成田空港問題の年表
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1月-3月：具体的な候補地（浦安・印旛沼・九十九里・霞ヶ浦・谷田部・白井）の調査がヘリコプターなどを使って始まる。
3月：自民党政務調査会交通部会が航空局幹部を呼んで新空港問題のレクチャーを受け、新空港対策小委員会の設置方針を認める。この会議で初めて霞ヶ浦埋め立て案が出される。
3月30日：昭和38年度予算に新空港調査費1000万円が計上される。
4月17日：友納武人が千葉県知事に就任。
5月1日：丸居飛行場課長が独断で「東京第2国際空港計画室」を設置。既成事実を作ることを目的としており、飛行場課員のほか、日本空港ビルデングから2人、日本航空から1人、航空局内他課からの応援を受けて、12~13人で発足。
6月：池田首相が河野一郎建設相に「新空港建設早期着工」を指示。
6月1日：「東京第2国際空港計画室」が「新東京国際空港計画室」に改称。
6月10日：運輸省航空局が「新東京国際空港」（いわゆる「青本」）を発行。立地箇所は特定せず。
6月15日：ケネディ米大統領が、SST開発計画推進を発表。
6月中旬：綾部健太郎運輸相が「浦安沖案」、河野建設相が「木更津沖案」を発表。
7月3日：友納千葉県知事が、副知事・全部長・審議室主幹を集め、空港問題について初庁議を開く。
7月4日：綾部運輸相、河野建設相、川島正次郎自民党副総裁、友納千葉県知事が初の四者会談。浚渫業を営む小川栄一がイギリスの港湾埋立業者に設計させた青写真を示して木更津案を推す河野に対し、綾部が運輸省の浦安案を主張。河野は「綾部君、君は事務当局がいないと何もできないのか」となじり、険悪な雰囲気となる。結局、具体的な建設地について一致することはなかったが、
新空港は東京湾内千葉県側に設置する
運輸省・建設省・千葉県で協議して、設置場所を決定する
1964年度から着工する
7月18日-7月24日：運輸省が霞ケ浦周辺・白井・富里地区を調査。
7月29日：綾部運輸相が霞ケ浦周辺・富里地区を新空港候補地とすることを了承。
7月30日：運輸省内で新空港関係各省の実務者での打合せ（連絡会議）が行なわれる。運輸省から栃内一彦航空局長、建設省から町田充計画局長、農林水産省からは関係課長ら十数人が出席、千葉県側からも渡辺一太郎副知事と高橋良平審議室主幹が出席する。航空管制上の問題から浦安沖を推す運輸省と埋立工事を考慮して木更津を適地とする建設省が対立する。この中で内陸部を含めて検討を行うこととなり、千葉県富里村と茨城県江戸崎町が候補に挙げられる。
8月2日：運輸省が千葉県に浦安・木更津領候補地に管制上難点がある旨説明。
8月8日：運輸省に航空局長及び港湾局関係者、建設省・農林省関係者、岩上二郎茨城県知事、千葉県の高橋主幹らが集まり、運輸省側から「建設・運輸両相の了承を得たので千葉、茨城両県の内陸部について調査をしたい」と切り出される。岩上知事は「この問題で千葉県と争う気持ちは全くない。茨城県側に決まれば協力は惜しまない」と応じる。一方、高橋主幹は千葉県の立場として「大臣発言で千葉県内ではいろいろの騒ぎや波紋が生じた。しかし、これ以上騒ぎを大きくするのは本意ではない。四者会談を尊重したいので、第2回四者会談を開き、その方針が決定するまでは内陸案に応じられない」と発言。
8月12日：友納千葉県知事が、県議会全員協議会で「運輸省は北総台地を候補地として検討したい意向である」と報告。高橋主幹も石井美雄富里村長・山本昇八街町長に同様の連絡。
8月20日：綾部運輸相が「新東京国際空港の候補地及びその規模」について航空審議会（会長：平山孝）に諮問。富里案が公式に登場する。航空審議会では、パイロット・管制技術者・土木技術者等各分野の専門家からなる小委員会を設け、各候補地について、空域・航空管制・気象条件・地形・施工条件・都心とのアクセス手段など多岐の観点から比較検討した。
