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北陸鉄道

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 北陸鉄道旧本社
種類:  株式会社
略称:  北鉄
本社所在地:   日本 〒920-0031 石川県金沢市広岡3丁目1番1号（金沢パークビル１階）  北緯36度34分47.9秒 東経136度38分43.0秒﻿ / ﻿北緯36.579972度 東経136.645278度﻿ / 36.579972; 136.645278座標: 北緯36度34分47.9秒 東経136度38分43.0秒﻿ / ﻿北緯36.579972度 東経136.645278度﻿ / 36.579972; 136.645278
設立:  1943年（昭和18年）10月13日
業種:  陸運業
法人番号:  1220001006411 
事業内容:  鉄道事業・乗合バス・貸切バス事業・旅行業・不動産事業・レジャー事業
代表者:  代表取締役社長 宮岸武司 代表取締役常務 小林工
資本金:  18億1485万5000円 （2022年3月31日現在）
発行済株式総数:  362万9711株 （2022年3月31日現在）
売上高:  連結: 85億8437万4000円 単独: 33億1118万9000円 （2022年3月期）
営業利益:  連結: △21億8357万1000円 単独: △5億0165万6000円 （2022年3月期）
経常利益:  連結: △22億0075万9000円 単独: △7億8781万0000円 （2022年3月期）
純利益:  連結: △10億1002万9000円 単独: △6億8951万6000円 （2022年3月期）
純資産:  連結: 42億9228万8000円 単独: 26億2792万2000円 （2022年3月31日現在）
総資産:  連結: 173億3998万2000円 単独: 107億7796万4000円 （2022年3月31日現在）
従業員数:  連結: 956人 単独: 307人 （2024年3月31日現在）
決算期:  3月31日
会計監査人:  太陽有限責任監査法人
主要株主:  名古屋鉄道 13.97% 北國銀行 3.95% 石川日野自動車 0.70% 京阪ホールディングス 0.65% 北陸電力 0.65% 北陸銀行 0.56% 損害保険ジャパン 0.52% 東京海上日動火災保険 0.52% 三菱ふそうトラック・バス 0.46% 三井住友海上火災保険 0.42% （2022年3月31日現在）
主要子会社:  「主要関係会社」の節参照
関係する人物:  林屋亀次郎 井村徳二 柴野和喜夫
外部リンク:  http://www.hokutetsu.co.jp/
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北陸鉄道株式会社（ほくりくてつどう）は、石川県金沢市に本社を置き、石川県を中心として鉄道とバスを経営する中小私鉄である。鉄道を中心にした経営ではなく、主力は路線バス（高速バス・定期観光バスを含む）・貸切バス事業となっている。北鉄（ほくてつ）と略される。
筆頭株主は名古屋鉄道で、名鉄グループに属する。また、主要な連結子会社として、議決権の80.5%を有する小松バスのほか、事業所を分社化した北鉄金沢バスなどがある。
歴史

1943年（昭和18年）に、陸運統制令に基づき鉱山鉄道であった尾小屋鉄道を除く石川県下の鉄道およびバス会社をすべて統合して発足した。
だが社風が異なる会社を強引に合併したことから、発足後しばらく混乱を生じたり、また路線が各地に点在するなどしていたため、合理化も進まなかった。さらに合併の弊害として、1959年（昭和34年） - 1960年（昭和35年）に労使紛争が起こると、ストライキなどが頻発して、鉄道・バスが多く運休となり、観光を中心とした県下の経済に悪影響を与えた。また一時は、社長をはじめとする役員がすべて辞任するという、指導者不在の事態にも陥った。運輸省では事態の収拾を図るため、名古屋鉄道（名鉄）に命じて同社を子会社化し、支援を行わせることにした。
だが、石川県にはこの北陸鉄道の混乱に乗じて、近畿日本鉄道が北日本観光自動車（かつて金沢 - 粟津・山中間に路線を有した）というバス会社を傘下におさめ、北陸鉄道1社に県下の交通が独占されているのを解消しようと競合バス路線の開設を目論むなど、交通業界は無秩序の状態に陥った。
この混乱が終息するのは、1969年（昭和44年）に北日本観光自動車のバス路線拡大申請が運輸審議会で却下された辺りからで、北陸鉄道では以後、名鉄が同時期に行っていたように、鉄道・バス路線の整理を推し進めることになった。
なお、1961年（昭和36年）頃から鉄道線の赤字により経営が悪化したため、1968年（昭和43年）10月に全鉄道路線の廃止およびバス輸送への転換の意向を表明したことがあったが、地元住民や自治体の反対に遭ったことや、石川県知事や金沢市長の要請もあり、浅野川線・石川総線（石川線・金名線・能美線の総称）は合理化努力により残し（後に能美線は利用低迷で、金名線は路盤劣化により廃止）、それ以外の各線はバス輸送に段階的に転換する方針となった。
歴史 > 年表

