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琉球王国
文化 > 絵図（地図）

琉球王朝政府は、新しく開墾された農地の把握のために18世紀前半、沖縄本島と周辺離島にかけ乾隆大御支配（測量・検地）を行った。この乾隆大御支配により、王朝政府として初めて測量データをもとにした地図、「琉球国惣絵図（間切集成図）」が製作された。製作時期は、描かれている建物の建築取り壊し年代より18世紀後半の可能性が高い。
「琉球国惣絵図（間切集成図）」は、これまで、７枚の絵図が確認されており、河川・道路・集落・番所・建造物の名称や位置関係などの地理的情報が描かれている。
離れ　伊平屋間切（伊平屋村）
国頭　国頭間切（国頭村）
中頭中　北谷間切・越来間切（北谷町・沖縄市）
中頭南(西原間切・浦添間切・宜野湾間切・中城間切
島尻東(玉城間切・知念間切・佐敷間切・大里間切
島尻南(兼城間切・高嶺間切・真壁間切・喜屋武間切・摩文仁間切・具志頭間切・東風平間切)
町方・島尻西(首里・泊・久米・那覇・南風原間切・真和志間切・小録間切・豊見城間切)
文化 > 琉球舞踊

→詳細は「琉球舞踊」を参照
琉球舞踊は、中国からの使節を歓迎するために舞う宮廷舞踊「御冠船踊り」がその起源である。御冠船踊りはすべて貴士族の子弟のみによって踊られた。宮廷舞踊のことを明治以降の琉舞と区別する意味で、古典舞踊とも言う。古典舞踊には、老人踊り、若衆踊り、二才踊り、女踊り、打組み踊りなどがある。
廃藩置県によって琉球国が消滅し、士族階層が没落すると、古典舞踊を元にして雑踊りと呼ばれる民間舞踊が誕生した。昭和以降には、現代感覚を導入した創作舞踊というジャンルも出現し、これも琉球舞踊に含まれる。
文化 > 音楽

→「琉球古典音楽」および「沖縄音楽」も参照
宮廷音楽として、室内楽の御座楽（うざがく）や、屋外楽の路次楽などがあった。
文化 > 被服

→詳細は「琉装」を参照
文化 > 建築

→「琉球建築」および「沖縄赤瓦」も参照
文化 > 工芸

染織の技法である紅型、漆器には琉球漆器、陶磁器には壺屋焼などがある。
文化 > 工芸 > 陶芸

琉球王国における陶芸は、南方貿易が盛んであった頃、泡盛の容器として輸入された南蛮甕の製法に学んだことに始まる。ここから古我地焼、知花焼が生まれる。1617年（万暦45年・元和3年）には薩摩藩から李氏朝鮮の陶工、張献功ら三人が招かれ本格的な技術が伝わる。1670年（康熙9年・寛文10年）には平田典通が清に渡り、釉薬の技術を伝える。また、18世紀には仲村渠致元が八重山に陶器製法を伝え、また薩摩藩で技術を習得し白焼陶器を広めた。1682年（康熙21年・天和2年）、古我知、知花、湧田の3箇所の窯が壺屋焼に統合された。
文化 > 武芸

沖縄固有の沖縄手、中国武術から発展したといわれる唐手などの手（ティー）という武術があった。
文化 > 馬術

→詳細は「琉球競馬」を参照
速さではなく美しさを競う琉球競馬が行われていた。17世紀には王室直轄の競馬場も設けられた。また、組踊の中にも、競馬の登場する作品がある。
文化 > 食文化

→「琉球料理」および「奄美料理」も参照
王族や上級士族が居住した首里では洗練された宮廷料理が作られた。その料理の味わいの表現の一つとして「あふぁい（淡い）」というものがある。一般的には「薄味」と捉えられているようだが「感謝の念から、素材そのものの味を味わい尽くす」ために余計な「味付け」をしない状態であると考えられる。
王族・上級士族は別として、無禄の士族を含む平民は重税によって苦しい生活を強いられた。貴重な動物性タンパクである「豚」は一般庶民の家で飼われてはいたものの、日常的な食事に供されるものではなく、比較的裕福な家庭でさえ盆や正月といった行事の時にしか口にすることはできない貴重な食べ物だった。そういった時代背景によって庶民が生きるために、ありとあらゆるものを食べるために工夫することを余儀なくされ「豚はひづめと鳴き声以外全て食べる」と形容されるようなところにまで行き着き、ひもじさを緩和するための味付けとして「味くーたー」という濃い塩味が庶民の間で流行した。
文化 > 遊戯

→「チュンジー」も参照
経済

琉球は明に冊封されることで、倭寇の取締りを尻目に、海禁政策を行っていた中国とアジア諸国の間での東シナ海中継貿易の中心の1つを担うようになり、経済基盤をつくり上げた。貿易範囲は日本の他、主に中国・朝鮮やベトナム、タイなど東南アジア諸国であった。
しかし16世紀に入り、1567年（隆慶元年・永禄10年）、明が倭寇対策として海禁の緩和（中国人とアジア諸国との直接交易を認める。ただし日本のみ除外。）を行ったことで大打撃を受ける。大航海時代を迎えたヨーロッパ諸国が東南アジアに貿易拠点を築き東シナ海にも進出すると、ポルトガルがマラッカを抑えることで東南アジアの市場を失い、日本との中継貿易もマカオのポルトガル人が手がけるようになるなど、ヨーロッパ人が東アジア諸国と直接貿易をするようになった。更に戦国時代に戦費調達のため鉱山開発が進んだ日本が、安土桃山時代から江戸時代初頭にかけて、豊富な銀を持って東南アジア領域に進出し、多数の日本人町を形成するほど貿易の中心となり、琉球の中継貿易は衰退した。ただし、明が朱印船を受け入れなかったため、琉球の対明中継貿易の地位は残り、命脈を保った。
その後、東アジア諸国の鎖国政策によって国際貿易は縮小するが、薩摩藩の付庸国となることで日本との冊封貿易によって中国との貿易ルートを得た琉球が安定した中継貿易の地位を確立した。
19世紀に入ると、アヘン戦争に敗北した清が海禁政策を弱め、日本も開国してヨーロッパと直接貿易を再開した。これにより、香港や日本の開港5港などに貿易の中心は移り、琉球の東シナ海での中継貿易の地位はほぼ失われてしまう。結果、中継貿易を支えた琉球の日清両属体制は意義を失い、琉球処分で経済的にも政治的にも日本に完全に組み込まれた。
また琉球王朝は一般民衆による土地の私有を認めず、農業生産性の低い土地であったにもかかわらず極めて高い年貢を課したため、民衆は貧しい生活を強いられていた。
軍事

『おもろさうし』に謡われる「しおりおやいくさ」には「首里親軍」の字が当てられ、首里・那覇の防衛および対外地域への征服活動を行っていたと考えられている。研究者によっては「琉球王国軍」「琉球軍」と表現されることもあるが、当時そのような名称を冠していた訳ではない。兵力は数千人規模と想定されており、1500年（弘治13年・明応9年）には八重山征服戦争を、1522年（嘉靖元年・大永2年）には与那国島征服戦争を、1571年（隆慶5年・元亀2年）には奄美群島全域征服を行い、1609年（万暦37年・慶長14年）の薩摩島津軍の琉球侵攻では琉球王国の国土防衛を担った。なお、首里親軍の名称は古琉球の歌謡集『おもろさうし』（上述）に登場する。
言語

