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司法書士
資格・登録 > 司法書士となる資格

司法書士試験に合格した者。
裁判所事務官、裁判所書記官、法務事務官もしくは検察事務官としてその職務に従事した期間が通算して十年以上になる者またはこれと同等以上の法律に関する知識および実務の経験を有する者であって、法務大臣が司法書士の業務を行うのに必要な知識および能力を有すると認めたもの。
それぞれのルートの資格取得の詳細は後述する。
資格・登録 > 欠格事由

次のいずれかに該当する者は、上記にかかわらず、司法書士となる資格を有しない。
禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、または執行を受けることがなくなってから3年を経過しない者
未成年者
破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
公務員であって懲戒免職の処分を受け、その処分の日から3年を経過しない者
第47条の規定により業務の禁止の処分を受け、その処分の日から3年を経過しない者
懲戒処分により、公認会計士の登録を抹消され、または土地家屋調査士、弁理士、税理士もしくは行政書士の業務を禁止され、これらの処分の日から3年を経過しない者
成年被後見人または被保佐人を欠格条項とする規定については、2019年6月14日に公布された「成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律」によって削除され、心身の故障等の状況を個別的、実質的に審査し、必要な能力の有無を判断することとなった。
資格・登録 > 登録

司法書士となる資格を有する者が司法書士となるには、日本司法書士会連合会の司法書士名簿に登録を受けなければならない。2020年4月1日時点の登録者数は22,724名（うち女性4,067名。簡裁訴訟代理等関係業務認定司法書士数17,475名。）、2020年6月1時点の設立司法書士法人数は750法人である。
資格・登録 > 認定司法書士制度

法務大臣の認定を受けた司法書士が、簡易裁判所管轄の民事事件等一定の事件を弁護士と同様に務めることができる制度であり、当該認定を受けた司法書士は通称「認定司法書士」と呼び習わされている。
なお、法務大臣の認定を受けるためには下記の条件を満たさなければならない。
日本司法書士会連合会が実施する研修であって法務大臣が指定するものの課程（特別研修）を修了すること。
この研修を修了した者の申請に基づき法務大臣により簡裁訴訟代理等関係業務を行うのに必要な能力を有するとの認定を受けること。
資格・登録 > 監督

司法書士や司法書士法人に対する懲戒は、法務大臣が行う。
業務

司法書士の業務内容は、以下の通りである。
業務 > 本来的業務

登記または供託に関する手続についての代理
法務局または地方法務局に提出し、または提供する書類の作成
法務局または地方法務局の長に対する登記または供託に関する審査請求の手続の代理
裁判所もしくは検察庁に提出する書類または筆界特定の手続において法務局もしくは地方法務局に提出しもしくは提供する書類の作成
上記に関する事務に関し相談に応ずること
作成された書類の法務局・裁判所等関係各所への提出代行
これらの業務は資格者以外は原則的に行うことができない独占業務である。
業務 > 附帯業務

附帯業務は法令等に基づきすべての司法書士が行うことができるものと考えられている。また附帯業務の解釈について他の法律で規制されないものである限り，司法書士の専門性や経験等に照らして司法書士が担うのにふさわしい業務であれば幅広く附帯業務とすることを認めるべきであるし，そのような観点から法務省令の規定も解釈されるべきであるとされている。
当事者その他関係人の依頼または官公署の委嘱により、管財人、管理人その他これらに類する地位に就き、他人の事業の経営、他人の財産の管理もしくは処分を行う業務またはこれらの業務を行う者を代理し、もしくは補助する業務
当事者その他関係人の依頼または官公署の委嘱により、後見人、保佐人、補助人、監督委員その他これらに類する地位に就き、他人の法律行為について、代理、同意もしくは取消しを行う業務またはこれらの業務を行う者を監督する業務
司法書士または司法書士法人の業務に関連する講演会の開催、出版物の刊行その他の教育および普及の業務
競争の導入による公共サービスの改革に関する法律 （平成十八年法律第五十一号）第三十三条の二第一項 に規定する特定業務
通常の司法書士業務に附帯し、または密接に関連する業務
いわゆる成年後見人、相続財産清算人、不在者財産管理人、遺言執行者等の財産管理業務や公正証書遺言の証人立会、公正証書の嘱託代理などの業務の根拠規定である。
業務 > 認定業務（簡裁訴訟代理等関係業務）

認定司法書士は次の業務を行うことができる。ただし、原則として訴訟物の価額が140万円を超えないものに限る。
簡易裁判所における民事訴訟手続の代理
訴え提起前の和解（即決和解）手続の代理
支払督促手続の代理
証拠保全手続の代理
民事保全手続の代理
民事調停手続の代理
少額訴訟債権執行手続の代理
裁判外の和解について代理する業務
ADR（裁判外紛争解決手続）の代理
仲裁手続の代理
民事紛争の相談
筆界特定手続について代理をする業務（本業務のみ対象土地の評価額の合計5600万円以内まで取り扱える）
業務 > 付随業務

司法書士は上記本来業務、附帯業務、認定業務に付随する業務を行うことができる。
業務 > 他の法令等で示されている業務例

以上に挙げたほか、法令、通達、裁判例等で業務範囲であると示されている具体的な例は下記の通りである。
不動産登記法に基づく本人確認情報提供業務
不動産売買等における立会い業務
登記申請の前提となる実体関係の存否を調査確認するために必要な業務
報告式登記原因証明情報への登記原因等の確認についての奥書証明
民事執行法第82条第2項による登記嘱託書交付手続
民間紛争解決手続（ADR手続）の手続実施者となること
国または地方公共団体から依頼を受けて行う相続人調査業務
仲裁法に基づく仲裁人業務
検察審査会に提出する書類（審査申立書、取下書、証人申出書等）の作成
警察署へ提出する告訴状・告発状の作成
登記・裁判所手続等司法書士法に定める業務に付随する必要な範囲内での官公署提出書類（租税、公課等の証明願、戸籍および住民票の謄抄本交付請求書等）作成
公証人に対して行う公正証書作成の嘱託代理業務
公証人に対して行う確定日付付与手続代理
公正証書遺言作成における証人立会業務
宗教法人が登録免許税の免除を受けるために行う基づく手続（いわゆる境内地証明手続）
ADR機関への申立書作成
不動産登記法第70条第3項に定めるいわゆる休眠担保権の抹消手続における抵当権者の所在不明調査業務。
不動産登記法第70条第3項に定めるいわゆる休眠担保権の抹消手続において、債務者に送る受領催告書につき代理人となること。
司法書士法に定める業務が予定されている場合における相続人調査・確定業務
法律相談に付随する本人名義の簡易法律文書作成（例えば時効援用通知など）
140万円以内での自賠責保険請求代理や後遺障害の被害者請求代理業務およびこれら法律事務を取り扱う過程で作成される書類作成
表示に関する登記のうち下記登記申請手続（ただし、3ないし6の登記については土地家屋調査士の作成する所要の図面を添付する場合に限る）
所有者表示の変更または更正の登記
共有持分の更正の登記
裁判の謄本を添付してする登記
債権者代位によってする登記
相続人がする土地または家屋の分割または合併の登記
旧不動産登記法第83条第3項（同法第93条の2第2項において準用する場合も含む）の書面を添付してする土地・建物の分割の登記
農業委員会の現況証明書を添付してする農地法第5条の許可に係る地目変更の登記
当事者の嘱託を受けて、不動産登記法第49条第1項後段の規定による登記（合体後の建物についての建物の表題登記および合体前の建物についての建物の表題部の登記の抹消）に係る部分をすること（土地家屋調査士とともにする場合に限る）
農業委員会に対する現況証明（非農地証明）願の申請
業務 > 非司法書士の取り締まり

