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能登半島地震 (2024年)
影響 > 教育 > 被災地での教育活動

地震が発生したのが冬休み中であったこともあり学校管理下における人的被害の報告はなかったが、新潟県・富山県・石川県・福井県・長野県・岐阜県・愛知県・滋賀県・京都府・大阪府・兵庫県で幼稚園から大学までを合わせて公立学校886校、国立学校32校、私立学校99校の施設が被害に遭った。ただし、校舎自体が倒壊した学校はなかった。教員も避難しているために石川県内では自宅から通勤できない者が2月8日時点で150人に達した。石川県輪島市では、1月9日に始業式を予定していた市内の公立の小学校9校と中学校3校について、1月12日まで臨時休校にすることを決めた。同日以降の対応については状況をみながら検討するとしていた。2月6日には輪島市の公立小中学校が石川県立輪島高等学校の校舎を間借りして授業を再開し、石川県内での公立小中学校の休校は解消した。石川県内では3学期の始業日を延期した公立高校が1校、公立小中学校が28校、1月9日時点で未定であった公立高校が17校、公立小中学校が37校、県立特別支援学校が2分校あった。また、GIGAスクール構想が進められていたことからGoogle Classroom上で安否確認を行う学校もあった他、一部の学校ではオンライン授業も実施された。民間の学習塾でも被災者向けに無料でオンライン授業を行う動きがあった。また、この地震を受け奥能登地域では2月26日時点で小中学生の約5 %に相当する134人、県立高校の生徒のうち8人、特別支援学校の生徒のうち1人が転校した他、小中学生の約37 %に相当する979人、県立高校の生徒のうち333人、特別支援学校の生徒のうち17人が籍を元の学校に残したまま二次避難を行った。新潟県内でも校舎が傾くなどして使用できなくなったために仮設の校舎が完成するまで複数の場所に生徒を分けて授業を行わざるを得なくなった学校もあった。
東北大学災害科学国際研究所は、学校教育に関する支援や児童・生徒の心のケアを即応的かつ継続的に行う観点から、「学校教育支援プロジェクト」のウェブサイトを1月2日に立ち上げ、この地震に対する教育への影響に関して集約して情報発信を行った。珠洲市・輪島市・能登町には被災した児童・生徒の心のケアに当たるため1月26日から22の道府県の合わせて65人のスクールカウンセラーが文部科学省によって派遣されており、3月4日までに小学生482人と中学生182人の合計664人の児童・生徒、それに59人の教員（いずれも延べ人数）と面談を行い、頭痛や不眠症、注意散漫、ストレスなどの症状を訴える児童・生徒・教員も相次いでいる。スクールカウンセラーはチェックシートで児童・生徒に自身の心身の状況を自己確認させるなどの活動も行っている。
石川県輪島市にある日本航空高等学校石川と日本航空大学校は校舎などが被災したことから、一時的に同じ学校法人（日本航空学園）が運営している山梨県甲斐市の日本航空高等学校の敷地内に移転することを9日に発表した。両校では卒業式も山梨県内での実施となった。また、両校は仮校舎の建設に相当な資金を要することから、4月上旬から避難先を2015年以降使用されていなかった東京都青梅市の明星学苑青梅校へと変更し、1年から3年間使用するほか、日本航空大学校の学生の一部は北海道などのキャンパスに移転することが決まっている。なお、明星学苑は無償で校地を提供することになっている。
学校再開後も調理設備が復旧しなかったため通常の給食が提供できなかった学校も多く、被災した自治体ではボランティア団体が調理した弁当を提供したり、ペットボトルの水と支援物資を用いて調理を行ったりするなどの対応を余儀なくされた。珠洲市は被災者支援を目的に2024年度について全ての小中学校・義務教育学校での給食費を無償とすることを決めている。
3月1日に石川県内のほとんどの公立高校で行われた卒業式でも、飯田高校や輪島高校では校舎が被災したため別の場所で開催された。また、卒業式を行うため避難所を狭くせざるを得ない学校や、体育館が避難所として使用されたままであったために校内で卒業式を行えてもランチルームなど別の教室で式を実施した学校もあった。輪島市の小学校は体育館が避難所として使われ続けていることから、9校のうち6校が輪島消防署で合同で卒業式を実施した。新潟市内の公立中学校では被害状況によらず全ての学校で1月14日までの部活動が見合わされていたが、1月15日に再開された。
石川県はこの地震に伴い自宅が損壊した世帯、または地震の影響で年収が590万円未満（4人家族の場合）となった世帯に対し高校の授業料を減免し、小中学校の学用品の購入費を補助する方針を決めている。学用品の支援に関しては石川県が支援を求めることのできるホームページを開設したほか、富山県滑川市のリユースラボがランドセルの寄付を募った。また、二次避難を行ったことで通う学校が替わった児童・生徒のために、転校先の学校の制服や体育着のリユース品を無償で提供する取り組みも行われた。
影響 > 教育 > 入学試験への影響

大学入試センター理事長の山口宏樹並びに文部科学省は、1月13日・14日に予定されていた大学入学共通テスト（旧・大学入試センター試験）について、予定通り実施する方針を1月3日に発表した。また同月27日・28日に予定している追試験について、石川県の被災受験者の受験を認める特例措置を決定し、会場も当初予定の東京都と京都府の2会場ではなく、追加会場として県内の金沢大学角間キャンパスを設定した。また新潟県、富山県、福井県など他地域の被災者についても、地震被害を理由とする追試験受験を認めた。このほか、地震の被害による受験票の紛失や調査書の未入手などの場合における出願の方法についても、大学側に柔軟な対応を求めた。国公立大学の二次試験に関しては石川県内の大学においても出願者の前年と比べた減少は石川県立大学で3割前後に達したほかは2割以下となり、河合塾の研究員はこの地震の影響は限定的であったという見解を示している。
3月6日・7日に行われる予定の石川県の公立高等学校入学試験も、校舎が被災したために試験の実施が難しい羽咋高校は羽松高校、田鶴浜高校は七尾城北高校、穴水高校は町立穴水中学校に会場を変更して実施される他、田鶴浜高校、穴水高校、能登高校、輪島高校、飯田高校は面接試験を、七尾特別支援学校の珠洲分校、輪島分校は筆記試験を中止することを決定した。また、珠洲市、輪島市、穴水町、能登町からの避難者は金沢市の石川県教員総合研修センターでの受験も認められることが決定した。当日は92人が同センターで入学試験を受験し、集団避難先から臨時にバスが手配されて受験生を会場へ輸送した。輪島高校を受験する生徒は76人中51人が同センターを利用した。奥能登地域にある輪島・穴水・能登・飯田・門前の5公立高校は、避難先に志望校を変更したなどの理由でいずれも志願者が減少した。特に輪島高校では、初日の出願者数が2023年の85人に対し0人となった。私立高校でも会場変更や受験生の所属中学校での受験などの対応が行われた。
金沢大学では被災した受験生に対し入学試験の受験料や入学後の授業料を免除する。また、1月6日には「能登半島地震避難者受入基金」が設立されており、被災のために学業の継続が困難となった生徒や学生を対象に奨学金を給付する。この他、金沢工業大学、名古屋大学、上智大学、立命館大学も被災者の受験料を免除する他、金城大学は被災者の宿泊費や交通費も補助する。また、被災地の大学の一部では入学試験中の余震に備え新たな指針を制定した。
影響 > 環境