1916年（大正5年）10月29日 金沢電気軌道株式会社設立。
1919年（大正8年）2月2日 - 金沢電気軌道開業。
1920年（大正9年）7月15日 - 金沢電気軌道が金野鉄道を合併。
1923年（大正12年）5月1日 - 金沢電気軌道が石川鉄道を合併。
1941年（昭和16年）8月1日 - 金沢電気軌道から北陸合同電気（現在の北陸電力）に鉄軌道部門を譲渡。
1942年（昭和17年）3月26日 - （旧）北陸鉄道が設立。北陸合同電気の鉄軌道事業を継承。
1943年（昭和18年）10月13日 - （旧）北陸鉄道・能登鉄道・温泉電気軌道・金名鉄道・金石電気鉄道・湯涌自動車・七尾交通の7社が合併し、現在の北陸鉄道が設立される。本社を金沢市上胡桃町（現在の金沢市小将町）に置く。
1945年（昭和20年）
7月20日 - 小松電気鉄道を合併。
10月1日 - 浅野川電気鉄道を合併。
1949年（昭和24年）10月29日 - 石川線・能美線の相互直通運転を開始。
1952年（昭和27年）2月1日 - 金沢駅バスターミナル開業。
1955年（昭和30年）11月14日 - 松金線廃止。
1959年（昭和34年）5月18日 - 北鉄病院を開設（1968年3月1日に閉鎖）。
1962年（昭和37年）5月1日 - 福井鉄道、丸越とともに名鉄グループに加わる。
1967年（昭和42年）2月11日 - 金沢市内線を全面廃止。
1968年（昭和43年）
4月10日 - 奥能登観光開発設立。
4月11日 - 金沢市割出町に15,652 m2の土地を取得。同年6月18日より新社屋の建設に着手。
9月26日 - 本社社屋が完成。
10月1日 - 本社を移転。
11月13日 - 本社隣接の西部基地の管理棟、整備場、車庫が完成。
1969年（昭和44年）3月28日 - 西部営業所隣接地に貸切センター管理棟が完成。
1971年（昭和46年）
7月11日 - 加南線廃止。
9月1日 - 金石線廃止。
1972年（昭和47年）6月25日 - 能登線廃止。
1973年（昭和48年）11月12日 - 小松空港線（小松空港連絡バス）が運行開始。
1980年（昭和55年）9月14日 - 能美線廃止。
1986年（昭和61年）6月1日 - 小松線廃止。
1987年（昭和62年）4月29日 - 1984年から休止していた金名線廃止。
1989年（平成元年）12月19日 - バス部門において初めての分社化となる「能登中央バス」が設立（運行開始は翌年3月31日）。
これ以降、北陸鉄道はバス部門の分社化を進めていくことになる。分社化された会社は七尾バス（1991年設立）、能登西部バス（1992年設立）、加賀温泉バス（1994年設立）、加賀白山バス（1995年設立）、北鉄金沢中央バス（1997年設立）、ほくてつバス（2001年設立）。
1996年（平成8年） - 小松市内の大半の路線を小松バスに移管。
2001年（平成13年）3月28日 - 北鉄金沢駅を地下化して移設。戦後の中小私鉄が地下線区間を有するのは長野電鉄以来2社目となった。
2004年（平成16年）12月1日 - ICカード乗車券「ICa」を導入。
2008年（平成20年）4月1日 - 能登中央バス・奥能登観光開発を合併し北鉄奥能登バス、七尾バス・能登西部バスを合併し北鉄能登バスをそれぞれ設立。
2012年（平成24年）
10月1日 - ほくてつバス・北鉄金沢中央バス・加賀白山バス（野々市営業所）の3社が合併し北鉄金沢バスを設立。なお、白山麓地区の路線は北鉄金沢バスの子会社「加賀白山バス」が営業する。
12月1日 - 北陸自動車道有磯海サービスエリアの運営をジェック経営コンサルタント（富山県富山市）へ移譲。
2017年（平成29年）4月1日 - 宮城交通と共同運行していた金沢 - 仙台線を富山地方鉄道との共同運行へ移行。
2018年（平成30年）3月31日 - ジャンボボール（石川県金沢市泉本町）の営業を終了。
2019年（平成31年）4月1日 - 鉄道線で駅ナンバリングを実施。切符類の日付を西暦表記に統一。
2019年（令和元年）11月30日 - ジャンボゴルフガーデン（石川県金沢市西泉）の営業を終了。
2021年（令和3年）1月1日 - グループの千里浜観光開発が運営する千里浜レストハウスを加賀屋グループの雅総合研究所（石川県羽咋市）へ事業譲渡。
2024年（令和6年）7月1日 - 本社を金沢市割出町556番地から同市広岡3丁目1番1号（金沢パークビル1階）に移転。
2024年（令和6年）11月13日 - 北陸信越運輸局に鉄道事業再構築実施計画を申請。
2024年（令和6年）12月26日 - 北陸信越運輸局が鉄道事業再構築実施計画を認定。
歴代社長

| 代 | 氏名 | 在任期間 |
| --- | --- | --- |
| 1 | 林屋亀次郎 |  |
|  | 清水幸次 |  |
|  | 井村徳二 |  |
| 4 | 沢野外茂次 |  |
|  | 吉田圭蔵 |  |
|  | 野根長太郎 |  |
|  | 井村重雄 |  |
|  | 柴野和喜夫 |  |
|  | 竹内外茂 |  |
| 10 | 山口元二 |  |
|  | 織田廣 |  |
|  | 水野卓哉 |  |
|  | 德舛周斌 |  |
|  | 魚住隆彰 | 2006年6月 - 2011年6月 |
|  | 加藤敏彦 | 2011年6月 - 2020年6月 |
|  | 宮岸武司 | 2020年6月 - （現任） |
コーポレートカラー

コーポレートカラーは以下のように定められている。
| 0 | 1 | 2 |
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|   | オレンジ | グループ全体・鉄道（石川線・浅野川線） |
|   | 赤 | バス（路線バス・高速バス） |
鉄道事業

かつては「国鉄各駅毎に接続」と云われるほどに石川県加賀地方のほぼ全域と能登地方の一部に路線を持っていたが、次々にモータリゼーションの影響で廃止され、現在は2路線20.6kmを有するのみとなっている。
鉄道事業 > 現有路線

石川線（野町駅 - 鶴来駅）
浅野川線（北鉄金沢駅 - 内灘駅）
石川線
（2022年7月 井口駅 - 道法寺駅間）
浅野川線
（2022年7月 粟ヶ崎駅 - 蚊爪駅間）
鉄道事業 > 廃止路線

北陸鉄道への合併年を記載していない路線は、1943年10月13日の7社合併時に合併した路線。現有路線の部分廃止区間を含む。
石川総線
石川線（野町駅 - 白菊町駅、鶴来駅 - 加賀一の宮駅）
1915年石川電気鉄道により開業。鶴来駅 - 加賀一の宮駅間は金名鉄道の手で1927年（昭和2年）12月に開通し金沢電気軌道の石川線と接続された。その後、経営不振により1929年（昭和4年）に金沢電気軌道に譲渡された（金名鉄道・金沢電気軌道とも北陸鉄道の前身）。
金名線（加賀一の宮駅 - 白山下駅） - 1926年金名鉄道により開業、1970年昼の運行を休止、1987年全廃。
能美線（新寺井駅 - 鶴来駅） - 1923年能美電気鉄道により開業、1970年昼の運行を休止、1980年全廃。
浅野川線（内灘駅 - 粟ヶ崎海岸駅 - 1925年浅野川電気鉄道により開業。1945年北陸鉄道に吸収。
金石線（中橋駅 - 大野港駅） - 1898年金石馬車鉄道により開業した北陸鉄道最古の路線。1971年全廃。
金沢市内線 - 1919年金沢電気軌道により開業、1967年全廃。
松金線（松任駅 - 野町駅） - 1904年松金馬車鉄道により開業、1942年北陸鉄道に吸収、1955年全廃。
小松線（小松駅 - 鵜川遊泉寺駅） - 1906年馬車鉄道により開業、1945年北陸鉄道に吸収、1986年全廃。
加南線
山中線（山中駅 - 大聖寺駅） - 1899年山中馬車鉄道により開業、1971年全廃。
動橋線（宇和野駅 - 新動橋駅）- 1911年山代軌道により開業。連絡線一部廃止後同線と統合され山代線に。1971年全廃。
連絡線（河南駅 - 粟津温泉駅）- 1914年温泉電軌により開業。一部廃止後動橋線と統合され山代線に。1971年全廃。
粟津線（粟津温泉駅 - 新粟津駅） - 1911年粟津軌道により開業、1962年全廃。
片山津線（動橋駅 - 片山津駅） - 1914年温泉電軌により開業、1965年全廃。
能登線（羽咋駅 - 三明駅） - 1925年能登鉄道により開業、1972年全廃。
鉄道事業 > 駅ナンバリング

