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サボる
概要

フランス語の“サボタージュ”という言葉は木靴を示すサボ（sabot）に由来する。木靴を履いて仕事をすると仕事の効率が落ちるためであるとか、木靴で機械を蹴って仕事をしなかったとか、逆に機械がうまく動かなくて仕事の効率が上がらないときに木靴で叩いたからであるなどの説があるが、近年では木靴で機械を蹴り破壊したとの説が最も有力である。[要出典]
日本では大正時代に既にサボるという言葉が使われていた。怠業などによる労働争議は大正時代を象徴する出来事だったのである。サボタージュという言葉が日本で怠業の意味として流行し始めたのは、1920年（大正9年）に村嶋歸之により書かれた『サボタージユ—川崎造船所怠業の真相』(ISBN 4-7601-2614-7) によったとする説がある。
1970年代から1990年代にかけては、学生を中心として、サボるの代わりに「ふける」という言葉がよく使われていた。[要出典]もともと「ふける」は「逃げる」という意味の言葉であったが、授業などから逃げることから転じてサボると同義の言葉として用いられた。
ポール・ウィリスは著書『ハマータウンの野郎ども』において、頭脳労働から切り離された肉体労働者の上司や会社に対する距離の取り方（サボり）は、下層労働者階級の子供が教師や学校に対して取る距離の取り方（反学校化）とパラレルであると指摘し、サボりによる反抗は子供が自律性を獲得する過程で学び取られるものと述べた。
日本語表現に於ける位置

この語は、名詞である外来語「サボタージュ」の一部にラ行五段活用語尾を直接付して動詞とした語である。元来日本語では、外来語は名詞としてしか借用されず、それは伝統的な外来語である漢語に於いても同じである。それらを動詞として使うには、「する」を付すのが本来的な用法である（行動する、アップロードする、など）から、このような造語法はかなり例外的である。
同様の語に、「ダブる」（重複する＜double）、「トラブる」（トラブルが起こる＜trouble）、「ミスる」（失敗をする＜miss）、「ハモる」（融け合った和声を出すように音程を調整する＜harmony）などが挙げられる。
サボりの文化

ポーランドでは毎年3月21日を「ずる休みの日(Dzień wagarowicza)」といい、学生が学校をサボる伝統がある。日本の企業でもサボり制度を作り、社員がリフレッシュとして活用することを目的として取り入れているところもあるものの、サボりの意味を罪悪のごとく捉えているせいか、取り入れている会社はかなり少ない。
松井三郎 (環境工学者)

| まつい さぶろう 松井 三郎 |
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生誕:   (1944-01-29) 1944年1月29日（80歳） 大阪府
国籍:   日本
出身校:  京都大学工学部衛生工学科
職業:  株式会社松井三郎環境設計事務所 代表取締役
肩書き:  京都大学名誉教授
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松井 三郎（まついさぶろう、1944年1月29日 - ）は、日本の環境工学者。『地球温暖化問題に関する懇談会』委員。京都大学名誉教授。
経歴

1944年（昭和19年）- 大阪府出身
1966年（昭和41年）- 京都大学工学部衛生工学科を卒業
1968年（昭和43年）- 京都大学大学院工学研究科衛生工学専攻修士課程を修了
1972年（昭和47年）- 茨城県鹿島下水道事務所技師（主幹）
1973年（昭和48年）- 米国テキサス大学オースティン校大学院博士課程を修了（Ph.D）
1975年（昭和50年）- 金沢大学工学部助教授
1986年（昭和61年）- 京都大学工学部助教授
1987年（昭和62年）- 京都大学工学部附属環境微量汚染制御実験施設教授
1995年（平成7年）- 京都大学大学院工学研究科附属環境質制御研究センター教授
2001年（平成13年）- 京都大学大学院工学研究科環境工学専攻環境デザイン工学講座教授
2002年（平成14年）- 京都大学大学院地球環境学堂環境調和型産業論教授
2007年（平成19年）- 京都大学名誉教授、松井三郎環境設計事務所代表
立命館大学理工学研究機構教授
2008年（平成20年）- 福田内閣「地球温暖化問題に関する懇談会」委員
役職

地球温暖化問題に関する懇談会 委員
株式会社松井三郎環境設計事務所 代表取締役
京都大学名誉教授
北海道大学 環境ナノ・バイオ工学研究センター・客員教授
芝浦工業大学客員教授
所属学会

土木学会
日本水環境学会
日本水道協会
日本下水道協会
日本廃棄物学会
国際水学会(International Water Asociatior)
アメリカ化学会(American Society of Chemistry)
土木学会地球環境委員会
英国土木学会(Institute of Civil Engineers. U. K. )
環境技術研究協会
環境システム計測制御学会
環境ホルモン学会
研究分野

環境影響評価・環境政策・土木環境システム
下廃水処理、環境微量汚染制御、湖沼環境、環境倫理
受賞歴

2002年 - 日本水環境学会『学術賞』
1996年 - R.A. Vollenweider Lecturship Prize （カナダ環境省）
1995年 - 環境工学研究フォーラム論文賞（土木学会環境工学委員会）
1993年 - 環境工学教授協会 優秀招待講演者賞（アメリカ合衆国）
1984年 - 月刊誌『水』賞
著書 > 単書

『地球環境保全の法としくみ （地球環境のための技術としくみシリーズ）』コロナ社 ISBN 978-4339068610（発売日：2004/11 ）
『環境ホルモンの最前線』有斐閣 ISBN 978-4641280786（発売日：2002/11 ）
『今なぜ地球環境なのか （地球環境のための技術としくみシリーズ）』コロナ社 ISBN 978-4339068511（発売日：2002/01 ）
著書 > 共著

『京都学派の遺産―生と死と環境』晃洋書房 ISBN 978-4771019478（発売日：2008/06 ）
『生活水資源の循環技術 （地球環境のための技術としくみシリーズ）』コロナ社 ISBN 978-4339068528（発売日： 2005/07 ）
『都市水管理の先端分野―行きづまりか希望か』技報堂出版 ISBN 978-4765531887（発売日：2003/06 ）
『岩波講座 地球環境学（4）水・物質循環系の変化』岩波書店ISBN 978-4000109048（発売日：1999/2/25 ）
『地球ウインドウズ―土木建設技術者のための地球環境入門 』技報堂出版 ISBN 978-4765531443（発売日：1996/04 ）
著書 > 訳書

R.E. Speece『産業廃水処理のための嫌気性バイオテクノロジー 』技報堂出版 ISBN 978-4765531603（発売日：1999/10 ）
CHIHARUのハイサイ・アイランド

『CHIHARUのハイサイ・アイランド』は、2002年4月～2003年3月にニッポン放送とラジオ沖縄で放送された番組である。ニッポン放送では上半期（9月まで）は月曜日のナイター中継のない夜に放送された『マンデー・ハートフルステーション』の枠内箱番組として20:50ごろ～21:10ごろに、下半期は10月のスポーツ中継（プロ野球日本シリーズやJリーグ）の伴う休止をはさみ、11月から毎週土曜の20時台に放送された。
番組は、この年が沖縄県の本土復帰30周年を迎えたことから、その観光親善大使として歌手デビューしたシンガーソングライターのCHIHARUをパーソナリティーに迎え、リスナーから寄せられたお便りの紹介や沖縄の魅力を紹介したコーナーなどで構成された。なお当番組はヤング番組ゾーン「LF+R」のカテゴリーで放送されていた。
湖東町 (曖昧さ回避)

