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レノボ

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: 「聯想」はこの項目へ転送されています。一般名詞については「連想」をご覧ください。
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 北京のレノボ本社
種類:  株式会社
市場情報:  SEHK 00992 
本社所在地:   中国北京 （本社）  シンガポール （オペレーションセンター ）  アメリカ合衆国モリスビル （オペレーションセンター）
本店所在地:   香港
設立:  1984年（中国科学院計算所新技術発展公司）
業種:  電気機器
法人番号:  2010401057479 
事業内容:  パーソナルコンピュータ及び周辺機器の製造、販売ならびにそれに付帯する一切の事業、サーバー、ワークステーション
代表者:  柳傳志（聯想集団公司創業者） 楊元慶（聯想集団公司総裁）
売上高:  716億1800万ドル（2022年）
従業員数:  ~75,000人（2022年）
主要株主:  Legend Holdings 29.10% Union Star Ltd. (Kayman Islands) 6.3% 楊元慶 5.9%
主要子会社:  モトローラ・モビリティ Lenovo NEC Holdings B.V. FCNT
外部リンク:  www.lenovo.com 
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| レノボ> 各種表記 |
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繁体字：:  聯想集團
簡体字：:  联想集团
拼音：:  Liánxiǎng Jítuán
発音：:  リェンシャンジートゥアン
英文：:  Lenovo
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北京のリサーチセンター
レノボ（日本漢字：聯想集団、簡体字中国語: 联想集团、繁体字中国語: 聯想集團、拼音: Liánxiǎng Jítuán、英語: Lenovo Corporation）は、香港に本店を置き[リンク切れ][リンク切れ]、北京に本社を置き、シンガポール・モリスビル（アメリカ合衆国ノースカロライナ州）にオペレーションセンターを置く中国のパーソナルコンピュータ（PC）メーカー [リンク切れ]。中国ではスマートフォンメーカーとしても認知されていた が、2015年8月にレノボは携帯電話部門をアメリカのモトローラに統合することを表明し、2016年11月には携帯電話端末をモトローラのブランドに一本化を発表した。
日本法人はレノボ・ジャパン合同会社である。
概説

1984年に、中国の研究機関で国務院直属事業単位である中国科学院の計算機研究所員11名が、20万人民元を基にして設立した。
当時の名称は中国科学院計算所新技術発展公司で、外国ブランドの販売から出発した。1988年6月に香港聯想電脳公司を設立し、1989年11月に香港聯想集団公司に改称して香港で独自ブランドを発売した。同年に北京聯想計算機集団公司が成立し、1990年に中国本土でも独自ブランドの販売に踏み切った。1994年に香港聯想集団公司は香港株式市場に上場し、1997年にレノボブランドが中国内のパソコン売上トップを記録、2000年のビジネスウィーク誌は聯想集団を世界IT企業100社中、8位にランクした。
聯想集団は長らく「Legend」（レジェンド）というブランドを使用していたが、2003年、国外事業の強化に伴い、商標紛争が生じるおそれのあるこの名称を廃し「Lenovo」（レノボ）を採用した。2004年4月1日に英語社名も「Legend」から「Lenovo」に改めた。「Lenovo」は混成語で「le」は「Legend」から、「novo」は「新しい」を表すラテン語の「nova」から採られた。
2004年のレノボによるIBM社のPC部門の買収により、株式の42.3%をレジェンドホールディングスという持株会社が保有しており、同持株会社の筆頭株主(65%)は中国政府機関の中国科学院である。中国政府は間接的にレノボの27.56%を保有しており、筆頭株主である。IBMは第2位の株主（議決権を有しない優先株）である。買収により、同社のPCの世界市場シェアは、単純計算でデル、ヒューレット・パッカードに次ぐ3位となった。レノボとIBMのPC部門の合併の後、本社は北京から米国ニューヨーク州パーチェスに移転した。2006年3月に、IBMのPC部門の本部があったノースカロライナ州モーリスビル（ローリー近郊）に本社を移転した。2008年北京オリンピックではトップスポンサーとして聖火リレーのトーチをデザインした。2011年に日本電気（NEC）のPC部門とドイツの大手PCメーカーメディオンを買収、アジア太平洋市場ではシェア1位をとり続け、中東アフリカ・ヨーロッパ・世界市場でもシェア2位となり[リンク切れ]、2013年からは世界シェア1位のPCベンダーとなり、2017年には富士通のPC部門を買収、日本市場では1995年のNEC以来となる4割超のシェアを得た。2018年にTOP500でスーパーコンピュータのシェア世界1位のベンダーとなった。
概説 > IBM社PC部門及びサーバ部門買収

2004年12月、ITバブルで力をつけたレノボはIBMからPC部門を12億5千万ドルで買収することを発表した。IBMはこの取引により、コモディティ化し利益の出にくいPC事業を切り離し、企業向けのサーバー、ソフトウェア、サービス事業に注力した経営に転換していくと予測された。レノボはこの取引を「強強連合」と銘打った。「IBM」及び製品ブランドである「ThinkPad」「ThinkCentre」などの商標を5年間維持するとした。このことから同社の目的が世界市場に打って出るためのブランド力の獲得にあったとも分析された。
この「IBM」ロゴは2006年10月頃より徐々に外された。従来はThinkPadの天板とパームレスト（ThinkCentre では、筐体、モニター、キーボード、マウス）にあったIBMのロゴは、一般向け販売モデルでは存続したが、大規模導入をする特定企業向けカスタマイズモデルに関しては、IBMロゴではなく、ThinkPadロゴが入るようになった。2008年以降の製品（ThinkPad X300以降）より、一般向けも「IBM」ロゴは外れて「Lenovo ThinkPad」となった。
レノボに移管されてから発表されたThinkPad Zシリーズより、ワイド液晶、Windowsキーの搭載など、従来のThinkPadに無かったものが取り入れられた。2009年現在では、ワイド液晶と、Windowsキーは多くのThinkPadに採用されている。
2014年10月にはさらにIBMからx86サーバー事業を買収した。
概説 > モバイル事業の拡大

パソコン事業で統合しているNECから携帯電話事業の買収も持ちかけられたものの、2013年7月29日に特許や海外資産のみに興味を示していたレノボ側が断ったことで破談した。2014年4月14日、レノボはNECから3800件の中核的な携帯電話関連特許を買収した。
2014年1月30日、Googleから、同社の携帯電話端末部門であるモトローラ・モビリティを29億1000万USドルで買収することを発表、アメリカ合衆国内の携帯電話事業にも参入することとなり、Googleが今後もモトローラのモバイル特許の大半を所有するものの、買収によりレノボも2000件以上の特許資産を取得することとなった。
2015年8月にレノボは携帯電話部門をモトローラに統合することを表明し、2016年11月には携帯電話端末をモトローラのブランドに一本化することを発表した。
概説 > レノボをめぐる各国政府の動き

