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国立公園
概説

国際自然保護連合（IUCN）は、管理の介在の度合いによって保護地域を6つに区分し、そのうちのカテゴリーIIを国立公園としている。それによると、国立公園は「生態系の保護とレクリエーションを主目的として管理される地域」とされる。
一方で、多くの国ではIUCNの定義とは独立に国立公園を規定している。IUCNの定義ではカテゴリII以外に該当する保護地域が、国立公園と呼ばれていることも多い。
国立公園制度に関しては、日本のように土地の所有が誰かに関わりなく地域を指定して行為規制を行う地域指定制と、アメリカ合衆国のように原則として土地を所有して公園を指定する営造物制がある。また、国立公園は、一般的には国家により管理されているものと理解されるが、オーストラリアやオランダのように州政府により管理されている場合もある。世界には、運営が民営化され、事業として成り立っているケースもある。アメリカの経済学者であるミルトン・フリードマンは、国立公園を政府が運営しなくてはならない理由はないとしているが、国立公園は国が管理することが国際的に見ても標準となっている。
IUCNの定義に適合する国立公園は、世界に約7,000存在し、その中で世界最大のものは1974年に設立された北東グリーンランド国立公園である。
歴史

世界最初の国立公園は、1872年に第18代アメリカ合衆国大統領・ユリシーズ・S・グラントによって指定されたイエローストーン国立公園である。この当時、イエローストーン国立公園のある現在のアイダホ州、モンタナ州、ワイオミング州はまだ州ではなく、準州であったため、連邦政府が管理することになったものである。
イエローストーン国立公園に続いて、オーストラリアでは1879年にロイヤル国立公園（Royal National Park）が、カナダでは1885年にロッキー山脈公園（現在のバンフ国立公園・なお、ロッキー山脈公園法の制定は1887年）が、ニュージーランドでは1887年にトンガリロ国立公園（なお、トンガリロ国立公園法の制定は1894年）がそれぞれ指定された。
ヨーロッパでの最初の国立公園は、1909年にスウェーデンで指定された9つの公園であり、アフリカでは1925年にアルバート国立公園（現在のコンゴ民主共和国・ヴィルンガ国立公園）が最初に指定された。
アジアでは、1934年（昭和9年）に日本で瀬戸内海国立公園、雲仙国立公園（現在の雲仙天草国立公園）、霧島国立公園（現在の霧島錦江湾国立公園）の3か所が最初の指定を受けたほか、1936年にはインドでヘイリー国立公園（現在のジム・コーベット国立公園）が指定された。
世界各国の国立公園

→「en:List of national parks」も参照
以下、日本語になった各国の国立公園記事を中心に、五大洲（五十音順）別に、各洲内でも国名は五十音順に列挙する。
世界各国の国立公園 > アジア

→「Category:アジアの国立公園」を参照
インドの国立公園
インドネシアの国立公園
タイの国立公園
台湾の国立公園
朝鮮半島の国立公園
韓国の国立公園
朝鮮民主主義人民共和国の国立公園
中華人民共和国の国立公園
日本の国立公園 - 日本では自然公園法にもとづき、日本を代表する自然の風景地を保護し利用の促進を図る目的で、環境大臣が指定する自然公園のひとつである。国定公園が都道府県に管理を委託されるのに対し、国立公園は国（環境省）自らが管理する。日本の国立公園の面積の約60 %が国有地である。
フィリピンの国立公園
ベトナムの国立公園
モンゴル国の国立公園
ロシアの国立公園
世界各国の国立公園 > アフリカ

→「Category:アフリカの国立公園」を参照
エジプトの国立公園
南アフリカ共和国の国立公園
世界各国の国立公園 > アメリカ > 北アメリカ

→「Category:北アメリカの国立公園」を参照
アメリカ合衆国の国立公園
カナダの国立公園
世界各国の国立公園 > アメリカ > 中央アメリカ

→「Category:中央アメリカの国立公園」を参照
メキシコの国立公園 (List of national parks of Mexico)
世界各国の国立公園 > アメリカ > カリブ海地域

→「Category:カリブ海地域の国立公園」を参照
キューバの国立公園
世界各国の国立公園 > アメリカ > 南アメリカ

→「Category:南アメリカの国立公園」を参照
アルゼンチンの国立公園
ブラジルの国立公園
世界各国の国立公園 > オセアニア

→「Category:オセアニアの国立公園」を参照
オーストラリアの国立公園
ニュージーランドの国立公園
世界各国の国立公園 > ヨーロッパ

→「Category:ヨーロッパの国立公園」を参照
アイルランドの国立公園一覧
イギリスの国立公園
クロアチアの国立公園
スイス国立公園
ドイツの国立公園
フランスの国立公園
ロシアの国立公園 - 2015年現在、ロシア連邦には49か所の国立公園がある。
フィンランド、北カレリアのコリ国立公園（英語版）。
ジロ・デ・イタリア2017

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UCIワールドツアー2017第21レース
レース詳細
| 開催期間 | 開催期間 | 2017年5月5日 - 5月28日 | 2017年5月5日 - 5月28日 |
| ステージ | ステージ | 21 | 21 |
| 全行程 | 全行程 | 3,572.2 km (2,220 mi) | 3,572.2 km (2,220 mi) |
| 優勝タイム | 優勝タイム | 90時間34分54秒 () | 90時間34分54秒 () |
レース結果
|  | 優勝 |  トム・デュムラン (オランダ) | (チーム・サンウェブ) |
|  | 2位 |  ナイロ・キンタナ (コロンビア) | (モビスター・チーム) |
|  | 3位 |  ヴィンチェンツォ・ニバリ (イタリア) | (バーレーン・メリダ プロ・サイクリングチーム) |

|  | ポイント賞 |  フェルナンド・ガビリア (コロンビア) | (クイックステップ・フロアーズ) |
|  | 山岳賞 |  ミケル・ランダ (スペイン) | (チームスカイ) |
|  | 新人賞 |  ボブ・ユンゲルス (ルクセンブルク) | (クイックステップ・フロアーズ) |
|  | チーム時間賞 | モビスター・チーム | モビスター・チーム |
|  | チームポイント | クイックステップ・フロアーズ | クイックステップ・フロアーズ |
← 2016 2018 → 
ジロ・デ・イタリア2017 (Giro d'Italia 2017) は、ジロ・デ・イタリアの100回目のレース。サルデーニャ島のアルゲーロをスタートし、ミラノにゴールする3,572.2kmのコースで2017年5月5日から5月28日まで行なわれた。
出場チーム > UCIワールドチーム

→「UCIワールドツアー § 2017年シーズンのUCIワールドチーム」を参照
出場チーム > UCIプロコンチネンタルチーム

バルディアーニ＝CFS（英語版）
CCC–Sprandi–Polkowice (英語版)
ガズプロム＝ルスヴェロ（英語版）
ウィリエール・トリエスティーナ＝セッレ・イタリア
選手の出場動向 > 総合優勝争い

