stanford-oval/wikipedia huggingface dataset:
国際興業バスさいたま東営業所
国際興業バス大宮営業所（2000年4月1日当時） > 現有路線

2000年4月1日当時の所管路線は以下のとおり。なお、当時は埼玉高速鉄道線が開業しておらず、開業による再編などで名称変更が実施された停留所は旧称とする。
大01：大宮駅東口 - 堀の内橋 - 東川口駅北口
大02：大宮駅東口 - 堀の内橋 - 中野田引返場
大02-2：大宮駅東口 - 天沼中央通り - 中野田引返場
大02-3：大宮駅東口 - 堀の内橋 - 浦和東高校
大03：大宮駅東口 - 堀の内橋 - 染谷折返場
大04：大宮駅東口 - 堀の内橋 - 大谷県営住宅
大04-2：大宮駅東口 - 自治医大医療センター - 大谷県営住宅
大04-3：大宮駅東口 - 堀の内橋 - 東部リサイクルセンター
大05：大宮駅東口 - 日大前
大07：大宮駅東口 - 大宮日赤病院 - さいたま新都心駅
大10：大宮駅東口 - 日大前 - 東新井団地
大11：大宮駅東口 - 自治医大医療センター
大12：大宮駅東口 → 芝川新橋 → 中川循環 → 芝川新橋 → 大宮駅東口
大12-2：大宮駅東口 → 芝川新橋 → 中川循環 → 芝川新橋
大13：大宮駅東口 - 西中野 - 東大宮駅
大15：大宮駅東口 - 西中野 - 寿能 - 導守循環
大15-2：大宮駅東口 - 西中野 - 導守 - 寿能 - 大宮車庫
大80：大宮駅東口 - 大宮車庫
大100：大宮駅東口 - 大宮競輪場
新都01：さいたま新都心駅 - 北与野駅 - 白鍬電鍵住宅 - 神田 - 陣屋 - 与野本町駅
新都01-2：さいたま新都心駅 → 北与野駅 → 白鍬電鍵住宅 → 神田 → 陣屋
新都01-3：神田 → 白鍬電鍵住宅 → 北与野駅 → さいたま新都心駅
新都02：さいたま新都心駅 - 北与野駅 - 白鍬電鍵住宅
東大01：東大宮駅 - アーバンみらい
東大02：東大宮駅 - ファミリータウン - アーバンみらい循環
東大02-2：東大宮駅 - アーバンみらい - 深作中
与02：与野駅西口 - 与野本町駅 - 白鍬電建住宅
北浦04：北浦和駅西口 - 白鍬電建住宅
北浦05：北浦和駅西口 - 白鍬電建住宅 - 与野駅西口
北浦50：北浦和駅東口 - 上木崎 - 与野駅東口
蓮11：岩槻駅 - 蓮田駅 - 小児医療センター
蓮11-2：岩槻駅 - 蓮田駅 - 小児医療センター - 東大宮駅 - 芝川 - 大宮車庫
蓮11-3：岩槻駅 - 蓮田駅 - 小児医療センター - 東大宮駅 - 寿能 - 大宮車庫
東川02：東川口駅北口 - 浦和東高校
国際興業バス大宮営業所（2000年4月1日当時） > 廃止・移管路線

大03：大宮駅東口 - 堀の内橋 - 日大前 - 愛弘学院
大06：大宮駅東口 - 北浦和駅西口 - 浦和駅西口（浦和営業所と共同運行）
大06-2：大宮駅東口 - 北浦和駅西口（浦和営業所と共同運行）
大06-3：大宮駅東口 - 大宮日赤病院 - 北浦和駅西口 - 浦和駅西口（浦和営業所と共同運行）
大07（初代）：大宮駅東口 - 小村田 - 与野本町駅 - 与野駅西口
大07（二代）：大宮駅東口 - 大宮日赤病院
大07-2：大宮駅東口 - 大宮日赤病院 - 小村田 - 与野本町駅 - 与野駅西口
大08：大宮駅東口 - 与野高校循環
大09：大宮駅東口 - 鈴谷 - 北浦和駅西口
大09-2：大宮駅東口 - 大宮日赤病院 - 鈴谷 - 北浦和駅西口
大10（初代）：大宮日赤病院 - 大宮駅東口 - 天沼町 - 導守 - 芝川新橋 - 高鼻二丁目 - 大宮駅東口 - 大宮日赤病院
大14（初代）: 大宮駅東口 - 大宮車庫前 - 寿能住宅 - 大和田駅入口 - 東大宮駅 - 出戸橋 - 小児医療センター
大14（2代）：大宮駅東口 - 天沼町 - 西中野 - 導守 - 大和田駅入口 - 東大宮駅 - 出戸橋 - 小児医療センター
大16：大宮日赤病院 - 大宮駅東口 - 日大前
大80：大宮駅東口 - 東町一丁目 - 堀の内 - 大宮車庫前
北浦06：北浦和駅西口 - 志木駅北口（川越営業所志木分車庫→西浦和営業所と共同運行）
東大01：東大宮駅 - 芝浦工業大学
東大02：東大宮駅 - 深作 - 風渡野 - 七里駅入口 - 岩槻駅
東大03：東大宮駅 - 深作 - 風渡野 - 七里駅入口 - 鷺山 - 中野田引返場
高速バス「やまと号」：大宮 - 奈良（奈良交通と共同運行。下記サテライト号の休止に伴い大阪へ延伸）
高速バス「サテライト号」：大宮 - 大阪（近畿日本鉄道と共同運行）
車両

国際興業バスの営業所の中でも路線網が大規模なため、所属している車両数も多い。一般路線用の大型車や中型車のほか、2人掛けシートが並ぶミッドナイトアロー専用車2台、かつて岩101系統として運用されていた専用ラッピング車1台、小型車も在籍している。ミッドナイトアローは専用車両が充当するが、車両検査や故障などにより、まれに特送兼用車（6200番台）が使用される場合がある。
さいたま市コミュニティバスの運行開始にあたっては、日野・リエッセのCNG車が導入されている。一般塗装のリエッセも導入されているが、そちらは東大03で主に使用されるほか、さいたま市コミュニティバスにも予備車として使用されることがある。
2013年には、新車4台に1997年度（ノンステップバス登場前）まで採用されていた旧塗装の復刻塗装を施され当所に配置された。ただし、「KKK」ロゴマークは再現されていない。
2015年に導入された3001（QDG-LV290N1）は、エルガがフルモデルチェンジされてからの市販第1号車であることから、トミーテックが全国バスコレクションとして1/150スケールと、トミカリミテッドヴィンテージネオとして1/64スケールを、グッドスマイルカンパニーが1/43スケールとしてそれぞれ模型化されている。
七里01 (2139)
東大03 (1506) 。現在は日野・リエッセが用いられている。
バイパス釣上付近を走行する快速バス・岩101 (8304)
岩槻駅にて発車を待つ岩12 (5120)
2013年に導入された旧塗装車 (8306)
琉球独立運動

