騎楼
台湾における騎楼と無遮簷人行道 > 中央および県市の法規

1「臺北市土地使用分区管制規則」（民国100年5月24日制定、現行條文同）は、第87条で「商業区内の幅員8m以上の道路に接する建築敷地は、その建築物に騎楼を設けなければならない」、第91条で「住宅区内の市政府の指定する道路では、騎楼を設けるか、あるいはセットバックにより幅員3.64mの無遮簷人行道を設けなければならない」と規定している。
2「新北市騎楼及無遮簷人行道設置標準」第2条：都市計画地域の建築敷地は、都市計画の内容に応じて騎楼または無遮簷人行道を設けなければならない。都市計画に前項の設置規定がなく、建築敷地が以下の条件に符合する場合は、道路境界線より3.52mセットバックしてこれを設ける：一、接する計画道路の幅員が、住宅区においては10m以上、商業区においては7m以上、市場用地においては7m以上あること。　二、市場用地以外の公共施設用地。
3 「新竹市都市計画区騎楼設置標準」第2条：都市計画が実施される範囲で、以下の各項目に当てはまる建築敷地は、騎楼または無遮簷人行道を設けなければならない：一、接する都市計画道路の幅員が7m以上の商業区および公共施設用地。　二、接する都市計画道路の幅員が15m以上の住宅区および工業区。
4 「苗栗県騎楼沿街歩道空間設置自治条例」第2条：都市計画実施地区では、幅員7m以上の計画道路に接する建築敷地は一律でセットバックの上、沿道の歩道空間を確保しなければならない。ただし、以下の状況についてはこの限りではない。　一、都市計画説明書に別の規定がある場合。　二、城郷新風貌規劃に配慮し、苗栗県政府（以下「本府」と略す）の許可がある場合。　三、用地面積が狭小で、台湾省畸零地使用規則第十条第一項の規定に符合しており、本府の許可がある場合。　四、用地が角地に所在し縦深が7.5m未満の場合。　五、2つの計画道路の間にある土地で、幅員7m以上計画道路に面した部分に騎楼がある場合。　六、都市計画用地のゾーニングによって直接分割された建築敷地で、奥行きが12m以下である場合。
5 「台中市建築管理自治条例」第17条：都市計画内の幅員7m以上の計画道路、歩道、広場に面する建築敷地は、騎楼または無遮簷人行道を設けなければならない。
6 「彰化県建築管理自治条例」第19条では、「都市騎楼、無遮簷人行道の設置および建築物のセットバック等の規定は以下の通りである：　一、都市計画実施地域の建築敷地は、都市計画またはその他法令によりすでに建築のセットバックが規定されている場合は、その規定によって再度騎楼または無遮簷人行道を設置する必要はない；建築のセットバックが規定されていない場合は、以下の各項目に従って騎楼または無遮簷人行道を設けなければならない。（一）商業区、住宅区で幅員7m以上の計画道路に面している場合、騎楼または無遮簷人行道を設けなければならない。 （二）その他の用途区域（農業区および保護区を除く）または公共設施用地で幅員7m以上の計画道路に面している場合、無遮簷人行道を設置して建築をセットバックしなければならない。ただし、工業区で法によって一般商業施設として許可を受け、かつ幅員10m以上の道路に面している場合は騎楼を設置してよい」と規定されている。第一項にて「都市計画またはその他法令によりすでに建築のセットバックが規定されている場合は、その規定によって再度騎楼または無遮簷人行道を設置する必要はない」としている点から、「セットバック」は騎楼または無遮簷人行道に代わるものとされており、それゆえセットバックにより生じた空間は歩行者通行に供せられるものであり、屋主は土地所有権によってこの空間を盆栽や駐車などで占用することを主張することはできない。
7 「高雄市建築管理自治条例」第15条では、「原高雄市の管轄区域内において、幅員8メートル以上の計画道路に隣接する建築敷地については、都市計画または都市設計法令に別段の規定がある場合を除き、次の規定に従わなければならない：一、商業区および住宅区に位置する場合、建築の際、3.9m以上の法定騎楼地または退縮騎楼地を設けなければならない。　二、前号以外に位置する場合、建築の際は建物を3.9m以上セットバックしなければならない。（第2項）前項第1号に規定する住宅区において、以下のいずれかに該当する場合は、建物を3.9m以上セットバックしなければならない。ただし、街区全体の景観に配慮し、主管機関の現地調査によりその必要性が認められた場合は、この限りではない：一、中華民国88年（1999年）12月15日以降に建築許可申請が受理された再開発区域、区画整理区域、または第33期、第40期、第47期、第53期、第55期の再開発区域に含まれる建築物。二、建築技術規則に定められる高層建築物、または都市計画に基づく総合設計を実施した建築物。   前項第1号に規定する退縮地の地上階においては、建築線から30cm以上退縮させた上で、塀または駐車スペースを設置することができる」と規定する。第18条では、「原高雄県の管轄区域内における建築敷地については、都市計画または都市設計に関する法令に別段の規定がある場合を除き、次のいずれかに該当する場合には、建築時に3.9メートルの法定騎楼地または退縮騎楼地を設けなければならない：一、商業区または市場用地であり、幅員7m以上の計画道路に面している場合。二、住宅地域であり、幅員15m以上の計画道路に面している場合」とする。