→詳細は「琉球語」を参照
話言葉は、琉球方言（琉球語とも言う）が用いられた。文字は、15世紀以前の古文書や石碑の碑文では、漢字ひらがな交じりの和文が用いられている。17世紀以降になると、首里王府内の公文書（評定所文書）や薩摩など日本との外交文書では和文（候文）が、家譜や明・清との外交文書では漢文が主に用いられた。琉歌や組踊などの文学作品では和文と琉球方言（琉球語）が主に使用された。
宗教

→詳細は「琉球神道」および「琉球における信仰」を参照
宗教 > 琉球神道

→「琉球神道」も参照
古来より琉球にはアニミズム、祖霊崇拝、おなり神信仰を基礎とする固有の宗教があり、首里には聞得大君御殿（きこえおおきみうどぅん）、首里殿内（しゅりどぅんち）、真壁殿内（まかべどぅんち）、儀保殿内（ぎぼどぅんち）の一本社三末社があった。聞得大君御殿は首里汀志良次町にあり、琉球各地にある祝女殿内（ぬんどぅんち）と呼ばれる末社を支配した。
聞得大君（キコエオオキミ）は琉球王国の高級神女三十三君の頂点に君臨する最高神女で、その地位は国王の次に位置し、前・元王妃など王族女性から選ばれて任に就いた。聞得大君は御殿の神体である「御スジノ御前」、「御火鉢ノ御前」、「金之美御スジノ御前」に仕え、国家安泰、海路安全、五穀豊穣などを祈願した。
宗教 > 神道

尚金福王が1451年（景泰2年・宝徳3年）に天照大神を日本本土から勧請し、那覇若狭町に長寿宮（後の浮島神社、1988年に波上宮内仮宮に遷座）を創建したのが始まりである。沖縄本島には波上宮など琉球八社がある。琉球国一の宮は波上宮。
『沖縄志』は、寛永10年（1633年）、琉球人・天顔が琉球に神道を伝えたとしている。
宗教 > 仏教

13世紀、英祖の治世に琉球那覇に臨済宗の僧侶・禅鑑が漂着、王が極楽寺を建立させたのが琉球での仏教の始まりと言われる。その後、察度の代に和僧頼重法印が勅願寺（現在の護国寺）、尚真王の代に和僧芥隠承琥が円覚寺を創建した。近世までに円覚寺、天王寺、天界寺を合わせて那覇三大寺としたが、沖縄戦で多くが焼失した。
首里城の万国津梁の鐘は仏教の興隆を謳う梵鐘である。ほか、崇元寺がある。17世紀初頭には和僧袋中が浄土宗を伝える。エイサーはこの袋中が伝えた念仏踊りが元。また、帰国後「琉球神道記」も著した。薩摩藩は藩内で浄土真宗を禁圧していた。19世紀以降、一向宗の摘発が行われた。
宗教 > 道教

1719年（康熙58年）、徐葆光『中山伝信録』の中に、道教の竈祭（かまどの神を祝う祭）が行われていたと記載がある。道教は琉球土着のヒヌカン信仰と融合した。
宗教 > キリスト教

1622年（天啓2年）、八重山に南蛮船が渡来し布教をしたのが琉球におけるキリスト教のはじまりと言われている。既に日本本土ではキリスト教が禁教となり、琉球王国も薩摩藩支配下となっていたため、公には禁止されていた。しかし琉球には南蛮船がたびたび寄港したため布教活動がたびたびあった。キリシタンは摘発されると罰せられた。
琉球における最も大きなキリシタン禁圧は1624年（天啓4年）の八重山キリシタン事件である。神父と石垣島の地頭が薩摩藩の要求により処刑されている。1636年（崇禎9年）、薩摩藩は琉球に宗門改の実施を求めた。
日本の幕末近くなると、フランスやイギリスの宣教師が来琉し、軍事力を背景として布教活動を試みた。
身分制度

| 身分 | 身分 | 戸数 | 割合 |
| --- | --- | --- | --- |
| 御 殿 | 王子 | 2戸[1] | 0.002% |
| 御 殿 | 按司 | 26戸[1] | 0.032% |
| 殿 内 | 親方 （総地頭） | 38戸[1] | 0.047% |
| 殿 内 | 脇地頭親方 親雲上 | 296戸[1] | 0.367% |
| 一般士族 （里之子・筑登之親雲上） | 一般士族 （里之子・筑登之親雲上） | 20,759戸[2] | 25.79% |
| 平民 | 平民 | 59,326戸[2] | 73.71% |
1. ^ 『琉球藩臣家禄記』（1873年） 2. ^ 『沖縄県統計概表』（1880年）
琉球王国の身分制度は、御主加那志前（ウシュガナシメー）と呼ばれた国王を頂点に御殿（ウドゥン）と呼ばれた王子、按司などの王族、殿内（トゥンチ）と呼ばれた親方、親雲上（ペークミー）などの上級士族、親雲上（ペーチン）と呼ばれた一般士族、百姓（ヒャクショウ）と呼ばれた平民からなる。
王子、按司は一間切を采地（領地）として与えられ、一括して按司地頭と呼ばれた。親方は一間切を領する総地頭、間切内の一村を領する脇地頭に分かれる。親雲上（ペークミー）とは、一村を領する脇地頭職にある親雲上（ペーチン）のことであり、発音で両者は区別された。親雲上（ペーチン）は一般士族である。
王子から親雲上までは広義における貴族階級であり、それぞれの家は系図（家譜）を持つことを義務づけられたことから、系持ちと呼ばれた。これに対して、平民は系図を持たないことから無系と呼ばれた。琉球王国末期、系持ちは総人口の25%超を占めたが、このうち実際に王府に勤めていたのはごく一部である。大部分は王府勤めを待ち望む無禄士族であった。
琉球王国を舞台にした作品

（Category:琉球王国を舞台とした作品も参照）
琉球王国を舞台にした作品 > 小説

琉球の風 - 陳舜臣作。1993年には大河ドラマで放送された。
テンペスト - 池上永一作作。2011年に舞台化、ドラマ化。2012年には映画化がされている。
小説 琉球処分 - 大城立裕作
琉球建国記 - 矢野隆作
琉球王国を舞台にした作品 > 舞台

テンペスト - 上記の同タイトル小説原作の舞台化。脚本：羽村大介、演出：堤幸彦。2011年。
琉球王国を舞台にした作品 > 映画

テンペスト -  上記の同タイトル小説原作の舞台化。監督：吉村芳之。2012年。
琉球王国を舞台にした作品 > テレビドラマ

琉球の風 (NHK大河ドラマ) - 上記の同タイトル小説原作のテレビドラマ化。制作：NHK。1993年。
テンペスト -  上記の同タイトル小説原作のテレビドラマ化。制作：NHK。2011年。
尚巴志（テレビドラマ） - 放映：琉球放送。2017年。
尚円王（テレビドラマ） - 企画制作：琉球放送。2020年。
阿麻和利（テレビドラマ） - 放映：琉球放送。2024年放映予定。
琉球王国を舞台にした作品 > 漫画

