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つがる型巡視船

| つがる型巡視船 |
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 PLH-07「せっつ」
基本情報
艦種:  ヘリコプター1機搭載型PLH
運用者:   海上保安庁
就役期間:  1979年 - 現在
前級:  そうや (PLH 01)
要目
常備排水量:  3,652トン (つがる) 3,766トン (りゅうきゅう)
満載排水量:  4,037トン
総トン数:  3,221トン (旧)
全長:  105.4 m
水線長:  100.0 m
最大幅:  14.60 m
深さ:  8.0 m
吃水:  4.75 m
主機:  ディーゼルエンジン×2基
推進器:  スクリュープロペラ×2軸 バウスラスター×1基
出力:  15,600馬力
速力:  23ノット (43 km/h)
航続距離:  6,000海里 (11,000 km)
乗員:  71人（「ざおう」以降は69人）
兵装:  #装備を参照
搭載機:  S-76D救難ヘリコプター×1機
その他:  改装前の数値であり改装後の数値は非公表
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つがる型巡視船（つがるがたじゅんしせん、英語: Tsugaru-class patrol vessel）は、海上保安庁の巡視船の船級。分類上はPLH（Patrol vessel Large with Helicopter）、公称船型はヘリコプター1機搭載型。
来歴

新海洋秩序の確立を目指して1973年に開幕した第三次国連海洋法会議を通じて、沿岸から200カイリ以内に所在する資源の管轄権を認める排他的経済水域の概念が提唱された。1974年の同会議第2会期において排他的経済水域概念は会議参加国間でほぼコンセンサス形成に成功し、海洋法条約第5部（第55条～第75条）に排他的経済水域制度に関する規定が設けられるにいたった。
日本では元々海洋資源活用の観点から、領海は3海里とするよう主張してきたが、この趨勢を受けて姿勢を転換し1977年に領海法および漁業水域に関する暫定措置法を施行、領海が沿岸から12海里に拡張されるとともに、200海里の漁業水域が設定された。
これによって海上保安庁の警備すべき面積は領海だけでも4倍、漁業水域も含めると50倍に拡大した。このような広域を監視するには既存の巡視船や陸上機の航続力は不足であり、かといって大型の巡視船を建造したとしても「重量の増加→速力の低下→さらに強力なエンジンの搭載→燃料搭載量の増加→さらなる重量の増加」という悪循環に陥ることが懸念された。また最高速度が20ノットに満たない大型巡視船では、外洋での救難信号受信後に急行したとしてもかなりの時間がかかることが懸念された。一方、ヘリコプターであればその速度を100ノットだとしても巡航速度は巡視船の2倍、上空からの視界で捜索能力は10倍になると見積もられた。
このことから海上保安庁では、まず昭和52年度計画で「宗谷」の代船として「そうや」を建造したのち、同年度補正計画よりヘリコプターを搭載運用する大型巡視船として本型の建造が開始された。
設計 > 船体

「そうや」をタイプシップとして建造されたため、外見は同船に類似しており、長船首楼型という船型も同様である。船質は鋼、構造様式は上甲板および船首楼甲板を除き横肋骨方式である。タイプシップとの最大の違いは、「そうや」が砕氷能力を有するのに対してこれをもたない点であるが、北方配備を考慮して船体の耐氷構造と防滴塗装は維持された。高速航行を維持するために水線長を10メートル延長して幅を1メートル狭くし、吃水も40センチ小さくなった。また船尾形状もトランサム・スターンとされた。このため、全長の差は7メートルにとどまっている。
1979年から2001年までの長きに渡って建造が続いたため、各船ごとに設計・艤装に若干の差異があり、総トン数はほぼ全船でわずかずつ異なっている。昭和55年度計画の4番船「ざおう」以降では船首シアを0.5メートルから1.0メートルに増して耐航性の向上を図り、昭和62年度補正計画の7番船「えちご」ではみずほ型巡視船で得られた思想・技術も反映された改正型として、下記のように機関部が改正されたほか、指揮機能の強化によって重心が上昇したことから、これを補うために船首楼甲板や舷側外板への高張力鋼使用など、様々な重量軽減策が講じられている。また風洞実験の結果を踏まえてヘリコプター格納庫の外形も改正された。
そして計画年度が開いた平成9年度の8番船「りゅうきゅう」では船体線図が新たに描き起こされた事実上の新型であり、アメリカ海軍協会（USNI）では別クラスとして扱っている。造波抵抗軽減のため船首部はバルバス・バウとし、また漂泊時の波浪衝撃緩和のため船尾形状もクルーザー・スターンに変更されたほか、舷縁をふくらませることで、従来はヘリコプター甲板が舷側から若干張りだしていたものが船体と一体の形状とされた。またC4ISR能力強化などによる重心上昇を補うための重心降下策として、下記のようにARTが移設されたほかヘリコプター格納庫や煙突をアルミニウム合金製とした。各種施策による船体抵抗の低減によって速力は0.5ノット増加したほか、下記のバウスラスター強化などもあり、その他の操縦性能も優れたものとなった。
なお従来白色船体に黒字船名、煙突は濃紺に白色コンパスマークのみであったが、昭和59年7月21日「Sマーク」が採用され、 船首付近に記載される事になった。また平成12年に英文名称が「Japanese Maritime Safety Agency」から 「JAPAN COAST GUARD」に変更されたのを期に船体中央付近に記載される様になった。また、船名も黒字から 濃紺字に変更された。
設計 > 機関

主機関は当初はそうやと同じ、4サイクルV型12気筒ディーゼルエンジンであるSEMT ピルスティク社製12PC2-5V型（7,800ps）を両舷2軸に各1基ずつ配していた。
また7番船「えちご」以降では同社製12PC2-6V（8,000ps）に強化するとともに、スクリュープロペラもスキュード・タイプに変更された。これらの主機関は、石川島播磨（後のディーゼルユナイテッド、現IHI原動機）、日本鋼管（現JFEエンジニアリング）、新潟鐵工所（現IHI原動機）によりライセンス生産された。なお昭和57年度計画の「せっつ」以降は操舵室に機関室機器を制御監視する区画を設けており、従来の機関操縦室は機関管理室に変更された。
なお操船性能向上のため、推力6トンのバウスラスターが装備された。りゅうきゅう以降では8トンに強化されたほか、更にシリング・ラダーも採用されて操船性能の向上を図っている。
本型のように小型の船型で航空運用能力を確保するため、減揺装置として減揺タンク（ART）に加えフィンスタビライザーを2組装備した。この組み合わせは「そうや」と同じであるが、同船が氷海での航行を考慮して引込式になっているのに対し本型では固定式になっている。また「りゅうきゅう」以降は減揺タンクを船体内に移設したほか、フィンスタビライザーも1組とされた。
装備 > 指揮・統制