民国98年の第9条「前条の建築基地，建築敷地が次の地域に位置する場合、都市計画および都市設計に別段の規定がある場合を除き、建築時に3.9mの法定騎楼地または無遮簷之人行道を設けなければならない：一、商業区。二、市場用地または駐車場用地。三、住宅区。 前項の建築敷地が住宅地域に位置し、次のいずれかに該当する場合は、前条の規定に従って処理しなければならない。ただし、街区全体の景観に配慮し、主管建築機関の現地調査によりその必要性が認められた場合は、この限りではない：一、民国88年（1999年）12月15日以降に建築許可申請が受理された再開発区域または区画整理区域。 二、建築技術規則に定められる高層建築物、または都市計画に基づく総合設計を実施した建築物。   前項第1号に規定する退縮地の地上階においては、建築線から30cm退縮させた上で、塀または駐車スペースを設置することができる。」と比較すると、高雄市における法規は、年々多くの例外規定を設けていっていることがわかる。第15条第2項の但書は、高雄市政府が民国88年（1999年）12月15日以降に法規上設けた重大な抜け穴であり、すべての建築物に対して騎楼を設置またはセットバックの上での歩道整備を行い、歩行者の通行に供する義務を一律に免除するものである。また、「建築線から30cmセットバックさせた上で、塀または駐車スペースを設置することができる」との規定は、歩行者通行のための騎楼制度の精神を事実上廃止するものであるといえる。
8 「南投県建築管理自治条例」第14条にて「計画道路に面する建築敷地における騎楼、庇廊（アーケード）または無遮簷之人行道の設置については、都市計画説明書に別段の規定がある場合を除き、以下の基準に従わなければならない：一、商業区および市場用地の幅員7m以上の計画道路に面する建築敷地においては、騎楼、庇廊または無遮簷之人行道を一律に設置しなければならない。ただし、その他の用途地域または用地については、本府が全体的な景観を考慮し、必要に応じて別途規定を設けることができる。二、騎楼の幅員は、建築線から起算して4メートルとする。ただし、日月潭特定区においては、2メートルかつ柱の設置を伴わないものとする。三、騎楼の有効高さは、3メートル以上としなければならない。ただし、アーチ状の構造物がある場合、その起拱点の有効高さは2メートル以上でなければならない……」と規定する。「ただし、その他の用途地域または用地については、本府が全体的な景観を考慮し、必要に応じて別途規定を設けることができる」は、商業地域および市場用地以外の地域において、県政府が別途特別規定を公告しない限り、引き続き騎楼を設置する必要があるということを意味する。
9 内政部（全国適用）建築技術規則第28条：「商業区の法定騎楼、または住宅区で幅員15m以上の道路に面する法定騎楼が占める面積は、敷地面積および建築面積に算入しないものとする。建築敷地においてセットバックした騎楼地の未建築部分は、法定空地に算入するものとする。」
10 桃園市が昇格する以前、「桃園県建築管理自治条例」第14条では「計画道路に面する建築敷地における騎楼または無遮簷之人行道の設置については、本府が別途都市計画騎楼設置基準を定めるものとする。ただし、都市計画説明書に別段の規定がある場合は、その規定に従う」と規定しており、別途「桃園県都市計画区騎楼設置基準」が存在していた。民国103（2014）年に桃園県が直轄市に昇格した後、「桃園県建築管理自治条例」は「桃園市建築管理自治条例」に改められた。しかし、「桃園県都市計画区騎楼設置基準」については、民国103（2014）年12月25日の桃園市政府公告により適用が継続されていた。その後、民国106（2017）年3月3日の桃園市政府公告（府法制字第1060042534号）により、民国105（2016）年12月25日をもって適用継続が廃止された。これにより、「新築案件における騎楼はすべて消失した。大規模敷地を有する建設会社の建築案件であれ、個人の住宅改築であれ、騎楼は一切設置されなくなった」、「これは、建設会社や特定の利害関係者に便宜を図り、歩行者の安全を無視するものである」と批判されている。ただし、各都市計画区域における「土地使用管制要点」では、「計画区域内の各土地用途地において、計画道路に面する場合は、幅員が15m未満の場合少なくとも3.5mセットバックして、幅員が15m以上の場合少なくとも4mセットバックして建築することとする。公共施設および公益事業用地については、すべて4m以上セットバックして建築しなければならない。ただし、敷地の状況が特殊な場合は、桃園市都市計画区域における敷地状況が特殊な場合のセットバック処理の原則に従って処理するものとする。前項のセットバック部分は法定空地に算入することができるが、自動車駐車場や塀を設置することはできない。また、セットバック部分には、道路境界線から少なくとも1.5m幅の植栽緑化を行わなければならず、優先的に高木を植えるものとし、その他の部分には歩行者用歩道を設置するものとする」との規定が設けられている。したがって、セットバックした空間には自動車を駐車したり、塀を設置することはできず、歩道を設置する義務があると解される。言い換えれば、建築物には「無遮簷人行道」を設置する義務が引き続き課されている。違反使用の形態は、よく見られる「騎楼空間での違法建築や違法駐車」から、「セットバック地の違法建築や違法駐車」に変化したと言える。
11 「道路交通管理処罰条例」第3条では、「本条例における用語の定義は次の通りとする：一、道路：幹線道路、街道、路地、広場、騎楼、廊下、またはその他の公衆が通行するための場所を指す。（……）三、人行道：歩行者専用の騎楼、廊下、または歩行者が歩行するために設けられた地面道路を指し、歩行者用の橋や地下道を含む」と規定する。これにより、道路交通管理処罰条例における違反道路および違反歩道に関する罰則は、騎楼にも適用されることとなる。言い換えれば、騎楼には自動車を駐車してはならず、通行を妨げる物品の堆積を禁止し、許可なく露店を設置してはならず、また作業場所として使用してはならない。これらの違反者は警察によって摘発され、罰金が科され、違法物品の撤去が行われる。