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国鉄115系電車
譲渡車 > しなの鉄道

北陸新幹線の開業による並行在来線の経営分離で開業したしなの鉄道に対し、3回に分けて本形式の譲渡が行われている。全車ともJR東日本からの車両番号は変更されていない。
譲渡編成はいずれも1000番台で、1997年のしなの鉄道線開業時に3両編成11本が、2013年に169系の代替で2両編成7本14両が、2015年の北しなの線開業時に3両編成5本15両が譲渡されている。
譲渡車 > 伊豆急行

→詳細は「伊豆急行200系電車」を参照
113系と本形式からの改造車が存在しており、以下の2種類が本系列からの改造車である。
譲渡に際し自力走行で伊豆急行線に入線し、塗装ならびに仕様変更などの改造工事を伊豆高原電車区で施工した。
2005年から8000系による置換えが開始され、2007年までにタイプII全編成が廃車となり、続いてタイプIIIも2008年7月までに定期運用を終了。同年12月14日にF11編成による「伊豆急200系さよなら運転」をもってすべての運用を終了した。
編成表

| 0 | 1 | 2 | 3 | 4 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
編成番号: ← 岡山下関 → 
| 編成番号 | クハ115 | モハ115 | モハ114 | クハ115 |
|  | 3 | 31 | 31 | 4 |
|  | 7 | 78 | 78 | 651 |
|  | 23 | 64 | 64 | 110 |
|  | 25 | 13 | 13 | 26 |
|  | 39 | 21 | 21 | 42 |
|  | 43 | 22 | 22 | 62 |
|  | 63 | 32 | 32 | 166 |
|  | 69 | 55 | 55 | 136 |
|  | 101 | 20 | 20 | 609 |
|  | 107 | 111 | 97 | 70 |
|  | 133 | 24 | 24 | 38 |
|  | 135 | 28 | 28 | 56 |
|  | 555 | 19 | 19 | 653 |
保存車

クモハ115-1061
クハ115-1106
しなの鉄道115系

しなの鉄道には1997年のしなの鉄道線開業、2013年の169系置き換え、2015年の北しなの線開業時にJR東日本の115系が譲渡された。
しなの鉄道115系 > 編成 > S1 - S11編成

1997年10月1日ダイヤ改正での北陸新幹線の長野駅までの開業（長野新幹線）に伴い、信越本線の軽井沢駅 - 篠ノ井駅間が経営移管によりしなの鉄道線となった。転換に伴って169系3両編成3本とともに115系の3両編成11本33両が譲渡された。編成番号はS1 - S11が付番されている。譲渡日は各編成とも1997年10月1日付である。
譲渡車には、直前に松本運転所から長野総合車両所に転入したATS-P未搭載編成が選ばれている。従来の長野総合車両所所属車は信越本線高崎駅 - 横川駅間でも運用されることからATS-P形を搭載していたが、しなの鉄道移管区間はATS-SN形のため、長野所属のATS-P搭載編成と松本運転所所属のATS-P未搭載編成を振り替えた上で譲渡された。
S8・9編成のクモハ115形は、先頭化改造車の1500番台である。S8編成のクモハ115-1529はモハ115-1014から、S9編成のクモハ115-1527はモハ115-1012からそれぞれ改造されている。
しなの鉄道115系 > 編成 > S21 - 27編成

169系の代替として、2013年3月16日改正より長野総合車両センター所属の115系2両編成7本計14両（N51 - 54・56 - 58編成）がJR東日本所属のままでしなの鉄道での運用を開始し、6月1日付でしなの鉄道に譲渡された。
譲渡後には側面のJRマーク部分と前面貫通扉にしなの鉄道のステッカーを貼付した上で編成番号をS21 - 27に変更した。S21 - 24編成はJR時代にリニューアル工事施工済みである。譲渡時の編成番号変更は、JR時代に施工されたリニューアル工事の施工車と未施工車とクモハ114の番号が若い順で分けられた。
編成はクモハ115形とクモハ114形の2両編成で、クモハ114形は全車がJR化直後の1987年から1988年にかけてモハ114形から改造された先頭車である。S22編成はクモハ115形も国鉄時代の1984年にモハ115形から改造された先頭車で、両先頭車が先頭車化改造車となる唯一の編成である。
JR東日本所属だった2000年から2003年にかけて、クモハ114形車端部にトイレが設置されたが、しなの鉄道での運用開始以降は使用停止となっている。トイレ設置時には側窓埋め込み・戸袋窓への鉄板ボルト留め処理を施工し、リニューアル車・未更新車ともに向かい側は車いすスペースが設置された。しなの鉄道転用直前の2012年から2013年にかけてはワンマン運転対応設備が搭載された。
先頭車化改造車の改造時期は以下の通りで、施工はいずれも長野工場である。
| 編成 | クモハ114 | クモハ115 | 改造日 | 備考 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| S21 | 1507(元モハ114-1016) |   | 1987年11月17日 |   |
| S22 | 1508(元モハ114-1050) | 1528(元モハ115-1013) | 1987年11月27日(クモハ114) 1984年11月9日(クモハ115) |   |
| S23 | 1509(元モハ114-1049) |   | 1987年12月16日 |   |
| S24 | 1510(元モハ114-1009) |   | 1988年1月12日 |   |
| S25 | 1511(元モハ114-1181) |   | 1988年1月28日 |   |
| S26 | 1512(元モハ114-1182) |   | 1988年2月17日 |   |
| S27 | 1514(元モハ114-1054) |   | 1988年3月27日 |   |
しなの鉄道115系 > 編成 > S12 - S16編成

2015年3月14日ダイヤ改正での北陸新幹線金沢駅延伸開業に伴い、信越本線の長野駅 - 妙高高原駅間がしなの鉄道の北しなの線として経営分離された。これにより元長野総合車両センター所属の115系3両編成5本（N1・N7・N12・N13・N21編成）計15両が譲渡され、編成番号はS12 - S16が付番された。
各編成ともJR時代にリニューアル工事を施工済みである。譲渡日はS12・S14編成が2015年1月2日付、S13・S15・S16編成が2015年3月12日付である。
S15編成（元N13編成）は新製配置が新前橋電車区であり、S16編成（元N1編成）はリニューアル工事が長野総合車両所（当時）ではなく大宮工場で施工されている。S16編成は2019年9月時点では他編成との併結運用のみだったが、2019年12月から単独運用可能になった。
しなの鉄道115系 > 譲受後の変化