上記のように本型は順次に設計変更しつつ建造されたが、これはOIC（Operation Information Center）室についても同様であった。「つがる」から「ざおう」までは「そうや」の思想がおおむね踏襲されていた。「ちくぜん」ではヘリコプターが撮影した映像をリアルタイムで巡視船で受信できるヘリテレ装置が搭載されるなど指揮機能が向上しており、これを反映してOIC室の面積は16平方メートルに拡張された（「そうや」では10平方メートル）。続く「せっつ」では操船判断のための情報を1ヶ所に集約して操船指揮を迅速化するというコンセプトから、上記のように機関操縦機能が操舵室に移動したほか航空管制室がOIC室に統合されており、OIC室の面積は更に33平方メートルに拡張された。「えちご」では「せっつ」での集約化の試みを更に一歩進めて、操舵室・OIC室・航空管制室が1つの区画とされた。これにより操船業務と指揮業務、航空業務の連携が飛躍的に効率化された。また高度集約型操船装置（IBS）として、モニター・制御部を1つのコンソールにまとめて操船業務の効率化を図るとともに、操舵室の前方中央部を前方に張りだして、コンソールはここに配置された。
そしてりゅうきゅうでは更に上記のART移設によって捻出されたスペースに通信室を移設することで、航海・機関・航空・通信の全部署を航海船橋甲板に集約した。各セクションは原則としてオープン・スペースとされており、総合配置型と称される。またOIC室に設けられた大型モニターには、ヘリコプターからの画像情報も含めた全船内情報が集約できるようになった。更に就役後、ヘリコプターが撮影した画像情報をリアルタイムで巡視船から陸上に転送する船テレ装置も搭載された。
装備 > 兵装

ネームシップでは当時標準的だったボフォース 60口径40mm単装機関砲と、エリコン70口径20mm単装機関砲を船体前方に各1門単装マウントに配して搭載していた。続く2番船「おおすみ」では20mm単装機関砲用のプラットフォームは確保されていたものの、実際の装備は行われず兵装は60口径40mm単装機関砲のみであった。
昭和53年度補正計画の3番船「うらが」では、主兵装は省力化され強力なエリコン 35mm単装機関砲が搭載された。なお20mm単装機関砲用のプラットフォームを確保したものの、実際の装備は行わなかった点では「おおすみ」と同様であった。昭和55年度計画の「ざおう」では従来20mm単装機関砲用として確保されていたスペースに、機側操作のJM61-M 20mm多砲身機関砲を搭載した。これは昭和54年度計画の500トン型PM（てしお型）で装備化されたものであった。
平成9年度計画の「りゅうきゅう」では、20mm多砲身機関砲が遠隔操作式のJM61-RFSとなった。これは暗視装置を兼ねた光学方位盤（RFS）と連動しており、平成元年度補正計画で建造された「しきしま」で搭載されたものを標準的な装備に加えたものであった。
「せっつ」搭載のエリコン 35mm単装機関砲
右前下方からの写真
右後上方からの写真
後日、1・2番船についても60口径40mm単装機関砲からエリコン 35mm単装機関砲へ換装されている。
装備 > 搭載艇

当初は右舷のダビットに作業艇、左舷にクレーンで揚降する高速警備救難艇という構成が一般的であったが、「うらが」より、高速警備救難艇にもミランダ式ダビットが用いられるようになった。また「ちくぜん」より救命艇2隻、「りゅうきゅう」では救命艇に加えて複合艇2隻が、「だいせん」は同じく複合艇1隻と警備艇が1隻追加された。また、作業艇を複合艇に換装している船もある。
装備 > 搭載機

上部構造物後半部はヘリコプター格納庫とされ、船尾甲板はヘリコプター甲板とされており、中型ヘリコプター1機を搭載・運用することができる。また「りゅうきゅう」以降では、格納庫はベル 412およびS-76Cの収容に、ヘリコプター甲板はシュペルピューマの発着にも対応して強化された。
搭載機としては、建造開始当時、S-58の後継として配備が始まっていたベル 212が配備された。その後、同機の老朽化に伴って順次にシコルスキー S-76C/Dへと移行していくことになり、これにあわせて、延命工事ないし定期整備の際に、レールの延長や格納庫内のレイアウトを変更する改修工事が施された。最後まで残っていた「ざおう」搭載のMH930号機も2015年12月にリタイアして、全船の搭載機の移行が完了した。
なお格納庫とヘリコプター甲板とのヘリコプターの移動には「そうや」と同様、格納庫内に引き込み用、船尾甲板に引き出し用ウインチを設置したが、ウインチとヘリコプターの間のロープが長くなり、横流れしやすいために人力で制動する必要があるという問題があった。このことから、昭和56年度計画の「ちくぜん」では新開発のヘリコプター移動装置が搭載された。これは発着スポットから格納庫までレールを埋め込んでおき、その上を走る牽引台車によってヘリコプターを格納庫まで引っ張って移動させるものであり、横振れをほぼ無くすことができた。
「りゅうきゅう」以降では更に改良を加えて、レールをヘリコプター甲板後方まで延長し、ヘリコプターの前後に台車を配置することで引き込みだけでなく引き出しも1台のウインチで行えるようになった。これ以前の建造船についても、下記の延命・機能向上工事の際に、ヘリコプター移動装置が装備されている。
装備 > 延命・機能向上工事

海上保安庁では、船齢30年を超えたPLHについて延命・機能向上工事を進めており、まず2009年・2010年に「そうや」が改修されたのに続いて、本級も対象となり、順次に改修されている。
延命・機能向上工事は下記のような内容を含み、工事後15年程度使用することを見込んでいる。
同型船一覧

