stanford-oval/wikipedia huggingface dataset:
MFi認証
Made for iPod

Made for iPod プログラムは、2005年1月11日に Macworld Expo で発表されたが、発表の直前にリリースされた一部の製品には、代わりに「Ready for iPod」というラベルが貼付されていた。 当時、Appleはロゴ付きのすべての製品に売り上げ額の10%の請求すると報じられ、マスコミはこれを「税金」と揶揄した。iPodは、ミュートや音量調整などの追加の制御を可能にする拡張ヘッドフォンジャックを使用しており、ジャックまたはドックコネクタに差し込む製品に認証が提供されていた。
ドックコネクタを使用する場合、デバイスはApple Accessory Protocol（AAP）と呼ばれる単純なシリアルプロトコルを使用してiPodを制御でき、これは、（通常）19,200ビット/秒の通信信号を使用して、「音声メモを取る」や「音量を上げる」などのコマンドを含む短いパケットを送信できた。第3世代のiPodの導入により、AAPはヘッドフォン接続でも利用可能にとなった。 これらの信号は、車の統合システムを含むリモートコントロールを可能にするために、多くのMade for iPodデバイスで使用されている。
すべてのiPodモデルは2022年までに廃止されたが、MFiプログラムは引き続き存在している。
iPhone登場以降

iPhoneの登場により、プログラム名に「Made for iPhone」が追加され、その後、iPadが発売され「Made for iPod、iPhone、iPad」となった。プログラム名は2010年頃に正式にMFiに変更されたが、MFiはそれまでも非公式に使用されていた。
MFi認証は、無線で音楽を転送するための AirTunesにも対応した。AirTunesは、2004年にiTunesに最初に導入された。 その後、Apple TVなどのデバイスをサポートするためにビデオ出力機能が追加され、AirPlayに改称された。
Lightningコネクタ

LightningコネクタはMFi認証を必須とする追加のプロトコルを導入した。Appleは技術的な要件に加えて、ライセンス契約の更新を通じて、すべてのサードパーティデベロッパがAppleのサプライヤー 行動規範に同意することを要求した。
iOS 7以降

2013年の WWDCでのiOS 7のリリースで、iOSデバイスにクリップする本体を挟み込む有線接続、及び完全に独立した無線接続のゲームコントローラーの新しいMFi認証が発表された。
HomeKit対応のハードウエア及びアプリケーションを開発したい開発者は、MFi認証を受ける必要がある。
Made for iPod、iPhone、iPadのロゴ
くらしき作陽大学

| くらしき作陽大学 |
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大学設置:  1966年
創立:  1930年
学校種別:  私立
設置者:  学校法人作陽学園（wikidata）
本部所在地:  岡山県倉敷市玉島長尾3515
学生数:  1,105
キャンパス:  倉敷
学部:   音楽学部  食文化学部  子ども教育学部  健康スポーツ教育学部（予定） 
研究科:  音楽研究科
ウェブサイト:  公式ウェブサイト
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くらしき作陽大学（くらしきさくようだいがく、英語: Kurashiki Sakuyo University、公用語表記: くらしき作陽大学）は、岡山県倉敷市玉島長尾3515に本部を置く私立大学。1930年創立、1966年大学設置。大学の略称は作陽。
概要

松田藤子（初代学長）創設の学校法人作陽学園（wikidata）により設立、運営されている。大学の設立と同時に設置された音楽学部と、倉敷市への移転後（1997年）に開設された食文化学部、子ども教育学部の3学部を擁する。同法人は作陽短期大学（音楽学科）、作陽学園高等学校（普通科）も運営している。
建学の精神

大乗仏教に基づく宗教的情操教育により豊かな人間性を涵養する
学是

念願は人格を決定す、継続は力なり
沿革

1930年4月 津山女子高等技術学院を創立
1946年3月 財団法人作陽学園設立認可
1950年12月 学校法人作陽学園設立認可
1951年4月 作陽短期大学設立、家政科を設置
1966年4月 作陽学園大学設立、音楽学部音楽学科を設置
1968年4月 作陽学園大学を作陽音楽大学に改称
1970年4月 作陽音楽大学に音楽専攻科を設置
1975年4月 作陽音楽大学の音楽学部に教育音楽学科（教育音楽専攻、幼児教育専攻）を増設
1990年3月 教育音楽学科 幼児教育専攻を廃止
1996年4月 作陽音楽大学、作陽短期大学音楽科が岡山県津山市から同県倉敷市に移転
1997年4月
作陽音楽大学をくらしき作陽大学に改称
食文化学部 食生活学科を設置
音楽学部 音楽学科に情報音楽専修、アートマネジメント専修等を設置
音楽学部 教育音楽学科に吹奏楽指導者専修等を設置
1999年4月 ロシア国立モスクワ音楽院と芸術文化交流協定を締結
2000年4月 音楽学部 音楽学科にモスクワ音楽院特別演奏コースと日本伝統芸能専修を設置。教育音楽学科に音楽療法専修を設置
2002年4月 食文化学部に栄養学科、フードシステム学科を設置
2006年4月 音楽学部 教育音楽学科を音楽教育学科に改称
2007年4月 音楽学部 音楽学科の情報音楽専修を音楽デザイン専修に改組
2008年4月 子ども教育学部子ども教育学科を設置
2009年4月
食文化学部の食生活学科を現代食文化学科に改称
食文化学部のフードシステム学科を食産業学科に改称
2009年4月 作陽短期大学を作陽音楽短期大学に改称
2010年4月 くらしき作陽大学大学院 音楽研究科音楽専攻を設置
2011年4月
食文化学部食産業学科の募集を停止
食文化学部 現代食文化学科に食と健康コース（栄養士養成課程）とフードコーディネートコースを設置
2012年4月 - 音楽学部音楽学科のアートマネジメント専修並びに音楽デザイン専修を音楽教育学科へ改組
2013年4月
音楽学部 音楽学科に演奏芸術コース、教育文化コースを設置
子ども教育学部 子ども教育学科に小学校・特別支援学校コース、保育園・幼稚園コースを設置
くらしき作陽大学附属幼稚園を設置
2014年4月 - 音楽専攻科のピアノ専攻を音楽専攻に名称変更。声楽専攻、管打楽器専攻、弦楽器専攻を廃止
2015年4月
作陽音楽短期大学音楽学科を音楽専功と幼児教育専攻に分離
くらしき作陽大学付属認定こども園を設立
2020年4月 - 作陽音楽短期大学を作陽短期大学に名称変更
2025年4月 - 健康スポーツ教育学部を開設予定。4学部体制となる。食文化学部現代食文化学科を食マネジメント学科に名称変更予定。
学部・学科

音楽学部
音楽学科
モスクワ音楽院特別演奏コース
声楽専修
ピアノ専修
管楽器・打楽器専修
弦楽器専修
オルガン専修
ハープ専修
作曲専修
指揮専修
日本伝統芸能専修
電子音楽専修
音楽教育学科
音楽教育専修
吹奏楽指導専修
音楽療法専修
音楽デザイン専修
アートマネジメント専修
食文化学部
栄養学科
現代食文化学科（2025年4月、食マネジメント学科へ名称変更）
栄養士を基本とした5領域（食育、家庭科教育、健康増進とスポーツ栄養、食品開発と流通、フードコーディネートと食環境）
子ども教育学部
子ども教育学科
小学校・特別支援学校コース
保育園・幼稚園コース
健康スポーツ教育学部（2025年4月開設予定）
健康スポーツ教育学科
専攻科

