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下田裕太
人物・エピソード

「オタクランナー」として知られており、本人もアピールしている。好きなアニメは『アイドルマスターシリーズ』、『とらドラ!』。好きな女性有名人として、同作品のゲームシリーズ『アイドルマスター ミリオンライブ!』の七尾百合子役を務める声優の伊藤美来を挙げている。
2018年3月10日放送のTBSテレビ系列『炎の体育会TV 箱根駅伝!青学スター軍団が赤坂TBS大激走SP』に青山学院大学陸上部の一員として出演。番組内の企画で伊藤美来との対面を果たし、伊藤の楽曲である『ワタシイロ』を生披露してもらったり、伊藤の演じる七尾百合子として応援メッセージをもらったりなどした。なお、下田は終始いっぱいいっぱいになっており、その大パニックの様子を映していた間に番組内の瞬間最高視聴率15.1%を記録した。
東京マラソン2016において初フル挑戦の下田が10代日本記録を更新、同大会で日本男子2位の好成績をあげた際、青山学院大・長距離ブロック監督の原晋は、その後に多数のマスメディア陣や日本陸連などに対して「下田をリオデジャネイロ五輪（男子マラソン）の大本命に必ず挙げるべきだ。彼の伸びしろは120％、200％有る。さらに4年後の2020年東京オリンピックへ向けて、逆算して誰が一番大切なのか。将来性も見据えて絶対に（リオ五輪を）走らせなければいけない」等と猛烈にアピールしていた。
だが原晋監督の持論展開に関して、当時日本陸連の酒井勝充（マラソン強化副委員長）は「（五輪選考に）将来性など考慮しない。原則的にタイム・順位での選出方針を変える事は無い」と原監督の訴えを却下。さらに中山竹通（1988年ソウル五輪・1992年バルセロナ五輪各男子マラソン2大会連続4位入賞）からも「原監督の気持ちは理解出来るが、別に五輪でなくてもマラソンの経験は十分積める。国内に限らず欧州など、世界各国の大会に参戦すれば良い。将来的な事を選考理由に挙げたらキリが無いし、他のランナー達に対しても示しがつかない。もっと全体を考えないと」との異論を述べている。結局下田のリオ五輪男子マラソン日本代表は落選と成ったが、原監督は陸連・強化委員会に対しメディアを通して、不信感を募らせながらコメントしていた。
2017年7月に行われた「東京2020オリンピックマラソン強化・キックオフミーテキング報告」において、参加者の下田自ら「要望です。U-23（23歳以下）の選手に対するMGCレースへの出場緩和措置を設けることは出来ませんか？」と提案しながら発言。その直後、青学大の原晋監督からは「何か私が言わせたようなコメントです（笑）伸び代抜群の大学生選手がマラソンに取り組んでいく為にも、是非検討して頂けませんか？」と笑いながらフォロー。然し、河野匡（長距離マラソンディレクター）は「ハッキリ申し上げますが、そのような優遇措置は無しです。マラソンをやるのに年齢は問いませんが、一番大事なのは、肉体的にも精神的にもしっかり準備するという覚悟を持って臨んで欲しいのです。そして、その中で代表レースを勝ち抜いて欲しい」等と下田・原監督の申し出を一蹴。更には、瀬古利彦（マラソン強化戦略プロジェクトリーダー）にも「原さん自身が緩和して欲しいと思っているんでしょ？学生の為に。それは甘いよ！」と指摘されると、原監督は「済みません。下田の意見でなく私の意見ですね（苦笑）」とコメントしている。
自身22回目の誕生日だった、2018年3月31日放送のTBSテレビ系列『オールスター感謝祭』内の「赤坂5丁目ミニマラソン」に特別ゲストで生出演。一般芸能人から4分半遅れでスタートしたが、レース終盤で森脇健児・山本浩司（タイムマシーン3号）らを追い抜いて優勝、賞金30万円を獲得した。
2019年6月22日に放映されたスポーツバラエティ番組「炎の体育会TV」（TBSテレビ系列）へは原晋と、青学大元チームメートで2年先輩の神野大地（現プロランナー・セルソース所属）と共にスタジオ出演した。
私生活では2023年10月26日、陸上競技を通して知り合った女優・タレントの金久保芽衣と前年に結婚していたことを、金久保自らSNSを通じて発表した。
2024年5月5日に放映のトーク番組「新婚さんいらっしゃい!・アスリート1時間SP」（朝日放送テレビ）へ、妻・金久保と共にスタジオ出演。今年3月末、青学大時代の監督・原晋が乾杯の下で結婚披露宴を開催した（原晋は当番組へVTRで登場）。金久保は下田が青学大4年生時の箱根駅伝で、8区を首位独走時に「世界一かっこいい。この人と結婚したい！」と一目惚れしたという逸話や、原晋・原美穂（寮母）夫婦へ挨拶に行った際は、二人のラブラブ振りに原夫妻が唖然とした態度を見せた等のお惚気振りを披露している。
大学駅伝成績

| 学年 | 出雲駅伝 | 全日本大学駅伝 | 箱根駅伝 |
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| 1年生 (2014年度) | 第26回 （開催中止） | 第46回 ― - ― 出走なし | 第91回 ― - ― 出走なし |
| 2年生 (2015年度) | 第27回 4区-区間6位 18分10秒 | 第47回 5区-区間賞 33分46秒 | 第92回 8区-区間賞 1時間04分21秒 |
| 3年生 (2016年度) | 第28回 3区-区間4位 25分16秒 | 第48回 1区-区間8位 44分04秒 | 第93回 8区-区間賞 1時間04分21秒 |
| 4年生 (2017年度) | 第29回 3区-区間3位 24分48秒 | 第49回 5区-区間4位 34分49秒 | 第94回 8区-区間賞 1時間04分46秒 |
マラソン全成績

