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日本の財政問題
日本の財政問題に関する議論 > 財務省の見解

#国債格付けの変化も参照。
日本の財務省は日本の累積赤字国債額は巨額であるので、日本の財政は主要先進国中で最悪であるとみなしている。各国の総債務残高と純債務残高を対GDP比で比較した場合（総債務残高219.1%、純債務残高134.8%）、日本の数値は両方とも米国の倍以上であるとしている（OECD「Economic Outlook 90」2011年12月における2012年の推定値）。
2013年3月6日、財務省は国債の残高が10年後の2022年度末に1000兆円を超えるという試算を発表した。
2014年2月10日、財務省は、国債や借入金などの残高を合計した「国の借金」が2013年末時点で1017兆9459億円となったと発表し、2014年1月1日時点の推計人口（1億2722万人）で割ると、国民1人当たりの借金は約800万円になるとしている。
2014年4月28日、財務大臣の諮問機関である財政制度等審議会は、政府が2014年現在の財政健全化目標を達成できたとしても（実質GDP2%・名目GDP3%の経済成長率、名目長期金利3.7%、インフレ率1%などが続くとの前提）、その後に更なる収支改善策を実行しなければ、国と地方を合わせた債務残高は、2060年度には2014年現在の6倍を超える8157兆円余り（対GDP比で2014年現在の1.6倍の397%）にまで膨らむとの試算を初めて示した。また、財政再建に取り組まず、基礎的財政収支の黒字化も達成できなかった場合、国の借金はGDP比約5.6倍の1京1422兆円に膨らむとの試算を示した。
なお2012年時点では日本が財政破綻した場合でも国債は政府が責任を持って償還するとしている。
日本の財政問題に関する議論 > 財政危機説に対する認識

いくつかの考えがあるが、大まかに2つの両極端の議論があり、第1の議論は、国債は債務なのでこれは増税であれ経費削減であれ、なんとしても解消しなければならないという議論である。
第2の議論は、国債は政府の借金であるが、それを購入した国民にとっては資産である。国債は将来の世代に対する借金だと言われるが、将来の世代は現在の世代から相続した国債という資産を持っている。国債の元利返済は将来の世代の政府と国民の間でのやり取りに過ぎず、国債発行で得た資金は、現在世代が未来から得たものではない。
人口が減少している日本では、2011年現在のペースで減少していくと、約950年後に最後の日本人が生まれる。この最後の日本人は1人で政府と国民の両方の役割を担うことになるが、政府としては国債という債務を負わなければならない一方、国民としては国債という債権をもつ。とすると、負債としての国債と資産としての国債は相殺され、最終的に日本人には負債も資産もないことになるという議論である。長期的に、円・国債は他の国から見れば安全資産である。これまでの日本の歴史で、デフォルトは実質的には戦争直後しかなかった。
日本の財政問題に関する議論 > 財政危機説に対する認識 > 累積赤字国債額

長期的には、欧米諸国同様に債務危機に陥る可能性はある。少子高齢化や人口減少の速度を考えれば、この水準の債務をいつまでも抱えていられるものではない。
日本の財政は危険水域に入っている。44兆円の財政赤字を、消費税に置き換えれば15-20%分である。
債務償還費を一般会計に繰り入れているのは日本だけである。財務省の発表している財政赤字は、債務の償還も政府の予算に含まれている。この指標を用いている国は日本しかない。歳出から債務償還費を除外した純歳出と歳入の差、純歳出歳入差を見るべきである。
日本国債の安全性が金利に反映されている事実とともに、日本のようなリスク資産（国債など）が広く社会で共有されている社会構造の中で、日本経済が要求する日本政府の債務残高は現在の水準よりも大きいのではないかと思いつつ、国債発行額はもっと大きい方が最適である。
日本の財政問題に関する議論 > 財政危機説に対する認識 > 貸借対照表

政府の保有する（流動性のある）資産を考慮する必要があることも指摘される場合もある。
国際通貨基金 (IMF) の予測では、10年以内に国債発行残高が金融資産残高を超えると見られている。金融資産は多くても債務とのバランスで見ると債務超過状態である。
IMF、OECDなどの国際機関では、国の負債の大きさを見る時に、資産を引いたネット債務でみる。資産を無視して負債だけを見るのは適切でない。2010年末の国民経済計算による日本の一般政府貸借対照表で日本は1037兆円の負債以上に資産が多く、36兆円の資産超過になっている。
日本円へのソブリンリスクについては、日本は世界最大の債権国であり、円に対する市場の信認は高い。
日本の財政問題に関する議論 > 財政危機説に対する認識 > 対GDP比

財政の健全性については、国内総生産 (GDP) に対する国債の発行残高の割合で見られる場合が多い。
政府債務残高がGDP比で90%を超えると経済が悪化し、成長率が平均3%落ちるというカーメン・ラインハートとケネス・ロゴフの論文がある。この論文は一部の国の財政政策にも影響を与えたが、他の研究者から計算の誤りを指摘された。いくつかの特定国を除いて計算すると、危険の水準が変わってくる。危険水準は国によって異なり、各国共通の一律な水準はない。
政府の信用状態を正確に把握するには、粗債務ではなく純債務を見るのが常識である。純債務であれば日本政府の負債はGDP比60%以下である（2010年8月時点）。2012年4月時点で国債債務残高で判断するとGDP比で200%を超えるが、日本政府が650兆円の資産（金融資産は400兆円以上）を有していることから、日本の負債は実質的には総負債と総資産の差額から350兆円で、GDP比では70%である。
日本の財政問題に関する議論 > 財政危機説に対する認識 > 金利

