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竹島問題
紛争の経緯 > 竹島密約

日韓基本条約締結おける障害の一つであった竹島問題に関し、韓国の雑誌「月刊中央」2007年4月号で、日韓基本条約締結5ヶ月前の1965年1月11日に、日本の河野一郎建設相の特命を受けた宇野宗佑衆議院議員が、ソウルで朴健碩 汎洋商船会長の自宅で丁一権首相に会い、「未解決の解決」を大原則に全4項からなる竹島付属条項に合意していたとした。その密約は翌日の1月12日に朴正煕大統領の裁可を受け、宇野は13日に河野大臣を通じ佐藤栄作首相に伝えたとしている。
「月刊中央」の客員編集委員だったロー・ダニエルは金鍾泌の兄で銀行家の金鍾洛に対するインタビュー取材をおこなったが、そのなかで金鍾洛は韓国と日本が竹島問題を「今後解決すべきものとしてひとまず解決と見なす」というアイデアは自分が出したと述べたうえで「こうして独島密約は結ばれ、当時の朴正煕軍事政府は韓国が韓半島の唯一の合法政府という明言を日本から受けること、経済開発に必要な経済協力資金の確保という2つの問題をともに解決したことになった」と明らかにした。
竹島密約は「解決せざるをもって、解決したとみなす。従って、条約では触れない」という2文を中心に、
独島（竹島）は今後、韓日両国ともに自国の領土と主張することを認め、同時にこれに反論することに異議を提起しない。
将来、漁業区域を設定する場合、両国が独島（竹島）を自国領土とする線を画定し、2線が重複する部分は共同水域とする。
現在韓国が占拠した現状を維持する。 しかし警備員を増強したり新しい施設の建築や増築はしない。
両国はこの合意をずっと守っていく。
という4つの付属条項を付けていたとしている。こうした密約が実際にあったかどうかについては、今後の歴史学者の研究に委ねられるとしても、国交正常化当初は、両国ともこの密約にしたがうような穏やかな立場からの相互の見解表明より日韓関係が開始していたことは事実である。しかし、1993年に成立した金泳三政権時代以降の韓国では、竹島問題をめぐる感情的な対日批判が先鋭化するようになり、また、同政権が竹島に新たに接岸施設を建設したことで、（密約があったとしても）付帯条項3.の約束は明白に破られたことになる。
2007年3月20日、塩崎恭久官房長官はこのことについて「政府としてはそのような密約があるとは承知していない」と否定した。
紛争の経緯 > 日韓基本条約と日韓両国の紛争の平和的処理に関する交換公文

1965年の日韓基本条約調印によって李承晩ラインが正式に廃止されたが、竹島の領有権に関しては日韓双方譲らないため、紛争処理事項として棚上げされた。
また、日韓基本条約締結に伴い「日韓両国の紛争の平和的処理に関する交換公文」が取り交わされた。そこには外務部長官李東元署名による韓国側書簡として
とある。この公文には竹島、または独島という名称は記載されず、一般的な「紛争」についてだけ記載された。竹島問題は李承晩の海洋宣言以来の紛争事項であるが、韓国側は竹島・独島は紛争事項ではないという立場をとっている。
なお、日本側は日韓国交正常化に至る1951年から1965年までの外交交渉文書の開示を拒み続けている。この文書には竹島問題について日韓双方の発言や、昭和天皇と韓国高官とのやりとりなどが含まれているという。
紛争の経緯 > 日韓漁業協定以降

1965年の旧日韓漁業協定では竹島問題については棚上げされた。1980年前後には韓国漁船が山陰沿岸および北海道近海にまで出漁（密漁）し、日本の漁業者と係争が起こった。島根県のシイラ漁漁船は35統から8統にまで激減する。
1996年に日韓両国は国連海洋法条約を批准。それに基づき新日韓漁業協定の締結交渉が開始され、両国の中間線を基準に暫定水域を設定、この海域において双方の漁獲が制限付きで認められた。日本側の配慮により日本が大幅に譲歩した暫定水域は、日韓共同で利用する協定であった。しかし、その後も韓国漁船が漁場を独占し、日本漁船が操業できない状態が続いている。さらに韓国漁船は日本側の排他的経済水域(EEZ)にまで侵入するなど不法な漁業行為を行い、また竹島の周辺海域では韓国軍が頻繁に監視を続けている。また、竹島近海の海底地名の命名、および海底地下資源に関する調査活動を巡り、EEZ問題が再燃、EEZ確定交渉が再開されたものの、平行線を辿っている。
争点

竹島を巡る争点には次のようなものがある。
誰が最初に発見し、実効支配をしたか
島の同定（于山島、鬱陵島、竹嶼、竹島、松島、石島、観音島ほか）
1905年の日本による竹島編入の有効性
戦後の GHQ による竹島処分の解釈
1952年の韓国による軍事占拠（李承晩ライン問題も含む）
争点 > 竹島の領土権原

国際判例に照らすと、以下の通り。
歴史的な権原において江戸幕府は現在の竹島を領土と見なしており、日本に領域権原が存する。
ただし、歴史的な権原は近代的な権原に置き換えられる方が好ましい。
17世紀末に民間の朝鮮人（安龍福）が、日本における「竹島（鬱陵島）・松島（現在の竹島）」の呼称を朝鮮の「鬱陵島・于山島」に当てはめ、松島は于山島であるという認識を持ったとしても（以来、朝鮮文献に松島=于山と記述）、朝鮮人の言う于山島と日本人の言う松島は朝鮮の地図を見る限り明らかに一致していない。
18世紀以降朝鮮の官撰史書等に松島=于山と記載されているが、朝鮮は現在の竹島への実地の知見や訪問記録がない（于山島が別の島竹嶼を示す史料が多くある）。
1900年に大韓帝国が勅令で「石島 (韓国)」を鬱陵島の行政管轄権に入れており、韓国は石島を独島（現在の竹島）と主張するが、その根拠がない。
したがって韓国には歴史的な権原というべきものがない。
争点 > 決定的期日

→「決定的期日」も参照
他国の抗議等により紛争が顕在化した日（決定的期日）以降の法的立場の改善を目的とした活動は、領有権の根拠になり得ないとされている。国際裁判所によってこの決定的期日が設定されると、特殊な事情が存在しない限り決定的期日以前に存在した事実のみ証拠能力が認められることとなり、決定的期日以降に当事国が自国の立場を有利にするために行った活動は証拠として認められないこととなる。竹島問題の決定的期日が具体的にいつの時点であるかについて学説は一致していないが、下記表の時点が決定的期日の候補として挙げられている。
| 日付 | 出来事 |
| --- | --- |
1905年2月22日: 島根県告示40号により日本が竹島を編入したと主張
1951年9月8日: 日本国との平和条約締結
1952年1月28日: 韓国の李承晩ライン設定に対して日本が抗議
1954年9月25日: 日本が国際司法裁判所(ICJ)への付託を提案
将来: 日韓の間にICJへ付託することの合意が成立し、ICJの手続きが開始される日
竹島問題に関しては決定的期日は設定されない
近年の国際司法裁判所の判例では、国際司法裁判所は紛争発生時を決定的期日として設定する傾向がある。この傾向にならえば、李承晩ライン設定に対して日本が韓国に抗議を行った1952年1月28日が決定的期日として設定される可能性が高いと言える。しかし決定的期日が設定されなかったり、将来紛争が国際司法裁判所に付託される未来の時点に決定的期日が設定される可能性も完全に否定できるわけではない。例えばマンキエ・エクレオ諸島事件の国際司法裁判所判決では決定的期日が設定されなかったとの指摘も一部には存在する。そうした場合には、韓国が竹島を半世紀以上にわたり占拠してきた事実や、それに対して日本が抗議し続けてきた事実も証拠として考慮されうることとなる。
争点 > 終戦後 サンフランシスコ平和条約締結までの竹島の扱い > GHQ677・1033号覚書