琉球のユウナ - 響ワタル作
琉球王国の行政の中心・首里城
城間清豊筆『白澤之図』
御座楽の演奏風景
「琉球進貢船図屏風」京都大学総合博物館蔵
中国への進貢船
宇部村

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: この項目では、岩手県の旧自治体について説明しています。山口県厚狭郡宇部村については「宇部市」をご覧ください。
| うべむら 宇部村 |
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廃止日:  1954年11月3日
廃止理由:  新設合併 宇部村、久慈町、長内町、大川目村、侍浜村、夏井村、山根村 → 久慈市
現在の自治体:  久慈市
廃止時点のデータ
国:   日本
地方:  東北地方
都道府県:  岩手県
郡:  九戸郡
市町村コード:  なし（導入前に廃止）
面積:  43.19 km2.
総人口:  4,597人 （『岩手県町村合併誌』、1954年8月）
隣接自治体:  九戸郡：長内町、山根村、野田村
宇部村役場
所在地:  岩手県九戸郡宇部村第6地割6
座標:  北緯40度07分45秒 東経141度47分19秒﻿ / ﻿北緯40.12919度 東経141.78856度﻿ / 40.12919; 141.78856座標: 北緯40度07分45秒 東経141度47分19秒﻿ / ﻿北緯40.12919度 東経141.78856度﻿ / 40.12919; 141.78856
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宇部村（うべむら）は、昭和29年（1954年）まで岩手県九戸郡にあった村。現在の久慈市宇部町にあたる。
地理

河川：宇部川
沿革

1889年（明治22年）4月1日 - 町村制施行にともない、旧来の宇部村単独で村制施行して新制の南九戸郡宇部村が発足。
1897年（明治30年）4月1日 - 南九戸郡と北九戸郡が合併して九戸郡が成立。九戸郡宇部村となる。
1954年（昭和29年）11月3日 - 久慈町・長内町・大川目村・侍浜村・夏井村・山根村と合併し、久慈市となる。
行政 > 歴代村長

| 代 | 氏名 | 就任 | 退任 | 備考 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 1 | 海辺政慧 | 不詳 | 不詳 |  |
| 2 | 小田文行 | 不詳 | 不詳 |  |
| 3 | 久慈廉太 | 不詳 | 不詳 |  |
| 4 | 宇部孝正 | 不詳 | 不詳 |  |
| 5 | 海辺政慧 | 不詳 | 不詳 | 再任 |
| 6 | 羽行仙太郎 | 不詳 | 不詳 |  |
| 7 | 小田文行 | 不詳 | 不詳 | 再任 |
| 8 | 羽行仙太郎 | 不詳 | 不詳 | 再任 |
| 9 | 豊巻定右衛門 | 昭和4年（1929年）6月20日 | 昭和8年（1933年）3月10日 |  |
| 10 | 宇部孫太 | 昭和8年（1933年）3月20日 | 昭和12年（1937年）3月18日 |  |
| 11 | 久慈清輔 | 昭和12年（1937年）6月28日 | 昭和13年（1938年）8月8日 |  |
| 12 | 久慈丑次郎 | 昭和13年（1938年）9月8日 | 昭和21年（1946年）3月17日 |  |
| 13 | 宇部盛正 | 昭和21年（1946年）5月7日 | 昭和22年（1947年）2月27日 |  |
| 14 | 宇部孫太 | 昭和22年（1947年）4月30日 | 昭和23年（1948年）6月 | 再任 |
| 15 | 古山徳三郎 | 昭和23年（1948年）7月10日 | 昭和27年（1952年）7月9日 |  |
| 16 | 宇部四雄 | 昭和27年（1952年）7月10日 | 昭和29年（1954年）11月2日 |  |
南海和歌山港線

和歌山港線（わかやまこうせん）は、和歌山県和歌山市の和歌山市駅から和歌山港駅までを結ぶ、南海電気鉄道の鉄道路線である。和歌山港駅で南海フェリーの四国航路「南海四国ライン」に連絡しており、大阪方面から徳島への連絡線の役目を果たしている。
かつては沿線利用も考慮され、途中駅として久保町駅、築地橋駅、築港町駅があったが、いずれも一日の平均乗降客数が100人以下だったため2005年（平成17年）11月27日に廃止された。また終着駅だった水軒駅は、それより前の2002年（平成14年）5月26日に廃止された。
路線データ

管轄・路線距離（営業キロ）：全長2.8km
南海電気鉄道（第一種鉄道事業者）：
和歌山市 - 県社分界点（旧・久保町）間 0.8km
南海電気鉄道（第二種鉄道事業者）・和歌山県（第三種鉄道事業者）：
県社分界点（旧・久保町） - 和歌山港間 2.0km
軌間：1067mm
駅数：2駅（起終点駅含む）
複線区間：なし（全線単線）
電化区間：全線電化（直流1500V）
閉塞方式：自動閉塞式
県社分界点（久保町駅） - 和歌山港間は、南海電気鉄道の敷設免許を譲り受けて港湾管理者である和歌山県が臨港鉄道として整備したもので、南海電気鉄道が第二種鉄道事業者、和歌山県が第三種鉄道事業者となっているが、臨港地区内に含まれない県社分界点（久保町駅） - 和歌山市駅間は南海が建設した。なお、和歌山県との境界点であった久保町駅は先述の通り2005年11月27日に廃止されたため、境界点の名称は県社分界点となった。
キロポストの距離表示は南海本線からの通算となっている。
運行形態

南海本線直通の特急「サザン」並びに急行及び線内運転の普通列車が運転されている。線内運転の普通列車は2005年11月27日のダイヤ改正で途中駅が廃止されたためいったん消滅し、南海本線と直通する特急と急行のみの運転となっていたが、その後2012年4月1日のダイヤ改正ですべて南海四国ラインとの接続に特化したダイヤになるとともに、特急「サザン」と急行の一部が線内運転の普通列車に置き換えられた。同年10月1日には、平日ダイヤの急行上り2本が和歌山港発和歌山市行きの普通列車に変更された（従来の列車は和歌山市発として運行）。
なお、普通列車に使用される電車は加太線と共通運用されている。
2002年5月26日の水軒駅廃止以前から特急と急行は難波方面から和歌山港駅までの運転で、2005年11月27日廃止の途中駅はすべて通過していた。また、水軒駅発着の線内折り返し普通列車は1日2往復（午前・午後にそれぞれ1往復）のみであった。
毎年7月20日には和歌山市内で「港まつり花火大会」が開催されるため、この日のみ大幅に和歌山市駅 - 和歌山港駅間の急行が増発される。また、この日の臨時列車が運転される時間帯の特急「サザン」はすべて和歌山市駅 - 難波駅間での運転となり、和歌山港線へは乗り入れない。
沿線には企業の工場や官公庁の施設が多い。かつては朝夕を中心に、日中も1時間に1本程度が設定されていたが、現在は南海四国ラインとの接続に特化したダイヤとなっているため、通勤客よりもフェリー乗船客の利用が中心となっている。
廃止された無人駅での運賃・乗車券の取り扱い