昨年大逆転で2度目のジロ総合優勝を果たしたヴィンチェンツォ・ニーバリ(バーレーン・メリダ)は連覇を狙い出場。しかしチーム力が他チームと比べやや低いところが不安要素となる。
2014年大会覇者のナイロ・キンタナ(モビスター)も参戦。2015年総合4位となったアンドレイ・アマドール(モビスター)やダニエーレ・ベンナーティ(モビスター)といった平地・山岳どちらも有力なアシストを引き連れてきたが、苦手とする個人タイムトライアルが課題となる。
昨年は無念の落車リタイアに泣いたイルヌール・ザカリン(カチューシャ・アルペシン)や、こちらも昨年期待されながらも途中リタイアとなった2015年総合3位のミケル・ランダ(チーム・スカイ)、ツールでの総合を捨ててジロで総合を狙うと大きな決断を下したティボー・ピノ(FDJ)なども控えている。
ランダとのダブルエース制でゲラント・トーマス(チーム・スカイ)が自身初のグランツール獲りに挑戦。イギリス人初のジロ総合優勝を狙う。
ファビオ・アル(アスタナ・プロチーム)は地元サルデーニャ島からスタートする大会ながらトレーニング中の落車により不参加が決定。代わってミケーレ・スカルポーニ(アスタナ・プロチーム)がエースを担う予定だったが、悲劇の急逝により、アスタナはエース不在となった。
選手の出場動向 > 有力スプリンター

昨年区間0勝(最終日で勝利したものの進路妨害をしたとして降格させられた)ながらポイント賞を獲得したジャコモ・ニッツォーロ(トレック・セガフレード)は3年連続のポイント賞と初の区間優勝を狙う。しかし、チームには総合を狙うバウク・モレマ(トレック・セガフレード)がいるため、ニッツォーロのスプリント要員が少ないことが不安視された。
昨年区間3勝をあげたアンドレ・グライペル(ロット・ソウダル)も参戦。3年連続の参加となる。
今年のツアー・ダウンアンダーでスプリント4戦4勝と好調なカレブ・ユアン(オリカ・スコット)が出場。しかしこちらも総合と新人賞を狙うアダム・イェーツ(オリカ・スコット)が同チーム内にいることが影響するのでは、とみられていた。
他にもコロンビアの新星フェルナンド・ガビリア(クイックステップ・フロアーズ)や昨年ツールで総合最下位となったサム・ベネット(ボーラ＝ハンスグローエ)も出場し、混戦が予想された。
選手の出場動向 > その他

NIPPO・ヴィーニファンティーニは選出されず、日本人選手不参加となった。
レース概要

第100回大会を記念し、サルデーニャ島からスタート。序盤の山岳賞争いではチェーザレ・ベネデッティ(ボーラ＝ハンスグローエ)が勝利し、第2ステージで山岳賞ジャージを着て走る栄誉を手に入れた。
ゴール前、集団先頭に位置していたボーラトレインに僅かな綻びが生じる。この動きでルーカス・ペストルベルガー(ボーラ＝ハンスグローエ)が抜け出すことに成功。後ろからカレブ・ユアン(オリカ・スコット)やアンドレ・グライペル(ロット・ソウダル)が猛追するも届かず、ペストルベルガーは大金星をあげた。また、ペストルベルガーが総合、ポイント、新人賞の3賞、ベネデッティが山岳賞とボーラが独占したステージとなった。
第2ステージではスプリント時にユアンとフェルナンド・ガビリア(クイックステップ・フロアーズ)が接触し、ガビリアはそのままスプリントを続けることができたものの、ユアンはペダルが外れてしまい、スプリントに参加できなかった。ステージはグライペルが優勝し、マリア・ローザも奪取。続く第3ステージ、クイックステップの横風分断作成によりかなりセレクションが掛けられた先頭集団でのスプリントでガビリアが優勝。マリア・ローザをグライペルから奪う。
エトナへの頂上フィニッシュとなった第4ステージは逃げ集団からアタックしたヤン・ポランツ(UAEチーム・エミレーツ)が2年ぶり2度目のジロ区間優勝を手にする。メイン集団ではハビエル・モレノ(バーレーン・メリダ)がディエゴ・ローザ(チーム・スカイ)を故意に落車させたことがカメラに映り、ゴール後失格となった。ガビリアが遅れたことによりガビリアのチームメート、ボブ・ユンゲルス(クイックステップ・フロアーズ)がマリア・ローザを獲得。
ヴィンチェンツォ・ニーバリ(バーレーン・メリダ)の地元メッシーナの周回コースでは周回の勘違いでルカ・ピベルニク(バーレーン・メリダ)がガッツポーズをとるなどハプニングがあったが、ガビリアが2勝目をあげる。
第6ステージはシルヴァン・ディリエ(BMCレーシング)がマッチスプリントでヤスパー・スタイヴェン(トレック・セガフレード)を下しステージ優勝。第7ステージのスプリントではユアンが待ちに待ったステージ優勝を獲得。
第8ステージはラストのコーナーで逃げ4名のなかのヴァレリオ・コンティ(UAEチーム・エミレーツ)が落車するハプニングがあったものの、そのコーナーで勢いよくアタックしたゴルカ・イサギレ(モビスター)が逃げ切りステージ優勝を果たす。
第9ステージは難関山岳ブロックハウス（英語版）への頂上フィニッシュ。 しかしこの日1つのチームが崩壊する。
道路脇に止まっていたカメラバイクに、ウィルコ・ケルダーマン(サンウェブ)が避けきれず激突し落車、そのすぐ後ろを走っていたチーム・スカイはゲラント・トーマス(チーム・スカイ)もミケル・ランダ(チーム・スカイ)も巻き込まれてしまう。
集団は距離的に待つことが不可能となり、スカイ抜きの最初の総合バトルが開始される。そこでナイロ・キンタナ(モビスター)がアタック。ニーバリとティボー・ピノ(FDJ)が反応するもキンタナとの差は開いていくばかり。追走からはニーバリが脱落。その後ペース走行でピノに追いついたトム・デュムラン(サンウェブ)が2人で追走するも届かず、山岳初戦でモビスターの圧勝に終わった。落車したトーマスは何とか踏ん張って5分遅れに留めたがすでに総合優勝は絶望的となった。
休息日明けの第10ステージは個人TT。一昨日の落車の影響を全く感じさせない走りでトーマスが暫定トップに立つ。TTを得意とするユンゲルスも好タイムをマークするなか、スタート前総合3位につけていたデュムランが圧巻の走りを披露し、ステージ優勝。トーマスを除き、総合争いのライバルたちから軒並み2分ほどを奪い、同時にキンタナからマリア・ローザを奪取。
第11ステージは山岳コースとなり、山岳アシストであるケルダーマンを失ったサンウェブが注目されるも、デュムランはマリア・ローザを守る。逃げ集団のスプリントを制したオマール・フライレ(ディメンションデータ)がグランツールステージ初優勝を飾る。
久々のスプリントステージとなった第12,13ステージではガビリアが2連勝。この時点でリタイアしない限りほぼポイント賞獲得が確定的になった。
偉大なるファウスト・コッピの出生地カステッラーニアからスタートした第14ステージ、ラストの1級山岳オローパでキンタナがアタック。対するデュムランはマイペース走行に徹し、じわじわとキンタナとの差を詰めて行く。そしてキンタナを吸収し、最後の石畳の直線で前を走るイルヌール・ザカリン(カチューシャ・アルペシン)を交わし、ステージ優勝。さらにリードを広げることに成功する。第15ステージではラストにあった2つの山岳で先頭が絞られ、スプリントでユンゲルスが優勝。
今大会のクイーンステージとなった第16ステージであの事件が起きる。1級山岳の登りでデュムランが失速。道路脇に自転車を止め、便意を対処したため、集団から大きく遅れてしまう。ラウレンス・テン・ダム(サンウェブ)が全開でアシストするも追いつけず、結果デュムランはこのステージで2分を失った。ステージ優勝は下りで抜け出したニーバリと前を走っていたランダによる一騎打ちとなり、僅差でニーバリが優勝し、今大会イタリア人初勝利をあげるも、イタリア人のステージ優勝はこの1つに留まった。
第17,18では逃げが決まる。それぞれツールで新人賞を獲得し、期待されながらも、結果を出すことができずにいた選手が復活優勝するドラマチックなステージとなった。優勝は第17ステージはピエール・ロラン（キャノンデール・ドラパック）、第18ステージはティジェイ・ヴァン・ガーデレン（BMCレーシング）。
第19ステージはピアンカヴァッロへの頂上フィニッシュ。今大会2度のステージ2位となっていた山岳賞ジャージを着るランダが独走で優勝。メイン集団では登りでデュムランが遅れてしまう。シモン・ゲシュケ(サンウェブ)が全てを出し切ってアシストするも追いつけず、キンタナにマリア・ローザが移る。続く第20ステージでもデュムランは遅れてしまう。デュムラン抜きの5名でのステージ優勝争いでピノが優勝。ついに勝負の個人TTへ。
総合首位キンタナとのタイム差1分以内につける選手は、ニーバリ、ピノ、そしてデュムランの3名。勝負はこの4人に絞られる。ヨス・ファン・エムデン（ロットNL・ユンボ）がトップタイムをマーク。このタイムが破られないまま総合トップ4がスタート。デュムランは中間計測では総合争いの疲労からか少しだけ遅れてしまうも、4人のなかではダントツのタイムをマークし、キンタナへプレッシャーをかける。ピノはそこそこのタイムで通過したものの、このままでは表彰台から滑り落ちてしまうことに。ニーバリも好タイムながら、デュムランには及ばず。キンタナは中間計測通過時点で僅差ながらすでにマリア・ローザをデュムランに奪われてしまう。デュムランはファン・エムデンには届かなかったが、ステージ2位でフィニッシュ。そして、キンタナが残り1kmを切ったところで、デュムランの逆転総合優勝が確定し、オランダ人初のジロ総合優勝者となった。
日程