塗装は登場後しばらくはJR時代の新長野色にしなの鉄道のステッカーを貼り付けた形態であったが、赤■と灰色（初期はガンメタリックグレー）■を基調としたしなの鉄道オリジナル塗装（標準色）への変更が進められた。S3編成は開業直前の1997年9月25日に実施、最後に変更された編成は2004年3月10日のS10編成である。1998年からは座席モケットをグレー系の市松柄への張替えが行われている。
2000年よりリニューアル工事が行われ、座席の交換や床面の貼り替え、補助電源のSIV化などが行われている。工事はJR東日本長野総合車両所（後の長野総合車両センター）で施工され、S1 - S11編成のグループのうちS5編成を除く10編成で2009年度までに完了した。車内の化粧板は緑色、床材は青色、座席モケットは市松模様のものに張り替えられている。JR東日本向けのリニューアル工事と異なり、パンタグラフのシングルアーム化は行われていない。
S6編成はしなの鉄道初のリニューアル編成であるが、後にリニューアルを受けた編成と違い座席フレーム自体は交換されず、灰皿が設置されていた部分の化粧板のみ同色の新品化粧板に交換されている。
昼間を中心に都市型ワンマン運転を行うため、2002年度から2003年度にかけてワンマン化改造が実施された。ドア開閉や自動放送等を運転士が操作するためのワンマン運転用補助設備が搭載されている。外観面では車外スピーカーが設置されており、列車番号表示機は撤去されている。ワンマン化改造と同時期にドア上部に広告用液晶ディスプレイが設置されたほか、ドアチャイムも搭載されている。
しなの鉄道では管内に汚物処理装置に対応する地上施設が設置されていないため、JR時代より設けられていたトイレは閉鎖し使用不可とされていた。トイレがないのはサービス面で好ましくないため、S8編成のクハ115-1021でバイオトイレへの改造が試験的に施工された。S8編成のバイオトイレは後に使用停止とされたが、2014年の観光列車「ろくもん」への改造と同時にバリアフリー対応トイレとして復旧されている。
2013・2014年度には、S1 - S11編成のうちS5編成を除く10編成で車載保安装置がATS-Sn対応の物からATS-PとATS-Ps対応の両種併設機器に交換された。
2021年から2023年にかけて、S1 - S11編成のうちS8編成を除くパンタグラフを重要部検査と同時に菱形のPS23Aからシングルアーム式のPS35Aに換装し、残ったS8編成も2025年1月の全般検査でシングルアーム式に換装された。さらに2022年4月にはS8編成を除く編成の信号炎管を撤去した。[要出典]
更新車の車内（クハ115-1004）
更新車の優先席（モハ114-1007）
更新車の優先席と車椅子スペース（クハ115-1004）
広告用液晶ディスプレイとドアチャイム
運転台（クハ115-1019）
乗務員室背後のATS-P・Ps統合型装置（クモハ115-1012）
PS35Aパンタグラフへ換装後のS9編成
台座を残し撤去された信号炎管（クハ115-1209）
しなの鉄道115系 > 観光列車「ろくもん」

→詳細は「ろくもん」を参照
S8編成は2014年に観光列車「ろくもん」に改造された。改造工事は長電テクニカルサービス屋代工場で行われ、2014年7月11日より運行を開始している。
車両デザインはインテリア・エクステリア共に水戸岡鋭治が監修した。
「ろくもん」の愛称は沿線の上田市ゆかりの戦国武将である真田氏の家紋「六文銭」に由来するもので、車体の赤色は真田信繁（幸村）が武具に用いた「赤備え」がモチーフとなっている。改造では各車両とも中央扉が塞がれた2扉車となっており、扉のあった場所は大型の窓が設けられた展望席となっている。トイレはバリアフリー対応の大型トイレが設けられた。
しなの鉄道115系 > ラッピング

2012年8月4日から2013年12月25日までの期間で、沿線の小諸市などを舞台にしたテレビアニメ『あの夏で待ってる』のラッピングがS2編成に施工された。
2013年9月24日から2014年12月8日まで、2両編成のS23編成でプロサッカーチームのAC長野パルセイロのラッピングを施工して運行された。
2014年10月5日から2015年8月14日まで、小諸市小諸青年会議所50周年記念事業の一環として、S26編成に同市内の子供たちによって書かれた絵がラッピングされ、「ドリーム列車“絆”」の愛称で運行された。
2017年1月5日から2018年1月27日まで、S11編成に田窪恭治の作品「イイヅナのリンゴ」ラッピングが施工された。
2017年12月25日から2019年1月10日まで、S2編成に「沿線キャラクター大集合ラッピング」が施工された。
2018年3月に、S11編成がコカ・コーララッピングとして登場した。日本コカ・コーラならびに北陸コカ・コーラボトリングの協力により、当時の塗装からロゴデザインならびにキャッチコピーを現行のものとした復刻ラッピングで、費用はクラウドファンディングで募集した。同月4日より定期運用に復帰し、2020年10月2日まで運行された。
2019年3月19日から5月8日まで、S24編成が映画『4月の君、スピカ。』のラッピング（君スピ号）として運用された。
2021年9月26日から2024年3月15日までS2編成が、夜空をイメージした暗い藍色をベースとして車体側面に浅間山、八ヶ岳、野辺山宇宙電波観測所のパラボラアンテナをイメージしたラッピング装飾が施され、佐久地域星空トレイン「晴星」として運用された。
2023年7月15日にS11編成が、沿線の千曲市誕生20周年記念事業として同市が舞台のオリジナルアニメ『Turkey!』のラッピングを施し、運行を開始した。
『あの夏で待ってる』ラッピング
沿線キャラクター大集合ラッピング
コカ・コーラレッドカラー
佐久地域星空トレイン「晴星」
『Turkey!』ラッピング
しなの鉄道115系 > 復刻・イベント塗装

2017年7月から9月まで開催された信州デスティネーションキャンペーンに合わせ、長野県内を走行した115系に関連するリバイバル塗装が施工された。第1弾として2017年4月7日にS7編成が初代長野色で、第2弾として2017年5月19日にS3編成が湘南色で、第3弾として2017年7月にS16編成が横須賀色でそれぞれ登場した。
2015年のしなの鉄道譲渡後も新長野色塗装で運用されていたS15編成は、2017年11月15日に新長野色のまま再塗装され、加えて貫通扉部分および裾部に貼られていたしなの鉄道シールが剥がされた。
S9編成は2018年に重要部検査を受けた後、11月12日に台湾鉄路管理局のEMU100型電車風の塗装となって登場し、同月15日から「台鉄自強号色」として運行を開始した。しなの鉄道と台湾鉄路管理局の友好協定締結を記念したもので、2023年11月17日まで運行された。
2018年10月12日にはS26編成が横須賀色に塗装変更され、10月14日より定期運用に充当されている。2019年5月には、S25編成が湘南色に塗装変更された。初代長野色のS7編成は2019年7月26日に屋代工場で重要部検査・再塗装されて出場し、7月29日より定期運用に復帰している。
2024年7月27日には、しなの鉄道による「プロジェクト115」の一環としてS9編成が横須賀色に塗装変更され営業運転を開始した。
新長野色
初代長野色
湘南色
横須賀色
台鉄自強号色
しなの鉄道115系 > 運用