| 年月日 | 大会 | 順位 | 記録 | 備考 |
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| 2016年2月28日 | 東京マラソン2016（男子の部） | 10位 | 2時間11分34秒 | 初マラソン、リオデジャネイロオリンピック選考会、男子マラソン10代日本歴代記録 |
| 2018年8月26日 | 北海道マラソン2018（男子の部） | 44位 | 2時間25分02秒 | MGCシリーズ第6弾・東京オリンピック選考会 |
| 2019年3月3日 | 東京マラソン2019（男子の部） | 32位 | 2時間17分53秒 | MGCシリーズ第9弾 |
| 2019年4月28日 | ハンブルクマラソン2019 | 19位 | 2時間13分42秒 | 自身初の海外マラソン出場 |
| 2020年3月1日 | 東京マラソン2020（男子の部） | 13位 | 2時間07分27秒 | 自己記録・MGCファイナルチャレンジ第2弾・東京五輪選考会 |
| 2021年2月28日 | 第76回びわ湖毎日マラソン | 16位 | 2時間08分00秒 |  |
| 2022年3月6日 | 東京マラソン2021（男子の部） | 19位 | 2時間08分35秒 | 世界陸上ユージーン大会選考会 |
| 2022年5月29日 | オタワマラソン2022 | 3位 | 2時間09分49秒 | 日本男子では首位 |
| 2023年2月26日 | 大阪マラソン2023（男子の部） | 27位 | 2時間08分42秒 | 世界陸上ブダペスト大会・杭州アジア競技大会選考会 |
| 2023年10月15日 | マラソングランドチャンピオンシップ | 45位 | 2時間17分26秒 | 2024年パリオリンピック日本代表選考会 |
| 2024年2月4日 | 第72回別府大分毎日マラソン | 2位 | 2時間08分24秒 | 日本男子では首位、2025年世界陸上東京大会選考会 |
| 2025年2月24日 | 大阪マラソン2025（男子の部） | 43位 | 2時間10分56秒 | 2025年世界陸上東京大会選考会 |
| 2025年3月9日 | 静岡マラソン2025 | 3位 | 2時間18分49秒 | 引退レース |
ベスト記録

5000m - 13分42秒99 (2020年9月30日、第6回早稲田大学競技会)
10000m - 28分08秒07 (2021年11月27日、八王子ロングディスタンス)
ハーフマラソン - 1時間01分52秒 (2020年2月2日、第74回香川丸亀国際ハーフマラソン)
マラソン- 2時間07分27秒 (2020年3月1日、第14回東京マラソン)
第92回箱根駅伝優勝メンバーらと首相官邸で記念撮影（上段・右から4人目が下田、2016年2月）
ルドルフ・ダスラー

| Rudolf Dassler |
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生誕:   (1898-03-26) 1898年3月26日 ドイツ帝国、バイエルン王国、ヘルツォーゲンアウラハ
死没:  1974年10月27日(1974-10-27)（76歳没） 西ドイツ、ヘルツォーゲンアウラハ
国籍:  ドイツ
職業:  プーマの創業者
政党:  ナチ党（以前のメンバー）
非婚配偶者:  Friedl Dassler
親:  Christoph Dassler (father) Pauline Dassler (mother)
親戚:  アドルフ・ダスラー（弟）
 
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墓碑
ルドルフ・”ルディ”・ダスラー（ドイツ語: Rudolf "Rudi" Dassler、1898年3月26日 - 1974年10月27日）は、ドイツの石工、実業家。
プーマの創業者。弟はアディダスの創業者であるアドルフ・ダスラー。
経歴

弟が創業した『Gebrüder Dassler Schuhfabrik』に1924年に入社し、共同経営者となり、1948年に二つに分かれた。当初、自らの姓名の頭文字をとって『ルーダ』と名乗っていたが、現在の『プーマ』に変更された。プーマはケチュア語でピューマを意味し、そこから諸言語に訳された。肺癌により76歳で死去した。
日本長期信用銀行

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: 「信用金庫」、「信用組合」、「信用協同組合」、あるいは「長野銀行」とは異なります。
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 旧日本長期信用銀行本店
種類:  株式会社
略称:  長銀
本店所在地:   日本 〒100-8501 東京都千代田区内幸町2丁目1番8号
業種:  長期信用銀行
金融機関コード:  0397
SWIFTコード:  LTCBJPJT
代表者:  八城政基（取締役社長）
資本金:  2,292億円
従業員数:  2,178人
外部リンク:  アーカイブ（1998年2月、Wayback Machine）
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| 日本長期信用銀行のデータ |
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英名:  The Long-Term Credit Bank of Japan, Limited
統一金融機関コード:  0397
SWIFTコード:  LTCBJPJT
店舗数:  国内本支店24、海外1支店、1駐在員事務所
資本金:  2,292億円
総資産:  13兆7557億円
貸出金残高:  7兆7047億円
預金残高:  2兆8101億円
特記事項： 数値は、いずれも後進の「新生銀行」ウェブサイトに記載されている年次報告書2000（1999.4.1～2000.3.31）によるもの。
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株式会社日本長期信用銀行（にっぽんちょうきしんようぎんこう、英: The Long-Term Credit Bank of Japan, Limited LTCB）は、かつて存在した日本の長期信用銀行。長銀（ちょうぎん）の愛称で親しまれた。SBI新生銀行の前身。
吉田内閣が打ち出した「金融機関の長短分離」政策（短期金融は普通銀行、長期金融は長期信用銀行と信託銀行に担当させる）に沿って1952年に設立され、日本興業銀行・日本債券信用銀行とともに長期資金の安定供給を目的にしていた。また、吉田茂・池田勇人と連なる自民党宏池会との関係が深かった。
バブル景気時には積極的な融資拡大路線を行っていたが、それが仇となってバブル崩壊後の不況で巨額の不良債権を抱えてしまい、最終的に1998年に経営破綻・一時国有化され、山一證券や北海道拓殖銀行と並んで平成不況を象徴する大型倒産事例となった。その後は競争入札によってアメリカの投資ファンド・リップルウッドを中心とした投資組合に売却され、2000年に新生銀行に改称した。2021年にSBIホールディングスが連結子会社化、SBIグループの一員に。2023年にSBI新生銀行となった。
沿革 > 設立

1952年（昭和27年）6月、当時の池田勇人大蔵大臣主導のもとに設備資金等長期資金の安定供給を目的として長期信用銀行法が成立、同年12月に施行された。この法律に基づき、戦前から金融債を発行していたかつての特殊銀行のうち、短期金融を中心とした普通銀行を志向して長期信用銀行への転換を選ばなかった日本勧業銀行（後の第一勧業銀行・現みずほ銀行）及び北海道拓殖銀行の長期金融部門を元に、他の金融機関の支援も得た上で1952年（昭和27年）12月資本金7億5,000万円をもって株式会社日本長期信用銀行が設立された。
初代頭取には大蔵省出身の原邦道（日本製鐵副社長・野村証券会長等を歴任）、副頭取には濱口巌根（日本勧業銀行副頭取。後に長銀第二代頭取で濱口雄幸の次男）が就任した。濱口雄幸は池田勇人が大蔵省入省の際の大蔵大臣という関係から、以来、濱口巌根は池田と昵懇だった。日本勧業銀行の権力闘争に敗れた濱口巌根の抜擢は池田によるもの。濱口巌根とともに長銀へ移ったのが杉浦敏介である。
本店は千代田区九段の日銀分館に置かれた。1953年（昭和28年）1月に大阪支店、同2月に札幌支店を開設、さらに地方銀行を代理店とする代理貸制度を創設、外国為替業務の認可も得て、業務体制を整備した。
この間、日本経済は鉄鋼・電力・石炭・海運の4重点産業への傾斜生産方式による近代化を軸に経済発展の基礎を固めたが、長銀はこの期間の設備貸出純増の50%強を4重点産業に振り向けている。収益も1954年（昭和29年）3月期には黒字に転換、1954年9月期には配当（普通株5分）を開始し、基礎が固まった。
沿革 > 高度成長からバブル経済へ

