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性的対象化
性的対象化と創作物・娯楽 > 海外の司法と警察の対応 > 韓国

→詳細は「児童・青少年の性保護に関する法律」および「プライバシー」を参照
1997年に韓国政府の女性家族部が主管となって、児童買春・児童ポルノの取締りなどを目的とした「児童・青少年の性保護に関する法律(通称：アチョン法)」が制定された。
制定当時の1997年前後には、当時横行していた高校生らの犯罪で「日本の漫画をまねた」と供述されたことで「犯罪の原因は漫画にある」とされ、出版物倫理委員会が1700種510万冊の有害コミックリストを発表し、押収捜索などを行った。あわせて（作品を制作していただけで性暴力行動はしていない）漫画家らの逮捕・起訴が相次いだことで、アニメ会社や漫画家などは萎縮し、過剰な自主規制を行った。また、陳列基準の順守（ゾーニング）に多大なコストがかかることとなり、取り扱いをやめる小売が相次ぎ、市場自体が崩壊した。大人隔週の漫画雑誌『ミスターブルー』『ビッグジャンプ』『トゥエンティーセブン』が発行を停止するなど、韓国の成人向けではない『大人の漫画読者』層と、これらを対象とする様々な特色を持つ漫画が一度に全滅し、文化的に壊滅的な被害を受けた。
2011年にアチョン法は法改正を行い、「青少年に見える創作キャラクター（非実在青少年）」の「性描写があるマンガ・アニメ（準児童ポルノ）」の頒布等と、単純所持を同時に禁止した。罰則は非常に重く、実在児童を強姦せずとも準児童ポルノに該当する漫画やアニメを製作・所持するだけで、懲役5年以上、10年間の就業制限、20年間の身元登録が必要となった。成人女性に対する強姦は3年以上の懲役だが、アチョン法違反は罰金が10倍、懲役が7倍となっている。法改正後2ヶ月で、「（成人向けではない一般的な作品を含む）日本の漫画やアニメを持ち込んだ」として、漫画翻訳者・学生・一般女性など数千人が検察行きとなり、1年で2200人あまりが逮捕され、社会問題となった。
社会問題となった理由として、「児童ポルノ」の定義があいまいで、何が「性表現」にあたるかわからないこと、所持だけでなく制作も罪となること、刑罰が実在人物に対する性的暴行より重いことなどが挙げられる。
しかし、アチョン法発効後も性犯罪は増加している。特に娘が被害者になる親族間の性的犯罪は年々増加しており、韓国大検察庁が発表した統計によれば、2014年が637件、2015年が688件、2016年が730件である。性犯罪全体の被害親告率が10 %未満といわれる中でも、親族による被害の親告率は特に低く、氷山の一角であると見られている。
性的対象化と創作物・娯楽 > 海外の司法と警察の対応 > 1990年代

1992年、カナダの最高裁は、ラディカル・フェミニストのキャサリン・マッキノンとアンドレア・ドウォーキンが起草した「反ポルノグラフィを掲げるモデル法」を採用した。わいせつ物規制を「モラル」を理由として行うことは表現の自由を侵害するため違憲だが、わいせつなポルノは平等権侵害となり、規制は合憲であるというもの（バトラー判決、バトラー裁判）。以降、制作過程で実在の人物が被害にあった性的表現も、完全なフィクションで被害者のいない表現も、等しく「違法ポルノ」とみなされることとなった。
この判決により、レズビアン雑誌のあるフェミニスト系書店の半分以上で「同性愛を扱う雑誌」「女性文学作品」など該当する本が没収された。しかし一般大衆向けの本が多い大型書店では同じ本を没収しなかった。また、性行為が一切ない「児童への性的虐待問題を扱う本」「学術的な調査報告書」も禁止され、学術機関の研究が大きく阻害された。
リベラル・フェミニストのナディーン・ストロッセンは、バトラー判決以降、アンドレア・ドウォーキン著『ポルノグラフィ―女を所有する男たち』(ISBN 4791751280)と『女性憎悪』も押収されたことを挙げ、女性差別と闘うラディカル・フェミニスト自身も「加害者」と認定されたと批判した。キャサリン・マッキノンとアンドレア・ドウォーキンは、バトラー法が原因ではなく、カナダの税関で以前から存在していた問題だと反論した。
この「反ポルノグラフィを掲げるモデル法」は、ドイツ、フィリピン、スウェーデン、イギリス、ニュージーランドでも導入された。
2015年、リベラル・フェミニストで明治大学国際日本学部教授の藤本由香里は、カナダの法学者から「青少年に性欲は存在しない。何かメディアが引き金を作るからそんなものが出てくる」と説明されたと述べ、「カナダでは未成年に性的な欲望などない」ことになっていると述べた。
性的対象化と創作物・娯楽 > 海外の司法と警察の対応 > 2000年代

