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つや姫
概要

1998年に山形県立農業試験場庄内支場（現：山形県農業総合研究センター水田農業試験場）で、「東北164号」を父、「山形70号」を母として交配が行われ、27粒の種子を採種した。その後、世代促進を行った後代を選抜・育成し、2005年の雑種第9代に「山形97号」の地方番号を付与し、奨励品種決定調査等の各種試験に供試した。
2008年に山形県で奨励品種に指定採用されて以降は、以下の県において奨励品種指定が行われた。
| 採用年度 | 県名 |
| --- | --- |
2008年: 山形県
2009年: 宮城県
2011年: 大分県
2012年: 島根県
2012年: 長崎県
ブランド米への展開

山形県では全国的な知名度を上げるため、他県での作付けを促すとともに流通ロットの確保を図り、長期的には全国ブランドの銘柄米並みのシェアを目指す戦略展開を行った。
種子の譲渡条件として、高品質の確保と産地拡大を狙うため、山形県内では県が認定した農家に限定し、他都道府県に対しては奨励品種への採用を前提とした。ただし大分県は試験段階から種子の譲渡を受けている。
ブランド米への展開 > 山形県の戦略

ブランドロゴ
2007年度（平成19年度）、2010年10月のデビューに向けた3ヵ年戦略を策定し、ブランド化戦略を具体的に展開するため、山形県農林水産部県産米ブランド推進課により「山形97号（つや姫）ブランド化戦略実施本部」が設置された。
2007年度に全国で適応性試験を実施した結果、2009年には宮城県で本品種が奨励品種として採用された。
2008年度（平成20年度）には名称の公募と決定が行われ、2009年度（平成21年度）には、ロゴマーク、キャッチフレーズ、米袋デザインを決定し、山形県と東京都でプレデビューイベントを開催。本格販売に向けて試験的な販売が行われた。
ロゴマーク等のデザインには、アートディレクターの佐野研二郎をブランドデザイナーに起用し、ロゴには米どころ山形と日本（日の丸）で「新しい和」をイメージする以下の3要素を織り込んだ。
米の「※」という記号
山に囲まれた山形の大地
朝日（日の丸＝日本）
2010年度（平成22年度）には本格デビューとして、山形県内および全国でデビューイベントを開催した。同年産の生産者2,573名が認定され、良食味・高品質米を確保するため、食味の指標である玄米粗タンパク質含有率による出荷基準が新たに設定された（出荷基準：6.4%以下（水分15%換算））。
ブランド米への展開 > 名称決定までの経緯

全国公募→県民投票を経て「つや姫」と命名
モンテディオ山形公式ユニフォームの「つや姫」ロゴ
全国から応募のあった34,206点の名称の中から、最終的に7点に絞られた後、県民投票が実施された。
1位：「山形97号」
2位：「出羽穂の香」
3位：「つや姫」
この結果を踏まえ「山形97号ブランド化戦略実施本部」では、商品特性が伝わりやすいことや首都圏等在住の女性からの評価が高いことなどから、2009年2月23日に名称を「つや姫」に決定した。また名称決定には、他県（当初は特に宮城県）での奨励品種採用を推進するため「山形・出羽国」が前面に出る名称を避けることも考慮された。
ブランド米への展開 > 商標登録

「つや姫」の品種登録出願が2009年4月22日付けで公表され、同年8月21日付けで商標登録が行われた。
商標登録は中国・香港・台湾でも行われた。
ブランド米への展開 > 宣伝広告

2009年度から日本プロサッカーリーグ（Jリーグ）に加盟するモンテディオ山形のユニフォームに「つや姫」のロゴが掲出されている。2014年まで胸部、2015年から背中部に掲出。山形県と山形県農業協同組合中央会（JAグループ山形）の共同スポンサード。
品種特性

「つや姫（山形97号）」と「コシヒカリ」
つや姫は草丈が短く倒れにくい
収穫前
精米後
出穂期・成熟期ともコシヒカリ並で、山形県では晩生に属する。
収穫時期はコシヒカリと同じ。
稈長（稲の背丈）はコシヒカリより短く、耐倒伏性はコシヒカリより強いやや強。
単位収穫量はコシヒカリよりやや少ない。
いもち病真性抵抗性導入遺伝子は「Pii,Pik」。葉いもち抵抗性は強、穂いもち抵抗性は（強）、障害型耐冷性・穂発芽性はともに中である。
玄米千粒重はコシヒカリと同じ22g程度。
玄米に光沢があり、白未熟粒の発生が少なく高品質であり、炊飯米の外観と味が優れコシヒカリ以上の極良食味である。
（財）日本穀物検定協会の食味官能試験において、外観については「つやがある」「粒がそろっている」など、味については「甘みがある」「うまみがある」などの評価が得られている。
分光測色計による炊飯米の白色度はコシヒカリより高い。
炊飯米は表層の硬さの値が大きく、粒が崩れにくくしっかりしており、全体の物性も優れた良好なバランス度が得られる。
慶應義塾大学先端生命科学研究所の分析では、アミノ酸であるグルタミン酸とアスパラギン酸がコシヒカリより多く含まれている。
財団法人日本穀物検定協会におけるランキングでは、2008年・2009年産米とも、参考品種ながら特Aにランクした。
2008年産は、同年の特Aランク21銘柄のうち最高評価を得た山梨県峡北（北杜市）産コシヒカリと並ぶ評価を得た。
2010年夏の記録的猛暑では、一等米比率が全国平均で63%（新潟県ではコシヒカリ17%、県全体で19%）と過去最低となったが、山形県産つや姫は一等米比率98%（県全体で76%）で国内品種の最高値であった。高温耐性は予想されていたが山形県としても想定外の好成績で、気候温暖化による高温障害が相次ぐ西日本各県の注目を集めている。
品種特性 > 生育特性

一例として、山形県での栽培時期を示す。
播種日 … 4月20日
田植え日 … 5月15日
出穂期 … 8月14日
登熟期間 … 8月15日 - 9月25日
品種特性 > 祖先品種

種子親（母）：山形70号
花粉親（父）：東北164号
母系祖母：山形48号（コシヒカリ葯培養による突然変異）
母系祖父：キヌヒカリ（北陸122号）
父系祖母：味こだま（新潟30号）
父系祖父：ひとめぼれ（東北143号）
種苗法違反・育成者権侵害問題