開業以来しなの鉄道線および直通運転先の信越本線で運用され、北しなの線の開業後は同線でも運用されている。日中は基本的に2両編成または3両編成の都市型ワンマン運転で、ラッシュ時間帯には2編成連結で5両編成または6両編成で車掌が乗務する形で運行している。
仕業検査は戸倉駅構内の車両基地で、交番検査・重要部検査・全般検査は屋代駅構内の長電テクニカルサービス屋代車両検査場で、それぞれ実施する。
快速「しなのサンライズ号」「しなのサンセット号」は、169系の撤退後はJR東日本の189系・183系による運用に変更されており、本形式は使用されていなかった。しかし2011年8月に「しなのサンセット」が、2015年3月14日のダイヤ改正で「しなのサンライズ」が本形式による運行に変更された。
S5編成は2013年に運用を離脱し、7月末に169系S52編成の2両とともに長野総合車両センターへ回送された。S5編成はしなの鉄道の115系3両編成では唯一となったリニューアル未施工・ATS-P未設置車で、2013年8月1日付で廃車となった。
その他の編成も、2020年以降のSR1系の新製投入に伴い順次置き換えが進められており、S6編成とS23編成が2020年8月11日付で廃車となったのを皮切りに順次廃車が行われている。SR1系のライナー車両の運行開始に伴って、「しなのサンライズ号」「しなのサンセット号」および快速列車での本形式の運用は消滅した。
象潟町

象潟町（きさかたまち）は、秋田県南端に位置し, 日本海に面していた町。
2005年10月1日、由利郡金浦町・仁賀保町と合併してにかほ市となった。当町役場が市役所本庁舎となり、また合併後もにかほ市象潟町として町名が残る。
地理

山: 鳥海山
河川: 奈曽川
地理 > 隣接していた自治体

秋田県
由利本荘市
由利郡：仁賀保町、金浦町
山形県
飽海郡：遊佐町
歴史

平安時代 - 出羽国飽海郡雄波郷(おなみ)として成立。
1889年（明治22年）4月1日 - 町村制施行にともない由利郡塩越村 （しおこしむら） が発足。同時に以下の2村が成立。
上浜村 ← 川袋村, 関村, 西中野沢村, 洗釜村, 大砂川村, 大須郷村, 小砂川村
上郷村 ← 小滝村, 本郷村, 長岡村, 横岡村, 大飯郷村
1896年（明治29年）9月30日 - 塩越村が町制施行・改称して象潟町 となる。
旧村名「塩越」は「象潟町（一〜五）丁目塩越」, 「象潟町大塩越」として現在も残る。
1921年（大正10年）6月15日 - 金浦町との境界変更。
1955年（昭和30年）3月31日 - 旧象潟町と上浜村, 上郷村の2村が合併し、象潟町となる。
1994年（平成6年）2月28日 - 役場新庁舎にて業務開始。
2005年（平成17年）10月1日 - 金浦町、仁賀保町と合併してにかほ市となる。
歴代町長

齋藤幸雄
巴金治
池田誠五郎
金巌
横山忠長（元町職員） - 合併後、にかほ市長に就任
経済 > 漁業

象潟漁港
小砂川漁港
教育

秋田県立仁賀保高等学校
象潟町立象潟中学校
象潟町立象潟小学校
交通 > 鉄道

東日本旅客鉄道
羽越本線 ： 象潟駅 - 上浜駅 - 小砂川駅
交通 > 道路

一般国道
国道7号
主要地方道
秋田県道58号象潟矢島線
一般県道
秋田県道131号鳥海公園小滝線
秋田県道168号象潟停車場線
秋田県道289号上郷仁賀保線
秋田県道312号長岡冬師城内線
名所・旧跡・観光スポット・祭事・催事

象潟（旧跡九十九島）
鳥海山山開き（4月）
象潟町祭典（5月）
トライアスロン芭蕉レース象潟大会（7月中旬）
きさかた「港」海の幸祭り（7月下旬）
日本海花火フェスティバル（8月中旬）
象潟海水浴場
小砂川海水浴場
象潟温泉
蚶満寺
あがりこ大王
中島台レクリエーションの森
著名出身者

池田修三 (版画家)
市川雄次 (市長)
海老名保 (ローカルヒーロー企画)
惣助 (水路造成者)
竹内昌也 (プロ野球選手)
広島県道174号瀬野呉線

| 一般県道 |
| --- | --- |
    
広島県道174号 瀬野呉線 一般県道 瀬野呉線
総延長: 27.3 km
起点: 広島県広島市安芸区上瀬野2丁目【北緯34度25分29.8秒 東経132度37分10.5秒﻿ / ﻿北緯34.424944度 東経132.619583度﻿ / 34.424944; 132.619583﻿ (県道174号起点)】
終点: 広島県呉市本通6丁目【北緯34度15分0.6秒 東経132度34分30.8秒﻿ / ﻿北緯34.250167度 東経132.575222度﻿ / 34.250167; 132.575222﻿ (県道174号終点)】
接続する 主な道路 （記法）:  国道2号     広島県道34号矢野安浦線    広島県道66号呉環状線 国道185号
■テンプレート（■ノート ■使い方） ■PJ道路
広島県道174号瀬野呉線（ひろしまけんどう174ごう せのくれせん）は、広島県広島市安芸区から呉市に至る一般県道である。
概要

広島市安芸区上瀬野2丁目から呉市本通6丁目に至る。
起点の一貫田交差点は、かつては国道2号の渋滞の名所であり、渋滞情報で目安となることが多かった。呉市東惣付町 - 西畑町間は幅員が狭く急カーブが多い。2002年（平成14年）3月に国道185号休山新道が暫定2車線で供用開始されたことに伴い、従来の国道185号呉越峠経由の旧道は、休山トンネル西口交差点 - 西畑交差点間が本路線に編入された。
概要 > 路線データ

起点：広島県広島市安芸区上瀬野2丁目（一貫田交差点、国道2号交点）
終点：広島県呉市本通6丁目（休山トンネル西口交差点、国道185号交点）
総延長：約27.3 km
路線状況 > 重複区間