日本の長期金利が低位安定状態を保っている背景には、その水準が人々の予想（期待）によって大きく左右されている点にある。日本の長期国債金利が低位安定している理由は、人々が日本ではデフレーションが続くと予想していることにある。人々の期待インフレ率が急激に何十%も上昇しない限り、長期金利が急騰することはない。しかし、長期金利を低位に安定させるためにデフレのままでよいということは意味しない。
金利は2005年度からほぼ横這い状態にある。それにもかかわらず、利払費は2006年度を最後に上昇に転じ、2013度には一気に上昇し、10兆円に迫る勢いになっている。政府債務が増加しても長期金利が上昇しないのは、日銀による量的金融緩和政策が長期金利を抑制しているためである。インフレーションが顕在化し、長期金利が上昇を始めれば、政府債務の利払い費は急増する。インフレリスクが顕在化する前に、財政再建を進める必要がある。
政府債務の対GDP比が200%以上であるが、日本の長期金利が上がらず、0.5%前後でしかない（2014年11月時点）。日本は過去十年以上に渡り、すぐにでも債務危機に直面すると言われてきた。しかし危機はいつまで経っても来ないし、日本の十年国債金利は1パーセントほどである。日本の金利上昇に賭けた投資家達は大損ばかりしており日本国債を売るのは『死の取引』とまで言われるようになった。S&Pは日本国債の格付けを2002年に引き下げたが、その際も特に問題は起こらなかった。
財政赤字の急拡大にもかかわらず、日本の長期金利が異常に低い水準にあるのは、日本の構造的な貯蓄過剰と民間投資低迷の結果である。財政赤字にもかかわらず経常収支黒字が持続しているのは、その現れである。
名目金利が1%上昇すると日本の債務残高は約1000兆円なので、利払い費が10兆円増加するという。しかし資産600兆円の大半は金融資産でその利回りは上昇する。さらに金利が上昇する局面では名目成長率が高まっており、税収がアップしている。景気回復局面では税収弾性値が大きいので、プライマリー・バランス（基礎的財政収支）のみならず財政赤字も小さくなる。賃金の上昇率はインフレ率を上回るのが普通であれば、名目金利の上昇は賃金の上昇率を下回る。
量的金融緩和政策の行き過ぎで、金利が上昇し、国債価格は下落した結果そのせいで、これまで国債を購入していた金融機関が損をする。中には、バランスシートが傷む銀行も現れて、経済に混乱を起こす」「長期金利が約2%上がり3%の水準になったら、経営が危うくなる金融機関が出かねない」という議論がある。
公式統計によると、インフレ率が1%程度になっても、長期利回りは2%にもならなかった。仮に2%程度のインフレになっても、利回りは数%上がる程度であり、『金利リスク』と呼べるものではない。
大手都市銀行・上位地方銀行は、長期の国債を保有しておらず、株・海外資産を保有しているため、国債の下落を相殺できる。ただし、下位の地方銀行で長期の国債を資産の相当部分で保有している銀行はあるだろう。景気が回復すれば金利が上がり、金利が上がれば債券価格が下落するのはほぼ公理である。貸出がなく国債ばかりを持っていて、国債の価格変動リスクに備えて株式や外国証券も持っていない銀行は、破綻するのもやむを得ない。
現状の0.8%から0.9%くらいの水準（2013年6月3日は0.81%）は、リーマン・ショックの前の水準と比べても十分低く、当時の長期金利は1.5%前後の水準だった。レベルで見ると現在の長期金利は十分低位に抑制されているといえる。一般的に十分あり得る程度の金利上昇で金融機関が破綻するのだとすれば、悪いのは金利上昇ではなくて経営内容だ。金融機関が当然行うべきレベルで金利リスクの管理が出来ていないということである。金融政策当局には、個々の金融機関の経営内容にまで踏み込んだ状況把握と指導が求められる。金融機関は営利を目的とする私企業なので、全てを管理する訳にはいかない。経営に失敗した金融機関を整然と退場させる仕組みこそが必要である。
長期金利急騰という言い方で財政破綻を唱えるのは、債券トレーダーや債券ストラテジストが中心である。日本経済にとっては問題ない。金融機関は株式や貸し出しが本業である。名目経済成長率が4-5%程度の場合、国債金利も4-5%になっている可能性が高い。ごく短期的に金利が1%程度変動することはあり得るが、金融機関の年間収益には大きな影響を与えない。また、一時的な金利の変動は、国民経済に大混乱をもたらさない。債券だけのリスクを取り上げるのも問題である。リスク管理をやっている者であれば、損失額は、保有額×金利上昇幅×平均償還期間になることを知っている。大手行の債券保有額は120兆円、平均償還期間は2.5年なので、金利上昇1%でだいたい3兆円の損失となる。また、調達（預金）の金利は低いままであるので、金利上昇はプラスになる。資産面の平均残存期間と負債面の平均残存期間の差であるミスマッチの大きさで金融機関の金利リスク量は決まってくる。金利上昇に対して、金融庁では金融機関にALM（資産負債総合管理）を指導している。金利が上昇すると債券の価格が下がるので、国債などに評価損がでるが、株式などで逆に含み益がでる。つまり、国債の評価損を埋め合わせるようにALMを行うのが金融機関の責務だ。
名目金利の上昇で銀行・証券会社の国債保有部門は損をするが、株式に投資をしている人は儲かっており、国民経済に与える資産効果もある。信用の流れもよくなり、雇用などにじわじわ働きつつある。インフレ期待の上昇は名目金利を高めるが、実質金利は下がるので国民経済には影響はない。
実質金利 (real interest rate) とは、インフレを加味した実質的な金利を意味する。例えば、名目金利が3%であってもインフレ率も3%なら実質的な資産は増えることはない。一方、年3%のデフレが進行している状態なら金利がゼロでも実質的な金利は3%となる。
高橋は「実体経済に影響を与えるのは、名目金利ではなく実質金利（=名目金利-期待インフレ率）である。実質金利が下がれば実体経済に好影響が出て、名目GDP成長率が高くなるので、名目長期金利が高くなっても問題ない」と指摘している。
日本の財政問題に関する議論 > 財政危機説に対する認識 > 経常収支の赤字

