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アブドゥッラー・ビン・ジルウィー・トゥルキー・アル＝サウード

| アブドゥッラー・ビン・ジルウィー・トゥルキー・アル＝サウード>   |
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家名:  サウード家
出生:  1870年
死亡:  1938年
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アブドゥッラー・ビン・ジルウィー・トゥルキー・アル＝サウード（アラビア語: عبد الله بن جلوي بن تركي آل سعود‎, ラテン文字転写: Abdullah bin Jiluwi bin Turki Al Saud、1870年 - 1938年）は、サウジアラビア王国の武将である。
生涯

アブドゥッラー・ビン・ジルウィーは第二次サウード王国の創始者トゥルキー・ビン・アブドゥッラー（英語版）の孫である。父方の従甥であり、近代サウジアラビアの創始者であるアブドゥルアズィーズ・イブン・サウードの若いときからの側近だった。一族が首都リヤドを離れてクウェートに亡命した後、イブン・サウードに同行した。
アブドゥッラー・ビン・ジルウィーは、1902年1月15日のリヤドの戦いに参加し、これに勝利することでリヤドを奪還した。彼はラシード王朝（英語版）のアジュラーン総督の部隊を全滅させ、マスマク城攻略戦でイブン・サウードの命を救った。マスマク城の入り口の木の扉には、イブン・ジルウィーが投げた槍が刺さった跡が残っている。その後、イブン・サウードの副司令官を務め、1913年には東部州の攻略にも協力した。
サウジ国家の成立と統合に伴い、アブドゥッラー・ビン・ジルウィーはまずアハサー州の知事に任命され、その後カスィーム州の知事に任命された。その後、東部州に赴任した。アブドゥッラー・ビン・ジルウィーが国王イブン・サウードの継承権を主張できなかったことと、イブン・サウードの息子たちが国王の責務を負うには十分な年齢ではなかったためである。しかし、アブドゥッラー・ビン・ジルウィーはこの時期のサウード家の中で、国王に次いで2番目に強力なメンバーであった。
州は厳しく統治され、ほぼ半独立した一族の領地となった。アブドゥッラー・ビン・ジルウィーが1938年に死去した後、息子のサウードが知事に就任した。サウード・ビン・アブドゥッラーは1938年から1967年まで知事を務めた。次に、もう一人の息子であるアブドゥル・ムヒシン・ビン・アブドゥルラ・アル・ジルウィが1967年から1985年まで州知事を務め、その後任にはムハンメド・ビン・ファハド（英語版）王子が就任した。
アブドゥッラー・ビン・ジルウィーは1938年に亡くなり、配偶者の一人であるワスミヤ・アル・ダミールは国王アブドゥルアズィーズ・イブン・サウードと結婚した。2人の間には子供は生まれなかった。
信行寺 (練馬区)

| 信行寺 |
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 入口
所在地:  東京都練馬区練馬2-12-11
位置:  北緯35度44分29.78秒 東経139度39分8.37秒﻿ / ﻿北緯35.7416056度 東経139.6523250度﻿ / 35.7416056; 139.6523250
山号:  龍王山
宗派:  浄土真宗本願寺派
本尊:  阿弥陀如来
創建年:  1920年（大正9年）
開基:  荒川最勝
法人番号:  5011605000057 
 
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信行寺（しんぎょうじ）は、東京都練馬区にある浄土真宗本願寺派の寺院。山号は龍王山。
本尊は、阿弥陀如来である。
第二信行寺本堂には、ねりま浄苑を併設している。
墓碑

若杉慧
沿革

1920年（大正9年） - 荒川最勝師が、東京市西巣鴨町池袋不動堂に、真行寺出張所として開教。公称は、高尾山説教所であった。
1929年（昭和4年） - 信徒増加に伴い、現在地に、奈良県吉野郡飯貝から寺籍を移す。
1930年（昭和5年）2月 - 寺基が定まる。
1955年（昭和30年） - 本願寺築地別院に模して、インド式築地型の本堂を建立。
1957年（昭和32年）4月 - 落成慶讃法要を執り行う。
本堂
所在地

東京都練馬区練馬2-12-11
東京都練馬区練馬2-14-18（ねりま浄苑）
日本の原子力発電所

玄海
浜岡
伊方
柏崎刈羽
美浜,敦賀
女川
川内
志賀
島根
高浜,大飯
東海第二
泊
東通
日本の原子力発電所
稼働中
操業停止中
計画中
日本の原子力発電所（にほんのげんしりょくはつでんしょ）では、日本の原子力発電所の歴史、現状、予定について説明する。
歴史

1945年（昭和20年）8月15日の第二次世界大戦終戦後、日本では連合国から原子力に関する研究が全面的に禁止された。しかし、1952年（昭和27年）4月28日に日本国との平和条約（サンフランシスコ講和条約）が発効し、1953年にドワイト・D・アイゼンハワー大統領が国連総会で「平和のための原子力」演説を行ったことも契機となって、研究が再開されることとなった。
日本における原子力発電は、1954年（昭和29年）3月に当時改進党に所属していた中曽根康弘、稲葉修、齋藤憲三、川崎秀二により原子力研究開発予算が国会に提出されたことがその起点とされている。この時の予算2億3500万円は、ウラン235にちなんだものであった。これらの動きは、日米原子力研究協定を重大な契機として進展した。
1955年（昭和30年）12月19日に原子力基本法が成立し、原子力利用の大綱が定められた。この時に定められた方針が「民主・自主・公開」の「原子力三原則」である。
原子力基本法の成立を受け、翌1956年（昭和31年）1月1日に原子力委員会が設置された。初代委員長は読売新聞社社主でもあった正力松太郎である。正力は翌1957年（昭和32年）4月29日に原子力平和利用懇談会を立ち上げ、さらに同年5月19日に発足した科学技術庁の初代長官となり、原子力の日本への導入に大きな影響力を発揮した。このことから正力は、日本の「原子力の父」とも呼ばれている。
有馬哲夫によると、正力の影響力の背後にはCIAの関与があったとする情報もある。この時[いつ?]に原子力委員であった日本人初のノーベル賞受賞者である湯川秀樹は、体調不良を理由に委員を辞任した。
1956年（昭和31年）6月に特殊法人日本原子力研究所（現・国立研究開発法人日本原子力研究開発機構）が設立され、研究所が茨城県那珂郡東海村に設置された。これ以降、東海村は日本の原子力研究の中心地となっていく。
1957年（昭和32年）11月1日には、電気事業連合会加盟の9電力会社および電源開発の出資により日本原子力発電株式会社が設立された。
日本で最初の原子力発電が行われたのは1963年（昭和38年）10月26日で、東海村に建設された動力試験炉であるJPDRが初発電を行った。これを記念して毎年10月26日は「原子力の日」とされている。
日本に初めて設立された商用原子力発電所は、同じく東海村に建設された東海発電所で、運営主体は日本原子力発電である。原子炉の種類は、英国のコールダーホール原子力発電所で世界最初に実用化された黒鉛減速炭酸ガス冷却型原子炉であった。しかし経済性等の問題によりガス冷却炉はこれ1基にとどまり、後に導入される商用発電炉はすべて軽水炉であった。
1974年（昭和49年）には電源三法（電源開発促進税法、電源開発促進対策特別会計法、発電用施設周辺地域整備法）が成立し、原発をつくるごとに交付金が出てくる仕組みができる。日本の原子力発電は、工業用・産業用電源を安価に安定的に供給することを目的として導入された[要出典]。
歴史 > 東日本大震災発生後

