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銃規制
日本 > 現状

現在の日本における銃規制は主に銃砲刀剣類所持等取締法（銃刀法）を根拠とする。同法は、拳銃・小銃・機関銃・砲・猟銃その他金属性弾丸を発射する機能を有する装薬銃砲および空気銃を銃砲と定義し、法令に基づき職務のため所持する場合などを除き、原則として所持を禁止している。これは世界的にも厳しい規制であり、日本の殺人事件において銃器によるものの割合は全体の3.5%と世界で2番目に低い数値となっている。また、日本では狩猟や射撃競技の認知度が低く、国民が銃器を所持している割合は0.3%程度と世界で最も低い。このような厳しい所持規制や銃器を使用した犯罪が少ないことから、モデルガンやエアソフトガンなどの流通には寛容であり、日本独自の遊戯銃の文化が発展した。
ただし、遊戯銃のうち金属製モデルガンについては、これらを用いた犯罪の多発により1971年に外観規制（模造拳銃規制）、1977年に構造・流通規制（模擬銃器規制）が施行されており、エアソフトガンについても傷害・器物損壊事件の増加により、2006年に威力規制（準空気銃規制）が施行されている。これらの規制以外に、銃刀法の直接の改正には至らなかったものの、1986年に国際産業が発売したM29パワーアップマグナム、1994年にアサヒファイアーアームズが発売したM40、2008年にタナカワークスが発売したカシオペアシリーズが真正銃に当たるとの鑑定結果を受けて販売禁止・回収が命じられている。
精巧な遊戯銃が流通する一方で、かつてはその技術水準の高さから世界の銃器メーカーのOEM供給元として大きな評価を得ていた国内の拳銃・ライフル・散弾銃・空気銃メーカーは、銃刀法の規制が強化されていった1980年代以降徐々に淘汰が進んでいき、2010年代現在は事実上各銃種ごとに1社ずつしか存在しないという、民間産業としては死滅に近い状態に至っている。
銃の所持許可は各都道府県の公安委員会が管轄しているが、許可に当たっての審査基準や試験の難易度は全国一定ではなく、都道府県毎にばらつきがあるとされる。過去に銃器を用いた事件が発生した都道府県ほど、所持許可の新規取得が難しいといわれており、三菱銀行人質事件が発生した大阪府、歴代市長が二度にわたって銃撃された（長崎市長銃撃事件・長崎市長射殺事件）他にルネサンス佐世保散弾銃乱射事件が発生した長崎県、カービン銃での立て篭もり事案（金嬉老事件）が発生した静岡県におけるライフル銃の所持、あさま山荘事件が発生した長野県、少年ライフル魔事件が発生した東京都などでは審査基準が厳しいとされている。逆に狩猟が盛んでクマ対策が求められる東北地方では、狩猟を目的として猟友会に所属すれば前述の地域より緩いとされる。
所持が許可されるライフルの形態等には制限があり、ピストルグリップがストックから独立している軍用型ライフルの所持は認められていない。日本でもM16の民間向けモデルであるAR-15スポーター（軍用モデルと違い全自動射撃ができない）の所持が可能だが、口径6ミリメートル以上およびサムホールストックに改修することが条件となっている。また、軍用ライフルで銃口付近に設けられていることが多い着剣装置については、銃剣の所持規制の関係から破壊・除去する必要があるとされているほか、銃刀法上明確な言及はないが、豊和M300やスターム・ルガー・ミニ14、イズマッシュ・サイガ・セミオートライフル（英語版）など、.30カービン弾などを、箱弾倉を用いて装填するタイプのライフルは、箱弾倉を海外で販売されている多弾数のものに交換するなどの違法な改造が容易なため、新規の所持許可や譲渡許可が下りにくいとされている。
このように、銃の所持許可を取得するための条件が厳しいため、近年は狩猟人口やクレー射撃競技人口自体が減少傾向にあり、鹿や猪などの個体数が増加し、農作物の食害や、自然の山林が破壊される事例が増えていることから、銃所持の条件を緩和する案が何度か出されている。射撃競技でも、18歳以下のライフル射撃競技者が自ら銃を所持する場合は自宅保管が行えず、ピストル競技に至っては、競技人口がエアピストルは18歳以上の500人以下、装薬ピストルは50人以下に制限されており、競技人口の伸び代が期待できない状況に置かれている。
歴史的な価値を有する銃であっても、古式銃ではなく現代銃に該当するものは展示に制限がある。高知県立坂本龍馬記念館で坂本龍馬の愛用品と同じスミス&ウェッソンの「No.2 アーミー（英語版）」を展示したところ、施設の管理者が財団法人で公務員が常駐していないため、高知県警察から違法の可能性を指摘され撤去した。後に同館職員3名を県の委嘱員とすることで法的な問題を解決し、展示が再開された。なお同県の青山文庫でも同型の銃を保管しているが、管理者が自治体であるため問題視されなかった。
軍・法執行機関向けの銃器は豊和工業が製造しているが、海外への輸出が制限されていることから納入先は日本警察、海上保安庁、自衛隊等にとどまり量産効果が発揮されず、89式5.56mm小銃のように調達価格が高止まりしている例が多い。
2013年11月、日本船舶に小銃などで武装した警備員（外国の警備会社所属）の乗船を認める海賊多発海域における日本船舶の警備に関する特別措置法（平成25年法律第75号）が成立した。アデン湾などの海賊多発海域に限るが、日本において、民間人の防衛目的での銃での武装を認める初めての法律である。
不法に銃器を製造する事件が何度か発生しており、オウム真理教の自動小銃密造事件を始め、2014年には3Dプリンター銃製造事件が発生している。また丸山ゴンザレスが2017年にフィリピンのセブ島にある銃の密造工場を取材したところ、フレームは日本で製造した物を輸入しているとの証言を暴力団に雇われたフィリピン人職人より得ている。2022年には自作銃を使用した安倍晋三銃撃事件が発生した。
アジア > 東アジア

中国での所持は厳しく規制されているが、ネット上に設計図や操作マニュアルが流出していることや、国内に製造設備があるため、不法に製造された銃器が黒社会の間で取引されている。また現金輸送車に搭乗する警備員は、散弾銃などを所持している。
韓国では、ショットガン、ライフル、拳銃は許可を取れば入手できるが、銃器を警察署に常時預けておき、射撃のために使用するごとに警察署から借り出し、使用後はふたたび返却しなければならない。銃器による事件が増えたことを契機にさらに銃規制の強化が検討されている。
台湾では規制が厳しく所持は容易ではない。猟銃は台湾原住民の文化伝承としても許可されるが届け出制のため不法所持は少ないという。しかし台湾黒社会では密輸した銃器やエアソフトガンを違法に改造した銃器が流通しており問題となっている。
アジア > 南アジア