この地震により石川県では損壊した住宅の解体や被害を受けた家具などの廃棄に伴い244万トンの災害廃棄物が出ると推計されており、これは石川県全域での平常時のごみ排出量に換算すれば7年分に相当する。特に市町別で最も多い珠洲市だけで57万6000トンに達し、同市全域での平時のごみ排出量の132年分に相当する。また、珠洲市・輪島市・能登町・穴水町の奥能登地域全体では151万3000トンで石川県全体の約6割を占め、奥能登地域全体での平時のごみ排出量に直すと59年分になる。ごみの種類別では可燃物・不燃物・木材が合計で124万トン、金属が120万トンと見込まれる。富山県でも4万4000トンの災害廃棄物が出ているが、これは同県の年間のごみ排出量と比べると1割に過ぎなかった。石川県は広域処理を活用するなどして、災害廃棄物の処理を2026年3月までに完了させることを目標としている。2月24日には廃棄物のうち120万トンをリサイクルし、38万トンは海路も利用し新潟県・富山県・福井県に輸送し現地の業者に処理を委託する計画が決定している。この地震では早い時期から被災した自治体に廃棄物処理に関する支援が行われ、住民への周知も早期に行われたことから、過去の地震の教訓が生かされているという評価もある。なお、処理にかかる費用は特定非常災害の場合に通常政府が負担する97.5 %に上乗せして、自治体の財政状況などに応じて最大で合計99.7 %までを政府が負担することが、3月1日の閣議で決定している。市町村が設置する災害廃棄物の仮置き場に関しては石川県内の11の自治体に合わせて18か所が設置されている。一方で、この地震の被災地には山間部が多いため、十分な数の仮置き場を確保するのは難しいという指摘も出ている。
また、日本保健衛生協会などは住宅内の片付けをする際などにアスベストに注意するよう呼び掛けた。
影響 > スポーツ・ボードゲーム

バスケットボール・B3リーグは、金沢武士団の七尾市の練習拠点や選手・スタッフの自宅などが被災し、試合を行える状況ではないとして、1月中に開催予定だった同チームの公式戦第13節 - 第16節の全8試合の中止を発表。2月3日（第17節）から公式戦への参加を復帰。なお、第18節に志賀町総合体育館で行う予定だった東京八王子ビートレインズ戦は同体育館が使用不能のため愛知県内で行った。
地方競馬の金沢競馬場は1か月程度、場外発売や払戻しを中止することを発表した。日本中央競馬会（JRA）も、J-PLACE金沢での中央競馬の勝馬投票券発売や払い戻しを休止することを発表した。
卓球・Tリーグは、1月13日・14日に石川県小松市の小松総合体育館で開催予定だった金沢ポート対木下マイスター東京と金沢ポート対T.T彩たまの男子公式戦を中止することを発表した。
1月26日、日本高等学校野球連盟（高野連）は同年春の第96回選抜高等学校野球大会の出場校を決定し、石川県勢としては星稜高等学校と日本航空高等学校石川の2校が北信越ブロックの代表として出場することが決定した。星稜高校野球部はこの地震でグラウンドが使えなくなる被害を受け、屋内練習場での不便な練習を余儀なくされていたが、復旧工事が完了した2月10日から同校グラウンドでの練習が再開された。一方日本航空高校石川の野球部は、練習に使用しているグラウンドが陥没する被害を受けたほか、学校自体が地震の影響で山梨県に一時的に移転を開始したため、移転先から自動車で30分前後離れた山梨県立増穂商業高等学校跡地のグラウンドに練習場所を移すことが決まった。ただ、雪が多いために冬季は練習できない石川県とは異なり山梨県では冬季でも練習を行えるために1月19日から練習を再開した他。3月4日から9日までの合宿に関しては支援を申し出た徳島県阿南市での開催となった。選抜高校野球大会では開会式当日に黙祷が捧げられることが決定しているほか、試合開催日の最初の試合の開始1時間前（初日のみ開会式の開始1時間前）から最終試合の5回裏が終了するまでの間、阪神電鉄甲子園駅の駅前広場で被災地に送られる義援金が募られることが発表されている。
地震が発生した際に開催期間中であった第102回全国高等学校サッカー選手権大会では1月2日に3回戦が行われ、船橋市立船橋高等学校と被災地の星稜高等学校が対戦した。星稜高校の応援団は地震の影響により会場となった千葉県柏市に向かうことができなかったため、船橋市立高校の後援会が野球部から星稜高校のシンボルカラーと同じ緑色のメガホン350本を借り、星稜高校の選手団に貸し出した。試合では船橋市立高校が被災地を応援する横断幕も掲げた。なお、試合自体は船橋市立高校が4対1で勝利した。
3月12日、日本相撲協会が両国国技館で4月16日14時より横綱の土俵入りや幕内の十番勝負などを内容とする「令和6年能登半島地震復興支援勧進大相撲」を実施することを発表した。勧進相撲が開催されるのは1962年に四天王寺の復興のために行われて以来62年ぶりで、1人3000円から1万円の入場券による収入は全額が復興支援のために被災地へ義援金として寄付されることが決定している。なお、この勧進相撲は4月6日に石川県七尾市で実施される予定であった春巡業が地震の影響により中止されたため、その代替案を検討した結果として企画されたものである。
この地震により七尾市にあり約700人が利用していたスポーツクラブ「スポーツギャザー770」が液状化現象や浄化槽の隆起などにより営業できない状態となり、多くの選手を輩出した実績のあるプールも傾いたため使用不可能な状態になり、復旧の目途が立たなくなった。しかし、クラウドファンディングなどによって復旧に向けた資金が募られている。
将棋では2月24日に金沢市で行われた第49期棋王戦五番勝負の第2局、藤井聡太対伊藤匠の対局で地震により倒壊した珠洲市内の家屋に残されていた駒が使われた。この駒は毎年棋王戦の際に日本将棋連盟石川県支部連合会理事の塩井一仁によって用意されていた駒であり、地震の際に将棋盤は壊れたが包装材の付いていた駒はがれきの下に埋もれていたものの無事だった。藤井はこの対局に勝利し、この駒に関して、特別な駒であり良い対局にしたいと思ったという感想を述べている。
影響 > 文化 > 芸術・歴史

