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ラサ
歴史

7世紀前半にチベットを統一した吐蕃第33代ソンツェン・ガンポによりチベットの都と定められ、641年には文成公主（「公主」は中国の王室の女性に対する称号）がチベットのツェンポ（王）の妃として迎えられた。
9世紀の吐蕃の崩壊以後、チベットの政治的中心は、サキャパ政権のサキャ、パクモドゥパ政権のツェタン、リンプンパ政権・デシー・ツァンパ政権のシカ・サムドゥプツェなど、時期ごとの覇者たちの所在地を転々としたが、宗教的中心地としての地位は不動であった。1414年にはラサ三大寺の筆頭ガンデン寺の建立をかわぎりにゲルク派の本拠地となり、17世紀中期には熱心なダライ・ラマの信者であったオイラト族ホシュート部のグーシ・ハーンがチベットの大部分を征服したことをきっかけとして、ダライ・ラマの宗派を超えた宗教上の最高権威としての地位が確立され、諸宗派に対するゲルク派の優位、とりわけモンゴルにおけるゲルク派の優勢が決定的となった。
1642年に成立したダライ・ラマ政権は、当初歴代ダライ・ラマの居館があったデプン寺のガンデンポタンに置かれ、行政府の呼称はこれにちなんで「ガンデンポタン」とされた。政権の拠点としてポタラ宮殿の建設が1645年より開始され、1660年に完成したが、ポタラ宮殿への移転後も、行政府の「ガンデンポタン」という呼称は継承された。
ダライ・ラマ政権の発足により、ラサは再びチベット全域の政治的、経済的、文化的中枢の地位を獲得しただけでなく、チベット人、モンゴル人、満州人などから構成されるチベット仏教文化圏の中心ともなった。
古都ラサの構造と行政

古都ラサは、ナンコル・パルコル・リンコルの三重の環状道路から構成されている。
'古都ラサの領域はリンコルの内部で、ミプン(mi dpon)という行政官がおかれていた。モンラム大祭の期間のみ、ラサ三大寺の'シェゴがミプンにかわり街の行政を担った。
ナンコルとは、トゥルナン寺の本尊チョウォ・リンポチェ像の周囲をめぐる環状の回廊である。
パルコルは、トゥルナンの門前広場を起点として、境内の外側を一周する道路で、古都ラサのメインストリートである。リンコルは、古都ラサの外縁を一周する道路である。
【ナンコル】
【パルコル】
【リンコル】
ノーベル製菓

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種類:  株式会社
略称:  ノーベル、NOBEL
本社所在地:   日本 〒544-0004 大阪市生野区巽北四丁目10番2号
設立:  1947年（昭和22年）5月10日
業種:  食料品
法人番号:  8120001018468 
事業内容:  菓子（飴製造・販売）
代表者:  代表取締役社長 馬場敏明
資本金:  8130万円
売上高:  173億(2023年9月期)
従業員数:  正社員152名 他嘱託・パート・契約社員を含め、従業員計180名
外部リンク:  https://www.nobel.co.jp/
特記事項：創業は1929年（昭和4年）10月2日
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ノーベル製菓株式会社（ノーベルせいか、英: NOBEL Confectionery Co., Ltd.）は大阪府大阪市生野区に本社を置く、主にキャンディを中心とする製菓会社である。のど飴の製造で知られる。
概要

藤澤長治が、1929年（昭和4年）に、大阪市東成区で「大長製菓所」を創業する。創業当初は「星カブト印」の商標でキャンディの製造を行っていた。のちに現在の本社を置く大阪市生野区に移転。その後、戦中、戦後の食糧難の時代の下、配給用パンやキャラメルなど製造品目は幾度も変遷しながら、1949年（昭和24年）に湯川秀樹がノーベル物理学賞を受賞した際に、「ノーベル」の登録商標を得る。1952年（昭和27年）にはノーベルジュース糖、ノーベル賞飴を発売。これらがロングセラーとなり、1959年（昭和34年）には、社名をノーベル製菓に改称する。
1980年代には眠気覚まし用に「スーパーレモンキャンディ」を発売し、ロングセラーにすると、その後も「VC-3000のど飴」（1996年発売）「はちみつきんかんのど飴」（1998年発売）「男梅」（2007年発売）等のヒット商品を多数世に送り出している。
社名における「ノーベル」は、創業者の藤澤が湯川と交友関係にあったことによるもので、ノーベル賞から名を取ったものであるため、創設者のアルフレッド・ノーベルとは無関係である。
沿革

| 年度 | 出来事 |
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1929年（昭和4年）10月: 星カブト印キャンディドロップの生産を大阪市東成区東小橋大長製菓所にて創業
1935年（昭和10年）5月: 大阪市生野区中川町に移転。大長製菓合名会社に商号変更
1944年（昭和19年）10月: 材料統制のための大阪府の配給用パンの製造を行なう
1947年（昭和22年）5月: 大長食品株式会社を資本金19万5千円にて設立。工場を大阪市生野区腹見町一丁目36番地に建設
1948年（昭和23年）11月: 大阪府C食指定許可工場となり、配給用キャラメルの生産を行う
1949年（昭和24年）: 湯川秀樹博士ノーベル賞受賞と同時にノーベルの登録商標を出願
1951年（昭和25年）: ノーベルの登録商標を得る
1952年（昭和26年）: ノーベルジュース糖、ノーベル賞飴を発売
1953年（昭和27年）5月: 資本金を600万円に増資
1956年（昭和31年）9月: 大阪市生野区巽矢柄町に本社を移転
1959年（昭和34年）4月: ノーベル製菓株式会社に商号変更
1960年（昭和35年）8月: 大阪市生野区巽矢柄町550番地に工場を新築移転
1963年（昭和38年）4月: 大阪営業所、東京営業所を開設
1964年（昭和39年）9月: 火災により巽矢柄町生産工場3,600を全焼
1965年（昭和40年）4月: キャンデー工場及び厚生施設、チョコレート工場をそれぞれ復興、完成
1968年（昭和43年）10月: 名古屋営業所を開設
1968年（昭和43年）12月: ゼリービンズ工場、社員寮完成
1971年（昭和46年）8月: 資本金を2400万円に増資
1972年（昭和47年）2月: 資本金を3600万円に増資
1972年（昭和47年）10月: 福岡営業所、広島営業所を開設
1977年（昭和52年）3月: 資本金を4780万円に増資
1980年（昭和55年）12月: 資本金を5000万円に増資
1981年（昭和56年）11月: 西ドイツ、ロバートボッシュ社製、ソフトキャンデー製造ライン完成
1983年（昭和58年）8月: 全自動キャンデークッカー設置
1986年（昭和61年）4月: 新社屋（大阪市生野区巽北四丁目10番2号）完成
1987年（昭和62年）12月: 資本金を6050万円に増資
1988年（昭和63年）7月: 東京本部開設、東京営業所を移転
1988年（昭和63年）8月: 自動ハードキャンデー製造ライン完成
1990年（平成2年）12月: 資本金を7187万4千円に増資
1996年（平成8年）8月: 三重県名張市西田原2090番地に三重工場第一工場竣工
1999年（平成11年）12月: 資本金を8130万円に増資
2002年（平成14年）7月: 三重工場第二工場竣工
2005年（平成7年）10月: グミキャンデー製造ライン完成
2008年（平成10年）9月: 自動ハードキャンデー製造ライン完成
2010年（平成12年）12月: 三重県名張市新田800番地に三重美旗工場、物流センター竣工
2011年（平成23年）10月: 仙台営業所を開設
2013年（平成25年）2月: 最新鋭タブレット製造ライン完成
2013年（平成25年）3月: クリーンエナジー事業、美旗ソーラーシステム稼働
2013年（平成25年）10月: 三重工場バイオガス発電システム稼働
2015年（平成27年）10月: ISO22000 取得 (三重工場)
2019年（令和元年）5月: 三重美旗工場竣工、最新鋭グミキャンデー製造ライン完成
2019年（令和元年）11月: ISO22000 取得 (三重美旗工場)
2021年（令和3年）12月: FSSC22000 取得(三重工場・三重美旗工場)
主な製品 > VC-3000のど飴

