stanford-oval/wikipedia huggingface dataset:
鯉魚山 (花蓮県)

台湾台東線の木瓜渓橋から鯉魚山を望む
鯉魚山（りぎょさん、リユーシャン、中国語: 鯉魚山、英語: Mount Liyu）は、台湾花蓮県寿豊郷の池南村と志学村の分岐点に位置し、山頂の標高は601メートル[2]、台湾小百岳の一つである。花蓮渓本流とその支流の木瓜渓、荖渓の分水嶺となっている。山頂には三等三角点4302号があり、海岸山脈の賀田山、月眉山の稜線が見え、北側に初音山を見渡せる。林業局は「鯉魚山国家歩道」を設置していて、これは台湾国家自然歩道の一部で、花蓮林区管理処の管轄である。。
鯉魚山の西側には有名な鯉魚潭（美しい湖）がある。
参照項目

台湾小百岳
鯉魚潭
北野充

2018年11月
北野 充（きたの みつる、1957年11月5日 - ）は、日本の外交官。外務省軍縮不拡散・科学部長、在ウィーン国際機関日本政府代表部特命全権大使を経て、駐アイルランド特命全権大使。
人物・経歴

東京都出身。東京教育大学附属駒場高等学校を経て、1980年東京大学文学部卒業、外務省入省。1981年外交官補、フランス在外上級研修員。大臣官房電信課、アジア局南東アジア第二課で勤務ののち、1986年北米局安全保障課課長補佐。1989年経済協力局無償資金協力課課長補佐。1991年在中華人民共和国日本国大使館一等書記官。1993年在ジュネーブ国際機関日本政府代表部一等書記官。1995年内閣法制局参事官。1998年総合外交政策局科学原子力課長。2000年経済協力局有償資金協力課長。2002年在ベトナム日本国大使館公使、2005年在アメリカ合衆国日本国大使館公使(広報文化担当)、2008年大臣官房審議官兼アジア局南部アジア部、2011年総括担当審議官を経て、2012年軍縮不拡散・科学部長。2014年在ウィーン国際機関日本政府代表部特命全権大使。2018年には河野太郎外務大臣と天野之弥国際原子力機関(IAEA)事務局長の同席で「東京2020年オリンピック・パラリンピック競技大会の機会における核セキュリティ措置の実施支援分野における日IAEA間の実施取決め」の署名式を行った。2019年駐アイルランド特命全権大使。2022年依願免職。2023年自治体国際化協会参与。
著作

『ビジネスパーソンのためのツイッター時代の個人「発信」力』Discover 21、2010年
『核拡散防止の比較政治　核保有に至った国、断念した国』ミネルヴァ書房、2016年
『アイルランド現代史－独立と紛争、そしてリベラルな富裕国へ』中央公論新社〈中公新書〉、2022年9月
『パブリック・ディプロマシー　「世論の時代」の外交戦略』金子将史共編、PHP研究所、2007年
『パブリック・ディプロマシー戦略　イメージを競う国家間ゲームにいかに勝利するか』金子将史共編、PHP研究所、2014年
同期入省

末松義規（12年内閣府副大臣・96年衆議院議員）
石井正文（17年インドネシア大使・13年国際法局長）
大村昌弘（17年フィジー大使）
川村裕（20年ノルウェー大使・18沖縄大使・14年コートジボワール大使）
越川和彦（16年JICA副理事長・14年スペイン大使・12年官房長）
鈴鹿光次（16年アフガニスタン大使）
鈴木康久（18年ニカラグア大使・16年レオン総領事）
山田文比古（08年東京外国語大学教授）
片上慶一（17年イタリア大使・16年外務審議官（経済担当））
石川和秀（14年フィリピン大使・12年南部アジア部長）
藤原聖也（14年アルジェリア大使）
山崎純（18年シンガポール大使・15年スウェーデン大使・14年儀典長）
渡邉正人（17年ブルガリア大使・15年バングラデシュ大使）
堀之内秀久（19年オランダ大使・16年カンボジア大使・14年ロサンゼルス総領事）
野田仁（18年ルーマニア大使・15年エクアドル大使）
髙橋礼一郎（18年オーストラリア大使・15年ニューヨーク総領事・11年アフガニスタン大使）
葉室和親（12年トンガ大使）
井出敬二（17年北極担当大使・13年クロアチア大使）
小原雅博（15年東京大学法学部教授・13年上海総領事）
須永和男（19年カタール大使・16年ASEAN大使）
姫野勉（17年ガーナ大使）
平石好伸（17年チリ大使・14年ジンバブエ大使）
水谷章（19年オーストリア大使・17年立命館アジア太平洋大学教授）
齊藤貢（18年イラン大使・15年オマーン大使）
天下の台所

天下の台所（てんかのだいどころ）は、江戸時代に物流、商業の中心地であった大坂（大阪）を指したとされる異名。商人の町であったこと、交通の要地に位置していたことなどがそれを可能にした。全国の藩が大坂に蔵屋敷などを設け、生活物資の多くが一旦生産地より大坂に集められて、再度全国の消費地に送られたからであると言われている。
当時、家の中で家財道具をはじめ物品が数多く存在した場所は台所であった、故に日本を家と考えた場合、多くの物資で溢れかえっていた大坂の様を捉えて「台所」に相当すると考えられていた。
公文書では、天保13年（1843年）に天保の改革による株仲間廃止論に異論を唱えた大坂町奉行阿部正蔵の意見書（「諸色取締方之儀ニ付奉伺候書付」）の中に「大坂表之義は諸国取引第一之場所」「世俗諸国之台所と相唱」という文面が見られる。このため、これを「天下の台所」の由来とする見方が広くなされている。
ただ、正確な用語としては、大阪市史料調査会主任調査員の野高宏之によると、江戸時代の文献に大坂を「諸国之台所」「日本の賄い所」と評する記述は存在するが、「天下之台所」と直接記述した文献は存在せず、大正時代に幸田成友が『大阪市史 第二』等の叙述中で用いた用語が、一般に広まっていく過程で、江戸時代から存在した言葉と誤解されたことがわかっているらしい。
東京都市大学の人物一覧

東京都市大学の人物一覧（とうきょうとしだいがくのじんぶついちらん）は、東京都市大学に関係する人物の一覧記事。
歴代学長

第2代：荒川大太郎 （1952年4月1日 - 1955年5月16日）
第3代：八木秀次 （1955年5月17日 - 1960年3月31日）
第4代：山田良之助 （1960年4月1日 - 1978年3月31日）
第5代：石川馨 （1978年4月1日 - 1989年4月16日）
学長代行：古濱庄一 （1989年4月16日 - 1989年8月31日）
第6代：古濱庄一 （1989年9月1日 - 1998年8月31日）
第7代：堀川清司 （1998年9月1日 - 2004年8月31日）
第8代：中村英夫 （2004年9月1日 - 2013年8月31日）
第9代：北澤宏一 （2013年9月1日 - 2014年9月26日）
第10代：三木千壽（2015年1月1日 - 2023年12月31日）
第11代：野城智也（2024年1月1日 - ）
著名な教職員 > 理工学部