日本の経常収支が赤字に転落して、赤字国債を国内貯蓄で賄えなくなって、金利上昇が起こり国債が暴落するという議論がある。
経常収支赤字は、国内貯蓄で国内投資が賄えない状態で、海外からの資金流入が必要になる。ここまでは正しいが、ここで財政赤字を海外にファイナンスしてもらうと、金利が上がったりして経済が大変になるというのは間違いである。世界全体を見ても経常収支赤字国は多いが、それらの国が成長率が低かったり、金利が高かったりということはない。経常収支赤字国といっても、経済成長や金利は経常収支国黒字国とほとんど変わらない。
日本の財政問題に関する議論 > 財政危機説に対する認識 > 国債依存度

国債依存度とは、新規国債が予算歳入の何%を占めているかを表す数字である。国債依存度は日本の財務当局が用いる数字であるが、世界ではほとんど用いられない。
日本の財政問題に関する議論 > 財政危機説に対する認識 > 通貨建・国内消化

元本支払いの遅延、20%以上のインフレも破綻の定義として含んだ場合は、93%の国債を国内で消化している日本は財政破綻しないという説はデータからは否定される。国債の破綻確率は、自国民の保有が多いか外国人が多いかは関係なく、自国通貨建て債務も外貨建て債務も破綻確率においては差が無い。
自国通貨で借りるか外貨建てで借りるかは差をもたらす。自国建て通貨を持っていない国々はパニック攻撃に弱い。
公債が国内で消化されていれば国民の負債であると同時に資産でもあるため、発行・償還時点でもその国が利用できる資源に変わりなく、将来世代への負担が増える事も無い。日本国債は暴落すると言っているエコノミストの所属する銀行が、日本国債を大量に購入している。日本国内の資金需要が大幅に後退し、自己資本比率規制が厳格化される中で、日本の銀行は日本国債を買わざるを得ない状況にある。海外の投機筋が日本国債を売り崩そうとしても、簡単に暴落させることはできない。仮に日本国債の価格が暴落して金利が急上昇しても、日銀が緊急措置として日本国債を買い上げることができる。
ブルームバーグは「日本の公的債務残高はGDP比200%を超えているが国債の大半が国内で保有されているため資本逃避のリスクは低い」と指摘している。
投機家は一般市民の財産を奪うことはできても、政府を破産させることはできない。なぜなら政府は紙幣を印刷できるからである。
日本の財政問題に関する議論 > 財政危機説に対する認識 > 経済成長・デフレーション

デフレでは財政問題は解決できない。名目成長率が実質成長率を下回るデフレの下では、長期の社会保障支出抑制を前提としても公債等残高GDP比が上昇し、財政は厳しい状況となっていく。デフレによって名目成長率が低迷し続けることが財政に与える悪影響は大きい。金利が成長率よりも高めに推移すれば、やはり財政は厳しい状況になる。
名目成長率が上がらないと、日本は財政が破綻するような方向にいかざるを得ない。成長なき増税路線には未来はない。
デフレが続く限り、所得が実質で多少増加しても名目では増えない。所得税・法人税は名目所得にかかるため、名目所得が増えなければ税収は増えない。同様に消費税は名目の消費額にかかるため、名目消費が増えなければ税収は増えない。固定資産税も不動産価格が上がらなければ増えない。デフレを放置すれば、税収は減少していく。実質成長率がプラスでも名目成長率がマイナスであれば、政府の税収は減るため、財政再建は不可能である。1-3%程度のインフレを安定的に維持できなければ、財政は破綻する。
日本の財政問題に関する議論 > 財政危機説に対する認識 > 家計との比喩について

財務省のホームページ「日本の財政を考える」は、国の借金を家計の借金に喩え「公債発行による借金は、将来世代への負担の先送りにほかならない」と述べている。
財務省は国の会計と企業・家計の会計とを同一視する比喩を用いる。こうした類推・比喩はたいへん誤解を呼ぶものであり、論理的ではない。国が債務を負う場合は個人の債務と違い、借金は金利を含めて全額、期限までに支払わなければならないという規則を守らなくてもよい。公債の発行を通じて、国が債務を負う場合、満期の来た公債への支払いを新発公債からの収入でまかなう『ロール・オーバー（借り換えによる債務の実質的な先延ばし）』という選択肢があり、個人には『寿命』があっても、国には『寿命』がない。新規公債が市場で消化され続ければ、国は短期に債務の全額を返済する必要はない。
UFJ総合研究所調査部は「財政赤字が将来世代に対する負担の先送りではないかといわれるのは、無駄な歳出が多くて財政赤字が拡大していると懸念されているからである」と指摘している。
国債の増発は、それを現在世代の国民が買うため、子孫にツケを回すことにはならない。将来世代は、国債利払い・国債償還のため納税するが、一方で国債利払い・国債償還を受けるため、納めた税は再び将来世代の元に返ってくる。
日本の財政問題に関する議論 > 財政再建に関する提言・議論

