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ヌオン・チア
経歴

本名は、ラオ・キム・ローン(Lao Kim Lorn)(本名はロン・ブンロト(Long Bunruot)だと書く文献もある)。1950年代にクメール・イサラクのメンバーとして活動していた時期には、ロン・リス(Long Rith)と名乗っていた。1926年7月7日、カンボジアバタンバン州サンカエ(Sangkae)地区ヴォアト・コー(Voat Kor)村に生まれた。生家は華僑で、裕福な家であったという。漢名は劉炳光（Lau Ben Kon）である。
2003年の日本人研究者とのインタビューで、ヌオン・チアは父親が中国人であり、母親は広東省汕頭からカンボジアへの中国人移民とクメール人女性との間に生まれた混血児であると主張した。しかし、2011年の裁判では、父親が中国系との混血であったため、自分は4分の1しか漢民族ではないと主張している。
1942年、バッタンバンで中学4年を修了した後、バンコクに向かい、1944年にタマサート大学予科に7期生として入学した。(カンボジア特別法廷での第1審判決文では、タイに出たのは1941年と認定されている。)タマサト(Thammasat)大学では法律学を専攻した。この当時は、タイ語名のルンロート・ラオディーを名乗っていた。(カンボジア特別法廷での第1審判決文では、ルンラート・ラオディ(Runglert Laodi)と名乗っていたと認定されている)。同時期(文献によると、タマサト大学へ入学する前のことであるという)、タイの財務省や外務省でもパートタイムの事務員として働いたことがある。
1950年、ムオン(Muon)という人物に勧誘されてタイ共産党に入党、この頃からプロパガンダや教育活動(新聞の発行、辺境の農民の教化活動など)に携わることで活動が活発化し始める。
同年カンボジアに帰国した(文献によると、バッタンバンへ戻った)。後に、インドシナ共産党に転籍し、1951年9月、クメール人民革命党（後のカンボジア共産党）中央委員会の委員に任命された。
1951年頃から1954年まで、党の命令により、政治教育の目的でベトナムへ送られたが、ジュネーブ停戦協定の後でカンボジアへ帰国する
(文献によると帰国は1955年夏のことであるという)。ストゥン・チニト(Stung Chinit)川そばのボエン・ルヴェア(Boeng　Lvea)やサムロートなどの辺境の村を転々として、革命運動への関与を隠して生活したが、1955年にはプノンペンへ移住した。教師、売り子、輸出入関連企業(中国・カンボジア間での輸出入をおこなう会社だったという)の店員など職業を変えつつ、プノンペン市の革命委員として地下活動を続けた。1960年の第2回党大会において党中央委員会常務委員および党中央委員会副書記に選出され、党内序列第2位となる。1963年2月の党大会においてポル・ポトが党書記に選出されると、その下で引き続き党副書記を務めることになった。
反ロン・ノル闘争期の1973年3月25日、解放軍最高司令部の設置が公表された際、最高司令部副議長および「軍政治部長」の肩書きで紹介され、武装勢力政治部門で序列第1位の地位にあった。
1975年4月のプノンペン制圧後、10月9日の党常務委員会において委員の任務分担が採択され、チアは「党務、社会福祉、宣伝および教育担当」とされた。また、遅くとも1970年以後に存在が公表された党中央委員会軍事委員会の「副委員長、政治担当」とされ、さらに同委員会内の秘密の「治安委員会」のなかの「秘密委員会」の委員長を務めていた。
1976年1月に民主カンプチアが樹立され、4月11日から始まる人民代表議会第1期第1回全体会議において人民代表議会常任委員会議長に選出された。暗号名「ブラザー・ナンバー・ツー」と呼ばれ、政権内でポル・ポトに次ぐ第2位と目された。同年9月27日、ポル・ポトが病気治療のため一時的な静養に入るとヌオン・チアが首相代行を務めた。
1979年、ベトナムの侵攻に伴い政権が崩壊するとゲリラ活動に転じる。
1998年、現政権に投降。恩赦を受けて釈放後、パイリンに居を移す。
経歴 > カンボジア特別法廷

2007年、カンボジア特別法廷に拘束される。その後は高齢のため入退院を繰り返しており、公判維持が困難だった。
2013年10月21日、検察は最高刑にあたる終身刑を求刑した
第1審の審理中や最終弁論で、ヌオン・チアは民主カンプチア時代に起こったことに対して倫理的責任については認めたが、自分には実権がなかったと主張して、法的責任は一切認めなかった。また、1審裁判では、一部の質問に対して簡潔に答えることはしたが、おおむね黙秘した。
2014年8月7日、案件002/01に関して第1審で判決が下され、キュー・サムファンと共に終身刑が宣告された。
2016年11月23日、第2審は2014年の1審判決を支持し、「人道に対する罪」でキュー・サムファンと共に終身刑が確定した。一方、「ジェノサイドの罪」に関しては、キュー・サムファンとともに2017年裁判が続き、2018年11月16日、二人に有罪判決が下った。
2019年8月4日にプノンペンの病院で死去。93歳没。
カンボジア特別法廷にて
文在寅

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文 在寅 문재인
  （2017年）
 大韓民国  第19代 大統領
任期: 2017年5月10日 – 2022年5月10日
首相: 黄教安（2017年5月10日-5月11日） 柳一鎬（首相権限代行:2017年5月11日-5月31日） 李洛淵（2017年5月31日-2020年1月14日） 丁世均（2020年1月14日-2021年4月16日） 洪楠基（首相権限代行:2021年4月16日-2021年5月14日） 金富謙（2021年5月14日-2022年5月11日）
 共に民主党  代表
任期: 2015年12月28日 – 2016年1月27日
 新政治民主連合  代表
任期: 2015年2月9日 – 2015年12月27日
 大韓民国   国会議員
任期: 2012年5月30日 – 2016年5月29日 選挙区：釜山広域市沙上区

出生:  (1953-01-24) 1953年1月24日（72歳）  大韓民国 慶尚南道巨済郡（現・巨済市巨済面明珍里694-1）（明珍1キル27）
政党: （民主統合党→） （民主党→） （新政治民主連合→） 共に民主党
出身校: 慶熙大学校法学部法律学科
配偶者: 金正淑
宗教: キリスト教カトリック教会
署名: 
| 文 在寅 |
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各種表記
ハングル：:  문재인
漢字：:  文在寅
発音：:  ムン・ジェイン
日本語読み：:  ぶん ざいいん
RR式：:  Mun Jaein
MR式：:  Mun Chaein
英語表記：:  Moon Jae-in
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文 在寅（ムン・ジェイン、朝鮮語: 문재인、日本語読み：ぶん ざいいん、朝鮮語発音: [mun.dʑɛ.in]、1953年1月24日 - ）は、韓国の政治家、弁護士、元市民運動家。大韓民国第19代大統領（2017年5月10日 - 2022年5月10日）を務めた。
概説 > 生い立ち