広島県道335号津江八本松線（広島市安芸区阿戸町・長戸呂橋（東）交差点 - 安芸郡熊野町新宮6丁目）
広島県道34号矢野安浦線（安芸郡熊野町萩原3丁目・阿戸分かれ交差点 - 安芸郡熊野町中溝1丁目・熊野町役場前交差点）
路線状況 > 道路施設 > 橋梁

代橋（瀬野川、広島市安芸区）
新前香橋（熊野川、広島市安芸区）
山崎橋（熊野川、広島市安芸区）
村界橋（海上川、広島市安芸区 - 安芸郡熊野町）
海上橋（熊野川、安芸郡熊野町）
新宮橋（雲母川、安芸郡熊野町）
御前橋（三谷川、安芸郡熊野町）
稲荷橋（安芸郡熊野町）
砂橋（呉地川、安芸郡熊野町）
苗代橋（二河川、呉市）
地理 > 通過する自治体

広島県
広島市（安芸区） - 安芸郡熊野町 - 呉市
地理 > 交差する道路

| 交差する道路 | 市町村名 | 市町村名 | 交差する場所 | 交差する場所 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 国道2号 | 広島市 | 安芸区 | 上瀬野2丁目 | 一貫田交差点 / 起点 |
| 国道2号 / 安芸バイパス | 広島市 | 安芸区 | 上瀬野町 |  |
| 広島県道335号津江八本松線 重複区間起点 | 広島市 | 安芸区 | 阿戸町 | 長戸呂橋（東）交差点 |
| 広島県道335号津江八本松線 重複区間終点 | 安芸郡 | 熊野町 | 新宮6丁目 |  |
| 広島県道34号矢野安浦線 重複区間起点 | 安芸郡 | 熊野町 | 萩原3丁目 | 阿戸分かれ交差点 |
| 広島県道34号矢野安浦線 重複区間終点 | 安芸郡 | 熊野町 | 中溝1丁目 | 熊野町役場前交差点 |
| 広島県道174号瀬野呉線 / バイパス | 安芸郡 | 熊野町 | 呉地2丁目 |  |
| 広島県道66号呉環状線 | 呉市 | 呉市 | 苗代町 | 苗代交差点 |
| 国道185号 | 呉市 | 呉市 | 本通6丁目 | 山トンネル西口交差点 / 終点 |
地理 > 交差する鉄道

山陽新幹線
地理 > 沿線

広島市立阿戸小学校
広島市立阿戸中学校
瀬野川公園
熊野町立熊野第二小学校
熊野町役場
呉警察署 本通6丁目交番
地熱発電

アイスランドレイキャヴィーク近郊に立地するアイスランド共和国最大の地熱発電所、Nesjavellir発電所
様々な地熱エネルギー
地熱発電（ちねつはつでん、じねつはつでん、英: geothermal power）とは、地熱を用いて行う発電のことである。再生可能エネルギーの一種とされる。
概要

地熱発電は、地熱によって生成された蒸気により発電機に連結された蒸気タービンを回すことによって電力を発生させる。地熱という再生可能エネルギーを活用した発電であるため、運転に際して温室効果ガスの一つである二酸化炭素の発生が火力発電に比して少なく、燃料の枯渇や高騰といった問題がない。また、太陽光発電や風力発電といった他の主要な再生可能エネルギーを活用した発電と異なり、天候、季節、昼夜によらず安定した発電電力量を得られる。発電後の熱水利用（ハウス栽培や養殖事業）など、エネルギーの多段階利用により、地域と共生した開発も可能。資源量も多く、特に日本のような火山国においては大きな潜在力を有すると言われる（再生可能エネルギー#資源量を参照）。一方で、「開発が制限される自然公園内に資源が集中している」「探査・開発に少なくとも十数年の歳月を要する」「発電に必要な量の蒸気が数十年単位で生産できなければ採算がとれない」「地下1,000-2,000メートルを掘り下げて蒸気の噴出量を確かめる必要があり、初期調査だけで10億円以上の費用がかかる」「掘削しても噴出量が足りずに事業を停止するなど、成功率は三割程度にとどまる。また失敗した場合、補助分以外は全て企業の損失となってしまう」などのデメリットがある。
世界の地熱発電 > 歴史

世界最初の地熱発電は、1904年7月4日にイタリアのラルデレロにおいて天然蒸気を利用した実験運転が行われ(0.75馬力)、1913年に発電所としての商業発電が始まった(250kW)。1942年には総出力12万kWにもなったが、この時の発電所は戦災で焼失した。第二次世界大戦後、改めて発電所が建設され、2010年時点、同発電所の発電能力は543MW、年間発電量は約50億kWhと、中規模の火力や原子力発電所1基分に匹敵する電力を供給している。
世界の地熱発電 > 世界の地熱発電の現状

2005年の世界の地熱発電設備容量の合計は8878.5MW（原子炉にしておよそ8基分）である。全世界の総発電設備のうち地熱発電の割合は約0.3%になっている。
国別首位はアメリカ合衆国で、このうち約9割がカリフォルニア州に集中している。他にネバダ州、ユタ州、ハワイ州で地熱発電が行われているが、エネルギー省では西部・南部の州で地熱エネルギー開発を進め、2006年までには地熱発電所のある州を8州にまで増やす計画である。
アメリカに次いで発電容量が多いのは火山国フィリピン。フィリピンは国内に建設を進めていた2基の原子力発電所を運転開始の直前になって廃絶し、代わりに同じ発電設備容量の地熱発電所を建設した。フィリピンは国内総発電量の約4分の1を地熱でまかなう「地熱発電大国」である。
アイスランドにあるスヴァルスエインギ地熱発電所では、発電用に汲み上げた地熱海水を利用して、世界最大の露天温泉「ブルーラグーン」が運営されている。アイスランドでは、地熱発電と水力発電だけで電力を賄うことを目指すエネルギー安全保障戦略を追求している。さらに、将来において燃料電池で稼働する車両や船舶が一般にも普及した場合は、その燃料となる水素を調達するために地熱発電所をさらに開発するとの国策が示されている。
ニュージーランドでは、原子力発電をしないことを国策としている。そのため、原発に代わる発電方法として地熱発電を推進している。
産油国であり、また500-600の火山が存在し、世界の地熱埋蔵量の4割を有しているインドネシアでは、化石燃料の枯渇後を見据え、2015年までに国内の電力のうち4.5GW(4,500MW)を地熱発電で賄い、2025年までに9.5GW(9,500MW)の地熱発電を実現させることで化石燃料を節約するエネルギー安全保障戦略を国として打ち出している。2014年にはスマトラ島北部のサルーラ地区で出力330MWの地熱発電所の建設が始まっている。
→「インドネシアの地熱発電」も参照
日本は地熱の埋蔵量は世界第3位であるが、2023年時点では地熱発電への利用は世界10位という状況なので、今後のやり方次第で、多いに状況を改善させ、大量に地熱発電を行える可能性がある。
世界の地熱発電 > 国別地熱発電設備容量