福島第一原子力発電所事故が発生する約1か月前に、既存の原子力発電所の延命方針が打ち出された。老朽化で運転を終える原子力発電所の廃炉処置の困難さに加えて、二酸化炭素排出削減策としてである。2010年（平成22年）3月に営業運転期間が40年以上に達した敦賀発電所1号機をはじめとして、長期運転を行う原子炉が増加する見込みであることから、これらの長期稼働原子炉の安全性が議論となった。
2011年（平成23年）3月11日に発生した東日本大震災による津波で、福島第一原子力発電所が全電源喪失によって炉心溶融と原子炉建屋の水素爆発が発生し、放射能汚染を東北・関東地方に及ぼした。
→詳細は「福島第一原子力発電所事故」を参照
その影響により、原子力発電所の増設計画の是非や、点検などによって停止した原子力発電所の再稼働の是非などが焦点となり、今後の日本の原子力政策のあり方に関する議論が、日本国政府や国会、またマスメディアなどで大きく取り上げられるようになった。
この事故により、福島第一原子力発電所の原子炉は4基が2012年（平成24年）4月20日に廃止され、残る2基も2014年（平成26年）1月31日に廃止された。新たに建設が予定されていた2基についても計画が中止された。また事故の影響により、2013年（平成25年）に浪江・小高原子力発電所の建設計画が中止され、2019年（令和元年）には福島第二原子力発電所も全基が廃止された。
また、原子力発電所が集中している福井県の若狭湾沿岸では、1586年の「天正地震」とそれによる津波で大きな被害が出たことが、東日本大震災を受けて調査した敦賀短期大学教授・外岡慎一郎（中世日本史）らの調査で、複数の文献に記されていることが明らかになった。吉田兼見が書いた『兼見卿記』や、ポルトガル人宣教師・ルイス・フロイスが書いた『日本史』などである。
関西電力はこうした文献の内容を把握していたが、津波による大きな被害はないと説明していた。これに対しては地元からも不安の声が上がっており、文献から想定される被害に即した対策を求めている。このとき関西電力が調査しなかった場所（高浜原発3・4号機近く）で、2015年6月に福井大学等の研究チームが、津波の痕跡と推定できる14-16世紀頃の砂層を発見している。しかし津波が天正地震によるものと結論付けられる根拠が少なく、規模も不明であり、また関西電力も安全対策には影響しないとしている。
2014年4月時点では、24基が原子力規制委員会に再稼働申請されていたが、再稼働できるのは20基以下と推測された。そのため原子力発電量は東日本大震災前と比較して半減し、震災前には28%あった全発電量に占める原子力発電の割合も、15%程度に低下すると予測された。
2015年4月27日、美浜1号機と2号機、玄海1号機、敦賀1号機の4基が廃炉となった。同年4月30日には、島根原子力発電所1号機が廃炉となった。その結果、2015年には日本の原子力発電所は42基となった。
2015年8月11日、川内原子力発電所1号機が福島第一原子力発電所事故後に制定された新規制基準での稼働を、全国で初めて再開した。
2022年11月28日、福島第一原子力発電所事故後に原子炉等規制法で定められた原則40年、最長60年の運転期間を延長する方針を示した。新規建設への投資確保や、立地自治体からの不安の声などに配慮し、現時点では上限の撤廃は一旦見送り、一定の上限を設けるとした上で、今後必要に応じて見直すとした。運転期間の上限は維持し、新基準での安全審査や裁判所による仮処分命令などの停止期間を運転期間から除外する。また、新基準許可が出ていなまま40年を超えた原発についても廃炉とせず審査を続け、合格すれば運転可能にする方針。
2023年9月12日、政府は60年を超えて原発を運転できるようにする改正電気事業法を2025年6月6日に施行すると閣議決定した。
原子力規制委員会が60年運転を認可している4原発8基は、高浜1号機（1974年運転開始、2034年）、2号機（1975年、2035年）、3号機（1976年、2036年）、東海第二（1978年、2038年）、川内1号機（1984年、2044年）、高浜3号機（1985年、2045年）、4号機（1985年、2045年）および川内2号機（1985年、2045年）である。
日本の原子力発電所一覧 > 建設中止・計画中止

| 名称 | 電力会社 | 所在地 | 炉型 | 炉数 | 計画出力(kW) | 備考 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 香住原子力発電所 | 関西電力 | 兵庫県城崎郡香住町 | 沸騰水型軽水炉 | 4基 | 75万 | 1970年計画断念。 |
| 小浜原子力発電所 | 関西電力 | 福井県小浜市田烏 | - | - | - | 1972年計画断念。 |
| 蒲生田原子力発電所 | 四国電力 | 徳島県阿南市椿町尻杭 | - | - | - | 1979年白紙撤回。 |
| 窪川原子力発電所 | 四国電力 | 高知県高岡郡窪川町大鶴津 | - | - | - | 1988年誘致断念。 |
| 浜益原子力発電所 | 北海道電力 | 北海道浜益郡浜益村柏木 | - | - | - | 1992年誘致断念。 |
| 豊北原子力発電所 | 中国電力 | 山口県下関市 | - | - | - | 1994年白紙撤回。 |
| 串間原子力発電所 | 九州電力 | 宮崎県串間市 | - | - | - | 1997年計画断念。 |
| 芦浜原子力発電所 | 中部電力 | 三重県度会郡南伊勢町・大紀町 | - | - | - | 2000年白紙撤回。 |
| 珠洲原子力発電所 | 関西電力 中部電力 北陸電力 | 石川県珠洲市高屋町・三崎町寺家 | - | 2基 | 135万級 | 2003年計画凍結。 |
| 巻原子力発電所 | 東北電力 | 新潟県新潟市西蒲区 （旧・西蒲原郡巻町） | 沸騰水型軽水炉 | 1基 | 82.5万 | 2003年計画断念。 |
| 日置川原子力発電所 （日高原子力発電所を含む） | 関西電力 | 和歌山県西牟婁郡日置川町 （現・西牟婁郡白浜町） | - | - | - | 2005年、電源開発促進重要地点の指定より除外。 |
| 久美浜原子力発電所 | 関西電力 | 京都府熊野郡久美浜町 （現・京丹後市久美浜町） | - | - | - | 2006年計画中止。 |
| 福島第一原子力発電所 （7、8号機） | 東京電力 | 福島県双葉郡大熊町・双葉町 | 改良型沸騰水型軽水炉 | 2基 | 138万 | 福島第一原子力発電所事故の影響により2011年5月計画中止。 |
| 浪江・小高原子力発電所 | 東北電力 | 福島県南相馬市小高区・双葉郡浪江町 | 沸騰水型軽水炉 | 1基 | 82.5万 | 福島第一原子力発電所事故の影響により2013年3月計画中止。 |
原子炉の種類