南平文氏（朝鮮語版）の人である。1953年1月24日、巨済島（慶尚南道巨済郡、現巨済市）の巨済面明珍里南井村で二男三女の長男として生まれた。1949年生まれの姉が1人、1955年生まれと1957年生まれの妹が2人、1959年生まれの弟が1人いる。
父親は1920年生まれの文龍炯、母は1928年生まれであった。父の文龍炯は日本統治時代の朝鮮で高校を卒業したエリートであり、咸興農業高等学校を卒業した後、日本統治時代の興南市庁で農業係長を歴任した。戦後の国連統治下でも農業課長として働いてため、後述の米軍が咸鏡南道興南で展開した撤退作戦にて、撤収船に文一家は乗船出来た。朝鮮戦争最中の1950年12月に現在の北朝鮮の咸鏡南道咸興市の興南区域（当時は興南市）から、興南撤収作戦（朝鮮語版）の際に、米国の貨物船「メレディス・ヴィクトリー（英語版）号」に乗り脱北した。父親の家族は近い親戚も一緒に避難出来たが、母の親戚は誰も来られず、祖父母も北に残した。脱北後は貧困の生活になった。大韓民国で父は巨済島捕虜収容所（朝鮮語版）の労働者をし、母は鶏卵売りの行商をした。
1959年、小学校入学前の6歳のとき、釜山市影島区瀛仙洞に一家で転居。在寅の母と下の妹は2017年5月現在も影島に住んでいる。一家が釜山にきてから父は、統営、馬山、麗水、木浦などを回って靴下卸しの商いをしたものの最終的に失敗、母が救援物資として得た服を売る屋台や練炭配達で家計を支えた。この経緯から家は貧しく、トウモロコシのお粥の給食が一日の食事のすべてで、月謝が払えず授業中に教室から追い出されたこともあったという。釜山の南港小学校（朝鮮語版）、慶南中学校（朝鮮語版）、慶南高校（朝鮮語版）を卒業。慶南高校の同期には詩人、劇作家、演出家の李潤澤、建築家の承孝相（朝鮮語版）がいる。文在寅と李潤澤は同じクラスだった。
現在の私邸は慶尚南道梁山市梅谷洞にある。ソウルでの政治活動のためにソウル特別市西大門区弘恩洞にも仮住まいを持っていたが、大統領に就任して青瓦台に入居したあとに売却した。大統領退任後は梁山に戻る予定だという。
高校3年生のときはソウル大学校の受験に失敗し、高校卒業後、ソウルの予備校・鍾路学院（朝鮮語版）（入塾試験の成績が1位で受講料を免除された）で1年浪人生活をして、4年全額奨学金のあった慶煕大学校法科大学（法学部）法学科に志望校を変更。首席で合格して1972年に入学。
概説 > 民主化運動参加と妻との出会い

1974年、慶煕大学校3年生のとき、大学祭でのちに妻となる2学年後輩の慶煕大学校声楽科の学生、金正淑と出会う。当初は単なる先輩、後輩だったが、翌1975年に文在寅が当時の朴正煕政権に反対する民主化デモに参加して、朴政権側が放った催涙ガスの直撃を受けた際に金が看病したことがきっかけで仲が深まったという。慶煕大学校在学中の1975年、朴政権に反対する民主化運動に関わった容疑で逮捕され、ソウル市の西大門刑務所に収監された。
概説 > 兵役

通常なら兵役に就く時期は一定期間内から選ぶことができるが、この時代には民主化運動を行って逮捕された者はただちに強制入隊させられるという慣習があったため、文も釈放後すぐに入隊し、厳しい訓練で知られる特戦司令部第1空挺旅団に配属された。爆破任務を担う優秀な軍人だったといい、司令表彰も受けている。
1976年には板門店で北朝鮮と韓国および国連軍の軍事衝突「ポプラ事件」が起こり、文の部隊が解決のために投入されている。軍隊での最終階級は兵長だった。
概説 > 弁護士

1978年の除隊後、父が心臓発作で59歳（数え年）で急死、突然この世を去った父に息子が出世する姿を見せてあげられなかったという悔恨の念から司法試験の準備をすることを決意。全羅南道海南郡の大興寺で司法試験の勉強に集中。1980年に慶煕大学校を卒業したあと、合格率2.9％と言われた第22回司法試験に合格。全斗煥率いる軍部が民主化運動を弾圧した光州事件に伴う非常戒厳の全国拡大措置による予備検束で逮捕され、司法試験合格通知書は拘置所で受け取った。司法修習の同期には、2011年10月からソウル市長を務めている朴元淳がいる。司法修習中の1981年に金正淑と結婚（1982年に長男、1983年に長女が誕生）。文本人が語ったところによると、プロポーズは金からで、文が友達と一緒にいたところに金が来て、突然「在寅、あなたは私と結婚するの?しないの?早く答えて!」と言われ、びっくりして「わかった」と答えたという。1982年に司法修習を次席で修了したが、デモと運動家としての経歴のため、志望していた裁判官になれず、弁護士になった。「法律家は庶民を助けるべきだ」との考えからキム＆チャン法律事務所（朝鮮語版）など大手の法律事務所からのオファーを断り、釜山で活動していた弁護士・盧武鉉の法律事務所に司法修習の同期の朴正圭の紹介で入所し（盧武鉉と司法試験の勉強仲間だった朴正圭は、盧武鉉より遅れて合格し、文在寅と司法修習同期となった。当初、盧武鉉の法律事務所には朴正圭が入所する予定だったが、朴正圭は検事になることになったため、自分の代わりに修習同期の文在寅を盧武鉉に紹介した）、「弁護士盧武鉉・文在寅合同法律事務所」を開設。盧武鉉らとともに釜林事件の弁護を担当する。その後、釜山地方弁護士会人権委員長や釜山YMCA（キリスト教青年会）理事など要職を務めるかたわら、時の全斗煥政権に反対する民主化運動に取り組んだ。
民主化直後の1988年には、当時、野党・統一民主党の総裁だった金泳三から盧武鉉、金光一（朝鮮語版）とともに同年4月の国会議員選挙への出馬を勧められ、二人は出馬し当選したが、文だけは政界入りを断った。
1996年に起きた「ペスカマ号事件（朝鮮語版）」の弁護を担当。遠洋漁船で働き始めた中国朝鮮族の船員たちが、雇用主の韓国人船員の暴力に耐えかね暴発した事件を「人権という立場」から捉えなおし、死刑から無期懲役への減刑を実現した。
その後も政界入りの誘いを受け続け、2002年6月の第3回全国同時地方選挙の際には、当時大統領候補だった盧武鉉から数回、釜山市長選挙出馬を勧められたが固辞した。
概説 > 盧武鉉政権

2002年12月19日に行われた大統領選挙に盧武鉉が立候補した際、釜山地域における選挙対策本部長を務めた。盧が大統領に当選したあとも文は何度か弁護士業務に復帰したいという意思を示したが、翌2003年2月25日に盧武鉉政権が発足すると、大統領府（青瓦台）民情首席に就任。1年で辞任したが、2004年3月、ヒマラヤへ登山旅行中に盧が国会に弾劾訴追されたことを知り、急遽帰国して盧の弁護団幹事となる。2004年5月に盧に対する弾劾訴追が憲法裁判所に棄却されると、市民社会首席として青瓦台に復帰、2007年には大統領秘書室長となるなど、盧武鉉大統領の側近として活動した。
常に、盧武鉉の側にあった事から、「盧武鉉の影法師」の異名をとった。
概説 > 下野・政界入り