湖東町（ことうちょう）とは、湖沼の東方に位置する地域名称。左記を含む地名には、以下の物が在る。
静岡県浜松市中央区湖東町　（旧 静岡県浜名郡湖東村）
滋賀県愛知郡湖東町　（現 滋賀県東近江市)
秋田県南秋田郡湖東町（設置の計画があった町）
サファイア (曖昧さ回避)

サファイア (sapphire [ˈsæfaɪər])
サファイア - 宝石の一種。
セイキチョウの俗称。
ウィリアム・サファイア - アメリカ合衆国のコラムニスト
Sapphire Technology（英語版） - 香港に本社を置くビデオカードメーカー。AMD (旧ATI) 製GPUを採用したビデオカードを製造している。
サファイア (柴山薫) - 柴山薫の漫画。
サファイア (湊かなえ) - 湊かなえの小説。
サファイア (リボンの騎士) - 手塚治虫の漫画『リボンの騎士』の登場人物。主人公。版によってはサファイヤとも表記されている。
サファイア リボンの騎士 - 『リボンの騎士』を原作とするリメイク作品。高橋ナツコが原作シナリオを担当。作画は花森ぴんく。
Sapphire - Winkのアルバム。
ポケットモンスター サファイア - ゲームソフト『ポケットモンスター』シリーズの一作品。詳細は「ポケットモンスター ルビー・サファイア」を参照
サファイア (ポケットモンスターSPECIAL) - 漫画『ポケットモンスターSPECIAL』に登場する架空の人物。
銀河婦警伝説サファイア - PCエンジンのシューティングゲーム。1995年発売。
サファイア・ホワイト - 同作の主人公。
サファイア・ロードナイト - ゲーム『魔界戦記ディスガイア3』の登場人物。
海上警備隊

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: この項目では、海上自衛隊の前身となった海上保安庁の機関について説明しています。 旧 関西国際空港海上警備隊（海警隊）については「特殊警備隊」をご覧ください。  1944年6月以降に満洲帝国に置かれていた機関については「江防艦隊」をご覧ください。
海上警備隊（かいじょうけいびたい、英語: Coastal Safety Force）は、1952年（昭和27年）4月26日から7月31日まで、海上保安庁内に設置されていた海上警備機関。英名はMaritime Guard/Maritime Security Force/Maritime Safety Security Forceと変遷した。
「海上における人命若しくは財産の保護又は治安の維持のため緊急の必要がある場合において、海上で必要な行動をするための機関」とされる。ただし海上保安庁内の機関ではあるものの、警備救難監（当時の海上保安官トップ）の統制を受けないなど独立性の高い組織であった。約6,000名の定員のうち、幹部の99%以上と下士官の98%以上が旧海軍軍人であり、旧海軍軍人主導の元、将来的には海上防衛力の母体として独立することを視野に入れた「スモール・ネイビー」として組織されていた。実際、発足同年の8月1日には早くも保安庁警備隊として海上保安庁から独立し、2年後の1954年（昭和29年）7月1日には、防衛庁（現在の防衛省）海上自衛隊へと発展している。
来歴

1945年（昭和20年）9月2日、米戦艦「ミズーリ」艦上で行われた日本の降伏文書の調印式を受けて、日本軍全軍の武装解除、戦闘停止が発動された。10月15日には大日本帝国海軍の軍令部門である軍令部が、11月30日には軍政部門である海軍省が廃止された。これを受け、12月1日には、海軍省が担ってきた復員などの業務を引き継ぐために第二復員省が発足したが、これも復員の進展に伴い、1946年（昭和21年）6月15日には第一復員省（陸軍省）と統合され、内閣の外局たる復員庁において第二復員局となった。1947年（昭和22年）末ごろより、旧海軍佐官級の同局員を中心に、連合国軍最高司令官総司令部（GHQ）やアメリカ極東海軍司令部（COMNAVFE）の要員と懇親を深めつつ、海軍を含めた再軍備の計画が練られるようになった。
一方、もともと海軍が担っていた日本周辺海域における法秩序維持任務はしばらく宙に浮くことになったが、治安悪化や輸入感染症の流行に伴い、不法入国船舶監視本部を経て、1948年（昭和23年）、連合国軍占領下の日本において洋上警備・救難および交通の維持を担当する文民組織として、運輸省（現在の国土交通省）の外局として海上保安庁が設立されることとなった。このとき、第二復員局から掃海業務を引き継いでいた運輸省海運総局掃海管船部掃海課（田村久三課長）も、保安局掃海課として海上保安庁に移管されることとなった。ただし創設当時は、武装した海上保安機構に対する極東委員会での反発を考慮したGHQ民政局の指示を受け、巡視船が軍事用ではないと明示するため、排水量・武装・速力に厳しい制限が課されていた。
1950年（昭和25年）10月、吉田茂内閣総理大臣が主催する会食の席上、極東海軍司令官C・ターナー・ジョイ中将より、野村吉三郎元海軍大将に対して、ソ連海軍から返却されたあと横須賀港に係留されているタコマ級フリゲート10隻の貸与を認めてもよい旨、非公式の打診があった。この打診を受けて、野村元大将は、保科善四郎元中将および復員庁第二復員局の元海軍軍人とともに海軍再興の私的な検討に入った。1951年（昭和26年）1月、保科元中将は富岡定俊元少将、吉田英三元大佐たちととも海軍再建案を取りまとめ、極東海軍司令部参謀副長（DCSTFE）アーレイ・バーク少将に提示した。計画はバーク少将の助言による修正を経て1952年（昭和27年）1月に受領され、2月には吉田首相にも説明された。
来歴 > Y委員会

