ロバート・オウエン
経歴 > 公的人生の始まり(1810-1825) > 労働立法の提言

1815年、ワーテルローの戦いでウェリントン公爵がナポレオンを撃破した。これにより、ナポレオンは退位してセント・ヘレナ島に流刑となり、ナポレオン戦争が終結した。
これはイギリスにとっても歴史の転換点を意味した。需要の縮小の結果、イギリスで戦後恐慌が発生して多数の労働者が失業し、労働条件の改善の要求も高まっていた。また、外国産の穀物輸入の増加によって国内の地主階級の収入が減少することを危惧した政府によって穀物法が成立した。同法は貴族階級の権益を擁護する一方で、食料価格を不当に吊り上げて労働者階級を虐げ国民生活を圧迫する悪法となった。ロバート・オウエンも穀物法成立が国内に新しい政治危機を生み出すことを予見していた。
一方、オウエンは児童労働と労働時間をめぐる状況に危機感を募らせていた。19世紀社会は現代社会と同様に児童労働と子どもの貧困が最も深刻化した時代であった。あらゆる先進工業国が児童を酷使し、搾取し、虐げることを経済発展の糧としてあらゆる形態の人権侵害を恣にした。
オウエンは人道的な観点から児童労働に反対する立場をとっていた。さらに、機械化の進展による生産性の向上によって、労働時間を短縮させることが可能であると見ていた。1815年に綿業家の集会が開催された際にも彼は演説を行い、幼少年の工場労働条件についての具体案を示した。1815年、オウエンは繊維産業で働く児童の雇用条件を改善させ児童の利用を規制するようサー・ロバート・ピールに提言、法案提出に向けて共に草案を作成しようと嘆願した。しかし、ピールの対応は鈍かったばかりかオウエンが作成した草案は穏健化させたものを法案として提出した。
1816年、ロンドン・ターヴァン（英語版）での公開集会で「機械による手工業労働者の排除について」という講演を行い、翌年3月『貧困の原因と対策に関する報告書』(英語: Report to the Committee of the Association for the Relief of the Manufacturing and Labouring Poor, 1817)を作成してカンタベリー大主教のチャールズ・マナーズ・サトン（英語版）が議長を務めた工業労働貧民救済対策員会に提出した。その見解の革新性からオウエンの発議は救貧法委員会に回されたものの却下されてしまう。これを機にオウエンは議会や宗教をはじめ支配構造に対して不信感を強めていった。オウエンは委員会による法案審議の進捗が芳しくないことに苛立ちを強め、息子のロバート・デイルを連れて各地の工場を巡り調査活動を進めた。後に彼はこう語っている。
「諸事実は、私にはほとんど信じられないほど怖ろしく思われた。例外ではなく、一般に、われわれは見出した、10歳の子供が一日14時間―昼夜にわずかに30分の休みを含んで、それも工場内で食べるのだ―レギュラリーに労働していることを。細糸紡績工業（1ポンド当たり120ハンクから300ハンクまで生産する）では、普通75度以上の暖度のなかで労働させられた。で、どの綿糸紡績工場でも、多少とも肺に悪い空気を吸う。塵埃やこまかい綿繊維がそこに充満しているからだ。
ある場合など強欲な紡績工場主たちを、もっともっと過激な全く文明人には実に恥ずべき非人道行為へ追いつめているのも見た。彼れの工場は1人が一日15時間も、稀には16時間も働き続ける。そして男女児とも8歳から雇っても平気だ。それ以下の子もかなり多く見たものだ。こんな制度が笞刑なしでは維持しえぬのはいうまでもあるまい。多数の親方が固い革紐をおおっぴらに持ち歩いている。われわれは年の一番幼い子供でもひどく打たれているのを頻々と見たことであった。
若干の大工場では子供は四分の一から五分の一は跛足か畸形だった。過労で、時には極道な虐待で生傷の絶えまがない。子供の幼い方は、三、四年できっとひどい病気か死ぬかしてしまうのだ。」
同時に、オウエンは協同社会に関する計画を練り始め、救貧対策、社会変革、新社会建設を含んだ「協同社会の計画」を発表した。1817年夏からオウエンはヨーロッパ大陸各国を歴訪する旅に出る。その行程はフランス、スイス、オーストリア、ドイツに及んだ。帰国後はカンタベリー大主教に公開状を発したほか、首相リヴァプール伯爵に工場法の法制化を促した。幼児労働の制限と、その分の時間における教育の充実を立法化しようとした。