上記の延命・機能向上工事が、備考欄に記載される形で順次行われたが、老朽化に伴い令和6年度計画にて2番船「さがみ」の代替船の予算が要求されている。
| 計画年度 | 番号 | 船名 | 建造所 | 起工 | 進水 | 就役／配属替え | 配属保安部署(配属管区) | 備考 |
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| 昭和52年度補正 | PL→PLH-02 | つがる Tsugaru | 石川島播磨重工東京工場 | 1978年4月18日 | 1978年12月6日 | 1979年4月17日 | 函館(第一管区) | 延命工事：2015～2016年 |
| 昭和53年度 | PL→PLH-03 | おおすみ Ōsumi | 三井造船玉野造船所 | 1978年9月1日 | 1979年6月1日 | 1979年10月18日 | 鹿児島(第十管区) | 延命工事：2011～2012年 鹿児島保安部への「しゅんこう」配属に伴い配属替え |
| 昭和53年度 | PL→PLH-03 | さがみ Sagami | 三井造船玉野造船所 | 1978年9月1日 | 1979年6月1日 | 2019年12月25日 | 横浜(第三管区) | 2022年2月1日改名 |
| 昭和53年度補正 | PL→PLH-04 | うらが Uraga | 日立造船舞鶴工場 | 1979年3月14日 | 1979年10月12日 | 1980年3月5日 | 横浜(第三管区) | 「はやと」として配属替え |
| 昭和53年度補正 | PL→PLH-04 | はやと Hayato | 日立造船舞鶴工場 | 1979年3月14日 | 1979年10月12日 | 1997年3月24日 | 鹿児島(第十管区) | 延命工事：2013～2014年 「うるま」として配属替え |
| 昭和53年度補正 | PL→PLH-04 | うるま Uruma | 日立造船舞鶴工場 | 1979年3月14日 | 1979年10月12日 | 2014年6月30日 | 那覇(第十一管区) |  |
| 昭和55年度 | PL→PLH-05 | ざおう Zaō | 三菱重工長崎造船所 | 1980年10月23日 | 1981年10月29日 | 1982年3月19日 | 宮城(第二管区) | 延命工事：2018～2019年 |
| 昭和56年度 | PL→PLH-06 | ちくぜん Chikuzen | 川崎重工神戸工場 | 1982年4月20日 | 1983年3月18日 | 1983年9月28日 | 福岡(第七管区) | 福岡保安部への「やしま」配属替えに伴い、那覇保安部へ配属替え |
| 昭和56年度 | PL→PLH-06 | おきなわ Okinawa | 川崎重工神戸工場 | 1982年4月20日 | 1983年3月18日 | 2013年10月2日 | 那覇(第十一管区) | 延命工事：2014～2015年 |
| 昭和57年度 | PL→PLH-07 | せっつ Settsu | 住友重機械浦賀造船所 | 1983年4月5日 | 1984年4月21日 | 1984年9月27日 | 横浜(第三管区) |  |
| 昭和57年度 | PL→PLH-07 | せっつ Settsu | 住友重機械浦賀造船所 | 1983年4月5日 | 1984年4月21日 | 1986年3月3日 | 神戸(第五管区) | 延命工事：2019～2020年 |
| 昭和62年度補正 | PLH-08 | えちご Echigo | 三井造船玉野造船所 | 1988年3月29日 | 1989年7月4日 | 1990年2月28日 | 新潟(第九管区) |  |
| 平成9年度 | PLH-09 | りゅうきゅう Ryūkyū | 三菱重工長崎造船所 | 1998年6月24日 | 1999年9月10日 | 2000年3月31日 | 第十一管区本部 | 組織変更：那覇海上保安部の新設に伴い、配属替え。 |
| 平成9年度 | PLH-09 | りゅうきゅう Ryūkyū | 三菱重工長崎造船所 | 1998年6月24日 | 1999年9月10日 | 2013年5月16日 | 那覇(第十一管区) |  |
| 平成10年度第3次補正 | PLH-10 | だいせん Daisen | 日本鋼管鶴見造船所 | 1999年3月8日 | 2001年4月27日 | 2001年10月01日 | 境(第八管区) |  |
| 平成10年度第3次補正 | PLH-10 | だいせん Daisen | 日本鋼管鶴見造船所 | 1999年3月8日 | 2001年4月27日 | 2008年3月30日 | 舞鶴(第八管区) |  |
登場作品 > 小説

「せっつ」のヘリコプター格納庫
ジェラルド・B・グリーンバーグ

ジェラルド・B・グリーンバーグ（Gerald B. Greenberg, 1936年7月29日 - 2017年12月22日）は、アメリカ合衆国の編集技師である。ジェリー・グリーンバーグ（Jerry Greenberg）ともクレジットされる。
人物

アメリカ合衆国・ニューヨーク出身。『フレンチ・コネクション』（1971年）でアカデミー編集賞と英国アカデミー賞編集賞を受賞した。
アメリカ映画編集者協会の会員であった。
2017年12月22日、死去した。81歳没。
主なフィルモグラフィ

グッバイ・ヒーロー Bye Bye Braverman (1968)
真夜中のパーティ The Boys in the Band (1970)
フレンチ・コネクション The French Connection (1971)
グライド・イン・ブルー Electra Glide In Blue (1973)
サブウェイ・パニック The Taking of Pelham One Two Three (1974)
ハッピーフッカー/陽気な娼婦 The Happy Hooker (1975)
クレイマー、クレイマー Kramer vs. Kramer (1979)
地獄の黙示録 Apocalypse Now (1979)
天国の門 Heaven's Gate (1980)
殺しのドレス Dressed to Kill (1980)
スカーフェイス Scarface (1983)
ボディ・ダブル Body Double (1984)
爆走戦士ストライカー Savage Dawn (1985)
アンタッチャブル The Untouchables (1987)
告発の行方 The Accused (1988)
ナショナル・ランプーン/クリスマス・バケーション National Lampoon's Christmas Vacation (1989)
レナードの朝 Awakenings (1990)
フォー・ザ・ボーイズ For the Boys (1991)
青春の輝き School Ties (1992)
アメリカン・ヒストリーX American History X (1998)
デュエット Duets (2000)
追撃者 Get Carter (2000)
コール Trapped (2002)
女神が家にやってきた Bringing Down the House (2003)
インヴィンシブル 栄光へのタッチダウン Invincible (2006)
受賞とノミネート

| 賞 | 年 | 部門 | 作品 | 結果 |
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| アカデミー賞 | 1971年 | 編集賞 | 『フレンチ・コネクション』 | 受賞 |
| アカデミー賞 | 1979年 | 編集賞 | 『地獄の黙示録』 | ノミネート |
| アカデミー賞 | 1979年 | 編集賞 | 『クレイマー、クレイマー』 | ノミネート |
| 英国アカデミー賞 | 1972年 | 編集賞 | 『フレンチ・コネクション』 | 受賞 |
| 英国アカデミー賞 | 1979年 | 編集賞 | 『地獄の黙示録』 | ノミネート |
| 英国アカデミー賞 | 1980年 | 編集賞 | 『クレイマー、クレイマー』 | ノミネート |
Libpng License