| ステージ | 開催日 | コース | type | 距離 (km) | ステージ勝者 | 全体リーダー |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 1  | 05月05日 | アルゲーロ – オルビア | 丘陵ステージ | 206 |  ルーカス・ペストルベルガー  |  ルーカス・ペストルベルガー  |
| 2  | 05月06日 | オルビア – トルトリ | 丘陵ステージ | 221 |  アンドレ・グライペル  |  アンドレ・グライペル  |
| 3  | 05月07日 | トルトリ – カリャリ | 平坦ステージ | 148 |  フェルナンド・ガビリア  |  フェルナンド・ガビリア  |
|  | 5月8日 | 休息日 | Jour de repos |  |  |  |
| 4  | 05月09日 | チェファル – エトナ火山 (リフージョ・サピエンツァ) | 山岳ステージ | 181 |  ヤン・ポランツ  |  ボブ・ユンゲルス  |
| 5  | 05月10日 | ペダーラ – メッシーナ | 平坦ステージ | 159 |  フェルナンド・ガビリア  |  ボブ・ユンゲルス  |
| 6  | 05月11日 | レッジョ・ディ・カラブリア – テルメ・ルイジャーネ | 丘陵ステージ | 217 |  シルヴァン・ディリエ  |  ボブ・ユンゲルス  |
| 7  | 05月12日 | カストロヴィッラリ – アルベロベッロ | 平坦ステージ | 224 |  カレブ・ユアン  |  ボブ・ユンゲルス  |
| 8  | 05月13日 | モルフェッタ – ペスキチ | 中間ステージ | 189 |  ゴルカ・イサギレ  |  ボブ・ユンゲルス  |
| 9  | 05月14日 | モンテネーロ・ディ・ビザッチャ – メイェッラ/ブロックハウス | 山岳ステージ | 149 |  ナイロ・キンタナ  |  ナイロ・キンタナ  |
|  | 5月15日 | 休息日 | Jour de repos |  |  |  |
| 10  | 05月16日 | フォリーニョ – モンテファルコ | 個人タイムトライアルステージ | 39.8 |  トム・デュムラン  |  トム・デュムラン  |
| 11  | 05月17日 | フィレンツェ (ポンテ・ア・エマ) – バーニョ・ディ・ロマーニャ | 中間ステージ | 161 |  オマール・フライレ  |  トム・デュムラン  |
| 12  | 05月18日 | フォルリー – レッジョ・エミリア | 平坦ステージ | 229 |  フェルナンド・ガビリア  |  トム・デュムラン  |
| 13  | 05月19日 | レッジョ・エミリア – トルトーナ | 平坦ステージ | 167 |  フェルナンド・ガビリア  |  トム・デュムラン  |
| 14  | 05月20日 | カステッラーニア – Oropa | 山岳ステージ | 131 |  トム・デュムラン  |  トム・デュムラン  |
| 15  | 05月21日 | ヴァルデンゴ – ベルガモ | 中間ステージ | 199 |  ボブ・ユンゲルス  |  トム・デュムラン  |
|  | 5月22日 | 休息日 | Jour de repos |  |  |  |
| 16  | 05月23日 | ロヴェッタ – ボルミオ | 山岳ステージ | 222 |  ヴィンチェンツォ・ニバリ  |  トム・デュムラン  |
| 17  | 05月24日 | ティラーノ – カナツェーイ | 中間ステージ | 219 |  ピエール・ロラン  |  トム・デュムラン  |
| 18  | 05月25日 | モエーナ – オルティゼーイ/ザンクト・ウルリッヒ | 山岳ステージ | 137 |  ティジェイ・ヴァン・ガーデレン  |  トム・デュムラン  |
| 19  | 05月26日 | サン・カンディド/インニヒェン – ピアンカヴァッロ | 山岳ステージ | 191 |  ミケル・ランダ  |  ナイロ・キンタナ  |
| 20  | 05月27日 | ポルデノーネ – アジアーゴ | 山岳ステージ | 190 |  ティボー・ピノ  |  ナイロ・キンタナ  |
| 21  | 05月28日 | モンツァ (モンツァ・サーキット) – ミラノ | 個人タイムトライアルステージ | 29.3 |  ヨス・ファン・エムデン  |  トム・デュムラン  |
各賞の変遷