2006年、中国政府の影響力（資本上の支配権）のおよぶ企業であることから、米中経済安全保障検討委員会（U.S.-China Economic and Security Review Commission）は、安全保障上の理由からレノボのPCを米国政府機関が使用することに懸念を表明した。
2013年7月27日付のオーストラリアン・ファイナンシャル・レヴュー（AFR）は、レノボの製品にバックドアが仕込まれているとして、オーストラリアや米国、英国、カナダ、ニュージーランドの5カ国（いずれもファイブアイズと呼ばれるUKUSA協定締結国）の情報機関が使用を禁止していると報じ[リンク切れ]、オーストラリア国防省は、この報道内容を否定した[リンク切れ]。しかし、2018年9月にレノボが開催したイベントで質問者に対してレノボのCTOが中国国内向け製品にバックドアを仕込んでいることを示唆したことが話題となった。
概説 > Superfish問題

2014年頃、Lenovoの公式掲示板（Lenovoコミュニティ）のユーザーの指摘でLenovoのPCにプリインストールされている「VisualDiscovery」というSuperfish社製のソフトウェアがアドウェアであると指摘され話題になる。さらにこのソフトウェアが通信に勝手に割り込むことや、外部からの攻撃の火種になる可能性があることが判明。
概説 > ロゴ変更

2015年5月28日（現地時間）に、中国で行われた「Lenovo Tech World」で新しいロゴを発表。Webサイト等のロゴも同日より反映された。
会社情報

本店所在地：香港（IR拠点）
本社所在地：北京
オペレーションセンター所在地：シンガポール、モリスビル
研究・開発拠点（リサーチセンター）所在地：北京、深圳、上海、廈門、成都、横浜、シンガポール、モリスビル（Lenovo Building8）
聯想集団公司総裁：楊元慶
年間売り上げ：4633ドル（2004年3月末）
レノボ・ジャパン

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略称:  レノボ
本社所在地:   101-0021 東京都千代田区外神田四丁目14-1 秋葉原UDX
設立:  2005年（平成17年）4月28日
業種:  電気機器
法人番号:  2010401057479 
事業内容:  パーソナルコンピュータ及び周辺機器の製造、販売ならびにそれに付帯する事業、サーバー、ワークステーション
代表者:  David Bennett（2018年5月16日付）
資本金:  1億円
従業員数:  約893名（2024年4月1日現在）
主要株主:  Lenovo NEC Holdings B.V. 100%
関係する人物:  留目真伸（前代表取締役社長）
外部リンク:  www.lenovo.com/jp/ja/
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レノボ・ジャパン合同会社（Lenovo Japan LLC）は、レノボの日本法人である。レノボによるIBMのPC事業買収に伴い、日本法人として発足。日本においては、「レノボ」「Lenovo」「聯想集団」「聯想グループ」などと表記される。日本IBMが協賛していた碁聖戦も引き継いでいる。
レノボ・ジャパン > 日本企業とのパソコン事業統合

2011年7月1日にレノボが51％、日本電気（NEC）が49％を出資する合弁会社「Lenovo NEC Holdings B.V.（レノボNECホールディングス）」と「NECレノボ・ジャパングループ」が発足。その100％子会社としてレノボ・ジャパン、並びにNECのパソコン事業を担うNECパーソナルコンピュータ（NECPC）の両社が傘下に入る形で事業を統合した。レノボとNECのブランドは継続使用される。この統合は、2011年1月の発表当初は対等と報じられていたが、NECの同意があれば統合から5年後にレノボ側が合弁会社の全株式取得権を行使できることが明らかにされた。
2012年11月5日、「ThinkPad」20周年を記念して、中国において生産されているThinkPadの一部を、山形県米沢市にあるNECPC米沢事業場で生産することを発表した。当初はThinkPad X1 Carbonの特別モデル「20th Anniversary Edition」（500台限定）に留まり、パイロット生産と位置づけられていた。その後長らく表立った動きはなかったが、2014年10月、NECPC米沢事業場でのThinkPadの生産開始を正式発表。2015年2月下旬から出荷を開始した。これまでネックだった納入期間の長さが解消され、コンシューマーは最短5営業日でThinkPadを手にすることができる体制が整えられた。また、米沢事業場の品質管理手法を海外の生産拠点にも適用し始めている。
2012年、レノボ・ジャパンの代表取締役社長に渡辺朱美が就任した。2013年、レノボ・ジャパンおよびNECPCの社長は、Lenovo NEC Holdings B.V.会長のロードリック・ラピンが兼務することとなった。
2014年2月1日、NHKはソニーのPC部門（VAIO）の海外向け事業とレノボが合弁会社を設立して統合すると報じ、ソニーは報道を否定するも事業の再編を検討していることを認めるコメントを同日発表した。
同年10月7日、レノボとNECは事業統合契約を10年間延長した。具体的に、従来「2016年の時点でレノボが全株式取得が可能」とされていた点については、期限を2018年までに延長した上で以降は2026年まで自動更新されることとなり、かつレノボがNECの保有する株式を買い取って出資比率を66.6%まで引き上げる（NEC側は議決権を確保可能な33.4%を維持する）ことを可能とする条項が追加された。
2015年3月2日、レノボ及びNECPCの社長を再び交代することが発表された。ロードリック・ラピンはレノボ・グループのアジアパシフィック地域担当プレジデントに着任し、留目真伸がレノボ・ジャパン、そしてNECPCの社長を兼任することになった。ロードリック・ラピンは、当初レノボ・エンタープライズ・ソリューションズの社長に留任するとしたが、同年9月に留目が兼任することが改めて発表された。
2016年7月1日、NECは上述の条項に沿って、自社の持つ普通株式の9割をレノボに譲渡し、代わりに新たに発行される劣後株式を引き受けることで、議決権を確保可能な33.4%まで出資比率を引き下げることを発表した。この譲渡に伴いNECは200億円の売却益を2017年3月期に計上した。売却益は社会インフラ部門への投資に使われるのではないかと報じられている。
2017年11月3日、レノボは富士通クライアントコンピューティング（FCCL）の株式の51%を取得し、44%を富士通、5%を日本政策投資銀行が保有することで合意したと発表した。また、開発や製造の拠点は閉鎖せず、NECのLAVIEと同様に富士通ブランドのFMVを維持することになり、製品戦略でも富士通は人工知能の導入など独自性を維持するとした。NECは「NECの強みである顔認識技術などで差別化できる」とする認識を示した。この株式譲渡は2018年5月2日に完了した。
2018年5月16日、デビット・ベネット（David Bennett）が、NECPCの代表取締役執行役員社長およびLenovo Groupグローバル バイスプレジデント兼レノボ・ジャパンの代表取締役社長に就任した。
2020年3月16日、同日付でレノボ・ジャパンが株式会社から合同会社に改組した。ただし、NECレノボ・ジャパングループであるNECPCや、レノボ本社の子会社であるFCCLは引き続き株式会社として運営されている。
レノボ・ジャパン > 事業所