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作者:  グレン・ランダース＝パーソン(Glenn Randers-Pehrson)
バージョン:  なし
公開元:  作者に同じ
リリース日:  2000年
DFSGとの適合性:  Yes
FSFの承認:  Yes
OSIの承認:  Yes
GPLとの適合性:  Yes
コピーレフト:  No
異種ライセンスコード からのリンク:  Yes
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libpng License(libpngライセンス)は、libpngライブラリの頒布条件として定義されたパーミッシブ・ライセンスである。
起源と歴史

libpng Licenseは1996年、zlib Licenseより派生したライセンスである。しかし、zlib License自体とは異なるにもかかわらず少なくともzlib Licenseやzlib/libpng Licenseなるものを含む様々なライセンスと実質的に同一視されている。
Open Source Initiative(OSI)のようなオープンソース・自由ソフトウェアライセンスの標準化団体は現在、"zlib/libpng License"としている。
libpng Licenseは、zlib Licenseと比較して、統一コンピュータ情報取引法（英語版）（Uniform Computer Information Transactions Act, UCITA）との互換性を図る条項のみが加えられており、この点ではっきりと異なっている。この条項は、開発者が在住しているアメリカ合衆国メリーランド州にてUCITAが施行された2000年ごろに加えられている。
こののちにOSIによりオープンソースライセンスとしての承認を受けているが、このライセンスに対する2011年現在のOSIの認識について、疑問の声があがっている。
涸沼

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: この項目では、那珂川水系の涸沼（ひぬま）について説明しています。奥日光の涸沼（かれぬま）については「奥日光」をご覧ください。
| 涸沼 |
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  涸沼の空中写真 2012年10月撮影の35枚を合成作成。 国土交通省 国土地理院 地図・空中写真閲覧サービスの空中写真を基に作成 ja
所在地:   日本 茨城県 北緯36度16分30秒 東経140度30分0秒﻿ / ﻿北緯36.27500度 東経140.50000度﻿ / 36.27500; 140.50000座標: 北緯36度16分30秒 東経140度30分0秒﻿ / ﻿北緯36.27500度 東経140.50000度﻿ / 36.27500; 140.50000  涸沼の位置茨城県の地図を表示涸沼 (関東地方)関東地方の地図を表示涸沼 (日本)日本の地図を表示
面積:  9.30 km2
周囲長:  22  km
最大水深:  6.5 m
平均水深:  2.1 m
貯水量:  0.02 km3
水面の標高:  0  m
成因:  海跡湖
淡水・汽水:  汽水
湖沼型:  富栄養湖
透明度:  0.7 m
 プロジェクト 地形
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茨城町の広浦港より
涸沼（ひぬま）は、茨城県中部の鉾田市、東茨城郡茨城町、大洗町にまたがる那珂川水系の汽水湖。
地理

涸沼は、東茨城台地、鹿島台地に囲まれた所に位置し、上流から笠間市を水源とする涸沼川や大谷川などが流れ込む。下流側では涸沼川が那珂川に合流し、そのすぐ先で海と通じており、満潮時には海水が涸沼川を逆流し、淡水と海水が混ざりあう汽水湖となっている。また、那珂川の氾濫時には淡水が涸沼に流れ込み、地形的に遊水池ともいえる。なお国や県では涸沼川の一部分という見解が一般的である。
流域面積:439km2、湖面積:9.30km2、流域人口約161,000人。
利用 > 漁業

シジミの生産が盛んであり（1999年全国第4位）、涸沼沿岸では直売営業所も見られる。また、マハゼなどの魚の漁も盛んである。
利用 > その他

涸沼北部に涸沼自然公園などの公園施設がある。また、釣りやキャンプ、ウィンドサーフィンなどのレジャーなどに利用される。
生物相 > 植物

涸沼では、398種の植物が確認されている。
昭和40年代までは、ヨシやマコモなどの水生植物が群生していた。しかし、下記に示す湿地の干拓やコンクリート護岸工事などによって、群生地が減少、ミズアオイ、ミズワラビ、タコノアシが絶滅の危機に瀕している。
生物相 > 鳥類

涸沼では、86種の鳥類が確認されている。
涸沼では、シジミや小魚が豊富であり、マガモ、スズガモを含む鴨や雁などの水鳥が多くみられる。また、シギやチドリなどの渡り鳥が湿地などによくみられる。さらに、冬場には猛禽類であるオオワシやオジロワシも見られる時がある。
生物相 > 魚類

涸沼では、105種の魚類が確認されている。
涸沼は、全国的に珍しい汽水湖であるため、フナ、ナマズ、ワカサギなどの淡水魚やハゼ、ボラなどの回遊魚など多種多様な魚を見ることができる。釣魚の種類が日本でもっとも豊富な湖沼として知られる。またニシンの太平洋側の南限としても知られる。
生物相 > 昆虫類

