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不信任決議

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: この項目では、日本の地方自治体や国会における不信任決議について説明しています。 日本の内閣不信任決議については「内閣不信任決議」をご覧ください。  各国における行政府等に対する不信任議決権については「不信任議決権」をご覧ください。
不信任決議（ふしんにんけつぎ）は、議会で不信任を決議することである。本項では、日本の地方自治体や国会における不信任決議について述べる。
日本の地方自治体での首長不信任決議

日本の地方自治体の議会には、地方自治法により普通地方公共団体の長に対する不信任決議が認められている。なお、日本の普通地方公共団体の長の不信任について地方自治法は「決議」ではなく「議決」の文言を用いている。
日本の地方自治体での首長不信任決議 > 要件

地方自治法第178条の規定により、議員数の3分の2以上が出席する都道府県または市町村の議会の本会議において、4分の3以上の賛成により成立する。地方自治法第281条以下に定められた東京都特別区においても、この規定が適用される。
不信任議決の要件は次の2つである（地方自治法第178条第3項）。
議員数の3分の2以上の者が出席
出席議員の4分の3以上の者が賛成
また、非常の災害による応急若しくは復旧の施設のために必要な経費又は感染症予防のために必要な経費を削除又は減額されたため長が再議に付した場合に、なお議会が削除又は減額すれば、首長はその議決を不信任の議決とみなすことができると規定されている（地方自治法第177条第3項）。
普通地方公共団体の議会において、当該普通地方公共団体の長の不信任の議決をしたときは、直ちに議長からその旨を当該普通地方公共団体の長に通知しなければならない（地方自治法第178条第1項前段）。
日本の地方自治体での首長不信任決議 > 要件 > 「不信任の議決」の解釈

地方自治法第178条に定義される「不信任の議決」の解釈については、議会が首長に対する辞職勧告決議や問責決議を議員数の3分の2以上の出席で4分の3以上の賛成により可決した場合、首長に対する信任決議案を議員数の3分の2以上の出席で4分の3以上の反対により否決した場合、首長が提案した重要議案を議員数の3分の2以上の出席で4分の3以上の反対により否決した場合、議会が首長を刑事告発する決議をした（この具体的事例については後述）場合、などが含まれるか否か、という点で疑義を生じている。
以下のような判例または裁判例がある。
「不信任の議決」とみなせるものを同法第177条第4項に該当するものに限定する（鹿児島地裁昭和25年11月21日判決）
辞職勧告決議案の可決・信任決議案の否決や客観的に首長に対する不信任の意思を表明すると認められる議決は「不信任の議決」に含まれるとする（和歌山地裁昭和27年3月31日判決）
首長が提案した重要議案を議会が4分の3以上の反対により否決した場合が含まれるとする（松江地裁昭和28年3月25日判決）
辞職勧告決議は「不信任の議決」に含まれるがそれ以外の議決は含まれないとする説（青森地裁昭和33年2月27日判決）
日本の地方自治体での首長不信任決議 > 効果

不信任議決があったときは、議長は直ちに首長に通知する。不信任決議を受けた首長は、10日以内に議会を解散することができる（地方自治法第178条第1項後段）。解散しなければ10日が経過した時点で失職する（地方自治法第178条第2項）。また、議会を解散した場合において、選挙後に初めて招集された議会で再び不信任決議案が提出された場合は出席議員の過半数の賛成で成立し、首長は議長から通知があった日において失職する（地方自治法第178条第2項・第3項）。
首長に対する不信任決議は成立要件が非常に厳しく、議員にとっても首長からの解散による失職のリスクを伴う。そのため、政治情勢によっては代わりに拘束力のない辞職勧告決議が決議されることもある。
日本の地方自治体での首長不信任決議 > 具体的実例

(肩書きは、いずれも当時のもの)
日本の地方自治体での首長不信任決議 > 具体的実例 > 都道府県知事に対して

| 可決年月日 | 都道府県 | 不信任対象者 | 提出理由 | 選択 | その後 |
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| 1976年12月14日 | 岐阜県 | 平野三郎 | 汚職事件による書類送検 | 辞職 | 可決当日に辞職。 |
| 2002年7月5日 | 長野県 | 田中康夫 | 県政運営における議会との対立 | 失職 | 出直し選挙に立候補して当選。 |
| 2003年3月20日 | 徳島県 | 大田正 | 県政運営における議会との対立 | 失職 | 出直し選挙に立候補して落選。 |
| 2006年12月1日 | 宮崎県 | 安藤忠恕 | 宮崎県官製談合事件への関与の疑い | 辞職 | 当初は失職を選択し出直し選挙立候補への構えを見せていたものの、県政混乱の責任をとり12月3日に辞職表明（翌4日で議会が許可）。 |
| 2024年9月19日 | 兵庫県 | 齋藤元彦 | 兵庫県庁内部告発文書問題による県政の混乱 | 失職 | 出直し選挙に立候補して当選。 |
日本の地方自治体での首長不信任決議 > 具体的実例 > 特別区の区長に対して

（以下○○区とあるのはすべて東京都の特別区である（記載時点では東京都にのみ特別区が存在している））
| 可決年月日 | 特別区 | 不信任対象者 | その後 |
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| 1967年5月17日 | 練馬区 | 須田操 | 区議会を解散したものの、改選後の区議会では与党が過半数割れし6月2日に辞意を表明（21日付で区長退任）。 |
| 1993年9月21日 | 葛飾区 | 出口晴三 | 区議会を解散したものの、改選後の区議会で再度不信任案が可決されて失職。再可決前に出口区長は、公職選挙法違反容疑で逮捕された。 |
| 1999年4月1日 | 足立区 | 吉田万三 | 解散を選択したが、吉田与党の共産は2議席を増やしたものの、自民・自由・公明・民主の圧倒的多数は変わらず、5月28日に不信任決議が再可決され、自動失職。出直し区長選挙となり、6月20日の投開票で、自自公民推薦の鈴木恒年に敗れ落選した。 |
地方自治法上の「不信任の議決」が成立しているか争いがある事例として、東京都千代田区の石川雅己区長が行った区議会の解散通知（2020年7月28日）の根拠が挙げられる。区議会は同月27日に、石川区長を地方自治法違反（偽証、証言拒否）の疑いで刑事告発する旨の決議を行ったところ、石川区長がこの決議は区議会の解散根拠となりうる「不信任決議」であるとして、前述の区議会の解散通知を行った。一方区議会の小林孝也議長は、前述の刑事告発決議は、区議会の解散根拠となりうる「不信任決議」にはあたらず、よって前述の区議会の解散通知は無効であるとして解散に応じないとしている。25人の区議全員が解散の無効と執行停止を求め提訴し、 8月7日、東京地方裁判所は議会による刑事告発は不信任議決と同一とはいえないとして、解散通知の効力を停止する決定をした。決定を受け石川は11日に解散通知を取り消し、謝罪した。2021年8月29日、東京地裁は解散通知について「告発は捜査機関に処罰を求めるものにすぎず、不信任には当たらない。解散処分は要件を欠いており、違法」とした上で、石川が既に取り消したことを理由に処分の無効確認の訴えを却下した。
国会での不信任決議