名古屋事業所 - 愛知県名古屋市中区丸の内2丁目14番4号　エグゼ丸の内3F
大阪事業所 - 大阪府大阪市西区靱本町一丁目8番2号　コットンニッセイビル4F
福岡事業所 - 福岡県福岡市博多区博多駅前三丁目6番12号　オヌキ博多駅前ビル
レノボ・ジャパン > 事業所 > 研究・開発事業所

大和研究所 - 神奈川県横浜市西区みなとみらい三丁目6番1号 みなとみらいセンタービル21階
IBM時代より引き続き、ThinkPadやThinkCentreなどの研究・開発を行っている。
2010年12月に日本IBM大和事業所より現在地へ移転した。大和は以前に位置していた神奈川県大和市に由来する。
NECPC米沢事業場 - 山形県米沢市下花沢
NECレノボ・ジャパングループ であるNECPCの事業場であるが、日本国内におけるThinkPadの開発・生産拠点でもある。
NECPC群馬事業場 - 群馬県太田市西矢島町
同じくNECPCの事業所であり、2016年から日本国内におけるレノボ製PC・タブレット製品の修理対応拠点となっている。
レノボ・ジャパン > グループ企業

NECレノボ・ジャパングループ
Lenovo NEC Holdings B.V.（レノボ、日本電気、両社出資による合弁により発足したパソコン事業の持株会社）
NECパーソナルコンピュータ（Lenovo NEC Holdings B.V.の子会社）
レノボグループ（レノボ本社の子会社）
モトローラ・モビリティ・ジャパン
FCNT合同会社 (旧FCNT株式会社)
レノボ・エンタープライズ・ソリューションズ
主な製品 > PC/ワークステーション

レノボは企業向けの「Think」ブランドでは、IBMより引き継いだThinkPad、ThinkCentre、ThinkVisionに加え、ワークステーションであるThinkStationを追加した。
「Think」ブランド以外ではLenovo 3000などの低価格なノートPCも販売していたが、2008年1月にコンシューマ向けの「Idea」ブランドを発表し、ノートPCのIdeaPadとデスクトップPCのIdeaCentreを販売している。いずれの機種も「Think」と同じく分解・拡張性が高い。一方で、2019年5月に発売された「Think」ブランドの一つである「ThinkBook」 は、ThinkPad独自のキー配列やカスタマイズ性を犠牲にした代わりに、コストパフォーマンス性を高めている。
ビジネス向け
ThinkPad - ノートブック
ThinkBook - ノートブック
ThinkCentre - デスクトップ
ThinkVision - モニタ
ThinkStation - ワークステーション
コンシューマー（消費者）向け
YOGA - モバイルノート、発売当初はマルチモードモバイルノート（2in1）に付けられていたが、2019年現在は軽量モバイルノートにも付けられている。
IdeaPad - ノートブック
Lenovo G - ノートブック
Lenovo C - デスクトップ（AMD社製CPU搭載モデルのみ日本で発売）
IdeaCentre - デスクトップ
Legion - ゲーミングPC（デスクトップ、ノート共）
Lenovo LOQ - エントリー向けゲーミングPC（デスクトップ、ノート共。旧IdeaCentre Gaming / IdeaPad Gaming）
主な製品 > スマートフォン

Android搭載スマートフォンを開発・販売しており、中国国内ではサムスン電子に次ぐ2位の販売シェアを持つ。
→詳細は「Lenovo smartphones」を参照
OPhone - 中国移動通信（チャイナ・モバイル）向けスマートフォン。
LePhone（乐phone/楽Phone） - Androidをベースにした独自OS「LeOS（乐OS/楽OS）」を搭載したモデル。初期モデルのW100は2010年5月に発売された。
IdeaPhone - LePhoneのグローバルモデル。世界初めてインテルアーキテクチャを採用したK800を2012年5月に発売した。
主な製品 > タブレット

タブレット端末としては以下のシリーズがある。
IDEATAB - コンシューマ向け。Android搭載の「YOGA TABLET」「IDEATAB A」シリーズ、Windows搭載の「Miix」シリーズがある。
ThinkPad タブレット - ビジネス向け。初代モデルのThinkPad TabletのみAndroidで、以後は全モデルWindows搭載。
主な製品 > サーバー

もとより、独自のPCサーバーであるThinkServerを提供していたが、IBMのx86サーバー事業も買収し、ラインナップに加えた。一部のストレージ製品やソフトウェア製品について、IBMからOEM提供を受ける。
ThinkServer - ラックマウント型及びタワー型サーバー
System x - ラックマウント型及びタワー型サーバー
Flex System - ブレード型サーバー
BladeCenter - ブレード型サーバー
PureFlex System - 垂直統合型サーバー基盤
NeXtScale System - HPC向け高密度集約型サーバー
iDataPlex - HPC向け高密度集約型サーバー
レノボの旧ロゴ（2003年 - 2015年）
デレ・アイイェヌグバ

デレ・アイイェヌグバ（Bamidele Mathew Aiyenugba、1983年11月20日 - ）は、ナイジェリアのサッカー選手。元ナイジェリア代表。ポジションはゴールキーパー。
経歴

2005年にナイジェリア代表デビュー。出場機会は無かったが、アフリカネイションズカップ2006、2008、2010のメンバーにも選ばれ、2006年と2010年は3位になった。また、2010 FIFAワールドカップのメンバーにも選出された。2011年までに17試合に出場した。
代表歴 > 出場大会

ナイジェリア代表
2010 FIFAワールドカップ
代表歴 > 試合数

国際Aマッチ 17試合 0得点（2005年-2011年）
| ナイジェリア代表> 年 | 国際Aマッチ> 出場 | 国際Aマッチ> 得点 |
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| 2005 | 1 | 0 |
2006: 0
| 2007 | 4 | 0 |
| 2008 | 4 | 0 |
2009: 0
| 2010 | 2 | 0 |
| 2011 | 6 | 0 |
| 通算 | 17 | 0 |
頌栄女子学院中学校・高等学校

| 頌栄女子学院中学校・高等学校 |
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 ja北緯35度37分55.8秒 東経139度43分46.5秒﻿ / ﻿北緯35.632167度 東経139.729583度﻿ / 35.632167; 139.729583座標: 北緯35度37分55.8秒 東経139度43分46.5秒﻿ / ﻿北緯35.632167度 東経139.729583度﻿ / 35.632167; 139.729583
過去の名称:  頌栄女学校、頌栄高等女学校
国公私立の別:  私立学校
設置者:  学校法人頌栄女子学院
設立年月日:  1884年
共学・別学:  女子校
中高一貫教育:  完全一貫制
課程:  全日制課程
単位制・学年制:  学年制
設置学科:  普通科
学期:  3学期制
学校コード:  C113310300035 (中学校) D113310300051 (高等学校)
高校コード:  13527F
所在地:  〒108-0071
 東京都港区白金台2-26-5
外部リンク:  公式サイト
 ウィキポータル 教育  ウィキプロジェクト 学校
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頌栄女子学院中学校・高等学校（しょうえいじょしがくいんちゅうがっこう・こうとうがっこう、英: Shoei Girls' Junior and Senior High School）は、東京都港区白金台に所在し、中高一貫教育を提供する私立女子中学校・高等学校。
沿革