1996年発売。ノーベル製菓の看板商品の一つである。
1998年よりCMキャラクターに天童よしみを起用した際、「なめたらあかん〜」のキャッチコピーやCMソングが大受けして5〜10倍の売り上げを記録した。「なめたらあかん」はVC-3000のど飴のキャッチコピーとしてだけでなく、天童自身のキャッチコピーとしても使われている。
その後も天童のCMは十二単などの派手なコスプレをして話題になったが、天童は2023年の放映を最後に、CMから降板した。
2024年11月5日の放映開始より、WEST.が新たにCMキャラクターを務めるようになったが、「なめたらあかん」のCMソングは天童から継承した。
主な製品 > 男梅

ノーベル製菓による梅加工製品のシリーズ。キャッチコピーは「男を磨く梅がある」。
シリーズ第1弾の「男梅キャンデー」は2007年発売。「男梅グミ」や「男梅シート」などのシリーズが発売されている。
また、2013年よりサッポロビールからコラボ製品の「男梅サワー」が発売されている。
マスコットキャラクターは「男梅蔵」。着ぐるみに入ったまま滝行や空手などの荒いCMが特徴。
主な製品 > その他

スーパーレモンキャンディ
ノーベル黒飴
のど黒飴（TVCM：瀬川瑛子、トドクロちゃん）
はちみつきんかんのど飴
TVCM：はちのすけ、えなりかずき→山崎まさよし（歌のみ）、過去には石田純一と杉本彩、山田花子、持田香織、宮本恒靖等がCMに出演していた。
ナタデココソーダ
シークヮーサーのど飴
サワーズグミ（TVCM：亀梨和也）
レモンのつぼ
ねりり梅ねり
くちどけまんまるラムネ
テレビCM

ノーベル製菓の開発部長（当時）によると、「新発売から2年後にCMを始める」という規定を作っており、新ジャンルのブランドの発売から2〜3年様子を見てから、売上が好調なものを選び、その商品がもっと売れる様にCMを作るという。
CMは主に歌のみで構成される。
加賀テツヤ／加藤ヒロシとザ・リンドアンドリンダース
山田花子（2000年10月1日 - 2003年）
持田香織（2003年 - 2005年）
宮本恒靖・はちのすけ（2005年 - 2006年）
石田純一・杉本彩（2006年 - 2007年）
えなりかずき（2007年 - 2015年）
山崎まさよし（2015年 - 現在）
天童よしみ（1998年 - 2023年）
WEST.（2024年11月5日 - 現在）
森公美子（2001年10月15日 - 2004年）
瀬川瑛子・トドクロちゃん（声：伊藤えん魔）（2004年 - 現在）
亀梨和也（KAT-TUN）（怪人カメカメ）
高政実夏・男梅蔵
事業所

本社 - 大阪府大阪市生野区巽北4丁目10-2
大阪営業所 - 大阪府大阪市生野区巽北4丁目9-9 藤和ビル2F
三重工場 - 三重県名張市西田原2090
三重美旗工場 - 三重県名張市新田800
東京営業所 - 東京都中央区日本橋浜町1丁目2-1 日本橋セントラルビル2F
仙台営業所 - 宮城県仙台市青葉区国分町1丁目6-9 マニュライフプレイス仙台2F
名古屋営業所 - 愛知県名古屋市中村区名駅2丁目45-14 日石名駅ビル2F
広島営業所 - 広島県広島市南区的場町1丁目1-21 クリスタルタワー401号
福岡営業所 - 福岡県福岡市博多区博多駅東1丁目16-14 リファランス駅東ビル6F
かつてはの生野区の本社内に工場を置いていたが、工場の老朽化と本社周辺の都市化が進んだことに伴い閉鎖され、名張市の工場に統合された。本社工場の跡地は更地になったが、一部が社員専用の駐車場になっている。
スポンサー番組 > 現在

火ドラ★イレブン（カンテレ制作・フジテレビ系列）
リア突WEST（朝日放送テレビ・テレビ朝日系列)
スポンサー番組 > 過去

小川宏ショー（フジテレビ、1960年代）
歌謡ハラハラサンデー（テレビ朝日、1977年頃）
日本テレビ水曜10時ドラマ枠
ニュースステーション→報道STATION（テレビ朝日、木曜、2001年4月から2013年9月までスポンサー。）
ぐるぐるナインティナイン（木曜 19時56分 - 20時54分、日本テレビ系列。2023年9月までスポンサー。）
ひめチェン! おとぎちっくアイドル リルぷりっ（テレビ東京）
VC-3000のど飴
シイノミミミガイ

石垣の隙間で活動する
シイノミミミガイ（椎の実耳貝）、学名 Cassidula plecotrematoides は、有肺目オカミミガイ科に分類される巻貝の一種。南日本を含む東アジアの熱帯・亜熱帯域に分布し、転石や石垣からなる内湾の海岸に生息する。
日本産は2亜種に分類されており、九州・四国・本州南部産はシイノミミミガイ C. p. japonica、奄美大島以南の熱帯インド太平洋産はヒゲマキシイノミミミガイ C. p. plecotrematoidesとされている。
特徴

成貝は殻長10mm前後。貝殻は殻頂が尖る水滴形で、和名通りシイの実（ドングリ）に似る。縫合（巻きの繋ぎ目）の下にごく細い螺溝が数本走るが、殻の表面はほぼ平滑である。色は弱い光沢がある赤褐色や紫褐色だが、黄褐色の個体もいる。成貝は殻口外縁が肥厚し、殻底方向へも張り出す。殻口に突き出る歯は、内側に3個（内唇2・軸唇1）・外側に1-2個ある。殻底に臍孔はないが、周囲の縫帯が盛り上がる。若い個体は螺塔が短毛に覆われ、殻口外縁が肥厚していない。和名の「ミミ」は、殻口の形状がヒトの耳たぶに似ることに由来する。
亜種シイノミミミガイのタイプ産地は長崎県で、分布域は太平洋側は三浦半島以南・日本海側は山口県以南である。基亜種ヒゲマキシイノミミミガイは熱帯インド太平洋沿岸に広く分布する。
内湾の転石海岸や古い石垣護岸に生息し、転石下や石垣の奥の暗く湿った部分に潜む。基亜種ヒゲマキシイノミミミガイはマングローブにも生息する。同所的にはウミニナ、フトヘナタリ、イシダタミ、タマキビ、アマガイ、カクベンケイガニ、フタバカクガニ、フナムシなど多くの生物が見られるが、本種は満潮線付近だけに見られ、他の生物に比べると帯状分布の範囲が狭い。さらに暗い場所に潜んでいるため、生息状況が掴みにくい種類でもある。
人間との関わり