国会で不信任決議を行う場合、憲法上規定されている衆議院本会議における出席議員の過半数による内閣不信任決議（日本国憲法第56条第2項、第69条）とそれ以外の法的拘束力のない不信任決議がある。法的拘束力がない不信任決議の対象は衆参両院の役員（議長・副議長・委員長・事務総長等）及び個々の政治任用職にある者（国務大臣・副大臣等）に対して用いられる。衆参両院の役員に対しては、委員会で不信任決議を行う場合がある。慣例上、法的効果の有無に関わらず先決問題とされ、基本的には最優先で審議される。
寺田和夫

| 人物情報 |
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生誕:   (1928-05-17) 1928年5月17日  日本神奈川県横浜市
死没:  1987年9月5日(1987-09-05)（59歳没）
出身校:  東京大学
学問
研究分野:  人類学
研究機関:  東京大学
学位:  理学博士
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寺田 和夫（てらだ かずお、1928年5月17日 - 1987年9月5日）は、日本の人類学者、東京大学教養学部教授。
経歴

1928年、横浜市生まれ。第一高等学校から、東京大学理学部人類学科へ進んだ。1951年に卒業し、同大学院に進学。
1956年、教養学部助手に採用された。1958年から1969年、東京大学アンデス地帯学術調査団の一員としてペルーで考古学遺跡の発掘調査に従事。助教授を経て、教授した。1962年、学位論文『人体計測値による親子の類似性の分析』を東京大学に提出して理学博士の学位を取得。在職中に死去した。
研究内容・業績

ラテンアメリカの歴史と文化を専攻し、師泉靖一のインカ文化・アンデス文明研究を引き継いだ。
受賞・栄典

ペルー共和国特別功労賞
家族・親族

兄：寺田透は文芸評論家・フランス文学者。
著作

『アンデス教養旅行』東京大学出版会(東大新書) 1962
『インカの反乱：血ぬられたインディオの記録』筑摩書房(新書版) 1964
新版『インカの反乱』思索社 1992
改題『トゥパク・アマルの反乱 血ぬられたインディオの記録』ちくま文庫 1997
『人種とは何か』岩波新書 1967
『日本の人類学』思索社 1975／角川文庫 1981
『アンデス一人歩き』日本経済新聞社 1977
『人類の創世記』講談社学術文庫 1986
『人類学概説』石田英一郎・石川栄吉共著、日本評論新社 1958
『人類の誕生』石田英一郎共著、小学館(科学図説シリーズ） 1960
『人類の創世記』(人類文化史 1) 日高敏隆共著、講談社 1973
『人類学入門』吉田禎吾共著、東京大学出版会） 1974
『人類の誕生』(古代文明の謎と発見 1) 毎日新聞社 1977
『人類学』東海大学出版会 1985
『人類の誕生』カミーユ・アランブール（英語版）著、白水社 文庫クセジュ 1953、改訳版 1982
『人種』アンリ＝V・ヴァロア（英語版）著、白水社 文庫クセジュ 1953
『生命この驚くべきもの：人間の運命』ジャン・ロスタン（英語版）著、白水社 1955
『人の遺伝』ジャン・ロスタン著、白水社 文庫クセジュ 1955
『原始人』クラーク・ハウエル（英語版）著、タイムライフインターナショナル 1970
『大衆の反逆』オルテガ著、中央公論社(高橋徹責任編集、世界の名著) 1971
新書版 中公クラシックス 2002、佐々木孝の新版解説
『人類の進化：人類と文化の起源』(現代文化人類学 4) C・L・ブレース（英語版）著、香原志勢共訳、鹿島研究所出版会 1972
『デサナ（ポルトガル語版）：アマゾンの性と宗教のシンボリズム』ライヘル＝ドルマトフ（英語版）著、友枝啓泰共訳、岩波書店 1973
『最初のアメリカ人：北アメリカ考古学物語』C・W・ツェーラム（英語版）著、加藤泰建・松谷暁子共訳、新潮社 1974
『マヤ』マイケル・D・コウ著、加藤泰建共訳、学生社 1975
『メキシコ：インディオとアステカの文明を探る』D・コウ著、小泉潤二共訳、学生社 1975
『サルから人間へ：図説・人類の祖先をたずねて』ヘルベルト・ヴェント（ドイツ語版）著、中江寅彦共訳、文化放送開発センター出版部 1976
『アメリカの先史文化』ベティ・メガーズ（英語版）著、松本亮三・落合一泰共訳、学生社 1977
『ビルカバンバ：インカ最後の都』エドムンド・ギエン著、監訳、時事通信社 1977
『コルテス：メキシコ征服者の栄光と挫折』(世界を創った人びと 13) 編訳、平凡社 1978
『ヒトはどうして人間になったか』リチャード・リーキー・ロジャー・レウィン（英語版）著、岩波現代選書 1981
岸波 (駆逐艦)

| 岸波> 基本情報 |
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建造所:  浦賀船渠
運用者:   大日本帝国海軍
艦種:  一等駆逐艦
級名:  夕雲型
艦歴
計画:  1942年度（マル急計画）
起工:  1942年8月29日
進水:  1943年8月19日
竣工:  1943年12月3日
最期:  1943年12月4日、戦没
除籍:  1945年1月10日
要目
基準排水量:  2,077 トン
公試排水量:  2,520 トン
全長:  119.3 m
最大幅:  10.8 m
吃水:  3.76 m
主缶:  ロ号艦本式ボイラー×3基
主機:  艦本式タービン×2基
出力:  52,000 馬力
推進器:  スクリュープロペラ×2軸
最大速力:  35.5 ノット
燃料:  重油：600 t
航続距離:  5,000 海里/18ノット
乗員:  225 名
兵装:  50口径三年式12.7センチ連装砲×3基 九六式25mm連装機銃×2基 61センチ九二式4連装魚雷発射管×2基（九三式魚雷×16本） 九四式爆雷投射機×1基（九五式爆雷×18乃至36）
レーダー:  22号電探
ソナー:  九三式水中聴音機 九三式三型探信儀
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岸波（きしなみ）は、日本海軍の駆逐艦。夕雲型駆逐艦の15番艦である。
概要