和歌山市・和歌山港以外の駅はすべて無人化されていたため、無人駅（久保町・築地橋・築港町・水軒）が存在していた頃における運賃・乗車券の取り扱いは次の通りとなっていた（ここはあくまで「スルッとKANSAI」導入以降、すなわちワンマン化後について述べることにする）。なお、途中の無人駅で下車せずに和歌山市駅 - 和歌山港駅間を乗車する場合は、磁気カードがそのまま使用できた。ちなみに、2012年4月以降は和歌山港駅も無人駅化されたが、自動改札は引き続き設置されている。
歴史

南海四国航路が開設された1956年（昭和31年）に和歌山市駅 - 和歌山港駅（初代、後の築港町駅）間が開業し、1971年（昭和46年）には和歌山港の移転と和歌山県が計画した木材輸送のため築港町駅 - 水軒駅間が延長された。しかし、延伸開業時にはすでに木材輸送がトラック輸送に切り替わっており、一度も木材輸送のための貨物列車が運行されることがなかった。
延長区間のうち、和歌山港駅 - 水軒駅間には、前述の通り和歌山市駅からの旅客列車が一日わずか2往復だけ運転されていたが、「同区間にある踏切が交差道路拡張の障害になっている」との理由で、2002年（平成14年）に廃止された。水軒駅廃止直前の同年4月28日には臨時で特急「サザン」が難波駅から水軒駅まで運転された。また、同駅最終営業日の5月25日には、和歌山市駅から水軒駅まで2往復の定期列車に加えて5往復の臨時列車も運転された（「水軒駅」も参照）。
なお、開業当初から難波発着の南海四国航路連絡列車が運転されている。当初は1551系を使用した急行「あわ」が運行された。のちに特急「四国」が運行開始され、1985年（昭和60年）からは「サザン」となっている。
2005年11月には途中の3駅（前述）が廃止され、和歌山バスの160系統などが事実上途中3駅周辺の代行輸送を担っている。
歴史 > 年表

1956年（昭和31年）5月6日：和歌山市駅 - 和歌山港駅（初代、後の築港町駅）間が開業。
1971年（昭和46年）3月6日：築港町駅 - 水軒駅間が開業。和歌山港駅（初代）を移設の上、築港町駅に改称。
1980年（昭和55年）9月1日：PTCを導入。
2001年（平成13年）3月24日：普通列車のワンマン運転開始。
2002年（平成14年）5月26日：和歌山港駅 - 水軒駅間 (2.6km) が廃止。
2005年（平成17年）11月27日：久保町駅、築地橋駅、築港町駅廃止。線内運転の普通列車を廃止。
2012年（平成24年）4月1日：南海フェリーとの接続に特化したダイヤとなり、運行本数を削減。特急「サザン」と急行の一部の置き換えで線内運転の普通列車が復活。土曜・休日の急行が廃止に。和歌山港駅無人化ならびに特急サザン座席指定券の取り扱いが終了。
2023年度：鉄道信号メーカー京三製作所と共同で自動運転の実証試験を実施予定。
駅一覧

全駅和歌山県和歌山市内に所在。
駅一覧 > 営業中の区間

特急「サザン」・急行（平日のみ）は南海本線難波駅まで直通運転。
全区間単線。両駅ともに列車交換可能。
| 駅番号 | 駅名 | 営業キロ | 接続路線 |
| --- | --- | --- | --- |
| NK45 | 和歌山市駅 | 0.0 | 南海電気鉄道： 南海本線（一部直通） 西日本旅客鉄道：■紀勢本線 |
|  | 県社分界点 | (0.8) |   |
| NK45-1 | 和歌山港駅 | 2.8 | 航路（南海フェリー：南海四国ライン） |
駅一覧 > 廃止区間

和歌山港駅 - 水軒駅
駅一覧 > 廃駅

久保町駅（和歌山市 - 和歌山港間、2005年11月27日廃止） ※現在は県社分界点となっている。
築地橋駅（同上）
築港町駅（同上）
駅一覧 > 過去の接続路線

和歌山市駅：南海和歌山軌道線 - 1971年3月31日まで
実際に取り付けられていた運賃箱
和歌山市駅の乗車駅証明書発行機
水軒駅に停車中の2200系電車
時間選好

時間選好（じかんせんこう、または時間割引、遅延割引、時間的割引、長期志向、英語: Time preference）とは、経済学において、早期に財または現金を受け取ることと、後期に受け取ることの、現在の相対的な価値判断である。
時間選好は、割引関数で数学的に捉えられる。時間選好が高いほど、将来に受け取るリターンまたは支払うコストに対する割引が高くなる。
個人の時間選好を決定する要因の1つは、その個人がどれくらい生きてきたかである。高齢者は、収入が高く、耐久消費財（大学教育や家など）を取得する時間が長かったため、（人生の初期と比較して）時間選好が低くなる可能性がある。未来は本質的に不確実であるため、リスク選好も時間選好に影響を与える。
例

「ジムとボブは飲みに行ったが、ジムは金を持っていなかったので、ボブはジムに10ドル貸した。翌日、ジムはボブを訪ね、『ボブ、今すぐ10ドルを受け取るか、月末に給料をもらったら15ドルを返すよ』と言った。」
この場合におけるボブの時間選好は、ジムへの信頼、今すぐお金が必要かどうか、待つことができるかどうか、あるいは今10ドルより月末に15ドル欲しいかどうかに応じて変化する。現在および将来の必要性、現在および将来の収入は、個人の時間選好に影響を与える。
新古典派経済学の見解

アーヴィング・フィッシャーによる新古典派の利子率理論では、時間選好率は通常、個人の効用関数のパラメータとして扱われ、今日の消費と将来の消費のトレードオフを捉えるものであり、外生的かつ主観的である。また、実質金利の根底にある決定要因でもある。投資の収益率は一般的に資本の収益と見なされ、実質金利は、任意の時点における資本の限界生産物に等しい。裁定取引は、次に、資本の収益率が金融資産の金利と等しくなることを意味する（インフレやリスクなどの要因を調整する）。消費と貯蓄の選択に直面している消費者は、市場金利と彼ら自身の主観的な時間選好率（「焦り」）の差に反応し、この差に応じて現在の消費を増減させる。これは、例えばラムゼー成長モデルのように、投資と資本蓄積に利用できる資金の量を変化させる。
長期的な定常状態では、個人の所得に占める消費の割合は一定であり、これが金利を時間選好率に等しく固定し、資本の限界生産物がこの等式が成立するように調整される。この見解では、人々が貯蓄に正の金利を受け取ることができるため、未来を割り引くわけではないということに注意することが重要である。むしろ、因果関係は逆方向に進む。焦りの強い個人に将来の消費を支持して現在の消費を諦めさせるためには、金利は正でなければならない。
時間選好は、オーストリア学派の重要な要素である。貯蓄、投資、金利の関係を理解するために使用される。
時間割引