→詳細は「SCAPIN」を参照
GHQ の「連合国軍最高司令官総司令部覚書」677号 (Supreme Command for Allied Powers Instruction Note No.677)　「若干の外郭地域を政治上行政上日本から分離することに関する覚書」では、日本の領土は北海道・本州・九州・四国およびその隣接する島々とされ、鬱陵島や済州島などを除外するとした。その除外される島のリストに彼らが Liancourt Rocks と呼んでいた竹島が含まれていた。 また、同1033号「日本の漁業及び捕鯨業に認可された区域に関する覚書」でも、日本漁船の活動可能領域（これを「マッカーサー・ライン」という）からも竹島は除外されている。韓国はこれらを根拠に、李承晩ラインを制定して日本漁船を排除する線を引き、ライン内部に立ち入った日本漁船に対して拿捕・銃撃を行ったとその正当性を主張している。
争点 > 終戦後 サンフランシスコ平和条約締結までの竹島の扱い > シーボルド勧告

1947年3月19日版のサンフランシスコ平和条約草案では「日本は済州島、巨文島、鬱陵島、及び、竹島を放棄すること」と記載があったが、1949年11月14日のウィリアム・ジョセフ・シーボルド駐日政治顧問による竹島再考勧告において、日本側の主張が正当であるとし竹島の記載は削除された。その次の草案では竹島は連合国の合意として再び日本が放棄する島々となったが、その後1951年の最終版まで、竹島を日本が放棄する島々より削除している。そして竹島は韓国領土条項から削除された。
争点 > 終戦後 サンフランシスコ平和条約締結までの竹島の扱い > ラスク書簡

→詳細は「ラスク書簡」を参照
ウィキソースにの原文があります。
1951年、韓国政府はアメリカ政府へ、竹島と波浪島（実在しない島）を日本の放棄領土とすることを要望するが、同年（昭和26年）8月10日、アメリカ政府は、国務次官補ディーン・ラスクより、竹島は日本領であることを韓国政府に最終的な回答として提示した。しかし、翌1952年1月18日に韓国が李承晩ラインを宣言した。
日本政府はこのラスク書簡によって「竹島は日本の領土」というアメリカ政府の意向が韓国政府に示されたと解釈している。
争点 > 終戦後 サンフランシスコ平和条約締結までの竹島の扱い > その他交文書等

1951年5月にイギリスとオランダが行ったサンフランシスコ平和条約作成についての会合の中で、竹島を日本領とするアメリカの提案に同意した事を示す公文書や、同年7月にオーストラリア外務省が釜山駐在の外交官に宛てた電報が存在する。
争点 > 終戦後 サンフランシスコ平和条約締結までの竹島の扱い > サンフランシスコ平和条約締結

1951年に締結されたサンフランシスコ平和条約の第2条(a)項において、「日本国は、朝鮮の独立を承認して、済州島、巨文島及び鬱陵島を含む朝鮮に対するすべての権利、権原及び請求権を放棄する」とあり竹島を日本の放棄する島から除外している。
| 韓国の主張の概略 | 日本の主張の概略 |
| --- | --- |
SCAPIN 677号の添付地図。竹島が韓国領内で描かれた。竹島を日本から切り離すことは連合国側共通の了解事項であり、1946年1月に出されたGHQのSCAPIN 677号で竹島の除外が明記されている。また1946年6月に出されたマッカーサー・ラインを示すSCAIN 1033では竹島周囲12海里以内を日本の操業区域から除外している。: 1946年1月に出されたSCAPIN 677には「この指令中のいかなる規定もポツダム宣言の第八条に述べられている諸諸島の最終的決定に関する連合国の政策を示すものと解釈されてはならない」とあり、SCAPIN 1033にも「この認可は、関係地域またはその他どの地域に関しても、日本の管轄権、国際境界線または漁業権についての最終決定に関する連合国側の政策の表明ではない」との文言が盛り込まれている。従って、SCAPIN 677、1033によって除外されていた日本の島々（小笠原諸島、奄美群島、琉球諸島）は、後にアメリカより返還されている。SCAINはアメリカの対日占領政策の一時的措置である。
SCAPIN 677 にある「この指令中のいかなる規定もポツダム宣言の第八条に述べられている諸諸島の最終的決定に関する連合国の政策を示すものと解釈されてはならない」との文や、SCAPIN 1033の「この認可は、関係地域またはその他どの地域に関しても、日本の管轄権、国際境界線または漁業権についての最終決定に関する連合国側の政策の表明ではない」との文は、必要あれば修正することができる可能性を残したものに過ぎず、その後、竹島を日本領と修正した指令は発表されていない。  この規定は最終決定ではないとされるが、サンフランシスコ条約はこの決定を継承した。継承しなかったならば、竹島は日本領になったという明記が必要であった。: 1946年の日本とGHQとの会談の中で、GHQはSCAPIN 677について「鬱陵島は第二十四軍団の指揮下に在り従って本指令に依る日本の範囲の決定は何等領土問題とは関連を有せす之は他日講和会議にて決定さるへき問題なり」と回答している。
アメリカ駐日政治顧問シーボルドは当時占領国であった日本には正式な大使を置けないために政治顧問という肩書であったが、事実上その後の駐日アメリカ大使の役割を担った。当時の吉田茂内閣は、このシーボルドに対して徹底的なロビー工作を行ったとされる。シーボルドの妻が日系人であったことが、彼に対する日本政府のロビーをより促進させる要素にもなったという。シーボルドは日本側のロビー活動により、さらに竹島が日本領土となればそこに日本がレーダー基地や気象観測基地をアメリカのために建てるという約束を受け入れ、竹島を日本領にすることがアメリカの国益に一致するという点で日本政府の要求を受け入れた。シーボルドが竹島を日本領土とすべしという電報をアメリカ国務省に送ったのは、外交交渉から韓国が除外されていた間に起きた日米間の密約に過ぎない。また、これが竹島が日本領となったという決定的な証拠にはならない。なぜなら韓国には3000以上の小島が存在するが、そのすべてが韓国領土条項には記載されなかったからである。イギリスが1951年4月に作成した草案には竹島が日本の領土から明確に除外されている。連合国の中で当時一時的に竹島を日本領と主張したのはアメリカだけであり、イギリス、オーストラリア、ニュージーランドなどのイギリス連邦諸国は、竹島を韓国領とするイギリス草案を支持していた。: アメリカ駐日政治顧問シーボルドからウィリアム・ウォルトン・バターワース国務次官補への1949年11月14日付電報で「リアンクール岩（竹島）の再考を勧告する。これらの島への日本の主張は古く、正当なものと思われる。安全保障の考慮がこの地に気象およびレーダー局を想定するかもしれない」と指摘し、「朝鮮方面で日本がかつて領有していた諸島の処分に関し、リアンクール岩（竹島）が我々の提案にかかる第3条において日本に属するものとして明記されることを提案する。この島に対する日本の領土主張は古く、正当と思われ、かつ、それを朝鮮沖合の島というのは困難である。また、アメリカの利害に関係のある問題として、安全保障の考慮からこの島に気象およびレーダー局を設置することが考えられるかもしれない」との正式な文書による意見書の提出を受け、1949年12月29日付サンフランシスコ講和条約草案では日本の領土に竹島が含まれることを明記している。
1951年6月20日には駐韓米軍ジョン・ブライトリング・コウルター中将が書信を通じて韓国の張勉首相にアメリカ空軍がこの島を訓練用で使えるようにしてくれと要請した。7月7日駐韓米第8軍陸軍副司令官室が駐韓米司令官に送った報告書に“張勉総理だけでなくこの島を管轄する内務長官もこれを承認した”と言及している。これはアメリカが竹島＝独島を韓国領と認めていた証拠である。: 駐韓米軍の要請は、当時竹島周辺はマッカーサー・ラインにより日本の施政権から一時的に外されていたので、ここに入ってくる韓国人に対し排除を要請したに過ぎない。1952年4月のサンフランシスコ平和条約発効によりマッカーサーラインは廃止、1952年7月には日米安保条約に基づく行政協定において竹島を爆撃演習地とすることが日米間で合意されている。
アメリカ国務省のディーン・ラスク次官補が、1951年8月10日付で在米韓国大使館宛に送った書簡は、連合国の承認を受けていない米国のみの見解である。従って、この書簡は連合国の決定とは見なせず、サンフランシスコ条約の結論とは見做せない。: 1951年、韓国政府はアメリカ政府へ、竹島と波浪島（実在しない島）を日本が放棄する領土とすることを要望するが、同年8月10日、アメリカ政府の国務次官補ディーン・ラスクは、竹島は日本領であることを韓国政府に最終的な回答として提示している。
1951年9月8日に署名されたサンフランシスコ平和条約は、「日本国は、朝鮮の独立を承認して、済州島、巨文島及び鬱陵島を含む朝鮮に対するすべての権利、権原及び請求権を放棄する」と規定しているが、その他の付属島ついてまでは述べられていない。竹島（独島）は古来より鬱陵島の属島であるので、連合国は韓国領であることを認めている。: サンフランシスコ平和条約において、「日本国は、朝鮮の独立を承認して、済州島、巨文島及び鬱陵島を含む朝鮮に対するすべての権利、権原及び請求権を放棄する」と規定しており、「竹島」を日本が放棄する地域に含めていない。
争点 > サンフランシスコ平和条約締結後 > ラスク書簡の再通知

