文在寅
活動・言動・政策・批判 > 対北朝鮮政策 > 大統領就任後の南北関係

2017年5月14日に行われた北朝鮮のミサイル実験の際は北朝鮮を「敵」と呼んで武力挑発には報復すると発言し、この文在寅政権の姿勢に対して北朝鮮の対韓窓口機関朝鮮アジア太平洋平和委員会は「憎たらしい朴槿恵前政権を思い起こす」と反発した。また、中国の一帯一路国際協力サミットフォーラム（英語版）での文在寅政権初となる南北の要人接触でもミサイル実験への抗議がされた。同年5月26日に民間の北朝鮮人道支援団体に北朝鮮との接触許可を出した。これについて韓国統一省は「民間交流は、国際社会の対北制裁の枠を傷つけない範囲内で柔軟に検討する」としている。しかし、北朝鮮は韓国政府が国連安保理の対北制裁強化決議に賛成したことを理由にこの民間団体の訪問と人道支援を拒否した。
同年6月15日に「6・15南北共同宣言17周年記念式」に出席した文は「歴代政権で推進した南北合意は、政権が変わっても必ず尊重されなければならない重要な資産」「南北問題と朝鮮半島問題解決の方法をこれまでの合意から見出していく」「最近、北朝鮮が6・15共同宣言と10・4南北首脳宣言の尊重と履行を求めている。しかし、核とミサイルの高度化により、言葉と行動が異なるのがまさに北朝鮮」「私たちは私たちなりに努力する。北朝鮮もそうすべき」「北朝鮮の核放棄の決断は、南北間の合意履行の意志を示す証票だ。これを実践するならば積極的に支援する。北朝鮮が核とミサイルの追加挑発を中止するならば、北朝鮮と条件なく対話に乗り出すことができる」と述べた。6月16日のAIIB年次総会で文は国際会議デビューし、分断された京義線鉄道の南北連結事業への投資を演説で呼びかけた。
7月6日G20出席のための訪独中、「条件が整い、半島の緊張と睨み合いの局面を転換させる契機になれば、いつでもどこでも北の金正恩朝鮮労働党委員長と会う用意がある」と述べ、南北首脳会談を呼びかけた。この呼びかけに対して北朝鮮は「寝言のような詭弁」と批判した。7月17日にも南北軍事会談を提案したが、北朝鮮は文在寅政権を「同じ民族との対決を追い求め、民族の和解と団結に障害をもたらしてる」と非難した。これに対しても韓国統一部は「北の反応に一喜一憂せず、冷静に一歩ずつ努力することが必要だ」と声明し、引き続き会談の門戸を開き続けるとした。8月18日、北朝鮮は文在寅政権の就任後100日の成果は「落第点だ」「対話や融和は口先だけ」と酷評した。8月29日、文在寅政権は北朝鮮の相次ぐ挑発を受けて独自制裁や軍事措置も講じる「強力な報復」を誇示する圧力路線に従来の対話路線から転換した。9月17日、北朝鮮は文在寅政権を「間抜けな親米逆賊」「植民地忠犬」と嘲笑した。7月に北朝鮮問題について文は「我々に解決する現実的な力はなく、合意を引き出す力もない」とG20首脳会議で発言し、10月10日には「安全保障上の危機に対して我々が主導的にどうにかできる状況ではない」と無力感を吐露した。16日に行われたサンクトペテルブルクの国際会議に出席した北朝鮮は、同じく出席した韓国代表団とのロシア政府仲介の南北直接対話を拒否した。
11月6日には文在寅政権初の対北独自制裁を実施した。12月1日には米中バランス外交論を掲げた文大統領を「間抜けの愚かな醜態」と批判し、12月11日には追加制裁実施を発表。15日に北朝鮮は談話で「北京に追加制裁を上納する卑屈な態度に軽蔑を禁じえない」と非難した。23日、北朝鮮は文政権の対日政策を「事大と外国勢力依存に狂った売国奴」「親日屈従的な姿勢を赤裸々に曝け出した」と論評した。
2018年1月1日には金正恩が「新年の辞」において2018年平昌オリンピックに北朝鮮代表団を派遣する用意があると述べた。昨年末まで文政権を「同族対決を追求している」「北南関係は落第だ」と非難してきた北朝鮮は、これ以降突然立場を急変させて南北融和ムードを演出するようになった。
金正恩の「新年の辞」の声明を受けて1月9日にも南北閣僚級会談を行い、北朝鮮は平昌冬季五輪に参加することを正式に表明した。文大統領は2018年平昌オリンピックの開会式に出席するために訪韓した金正恩の妹の金与正朝鮮労働党第一副部長と金永南最高人民会議常任委員会委員長と会談し、2018年平昌オリンピックの閉会式に北朝鮮から派遣された金英哲朝鮮労働党統一戦線部長とも文大統領は会談した。
