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自衛隊
各国軍隊との関係 > 周辺諸国 > 中国

日本政府は尖閣諸島は日本固有の領土であり、領有権問題は存在しないとしているが、1971年（昭和46年）に地下資源埋蔵の可能性が確認されて以降、中国政府は尖閣諸島の領有権を主張し、日本が沖ノ鳥島に排他的経済水域を設定していることに異議を唱えている。吉林省と新疆ウイグル自治区はミサイル基地が存在し、通常弾頭、核弾頭双方の中距離弾道ミサイル約25基の照準を日本の主要都市や在沖縄米軍基地へ向けている可能性が指摘されており、アメリカ海軍の空母機動部隊の軍事プレゼンスを排除する目的で、対艦弾道ミサイルの能力向上と配備を推進している。また、日本領海内を潜水航行する原子力潜水艦を海上自衛隊が追跡した漢級原子力潜水艦領海侵犯事件の事例がある。中国人民解放軍の全兵力は約230万人である。
2007年（平成19年）11月、中国海軍のミサイル駆逐艦「深圳」が中国艦艇では戦後初めて日本に親善入港した。
2008年（平成20年）に発生した四川大地震では海上自衛隊の護衛艦が海南島に援助物資を緊急輸送した。
2009年（平成21年）11月、中国海軍の練習艦「鄭和」が江田島と呉に入港した。
2010年（平成22年）4月、東シナ海で中国海軍の軍事訓練を監視中の護衛艦あさゆきに中国海軍の哨戒ヘリが異常接近する威嚇行為事件が発生した。
2013年（平成25年）1月、東シナ海で中国海軍フリゲートが護衛艦ゆうだちを射撃管制レーダーでロックオンする中国海軍レーダー照射事件が発生した。
2019年（令和元年）10月、令和初の国際観艦式に招待されて初参加した中国海軍の艦艇が日本に寄港するも令和元年東日本台風（台風19号）で観艦式は中止となり、8年ぶりかつ日本近海で初の共同訓練を海上自衛隊と行った。
2021年（令和3年）10月、中国海軍とロシア海軍の軍艦10隻が、対馬海峡、津軽海峡、大隅海峡を航行した。
2022年（令和4年）8月、中国軍が、台湾周辺での軍事作戦を実施した。
各国軍隊との関係 > 周辺諸国 > ロシア

ロシアは日本と北方領土問題を有している。歴史的には日ソ中立条約の背信行為やシベリア抑留などが禍根となっている。不定期に電子戦機や爆撃機を日本領空付近まで進出させ、電子情報の収集などを行なっており、この場合は、航空自衛隊によるスクランブルを受ける。また、情報収集艦を日本近海に配置して海上からも電子情報の収集および潜水艦を展開するための海洋観測をおこない、海上自衛隊による監視の対象となっている。ロシア連邦軍の全兵力は約100万人である。
1970年（昭和45年）陸上自衛隊第11戦車大隊は、占守島の戦いでソ連赤軍に大打撃を与えたの侵攻を撃砕した日本陸軍の士魂精神を受け継ぎ「士魂戦車大隊」と命名された。
1996年（平成8年）に海上自衛隊艦艇がウラジオストクを訪問して以来、毎年艦艇の相互訪問を行っている。1998年（平成10年）以降は捜索・救難共同訓練を行っている。「日露海上事故防止協定」も結んでいる。
1999年（平成11年）に「日露防衛交流に関する覚書」を締結した。
2002年（平成14年）10月には、海上自衛隊50周年を記念した国際観艦式に招待されソ連海軍時代を含めて初めてロシア海軍の潜水艦の日本寄港があった。
2006年（平成18年）に「日露防衛交流に関する覚書」を改定した。
2012年（平成24年）に「日露防衛交流に関する覚書」を改定した。安全保障分野で日露両政府の協力関係を拡大する。
2021年（令和3年）10月、中国海軍とロシア海軍の軍艦10隻が、対馬海峡、津軽海峡、大隅海峡を航行した。
各国軍隊との関係 > 周辺諸国 > 北朝鮮

→詳細は「朝鮮人民軍」を参照
北朝鮮は韓国およびアメリカ合衆国を主体とする国連軍と休戦中であり、準戦時状態を維持していることから、事実上の軍事同盟国である日本も敵視している。また、北朝鮮の工作員による日本人の拉致が行われている。
また、北朝鮮は、国際的に非難を浴びた度重なる核実験の強行と、度重なる北朝鮮によるミサイル発射実験により、日本と高い軍事的緊張状態にある。日本は北朝鮮の船の入港禁止、および輸出入の全面禁止という経済制裁を実施しており、事実上、北朝鮮とは断交状態にある。
『防衛白書』では北朝鮮による核兵器や、化学兵器、生物兵器などの保有を「重大な脅威」と公式表明し、自衛隊は朝鮮人民軍を特に強く警戒している。朝鮮人民軍の全兵力は約190万人である。
2008年（平成20年）5月31日、人民軍上層部が「日本の反動勢力は、日本列島がわが革命的武装力の容赦ない打撃圏内にあるということをひとときも忘れてはならない」と警告し敵対姿勢を改めて鮮明にしている。
日本国内には、北朝鮮のミサイル攻撃への抑止力となる反撃能力と有事法の整備を求める世論がある。
2014年（平成26年）現在、北朝鮮は核弾頭の小型化に成功し、多数のノドンミサイルで日本を核攻撃できる能力を既に備えていることが米韓当局から確実視されており、更に日韓両国を黄海上から核攻撃できる潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）の開発もかなり進展しているとされ、日朝の軍事関係は緊張が高まっている。
各国軍隊との関係 > 周辺諸国 > 韓国

日本と韓国とは竹島（韓国名：独島）の領有権問題を抱えている。一方、アメリカ合衆国を介した間接的な協力関係にもある。中曽根内閣時代に日米韓関係の強化が図られ、合同訓練、武官の交換や学生の留学、艦艇の派遣や音楽隊の派遣・招致など防衛交流がある。
大韓民国国軍の全兵力は約62万人である。
1994年（平成6年）から海上自衛隊と韓国海軍との間で艦艇の相互訪問が開始された。
1999年（平成11年）には初の捜索・救難共同訓練を行った。
2013年（平成25年）日本政府及び自衛隊は国際連合、韓国軍からの要請により韓国軍南スーダンPKO部隊に弾薬1万発を供与した。
2018年（平成30年）韓国国際観艦式に海上自衛隊の護衛艦の参加を要請されたが、参加条件として自衛艦旗の掲揚を自粛するよう韓国政府から求められたため、日本政府は韓国国際観艦式に参加することを中止した。また、2018年（平成30年）12月20日には
能登半島沖で韓国海軍「クァンゲト・デワン」級駆逐艦から厚木基地の海上自衛隊第4航空群所属P-1が火器管制レーダーを照射された韓国海軍レーダー照射問題が発生した。
各国軍隊との関係 > 周辺諸国 > 台湾

