南方開発金庫
南方開発金庫法施行令

朕南方開発金庫法施行令を裁可し茲に之を交付せしむ
昭和十七年三月六日
勅令第百四十八号
南方開発金庫法施行令
第一章　登記
第一條　南方開発金庫の設立の登記は総裁が設立委員より設立に関する事務の引渡を受けたるにより二週間以内に主たる事務所の所在地に於いて之を為すことを要す

　　設立の登記には左記の事項を掲ぐることを要す

　　
　　一　　目的

　　
　　二　　名称

　　
　　三　　事務所

　　
　　四　　資本金額及び振込出資金額

　　
　　五　　総裁、副総裁、理事及び監事の氏名及び住所

　　
　　六　　副総裁又は代表権に制限を加えたるときは其の制限

　　
　　七　　公告の方法

　　
第二條　南方開発金庫の成立後従たる事務所を設けたるときは主たる事務所の所在地に於いては二週間内に従たる事務所を設けたることを登記し其の従たる事務所の所在地に於いては三週間内に前条第二に掲ぐる事項を登記し他の従たる事務所の所在地に於いては同期間内に其の従たる事務所を設けたることを登記することを要す

　　主たる事務所又は従たる事務所の所在地を管轄する登記所の管轄区域内に於いて新たに従たる事務所を設けたるときは其の従たる事務所を設けたることを登記するを以て足る
　　
第三條　南方開発金庫が主たる事務所を移転したるときは二週間内に移転の登記をなすことを要す

　　南方開発金庫が従たる事務所を移転してるときは旧所在地に於いては三週間内に移転登記を為し新所在地に於いては四週間内に第一条第二項に掲ぐる事項を登記することを要す但し同一登記所の管轄区域内に於いて従たる事務所を移転したるときは其の移転の登記を為すを以て足る
第四條　第一条第二項に掲ぐる事項中に変更を生じたるときは主たる事務所の所在地に於いては二週間、従たる事務所の所在地に於いては三週間内に変更の登記を為すことを要す
第五條　南方開発金庫法第十六條の代理人を選任したるときは二週間以内に之を置きたる事務所の所在地に於いて代理人の氏名及び住所、代理人を置きたる事務所竝に代理人に制限を加えたるときは其の制限を登記することを要す登記したる事項の変更及び代理人の代理権の消滅に付亦同じ
第六條　南方開発金庫が債券を発行したる場合に於いて第二十一條第一項の佛込ありたるとき又第二十四條の売出期間満了したるときは一月内に各事務所の所在地に於いて債券の登記を為すことを要す

　　前項の登記には第十八條第二号乃至第七号二掲ぐる事項を掲ぐることを要す

　　第四條の規定は第一項の登記に之を準用す但し同條中二週間又は三週間とあるは一月とす
第七條　登記すべき事項にして大蔵大臣の認可を要するものは其の認可書の調達したるときより登記の期間を起算す
第八條　登記したる事項は裁判所に於いて遅滞なく之を公告することを要す
第九條　南方開発金庫の登記に付いては其の事務所所在地の区裁判所を以て管轄登記所とす

　　各登記所に南方開発金庫登記簿を備う
第十條　設立の登記を除くの外本令による登記は総裁の申請に因りて之を為す
第十一條　設立の登記の申請書には定款、出資の第一回の佛込みありたることを証する書面竝に総裁、副総裁、理事及び監事の資格を証する書面を添付することを要す
第十二條　南方開発金庫法第十六條の代理人の選任の登記の申請書には代理人の選任を証する書面及び代理人の代理権に制限を加えたるときは其の制限を証する書面を添付することを要す
第十三條　債権の登記の申請書には債権申込書其の他債権を引き受けを証する書面及び債権に付第二十一條第一項の佛込みありたることを証する書面又は第二十四條の売出期間内に於て売り上げたる債権の総額を証する書面を添付することを要す
第十四條　事務所の新設又は事務所の移転其の他第一条第二項に掲ぐる事項の変更登記の申請書には事務所の新設又は登記事項の変更を証する書面を添付することを要す
第十五條　前条に規定は第五條の規定に依り登記したる事項の変更及び南方開発金庫法第十六條の代理人の代理権の消滅竝に債権に関する登記事項の変更の登記に之を準用す
第十六條　非訴事件手続法第百四十二条乃至第百五十一条の六及び第百五十四条乃至第百五十七条の規定は本条による登記に之を準用す
第二章　債権
第十七條　南方開発金庫の発行する債券は無記名利札付とす但し応募者又は所有者の請求に依り記名式と為すことを得