2008年2月24日に盧武鉉が大統領の任期を終えて退任すると、文は慶尚南道梁山市の私邸に戻り、釜山で弁護士業務を再開した。2009年5月23日の盧武鉉の自殺時、国民葬を葬儀委員会常任執行委員長として取り仕切った。また盧の死後に設立された盧武鉉財団の理事（後に理事長）に就任した。
盧武鉉の死後、金大中が死去（2009年8月18日）の約2か月前に文在寅、朴智元、丁世均、安熙正らを呼び、金大中に「必ず政権交代を果たしてほしい。私は年老いて病気で先が長くない。あなたたちがしなければならない」と言われ、文は政界入りを決意。政治の前面に乗り出すことになったときの心境を、「あなた（盧武鉉）はもう運命から解き放たれましたが、私はあなたが残した宿題に縛られることになりました」と語った。以後政治活動を活発化させ、2011年9月には「革新と統合」（以下、革統）を結成し、常任共同代表に就任した。
翌2012年4月の第19回総選挙では、民主統合党（前年12月に民主党や革統などが合同して結成。以下、民主党）の候補として釜山市沙上区選挙区（小選挙区）から立候補し、当選を果たした。
概説 > 2012年大統領選出馬

→詳細は「2012年大韓民国大統領選挙」を参照
6月17日、12月の大統領選挙への出馬を表明する。
民主党の公認候補を選ぶ予備選挙では8月25日から行われた全国13地域のすべてで1位を獲得、最後に投票された9月16日のソウル市も含めて累積得票数34万7000票あまり、得票率56.5％となり、孫鶴圭、金斗官（朝鮮語版）、丁世均らを大差で破って民主党の大統領候補に選出された。同じく立候補を表明していた野党系の安哲秀（無所属）との間で候補を一本化、安が出馬断念を発表した。12月19日の本選では左派政党の進歩正義党の支援も受けた（進歩正義党の公認候補として立候補予定だった沈相奵は朴槿恵の当選を阻止するために立候補辞退して文を支援）。20代～40代の支持で与党セヌリ党候補の朴槿恵を大きく上回り、民主党の地盤の全羅道（光州市・全羅北道・全羅南道）で朴槿恵を圧倒、ソウル市でも勝利し、全国で14,692,632票・得票率48.02%を得たが、15,773,128票・得票率51.55%を得た朴槿恵に3.5ポイントという僅差で惜敗した。
概説 > 野党議員

2012年大統領選後、次期大統領選挙へは出馬せず、野党陣営の基盤作りを表明したが、2013年11月、記者との懇談会の場で「大統領選挑戦に執着はしないが機会が来たら回避はしない」として、次期大統領選挙への再挑戦の意思を明らかにした。
2014年9月、同年7月の国会議員再補選で新政治民主連合（3月に民主党と安哲秀率いる新政治連合が統合して発足。略称：新政治連合）が惨敗し、党指導部が総辞職後に発足した非常対策委員会の委員に就任。2015年2月8日の全国代議員大会で行われた党代表選挙に出馬、朴智元などを僅差で抑えて代表に選出された。しかし、同年4月末の補選において新政治民主連合は全敗、また党運営をめぐって対立していた安哲秀、朴智元らの離党が相次ぐなど党勢は低迷。新政治民主連合から「共に民主党」に党名改称した直後の2016年1月27日に党代表を辞任した。
2016年4月に行われた第20回総選挙には出馬せず、首都圏を中心とした応援遊説を行った。総選挙で「共に民主党」は議席を増やし、朴槿恵政権与党のセヌリ党を上回って第1党となり勝利したものの、文が「政界引退」まで公言し力を入れた全羅道（光州市・全羅北道・全羅南道）では安哲秀、朴智元、鄭東泳、千正培らが属する国民の党に惨敗した。
選挙後の10月6日、ソウル市内で行われた集会の場で次期大統領選挙への事実上の出馬宣言を行った。
崔順実ゲート事件が発生して国民の朴槿恵政権への不満が高まる中の2016年10月15日に「民心が何を望んでいるのかは明白になりました。光化門広場で国民が口にした『これが国なのか？』という嘆きは、大統領の下野だけでは治癒できない、絶望感の表現です。大統領の退陣を超えて、時代を交替させ、国家の根本を一気に変えよという峻厳な命令です」「大統領が無条件退陣を宣言するまで、私は国民とともに全国的な退陣運動に乗り出します」との声明を発した。
以降、2017年3月の憲法裁判所の大統領弾劾決定まで毎週土曜日に開かれた朴槿恵退陣要求デモに参加し続けた。
概説 > 2017年大統領選出馬・当選

→詳細は「2017年大韓民国大統領選挙」を参照
2016年12月9日、朴槿恵が国会に弾劾訴追されたあと12月22日の野党候補らによる討論会では「弾劾以降の課題」について「親日と独裁が受け継がれ、常に韓国社会の主流になりすましてきた偽保守の時代をもう終わらせなければならない」とし、各分野における「積弊の清算」を強調、「公正社会の出発は検察改革などを通じて権力機関を正常化すること」「財閥改革、行政改革、入試改革など、不公正な構造と慣行を正さなければならない」「特に兵役逃れ、不動産投機、偽装転入、脱税、論文剽窃など5大不正の関連者は高位公職から排除すべきだ」と述べた。経済問題については「最初の課題は不公正な財閥経済を打破すること」「財閥関係者が市場に反する重大な犯罪を犯した場合、執行猶予が不可能になるように法定刑を引き上げ、赦免を禁止して法執行の公正性を確立しなければならない」と話した。このほか循環出資、相互出資に対する根本的な手術、懲罰的損害賠償制の強化など不公正取引の根絶、非正社員の差別禁止特別法の制定などを提案した。
2017年3月10日、朴槿恵が憲法裁判所に罷免され失職し大統領選挙が早期に行われることが確定。4月3日に「共に民主党」の大統領選挙公認候補を選ぶ党内予備選挙で忠清南道知事の安熙正、京畿道城南市長の李在明らを大差で破り、党の大統領候補に選出された。
4月12日に選挙公約を発表した。公共部門に81万人の雇用創出、民間にも要請して50万の雇用創出、最低賃金1万ウォンといった雇用対策を前面に掲げた。また財閥改革として財閥大企業への経済力の集中を防ぐために持株会社要件の強化、子会社所有に必要な出資比率の引き上げなどを行うとともに、ショッピングモール規制などで中小零細企業を保護することを公約した。
選挙期間中は各社世論調査で支持率で首位を固めるなど選挙戦を優位に進め、5月9日の投開票の結果当選を果たした。前回2012年の大統領選では朴槿恵の当選を阻止するために立候補辞退して文在寅を支持した安哲秀と沈相奵が今回はそれぞれ立候補したこともあり、得票数・得票率では前回を下回ったものの、全国で13,423,800票・得票率41.08%を獲得し、2位の自由韓国党の洪準杓（7,852,849票・得票率24.03%）に557万0951票・得票率17.05ポイントの大差をつけて圧勝した。この557万0951票差は、2007年大統領選での李明博と鄭東泳の531万7708票差を上回り、1位と2位の票差として歴代の韓国大統領選挙史上最大となった。
前回も勝利したソウル市では、市全体の総得票のみならず市内25区全区で1位となった。前回大統領選では朴槿恵を圧倒したものの前年の国会議員選挙では「共に民主党」が国民の党に大敗した全羅道（光州市・全羅北道・全羅南道）では、前回大統領選同様にすべての市・郡・区で1位となったうえ、国民の党の安哲秀を大きく引き離し圧勝した。前回は朴槿恵に敗れた仁川市、京畿道、忠清道（大田市・世宗市・忠清北道・忠清南道）、済州道、江原道、釜山市、蔚山市でも1位となった。江原道で民主党系の大統領候補（1956年の申翼煕、1960年の趙炳玉、1963年、1967年の尹潽善、1971年、1987年、1992年、1997年の金大中、2002年の盧武鉉、2007年の鄭東泳、2012年と2017年の文在寅自身）が1位になったのは1963年の尹潽善以来54年ぶり2度目、釜山市、蔚山市で民主党系の候補が1位になったのは韓国大統領選挙史上初めてのことである。慶尚南道でも巨済市、金海市、梁山市、昌原市城山区・義昌区・鎮海区で勝利し、道全体でも洪準杓に得票数にして約1万票、得票率にしてわずか0.5ポイント差まで迫った。釜山市･蔚山市･慶尚南道（旧慶尚南道、いわゆるPK地域）の得票の合計では洪準杓を上回り、民主党系候補として大統領選挙史上初めてPK地域の総得票で1位となった。大邱市と慶尚北道（いわゆるTK地域）では洪準杓を下回ったものの得票数・率ともに前回を上回った。
概説 > 大統領として > 2018年