国交のない台湾（中華民国）とは、具体的な軍事的交流もない。台湾も尖閣諸島の領有を主張していて、日本との領有権に関する問題があり、民間船舶の他、海巡署の巡視船がしばしば領海侵犯を起こしている。台湾の航空機が、航空自衛隊によるスクランブルの対象になる事案は、ロシア、中国についで三番目に多い。
2008年（平成20年）3月13日、防衛省の高見沢将林防衛政策局長は、「台湾有事は日本の問題」であり、周辺事態法の適用可能性もあると語り、自衛隊にとって台湾の政治事情は重要である認識を示した。
また、アメリカの沖縄占領時にアメリカ空軍が設定していた防空識別圏を、日本はそのまま引き継いだため、与那国島の西側2/3は台湾の防空識別圏として扱われるようになった。日本と台湾に重要な懸案が無かったため、このことは長年、重大な問題にはならなかったものの、与那国島の島民を含む沖縄県では、自分たちの空の一部を外国の軍が管理するという現状に不安を持っていた。台湾軍の全兵力は、約30万人である。
2010年（平成22年）5月26日、防衛省は長年放置されていたこの問題を解消するため、防空識別圏の見直しを検討する方針を示し、台湾側にも通知した。台湾外交部は遺憾の意を表明し、認めないことを明言している。
防衛省は2010年（平成22年）6月24日、防空識別圏見直しについての防衛省訓令を翌6月25日から実施することを発表した。
駐留国

ジブチ
自衛隊はアフリカのジブチ共和国における自衛隊拠点（基地）を運用している。国際法では日本の軍事基地（在日米軍のようなもの）に相当しており、約400人ほどがいる。ソマリア沖の海賊被害に対応するため、2011年（平成23年）7月に開設された。
装備

→詳細は「陸上自衛隊の装備品一覧」、「海上自衛隊艦艇一覧」、「海上自衛隊の装備品一覧」、および「航空自衛隊の装備品一覧」を参照
自衛隊は専守防衛の観点から、大規模な戦力投射能力を有していない。過去には航空自衛隊がF-4を輸入、ライセンス生産する際に、同機の対地攻撃能力や空中給油装置を問題視した日本社会党からの指摘を受けて取り外す措置を行ったり、C-1を開発する際、周辺国の脅威になるという点からあえて航続距離を短くしたりした例もある。
装備 > 特徴

主力戦車など、兵器の能力は世界的にも一線級を維持しており、潜水艦技術では、通常動力型において世界最大級のたいげい型潜水艦を配備する。
装備は基本的に日本製であるが、特殊部隊向けの装備、戦闘機などは欧米の製品を輸入している。日本に製造技術がない物の場合、既製品を輸入するよりもノックダウン生産やライセンス生産を選択し、保守や改良、後継品の国産化に役立つ工業技術の獲得、維持に努めている。
以前は武器輸出三原則および政府統一見解による武器輸出規制のため、輸出や量産、他国との共同開発ができず、結果として単価が諸外国に比べて高額になった装備品もある。近年、防衛省や産業界、防衛政策に通じた政治家などは、米国との共同開発が必要なミサイル防衛等における当該原則緩和の必要性を踏まえ、武器輸出三原則の見直しを要望している。技術革新が進むにつれて、特に最新技術を盛り込んだ武器は高価になり、たとえアメリカ合衆国のような超大国ですら、もはや1国単独で軍需産業を維持、発展させることは困難な状況となっている。そのため、武器の開発や生産は国際共同が主流となりつつある。
この流れに沿って、2014年（平成26年）4月1日、第2次安倍内閣は武器輸出三原則を改定して防衛装備移転三原則を新たに策定した。従来の武器の国産重視政策を転換し、武器の輸出制限を大幅に緩和するとともに、国際共同開発を積極的に推進することとなった。
憲法解釈と専守防衛の理念、周辺情勢、金銭的負担などに関連して各種の弾道ミサイルや対地巡航ミサイル、航空母艦、戦略爆撃機などの開発や配備の是非については議論がある。核兵器に対しては“防御用の小型核兵器であれば憲法解釈上は装備可能であるが非核三原則にもとづき装備はしない”という政府見解が出されている。
かつては空中給油機の配備も困難とされてきたが、飛行訓練の効率化や海外派遣時の航続距離延長のため、KC-767空中給油機が配備されている。
従来は消極的であった自衛隊海外派遣も2009年（平成21年）現在では主要任務の一つになり、ソマリアやジブチなどアフリカ地域に部隊を展開するなど、自衛隊の活動の幅は広がっている。これに伴い、国内で開発する兵器も海外展開を視野に入れた性能が要求されるようになってきており、次世代輸送機C-2は、C-1やC-130を大きく超える巡航距離を目指して開発され、2016年（平成28年）6月に量産初号機が航空自衛隊に引き渡された。
航空母艦については、対潜能力や輸送能力の向上を目的として、諸外国ではヘリ空母に相当するひゅうが型護衛艦が導入された。ひゅうが型よりさらに大型となる基準排水量19500トンのいずも型護衛艦が、2010年（平成22年）度予算で建造費1208億円により認められた。就役後は、陸上自衛隊のトラック約50台、人員約400人を輸送し、かつ他の艦艇への補給能力を持つことができる。2018年（平成30年）には、いずも型護衛艦を事実上の空母へ改修し、F-35B戦闘機を導入することが決定し、「いずも」では2020年（令和2年）度予算でF-35B戦闘機の発着艦を可能にするための改修が行われた。
装備 > 主要な装備品 > 陸上自衛隊

→詳細は「陸上自衛隊の装備品一覧」を参照
10式戦車
16式機動戦闘車
99式自走155mmりゅう弾砲
水陸両用車（AAV7）
多連装ロケットシステム 自走発射機 M270 MLRS
12式地対艦誘導弾
87式自走高射機関砲
AH-64D アパッチ・ロングボウ
89式5.56mm小銃
装備 > 主要な装備品 > 海上自衛隊

→詳細は「海上自衛隊の装備品一覧」を参照
ヘリ搭載型護衛艦「いずも」
弾道弾迎撃ミサイルSM-3を発射するイージス護衛艦「こんごう」
護衛艦「あきづき」
AIP潜水艦「そうりゅう」
輸送艦「しもきた」と発着艦を試みるV-22 オスプレイ
エアクッション艇1号型
P-1哨戒機
SH-60K哨戒ヘリコプター
US-2飛行艇
装備 > 主要な装備品 > 航空自衛隊

→詳細は「航空自衛隊の装備品一覧」を参照
F-35A戦闘機
F-15J/DJ戦闘機
F-2A/B戦闘機
E-767早期警戒管制機
KC-767J空中給油機
C-2輸送機
基地防空用地対空誘導弾
地対空誘導弾ペトリオット（PAC-2/PAC-3）
第18警戒隊のレーダーサイトJ/FPS-2
音楽

防衛省各自衛隊は、公式の行進曲、隊歌を制定している。またそれぞれの部隊が独自に部隊歌を作曲、制定（部隊制定）している場合もある。防衛大学校は、将来の陸海空幹部自衛官を養成する防衛省の機関の為、陸海空いずれもの行進曲を使用する場合もある。
音楽 > 主な行進曲

『陸軍分列行進曲』
大日本帝国陸軍の行進曲として作曲・制定され、陸上自衛隊、日本の警察の行進曲として使用されている日本の儀礼曲。
音楽 > 主な行進曲 > 陸上自衛隊