2019年4月1日に、石川線および浅野川線において駅ナンバリングを導入した。石川線はI（Ishikawa）で緑色の丸、浅野川線はA（Asanogawa）で青色の丸で表記される。番号の割り振りは以下のとおりとなる。
○I 石川線： 野町駅 (I01) - 鶴来駅 (I17)
○A 浅野川線： 北鉄金沢駅 (A01) - 内灘駅 (A12)
割出駅（駅ナンバリング入り）
道法寺駅（駅ナンバリング入り）
鉄道事業 > 運賃

大人普通旅客運賃（小児半額・10円未満切り上げ）。2023年10月1日改定。
| キロ程 | 運賃（円） |
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1 - 2: 200
3 - 4: 290
5 - 6: 370
7 - 8: 440
9 - 10: 490
11 - 12: 540
13 - 14: 590
ただし野町・北鉄金沢発着を中心に普通運賃より割安な特定運賃を多数設定している。
石川線
野町 - 新西金沢：210円
野町 - 押野・野々市：240円
西泉 - 押野・野々市：230円
野町 - 野々市工大前：310円
野町・西泉 - 馬替：320円
野町 - 額住宅前・乙丸：400円
野町 - 陽羽里・曽谷・道法寺、西泉 - 曽谷・道法寺：460円
野町 - 井口・小柳、西泉 - 小柳：500円
野町 - 日御子・鶴来、西泉 - 鶴来：540円
浅野川線
北鉄金沢 - 三ッ屋間のうち2km超3km以内：230円
北鉄金沢 - 三ッ屋間のうち3km超：240円
北鉄金沢 - 大河端・北間・蚊爪、七ッ屋 - 北間・蚊爪：320円
北鉄金沢 - 粟ヶ崎・内灘、七ッ屋 - 内灘：400円
鉄道事業 > ICカード

2004年（平成16年）12月1日から金沢地区で乗車カードとしてICカード「ICa（アイカ）」が導入された。当初はバスのみで利用可能なプリペイドタイプのみの運用だったが、2005年（平成17年）3月1日からは定期券の機能をもつ「ICa定期券」を導入した。この「ICa定期券」は、バスだけでなく鉄道線の一部区間でも利用可能となっている。今後、クレジットカードのコンタクトレス決済と合わせてICaのプリペイド機能を鉄道線にも導入する計画であることが2023年8月に発表された。
なお、ICOCAなどの全国相互利用サービス対応の交通系ICカードは、城下まち金沢周遊バスと一部のバス乗車券の事前購入を除き、利用することができない。
交通系ICカード利用可能場所及び購入可能な乗車券（ICaでの購入は不可）。
金沢駅西口バスターミナル北鉄バス待合室内自動券売機（小松空港リムジンバス乗車券）
小松空港バス乗り場前自動券売機（バス乗車券）
金沢駅東口バスターミナル北鉄グループ案内所（金沢市内1日フリー乗車券）
鉄道事業 > 車両

路線廃止が進行する以前には、合併会社各社からの継承車と、合併後に車体更新・新製された車両、他社から譲受した中古車両などが入り乱れ、概して低規格な路線が多かった事情もあって低出力な小型電車中心の複雑な車両構成をきたしており、また軌道線や非電化路線があったことから路面電車や気動車も保有していた。
戦後のデザイン傾向としては、1950年代から1960年代にかけての鉄道線車体更新車・新造車で、左右の尾灯を車体裾のごく低い位置に「寄り目」気味に配置するスタイルを共通して多用した時期がある（この間にアンチクライマーを配置した例も多かった。合併各社から引き継いだ車両にも同様な尾灯位置改造を施した事例が見られた）。
鉄道事業 > 車両 > 現有車両

→「北陸鉄道石川線 § 車両」、および「北陸鉄道浅野川線 § 車両」も参照
現有車両は以下の通り。営業運転用の車両はすべて関東の鉄道各社から譲受した車両となっている。
7000系（元東急7000系）
7700系（元京王3000系）
ED20形（元金沢電気軌道ED1形）
7000系
7700系
ED20形
8000系（元京王3000系）
03系（元東京メトロ03系）
8000系
03系
鉄道事業 > 車両 > 過去の車両

詳細は以下の各路線の記事を参照。
石川線の車両
浅野川線の車両
金石線の車両
能登線の車両
小松線の車両
加南線（山中線・動橋線・粟津線・連絡線）の車両
金沢市内線の車両
バス事業

→「北鉄バス」を参照
その他の事業 > 旅行業

北鉄航空 - 北陸鉄道のグループ企業で旅行業務を請け負っている。全日本空輸 (ANA) の金沢地区総代理店で、小松空港におけるANAグループのグランドハンドリング（コードシェア便運用のあるエバー航空の業務も含む）を全面的に請け負う。このほかに、北陸鉄道の「あすなろツアー」の販売、北陸鉄道の電車・バスおよび小松バスの交通広告を取り扱う。
その他の事業 > レジャー事業

全て撤退している。
ジャンボボール - 石川県金沢市泉本町にあったボウリング場。2018年3月31日で営業を終了した。
ジャンボゴルフガーデン - ジャンボボールに隣接したゴルフ練習場。
北陸自動車道のサービスエリア運営（売店およびレストラン）
小矢部川サービスエリア（下り・新潟中央方面） - 運営事業者がホテルニューオータニ高岡に変更となっている。
有磯海サービスエリア（上り・米原方面） - 2012年12月1日付けで富山県富山市に本社を置くジェック経営コンサルタントに運営権を委譲している。
千羽平ゴルフクラブ（富山県小矢部市）の千羽平レストラン運営 - 2016年にアイランドゴルフグループの運営に移行したことにより事業から撤退している。
レストラン巌門 - 子会社の千里浜観光開発が運営していた。
千里浜レストハウス - 子会社の千里浜観光開発が運営していたが、2021年に加賀屋グループに譲渡され、「能登千里浜レストハウス」に改称した。
主要関係会社