サンフランシスコ平和条約後、日米安保条約に基づく行政協定において1952年7月に竹島を爆撃演習地とすることが日米間で合意されたが、日米に無断で竹島へ調査をしていた韓国人が爆撃に遭遇し韓国政府がアメリカに抗議を行った。韓国の抗議書簡において「韓国領の独島」とされていたことに対して、1952年12月4日に釜山のアメリカ大使館は「アメリカの竹島の地位に関する認識はラスク書簡の通りである」と韓国外務部に再度通知を行った。しかし、1955年に韓国外務部が作成した「獨島問題概論」では、このラスク書簡に触れた部分を「etc.」で省略したアメリカ大使館の書簡を掲載したことが確認されている。また、韓国の国際法学者である金明基は、この韓国政府によって隠滅されたアメリカ大使館の書簡によってアメリカの意思が「独島は韓国の領土」と変更されたものとし、ラスク書簡が無効との論拠としている。
争点 > サンフランシスコ平和条約締結後 > ターナー覚書

東京領事ウィリアム・テイラー・ターナーは、1953年11月30日付けで「リアンクール論争に関するメモランダム」を本省に提出した。ターナーはこの覚書でまず、ポツダム宣言とラスク書簡をもとに竹島問題にアメリカが不可避的にかかわるべき、というアリソン大使の態度に反対し、この問題に介入すれば「敗者側に永遠の憤りをもたらすだけにおわる干渉」(which could only create lasting resentment on the part of the loser) となるので、不介入で中立政策を採るアメリカ政府の立場を支持する。ターナーによればこの件は、ソ連が占領した色丹島問題と似ている。アメリカは「色丹島が日本の主権に属する」と公式に声明したが、日本はアメリカに対して安保条約に基づく武力行使を要請してこなかった。したがって竹島問題についても、日本人が安保条約を呼び出すのではないかと過度に不安になる必要はない。ただし、「遅かれ早かれ、日本人はラスク書簡について嗅ぎ付け (Sooner or later the Japanese will get wind of the Rusk letter)」、我々がそれを知らさなかったことに憤慨するであろうから、ここで手を打っておいたほうがいい、として以下の行動を提案する。それは韓国側にラスク書簡を示し、それが受け入れられないならば日本と和解するか、国際司法裁判所で解決することを勧める。そして衝突がこれ以上続くならば、ラスク書簡を公にしたうえで、この件の仲介から手を引く、というものである。
争点 > サンフランシスコ平和条約締結後 > ヴァン・フリート特命報告書

→詳細は「ヴァン・フリート特命報告書」を参照
1954年、アメリカのドワイト・D・アイゼンハワー大統領の特命大使としてアジアを訪問したジェームズ・ヴァン・フリートの特命報告書には、「竹島が日本の領土であること、アメリカの紛争への不介入、国際司法裁判所への付託提案」について書かれ、非公式に韓国政府へ伝達したことが報告されており、竹島を日本領とするシーボルド勧告を追認している。
一方的な海洋主権宣言（李承晩ライン）は違法。
アメリカ政府はサンフランシスコ講和条約において竹島は日本領土であると結論している。
この領土問題は国際司法裁判所を通じて解決されることが望まれる。
争点 > サンフランシスコ平和条約締結後 > マッカーサー2世による電報