シイノミミミガイ C. p. japonica 絶滅危惧I類 (CR+ EN ) （ 環境省レッドリスト）
県別レッドリスト
絶滅危惧I類 - 三重県・香川県・愛媛県・佐賀県・福岡県・長崎県・熊本県・鹿児島県
準絶滅危惧 - 徳島県
情報不足 - 静岡県
条例による捕獲等の規制
「長崎県未来環境条例」が指定する「希少野生動植物種」 - 2009年
ヒゲマキシイノミミミガイ C. p. plecotrematoides
準絶滅危惧（NT）（環境省レッドリスト）
内湾の石垣護岸に多く生息するが、日本では20世紀後半頃から隙間のないコンクリート護岸への改修が進み、本種の生息地が激減してしまった。南西諸島のヒゲマキシイノミミミガイは比較的多産するが、九州以北のシイノミミミガイは生息地が少なく危機的状況にあるとされている。
鈴木結加里

| すずき ゆかり 鈴木 結加里 |
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生年月日:  10月16日
出生地:   日本・愛知県名古屋市
職業:  俳優
ジャンル:  ミュージカル、他
 
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鈴木 結加里（すずき ゆかり、10月16日 - ）は、日本の女優。愛知県出身。元劇団四季所属。現在は、フリー。
経歴

劇団青年座研究所を経て劇団四季に入団。『美女と野獣』で初舞台を踏む。『ライオン・キング』はオープニングキャストとして出演し、後にシェンジ役で出演。同劇団退団後は、持ち前の深く豊かなアルトを評価され、東宝、ホリプロ、梅田芸術劇場などのミュージカルの舞台を中心に活躍。
劇団四季時代には子役指導を担当。その後も様々な作品でボーカルキャプテンや歌唱指導を担当。歌唱講師もやっており、後進育成には定評がある。
主な出演作品

劇団四季　『美女と野獣』
劇団四季　『ライオンキング』シェンジ役　他
主な出演作品 > ミュージカル

『ダンス・オブ・ヴァンパイア』（山田和也演出）ヴァンパイアシンガー役
『マリー・アントワネット』（栗山民也演出）
『ウーマン・イン・ホワイト』（松本祐子演出）
『レベッカ』（山田和也演出）
『マルグリット』（ジョナサン・ケント演出）シャントゥーズ役
『三銃士』（山田和也演出）
『ルドルフ』（デヴィッド・ルヴォー演出）
『ロミオとジュリエット』（小池修一郎演出）モンタギュー夫人役
『モンテクリスト伯』（山田和也演出）
『アイランド』（吉本一成演出）アサカ役
『モーツァルト』（小池修一郎演出）
『ファウスト～最後の聖戦～』
『PASSION』（宮田慶子演出）
『イン・トゥ・ザ・ウッズ』（木内宏昌演出）魔女役
音楽劇『マリウス』（山田洋次演出）
『パジャマゲーム』（トム・サザーランド演出）メイ役
『シークレット・ガーデン』（スタッフォード・アリマ演出）ミセス・メドロック役
『クラブ　シャーリー』（安倍康律演出）
『夢の続き』（佳田亜樹演出）姉役
『ノートルダムの鐘』（劇団四季公演）
『天保十二年のシェイクスピア』（藤田俊太郎演出）
『屋根の上のヴァイオリン弾き』（寺崎秀臣演出）
『マイ・フェア・レディ』（Ｇ２演出）
『ダ・ポンテ〜モーツァルトの影に隠れたもう一人の天才』(青木豪演出)
『この世界の片隅に』（上田一豪演出）
2025年8〜10月『四月は君の嘘』（上田一豪演出） - 宮園かをりの母役出演予定。
主な出演作品 > コンサート

春野寿美礼ファーストコンサート　『Ｍｙ　Ｈｅａｒｔ』
霧矢大夢ファーストコンサート『Amore e Musica 夢は果てしなく…』
『Ｍ.クンツェ＆Ｓ.リーヴァイの世界』
『Ｍ.クンツェ＆Ｓ.リーヴァイの世界　～2nd Season』
『Golden　Songs』
主な出演作品 > 歌唱指導

『スペリング・ビー』
『ＳＮＯＷ　MANGO』
『おしゃれキャット』
『スコア』
『オズの魔法使い』
『マイフェアレディ』
『きみのあした 』
ＮＥＷＳエンターテイメントスクール　ＦＵＪＩＫＡＷＡミュージカルスタジオ　ジョイキッズ・ミュージカルスクール講師
砺波リバーキッズワークショップ、幸田町ミュージカルワークショップ
ｍｉｒａｉ－Ｊ（名古屋でミュージカル俳優を育成するプロジェクト）主宰
主な出演作品 > テレビ

『めちゃ×２イケてるッ！』ライオンキングスペシャル
『SKEBINＧO!』♯７〜８　ミュージカルの歌を学ぶ。歌唱指導講師として出演。
主な出演作品 > ＣＤ

『ライオンキング』
『ダンス　オブ　ヴァンパイア』
『マリーアントワネット』
『マルグリット』
『モンテクリスト伯』
濱田めぐみ 20周年記念アルバム「Campanulla」
世界恐慌

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: この項目では、1930年前後に起こった世界恐慌について説明しています。 1930年代以前に「大恐慌」と呼ばれていた世界経済危機については「大不況 (1873年-1896年)」をご覧ください。  第二次世界恐慌とも呼ばれる2010年前後に起こった世界金融危機については「世界金融危機 (2007年-2010年)」をご覧ください。
1936年3月にドロシア・ラングがFSAプロジェクトの一環としてカリフォルニアにおいて撮影した『移民の母』。7人の子供を抱えて極貧生活を送っていたこの32歳の母親は、後年にフローレンス・オーウェンズ・トンプソン（英語版）と判明した。
1910年から1960年までの米国の年間実質GDP（世界恐慌（1929年～1939年）をハイライト表示
1910-60年のアメリカの失業率、世界恐慌（1929-39年）の年をハイライト表示
世界恐慌（せかいきょうこう）または大恐慌（だいきょうこう、英: The Great Depression）とは、1930年代にアメリカを皮切りに世界的に起こった深刻な経済恐慌のことである。世界恐慌の時期は国によって異なるが、ほとんどの国では1929年に始まり、1930年代後半まで続いた。それは20世紀の中で最も長く、最も深く、最も広範な不況であった。世界恐慌により日本国内で起きた不況のことを昭和恐慌という。世界恐慌は、世界経済がいかに激しく衰退するかの例として一般的に使われている。
概要