佐藤秀明 - 准教授、機械工学科
著名な教職員 > 建築都市デザイン学部

堀場弘 - 教授、建築家、日本建築学会賞
手塚貴晴 - 教授、建築家、日本建築学会賞
三谷康彦 - ランドスケープデザイン非常勤講師
福島加津也 - 教授、建築家、日本建築学会賞
著名な教職員 > 環境学部

田中章 - 教授、生態系復元、農学博士、環境学者、ランドスケープアーキテクト、造園家、日本造園学会賞
涌井史郎 - 特別教授、造園家、ランドスケープアーキテクト
伊坪徳宏 - 教授、ライフサイクルアセスメント
著名な教職員 > デザイン・データ科学部

葉村真樹 - 特任教授
著名な教職員 > 都市生活学部

西山敏樹 - 都市生活学科准教授
著名な教職員 > 人間科学部

五十嵐美樹 - 特任准教授
著名な教職員 > 共通教育部

丸島和洋 - 准教授、日本史
著名な教職員 > 総合研究所

小長井誠 - 特別教授、第30代応用物理学会会長、紫綬褒章
著名な教職員 > 客員教授

宮林正恭
村尾公一
著名な教職員 > 元教職員

岩男寿美子 - 環境情報学部教授、社会心理学
松尾三郎 - 工学部教授
横田二郎 - 教授
星谷勝 - 工学部教授、構造信頼性工学
広瀬鎌二 - 工学部教授、建築家
岩崎堅一 - 工学部教授、建築家、日本建築学会賞
新居千秋 - 工学部教授、建築家、日本建築学会賞
増田陳紀 - 工学部教授、構造工学、鋼構造学、橋梁工学、計算力学
青木純一 - 人間科学部教授、医学史、教育史
吉川弘道 - 工学部教授、鉄筋コンクリート、耐震設計、地震リスク
中川聡子 - 工学部教授、第106代電気学会会長
増井忠幸 - 第4代環境情報学部長、環境ロジスティクスの第一人者
大守隆 - 環境情報学部教授、オックスフォード大学経済学博士
池田紅玉 - 東横学園女子短期大学英語英文学科助教授
主な出身者 > 政界

大畠章宏 - 元衆議院議員、元国土交通大臣、元経済産業大臣
川井重勇 - 元東京都議会議長、元東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会理事
畑英次郎 - 元農林水産大臣、元通商産業大臣、元衆議院議員、元大分県日田市長（中退）
本名武 - 元衆議院議員、元沖縄開発庁長官、元総理府総務長官
三島紀元 - 元岡山県笠岡市長、元笠岡市副市長
主な出身者 > 財界

江幡哲也 - オールアバウト創業者・社長兼CEO、ディー・エル・マーケット社長
鈴木康弘 - セブン&アイ・ネットメディア社長、日本オムニチャネル協会会長、情報経営イノベーション専門職大学客員教授
大谷重光 - パーソナルコンピュータ利用技術学会副会長
小川矩良 - ホテルオークラ東京社長、日本ホテル協会会長
上野和典 - バンダイ社長
中園正樹 - 松田平田設計社長
武田邦信 - 元ELT代表取締役
豊田幹司郎 - アイシン会長
林南八 - トヨタ自動車技監・取締役、中部インダストリアル・エンジニアリング協会会長
加来徹也 - 元コネクトテクノロジーズ会長
浜島健爾 - ウシオ電機社長
宮坂宏 - スクーテックジャパン代表
八郷隆弘 - 本田技研工業社長、元日本自動車工業会副会長、元全国公正取引協議会連合会副会長、元自動車公正取引協議会会長
渡邉幸義 - アイエスエフネット創業者・社長
主な出身者 > 官界・法曹

遠藤紘一 - 初代内閣官房内閣情報通信政策監、デジタル庁参与、元リコージャパン会長
平原敏英 - 横浜市副市長、横浜新都市センター取締役、元横浜高速鉄道取締役
服部健一 - 米国ワシントンD.C.弁護士及びバージニア州弁護士、元特許庁審判官
主な出身者 > 研究者・学者

草柳俊二 - 高知工科大学名誉教授
後藤正幸 - 早稲田大学データサイエンス研究所所長・教授
小林英男 - 東京工業大学名誉教授、元日本高圧力技術協会会長、元日本非破壊検査協会会長、安全功労者内閣総理大臣表彰
間多均 - 元帝京大学理工学部ヒューマン情報システム学科教授
目黒公郎 - 東京大学生産技術研究所教授、都市基盤安全工学国際研究センター長、日本地震工学会会長、地域安全学会会長
主な出身者 > 文学

伊藤致雄 - 小説家
大橋泰彦 - 劇作家
羽山信樹 - 歴史・時代小説家
石原武龍 - 脚本家
主な出身者 > 芸術

江文也 - 作曲家、声楽家
高橋辰郎 - チェンバロ製作家
近藤照男 - テレビプロデューサー
広瀬鎌二 - 建築家、武蔵工業大学教授
中原暢子 - 建築家
伊丹潤 - 建築家
岩崎堅一 - 建築家、東京都市大学（旧武蔵工業大学）教授、 日本建築学会賞
淺石優 - 建築家、東京都市大学（旧武蔵工業大学）教授、日本建築学会賞
新居千秋 - 建築家、東京都市大学（旧武蔵工業大学）教授、ペンシルベニア大学客員教授、 日本建築学会賞
堀場弘 - 建築家、東京都市大学（旧武蔵工業大学）特任教授、日本建築学会賞
手塚貴晴 - 建築家、東京都市大学（旧武蔵工業大学）教授、日本建築学会賞
手塚由比 - 建築家、手塚貴晴（夫）と手塚建築研究所を共同設立、日本建築学会賞
西田勝彦 - 建築家
遠藤克彦- 建築家、茨城大学大学院 准教授
福島加津也 - 建築家、東京都市大学（旧武蔵工業大学）教授、日本建築学会賞
石上純也 - 建築家、日本建築学会賞、ヴェネツィア・ビエンナーレ金獅子賞
羽鳥達也 - 建築家、日建設計 設計部門ダイレクター、日本建築学会賞
藤田雄介 - 建築家
主な出身者 > 音楽

相川貴彦 - ミュージシャン
柳川和樹 - ゲーム音楽作曲家
横健介 - 作曲家
主な出身者 > 芸能

かつまゆう - 声優
柳家小ゑん - 落語家
めっちぇん （赤羽奈々瀬）- お笑い
アンラッキー後藤 - お笑い
ドラハッパー （西條辰彦）- お笑い
森雅紀 - パーソナリティ
主な出身者 > スポーツ

中野真矢 - MotoGPライダー
清水和夫 - レーシングドライバー・モータージャーナリスト
中谷明彦 - レーシングドライバー・モータージャーナリスト
大野崇 - キックボクサー
湯浅健二 - サッカージャーナリスト、サッカー指導者
吉田友佳 - テニス
主な出身者 > 漫画家・イラストレーター