| 区間 | 区間勝者 | 総合首位 | ポイント賞 | 山岳賞 | 新人賞 | チーム総合首位 | チームポイント賞 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 1 | ルーカス・ペストルベルガー | ルーカス・ペストルベルガー | ルーカス・ペストルベルガー | チェーザレ・ベネデッティ | ルーカス・ペストルベルガー | ボーラ＝ハンスグローエ | ボーラ＝ハンスグローエ |
| 2 | アンドレ・グライペル | アンドレ・グライペル | アンドレ・グライペル | ダニエル・テクレハイマノ | ルーカス・ペストルベルガー | オリカ・スコット | ロット・ソウダル |
| 3 | フェルナンド・ガビリア | フェルナンド・ガビリア | アンドレ・グライペル | ダニエル・テクレハイマノ | フェルナンド・ガビリア | クイックステップ・フロアーズ | チーム・ディメンションデータ |
| 4 | ヤン・ポランツ | ボブ・ユンゲルス | アンドレ・グライペル | ヤン・ポランツ | ボブ・ユンゲルス | キャノンデール・ドラパック | UAE チーム・エミレーツ |
| 5 | フェルナンド・ガビリア | ボブ・ユンゲルス | フェルナンド・ガビリア | ヤン・ポランツ | ボブ・ユンゲルス | キャノンデール・ドラパック | クイックステップ・フロアーズ |
| 6 | シルヴァン・ディリエ | ボブ・ユンゲルス | フェルナンド・ガビリア | ヤン・ポランツ | ボブ・ユンゲルス | キャノンデール・ドラパック | クイックステップ・フロアーズ |
| 7 | カレブ・ユアン | ボブ・ユンゲルス | フェルナンド・ガビリア | ヤン・ポランツ | ボブ・ユンゲルス | UAE チーム・エミレーツ | クイックステップ・フロアーズ |
| 8 | ゴルカ・イサギレ | ボブ・ユンゲルス | フェルナンド・ガビリア | ヤン・ポランツ | ボブ・ユンゲルス | UAE チーム・エミレーツ | クイックステップ・フロアーズ |
| 9 | ナイロ・キンタナ | ナイロ・キンタナ | フェルナンド・ガビリア | ヤン・ポランツ | ダヴィデ・フォルモロ | モビスター・チーム | クイックステップ・フロアーズ |
| 10 | トム・デュムラン | トム・デュムラン | フェルナンド・ガビリア | ヤン・ポランツ | ボブ・ユンゲルス | モビスター・チーム | クイックステップ・フロアーズ |
| 11 | オマール・フライレ | トム・デュムラン | フェルナンド・ガビリア | ヤン・ポランツ | ボブ・ユンゲルス | モビスター・チーム | クイックステップ・フロアーズ |
| 12 | フェルナンド・ガビリア | トム・デュムラン | フェルナンド・ガビリア | オマール・フライレ | ボブ・ユンゲルス | モビスター・チーム | クイックステップ・フロアーズ |
| 13 | フェルナンド・ガビリア | トム・デュムラン | フェルナンド・ガビリア | オマール・フライレ | ボブ・ユンゲルス | モビスター・チーム | クイックステップ・フロアーズ |
| 14 | トム・デュムラン | トム・デュムラン | フェルナンド・ガビリア | トム・デュムラン | ボブ・ユンゲルス | モビスター・チーム | クイックステップ・フロアーズ |
| 15 | ボブ・ユンゲルス | トム・デュムラン | フェルナンド・ガビリア | トム・デュムラン | ボブ・ユンゲルス | モビスター・チーム | クイックステップ・フロアーズ |
| 16 | ヴィンチェンツォ・ニバリ | トム・デュムラン | フェルナンド・ガビリア | ミケル・ランダ | ボブ・ユンゲルス | モビスター・チーム | クイックステップ・フロアーズ |
| 17 | ピエール・ロラン | トム・デュムラン | フェルナンド・ガビリア | ミケル・ランダ | ボブ・ユンゲルス | モビスター・チーム | クイックステップ・フロアーズ |
| 18 | ティジェイ・ヴァン・ガーデレン | トム・デュムラン | フェルナンド・ガビリア | ミケル・ランダ | アダム・イェーツ | モビスター・チーム | クイックステップ・フロアーズ |
| 19 | ミケル・ランダ | ナイロ・キンタナ | フェルナンド・ガビリア | ミケル・ランダ | アダム・イェーツ | モビスター・チーム | クイックステップ・フロアーズ |
| 20 | ティボー・ピノ | ナイロ・キンタナ | フェルナンド・ガビリア | ミケル・ランダ | アダム・イェーツ | モビスター・チーム | クイックステップ・フロアーズ |
| 21 | ヨス・ファン・エムデン | トム・デュムラン | フェルナンド・ガビリア | ミケル・ランダ | ボブ・ユンゲルス | モビスター・チーム | クイックステップ・フロアーズ |
| 最終成績 | 最終成績 | トム・デュムラン | フェルナンド・ガビリア | ミケル・ランダ | ボブ・ユンゲルス | モビスター・チーム | クイックステップ・フロアーズ |
伊予富士

| 伊予富士 |
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標高:  1,756 m
所在地:   日本 愛媛県西条市・ 高知県いの町
位置:  北緯33度47分17秒 東経133度14分53秒﻿ / ﻿北緯33.78806度 東経133.24806度﻿ / 33.78806; 133.24806座標: 北緯33度47分17秒 東経133度14分53秒﻿ / ﻿北緯33.78806度 東経133.24806度﻿ / 33.78806; 133.24806
山系:  四国山地
 伊予富士愛媛県の地図を表示伊予富士日本の地図を表示
  OpenStreetMap  
 プロジェクト 山
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伊予富士（いよふじ）は、四国山地西部の石鎚山地に属する山である。日本三百名山の一つに数えられる。
概要