琉球独立運動（りゅうきゅうどくりつうんどう、英: Ryukyu independence movement）は、1879年の琉球処分以降に始まった、琉球王国の再興、または国家の独立を求める運動。沖縄独立運動（おきなわどくりつうんどう）とも言う。本項目では琉球諸島（沖縄県及び鹿児島県奄美諸島）の独立及び高度な自治を求める運動について記載する。
琉球王国は、1609年の琉球侵攻や、1872年から1879年にかけての琉球処分などによって、日本に併合された歴史がある。
沿革 > 明治時代

→詳細は「琉球救国運動」を参照
1879年、琉球処分で琉球王国は完全に消滅し、沖縄県が新たに設置された。これに不満を持つ旧支配層の一部に、旧宗主国の清国に亡命して清政府に「琉球王国の再興」を働きかける者まで現れた。このように清に脱出し、琉球王国の再興に奔走した人士を「脱清人」という。県内でも、琉球王国の再興を求める「頑固党」とそれに反対する「開化党」があり、1894年日清戦争が起こると、頑固党は清国戦勝祈願祭を行い、開化党は日本の戦勝祈願祭を行うなど、対立を続けていた。八重山の石垣島では日清戦争の開戦が伝えられると、日本の戦争祝賀の運動会が開かれ、終戦後には凱旋祝賀会が開かれている。
日清戦争で清が敗北したことで、琉球王国の再興は絶望的な状況となった。頑固党はこれを機に急速に衰えて開化党による急速な内地化が図られていった。また、日本の主権は認めるものの、尚家による統治を求める公同会運動も起きたが、これも明治政府に却下され、終息に向かった。
これ以降、組織的な独立運動は絶えることになった。
沿革 > アメリカ統治下（1945年 - 1972年）

1945年、太平洋戦争終結後、日本を占領したアメリカは旧琉球王国領である沖縄県及び鹿児島県奄美群島を日本より分割、統治下に置いた。
ファシズムに勝利したという第二次世界大戦直後の国内の自由と民主主義への期待と高揚から、統治当初は、アメリカ主導での将来的な琉球国独立の構想が検討されてもいた。
占領国アメリカがこの認識を持って日本領を分割したことは、日本（琉球）側にも大きな影響を与えることとなり、自らを琉球民族と定義する人々のナショナリズムを刺激し、琉球独立運動の動機となった。
そうした時代背景から誕生した琉球独立運動は、日琉同祖論に倣い琉球民族が日本民族の傍系であるとは認めつつも、琉球民族は歴史的に独自の発展を遂げて独立した民族になったと主張し、明治時代より強引に同化政策を施されはしたが、日本の敗戦により再び琉球人になり、アメリカ信託統治を経て独立国家になるだろう、との展望を持った。本土では、戦後沖縄人連盟などが結成され、一部の連盟加盟者から独立への主張もなされていた。
一方、米軍統治下では、米影響下からの独立を企図して、非合法組織ではあるが、奄美共産党（合法組織として奄美大島社会民主党）、次いで沖縄共産党（合法組織として沖縄人民党）が結成された。奄美共産党の初期目標には「奄美人民共和国」の建国が掲げられていた。
しかし、住民の多くは日本への復帰を望んでいたため、その後これらの政党は独立から復帰へと活動目標を変更した。奄美共産党は、奄美群島での日本復帰運動の中心的役割を果たしている。沖縄・奄美の両共産党は、それぞれの地域の日本復帰後に日本共産党に合流した。
戦後初期の独立論は、米軍を「解放軍」と捉える風潮が広がったことと密接に絡んでいた。ところが1950年代以降になると、冷戦を背景にアメリカ国内で沖縄の戦略上の価値が認識され、アメリカの沖縄統治の性格は軍事拠点の維持優先へと偏重していった。米軍政下の厳しい言論統制や度重なる強圧的な軍用地接収、住民への米兵による加害行為の頻発により「米軍＝解放軍」の考えは幻想だったという認識が県民の間に広まり、一転して「平和憲法下の日本への復帰」への期待が高まる。こうした流れの中で、独立論は本土復帰運動の中に飲み込まれていった。一方で米軍の側が、一時日本復帰運動への牽制を目的として「琉球は独自の文化を持った独立国である」として独立論を煽ったこともあり（牧港補給地区補助施設、守礼の光も参照）、独立論が様々な思惑の間で利用されていたともいえる。
いったんは沈静化した独立論であったが、1972年の沖縄返還が近づくにつれ、「反復帰論」として再び盛り上がりを見せる。復帰交渉において日本政府が在沖米軍基地の現状について米軍の要求をほぼ丸飲みしたと主張する者たちが現れ、「本土並み復帰」の希望が果たされないとして、日本政府への不満を持った。
これら新左翼的な反復帰論とは別に、保守・反共的な立場の独立派勢力として、1970年7月、「琉球独立党（現かりゆしクラブ）」が発足した。
沿革 > 本土復帰以降（1972年 - ）

1977年、当時の平良幸市知事が年頭記者会見で「沖縄の文化に対する認識を新たにしよう」と、反復帰論を意識した提唱を行った。1979年、明治政府の琉球処分から100年目にあたることもあり、「琉球文化の独自性を見直そう」といった集会が沖縄県各地で活発に開かれた。しかし1970年代の独立論は政治運動化せず、文化復興運動として落ち着いた。
1995年、沖縄県で米軍基地に対する反対運動が起こったときなどに、琉球独立論が取り上げられた。
独立を明確に表明して活動していたのはかりゆしクラブのみであったが、2013年5月15日に龍谷大学教授松島泰勝らの主導により、琉球民族独立総合研究学会が設立された。
2016年5月には、琉球大名誉教授比屋根照夫や沖縄大客員教授又吉盛清、龍谷大学教授松島泰勝らが中国の北京大学で沖縄の自己決定権や米軍基地問題、琉球独立などを巡って意見を交わした。
将来への展望

2006年当時、全国的に導入が論議されていた道州制と結びつけ、沖縄県を単独の道州とすることで大幅な自治権を獲得する案が議論されたこともある。内閣総理大臣の諮問機関である地方制度調査会が2006年に発表した答申に示された道州制区割り案では、沖縄を単独の道州とすることも考えられるとしている。また、民主党は沖縄県の地方分権のモデルとして「一国二制度」論を掲げている。ただし、自治権の高度化についての言及はほぼなく、経済・入国管理・教育などに関する経済特区に類するものであるため、独立論に直接に結びつく訳ではない。
琉球独立運動に関する著名人の意見