1951年（昭和26年）10月19日、吉田首相と連合国軍最高司令官（SCAP）マシュー・リッジウェイ大将の会談において、フリゲート（PF）18隻、上陸支援艇（LSSL）50隻を貸与するとの提案が正式になされ、吉田首相はこれをその場で承諾した。翌20日、岡崎勝男内閣官房長官より柳澤米吉海上保安庁長官および山本善雄元海軍少将に対し、これらの艦艇受入れと運用体制確立に関して政府の諮問に答えるための委員会の設立が要請された。これを受けて10月31日に組織されたのがY委員会である。
Y委員会は内閣直属の秘密組織であり、第1回会合は、1951年（昭和26年）10月31日午後2時より、委員10名全員の出席のもと、霞が関の海上保安庁の臨時会議室で行われた。Y委員会はその後、海上警備隊の発足前日にあたる1952年（昭和27年）4月25日まで、毎週金曜、29回にわたる定例会を開き、日本の海上防衛力再建のための計画策定にあたった。
Y委員会は当初、旧海軍軍人8名と海上保安官2名の計10名の委員により構成されていたが、人数比があまりに開いていたことから、第2回会合より、臨時委員として海上保安官1名が追加された。旧海軍軍人のうち、山本元少将、秋重元少将、永井元大佐の3名以外は、いずれも第二復員局（旧海軍省）の部課長クラスであった。
旧海軍軍人
山本善雄（主席委員; 海軍兵学校47期、元少将）
秋重実恵（次席委員; 海軍機関学校28期、元少将）
初見盈五郎（海軍経理学校8期、元大佐）
永井太郎（海軍兵学校48期、元大佐）
長沢浩（海軍兵学校49期、元大佐）
吉田英三（海軍兵学校50期、元大佐）
森下陸一（海軍機関学校34期、元中佐）
寺井義守（海軍兵学校54期、元中佐）
海上保安官
柳澤米吉（海上保安庁長官）
山崎小五郎（臨時委員; 海上保安庁次長）
三田一也（警備救難監）
旧海軍側は、創設される新機構(海上保安予備隊ないしは海上警備隊)に関して、次の四点などの基本見解を述べた。
新機構の人員を特別職とする。
新機構を海軍の母体にする。
将来は航空兵力が主要ポストを占める。
アメリカ海軍からの貸与艦艇は日本政府が運用するものであり、アメリカの傭兵ではない。
これに対して海保側は「海上保安予備隊」について以下の設置要綱を述べた。
予備隊の軍政部門は現海上保安庁の組織を利用すべきである。
予備隊総隊監部は軍令系とする。
アメリカ海軍からの貸与艦艇を海保の10ヶ所の警備地域に配分する。
海上保安庁側(以下「海保」と略す)はあくまで海保の強化を目指す内容であり、新海軍の分離を目指す第二復員局側(以下「二復」と略す)を牽制した。
海保側の方針に対して二復側は「海保案は軍令系のみで、二復側(旧海軍側)案は軍政・軍令の両案があるのが大きな相違である」と反発した。これに対して海保側は「沿岸警備力増強の為の新機構であるが、国民に対して軍の再建と言う不安を与えぬ考慮が必要である」「予備隊は実施部隊であるが、経理も人事も取り扱うので軍政部門もある。したがって二復側の要綱にある『実施部隊』という用語が不適当である」など、当時の反軍感情に言及して反論した。
それに対して二復側は「海軍を作ろうというのに文官が長官でということはあり得ない」「管理するのは官制上長官であり、総務部などは幕僚機関であるべきだ」と反発した。ただし、二復側と海保側では新機構は「アメリカ海軍の傭兵ではなく日本の自主独立の立場を貫く」事では一致した。
1952年（昭和27年）1月10日に旧海軍側の山本グループが「新空海防衛力建設について所見」と題する報告書をアメリカ極東海軍司令部に提出。本報告書は5～6年かけてまとめた再軍備実行計画案(別冊第一)と、計画遂行を2～3年延長する事態になった場合の修正案(別冊第二）からなり、「今般海上保安庁から提案された船舶増勢要求案は単にCoast Guardの強化を図るものであって航空並びに海上の防衛力増強には極めて非能率なものと言わねばならぬ」とし、再軍備予算としてY機構に約56億円、新規計画に280億円、合計336億円を計上する事を提案した(「新空海防衛力建設について所見」1月10日)。
「新空海軍建設の概要」
1951年、1952年会計年度にアメリカから貸与される艦船60隻をY委員会勧告に基づいて、速やかに有事即応可能となるような戦力錬成を図る、この場合、Y機構の要員計画を約8000人とし、機構の編成等は同委員会の報告とおりにする。
時機を得たならば、Y機構を海上保安庁から分離し、新国防自衛力の骨幹たるべき本格的空海軍を創設する。この場合の機構編成は研究中であるが、おおむね野村提督および第二復員局から貴司令部へ提出した構想を基盤とする。
前各号に伴う軍備計画は、飛行機1800機、艦船28万トン、要員10万人の空海軍兵力を8ヶ年で整備する。
1952年（昭和27年）2月4日に合同委員会が開かれ、新機構のあり方についてはアメリカ極東海軍軍事顧問団の裁定に委ねることになり、オフチー参謀長は二復側の案を認めて「(新機構を)separate(分離）する案でなければいけない」と述べ、新機構の名称も海保側が命名した「海上保安予備隊」を却下して「ぜひともCoastal Safety Force」にせよとされ、15日には海上警備隊（Maritime Security Force）に対する次長や警備救難監の指揮権が及ばないことが委員会に報告された。最終的には海上警備隊(Maritime Safety Security Force)として、いずれ新機構を海保から離脱独立させることが決まった。
来歴 > 国会での論議

従来の海上保安庁の機構に加えて、海上警備隊を新設することについて再軍備の懸念もあり、発足時には以下のような国会における答弁がなされた。
昭和27年3月24日参議院予算委員会審議
岡本愛祐委員
「海上警備隊の出動を要するときと考えられる例を一つ挙げて頂きたいと思います。」
大橋武夫大臣
「密入国でありまするとか、或いは海上における漁業に対する妨害的な行動というものに対しまして取締りをし、或いは漁船を保護する、こういうのが警備なのでございまするが、特に相手方が多数集合しておりまする場合、或いは又特に武器を装備しておりまする場合、そういう場合におきましては一般警備救難に使用する船舶ではこれに対するに十分なる能力がございませんので、従いまして特にそういう場合におきましては、新らしい海上警備隊所属の船舶の行動に待つようにいたしたい、こう考えているのであります。」
昭和27年3月26日衆議院内閣委員会
村上義一国務大臣
「海上における天災、また相当大規模な災害及び重大な秩序の攪乱等に対しましても、緊急対処できるようにいたしますためには、集団訓練を施した機動力のある海上予備勢力が必要となつて参るのでありまして、これがために海上警備隊を設置いたしまして、みずからの手によつてでき得る限りの態勢を整え、そうして国家としての責務を果すことといたしたいのであります。海上警備隊は、海上における人命及び財産の保護並びに治安の確保のための緊急の必要があります場合において、海上において必要な行動を行うための機関でありまして、その任務は、海上保安庁の所掌事務の範囲内にもちろん限られる次第であります。
海上警備隊は、総監部及び若干の地方監部をもつて組織されますところの海上保安庁の附属機関でありまして、その職員の定員をとりあえず六千三十八名といたしまして、海上警備官その他の必要な職員を置くことといたしたのであります。
海上警備隊の職員は、一般の行政機関に勤務します職員と異なりまして、その職場は海上にあるのでございますが、陸上の勤務者につきましても、原則として一定の宿舎に居住して常時勤務する態勢にあるものでありまして、またその職員は一定の年齢に達しますれば停年制をもつて退職しなければならないなど、特殊の勤務條件に服するものでありますので、これを国家公務員法上の特別職といたすことによりまして、国家公務員法の適用を除外して、これにかわるべき所要の人事管理に関する規定を本法に設けたいと思うのであります。
すなわち海上警備隊の職員の任命権者、欠格条項、階級、任用、叙級、分限、懲戒、服務等に関する規定を設けますとともに、職員の意に反する処分に対しましては、公正審査会への審査請求の道を開きます等、国家公務員法の精神にのつとりまして、海上警備隊におきます勤務の特殊性に適合した諸規定を設けんとしておる次第であります。
また海上警備官に対しましては、海上におきます職務執行上の必要性にかんがみまして、海上保安官に準じて立入検査権、武器の携帯及びその使用を認めますとともに、刑事訴訟法上のいわゆる緊急逮捕権限を與えまして、職務執行の万全を期したいと存ずる次第であります。
なお海上警備官のうち、部内秩序維持の職務に従事いたします者に対しましては、必要な限度の司法警察権を與えまして、海上警備隊の内部規律を維持して、厳正な職務の執行に資することといたしたいのであります。
最後に、海上警備隊の職員に対しましては、一般の国家公務員法の例にならいまして、労働関係法規の適用を除外いたしますとともに、その船舶につきましては、船舶の構造なり、運航の特殊性から船舶安全法また船舶職員法の適用を除外いたしまして、またその移動無線局につきましても、同様の理由によりまして、電波法の一部の適用を除外いたすことにしたいと思います。以上申し述べましたところが海上保安庁法の一部を改正する法律案の提案の理由のあらましであるのであります。」
来歴 > 海上警備隊の発足