加圧水型原子炉 (PWR)
北海道電力の全原子炉
関西電力の全原子炉
四国電力の全原子炉
九州電力の全原子炉
日本原子力発電敦賀発電所：2号機
改良型加圧水型軽水炉 (APWR)
日本原子力発電敦賀発電所：3・4号機（建設準備中）
沸騰水型原子炉 (BWR)
東北電力
東通原子力発電所：1号機
女川原子力発電所：1 - 3号機
東京電力ホールディングス
福島第一原子力発電所：1 - 6号機（1 - 4号機は事故停止、廃炉中）
福島第二原子力発電所：1 - 4号機
柏崎刈羽原子力発電所：1 - 5号機
中部電力
浜岡原子力発電所：1 - 4号機（1・2号機は運転終了、廃炉中）
北陸電力
志賀原子力発電所：1号機
中国電力
島根原子力発電所：1・2号機
日本原子力発電
東海第二発電所
敦賀発電所：1号機
改良型沸騰水型軽水炉 (ABWR)
東京電力柏崎刈羽原子力発電所：6・7号機
中部電力浜岡原子力発電所：5号機
北陸電力志賀原子力発電所：2号機
中国電力島根原子力発電所：3号機（建設中）
電源開発・大間原子力発電所（建設中）
東京電力・東通原子力発電所：1号機（建設中断）
高速増殖炉 (FBR)
もんじゅ（廃炉中）
常陽
新型転換炉 (ATR)
ふげん（運転終了）
黒鉛減速炭酸ガス冷却型原子炉 (GCR)
日本原子力発電・東海発電所（運転終了、廃炉中）
立地の流れ

日本における原子力発電所の立地の決定と、その建設・運用は次のような流れで行われる。
環境影響審査を行う。
第1次公開ヒアリングにより地元の賛同を得る。
電源開発調整審議会より電源開発基本計画に採択される。
原子炉設置許可を申請し許可される。
第二次公開ヒアリングにより地元の最終的な賛同を得る。
電気工作物変更許可を申請し許可される。
工事を着工する。
工事が完成する。
試運転を行い、問題点を改修する。
電気工作物の完成検査を受け使用許可を受ける。
商用運転を開始する。
原子力発電所と地域経済

電源立地地域対策交付金（通称・原発交付金）などが、立地する道県や市町村の地方公共団体に交付される。
発電所の建設工事・定期点検・運転などでの雇用も多い。地域産業との結び付きが弱いという指摘もあるが、現実には職員や労働者の8割以上が県内在住者で占められているケースがほとんどである。また地元商工会と協力して地元企業の技術力向上や雇用促進を計っている発電所や、排熱を利用した農産物の早期栽培などを農家と共同で行っている発電所もある。
実際、多数の定住者や数百とも数千ともといわれる雇用効果、固定資産税や定住者の所得税などの税収、各種交付金、それらのもたらす商業の活性化や道路・体育館・防災無線など公共施設の充実等という非常に大きな効果がある。さらに原発の見学者による観光収入も見込むことができる[要出典]。
県レベルで核燃料税などの独自の税金を課す場合もある。財政の厳しい地方自治体にとっては「取りやすく取れる」所であり、特定業のさらに一分野に限られた租税というのは、税の公平性から疑問が呈されるものの、立地促進や地元協力という観点から受け入れられることもある。しかし、取りやすいからとさらに税額を増加させようとしたり新税を設置しようとして、国や電力会社と揉める場合も少なくない[要出典]。
過疎に悩む自治体にとって、電源立地地域対策交付金と固定資産税は大きな魅力であり、原子力発電所の立地が推進される。しかし運転開始後の固定資産税は、設備の減価償却に伴い年々減少していく。運転開始後10年・20年と経つと、自治体の収入が少なくなるので、地元は再び次の原子炉建設を誘致しないと税収を確保できなくなる。原子力発電所の集中立地が目立つ背景には、こうした交付金制度の存在がある。
こうしたことから、日本の原子力発電所は、茨城県北部、福島県浜通り、福井県嶺南敦賀半島に多く立地しており、これらの地域は「原発銀座」や「原発半島」とも呼ばれている。
経済産業省資源エネルギー庁はモデルケースとして、出力135万kWの原子力発電所（環境調査期間：3年間、建設期間：7年間、建設費：4,500億円）の立地にともなう財源効果を2004年に試算している。
下の表における項目
A = 電源立地等初期対策交付金
B = 電源立地促進対策交付金
C = 電源立地特別交付金 原子力発電施設等周辺地域交付金
D = 電源立地特別交付金 電力移出県等交付金
E = 原子力発電施設等立地地域長期発展対策交付金
F = 固定資産税
| 年次 | 事項 | A | B | C | D | E | F | 合計 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 1年 | 環境影響評価開始の翌年度 | 5.2億円 | - | - | - | - | - | 5.2億円 |
| 2年 |  | 5.2億円 | - | - | - | - | - | 5.2億円 |
| 3年 |  | 5.2億円 | - | - | - | - | - | 5.2億円 |
| 4年 | 着工 | 5.2億円 | 20.3億円 | 27億円 | - | - | - | 52.5億円 |
| 5年 |  | 5.2億円 | 20.3億円 | 27億円 | 13億円 | - | - | 65.5億円 |
| 6年 |  | 5.2億円 | 20.3億円 | 27億円 | 13億円 | - | - | 65.5億円 |
| 7年 |  | 5.2億円 | 20.3億円 | 16億円 | 13億円 | - | - | 54.5億円 |
| 8年 |  | 5.2億円 | 20.3億円 | 16億円 | 13億円 | - | - | 54.5億円 |
| 9年 |  | 5.2億円 | 20.3億円 | 8億円 | 13億円 | - | - | 46.5億円 |
| 10年 | 運転開始 | 5.2億円 | 20.3億円 | 8億円 | 3億円 | - | - | 36.5億円 |
| 11年 | - | - | - | 8億円 | 4.5億円 | 2億円 | 63億円 | 77.5億円 |
| 12年 | - | - | - | 8億円 | 4.5億円 | 3億円 | 54.1億円 | 69.6億円 |
| 13年 | - | - | - | 8億円 | 4.5億円 | 3億円 | 46.3億円 | 69.6億円 |
| 14年 | - | - | - | 8億円 | 4.5億円 | 3億円 | 39.8億円 | 55.3億円 |
| 15年 | - | - | - | 8億円 | 4.5億円 | 3億円 | 34.1億円 | 49.6億円 |
| 16年 | - | - | - | 8億円 | 4.5億円 | 3億円 | 29.3億円 | 44.8億円 |
| 17年 | - | - | - | 8億円 | 4.5億円 | 3億円 | 25.1億円 | 40.6億円 |
| 18年 | - | - | - | 8億円 | 4.5億円 | 3億円 | 21.6億円 | 37.1億円 |
| 19年 | - | - | - | 8億円 | 4.5億円 | 3億円 | 18.5億円 | 34億円 |
| 20年 | - | - | - | 8億円 | 4.5億円 | 3億円 | 15.9億円 | 31.4億円 |
原子力発電所と税金 > 徴収