石田あきら - 漫画家。代表作は『私立彩陵高校超能力部』など
主な出身者 > その他

福原俊一 - 電車発達史研究家
ミヤコーバス古川営業所

ミヤコーバス古川営業所（ミヤコーバスふるかわえいぎょうしょ）は、宮城県大崎市古川駅東一丁目7-1にあるミヤコーバスの営業所。統合前は宮交大崎バス本社営業所であった。
沿革

1921年（大正10年）5月21日 - 早坂金造（一力自動車部）が古川町（現大崎市）- 不動堂村（現美里町）に乗合自動車開業。
1925年（大正14年）4月12日 - 赤湯自動車が川渡村 - 鳴子町（双方ともに現大崎市）に乗合自動車開業。
1928年（昭和3年）11月20日 - 福嶋福市が岩出山町 - 古川町（双方ともに現大崎市）に乗合自動車開業。
1929年（昭和4年）5月18日 - 加藤富穂が松山村 - 鹿島台村（双方ともに現大崎市）に乗合自動車開業。
1930年（昭和5年）11月30日 - 渋谷長治（渋谷自動車部）が宮崎村 - 中新田町（双方ともに現加美町）に乗合自動車開業。
1931年（昭和6年）7月29日 - 中村助五郎（中村商会）が古川町 - 田尻町（双方ともに現大崎市）に乗合自動車開業。
1932年（昭和7年）
4月5日 - 桜田鉄男が長岡村 - 宮沢村（双方ともに現大崎市）に乗合自動車開業。
12月15日 - 桜田忠好が長岡村 - 古川町に（双方ともに現大崎市）に乗合自動車開業。
1936年（昭和11年） - 田尻乗合自動車開業。
1945年（昭和20年）3月31日 - 栗原・大崎地方の乗合自動車会社が戦時統合し、陸前乗合自動車設立。本社を古川町（現大崎市）に置く。
1949年（昭和24年）3月1日 - バス事業を再開した栗原電鉄に一部路線を譲渡。
1950年（昭和25年）9月18日 - 古川交通設立、陸前乗合の一部路線譲渡を受けて営業開始。
1959年（昭和34年）6月2日 - 経営不振に陥った古川交通に仙北鉄道が経営参加。
1960年（昭和35年）4月1日 - 栗原電鉄、陸前乗合自動車の全株式を譲受して子会社化。
1962年（昭和37年）4月17日 - 古川交通、塩釜交通、仙台鉄道が合併し、宮城バス（初代）設立。古川交通は宮城バス古川営業所となる。
1964年（昭和39年）6月1日 - 栗原電鉄、陸前乗合自動車を合併。宮城中央交通設立（存続会社は陸前乗合）により、宮城中央交通古川営業所となる。
1968年（昭和43年）8月24日 - 宮城中央交通、バス部門を分社。宮城中央バス設立により、宮城中央バス古川営業所となる。
1970年（昭和45年）10月1日 - 宮城バス、宮城中央バス、仙南交通が合併し、宮城交通設立により、宮城交通古川営業所となる。
1994年（平成6年）10月1日 - 真山線廃止、岩出山町町営バスに移管。
1995年（平成7年）10月1日 - 鬼首線廃止、鳴子町営バスに移管。
1997年（平成9年）4月1日 - 地域子会社として、宮交大崎バス設立。宮城交通古川営業所内に本社営業所を設置し、不採算路線の貸切代替運行を開始。
200x年x月 - ミヤコーグループの地域子会社化に伴い、大崎地区のバス事業を全て宮交大崎バスへ移管。路線事業者となる。
2003年（平成15年）11月30日 - JRバス東北の急行便廃止。同時に定期回数券、共同運行の取扱廃止。
2004年（平成16年）4月1日 - JRバス古川線古川駅 - 吉岡間廃止に伴い古川駅 - 三本木音無間で代替運行開始。
2005年（平成17年）
4月1日 - JRバス古川線古川駅 - 栗原中央病院前間廃止に伴い、代替運行開始。
8月 - 特急バス仙台 - 古川線、運行開始。
9月 - 米岡線、米岡公民館 - 登米廃止。
2006年（平成18年）
9月30日 - 中新田線（吉岡案内所 - 中新田矢越）、円光大師線、高城線、宮崎線（一部）、小野田線（一部）廃止。仙台駅前 - 吉岡案内所間は吉岡線となる。
10月1日 - 特急バス仙台 - 加美線運行開始。時刻改正、鳴子線を平日7往復・土休日4往復を平日4往復に減便。大貫線を平日6往復・土休日3往復を平日3往復に減便。東大崎線を平日4.5往復・土曜休日2往復を平日5往復とする。
2007年（平成19年）
1月1日 - 各地域子会社の統合に伴い、ミヤコーバス古川営業所となる。
10月1日 - 古川線平日6往復を3往復、土曜休日4往復を2往復に減便。
2008年（平成20年）
8月18日 - 涌谷出張所廃止に伴い、涌谷町民バスの運行受託業務が当営業所へ移管される。
10月15日 - 古川線廃止。
2009年（平成21年）
3月14日 - 高速バス古川 - 泉アウトレット線運行開始。
12月29日 - 東大崎線廃止。
2010年（平成22年）
1月4日 - 大崎市内の路線バスについて以下のように変更。
松山線を鹿島台地域まで延伸して松山鹿島台線（同時に古川地域内の経路を駅南・大崎市民病院東まわりに変更）に、宮沢線を岩出山地域真山地区まで延伸して宮沢真山線にそれぞれ改称。
大貫線で田尻地域内にてバス停増設。大貫線・三本木線で古川地域内の経路を大崎市民病院東・七日町まわりに変更。
鳴子線で岩出山地域内にてバス停を増設。
松山鹿島台線・宮沢真山線・大貫線・三本木線・鳴子線・清滝線の運賃が簡易距離別運賃方式（200円 - 500円）に変更。
3月28日 - 高速バス古川 - 泉アウトレット線廃止。
3月31日 - 涌谷町民バスの運行受託終了。田尻線廃止。
9月30日 - 小野田線・宮崎線の中新田以西を廃止、色麻線と統合。
2013年（平成25年）6月1日 - 一部路線の一部便を古川駅前 - 古川営業所間延伸。
2014年（平成26年）7月1日 - 大崎市民病院の穂波地区への移転に伴い、大崎市民病院シャトルバスの運行を開始。また、色麻線の一部便を市民病院に乗り入れ。
2016年（平成28年）10月1日 - 大崎市民病院シャトルバスを再編、大崎市中心市街地循環便を設定。また、清滝線以外の一般路線の一部便を大崎市民病院に乗り入れ。
2021年（令和3年）4月1日 - 当営業所所管の高速バス（仙台古川線、仙台鳴子線、仙台加美線）において、icsca、Suica等のICカード乗車券が利用可能となる。これにより6ヶ月定期券の発売を開始するとともに、回数券（4枚綴り）の発売を終了。
事業所 > 廃止事業所