インドでは自衛目的での所持も許可されるため、2016年末の時点で約340万人が許可を受けている。
パキスタンでは銃器の不法所持は7年以下の拘禁もしくは罰金又は両刑の併科となり、また模造品の弾丸など紛らわしい物を所持していると航空機への搭乗拒否や逮捕に繋がることもあるなど厳しく取り締まられている。しかしペシャーワル郊外などには銃器の密造産業化しているため、誰でも格安で入手できることから、都市部では銃を使った強盗が多発している。また土産として購入した観光客が逮捕される事件も発生している。密造された銃器は南アジアを始め各地のテロリストの手に渡っていることから、当局が取り締まりを強化した結果、密造は減少しつつある。
アジア > 東南アジア

マラッカ海峡の海賊や反政府ゲリラが不正に入手した銃器で武装しているため、付近を航行する外国商船の船員も自衛用として銃器を所持していた。
シンガポールでは競技用の許可は下りるが競技人口は少ないという。Arms Offences Actで規定された銃器を含む武器を使用した犯罪には鞭打ち刑や死刑などが科される。
マレーシアでは自衛用として一般人の所持が許可されているが、厳格な審査がある。
フィリピンでは規制が緩く、セブ島などの観光地に銃器の密造を行う工場があるなど政府が把握できない銃が流通しており、各地で銃犯罪が多発している。観光客向けの射撃場が多数ある。
インドネシアでは銃器爆発物法により規制されているが、市内では安価で購入できることから銃犯罪が多発している。
米州 > アメリカ

→詳細は「アメリカの銃規制」を参照
移民の開始から、銃による自衛は当然であり、西部開拓時代には銀行強盗や列車強盗からの自衛、先住民族との抗争が頻発したことで、自分の身は自分で守るという伝統が根付き、銃規制にも影響を与えている。また州の独立性が強いことから、規制範囲に州差があり、フルオートの銃器が許可されている州から、所持が難しい州まで様々である。
銃規制に反対するロビー団体が多く、特に全米ライフル協会は政治に大きな影響を及ぼしている。
米州 > カナダ

→詳細は「en:Firearms_regulation_in_Canada」を参照
カナダでは狩猟が盛んであるため需要が多く、ハンドガンやライフルは許可制となっている。銃規制の根拠法は連邦法で、規制内容は全国共通であり、アメリカのような州ごとの法差がない。所有できる銃はNon-Restricted Weapon（規制対象外）、Restricted（規制対象）、Prohibited（禁止対象）の3種類にカテゴリー分けされている（Non-Restricted Weaponは直訳の規制対象外ではなく実際には免許や登録が必要である）。Non-Restrictedには狩猟用ライフル銃、ショットガン等が該当し、Restrictedには拳銃と一部のアサルトライフル系・セミオート銃、Prohibitedには以前許可されていたが、その後所持が禁止されたセミオートライフルや拳銃が含まれる。Prohibited（禁止対象）であっても、所有者がその銃を購入した時点で合法であり、その後法改正で所持が禁止された場合は所持可能であるが、売買できるのは同じ銃を所有している者に対してのみとなる。フルオートで発射可能な銃の所持は認められておらず、銃身が105mm以下の拳銃、サイレンサー等も違法であるなど、狩猟用以外は厳しい規制がある。
銃を所有するにはPAL（Possession and Acquisition License）が必要で、規定の講習を受けテストに合格する必要がある。
Restrictedカテゴリーの銃を所有するにはさらにRestricted Weaponコースの受講とテスト合格が必要になる。1998年に施行された法案、C-68により、すべての銃について政府への登録義務があることとされたが、予想以上の登録・管理コストの増大が問題となり、保守党政権となった2006年以降、登録をしなくとも罰則規定を執行しない恩赦状態となっている。特に狩猟用ライフル、ショットガンの登録義務については廃案へ向けた運動もあるが、2011年現在廃案とはなっていない。
銃の携帯については一般には認められておらず、銃を携帯できるのは警察、軍、司法関係と現金輸送を行う民間業者など非常に限られている。すべての拳銃はRestrictedカテゴリーとなり、登録した保管場所と射撃練習を行う射撃場間のみの輸送が認められ、それ以外に運ぶ場合は例えば拳銃射撃大会への参加証明書等がない場合は違法となる。また通常射撃訓練を行う認可された射撃場名と住所の入ったTransport Permit（輸送許可証）が銃の登録証とは別に必要である。Non-restrictedカテゴリーのライフルやショットガンは弾を装填しない状態でトランク等に入れ運ぶことは許可されている。
拳銃はマガジン装弾数10発まで、ライフル銃は5発までとなっている。拳銃の中で.25と.32口径は所持禁止の口径となっているが、これはサタデーナイトスペシャルの多くがこの口径であるためである。国際競技のセンターファイヤーピストルで使われる銃も多くがこの口径であるが、主な競技拳銃については所持が許可されている。
セミオートのライフルに関しては1989年のモントリオール理工科大学虐殺事件でミニ14が使われたことで規制が強化された。またこの事件を機に発砲行為に対する警察の対応も改められた。後にドーソン・カレッジ銃乱射事件において犠牲者を減らす努力につながったとされている。
銃規制は銃を使った犯罪防止が目的の一つであるが、実際には陸続きになっているアメリカから密輸入された銃器が犯罪に使われることが多い。銃を使った殺人事件は2005年の統計で人口100,000人に当り0.6人となっている。
ジャスティン・トルドー首相は2018年にトロントで発生した銃乱射事件の現場で献花した際、銃規制について問われると「広範囲な選択肢」を検討しているとの発言にとどめた。
2020年5月1日、トルドー首相はノバスコシア州で発生した無差別大量殺人事件を受けて「アサルトタイプ」の銃火器、約1500モデルの販売を禁止すると発表した。規制対象の銃器を所持している者は2年以内の破棄が求められる。これに対し、「火器所有権のためのカナダ人連合(Canadian Coalition for Firearm Rights)」がオタワで5000人規模の抗議デモを行った。
米州 > ブラジル

ブラジルでは銃と弾薬の販売禁止に関する国民投票が2005年10月23日に実施され、反対多数により規制強化は行われないこととなった。
オセアニア > オーストラリア

オーストラリアでは、ポートアーサー事件を契機に厳格化され､それまで何度か起きていた銃乱射無差別殺害事件がすっかり影を潜めた。
シドニー大学の調査では所持率は人口100人当たり13丁とされる。
オセアニア > ニュージーランド