原子力発電所を運用する事業者は、一般事業者と同じように固定資産税・事業所税・法人税・法人住民税・消費税を納める。
原子力発電所を抱える地方公共団体は、核燃料を取り扱う事業者に核燃料税（茨城県は核燃料等取扱税、青森県は核燃料物質等取扱税）という法定外普通税を課している。鹿児島県薩摩川内市、新潟県柏崎市は、さらに使用済核燃料税を課している。
一般電気事業者は、販売した電気量に応じて電源開発促進税が課せられているため、消費者への販売電気代の原価に上乗せしている。
原子力発電所と税金 > 財政支出

電源開発促進税は目的税であり、電源三法交付金の一部として、原子力発電、水力発電、地熱発電に使用することになっているが、原子力発電所が立地する自治体に重点的に配分されている[要出典]。
原子力関係経費政府予算は、2007年度（平成19年度）に総額4,524億円で、文部科学省に2,668億円、経済産業省に1,736億円、その他（内閣府、総務省、外務省、農林水産省、国土交通省）に119億円であった。
テロ対策のため、警察では、銃器対策部隊に準じた装備に加えてNBCテロ対処や爆発物処理の能力も備えた原発特別警備隊を編成し、24時間体制で原子力関連施設の警戒警備に当たっている。また2011年11月の決定に基づき、海上保安庁や警察庁や防衛省など、関係省庁による継続的な連携強化が図られている。
海上保安庁は、沿岸に立地する原子力発電所がテロに晒される危険を防止するために、上記のように原子力発電所における警察と毎日の情報交換及び共同訓練を実施するほか、巡視船艇・航空機による警戒の実施、新潟県上越海上保安署に「原子力発電所警備対策官」を配置している。
濃縮ウランの供給問題

日本の原子力発電所を運用する事業者が、アメリカ合衆国以外からの濃縮ウランを調達する場合、30%を上限とする制約が課されている。そのため常に濃縮ウランは7割以上を米国から調達しなければならず、調達先の偏りが指摘されている。
ギャラリー

女川（宮城県牡鹿郡女川町・石巻市）
泊（北海道古宇郡泊村）
柏崎刈羽
（新潟県柏崎市）
志賀
（石川県羽咋郡志賀町）
敦賀
（福井県敦賀市）
高浜
（福井県大飯郡高浜町）
高浜
（福井県大飯郡高浜町）
伊方
（愛媛県西宇和郡伊方町）
玄海
（佐賀県東松浦郡玄海町）
川内
（鹿児島県薩摩川内市）
BYD・J6

| BYD J6 1> 0 |
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 協同バス（J6 1.0・都市型I）
概要
製造国:   中国
販売期間:  2019年3月25日 -
ボディ
乗車定員:  都市型Ⅰ：31名 都市型Ⅱ：29名 郊外型：25名
ボディタイプ:  路線バス
パワートレイン
最高出力:  161kw
車両寸法
ホイールベース:  4,760 mm
全長:  6,990 mm
全幅:  2,080 mm
全高:  3,060 mm
車両重量:  都市型Ⅰ：7,925 kg 都市型Ⅱ：7,865 kg 郊外型：7,650 kg
その他
バッテリー:  105.6 kWh
仕様:  右ハンドル仕様 中央部右側に非常口あり
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J6（ジェイシックス）は、中華人民共和国の比亜迪汽車 (BYD) が製造し、日本国内向けに販売する小型電気バスである。
概要

小型電気バス「K6」をベースにした日本市場向けのローカライズモデルで、2019年より製造開始。主にコミュニティバスなどでの利用を想定しており、日本国内で多く導入されている日野・ポンチョのロングボディとサイズを含めた車両規格が近い。2020年7月に東京都の恩賜上野動物園で初導入され、2021年には国土交通省の「標準仕様ノンステップバス認定」を取得した。2023年末時点で、BYDのバスとしては日本国内で最も導入実績が多い。
車体には、主にアルミニウム合金を採用して軽量化を図っている。
乗降扉は全ての車両でワンボックスカーのような外側スライド式のプラグドアで、日野・ポンチョのようなショートボディ車（全長6.29m）はなく、全てロングボディ車（全長6.99m）である。いずれも道路運送車両法による保安基準の規定に従い、非常口を中央部右側に設置している。
日本国内での導入実績を踏まえ、2022年にはJ6をベースに開発された中国本土向けの車種「B7」を発売しており、こちらは非常口を設けていないほか、運転席と客席の間に防犯用の大きな仕切りを設けるなど、J6と仕様の違いが見られる一方、車両デザインはJ6 1.0とほぼ同一である。
概要 > J6 1.0

2019年3月25日に発売が開始された。
BYD社初の日本仕様車として開発され、日本の小型電気バスとして最長の航続距離である200kmを実現した。
充電器はAC400Vの専用品であり、容量105kWh。バッテリーを約3時間で充電可能である。
バッテリー重量の関係で、車両重量は従来のディーゼルバスよりも若干重い。
車両価格は税別で1,950万円。
使用されているバッテリーは、BYDの自社開発によるリン酸鉄リチウムイオン電池で、リア部分に設置されている。BYDはこのバッテリーについて、有害物質を発生させず材料をリサイクルできるとしている。
都市型I（1扉）と都市型II（2扉）と郊外型（1扉）の3種類が販売された。乗車定員は以下の通りである。
都市型Ⅰ：31名
都市型Ⅱ：29名
郊外型：25名
2020年7月23日に東京都建設局が東京都交通局上野懸垂線（モノレール）の休止に伴う代替手段として導入されて以降、営業用では日本国内で50台以上が導入された。
後述の次期モデルである「J6 2.0」の発売に伴い、販売を終了した。
概要 > J6 2.0（現行車種）

2022年5月10日に発売が開始された。
先代モデル同様、日本市場向けに設計された小型電気バスで、型式はB70A02。
このモデルからBYD社が開発した新型リン酸鉄リチウムイオン電池「ブレードバッテリー」を採用し、これは結晶構造が強固で、熱安定性が高く、バッテリーパックに直接釘を刺す釘刺し試験でも熱暴走は起こらなかった非常に安全性高いのが特徴のバッテリーを採用。またエネルギー密度も高いことにより従来型より満充電走行距離を延ばし、バッテリーをコンパクトにしたことで乗車人数の増加も実現させた。
バッテリー容量が従来モデルの105.6kWhから125.7kWhに増加し、満充電走行距離も200kmから220kmに拡大となった。
CHAdeMO規格の急速充電にも対応しており、満充電に要する時間は約2.5時間となっている。
また外部給電機能の搭載によりV2LやV2Gにも対応。
バッテリーの保証期間も従来モデルの「5年または40万km」から「8年または40万km」に変更されている。
このモデルでは、出入口が2ヶ所の「都市型」と出入口が1ヵ所のみの「郊外型」の2種類が発売されている。乗車定員は以下の通りである。
都市型
座席11+跳ね上げ席2＋立席22+運転席1、計36人乗り
郊外型
座席15+跳ね上げ席4＋立席12+運転席1、計32人乗り
概要 > 日野・ポンチョZ EV