涌谷出張所
宮城県遠田郡涌谷町六軒町裏68
2008年8月に事務所は閉鎖、更地となる。折返し待機のみ。
スーパーハウスの待合室が新設された。
鳴子車庫（車湯）
宮城県大崎市鳴子温泉新屋敷18-1
←宮交大崎バス鳴子車庫←宮城交通鳴子営業所←陸前乗合自動車鳴子営業所と変遷
スーパーハウスの乗務員休憩所と待合室、簡易トイレがある。（折返し待機のみ）
東小野田車庫
宮城県加美郡加美町字町屋敷
路線再編により小野田方面の路線が小野田支所前発着に変更され使用されなくなった。
待合室にミヤコーショップが設置されていたが、末期は閉店していた。
待合室・事務所は現在、生命保険代理店の店舗・事務所として活用されている。
古川駅前案内所（大崎市古川駅前大通一丁目5-8）
宮城交通時代は北部支配人室が置かれていた。
中新田駐在所
宮城県加美郡加美町矢越5
2009年7月31日に事務所は閉鎖。
高速バス所管路線 > 仙台古川線 > 路線概要

宮城県仙台市と大崎市古川を結ぶ。運行回数は平日1日13往復、土休日1日7往復。古川から仙台へはもともと宮城交通とJRバス東北が共同運行で国道4号経由の急行便として運行していた。まずJRバスが先に高速道経由の仙台 - 古川線を開設。追って宮城交通の地域子会社であった宮交大崎バスが2005年7月1日より運行を開始した。
運行当初は古川に拠点をもつ宮交大崎バスのみの運行であったが、後に仙台側の共同運行事業者として宮交バスシステムが参入し、仙台発初便・仙台着最終便等を受け持つことになった。2007年1月1日よりミヤコーグループの再編に伴い両社を含むバス子会社全てが当時の宮交気仙沼バスへ事業譲渡したため、ミヤコーバスに一本化となっている。
JRバスは仙台宮城ICを経由するのに対し、ミヤコーバスは大崎市から泉区内（泉警察署前、八乙女駅）など仙台市内への通勤・通学輸送等を考慮し、泉IC→県道仙台泉線を経由して差別化を図っている。また、大崎市内の経路もJRバスとは多少異なり、JRバスが停車しない三本木PA内の高速三本木にも停車する（仙台行・古川行共に乗降可能）。
運賃もJRバス（1,270円→2019年10月1日から1,020円→2024年6月1日から1,120円）に対しミヤコーバスは900円（2024年6月1日から1,000円）と割安に設定しているが、JR、ミヤコーバス両社ともに1枚あたり800円（かつては750円）の回数券を発売していた。
JRバスは回数券の発売を既に終了しているが、Suica等の交通系ICカード（icscaは使用不可）利用により大人片道運賃を890円（2024年6月1日から980円）に割り引いている。一方、ミヤコーバスは通勤・通学定期（1ヶ月、3ヶ月、6ヶ月）を導入しているが、JRバスは導入していない。
高速バス所管路線 > 仙台古川線 > 路線沿革

2005年（平成17年）
7月1日 - 仙台古川線、1日10往復で運行開始。
12月1日 - 平日14往復に増便（土曜休日は10往復で変わらず）。宮交バスシステム参入。
2006年（平成18年）
5月1日 - 高速三本木に停車開始。
8月10日 - 減便（平日10往復、土曜休日7往復）。
2007年（平成19年）1月1日 - 子会社再編により、運行事業者がミヤコーバスに変更。
2008年（平成20年）
9月1日 - バス停追加（七北田新町）。
12月1日 - この日よりメルシーカード、バスカード (仙台市営バス)、スキップカード、ジョイカードが利用不可となる。
2009年（平成21年）
3月14日 - 泉アウトレット古川線運行開始。土休日のみ1日2往復の運転。
4月1日 - 仙台行上り便を1本増便。
8月15日 - 泉アウトレット古川線を1日1往復に減便。あわせて運行時刻を見直し。
2010年（平成22年）
3月28日 - 泉アウトレット古川線がこの日をもって運行終了。
4月1日 - 1往復増便、平日最終便繰り下げ。
2012年（平成24年）4月1日 - 仙台古川線を古川営業所まで延伸。
2013年（平成25年）12月25日 - 運賃改定。仙台 - 古川・高清水・築館間回数券および仙台 - 古川間定期券を値上げ。あわせて回数券に有効期限（2015年3月31日まで）を設定。
2014年（平成26年）7月1日 - 大崎市民病院の移転に伴い、「大崎市民病院前」バス停名を「千手寺町」に変更。
2015年（平成27年）
3月14日 - 仙台古川線を減便。
5月30日 - 仙台高清水線の運行終了に伴い、仙台古川線を1往復増便。
2019年（令和元年）7月1日 - 運賃改定。仙台 - 高速三本木・古川間に3ヶ月定期券を新設。
2020年（令和2年）
4月25日 - 新型コロナウイルスの影響により、この日より当面の間一部便を減便。これにより平日1日8往復、土休日1日5往復となる。
6月15日 - この日より一部便の運行を再開し、増便。
2021年（令和3年）4月1日 - icsca・SuicaなどのICカード乗車券が使用可能となる。6ヶ月定期券および2枚綴り回数券（1,700円）の発売を開始、4枚綴り回数券の発売を終了。
2022年（令和4年）
4月30日 - この日をもって2枚綴り回数券の発売を終了（発売済の回数券は券面の有効期限まで使用可能）。
9月23日 - この日より同年12月4日までの「木下大サーカス 仙台公演」開催期間限定で、一部便を仙台医療センター入口（到着便は宮城野原駅・仙台医療センター前）まで延伸。
2023年（令和5年）4月1日 - 東北学院大学五橋キャンパスの開学に伴い、平日の一部便を東北学院大学前に延伸。あわせて泉区内の経路を変更、七北田新町バス停を廃止、泉警察署前の停車に変更。
2024年（令和6年）
6月1日 - 運賃改定。
10月1日 - 時刻改正。平日1日13.5往復から13往復に減便。
高速バス所管路線 > 特急仙台鳴子線

宮城県仙台市と大崎市鳴子温泉を結ぶ。2009年夏頃から、9種類の泉質が集まる鳴子温泉を巡りながら快適に走るバス、との理由で鳴子湯めぐり特九（とっきゅう）の愛称が付けられている。運行回数は1日1往復（平日・土休日とも）。
鳴子温泉郷観光協会では、2009年4月1日より1年間、当路線利用者を対象とした「特別宿泊プラン」を実施していた。
高速バス所管路線 > 特急仙台鳴子線 > 路線沿革

