マーシャル・プラン
年表 > ハーヴァード演説以後

1947年
6月5日 - マーシャル、ハーヴァード大学で演説。マーシャル・プランの構想を発表
6月12日 - マーシャル、6月5日の演説で述べた「欧州」という言葉について、「英国もソ連も含めている」と記者会見で言明
6月12日 - クリーヴランドら経済官僚、最終報告を提出
6月13日 - ヴァンデンバーグ、上院共和党政策委員会 (Senate Republican Policy Committee) で、米国の援助負担を調査するための超党派委員会の設置を提案
6月17日 - 英仏首脳会談をパリで開催（ - 6月18日）
6月18日 - クレイトン、超党派委員会の設置を呼び掛けるヴァンデンバーグの主張に賛同
6月19日 - 政策企画本部文書第3号 (PPS3) 提出。超党派委員会について、政府内の委員会2つと政府外の委員会1つを設置することを勧告
6月22日 - 米国政府、クルーグ、ノース、ハリマンの3名を長とする3委員会の設置を発表
6月22日 - ウォーレス、記者会見でマーシャル・プランに賛同
6月24日 - クレイトン、ロンドンでアトリーら英国主要閣僚と会談（ - 6月26日）。英国の特殊事情を汲んで特別の財政支出をするよう求めるが、クレイトンは拒絶
6月27日 - 英仏ソ3国外相会談をパリで開催（ - 7月2日）。7月2日、ソ連がマーシャル・プラン受け入れを拒絶
7月1日 - マーシャル、全米女性記者クラブで会見。マーシャル・プランは欧州支配を目論む米国の帝国主義的政策であるといった見解は誤りであると主張
7月3日 - 英仏両国、共同コミュニケを発表
7月4日 - チェコスロヴァキアが欧州復興会議への参加（マーシャル・プランの受け入れ）を表明
7月9日 - ポーランド、欧州復興会議への不参加を表明
7月10日 - チェコスロヴァキア、マーシャル・プラン受け入れ表明を撤回
7月11日 - 統合参謀本部 (JCS)、マーシャル・プラン発表に伴いドイツと欧州の同時復興を目指すとする、政策指令「JCS1179」を発令
7月12日 - 第1回欧州復興会議をパリで開催、16か国が参加。13日、欧州経済協力委員会 (CEEC) を設立
7月12日 - 米英占領当局、ドイツ新産業水準計画について基本合意。フランスの反発によって公表を延期
7月12日 - ソ連、チェコスロヴァキアとの間に相互通商協定を締結
7月12日 - アメリカがトルコとの間との援助協定に調印した。
7月15日 - イギリスが英米金融協定に基づきポンドの交換性回復を宣言した（8月20日に停止）
7月20日 - ウォーレス、マーシャル・プランへの支持撤回を表明
7月21日 - マーシャル、ドイツ工業復興政策の遂行に関し、フランスとの合意が得られるまで一時延期するとビドーに打電
7月22日 - 下院、対外援助特別委員会 (Select Committee on Foreign Aid) を設置。ハーターが委員長に就任
7月23日 - 政策企画本部、報告書「アメリカの立場から見た西ヨーロッパ復興問題の諸様相」を提出した。
7月23日 - 国務省、援助計画からポーランドを除外すると発表
7月23日 - ハリマン委員会、第1回会合を開催（ - 7月24日）
7月31日 - 『フォーリン・アフェアーズ』誌、ケナンの論文「ソヴィエトの行動の源泉（いわゆる「X論文」）」を掲載
8月14日 - 国務次官ロヴェット、生産問題解決のために援助計画参加諸国が共同で商品の割当てや計画的増産などを行う必要があるとパリのクレイトンらに打電（クレイトンは、カルテルなどの強まりを懸念してこれに難色を示した）
8月14日 - 政策企画本部、報告書「欧州復興計画における時間的制約」を提出
8月22日 - 米英仏3国会談、ロンドンで開催。ビドー、ドイツ新産業水準計画を呑む
8月22日 - 国務省首脳会議開催。生産問題解決のための一時的な商品割り当て策に反発したクレイトンの見解について、国務省の総意に反するとの立場を確認。パリのクレイトンの許にケナンを派遣することを決定
8月26日 - ケナン、パリに到着。22日の国務省首脳会議で出された見解を元に、クレイトンと政策調整
8月29日 - 米英占領当局、7月に合意したドイツ新産業水準計画を発表
8月30日 - 国務省・陸軍省首脳会議
8月30日 - ケナン、CEEC首脳と会談。援助要求額の削減と欧州協同組織の設立を要請
9月5日 - 国・陸両省、ドイツの米英統合占領区域の経済計画がCEECで論議されるべきであるとの認識で合意
9月12日 - CEEC、欧州関税同盟創設のための調査団を結成したと発表
9月13日 - フランスの外務官僚アルファン、西欧に関税同盟を創設するようCEECに提案。イタリアが賛同
9月22日 - CEEC、一般報告を欧州復興会議の全体会議に提出、可決
9月25日 - トルーマン、CEEC報告書の一部修正の可能性と、緊急援助の必要性について記者会見で言及
9月27日 - CEEC報告書、ワシントンで公表
10月3日 - 3省調整特別委員会、最終報告を提出