2018年3月22日から24日にかけて2泊3日でベトナムを国賓訪問した。23日のチャン・ダイ・クアン国家主席との首脳会談の席で、韓国軍のベトナム戦争参戦と民間人虐殺に対する包括的な謝罪の意味で「我々の心に残っている両国間の不幸な歴史について遺憾の意を表する」と述べた。これに対し、クアン国家主席は「ベトナム戦争の過去史に対する韓国政府の真心を高く評価する。過去の痛みを治癒し、両国間の友好関係を強固なものにし、共存協力を強化するため、韓国政府がさらに努力してほしい」と応えた。文在寅大統領は当初、民間人虐殺について公開かつ明確な謝罪を行う意向を示したが、韓国政府の謝罪の打診に対し、ベトナム政府は民族内部の戦争という問題が浮き彫りになることを懸念し、難色を示した。文在寅大統領はそのような事情にもかかわらず、ベトナムの被害者に謝罪したい旨を改めて明らかにし、最終的には両国政府は首脳会談で文大統領が遺憾表明をする線で妥協した。
2018年4月3日、就任後初めての済州島四・三事件犠牲者追念日の追悼式に2006年の盧武鉉以来、大統領として12年ぶりに出席した。追念辞で「私は今日、その（金大中政権と盧武鉉政権の取り組みの）土台の上に4.3の完全な解決を目指し揺らぎなく進むことを約束します。これ以上4.3の真相究明と名誉回復が中断したり、後退することはないでしょう。それとともに4.3の真実はどんな勢力も否定することのできない明らかな歴史の事実として、位置づけられたことを宣言します。国家権力が加えた暴力の真実をきちんと明らかにし犠牲となった方たちの怒りを解き名誉を回復するようにします。このために遺骸の発掘事業も悔いが残らないよう最後まで続けていきます。遺族たちと生存犠牲者たちの傷と痛みを治癒するための政府としての措置に最善を尽くす反面、賠償・補償と国家トラウマセンターの建設など立法が必要な事項は国会と積極的に協議いたします」と事件の完全解決に意欲を示した。
2018年4月27日、北朝鮮の指導者である金正恩と板門店の韓国側施設「平和の家」において11年ぶりの南北首脳会談を実施した。北朝鮮の首脳が軍事境界線を超えて韓国側入りしたことは史上初。朝鮮半島の完全な非核化を南北の共同目標とし積極的に努力をすること、1953年から休戦状態の朝鮮戦争の平和協定の締結を2018年中に目指して恒久的な平和体制に向けた南・北・米3者、または南・北・米・中4者会談の開催を積極的に推進すること、軍事境界線一帯での敵対行為を中止して非武装地帯（DMZ）を実質的な「平和地帯」とすることなどを内容とする「板門店宣言」を金正恩と共同で発表した。
2018年5月第1週の世論調査での支持率が83%で、就任1年の時点での支持率において歴代大統領の中で最高の数値となった。
2018年5月9日、日中韓首脳会談出席のために初訪日して朝鮮半島の完全な非核化に向けた日中韓の協力などで一致した。一方、日韓間の懸案は先送りされ、その後の個別の首脳会談で日中が複数の合意文書を交わしたのに対して日韓では目立った成果がなかった。
2018年5月26日午後3時から5時にかけて、板門店の北朝鮮側の施設「統一閣」で金正恩と2度目となる南北首脳会談を行い[出典無効]、米朝首脳会談や板門店宣言の履行について協議した。
高い政権支持率を背景に、2018年6月13日に行われた統一地方選挙では、与党・共に民主党が全国17か所の広域自治体の首長（広域団体長）選挙のうち14か所で勝利するなどして圧勝した。共に民主党は仁川市長選、京畿道知事選で自由韓国党所属の現職を大差で破るなど、首都圏、全羅道、忠清道、江原道の広域団体長選で全勝したのみならず、1990年の三党合同（朝鮮語版）による民主自由党の結成以降、民主自由党とその後継政党である歴代の保守政党（民主自由党→新韓国党→ハンナラ党→セヌリ党→自由韓国党）の強固な地盤で、1995年の地方自治制度導入以降、一度も民主党系政党の公認候補が勝利したことがなかった慶尚道地域でも、釜山市長選、蔚山市長選、慶尚南道知事選で自由韓国党候補を大差で破って圧勝した。釜山市と蔚山市では現職を破り、自由韓国党代表の洪準杓が2017年4月まで知事を務めていた慶尚南道でも元職を破った。同日に投票が行われた国会議員補欠選挙でも、共に民主党は12選挙区のうち候補者を擁立した11選挙区で全勝した。この結果を受け、文在寅大統領は選挙後の6月18日に「地域主義の政治、分裂の政治構図の中で既得権を守っていくような政治も続けることができなくなった」「私が政治に参加したもっとも大きな理由の一つについて目標を達成したと言える」「新しい政治を用意した国民に改めて感謝申し上げる」と述べた。
2018年9月18日から二泊三日の日程で平壌を訪問し、18日と19日に金正恩と三回目の南北首脳会談を行った。19日に、非武装地帯をはじめとする対峙地域での軍事的な敵対関係終息を朝鮮半島の全地域での実質的な戦争の危険の除去と根本的な敵対関係の解消につなげていくこと、年内に南北を結ぶ東・西海線の鉄道および道路連結のための着工式を行うこと、条件が整い次第開城工業団地と金剛山観光事業を再開すること、金剛山地域の離散家族常設面会所を早いうちに開所すること、東倉里エンジン試験場とミサイル発射台を関係国専門家たちの参観のもとに優先して永久的に廃棄すること、金正恩が近い日時にソウルを訪問することなどを内容とする共同宣言を発表した。
概説 > 大統領として > 2019年

