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町田市立つくし野中学校いじめ自殺事件
自殺

1991年（平成3年）9月1日、この日は日曜日であったため、例年であれば8月31日までの夏休みの、1日遅れの最終日となっていた。この日、Aは午後一番で、母親の千恵子と共に横浜市新子安の従姉の家へ、生まれたばかりの従姉の子供に会いに行くことになっており、朝食後は2階の姉の部屋で、寝転んで本を読んでいた。このとき、明日から学校であったが、几帳面なAとしては珍しく上靴をまだ洗っておらず、千恵子が洗うよう促しても返事をしなかった。午後11時になってもまだ降りてこないため、千恵子が「上靴洗わないと連れていかないわよ」と再度声掛けすると、階下へ降り、渋々ながら上靴を洗った。のちに功は、Aが持ち帰ってきたこの上靴は、Aの名前が青マジックで乱雑に消されており、物を大切にするAにしてはおかしいと思っていたと述懐している。
上靴を干してのち、Aは千恵子と共に電車で出かけ、午後4時頃に従姉の家を辞し、午後5時5分に最寄りの成瀬駅へ着いた。千恵子は、自分は買い物をしてから帰るがどうするか、と尋ねると、Aは「今日は疲れたから、先に帰る」と答え、ここで母親と別れている。午後6時に千恵子が帰宅するとAは不在で、姉はAは一度帰ってきたが、友人のBから電話があったことを伝えると再度出かけた、と答えている。のちにわかったところでは、AはこのときにBへ、明日は熱があって学校へ行けないかもしれないから、そのときは代わりに返してほしいとして、Yに借りていたビデオを渡していた。
午後7時過ぎにAから電話があり、千恵子が出るとAは、「明日、どうしてもつくし野中学へ行かなければならないの？」と尋ねた。千恵子が「えっそうでしょ。明日から学校でしょ。お腹すいたでしょう。ご飯できてるよ。Bさんち？」と答えると、Aは「ウーン」と言い、「どこにいるの。Aちゃん」と千恵子が尋ねると、「ウーン。わかった」と答えて電話を切った。電話の声は小さく、いつものAの明るい声ではなかったという。
その後、Aが午後8時を過ぎても帰らないため、千恵子がBの家へ電話して確かめると、玄関先で2、3分話しただけで帰った、ということがわかった。塾の友人などへも連絡をしたが、Aのいる場所がわからず、千恵子は交通事故にでも遭ったのかもしれないと考え、成瀬駅前の交番へ行き、Aの名前を伝えて尋ねた。応対した警官は午後7時40分に成瀬駅のホームに人身事故があり、その少女の身元がまだわかっていない旨を伝え、既に帰宅していた功へ電話を入れた。そして夫婦で町田警察署の本署へ行き、安置されている遺体がAであることを功が確認した。
警察の調べでは、Aは午後7時40分頃に下りホームの端から線路に降り、東神奈川発八王子行の電車が来ると線路に身を横たえた、とされる。遺体は、下半身を腹の部分で電車に切断されており、所持品のポーチにはハンカチや財布、名前の書かれた図書カードなどと共に、普段は食器棚に収められている果物ナイフが1本入っていた。遺書はなかった。警官が葬儀業者へ連絡し、遺体は2日の午前2時に自宅へ運び込まれた。
葬儀前後

9月2日午前8時頃、功は電話でAの担任教諭にAの死を知らせ、その後、担任と教頭が自宅を訪れている。通夜はこの日の午後7時から、告別式は翌3日の午前11時から、自宅近くの「小川集会所」で執り行うこととなった。のちに遺族が知ったところによれば、通夜の晩に校長はテレビのインタビューに答え、「いじめはなかった」と断言している。
3日の告別式にはクラスの生徒・バドミントン部員・2年生のクラス代表・生徒会代表、そして校長を初めとする教員ら、PTA役員などが参列した。一方で千恵子が後になって聞いた話では、つくし野中は参列する生徒を制限しており、「Aの死を今朝の朝礼で初めて聞かされたので、お通夜に行けなかった。それなのにAと最後のお別れになる告別式になぜ行ってはいけないのか」と不満を言う生徒もいたが、聞き入れられなかった。
また、当時の両親は儀式に忙殺されていて関知しなかったが、通夜の最中に会場横の公園で、20ー30人ほどの子供たちが集まり、「てめえがやったんだろ」「おまえのせいじゃないか」「私だけがやったんじゃない」などと、激しい言葉をぶつけ合って喧嘩しているのを、参列の帰途の主婦たちが目撃している。
告別式の翌日である4日、教頭から9月10日に全体保護者会があり、その際にAの件をどう話すか、今晩にでも了解を得に行きたい、との連絡があったため、この際に功は、仲が良いと思われるが家に来ていなかった2人の生徒（片方がY）について、Aの学校での様子を聞きたいので呼んでもらえないか、と依頼している。この際にはまだ功らは、Aがいじめられていたなどとは想像しておらず、この依頼にも生前のAのことを聞かせてほしい、との意味合いしかなかった。その結果、片方の生徒とは連絡がつかず、もう片方の生徒Yは、Xを含む他の3人の生徒と一緒でなら行くと言っている、との連絡が教頭からあったため、功はこれを承諾している。
数時間後にYと、Xを除く同級の女子生徒2人が家を訪れたが、目つきや言葉遣いが「ツッパリ」そのものの生徒たちであったため、功たちは仰天している。功が「Aとは仲がよかったの？」と尋ねると、Yたちは林間学校以来、Aを無視するようになっていたことや、ビデオテープの貸し借りに絡んだことで、Aを4人で取り囲んだことなどを話した（詳細は前述）。
Yたちの話し方や言葉遣いは「ツッパリ」のようなものだったが、この際、話を終えた3人はしばらく黙り込んだ後、「いじめたかな」と顔を見合わせ、涙を浮かべている。泣きながらいじめの事実を語った女子生徒たちに対し、功は「この子たちは言いにくいことをよく言ってくれた」と思い、その気持ちが伝わってくると感じたことから、責めることができなかったという。
学校の対応 > 保護者会まで