1955年（昭和30年）からの日本経済は高度経済成長期を迎えた。特に前半の高度成長を支えたのは鉄鋼・石油化学・合繊・自動車・家電・工作機械など製造業の設備投資で、産業構造の高度化が著しく促進された。長銀の貸出額でみると、1956年（昭和31年）3月末の貸出残高は1,039億円であったが、1962年（昭和37年）3月末には4,059億円と4倍に増加、平均伸び率25.7%に達する急成長を遂げた。
また、代理貸制度を1958年（昭和33年）には従来の地方銀行に加えて、相互銀行・信用金庫に拡大し、地方の長期資金供給の充実を図った。営業網は1956年（昭和31年）9月に本店を千代田区丸の内の東京ビルに移転。さらに1958年12月に名古屋、1959年（昭和34年）12月に福岡、1962年（昭和37年）3月に仙台、1962年9月に金沢、1964年（昭和39年）3月に高松、1966年（昭和41年）5月に広島に、それぞれ支店を開設して、国内ブロック店舗の整備を完了した。
資金調達面では、割引金融債「ワリチョー」や、利付金融債「リッチョー」、「リッチョーワイド」といった長期信用債券を携え、債券（5年物利付金融債、1年物割引金融債）の発行残高は1956年3月末の1,078億円から1962年3月末4,171億円へと貸出同様の伸びをみせた。債券の内訳では、1956年3月末の利付債と割引債の比率10対1が、1962年3月末には3対1と割引債の比重が高まった。
貸出面では1962年以降、高度経済成長期には産業金融の分野で一定の役割を果たしたが、重厚長大産業の資金調達が間接金融から直接金融へシフトするにつれ、4重点産業と重化学工業向けの比率が低下する。こうした中、1971年（昭和46年）～1989年まで頭取・会長を務めた杉浦敏介（1958年から取締役、1971年から1978年（昭和53年）は頭取を務め、1989年まで会長）の下、危うくなった存立基盤を補強するため、その他製造業・不動産・流通・サービス等、新興企業に対して積極的な融資を推進し、貸出先が多様化した。また1973年（昭和48年）、経営不振にあったリコー系の日本リースへの役員派遣をきっかけに同社を掌握、1983年（昭和58年）には長銀出身の社長が誕生する。同社は長銀の別働隊として不動産融資に注力し、同じくバブル崩壊後に不良債権を築き上げることになる。杉浦の19年間の頭取・会長在任期間に行員の福利厚生が充実した反面、本部企画部門を中心とする側近政治の弊害を招いたといわれる。
沿革 > 国際化と証券化の進展

金融の国際化についても、積極的に取り組み、1964年（昭和39年）10月、ニューヨークに初の海外駐在員事務所を開設。1971年（昭和46年）3月にロンドン、1972年（昭和47年）9月にシドニー、1973年10月にアムステルダムにそれぞれ駐在員事務所を開設。1973年7月、初の海外支店としてロンドン支店を開設。以後、ニューヨーク・ロサンゼルス・シンガポール・シカゴ・ケイマン・パリなどに支店が設置され、アメリカ・ヨーロッパ・アジアでの拠点を確立している。
国際業務面では、外為取扱実績が拡大し、特に1972年以降は国際的なシンジケートローン、私募債引受など長期資本取引が主要な業務となり、海外市場における証券引受・販売業務を積極的に展開した。証券ネットワークについては、1979年（昭和54年）9月、ロンドンに長銀インターナショナルを設立し、ユーロ債発行・流通市場で業務を開始した。また、その後、スイス長銀・ドイツ長銀・アジア長銀（香港）・シンガポール長銀を相次いで設立した。北米では、1988年（昭和63年）6月、グリニッチ・キャピタル・マーケット社（コネチカット州）を買収し、米国政府証券・モーゲージ証券の引受・販売を行い、プライマリー・ディーラーとしてトップクラスの評価を得た。1983年4月には長銀経営研究所を設立している。
長期金融の専門銀行として成長してきた長銀は、金融債の発行を通して、従来から証券分野と深くかかわり、国内市場においても国内債受託業務、私募債アレンジ業務、円建て外債（サムライ債）受託業務、公共債の引受・ディーリング業務等を中心に、内外の顧客に資本市場での調達・運用サービスを提供した。1993年度において、円建て外債の受託では主受託12件をつとめ、件数・金額とも邦銀中第1位となった。また、金融制度の改革に伴い、銀行子会社を通ずる証券会社の設立が認められると、1993年（平成5年）7月、100%出資で長銀証券株式会社が設立された。これにより、内外証券機能が一層充実することになった。
沿革 > バブル崩壊と経営悪化

1988年（昭和63年）、当時の頭取・酒井守は常務会において新たな経営計画を提示した。その内容は、これまでの少数精鋭による投資家向けの金融商品の販売などを柱とした経営戦略から大転換し、行員の大量採用によって不動産関連融資を拡大しようという内容だった。この常務会の席上、「将来の頭取候補」と呼ばれた役員の1人が強い口調で慎重論を唱えたが、あっさりと却下されたばかりか、まもなく、関連会社への出向を命じられた。翌1989年（平成元年）4月、融資拡大を積極的に進める「第六次長期経営計画」がスタートされ、同年6月、堀江鉄弥が頭取に就任、積極的な融資攻勢を行った。反面、この「第六次長期経営計画」反対派とレッテルを張られた役員らは、出向などの形で長銀から放逐されていった。仲間意識を求める長銀の伝統が強く支配していたとされる。
こうして、バブル景気末期には、貸出残高における流通・サービス・建設・不動産、住宅金融専門会社を中心とする金融業・保険業向けのシェアが高くなっていたが、バブル崩壊後に多額の不良債権を抱え込む結果となった。中でも、杉浦が融資を後押したイ・アイ・イ・インターナショナルに対する債権3,800億円が焦げ付いたことは致命傷となり、多額の不良債権の償却を余儀なくされた。また同グループ関連で経営危機に陥った東京協和信用組合と安全信用組合の支援（二信組事件）のため多額の出資も行った。このため、1990年代後半より経営不安がささやかれるようになる。
特にノンバンクへの融資が突出しており、長銀系列の御三家ノンバンクである日本リース、日本ランディック、エヌイーディーの3社は、1997年の時点で総計約1兆2000億円の不良債権を作った（業界二位の日本リース社の債務は更に膨らみ、後に約2兆1800億円と戦後最大の倒産）。
1991年（平成3年）12月末の役員会で、堀江頭取は鈴木克治専務より「グループ全体の不良債権額が2兆4千億円を超えました」と報告を受けたが、堀江が採用した対応策は本部事業推進室が中心となり受け皿会社に不良債権を「飛ばす」事であった。堀江は頭取在任中この対応策を見直そうとせず、1994年（平成6年）2月には、より本格的に不良債権隠しを進めた。
バブル期には不動産開発の審査が杜撰になっており、特にバブル崩壊後に調査された海外案件は「開発目的で取得した土地に開発許可が下りておらず二束三文にしかならない」「一流ホテル建設予定地に多数の路上生活者が住み着いている」「最高級リゾートの建設地だが、浅瀬であり一日の半分は水没している」などと散々な事例ばかりであった。アメリカの貿易赤字是正のために日本銀行から課された貸出増額枠、いわゆる「日銀枠」が課され、貸出枠が減ることを恐れた長銀を含む各銀行はそれを消化するために必死になり、これも融資管理が杜撰になった原因とされる。バブル崩壊後に行った地価のシミュレーションにおいても「今後10年の地価が下落する」というシミュレーションを想定しておらず、このような土地神話に基づく楽観論も長銀を後に苦しめた。
沿革 > 公的資金注入