翁長雄志は「サンフランシスコ講和条約で（本土から）切り離されたように、沖縄はもう1回切り離されるんじゃないか」などと述べ、逆に「切り離される」懸念を表明した。また、基地問題から発生する独立論に関し、独立という選択肢が議論としてはあり得ても到底現実的とは思えないと著書に記述している[要ページ番号]。
佐藤優は琉球独立ではなく、日本国内での連邦制を主張し、外務省の外交官時代の経験から「一四〇万人ほどの規模の国家が、日本、アメリカ、中国という三つの帝国主義国家の間で、独立国として生き残っていくのは可能ですが、非常に大変だと感じる」と述べている。
森清勇は2022年ロシアのウクライナ侵攻に関して、ウクライナとロシア、日本と中国の恐ろしい類似点があり、日本への警告であるとし琉球独立運動と中華民族琉球特別自治区準備委員会の危険性を述べた。
香港独立派で香港民族党の陳浩天は「（沖縄の）独立を求める人々のお気持ちは理解できますが、中国を信用しないで下さい。」と述べた[信頼性要検証]（詳細は中国による浸透工作）。
沖縄県選出の国会議員として初の閣僚を務めた上原康助は「日本政府が納得する独立には一国二制度を選択するのが最も現実的だ」とする「沖縄独立の志」（仮題）と題する草稿を残した。
国会で質問された「日本からの沖縄県の独立」について

1997年2月13日に開催された衆議院予算委員会の中で上原康助（社会民主党，沖縄3区選出）から、沖縄県が琉球王国として独立国であった歴史と現状の沖縄の基地問題を踏まえて、仮に沖縄県が日本国から独立した場合の法的措置についてを内閣法制局長官の大森政輔に質問している。
大森は政府の見解として「独立というのは一国の主権、領土から離脱するということでございまして、現行憲法はそれに関する規定を設けておりません。したがいまして、言葉をかえますと、そのようなことを想定していない。言葉をかえますと、現行憲法下では適法にそのような行為はできないのではなかろうかというふうに考える次第でございます。」と返答をしている。
沖縄県民の「独立」に関する意識

独立を支持する沖縄県民は比較的少ない。一方で、独立に至らない範囲での自治権の拡大については一定の支持がある。
1996年、琉球大学が実施した調査では「沖縄は完全に独立すべき」と答えた県民は3%にも満たなかった。
2005年、2006年、2007年にかけて、琉球大学准教授の林泉忠はアイデンティティ国際調査と題し、沖縄県・台湾・香港・マカオの4地域を比較して、地域の人々の本土（日本や中国大陸）への帰属意識の調査を行った。「各地域が独立すべきか、すべきではないか」の調査も行い、4地域の意識の違いを発表している。
| 沖縄県 | 2005年 | 2006年 | 2007年 |
| --- | --- | --- | --- |
| 独立すべき | 24.9% | 23.9% | 20.6% |
| 独立すべきではない | 58.7% | 65.4% | 64.7% |
| 住民で決定すべき | 2.8% | 1.7% | 0.8% |
| その他 | 2.5% | 0.8% | 1.3% |
| 分からない／難しい | 11.1% | 8.3% | 12.7% |
2006年沖縄県知事選挙に、「琉球独立党（現・かりゆしクラブ）」党首、屋良朝助が出馬したが、得票数6220票、得票率0.93%で落選している。
2011年11月、琉球新報が行った県民意識調査で「今後の日本における沖縄の立場（状況）について」という質問に対し、以下の回答があった。
| 沖縄県 | 2011年 |
| --- | --- |
現行通り日本の一地域（県）: 61.8%
特別区（自治州など）: 15.3%
独立: 4.7%

2012年5月16日から6月20日にかけて、県内各地域の人口比に合わせて対象者数を決め、沖縄県内在住の3086名に対してアンケートを行ったとして、幸福実現党より意見広告が公表され、聖学院大学教授鈴木真実哉が意見を寄せている。アンケート設問には、回答無し、分からない、その他等の選択肢が無いことや、各設問毎の有効回答数の記述は見られない。
2013年12月、琉球民族独立総合研究学会の共同代表の一人である友知政樹（沖縄国際大学教授）が、教え子を含む県内の現役大学生を対象に配布したアンケートで、140人から回答を得たとして調査結果を発表した。友知政樹は、独立に賛成を示した学生の36%が、実際に独立を考えた事があると分析した。
| 沖縄県 | 2013年 |
| --- | --- |
反対: 44%
賛成: 6%
分からない: 49%

2017年5月の沖縄タイムス、朝日新聞などによる沖縄県民への協同調査による「日本へ復帰してよかった？」との質問に対して、「よかった」が82%で、「よくなかった」は5%だった。「よかった」の年齢別内訳は、18歳から29歳では90%を超え、30代で86%、40代と50代で84%、60代は72%、70歳以上は74%で若い世代ほど本土復帰を肯定的に評価している。過去の調査では1981年4月で62%、87年9月で84%、92年4月で88%、97年4月で87%、2002年4月で87%、2007年4月で89%、2012年4月で83%が日本への復帰に「よかった」と答えていた。
2022年5月12日、沖縄タイムスの復帰50年・県民意識調査では、沖縄の目指す姿として「強い権限を持つ自治体」が48%、「現状を維持」が42%、「独立」は3%であった。
2017年5月の朝日新聞主宰の世論調査で、独立を支持する県民は4%に過ぎなかったものの、51%が沖縄が「より強い権限を持つ特別な自治体」になることを支持した。2021年の田辺俊介の調査では、独立支持者は5%に満たなかったものの、内政の権限強化を支持した者が28%以上、内政と外交の権限強化を支持した者が42%以上いた。
沖縄県民の自己アイデンティティ

独立論に必ずしもつながるわけではないが、沖縄県民は調査において複合アイデンティティを持っている。
2023年の調査で、「あなたは自分を何人だと思いますか?」という質問に対して、回答者の52%が「沖縄人であり日本人である」と答えている。「 宮古人」と「日本人」、「八重山人」と「日本人」を合わせると、複合的アイデンティティは回答者の約60%を占めた。林泉忠はこのような複合的アイデンティティは傾向は香港人や台湾人においても見られるため沖縄、香港、台湾の地域を辺境東アジアと呼んだ。
|  | 両方 | ウェールズ人/沖縄人 | イギリス人/日本人 |
| --- | --- | --- | --- |
| ウェールズ出身 | 44% | 21% | 7% |
| 沖縄出身 | 54.5% | 26.2% | 16.1% |
津田塾大学のイギリス人教授、Chris Burgessによればこのような複合アイデンティティはウェールズにも見られ、沖縄もウェールズも独特の文化と食べ物があるという。
ウェールズ語はWelsh Notという札を子供がかけさせられた歴史があり、沖縄の方言札と似ており言語復興の成功例という意見もある。
琉球独立論と基地反対運動