Yら3人の生徒が家に来た翌日の9月5日、功は学校を訪問し、Yたちの話を伝えて調査を依頼した。この際、校長は「ほー、そんなことがあったんですか」と答えているが、功はその様子に不自然さを感じた、としている。その後、教員らからの連絡がいつまで経ってもなかったため、6日の夜にバドミントン部の顧問である女性教諭と担任教諭に電話をしている。この際に聞き出せたことは、9月2日以来、連日に渡り職員会議でAのことを論議していること、8月29日の事件は顧問も生徒から話を聞いており事実と思われること、などだったが、中にAの遺書の存在を疑わせるものもあった（後述）。
こうした担任らの話から、功は学校側が様々な情報を持っていながらそれを隠しているとして校長に抗議したが、校長側は職員会議の内容について「言えない」「知らない」として回答せず、職員会議に参加させてほしいとの功の要望も拒否している。また、翌7日に教員らが校長と共に遺族宅を訪れたが、話の趣旨は9月10日の保護者会では事実の公表はしたくない、公表するとあの子たち（加害者）が傷つく、といったものだった。そして功が、Yらから聞いた話を伝え、いじめがあったのではないかと言うと、教員は即座に「いじめはなかった」と断言している。
この日は、今日の議論を踏まえて作成した文書を、翌日に功に見せるということで校長らは引き上げたが、翌8日に提示された文書には、自殺の原因や学校の反省点はほとんど書かれておらず、「Aさんはとても明るくて、頑張り屋さんで部活などいろんな面で活躍していました。友達関係などいろんな悩みがあったらしいが、悩みがあったのなら私たちに打ち明けてほしかった」といった内容だった。さらに、功が文書のコピーを取ろうとすると、校長は「それは困ります」と功から文書を引ったくり、ズボンの後ろポケットにねじ込んでいる。
10日の保護者会は結局、遺族と学校が激しく対立する形で進行し、学校によるいじめの隠蔽を疑う功に対し、校長は「いじめではなく偶発的な友人関係のもつれである」と主張し、「うちの学校にはいじめはありません」と繰り返した。
10月24日には、Aの追悼集会が開かれていたが、この集会の存在は遺族には全く知らされておらず、のちに開示された議事録で初めて判明している。議事録では「前田とマスコミに知られないように」との議論がなされており、生徒会会長の声明文読み上げが予定されていた。功はのちの鎌田慧のインタビューで、「結局、この追悼集会は何だったのかといえば、ぼくたちが学校を批判し、ぼくたちに協力してくれるマスコミの人たちや、学校の対応がおかしいと思う人たちが学校側を追及してきた、それと闘う意思統一の会ですよ。マスコミから生徒たちが取材を受けたりしないように、漏らすやつは締め上げようという意思統一をはかる集会だったみたいですね」と述べている。
学校の対応 > 「遺書」騒動

Aの「遺書」騒動は、事件後の生徒たちの噂話を発端としている。9月6日に2人の教師が功に話した内容によれば、Aは自殺前に、友人を介してYにビデオテープを返却していたが、その箱の中に遺書が入っており、それを読んだYはAの死を知らないまま、「ふざけんじゃねーよ」とこれを破ったとの噂が通夜の席で飛び交っていたという。それを聞き、通夜に出席していた教員13名が、急いで学校へ戻り、学校中のごみ箱の中を捜し回った。6日の説明で教員は、破られた手紙は見つかったものの、Aのものではなかったので捨てた、と説明している。
しかしその後も、遺書があるという噂が消えず、改めて功が問い合わせたところ、「捨てずに持っている」と教員は前言を翻している。だが、それを見せてほしいとの遺族の依頼に対しては、「これはAさんのものではないから見せるわけにはいかない」と拒否した。
その後、開示請求を巡る交渉の中、この「遺書」とされるものは2通あり、開示請求の制度の枠外で、学校で見せるという話になったが、3月14日に校長は、折り畳んでセロハンテープで留めたものを1枚、手に持ったまま数秒見せただけだった。中身を見せてほしいとの功の依頼には答えず、もう1通は教頭が持っているが持ってこられない、などのやり取りがあってのち、功がこれでは情報提供を受けたことにはならないため、不服申立をすると言うと、校長は「そんなことをするなら焼き捨てる」との暴言を吐いている。結局、この後の不服申立は却下され、この話はうやむやとなり、Aの遺書が存在したのかは、不明のままとなっている。
学校の対応 > 生徒らの再訪問

9月9日に教頭から功のもとへ、Aをいじめたと思われる4人の女子生徒が遺族に会って心の内をもっと説明したいと言っている、との連絡があり、午後9時30分頃に、担任を含む3人の教員と共に、Yと、功とは初対面のXを含む、4人の女子生徒が遺族宅を訪れた。この際、予想外の大人数であったために功は生徒だけを入れようとしたが、教員らがこれを拒否して玄関先で押し問答となり、結局教員らも自宅へ上がらせることとなっている。
しかし女子生徒らは焼香ののち、中々話し出さなかったため、功のほうから「林間でAはどうだった？」と尋ねると、教員が「質問は困ります！」と強く遮ったほか、ようやく話し出した内容も、暗記させられた言葉を繰り返すように「私たちはワルだ。Aは私たちと違って勉強もできる。私たちとつきあっているとワルに染まってしまう。だから、もうブラさがるなと言いたかったのだ」というものだった。そして、生徒が言い淀んだり、質問に答えようとしたりすると、すぐに教員が誘導するように「そうじゃないでしょ、こうでしょ」と横槍を入れてきたことから、功は昼間に教師が、シナリオを元に特訓をさせてきたことがはっきりとわかった、としている。
このときの生徒らの話では、ビデオテープの件は、XとAが仲が良かった頃に「一日一〇〇円」と冗談で言っていたことを8月29日に持ち出したもので、「一日一〇〇円だから、六万円だ」とXが言い、Aが「六千円でしょ」と訂正した。Aは「お金払うから許して」と言ったが、Yは「金取ったらカツアゲになるから」と言って、「金なんかのことを言っているんじゃねー」と言った、というものだった。
1時間ほど経った頃に教頭から「時間です」と電話があり、生徒と教員らは帰りかけたが、この際にAの兄が最後の質問として、「最後に一つだけ聞かせてください。Aはどうしたら許してもらえたんですか？」と質問した際には、両者とも沈黙し、結局教員が「お時間です」と、生徒を追い立てるように辞去している。
この件について、功は当日のうちに学校へ電話を入れて抗議したほか、翌10日の朝には家に来た生徒宅に電話を掛けている。その際にXは、訪問が夜になった理由について「昼間はずーと先生と相談していたから」、9日に訪問した理由について「今日、保護者会があるから」と答えており、功は自分たちが保護者会に出るのを思い留まらせるために、このようなことをしたのだと確信したとしている。またのちに、別の生徒の保護者から、Yが自分を「チクった」生徒捜しを始めているとの話を聞いたとし、9月4日に訪問してきた際には、確かにAを死に追いやったことを反省していた生徒たちが、教員らの隠蔽工作に加担させられた結果、Aの死を悼む心も消え、自らも隠蔽工作を始めるようになったのだ、と批判している。
学校の対応 > 「自殺劇」