世界恐慌は、1929年9月4日頃から始まったアメリカの株価の大暴落に端を発し、1929年10月24日の株式市場の暴落（通称暗黒の木曜日）で世界的にニュースになった。1929年から1932年の間に、世界の国内総生産 (GDP) は推定15%減少した。それに比べて、2008年から2009年にかけての大不況 (英: Great Recession) 期では世界のGDP減少は1%未満であった。一部の経済は1930年代半ばまでに回復し始めた。しかし、多くの国では、世界恐慌の悪影響は第二次世界大戦が終結するまで続いた。
世界恐慌は、豊かな国と貧しい国の両方に壊滅的な影響を与えた。個人所得、税収、利益、物価は下落し、国際貿易は50%以上減少した。アメリカの失業率は23%に上昇し、一部の国では33%にまで上昇した。
世界中の都市、特に重工業に依存している都市は大きな打撃を受けた。多くの国で建設が事実上停止された。農村地域は、農作物の価格が約65%下落したために苦しんだ。鉱業や伐採などの第一次産業に依存している地域が最も被害を受けたのであった。
世界恐慌以前の世界情勢 > アメリカの好景気と投機ブーム

1920年代、アメリカは住宅と耐久消費財の需要を背景として、空前の好況にあった。これらの需要は1927年にピークを迎えたが、1924年以降流入した投資資金によって株価は上昇を続け、ダウ平均株価は1924-29年の5年間で5倍に高騰した。
この時期の投機熱を象徴するものの一つに、中小投資家の増加がある。複数の小規模資金をまとめて大口化できる投資信託という仕組みは、それまでよりも広い層の人々を投資の世界に呼び込んだ。
また、1920年代半ばの、フロリダの不動産バブルもその一つである。気候の良いリゾート地であるフロリダの地価上昇に伴い、人が住むには適さない土地までが取引され、さらに値上がりは続いていった。なお、この土地バブルは1926年のハリケーン上陸で崩壊したが、ニューヨークの株価に与えた影響は限定的だった。
世界恐慌以前の世界情勢 > アメリカとヨーロッパとの関係

第一次世界大戦を通して、アメリカは連合国に多額の貸付を行い、貿易額の黒字も相まって、純債務国から純債権国に転じていた。また、1920年代もアメリカはヨーロッパへの投資を拡大しており、主要な資金提供国となっていた。1927年、合衆国での新外国普通株発行額はおよそ183億ドルであったが、翌年688億ドルに跳ねあがっている。しかし、アメリカのバブルによる国内利回りの上昇の影響により、資本流出は減少し、新外国普通株の発行額は1929年には50億ドル強に落ち込んでしまう。
なお、1927年のジュネーブで行われた世界経済会議では、恐慌に備えて商業・工業・農業に関する多くの決議が審議・採択されている。商業では関税引き下げ、工業ではコストダウン目的の産業国有化、独占禁止と生産調整の国際協定、農業では方法の改良と資金の貸付について議論された。しかし、決議そのものは各国議会から無視されてしまっていた。
1929年10月

1929年6月からヤング案成立に向けてハーグで国際会議がスタートした。
1929年7月30日の報道によると、ニコライ2世の親族らが、保有する財産600万ドルを返還させるためにアメリカ中の銀行を訴える構えだという。他にもロシア貴族について何人もの遺族たちが、総額で1億ドルほどを保有し、返還を請求しているという見出しであった。記事によると請求されている資産のうち、およそ500万ドルがギャランティ・トラスト・カンパニーに、また100万ドルがナショナル・シティー銀行に、ロシア革命のときから不法に預けられているものである。
1929年8月9日、連邦準備制度は公定歩合(政策金利)を6%に引き上げた。
1929年9月3日、ダウ平均株価は381ドル17セントという当時のピーク価格をヒットした。市場はこの時から調整局面を迎え、続く1か月間で17%下落したのち、次の1週間で下落分の半分強ほど持ち直し、その直後にまた上昇分が下落するという神経質な動きを見せた。それでも投機熱は収まらず、のちにジョセフ・P・ケネディは、ウォール街の有名な靴磨きの少年が、投資を薦めたことから不況に入る日は近いと予測し、暴落前に株式投資から手を引いたと述べた。
1929年9月26日、イングランド銀行が金利を引き上げ、アメリカの資金がイギリスへ流れた。
そのような状況の下1929年10月24日（木曜日）10時25分、ゼネラルモーターズの株価が80セント下落した。下落直後の寄り付きは平穏だったが、間もなく売りが膨らみ株式市場は11時頃までに売り一色となり、株価は大暴落した。この日だけで1289万4650株が売りに出た。ウォール街周囲は不穏な空気に包まれ、400名の警官隊が出動して警戒にあたらなければならなかった。
シカゴとバッファローの市場は閉鎖され、投機業者で自殺した者はこの日だけで11人に及んだ。この日は木曜日だったため、後にこの日は「暗黒の木曜日（Black Thursday）」と呼ばれた。翌25日（金曜日）の13時、ウォール街の大手株仲買人と銀行家たちが協議し、買い支えを行うことで合意した。このニュースでその日の相場は平静を取り戻したが、効果は一時的なものだった。
週末に全米の新聞が暴落を大々的に報じたこともあり、28日には921万2800株の出来高でダウ平均が1日で13%下がるという暴落が起こり、さらに10月29日、24日以上の大暴落が発生した。この日は取引開始直後から急落を起こした。最初の30分間で325万9800株が売られ、午後の取引開始早々には市場を閉鎖する事態となった。当日の出来高は1638万3700株に達し、株価は平均43ポイント下がり、9月の約半分になった。1日で時価総額140億ドルが消し飛び、週間では300億ドルが失われた計算になった。
10月29日（火曜日）は後に「悲劇の火曜日 (英語: Tragedy Tuesday)」と呼ばれた。投資家はパニックに陥り、株の損失を埋めるため様々な地域・分野から資金を引き上げ始めた。1928年アメリカ市場の投信株の取引高は1万株しかなかったが、翌年に11万株を超えた。そして、アメリカ合衆国の経済への依存を深めていた脆弱な各国経済も、連鎖的に破綻することになる。
過剰生産による、アメリカ工業セクターの設備投資縮小に始まった不況に金融恐慌が拍車をかけ、強烈な景気後退が引き起こされた。産業革命以後、工業国では10年に1度のペースで恐慌が発生していた。しかし1930年代における世界恐慌は規模と影響範囲が絶大で、自律的な回復の目処が立たないほど困難であった。
世界恐慌におけるダウ平均株価の天井と大底は、1929年9月3日の381.17ドルから約34ヶ月後の1932年7月8日に41.22ドルに下落し、下落率は-89.2%であった。
証券パニックから世界恐慌へ