国別の地熱発電容量の合計は、発電容量の合計順に下記の様になっている。
| 国 | 2015> 設備容量 (MW) | 2015> 発電量 (GWh/year) | 2020> 設備容量 (MW) | 2020> 発電量 (GWh/year) |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| アメリカ | 3098 | 16600 | 3700 | 18366 |
| インドネシア | 1340 | 9600 | 2289 | 15315 |
| ケニア | 594 | 2848 | 1193 | 9930 |
| フィリピン | 1870 | 9646 | 1918 | 9893 |
| トルコ | 397 | 3127 | 1549 | 8168 |
| ニュージーランド | 1005 | 7000 | 1064 | 7728 |
| イタリア | 916 | 5660 | 916 | 6100 |
| アイスランド | 665 | 5245 | 755 | 6010 |
| メキシコ | 1017 | 6071 | 1005.8 | 5375 |
| 日本 | 519 | 2687 | 550 | 2409 |
| コスタリカ | 207 | 1511 | 262 | 1559 |
| エルサルバドル | 204 | 1442 | 204 | 1442 |
| ニカラグァ | 159 | 492 | 159 | 492 |
| ロシア | 82 | 441 | 82 | 441 |
| チリ | 0 | 0 | 48 | 400 |
| ホンジュラス | 0 | 0 | 35 | 297 |
| グアテマラ | 52 | 237 | 52 | 237 |
| ポルトガル | 29 | 196 | 33 | 216 |
| 中国 | 27 | 150 | 34.89 | 174.6 |
| ドイツ | 27 | 35 | 43 | 165 |
| フランス | 16 | 115 | 17 | 136 |
| パプアニューギニア | 50 | 432 | 11 | 97 |
| クロアチア | 0 | 0 | 16.5 | 76 |
| エティオピア | 7.3 | 10 | 7.3 | 58 |
| ハンガリー | 0 | 0 | 3 | 5.3 |
| 台湾 | 0.1 | 1 | 0.3 | 2.6 |
| オーストリア | 1.4 | 3.8 | 1.25 | 2.2 |
| ベルギー | 0 | 0 | 0.8 | 2 |
| オーストラリア | 1.1 | 0.5 | 0.62 | 1.7 |
2011年、火山など地熱資源の乏しいドイツで、バイナリー発電が既に実用化されている。地下1キロメートルでは温度が30度上がり、深さ4キロメートルの井戸を掘れば100度の地熱エネルギーが得られる。ドイツでは3ヶ所の地熱発電所が稼動している。
技術方式

現在利用されている主な地熱発電の技術としては、ドライスチーム、フラッシュサイクル、バイナリーサイクルの3方式がある。さらに将来技術として、熱水・蒸気資源が無くとも発電可能な高温岩体発電の研究開発も行われている。また発電タービンで利用した後の蒸気の取扱いに関し、そのまま大気放出する方式を背圧式、蒸気を冷却して水に戻す方式を復水式と分類する。以下にそれぞれの詳細を説明する。
技術方式 > ドライスチーム

蒸気発電を行う場合、蒸気井から得られた蒸気がほとんど熱水を含まなければ、簡単な湿分除去を行うだけで蒸気タービンに送って発電を行う。このような発電方式をドライスチーム(dry steam)式と呼ぶ。日本での実施例に松川地熱発電所、八丈島発電所などがある。
技術方式 > バイナリーサイクル

地下の温度や圧力が低いため地熱発電を行うことが不可能であり、熱水しか得られない場合でも、アンモニア、ペンタン、フロンなど水よりも低沸点の熱媒体を、熱温水で沸騰させタービンを回して発電させることが可能な場合がある。これをバイナリー発電（binary cycle）という。
技術方式 > クローズドサイクル

温泉水を汲み上げるのではなく、地上から配管に水を注入し、地熱で高温となった配管内の水を地上に汲み上げ循環させるシステムである。地熱がある場所なら熱水溜まりがなくとも地熱発電所を建設することが出来る。また、温泉水を使わないめ、温泉の枯渇の心配がないとされる。京都大学工学研究科准教授　横峯健彦らの研究グループは、ジャパン・ニュー・エナジーと共同で開発した世界初の技術「JNEC（ジェイネック）方式新地熱発電システム」と呼ばれるクローズドサイクルシステムによる発電実証に成功し、2025年を目処に、3万kWの発電量の発電所を建設する予定だとされる。
技術方式 > カーボンリサイクルCO2地熱発電技術

水の代わりにCO2（二酸化炭素）を使う技術である。高温状態にあるが熱水量が不足しているために従来技術では発電に利用できなかった地熱貯留層にCO2を圧入し、高温により超臨界状態となったCO2を回収して発電する技術である。また、地下に圧入されたCO2の一部は炭酸塩鉱物などとして固定されるため、カーボンニュートラル化への貢献も期待できるとされる。この技術はJOGMECが行う地熱発電技術研究開発事業において、大成建設と地熱技術開発株式会社が共同で開発中である。
技術方式 > 高温岩体発電

→詳細は「高温岩体地熱発電」を参照
天然の熱水や蒸気が乏しくても、地下に高温の岩体が存在する箇所を水圧破砕し、水を送り込んで蒸気や熱水を得る高温岩体発電（hot dry rock geothermal power; HDR、またはEnhanced Geothermal System; EGS）の技術も開発されている。地熱利用の機会を拡大する技術として期待されている。既存の温水資源を利用せず温泉などとも競合しにくい技術とされ、日本では38GW (38,000MW) 以上（大型発電所40基弱に相当）におよぶ資源量が利用可能と見られている。多くの技術的課題は解決している。2000年から、2年間実証実験、発電が実施されたが、現在は[いつ?]コスト増を理由に中止されている。
また現在の技術[いつ?]ならばコストも9.0円/kWhまで低減する可能性が指摘されているが、日本国のように地下構造の変化の大きい地域で、240MW の発電所建設が可能かどうかは調査が必要としている。
2008年には、米Google社がベンチャー企業などに1000万ドルを出資して話題になった。2010年時点では、オーストラリアのジオダイナミクス社によって75MWの大規模な高温岩体地熱発電プラントの建設が進められている。
技術方式 > マグマ発電