日本海軍が浦賀船渠で建造した夕雲型駆逐艦で、1943年（昭和18年）12月3日に竣工した。
竣工直後は訓練部隊の第十一水雷戦隊に所属し、訓練や護衛任務に従事した。
1944年（昭和19年）2月10日、第二水雷戦隊隷下の第31駆逐隊に編入された。船団護衛や松輸送に従事したあと、6月中旬以降の「あ号作戦」（マリアナ沖海戦）に機動部隊前衛部隊として参加した。
7月末、リンガ泊地に進出し、訓練に従事する。
10月下旬の捷一号作戦では第一遊撃部隊（第二艦隊基幹）に所属してレイテ沖海戦に参加、10月23日に第二艦隊旗艦（第一遊撃部隊旗艦）「愛宕」が米潜水艦の魚雷攻撃で沈没すると「岸波」と「朝霜」は生存者を救助、栗田健男第二艦隊司令長官は戦艦「大和」に移乗するまで「岸波」に滞在し、第二艦隊司令長官の将旗を掲げた。
11月初頭からは第二遊撃部隊（第五艦隊基幹）に所属し、油槽船護衛任務につく。12月4日、南シナ海で米潜水艦「フラッシャー」の魚雷攻撃により沈没した。
艦歴 > 建造

1942年度（マル急計画）仮称第343号艦として浦賀船渠で建造された。
1943年（昭和18年）5月25日に「岸波」と命名され、夕雲型駆逐艦として登録された。
10月16日、浦賀船渠の艤装員事務所が事務を開始する。
11月12日、日本海軍は11月上旬まで駆逐艦「海風」艦長を務めていた三舩俊郎中佐を、艤装員長に任命する。
12月3日、竣工（残工事を横須賀で実施）。艤装員事務所は撤去された。三船中佐（岸波艤装員長）は制式に駆逐艦長（初代）となる。主要幹部（初代）は、航海長・藤川勘治大尉、砲術長・宮嵜武男大尉、水雷長・曾出久大尉、機関長・城野市三機関大尉。舞鶴鎮守府籍。同時期に竣工した姉妹艦「朝霜」や「沖波」と共に、訓練部隊の第十一水雷戦隊に編入された。
艦歴 > 昭和19年前半の行動

1944年（昭和19年）1月19日、空母「雲鷹」が米潜水艦の雷撃で大破し、駆逐艦の護衛でサイパンから横須賀に回航される。
「岸波」と「沖波」は1月29日に柱島泊地を出港、小笠原諸島周辺を航行中の「雲鷹」救援に向かった。「雲鷹」を護衛中の重巡「高雄」（2月1日、雲鷹と合流）や他の駆逐艦と合流した。
2月7日、「雲鷹」と「岸波」をふくむ護衛部隊は横須賀に到着した。
2月10日、駆逐艦「長波」単艦になっていた第二水雷戦隊隷下の第31駆逐隊（駆逐隊司令・福岡徳治郎大佐）に「岸波」「沖波」「朝霜」が編入され、同駆逐隊は夕雲型4隻となった。福岡大佐は、司令駆逐艦を「岸波」に指定した。「長波」は前年のラバウル空襲で受けた損傷を呉海軍工廠において修理中のため、第31駆逐隊は当面3隻で輸送作戦に投入された。
第31駆逐隊は2月26日に広島・宇品を出港し、マリアナ諸島にむかう第29師団を乗せた「安藝丸」（11,409トン）、「東山丸」（8,666トン）、「崎戸丸」（9,247トン）の3隻を護衛した。
2月29日未明に米潜水艦に襲撃され、被雷した「崎戸丸」が沈没、「安藝丸」も魚雷1本が命中して戦死者30名を出した。「崎戸丸」沈没により歩兵第18聯隊長の門間健太郎大佐以下約2,000名が戦死、生存者は1720名で、歩兵第18連隊の軍旗は「岸波」に移った。「岸波」と「朝霜」は米潜水艦を攻撃、「朝霜」の爆雷攻撃で米潜水艦「トラウト (USS Trout, SS-202) 」を撃沈した。「沖波」は「東山丸」と「安藝丸」を護衛し、サイパン島とグアムに送り届けた。「岸波」と「朝霜」に救助された「崎戸丸」の生存者も、3月6日にサイパンへ上陸した。
第31駆逐隊の3隻は横須賀に帰投後、松輸送に従事した。3月20日、東松三号特別船団の輸送船3隻（浅香丸、山陽丸、さんとす丸）を護衛して館山を出港、3月25日にサイパン行の「山陽丸」を分離し、3月28日トラック泊地に到着した。その後も第31駆逐隊は船団護衛を行い、5月上旬にリンガ泊地へ進出、5月14日からはタウイタウイ方面で対潜警戒に従事した。
艦歴 > マリアナ沖海戦、レイテ沖海戦