2023年時点で、以下の11社が連結子会社（関連会社）となっている。
運輸業
北鉄加賀バス
北鉄金沢バス
北鉄白山バス
北鉄能登バス
北鉄奥能登バス
サービス業
北鉄航空
北陸自動車興業 - 北鉄自動車学校の運営
北陸ビルサービス
ホクリクコム
建設業
北陸道路施設
北陸電設
路線図
博多総合車両所

| 博多総合車両所 |
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 博多南駅ホームから見た博多総合車両所構内 
基本情報
国:   日本
鉄道事業者:  西日本旅客鉄道
帰属組織:  新幹線鉄道事業本部
所属略号:  幹ハカ
車両基地概要
敷地面積:  501,783 m2
配置両数
電車:  1023両
合計:  1023両
備考:  2021年4月1日現在のデータ 敷地面積は有価証券報告書の値
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博多総合車両所周辺の空中写真（2018年4月撮影の写真）
国土交通省 国土地理院 地図・空中写真閲覧サービスの空中写真を基に作成
博多総合車両所全景（2009年10月18日）
博多総合車両所（はかたそうごうしゃりょうしょ）は、西日本旅客鉄道（JR西日本）の新幹線車両が配置されている車両基地および車両工場である。
概要

山陽新幹線が博多駅まで全線開業する前年の1974年（昭和49年）に当時の日本国有鉄道（国鉄）により開設された新幹線用の車両基地である。山陽新幹線に付随する唯一の総合車両基地である。
開設当時は山陽新幹線にとどまらず、まだ計画段階だった九州新幹線の車両基地としても利用される事を想定していた。しかし国鉄分割民営化により山陽新幹線と（当車両所を含む）関連施設がJR西日本に承継された一方で、その後建設が始まった九州新幹線の運営主体は九州旅客鉄道（JR九州）となり、九州新幹線の車両基地は当車両所とは別途設けられることになった。2004年（平成16年）の新八代以南の部分開業時は川内駅に隣接した川内新幹線車両センターが暫定的な車両基地となり（全般検査は鹿児島総合車両所まで輸送されて行われた）、2011年（平成23年）3月の全線開業後は、新たに熊本駅の南方に熊本総合車両所が建設されている。
概要 > 組織 > 本所

博多駅の南約9kmの場所に位置している。敷地の北半分が福岡県春日市、南半分が福岡県那珂川市にまたがっている（事務所が那珂川市側にあるため、所在地は那珂川市中原東2丁目となっている）。地元では地名にちなみ「那珂川新幹線基地」と呼ぶこともある。構内の一角に1990年（平成2年）開設の博多南線博多南駅があり（駅舎が春日市側にあるため、駅住所は春日市上白水8丁目となっている）、本車両所への出入庫列車を利用して営業運転が行われている。九州新幹線の本線とは当車両所北側の福岡市南区弥永4丁目で分岐する構造となっているが、JR西日本とJR九州の管理境界は博多駅構内ではなくこの場所となっている。
本所では、全般検査・台車検査・交番検査・仕業検査およびATC特性検査などの各種車両検修を行う。総務科・車両科・技術科・試験科・設備科・構内運転科・電車センター・台車センター・運用センターの各科・各センターに分かれており、3センターが現場作業を行っている。また博多駅構内には博多駅ホーム派出があり、九州新幹線を含めた博多駅で折返し運転を行う列車の折返し検査等を行っている。
着発線21線、組替・電留・通路線9線、検修庫線7線、台車振替線2線、車輪研削線2線を備えている。
概要 > 組織 > 岡山支所

→「岡山新幹線運転所」も参照
岡山県岡山市北区北長瀬本町にある車両基地で、開所当初は大阪第一運転所岡山支所としていたが、国鉄分割民営化時に大阪第一運転所（現・大阪仕業検査車両所）が東海旅客鉄道（JR東海）の組織となったことから、独立した組織である岡山新幹線運転所となっていた。こうした経緯から、民営化後に増設した部分を除いて土地がJR東海からの借地となっている。
検修線2線と電留線14線を備えており、17番線（通路線）からは岡山保守基地と行き来することができる。主な業務は新幹線車両の交番検査、仕業検査、臨時検査、ATC特性検査などである。 現在、車両の配置はなく、運転士・車掌の配置もない。
概要 > 組織 > 広島支所

→「広島新幹線運転所」も参照
広島県広島市東区にある車両基地で、開所当初は独立した組織である広島新幹線運転所であった。芸備線矢賀駅の北側にあり、当基地への回送線は広島駅の東側（岡山寄り）で上下本線に挟まれて単線で分岐している。
開設当初は検修線2線、留置線8線、試運転線1線と引上線1線を備えていた。主な業務は新幹線車両の仕業検査、臨時検査、広島駅発着車両の早朝・深夜帯における夜間留置などである。開所当初は仕業検査線2線、着発収容線9線の全11線で、すべて16両編成対応だった。2010年（平成22年）3月に隣地の広島運転所矢賀派出所電留線跡地の活用で、新たに着発収容線9線が増設された。増設された線は、12 - 17番線は8両編成に、18 - 20番線は16両編成に対応になっている。従って、現在は検修線2線、留置線8線、試運転線1線、着発収容線9線の陣容になっている。
かつては912形ディーゼル機関車が配置されていたが、現在、貨車のみ配置されている。
かつては運転士の配置もあったが、乗務員部門は別途広島新幹線運転所として広島駅構内に置かれている。
北緯34度24分24秒 東経132度30分06秒﻿ / ﻿北緯34.406544度 東経132.501585度﻿ / 34.406544; 132.501585
配置車両の車体に記される略号

新幹線鉄道事業本部の略号である「幹」と、博多の電報略号である「ハカ」から構成された「幹ハカ」となっている。
配置車両 > 現在の車両

JR西日本所属の山陽新幹線用車両の全車が本所に配置されている（一部の事業用車両は登記上は本所所属のまま管内の各駅に常駐している）。運用的には、東海道新幹線との直通運用に供される16両編成と、九州新幹線との直通運用に供される8両編成、山陽新幹線内に限定して運用される8両編成に分かれている。
東海道・山陽・九州新幹線系統に供される車両のうち、JR九州のみが保有する800系電車以外の全系列が当車両所に配置されている。
2024年（令和6年）3月14日現在の配置車両は以下のとおり。
2024年以降には保存車両の解体が相次いでいる。同年2月に0系1000番台の先頭車（22-1047）が、3月にWIN350の先頭車（500-906）が、4月と7月に100系の2階建て中間車（168-3009・179-3009）がそれぞれ解体されたことにより、保存車は無くなった。
配置車両 > 現在の車両 > 営業用（現行）