海上警備隊の創設は、1952年（昭和27年）2月20日、海上保安庁の改正案要綱として正式に発表された。同年4月26日、正式に海上警備隊が発足し、同日に海上警備隊総監部が霞が関の旧海軍省庁舎に設置されたが、ここでも二復(旧海軍)と海保の間で激しい人事抗争が起こり、とくに4月26日に海上保安庁次長であった山崎小五郎が海上警備隊総監に内定した際は、山本は日記に「今日は最も不愉快な日かもしれない、否、もっと不愉快な日が何日も来るだろう」と書き込んでいる。その後、水面下で課長級人事をめぐっても激しい人事抗争が起きている。
1952年（昭和27年）5月19日に山本は旧海軍の大将クラスで構成されていた「大将会」で海上警備隊創設に関する経緯の報告を行い、併せて山梨勝之進と野村により他の海軍大将12名に対して山本へのさらなる協力の要請が行われ、大将達から了承を得ていた。この会合には初代海上警備隊総監である山崎も出席して自身への「大将会」の支援を要請し、これに対して「大将会」は「一同心から」支援することを了承し、旧海軍と海保の間で一応の「手打ち」が成された。
組織

海上警備隊発足時、定員は計6,038名（海上警備官 5,947名、事務官 91名）、実数は計1,122名（海上警備官 1,045名、事務官 77名）とされていた。また外交・政治的な手続きや船艇整備などで時間をとられていたためにPF等船艇の正式引渡しが間に合わず、発足時には運用船艇をもたない陸上組織にとどまっていた。その後、整備を完了した船艇の遂次保管引受け（借用）が開始され、第1陣としてPF 2隻および上陸支援艇（LSSL）1隻が引き渡されて、基幹要員の教育訓練に用いられた。
海上警備隊
総監（海上警備監）
副総監（海上警備監職、定数1人。空席。）
総監部
総務部（長）
警備部（長）
経理補給部（長）
技術部（長）
横須賀地方監部（長、海上警備監職。実際には吉田英三海上警備監補に発令される。）
船隊司令
総務部（長）
警備部（長）
経理補給部（長）
技術部（長）
海上警備官の階級

海上保安庁の海上警備隊から保安庁・警備隊、海上自衛隊へと移り変わるなかで使用された官職名や階級の一覧。
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| 海上警備官 | 警備官 | 海上自衛官 |
| 海上警備監 | 第二幕僚長たる警備監警備監 | 海将 |
| 海上警備監補 | 警備監補 | 海将補 |
| 一等海上警備正 | 一等警備正 | 1等海佐 |
| 二等海上警備正 | 二等警備正 | 2等海佐 |
| 三等海上警備正 | 三等警備正 | 3等海佐 |
| 一等海上警備士 | 一等警備士 | 1等海尉 |
| 二等海上警備士 | 二等警備士 | 2等海尉 |
| 三等海上警備士 | 三等警備士 | 3等海尉 |
| 一等海上警備士補 | 一等警備士補 | 准尉・海曹長・1等海曹 |
| 二等海上警備士補 | 二等警備士補 | 2等海曹 |
| 三等海上警備士補 | 三等警備士補 | 3等海曹 |
| 海上警備員長 | 警査長 | 海士長 |
| 一等海上警備員 | 一等警査 | 1等海士 |
| 二等海上警備員 | 二等警査 | 2等海士 |
| 三等海上警備員 | 三等警査 | 3等海士 |
年譜