金沢21世紀美術館は、開館予定だった1月2日を臨時休館とし、2日には施設被害のため当面の間休館とする事を発表した。その後、2月6日には無料で入館できる一部の区画に限って営業を再開した。金沢市の国立工芸館は2日から5日を臨時休館、富山市ガラス美術館は8日まで臨時休館、大阪中之島美術館は3日を臨時休館とした。小松市の日本自動車博物館も臨時休館した。
金沢城と兼六園では、安全確認が取れるまで2日から臨時休園とした（うち兼六園は1月5日に再開）。さらに実施中の夜間開園及びライトアップは中止された。
映画館ではTOHOシネマズやイオンシネマ、コロナシネマワールド、ユナイテッド・シネマなど新潟県・富山県・石川県・福井県の4県の映画館に休館が出たが、安全確認が終了した館から順次営業を再開した。営業が再開した館でも一部のスクリーンが再開できない事例もあった。2月9日にイオンシネマ新潟西が再開し、全ての映画館が営業を再開した。
能登半島で伝統的に節分（2024年は2月3日）に行われている伝統行事「あまめはぎ」は、多くの家が被災したため例年実施されている能登町の4つの集落全てで中止された。また、能登半島の農家が伝統的に行っている豊作を祈る行事で国際連合教育科学文化機関（UNESCO）の無形文化遺産に登録され、日本政府の重要無形民俗文化財にも指定されているアエノコトのうち、例年2月9日に行われる田の神を田に送り出す行事も、家屋が倒壊などの被害を受けただけでなく断水が続くなど復興が進んでいないため延期や中止、あるいは簡略化を余儀なくされる地域が相次いだ。能登半島の各地で祭りに使われる灯篭であるキリコも、地震によって破壊されたり津波に流されて失われたりしたため、春に輪島市で行われている曳山祭は中止されることが決定した。輪島市の伝統芸能で石川県の無形民俗文化財に指定されている御陣乗太鼓も、太鼓が保管されている事業所が被災したため例年1月2日に白山神社で行われている打ち初めができなくなった。その後、太鼓は白山市の浅野太鼓楽器店によって同市に運び出され、2月7日にその浅野太鼓楽器店のスタジオで保存会に所属する5人による演奏の練習が再開された。3月3日には白山市の白山比咩神社で打ち初めを行うことができたが、保存会に所属する者もほとんどが避難生活を強いられており、先行きは不透明な状態が続いた。
影響 > 文化 > 科学

のとじま臨海公園水族館では、地震の影響で水槽の濾過設備が止まる被害が発生したため、飼育していた生物をいしかわ動物園や越前松島水族館、富山市ファミリーパークに順次移送した。しかし、飼育されているジンベエザメ2頭のうちの1頭、「ハチベエ」の死亡が1月9日昼前に確認された。翌1月10日には残る一頭の「ハク」の死亡も確認された。
岐阜県飛騨市の神岡鉱山跡地の地下にある重力波望遠鏡「KAGRA」のある坑内は、この地震に伴い震度3を記録し、強い振動がかかった上に重力波とは大きく異なるその振動を防振装置でも抑えることができず、数多くの機器に損傷が生じて観測が行えない状態となった。遠隔での調査のほか、余震の回数が減少してから行われた現地調査の結果では、鏡の振動を抑える装置20台のうち9台が故障し、遠隔での操作を行うことが不可能となったほか、冷却装置も停止し、防振装置も接触不良を起こしたことが確認された。このような状況から手動で復旧を行う以外に策はなくなったが、-188 ℃の超低温で真空という環境に置かれていた装置をいったん常温常圧の状態にしてから修理を行い、終了したら再度真空・超低温の状態にするという手順を踏む必要があるため再び観測を行える状態にするまでには少なくとも数か月の時間がかかり、2024年3月末に開始される予定であったLIGO-Virgo-KAGRA第4期観測運転（後半）の開始に復旧を間に合わせることは不可能とされた。そのため、同運転（後半）が終了する2025年1月までの復旧を目標としている。
天文施設では能登町の星の観察館満天星が天文台にある望遠鏡や赤道儀のほかプラネタリウムなどにも被害を受けて営業できない状態となった。道路状態が悪く断水が続いていることから少なくとも3月中は再開できないことが決定している。ただし、当日は休館日であったことから施設における人的な被害は発生しなかった。その一方で、能登町立松波小学校の卒業式の際には卒業生が前日の3月14日に特別にプラネタリウムに呼ばれ、児童が生まれた日と卒業式当日（3月15日）の星空が映し出された。金沢市にある銀河の里キゴ山の天体観察センターでは、プラネタリウムや展示品などに大きな被害は確認されず、床のコーティングにひびが入る程度であったものの、施設が避難所として使用されることが決まったことから3月末までは通常の営業を再開できなくなった。羽咋市のコスモアイル羽咋は建物自体に被害はなく、展示品に若干の被害が確認されたのみであった。修繕と点検、安全の確認が完了した1月24日から営業を再開し、2月10日からドームシアターも再開された。富山県の富山市科学博物館、黒部市吉田科学館、石川県小松市のサイエンスヒルズこまつと金沢市のいしかわ子ども交流センターなどの天文施設には被害はないかあったとしても営業に支障を及ぼすようなものではなく、通常通りの営業を続けた。
影響 > 文化 > 図書館

阪神・淡路大震災や東日本大震災の際に個人から数多くの書籍を届けられても整理する人員がいなかったり読者の需要に合わなかったりして廃棄せざるを得なくなった事例が相次いだことから、日本図書館協会は1月11日、被災地の図書館に書籍を送らないようホームページ上で呼びかけた。1月9日までの時点では、県立図書館では石川県立図書館、大学図書館では金沢大学附属図書館、北陸先端科学技術大学院大学附属図書館、北陸大学図書館、新潟大学附属図書館、市町村立図書館では石川県の金沢市図書館、七尾市立図書館、かほく市立中央図書館（wikidata）、志賀町立図書館（wikidata）・志賀町立富来図書館（wikidata）、中能登町立図書館（wikidata）、珠洲市民図書館（wikidata）、内灘町立図書館、宝達志水町立図書館（wikidata）、富山県の黒部市立図書館、富山市立図書館、氷見市立図書館、小矢部市民図書館、福井県のあわら市立図書館（wikidata）、新潟県の糸魚川市民図書館が地震の影響で開館を取り止めたか、取り止めることを決めていた。新潟県立図書館は開館していたものの、本棚が倒れ本が損傷したために書庫が利用できなくなった。しかし、各図書館の運営者は読書機会の提供のため復旧を急ぎ、富山市立図書館が地震により損傷した資料や防災に関係する資料を展示するコーナーを設けた上で1月17日に復旧し、珠洲市民図書館も1月9日に復旧した。2月6日の時点では休館を続けている図書館は石川県の七尾市立図書館、穴水町立図書館、輪島市立図書館（門前図書館（wikidata）と町野分館（wikidata）を含む）のみとなっていた。その後、3月1日に七尾市立図書館が、7月10日に穴水町立図書館が再開している。
また、京都市図書館は七尾市立図書館の休館が続いていた2月に、同館が提供する電子書籍のサービスの対象を京都市の在住・在学・在勤者の他に、同市が関西広域連合の支援において分担することが決まった七尾市の在住者にも拡大した他、児童書を予約なしで読み放題にするなど、避難所でも読書を味わえる工夫も凝らされた。東京都内の図書館では初めて、立川市図書館は輪島市の小中学生と教員を対象に読書機会の確保を目的として3月12日から同図書館の電子書籍の貸し出しサービスを利用できるようにする処置を取った。
影響 > 音楽イベント

