速水堅曹
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速水は初めて福沢諭吉と1879年12月に面談し、やがて親睦を深めていく。同月、横浜生糸繭共進会で審査官を務め、同会終了後に東京向島で開かれた親睦会の席上、佐野理八、星野長太郎ら有力製糸業者を前にして速水富岡製糸所長は生糸直輸出の必要性を熱心に説き、自分の生糸輸出専門商社設立構想を発表した。
速水の直輸出構想に賛同した20名の発起人は1880年（明治13年）1月に集まり、生糸直輸出会社の設立を諮ると、一同協議のうえ社名を「同伸会社」と称す志を発した。次に設立趣意書を作成し、速水らは各地の有力製糸家を回り賛同を集めた。9月に富岡製糸所で発起会を開き、定款を決議し役員を定めた。速水は取締役に選出されたが、在官のため名前の発表はしばらく控えられた。
内務卿#松方正義より速水は5月中に打診を受けて、富岡製糸所を全て任せようと思うが引き受ける気があるかと問われ、調査結果を見た上で決心したいと応じた。この年、西南戦争後の財政難のため官営工場払下概則が施行されている。8月、速水は松方に会い、富岡製糸所の大事が今日に及んだことについてすこぶる反対であるが、内閣の圧力に屈するべきでないと述べ、断然、民営化すべきと具申して賛意を得た。ところが11月に入っても事態は進まず松方に決断を促すと、ついに富岡製糸所を速水に任せるとの内定話が極まった。
速水は横浜同伸会社の任に当たるため、官職（官営富岡製糸所所長）の辞職願を提出し、12月には内務省御用掛、官営富岡製糸所所長在職のまま、自ら企画を進めた横浜同伸会社を創設する。日本初の全国的な生糸直輸出専門商社は資本金10万円、速水堅曹が取締役社長、高木三郎（元駐米日本公使館書記官、臨時代理公使）が取締役副社長、#星野長太郎が取締役会長に就任した。新井領一郎が同社取締役ニューヨーク支店長に就任し、リヨンにも支店を置き、両支店を通じて現地生糸仲買商・絹織物業者と直接取引を行い販路を拡張したほか、日本商会の生糸営業を譲り受けて継承する。同社の設立は時の大蔵省御用掛の前田正名が唱えた構想に合ったもので（地方生産者の団結→品質改良→直輸出）、貿易実務や蚕糸業行政に精通した有力な元官僚らが集まった。
同社成立の経緯から、政府は1880年（明治13年）12月、巨額の御用外国荷為替資金を横浜正金銀行から供与させた。横浜正金銀行（資本金300万円）の開業年にあたり、政府は直輸出促進のため、為替資金を翌年までに総額400万円、同行に託した。アメリカへの輸出の場合、業者は多額の運転資金を必要とした。一般に買手の支払は商品の現地引渡から6ヵ月先とされており、実際の着金はさらに時間を要した。松方内務卿との面談を翌1881年（明治14年）1月に申し入れると、速水は富岡製糸所の生糸を全て横浜同伸会社に託すこと、直輸出の認可の内諾を得た。松方はこの時、払い下げを大蔵卿の大隈重信に相談した。
松方正義大蔵大臣
→「明治十四年の政変」も参照
上毛繭糸改良会社の資金繰りはいよいよ切迫しており、速水は1881年（明治14年）1月に大蔵少輔吉原重俊、同省御用掛前田正名らに説明した。4月を迎えて農商務省（初代農商務卿河野敏鎌）が設立され、内務、大蔵両省より農・工・商にわたる権限を割譲される。政変を経て10月には松方正義が大隈重信の後任の参議兼大蔵卿に就任した。横浜正金銀行では同月、海外直輸出向け荷為替資金が底をついてしまい、横浜同伸会社は困難に直面した。速水は大蔵卿に着任したばかりの松方に対して25万円を緊急融資するよう直訴した。
新政府の成立後15年を迎えた国は、近代化推進や殖産興業、富国強兵に加えて西南戦争の処理も抱え、紙幣の乱発と物価上昇、貨幣価値の下落に喘いだ。松方は破綻に瀕した国の財政再建を期待され、大蔵大臣の職を就任から10年務める。政府による紙幣整理、歳出抑制、増税による歳入増加をはかったデフレ政策により物価は鎮静する。
