多くの半自動火器を完全に禁止した。登録証付古式拳銃も厳重に管理されている。銃器の所有権には通常、警察が発行したショットガン証明書（Shotgun Certificate, SGC）または銃器証明書（Firearm Certificate, FAC）が必要である。申請者は次の要件を満たさなければならない。アルコールや薬物関連の病状を含む病状の病歴が無いこと。うつ病、精神障害または神経障害、またはてんかんの既往歴がないこと。銃を保管するのに安全な武器庫。FACはさらに、申請者が所有しようとする各銃器についての正当な理由（狩猟、害虫駆除、収集、標的射撃など）北アイルランドでのみ、自衛が正当な理由として認められている。
SGCは、安全に保管できる場合に限り、保有者はショットガンを無制限に購入し所有することが可能。散弾銃の弾倉容量は2発に制限されている。FACの対象となる武器の場合、警察は保有する弾薬の種類と量、そして銃器の使用場所と使用方法を制限する権限を有している。北アイルランド以外では、1997年に改正銃器法（英語版）で殆どの拳銃の私的所有が禁止されたが、海事保安要員に対して一般的に発行されているセクション5の免許と警察の保護下にある者は例外である。
オセアニア > オーストラリア

オーストラリアの銃法は州政府の管轄下にあり、1996年の国家銃器協定の改定に全面的に合意している。州は、狩猟、競技射撃、害虫駆除、採集および農民と農場労働者に対し銃器の免許を公布している。有罪判決を受けた犯罪者および精神疾患の既往歴のある者に対する免許交付は禁止されている。ライセンスは3年または5年毎（ノーザンテリトリーおよび南オーストラリア州では10年毎）に更新する必要がある。フルライセンス保有者は18歳以上でなければならず、12歳以下の未成年の使用に関しては殆どの州で成人の監督下に於いてのみ使用することを許可している。
拳銃は、州内の一次生産者（農民）、競技射手、および特定の警備員が射撃クラブに於いて試用期間を6ヶ月を得た後に入手することが可能となる。軍用武器、容量や口径に関係なく半自動小銃、ポンプアクション、半自動ショットガンなどが規制対象武器となる。