→詳細は「マリアナ沖海戦」を参照
6月中旬までに、連合艦隊の大部分の戦力はタウイタウイ泊地に集結した。6月19 - 20日のマリアナ沖海戦で、第31駆逐隊は第二艦隊を中心とする前衛部隊（指揮官栗田健男中将、第二艦隊司令長官。旗艦「愛宕」）に所属した（海戦の経過は当該記事を参照）。
前衛部隊は6月20日に対空戦闘をおこない、損傷艦数隻（千代田、榛名、摩耶）を出した。日本軍は海戦に敗れた。前衛部隊は沖縄・中城湾を経て、6月24日に柱島泊地に帰投した。
マリアナ諸島の戦局が悪化する中、日本海軍は南西方面に第一遊撃部隊（第二艦隊基幹）の主力を移動させることを決めた。
7月8日、第一戦隊（大和、武蔵）、第四戦隊（愛宕〔第二艦隊旗艦〕、高雄、鳥海）、第七戦隊（熊野、鈴谷、利根、筑摩）、駆逐艦部隊（岸波、沖波、朝霜、長波、浜波、島風、時雨、五月雨）をもって編成された「甲部隊」として内海西部を出撃、第31駆逐隊は第四戦隊の護衛に当たった。沖縄に立ち寄って輸送物件をおろし、第31駆逐隊は武蔵から燃料を補給した。7月16日、甲部隊はシンガポールとリンガ泊地に進出、乙部隊や輸送作戦に従事していた小部隊も7月末までにはリンガ泊地に到着した。以後、遊撃部隊はリンガ泊地で訓練にはげむ。8月中旬になると、第31駆逐隊はシンガポール～クチン（ボルネオ島）間の船団護衛任務に従事した。
→詳細は「レイテ沖海戦」を参照
10月18日、日本軍は捷一号作戦を発動した。第31駆逐隊は第二艦隊司令長官・栗田健男中将（旗艦「愛宕」）が率いる第一遊撃部隊（通称栗田艦隊または栗田部隊）の第一部隊（第四戦隊〈愛宕、高雄、摩耶、鳥海〉、第一戦隊〈大和、武蔵、長門〉、第五戦隊〈妙高、羽黒〉、第二水雷戦隊〈軽巡「能代」、第2駆逐隊〔早霜、秋霜〕、第31駆逐隊〔岸波、沖波、朝霜、長波〕、第32駆逐隊〔浜波、藤波〕、島風）に所属した（海戦の経緯と推移は当該記事を参照）。第一遊撃部隊はリンガ泊地からブルネイ湾に移動し、補給をおこなう。10月22日、西村部隊（第二戦隊司令官西村祥治中将）と補給部隊をブルネイ泊地に残し、栗田艦隊は同地を出撃した。
10月23日未明、栗田艦隊はパラワン水道で米潜水艦「ダーター (USS Darter, SS-227) 」と「デイス (USS Dace, SS-247) 」の攻撃を受けた。第二艦隊旗艦の重巡「愛宕」は「ダーター」の魚雷攻撃を受けて航行不能となり、第一部隊の中央にいた「岸波」と「朝霜」は救援命令を受けて「愛宕」に接近した。2艦は「愛宕」に横付けを試みたが、急傾斜のため接舷できなかった。「愛宕」は午前6時53分に沈没し、生存者は「岸波」と「朝霜」に救助された。「岸波」には栗田中将や小柳冨次参謀長ら第二艦隊司令部も泳ぎ着き、200名以上の将兵と「愛宕」の御真影が移乗した。栗田は「岸波」を臨時の第二艦隊旗艦としたが、実際の指揮は第一戦隊司令官宇垣纏中将が戦艦「大和」より代行している。
午後3時以降、「岸波」は「大和」に接舷して栗田ふくめ第二艦隊司令部を移乗させる。「大和」と「岸波」は洋上に停止したが、安定している「大和」に対し、「岸波」は波の影響により常に動揺していた。そこで、栗田等はロープを使って「岸波」から「大和」に引き上げられている。栗田は「大和」に将旗を掲げ、「大和」は第二艦隊旗艦と第一戦隊旗艦を兼ねることになった。
10月25日、栗田艦隊はサマール島沖で米護衛空母部隊を追撃するが、「岸波」など第二水雷戦隊に大きな戦果はなかった。レイテ沖海戦は、日本の大敗で終わった。二水戦は、軽巡「能代」と駆逐艦「藤波」および「早霜」を失った。「岸波」は小破認定であった。戦場離脱中、燃料が不足した駆逐艦5隻（岸波、島風、浦風、浜波、秋霜）はコロン島でタンカー「日栄丸」や重巡洋艦「那智」から燃料を補給した。
艦歴 > 南西海域での輸送作戦、沈没

レイテ沖海戦から帰投中、第31駆逐隊は第二遊撃部隊（指揮官志摩清英中将、第五艦隊司令長官）に所属変更となった。
10月29日午前1時、「岸波」含め駆逐艦5隻はブルネイ湾に帰投し、先行していた第一遊撃部隊主力と合同した。翌日、「岸波」と「第34号掃海艇」は同日にブルネイを出発する「妙高」の護衛を命じられた。11月3日、「妙高」はシンガポールに到着した。
11月11日、第三次多号作戦に従事中の「長波」が沈没する。
11月13日にマニラ湾は米軍機動部隊艦載機による大規模な空襲を受け、日本軍は大損害をうける。
11月15日、海軍は艦隊の再編を実施、第31駆逐隊から「朝霜」が転出し、かわりに「浜波」が編入された。だが「浜波」はすでに第三次多号作戦で沈没しており、健在の第31駆逐隊は「岸波」1隻だった。
11月22日の時点で、「岸波」は第二遊撃部隊各艦と共にリンガ泊地にいた。
11月26日、岸波は敷設艇「由利島」、「第17号海防艦」と共に海軍配当船「八紘丸」を護衛してシンガポールを出港した。12月1日夜、マニラ到着。荷揚げ後、船団は12月3日にマニラを出発、シンガポールへ帰路についた。だが船団は米潜水艦「ホークビル (USS Hawkbill, SS-366) 」に通報され、米潜水艦「フラッシャー (USS Flasher, SS-249) 」が船団の前方で待ち伏せした。
12月4日午前10時30分、「フラッシャー」はパラワン島北西沖で船団を発見し、魚雷4本を発射した。魚雷1本が「岸波」の前部機関室右舷（第二魚雷発射管の下部）に命中し、航行不能となった。続いて「フラッシャー」は「八紘丸」に魚雷4本を発射、2本が命中し「八紘丸」も航行不能になった。僚艦が「岸波」を曳航しようとしたが、午後2時2分、再度の魚雷攻撃をうけ、2本が命中した。命中箇所は、第一缶室（艦橋後部付近）と、先に被雷した前部機械室付近。「岸波」は左舷に傾斜したあと、被雷部分で船体が折れて沈没した。
第二水雷戦隊の記録によると、沈没海域は北緯13度12分 東経116度39分﻿ / ﻿北緯13.200度 東経116.650度﻿ / 13.200; 116.650。三舩艦長ら90名が戦死する。戦死者の中には、南雲忠一海軍大将の長男、南雲進少尉も含まれていた。生存者は150名であったという。「フラッシャー」はさらに「八紘丸」に魚雷を命中させ、「八紘丸」は沈没した。
1945年（昭和20年）1月10日、「岸波」は帝国駆逐艦籍から除籍され、稼働艦がなくなった第31駆逐隊も解隊された。
歴代艦長

三舩俊郎 中佐：1943年11月12日 - 1943年12月3日
三舩俊郎 中佐：1943年12月3日 - 1944年12月4日 戦死、同日付任海軍大佐
幻の駆逐艦「イワナミ」

