ブチャの虐殺
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日本 - 岸田文雄首相は、「民間人に危害を加える国際法違反の行為については厳しく批判する」と強調した。ロシアへの追加制裁については「全体の状況を見ながら国際社会と連携をし、日本としてやるべきことを行っていきたい」と述べた。林芳正外務大臣は、「極めて凄惨な行為で、無辜の民間人の殺害は断じて許されない」としロシアを厳しく非難した。さらに松野博一内閣官房長官は「多数の無辜の民間人の殺害は重大な国際人道法違反であり、戦争犯罪だ。処罰されなければならない」と、日本国政府関係者では初めてロシアの行為を「戦争犯罪」と明言した。茂木敏充自民党幹事長は、「民間人を殺害することは国際人道法に違反する問題だ」と批判し、さらにプーチン大統領を念頭に「定義にもよるが、戦争犯罪者と呼んでもいいのではないか」と発言し、「こういった（ロシアの）行為は断固として許されるべきではない。それに対する代償が伴うということで、必要な制裁は検討すべきだ」と制裁強化の可能性を明言した。翌2023年3月21日の岸田文雄のウクライナ訪問でもブチャで献花が行なわれた。
アイスランド - ソルディス・コルブルン・レイクフィヨルズル・ギルファドッティル（英語版）外務大臣は、今回の件についてロシアを非難した。また、「子供を含む罪のない家族が、将来を奪われている。この戦争を終わらせなければならない」とし、侵略者はその行動に対して責任を負わなければならないと付け加えた。
アイルランド - サイモン・コベニー（英語版）外務大臣は、「ロシア軍の残虐行為による衝撃的な光景は、完全に記録され、国際法廷によって追及されなければならない」と述べ、このような戦争犯罪に対して「不処罰」はあり得ないと述べた。
アメリカ - アントニー・ブリンケン国務長官は、ブチャの惨状を見て「腹を殴られたような衝撃」が走ったと述べた。ジョー・バイデン大統領は、「ブチャで起きたことは常軌を逸している。彼（ウラジーミル・プーチン）は戦争犯罪人だ」と厳しく批判し、プーチンが国際法廷で裁かれるべきだとの認識を示した。
アルバニア - オルタ・ジャチカ（英語版）外務大臣は、「解放されたウクライナの都市の通りに散乱する市民の遺体の画像、文書化された強姦の話、町全体の衝撃的な破壊は、ロシア政権の真の犯罪性をこれまでで最も明確に示している」と述べ、犯罪に対する適切な調査を求めた。さらに、「世界は行動しなければならない…アルバニアは同盟国と協力して、これらの犯罪が適切に立証され調査できるようにする」と付け加えた。
イギリス - リズ・トラス外相は、「ブチャやウクライナの他の町での残虐行為に愕然とした」「ロシア軍が罪のない市民を標的にしたという報告は忌まわしいものだ」と述べた。また、責任者は責任を取らされるだろうと述べた。
イスラエル - イスラエルの駐ウクライナ大使は、これを戦争犯罪と呼んだ。イスラエルのヤイル・ラピド外相は、この大虐殺を強く非難し、ロシアによるウクライナ侵攻の文脈で初めて「戦争犯罪」という言葉を用いた。
イタリア - マリオ・ドラギ首相は、ブチャからの映像は「驚くべきもの」であり、「ロシア当局は、起こったことに対して責任を負わなければならない」と述べた。また、イタリアがウクライナとその国民に全面的に連帯していくことを明らかにした。
インド - T・S・ティルムルティ（英語版）国連大使は、国際連合安全保障理事会で、ブチャでの民間人殺害を「深く憂慮する」と非難した。また、この事件に対する独立した調査を求める声を支持した。
エストニア - カヤ・カッラス首相は、ブチャの映像はソビエト連邦やナチス・ドイツによる大量殺戮を思い起こさせると述べ、詳細を集め、犯人を法廷に立たせるよう呼びかけた。「これは戦場ではなく、犯罪現場だ」とも述べた。
オーストラリア - マリゼ・ペイン（英語版）外相はテレビのインタビューで、戦争犯罪の疑いがあるとしてロシアを非難し、「集団墓地での虐殺、殺人、戦争の武器としての強姦の使用は調査されなければならない」と述べた。