1999年～2000年代前半、イギリス警察による児童ポルノ一斉捜査「オペレーション・オー(Operation Ore)」実施。イギリス国内で7250名の容疑者を特定、4283件の家宅捜索が実施、逮捕3744名、起訴1848名、有罪1451名、戒告493名、捜査継続879名、子供 140名保護処置、35名以上の自殺者を出した。アメリカから提供されたクレジットカードによる児童ポルノサイトの利用記録などから容疑者を特定したが、盗難情報が含まれアクセス記録すら確証の無いまま検挙がなされたため多くの冤罪被害を生んだ。なお、一斉捜査は容疑者情報こそ国家間で共有されつつあるものの、国ごとに法律も捜査方法も異なるため一概に比較できるものではない。
2000年、カナダの同性愛者向けの書店であるリトルシスターズ・ブック・アンド・アート・エンポリアム(Little Sister's Book and Art Emporium)は、アメリカからの輸入書籍を税関で差し止められたことで、表現の自由を侵害していると国を訴えた(Little Sisters Book and Art Emporium v Canada)。判決ではカナダ税関の輸入を差し止める権利を認めたが、書籍を先制的・懲罰的に拘束する権利を縮小した。
2002年、アメリカ最高裁で、漫画・イラスト等の「絵」を規制対象にした法文が違憲とされた。判決以後、バーチャルなポルノに関して、それを制作した者、所有する者が無罪となった（アシュクロフト対表現の自由連合裁判）。
2011年、オランダ最高裁は、「児童ポルノ」の定義は、実在しない児童の写実的でない画像に対してもあてはまるわけではないとして、仮想児童ポルノ画像の所持について、被告に無罪を言い渡した。
2012年、スウェーデン最高裁で「漫画は児童ポルノにあたらない」という判決が下された。児童ポルノの摘発に力を入れるスウェーデン警察は、「性的虐待にさらされる恐れのある子どもたちを、空想のイラストと同レベルに扱うべきではない」と批判した。既に警察は虐待の加害者の取り締まりで手一杯で、「イラストまで捜査対象に加えれば、被害に遭っている子どもたちを助けるための時間が削られてしまう」との見解を示した（スウェーデン漫画判決）。
2013年、ドイツ連邦最高(通常)裁判所は、Eメールを介して繰り返し児童及び青少年のポルノデータを他のインターネットユーザと交換し、有罪とされていた裁判で、処罰可能な所持や児童ポルノの入手所持を「現実の」もしくは「リアルな」出来事を描写するようなコンテンツに限定しているため、明らかに見せかけとわかる作品の収集は除外されるという判決を下した。
2014年、インターポール(ICPO)は『重大な犯罪には深刻な定義を』という趣旨で、「児童ポルノ (child pornography)」は不適切であり「児童性虐待記録物 (child sexual abuse material: CSAM) 」として表現すべきという表明を行い、NPO法人うぐいすリボンが邦訳を公開した。また2016年6月、『児童を性的搾取と性的虐待から保護するための用語ガイドライン（原文：Terminology guidelines for the protection of children from sexual exploitation and sexual abuse）』、通称「ルクセンブルク・ガイドライン」に賛同を表明した。
CSEMとは「必ずしも明示的に児童の性虐待を描写するものではなくても、児童を性対象化し児童を搾取するあらゆる記録物」を意味し、「児童ポルノ」に関する既存の国際協定等での定義には、この性的搾取に類する性的行為が網羅されておらず、CSEMはこれらに該当するとした。日本国外の司法当局では、現行法の適用外にある児童性搾取記録物をCSEMと表現するようになっており、着エロ(child erotica)も含まれている。これらはIT翻訳・通訳者のT.Katsumiがブログで翻訳を公開している。
関連して国内では2014年、衆議院・参議院の全国会議員721名に対し、「児童ポルノ」ではなく「児童性虐待記録物」と呼ぶよう求めた署名活動が行われ、漫画家やリベラル・フェミニストらを中心に13,200人の賛同者を得て提出された。山田太郎は、「児童ポルノは解釈が生まれる余地があるが、性的な虐待の記録であれば解釈の余地は生まれにくい」「制作過程で被害者のいない創作物に対する規制はされなくなる」と、賛同の見解を示した。
性的対象化と創作物・娯楽 > 民間の規制状況とオタク差別 > 日本

→詳細は「表現の自主規制」および「制限指定のアニメ一覧」を参照
性的対象化と創作物・娯楽 > 民間の規制状況とオタク差別 > アメリカ

暴力や性表現に対する規制が厳しいことで知られる。以下、事例を列挙する。
アメリカ初の少女漫画と言われる『Rock and Roll Love』(ISBN 1500492906)著者のミサコ・ロックス（英語版）は、「デフォルメされた2頭身キャラクターや、壁ドンなどの胸キュンが通じない」「ノースリーブ、膝上スカート、ホットパンツは禁止」「ケンカで相手の胸ぐらをつかむシーンがNG」などの経験を述べ、根本にキリスト教などがベースとなった保守的な考え方があると述べた。
矢沢あい著『NANA』は基本は16歳以上向けとなっている。収録されている内容に応じて巻ごとに対象年齢が異なり、マリファナを吸うシーンが出てくる巻は18歳以上向けとなっている。
『ドラゴンボール』『デスノート』『ソードアート・オンライン』も学校図書館では問題作扱いとなっている。
アメリカでアニメ『ポケモン』が放送される際、ヒロインであるカスミのへそ出しファッションがセクシーで過激と見なされたため、急遽トゲピーを登場させ、抱きかかえることで腹部を隠す対策が取られたという説がある。
岸本斉史著『NARUTO』のアニメは血が飛び散るといった暴力シーンがあるためゴールデンタイムには放送できず、放送時間は午後10時半となっている。
尾田栄一郎著『ONE PIECE』はゴールデンタイムに放送するため、アニメに登場する拳銃をおもちゃのハンマーに、たばこをキャンディーに編集した。その他、「血」が重要な鍵となったバトルでも「汗」に替えられ、銃を水鉄砲に変更した。それだけでなく、暴力とは無縁の主人公のが大きな口をあけて笑うカットは口を閉じる修正がされ、おにぎりをクッキーに変更するなどの改変も行われた。「日本の文化を消し去り、アメリカの文化をねじ込んでいる」「アメリカは全てのものを検閲する気だ」と異議を唱える現地の人間も存在する。
日本ではどの世代でも自分の趣味や嗜好、年齢に見合った漫画があるが、アメリカでは漫画を読む世代は主に9歳～18歳のローティーンから大学生くらいまでで、ある程度の年齢になると漫画を卒業する。
オタクは「ナード(Nerd)」「ギーク(geek)」と呼ばれ、2019年発表のテキサス大学オースティン校とイリノイ大学が高校生に行ったアンケート調査では、スクールカーストで下から2番目となった。「魅力的でなく、異端で、社会的に扱いにくい」と評されており、しばしば上位の「ジョック(jock)」「クイーンビー(Queen Bee)」らからいじめの対象となっている。アメリカでは体育会系が線の細い子供をいじめる古典的ないじめのパターンが存在し、人種差別の歴史もあり、日本よりもオタク差別は強いと見られる。
性的対象化と創作物・娯楽 > 国内のバッシングと規制の経緯

→詳細は「表現の自由」;「東京都青少年の健全な育成に関する条例」;および「児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律」を参照
性的対象化と創作物・娯楽 > 国内のバッシングと規制の経緯 > 昭和（1926年12月25日～）