ところで、「フラッシャー」は1944年12月4日の戦闘での「岸波」「八紘丸」のほかに12月22日にタンカー「音羽山丸」（三井船舶、9,204トン）、「ありた丸」（石原汽船、10,238トン）、「御室山丸」（三井船舶、9,204トン）を撃沈して、都合5隻を撃沈した。フリーマントルに帰投後作成された報告書でも、「駆逐艦1隻、タンカー4隻を撃沈。計41,700トン」と記されてある。ところが、戦争終結後にJANAC（英語版）の再調査を経て公認された「フラッシャー」の戦果に変化が起こった。フラッシャーの5回目の哨戒で挙げた戦果は「駆逐艦2隻、タンカー4隻を撃沈。計42,868トン」に上方修正されたのである。そして、この増加分は駆逐艦「イワナミ」であり、フラッシャーは12月4日の一連の攻撃で、最初の攻撃で「岸波」を、三度目の攻撃で「イワナミ」を撃沈したという事になった。
この「イワナミ」撃沈はフラッシャーにとって値千金の「戦果」となった。JANAC の再調査を経て認定されたフラッシャーの総合戦果は21隻、100,231トンとされ、第二次世界大戦において10万トンを超える敵艦を撃沈したアメリカ海軍唯一の潜水艦として称賛されることとなった。「イワナミ」なる駆逐艦は日本海軍には存在していない。JANAC の記録は日本側の記録を厳格に精査して作成された記録であるにもかかわらず、フラッシャーによる「イワナミ」の「撃沈」が取り消されることはなかった。ただし、全てのアメリカ側記録が「イワナミ」の「撃沈」を認定したり記載しているわけではなく、例えばThe Official Chronology of the U.S. Navy in World War IIには「イワナミ」の名前は記載されていない。ちなみに、計42,868トンの内訳のうち岸波と「イワナミ」のトン数は2,100トンで計算されており、タンカーは実際と同じトン数になっている。
アメリカ潜水艦フラッシャー
量子力学の歴史

量子力学に貢献した10人。 ： 順に マックスプランク 、 アルバートアインシュタイン 、 
ニールス・ボーア 、 ルイ・ド・ブロイ 、 マックス・ボルン 、 ポール・ディラック 、 
ヴェルナー・ハイゼンベルク 、 ヴォルフガング・パウリ 、 
エルヴィン・シュレーディンガー 、 リチャード・P・ファインマン 。
量子力学の歴史（りょうしりきがくのれきし）は現代物理学の歴史の根幹をなす。量子力学の歴史は、量子化学の歴史と絡み合って、いくつかの異なる科学的発見に端を発している。それらの例として、1838年の マイケル・ファラデーによる陰極線の発見、1859–60年のグスタフ・キルヒホフによる黒体放射問題の提起、物理系のエネルギー準位が離散的であるとするルートヴィッヒ・ボルツマンによる1877年の仮説の提案、1887年のハインリヒ・ヘルツによる光電効果の発見、そしてマックス・プランクによる1900年の量子仮説が挙げられるだろう。プランクの量子仮説とは、エネルギーを放射する原子系は、いくつかの離散的な「エネルギー量子」 ε に分割できるものとし、これらの各エネルギー量子は、それぞれ周波数 ν に比例した次の式で定義されるように、個別にエネルギーを放射するとする説である。
ここで導入された定数 h はプランク定数として知られている。
その後、 アルベルト・アインシュタインは1905年、ハインリッヒ・ヘルツによって1887年に報告された光電効果を説明するために、マックス・プランクの量子仮説と矛盾しないような形で光が粒子からなるとする説明を与えた。 この粒子は、1926年にギルバート・ルイスによって「光子」と呼ばれるようになる。光電効果とは、金属などの特定の物質に特定の波長の光を当てると、物質表面から電子が放出される現象であるが、その物質の表面の仕事関数よりも大きなエネルギーを持つ光子が当たった場合にのみ、電子が放出される。
「量子力学」（ドイツ語：Quantenmechanik）という単語は、1920年代初頭のゲッティンゲン大学で、マックス・ボルン、ヴェルナー・ハイゼンベルク、ヴォルフガング・パウリらの物理学者のグループによって作られたもので、ボルンの1924年の論文 "Zur Quantenmechanik" が初出である。その後数年間、この理論的基礎は化学構造や反応性および化学結合に徐々に適用され始めた。
背景となった実験

トーマス・ヤングの光の波の性質を示すダブルスリット実験 （1801年頃）
アンリ・ベクレルによる放射能の発見（1896）
ジョゼフ・ジョン・トムソンの陰極線管実験（電子とその負電荷の発見）（1897）
1850年から1900年の間の黒体放射に関する諸研究。これは量子的概念なしでは説明できなかった。
光電効果：アインシュタインはこれを1905年に説明し（後にノーベル賞を受賞）、光子、量子化されたエネルギーを持つ光の粒子の概念を用いた。
電荷が離散的なものであることを示したロバート・ミリカンの油滴実験（1909）
アーネスト・ラザフォードの金箔実験は、原子のブドウパンモデル（原子の質量と正電荷がほぼ均一に分布）を反証した。これは、原子の惑星モデル（1911年）につながった。
ジェイムズ・フランクとグスタフ・ヘルツの電子衝突実験は、水銀原子によるエネルギー吸収が量子化されることを示唆 （1914）
オットー・シュテルンとヴァルター・ゲルラッハによる シュテルン=ゲルラッハ実験。（粒子のスピンの量子化された性質を示す）（1920）
クリントン・デイヴィソンとレスター・ガーマーによる、電子回折実験による電子の波動性の確認 。（1927）
クライド・カワンとフレデリック・ライネスによる、ニュートリノの存在確認（1955）
クラウス・ヨンソンの電子による二重スリット実験（1961）
クラウスフォンクリッツィングによる量子ホール効果 の発見（1980）。ホール効果の量子版は電気抵抗の新しい実用的な基準の定義と、微細構造定数を正確かつ独立に与えることを可能にした。
ジョン・クラウザーとスチュアート・フリードマンによる量子もつれの実験的検証（1972）
ポール・クウィアット、ハロルド・ウィーンフルター、トーマス・ヘルツォーク、アントン・ツァイリンガー、マーク・カセビッチによるマッハ・ツェンダー干渉計をもちいた実験（Elitzur–Vaidman爆弾テスターの実験的検証手法を与え、 相互作用のない測定が可能であることを示した）（1994）
引用文献