前述のとおり、山形県はつや姫を戦略的品種として重視し、種子の譲渡には県の許可が必要である。奨励品種に導入した各県にも同様の措置を求めている。
2012年7月に山形県の通報により、山形県警は種苗法違反（育成者権の侵害）の疑いで、愛知県の農業男性を逮捕した。男性は密かに手に入れた種籾を栽培し、以前より個人ウェブサイト上でその譲渡を喧伝していた。DNA鑑定でつや姫と確認されたことから逮捕につながった。
山形県では2005年にもサクランボ種苗の海外持ち出し事件で、オーストラリアの生産販売業者に訴訟を起こしている（2007年に和解）。
こうした事件は山形県に限らず頻発しており、付加価値を高めた農業品種育成を進めている日本国内の各県や農業団体にとっての大きな問題となっている。
武安 (曖昧さ回避)

武安（ぶあん）
元号

武安 - ベトナム莫朝の元号。
地名

武安市 - 中国河北省邯鄲市の県級市。
武安鎮 (武安市) - 武安市の鎮。
武安鎮 (南ショウ県) - 中国湖北省襄陽市南漳県の鎮。
武安鎮 (長泰県) - 中国福建省漳州市の鎮。
武安鎮 (ウン城県) - 中国山東省菏沢市鄆城県の鎮。
武安郡 - 隋代の郡。
武安州 - かつて中国に存在した州。
武安県 (呉) - 三国時代呉国が設置した県。
武安面 - 韓国慶尚南道密陽市の面。
水野哲志

| みずの さとし 水野 哲志 |
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生年月日:   (2005-12-06) 2005年12月6日（19歳）
出身地:   日本 埼玉県
身長:  175 cm
血液型:  A型[要出典]
職業:  俳優
ジャンル:  テレビドラマ・映画・広告
活動期間:  2008年 -
事務所:  テアトルアカデミー
公式サイト:  テアトルアカデミーによるプロフィール
主な作品
 テレビドラマ 『青のSP-学校内警察・嶋田隆平-』映画 『WE ARE LITTLE ZOMBIES』
 
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水野 哲志（みずの さとし、2005年12月6日 - ）は、日本の子役。テアトルアカデミー所属。
人物

2008年、2歳でデビュー。ぽっちゃりした体型を活かし、ドラマ、映画、広告など多数の作品に出演する。
趣味・特技は、ドラムや殺陣。
出演 > テレビドラマ

ラスト・フレンズ（2008年、フジテレビ）
ミエリーノ柏木 第2話（2013年1月18日、テレビ東京）
警部補 矢部謙三2（2013年7月5日 - 8月30日、テレビ朝日） - マルオ 役
三匹のおっさんシリーズ（テレビ東京）
三匹のおっさん2〜正義の味方、ふたたび!!〜 第1話・第8話（2014年1月17日・3月14日）
三匹のおっさん3〜正義の味方、みたび!!〜 第6話（2017年2月24日） - 健太 役
私の嫌いな探偵 第4話（2014年2月7日、テレビ朝日）
獣医さん、事件ですよ 第5話（2014年7月31日、日本テレビ）
グーグーだって猫である 第2話（2014年10月25日、WOWOW）
深夜食堂3 第23話（2014年11月3日、MBSテレビ）
女はそれを許さない 第9話（2014年12月16日、TBSテレビ）
REPLAY & DESTROY 第5話（2015年5月24日、MBSテレビ）
恋仲（2015年、フジテレビ）
初森ベマーズ 第5話（2015年8月8日、テレビ東京）
偽装の夫婦（2015年10月7日 - 12月9日、日本テレビ） - 名波真 役
好きな人がいること（2016年、フジテレビ）
ゆとりですがなにか（2016年4月17日 - 6月19日、日本テレビ） - 武藤 役
グ・ラ・メ!〜総理の料理番〜 第3話（2016年8月5日、テレビ朝日）
でぶせん 第1話・第6話（2016年8月20日・10月1日、日本テレビ） - 福島満/満子〈幼少期〉 役
Chef〜三ツ星の給食〜（2016年10月13日 - 12月15日、フジテレビ） - 三浦英寿 役
勇者ヨシヒコと導かれし七人（2016年11月19日、テレビ東京） - 盗賊Dの子供 役
嘘の戦争（2017年1月10日 - 3月14日、フジテレビ） - 光也 役
ぼくらの勇気 未満都市2017（2017年7月21日、日本テレビ）
警視庁いきもの係 第4話（2017年7月30日、フジテレビ）
FNS27時間テレビ にほんのれきし「僕の金ヶ崎」（2017年9月10日、フジテレビ） - 山本 役
刑事ゆがみ 第6話（2017年11月16日、フジテレビ）
赤ひげ 第4話（2017年11月24日、BSプレミアム）
anone 第3話（2018年1月24日、日本テレビ）
Jr.選抜!標への道 第3回 熱血恋愛道2018「しし座のA型BOY」（2018年7月11日、日本テレビ） - 水野 役
神ノ牙-JINGA- 第7話（2018年11月22日、TOKYO MX） - 守緒 役
駐在刑事 第5話（2018年11月23日、テレビ東京）
ハケン占い師アタル 第9話（2019年3月14日、テレビ朝日） - 卒業生 役
有村架純の撮休 第5話（2020年4月18日、WOWOWプライム） - 沢田 役
タリオ 復讐代行の2人 第6話（2020年11月13日、NHK総合） - 土屋英樹 役
青のSP―学校内警察・嶋田隆平―（2021年1月12日 - 3月16日、関西テレビ・フジテレビ） - 向井大 役
24時間テレビ ドラマスペシャル『生徒が人生をやり直せる学校』（2021年8月21日、日本テレビ） - 安倍哲志 役
宙わたる教室（2024年10月8日 - 、NHK総合） - 三嶋慎一 役
なんで私が神説教（2025年4月12日〈予定〉- 、日本テレビ） - 青木大和 役
出演 > 映画

トリック劇場版 ラストステージ（2014年1月11日、東宝）
KIDS=ZERO キッズ＝ゼロ（2014年10月18日公開、娯楽TV、監督：須上和泰） - 普通科C組生徒 役
HK 変態仮面 アブノーマル・クライシス（2016年5月14日公開、東映、監督：福田雄一） - パンツ少年 役
バニラボーイ トゥモロー・イズ・アナザー・デイ（2016年9月3日公開、クロックワークス、監督：根本和政）
泣き虫しょったんの奇跡（2018年9月7日公開、東京テアトル、監督：豊田利晃） - タケシ 役
WE ARE LITTLE ZOMBIES（2019年6月14日公開、日活、監督：長久允） - イシ（石新八） 役
出演 > バラエティほか

ほんとにあった怖い話（フジテレビ） - ほん怖クラブ
夏の特別編2013（2013年8月17日）
夏の特別編2016（2016年8月20日）
くりぃむZONE（2019年1月1日、テレビ朝日）
出演 > 舞台