伊予富士を含む石鎚山地一帯は石鎚国定公園に指定されている。山頂には三等三角点「伊予富士」が設置されている。
日本全国にある郷土富士の多くが独立峰で、富士山に山容が似ることから名付けられているのに対し、伊予富士は独立峰ではなく石鎚連峰の一峰に過ぎないが、西側になだらかな斜面を持ち見る方向によっては富士山を髣髴させる。
北側に瀬戸内海、南側に幾重にも重なる四国山地の山々と、その向こうに土佐湾を望むことができる。
登山ルート

瓶ヶ森林道が山頂南側を通り、比較的気軽な登山となるが、旧寒風山トンネル南口から桑瀬峠、および瓶ヶ森方面からそれぞれ稜線を縦走するルートがある。山頂付近にはコメツツジ、また南よりの岩場にはツクシシャクナゲの群落が存在する。
ギャラリー

南の林道から
頂上が目前
頂上
東側登山道からの伊予富士
法科大学院

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: この項目では、日本の専門職大学院について説明しています。法学に関する研究大学院については「法学研究科」を、米国の同様の専門職大学院については「ロー・スクール (アメリカ合衆国)」を、韓国の同様の専門職大学院については「法学専門大学院」をご覧ください。
法科大学院（ほうかだいがくいん）は、法曹（弁護士・検察官・裁判官）に必要な学識及び能力を培うことを目的とする日本の専門職大学院。
LL.M.コースなどを除き、法科大学院を修了すると、司法試験の受験資格と「法務博士（専門職）」の専門職学位が与えられる。アメリカ合衆国のロー・スクールをモデルとした制度であることからロー・スクール（Law School, School of Law）と通称される。
大学院法学研究科の専攻部門ではなく、大学院法務研究科や高等司法研究科など独立した研究科として設置されている場合が多い。既存の研究科の専攻の一つとして設置している大学もある。
概説

法科大学院は「専門職大学院であって、法曹に必要な学識及び能力を培うことを目的とするもの」と、「法科大学院の教育と司法試験等との連携等に関する法律 第2条第1項」が定めている。法科大学院制度は、2004年（平成16年）4月に創設された。
法科大学院の課程の標準修業年限は、3年である。ただし、入学試験で各法科大学院で法学既修者の水準にあると認められた場合、2年とすることもできる（専門職大学院設置基準）。一般に、3年の課程を法学未修者課程、2年の課程を法学既修者課程という。
修了要件は、93単位以上の単位の修得である（専門職大学院設置基準）。修了者は、新司法試験の受験資格及び「法務博士（専門職）」の専門職学位を取得する（学位規則）。「既修」の課程（2年間）であっても、飽くまで標準修業年限は3年であるため、「法務博士（専門職）」となる。
かつての法科大学院修了者は、新司法試験の受験が5年以内に3回と制限されていた。2014年（平成26年）5月に改正司法試験法が成立して2015年から受験回数制限は撤廃されたが、修了後5年までとする制限が残存して事実上受験は5回までとなる。5回で新司法試験に合格しなかった場合、再度新司法試験を受験するためには、再度法科大学院に入学し修了するか、司法試験予備試験に合格して別途の受験資格を充足する必要がある（司法試験法第4条）。
2011年（平成23年）から実施されている予備試験（司法試験法第5条）に合格した者は、法科大学院修了者と同等の資格・条件で新司法試験を受験することができる。
2017年（平成29年）に、京都大学大学院法学研究科、慶應義塾大学大学院法務研究科、神戸大学大学院法学研究科、中央大学大学院法務研究科、東京大学大学院法学政治学研究科、一橋大学大学院法学研究科、早稲田大学大学院法務研究科の東西7校が連携し、先導的法科大学院懇談会（LL7）を設立し、トップスクールの広報活動や法曹養成教育あり方の検討などにあたっている。
法学部と直結した大学院の研究科は「法学研究科」であり、法科大学院は専門職大学院であるため、法学部と直結した関係とは言えない。
歴史 > 導入の経緯

法曹の質を維持しつつ、法曹人口拡大の要請に応える新しい法曹養成制度として導入された。従来の司法試験は、受験生が司法試験予備校に依存して受験技術を優先した勉強にで合格することが増えたとされ、受験のみに卓越した合格者の増加は法曹の質的低下につながると判断し、従来の大学における法学教育よりも法曹養成に特化した教育を行い、将来の法曹需要増大に対して量的質的に十分な法曹を確保する目的で、導入された。
歴史 > 導入過程における問題点 > 司法試験予備校に対する認識

法科大学院制度は、司法試験予備校の弊害を指摘して導入された。
司法制度改革審議会会長で近畿大学教授の佐藤幸治は平成13年6月20日の衆議院法務委員会で、枝野幸男委員の「受験予備校等の実態についてどれほど調べたのか」の問いに、「（予備校が）実際にどういう実情にあるかというのは、私はつまびらかにはしませんけれども、私の関係した学生やいろいろなものを通じて、どういう教育の仕方になっておってどうかということは、ある程度は私個人としては承知しているつもりであります。」と答弁した。枝野は「つまり、十分に御存じになっていなくてこういう結論を出しているわけですよ」として、法曹養成を審議する委員に予備校関係者が加わっていないことを指摘し、司法試験予備校の弊害を客観的に検証したか否かに疑問を呈している。財団法人日弁連法務研究財団が開催した「次世代法曹教育の調査研究とフォーラム」で若手弁護士らも同様の疑問を呈している。
歴史 > 導入過程における問題点 > 法曹需要増大の真偽

政府は2002年3月に閣議決定した「司法制度改革推進計画」で、新司法試験の合格者数を2010年頃に3,000人程度とすることを目指す、とした。内閣府規制改革・民間開放推進会議の規制見直し基準ワーキンググループは2005年7月4日の第16回会議で、新司法試験の合格者数を9,000人まで増加させるべきである、と提案した。実社会で弁理士や司法書士、税理士、社会保険労務士、行政書士が弁護士と一部業務が重複しているが、隣接業種を含めた法律家の需要について具体的な議論や検証が十分でないと批判があり、法曹人口も法科大学院の定数も国民、学生不在の単なる数合せにすぎないとする向きもある。
2006年12月1日現在の弁護士会登録人数は23,000名余だが、司法書士、弁理士等の隣接法律関連資格者数も広義の法曹に含めるべきであるとの意見も根強い。欧米諸国で司法書士等にあたる者はNotary（公証人）やSolicitor（事務弁護士）として法曹として扱われ、日本の弁護士の業務は、英国等における狭義の法廷弁護士（バリスター）が担当する業務に相当する。
司法制度改革審議会で司法制度改革と法曹養成制度に関する多くの慎重派の意見は省みられることなく、法科大学院制度は佐藤と中坊公平の主導による導入ありきの姿勢だった、と批判がある。
法科大学院の設置目的は、受験予備校を悪と扱い、ロースクールの導入で新たな利権となる学者ポストの確保である、と邪推する者もみられる。
歴史 > 政府・与党による弥縫策