少なくとも1980年代一杯まで仙台駅前 - 七北田 - 国道4号吉岡志田町 - 国道457号四竃・中新田・岩出山 - 国道47号川渡（旧道）経由の鳴子温泉直通の急行・快速バスが存在した。
199x年12月1日 - 仙台 - 鳴子間高速バス運行開始（泉IC経由）。
199x年 - 廃止。
2003年（平成15年）8月4日 - 仙台空港・仙台駅前 - 鳴子間高速バス運行開始（1日1往復）。運行経路は以下の通り（仙台空港 - 仙台駅前間のみの利用は不可）。
仙台空港 - 長町一丁目 - 仙台駅前（宮城交通高速バス総合案内所前40番のりば） - 新田 - 岩出山役場前 - 川渡温泉 - 東鳴子赤湯 - 車湯
2005年（平成17年）6月30日 - 仙台空港 - 仙台駅前間廃止。
2008年（平成20年）
4月7日 - 1日3往復に増便。あわせて燃料費等諸物価高騰の影響により、運賃を値上げ。
7月1日 - 4枚綴り回数券の発売を開始。
2009年（平成21年）
4月1日 - 下り便（鳴子行）1本を増便。
8月16日 - 下り鳴子行初便及び上り仙台行第2便の運行時刻を見直し。
2010年（平成22年）4月1日 - 高速三本木に新規停車。
2013年（平成25年）12月25日 - 運賃改定。大人片道運賃を100円、回数券（4枚綴り）を500円ずつそれぞれ値上げ。あわせて回数券に有効期限（2015年3月31日まで）を設定。
2015年（平成27年）
3月14日 - 平日1日2往復、土休日1日3往復に減便。
12月6日 - 土休日の上り便を1本減便。
2019年（令和元年）7月1日 - 運賃改定。仙台 - 高速三本木間に3ヶ月定期券を新設。
2020年（令和2年）
4月6日 - 新型コロナウイルスの影響により、この日より当面の間平日の1往復を減便。
4月25日 - この日より当面の間、土休日の一部便も減便。これにより1日1往復（平日・土休日とも）となる。
6月15日 - この日より平日上り1本の運行を再開。
2021年（令和3年）
4月1日 - icsca・SuicaなどのICカード乗車券が使用可能となる。6ヶ月定期券の発売を開始、回数券の発売を終了。
10月11日 - 鳴子総合支所の移転に伴い、「鳴子総合支所」バス停を新設し乗り入れ。「東鳴子赤湯」バス停を廃止。
2023年（令和5年）4月1日 - 東北学院大学五橋キャンパスの開学に伴い、平日のみ東北学院大学前に延伸。あわせて上り便のみ電力ビル前バス停の停車を広瀬通一番町に変更。
2024年（令和6年）
6月1日 - 運賃改定。
10月1日 - 時刻改正。平日1日1.5往復から1往復に減便。
高速バス所管路線 > 特急仙台加美線

宮城県仙台市と宮城県加美郡加美町を結ぶ。運行回数は平日1日5往復、土休日1日2往復。
高速バス所管路線 > 特急仙台加美線 > 路線沿革

2006年（平成18年）10月1日 - 開業。この時点での運行経路は以下のとおり。
仙台駅前 - 電力ビル前 - 吉岡志田町 - 五反田 - 松原 - 王城寺原 - 色麻町役場前 - イオンスーパーセンター加美店 - 中新田 - 小野田仲町 - 小野田支所前
仙台方からみて、吉岡志田町までは乗車専用、五反田以北が降車専用であった。
2007年（平成19年）8月1日 - 路線延長（小野田支所前 - 宮崎支所前及び小野田支所前 - やくらい薬師の湯 - やくらいガーデンの枝線2系統）、及び既存経路に停留所追加（下野目、ヨークベニマル中新田店前）。
2008年（平成20年）
9月1日 - バス停新設（バッハホール前）。あわせて吉岡志田町は乗降とも可に変更され、仙台 - 吉岡志田町間のみの乗車も可能になる（運賃は色麻町役場前までと同額、定期券設定なし）。
10月16日 - この日よりメルシーカード・バスカード (仙台市営バス)・スキップカード・ジョイカードの使用ができなくなる。
11月16日 - 翌年3月31日まで小野田支所前 - 宮崎支所前・やくらいガーデン間が冬季運休となる。
2009年（平成21年）
1月19日 - 吉岡志田町 - 五反田間に「大童（おおわら）」バス停を新設。
10月1日 - セントラル自動車の2010年秋本社・工場移転に対応するため、運行経路を変更。「吉岡志田町」「大童」への停車を廃止し、新たに「トヨタ自動車東北前」、「クリエートパーク・セントラル自動車前」、「大衡村役場前」停車。所要時間が13分増となる。また小野田支所前 - 宮崎支所前・やくらいガーデン間を廃止。
2010年（平成22年）4月1日 - 新経路における運行実績に鑑み、全線で所要時間を短縮修正。
2011年（平成23年）3月1日 - 東北自動車道の加美方面側出入を大和ICから大衡IC経由に変更。及び、「トヨタ自動車東北前」停留所を廃止し、「大衡インター入口」停留所を新設。また、平日の午後便を上下とも1時間時刻繰り下げ。
2012年（平成24年）7月15日 - 「クリエートパーク・セントラル自動車前」バス停を「トヨタ自動車東日本本社前」に改名。
2013年（平成25年）12月25日 - 運賃改定。仙台 - 加美町間回数券を値上げ、仙台 - 大衡間は値下げ。あわせて回数券に有効期限（2015年3月31日まで）を設定。
2015年（平成27年）
3月14日 - 土休日ダイヤを1日4往復に減便。
12月6日 - 色麻町内に「あたご住宅前」バス停を新設。仙台駅前バス乗り場がこれまでの西口バスプールからエデン前24番乗り場に変更。
2019年（令和元年）7月1日 - 運賃改定。3ヶ月定期券を新設。
2020年（令和2年）
4月6日 - 新型コロナウイルスの影響による利用者減少により、この日より当面の間平日の下り3本、上り2本を減便。
4月25日 - この日より当面の間、土休日の一部便（1日2往復）も減便。
6月15日 - この日より平日の一部便の運行を再開。
2021年（令和3年）4月1日 - icsca・SuicaなどのICカード乗車券が使用可能となる。6ヶ月定期券の発売を開始、回数券の発売を終了。仙台 - 大衡間ではIC定期券に限り、仙台 - 大衡線との共同使用が可能になる。
2022年（令和3年）
3月1日 - 運行経路を大衡IC経由から大和IC経由に再変更。これにより仙台 - 吉岡（五反田）間は仙台 - 大衡線と同一経路となる。「大衡インター入口」「トヨタ自動車東日本本社前」のバス停を廃止。仙台 - 大衡（松原）間の運賃を改定（大人片道900円→950円となる。）。
7月30日 - この日より同年11月27日までの土日祝日限定で、1往復をやくらいリゾート・やくらいガーデンに延伸。
2023年（令和5年）4月1日 - 東北学院大学五橋キャンパスの開学に伴い、平日の一部便を東北学院大学前に延伸。あわせて上り便のみ電力ビル前バス停の停車を広瀬通一番町に変更。
2024年（令和6年）6月1日 - 運賃改定。
路線バス所管路線