点描の絆（2018年10月4日 - 8日、シアターKASSAI、作・演出：久間勝彦）
出演 > CM・スチール

永谷園 煮込みラーメン「遠藤関と豆力士」篇（2014年）
江崎グリコ「カプリコ」（2016年）
富士急行「ぐりんぱ-Grinpa- かっぱ大作戦」（2016年）
杉本瑛

| すぎもと あきら 杉本 瑛 |
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生年月日:   (2004-12-20) 2004年12月20日（20歳）
出生地:   中国・北京市
出身地:   日本・大阪府
国籍:   日本
身長:  153cm
活動内容:  てれび戦士
公式サイト:  Ameba Blog X
 
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杉本 瑛（すぎもと あきら、2004年12月20日 - ）は、日本のタレントである。本名、杉本 瑛（すぎもと あきら）。
中国北京出身。特技は中国茶道、中国語（簡単な会話程度）、マリンバ、ものまね（第6回キッザニア甲子園お笑いコンテスト入賞）。趣味は読書、旅行。一人っ子。
人物

父の仕事の関係先で3歳まで北京に生まれ育つ。両親は日本人。日本に帰国後は松竹芸能タレントスクール大阪校に入学、芸能界に足を踏み入れる。その後、松竹芸能に所属するが、2022年に退所した。
出演 > テレビドラマ

戦国疾風伝 二人の軍師 秀吉に天下を獲らせた男たち（2011年、テレビ東京）楓の子供時代 役
BS時代劇「妻は、くノ一」（2013年、NHK BSプレミアム）おはな 役
ごちそうさん（2013年、NHK総合テレビ）室井文女（幼少期） 役
出演 > バラエティ

Let's天才てれびくん（2014年3月31日 - 2016年3月31日、NHK Eテレ）てれび戦士
出演 > ネット配信

関西の星☆スーパーキッズに会いに行こう!（eo光テレビ）
出演 > CM

ラジオ 日本放送連盟　平成23年地球温暖化啓発スポット〜こども会議編〜（2011年）
出演 > 舞台

南座五月 花形歌舞伎高時騒ぎを起こす（2013年）小犬 役
出演 > 映画

GENTA（2010年）こなつ 役 - historica2010出品短編映画。
東京証券取引所

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: 似た名称の取引所の「東京金融取引所」、「東京商品取引所」、あるいはかつて「東京証券」を名乗った「東海東京証券」とは異なります。
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 東京証券取引所ビル
種類:  株式会社
機関設計:  監査役会設置会社
略称:  東証
本社所在地:   日本 〒103-8220 東京都中央区日本橋兜町2番1号  北緯35度40分57.6秒 東経139度46分43.7秒﻿ / ﻿北緯35.682667度 東経139.778806度﻿ / 35.682667; 139.778806座標: 北緯35度40分57.6秒 東経139度46分43.7秒﻿ / ﻿北緯35.682667度 東経139.778806度﻿ / 35.682667; 139.778806
設立:  1949年4月1日
業種:  その他金融業
法人番号:  9010001076468 
金融機関コード:  0906
事業内容:  (1) 有価証券の売買を行うための市場施設の提供、相場の公表及び有価証券の売買の公正の確保その他の取引所金融商品市場の開設に係る業務、 (2) 金融商品の取引（取引所金融商品市場における取引を除く。）の当事者を識別するための番号 を指定する業務、 (3) 当社の属する企業集団に属する他の会社のための市場の開設に関連するシステムの設計、運用若しくは保守又はプログラムの設計、作成、販売若しくは保守を行う業務、 (4)算定割当量その他これに類似するものの売買を行うための市場施設の提供、相場の公表及び算定割当量その他これに類似するものの売買の公正の確保その他の算定割当量その他これに類似するものの市場の開設に係る業務 (5)ここまでに記載された業務に附帯する業務
代表者:  代表取締役社長 岩永守幸
資本金:  115億円
売上高:  968億5100万円 （2024年3月期）
営業利益:  575億1100万円 （2024年3月期）
経常利益:  578億4800万円 （2024年3月期）
純利益:  401億4800万円 （2024年3月期）
純資産:  1246億7000万円 （2024年3月期）
総資産:  1599億5400万円 （2024年3月期）
決算期:  毎年3月31日
主要株主:  日本取引所グループ
関係する人物:   森永貞一郎  谷村裕  竹内道雄  長岡實  山口光秀  土田正顕 
外部リンク:  www.jpx.co.jp 
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株式会社東京証券取引所（とうきょうしょうけんとりひきじょ、英: Tokyo Stock Exchange,Inc.）は、株式会社日本取引所グループ (JPX) の子会社で、日本最大の証券取引所である。東京都中央区日本橋兜町に所在する。金融商品取引法上の金融商品取引所。略称は東証（とうしょう）、TSE。
概説

日本取引所グループのうち、企業株式を中心とする有価証券が売買される現物市場運営を受け持つほか、カーボン・クレジット市場運営も受け持つ。2015年の店頭取引を含む株式売買代金は日本全国合計で746兆1770億円であり、うち東証が745兆9550億円に上り、99.97%超を占める。
日本初の公的な証券取引機関である東京株式取引所を前身に（後述東京株式取引所時代と比較した市場の性格も参照）、1949年4月1日に証券業者（のちの証券会社、現在の金融商品取引業者）を会員とする東京証券取引所として設立。2001年に組織変更し、株式会社東京証券取引所となった。
東証の株式市場には、上場基準の異なるプライム、スタンダード並びに新興企業向けのグロースがある。
東証は、東証市場において成立した有価証券の清算機関として、グループ会社・兄弟会社である日本証券クリアリング機構を指定している。
東証自体の収益拡大と日本の資本市場発展という目的から、国内外企業の新規株式公開 (IPO) 誘致に取り組んでいる。地方のIPO候補企業を発掘するため、北海道から九州まで全国の地方銀行とも連携している。
かつては人手によって株券売買が行われていたが、株券売買立会場は1999年4月30日に閉場され、跡地は東証Arrowsという施設として2000年5月9日にオープンしている。
その他の業務として、取引主体識別子 (LEI) の付番機関として、情報サービス部がLEI付番業務を担う。
→2013年の大証との経営統合については「東京証券取引所グループ#大証との経営統合」を参照
沿革

| 東京証券取引所ビル（本館・市場館） |
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 東証Arrows側。後方 高層部が本館。 [1980年代の改築前＝手前が本館、奥が市場館]
 