↑  Max Born, My Life: Recollections of a Nobel Laureate, Taylor & Francis, London, 1978. ("We became more and more convinced that a radical change of the foundations of physics was necessary, i.e., a new kind of mechanics for which we used the term quantum mechanics. This word appears for the first time in physical literature in a paper of mine...")
↑  M. Planck (1914). The theory of heat radiation, second edition, translated by M. Masius, Blakiston's Son & Co, Philadelphia, pp. 22, 26, 42–43.
↑  Folsing, Albrecht (1997), Albert Einstein: A Biography, trans. Ewald Osers, Viking
↑  McCormmach, Russell (Spring 1967), “Henri Poincaré and the Quantum Theory”, Isis 58 (1):  37–55, doi:10.1086/350182
↑  Irons, F. E. (August 2001), “Poincaré's 1911–12 proof of quantum discontinuity interpreted as applying to atoms”, American Journal of Physics 69 (8):  879–84, Bibcode: 2001AmJPh..69..879I, doi:10.1119/1.1356056
1 2  David Edwards,The Mathematical Foundations of Quantum Mechanics, Synthese, Volume 42, Number 1/September, 1979, pp. 1–70.
1 2  D. Edwards, The Mathematical Foundations of Quantum Field Theory: Fermions, Gauge Fields, and Super-symmetry, Part I: Lattice Field Theories, International J. of Theor. Phys., Vol. 20, No. 7 (1981).
↑  
Hanle, P.A. (December 1977), “Erwin Schrodinger's Reaction to Louis de Broglie's Thesis on the Quantum Theory.”, Isis 68 (4):  606–09, doi:10.1086/351880
↑  S. Auyang, How is Quantum Field Theory Possible?, Oxford University Press, 1995.
↑  The Davisson–Germer experiment, which demonstrates the wave nature of the electron
1898年に描かれたI2分子のルートヴィヒ・ボルツマンによる図 。原子の「感度領域」を重なりで示している。
温度が下がると、 黒体放射曲線のピークはより長い波長にシフトし、強度も弱まる。黒体放射曲線（1862）は、レイリーとジーンズの古典極限の計算（1900）とも比較される。 曲線の短波長側は、1896年にウィーンの放射法則によって近似的な結果が得られている。
1913年のニールス・ボーアによる原子の量子モデル。これにはヨハネス・リュードベリの1888年の公式、マックス・プランクの1900年の量子仮説（原子からのエネルギー放射は離散的なエネルギー値（ε=hν）を持つ）、J. J. トムソンの1904年のブドウパンモデル、アルベルト・アインシュタインの1905年の光量子仮説、アーネスト・ラザフォードの1907年の原子核の発見といった内容が踏まえられている。ここで、光子を放出する際、電子が黒い線に沿ったような移動をしているわけではないことに留意したい。電子は外側の軌道からジャンプして内側の軌道に現れるのであって、軌道2と3の中間の領域には存在できない。
量子色力学におけるグルーオンの放射のファインマン図
プロプライエタリソフトウェア

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: 「プロプライエタリ」はこの項目へ転送されています。その英語の意味については「wikt:en:proprietary」をご覧ください。
プロプライエタリソフトウェア（英：proprietary software）または私有ソフトウェア（）は、ソフトウェアの入手・使用・改変・複製などに関する権利を議論する文脈で用いられるソフトウェアの分類である。コンピュータ用語としての「プロプライエタリ」とは、「所有権（占有権）を留保した」「専用の」「独占的な」「独自の」という意味合いであり、ソフトウェアの開発者や企業が、当該ソフトウェアに係る権限を独占的に保有することを意味する。
ソフトウェア利用者の持つ権利を制限することにより、配布者や利用者の利益およびセキュリティを保持しようとするソフトウェアを指す。制限には、法的手法や技術的手法など様々な方法がある。技術的制限手法としては、バイナリ実行コードのみを使用者に提供し、ソースコードは公開しないというソフトウェア流通の方法がある。法的制限手法としては、著作権や特許権、不正競争防止法、国家機密およびそれに基づくソフトウェアライセンス許諾といった方法がある。
用例 > 『プロプライエタリ』の形態について

自由ソフトウェアのパッケージの中にも、独占的にのみ入手できるものもある。例えば、MySQLやSendmail、SSHなどである。自由ソフトウェアであったとしても、そのソフトウェアの元の著作権者はデュアルライセンスを使用して、他者にプロプライエタリ版の再配布を許諾することができる。非コピーレフトソフトウェア（とくに許諾付きの自由ソフトウェア）では独占的な再配布を行うことができる。
プロプライエタリソフトウェアの中には、ソースコード付きのものや、ソースコードへのアクセス権を与えるものなどもある。この場合、利用者はそのソフトウェアを自由に精査したり改変したりできるが、改変版を再配布したり、そのソフトウェアを他のものと一緒に使ったりすることは、ライセンスまたは秘密保持契約により制限される。このようなソフトウェアの例として、Pineやマイクロソフトのシェアードソースライセンスプログラム、SSHのプロプライエタリバージョンなどがある。
シェアウェアは無償で入手できるプロプライエタリソフトウェアであり、試用期間中だけ無償である点に違いがあり、一定期間を過ぎると制限がかかったり、使えなくしたりするという形になるものも多い。
提供者が以後宣伝、出荷もせず、許諾無しに利用者が使用しているソフトウェアは、アバンダンウェアと呼ばれ、ソースコード付きである場合もある。この種のソフトウェアの中には、ソースコードが作者もしくは著作権者によってパブリックドメインに置かれ、自由ソフトウェアとなって、プロプライエタリソフトウェアではなくなっているものもある。
フリーソフトウェア・オープンソースソフトウェア運動