1951年、新聞『サンデー娯楽の記事』裁判で、第二次世界大戦後初となるわいせつ文書販売罪の成立が認められ有罪となった（サンデー娯楽事件）。
1954年、アメリカの精神科医フレデリック・ワーサムが、『無垢への誘惑（原題：Seduction of the Innocent）』にてコミック表現は子供に対し有害であると主張した。暴力・流血・性的シーンが少年非行を助長するという主張に世論が同調し、社会的なバッシングとなった。政府が開いた公聴会で、出版社は政治介入や法規制を危惧し、同年、自主規制団体のコミックス倫理規定委員会が発足した。過去の倫理規定は「性的に淫らなコミック」の出版を禁じていたが、遥かに厳密な規定（コミックス・コード）を加えた。これによりコミックブックの黄金時代は一気に終焉を迎え、900人近い原作者や作画家たちが追放された。自主規制は暴走しやすく、公権力や法の規制がなくとも検閲は行われる例として有名である。
1955年、アメリカのコミックスコードと漫画バッシングの影響で、日本で悪書追放運動が社会問題となった。漫画は低俗で、子供の健全な教育、成長に極めて有害なので、「読まない 見せない 売らない(3ない)」をスローガンに、日本全国で漫画出版社や書店、貸本屋、漫画家らへの抗議が行われた。手塚治虫『鉄腕アトム』、水木しげる『ゲゲゲの鬼太郎』など多くの漫画が激しいバッシングを受け、日本子どもを守る会、母の会連合会、PTAを中心に、漫画を校庭に集めて焚書にするといった魔女狩りが横行した。「図書選定制度」「青少年保護育成法案」といった動きの反面、出版界、編集者も批判に抵抗。のちの自主規制への道筋がつけられた。また、貸本漫画の残酷描写に批判も起き、貸本じたいの衛生面も非難の的になった。
1957年、D・H・ローレンス『チャタレイ夫人の恋人』裁判で、刑法第175条わいせつ物頒布罪で有罪が確定し、伏字で出版、罰金となった（チャタレー事件）。
1969年、マルキ・ド・サド『悪徳の栄え』がわいせつ物頒布罪で有罪確定し罰金となった（悪徳の栄え事件）。
1983年、『漫画ブリッコ』にて中森明夫が連載したコラム「『おたく』の研究」では、「コミケット（略してコミケ）って知ってる？（中略）彼らの異様さね。（中略）どこのクラスにもいるでしょ、運動が全くだめで、休み時間なんかも教室の中に閉じ込もって、日陰でウジウジと将棋なんかに打ち興じてたりする奴らが。（中略）普段はクラスの片隅でさぁ、目立たなく暗い目をして、友達の一人もいない、そんな奴らが、どこからわいてきたんだろうって首をひねるぐらいにゾロゾロゾロゾロ一万人！それも普段メチャ暗いぶんだけ、ここぞとばかりに大ハシャギ。（中略）もー頭が破裂しそうだったよ。それがだいたいが十代の中高生を中心とする少年少女たちなんだよね」などの記載に批判が殺到し、連載は3回で打ち切られたが、大きな影響を与えた。
1988年、宮崎勤による東京・埼玉連続幼女誘拐殺人事件で、マスメディアは「孤独に潜む異常さ」「友はアニメ・ビデオ」「宮崎のクローンのような若者」などの見出しと、ジブリなどのアニメを扱った『アニメージュ』を「危険な雑誌」とするなどの報道を行い、「オタク=性犯罪者予備軍、ロリコン」というイメージが作られ、社会的なバッシングに発展した。この根拠となった「宮崎勤の部屋はいかがわしく暴力的なアニメ・ビデオ・漫画で溢れていた」という言説は、宮崎勤の部屋を撮影する際、カメラマンが他の雑誌の下にあった成人向け漫画を上に置く「画作り」をした結果である。2005年11月12日には『読売ウイークリー』の編集部ブログに、宮崎勤の部屋に事件後初めて入ったとする記者が捏造を告白し、炎上して削除される出来事があった。2017年10月8日には再現ドラマ『衝撃スクープSP 30年目の真実 ～東京・埼玉連続幼女誘拐殺人犯・宮崎勤の肉声～』が放送され、「宮崎勤の部屋は普通のテレビ番組を録画したものがほとんどで、スプラッター・暴力表現があるものやロリコンアニメなどはわずか数十本だった」「宮崎勤も普通の人間だった」などの内容にネットで注目が集まった。なお、「コミケには10万人の宮崎勤がいます」とテレビでリポートされた事実は、2017年時点では証明されていない。
性的対象化と創作物・娯楽 > 国内のバッシングと規制の経緯 > 平成（1989年1月8日～）

1995年、地下鉄サリン事件を起こしたオウム真理教がおたく世代であり、漫画、アニメなどから犯罪の着想を得ていたとの指摘により、1989年の宮崎勤の連続幼女誘拐殺人事件以降くすぶっていた「有害マンガ犯罪誘発論」が頻発し、有害コミック騒動となった。
1996年、第1回「児童の性的搾取に反対する世界会議」が開かれ、日本の児童買春ツアーと児童ポルノ製作への対応の遅れに非難が集中した。日本側参加者から資料として写真誌『アリスクラブ』が提出され、掲載された漫画が議論の対象となった。
1997年、神戸連続児童殺傷事件（酒鬼薔薇聖斗事件）の犯行動機を漫画の影響とする報道が相次ぎ、少年事件における漫画・アニメの影響を論じる空気が醸成された。
1999年、「児童買春・児童ポルノ禁止法」施行。1999年の紀伊國屋書店における漫画撤去問題が発生し、成人向け漫画だけでなく、『本上まなみ写真集』などのグラビア、『バガボンド』『ベルセルク』『あずみ』などのヌードや性描写を含んだ一般向けの漫画が一斉撤去された。
2004年、コンビニで成人誌取り扱いガイドラインを実施。図書は「不健全指定図書類」「表示図書類」「類似図書類」に分類されるが、コンビニの成人向け雑誌は「類似図書類」にあたる。18歳以上の者への販売は禁止されていないが、出版社の自主規制により「一般向けなのだけど売る側が成人向けと推奨をしている本」となっている。わいせつ物や18禁ではなく、漫画やグラビア、青年誌、女性誌なども含めた基準が適用される。ガイドラインでは「成人誌」のシール止めをされていない雑誌は販売しない、「成人誌」を陳列する際は、上下段の区分（仕切り）什器を導入し、前面に18歳未満の方への販売・閲覧禁止の表示板を取り付ける、「成人誌」をサンプルディスプレイに使用しない、18歳未満者への販売・閲覧防止に努め、年齢確認の徹底を図る、などが定められた。
2005年、日本で初めて成人向け漫画がわいせつ表現にあたるか争われた裁判で、有罪判決となった（松文館裁判）。
2006年、警察庁「バーチャル社会のもたらす弊害から子どもを守る研究会」が12月の報告書で「同人誌等の即売会についても、イベントの主催者に対し、子どもを性行為等の対象とするコミック等を18歳未満の者に売らないための対策の強化を求めていくべきである」と指摘した。これを受けて2007年、「同人誌と表現を考えるシンポジウム」開催。印刷所の修正指示やコミケの年齢確認販売など自主規制が機能しており、大きな問題が起きていない実態を広く知らせる目的だった。参加者は900人を超えた。半分がサークル参加者、2～3割が一般参加者だった。
2010年、石原慎太郎元都知事時代に、「東京都青少年の健全な育成に関する条例」改正案の「非実在青少年」問題が起こった。漫画やアニメなどの登場人物のうち、服装、所持品、学年、背景、音声などから「18歳未満として表現されていると認識されるもの」を「非実在青少年」という新語で定義した。性行為、近親相姦などアンモラルな表現物への、罰則付きの規制が論争となった。活字を除き、漫画・アニメ・ゲーム・挿絵・表紙・動画・CDドラマ・ラジオドラマ・歌・音声付き映像作品全般が対象となった。草案担当者のひとりは弁護士でエクトパット東京顧問の後藤啓二。藤本由香里がtwtterで発言し、問題が周知された。日本誕生学協会代表理事の大葉ナナコは「酷い漫画の愛好者達はある障害を持っているという認識を主流化していくことは出来ないものか」と発言するなど、オタクバッシングも行われた。
2014年、「児童買春・児童ポルノ禁止法」改正案が論争となった。児童のわいせつな写真、画像、動画などの単純所持を禁止するなどの案で、実在児童だけでなく架空のキャラクターの表現物（漫画、アニメ、イラスト、動画など）を含めるか否かが焦点となった。
2015年、国連女子差別撤廃委員会が開催され、国連特別報告者マオド・ド・ブーア＝ブキッキオは記者会見で「日本の女学生の30%が援助交際をしている」とし、子供の性的虐待を食い止めるため「日本は国が過激な児童ポルノを含む漫画を禁止すべきだ」と提案し、大きな話題となった。山田太郎元参議院議員らは「女子高生の3人に1人はあり得ない」とし、外務省や警察に事実確認や抗議を求め、「13 %を30 %と間違えた」と訂正されたのち、数字に根拠がなかったと謝罪する結果となった。
性的対象化と創作物・娯楽 > 規制賛成 > 学者・フェミニスト

