広島市への原子爆弾投下
その後の広島 > 戦後

9月上旬 - アメリカ軍が広島を含めた中国・四国地方の占領業務を開始。
9月8日 - アメリカによる原爆災害調査（マンハッタン管区調査団及び陸海軍軍医団）が開始された。活動は1947年発足の原爆傷害調査委員会（ABCC）の母体、また後の放射線影響研究所となる。
9月14日 - 日本学術研究会議が｢原子爆弾災害調査研究特別委員会｣を設置し、物理学、生物学、医学など学術分野ごとに9つの分科会を設けて専門的研究を行う。
9月19日 - 朝日新聞社派遣のカメラマン松本榮一が被害の様子を撮影する。
9月19日 - GHQ-SCAPよりプレスコード発令。原爆被害に関する報道は禁止される。
9月下旬 - 日本映画社により原爆被害の撮影が開始される。撮影は中途からアメリカ軍の管理下となる。映像は1946年（昭和21年）4月に"The Effects of the Atomic Bomb on Hiroshima and Nagasaki"として完成後、フィルムをアメリカ軍に没収された。
9月17日 - 被爆で壊滅状態の広島を枕崎台風（昭和の三大台風の一つ）が襲った。広島県内では各地で土石流が発生し、死者・行方不明者が2,000名を超える大惨事となった。広島近郊の佐伯郡大野村（現・廿日市市）では、大野陸軍病院が土石流の直撃を受け、治療中の被爆者や調査研究に従事していた京都帝国大学の真下教授、大久保忠継助教授など10名の調査団、あわせて100名が死亡した。
→詳細は「枕崎台風」を参照
9月22日 - 日米合同調査団設置。主に医学に関する調査を行う。日本側は都築正男を中心とした。
1946年1月 - 広島市復興局が開設されるも、資金難により復興進まず。
2月1日 - イギリス連邦占領軍（BCOF）が、広島を含めた中国・四国地方の占領業務をアメリカ軍から引き継ぐ。
1948年10月 - 広島流川教会の牧師谷本清が渡米。15カ月間に亘り31州256都市で広島の惨状を訴える講演活動を行う。
1949年8月6日 - 広島平和記念都市建設法が制定。復興への前進となる。
9月 - 広島市中央公民館に原爆参考資料陳列室が設置され、原爆瓦などの展示が始められる。
1951年 - 広島原爆傷害者更生会結成。同年11月に100メートルの道路が平和大通りと名付けられる。この時点では単なる荒野状態だった。
9月8日 - 日本国との平和条約（サンフランシスコ講和条約）が締結された。
10月 - 最初の被爆体験文集である『原爆の子〜広島の少年少女のうったえ』が刊行される。翌年には映画化され、初めて原爆投下を描いた劇映画となった。
1952年4月28日 - 日本国との平和条約が発効され、米英を中心とした連合国による日本の占領任務が終了。
8月6日 - これまで判明した57,902人分の原爆死没者名簿が初めて奉納される。
1954年 - 爆心地周辺が広島平和記念公園として整備。
1954年2月28日 - アメリカがビキニ環礁ナム島で水爆実験「キャッスルブラボー作戦」を行い、日本の漁船第五福竜丸等が被曝した。原水爆禁止運動が起こる。
1955年 - 平和記念資料館が開設。第1回原水爆禁止世界大会開催。原爆乙女らが最長1年半に渡り滞米、マウントサイナイ病院においてケロイドの治療を受ける。
1956年 - 日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）結成。援護法要望運動の開始。
1957年 - 原爆被爆者の医療等に関する法律（原爆医療法）が制定されたが、極めて限定的な内容。
1958年4月 - 広島復興大博覧会が開催される。
1958年5月5日 - 原爆症で死亡した佐々木禎子をモデルにした『原爆の子の像』が平和記念公園内に完成。
1960年、原爆医療法の改正。
1963年、東京地方裁判所が「原爆投下は当時の国際法に違反する」旨の判決。
