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軍需産業
世界の軍需産業収益ランキング > 上位50社

| ランク | 会社名 | 軍需部門収益(億USドル) | 総収益に占める 軍需部門の割合（%） |
| --- | --- | --- | --- |
| 1 |  ロッキード・マーティン | 449 | 88% |
| 2 |  ボーイング | 269 | 29% |
| 3 |  レイセオン・テクノロジーズ | 238 | 94% |
| 4 |  BAEシステムズ | 229 | 98% |
| 5 |  ノースロップ・グラマン | 223 | 87% |
| 6 |  ジェネラル・ダイナミクス | 194 | 63% |
| 7 |  L-3 コミュニケーションズ | 119 | 76% |
| 8 |  エアバス・グループ | 112 | 15% |
| 9 |  タレス・グループ | 90 | 51% |
| 10 |  レオナルド S.p.A | 88 | 68% |
| 11 |  Almaz-Antey | 85 | 94% |
| 12 |  ハンティントン・インガルス・インダストリーズ | 68 | 74% |
| 13 |  統一航空機製造会社 | 64 | 83% |
| 14 |  統一造船会社 | 49 | 89% |
| 15 |  ハネウェル | 46 | 11% |
| 16 |  ロールス・ロイス・ホールディングス | 44 | 23% |
| 17 |  Leidos | 43 | 43% |
| 18 |  DCNS | 41 | 99% |
| 19 |  テキストロン | 41 | 29% |
| 20 |  ブーズ・アレン・ハミルトン | 40 | 70% |
| 21 |  ゼネラル・エレクトリック | 38 | 3% |
| 22 |  Tactical Missiles Corporation | 35 | 99% |
| 23 |  三菱重工業 | 35 | 10% |
| 24 |  ラインメタル | 34 | 51% |
| 25 |  MBDA | 33 | 97% |
| 26 |  Babcock International Group | 32 | 47% |
| 27 |  エルビット・システムズ | 32 | 95% |
| 28 |  ロシアン・ヘリコプターズ | 31 | 81% |
| 29 |  ベクテル | 31 | 12% |
| 30 |  CACI | 29 | 67% |
| 31 |  サフラングループ | 29 | 15% |
| 32 |  ヴィサコトシニエ・コンプリクシ | 28 | 97% |
| 33 |  Science Applications International Corporation | 27 | 62% |
| 34 |  サーブ | 26 | 84% |
| 35 |  Ordnance Factory Board | 26 | 96% |
| 36 |  ヒンドスタン航空機 | 26 | 94% |
| 37 |  CSRA Inc. | 25 | 48% |
| 38 |  United Engine Corporation | 25 | 64% |
| 39 |  イスラエル・エアロスペース・インダストリーズ | 24 | 70% |
| 40 |  ノースロップ・グラマン・イノベーション・システムズ | 23 | 50% |
| 41 |  ゼネラル・アトミックス | 22 |  |
| 42 |  ラファエル・アドバンスド・ディフェンス・システムズ | 22 | 98% |
| 43 |  原子力・代替エネルギー庁 | 21 | 39% |
| 44 |  Ruselectronics | 21 | 57% |
| 45 |  川崎重工業 | 21 | 15% |
| 46 |  ハンファテックウィン | 21 | 57% |
| 47 |  ダッソー | 21 | 39% |
市場規模・収益規模

そもそも多くの国で、軍備に割く額はGDPの数%程度（世界平均で2%強、平和な国では2%未満）であり、またその中でも金額の大半を占めるのは兵士・職員の人件費である。そのため、市場規模としてはそれほど大きくない。
ストックホルム国際平和研究所によると、2019年の世界の防衛支出は1兆9170億ドル（約200兆円）で、アメリカがその38%を占める。アメリカに次ぐ中国は13.6％を占める。
軍需産業として収益（売上高）規模が世界一の米ロッキード・マーティン社の2006年の売り上げは、世界規模の民間企業で比較すると56位でしかない。同様に軍需で世界2位の米ボーイング社は民間企業としては29位になる。軍需で2位の米ボーイング社と軍需で1位の米ロッキード・マーチン社が総収益額では順位が29位と56位と逆転するのは、それだけ米ボーイング社が軍需以外の部門の売り上げが大きいからである。
軍需3位の米ノースロップ・グラマン社はフォーチュン誌の世界企業売り上げランキングで100位に存在する。軍需4位の米ノースロップ・グラマン社と5位のレイセオンは216位と306位であり、防衛産業の巨人達も、世界企業としてはウォルマート社やゼネラルモーターズ社、トヨタ自動車社に比べれば、大人と子供程の違いが生まれる。
ただし軍需産業は軍需部門がほぼ全て国家相手の売り上げであることから、ほぼ全ての売り上げが民間相手の企業とは全く異質な存在であり、軍需産業の特殊性や問題点は別に考慮する必要がある。たとえば商売相手が国であるため、支払いがスムーズ、需要が安定しているなどの独自のメリットがある。
兵器産業だけで見ても、2000年の防衛企業上位100社の全体の兵器売上高は、1,570億米ドルしかなく、この6割はアメリカの43社のものである。1980年代半ばの冷戦末期には世界全体の兵器への支出総額は、2,900億-3,000億米ドルで、2000年代の約2倍であったので、兵器市場は急激に小さくなったといえる。また例えば米国一国の他の産業と比べても、2001年のデータでは医薬品市場で2,280億ドル、自動車市場で6,000億ドル、雑貨で5,420億ドル、生命保険売上で8,000億ドル強、証券で3,400億ドルであったので、世界の兵器市場はそれほど大きくはない。
日本の防衛装備庁によると、防衛装備品等の調達額の状況における2018年度の国内調達額は1兆6970億4900万円で、内訳は中央調達が1兆73億7000万円、地方調達が6896億7900万円となっている。
近年の戦争ビジネス市場では、AI技術が拡大している。軍事的市場におけるAIは、2023年には92億ドル（1ドル130円換算で1兆1,960億円）であり、2028年には388億ドル（5兆440億円）に拡大するという予測がある。
産業としての傾向

冷戦体制の終結に伴って軍事産業の「需要」が減少したが、アメリカ同時多発テロ事件以降の「非対称戦争」時代の対応のための変化が、20世紀末から現在へ続く軍需産業に業界再編を含む大きな動きを作り出している。
産業としての傾向 > 旧航空機メーカーのシステムインテグレーター化