500系電車（48両）
7000番台で組成される8両編成（V編成）6本（V2 - V4、V7 - V9編成）が在籍し、山陽新幹線内の「こだま」で運用されている。
当初は0番台の16両編成（W編成）9本（W1 - W9編成）が配置され東京直通の「のぞみ」に優先的に充当されていたが、300系や700系と座席配置やドア位置が異なることから運用上の問題があったことやN700系N編成の登場、当時山陽新幹線内のこだまとして運用されていた0系R編成の老朽化等により、2007年（平成19年）11月からW1編成を除いて順次V編成に改造・短縮され、2010年2月28日を以て「のぞみ」運用と東海道新幹線区間からは撤退した。V編成に改造されなかったW1編成は2014年（平成26年）3月28日に全車廃車され、W編成は消滅した。
W1編成の博多方先頭車である1号車（521-1）は2016年（平成28年）に開業した京都鉄道博物館に保存展示されることとなり、整備および再塗装の上、2014年12月10日深夜に博多総合車両所から搬出された。その他の号車は解体されたが、東京方先頭車である16号車（522-1）は解体を免れ、2015年秋頃に日立製作所笠戸事業所に搬出された。
700系電車（128両）
7000番台で組成される8両編成（E編成）16本（E1 - E16編成）が在籍し、山陽新幹線内専用として「ひかりレールスター」と「こだま」で運用されている。
当初は3000番台16両編成15本（B編成、B1 - B15編成）が配置され、当初は東海道新幹線直通用として東京 - 博多間の「ひかり」として運用され、その後2003年10月改正の「のぞみ大増発」に伴い、東京 - 山陽直通の「のぞみ」での運用がメインとなったが、N700系16両編成の登場に伴い、その後は東京 - 岡山間の「ひかり」、東京 - 新大阪間、岡山 - 博多間の「こだま」運用が中心となっていき、末期は東海道新幹線内の「こだま」や山陽新幹線区間では1日1往復「ひかり」でも使用されていた。 2017年（平成29年）9月よりN700系F編成の増備により廃車が開始され、2020年3月13日をもって定期運用を離脱した。その後波動用車両としてB4編成が残され、500系V編成の代走にも充当されたが、2021年2月28日付で除籍され、その後解体された。
300系F編成の置き換えのためにJR東海より0番台16両編成8本（C編成、C11 - 18編成）が移籍したが、N700系F編成（4000番台）の増備に伴い、2017年2月までにすべて廃車された。
N700系電車・N700S系電車 （856両）
2013年（平成25年）12月に運用を開始したN700A4000番台の16両編成（F編成）24本（F1 - 24編成）、3000番台からの改造車であるN700a5000番台の16両編成（K編成）16本（K1 - 16編成）、7000番台で組成される8両編成（S編成）19本（S1 - 19編成）、N700S系3000番台の16両編成（H編成）5本（H1 - H5編成）が在籍する。
F編成・K編成・H編成は主に東海道・山陽新幹線直通の「のぞみ」「ひかり」のほか、間合い運用として小倉 - 博多間の「こだま」でも運用される。他、東海道新幹線区間内の「のぞみ」、「ひかり」、「こだま」でも運用される。
S編成は2008年（平成20年）に量産先行車1本が配備され、試験走行を実施していた。2010年度に8本が増備され、2011年3月12日から山陽・九州新幹線の「みずほ」「さくら」や一部の「ひかり(現在は定期運用はなく、臨時での運用となっている)」「こだま」で運用されている。更に同年度には10本が追加で増備された。運用の関係上、九州新幹線内のみの「さくら」「つばめ」にも充当されている。
配置車両 > 現在の車両 > 事業用（現行）

923形電車（7両）
新幹線電気軌道総合試験車（ドクターイエロー）。3000番台の7両編成1本（T5編成）が配置されている。
通常は検査業務をJR東海に委託し全般検査・台車検査を浜松工場に、交番検査を東京交番検査車両所に委託している。
博多総合車両所に保存されていた500系900番台の先頭車
同車両所に在籍する923形T5編成
配置車両 > 過去の車両 > 営業用

0系電車
「ひかり」用16両編成のN・NH・H編成や「ウエストひかり」用12両編成のSK編成、「ウエストひかり」・「こだま」用6両編成のR編成 (R0 - R31) とWR編成 (R51 - R54・R61 - R68) 、4両編成のR編成 (R51 - R53) とQ編成 (Q1 - Q6) など多くの編成が配置されていた。
2008年6月以降は6両編成3本 (R61・R67・R68) のみが配置されていたが、同年11月に定期運用から離脱し、その後12月に営業運転を終了し、2009年（平成21年）1月23日までに全車廃車となった。
R61・R67・R68編成は営業運転終了前に旧塗装に変更されていた。
100系電車
当初は3000番台として「グランドひかり」用の16両編成9本（V1 - V9編成）が配置され、1996年（平成8年）から1997年（平成9年）にかけて0番台の16両編成7本（G1 - G7編成）がJR東海から転入した。なお、G編成は車体の編成記号こそGのままだったが、0系のNH編成の運用を置き換えたため、新幹線運行管理システム（コムトラック）内では「N編成」として認識されていた。
その後、G編成はすべて廃車され、V編成は「こだま」用の4両編成12本（P1 - P12編成）と6両編成10本（K51 - 60編成）に改造された。P編成は2011年3月、K編成は2012年（平成24年）3月のダイヤ改正で営業運転を終了した。なお、K編成の一部（K53 - 55編成）は営業運転終了前に旧塗装に変更されていた。
→500系W1編成と同様に、K54編成の新大阪方先頭車である6号車も整備・再塗装の上、W1編成と同日に博多総合車両所から搬出された。
300系電車
3000番台の16両編成（F1 - F9編成）が配置されていた。
当初は主に東京-山陽直通の「のぞみ」として運用されていたが、700系の登場後は次第に東京 - 岡山間の「ひかり」、東京 - 新大阪間、岡山 - 博多間の「こだま」運用が中心となっていった。2012年3月のダイヤ改正で100系とともに営業運転を終了した。
F1 - F6編成は東海旅客鉄道浜松工場へ廃車回送されて解体された。
配置車両 > 過去の車両 > 事業用