2019年3月、韓国の世論調査会社リアルメーターの世論調査で、不支持率が50%を超えた。これは自身初のことである。
就任1年目と比べると支持率は下がっているものの、2019年に入ってからも支持率はおおむね40%台後半から50％前後で推移しており、過去の歴代大統領の就任後同時期の支持率と比べて高い数字を維持している（右上の文在寅大統領の支持率の図参照）。
2019年4月4日に江原道の高城郡・束草市周辺地域で起こった大規模な森林火災（詳細は「2019年江原道山林火災」参照）に対し、全国の利用可能なすべての資源を動員して総力対応するよう指示。消防士2,589人と消防車820台（済州道を除くすべての広域自治体から集められた）、ヘリコプター45台、軍の将兵1万6,500人、消防公務員、山林庁鎮火隊員、医療消防士、警察官など約1万人を投入し、翌日には鎮火に成功した。文在寅大統領や李洛淵首相が先頭に立ったこうした政府の積極的な対応が被災者や国民から評価されたことにより、4月9日～11日に行われた世論調査では、前週に比べて支持率が6ポイントの大幅な上昇を記録した。
2019年4月30日から5月2日までに韓国ギャラップが行った世論調査での支持率は45%で、就任2年を前にした時点の支持率として歴代大統領で金大中に次ぐ2位となった。リアルメーターの調査では同週の支持率は49.1%、R&サーチでは51.1%、韓国リサーチでは51.7%だった。韓国ギャラップの2019年5月7日～5月9日の調査での支持率は47%で、就任から丸2年の時点の支持率として歴代大統領で金大中（49%）に次ぐ2位となった。
一方で大統領弾劾を求める少数派の人々のインターネットでの呼びかけの動きもあり、2019年5月27日には大統領弾劾請求を求める青瓦台国民請願の賛同者が21万7000人となり、政府が請願に対する見解を示す要件である賛同者20万人以上の署名が集まったことから、政府が回答を示すことになった。他方、文在寅政権を激しく攻撃している野党第一党の自由韓国党（李明博政権・朴槿恵政権時代に与党だった右派政党）の政党解散請求を求める青瓦台国民請願には5月22日時点で国民請願制度史上最多の183万1900人が賛同した。
2019年11月9日で5年の任期のちょうど半分の2年6か月が経過した。11月5 - 7日に行われた韓国ギャラップの世論調査での支持率は45%で、任期折り返し時点の大統領の支持率としては歴代2位の高支持率となった。地上波放送3社の調査では同週の支持率はKBSが49.7%、MBCが47.9％、SBSが47.6％であった。翌週の11月12日 - 14日に行われた、任期折り返しを迎えてから最初の韓国ギャラップの調査では支持率46%となった。リアルメーターの調査では同週の支持率は47.8%であった。
2019年12月30日、5174人に対して、3回目となる特赦を行った。元セヌリ党議員や、盧武鉉の側近であった李光宰、自身の支持基盤である民主労総の元委員長などが対象に含まれていた。この特赦については、2017年の大統領選の公約として表明した「赦免権制限を推進」に反することや、次の総選挙の4ヶ月前という直前に行われたことから、選挙を見据えたものではないかとの疑念が呈されている。
概説 > 大統領として > 2020年

2020年の韓国での新型コロナウイルスの流行により、支持率は急拡大期の2月〜3月に一時40%前後に下落したが、その後の対応により、5月初頭に71%までに上昇した。また、中間選挙である第21回国会選挙でも与党の共に民主党が大勝した。
6月に入ると、脱北者による北朝鮮向けビラの散布により、北朝鮮側が反発し、2年前に設立した南北共同連絡事務所を爆破した。北朝鮮への対応がうまくできなかったとして、6月中旬の文大統領の支持率が55%に下落した。
7月、ソウル市内のマンションの価格が文在寅の就任以降に50%も上昇していたが、多数の青瓦台高官や国会議員が複数の不動産を所有していることが判明。また、長年の側近であるソウル市長・朴元淳のセクハラ疑惑と自殺により、7月末の文大統領の支持率は44%に下落した。同時期に与党は世宗特別自治市への首都移転案を出したが、即効性は低いとみられた。8月7日、大統領秘書室の盧英敏室長および秘書5名が「最近情勢」の責任を負うために辞意を表明した。同月10日の世論調査で共に民主党の支持率は33.4％となり、未来統合党の支持率は36.5％で、文政権下初の与野党支持率逆転が発生した。
また、新型コロナウイルスの感染拡大により、文在寅政権は6月に公共医療人材を拡充する方策として、国立の公共衛生医療大学の設立を2020年下半期から推進すると発表したが、医療系メディアからは感染症などの分野の専門人材の不足、医大の定員増による医師過剰や医者増による健康保険料引き上げなどの問題を示して批判した。特に医大の定員増に伴う市長・道知事などの推薦のみに基づき医学部に入学できる新政策に対しては幅が利く人の子女が優遇され、公平性に問題があるとの批判が高まり、8月後半からは医師や医学生らによる無期限ストライキが発生した。医師出身の野党・国民の党の安哲秀党首も「公共医学部への入学を市民団体が参加する推薦委員会から推薦する」という制度を「政権系の人々の子供と親戚」だけが利益を得す、韓国の医療の質を低下させる政策だと批判した。
12月、新型コロナウイルスの感染再拡大とワクチン確保問題、尹錫悦検察総長と秋美愛法務部長官の対立、高位公職者犯罪捜査処（公捜処）法の与党強行採決から、「岩盤」と言われる支持率40％を割り込み、過去最低を更新した。
概説 > 大統領として > 2021年