1884年 - 頌栄学校が岡見清致（おかみ きよむね／岡見清熙の甥）により開校
1885年
2月 - 岡見が頌栄瑛学校開校
9月 - 岡見が頌栄女学校を開校し女子普通教育に一本化
1888年 - 木村熊二を校長に迎える
1920年 - 高等女学校に昇格
1964年 - 「頌栄女子学院中学校・高等学校」に改称
1982年 - 英国に、英国学校法人Winchester Shoei Collegeが開学
1994年 - 高等学校の生徒募集を中止
創立者

岡見清致（1855年生）は九州中津藩士・岡見清通の子で、一家は明治維新後は東京大崎に住み、品川、芝方面に広く土地をもつ地主として貸地貸家業を営んだ。清致は江戸・築地で生まれ、家業を継いだ。叔父に福澤諭吉を引き立てた岡見清熙（彦三）がおり、清致は福澤の影響で英学を学ぶとともに、幕末の儒学者林靏梁にも師事した。一族の岡見辰五郎が青物横町の自宅内にキリスト教の説教所を設け、品川教会を設立したことから、清致も米国長老教会派遣宣教師オリバー・マクリーン・グリーンより受洗。1878年に家塾「品台学舎」の設立を出願し、1884年に頌栄小学校として開校した。
実弟に岡見京の夫である岡見千吉郎がいる。清致の妻に、田中不二麿子爵の妹の静子（1865年生）、奥平昌邁伯爵の娘の春（1878年生）らがいる。岡見家は裕福な一族であり、清致の弟の千吉郎、義治とともに、千吉郎の妻京、清致の子の敬一（1879年生）、慎二（1883年生）も米国に私費留学した。長男敬一は頌栄学園の校主・理事長となり、陸軍中将の坪井航三男爵の娘と結婚、二男の慎二は同校第四代校長を務め、台北高等商業学校校長武田英一の娘と結婚、三男・弟三は堤正義の娘と結婚、長女みゑは小室信夫の二男小室三吉に、二女きよは秤座守随商店の守随啓四郎に嫁いだ。理事長、校長を務めた岡見如雪（1916-2011、立教大卒、元三井物産ほか）は敬一の長男、同岡見清明（1943年生、慶應大卒、元電通）は如雪の長男。清致の姉すみ（寿海）の入婿に岡見正（頌栄小学校校長）、その娘育の夫に田口卯吉の長男田口文太、正の甥に米国で写真家となった松浦栄がいる。千吉郎の弟岡見彦蔵（1860年生）も頌栄女学校の教壇に立ち、1903年から1905年に校長を務めている。
教育方針

高雅な品性や豊かな国際感覚の涵養、社会のために貢献奉仕できる人格を形成し、将来その人格が社会に出て活かされることを目標にしている。
頌栄女子学院はキリスト教学校であり、毎朝礼拝をもって学院生活を始める。学校名の「頌栄」は神の名を褒め称えるという意味を持つ。
施設環境

校舎すべてを対象に2007年から「耐震補強」およびリニューアルのための工事を進めている。
頌栄山荘
軽井沢学荘
年間行事

文化祭に当たるコ・ラーナーズ・デイ (CLD) は毎年9月に行われる。
10月に運動会に当たるショーエイ・フィールド・デイ (SFD) がある。
クラブ活動

聖歌隊
ハンドベルクワイア
アニメーション制作部
E.S.S.
演劇部
華道部
クッキング部（高校のみ）
コンピュータ部
茶道部
写真部
手芸部
手話部（英語・日本語）
書道部
聖書研究部
箏曲部
日本舞踊部
美術部
フォークソング部
文芸部
放送部
模擬国連部
理科研究部
弓道部
剣道部
硬式テニス部
水泳部
ソフトテニス部
ソフトボール部
卓球部
ダンス部
チアリーディング部
バスケットボール部
バドミントン部
バレーボール部
陸上競技部
交通

都営地下鉄浅草線高輪台駅 徒歩1分
JR山手線・東急池上線五反田駅 徒歩10分
東京メトロ南北線・都営地下鉄三田線白金高輪駅 徒歩10分
制服

冬服 ブレザー
夏服 ブラウス、ワンピース（盛夏服）
著名な出身者 > 作家・漫画家

上田トシコ - 漫画家
黒田晶 - 作家
著名な出身者 > 学者・研究者

大木聖子 - 地震学者
著名な出身者 > 女優・歌手・タレント

菅井きん - 女優
本居貴美子 - 童謡歌手
露原千草 - 女優
笹森礼子 - 女優、歌手
白川由美 - 女優
南悠子 - 女優、元宝塚歌劇団団員
音無美紀子 - 女優
津田京子 - 女優
徳永れい子 - 元女優
北林早苗 - 女優
豊浦美子 - 元女優
星野みどり - 元女優
新藤恵美 - 女優
高橋ひとみ - 女優
真梨邑ケイ - 歌手
小野リサ - ボサノヴァ歌手
日髙のり子 - 声優、女優
高橋伶奈 - ミュージカル女優
廣瀬友里 - シンガーソングライター
Fayray - 歌手、シンガーソングライター
林佑香 - タレント
著名な出身者 > アナウンサー

森麻季 - フリーアナウンサー、元日本テレビアナウンサー
前田真理子 - 元テレビ東京アナウンサー
野口葵衣 - NHKアナウンサー
小泉恵未 - フリーアナウンサー
大村絵美 - フリーアナウンサー
近藤あずみ - フリーアナウンサー
川﨑玲奈 - K-MIX 静岡エフエム放送 アナウンサー
エピソード

女優の菅井きんと高橋ひとみは同校の卒業生で先輩・後輩（年齢は母娘ほどの開きがある）に当たり、共演もしている。母校の話になった時、菅井が女学生時代に習った先生が、高橋が在学していた時も教鞭を執っていた事実が分かり、驚愕したという。当時の校則で芸能活動は一切禁止だったが、高橋は入学時から成績優秀だったそうでこのまま成績が落ちることなく優秀ならば退学せずに芸能活動を認めるとの許可が特例で出たそうで、卒業後は女優業を優先したかったために大学進学は諦めたが在学中は学業も継続して頑張り卒業まで校内で成績は上位だったとインタビューなどで語っている。
警視庁公安部