8月27日：第2回四者会談（綾部運輸相、河野建設相、川島自民党副総裁、友納千葉県知事）が行われる。冒頭で綾部運輸相が「前回は候補地を東京湾上に捜すということで合意したが、その後検討の結果、千葉県の北総台地と霞ヶ浦を候補地に加えたい」と発言し、会談はいきなり荒れ模様となる。別室に控えている岡本悟運輸事務次官や航空局長を呼んでから説明しようとした綾部に対し河野が「綾部君、君は吏僚がいなければ議論ができないのか、突然北総台地等を持ち出したのは吏僚にいわれたからか、君はそれでも大臣か」と怒鳴り、綾部も「埋め立て屋のいう通りにいかないよ」と河野の背後にいる浚渫業者の存在をあてつけて言い返す。川島のとりなしにより事務次官と航空局長により「羽田は拡張に限界がある」「浦安沖は地盤が悪く、後背地が密集市街地であり空域が羽田と競合するうえ、漁民からの強い反対がある」「木更津は羽田に近いので空港の機能が落ちて問題にならない」と説明が行われる。これに対し木更津案を譲らない河野建設相は「羽田など廃港にしてしまえばいい」と激高し、川島も「1500戸の農家をどうやって移転させるのだ。羽田と管制塔を一緒にして浦安沖に作ったほうが有利だ」と主張。事務次官と航空局長は「国内線の需要が激増しているので、便利な羽田を廃港はできない」と譲らず、空港建設の主体となる空港公団を発足させるための45億円予算について運輸省が大蔵省と折衝中である旨も明かされる。次回までに池田首相の判断を仰ぐことになり散会したが、四者会談がその後開かれることはなかった。
9月12日：友納千葉県知事が「運輸省は富里村案を検討中」と県議会全員協議会で報告。
9月18日：この日から富里村・八街町の推進派と反対派の双方が陳情を開始。以降、12月にかけて市川市・八街町・富里村・山武町の反対派らによる陳情が激化。
10月1日：羽田空港での深夜・早朝のジェット機発着禁止。
10月7日：富里村空港反対部落連合会（代表：久保忠三）が約500人で反対陳情を行う。
10月8日：富里村空港反対部落連合会が県庁デモを行う。同日、浦安町議会が臨時議会で飛行場建設絶対反対の意見書を採択、山崎清太郎議長名で県知事・運輸相宛に提出。
秋：富里・八街空港反対同盟が結成される。
10月10日：友納千葉県知事が、「早くもない、遅くもない時期に候補地を決定したい」と説明会で述べる。
10月15日：富里村新空港問題調査特別委員会に対し、千葉県総合企画室の高橋主幹や航空局飛行場課の丸居幹一課長・林課長補佐が候補地選定の経過について説明。この中で、高橋主幹が「県は最後まで富里案に反対であったが、8月13日に運輸省から再び候補地の対象にしてもらいたいとの要請があった」旨を伝える。
11月15日：富里の反対派農民らが富里から千葉県庁までの往復60キロメートルを耕運機でデモを行い、沿道の住民や県民にアピール。デモにあたっては日本社会党の小川国彦県議らが「200台もの耕運機にノロノロと国道を走られたら、交通の大渋滞を来す。とても許可はできない」と難色を示す成田警察署長と折衝を行い、83台によるデモの許可を取り付けていた。
12月11日：航空審議会が新東京国際空港の候補地について、第一候補・富里村付近、第二候補・霞ヶ浦と答申。規模は滑走路が5本（4000メートル×2本、他3本）、面積約2300ヘクタールとされた。これに対し河野が不賛成を表明するなど自民党実力者の支持を得られず、池田勇人首相も「答申の東京周辺にこだわらず調査するよう」指示するなど、閣内で見解が分かれる。
12月19日：友納千葉県知事が綾部運輸相と栃内航空局長を訪ね、「答申まで出た今、それを否定する意見や再調査しなおすという発言は、閣内不統一のそしりを受けよう。それでは地元も困る」と詰問。綾部は答申を尊重するとしつつも「広い視野で候補地を探す立場も守る」等とあいまいな態度に終始する。