1997年11月の三洋証券の経営破綻以降、山一證券や長銀の設立に関係していた北海道拓殖銀行が経営破綻した。このような、日本の金融機関をめぐる経営環境が日々悪化する中で、1998年（平成10年）3月、金融機能安定化措置法案に基づく金融危機管理審査委員会の決定により、1,766億円の公的資金が注入される。しかし、1998年3月期決算において大野木克信頭取ら経営陣は粉飾決算に手を染めた（長銀粉飾決算事件）。不良債権処理に約8,000億円が必要と認識しながら、実際には約6,000億円の処理にとどめ、結果として71億円を違法配当し有価証券報告書に虚偽記載をすることになる。
1998年、長銀はスイス銀行（旧：SBC・現：UBS）と提携し活路を見出そうとする。この時、長銀は「不良債権の抜本処理に必要な額は5,000億円」と説明していたが、スイス銀行は、その粉飾を見抜き9,200億円が必要と主張、交渉は膠着し進展を見なかった。結局、合弁の証券子会社である長銀ウォーバーグ証券を乗っ取られ逆に市場で長銀株を空売りされるなど、この提携は局面を打開するには至らなかった。
沿革 > 経営破綻

1998年6月までに、200円前後で推移していた東京証券取引所での株価であったが、1998年6月に月刊「現代」に、経営危機に関するスクープ報道がなされると、株価は急落、以後、経営は迷走を続け長銀は当事者能力を失い、日本国政府主導で他行による救済合併が検討された。同年7月22日には49円の額面割れ、8月11日は最安値の39円をつける。ムーディーズは格付けを「Ba1」から「B1」へ3段階引き下げた。
同じく経営危機に陥っていた日本債券信用銀行との一括救済や、もともと同根である第一勧業銀行との合併など、連日のようにめまぐるしく違う相手による救済合併・提携が報じられる中、同年6月26日、当時大手行の中では優良な財務体質であった住友信託銀行との合併が発表された。しかし、この発表後に、格付け機関による住信の格下げ・住信株価急落などマイナス評価が集中し、住信内に合併慎重派が台頭した。また住信首脳も長銀の不良債権の規模から救済を躊躇し始めた。
同年7月30日、小渕恵三内閣が発足し、長銀との関係が深い宏池会領袖・宮澤喜一が大蔵大臣に就任する。小渕内閣発足当初から、長銀の経営危機は重要な経済課題であり、小渕内閣総理大臣自らが住信社長を当時の首相官邸に呼び合併を説得するが、同年10月、最終的には住信からの申し出により合併は破談となった。
この破談直後から、長銀救済は与野党間の政争の具と化していたが、結局は日本国政府による直接救済が検討され、1998年10月の金融国会において、金融再生法が10月12日、続く早期健全化法が10月16日に可決成立。最後の東京証券取引所の株価は2円で10月23日、形式的には長銀自身の申し出に基づき特別公的管理銀行として一時国有化され、長銀の株券は紙屑となった。
沿革 > 旧経営陣のその後

当初、1998年（平成10年）9月末時点での金融監督庁検査では、有価証券の含み損を含めて債務超過額は3,400億円とされていた。しかし、その後の資産査定の結果、債務超過は国有化時点で2兆円を上回っていたことが判明する。その後、投入された公的資金は約7兆9,000億円、そのうち債務超過の補填分約3兆6,000億円は損失が確定。さらに、前述の瑕疵担保条項の行使で、預金保険機構を通じ国が買い取った債権も将来的には損失が予想され、最終的な国民負担額は4-5兆円に達するとされる。
1999年（平成11年）6月、東京地方検察庁特別捜査部は、粉飾決算容疑で、大野木元頭取ら旧経営陣3名を証券取引法違反容疑で逮捕した（長銀事件）。2002年（平成14年）9月、一審・東京地裁は有罪判決。2005年（平成17年）6月、二審・東京高裁は控訴棄却、大野木被告は懲役3年・執行猶予4年、元副頭取の鈴木克治・須田正己両被告はいずれも懲役2年・執行猶予3年とした。しかし、2008年（平成20年）7月18日、最高裁は1審及び2審の判決を破棄し、当時においては新しい基準において関連ノンバンクに対する引当をすることが求めているか不明確であったなどとして、関連ノンバンクについては従来の会計基準にしたがっても違法ではなかったとして無罪を言い渡した。
長銀の不良債権を引き継いだ整理回収機構は、
1998年3月期決算などの違法配当
関連ノンバンクへの不正融資
リゾート開発会社への過剰融資
等を理由に、元頭取の堀江鉄弥・大野木克信ら旧経営陣14名に対して計5件・総額約94億円の賠償を求めて提訴した。このうち、2. に関して、2004年（平成16年）3月、一審・東京地裁は、融資の一部に「銀行の公共性に反し裁量逸脱があった」として鈴木克治元副頭取と千葉務元常務に計11億円の賠償を命じたが、控訴審にて其々2,500万円の賠償にて和解が成立した。ただし、1. に関しては、2005年5月の一審・東京地裁、2006年（平成18年）11月の二審・東京高裁は共に「違法な会計処理ではない」として請求を棄却した。最高裁も、2008年7月に、1. に関する整理回収機構側の上告を棄却する決定を出した。
長銀破綻後の新経営陣は内部委員会による調査を行い、1999年6月、民事責任追及に関する最終報告をまとめた。これに基づき、
1997年（平成9年）9月期中間決算及び1998年3月期決算における違法配当
イ・アイ・イ・インターナショナルに対する融資
日本海洋計画に対するプロジェクトに対する融資
長銀主要関連ノンバンクの日本リース・日本ランディック・エヌイーディーの3社に対する支援について長銀に損害を与えた
として、元会長・増澤高雄、元頭取・堀江鉄弥及び大野木克信を含む旧経営陣15人に対し、総額63億円の賠償を求める提訴を行った。
一方で、1999年5月に上原隆元副頭取、福田一憲大阪支店長が相次いで自殺した。2人は一連の不良債権隠し・粉飾決算を解明するキーマンと言われ、捜査当局から事情聴取を受けていた。この自殺により、他の旧経営陣の責任追及の手が緩められることになったと言われている。
なお、かつて「長銀中興の祖」「長銀のドン」と呼ばれ、「経営破綻の一番の元凶」と名指しされた杉浦敏介は、1992年（平成4年）の退職時に9億7,000万円を手にしているが、時効により刑事立件はなされなかった。歴代役員らに対する退職金の返還要求が高まる中、最後まで批判を退けていたとされるが、結局、自宅を売却し2億円を返還した。その後、杉浦は長銀が新生銀行として再出発した6年後の2006年（平成18年）に、94歳で没した。
なお、破綻処理のために日本銀行から派遣されて、長銀としては最後の頭取となった安斎隆は、アイワイバンク銀行（現：セブン銀行）に転じて同社の初代社長となり、現在はセブン銀行の代表取締役会長となっている。
沿革 > 外資売却