音楽専攻科
音楽専攻
ピアノ専攻
声楽専攻
弦楽器専攻
管打楽器専攻
大学院

音楽研究科
音楽専攻（修士課程）
演奏芸術領域（ピアノ、声楽、管打、弦、電子楽器、箏、作曲、指揮）
教育文化領域（音楽教育、音楽療法、音楽デザイン、アートマネジメント）
音楽文化領域（音楽学、音楽文化）
キャンパス

周囲の豊かな自然にしっくりと溶け込み、明るく開放的且つ落ち着いた雰囲気を持つ。設計は皇居新宮殿の建設に関わったことなどで知られる吉村順三によるもので、第5回倉敷市建築文化賞優秀賞を受賞している。
1号館：最新の音響設備を持つ多数の大・小講義室、研究室（レッスン室）、室内楽や吹奏楽、管弦楽のための演習室を備える。外観では、空高くそびえる白い塔が非常に印象的で、大学のシンボル的存在となっている。また、大学のメインとなる建物であり、事務局もこの建物内に置かれている。
3号館 聖徳殿（しょうとくでん）：パイプオルガンを備えた、総客席数450席の講堂兼音楽ホール。同オルガンは1981年5月、ドイツのベッケラート社（Rudolf von Beckerath Orgelbau GmbH）により当時津山市に所在していた旧作陽音楽大学聖徳殿内に建造され、同大学の倉敷移転に合わせて移設されたもの。ストップ数22、パイプ数1,532本を擁する。
4号館 練習棟：地上4階を有し、基本的には個人練習用の小さな部屋を多数備えているが、室内楽が練習可能な大きな部屋も備えており、在学生は無料で使用することができる。なお、在学生の間では“練舎”という名で親しまれている。
10号館 藤花楽堂（とうかがくどう）：地上5階地下2階、総客席数810席を有し、プロセニアム開口部を持つシューボックスタイプのコンサートホール。音響反射板を使用してのクラシックコンサート、オーケストラピットを使用してのオペラ公演をはじめ、ミュージカル、日本伝統芸能等、幅広い公演に対応。音響設計は永田音響設計による。地下には録音スタジオや演習室も備わっている。
11号館 音楽交流センター：大小様々なレッスン室、グレード教室、アンサンブル室等を備えており、地域の音楽文化の向上に貢献するとともに、大学と地域の文化交流の拠点として広く開放されている。また、大学及び短期大学同窓会の本部はこの建物内に置かれている。
野外音楽堂
5号館
6号館
付属研究機関等

大学附属認定こども園
仏教文化教育研究センター
演奏芸術センター
商品開発交流研究センター
子ども教育研究センター
朝日キネマ

撮影所付近の略図、1928年。
朝日キネマ合名社（あさひキネマごうめいしゃ）は、かつて存在した日本の映画会社、合名会社である。東京に本社を持ち、千葉県に「朝日キネマ市川撮影所」（あさひキネマいちかわさつえいじょ）という映画スタジオを持っていた。
略歴・概要

横浜に撮影所を持った映画会社、大正活映が1922年（大正11年）に製作を中止し、1923年（大正12年）9月1日に起きた関東大震災後の時期に、大正活映の撮影スタッフであった長谷川清が設立した。記録の残る最初の作品は、1924年（大正13年）に同社が製作・公開した『春は還る』である。同作は、栗原トーマスこと栗原喜三郎が逓信省簡易保険局による原案を脚色して監督、内田吐夢が補助監督、長谷川清が撮影、尾崎章太郎がセット美術のデザインを行なった作品で、いずれも大正活映出身者である。内田吐夢は、大正活映を辞した後に、京都の牧野省三の牧野教育映画製作所に移籍し、その後、放浪していた時期に参加しており、同作のほかにも、短篇アニメーション映画『蟹満寺縁起』（同年）、中篇劇映画『虚栄は地獄』（1925年）の演出も手がけている。『虚栄は地獄』では、同社代表の長谷川が自ら出演しているが、長谷川は、大正活映時代にも、栗原トーマスが監督した『葛飾砂子』（1920年）に夫人とともに出演している。第二次世界大戦後の東宝の撮影技師、長谷川清は本時点で生まれておらず、別人である。
のちに日本映画社で『陸軍航空戦記 ビルマ篇』（監督柳川武夫、1943年）で撮影を手がける坂齋小一郎は、1927年（昭和2年）、当時、東京府東京市浅草区寿町47番地（現在の東京都台東区寿）に現像場を持つ同社に入社、撮影助手を1年ほど務めることで、映画のキャリアを始めている。坂齋によれば、1年ほど経つころには、製作機能を千葉県東葛飾郡市川町大字真間（現在の同県市川市真間5丁目）に新設した撮影所に移転している。同社は頻繁に『官報』に広告を打っており、1929年（昭和4年）6月22日付の『官報』（大蔵省印刷局）に掲載された広告には撮影所の所在地が掲載されている。また同じころ、本社機能を坂齋らのいた浅草寿町から、牛込区市ヶ谷見附にあった市ヶ谷ビル内に移転している。
1930年代以降の作品の記録がみられず、このころには活動を停止した模様である。
「朝日キネマ市川撮影所」は、千葉県内の映画スタジオとしては、阪東妻三郎が1931年（昭和6年）1月、同県千葉郡津田沼町谷津海岸（現在の同県習志野市谷津）に建設して稼働した「阪東妻三郎プロダクション関東撮影所」（のちの谷津遊園）に3年ほど先駆けたものである。亀井院の東側、手児奈霊堂の北東に隣接した同撮影所は現存せず、南側に隣接した伊藤牧場も含めて住宅地になっている。
企業データ

所在地 :
本社 : 東京府東京市浅草区寿町47番地（現在の東京都台東区寿）
本社（移転後） : 東京府東京市牛込区市ヶ谷見附 市ヶ谷ビル内
撮影所 : 千葉県東葛飾郡市川町大字真間（現在の同県市川市真間5丁目）
事業内容 : 教育映画および宣伝用映画の製作、出張撮影および映写、映画の販売および貸付、現像焼付機械の販売一切
代表者 : 長谷川清
フィルモグラフィ