オーストリア - 外務省（英語版）は、「ブチャや他のウクライナの都市での残虐行為の写真に愕然とした。ロシアの侵略は直ちに止めなければならない」とツイートした。
オランダ - マルク・ルッテ首相は、ブチャでの「恐ろしい犯罪」の報告に「ショックを受けている」と述べた。さらに、この事件は「調査」されなければならず、オランダは「戦争犯罪の加害者」の責任が問われるまで「休むことはない」と付け加えた。
カナダ - ジャスティン・トルドー首相は4月3日、「我々はウクライナの民間人の殺害を強く非難し、ロシア政権の責任を追及することに引き続き尽力し、ウクライナの人々を支援するためにできる限りのことを続けていく」とツイートし、「これらのひどい、ぞっとするような攻撃の責任者は、今後裁判にかけられるだろう」と述べた。メラニー・ジョリー（英語版）外相は、ロシアの行為を「衝撃的」かつ「罪のない一般市民の無意味な殺害」と呼び、「カナダは責任者が責任を負うよう、戦争犯罪の調査を含め、いかなる努力も惜しまない」と述べた。
韓国 - 外交部の崔泳杉はブチャでの虐殺について「深刻な憂慮」を表明した。また、「戦時の民間人虐殺は明白な国際法違反だ」とした上で、「わが政府は独立した調査を通じた責任究明が重要だとした国連事務総長の3日付の声明を支持する」と明らかにした。
キプロス - 外務省（英語版）は、ロシアの一連の行動は国際人道法の違反であるとし、第4次ジュネーブ条約（英語版）における規定の尊重を求めた。
ギリシャ - 外務省（英語版）は、ロシアに対する非難を明確にした上で「これらの犯罪の責任者は責任を負わなければならない」とし、即時調査と責任者の処罰を要求した。
コソボ - ヴィヨサ・オスマニ大統領はロシアの戦争犯罪を厳しく非難し、この大虐殺をコソボ紛争でのセルビアによる一連の虐殺になぞらえた。アルビン・クルティ首相は、「大量の墓、体の一部が欠けたまま残忍に殺された人々、焼けた家、瓦礫と化した都市は、いずれも大量虐殺政権が行うおなじみの光景だ。ブチャの虐殺の犯人は裁かれなければならず、ロシアはその責任を負わなければならない」とツイートした。
ジョージア - サロメ・ズラビシュヴィリ大統領は、ブチャで起きていることは「人道に対する罪」であり、「決して忘れられることはない」とツイートした。
スウェーデン - マグダレナ・アンデション首相は、ブチャでの件は「ヨーロッパ史の最も暗いシーンを思い起こさせる」とし、国際刑事裁判所を支援すると表明した。
スイス - 外務省（英語版）は、「ブチャからの報告は、深刻な国際人道法違反の懸念を抱かせるものである」とした上で、国際刑事裁判所を支持し、独立した国際的な調査を求めた。
スペイン - ペドロ・サンチェス首相は、ブチャから流れてくる「恐ろしい映像」に対して「恐怖、痛み、怒り」を表明し、それらを戦争犯罪と呼び、その加害者が罰せられないのはあり得ないと述べ、また、ウクライナの人々への支援と連帯を改めて表明した。
スロバキア - エドゥアルド・ヘゲル首相は、一連の虐殺をユーゴスラビア紛争の終末となぞらえた上で、「ロシア兵の野蛮な虐殺は衝撃的で、国際社会から罰せられることになる」と述べた。
スロベニア - 外務省（英語版）は、ロシアに対する落胆と厳しい抗議を表明した。また、外交関係に関するウィーン条約第11条に基づいてロシア連邦大使館の職員の人数を削減することを決定した。
チェコ - ペトル・フィアラ首相は、「ロシア軍はウクライナで戦争犯罪を犯している」と述べ、「世界は、罪のない人々が死ぬ不必要な戦争を起こしたウラジーミル・プーチンのことを決して忘れてはならない」とツイートした。
チリ - 外務省（英語版）は、虐殺の疑いがあるとしてロシアを非難し、「ウクライナのブチャ市で殺害された市民の残酷な映像に懸念を表明」した上で、「これらの出来事に関する独立した公平な調査、責任の特定と国際基準に基づく制裁」を要請した。
台湾 - 外交部は、「ウクライナのブチャの大虐殺は恐ろしいものであり、全く受け入れがたい。私たちは、この人道に対する罪を犯した犯人を裁かなければならない」とツイートした。