922形電車
新幹線電気軌道総合試験車（ドクターイエロー）。20番台7両T編成1本（T3編成）が配置されていた。2005年（平成17年）9月30日付で廃車となり、配置がなくなっている。先頭車（7号車・922-26）はJR東海の開設したリニア・鉄道館にて展示（静態保存）されている。
912形ディーゼル機関車
本区所に配置されていた。
931形貨車
新幹線の軌道敷内にバラストを散布するためのホッパ車。
博多総合車両所に在籍した922形T3編成
歴史

1974年（昭和49年）
4月20日 - 新幹線総局博多総合車両部が発足。
7月 - 博多総合車両部開設。
11月 - 仕業検査開始。
12月 - 交番検査、車輪研削業務の開始。
1975年（昭和50年）
4月 - 台車検査開始。
1976年（昭和51年）2月 - 全般検査開始。
1977年（昭和52年）9月 - 912形要部検査開始。
1978年（昭和53年）
6月 - 全般検査1,000両達成。
9月 - 931形貨車全般検査開始。
1979年（昭和54年）9月 - 935形貨車全般検査開始。
1981年（昭和56年）1月 - 全般検査2,000両達成。
1983年（昭和58年）7月 - 全般検査3,000両達成。
1987年（昭和62年）4月1日 - 国鉄分割民営化により、博多総合車両部から西日本旅客鉄道福岡支社博多総合車両所になる。
1990年（平成2年）4月1日 - 博多南線および博多南駅開業。
1999年（平成11年）8月31日 - 環境関係の国際標準規格のISO14001を取得。
2006年（平成18年）6月23日 - 広島新幹線運転所（検修部門）と岡山新幹線運転所をそれぞれ広島支所・岡山支所として統合。
2007年（平成19年）7月1日 - 新幹線管理本部の発足に伴い、福岡支社から同本部の管轄に移行。
2018年（平成30年）6月1日 - 新幹線管理本部が改組され、本社鉄道本部直属の新幹線鉄道事業本部が発足し、同本部の管轄となる。
2022年（令和4年）10月1日 - 新幹線鉄道事業本部が改組され、地方機関の山陽新幹線統括本部が発足し、同本部の管轄となる。
一般公開

毎年10月の鉄道の日付近に「新幹線ふれあいデー」と称して一般公開が実施される。かつては「新幹線サマーファミリーフェア」と称して7月20日前後に一般公開と新幹線車両の試乗会を実施していたが、2005年に発生した福知山線脱線事故の影響で同年以降中止され、2008年から開催時期を10月とし、一般公開のみとして再開しているが、2020年に新型コロナウイルスが発生した影響で、同年と2021年は中止され、2022年に従来通り10月開催という形に戻ったが、同年以降は抽選で当選した方のみ入場という形になった。
岡山支所
広島支所
広島支所全景
カレント (企業)

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: この項目では、東京都渋谷区に本社を置く業務支援カンパニーについて説明しています。 東京都中野区に本社を置く芸能事務所については「オフィスカレント」をご覧ください。  その他の用法については「カレント (曖昧さ回避) 」をご覧ください。
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種類:  株式会社
本社所在地:   日本 〒150-0034 東京都渋谷区代官山町20番23号Forestgate Daikanyama MAINE棟3F
設立:  2008年（平成20年）10月1日
業種:  サービス業
法人番号:  1010401078393 
事業内容:  コンサルティング、ヘルスケア、商品プロデュース、 PR、キャスティング、EC事業
代表者:  代表取締役 山田英之
資本金:  2210万円
外部リンク:  https://current-inc.jp/
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株式会社カレント（英文社名；Current inc.）は、東京都品川区に本社を置く業務支援カンパニー。
日本の新規事業コンサルティング事業、EC事業、商品プロデュース事業を展開している。
新規事業コンサルティング事業

ヘルスケアマーケットにおいて、機能性食品や健康食品のブランドプロデュース、商品原材料、成分監修、プロフェッショナルの監修、TVやネットへのメディアリレーションを戦略的に組み合わせた事業提案を行う。
新規事業コンサルティング事業 > 関連人物

栗原毅（医師・医学博士、栗原クリニック東京・日本橋、カレント医療顧問）
夕刊フジ連載
「健康長寿のサプリ学」2014年3月～2015年3月まで連載
「サプリで認知症予防」2015年4月より連載中
通販サイト「Kマークサプリストア」監修
栗原丈徳（歯科医師）
メディアリレーション事業

広報・PR支援、メディアリレーションサービスを展開。PR活動の企画立案、実施、戦略を行う。
キャスティング事業

商品プロデュース、監修、コラボレーション、通販など様々なニーズにおけるプロフェッショナル、専門家、タレント、オピニオンリーダーなどのキャスティング、契約業務の代行を行う。
大日本帝国海軍艦艇類別変遷

大日本帝国海軍艦艇類別変遷(だいにっぽんていこくかいぐんかんているいべつへんせん)は、日本海軍の艦艇類別の変遷。
概要

明治元年にわずか4隻で始まった明治政府の海軍は明治初期には軍艦と運送船の分類しかなかった。なお1887年（明治20年）まで正式艦名の最後に軍艦には艦を、運送船には丸をつけた。例えば「富士山」の正式艦名は「富士山艦」である。しかし、「和泉丸」は軍艦に類別されるなど例外もある。
その後は順次新たな類別がなされたが体系的に統一されたものはなかったようである。
大正から昭和にかけての系統的類別は1898年(明治31年)3月21日海軍軍艦及水雷艇類別標準の制定に始まる。更に1900年(明治33年)6月22日に軍艦と水雷艇の類別を海軍艦艇類別標準として統合、以後これを基本として改訂が繰り返された。
また特務艦艇の類別は1920年(大正9年)4月1日海軍特務艦艇類別標準を制定、特務船を特務艦艇として独立させたことに始まる。この時特務艦艇と雑役船は特務艦、特務艇、雑役船と大別された。
最終時の類別

1945年(昭和20年)6月30日最後の改訂。
最終時の類別 > 艦艇 > 軍艦

戦艦
1898年(明治31年)3月21日軍艦の類別に新設。計画排水量10,000トン以上を一等戦艦、10,000トン未満を二等とする。
1905年(明治38年)12月12日等級廃止。
巡洋艦
一等 : 主砲口径が 15.5 cm より大きいもの
二等 : 主砲口径 15.5 cm まで
1898年(明治31年)3月21日軍艦の類別に新設。計画排水量7,000トン以上を一等、7,000トン未満3,500トン以上を二等、3,500トン未満を三等巡洋艦とする。
1912年(大正元年)8月28日三等を廃止。
1934年(昭和9年)5月31日に主砲口径が 15.5 cm より大きいものを一等、主砲口径 15.5 cm まで二等巡洋艦と等級の分類を改正する。
航空母艦
1920年(大正9年)4月1日軍艦の類別に新設。
敷設艦
1920年(大正9年)4月1日軍艦の類別に新設。
潜水母艦
1924年(大正13年)12月1日水雷母艦より名称変更。
練習戦艦
1931年(昭和6年)5月30日軍艦の類別に新設。
練習巡洋艦
1931年(昭和6年)5月30日軍艦の類別に新設。
水上機母艦
1934年(昭和9年)5月31日軍艦の類別に新設。
最終時の類別 > 艦艇 > 軍艦以外の艦艇