ニュージーランドではイギリス統治時代にスポーツハンティング用の動物が持ち込まれて以降狩猟が盛んになり、16歳以上で講習やテストに合格すれば所持免許が下りるため、イギリスやオーストラリアよりも所持率は高い。また海外からのツアー客もライフルを使用した狩猟や射撃体験が可能であり、母国の客を相手にするガイドもいる。セミオートの銃器も許可が下りるが登録制度が無いため政府は正確な保有率を把握しておらず、シドニー大学の調査では人口100人当たり33丁とされる。2019年3月15日に発生したクライストチャーチモスク銃乱射事件を受けてジャシンダ・アーダーン首相は規制を強化すると発表した。
オセアニア > パプアニューギニア

パプアニューギニアでは外国人でもライセンスを取得すれば護身目的で所持が可能である。
ポートモレスビーなどの都市部は治安が悪く、若者が手製の銃を所持していることが多いという。また「ラスカル」と呼ばれる若者の犯罪グループや武装グループは手製の銃だけでなく、インドネシアやオーストラリアなど近隣の国から入手した高性能な銃器も使っている。
部族間抗争でも銃器が使われているため、救世軍が銃と聖書を交換する取り組みを進めている。
欧州

→イギリスについては「イギリスの銃規制」を、フィンランドについては「フィンランドの銃規制」を参照
かつては郵便物や現金・小切手を狙う強盗対策として郵便配達人に拳銃所持が許可されていたが、現代では多くの国で許可されていない。
オリエント急行は人里離れた場所を長時間走ることから、過去には列車強盗対策として乗客が自衛用の銃器を所持することが求められていた。
アルバニアを除けば許可制を取っており免許が必要となる。国によって差はあるものの、州によってはスーパーマーケットで銃が販売されているようなアメリカに比べれば相当所持条件は厳しいが、競技用や狩猟用は日本よりは許可が取りやすい傾向にある。ただし、イギリスのように日本と同じくらい規制が厳しい国も存在する。また、免許を取るにはそれなりに時間がかかる。警察官以外にも、警備員が許可を得て拳銃を携帯している場合もある。
一般的に射撃競技や狩猟が盛んなため、銃器を所持している世帯の割合は5-20%程度である。最も低いオランダで1%台である。日本では所持できない拳銃や、所持が困難なフルオートのライフルも許可を取れば入手できる。最近ドイツではピストルグリップがストックから独立したタイプの銃の所持が可能になった。スペインでは性格検査や心理テストなどユニークな検査をしている。基本的に銃身が長ければ長いほど所持の許可が出やすい傾向がある。これは銃身が長ければ服のなかやバッグのなかなどに隠すことが困難になり、犯罪に利用しにくくなるからである[要出典]。多くの国では銃以外にも武器となる物は店舗内への持ち込みが禁止されている。
ドイツ、フランス等、国民に対し護身用目的の銃を認めている国もある。警備員（身辺警護担当のみ）や宝石商など危険にさらされやすい職業にも護身用に許可されるケースが多い。ノルウェーでは一部の地域で野生動物からの自衛用として所持を認めている。
北欧諸国はギャング対策に苦慮しているが、スウェーデンでは特にギャングによる犯罪か多発し、EU域内で最も銃犯罪が多い要因となっている。市街地でおもちゃの銃を持っている男性が警官に射殺される事故も発生している。銃犯罪の増加は2022年のスウェーデン民主党躍進に繋がった。スウェーデン民主は銃犯罪対策や規制を強化するとしている。
全米ライフル協会のような大規模なガンロビー団体がないため、凶悪犯罪が起きるたびに規制が強化される傾向にある。
欧州 > スイス

スイスは、古くから国民皆兵が浸透していることもあり、過去に一部の州では男性は銃を持っていないと結婚が出来ないという現代とは逆方向の規制を行う法律も存在した。1999年、連邦レベルで銃規制法を制定し、一部銃器の所持禁止や銃器所持の許可制度を導入。銃、弾薬についても常時追跡管理されるようになった。2011年、軍用ライフルの自宅保管をやめることを求めた国民投票が行われたが否決されている。
スイスの所持率はヨーロッパの中では高く2016年では24.45%の世帯が1丁以上の銃器を所持しており、自宅保管以外にも地域にある武器庫へ保管することも可能である。
2019年5月19日、銃規制をEUの基準に合わせるかを決める国民投票が実施され、63.7%の賛成で可決された。
欧州 > ノルウェー

ノルウェーでは18歳以上で猟銃や競技用銃（ライフルや散弾銃）の所持許可が下りるが、健康状態に問題がある場合には許可が取り消される。これとは別に射撃競技や狩猟の許可証が必要となる。拳銃は21歳以上に制限されている。狩猟が盛んであるため許可が降りている者は地元知事の許可と免許を提示して銃砲店からレンタルし狩猟が可能であるが、4週間を超えて所持する場合は別の許可が必要となる。
ノルウェー連続テロ事件の調査委員会による報告書ではセミオートのライフルを規制すべきとの勧告が行われ、2021年以降は規制されることとなったが、猟師の多くが使用しているため狩猟用は規制の例外となった。
ロングイェールビーンでは居住区外に出る際、ホッキョクグマ対策として取り扱いに不慣れでもライフルを携行するか、所持許可を受けた者が同行することが義務づけられている。なおホッキョクグマのハンティングは禁止されているため、原則として信号拳銃や騒音で追い払うことが推奨されており、追い払えなかった際の最終手段として射殺が許可される。許可が下りるのは地元の人間の他に観光ツアーのガイドや、スヴァールバル大学の研究センターでフィールドワークを行う研究者や同行する案内人も申請すれば許可が下りる。また観光ガイドは外国からの移住者もおり所持の許可を受けた者もいる。地元の大学ではフィールドワーク実習があるため全ての学生がライフルの取り扱いを学ぶ。ロングイェールビーンでは銃砲店が自衛用のライフルを滞在者向けにレンタルしており所持者は多いが、店舗内は持ち込み禁止となっている。
アフリカ

アフリカの紛争国や内戦地域においては、政府軍から民兵などへ銃器が横流しされており規制は無いに等しい。またそれら銃器が隣国に流れ周辺諸国の治安悪化にもつながっている。南アフリカ共和国のような発展した国でも銃規制が緩いため都市部での銃犯罪が多発している。
ワシントン条約では例外規定として国立公園におけるスポーツハンティングに制限が無く、大型の野生動物を狩る「トロフィー・ハンティング」を目当てとした客が多く訪れている。これが観光資源となっていることから、ナミビアなどでは外国人も猟銃を使った狩猟が可能である。
中東

警察の取り締まりが及ばない地域ではISILなどのイスラーム過激派組織が不正に入手した銃器で武装している。
中東 > イスラエル

エルサレムなどの聖地は持ち込み禁止区域となっている。
マラッカ海峡で海賊撃退の訓練を受けるアメリカ商船の船員（1984年）
ドイツの店舗に張られた武器持ち込み禁止のサイン。バットや催涙スプレーなども含まれている。
ハンブルクの路上に掲示された武器持ち込み禁止区域のサイン。監視カメラで撮影していると警告している。
ロングイェールビーンの銀行に掲示された銃持ち込み禁止の標識
オリーブ山にある看板。
アンディ・ペティット