時間割引（遅延割引、時間割引とも呼ばれる）とは、人々が将来または過去の時間的展望に近づくにつれて報酬を割り引く傾向のことである（すなわち、時間的に非常に遠くなり、価値がなくなるか、中毒性のある効果がなくなる）。言い換えれば、報酬が時間的展望から「今」に向かって移動するにつれて、より大きな価値を与える傾向のことである。たとえば、ニコチン依存症の喫煙者は、次の6時間いつでも入手できるタバコを高く評価するかもしれないが、6か月後に入手できるタバコにはほとんどまたは全く価値を割り当てないかもしれない。
用語に関して、Frederick他（2002）より：
私たちは、「時間割引」と「時間選好」を区別する。「時間割引」という用語は、不確実性や嗜好の変化など、将来の結果から生じる期待効用を低下させる要因を含め、将来の結果をそれほど気にしないあらゆる理由を広く包含するために使用する。「時間選好」という用語は、より具体的には、遅延効用よりも即時効用を好むことを指すために使用する。
この用語は、異時点間経済学、異時点間選択、報酬の神経生物学および意思決定、ミクロ経済学、そして最近では神経経済学で使用されている。 伝統的な経済学のモデルは、割引関数が時間に対して指数関数的であると仮定し、時間遅延の増加とともに選好が単調に減少するとしていた。しかし、より最近の神経経済学モデルは、選好逆転現象に対処できる双曲割引関数を示唆している。
時間割引は、人々がしばしば長期的な政策よりも短期的な政治的利益を優先するため、個人の政治的決定に特に関連する理論でもある。これは、個人が選挙で投票する方法に適用できるが、主に長期的な脅威であるため優先順位が低い気候変動などの社会問題にどのように貢献するかに適用することもできる。
時間割引 > 時間割引の評価

今日100ドルと1か月後に100ドルの選択肢が与えられた場合、個人はほとんどの場合、今すぐ100ドルを選択する。しかし、質問が今日100ドルか1か月後に1,000ドルに変更された場合、個人はほとんどの場合、1か月後に1,000ドルを選択する。100ドルはSmaller Sooner Reward（SSR）として概念化でき、1,000ドルはLarger Later Reward（LLR）として概念化できる。時間割引を研究する研究者は、個人がSSRからLLRへの選好、またはその逆の選好を変更する時点に興味を持っている。たとえば、個人が今日100ドルよりも1か月後に1,000ドルを好む場合でも、1,000ドルの遅延が60か月（5年）に増加した場合、彼らは100ドルへの選好に切り替える可能性がある。これは、この人が60か月遅延後の1,000ドルの価値を、今日の100ドルよりも低いと評価していることを意味する。重要なのは、個人がLLRとSSRを同等とみなす時点を見つけることである。それは、「無差別点」として知られている。選好は、遅延期間と報酬額が変化する、即時報酬と遅延報酬の間で一連の選択を行うように人々に依頼することで測定できる。
各国における傾向や違い

国ごとの時間選好の違いは、いくつかの大規模な研究、特にINTRA研究とGPS研究で発見されている。
Oded GalorとOmer Ozakは、国ごとの時間選好の観察された違いのルーツを探求している。彼らは、農業投資への高い収益に有利であった産業革命以前の農業的特性が、長期志向の高い普及をもたらした選択、適応、学習のプロセスを引き起こしたことを立証している。これらの農業的特性は、技術の採用、教育、貯蓄、喫煙などの現代の経済的および人間的行動と関連している。
時間選好の最も包括的なデータセットは117か国を網羅し、前述のINTRAデータとGPSデータだけでなく、例えば世界価値観調査からの調査質問も含む、以前のいくつかのデータセットを統合することによって計算されている。
歴史的理解

カトリックのスコラ哲学者たちは、リスクや逸失利益の機会費用を含め、割引係数に関連する資本の収益に関する洗練された説明と正当化を最初に提起した。しかし、彼らは無リスクローンの利子を解釈することに失敗し、したがって時間選好割引を罪深く高利貸しであるとして非難した。
その後、チュービンゲン大学の teologian である Conrad Summenhart は、時間選好を用いて割引ローンを説明した。この場合、借り手は貸し手が要求する価格を受け入れるため、貸し手はローンから高利で利益を得ることはない。半世紀後、サラマンカ大学のドミニコ会の教会法学者であり貨幣理論家である Martin de Azpilcueta Navarrus は、お金のような現在の財は、将来の財（お金）よりも市場で自然と価値が高くなるとの見解を示した。ほぼ同時期に、イタリアのヒューマニストで政治家である Gian Francesco Lottini da Volterra は、時間選好を発見し、時間選好を感覚によって即座に把握できる「現在」の過大評価と考えた。2世紀後、ナポリの大修道院長である Ferdinando Galiani は、為替レートと同様に、金利は現在価値と将来価値を結びつけ、等しくし、人々の主観的な心の下では、これら2つの物理的に同一でない項目は等しくなければならないことを指摘するために、類推を用いた。
これらの散在する考えや理論の進歩は、フランスの政治家であるアンヌ＝ロベール＝ジャック・テュルゴーに完全な時間選好理論を生み出すきっかけを与えた。ローン取引で比較しなければならないのは、貸し出されたお金の価値と返済された価値ではなく、むしろ「お金の合計の約束の価値と今すぐ利用できるお金の価値」を比較することである。さらに、彼は貨幣供給量と金利の関係を分析した。貨幣供給量が増加し、時間選好の鈍感な人々がお金を受け取った場合、これらの人々は消費のためではなく貯蓄のためにお金を貯め込む傾向があり、これは金利を低下させ、物価を上昇させる。
湯田大石テレビ中継局

湯田大石テレビ中継局（ゆだおおいしテレビちゅうけいきょく）は、岩手県和賀郡西和賀町の旧湯田町地域に設置されていたテレビ中継局。
2011年7月24日をもって運用を終える予定が、東日本大震災発生の影響で、2012年3月31日まで稼動した。
デジタルテレビ中継局開設の予定はなく、共同聴取施設の新設やケーブルテレビへの接続などで対応することになる。
所在地

西和賀町本内（大峠山中腹）
中継局概要

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| 放送局名 | チャンネル | 空中線電力 | ERP | 放送対象地域 | 放送区域内世帯数 |
| NHK盛岡教育テレビ | 52ch | 映像1W /音声250mW | 映像4.8W /音声1.2W | 全国放送 | 不明 |
| NHK盛岡総合テレビ | 54ch | 映像1W /音声250mW | 映像4.8W /音声1.2W | 岩手県 | 不明 |
| IBC岩手放送 | 56ch | 映像1W /音声250mW | 映像4.8W /音声1.2W | 岩手県 | 不明 |
TVIテレビ岩手: 中継局未開局・事実上の先行廃局
mit岩手めんこいテレビ: 中継局未開局・事実上の先行廃局
IAT岩手朝日テレビ: 中継局未開局・事実上の先行廃局
放送エリア・その他