冷戦終結の以前から、陸上と海上の最新兵器は航空兵器のようなハイテクを多く取り入れるようになり、2000年以降はこの傾向が明確になった。この傾向が生まれる以前は、たとえば陸上兵器代表の戦車でも、海上兵器の代表の巡洋艦や駆逐艦でも、それぞれの専業兵器メーカーが政府からの契約に基づいて設計と製造を行なっていた。しかし、2007年の現在では、それぞれの兵器の中枢部分に高機能電子機器によるネットワーク機能が組み込まれており、単体の兵器としての運用だけでなく、有機的に結ばれたネットワークの一部としての兵器運用が求められるようになっている。この変化によって、米ボーイング社や米ロッキード・マーティン社のように、単体の兵器に含まれる機能のみならず、ネットワーク全体の機能を理解したうえで、システムインテグレーターとしての役割を担える軍事企業のみが、政府からの主契約を受ける会社（Primary contractor）となれるようになった。
このシステムインテグレーターの役割の中には、将来の拡張や敵味方の兵器技術の方向性を理解・展望し、兵器の全体像を概略設計し、必要な要素技術を開発し、政府の要求に合わせた試作機を完成させ、個別機器や部品をそれを設計・製造するのが得意な企業に振り分けて発注し、最終的な量産までの組み立て・統合作業を監督する、投資・経費・価格を管理する、などのさまざまな能力が含まれる。このため、2007年の現在では、例えばアメリカ海軍の沿海戦闘艦LCS計画では、艦艇の製造契約までがロッキード社やジェネラル・ダイナミクス社という20世紀には航空機を製作していた企業によって執られるようになっている。この流れはアメリカだけでなく、イギリス海軍の次期空母CVF計画は英BAEシステムズ社と仏タレス社によって共同で主契約が政府と結ばれた。こういったシステムインテグレーターも実際の製造作業のほとんどは従来の造船メーカーに委託することで互いの専門能力を最大限に発揮するようになる。また、こういった動きの一環として、ノースロップ・グラマン社が2000年にインガルス造船所とアボンデール造船所、2001年にはノースロップ・グラマン・ニューポート・ニューズを合併したようなケースや、ジェネラル・ダイナミクス社が2003年にゼネラルモーターズ社からM1エイブラムス戦車などを作っていたGMディフェンス社を合併したケースのように、積極的に自社内に取り込んでいくという戦略を執るシステムインテグレーターもある。なお、ジェネラル・ダイナミクス社は1899年の設立時には潜水艦を建造していた後、1953年のコンベア社との合併以後に航空機も作るようになった会社である。
産業としての傾向 > 民間軍事会社の台頭

米ハリバートン社の子会社である米KBR社や、退役軍人によって創設されたブラックウォーター・ワールドワイドのような民間軍事会社（プライベート・ミリタリー・カンパニー／PMC）が軍需産業界内で大きな役割を持つようになってきている。これは米政府の「軍事の民営化」政策という「傭兵制度」以後の大きな歴史上の変化によって生じたと考えられる。米国軍産複合体の新しい形態となって定着するか、将来イラク戦争終結後に解消される需要であるのか今後が注目される。
産業としての傾向 > 軍需企業一覧

軍需企業の一覧を参照。
産業としての傾向 > 軍需産業におけるIT産業の拡大

アメリカの全政府系機関の間で、最低でも445億ドル（1ドル109円で換算すれば4兆8,500億円）の契約が、ビッグ・テックに与えられた。ビッグ・テックとは、Amazon, Facebook, Google, Microsoft ,Twitter(現X)のことである。Amazonの政府機関との契約の86%、Googleのそれの77%が、対テロ戦争にとって中核となるものだった。
ブラウン大学ワトソン研究所のレポートによれば、Microsoft, Amazon, Google, Oracleなどの巨大IT企業に対する5つの最大規模の軍事契約は、2018年から2022年の間では、契約上限額が、総計で最低530億ドル（1ドル109円換算で約5兆8千億円）であった。
近年の戦争では、AI技術が使用される。Googleは、イスラエル軍にAI技術を提供した。使用目的は明かされていない。イスラエル軍が開発したAIシステム・ラベンダーは、ガザ紛争でハマス人員37,000人を攻撃対象として選定するために使用された。
チャットGPTを開発したOpenAIは、米軍向けにミサイルやドローン、ソフトウェアを製造する防衛スタートアップのAndurilとの提携を発表した。
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GoogleとAmazon Web Servicesに対して共同で12億ドルの契約が、プロジェクト・ニンバスに割り当てられた。イスラエル政府にクラウドコンピューティング環境やAIなどの技術を提供するものである。2021年にGoogleとAmazonの従業員がガーディアン紙に公開書簡を掲載し、同プロジェクトを批判した。彼らは、「（同プロジェクトは）さらなるパレスチナ人に対する監視と不法なデータ収集を許し、パレスチナの土地におけるイスラエルの違法な入植の拡大を助長するものだ」、そう書簡で述べた。Googleでは、プロジェクトに反対した従業員50人が解雇された。
イスラエルの国家サイバー管理局長ギャビー・ポートノイは、「両社（GoogleとAmazon）との契約がイスラエルのハマスに対する軍事報復を支援してくれるものと考えている」と発言している。
各国の防衛予算

| 順位 | 国 | 予算($ 10億ドル) | 世界全体に占める割合 (%) | 2019年の時点でGDP（2018年）に占める割合 (%) |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| — | 世界全体 | 1868.0 | 100 | — |
| 1 |  アメリカ合衆国 | 731.8 | 39.2 | 3.6 |
| 2 |  中国 | 261.1 | 14.0 | 2.0 |
| 9 |  インド | 71.1 | 3.8 | 2.6 |
| 5 |  ロシア | 65.1 | 3.5 | 3.9 |
| 8 |  サウジアラビア | 61.9 | 2.8 | 7.9 |
| 4 |  フランス | 50.1 | 2.7 | 1.8 |
| 7 |  ドイツ | 49.3 | 2.6 | 1.2 |
| 3 |  イギリス | 48.7 | 2.6 | 1.7 |
| 6 |  日本 | 47.6 | 2.5 | 1.0 |
| 10 |  韓国 | 43.9 | 2.3 | 2.6 |
兵器貿易における主要輸出国ランキング