中里見博：大阪電気通信大学教授、ポルノ・買春問題研究会(APP研)副理事長
ボルノグラフィが正当な商品として流通していることは、女性にとって心理的な圧迫や暴力を与える。
ポルノグラフィによる被害は「制作被害」「消費被害」「社会的被害」の3点にある。制作被害は、AV制作現場で出演女優に生じる被害など直接的なもの。消費被害は、ポルノを繰り返し使用した男性により、女性が性犯罪・性暴力を受けるなど間接的なもの。社会的被害は、ポルノに描かれた特定の集団の地位が下がり差別の対象になることと定義する。
特に実在の人物を使う必要のない漫画・アニメなどの創作物は、生身の人間に決してできないような虐待・拷問・凌辱が可能であり、消費被害を生むため、法規制が必要である。
わいせつ物頒布罪という道徳に基づいた規制と、未成年者への販売ルート規制の路線は同意しない。法規制は他者の権利を侵害して作られたポルノグラフィと、現実に権利侵害を生んだボルノグラフィに限定し、被害者の権利を回復するための責任追及をするためのもの。
キャサリン・マッキノンはゾーニングを「ポルノグラフィを許容すること＝生きた人間の搾取を認めること」としており、中里見博もゾーニングに否定的。
論文にポルノグラフィが詳細に描写されたり、医学書で生殖器が露出していても摘発されないのと同じで、性的な描写1コマをもってわいせつ・有害をとりしまるなど、物語の文脈を無視した取り締まりには反対。
性的対象化と創作物・娯楽 > 規制賛成 > 団体・政治家

ECPAT(エクパット)：子どもに対する商業的な性的搾取の根絶を標榜する国際組織(NGO)。日本支部はエクパット東京。
実写・創作キャラクター問わず、すべてのドキュメンテーションを対象に、児童の性的要素を魅力的に表現するものは、単純所持を禁止すべきであるとしている。理由は以下。
子どもの性的搾取についての社会的許容を推奨している。
子どもとの性的行為を正常であるかのように思わせている。
画像が急速かつ広範囲に流布されるのに寄与している。
子どもの性的虐待描写物への需要を増大させている。
ヴァーチャルな子ども虐待画像は子どもを手なづけたり、誘惑する際に用いられている。
NPO法人ポルノ被害と性暴力を考える会(PSPS)：ポルノ・買春問題研究会(APP研)の外郭団体
※ポルノ被害と性暴力を考える会(PAPS)の理事で相談員である金尻和也(金尻カズナ)は、2019年2月時点において、twitter名：のらうさぎ @disca として活動している。
『ヱヴァンゲリヲン新劇場版：破』の最後のシーンでは、シンジはポロシャツを着用しているが、レイは戦闘服を着ているはずなのになぜか裸体である。このように子どもの頃から、女で幼い性は露出すればするほど性的商品として価値が高いという刷り込みがなされる。
ボーイズラブにも強姦賛美漫画が存在する。陳列区分などのゾーニングを強化しなければならない。個人に直接的な被害がなければ何をしてもかまわないというリベラリズムが、強姦賛美漫画のゾーニングすらも否定している。子ども・女性・女性化された男性（受役、ネコ役）などに対する強姦を、不当に誇張し賛美することはファシストと共通する。これらを大目に見ることこそファシズムへ繋がる。
日本で平然と売られている強姦賛美漫画・ゲームは国際的に異様である。創作して自分だけで楽しむ分には何の罪にもならないが、公に公開し流布するのは、職場での発言と同じくパブリックな行為に転化するため、問題である。強姦賛美漫画や児童ポルノ漫画が漫画文化を殺すのである。
石原慎太郎：元東京都知事、政治家、小説家
小学校の先生と子供が同棲して生活する、親子の近親相姦、きょうだいの近親相姦といった、歪んだ性愛や児童ポルノが野放しなのは日本だけであり、そのような作品を描いて金を儲けている人間は卑しい。
子供だけでなく、テレビなどにも同性愛者が平気で出ており、日本は野放図になり過ぎている。同性愛者は何かが足りない感じがするが、遺伝などのせいと思われる。マイノリティーで気の毒な存在であり、それをことさら売り物にし、ショーアップしてテレビで扱うのは、外国では例がない。
表現規制は、子どもの性的な価値観がゆがめられないようにしたいという、親の当たり前の願いを反映したものである。子どもの健全な成長を妨げることを許してはいけない。
性的対象化と創作物・娯楽 > 規制賛成 > その他の著名人・団体

行動する女たちの会（旧名「国際婦人年をきっかけとして行動する女たちの会」。性の商品化は批判するが、法規制は反対）／評論家・元東京都議会議員三井マリ子／元和光大学教授船橋邦子／
性的対象化と創作物・娯楽 > 規制反対 > 学者・フェミニスト