司法書士会に入会している司法書士または司法書士法人でない者（公共嘱託登記司法書士協会を除く）が、司法書士の業務を行ったり、司法書士または司法書士法人の名称またはこれと紛らわしい名称を用いたりした場合、1年以下の懲役または100万円以下の罰金に処せられる 。
司法書士法に定められている業務は弁護士法の一般の法律事務にも当てはまることから、司法書士法違反事実をもって弁護士法違反にも問われることもある。
司法書士法第73条は他の法律に別段の定めがある場合を例外としているが、その「他の法律」とは弁護士法、土地家屋調査士法に限られ、行政書士法は含まない。
司法書士法の解釈上正当な業務に付随する場合には司法書士法第73条違反にならない場合があるとされている。ただ司法書士法第73条違反にならない付随行為については司法書士に登記業務等が集中されている歴史的経緯から例外的かつ限定的に解釈されるとされている。
現在、付随行為として司法書士法第73条違反にならない場合として先例で認められているのは、公認会計士または会計士補が受任している業務に付随する場合に会社設立登記の登記申請書類の作成および登記申請代理を行う場合、行政書士が行政書士の法定業務を行うのに付随して登記簿謄本や印鑑証明書の取得をする場合、自筆証書遺言保管制度に基づき法務局へ提出される書類のうち遺言書情報証明書の交付請求書または遺言書保管事実証明書の交付請求書の作成の3点である。
司法書士法の解釈上正当な業務に付随する場合には司法書士法第73条違反にならない場合があるとされているが、行政書士は本来業務としてはもとより正当な業務に付随しても司法書士業務を行うことができないと最高裁判例により解釈が確定してる。
海事代理士に関しては制度制定以前の前身職能であった海事代願人が上記付随行為として船舶登記について行うことが認められていた。事後海事代理士法制定により法律上付随行為として行い得ることを追認された経緯から、司法書士法第73条の「他の法律」に海事代理士法を含まないとの解釈となっている。このため船舶登記に関しては司法書士と海事代理士の共管業務となっている。
認定業務は司法書士法上罰則規定はないが、この業務は弁護士法の法令の別段の定めにあたるため無資格者が行った場合には弁護士法違反となる。
非司法書士による書類作成業務（法務局または地方法務局に提出し提供する書類の作成、裁判所もしくは検察庁に提出する書類作成）も取締の対象になっているが、司法書士法第3条8項以外に制限を付されていないことから法令上の要請により一定の要件が満たされている書類に限らず提出・提供される書類であればすべて含まれる。また作成時期に関する時間的な制約も付されていないことから、将来法務局、地方法務局、裁判所、検察庁に提出されることが予定されて作成される場合も取締の対象となる。
書類の作成業務（法務局または地方法務局に提出し提供する書類の作成、裁判所もしくは検察庁に提出する書類作成）には申請書、申立書等のほか添付書類の作成も含まれているが、申請書等の法律文書の添付書類も法律文書と一体をなすものであるから添付書類だけを独立した書類として分離して判断はされない。
業務 > 業務制限

司法書士は、通常の司法書士業務とされている業務であっても、その業務を行うことが他の法律において制限されているものについては、これを行うことができない。
法第3条8項は法3条1項の業務を縮減する性質を有しているため、業務範囲を超える場合は弁護士法第72条違反の問題となるとされている。
組織 > 日本司法書士会連合会

日本司法書士会連合会は法務局または地方法務局の管轄区域ごとに設立された司法書士会の上部組織である。
→詳細は「日本司法書士会連合会」を参照
組織 > 司法書士会（単位会）

司法書士は、その事務所の所在地を管轄する法務局または地方法務局の管轄区域ごとに、会則を定めて、一箇の司法書士会を設立しなければならない。司法書士会は、会員の品位を保持し、その業務の改善進歩を図るため、会員の指導および連絡に関する事務を行うことを目的とする。
司法書士会の会則を定め、またはこれを変更するには、法務大臣の認可を受けなければならない（司法書士法第54条）。
司法書士会は、所属の会員が、この法律またはこの法律に基づく命令に違反すると思料するときは、その旨を、その司法書士会の事務所の所在地を管轄する法務局または地方法務局の長に報告しなければならない（司法書士法第60条）。
法務局または地方法務局の長は、必要があると認めるときは、法または法に基づく命令の規定に違反する事実の有無について、法務局または地方法務局の保有する登記申請書その他の関係資料の調査（司法書士法等違反に関する調査）を、その管轄区域内に設立された司法書士会に委嘱することができる（司法書士法施行規則第41条の2）。
組織 > 公共嘱託登記司法書士協会

公共嘱託登記司法書士協会は司法書士権能を法人に付与し、公共事業実施に伴い大量に発生する官公署の嘱託登記を適正・迅速に処理するため司法書士法68条に規定された社団法人である。嘱託登記の大きな特徴は、一般の登記申請手続は当事者の共同申請によるのが原則であるが、嘱託登記の手続は、官公署が権利者または義務者であっても官公署からの一方的な嘱託によってなされる点にある。社員は司法書士・司法書士法人である。
→詳細は「公共嘱託登記司法書士協会」を参照
組織 > その他司法書士関連団体

上記組織の他、全国的に下記の司法書士関連団体（任意）が活動している。
日本司法書士政治連盟
全国青年司法書士協議会
公益社団法人成年後見センター・リーガルサポート
全国公共嘱託登記司法書士協会協議会
司法書士国民年金基金
全国司法書士女性会
一般社団法人商業登記倶楽部
特定非営利活動法人渉外司法書士協会
一般社団法人民事信託推進センター
一般社団法人日本財産管理協会
一般社団法人全国司法書士法人連絡協議会
日本組織内司法書士協会
資格 > 試験