1945年（昭和20年）
9月2日 - 米戦艦ミズーリで日本と連合国の降伏調印式（全日本軍の武装解除、戦闘停止）
10月15日 - 大日本帝国海軍の軍令部門は軍令海第8号によって廃止
11月30日 - 大日本帝国海軍の軍政部門である海軍省を廃止
12月1日 -  軍政部門の廃止に伴い、海軍の軍人のために第二復員省が発足（海軍省の後継組織、朝鮮戦争への特別掃海部隊派遣後、海上警備隊に繋がる）
1946年（昭和21年）
1月4日 - アメリカ太平洋陸軍のマッカーサー司令官との覚書により公職追放の勅令（昭和21年勅令第109号)が布告・施行
6月15日 - 第二復員省は第一復員省（陸軍省）と統合され、内閣の外局として復員庁が設置され第二復員局
7月24日 - 元海軍大将の野村吉三郎と盟友のニューズウィークの記者コプトン・パケナムは占領政策失敗による日本の窮状をニューヨーク本社に打電
1947年（昭和22年）
1月1日 - マッカーサーは改編されたアメリカ極東軍（FEC）の総司令官に就任（陸・海・空軍を統括）
10月15日 - 復員庁は廃止され、総理庁の第二復員局
1948年（昭和23年）
1月1日 - 総理庁第二復員局は復員業務を厚生省に移管され、海軍船舶保管・掃海業務は運輸省の各海運局に移管
3月21日 - 占領政策の転換で検討された平和条約締結後の再軍備に対して、マッカーサーは警察と小規模の警備隊、沿岸警備隊のみとして国務省や陸軍省と反目
4月24日 - 海上保安庁法(法律第28号）の布告・施行
5月1日 - 運輸省外局として海上保安庁が発足
5月12日 - 第二復員局庁舎にて海上保安庁の業務開始（各海運局より第二復員局の残務業務を移管）
1949年（昭和24年）新造巡視船の建造開始
1950年（昭和25年）
6月25日 - 朝鮮戦争勃発
7月7日 - 国連安全保障理事会はアメリカ合衆国が国連警察軍を指揮することを決議
7月8日 - トルーマン大統領は正式にマッカーサーを連合軍最高司令官に任命
7月8日 - 国家警察予備隊の新設と海上保安庁8,000名の増員を許可する指令
7月23日 - マッカーサー連合軍最高司令官からアメリカ陸軍省へ40隻の小型艦船の日本政府への貸与を打診
8月10日 - 「警察予備隊令」により警察予備隊発足
10月2日 - 北朝鮮元山付近の海域に機雷掃海のため海上保安庁航路啓開本部の掃海艇部隊を派遣（機密扱い、1名死亡8名負傷）
10月30日 - アメリカ統合参謀本部において日本の海上警察部隊創設の勧告を承認
11月24日 - アメリカ国務省より「対日講和7原則」発表
1951年（昭和26年）
1月10日 - トルーマンは対日講和交渉の大統領特別代表にジョン・フォスター・ダレスを任命
1月 - 野村吉三郎ら旧海軍将官、第二復員局の山本善雄、吉田英三らを中心とする旧海軍軍人による海軍再建計画が本格化
4月11日 - マッカーサーはトルーマンにより更迭され、連合国最高司令官・アメリカ極東軍総司令官を解任
4月12日 - 後任の リッジウェイ陸軍中将が着任
8月29日 - アメリカ国家安全保障会議で連合軍最高司令官の隷下での沿岸警備部隊の創設を承認
9月8日 - サンフランシスコで連合国との講和条約を締結
10月初旬 - ソ連から返還のフリゲート艦（PF）18隻、本国にある大型上陸支援艇（LSSL）50隻の貸与についてトルーマン大統領よりの指令を受けて、連合軍最高司令官はアメリカ海軍極東司令官に指令を送付、これにより先任アメリカ海軍顧問は譲渡と受入体制について連合軍最高司令官に対して、とるべき措置などを常に報告し、貸与政策に関して全ての事項の承認が必要
10月19日 - リッジウェイ連合軍最高司令官は吉田首相に、日本での立法措置の必要性を踏まえた上で、PF18隻、LSSL50隻の艦艇貸与の申しでを行い快諾
10月20日 - アメリカ側の意向を受けて旧海軍から8名、海上保安庁から2名（その後3名）のY委員会が発足し、アメリカ海軍貸与のPFなどの運用体制に関する協議が開始される
10月26日 - 正式会合に先立ちアメリカ海軍極東司令部にオフチー参謀長は、日本側委員（Y委員会）である5名を招いた（山本、柳沢、秋重、長沢、三田）
11月2日 - 日米合同委員会の正式会合（アメリカ海軍側の委員はUSCG将校2名と文官2名および海軍将校2名（臨時委員）日本側は旧日本海軍将校8名、海保長官、警備救難監の2名と臨時委員として海保次長、アメリカ側の委員長は極東司令部参謀長オフチー少将、日本側は山本善雄元少将）
12月 - 海上保安庁の正式なアメリカ顧問団・委員は4人（アメリカ海軍のアブラハム海軍大佐とフレック海軍中佐、マックガンUSCG大佐と1名のUSCG中佐）、顧問団長はノーブル・W・アブラハム海軍大佐
1952年（昭和27年）
2月4日 - アメリカ海軍極東司令部で日米合同委員会が開かれ、沿岸警備隊は海上保安予備隊の名称では不可、警備救難監の職掌は海上警備隊を除き、長官を助ける程度に改めること
2月15日 - 第19回委員会、法律改正案の警備救難監の職掌中、「統括」を「調整」に改め、次長も警備救難監も「指揮権はない」と報告
4月26日 - 「海上保安庁法の一部を改正する法律」の公布・即日施行により、海上保安庁の機関「海上警備隊」として創設
7月31日 - 運輸省の外局である海上保安庁の組織・装備及び人員（本体組織を含む）を、新設される保安庁に移管するために海上公安局法の公布と共に海上公安局法附則第2項で海上保安庁法の廃止
8月1日 - 総理府の外局として発足した保安庁（防衛庁の前身）に移管され「警備隊」となる
1954年（昭和29年）
7月1日 - 防衛庁設置法・自衛隊法施行に伴い、旧海軍から組織としての連続性を保つ事に成功し「海上自衛隊 」となる
7月1日 - 防衛庁設置法により未施行状態の海上公安局法が廃止
2002年（平成14年）
4月26日 - 「海上自衛隊創設50周年記念式典」が神奈川県横須賀市の海上自衛隊第2術科学校で開催される
ACCプロダクション

| --- | --- |
種類:  株式会社
略称:  ACCプロダクション
本社所在地:   日本 〒177-0032 東京都練馬区谷原1-21-9
設立:  1979年
業種:  情報・通信業
事業内容:  アニメーションの企画・制作および撮影制作
代表者:  菅谷信行
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ACCプロダクション（正式社名：株式会社エーシーシープロダクション製作スタジオ）は、かつて存在したアニメーションの企画・制作および撮影制作を主な事業内容とする日本の企業。
概要・沿革

兄の菅谷正昭が設立したアニメーション撮影会社スタジオ珊瑚礁の出身で、その後東映動画（現：東映アニメーション）の撮影などを手がけた菅谷信行が、1979年に設立したアニメーションの撮影制作会社である。主に東映アニメーション作品の撮影を中心に活動をおこなっている一方、『MUSASHI -GUN道-』等の元請制作も中心に活動を行っていた。多くの作品の場合は、「ACCプロダクション」、「ACC谷原スタジオ」の名義でクレジットされていた。2007年11月、東京地方裁判所に破産手続廃止の決定が下る。
『RGBアドベンチャー』のキャラクターに関する著作権を巡って、中国籍のデザイナー (原告) とACCプロダクション (被告) 間で訴訟に発展した。当事案の2003年最高裁判決は、職務著作の判断要件に関するリーディング・ケースとして知られている。
主な作品 > 制作作品

スクーパーズ（1987年）
おまかせスクラッパーズ （1994年-1995年）
ギルステイン（2002年）
MUSASHI -GUN道- （2006年）
RGBアドベンチャー （2006年）
主な作品 > 撮影担当作品 > テレビアニメ

ゼンダマン （1979年-1980年）
亜空大作戦スラングル（1983年 - 1984年）
ななこSOS （1983年）
忍者戦士飛影 （1985年-1986年）
シティーハンター （1987年-1988年）
魔神英雄伝ワタル （1988年-1989年）
らんま1/2 （1989年-1991年）
機甲警察メタルジャック （1991年）
蒼き伝説シュート! （1993年-1994年）
空想科学世界ガリバーボーイ （1995年）
グランダー武蔵RV （1998年）
まもって守護月天! （1998年-1999年）
ONE PIECE （1999年-）
Kanon （2002年）
エアマスター （2003年）
明日のナージャ （2003年-2004年）
ボボボーボ・ボーボボ （2003年-2005年）
リングにかけろ （2004年）
祝!(ハピ☆ラキ)ビックリマン （2006年-2007年）
主な作品 > 撮影担当作品 > 劇場アニメ