西和賀町の旧湯田町地域東部をカバーしているが、在盛UHF民放局（TVIテレビ岩手とmit岩手めんこいテレビ及びIAT岩手朝日テレビ）は当地に中継局を置いていないため、湯田中継局などを受信することになる。非該当のデジタル放送も同様となる。
二本松少年隊

二本松少年隊群像
二本松少年隊顕彰碑
二本松少年隊（にほんまつしょうねんたい）は、幕末の二本松藩において戊辰戦争に出陣した12歳から17歳の少年兵部隊。幕府側で戦った。ただし、会津藩の白虎隊と違い当時は隊名がなく、二本松少年隊と名づけられたのは戊辰戦没者五十回忌に刊行された「二本松戊辰少年隊記」からである。
概要

戊辰戦争への出陣は14歳未満では不可能なのだが、二本松藩には危急の際には年齢を2歳加算する入れ年（実年齢より高い年齢として出兵の許可を出す）という独自の制度があり、最少年齢の隊士の年齢は12歳となってしまった。
八番組組頭・丹羽右近率いる大壇口守備隊の大砲方銃士隊として編成されていた木村銃太郎指揮下の25名が特に有名である。木村は、藩の西洋流（高島流）砲術師範（元は同じ砲術の武衛流師範で後に江戸留学の際に西洋流（高島流）砲術を習得した人物であり、隊士は彼の父・木村寛治の開いた木村道場の塾生であった。26日朝ないし27日朝に編成を命じられ、27日夜に編成を完了した。大壇口での戦いにおいて木村をはじめその多くが戦死した。負傷し新政府側の野戦病院として使用されていた称念寺に運ばれた者もいたが、やがては息絶えてしまった。これらの出来事は、戊辰戦争における悲劇のひとつとして知られている。
戊辰戦没者五十回忌では、少年のみで構成されていた木村隊の21名に別隊からの編入者4名を加えた25名を指すものとしていた。ただし、藩内各地に出陣した他の隊でも主に鼓手として少年兵が所属しており、1926年（昭和元年）に刊行された「二本松藩史」以降は彼らも包括して二本松少年隊と定義することとなった。現在では、紺野庫治氏の最終調査研究結果報告、1981年（昭和56）に刊行された『絵でみる二本松少年隊』により明らかとなった高根三右衛門隊3名、丹羽右近隊2名、大谷与兵衛隊2名、大谷志摩隊2名、大谷鳴海隊2名、日野大内蔵隊2名、樽井弥五左衛門隊4名、朝河八太夫隊1名、その他所属部隊不明の22名を加えた合計62名を定義している。なお、当初木村隊のそれは幼年隊と呼称されていたようである。
→「二本松の戦い § 落城」も参照
二本松藩主・丹羽氏の菩提寺でもある大隣寺に戦死者16名の墓所がある。また二本松城跡である霞ヶ城公園には群像彫刻や顕彰碑が立っている。
陣羽織二本松少年隊大壇口出陣者名（隊長、副隊長、他25名）

隊長 ★木村銃太郎 22歳
副隊長 ★二階堂衛守 22歳
12歳 ☆久保豊三郎
13歳 上田孫三郎 ★高橋辰治 ★徳田鉄吉 ★岡山篤次郎 ☆大島七郎 ☆小川安次郎 ★遊佐辰弥 後藤釥太 高根源十郎
14歳 ★成田才次郎 成田虎治 武谷剛介 全田熊吉 宗形幸吉 馬場定治 水野進 鈴木松之助 ★木村丈太郎 渡辺駒之助
15歳 ★奥田午之介 ☆久保鉄次郎 ☆三浦行蔵 安部井壮蔵
17歳 ★大桶勝十郎
☆は負傷者、★は戦死を示す。
うち高根源十郎と安部井壮蔵は同じく丹羽右近隊隷下の別の隊の所属であったとされる。奥田午之介は高根三右衛門隊、久保鉄次郎は大谷鳴海隊であったが木村隊に編入された。
12歳の久保豊三郎と、15歳の久保鉄次郎は兄弟であり、兄・鉄次郎は病弱でありながらも、「豊三郎までがいったのに、おめおめとねている訳にはいきません」と言って母親を振り切り、弟のあとに続いたという。その後2人は負傷して称念寺に運ばれたが、おたがいのことを知らないままに11月1日に弟の豊三郎が、12月6日に鉄次郎が亡くなったとされている。
また、岡山篤次郎は大壇口で戦死したとされるが、意識不明のところを土佐藩兵によって運び込まれ、同日の夕刻に死亡したともいわれる。土佐藩兵たちは岡山の最期に心を打たれ、反感状を送った他、「君がため二心なき武士の　命は捨てよ名は残るらん」との弔歌を詠んだ。
生存者のうち、三浦行蔵は、豆畑で倒れていたところを下川崎村の忠八という農民に助けられ、彼の自宅にて介抱された。だが、仲間や隊長が戦死した中で生き残ったことを恥じ、数年後忠八が少し目を離したすきにいなくなっていたという。
水野進は好之と名を改め、竹根小学校長、二本松町助役、安達郡会議員、二本松電気・仙台電気常務役などを歴任して二本松の復興に尽力し、また「二本松戊辰少年隊記」の編纂など、少年隊の歴史の記録に努めた。安部井壮蔵は香木と名を改め、陸軍少尉に任官。乃木希典率いる歩兵第14連隊第2大隊第1中隊所属となり、西南戦争にて戦死した。
木村隊以外の生存者では、加藤犬蔵は月岡吉則と改名し西南戦争に参加、大谷与兵衛隊の山岡房次郎は南次郎と改名し、福島県医師会名誉会長を務めた。
軍装

元隊士・水野進（好之）によれば、服装は以下の様なものであったという。
上衣は呉絽または木綿の筒袖であり、着丈は短く膝までであった。木滝幸三郎によれば、視認性を下げるため多くは黒く染めていたという。その上から力紗羽織や陣羽織を羽織った。力紗羽織の地質は絹呉絽（アルパカ）であり、普通の羽織を筒袖とし、背の縫い目半分ぐらい裂けたものである。兵糧袋は呉絽であり、長円形の袋の前後に縁を付け、紐を通して屈伸を自在として肩掛けとしていた。肩印の地質はは麻布で、長さ三寸、巾一寸五分ぐらい、中央に丹羽氏の違棒紋を書き、一方に鯨または竹を当て、その中央を紐で括り、左の肩先に結びつけた。
下衣は一定せず、洋袴、股引、義経袴、立付など様々であった。
帽子は用いず、白木綿の鉢巻きを締め、髪は髻を打ち糸で結び、背に下げた。
装備は四斤山砲一門、各自ミニエー銃を所持していた。
二本松少年隊を歌った楽曲