涸沼では、国のレッドリストで絶滅危惧I類に指定されているヒヌマイトトンボというイトトンボの一種が確認されている。
生物相 > 貝類

涸沼ではヤマトシジミの全国的な産地となっている。しかし、護岸工事などで年々漁獲高が低下している。
河川 > 流入河川

涸沼川
若宮川
渋川
桜川
才川
大谷川
かつては、寛政川も流入河川だった。
河川 > 流出河川

涸沼川
歴史

縄文時代、海水面が上昇し涸沼周辺では入り江であった。その後、入り江の入り口が川の土砂、那珂川の自然堤防によってふさがれ涸沼ができた。
江戸時代では、東北や那珂川流域から物資を運ぶルートとして利用され、「内川廻り」といわれるルートの一部であった。さらに水戸藩が松波勘十郎に涸沼西部の海老沢から巴川流域の紅葉まで約10kmを結ぶ「紅葉運河」や涸沼川から大貫までの約1kmを結ぶ「大貫運河」を掘らせたが失敗に終わった。
明治時代に入ってからも、大久保利通が大谷川から北浦の流入河川である鉾田川をむすぶ国家計画に着手したが、暗殺により頓挫した。いまでも鉾田市内に切り通しの跡を見ることができる。
1888年（明治21年）8月、北白川宮能久親王が御成。数日にわたって漁見物や舟遊びなどに興じた。
1927年（昭和2年）より、涸沼干拓が始まり、前谷（茨城町下石崎）、広浦（大洗町神山町）、船渡（茨城町上石崎）、馬割（茨城町海老沢）、東永寺（茨城町上石崎）、宮ヶ崎と干拓され、水田として利用された。
2015年（平成27年）5月28日、国際的に重要な湿地の保全を目指すラムサール条約に登録された。
水質

過去10年間の化学的酸素要求量 (COD) の値の動き（測定場所は親沢、宮前、広浦の平均値、値は涸沼の水質データ による）
| 測定年 | CODの値 |
| --- | --- |
1997: 9.7
1998: 6.6
1999: 8.9
2000: 9.5
2001: 6.8
2002: 7.8
2003: 6.8
2004: 5.5
2005: 6.9
2006: 6.4
SUNRISE BEYOND

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 本社が入居していた藤澤ビル（ホワイトベース）
種類:  株式会社
本社所在地:   日本 〒167-0051 東京都杉並区荻窪4丁目30番16号 藤澤ビル ホワイトベース  北緯35度42分14.2秒 東経139度37分25.8秒﻿ / ﻿北緯35.703944度 東経139.623833度﻿ / 35.703944; 139.623833座標: 北緯35度42分14.2秒 東経139度37分25.8秒﻿ / ﻿北緯35.703944度 東経139.623833度﻿ / 35.703944; 139.623833
設立:  2019年3月1日
廃止:  2024年4月1日（バンダイナムコフィルムワークスに吸収合併され解散）
業種:  情報・通信業
法人番号:  7012701015236 
事業内容:   アニメーションを中心とした映像コンテンツ等の企画・製作  IPを活用した事業  著作権、版権の運用管理 
代表者:  代表取締役社長 小川正和
資本金:  1000万円
売上高:  約90,000万円（2021年度実績）
純利益:  △9421万0000円 （2023年3月期）
総資産:  7億2418万2000円 （2023年3月31日現在）
従業員数:  38名（2022年12月時点）
決算期:  3月31日
主要株主:  バンダイナムコフィルムワークス 100%
関係する人物:  羽原信義（取締役）
外部リンク:  公式サイト - ウェイバックマシン（2024年4月3日アーカイブ分）
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株式会社SUNRISE BEYOND（サンライズビヨンド、英: SUNRISE BEYOND INC.）は、かつて存在した日本のアニメ制作会社。株式会社バンダイナムコフィルムワークスの完全子会社であった。
歴史

2018年11月20日、親会社であるサンライズ（後のバンダイナムコフィルムワークス）がXEBECのポストプロダクション部門を除く映像制作事業を譲受すると発表した（その後撮影部門、練馬スタジオ、仕上部門および過去作品の著作権を除くアニメーション作画・制作管理部門の譲受に変更）。
2019年3月1日に子会社として当社を設立し、4月1日付で上記の事業を継承した。
2021年10月18日にサンライズが新本社「ホワイトベース」（東京都杉並区荻窪4丁目30番16号藤澤ビル内）を稼働させたことに伴い、サンライズ・BNP・SUNRISE BEYOND・サンライズミュージックのグループ4社の本社を同所に集約することになり、SUNRISE BEYONDは2022年7月に東京都西東京市西原町1丁目4番1号鵜野ビルから移転した。
2024年4月1日付でバンダイナムコフィルムワークスに吸収合併され解散。これにより、SUNRISE BEYOND時代のOLM作品を降板。
作品履歴 > テレビアニメ

| 開始年 | 放送期間 | タイトル | 監督 | アニメーション プロデューサー | 備考 |
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| 2020年 | 10月 - 2021年3月 | キングスレイド 意志を継ぐものたち | 星野真 | 草壁匠 | 共同制作：OLM |
| 2021年 | 10月 - 12月 | 境界戦機 | 羽原信義 | 小松紘起 |  |
| 2022年 | 4月 - 5月 | 機動戦士ガンダム 鉄血のオルフェンズ 特別編 | 長井龍雪 | — | 本放送の再編集版 |
| 2022年 | 4月 - 6月 | 境界戦機（第二部） | 羽原信義 | 小松紘起 |  |
| 2023年 | 10月 - 12月 | 最果てのパラディン 鉄錆の山の王 | 岩永彰 | 草壁匠 | 共同制作：OLM |
作品履歴 > Webアニメ

| 配信年 | タイトル | 監督 | アニメーション プロデューサー | 備考 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 2019年 | ガンダムビルドダイバーズRe:RISE | 綿田慎也 | 岡本拓也 | 1st Season |
| 2020年 | ガンダムビルドダイバーズRe:RISE | 綿田慎也 | 岡本拓也 | 2nd Season |
| 2020年 | ガンダムビルドダイバーズ バトローグ | 大張正己 | — |  |
| 2023年 | 境界戦機 極鋼ノ装鬼 | 大張正己 | — |  |
| 2023年 | ガンダムビルドメタバース | 大張正己 | — |  |
キムバン

| キムバン  Thị xã Kim Bảng 市社金榜 > 位置 |
| --- | --- |
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座標 : 北緯20度34分54秒 東経105度52分24秒﻿ / ﻿北緯20.58167度 東経105.87333度﻿ / 20.58167; 105.87333
行政
国:  ベトナム
 省: ハナム省
: キムバン
地理
面積:  
  域: 175.40 km2
人口
人口: （2023年現在）
  域: 145,744人
その他
等時帯: UTC/GMT +7
キムバン市社（キムバンししゃ、ベトナム語：Thị xã Kim Bảng / 市社金榜?）は、ベトナム社会主義共和国ハナム省の市社である。面積は175.40km²、人口は145,744人（2023年）である。
行政区画

