2022年の政治
出来事 > 7月

1日
自由民主党党紀委員会は、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会会長就任に伴って離党していた橋本聖子の復党を同日付で了承。
第35代防衛事務次官に鈴木敦夫が就任。防衛大臣の岸信夫が留任を要望した島田和久は官邸側が認めず退任。同日、岸は島田を防衛大臣政策参与と防衛省顧問に就任させた。その後、岸の退任に伴い政策参与を退任したが、9月1日付で内閣官房参与（防衛政策担当）に任命された。
第5代香港特別行政区行政長官に李家超が就任。香港返還25年記念式典も催され、習近平共産党総書記（国家主席）も出席。
ブルガリアのルメン・ラデフ大統領は、組閣を断念したキリル・ペトコフに替わりアセン・ヴァシレフ（英語版）副首相兼財務大臣に組閣を要請。8日、ヴァシレフは議会の過半数の支持を取り付けられず組閣を断念。14日、ラデフ大統領はGERBに組閣を要請したが拒否され、18日にブルガリア社会党に政府の樹立を要請。
4日
スイス政府とウクライナ政府がルガーノで共催した「ウクライナの復興に関する国際会議」に日本やアメリカ合衆国など約40ヶ国に加え、欧州連合（EU）や北大西洋条約機構（NATO）などの国際機関が参加。ウクライナ復興の指針となる原則をまとめた「ルガーノ宣言」を採択。5日に閉幕。
大韓民国国会は、国会で多数を占める野党「共に民主党」の金振杓を新議長に選出。
スーダンを統治する主権評議会（軍事政権）のアブドゥルファッターハ・ブルハーン議長は文民各勢力と反政府グループに対し、暫定政権樹立の協議を促す声明を発表。
5日
イギリスのリシ・スナク財務相とサジド・ジャヴィド保健・社会福祉相が、不祥事が相次ぐボリス・ジョンソン政権に抗議し辞任を表明。6日にはサイモン・ハート（英語版）ウェールズ相も辞表を提出し、ジョンソンは自身に辞任を勧告したマイケル・ゴーヴ住宅・地域社会相を解任。同日までに閣外相を含め政権関係者40人超が辞任を表明。7日、ジョンソンは記者会見で与党「保守党」党首の辞任を表明。新党首の選出までは首相にとどまる。
チリ制憲議会が軍政時代の憲法を上書きする新憲法最終案をガブリエル・ボリッチ大統領に提出。9月4日に新憲法案の承認を問う国民投票を実施へ。
スリランカ首相のラニル・ウィクラマシンハが国の「破産」を宣言。
6日
ホワイトハウスは、ケイト・ベディングフィールド広報部長が7月下旬に退任すると発表。
バヌアツのタリス・オベド・モーゼス大統領が任期満了を迎え、ソウル・シメオン（英語版）議会議長が大統領代行に就任。新大統領の選出選挙は8回投票の末にニケニケ・ヴロバラヴが7月23日に選出され、同日宣誓し就任。
7日 - インドネシアのバリ島でG20外相会合。8日まで。
8日
午前11時半ごろ、元首相の安倍晋三は奈良県奈良市の大和西大寺駅近くの路上で第26回参議院議員通常選挙のための選挙演説中、背後から拳銃で2発撃たれた。救急搬送されたが、同日午後に搬送先の病院で死去した。→詳細は「安倍晋三銃撃事件」を参照
町発注の水道事業で入札情報を業者側に漏らした見返りに計1700万円を受け取ったとして、加重収賄罪などに問われた西大舛高旬前竹富町長に対し、那覇地方裁判所は、懲役3年6月、追徴金1700万円の判決を言い渡した。
大韓民国の与党「国民の力」の中央倫理委員会は、性的な接待を受けた証拠の隠滅を教唆した疑いが持たれている李俊錫党代表に対し、党員資格停止6カ月の懲戒処分を決定。8月9日、朱豪英を党非常対策委員長に任命し、李は解任。26日、ソウル南部地裁は李の訴えを認め、朱の職務執行を停止する仮処分決定を下した。
9日
日米首脳電話会談。
ゴーターバヤ・ラージャパクサ大統領の辞任を要求する抗議デモ隊が暴徒化し、コロンボにある大統領公邸の敷地を占拠し、ラニル・ウィクラマシンハ首相の自宅も火を放たれた。こうした事態を受け、両人とも辞任する意向を表明。13日未明、ラージャパクサ大統領がモルディブに脱出。混乱が拡大したため、ウィクラマシンハは大統領代行として全土に非常事態宣言を発令。14日、ラージャパクサは大統領辞任を表明し、15日に正式に辞任、ウィクラマシンハ首相が大統領代行に就任。20日、国会での大統領選挙でウィクラマシンハ首相が134票を獲得し当選。ダラス・アラハペルマ（英語版）マスメディア相は82票、左派で人民解放戦線党首のアヌラ・クマラ・ディサナヤカ3票。21日に国会で宣誓し就任。22日、ウィクラマシンハ大統領はディネーシュ・グナワルダナを首相に任命。→詳細は「2022年スリランカ反政府運動」を参照