文化庁の「日本映画情報システム」、および日本映画データベース、インターネット・ムービー・データベース、東京国立近代美術館フィルムセンター（NFC）の「所蔵映画フィルム検索システム」に掲載されているものに、官報への同社からの広告から補完した同社製作・配給作品の一覧である。公開日の右側には、東京国立近代美術館フィルムセンター、マツダ映画社所蔵等の上映用プリントの現存状況についても記す。同センター等に所蔵されていないものは、とくに1940年代以前の作品についてはほぼ現存しないフィルムである。資料によってタイトルの異なるものは併記した。
『春は還る』 : 監督栗原喜三郎、補助監督内田吐夢、1924年製作・公開 - 41分尺で現存（NFC所蔵）
『赤垣源蔵徳利の別れ』 : 監督・作画木村白山、短篇アニメーション映画、1924年製作・公開
『蟹満寺縁起』 : 監督・作画奥田秀彦・木村白山・内田吐夢、短篇アニメーション映画、1924年製作・公開 - 11分尺で現存（NFC所蔵）
『土と心を耕せ』 : 監督不明、1925年1月製作・公開
『なまけ太郎』 : 監督不明、短篇アニメーション映画、1925年1月製作・公開
『櫻吹雪 乃木大將と辻占賣り』 : 監督不明、1925年6月製作・公開
『運動會の日』 : 監督不明、1925年製作・公開
『虚栄は地獄』 : 監督内田吐夢、1925年製作・公開 - 15分尺で現存（マツダ映画社所蔵）
『猛火と戰ふ』 : 監督不明、1925年製作・公開
『塩原多助』（『勤倹貯蓄 塩原多助』） : 監督・作画木村白山、短篇アニメーション映画、1925年製作・公開 - 10分尺で現存（NFC所蔵）
『実録忠臣蔵』 : 監督・作画木村白山、短篇アニメーション映画、1925年製作・公開
『愛國劇 櫻吹雪』 : 監督淺野登、製作中外活動写真協会、1925年製作・公開 - 製作協力、42分尺で現存（NFC所蔵）
『松ちゃんの剛勇』 : 監督・作画木村白山、短篇アニメーション映画、1926年1月22日公開
『松ちゃんの定九郎』 : 監督・作画木村白山、短篇アニメーション映画、1926年製作・公開
『曽我夜討』（『曽我兄弟』） : 監督・作画木村白山、短篇アニメーション映画、1926年製作・公開
『忠臣蔵』 : 監督・作画木村白山、短篇アニメーション映画、1926年製作・公開
『赤誠の歌』 : 監督長谷川清、1927年製作・公開 - 23分尺で現存（NFC所蔵）
『人類の敵』 : 監督長谷川清、1928年製作・公開 - 49分尺で現存（NFC所蔵）
『手の戯』 : 監督不明、1928年製作・公開
『さゞれ石』 : 監督不明、1929年製作・公開
『母ぞ知る』 : 監督不明、1929年製作・公開
『父と子』 : 監督不明、1932年製作・公開 - 16分尺で現存（NFC所蔵）
『歩』 : 監督不明、1936年製作・公開
『キャラメル日本』 : 監督不明、製作朝日キネマ・森永製菓、配給東和商事文化映画部、1930年代製作・公開
『虚栄は地獄』（1925年）のスチル写真。左は長谷川清、右は龍田静枝。
1929年の同社の広告。
勾留

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: 「拘留」とは異なります。
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: この項目では、日本の刑事手続における未決拘禁の制度について説明しています。 各国の刑事手続における未決拘禁の制度については「未決拘禁」をご覧ください。  自由刑の一種である拘留（こうりゅう）については「拘留」をご覧ください。
勾留（こうりゅう、英語: Detention）とは、被疑者もしくは被告人を刑事施設や代用刑事施設（刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律3条3号）に拘禁する旨の裁判官、もしくは裁判所の裁判（刑事訴訟法62条、79条などにいう「勾留」）、または、当該裁判に基づき被疑者もしくは被告人を拘禁すること（同法80条、88条などにいう「勾留」）をいう。
報道機関の中には、拘置（こうち）と表現するものもある。
また、同音の拘留とは全くの別処分であるため、両者が紛らわしい場合に、勾留を「カギこうりゅう」、拘留を「テこうりゅう」と読み分ける場合がある。
被疑者の勾留 > 要件

被疑者の勾留の要件は、犯罪の嫌疑、勾留の理由、勾留の必要性である（刑事訴訟法207条1項、60条）。
犯罪の嫌疑
被疑者が罪を犯したことを疑うに足りる相当な理由（刑事訴訟法207条1項、60条1項柱書）である。
被疑者の勾留の要件としての犯罪の嫌疑は、逮捕状による逮捕の要件としての嫌疑（同法199条1項本文）よりも高度な嫌疑が必要であるが、緊急逮捕の要件としての「罪を犯したことを疑うに足りる充分な理由」（同法210条1項前段）よりその程度は低くてよいとされる。
なお、第一審で無罪判決を受けた場合において、控訴裁判所が勾留する場合は、無罪判決の存在を十分に踏まえて慎重になされなければならず、嫌疑の程度としては、第一審段階におけるものよりも強いものが要求される（最決2007年12月13日）。
勾留の理由刑事訴訟法60条1項各号所定の事由を、勾留の理由という（犯罪の嫌疑を含めて「勾留の理由」ということもある）。
住居不定
被疑者が定まった住居を有しない（同項1号）ことである。刑法、暴力行為等処罰に関する法律及び経済関係罰則の整備に関する法律の罪については30万円以下の罰金、拘留又は科料に当たる事件（過失傷害（刑法209条）など）については、住居不定でなければ、被疑者を勾留することができない（刑事訴訟法207条1項、60条3項）。これら以外の法令の罪については、2万円以下の罰金、拘留又は科料に当たる罪（軽犯罪法1条各号所定の罪など）についても、同様である（刑事訴訟法207条1項、60条3項かっこ書）。
罪証隠滅のおそれ
被疑者が罪証を隠滅すると疑うに足りる相当な理由がある（同項2号）ことである。実務上、罪証とは物証のみならず供述証拠も含み、罪証隠滅の対象としては、犯罪の成否に関わる罪体のみならず起訴不起訴の判断や量刑等に影響を与えうる重要な情状事実についても含むと解されており、これらのおそれの有無に関する事実認定に際して否認や黙秘等の被疑者の供述態度をも考慮に容れることも許容されるとされており、これが広く用いられている。組織犯罪や被疑者と他の事件関係者の供述が食い違っている事件、重要な物証の所在が不明な事件については罪証隠滅のおそれが肯定されやすい。
逃亡のおそれ
被疑者が現に逃亡したときだけでなく、逃亡すると疑うに足りる相当な理由があることである（同項3号）。被疑者の住居や職業が不安定な場合や被疑事実の重大性や被疑者の前科状況等に照らして重い刑事処分が予想される場合は逃亡のおそれが肯定されやすい。
勾留の必要性
嫌疑及び勾留の理由がある場合でも、被疑者を勾留することにより得られる利益とこれにより生ずる不利益とを比較して、権衡を失するときは、被疑者を勾留することは許されない。このような意味において被疑者の拘禁を相当と評価すべき実質的な理由である（刑事訴訟法87条1項参照）。
被疑者の勾留 > 手続

