stanford-oval/wikipedia huggingface dataset:
名字
概要

日本の名字は、元来「名字（なあざな）」と呼ばれ、中国から日本に入ってきた「字（あざな）」の一種であったと思われる。公卿などは早くから邸宅のある地名を称号としていたが、これが公家・武家における名字として発展していった。近世以降、「苗字」と書くようになったが、戦後は当用漢字で「苗」の読みに「ミョウ」が加えられなかったため再び「名字」と書くのが一般になった[要出典]。以下の文では表記を統一するため固有名、法令名、書籍名を除き「名字」と記載する。
「名字」と「姓」又は「氏」はかつては異なるものであった。たとえば清和源氏新田氏流を自称した徳川家康の場合は、「徳川次郎三郎源朝臣家康」あるいは「源朝臣徳川次郎三郎家康」となり、「徳川」が「名字」、「次郎三郎」が「通称」、「源」が「氏（うじ）」ないし「姓（本姓）」、「朝臣」が「姓（カバネ）」（古代に存在した家の家格）、「家康」が「諱（いみな）」（本名、実名）となる。源は名字ではなく姓のため、読みはみなもと-の-あそんというように、間にのが入る。
日本の名字の数は、たとえば「斎藤」と「斉藤」を別としてカウントし、「河野」を「こうの」と「かわの」で区別して別にカウントするなどという方法をとれば、一説には20万種にも達するなどとも言われるが、20万種は多すぎる、実際には10万種ほどという意見もあり、正確な推定は難しい。しかし世界の家族名に見れば多いほうであることは事実である。これほど名字が増えた要因として、日本人は他国・他地域と比べて「同族」という意識よりも「家」の意識を重要視し、同族であってもあえて名字を変えて「家」を明確にしたり、地名を用いて「家」を明らかにしたからと考えられる。
また明治新政府が、国民に名字を持つことを義務付け、その結果庶民はもともと通称としていた名字を正式に名乗り出した例の他に、新たな名字を名乗った例もあり、明治時代に一気に名字の数が増えた、という意見がある。一説によると、幕末期と明治期を比べると、一気に数倍に増えたという。これに対し、中国や韓国では一文字姓が原則とされているので種類が少なく、特に韓国では約280種類しかない。
日本人の名字の由来は、様々な分類法があるが、次のように分類することもできる。
地名に由来
地形・風景に由来
方位・位置関係に由来
職業に由来
藤原氏に由来（ただしその多くは藤原氏と血縁的関係にないと考えられる）
江戸時代までの名字 > 公家の名字

古代の氏族制度が律令制へ移行した後に、氏族格式そのものよりもその本人が属する家系や家格の方が重要になり、従来の氏の中でもその家を区別する必要が現れた。たとえば、同じ藤原氏でも藤原南家・藤原北家・藤原式家・藤原京家の藤原北家の中でも道長・頼通流とそれ以外といった様に同じ氏の中でも格の違いが現れている。
そのため、その家を現すためにその出身地を付けたのが名字の始まりと言われている。平安時代の貴族は母親の邸宅で育つため、その母方の邸宅のある地名などを名字につけた。貴族の初期の名字は一代限りのもので、号といい家名を現すものではなかったが、平安時代後期から妻取婚へと大きく変わり、父子別々だった称号が父から子へ孫へと代々受け継がれ、その家系を示す様になり家名となった（近衛家、九条家、西園寺家など）。この家名が武家社会以降の公家の名字となり、明治維新以降も受け継がれる。
江戸時代までの名字 > 武士の名字

平安時代後期になると律令制が崩壊し、荘園の管理や自ら開拓した土地や財産を守るために武装集団である武士が出現する。武士は自らの支配している土地の所有権を主張するために自分の所有する土地（本貫地）（名 - みょう）の地名を名字として名乗り、それを代々継承した。また荘官であれば荘園の名称を、郡司であれば郡の名称を名字とする者も現れた。
鎌倉時代になると武士の所領が拡大し、大きな武家になると全国各地に複数の所領を持つようになった。鎌倉時代の武家は分割相続が多かったため、庶子が本家以外の所領を相続すれば、その相続した所領を名字として名乗るようになる。またさらなる土地の開墾によって居住域が増え、新たな開墾地の地名を名字とし、ますます武士が名乗る名字の数は増大していった。ただし、注意すべきは、名字は異なろうとも姓（本姓）は同じということである。
例えば、新田義貞の弟は脇屋義助だが、姓（本姓）で言えばどちらも源姓であり、源義貞、源義助である。新田という名字は、源義家（八幡太郎義家。八幡太郎とは義家の通称）の四男の源義国（足利式部大夫義国。足利は義国の母方の里の地名、式部大夫は役職）の長男の源義重が、新田荘を開墾し、そこを所領とし、藤原忠雅に寄進して荘官に任命されたことから新田荘の荘名を名字にしたことに始まる。義助は兄の義貞が相続した嫡宗家から独立して新田荘内の脇屋郷を分割相続して住んだことから、脇屋を自己の名字とし、脇屋義助と名乗った。ただし、新田氏は源頼朝から門葉として認められなかったため、鎌倉時代には幕府の文書に「源○○」と署名、記載されることはなかった。[要出典]
この頃の名字は家名としての性格が弱く、いわゆる北条泰時は江間太郎を称した後、父の相模守就任後は「相模太郎」（相模守の嫡男の意）を称し、任官後はもっぱら官名で呼ばれており、「相模修理亮泰時」と称することはあっても実際に北条（條）の名字で呼称された事実は無い。北条時宗も同様であり、実際に北条の名字を名乗った北条氏は少数派である。三浦氏も同じ。これを重視する見地からは、当時の「北条」や「三浦」は居住地を表すものに過ぎず家名としての名字ではない、南北朝時代以降嫡子単独相続が主流となり、ほかの兄弟が改称せず配下としてとどまるようになったことで、単独相続を前提とした家産が成立すると、父から嫡男へと家産を継承する永続性を持った「家」が出現することになる。永続する家は個々人から独立した組織体であり、そのような組織体を指し示す呼称を家名として「苗字」が成立したと説明されている。
そして、室町時代から江戸時代になると、姓（本姓）は、もっぱら朝廷から官位を貰うときなどに使用が限られるようになり、そのような機会を持たない一般の武士は、姓（本姓）を意識することは少なくなった。事実、江戸幕府の編纂した系図集を見ると、旗本クラスでも姓（本姓）不明の家が散見される。一方で、一般の人であっても朝廷に仕えるときは、源平藤橘といった適切な姓（本姓）を名乗るものとされた。また、一部の学者等が趣味的、擬古的に名乗ることもあった。
公家・武士ともども、名字の下に直接接続するのは通称であり、諱を直接つなげる場合は、姓（本姓）に対してが通常であった。諱は戦場での名乗りや正式な文書の署名で仮名または百官名を併記して使うが、仮名は百官名を得るまでの仮（臨時）の通称であるため、百官名とは両立せず、（擬似を含む）官名も通称の一種として人名の重要要素であった（羽柴「藤吉郎」から羽柴「筑前守」に改名したのであり、羽柴藤吉郎が豊臣秀吉に改「姓」したのではない）。ただし名字と諱を直接つなげることも、歴史書などにおける略称としては皆無ではなかった。
江戸時代までの名字 > 高位武士の名字