司法書士になるための第一のルートは、法務省が実施する司法書士試験に合格することである。司法書士試験は、年齢・性別・国籍を一切問わずに選抜する試験となっている。まず筆記試験が実施され、次に筆記試験に合格した者を対象にした口述試験が実施される。
筆記試験は例年、7月の第1週（または第2週）の日曜日に全国15箇所の法務局管轄の受験地で行われている。
午前の部は、多肢択一式35問を2時間で解答する。試験内容は、憲法・民法・刑法・商法（会社法その他の商法分野の法令を含む）の4科目から出題される。
午後の部は、多肢択一式35問と記述式2問を3時間で解答する。科目は、択一では民事訴訟法・民事保全法・民事執行法・司法書士法・供託法・不動産登記法・商業登記法の7科目から出題され、記述式では不動産登記法・商業登記法から出題される。
これら11科目が試験科目であり、民法・不動産登記法・商法・商業登記法はまとめて主要四科目と呼ばれ、出題数の大半を占めている。
なお、筆記試験において午前の部多肢択一式・午後の部多肢択一式・記述式それぞれにおいて、一定の点数に達しない場合にはそれだけで不合格となる仕組みとなっている。
口述試験は、毎年10月中旬頃に実施される。試験科目は、筆記試験と同一の範囲からの出題となっている（ただし、例年受験者のほぼ全員が合格する試験であり、いわば形式的なものである。）。万が一口述試験を落ちた場合であっても、筆記試験に合格した者に対しては申請により、次回の司法書士試験の筆記試験が免除される（司法書士法第6条第3項）。
筆記試験の合格発表は例年10月上旬、受験地を管轄する法務局または地方法務局において、その受験地で受験して合格した者の受験番号を掲示する。また、法務省ホームページにも同様に掲載される。
最終合格の発表は、例年11月上旬に受験地を管轄する法務局または地方法務局において、その受験地で受験して合格した者の受験番号および氏名を掲示する。また法務省ホームページにも掲示されるが、こちらは受験番号のみである。最終合格者は、前記の発表後、若干期間をおいて受験番号および氏名が官報に掲載される。
| 年度 | 出願者（人） | 受験者（人） | 合格者（人） | 合格率 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成元年度 | 18,234 | － | 406 | 2.2% |
| 平成2年度 | 18,533 | － | 408 | 2.2% |
| 平成3年度 | 18,599 | － | 408 | 2.2% |
| 平成4年度 | 18,339 | － | 403 | 2.2% |
| 平成5年度 | 18,044 | － | 405 | 2.2% |
| 平成6年度 | 18,266 | － | 440 | 2.2% |
| 平成7年度 | 17,682 | － | 479 | 2.7% |
| 平成8年度 | 19,090 | － | 504 | 2.6% |
| 平成9年度 | 21,158 | － | 539 | 2.5% |
| 平成10年度 | 21,475 | － | 567 | 2.6% |
| 平成11年度 | 21,839 | － | 577 | 2.6% |
| 平成12年度 | 22,715 | － | 615 | 2.7% |
| 平成13年度 | 23,190 | － | 623 | 2.7% |
| 平成14年度 | 25,416 | － | 701 | 2.8% |
| 平成15年度 | 28,454 | － | 790 | 2.8% |
| 平成16年度 | 29,958 | － | 865 | 2.9% |
| 平成17年度 | 31,061 | － | 883 | 2.8% |
| 平成18年度 | 31,878 | 26,278 | 914 | 3.5% |
| 平成19年度 | 32,469 | 26,860 | 919 | 3.4% |
| 平成20年度 | 33,007 | 27,102 | 931 | 3.4% |
| 平成21年度 | 32,558 | 26,774 | 921 | 3.4% |
| 平成22年度 | 33,166 | 26,958 | 948 | 3.5% |
| 平成23年度 | 31,228 | 25,696 | 879 | 3.4% |
| 平成24年度 | 29,379 | 24,048 | 838 | 3.5% |
| 平成25年度 | 27,400 | 22,494 | 796 | 3.5% |
| 平成26年度 | 24,538 | 20,130 | 759 | 3.8% |
| 平成27年度 | 21,754 | 17,920 | 707 | 3.9% |
| 平成28年度 | 20,360 | 16,725 | 660 | 3.9% |
| 平成29年度 | 18,831 | 15,440 | 629 | 4.1% |
| 平成30年度 | 17,668 | 14,387 | 621 | 4.3％ |
| 令和元年度 | 16,811 | 13,683 | 601 | 4.4％ |
| 令和2年度 | 14,431 | 11,494 | 595 | 5.2％ |
| 令和3年度 | 14,988 | 11,925 | 613 | 5.1％ |
| 令和4年度 | 15,693 | 12,727 | 660 | 5.2％ |
| 令和5年度 | 16,133 | 13,372 | 695 | 5.2% |
| 令和6年度 | 16,837 | 13,960 | 737 | 5.3% |
資格 > 職務従事経験者

司法書士になるための第二のルートは、一定の職にあった者の中から法務大臣による考査を経て司法書士資格を得ることである。法務大臣の「司法書士の資格認定に関する訓令」第1条に「次に掲げる者は、法務大臣に対し、資格認定を求めることができる」とあり、 (1) 裁判所事務官、裁判所書記官、法務事務官または検察事務官として登記、供託もしくは訴訟の事務またはこれらの事務に準ずる法律的事務に従事した者であって、これらの事務に関し自己の責任において判断する地位に通算して10年以上あった者・(2) 簡易裁判所判事または副検事としてその職務に従事した期間が通算して5年以上の者、が規定されている。その者が資格認定を求めた場合の判定は、口述および必要に応じ筆記の方法によって行うと規定されている。
資格 > 資格取得後

筆記および口述試験合格後・または法務大臣の認可を受けた後に、事務所所在地を管轄する司法書士会（北海道には4つの司法書士会があり、全部で50の単位会がある）へ入会して日本司法書士会連合会が行う司法書士名簿への登録を受けることにより、司法書士としての業務を行うことができるようになる。また、司法書士法人を設立することもできる。
なお、法律上資格取得後直ちに入会・登録ができる制度になってはいるが、多くの試験合格者は業界団体の主催する研修を受け、先輩の事務所に入所し数年間の訓練を受けた上で登録・開業するのが一般的である。
簡裁訴訟代理等能力認定考査