『大空』須摩洋朔
陸上自衛隊の前身に当たる、1951年（昭和26年）8月10日に行われた警察予備隊発足1周年記念観閲式の為に、中央音楽隊初代隊長・須摩洋朔が作曲。2010年（平成22年）度の中央観閲式では、中央病院高等看護学院学生隊（男性隊員を含む）並びに陸海空女性自衛官部隊の観閲行進時に奏楽された。
『扶桑歌』シャルル・ルルー（陸軍省編曲）
1886年（明治19年）作曲の観兵式分列行進曲（陸軍省制定）を再制定したもの。観閲式において普通科（徒歩行進）部隊の観閲行進時に奏楽されるのが普通である。2010年度（平成22年度）の自衛隊観閲式では、観閲部隊指揮官（並びに幕僚）、部隊用国旗（旗手・旗衛手）、防衛大学校学生隊、防衛医科大学校学生隊、高等工科学校生徒隊、普通科部隊、空挺部隊の観閲行進の時に奏楽された。曲名『扶桑歌』の扶桑とは日本の異称で、陸軍の観兵式（中分列式）のために作曲・制定された曲であることから『陸軍分列行進曲（分列行進曲）』や『分列式行進曲』などとも呼ばれる、（2007年（平成19年）度自衛隊観閲式からは同曲を「陸軍…」の名称で紹介しているが、音楽隊では"行進曲「扶桑歌」"の譜が使われている。また、陸軍省とほぼ同時に同曲を制定した警察庁も「扶桑歌」の名称で現在まで使用している。「陸軍…」の名称は戦前には見られない。戦後いつ「陸軍…」の名称が使われ始めたか、経緯も含めて不明）。
音楽 > 主な行進曲 > 海上自衛隊

『軍艦』瀬戸口藤吉
1897年（明治30年）作曲の海軍省制定行進曲を再制定したもの。観閲式において海上自衛隊部隊の行進時に奏楽される他、進水式などの儀式で奏楽される。課業行進曲や会報などに録音した物（主にCD収録音源）が使われることもある。
音楽 > 主な行進曲 > 航空自衛隊

『空の精鋭』矢部政男
航空自衛隊は発足より長らく米国の行進曲『ブラビューラ』を行進曲として使用してきたが、1992年（平成4年）、航空自衛隊創設40周年の折に『空の精鋭』を作曲、公式行進曲として制定した。観閲式において航空自衛隊部隊の行進時に奏楽される。
音楽 > 主な行進曲 > 防衛大学校

『飛翔』神明
2002年（平成14年）に防衛大学校創立50周年記念行事の一環として防衛大学校同窓会より寄贈された。「防衛大学校への入校とともに、今まで生活とはおよそかけ離れた厳しい規律や訓練の中に身を置き、卒業時には帽章の鳩のごとくたくましく、力強く羽ばたいていく防大生の姿をイメージ」して作曲された。作曲者の神明は陸上自衛隊中央音楽隊勤務。課業行進曲としても使用されている。
『英華壮観』
防衛大学校同窓会から防衛大学校に寄贈された新行進曲。
音楽 > 主な行進曲 > その他

『祝典ギャロップ』須摩洋朔
『陽光を背に』
『凱旋』堀滝比呂
『君が代行進曲』吉本光藏
自衛隊の博物館

海上自衛隊佐世保史料館（セイルタワー）
海上自衛隊呉史料館（てつのくじら館）：海上自衛隊の歴史や装備品の紹介などが展示されている。
鹿屋航空基地史料館
陸上自衛隊広報センター（りっくんランド）：陸上自衛隊について、歴史・組織・防衛装備等多角的な面から解説し、日本国民に対する広報活動を行っている。
浜松広報館（エアパーク）：航空自衛隊を日本国民により多く理解してもらうことを目的として、1999年4月にオープンした。
自衛隊を巡る論争

平和主義を標榜する日本では、自衛隊の存在や運用に関して多くの議論がなされている。
自衛隊を巡る論争 > 法的位置付け

→「日本国憲法第9条」および「憲法改正論議」も参照
憲法9条に関する学説には、憲法9条第1項において全ての戦力が放棄されたとする立場（峻別不能説）、憲法9条第1項の規定では自衛戦争は放棄されていないが、第1項の趣旨を受けて憲法9条第2項に戦力の不保持と交戦権の否認が定められた結果として全ての戦争が放棄されたとする立場（遂行不能説）、「前項の目的」とは「国際紛争を解決する手段」としての戦争放棄を指すのであり自衛戦争及び自衛のための戦力は放棄されていないとする立場（限定放棄説） がある。政府見解は憲法制定時より憲法9条第1項では自衛戦争は放棄されていないが、第2項の戦力不保持と交戦権の否認の結果として全ての戦争が放棄されているとする遂行不能説に立ちつつ、冷戦構造の深まりの中でこのような枠組みを維持しながら、交戦権を伴う自衛戦争と自衛権の行使としての必要最小限度の自衛行動とは異なるものであり後者については憲法上許容されていると解釈するに至っている。ただ、自衛行動の範囲について、鈴木善幸内閣の政府答弁書は、集団的自衛権については国際法上これを有してはいるものの憲法上行使は許されないと解釈していた。これについて1999年（平成11年）の参議院予算委員会において大森政輔内閣法制局長官（当時）は「個別的自衛権に基づく我が国を防衛するために必要最小限度の自衛行動というものは憲法が否定していないということを申し上げたのでございまして、いわゆる戦争の三分類による自衛戦争ができるんだということを申し上げたわけではないと。自衛戦争という場合には当然交戦権が伴うんでしょうけれども、先ほど我が国がなし得ると申し上げましたのは、自衛戦争という意味よりももう少し縮減された、あるいは次元の異なる個別的自衛権に基づく自衛行動というふうにお聞き取りいただきたいと思います」 と述べた。また、1999年（平成11年）の参議院外交防衛委員会において秋山收内閣法制局第一部長（当時）は「自衛戦争の際の交戦権というのも、自衛戦争におけるこのような意味の交戦権というふうに考えています。このような交戦権は、憲法九条二項で認めないものと書かれているところでございます。一方、自衛行動と申しますのは、我が国が憲法九条のもとで許容される自衛権の行使として行う武力の行使をその内容とするものでございまして、これは外国からの急迫不正の武力攻撃に対して、ほかに有効、適切な手段がない場合に、これを排除するために必要最小限の範囲内で行われる実力行使でございます」と述べている。しかし、自衛行動の範囲について、政府見解は、その後、2014年（平成26年）の閣議決定により集団的自衛権についても密接な関係にある他国への攻撃であり、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合などに限って必要最小限度の範囲で行使可能とする憲法解釈の見直しが行われた。
この問題に関する最高裁判所の判断はまだ行われておらず、自衛隊自体が合憲であるか違憲であるかの憲法判断は下されていない。ただし、砂川事件の上告審で最高裁判所は自衛権の存在については「わが国が主権国として持つ固有の自衛権は何ら否定されたものではなく、わが憲法の平和主義は決して無防備、無抵抗を定めたものではない」とし「わが国が、自国の平和と安全を維持しその存立を全うするために必要な自衛のための措置をとりうることは、国家固有の権能の行使として当然のことといわなければならない。」と判示した。ただし、この最高裁の判例は駐留米軍の合憲性についての判例である。
自衛隊を巡る論争 > 法的位置付け > 戦力の不保持との関係