上野千鶴子：フェミニスト、東京大学名誉教授、NPO法人ウィメンズアクションネットワーク(WAN)理事長
想像力は取り締まれず、規制はムリだしムダである。精神分析論では表象（ここでは表現や作品）は夢にあたり、夢は抑圧からの逃避、代償、現実に対する補償などの機能を果たす。現実と表象は対象関係ではなくねじれの関係であるからこそ、逸脱が許容される。
日本はハイ・コンテクストで、表象において一定のお約束事の集約が多い。たとえば、春画の性器はあり得ないほど巨大で、ヨーロッパ人は『日本人はこんなに性器が大きいのか』と誤解したが、日本人は誤解をしない。これはコンテクストを共有しない消費者に問題があり、生産者は誤読の責任を取らなくてもよい。文化消費に唯一の正解はなく、誤読によって新しい価値の発見もありえる。
ポルノグラフィの消費者がみんな犯罪者なら大変な数の犯罪者がいるはずだが、実際にはそうなっていない。
研究や表現にあたってはタブーや制限があってはならない。実際のAVなどで、本人の合意によらない強姦や暴力は人権侵害である。子どもの教育に悪いからと、公権力による規制を求めるひとびともいるが、親の選択と姿勢の問題を、メディアや表現の規制に置き換えるのは本末転倒である。
消費する側には、不快な表現について、見ない自由、見ないですむ自由が当然あってよく、警告によるゾーニングやスクリーニングでの「選択の自由」を提案する。
嫌ならば見なければよく、思想・信条・言論の自由とは、自分が嫌いなものを他人が選ぶ権利を容認することである。
志田陽子：憲法学者、武蔵野美術大学教授
猥褻表現を規制する事は女子差別の克服に殆ど効果はなく、むしろ規制による弊害の方が大きい。
白田秀彰：法政大学社会学部准教授
日本は世界に冠たるエロ大国だが、実際に性行為をする割合は非常に低い。
猥褻という概念は、社会の上層部が自分たちが上品であることを証明したいがためにつくられたものである。キリスト教のごく特殊な教義と上層階級の財産継承を維持するための規範を、正当化するためにシステムがつくりあげられ、法律になっているだけである。
宮台真司：社会学者、首都大学東京教授
暴力・性表現が暴力・性行為を誘発するかは、家族や仲間の反応に影響される。子供が単独でゲームやビデオに接触したり、接触した後に誰ともそれについて話し合わないような環境が続くことが問題である。表現に接触可能な人・時間・場所の制限といったゾーニングが望ましい。
実在する未成年者が映画やビデオやゲームなどに出演し性行為や性体験をするのは、成人が行う場合に比べて、禍根を残すような間違いとなる可能性が高く、規制は合理性がある。しかし架空のキャラクターの性行為や性体験の描写には、尊厳を侵害され、自己決定権を脅かされる当事者は存在しない。表現に衝撃を受けたり不快を感じる可能性は、受け取り方の個人差が大きい。表現規制ではなく、前述のゾーニング規制によって対処すべきである。
表現を通じてでしか描けない、大人や社会についての批判的描写があり得る。そうした描写が村上春樹の最新小説に許されて、漫画作品に許されないのは不合理である。性表現の規制は、社会的意思表示機能を果たすだけでなく、社会の文化的な豊かさを支える表現を不公正に萎縮させる機能をも果たす。
暴力的なメディアや創作物に短期的影響があることは間違いないが、長期的影響は認められない。暴力的なメディアを見ると暴力的になる、性的なメディアを見ると性的になる、といった考えは「強力効果論」と言われ、1930年～1940年代にアメリカのクラッパーが数十回の調査研究を行った結果、「強力効果論」は実証されなかった。クラッパーが代わりに証明したのが、メディアに接触した当初は模倣行動が起こるものの、一時的であるという考えの「限定効果論」である。
メディアの側はなにかわけのわからないことが起きたらとりあえず「誰かのせいだ！」というふうに吹きあがることによって「カタルシス＝感情的な浄化を獲得する」という「帰属処理」を行ってきた。 自分と関係のない者に帰属して胸をなでおろすというエゴイズムが背景にある。
「強力効果論」「限定効果論」はともにマスメディアの報道姿勢問題・影響を指し、創作物は無関係であり、同一視できないとの指摘もある。
性的対象化と創作物・娯楽 > 規制反対 > 団体・政治家

チャールズ・ブラウンスタイン：アメリカのコミック弁護基金(CBLDF)事務局長
2015年12月、国連女子差別撤廃委員会のマオド・ド・ブーア＝ブキッキオへの反対意見として、「なぜ過激なマンガを禁止することは児童保護へとつながらないのか（原文：Why Banning Extreme Manga Fails To Protect Children）」を公式ブログに掲載し、NPO法人うぐいすリボンが邦訳を掲載した。
欧米の道徳規範はグローバルなものではない。
西洋人には、小さくかわいらしいアートの表現手法や、「カワイイ」もの、可愛らしさを強調する日本文化の結果として、多くの漫画が若年のキャラクターを描写しているかのようにみえる。
コミックを告訴しても実際の児童性犯罪の被害者を保護しているわけではない。
罪を犯す物語の表現やその消費は、実際に犯罪行為を行う衝動と同じではない。
実際の犯罪行為の証拠写真と、描かれたイメージを同等に扱うのは間違い。
コミックマーケットには中年から年配の女性のポルノ作家が多数おり、ストーリーが犯罪行為や虐待を行う誘発要因でないことは明らかで、著者や読者の想像上の人生を反映させ、ファンタジーやロールプレイングの一形態として表現されている。
マスメディアは「描かれたファンタジー創造物」というテーマ周辺に関心を導いてしまい、実際の児童の搾取の過酷さや、それに対抗する日本の法律の構造的欠陥という問題から注意をそらす結果になっている。
性的対象化と創作物・娯楽 > 規制反対 > 有名人・著名人

川奈まり子：作家、コラムニスト、元AV女優
創作物を模倣した犯罪が起きて創作者に責任を問うのは、痴漢の原因を女性のスカート丈や薄着に求めるのと似ている。
犯人が100%責任を負うべき。表現者に50 %の咎ありとすれば、犯人は50 %しか罪がないことになる。
北野武：お笑い芸人、映画監督
「外国から暴力映画で社会に対する影響は？悪影響があると考えませんか？」と聞かれるが、暴力映画以外の大半が、感動させる映画、泣く映画、愛情、友情など圧倒的に数が多いのに、ベトナム戦争以来、アフガン戦争、イラク戦争と全然平和にならない。よって自分の映画も問題ない。
板倉俊之：お笑い芸人インパルス
銃による犯罪についてサバイバルゲームの影響などと論じたコメンテーターは、あまりに暴論。包丁による事件が起きたとき、料理の影響と捉えるのか？
フランク・ザッパ：1960年代から活動したアメリカのギタリスト
表現規制を求めたティッパー・ゴアに関するインタビューで、「こう自問してみるがいい。1960年代にこぞって平和ソングが歌われたとき、それで何か起こったか？」「私はデンタルフロスについての歌をかいたが、誰かの歯がきれいになっただろうか？」と発言した。
性的対象化と創作物・娯楽 > 規制反対 > その他の著名人・団体

大塚英士／精神科医斎藤環／漫画評論家伊藤剛／
2000年代の性的対象化 > 性的対象化の使われ方の変化

江口聡は、性的モノ化・性的対象化は、キャサリン・マッキノンとアンドレア・ドウォーキンが問題視した時点（1980年代～1990年代）では、女性をその性的機能やセクシュアリティによってのみ評価し、男性の空想や理想を現実の女性に押しつけることを意味していたが、2006年では女性を身体的・性的に魅力的とみなし、それを称賛することにまで拡張されてしまっているとする。
フェミニストで武蔵大学社会学部教授の千田有紀は、2018年にTwitterで以下のように述べた。
いまのジェンダー論で女性を「弱者」とはおかない。ポスト構造主義を経由して、女性も男性もそのコンテキストによって、弱者になったりならなかったりする。弱者の権力もある。 そもそも女性としての利益、アイデンティティ、解法の目的などを置かないところ、置けないことは確認事項である。（2018年10月8日）
性的搾取や女性差別などの言葉はあまり使わない。ジェンダーと言う概念からすると、女性、男性が総体として差別されるなどの思考法をさけるためである。労働の搾取なら理解可能だが、性的搾取は概念としてふわっとしすぎな感じがする。ときにセクシュアリティに着目して性的な鑑賞物とすることまで、広く含めて使う人がいるので、ここまで拡大されると、概念として拡散してしまう気がする。（2018年10月12日）
2000年代の性的対象化 > 性的消費・性的搾取