前近代において、名字は必ずしも人名に必須の要素ではない。特に武士が従四位侍従以上の高位高官に上がるとかえって使われなくなり、尾張大納言、水戸中納言、加賀宰相などの通称が自署でも松平肥前守などの名字＋官名（通称）に代わって二人称・三人称でも公的名称に変更された。逆に、名字＋高位官名の土井侍従とか鍋島少将などとは言われないし、豊臣秀吉のように身分が高くなりすぎた場合も、羽柴の名字は潜在なものになり（豊臣は本姓）、名字で呼ぶのはかえって失礼で非常識だとされる。足利荘を出た後の歴代足利将軍家も、自署にはもっぱら源姓を使い、室町殿や北山殿（義満）、等持院殿（尊氏）などの通称で呼ばれており、足利の名字が実際に使われたか不明である。
江戸時代までの名字 > 庶民の名字

古代の庶民は主に、豪族の所有民たる部曲の「○○部」という姓（本姓）を持っていた。例えば「大伴部」「藤原部」というようなものである。しかし部曲の廃止や支配者の流動とともにその大半は忘れられ、勝手に氏を名乗ることもあった。
名字は、本姓と違って天皇から下賜される公的なものではなく、近代まで自ら名乗ることが可能だった。家人も自分の住む土地を名字として名乗ったり、ある者は恩賞として主人から名字を賜ったりもした。
1577～1610年まで日本に滞在したジョアン・ロドリゲスは、漁師や身分の低い職人のような最下層の人々を除き、大衆は皆名字も持っていると報告している。
江戸時代には苗字帯刀が制限されたことから、庶民の多くには「苗字がなかった」と語られることがある。しかし、1952年の洞富雄の研究を契機に、そのような時代でも私的には貧農すらも名字を持ち、行事等で使用していた事例が全国から大量に報告され、庶民に名字がなかったというのが学問的に否定された。明治以降、名字を持っていなかったか不明となっていた場合には新たに「創氏」しなければならなかった際に歴史上有名な人物の名字や魚、野菜の名などを戸籍に登録した例がおもしろおかしく伝えられたので、庶民は名字を持っていなかったという「俗説」が生まれたのだと説明されている。特に農村上層部では名字とは別に姓（本姓、源平藤橘）を名乗る者もあり、甲斐国の地主「依田民部源長安」（1674～1758）のように、源姓と百官名を自称する者さえいたことが確認されている。
江戸時代までの名字 > 女性名と夫の家の名字

中世、姓（本姓）は生まれながらのものでも名字は、まだ現住所を示すようなものだった。そのため、既婚女性もその居住地の地名で「稲毛の女房」などと呼ばれた（吾妻鏡）。夫婦同名字の例と主張されている(高橋秀樹)。
また当時の文書の比較検討から、鎌倉時代には「藤原氏女」のように実家の姓（本姓）を名乗る人名表記が依然主流だったが、南北朝時代には衰退し、個人名のみを名乗るか、既婚女性は「～後家」のようにもっぱら、「妻としての名称を」名乗ることが一般化していったことが明らかにされている（細川涼一）。公家の摂関家でも正室は婚家の主要な一員と認識され、婚家の名字＋妻の社会的地位で呼ばれるようになり（例：九条尚経の娘、二条尹房正室経子＝二条北政所、伏見宮貞敦親王の娘、二条晴良正室位子女王＝二条北政所など）、夫婦同名字だったと主張されている（後藤みち子）。
これに対しては、女房、妻、後家などをその人自身の名前の要素と認めない立場も主張されている。このような立場からは、公的活動が認められていなかった女性には、名字は無縁の存在であり、この場合の妻の名字も夫婦別名字であったが、公儀・公務に関わりがなかった妻にとって名字は重要ではなかった、「〇〇女房△△」「〇〇内儀△△」の表示で十分であった、近世では夫婦は別名字であり既婚女性の名字認識は基本的には生家に連なったが、近世後期には婚家への帰属意識から妻が夫の名字を称する女性も現れていたにすぎないなどと主張される。
一方、妻や女房を人名の要素として認める立場からは、女性は婚姻によって何々衛門の「妻」とか「女房」という呼名を獲得し、それが公的な社会的名称になるのであって、そのような名称によらずに「みよ」のような実名で呼び捨てるのは「むしろ失礼」になるのが当時の社会通念であり、文書でしばしば妻とか女房としか書かれていないからといって、名前で呼んでもらえないからかわいそうだというのは現代人特有の偏見に過ぎないと主張されている。また現代では実名としばしば混同される仮名（けみょう）は本来固有名詞ではなく続柄を表すもので、「太郎」は長男、「大姫」は長女、「小太郎」は太郎の長男の字義であり、いわゆる北条時宗の実際の名称である「相模太郎」は相模守の長男という意味に過ぎない（庶兄を含めれば実際には次男）。
平安～鎌倉時代には女性が出自の姓(本姓)を用い文書に署名している例は多いが、家社会となった中世後期以降は女性は家長との続柄で表示するのが通例で史料で女性の名字を確認するのは困難とされる。ただ、まれには女性が明らかに名字を冠した文書に登場することもあり、室町時代の丹波国山国荘の百姓の文書には夫婦同苗字の記録が三例ほど存在する。井戸村の江口家が菩提寺に寄進で「江口沙弥道仙禅門、同妙珠禅尼夫婦」と記したケース、同荘枝郷の下黒田村の坊家において、夫婦が娘に田地を与える譲り状に「坊姫・坊又二郎」と署名したケース、同村の鶴野兵衛二郎が井本家に嫁いだ姉の「さいま」に山林を譲った宛所が「井本さいま」となっていたケースの事例から、少なくとも同地では夫婦同名字が一般的だったとされる。
名字と苗字の区別は諸説あり、名字は領地を表し、苗字は出自を表すものとして区別されるべきとの主張もあるが、近世には両表記が混在しておりその区別は容易ではない。江戸時代には苗字表記で統一された（以降原則苗字表記で統一）。
幕末の歌人竹村多勢子のように婚姻後も実家の名字を署名した例が散見される。しかし、それが掲載されている『平田先生門人姓名録』では、生家の名で登録されている既婚女性が多勢子含め5名であるのに対し、婚家の名で登録されているのは10名であるため、多勢子の例をもって、夫婦異名字が原則だったというのは疑問だとの批判がある(柴桂子)。
中世が夫婦同名字だったとすると、なぜ近世に別名字の事例も登場したか問題となるが、家名としての名字が父子相承され父系血統の標識たる氏(本姓)と同化したことへの表れではないかという説がある（大藤修）。
当時の女性は公的文書では「諏訪宇右衛門娘 きた」「百姓儀右衛門女房 しげ」「大和屋宇蔵同家母 まさ」などと呼ばれ、女性の人名表記は父や夫や息子などの当主の名称と続柄で記載するのが一般のため、現代のように婚姻により名字が変わる・変わらないという観点が無い。ただし、神職の女性は「安藤織枝」「入江磐野」「井上美雪」「生野美支」のように、現代と同じような名字＋名前の形式で名前を得ることがあり、婚姻した場合も「設楽筑前前妻設楽伊勢」のように明らかな夫婦同名字が多数派であり、「稲垣寿作」の妻が「遠山内匠」であるような夫婦別名字例は少数にとどまっている。
明治以後の名字