法務大臣が簡裁訴訟代理等関係業務を行うのに必要な能力を有すると認定するために能力認定考査が実施される。例年6月の第1日曜日に実施され、合格発表は9月1日前後に行われる。
| 年度 | 受験者（人） | 合格者（人） | 合格率 |
| --- | --- | --- | --- |
| 平成15年度 | 3,788 | 2,989 | 78.9% |
| 平成16年度（１回目） | 4,403 | 3,413 | 77.5% |
| 平成16年度（２回目） | 3,439 | 2,342 | 68.1% |
| 平成17年度 | 1,640 | 966 | 58.9% |
| 平成18年度 | 1,565 | 969 | 65.9% |
| 平成19年度 | 1,609 | 1,148 | 71.3% |
| 平成20年度 | 1,445 | 935 | 64.7% |
| 平成21年度 | 1,493 | 895 | 59.9% |
| 平成22年度 | 1,531 | 1,053 | 68.8% |
| 平成23年度 | 1,391 | 917 | 65.9% |
| 平成24年度 | 1,259 | 829 | 65.8% |
| 平成25年度 | 1,196 | 830 | 69.4% |
| 平成26年度 | 1,062 | 741 | 69.8% |
| 平成27年度 | 987 | 649 | 65.8% |
| 平成28年度 | 940 | 556 | 59.1% |
| 平成29年度 | 915 | 526 | 57.5% |
| 平成30年度 | 874 | 377 | 43.1% |
| 令和元年度 | 936 | 746 | 79.7% |
| 令和2年度 | 625 | 494 | 79.0% |
| 令和3年度 | 591 | 417 | 70.6% |
| 令和4年度 | 643 | 420 | 65.3% |
| 令和5年度 | 728 | 562 | 77.2% |
| 令和6年度 | 706 | 438 | 62.0% |
その他

貸金業法の規制を受ける貸金業者等は、司法書士（認定・非認定問わず、司法書士法人も含む。）から受任通知（債務の処理の委託を受けた旨の通知）を受け取った場合は、取り立て方法に一定の制限を受ける。
公証人法第13条ノ2に規定する公証人（特任公証人）の公募選考資格の一つに司法書士としての実務の経験年数が通算して15年以上の者が規定されている。
執行官採用選考試験の受験資格の一つとして司法書士が挙げられている。
予備自衛官（法務職）の任用資格になっている。
司法書士は裁判員に就職することができない。
司法書士は検察審査会の検察審査員に就職することができない。
司法書士は弁理士試験において一部科目の免除がされる。
司法書士試験合格者には社会保険労務士試験の受験資格が付与される。
司法書士で10年以上の実務経験がある者は国会議員政策担当秘書の選考採用審査認定（一般試験ではなく特別の採用審査）を受けることができる者とされている。
徽章

司法書士の徽章（バッジ）は、「五三桐花」。直径13 mm、厚さ約3 mmで、裏に通しのナンバリングが施されている。司法書士徽章は、司法書士会に入会後貸与され（貸与料は返還まで6,500円）、退会届提出時、あるいは業務停止の処分を受けたときは速やかに司法書士会に返還しなければならない。
ソフトウェア情報学部

ソフトウェア情報学部（ソフトウェアじょうほうがくぶ）は大学に設置される学部のうち、ソフトウェア情報学に関する教育研究を実施する組織である。
概要

ソフトウェア情報学を専攻する。
教育研究内容

ソフトウェア情報学に関する教育研究を行う。
設置大学 > 公立

岩手県立大学
設置大学 > 私立

青森大学
東郷村 (鳥取県東伯郡)

| とうごうそん 東郷村 |
| --- | --- |
廃止日:  1951年3月1日
廃止理由:  新設合併 東郷村、松崎村 → 東郷松崎町
現在の自治体:  湯梨浜町
廃止時点のデータ
国:   日本
地方:  中国地方（山陰地方）
都道府県:  鳥取県
郡:  東伯郡
市町村コード:  なし（導入前に廃止）
面積:  18.1 km2.
総人口:  3,299人 （国勢調査、1950年）
隣接自治体:  舎人村、松崎村、花見村、三徳村 気高郡勝部村
東郷村役場
所在地:  鳥取県東伯郡松崎村字田町281-1 ja旧・東郷村位置
座標:  北緯35度27分52秒 東経133度54分16秒﻿ / ﻿北緯35.46439度 東経133.90458度﻿ / 35.46439; 133.90458﻿ (東郷村)座標: 北緯35度27分52秒 東経133度54分16秒﻿ / ﻿北緯35.46439度 東経133.90458度﻿ / 35.46439; 133.90458﻿ (東郷村)
特記事項:  組合役場所在地は松崎村。座標は現在の湯梨浜町文化会館の位置。
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東郷村（とうごうそん）はかつて鳥取県中部東伯郡に属していた村。なお、同時期に同じ鳥取県内の気高郡にも同名の東郷村が存在していた。
概要

1940年（昭和15年）当時の世帯数は485世帯、人口は2604人。1889年（明治22年）10月1日、町村制実施により河村郡（当時）の久見・中興寺・高辻・方面（かたも）・川上・別所・引地（ひきじ）・田畑（たばたけ）・国信・小鹿谷（おしかだに）の10ヶ村が合併して成立した。隣接する松崎村と東郷村・松崎村組合を設立していた。また、同村引地地内に1872年（明治5年）に温泉が湧いているのが発見され浴槽が設置された。1904年（明治37年）の鉄道開通に伴い松崎駅周辺（注・下記参照）には旅館街が形成された。明治末期よりこの地の特産品である梨栽培が本格化し、二十世紀梨をはじめとする各種梨が鉄道を利用して全国に出荷されていた。
松崎駅と駅周辺の所属

松崎駅周辺は地籍上、東郷村内に立地するが明治期に駅周辺に移住した者の多くが松崎村出身者であったため当時より「松崎」と呼ばれており、松崎村の一部ともされていた。しかし、地籍上は東郷村であるため駅名の変更問題が起こることとなった。現在も一部地域は地籍上は大字・中興寺（東郷地区）の地内であるが松崎地区（現在は独立して旭となっており、松崎・龍島〔りゅうとう〕とともに松崎地区を構成している）に属しているという状態のままである。
沿革

1889年（明治22年）10月1日 - 町村制施行により河村郡引地村・小鹿谷村・田畑村・国信村・別所村・方面村・高辻村・川上村・中興寺村・久見村の区域をもって東郷村が発足。旧村名を継承した10大字を編成。
1896年（明治29年）4月1日 - 河村郡・久米郡・八橋郡が合併して東伯郡が成立。東伯郡東郷村となる。
1897年（明治30年）9月 - 東郷尋常小学校に高等科が設置される。
1906年（明治39年） - 東郷園芸組合が発足する。
1909年（明治42年）9月 - 東郷青年会が創立される。
1910年（明治43年）11月 - 東郷村在郷軍人会が発足する。
1911年（明治44年） - 松崎駅の駅名を改称する問題が松崎・東郷両村の間で起こる。
1921年（大正10年） - 東郷園芸組合が二十世紀梨を東京市場に初出荷する。
1938年（昭和13年）10月 - 東郷尋常高等小学校郷土室、「東郷村郷土読本」を刊行する。
1942年（昭和17年）3月31日 - 5ヵ村組合立東郷実科専修学校が開校する。
1944年（昭和19年） - 東郷村農業会が設立される。
1946年（昭和21年）12月 - 東郷村公民館が設置される。
1947年（昭和22年）4月29日 - 東郷村・松崎村・舎人村の3ヵ村組合立東郷中学校の開校式が行われる。
1951年（昭和26年）3月31日 - 東郷村・松崎村の合併による東郷松崎町が発足。同日東郷村廃止。
行政