色麻線を除く各路線は、地元自治体（大崎市、加美町、栗原市）が事業主体となっており、ミヤコーバスは運行業務を受託している。
路線バス所管路線 > 色麻線

塚の目経由：古川営業所 - 古川駅前 - 七日町 - 塚の目 - 飯川分岐点 - 西古川駅前 - 中新田西町 - 中新田南町 - 鳴瀬川 - 公立加美病院 - 色麻町役場前
病院経由：古川営業所 - 古川駅前 - 七日町 - 古川南町 - 大崎市民病院 - 穂波西 - 飯川分岐点 - 西古川駅前 - 中新田西町 - 中新田南町 - 鳴瀬川 - 公立加美病院 - 色麻町役場前
地域間幹線系統として、国・宮城県の補助を受ける。
病院経由は、2014年7月1日の大崎市民病院移転に伴い運行開始。
路線バス所管路線 > 大崎市民バス

→詳細は「大崎市民バス」を参照
大崎市のコミュニティバス「大崎市民バス」の以下の路線を担当する。
鳴子線
宮沢真山線
清滝線
古川線
三本木大衡線
高倉線
大貫線
松山鹿島台線
中心市街地循環便・シャトル便（旧・大崎市民病院シャトルバスを含む）
過去の運行路線 > 中新田線

（仙台駅前 -）吉岡案内所 - 五反田（旧：森林組合前）- 四釜 - 中新田西町 - 矢越（- 中新田バッハホール）
富谷営業所と共管であった。
仙台駅前 - 吉岡案内所は古川線と並行。この区間は宮城交通（ミヤコーバス）の吉岡線として残存している。
過去の運行路線 > 古川線

仙台駅前 - 県庁市役所前 - 北仙台 - 地下鉄八乙女駅 - 七北田 - あけの平二丁目 - 富谷学校前 - 吉岡案内所 - 大衡役場前 - 陸前三本木 - 古川駅前
吉岡 - 古川間は実質急行便だった。
過去の運行路線 > 小牛田線

古川免許センター - 古川駅前 - 北浦駅前 - 本小牛田 - 小牛田駅前 - 美里町役場前
美里町の補助で代替運行していたが、2008年4月1日より美里町住民バス（新栄観光バス委託路線）に移管。
過去の運行路線 > 南郷線

涌谷出張所 - 大柳 - 鹿島台駅前
美里町の補助で代替運行していたが、2008年4月1日より美里町住民バス（新栄観光バス委託路線）に移管。
過去の運行路線 > 東大崎線

古川駅前 - 東大崎小学校前 - 伏見要害
大崎市の補助で代替運行していたが、近年の利用客が少なかったことから、市民バス再編により2009年12月29日廃止。
過去の運行路線 > 田尻線

古川駅前 - 富永支所前 - 田尻駅前 - 瀬峰駅前
栗原市の委託路線で、築館営業所の主管路線だが、全ての便を古川営業所が担当していた。
「栗原市民バス」と同一の運賃形態であった。
近年の利用客が少なく、栗原市からの廃止要望もあり、それぞれの運行自治体との協議による合意により、2010年3月31日の運行をもって廃止。
過去の運行路線 > 小野田線

古川駅前 - 西古川駅前 - 中新田西町 - 小野田支所前
2010年9月30日区間廃止。10月1日より色麻線に統合。
東小野田車庫前 - 門沢 - 漆沢ダム
2006年9月30日区間廃止。
東小野田車庫前 - 中野
2006年9月30日区間廃止。
過去の運行路線 > 宮崎線

古川駅前 - 西古川駅前 - 中新田西町 - 新町東 - 賀美石小学校前 - 宮崎下町 - 宮崎上町
2010年9月30日区間廃止。10月1日より色麻線に統合。
宮崎上町 - 三ヶ内
2006年9月30日区間廃止。
古川駅前 - 中新田西町 - 新町東 - 下野目 - 小泉 - 宮崎上町
2006年9月30日系統廃止。
※小野田線・宮崎線の中新田西町から先の区間は、加美町住民バスにて代替運行。
過去の運行路線 > 涌谷町民バス

→詳細は「涌谷町民バス」を参照
涌谷町のコミュニティバス「涌谷町民バス」の運行を受託してきたが、2010年3月31日をもって受託終了。翌日より仙北富士交通に受託事業者が変更された。
過去の運行路線 > 大崎市民病院シャトルバス

駅南経由：古川駅前 - 駅南 - 大崎市民病院 - （ほなみ親水公園前→穂波東公園前）
七日町経由：古川駅前 - 七日町 - 古川南町 - 大崎市民病院 - （ほなみ親水公園前→穂波東公園前）
2014年7月1日、大崎市民病院の現在地への移転に伴い運行開始。
土曜・日曜・祝日は全便運休、運賃は100円。
2016年10月1日より、大崎市中心市街地循環便に再編。
過去の運行路線 > 高速バス

泉アウトレット古川線：上記仙台古川線の項を参照。
その他

岩手競馬ファン無料優待バス（古川駅線、古川駅前 - 中島町 - テレトラック三本木）の運行を行っている（岩手競馬開催日のみ運行）。
仙台古川線
かつて運行していた「泉アウトレット古川線」
特急仙台鳴子線「鳴子湯めぐり特九号」
特急仙台加美線
古川駅前で発車を待つミヤコーバス
古川線
特別区

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: この項目では、日本の地方自治法および大都市地域における特別区の設置に関する法律に規定される特別区について説明しています。その他の用法については「特別区 (曖昧さ回避)」をご覧ください。
特別区（とくべつく、英語: Special Ward）は、日本国の行政区画・地方公共団体（地方自治体）の1つであり、大都市制度の特例として、市町村に準ずる基礎的な地方公共団体（基礎的自治体）と位置付けられる特別地方公共団体。
長らく「都の区」を特別区とするという地方自治法の規定のみが根拠となっていたが、2013年（平成25年）に大都市地域における特別区の設置に関する法律が全面施行されたため、道府県であっても人口要件を満たせば住民投票などの手続きを踏まえることにより特別区へ移行することができるようになった。
しかしながら、2025年（令和7年）現在、道府県に設置された特別区が存在しないため、特別区としては、地方自治法における「都の区」である東京都に存在する23の特別区のみが存在する。
「区」という呼称を含むものの、市に準じた地方自治に関する権能を有する点で、同じく特別地方公共団体である財産区とは異なる。また市町村には属さない団体である点で、行政区（政令指定都市の区）や地域自治区、合併特例区などとも異なる。財産区や合併特例区と同様に、法人格を有する団体である。
沿