→「s:ja:国務省機密電文3470号」も参照
8年間続いた韓国の李承晩体制が終焉を迎えた1960年、次の政権に移行するときに当時駐日アメリカ大使であったダグラス・マッカーサー2世が、本国国務省に向けて日韓関係改善のためにアメリカが行うべき行為を機密電文で提言している。この電報には、明確に「日本の領土である竹島」を日本に返還させるよう韓国政府に圧力を加えるべきである、と記載されており、1960年当時でさえアメリカはラスク書簡当時と変わらぬ認識であったことが確認できる。同時に、李承晩の外交を「野蛮な人質外交」と非難し、（李承晩ラインによる拿捕によって）人質となった日本人漁民を解放させるように圧力をかけるべき、とも記されている。また、（李承晩後の）新体制になっても姿勢が変わらない場合は、最低限、この件を国際司法裁判所に付託し、仲裁を求めることに合意するよう主張すべきである、という提言も付されている。
韓国に違法に拿捕された日本人漁師の人質を全員解放させること。
日本の漁船を公海上で拿捕する行為をやめさせること。
韓国に人質外交 (hostage diplomacy) をやめさせること。
不法占拠された竹島を日本に返還させること。
竹島が日本に返還されるまで、日韓全体の和平が決着することはない。
争点 > サンフランシスコ平和条約締結後 > 国際法上における主権移転

国際法上、一時的な占領は主権の移転を意味せず、たとえ占領等により主権が著しく毀損されていたとしても元の保有国の同意がなければ、主権の移転は発生しない。主権の移転には、戦後の処置に関して連合国が竹島の放棄を日本に要求すると共に、日本が竹島の権原や主権の放棄に同意することが重要となる。
| 韓国の主張の概略 | 日本の主張の概略 |
| --- | --- |
1952年10月、駐韓アメリカ大使館は竹島は韓国領土であるという声明を行った。これは当時の国際法から見て、竹島が韓国領であり、4月にすでに発効していたサンフランシスコ条約においても竹島は韓国領という解釈がされていたことを物語っている。 その後、駐韓米国大使館は米国務省の秘密文書で、竹島が日本領であるとするラスク書簡の存在を初めて知ることとなる。これはラスク書簡が米国務省の秘密文書であり、国際的には承認されておらず無効であったことを示す。 その後、米国は韓国政府の要請により、日本の意見を聞かず、1952年12月24日に竹島を爆撃練習場から外し、1953年1月20日に韓国政府に通知した。日米合同委員会には2か月遅れの1953年3月19日に通知した。 この事件は、米国が戦略的には竹島が日本領だという立場だが、同時に韓国の主張も受け入れたことを示す。 その後、在韓米国大使館は、現在まで竹島問題に対して立場を明確にすることを回避している。韓国内の米軍基地内では、竹島問題に関して言及することが原則的に禁止されている。1954年のヴァン・フリート特命報告書などもアメリカだけの意見に過ぎない。拘束力は全くない。: 韓国政府はサンフランシスコ平和条約後もアメリカに対し「竹島が日本により放棄された領土である」と認めるよう要望書を提出するが、1952年11月5日、米国務省は駐韓米国大使に宛てた書簡において、SCAPIN 677に関する韓国の主張に触れ「SCAPINは日本の施政を停止したものであり、永久的な日本の主権行使を排除したものではない」と回答している。  1952年11月27日の駐韓米国大使館通牒では、アメリカはラスク書簡に基づき韓国の要望を拒否している。 また1954年のヴァン・フリート特命報告書ではサンフランシスコ平和条約に基づき竹島は日本領としているほか、この問題を国際司法裁判所によって解決するよう促している。
1960年の駐日アメリカ大使ダグラス・マッカーサー2世による「日本の領土である竹島を日本に返還させる」といった主張（機密電文3470号）は、駐日大使の日本側に立った主張にすぎず、竹島問題においてなんら日本側に竹島領有の法的根拠を与えない。: 駐日アメリカ大使ダグラス・マッカーサー2世は、「日本の領土である竹島」を日本に返還させるよう韓国政府に圧力を加えるべきであるとしているほか、李承晩の日本漁船の大量拿捕を「野蛮な人質外交」と非難している。また国際司法裁判所への付託も提言している。（機密電文3470号を参照）
紛争を国際司法裁判所に付託するという日本政府の提案は、司法的な仮装で虚偽の主張をするまた一つの企てに過ぎない。韓国は、竹島に対して始めから領土権を持っており、この権利に対する確認を国際司法裁判所に求めなければならない理由は認められない。竹島にはいかなる紛争も存在しないのに擬似領土紛争を作り上げ、竹島問題を国際司法裁判所に是が非でも引きずっていこうというのは、まさに日本の竹島侵奪戦略に過ぎない。国際司法裁判所への付託拒否は韓国の国際法的権利である。: 日本政府も国際司法裁判所による解決を韓国側に幾度も提案してきたが、韓国側は国際司法裁判所への付託を拒否し続けているばかりか、提案の親書さえ受け取らない。韓国は国際法上何ら根拠がないまま竹島を不法に軍事占拠しており、韓国のこのような不法占拠によって行ういかなる行為も法的な正当性を有しない。
アメリカ合衆国の立場

ラスク書簡、ヴァン・フリート特命報告書などで示されている通り、アメリカは竹島は日本領であるとの立場を示していた。しかしながら、アメリカにとっては韓国も日本も同盟国であるため、この問題は国際司法裁判所での裁定や話し合いによって解決されるべきという立場であり、この問題に対する見解を表明することには消極的である。
国務省の外交公電によると、2006年4月にはジョン・トーマス・シーファー駐日大使が谷内正太郎外務事務次官と面談した際に竹島問題について言及し、日本を「国際法の許容範囲内で権利行使をしている」と擁護した。また韓国を「非理性的に行動している」と非難した。1952年10月に発行した海図において対馬は「Tsushima」と表記されている。
2011年の日韓での竹島問題の再燃に際して、アメリカ国務省は8月2日、両国に自制を促し、 米国務省トナー（英語版）報道官は「リアンクール岩礁の主権について私たちは（特別な）立場を持っていない」ともした。
2014年、アメリカ国務省領事局は、韓国旅行情報ページからは竹島を消し去り、日本領土との姿勢を示した。同時に日本海についても韓国の主張する「東海」標記から「日本海」と改めた。
2015年は、アメリカ中央情報局（CIA）が作成する「ザ・ワールド・ファクトブック」は竹島をリアンクール岩礁の名称で、日本の地図に「1954年に韓国に占領されたリアンクール岩礁に対して韓国と日本が領有権を主張している」の説明と共に表記している（韓国の地図には、「独島」および「リアンクール岩礁」の表記はない）。
アメリカ地名委員会のウェブサイトの地名データベースでの登録情報では、Liancourt Rocksは「Geopolitical Entity Name」「First-Order Administrative Division Name」の項目が「South Korea」となっている。
平和的解決への模索