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 ニューヨーク・ヤンキースでの現役時代 （2013年）
基本情報
国籍:   アメリカ合衆国
出身地:  ルイジアナ州バトンルージュ
生年月日:   (1972-06-15) 1972年6月15日（52歳）
身長 体重:  6' 5" ＝約195.6 cm 225 lb ＝約102.1 kg
選手情報
投球・打席:  左投左打
ポジション:  投手
プロ入り:  1991年 アマチュア・フリーエージェントとしてニューヨーク・ヤンキースと契約
初出場:  1995年4月29日
最終出場:  2013年9月28日
経歴（括弧内はプロチーム在籍年度）
  ディアーパーク高校  サンジャッキント大学  ニューヨーク・ヤンキース (1995 - 2003)  ヒューストン・アストロズ (2004 - 2006)  ニューヨーク・ヤンキース (2007 - 2010, 2012 - 2013)
 この表について  この表はテンプレートを用いて表示しています。編集方法はTemplate:Infobox baseball playerを参照してください。 ■プロジェクト:野球選手  ■テンプレート  
アンドリュー・ユージーン・ペティット（Andrew Eugene Pettitte, 1972年6月15日 - ）は、アメリカ合衆国ルイジアナ州バトンルージュ出身の元プロ野球選手（投手）。左投左打。
経歴 > プロ入り前 ­­­

1972年6月15日、ルイジアナ州バトンルージュ生まれ。同じルイジアナ州出身のロン・ギドリーに憧れ、父から野球を教わる。少年時代にテキサス州ディアーパークへ移住してからは、ノーラン・ライアンやロジャー・クレメンスに夢中になっていった。
1990年、ディアーパーク高校卒業時のMLBドラフトにおいてニューヨーク・ヤンキースから22巡目（全体594位）指名を受ける。しかし下位指名だったことで提示された条件は良くなく、ペティットは進学を決意、早くプロになりたかったのと勉強が苦手なために4年制大学ではなく2年制のコミュニティ・カレッジであるサンジャッキント大学に進学。
経歴 > プロ入りとヤンキース時代

1991年5月、ドラフトを介さずアマチュアFAとしてヤンキースと契約し入団した。
1995年4月29日にメジャーデビューを果たした。当初はブルペンスタートで、5月にマイナー落ちも経験する。しかし半月足らずで再びメジャー昇格を果たし、5月27日メジャー初先発。以後先発ローテーションに名を連ね、最終的には31試合（26先発）で12勝9敗、防御率4.17という成績を残し、新人王投票でも3位につけた。
2年目の1996年はオールスターゲームに選出され、21勝8敗で最多勝のタイトルを獲得、サイ・ヤング賞投票でもパット・ヘントゲンに6票差で2位。
1997年、リーグ1位の35試合に先発登板し、自己最多リーグ3位の240.1回を投げ、18勝7敗を記録した。1998年は開幕投手を務め、16勝11敗、過去3年の勝利数はジョン・スモルツの56勝に次ぐ55勝を記録し、1999年は14勝11敗。2000年は19勝9敗を記録し、9月24日のデトロイト・タイガース戦ではヤンキースの選手として史上15人目の100勝を達成。サイ・ヤング賞の投票で4位に入った。
安定した活躍でヤンキースのワールドシリーズ3連覇をふくめた1996年、1998年、1999年、2000年、2009年と5回のワールドチャンピオンに貢献した。
2002年、故障のため22試合の登板に留まった。
2003年はリーグ2位、自己最多タイの21勝を記録した。オフの11月6日にFAになった。
経歴 > アストロズ時代

2003年12月16日にヒューストン・アストロズと3年総額3150万ドルで契約を結んだ。ヤンキースでキャリアを全うすると考えられていたため、移籍は驚きを与えた。自宅がテキサス州にあることに加え、同年のシーズン21勝、ポストシーズン3勝という成績にもかかわらず、チームの引き止めへの熱意が薄いと感じたことが背景にあるとされる（当初のオファーは3年3000万ドルだった）。引き止めに失敗したヤンキースはケビン・ブラウンを獲得するなど、先発投手の緊急補強を強いられることになった。なお、ヤンキース時代のチームメートのロジャー・クレメンスも引退を撤回してアストロズへ移籍した。
2004年は左ヒジの故障で3回の故障者リスト入り（4月7日 - 29日、5月27日 - 6月28日、8月13日 - ）した。シーズン1回目の故障から復帰した4月29日のピッツバーグ・パイレーツ戦で通算150勝を達成したが、シーズン通して6勝に終わり、連続2桁勝利は9年で途切れた。
2005年は17勝9敗・ロジャー・クレメンスに次ぐリーグ2位の防御率2.39を挙げ、27回（リーグ2位）のクオリティ・スタートを記録した。月間MVPの投手部門を7月と9月の2回受賞。7月には6試合に登板し、5勝0敗で球団史上3位なる防御率0.90を記録した。8月21日から9月20日にかけて自己最長タイとなる7戦7勝を記録した。球団史上初のワールドシリーズ進出に貢献し、カムバック賞の最終候補にノミネートされた。
2006年は自己最多タイの35試合に先発登板し、14勝を記録したが、自己最低の13敗。チームはセントルイス・カージナルスに1.5ゲーム差でプレーオフ進出はならなかった。シーズン最初の登板となった4月4日のフロリダ・マーリンズ戦で10失点（自責点7）で昨年からの連勝は7で途切れた。4月、5月、6月と3か月連続で月間防御率が5点以上だったが、8月は防御率2.27でリーグ最多の49奪三振を記録した。。
経歴 > ヤンキース復帰