10日
第26回参議院議員通常選挙を執行。自由民主党が63議席と単独で改選過半数を獲得、公明党（1議席減）と合わせて76議席を獲得し勝利。立憲民主党(17議席)、国民民主党(5)、日本共産党(4)は選挙前の議席を下回り、日本維新の会は12議席と倍増。れいわ新選組は3、社会民主党とNHK党、参政党は1議席を獲得。無所属当選は5人。神奈川県選挙区の補欠選挙（任期3年、同選挙区の5位）は立憲民主党の水野素子が当選。
任期満了に伴う滋賀県知事選挙を執行。現職の三日月大造が3回目の当選。
任期満了に伴うかすみがうら市長選挙が執行され、元市議で新人の宮嶋謙（無所属）が初当選。
任期満了に伴う下野市長選挙が執行され、前市議で新人の坂村哲也（無所属、自由民主党・公明党推薦）が初当選。
任期満了に伴う浪江町長選挙が執行され、元県議で新人の吉田栄光（無所属）が初当選。
任期満了に伴う白馬村長選挙が執行され、旅館業で新人の丸山俊郎（無所属）が初当選。
日本維新の会の松井一郎代表は、代表を辞任する考えを表明。30日に臨時党大会を開き、 松井の辞任を承認。
11日 -  3年ぶりに開催される太平洋諸島フォーラム首脳会議の直前にキリバスが同機構から脱退することを表明。
13日
英国保守党党首選挙1回目。8人が立候補。
ウクライナ外務省は、北朝鮮との断交を発表。北朝鮮がドネツク人民共和国とルガンスク人民共和国の国家承認を行ったことに対する措置。
14日
2021年10月の衆院選の際千葉10区から出馬した林幹雄への投票を町職員ら18人に依頼したとして、公職選挙法違反（公務員の地位利用など）の罪に問われた前多古町長の所一重に対し、千葉地方裁判所は罰金30万円と公民権の5年間停止を言い渡した。
エストニアのカヤ・カッラス首相が連立政権を組み替えるためにいったん辞任。アラル・カリス大統領はカッラスに新内閣を組閣するよう要請。18日、カリス大統領が新内閣を承認。
イタリアのマリオ・ドラギ首相は、この日行われた政権に対する事実上の信任投票を連立与党の「五つ星運動」がボイコットしたことを受け、セルジョ・マッタレッラ大統領に辞表を提出。マッタレッラは辞表の受理を拒否。20日に上院で政権の信任投票が行われ、賛成95、反対38で可決されたが、五つ星運動、同盟、フォルツァ・イタリアの主要3与党が投票をボイコット。 21日、ドラギ首相は、マッタレッラ大統領に再び辞表を提出し、受理された。同日、大統領は上下院の解散を表明。9月25日に前倒し総選挙が実施される。
15日
参政党は、代表に松田学元衆院議員、副代表兼事務局長に神谷宗幣参議院議員がそれぞれ就いたと発表。
ロシア外務省はこの日、5月に実施した岸田文雄内閣総理大臣ら日本国の要人の入国を禁止する措置の第2弾として7月14日付で麻生太郎と菅義偉（自由民主党）、泉健太（立憲民主党代表）、玉木雄一郎（国民民主党代表）ら衆議院議員384名に対する入国禁止措置を決定したことを新たに発表。
17日 -  ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は、イリーナ・ベネディクトワ（英語版）検事総長とイワン・バカノフ保安局長官を解任したことを明らかにした。部下らがロシアに協力している疑いがあるという。
21日
自由民主党の安倍派（清和政策研究会）は、会長だった安倍晋三元首相の死去を受け、現在の執行部体制を維持する方針を確認。新会長は当面置かず、名称も「安倍派」のままとする。塩谷立、下村博文両会長代理を中心に運営する。
インド国会は前ジャールカンド州知事のドラウパディ・ムルムを次期大統領を選出。