逮捕前置主義
被疑者の勾留は、先に適法な逮捕がされている場合にのみ認められる（逮捕前置主義）。すなわち、刑訴法207条は、「前3条の規定による勾留の請求を受けた裁判官は、その処分に関し裁判所又は裁判長と同一の権限を有する（後略）」と規定しているが、同法204条から205条には被疑者が逮捕状により逮捕（通常逮捕）された場合の勾留請求が規定されていることから、同法207条は、そのような場合に限り勾留請求ないし勾留を認める趣旨と解されている（なお、緊急逮捕・現行犯人逮捕については、それぞれ211条・216条で207条を準用している）。
勾留請求
検察官が、裁判官に対して被疑者の勾留を請求する手続をいう（刑訴法204、205、211、216条）。検察官は「勾留請求書」を作成の上、必要な資料を添付して、裁判官に提出する。
逮捕から勾留請求までには時間制限があり、警察から身柄を受け取ってから24時間以内に勾留請求するのが原則である（刑訴法205条1項）。
勾留質問
検察官から勾留請求を受けた裁判官は、被疑者に対して被疑事件を告げ、これに対する陳述を聞く（刑訴法207条、61条）。この手続を勾留質問という。被疑者国選対象事件であるときは、被疑者に弁護人がいる場合を除き、弁護人選任権を告知する必要もある（刑訴法207条2項）。勾留質問には裁判所書記官が立ち会い（刑訴規則69条）、勾留質問調書を作成する（刑訴規則39条）。勾留請求を受けた裁判官は、勾留の理由がない等の場合を除き、速やかに勾留状を発付し（刑訴法207条5項本文）、勾留状を発付しないときは、釈放命令を発する（同項但書）。
勾留通知
被疑者を勾留したときは、直ちに弁護人にその旨を通知しなければならず、被疑者に弁護人がないときは、被疑者の法定代理人等、被疑者の指定する者一人に通知しなければならない（刑訴法207条、79条、刑訴規則79条）。
勾留場所
勾留場所は、刑事施設（刑事収容処遇法3条）及びこれに代わる留置施設（刑事収容処遇法14条、15条）である。検察官は、裁判官の同意を得て、被疑者の勾留場所を変更することが可能である（刑訴規則80条1項参照）。
被疑者の勾留 > 勾留期間

被疑者に対する勾留の期間は、勾留請求の日から（勾留請求の当日を含め）10日間である（刑事訴訟法208条1項）。
被疑者の勾留 > 勾留延長

裁判官は、やむを得ない事由があると認めるときは、検察官の請求により、10日間を限度に勾留期間を延長することができ（刑事訴訟法208条2項前段）、これを勾留延長という。
ここにいう「やむを得ない事由」とは、事件の複雑困難、証拠収集の遅延又は困難等により、勾留期間を延長して更に捜査をするのでなければ起訴又は不起訴の決定をすることが困難な場合をいう（最高裁昭和37年7月3日判決民集16巻7号1408頁）。また、同判決は、牽連（けんれん）する他の事件との関係も相当な限度で考慮に入れることができるとしているが、ここにいう「牽連する他の事件」とは、勾留事実と同時期に敢行された同一・類似の手口の余罪など、勾留事実の犯情を判断するために必要な犯罪事実をいうと考えられている。
延長期間は、通じて10日間を超えることができないが（同項後段）、これを超えない限り、何度でも延長できる。このため、請求より短い期間しか延長が認められなくても、検察官は、準抗告により不服を申し立てることができないとされている（前橋地裁昭和59年12月15日決定刑裁月報16巻11=12合併号756頁）。これに対して、勾留延長請求を却下する裁判に対しては、準抗告が可能である。
被疑者の勾留 > 接見交通

弁護人等との接見交通
勾留されている被告人又は被疑者は、弁護人又は弁護人選任権者（刑事訴訟法30条）の依頼により弁護人となろうとする者（以下、本稿において「弁護人等」という。）と立会人なくして接見し、又は書類若しくは物の授受をすることができる（同法39条1項）。
検察官、検察事務官又は司法警察職員は、捜査のため必要があるときは、公訴の提起前に限り、被疑者が防禦の準備をする権利を不当に制限しないことを条件に接見又は授受に関して日時、場所及び時間を指定することができる（同条3項本文、接見指定権）。
弁護人等以外の者との接見交通
勾留されている被告人又は被疑者は、弁護人等以外の者とも、法令の範囲内（具体的には、刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律115及び116条、刑事施設及び被収容者の処遇に関する規則67条～75条）で、接見し、又は書類若しくは物の授受をすることができる（刑事訴訟法207条、80条）。
しかし、裁判所又は裁判官は、逃亡し又は罪証を隠滅すると疑うに足りる相当な理由があるときは、検察官の請求により又は職権で、勾留されている被疑者と弁護人等以外の者との接見を禁じ、又はこれと授受すべき書類その他の物を検閲し、若しくはこれを差し押さえる（差押を参照）ことができる（接見等禁止）。ただし、糧食の授受を禁じ、又はこれを差し押さえることはできない（同法207条、81条）。
接見等禁止決定については、勾留要件よりも具体的な逃亡または罪証隠滅の蓋然性が肯定されなければ発令することができないと解されている。実際の決定例の大半は罪証隠滅のおそれを理由とするものであり、組織犯罪等の共犯事件や被告人や被疑者と事件関係者の供述が食い違っている場合において発令されることが多い。
実際の接見等禁止においては、弁護人等以外の者との接見及び物の授受を禁じる例が多いが、その場合でも、現金、衣類、寝具、公刊物（地域によっては公刊物については一般的の授受を禁止する地域も所在する）などの授受を禁じないのが通例のようである。
接見等禁止決定の出ている被告人又は被疑者に対して、裁判所又は裁判官の許可を得て、一定の範囲で禁止を解除することも行われている（一部解除）。
接見等禁止決定については、実務上、公訴提起前まで、その後は決定がなされた後の次の公判期日までと期限を区切って発令されるのが通例で、捜査や公判の進展に伴って、罪証隠滅のおそれが低減されていくにしたがって解除されていき、第1審判決を迎える前には解除されるのが大半で、控訴審及び上告審における勾留で接見等禁止が付されるのはまれである。
被告人の勾留 > 要件

被告人の勾留の要件（犯罪の嫌疑、勾留理由、勾留の必要性）は、前記被疑者の勾留と同様である（刑事訴訟法60条）。
被告人の勾留 > 手続 > 勾留中の被疑者が起訴された場合

勾留中の被疑者について、これと同一の事実によって適法に起訴（公訴提起）がされたときは、起訴の日から、何らの手続を経ることなく、当然に被告人の勾留（2か月）が開始する（刑事訴訟法208条1項、60条2項）。
したがって、被疑者勾留から被告人勾留に移行する際、裁判官が改めて勾留理由や勾留の必要性について審査・判断するわけではなく、勾留質問も行われない。この場合の被告人勾留の有効性については勾留取消し請求によって争うことができる。
被告人の勾留 > 手続 > 勾留されていない被疑者が起訴された場合 > 在宅の被告人の勾留・勾引