情報
用途:  証券取引所、オフィス
建築主:  証券会員制法人東京証券取引所（全面竣工時。現:株式会社東京証券取引所）
事業主体:  株式会社東京証券取引所
管理運営:  平和不動産株式会社
構造形式:  鉄骨造、鉄骨鉄筋コンクリート造
敷地面積:  7,192.99 m²
延床面積:  49,627.82 m²
階数:  地上15階 地下3階 塔屋2階
竣工:  1984年10月31日 （市場館　[敷地＝旧本館]）  1988年4月30日 （本館　[敷地＝旧市場館]）
所在地:  東京都中央区日本橋兜町2-1
座標:  北緯35度40分57.6秒 東経139度46分43.7秒﻿ / ﻿北緯35.682667度 東経139.778806度﻿ / 35.682667; 139.778806﻿ (東京証券取引所ビル（本館・市場館）)
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| 旧東京証券取引所ビル（本館、市場館） |
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 往年の東京証券取引所（1960年頃）
 
情報
旧名称:  東京株式取引所（本館、市場館）
用途:  証券取引所、オフィス
建築主:  株式会社東京株式取引所（竣工時）
事業主体:  証券会員制法人東京証券取引所（解体時）
管理運営:  平和不動産株式会社（解体時）
竣工:  1927年（市場館）/1931年（本館）
所在地:  東京都中央区日本橋兜町2-1
座標:  北緯35度40分57.6秒 東経139度46分43.7秒﻿ / ﻿北緯35.682667度 東経139.778806度﻿ / 35.682667; 139.778806﻿ (旧東京証券取引所ビル（本館、市場館）)
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1949年（昭和24年）4月1日 - 証券会員制法人東京証券取引所設立。5月11日、GHQ、証券取引所に関する覚書。5月16日、売買立会を開始。
1961年（昭和36年）10月2日 - 市場第二部を開設。
1973年（昭和48年）12月18日 - 外国株市場を開設。（2004年2月に「外国部」は廃止。詳細後述）
1974年（昭和49年）9月24日 - 電光掲示板による株価表示を開始。
1982年（昭和57年）1月23日 - 市場第二部の33銘柄に対してコンピュータの売買システムを導入。
1982年（昭和57年）4月8日  - 旧本館の解体式を挙行。（1983年（昭和58年）3月 - 解体終了）
1982年（昭和57年）12月28日 - 撃柝売買終了。
1984年（昭和59年）10月31日 -  旧本館の敷地に、新市場館(現：東証Arrows)竣工。（12月6日 - 竣工式）
1985年（昭和60年）1月26日 - 市場第二部の全銘柄をコンピュータによる取引に対応。
1985年（昭和60年）4月6日 - 市場第一部の立会銘柄以外をコンピュータによる取引に対応。
1985年（昭和60年）5月10日 - 株券売買立会場を旧市場館で閉場。
1985年（昭和60年）5月13日 - 新市場館における、株券売買立会を開始。同日 旧市場館を解体開始。
1985年（昭和60年）10月3日 -  新本館 新築工事 地鎮祭を挙行。
1988年（昭和63年）4月30日 - 旧市場館の敷地に、新本館が竣工。全取引をコンピュータによるものに対応。これを機に主要銘柄取引をコンピュータ化。
1988年（昭和63年）5月23日 - 新本館の竣工式 ならびに 完成記念式典を挙行。
1990年（平成2年）11月26日 - 東証立会取引合理化システムを導入。
1991年（平成3年）3月18日 - 立会取引合理化システムを完全実施。
1999年（平成11年）4月30日 - 株券売買立会場が閉場。全ての取引がシステム化された。
1999年（平成11年）11月11日 - マザーズを開設。
2000年（平成12年）3月1日 - 広島証券取引所及び新潟証券取引所を合併。両取引所の単独上場銘柄は市場第二部に指定。
2000年（平成12年）5月9日 - 株券売買立会場跡地に東証Arrowsがオープン。新しい電光掲示板による株価表示開始。
2001年（平成13年）11月1日 - 組織変更し、商号を株式会社東京証券取引所とする。初代社長は大蔵官僚出身の土田正顕。
2004年（平成16年）4月1日 - 土田の急逝に伴い社長に鶴島琢夫が就任。いわゆる「生え抜き」がトップに就くのは証券会員制法人時代を含めて初めて。
2005年（平成17年）2月7日 - 外国株市場を廃し、上場外国会社全29銘柄を市場第一部に指定。
2005年（平成17年）12月20日 - 11月のシステム障害や12月のジェイコム問題の責任をとる形で、鶴島がこの日をもって社長を辞任。他、専務・常務の2人も辞任。
2005年（平成17年）12月21日 - 同年の6月から会長職に就いていた西室泰三が社長職を兼務。
2007年（平成19年）6月15日 - シンガポール証券取引所 (SGX) の発行済み株式のうち4.99%に相当する5305万株の取得を発表。
2007年（平成19年）7月9日 - 金融庁が持株会社体制に移行することを認可。
2007年（平成19年）8月1日 - 単独株式移転し、株式会社東京証券取引所グループを設立（以下、東証グループ）。この結果、同社の完全子会社となる。
2010年（平成22年）1月4日 - 新たな株式売買システム「arrowhead（アローヘッド）」が稼動し、売買注文が1件あたり2 - 3秒から5ミリ秒 (ms)程度まで短縮された。
2010年（平成22年）12月24日 - 公式マスコット「あろーずくん」がTwitterを開始。当初は大納会のアシスタントディレクター役で登場した。
2011年（平成23年）11月21日 - 取引時間の延長を行う（前場の終了時刻を11:00から11:30へ変更）
2011年（平成23年）11月22日 - 東証グループと大阪証券取引所が経営統合することを発表。
2013年（平成25年）1月1日 - 大阪証券取引所を存続会社として、東証グループを吸収合併した『株式会社日本取引所グループ(JPX)』が発足。同4日にJPXが東証第1部に上場する。
2013年（平成25年）7月16日 - 大阪証券取引所より1,100社（内訳は後述の表参照）が移設し、現物市場取引の東西統合が行われる。
2015年（平成27年）9月24日 - arrowheadがリニューアルし、注文応答時間が従来の1/10にあたる0.5ミリ秒に短縮された。
2020年（令和2年）11月30日 - 社長の宮原幸一郎が10月1日に発生したシステム障害で株式売買が終日停止した責任を取って辞任した。
2021年（令和3年）7月20日 - 新しい電光掲示板（ヒビノ製）による株価表示開始。従来の3色表示からフルカラー表示に対応した。
2022年（令和4年）4月4日 - 一定範囲の上場銘柄について、第一部・第二部・JASDAQスタンダード・JASDAQグロース・マザーズから、新市場となるプライム・スタンダード・グロースへ移行した。
2023年（令和5年）10月11日 - カーボン・クレジット市場を開設した。
沿革 > 歴代の法人代表者