11月3日に開催されたつくし野中の文化祭では、Aの在籍していた2年A組が、自殺をテーマにした演劇を上演し、遺族に衝撃を与えている。この演劇「いまを生きる」は、管理教育を批判するアメリカ映画を約30分に短縮した「自殺は親の無理解が原因であるのに、教師と生徒に責任をとらせる」という筋書きで、原作のうち、医者になれという親に対し、俳優になりたい子供がピストル自殺を遂げる、という部分を殊更に拡大したものだった。上演後には拍手とカーテンコールがなされ、教師が壇上に並んだ生徒にマイクを向け、生徒が「今の私たちの気持ちです」と答える、という場面もあった。
功と千恵子は、2、3日前に家を訪問してきた担任教諭がプログラムを持参し、見に来るよう言ったために文化祭に赴いている。観劇した千恵子は「ピストルの音と、Aの亡くなったときの電車の音が重なり、涙が止まりませんでした」としている。一方で教師らは泣いている自分のそばで笑っていたといい、Aの自殺から2ヶ月しか経っていない中、ピストル自殺を取り入れた演劇をなぜ2年A組が演じなければならなかったのか、と批判している。
翌日、功は担任教諭に電話し、「どういう気持でこの劇をやらせたのか」「私たちは非常に傷つけられた。そういうことを考えなかったのか」と問いただしたが、「生徒がやりたいと言ったのでやらせた」「生徒たちがやりたいというものだから」という返事で、翌々日に校長へ電話した際も「そういう劇をやったのを知らなかった」「生徒と担任がやったことだ」という回答だった。
一方で千恵子は、2年A組の生徒から、10月半ば頃に文化祭の出し物がようやく決まり、担任が張り切って遅くまで練習させられていること、Aが亡くなったばかりでこんな劇はやりたくないという意見が出るも、「一致団結したところをみせなきゃ」と担任が押し切った、という話を聞いたとしている。のちの「作文」裁判で提出された生徒の陳述書によれば、この劇の上演には生徒会も反対していたが、教員らが「もう決まったことだから」として強行したという。
この「自殺劇」の件は、12月初旬に全国紙に報道されて問題となり、町田市議会で教育委員長が「信頼関係の回復に努力する」とし、文教社会常任委員会で市教委が「劇の件は配慮が足りなかった」と、市議会及びマスコミに対して陳謝している。その後、校長が遺族のもとへ謝罪の申し入れをしているが、功はこの際にも、校長は自身が留守の平日昼間を狙って電話をしてきている、として批判している。
開示請求 > 最初の請求

Aの自殺事件に関する事故報告書について、学校側は当初「そういう文書は作っていない」としていたが、市教委とのやり取りの中でその存在が判明したため、功はこれを見せるように求めている。しかし校長は、「あれはあんたたちに見せるためにつくったもんじゃないから見せるわけにはいかない」とこの申し出を撥ねつけている。
事件から約2ヶ月後、功は町田市に情報公開とプライバシーに関する市民運動を行っている者たちがいることを知って連絡を取り、町田市にも情報公開制度があることを知った。11月16日、「Aの自殺事故報告書および添付書類　上記作成のための諸資料一切」として初めての請求を行い、20日に以下の7件が、Aに関する個人情報のリストとして提示された。
「事故発生報告書」（9月6日付）
「Aさんの自殺に関する調査報告書」（10月31日付）
「Aさんが友達に宛てて出した手紙」（写）
「指導要録」（Aさんが中学一年生の時のもの）
「一学期のAさんに関する様子の報告をまとめたもの」（写）
「職員会議録の、Aさんについて記載された部分」
「職員打ち合せ会資料の、Aさんについて記載された部分」
11月30日、条例上は14日以内に開示・非開示の決定をする「決定通知書」を出さねばならないことになっていたが、これを1ヶ月延期するという一方的な連絡があった。またこの際、功は前回提出されたリストに「作文」（後述）が含まれていなかったことに思い当たったため、同日「Aの死を説明した後、生徒に書かせた作文」を新たに請求している。この請求に対しては12月12日付で、開示すると生徒のプライバシーを侵害することになり、教師の信頼が失われ、学校における公正な職務執行が著しく侵害されるとして、非開示決定が下された。
これに対し、功は行政不服審査法に基づく不服申立を行うこととし、「審査請求書」を教委の委員長宛に提出。書いた生徒のプライバシーは保護されるべきだが、それを理由に非開示にするのではなく、両立するよう配慮すべきであること、本作文は通常の作文ではなく調査資料としての性格を強く持つものであること、つくし野中では従来、作文は断りなく文集などとして公表されていること、本作文の一部は既に「学年通信スクラム」に掲載されていること、などの理由から、非開示決定理由は否定される旨を主張した。
12月27日には、開示請求の処分が決定し、（1）（2）（3）は部分開示、（4）（5）（6）（7）は非開示となった。部分開示された資料のうち、（1）はB4判1枚の簡単なもの、（2）はB5判で6枚、（3）はほぼ黒塗りだった。これを受けて功らは教委側に説明を求め、不服申し立てを行ったが、町田市情報公開・個人情報保護審査会から結論が出されたのは、約10ヶ月後のこととなった。審査会は、「子供が自殺をしている場合に、自殺の真相究明のための重要な情報は、例外的に、保護者の個人情報として」遺族である両親の開示請求権を認め、結果として（1）は全面開示、（2）は開示拡大、（3）は請求棄却、（4）は開示、（5）（6）（7）は請求棄却となった。生徒の自殺に関する「事故報告書」が全面開示されたのは、全国で初の事例であるとされる。
うち、（2）の「自殺に関する調査報告書」について、千恵子は、Aの最後の電話での言葉が「明日どうしても『学校に』行かなければならないの」とあったため、「つくし野中学に」とAは言ったし、交番や警察本署でもそのように言った、と学校側に伝えたが、校長は「いや、学校に、です」と言い張り、従姉の家に行ったのも「親子三人で」とあったため、自分とAの2人だったと伝えても「いや、両親で、です」と言い張ったとして、「報告書になってしまったら、私たち自身の行為の部分についても、書かれたとおりだと言い張り訂正しようとしないのです」と批判している。また、報告書で「反省1」として最初に掲げられていたのが「マスコミに取り扱われたこと」であり、「つくし野中学の問題点がマスコミに取り扱われ、社会的に論議をかもし出した」ことが、最大の反省点とされていることも批判している。
非開示理由の説明を受けた後、功らは職員会議録・職員打合せ会記録・学年会記録・生活指導委員会記録・学校日誌・文書発収簿・Aの遺書と思われるもの・自身らへの対応の記録・Aに関する教職員・生徒・保護者からの事情聴取記録・作文を書かせるに至った経緯の記録など、個人情報、関連公文書27件を追加で請求している。この請求に対する条例上の決定期限は1992年1月10日だったが、結局2月24日まで延期されたため、功らは市長に宛てて、苦情申立書を提出している。
開示請求 > 作文に関して

