ベスト電器
沿革

1953年（昭和28年）9月3日 - 北田光男が倉庫業を目的として、資本金25万円で九州機材倉庫株式会社を設立。
1956年（昭和31年）1月 - 現在の福岡本店で「バーゲンセンター」として家電の販売を開始。
1968年（昭和43年） - 店舗ブランドを「ベスト電器」に変更。
1970年（昭和45年） - フランチャイズ（FC）システムを導入（地域密着型加盟店舗）
1972年（昭和47年）10月5日 - 合併準備のため、休眠会社の鈴木被服天幕製造株式会社が株式会社ベスト電器に変更。
1973年（昭和48年）
3月1日 - 株式の額面変更目的のため、株式会社ベスト電器（旧鈴木被服天幕製造）が九州機材倉庫株式会社（ベスト電器運営）を吸収合併。これで、運営会社の会社名も株式会社ベスト電器となる（松下電器産業（現・パナソニック）との契約の際、松下幸之助と社名変更の約束をしたとされる）。
9月 - 福岡証券取引所に上場。
1982年（昭和57年）12月 - 東京証券取引所2部に上場。
1984年（昭和59年）8月 - 東京証券取引所1部に上場。
1985年（昭和60年） - ヤオハンと提携し、初の海外進出となるシンガポール・オーチャード店オープン。以後、ヤオハンのアジア展開と共同歩調をとる。
1987年（昭和62年）10月 - 現行のロゴマークを制定。
1989年（平成元年）8月 - 「台湾ベスト電器」を設立。
1997年（平成9年）
9月1日 - ヤオハンジャパンの子会社ヤオハンベストの9店舗を、子会社「関東ベスト電器」が22.8億円で取得。
9月18日 - 「ヤオハンジャパン」が静岡地方裁判所に会社更生法の適用を申請し、実質上倒産。
1999年（平成11年）10月 - ソフトバンクとの合弁で、インターネット販売サイトを運営する子会社「イーベスト」を設立。
2000年（平成12年）8月 - 長崎屋と業務提携。
2002年（平成14年）
2月4日 - エディオングループの家電量販店4社連合と業務提携で基本合意。
6月 - 第一家庭電器の経営破綻に伴い、同社FCの一部店舗は（営業支援策として）ベスト電器のFC加盟店へ業務移管した。
9月19日 - エディオンとの業務提携を解消を発表。
2005年（平成17年）
6月1日 - 福岡市と東京都の4店舗で電子マネーサービス「Edy」の取り扱いを開始。
6月 - 本社を福岡市中央区那の津から現在の福岡市博多区千代へ移転。（社屋は閉店した同社東浜店を改装したもの）
7月 - ゲオと「ベストゲオ」を設立し、ゲオショップのフランチャイジーとしてビデオレンタル事業に参入。
7月 - ネット通販事業を始める。だがその際に価格誤表記事件が発生。お詫びとして注文者全員に1,000円を渡した。
8月 - 株式会社ストリームと資本・業務提携を締結。
11月 - 「ベストクレジットサービス」の100%子会社として娯楽施設運営の「遊mix」を設立。
11月 - 「ベストサービス」の100%子会社としてオール電化製品販売の「ベストオール電化プラザ」を設立。
2006年（平成18年）
7月 - 中古OA・通信機器販売会社「アンカーネットワークサービス」と資本・業務提携を締結。
8月 - 博多大丸と業務提携。
9月 - オリンピックグループとの業務・資本提携を締結。
10月 - オリンピックグループと「オリンピック&ベスト」を設立。
10月13日 - コンビニエンス事業運営を目的とした子会社「ベストファミリー」を設立。
10月20日 - 「ベストファミリー」がファミリーマートとフランチャイズ契約を締結。
12月1日 - さくらやの株式40%を取得し、連結子会社化。
2007年（平成19年）
2月 - 福岡ソフトバンクホークスとのスポンサー契約を締結。
4月12日 - プライムと資本・業務提携を締結し、テレビショッピング（通信販売事業）に参入。
9月20日 - ビックカメラと資本・業務提携を締結したと発表。
11月20日 - PC教室事業についてピーアシストと業務提携を締結。
2008年（平成20年）
2月 - 子会社・「オリンピック&ベスト」を解散。
3月10日 - さくらやの株式残り60%を取得し完全子会社化。
4月1日 - 有薗憲一代表取締役社長が代表取締役会長になり、濱田孝常務取締役が代表取締役社長に就任。