法科大学院離れや予備試験人気が進んでいることを受けて、2018年に金田勝年前法務大臣や弁護士の大口善徳公明党国会対策委員長ら「法曹養成制度に関する与党検討会」は、「学校教育法を改正し法学部を3年で卒業できる法曹コースを導入することや、法科大学院在学中からの司法試験受験を可能にすることを、2019年度までにすべき」と緊急提言した。
法科大学院課程の法的基準

法科大学院課程の法的基準は、専門職大学院設置基準（平成15年文部科学省令第16号）に規定されている。標準修業年限は3年（18条2項）で、法科大学院において必要とされる法学の基礎的な学識を有すると認める者（法学既修者）は、修業年限を2年とすることができ、30単位を超えない範囲で法科大学院が認める単位を修得したものとみなすことができる（25条）。必要単位数は93単位以上とされている。
細目は、専門職大学院設置基準第5条第1項等の規定に基づく専門職大学院に関し必要な事項（文部科学省告示第53号）に規定されている。実務家教員はおおむね2割以上（2条3項）が要求され、他学部出身者や社会人の入学者が3割以上となるよう努めるもの（3条1項）とされる。
法律基本科目（憲法、行政法、民法、商法、民事訴訟法、刑法、刑事訴訟法に関する分野の科目）、法律実務基礎科目（法曹としての技能及び責任その他の法律実務に関する基礎的な分野の科目）、基礎法学・隣接科目（基礎法学に関する分野又は法学と関連を有する分野の科目）、展開・先端科目（先端的な法領域に関する科目その他の実定法に関する多様な分野の科目）を設けること（5条）、法律基本科目は50人を標準として授業を行うこと（6条）、年間登録単位の上限が1年につき36単位を標準として定める（7条）、とされる。
入学試験（法学既修者・未修者）

法科大学院の入学試験は、法科大学院ごとの個別試験（筆記試験及び面接試験）からなる。なお、従来は、法科大学院ごとの試験に先立ち、共通試験としての法学既修者試験（廃止済み）及び法科大学院適性試験（実質的に廃止済み）が行われていた。
各法科大学院の個別試験は、2年制の法学既修者コースと3年制の法学未修者コースの試験の2種類を同時あるいは前後にずらして実施するところ（多数）と、未修者を前提とする試験を実施して入学者を選抜した後に、その合格者を対象にさらに法学既修者認定試験を課すところ（早稲田大学の冬入試、名古屋大学など）がある。
司法試験合格率や合格者数、修了年数との関係で、学部生(法学部に限らず)の多くは法学既修者コースを第一志望とし、その抑えとして法学未修者コースを併願する場合が多い。人気校においても、入学の実質的難易度は、法学既修者コースと法学未修者コースとで大きく乖離しているのが現状である。もっとも、既修者コースにおいても、入学難易度において、法科大学院ごとに大きく乖離している（詳細は、以下「#未修と既修の学力格差」を参照）。
多くの大学院では、出願時において、適性試験の成績証明書、自己推薦書・志望理由書（100 - 5000字程度のステートメント）、学部の成績証明書、修了（見込み）証明書（大学院によってはTOEICやTOEFL、中国語検定等の外国語試験の成績）の提出を義務付けるとともに、任意提出書類として大学教員等の推薦書や、自己推薦書の内容を補強する資料としての賞状や証書等を指定している。
かかる書類の審査を経た後、大学院ごとに筆記試験が課される。
法学既修者コースにおいては、大学院により異なるものの、原則として憲法・民法・刑法・刑事訴訟法・民事訴訟法・商法・行政法の法律基本科目の中から、5〜7科目の論文式試験が課される。論文式試験の内容は、大学により異なるものの、司法試験を見据えた高度なものが多く、試験時には参照用に1人1冊の六法が配布されることが多い。
他方、法学未修者コースにおいては、法律科目は課されず、論理的思考力や文章表現力、読解力を測るための小論文試験、及び面接試験が課されるのが一般的である。なお、一部の大学では既修者コースにおいても面接試験を課すことがある。既修者コースの面接においては、多少の法的知識が問われる場合もあるが、少数派である。
いずれの大学院においても、以上によって得られた資料を総合的に判断して合否を決めるとされ、同一大学の学部生を優遇する等の、いわゆる推薦入試等は一切行われない（書類審査や面接において、出身学部等が特に有利に斟酌される場合はあり得る）。なお、いかなる資料をどの程度重要視するかは、大学院ごとに異なるものの、一般的には筆記試験の成績が最も重要視されていると言われている。
授与される学位

日本の法科大学院課程を修了すると、「法務博士（専門職）」の学位が得られる。他の専門職学位は「○○修士（専門職）」だが、法科大学院で取得できる学位は、J.D.（en:Juris Doctor）の和訳がそのまま充てられて、「法務博士（専門職）」と表示され、「博士」の文字を含む。しかし、修士や博士の学位とは異なり、司法試験の受験資格を得られる（但し、法科大学院修了後又は予備試験合格後「5年間で5回」の制限がある）という点が最大の特徴であり存在意義である。「法務博士（専門職）」は、前述のように「博士」の文字を含むものの、通常の大学院の課程で研究業績に対して授与される「修士」（この場合は修士論文の執筆が要求される）相当の学位である。修士号を取得するために必要な修士論文の執筆をすることなく、所定の単位数を取得すれば、法務博士の学位を取得できる。アメリカのロー・スクールでも、優秀な学生の中には、Juris Doctorの学位を取得した後、さらに、アメリカのロースクールの学位のうち最も高い学位Doctor of Juridical Scienceの取得を目指す者も見受けられる。日本では、法務博士（専門職）は、法学研究大学院の博士課程後期課程の入学資格を認められるが、博士前期課程をへて修士論文を執筆していないため、入学審査において別途、リサーチペーパーなど何らかの学術的業績を要求されることがある（他の専門職学位と共通する特典については、「専門職学位#専門職学位の意義」を参照）。
→「法務博士（専門職） § 日本の学位」、および「専門職学位」も参照
第三者認証評価 > 認証評価機関

学校教育法第109条で、法科大学院は認証評価機関による評価を受けるもの、とされている。認証評価機関は文部科学大臣の認証を受けた機関で、日弁連法務研究財団、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構（2015年まで大学評価・学位授与機構）、大学基準協会がある。
第三者認証評価 > 法科大学院不適合の評価続発