2006年12月8日にヤンキースと1年総額1600万ドル（2年目はペティット側が1600万ドルのオプション）の契約で古巣に復帰した。
2007年は8月に6戦6勝、防御率2.36の成績で月間最優秀投手に選出され、月間勝利数は自己最多を更新。9月19日のオリオールズ戦では8回二死まで1点に抑え、史上110人目（左腕では27人目）となる通算200勝を達成した。リーグ1位の34試合に先発登板し、15勝9敗でヤンキース復帰1年目のシーズンを終えた。オフには1600万ドルのオプションを行使せずにFAとなったが、12月12日に1年1600万ドルで残留が決まった。しかし、その1日後の13日に発表された、MLBでの薬物使用の報告書「ミッチェルリポート」でペティットは2002年にHGH（ヒト成長ホルモン）を使用したとして名前が挙がった。その後、ペティットはHGHの使用を認めた。
過ちを認めたペティットに対し、ニューヨークでは好意的に受け入れられた。
2008年最初の登板となった4月5日のタンパベイ・レイズ戦では5回5失点（自責点3）で敗戦投手となったが、ヤンキー・スタジアムのファンは歓声で迎えた。ヤンキースタジアム最終戦となった9月21日のオリオールズ戦では5回を3失点（自責点2）で勝利投手となり、ラモン・ヘルナンデスから2回に三振を奪い、通算2000奪三振を達成した。この年は、オールスター前までに10勝を挙げるが、オールスター以降は防御率5.35と安定感を欠き4勝しか挙げられず、防御率4.54はメジャー定着以来最悪の数字となった。オフに再びFAとなったペティットにヤンキースは1000万ドル程度の再契約をオファーするが、1600万ドル前後を求めるペティット側との交渉は難航したが、2009年1月26日に1年550万ドル+650万ドルの出来高でヤンキースと再契約した。
2009年は先発4番手として開幕を迎えるが、王建民の不振などで最終的には3番手に定着して14勝を記録し、ポストシーズンでも中3日で先発するなど健在さをアピールし、チームのワールドチャンピオンに大きく貢献した。オフにFAとなり、引退か再契約かの決断を迫られることとなったが、12月9日に1年1175万ドルで再契約した。
2010年は前半戦だけで10勝し、9年ぶりにオールスター出場を果たした。しかし後半戦は怪我で長期離脱し、6年ぶりに規定投球回数到達を逃した。終盤に復帰し、地区シリーズのツインズ戦ではポストシーズン19勝目を挙げ、自身の記録を伸ばした。
経歴 > 最初の引退

2011年2月4日、気力の衰えを理由に現役引退を表明した。
経歴 > 現役復帰と2度目の引退

2012年3月16日、現役復帰しヤンキースとマイナー契約を結んだことが発表された。シーズン途中で打球を足に受けて離脱するなどのアクシデントはあったが、登板試合は概ね安定した投球を見せ、ポストシーズンでも2試合好投するなど健在ぶりをアピールした。オフの12月に1年1200万ドルで契約を延長。
2013年1月に第3回ワールド・ベースボール・クラシック（WBC）のアメリカ合衆国代表に選出されたが、ヤンキースのホームページを通じて辞退を表明。9月20日に2度目にして正式に現役引退を表明した。9月28日のヒューストン・アストロズ戦での最終登板を7年ぶりの完投勝利で飾った。このシーズンは11勝11敗で終え、18年連続のシーズン勝ち越しはならなかったものの、それでも全シーズン負け越しなしの記録は維持した。
引退の翌々年になる2015年にペティットのヤンキース在籍時につけていた背番号『46』は、かつてのチームメイトであるホルヘ・ポサダの『20』とバーニー・ウィリアムスの『51』とともに永久欠番に指定された。
選手としての特徴・人物

長身から繰り出す90mph前後の速球と曲がり幅の大きいカーブにカッターやチェンジアップなど多彩な変化球を持ち、それらをコーナーに決められる優れた制球が武器。
ゆったりとした投球フォームからの素早い牽制はメジャートップクラスで、統計のある1974年以降2012年までに、MLB最多の102個成功させている。
ポストシーズンにも強く、通算19勝は単独で歴代1位。
子供の頃のヒーローだったクレメンスが1999年にヤンキースに移籍してきてから、ペティットはクレメンスを師と仰ぎ、一緒にトレーニングをしている。クレメンスが引退を撤回し、アストロズへ移籍した時もペティットの説得が大きかったという。
詳細情報 > 年度別投手成績

| 年  度 | 球団 | 登板 | 先発 | 完投 | 完封 | 無四球 | 勝利 | 敗戦 | セ丨ブ | ホ丨ルド | 勝率 | 打者 | 投球回 | 被安打 | 被本塁打 | 与四球 | 敬遠 | 与死球 | 奪三振 | 暴投 | ボ丨ク | 失点 | 自責点 | 防御率 | WHIP |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 1995 | NYY | 31 | 26 | 3 | 0 | 0 | 12 | 9 | 0 | -- | .571 | 745 | 175.0 | 183 | 15 | 63 | 3 | 1 | 114 | 8 | 1 | 86 | 81 | 4.17 | 1.41 |
| 1996 | NYY | 35 | 34 | 2 | 0 | 0 | 21 | 8 | 0 | -- | .724 | 929 | 221.0 | 229 | 23 | 72 | 2 | 3 | 162 | 6 | 1 | 105 | 95 | 3.87 | 1.36 |
| 1997 | NYY | 35 | 35 | 4 | 1 | 1 | 18 | 7 | 0 | -- | .720 | 986 | 240.1 | 233 | 7 | 65 | 0 | 3 | 166 | 7 | 0 | 86 | 77 | 2.88 | 1.24 |
| 1998 | NYY | 33 | 32 | 5 | 0 | 0 | 16 | 11 | 0 | -- | .593 | 932 | 216.1 | 226 | 20 | 87 | 1 | 6 | 146 | 5 | 0 | 110 | 102 | 4.24 | 1.45 |
| 1999 | NYY | 31 | 31 | 0 | 0 | 0 | 14 | 11 | 0 | 0 | .560 | 851 | 191.2 | 216 | 20 | 89 | 3 | 3 | 121 | 3 | 1 | 105 | 100 | 4.70 | 1.59 |
| 2000 | NYY | 32 | 32 | 3 | 1 | 0 | 19 | 9 | 0 | 0 | .679 | 903 | 204.2 | 219 | 17 | 80 | 4 | 4 | 125 | 2 | 3 | 111 | 99 | 4.35 | 1.46 |
| 2001 | NYY | 31 | 31 | 2 | 0 | 0 | 15 | 10 | 0 | 0 | .600 | 858 | 200.2 | 224 | 14 | 41 | 3 | 6 | 164 | 2 | 2 | 103 | 89 | 3.99 | 1.32 |
| 2002 | NYY | 22 | 22 | 3 | 1 | 1 | 13 | 5 | 0 | 0 | .722 | 570 | 134.2 | 144 | 6 | 32 | 2 | 4 | 97 | 2 | 1 | 58 | 49 | 3.27 | 1.31 |
| 2003 | NYY | 33 | 33 | 1 | 0 | 0 | 21 | 8 | 0 | 0 | .724 | 896 | 208.1 | 227 | 21 | 50 | 3 | 1 | 180 | 5 | 0 | 109 | 93 | 4.02 | 1.33 |
| 2004 | HOU | 15 | 15 | 0 | 0 | 0 | 6 | 4 | 0 | 0 | .600 | 346 | 83.0 | 71 | 8 | 31 | 2 | 0 | 79 | 4 | 0 | 37 | 36 | 3.90 | 1.23 |
| 2005 | HOU | 33 | 33 | 0 | 0 | 0 | 17 | 9 | 0 | 0 | .654 | 875 | 222.1 | 188 | 17 | 41 | 0 | 3 | 171 | 2 | 0 | 66 | 59 | 2.39 | 1.03 |
| 2006 | HOU | 36 | 35 | 2 | 1 | 0 | 14 | 13 | 0 | 0 | .519 | 929 | 214.1 | 238 | 27 | 70 | 9 | 2 | 178 | 2 | 1 | 114 | 100 | 4.20 | 1.44 |
| 2007 | NYY | 36 | 34 | 0 | 0 | 0 | 15 | 9 | 0 | 1 | .625 | 916 | 215.1 | 238 | 16 | 69 | 1 | 1 | 141 | 3 | 0 | 106 | 97 | 4.05 | 1.43 |
| 2008 | NYY | 33 | 33 | 0 | 0 | 0 | 14 | 14 | 0 | 0 | .500 | 881 | 204.0 | 233 | 19 | 55 | 4 | 7 | 158 | 6 | 1 | 112 | 103 | 4.54 | 1.41 |
| 2009 | NYY | 32 | 32 | 0 | 0 | 0 | 14 | 8 | 0 | 0 | .636 | 834 | 194.2 | 193 | 20 | 76 | 1 | 4 | 148 | 3 | 0 | 101 | 90 | 4.16 | 1.38 |
| 2010 | NYY | 21 | 21 | 0 | 0 | 0 | 11 | 3 | 0 | 0 | .786 | 536 | 129.0 | 123 | 13 | 41 | 3 | 3 | 101 | 2 | 0 | 52 | 47 | 3.28 | 1.27 |
| 2012 | NYY | 12 | 12 | 0 | 0 | 0 | 5 | 4 | 0 | 0 | .556 | 303 | 75.1 | 65 | 8 | 21 | 0 | 0 | 69 | 1 | 0 | 26 | 24 | 2.87 | 1.14 |
| 2013 | NYY | 30 | 30 | 1 | 0 | 0 | 11 | 11 | 0 | 0 | .500 | 784 | 185.1 | 198 | 17 | 48 | 1 | 4 | 128 | 6 | 0 | 85 | 77 | 3.74 | 1.33 |
| MLB：18年 | MLB：18年 | 531 | 521 | 26 | 4 | 2 | 256 | 153 | 0 | 1 | .626 | 14074 | 3316.0 | 3448 | 288 | 1031 | 42 | 55 | 2448 | 69 | 11 | 1572 | 1418 | 3.85 | 1.35 |
各年度の太字はリーグ最高
詳細情報 > 年度別守備成績