特別区は、1947年（昭和22年）に公布された地方自治法に制度が定められ、現在は、同法第281条の2第2項において基礎自治体の一つであると定められる。
設置の根拠は、地方自治法第281条により「都の区」を特別区と位置づけるとともに、道府県における特別区の設置が、大都市地域における特別区の設置に関する法律第3条に規定される。
特別区の制度は、明治時代に定められた区制、市制などの大都市制度を基とする。
1878年（明治11年）に公布された郡区町村編制法により、同年東京府において宮城（皇居）周辺の都心部に、15区が設置された。1889年（明治22年）には、この15区に市制が施行され、東京市となる。
1932年（昭和7年）、周辺82町村が編入される。このとき、既存の15区に加えて、新たに20区が定められ、35区となった。第二次世界大戦中の1943年（昭和18年）には東京都制が施行されて、東京府および東京市は廃止され、35区は東京都の行政区となる。
1947年（昭和22年）3月15日、35区のうち24区が11区に再編（麹町区、芝区、牛込区、下谷区、深川区、向島区などが整理）され、再編されなかった11区とあわせて22区となった。同年5月、地方自治法が施行されて22区は特別区となった。同年8月、板橋区から練馬区が分区されて23区となった。制度創設から長らく、特別区は東京都の「内部的団体」と位置付けられ、日本国憲法第93条第2項の「地方公共団体」にあたらないと解されてきた。
2000年（平成12年）の地方分権改革により、特別区は「基礎的な地方公共団体」と規定され、その母体である東京都から相当程度の独立性を与えられた。ただし、特別区の法的地位は未だに「特別地方公共団体」であり、固定資産税の賦課徴収や消防責任など、本来は市町村の権限に属するものが東京都（特別区の連合体としての地位にある東京都）に留保されており、また都区財政調整制度のような地方税の特殊な分配制度があるなど、市町村のような「普通地方公共団体」と同一の権能を有するわけではない。
その後、2013年（平成25年）に大都市地域における特別区の設置に関する法律が全面施行されたため、道府県であっても、政令指定都市の人口または政令指定都市と同一道府県内の隣接市町村の人口の合計が200万人以上ならば特別区へ移行することができるようになった。この規定により特別区の設置を目指した動きが大阪市・府においてあり（大阪都構想）、2015年と2020年に住民投票が行われたが、いずれも特別区への移行は僅差で反対となった。これまで、同法に基づき道府県に設置された特別区が存在しないため、2024年（令和6年）現在、特別区としては、地方自治法第281条第1項における「都の区」のみが存在する。そのため、「特別区」という用語は特別区の制度創設当初から現在まで唯一存在する、「東京都区部（東京23区）」を実質的に指すものとして用いられている。
市町村との相違点 > 法律・行政上の相違点

地方自治法第3編「特別地方公共団体」第2章「特別区」（第281条から第283条）の規定に基づき運営されており、行政区は議会を擁さないのに対し、普通地方公共団体のように区議会を擁する。しかしながら、区の管理・運営業務の一部は都が行う。そこで、都と特別区及び特別区相互のこの連絡調整を図るため都区協議会が設けられている。また、国の行政機関や各省大臣が助言や勧告を行うことができる普通地方公共団体とは異なり、特別区の運営について助言及び勧告をすることができるのは都知事のみであり、または特別区財政調整交付金に関する事項については総務大臣のみである。
特別区は、基本的には基礎的自治体である「市町村」に準ずるものとされ（地方自治法第281条の2第2項・第283条）、「市」の所掌する行政事務に準じた行政権限が付与されている（同法第281条第2項・第283条）。
しかし特別区は「法律または政令により都が所掌すべきと定められた事務」および「市町村が処理するものとされている事務のうち、人口が高度に集中する大都市地域における行政の一体性及び統一性の確保の観点から当該区域を通じて都が一体的に処理することが必要であると認められる事務」を処理することができない（同法第281条第2項・第281条の2第1項）。
具体的には、特別区は上下水道・消防などの事務に関しては単独で行うことができず、特別区の連合体としての「都」が行っている（水道法第49条、下水道法第42条、消防組織法第26条ないし第28条など。）東京都はこれらの規定に基づき、東京都水道局、東京都下水道局、東京消防庁などを設置している。ただし東京都では特別区以外の市町村でも、上下水道・消防に関しては特別区同様に都による一括運営となっている。
また都市計画や建築確認についても、一定規模以上のものについては法令により都に権限が留保され、都が直接事務を行っている。また特別区の自治権拡大に関する地方自治法改正法の施行前日の2000年（平成12年）3月31日までは清掃事業も都の業務とされており、東京都区部においては同日まで東京都の行政機関である「東京都清掃局」がこの地域の清掃事務を統一的に行っていたが、同年4月1日に各特別区および東京二十三区清掃一部事務組合に移管された。
さらに旧警察法においては、都知事の所轄と特別区公安委員会の管理の下、特別区の存する区域を管轄とする自治体警察を設けることとなっており（旧警察法第51条ないし第53条）、東京都ではこれに基づき東京都知事の所轄と特別区公安委員会の管理の下、旧警察法に基づく警視庁を設置していた。
都及び特別区の事務の処理については、都と特別区及び特別区相互の間の連絡調整を図るために設置された「都区協議会」によって協議され（同法第282条の2）、都と各特別区の相互間で調整を図っている。その一方、特別区は政令指定都市・中核市・その他特に政令で指定された相当な規模をもつ市でなければできない行政事務のひとつである「保健所の設置および運営」を行う責務を有する（地域保健法第5条第1項。保健所政令市参照）など、所掌する行政事務の一部において、通常の市町村とは大きく異なった扱いがなされている。
税制面でも、事務事業の特例に対応した特別の制度が存在する。通常であれば、市町村税である都民税（市町村民税法人相当分）、固定資産税、特別土地保有税、事業所税、都市計画税は都税となっている。このうち、市町村民税（法人分）、固定資産税、特別土地保有税は、「都区財政調整制度」（地方自治法第282条）により、財政調整の原資となり、都と特別区とで協議の上、都条例で配分割合を決め、特別区の財源不足額に応じて、財源調整交付金として各特別区に交付される。国有提供施設等所在市町村助成交付金、国有資産等所在市町村交付金、特別とん譲与税は、通常は市町村に交付されるが、特別区の区域においては都の収入となる。都市計画税を原資とした都から特別区への補助金として、都市計画交付金がある。地方交付税制度上も、都と特別区の区域については、両者の基準財政需要額と基準財政収入額を算定した上で、道府県分と大都市分として合算して算定（合算特例）されることになっている。
正規職員の採用制度についても、市町村とは大きく異なった特徴がある。東京都の特別区では正規職員の採用事務のほとんどを、全区からなる一部事務組合である「特別区人事・厚生事務組合」のもとに設置された「特別区人事委員会」で一括して行っている。同委員会実施の採用試験に合格した者に対し、各区役所等が面接などを行って採用者を決定する。国家公務員や国立大学法人等の採用手法と同様である。
そのほか、他の大規模な政令指定都市が通常行っている公営交通などの事業も都の主要な業務となっている（東京都交通局による都営地下鉄・都営バスの運行など）。
市町村との相違点 > 東京都の都庁所在地

→「都道府県庁所在地 § 東京都の都庁所在地」も参照
都道府県庁所在地について、他の道府県では道府県庁のある市とされるが、都庁所在地を含む市が存在しない東京都では慣例的に「東京」とされることがある。これについては都民のみならず全国からも問い合わせが多いとして、東京都庁の公式サイトで明記されている。
市町村との相違点 > 行政以外