9月7日に校長らが遺族宅を尋ねた際、教員の一人が「私たちももっと情報を集めたい。生徒に作文を書かせて事情を調べてみる」といった話をしている。つくし野中では当時、放火・器物破損・暴行などの、犯人が不明な事件が起きると、教員が生徒から情報を得るために作文を書かせることがよく行われていた。この「作文」に関しては、功は実際に、2年生は9月11日、1年生は9月18日、3年生は9月21日に、書かされていることを確認している。
11月30日、遺族は2年生が書いた「作文」のうち、Aに関わる部分の開示請求を行っており、生徒の作文を個人情報の開示対象として請求したものとしては、日本で最初の事例であった。12月12日に審査会は、「作文」が条例の定める「個人生活に関し、特定の個人が識別される文書、図画など」に該当することを認めつつ、「作文は性と個人の心情や思想をつづったもので、開示は作品を書いた生徒のプライバシーを侵害し、生徒と教師の信頼を損ねる」として、非開示処分を下した。これは、生徒の作文を「個人情報」と認定された初の事例である。
非開示処分は、「作文」そのものは存在することを意味するが、半年以上が経過してのち、学校側から「1、3年生分は返却した」と説明がなされた。功らが調査によってこの説明が虚偽であることを指摘すると、「3年生分は廃棄した」と説明を変更している。さらに、3年の担任教諭が廃棄していないと言っている旨を伝えると、「一クラス分だけ残っていた」と説明を再度変更した。また、「作文」の廃棄時期についても、当初は情報公開請求がなされる前の、「1991年秋」としていたが、のちの裁判で追及されて矛盾が露呈すると、情報公開請求がなされた後の「1992年3月」と変更するなど、説明内容が二転三転している（#作文開示裁判も参照）。
1992年（平成4年）6月1日になって、功が地域の者から、「『作文』が開示されるという噂を聞いた、それについて3年生の緊急父母会が開かれる」との話を聞き、校長（新年度に交代した新校長）に確認すると、「作文」の公開には父母の承諾を得るという条件を教員からつけられたため、との返答があった。3年生にしか説明しないのか、上と下の学年の「作文」はどうしたのか、との旨を質問すると、「返した」との返答があった。功らは、何度も文書と口頭で「作文」の保全措置を審査会に申し入れていたにも拘わらず、保全措置がなされていない旨を審査会へ文書で通達した。
また、功らは卒業生や、1年生の親や生徒への聞き取りにより、学校側の説明に反して、「作文」の返却がなされていないことを把握。6月15日の審査会の口頭意見陳述にて、この旨を通達した。これを受けて審査会が市教委に説明を求め、20日に市教委から審査会に文書が提出されたが、この文書は功らには示されなかった。のちに功らが偶然に知人のつてで入手したところ、事件当時の1年生7学級の「作文」のうち1学級分は1991年10月に廃棄、6学級分は1992年3月に返却、3年生分は1991年10月に廃棄、この廃棄処分について「まことに軽率であったと反省している」との旨が記されていた。また、9月8日には、功らはつくし野中の教員39名の署名による、「作文」を非開示にするよう求める審査会宛の要望書（3月24日付）を入手している。
10月13日、審査会は請求棄却を支持する、とする答申を提出し、27日に市教委は、答申に従って請求棄却の裁決を行った。
裁判

1992年（平成4年）12月、功は1年間の活動を通して知り合った弁護士の中川明に、訴訟に関して相談している。処分取消訴訟とするか、通常の形式のいじめ裁判にするか、という選択肢があったが、処分取消訴訟とすることとし、中川が弁護団に参加する弁護士を集め、大沼和子・飯田正剛・清水勉が決まった。なお、一審提訴後に小野晶子、控訴審提訴後には細谷裕美・増田利昭が加わっている。
功は当初、自分の思いはただ、自ら死を選ばざるを得なかったAの気持をわかってやりたい、そのために学校で何があったのかを知りたい、というだけで、責任の追及をしたいわけではないということや、損害賠償訴訟となるとAの命を金銭に換算することになるとして、裁判には抵抗感があったとしている。「作文」の裁判は、非開示処分への不服申立が却下された際、この処分を取り消す訴訟によって、学校や市教委の不正を世間に明らかにしよう、と考えたのが、契機であるという。「学校を問うことに地域の圧力は想像以上」であったといい、裁判中には「裁判なんかしなくていいのに」との抗議の電話が入ったこともあった。
功はそれぞれを、「『作文』非開示処分取消訴訟」「学校の調査報告義務を問う裁判」と呼称している。双方の裁判で、教員たちや当時の生徒たちのほか、1994年（平成6年）に発生した西尾市立東部中学校いじめ自殺事件遺族の大河内祥晴も、証人として出廷している（大河内との交流については後述）。
裁判 > 作文開示裁判

1993年（平成5年）1月22日、遺族は東京地方裁判所第511号法廷（富越和厚裁判長）にて「作文非開示処分取消訴訟」を提起し、「作文」の非開示処分の取り消しを求めた。原告は功、被告は町田市教育委員会となっている。事件番号は平成5年（行ウ）第26号。この裁判では、遺族の要請に応じて5人の卒業生が陳述書を提出し、うち3人は法廷で証言を行った。
本裁判における主要な争点は、以下の通りとなった。
「作文」が町田市個人情報保護条例の定める、市民が開示することのできる自己の個人情報に該当するか否か。
親である原告に、Aに関する個人情報の開示を請求する適格（原告適格）があるか否か。
「作文」が本条例の第21条が規定する、例外的に開示に応じられない個人情報（非開示情報）に該当するか否か。
「作文」（1学年の全部および、3学年の大部分）の存否。
審理中の同年5月には、「作文」に関する学校側の報告が、虚偽であることが判明している。当初は審議会開始（1991年12月）前の、1991年10月に処分したことになっていたが、学校側が裁判所に報告し直したところでは、功が開示請求してのちの、1991年中に3年生の1クラス分を、他は1992年3月末に焼却処分したとし、係争が始まってから処分を行ったことを認めた。この問題を受け、当時の校長は、市教委から昇給延期3ヶ月の戒告処分を受けた。
1997年（平成9年）5月9日、遺族は一審で敗訴。子供の個人情報には親に開示請求権があると認めた一方、「作文」に関しては、生徒との信頼関係が壊れる、ということを理由に非開示処分とする判決で、詳細には以下のようなものだった。
「作文」中には、個人情報該当性の認められるものが存在する。
Aの個人情報は原告の個人情報と同視することができ、原告適格が認められる。
「作文」を開示すると、教師と生徒との信頼関係を損ない、「本件作文と同様の生活指導としての作文において、自由な認識、評価を記載することが抑制され、又は赤裸々な心情の吐露、真摯な内省等を期待し得なくなることは明らか」であり、「作文による生活指導そのものの効果が阻害されることになる」。よって、第21条の規定する非開示情報に該当するものと認め、2学年の作文と3学年の「作文」一部について、原告の請求を棄却する。
学校側には、虚偽報告等の極めて不誠実な対応があったものの、廃棄・返却の事実は認定する。1学年の全部および、3学年の大部分の「作文」について、訴えの利益なしとして、請求を却下する。
5月23日に、遺族は東京高等裁判所へ控訴。事件番号は平成9年（行コ）第73号。審理は東京高等裁判所第15民事部（裁判長は涌井紀夫、陪席裁判官は増山宏・合田かつ子の両名）に係属した。功は、判決の文言には評価すべき点も幾つかあるとし、控訴はせず、市教委に本判決で認められた部分の開示だけでも求めようかと考えたものの、市教委がそれに応えるとは考えられないこと、裁判所は対応の責任を受け止めていないとして、控訴に踏み切った、としている。
1999年（平成11年）8月23日、控訴棄却の判決。判決内容は、原審とほぼ同様のものだった。原告は上告せず、控訴審判決で確定した。
裁判 > 調査義務裁判