→「日本の消費税議論 § 消費増税の代替案」も参照
国際通貨基金 (IMF) は、消費税の軽減税率の導入は効率性を阻害し、事務コストや行政管理のコストを増大させ、恒久的な歳入損失をもたらすと指摘し、低所得者層に対象を絞った補助金を通じて対処されるべきと述べている。日本の中長期的な財政再建について、最低でも15%への段階的な消費税率引き上げ、個人所得税の課税ベース拡大、年金・医療支出の抑制などを求めている。
持続可能な財政の姿を考えれば、国民の負担は今（2012年）よりも重くなり、支出はスリム化するしかない。消費税換算で30%ぐらいまで、すなわちあと25%の増税をすれば、プライマリーバランスの黒字を実現して、財政の持続可能性は回復できる。国民所得に占める消費の割合は60%なので、目の子算でいうと国民所得の15%分ほど生活水準を下げれば、なんとかなるということである。他方で、15%生産性が上がれば、差し引きゼロで生活水準を引き下げる必要はなくなる。
増税の前にやることがあると、歳出カットや成長戦略を行なう必要性が唱えられてきたが、問題を先送りしてきた結果である。「消費税を中心に増税」「社会保障費を中心にムダな歳出をカット」「成長戦略を実効性のあるものにして経済を活性化」の3つを実現させる必要がある。
経済が悪化し、財政赤字も拡大する一番悪いときに財政再建の意思決定を行い、財政再建の取り組みを開始することが理想的である。厳しい時ではないと、財政再建や構造改革について、政治家や国民の間で合意できないからである。その後、経済が上向き、回復した経済成長で税収が増え、財政収支が改善する。市場に安心感を与えることにより、経済を回復させることができる。もちろん、そうではない事例もある。1980年代前半ニュージーランドは、経済危機に直面していたため、一刻も早く財政収支を改善させる必要があった。ニュージーランドの場合は、財政再建期間中の1985年から1992年までの間の成長率は、1988年の2.7%を除いて1%前後で低迷した。財政再建の議論で重要なことは、短期と中長期の効果を区別することである。中長期で成長軌道に乗り、財政収支の改善によるプラスの効果があればよい。
大事なのは債務残高そのものよりも債務残高とGDPの比率である。財政支出を切り詰め増税をしても政府のGDP比債務残高は減らない。財政を縮小すると不況がやってくるが、それから景気はよくなるというのが財政再建派のロジックである。しかし、不況で経済が縮小すると景気の悪化を招きかねないため、税収が減少して財政再建はうまくいかない公算が大きい。1997年の例で分かるように、日本は財政再建に高いプライオリティをつけては失敗してきた。
経済成長、財政再建と社会保障の三つを満足させる解は、消費税増税と経済対策ではない。（安倍首相は）いわゆるトリクルダウン理論を根拠としており、説得力に欠ける。財政再建をするには、増税せずに歳出を押さえ、その一方で金融緩和で景気をよくして税収増を図るのが正しい。これは財務省150年の歴史に当てはまる黄金則である。
歳出削減を実現したところで、デフレ経済下では財政破綻の懸念が常につきまとうことに注意が必要である。単年度で財政収支が均衡しても、政府債務は利息分だけ増加する。新規国債発行を抑制しても、債務は雪だるま式に大きくなり、結果として財政破綻は避けられない。歳出削減と名目GDPの成長率を引き上げる政策が必要不可欠である。
日本の財政問題に関する議論 > 財政再建に関する提言・議論 > 国債の買いオペレーション

2011年4月にはOECDが日本に対して、日本の中央銀行、すなわち日本銀行が直接日本国債を買うべきだとの見解を表明した。
2013年3月21日、国債の売れ残りによる財政破綻の恐れと、金融緩和のために日銀が長期国債の大量購入を開始した。そのため、一時的に長期国債の品薄が発生している。
国債の負担抑制のために中央銀行が支援すると、政府の財政再建への意思を弱めるという懸念もある。財政規律の不十分な政府には金融政策からの支援は逆効果になりかねない。財政再建の意志の弱さが露呈し始めれば、市場の反乱に遭って国債金利が急騰し、結局財政危機がさらに深刻になる恐れがある。
ケネス・ロゴフは「国債の満期構成を長期化させるべきだ。短期金利が実質ゼロだからといって、短期でつなぐ誘惑に負けてはならない。たとえ高くついたり、一時的に財政赤字の拡大を招いたとしても、満期構成の長期化は危機に対する安い保険となる」と指摘している。
日本の財政問題に関する議論 > 財政再建に関する提言・議論 > 増税（税収の増加）に関する意見

2020年代から2030年代に団塊の世代が後期高齢者入りするため、増大する財政需要に耐えられる財政構造にしなければならない。消費税率については欧州の付加価値税は（軽減税率を含め）平均的に20%程度だとした上で、「20%が妥当であり、20%を上限に他の税を上げるか、徹底的に歳出の抑制をしない限りは債務が発散していく。
人口減少社会の日本で、経済成長率が5%に回復して増税なしに返済できるという夢物語は存在せず、地道に増税で返済していくほかない。団塊の世代にその痛みを引き取らせるように、急がなければならない。退職をすれば皆、増税反対勢力に回ってしまう。退職者にとって、むしろデフレは好ましい。
日本では不況下にもかかわらず、増税と景気対策がワンセットで議論されている。これはマッチポンプであり、経済学の一般常識としてあり得ない。景気が悪い時に増税して、財政再建が成功した例は世界的に見てもない。仮に消費税収が上がっても、他の部分の税収が下がったら本末転倒である。景気が良い時の増税は、成功する可能性がある。財政再建を掲げ増税してデフレが悪化すればGDPも減少し本当にデフォルトしかねない。
2011年時点でプライマリー・バランス赤字の解消は（財政支出の伸びを2%以下に抑えた上で）2%経済成長+2%のインフレ=名目4%成長を数年間、あるいは名目3%成長を5年以上維持すれば（累積値で20%近い経済成長で）達成可能である。政府は現在のプライマリーバランスと将来の医療・年金支出を混同したままに、デフレを考慮せずに増税へと進もうとしている。他の先進国並みに累進課税を適用すれば、経済成長による税収増は大きなものとなる。国から地方への再配分の中心である地方交付税交付金と、世代間の再配分の中心である年金の国庫負担の配分を見直せば、増税による財源確保を最小限に抑える方法もあり得る。
近い将来、租税負担が重くなることが分かっていながら、消費を増やすことなど考えられない。現在（2012年）のように景気低迷時に財政再建を急ぐと、景気に逆効果をもたらす。名目GDPが増加するにつれて、国税の名目成長率弾力性は低下するかもしれない。しかし、その点を考慮しても、増税は名目成長率を4%程度に上げてもなお財政再建の目途が立たない場合にとっておくべき、最後の手段である。経済が安定的に成長するようになった段階で、税構造を見直し増税を実施するべきである」と指摘している。
→「日本の消費税議論」も参照
日本の消費税を上げるタイミングは、少なくとも『大不況真っ只中』ではない。そんな状況下で、景気の回復よりも財政赤字の解消を優先すれば、デフレーションを加速させるだけである。日本の累積債務問題の解決策は、デフレ不況からの脱却であり、消費税の増税ではない。まず（成長によって）税収を上げ、それでも財政が再建できないところを見極めてから消費税増税で遅くない。1997年の第1次橋本内閣下での消費税率引き上げなど、自分で自分の首を絞めるようなことをしなければいい。逆噴射的となる性急な財政再建は絶対に禁物である。
消費税増税の議論は、この国の官僚主導の予算編成システムと不可分である。2013年の増税論議は、このような反国民的な予算編成を放置しておきながら、少子高齢化にはいくら増税しても予算が足りないと脅かしているところに問題がある。
日本では所得税率が高いために自発的に悠々自適の生活に入る人は少ない。所得税の引き上げは、労働供給を抑制しない。所得税率の引き上げは財政再建の有効な手段となる。
日本の財政問題に関する議論 > 財政再建に関する提言・議論 > 経済成長