日本国憲法第9条2項前段は戦力の不保持について規定する。限定放棄説の立場からは一般に自衛のための戦力は保持しうると解釈するのに対し、峻別不能説や遂行不能説の立場からは戦力は一切保持できないと解釈する。このうち遂行不能説においては憲法9条第1項の趣旨を受けて同条第2項により「戦力」の不保持が定められている結果として全ての戦争が放棄されていると解釈するため、この立場をとる場合には憲法9条2項によって保持できないとされている「戦力」がどの程度の実力組織を指すとみるべきかという点が特に重要となる[要出典]。
自衛隊が日本国憲法第9条にてその保持が禁じられている「陸海空軍その他の戦力」に当たるか否かに関しては長らく議論が交わされてきた。現在の通説では戦力を“軍隊および有事の際にそれに転化しうる程度の実力部隊”と解釈し、目的と実体の二つの側面から「軍隊」と「警察力」を区別する。後者を越えるものが「戦力」に該当すると考える者もいる。現在自衛隊が保持している戦闘艦や戦車、ミサイルなどの武力を考えれば、有事の際に軍隊に転化しうる戦力に該当するといわざるを得ず、自衛隊は日本国憲法9条2項の戦力に該当し、違憲であると主張する者もいる[誰によって?]。
政府見解は憲法9条第2項は「戦力」の保持を禁止しているという解釈のもと、これは自衛のための必要最小限度の実力を保持することを禁止する趣旨のものではなく、これを超える実力を保持することを禁止する趣旨であるとし、自衛隊のような自衛のための任務を有し、その目的において必要相当な範囲の実力部隊を設けることは憲法に違反するものではないとしている。
これに関連して、政府見解は交戦権を伴う自衛戦争と自衛権に基づく自衛行動とは異なるものであるとし、憲法上自衛権は否定されておらず、国際法上、我が国を防衛するため必要最小限度の実力を行使すること（自衛行動権）は当然に認められているとの立場をとっている。ただ、自衛行動の範囲については、2014年（平成26年）7月の閣議決定により集団的自衛権についても密接な関係にある他国への攻撃であり、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合などに限って必要最小限度の範囲で行使可能とする憲法解釈の見直しが行われている。
日本政府の見解は一貫して「自衛隊は、憲法上必要最小限度を超える実力を保持し得ない等の制約を課せられており、通常の観念で考えられる軍隊とは異なるものと考える。 また、自衛隊が国際法上『軍隊』として取り扱われるか否かは、個々の国際法の趣旨に照らして判断されるべきものであると考える 」となっている。
「国際法上の軍隊」として取り扱われるか否かについては、中山太郎外務大臣の国会答弁において、「自衛隊は、憲法上必要最小限度を超える実力を保持し得ない等の厳しい制約を課せられております。通常の観念で考えられます軍隊ではありませんが、国際法上は軍隊として取り扱われておりまして、自衛官は軍隊の構成員に該当いたします」と述べた。「軍隊」という語は多義的で、防衛庁長官の国会答弁においても、「近代戦を有効に遂行し得る意味の軍隊ではないのでございます。ただ、防衛的の、防衛力を発揮できるという意味におきまして、もし軍隊とおっしゃるならば、おっしゃってもよろしいというのが従来の防衛庁、政府の発言でございます」と述べ、「自衛隊は軍隊か」という問題は、軍隊の定義如何の問題に帰結するのであって重要な問題ではないとしている。
自衛隊を巡る論争 > 法的位置付け > 交戦権の否認との関係

日本国憲法9条2項後段は交戦権の否認について規定する。政府見解では同項の「交戦権」とは「交戦国が国際法上有する種々の権利の総称」を意味するもので、このような意味の交戦権が同項によって否認されていると解しており、一方で自衛権の行使に当たっては、国際法上、我が国を防衛するため必要最小限度の実力を行使すること（自衛行動権）が当然に認められているのであって、その行使は交戦権の行使とは別のものとして憲法上許容されているという立場をとっている。
この点について、1969年（昭和44年）の参議院予算委員会において高辻正己内閣法制局長官（当時）は「あくまでも憲法の第九条二項が否認をしている交戦権、これは絶対に持てない。しかし、自衛権の行使に伴って生ずる自衛行動、これを有効適切に行なわれるそれぞれの現実具体的な根拠としての自衛行動権、これは交戦権と違って認められないわけではなかろうということを申し上げた趣旨でございますので、不明な点がありましたら、そのように御了解を願いたいと思います」と述べている。
自衛隊の身分がこうした「憲法の解釈」によって保証されているという曖昧な状態に対し、憲法を改正して自衛隊保持を明記すべきという意見もある（憲法改正論議）。
用語については、独特の用語を用いて、軍事色を薄めているものがある（自衛隊用語）。
自衛隊を巡る論争 > 各政党の自衛隊に対する見解

自由民主党
党内の意見は様々で、「憲法9条を改正して自衛隊を軍隊と位置づけ自衛軍とするべき」と主張している者もいる。野党時代（民国連立政権下）の2012年（平成24年）4月27日に決定した日本国憲法改正草案では「国防軍」と明記された ほか、同年12月に施行され政権復帰を果たした第46回衆議院議員総選挙の政権公約においても「国防軍と位置づける」と明記していた。
2018年（平成30年）3月26日に自由民主党憲法改正推進本部（現：憲法改正実現本部）が公表した「憲法改正に関する議論の状況について」においては、現行の9条1項・2項及びその解釈を維持した上で、「自衛隊」を明記するとともに「自衛の措置（自衛権）」についても言及すべきとしている。
立憲民主党
党内の意見は様々であるが、いわゆる「自衛隊加憲論」には以下の理由により反対している。
1.  「後法は前法に優越する」という法解釈の基本原則により、9条1項2項の規定が空文化する（注1）。この場合、自衛隊の権限は法律に委ねられ、憲法上は、いわゆるフルスペックの集団的自衛権行使が可能となりかねない。これでは、専守防衛を旨とした平和主義という日本国憲法の基本原理が覆る。
2. 現在の安全保障法制を前提に自衛隊を明記すれば、少なくとも集団的自衛権の一部行使容認を追認することになる。集団的自衛権の行使要件（注2）は、広範かつ曖昧であり、専守防衛を旨とした平和主義という日本国憲法の基本原理に反する。
3. 権力が立憲主義に反しても、事後的に追認することで正当化される前例となり、権力を拘束するという立憲主義そのものが空洞化する。
（注1：従前の解釈を維持しようとするならば、明確かつ詳細にそれを明記する必要がある。これは相当大部かつ厳格な規定が必要となる。また、その際には、集団的自衛権一部行使容認という立憲主義違反について、容認する規定とするのか、否定する規定とするのか、明確にされなければならない。）
（注2：わが国に対する武力攻撃が発生していないにもかかわらず、「我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険があること」という要件。この要件は、いわゆる昭和47年（1972年）見解が日本に対する武力攻撃を念頭に置いていたのに対し、新たに「同盟国等に対する武力攻撃」を含むとする解釈を「基本的な論理」（7月1日閣議決定）に基づくと称する点で便宜的・恣意的な解釈変更といわざるを得ない。）
日本維新の会
2022年（令和4年）の第26回参議院議員通常選挙の公約では、積極防衛能力整備・自衛隊の存在を憲法に明記すべきとしている。
公明党
かつては自衛隊を憲法違反として廃止を主張、現在は自公連立政権下において自民党とほぼ同じ主張をしている。ただし、自衛隊海外派遣や防衛費増額、憲法での自衛隊の存在明記あるいは改憲による軍隊への位置づけなどについては、自民党に比べ消極的となっている。
2022年参院選の公約では、自衛隊の憲法への明記について「引き続き検討を進めていく」との表現を盛り込み、「引き続き慎重に議論していく」としていた2021年（令和3年）の第49回衆議院議員総選挙より踏み込んだ。一方で憲法9条は、「今後とも堅持する」と強調した。
国民民主党
9条について、自衛隊を保持する「現実」との乖離を埋めるため、「政府解釈」の積み重ねと変更を繰り返してきた結果、「現実」を規律・統制する力が失われていると指摘し、速やかに解決策を見つけ出すべきだとし、制約された「自衛権の行使」と「自衛隊の保持」を憲法に規定するべきとしている。
社会民主党
自衛隊の存在自体は合憲であるが、海外派遣などは「違憲である」と主張している。自衛隊は縮小を図り、国境警備、災害救助、国際協力などの任務別組織に改編・解消して日本は非武装であるべきとしている。「9条への自衛隊の明記」については、「『戦争を放棄し、戦力を保持しない』とした憲法を変え、自衛隊が何をやっても違憲と言えなくなり、戦争のできる国にする『改悪』だ」と反対している。
日本共産党
自衛隊の存在は憲法違反であるとし、9条への自衛隊の明記については日本の平和と民主主義にとって危険であり、「戦力を持たない」「交戦権を否認する」という9条の根本を空洞化させ、海外での無制限の武力行使を可能にするものだとして反対している。日米安全保障条約の解消を目指しながら、解消前は可能な限り自衛隊を縮小し、日米安保条約解消後も国民が要望すれば存続し、国民が国際情勢などから問題ないと判断すれば、憲法9条の完全実施を実現するため自衛隊を解消させていくという『段階的解消論』に立っている。ただし、大規模災害や急迫不正の国家主権侵害など必要な場合においては活用すべきとの立場をとる。
みんなでつくる党（旧：NHK党、政治家女子48党）
「憲法9条への自衛隊の明記」については、「『戦力の不保持』を定めた9条2項と、自衛隊の存在は明らかに矛盾がある」として、「9条2項の削除も検討すべき」としている。その上で、憲法に自衛隊を明記することも検討すべきだとしている。
自衛隊を巡る論争 > 自衛隊関係者への人権侵害や運用面での阻害