駆逐艦
一等 : 基準排水量1,000トン以上
二等 : 基準排水量1,000トン未満
1898年(明治31年)3月21日水雷艇の類別に水雷艇駆逐艇として新設。
1900年(明治33年)6月22日軍艦の類別に変更し名称を水雷艇駆逐艇から駆逐艦に変更する。
1905年(明治38年)12月12日軍艦から独立し艦艇の類別に変更する。
1912年(大正元年)8月28日等級を制定。計画排水量1,000トン以上を一等、1,000トン未満600トン以上を二等、600トン未満を三等駆逐艦とする。
1931年(昭和6年)5月30日三等駆逐艦を廃止。
1934年(昭和9年)5月31日基準排水量1,000トン以上を一等駆逐艦、1,000トン未満を二等駆逐艦と等級の分類を変更する。
潜水艦
一等 : 水上排水量1,000トン以上
二等 : 水上排水量1,000トン未満
1905年(明治38年)1月23日水雷艇の類別に潜水艇として新設。
1905年(明治38年)12月12日艦艇の類別に変更。
1916年(大正5年)8月4日等級を制定。水上排水量600トン以上を一等潜水艇、600トン未満を二等潜水艇とする
1919年(大正8年)4月1日潜水艇より名称変更。等級に三等を制定し、水上排水量1,000トン以上を一等潜水艦、1,000トン未満500トン以上を二等潜水艦、500トン未満を三等潜水艦とする。
1931年(昭和6年)5月30日三等潜水艦を廃止。
砲艦
1898年(明治31年)3月21日軍艦の類別に新設。計画排水量1,000トン以上を一等砲艦、1,000トン未満を二等砲艦とする。
1912年(大正元年)8月28日排水量800t以上を一等砲艦、800トン未満を二等砲艦と等級変更。
1931年(昭和6年)5月30日等級を廃止。
1944年(昭和19年)10月1日軍艦から艦艇の類別に変更。
海防艦
1898年(明治31年)3月21日軍艦の類別に新設。当初は一等、二等、三等の区別あり。
1912年(大正元年)8月28日三等を廃止。
1931年(昭和6年)5月30日等級を廃止。
1942年(昭和17年)7月1日軍艦から艦艇の類別に変更。
水雷艇
1898年(明治31年)3月21日水雷艇類別標準を制定。当初は一等、二等、三等、四等の区別あり。
1900年(明治33年)6月22日水雷艇類別標準を廃止。水雷艇は艦艇の類別とする。
1912年(大正元年)8月28日三等、四等を廃止。
1924年(大正13年)1月15日廃止。
1931年(昭和6年)5月30日艦艇の類別として復活。等級はなし。
掃海艇
1920年(大正9年)4月1日特務艇の類別に新設。当初は一等、二等の区別あり。
1923年(大正12年)6月30日艦艇の類別に新設。旧掃海艇は掃海特務艇に変更。
敷設艇
1920年(大正9年)4月1日特務艇の類別に新設。当初は一等、二等、三等の区別あり。
1931年(昭和6年)5月30日等級を廃止。
1944年(昭和19年)1月31日艦艇の類別に新設。旧敷設艇は敷設特務艇に変更。
駆潜艇
1933年(昭和8年)5月22日特務艇の類別に新設。
1940年(昭和15年)4月1日艦艇の類別に新設。旧駆潜艇は駆潜特務艇に変更。
哨戒艇
1940年(昭和15年)3月30日特務艇の類別に新設。
1943年(昭和18年)2月15日艦艇の類別に新設。旧哨戒艇は哨戒特務艇に変更。
輸送艦
一等 : 基準排水量1,000トン以上
二等 : 基準排水量1,000トン未満
1944年(昭和19年)1月31日艦艇の類別に新設。等級は一等と二等に分類。
最終時の類別 > 特務艦艇 > 特務艦

工作艦
1920年(大正9年)4月1日工作船より名称変更し特務艦の類別に変更。
運送艦
1920年(大正9年)4月1日運送船より名称変更し特務艦の類別に変更。
砕氷艦
1921年(大正10年)8月2日特務艦の類別に新設。
測量艦
1922年(大正11年)3月31日特務艦の類別に新設。
練習特務艦
1922年(大正11年)11月30日特務艦の類別に新設。
標的艦
1923年(大正12年)9月29日特務艦の類別に新設。
最終時の類別 > 特務艦艇 > 特務艇

敷設特務艇
1920年(大正9年)4月1日敷設艇として特務艇の類別に新設。当初は一等、二等、三等の区別あり。
1931年(昭和6年)5月30日等級を廃止。
1944年(昭和19年)1月31日敷設艇より名称変更。
掃海特務艇
1920年(大正9年)4月1日掃海艇として特務艇の類別に新設。当初は一等、二等の区別あり。
1923年(大正12年)掃海艇より名称変更。
1931年(昭和6年)5月30日等級を廃止。
潜水艦母艇
1920年(大正9年)4月1日特務艇の類別に新設。
駆潜特務艇
1933年(昭和8年)5月22日駆潜艇として特務艇の類別に新設。
1940年(昭和15年)4月1日駆潜艇より名称変更。
哨戒特務艇
1940年(昭和15年)3月30日哨戒艇として特務艇の類別に新設。
1943年(昭和18年)2月15日哨戒艇より名称変更。
電纜敷設艇
1940年(昭和15年)10月24日特務艇の類別に新設。
魚雷艇
1941年(昭和16年)6月26日特務艇の類別に新設。
海防艇
1945年(昭和20年)6月30日特務艇の類別に新設。
最終時の類別 > その他

雑役船
1916年(大正5年)5月17日雑役船舟を雑役船と改称
廃止もしくは名称変更された類別 > 艦艇 > 軍艦

巡洋戦艦
1912年(大正元年)8月28日軍艦の類別に新設。
1931年(昭和6年)5月30日廃止。
通報艦
1898年(明治31年)3月21日軍艦の類別に新設。
1912年(大正元年)8月28日廃止。
水雷母艦
1898年(明治31年)3月21日軍艦の類別に新設。
1912年(大正元年)8月28日廃止。
1920年(大正9年)4月1日軍艦の類別として復活。
1924年(大正13年)12月1日潜水母艦に名称変更。
急設網艦
1927年(昭和2年)3月2日軍艦の類別に新設。
1929年(昭和4年)3月22日廃止。
廃止もしくは名称変更された類別 > 艦艇 > 軍艦以外