→「財政再建 § 税収弾性値」も参照
財政破綻を避けるには、デフレを早期に脱却して、長期的には、インフレ率を2%程度で安定させ、日本経済の名目成長率を先進主要国並の4%程度に引き上げる必要がある。日本経済がデフレから脱却して、名目成長率が4%になれば、税収が拡大し、増税なき財政再建が可能になる。増税というリスクをとるのではなく、インフレターゲットを導入し、名目成長率を上げて需要を喚起すればよい。シナリオとしてはこちらのほうがずっと安全であり、確実性が高い。財政再建で大切なのは増税ではなく、いかにして経済成長に配慮しつつ財政再建の道筋をつけていくかということである。歴史的にも、名目GDPが増えない限り、財政再建は成功しない。
アルベルト・アレシナの論文にある財政再建の成功例は、例外なく名目成長率を上げて、それによって税収を上げるということである。スウェーデンは優れたマクロ経済運営によって高い経済成長を実現させている。スウェーデンが名目経済成長率2%、インフレ率2%であることを指摘。財政再建のためには、経済がデフレーションであることを脱する必要があると論じている。
財務省の試算では税収の弾性値（名目GDP1%増で税収が何%増えるかを示す数値）を1.1として、景気回復局面での税収増を低く計算している。過去15年間の税収弾性値は3-4くらいなので、名目成長率3%くらいだと、消費税増税なしでも、2016年度のプライマリー収支対名目GDPは1.4%程度に下がり、遅くとも2018年度までには赤字解消する。
「日本の税収弾性値は3-4なので、名目成長率3%を5年続ければ税収は1.7倍に膨らむ」といった議論は誤りである。税収弾性値が3や4というのは異常値であり、この値は過去十数年のデータに基づいている。リーマン・ショックを挟んでいるため、GDP成長率も税収増加率もマイナスの時期があり、税収の回復はGDPの回復よりも遅れるため、同じ年度で一方がプラスで他方がマイナスのこともある。このようなときに年度ごとの弾性値の平均をとっても意味がない。弾性値とは足元の変化率（限界的な変化率）に関するものであり、年度ごとの値と、現在から10年後までの平均的な税収の変化を見るのには当てはまらない。長期の議論をする場合には、伝統的に使われる弾性値1または1.1が妥当である。
過去15年間の成長率変化幅・税収弾性値を見れば、常に税収弾性値が高めに出るわけでない。高めに出たものを異常値として処置しても税収弾性値は3程度はある。法人税収などでは、景気の善し悪しで税収ゼロから納税となるからである。財政再建を検討する期間はせいぜい10年間であり、直近の10年間の税制改正なしの税収弾性値として、内閣府の報告書にある3.13を無視して、1強程度というのは言い過ぎである。景気回復局面では、法人税収の弾性値は大きい。
日本の財政問題に関する議論 > 財政再建に関する提言・議論 > 国有資産の売却

国が保有する資産の内、金融資産は428兆円（現金・預金17.7兆円、有価証券97.6兆円、貸付金142.9兆円、運用寄託金110.5兆円、出資金59.3兆円）である（2011年度「国の財務書類（一般会計・特別会計）」参照）。
財務省は1000兆円もの債務を抱えていると、金利が上昇したときの利払費が大変になるという。ならば、資産を処分して負債を圧縮すればいい。国の資産処分は財政危機に陥った国ならどこでもやっている。国には総計で500兆円ほどの資産があるが少なくとも350兆円は売却可能である。2007年度の国のバランスシートを見ると、そのうちの有価証券・現預金は130兆円。特殊法人等への貸付金・出資が250兆円は特殊法人廃止などで取り崩し可能である。日本政府の資産を売却、または年金資産は国民に還元していけば、グロスの政府債務は縮小していく。外貨証券（82兆円）・財政融資資金貸付金（139兆円）をこれほど多く持っている先進国はない（2014年11月時点）。
埋蔵金を取り崩した分で国債発行を抑制できるのは一度きりであり、他の条件が一定であれば、翌年以降の国債発行額は元に戻ってしまう。借金を返済したからといって税収は増えない。ただし、埋蔵金の取り崩しが無意味だと結論づけるのは誤りである。埋蔵金の取り崩しの効果として、1）政府の総債務残高を増加させない、2）埋蔵金の存在を明らかにしたことによって財政改革につながる、3）財政の中期プランを実行するための議論に使える時間を確保できる。
金融資産が600兆円あるといっても、全部が売却できるわけではない。債務に見合った金融資産をもたず、国と地方の長期債務残高が977兆円（2013年度末見込み）ある。売れるものを売ったとしても、この3分の1にも満たない。重要なのは、1998年度末の長期債務は533兆円とここ15年でほぼ倍増していることだ。しかし、増加した約450兆円の借金はたんに消費されたものが大半で、資産はほとんど増えていない。増えた債務だけを考えれば、明らかに資産と負債は見合っていない。
1982年4月以降の日本の国債残高。日本銀行保有分を除く。 凡例
  赤 - 内国債