琉球独立論と基地反対運動は密接な関係にあり、独立論が基地撤廃運動の手段として使われているという指摘もある。琉球民族独立総合学会の松島共同代表は「独立論を提唱するようになったのはいつからか」という質問に対し、「鳩山政権が普天間飛行場の県外移設を公約したが、日本全国にどこも引き受けるところはなかった。日米安保の利益だけ得て、犠牲は沖縄に押しつける。沖縄差別が顕著になった。このまま日本に頼っては、基地問題や沖縄差別は解決できないと感じた」と、米軍基地問題が直接的なきっかけになったことを認めている。
ハワイ在住の沖縄県系4世で政治活動家のロバート・カジワラは、「辺野古基地建設に伴う水源汚染への対抗策としても、琉球独立は有力であると考えている。」と述べている。ロバート・カジワラは中国メディアで多数発言している（詳細は中国関連）。
琉球独立論と先島諸島

→詳細は「先島諸島 § 先島諸島の人頭税」、および「人頭税」を参照
琉球独立論に関しては、琉球王国時代に人頭税の歴史のあった先島諸島では批判の声がある。
八重山日報の仲新城誠は「(沖縄)県民は日米の軍事基地化で土地を奪われた琉球の先住民族」という歴史観を半分冗談としながらも「(沖縄)本島エスタブリッシュメント（支配層）史観」と呼び、首里城が離島の島民にとっては、どちらかと言えば「圧政の象徴」でだったことに触れている。また、八重山日報社説では、オヤケアカハチ、王府の命令で他の島に強制移住され、恋人同士が引き裂かれたされる野底マーペーなどの歴史に触れ、「琉球共和国」のようなものが誕生しても沖縄県民、特に離島住民にとって幸せな政治体制がどうかは疑問であり、それどころか構造的差別の国になりかねないとしている。
東アジアでの琉球独立論

→詳細は「中国人による沖縄県への認識」、「尖閣諸島問題」、および「中琉文化経済協会」を参照
東アジアでの琉球独立論 > 台湾（中華民国）

2016年に開示された英国の最高機密文書「ウルトラ」によるとカイロ会談で、蔣介石とルーズベルトが密談し、ルーズベルトは蔣介石に、「日本を敗戦に追いやった後、琉球群島をすべて中国にあげようと思うが、どう思うか」と聞いたが、蔣介石は国共内戦の関係から断り、後に後悔したことが判明している。
沖縄の日本復帰前の、1941年から1948年には喜友名嗣正は中華民国のスパイとして工作機関「琉球革命同志会」を立ち上げ久米三十六姓の歴史や中華民族の概念を用いながら大中華主義の観点から中華民国による沖縄吸収工作を行っている当時の中国国民党は日本への沖縄返還までカイロ宣言とポツダム宣言による沖縄の地位の解決を主張し続けていた。今でも台湾の空港で「琉球」という表記になっているのはこのためであり、中華民国と日本には正式な国交がないため国境が確定していないためである。ただし、沖縄返還ならびに中華民国の民主化後は尖閣諸島以外の領有権が正式に主張されたことはない。
少数意見としては、台湾で過激な政治活動を行う中華統一促進党の張安楽も琉球独立の支持者である。
東アジアでの琉球独立論 > 北朝鮮

沖縄独立運動に関して北朝鮮の関与も指摘されており、北朝鮮の指示下にあるとされる主体思想団体が沖縄で主体思想のセミナー等を開催し、沖縄の「自主と平和」を唱えて日本からの独立を働きかけるとともに、米軍の追い出しをも図っているとされており、中国側とも協力関係にあるとされる。
独立論者自身も「辺野古移設反対が多数を占めた県民投票の結果を受けても、安倍政権が「基地負担を軽減するため辺野古に新基地を造る」と沖縄を愚弄（ぐろう）する言葉を吐き続けるなら、もはや島はさらなる苦難を覚悟で独立を志向したほうがいいのかもしれない。その場合、沖縄が味方に付けるべき相手は中国、ロシア、北朝鮮のうちの1国。または3国全て」と発言しており、それを琉球新報が掲載している。
独立論者には仲村芳信等の北朝鮮の政治思想である主体思想に影響を受けた者も多く、主体思想が琉球独立論の政治思想とされているという指摘もある。
シンクタンク、諜報機関等による調査

2016年、公安調査庁は、沖縄の日本からの分離運動を中国が支援しているとする報告書を著した。中国は大学及び調査センターを通じて沖縄の日本からの独立を目指して闘う集団とつながりを持っているという。これに対し、琉球民族独立総合研究学会の松島泰勝は、「中国の研究者の間にも、琉球が独立したら中国が侵略するという発想はない」とし、琉球独立が「中国に利する」との発想を否定した。
2020年8月アメリカのシンクタンク、戦略国際問題研究所（CSIS）は「中国は日本に影響を与えるために間接的な方法を使用している。資金調達を通じて沖縄の動きに影響を与え、沖縄の新聞に影響を与えて沖縄の独立を推進し、そこに米軍を排除するなどの隠れたルートがある」とまとめている。それに対し沖縄タイムスと琉球新報は中国の資金提供を否定する記事を出した。
沖縄の新聞社の記事をふまえたうえで、クライブ・ハミルトンが執筆したサイレント・インベージョンの日本語翻訳を監訳した山岡鉄秀は、2020年10月10日に浦添市産業振興センターにて日本沖縄政策研究フォーラム主催で行われた講演会「サイレント・インベージョン～沖縄県民に知ってほしい中国属国化工作の手口～」にて、中国共産党は「株式などではなく広告などより見えにくい間接的な方法を使用する」と述べた。
2021年10月、フランスの軍事学校戦略研究所（英語版）(IRSEM)は中国が潜在的な敵の弱体化を狙い、琉球独立と仏領ニューカレドニアで独立運動をあおっている報告した。中国にとって沖縄は「自衛隊と在日米軍を妨害する」意図があるとしている。
2024年10月、日本経済新聞による調査によってSNSで沖縄独立を促す偽情報を拡散する情報工作アカウントが大量に存在し、その背後には中国の情報工作がある疑いがわかった。これらの工作アカウントは主に中国語で中国語圏向けに発信を行っており、日経新聞がAIツールを用いて分析したところ、工作アカウントは偽情報を投稿する少数のアカウントとそれに賛同を示したり拡散したりする大量のアカウントに役割が分かれていた。偽情報を投稿するアカウントは同じ動画や画像を使いまわし、日本で行われた沖縄独立運動に関係ないデモを沖縄独立デモだと紹介していた。また拡散アカウントはそれらの投稿を拡散すると同時に、それに共感を示した投稿には支持するコメントを送り、偽動画に反感を示す投稿には必死で反論を繰り返すことで議論を盛り上げ、露出を増やし拡散につなげていた。専門家らは、これらの工作は中国政府の主張をまずは中国の国民にSNSなどを使って浸透させることが目的ではないかとし、今後日本語での発信も行うことで日本の世論の分断を目指すこともありうると指摘した。
琉球独立派の団体 > 日本国内を拠点とする団体