自衛官募集相談員を務めた人物の証言によれば、自衛隊創設直後は、一部市民から石を投げられたりするため、自衛官は制服着用で外を歩けない状況だった。
自衛官の子供へのいじめや差別（警察官の子供にも行われた。教師が、いじめを解消するどころか助長するという悪質なケースもある）。
東京都：立川市長による自衛隊員住民登録拒否事件（1973年）や沖縄返還直後に住民票を交付されなかったり、隊員の子弟が学校に入学できなかったなどのように、地方自治体首長によって自衛官の基本的人権が侵害された例がある。
埼玉県：朝霞自衛官殺害事件（1971年）では、勤務中の自衛官が新左翼の学生に刺殺された。また『朝日ジャーナル』『週刊プレイボーイ』の記者が犯人に協力、証拠隠滅の手伝いおよび逃走資金の提供を行った。
自衛官の配偶者や子供の中には差別を恐れ、配偶者や親の職業を隠さざるを得なかった例もある。
また、自衛隊の運用について次のような妨害を受けることがある。
自衛隊の公共施設使用に対する、法的根拠のない妨害や抗議。例：自衛隊音楽会で市民会館を使用しようとしたところ市民団体「九条の会」から抗議を受けた。
ベレンコ中尉亡命事件（1976年）では、現場を北海道警察が封鎖し、自衛隊には情報収集が許されなかった。ただこのようなケースは俗に言う「縄張り争い」ともいえる。
災害派遣において派遣先自治体の対応が遅れた事例について、自治体首長のイデオロギーのために自衛隊を活用する気がなかったのではないか、と批判されることがある。例としては1999年（平成11年）6月23日から7月3日まで九州から東北地方南部までを襲った集中豪雨災害で、当時の広島市長秋葉忠利は広島市内で死者・行方不明者が多発しても災害派遣要請を行わなかった。阪神・淡路大震災でも、当時の神戸市長の行動が批判されることがある。
自衛隊を巡る論争 > 世論調査

第二次世界大戦中の軍国主義への反発、戦後の占領下でのアメリカによる思想操作、また憲法9条2項に基づく解釈から、軍事的武力組織である自衛隊は違憲の存在として扱われてきた。吉田茂は首相辞任後の1957年（昭和32年）2月初旬頃、吉田邸を訪ねた卒業間近の防衛大学校第一期生の学生3人に対して「君たちは、自衛隊在職中、決して国民から感謝されたり、歓迎されたりすることなく自衛隊を終わるかも知れない。非難とか誹謗ばかりの一生かもしれない。ご苦労なことだと思う。しかし、自衛隊が国民から歓迎され、ちやほやされる事態とは、外国から攻撃されて国家存亡の危機にある時とか、災害派遣の時とか、国民が困窮しているときだけなのだ。言葉を変えれば、君たちが日蔭者であるときのほうが、国民や日本は幸せなのだ。一生ご苦労なことだと思うが、国家のために忍び堪えて貰いたい。自衛隊の将来は君たちの双肩にかかっている。しっかり頼むよ。」と語ったと、3人のうちの一人である平間洋一は証言している。
日本政府が2006年（平成18年）に行った世論調査では、回答者の84.9%が自衛隊に対する印象が「良い」（「良い印象を持っている」37.9%、「悪い印象は持っていない」47.0%）とし、過去最高を記録した。また、内閣府所管の世論調査機関である中央調査社が2008年8月に行った調査 によれば、自衛隊は調査対象となった組織のうち、医療機関と並んで最も信頼度が高かった。
さらに、2012年（平成24年）1月の世論調査では、「良い印象を持っている」とする者の割合が91.7%（「良い印象を持っている」37.5%+「どちらかといえば良い印象を持っている」54.2%）、「悪い印象を持っている」とする者の割合が5.3%（「どちらかといえば悪い印象を持っている」4.5%+「悪い印象を持っている」0.8%）となっていて、前回の調査結果と比較して見ると、「良い印象を持っている」（80.9%→91.7%）とする者の割合が上昇している。
2012年（平成24年）3月10日、内閣府が公開した「自衛隊・防衛問題に関する世論調査」では、東日本大震災（東北地方太平洋沖地震）での自衛隊の活動を評価するとした回答は97.7%、自衛隊に好印象を持つという回答も91.7%で、過去最高を記録した。災害派遣活動を「全く評価しない」とした回答はゼロであり、東日本大震災における自衛隊の活動が多くの国民に認知された形となった。他、自衛隊の存在目的では、中国軍の軍備増強による影響で「外国からの侵略防止」が78.6%となり、前年比8%増加した。
2012年（平成24年）4月30日、FNNは世論調査を行い、憲法改正をした場合、「自衛隊の位置づけを明確にするべきだ」と「思う」は71.7%、「集団的自衛権を認め、明文化するべきだ」と「思う」は62.1%だった。同年6月5日にアメリカの世論調査機関ピュー・リサーチ・センターが発表した調査によると、「日本国民の約89%が自衛隊は国の方向性に良い影響を与えている」と回答した。
題材となった作品 > 映画