集会参加者を視察する警視庁公安部員
警視庁公安部（けいしちょうこうあんぶ）は、警視庁の内部組織の一つ。公安警察を所掌する。
概要

警視庁公安部は、連合国軍最高司令官総司令部（GHQ）の人権指令により廃止された警視庁特別高等警察部の後継組織とされる。
日本の公安警察は警察庁警備局の指揮下で活動しているが、中でも警視庁は唯一公安部を置いており、所属警察官約1100人を擁し、最大規模の公安警察官を抱えている。
一方、道府県警察本部の公安警察は、警備部に「公安課」として設置されている。所轄警察署では警備課に公安係・外事係を設置することがある。
沿革

1945年（昭和20年）9月8日：占領軍の対敵諜報部隊（CIC）が、警視庁特別高等警察部を臨検。
1945年（昭和20年）10月4日：GHQの「人権指令」に基づき、警視庁特別高等警察部が廃止される。
1945年（昭和20年）12月19日：警視庁に警備課を設置。
1946年（昭和21年）2月：警視庁警備課を公安課に改称。
1948年（昭和23年）3月7日：旧警察法が施行される。警察制度は、国家地方警察と自治体警察（市町村警察）の二本立てとなる。
1948年（昭和23年）3月7日：国家地方警察東京都本部に警備部が設置される。警視庁 (旧警察法)に警備交通部警備課が設置される。
1948年（昭和23年）9月16日：警視庁の機構改革が行われ、警備交通部が分けられて警邏部と交通部が設置される。これにより、警備課は警邏部に置かれる。
1948年（昭和23年）10月1日：国家地方警察東京都本部で、思想的・政治的背景のある集団犯罪や特殊犯罪の管轄が、警備部に一本化される。
1952年（昭和27年）4月：警視庁において警備公安警察を主管していた警邏部に代わって、警備第一部と警備第二部が設置される。警備第一部は「警備実施」を主管して警視庁予備隊（機動隊）を掌握し、警備第二部は「警備情報」活動を実施することになり、公安第一課・公安第二課・公安第三課が置かれる。
1952年（昭和27年）5月1日：血のメーデー事件が発生。
1952年（昭和27年）11月：警視庁警備第二部に「警備情報」の整理保存に当たる警備公安資料班が設置される。ほか、警備第一部に警備指揮班を設置。
1953年（昭和28年）6月：警視庁が情報活動の法的根拠に関する統一見解を研究。
1953年（昭和28年）7月：警視庁は情報活動に従事する警察官に対して、「何らかの時に役に立つことがあるかも知れないから、労組やデモ隊の顔写真は1枚でも余計に撮って保存するように」との指導を行う。これにより、デモの合法・非合法を問わず、デモの参加者への顔写真の撮影とリストの作成が本格化。
1954年（昭和29年）6月8日：新警察法（現行警察法）が公布される。
1954年（昭和29年）7月1日：警察法の施行。これに伴い、警察庁（1官房4部17課）と都道府県警察が設置され、警察機構が一本化された。
1954年（昭和29年）7月1日：国家地方警察東京都本部警備部と警視庁 (旧警察法) 警備第一部・警備第二部が再編成され、新たに警視庁警備第一部・警備第二部・警視庁予備隊が設置される。このうち、警備第二部が公安警察活動を主管。
1957年（昭和32年）4月：警視庁警備第一部・警備第二部・警視庁予備隊が、警視庁警備部・警視庁公安部・警視庁機動隊に改称される。警備公安資料班は警視庁公安部公安第四課になる。
2002年（平成14年）10月：警視庁公安部外事第一課の国際テロ担当を独立させ、警視庁公安部外事第三課を設置。
2017年（平成29年）4月3日：警視庁公安部公安総務課のサイバー攻撃特別捜査隊を独立させ、サイバー攻撃対策センターを設置。
2021年（令和3年）4月：警視庁公安部外事第二課の北朝鮮担当を独立させ、警視庁公安部外事第三課を設置。旧外事第三課は外事第四課に名称変更。
2025年  (令和7年)  4月予定：警視庁公安部公安総務課のローンオフェンダー部門及び外事第四課の部門を統合し、警視庁公安部公安第三課を設置。旧公安第一課と旧公安第二課を統合し、警視庁公安部公安第一課を設置。旧公安第三課を警視庁公安部公安第二課に改称。
役職

部長：階級は警視監
参事官（兼刑事部付）：階級は警視長か警視正
参事官は2人、うち1人はキャリア警視長
課長・隊長：階級は公安総務・公安第一・公安第三課長が警視正、それ以外は警視
公安総務課長と外事第四課長以外は近年ほとんどノンキャリアのポスト
理事官：階級は警視
管理官：階級は警視
係長：階級は警部
主任：階級は警部補
係員：階級は巡査部長および巡査
歴代部長