歴代村長については東郷村・松崎村組合を参照。
交通

山陰本線：松崎駅
長沼村 (栃木県)

| ながぬまむら 長沼村 |
| --- | --- |
廃止日:  1954年5月3日
廃止理由:  新設合併 久下田町、長沼村、物部村 → 二宮町
現在の自治体:  真岡市
廃止時点のデータ
国:   日本
地方:  関東地方
都道府県:  栃木県
郡:  芳賀郡
市町村コード:  なし（導入前に廃止）
総人口:  5,691人 （1950年）
隣接自治体:  栃木県真岡町、久下田町、上三川町、吉田村、絹村 茨城県下館市
長沼村役場
所在地:  栃木県芳賀郡長沼村大字太田
座標:  北緯36度22分05秒 東経139度55分43秒﻿ / ﻿北緯36.36792度 東経139.92856度﻿ / 36.36792; 139.92856﻿ (長沼村)座標: 北緯36度22分05秒 東経139度55分43秒﻿ / ﻿北緯36.36792度 東経139.92856度﻿ / 36.36792; 139.92856﻿ (長沼村)
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長沼村（ながぬまむら）は栃木県芳賀郡に属していた村である。
地理

現在の真岡市の南西部、旧二宮町の西部に位置する。
河川：鬼怒川
歴史

村名は、かつて存在した長沼荘に由来する。
歴史 > 村域の変遷

1889年（明治22年）4月1日 - 町村制施行により、太田村、堀込村、大道泉村、鷲巣村、西大島村、上江連村、古山村、青田村、砂ヶ原村、上谷貝村、谷貝新田、上大曽村が合併し芳賀郡長沼村が成立する。
1954年（昭和29年）5月3日 - 長沼村は久下田町、物部村とともに合併し二宮町が発足。長沼村は消滅。
変遷表
| 1868年 以前 | 1868年 以前 | 明治12年 | 明治22年 4月1日 | 昭和29年 5月3日 | 平成21年 3月23日 | 現在 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
|  | 上大曽村 | 上大曽村 | 長沼村 | 二宮町 | 真岡市 に編入 | 真岡市 |
|  | 堀込村 | 堀込村 | 長沼村 | 二宮町 | 真岡市 に編入 | 真岡市 |
|  | 太田村 | 太田村 | 長沼村 | 二宮町 | 真岡市 に編入 | 真岡市 |
|  | 大道泉村 | 大道泉村 | 長沼村 | 二宮町 | 真岡市 に編入 | 真岡市 |
|  | 大島村 | 西大島村 | 長沼村 | 二宮町 | 真岡市 に編入 | 真岡市 |
|  | 上江連村 | 上江連村 | 長沼村 | 二宮町 | 真岡市 に編入 | 真岡市 |
|  | 鷲巣村 | 鷲巣村 | 長沼村 | 二宮町 | 真岡市 に編入 | 真岡市 |
|  | 古山村 | 古山村 | 長沼村 | 二宮町 | 真岡市 に編入 | 真岡市 |
|  | 青田村 | 青田村 | 長沼村 | 二宮町 | 真岡市 に編入 | 真岡市 |
|  | 砂ケ原村 | 砂ケ原村 | 長沼村 | 二宮町 | 真岡市 に編入 | 真岡市 |
|  | 上谷貝村 | 上谷貝村 | 長沼村 | 二宮町 | 真岡市 に編入 | 真岡市 |
|  | 谷貝新田 | 谷貝新田 | 長沼村 | 二宮町 | 真岡市 に編入 | 真岡市 |
大字

上大曽（かみおおぞ）
堀込（ほりごめ）
太田（おおた）
大道泉（だいどういずみ）
西大島（にしおおじま）
上江連（かみえづら）
鷲巣（わしのす）
古山（こやま）
青田（あおた）
砂ケ原（いさがら）
上谷貝（かみやがい）
谷貝新田（やがいしんでん）
人口・世帯 > 人口

総数 [単位： 人]
| --- | --- |
1891年（明治24年）:  3,593
1920年（大正 9年）:  4,506
1935年（昭和10年）:  4,780
1950年（昭和25年）:  5,691
人口・世帯 > 世帯

総数 [単位： 世帯]
| --- | --- |
1920年（大正 9年）:  847
1935年（昭和10年）:  811
1950年（昭和25年）:  917
石見村 (鳥取県)

| いわみそん 石見村 |
| --- | --- |
廃止日:  1959年4月1日
廃止理由:  新設合併 高宮村、伯南町、多里村、石見村、福栄村 → 日南町
現在の自治体:  日南町
廃止時点のデータ
国:   日本
地方:  中国地方（山陰地方）
都道府県:  鳥取県
郡:  日野郡
市町村コード:  なし（導入前に廃止）
隣接自治体:  日野郡伯南町、黒坂町、福栄村 岡山県阿哲郡神郷町、新見市
石見村役場
所在地:  鳥取県鳥取県日野郡石見村上石見（旧庁舎位置）
座標:  北緯35度06分45秒 東経133度21分28秒﻿ / ﻿北緯35.11242度 東経133.35775度﻿ / 35.11242; 133.35775﻿ (石見村)座標: 北緯35度06分45秒 東経133度21分28秒﻿ / ﻿北緯35.11242度 東経133.35775度﻿ / 35.11242; 133.35775﻿ (石見村)
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石見村（いわみそん）は、かつて鳥取県日野郡にあった村で、現在の日野郡日南町の一部にあたる。
1959年（昭和34年）4月1日に日野郡伯南町、高宮村、多里村、福栄村と合併し、日野郡日南町となった。
沿革

1889年（明治22年）10月1日、町村制の施行により、日野郡上石見村、中石見村、下石見村、三吉村が合併して村制施行し、石見村が発足。日野郡福成村と組合村を結成し組合村役場を大字上石見に設置。
1912年（大正元年）12月28日 - 日野郡福成村と合併し、石見村が存続。
1923年（大正13年）12月1日 - 国鉄伯備北線上石見駅が開業。
1946年（昭和21年）8月 - 石見西国民学校火災により全焼。
1947年（昭和22年）4月1日 - 石見村立石見中学校開校。
1953年（昭和28年）8月8日 - 竜泉寺十一面観音立像が鳥取県指定保護文化財となる。
1959年（昭和34年）4月1日 - 日野郡伯南町、高宮村、多里村、福栄村との対等合併により日南町となる。
行政