2021年には日野自動車がBYDからの技術供与の上、J6のOEM車種である日野・ポンチョZ EVを2022年春に販売開始すると発表したが、その後品質の作り込みに期間を要していることを理由に、2022年度中に発売が延期された。
翌2023年2月16日、BYDがJ6の車両部品の一部に、日本自動車工業会が使用を自主規制している発癌性物質の六価クロムを使用していることが判明した。日野自動車は同日付で日野・ポンチョZ EVの輸入発売を凍結（解消）すると発表したが、ただし日野自動車のニュースリリースでは発売凍結の理由は明らかにしていない。
この件が日本のマスメディアで大きく報道されたことを受け、BYDの日本法人であるビーワイディージャパン株式会社は、同年2月23日付で「当社EVバスに関する一部報道について」と題したニュースリリースを発表。通常の車両使用には無害かつ廃車時には適切にリサイクルして無害化処理を行うとして安全性を強調しつつ、同年末に日本企業へ納入するJ6については日本自動車工業会の自主規制に準拠して六価クロムを使用せず製造販売するとした。また2月27日には同社製の乗用車については六価クロムを使用していないことを発表した。さらに2023年3月時点では、すでに日本国内で販売したJ6についても六価クロムを使用していない部品への交換作業を開始していることを明らかにした。
なお、日本には自動車部品に六価クロムの使用を禁ずる法令等はなく、日本自動車工業会がが定めた「2008年以降に新型車として生産販売される自動車には六価クロムを使用しない」とする自主規制のみであり、同会に加盟する日本の自動車メーカーの製品であってもモデルチェンジを行わなければ「新型車」ではない。そのため2023年現在、日本で生産販売される自動車にも六価クロムは使用されており、一例として三菱ふそうトラック・バスのバスやトラックにも防錆剤として六価クロムを使用していることがカタログに明記されている。
導入事業者

試験運行でない営業運行のみ。
恩賜上野動物園 - 2020年7月23日に東京都交通局上野懸垂線（モノレール）の休止に伴う代替手段として、東園と西園を結ぶシャトルバスとして導入。白ナンバー。
ハウステンボス - 2020年12月7日に園内を走るパークバスとして5台導入。送迎バスのため白ナンバー。
協同バス - 2021年1月に久喜市内循環バスで導入。緑ナンバーとしては初採用。
平和交通 - 2021年2月に千葉市内の路線で導入。
関東鉄道 - 2021年3月につくばみらい市の路線で1台導入。
大熊町 - 2021年3月に町内を走る無料の生活循環バスで1台導入。
京阪バス - 2021年12月に京都市の路線で4台導入。上述の六価クロム使用の件を受け、2023年2月23日から同年3月9日まで使用中止した。
近鉄バス - 2022年2月に大阪市と東大阪市を結ぶ路線で2台導入。上述の六価クロム使用の件を受け、2023年2月22日より一時使用を中止した。
新太田タクシー - 2022年3月に岐阜県美濃加茂市のコミュニティバス「あい愛バス」で1台導入。
知多乗合 - 2022年10月に常滑市コミュニティバス専用車として6台、予備車として自社所有分で2台、計8台を一挙導入。愛知県では初導入。2023年9月に同社が受託運航する武豊町コミュニティバスに１台、更に同年10月には大府市循環バス「ふれあいバス」に１台、東海市循環バス「らんらんバス」に2台導入。
広島交通 - 2022年11月1日に広島市立北部医療センター安佐市民病院へのアクセスを兼ねた可部循環線用に2台導入。
南海バス - 2023年2月1日に泉北営業所が担当する大阪狭山市循環バスで2台導入。
JRバス関東 - 2023年2月7日に小諸支店が担当する小諸市コミュニティバスの市内巡回線で1台導入。
朝日自動車 - 2023年2月10日、加須営業所が担当する鴻巣市コミュニティバス「フラワー号」で1台導入され、現在はJ6 2.0と合わせて2台が導入されている。
奈良交通 - 2023年3月21日、同社が運行する「ぐるっとバス」の奈良公園ルートと若草山麓ルートの2路線に2台導入。当初は2023年2月25日運行開始を予定していたが、上述の六価クロム使用の件を受け一旦延期された。
京浜急行バス - 2023年3月31日運行開始。杉田営業所に2台導入。
おんたけ交通 - 2023年4月1日運行開始。同社が運行受託する「木曽町生活交通システム」で1台導入。
三重交通 - 2023年4月24日導入。同社が運行受託する「伊勢市コミュニティバス」で2台導入。
東武バスウエスト - 2023年5月8日導入。新座営業所が担当する新座市コミュニティバス「にいバス」で1台導入。
名鉄バス - 2023年5月21日導入。名古屋営業所に1台試験的に導入。
JR九州 - 2023年8月28日導入。日田彦山線BRTに4台導入され、車両の保有はJR九州が、運行は子会社のJR九州バスが担う。
会津乗合自動車 - 2023年10月27日導入。同社が運行しているまちなか周遊バスの「あかべぇ」に2台と一般路線バスに1台の合計3台が導入された。
横芝光町 - 2024年2月2日導入。千葉県横芝光町で通年運行する自動運転の路線バスとして「J6 1.0」が1台導入された。自動運転の機能は自動運転のソフトウェアを手掛ける日本のティアフォー社によるもので、7m級の小型電気バスによる通年を通しての自動運転は日本で初めてとなる。
神姫バス - 2024年2月23日導入。姫路営業所が運行する城周辺観光ループバスにおいて、新モデルの「J6 2.0」が2台、日本国内で初めて納車された。
つゝじ観光バス - 2024年2月29日導入。同社が受託運行する群馬県館林市の広域公共路線バスの多々良巡回線において、「J6 1.0」が1台導入された。
新潟交通観光バス - 2024年3月4日導入。村上営業所が受託運行する村上市コミュニティバス「せなみ巡回バス」において、「J6 2.0」が1台導入された。
小松市 - 2024年3月9日導入。石川県小松市で通年運行する自動運転の路線バスとして小松駅から小松空港を結ぶ。「J6 1.0」が1台導入された。自動運転の機能は自動運転のソフトウェアを手掛ける日本のティアフォー社によるもの。
西武バス - 2024年3月15日導入。新座営業所が受託運行する清瀬市コミュニティバス「きよバス」において「J6 1.0」が1台導入された。
福島交通 - 2024年3月24日導入。福島支社が運行する古関メロディーバスにおいて「J6 1.0」が1台導入された。
神奈川中央交通 - 2024年3月25日導入。町田営業所の「まちっこ」において、「J6 2.0」が1台導入された。
京成バス - 2024年3月25日導入。奥戸営業所が受託運行する墨田区内循環バスに「J6 2.0」が2台導入された。
東急バス - 2024年3月26日導入。目黒営業所が受託運行を行う目黒区コミュニティバス「さんまバス」において「J6 2.0」が3台導入された。
日立自動車交通 - 2024年3月27日導入。同社が受託運行を行う東京都・北区コミュニティバス「Kバス」の浮間ルートにおいてにおいて中国・BYD製J6 2.0（小型バス）が3台導入された。
京王バス - 2024年3月30日導入。永福町営業所が受託運行する杉並区コミュニティバス「すぎ丸」のけやき路線において、「J6 2.0」が1台導入された。
江ノ電バス - 2024年3月30日導入。湘南営業所に「J6 2.0」が1台導入された。
名鉄バス - 2024年4月1日導入。名古屋営業所が受託運行を行う長久手市コミュニティバス「N-バスにおいて「J6 2.0」が1台導入された。
関東鉄道 - 2024年4月1日導入。守谷営業所が受託運行を行う取手市コミュニティバス「ことバス」において「J6 2.0」が1台導入された。
みなと観光バス - 2024年4月3日導入。同社が受託運行する南あわじ市コミュニティバス「らん・らんバス」において「J6 2.0」が2台導入された。
新富町 - 2024年4月4日導入。宮崎県新富町が運行するコミュニティバスにおいて「J6 2.0」が1台導入された。
名阪近鉄バス - 2024年4月8日導入。若森営業所に「J6 2.0」が1台導入された。
中国バス - 2024年4月8日導入。府中営業所が受託運行する府中市コミュニティバス「府中ぐるっとバス」の右回りルートにおいて、「J6 2.0」が1台導入された。
伊江島観光バス - 2024年4月10日導入。伊江島の島内一般路線用に「J6 2.0」が1台導入された。
日立自動車交通 - 2024年4月15日運行開始予定。同社が受託運行を行う東京都・中央区コミュニティバス「江戸バス」において「J6 2.0」が1台導入された。
岐阜乗合自動車 - 2024年4月下旬運行開始予定。関営業所が受託運行を行う関市内巡回バス「関シティバス」において「J6 2.0」が1台導入された。
備北交通 - 2024年4月下旬運行開始予定。三次営業所が運行を行う三次市街地循環バス「くるるん」において「J6 2.0」が1台導入された。
岩手県北自動車 - 2024年11月21日導入。宮古営業所に「J6 2.0」が3台導入された。
ギャラリー