| 年 度 | 球 団 | 投手（P）> 試  合 | 投手（P）> 刺殺 | 投手（P）> 補殺 | 投手（P）> 失策 | 投手（P）> 併殺 | 投手（P）> 守備率 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 1995 | NYY | 31 | 5 | 27 | 1 | 0 | .970 |
| 1996 | NYY | 35 | 6 | 38 | 3 | 2 | .936 |
| 1997 | NYY | 35 | 9 | 44 | 1 | 4 | .981 |
| 1998 | NYY | 33 | 11 | 37 | 1 | 5 | .980 |
| 1999 | NYY | 31 | 5 | 38 | 2 | 3 | .956 |
| 2000 | NYY | 32 | 17 | 33 | 4 | 3 | .926 |
| 2001 | NYY | 31 | 9 | 40 | 0 | 2 | 1.000 |
| 2002 | NYY | 22 | 8 | 27 | 2 | 0 | .946 |
| 2003 | NYY | 33 | 7 | 29 | 6 | 1 | .857 |
| 2004 | HOU | 15 | 6 | 17 | 1 | 0 | .958 |
| 2005 | HOU | 33 | 12 | 40 | 1 | 3 | .981 |
| 2006 | HOU | 36 | 2 | 31 | 2 | 2 | .943 |
| 2007 | NYY | 36 | 13 | 28 | 1 | 2 | .976 |
| 2008 | NYY | 33 | 6 | 30 | 2 | 2 | .947 |
| 2009 | NYY | 32 | 3 | 27 | 2 | 1 | .938 |
| 2010 | NYY | 21 | 3 | 15 | 3 | 1 | .857 |
| 2012 | NYY | 12 | 1 | 12 | 0 | 0 | 1.000 |
| 2013 | NYY | 30 | 7 | 30 | 3 | 4 | .925 |
| MLB | MLB | 531 | 130 | 543 | 35 | 35 | .951 |
各年度の太字はリーグ最高
詳細情報 > タイトル

最多勝利：1回（1996年）
詳細情報 > 表彰

ウォーレン・スパーン賞：1回（2003年）
ピッチャー・オブ・ザ・マンス：5回（1997年4月、2002年9月、2005年7月・9月、2007年8月）
リーグチャンピオンシップシリーズMVP：1回（2001年）
詳細情報 > 記録

MLBオールスターゲーム選出：3回（1996年、2001年、2010年）
詳細情報 > 背番号

46（1995年 - 2003年、2007年 - 2010年、2012年 - 2013年）※ニューヨーク・ヤンキースの永久欠番
21（2004年 - 2006年）
ヒューストン・アストロズ時代
（2005年8月31日）
ニューヨーク・ヤンキースでの現役時代
（2009年8月31日）
ペティットのヤンキース在籍時の背番号「46」。
ニューヨーク・ヤンキースの永久欠番に2015年指定。
極道落ちこぼれ

『極道落ちこぼれ』（ごくどうおちこぼれ）は、1993年と1994年にTBS系列で放送された単発のテレビドラマ。全2作が放映された。
1993年4月2日放映：極道落ちこぼれ カタギになりたい!
1994年4月8日放映：極道おちこぼれII 駆けおちしました!?
概要

それぞれ異なる理由で所属団体を破門された、全く性格の違う極道同士がイガみ合いながらも堅気になろうとしていく、珍道中を描いている。
若松孝二のテレビドラマ初演出作品である。これまで一貫して劇場映画を撮っていた若松は、視聴者のチャンネルサーフィンを恐れて、CMが入るタイミングにも神経を使って演出したという逸話がある。
キャスト

高柳喜八：明石家さんま
関西出身。親分の愛人に手を出して破門された。
大川徹：柳葉敏郎
東北出身。親分の飼い犬に噛み付いて破門された。
相楽晴子
ルビー・モレノ
キャスト > パート1のみ