歴代理事長
特記なき場合『日本官僚制総合事典 : 1868-2000』による。
| 氏名 | 在任期間 |
| --- | --- |
小林光次: 1949年4月1日 - 1955年3月30日
玉塚栄次郎: 1955年3月30日 - 1957年9月26日
藍澤彌八: 1957年9月26日 - 1961年4月27日
井上敏夫: 1961年4月27日 - 1967年4月27日
森永貞一郎: 1967年4月27日 - 1974年1月24日
谷村裕: 1974年1月24日 - 1982年11月25日
竹内道雄: 1982年11月25日 - 1988年11月12日
長岡實: 1988年11月12日 - 1994年5月25日
山口光秀: 1994年5月25日 - 2000年5月25日
土田正顕: 2000年5月25日 - 2001年10月31日
歴代社長
| 氏名 | 在任期間 |
| --- | --- |
土田正顕: 2001年11月1日 - 2004年1月
鶴島琢夫: 2004年4月 - 2005年12月
西室泰三: 2005年12月 - 2007年6月
斉藤惇: 2007年6月 - 2013年1月
岩熊博之: 2013年1月 - 2013年6月
清田瞭: 2013年6月 - 2015年6月
宮原幸一郎: 2015年6月 - 2020年11月30日
清田瞭: 2020年11月 - 2021年3月
山道裕己: 2021年4月 - 2023年4月
岩永守幸: 2023年4月 - （現職）
システム

当社は上記、株式売買や相場報道といった東証の事業にかかるシステム開発・運用のほか、グループ会社の事業にかかるシステム開発・運用も行っている。
システム > 東京証券取引所事業のシステム

株券等売買システム（以前は株式売買システム、CB売買システムに分かれていた）、相場報道システム、広域ネットワークインフラなど、複数のシステムを保有。売買システムは富士通が開発と保守を担っている。（過去存在した、先物オプション〈デリバティブ〉売買システムは、東証が市場開設していた市場デリバティブ取引について大阪取引所に一本化されたため現在東証では保有していない）
システム > 東京証券取引所事業のシステム > 株券等売買システム > 1982年 - 2009年

1982年1月23日、市場第二部の33銘柄に対して日立 のコンピューターの売買システムを導入。1985年に立会場銘柄を除く全銘柄に拡大。取引の少ない銘柄から順次コンピューター対応を進めていった。
1994年から2009年までは日立や富士通のメインフレームが使われていた。1999年4月30日に立会場が閉場し、取引は全てシステム化された。
2005年に相次いで発生したシステム障害により揺らいだ信頼を回復するため、次世代システムを2008年に完成させる予定であった。ところが、ライブドア・ショックで取引数がシステムの能力を超え兼ねない事態となって取引停止に追い込まれたこともあり、計画を前倒しさせることとなった。この新システムは地方証券取引所にも開放し、全国の取引所のシステム統一を目指す。障害時のバックアップを強化し、処理スピードの高速化により急増する取引にも対応できるようにする。
システム > 東京証券取引所事業のシステム > 株券等売買システム > arrowhead

2010年1月4日に新たな株式売買システムサーバ「arrowhead（アローヘッド）」が稼動した。基幹IAサーバは富士通「FUJITSU Server PRIMEQUEST」、Red Hat Enterprise LinuxベースのOS、ミドルウエアは新開発のオンメモリデータベース「FUJITSU Software Primesoft Server」。売買注文1件あたり2 - 3秒から5ミリ秒程度に短縮され、2010年1月の実績処理速度は平均2ミリ秒、2015年のリニューアル前の段階で1ミリ秒。人間の目視や反応時間を超える高速取引は、機関投資家やデイトレーダーの行動に影響も懸念される。
2015年9月24日にarrowheadがリニューアルし、注文応答時間は0.5ミリ秒 (ms) になった。サーバー間はInfiniBandで接続し、FUJITSU Software Primesoft Serverでメモリ上のデータを同期している。データベースはソリッドステートドライブ上に構築した、FUJITSU Integrated System PRIMEFLEX for HA Database になった。オペレーティングシステムはRed Hat Enterprise LinuxとMicrosoft Windows Server。
2019年11月5日にarrowheadがバージョンアップし、注文応答時間は0.2ミリ秒、情報配信時間は0.5ミリ秒になった。FUJITSU Server PRIMERGY RX2540 M4の400台構成。
2024年11月5日にarrowhead4.0を運用開始。
システム > 東京証券取引所事業のシステム > 株券等売買システム > システム提供先

東証が開発・維持保守を担うarrowheadについては、東証の立会売買において使用されるだけでなく、2019年現在、下記金融商品取引所でも使用されている。
名古屋証券取引所
札幌証券取引所
福岡証券取引所
システム > 東京証券取引所事業のシステム > 株券等売買システム > 注文件数の最大処理能力

1日当りの最大処理能力はシステムのリニューアルの度に以下のように増やしているが、能力限度が近い場合は取引が停止される。
1982年1月23日 - 注文受付件数が10万件
2006年1月30日 - 注文受付件数が1200万件、約定件数が500万件
2006年11月6日 - 注文受付件数が1400万件、約定件数が840万件
2010年1月4日 - 注文件数1億3700万件
2015年9月24日 - 注文件数2億7000万件
システム > 東京証券取引所事業のシステム > 株券等売買システム > コロケーションサービス

2010年1月よりarrowheadとともに、arrowheadとの通信時間を短くするべくコロケーションサービスを提供し、これにより高頻度取引（高速取引）に対応した。通信時間は片道15.7マイクロ秒。
システム > 東京証券取引所事業のシステム > 株券等売買システム > システム障害

1997年（平成9年）8月1日 - 東証でシステム障害が発生。1,702銘柄（全銘柄の約9割）の午前中取引が停止。
2001年（平成13年）
6月12日 - ソフト99コーポレーション株が上場時に終日取引停止。
2005年（平成17年）
11月1日 - コンピュータプログラムミスにより、全上場銘柄の取引を一時停止。
12月8日 - みずほ証券の誤発注したジェイコム株の注文を取り消せず、ジェイコム株大量誤発注事件となる。
2006年（平成18年）
1月18日 - ライブドア事件で大量の売り注文に対し、リアルタイム処理が追いつかず、全銘柄取引停止。
2008年（平成20年）
2月8日 - デリバティブ売買システムの障害で一部先物商品の取引を停止。
7月22日 - デリバティブ売買システムの障害で、指数、株式・国政先物、オプション取引を一時停止。
2012年（平成24年）
2月2日 - arrowhead内の3つのサーバで不具合が発生、9時より241銘柄の取引を一時停止。
2018年（平成30年）
10月9日 - arrowhead内の1つのサーバで不具合が発生、売買が遅延したり、一部の注文ができなくなった。
2020年（令和2年）
10月1日 - 売買システムで株価など相場情報の配信に障害が発生、午前9時の取引開始から全ての銘柄で売買が終日停止された。同システムを利用しているため、名古屋証券取引所・札幌証券取引所・福岡証券取引所も同様に売買が終日停止された。午前7時4分に共有ディスク装置に障害が発生し、メモリ故障が発生した場合の待機系への切り替えが正しく設定されておらず、待機系に切り替わらなかったため、午前8時54分にネットワークを遮断し、取引を停止させた。
システム > 東京証券取引所事業のシステム > 広域ネットワークインフラ（arrownet）