→「国際司法裁判所」も参照
竹島領有権問題に関して、これまで日本政府は4度、国際司法裁判所 (ICJ) への付託を韓国側に提案してきたが、いずれも韓国は拒否し続けている。
日本政府は1954年9月25日に韓国に対し ICJ への付託を提案したが、紛争地域ではないという理由で韓国は拒否。
1962年3月に行われた日韓外相会談の際にも、日本の小坂善太郎外相が ICJ 付託を提案したが、韓国の崔徳新外務部長官は拒否した。
1962年11月に訪日した金鍾泌中央情報部長に対して、大平正芳外相が竹島問題を ICJ に委ねることを提案したが、これも拒否された。
2012年8月21日、韓国の李明博大統領が竹島に上陸したことから、日本はこれに反発して韓国に対し ICJ に合意付託すること及び日韓紛争解決交換公文に基づく調停を行う提案をしたが、同月30日、韓国政府より応じない旨を口上書で日本政府に回答した。
ICJへの付託は、義務的管轄権がない紛争の当事国が拒否すれば裁判を行うことができない。韓国はこの義務的管轄権を受諾しておらず、韓国政府が付託に同意しない限り竹島領有権紛争を ICJ で解決することはできない。しかし、裁判の手続きはできなくとも付託は当事国の一方のみでも可能であることから、この問題を世界に提起する意味で日本だけでも付託すべきだという考えもある。（現在まで日本は付託を一度も行っていない） これまでに領土問題を ICJ で解決した事例は世界で16件に上るため、日本政府は韓国に対し竹島の一方的な占拠をやめてICJによる平和的解決をするよう要望している（国際司法裁判所で解決した領土紛争を参照）。
日本による国際司法裁判所への最初の付託提案を、韓国側は1954年10月28日の公文で、以下のようにと述べている。
しかしながら、紛争の存否は、客観的判定または当事者間の合意によって決定されるのであり、紛争当事国の一方が「存在しない」と言えば紛争が無くなるわけではない。ICJ 判決でも国際領土紛争の存否は客観的に判断されるべきことが確認されている。
日韓漁業協定による暫定水域
韓国海洋警察隊による日本漁船拿捕（1953年）
島根県より民間人3名に対し、アシカ漁再開の許可が出たことを伝える新聞記事（1953年6月17日「山陰新報」）
日本人による竹島の標識設置（1953年6月27日）
ディーン・ラスク国務長官と金鍾泌KCIA長官（1962年10月29日）
Liancourt Rocks を「竹島」とし、島根県の所管とした決定書。
1ページ
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ウィリアム・J・シーボルド
ディーン・ラスク
アメリカ陸軍司令官
ジェームズ・ヴァン・フリート
ダグラス・マッカーサー2世
新島八重

| にいじま やゑ 新島 八重 |
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 新島 八重
生誕:  山本 八重 1845年12月1日  日本 陸奥国会津
死没:   (1932-06-14) 1932年6月14日（86歳没）  日本 京都府京都市上京区
墓地:  同志社墓地（京都府京都市左京区鹿ケ谷若王子山町）
住居:  京都府
国籍:   日本
別名:  新島八重子
職業:  教育者、看護婦、茶道家
著名な実績:  同志社大学、同志社女子大学の発展、従軍看護
影響を受けたもの:  聖書
影響を与えたもの:  同志社大学、同志社女子大学、熊本バンド、救世軍
活動拠点:  陸奥国会津、京都府京都市
宗教:  キリスト教（プロテスタント）
配偶者:  川崎尚之助（1865頃 - 1871） 新島襄（1876 - 1890）
親戚:  山本権八（父） 山本佐久（母） 山本覚馬（実兄） 山川健次郎
受賞:  勲七等宝冠章 勲六等宝冠章
 
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| 新島 八重 |
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教会:  プロテスタント
教派:  会衆派
受洗日:  1876年
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新島 八重（にいじま やえ〈やゑ〉、弘化2年11月3日（1845年12月1日） - 昭和7年（1932年）6月14日）は、江戸時代末期（幕末）から昭和初期の日本の教育者、茶道家。同志社創立者の新島襄の妻として知られる。旧姓は山本。一部の手紙などでは「八重子」と署名してあることから、史料によっては新島 八重子と書かれる場合もある。勲等は勲六等宝冠章。皇族以外の女性としてはじめて政府より受勲した人物である。
生涯 > 会津時代

弘化2年（1845年）、会津藩の砲術師範（禄高は22石4人扶持）であった山本権八・佐久夫妻の子として誕生する。慶応元年（1865年）、但馬出石藩出身で藩校日新館の教授を務めていた川崎尚之助と結婚。慶応4年/明治元年（1868年）に会津戦争が始まると、鉄砲を主力に戦うべきと考え、刀や薙刀で戦うとした婦女隊には参加せず、断髪・男装して家芸であった砲術をもって奉仕し、鶴ケ城籠城戦では自らもスペンサー銃と刀を持って奮戦した。会津藩にはスペンサー銃は八重が所持する1挺しかなく、スペンサー銃専用の銃弾の備蓄はなかった。八重は自らが入城時に持ち込んだスペンサー銃専用の銃弾100発のみで戦った。八重は優秀な射手であり、薩摩藩二番砲兵隊長だった大山厳を狙撃して戦線離脱の重傷を負わせたと言われている。敗戦後、捕虜となった夫と生き別れる。なお、かつては会津籠城戦前に離婚したとされていたが、実際に離婚手続きが取られたのは明治4年（1871年）旧暦12月のことである。
明治3年（1870年）、夫・尚之助に教えを受けた米沢藩士・内藤新一郎の世話で、1年ほどを米沢で過す。
生涯 > 京都時代

明治4年（1871年）、京都府顧問となっていた実兄・山本覚馬を頼って上洛する。翌年、兄の推薦により京都女紅場（後の府立第一高女）の権舎長・教道試補となる。この女紅場に茶道教授として勤務していたのが裏千家13代千宗室（円能斎）の母で、これがきっかけで茶道に親しむようになる。兄の著書の出版支援も行っていた。
兄の元に出入りしていたアメリカン・ボードの準宣教師・新島襄と知り合い、明治8年（1875年）10月に婚約する。当時、新島のキリスト教主義学校建設を阻止しようと町の僧侶・神官たちが連日のように抗議集会を開き、京都府知事・文部省に嘆願書を提出するなどし圧力をかけていたため、京都府は婚約直後に八重を女紅場から解雇した。
明治9年（1876年）1月3日にアメリカン・ボードの宣教師ジェローム・デイヴィスの司式により再婚した。
女紅場に勤務していたときの経験を生かし、同志社の運営に助言を与えた。欧米流のレディーファーストが身に付いていた襄と、男勝りの性格だった八重は似合いの夫婦であったという。しかし夫をかしずかせ、車にも夫より先に乗る姿を見た当時同志社の学生だった徳富蘇峰は彼女に鵺というあだ名をつけ世間からは「悪妻」と評された。
しかし夫婦仲はとても良く、夫の襄はこの時期にアメリカの友人への手紙で「彼女の生き方はハンサムなのです。」と書いている。
明治9年（1876年）11月より、アメリカン・ボードの宣教師アリス・スタークウェザーと共に旧柳原邸に同志社女学校（後の、同志社女子大学）を開設した。
明治21年（1888年）5月、襄は彼のよき理解者であり、協力者であった奈良県吉野の山林事業家で自由民権運動の主導者・板垣退助の財政的後ろ盾でもあった土倉庄三郎に「小生ノ病症は早ヤ心臓病ニ相違無之、早晩小生ハ此之病之為ニ斃るへきハ覚悟せねばならさる由｣（原文ママ）などと書簡で縷々述べ、自分亡き後の学校のこと、八重の生活のことについて協力を求めている。明治23年（1890年）1月23日、襄は病気のため急逝した。
襄の死後の八重は、襄の門人たちと性格的にそりが合わず、同志社とは次第に疎遠になっていったという。ただし、襄の臨終に八重とともに立ち会った徳富蘇峰は、八重に「私は同志社以来、貴女に対してはまことに済まなかった。しかし新島先生が既に逝かれたからには、今後貴女を先生の形見として取り扱ひますから、貴女もその心持を以て、私につきあつて下さい」と述べ、八重が亡くなるまでその言葉通りの交際をした。蘇峰によれば晩年の八重は蘇峰を頼りとし、何度となく相談をしたという。
生涯 > 襄の死後