10月19日 - クルーグ委員会、報告書「国家的資源と対外援助」を提出
10月23日 - トルーマン、特別議会を招集
10月30日 - 「欧州復興を支援するためのマーシャル・プラン委員会」設置。スティムソン元陸軍長官が全国委員長に就任した。
10月30日 - 「関税及び貿易に関する一般協定 (GATT) 」成立
10月31日 - 国務省、CEECの専門報告を発表
10月 - ベネルクス関税同盟結成
11月6日 - 政策企画本部、報告書「世界情勢の摘要」をマーシャルに提出
11月7日 - ハリマン委員会、報告書「ヨーロッパ復興とアメリカの援助 (European Recovery and American Aid) 」を発表
11月10日 - 第1回欧州関税同盟調査委員会開催
11月10日 - 国務省がフランス・イタリア・オーストリアへの暫定援助を上下両院外交委員会に提案した。
11月11日 - ノース委員会、報告書「国内経済に及ぼす対外援助の影響 (The Impact of Foreign Aid upon the Domestic Economy) 」を提出
11月13日 - 対外援助特別委員会、報告書を提出
11月17日 - 第26回特別議会開会。トルーマン、5億9700万ドルの暫定援助法案を議会に提出
11月18日 - フランス・イタリア・、ベネルクスの5か国、第1次多角的通貨相殺協定 (First Agreement on Multilateral Monetary Compensation) に調印
11月18日 - マーシャル、シカゴで演説。ドイツの復興なくしてはヨーロッパの復興はあり得ないと発言
11月24日 - 欧州中間援助法案提出
11月24日 - イリノイ州選出下院議員ヴァーゼル、政府が要請する援助だけでは共産主義の欧州浸透を防げないとして、ドイツの工場破壊の即時中止を主張
11月25日 - 米英仏ソ4国外相会談をロンドンで開催（ - 12月15日）
12月1日 - 欧州中間援助法案、上院で採決。賛成83、反対6、棄権7
12月11日 - 欧州中間援助法案、下院で口頭採決。賛成多数
12月11日 - ソ連とチェコスロヴァキア、通商条約に調印
12月15日 - 上下両院、両院合同委員会の提出した中間援助法調整案を可決
12月16日 - 中間援助支出法案、下院に上程、可決
12月17日 - トルーマン、中間援助法案改め1947年対外援助法 (Foreign Aid Act of 1947) に署名
12月19日 - 第26回特別議会最終日。トルーマン、特別教書「欧州復興計画の概要」を議会に提出
12月19日 - 欧州中間援助法に伴う支出法案、上院に上程、可決
12月19日 - 上下両院、両院合同委員会の提出した中間援助支出法調整案を可決
1948年
1月1日 - ベネルクス関税同盟が発効
1月2日 - 米仏、中間援助に関する双務協定を締結
1月6日 - 第80議会第2会期開会。マーシャル・プランに関する審議を開始
1月7日 - トルーマン、一般教書を議会に提出。対日独墺講和問題の解決に向けて努力すると言明すると共に、15か月間の対西欧援助費68億ドルを要請
1月22日 - イギリスのベヴィン外相、「西欧連合 (Western Union) 」の結成を提唱
1月26日 - ソ連とポーランド、通商協定を締結
2月23日 - 1948年経済協力法案提出
2月23日 - 西側6か国（米、英、仏、ベネルクス）首脳会談（第1会期）をロンドンで開催（ - 3月6日）。3月8日、西部ドイツの援助計画参加を承認するコミュニケを発表
2月24日 - ウォーレス、下院外交委員会で証言。マーシャル・プランに反対し、国連機関を通じて10年間に500億ドルの援助を供与するよう主張
3月1日 - ヴァンデンバーグ、上院で演説。ハリマン委員会報告の重要性を指摘
3月10日 - 西欧労働組合会議、ロンドンで開催。マーシャル・プランの是非について審議
3月11日 - トルーマン、仏伊墺への中間援助5500万ドルを議会に要請
3月13日 - 対外援助法案、上院で採決。賛成69、反対19
3月15日 - 第2回欧州復興会議をパリで開催（ - 3月16日）。西部ドイツ代表の参加を決定
3月15日 - マーシャル、イタリア総選挙で共産党が勝利した場合、同国への援助を打ち切ると警告
3月17日 - トルーマン、上下両院合同会議に出席し、特別教書を議会に提出。欧州の平和がソ連の妨害によって脅かされているとして、選抜徴兵法の復活や欧州復興計画の早期実施の必要性を主張
3月17日 - 英、仏、ベネルクスが西欧連合条約（ブリュッセル条約：北大西洋条約の母体）に調印
3月19日 - 下院外交委員会、対外援助法案を可決
3月23日 - 国際貿易機関 (ITO) 憲章、ハバナで調印
3月31日 - 対外援助法案、下院で採決。賛成329、反対74
4月1日 - 両院合同委員会、対外援助法調整案を策定
4月1日 - ソ連、西部ドイツと西ベルリンとの陸上交通規制を強化。ベルリン封鎖開始
4月2日 - 上下両院、対外援助法調整案を可決
4月2日 - トルーマン、スペインのマーシャル・プラン参加を拒絶