以下のものが中止もしくは延期された。
1月3日のNGT48新春特別公演（新潟市・NGT48劇場）延期
1月7日のDragon Ash公演（金沢市・金沢Eight Hall）延期
1月13日・14日のTravis Japan公演（新潟市・朱鷺メッセ）中止
1月13日のバンダイナムコエンターテインメント「THE IDOLM@STER CINDERELLA GIRLS UNIT LIVE TOUR ConnecTrip!」（『アイドルマスター シンデレラガールズ』のライブツアーの一つ）石川公演（金沢市・本多の森北電ホール）延期
影響 > 人口

石川県が3月1日に発表した2月1日現在の住民基本台帳に基づく県内の推計人口のまとめでは、1月の市町別の転出者数は輪島市で前年の同じ月の6倍、前月の3倍を超え、穴水町では前年の同じ月の3倍、前月の2倍を超えた。両自治体の担当者は地震の影響と考えており、輪島市の担当者は死亡も例年より多い印象があると語っている。奥能登の輪島市・珠洲市・能登町・穴水町の合計では397人と前年の同じ月の4倍以上の人数が転出し、総人口は1年前と比べて4 %減少し5万4655人にまで落ち込んだ。避難時に住民票も移した者も多いと考えられている。石川県全体でも転出者数が転入者数を540人上回り、この差は1月としては1971年4月に統計を取り始めてから最大となった他、転出者の絶対数である2992人も1月としては統計を取り始めて以来5位の多さとなった。石川県全体における死亡者数と死亡超過数（死亡者数と出生者数の差）も過去最大となった。石川県内で人口の減少率が大きい自治体は上位から順に輪島市、珠洲市、穴水町、能登町などとなり、大きな被害を受けた地域が上位となった。珠洲市では2月にも118人が転出したと見込まれている。地震の影響で人口が急減している背景として、水道などインフラストラクチャーの復旧が進んでいないことも挙げられた。その一方で、被災前と同じ自治体に住み続けたいと考えている被災者が84 %に達しており、石川県内の別の自治体に住むのでも構わないと考えている被災者は3 %に留まるという、NHKなどによる2月中旬から下旬にかけてのアンケートの結果も出ている。
富山県でも地震の被害が大きかった氷見市や高岡市、それに南砺市、魚津市、上市町では2024年1月中の人口の社会減が過去10年間で最大を記録している。特に、液状化の被害が大きかった氷見市栄町の新道地区では被害を受けた39世帯のうちおよそ8割に相当する30世帯が市内の別の地区などに転出する意向であると町内会が行ったアンケート調査で回答している。
影響 > 問題行動・事件 > 窃盗等の犯罪

警察庁によると、1月13日までに、災害に便乗したとみられる空き巣や避難所での置き引きなどの窃盗の被害が石川県内で21件発生し、この数は3月5日までに51件に増えた。輪島市では避難していたために誰もいなかった住宅2件に入り被害額6万円に相当する指輪などを盗んだため石川県外在住（または住所不定）の10代の男女3人が3月5日に逮捕された。同じく輪島市では被災した住宅に侵入しミカン6個を盗んだ大学生に対し執行猶予の付いた有罪判決が言い渡されている。
この他、名古屋市科学館や京都市の寺院では募金箱に寄せられた義援金が盗難の被害に遭っている。2024年1月に石川県内でこの地震に関連した犯罪は窃盗が空き巣10件や出店荒らし（店員が避難しており不在である隙を狙って店から商品を盗む）5件など30件、建造物侵入や器物損壊など他の種類が5件の合わせて35件あり、3人が検挙されている。
影響 > 問題行動・事件 > 自動販売機の破壊

1月1日20時ごろ、この地震で避難者が集まっていた（公式な避難所ではなかった）石川県立穴水高等学校校舎1階にある事務室の近くで、北陸コカ・コーラボトリング、明治、雪印メグミルクの管理する（後2者はサンデン・リテールシステム社製）自動販売機合計3台が学校の関係者や自動販売機の管理者の許可を得ることなく、「緊急だから」と言った男女4、5人によって硬貨や紙幣を保管する場所を含めて電動式の工具で壊され、中から飲み物が取り出されて周囲の避難者に配布された。被害額は1台につき約40万円であった。この自動販売機は災害支援型で、鍵で扉を開ければ無料で飲み物を取り出すことができたが、この当時は停電中であったため鍵で扉を開けることも不可能であった上、そもそも当日は元日であったために鍵を管理している教職員が不在であった。また、穴水高校は公式な避難所ではなかったため食料や水の備蓄はなかった。避難者の一人は他の避難者が飲み物を確保するために「自販機を壊そう」と話し合っているのを聞き、壊された自動販売機から取り出されたジュースを受け取った際には嬉しい気持ちになったと証言している。北陸コカ・コーラボトリングは1月18日に被害届を提出しており、石川県警察は器物損壊罪に該当する可能性があるため関係者から事情聴取を実施していた。弁護士の永井幸寿や近畿大学教授の辻本典央からは管理者への連絡などの代替手段があったために緊急避難に当たる可能性も低く、壊された自動販売機から取り出された飲み物を受け取った人も罪に問われる可能性があるとの見解が示されていた。1月22日になって自動販売機の破壊に関係した女性から北陸コカ・コーラボトリングに対し謝罪と被害の弁済の申し出があったが、事情に鑑みて北陸コカ・コーラボトリングからは弁済を求めないとの返答があった。被害届に関しては経理上の観点から取り下げられなかった。一方で、北陸コカ・コーラボトリングは自身や周囲の人の怪我防止の観点からもこのような破壊行為は行わないよう求め、この一件を受けて停電時でも作動できるような自動販売機を順次設置することを検討した。他の2社は1月23日時点で被害状況を確認中である。
影響 > 問題行動・事件 > 不審なメール・勧誘