その後、売却にあたり、中央三井信託銀行グループ他との競争入札の末、2000年（平成12年）3月にアメリカの企業再生ファンド・リップルウッドや外国銀行らから成る投資組合「ニューLTCBパートナーズ」（New LTCB Partners CV）に10億円で売却され、同年6月に『新生銀行』に改称し、事実上の経営再建を果たしている。
年表

1952年（昭和27年）12月 - 日本長期信用銀行を設立。
1953年（昭和28年）
1月 - 大阪支店開設。
3月 - 外国為替業務認可。
1958年（昭和33年）12月 - 名古屋支店開設。
1970年（昭和45年）4月 - 東証・大証に上場。
1971年（昭和46年）3月 - 債券オンラインシステム稼働。
1973年（昭和48年）
7月 - ロンドン支店開設。
11月 - アジア長銀を設立。
1976年（昭和51年）9月 - 融資オンラインシステム稼働。
1981年（昭和56年）11月 - リッチョーワイド発売。
1982年（昭和57年）4月 - CI導入（設立30周年）。デザインはランドーアソシエイツ。
1983年（昭和58年）4月 - 公共債の窓口販売業務開始。長銀経営研究所設立。
1984年（昭和59年）6月 - 公共債のディーリング業務開始。
1985年（昭和60年）1月 - 債券総合口座発売。
1986年（昭和61年）10月 - 新預金・内国為替オンラインシステム稼働。
1989年1月 - 新資金為替オンライン稼働。
1989年（平成元年）6月 - 金融先物取引業務開始。
1990年（平成2年）8月 - 500円額面株式1株を50円額面株式10株に分割。
1991年（平成3年）11月 - 利付金融債2年物発売。
1993年（平成5年）
7月 - 長銀証券を設立。
9月 - 千代田区内幸町に新本店ビルが完成。
1998年（平成10年）10月 - 金融機能再生緊急措置法による特別公的管理・国有化。
2000年（平成12年）3月 - 投資組合に10億円で売却。
出身者

竹内宏 - 1954年入行、元長銀総合研究所理事長
日下公人 - 1955年入行、元取締役、元東京財団会長、多摩大学名誉教授
平尾光司 - 1961年入行、元副頭取、ベンチャー企業支援家、第4代昭和女子大学理事長
伊野部重晃 - 1964年入行、元池袋支店副長、高知銀行頭取
藤井保紀 - 1964年入行、元取締役ロンドン支店長、日本欧州銀行社長、熊谷組専務
金子一義 - 衆議院議員
田中通泰 - 1968年入行、元外国営業部長、亀田製菓社長
高井俊成 - 1969年入行、元常務執行役員、日本郵政副社長
高野和夫 - 1969年入行、元常務執行役員、元日立キャピタル社長
吉末陸一 - 1969年入行、元取締役、元INGベアリングス日本代表
箭内昇 - 1970年入行、元新宿支店長、元りそなホールディングス社外取締役
松尾泰一 - 1971年入行、元イーバンク銀行（現：楽天銀行）社長
永山治 - 1971年入行、中外製薬社長
安藤英徳 - 1974年入行、元日本橋支店長、元豊和銀行頭取
西尾保示 - 1974年入行、テクノプロ・ホールディングス社長兼CEO
松原眞樹 - 1977年入行、元KADOKAWA社長、前副会長、紀伊国屋書店社外取締役
安田育生 - 1977年入行、元リーマン・ブラザーズ日本代表、ピナクル会長兼社長兼CEO
能勢秀幸 - 1978年入行、元東京営業第一部長、元新生信託銀行社長、元大東銀行社長
西崎泉 - 1979年入行、ニンバスアソシエイツ社長、元マネックス・ハンブレクト会長
山口勝業 - 1979年入行、イボットソン・アソシエイツ日本法人会長、早稲田大学教授
秋岡栄子 - 1980年入行、経済エッセイスト、寧波市国際投資顧問、静岡県通商担当補佐官
岸田文雄 - 1982年入行、衆議院議員、元外務大臣、元自民党政調会長、自由民主党総裁、第100代・第101代内閣総理大臣
藤道健二 - 1983年入行、萩市長
堀内光一郎 - 1983年入行、富士急行社長
坂間英気 - 1983年入行、株式会社 Blue Planet-works 管理本部長
白石洋一 - 1987年入行、衆議院議員
松田千恵子 - 1987年入行、東京都立大学教授、元ブーズ・アンド・カンパニーパートナー
林修 - 1989年入行、東進ハイスクール現代文科専任講師、元河合塾現代文科講師、タレント
若山健彦 - 1989年入行、ミナトホールディングスCEO
階猛 - 1991年入行、弁護士、衆議院議員
日野洋一 - 1991年入行、鉄人化計画創業者・元社長、東京ニューシティ管弦楽団理事長
上念司 - 1993年入行、経済評論家、元臨海セミナー取締役事業本部長
麻生巌 - 1997年入行、麻生社長
大西利佳子 - 1997年入行、コトラ社長
歴代幹部

原邦道 - 初代頭取、大蔵省出身
濱口巌根 - 二代目頭取
河野一之 - 副頭取、元大蔵事務次官
宮崎一雄 - 三代目頭取
杉浦敏介 - 四代目頭取
大野木克信 - 八代目頭取
鈴木恒男 - 九代目頭取
安斎隆 - 十代目頭取、新生銀行へ移行直前に頭取を務めた。退任後、当時のイトーヨーカ堂グループとともにアイワイバンク銀行を立ち上げた。
主な関連企業

