学校における働き方改革
教員の長時間労働とその原因・背景 > 人材不足（労働者人口減少の影響を含む）、採用試験競争率の低下

現職の教師が前向きに取り組んでいる姿を知らしめ、減少傾向が続く志望者を増やすことを目的として2021年3月末に文部科学省が始めた「#教師のバトン」プロジェクトは、ツイッターで長時間勤務の実態や部活動指導の重い負担を訴える声が溢れ、文科省は2021年4月に訴えを受け止めて働き方改革を加速すると宣言した。しかし「#教師のバトン」には、勤務時間を実際より少なく申告させられているという投稿もあり、文部科学省が上司の許可は不要と説明しているにもかかわらずNHKの取材では管理職から投稿を止められているとの声が複数あると報道されている。また昨年度の公立小学校の教員の採用倍率は過去最低を記録し人材確保が危機だと言われてる。2021年1月、国家公務員制度を担当する河野太郎規制改革相が、霞が関の各府省が長時間労働のサービス残業を常態化していることについて問題視したことから、残業代の適切な支給を閣僚に要請した。2月には適切な国家公務員給与の支給に踏み切った。一方で2021年7月、萩生田光一文科大臣は給特法について様々な意見があることを認め、かつ教員の長時間残業を変えないと志望者が増加しないことも認識し改革を促進させることを口にした。これに対し都内の校長は教員に残業代を支給すれば国の財政負担が莫大なものになることに理解を示しながら、人材確保のためとせめて本給の増加を希望している。
参議院常任委員会調査室・特別調査室の報告書で、文教科学委員会調査室による教員採用選考試験における競争率の低下の分析で、2次ベビーブームへの対応で大量採用された教員の多くが定年退職時期の影響と学校現場に対する「ブラック」なイメージによる忌避が挙げられている。競争率低下に伴い教員の未配置問題や教育の質の低下が懸念され、学校における働き方改革を進め、教員を取り巻く労働環境を向上させることは急務と述べられており、教員の仕事の崇高さ、やりがいといった魅力の発信については多くの教員が過労死レベルを超えて働いている現状の中で精神論だけでは限界があり、処遇改善が不可欠と指摘されている。
ところで、日本育英会が行っていた奨学金制度は小学校・中学校・高等学校の常勤職員になり全額免除に必要な15年の在職期間に達したとき返還特別免除制度により償還免除となっていた。2004年に日本育英会が日本学生支援機構となった際に廃止された。奨学金改革により低所得者層の優秀な学生が教員を目指さなくなる弊害が指摘されていた。山梨県は独自に山梨県内の公立小学校に教諭として一定期間勤務することを条件に、日本学生支援機構から貸与を受けた奨学金の返還の一部を補助している。千葉県及び千葉市でも奨学金の返済を全額肩代わりする制度などを新たに設けたことにより、2024年度の採用試験に問い合わせが殺到し応募期間を延長した。ただし、実際には千葉県の2025年度教員選考は志願者数と倍率ともに過去最低を記録した。
2022年1月公表の文部科学省調査では、全国で教員不足2558人上ることが明らかになった。文科省では教員不足によって「授業が停滞するといった深刻な事態は把握していない」としている が、千葉市では免許保有者に教員を確保するため、勤務実績のある人など延べ1000人に電話を掛けたり、福岡県の小学校では担任が不在となり、教頭が一時期、担任を務めるなどの弊害が発生してる。73歳OBまでフル勤務で穴埋めする現状がある。2022年時点では、都内の小学校でも非常勤講師として82歳の女性を雇用している。この調査結果について、末松信介文部科学大臣（当時）は調査結果について危機をもって受け止め、学校における働き方改革が一番の優先施策であると述べた。
始業式の不足が2558人から2021年5月には臨時的任用教員などの手当で2065人にまで改善したものの、依然不足は2000人を超えその実態も小中の1割前後が臨時教員により学級担任を補填している状況にあり、抜本的解消は遠いため、教師の「働き方改革」が必要と報道されている。
これら教育職員の人材不足には、公立小中学校の教職員給与が小泉純一郎政権の「三位一体の改革」により、2006年度から国の負担率が2分の1から3分の1に引き下げられたことと、財政難により文科省が2004年度から「総額裁量制」を導入し、正規の教職員給与水準を引き下げたりしたことなどが相まって臨時教員が増えていったと指摘する識者もいる。第二次ベビーブーマーのために大量雇用された世代が大領退職し、その後の若手職員が産休育休に入ると臨時教員のニーズが高まるが正規職員雇用増で臨時職員予備軍も減っているとの状況が報道されている。
