横浜市
歴史 > 戦後の発展

1956年9月1日、制度の開始とともに、政令指定都市に指定される。このころから、相模鉄道を中心とした横浜駅西口の開発が始められた。1959年に行われた開港100周年記念祭では、横浜公園平和野球場（現・横浜スタジアム）で、横浜出身の美空ひばりや草笛光子が3万人の観客を前に歌った。1964年5月には根岸線（桜木町 - 磯子）が開通し、同年10月には東海道新幹線の開業に伴い、横浜線との交点に新横浜駅が開設された。横浜駅西口地下街が完成したのもこの年で、横浜駅西口は急速に発展し始めた。また、1960年代後半には中区の元町商店街が活況を呈し、元町ブランドで固めた山手の女子高生たちのファッションは、後に1970年代後半のハマトラ（横浜トラディショナル・ファッション）ブームへと繋がっていく。また、1966年には東急田園都市線（溝の口駅-長津田駅）が開業し、今まで寒村であった市北部が東京のベッドタウンの多摩田園都市として発展し始めた。
1963年、日本社会党の衆議院議員であった飛鳥田一雄が市長となり、「革新首長」のリーダー的存在となった。1965年1月、飛鳥田市政下、横浜市六大事業と呼ばれる都市計画プロジェクトに着手した。これは、(1) 横浜みなとみらい21に代表される都心部強化、(2) 金沢地先埋立事業による中小企業の集約化、(3) 港北ニュータウンの建設によるスプロール現象の抑制と良質な住宅街の提供、(4) 横浜市営地下鉄である高速鉄道建設事業、(5) 高速道路建設事業、(6) 横浜ベイブリッジ建設の6事業からなり、都市基盤の整備と中枢管理機能の充実を図るものである。
まず、高速道路建設に取りかかり、1968年には神奈川県道高速横浜羽田空港線（浅田 - 東神奈川）が開通する。1972年には横浜市営地下鉄（上大岡駅 - 伊勢佐木長者町駅）が開通した。また、1979年には横浜横須賀道路日野―朝比奈間が開通し、1981年には狩場―日野間を、1982年には朝比奈―逗子間と逗子―衣笠間を供用開始した。
1977年には金沢地先埋立が完成し、1990年に大黒埠頭の埋立（第2期）が完成すると、横浜の東京湾沿岸における大規模埋立事業は一段落した。日本社会党委員長として国政に復帰した飛鳥田のあとを受けて、1978年に市長となった細郷道一も、六大事業の推進に力を注いだ。1980年（昭和55年）には港北ニュータウンの入居が始まり、1985年には人口が300万人を超えた。また、1978年には横浜スタジアムが完成し、横浜大洋ホエールズ（現・横浜DeNAベイスターズ）の本拠地となった。
1989年、市制100年と開港130年を記念して、横浜博覧会が開催された。同年には横浜ベイブリッジも開通し、1994年の鶴見つばさ橋開通と合わせて、首都高速湾岸線の整備・延伸が進んだ。1990年、急逝した細郷のあとを引き継いで市長となった高秀秀信は、六大事業の中心となる都心部強化、横浜駅周辺地区と関内地区の間を繋ぐ横浜みなとみらい21地区の整備を本格化させた。1993年には、みなとみらい21地区のシンボルとなる横浜ランドマークタワーが完成した。
高秀は、六大事業の継続に加え、港北ニュータウンや新横浜などにおける横浜市北部での新規事業を追加した。1999年（平成11年）よこはま動物園ズーラシアが開園し、1998年に完成した横浜国際総合競技場（現在の日産スタジアム）と横浜国際プールは高秀市政の象徴となった。2002年には、国際総合競技場で2002 FIFAワールドカップの決勝が行われ、国際プールではパンパシフィック水泳選手権が行われた。また、2002年には、横浜港大さん橋国際客船ターミナルの建替が完成した。横浜国際港都建設法に基く国際港都建設事業である横浜市内の都市計画道路は戦後進捗が遅れていたが、高秀市政期に事業化された区間も多く、一定の進歩が見られた。2004年2月には、横浜高速鉄道みなとみらい線が開業した。