1968年、原爆被爆者に対する特別措置に関する法律（被爆者特別措置法）が制定。
1975年10月31日 - 昭和天皇が記者会見で「この、原子爆弾が、投下されたことに対しては、遺憾には思ってますが、こういう、戦争中であることですから、広島市民に対しては気の毒であるが、やむを得ないことと、わたくしは思ってます」と述べた。
1985年8月 - 中国共産党代表が広島平和記念公園で花輪を贈呈、『人民日報』が原爆投下を「米帝の暴行」として批判した。
1989年11月27日から12月2日、被爆45年周年を迎えるのを契機に、日本への原子爆弾投下に関わった第509混成部隊の関係者5人が広島市を訪問し、ケーブルテレビ番組が製作された。被爆者が入院している病院、広島平和記念資料館、爆心点にある島病院（現　島内科医院）などを訪問した
1992年9月 - 広島市議会で原爆ドームの世界遺産リスト登録を求める意見書が採択。
1993年 - 原爆ドームの世界遺産化をすすめる会が発足。全国で165万人の署名を集め、国会請願を行う。
1994年 - 被爆者念願の被爆者援護法が戦後50年でようやく制定。
1995年6月 - 原爆ドームが文化財保護法の国の史跡に指定される。
1996年12月 - 原爆ドームが負の遺産としてユネスコの世界遺産に登録。
1999年 - 爆心地に近い袋町小学校の校舎の建て替え工事に当たる壁の検査をしていた時、壁が剥がれ落ち、そこに文字が発見された。それは被爆後、この校舎は鉄筋で立てられていたため校舎は焼け残り、被爆して怪我をした人の救援所になっており、そこにこの学校の教師が児童の安否を調べるために壁にチョークで伝言を書いたものだったと調査で分かった。
2002年 - 被爆者を追悼する国立広島原爆死没者追悼平和祈念館が開館。
2005年 - 原爆の制作に携わったハロルド・アグニュー博士が広島を訪問し、被爆者との対談を行った。被爆者に「謝ってほしい」と言われた際「私は謝らない、こんな言葉がある。パールハーバー(真珠湾攻撃)を忘れるな」と発言した
2007年11月1日 - エノラ・ゲイの機長だったポール・ティベッツが死去。
2010年8月6日 - 平和祈念式典に初めてアメリカ公式代表（ジョン・ルース駐日大使）が参列（献花なし）。大使館を通じて「未来のため、核兵器廃絶に向けて努力する」旨のコメントが出された。
2013年8月6日 - 広島市長（広島市公式見解）は平和宣言において、初めて核兵器を「絶対悪」と断じた。また併せて核の平和利用における事故と原爆被害との「混同」を否定、国民の暮らしと安全を最優先にした責任ある国のエネルギー政策を早期に構築し、実行することを求めた。
2014年7月28日 - 原爆投下時のエノラ・ゲイの乗組員で最後の生き残りであった航空士のセオドア・ヴァン・カークが死去した。
2016年4月10日 - G7広島外相会合において、ジョン・ケリー国務長官がアメリカの現役閣僚として初の訪問となった。
2016年5月27日 - バラク・オバマの広島訪問：原爆を投下した唯一の核兵器使用国の国家元首として、バラク・オバマ大統領が広島を訪問し献花。現職のアメリカ大統領が被爆地へ訪れることは初の出来事である。また、安倍晋三首相と共同平和宣言を行った。
2019年11月27日 - ローマ教皇フランシスコが来日、長崎の平和公園と広島平和記念公園で献花と黙祷、演説を行った。
2023年5月19-21日 - 第49回先進国首脳会議（G7広島サミット）が開催。主要7か国の首脳が広島を訪問し、平和記念資料館を視察したほか、原爆死没者慰霊碑に献花した。
原爆死没者慰霊碑での安倍晋三首相とバラク・オバマ大統領（2016年5月27日）
原爆ドームを見る安倍首相（左）とオバマ大統領（中央）、岸田文雄外務大臣（右、2016年5月27日）
G7広島サミットで原爆死没者慰霊碑に献花した各国首脳。中央が岸田文雄首相（2023年5月19日）