ところが中小工業者の破産は増え、生産地豪商農は急速に没落していた。生糸価格の大暴落と地方税増額が追い打ちをかけ、農民は困窮する。外貨獲得の製糸業も見直され、財政支援による輸出奨励・保護政策が強化された。御用掛の前田は静岡と岐阜、三重、滋賀、京都、大阪、兵庫、福井、石川、長野、山梨の11府県を視察巡回して同業者の団結と製品の改良、直輸出の必要を訴える。同年、静岡と三重、大阪、福井、山梨を除く各府県製糸業者はこれに応じ、政府ではなく横浜同伸会社を通じて海外取引に乗り出しており、さらに埼玉と大分が加わった。
原善三郎、渋沢喜作（旧名：渋沢成一郎）、茂木惣兵衛、朝吹英二、馬越恭平らが中心となり、外国人居留地外商から商権を回復しようと「連合生糸荷預所」が設立され、横浜同伸会社も加盟する。外商は自由貿易条項違反だとして激しく反対し、連合加盟社の分断活動を活発化。騒ぎは渋沢栄一と河瀬秀治（元熊谷県初代権令）らが前年にまとめたばかりの東京商法会議所（現東京商工会議所）にも波及し、渋沢と益田孝は解決の糸口を探った。アメリカ公使ビンガムとの非公式会談により、共同倉庫を設立することで外商との和解に至った。
横浜に連合生糸荷預所が新設され、12月に富岡製糸所の払い下げと合わせて松方と速水が議論した。
日本蚕糸協会の設立
1883年（明治16年）：5月には前橋の大火により、大渡製糸所（旧・前橋製糸所）の経営者だった#勝山宗三郎が焼死した。富岡製糸所は農商務省農務局に移管されると、省内で製糸諮詢会が開かれ、日本蚕糸協会の設立が決まる。速水が会頭、河瀬が幹事長に就任したこの協会は、日本初の公的・全国的蚕糸業団体となった。
同年9月に入ると、速水はフランスの例にならい[要説明]、横浜に生糸検査所を設置するため調査を開始した。また再び官職につく心づもりを整え、11月に横浜同伸会社の代表取締役の職を辞し、後任を河瀬に託した。
経営手腕を買われた速水は1885年（明治18年）、農商務省准御用掛に奏任されて、再度、官営富岡製糸所（旧富岡製糸場）におもむく。第5代所長を務めた1893年（明治26年）までの時期は業績不振が続き、官営ではあるが模範工場というイメージは消えており、創業当初から続く高コスト体質の上に老朽化による修繕費もふくらんでいた。速水には収益改善を追求する企業家的経営が強く求められ、本格的な経営改革に着手。まず、繭を購入する上で障害となっていた繰越補填問題を解決。次に品質改善を図り、横浜同伸会社を通してアメリカ向け直輸出を拡大し、目標とする製糸場の黒字化を達成した[いつ?]。
3年後、速水の実兄桑島新平がおさめた研業社の関根製糸所は経営困難が加速し、1888年（明治21年）に深沢利重が経営を引き継ぐ。その後、同所は建物を火災で焼失し、利重は新たな製糸工場を建てて「深沢製糸所」として再建した（所在地は旧前橋北曲輪町、現・前橋市千代田町）。
1889年（明治22年）：群馬県の生糸生産量が長野県に抜かれ、全国第2位となった。
大日本蚕糸会の設立
蚕糸業の改良発達を目的とした「大日本蚕糸会」が発足し、速水は名誉会員の立場から品質低下問題を提起する。最大の輸入国であるアメリカにおいて数年来、日本製生糸が粗製濫造による品質低下で既に信用を失っていることを憂慮し、品質不揃いの原因は蚕種の種類が雑多・混在にあると指摘。同一品質の生糸の生産が難しい原因は良質・同一でない原料繭にあり、劣質の繭を「多種多量（多収量）に養育した者が勝ち」という風潮を示した上で、在ニューヨーク日本領事から詳報があると述べた。
官営製糸場の幕引き、日清戦争
1893年（明治26年）：三井家が富岡製糸所（旧富岡製糸場）を12万2600円で落札し、官営工場時代に幕が下りた。
1894年（明治27年）：日清戦争が始まったこの年、全国で器械糸の生産量が座繰（ざくり）糸のそれを上回った。この年、長野県の器械糸生産比は91.0%に達していたが、群馬県では19.8%にとどまった。