平和交通（J6 1.0・都市型II）
南海バス（J6 1.0・都市型II）
広島交通（J6 1.0・都市型II）
JR九州（J6 1.0・郊外型）
栃木県無人自動運転移動サービス推進協議会（J6 1.0・郊外型）
中日臨海バス（J6 2.0・郊外型）
神奈川中央交通のBYD J6 2.0・都市型
クラスタ崩壊

クラスタ崩壊（英語:Cluster decay）とは、原子核の放射性崩壊の崩壊形式の1種である。アルファ粒子よりも重い、陽子と中性子から成るクラスタを発して崩壊する。
概要

クラスタ崩壊は放射能を持つ核種全てで起こるわけではなく、いくつかの核種のみで起こる。事実上、クラスタ崩壊を起こすのは核の一部を排出するに足る原子エネルギーを持っている重い原子に限られている。アルファ崩壊よりも質量数の減少が多い崩壊形式である。
クラスタ崩壊は1984年にオックスフォード大学の研究者によって発見された。検出された核種は223Raである。ただし、クラスタ崩壊して14C原子核を放出する割合は、アルファ粒子を放出する割合を1とした時、約8.5×10-10という、ごくごく少ない割合である。
クラスタ崩壊は、原子核が4Heをはじき出す核分裂であるアルファ崩壊と重い原子核が2つ、あるいは幾つかの原子に分離し、数個の中性子をはじき出す自発核分裂の中間の位置にある。自発核分裂は子生成物の確率分配で終わり、これはクラスタ崩壊とは隔たりがある。クラスタ崩壊においては発生する粒子が軽い原子核で、崩壊方法において常に同じ粒子を発生させる。現在、時折クラスターを発生させて崩壊する20以上の原子核が見つけられている。
三重水素と重陽子は放射性崩壊による生成物として知られている。ヘリウム6は重陽子放出を経て時折崩壊し、またヘリウム8は短時間で三重水素放出によって崩壊する。つまり加速器で大いに研究されているヘリウム粒子のように他の珍しい同位体の崩壊もこの方式で崩壊しうる。
現在クラスタ崩壊するとされる原子

| 同位体 | 粒子放射 | 分岐比率 | 参照 |
| --- | --- | --- | --- |
| 114Ba | 12C | 〜3.0×10-3 |  |
| 221Fr | 14C | 8.14×10-13 |  |
| 221Ra | 14C | 1×10-12 |  |
| 222Ra | 14C | 3.07×10-10 |  |
| 223Ra | 14C | 8.5×10-10 |  |
| 224Ra | 14C | 6.1×10-10 |  |
| 225Ac | 14C | 6×10-12 |  |
| 226Ra | 14C | 2.9×10-11 |  |
| 228Th | 20O | 1×10-13 |  |
| 230Th | 24Ne | 5.6×10-13 |  |
| 231Pa | 23F   24Ne | 9.97×10-15   1.34×10-11 |  |
| 232U | 24Ne 28Mg | 2×10-12   1.18×10-13 |  |
| 233U | 24Ne  25Ne 28Mg | 7×10-13     1.3×10-15 |  |
| 234U | 28Mg  24Ne  26Ne | 1×10-13   9×10-14    |  |
| 235U | 24Ne  25Ne   28Mg   29Mg | 8×10-12     1.8×10-12 |  |
| 236U | 24Ne  26Ne  28Mg 30Mg | 9×10-12     2×10-13 |  |
| 236Pu | 28Mg | 2×10-14 |  |
| 237Np | 30Mg | 1.8×10-14 |  |
| 238Pu | 32Si   28Mg   30Mg | 1.38×10-16   5.62×10-17    |  |
| 240Pu | 34Si | 6×10-15 |  |
| 241Am | 34Si | 2.6×10-13 |  |
| 242Cm | 34Si | 1×10-16 |  |
ゴッシズ・ブラフ