| 氏名 | 在任期間 | 前職 | 後職 |
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| 野田章 | 1957年（昭和32年）  - 1959年（昭和34年）3月31日 | 警視庁警備第二部長 | 兵庫県警察本部長 |
| 石岡実 | 1959年（昭和34年）3月31日  - 1961年（昭和36年）4月1日 | 福島県警察本部長 | 九州管区警察局長 |
| 秦野章 | 1961年（昭和36年）4月1日  - 1963年（昭和38年）5月31日 | 警視庁刑事部長 | 警視庁警務部長 |
| 川島広守 | 1963年（昭和38年）5月31日  - 1967年（昭和42年）3月7日 | 警察庁警備第一課長 | 警察庁警備局長 |
| 山本鎮彦 | 1967年（昭和42年）3月7日  - 1971年（昭和46年）1月22日 | 警察庁警備局参事官 | 兵庫県警察本部長 |
| 三井脩 | 1971年（昭和46年）1月22日  - 1973年（昭和48年）11月2日 | 警察庁警備局参事官 | 警視庁警務部長 |
| 中島二郎 | 1973年（昭和48年）11月2日  - 1975年（昭和50年）8月4日 | 警察庁警備局参事官 | 神奈川県警察本部長 |
| 福田勝一 | 1975年（昭和50年）8月4日  - 1978年（昭和53年）2月21日 | 警察庁警務局人事課長 | 兵庫県警察本部長 |
| 鎌倉節 | 1978年（昭和53年）2月21日  - 1980年（昭和55年）8月18日 | 警察庁警備局参事官 | 警視庁警務部長 |
| 柴田善憲 | 1980年（昭和55年）8月18日  - 1982年（昭和57年）5月20日 | 警視庁警備局審議官 | 警視庁副総監 |
| 福井与明 | 1982年（昭和57年）5月20日  - 1985年（昭和60年）8月7日 | 警察庁警備局公安第一課長 | 埼玉県警察本部長 |
| 城内康光 | 1985年（昭和60年）8月7日  - 1988年（昭和63年）1月22日 | 警察庁警務局人事課長 | 警察庁警備局長 |
| 國松孝次 | 1988年（昭和63年）1月22日  - 1989年（平成元年）4月1日 | 警察庁警務局人事課長 | 兵庫県警察本部長 |
| 大森義夫 | 1989年（平成元年）4月1日  - 1991年（平成3年）1月11日 | 警察庁警備局公安第一課長 | 警察庁長官官房審議官 |
| 前田健治 | 1991年（平成3年）1月11日  - 1992年（平成4年）9月18日 | 警察庁警務局付 | 警視庁警務部長 |
| 渡邊泉郎 | 1992年（平成4年）9月18日  - 1994年（平成6年）10月18日 | 警察庁警備局警備企画課長 | 神奈川県警察本部長 |
| 櫻井勝 | 1994年（平成6年）10月18日  - 1996年（平成8年）10月29日 | 警察庁警務局人事課長 | 警察庁長官官房付 |
| 林則清 | 1996年（平成8年）10月29日  - 1998年（平成10年）3月28日 | 警察庁刑事局暴力団対策部長 | 警視庁副総監 |
| 奥村萬壽雄 | 1998年（平成10年）3月28日  - 1999年（平成11年）8月26日 | 警察庁長官官房審議官（警備局担当） | 警視庁警務部長 |
|  安藤隆春 | 1999年（平成11年）8月26日  - 2001年（平成13年）9月3日 | 警察庁長官官房審議官（交通局担当） | 警察庁長官官房総括審議官 |
| 米村敏朗 | 2001年（平成13年）9月3日  - 2003年（平成15年）8月5日 | 警察庁長官官房人事課長 | 警察庁長官官房審議官（警備局担当） |
| 伊藤茂男 | 2003年（平成15年）8月5日  - 2004年（平成16年）8月20日 | 警察庁長官官房付 | 神奈川県警察本部長 |
| 末井誠史 | 2004年（平成16年）8月20日  - 2006年（平成18年）1月23日 | 警察庁交通局交通企画課長 | 兵庫県警察本部長 |
| 高石和夫 | 2006年（平成18年）1月23日  - 2007年（平成19年）8月24日 | 静岡県警察本部長 | 警視庁副総監 |
| 植松信一 | 2007年（平成19年）8月24日  - 2008年（平成20年）8月25日 | 警察庁長官官房付 | 警視庁副総監 |
| 青木五郎 | 2008年（平成20年）8月25日  - 2011年（平成23年）3月22日 | 京都府警察本部長 | 警察大学校国際警察センター所長 |
| 石川正一郎 | 2011年（平成23年）3月22日  - 2013年（平成25年）4月5日 | 栃木県警察本部長 | 神奈川県警察本部長 |
| 松本光弘 | 2013年（平成25年）4月5日  - 2014年（平成26年）2月18日 | 警察庁長官官房人事課長 | 神奈川県警察本部長 |
| 永井達也 | 2014年（平成26年）2月18日  - 2015年（平成27年）8月7日 | 警察庁長官官房人事課長 | 内閣官房副長官補付内閣審議官＝危機管理審議官 兼内閣サイバーセキュリティセンター副センター長 |
| 桑原振一郎 | 2015年（平成27年）8月7日  -  2017年（平成29年）7月24日 | 警察庁長官官房首席監察官 | 警察庁警備局付 |
| 新美恭生 | 2017年（平成29年）7月24日  - 2018年（平成30年）7月31日 | 警察庁長官官房付 | 警察庁警備局外事情報部長 |
| 近藤知尚 | 2018年（平成30年）7月31日  - 2020年（令和2年）8月24日 | 警察庁長官官房総務課長 | 警察庁警備局外事情報部長 |
| 迫田裕治 | 2020年（令和2年）8月24日  - 2021年（令和3年）9月16日 | 長崎県警察本部長 | 警察庁警備局外事情報部長 |
| 宮沢忠孝 | 2021年（令和3年）9月16日  - 2022年（令和4年）8月30日 | 警察庁長官官房審議官（警備局担当） | 警察庁警備局外事情報部長 |
| 片倉秀樹 | 2022年（令和4年）8月30日  - 2023年 (令和5年) 9月15日 | 皇宮警察本部副本部長 | 警察庁長官官房首席監察官 |
| 土屋暁胤 | 2023年 (令和5年) 9月15日  - 2024年 (令和6年) 8月8日 | 警察庁長官官房人事課長 | 警察大学校副校長兼警察庁長官官房審議官 |
| 中島寛 | 2024年 (令和6年) 8月8日  - | 警察庁警備局警備第一課長 |  |
不祥事

2006年5月27日、公安第二課長がホームセンターで万引きをしていた事が判明。停職1か月の処分となったが、発表は事件から2日後の29日。課長は発表日付で依願退職。
2010年10月29日、警視庁国際テロ捜査情報流出事件。外事第三課には警視庁の内部ネットワークにもつながっていないスタンドアロンのパソコンがあり、関連文書はここにも保存されていた。外部メディアを用いてここから流出させられた疑いが持たれている。
2010年12月、公安第二課の巡査部長が捜査協力者との接触を装い、受け取った捜査費を女性との交際や深夜帰宅の際のタクシー代などに消費していた事が判明。懲戒免職処分と共に詐欺と業務上横領の容疑で書類送検された。
2020年3月11日、外事第一課が大川原化工機株式会社の代表取締役らを外国為替及び外国貿易法違反容疑で逮捕した。代表取締役らは一貫して無罪を主張するが、保釈は認められず、その間に相談役は進行胃がんと診断され入院し、2021年2月7日に死亡した。同年7月30日、東京地検は公訴の取り下げを申し立て、裁判を終結させた。国家賠償請求訴訟で、現職の課員が「事件は捏造」と証言した。→詳細は「大川原化工機事件」を参照
2022年5月4日、千葉県内の集合住宅の敷地内に侵入し、10代の女性に性的暴行を加えた疑いで同年10月31日に巡査部長が逮捕された。
2024年6月1日、東京都内のマンションの部屋に侵入したなどとして、警視庁公安部公安総務課の巡査部長が住居侵入および窃盗未遂の容疑で逮捕された。
パレスチナ国

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: この項目では、2012年に国際的に承認された国について説明しています。パレスチナのその他の用法については「パレスチナ (曖昧さ回避)」をご覧ください。
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（国旗）: （国章）
パレスチナ国（パレスチナこく、アラビア語: دولة فلسطين Dawlat Filasṭīn, ダウラト・フィラスティーン、英: State of Palestine）は、地中海東部のパレスチナに位置する共和制国家。国際連合（UN）には未加盟であるが、2024年6月3日時点で、193の国連加盟国の内、145か国が国家として承認している。
領土（パレスチナ領域）は自治政府（ファタハ政権）が実効支配するヨルダン川西岸地区およびガザ政府（ハマス政権）が実効支配するガザ地区から成る。パレスチナ国は、東エルサレムを名目上の首都として定めているが、事実上の首都はラマッラーである。
歴史