インターネットやSNSが普及し、2008年にTwitterが日本でサービスを開始したことで、フェミニストや社会学者らの主張・批判はネットでも行われるようになり、時には炎上に繋がった事例も多数起きている。それらでは性的対象化（性的モノ化）に関連して「性的消費」「性的搾取」という言葉も頻繁に使われる。
インターポール(ICPO)が2014年に表明した「適切な用語(Appropriate terminology)」や、通称「ルクセンブルク・ガイドライン」などでも「性的搾取」は使われるが、ネットの場合は「男受けを狙ったメイク・服装」「女性や女性キャラクターを客寄せやアイキャッチに使う行為」「女の子は男の子に力で勝てない（女の子は守るもの）という考え」などにも「女性の性を不当に消費・搾取する女性差別である」と批判的に使われるなど、広い意味を持っていると推測される。
2000年代の性的対象化 > 研究 > アメリカ心理学会の報告

2007年、アメリカ心理学会(APA)は性の対象化について警鐘を鳴らす報告をした。自身を客体化したり性の対象化した結果は主に大学生ごろの女性に見られ、被転導性、摂食障害、コンドームの使用を減らすなどさまざまで、数学や科学の道でキャリアを積む女性はほとんどいないとした。
「女性は男性よりも性的な様子で描写され、客体化され、これらが少女たちがまねたり学んだりする女性らしさのモデルである」とし、例として、クリスティーナ・アギレラが胸のボタンを外した女子高生の姿でキャンディーをなめているような広告、ミニスカートや網タイツなどセクシーな衣装を身にまとったブラッツ人形、7歳～10歳の子ども用に作られたTバックのような下着、少女向けに作られたランジェリーのファッションショーを映し出すテレビ番組などを挙げた。
そして両親や教師たちも少女に影響を与えるとした。
2000年代の性的対象化 > 研究 > ノックス大学の研究

2012年、ノックス大学の心理学者による、アメリカ中西部の小学生60人を対象とした研究（フェミニズム系学術誌『Sex Roles』掲載）では、6歳の少女たちの多くが自分を性的な対象だと考え始めているとわかった。
メディアと親の影響が指摘され、母親のテレビに対する教えは性の対象化から少女を守る重要な要素であり、メディアを多く見ていても教育として利用することは可能だとした。信心深い母親は自身の体を尊重し謙虚にふるまうことで、テレビや映画で描写されるイメージを和らげ、少女たちの性の対象化から守る。しかし極端に信心深い両親によってメディアから過度に守られた少女は、「禁断の果実」効果で禁じられていることを理想化しだす。
メディアの消費を減らすことは少女たちの性の対象化に対する特効薬とは言えず、母親が少女たちが自身を性の対象とするかどうかのキーパーソンであり、ものごとの価値を教えることが重要だとした。
他の研究では、人気者になりたいという欲求は男女問わないが、セクシーさが人気なのは少女たちの間でだけで、少年たちの間にはないことがわかっており、「人気者になるためにはセクシーにならねばならない」というプレッシャーは女性だけのものとした。
2000年代の性的対象化 > ソーシャル・ジャスティス・ウォーリア(SJW)

→詳細は「ゲーマーゲート集団嫌がらせ事件」を参照
ゲーマーゲート集団嫌がらせ事件において、女性嫌悪的なゲーマーゲーターはフェミニストなどの表現規制論者を「ソーシャル・ジャスティス・ウォーリア／social justice warrior／SJW」と呼んだ。SJWは「社会正義のために戦う人」という意味である。
SJWの代表格として、フェミニスト・フリークエンシー(Feminist Frequency／略称：FemFreq)が挙げられる。カナダのラディカル・フェミニストで評論家でもあるブロガーのアニータ・サーキージアン(Anita Sarkeesian)が代表を務めるフェミニズム団体であり、2014年のゲーム・デベロッパーズ・カンファレンス(GDC)で「ビデオゲームにおける女性の扱われ方」というプレゼンを行い、女性として初めて、ゲームをよりよいものにするために貢献した人物に贈られるアンバサダー賞を受賞した。
クラウドファンディングの資金援助を受けて、2014年6月からYouTubeにて「ゲームに登場する女性キャラクターはいかにして性の対象として描かれているか？」が主題の『ビデオゲームにおけるトロペ対女性（原題：Tropes vs. Women in Video Games）』シリーズを公開している。任天堂をはじめとした国内外のゲームに対し、以下のような主張を行っている。
「薄着や露出の多いセクシーな女性キャラクター」「胸やヒップを強調したアングル」など性の対象として表現されたものは、男性プレイヤーの興味をそそるために創作されており、「女性は男性の欲望を満たすための装飾的存在だ」というメッセージを売りつけている。
特に操作できないモブキャラクター(NPC／Non-Playable Character)の売春婦、ストリッパー、ポールダンサーなどは、ほとんどの場合ストーリーと無関係だが、男性へのサービスとして使われる。貧困街で働いたり、片言を話す女性NPCが登場するシーンは買春ツアーを想起させ、女性や女性キャラクターを「性の商品化」しており、白人や西洋人が別の人種の女性を性の対象として消費してきた、伝統的な人種差別表現の典型である。
「見学者」であるテレビなどのメディアと違い、ゲームはキャラクターをプレイすることでユーザーを「参加者」に変えてしまうため、「女性の役割は男性の欲望を満たすことである」という強いメッセージをプレイヤーに投げかけ、現実社会における女性の立場に少なからず影響がある。
男娼キャラクターなどを登場させ、性の対象化の描写が平等になっても、社会では男性の性的能力は他人を喜ばすものとして考えられておらず、社会的ポジションを男性が独占する文化（家父長制・パターナリズム）である以上、女性キャラクターを性の対象として描くことの根本的解決にならない。
男としてプレイし、女性を射殺するようなゲームを想像するだけで、身の毛がよだつ。
ゲームに限らずアニメ、漫画、イラストなどでも同様の批判が起きることから、以下のような反論が行われている。
自主規制を強要して行われる検閲だ
オリジナルを尊重していない
科学的根拠がない極論であり、欧米や一部の価値観を世界や日本に押し付けている（イデオロギー化している）
アダルト業界従事者や、女性の性的要素・魅力を楽しむ女性ユーザーや女性クリエイターを差別している
エンターテイメントであるゲームに、性差別という政治的な問題を持ち込むべきではない
多様性を認めず、ひとつの基準・ルールを強制している
フィクションを楽しむことと実害行為を混同している
人手や予算などのリソースは限られており、表現ではなく現実に起きている事件の取り締まりに全力を注ぐべきだ
2016年、アメリカのオンラインゲーム『World of war craft』開発責任者のマーク・カーン(Mark Kern)は、インタビューで反論と日本へのメッセージを述べた。
冗談や尻を叩くジェスチャーが問題になるなら、より物議をかもす事柄や、ゲームを通して探求するべきテーマなども検閲の対象になる。
SJWは「自分たちは何も強制してはいない」「ゲーム制作者たちが自発的に決定したことだ」と言うが、実際はそうするよう圧力をかけている。昨今では、偶然に少しでも胸の谷間を見せすぎてしまったら、SJWから「女性差別主義的である」と雇用主に電話がかかり、制作者が男尊女卑的な思想の持ち主だと責め立て、表現を取り下げさせようとしてくるため、まるで禁酒法のようである。
ネットメディアサイトにいる自称「専門家」が、本人たちが買ってもいない、一度もプレイしたこともないゲームに対して、女性差別であると間違いだらけの臆説を述べ、あたかも日本製ゲームが売れないかのように発言している。
日本製ゲームは売れ続けており、アメリカではネット上の攻撃がセールスに悪い影響を与えたことはなく、ネット上でさんざん中傷された『グランド・セフト・オートシリーズ(GTA)』は大ヒットした。
日本製ゲームが欧米市場で撤退に追い込まれたり、海外でゲーム内の表現変更を求められたりしているが、海外において一般の人々は、積極的に日本のゲームを糾弾する側に賛同などしておらず、ゲームに関する表現規制など大した問題ではない、と見逃しているだけである。
「メディアと結託した少数の攻撃的な規制推進派（SJW）」「規制推進派に明確に反対する少数のゲーマーたち（GamerGate）」「大多数の、問題に大して関心がないか、見て見ぬ振りをしている人々」がおり、実態とは違う情報・主義・主張が、海外であたかも広く受け入れられている事実かのように日本に伝えられているのを正したい。
2000年代の性的対象化 > ソーシャル・ジャスティス・ウォーリア(SJW) > SJWの傾向