いしだあゆみ
芳本美代子
赤木春恵
赤塚不二夫
石井愃一
ベンガル
金久美子
市川勇
坂本あきら
下元史郎
キャスト > パート2のみ

平幹二朗
松村邦洋
谷啓
片桐竜次
平賀雅臣
スタッフ

監督：若松孝二
脚本：鎌田敏夫
プロデューサー：武敬子
製作：テレパック、TBS
排日移民法

排日移民法（はいにちいみんほう）は、1924年7月1日に施行されたアメリカ合衆国の法律の日本における通称である。正確には1924年移民法（Immigration Act of 1924）、またはジョンソン＝リード法(Johnson–Reed Act)であり、日本人移民のみを排除した法律ではない。この法律では、各国からの移民の年間受け入れ上限数を、1890年の国勢調査時にアメリカに住んでいた各国出身者数を基準に、その2%以下にするもので、1890年以後に大規模な移民の始まった東ヨーロッパ出身者・南ヨーロッパ出身者・アジア出身者を厳しく制限することを目的としていた。独立した法律があるわけではなく、既存の移民・帰化法に第13条C項（移民制限規定）を修正・追加するために制定された「移民法の一部改正法」のことを指す。
特にアジア出身者については全面的に移民を禁止する条項が設けられ、当時アジアからの移民の大半を占めていた日本人が排除されることになり、アメリカ政府に対し日系人移民への排斥を行わないよう求めていた日本政府に衝撃を与えた。
前史 > アジア系移民の歴史

アメリカにおけるアジア系移民の流入は1848年のゴールドラッシュからはじまった。多くの中国系肉体労働者がカリフォルニア州を中心に鉱山労働や鉄道建設に従事した。アイルランド系移民をはじめとする白人貧困労働者との対立・抗争は1870年代に早くも記録がある。
一方で1870年制定のアメリカ連邦移民・帰化法（英語版）は「自由なる白人およびアフリカ人ならびにその子孫たる外国人」が帰化可能であるとしていた。ここで言う「自由なる白人 (free white)」が指すものは当初は明確ではなかったものの、判例の積み重ねなどでそれは「コーカサス人種 (Caucasian)」であるとされた。
中国系に関しては、1875年のen:Page Act of 1875で既に制限が行われていたが、1882年のいわゆる中国人排斥法で明示的に移民が禁止されることになった（当初10年間の時限措置だったが後に延長がなされた）。
前史 > 日本人移民への排斥活動とその対応

日本人の場合、ハワイへの移民は明治時代初頭のハワイ王国時代から見られ、やがてアメリカ大陸本土への移民も盛んとなる。日本から直接渡航する場合もあったが、多くの者は入国しやすくまた日系人共同体がすでに存在していたハワイ（あるいはカナダやメキシコ）を土台として、ハワイのアメリカへの吸収合併などにより機を見ては西海岸各都市に渡航していたようである。この頃に移民した日系人たちは、英語などの欧米系言語の理解力は劣っていたものの、識字率そのものは高く勤勉で粘り強く仕事をこなし、ある程度の成功を掴む者も現れた。
大部分は白人の下働きなど、低廉な賃金の労働に従事していたが、従順に働くことから周囲からの反感を買い、日本人漁業禁止令や児童の修学拒否など、西海岸諸州では数々の排日運動が起こった。しかし彼らは一般的に「日系人だけで閉鎖的共同体を形成し地域に溶け込まない」、「稼いだ金は日本の家族に送金してしまう」などとアメリカ人からは見られていた。実際、当時の日系人は日用品ですら日本から取り寄せていたため、現地の商品を買ってくれず現地に金を落としてくれないというアメリカ人からの批判も多かった。しかし、移民たちがまとまって暮らすことには、言葉の問題や習慣の違いによる現実的理由のほか、迫りくる反日感情からわが身を守るための手段でもあった。また、現実にアメリカ市民権の取得には熱心ではない人が多く、合衆国への忠誠を誓わないなど、排斥される理由はあった。
それでも、日本人はアジア諸民族の中で唯一、連邦移民・帰化法による移民全面停止を蒙らなかった民族であった。これは日本がアジアで唯一、欧米諸国と対等の外交関係を構築した独立国で「文明化が進んだ」国であり、アメリカ連邦政府も日本の体面維持に協力的であったことによる。しかし連邦政府はその管掌である移民・帰化の制馭は可能でも、州以下で行われる諸規制に対しては限定的な影響力しか行使できなかった。
こうした連邦以下での排斥行動が典型的に現れたのが1906年、サンフランシスコ市の日本人学童隔離問題であった。同年の大地震で多くの校舎が損傷を受け、学校が過密化していることを口実に、市当局は公立学校に通学する日本人の学童（総数わずか100人程度）に、東洋人学校への転校を命じたのである。この隔離命令はセオドア・ルーズベルト大統領の異例とも言える干渉により翌1907年撤回されたが、その交換条件としてハワイ経由での米本土移民は禁止されるに至った。
この背景としては、日露戦争に伴ってアメリカが外債の消化や平和交渉など日本を影から支援したにもかかわらず、日本が門戸開放政策などの見返りを行わなかったことへの不満も挙げられる。
前史 > 日米紳士協約とその後

日本政府もここへきて危機感をもつ。為政者にとって在米日本人の問題は、すでに植民地経営が開始されていた台湾、朝鮮、日露戦争により進出の基盤を得た満州ほどの重要性はなかったが、大国としての矜持から、他のアジア系民族と同列に連邦移民・帰化法規を適用されることは避けたいと認識されていた。こうして1908年、林董外務大臣とトーマス・オブライエン駐日大使との間で一連の「日米紳士協約」(en)が締結され、米国への移民は日本政府によって自主的制限がされることとなった。この協定により旅券発行が停止されたのは主として労働にのみ従事する渡航者であり、引き続き渡航が可能だったのは一般観光客、学生、公務や商用での出張者および米国既在留者の家族であった。この紳士協定による自主規制の結果として以後10年ほど日本人移民の純増数（新規渡米者－帰国者）はほぼ横ばいに転じる。
紳士協約の「米国既在留者の家族は渡航可能」という抜け道を活用する形でこの頃盛んとなったのが「写真結婚」による日本人女性の渡米である。当時はヨーロッパ系アメリカ人とアジア人との結婚は原則として禁止されていたため、米国既在留者は男性独身者比率が高く、若い女性の「需要」は高かった。そこで彼らの出身地の親戚や縁故との間で写真や手紙だけを取り交わして縁談を成立させ、花嫁が旅券発給を受けて入国したわけであるが、元々見合結婚の習慣のないアメリカ人にとってこの形態は奇異であり、カリフォルニア州を中心として非道徳的として攻撃された。背景には、独身日系人男性が妻帯しやがて子供も生まれることで（出生児は自動的に米国市民権を得る）日系人コミュニティーがより一層発展定着することへの危機感があったことが考えられる。結局、写真結婚による渡米は日本政府により1920年禁止される。
一方「単純労働者から脱却し定着を図る日系人」への警戒感は、その土地利用への制限となって具現化する。1913年カリフォルニア州ではいわゆる外国人土地法が成立、移民・帰化法でいうところの「帰化不能外国人」の土地所有が禁止された。法人組織を通じて土地を購入する、あるいは米国で誕生した自分の子供（前述の如く米国市民権を得ている）に土地を所有させ、自らはその後見人となり更に子供から土地を賃借する、など様々の脱法的土地利用方法が駆使されたが、1921年の土地法改正により、これらの法的な抜け道はすべて否定されるに至った。
なお、米国全土でみると移民排外主義は白人中のいわゆるWASPを中心とした層に支持者が多かったが、西海岸諸州においては、東部から中西部ではむしろ被差別の対象で、且つ日系人と職をめぐって競合していた南欧・東欧出身の下層労働者ら（特にイタリア系貧困労働者）が排日運動において積極的役割を果たしたことが特徴的であった。
さまざまな圧迫の中で、1920年には米国全土で約12万人、カリフォルニア州で7万人（州総人口の2%）の日系人が生活していた。
1924年排日移民法