行政以外の面でも、特別区と市町村とで異なった扱いをする例がある。社会人野球の都市対抗野球大会も、特別区では各チームのホームタウンの区ではなく一律「東京都代表」という形で出場するが、他の市町村はそれぞれのホームタウンである自治体の代表として出場している。
区長 > 公選制と選任制

1947年（昭和22年）に施行された地方自治法では、当初は市町村と同様に特別区の区長も公選とされていた。東京都の区においては、1946年（昭和21年）9月の東京都制改正によって従来東京都長官が官吏である書記官をもって任命するとしていた区長が区住民によって公選されるものに改められており、それが地方自治法下の特別区の区長にも引き継がれた。しかし1952年（昭和27年）の地方自治法改正によって特別区の独立性の制限と都への従属の強化が図られた。区長公選制も廃止されて、区長は区議会が都知事の同意を得て選任する区長選任制が導入された。
この区長選任制に関連して、渋谷区長選任贈収賄事件が起こった。これは1957年（昭和32年）6月から8月にかけて、渋谷区長の選任候補者らが複数の渋谷区議会議員に対し自らを区長に選任するよう働きかけ、現金の授受が行われたという贈収賄（汚職）事件で、特別区長公選制廃止事件とも呼ばれる。同年12月4日に起訴されて刑事訴訟となり、この訴訟中において、区長公選制廃止の合憲性が問われることになった。
1962年（昭和37年）2月26日の東京地方裁判所での一審判決では、一部被告の別件の都議選での選挙違反（告示前の戸別訪問）については有罪（執行猶予付き判決）としたものの、渋谷区長への選任をめぐる贈収賄事件については、区長公選制廃止そのものが違憲であるため「道義的には極めて高く非難するに値する」としながらも、罪状としては成り立たないとして無罪判決を下した。
これに対し検察側は上告、1963年（昭和38年）3月27日最高裁判所大法廷（跳躍上告審）では、区長公選制廃止は合憲であるとして、一審判決を破棄差戻しした。この最高裁判決の中では以下のとおり「特別区は憲法93条2項における地方公共団体であるとは認められない」という判断が示されたことが注目された。
1965年（昭和40年）以降は区長選任制が機能しないことが続き、後任区長が決まらない区が続出して区長が長期不在となる事態が発生した。自治権の拡充と独立性の強化を求める各特別区での動きや、美濃部革新都政下の住民運動の活発化もあり、1967年（昭和42年）に練馬区で区長準公選条例の制定請求運動が起こり、1972年（昭和47年）に品川区で、翌1973年（昭和48年）には練馬区と大田区で区長準公選条例が制定された。そのため1974年（昭和49年）に地方自治法が改正され、1975年（昭和50年）の第8回統一地方選挙から区長公選制が復活した。
→「区長準公選条例」も参照
賛否

このような「特別区」制度の特殊性は、太平洋戦争中の1943年（昭和18年）に旧東京府と旧東京市が、戦時法令である旧東京都制の施行に伴って合併し東京都が設置されるに至ったことに起因する。地方自治法における特別区の規定は、戦前の東京都制における区の制度を手直しした上で「都」に置かれる「区」として承継したものである。
また現在の「特別区」は地方自治法において、普通地方公共団体である市に準ずる権限を有し（第281条第2項）、かつ2000年（平成12年）の改正で基礎的自治体としての地位を回復したとは言えど（第281条の2第2項）、地方自治法の制定時には「基礎的自治体」として位置付けられていたものが、1952年の法改正によって「都の内部機関」に改められたという歴史的な経過もあり、その地位や権能は現在でも法律によって左右される可能性があることから、日本国憲法において地方自治権を保障された普通地方公共団体である市町村とは比較の対象にならないほどに脆弱である。
つまり現状の特別区は、自治権限こそ以前に比べ拡大してはいるものの、法体系上は未だに普通地方公共団体である市町村と同格ではなく、法律により市に準じた権限を付与された団体という立場であり、いまもなお「東京都制」の影響、つまり「東京都」の内部機関としての位置付けを脱してはいない。そのことは、特別区が基礎的自治体であると位置付けられた2000年改正以後の地方自治法でも、特別区の規定を第2編「普通地方公共団体」に移動させず、なお従来どおり第3編「特別地方公共団体」（財産区や事務組合、かつて存在した地方開発事業団など、普通地方公共団体以外の機関を定める）に置いていることからも窺える。
賛否 > 市への移行構想

東京都の特別区はこのことを強く意識しており、23区が共同で組織する公益財団法人特別区協議会（東京区政会館・東京都千代田区飯田橋）は「特別区制度そのものを廃止して普通地方公共団体である「市」（東京○○市）に移行する」という形での完全な地方自治権の獲得を模索している。例えば第二次特別区制度調査会は「戦時法令である東京都制下の区の制度を基礎とする特別区制度から脱却し、各々が独立しつつ自主的に協力・連合し合う東京○○市を目指す」という構想を打ち出しており、この中で「東京大都市地域に充実した住民自治を実現していくためには、戦時体制として作られ帝都体制の骨格を引きずってきた都区制度は、もはや時代遅れというほかはない。特別区が名実ともに住民に最も身近な政府として自らを確立していくためには、『大東京市の残像』を内包する『都の区』の制度から離脱することが必要である。そのためには、東京大都市地域における広域自治体と基礎自治体の役割をさらに明確に区分し、都が法的に留保している市の事務のすべてを特別区（後述の「東京○○市」）が担い、都区間で行っている財政調整の制度を廃止する必要がある」と明言している。
英訳表記

特別区の「区」は、英語ではcityまたはwardという。
区役所（建物）の英訳としては city office、city hall、ward office、ward hall などが用いられる。行政機関としての区役所は、cityもしくはward government。
2007年（平成19年）現在において、東京都の全ての特別区では、cityを公式の英訳表記として使用している。これは地方分権運動を推進し市と同等であることを主張するためと、またwardという語が英語話者には「独房」や「病棟」を連想させることなどが理由である。道路標識など公的なものの一部にはwardやkuを使用しているものも多いが、これは設置時期が古いか、新設されたものでも従来の仕様で更新されたためと考えられる。
ちなみに、大井競馬に1995年まで存在した重賞競走ワード賞 は副賞が特別区競馬組合賞であることから制定された。由来は「区」の英語であるwardだった（「ウォード」の方が英語本来の発音に近い）。
英訳表記 > ドメイン名

公式サイトのドメインは city.chiyoda.lg.jp のように、多摩地域の市と同じ"city"表記が用いられる。以下の特別区は他県の市と読みが重複するため、それぞれ次のように区別されている。
中央区（city.chuo.lg.jp）と山梨県中央市（city.chuo.yamanashi.jp）
中野区（city.tokyo-nakano.lg.jp）と長野県中野市（city.nakano.nagano.jp）
大田区（city.ota.tokyo.jp）と群馬県太田市（city.ota.gunma.jp）