はだしのゲン2 （1986年）
ガンドレス （1999年）
デジモンアドベンチャー （1999年）
註釈

↑  最二小判平成15・4・11 (判時1822号133頁、および労判849号23頁収録)
東経5度線

東経5度線（とうけい5どせん）は、本初子午線面から東へ5度の角度を成す経線である。北極点から北極海、ヨーロッパ、地中海、アフリカ、大西洋、南極海、南極大陸を通過して南極点までを結ぶ。
東経5度線は、西経175度線と共に大円を形成する。
通過する地域一覧

東経5度線は、北極点から南極点まで南に向かって以下の場所を通っている。
| 地理座標 | 国土・領土・領海 | 備考 |
| --- | --- | --- |
| 北緯90度0分 東経5度0分﻿ / ﻿北緯90.000度 東経5.000度﻿ / 90.000; 5.000﻿ (北極海) | 北極海 |  |
| 北緯81度22分 東経5度0分﻿ / ﻿北緯81.367度 東経5.000度﻿ / 81.367; 5.000﻿ (大西洋) | 大西洋 |  |
| 北緯61度2分 東経5度0分﻿ / ﻿北緯61.033度 東経5.000度﻿ / 61.033; 5.000﻿ (ノルウェー) |  ノルウェー | いくつかの島と本土 北端はソグン・オ・フィヨーラネ県Vågsøya、南端はホルダラン県Telavåg |
| 北緯60度13分 東経5度0分﻿ / ﻿北緯60.217度 東経5.000度﻿ / 60.217; 5.000﻿ (北海) | 北海 |  |
| 北緯53度17分 東経5度0分﻿ / ﻿北緯53.283度 東経5.000度﻿ / 53.283; 5.000﻿ (オランダ) |  オランダ | フリーラント島 |
| 北緯53度16分 東経5度0分﻿ / ﻿北緯53.267度 東経5.000度﻿ / 53.267; 5.000﻿ (ワッデン海) | ワッデン海 |  |
| 北緯52度56分 東経5度0分﻿ / ﻿北緯52.933度 東経5.000度﻿ / 52.933; 5.000﻿ (オランダ) |  オランダ | アムステルダムのすぐ東、ティルブルフのすぐ西を通過 |
| 北緯51度26分 東経5度0分﻿ / ﻿北緯51.433度 東経5.000度﻿ / 51.433; 5.000﻿ (ベルギー) |  ベルギー | アントウェルペン州  リンブルフ州  フラームス＝ブラバント州  ブラバン・ワロン州  リエージュ州  ナミュール州  リュクサンブール州 |
| 北緯49度47分 東経5度0分﻿ / ﻿北緯49.783度 東経5.000度﻿ / 49.783; 5.000﻿ (フランス) |  フランス | シャンパーニュ＝アルデンヌ地域圏  ロレーヌ地域圏  シャンパーニュ＝アルデンヌ地域圏  ブルゴーニュ地域圏  ローヌ＝アルプ地域圏  プロヴァンス＝アルプ＝コート・ダジュール地域圏 |
| 北緯43度23分 東経5度0分﻿ / ﻿北緯43.383度 東経5.000度﻿ / 43.383; 5.000﻿ (地中海) | 地中海 |  |
| 北緯36度49分 東経5度0分﻿ / ﻿北緯36.817度 東経5.000度﻿ / 36.817; 5.000﻿ (アルジェリア) |  アルジェリア |  |
| 北緯19度17分 東経5度0分﻿ / ﻿北緯19.283度 東経5.000度﻿ / 19.283; 5.000﻿ (ニジェール) |  ニジェール |  |
| 北緯13度44分 東経5度0分﻿ / ﻿北緯13.733度 東経5.000度﻿ / 13.733; 5.000﻿ (ナイジェリア) |  ナイジェリア |  |
| 北緯5度50分 東経5度0分﻿ / ﻿北緯5.833度 東経5.000度﻿ / 5.833; 5.000﻿ (大西洋) | 大西洋 |  |
| 南緯60度0分 東経5度0分﻿ / ﻿南緯60.000度 東経5.000度﻿ / -60.000; 5.000﻿ (南極海) | 南極海 |  |
| 南緯70度3分 東経5度0分﻿ / ﻿南緯70.050度 東経5.000度﻿ / -70.050; 5.000﻿ (南極大陸) | 南極大陸 | ドローニング・モード・ランド（ ノルウェーが領有権を主張） |
渡邊国佳

|  日本の官僚渡邊 国佳わたなべ くによし |
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生年月日:   (1967-02-11) 1967年2月11日（57歳）
出生地:   日本・静岡県三島市
出身校:  静岡県立韮山高等学校 東京大学
 警察庁刑事局長
在任期間:  2023年1月16日 - 2024年8月27日
 警察庁長官官房総括審議官
在任期間:  2022年8月5日 - 2023年1月16日
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渡邊 国佳（わたなべ くによし、1967年〈昭和42年〉2月11日 - ）は、日本の警察官僚。
来歴

静岡県三島市出身。静岡県立韮山高等学校を経て、1990年（平成2年）、東京大学教養学部を卒業。同年、警察庁に入庁。
入庁後、警視庁第一方面本部長、警察庁刑事局捜査第二課長、滋賀県警察本部長、警察庁警備局警備企画課長、警察庁長官官房人事課長、警視庁刑事部長、警察庁刑事局組織犯罪対策部長などを歴任。
2022年（令和4年）8月5日、警察庁長官官房総括審議官に就任。
2023年（令和5年）1月16日、警察庁刑事局長に就任。刑事局長就任後、全国で相次いだルフィ広域強盗事件を受けて、14都府県警察の刑事部長ら幹部を集めた捜査会議を開き、首謀者らの検挙や事案の全貌解明、幅広い情報共有と迅速な捜査の推進を指示した。2024年8月27日、辞職。
松村千代喜

| 松村 千代喜 |
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生誕:  1896年10月12日  日本 長野県
死没:   (1961-10-12) 1961年10月12日（65歳没）
所属組織:   大日本帝国陸軍
軍歴:  1917年 - 1945年
最終階級:   陸軍少将
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松村 千代喜（まつむら ちよき、1896年（明治29年）10月12日 - 1961年（昭和36年）10月12日）は、大日本帝国陸軍軍人。最終階級は陸軍少将。兵科は歩兵科。
経歴