明治新政府も幕府同様、当初は名字の公称を許可制にする政策をそのまま維持していた。幕府否定のために慶応4年9月5日（1868年10月20日）幕府から「公称」を認められていた富農ら一部の農民町人の名字を全て禁止した。慶応4年1月27日（1868年2月20日）には、鳥羽・伏見の戦いにより徳川慶喜が朝敵(後に華族)となったのを受けて、江戸幕府から賜った「松平」の名字を用いることを禁止した。これによって、非一族全家が松平の名字を廃棄して賜姓前の名字に戻し、徳川分家の一部も改称した 。その一方、明治政府功績者には、名字公称と帯刀を認めることもあった。明治2年7月（1869年8月）以降、武家政権より天皇親政に戻ったことから、「大江朝臣孝允木戸」のように姓（本姓）を名乗ることとした時期もあった。
明治3年（1870年）になると法制学者の細川潤次郎や、戸籍制度による近代化を重視する大蔵省の主導により、庶民への名字公称を原則禁じる政策は転換された。同年9月19日（10月13日）の太政官布告第608号「平民苗字許可令」で平民全体への名字公称を許可した。戦後に9月19日が「苗字の日」であるのは、これに由来している。これは「上下の区別」を重視した江戸時代社会において、幕府によって創設した身分標識機能の格式の破棄が目的で、一般庶民への名字の公称許可を政府(幕府)が特別に与えるものだったのをやめ、自由化したのであった。 しかし、庶民側の必要に応じたものではなく、庶民にとっては名字は人名として必要不可欠なものではなかったので、その結果、名字を名乗るも名乗らないも各自の勝手状態になった。
明治4年10月12日（1871年11月24日）には姓尸（セイシ）不称令が出され、以後日本人は公的に姓（本姓）を名乗ることはなくなった。氏・姓は用語も混乱していたが、この時点で太政官布告上は、源平藤橘や大江などのいわゆる氏（ウジ、本姓）は「姓」、朝臣、宿禰などの姓（カバネ）は「尸」というように分類したのである。つまり、その後も用語の混乱はあるが、現行日本民法・戸籍法の「氏」とは姓（本姓、氏姓、源平藤橘）ではなく北条・足利・徳川などの名字（苗字）である。
明治5年5月7日（1872年6月12日）の「通称実名を一つに定むる事」（太政官布告第149號）により公的な本名が一つに定まり、登録された戸籍上の氏名は、同年8月24日（9月26日）の太政官布告により、簡単に変更できなくなった。
明治8年（1875年）2月13日の平民苗字必称義務令により、国民はみな公的に名字を持つことになった。
「自今必ず苗字を相唱うべく、もっとも祖先以来の苗字不分明の向は新たに苗字を設くべし」という太政官布告で、全日本国民への公称名字を義務化させた。これからは必ず名字を名乗りなさい。祖先以来の名字が分からない者は、新たに名字をつけなさいという意味である。
徴兵制度(明治6年施行)を厳格に実行するため、徴兵事務の必要から依然として名字を使用していない平民が多いという事実に政府が国民管理の上で不都合と判断し、国民一人一人の「氏名」の管理を徹底するため名字使用を強制する布告であった。明治になって名字を届け出る際には、自分で名字を創作して名乗ることもあった（たとえば与謝野鉄幹の父・礼厳は先祖伝来の細見という名をあえて名乗らず、故郷与謝郡の地名から与謝野という名字を創作した）。僧侶や神官などに適当につけてもらうということもあったが例は少ない。
明治以後の名字 > 妻の名字