長銀システム開発株式会社（現：新生インフォメーション・テクノロジー（株））
ファーストクレジット株式会社
テレビ番組

日経スペシャル ガイアの夜明け 外資は破たん企業を救うか〜ハゲタカ?救世主?その正体は...〜（2002年5月5日、テレビ東京）
児島地域 (倉敷市)

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: この項目では、岡山県倉敷市の児島支所の管轄エリア（旧児島市）について説明しています。 当地にある狭義の児島地域（旧児島町）については「児島地区」をご覧ください。
| 児島地域 こじま |
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国:   日本
地方:  中国地方（山陽地方）
都道府県:  岡山県
自治体:  倉敷市
旧自治体:  児島市
面積:  80.12km²
世帯数:  29,904世帯
総人口:  66,326人（登録人口、2022年2月28日現在）
人口密度:  827.83人/km²
隣接地区:  市内：倉敷地域、水島地域 市外：岡山市南区、玉野市 海上で隣接 香川県丸亀市、坂出市
倉敷市役所児島支所
 
 北緯34度28分1.78秒 東経133度48分50.21秒﻿ / ﻿北緯34.4671611度 東経133.8139472度﻿ / 34.4671611; 133.8139472座標: 北緯34度28分1.78秒 東経133度48分50.21秒﻿ / ﻿北緯34.4671611度 東経133.8139472度﻿ / 34.4671611; 133.8139472
所在地:  〒711-8565 岡山県倉敷市児島小川町3681番地3
リンク:  児島支所公式ページ
 
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児島地域（こじま ちいき）は、岡山県倉敷市の行政上の地域区分。同市南東部に位置し、倉敷市役所児島支所の管内にあたる。かつての児島市に相当し、1967年2月1日、倉敷市・玉島市との3市による新設合併で改めて倉敷市となった。
概要

児島は瀬戸内海に面した岡山県最南端（島嶼部を除く）の児島半島西部に位置する面積約80km2、人口約7万5千人の地域である。また、1988年4月10日に完成した瀬戸大橋（本州四国連絡橋のうちの「児島・坂出（香川県）ルート」）の本州側の起点でもある。古くから海運業や製塩業、繊維業が栄え、現在も学生服・ユニフォーム・ジーンズ（デニム）等を代表とするアパレル産業が盛ん。日本産ジーンズ発祥の地としても大変有名である。
→「三備地区の繊維産業」も参照
観光面では瀬戸内海国立公園の主要景勝地の一つである鷲羽山や王子が岳、中世からの港町である下津井などを有する。なかでも、鷲羽山は瀬戸大橋と瀬戸内の多島海を眺めることのできる絶景ポイントとして県内有数の観光地となっており、市内の観光客数でも倉敷美観地区に次ぐ。近年ではジーンズの生産工房や鷲羽山、歴史を巡る定期観光バスを走らせるなどして全国にアピールしている。
地理

児島の立地する児島半島は近世初頭の干拓により本州と陸続きとなる以前は島であった。倉敷市内でも自然豊かな地域であり、市内の緑地の大半が、また、数少なくなった砂浜などの自然海岸を有し、地域中央部を占める山から海へ小河川が四方に流れる複雑な地形と景観を見せる。海に囲まれた地形的特徴から大きな河川は発達せず、古くから多くの溜池が作られた。大部分は現在でも維持されており、地域の景観的特徴の一つとなっている。地域を地形的に区分すると、北西側の鴨ヶ辻山系から北東の由加山系を境に大きく二つに分けることができ、北側で児島湾へ向かって東流する郷内川、南側で瀬戸内海（味野湾）へ向かって南北に長い児島丘陵の西側を南流する小田川、同じく東側を南流する下村川といった数キロの小河川沿いに比較的まとまった平野が見られる。これら3つの平野部を除いて水田に適した低地に乏しい一方で、その地理的な条件を生かして古くから塩業や漁業、海運業、織物業などの産業が発達し、交易や信仰の拠点として経済的にも周辺地域より優越する場であるいわゆる都市的な場であったといえる。
現在の児島市街は、地域南東部の味野湾に面する近世からの市街地を基盤とする味野や下の町・田の口などを中心として海沿いや丘陵間の低地を流れる小田川・下村川沿いを中心に形成され、海に沿って約7キロ途切れなく続く。市内でも高密度なまとまりとなっており、一部は沿岸部北側のなだらかな丘陵にも広がる。また、半島の付け根の郷内川沿いには中世に繁栄した熊野権現を中心とする郷内地区が、児島の東半分を占める由加山山上には近世に繁栄し現在も地域の参詣客を集める瑜伽大権現がそれぞれ社寺とその門前町を残しており、さらに、半島西部の水島灘に面して古代の荘園と港の風景を今に伝える通生が、南端の備讚瀬戸に面して古い港町の下津井が立地する。
地理 > 地名の由来

「こじま」あるいは「こしま」という地名は有史以来一貫して当地を含む現在の児島半島一帯を示す呼称として使用されており、歴史のある地名といえる。最古の正史である『日本書紀』の国生み神話では、吉備子洲（きびのこじま）あるいは子洲（こしま）と記され、『古事記』では吉備兒島という呼称で登場する。これらが史書における「こじま」の初見といえ、児島は本州や九州などに次いで古代日本列島を構成する主要な島の一つとして認識されていたことがうかがえる。以上のように過去には種々の漢字表記が混在し、「児」は、兒・子・仔など、「島」は洲や嶋などと表記されることもあった。1946年の当用漢字表告示以降は「児島」と表記される。
地理 > 主な自然地形