さらに将来の構想として、マグマ溜り近傍の高熱を利用するマグマ発電の検討が行われている。開発に少なくとも50年はかかると言われるが、潜在資源量は6TW(6千万MW)におよぶと見積もられ、これを用いると日本の全電力需要の3倍近くを賄えるだろうと言われている。
技術方式 > 背圧式と復水式

地熱発電で利用されるタービンには、背圧式と復水式がある。
背圧式タービンは、タービンで利用した後の蒸気を大気に放出する。後述の復水式に比べおよそ2倍の蒸気を必要とする一方、設備が簡易で安価であり、開発・試験・予備等が目的の設備に向く。比較的短期間で製作・設置が可能であり、主に数MW程度の小規模設備で用いられる。
復水式タービンは、タービン利用後の蒸気を復水器で凝結させて水にする。設備が複雑で工期も長くなるが、蒸気の利用効率は高くなる。比較的大規模な設備で用いられる。
技術方式 > 熱電発電

タービン発電機ではなく熱電素子を使うもの。大規模な発電には向いていない一方で小型化が容易。国内ではジオコンセントなどで採用例がある。詳細は熱電発電を参照。
関連技術 > 井戸

蒸気を採取するための坑井（蒸気井・生産井）の深さは、地下の構造や水分量などによって異なり、数十mから3,000mを超えるものまで様々である。通常は1km以上3km以下である。掘削には油井と同様の設備、技術が多く用いられているが、石油井などではやっかいなトラブルとされる逸水という現象が、地熱井においては地熱貯留層との交錯を意味するため、掘削の方針や方法は必ずしも同様であるとは言えない。
蒸気発電およびバイナリー発電では、発電に使った蒸気（復水器で凝縮されて水になる）や余った熱水を地表に放出・放流させると地下の蒸気や熱水が枯渇してしまうおそれがある。また、熱水に含まれる金属などの成分が、河川や湖沼の水質に影響を与えることも懸念される。そのため、発電に使用した後の蒸気や熱水は坑井（井戸）を通じて地下に戻すことが行われる。これを還元という。還元用の井戸（還元井、かんげんせい）は蒸気井よりも浅いことが多い。還元井は当初から還元井として掘削される他に、勢いの衰えた蒸気井が転用されることもある。
一方、還元する量が多すぎたり場所が悪かったりすると、地中の温度を下げたり、地中の蒸気や熱水の流れを乱してしまい、発電に利用可能な蒸気や熱水が得られなくなることがあるため、還元の際は適切な場所や量を選定する必要がある。
関連技術 > 貯留層管理

蒸気や熱水が溜まっている地中の部位は貯留層と呼ばれるが、貯留層の温度や水分を維持するために蒸気の利用や還元を計画・実施することを、貯留層管理という。貯留層管理は、地熱資源を持続的に利用するために重要な技術である。
複合的な利用

発電に伴う余熱や温水を、複合的に利用する事例もある。余熱を温室栽培に活用したり、温水を利用すると共に発電所自体を観光資源にしている例等が見られる。
複合的な利用 > 環境性能

地熱発電は地熱のエネルギーを利用して発電し、発電時に化石燃料を燃焼させる必要が無い。このため発電量あたりの二酸化炭素排出量が低く、建設等に要したエネルギーも通常1年程度で回収できる。
課題 > 微小地震の誘発

地下との熱水の出入りにより微小な地震が発生することがある。ただし、通常は高感度な地震計でしか感知できないような無感地震である。また、大規模な地震を誘発させた例もない。
ただし高温岩体発電の場合には状況が異なる。2006年に開始されたスイスのバーゼルにおける開発プロジェクトでは、坑井の加圧注水に伴いM3クラスの地震が発生し家屋や建物に約700 万スイスフランの被害を及ぼした。調査の結果、開発を続行した場合、最大M4.5 程度の地震の誘発が起こり得ることが指摘されたため、同プロジェクトは2009年に中止された。
韓国の浦項市で実施された開発プロジェクトでは計5回の加圧注水が行われ、無感地震を含め519回の地震が観測された。うち2017年11月15日に発生した地震は浦項地震と呼ばれ、同国観測史上2番目に大きいM5.5を記録したほか、7千5百万ドルの直接的被害を及ぼした。韓国政府はこの地震について浦項で実施されていた高温岩体発電開発プロジェクトが原因であるとの調査結果を発表した。
課題 > 温泉への配慮

日本においては影響が出た事例はないが、海外においては温泉の還元不足などから、地熱発電が温泉に影響を与えた例がいくつか確認されている。日本のように還元井での資源管理や環境対策が行われていないことや、規模の違いが海外の事例においては指摘されている。これらの基本的な対策がなされた場合、原理的には温泉の湧出量減少の原因となることはない。
課題 > 発電量あたりのコスト

地熱発電は、計画から建設までに10年以上の期間を要し、井戸の穴掘りなど多額の費用がかかる。しかし稼働後は他の自然エネルギーと比しても高い費用対効果があり、2005年での調査では8.3円/kWhの発電コストが報告されている。特に、九州電力の八丁原発電所では、燃料が要らない地熱発電のメリットが減価償却の進行を助けたことにより、近年になって7円/kWhの発電コストを実現している。
しかも2013年度の固定価格買い取り制度においての買取価格は 15MW未満(40円+税)15MW以上（26円+税）であり、他の再生可能エネルギーによる発電事業と比べ優遇されている。これは地熱発電が24時間発電量が一定のベースロード電源に分類されるためで、太陽光や風力など、電力需要と無関係に発電される方式と比べ安定的な電力供給に活用しやすいためである。
課題 > 発電量の漸次減衰

各発電所ともに所定の出力を維持するために、補充井の掘削を実施。平均して 3.1年に 1 本の頻度で掘削。補充井を掘削したとしても、ほとんどの発電所が所定の出力を維持できていない。実際、年間発電電力量は2012年のエネルギー白書によると1997年の37.57億kWhをピークに2010年には26.32億kWhと約29.9%低下している。地熱発電所の数は増えているが、65,000キロワットだった柳津西山地熱発電所の出力が45,000キロワットに低下するなど大型施設で減衰がみられ、地熱発電の合計出力は1996年のピーク時を下回っている。
課題 > エネルギー効率の改善

公表されている資料から蒸気量と発電量との比より求められる日本の地熱発電所の平均発電熱効率は15～20%の範囲である。このため発電量の4倍以上の熱が地上に放出される。ほとんどの発電所が山中にあるため冷却手段は冷却塔を用いるしかなく、地下からの蒸気量と同じオーダーの水蒸気が放出されることとなる。この熱を、発電だけでなく他の用途にも活用することが期待されている。
日本 > 歴史