サー・ロバート・ピール（英語版）は、オウエンが作成した法案が議会を通過成立できるよう、1815年の会期末に第一読会に入るのに同意した。1816年会期中、ピールは法律が必要であることを示すために関連証拠を集め、庶民院に設置された委員会での議長も務めた。しかし、1817年の議会審議を前にピールが病気が理由で職務を中断させざるを得なくなり、法案を提出できなかった。また、1818年ピールは法案を提出したが、総選挙が行われたため審議を継続できなくなってしまう。しかし、この頃になると貴族院も事態を把握するために委員会を設置する必要があることを認めるようになった。
1819年、貴族院に設置された委員会は証拠を収集するべく査問会を開き、29か所の綿工場を調査したボルトン治安判事から聞き取りを行った。20か所の工場は徒弟を雇用しておらず、合計550人に及ぶ14歳未満の子供たちを使役していた。その他の9つの工場は、合計98人の徒弟と14歳未満の合計350人の子供たちを雇用していた。徒弟の大部分は大工場で雇用されており、いくらか良い条件で働いていた。とはいえ、児童は1日12時間以下の条件で働いていた。ツーティントンのグラント兄弟の工場では11時間半働かせていたようである。治安判事は「この施設は非常によく換気されています。すべての徒弟と子供たちは、健康で、幸せで、清潔で、日々の配慮がよく払われていて衣類も与えられています。そして、日曜日には教会の礼拝に定期的に出席しています」と報告した。他方、他の工場で労働する子供たちはさらに悪い状況で、1日につき最高15時間も労働していた。例えばゴールトンにあったロバーツのエルトン工場では、「最も不潔で、換気がなされず、徒弟と子供たちは発育が悪く体格が小さい。そして、全く衣類を支給されていなかった。いかなる種類の配慮も与えられず、哀れでならない」と言及している。結局、1819年になってサー・ロバート・ピールは法案を再び提出し、綿工場で働いている子供たちの労働条件を規制するためにようやく法案は可決され、1819年の紡績工場法（英語版）が成立した。
だが、新法は教育面における法整備は果たされないなど、オウエンの望む内容からは遠いものとなった。
1815年6月の提出段階では、繊維産業の工場内で雇用されたすべての子供たちに適用されることが謳われ、労働可能な最低年齢を10歳とし、10歳未満の児童労働が禁止された。18歳以下の少年たちの労働時間は休息時間を除外して10時間までと定められた。食事のために休息時間2時間が設定され、合わせて教育のため30分が学習時間として充てられるという規定を盛り込んでいた。午後9時から午前5時の夜間労働は禁止され、雇用して最初の四年間は教育を与えることが義務付けられた。また、工場監督官が治安判事によって任命され、報酬が支払われることが規定された工場監督官としての強制力ある公的権限が与えられ、工場労働の実態を把握するために工場内をいつでも検査することができるとされていた。
しかし、1819年に可決された法は、1815年に提出されたオウエンの草案を骨抜きにする形で成立した。
1819年の工場法は紡績工場でのみ適用されるに留まり、全産業の児童労働を規制する包括的法律にならなかった。9歳未満の児童労働が禁止されたが、9歳から16歳までの子供たちは1日最大12時間労働(食事時間および学習時間は含まない)としていた。午前5時と午後9時の間に12時間労働することが規定されたが、朝食に少なくとも30分、午前11時と午後2時の間で夕食と休息を取ることが見込まれた。（翌年の会期に修正された法では休息時間は午前11時から午後4時に修正された）。2人の目撃者が工場が法を破っていたという情報を宣誓して伝えるなら、地元の治安判事が工場を調べるために視察を行うことができたものの、工場監督官による抜き打ち検査や自由に視察できるとした条文は削除された。法的に禁止されたのは児童による夜間労働だけであった。同法は政府介入の原則を十二分に確立していないため、実質的な強制力の乏しい内容となっていた。
「en:Cotton Mills and Factories Act 1819」も参照