1930年9月、国際連盟の金委員会による報告書が公表された。
1930年10月、ブラジルでカフェ・コン・レイテに対する暴動とクーデターが起こり、ヴァルガス時代が到来した。
1930年12月、フランス植民地金融社Société financière française et coloniale (SFFC) が倒産の危機に瀕した。政府、インドシナ銀行、ラザール・フレール、それにベルギー総合会社が育てたユニオン・パリジェンヌ（フランス語版、英語版）、そしてオリエンタル・バンクをセイロンで苦しめた200家族のウォルムズ銀行（フランス語版、ドイツ語版）が救済融資に動いた。
フランス植民地金融社は1920年にオクタヴ・オンベルグ (1876-1941)とラザール・フレールが作った。
これの子会社には太平洋戦争勃発2週間ほど前、デュポン、BPERE で2016年を騒がせているエドモン・ロチルド、そしてヴァレリー・ジスカール・デスタンの父親エドモンが参加した。1949年末にフランス植民地金融社はSociété financière pour la France et les pays d'Outre-Mer (SOFFO) と名を変えて、アフリカのフラン基軸通貨圏におけるインドシナ銀行系列の基金として活動した。
1931年1月、ボリビアがデフォルトした。そして他の南米諸国も次々と債務不履行に陥った。
同年5月11日、オーストリアの大銀行クレジットアンシュタルトが破綻した。この銀行は1855年にロスチャイルド男爵により設立された。クレジットアンシュタルトは株価暴落に伴う信用収縮の中で突然閉鎖したという。東欧諸国の輸出が激減し経常収支が赤字となり、旧オーストリア帝国領への融資が焦げ付いたこと、加えて政府による救済措置が適切に行われなかったことが破綻の原因となった。3月の独墺関税同盟の暴露に対するフランスの経済制裁により、オーストリア経済は弱体化していた。
クレジットアンシュタルトの破綻を契機として、5月にドイツ第2位の大銀行・ダナート銀行（「ダルムシュテッター・ウント・ナティオナール」）が倒産し、7月13日にダナート銀行が閉鎖すると、大統領令でドイツの全銀行が8月5日まで閉鎖された。ドイツでは金融危機が起こり、結果多くの企業が倒産し、影響はドイツ国内にとどまらず東欧諸国、世界に及んだ。金本位制の元で、経済危機はそのまま経済の根幹を受け持つ正貨（金）の流出につながる。7月のドイツからの流出は10億マルク、イギリスからの流出は3000万ポンドだった。さらに数千万ポンドを失ったイングランド銀行は1931年9月11日金本位制を停止し、第一次世界大戦後の復興でやっと金本位制に復帰したばかりの各国に衝撃を与えた。イギリスは自国産業保護のため輸入関税を引き上げ、チープマネー政策を採用した。ポンド相場は$4.86から$3.49に引き下げられた。ブロック経済政策は世界中に波及し、第二次世界大戦の素地を作った。
一般的には米国の株価暴落がそのまま世界恐慌につながったとされている。しかし、ベン・バーナンキをはじめとする経済学者は異なる見解を示している。以下枠内が内容であり、その事実認識は国際連盟からの報告に依拠している。
1929年のウォール街の暴落は米国経済に大きな打撃を与えた。しかし当時は株式市場の役割が小さかったために被害の多くはアメリカ国内にとどまっており、当時の米国経済は循環的不況に耐えてきた実績もあった。不況が世界恐慌に繋がったのは、その後銀行倒産の連続による金融システムの停止に、連邦準備制度理事会 (FRB) の金融政策の誤りが重なったためであった。（中略）暴落の後、米国には金が流入していたが、FRBはこれを不胎化させ、国内のマネーサプライの増大とは結び付けようとしなかった。これにより米国では金が流入しているにもかかわらずマネーサプライが減少し続けた。その為金本位制をとる各国は金の流出を抑えるために金利を引き上げざるを得なかった。こうした国々はマネーサプライを増やすことができずに次々と不況に陥った。特に金本位制を取っていたドイツやオーストリアや東欧諸国は十分な金準備を持たず、また第一次世界大戦とその後のインフレにより金融システムが極めて脆弱な状態であった。そのため、米国やフランスへの金流出により金準備が底をついてしまい、金融危機が発生した。
当時の米国大統領、ハーバート・フーヴァーの「株価暴落は経済のしっぽであり、ファンダメンタルズが健全で生産活動がしっかり行われている（ので大丈夫）」という発言は、一定程度真実であったが時遅く救いにはならなかった。
アメリカの経済政策

→「アメリカ合衆国の経済史 § 世界恐慌: 1929年-1941年」も参照
アメリカの経済政策 > 古典派経済学とペコラ委員会

共和党のフーヴァー大統領は古典派経済学の信奉者であり、国内経済において自由放任政策や財政均衡政策を採った。その一方で1930年にはスムート・ホーリー法を定めて保護貿易政策を採り、世界各国の恐慌を悪化させた。1931年、クレディタンシュタルトの倒産を受けて6月からフーヴァーモラトリアムを施行した。合衆国内の銀行は9月に305行が、10月に522行が閉鎖した。9月中旬から10月末にかけてヨーロッパへ金が流出したが、連邦準備制度から出ていった金は総額7億5500万ドル相当であった。この年の純輸出5億ドル超を差し引いての結果であった。流出を防ぐために連邦準備制度は公定歩合を10月9日に1.5%から2.5%に、16日には3.5%に引き上げた。
1932年3月にペコラ委員会が発足し、やがてジャック・モルガンのインサイダー取引を暴いた。同年後半から1933年春にかけてが恐慌の底辺であり1933年の名目GDPは1919年から45%減少し、株価は80%以上下落し、工業生産は平均で1/3以上低落、1200万人に達する失業者を生み出し、失業率は25%に達した。閉鎖された銀行は1万行に及び、1933年2月にはとうとう全銀行が業務を停止した。家を失い木切れで作った掘っ立て集落は恨みを込めて「フーバー村」と呼ばれ、路上生活者のかぶる新聞は「フーバー毛布」と言われた。景気が底を打って、クローズド・エンド型もとい財閥の投信会社は、電力・ガス事業から資本を引揚げ、その保有銘柄を一般産業に分散し、結果として保有銘柄数を増やした。
アメリカの経済政策 > 住宅所有者貸付公社

連邦準備制度の成立から、中央準備市銀行のバンカーズ・バランスは対預金総額比を下げ続けていたが、横ばいとなる1920年代でも3割を維持した。1920年代に不動産抵当貸付を積極的に行った地方銀行と準備市銀行は、1933年2月取り付けに応じるためニューヨークのコルレス銀行から銀行間預金を大量に引き出した。ニューヨーク市銀行は一般の預金者による預金払い戻しに加えて、銀行間の引き出しも被ったのである。この金融システムに沿って、不動産抵当貸付を焦げつかせた銀行からニューヨークへ倒産が連鎖した。貯蓄貸付組合が保有する資産は流動性が低かったので、組合は商業銀行からのコールマネーで補っていた。1929年後半と1930年代初め、商業銀行は組合への短資供与を断るようになった。むしろ組合から貸しはがそうとした。組合はどんどん倒産した。相互貯蓄銀行は銀行間預金をあてにしなかったので小規模な倒産にとどまった。連邦住宅貸付銀行が設立されても不動産市場の崩壊は止まらなかった。そこで住宅所有者貸付公社 (Home Owners' Loan Corporation) が創設された。寛大にも、公社は自社債を焦げついたモーゲージと交換した。もっとも債務者にとっては依然として毎期の利払が減らない方式であった。まさにこのころが非農地不動産抵当流れのピークであった。
アメリカの経済政策 > 各地のスタンプ貨幣