東証は「arrownet」と呼ばれる広域ネットワークインフラを保有している。arrownetは特に高信頼性の実現を目指し設計されているとされる。
2009年にarrownet V1が、2012年、arrownet V2が稼働。
システム > 東京証券取引所事業のシステム > 広域ネットワークインフラ（arrownet） > システム構成

arrownetの土台にあるのが、東証の売買システム、清算システム等が稼働するデータセンタ（プライマリ・セカンダリ）、および「アクセスポイント」（複数存在。後述）を結ぶ、10Gの光リング網 (MPLS) である。
アクセスポイントとは、市場参加者や情報ベンダといったarrownet利用者が接続してくる先である。利用者から見ると、従前は様々な市場関係機関に対しそれぞれ回線敷設等を行う必要があったが、arrownetV2の稼働によりarrownetが業界共通のネットワークインフラとなり、共通のarrownetアクセスポイントへ回線の敷設だけで済むようになった。
海外拠点からのarrownet接続ニーズに対応してarrownet-Globalサービスも展開。
システム > 東京証券取引所事業のシステム > 広域ネットワークインフラ（arrownet） > arrownetを利用した接続が可能な機関

arrownetV2が稼働して接続可能機関が増加。
システム > 東京証券取引所事業のシステム > 広域ネットワークインフラ（arrownet） > arrownetを利用した接続が可能な機関 > JPXグループ内

東京証券取引所
大阪取引所
日本証券クリアリング機構
東京商品取引所 （※東京商品取引所はJPXグループ内のシステム（デリバティブ売買システム〈J-GATE〉、ならびに清算システム）の一部も共同利用）
システム > 東京証券取引所事業のシステム > 広域ネットワークインフラ（arrownet） > arrownetを利用した接続が可能な機関 > JPXグループ外

証券保管振替機構
東京金融取引所
システム > 東京証券取引所事業のシステム > 書類授受等システム（Target）

東証は、「Target」という、下記を行うためのシステムを運営している。下記「運営者」はTargetを用いたサービスを実施する主体で、東証以外の数社も Targetを用いてサービスを提供をする。
（運営者から利用者へ）業務上のデータや連絡事項、統計情報等の提供
（利用者から運営者へ）書類提出
システム > 東京証券取引所事業のシステム > 書類授受等システム（Target） > 運営者一覧

下記は東証作成資料（2018年7月25日版） による。
東京証券取引所（上場会社向け・取引参加者向け等）
証券保管振替機構（発行会社向け・機構参加者向け等）
日本証券金融
日本証券クリアリング機構（清算参加者向け等）
東京商品取引所（取引参加者向け等）
システム > 東京証券取引所事業のシステム > RFQプラットフォーム "CONNEQTOR"

ETFのRFQ (Request For Quote) プラットフォーム。2021年2月に稼働。
おもに機関投資家が、売買を希望する銘柄・数量等を本プラットフォームに参加するマーケットメイカーに打診し、マーケットメイカーが個別に提示した価格で売買を行う。この場所で合意形成された取引は、ToSTNeT市場で発注・約定される。
システム > グループ会社事業のシステム

グループ会社・兄弟会社にあたる以下の会社のシステムの開発・運用も行っている。
日本証券クリアリング機構の清算業務を処理するシステムで、清算システム と称する。
日本取引所自主規制法人の業務を処理するシステム（例: 売買審査システム）
有価証券に関する規定

ここでは2022年4月4日以降の規定について記述する。なお、以下はいずれも、東京証券取引所の開設する金融商品取引市場のうち、有価証券（うち、内国株券、外国株券、外国株預託証券、外国株信託受益証券、非参加型優先株〈これは、剰余金配当に関して優先的内容を有する種類の株式のうち、優先配当金の支払いを受けた後、残余の分配可能額からの配当については受け取ることのできないものに係る株券を指す。〉、子会社連動配当株）に関する部分に係る規定である。
有価証券に関する規定 > 上場・上場廃止に関する規定