かりゆしクラブ - 現存する独立派の中では最も歴史が長い。
琉球民族独立総合研究学会
琉球革命同志会
琉球独立実践ネットワーク
琉球独立共和党
琉球独立派の団体 > 日本国外を拠点とする団体

中華民族琉球特別自治区準備委員会 - 琉球独立だけではなく、中国への編入を主張する団体。
琉球和平聯盟 - ロバート・カジワラの設立した団体。
琉球独立派以外の類似団体

琉球先住民族まぶいぐみぬ会 - 琉球人が先住民族であるとして先住民の権利を求める団体であり、必ずしも独立を主張する団体ではない。
命どぅ宝！琉球の自己決定権の会 - 琉球人が自己決定権（民族自決権）を持つとして活動している団体。
琉球弧の先住民族会 - 国際連合先住民族作業部会、先住民族常設会議、人種差別撤廃委員会などへの働きかけを行っている。
琉球独立派の著名人 > 日本国内で活動の人物

喜友名嗣正 - 中華民国が蔣介石時代のスパイとして知られる。
竹中労
大山朝常
仲宗根源和
仲村芳信
野底武彦
松島泰勝 - 琉球遺骨返還請求訴訟で知られ、琉球民族独立総合研究学会の代表。
崎間敏勝
大宜味朝徳
屋良朝博
屋良朝助 - かりゆしクラブの代表。
多嘉山侑三　- YouTuber、名護市議会議員。
比嘉光龍
親川志奈子
照屋敏子
石川真生- 写真家。
後田多敦- 元沖縄タイムス記者、神奈川大学教授。
琉球独立派の著名人 > 日本国外で活動の人物

ロバート・カジワラ - ハワイ在住の沖縄県系人4世。
趙東 - 中華民族琉球特別自治区準備委員会の代表。
唐淳風 - 中華人民共和国の外交官、商務部研究員。
張安楽 - 中華統一促進党の代表。
張召忠 - 中国軍事理論家、軍事評論員、中国人民解放軍国防大学教授を歴任。琉球独立または、中国回収へ何度も言及している。
関連文献

林泉忠『「辺境東アジア」のアイデンティティ・ポリティクス : 沖縄・台湾・香港』明石書店、2005年。ISBN 4750320684。国立国会図書館書誌ID:000007687432。
Everlasting (Every Little Thingのアルバム)

『everlasting』（エヴァーラスティング）は、日本の音楽ユニット・Every Little Thingが1997年4月9日にavex traxから発売した1枚目のオリジナルアルバムである。
概要

シングル、アルバム通して初の首位獲得作。Every Little Thing 初のミリオンセラー作品。
3ヶ月前に発売した「Dear My Friend」でブレイクした勢いもあり初動売上50万枚を突破し、オリコン週間チャートでは1997年4月21日と28日（週間売上23万2,650枚）の2週に渡り1位だった。累計売上は192.2万枚（累計出荷は200万枚を突破）。
初回限定盤は三方背BOX仕様、カレンダー封入。
持田香織作詞の楽曲と伊藤一朗作曲のインストが2曲ずつ収録。五十嵐充以外のメンバーが作詞・作曲を担当するのはこれが初めて。
1997年9月18日には、本作収録曲（インストを除く）をリミックスした、初のリミックスアルバム『THE REMIXES』が発売された。
収録曲

| # | タイトル | 作詞 | 作曲 | 編曲 | 時間 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 1. | 「Future World」 | 五十嵐充 | 五十嵐充 | 五十嵐充 | 4:07 |
| 2. | 「Feel My Heart (Album Mix)」 | 五十嵐充 | 五十嵐充 | 五十嵐充 | 4:26 |
| 3. | 「Here and everywhere」 | 持田香織 | 五十嵐充 | 五十嵐充 | 3:59 |
| 4. | 「Season (Album Version)」 | 五十嵐充 | 五十嵐充 | 五十嵐充 | 5:54 |
| 5. | 「二人で時代を変えてみたい」 | 永岡昌憲 | 五十嵐充 | 五十嵐充 | 4:58 |
| 6. | 「たとえ遠く離れてても…」 | 五十嵐充 | 五十嵐充 | 五十嵐充 | 5:11 |
| 7. | 「micro stress」 |   | 伊藤一朗 |   | 0:20 |
| 8. | 「Dear My Friend (Album Mix)」 | 五十嵐充 | 五十嵐充 | 五十嵐充 | 3:50 |
| 9. | 「Looking Back On Your Love」 | 五十嵐充 | 五十嵐充 | 五十嵐充 | 5:00 |
| 10. | 「Never Stop!」 | 持田香織 | 五十嵐充 | 五十嵐充 | 4:21 |
| 11. | 「I'll get over you」 | 五十嵐充 | 五十嵐充 | 五十嵐充 | 4:40 |
| 12. | 「Double Moon」 |   | 伊藤一朗 |   | 0:54 |
| 合計時間: | 合計時間: | 合計時間: | 合計時間: | 合計時間: | 47:40 |
収録曲 > 解説

Future World
2ndシングルの表題曲。
Feel My Heart (Album Mix)
1stシングルの表題曲のアルバムミックス。
Here and everywhere
Season (Album Version)
2ndシングルのカップリング曲のアルバムバージョン。
二人で時代を変えてみたい
たとえ遠く離れてても…
micro stress
今作のインタールード。
Dear My Friend (Album Mix)
3rdシングルの表題曲のアルバムミックス。
Looking Back On Your Love
Never Stop!
後に6thシングルのカップリング曲としてリカットされた。
I'll get over you
Double Moon
今作のインストゥルメンタル。
参加ミュージシャン

持田香織：Vocals
伊藤一朗：Guitar
五十嵐充：Keyboards & Programmed
桑島幻矢：Synthesizer Programmed
鈴木英俊：Guitar
林部直樹：Guitar
広谷順子：Backing Vocals
タイアップ