石見村役場
教育

石見村立石見中学校
石見村立石見東小学校
石見村立石見東小学校花口分校
石見村立石見西小学校
交通

日本国有鉄道（現西日本旅客鉄道株式会社)
伯備線　上石見駅
早船ちよ

| 早船 ちよ |
| --- | --- |
誕生:   (1914-07-25) 1914年7月25日 岐阜県高山市
死没:   (2005-10-08) 2005年10月8日（91歳没）
職業:  小説家・児童文学作家
代表作:  『キューポラのある街』（1961年）
主な受賞歴:  日本児童文学者協会賞 産経児童出版文化賞
 ウィキポータル 文学
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早船 ちよ（はやふね ちよ、1914年〈大正3年〉7月25日 - 2005年〈平成17年〉10月8日）は日本の小説家・児童文学作家。
生涯

岐阜県高山市出身。1929年（昭和4年）、高山女学校高等科を卒業し、産婦人科の病院に看護婦見習として就職。この年に最初の童話「松葉牡丹の種子」を「鑑賞文芸」に掲載。1930年（昭和5年）、東洋レーヨン石山工場に転職。1931年（昭和6年）には片倉製糸諏訪工場へ再度転職する。この時期の職歴がのちの作品に大きく反映されている。
1934年（昭和9年）に文学者の井野川潔と結婚。浦和市に移り、1941年（昭和16年）、夫とともに文学同人誌「山脈」を創刊、初めての童話集『七ヒキノコガニ』を出版。1959年（昭和34年）より1960年（昭和35年）にかけて『キューポラのある街』を雑誌「母と子」に連載。同作は、1961年（昭和36年）に出版され、翌1962年（昭和37年）には日本児童文学者協会賞を受賞するとともに日活で吉永小百合主演により映画化された。
その後も『キューポラのある街』の続篇を書き続ける一方、苦難の中でたくましく生きる女性や公害問題を追及する作品など社会性のある小説を発表した。晩年は、埼玉児童文化の会を中心とした児童文化運動を夫・井野川潔と二人三脚で推進した。2005年（平成17年）に老衰のため、神奈川県湯河原町の病院で死去。享年91。
代表作としては、映画化もされた『キューポラのある街』『トーキョー夢の島』「ポンのヒッチハイク」（産経児童出版文化賞受賞）などがある。
著書

『ちちうしさん 1ねんせいのりかどうわ』（福村書店） 1956
『花見あひる 2ねんせいのりかどうわ』（福村書店） 1956
『みつばちの旅 3年生の理科童話』（福村書店） 1956
『山の呼ぶ声』（久米宏一絵、理論社） 1959
『めずらしい動物』（三十書房、おはなし日本） 1960
『ポンのヒッチハイク』（理論社、少年少女長篇小説） 1962
『花どけい』（理論社、日本の創作童話） 1963
『母系の海』（講談社） 1963
『つばさある季節』（鈴木義治絵、東都書房） 1964
『原野わがふるさと』（理論社、小説国民文庫） 1965
『集団就職の子どもたち その夢と現実』（弘文堂、フロンティア・ブックス） 1965
『峠』（理論社） 1966
『街』（理論社） 1966
『湖』（理論社） 1966
『おばけのオンロック』（長新太絵、評論社、おはなし世界めぐり） 1969
『パンドーラの箱』（山中冬児絵、評論社、おはなし世界めぐり） 1970
『飛騨路の四季』（細江光洋写真、朝日新聞社） 1970
『ふるさと飛騨 自伝的随想集』（新宿書房） 1970
『ローブ・サンチカの宝もの』（長新太絵、評論社、おはなし世界めぐり） 1970
『若ものと娘たちと愛』（学習の友社） 1970
『愛と友情』（ポプラ社） 1971
『枯木灘の子守歌』（日本交通公社） 1971
『ごきげんながぁが』（理論社、どうわの本棚） 1971
『ダムサイトのさくら』（塚谷政義絵、毎日新聞社） 1971
『民話の絵本』（滝平二郎きり絵、日本交通公社） 1972
『いさごむしのよっ子ちゃん』（市川禎男絵、新日本出版社） 1973
『トーキョー夢の島』（かみやしん絵、講談社） 1973
『アケミの門出』（ポプラ社、NHK少年ドラマシリーズ） 1974
『いっぱいのひまわり アジアの心 - 平和・労働・愛』（新日本出版社） 1974
『春のシュトルム』（草土文化） 1974
『アハメッドの旅』（けやき書房、世界の民話） 1975
『教育青いノート』（草土文化） 1975
『わたしの飛騨』（けやき書房） 1975
『あすも夕やけ』（太田大八絵、新日本出版社） 1976
『あんまりだ! ジェミー』（けやき書房、世界の民話） 1976
『丘の少年王』（けやき書房、世界の民話） 1976
『お月さんのんだ』（ポプラ社） 1976
『お日さまのむすめ』（けやき書房、世界の民話） 1976
『山のなかまたち』（箕田源二郎絵、岩崎書店、日本の幼年童話） 1976
『あすへ羽ばたく』（鈴木義治絵、講談社） 1977
『チューリップばたけの花アブの子』（PHP研究所） 1977
『花ぐるまの井戸』（国土社） 1977
『子ども発見 さあ、手をつないで』（文化出版局、よつば新書） 1978
『ちさ・女の歴史 長編小説』第1 - 6部（理論社） 1979
『緑のオーケストラと少女』（小学館） 1979
『サロルン・リムセ 失われたふるさと』（林田恒夫写真、童心社） 1980
『山恋い』（草土文化） 1981
『『あの子』はだあれ』（太田大八絵、新日本出版社） 1982
『いのち生まれるとき』（中島保彦絵、理論社） 1982
『円空』（草土文化） 1983
『双六小屋いろりばなし』（草土文化） 1985
『童話と絵本のせかい なにを、どう書くか』（講談社） 1985
『虹』（太田大八絵、汐文社、原爆児童文学集） 1985
『おとなの童話』（本阿弥書店） 1987
『冬ごもりのなかまたち』（岩崎書店、幼年文学名作選） 1989
『花ぐるまの井戸』（国土社、絵本むかしばなし傑作選） 1997
著書 > 「キューポラのある街」

『キューポラのある街』（弥生書房） 1961、のち理論社、講談社文庫、フォア文庫、けやき書房
『未成年 キューポラのある街 第2部』（理論社、小説国民文庫） 1965
『赤いらせん階段 キューポラのある街 第3部』（理論社） 1967
『キューポラのある街 リスの巻 (キューポラ銀座)』（理論社） 1975
著書 > 「早船ちよ・幼年童話」

（けやき書房）
『キジ笛』 1987
『アヒルたんじょう 朝日が丘ものがたり 1』 1988
『いわぬが花よ贈物 朝日が丘ものがたり 2』 1988
『山の子どもの家 朝日が丘ものがたり 3』 1988
『一本足の山の女神 山へこぞうが 1』 1988
『しあわせあげます 山へこぞうが 2』 1988
『サギの湯村の村長さん 山へこぞうが 3』 1988
『カラスのクロちゃん』 1988
『ぎんなん村』 1988
『タロウとユリのまきば』 1989
著書 > 共著