以下の10坊7社から構成される。
バーサオ坊（Ba Sao / 巴稍）
ダイクオン坊（Đại Cương / 代剛）
ドンホア坊（Đồng Hóa / 同化）
レホ坊（Lê Hồ / 黎湖）
ゴクソン坊（Ngọc Sơn / 玉山）
クエ坊（Quế / 桂）
タントゥー坊（Tân Tựu / 新就）
タンソン坊（Tân Sơn / 新山）
ティーソン坊（Thi Sơn / 詩山）
トゥオンリン坊（Tượng Lĩnh / 象嶺）
ホアンタイ社（Hoàng Tây / 黃西）
カーフォン社（Khả Phong / 可封）
リエンソン社（Liên Sơn / 連山）
グエンユイ社（Nguyễn Úy / 阮尉）
タインソン社（Thanh Sơn / 青山）
トゥイロイ社（Thụy Lôi / 瑞雷）
ヴァンサー社（Văn Xá / 文舍）
ロレアル

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種類:  株式会社
市場情報:  Euronext: OR
本社所在地:   フランス オー＝ド＝セーヌ県 クリシー
設立:  1909年7月30日
業種:  化学
事業内容:  化粧品
売上高:  約3兆2,440億円(2018年）
営業利益:  約5,900億円(2018年)
純利益:  約4,794億円(2018年)
純資産:  約3兆2000億円(2018年)
総資産:  約4兆6000億円(2018年)
従業員数:  約86,000名(2018年)
決算期:  12月末
主要子会社:  ランコム メイベリン ニューヨーク ニックス プロフェッショナル メイクアップ マトリックスエッセンシャル
関係する人物:  Eugène Schueller François Dalle Graham Hedworth Lindsay Owen-Jones
外部リンク:  www.loreal.com
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ロレアル（フランス語: L'Oréal S.A.）は、フランスのクリシーに本部を置く世界最大の化粧品会社である。特に、化粧品、ヘアカラー、ヘアケア、スキンケア、日焼け防止、香水の分野を中心に発展した。皮膚病学や調剤の分野の活動も盛んである。ユーロネクスト・パリ上場企業 (Euronext: OR )。日本法人は、日本ロレアル株式会社。
ロレアルは、ヘアカラー分野からその事業を始めたが、すぐに美容の他の分野にも進出した。現在、ロレアルからは50以上のブランドが市販されており、ヘアカラーのほかにパーマ、スタイリング、ボディケア、スキンケア、洗顔、香水など美容のあらゆる分野においてたくさんの製品を世に出している。ロレアル製品はあらゆる流通経路を通して販売されており、ヘアサロン、香水売り場から、スーパーマーケット、ドラッグストア、薬局、通信販売と様々である。
沿革

1904年にパリテックの化学学校 (ENSCP) を卒業した化学者のウジェーヌ・シュエレール (Eugène Paul Louis Schueller) は、1907年に画期的なヘアダイの開発に成功した。パリジェンヌの間にあって、頭髪のカラーリングはすでにファッションの一つと見なされていたが、それまでのものは強い薬品を使用し、危険でありなおかつ仕上がりも不安定だった。彼がl'Auréaleと名付けた新製品は安全性が高く、これをパリのヘアサロンに売り歩いた。1909年7月30日、シュエレールは後のロレアルの原型となる「フランス無害染毛株式会社 (Société Française de Teintures Inoffensives pour Cheveux)」を設立、当時より会社の基本理念は「研究開発と美しさのための革新」であった。会社設立翌年にイタリア、続いてイギリスやアメリカ合衆国に進出し、第一次世界大戦後には国際的な成功を得た。
1925年にロレアルドールと称するヘアライトニング製品を発表、1928年にバスソープを扱うSociété des Savons français（後のモンサヴォン）を買収し子会社化、1939年4月4日、社名をロレアルに改めた。新製品の開発に加えて広告業にも長けたウジェーヌ・シュエレールは、パリの建築物のファサードをヘアローションの大型広告で埋める大胆な宣伝を駆使した。他方第二次世界大戦中、ヴィシー政権下で反ユダヤ主義および反共主義活動に協力し、ロレアル本社でファシズムの勝利を歓迎する会議を開催したが、実はナチス・ドイツに反抗的だったとする知人の証言を根拠にエピュラシオンは無罪となった。
1945年にモンサヴォン出身のフランソワ・ダル (Francois Dalle) が新たに社長に就任し、1957年にCEOとなり、1967年に株式上場企業となった。この間も企業買収による事業拡大が続き、1964年に香水および化粧品ブランドのランコムを買収し子会社化、1968年にアンドレ・クレージュの株式の50％を買収、1970年にスキンケアブランドのビオテルムを買収、1973年に製薬事業へ参入を見据えてサンテラボ社（Synthélabo、1999年に企業合併でサノフィとなる）を買収した。
アメリカを拠点とする化粧品ブランドの買収はその後も続き、1985年にラルフ・ローレンの香水ブランドの販売ライセンスを取得し、1988年にヘレナ・ルビンスタインを買収して子会社化、1995年12月にメイベリン ニューヨークの買収を発表して子会社化、2000年4月にキールズの買収を発表して子会社化、2014年6月にニックス・コスメティクスを買収して子会社化した。2024年に資生堂が保有するフランスの化粧品ブランドのカリタとデクレオールを買収した。ナノバイオテクノロジー分野で最大規模の特許権者である。
沿革 > 日本ロレアルの沿革