『二本松少年隊賛歌』（1939年）湯浅大太郎作詞、関屋敏子作曲
『二本松少年隊の歌』（1940年）塚本篤夫作詞、永井巴作曲、倉若晴生編曲、唄：高田浩吉（松竹映画「二本松少年隊」主題歌）
『二本松少年隊』（1957年） 野村俊夫作詞、古関裕而作曲、唄：伊藤久男
『花の二本松少年隊』（1962年） 野村俊夫作詞、市川昭介作曲、唄：こまどり姉妹
『二本松少年隊』（1965年）高橋掬太郎作詞、細川潤一作曲、唄：三橋美智也（第16回NHK紅白歌合戦で歌唱）
『二本松少年隊の歌』丘灯至夫作詞、南雲一廣作曲、唄：佐々木人水
『二本松市民の歌』（1965年）丘灯至夫作詞、戸塚三博作曲。※3番の歌詞に歌われている。
琵琶歌『二本松少年隊』（1935年）
琵琶歌『二本松少年隊』（2018年）古澤月心作詞作曲
『鳴呼、二本松少年隊』小林金次郎作詞、本間繁義作曲
民謡『ああ二本松少年隊』平多正於作詞、小林蔵雄作曲、唄：藤みち子
関連文献

蜷川新著『続 維新前後の政争と小栗上野』日本書院出版部、1931年、53「二本松藩少年隊奮戰の史實」。
社会教育協会編『福島県郷土読本 第1輯』社会教育協会、1936年、青年学習書（別冊）、第3課「二本松少年隊」。
徳富猪一郎著『近世日本国民史 第72冊』明治書院、1944年1月、第16章「二本松美談少年隊」。
「二本松少年隊」石川雅之「人斬り龍馬」所蔵 木村銃太郎に率いられた少年兵たちと、幕末の動乱で図らずもわが子を手にかけた長州隊長の邂逅。
星亮一著『白虎隊と二本松少年隊』 三修社、2007年 ISBN 978-4-384-03924-5
星亮一編『二本松少年隊のすべて』 新人物往来社、2009年 ISBN 978-4-404-03568-4
東京法学校

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: この項目では、法政大学の前身について説明しています。東京大学法学部の前身の一つについては「司法省法学校」をご覧ください。
「法政大学発祥の地」記念碑（神田駿河台）
東京法学校（）は、1881年（明治14年）5月、東京法学社を母体として、薩埵正邦らにより東京府に設立された私立法律学校（旧制高等教育機関）。現在の法政大学の前身である。
なお、この項目では、本校の前身である東京法学社（）、本校と合併した東京仏学校(とうきょうふつがっこう)、統合後の後身機関である和仏法律学校(わふつほうりつがっこう)、および専門学校令準拠の法政大学についても扱う。
概要

司法省・司法省法学校関係者の支援を受けて設立された準官学的な私立の法律学校で、当時の法学の主流であったフランス法学を講じ、いわゆる「五大法律学校」の一つに数えられた。同じフランス法系学校である明治法律学校（明治大学の前身）とは対抗関係にあり、自由民権運動の拠点であった同校と異なり官学色が濃かった。1889年（明治22年）、東京仏学校と合併して和仏法律学校となり、法典論争では法典実施断行派の拠点となった。
なお、1884年12月、司法省法学校が文部省に移管され、翌1885年9月旧東京大学法学部に統合され廃止されるまでの名称も「東京法学校」（ただし官立）であり、同時期に2つの東京法学校が存在していたため、注意を要する。
沿革 > フランス法系学校として設立

東京法学校の前身は、1880年（明治13年）4月に開設された東京法学社である。フランス法の流れを汲む金丸鉄・伊藤修・薩埵正邦・堀田正忠・元田直ら7名の法律家・司法省関係者によって創立されたもので、「教師を聘し、専ら我国の新法を講じ、又仏国法律を講義す」る講法局と「上告、控訴、初審の詞訟代言を務め、又代言生を陶冶す」る代言局で構成されていた。つまり、学内に弁護士事務所を置いて学生に弁護士業務を体験させるリーガル・クリニックを備えた現代の法科大学院の原型と言えるものであるが、同年5月に「代言人規則」（現在の弁護士法に相当）が改正され、代言人組合以外に「私に社を結び号を設け営業を為したる」代言人は懲戒の対象となったため、代言局での実務教育は続行できなくなった。そのため、東京法学社は講義中心の通常の法律学校としての性格を強め、薩埵が中心となって1880年（明治13年）9月12日に「開校」、翌1881年（明治14年）5月には講法局が独立して「東京法学校」と改称した。
司法省・司法省法学校関係者による支援を受けて設立された東京法学校では、在野色・自由民権色の極めて強い明治法律学校に対抗し、校則中「本校に於て政事に関する事項は一切之を講ぜず」と強調し、初代教頭となった御雇教師のボアソナード（1895年まで）を始めとして講師のアッペール・富井政章・堀田正忠・高木豊三ら、司法省関係者が全面的支援を行い準官学的な位置づけがなされた。このこともあって、同じ神田に所在する本校と明治法律学校とは「司法書生」の獲得をめぐって競合関係にあり、熾烈な授業料値下げ競争のため共倒れが危惧されたため、明治10年代の末に至って両校は和議を結びようやく抗争は終結した。
沿革 > 東京仏学校と統合し和仏法律学校へ

→「東京仏学校」も参照
また同時期の1886年（明治19年）4月には、辻新次（初代文部次官）・古市公威（帝国大学工科大学初代学長）・長田銈太郎（明治天皇の通訳）・山崎直胤（内務省初代県治局長）・平山成信（後の枢密顧問官）・寺内正毅（後の内閣総理大臣）・栗塚省吾（後の大審院部長判事）の7名が、フランス学の普及を目的とした「一ノ完全ナル仏学校ヲ東京ニ設立」することを計画し、5月に仏学会 (La Société de Langue Française) を組織（初代会長は辻新次）、11月に同学会が神田区小川町の東京法学校の正面に東京仏学校を設立した（初代校長は古市公威）。同校は1885年（明治18年）に旧東京大学に統合された官立の仏法系学校・司法省法学校の後身校的な性格をもち、フランス語で教授する法律科を有し、司法省からは年間5,000円の補助費が支給されていた。なお、当時の文部官僚トップで東京仏学校設立の中心人物であった辻新次と、当時の司法省刑事局長で後に東京法学校の校長に就任した河津祐之は、1872年（明治5年）頃の文部省において箕作麟祥のもとで学制の起草にあたっていた元同僚である。また、薩埵や河津は仏学会の創立会員でもあり、名誉会員には伏見宮貞愛親王、徳川昭武（第15代将軍徳川慶喜の弟、水戸藩第11代藩主）、徳川篤敬（水戸徳川家第12代当主）、鍋島直大（佐賀藩第11代藩主）、蜂須賀茂韶（徳島藩第14代藩主）、太田資美（掛川藩第7代藩主）、大木喬任（元老院議長、枢密院議長）、山田顕義（司法大臣）、ボアソナード、アッペール等が名を連ね、彼ら会員からの支援も受けながら東京仏学校は設立・運営された。
しかし帝国大学（1886年、旧東京大学が改称）の法科においてイギリス法学が主流となり、また新たに導入されたドイツ法学が台頭するなどして次第にフランス法学の優位が崩れると、仏法系3校の鼎立状況に対し危機感が生まれ、1888年（明治21年）6月に司法省刑事局長の河津祐之が東京法学校の校長に就任、同校が特別認可学校となった後の同年末には、この3校の合併が関係者により構想された。結果として明治法律学校はこれに参加せず（その後明治大学へ発展）、翌1889年（明治22年）5月の仏学会臨時総集会で、東京法学校と東京仏学校の2校の合併が決議されることとなった。同年9月9日、両校の合併と「和仏法律学校」への改称ならびに学則の改正が文部大臣に認可され、同校が正式に発足。初代校長には当時の司法次官（司法官僚トップ）であった箕作麟祥が就任し、教頭は引き続きボアソナードが務めることになった。さらに1890年（明治23年）には薩埵が本校を去り、理事員・学監を兼ねたフランス帰りの梅謙次郎が校務の実権を掌握、大改革を行った。
同時期に民法・商法両法典の実施如何をめぐる「法典論争」が起こると、和仏法律学校は明治法律学校とともに法典実施断行論を唱え、実施延期を主張する帝国大学法科の英法系および東京法学院などと激しく対立した。
沿革 > 「法政大学」への改称