TDKCMソング (#1)
ヴァーナル『ナチュラルファインセット』CMソング (#2)
スリムビューティハウスCMソング (#8)
テレビ朝日系列特別番組『27時間ぶちぬきスペシャル 熱血チャレンジ宣言'97』テーマソング (#10)
Antena Internațional

| Antena Internațional |
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開局日: 2006年7月1日
ネットワーク: Antena TV Group
所有者: Intact Media Group
映像方式: 576i (PAL) 16:9 1080i
国: ルーマニア
本社: ルーマニア ブカレスト
関連チャンネル: Antena 1, Antena Stars, Antena 3 CNN, Happy Channel, ZU TV
ウェブサイト: antenaplay.ro/live/antena-international
Antena InternaționalはルーマニアのAntena TV Group傘下に置くルーマニアのテレビチャンネル。2006年7月1日開局。
主な番組

Observator
Mămici de pitici cu lipici
Sacrificiul
Hello Chef
Mireasa - Capriciile Iubirii
Perfecte cu defecte
Neatza de weekend
Happy Café
Un show păcătos
ニューヨーク市の歴史

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: この項目では、ニューヨーク市の歴史について説明しています。ニューヨーク州の歴史については「ニューヨーク州の歴史」をご覧ください。
ニューヨーク市の歴史（ニューヨークしのれきし）ではアメリカ合衆国ニューヨーク州ニューヨーク市およびその都市圏の歴史を記載する。
先史時代

約75,000年前、最終氷期の時、現在のニューヨーク市はケベック州より伸びる厚さ約300mの大陸氷床の端であった。巨大な氷床はその移動で表層を削り取り、約5億年前に形成された片麻岩や大理石などの基岩をむき出しにさせることとなる。約15,000年前、氷床が後退し始めた。この時形成されたモレーンは、ロングアイランドとスタテンアイランドの丘として残っている。当時、この2つの島は現在のように分離しておらずザ・ナロウ（図1）（英語版）と呼ばれる海峡は存在しなかった。海峡は約6,000年前に上湾（図2）の水が決壊して下湾（図3）に流れ込んで現在の形となった。
考古学的発掘調査によると人類が居住し始めたのは約9,000年前で、狩猟の道具や骨などの塚が発見されている。かつてこの地域は非常に生態豊かだったが、急激な気温の上昇により当時の人々が食料としていた大型の獲物達が次々と姿を消していった。
2度目の大きな居住は約3,000年前に始まり、弓などのより進化した狩猟道具が発見されていて、80の野営の跡が市内で見つかっている。同地域はこの時代よりコンスタントに人の居住が続いていると推察されている。
先史 - 1664年：レナペ族とニューアムステルダム > レナペ族

この地に先住するインディアン部族のレナペ族（デラウェア族）は、長らくこの地を領土としていた。独自の文化を持ち、アルゴンキン語族系の言葉を話した。レナペはこの地域をScheyischbi、または「海との境界の場所」、「レナペホーキング（英語版）」（論争中であり現在答えは出ていないが、おそらく「レナペの住む場所」という意味だという）と呼んだ。
彼らは地域で取れる限定された獲物（魚、鳥、貝、鹿など）約150種の狩猟をしていて、比較的獲物の数は少なかったと考察されるが、洗練された狩猟と資源の利用技術を有していた。焼畑農業により肥沃な土壌を生み出し、トウモロコシ、カボチャ、豆などを栽培した。また二つの川からはカキやストライプドバスなど多量の魚介類を手に入れる術も身に着けていた。レナペ族は小さな団体で季節ごとにウィグワムを使用した移動型生活をし、一定した集落に定住する民族ではなかった。（右図は当時のレナペ族の勢力範囲）
また彼らは文字を持たなかったが、現在のニューヨークの地名は彼らの言語に由来するものが多い。"マンハッタン"はレナペの言葉で「丘の多い島」、または「我々がみな、酔っぱらいにされた島」という意味である。優れた道路の開拓も行っておりブロードウェイなどその多くは現在でも幹線道路として残っている。
レナペ族は族内のみならず他の部族と物々交換による貿易もしていて、物々交換の主な対象となったのは貝殻などを手作りで宝飾品にした貝殻玉（ワムパム）だった。貝殻玉を作るのに必要な材料はピクォート族が独占していた。これらはロングアイランド湾（図4）で採れた。現在のニューヨーク市地域で生産された貝殻玉が五大湖周辺でも発見されているため、同族同士のみならず他のインディアン、イロコイ族（現在のニューヨーク州東部に居住）などとの貿易の豊かさを示している。このことからヨーロッパ人の入植以前からニューヨーク地域は商業の中心であった可能性が濃い。ヨーロッパ人が入植し始めた時代のインディアン人口は同地域だけで約15,000人に上ったと推測されている。
先史 - 1664年：レナペ族とニューアムステルダム > ヌーヴェル・アングレーム

1524年4月17日、時のフランス王フランソワ1世の依頼で北米探索を行ったイタリア人ジョバンニ・ダ・ヴェラッツァーノが現在のニューヨーク港に来航。ヴェラッツァーノはこの土地をフランス国王の名誉に則りヌーヴェル・アングレーム（ヌーヴェルは「新しい」、アングレームはフランスの都市名）と名付けた。ヴェラッツァーノは本来、現在のニューヨーク市港への寄港を目指したが、現在彼の名が付けられているヴェラザノ・ナローズ・ブリッジのあたりまでしか行けず大西洋に引き返している。その場所で碇を下ろし、カヌーに乗ったレナペ族インディアンと出会っている。
その後、イギリス人の探検家でオランダ東インド会社に雇われていたヘンリー・ハドソンが初めて地図に同地域を記載している。1609年9月11日、ハドソンはマンハッタン島を「発見」、そのまま河の上流に向かい現在のアルバニー市までたどり着いた。現在、その河は彼の名を取ってハドソン川となった。ハドソンの本来の目的は北米大陸の北を周る北西航路の開拓でありそれは達成されなかったが、彼の報告は会社に莫大な利益をもたらすこととなった。
先史 - 1664年：レナペ族とニューアムステルダム > ニューアムステルダム