瀬戸内海のほぼ中央に位置する児島の海は、四国との間にかけて広がる備讚瀬戸海域に属し、また、鷲羽山を境として、東側の主に児島市街が面する海域は味野湾、西側で通生や塩生が面する海域は水島灘と呼ばれている。また味野湾は、近年、魚の産卵場所としての重要性が認識されているアマモ場として瀬戸内海最大のものが存在する貴重な海域でもある。
備讃瀬戸
味野湾
水島灘
六口島（面積1.09km2、人口11人）
松島（面積0.08km2、人口4人）
釜島（面積0.4km2、無人島）
竪場島（面積0.12km2、無人島）
児島半島
児島の山は概ね300m以下の山からなっており、岡山県内で見ると瀬戸内丘陵群に区分され、倉敷市の地形地域区分では児島山地に属している。
由加山山系
奥ケ峰（由加 300.4m）
妙見山（由加 283.2m）
福南山（福江 281.9m）
瑜伽山（由加 273.1m）
仙随山（田の口 273.4m）
佐渡山（由加 272.5m）
タコラ山（木見 215.5m）
龍王山（木見 194.0m）
由加平山（福江 184.0m）
岩滝山（田の口 169.7m）
鴨ケ辻山〜石鉄山山系
鴨ケ辻山（福江 283.9m）
松楠山（福江 235.0m）
大山（塩生 223.5m）
石鉄山（柳田 220.6m）
神山（稗田 220.6m）
高山（柳田 196.0m）
竜王山山系
竜王山（味野 203.4m）
祇園山（塩生 161.0m）
城山（味野 146.2m）
熊野神社山系
蟻蜂山（林 232.0m）
熊山（木見 237.5m）
王子ケ岳
新割山（唐琴 234.4m）
王子ケ岳（唐琴 227.8m）
下津井丘陵
神道山（吹上 144.3m）
鷲羽山（大畠 133.5m）
三百山（菰池 124.8m）
大向山（菰池 111.0m）
児島丘陵
児島丘陵（小川、下の町、上の町、稗田 50〜60m）
小田川（水源地 稗田、5.410km）
下村川（水源地 上の町、2.012km）
郷内川（水源地 林・木見、6.137km）
児島地域には、1994年時点で614か所の溜池が存在し、その数は市内でも突出して多い。
そのうち約300か所は、17世紀中頃に児島郡奉行の石川善右衛門により築造または拡張整備されたものであると伝えられている。
小田川水系
大池（稗田 127,800m3）
馬渡木池（小川 50,400m3）
小原池（柳田 47,000m3）
扇池（味野城山 35,600m3）
宮池（赤崎 32,000m3）
祈祷池（柳田 31,300m3）
下村川水系
長谷池（上の町 213,600m3）
砂池（上の町 125,800m3）
蓼ノ尾池（上の町 78,800m3）
積泉池（上の町 41,000m3）
郷内川水系
福林湖（福江 229,000m3）
森池（木見 222,000m3）
硯池（尾原 49,300m3）
相引池（福江 46,400m3）
見池（尾原 40,800m3）
皆谷上池（串田 34,500m3）
山の下池（曽原 33,300m3）
その他
加茂路池（田の口 98,700m3）
鴻の横山池（通生 90,800m3）
大池（通生 90,700m3）
鴻の新池（塩生 35,200m3）
地理 > 管内の町字など

児島通生
児島塩生
児島宇野津
下津井
下津井一丁目～五丁目
下津井吹上
下津井吹上一丁目・二丁目
下津井田之浦
下津井田之浦一丁目・二丁目
大畠 大畠一丁目・二丁目
児島赤崎
児島赤崎一丁目～四丁目
児島阿津一丁目～三丁目
菰池
菰池一丁目～三丁目
児島元浜町
児島味野
児島味野一丁目～六丁目
児島味野城一丁目・二丁目
児島味野上一丁目・二丁目
児島味野山田町
児島味野城山
児島駅前一丁目～四丁目
児島稗田町
児島柳田町
児島小川町
児島小川一丁目～十丁目
児島下の町
児島下の町一丁目～十丁目
児島上の町
児島上の町一丁目～四丁目
児島田の口
児島田の口一丁目～七丁目
児島唐琴町
児島唐琴一丁目～四丁目
児島由加
児島白尾
林
木見
曽原
串田
福江
尾原
地理 > 隣接する地域

北：倉敷市倉敷地域
北西：倉敷市水島地域
北東：岡山市南区（旧灘崎町）
東：玉野市
南（海上で香川県）：丸亀市、坂出市
地理 > 気候

瀬戸内海のほぼ中央に位置し、日本の気候区分では瀬戸内海式気候に属する。1年を通じて温暖で穏やかな気候で日本国内及び県内他地域と比べても降水量が少なく晴天日数が多いといえる。また、降雪積雪は極まれである。
気象庁の観測所は児島地域には設置されていないが隣接する倉敷地域と玉野市に設置されており、倉敷地域が内陸で盆地状の地形であるのに対して、同じく児島半島に位置し瀬戸内海に面することからより当地域の条件と近似すると考えられる玉野市の玉野地域気象観測所の観測値によると、年平均気温は15.7℃、年平均降水量は1021.6mmで、年平均日照時間は2131.9時間である。
| 月 | 1月 | 2月 | 3月 | 4月 | 5月 | 6月 | 7月 | 8月 | 9月 | 10月 | 11月 | 12月 | 年 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 最高気温極値 | 17.2 | 19.1 | 21.5 | 29.0 | 30.3 | 33.4 | 37.1 | 39.0 | 35.7 | 30.1 | 25.2 | 20.9 | 39.0 |
| 平均最高気温 | 7.1 | 9.6 | 13.3 | 19.6 | 24.2 | 27.4 | 31.4 | 33.0 | 28.7 | 23.0 | 17.3 | 12.0 | 19.3 |
| 平均気温 | 5.4 | 5.3 | 8.3 | 13.3 | 17.9 | 21.8 | 25.8 | 27.6 | 24.2 | 18.3 | 12.8 | 7.8 | 15.7 |
| 平均最低気温 | 2.5 | 2.5 | 5.2 | 10.5 | 15.2 | 19.8 | 24.0 | 25.1 | 21.1 | 15.0 | 9.5 | 4.7 | 12.4 |
| 最低気温極値 | -4.0 | -6.4 | 1.7 | 0.1 | 5.7 | 10.4 | 17.5 | 18.3 | 11.6 | 5.8 | 1.7 | -3.5 | -6.4 |
| 平均降水量 | 33.5 | 43.4 | 84.4 | 83.9 | 110.5 | 158 | 132.9 | 78.6 | 144.2 | 79.4 | 49.1 | 23.7 | 1021.6 |
| 平均日照時間 | 141.4 | 145.3 | 166.3 | 199.3 | 207.1 | 165.3 | 213.4 | 243.8 | 164.1 | 174.9 | 156.0 | 154.8 | 2131.9 |
気温： (°C)、降水量： (mm)、日照時間： (h)、（2009年12月時点の平年値）
歴史 > 年表