  黄 - 短期証券

  青 - 借入金

  紫- 過去12ヶ月の平均
OECD各国の一般政府部門の債務残高（GDP比率%）
日本の社会保障基金拠出負担の推移。
青はGDPに占める比率(%)、橙は総税収に占める比率(%)。
日本の社会的支出(兆円)。緑は医療、赤は年金、紫はその他
コール オブ デューティ ゴースト

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ジャンル:  ファーストパーソン・シューティングゲーム
対応機種:  Microsoft Windows PlayStation 3 PlayStation 4 Xbox 360 Xbox One Wii U
開発元:  Infinity Ward
発売元:   スクウェア・エニックス
シナリオ:  スティーヴン・ギャガン
音楽:  David Buckley
シリーズ:  コール オブ デューティシリーズ
人数:  1人（ストーリー） 最大18人（対戦） 最大4人（協力モード）
発売日:  Microsoft Windows、Wii U 2013年11月5日 2013年11月14日（字幕版） PlayStation 3、Xbox 360 2013年11月5日 2013年11月14日（字幕版） 2013年12月12日（吹き替え版） PlayStation 4 2013年11月15日 2014年2月22日（吹き替え版） Xbox One 2013年11月22日 2014年9月4日（吹き替え版）
対象年齢:  CERO：D（17才以上対象） ESRB：M（17歳以上） USK：18（18歳未満提供禁止） PEGI：18
コンテンツアイコン:  [CERO]暴力・犯罪 [PEGI]Violence, Bad Language
エンジン:  IW (game engine)（英語版） 6.0
売上本数:  1900万本
対応言語:  日本語、英語
その他:  画面分割
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『コール オブ デューティ ゴースト』（英: Call of Duty: Ghosts, 略称：CoD:G）は、近未来の崩壊状態のアメリカを舞台とするファーストパーソン・シューティングゲームである。コール オブ デューティシリーズ本編の10作目。開発は『CoD:MW』三部作の開発を担当したInfinity Ward。日本でもスクウェア・エニックスから字幕版が2013年（平成25年）11月14日、吹き替え版が同年12月12日に発売。本体同時発売でPlayStation 4吹き替え版が2014年2月22日に発売、Xbox One吹き替え版が2014年9月4日に発売された。コールオブデューティーシリーズ生誕10周年記念作品。2025年現在ではCall Of Dutyシリーズで最後に任天堂ハード向けに開発された作品である。
概要

『モダン・ウォーフェア』シリーズやそれ以前のCoDから世界設定を一新し、生まれ変わったCoDとして新たなる物語が展開されていく。本作においてのアメリカは既に崩壊しており、アメリカを取り戻すために結成されたゲリラ部隊『ゴースト』の一員となり、隊員の一人一人にスポットを当てたストーリーとなっている。日本ではPlayStation 4のローンチが2014年にずらされたため、PlayStation 3版などが先に配信された都合上、例年であれば売れるはずのCall Of Dutyシリーズの中でこの作品のPS4版のみ流通が少ない状態となった。
キャンペーンの脚本を担当するのは、映画「トラフィック」でアカデミー賞を受賞したスティーヴン・ギャガン。
キャンペーンストーリー

時は現代に近い未来。中東の紛争により世界にエネルギー危機が訪れる中、南米諸国は『連邦軍』を結成。資源を背景に勢力を増大させていき、南米大陸のみならず中米までも傘下に収めるようになる。
ある日、連邦軍の武装集団が米軍の軍事衛星ODIN宇宙センターを襲撃、衛星のコントロールを奪取する。連邦軍はODINを使い、アメリカ合衆国の30以上にもおよぶ都市に大気圏外からのミサイル攻撃を開始。合衆国は致命的な被害を受け、政府、軍事機関、諜報機関、その全てが機能停止し、遂には壊滅してしまう。
それから10年後、ヘッシュ・ウォーカーとローガン・ウォーカーは、この崩壊したアメリカで育った二人の兄弟。残存アメリカ軍に所属している彼らは成り行きで極秘裏に作戦を行っているアメリカの特殊部隊『ゴースト』と出会う。
ヘッシュとローガンはゴーストの隊員となり、ゴーストは連邦軍に反撃を試みるために数々の作戦を遂行していく…。
キャンペーンステージ

ステージには必ず一つの「ロークファイル」と呼ばれるラップトップが隠し配置されている。
マルチプレイヤー

次世代機向けにマルチプレイも一新されている。覗き撃ちやスライディングなどの新アクションが追加された他、武器での攻撃で破壊できるオブジェクトや、一定時間に達すると変動するマップなど『バトルフィールドシリーズ』に似た新要素がある。
クラス作成は『CoD:BO2』のポイントシステムが採用され、プレイヤーには指定のポイントが与えられた後、装備を整えることができる。パークや武器によりポイントが違い、指定ポイント内であれば自由にカスタマイズすることができる。今回はプレイヤーキャラもカスタマイズすることができ、チャレンジ達成などによりパーツや装備、アクセサリーなどが自由に変更できる。一方で、武器だけでなく全てのアタッチメント・リーサルなどの購入時にポイントを消化しないといけない問題点も存在。
EXTINCTION

今作で新たに追加された1〜4人協力プレイのゲームモードで、通称エイリアンモード。ODINの攻撃から2週間後のアメリカ・コロラド州の田舎町で、突如現れたエイリアンを排除しつつ、核兵器を起動するべく進む、という設定。ダウンロードコンテンツで他に4種類のマップも配信されている。