ジェット機出動 第101航空基地（1957年）
脱線三銃士（1958年）
暁の翼（1960年）
激闘の地平線（1960年）
俺らは空の暴れん坊（1961年）
七人のあらくれ（1961年）
嵐を突っ切るジェット機（1961年）
ジェット航空団（1961年）
第八空挺部隊 壮烈鬼隊長（1963年）
今日もわれ大空にあり（1964年）
宇宙大怪獣ギララ（1967年）
大巨獣ガッパ（1967年）
ジェットF104脱出せよ（1968年）
喜劇 右むけェ左!（1970年）
日本沈没（1973年、2006年） - 小松左京原作
東京湾炎上（1975年）
不毛地帯（1976年） - 山崎豊子原作
特攻任侠自衛隊（1977年）
皇帝のいない八月（1978年） - 小林久三原作
ブルークリスマス（1978年）
野性の証明（1978年） - 森村誠一原作
戦国自衛隊（1979年） - 半村良原作、主演・千葉真一、製作・角川春樹事務所
首都消失（1987年） - 小松左京原作
トップファイター（1988年）
マドンナのごとく（1990年） - 藤堂志津子原作
BEST GUY（1990年）
右向け左!自衛隊へ行こう（1995年） - 史村翔原作、元自衛隊員の今井雅之が脚本を担当
守ってあげたい!（2000年） - くじらいいく子原作
劇場版 仮面ライダーアギト PROJECT G4（2001年）
サトラレ TRIBUTE to a SAD GENIUS（2001年） - 佐藤マコト原作
宣戦布告（2002年） - 麻生幾原作
ULTRAMAN（2004年）
亡国のイージス（2005年） - 福井晴敏原作
戦国自衛隊1549（2005年） - 半村良原作
木更津キャッツアイ ワールドシリーズ（2006年）
最終兵器彼女（2006年） - 高橋しん原作
ミッドナイト・イーグル（2007年） - 高嶋哲夫原作
マリと子犬の物語（2007年）
空へ-救いの翼 RESCUE WINGS-（2008年）
感染列島（2009年）
バトルシップ（2012年）
相棒 -劇場版III- 巨大密室! 特命係 絶海の孤島へ（2014年）
THE NEXT GENERATION パトレイバー 首都決戦（2015年）
天空の蜂（2015年） - 東野圭吾原作
アトラクション4D 戦車ライド（2016年）
空母いぶき（2019年） - かわぐちかいじ原作
シン・ウルトラマン（2022年）
映画 イチケイのカラス（2023年）
沈黙の艦隊（2023年） - かわぐちかいじ原作
シン・仮面ライダー（2023年）
火の華（公開時期未定）
ゴジラシリーズ・ガメラシリーズ - 作品内に自衛隊が登場し、撮影協力などが行われた怪獣映画。また、ゴジラシリーズに関連する東宝特撮作品でも自衛隊の協力を得ている物は多い。
ゴジラ（1954年）
空の大怪獣ラドン（1956年）
地球防衛軍（1957年）
大怪獣バラン（1958年）
モスラ（1961年）
宇宙大怪獣ドゴラ（1964年）
大怪獣ガメラ（1965年）
フランケンシュタインの怪獣 サンダ対ガイラ（1966年）
ゴジラ（1984年）
ゴジラvsビオランテ（1989年）
ゴジラvsキングギドラ（1991年）
ゴジラvsモスラ（1992年）
ガメラ 大怪獣空中決戦（1995年）
ゴジラvsデストロイア（1995年）
ガメラ2 レギオン襲来（1996年）
ガメラ3 邪神覚醒（1999年）
ゴジラ2000 ミレニアム（1999年）
ゴジラ×メカゴジラ（2002年）
ゴジラ×モスラ×メカゴジラ 東京SOS（2003年）
シン・ゴジラ（2016年）
題材となった作品 > テレビドラマ・オリジナルビデオ・webドラマ

不毛地帯（1979年、2009年） - 山崎豊子原作
ネイビー・ロック・ウォー 撃破せよ!（1990年）
世にも奇妙な物語 第139話「無人艦隊」（1991年）
右向け左!自衛隊へ行こう（1994年） - 史村翔原作
SFX巨人伝説ライン第10・第11話「幻の総力戦 前後編」（2003年）
夢で逢いましょう（2005年）
ゾンビ自衛隊（2005年）
サバイバル自衛隊（2005年）
戦国自衛隊・関ヶ原の戦い（2006年） - 半村良原作
サムライ（2012年）
空飛ぶ広報室（2013年） - 有川浩原作
UNFIX（2018年）
日本沈没-希望のひと-（2021年） - 小松左京原作
リコカツ（2021年）
君と世界が終わる日に（2021年）
テッパチ!（2022年）
VIVANT（2023年）
PJ 〜航空救難団〜（2025年）
題材となった作品 > アニメ・漫画

サブマリン707（1963年）
戦国自衛隊（1975年）
ファントム無頼（1978年）
影の戦闘隊（1978年）
沈黙の艦隊（1988年）
右向け左! (1989年）
イーグルドライバー（1989年）
航空自衛隊物語 AIR MAN 希典（1989年）
バトルオーバー北海道（1989年）
青空少女隊（1991年）
瑠璃（1991年）
レイド・オン・トーキョー（1991年）
西武新宿戦線異状なし DRAGON RETRIEVER（1992年）
機動警察パトレイバー 2 the Movie（1993年）
オメガ7（1994年）
最臭兵器（1995年）
守ってあげたい!（1995年）
ガサラキ（1998年）
クレヨンしんちゃん 爆発!温泉わくわく大決戦（1999年）
ジパング（2000年）
続・戦国自衛隊（2000年）
戦海の剣（2000年）
航空自衛隊小松基地救難隊 RESCUE WINGS（2002年）
よみがえる空 -RESCUE WINGS-（2006年）
BUGS -捕食者たちの夏-（2006年）
レディイーグル（2007年）
ライジングサン（2012年）
名探偵コナン 絶海の探偵（2013年）
空母いぶき（2014年）
GATE 自衛隊 彼の地にて、斯く戦えり （2015年）
天神-TENJIN-（2015年）
あおざくら 防衛大学校物語（2016年）
すんどめ自衛隊（2016年）
US-2救難飛行艇開発物語（2017年）
ひそねとまそたん（2018年）
賢者の学び舎 防衛医科大学校物語（2018年）
ソラモリ（2019年）
怪獣自衛隊（2020年）
ゴジラ S.P ＜シンギュラポイント＞（2021年）
題材となった作品 > 小説