水雷艇駆逐艇
1898年(明治31年)3月21日水雷艇の類別に新設。
1900年(明治33年)6月22日名称を駆逐艦とし艦艇の類別に変更する。
潜水艇
1905年(明治38年)1月23日水雷艇の類別に新設。
1905年(明治38年)12月12日艦艇の類別に変更。
1916年(大正5年)8月4日等級(一等、二等)を制定。
1919年(大正8年)4月1日潜水艦に名称変更。
急設網艦
1927年(昭和2年)3月2日軍艦の類別に新設。
1929年(昭和4年)3月22日廃止。
廃止もしくは名称変更された類別 > 艦艇以外

運送船
1905年(明治38年)12月12日新設。
1916年(大正5年)5月17日特務船の類別に変更。
1920年(大正9年)4月1日運送艦に名称変更。
病院船
1905年(明治38年)12月12日新設。
1916年(大正5年)5月17日廃止。
工作船
1905年(明治38年)12月12日新設。
1916年(大正5年)5月17日特務船の類別に変更。
1920年(大正9年)4月1日工作艦に名称変更。
敷設船
1916年(大正5年)5月17日特務船の類別に新設。
1920年(大正9年)4月1日廃止。(代わりに敷設艦と敷設艇を新設)
捕獲網艇
1927年(昭和2年)3月2日特務艇の類別に新設。
1929年(昭和4年)3月22日廃止。
雑役船舟
1916年(大正5年)5月17日雑役船舟を雑役船と改称
各年代の代表的な艦艇類別 > 明治初期

法令による決まりは無く、軍艦と運輸船に分けられたのみ。
役務として、測量艦(測量船)、護送船などの名称が見られる。
各年代の代表的な艦艇類別 > 1871年(明治4年)から1886年(明治19年)

1886年(明治19年)7月13日まで。艦艇類別は無く軍艦と運送船に大別するのみ
|  |  |  | 明治4年10月28日 1871年12月10日 |
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| 軍艦 | 大艦 | 1等 | 600馬力以上の蒸気船 500人以上乗組の軍艦 |
| 軍艦 | 大艦 | 2等 | 450馬力以上の蒸気船 300人以上乗組の軍艦 |
| 軍艦 | 中艦 | 3等 | 250馬力以上の蒸気船 200人以上乗組の軍艦 |
| 軍艦 | 中艦 | 4等 | 150馬力以上の蒸気船 120人以上乗組の軍艦 |
| 軍艦 | 小艦 | 5等 | 80馬力以上の蒸気船 50人以上乗組の軍艦 |
| 軍艦 | 小艦 | 6等 | 50馬力以上の蒸気船 30人以上乗組の軍艦 |
| 軍艦 | 小艦 | 7等 | 50馬力以下の蒸気船 30人以下乗組の軍艦 |
明治5年に等級の分類は乗員数のみになった。また大艦、中艦、小艦の分類が変更になった。輸送船の等級も追加された。
|  |  |  | 明治5年10月5日  1872年11月5日 | 明治6年5月17日  1873年5月17日 | 明治6年8月24日 1873年8月24日 |
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| 軍艦 | 大艦 | 1等 | 455人以上乗組の軍艦 | 455人以上乗組の軍艦 | 455人以上乗組の軍艦 |
| 軍艦 | 大艦 | 2等 | 315人以上乗組の軍艦 | 315人以上乗組の軍艦 | 315人以上乗組の軍艦 |
| 軍艦 | 大艦 | 3等 | 170人以上乗組の軍艦 | 170人以上乗組の軍艦 | 170人以上乗組の軍艦 |
| 軍艦 | 中艦 | 4等 | 100人以上乗組の軍艦 | 100人以上乗組の軍艦 | 100人以上乗組の軍艦 |
| 軍艦 | 中艦 | 5等 | 65人以上乗組の軍艦 | 65人以上乗組の軍艦 | 65人以上乗組の軍艦 |
| 軍艦 | 小艦 | 6等 | 40人以上乗組の軍艦 | 40人以上乗組の軍艦 | 40人以上乗組の軍艦 |
| 軍艦 | 小艦 | 7等 | 39人以下乗組の軍艦 | 39人以下乗組の軍艦 | 39人以下乗組の軍艦 |
| 運送艦 | 運送艦 | 4等 | 800噸以上 | 800噸以上 | 800噸以上 |
| 運送艦 | 運送艦 | 5等 | 500噸以上 | 500噸以上 | 500噸以上 |
| 運送艦 | 運送艦 | 6等 | 200噸以上 | 200噸以上 | 200噸以上 |
| 運送艦 | 運送艦 | 7等 | 200噸以下 | 200噸以下 | 200噸以下 |
装鉄軍艦は乗員数に関わらず3等以上とし、艦の大中小で1等から3等とする。
東は中艦とする(明治5年10月5日)。
明治19年7月に省令第60号で廃止され、以降暫く艦船の等級に関しての法令は無かった 。
各年代の代表的な艦艇類別 > 1890年(明治23年)8月12日

『海軍艦船籍條例』に制定により、艦船は第1種から第5種までに分けられた(明治29年4月廃止)。
第一種:戦闘航海の役務に堪えうる軍艦
第二種:水雷艇
第三種:戦闘航海の役務に堪えない軍艦
第四種:運送船、曳船、小蒸気船
第五種:倉庫船、荷船、雑船
『水雷艇類別』の制定により、水雷艇は1等から3等に分けられた(明治31年3月消滅)。
一等水雷艇:排水量70噸以上の水雷艇。
二等水雷艇:排水量20噸以上70噸未満の水雷艇。
三等水雷艇:排水量20噸未満にして艦船に搭載すべき水雷艇。
各年代の代表的な艦艇類別 > 1896年(明治29年)4月1日

『海軍艦船條例』の制定により、艦船は4つの種類に分けられた(明治38年12月一部廃止)。
第1種軍艦:戦闘の役務に堪えうる軍艦
第2種軍艦:戦闘の役務に堪えない軍艦
水雷艇:主に魚雷を使用する特殊な構造で、戦闘の役務に堪えうる艇
雑役船舟:軍艦、水雷艇に装備する小蒸気船、端舟を除く全ての船舶舟艇