2021年3月、2018～20年のソウル市のマンション価格高騰の解消策として政府がソウル近郊の京畿道光明市と始興市での新都市計画を作成したが、それを発表する前に韓国土地住宅公社や地方自治体の職員数十人がこの内部情報を得て、現地の土地を購入したことが発覚。また、補償金を多く得られるように、一部の土地には補償対象となる苗木が大量に植えられた。これにより当時に韓国土地住宅公社の社長を務めていた卞彰欽国土交通部長官が辞意を表明し、文在寅の支持率も34.1％で過去最低を更新した。
4月7日、前職の死去、辞任により行われたソウル市および釜山市市長選挙ではいずれも野党の国民の力の候補が勝利し、与党の共に民主党の候補が惨敗を喫した。文政権下の大型選挙で与党が敗北するのは初めてで、敗北を受けて文は翌8日に声明で「国民の叱責を厳重に受け入れる。さらに低い姿勢で、より重い責任感で国政に臨む」と述べた。
5月19日に訪米し21日にアメリカ大統領ジョー・バイデンと会談。文は日本の内閣総理大臣の菅義偉に続きバイデンと対面会談した2人目の外国首脳となった。両首脳の米韓共同声明では北朝鮮について「外交と対話は朝鮮半島の完全な非核化と恒久的な平和構築に不可欠」との文言が盛り込まれた。また中国問題では中国の名指しを避けながらも「両首脳は台湾海峡の平和と安定の維持の重要性を強調する」と明記。また中国の行動を念頭にしたと思われる「ルールに基づく国際秩序を脅かし、不安定にするあらゆる行動に反対する」という文言も盛り込まれ、南シナ海での航行の自由の尊重がうたわれた。またバイデンから米軍と密接に協力する韓国軍要員55万人を対象に新型コロナウイルスワクチンを提供するとの表明を受けた。
10月13日、政府は新型コロナウイルス流行の長期化に伴う経済的被害の拡大や社会の二極化の拡大を受けて、「コロナ19日常回復支援委員会」を発足させた。
12月24日、大韓民国政府は同月31日付けで行われる新年の特別赦免において、長期間の収監生活で健康が悪化した前大統領の朴槿恵に恩赦を与えると発表した。大統領府報道官によると文は「恩赦が国民統合の契機になることを願う」とコメントした。
概説 > 大統領として > 2022年

2022年3月3日、VOA（アメリカの声）は文政権が「ロシア制裁」に加わろうとしないことに対して、元米国国務省高官が「忘恩の国」「小心者の国」「恥ずかしい国」と非難したと報じた。
3月9日に実施された第20代大統領選挙において野党・国民の力候補で元の部下で検察総長を務めた尹錫悦が共に民主党の候補李在明を僅差で抑えて当選したため5年ぶりの政権交代となった。左派系『ハンギョレ』報道は文在寅政権における不動産政策失政や「身内に甘く他所に厳しい」という与党における二重規範が敗北を招いたと評した。韓国の現行憲法が導入された1987年以降、保守政党とリベラル政党の大統領が各2期ずつ政権を交代してやり取りしたが、文政権に入って初めてリベラル政党の政権が1期で終わり、政権が保守政党に渡された。
5月9日、大統領の任期を終える。午前の演説で保守派の尹錫悦が率いる次期政権に北朝鮮との対話の再開を促した。翌日に尹の就任式に参加した後、慶尚南道梁山市にある私宅に帰郷した。
概説 > 大統領退任後

2022年5月9日の大統領退任後は梁山市の農村部にある私邸に移り住んだが、初日から私邸はデモ隊に取り囲まれ、以降も抗議活動が連日続いた。このため5月31日には文在寅夫妻の名義でデモ隊4人に対する告訴状と関連する映像資料を文在寅の代理人が警察に提出し、侮辱や名誉毀損、殺人脅迫、放火脅迫などの容疑で告訴した。一方で6月には自身のInstagramアカウントに畑で収穫作業を楽しむ様子を投稿し、そこに写っていたのは大統領時代とは違い白髪の髭をはやしたままの姿だったこともあり話題となった。
2022年8月18日、韓国海軍艦艇による自衛隊機への火器管制レーダー照射において、文在寅政権は「日本の海上哨戒機に対して、韓国海軍の現場指揮官が追跡レーダーを照射するなどの、積極的な対応をするよう」指示した、事実上の「公海上での日本の哨戒機との交戦指針」を作っていたことが確認されたと報じられ、申源湜議員、イ・キボム延世大学法学専門大学院教授、キム・ジンヒョン前合同参謀本部戦略部長（予備役海軍少将）ら、韓国国内からも、安全保障の観点などから批判が出た。。
2023年4月には私邸のある梁山市の平山村にて書店『平山書房』を開店し、4月25日に看板上掲式が行われた。社長として1日1回は店に顔を出し、観光スポットになっていると報じられている。
2023年9月19日、尹錫悦政権に対してハンガーストライキの抗議活動を行い体調が悪化した同じく共に民主党の李在明が入院しているソウル市内の病院を訪れ、文在寅は李在明にハンストを中止するよう説得したと報じられている。
来歴

1953年1月24日：慶尚南道巨済郡（当時）に生まれる
1959年：釜山市影島区に一家で転居
1965年：南港小学校（朝鮮語版）卒業
1968年：慶南中学校（朝鮮語版）卒業
1971年：慶南高校（朝鮮語版）卒業
1972年：慶煕大学校法科大学（法学部）法学科入学
1975年4月：朴正煕政権に反対する民主化運動をしたことで投獄され西大門刑務所に収監される（6月に釈放）
8月：兵役の任務に就き陸軍に入隊、特殊戦司令部第1空挺特戦旅団第3特戦大隊に配属
1978年：陸軍兵長（特戦司令部第1空挺部隊特戦旅団）満期除隊
1980年：慶煕大学校法学部卒業
1980年：第22回司法試験合格、光州事件に伴う非常戒厳の全国拡大措置による予備検束で逮捕され、拘置所で司法試験合格通知書を受け取る
1981年：結婚（1982年に長男、1983年に長女が誕生）
1982年：弁護士になり釜山で盧武鉉弁護士（当時）と「弁護士盧武鉉･文在寅合同法律事務所」を開設
以降、釜山NCC人権委員、仏教人権委員、天主教（カトリック）人権委員会人権委員、釜山市教育庁行政審判委員、釜山地方労働委員会公益委員などを務めながら、全斗煥政権に反対する民主化運動に取り組む
1984年：海洋大学校海事法学科講師
1985年：釜山民主市民協議会常任委員
1987年：釜山民主憲法争奪国民運動本部常任執行委員
1988年：ハンギョレ新聞創刊委員・釜山支社長
1989年：釜山民主抗争記念事業会副理事長（～2002年）
1995年：「法務法人釜山」設立、代表弁護士（～2003年）
1995年：民主社会のための弁護士会（民弁）釜山支部･慶南支部代表
1995年：釜山地方弁護士会人権委員長
1996年：釜山YMCA理事
2001年：「労働者のための連帯」共同代表（～2002年）
2002年：盧武鉉大統領候補釜山地域選対本部長
2003年：大統領府（青瓦台）民情首席（2003年2月～2004年2月）
2004年：盧武鉉大統領弾劾審判被請求人代理人団幹事（2004年3月～5月）
2004年：大統領府市民社会首席（2004年5月～2005年1月）
2005年：大統領府民情首席（2005年1月～2006年5月）
2006年：大統領政務特別補佐官
2007年：大統領秘書室長（2007年3月12日～2008年2月24日）、第2次南北頂上会談（首脳会談）推進委員会委員長
2009年：盧武鉉前大統領国民葬儀委員会常任執行委員長
2010年：盧武鉉財団理事長
2011年：「革新と統合」常任共同代表
2012年：
民主統合党常任顧問
第19代国会議員（釜山市沙上区選挙区選出）（5月30日～2016年5月29日）
民主統合党大統領候補
代表権限代行（11月18日～12月28日）
2014年
新政治民主連合非常対策委員（9月21日～2015年2月8日）
2015年
新政治民主連合代表（2月9日～12月27日）
共に民主党代表（12月28日～2016年1月27日）
2016年
共に民主党常任顧問
2017年
共に民主党大統領候補
第19代大統領（5月10日～2022年5月9日）
他に韓国海洋大学校海事法学科講師を務めたことがある。
人物