1932年10月、ハワーデン (Hawarden, Iowa) が代用通貨を発行した。これは取引するたび3セントの印紙を貼るスタンプ貨幣であった。モデルとなった本来の自由貨幣は周期的なスタンピングで減価し流通を促進するものであった。しかしハワーデンの代用貨幣は長く保有しても減価しないので消費させる仕組みを欠いていた。それでもアメリカで発行されたスタンプ貨幣は、使うときまで減価しないハワーデン方式を踏襲することが多かった。実施は短期間であったが、無担保貨幣でも信用次第で流通することを証明した。本来の自由貨幣はロングアイランドのフリーポート (Freeport, New York) で失業対策委員会が3種類の通貨単位で5万ドル分を発行した。元来の自由貨幣を導入することはカンザス・アイオワの州議会でも検討され、法律も整備された。
1933年2月18日、アラバマ出身のバンクヘッド上院議員 (John H. Bankhead II) は、緊急のとき連邦政府も代用通貨の発行を認める法案を提出した。4日後インディアナ州の下院議員ピーテンヒル (Petenhill) も提出した。これらは実施されることがなかった。自由貨幣で年金基金を再建する計画もあったが (Ham and Eggs Movement)、州議会で否決された。本来の自由貨幣、支払うときだけスタンプが押される貨幣およびその他をふくむ緊急通貨を、アーヴィング・フィッシャーが理論的に支えていた。彼がディーン・アチソンに緊急通貨を後押しするよう打診した。しかしアチソンは地方分権につながることを危惧し、後述のルーズベルト大統領と協議した。1933年3月4日、ルーズベルトは緊急通貨を禁止した。
アメリカの経済政策 > ニューディール政策

民主党のフランクリン・ルーズヴェルトは、現職大統領フーヴァーの財政政策を批判し、ニューディール政策と称する財政拡大政策を主張して1932年の選挙に当選し大統領となった。大統領就任後直ちにルーズベルトは公約を翻し、修正資本主義に基づき、テネシー川流域開発公社を設立、さらに農業調整法や全国産業復興法を制定した。この今日的意味のニューディール政策はその後労使双方の反発があり、規模が縮小されるなどした。それでも記録的なものとなり、フーバー政権の1930会計年度の歳出予算は対GDP比3.4%程度だったが、1934年にルーズベルト政権は10.7%まで引き上げた。
農業調整法のトマス附属書は、大統領がマネーサプライを増やそうとするとき連邦準備制度の連邦公開市場委員会に30億ドルまで米国債を買わせることができるようにした。資金は財務省の発行するグリーンバックという政府紙幣であった (greenbacks)。これは金銀比価にルーズな金銀複本位制であった。欧州各国が第一次世界大戦で合衆国に負った債務の一定額を銀貨で弁済する便宜が図られたのである。
1930年代後半には再び危機的な状況となった。多くの労働組合が賃金の切り上げを要求、実質賃金の切り上げ（ワグナー法）は他の大勢の労働者の解雇につながった。1936年、すでにインフレ傾向にあったことを警戒したFRBは金融引き締めに転じ預金準備率を2倍に引き上げた。米国の債務残高はGDP比40%という前代未聞の水準に達したため、ルーズベルト大統領とヘンリー・モーゲンソー財務長官は財政均衡に舵をきった。1936-38年にはGDP比5.5%の財政赤字を解消した。しかしこの1937年の財政支出大幅削減予算により1938年は不況になり、実質GDPは11%下がり失業率は4%上昇し、「ルーズベルト不況」と呼ばれることになる。アメリカのGDPは1936年に恐慌前の水準に回復したものの37年不況により再び34年の水準まで逆戻りして、1941年まで恐慌前の水準に回復することができなかった。ニューディール期間中財政支出赤字の対GNP比が10%を超えた年は2度である。アメリカ経済の本格的な回復はその後の第二次世界大戦参戦による莫大な軍需景気を待つこととなる。太平洋戦争が起こり、連邦政府はようやく見境のない財政支出を開始し、また国民も戦費国債の購入で積極財政を強力に支援した。1943年には赤字が30%を超えたが失業率は41年の9.1%から44年には1.2%に下がった。しかしダウ平均株価は1954年11月まで1929年の水準に戻らなかった。
アメリカの経済政策 > 会計監査

投資家保護のために公開基準と収益性が重視され、1934年証券取引所法が制定されて証券取引委員会 (SEC) が設置された。公認会計士の法的監査が制度化されて、監査の基準となる米国会計基準の制定が決定する。会計原則を制定するために会計手続委員会（英語版） (CAP) が設立され、アメリカ会計士協会（英語版） (AAPA) とアメリカ会計学会が積極的に関与した。
株価暴落の原因として、金融商品の資産の恣意的な再評価があったという分析がなされた。このためにアメリカの会計は資産の再評価が認められず、1970年代まで取得原価基準が採用された。
恐慌の発生以降も各国での通貨問題を解決するための多くの試みがなされたが恒常的な協調体制が構築されたわけではなく、結局外為相場の国際的調整は第二次世界大戦後のIMF設立を巡る議論の中に送り込まれることとなった。第一次世界大戦後、世界恐慌まで続いていた軍縮と国際平和協調の路線は一気に崩れ、第二次世界大戦への大きな一歩を踏み出すこととなった。
世界経済への波及 > イギリス

世界恐慌のあおりでシティ・オブ・ロンドンの債権は焦げついた。即座に短資が逃げ、イングランド銀行には兌換のため人が殺到した。ここで2つの報告書が提出され、ポンドの安定とシティの権威を揺さぶったのである。報告書の一つをマクミラン報告という。1929年、金融産業委員会（通称マクミラン委員会）が設置された。スコットランド出身の元裁判官であるマクミラン卿 (Hugh Macmillan) が座長となり、英国の経済実態を精査して、ジョン・メイナード・ケインズを主筆に報告書を作成した。マクミラン報告は、シティの資本がイギリス国内の産業に振り向けられず海外投資へ傾いていたことを糾弾した。もう一つをメイ報告書という。1931年2月にメイ委員会が設置された。保険業界の重鎮であったジョージ・メイ (George May) が座長となり、財政収支展望と歳出削減案を提示することになったのである。作成されたメイ報告書が「抜本的な」歳出削減案の必要性を唱えた。世界の投資家と内外の世論が報告書に解釈を与えた。ポンドは国内へ投下されないから、この価格を伝統的なデフレ政策で支えても財政赤字を免れないというのである。金本位制の瓦解は時間の問題となり、空前の金流出が起こった。
労働党のマクドナルド内閣は失業保険の削減など緊縮財政を敷くがその政策から労働党を除名され、代わりに保守党と自由党の援助を受けてマクドナルド挙国一致内閣を組閣する。それとほぼ同時期の1931年9月21日、ポンドと金の兌換を停止、いわゆる金本位制の放棄を行った。なおイギリスが金本位制の放棄を行ったのをきっかけに金本位制を放棄する国が続出、1937年6月にフランスが放棄したのを最後に国際的な信用秩序としての金本位制は停止した。
勢力にかなりの蔭りが出ていたイギリスでは広大な植民地を維持していくことができずウェストミンスター憲章により自治領と対等な関係を持ち、新たにイギリス連邦を形成した。イギリスはこれを母体にブロック経済政策を推進していくことになる。ただしインド帝国はブロック経済下でも東アジアと密接な経済関係にあったことが知られる。
世界経済への波及 > イタリア