2022年、日本若者協議会では、当事者である、教員志望の学生を対象にアンケートを実施(回答数211）したが、学生意見として、志望者が減っている理由について、94%の回答者が「長時間労働など過酷な労働環境」を挙げた。次に、「部活顧問など本業以外の業務が多い」が77%、「待遇（給料）が良くない」が67%を挙げている。やりがい搾取、部活動の外部化の声もあった。
愛知県総合教育センターが行った、愛知県内にある六つの大学で教職課程を履修する学生を中心にした令和3年度にアンケート結果では、教員を目指すことを辞めた理由について、教育実習が大変だったから（実施者のみ，ｎ＝9）44.4％ 、他にやりたい仕事が見つかったから41.9％に続き、休日出勤や長時間労働のイメージがあるから32.6％が挙げられている。教職自体または教職を取り巻く環境の何が変われば，あなたは教職により魅力を感じますかの項目(n=440）には、仕事81名に続き、部活動・部活を71名が回答している。
2023年7月、教職大学院の学生を非常勤講師とするように推奨する通知を、教職大学を置く各国私立大学長宛に文科省が発出した。「教員不足の中、教職大学院には、学生が学びを深めると同時に、学校現場の戦力になることも考えてほしい。」との文部科学省の意向による。この施策については、ジャーナリスト前屋毅は教員不足の対応に大学院生までも動員、もはや「戦時体制」なのかと表現している。
以上の経過などからうかがわれるところとして、長時間労働などの教員の労働環境が、教員の慢性的な不足の主な原因の１つとなり、教員の不足が労働環境のさらなる悪化をもたらす、という悪循環が生じている以上、教員の労働環境改善で、この悪循環を断つことが急務の課題であるところまでは基本的なコンセンサスがあるといえるが、他方で、教員の「定数の増」が、その処方箋であるとの主張は、課題と解決策が、かみ合っていない可能性がある。現状は、（教員の質を維持しつつ）既存の定数を埋めることさえ困難なほどに教員志望者が低迷している状況にあり、これ以上に定数という「器」の側を増やしたとして、実際の働き手という「中身」については、空白数の増加、あるいは、質を伴わない数合わせ、という事態を招くだけであるなどの指摘に対し、説得的な反論ができず、政策論議は堂々巡りとなっている。さらには、少人数学級など、それ自体は教育の質向上策として一定の合理性がありつつも、いわば教員の供給量に依存した政策、つまり、教員数のさらなる増を要する施策を推進することで、教育行政が教員不足（教員需要を制度的に増やすことでの相対的不足）に自ら拍車をかけている旨の批評もある。
教育分野に限ったことではない一般論として、定員・定数という「器」を増やせば、それを埋める「働き手」の数はついてくるはず、というのは、人口増大期にのみ暗黙の前提とすることが許された政策思考である。そもそもの労働者人口自体が、減少の一途をたどる中で、教員・教育の質を確保しつつ、その職場環境を改善しようとするにあたっては、その処方箋を量的な供給増に求めるのは限界があることを受け入れた上で、教員が真に負い続けるべき役割や業務効率性の抜本的見直しなど、従来型の教員理想像を所与の前提とせず、働き方の本態に一層立ち入っていくほかないと考えられる。
大学においても、2016年度予算編成より教職員数削減予算が計上され、国立大教育学部つぶしが始まったとの指摘がある。また、教育学部の志願者数が約10年で激減し、志願者の減少率は募集人員減少率を上回っている。また、なかでも内田良の研究によると、受験者の女性割合が特に減少がつづいており、女子学生が教職離れをしているとの分析がある。
一方で、同じく応募人数が減少傾向にある国家公務員については、人事院がフレックスタイム制を活用した土日以外に休みを取り、「週休3日」の働き方を可能とするよう内閣と国会に令和7年4月1日から施行するよう勧告した。また地方公務員についても人手不足の観点から、総務省は地方公務員制度のあり方を議論する有識者検討会を設置し、週休3日制の拡充も含めた施策について検討し2026年3月までに最終報告をまとめる予定となっている。
2024年6月、鳥取県が去年実施した教員採用試験では合格した人の半数以上が採用を辞退したことが報道された。