フリーソフトウェア財団（FSF）によれば、プロプライエタリソフトウェアの定義は、自由ソフトウェアまたは擬似フリーソフトウェア（semi-free software）の定義に当てはまらないあらゆるソフトウェアを指す。元々の字義的な意味としては、ソフトウェアに知的財産権を行使しうる者がおり、利用者ができることを制御するといった意味合いを持つ。FSFによれば、FSFが提供するGPLライセンスはソフトウェアに制限を設けることによりユーザがソフトウェアを使用、改変、複製できる自由を提供するとし、プロプライエタリ側のライセンスは知的財産権者のみに益があるもので、許容できないとしている。
「独占的」「プロプライエタリ的」といった形容詞を用いることの利点は単なる「商用ソフトウェア」との混同が避けられる点にある。つまり、自由ソフトウェア自体は、ソフトウェアの販売、商用目的利用を妨げるものではないからである。
プロプライエタリソフトウェアとの用語は、非自由ソフトウェアと言い換えることもでき、自由ソフトウェア運動側により用いられてきた語である。FSFの創始者リチャード・ストールマンは「user subjugate（ユーザ束縛ライセンス）」とも呼び、エベン・モグレンは「unfree software（不自由ソフトウェア）」との呼称も用いている。Debian開発者の間では、Debianフリーソフトウェアガイドラインに準拠しないソフトウェア全般の呼称として「non-free」との語が用いられており、一方、プロプライエタリソフトウェアとの語は特にソースコードを提供しない非自由ソフトウェアを指す語として使われている。また、オープンソース・イニシアティブは「closed source software（ソース非開示ソフトウェア）」との語を使用している。
マイクロソフトなどの独占的ソフトウェアの擁護側からの意見として、営利目的で利益を生む機会が高ければイノベーションがより加速されるということがある。占有者の側が、著作権および時として特許を利用して一時的な寡占状態になると、ソフトウェアの価格は高騰する。バージョン更新やアップグレード版への依存が強まることにより、競争相手となるようなソフトウェアパッケージが存在しなくなり、ベンダロックインと呼ばれる状況となる。プロプライエタリソフトウェアは特に売上収益の観点から、自由ソフトウェアよりも商産業や税収面において価値を産むと言われている。
プロプライエタリソフトウェアに対する著作権侵害を防止したり、ソフトウェア使用状況を確認したりするために、様々な種類のアクティベーションやライセンス管理といったシステムが出現している。占有者が製品を廃止したり、なんらかの理由からアクティベーションキーの提供を止めたり、製品を出荷停止したりすると、正規ユーザであっても既存のソフトウェア製品やその他ハードウェアを利用できなくなる。
あるソフトウェアパッケージの占有者が製品を出荷停止したり、有効期限を制限したり、サポートを停止したりすると、その製品の利用者は不便な状況に追い込まれ、そのソフトウェアに問題があったとしても、なんらサポートを受けられない事態に陥る。占有者は時として、経営上の問題からソフトウェア製品の更新やサポートを停止せざるをえない状況になることもある。営利企業では経営戦略、もしくは組織戦略上の目的から製品のサポートを停止する場合もある。その戦略は更新版へのアップグレードや最新版の購入増を見込んだものである場合もある。
島田麻央

島田 麻央（しまだ まお、2008年10月30日 - ）は、日本のフィギュアスケート選手（女子シングル）。東京都小金井市出身。2024年時点では京都府在住で中京大学附属中京高等学校通信制課程に在籍している。木下グループ所属。マネジメントは株式会社KSM。
主な競技成績は、2024年江原道ユースオリンピック金メダル、世界ジュニア選手権3連覇（2023年、2024年、2025年）、ジュニアグランプリファイナル3連覇（2022、2023年、2024年）、全日本ジュニア選手権4連覇（2021年、2022年、2023年、2024年）など。
来歴・人物

東京都小金井市出身。名前は、母親がファンであった浅田真央から名付けられた。5歳から、東京・ムサシノFSクラブにて競技を始める[要出典]。
ノービスクラスでは、11歳となる2019-2020年シーズンにノービスB、12歳となる2020-2021年にノービスAでそれぞれ優勝。全日本フィギュアスケートジュニア選手権では、2020年は3位、2021年は優勝し、荒川静香以来2人目となる中学1年生での優勝（ノービスクラス推薦選手としては初）を達成した。
2019年1月、明治神宮外苑FSCにて岡島功治コーチの指導を受ける。その後、濱田美栄コーチの指導を受けるため、2020年2月に練習拠点を東京から京都に移した。[要出典]
2020年より、木下アカデミー所属となる。2021年3月の京都府選手権では、国際スケート連盟非公認ながら、日本女子初となる4回転トウループを成功させる。翌シーズンには4回転トウループを、近畿選手権・全日本ノービス選手権・全日本ジュニア選手権で成功させた。
2023年6月、株式会社KSMと専属マネジメント契約を締結した。2024年7月には所属先が木下アカデミーから木下グループに変更となった。
2024年3月に宇治市立広野中学校を卒業した。中学卒業後は練習拠点を京都に置いた状態で中京大学附属中京高等学校通信課程に進学した。この進学について島田は、「スケートを始めて憧れ始めたころは（引用者注：浅田真央と）同じ学校に行けると思っていなかったのでうれしいです」とコメントした。
憧れの選手は、名前の由来ともなった浅田真央である。
競技歴 > ノービス時代 > 2018-19シーズン

東京選手権ノービスBクラスで優勝、全日本ノービス選手権に進出。全日本ノービス選手権Bクラスでは、冒頭の3回転サルコウで転倒するも、その後のジャンプを成功させて、68.71点獲得で5位に入る。
競技歴 > ノービス時代 > 2019-20シーズン

東京選手権ノービスBクラスで2年連続で優勝。
全日本ノービス選手権Bクラスでは、3回転ルッツからの3連続ジャンプや、2回転アクセル-3回転トウループのコンビネーションジャンプを決めて優勝する。
シーズン途中で練習拠点を京都へ移し、2020年4月より木下アカデミー所属となる。
競技歴 > ノービス時代 > 2020-21シーズン

近畿選手権ノービスAクラスでは、冒頭で3回転アクセルに挑戦。回転不足となるものの、その他のジャンプを成功させて105.25点を獲得して優勝する。
全日本ノービス選手権Aクラスでは、近畿選手権と同様に3回転アクセルに挑戦するものの、回転不足となり転倒。その後はすべてのジャンプを着氷させて、108.42点獲得で優勝。前年優勝したBクラスから続き、二連覇を達成。
推薦で出場した、全日本ジュニア選手権では、ショートプログラムにてコンビネーションジャンプにミスがあり6位スタートとなるものの、フリースケーティングでは3位となる115.55点を獲得、トータルでも173.44点獲得で3位となり、初出場の全日本ジュニア選手権で表彰台に上がった。
競技歴 > ノービス時代 > 2021-22シーズン