1898年（明治31年）には財団法人（学校法人法政大学の前身）が認可されて理事・監事制度を設け、翌1899年（明治32年）には現在も刊行が続いている研究誌『法学志林』が創刊されるなど梅校長のもとで教育・研究機関としての整備が進行した。1903年（明治36年）8月、学校名を「法政大学」と改称し、梅が初代総理（現在の総長）に就任したが、この時点では専門学校令に準拠する旧制専門学校であり、名実ともに（大学令による）大学となったのは1920年（大正9年）4月16日のことである。
年表

→詳細は「法政大学 § 年表」を参照
歴代校長 > 東京法学校校長

薩埵正邦:1881年5月就任（主幹）
河津祐之:1888年6月就任（司法省刑事局長兼任）
歴代校長 > 東京仏学校校長

古市公威:1886年11月就任（校長心得、帝国大学工科大学長兼任）
大島誠治:1887年11月就任（文部省参事官兼任）
歴代校長 > 和仏法律学校校長

箕作麟祥:1889年5月就任（司法次官兼任）
飯田宏作:1897年12月就任（校長心得）
横田国臣:1898年1月就任（司法次官兼任）
梅謙次郎:1899年1月就任（民法施行・内閣法制局長官退任後）
富井政章:1900年10月就任（東京帝国大学法科大学教授兼任）
梅謙次郎:1902年10月再任（文部省総務長官退任後）
通信教育機関

1885年（明治18年）、東京法学校は通信教育機関「中央法学会」を設立し、『中央法学会雑誌』を創刊した。これは地方にいながら法律学を学ぼうとする志のある者に、3年間にわたって毎月3回、東京法学校の講義内容を掲載した雑誌を送り、質問があれば東京法学校の教員に意見を求めて、それを書面で回答し、年度末の試験に合格すれば及第書を発行、3年の全課程を修了した及第者には卒業証を与えるというシステムであった。また、在京者を対象として月1回、東京法学校でのスクーリングも行っており、成績優秀者は同会の学資をもって東京法学校に入学を許可された。『中央法学会雑誌』の内容は講義録で、薩埵正邦・堀田正忠・富井政章・岩野新平・松室致らが執筆を担当し、開会に当たっては代理法・総論を富井政章が講義した。
この中央法学会には、入会希望者が2ヵ月足らずで1000名以上集まり、第一期卒業生は数十名にのぼった。卒業前の1887年（明治20年）には、判事試験に21名、代言人試験に10名が、この「通信教育生」から合格している。その後、『中央法学会雑誌』は、『和仏法律学校講義録』『法政大学講義録』へと受け継がれ、戦後、日本で初めての大学通信教育課程へ発展することになる。
校地の変遷と継承

1880年（明治13年）4月に東京法学社（講法局・代言局）が東京府神田区駿河台北甲賀町19番地に開設され、同地において9月12日に本格的に開校したが、同年末には神田錦町2丁目3番地の旗本屋敷跡へ移転。翌1881年（明治14年）5月に東京法学校が東京法学社から分離・独立した際にも校地はそのまま引き継がれた。
その後、1884年（明治17年）3月に同区小川町1番地の新校舎に移転した。レンガ造りで建坪が316.5坪の旧勧工場（内国勧業博覧会を日常化した百貨商品販売所）の建物を買い取って内部を改築したもので、建物の前の半分が教務室、食堂、寄宿舎、奥の半分が約300人収容の講堂を中心とした教室であった。その頃の学校としては、かなり人目を引く規模の校舎であったという。この新校舎の購入に際しては、ボアソナードが私財を投じたといわれ、校舎の前面には、当時の大審院院長であった玉乃世履の揮毫による「東京法学校」の大文字の額が掛かっていた。
なお、東京法学校はこの校舎の向かいにあったもう1棟のレンガ造り建坪144坪の建物も所有していたが、こちらは仏学会 (La Société de Langue Française) に賃貸され、1886年（明治19年）11月の東京仏学校開校時の校舎となった。また、この東京仏学校の校舎は、仏学会からさらに夜間のみ東京物理学校（現・東京理科大学）に賃貸され（転貸借）、東京法学校と東京仏学校が合併に向けて動き出した1888年（明治21年）12月に東京物理学校に売却された（同校が1906年に神楽坂に移転するまで使用）。
東京仏学校は、1889年（明治22年）4月に神田区柳原河岸第19号地へ一時的に移転したが、正式に合併して和仏法律学校が発足した後の同年11月に、九段上の麹町区富士見町6丁目16番地の土地315坪を購入。翌1890年（明治23年）7月には、建坪255坪の木造2階建ての新校舎が竣工し、小川町の旧東京法学校校舎と柳原河岸の旧東京仏学校校舎から、九段上の新校舎へと移転した。
この九段上校舎は、エコール・サントラル・パリ (École Centrale Paris) を卒業し、同時期（1890年前後）に帝国大学や一高から五高までの校舎も手掛けた山口半六が設計したもので、6つの講堂、事務室、応接所、書籍閲覧室などが設けられていた。教員や学生たちからは「梧桐の校舎」と呼ばれて親しまれたが、大正期には手狭になったため、1918年（大正7年）に旧江戸城外堀沿いの富士見町4丁目12・13番地（現在の市ケ谷キャンパスの所在地）を買収し、新校舎を建設することになった。そして、1921年（大正10年）に第一校舎が竣工し、移転した。当初は今よりも敷地は狭く、徐々に敷地を買収・拡張しながら、現在に至っている。
一方、九段上校舎は分校としてしばらく使用した後、1923年（大正12年）に大東文化学院（現・大東文化大学）に売却され、同学院校舎として1941年（昭和16年）まで使用された。
薩埵正邦 / 東京法学社創立者の一人、東京法学校主幹
G・E・ボアソナード / 東京法学校初代教頭、和仏法律学校初代教頭
箕作麟祥 / 和仏法律学校初代校長
梅謙次郎 / 和仏法律学校学監（のち校長）、専門学校令による法政大学への改編に際し初代総理
和仏法律学校（九段上校舎）
九段上新校舎への移転式兼卒業式の記念写真
旧江戸城外堀沿いの現在地に移転した法政大学