在宅の被疑者が起訴された場合は、起訴後も在宅のままで審理が行われ、裁判官ないし裁判所が職権で勾留を行うことはしないのが通常である。
ただし、以下に掲げるように、一定の場合には勾留等を行いうる制度がある。
在宅の被告人が裁判に出席しない場合、裁判所は被告人を勾引（刑事訴訟法58条2号）することができる。
受訴裁判所（起訴を受けた裁判所）は、職権で、被告人の勾留をすることができる（刑事訴訟法60条1項）。
この場合の勾留は職権に限られ、検察官に請求権はない。
第1回公判期日前は、受訴裁判所が記録を見て犯罪の嫌疑等について審査・判断することは予断排除の原則に反するおそれがあるので、受訴裁判所とは別の裁判官が勾留に関する判断を行う（同法280条1項）。
被告人の勾留 > 手続 > 勾留されていない被疑者が起訴された場合 > 求令状起訴

被疑者が起訴される時点において、在宅ではなく身柄を拘束されているとしても、何らかの事情で逮捕前置主義などの法原則に抵触する状態が発生し、起訴後の勾留に移行できない場合がある。
このような場合には、検察官が、起訴の際、起訴状に「求令状」との記載をし、それを契機に、裁判官が職権で勾留するか否かを判断するのが実務上の取扱いである（いわゆる「求令状起訴」、「求令起訴」）。
逮捕された被疑者が、まだ勾留されていない段階で起訴された場合は、検察官は、起訴状に「逮捕中求令状」との記載をする。この場合、裁判官は、勾留質問を行い、職権で勾留するか判断し、勾留しないときは直ちに釈放を命じる（同法280条2項）。裁判官の釈放命令に対して、検察官は準抗告をすることができる。
A事実で勾留中の被疑者を、これとは別のB事実で起訴し、B事実について被告人勾留を求める場合、検察官は、起訴状に「勾留中求令状」の記載をする。なぜなら、勾留は公訴事実（被疑事実）ごとに行われるので、A事実とB事実に同一性がない場合、A事実についての勾留はB事実についての勾留として引き継がれず、改めてB事実について勾留するか否かを判断する必要があるからである。逮捕中求令状の場合と異なり、裁判官が職権を発動しない場合においては、不服の対象となる裁判が存在しないので、B事実についての勾留を求めて検察官は準抗告をすることができない。
裁判官は、勾留質問でB事実について被告人の陳述を聴いた後でなければ勾留することができない（同法61条）。
被告人の勾留 > 勾留期間

被疑者勾留から被告人勾留に当然に移行する場合は、勾留期間は起訴の日から2か月である（刑事訴訟法60条2項）。起訴後に裁判官ないし裁判所が職権で勾留した場合は、勾留期間は勾留の日から2か月である。
裁判所（第1回公判期日前は裁判官。刑事訴訟法280条1項）は、特に継続の必要があるときは、勾留期間を1か月ごとに更新することができる（勾留更新）。更新の回数は、次の場合には制限がないが、それ以外の場合は1回に限られる（刑事訴訟法60条2項ただし書）。
被告人が死刑又は無期若しくは短期1年以上の懲役若しくは禁錮にあたる罪を犯したものであるとき（89条1号）
被告人が常習として長期3年以上の懲役又は禁錮にあたる罪を犯したものであるとき（89条3号）
被告人が罪証を隠滅すると疑うに足りる相当な理由があるとき（89条4号）
被告人の氏名又は住居が分からないとき（89条6号）
被告人の勾留 > 保釈

保釈を参照。なお、日本においては、保釈は被告人についてのみ認められ、逮捕中や勾留中の被疑者については認められていない（起訴後保釈。刑訴法207条1項ただし書きは保釈に関する規定を準用していない。）。
救済 > 勾留理由開示

勾留されている被告人は、裁判所に勾留の理由の開示を請求することができる（憲法34条後段、刑事訴訟法82条）。勾留されている被疑者は、勾留状を発付した裁判所の裁判官に、同様の請求をすることができる（刑事訴訟法207条による82条の準用）。
請求は被告人・被疑者自身が行うことができるし（刑事訴訟法82条1項）、弁護人、法定代理人、保佐人、配偶者、直系の親族、兄弟姉妹その他利害関係人も、請求することができる（刑事訴訟法82条2項）。勾留の理由の開示の請求は、請求をする者ごとに、各別の書面で、これをしなければならない（刑事訴訟規則81条1項）。被告人以外の者が請求をする場合には、その書面に「弁護人」「配偶者」などと記載する必要がある（刑事訴訟法81条2項参照）。なお、同一の勾留について、勾留理由開示の請求が2つ以上ある場合には、勾留の理由の開示は、最初の請求についてこれを行い、その他の請求は、勾留の理由の開示が終った後、決定でこれを却下しなければならないものとされている（刑事訴訟法86条）。そこで、実務上は、弁護人が2名以上いる場合でも、形式上、請求はそのうち1名のみが行うことが多い。
勾留の理由の開示の請求があったときは、裁判長・裁判官は、開示期日を定めなければならない（刑事訴訟規則82条1項）。勾留の理由の開示をすべき期日とその請求があつた日との間には、やむをえない事情がある場合を除き、5日以上を置くことはできない（刑事訴訟規則84条）。たとえば、弁護人が月曜日に請求書を出した場合、期日は、当日（月曜日）から土曜日までの間で定めなければならないことになる。したがって、実務上、弁護人が勾留理由開示請求書を提出した場合、ただちに裁判所との間で日程調整を行うのが通常である。
勾留の理由の開示は、公開の法廷でこれをしなければならない（憲法34条後段、刑事訴訟法83条1項）。法廷は、裁判官及び裁判所書記官が列席してこれを開く（刑事訴訟法83条2項）。被告人・被疑者及びその弁護人が出頭しないときは、原則として開廷することはできない（憲法34条後段、刑事訴訟法83条3項本文）。なお、検察官の出席は義務ではないが出席をすることは可能である。
法廷においては、裁判長・裁判官は、勾留の理由を告げなければならないものとされている（刑事訴訟法84条1項）。実務上、裁判官は「刑事訴訟法60条○号に該当する事由がある」とか、「一件記録によれば、関係者に働きかけるなどして罪証を隠滅するおそれがある」など、抽象的な内容を述べるにとどまることが多い。そのため、弁護人が裁判官に「求釈明」を行い、より詳しい勾留理由の説明を求めることが多い。もっとも、弁護人の求釈明に対しても、「捜査の密行性を確保する必要がある」などとして回答しない裁判官も多く、「これでは勾留の理由を開示したことにならない。手続は形骸化している」との指摘もある。
法廷では、検察官又は被告人及び弁護人並びにこれらの者以外の請求者は、意見を述べることができるが（刑事訴訟法84条2項本文）、裁判長・裁判官は、相当と認めるときは、意見の陳述に代え意見を記載した書面を差し出すべきことを命ずることができる（刑事訴訟法84条2項ただし書）。なお、意見を述べる時間は、各10分を超えることができないが、意見陳述に代えて、または意見陳述を補うため、書面を提出することができる（刑事訴訟規則85条の3）。意見陳述の内容は自由であるが、被告人・弁護人の意見陳述は「勾留は不当であるから、ただちに釈放されるべきである」とする内容であることが多い。検察官は出席しても発言をしないことが普通である。
被疑者側から見ると、「留置施設から出ることで精神的にリフレッシュできる」「（特に接見禁止決定により家族等との面会ができない場合に）家族や関係者が傍聴席にいてそれを見た被疑者が勇気づけられる」「公開の場で被疑者や弁護人が主張を述べることで正当性を強くアピールできる」「検察の被疑者への取調べを一時的に不可能にできる」「勾留決定が機械的に行われているのではないかとの印象付けを行うことができる」などのメリットがあるとされている。
開示期日における手続については、裁判所書記官が調書を作成しなければならない（刑事訴訟規則86条）。
救済 > 準抗告