→詳細は「上場廃止」を参照
有価証券上場は審査基準がある。主な審査基準は下表の通りである。
| 審査基準 | プライム | スタンダード | グロース |
| --- | --- | --- | --- |
| 株主数 （上場時見込み） | 800人以上 | 400人以上 | 150人以上 |
| 流通株式数  （上場時見込み） | 20,000単位以上 | 2,000単位以上 | 1,000単位以上 |
| 流通株式時価総額  （上場時見込み） | 100億円以上 | 10億円以上 | 5億円以上 |
| 流通株式比率 （上場時見込み） | 35%以上 | 25%以上 | 25%以上 |
| 時価総額  （上場時見込み） | 250億円以上 | - | - |
| 利益の額又は売上高 （利益の額については 連結経常利益金額又は連結経常損失金額に 非支配株主に帰属する当期純利益又は 非支配株主に帰属する当期純損失を加減） | 以下のいずれかに適合すること *最近2年間の利益の額の総額が25億円以上 *最近1年間における売上高が100億円以上である場合で かつ時価総額が1,000億円以上となる 見込みのあること | 最近1年間の利益の額の総額が1億円以上 | - |
| 純資産の額 （上場時見込み） | 連結純資産が50億円以上 （単体純資産が負でないこと） | 連結純資産が正 | - |
| 事業継続年数 | 3か年以前から取締役会を設置して、 継続的に事業活動をしていること | 3か年以前から取締役会を設置して、 継続的に事業活動をしていること | 1か年以前から取締役会を設置して、 継続的に事業活動をしていること |
| 虚偽記載又は不適正意見等 | *最近2年間の有価証券報告書等に 「虚偽記載」なし *最近2年間（最近1年間を除く）の財務諸表等の監査意見が 「無限定適正」又は「除外事項を付した限定付適正」 *最近1年間の財務諸表等の監査意見が 原則として「無限定適正」 *新規上場申請に係る株券等が 国内の他の金融商品取引所に上場されている場合にあっては、 次の（a）及び（b）に該当するものでないこと **（a）最近1年間の内部統制報告書に 「評価結果を表明できない」旨の記載 **（b）最近1年間の内部統制監査報告書に 「意見の表明をしない」旨の記載 | *最近2年間の有価証券報告書等に 「虚偽記載」なし *最近2年間（最近1年間を除く）の財務諸表等の監査意見が 「無限定適正」又は「除外事項を付した限定付適正」 *最近1年間の財務諸表等の監査意見が 原則として「無限定適正」 *新規上場申請に係る株券等が 国内の他の金融商品取引所に上場されている場合にあっては、 次の（a）及び（b）に該当するものでないこと **（a）最近1年間の内部統制報告書に 「評価結果を表明できない」旨の記載 **（b）最近1年間の内部統制監査報告書に 「意見の表明をしない」旨の記載 | *「上場申請のための有価証券報告書」に添付される監査報告書（最近1年間を除く）において、 「無限定適正」又は「除外事項を付した限定付適正」 *「上場申請のための有価証券報告書」に添付される 監査報告書等（最近1年間） において、 「無限定適正」 *上記監査報告書又は四半期レビュー報告書に係る財務諸表等が 記載又は参照される有価証券報告書等に 「虚偽記載」なし *新規上場申請に係る株券等が 国内の他の金融商品取引所に上場されている場合にあっては、 次の（a）及び（b）に該当するものでないこと **（a）最近1年間の内部統制報告書に 「評価結果を表明できない」旨の記載 **（b）最近1年間の内部統制監査報告書に 「意見の表明をしない」旨の記載 |
| 登録上場会社等監査人 による監査 | 最近2年間の財務諸表等について、 登録上場会社等監査人 （日本公認会計士協会の品質管理レビューを受けた者に限る） の監査等を受けていること | 最近2年間の財務諸表等について、 登録上場会社等監査人 （日本公認会計士協会の品質管理レビューを受けた者に限る） の監査等を受けていること | 「新規上場申請のための有価証券報告書」 に記載及び添付される財務諸表等について、 登録上場会社等監査人 （日本公認会計士協会の品質管理レビューを受けた者に限る） の監査等を受けていること |
上記の他にも株式事務代行機関の設置等々に関する規定がある。
2022年4月4日に実施されたプライム・スタンダード・グロースの各新市場へ移行に関しては、市場選択制度を導入した。2020年2月21日に発表された上場会社における市場選択の内容は下記の通りである。東京証券取引所は2021年7月9日に、新市場区分の上場維持基準に適合しているかどうかの1次判定結果を各上場企業へ通知した。1次判定結果の結果、東証一部上場企業の内、約30％に当たる664社がプライム市場への適合基準を満たしていなかった他、全上場企業を見ても、約26％にあたる965社が移行先として想定される適合基準を満たしていなかった。1次判定による上場維持基準を満たさなかった企業は、2次判定により上場維持基準に適合しているかどうかが判断されることになる。2021年9月1日から12月30日までを選択期間とした。
市場選択は以下の通りである。新市場への選択は市場変更や指定替えとは異なるので注意を要する。
| 旧：上場市場区分 | プライムを選択 | スタンダードを選択 | グロースを選択 |
| --- | --- | --- | --- |
| 市場第一部 | 市場選択に係る手続 | 市場選択に係る手続 | 新規上場と同様の審査手続 |
| 市場第二部 JASDAQスタンダード | 新規上場と同様の審査手続 | 市場選択に係る手続 | 新規上場と同様の審査手続 |
| マザーズ JASDAQグロース | 新規上場と同様の審査手続 | 新規上場と同様の審査手続 | 市場選択に係る手続 |
選択期間に選択申請が行われなかった場合は、以下の新市場を選択したものとして取り扱う。
| 選択時の市場区分 | 選択先の市場区分 |
| --- | --- |
市場第一部 市場第二部 JASDAQスタンダード: スタンダード市場
マザーズ JASDAQグロース: グロース市場
2022年1月11日に選択結果が発表され、一部上場企業の内1841社がプライム市場を、344社がスタンダード市場をそれぞれ選択した。二部上場企業並びにJASDAQスタンダード上場企業は1132社全社がスタンダード市場を選択した。マザーズ上場企業並びにJASDAQグロース上場企業の内1社がスタンダード市場を、残り459社がグロース市場をそれぞれ選択した。
有価証券に関する規定 > 市場区分移行に伴う経過措置

プライム市場の上場維持基準を満たしていない617社の内、321社がスタンダード市場を選択した一方で、残る296社は基準適合に向けた計画を開示した上でプライム市場を選択した。スタンダード市場の上場維持基準を満たしていない212社（一部上場企業12社、二部上場企業72社、JASDAQスタンダード上場企業128社）は基準適合に向けた計画を開示した上でスタンダード市場を選択した他、グロース市場の上場維持基準を満たしていない46社（JASDAQグロース上場企業17社、マザーズ上場企業29社）は基準適合に向けた計画を開示した上でグロース市場を選択した。上場維持基準を満たしていない企業は上場維持基準において経過処置が適用される。ただし、特別注意銘柄（旧名称・特設注意市場銘柄）に指定された場合は経過処置の適用対象外となる。
2022年4月までの市場構成
2022年4月の市場再編の概要
2023年1月30日に、東証は原則として2025年3月1日以降に迎える年度末をもって上場維持基準の経過措置を廃止し、本来の上場基準を適用すると発表した。あわせて、東証一部上場からプライム市場を選択した企業が、今回の経過措置終了日の決定を踏まえてスタンダード市場への移行を希望する場合、2023年4月1日から9月29日の半年間に限り市場再選択を認めることとした。2023年10月13日に市場再選択によりプライム市場からスタンダード市場へ移行する企業が発表され、177社が同年10月20日にスタンダード市場へ移行した。
東証は2025年2月18日、2024年10月現在における経過措置の適用を受けている267社の状況について公表した。プライム市場上場企業69社、スタンダード上場企業147社、グロース市場上場企業51社（いずれも重複上場を除く）が上場維持基準に不適合であることが明らかとなり、プライム市場上場企業とスタンダード上場企業では流通株式時価総額による上場維持基準不適合が大半を占めた他、グロース市場上場企業では時価総額による上場維持基準不適合が大半を占めた。2023年12月31日現在で経過措置の適用を受けている345社の動向も公表され、119社（プライム49社・スタンダード59社・グロース11社）が上場維持基準に適合した一方で、新たに54社（プライム15社・スタンダード26社・グロース13社）が上場維持基準不適合となった。
一方で、2023年12月31日現在で経過措置の適用を受けている345社の内、スタンダード市場への市場変更に関する事前相談を行った企業が31社（プライム23社・グロース8社）あり、この内1社がグロース市場からスタンダード市場への市場変更を実施した。また、16社（プライム1社・スタンダード15社）が名古屋証券取引所などの他市場との重複上場を実施した他、14社（プライム2社・スタンダード10社・グロース2社）がM&AやMBOによって株式を非公開化した。
スタンダード市場への市場変更に関する事前相談が増加している事を受け、東証は上場企業向けに市場変更に関する事前相談窓口を開設している。
有価証券に関する規定 > 市場区分移行に伴う経過措置 > 上場廃止基準