1963年 - ロレアル社と株式会社小林コーセー（現 株式会社コーセー）が提携。日仏合弁事業としてサロン向け製品の開発をスタート（“ロレコス”設立）。
1976年 - 個人消費者向け製品を日本に導入。
1978年 - ラグジュアリ・プロダクツ部門が日本に進出。ランコムの販売を開始。
1983年 - 東京に研究開発施設を開設。ヘレナ・ルビンスタインがラグジュアリ・プロダクツ部門に加入。御殿場工場設立。
1990年 - 川崎市のかながわサイエンスパークにヘアケアに関する研究開発施設を開設。
1995年 - つくば市に、本国フランス以外では初めての基礎研究所を設立。
1996年7月1日 - 日本ロレアル株式会社設立。
1997年7月1日 - 別法人となっていた事業を統合。
1999年10月 - メイベリンが日本ロレアルに加入。
2000年 - 株式会社シュウウエムラ化粧品に資本参加を行い、提携を締結。
2004年 - つくば市の基礎研究所を「かながわサイエンスパーク」に統合し、フランス以外で初めて基礎・応用・開発の全研究段階を備えた新しい研究開発体制を整える。
2004年 - ロレアルが「シュウ ウエムラ」の株式を100%取得。ロレアルグループ傘下のブランドに加わる。
2021年 - 日本ロレアルが「株式会社タカミ」の株式を100%取得。ロレアルグループ傘下のブランドに加わる。
経営 > 企業統治 > 取締役会

現在ロレアル社の取締役会は、Francisco Basco, Werner Bauer, Liliane Bettencourt, Peter Brabeck-Letmathe, Jean-Louis Dumas, Xavier Fontanet, Bernard Kasriel, Marc Lacharrière, Françoise Meyers, Jean-Pierre Meyers, Lindsay Owen-Jones, Franck Riboud, Louis Schweitzerで構成されている。
経営 > 企業統治 > 経営委員会

最高経営責任者：Jean-Paul Agon
取締役会長：Sir Lindsay Owen-Jones
戦略的事業開発部門上級副社長：Béatrice Dautresme
研究開発部門上級副社長：Jean-François Grollier
生産部門上級副社長：Marcel Lafforgue
経営部門副社長：Christian Mulliez
プロフェッショナル用製品部門社長：Jean-Jacques Lebel
個人消費者用製品部門社長：Patrick Rabain
人事部門上級副社長：Geoff Skingsley
ラグジュアリー・プロダクツ部門社長：Marc Menesguen
経営 > 研究開発

ロレアルは、世界各所に5つの研究開発センターを構えている。所在地は以下の通り。
オーネー（フランス）
Chevilly（フランス）
クラーク（アメリカ、ニュージャージー州）
川崎市（神奈川県）
上海（中国）
株主

株式保有の内訳： ベッタンクール家 (Bettencourt) 30.0%、ネスレ 28.9%、自己株式 3.7%。残り37.4%は公開株式。
議決権の内訳：ベッタンクール家 31.2%、ネスレ 30.0%、残り38.9%が一般株主。
傘下のブランド

プロフェッショナル、ラグジュアリー、コンシューマー、アクティブのカテゴリーがある。
| プロフェッショナル・プロダクト （Professional Product Division） | ラグジュアリー・プロダクト （Luxury Product Division） | コンシューマー・プロダクト （Consumer Product Division） | アクティブ・コスメティクス （Active Cosmetics Division） |
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|  ロレアル プロフェッショナル  ケラスターゼ  アトリエ メイド by シュウ ウエムラ  アレクサンドル ドゥ パリ  L'Oréal Technique  Matrix  Mizani  Redken  シュウ ウエムラ アート オブ ヘアー |  ランコム  ヘレナ・ルビンスタイン  キールズ  シュウ ウエムラ  ジョルジオ アルマーニ コスメティックス  イヴ・サンローラン・ボーテ  ディーゼル フレグランス  ラルフ ローレン フレグランス  ビオテルム（英語版）  クラリソニック（英語版）  Maison Margiela  Cacharel  Guy Laroche  Paloma Picasso  Viktor & Rolf |  ロレアル パリ  メイベリン ニューヨーク  ニックス プロフェッショナル メイクアップ  エッシー  Garnier  Ombrelle  SoftSheen-Carson |  ラ ロッシュ ポゼ  ロジェ・ガレ（英語版）  Dermablend  SkinCeuticals  Vichy Laboratoires  Innéov |

※英字は日本未展開ブランド
テレビ番組

日経スペシャル ガイアの夜明け 素顔の裏に熱い闘い 〜日本狙う外資コスメ〜（2003年11月11日、テレビ東京）
歴代のイメージモデル

ミラ・ジョボビッチ
レティシア・カスタ
クラウディア・シファー
アンディ・マクダウェル
ペネロペ・クルス
ビヨンセ・ノウルズ
川原亜矢子
黒木メイサ
エヴァ・ロンゴリア・パーカー
ケリー・ワシントン
スカーレット・ヨハンソン
ドウツェン・クロース
アイシュワリヤー・ラーイ・バッチャン
フリーダ・ピントー
提供番組

ゴールデン劇場
ヨシ・マティアス

ヨシ・マティアス（Yossi Matias、1958年 - ）は、イスラエルのコンピュータ科学者、起業家、Googleのエグゼクティブである。
来歴

マティアスは、Googleのエンジニアリング担当副社長で、検索、研究、クライシスレスポンスの分野での取り組みを主導しています。  また、イスラエルにあるGoogleのR&Dセンターの代表も務めています。彼はGödel賞を受賞し 、ビッグデータの分析とストリーミングアルゴリズムの分野での貢献によりACM Fellowとなっています。
マティアスはイスラエルにGoogleの研究開発センターを設立しました  。 Google Trends、Google Insights for Search、Google Suggest、Google Visualization API、IoT用エフェメラルID  、Google DuplexなどのGoogle製品の開発を主導しました。 彼は、ヤド・ヴァシェムホロコースト記念博物館のアーカイブ、 死海文書、ネルソン・マンデラアーカイブなどの文化遺産をオンライン化するプロジェクトを立ち上げ、これは後に、Googleアートプロジェクトと共に、Google Cultural Institute  のとなりました。 また、彼はクライシスレスポンスプロジェクトを率いています 。
マティアスは、Googleのテルアビブオフィスの創立者であり、現在エグゼクティブリードを務めています 。テルアビブオフィスは技術革新を促進するテクノロジーハブであり、オフィスからは、Campus for Moms、LaunchPad（後に、Launchpad Accelerator）、人工知能と機械学習にフォーカスしたLaunchPad Studioなど、起業家精神を促進する数々のプログラムが生まれています。
マティアスは、 テルアビブ大学のコンピュータサイエンス学部の教授でもあり、それ以前は、ベル研究所の研究者、 スタンフォード大学の客員教授でした。  彼は、データ分析、大量のデータ処理のアルゴリズム、データストリームと要約、並列アルゴリズムとシステム、データ圧縮、データと情報管理システム、セキュリティとプライバシー、ビデオ処理、そしてインターネット技術の分野で多くの論文を発表しています。また、約45の特許の発明者でもあります。
アメリカ疾病予防管理センター