『あたらしい児童文学の創造』（井野川潔共編、評論社） 1969
『埼玉の伝説』（諸田森二共著、角川書店、日本の伝説） 1977
『美濃・飛騨の伝説』（長倉三朗共著、角川書店、日本の伝説） 1979
伝記

『キューポラのある街 評伝・早船ちよ』（関口安義、新日本出版社） 2006
秋吉仁美

秋吉 仁美（あきよし ひとみ、1958年1月5日 - ）は、日本の裁判官。元高松高等裁判所長官を最後に定年退官後、国家公安委員会委員に就任。
人物・経歴

東京都出身。12歳から埼玉県所沢市に移り、1980年上智大学法学部卒業。1983年裁判官任官、東京地方裁判所判事補。札幌地方裁判所判事補、熊本地方裁判所判事、東京地方裁判所判事、司法研修所教官、東京地方裁判所部総括判事、横浜地方裁判所部総括判事、東京家庭裁判所部総括判事等を経て、2014年裁判所職員総合研修所所長。2016年さいたま家庭裁判所所長。2018年東京高等裁判所部総括判事。2021年高松高等裁判所長官。2023年1月4日高松高裁長官定年退官。2024年12月18日国家公安委員会委員。
裁判

難民認定を求めたタミル人に対し、スリランカでのタミル人に対する拷問や拘束の事例を認定し、「迫害を受ける可能性はなおある」として、国側の控訴を棄却した。
日本脱カルト協会幹部の発言を放送するなどしたテレビ朝日を、冨士大石寺顕正会が名誉棄損で訴えていた訴訟で、「放送内容には真実と信じる相当の理由があり、名誉毀損に当たらない」として、一審判決を取り消した。
編著書

『医療訴訟』民事法研究会 2010年
日比英一

| ひび えいいち日比 英一> プロフィール |
| --- | --- |
出身地:   日本 愛知県名古屋市熱田区
生年月日:  1934年3月21日
没年月日:   (2016-10-23) 2016年10月23日（82歳没）
最終学歴:  名古屋大学文学部
職歴:  中部日本放送
活動期間:  1957年 - 2002年
ジャンル:  芸能、情報、報道
出演番組・活動
出演経歴:  下記参照
アナウンサー: テンプレート - カテゴリ
日比 英一（ひび えいいち、1934年3月21日 - 2016年10月23日）は、日本の実業家、中部日本放送元常務取締役、元同社アナウンサー。
来歴・人物

愛知県名古屋市熱田区出身。愛知県立瑞陵高等学校、名古屋大学文学部卒業。
1957年、中部日本放送にアナウンサーとして入社。入社当初から10数年間はラジオ音楽番組『0時半です松坂屋ですカトレヤミュージックです』など主に芸能番組や社会情報番組の司会･レポーター業を中心に活動する。
その後、1974年10月に中京広域圏の放送局としては初のワイドローカルニュース番組として「CBCニュースワイド」が立ち上げられると同時に同番組の初代キャスターに抜擢。以後、1989年9月までは平日版のメインキャスター、1997年3月までは週末版のメインキャスター、1998年3月までは土曜版のコメンテーターとして23年半に渡って同番組に関わり続けたほか、同局の衆議院 ･参議院議員総選挙時の開票特別番組の東海地区パートの総合司会や、新春恒例の東海地区の財界人を招いての対談番組『新春中部財界人サロン』の司会なども長期に渡り担当、CBCの報道の顔として活躍した。
アナウンサーとして長らく活躍する傍ら、1980年以降はアナウンス部長、報道局長、論説委員長、常務取締役を歴任して2002年に退社。長年にわたるCBCへの功労から同局の常任参与に就任するとともに、中京大学大学院客員教授に就任。晩年は東海3県下で行われるシンポジウムのコーディネーターや講演活動を中心に活動していた。
2016年10月23日、急性心不全により82歳で死去した。
過去の出演番組 > テレビ

TBS歌のグランプリ（東海地区担当レポーター）
CBCニュースワイド（平日メインキャスター→週末メインキャスター→土曜版コメンテーター）
衆議院･参議院議員選挙開票特別番組（ローカルパートの総合司会）
新春中部財界人サロン（司会）
一芸一流
さわやか対談
過去の出演番組 > ラジオ

0時半です松坂屋ですカトレヤミュージックです
雲雀町1丁目の事情

雲雀町1丁目の事情（ひばりちょういっちょうめのじじょう）は、遊知やよみによる日本の漫画作品。『Cookie』（集英社）にて2000年8月号から2003年12月号まで連載されていた。単行本全8巻。文庫本全5巻。
あらすじ

超高級住宅地、雲雀町。白雪ちなは、中でも特に高級さが際立つ1丁目に父親と2人暮らしをしているが、実は家は超貧乏で借金も抱えている。しかも、裕福な家庭の子女ばかりが通う雲雀学院に通うことになり、金持ちと貧乏のあまりのギャップに振り回される。
ある時、父親が突然手紙を残して失踪してしまい、一人取り残されたちなだが、借金取りの宇賀神の家で暮らすことになる。当初は宇賀神を怖れていたちなだったが、彼の本当の姿を知り、慕うようになっていく。
随所にちりばめられた謎と伏線、雲雀町の住人たちが抱えるそれぞれの事情とは……。
雲雀町 > 概要

誰もが生涯に一度は住んでみたい、と憧れる高級住宅街。政府要人や各界の著名人・起業家が住み、中でも1丁目はその最たる人々が住む。
今でこそ、超高級住宅街とされているが、ちなや円筆の家のように、昔から雲雀町に住んでいる家も少なくなってはいるが、存在する。
世間から羨望の眼差しを向けられ、様々な噂が一人歩きし、間違った情報が多く流れている。
特にモデルとなった実在の街はなく、『人呼んでヒバリーヒルズ』というダジャレを使いたかっただけだと、1巻末で作者が語っている。
雲雀町 > 周囲の環境・住人

小高い山を切り拓かれて造られており、元々は別荘地として利用されていた。雲雀町全体は周囲を堅固な塀で取り囲まれている。過去に起こった誘拐未遂事件の教訓から政府によって築かれたという噂があるが、実際は雲雀町自治会によって築かれたもので、住人たちは高い維持費を支払っている。塀には高感度センサーが設けられており、無闇に近づき警報を鳴らしてしまうと多額の罰金を自治会によって徴収される。猫は100万円、人間ならば300万円とのこと。
雲雀町 > 雲雀学院