トビラシステムズによると、災害に便乗し1日に数百件、多い時で数千件のショートメッセージサービス (SMS)等を利用した不審なメールが届いていることを検知している。不審なメールは返信しないように同社は注意喚起している。
また、石川県によると、住民が屋根の修理やブルーシートの設置などを巡り高額な代金を請求されたケースが1月9日時点で9件あった。また、市役所を騙り寄付金を集めているとの不審な電話も確認されており、実際に詐欺の被害に遭った事例も確認されている。3月13日には、この地震で国から点検を行うよう説明を受けたという虚偽の説明を行い、製造者や販売の担当者の氏名が記入されていないなど記載に不備のある契約書類を交付して訪問販売で火災報知器を高額で売り付けたとして特定商取引法違反で3人の男が逮捕されたことが報じられた。
影響 > 問題行動・事件 > 能登半島への不要不急の訪問

地震後、石川県が能登方面への移動自粛を呼び掛けており、個人からの救援物資が受け付けられていなかった段階でも複数の迷惑系YouTuberや参議院議員の山本太郎が被災地を訪れ、被災者のために行われた炊き出しの食料を食べるなどして問題視する意見が出た。一方で、渋滞対策として個別に訪問せずに県に登録してから県の手配したバスでボランティアを行うように呼び掛けている石川県の立場に関しては、関心を持った人が自発的に行うというボランティア本来の趣旨に反しており、実際に行ってみて何も手伝えることがなければ帰ればよいだけである、重機を操縦できるなどの特別な技能も必ずしも必要ではない、などという批判も見られた。さらに、不要不急の能登半島への訪問を控えるべき根拠として提示された「渋滞の回避」には定量的な根拠が存在しないという指摘もある。なお、金沢大学が結成した合同調査チームでは、被災地で調査を行う際には被災地に負担をかけないよう身分を明示すること、必要な物品を全て持参し自己完結型で実施すること、周囲の状況を判断して行動することなどを盛り込んだガイドラインを制定し、1月30日に災害対策本部会議で承認されている。
影響 > 問題行動・事件 > 問題のある支援物資

各地から送られてくる支援物資の中には、古着や賞味期限が切れた食品もあり、問題となっている。
影響 > 問題行動・事件 > 炊き出しへのサプリメント投入

被災地における炊き出しにおいて、被災者に知らせずに「70種類以上の植物系ミネラル」を謳うサプリメントを投入している団体があった。当該製品のウェブサイトには含まれているミネラルの種類や量は記載されておらず、注意事項には「妊婦や服薬中の方は医師などに相談」と記されていた。炊き出しの様子をSNSに投稿した人物は、ABEMA TIMESの取材に対し「どれだけ摂っても問題ない」「どういう薬理効果があるのかを全部説明できる」と主張し、「アンチする人は『無知なんだな』っていうだけです」と見解を述べた。これに対し、科学コミュニケーション専門家の左巻健男は「乳幼児、高齢者、妊婦、あるいは肝臓や腎臓の働きが弱い人。そういう人たちがもし知らずにそれを摂ってしまうと問題が起き得る」「植物系だからいいってことはない」と批判した。管理栄養士の成田崇信は、緊急時に必要性が高いのは長期的に考えた際に健康を維持するのに必要に過ぎないミネラルより水分と三大栄養素（脂質、タンパク質、炭水化物）であると指摘した上で、「腎機能障害がある人ではカリウムの過剰摂取は心機能に重大な影響を及ぼす事もあり、最悪心停止に至る事もあります。善意であっても、特定の栄養素が多く含まれている食品を添加するのは、推奨されません」と批判した。炊き出しには自治体の許可を取る必要はなく、自治体はサプリメントを投入した団体があったことを把握していなかった。
影響 > 問題行動・事件 > 支援物資のフリマサイトへの出品

珠洲市において、支援物資がフリマサイトのメルカリに出品されている疑いが生じている。メルカリのサイト上に、簡易トイレやサプリメントなどに加え、なにわ男子が被災地で配布したタオルなども出品されているのが確認されたという。これらの支援物資を出品しているアカウントは2つ存在し、いずれも発送元が石川県となっていた。被災地の住民らからは「換金は非常識な行為だ」などの怒りの声が出ている。
メディアの動き

→「2024年のテレビ (日本)」および「2024年のラジオ (日本)」も参照
メディアの動き > テレビ

NHK総合では16時6分の前震による緊急地震速報が入電し、そのまま地震に関する報道特別番組に切り替わった。各民放テレビ局でも16時21分までに全て中止され地震に関する報道特別番組に切り替わった。元日に発生した地震のため、『芸能人格付けチェック』（朝日放送テレビ・テレビ朝日系）をはじめとした多くの正月特別番組が放送を中止した。他にも一部企業で正月に合わせたCMの放映を自粛する動きが見られた。
NHKでは地震発生直後にアナウンサーが山内泉が震度の情報と津波警報を伝え、大津波警報の発表直後に中山果奈に交代して情報を伝えた。山内と中山は、津波警報と大津波警報の発表に際して「あなたに命の危険が迫っています」「テレビを見てないで逃げてください」などと大声で発し、「絶叫」とも形容される強い口調で避難を呼びかけた。NHK報道部の足立義則は、このような呼びかけ方は東日本大震災時の教訓を生かして決められたものであると、NHKによるnoteの記事を挙げて説明している。このような最大級の呼びかけが行われたのは、普段は冷静な口調のアナウンサーが強い口調を使うことで「自分は大丈夫」などといった正常性バイアスに陥らないようにするための試みであった。津波警報における東日本大震災の教訓を生かした呼びかけ自体は2012年12月7日の三陸沖地震などでも行われていたが、最大級の呼びかけが行われたのは今回が初めてであり、このような呼びかけを受けて避難を決断した人もいた。また、日本海中部地震や北海道南西沖地震がそうであったように、日本海側での地震では津波がすぐに到達することも強い呼びかけの背景にあった。
NHKは、インフラの寸断により被災地域の一部で地上波放送の視聴が出来なくなっていることから、BS波の再編に伴い2023年12月以降番組移設や停波の周知広報に使用しているBS103ch（旧・NHK BSプレミアム）において、9日18時より総合テレビの金沢局の地域向けニュースや全国ニュースなどを随時放送する臨時対応を行った。さらに12日4時以降、BS103chでの臨時対応の対象を、総合テレビの石川県域放送および全国放送のほぼすべての番組に拡大。本来は2024年3月で放送免許失効に伴い停波する予定だったが、臨時目的放送に切り替えた上で同年4月以降も継続。同月6月30日でBSでの被災地向け放送の対応を終了した。
独立放送局については、津波警報の対象地域であった兵庫県のサンテレビは事前収録で制作された多言語で避難を訴える映像を放送するなどいくつかの放送局が臨時編成を組んだ。このほか、編成の変更を行わなかったテレビ埼玉においても1日に放送を予定していた『埼玉政財界人チャリティ歌謡祭』の放送を延期した。
なお、元日（1月1日）の番組編成がテレビ各局において大幅に変更されたことを受けて、テレビ番組の視聴率測定を行っているビデオリサーチは地震発生以降の視聴率発表は行わない異例の措置が取られた。1月1日から7日までの期間は視聴率上位10番組のうち6番組をニュースが占め、翌週も2位と3位に地震に関する報道番組がランクインした。
メディアの動き > ラジオ