ヨーロッパ人による移住は1613年にロウワー・マンハッタンの世界貿易センターのあった場所で始まったオランダの毛皮貿易の発展によって拡大し、1625年にはマンハッタン島の南がニューアムステルダムと呼ばれることとなり、1626年にアムステルダム交易所が建設される。当時ヨーロッパではビーバーの毛皮が流行しておりオランダ東インド会社はハドソンが開拓した地域に新たなソースがあることを確信していた。また同じく1613年にはオランダ人航海士のアドリアン・ブロックはクルーと共に冬をマンハッタンで過ごし、春先に完成させた船でイースト・リバーを北上、ヘルゲート（図5）（英語版）を発見しロングアイランドが大陸ではなく島であることを白人で初めて知った。ブロックは海岸一体をニューネーデルラントと名付け、会社は独占的貿易の権利を得た。これは現在へと続くニューヨーク市の巨大商業の誕生であった。
最も初期の移民は同地域を「発見」したとされているクリスチャン・ヘンドリクセンとジャン・ロドリゲスであった。ロドリゲスは初の黒人住民でもある。
1616年、オランダ人たちは貿易の拠点としてキングストンにも入植を始める。
1623年から24年頃、オランダはこの地域をフォート・アムステルダムに創立したオランダ東インド会社による商業目的として見ており、ボウリング・グリーンにあるアレクサンダー・ハミルトンUSカスタム・ハウスを要塞化。これは上流から攻めてくる可能性のある他のヨーロッパ諸国から会社をも守るためであった。1年も経たないうちにニューアムステルダムの規模は拡大し会社を守るための守備兵や彼らの食料を作るためにヨーロッパから連れて来られたワロン人の農民達により人口が増加した。
オランダ人はヨーロッパ製のビーバーの毛皮加工用の金属製品を同地にもたらすことによって、インディアン同士の主要な貿易商品である貝殻玉（ワムパム）の貿易仲介を行い、生産効率を上げたが、一方その貿易的価値を下げてしまった。またレナペ族はビーバーを守るため食料用の漁業を諦めた。オランダ人は優れた道具で自分達でも貝殻玉を生産し始め、ヨーロッパ人とインディアン双方の貿易の主権を握ろうとしていた（同じことがニューイングランドの入植でも起こっている）。それらの現象が加速した結果、僅か20年足らずでビーバーは現在のニューヨーク市5区から姿を消し、17世紀は疫病、飢饉、他の地域の移住などでレナペの人口も劇的に減っていった。
ビーバーの毛皮貿易は現在のニューヨーク州北方に本拠地を移し北米西海岸の重要な貿易ハブとなった。この頃、ニューネーデルラントは貿易のみが盛んな地域でオランダ文化を持ち込む場所ではなかったため植民地指揮官は民族間同士の衝突に全く注意を払っていなかった。17世紀の貿易による経済効果はオランダ人のみならずスペイン人、ユダヤ人、黒人奴隷を同地域に集めることとなった。
オランダ語から来ているニューヨーク市の地名は未だに多く、オランダ語で「兎の島」という意味の「コニーアイランド」、「ブルックリン」「ハーレム」「ブロンクス」「フラッシング（英語版）」「スタテンアイランド」などがある。
1627年、オランダの植民地指揮官であったピーター・ミニュイット（英語版）は、不動産投資を目的としてインディアンからマンハッタン島とスタテンアイランドを買い取り、一説によれば24ドル相当のガラスのビーズで島は売られたとされている。実際は60ギルダー分の物品との交換だった。インディアンに土地取引の文化は無く、これが公平正当な取引で無かったことは、その後のインディアンと入植者の度重なる戦争で証明されている。
信仰の自由を約束するミニュイットの植民政策はユグノー達の安息地にもなった。マンハッタン島は当時からその天然の良港により大都市に変貌すると考えられていた。さらに同地域南方にはコレクト・ポンドなどの大量の淡水の帯水層があり、地理的に異例であるが湿地帯と高層ビル建設に非常に有利な硬い変成岩マンハッタン・シストが剥き出しになっている岩層が隣り合わせになっている。
先史 - 1664年：レナペ族とニューアムステルダム > ワッピンガー族に対する虐殺

1638年にウィレム・キーフ（英語版）が植民地指揮官に就任したが、その5年後、彼は入植地拡大を巡って、ワッピンガー族インディアンに「キーフ戦争（英語版）」を挑むこととなる。1643年2月、パヴォニアの虐殺（英語版）ではハドソン川の対岸、現在のニュージャージー州で女子供を含む120人のワッピンガー族が虐殺された。秋にはこの報復として、1500人のインディアン連合軍がニューネーデルラントを攻撃し、虐殺指導者の軍人アン・ハッチンソンを殺した。その冬にはオランダ人の報復によって500人のワッピンガー族が殺された。
一時期インディアンは優勢だったが、オランダ人入植者は共和国に泣きつき、キーフへ援助部隊を受け、またモホーク族と手を組んで、圧倒的な兵力でワッピンガー族を虐殺した。こうして1600年当時、3000人は見積もられたワッピンガー族の人口は、この二年間の戦いで半数の1500人に減らされてしまった。制圧した。1645年8月29日、和平協定が結ばれ戦争は終結した。
1647年5月27日、ピーター・ストイフェサントは到着と同時に指揮官に就任しオランダ改革派として信仰の自由を排除し、また酒場の閉鎖を行った。その結果、1652年、植民地であったニューアムステルダムは独自の政府を持ち、1653年2月2日、正式に地方自治体として本国より認可を受けた。
1655年、再びワッピンガー族は「桃の木の戦争（英語版）」で、白人と交戦する。この戦争は、マンハッタンでオランダ人農業者の果樹園からモモを盗もうとした若いインディアン女性が撃ち殺されたことから始まった。彼女の家族は血の償いのためにワッピンガー族に助けを求め、オランダ人入植者の家から家へと、下手人を探して回った（この際、暴力行為は行っていない）。これに対し、ストイフェサントは彼らを攻撃、再び不満の鬱積していたインディアンたちと白人との戦争となり、ワッピンガー族が虐殺された。この戦争は実はオランダ人側がスウェーデン入植者の追い出しを図ったものとされている。ワッピンガー族らはスウェーデン人入植者とは友好的だった。
1664年 - 1783年：イギリス植民地時代と独立戦争 > イギリスの渡来

1664年、イギリスは現在のブルックリン・グレイヴセンド港に来航。イースト・リバーを行軍し市内に入る船舶を捕獲した。当時のオランダ植民地指揮官ピーター・ストイフェサントは捕獲された船に乗船していた市民を認識していなかった。降伏文書によると、1664年9月8日からオランダ東インド会社はストライキに突入しており衛戍は本国に帰るためイースト・リバーを北上していた。1975年に発見された1665年付けの市の封印書によると、これらは実は1625年に起きた事柄であったとしている。奇しくも300周年記念を祝った現代のニューヨーク市は、その11年後に350周年記念を行うことになった。
1664年 - 1783年：イギリス植民地時代と独立戦争 > ニューヨーク誕生