襄の死から間もない明治23年（1890年）4月26日、八重は日本赤十字社の正社員となり、明治27年（1894年）の日清戦争では、広島の陸軍予備病院で4か月間篤志看護婦として従軍。
40人の看護婦の取締役として、怪我人の看護だけでなく、看護婦の地位の向上にも努めた。明治29年（1896年）、その時の功績が認められ、勲七等宝冠章が授与された。
日露戦争当時の赤十字看護婦の中に八重の写真がある。その後、篤志看護婦人会の看護学修業証を得て看護学校の助教を務め、明治37年（1904年）の日露戦争時には、大阪の陸軍予備病院で2か月間篤志看護婦として従軍し、その功績によって勲六等宝冠章が授与された。
明治40年（1907年）11月に新島旧邸を同志社に寄付する。
生涯 > 晩年

八重は多くの功績により昭和3年（1928年）、昭和天皇の即位大礼の際に銀杯を下賜されたが、その4年後、寺町丸太町上ルの自邸（現・新島旧邸）にて死去。86歳没。葬儀は徳富蘇峰の協力により「同志社社葬」として執り行われ4,000人もの参列者があった。
墓所は、京都市左京区鹿ケ谷若王子山町の京都市営若王子墓地内同志社墓地で、襄の墓の隣にある。八重の遺言により、墓碑銘は蘇峰が筆を執った。
人物

生い立ち、生涯より、「幕末のジャンヌ・ダルク」、「会津の巴御前」、「元祖ハンサム・ウーマン」、「日本のナイチンゲール」などと称されている。
明治27年（1894年）、女紅場時代に知りあった千宗室（円能斎）に入門し、円能斎直門の茶道家として茶道教授の資格を取得。茶名「新島宗竹」を授かり、京都に女性向けの茶道教室を開いて自活し、裏千家流を広めることに貢献した。
女紅場の講師に華道池坊の42世家元・池坊専正がおり、明治29年（1896年）に専正から「池坊入門」の免状と席札が交付されていることから、華道の心得も習得していたことが伺われる。
子女

二人の夫との間には実子はいない。
襄の死後、新島家を継いだ養子・公義とは疎遠であったという。他にも養子を3人迎えているが、その気難しさからなかなか上手くいかなかった。まず、明治29年（1896年）に米沢藩士・山口源之助の娘・サダを養女としたが、2年で離縁。明治33年（1900年）には米沢藩士・甘糟三郎の娘・初（実の両親は、甘糟鷲郎と手代木勝任の娘・中枝）を養女とした。明治35年（1902年）には大塚小一郎を養子としたが、3か月で離縁している。
初（初子）は、明治34年（1901年）5月に同志社校長代理を務めた広津友信と中村栄助の媒酌で結婚し、4男2女を儲けた。同志社を辞任していた広津は9月に六高の英語教師となって岡山に赴任し、大正9年（1920年）まで寮務課長や生徒監を兼務した。同年に新設された山形高に教授兼生徒監として招かれたが、翌年に定年退官した。その後、留岡幸助に招聘され、昭和2年（1927年）から7年（1932年）まで巣鴨家庭学校の幹事を務めている。
初子との交流は続き、岡山と巣鴨へ度々訪問した。最晩年の病床でも、広津家の家族が看病している。義理の孫となる広津家の子供達のうちの一人で、特に優秀な新島襄次に跡を継がせようとしたが、大正14年（1925年）6月に23歳で早世した。
叙勲

勲七等宝冠章
勲六等宝冠章
書

『美徳以為飾』（日本語訳：「美徳を以って飾りと為す」） 福島県立葵高等学校 蔵
関連作品

福本武久「小説・新島八重」シリーズ
『会津おんな戦記』筑摩書房、1978年 ISBN 4480802304
『新島襄とその妻』新潮社、1978年 ISBN 4103487011
『勇婦(ハンサムウーマン)、最後の祈り』筑摩書房、2012年 ISBN 978-4480804457
早乙女貢『明治の兄妹』新人物往来社、1990年 ISBN 978-4404017932
中村彰彦『残す月影』小説新潮1995年9月号 (短編集『修理さま 雪は』所収、中央公論新社、2005年 ISBN 4122045797)
藤本ひとみ
『幕末銃姫伝』中央公論新社、2010年 ISBN 978-4120041259
『維新銃姫伝』中央公論新社、2012年 ISBN 978-4120044434
『新島八重物語 ―幕末・維新の銃姫―』講談社青い鳥文庫歴史発見!ドラマシリーズ、2012年 ISBN 9784062853262
蜂谷涼『月影の道 ―小説・新島八重』文藝春秋文春文庫、2012年 ISBN 978-4167760045
国松俊英『新島八重 会津と京都に咲いた大輪の花』岩崎書店フォア文庫、2012年 ISBN 978-4265064632
楠木誠一郎『新島八重 維新の桜』ポプラ社ポプラポケット文庫、2012年 ISBN 978-4591131404
山本むつみ作・五十嵐佳子ノベライズ『八重の桜』NHK出版、2012年 既刊3巻　ISBN 4140056258 - 大河ドラマ八重の桜のノベライズ。
白石まみ『新島八重 激動の時代をまっすぐに生きた女性の物語』学研教育出版、2012年 ISBN 978-4052036927
藤咲あゆな『新島八重ものがたり ―桜舞う風のように―』集英社みらい文庫、2013年 ISBN 978-4083211348
松尾しより
『清らにたかく ～ハンサム・ガール～』双葉社ジュールコミックス、2012年　全2巻　ISBN 978-4-575-33491-3
『八重 ～会津の花～ 』秋田書店A.L.C.・DX、2013年 ISBN 978-4-253-15554-0
藤井みつる『ハンサム・レディ ―新島八重物語―』大都社ダイトコミックス、2012年 ISBN 978-4886539892
江崎ころすけ『八重子らんしょ！』小池書院、2012年 ISBN 978-4862258649
柊ゆたか・三上修平シナリオ・本井康博監修解説『学習漫画 世界の伝記NEXT　新島八重』集英社、2012年　ISBN 978-4-08-240059-0
大河ドラマ『八重の桜』コミカライズ（山本むつみ原案）
竹村洋平『八重の桜』集英社ジャンプコミックス、2013年 全3巻 ISBN 978-4-08-870674-0
梨月詩『八重の桜』小学館Cheeseフラワーコミックス、2013年　全3巻 ISBN 978-4-09-135289-7
久木ゆづる『凛々と咲く -八重の桜-』角川書店、2013年　全2巻 ISBN 978-4041207253
ていお亭ていお・会津佐吉監修 『山本さんちのガン・ガール』双葉社、2016年　ISBN 978-4-575-94475-4
そにしけんじ『ねこねこ日本史』6巻、実業之日本社、2019年　ISBN 978-4-408-41526-0
朝日放送創立35周年ドラマスペシャル 女のたたかい 会津そして京都（1985年11月1日、朝日放送・俳優座映画放送、演：栗原小巻） - 『新島襄とその妻』が原作
八重の桜（2013年、大河ドラマ、NHK、演：綾瀬はるか）
白虎隊（1986年12月30日・31日、日本テレビ、演：田中好子）
白虎隊（2007年1月6日・7日、テレビ朝日、演：中越典子）
日本史サスペンス劇場 (2009年3月11日 日本テレビ、演:大島美幸)
ねこねこ日本史（2019年9月18日、Eテレ、声：小林ゆう）
英傑大戦（2024年、セガ フェイブ、声：大和田仁美）
朗読劇「今日、ここのへに咲く。」再演（2019年2月1～3日 演：高野愛・田中怜子、作・演出：鈴城千尋）
八重たん（福島県観光交流課、株式会社山川印刷所「八重をもっと知り隊」） - 福島県がNHK『八重の桜』PRのために八重をマスコット化したゆるキャラ。ドラマ放送終了後も、引き続き福島県のPRキャラクターとして活動している。
萌えの桜 - 山本八重（声：佐倉綾音）としてキャラクターに起用されている。会津若松市の合同会社アレックが『八重の桜』を契機に企画したご当地萌えキャラグッズ群。荒井チェリーによるイラストが起用されている。
さくら八重 - 花春酒造が八重をイメージして製作した"萌酒"。萌えの桜と同じく荒井チェリーによるイラスト。
脚注・出典