1995年（平成7年）2月20日、遺族は「生徒にいじめ自殺等の事故が発生した場合、学校がきちんと調査して、保護者に報告すべき」として、東京都・町田市・校長2名・担任を提訴した。本裁判では功のみならず、千恵子も原告に加わっている。
この裁判は「『作文』非開示処分取消訴訟」を進める中で、同じようにいじめられた子供を持つ親たちの相談を受けるうちにいたたまれなくなり、学校や教委への怒りを何らかの形にしたい、との動機から発し、「密室主義に走る学校や教師の体質を問いたい」として始めたものだった。功らは、共著『学校の壁』や、鎌田慧『せめてあのとき一言でも ――いじめ自殺した子どもの親は訴える』、奥野修司『隠蔽 ――父と母の〈いじめ〉情報公開戦記』の抜粋などを証拠として提出し、「組織ぐるみ」の隠蔽工作を訴えた。
当時、生徒に発生したいじめ自殺等の事故に対し、日本の教育関連法規には、学校側の調査や保護者への報告義務を定めた規定が存在しなかった。よって本裁判では、法的根拠が大きな問題となった。原告側は、以下の3点を法的根拠として主張している。
準委任契約関係（民法第656条）にある私立学校においては、学校の親に対する報告義務（同654条）が契約上の義務として導かれる。公立学校における在学関係も私立学校と同様の契約関係であり、仮に契約関係と認められないにしても、法律関係に基づいて特別な社会的接触関係にある親と学校の間において、信義則上の義務として学校の親に対する報告義務が認められ、これは在学関係の本質的要素として当然に認められると解すべきである。
親の教育権は、子供の学習権を充足するという側面と共に、親の固有権としての側面を有する（憲法第13条：幸福追求権／民法第820条：監護教育権）。学校教育は親の教育権を補充する関係にあるため、親による学校に対する情報提供の要求は、親の教育権の不可欠な内容である、親の知る権利として認められる。
地方教育行政の組織及び運営に関する法律（地方教育行政法）第13条では、教育委員会の職務権限として「生徒の安全に関すること」（第9号）が規定されており、東京都教育庁がこれに基づいて定める「事故発生報告等事務処理要綱」では、学校は生徒の自殺という異常事態発生の際には、速やかに事実関係（特に自殺原因）を調査・把握し、「適切な対応」をすべきとしている。この「適切な対応」には、遺族である親への自殺原因の調査報告を行うことも含まれる。
こうした原告側の主張に対し、被告側は以下のように反論した。
特別な社会的接触関係に入った当事者間における信義則上の義務とされているのは、安全配慮義務である。その一内容として認められる報告義務も、被害の発生・拡大を阻止する限度で認められるに過ぎず、事故等が発生または拡大してしまったのち（特に生徒が死亡してしまってのち）の報告義務までは認められない。
親の教育権は専ら子供の利益のために認められるもので、子供が死亡した時点以降において主張できるものではない。学校の校長・教員は学校教育法により、親権者等の監督義務者に代わって生徒の保護・監督を行うのであり、生徒が死亡すれば当該義務は消滅する。仮に憲法第13条から親の報告請求権が導かれるとしても、それは抽象的権利に過ぎない。
地方教育行政法第13条第9号が規定するのは教育委員会の職務権限であり、義務規定ではない。要綱であって法規ではないし、東京都教育庁への報告を各学校に求めるものであり、保護者への報告を求めるものではない。要綱の主目的は生徒の安全（事故の再発防止）であり、保護者への報告のためではない。
弁護団に加わった細谷裕美は、原告側の主張のうち（1）前半の準委任契約関係の採用には裁判所は消極的であったが、後半は明示的に否定されず、また（3）の主張に対しては非常に前向きな対応だった、としている。
裁判 > 調査義務裁判 > 和解

1999年（平成11年）11月12日、8年目にして和解が成立。和解条項は詳細かつ具体的に定められ、要点は以下のようなものであった。
自殺劇の上演・作文の焼却時期に関する虚偽報告等、反省すべき点があったことを認め、原告らに対し深謝する。
自殺原因についての調査・原告らとの情報交換が不十分であったことを認める。
原告らによる今後の自殺原因についての調査活動に対して真摯な態度で応対する。
将来同種事件が発生した場合、当該生徒・保護者・学校関係者において、誠意をもって情報を交換し、真摯に話し合い、問題の解決を図るため最大限の努力をする。
また（2）において被告らは、Aの自殺の翌日に校長がテレビのインタビューに対し「いじめはなかった」と発言したこと、Aの自殺の4日後に原告の要請を受けて、4人の女子生徒を中心に調査を開始したこと、自殺の翌月に原因が明らかにならないまま調査・報告を終了したこと、原告らが求めた事故発生報告書などの開示を拒否したこと、などを認めている。
功は、裁判長から和解を勧められた当初は「和解なんてありえない」と感じたとし、一応は裁判官の考えを探るために和解の席についたが、そこで自分たちの心情を裁判官がしっかりと受け止めていることがわかり、「このたたかいは勝った」と思った、としている。裁判官は、和解案に功らの思いを盛り込むことや、被告を説得することに熱心に取り組んだという。その後も、和解か判決かを迷い続けたが、本件に関して明瞭に適用できる法律がないことで苦戦したこともあり、「今回の裁判官たちは、私たちの想いをよく理解しているとは思うが、判決となると、法律がない中では明確な判断を示さないのではないか。裁判官と話し合う中で、そう感じて、判決よりも、和解を通じて学校・教育行政に反省を促して、対応を迫ることの方がベターと考えた」としている。
和解後、町田市議会では議員から、市教委は学校に落ち度はないと強調してきたが、和解条項では賠償請求以外、ほとんど原告の言うことを認めており、議会での報告内容と違うではないか、との苦言が出たほか、「学校・市教委の行ったことは、体制的・組織的証拠隠滅であり、町田市の教育の一大汚点だ」と断じた議員もいた。
裁判 > 評価

2000年（平成12年）の文章で、功は裁判を振り返り、「作文訴訟では私たちの敗訴、報告義務訴訟は和解と、一見私たちの方に分がないような結果に見えるが、つくし野中学と町田市教委の隠蔽の酷さが何度かマスコミで報じられ、社会の批判は高まった」とし、作文訴訟での判決確定後、成人した元生徒たちが自分の書いた「作文」を開示請求で入手して持ってきてくれたとし、「裁判所がよしとした学校・市教委の壁が、法廷の外で崩れていっているのである。作文訴訟も実質は勝ったとも言える」と述べている。また報告義務訴訟においても、学校の対応のひどさが改めて報道されたとし、「教員らはつくし野中学にいる、あるいはいたというだけで、肩身が狭い思いをしているという。裁判外で鉄槌が下されたというべきだろう。闘いとしては一応勝ったと思う」と評価している。
功は、両訴訟の反省点として、数名の研究者の協力を得て意見書を出してもらったものの、それが法学面に限られていたということを挙げ、「社会心理学、組織心理学といった分野の研究者の知見も活用しておれば、違った展開になっただろうと思う」としている。そして、「また、組織犯罪という視点で、子どもにかかわる訴訟ばかりでなく、企業犯罪や官僚の犯罪に取り組んでいる人たちとも連携して研究し、取り組むべきだったと思っている」とも述べている。
弁護団に加わった細谷裕美は、「二つの訴訟は、対象の違いはあるものの、いずれも親が子どもの自殺原因の調査・報告を求めるという形で争われたが、根本的には学校と親との情報交換を通じ親が学校教育に参加できる法的権利の存否を問うものであった」とし、「親が学校教育に参加できる法的権利が正面から争われたのは初めてであり、その意味でも先駆的な意義を持つ訴訟であったと言える」と述べている。
その後