| 2001年10月の順位 | 供給国 | 2001 | 2002 | 2003 | 2004 | 2005 | 2006 | 2007 | 2008 | 2009 | 2010 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 1 |  アメリカ合衆国 | 5908 | 5229 | 5698 | 6866 | 6700 | 7453 | 8003 | 6288 | 6658 | 8641 |
| 2 |  ロシア | 5896 | 5705 | 5236 | 6178 | 5134 | 5095 | 5426 | 5953 | 5575 | 6039 |
| 3 |  ドイツ | 850 | 916 | 1713 | 1105 | 2080 | 2567 | 3194 | 2500 | 2432 | 2340 |
| 4 |  フランス | 1297 | 1368 | 1345 | 2219 | 1724 | 1643 | 2432 | 1994 | 1865 | 834 |
| 5 |  イギリス | 1368 | 1068 | 741 | 1316 | 1039 | 855 | 1018 | 982 | 1022 | 1054 |
| 6 |  中国 | 499 | 509 | 665 | 292 | 303 | 597 | 430 | 586 | 1000 | 1423 |
| 7 |  オランダ | 203 | 239 | 342 | 209 | 583 | 1187 | 1326 | 530 | 545 | 503 |
| 8 |  スウェーデン | 880 | 191 | 526 | 314 | 538 | 432 | 366 | 454 | 383 | 806 |
| 9 |  イタリア | 216 | 426 | 341 | 212 | 774 | 502 | 684 | 417 | 514 | 627 |
| 10 |  イスラエル | 407 | 436 | 368 | 628 | 368 | 299 | 438 | 281 | 807 | 472 |
| 11 |  ウクライナ | 700 | 311 | 442 | 200 | 290 | 553 | 728 | 330 | 320 | 201 |
| 12 |  スペイン | 7 | 120 | 150 | 56 | 108 | 843 | 590 | 610 | 998 | 513 |
| 13 |  スイス | 193 | 157 | 181 | 243 | 246 | 285 | 301 | 482 | 255 | 137 |
| 14 |  カナダ | 129 | 170 | 263 | 265 | 226 | 226 | 334 | 227 | 169 | 258 |
| 15 |  韓国 | 165 | N/A | 100 | 29 | 48 | 94 | 220 | 80 | 163 | 95 |
兵器貿易における主要輸入国ランキング

| 現在の順位 | 輸入国 | 2000 | 2001 | 2002 | 2003 | 2004 | 2005 | 2006 | 2007 | 2008 | 2009 | 2010 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 1 |  インド | 911 | 1242 | 1872 | 2802 | 2227 | 1036 | 1257 | 2179 | 1810 | 2116 | 3337 |
| 2 |  シンガポール | 622 | 220 | 235 | 88 | 384 | 543 | 52 | 368 | 1123 | 1729 | 1078 |
| 3 |  マレーシア | 30 | 26 | 131 | 135 | 48 | 51 | 410 | 546 | 541 | 1494 | 411 |
| 4 |  ギリシャ | 710 | 725 | 491 | 2241 | 1528 | 389 | 598 | 1796 | 563 | 1269 | 703 |
| 5 |  韓国 | 1262 | 623 | 461 | 680 | 986 | 686 | 1650 | 1758 | 1821 | 1172 | 1131 |
| 6 |  パキスタン | 158 | 397 | 533 | 592 | 385 | 332 | 262 | 613 | 939 | 1146 | 493 |
| 7 |  アルジェリア | 418 | 553 | 237 | 197 | 272 | 156 | 308 | 471 | 1518 | 942 | 791 |
| 8 |  アメリカ合衆国 | 301 | 449 | 453 | 533 | 512 | 501 | 581 | 731 | 808 | 831 | 893 |
| 9 |  オーストラリア | 364 | 1191 | 647 | 798 | 505 | 470 | 682 | 629 | 380 | 757 | 1677 |
| 10 |  トルコ | 1170 | 553 | 1009 | 438 | 187 | 1005 | 422 | 585 | 578 | 675 | 468 |
| 11 |  サウジアラビア | 80 | 59 | 555 | 159 | 1161 | 148 | 185 | 64 | 115 | 626 | 787 |
| 12 |  アラブ首長国連邦 | 243 | 186 | 213 | 695 | 1246 | 2198 | 2026 | 938 | 748 | 604 | 493 |
| 13 |  中華人民共和国 | 2015 | 3366 | 2819 | 2207 | 3080 | 3511 | 3831 | 1474 | 1481 | 595 | 559 |
| 14 |  ノルウェー | 263 | 148 | 92 | 4 | 6 | 14 | 469 | 494 | 536 | 576 | 205 |
| 15 |  インドネシア | 171 | 27 | 63 | 398 | 82 | 31 | 58 | 577 | 241 | 452 | 198 |
アメリカにおける政治と軍需産業のつながり

世界最大の軍需産業を抱える国、アメリカでは軍需産業が政治に与える影響が大きいと言われている。アイゼンハワー元アメリカ大統領が、退任挨拶で語った言葉を引用する。
「巨大な軍隊の既得権益と軍需産業のこのような結合は、アメリカの経験上、新しいものです。その経済的、政治的、精神的な全体的影響力が、全ての都市で、すべての州議会で、全ての連邦政府のオフィスで感じられます。」
「政府の会議において、それが望まれたものであってもなくても、私たちは軍産複合体による望まれない影響力の獲得から（自らを）守っていかなくてはなりません。誤って与えられた権力による惨劇が起こる可能性が存在し、それが続いていくでしょう。」
アメリカの国会議員は、総数535人であるが、そのうち51人の議員と配偶者が、世界上位30の防衛関連請負会社リストに含まれる企業の株を所有している。9%以上の国会議員が、軍需産業の株が上がれば利益を手にする。230万ドルから580万ドルの間の株を所有し、1ドル109円で計算すると、日本円で約2億5千億円から6億3千億円程度になる（この金額は、全議員の所有株式の合計だと思われる）。 51人の議員の中で、21人が10万ドル（日本円で1100万円程度）を超える投資をしている。アメリカの軍需産業上位3社の株価は、ロシアによるウクライナ侵攻の開始前年の2021年1月と、開始後の2023年1月を比較すると、4割から5割上昇している。1100万円の株を所有する議員は、ウクライナ戦争の前後で440万円以上、資産価値が上昇したことになる。
軍需産業を広い意味で、軍事行動（戦争）で利益を得る企業と定義すると、例えばエネルギー関連企業がそこに含まれる。中東戦争やロシアによるウクライナ侵攻など、複数の戦争の前後でエネルギー価格が上昇したと言われている。2019年12月13日時点で、134人の国会議員とその配偶者が、化石燃料を扱う会社の株と投資信託に投資をしている。四人に一人の議員が株を所有していることになる。上院と下院のメンバーを合計すると、3300万ドルから9200万ドルが化石燃料の株に投資されている。日本円で約36億円から100億円である。議員1人あたり、2,600万円〜7,400万円の投資をしていることになる。アメリカのエネルギー関連企業上位3社の株価は、ウクライナ侵攻開始前年の2021年1月と、開始翌年の2023年同月を比較すると、90〜160%上昇している。仮に100%、議員の持つ株の価格が上昇しているとすると、議員1人あたりで、2,600万円〜7,400万円、ウクライナ戦争後に所有株の資産価値が上昇したことになる。
バイデン・アメリカ元大統領は、退任挨拶において「私達は、議員が任期中に株を売買することを禁止する必要があります。」と述べており、議員による株所有の危険性を示唆している。断定できないまでも、議員の株所有と金銭的利害が戦争と関連する可能性が存在する。
光る壁画