上場廃止基準は、上場維持基準への不適合、虚偽記載又は不適正意見等、売買高、その他（破産や反社会的勢力の関与など）等々に関する規定に違反した場合。
上場維持基準に抵触したとしても、即ち上場廃止にならない。債務超過に関しては、審査対象事業年度の末日以前3か月間の平均時価総額が1,000億円以上の場合（改善に向けた計画を適切に開示しているものに限る）と法的整理、私的整理（事業再生ADRなど）により債務超過でなくなることを計画している場合は上場維持基準には抵触しない。
有価証券に関する規定 > 市場変更に関する規定

市場変更（例：スタンダード→プライム、グロース→スタンダード）を行う際は、旧市場とは異なり新規上場申請手続及び新規上場審査と同様の変更申請を行う必要がある。上場維持基準に抵触した場合、旧市場とは異なり他の市場への指定替えは自動的に行われない。上場維持基準に抵触したために市場変更（例：プライム→スタンダード、スタンダード→グロース）を希望する場合は、現在の市場区分における改善期間の最終日までに市場区分の新規上場申請手続及び新規上場審査と同様の変更申請を行わなければならない（改善期間の最終日までに審査が完了しなかった場合は、審査完了までの間監理銘柄に指定される）。
過去5年以内に特別注意銘柄（旧名称：特設注意市場銘柄）の指定を受けたり、改善報告書並びに改善状況報告書の提出を求められた上場企業が市場変更申請を行う場合は、通常の審査の他にも、実効性確保措置に関連して策定された改善措置（実効性確保措置により提出した改善報告書、内部管理体制確認書、改善状況報告書の内容）が適切に履行されているかの審査も実施される。対象期間は改善報告書の徴求が改善報告書の提出日の翌日から5年間、特別注意銘柄（旧名称：特設注意市場銘柄）の指定が指定日から指定解除日の翌日から5年後までとなっている。
市場変更に際して、実効性確保措置に関連して策定された改善措置が適切に履行されているかの審査を受けなければならない上場企業は以下の通り（2025年3月7日現在、改善報告書の徴求と特別注意銘柄（旧名称：特設注意市場銘柄）の指定の両方を受けた会社は改善報告書の徴求からの通算期間（2020年2月6日以前に特設注意市場銘柄の指定や改善報告書の徴求を受けた場合は2020年2月7日以降）。監理銘柄や整理銘柄に指定されている企業は除く）。
| コード | 銘柄名 | 現在上場している市場 | 過去5年以内に 上場企業が受けた 実効性確保措置 | 対象期間 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 1447 | SAAFホールディングス | グロース | 改善報告書の徴求 | 2023年10月27日～2028年10月26日 |
| 1711 | SDSホールディングス | スタンダード | 特設注意市場銘柄の指定 | 2020年2月7日～2025年5月20日 |
| 1780 | ヤマウラ | プライム | 改善報告書の徴求 | 2023年10月7日～2028年10月6日 |
| 1960 | サンテック | スタンダード | 改善報告書の徴求 | 2025年3月4日～2030年3月3日 |
| 2437 | Shinwa Wise Holdings | スタンダード | 改善報告書の徴求 | 2024年12月20日～2029年12月19日 |
| 2667 | イメージ ワン | スタンダード | 改善報告書の徴求 | 2024年3月20日～2029年3月19日 |
| 2721 | ジェイホールディングス | スタンダード | 改善報告書の徴求 | 2020年8月18日～2025年8月17日 |
| 2743 | ピクセルカンパニーズ | スタンダード | 特別注意銘柄の指定 | 2025年1月29日～ |
| 2764 | ひらまつ | スタンダード | 改善報告書の徴求 | 2021年4月14日～2026年4月14日 |
| 2901 | ウェルディッシュ | スタンダード | 改善報告書の徴求 | 2020年7月14日～2025年7月13日 |
| 3647 | ジー・スリーホールディングス | スタンダード | 特設注意市場銘柄の指定 | 2022年4月1日～2028年5月19日 |
| 3814 | アルファクス・フード・システム | グロース | 改善報告書の徴求 | 2020年6月27日～2025年6月26日 |
| 4169 | ENECHANGE | グロース | 改善報告書の徴求 | 2024年9月25日～2029年9月24日 |
| 4427 | EduLab | グロース | 改善報告書の徴求 特設注意市場銘柄の指定 | 2022年1月26日～2028年5月19日 |
| 4526 | 理研ビタミン | プライム | 改善報告書の徴求 | 2021年1月26日～2026年1月25日 |
| 4777 | ガーラ | スタンダード | 改善報告書の徴求 | 2025年1月21日～2030年1月20日 |
| 5994 | ファインシンター | スタンダード | 改善報告書の徴求 | 2024年12月21日～2029年12月20日 |
| 6173 | アクアライン | グロース | 特別注意銘柄の指定 | 2025年1月29日～ |
| 6182 | メタリアル | グロース | 改善報告書の徴求 | 2022年2月1日～2027年1月31日 |
| 6408 | 小倉クラッチ | スタンダード | 改善報告書の徴求 | 2021年2月23日～2026年2月22日 |
| 6573 | アジャイルメディア・ネットワーク | グロース | 改善報告書の徴求 特設注意市場銘柄の指定 | 2021年9月3日～2028年8月29日 |
| 6615 | ユー・エム・シー・エレクトロニクス | プライム | 特設注意市場銘柄の指定 | 2020年2月7日～2026年4月28日 |
| 6675 | サクサ | スタンダード | 改善報告書の徴求 | 2020年12月5日～2025年12月4日 |
| 6740 | ジャパンディスプレイ | プライム | 改善報告書の徴求 | 2020年7月29日～2025年7月28日 |
| 7719 | 東京衡機 | スタンダード | 改善報告書の徴求 特別注意銘柄の指定 | 2020年2月7日～2029年11月22日 |
| 7831 | ウイルコホールディングス | スタンダード | 特別注意銘柄の指定 | 2024年10月26日～ |
| 8070 | 東京産業 | プライム | 改善報告書の徴求 | 2024年6月13日～2029年6月12日 |
| 8089 | ナイス | スタンダード | 特設注意市場銘柄の指定 | 2020年2月7日～2025年12月18日 |
| 8746 | UNBANKED | スタンダード | 特設注意市場銘柄の指定 | 2020年7月11日～2027年3月31日 |
| 9446 | サカイホールディングス | スタンダード | 改善報告書の徴求 | 2022年5月27日～2027年5月26日 |
| 9612 | ラックランド | プライム | 改善報告書の徴求 | 2024年8月1日～2029年7月31日 |