事件の発生後、加害者であるXやYのもとへは、「人殺し」「天国で待っている」との電話や手紙が寄せられるようになり、こうした脅迫や嫌がらせのため、1992年（平成4年）に入ってから、人権擁護委員会に相談する者も現れた。人権擁護委員は広岩近広の取材に、Xらグループの4人もまた、それぞれ心に傷を受けている、と答えている。
1993年（平成5年）の卒業式から数ヶ月のち、功は同学年の生徒から卒業アルバムを見せてもらう機会を得たが、Aの写真は1枚もなく、スナップ写真からもAの部分は切り取られていた。また、掲載されている学年だよりも、Aが書き初めで銅賞を受けたことや、Aへの追悼の言葉が書かれた号は未収録となっており、Aの痕跡は完全に抹消されていた。
また、前述の通り、1999年（平成11年）10月から11月にかけて、成人した元同級生ら数名が、個人情報公開条例を使って自ら取り寄せた「作文」を遺族に見せ、焼香に訪れている。
その後 > 遺族の活動

Aの自殺後、集会での訴えや裁判などの活動を通して、功らは同様の立場に置かれた遺族らと連絡を取るようになった。例として、中野区立中野富士見中学校いじめ自殺事件（1986年）、富山市立奥田中学校いじめ自殺事件（1988年）、龍野市体罰自殺事件（1994年）、西尾市立東部中学校いじめ自殺事件（1994年）、近畿大学附属女子高校体罰死事件（1995年）、城島町立城島中学校いじめ自殺事件（1996年）、豊前市立角田中学校いじめ自殺事件（1995年）、鹿児島市立坂元中学校いじめ自殺事件（1995年）、出水市立米ノ津中学校いじめ自殺事件（1994年）、駿台学園高校いじめ自殺事件（1995年）、国分寺市跳び箱死亡事故（1994年）、上越市立春日中学校いじめ自殺事件（1995年）、須坂市立常盤中学校いじめ自殺事件（1997年）、などの遺族との交流を挙げている。また、裁判や集会を通じて連絡先を知った、子供を自殺で失うなどした全国の親たちから、電話が掛かってくるようになり、多いときには週に3、4本が掛かってくることもあった。千恵子は自分の体験を話すなどしてこれに応対している。
中でも、遺族の大河内祥晴と親しく付き合うこととなった、1994年（平成6年）11月17日に発生した西尾市立東部中学校いじめ自殺事件の際、事件の隠蔽に関する報道を目にした功は、愛知県と西尾市に自身の口頭意見陳述を求める緊急請願書を送付し、同時に東京都と町田市に対しても同様の請願書を送付して、東京都を除くこれら3自治体にて、学校・教育行政の密室主義を批判し、教育に関わる全ての会議を市民に公開するよう制度化することを求める意見を陳述している。
また、富山市立奥田中学校いじめ自殺事件遺族の岩脇克己は、1992年（平成4年）10月14日に『毎日新聞』に掲載された、「事故報告書」を開示するように審査会が答申を出した旨の記事を読み、初めて富山市にも情報公開条例があることを知った、としている。その後、克己らはも1994年（平成6年）5月2日に、娘の自殺の翌日に同級生が書いた作文を、「娘の自死時の級友達の追悼文」として請求するに至っている（富山市立奥田中学校いじめ自殺事件#開示請求も参照）。
1996年（平成8年）2月18日には、功は新潟県上越市の上越文化会館で、「教育をともに考える市民の会」が主催した集会に参加している。この集会はいじめで子供を亡くした遺族が一堂に会したもので、功のほか、中野区立中野富士見中学校いじめ自殺事件遺族の鹿川雅弘、富山市立奥田中学校いじめ自殺事件遺族の岩脇克己、西尾市立東部中学校いじめ自殺事件遺族の大河内祥晴、上越市立春日中学校いじめ自殺事件遺族の伊藤正浩の、計5名が出席している。遺族が集まっての集会は全国初で、いじめ問題が続いていたこと、不登校問題が深刻化していたことから、300人近い参加者と多くの報道関係者が集まり、会場に入りきらない参加者はロビーのモニターテレビで集会を視聴している。
同年には、本事件を含め、いじめによって子を失った12人の親へのインタビューをまとめた鎌田慧のルポルタージュ『せめてあのとき一言でも ――いじめ自殺した子どもの親は訴える』（草思社）が刊行されたほか、翌1997年（平成9年）には、富山市立奥田中学校いじめ自殺事件を取り上げた、奥野修司のルポルタージュ『隠蔽 ――父と母の〈いじめ〉情報公開戦記』（文藝春秋）でも、一章を割いて本事件が、功らへの取材を含む形で取り上げられた。
1998年（平成10年）4月18日には、功と千恵子は連名で、事件の経緯をまとめた手記『学校の壁』を、教育史料出版会より刊行した。これは教育史料出版会代表の橋田から、1993年（平成5年）暮れ頃から出版を勧められていたもので、「事件の全容を一冊の本にして多くの方に伝えたい。多くの方が私たちがもっているのと同じ情報をもってくれれば、そこから私たちに対する理解も得られる」との思いから、執筆・刊行に踏み切ったものだった。
2002年（平成14年）8月13日、父親と同時に母親も作文などの公開を求めていたこと（父親の請求で審議が中断）に対し、町田市情報公開・個人情報保護審査会は、「筆跡などから執筆者本人が特定される可能性がある」ことを理由に請求を棄却する答申を市教委に提出。一方で、残っていた作文289点の内容を、筆者が特定される虞のある部分や、真偽不明の箇所を要約・削除するなどの整理を施した別紙を答申書に添付し、遺族に提示した。この措置に関して審査会は「自殺から相当の時間が経過したことや両親の心情に配慮して例外的に作成した」と説明している。
その後 > つくし野中の取組み

1998年（平成10年）から、つくし野中では学校を保護者に評価してもらう「評価シート」を作成し、保護者の声に回答する仕組みを設けるなど、町田市内の中学校で「開かれた学校」を目指す取り組みが進んだ。2001年（平成13年）時点の同校の校長（事件当時の2校長とは別人）は、「Aさんの事件で開かれた学校の大切さを痛感するのは確か」「ただ情報開示については、まだ手探りの状態」と『朝日新聞』の取材に答えている。
2023年（令和5年）の時点では、つくし野中では「いじめ0宣言」を行っており、いじめに関する道徳授業の実施、生徒一人一人による「いじめ0」の宣言と、各自が書いた宣言カードの教室での掲示、スローガンの募集・制定と、廊下での掲示などを行っている。
町田市立つくし野中学校（2012年）
2008年の成瀬駅ホーム。2023年にホームドアが設置される以前の風景。
ジャクソン郡 (イリノイ州)