『光る壁画』（ひかるへきが）は、吉村昭の小説。1980年4月19日から9月23日まで、155回にわたり『読売新聞』朝刊で連載され、1981年に新潮社から単行本が刊行された。1984年にラジオドラマ化、2011年にテレビドラマ化された。
概要

東京大学の医師とカメラ会社の人々が、胃カメラを開発した実話にフィクションを加えて描かれた小説。小説中では開発者3人のうち宇治達郎、杉浦睦夫は実名で登場するが、深海正治は曾根菊男という名前になっている。また、カメラ会社の名前も「オリオンカメラ」としている。
小説では世界で初めて胃カメラを開発したとなっているが、史実では胃カメラは1898年にドイツで発明され、体内撮影が行われている。その後もいくつかの胃カメラが開発されたが実用化はできず、日本で初めて実用化された。この小説は、実用化を目指して胃カメラを開発した人々の物語である。宇治らが開発した胃カメラも臨床現場では使い物にならず半ば放棄されたような状況になったが、独自に研究を進めていた東大病院本院の﨑田隆夫達、研究を支援した深海、中坪寿雄、松橋章をはじめとする技術者や関係者により実用化され、今日の内視鏡医療発展の基礎となった。小説を基にしたドラマがラジオやテレビで放送された。
ラジオドラマ

1984年11月23日の20時05分 - 21時55分に、NHKラジオ第1放送において「ラジオ週間特集 ワイドドラマスペシャル『光る壁画』：胃カメラの誕生」として、二部構成にて放送された。
ラジオドラマ > キャスト（ラジオドラマ）

榎木孝明
中井貴惠
有川博
坂部文昭
ラジオドラマ > スタッフ（ラジオドラマ）

原作：吉村昭
脚本：山田正弘
演出：伊藤豊英
音楽：森ミドリ
テレビドラマ

2011年10月1日の21時00分 - 22時51分に、テレビ朝日系列において『オリンパスドラマスペシャル 光る壁画』として、オリンパスの一社提供にて放映された。視聴率6.8%。開発者3人のうち宇治達郎は梶哲朗、杉浦睦夫は松浦辰男、深海正治は原作と同じ曾根菊男という名前で登場する。
テレビドラマ > キャスト（テレビドラマ）

曾根菊男：佐藤隆太
曾根京子：加藤あい
梶哲朗：中村俊介
塚本修二郎：市川亀治郎
佐藤敏夫：寺島進
松浦安代：星野真里
今村始：塚本高史（友情出演）
坂上貞三：大杉漣
松浦辰男：萩原聖人
野口市雄：升毅
大畑光子：朝加真由美
鶴田忍
中山卓也
趙珉和
入山法子
趣里
テレビドラマ > スタッフ（テレビドラマ）

原作：吉村昭
脚本：後藤法子
監督：高橋伸之
音楽：遠藤浩二
特別協力：丹羽寛文
取材協力：今井光之助、寺田昌章、藤田安幸、東京大学医学部附属病院（健康と医学の博物館）、京都府立医科大学
資料協力：日本顕微鏡工業会、日本医科器械資料保存協会
零戦機レプリカ：大澤製作所（大澤克俊）
技術協力：IMAGICAウェスト
プロダクション協力：松竹京都撮影所
プロデューサー：田中芳之、西勇哉（テレビ朝日）／中嶋等、嶋村希保（松竹株式会社）
製作：テレビ朝日、松竹株式会社
象印マホービン

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 本社（1 - 4階に入居）
種類:  株式会社
機関設計:  監査等委員会設置会社
市場情報:  東証プライム 7965 2013年7月16日上場 
略称:  象印、ZOJIRUSHI
本社所在地:   日本 〒530-8511 大阪府大阪市北区天満一丁目20番5号  北緯34度41分43.5秒 東経135度31分5.6秒﻿ / ﻿北緯34.695417度 東経135.518222度﻿ / 34.695417; 135.518222座標: 北緯34度41分43.5秒 東経135度31分5.6秒﻿ / ﻿北緯34.695417度 東経135.518222度﻿ / 34.695417; 135.518222
設立:  1948年（昭和23年）12月29日 （株式会社協和製作所）
業種:  電気機器
法人番号:  5120001059655 
事業内容:  魔法瓶・家庭用調理器具等の製造販売
代表者:  代表取締役社長執行役員 市川典男
資本金:  40億2200万円 （2020年11月20日現在）
発行済株式総数:  7260万株 （2020年11月20日現在）
売上高:  連結: 749億4700万円 単独: 648億0000万円 （2020年11月期）
営業利益:  連結: 54億4000万円 単独: 33億4900万円 （2020年11月期）
経常利益:  連結: 57億2500万円 単独: 40億5700万円 （2020年11月期）
純利益:  連結: 39億9700万円 単独: 29億5200万円 （2020年11月期）
純資産:  連結: 729億1700万円 単独: 609億6700万円 （2020年11月20日現在）
総資産:  連結: 970億1900万円 単独: 791億7200万円 （2020年11月20日現在）
従業員数:  連結: 1,322人 単独: 509人 （2020年11月20日現在）
決算期:  11月20日
会計監査人:  有限責任あずさ監査法人
主要株主:  CLEARSTREAM BANKING S.A 14.25% 市川典男 12.41% 和幸株式会社 6.21% 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 4.04% 象印共栄持株会 3.19% 公益財団法人市川国際奨学財団 2.44% 三菱UFJ信託銀行株式会社 2.30% リバーシティー株式会社 2.28% 宝英商事株式会社 2.11% 市川尚孝 1.94% （自己株式を除く） （2020年11月20日現在）
主要子会社:  象印ファクトリー・ジャパン 100%
関係する人物:  市川金三郎、市川銀三郎（創業者）、市川重幸
外部リンク:  www.zojirushi.co.jp 
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象印マホービン株式会社（ぞうじるしマホービン、英: Zojirushi Corporation）は、大阪府大阪市北区天満一丁目に本社を置く、魔法瓶を中心に炊飯器、電気ポット、ホットプレートなどの調理器具の製造販売を行う電機メーカー。
現在のコーポレート・スローガンは「きょうを、だいじに。」である。
概要