婚姻後の妻の名字については、明治8年（1875年）、石川県から、嫁いだ婦女は終身その生家（実家）の名字とするか、夫の家の名字を称するのかとの伺があり、同年11月9日、内務省は判断に困り太政官伺を出した。
その結果、明治9年（1876年）3月17日の太政官指令として、妻の名字は「所生ノ氏」つまり婚前のものとし夫婦別名字とされた。妻を含めない狭義の家族概念(血族者のみ)があり、妻自身の出身の血縁を重視した江戸時代の支配者層(武士、村落支配者、豪商など)の意識の延長があったのが理由であるとの見方と、明治政府が王政復古を建前としていたため、苗字を律令制のウヂカバネに見立てようとする政府内復古派の主張を無視できず、社会実態である夫婦同名字制を基本方針にしようとした大久保利通ら現実派が一時的に屈したとする見方がある。この指令には全国の地方官庁から疑問や批判が出された。戸籍実務の扱いも地方ごとに対応が分かれたが、妻の名字を記載しないものが多数であった。前近代日本では、人は同時に複数の名前を持ち、人名は時場所文脈に応じていくらでも変動しうるもので、現代のように戸籍上の名字と実名のみを唯一の名前とするような発想がなく、夫婦が同名字か別名字かは極めて近代的問題であった。
一方で、箕作麟祥らの起草に成る明治10・11年の民法の草案では「妻は其夫の姓を用ふ可し」と規定（188条）、その後の草案および法典は一貫して夫婦同名字規定を採用している。その後の各草案でも、妻は夫の血族ではないが夫に従うべき者で夫婦は同名字であり、妻を家族に含める広義の家族概念でとらえている。これは不平等条約改正の必要から欧米の法典が参考にされたのでキリスト教的な夫婦一体論の影響がうかがわれると主張する論者もいるが、明治初期の民法編纂はもっぱら国内法統一を目的としたものであるうえ、明治6年以降こと家族法に限っては外国法の模倣ではなく、あくまで日本慣習を基礎にすべきという方針が確立したともされ、現に明治政府が名字の下に名前を置く人名表記を正式なものとして認め、ヨーロッパ式の個人名の後に家族名を続ける人名形式を採らなかったことはその現れとも指摘される。明治民法起草委員の梅謙次郎も、法典調査会の説明で外国法の影響を否定し、夫が氏を変える日本独自の入夫婚や婿養子慣習を明文化すべきことを強調している。
幕末の1847年生まれの井上操は、明治23年(1890年)の論文で、夫婦同氏制を正式採用した明治23年旧民法につき、確かに古代とは異なるが、「然れども幕府以来実際は夫の氏を称し、現に今も夫の氏を称し戸籍実務の如きも別に実家の氏を示さず」と指摘し、夫婦同名字規定が当時の実態に従ったものであることを説明している。同年の『女学雑誌』242号に掲載された「問答（細君たるものの姓氏の事）」でも、「およそ夫あるの婦人は、多くその夫の家の姓を用ひおる様に侍るが、右はいかがのものにや」とされており、実態として多くの妻が便宜上、夫の家の名字を用いていることが明らかにされている。
折井美耶子は、明治政府の指令如何にかかわらず、「妻が生家の氏を名乗ること」は士族層には儒教的伝統慣習であり、氏の公称が許されてなかった平民たちは旧例を知らず、夫の家の氏を名乗るのはむしろ「〇〇夫人」として呼ばれることで西欧的夫婦一体感を主張する新しい慣習として考えられていたとの説を唱えている。
嫁入り婚と婿入り婚があった婚姻の慣習の観点から、明治23年法律第98号（旧民法）人事編第243条2項は「戸主及び家族は其家の氏を称す」としており、同民法は民法典論争で施行が延期されたが、この条文は明治31年法律第9号（明治民法）第746条にそのまま継承された。
1898年の明治31年民法を立案した法典調査会委員で江戸時代生まれの富井政章と横田国臣(1894年)、梅謙次郎(1910年)、奥田義人(1899年)らは同様に、夫婦同名字規定は、当時の日本の慣習の立法化だという主張をしているが、江戸時代以前に関する限り「法律家の誤判」だという後世の歴史家の主張もある（洞富雄）。
戦後の新しい憲法に立脚して「家」制度が法的にはなくなった。 明治民法の改正作業が始められた当初、 妻の名字への同名字は例外的に認める夫優位の夫婦同名字案であったが、 両性の平等に反するという主張もあり 「夫婦は、婚姻の際に定めるところに従い、夫又は妻の氏を称する」(民法750条 昭和22年公布(1947年))となった。
外来名字

明治になり日本を訪れた外国人が帰化する者が現れるようになり、エドワード・ハズレット・ハンターの息子であるHansaburo Hunterは、日本国籍を回復する際に「範多範三郎」と改名している。
現代になって国際化がすすむにつれて日本に帰化する外国人が必ずしも「日本風」の氏名でなくても許可されるようになり、アメリカ人だったドナルド・キーンは「キーン ドナルド」、大相撲の朝赤龍太郎は「バダルチ　ダシニャム」で日本国籍を取得している。逆に鼓呂雲恵理駆、三都主アレサンドロ、白鵬翔のように新たにな氏を作った者もいる。
外国人と結婚して氏を改める（1984年戸籍法改正）例も増え、外国由来の名字を持つ日本人が増えてきている。中でも中東圏は父親の名字を継承する習慣があるため、日本人女性と結婚し日本国籍を取得しても、アラビア語やペルシャ語の名字をそのままカタカナ表記で使用している事が多い（ダルビッシュ有の父親など）。
幽霊名字

近年刊行されている雑学本や名字関連の本に記載されている珍姓・奇姓・難読姓には、架空のものや江戸時代の戯書から引用されたものが多い。このように実在が確認できない名字の存在は佐久間英が「お名前風土記」（読売新聞社、1971）で指摘していたが、森岡浩はそれに「幽霊名字」という名称を与えた。森岡は、これらの幽霊名字がないことを証明するためにはすべての戸籍を調べる必要があるため困難であり、また名字関連の本に自分の名字が記載されていなければ読者から苦情が来るが、存在しない名字が掲載されていても苦情が来ることはないため、なかなか消すことができない、としている。
森岡によれば、一番長い名字は5文字の「左衛門三郎」（さえもんさぶろう）と「勘解由小路」（かでのこうじ）の二つだけで、これ以外の「十二月三十一日（ひづめ）」などは実在しない、つまり幽霊名字だという。
関連書籍

武光誠『名字と日本人 先祖からのメッセージ』文藝春秋、1998年11月、ISBN 9784166600113
高信幸男『難読稀姓辞典』日本加除出版、2004年9月、ISBN 9784817812827
奥富敬之『苗字と名前を知る事典』東京堂出版、2007年1月、ISBN 9784490107036
丹羽基二『苗字の謎が面白いほどわかる本』中経の文庫 、2008年10月、ISBN 9784806131526
丹羽基二『地名苗字読み解き事典』柏書房 、2002年3月、ISBN 4760122028
太田亮著：丹羽基二編『新編姓氏家系辞書』秋田書店 、1979年6月
丹羽基二『日本苗字大辞典　第1巻』芳文館、1996年7月 ISBN 4990058402
丹羽基二『日本苗字大辞典　第2巻』芳文館、1996年7月 ISBN 4990058410
丹羽基二『日本苗字大辞典　第3巻』芳文館、1996年7月 ISBN 4990058429
金剛院 (豊島区)

| 金剛院 |
| --- | --- |
  本堂 （2019年3月12日撮影）
所在地:  東京都豊島区長崎1丁目9番2号
位置:  北緯35度43分38.2秒 東経139度41分44秒﻿ / ﻿北緯35.727278度 東経139.69556度﻿ / 35.727278; 139.69556座標: 北緯35度43分38.2秒 東経139度41分44秒﻿ / ﻿北緯35.727278度 東経139.69556度﻿ / 35.727278; 139.69556
山号:  蓮華山
院号:  金剛院
宗派:  真言宗豊山派
本尊:  阿弥陀三尊
創建年:  1522年（大永2年）
開基:  聖弁和尚
正式名:  蓮華山佛性寺金剛院
札所等:  御府内八十八箇所 76番 豊島八十八箇所 76番
公式サイト:  ようこそ、こんごういんへ！　真言宗豊山派金剛院 公式サイト
法人番号:  7013305000145 
  
テンプレートを表示
金剛院（こんごういん）は東京都豊島区長崎にある真言宗豊山派に所属する寺院。詳名は、蓮華山仏性寺金剛院（れんげさんぶっしょうじこんごういん）という。
御府内八十八箇所霊場の第76番札所。
歴史 > 開創・移転