裁判官のした勾留に関する裁判（勾留や勾留請求却下、第1回公判期日前の保釈や保釈請求の却下、接見禁止や接見禁止請求の却下など）に不服がある者（被告人・弁護人又は検察官）は、簡易裁判所の裁判官がした裁判に対しては管轄地方裁判所に、その他の裁判官がした裁判に対してはその裁判官所属の裁判所に、その裁判の取消し又は変更を請求することができる（刑事訴訟法429条1項2号）。これを、準抗告（じゅんこうこく）の申立てという。
もっとも、勾留の裁判に対しては、犯罪の嫌疑がないことを理由として準抗告をすることはできない（同条2項、同法420条3項）。これは、犯罪の嫌疑がないことは、刑事訴訟の本案（公判手続）において主張すべき事柄であるからと説明されている。ただ、準抗告裁判所（準抗告の申立てを受けた地方裁判所又は家庭裁判所（同法429条3項））は、職権で犯罪の嫌疑の有無を審理し、これがないことを理由に勾留の裁判を取り消すことができると解されている。
準抗告の申立てがあっても、裁判の執行を停止する効力を有しない（同法432条、424条本文。例えば、被告人が勾留に対する準抗告を申し立てても、当然に釈放されるわけではない。逆に保釈の裁判に対して検察官が準抗告を申し立てた場合、準抗告審の決定があるまでの間被告人の身柄を留め置くためには、検察官は別途執行停止の申立てをする必要がある。）。
審理は合議体でなされ（同法429条3項）、申立ての日の内に決定がなされるのが通例である。準抗告裁判所の決定に対しては、抗告や準抗告をすることができない（同法432条、427条）が、特別抗告（同法433条）はできる。
救済 > 抗告

裁判所がした勾留に関する裁判（被告人に対する勾留）に対しては、抗告をすることができる（刑事訴訟法420条1項、2項）。
救済 > 勾留取消し

勾留の理由又は勾留の必要性がなくなったときは、裁判所（裁判官）は、検察官、勾留されている被告人（被疑者）若しくはその弁護人、法定代理人、保佐人、配偶者、直系の親族若しくは兄弟姉妹の請求により、又は職権で、決定をもって勾留を取り消さなければならない（87条1項）。
救済 > 勾留の執行停止

裁判所（裁判官）は、適当と認めるときは、決定で、勾留されている被告人（被疑者）を親族、保護団体その他の者に委託し、又は被告人（被疑者）の住所を制限して、勾留の執行を停止することができる（刑訴法95条）。
主に、被告人が病気になった場合に入院させるため用いられる場合が多い。
未決勾留日数の算入

未決勾留されている場合、判決において被疑者（被告人）が勾留されてから刑が確定するまで拘束されている未決勾留日数は、確定した刑の執行において、刑期に算入される。
昼間敬仁

| ひるま たかよし昼間 敬仁> プロフィール |
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出身地:   日本 東京都足立区
生年月日:   (1970-11-26) 1970年11月26日（54歳）
最終学歴:  日本大学文理学部社会学科
勤務局:  NHK放送センター
部署:  東京アナウンス室
職歴:  鳥取（1994.6 - 1998.7）→大分（1998.8 - 2001.7）→松山（2001.8 - 2004.7）→東京アナウンス室（2004.8 - 2007.4）→松江（2007.4 - 2011.6）→宇都宮（2011.6 - 2015.6）→日本語センター出向（2015.6 - 2017.7）→東京アナウンス室（2017.7 - 2023.6）
活動期間:  1994年 - 2023年
公式サイト:  NHK
出演番組・活動
出演経歴:  本文参照
アナウンサー: テンプレート - カテゴリ
昼間 敬仁（ひるま たかよし、1970年11月26日 - ）は、元NHKのシニアアナウンサー。
人物

東京都足立区出身。東京都立京橋高等学校を経て、日本大学文理学部社会学科を卒業後、1994年（平成6年）に入局。2023年6月末で早期退職制度を利用して退局。
入局以来地域報道で活躍。
最近は放送部副部長などアナウンス統括を務める機会が増える。
過去の担当番組

ニュース
ニュースネットワークとっとり - キャスター
ニュース
NHK BSニュース（ - 2007年3月）平日21時、23時、24時、1時）
世界の鉄道グラフィティ（2007年）不定期
情報満開!しまねっと - キャスター（2007年4月 - 2009年3月）
しまねっとNEWS610-キャスター（2009年4月 - 2011年3月）
見直そう!昔ながらのわらべ歌（2009年11月8日、ラジオ第1）中国地方向け
2011統一地方選開票速報・島根（2011年4月10日）
ニュースウオッチ9・NEWS WEB（2014年8月11日 - 22日） - ニュースリーダー（代理）
とちぎ640 - キャスター、編集責任
こんにちはいっと6けん、ときめきとちぎ 、ひるまえ ほっと - 編集責任
NHKきょうのニュース  キャスター（土曜・日曜・祝日）（2015年6月13日 -2017年7月9日）
ラジオ正午ニュース キャスター（土曜・日曜・祝日）（2015年6月13日 - 2017年7月9日）
文武二道万石通