市川金三郎・市川銀三郎兄弟が1918年（大正7年）、大阪で魔法瓶を製造する「市川兄弟商会」を創業し、魔法瓶の内瓶を製造した。1948年（昭和23年）に法人改組した後、本格的に魔法瓶の製造と販売を開始した。
現在は魔法瓶、炊飯器、電気ポット、ホットプレートなど家庭用調理器具、空気清浄機、業務用炊飯器、保温ジャーなどを製造し、IH炊飯器とジャーポットの市場占有率は日本国内1位である。
社名の象は、創業当時は東南アジアなどへの輸出を重視しており、日本語の通じない海外でも一目で自社製品だと伝わるシンボルマークが必要だったため、象が現地の人にも親しみやすく、神聖視されていることや寿命が長く家族愛も強いことから採用に至ったとしている。そのため、1958年まで象に王冠を載せたロゴマークと「ELEPHANT&CROWN」を商標登録していた。現在はみどり会の会員企業で、三和グループに属している。
なお、同じ大阪府に本社を置く象印チェンブロック株式会社とは特に関係がない。
沿革

1918年（大正7年）5月10日 - 魔法瓶の内瓶の製造を目的に市川兄弟商会を創業する。
1948年（昭和23年）12月29日 - 株式会社協和製作所を設立。魔法瓶の製造・販売を開始する。
1953年（昭和28年）6月 - 商号を協和魔法瓶工業株式会社に変更する。
1961年（昭和36年）11月20日 - 商号を象印マホービン株式会社に変更する。
1972年（昭和47年）12月 - 営業販売部門を象印株式会社として独立。
1986年（昭和61年）
6月23日 - コーポレートアイデンティティを導入し、現在のロゴである ZOJIRUSHI に変更する。従来の「象」マークは大阪本社と大阪工場の壁面に残されたが、それら以外は簡略化したものにマイナーチェンジされ、2009年夏頃からCIロゴに添付される。
9月25日 - 大阪証券取引所市場第2部に上場する。
2013年（平成25年）7月16日 - 大阪証券取引所と東京証券取引所との現物株市場統合に伴い、東京証券取引所第2部に上場する。
2016年（平成28年） - アンテナショップ「象印食堂」の展開を開始。
2018年（平成30年）2月5日 - 東京証券取引所第1部に上場する。
事業所等

本社 - 大阪市北区天満1-20-5 UR天満橋北住宅1 - 4階
本社別館 - 大阪市北区天満1-19-9
東京支社 - 東京都港区南麻布1-6-18
まほうびん記念館
その他の支店などは事業所一覧を参照。
取扱商品

炊飯器
電気ポット・ケトル
優湯生 - 2009年発売。
家庭用精米器
オーブンレンジ
2022年9月に「EVERINO（エブリノ）」の愛称で参入。また、機能の追加、レシピブックの同梱、カラーリングを変更したモデルを「STAN.」シリーズの一機種として同時発売された。
オーブントースター
ステンレス鍋
グリル鍋
ホットプレート
コーヒーメーカー
ホームベーカリー
ミキサー
食器洗浄機
空気清浄機
加湿器
除湿機
ステンレス水筒
など。
魔法瓶タイプの電気ポットに付記するVEマーク (Vacuum Electric) は、競合他社のタイガー魔法瓶と共有する登録商標（日本第4713275号）である。
i-Pot（アイポット）
宣伝戦略

1998年には社名にかけた、7頭の象が会議をするテレビCM「VE真空電動ポット・パオー　開発会議篇」を放映した。なおこのCMは会議室となる部屋に実際に7頭の象を集めて撮影された。15秒分のCM撮影に計28時間を要したという。
2020年5月から「きょうを、だいじに。象印」をキャッチコピーに掲げ新CMシリーズ放映を開始。新イメージキャラクターに安藤サクラ、奈緒、箭内夢菜を起用。三姉妹という設定で「象印姉妹」を演じている。また、俳優の滝藤賢一を三姉妹の叔父さん役に迎え「象印姉妹」TV-CMシリーズのスピンオフ企画として、WEB動画「象印叔父さん」シリーズを公開。三女の彼氏役には青木柚を起用した。その他、炎舞炊きのCMに2022年５月より俳優の阿部寛を起用している。
過去に栗原小巻、竹下景子、楠田枝里子、石原真理（当時・真理子）、小林千登勢、小林亜星、桂三枝（現・六代目桂文枝）、左とん平、前川清、西城秀樹、ダークダックス、タモリ、三浦洋一、千昌夫・ジョーン・シェパード夫妻（当時）、萬田久子、矢崎滋、賀来千香子、川越美和、岩下志麻、桃井かおり、杉本哲太、木村文乃、尾野真千子などを起用した。
企業キャラクターは社名と同じく象を採用している。1923年の商標登録以降、都度デザインが変更されて現在はイラストレーター安斎肇がデザインしたものである。
宣伝戦略 > 歴代のキャッチフレーズ

暮らしの夢をあたためる象印マホービン
サーモテクノでくらしを創る象印マホービン(1986〜1990)
多彩な生活快感を提案します 象印(1990〜2000)
日常生活発想 ZOJIRUSHI(2001〜2017)
ずっと もっと 象印らしく 100 ZOJIRUSHI（創業100周年を迎えた2018年のみ）
きょうを、だいじに。象印(2019〜)
宣伝戦略 > 提供番組 > 現在（主に30秒）

ウワサのお客さま（フジテレビ系列）
バナナマンのせっかくグルメ!!・坂上&指原のつぶれない店（TBS系列）※20時台
火曜は全力!華大さんと千鳥くん（関西テレビ制作・フジテレビ系列）
ガイアの夜明け（テレビ東京系列）※2009年1月より
テレビ朝日系水曜刑事ドラマ （テレビ朝日系列）※2024年7月より
宣伝戦略 > 提供番組 > 過去