新島旧邸（京都市上京区）
新島八重（右）とエヴァンジェリン・ブース（英語版）（左/当時救世軍中将・アメリカ軍国司令官、ウィリアム・ブースの娘で、のち救世軍第4代大将）。右後方に同志社出身の山室軍平（救世軍中将・日本軍国司令官）がいる（昭和4年（1929年）11月撮影）
山本覚馬・八重邸宅跡石碑（京都市中京区）
(八重の前夫)川崎尚之助の墓
(兵庫県豊岡市出石町)
新島八重の墓（京都市左京区）
オスカル (タレント)

オスカル（本名、生年月日は非公表）は、青森県のローカルタレントで、青森放送のパーソナリティ。
経歴

青森県弘前市出身。
青森放送のラジオ番組「あおもりTODAY」で、金曜日のコーナー「中小企業応援隊」にリポーターとして出演していた（2014年9月26日まで）。番組やイベントでは、常にサングラスをかけていて、喋りが美川憲一のようにオネエ口調である。
2014年10月4日からは、青森放送のラジオ番組「麻生しおりの土曜はキュン」で、メインパーソナリティとして出演している。
彼（？）のプロフィールには取得資格が重機オペレータなどと書かれてあり、いまだに謎の多い人物である。
若かりし頃、ダンサーとして活動していた頃もあり、桜田淳子のバックダンサーをしていた。
福岡正剛

| ふくおか せいごう 福岡 正剛 |
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本名:  福岡 正剛（ふくおか まさたけ）
生年月日:   (1929-05-16) 1929年5月16日
没年月日:   (1996-02-04) 1996年2月4日（66歳没）
出生地:   日本・東京都台東区
ジャンル:  俳優
活動期間:  1951年−1996年 
活動内容:  映画 テレビドラマ
 
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福岡 正剛（ふくおか せいごう、1929年5月16日 - 1996年2月4日）は、日本の俳優。本名は福岡 正剛（ふくおか まさたけ）。
東京市下谷区（現：東京都台東区）出身。旧制錦城中学校（現:錦城学園高等学校）、鎌倉アカデミア映画科卒業。東映、松竹を経て、清野事務所、さとう事務所に所属していた。
母は女優の福岡君子。妻は福岡幸子（ゆきこ）。
人物

太泉映画、東映、松竹に所属後、クラブを経営。
1996年2月4日、急性心不全のため死去。66歳没。
出演作品 > 映画

風雪二十年（1951年）※デビュー作
人生劇場 第一部（1952年） - 高見剛平
むぎめし学園（1953年） - 森
叛乱（1954年） - 石田軍曹
続々魚河岸の石松 大阪罷り通る（1954年） - 車掌
学生五人男シリーズ（1954年 - 1955年） - 福沢満吉
三代目の若旦那（1954年） - 正吉
近世名勝負物語 黄金街の覇者（1954年） - 辰
二挺拳銃の龍（1954年） - 青年団長
若者よ! 恋をしろ（1954年） - 課員
とんち教室（1954年） - 禿鷹
懐かしのメロディー あゝそれなのに（1954年）
壮烈神風特攻隊（1954年） - 甲斐中尉
あゝ洞爺丸（1954年） - 大岡二等運転士
潮来情話 流れ星三度笠（1954年） - 平吉
隼の魔王（1955年） - 池松
青春航路 海の若人（1955年） - 福田
サラリーマン 目白三平（1955年） - 駅員
中野源治の冒険 三部作（1955年） - 港屋の義雄
終電車の死美人（1955年） - 飲食店の出前持ち
復讐の七仮面（1955年） - 北畑龍彦
石松故郷へ帰る（1955年） - 清水の石松
大地の侍（1956年） - 松岡長吉
姿なき一〇八部隊（1956年） - 町田一等兵
東京チャキチャキ娘（1956年） - 宮古トロ吉
三羽烏再会す（1956年） - 池内清一
松竹まつりスタア総動員 スタジオ超特急 女優誕生（1956年） - 毛利、金公
恐妻一代（1956年） - 保険外交員
別れの一本杉（1956年） - ガレージの運転手
近くて遠きは（1957年） - 尾行氏
暴力の波止場（1957年） - 勝男
オーケストラの姉妹（1957年） - 八公
体の中を風が吹く（1957年） - 矢部
悪魔の顔（1957年） - バク松
娘三羽烏（1957年） - 秋山三平
張込み（1958年） - タクシーの運転手
白い炎（1958年） - 加谷
月給一三、〇〇〇円（1958年） - 竜野落五郎
青空よいつまでも（1958年） - 宮内松雄
ろまん化粧（1958年） - 工藤
眼の壁（1958年） - 内野記者
人間の条件（1959年） - 田中上等兵
決闘街（1959年） - 竜ケ崎
未婚（1959年） - 九一
花嫁雲にのる（1959年） - 政夫
広い天（1959年） - 水夫長
海の地図（1959年） - 原田
乙女の祈り（1959年） - 坂田勉
恋愛裁判（1959年） - 安田清之
「通夜の客」より わが愛（1960年） - 米井
朱の花粉（1960年） - 中央出版社員
外濠殺人事件（1960年） - 大山
予科練物語 紺碧の空遠く（1960年） - 阿部兵曹長
俺たちに太陽はない（1960年） - ニセ札
愛する（1961年） - 山岸
痛快太郎（1961年） - 塩藤
甘い夜の果て（1961年） - 技師
快人黄色い手袋（1961年） - 宗山
恋とのれん（1961年） - 木村
図々しい奴（1961年） - 友作
川は流れる（1962年） - 靴屋の店員
秋津温泉（1962年） - 新聞記者
かあちゃん結婚しろよ（1962年） - 留五郎
あいつばかりが何故もてる（1962年） - 警官
パラキンと九ちゃん 申し訳ない野郎たち（1962年） - 週刊誌の記者
彼女に向って突進せよ（1963年） - 河田
恋と出世に強くなれ!（1963年） - 花村長助
独立美人隊（1963年） - 映画館支配人
ニッポン珍商売（1963年） - 中村
なにはなくとも全員集合!!（1967年） - 長谷川
ドリフターズですよ!特訓特訓また特訓（1969年） - 青木
ドリフターズですよ!全員突撃（1969年） - ガードマン
いい湯だな 全員集合!!（1969年） - 捜査主任
やくざ番外地 抹殺（1969年） - 秀
東京⇔パリ 青春の条件（1970年） - 三宅
非情学園ワル ネリカン同期生（1974年） - 西原
新幹線大爆破（1975年） - 杉村
実録三億円事件 時効成立（1975年） - 巡査
爆発! 750cc族（1976年） - サラ金係
小説吉田学校（1983年） - 国会議員
出演作品 > Vシネマ