　　　　債権は割引の方法を以て之を発行することを得
第十八條　債権の募集に應ぜんとする者は債権申込証二通に其の引き受くべき債権の数及び住所を記載し之に署名又は記名捺印することを要す

　　　　債権申込書は総裁之を作成し之に右の事項を記載することを要す

　　　　一　南方開発金庫の名称

　　　　二　債権の名称

　　　　三　債権の総額

　　　　四　各債権の金額

　　　　五　債権の利率

　　　　六　債券償還の方法及び期限

　　　　七　利息支佛の方法及び期限

　　　　八　債券発行の価格又は其の最低価格

　　　　九　南方開発金庫の資本金額及ぶ佛込み資本金額

　　　　十　旧債権借換の為開発金庫法第二十一條の権限に依らず債券を発行するときは其の旨

　　　　十一　前に債券を発行したるときは其の償還を了えざる総額

　　　　債券発行の最低価格を定めたる場合に於いては応募者は債権申込証に応募金額を記載することを要す

　　　　
第十九條　前条の規定は契約により債権の総額を引き受くる場合には之を適用せず債権募集の委託を受けたる会社が自ら債権の一部を引き受くる場合に於いて其の一部に付亦同じ
第二十條　債権の応募総額が債権申込証に記載したる債券の総額に達せざるときと雖も債権を成立せしむる旨を債権申込証に記載いしたるときは其の応募総数を以て債権の総額とす
第二十一條　債権の募集が完了したるときは総裁は遅滞なく各債権に付其の金額の佛込みを為さしむることを要す

　　　　債権は全額の佛込みありたる後に非れば之が証券の発行を為すこと得ず
第二十二条　債権募集の委任を受けたる会社は自己の名を以て南方開発金庫の為に第十八條の第二項及び前条第一項に定る行為を為すことを得

　　　　債権募集の委任を受けたる会社二以上あるときは前項の行為は共同して之を為す事を要す
第二十三条　債権は売出の方法を以て之を発行することを得
第二十四條　売出の方法を以て債券を発行せんとするときは総裁は左の事項を公告することを要す

　　　　一．売出期間

　　　　二．債権売出の価格

　　　　三．第十八條第二号乃至第七号及び第九号乃至十一号に掲ぐる事項

　　　　四．第二十五条に規定する事項

　　　　
第二十五条　売出期間内に売り上げたる債権が前条の規定に依り公告したる債権の総額に達せざるときは其の売り上げ総額を以て債権の総額とす
第二十六条　債権には第十八條第二項第一号乃至第七號に掲ぐる事項及び証券番号を記載し総裁之に記名捺印することを要す

　　　　売出の方法を以て発行する債券には第十八條第二項第三号に掲ぐる事項を記載することを要せず

　　　　
第二十七条　記名式債権の移転は所得者の氏名及び住所を債権原簿に記載し且其の氏名を証券に記載するに非れば之を以て南方開発金庫其の他の第三者に対抗することを得ず

　　　　記名式債権を以て質権の目的と為したるときは質権者の氏名及び住所を債権原簿に記載するに非れば之を以て南方開発金庫其の他の第三者に対抗することを得ず
　　　　
第二十八条　無記名式債権を償還する場合に於いて欠缺せる利札あるときは之に相当する金額を償還額より控除す但し既に支払期の到来したる利札については此の限りに在らず

　　　　前項の利札の所持人は何時にても之と引換に控除金額に支払を要求することを得

　　　　前項の請求権は五年を経過したるときは時効に因りて消滅す

　　　　
第二十九條　南方開発金庫は主たる事務所に債権原簿を備置くことを要す

　　　　債権原簿には左の事項を記載することを要す

　　　　一．証券の数及び金額

　　　　二．証券発行の年月日

　　　　三．第十八條第二項第二号乃至第七号二掲ぐる事項

　　　　債権を記名式と為したるときは前項に掲ぐる事項の外其の債権の所有者の氏名及び住所竝に所得の年月日を債権原簿に記載することを要す

　　　　
第三十條　記名式債権の所有者に対する通知又は催告は債権原簿に記載したる其の者の住所に、其の者が別に住所を南方開発金庫に通知したるときは其の住所に宛つるを以て足る

　　　　前項の通知又は催告は通常其の到達すべかりし時に到達したるものと看做

　　　　前二項の規定は債権の応募者又は権利者に対する通知及び催告に之を準用す

　　　　無記名式債権の主勇者に対する通知又は催告は公告の方法に依ることを得

　　　　
　　　　　　　
　　　　　　　附則

本令は公布の日より之を施行す