イリノイ州内の位置
ジャクソン郡（Jackson County）は、アメリカ合衆国イリノイ州の郡である。人口は5万2974人（2020年）。郡庁所在地はマーフィーズボロである。シカゴ圏の南部にある地域。
地理

アメリカ合衆国統計局によると、この郡は総面積1,561 km2 (603 mi2) である。このうち1,523 km2 (588 mi2) が陸地で37 km2 (14 mi2) が水地域である。総面積の2.39%が水地域となっている。
地理 > 隣接する郡

ペリー郡 (イリノイ州)（北）
フランクリン郡（北東）
ウィリアムソン郡（東）
ユニオン郡（南東）
ペリー郡 (ミズーリ州)（西）
ランドルフ郡（北西）
人口動静

2000年現在の国勢調査で、この郡は人口59,612人、24,215世帯、及び12,664家族が暮らしている。人口密度は39/km2 (101/mi2) である。この郡の人種的構成は白人80.79%、アフリカン・アメリカン13.02%、先住民0.31%、アジア3.03%、太平洋諸島系0.06%、その他の人種1.00%、及び混血1.80%である。人口の2.42%がヒスパニックまたはラテン系である。
この郡内の世帯構成は18歳未満の未成年者のいる世帯が24.40%、同居している夫婦の世帯が39.30%、夫のいない女性の世帯が9.70%、及び単身世帯が47.70%である。34.90%の世帯所有者が独立生計を営んでおり、9.30%が1人暮らしの65歳以上の高齢者世帯である。
この郡内の住民は19.30%が18歳未満の未成年者、18歳以上24歳以下が26.00%、25歳以上44歳以下が25.90%、45歳以上64歳以下が17.90%、及び65歳以上が11.00%となっている。中央値年齢は28歳である。女性100人ごとに対して男性は104.30人である。18歳以上の女性100人ごとに対して男性は102.90人である。
この郡内の世帯ごとの平均的な収入は24,946米ドルであり、家族ごとの平均的な収入は40,950米ドルである。男性は31,910米ドルに対して女性は22,396米ドルの平均的な収入がある。この郡の一人当たりの収入 (per capita income) は15,755米ドルである。人口の25.20%及び家族の14.70%は貧困線以下である。全人口のうち18歳未満の23.00%及び65歳以上の10.50%は貧困線以下の生活を送っている。
都市及び町

Ava
Campbell Hill
カーボンデール
De Soto
Dowell
Elkville
Gorham
グランドタワー
Makanda
マーフィーズボロ
Vergennes
ランチョンミート

米国・ホーメルフーズ社の缶詰。同社ではスパムという商品名で売られている。
ランチョンミート（英: luncheon meat）は、食肉を原料とした料理の一つ。日本では缶詰のものがポピュラーである。別名はソーセージミート。
概要

本来のランチョンミートは、香辛料などを加えた挽肉を金型に入れて固めたものを、オーブンで加熱後に冷却して保存性を高めたホームメイド・ソーセージの一種である。ランチョンとは昼食の意味で、この種の保存食品がしばしば昼食のメニューに用いられたことからランチョンミートの名が定着した。再加熱することなく供されることも多いため、ハムやローストビーフ、ローストチキンなど冷たいままで用いられる肉料理の総称としてコールドカットとも呼ばれる。
缶詰のランチョンミート

通常の肉類缶詰は、別途加熱調理した素材を缶詰加工したものが多いが、ランチョンミートの場合、未加熱の状態で充填し、加熱殺菌と同時に調理するのが特徴である。
豚肉を基本とする畜肉とラード（豚脂）、肉に対しておよそ2.5%の食塩、香辛料や調味料を細断機（カッター）にかけ、加熱せずに脱気充填する。12オンス（約340グラム）規格で直方体のスコア缶（ランチョンミート缶）が一般的だが、製品によっては通常の丸缶もみられる。業務用の大型缶には正方形柱や円柱型のものもある。
密封された缶詰は、340g入り缶の場合、116℃、65分間の加熱殺菌を施される。
調理済み食品であるのでそのまま食べることも可能だが、沖縄県を含む日本においては、ほとんどの場合焼くか炒めるなど再加熱して用いられる。5ミリから1センチくらいの厚さに切ってフライパンで焼いたり、野菜と共に炒めものの具材とするのが代表的な利用法である。現在は味にも多くのバリエーションが存在し、それらの愛好者も少なからず存在する。
缶詰のランチョンミート > 利用

日本では、沖縄県で「ポーク」と呼ばれ特に多用される。
沖縄戦から戦後にかけアメリカ軍に捕虜として収容された住民は、元々軍隊食として用いられたランチョンミートを軍から支給された食糧として、また解放された後も食糧難より軍からの払い下げ品として食べ始めることとなった。沖縄では琉球王国時代より豚肉を食べる文化が根付いていたが、激戦となった沖縄戦により養豚業が壊滅状態となり、また冷蔵庫がなくても保存が利くランチョンミートは豚肉の代用品として用いられることとなった。流通や保存技術の発達した現代においても豚肉より価格が安く、買いだめも可能なため、沖縄料理や日常のおかずに欠かすことのできない食材となっている。沖縄の主なスーパーマーケットで多く売られているものはアメリカ、オランダ、デンマーク製でメーカーは複数存在するが、近年は沖縄県産の缶詰やレトルトパック入りのものも発売されている。かつては中国製のものもあったが、ほとんど見かけることがなくなった。
チャンプルーなどの沖縄料理では精肉の豚肉を使わずにランチョンミートを用いることが多く、また高温多湿の気候のため作り置きせず購入する習慣が多い弁当類にも、具材としてランチョンミートが使われることがある。大衆食堂では薄切りにして両面を焼いたランチョンミートに薄焼き卵を添えた「ポーク玉子」が定番のメニューである。またランチョンミートは沖縄風の味噌汁の具材としても使われている。
また、ハワイには焼いたランチョンミートを丸めたご飯に乗せ、海苔で巻いたおにぎり（「MUSUBI」の呼び名で現地に広まっている）がある。これは帰郷した移民を通じて沖縄にも伝わり、ポークたまごおにぎりとして、弁当店やスーパー、コンビニエンスストアでの販売、近年ではファストフード感覚の専門店も現れ、観光客を含め広く浸透している。沖縄での一般的なポーク玉子おにぎりはハワイのものとは異なり、四角い焼き海苔の上に巻き寿司のようにご飯を広げ、卵焼きとポークを置いて二つ折りの「おにぎらず」にするのが特徴である。
沖縄と同じく一時米軍支配下にあった鹿児島県の奄美群島では、デンマークのTULIPブランド製品のシェアが高く、俗に「チューリップハム」と呼ばれる。日本の他県ではスーパーや輸入食料品店の缶詰コーナーで売られているアメリカの商品名から、「SPAM」と呼ばれることが多い。
敗戦後の十数年間は日本本土でも一定の流通が見られたが受け入れられず、その後長らく忘れ去られた食材であった。沖縄旅行を通して初めてランチョンミートを知る者も多かった。インターネットが広く浸透するようになってからはスパムメールの名称の起源として関心が持たれた。21世紀になると沖縄ブームの影響や、期間限定企画でコンビニなどでのポーク玉子おにぎりの発売、SPAMブランドの日本法人が国内で宣伝を行いスーパーなどの缶詰コーナーで売られるようになったのをはじめ、輸入食料品店の店舗や取り扱われる頻度が増え、食材として広まっていった。かつてはフレッシュネスバーガーにおいてSPAMをはさんだハンバーガーがレギュラーメニューにあり、その後も再発売されることがあった。また、SPAM輸入元である伊藤忠商事系列のコンビニファミリーマートでは、2000年に進出した沖縄・宮古島の試験販売を手始めに2007年には沖縄ファミリーマート全店での「ポーク玉子おむすび」として発売、2020年の首都圏などでの試験販売を経て、2021年8月に「SPAMおむすび」として沖縄以外の全国でもレギュラー商品として発売した。SPAMおむすびはツナマヨ味及び他の味も加えたバリエーションで販売している。
香港でもランチョンミートは「午餐肉」（ウーツァーンヨッ）と呼ばれてよく食べられており、これを使ったご飯もの、麺類、サンドイッチ、マカロニなどのメニューが茶餐廳という喫茶レストランにある。
缶詰のランチョンミート > 市場動向