2018年3月5日、文大統領の特使である鄭義溶国家安全保障室長を北朝鮮に派遣。会談で金正恩は「軍事的脅威が取り除かれ、体制の安全が保証されれば核を保有する理由はない」と述べ、4月に第3回南北首脳会談を板門店で行うことで合意した。それまで金正恩は外国の政府要人との会見は中国と4回、キューバと2回、シリアと1回の計7回しかなかったために極めて異例とされる。7日、文大統領はあくまで核拡散防止や核開発の凍結ではなくて非核化を目標とするとして「南北対話で国際社会の制裁を勝手に緩和することはない」と表明した。
2018年4月27日に板門店の韓国側施設「平和の家」で南北首脳会談を実施し、「核なき朝鮮半島の実現」を謳った板門店宣言を金正恩と共同で出した。
2019年3月に行われた二回目の米朝首脳会談が合意なしに終わったあとの内閣改造において、統一部長官に仁済大学教授で前統一研究院長の金鍊鐵を起用した。これについて進歩系の『ハンギョレ』や『京郷新聞』は金鍊鐵が統一問題・北朝鮮問題の専門家であるとして好意的に評価し、北朝鮮・南北関係と近現代史研究者などを中心に学者159人が金鍊鐵の任命を支持する声明を発表した。他方、保守系の『朝鮮日報』・『中央日報』・『東亜日報』は金鍊鐵が制裁無用論を主張してきたなどとして批判した。
2019年6月26日、文大統領は3回目の米朝首脳会談に関連し米朝の当局者が水面下で対話していることを示唆した。しかし6月27日、北朝鮮外務省のクォン・ジョングン米国担当局長は首脳会談を準備する特定の計画もないと否定し「あたかも米朝間の調停役かのように公に振る舞って自らのイメージ刷新を試みている」と非難する談話を発表した。
2019年8月15日の光復節演説で文大統領は2045年に南北統一をめざす構想を発表。8月16日、北朝鮮の祖国平和統一委員会は報道官談話で「合同軍事演習が行われている時に、対話や平和という言葉をどんな体面で吐き出すのか。本当にずうずうしい人だ」とし「北南対話の動力が失われたのは自業自得だ。演習後に自然と対話局面が訪れるというのは妄想だ」と批判した。
2020年5月31日、軍事境界線付近で脱北者が飛ばした金正恩委員長批判のビラが国家の尊厳を傷つけたとして、朝鮮労働党第1副部長金与正は文在寅政府に対し、ビラ規制関連法の整備を要求し、従わない場合に開城工業地区の完全撤去や「軍事境界線での敵対行為を全面的に停止する南北合意」の破棄を示唆した。6月5日、北朝鮮側は一方的に南北共同連絡事務所を閉鎖すると発表した。6月8日、金与正は対南事業を対敵活動に転換すべきだと強調した。その結果、9日正午より北朝鮮は韓国との間に設置したホットラインと通信連絡線を遮断した。これを受け、韓国政府は同日に緊急会見を開き、関連法案の整備を検討すると発表した。
2020年6月16日、開城工業団地にある南北共同連絡事務所は北朝鮮当局により爆破された。6月17日、金与正は新たな談話で、脱北者団体によるビラ散布が『板門店宣言』第2条第1項「軍事境界線一帯で拡声器放送とビラ散布をはじめとする全ての敵対行為を中止する」という条項の違反とした上、「6・15宣言20周年記念行事」での文大統領の演説に対しても「責任回避」「事大主義」などと批判した。2020年12月2日に与党共に民主党は、北朝鮮向けビラを禁止する法律を、野党国民の力が「『金与正下命法』『金与正尊敬法』『金与正称賛法』」と反発するなか可決した。この「北朝鮮向けビラ禁止法」に対しては民主主義国だけでなく旧共産国からも「表現の自由を侵害している」と批判を受けている。
2021年1月、3年7ヶ月も外交部長を務めた康京和を突然交代させた。公式では交代が彼女の意向によるものだとしたが、保守系『朝鮮日報』は彼女が前年12月に北朝鮮の新型コロナウイルス防疫対応を揶揄し、金与正から批判されたことが原因ではないかと報じた。
2021年2月15日、アメリカ、日本、オーストラリアなど57カ国が北朝鮮や中国による恣意的な外国人拘束を非難する共同宣言を発表したが韓国は加わらなかった。また、国際連合人権理事会による北朝鮮人権決議案にも加わらず、保守系『朝鮮日報』から人権問題を嫌う北朝鮮や中国の顔色をうかがった結果、「人権弁護士」を名乗っていた文大統領が人権から顔を背け、逃げ回った末に反人権側に立ってしまった、と批判されている。
2022年7月6日、文在寅の後任の大統領である尹錫悦は、文在寅政権下で韓国へ脱北を望む脱北者2名を北朝鮮へ強制送還された事件を「反人道的な犯罪行為」として調査に乗り出すことを表明した。
→詳細は「韓国文在寅政権による脱北者強制送還事件」を参照