イタリアは元々第一次世界大戦直後から経済混乱に陥りミラノ株式取引所も不振が続いていたため、逆に世界恐慌の影響はほとんど受けず、多くのイタリア人は株価大暴落の知らせを聞いても、「ああそうか」というだけで今までどおり暮らしていたと言う。
1861年に統一されたばかりのイタリアは第一次世界大戦で領土を獲得できると期待していたが徒労に終わった。イタリアでは共産主義と国粋主義の対立が長引いていたが、ムッソリーニの組閣によりファシスト党の一党独裁が始まって以降、イタリアでは共産主義者の大半は国外に逃亡し、ストライキによる鉄道の遅延は解消された。ファシストは古代ローマの栄光を取り戻すことを目指していたが、現実のイタリアは荒廃しており、国民が豊かになるためのチャンスは他国へ移民することであった。ファシスト政権は公共土木工事と産業統制による中小企業の整理統廃合に注力し、政権は独身者への課税と母親への褒賞により出生率は向上した。
ファシスト政権は、当時多くの産業証券を保有していた大手銀行を国有化し、政府と大企業の代表者からなる組織を数多く設立した。彼らにより経済政策が討論され、政府部門と企業部門を調整することで物価と賃金を操作することに成功した（コーポラティズム）。1930年代を通じてイタリア経済はコーポラティズムと自給自足モデルを維持したが、エチオピア侵攻およびスペイン内戦への支援を通じてイタリア経済は軍備需要に従属する傾向を強めた。1938年までに総労働者数2,000万人のうち公共部門で雇用されていたのは100万人であり、労働者の5.18％に相当した。
世界経済への波及 > フランス

フランスは第一次大戦の賠償金として1320億金マルクをドイツに請求し、約200億金マルクに相当する現物給付を受けていたが、現金での支払いを求め1923年1月11日にルール地方を占領していた。フランス政府はドイツからの賠償支払いを前提に大幅な赤字財政をとっており、賠償金の支払いが期待できないことが明らかになり始めた1923年以降、フランスは為替相場で下落しインフレが昂進した。1924年6月、ガストン・ドゥメルグが大統領となった。1926年から翌年にかけて景気後退を示すような諸指標が見られたが、1927年春以降改善に向かい、フランスの工業生産は1930年まで上昇した。
1928年には金為替本位制に復帰したがイギリスが旧平価で復帰したのに対し、フランスはフラン安の新平価で復帰したため経常収支は黒字化し、また金為替本位制に否定的な立場から金の流入政策をとり、対外投資を引き上げ、経常収支の黒字を金で受け取ることを求めた。このフランスの金の吸収はとりわけロンドンの金準備への圧力となった。
フランス経済は世界恐慌の影響を1931年まで逃れることに成功した。すなわち、フランス植民地金融社の経営危機まで堅調だった。1931年9月21日にイギリスが金本位からいちはやく離脱しポンドの平価切下げ（チープマネー政策）を実施して以降、フランス経済は明確に下降し、すべての指標が恐慌の進行を示した。外国貿易は持ちこたえフランス銀行の金準備はなお増え続けたが、失業は増大し物価は卸売物価も小売物価も著しく低下した。労働時間給はゆるやかに下降を始め、株式相場の崩壊は顕著であった。1931年7月に始められた原料と食料品に対する輸入数量割当制度が、イギリスの金本位離脱に続く6か月間にさらに拡大され、1932年2月にはフランスで小麦粉に使用される小麦の90%が国内産であることを義務付ける法案が成立した。
1935年5月、仏ソ相互援助条約を締結。そしてコミンテルンの指導を受けたレオン・ブルム人民戦線内閣を組閣する。人民戦線内閣は当初平価切り下げを渋ったが、やがて物価の不安定なまま実施して国際連盟から失策を指摘された。
世界経済への波及 > ドイツ

ヴァイマル共和政時代のドイツは第一次世界大戦の敗戦で連合国から巨額の賠償金を請求され、フランスのルール占領に伴うハイパーインフレーションにより、従来の賠償金徴収体制が崩壊したことは明らかとなった。このためアメリカを賠償金支払いプロセスに参加させることで円滑な支払いが可能になり、またアメリカをはじめとする外国資本がドイツに導入され、ドイツ経済は回復傾向が続いていた。
しかし大恐慌によってドイツ経済は再び深刻な状態へ陥った。アメリカ資本は次々と撤退し、復興しかけていた経済は一気にどん底に突き落とされた。失業率は40パーセント以上に達し銀行や有力企業が次々倒産、大量の失業者が街に溢れ国内経済は破綻状態となる。さらに1931年3月23日に、ドイツがオーストリアと締結した関税同盟をヴェルサイユ条約違反だと非難したフランスが、制裁としてオーストリアから資本を引き揚げたことがきっかけとなりオーストリア最大の銀行クレジット・アンシュタットが破綻したことは欧州全体に深刻な金融危機をもたらした。さらに賠償問題を解決するため、新たに検討されたヤング案に対する反発は、国家社会主義ドイツ労働者党（ナチス）の躍進をもたらした。ハインリヒ・ブリューニング首相はこの危機にデフレーション政策で対応しようとしたため、かえって経済危機は深刻となった。ブリューニングが解任された後のフランツ・フォン・パーペン内閣とクルト・フォン・シュライヒャー内閣では、雇用拡大政策による経済安定化を図ろうとしたが、政権基盤が不安定であったために十分な成果を上げられないまま退陣した。
1933年、1月30日ヒンデンブルク大統領はヒトラーを首相に任命した。ヒトラーらとナチ党は、ドイツ国会議事堂放火事件を口実にドイツ共産党やドイツ社会民主党を弾圧し、ドイツ国内の権力を掌握した（ナチ党の権力掌握）。この間、前内閣で採用された雇用拡大政策と、6月からの第一次ラインハルト計画、9月からのアウトバーンの建設、秘密再軍備などで失業者は急速に減少した。ドイツの恐慌からの回復はイギリスやアメリカに比べても極めて早く、同時代人の注目を集めた。これらの資金はメフォ手形などの手形を利用する特殊なものであった。しかしヒトラーにとって経済政策は「すべてを軍に」向かわせるためのものであり（ナチス・ドイツの経済）、1936年から開始された第2次四カ年計画では自給自足経済（閉鎖経済）体制と、さらなる軍備拡大が継続された。チェコスロバキア問題などの軍事行動で政府の債務は膨らみ、1938年には2度支払い不能になる事態となった。インフレ圧力が再び強まる中、拡張政策が継続されることになる。
世界経済への波及 > 日本