ランチョンミートの市場では、ホーメル社のSPAMとデンマークのTULIP（チューリップ）が2大勢力である。近年の日本本土ではSPAMの人気が高い模様だが、沖縄の家庭向けとしてはTULIP社製品の方が伝統的に優勢である。両社とも独自に、減塩タイプ、香辛料を増量したもの、チーズ片入り、七面鳥使用、スモーク風味、低脂肪、無添加などのバリエーションを展開している。
缶詰のランチョンミート > 市場動向 > アメリカ製

SPAMが圧倒的なシェアを誇り、この種の食品の代名詞となっている。また同じメーカーであるHormel（ホーメル）ブランドのランチョンミートも全国的に流通しており、日本にも輸入されている。ただしそれら以外の製品が存在しないわけではなく、主にプライベートブランドとして様々な銘柄が存在し、Prem（プレム）など一部の商品は沖縄県内のスーパーでも販売されている。「ノザキのコンビーフ」で知られる川商フーズはこうした製品を輸入し、自社のラベルを貼ったものを「ノザキのポーク」という商品名で販売している。
缶詰のランチョンミート > 市場動向 > デンマーク製

TULIP（企画開発販売においては　1934年創業（株）富村商事と
デンマークのチューリップ社の共同開発である　沖縄県発のランチョンミート）
他にも、Midland（ミッドランド）やCelebrity（セレブリティ）などが沖縄に輸入されている。
缶詰のランチョンミート > 市場動向 > オランダ製

オランダのブランドとしては、WINDMILL（ウィンドミル）、Duch Colony（ダッチコロニー）などが沖縄に輸入されている。また、中国のMa Ling（メイリン 梅林牌）ブランドの一部はオランダで製造されている。
デンマーク、オランダの両国とも本国ではランチョンミートの類はほとんど販売されておらず、もっぱら輸出専用の製品である。これらの中には、業務用の円筒形や角型の大型缶もある。
缶詰のランチョンミート > 市場動向 > 国産品

日本では明治屋ブランドのものが古くから流通している。
沖縄県内では沖縄ホーメルと沖縄ハムが製造しており、ホーメル製のものはコープおきなわのPB商品として、また「わしたポーク」の名で沖縄県物産公社からも販売されている。また近年ではノザキがオキハム製のものを自社ブランドでOEM販売している。
缶詰のランチョンミート > 市場動向 > 中国製

アジアを中心に、中国の上海市、広東省、北京市、天津市産のものが広く流通しており、日本にも輸入されている。
缶詰のランチョンミート > 市場動向 > その他

輸入食料品店ではイベリコ豚を使用したスペイン製その他の製品が輸入販売されている。肉のハナマサは韓国製のものを自社ブランドで販売している。
スパムむすび
スパム入りのチャンプルー。（石垣島にて）
沖縄の大衆食堂の定番メニュー「ポーク玉子」
カマサイト

| カマサイト |
| --- | --- |
 ウィドマンシュテッテン構造
分類:  元素鉱物（合金鉱物）
化学式:  (Fe,Ni)
結晶系:  等軸晶系
モース硬度:  4
光沢:  金属光沢
色:  鋼灰色
条痕:  鉄灰色
比重:  7.9
プロジェクト:鉱物／Portal:地球科学
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カマサイト（kamacite）は、隕石（鉄隕石）中に見られる鉱物の一種。組成は鉄とニッケルの合金 (Fe,Ni) で、組成比は大体90:10から95:5であるが、コバルトや炭素のような成分を含むこともある。
比重8。モース硬度4。六方晶系または等軸晶系。
2006年に鉱物の独立種とは否定され、ニッケルに富む自然鉄の変種となった。
ライツイシュー

ライツイシュー（英：rights issue）は、「新株予約権無償割当」とも呼ばれ、株主割当増資による企業の増資方法の1つである。ライツオファリングともいう。
この増資方法は、既存株主に対して、新株を買える権利（新株予約権＝ライツ）を無償で割り当てる（発行＝イシュー）資本調達のしくみである。
増資に応じたい株主は予約権を行使して現金を払い新株を受け取ることができる。増資に応じたくない株主は予約権市場でこの権利を売却して現金を受け取ることができる。通常の株主割当増資とは異なり予約権だけを市場で売買できる。公募増資に比べて既存株主が保有する株券の価値の希薄化が起こり難い。欧米では以前から一般的な増資手法であり、日本でもライツイシューが行えるように2006年に会社法の改正が行われた。予約権が発行されても購入者がこれを行使せずにいると、発行企業は資金を得られないのでその分の増資は行えない。
2009年12月、東証は上場可能な新株予約権は1ライツに対し1株以上という上場ルールを撤廃して端数の生じる予約権の上場が認められ、企業が必要とするライツの付与を可能とした。
2014年7月頃、東京証券取引所は経営が悪化した企業による利用が急増し、問題になっていた「ノンコミットメント型」について、増資の合理性が評価されるプロセスが必要との認識を示し、明らかに市場から評価されない経営成績の企業が発行する新株予約権は上場を認めないことを基準として定めることを検討している。
類型

ライツイシューは、一定期間に行使されなかった新株予約権の取り扱いによって、以下に分類される。
メリット

既存株主の利益保護（第三者割当増資や公募増資などと比較すると、既存株主が不利益を被る可能性が小さい）
会社としては比較的確実に時価総額比で大規模な資金調達が可能