FemFreqの意見に賛同する者は性的な問題点だけでなく、少数民族差別、セクシャルマイノリティ差別、子供に与える悪影響の懸念、宗教上の理由、ポリティカル・コレクトネスの観点などから、流血、暴力、セクシャルマイノリティを笑いのネタやオチに使う表現などにも抗議する傾向にある。たとえば2014年10月には、ポーランドのディストラクティブ・クリエーションズ『ヘイトレッド(Hatred)』（大量殺人がテーマのパソコンゲーム）に、海外ゲームジャーナリストを中心に批判が殺到し、炎上を受けゲームダウンロード販売サイトの最大手「Steam」からも削除されたことがあった（詳細はヘイトレッド参照）。
さらに、幼く見える女性キャラクターのセクシー衣装や攻撃を受けるシーンは、小児性愛的な観点から「おかしい」「ひどい」と思われるケースもある。
2000年代の性的対象化 > ソーシャル・ジャスティス・ウォーリア(SJW) > フェミニストの意見の違い

フェミニストには様々な派閥がある。リベラル・フェミニストには、あくまで実在女性に対して行われる暴力や人権侵害のみを問題とし、女性の選択の自由や自己表現の観点から、セクシーな服装やアダルト産業従事者、それを求める男性の権利を認める者も多い。
ラディカル・フェミニストの主張は異なっており、以下のようなものが多く見受けられる。
大衆娯楽は、プロデューサーなど権力者のほとんどが男性であり、彼らの意向で男性へのサービスのために「女性がセクシーな服を着させられたり、男性受けするふるまいをさせられている＝支配されている」ため、女性差別である。
女性が自分の意志でそのように振舞っていると思っている場合は、家父長制・パターナリズムによる男性優位社会で育ったため、男性の支配を当たり前と思い（＝内面化し）、セクシーさ、女らしさ、男性への媚びなどの性的アピールがよいものだと思わされている。
アニータ・サーキージアンとFemFreqは、「ゲームの作り手は男性が多く、女性の性的表現は権力者の男性による男性のためのものであるため、女性差別である」「ゲームコミュニティやゲーム業界は、男性に支配された世界(Male Dominated World)である」としている。
キャサリン・マッキノンは、「日本のレディースコミック（ティーンズラブやボーイズラブなど）を女性たちが買ってポルノとして使っているのをどう思うか」に対し、「女性向けのポルノというのは、実は男が男向けに作っているのであり、その読者の99 %は男である」と答えた。
一方で、フェミニストで研究者のエミコヤマはTwitterで、「女性が女性のためのセクシュアルなメディアを作るのは、フェミニズムでよくある」「女性が作り、女性が消費することについては、ラディカル・フェミニストにとっては別に驚くようなことでもない」と述べた。
このように、フェミニストの中でも様々な意見・主張があるため、「フェミニストは総じて表現規制を求めている」と断言はできない。
2000年代の性的対象化 > #Metoo

→詳細は「＃MeToo」、「伊藤詩織」、「アーシア・アルジェント」、および「マーガレット・アトウッド」を参照
性的嫌がらせなどの被害体験を告白・共有する際に使用されるSNSのハッシュタグ。「#metoo」の表記も用いられる。2017年10月、アメリカのハリウッド映画プロデューサーによる女優やモデルなどへのセクハラ疑惑が報じられたことを受け、同国の女優アリッサ・ミラノが、同様の被害を受けたことのある女性たちに「Me Too(私も)」と声を上げるよう、Twitterで呼びかけたことが発端とされる。これに多くの著名人や一般ユーザーが応じ、世界的なセクハラ告発ムーブメントとして広がった。
日本ではハッシュタグができる前の2017年5月、ジャーナリストの伊藤詩織が、ジャーナリストの山口敬之にレイプされたと告発し、裁判を起こしたことで、大きな話題となっていた。
2017年12月、ブロガーのはあちゅう(伊藤春香)が、大手広告代理店電通で、岸勇希からセクハラやパワハラを受けたと「#Metoo」を使い告発したことで炎上し、ハッシュタグが一気に周知され、岸勇希は謝罪と代表取締役辞任・退社を発表した。一方で、「童貞というのは救う方法のない病気」など童貞をネタにしたツィート、講演会、著書に多数関わっていたことから、はあちゅう自身もセクハラを行っていると非難され、後日さらに炎上した。翻訳家でエッセイストの渡辺由佳里は「なぜ『童貞』を笑いのネタにしてはいけないのか？」という記事を公開し、「セックスをしていなければ男として認めてもらえない」というプレッシャーを与え、レイプカルチャーにも繋がると批判した。
はあちゅうは謝罪を行ったが、のちに「行き過ぎた弱者配慮」「自分の誇りや個性を自重する必要はない」という過去の記事を紹介したうえで、「過去の言動のせいで本来スポットが当たるべきところとは違うところで議論が発生し、そちらに話題がいってしまった」「どこまでが表現の自由で、どこから先が許されないのかわからない中で、とにかくお前が言うのはダメと言われている気分」「謝罪文が何に対して謝罪しているのかよくわからなくなったことと、流れを見ずに謝罪文だけを見て新たに絡んでくる匿名アカウントがあとを絶たない」などとし、謝罪を撤回した。
一方、Metoo運動は女性から批判もあった。2018年1月にフランスの女優カトリーヌ・ドヌーブら女性100人が、男性が女性を誘うのは「犯罪ではない」と公開書簡で主張し、カナダ出身の作家でリベラル・フェミニストのマーガレット・アトウッドが、運動の行き過ぎを懸念する論説をカナダの新聞に寄稿するなどし、賛否両論となった。
2018年8月、初期ムーブメントを牽引した一人であるイタリアの女優アーシア・アルジェントが、当時17歳の男性俳優ジミー・ベネットから性的暴行されたと告発され、和解金を支払っていたと報じられた。Metoo運動はフェミニズムによる「私達女性は常に被害者。あいつら男は常に加害者」という姿勢の下に利用され、冤罪・私刑の危険もあると指摘されていたため、ブーメランだと炎上した。
2000年代の性的対象化 > 萌えフォビア