23日 -  タイ王国下院は、野党が汚職や経済政策の失敗を理由に提出したプラユット・チャンオチャ首相ら閣僚11人に対する不信任決議案を採決し、いずれも否決。プラユットに対する投票は信任が256票、不信任が206票。
24日
任期満了に伴う尾花沢市長選挙が執行され、元防衛省職員で新人の結城裕が、現職の菅根光雄を4票差で破り初当選。
任期満了に伴う鴻巣市長選挙が執行され、元県議で新人の並木正年（無所属）が新人2候補を破り初当選。
前町長の辞職に伴う今別町長選挙が執行され、元職の阿部義治（無所属）が新人候補との一騎打ちを制して通算2期目の当選。
クウェートのミシュアル皇太子がナワーフ首長の息子アフマド・ナワーフ・アル＝アフマド・アッ＝サバーハを首相に任命。
25日
鹿角市発注の公共工事の最低制限価格などを建設会社元役員らに漏らし、落札させたとして、官製談合防止法違反罪などに問われた前市長の児玉一に対し秋田地方裁判所は、懲役3年、執行猶予4年を言い渡した。
甲良町議会は、行政力が低下し町の発展が望めないなどとして提案された野瀬喜久男町長への辞職勧告決議案を賛成9、反対1で可決。
チュニジア新憲法制定国民投票（英語版）を執行。賛成票が94.6％を占めたものの、投票率は30.5％と低迷。
ミャンマー軍政が作家のチョーミンユ（英語版）、ピョーゼヤートー元人民代表院議員ら4人の民主活動家に対し死刑を執行したことを国営メディアが発表。
ソマリアのハムザ・アブディ・バーレ首相が就任から30日以内に組閣を完了できなかったため、10日間の延長を要請し、議会が承認。
26日
任期満了に伴う寄居町長選挙が告示され、町議で新人の峯岸克明（無所属、自由民主党・公明党）が無投票で初当選。
立憲民主党は、外務省の危険情報で退避勧告が発出されているウクライナに入国した鈴木庸介衆院議員を幹事長名で注意するとともに、政務調査会長補佐など四つの党役職を1カ月間停止することを決めた。
自由民主党の参院議員会長選挙が告示され、現職の関口昌一以外の立候補の届け出がなく、無投票で再選。29日の参議院議員総会で再任を了承。
27日 -  サモアのフィアメ・ナオミ・マタアファ政権は、21日に任期満了を迎えた元首スアラウヴィ2世の任期を8月23日まで延長し、さらに1期5年を追加するか否かを判断することを決定。
28日
参議院の統一会派「立憲民主・社民」が参議院議員会長選挙を告示。現職の水岡俊一以外に立候補の届け出がなく、無投票で再選。29日の議員総会で再任を正式に承認。
中華人民共和国工業情報化部長、同部党組書記肖亜慶（中国語版）は規律・法律違反の疑いで中国共産党中央規律検査委員会・中華人民共和国国家監察委員会の取調べを受けていることが発表された。また、中国の国産集積回路開発への投資に関わる国家集成電路産業投資基金股份有限公司総裁、元工業情報化部電子信息司司長丁文武、紫光集団有限公司の董事長、最高経営責任者趙偉国（中国語版）、元工業情報化部電子信息司司長、紫光集団の元総裁刁石京、国家開発銀行国開発展基金管理部の元副主任、元華芯投資管理公司総裁路軍、深圳鴻泰基金投資管理有限公司の共同経営者王文忠ら数人も7月中旬から下旬にかけて当局の取調べを受けた。翌29日、中国商用飛機有限責任公司董事長・党委書記、中央軍民融合発展委員会弁公室（中国語版）常務副主任を歴任した金壮龍が後任の工業情報化部党組書記に着任した。
ニカラグア政府は、アメリカ合衆国のウーゴ・ロドリゲス（Hugo Rodriguez）駐ニカラグア大使候補が「わが国に対する無礼な発言を行った」ことを理由に、受け入れの拒否を米政府に通告。 ロドリゲス候補は、米上院外交委員会で同日に行われた公聴会で「私はニカラグア（政府）の方向転換を実現するため、あらゆる経済・外交手段を駆使することを支持する」などと述べていた。
30日 - 東京都江東区が発注した清掃業務の入札を巡り、特定の業者に便宜を図る見返りに現金数十万円を受け取ったとして、警視庁はあっせん収賄容疑で同区議を逮捕。
31日
任期満了に伴う西原村長選挙が執行され、元村職員で新人の吉井誠（無所属）が初当選。
大韓民国の与党「国民の力」の権性東（朝鮮語版）代表職務代行兼院内代表は、代表職務代行を退き、党を非常対策委員会体制に移行させる考えを明らかにした。