この地震では停電のためにテレビやインターネットが使えない状態が長期間続いたため、ラジオは情報収集の媒体として重要な役割を果たした。石川県の北陸放送では地震当日が元日であったために勤務していたアナウンサーが1人しかいなかったが、すでに退職した者や外部の者の手伝いもあり放送を行うことができた。
メディアの動き > 新聞

地震を受けて、読売新聞や北日本新聞では被害状況を伝える号外を連日にわたって、被災地の避難所や全国の主要な都市などで配布した。さらに、北國新聞では1日に号外を配布した他に、新聞休刊日であった2日に特別夕刊を発行した。記者の帰省などにより取材が難しい状況ではあったが、号外は1日21時現在の情報に基づいて作成され、特別夕刊は金沢市内でも購読者であるかを問わずに配布された。1月3日に通常の新聞で報道が始まってからは多くの記者も被災したという事情からルポルタージュ記事やライフラインに関する記事が中心となった。北國新聞は、過去に震災で大きな被害を受けた地域の地方紙である熊本日日新聞、河北新報、福島民報などの編集局からも助言を受けながら報道を行った。また、石川県では新聞を配達できない地域が生じたため、朝日新聞社では避難所でタブレット端末を配布し電子版の記事を読めるようにした他、北陸中日新聞では臨時の処置として紙面をインターネット上で無料で公開した。
日本新聞協会が実施した「新聞オーディエンス調査365」の2024年1月分の調査結果では、1月3日、4日に新聞（電子版、新聞社のニュースサイトを含む）を普段よりよく見たり読んだりしたと回答した者の割合が元日に次いでそれぞれ2番目、3番目に高くなっており、この地震や羽田空港での衝突事故に多くの人が関心を寄せていたことが窺えたと結論している。
メディアの動き > 電話・電報

地震の当日中に、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンク、楽天モバイルは災害用伝言板の運用を、NTT東日本とNTT西日本は災害用伝言ダイヤル(171)とインターネット上の「web171」の運用をそれぞれ開始した。LINEヤフーは地震の当日にLINE内で2022年2月28日の導入以降、同年3月16日の福島県沖地震で1日のみ運用したのに続いて2回目、長期としては初となる「LINE安否確認」の運用を開始し、ワンタッチで登録している「友だち」に安否を報告できるようにした。1月16日の運用終了までに1232万3000人が利用した。この他、地震に関係するオープンチャットも190件以上開設された。また、石川県、富山県、新潟県、福井県のいずれも全域で公衆無線LANの「00000JAPAN」が無償で提供された。石川県の珠洲市、輪島市、能登町、穴水町、志賀町、七尾市、中能登町、羽昨市、宝達志水町、かほく市、津幡町、内灘町、金沢市、野々市市、白山市、川北町、能美市、小松市、加賀市では公衆電話が無償で提供されたが、かほく市、津幡町、内灘町、金沢市、野々市市、白山市、川北町、能美市、小松市、加賀市に関しては2月1日0時以降は再び有料化された。それ以外の自治体でも3月1日0時をもって無料化は終了となった。これ以外にも避難所等で特設公衆電話や衛星携帯電話の提供が行われたり、Wi-Fiスポット「DoSPOT」の接続制限を解除したり、被災により利用できなかった分の電話料金を免除したりするなどの対応が実施された。
電報についても地震後に珠洲市・輪島市・能登町・穴水町では受け付けが停止された他、石川県の受け付け停止地域以外の地域や新潟県、富山県、福井県でも配達に遅れが生じる可能性があると発表された。3月1日の時点でも輪島市・穴水町で電報の受け付けの停止が続いている他、七尾市・珠洲市・志賀町・能登町・中能登町でも配達に遅れが出ている。
メディアの動き > インターネット

2月10日までに、東京大学先端科学技術研究センターが撮影した被災後の珠洲市の一部地域の画像が、同市の許諾を得たうえでGoogle ストリートビュー上で公開された。地震の被害により4Gや5Gへの移行が行えなくなっている利用者がいることを考慮し、ガラケーなどに使用されていたソフトバンクの3G通信のサービス終了は当初予定されていた2024年1月31日から4月15日へと延期された。3月13日、ソフトバンクは3Gのサービス終了期日を4月7日時点で石川県内に在住する利用者に限り7月31日まで再延期し、他の46都道府県に在住する利用者は予定通り4月15日で終了すると発表した。NPO法人のクライシスマッパーズ・ジャパンを率いる古橋大地は、地震の後にXでファクトチェックを実施した他、被災前の被災地の状況をオープンストリートマップ (OSM) に投稿し、インターネットに接続できないオフラインの環境でも使用できるようにするクライシスマッピングの活動を行った。被災後ではなく被災前の状況を投稿したのは、被災後の状況に関してはすでに国土地理院などによって十分なデータが提供されていること、被災後の状況と比較することで被害状況が把握しやすくなること、復興活動にも役立てやすいこと、Google マップや地理院地図などの既存の地図と相互補完を行いやすいことなどが理由であった。
SNS上においては後述するように誤情報・偽情報が拡散された反面、被災者による赤裸々な体験談を投稿した利用者も多くいた。中でも、能登町への帰省中に被災し避難所での5日間の生活の様子を綴った投稿が注目を集めた。FASTALERTによるデータでは、本震発生の5分後頃から道路陥没などの、本震発生の7分後頃から家屋倒壊などの被害報告が次々と投稿されており、SNS上のデータを分析（英語版）することでピンポイントな被害の状況を把握することが可能になり、地震による元来脆弱であった交通網の寸断のため取材が困難になったマスメディアの情報を補った。東北大学災害科学国際研究所の分析においてはX上で1月1日から7日までの7日間に「地震」という言葉を含む投稿が251万1688件、1月1日16時から17時までの1時間だけでも63万7584件、「津波」という言葉を含む投稿は7日間で68万2127件、「地震」に加えて「拡散希望」という言葉も含んだ投稿は4024件あったとまとめている（本震の発生前に行われた投稿を含む）。Xを巡っては、後述する「インプレゾンビ」の他に、2016年に当時のTwitter社が初期設定でのタイムラインの表示順序を時系列順からおすすめ順に変更したことで東日本大震災時と比べ情報収集が行いにくくなったという指摘もある。住民が避難したために離れ離れになった集落においては、SNSを活用しグループチャットを開設するなどして集落の住民としての人間関係を維持する取り組みも行われた。
警察庁はこの地震を受け、石川県警が災害への対応に専念できるよう、法令の改正や啓発に関する投稿など様々な投稿が混在しているメインの「警視庁」アカウントの代わりに新たに災害状況を提供する専用のアカウントを1月9日に開設し、3月中旬までに1万5000以上のアカウントからフォローがあった。主要な対象として想定したのは被災者やその親戚、知人であり、部署横断的に投稿内容に関する検討を重ねた上で、被災地で警察官がパトロールを実施している様子の画像を公開するなど、災害に便乗した犯罪の恐怖に怯えている被災者が安心して過ごせるようになるための、被災地の現況に関する情報提供に努めた。この他にも、100万以上のアカウントからフォローされている警察庁警備部災害対策課のアカウントが、避難所で体を温めたり血行を良くしたりする方法や少ない水で行うことのできる洗濯の方法などについて情報を提供した。また、LINEヤフーの運営するYahoo!防災速報のアプリケーションでは地震が発生した数日後に災害マップが公開され、被害状況が一瞥して分かるような対応が取られた。
皇室の対応