ゴッシズ・ブラフ、ISSからの写真。
ゴッシズ・ブラフ(Gosses Bluff、「ゴスの絶壁」の意)はオーストラリア、ノーザンテリトリー南部の複合クレーターである,。西マクドネル山脈とジェームズ山脈のあいだのミショナリー平原にあり、アリススプリングスのおよそ175 km西に位置する。約1億4250万±80万年前の白亜紀最初期(白亜紀-ジュラ紀境界に非常に近い)に小惑星または隕石の衝突によって形成されたと推定されている。
複合クレーターであり、直径約22 kmだったと推定されるクレーターの縁は風化して消えていて、円形の水系が衛星写真に暗色のリングとして見える。直径5 km、高さ150 mのクレーター形の構造が露出しているが、これは衝突からの跳ね返りで形成された中央丘の風化した残存であると解釈されている。円形岩壁の縁は、破砕化し角礫化したオルドビス紀～デボン紀の砂岩・頁岩からなり、その周りは砕屑物斜面となっていて当初のクレーター面をしのばせる。壁は東側に切れ込みがあり、そこから小川が流れる。現在の地表はもともとのクレーター面より約2 km低く、もともとのクレーターの多くは浸食によって消えている。この地表構造が衝突起源であることは1960年代に最初に提唱され、豊富なシャッターコーンがその最も強力な証拠となった 。衝突した小惑星または彗星は、直径1 km～2 kmの比較的低密度な物体と推定され、地下4000m以上にわたって古生代の層序が擾乱されている。
ゴッシズ・ブラフは1872年に探検家アーネスト・ジャイルズ(Earnest Giles)によってハリー・ゴス(Harry Gosse)にちなんで命名された。ハリー・ゴスは当時新設されたアリススプリングス電話局のオペレーターで、著名な探検家ウィリアム・クリスティー・ゴスの兄弟である。
この場所はアボリジニ、西アランタ族の聖地であり、彼らはトノララ(Tnorala)と呼んでいる。ゴッシズ・ブラフを含む地がトノララ自然保護区(Tnorala Conservation Reserve)に指定されている。ウルル (エアーズロック)は約200 km南西にある。
過去にこのクレーターは石油探査の対象となり、二つの調査油井が中央付近にある。
原住民に伝わる神話

ドリーミング（アボリジニ神話）では、女神たちが大空を横切って踊り続けていて、それが天の川である。一人の女神が赤子をゆりかごに寝かせて踊っていた。しかし、ゆりかごは舞台の縁から転げ落ち、地上へと叩きつけられた。このゆりかごはトノララの円形岩壁となった。赤子の母親は夕方の星として、父親は朝方の星として毎夜毎朝、いなくなった赤子を探し続けている。
アンナ・ポリトコフスカヤ

| アンナ・ステパーノヴナ・ポリトコフスカヤ Anna Stepanovna Politkovskaya Анна Степановна Политковская |
| --- | --- |
 アンナ・ポリトコフスカヤ（2005年）
誕生:  アンナ・マゼーパ  (1958-08-30) 1958年8月30日  アメリカ合衆国・ニューヨーク
死没:  2006年10月7日(2006-10-07)（48歳没）  ロシア・モスクワ（暗殺）
職業:  ジャーナリスト、作家
ジャンル:  ルポルタージュ（チェチェン共和国での取材）
主題:  政治、人権
主な受賞歴:  『世界人権報道賞』（アムネスティ・インターナショナル、2001年）
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アンナ・ステパーノヴナ・ポリトコフスカヤ（ロシア語: А́нна Степа́новна Политко́вская、ラテン文字表記の例：Anna Stepanovna Politkovskaya、1958年8月30日 - 2006年10月7日）はロシア人女性のジャーナリスト。ノーヴァヤ・ガゼータ紙評論員。第二次チェチェン紛争やウラジーミル・プーチンに反対し、批判していたことで知られている。
ポリトコフスカヤはチェチェン共和国での取材を行っていた。彼女は『Putin's Russia』と同様にチェチェンに関する書籍を何冊か著述し、国際的に名声ある賞を数多く受賞した。
2006年10月、自宅アパートのエレベーター内で射殺され遺体となっているのが発見された。
生い立ち - 新聞記者としての活動

1958年、国際連合で外交官を務めていたウクライナ人の両親のあいだに、アンナ・マゼーパとしてニューヨークに生まれる。モスクワで育ち、1980年にモスクワ大学ジャーナリズム学部を卒業する。学位論文はMarina Tsvetaevaの詩についてであった。ポリトコフスカヤはアメリカ合衆国国民であり、ロシア国民でもあった。大学卒業後の1982年、イズベスチヤ紙に入社し、ヴォズドゥーシュヌイ・トランスポルト（航空輸送）紙、創作団体「エスカルト」、出版社「パリテート」、メガロポリス・エクスプレス紙の評論員を経て、Yegor Yakovlev（1994年 - 1999年）の指導のもとで、オープシチャヤ・ガゼータ（総合新聞）紙の副編集長、同紙のチレズヴィチャーイナヤ・プロイスシェーストヴィヤ（緊急事態）部の部長として1993年まで記者として勤務する。
1999年6月、ノーヴァヤ・ガゼータ紙に移り、隔週ごとにノーヴァヤ・ガゼータ・オンラインニュース版での寄稿欄を担当していた。同紙では、チェチェン共和国での人権侵害や同性愛者弾圧などを暴露してきたエレナ・ミラシナと同僚で友人だった。同年からチェチェン共和国での取材を開始し、第二次チェチェン戦争の報道に当たる。『プーチニズム 報道されないロシアの現実』(Putin's Russia) をはじめ、プーチン政権とロシアでの生活について、またチェチェン紛争についての書籍をロシア国外で出版し、高く評価された。一方で国内では、ポリトコフスカヤとの交友関係を疑われることを恐れたクレムリンの役人が出席する記者会見や会合の場には招かれない、と本人が海外の媒体に寄せるために書いた記事で述べている。
チェチェンでの取材

ポリトコフスカヤのチェチェンでの報道は広く認められ、数多くの名声ある賞を受賞している。彼女はチェチェンの病院と難民キャンプを頻繁に訪れ、被災者へのインタビューを行っている。
ポリトコフスカヤの記事の多くは、アフマド・カディロフとその次男であるラムザン・カディロフによるチェチェンでの政治、チェチェンの反乱軍、ロシア軍の軍事力の乱用、チェチェンでの紛争の批判である。彼女は自分の本の題目として、虐げられた人権、チェチェンでの政策の怠慢、ロシアの北カフカースのチェチェンや連邦当局で、誘拐されたり、殺されたり、拷問にかけられている無実のチェチェン国民の残酷な写真を記録した「あるロシア人のチェチェンでの取材 ～穢れた戦争～」「チェチェンからの配信 ～小さな地獄の窮地～」を残している。彼女の最後の調査の1つに、チェチェンの学校の子供たち100人が、未知の強い化学薬品のために中毒に陥り、数ヶ月間何もできなくさせられたことを断言しているものがある。
ウラジーミル・プーチンとFSBへの批判