北朝鮮からの避難民の息子として生まれる。慶煕大学在学中の1975年、朴正煕政権に反対する民主化運動に関わった容疑で逮捕され、ソウル市の西大門刑務所に収監された。弁護士として市民運動や人権運動に参加したのち、盧武鉉政権で大統領側近として活躍した。その後、国会議員に当選、新政治民主連合代表や共に民主党代表を務めた。2012年12月19日の大統領選挙では朴槿恵に惜敗したが朴槿恵韓国大統領弾劾訴追に伴う2017年5月9日の大統領選挙で当選し翌5月10日に大統領に就任。
身長は172cm、体重は67キロ（2017年時）、血液型はB型である。趣味は読書、登山、囲碁。好きなスポーツはスクーバダイビングやスキンダイビング。信仰はローマ・カトリックである。好きな食べ物は刺身や海産物、座右の銘は「困難な時ほど原則に戻れ」。尊敬する人物は丁若鏞、世宗大王、フランクリン・ルーズベルト。好きな芸能人は歌手のイ・ウンミ（朝鮮語版）、俳優のソン・ガンホ。好きな映画は、「王になった男」。幼少期の夢は歴史学者だった。
「左派」（読売新聞・産経新聞・新京報）、「反米・親中」（産経新聞）、「反日・親北」（産経新聞）、「従北」（産経新聞・夕刊フジ）、「革新」（時事通信・公明党）、「リベラル」（CNN）、「中道左派」（日本共産党）など、異なる性向のメディアによる見方が様々である。「従北」というレッテルについて文は「特殊戦司令部出身の私に従北という人たちが本当の従北」と中央日報の取材で述べている。エスパー元国防長官は「文在寅政府は日本より北朝鮮と異見をさておいてさらに対話しようとする意志があるように見えた。これは問題だった」と回顧録で指摘し、在韓米軍完全撤収を提案していたトランプ大統領（当時）も韓日葛藤を「おぞましい」と表現していたことを明かしている。文在寅政権が2019年の韓日軍事情報包括保護協定（GSOMIA）破棄決定をエスパーは「（韓日間の不和で）北朝鮮や中国が利益を得ている」とし、トランプ大統領は韓米同盟を「こうも偉大な同盟に価値があるのか」と皮肉っていた。
日韓貿易紛争中、文在寅は日本が盗人猛々しいと発言した。
→詳細は「キャッチオール規制」を参照
その半生は保守派との闘争に彩られているが、保守主義全般については必ずしも否定的ではなく、保守思想を「家族、国家と民族、共同体をより大事にし、そのために犠牲になり献身するもの」と肯定的に定義している。2012年大統領選挙の時には参拝を忌避した顕忠院を2017年4月に訪問し、李承晩、朴正煕の墓地を順に参拝しており、芳名録に「国民全ての大統領！」と記した。「真の保守」と「偽保守」と分け、「偽保守」を批判している。
2012年1月にバラエティ番組に出演した際、メディアにつけられたニックネームの中でもっとも気に入っているのは「盧武鉉の影法師」であると語り、「盧武鉉大統領が亡くなっていなければ政治の道に入ることはなかっただろう」と述べた。
活動・言動・政策・批判 > 政策 > 国政基本方針

2期9年間の保守政権（李明博政権・朴槿恵政権）で積み重なった弊害（不正や不公平な社会構造）を正すという意味の「積弊清算」をスローガンに掲げている。
大統領就任後の2017年7月19日、任期5年間の政策運営ロードマップとなる「国政運営5カ年計画」を発表した。「国民が主人の政府」「共に豊かに暮らす経済」「国民の人生に責任を負う国家」「均衡発展する地域」「平和と繁栄の朝鮮半島」を五大国政目標と定めた。「国民が主人の政府」では旧弊清算に向けた各官庁でのタスクフォース運営し官僚などの不正を捜査する機関の設置、警察と検察の捜査権分離などの行政改革のほか、国会議員選挙での圏域別の政党名簿比例代表制の導入、大統領決選投票制の導入など選挙制度改革も課題として盛り込んだ。「共に豊かに暮らす経済」では大企業偏重の経済構造を是正する「経済民主化公約」、公共部門81万人の雇用創出、若者雇用義務率3％から5%への引き上げなどを掲げた。「国民の人生に責任を負う国家」では児童手当導入、認知症に対する国家責任制の実施、3歳から5歳児の教育・保育課程の全額国庫支援といった福祉公約のほか、大気汚染の原因となる粒子状物質（PM）の総合対策や「脱原発」などの環境問題が入れられた。「平和と繁栄の朝鮮半島」では北朝鮮との経済協力「朝鮮半島新経済地図」構想を推進し、北東アジアの平和と協力のための「北東アジアプラス責任共同体」の設立にも取り組むとした。また、なるべく早期に韓国軍の有事作戦統制権の移管を米軍から受けることも盛り込んだ。これらの計画の課題選定はソウル中心部に設置された市民が政策を提案できる「光化門一番街」やインターネットでの意見募集を通じて行ったといい、文はロードマップ作成が「政府が主導していた過去の慣例から脱皮し、初めて国民参加型で行われた」と強調した。
また財源について7月21日の国家財政戦略会議で「一般の中産層や庶民、中小企業への増税はまったくない。増税をしたとしても対象は超高所得層と超大企業に限定する」としている。2018年2月15日、大統領府で主宰した国家情報院・検察・警察改革戦略会議で、「今年を、日帝時代を経てゆがめられた権力機関の影から完全に脱する元年とすべきだ」、国家情報院・検察・警察は「ひとえに国民のための機関として生まれ変わる覚悟が必要だ」と述べ、これらの権力機関の改革に強い意欲を示した（なお朝鮮語の「親日」は日本語とは意味が異なり、日本の植民地支配に協力し戦後にも影響力を維持した支配階級を反民族主義者として批判する用語で、国内の保守派に向けて「親日→独裁便乗→反北冷戦→産業化既得権層」といった冷笑的な使われ方もされている）。
活動・言動・政策・批判 > 政策 > 憲法改正問題

「大統領の権限を分散させる分権型改憲と5年単任制の弊害を克服するための4年重任制改憲」に賛成。
また、憲法前文に光州事件の民主化運動の精神を盛り込むことを公約している。
大統領に就任したあとの2018年3月26日、大統領任期を1期4年として2期まで再選可能にし、大統領の権限を縮小、首相の権限を強化、国会の権能を強化することなどを内容とする憲法改正案を国会に発議した。6月の国民投票を目指しているが、大統領主導改憲発議に野党の反発が広がっており、国会の承認を得られるかは不透明である。
活動・言動・政策・批判 > 政策 > 議会改革