1月5日、天皇・皇后が、側近を通じてお見舞いの気持ちを石川県知事の馳浩に伝達した。能登半島は天皇も皇后も学生時代に訪ねたことのある土地であり、思い出深い地域であった。
1月12日、天皇・皇后が、石川県、新潟県及び富山県に対し金一封を寄付した。
1月15日、警視庁の創立150年記念式典に出席した天皇（地震発生後初の式典への出席）が、挨拶の中で被災者に対しお見舞いの言葉を述べた。また、被災地に派遣された特殊救助隊の隊員と面会し、倒壊した家屋から生存者を救出した状況について説明を受けた。
1月17日、秋篠宮文仁親王は同妃紀子と共に第64回交通安全国民運動中央大会に出席した際のあいさつで、「被災地の復旧・復興を、この場から願っております」と述べた。
1月20日、常陸宮正仁親王妃華子が日本馬術連盟の表彰式に出席し式典でのあいさつに先だち、被災者に向けお見舞いの言葉を述べた。
1月22日、佳子内親王が東京都江戸川区で開かれた「聴覚障害児を育てたお母さんをたたえる会」において、手話であいさつした中で、能登半島地震の犠牲者に哀悼の意を表し、災害への対応に携わった人々へ敬意を表し、被災した地域で救援と復旧が進むことへの希望を述べた。
1月28日、秋篠宮文仁親王は熊本市の熊本城ホールを訪れ、総裁を務める社会福祉法人・恩賜財団済生会の総会に出席した。冒頭、能登半島地震の犠牲者に黙とうが捧げられた。秋篠宮は、被災地の復旧・復興を願うと共に、災害派遣医療チーム（DMAT）として被災地に入った済生会の職員の取り組みに対し敬意を表した。
2月2日、秋篠宮妃紀子は読書感想文コンクールの表彰式に出席し、挨拶で被災者が安心して暮らせることを願う言葉を述べるとともに、被災した受賞者らと交流し励ましの言葉をかけた。
天皇誕生日である2月23日に実施された一般参賀、並びに同日の記者会見でも本地震について言及された。2月29日に宮内庁は、天皇が本地震並びに羽田空港での追突事故に際して国家元首や王妃などの要人から受け取った見舞いの電報に対し答電を行ったと発表した。3月8日には現天皇が即位して初めての公賓となったブルネイの皇太子であるアルムタデー・ビラと皇太子妃のサラ・ビンティ・サレー・アブ・ラハマン（英語版）に対し、改めて能登半島地震に対する見舞いに関して感謝の意を伝えた。
また、天皇と皇后、それに愛子内親王の3人は2月6日に気象庁長官の森隆志と内閣府政策統括官（防災担当）の高橋謙司からこの地震により発生した被害やそれに伴う政府の対応について、3月8日には愛子内親王の就職が内定した日本赤十字社の社長である清家篤や同社の医師・看護師から同社の被災地における支援活動に関して、それぞれ進講を受けた。この他、天皇は2月5日に政策研究大学院大学教授の広木謙三から、秋篠宮夫妻と佳子内親王は1月22日に地震学を専門とする東京大学の名誉教授（個人名は報道されていない）からそれぞれこの地震によって発生した津波などに関する進講を受けている。
3月22日、天皇と皇后は地震で被害を受けた輪島市と珠洲市を慰問した。天皇が発生間もない自然災害の被災地を訪問するのは2019年（令和元年）の即位後2回目。
4月12日、天皇と皇后は、地震で被害を受けた穴水町と能登町を慰問した。穴水町では吉村光輝町長から、能登町では大森凡世町長から説明を受けた。両町の避難所では、災害対応にあたった消防団員や医療関係者などにもねぎらいのことばをかけた。
2025年1月1日、天皇と皇后、および愛子内親王は、地震の発生時刻の16時10分に合わせ、皇居・宮殿で黙祷をした。
日本政府・自治体の対応 > 1月

自衛隊は13日までに救助約760名、衛生支援（診療約560名、患者輸送560名等）、輸送支援（糧食約644,400食、飲料水約723,500本、毛布約15,900枚、燃料37,600リットル等）、給食支援約31,900食、給水支援約1,570t、入浴支援約21,400名などの人員や物資を投入したほか県道1号・6号・52号・57号・266号・285号及び国道249号の一部区間を道路啓開した。
日本政府・自治体の対応 > 1月 > 1月1日