1896年（明治29年）に長野県で生まれた。陸軍士官学校第29期卒業。1941年（昭和16年）8月に陸軍大佐に進級し、1942年（昭和17年）8月に歩兵第12連隊長（関東軍・第5軍・第11師団・第11歩兵団）に就任して虎林に駐屯した。1943年（昭和18年）12月に陸軍歩兵学校教官に転じ、1944年（昭和19年）7月8日に歩兵第204連隊長（防衛総司令部・第36軍・第93師団）に就任した。
1945年（昭和20年）2月6日に陸軍歩兵学校教官に就任し、6月10日に陸軍少将に進級した。終戦後は陸軍歩兵学校附を経て、8月24日に憲兵司令部附となり、8月27日に東部憲兵隊千葉地区憲兵隊長に就任した。
松尾村 (三重県)

| まつおむら 松尾村 |
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廃止日:  1954年10月15日
廃止理由:  編入合併 飯南郡花岡町・西黒部村・松尾村・港村・一志郡阿坂村・松ヶ崎村・多気郡東黒部村 → 松阪市
現在の自治体:  松阪市
廃止時点のデータ
国:   日本
地方:  東海地方、近畿地方
都道府県:  三重県
郡:  飯南郡
市町村コード:  なし（導入前に廃止）
面積:  12.9 km2.
総人口:  2,766人 （国勢調査、1950年）
隣接自治体:  松阪市 飯南郡花岡町、大河内村 一志郡中郷村
松尾村役場
所在地:  三重県飯南郡松尾村
座標:  北緯34度32分58秒 東経136度29分35秒﻿ / ﻿北緯34.54953度 東経136.49294度﻿ / 34.54953; 136.49294﻿ (松尾村)座標: 北緯34度32分58秒 東経136度29分35秒﻿ / ﻿北緯34.54953度 東経136.49294度﻿ / 34.54953; 136.49294﻿ (松尾村)
ウィキプロジェクト
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松尾村（まつおむら）は三重県飯南郡にあった村。現在の松阪市中心部の南西、阪内川の中流域にあたる。
地理

河川：阪内川、法浄寺川
歴史

1889年（明治22年）4月1日 - 町村制の施行により、飯高郡丹生寺村・立野村・岡本村・藤ノ木村・阿形村・大足村・西野村および山室村・伊勢寺村の各一部の区域をもって松尾村が成立。
1896年（明治29年）4月1日 - 所属郡が飯南郡に変更。
1954年（昭和29年）10月15日 - 松阪市に編入。同日松尾村廃止。
地域 > 教育

松尾村立松尾小学校
交通 > 道路

現在は旧村域を伊勢自動車道が通過するが、当時は未開通。
東北交通機械

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種類:  株式会社
市場情報:  非上場
略称:  TKK
本社所在地:   日本 〒980-0021 宮城県仙台市青葉区一番町2丁目2-13　仙建ビル
設立:  1967年（昭和42年）4月1日
業種:  建設業
事業内容:  鉄道車両メンテナンス他
代表者:  代表取締役社長 矢口弘志
資本金:  7,200万円
決算期:  3月末
主要株主:  東日本旅客鉄道(100%)
外部リンク:  http://www.j-tkk.jp/
特記事項：2015年4月1日に東日本トランスポーテックに吸収され解散。
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東北交通機械株式会社（とうほくこうつうきかい）は、宮城県仙台市青葉区に本社を置いていた企業で、東日本旅客鉄道（JR東日本）の完全子会社（連結子会社）だった。
沿革

1967年（昭和42年）4月 - 国鉄の機械設備保守管理業務を受注・実施する目的で、「仙台交通機械工業株式会社」、「秋田交通機械工業株式会社」、「盛岡交通機械工業株式会社」を設立。
1973年（昭和48年）9月 - 三社合併し、『東北交通機械株式会社』と改称。本社を仙台市郡山一丁目に、仙台支店、盛岡支店、秋田支店を設置。
1974年（昭和49年）9月 - 本社を仙台市東七番丁に移転。
1976年（昭和51年）1月 - 建設業法特定機械器具設置工事業、建設大臣認可取得。
1992年（平成4年）10月 - 本社を仙台市青葉区中央三丁目に移転。
2000年（平成12年）
2月 - 利府支店ISO 9001認証取得。
10月 - 郡山支店ISO 9001認証取得。
2001年（平成13年）3月 - 秋田支店ISO 9001認証取得。東日本旅客鉄道株式会社（JR東日本）の連結子会社となる。
2003年（平成15年）12月 - 本社・仙台支店を仙台駅構内に移転。
2007年（平成19年）3月 - 全支店「労働安全衛生マネジメントシステム（OSHMS）」適格認証取得。
2008年（平成20年）10月 - 組織変更。仙台支店に郡山営業所を設置。
2009年（平成21年）4月 - 組織変更。秋田機械支店を設置。仙台支店郡山営業所を移転。
2010年（平成22年）8月 - 組織変更。利府支店を「仙台新幹線支店」、メトロSSを「仙台メトロ支店」に名称変更。本社を青葉区一番町（仙建ビル）に移転。
2012年（平成24年）
2月 - JR東日本の完全子会社となる。
4月 - JR東日本グループ内での事業の再編成により機械設備（後述）部門に係わる事業をJR東日本メカトロニクス株式会社（JREM）に移管。
2015年（平成27年）4月 - JR東日本グループ内での事業の再編成により、東日本トランスポーテックと合併し消滅。東日本トランスポーテックはJR東日本テクノロジーに改称。
事業所 > 本社

仙台市青葉区一番町2丁目2-13　仙建ビル
事業所 > 車両事業本部 > 仙台新幹線支店

宮城郡利府町利府字新谷地脇（JR新幹線総合車両センター内）
2010年8月に利府支店より改称
事業所 > 車両事業本部 > 仙台メトロ支店

仙台市太白区富沢字中河原2-11（市交通局富沢車庫内）
2010年8月に利府支店管轄下のメトロSSより改称、支店に昇格
2001年までは仙台支店管轄下であった。
事業所 > 車両事業本部 > 郡山支店

郡山市菱田町1-90（JR郡山総合車両センター内）
事業所 > 車両事業本部 > 秋田支店

秋田市土崎港東3-1-1（JR秋田総合車両センター内）
事業所 > 車両事業本部 > 秋田支店 > 秋田車両センター出張所

秋田市牛島東七丁目31-20（JR秋田車両センター（現・秋田総合車両センター南秋田センター）内）
2012年4月に秋田支店・秋田機械支店の改組（JREMに移管されなかった部分）により発足。
事業所 > 機械事業本部 > 仙台機械支店

宮城郡利府町利府字新谷地脇（JR新幹線総合車両センター内）
2012年4月に仙台支店の一部（JREMに移管されなかった部分）および仙台新幹線支店の機械設備部門により発足。
事業所 > 機械事業本部 > 仙台機械支店 > 山形グループ

山形県山形市五日町15番30号（JR山形駅構内）
2012年4月に山形営業所の改組（JREMに移管されなかった部分）により発足。
JR東日本メカトロニクスに移管された事業所

2012年4月のJR東日本グループ会社の再編に伴い、機械事業本部配下にある事業所の大半がJR東日本メカトロニクスに移管されている。
JR東日本メカトロニクスに移管された事業所 > 仙台支店