幼稚園から大学まである。
生徒達の毎朝の自動車登校は、さながら大名行列のようで、ちなたちにとっては最早名物と化している。
昨今のカード社会に乗り遅れないように、という考えから、学級費・教材費・学食など学内で買い物をする時は、予め買っておいたプリペイドカードを使う。そのカードは学内にある銀行の支店で購入する。最高額は300万円で、最低額は1万円だが、1万円のカードは生徒がカードを忘れた時の臨時用である。
学食は、和食・中華・フレンチ・イタリアンなど、毎日入れ替わりで有名店のシェフが作っており、価格は1万円。
体育の授業は乗馬とゴルフの2コース。乗馬コースの場合、学院が所有する馬を使用するか、自身で所有する馬を所有してもよい。どちらも芝の維持費や馬の飼育費・馬場の維持費などが教材費として加算され、平均で月に30万円ほど。
ちなの学費出資者によって、跳び箱や器械運動、陸上競技など“普通の”体育らしい新たなコースが開設される。選択しているのはもちろんちなと円筆だけである。
千恵子基金という民間の奨学金制度がある。
学級費2万円、学食1万円、体育の教材費、寄付金1口5万円を10口以上、イタリアへの修学旅行･･･などとにかくお金がかかる学校であるが、ほとんどの生徒が入学時に3年分一括して払ってしまうという。
書誌情報 > 単行本

遊知やよみ 『雲雀町1丁目の事情』 集英社 〈りぼんマスコットコミックス・Cookie〉 全8巻
2001年3月発行、ISBN 4-08-856270-4
2001年9月発行、ISBN 4-08-856316-6
2002年1月発行、ISBN 4-08-856346-8
2002年5月発行、ISBN 4-08-856378-6
2002年10月発行、ISBN 4-08-856414-6
2003年4月発行、ISBN 4-08-856457-X
2003年9月発行、ISBN 4-08-856495-2
2004年1月発行、ISBN 4-08-856519-3
書誌情報 > 文庫本

遊知やよみ 『雲雀町1丁目の事情』 〈集英社文庫コミック版〉 全5巻
2009年12月15日発売、ISBN 978-4-08-619054-1
チワワとの生活
2009年12月15日発売、ISBN 978-4-08-619055-8
チワワとの生活
2010年1月19日発売、ISBN 978-4-08-619056-5
チワワとの生活
2010年2月18日発売、ISBN 978-4-08-619057-2
チワワとの生活
2010年3月18日発売、ISBN 978-4-08-619058-9
チワワとの生活
平城理科大学

| 平城理科大学 |
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各種表記
チョソングル：:  리과대학
漢字：:  理科大學
発音：:  リグァデハク
日本語読み：:  へいじょうりかだいがく
英語表記：:  University of Sciences
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平城理科大学（ピョンソンりかだいがく）は、1967年に設立された北朝鮮の大学である。平壌直轄市恩情区域に位置する。学生数は約4000人である。[要出典]
学部構成

理工系学部・学科だけで構成されている。[要出典]
数学部
情報数学科
応用数学科
数学力学部
物理学部
熱物理学科
理論物理学科
固体物理学科
光学科
化学部
生物学部
生化学科
分子生物学科
一般遺伝科
分子遺伝科
細胞遺伝科
生物物理科
統計遺伝科
生物情報学科
電子科学部
情報通信学科
操縦学科
装置学科
電子計算技術部
機械工学部
固体力学科
流体力学科
機械力学科
電気工学部
ゴードン禎

ゴードン 禎（禎・アレン・ゴードン、Tei Gordon、1970年 - ）
経歴

1970年生まれ。米国、オレゴン州出身。山口県の本籍。アメリカ人の父と日本人の母の間に生まれ、日本と米国で育つ。1997年より東京都在住。
現在はハワイNo.1ビール、「コナビール（KONA BEER）」のアドバイザー。2008年8月までNTTコミュニケーションズの外国向けグローバル・コミュニケーション・アドバイザーとして同社の社長およびCEOのサポート業務に従事。海外出張が多く、モスクワ、ウズベキスタン、カザフスタン、スイス、パリ、フランクフルト、ハワイなど、年間約200,000km以上を旅するビジネスマンである。
MBAの知識を武器にeco・テクノロジー関連コンサルティング会社および映画製作会社を経営する企業家でもある。また、1800年代中期に難破して世界中を旅し、後にペリー提督が日本との貿易開始を進めるきっかけとなったオトキチという日本人少年に関する歴史小説を共著で執筆中。
幼少の頃からビジネスに興味を持ち、12歳でエネルギー関連の会社を設立、ニューヨーク・タイムズ紙やUSA TODAY紙に取り上げられる。一橋大学でMBAを取得以前にも、2人の共同経営者と共にアジャ・ベンチャーズというベンチャーキャピタルおよびM&Aの会社を設立。その他にも父親の経営するエネルギー関連会社、三菱商事の食品部門、JETRO（日本貿易振興会）などで勤務。また、早稲田大学の中沢アカデミーでビジネス戦略についての講義も行う。
オレゴン大学卒。一橋大学大学院MBA。
日野上村

| ひのかみそん 日野上村 |
| --- | --- |
廃止日:  1955年5月20日
廃止理由:  新設合併 日野上村、山上村 → 伯南町
現在の自治体:  日南町
廃止時点のデータ
国:   日本
地方:  中国地方（山陰地方）
都道府県:  鳥取県
郡:  日野郡
市町村コード:  なし（導入前に廃止）
隣接自治体:  日野郡山上村、多里村、福栄村、石見村、黒坂町
日野上村役場
所在地:  鳥取県日野郡日野上村矢戸（旧庁舎位置）
座標:  北緯35度09分48秒 東経133度18分23秒﻿ / ﻿北緯35.16331度 東経133.30625度﻿ / 35.16331; 133.30625座標: 北緯35度09分48秒 東経133度18分23秒﻿ / ﻿北緯35.16331度 東経133.30625度﻿ / 35.16331; 133.30625
ウィキプロジェクト
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日野上村（ひのかみそん）は、かつて鳥取県日野郡にあった村で、1921年（大正10年）に霞村と宮内村が合併して誕生した。
村名は当初「大正村」という名前で鳥取県に申請したが、鳥取県内に既に大正村が存在していたため却下され、代案として日野郡および日野川の上流部（上手）に位置することから日野上という名称となったのが由来である。
1955年（昭和30年）5月20日に日野郡山上村と合併し伯南町となった。
沿革

1921年（大正10年） - 霞村と宮内村が合併して日野上村が発足。
1923年（大正12年） - 日本国有鉄道伯備北線の生山駅が開業。
1932年（昭和7年） - 石霞渓が国の名勝に指定される。
1939年（昭和14年）8月29日 - 矢戸地区で大火が発生し村役場ほか多くの建物が消失。
1941年（昭和16年） - 大正尋常高等小学校を日野上国民学校に改称。
1950年（昭和25年）6月 - 日野上村公民館を設置。
1950年（昭和25年）8月 - 日野上村養老院設置条例制定。
1951年（昭和26年） - 日野上村小水力発電所を設置。
1953年（昭和28年）12月17日 - 生山大火が発生し生山地区の大部分が消失する。
1955年（昭和30年）5月20日 - 日野郡山上村と合併し伯南町となる。