1960年7月3日 - 1995年3月19日 NETテレビ、テレビ朝日系列（近畿広域圏は毎日放送、朝日放送）で放送された一社提供枠。
象印歌のタイトルマッチ（音楽番組）
象印スターものまね大合戦（バラエティ番組。優勝者に「象印賞」が贈られた。司会は玉置宏）
象印ヒット作戦 1!2!3!（音楽番組）
象印ライバル対抗大合戦!（バラエティ番組）
象印クイズ ヒントでピント（クイズ番組。ゲストパネラーに象印商品が、高得点をあげた場合に「象印賞」が贈られた）
象印ニュースクイズ パンドラタイムス（クイズ番組）
象印スター対抗大乱戦（フジテレビ系列で放送されたバラエティ番組。「ポットチーム」と「ジャーチーム」に分かれた出演者が「ゲーム」「クイズ」「物まね」で点数を競う番組。司会は玉置宏）
ゴールデンナイター・阪神タイガース対読売ジャイアンツ戦（朝日放送制作・テレビ朝日系列、阪神甲子園球場で行われ年数回原則として水曜日か日曜日に原則として60秒流れ提供していた）
よみうりテレビ制作木曜9時枠連続ドラマ（よみうりテレビ制作・日本テレビ系列、テレビドラマ、放送終了）
ザ・スーパーサンデー（テレビ朝日系列、放送終了）
水曜ドラマ（日本テレビ系列、恐らく1990年代後半頃）
伊東家の食卓（日本テレビ系列、放送終了）
神出鬼没!タケシムケン（テレビ朝日系列、放送終了）
金曜ドラマ（TBS系列、1972年頃）
TBS金曜8時枠の連続ドラマ（TBS系列）
どうぶつ奇想天外!（TBS系列、放送終了）
学校へ行こう!MAX（TBS系列、2008年4月期のみ放送、放送終了）
モクスペ（19時台に秋田放送と福井放送のみ。放送終了）
関口宏の東京フレンドパークII（TBS系列、2009年4月 -。『どうぶつ奇想天外!』からの提供枠移動。）
サプライズ（木曜後半、秋田放送と福井放送のみ。『モクスペ』19時台からの提供枠移動。放送終了）
みのもんたの朝ズバッ!（TBS系列、2009年4月 -。7時台の隔日提供。CM放送時間は30秒。2009年4月〜2010年3月は月 - 金帯提供だった。放送終了）
世界バレー2010（TBS系列、同大会の期間中に数回30秒CMで番組提供）
知っとこ!（毎日放送制作・TBS系列、2011年1月 -。CM放送時間は30秒。2011年4月改編で降板、放送終了）
さんまのSUPERからくりTV（TBS系列、2011年4月 - 2012年9月、放送終了）
クイズプレゼンバラエティー Qさま!!（テレビ朝日系列、2012年4月 - 2016年9月）
ミュージックステーション（テレビ朝日系列）
帰れまサンデー（テレビ朝日系列、2016年10月 - 放送終了）
おかずのクッキング（テレビ朝日系列、平日の帯番組だった1990年代後半頃に一社提供していた。関東など地域によっては2022年3月の放送終了までスポンサーとなっていた）
ドラえもん（テレビ朝日系列、2022年10月）
爆買い☆スター恩返し（フジテレビ系列、2023年4月 - 同年9月まで、それまで提供してきたMAZDAから引き継いだ）
満天☆青空レストラン（日本テレビ系列、2011年4月 - 2023年3月）
ポツンと一軒家（朝日放送制作・テレビ朝日系列）
宣伝戦略 > モータースポーツ

2005年より中嶋悟率いるナカジマレーシングを支援する。2014年から中嶋の息子でレーシングドライバーの中嶋一貴と大祐兄弟のパーソナルスポンサーも務めている。
テレビ番組

日経スペシャル カンブリア宮殿 多機能よりも“本質”に特化!象印流ものづくりに迫る!（2023年9月14日、テレビ東京）- 社長 市川典男出演。
ウィキペディアのコミュニティ

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: 「ウィキペディアン」はこの項目へ転送されています。ウィキペディア日本語版におけるウィキペディアンについてはWikipedia:ウィキペディアンをご覧ください。
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 ウィキマニア2012参加者の集合写真
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ウィキペディアのコミュニティ（英語: Wikipedia community）は、オンライン百科事典のウィキペディアを維持し、内容物を作る人々の共同体。参加者個人を指してウィキペディアン（英語: Wikipedians）とも言う。OxfordDictionaries.comは、2012年8月に「ウィキペディアン」を見出し語に加えた。
ウィキペディアンのほぼ全員がボランティアである。ウィキペディアが成熟しその存在感が増すに従って、ウィキペディアン・イン・レジデンスや課題としてウィキペディアの編集に取り組む学生など、ボランティア以外のウィキペディアンも登場した。
規模

ウィキペディアのコミュニティの規模に関する調査は、最初期のうちに参加者数が指数関数的に伸びたことを示している。2008年4月に作家のクレイ・シャーキー（英語版）とコンピュータサイエンティストのマーチン・ヴァッテンベルク（英語版）は、それまでにウィキペディアのために費やされた時間の合計はおおよそ1億時間であると推計した。2023年8月時点で、すべての言語版を合わせて約1億900万人の利用者が登録しており、そのうち約28万人が「アクティブ」（過去30日間に1回以上編集）であった。
ジェンダー多様性

→詳細は「ウィキペディアにおけるジェンダーバイアス」を参照
ある研究によれば、ウィキペディア編集者のうち「女性はかろうじて13パーセントで、投稿者の平均年齢は二十代前半」である。ミネソタ大学の研究者による2011年の研究によれば、2009年中にウィキペディアの編集を始めた38497人のうち女性は16.1パーセントであった。2011年1月のニューヨーク・タイムズの記事において、Noam Cohenは2008年のウィキメディア財団の調査結果によればウィキペディアに投稿する人のうち女性はわずか13パーセントであると述べている。財団事務長だったスー・ガードナーは、2015年までに女性投稿者の割合が25パーセントまで伸びることを望むと表明していた。女性学全国会議(National Council for Research on Women)代表のLinda Baschは、これらのウィキペディア編集者の統計と、合衆国内で学士号・修士号・博士号を取得した女性の割合（いずれも50パーセント以上）との差異に注目している。
この状況に対して、イエール大学、ブラウン大学、ペンシルベニア州立大学などといった多くの大学がウィキペディアのコミュニティへの女性の参加を促進すべくエディタソンの開催や、ウィキペディアに技術に関連する「フェミニズム的思考を書いた」学生に単位を付与するなどの取り組みを行っている。学歴達成別の投稿者の多様性に関する2008年の自己選択式調査によれば、ウィキペディア編集者のうち62パーセントは高等学校卒業か大学学部卒の学歴を持っている。
2014年8月、ウィキペディアの共同創設者であるジミー・ウェールズはBBCのインタビューに対して、財団の試みが「ことごとく失敗していた」ため、（本来2015年に達成するはずだった）女性編集者の割合を25パーセントまで増やすための「努力を本当に倍加させた」と答えている。ウェールズはまた、「必要なことは数多い…多くのアウトリーチ活動に、多くのソフトウェア変更もだ」と述べている。2016年12月のブルームバーグ・ニュース（英語版）において、ニューヨーク・タイムズに寄稿しているAndrew Lihが、女性編集者へのアウトリーチ不足に関するウェールズのコメントを支持していると伝えられた。Lihは「あなたがたは、『自分は女性である、自分はフェミニストである』と名乗れば醜く威圧的な反応が返ってくる、安全とは思えない編集環境に如何にして人々を取り込もうとするのか」と懸念を表明している。
モチベーション