中国 - 張軍（英語版）国連大使は4月6日、「民間人への攻撃は受け入れられず、あってはならない」と指摘した上で「ブチャでの民間人の死者を巡る報道や画像は極めて気掛かりだ」とし、「この件に関する状況や具体的な原因は検証、立証されるべきだ」と述べたが、ロシアに対する非難や擁護はせず「各国は自制を保ち、根拠のない非難を避けるべきだ」と語った。ただ、国営の中国中央電視台は5日正午のニュースで、「ロシア外相：ブチャ事件の嘘を暴く」という題で、ブチャでの虐殺をフェイクとするロシア側の主張にそって本件を報じている。
デンマーク - メッテ・フレデリクセン首相はFacebookで「ウクライナのために心が泣く」と投稿し、「プーチンの犯罪は心が痛むほど残忍であり、決して忘れてはならない」とした。
ドイツ - ロベルト・ハーベック副首相は、ブチャでの出来事を「正当化できない」「ひどい戦争犯罪」と表現した。アンナレーナ・ベアボック外相は声明で、ブチャの状況は「信じがたい残虐性」を示したとし、「ロシア軍に占拠された他の場所からも同様の映像が出ることを恐れなければならない」と訴えた。
ニュージーランド - ジャシンダ・アーダーン首相は、ブチャからの報告を「非難されるべきもの」とし、「ロシアは自分たちがしたことに対して世界に答えなければならない」と述べた。
フィンランド - サウリ・ニーニスト大統領とサンナ・マリン首相は、ブチャでの残虐行為に言及し、ウクライナでの戦争犯罪を調査する必要があると述べた。
フランス - 外務省は、外交官の活動が安全保障上の脅威だと判断し、35人の外交官を国外追放すると表明した。
ベルギー - アレクサンダー・デ・クロー首相は「ブチャの惨状は決して色褪せることはない。失われた命は決して忘れ去られることはない」とし、国際刑事裁判所を支援すると表明した。
ポーランド - マテウシュ・モラヴィエツキ首相は、ロシアを「全体主義のファシズム国家」と呼び、ウクライナにおけるロシアの行動は「ジェノサイド」であると批判した。ズビグニェフ・ラウ外相は、ブチャでの遺体発見に対する怒りが高まる中、キーウ周辺地域におけるロシア軍の行動を調査するよう国際社会に求めた上で、「キーウ周辺地域の解放は、ロシア軍による野蛮な残虐行為を明らかにしたのだ」とツイートした。
ポルトガル - アントニオ・コスタ首相は「ブチャから送られてくる映像の残虐さは衝撃的だ。民間人に対するこのような残虐行為を強く非難する。国際司法によって激しく罰せられるべき、受け入れがたい蛮行だ」とツイートした。
メキシコ - オルガ・サンチェス・コルデロ（英語版）上院議長は、民間人への攻撃は容認できるものではないと強調し、ウクライナの人々との連帯と、加害者への強い抗議を示した。
モルドバ - マイア・サンドゥ大統領は、この出来事を「人道に対する罪」とした上で、2022年4月4日をロシア兵によって犠牲となったすべてのウクライナ人を追悼する国家追悼の日とする宣言を行った。
ラトビア - 外務省（英語版）は、ロシアの行動は「戦争犯罪」であると批判し、ダウガフピルスとリエパーヤにある2つのロシア連邦総領事館を4月30日に閉鎖すると決定した。
リトアニア - ガブリエリュス・ランズベルギス外相は、ロシアの「戦争犯罪」と「人道に対する罪」を非難し、国際刑事裁判所で調査を開始することを表明した。また、ロシア大使を追放し、クライペダにあるロシア領事館を閉鎖すると発表した。
ルーマニア - クラウス・ヨハニス大統領は、ロシアのウクライナ侵攻がもたらした「恐ろしい、言いようのない結果」について、ブチャの大虐殺は「全世界がこの違法な侵略を止めなければならないということ」、「責任があると認められた者は償わなければならないということ」を思い起こさせるものであると述べた。ニコライ・チューカ首相も「ロシア兵がウクライナで犯した恐ろしい犯罪」を非難し、国際司法裁判所による処罰を求めた。ボグダン・アウレスク（英語版）外務大臣もこの虐殺を非難し、国際司法による裁きを求め、国際刑事裁判所による調査への支持を表明した。その後、この虐殺事件への対応として、10人のロシア外交官を追放した。
ルクセンブルク - グザヴィエ・ベッテル首相は、ブチャの虐殺に「恐怖を感じる」と述べ、「責任者を裁く」ために、ウクライナの民間人に対するすべての残虐行為の独立調査を要求した。