愛知大学の法科大学院が2008年に日弁連法務研究財団から不適合の評価を受けて以降、同年に大学評価・学位授与機構が北海道大学、千葉大学、一橋大学の各法科大学院と香川大学・愛媛大学連合大学院が、日弁連法務研究財団から山梨学院大学、東海大学、京都産業大学が、それぞれ不適合の評価を受けている。2009年3月に北海道大学、千葉大学、一橋大学の各法科大学院は、追評価で適合認定を受けた。
2009年に大学評価・学位授与機構から同志社大学、神戸学院大学の法科大学院が、大学基準協会から大阪学院大学、神奈川大学、関西大学、関東学院大学、甲南大学、東北学院大学、日本大学、白鷗大学、名城大学の各法科大学院がそれぞれ不適合の評価を受けている。
2004年4月に開学した法科大学院68のうち、不適合の評価を受けた法科大学院はあわせて22であった。
上記の不適合評価を受けた法科大学院のうち、姫路獨協大学の法科大学院は、2009年1月に実施した2010年度の入学試験で合格者が一人もなく再募集も断念して入学者が不在となり、2011年度以降の学生募集を停止して国内で初めて法科大学院の廃止を決めた。
新潟大学法科大学院など定員充足率20%以下や志願者が定員に満たない法科大学院も少なくない。
法科大学院制度に対する批評 > 主な意見

法科大学院制度や司法試験制度をめぐって、各界各層から様々な意見が出されている。主な意見として次のようなものがある。
日本経団連は、将来的に法科大学院の卒業生が多数企業に入社することが想定できるとし、企業の即戦力確保の見地から知的財産技術・法律の双方が分かる人材・国際感覚の備わった人材の育成を求めている。
弁護士実務界において、既にロースクール出身者が多数輩出されているが、これらの内の相当程度の数の者が「実務において（各自の母校である当該）ロースクールで学習した内容は役立っていない。」「ロースクールは大学の延長に過ぎず、法曹実務に直接関連しない講義内容（形式的には関連する科目名となっているが）となっている。」との評価をしている。
法科大学院制度に対する批評 > 制度自体の問題点 > 法科大学院の教育能力

従来、法学部では実務教育が全く行われてこなかったため、司法試験に合格しても、司法研修所で再教育をしなければならなかった。それを改め、理論と実務の統合を図るために、法科大学院をつくったのであるが、現状は、理論は研究者、実務は実務家と分断されたままである。しかも、新・司法試験は相変わらず判例や法解釈が中心なので、予備校に頼る学生は少なくない。
また、法科大学院は、旧司法試験合格者の輩出がない又は極端に少ない大学にも設置されており、法科大学院の法曹教育機関としての能力を疑問視する声も一部ある。前述の「次世代法曹教育の調査研究とフォーラム」においては、司法研修所教官経験者から、「大学は司法試験予備校に教育において負けた」が、「その点を大学人は見ようとしないし認めようとしない、そこに大きな問題がある」との指摘がなされた。
実際、新司法試験の採点の結果では、旧制度の修習生について指摘されていたマニュアル指向・正解指向等の問題点が改善されていない。
また、ロースクールにおける要件事実教育については旧制度の前期修習終了時程度の学力の習得が図られるはずであったが、新60期修習生には特別に司法研修所において導入研修が行われたにもかかわらず、二回試験に不可となった者については、最高裁によって、法曹実務として必要な最低限の能力を取得しているものと到底評価できなかったとされ、ロースクールは法曹界のゆとり教育に他ならないと評価するむきもある。
法科大学院制度に対する批評 > 制度自体の問題点 > 未修と既修の学力格差

本来、法科大学院は一律に同一の修業年限であるべきであるとされる。しかし、法科大学院を受験する者の中には、大学の法学部ですでに法律学を学んだ者や、法学部出身ではないが、法律系の国家資格を受験するため等の理由で独自に法律学を学んだ者もいる。そこで、法科大学院には、標準コース（3年課程）の他に、法律学の基礎知識を有している者のための短縮コース（2年課程）が用意されている。前者を一般的に「法学未修者コース」とよび、後者を「法学既修者コース」のよぶ。なお、未修者には既修者試験を受験したにもかかわらず不合格となった者も含む（詳細は、前述の「入学試験」を参照）。
すでに何年も法律学を学び、当該大学院の既修者試験に合格した者に、法律学を学んだことのない、ないしは既修者試験に不合格となった者が1年で追いつくことは一般的には困難であり、それゆえに、両コースの学生間の実力差が大きくなっている。
なお、既修者コース（短縮コース）を設置するかどうかは各法科大学院の任意であるものの、ほとんどの大学院はこれを設置しているどころか、もっぱらこれを基軸コースと認定している（各法科大学院のコース別募集人員を参照）。
法科大学院制度に対する批評 > 制度自体の問題点 > 法科大学院の学費等

法科大学院の学費は極めて高額（国立大学では年間約80万円、私大では年間約100〜250万円）であり、経済的事情により進学の機会平等が阻害される危険がある。たしかに、総定員のうち一定数の学生の学費が免除になる法科大学院（青山学院大学、日本大学、専修大学など）も一部では登場してきている。しかし、高額の学費の他にも法科大学院進学に際しての費用（受験料、予備校代、書籍費、交通費など）も考慮すべきで、ある程度の経済的余裕がないと進学できないことは事実であり、財力のない者を法曹界から遠ざけているとの指摘もある。実際、最も利用が多いと思われる学生支援機構の奨学金を、第1種（無利子）・第2種（有利子）の併用で利用した場合、3年間（未修者コース）で1000万円を優に超える額の借金を背負い、卒業年の10月から返済を迫られることとなる。
なお、鳥居泰彦は、第57回司法制度審議会において、「これからの時代の高等教育制度の下で、経済的事情で、例えば大学あるいは大学院に進学できないという状況に追い込まれる人というのは、そんなにたくさんいるんだろうかと考えると、まず社会的な発展段階から考えてそんなにいるはずがない。」と述べ、経済的事情で進学が困難になる者がいる問題を無視・軽視する発言を行った。しかし、高級車1台分に匹敵する学費の他にも法科大学院進学に際しての機会費用（受験料、予備校代、書籍費、交通費など）も考慮すべきであり、ある程度の経済的余裕がないと進学できないことは事実で、財力のない者を法曹界から遠ざけていることは否定できないという意見もある（毎日新聞2008年9月10日）。このために予備試験受験者が急増し、最年少記録が何度でも更新される事態が発生している。
法科大学院制度は、当の法曹界からも「法曹を目指す者に時間と金銭の浪費を強いるものである」という指摘が出された。
法科大学院制度に対する批評 > 制度自体の問題点 > 設置大学の財政負担

2017年に法科大学院の募集停止の発表をした青山学院大学の三木義一学長は会見を開き、法科大学院には多くの教員が必要であり、財政的に維持が困難となったとした。また、同大の後藤昭法科大学院長は、「競争に負けた」として、文部科学省からの補助金頼みの運営だったが、補助金の削減により運営に行き詰まったことを認めた。
2019年からの募集停止を決定した西南学院大学は、同大法科大学院の累積赤字が20億円に達するとした。
法科大学院制度に対する批評 > その他の問題点