ゲームシステムは『コール オブ デューティシリーズ』の『CoD:WaW』『CoD:BO』『CoD:BO2』で実装されたゾンビモードと似ており、エイリアンを倒したりすることで得られる資金で武器を購入したりフィールドのターレットやトラップを使ったりしてゲームを有利に進めていく。プレイヤーが全滅するまで続くゾンビモードとは異なり、所定のエリアまで進行させればゲームクリアとなる。

ゾンビモードにはなかったシステムとして、あらかじめ選んでおいたアビリティ（クラスやハンドガンなど）を装備してプレイできるほか、エイリアンのハイヴ（巣）を壊したり戦闘中に課されるチャレンジをクリアすることで手に入るスキルポイントを貯めてアビリティを強化したりできる。また、プレイ中に獲得できる「歯」というアイテムを集めると、様々なアップグレードと引き換えることもできる。
その他

前述した通り作品世界を一新しているため、それまでのInfinity Wardの『コール オブ デューティシリーズ』では常連だったSASのプライス大尉はダウンロードコンテンツにのみ登場し、ストーリーには関わってこない。
北米ではモンスターエナジーとのタイアップが行われ、タイアップデザインの缶やInfinity Wardスタジオへの旅行などが当たるキャンペーンが開催された。日本でもオリジナルグッズが当たるキャンペーンが発表され、2013年12月16日まで開催された。
主題歌はエミネムのSURVIVALが起用されている。この主題歌は、初めてPS4とXbox Oneを使用した曲である。
競合他社エレクトロニック・アーツの『マーセナリーズ2 ワールド イン フレームス』と同様にベネズエラのウゴ・チャベス大統領への偏見を煽る内容であるとベネズエラ政府系の団体から批判されている。
Xbox One版を日本リージョンでダウンロードした場合、最新バージョンのマルチプレイで不具合が発生するためプレイが不可能。英語版では可能[要出典]。
入間川 (多摩川水系)

| 入間川 |
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 国道20号下にある河川法上の上流端表記 （入間橋（いりまばし）より撮影、調布市東つつじヶ丘）
水系:  一級水系 多摩川
種別:  一級河川
延長:  （指定区間3.4km）5.7 km
平均流量:  -- m3/s
流域面積:  4.7 km2
水源の標高:  -- m
河口・合流先:  野川（調布市・狛江市）
流域:  東京都
 
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入間川を跨ぐ京王電鉄の築堤（調布市若葉町）
住宅地を流れる入間川（調布市若葉町）
野川に合流する入間川（調布市入間町/狛江市東野川）
入間川（いりまがわ）は、東京都の主に調布市を流れる多摩川水系野川支流の一級河川。上流部は中仙川（なかせんがわ）と呼ばれている。
行政上の正式な読みは「いるまがわ」であるが、流域の地名（町名）の「入間町」は「いりまちょう」。
地理

上流は大部分が暗渠である。三鷹市内では「中仙川」と呼ばれ、暗渠の上に「中仙川遊歩道」が整備されている。下流の開渠部分もとても細く、住宅街の中を流れている。概ね南へ流れ、調布市入間町と狛江市との境界で野川に合流する。
JR北海道735系電車

| JR北海道735系電車 |
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 6両編成で運転される735系電車（琴似駅）
基本情報
運用者:  北海道旅客鉄道
製造所:  日立製作所笠戸事業所
製造年:  2010年3月28・29日（新製）
製造数:  2編成6両
運用開始:  2012年5月1日
投入先:  札幌運転所
主要諸元
編成:  3両編成 (1M2T)
軌間:  1,067 mm（狭軌）
電気方式:  交流単相20,000V 50Hz （架空電車線方式）
最高運転速度:  120 km/h
設計最高速度:  130 km/h
起動加速度:  2.2 km/h/s（0 - 60 km/h）
編成定員:  428人
編成重量:  105.2 t
全長:  先頭車：21,670 mm 中間車：21,300 mm
全幅:  2,800 mm（車体基準幅）
全高:  4,015 mm 4,250 mm（パンタグラフ折りたたみ）
床面高さ:  1,050 mm
車体:  アルミニウム合金 ダブルスキン構造（A-train）
台車:  軸梁式ボルスタレス台車（ヨーダンパ付） N-DT735（電動車） N-TR735（付随車）
車輪径:  810 mm
主電動機:  かご形三相誘導電動機 N-MT735 東芝製 三菱電機製
主電動機出力:  230 kW
駆動方式:  TD平行カルダン駆動方式
歯車比:  1:4.89
制御方式:  PWMコンバータ + VVVFインバータ制御（IGBT素子）
制御装置:  N-CI735形 主変換装置
制動装置:  回生ブレーキ併用電気指令式空気ブレーキ（全電気式）
保安装置:  ATS-DN
備考:  出典
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735系電車（735けいでんしゃ）は、北海道旅客鉄道（JR北海道）が2010年（平成22年）に導入した交流通勤形電車である。
概要

軽量化やメンテナンスコストの低減、廃車後のリサイクルの容易さなどをメリットに日本の鉄道事業者で採用事例が増加しつつあったアルミニウム合金製車両の、国内酷寒冷地での各種適性を確認するため、2010年（平成22年）に3両編成2本（6両）が製造された。
同社が1996年（平成8年）から導入しているオールステンレス製の通勤形731系電車の各部仕様を基本として設計された。将来的に予定される車両取替や電化区間拡大も考慮した広汎な運用体系の構築を企図し、従来系列の721系電車や731系との併結運用を可能として汎用性を確保しつつ、バリアフリー対応のための低床構造・氷雪対策の強化・全電気ブレーキなど、設計時点で標準化しつつある仕様を各部に採用している。
2010（平成22）年度・2011（平成23）年度の2期に渡って函館本線・千歳線など札幌都市圏を中心に、寒冷環境下での車両への諸影響を調査分析する各種走行試験を実施した。その後、2012年（平成24年）5月1日から営業運転を開始し、同年6月1日からは一部区間が電化された札沼線（学園都市線）へも乗り入れるようになった。
本形式の車体構造は2年間の試運転を経て問題がないことは確認されたものの、アルミニウム合金製車体の本格的な導入については、長期的に運用した上で検討する方向性となり、その後の増備は実績のあるステンレス車体を用いた733系（2012年〈平成24年〉導入）で行われている。なお、JR北海道の在来線営業用車両におけるアルミ合金製車体の本格採用は、室蘭本線向けのワンマン電車である737系（2023年〈令和5年〉導入）で行われることとなった。
仕様・構造 > 車体