1919年に帝国海軍中将・男爵山内万寿治が、大分県別府で地熱用噴気孔の掘削に成功した。1925年、これを引き継いだ東京電灯研究所長・太刀川平治が実験発電に成功した。これが日本での最初の地熱発電とされる。しかし出力にして1.12kWと微力であったことから、山内の死後程なくして地熱発電の実用化は立ち消えとなった。
実用の地熱発電所としては、1966年10月8日にドライスチーム方式（蒸気卓越型）の松川地熱発電所（岩手県八幡平市）が営業運転を始めたのが最初で、翌1967年にはフラッシュサイクル方式（熱水卓越型）の大岳発電所（大分県九重町）が運転を開始している。
日本 > 現状

日本における地熱発電の発電設備容量は2019年度時点で約540MWであり、発電電力量は2,472GWhと他の発電を含めた総発電量のわずか0.2%である。地熱発電が比較的盛んな九州においても、総発電量の2%にすぎない。日本において地熱発電の普及が低迷してきたのは、石油価格の安定、エネルギー政策の転換、開発に際する国定公園、国立公園の規制と、温泉地からの反発が主な理由だと言われている（詳細後述）。
それでも日本列島は火山の多い環境のため、日本国内の地熱発電の埋蔵量は多く、約33GW（33,000MW）にもなると見積もられている。燃料の大部分を国外からの輸入に頼る日本としては貴重な国産エネルギーともなりうるため、地熱発電の開発を積極的に進めるべきとの指摘がなされている。
また地熱発電に関わる日系企業の技術は高く、140MWと1基としては世界最大出力の地熱発電プラント（ナ・アワ・プルア発電所（英語版））を富士電機システムズ、さらにそれを上回る166MWのタービン発電機（テ・ミヒ発電所（英語版））を東芝がニュージーランドに納入するなど、2010年の時点で、富士電機、東芝、三菱重工の日本企業3社が世界の地熱発電設備容量の70%のプラントを供給している。
一方、日本国内の地熱発電に関わる研究は長年冷遇されており、1997年の新エネ法で地熱発電が新エネルギーから除外され、国内での研究がほとんど行われない状態が続いていた。2003年から始まった「電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法（RPS法）」の対象となる地熱事業は「熱水を著しく減少させないもの」という条件付きで、実質的に蒸気フラッシュ型が認定を受けにくい制度であったことから、日本国内の市場展開も滞り、文字通り2000年代は地熱の「冬の時代」が続いていた。2008年にバイナリー発電のみ新エネルギーに復帰し、地熱発電の主要をなすフラッシュ発電の可能性が制度上なくなった。同年、経済産業省で地熱発電に関する研究会を発足、2010年度には、地熱発電の開発費用に対する補助金を引き上げを検討はしたものの、実現には程遠い状態であった。2010年には民主党政権の事業仕分けの対象に「地熱開発促進調査事業」と「地熱発電開発事業」が含まれることになり存続そのものが危ぶまれた。
しかし、2011年の東日本大震災とそれに伴う福島第一原子力発電所事故により、再生可能エネルギー開発の一環として、地熱発電の新規開発に向けた規制緩和に関心が持たれるようになった。例えば、環境省は同年6月にも地熱発電所設置における二大課題である「国定・国立公園に関わる規制」および「温泉施設に対する影響評価」の見直しを始めた。翌2012年には、地熱発電を含む再生可能エネルギーによる電力の買取価格を、15年間の間1kWあたり42円と決定した。さらに国定・国立公園に関わる規制の緩和も進み、後述する小規模地熱発電の稼働に向け多数調査、計画が始められている。
2019年には、23年ぶりの大規模地熱発電所となる松尾八幡平地地熱発電所（岩手県八幡平市）が1月に、また、山葵沢地熱発電所（秋田県湯沢市）が5月に運転を開始している。
日本 > 国定・国立公園との関係

地熱発電の設立が、日本で積極的に進まなかった大きな理由の一つとして、発電所の候補地の多くが国定公園、国立公園に指定されていることがあった。1972年（昭和47年）に当時の通商産業省（現・経済産業省）と環境庁（現・環境省）の間で交わされた「既設の発電所を除き、国立公園内に新たな地熱発電所を建設しない」ことを約する覚書により、事実上発電所の新設が認められていなかったのである。
日本地熱学会などの推進派は、国立公園内にも巨大ダムや大型施設が立地していることから、環境省の裁量次第で地熱発電の建設ができると反論していた。環境庁も前述の通り2011年から見直しに入り、2012年には国立公園内の開発工事が届出が不要になるなど、規制緩和が進んでいる。
日本 > 温泉関係者の危惧

日本で地熱発電の開発が進まなかったもう一つの大きな理由として、周辺の温泉地からの反対があった。 たとえば群馬県の嬬恋村では2008年（平成20年）に地熱発電の計画が浮上したが、その予定地が草津温泉の源泉から数kmしか離れていないため、「温泉に影響が出る可能性が必ずしも排除できない」として草津町が反対を表明した。草津温泉では温泉権を主張して地熱発電と温泉との因果関係の有無を検証するための地下ボーリング調査等を行うことにも反対した。
しかし、地熱発電推進派からは、地下の地熱エネルギーおよび温泉資源についての科学的調査の結果、日本においては地熱発電所の開発規模が外国と比較して小さいことや地熱資源の維持に細心の注意が払われているから、地熱発電所が温泉などの周辺環境に影響を与えた事例は一例もないとも反論されている。また、地熱発電所と温泉・観光地との共存共栄は可能であるとの見解を示している。
日本 > 地熱は誰のものかに関するコンセンサスの醸成

温泉地からの反対は、地下熱源の利用を巡り、地熱発電所と周辺の温泉とを調停する仕組みが確立されていないため解決が難しくなっている、という指摘もある。例えば、利水に当っては、水争いといわれるような歴史があり、上流の地域が水利権を独占することはなく、上流と下流とが調停する習慣が古くからあった。しかし地下熱源に関しては、これまで温泉業者だけが地熱をいわゆる既得権益として独占してきた。（実際のところ日本では温泉に影響が出た例は無く、杞憂つまり「心配のしすぎ」なので、もう少し現実的になって、日本全体の利益も考慮して）地下熱源に関しても利水同様に、地熱発電と温泉地との間で協議できるうまい調停の仕組みが必要だとする指摘もある。
題材とした作品

マグマ (小説) - 2012年にテレビドラマ化
フィリピン東ネグロス州の地熱発電所
復水式地熱発電（シングルフラッシュ）設備の概略図
復水式地熱発電（ダブルフラッシュ）設備の概略図
地熱バイナリー発電設備の概略図
背圧式地熱発電（シングルフラッシュ）設備の概略図
松川地熱発電所
松尾八幡平地熱発電所
ハンナ・リデル