公認改革は、国会議員公認権の市・道党への移譲と基礎議会政党の公認廃止、地域別比例代表制の導入と地方区・比例代表議席数の調整などの比例代表公認改革を約束。
活動・言動・政策・批判 > 政策 > 検察改革

文在寅は、2017年5月の大統領選挙で「高位公職者犯罪捜査処」の設立を第一の公約に掲げており、大統領に就任後、強力に準備を推し進めてきた。2019年12月30日、「４＋１」協議体（共に民主党・正しい未来党・正義党・民主平和党の4党及び代案新党）による「高位公職者犯罪捜査処の設置及び運営に関する法律」案が国会本会議で可決された。高位公職者犯罪捜査処の設立は、2020年7月頃と見込まれている。
活動・言動・政策・批判 > 政策 > 環境・原発・エネルギー政策

韓国では中国から飛来してくる黄砂やPM2.5の被害に加え、国内の石炭火力発電所が59基と多いため、ソウル市内などでばいじんによる健康被害が深刻化しており、大統領選挙戦中に大気汚染問題に取り組むことを公約した。また「脱原発」にも熱心であり、原子力発電所について「全面見直し」を公約に掲げた。「我々は、もはや安全とクリーンなエネルギーを目指すことについて遅れをとっていられない。石炭火力と原発を減少させ、再生可能エネルギーと天然ガスの発電を増やしていく」と述べている。
大統領就任後の2017年5月15日に稼働から30年以上の老朽化石炭火力発電所は、6月中に一時停止し、翌年以降も大気中の粒子状物質の濃度が跳ね上がるシーズンである3月から6月にかけては停止することを発表。また任期中に10基の老朽化石炭火力発電所を閉鎖し、クリーンエネルギーに転換していくとした。原発についても老朽の物は順次閉鎖していき、建設中のものは見直しを行って今後40年のうちに原発ゼロを実現するとした。「韓国水力原子力発電会社（朝鮮語版）」は、こうした文の脱原発の姿勢を忖度するように慶尚北道に建設予定だった原発2基の計画を中断した。
2017年6月19日には老朽化した古里原子力発電所1号機の運転停止宣言式に出席し、「脱原発国家スタート宣言」を発した。その中で文は新規の原発建設計画はすべて白紙に戻し、運転期限がきた原発の稼働延長は認めず閉鎖し、また新古里5号機や6号機の工事は中断、月城1号機も閉鎖することを宣言した。脱原発をしなければならない理由について、2011年に日本で起きた東京電力福島第1原発事故、2016年9月に起きた慶州地震、古里原発の半径30キロ以内に人口約380万人が密集していることなどを指摘したうえで「韓国はもはや地震安全地帯ではない。地震は原発の安全性に致命的である」と論じた。またセウォル号沈没事故にも絡めて「設計寿命が尽きた原発の稼動を延長することは、船舶運航の船齢を延長したセウォル号と同じだ」「安全な大韓民国はセウォル号の子どもたちとの固い約束だ」と述べた。そして｢脱原発は逆うことのできない時代の流れだ。数万年この地で生きていく私たちの子孫のために、今始めなければならない｣と語った。
活動・言動・政策・批判 > 政策 > 鉄道の公共性強化

韓国では李明博政権と朴槿恵政権の間に韓国鉄道業界の競争体制の確立が目指され、2016年12月にSR社が開業したことで韓国鉄道公社との競争体制ができた。文は大統領就任前から鉄道労組と「競争体制の名目で行われた鉄道民営化政策に反対する」との協定を結んでいるため、韓国鉄道業界の公共性を強化するとの政策方針に掲げている。大統領就任後、SR社を公社に統合させる検討に入ったと伝えられている。
活動・言動・政策・批判 > 政策 > 兵役について

自身の良心に基づいて軍隊へ入ることを拒否する良心的兵役拒否者のために、代替服務制を導入することに賛成している。
また保守政権の高官が兵役逃れしているとしてこれを「安保の積弊」と批判している。「李明博－朴槿恵政権の国家安全保障会議（NSC）メンバーの相当数が軍免除であり、これら高位公職者本人と息子の現役入営率は一般人に比べて顕著に低い。兵役不公正は安保に穴をあける利敵行為であり、必ず根絶しなければいけない」と述べている。
兵役義務期間の短縮も公約にしており、陸軍は18か月、海軍は20か月、空軍は21か月に、それぞれ3か月短縮される見込みである。
活動・言動・政策・批判 > 政策 > 最低賃金

→「最低賃金 § 過度な引き上げ時のマイナス影響」も参照
2017年の大統領選の公約の一つに「2020年までに最低賃金を1万ウォンにする」というものがあった。2018年7月14日には最低賃金の引き上げが行われ、前年6,470ウォンから7,530ウォンとなったが、対前年比16.4%の上昇幅については小規模事業者などから批判の声が高まり、同月16日には、2020年とする目標達成時期について事実上撤回するに至った。
また、2019年1月から最低賃金を8,350ウォンまでに引き上げた（10.9%増）が、雇用減少を招いたため、同年7月12日に最低賃金委員会が2020年の最低賃金を8,590ウォン（2.9%増）に設定すると発表した。2020年7月14日、最低賃金委員会は新型コロナウイルス流行による影響を反映するため、2021年度の最低賃金を8,720ウォンに設定することを決定し、成長幅は最低賃金制度開始以来最低の1.5%となった。
活動・言動・政策・批判 > 前政権批判 > セウォル号沈没事故

「セウォル号沈没事故」では、朴槿恵政権（当時）を「国民を守らず、真相究明を求める遺族の決死の抗議も無視し続けた」と批判した。セウォル号事件の際の朴大統領の動向がはっきりしないいわゆる「空白の7時間」問題についても「ほかにどんな大事な要件があるのか、いったい何をしていたのか」と批判した。大統領選挙出馬後には「朴槿恵政権は国民の心の中からセウォル号を消そうとしたが、政権交代でできる新政府は違う」と述べ、セウォル号沈没事故の真相究明に力を注ぐことを宣言した。
しかし文のセウォル号をめぐる朴政権批判について、正義党の沈相奵代表は、安哲秀の「朴槿恵赦免関連発言」について「あいまいな態度を取っている」と批判している。
また大統領選挙戦中、文陣営の選挙カーがバイクと交通事故を起こしてバイクに乗っていた男性を死亡させる事件を起こしたが、当初文陣営が誰も遺族に謝りにいかなかったことが遺族やネットから批判され、事故発生から文が弔問に行くまでの時間がセウォル号沈没事故と絡めて「空白の31時間」と揶揄された。
活動・言動・政策・批判 > 前政権批判 > 歴史教科書の国定化

歴史教科書の国定化については、「（朴槿恵政権は）国民と歴史の前に贖罪する姿勢で民心を敬わなければならない」として「その始まりは歴史国定教科書など朴槿恵印の政策の執行をただちに中断すること」だとしている。
活動・言動・政策・批判 > 前政権批判 > 崔順実ゲート事件

崔順実ゲート事件をめぐって逮捕された朴槿恵前大統領や李在鎔サムスン副会長に恩赦を与える考えはないことを表明している。