湾岸ミッドナイトIII（1993年）
出演作品 > 舞台

桜月記
鳥影の関
花くれないの女
夢の宴
出演作品 > CM

プリンス自動車「スカイライン」（1964年）
国道17号

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: 「国道17号線」はこの項目へ転送されています。大韓民国の国道については「国道17号線 (韓国)」をご覧ください。
| 一般国道 |
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国道17号
地図
 路線図ja Wikimedia maps
総延長: 465.1 km
実延長: 399.5 km
現道: 286.5 km
制定年: 1952年（昭和27年）
起点: 東京都中央区日本橋（北緯35度41分2.8秒 東経139度46分28.1秒﻿ / ﻿北緯35.684111度 東経139.774472度﻿ / 35.684111; 139.774472﻿ (日本橋)）
主な 経由都市: 埼玉県さいたま市、熊谷市 群馬県高崎市、前橋市 新潟県長岡市
終点: 新潟県新潟市中央区 本町交差点（北緯37度55分17.66秒 東経139度2分48.62秒﻿ / ﻿北緯37.9215722度 東経139.0468389度﻿ / 37.9215722; 139.0468389﻿ (本町交差点)）
接続する 主な道路 （記法）:   国道4号   国道16号   国道14号   国道18号   国道50号   国道8号   国道7号 
■テンプレート（■ノート ■使い方） ■PJ道路
国道17号起点
日本橋中央の日本国道路元標
国道17号（こくどう17ごう）は、東京都中央区から新潟県長岡市を経由して、新潟市中央区に至る一般国道である。
概要

日本国道路元標があることでも知られる東京都中央区の日本橋を起点に、高崎市の君が代橋東交差点にかけては五街道の一つである中山道、群馬県北部の一部および新潟県内の長岡市までは三国街道をたどる。群馬県内および新潟県内の長岡市までの区間では関越自動車道と、新潟県内の国道8号との重複区間では北陸自動車道と並走しており、関越道は、当路線の番号を継承した「E17」が付番されている。鉄道路線ではほぼ全線にわたり高崎線・上越線・上越新幹線と並走する（なお東京都内の日本橋駅から神田駅で東京メトロ銀座線、白山駅付近から志村坂上駅にかけては都営地下鉄三田線が下を通り、埼玉県内のうちさいたま市大宮区以南では東北本線（京浜東北線・宇都宮線および支線である埼京線も含む）・東北新幹線とも並走する）。
東京都内から群馬県内にかけては現道とバイパスが並行して存在している。このバイパス区間は新大宮上尾道路（埼玉県さいたま市 - 埼玉県鴻巣市）、熊谷渋川連絡道路（埼玉県鴻巣市 - 群馬県渋川市）として地域高規格道路に指定されている。
また、群馬県と新潟県の県境を越える唯一の自動車通行可能な一般道である。
概要 > 路線データ

一般国道の路線を指定する政令に基づく起終点および重要な経過地は次のとおり。
起点：東京都中央区（日本橋 = 国道1号・国道4号・国道6号・国道14号・国道15号・国道20号起点）
終点：新潟市（中央区本町通七番町1054番2、本町交差点 = 国道7号・国道8号・国道113号・国道289号・国道350号起点、国道116号・国道402号終点）
重要な経過地：東京都千代田区（神田須田町一丁目）、同都文京区、同都豊島区（巣鴨一丁目）、同都北区（滝野川五丁目）、同都板橋区（板橋一丁目）、戸田市、蕨市、さいたま市、上尾市、桶川市、北本市、鴻巣市、行田市、熊谷市、深谷市、本庄市、群馬県太田市、藤岡市（岡之郷）、伊勢崎市（豊城町）、高崎市、前橋市、渋川市、同県北群馬郡子持村、沼田市、同県利根郡みなかみ町、新潟県南魚沼郡湯沢町、小千谷市、長岡市、見附市、三条市、新潟市（南区）
総延長 : 465.1 km（群馬県 125.3 km、埼玉県 113.6 km、さいたま市 33.5 km、東京都 20.1 km、新潟県 139.6 km、新潟市 32.9 km）
重用延長 : 65.6 km（群馬県 - km、埼玉県 - km、さいたま市 3.2 km、東京都 0.5 km、新潟県 28.9 km、新潟市 32.9 km）
実延長 : 399.5 km（群馬県 125.3 km、埼玉県 113.6 km、さいたま市 30.3 km、東京都 19.5 km、新潟県 110.7 km、新潟市 - km）
現道 : 286.5 km（群馬県 89.2 km、埼玉県 61.9 km、さいたま市 16.2 km、東京都 15.9 km、新潟県 103.2 km、新潟市 - km）
旧道 : なし
新道 : 113.0 km（群馬県 36.6 km、埼玉県 51.7 km、さいたま市 14.2 km、東京都 3.7 km、新潟県 7.5 km、新潟市 - km）
指定区間：東京都中央区日本橋 - 新潟市中央区本町通七番町1054番2（全線）