ハンナ・リデル（英: Hannah Riddell、1855年10月17日 - 1932年2月3日）は、イギリスの宣教師で、1895年熊本に熊本初のハンセン病病院、回春病院を作っただけでなく、日本のハンセン病の歴史に大きな影響を与えた。後継者はエダ・ハンナ・ライトである。エダによるとイギリスでのRiddellの発音はリデールであるが、文献等ではリデルが多いのでここではリデルを使う。
略歴

1855年、ロンドン北方郊外バーネットに生まれた。生下時、父親(Daniel Riddell)は43歳、母親(Hannah Wright, 旧姓はHunt)は41歳、再婚同志で両方とも子持ちであった。
→「エダ・ハンナ・ライト § 複雑なハンナ・リデルの家系図」も参照
労働者階級の出身である。母親の連れ子がエダ・ハンナ・ライトの父親である。リデルの父親は以前インドなどにも派遣された軍曹であったが、慢性肝炎を患い一時除隊した。しかし生活には年金だけでは不足で、補充兵の教育を開始した。リデルはその兵舎または宿舎（バラック）で生まれた。1877年、南ウェールズのザ・マンブルズに引っ越し、母親と共に、小規模の女子用の私立学校を経営した。20歳そこそこの少女が全科目を教えている。リデルの教育の記録は現在見当たらないが、当時の状況から考えると堅実な教育をうけていたと思われる。一時は学校経営はうまくいっていた。母は1886年に他界。学校は競合校が出現し、父が他界したと同時に1889年、破産した。生活を立て直そうと英国聖公会宣教協会(CMS ,Church Missionary Society、1799年創立の英国国教教会の組織)に入り、リバプールのYWCA協会の婦人校長をつとめた。35歳の時、日本に伝道に派遣された。その時女性宣教師5名が派遣され、リデルが最年長であった。宣教師グレース・ノットと共に熊本に落ち着き、彼女とは同志的な友情で結ばれた。リデルは1891年に熊本市郊外の本妙寺でハンセン病患者と遭遇し、患者救護の決心をする。その年の12月協会本部にハンセン病の患者を見たと手紙に書いた。
彼女は新しい組織をつくることに興味があった。また、権力のある人に近づくという本能的才能があった。教会によりハンセン病病院を作らせようと、力量を発揮した。経過は簡単にはいかなかったが、1895年11月12日に回春病院が完成した。しかし、色々の交渉の経緯において、組織のトップと交渉するので、中間管理職的なジョン・ブランドラム主教は、リデルとの仲が悪化し、1897年から精神状態がおかしくなり、療養のため、香港行きの船に乗ったが、1900年12月29日船上で他界した。リデルは当時はイギリスにいた。
リデルと対立しているヘンリー・エヴィントン主教ははっきりブランドラムの精神錯乱はリデルのせいであると書いている。リデルは教会組織にたくさん敵を作ったので、教会から離れて回春病院を経営せざるを得なかった。しかし離れたことが、自由な寄付を可能にした。日露戦争のため、寄付金を送っていたイギリス人は、送金に障害がでると考え、寄付が止まった。大隈重信は以前から回春病院の園内美化のために桜、楓を寄付した。リデルの経済危機に際し、全国的にハンセン病問題を訴えた方が効果的であると忠告した。また、渋沢栄一は、代表的な実業家であり、ハンセン病に積極的に関心を持った。リデルが最初に来た時は僅かではあるが1万5600円の金を寄付したと書いている。大隈重信は相談にのり、銀行会館で全国的なハンセン病の会議を開いた。経済的危機に陥ったリデルの経済的支援のため、1905年に銀行会館で、有識者の会議があり、同時に日本のハンセン病問題が討議された。公的なハンセン病対策が開始されたが、リデルは公的にも補助を受け、経済的にも一息ついた。この会議を機会にリデルはひのき舞台に上がったのである。回春病院は非営利の団体と認められ、非課税となった。
リデルは衣装も着飾り、上京すれば帝国ホテルに宿泊し、有力者とここで会合をし、夏は軽井沢で避暑をする。リデル自身貴族らしい生活を送ることが病院を支える資力をもった人間に対等に扱ってもらえる唯一の道だと確信していた。募金活動のために、多くの講演もこなし一日2回に及ぶこともあった。日本におけるハンセン病政策にも影響を与える。実業家、政治家、皇族にも会えるようになる。ハンセン病の権威である光田健輔のハンセン病隔離政策にたいして、リデルはキリスト教に基づいた主張をした。彼女は性的なことには潔癖であり、回春病院内では療養者に対して徹底した禁欲を強制し、男女が言葉を交わすのも禁じた。挙句の果ては療養者が雌雄のカナリアを同じ籠で飼うことさえ禁止した。
沖縄の患者への助力を考え患者でクリスチャンの青木恵哉を派遣した。リデルが大病した時は当時の医長である神宮良一も診察したが、ライトが心配して神戸から外人医師を招いた。巨体であったので、歩行困難をきたし、ある人はハンセン病を疑った。光田健輔によると、回春病院医師の三宅俊輔からハンセン病は誤伝と聞いたと記録し、彼女にリウマチがあったと書いている。ハンセン病九州療養所長の河村正之は、熊本県庁における天皇拝謁に際し、長い廊下をリデルは河村の肩を杖として歩いたという。しかしリデルは天皇の前に出た途端、練習していたお時儀の仕方を忘れてしまい、膝が痛むにもかかわらず、西洋婦人式のお時儀をしていた。1932年2月3日午後1時10分、リデルは逝去し、翌日盛大な葬儀が営まれた。
人物像と謎 > リデルの教育

ジュリア・ボイドはリデルの子供時代については彼女が父親の信仰に従いパーネットの会衆派の礼拝堂で洗礼を受けたことしかわからないとしている。父が下士官で慢性肝炎があり、一家はロンドンから離れて、空気のいい南ウェールズの漁村マンブルスに移住した。そこで小さな女性用の私立学校を母と共に経営したのは1877年である。生徒募集の新聞広告によるとHigh-class Education for girls とある。課目は美術、ピアノ、ハープ、バイオリン、声楽、体操、美容体操、数学などがある。教師はほかにも雇ったが、ハンナと母は学校を経営し子供を教育した。しかしライバルが出現し、父ダニエルが死亡したとたん学校は破産宣告を受けた。猪飼隆明はエダをスイスに留学させたことに注目し、教育を受けることを重視する家族であったとしている。