金剛院は、1522年（大永2年）、聖弁和尚（しょうべんわじょう）という真言宗の僧侶によって、武蔵国豊嶋郡長崎村に開創された（現在地より北西へ800mほど離れた地点）。延宝年中または元禄年中の末期頃、寺は原因不明の火災に見舞われ、仏像や古文書を焼失。1715年（正徳5年）現在の位置へ移ったとされる。
移転先は、長崎村の鎮守社（十羅刹女社、現在の長崎神社）の東隣で、金剛院は十羅刹女社の別当寺となる。移転後の金剛院は、当時の住職であった十五世・聖誉（しょうよ）和尚の努力によって、本堂や大師堂、山門や鐘楼堂などの堂宇や仏舎利塔が再建され、寺容は一新された。
歴史 > 赤門

金剛院の山門は1780年（安永9年）に建立された。天明年中（1781 – 1788年）、度々発生した大火の折、十九世・宥憲（ゆうけん）和尚が先頭に立ち、多くの罹災者を金剛院で収容し助けた。その功績が将軍 徳川家治の耳にとどき、褒賞として、山門を朱塗りとする許可を受けた。この当時、朱塗りの門を作るということは将軍家と縁のある家などにだけ許される名誉あるものであった。金剛院は村民から赤門寺（あかもんでら）の名で慕われた。朱塗りの山門（赤門）は、1994年（平成6年）6月27日に豊島区より有形文化財の指定を受けている。
歴史 > 寺子屋

安政年中、本寺宝仙寺から智観比丘尼（ちかんびくに）が入寺（比丘尼とは尼僧のこと）。智観比丘尼は、金剛院へ村の子供たちを集め、この辺りではまだめずらしかった寺子屋をはじめ、1859年（安政6年）に亡くなるまで、子供たちに礼儀作法や読み書きを教えた。当地における庶民教育の創始者と言える。それを記念し、金剛院には智観比丘尼の功績を称える碑が建立されている。
歴史 > その他

1924年（大正13年）金剛院の門前に西武池袋線「椎名町駅」が開設された。
1926年（大正15年）長崎村が長崎町に改められる。
1949年（昭和24年）金剛院の門前に不動明王を祀る「長崎不動尊」建立される。
本尊

阿弥陀三尊（阿弥陀如来、観音菩薩、勢至菩薩）
指定・登録文化財

本堂（登録有形文化財）
庫裏（登録有形文化財）
赤門（豊島区指定文化財）
道標地蔵尊（豊島区指定文化財）
板碑（豊島区指定文化財）
馬頭観音碑（豊島区指定文化財）
境内の建造物等

長崎不動尊
大師堂
四国八十八箇所お砂踏み参拝所
鐘楼堂、弘法大師修行像
智観比丘尼の碑
六地蔵
宝篋印塔
仏舎利塔
庚申供養塔
本堂
木石
赤門（2019年3月12日撮影）
参道より本堂を見る（2019年3月12日撮影）
大師堂（2019年3月12日撮影）
庫裏（2019年3月12日撮影）
弘法大師修行像・四国八十八ヶ所お砂踏み参拝所（2019年3月12日撮影）
宝篋印塔・供養塔（2019年3月12日撮影）
歴代和尚墓碑（2019年3月12日撮影）
近隣の名所

長崎神社
トキワ荘
欧州委員会委員長

欧州委員会委員長（おうしゅういいんかいいいんちょう）は、欧州連合の政策執行機関である欧州委員会の首班。欧州連合の役職では最も強力な権限を持つ。委員長は欧州委員会の委員の担当職域を割り当て、また必要であればその担当職域の変更や委員の解任を行なうことができる。また委員長は委員会としての政策方針やすべての法案を策定する。
欧州委員会委員長の役職が創設されたのは1958年のことであり、欧州理事会と欧州議会によって任命される。任期は5年で、委員長は委員会とともに、両者に対して不信任を決議することができる欧州議会に対して責任を負う。現任者は2019年12月に就任したウルズラ・フォン・デア・ライエンで、ヴァルター・ハルシュタインから数えて13人目の委員長である。
沿革

→詳細は「欧州委員会 § 沿革」、および「欧州連合の歴史」を参照
欧州委員会委員長は1958年に、欧州委員会（欧州経済共同体委員会）とともに創設された。もともと委員長は委員会の首席の役職 (Primus inter pares) に過ぎなかったが、共同体に対する影響力は強められていった。ジャック・ドロールの在任期間に、委員長職はしだいに大統領制的な性格を強めていき、サンテール委員会の総辞職のような事態があったものの、委員長は委員会において支配的な権力を持つようになった。
沿革 > 創設

欧州委員会が現在のような形態で創設される以前には、欧州石炭鉄鋼共同体の最高機関というものが設置されていた。現在の形態を持つ委員会は1958年発効の欧州経済共同体設立条約によって同共同体の委員会として設置され、1967年発効のブリュッセル条約によって欧州石炭鉄鋼共同体の最高機関と欧州原子力共同体の委員会を継承した。欧州経済共同体委員会の初代委員長にはヴァルター・ハルシュタインが就き、共同体法の整備に着手し、加盟国の国内法に影響を与えた。加盟国政府は当初、ハルシュタインによる運営を委員長としてスタンプを押す程度のものとしてあまり気に留めていなかった。ところが欧州司法裁判所によってその権威が支持されたことにより、委員会の活動はより真剣に受け止められていくようになった。
1965年にハルシュタインは共通農業政策に関する案を推進したが、これは共同体に独自の財源を与えることになるもので、委員会と欧州議会に対してより強い権限を与える一方で閣僚理事会による農業分野での拒否権を排する性格を持つものであった。このような政策案に対してフランスはただちに反発した。ハルシュタインはこれらの政策が論争を起こすということをわかっていたが、農業を担当する委員を飛び越えてまでも共通農業政策案を作成した個人的責任を負った。ところが欧州議会が自らの権限強化につながることからハルシュタインの提案を支持し、またハルシュタインも閣僚理事会に提出する1週間前に欧州議会に政策案を提示していた。ハルシュタインは、加盟国の反対を押し切るのに十分な欧州統合支持の波が起こるのを期待しつつ、共同体がどのように機能するべきであるのかということを示そうとしたのであった。ところがこの一件で、ハルシュタインは冒険的な提案を出すことに対して自信過剰となっていった。
ハルシュタインの提案や行動に対して、フランス大統領シャルル・ド・ゴールは共同体の超国家的権限の強化に危機感を抱き、ハルシュタインの国家元首のような振る舞いを非難した。その結果、フランスは閣僚理事会から代表を引き揚げ、「空席危機」を引き起こした。この空席危機は「ルクセンブルクの妥協」で決着が図られ、ハルシュタインはスケープゴートとされた。閣僚理事会はハルシュタインの再任を拒否し、それ以降はジャック・ドロールが就任するまで「ダイナミックな」委員長が登場することはなかった。
沿革 > 1967年-1985年