『文武二道万石通』（ぶんぶにどうまんごくとおし）とは、黄表紙の作品のひとつ。全三冊、天明8年（1788年）刊行。朋誠堂喜三二作、喜多川行麿画。
あらすじ

鎌倉幕府は将軍源頼朝の時代。頼朝は重臣畠山重忠を呼び、今のように治まった天下では「文武」の道のうち「武」がおろそかになる、鎌倉にいる大名小名で「文」と「武」どちらの武士がどれだけ多いか明らかにせよと命じ、重忠は「文」と「武」のいずれにも属さぬ「ぬらくら武士」もお目にかけましょうと答える。
重忠は富士山の中に不老不死の薬ありと鎌倉の大小名たちに言うと、大小名たちはその薬を得ようとみな富士の人穴に入りその中を進む。そして「文」に優れた者、「武」に優れた者、そして「ぬらくら武士」の三つに分けることができた。「武」の者たちが「文」の者たちより数が勝ったので喜ぶ頼朝であった。しかしぬらくら武士たちは「文」や「武」の者よりもはなはだ多かった。
重忠はさらにこのぬらくら武士たちを「文」と「武」のいずれかに振り分けようと考え、ぬらくら武士の大小名たちに箱根七湯で二十一日間の休暇を与え、各々がどう過ごすのかを探る。さてその様子は…
湯元の湯…蹴鞠に生け花、聞香に茶の湯を楽しむ武士たち。
塔の沢の湯…碁と将棋にカルタ遊び、芸者遊び。
堂ヶ島の湯…囃子も入れて乱舞、釣りを楽しむ。
宮の下の湯…楊弓を楽しむ、義太夫節を語る。
木賀の湯…河東節を語る者、駒鳥や鶉を飼って楽しむ者。
底倉の湯…陰間遊び。興が過ぎて裸で陰間と相撲を取るもあり。
芦の湯…地獄谷をぶらつく者たち、女と見て声をかけるもはねつけられたり、盗賊（実は榛澤六郎と本田次郎）に出会って身ぐるみ剥がされたり。
大小名たちは箱根七湯を出立し大磯にまで来たが、重忠がその近くの川に堤を築きわざと氾濫させ、鎌倉へ帰れぬようにしたので、大磯の廓に十五日ほど居続けることになり、廓遊びにうつつを抜かす。廓のほうでは稼ぎ時と見て、普段よりも高い料金で遊ばせたところ、大小名たちはその遊興費が払えず三万両ものツケとなる。そこで大磯の揚屋にある池を手水鉢に見立て、無間（むけん）の鐘を撞くことで金を出そうとする。大名百人が池の周りに並び揃いの浴衣で柄杓を振り上げ、「三万両の金がほしいなぁ」と芸者の囃す音曲に合わせて大絶叫、すると池の中から三万両が出てきた。しかし実はこれも重忠のはかりごと。
その後、箱根七湯の事も大磯のことも、すべては重忠が人を「文」と「武」にふるい分ける計略と知れて、ぬらくら武士たちは頼朝公から「文とも武ともいってみろ」（「うんともすんともいってみろ」のしゃれ）とお叱りを受けたとさ。
解説

江戸幕府八代将軍徳川吉宗ののち、九代家重を経て十代家治のときに老中田沼意次による幕政が進められ、いわゆる田沼時代が訪れた。しかし政治の腐敗も進んだとされ意次は失脚、吉宗の孫にあたる老中松平定信が武士階級の綱紀粛正などに取り組む。これが寛政の改革である。将軍は15歳の徳川家斉に代替りしており、意次派の大名や旗本も幕府の要職から遠ざけられる、そんな時世に刊行されたのがこの『文武二道万石通』であった。
「万石通」（まんごくとおし）とは当時の農具の一種で「千石通し」ともいう。脱穀した米に混じるぬかを細かく篩い落とすもので、『和漢三才図会』の「千斛簁」（せんごくとおし）に図入りで解説されている。本作は話を源頼朝がいた鎌倉時代に仮託し、鎌倉というのは実は江戸、大磯の廓も吉原のこと、頼朝は家斉、重忠は定信に当たり、ぬらくら武士は文武奨励の寛政の改革で篩い落とされた意次派の武士たちのことを風刺したものである。挿絵の人物たちには衣服に「三」や「松」といった文字が入っている者があり、これが意次派の誰それと、当時の人々が見て想像させる仕掛けになっていた。田沼家の紋所「七曜紋」のある人物も描かれている。重忠の衣服には「梅鉢」の模様が見られるが、「梅鉢」は定信が養子に入った白河藩松平家の紋所に当たる。
重忠が武士たちを篩い分ける手はじめに富士の人穴が出てくるが、これは仁田忠常が源頼家の命によりこの富士の人穴に入ったという故事と、当時盛んだった富士信仰（富士講）を当て込んだものである。『我衣』（加藤曳尾庵著）には、「冨士講と名付るもの、俗の中にて（富士山に）度々登山したるものら（中略）天明の比より流行せしが」とあり、これらは市中で祈祷、まじないなどしたことから幕府に睨まれ、度々禁制が出るほどであった。人穴の中でぬらくら武士たちが進む道では、重忠の計略によるとろろ汁で滑ったり転んだりの滑稽を見せる。
箱根七湯と大磯のくだりは、当時の武士たちの自堕落ぶりを描く。大磯で出てくる「無間（むけん）の鐘」とは、静岡県掛川市粟ヶ岳の観音寺に在ったという鐘のことで、この鐘を撞けば死後無間地獄に落ちるが、現世ではどのような願いも叶うという伝説があった。歌舞伎役者の初代瀬川菊之丞は傾城役で手水鉢をこの「無間の鐘」に見立て、柄杓で打つと小判が湧いて出るという芝居を演じた。さらにこれを人形浄瑠璃『ひらかな盛衰記』（元文4年〈1739年〉初演）が取り入れ、傾城梅が枝が「無間の鐘」に見立てた手水鉢を柄杓で打ち、三百両の小判が出る場面がある。ぬらくら武士たちが揚屋の池を手水鉢に見立て、柄杓を振り上げ云々というのは、初代菊之丞以来の「無間の鐘」を滑稽なパロディにしたものである。
本作は天明8年の正月に版元蔦屋重三郎より売り出された。その売り上げと評判について、『近世物之本江戸作者部類』（曲亭馬琴著）は以下のように伝えている。
…就中『文武二道万石通』〔三冊物、蔦屋板〕、古今未曽有の大流行にて、早春より袋入にせられ、市中を売あるきたり〔天明八年正月の新板也〕。画は喜多川歌麿の筆なりき。赤本の作ありてより以来、かばかり行れしものは前未聞の事也といふ。
『世々之姿』（服部正礼著）も本作について、「今春大流行之草さうし（中略）余り余りはやり、七種頃迄に本店に売切、長箱躰之者も早速売り切り最早手に入兼申候」とあり、売り出して七種（正月七日）までには売り切れてしまうという大評判になったのである。
売り切れにより本作はほどなく増刷されることになった。ただし余りの大評判と、世相をうがちすぎたとして幕府を憚る向きがあったと見られ、増刷版は「梅鉢」や人物の衣服にある文字を違うものに差し替え、また一部の本文の削除、新たに人物を描き加えるなど内容が改められている。さらに修正を加えて一冊にした増刷版が作られ、それが同じ年の秋頃に至るもなお市中で売られていた。後にこれら初版と増刷版の版木は蔦屋の手を離れ、初版と増刷版の版木を混ぜて印刷製本したものも作られた。
しかし「古今未曽有の大流行」となった本作と作者の朋誠堂喜三二は、松平定信に目を付けられていた。喜三二こと平沢常富は久保田藩（佐竹氏）に仕え、江戸留守居役を勤める武士であった。定信の側近が記した風聞書『よしの冊子』には、次のような話がある。
…西下にて佐竹へ御逢被遊節、其御元御家来の草双紙を作り候者は、才は至極有之候様に聞へ候へ共、家老の才には有之間敷と御咄御ざ候由、右に付佐竹にてさし置がたく、国勝手に申付候と申すさたのよし。
定信は自邸で、喜三二の主君である佐竹侯（佐竹義和）に会うことがあった。そのとき定信は佐竹侯に、「あなたのご家来で草双紙を作るという者（喜三二）は、その手の才能は実に優れているようだが、それは大名家の家老として必要な才能ではありませんなあ」と言った。この嫌味に佐竹侯はそのまま捨て置かれず、喜三二を江戸から国元に異動させたという。
この話は寛政元年（1789年）4月ごろの事であり、『文武二道万石通』が前年の正月に売り出されてから一年以上の間がある。また馬琴著の『伊波伝毛乃記』によれば、天明9年（1789年）正月に刊行された恋川春町作の『鸚鵡返文武二道』、唐来参和作の『天下一面鏡梅鉢』などとともに、『文武二道万石通』は幕府の命により絶版になったという。これについては『万石通』がどちらかといえば意次派を風刺する内容であり、草双紙などすぐに世間から忘れられる代物だと幕府側は考え目こぼしをしていた。しかし春町の『鸚鵡返』などの黄表紙が問題になったことで、「古今未曽有の大流行」となった『万石通』も改めて問題視され、一括して取締られたのではないかとする見方がある。いずれにせよこの後、喜三二は二度と黄表紙の作を世に出すことはなかった。
奈加あきら