F104（1968年）
戦国自衛隊（1971年）
軍靴の響き（1972年） - 半村良の小説
地球0年（1973年）
草のつるぎ（1974年、文庫版1978年） - 野呂邦暢の小説
黒い墜落機（1976年）
不毛地帯（1976年 - 1978年）
謀殺のチェス・ゲーム（1976年）
野性の証明（1977年）
皇帝のいない八月（1978年）
原子力空母を阻止せよ（1987年）
マドンナのごとく（1987年）
大逆転!ミッドウェー海戦（1988年）
大逆転!レイテ海戦（1988年）
大逆転!戦艦「大和」激闘す（1988年）
戦略原潜浮上せず（1988年） - サイレント・コアシリーズの第1作
ソ連軍大侵攻（1989年）
原潜海峡を封鎖せよ（1989年）
ナイト・ダンサー（1991年）
原子力空母「信濃」（1992年）
首相官邸を爆破せよ!（1992年）
征途（1993年）
ゼロと呼ばれた男（1993年）
暴走戦車（1993年）
天空の蜂（1995年）
遙かなる星（1995年）
宣戦布告（1998年）
Twelve Y. O.（1998年）
東京地獄変（1998年）
亡国のイージス（1999年）
川の深さは（2000年）
僕はイーグル（2000年）
二等陸士物語（2003年）
マリン・スノー（2003年）
歩兵の本領（2004年） - 浅田次郎の小説
塩の街（2004年）
空の中（2004年）
海の底（2005年）
交戦規定ROE（2005年）
ホット・スクランブル―緊急発進（2006年）
無音潜航（2007年）
クジラの彼（2007年）
超空自衛隊（2008年）
自衛隊三国志（2008年）
ゲート 自衛隊 彼の地にて、斯く戦えり（2010年）
瀕死のライオン（2010年）
迎撃せよ（2011年）
空飛ぶ広報室（2012年）
戦国スナイパー（2012年）
ルーントルーパーズ 自衛隊漂流戦記（2013年）
奪還（2013年）
潜航せよ（2013年）
碧空のカノン 航空自衛隊航空中央音楽隊ノート（2013年）
生存者ゼロ（2013年）
ガーリー・エアフォース（2014年）
推定脅威（2014年）
ゼロの迎撃（2014年）
約束の海（2014年）
土漠の花（2014年）
黎明の笛（2014年）
深山の桜（2015年）
深淵の覇者（2015年）
天空の救命室: 航空自衛隊航空機動衛生隊（2015年）
リヴィジョンA（2015年）
全能兵器AiCO（2016年）
七四（2016年）
半島へ 陸自山岳連隊（2017年）
日本国召喚（2017年）
ゲーム・メーカー（2018年）
桜と日章（2019年）
東京×異世界戦争 自衛隊、異界生物を迎撃せよ（2019年）
航空自衛隊 副官 怜於奈（2020年）
邦人奪還: 自衛隊特殊部隊が動くとき（2020年）
オペレーション雷撃（2020年）
機巧のテロリスト（2020年）
小隊（2021年）
護衛艦あおぎり艦長 早乙女碧（2022年）
題材となった作品 > 音楽

自衛隊に入ろう（1969年）
防衛省市ヶ谷地区（東京都新宿区）
1952年（昭和27年）5月3日　警察予備隊
警察予備隊から保安隊への改組
在日米軍から貸与された「特車」（M24軽戦車）
日米船舶貸借協定で貸与された
フリゲート群（くす型警備船）
制定された自衛隊旗（向かって左）と自衛艦旗（同右）
床には防衛庁と防衛大学校の表札
統合幕僚会議（1954年）
伊勢湾台風での災害派遣
PKO活動時の部隊章
ペルシャ湾派海派遣部隊旗艦「はやせ」
防衛省と自衛隊の組織図
ブルーインパルスT-4の展示飛行
日本の防空識別圏
日本の排他的経済水域
  日本単独のEEZ

  韓国との共同開発区域
  周辺国との係争区域
2007年（平成19年）12月17日
護衛艦「こんごう」からのRIM-161（SM-3）の発射
2006年（平成18年）3月15日
インド洋派遣で、アメリカ海軍のミサイル駆逐艦「ディケーター」へ燃料補給を行う海上自衛隊の補給艦「ときわ」
2013年（平成25年）4月9日
挨拶を交わす笑顔のイラク少年と戦争後の復興支援をする軽装甲機動車の隊員
不発弾処理を行う陸上自衛隊（2012年11月、仙台空港）
自衛隊音楽祭での広報活動
2011年（平成23年）3月26日
東日本大震災（東北地方太平洋沖地震）における自衛隊の災害派遣活動と在日米軍のトモダチ作戦における陸上自衛隊とアメリカ陸軍・アメリカの協力。
2009年（平成21年）11月6日
漢級原子力潜水艦領海侵犯事件では、海上自衛隊のP-3C哨戒機が海上警備行動に基づき、アクティブソノブイなどを投下して中国の潜水艦を追跡した。
2006年（平成18年）の北朝鮮のミサイル発射実験によって、テポドン2号が着弾したと推測される海域（青色）
日韓海軍捜索・救助訓練
自衛隊のミサイルを開発している
三菱重工業名古屋誘導推進システム製作所（愛知県小牧市）
平成25年度自衛隊音楽まつり
平成25年度自衛隊音楽まつり
広域避難場所

広域避難場所（こういきひなんばしょ）とは、地方自治体が独自に指定した大人数収容できる避難場所のことで、大規模火災や地震などの大規模災害時に使用されるもの。なお、広域避難場所は、法律や国のガイドライン等に基づくものではなく、各自治体が独自に解釈し定義しているもので、一般的な防災用語ではありません。
概要

行政上の広域避難場所は「地震などによる火災が延焼拡大して地域全体が危険になったときに避難する場所」のことを指す。その敷地の広さは、火災の輻射熱から身体を守るためにおよそ10ヘクタール以上が必要だとされている。このような目的から、大規模公園や団地・大学などを指す場合が多い。
ハンス・フィリップ

| ハンス・フィリップ Hans Philipp |
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渾名:  フィップス
生誕:  1917年3月17日  ドイツ帝国 ザクセン王国マイセン
死没:  1943年10月8日  大ドイツ国 ノイェンハウス付近
所属組織:  　ドイツ国防軍空軍
軍歴:  1936–43
最終階級:  中佐
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ハンス・フィリップ(ドイツ語: Hans Philipp、1917年3月17日 - 1943年10月8日)は、ドイツの軍人。最終階級は空軍中佐。第二次世界大戦では206機を撃墜したエース・パイロットであり、その戦功から柏葉・剣付騎士鉄十字章を受章した。
経歴

1936年4月に士官候補生としてドイツ国防軍空軍に入隊した。
1938年1月1日に少尉へ昇進し、第76戦闘航空団(JG76)第I飛行隊に配属された。
1939年9月5日、ポーランド侵攻で初の撃墜を記録し、次いで派遣されたフランス侵攻では総撃墜数が5機に達してエース・パイロットとなった。
1940年8月、中尉に昇進した彼は、同時に新たに配属された第54戦闘航空団(JG54)第4飛行中隊中隊長に就任した。
1941年春ごろからバルカン戦線 (第二次世界大戦)に従事し、6月からは独ソ戦にも従事した。1941年末に大尉へ昇進した。
1942年2月17日にJG54第I飛行隊飛行隊長へ就任した。3月31日に総撃墜数が100機に達する。
1943年1月14日には総撃墜数150機、3月17日には総撃墜数200機を記録した。4月1日、少佐に昇進した彼は第1戦闘航空団(JG1)司令に就任し、西部戦線におけるドイツの防空任務を与えられた。しかし10月8日、ブレーメン上空でアメリカ陸軍航空軍と交戦した彼の搭乗機はアメリカ軍機に撃墜されてしまった。パラシュートでの脱出を試みたが、機体から脱出後、パラシュートが開かず墜落し死亡した。
叙勲