| 映像外部リンク |
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  兵庫県警による1月1日〜5日の災害警備派遣の記録映像
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16時6分頃、最大震度5強の前震が発生。16時10分、最大震度7の本震が発生。いずれに対しても緊急地震速報が発表された。
16時11分、日本国政府は総理大臣官邸危機管理センターに官邸対策室を設置した。また海上保安庁も同時刻に対策本部を設置、第二管区海上保安本部、第八管区海上保安本部、第九管区海上保安本部も同時刻にそれぞれ対策本部を設置した。消防庁と石川県は前震のあった16時6分に災害対策本部を設置した。この他、16時10分から22分にかけて山形県（9日に廃止）・新潟県・富山県（26日に廃止）・福井県（4日に廃止）・愛知県（当日中に廃止）も災害対策本部を設置した。警察庁は16時11分、警備局長の迫田裕治を本部長とする災害警備本部を設置。石川県を中心に建物への被害や人的被害の確認を進めた。
16時11分以降、海上保安庁は活動を開始し、2日11時までに巡視船および巡視艇18隻（うちヘリ搭載型2隻）を投入した。このほかに固定翼航空機2機、回転翼航空機4機を投入・待機。特殊救難隊員6名、機動救難士4名を投入した。また自治体等にリエゾンを派出し、新潟県庁・石川県庁・七尾市・佐渡市・富山県庁および福井県庁それぞれ2名を、政府現地対策本部に4名を投入した。
16時30分以降、自衛隊は自主派遣による災害派遣として航空自衛隊千歳基地の第2航空団所属F-15戦闘機2機を偵察に出したのを皮切りに、陸上自衛隊木更津駐屯地の第1ヘリコプター団所属CH-47輸送ヘリコプター2機およびLR-2連絡偵察機1機、同八尾駐屯地の第3飛行隊所属UH-1多用途ヘリコプター1機、同仙台駐屯地の東北方面航空隊所属UH-1多用途ヘリコプター1機、海上自衛隊厚木基地の第4航空群所属P-1哨戒機1機、同舞鶴航空基地の第23航空隊所属SH-60K回転翼哨戒機1機、同八戸航空基地の第2航空群所属P-3C哨戒機1機、航空自衛隊新田原基地の第5航空団所属F-15戦闘機2機、同築城基地の第8航空団所属F-2戦闘機2機、同百里基地の百里救難隊所属U-125A捜索救難機1機が航空偵察を実施。加えて、陸上自衛隊立川駐屯地の東部方面航空隊所属UH-1多用途ヘリコプター1機、同八尾駐屯地の中部方面航空隊所属UH-1多用途ヘリコプター2機が映像伝送を実施した。
16時30分、消防庁長官からの緊急消防援助隊出動の要請があった。発生当日に近隣11府県の援助隊約1900人に出動を指示し派遣、以降4日までに18都府県の568隊の援助隊計2123人が随時出動した。しかしながら国道249号などは至る所で寸断され、1日は1人も現地入りできず、2日も空路からの約20人、約48時間が経過した3日に2県を加えた計1000人がそろい、1月4日までに石川県珠洲市や輪島市の被害集中地域に入り活動できた隊員が約半数にとどまった。
16時37分、富山県氷見市の倒壊現場に高岡市消防本部の特別救助隊が到着し救助活動を開始し、現場から3名を生存救出した。
16時45分頃、石川県知事の馳浩が陸上自衛隊守山駐屯地の第10師団長に災害派遣を要請したし、第10師団長は同時刻これを受理した。当時、馳は正月休みのため東京の自宅に帰省しており、公共交通機関での石川への移動が困難であると判断し、17時00分頃に首相官邸に入って情報収集にあたった。県庁での対応は副知事の西垣淳子が代行した。
17時以降、海上自衛隊舞鶴基地から順次自衛艦や航空機が派遣を開始した。その内訳は、汎用護衛艦「あさぎり」、護衛艦「せんだい」、多用途支援艦「ひうち」など5隻に加え、ヘリコプター1機などであった。自衛艦は能登半島周辺での被害状況偵察のほか、毛布、飲料水、紙おむつ、粉ミルクなどを輸送した。ヘリコプターは上空からの情報収集を実施した。また、海上自衛隊呉基地などからも、護衛艦や輸送艦など合計3隻が派遣されている。
17時30分、内閣府特命担当大臣（防災担当）の松村祥史を本部長とする特定災害対策本部が設置された。地震による被害状況を把握するため、石川県庁に内閣府副大臣の古賀篤らを派遣した。首相官邸に詰めていた馳石川県知事も同乗して、金沢駐屯地経由で石川県庁へ向かった。
17時30分、消防庁長官から次の都道府県及び市の消防に対して緊急消防援助隊出動の指示があった。統括指揮支援隊として名古屋市消防局、指揮支援隊として京都市消防局及び大阪市消防局、都道府県大隊として岐阜県、愛知県の陸上部隊、航空小隊として富山県消防防災航空隊、名古屋市消防局、京都市消防局及び大阪市消防局が出動した。
17時30分、災害警備本部が、警察庁次長の緒方禎己を本部長とする特定災害警備本部に改組された。特定災害警備本部の設置は、2022年9月に日本列島を縦断した台風14号以来のこととなった。
18時過ぎ、気象庁が会見を行った。石川県は震度5弱以上を観測した17市町に対し災害救助法の適用を申請した。
18時08分、消防庁長官から次の都道府県及び市に対して緊急消防援助隊出動の指示があった。指揮支援隊として新潟市消防局、都道府県大隊として新潟県・福井県・滋賀県・大阪府および奈良県の消防本部から陸上部隊が出動した。19時15分には都道府県大隊として群馬県・静岡県・京都府および和歌山県の消防本部の陸上部隊にも出動を指示した。19時20分には消防庁長官から東京消防庁航空隊に対して出動の指示が行われた。
19時45分、富山県が自衛隊へ災害派遣を要請した。
20時30分、石川県警からの災害派遣要請を受けて、警視庁災害対策課特殊救助隊が広域緊急援助隊特別救助班（P-REX）として出動した。
21時、内閣府は富山県・石川県・福井県の33市町村に災害救助法を適用することを決定した。同時刻頃、富山県知事の新田八朗は災害対策本部員会議にて、災害派遣を要請したことと災害救助法が適用されることを報告した。
21時30分、警察庁特定災害警備本部は、警視庁特殊救助隊など16都府県警察から広域緊急援助隊として計数百人を石川県へ派遣した。
22時、内閣府は先の3県に続いて新潟県の14市町に災害救助法を適用することを決定した。
22時40分、災害警備本部が警察庁長官の露木康浩を本部長とする非常災害警備本部に改組された。非常災害警備本部の設置は、2021年7月に発生した熱海市伊豆山土石流災害以来となった。
時系列および詳細は不明であるが、自衛隊は避難を要する住民約1,000人を航空自衛隊輪島分屯基地へ受け入れた。輪島分屯基地の隊員が、基地近傍で倒壊したビルの要救助者3人を全員救出した。内閣府調査チーム、県外等の消防および警察の応援部隊を輪島市内等へ各種航空機で輸送した。輪島市内の病院から、人工透析を必要とする患者を輸送した。
また自衛隊は、各自治体等に連絡官を派遣した。内訳は、石川県庁に石川地方協力本部から1名、陸上自衛隊金沢駐屯地第14普通科連隊から2名、海上自衛隊舞鶴地方総監部から1名、輪島市に航空自衛隊輪島分屯基地から1名、福井県庁に福井地方協力本部から1名、陸上自衛隊鯖江駐屯地第372施設中隊から2名、海上自衛隊舞鶴地方総監部から1名、富山県庁に富山地方協力本部から1名であった。その後、連絡官派遣先を11か所、投入連絡官を22名に拡大した。