2002年、高秀と争って新たに市長となった中田宏は財政改革、行政改革、医療と教育の民営化を軸にした政策を打ち出した。主な政策としては家庭廃棄物の分別収集、外郭団体の見直しや統廃合、公立病院や保育園の民営化、交通局や水道局の構造改革、新緑税導入、横浜都心の立地企業増加に向けた企業立地促進条例の制定、横浜港への客船寄港促進などを実施。2008年度（平成20年度）には、1961年度以来47年ぶりに、普通交付税の不交付団体となるなど成果に現れた。また国際コンベンションも積極的に誘致し、2010年日本APECの開催を実現した。一方では都市計画道路整備の予算が減少し、事業速度の低下がみられた。
2009年、開港150周年・市制施行120周年を迎え、横浜市などが設立した財団法人横浜開港150周年協会が中心となって、様々な記念事業・祝祭イベントが行われた。同年4月28日から9月27日まで横浜みなとみらい21新港地区で開国博Y150が始まり（7月4日から9月27日まで、ヒルサイドエリア（横浜動物の森公園）でも開催）、4月19日には横浜動物の森公園で第20回全国「みどりの愛護」の集いが開催された。5月31日には横浜国際平和会議場（パシフィコ横浜）国立大ホールにおいて横浜開港150周年記念式典が挙行された。このほか、開港150周年を記念したプロジェクトとして、「象の鼻」地区を中心とした広場や緑地の整備、「開港150周年の森」づくり、横浜マリンタワーの再整備、横浜市立横浜サイエンスフロンティア高等学校の開校 などが実施された。また、同年7月に任期途中で中田が市長職を辞任した。第45回衆議院議員総選挙と同じ同年8月30日に行われた市長選挙で、東京日産自動車販売代表取締役社長の林文子が新たな市長に選ばれた。
2010年11月13日から14日には、パシフィコ横浜が2010年日本APECの参加国首脳会議の会場になった。2011年3月11日の東日本大震災では、市内各所で震度5強の揺れを観測。ごく少数ではあるものの、地震動による建造物の全半壊、液状化現象による建物損壊がみられ、大規模な停電が発生し、少数の死傷者などの被害が発生した。また、福島第一原子力発電所事故により放出された放射性物質が市域にも降下したため、土壌の除染などの対応が採られた。
2013年5月には、保育所待機児童数がゼロとなったことを発表した。これは、「横浜方式」と呼ばれる一連の待機児童解消政策の成果とされる。また同月、人口が370万人を突破した。
2019年8月には、第7回アフリカ開発会議（TICAD7）がパシフィコ横浜で開催された。また9月から11月にかけて、ラグビーワールドカップが日本で開催。横浜国際総合競技場では、決勝戦を含む6試合が開催された。10月には、客船ターミナルを中核とした複合施設、横浜ハンマーヘッドがオープン。11月には、相鉄・JR直通線が開業した。
横浜市の中心部は企業集積が進み、2020年に横浜市単独で福岡・札幌・京都・神戸の都市雇用圏の合計人口を超えるなど、発展を続けている。6月には、超高層ビルの8代目にあたる新市庁舎に正式移転。10月、横浜市は、カジノを含む統合型リゾート施設（IR）の経済波及効果を公表。経済波及効果は年間7,400億から9,700億円、自治体への増収効果は年間860億から1千億円。雇用創出効果は年間91,000人から1190,00人。しかし、2021年8月、市長に山中竹春が就任。9月にはIR誘致の撤回を表明した。
コロナ禍の2021年、横浜市は、22年ぶりに東京都からの移動が転入超過に転じた。東京23区からの転入者が目立つ。神奈川県内でも、横浜市よりも「東京23区に近い川崎市」からの転入者が転出者を上回った。横浜市の政策局に拠れば、「東京に近いエリアで流れが変わった」という。
2024年、一般社団法人夜景観光コンベンション・ビューローが主催した、日本新三大夜景都市で2位を獲得。