新司法試験に不合格となった場合、30歳前後の年齢で無職・職歴なしとなるが、それに対する救済措置は何ら考慮されておらず、社会全体で考える必要があるとされている。
また、受験業界では「すでに法科大学院バブルははがれ落ちた」とささやかれ、現実に2012年度入試では、法学系の学部・学科の競争率・難易度低下が顕著な傾向となった。しかし、この現象が意味するところは、たとえ法曹専門職等につかないとしても、法律学のもつ論理的思考方法・能力や「リーガル・マインド」と称する高い倫理性を内包した社会常識を相応に身につけさせる機能を不十分ながらも果たしてきた学部・学科の衰退・空洞化を意味する。
比較 > 司法試験予備試験との比較

司法試験予備試験（以下「予備試験」という。）は、法科大学院修了者と同等の学識等を有するかどうかを判定する試験とされている（司法試験法5条1項）。しかし、司法試験合格率を見ると、「同等」どころか、法科大学院修了者よりも予備試験合格者のほうが遥かに高い合格率を叩き出している。令和4年司法試験においては、法科大学院ルートでの受験者の合格率が37.6％（2,677人中1,008人合格）であったのに対し、予備試験ルートでの受験者の合格率は97.5％（405人中395人合格）であり、予備試験ルートが法科大学院ルートを60ポイント近く上回ることになる。
比較 > 旧司法試験による法曹養成との比較

法曹資格取得期間の長期化は法曹志望者数そのものを急減させた。旧司法試験による法曹養成システムと比較しても、法科大学院の期間について、法曹資格を取得するまでの年限が旧制度よりは長くなっていることから、資格取得期間の短縮を求める意見が日本経団連などから提示されている。これを受け、京都大学や大阪公立大学などは法曹5年コースの設置を行っている。
比較 > 各国の制度との比較 > アメリカ合衆国

アメリカ合衆国においてはロースクールの修了後（司法試験は各州毎に行われ、ばらつきはあるものの）概ね7割程度の合格率が確保される。
アメリカ合衆国では学部段階に法学部が存在せず、法学教育は専門職大学院であるロースクールのみで行われている。これに対して、日本の法科大学院に進学する者は学部段階で法学部を卒業している者が大半（入学者全体の73.9%（平成19年度）・71.7%（平成18年度））である。
日本の制度では、法学部で学んだことを前提とすると、学部段階で4年間、法科大学院で2年（既修者コース進学の場合）、司法研修所で1年間の教育を受けて、初めて法曹となれる制度となっている。アメリカ合衆国における一般的な法曹養成コースであるJD取得過程の期間が3年間であることに比べると長いが、アメリカ合衆国人が法曹の道に入れるのは飛び級がない限り25歳からになるため、法曹界に入る年齢はだいたい同じである。日本で2020年代に本格化する5年制法曹コースに入ると、24歳で法曹界に入れるが、その道は狭い。
アメリカ合衆国の法務博士・法学博士一貫教育は日本にはまだ存在していない。
改善の取り組み > 中教審による法科大学院教育の質向上のための方策

中央教育審議会大学分科会法科大学院特別委員会は、2009年4月に『法科大学院教育の質の向上のための改善方策について（報告）』を公表。「入学者の質と多様性の確保」、「修了者の質の保証」、「教育体制の充実」、「質を重視した評価システムの構築」を4本柱に、法科大学院の改善方策を提言した。
2010年1月22日、中央教育審議会大学分科会法科大学院特別委員会第3ワーキンググループは、上記報告を踏まえた各法科大学院の改善状況を取りまとめた。これによると、静岡大学、香川大学、鹿児島大学、東北学院大学、大東文化大学、東海大学、東洋大学、日本大学、愛知学院大学、京都産業大学、大阪学院大学、神戸学院大学、姫路獨協大学、久留米大学の14校が、抜本的な改善が必要で、重点的にフォローアップを実施する必要がある「重点校」とされた。また、信州大学、島根大学、琉球大学、白鷗大学、獨協大学、駿河台大学、國學院大學、神奈川大学、関東学院大学、桐蔭横浜大学、龍谷大学、近畿大学の12校が、改善が不十分で、継続的にフォローアップを実施する必要がある「継続校」とされている。これ以降も改善状況の取りまとめは定期的に行われ、2011年1月26日には大宮法科大学院大学、青山学院大学、明治学院大学の3校が継続校に追加された。さらに、2012年3月7日には駒澤大学、広島修道大学、西南学院大学、福岡大学の4校が継続校に追加された一方、静岡大学と東洋大学の2校は改善が認められて重点校から継続校へと変更された。2012年度末の時点で、募集停止または他校との統合が決定した姫路獨協大学と大宮法科大学院大学の2校を除いて重点校が11校、継続校が20校である。
改善の取り組み > 法科大学院の将来

以上のような意見を踏まえて次のような新たな対策が模索されている。
学士・修士一貫教育を模した法学士・法務博士一貫教育を導入することで経費軽減を図っている。
法務省は、新司法試験における配点について、2008年（平成20年）までは短答式試験と論文式試験の比重を1:4としていたが、2009年（平成21年）以降はこの比重を1:8とし、短答式試験より論文式試験の比重を重視するように見直した。
中教審は、法曹の質の低下を防ぐため、法科大学院の志願者に義務づけられている適性試験について、総受験者の下位から15%程度を目安に大学院入学の「最低基準点」を設定するべきだとした。
同様の見地から、中教審は、競争倍率が2倍を割っている大学院について定員削減を求めることとし、法科大学院の統廃合を進めていこうとしている。
自民党有志からなる「法曹養成と法曹人口を考える国会議員の会」は、法科大学院の成績評価、修了認定など養成課程の厳格化、司法試験受験資格制限の撤廃など5項目を「緊急提言」した。
民主党は「法科大学院、新司法試験、予備試験、法曹人口のあり方等についてプロジェクトチーム」を設置した。
自民党の司法制度調査会では法科大学院修了者に隣接法律職の資格を付与、試験科目を一部免除する意見が出された。
法科大学院の設置状況 > 都市部への集中

法科大学院間の競争が激化するにつれ、運営のマンパワーや資金が不足しがちな地方の法科大学院や、合格実績の振るわない都市圏の法科大学院は淘汰されていった。それにより、関東圏・関西圏に法科大学院が集中することとなった。
2023年現在、関東関西以外の法科大学院の地方ごとの設置状況（学生募集を実施しているものに限る）を俯瞰すると、
北海道・・北海道大学法科大学院
東北・・東北大学法科大学院
東海・・名古屋大学法科大学院、南山大学法科大学院、愛知大学法科大学院
北陸・・金沢大学法科大学院
中国・・岡山大学法科大学院、広島大学法科大学院
九州・・九州大学法科大学院、福岡大学法科大学院
沖縄・・琉球大学法科大学院
となっており、各地方に1つか2つある程度となっている。また、甲信越や四国といった空白地域も存在する。