4月16日 - 営業不振の60店舗を閉鎖すると発表。
7月1日 - 「ベストゲオ」全株式をゲオに譲渡。
8月13日 - 福岡市内および福岡県南部の14店舗で電子マネーnimocaの取り扱いを開始。
8月25日 - ビックカメラに対して第三者割当による自己株式処分を実施（14.86%の筆頭株主に）。
10月 - 中古OA・通信機器買取りおよび再商品化・販売の事業を開始。
10月 - ビックカメラが株式追加取得して持ち株比率を約15.03%に引き上げると共に、両社の会長が相互に役員に就任し、同社の持分法適用関連会社となる。
2009年（平成21年）
2月 - 娯楽施設運営の「遊mix」を解散。
4月1日 - ベスト電器90%・ビックカメラ10%各出資の合弁会社（ビックカメラのフランチャイジー）として、株式会社B&Bを設立。
4月16日 - 郵便法違反容疑で元販売促進部長が大阪地方検察庁特捜部に逮捕され、本社などが家宅捜索。
8月31日 - 売上不振やさくらやが完全子会社になったことなどを理由に、首都圏の旗艦店である新宿髙島屋店（タカシマヤタイムズスクエア内）を閉店・撤退。
8月 - オール電化製品販売の「ベストオール電化プラザ」を解散。
8月 - 「ベスト電器シンガポール」の発行済株式49%をインドネシアのジャカルタに本拠を置く「バングン」に譲渡し、同社と資本・業務提携。
8月 - 「台湾ベスト電器」が現地資本の「憶聲電子」に第三者割当増資を行い、同社が株式の過半数を取得。
9月1日 - 家電雑貨卸売業の100%子会社「インターコンプ」を吸収合併。
9月30日 - クウェートに、現地資本のフランチャイズ店として、中東1号店を開業。
10月1日 - ブロードバンド関連商品販売業の連結子会社「ベストブロードバンド」を吸収合併。
2010年（平成22年）
1月12日 - さくらやの事業撤退を発表。有薗憲一代表取締役会長と濱田孝代表取締役社長が退任し、深澤政和代表取締役副会長（元さくらや社長）が代表取締役社長に就任。
3月1日 - 2012年2月期までに63店舗を閉鎖すると共に（発表時点で9店舗実施済み、予定5店舗公表）、今後は地元である九州を中心とした事業展開へ戦略を転換すると発表。
3月20日 - 深澤政和代表取締役社長が異例の2ヶ月で退任し、小野浩司取締役（兼さくらや社長）が代表取締役社長に就任。5月の定時株主総会までで取締役18名中11名が退任し、経営陣を刷新することを発表。
4月23日 - 新業態「B・B」1号店として北九州市八幡西区に「ベスト電器B・B八幡西店」を開設。
6月30日 - 子会社の株式会社さくらやを解散。
8月17日 - 「台湾ベスト電器」が、台湾の同業「真光家電」を買収すると発表。
2011年（平成23年）
9月5日 - 東京、神奈川、千葉、埼玉の各流通センターを横浜市鶴見区大黒町 に移転、及び業務を三洋電機ロジスティクス（現・三井倉庫ロジスティクス）に依頼。
2012年（平成24年）
7月13日 - ヤマダ電機（当時、以下同）の子会社になることを発表。
12月10日 - 公正取引委員会が買収を承認したと発表。
12月13日 - ヤマダ電機が第三者割当増資を引き受け、子会社になる。
2013年（平成25年）
9月〜11月 - 福岡・佐賀・長崎・熊本の4県に所在する直営5店舗をエディオンへ譲渡。
10月15日 - カコイエレクトロとのフランチャイズ契約を終了。これにより、鹿児島県内の店舗はすべて消滅。
2017年（平成29年）
6月28日 - 上場廃止。
7月1日 - 株式交換によりヤマダ電機（現・ヤマダホールディングス）の完全子会社となる。
12月29日 - 12月25日に台湾ベスト電器が解散したことに伴い、台湾から撤退。
2021年（令和3年）
1月18日 - 7月1日付で、ヤマダHDの事業再編に伴い、ヤマダデンキとの吸収合併を発表。
6月30日 - この日の営業終了を以て、株式会社ベスト電器が約68年の歴史に幕を下ろす。
7月1日 - ヤマダデンキに吸収合併。同社ベスト事業部運営のストアブランドとして営業開始。
12月3日 - 長崎県佐世保市に長崎四ヶ町店をオープン（当店は11月21日をもって閉店した四ヶ町店の後継店舗として、百貨店のTWINKLE西沢の4階へ入居する形で移転し、新店舗として開業）。ヤマダデンキのストアブランドに移行してから初の新規店舗となる。