ハルシュタインの業績によって委員会は実体を伴う活動主体となった。1970年代の委員長は通貨同盟など当時の主要な政治課題に取り組んでいった。1970年、委員長ジャン・レイは共同体が独自の財源を持つということを確固なものとし、1977年にはロイ・ジェンキンスが委員長としてはじめて、共同体を代表して G7 に出席した。
ところが1973年と1979年の石油危機などの経済問題などでヨーロッパの統合が棚上げされ、委員長は統合構想を立ち消えないようにすることしかできなかった。共同体は加盟国が主導することになり、また時事的な問題を協議する場として欧州理事会が創設された。ところがそれでもなお閣僚理事会は共通農業政策など順調に進んでいるおもな計画に口を出すことができなかった。共同体は経済の低迷や予算案への不一致などから欧州硬化症とも呼ばれる混迷期に入り、またトルン委員会で委員長ガストン・トルンはその影響力は大きく行使することができなかった。
沿革 > 大統領制

ジャック・ドロールが委員長に就任すると委員会はその地位を取り戻していった。ドロールは共同体に方向性や原動力を与えたことでもっとも成功を収めた委員長とされている。インターナショナル・ヘラルド・トリビューン紙は2期目の満了時にドロールの業績について次のように評している。
（仮訳）ドロール委員長は欧州共同体を低迷から救い上げたのである。ヨーロッパ悲観論が最高潮にあったなかで、ドロール氏は委員長に就任した。もとはフランスの財務相でほとんど無名であったが、ドロール氏は活力と希望を欧州共同体と、沈んでいたブリュッセルの委員会に吹き込んだ。1985年から1988年にかけての1期目においてヨーロッパに単一市場を求める声を取り戻し、2期目を任されるとヨーロッパ人を経済、通貨、そして政治の統合というさらに野心的な目標に駆り立てた。
従来は欧州議会の判断をはさむことなく、欧州理事会が全会一致で委員長と委員会を任命してきた。ところが1993年発効の欧州連合条約で、欧州議会は委員長の任命について「諮問を受ける」権利と委員会全体に対する拒否権を得た。欧州議会はその諮問を受ける権利を委員長人事案を拒否する権利と考え、欧州理事会もその考え方をやむなく受け入れた。その後この拒否権はアムステルダム条約で正式なものとされた。またニース条約では委員長の任命を全会一致から条件付き多数決で決することに変更された。これはつまり委員長の選任過程における欧州議会の立場が大きくなり、ある会派がいわば「政権会派」となる議院内閣制のような制度となった。とくに2004年の委員長の選任にあたっては、多くの候補者が挙げられたが中道右派グループが左派グループ、フランスやドイツに勝利した形となった。さらに欧州議会がバローゾの提出した委員会人事案に対して否決し、バローゾは人事案の取り下げを余儀なくされるということが起こった。
任命

委員長と委員会の任命については、欧州連合条約第17条第7項でその手続きが以下のように規定されている。
（仮訳）欧州議会選挙の結果を考慮し、また適切な協議を行なったうえで、欧州理事会は条件を満たした多数でもって欧州議会に対して委員長候補を提案するものとする。委員長候補は欧州議会によって、その構成員の多数でもって選出されるものとする。委員長候補が必要な多数を得られなかった場合には、欧州議会は条件を満たした多数でもって、同様の手続きで欧州議会によって選出されるような新しい候補者を提案するものとする。

理事会は次期委員長と協力して、理事会が委員会の委員として任命しようと提案するほかの人物の一覧を採択するものとする。委員候補は、加盟国からの提案に基づいて、第3項第2段と第5項第2段に定められた基準に従って選出されるものとする。
任命 > 透明性

欧州理事会での条件を満たした多数で候補者を出してきたが、欧州議会が関与したり、欧州連合の政策方針が単一市場の創設から欧州連合の改革に変わってきたりしたことから、委員長候補の選定は大きな政治問題となってきた。しかしながらこのような状況になってきたにも拘らず、欧州理事会の議論は専ら密室で行なわれている。ジャック・サンテールの指名においてはその議論が非公式に行なわれ、メディアは漏れ伝わる情報に頼ることとなった。このような選考過程は新たな基本条約で導入された協議の理念に反するとして、欧州議会の議員が不満を示した。
社会主義グループ代表のポーリン・グリーンは「欧州議会は民主的なプロセスを傷つける行動の看過を認めてはならない」とする会派の考え方を明らかにした。1999年と2004年の選任においても同様の状況が起こり、バローゾの指名においては協議のプレスリリースを出すこともなく、各首脳の間での非公開の会合が行なわれた。これについても欧州議会議員から批判され、欧州自由民主同盟代表のグラハム・ワトソンはバローゾの指名過程を「ユストゥス・リプシウスでの絨毯市」と表現し、「最小公倍数」しか生まないとした。また欧州緑グループ・欧州自由連盟共同代表のダニエル・コーン＝ベンディットは欧州議会でのバローゾの演説の後に、バローゾに対して「あなたが最良の候補者であるならば、なぜあなたは最初に演説しなかったのか」と尋ねた。
任命 > 基準

欧州理事会がこれまでに指名してきた委員長候補は加盟国で首相などを経験した政治家であることが多かったが、このことは必ずしも要件ではない。2004年、当時作成された欧州憲法条約案では、委員長候補の選出にあたっては欧州議会議員選挙の結果を考慮しなければならないという規定が盛り込まれており、これはつまり委員長候補は選挙で勝利した欧州規模の政党から支持を受けていることを求めている。この規定は2004年の委員長指名の時点では効力を有していなかったが、直前の選挙で勝利した中道右派の欧州人民党が自らに属する人物を推すこととなった。この結果、欧州人民党はジョゼ・マヌエル・バローゾを候補者として選んだ。また同様に、2009年の欧州議会議員選挙でも欧州人民党はバローゾの再任を支持し、実際に選挙に勝利したことで欧州理事会からバローゾの次期委員長指名を得た。
欧州理事会による選出にあたってはこのほかの基準として、候補者がヨーロッパのどの地域出身であるか、候補者がどのような政治的影響力を持つか、どのような言語を話すことができるか、出身国でどれほどヨーロッパ統合が進んでいるか、ということが挙げられる。具体的には、あまり大きな発言力を持たない加盟国からも支持を得ていることや候補者の出身国がユーロ圏やシェンゲン圏に含まれていることが挙げられ、またフランスは候補者がフランス語に堪能であることを求めている。
委員長の指名には、大国出身者の次は小国出身者、左派系所属の次は右派系所属とする合意があるのではないかという仮説があり、実際にロイ・ジェンキンスからジョゼ・マヌエル・バローゾまでそのような法則にしたがっている。しかしながら実際には政治的な対立や加盟国間の連携で委員長が選ばれてきている。たとえばドロールの委員長選出の際にはクロード・シェイソンを委員長とする案がフランスとイギリスとの間で合意できなかった経緯があり、サンテールの委員長選出についてもジャン・リュック・デハーネを委員長とする案にイギリスが反対したことを受けた妥協の産物であった。またロマーノ・プローディの選出は、フランスとドイツがヒー・フェルホフスタットを推していたことに対して反発した13か国が連携して支持した結果であった。
任命 > 選挙