ポリトコフスカヤは、ロシア連邦大統領（当時）プーチンへの批判と、彼の第二次チェチェン紛争の遂行とを包括した『Putin's Russia: Life in a Failing Democracy』を上梓した。彼女はこの本の中で、国内での自由を抑圧し、ソビエト時代の独裁権力を打ち立てた、ロシアの秘密情報機関であるロシア連邦保安庁を告発している。しかし、「社会はいつまでも無関心であり、チェキストは磐石の権力を持ち、私たちの不安を知り、それによって私たちはますます家畜のように扱われるというプーチンの政策の責任は、私たちにもある。KGBはただ強きを尊び、弱きを潰す。全ての人々はこのことを知るべきである」とも認めている。また、「私たちは、私たち自身の無知のために死をもたらし、情報が空白であったソビエト時代の地獄にどんどん回帰している。情報がまだ自由に入手できるインターネットを使おう。もしもあなたが、休息のために「報道記者」として働きたいのであれば、プーチンの完全なる奴隷となるだろう。そうでなければ、銃弾で死ぬか、毒殺されるか、裁判で死ぬか -- たとえプーチンの番犬であっても」、「人々はしばしば私のことを、ロシア人の強さを信じていない悲観主義者だ、プーチンに度を越した敵意を抱き、どうでもいいことを調べている、と言う」とも述べている。それ以外にも、「私は恐れているのか？」という題名の評論を書き、その終わりを「誰もが楽観的な予想から快適さを享受できるならばそうしよう。やり方は簡単だ。私たちの孫たちを死刑にすることだ」という言葉で結んでいる。
人質解放交渉

ポリトコフスカヤは、2002年10月23日に発生したモスクワ劇場占拠事件や、2004年9月1日に発生したベスラン学校占拠事件を含めて、人質の解放の交渉を行ったことがある。モスクワ劇場占拠事件では、チェチェン武装勢力からロシア当局との仲介を依頼され、人質釈放の交渉に当たった。事件後も犠牲者の家族に対する支援に関与した。
ベスラン学校占拠事件が発生すると、ポリトコフスカヤはチェチェン独立派に対する取材のため、ベスランに向かうが、航空機内で意識を失った。彼女は機内で飲んだ茶に毒を盛られ、そのために意識を失ったとして、これをロシア当局による毒殺未遂と主張している（ただし、彼女の証言を裏付ける証拠は現在のところ存在しない）。ロシア当局はこれを認めておらず、ロシアのジャーナリスト保護委員会も、病気の原因は特定されていないとしている。ポリトコフスカヤは一時重体に陥るが、容態を回復させ、2004年9月13日にはベスラン学校占拠事件についての記事を執筆する。9月23日には、「被害者である自分たちが、ロシア政府に対してもっと断固とした態度を示していれば、ベスランで再びこのようなことが起こらないようにできたはず」として、モスクワ劇場占拠事件の犠牲者の遺族たちの無念の思いを紹介している。
本人によれば「ロシア当局や民族派のテロを恐れた」ため、ロシア国外で活動を再開していた。
暗殺

→詳細は「」を参照
2006年10月7日、ポリトコフスカヤはモスクワ市内の自宅アパート建物エレベーター内で射殺体で発見された。この事件は国内外で大きな衝撃と悲しみを引き起こし、エレナ・ミラシナはポリトコフスカヤの遺志を継いでチェチェン共和国での取材を続けた。ロシア警察は事件直後、犯人らしき人物が写っている防犯カメラの映像を公開し、チェチェン人2人の身柄を拘束。2011年5月31日、ロシア連邦捜査委員会は殺害の実行犯とみられるチェチェン人のルスタム・マフムドフ容疑者の身柄を拘束したことを明らかにした。
→詳細は「」を参照
2011年8月25日、ロシア連邦捜査委員会は、ポリトコフスカヤ殺害を指揮したとして、モスクワ警察の元警視ドミトリー・パブリュチェンコフを拘束した。同氏はモスクワ警察第4捜査課長だった2006年に、何者かに金をもらい、部下にポリトコフスカヤの尾行をさせ、犯行グループを集めて消音器付きの拳銃を手配して殺害を実行させたとして、2012年に懲役11年の有罪判決を受けた。また、2014年5月22日には、ルスタム・マフムドフら実行犯2人に終身刑、残り3人に懲役12～20年の実刑判決が言い渡された。
依然としてドミトリー・パブリュチェンコフに金を渡したとされる黒幕は明らかになっておらず、ポリトコフスカヤの長男イリヤら遺族や支援者は、暗殺を命じた人物を突き止めるよう露当局に真相究明を改めて求めている。
2022年、実刑判決を受けていた男の1人が従軍を志願して恩赦を受け、ウクライナ侵攻に参加していたことが判明した。生死は不明。
受賞

2000年1月、「ロシア金ペン賞」受賞。ロシア連邦ジャーナリスト連盟の「善意の行為-善意の心」賞、汚職対策の記事に対してジャーナリスト連盟賞、チェチェンの一連の記事に対して「ゾロトイ・ゴング-2000」賞、アムネスティ・インターナショナル英国支部から「世界人権報道賞(2001)」、国際ルポルタージュ文学賞「ユリシーズ賞」を受賞した。
著書

『チェチェン ロシアの恥辱』ドイツ・ユリシーズ賞受賞、2003年 日本語訳は未刊
『チェチェン やめられない戦争』三浦みどり訳、日本放送出版協会 2004年 ISBN 4-14-080891-8
『プーチニズム 報道されないロシアの現実 Putin's Russia』 鍛原多惠子訳、日本放送出版協会 2005年 ISBN 4-14-081054-8
『ロシアン・ダイアリー 暗殺された女性記者の取材手帳』鍛原多惠子訳、日本放送出版協会 2007年 ISBN 4-14-081240-0
『母、アンナ　ロシアの真実を暴いたジャーナリストの情熱と人生』
イゴルト画『ロシア・ノート　アンナ・ポリトコフスカヤを追って』栗原俊秀訳、花伝社、2023年。グラフィック・ノベル。
亡くなったポリトコフスカヤの献花に訪れる人々
首都圏電鉄

| 首都圏電鉄 |
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 首都圏電鉄路線図
基本情報
国:   大韓民国
所在地:  ソウル特別市 仁川広域市、京畿道、忠清南道、江原特別自治道
種類:  地下鉄、都市鉄道 (広域電鉄)
開業:  1974年
所有者:  ソウル地下鉄: ソウル特別市 広域電鉄: 韓国鉄道施設公団
運営者:  ソウル交通公社 韓国鉄道公社 ソウル市メトロ9号線 仁川交通公社 空港鉄道 新盆唐線 京畿鉄道 Eレール 龍仁軽量電鉄 牛耳新設軽電鉄 金浦ゴールドライン運営
詳細情報
総延長距離:  1267.5km
駅数:  688駅
1日利用者数:  720万人（2014年）
軌間:  1,435mm
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| 首都圏電鉄 |
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 運営者によって異なる駅の看板
各種表記
ハングル：:  수도권 전철
漢字：:  首都圈電鐵
発音：:  スドックォンチョンチョル
日本語読み：:  しゅとけんでんてつ
RR式：:  Sudogwon Jeoncheol
MR式：:  Sutokwŏn Chŏnch'ŏl
英語案内：:  Seoul Metropolitan Subway
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首都圏電鉄（しゅとけんでんてつ）は、韓国・ソウル特別市周辺で運行される都市鉄道・地下鉄を意味する呼称である。複数の鉄道事業者が連携して運営している。