1929年2月に金本位制に復帰したばかりの日本は色々な思惑から、世界経済混乱の中で正貨を流出させた。
第一次世界大戦の戦勝国の1国となり、大戦景気で日本経済は安定していたものの、戦後恐慌や震災恐慌、昭和金融恐慌によって弱体化していた日本経済は、世界恐慌（昭和恐慌）の発生とほぼ同時期に行った金解禁の影響に直撃され、それまで主にアメリカ向けに頼っていた生糸の輸出が急激に落ち込み、危機的状況に陥る。都市部では多くの会社が倒産し就職できない者や失業者があふれた（『大学は出たけれど』）。恐慌発生の当初は金解禁の影響から深刻なデフレが発生し、農作物（特に繭）は売れ行きが落ち価格が低下した。1935年まで続いた冷害・凶作、昭和三陸津波のために疲弊した農村では娘を売る身売りや欠食児童が急増した。1935年に公共土木事業が打ち切られ、生活できなくなり大陸へ渡る人々も増えた。
→「昭和農業恐慌」も参照
高橋是清蔵相による積極的な歳出拡大（一時的軍拡を含む）や1932年より始まる農山漁村経済更生運動（自力更生運動）、1931年12月17日の金兌換の停止による円相場の下落もあり、インドなどアジア地域を中心とした輸出により1932年には欧米諸国に先駆けて景気回復を遂げたが、欧米諸国との貿易摩擦が起こった。1932年8月にはイギリス連邦のブロック政策（イギリス連邦経済会議によるオタワ協定）による高関税政策が開始されインド・イギリスブロックから事実上締め出されたことから、日本の統治下となっていた台湾や、日本の支援を受け建国されたばかりの満州国などアジア（円ブロック）が貿易の対象となり、重工業化へ向けた官民一体の経済体制転換を打ち出す。日中戦争が始まった1937年には重工業の比率が軽工業を上回った。さらには1940年には鉱工業生産・国民所得が恐慌前の2倍以上となり、太平洋戦争におけるイギリスやアメリカ、オーストラリアなどに対する優勢が続いていた1942年夏まで景気拡大が続いた。ただし戦時下の統制経済下であり、生活物資不足となっていた。
1931年12月の高橋蔵相就任以来、積極的な財政支出政策（ケインズ政策）により日本の経済活動は順調に回復を見せたが1935年頃には赤字国債増発に伴うインフレ傾向が明確になり始め、昭和11年（1936年）年度予算編成は財政史上でも特筆される異様なものとなった。高橋（岡田内閣）は公債漸減政策を基本方針とした予算編成方針を1935年6月25日に閣議了解を取り付けたものの、軍部の熾烈な反発にあい、大蔵省の公債追加発行はしないとの方針は維持されたものの特別会計その他の組み換えで大幅な軍備増強予算となった。結局この予算は議会に提出されたものの、翌1936年1月21日に内閣不信任案が提出され議会が解散し不成立となった。実行予算準備中の2月26日に二・二六事件が発生し高橋の公債漸減主義は放棄されることになった。
経済政策では1931年（昭和6年7月公布）の重要産業統制法による不況カルテルにより、中小産業による業界団体の設立を助成し、購買力を付与することで企業の存続や雇用の安定をはかった。また大企業を中心に合理化や統廃合が進んだ。重要産業統制法はドイツの「経済統制法」（1919年）を基に包括的立法として制定され、同様の政策はイタリアの「強制カルテル設立法」（1932年）、ドイツの「カルテル法」（1933年）、米国の「全国産業復興法」（1933年）などがある。1930年代には数多くの大規模プロジェクトが実施された。
世界経済への波及 > 中国

→「中華民国期の通貨の歴史」も参照
中国は当時南京国民政府の成立（1928年）当初であり、清朝以来の幣両制を元制に移行させつつある段階であった。中華民国の主要な港湾はすべてイギリスにより支配されており、関税自主権を持たない状況にあった。
中華民国は銀元を用いる最後の銀本位制採用国であった。世界恐慌で銀価格が暴落し輸入商品の価格を騰貴させたが、世界では銀需要国として銀相場が比較的高かったので世界中の銀が中国へ流れ込み（1929年から1931年に3.4億元）さらに物価を上昇させ、農村から経済を破壊してゆき、やがて工業製品も売れなくなっていった。
1931年9月に立て続けに発生した満州事変（9月18日～1933年5月31日の塘沽協定）とイギリスの金本位制度離脱（9月21日）は中華民国の経済にとって負の画期であり、国際交易ではそれまでの銀流入傾向が流出に転じ、物価の下落や商工業・海外貿易の縮小に見舞われた。
またアメリカの1933年農業調整法のトーマス修正条項は大統領がマネーサプライを増やそうとするとき連邦準備制度の連邦公開市場委員会に30億ドルまで米国債を買わせることができるように規定しており、アメリカが銀の法定備蓄を開始すると (Silver Purchase Act of 1934)、国際市場での銀価格は急騰した。中国から大量の銀が流出し、国内金利は高騰した。そして物価が下落したり、銀行が倒産したりした。
世界経済への波及 > ソ連

ソ連は社会主義国家だったため、主要国の中でただ一国、世界恐慌の影響を全く受けず非常に高い経済成長を続け、1930年にはGDP2523.3億ドルでイギリスを超えて世界第2の経済大国になった。以後、スターリンの推進する五カ年計画で着々と工業化を進めていった。ソビエトのプロパガンダもあり、自由主義諸国の研究者の中には社会主義型の計画経済に希望を見出す者も多く出たが、実際にはホロドモールや食糧の徴発でポーランドに脱出するロシア人の漸次増加が起きていた。極東・シベリア開発には政権により意図的に作り上げられた「にわか囚人」が大量に動員された。
世界各国が大恐慌に苦しむ中、計画経済で経済発展を続けるソ連（ソビエト社会主義共和国連邦）とヨシフ・スターリン書記長の神格化傾向が進んだ。大恐慌下で救いを求める人々の一部は共産主義に希望的な経済体制を夢見た。特に英国の上流階級で裏切りが続出し、スパイになる人材が輩出されたことは冷戦時代に大きな意味を持った。
世界恐慌期の各国工業生産の推移

| 年 | アメリカ | イギリス | フランス | ドイツ | 日本 | ソ連 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 1928年 | 93 | 94 | 91 | 99 | 90 | 79 |
1929年: 100
| 1930年 | 81 | 92 | 100 | 86 | 95 | 131 |
| 1931年 | 68 | 84 | 89 | 68 | 92 | 161 |
| 1932年 | 54 | 84 | 69 | 53 | 98 | 183 |
| 1933年 | 64 | 88 | 77 | 61 | 113 | 198 |
| 1934年 | 66 | 99 | 71 | 80 | 129 | 238 |
| 1935年 | 76 | 106 | 67 | 94 | 142 | 293 |
(1929年=100）
[要出典]