→詳細は「欧州議会議員選挙」を参照
2008年2月にバローゾは委員長の民主的正当性について、理論上は首相と同じ正当性を持つとされていたが、実際にはそうではないとして問題があるということを認めた。とくに欧州議会議員選挙における投票率の低迷、つまり「ヨーロッパ規模での政治」という考え方が市民のあいだで欠如していることが委員長の民主的正当性に疑念をもたらしているのだが、これに対して市民が投票のさいに委員長候補者を示されていれば、近年の欧州議会議員選挙の投票率は上昇していただろうという分析がある。
欧州憲法条約では、委員長の指名にあたって欧州理事会は直近の欧州議会議員選挙の結果を考慮しなければならず、さらに欧州議会は欧州理事会が指名した委員長候補を、たんに承認するのではなく、選出するとされていた。これは欧州議会の会派に委員長候補を立てさせ、欧州理事会は選挙で勝利した政党の候補を指名するというものとして考えられた。この方法は2004年に一部が実際に行なわれ、欧州理事会はその年の選挙で最多得票を獲得した政党に所属する候補を委員長に指名した。ところがその選挙で実際に委員長候補を立てていたのは欧州緑の党だけであり、欧州緑の党はこの選挙において、参加する各国の政党での合同の選挙運動を展開した初めての欧州政党であり、このときはダニエル・コーン＝ベンディットを委員長候補としていた。これに対してほかの欧州政党は内部に抱える事情から委員長候補者を示すことができず、欧州人民党が数名の人物を委員長として望ましいとしていた程度であった。
欧州憲法条約は批准手続きが断念されたが、これらの規定は2009年12月に発効したリスボン条約に若干の修正を加えながら引き継がれた。リスボン条約では2009年の選挙で欧州政党が候補者を立てるために、欧州政党の役割を強める内容が盛り込まれた。欧州自由民主改革党は2007年10月の党大会で、合同選挙運動で委員長候補を立てるという考えを示していた。
任期

委員長は再任が可能で、任期は欧州議会議員選挙の6か月後を起点とした5年間である。この起点は欧州連合条約で調整されたものであり、欧州議会議員選挙は5年ごと、6月に実施される。これによって、上述したような欧州政党が委員長候補を立てるということが可能となっている。
欧州議会は不信任を決議することによって委員長と委員会を総辞職させることができる。過去に欧州議会が不信任を決議したことはないが、1999年に予算案をめぐって当時のサンテール委員会に対して不信任を決議するという事態が起こりそうになったということがある。実際にはサンテール委員会が自ら総辞職したため、不信任が決議されることはなかった。
また欧州連合条約第15条第5項では、欧州理事会が妨害行為や重大な非行を理由に委員長の任期を終了させることができるとしている。
権能

欧州委員会委員長は欧州連合においてもっとも強力な権限を持つ地位であり、すべての法律の提案を行い、その執行を確保する責任を負う欧州委員会を統率する。委員長は任期中における委員会の政策方針をまとめるが、欧州議会が同意しない限りは正式に政策を唱えることができない。
委員長の任務は委員会を主導し、委員会と連合全体の方向性を示すことである。委員長は委員、委員長官房、各委員の官房を招集して会議を開き、議長を務める。また委員長は個別の委員を解任することができる。機関としての委員会の業務は連帯責任の原則に基づいているが、権限の点において委員長の行為は「機関における首席」というものを越えている。委員長の任務は内閣を主導する首相のそれに類似している。
また委員長は欧州連合の内外において委員会を代表する。たとえば委員長は欧州理事会を構成する1人であり、また欧州議会や閣僚理事会における会議にも出席する。欧州連合の外部に対しても、委員長は連合を代表して主要国首脳会議に出席している。ただし外交において、委員長は外務・安全保障政策上級代表や欧州理事会議長などの役職と重複していることがある。
ドロールが就任してからは委員長職が大統領制のような性格を持つようになっていき、強力な委員長と有能な官僚はほとんど制止できなくなっている。しかしながら委員会の外部では、委員長は欧州理事会と欧州議会の支持に依存している。ドロールはその任期中において欧州議会の権限を強化し、欧州理事会を構成する人数を増やしたことから両者の支持を受けることができた。ところが現在では加盟国が増え、たとえ委員長がすべての加盟国を満足させようとするものであっても、しだいにすべての加盟国からの支持を得ることが難しくなってきている。委員会が欧州議会に対して解散や選挙の実施を行なうことができないにもかかわらず、欧州議会もまた委員会に対する権限が強くなり、また委員会の提案を否決することができるものになっている。
委員長室はブリュッセルのベルレモン・ビルの最上階にある。委員長は委員長官房から助言を受けている。このような要因が委員長を外部から孤立させている。機構内部においてその強大な権限や象徴性から、欧州委員会の官僚にとって委員長は神のような地位を持っている。委員長は法務局や委員会事務局を管轄する。法務局は法制上の専門的事項に関する法案を却下する権限を持ち、委員会事務局は会議やその議題を準備し、議事録をまとめる組織である。これらを管轄することによって委員長は委員会を指揮する際の政治手段を手にすることになり、また委員長職に強力な影響力を持たせることにもなる。
権能 > 欧州理事会議長との関係

上述のように委員長が強大な影響力を持つようになったものの、フランス、イタリア、イギリス、ドイツなどの規模の大きい加盟国が委員長の任務を押さえ込もうとしている。このことが欧州理事会議長の常任化につながっていった。欧州理事会議長が常任化されることで欧州委員会委員長との内部対立につながりかねないという懸念があるが、この2つの役職の兼務について想定されることがある。欧州理事会議長は加盟国の首相など国内の役職を兼ねることは禁止されているが、ヨーロッパの機関の役職との兼任は制限されていない。つまり欧州理事会に出席する欧州委員会委員長が欧州理事会議長に任命されるということがありえるのである。
待遇

2004年現在で委員長の俸給は266,530ユーロである。委員長には公邸や専用航空機は用意されていないが、住居手当、運転手つきの専用車、およそ20人の職員が付けられる。
委員長の年表

初代委員長ヴァルター・ハルシュタイン
バローゾ
2004年の選挙で勝利した欧州人民党に所属している
税理士試験

税理士試験（ぜいりししけん）とは、税理士となるのに必要な学識及びその応用能力を有するかどうかを判定することを目的として国税審議会が行う国家試験である（税理士法第6条、第12条）。
概要