イギリスが入植し始め、1664年に国王ジェームズ2世はニューヨークと名付け、1665年6月12日にはトーマス・ウィレットを初代ニューヨーク市長に選出した。1667年、第2次英蘭戦争が終わると、勝利したオランダはニューアムステルダム（ニューヨーク）の自治権をイギリスに明け渡す代わりに、当時北米よりもさらに価値のあった東インド諸島のラン島を獲得した。1673年、オランダは一時的に領土を取り戻し、当時ニューネーデルラントと呼ばれた現在のニューヨーク州を第3次英蘭戦争終結後1674年11月にイギリスに本格的に割譲するまでニューオレンジと名付けた。この時、オランダはイギリスと協定を結び、現在のスリナム共和国とニューヨークを植民地交換している。
1664年 - 1783年：イギリス植民地時代と独立戦争 > イギリスの統治

オランダ領であったニューアムステルダムとニューネーデルランドは新たにイギリスの統治下に置かれ、名をProvince of New Yorkとした。同市は北方をさらに開拓し依然重要な植民地であったと共に、その地域の発展は完全なる独立への兆しをもを持ち合わせた。陸軍指揮官のジャコブ・ライスラー（英語版）率いるライスラー反乱軍が力を持ち始め、1689年から1691年にかけて（ライスラーが逮捕されるまで）ニューヨーク南方の主導権を握った。反乱軍はさまざまな階級の人々で構成され、中にはこれがアメリカ独立への第一歩ととらえる者もいた。1680年代、ジェームズ2世はニューヨーク市を首都とした現在のニューヨーク州、ニュージャージー州、ニューイングランドを大英帝国植民地とし、本国イギリスの名誉革命の最中に反乱軍は組織されジェームズ2世による植民地政策に憤慨した。一面的な植民地政策は開拓者にとって不遇の措置であった。その後、ウィリアム3世によって送られた英国軍によって王国の権力は回復するも、入植者達は自分たちの政策に合致しない指導者を拒否するようになり、イギリスに対する反乱分子が本格的に芽を出すこととなった。
この頃、同市は信仰の自由を掲げていたため、セファルディムはブラジルから追放されニューヨークへ迎えられた。その他、ニューヨーク・ウィークリー・ジャーナル紙の出版者だったジョン・ピーター・ゼンガーは1735年、果敢にも言論の自由に挑み、植民地人でありながら、本国イギリスから送られた総督を批判した。
1741年、ニューヨークの陰謀事件（英語版）では貧困層の白人や奴隷などが市の転覆と破壊を目的に放火などを繰り返した。この時、証拠不十分にもかかわらず奴隷達が大勢逮捕された。
1754年、現在のコロンビア大学がKing's Collegeとしてジョージ2世の承認により創立される。
1756年3月17日、聖パトリックの祝日のパレードが初めて開催される。このとき以来、パレードはアイルランド人のみならずニューヨーク市全体を包む祝日となり今日世界的にも有名である。
1664年 - 1783年：イギリス植民地時代と独立戦争 > 印紙法と自由の息子達

1754年から63年にかけてのフレンチ・インディアン戦争の最中、市はイギリスの統治下に置かれ、ヨーロッパ人を中心とするこの抗争は植民地を一致団結させた。植民地側はイギリス軍に依存しながらも脅威となる他国軍から領土を守った。戦争が終結して2年後の1765年、イギリス議会は植民地防衛のコストを捻出するため印紙法を可決。9人の植民地側の使節はマンハッタンのフェデラル・ホールで印紙法会議を開く。そして反乱軍自由の息子達が同市で結成され、その後まもなくボストンでも結成された。彼らはニューヨーク市に自由の塔（英語版）を建てイギリスの権力に対して決起。印紙法が破棄され反乱軍が市の実権を握るまでの1766年から75年まで続いた。塔はしばしば反乱軍のサイン塔として使用され、頂上に赤い帽子が被せられているときは植民地自治政府に対して抗議するためのミーティングを開くサインだった。同市は60人委員会（英語版）の結成により抵抗軍の中心地となり、後にニューヨーク植民地議会となった。
1664年 - 1783年：イギリス植民地時代と独立戦争 > 独立戦争

印紙法を始めとしたイギリスによる政策は市民の反乱心を煽り、特に1766年から1776年にかけて自由の塔（英語版）に駐留したニューヨーク植民地の英国軍に対して長い間小競り合い（Battle of Golden Hillなど）を起こしてきた自由の息子達による反乱が顕著だった。
将軍ジョージ・ワシントンはボストン包囲戦でボストンからイギリス軍を追い出した後、ニューヨーク港は貿易用とイギリスの軍事用に分割されてしまう可能性を悟り、1776年夏個人的指令により大陸軍に市の要塞化を命令した。イギリス軍のニューヨーク方面作戦に含まれる5つの戦いは市およびその近郊で起こり、1776年8月27日のロングアイランドの戦いは同戦争の最大規模の戦いとなり、9月21日のニューヨーク大火災（英語版）では市の4分の1が焼き尽くされた。火災から数日後、イギリス軍はキップ港へ寄港、ハーレムハイツの戦いが起こった。明らかに不自然な大火災を疑ったイギリスはネイサン・ヘイルなど複数の人間を尋問（ヘイルはのちにスパイ容疑で有罪になった）。
イギリス軍のマンハッタン征服は、1776年11月16日のワシントン砦の戦いでワシントン砦を陥落させたことで完了し、1783年まで大きな反乱もなく同地を征服し続けた。イギリス軍将軍ジェームズ・ロバートソンは今は去った反乱軍が使用していた家々をイギリス軍兵士に与えた。
反乱運動を沈静化したイギリスは北米に残る反乱分子を一掃するための司令部をマンハッタンに置く。英国軍はアメリカ人捕虜をイースト・リバーの対岸ブルックリンのウォールアバウト港に収容、ずさんな環境により捕虜になって命を落としたアメリカ人は戦争による死者を上回った。
1783年11月25日までイギリスによる統治は続いた。Evacuation Day（撤収の日）と呼ばれるこの日にアメリカ初代大統領となるジョージ・ワシントンは意気揚々と同市に帰還し、連合規約によりニューヨーク市で開かれた大陸会議で、ニューヨーク市はアメリカで最初の首都となった。1787年、合衆国最高裁判所は審議の末、北部条例を可決。合衆国始まって以来の領土拡大となった。
ジョージ3世の銅像はアメリカ独立宣言の際溶かされたが、ニューヨークには依然としてイギリス支持派が他の地域よりも多く存在した。初期の独立戦争のイギリスによる成功とその征服によりアメリカ愛国者は次々と市から出て行き、独立戦争の余波が消えるまで市は英国擁護派が一貫して多かった。