| アメリカ疾病予防管理センター |
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CDCのロゴ
組織の概要
設立年月日: 1992年10月27日
継承前組織: Office of National Defense Malaria Control Activities (1942) Office of Malaria Control in War Areas (1942–1946) Communicable Disease Center (1946–1967) National Communicable Disease Center (1967–1970) Center for Disease Control (1970–1980) Centers for Disease Control (1980–1992)
管轄: アメリカ合衆国連邦政府
本部所在地: ジョージア州アトランタ
人員: 15,000
年間予算: $88億米ドル (2008)
行政官: アン・シューチャット, MD (RADM, USPHS)（疾病予防管理センター所長代行及び­毒物疾病登録局局長代行）
上位組織: 保健福祉省
アメリカ疾病予防管理センター（アメリカしっぺいよぼうかんりセンター、英: Centers for Disease Control and Prevention、略称: CDC）は、アメリカ合衆国のジョージア州アトランタにある保健福祉省所管の感染症対策の総合研究所。
公式の日本語訳は無く、本項の項目名の他にも米疾病対策センター・疾患予防管理センター・疾患対策予防センター・防疫センターなど、実に様々に呼ばれている。日本の厚生労働省や厚生労働省検疫所が発表している文章中でも訳語は統一されていない。CDCの発表している日本語文献中では専（）ら略称のCDCを用いている。本項では以下CDCで統一する。
概要

CDCは1946年に創設され、アメリカ国内・国外を問わず人々の健康と安全の保護を主導する立場にあるアメリカ合衆国連邦政府の機関である。健康に関する信頼できる情報の提供と、健康の増進が主目的である。結核など脅威となる疾病には国内外を問わず駆けつけ、調査・対策を講じる上で主導的な役割を果たしている。
本センターより勧告される文書は非常に多くの文献やデータの収集結果を元に作成・発表されるため、世界共通ルール（世界標準）と見なされるほどの影響力を持ち、実際に日本・イギリスなどでも参照・活用されている。未知のウイルスや感染症などを題材にした映画・小説に登場することが多い。
極端に致死率の高いバイオセーフティーレベル4（BSL-4）に対応できるのは、レベル4実験室（P4、BSL-4、PC4、MCLなどとも呼ばれる）だけで、CDCにあるものがそのひとつである。
エボラウイルスなどバイオハザードへの対策については世界中がCDCに依存している。また危険なウイルスの保存もしており、自然界で撲滅が確認された天然痘ウイルスを公式に保管している機関は、ここCDCとロシア国立ウイルス学・生物工学研究センターだけである。
ちなみにCDCでは生物兵器として利用される可能性が高い病原体のリスクの格付けを行っている。カテゴリーA、B、Cの3段階で評価されており、最も危険度・優先度の高いカテゴリーAの病原体として、エボラウイルスなどの出血熱ウイルス・天然痘ウイルス・炭疽菌・ペスト菌・ボツリヌス菌・野兎病菌を挙げている。
→詳細は「生物兵器 § 米国CDCによる生物兵器の格付け」を参照
また、これらの疫病の媒介となる蚊などの害虫駆除の方法や規制についても詳細にわたり示している。
海外にも地域事務所を置いており、2024年2月現在、ブラジル、ジョージア、オマーン、ベトナム、日本に拠点がある。
組織

本部: アメリカ合衆国ジョージア州アトランタ（州都）、クリフトン・ロード
支部: ワシントンD.C.・コロラド州・ペンシルベニア州など合衆国各地及び諸外国
下部組織: 国立感染症センター (NCID)、国立ヒト免疫不全ウイルス・性感染症・結核予防センター (NCHSTP)、国立慢性疾患予防・健康増進センター (NCCDPHP)、国立労働安全衛生研究所 (NIOSH)、国立出生異常・発達障害センター (NCBDDD)、国立環境衛生センター (NCEH)、国立衛生統計センター (NCHS)、国立傷害予防管理センター (NCIPC)、国立予防接種プログラム (NIP)、疫学プログラム・オフィス (EPO)、公衆衛生実践プログラム・オフィス (PHPPO)、国立労働安全衛生研究所（NIOSH）
組織 > 職員数

本部 約7,000人
支部 約8,500人
職種：医師（感染症専門医）、歯科医師、インフェクションコントロールドクター、薬剤師（感染制御専門薬剤師）、獣医師、看護師（感染症対策看護師）、臨床検査技師（感染制御認定臨床微生物検査技師）、診療放射線技師、臨床工学技士、歯科衛生士（感染管理歯科衛生士（感染制御歯科衛生士））、滅菌技士（第一種・第二種）、歯科技工士、農学者、生化学者、遺伝子学者、病理学者、法医学者、疫学者、気象学者、統計学者、理学者、微生物学者、細菌学者、事務職、プログラマ、官僚、軍人など多種多様
CDCガイドライン

血管内カテーテル由来感染予防のためのCDCガイドライン
医療現場における手指衛生のためのCDCガイドライン
MRSAとVREの院内伝播防止のためのSHEAガイドライン
医療保健施設における環境感染制御のためのCDCガイドライン
歯科医療現場における感染制御のためのCDCガイドライン
う蝕予防のためのフッ化物の利用におけるCDCガイドライン
医療ケア関連肺炎防止のためのCDCガイドライン
サーベイランスのためのCDCガイドライン
その他
上記ガイドラインはメディカ出版より日本語訳が販売されている。
CDCガイドライン > 出版物

Morbidity and Mortality Weekly Report (MMWR)（罹患率・死亡率週報）：CDCの広報誌で，新興感染症や法定伝染病などの感染拡大状況がいち早く掲載される．
情報サービス

CDCでは、CDC Newsroom、MMWR（Morbidity and Mortality Weekly Report）、Health Information for Travelers等の情報をメールマガジンやハイパーテキスト形式で配信している。
最新の治験・研究の情報やアメリカ合衆国各地で、どの疾病がどの程度発生しているかといった詳しい内容を迅速に知ることができる貴重な情報源であり、報道のニュースソースになっている。