→詳細は「萌えフォビア」を参照
萌え絵に関する炎上は非常に多い。ここでは代表的な事例の一部を記載する。詳細は萌えフォビアを参照。
「ポルノ被害と性暴力を考える会(PAPS)」理事でフェミニストの北原みのりは、2017年4月、ニュースサイトに「萌えキャラは性差別！」というコラムを公開し、以下のように主張した。
「萌えキャラに求められるのは、骨格や筋肉などの合理性ではなく、『見たいものを見たいように描く説得力』である」と友人の萌え絵師より聞いた。
影とツヤを重視し、乳房の形や股間の位置が分かるよう服のシワや影を入念に描き込み、不自然な角度で足首や手首や腰や頭をまげ、内股は必然である萌えキャラは、妄想の中の「幼くて可愛い女の子」である。
幼さとエロさ、自分の性的魅力に無自覚で、相手の性的欲望に寛容であること、「女子高生」といったモノ化された女の記号の表象が萌えキャラである。
描き手の性別は関係なく、いい大人がサブカルチャーをありがたがるのは、社会が文化と正気を失っている証拠である。
2018年10月、「子供向けの本に萌え絵やアニメ絵が使われるのは有害である」とTwitterで批判がおき、炎上したことで、日本テレビの情報番組『スッキリ』に取り上げられた。翻訳家でエッセイストの渡辺由佳里や一部のフェミニストが、萌え絵に対し以下のように批判した。
2016年12月11日、『デ・ジ・キャラット』などを手掛けた女性漫画家のこげどんぼ*はTwitterで、「なぜ女性が萌える女の子を描くのか」について持論を展開し注目された。「こげどんぼ*は女だったのか」「おっさんが描いてるかと思ってた」などと長く言われてきたが、萌え絵を描こうと思っていたのではなく、自分が思う「かわいい」を突き詰めて行ったら勝手にカテゴライズされただけであり、大きくなっても鉄道や特撮ヒーローを愛し続けている男性に似て、お姫様の絵をかくのが好きだった幼児時代から路線ブレしなかったからと述べ、そのような女性萌え絵師は世の中に多いとした。
2000年代の性的対象化 > ソーシャルメディアの規約変更 > twitter

2019年2月25日、Twitterの利用規約が変更された。新しい規約では、「Twitterでは、児童の性的搾取に該当するコンテンツやこれを助長する行為を一切禁止しています。これにはメディア、テキスト、イラスト、コンピューターで作成した画像が含まれます」とされ、未成年者(18歳未満)を対象とした以下の行為が規約違反となった。
性的に露骨な、または性的な暗示を含む行為をする未成年の視覚的な描写
性的に露骨な状況または性的に露骨な行為をする未成年者のイラスト、コンピューターなどで作成した写実的な描写
児童の性的搾取に該当する内容を掲載する、第三者のウェブサイトへのリンク
児童の性的搾取について妄想したり、そうした行為を助長する行為
児童の性的搾取に該当するコンテンツについて、入手したいという願望を表現する行為
以下についての興味関心を募る、宣伝する、または表現する行為：（1）児童との商業的な性行為、または（2）性的な目的で児童をかくまったり、車に乗せたりする。
性的に露骨な画像を児童に送る行為
未成年者と性的に露骨な会話をする行為
インセンティブや脅迫によって、未成年者から性的に露骨な画像を入手しようとしたり、彼らに性的なサービスをさせようとする行為
児童の性的搾取の犠牲者とされる人物について、その名前や写真を公表する行為
違反したアカウントは即座に永久凍結され、今後新規アカウントを作成することも禁じられた。また、児童の性的搾取を描写または助長するリンクが発見された場合、Twitterは予告なしに削除し、全米行方不明/被搾取児童センター(NCMEC)に通報するとした。
2017年に「児童の性的搾取」の基準が新設された際は、Twitter社は「抜け道を防ぐため、具体的には明らかにできない」とした。未成年とみられるキャラクターの性的なイラストを投稿しているアカウントは対象になるか尋ねたところ、「通常、自分のイラストを共有しているケースは、不適切なコンテンツに当たる可能性はあっても、性的搾取には当たらない」との回答だった。
主な出来事の時系列

→詳細は「児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律」;「東京都青少年の健全な育成に関する条例」;および「表現の自由」を参照
性的モノ化・性暴力・性的消費・性的搾取の文脈で話題に上がった出来事や炎上を中心に記載する。表現規制に関する出来事はAMI作成の『日本でのマンガ表現規制略史(1938〜2002)』より。特定の国ではなくヨーロッパ圏を示す場合はEUの欧州旗を使用する。
また、セクシャルマイノリティ、児童虐待、文化の盗用・簒奪(cultural appropriation)なども、モノ化・性的搾取・性的消費と関連して論じられることが多いため、ポリティカル・コレクトネスやプライバシーの記事も参照のこと。
なお、カテゴリごとに列挙するため時系列は前後する。また、炎上は中立的な情報源の確保が難しいため、詳細は各自で検索してもらいたい。
主な出来事の時系列 > 1945年以前（第二次世界大戦終戦前）

日本の第一波フェミニズム：与謝野晶子が画家の石井柏亭、夫の与謝野鉄幹らとともにお茶の水駿河台に文化学院を創設。男女平等教育を唱え、日本で最初の男女共学を成立させる。平塚らいてうの「元始、女性は太陽であった」は、女性の権利獲得運動を象徴する言葉の一つ。日本では特に「なぜ男性の貞操と女性の貞操はこんなにも扱いが違うのか」という母性保護や性的自己決定権についての議論が盛んに行われた。