ウィキペディア投稿者のモチベーションに関しては様々な研究結果が存在する。2004年に行われたコミュニティとしてのウィキペディアに関するAndrea Ciffolilliの調査によれば、wikiへの参加の取引コストの低さが共同執筆の触媒となり、「創造的構築」アプローチが参加を促進しているという。Andrea ForteとAmy Bruckmanによる2005年の報告"Why Do People Write for Wikipedia? Incentives to Contribute to Open-Content Publishing"は、ウィキペディア投稿者のモチベーションとしてありうるものについて検討している。この報告は、ブルーノ・ラトゥールとスティーヴ・ウールガーが『実験室生活（英語版）』で提唱したcycle of credit理論をウィキペディア投稿者に適用し、人々がウィキペディアに書く理由はそのコミュニティ内で認知されるためであることを示している。
Oded Nov,は2007年の報告"What Motivates Wikipedians"において、一般的なボランティアのモチベーションとウィキペディアに投稿する人々のモチベーションを関連付けた。Novは、すでに確認されていたボランティア活動の6つの動機付けを調査に用いた。
価値 – 利他主義的価値を実現し他者を助ける
社会 – 仲間と交流し、他の人々から好意的にみられる
理解 – 活動を通じて知識を拡張する
経歴 – 仕事の経験と技能を獲得する
防御 – 社会的特権（英語版）への罪悪感を減らすなど
高揚 – 知識を他人に示す
彼はこの6つの動機づけに次の2つを加える。
信条 – 活動の根底にあるイデオロギーと認識されているものを促進する (たとえば知識は無料であるべきだという信念)
愉快 – 活動が楽しい
この調査では、最も一般的な動機は「愉快」「信条」「価値」であり、逆に頻度が低いのは「経歴」「社会」「防御」であることが示された。
ウィキメディア財団はウィキペディア投稿者と利用者に対する調査を何度か行っている。2008年、財団は国際連合大学マーストリヒト技術革新・経済社会研究所の協同グループとともにウィキペディアの読者と編集者の調査を開始した。これはウィキペディアに関するそれまでで最も包括的な調査であった。調査結果は2年後の2010年3月24日に公表された。財団はウィキペディア編集者のニーズをよりよく理解すべく、2011年から半年ごとの調査を開始した。
Heng-Li YangとCheng-Yu Laiによる論文"Motivations of Wikipedia Content Contributors"は、ウィキペディアへの投稿は自発的なものであることから、楽しみこそが最も大きな動機付けであろうとの仮説を立てた。しかしながらこの研究結果が示したのは、端緒的には編集の楽しさからウィキペディアを始めるかもしれないが、 参加し続ける最もそれらしい動機は「自らに達成感を与えるような知識共有がしたい」といったような自己概念的なものであるということであった。
Cheng-Yu LaiとHeng-Li Yangによる2014年の追加調査では、人々がウィキペディアのコンテンツを編集し続ける理由について調査した。この研究では英語版の編集者を対象として288の有効なオンライン調査票が得られた。その分析結果として、主観的課題価値(subjective task value)、コミットメント、および手続的正当性（英語版）がウィキペディアンの満足にとって重要であり、この満足がウィキペディアのコンテンツを編集し続ける意図に影響していることが確認された。
ウィキペディアの編集者は、時にウィキペディアに投稿し続ける理由を個人的に発する機会がある。それらの証言に共通するのは、ウィキペディアに投稿しウィキペディアのコミュニティの一員であることの楽しさである。また、ウィキペディアを編集することの潜在的な中毒性についても言及される。Lifehackerのジーナ・トラパニ（英語版）は、「記事の編集をすることは何も怖くないとわかりました。楽しくて、驚くほど満足で、異常なほどに中毒性を示します」と言及している。ジミー・ウェールズもまたウィキペディアの中毒性について、「ウィキペディアの最も肝心なことは、楽しさと中毒性だ」と言及している。ウィキペディアンたちは時たま、互いの善い行いに対して「バーンスター」を授与する。このような個人化された感謝のしるしが、ソーシャルサポート、管理系タスク、種々の調整作業などといった、単純作業の域を超える広範な価値ある仕事を可視化する。バーンスター現象は、これが他の大規模共同作業に従事するコミュニティにどのような影響を与えるか判断しようとする研究者らの分析対象となっている。
メディア

ウィキペディアからはいくつかのコミュニティニュース出版物が生まれている。オンラインニュースレターのサインポストが2005年1月10日から発行されている。プロのカートゥニストであるGreg Williamsが2006年から2008年にかけてWikiWorldというウェブ漫画を創作し、サインポストに連載していた。ウィキペディア・ウィークリーというポッドキャストが2006年から2009年にかけて配信されその後も散発的に配信されており、「これはウィキペディア・ウィークリーではない」という電話会議も2008年から2009年にかけて開かれた。ウィキペディア内に存在するウィキプロジェクトと呼ばれる特定のトピックに特化したコミュニティでも、ニュースレターやその他の発行物が配布されている。
社交活動

ウィキメディア財団や他のウィキペディアのコミュニティによって、オフライン活動が行われている。
社交活動 > ウィキマニア

ウィキマニアはウィキメディア財団が運営するwikiを利用したプロジェクト（ウィキペディアやその姉妹プロジェクトなど）の利用者のための年一回の国際会議である。そこで発表・議論される主題は、財団のプロジェクトや他のwiki、オープンソースソフトウェア、フリーナリッジやフリーコンテントと、これらに関連する様々な社会的・技術的側面である。
社交活動 > ウィクニック > アメリカ合衆国

年次アメリカ・大ウィクニックは、毎年夏、通常は7月4日より前に、合衆国の主要都市で開催される集会である。ウィクニックのコンセプトによって、ウィキペディアンはピクニック食材をもちより、個人的な方法で交流することができる。
また、毎年北米ウィキカンファレンス（英語版）も開催されている。
批判