税理士試験に合格した者及び税理士試験を免除された者は、租税又は会計に関する事務に2年以上従事した上で、税理士となる資格を有することとなる（税理士法第3条第1号及び第2号）。なお、公認会計士及び弁護士はそれだけで税理士となる資格を有する（同法第3条第3号及び第4号）。また、未成年者その他の一定の条件に該当する者は、前述の条件を満たしていたとしても税理士となる資格を有しない（同法第4条）。
税理士となる資格を有する者が税理士となるためには、日本税理士会連合会に備える税理士名簿に登録しなければならない（同法第18条、第19条）。
沿革

1951年（昭和26年）6月15日、税理士法の制定と共に、税理士試験を実施するための国税庁の附属機関として税理士試験委員が設置される。同年9月20日に税理士試験公告が出され、同年11月25日から11月27日にかけて税理士試験が実施される。
1956年（昭和31年）、暫定措置として特別税理士試験制度（後述）が設けられる。
1980年（昭和55年）の税理士法改正により、1981年（昭和56年）4月1日に税理士試験委員が税理士審査会に改組される。
1985年（昭和60年）、特別税理士試験制度が廃止される。
2001年（平成13年）1月6日、中央省庁再編に伴い、税理士審査会が国税審議会に統合され、その機能が税理士分科会に移管される。
2023年（令和5年）実施の第73回税理士試験より、「会計学に属する科目」である簿記論・財務諸表論の2科目について受験資格が撤廃された。
受験資格及び受験者 > 受験資格

税理士試験を受験するためには、下記のような学識、資格、職歴、認定等の一定の条件のいずれかに該当することを必要とする（税理士法第5条）。
注）令和4年税理士法改正により、令和5年4月1日から税理士試験の受験資格が変更
(1)会計学に属する科目
受験資格はなく、誰でも受験が可能
(2)税法に属する科目
税法に関しては様々な受験資格が定められており以下のいずれか一つ要件満たせば受験資格を有する。
（学識経験による受験資格）
大学又は短大の卒業者で、社会科学に属する科目を1科目以上履修した者。
大学3年次で、社会科学に属する科目1科目以上含む62単位以上を取得した者。
一定の専修学校の専門課程を修了したもので、社会科学に属する科目を1科目以上履修した者。
司法試験合格者。
公認会計士試験の短答試験に合格した者（平成18年度以降の合格者に限る）。
（資格による受験資格）
日本商工会議所主催簿記検定試験1級合格者。
全国経理教育協会主催簿記能力検定試験上級合格者（昭和58年度以降の合格者に限る）。
（職歴による受験資格）
法人又は事業を行う個人の会計に関する事務に2年以上従事した者。
銀行、信託会社、保険会社において、資金の貸し付け、運用に関する事務に2年以上従事した者。
税理士、弁護士、公認会計士などの業務の補助事務に2年以上従事した者。
受験資格及び受験者 > 受験者

受験者の大多数が大卒となっている。大学については、放送大学や慶應義塾大学通信教育課程等のオンライン大学が活発となっている。とくに、放送大学は高校生が入学する場合、満15歳以上であれば、誰でも選科履修生・科目履修生として入学することができる。したがって、商業高等学校へ入学した後、放送大学学生となり、簿記・憲法等の科目の単位習得し、税理士試験や公認会計士試験を受験している。大卒となることで大学院科目免除(後述)が出来る。今日では、高卒者も直接大学院入学出来るようになったり、税理士資格取得のルート(弁護士等)が多様化されている。また、平均的な受験年数(長期)も広く知られる。受かるか分からない税理士試験を何年も受験し続けるよりは、国税職員や自治体の税務職員となる方が制度的には税理士資格を取得しやすい。学歴不問実力主義の国税の現場で実務経歴も研鑽でき、人脈や見識も拡がる。AIの進化等によるDX技術の影響もある。それゆえ、様々な要因により、受験者数は56,314人（2005年）をピークとし、27,299人(2021年)まで減少し、1960年代の受験者数まで減少し続けている。2023年からは、会計科目の受験要件を緩和している。全国各地で、優秀な商業高等学校の生徒に対して税理士試験の受験が奨励されている。近年は、職業会計人（税理士や公認会計士、企業会計人）等の高度な会計専門職の人材を育成すること等を目的とした高大連携（Haul-Aプロジェクト等）により、優秀な若者が商業高校3年＋大学4年＝合計7年間一貫した簿記会計学の教育を修め、商業高校や大学在学中から税理士試験や公認会計士試験を受験して合格している。優れた商業教育を早期に受けた若い受験者層が増加している。令和6年度には、66年ぶりとなる18歳で5科目合格者が生まれた。
試験科目 > 分野による分類

試験科目は「税法に属する科目」と「会計学に属する科目」の2種類に大別され、「税法に属する科目」とされる9科目（所得税法、法人税法、相続税法、消費税法、酒税法、国税徴収法、住民税、事業税、固定資産税）と、「会計学に属する科目」とされる2科目（簿記論、財務諸表論）の計11科目となる（税理士法第6条）。
試験科目 > 選択制による分類

試験科目は、選択可能性によって、「必須科目」（簿記論、財務諸表論）、「選択必須科目」（法人税法、所得税法）、「選択科目」（相続税法、消費税法、酒税法、国税徴収法、住民税、事業税、固定資産税）に分類される。
「必須科目」は、その2科目両方の合格が、「選択必須科目」は、2科目のうちいずれか1科目の合格が、「選択科目」は、相続税法、消費税法又は酒税法のいずれか1科目、国税徴収法、事業税又は住民税のいずれか1科目、固定資産税、及び選択必須科目のうち選択しなかった科目の中からいずれか2科目の合格が必要となる。合計5科目の合格により、税理士法第3条第1項第1号の要件を充足し、税理士となる資格を有することとなる。
また、1回の試験では最大5科目（会計学に属する科目2科目、所得税法又は法人税法を含めた税法に属する科目3科目）までしか受験できない。
5科目すべてを受験するのではなく、計画性をもって試験科目を要領よくメリハリをつけて取捨選択し、大学院（学位による科目免除：院免除）進学すること等が税理士資格取得の主流である。2023年度税理士試験合格者で官報合格者は8.4％と指摘されている。
試験実施の日時及び場所等

税理士試験は毎年1回以上行うこととされ（税理士法第12条第2項）、例年は年1回、8月第1週の火、水、木の3日間に渡り行われる。
試験会場は、北海道、宮城県、埼玉県、東京都、石川県、愛知県、大阪府、広島県、香川県、福岡県、熊本県、沖縄県及び国税審議会の指定するその他の場所となる（同法施行規則第5条）。
国税審議会会長は、税理士試験を実施する初日の2月前までに、試験を実施する日時や場所等の受験に必要な事項を、官報で公告しなければならない（同法施行規則第6条）。