戦傷章
戦傷章黒章
空軍前線飛行章
黄金空軍前線飛行章 (1941年5月19日)
ペナント付き黄金空軍前線飛行章 (1942年10月4日)
パイロット兼観測員章
空軍名誉杯 (1940年9月28日)
鉄十字章
二級鉄十字勲章1939年章 (1939年10月10日)
一級鉄十字勲章1939年章 (31 May 1940年5月31日)
1941年/1942年東部戦線冬季戦記章 (1942年8月8日)
ズボニミール王王冠勲章（英語版） (1942年9月15日)
剣付二級ズボニミール王王冠勲章
騎士鉄十字章
騎士鉄十字章 (1940年10月22日)
柏葉付騎士鉄十字章 (1941年8月24日)
柏葉・剣付騎士鉄十字章 (1942年3月12日)
ドイツ十字章
ドイツ十字章金章 (1942年6月18日)
桜羽このは

| さくらば このは 桜羽 このは |
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別名義:  此花このは（このはな このは） 前原未夢（まえはら みゆ）
生年月日:   (2000-09-06) 2000年9月6日（24歳）
出身地:  沖縄県
身長:  156cm
職業:  タレント、アイドル、 女優、モデル
活動期間:  2017年 – 現在
事務所:  タンバリンアーティスツ
公式サイト:  桜羽 このは☆タンバリンアーティスツHP
 
テンプレートを表示
桜羽 このは（さくらば このは、2000年〈平成12年〉9月6日 - ）は、日本のタレント、アイドル、女優、モデル。沖縄県出身。アイドルグループ夢みるアドレセンスのメンバー。メンバーカラーはRED。タンバリンアーティスツ所属。ファンの名称（呼称）は「こののふ」。
略歴 > 2017年～2020年

沖縄のモデル・スタイリスト事務所「Color’s（カラーズ）」に「前原未夢」（まえはら みゆ）として所属・活動。
略歴 > 2021年

3月27日、アイドルグループあぴゅるむの初期メンバー「前原未夢」（まえはら みゆ、ピンク担当、愛称みゅみゅ）として活動開始。
7月31日、あぴゅるむを卒業。
略歴 > 2022年

5月1日、アイドルグループ新生★大阪24区ガールズに研修生「このは」（ピンク担当）として加入。
6月1日、新生★大阪24区ガールズの正規メンバーに昇格。担当区発表があり、大阪府の此花区担当に。以降、「此花このは」（このはな このは）として活動開始。キャッチフレーズは「大阪で1番可愛い女の子」。
9月10日、新生★大阪24区ガールズに加えて、スピンオフアイドルユニット「リトルシェノン」の初期メンバー「此花このは」としても活動開始。
略歴 > 2024年

4月29日、新生★大阪24区ガールズ・リトルシェノンを卒業。
8月3日、新しい芸名「桜羽このは」を発表。
略歴 > 2025年

2月13日、夢みるアドレセンスの新体制メンバー1人目「桜羽このは」として発表。
人物、エピソード

趣味は、散歩、料理。自身が料理した写真をXに掲載している（#リストランテこのは）。
性格は、マイペース。
出演 > モデル

『テレ朝夏祭り』ファッションショー（2019年）
雑誌『non-no』 2021年3月号（2021年）
出演 > CM

「au沖縄セルラー』（2017年）
「琉球日産』（2017年）
出演 > 映画

映画『小さな恋のうた』（2019年）
短編映画『RE:SUSCITATION』（2021年）- 主演
出演 > 舞台

舞台『赤ずきんちゃんの初恋』（2017年）- キョン役
舞台『シンデレラは私』（2017年）- マチコ役
朗読劇『少年口伝隊一九四五』（2017年）- 母・妹役
舞台『光の扉をあけて』（2018年）- 主演
舞台 Monkey Works vol.12 『新訳・桃太郎0〜義経伝説の幕開け〜』（2024年、中目黒キンケロ・シアター） - 琉球流　鈴木次郎重家・杠葉 役
川通り餅

川通り餅（広島市亀屋）
川通り餅（かわどおりもち）とは、広島県広島市東区光町の御菓子処亀屋で製造販売されている和菓子で、広島県の土産菓子として知られる。
爪楊枝を刺して紙に包んだ形状が特徴的な、クルミ入りのきな粉餅である。
直営店舗である本店とekie広島店の他、JR広島駅のキヨスク、福屋八丁堀本店・福屋広島駅前店・そごう広島店・広島三越・天満屋広島緑井店などの百貨店、ゆめタウン広島などのショッピングセンター、広島空港、山陽自動車道小谷サービスエリア（上り線）・宮島サービスエリア（下り線）などで手に入る。
由来

『芸藩通志』『芸備今昔話』等によれば、観応元年、安芸国吉田荘の地頭職であった毛利師親が、石見国佐波善四郎を討つための戦いで江の川を渡ろうとした時、水面に小石が浮かび上がり、鐙（帯、鎧の袖とも）に小石が引っ掛かった。師親は無事に渡河に成功し、先陣として戦って勝利したため、これを神異として、この小石を八幡宮（宮崎神社）の神殿に奉納したという。
これに因み、毎年12月1日にはお祝いとして小石に見立てた餅を食べる習慣が生まれた。この餅を川通り餅（または膝塗餅）と呼び、毛利氏の勢力拡大とともに吉田荘以外にも広まって行った。毛利元就の時代に毛利家は大きく飛躍したが、元就の子・毛利輝元が広島に移るにあたり、それは水難として家々に配られた。
川通り餅は、もみじ饅頭が有名になる前は、西条柿を原料とする「安芸路」、祇園坊柿を原料とする「柿羊羹」と並んで「広島の三大みやげ」に数えられた。温和な気候に恵まれた安芸国は、古くから中つ国として史上幾多の事蹟と浪漫を残し、波静かな絶景を鑑賞しながら、西に東に旅を続ける人々に文化の香り高い平穏な地としてこよなき想い出と情緒を印象づけ、これら「広島の三大みやげ」は亦、東奔西走の身を委ねる諸士に、そこはかとない懷鄕の味をひめたものであった。
環境基本法

| 環境基本法 |
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  日本の法令
法令番号:  平成5年法律第91号
提出区分:  閣法
種類:  環境法
効力:  現行法
成立:  1993年11月12日
公布:  1993年11月19日
施行:  1993年11月19日
所管:  環境省
主な内容:  環境保全について
関連法令:  自然環境保全法など
条文リンク:  環境基本法 - e-Gov法令検索
  ウィキソース原文
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環境基本法（かんきょうきほんほう、Basic Environment Law、平成5年11月19日法律第91号）は、日本の環境政策の根幹に関する基本法である。
概要

環境基本法制定以前には、公害対策基本法で公害対策を、自然環境保全法で自然環境対策を行っていたが、複雑化・地球規模化する環境問題に対応できないことから制定された。
環境基本法の施行により、公害対策基本法は廃止され、自然環境保全法も環境基本法の趣旨に沿って改正された。
環境基本法は、日本の環境政策の根幹を定める基本法であり、環境基準の設定や環境基本計画の策定など具体的な施策に関する規定（実体規定）も含まれるが、その大半は施策の方向性を示すいわゆるプログラム規定で構成され、具体的施策は規定の趣旨に基づく個別の法制上および財政上の措置により実施される。
循環型社会形成推進基本法および生物多様性基本法は、この環境基本法の基本理念に基づき制定される下位法として位置付けられる基本法である。これらは、それぞれ循環型社会の形成および生物多様性に関する個別法に対しては上位法としての位置づけを有する。