→詳細は「」を参照
1988年11月15日に初代大統領のヤーセル・アラファートがパレスチナの独立宣言を発表し、パレスチナ国を国号として定めた。1993年にパレスチナ自治政府が発足して、長らくイスラエルに占拠されていたパレスチナでパレスチナ人による自治が始まった。2012年11月にはそれまでの組織としてではなく、国家として国際連合総会オブザーバーとして承認された。第79回国連総会（2024年9月10日開会）において、これまで最後尾だった席次が改められアルファベット順に座ることが認められた。
→「パレスチナ」、「パレスチナ問題」、および「パレスチナ自治政府 § 歴史」も参照
政治

→詳細は「」を参照
→「パレスチナ自治政府」、「ガザ政府」、「立法評議会 (パレスチナ)」、「パレスチナの大統領」、および「パレスチナの首相」も参照
政治 > 地方行政区画

→詳細は「パレスチナ国の行政区画」を参照
パレスチナ国はヨルダン川西岸地区（以下:西岸地区）とガザ地区から成る。ガザ地区の面積は365km²で全体の6%程度しかないが、人口は全体の38%を占める。西岸地区はパレスチナ自治政府の様々な機関が置かれており、首都がある。
西岸地区の総面積は5,660km²であり、以下に区分けされている。
A地区
パレスチナ政府が行政権など全てを握っている。面積は西岸地区のうち18%の約1,018km²である。
B地区
イスラエル軍が警察権を握っているが行政権はパレスチナ政府にある。面積は西岸地区の21%の約1,188km²である。
C地区
イスラエル軍が行政権など全てを握っている。面積は西岸地区の61%で約3,452km²である。
また、イスラエルは、西岸地区のイスラエル軍管轄地域[要検証]をユダヤ・サマリア地区と呼んでいる。
パレスチナ国は領有を主張する国土に16の県（ガザ地区に5、西岸地区に11）を設置している。ただしイスラエルの実効支配下にある地域を含んでいるため、西岸地区の県の多くの地域が統治下にはない。
政治 > 地方行政区画 > 主要都市

→詳細は「パレスチナ国の都市の一覧」を参照
国際関係

→詳細は「」および「」を参照
2024年6月3日時点で、193の国際連合加盟国中、145か国が国家承認している。安保理常任理事国ではロシアと中国が承認し、上海協力機構（SCO）加盟国およびアラブ連盟加盟国は全てが承認、アフリカ連合はカメルーンとエリトリア以外の全て、東南アジア諸国連合（ASEAN）はシンガポール、ミャンマーを除く8か国が、それぞれ承認している。
対して承認していない国連加盟国は48か国である。安保理常任理事国であるアメリカ合衆国、イギリス、フランスの3か国に日本、カナダ、ドイツ、イタリアを加えたG7諸国はすべて承認していない。北大西洋条約機構（NATO）加盟国でみると、スペイン、ノルウェー、トルコ、アイスランドの他に旧東側諸国（スロバキア、ポーランド、ハンガリー、ルーマニア、ブルガリア、アルバニア）が東側陣営時代の1988年、モンテネグロがNATO非加盟時の2006年に承認している。欧州連合（EU）加盟国では上記の旧東側諸国とスウェーデン（2014年承認）、欧州自由貿易連合（EFTA）加盟の4か国のうち半数のアイスランド（2011年承認）とノルウェー（2024年承認）が承認している。占領国であるイスラエルはパレスチナの国家としての地位を承認していない。
また、パレスチナを国家として承認していない国の中にも、2012年の国連総会でのパレスチナをオブザーバー国家に格上げする決議(A/RES/67/19)については、賛成した国もある。日本もそのひとつで、「将来の承認を予定した自治区」としてパレスチナ国を扱っており、経済支援や議員外交などを行っている。
国際関係 > 2024年国家承認の加速

2023年10月7日にガザ地区を実効支配するハマースなどの武装組織が、イスラエル領において治安部隊要員（イスラエル国防軍兵、警察職員、シンベト要員など）と民間人を合わせて1,163人を殺害し、245人以上を人質に取った。イスラエルはその報復として空爆と地上侵攻を行い、2024年5月12日までにガザ地区では3万5千人以上が殺害され、推計1万人が瓦礫に埋もれたままとなった。そして、中東の和平における二国家解決の重要性が再認識され始めた。
2024年に入ると、カリブ海諸国のバルバドスとジャマイカが4月に、トリニダード・トバゴとバハマが5月に、次々とパレスチナ国の国家承認を行った。
2024年5月22日には、EU加盟国でNATO加盟国であるスペイン、EU加盟国であるアイルランド、NATO加盟国であるノルウェーが、5月28日の公式承認に向けて、それぞれの国内で国家承認の手続きを始めると発表した。
アイルランドのサイモン・ハリス首相は、パレスチナ国の国家承認が二国家解決へ道筋の重要なそして歴史的な一歩となるとし、正しいことをするのに間違ったタイミングはないと述べた。また、ハリス首相は、アイルランドは占領国イギリスのもとでパレスチナと似た歴史を経ていることからアイルランドとパレスチナ国を重ね合わせ、アイルランドの独立の際に、同国の国家としての特有のアイデンティティ、独立への困難な闘い、自決権、そして正義を自由主義諸国へ訴えたように、パレスチナの国家承認に際して同じ言葉を自由主義諸国へ訴えるとした。また「アイルランドはイスラエル国とその平和で安全に生存する権利を認めている。そして、パレスチナの人々も同等の権利を持たなければならない」と話し、「IRAがアイルランドの人々ではないことと同じように、ハマスはパレスチナの人々ではない」と注釈をつけた。また、3カ国以外のEU諸国との連絡と協議を続けている事も明かし、その他のEU諸国が3か国を追随することに「自信がある」とも述べた。既にEU加盟国でNATO加盟国であるスロベニアと、EU加盟国であるマルタも近日中に承認予定であることがロイター通信によって伝えられている。一方で同様に承認予定と伝えられていたベルギーは、選挙が3週間後に控えている事もあり、今回の発表に加わらなかった。
ノルウェーのヨーナス＝ガール・ストーレ首相も、二国家解決の重要性を訴え、イスラエルとパレスチナ国の国境は第三次中東戦争勃発前日の1967年6月4日の境界線、つまりグリーンラインとすべきだと述べた。また国家承認には権利だけでなく国際社会での義務も生じることを指摘し、「国際法を遵守し、国際的に認められた国境内で平和的に生きる」必要性を訴えた。
スペインのペドロ・サンチェス首相は、この発表を同国の国会で行い、国会議員達はスタンディングオベーションと拍手で発表に同調した。EU諸国のパレスチナ国家承認議論を先導してきたサンチェス首相は、国家承認は正しい事だと述べた。また、イスラエルとの友好関係を強調して「イスラエルに反対するものではない」と話し、「そして、この決定は二国家解決に反対しているハマスへの絶対的拒絶を示すものだ」と述べた。
2024年5月28日、スペイン、アイルランド、ノルウェーは、和平を促すことを狙い正式にパレスチナ国を国家として承認したことを発表した。
同年5月30日、EU加盟国でNATO加盟国であるスロベニア政府もパレスチナ国を正式承認する方針であると発表した。まだ国内での議会承認が必要だが、ロベルト・ゴロブ首相「これは平和のメッセージだ」と述べ、ガザ地区での戦闘の即時停止と人質全員の解放を訴えた。そして同年6月4日、臨時議会でパレスチナ国家を承認する動議について採決が行われ、90議席中52人の賛成により動議は可決された。ただし野党は現時点での承認は反対するとし投票をボイコットしたため、反対票はゼロだった。
同年6月21日、アルメニア共和国もパレスチナ国を正式承認する方針であると発表した。アルメニア外務省は、パレスチナ自治区ガザでのイスラエルとハマースの戦闘の即時停止に関する国連決議を支持し、パレスチナとイスラエルが平和で安全に共存する「2国家解決」を支持すると表明した。
これらの一連の正式承認は、パレスチナ・イスラエル戦争を終わらせるべくイスラエルに圧力をかける狙いがあるとされている。
しかしイスラエルは「対抗措置」「懲罰」「制裁」と号し、過去にヨルダン川西岸地区から撤退した入植地の再承認、代理徴収していたパレスチナ国の税収のノルウェーを介した送金の停止、軍占領地の実権の多くを民間移譲することによる事実上の領土化、前哨地（イスラエル国内法でも違法な入植地）の公認、パレスチナ国政府職員のイスラエル通行ビザの剥奪、パレスチナ人私有地・未登記地の国有化宣言による没収など、かえって「パレスチナ国家の樹立を阻止するため」（スモトリッチ・イスラエル財務相兼国防省付大臣）の行動を加速させている。
ノルウェーは1993年に中立の立場でオスロ合意を仲介し、パレスチナ（PLO・パレスチナ自治政府・State of Palestine）とイスラエルの双方から信頼され、その後も税金の受け渡しの橋渡し役やパレスチナ支援調整委員会（Ad Hoc Liaison Committee, AHLC）の議長を任されていたが、ノルウェーがパレスチナ国家を承認したことで、イスラエルはノルウェーを信頼しなくなった。
パレスチナからの働きかけに応えて国際社会がイスラエルに圧力をかけているとして、イスラエルの国会（クネセト）は、ヨルダン川から西にあるすべての土地でのパレスチナ国家のいかなる形の樹立にも（イスラエル政府がパレスチナと取引した結果でも）反対する決議の中で「ヨルダン川より西にある土地にパレスチナ国家が樹立されると、すぐにハマスがパレスチナ国家を乗っ取るだろう。そして、このタイミングでパレスチナ国家を推進することは、テロリズムにテロの褒美を与えるようなものだ」と主張している。
国際関係 > 国家承認している国 > 国連加盟国