| なか あきら 奈加 あきら |
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生誕:  中村 明彦  (1959-01-04) 1959年1月4日（66歳）  日本・新潟県西蒲原郡巻町（現在の新潟市西蒲区）
国籍:   日本
職業:  緊縛師
著名な実績:  映画『R-18文学賞vol.1 自縄自縛の私』（2013年）の緊縛指導、5名の写真家（Jingna Zhang、沢渡 朔、村上キヨ、TRMN、笠井爾示）によるオムニバス写真集『DARK EROS』（玄光社／2018年）に緊縛師として参加したほか、2009年より緊縛写真家・杉浦則夫のメイン緊縛師を務める。また、2013年以来、露・英・独・西・米・伊・仏など欧米各国でライブや指導を行っている。
 
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奈加 あきら（なかあきら、1959年1月4日 - ）は日本の緊縛師。
略歴

1959年（昭和34年）1月4日、新潟県西蒲原郡巻町（現在の新潟市西蒲区巻）に生まれる。10歳の時に山梨県へ移転。18歳で上京後、飲食業、スタジオ業、プロダクション業などに携わりながら、30歳で濡木痴夢男氏の緊縛を目にして衝撃を受ける。その後、濡木氏主宰の「緊縛美研究会」にて研鑽を積み、緊縛師となる。多くのAVや雑誌で「縛り係」として活躍するも、2005年（平成17年）にビデオの撮影現場で心筋梗塞を発症、半年ほどの療養生活を強いられる。その後はみずからイベントを主催したり緊縛ライブに出演するなど活動の領域を広げ、2009年より緊縛写真家・杉浦則夫のメイン緊縛師を務め、2013年（平成25年）からは海外でも活躍し、その緊縛スタイルは欧米で「Naka Style」と呼ばれている。
主な活動歴

1988年頃　スタジオとモデルプロダクションの経営を始める。
※以下、特に「註」のないものは奈加あきらのドキュメンタリー映像『牡丹の囁き』（監督 Vincent Guilbert／2016）参照。
1990年頃　マネージャーとしてシネマジックの撮影現場にモデルを連れて行く。そこで初めて濡木痴夢男の緊縛を生で見て衝撃を受ける。
1990年代　濡木痴夢男主宰「緊縛美研究会」（註1参照）に参加。
1995年9月　緊美研第115回例会で完成した刺青を会員に披露したことが緊美研通信16号に掲載。
その後、シネマジック作品を皮切りに多くのAV作品に緊縛担当として参加および出演する。
2005年初夏　相模湖畔で行われたビデオ撮影の現場で心筋梗塞の発作に襲われ、緊急入院・手術。
2005年9月　英国テレビ局「チャンネル5」より、海外初の取材を受ける。
2006年6月　AVメーカー・ドグマの５周年記念作品『縄・トライアングルレズビアン』にて古民家を丸ごと縛り上げるというインスタレーション作品のような緊縛を披露。
2008年1月　横浜の「ストリップ浜劇」にて友田真希と初の緊縛ライブを行う。
2008年　監督・夢流ZOUと組んで緊縛レーベル「夢流想倶楽部」を設立。
2009年3月　女性限定イベント「雨宮まみのエクスタシーサミット」（＠渋谷・アップリンクファクトリー）に出演して、緊縛を実演。
2010年　愛染恭子引退作品となった団鬼六原作『奴隷船』(金田敬監督／新東宝／2010）に出演、及び緊縛指導。
2011年3月　奈加の緊縛写真集『責め縄絵巻：緊縛師・奈加あきらの世界』（サニー出版）発売。
2011年6月　東京・スタジオ六本木倶楽部にて第一回『縄奈加會』を開催。
2012年9月　「サディスティックサーカス2012」（＠新宿・FACE）に紫月いろはと初出演。
2013年1月　東京・「四谷アウトブレイク」にて開催の「さろん・ど・四谷『春聯(しゅんれん)』」というイベントの緊縛ライブで遠藤ミチロウと共演。
2013年2月　奈加あきらが緊縛指導した『R-18文学賞vol.1 自縄自縛の私』（配給：よしもとクリエイティブ・エイジェンシー）が公開。
2013年4月　ロシアで行われた『MOSCOW KNOT』に招待され、奈加初の海外出演。
2014年11月、『奈加あきら緊縛写真集（DVDつき）』（写真・佐藤恵里沙／大洋図書）発売。
2016年7月　奈加あきらのドキュメンタリー『牡丹の囁き』上映会。トーク出演：奈加あきら、Vincent Guilbert、雨宮まみ。
2018年3月　『新潮45』（新潮社）３月号に奈加あきら取材記事『緊縛師として生きる』が掲載。
2018年5月　『週刊SPA!』（扶桑社）5月1・8日合併号の特集「エロが変わる」のPart2「風俗業界の明と暗」において「空前の緊縛ブーム到来！　外国人が殺到する繩師」で奈加あきらが紹介される。
2018年6月　奈加が緊縛師として参加したオムニバス写真集『DARK EROS』（玄光社／Jingna Zhang、沢渡 朔、村上キヨ、TRMN、笠井 爾示）が発売。
2018年7月　第1回『責め縄緊縛研究会』をアトリエNAKAにて開催。
2019年2月　東京・阿佐ヶ谷ロフトAにて『緊縛師 奈加あきら30周年祝&還暦祝トークライブ 「この際だから全部喋っちゃえ!」』開催。出演は奈加の他に神田つばき、三代目葵マリー、友田真希、川上ゆう、紫月いろは、森下くるみ、夕樹舞子など。
2021年3月　秋田市にピザハウス「PIZZA NDANO」をオープン。
2025年2月　奈加あきらの半生を記した『縄　緊縛師・奈加あきらと縛られる女たち』（花房観音著／大洋図書／ISBN978-4813076315）発売。
関連書籍

●花房観音『縄　緊縛師・奈加あきらと縛られる女たち』大洋図書、2025年。ISBN978-4813076315
●佐藤恵里沙『哀しき熱帯　奈加あきらの⾭ 』撞着社、2017年。ISBN978-4909126009
●奈加あきら（監修）、佐藤恵里沙（写真）『奈加あきら緊縛写真集』（ミリオンムック）大洋図書、2014年。ISBN978-4813071600