以上のように、米国における日本人（日系人）の移民活動は紳士協定に基づいた日本の自主規制と州レベルでの排斥活動の間で微妙なバランスを保ちつつ進行していたが、1924年にはいわゆる排日移民法が米国連邦議会で審議され成立することで大転換を迎える。
1924年排日移民法 > 法案の内容

先立つこと1921年、米国連邦議会は移民割当法（英語版） と通称される法案を成立させていた。同法では、1910年国勢調査における各国別生まれの居住者数を算出、以後の移民はその割合に比例した数でのみ認められるとしていた。しかし、1910年という基準年次は、すでに南欧・東欧系の大量移民が始まった後であるために彼らにとって有利だという不満が高まり、基準年次を南欧・東欧系移民が未だ少数だった1890年に後退させる改正案が急浮上した。
南欧・東欧系移民に不満を抱いた人々の中には、賃金の安い南欧・東欧人が大量に流入することでアメリカ人の賃金が抑えられてしまうことを危惧する労働界や、カトリック教徒やユダヤ教徒が多数派となることでアメリカの文化が変わってしまうことを恐れるWASP、政治的過激派の多い移民が増えることで共産革命がアメリカに起こることを恐れる保守派のほかに、東欧・南欧人はアメリカ人より劣っていると考える優生学者もいた。ここにはマディソン・グラント（英語版）（「偉大な人種の消滅 "The Passing of the Great Race"」などの著書がある）らに影響された、北方人種こそ人類文明のほぼすべてを築いた優れた人種だとするノルディキスト（北方主義者）が含まれる。グラントは合衆国政府にもアドバイザーとして招かれ、合衆国を栄えさせるには、コーカソイドの中でも北方人種である北欧諸国人とドイツ人・イギリス人・アイルランド人については移民制限を弱めて移民を奨励する一方で、中欧・東欧のアルプス人種や地中海周辺の地中海人種については制限を強化し、黒人や黄色人種などの有色人種は一切移民させないことが肝要だと主張した。グラントの主張はカルビン・クーリッジ大統領にも強い影響を与えた。また、1890年代に東欧系移民が増えた原因は、ユダヤ人がロシア帝国のポグロムを逃れたことにあり、以後の東欧系移民もユダヤ人が多いため、反ユダヤ感情も東欧系移民制限論の背景にはあった。
1924年の移民・帰化法改正はこのような背景でまず下院で提起され、そこには排日といった要素はもともと含まれていなかった。仮に1890年基準年次をとった場合日本の移民割当数は年間146人となるはずであった。
ところが反東洋系色の強いカリフォルニア州選出下院議員の手によって「帰化不能外国人の移民全面禁止」を定める第13条C項が追加される。「帰化不能外国人種」でありながらこの当時移民を行っていたのは大部分日本人だったため、この条項が日本人をターゲットにするものであるのは疑いようもなかった。
1924年排日移民法 > 下院から上院へ

下院で同法案は可決され審議は上院に移った。この時点では、より地域利害に影響されにくい上院では同法案は否決、あるいは大幅に修正されるであろう、その結果日本は理想的には現在の紳士協定方式の維持、悪くとも割当移民方式の対象国となるのではないか、との観測を米連邦政府国務省、在ワシントン日本大使館ともに抱いていた。しかし上院では、日本からの移民流入が米連邦政府のコントロール下になく、内容の曖昧な紳士協定に基づいて日本政府が行う自主規制に依拠している点が外交主権との観点で問題とされた。
1924年排日移民法 > 埴原書簡問題

米国務長官ヒューズと駐米大使埴原正直は、紳士協定の内容とその運用を上院に対して明らかにすることが、排日的条項阻止のために不可欠であるとの判断で一致した。こうして、埴原がヒューズに書簡を送付、ヒューズがそれに意見書を添付して上院に回付する、という手はずが整った。ところが、埴原の文面中「若しこの特殊条項を含む法律にして成立を見むか、両国間の幸福にして相互に有利なる関係に対し重大なる結果を誘致すべ（し）」（訳文は外務省による）の「重大な結果 (grave consequences)」の箇所が日本政府による対米恫喝（「覆面の威嚇」veiled threat）である、とする批判が排日推進派の議員により上院でなされ、法案には中立的立場をとると考えられていた上院議員まで含めた雪崩現象を呼んだ。「現存の紳士協定を尊重すべし」との再修正案すらも76対2の大差で否決された。クーリッジ大統領は「この法案は特に日本人に対する排斥をはらんでいるものであり、それについて遺憾に思う」という声明を出して否定的な立場をとったが、議会の西海岸選出議員を中心とする排日推進派による圧力に屈する形で拒否権発動を断念、日系人は「帰化不能外国人」の一員として移民・帰化を完全否定されることになった。
1924年排日移民法 > 成立の背景

この対日排日法の成立について、通俗的には埴原書簡中の「重大な結果」という不注意な文言が上院の雰囲気を逆転させた、と理解されているが、書簡の有無にかかわらず同法成立は時代の必然だった、とする分析も有力である。理由として以下のようなものが挙げられる。
第一次世界大戦後の孤立主義（モンロー主義）的風潮の下で、日米両政府が立法府（米議会）の関与できない協定を結び、米国の主権を侵害することに対する反発は議会内で非常に強く、その流れを読めなかった国務省、在米大使館は楽観的過ぎた。
1924年は連邦議会選挙年であり、上下両院議員とも妥協的な態度はとり難かった。
同年は大統領選挙年にもあたっており、前年にハーディング大統領の急死により副大統領から昇格したクーリッジ大統領は当初、「この法案は特に日本人に対する排斥をはらんでいるものであり、それについて遺憾に思う」という声明を出し、成立には否定的な態度であったが、当時人口増加で重要州となっていたカリフォルニアの意向を無視できなかった。