基地局
沿革

1950年（昭和25年）
6月 - 電波法施行規則制定時に「陸上移動局と通信を行うため陸上に開設する移動しない無線局」と定義、陸上移動局と陸上移動業務も同時に定義、免許の有効期間は3年
旧法による基地局の免許（無線電信法による基地局に相当する施設の許可）の有効期限は電波法施行の日から2年後（昭和27年5月31日）までとされた。
7月 - 東京都に消防用陸上移動業務の実用化試験用として実用化試験局との二重免許で1局が免許
8月 - 国家公安委員会に警察事務用として7局が基地局初の免許
免許の有効期限は旧法により免許された基地局と同様の「昭和27年5月31日」までとされた。以降に免許された基地局も同様。
1952年（昭和27年）- 6月1日に最初の再免許、以降の免許の周期はこの日が起点となる。
1958年（昭和33年）- 運用開始の届出および免許の公示を要しない無線局に
1971年（昭和46年）- 免許の有効期間が5年に
1982年（昭和57年）- 定義が現行のものに
1993年（平成5年）
電波利用料制度化、電波法別表第6第2項の「移動しない無線局」が適用
電気通信業務用および公共業務用以外の基地局は無線業務日誌の備付けを要しないものに
1994年（平成6年）
外国籍の者が電気通信業務用以外の基地局を開設できるものに
陸上移動業務の無線局は、毎年一定の告示で定める日が免許の有効期限に
以後、免許の有効期限は免許の日から4年を超えて5年以内の5月31日までとなる。
1996年（平成8年）- 携帯電話事業において基地局と固定局の二つの免許が必要であった無線局が陸上移動中継局として認められることに
1997年（平成9年）- 空中線電力1W以下の基地局は定期検査を要しないものに
1998年（平成10年）- 外国籍の者が電気通信事業用基地局を開設できるものに
2000年（平成12年）- 特定基地局が制度化され、携帯電話・PHS事業や無線アクセス事業の電気通信事業者の基地局が対象に
2005年（平成17年）- 空中線電力10mW以下のPHSの基地局は登録局に
施行日に免許されていた局は最初に到来する免許の日の応当日に登録されたものとみなされるが、有効期限は従前のまま
2008年（平成20年）
5GHz帯無線アクセスシステムの基地局が登録局に
フェムトセル基地局が制度化
同時に特定陸上移動中継局も制度化
2009年（平成21年）- 基地局は全て無線業務日誌の備付けが不要に
2010年（平成22年）- 特定基地局の対象に移動受信用地上放送の受託放送事業者の放送局（現・移動受信用地上基幹放送の基幹放送局提供事業者の地上基幹放送局）が追加
2011年（平成23年）- 他の無線局に妨害を与えるおそれがない場所に設置する電気通信事業用基地局が特定無線局に
2014年（平成26年）
フェムトセル基地局を除く携帯電話用および2.5GHz帯無線アクセスシステムの基地局が特定無線局に
PHSの基地局の登録局の空中線電力は1W以下に緩和
2016年（平成28年）
置局範囲が拡大
船舶上の基地局に初の免許
| 年度 | 総数 | 電気通信業務 | 陸上運輸 | 出典 | 出典 |  |
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| 平成11年度末 | 839,142 | 777,894 | 21,271 | 地域・局種別無線局数 | 平成11年度第4四半期末 |  |
| 平成12年度末 | 822,025 | 760,726 | 22,006 | 地域・局種別無線局数 | 平成12年度第4四半期末 |  |
| 平成13年度末 | 793,784 | 735,232 | 22,635 | 用途別無線局数 | H13 用途・業務・免許人・局種別 |  |
| 平成14年度末 | 759,605 | 701,090 | 22,726 | 用途別無線局数 | H14 用途・局種別無線局数 |  |
| 平成15年度末 | 738,368 | 680,224 | 22,814 | 用途別無線局数 | H15 用途・局種別無線局数 |  |
| 平成16年度末 | 667,521 | 609,069 | 23,114 | 用途別無線局数 | H16 用途・局種別無線局数 |  |
| 平成17年度末 | 621,470 | 562,872 | 23,526 | 用途別無線局数 | H17 用途・局種別無線局数 |  |
| 平成18年度末 | 616,377 | 558,126 | 24,243 | 用途別無線局数 | H18 用途・局種別無線局数 |  |
| 平成19年度末 | 626,244 | 567,904 | 24,571 | 用途別無線局数 | H19 用途・局種別無線局数 |  |
| 平成20年度末 | 405,491 | 347,246 | 24,747 | 用途別無線局数 | H20 用途・局種別無線局数 |  |
| 平成21年度末 | 412,674 | 354,746 | 24,760 | 用途別無線局数 | H21 用途・局種別無線局数 |  |
| 平成22年度末 | 536,930 | 477,980 | 24,125 | 用途別無線局数 | H22 用途・局種別無線局数 |  |
| 平成23年度末 | 578,516 | 518,272 | 23,702 | 用途別無線局数 | H23 用途・局種別無線局数 |  |
| 平成24年度末 | 625,063 | 563,379 | 23,662 | 用途別無線局数 | H24 用途・局種別無線局数 |  |
| 平成25年度末 | 679,895 | 617,951 | 23,358 | 用途別無線局数 | H25 用途・局種別無線局数 |  |
| 平成26年度末 | 707,629 | 643,507 | 22,846 | 用途別無線局数 | H26 用途・局種別無線局数 |  |
| 平成27年度末 | 702,879 | 638,914 | 22,846 | 用途別無線局数 | H27 用途・局種別無線局数 |  |
| 平成28年度末 | 734,615 | 673,619 | 22,239 | 用途別無線局数 | H28 用途・局種別無線局数 |  |
| 平成29年度末 | 1,254,384 | 1,193,480 | 22,107 | 用途別無線局数 | H29 用途・局種別無線局数 |  |
| 平成30年度末 | 1,319,501 | 1,259,054 | 21,885 | 用途別無線局数 | H30 用途・局種別無線局数 |  |
| 令和元年度末 | 1,173,056 | 1,052,288 | 21,424 | 用途別無線局数 | R01 用途・局種別無線局数 |  |
| 令和2年度末 | 954,209 | 894,186 | 21,135 | 用途別無線局数 | R02 用途・局種別無線局数 |  |
| 令和3年度末 | 1,078,563 | 1,019,940 | 20,853 | 用途別無線局数 | R03 用途・局種別無線局数 |  |
| 令和4年度末 | 1,078,363 | 1,019,939 | 20,553 | 用途別無線局数 | R04 用途・局種別無線局数 |  |
| 令和5年度末 | 1,095,597 | 1,037,772 | 20,238 | 用途別無線局数 | R05 用途・局種別無線局数 |  |
注 平成17年度から免許局と登録局が合算される。  平成23年度から特定無線局については開設局数が計上される。