近代以降
1872年 - 下津井に郵便取扱所が開設される。
1877年 - 下津井に浦役場が置かれる。
1877年 - 倉敷警察署味野分署（現児島警察署）が置かれる。1878年に味野警察署と改称。
1878年 - 児島郡の郡役所が味野村に置かれる。
1882年 - 下村（現・下の町）で下村紡績所が操業。（日本における初期綿糸紡績工場、1903年閉鎖）。
1888年 - 私設の児島群教育会設立。
1878年 - 味野、長浜（現・大畠）、本荘（現・通生）、鴻（現・下の町）に浦役場が置かれる。
1889年 - 味野に岡山区裁判所味野出張所開設。
1891年 - 味野に私設の電信郵便局開局。
1893年 - 味野紡績所（後の敷島紡績味野工場）設立
1896年 - 下津井村が町制施行。
1896年 - 味野に児島銀行、下村（現・下の町）に鴻村銀行が設立される。
1898年 - 下村（現・下の町）と岡山の間に馬車交通開通。
1905年
味野の野﨑家で私設上水道敷設。
塩の政府専売制施行
1908年 - 児島郡立児島商船学校（後の独立行政法人海技大学校・児島分校）設立。（味野）
1909年 - 味野町に電話開通。
1910年 - 下村（現・下の町）に琴浦女学校創立。
1911年 - 児島電気株式会社設立。電灯電力の供給が開始される。
1913年 - 下津井軽便鉄道（後の下津井電鉄） - 味野町～茶屋町間開通、翌年 - 味野町～下津井間開通。
1915年 - 児島染色学校開校。
1919年 - 味野に六ヶ町村組合立竜王実科女学校（岡山県立龍王高等女学校の前身、後の岡山県立児島高校、現・岡山県立倉敷鷲羽高等学校 ）開校。
1925年 - 下津井〜岡山間のバス営業開始。（下津井電鉄）
1925年 - 常磐座（劇場〜映画館）創業。
1933年 - 味野町で上水道の送水開始。
1934年 - 鷲羽山と王子ヶ岳が瀬戸内海国立公園に指定される。
1936年 - 町立児島商業学校（後の岡山県立琴浦高校、現在の岡山県立倉敷鷲羽高等学校）開校。
1946年
10月　琴浦地区商工会議所発足
12月　南児商工会議所発足
1947年 - 児島商工会議所設立（琴浦商工会議所と南児商工会議所が合併）
1948年 - 児島郡児島町・味野町・下津井町・本荘村が対等合併し、児島市を新設。
1948年 - 児島市消防本部設置。
1948年 - 児島市立児島高校開設。（現倉敷市立倉敷翔南高等学校 ）
1949年 - 下津井鉄道が全線電化される。
1950年 - 児島市民病院（現：倉敷市立市民病院）開設。
1952年 - 児島競艇場開設。（元浜）
1955年 - 第1回児島繊維祭（現・児島フェス ＃せんいさい）開催。
1956年 - 児島郡琴浦町と児島市（旧）が対等合併して児島市（新）が発足する。
1959年 - 児島郡郷内村を編入する。
1962年 - 児島市立第一高等学校（現倉敷市立倉敷翔南高等学校 ）開校。（稗田町）
1962年 - 第17回国民体育大会開催。柔道（味野）とクレー射撃（下の町）の会場となる。
1963年
学生服生産数量ピーク
中山運動公園開設（22.6ha）
1967年 - 敷島紡績児島工場工場（旧・味野工場）閉鎖
1965年 - 日本初の国内縫製ジーンズ、日本初の洗い加工ジーンズを発売（ビッグジョン（当時マルオ被服）、田の口）
1967年 - 児島市が倉敷市（旧）・玉島市と対等合併して倉敷市（新）が発足する。
1969年 - 塩田が廃止される。
1970年 - 児島文化センター（1200席収容のホール）開設。（味野）
1970年 - 下水処理場通水。
1972年 - 下津井電鉄線の茶屋町～児島間が部分廃止。
1973年 - 倉敷市立児島図書館開館。（小川町）
1974年 - 倉敷市立短期大学開学。中山運動公園開設。（小川町）
1976年 - 最大人口を記録する。84,261人
1978年 - 瀬戸大橋起工。
1980年 - 琴浦地区紡績（旧・下村紡績）廃業
1981年 - ニチイ児島店開業。（下の町）
1987年 - 野﨑家旧宅（旧・野﨑武左衛門邸、味野）の一般公開開始。
1988年
2月　天満屋ハピータウン児島店開業。（駅前）
3月20日 - JR児島駅～茶屋町駅間開業。児島駅西口で瀬戸大橋架橋記念博覧会開幕。
倉敷市瀬戸大橋架橋記念館（現・児島市民交流センター交流棟）、橋の公園（味野公園）開設。（味野）
4月10日 - 児島～坂出（香川県）間に瀬戸大橋完成。
1989年 - 琴浦地区紡績（旧・下村紡績所、レンガ造）解体。
1991年 - 下津井電鉄の鉄道が全線廃止 (児島：旧味野町～下津井間）。
1991年 - 下津井に荻野美術館開館。（下津井吹上）
1992年
倉敷ファッションセンター開設。（駅前）
瀬戸大橋架橋記念公園 開設（旧・下津井城址、16.7ha、下津井吹上）
1995年 - 野崎家旧宅が野﨑家塩業歴史館（味野）として博物館登録される。
1997年 - 塩専売制度廃止
1999年 - 第1回ファッションタウン児島トライアスロン大会開催。
2001年 - 児島サティ閉店。（旧・ニチイ児島店）
2003年 - ジーンズミュージアム開設。（下の町）
2004年 - 児島マリンプール、児島地区公園開設（小川町）。2005年に第60回国民体育大会（晴れの国おかやま国体）夏季大会主会場になる。
2005年 - 岡山県立倉敷鷲羽高等学校開校。（旧・児島高校と琴浦高校が統合）
2006年 - 荻野美術館閉館。
2007年 - 岡山県立児島高等学校閉校。
2007年 - 岡山県立琴浦高等学校閉校。
2009年 - 海技大学校児島分校閉校。
2010年
3月　倉敷市瀬戸大橋架橋記念館閉館。（翌年児島市民交流センター交流棟に改称され再開館）
11月　児島学⽣服資料館開設。（下の町）
2011年
3月　倉敷市児島産業振興センター開設。（駅前）
10月　児島市民交流センター（292席収容の小ホール、図書館、公民館、交流棟（旧・瀬戸大橋架橋記念館から改称））開設。
2013年 - 児島ジーンズストリート協同組合設立。（味野）
2015年 - 吹上美術館開設。（下津井吹上、旧・荻野美術館跡）
2017年 - 児島の繊維産業の歴史が日本遺産に認定される。
2018年 - 下津井の北前船による交易と児島の製塩や繊維産業の歴史が日本遺産に認定される。
経済 > 商業

古くは下津井に港と一体となった商業地が発達した。近世には在町である下津井に加えて味野、下村（現下の町）、田の口などの市街地が形成され、近代以降は味野と下の町を中心に商業の集積が見られた。現在、主な商業地としては下記の3地区が挙げられる。
経済 > 金融

地域内に支店を置く金融機関
中国銀行 児島支店（味野）、田ノ口支店、下津井支店
おかやま信用金庫 琴浦支店（上の町）、田の口支店（田の口）
トマト銀行 児島支店（味野）
広島銀行 児島支店（児島駅前）
百十四銀行 児島支店（児島駅前）
香川銀行 琴浦支店（下の町）
山陰合同銀行 児島支店（味野）
水島信用金庫 児島南支店（元浜）
晴れの国岡山農業協同組合 児島駅前支店（味野）、児島支店（林）