最高裁判所裁判官国民審査
制度の問題点 > 審査の機会のタイミング

最高裁判所裁判官の就任直後に衆議院総選挙があると、その裁判官は最高裁判所裁判官としての実績がほとんどないため、判断材料の限られる状況で審査を受けることになってしまう。具体的な例として、林藤之輔は1986年6月13日に最高裁判所裁判官に就任し、24日目の7月6日に国民審査を受けている。
逆に、任命されてから退官するまでの間に衆議院総選挙が行われなかった場合には、その裁判官は実績の有無に関わらず国民審査を受けることはない。実際に国民審査を受けなかった最高裁判所裁判官は過去に3人存在する（就任後1年未満で依願退官した庄野理一と、就任後2年余で在任中に死去した穂積重遠、就任後3年余で定年退官となった宮崎裕子）。
衆議院総選挙後に66歳以上で最高裁判所裁判官に任命された者は、次の衆議院議員総選挙が行われる前に70歳になって定年退官する可能性が有り得る。最高裁判所裁判官人事における推薦や任命にあたって就任時に66歳未満の者を人事基準とする方針はないため就任時に66歳以上の者もいる。また国民審査を想定し、定年退官予定日が就任後初の衆議院議員総選挙の投票日より前の人間を起用することで、次の衆議院議員総選挙が行われる前に70歳になって定年退官しないような人物を起用する方針も取っていない。そのために最高裁判所裁判官に任命された者が次の衆議院議員総選挙が行われる前に70歳になって定年退官する可能性について下記の表における色掛けの8人が該当する。
| 最高裁 裁判官 | 出身 分野 | 生年月日 | 就任年月日 | 就任時 年齢 | 定年退官予定日 | 衆院議員 任期満了日 から40日後  | 比較  | 就任後初の 衆院総選挙 ・国民審査期日 |
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| みふち三淵忠彦 | 裁判官 | 1880年3月3日 | 1947年8月4日 | 67歳5ヶ月 | 1950年3月2日 | 1951年6月3日 | 458日後 | 1949年1月23日 |
| つかさき 塚崎直義 | 弁護士 | 1881年5月10日 | 1947年8月4日 | 66歳2か月25日間 | 1951年5月9日 | 1951年6月3日 | 25日後 | 1949年1月23日 |
| かしわはら柏原語六 | 弁護士 | 1897年9月20日 | 1963年12月13日 | 66歳2か月23日間 | 1967年9月19日 | 1967年12月30日 | 102日後 | 1967年1月29日 |
| いいむら飯村義美 | 弁護士 | 1901年4月27日 | 1967年9月20日 | 66歳4か月24日間 | 1971年4月26日 | 1971年3月9日 | -951048日前 | 1969年12月27日 |
| もとはやし本林譲 | 弁護士 | 1909年3月31日 | 1975年8月8日 | 66歳4か月08日間 | 1979年3月30日 | 1977年1月18日 | -25974日前 | 1976年12月5日 |
| きとくち木戸口久治 | 弁護士 | 1916年1月9日 | 1982年4月12日 | 66歳3か月03日間 | 1986年1月8日 | 1984年7月31日 | -473526日前 | 1983年12月18日 |
| なかしま長島敦 | 検察官 | 1918年3月17日 | 1984年6月21日 | 66歳3か月04日間 | 1988年3月16日 | 1988年1月26日 | -949050日前 | 1986年7月6日 |
| さとうてつろう佐藤哲郎 | 弁護士 | 1920年1月5日 | 1986年5月21日 | 66歳4か月16日間 | 1990年1月4日 | 1988年1月26日 | -281709日前 | 1986年7月6日 |
| おくの奥野久之 | 弁護士 | 1920年8月27日 | 1987年9月5日 | 67歳0か月09日間 | 1990年8月27日 | 1990年8月14日 | -986013日前 | 1990年2月18日 |
| はしもと橋元四郎平 | 弁護士 | 1923年4月13日 | 1990年1月11日 | 66歳8か月29日間 | 1993年4月13日 | 1990年8月14日 | -26973日前 | 1990年2月18日 |
| さとうしよういちろう佐藤庄市郎 | 弁護士 | 1924年2月16日 | 1990年2月20日 | 66歳0か月 | 1994年2月15日 | 1994年5月27日 | 101日後 | 1993年7月18日 |
| きさき木崎良平 | 弁護士 | 1924年7月5日 | 1990年9月3日 | 66歳1か月 | 1994年7月4日 | 1994年5月27日 | -961038日前 | 1993年7月18日 |
| みむら味村治 | 行政官 | 1924年2月7日 | 1990年12月10日 | 66歳10か月 | 1994年2月6日 | 1994年5月27日 | 110日後 | 1993年7月18日 |
| たかはし高橋久子 | 行政官 | 1927年9月21日 | 1994年2月9日 | 66歳4か月19日間 | 1997年9月20日 | 1997年8月27日 | -975024日前 | 1996年10月20日 |
| もとはら元原利文 | 弁護士 | 1931年4月22日 | 1997年9月8日 | 66歳4か月17日間 | 2001年4月21日 | 2000年11月28日 | -855144日前 | 2000年6月25日 |
| おくた奥田昌道 | 法学者 | 1932年9月28日 | 1999年4月1日 | 66歳6か月04日間 | 2002年9月27日 | 2000年11月28日 | -331668日前 | 2000年6月25日 |
| ふかさわ深澤武久 | 弁護士 | 1934年1月5日 | 2000年9月14日 | 66歳8か月09日間 | 2004年1月4日 | 2004年8月3日 | 212日後 | 2003年11月9日 |
| みやかわ宮川光治 | 弁護士 | 1942年2月8日 | 2008年9月3日 | 66歳6か月26日間 | 2012年2月7日 | 2009年10月20日 | -159840日前 | 2009年8月30日 |
| すとう須藤正彦 | 弁護士 | 1942年12月27日 | 2009年12月28日 | 67歳0か月01日間 | 2012年12月26日 | 2013年10月8日 | 286日後 | 2012年12月16日 |
| はやし林景一 | 行政官 | 1951年2月8日 | 2017年4月10日 | 66歳5か月 | 2021年2月7日 | 2019年1月22日 | -252747日前 | 2017年10月22日 |
| みやさき宮崎裕子 | 弁護士 | 1951年7月9日 | 2018年1月9日 | 66歳7か月 | 2021年7月8日 | 2021年11月30日 | 145日後 | 2021年10月31日 |
| なかみね長嶺安政 | 行政官 | 1954年4月16日 | 2021年2月8日 | 66歳9か月 | 2024年4月15日 | 2021年11月30日 | -132867日前 | 2021年10月31日 |
| いしかね石兼公博 | 行政官 | 1958年1月4日 | 2024年4月17日 | 66歳3か月 | 2028年1月3日 | 2025年12月10日 | -244755日前 | 2024年10月27日 |
2012年12月までは、7人はいずれも定年又は依願による退官前に衆議院解散による衆議院総選挙とともに実施された国民審査を受けたが、前述の通り2021年7月に宮崎は国民審査を受けることなく定年退官した初めての最高裁裁判官となった。