一覧は承認順に並んでいる。
●NATO加盟国
◎EU加盟国
アルジェリア
バーレーン
イラク
クウェート
リビア
マレーシア
モーリタニア
モロッコ
ソマリア
チュニジア
トルコ●
イエメン
アフガニスタン
バングラデシュ
キューバ
インドネシア
ヨルダン
マダガスカル
ニカラグア
パキスタン
カタール
サウジアラビア
アラブ首長国連邦
セルビア
ザンビア
アルバニア●
ブルネイ
ジブチ
モーリシャス
スーダン
キプロス◎
スロバキア●◎
エジプト
ガンビア
インド
ナイジェリア
ロシア
セーシェル
スリランカ
ベラルーシ
ギニア
ナミビア
ウクライナ
ベトナム
中国
ブルキナファソ
コモロ
ギニアビサウ
マリ
カンボジア
モンゴル
セネガル
ハンガリー●◎
カーボベルデ
朝鮮民主主義人民共和国
ニジェール
ルーマニア●◎
タンザニア
ブルガリア●◎
モルディブ
ガーナ
トーゴ
ジンバブエ
チャド
ラオス
シエラレオネ
ウガンダ
コンゴ共和国
アンゴラ
モザンビーク
サントメ・プリンシペ
コンゴ民主共和国
ガボン
オマーン
ポーランド●◎
ボツワナ
ネパール
ブルンジ
中央アフリカ
ブータン
ルワンダ
エチオピア
イラン
ベナン
赤道ギニア
ケニア
バヌアツ
フィリピン
エスワティニ
カザフスタン
アゼルバイジャン
トルクメニスタン
ジョージア
ボスニア・ヘルツェゴビナ
タジキスタン
ウズベキスタン
パプアニューギニア
南アフリカ共和国
キルギス
マラウイ
東ティモール
パラグアイ
モンテネグロ●
コスタリカ
レバノン
コートジボワール
ベネズエラ
ドミニカ共和国
ブラジル
アルゼンチン
ボリビア
エクアドル
チリ
ガイアナ
ペルー
スリナム
ウルグアイ
レソト
シリア
リベリア
エルサルバドル
ホンジュラス
セントビンセント・グレナディーン
ベリーズ
ドミニカ国
南スーダン
アンティグア・バーブーダ
グレナダ
アイスランド●
タイ
グアテマラ
ハイチ
スウェーデン●◎
セントルシア
コロンビア
セントクリストファー・ネイビス
バルバドス
ジャマイカ
トリニダード・トバゴ
バハマ
スペイン●◎
アイルランド◎
ノルウェー●
スロベニア●◎
アルメニア
国際関係 > 国家承認している国 > 国連非加盟国

サハラ・アラブ民主共和国（但しパレスチナはサハラ・アラブ民主共和国を承認していない）
バチカン
国際関係 > 国家を承認していない国 > 国連加盟国

★G7国
●NATO加盟国
◎EU加盟国
イスラエル
アメリカ合衆国★●
カナダ★●
日本★
イギリス★●
ドイツ★●◎
フランス★●◎
イタリア★●◎
デンマーク●◎
フィンランド●◎
オランダ●◎
ベルギー ●◎
ポルトガル●◎
スイス
ギリシャ●◎
オーストリア◎
アンドラ
リヒテンシュタイン
ルクセンブルク●◎
モナコ
サンマリノ
マルタ◎
チェコ●◎
クロアチア●◎
北マケドニア●
エストニア●◎
ラトビア●◎
リトアニア●◎
モルドバ
韓国
シンガポール
ミャンマー
メキシコ
パナマ
カメルーン
エリトリア
オーストラリア
ニュージーランド
フィジー
マーシャル諸島
ミクロネシア連邦
パラオ
ナウル
キリバス
サモア
トンガ
ツバル
ソロモン諸島
国際関係 > 国家を承認していない国 > 国連非加盟国

中華民国（台湾）
国際関係 > 国家を承認していない国 > 国連総会オブザーバー

欧州連合