仙台市宮城野区小田原1-1-2（JR仙台駅構内）
移管時に別の場所へ移転
JR東日本メカトロニクスに移管された事業所 > 仙台支店 > 山形営業所

山形市五日町15-30（JR山形駅構内）
JR東日本メカトロニクスに移管された事業所 > 仙台支店 > 郡山営業所

郡山市大町2‐21‐17
JR東日本メカトロニクスに移管された事業所 > 盛岡支店

盛岡市盛岡駅西通2-3-5
JR東日本メカトロニクスに移管された事業所 > 盛岡支店 > 北上営業所

北上市相去町山根梨の木43-77
JR東日本メカトロニクスに移管された事業所 > 盛岡支店 > 青森営業所

青森市篠田1-7-1
JR東日本メカトロニクスに移管された事業所 > 秋田機械支店

秋田市牛島東7丁目31-20（JR秋田車両センター内）
移管時に別の場所へ移転
業務内容

鉄道車両
鉄道車両、同部品の検査・修繕・改良・改造ならびに技術指導
機械設備
鉄道車両検修設備等の検査・修繕・据付・改良・施工管理ならびに技術指導
設計・開発
車両改造および各種設備、機器の設計・コンサルタント・開発
物品販売
省エネ機器、鉄道車両部品一般、化学薬品、測定器具
ラキトヴェツ駅

| ラキトヴェツ駅 |
| --- | --- |
 
  ラキトヴェツ  Rakitovec  
 ◄ブゼト (6 km) (6 km) ポドゴリェ►
 ja
所在地:  沿海地方コペル市北緯45度27分57.51秒 東経13度57分19.81秒﻿ / ﻿北緯45.4659750度 東経13.9555028度﻿ / 45.4659750; 13.9555028﻿ (ラキトヴェツ駅)座標: 北緯45度27分57.51秒 東経13度57分19.81秒﻿ / ﻿北緯45.4659750度 東経13.9555028度﻿ / 45.4659750; 13.9555028﻿ (ラキトヴェツ駅)
所属事業者:  スロバキア国鉄
所属路線:  プレシニツァ - ラキトヴェツ - 国境線
駅構造:  地上駅
ホーム:  3線
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ラキトヴェツ駅（ラキトヴェツえき）は、スロベニア共和国沿海地方コペル市にある、スロベニア国鉄プレシニツァ - ラキトヴェツ - 国境線の駅である。国境線を越えて南はクロアチア共和国ブゼトである。
駅構造 > ホーム

1面3線の地上駅。駅舎と、3本の線路からなる。
| 路線 | 方向 | 行先 | 備考 |
| --- | --- | --- | --- |
| プレシニツァ - ラキトヴェツ - 国境線 | 北方向 | ディヴァチャ、リュブリャナ方面 | 特急、普通 |
| 90号線 | 南方向 | ブゼト、プラ方面 | 特急、普通 |
駅構造 > ダイヤ

夏季限定で、国際特急「イストラ」号が、ディヴァチャ - プラ間に一日1往復運行する。特急の中では停車駅が多めで、事実上快速に近い。夏季の休日はリュブリャナ行となる。
普通列車が一日2往復運行する。
その他

スロベニア最南端の駅で、稚内駅より北、宗谷岬より南に位置している。クロアチアとの国境駅であるが、直通先のイストラ線はクロアチアの他の鉄道路線から孤立している。
コンチネンタル (パチスロ)

コンチネンタルは、1990年にユニバーサル販売の系列会社である瑞穂製作所（現ミズホ）が製作・販売したパチスロ機（3号機）。通称「コンチ」。キャッチコピーは「大陸の微風（そよかぜ）」。
概要

本機シリーズが発売された当時は、保通協への届出は1社2機種までという制限があり（現在はこの制度は廃止）、このような背景から、同一シリーズ名称を冠しながらそれぞれが3つの別な会社から発売されるという珍しい販売形態となった。また、『III』の発売後に『II』が発売されている。IIIなどと区別するために「コンチワン」と呼ばれることもあった。
ゲーム性は個性的で、7揃いでのBIG、BAR揃いでのREGの他に「BAR・BAR・7」でBIG、「7・7・BAR」でREGという役もあった。リーチ目は「中段チェリー」「「チェリー崩れ（通常はほとんど左リール上段、下段に停止したチェリーは、中リール中段にチェリーが止まる法則だが、これが崩れたもの）」「青リンゴ」「ベル滑りテンパイのはずれ」など多岐にわたる。
発売時のキャッチコピーは「大陸の微風（そよかぜ）です」であった。
ボーナス確率・機械割

| 設定 | BIG | REG | 機械割 |
| --- | --- | --- | --- |
| 　1 | 1/409.6 | 1/630.2 | 　80.4% |
| 　2 | 1/303.4 | 1/546.1 | 　89.4% |
| 　3 | 1/240.9 | 1/431.2 | 　99.4% |
| 　4 | 1/227.6 | 1/292.6 | 104.3% |
| 　5 | 1/227.6 | 1/215.6 | 106.9% |
| 　6 | 1/221.4 | 1/154.6 | 115.9% |
※ 機械割はメーカー発表の数値で、後述の「CS-90」非搭載時のものである。
CS-90

オーソドックスなAタイプであったが、市場に出回ったものはコインセレクターに違法のコイン感知システム「CS-90」が追加された裏モノが大半を占めていた。このCS-90が連チャンを生み出し、瞬く間に人気機種となった。他方で、このシステムの盲点をついた攻略法（「4枚掛け攻略法」などと呼ばれる）も発覚した。
裏モノ製作にはメーカーである瑞穂自身が関与していたことで警察に摘発され、瑞穂は3年間の型式試験持ち込み停止処分を受けることになった。そのために、準備されていた「コンチネンタル4」は販売されることのない幻の機種となった（後に4号機で登場したコンチ4Xは全くの別物である）。
下新庄

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: 「上新庄」あるいは「下新城」とは異なります。
| 下新庄 |
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 町丁
 下新庄駅　駅舎
 下新庄下新庄の位置大阪市の地図を表示下新庄下新庄 (大阪府)大阪府の地図を表示
 北緯34度44分45.07秒 東経135度31分17.69秒﻿ / ﻿北緯34.7458528度 東経135.5215806度﻿ / 34.7458528; 135.5215806
国:   日本
都道府県:   大阪府
市町村:   大阪市
区:  東淀川区
面積
 • 合計:  0.699752849 km2
人口（2019年（平成31年）3月31日現在）
 • 合計:  14,123人
 • 密度:  20,000人/km2
等時帯:  UTC+9 (日本標準時)
郵便番号:  533-0021
市外局番:  06（大阪MA）
ナンバープレート:  なにわ
下新庄（しもしんじょう）は、大阪府大阪市東淀川区にある町名。現行行政地名は下新庄一丁目から下新庄六丁目。地元ではしもしんと親しまれている。
地理

東淀川区の北部に位置し、東に上新庄、西の南側に淡路、北側に西淡路、南に菅原、北に吹田市と接している。
地理 > 河川

神崎川
世帯数と人口

2019年（平成31年）3月31日現在の世帯数と人口は以下の通りである。
| 丁目 | 世帯数 | 人口 |
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| 下新庄一丁目 | 529世帯 | 813人 |
| 下新庄二丁目 | 984世帯 | 1,655人 |
| 下新庄三丁目 | 1,720世帯 | 3,230人 |
| 下新庄四丁目 | 2,295世帯 | 3,774人 |
| 下新庄五丁目 | 1,566世帯 | 2,958人 |
| 下新庄六丁目 | 1,043世帯 | 1,693人 |
| 計 | 8,137世帯 | 14,123人 |