→詳細は「ウィキペディアへの批判」を参照
ウィキペディアはさまざまな種類の批判を受けてきた。例えば、ジョン・シーゲンソーラー事件やEssjay騒動は、ウィキペディアの信頼性と参考文献としての有用性に関する批判を引き起こした。コミュニティに関する苦情も、匿名制の影響、新人への態度、管理者による職権乱用、コミュニティの社会的構造におけるバイアス、とりわけジェンダーバイアスと女性投稿者の少なさ、プロジェクトの共同創設者ジミー・ウェールズの役割など多岐にわたる。元財団事務長のスー・ガードナーは、ウィキペディアンを「スタイルマニュアルを熟知した、不愛想な古いデスク男のようだ。」と表現している。ウィキペディアへの有償寄稿者との間で激しい論争があり、財団はWiki-PR社に停止通知書（英語版）を送るに至った。ウィキペディアは記事からの荒らし除去に関してコミュニティの成員による努力に頼っている。
ウィキペディアの共同創設者であり、のちにCitizendiumという対抗プロジェクトを立ち上げたラリー・サンガーは、2007年時点でウィキペディアのコミュニティは「自らのルールを効果的に、または一貫性をもって執行（取締り）していない。結果として、管理者も通常の参加者もほとんど咎められることなく目的外利用的な行動が行なえ、これにより目的外利用の終わりのない悪循環が生まれている」と述べている。タイムズ紙のオリバー・カム（英語版）はウィキペディアの内容形成におけるコミュニティの合意への依存について、「ウィキペディアは真実ではなく合意を求めており、それは長々とした政治会議のように、最も大きく最もしつこい声に支配されるという結果を招いている」と懐疑的な意見を表明した。
認知

2014年に、ウィキペディアコミュニティを顕彰して、ミヒラン・ハコビアン（英語版）によるウィキペディアモニュメントがポーランドのスウビツェに設置された。
ウィキペディアのコミュニティは「包括的で普遍的にアクセス可能な百科事典による知識の普及（の推進）。その達成のためにウィキペディアのイニシエーターは新しい効果的で民主的なプラットフォームー世界中の何万人ものボランティアが参加する共有プロジェクトを設計した」ことによる2015年のエラスムス賞を受賞した。
ウィキペディア編集者の統計 (2008年)。男性が8割超、約半数が20代で、独身者が多い
コミュニティの熱情をあらわした映像
2011年4月の編集者アンケートによる、投稿し続ける理由。上から「知識共有のボランティアという着想がいい」「情報は無料であるべきだ」「知識ある対象に貢献したい」「楽しい」「ウィキペディアの理念と開放性」「間違いを探す」「不完全な記事を探す」「大事だと思う話題を広めたい」「自分の知識を見せたい」「ウィキペディア内で評価されたい」「職業上の理由」
2011年4月の編集者アンケートによる、投稿したくない理由。「ベテラン編集者から見下される」「編集を説明なくリバートされた」「編集していた記事が削除された」「他の人が意見を押し付けてくる」「ノートページなどで議論になった」「編集していた記事に批判や間違いが書き込まれた」「自分の立てた記事に間違いが書き込まれた」
ウィキペディアやウィキメディア財団が運営する姉妹プロジェクトの利用者による年に一度の会議であるウィキマニア
ピッツバーグで開かれたウィクニック2011
ポーランドのスウビツェにあるウィキペディアモニュメント（ミヒラン・ハコビアン（英語版）作 2014年)
山本順寛

山本 順寛（やまもと よりひろ、1953年1月 - ）は、日本の工学者。東京工科大学元教授。博士（工学）。
人物・経歴

1980年に東京大学大学院工学系研究科博士課程修了後、東京大学工学部反応科学科助手となる。1985年にカルフォルニア大学バークレー校生物化学科博士研究員となり、1987年に東京大学工学部反応科学科助手に復職する。その後、同大講師、助教授を歴任。2003年に、東京工科大学バイオニクス学部（現・応用生物学部）教授に就任。日本コエンザイムQ協会理事長、日本フリーラジカル学会理事、日本抗加齢医学会理事等を務める。専門分野は、生物有機化学、脂質生化学、医化学など。
坐禅と読書が趣味で、あだ名は「じゅんかん（Junkan）」。
略歴

1953年 徳島県板野郡藍住町にて出生
1971年 徳島県立城南高等学校卒業
1975年 東京大学工学部反応科学科卒業
1980年 東京大学大学院工学系研究科反応化学専攻博士課程修了。東京大学工学部反応科学科助手
1985年 カルフォルニア大学バークレー校生物化学科博士研究員
1990年 東京大学工学部反応化学科講師
1991年 東京大学工学部反応化学科助教授
1994年 東京大学先端科学技術研究センター助教授
2000年 東京大学大学院工学系研究科化学生命工学専攻助教授
2003年 東京工科大学バイオニクス学部教授
著書

「コエンザイムQ10総合ガイドブック―細胞から元気になる! 」宣伝会議（2003）
「美肌 健康 アンチエイジング CoQ10(コエンザイムQ10)よく効くレシピとエクササイズ」日本実業出版社（2005）
「コエンザイムQ10まるわかりBOOK 」 ワニマガジン社（2005）
関連

ユビキノン
中村健二郎

| 人物情報 |
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生誕:   (1947-03-06) 1947年3月6日
死没:   (1979-10-27) 1979年10月27日（32歳没）
出身校:  東京工業大学
学問
研究分野:  ゲーム理論、経済学、社会工学
研究機関:  東京工業大学
博士課程指導教員:  鈴木光男
指導教員:  国沢清典
主な指導学生:  岡田章、石川真
学位:  工学博士（東京工業大学）
主な業績:  社会選択理論へのゲーム理論導入（拡大選択系ゲーム、社会厚生関数、中村の定理、中村ナンバー）
影響を受けた人物:  林亜夫
影響を与えた人物:  中山幹夫、金子守
学会:  日本経済学会、オペレーションズリサーチ学会
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中村 健二郎（なかむら けんじろう、1947年(昭和22年)3月6日 - 1979年(昭和54年)10月27日）は、日本の経済学者。東京工業大学工学博士。専門はゲーム理論、社会工学。社会選択理論にゲーム理論を導入し、「中村の定理」や「中村ナンバー」は世界的に知られている。東京工業大学手島精一記念研究賞の一つ、「中村健二郎賞」にも名を残す。
東京工業大学理工学部数学科、同大学院数学専攻修士課程、同大学院社会工学専攻博士後期課程と、一貫して鈴木光男のもとでゲーム理論研究に打ち込む。工学部社会工学科助手、理学部情報科学科助手を経て、一般教養統計学担当助教授に就任するが、その直後に32歳で死去。その早い死は国内外のゲーム理論研究者に惜しまれた。