全日本ノービス選手権Aクラスでは、4回転トウループを成功させて、前年に続いて優勝。三連覇を達成した。
全日本ジュニア選手権では、ショートプログラムにてすべてのジャンプを成功させて、スピンすべてでレベル4を獲得して4位に着ける。
フリースケーティングでは、演技冒頭の4回転トウループを成功、3回転ルッツ-3回転トウループのコンビネーションジャンプを含めてすべてのジャンプを成功させて、126.75点を獲得。トータル188.51点獲得で逆転で優勝した。
初めて参加した第42回全国中学校スケート大会でも2位に14点以上の差を付けて優勝した。
2022年3月、国際スケート連盟非公認ながら、京都府選手権で自身の大会初となるトリプルアクセルを成功させる。
シーズン終盤には、国際大会デビューとなったエーニャスプリングトロフィーアドバンスドノービスクラスに出場。ショートプログラムにて52.93点を獲得して首位に立つと、フリースケーティングで3回転アクセルを僅かな回転不足となるが着氷。その後のジャンプすべてを成功させて107.75点を獲得、トータル160.68点獲得で、国際大会初優勝となった。
競技歴 > ジュニア時代 > 2022-23シーズン

国内大会優勝を経て、ジュニアグランプリシリーズデビュー戦となる、チェコスケートに出場。ショートプログラムでは、演技後半の3回転ルッツ-3回転トウループのコンビネーションジャンプを含めたすべてのジャンプを高い加点で成功、スピン・ステップすべてで最高難度のレベル4を獲得して首位に立つ。
フリースケーティングでは、冒頭の3回転アクセルを成功。続く4回転トウループは回転不足となり転倒となったが、その後の3回転サルコウからの三連続ジャンプを含め、すべてのジャンプを成功させて、スピンすべてでレベル4を獲得。トータル212.65点獲得と200点超えを達成して、ジュニアグランプリシリーズ初出場にて初優勝を達成した。
ジュニアグランプリシリーズ二戦目は、ソリダリティ杯に出場。ショートプログラムでは、3回転ルッツ-3回転トウループのコンビネーションジャンプの着氷が詰まり、僅かな回転不足の判定を受けるものの、68.81点を獲得して2位スタートとなる。
フリースケーティングでは、冒頭の3回転アクセルを成功。続く4回転トウループは着氷するものの、僅かな回転不足（4分の1回転不足）との判定を受ける。その後は、3回転フリップ-2回転アクセルのジャンプシークエンスや、3回転サルコウ-3回転トウループ-2回転トウループの三連続ジャンプなど、すべてのジャンプを成功させて、スピンすべてでレベル4を獲得。フリースケーティング148.87点で自己ベストを更新。トータルでも217.68点獲得で自己ベストを更新して、ジュニアグランプリシリーズ二大会連続での優勝となった。
出場したジュニアグランプリシリーズ2試合で優勝したことにより、12月に開催されるジュニアグランプリファイナルへの進出が決定した。
連覇を狙う全日本ジュニア選手権では、ショートプログラムにて、3回転ルッツ-3回転トウループのコンビネーションジャンプ含む、すべてのジャンプを成功、スピンすべてでレベル4を獲得。ステップで僅かにつまずいたことでレベルの取りこぼしはあったものの、66.52点獲得で首位に立つ。
フリースケーティングでは、冒頭の3回転アクセルが回転不足となり転倒するものの、続く4回転トウループをGOE2.09点と高い加点で成功させる。3回転ルッツ-3回転トウループのコンビネーションジャンプ、3回転フリップ-2回転アクセルのジャンプシークエンス、3回転サルコウからの三連続ジャンプ、3回転ループを成功させて、スピンすべてでレベル4を獲得。最後のジャンプである単独の3回転ルッツの着氷で僅かに回転不足との判定を受けるものの、冒頭の3回転アクセルの転倒を引きずらない演技をみせて132.67点を獲得。トータル199.19点獲得で、全日本ジュニア選手権二連覇を達成した。
全日本ジュニア選手権の成績により、年末の全日本フィギュアスケート選手権への推薦出場が決まった。
2022年12月に行われたジュニアグランプリファイナルはショートプログラムで69.66点でトップに立ち、続くフリースケーティングは冒頭のトリプルアクセル（3回転半ジャンプ）の着氷が乱れると、続く4回転トーループは回転不足。日本女子初の国際スケート連盟（ISU）公認大会での4回転トーループ成功を逃したが、135.88点を記録しフリーでも1位、トータル205.54点でジュニアグランプリファイナル初出場初優勝を達成した。
全日本選手権では、ショートプログラムにて、単独の3回転フリップ・2回転アクセルに続き、演技後半の3回転ルッツ-3回転トウループのコンビネーションジャンプとジャンプすべてを成功させて、スピン・ステップ全てでレベル4を獲得。70.28点獲得で4位に着ける。
2つの大技を組み込んだフリースケーティングでは、演技冒頭に3回転アクセルに挑むも回転不足となり転倒。続く大技である4回転トウループも回転不足で転倒となる。その後は、3回転ルッツ-3回転トウループのコンビネーションジャンプや3回転フリップ-2回転アクセルのジャンプシークエンス、演技後半の3回転サルコウ-3回転トウループ-2回転トウループの三連続ジャンプを決めるなど演技を立て直し、フリー5位となる132.51点を獲得。トータル202.79点獲得で3位と、初出場で表彰台に立った。
全日本選手権後、全日本ジュニア選手権優勝で内定していた世界ジュニア選手権の代表に選出された。
2023年3月に行われた世界ジュニア選手権ではショートプログラムで自己ベストとなる71.78点でトップに立つと、続くフリースケーティングではトリプルアクセルを完璧に決めたが、続く4回転トーループは着氷したものの、わずかな回転不足を示す「q」判定で出来栄え（GOE）がマイナスとなり、国際スケート連盟公認大会で日本女子初の4回転トーループ成功にはわずかに届かなかった。フリーの得点もショートに続いて自己ベストとなる152.76点でトップ、合計224.54点で優勝を果たした。この優勝は、2005年大会を制し名前の由来となった浅田の14歳5か月を上回る14歳4か月で、日本勢最年少優勝だった。
シーズン最終戦は、トリグラフトロフィージュニアクラスに出場。ショートプログラムでは、演技前半の3回転ループ・2回転アクセルを成功。演技後半の3回転ルッツ-3回転トウループのコンビネーションジャンプも高い加点で成功させる。スピン・ステップもレベル4で揃え、国際スケート連盟非公認ながら、自己ベストを上回る72.90点を獲得し首位スタートとなる。
フリースケーティングでは、冒頭の3回転アクセルが両足着氷となり回転不足の判定を受ける。その後は、単独の3回転フリップ・3回転ルッツ-3回転トウループ等、すべてのジャンプを成功させる。大技の4回転トウループは回避したが、フリートップとなる139.42点を獲得。トータル212.32点獲得で優勝した。
ジュニアデビューとなった今季、シニアクラスの全日本選手権で3位となった以外は、出場したジュニアクラスの大会では全勝となった。