アルミニウム合金押出型材を用いたダブルスキン構造の構体を用い、制御車クハ735形の前頭部のみ鋼製である。
客用扉は開口幅 1,150 mm のステンレス製片開き扉を側面3か所に設け、客室窓は扉間に2枚の大型窓を設ける。前頭部は乗務員保護対策として衝撃吸収構造を採用し、正面中央部が突出した形状をもつ。構体素材を除き、これらは731系と同一の基本構成であるが、本系列では車体傾斜装置の搭載を考慮していないことから車体断面形状が変更され、腰板上縁 - 客室窓下端部から幕板部にかけての「上窄まり台形」形状を廃して側面上部を垂直配置としている。
氷雪対策として、床下機器を防護する機器カバーを各車床下に設け、車端部直下には防雪カバーを設ける。電動車モハ735形では車内端部に「雪切室」を設け、機器類を冷却する外気を雪切室経由で導入し氷雪の侵入を防止する。
プラットホームとの段差を縮小するため、床面高さは731系の1,150 mmから100 mm低い1,050 mmまで下げられ、出入口はステップを廃した全面平床とされた。ただし、床面高さが高い731系や721系と併結して使用するため、733系の運転台通路部分にはスロープが設けられているのに対し735系には段差がある。
正面窓・側面窓は冬季の氷雪落下による破損対策として、ポリカーボネート (PC) 板を多用する。客室窓は8 mm厚のPC板（室外側）4 mm厚の強化ガラス板（室内側）を空気層を挟んで設置する複層構造で、客用扉窓は8 mm厚のPC単板、正面の助士席窓と貫通扉窓には表面に導電発熱体層を付加した発熱PC板を用いている。
前面上部の種別表示器・側面の行先表示器は731系の幕式からLED式に変更されている。
車体の外部塗色は、正面中央左右に萌黄色の横帯を、正面窓周囲・側窓間の窓柱に黒色を配する。車体側面は帯などが無いシルバーメタリックの単色となっており、これが本形式を731系や733系と見分ける際の大きな特徴である（731系は萌黄色と赤、733系は萌黄色の帯が車体側面に配されている）。
仕様・構造 > 室内設備

座席配置は全車ともロングシートで、出入口と客室とを仕切る仕切扉は設けず、座席端部に大型の袖仕切を装備する。これは731系と同様の室内配置であるが、本系列では出入口隣接部の跳上げ式収納座席を廃止して固定座席を増設し、大型袖仕切の設置位置も変更している。室内寒冷対策として、大型袖仕切のほか、出入口の上と横から温風を送り込み冷気を遮断するエアカーテン、ボタン開閉式の半自動ドアを装備する。ボタンは731系とは異なり、のちの733系と同じ仕様になっている。
バリアフリー対応として、車椅子対応の大型トイレ・車椅子スペースを設置する。ステップをなくした出入口は扉内張と周辺部を黄色（警告色）として注意喚起を図り、付帯設備として731系と同様のドアチャイムと車内案内表示装置のほか、客用扉開閉に連動して点滅する開閉表示灯を出入口上部に新たに装備する。
空調装置は屋根上集中式のN-AU735形を各車1基搭載し、冷凍能力は34.88 kW（30,000 kcal/h）を有する。
仕様・構造 > 制御装置

主変換装置はスイッチング素子に IGBT を用い、3レベル変調単相電圧形 PWM コンバータと2レベル変調三相電圧形 PWM インバータとの構成で VVVFインバータ制御を行う N-CI735 形である。1群の主変換装置で2基の主電動機（＝1台車分）を制御する 1C2M 方式で、台車単位で個別に制御が可能な独立2群構成である。スナバ回路の廃止・フィルタコンデンサの乾式化など、小型化・軽量化が図られた。
主変圧器は自然通気で冷却する走行風自冷式の N-TM735-AN 形で、冷却用の送風機を省略して静粛性と保守性とを向上している。
これら主回路を構成する装置群は電動車モハ735形に集中装備され、各機器は低床化に伴う床下艤装空間の狭小化に対応し、筐体高さを縮小するなど小型化がなされている。
ブレーキ装置の制御方式は一般的な電気指令式で、遅れ込め制御機能をもつ。主回路に付加される回生ブレーキは列車停止までの全速度域で有効な全電気ブレーキを搭載する。
補助電源装置は主変圧器三次巻線が165 kVA、富士電機システムズ製のN-APS735形静止形インバータ（SIV）による安定した単相交流100V,50Hzが4.25 kVA×2、安定した直流100Vが10.5 kWである。
仕様・構造 > 台車・駆動装置

台車は低床車体に対応した新形式の軽量ボルスタレス台車 N-DT735 形・ N-TR735 形で、軸ダンパを併設した軸梁式の軸箱支持機構、ヨーダンパの設置、特殊鋳鉄制輪子（JR北海道苗穂工場製）を実装した踏面両抱き式の基礎ブレーキ装置など、731系以降のJR北海道旅客車両が広汎に装備する台車形式群と同一の基本構造を有する。本系列の台車は車体を低い位置で支持するため、台車側梁中央部の高さを下げて枕ばね（空気ばね）の実装空間を確保し、810 mm 径の小径車輪も併用して低床化を図っている。
電動車のモハ735形が装備する動力台車 N-DT735 形は、主電動機 N-MT735 形 (230 kW) を1台車に2基搭載する。731系以降のJR北海道の電車に汎用的に用いられる かご形三相誘導電動機 N-MT731 形 (230 kW) と基本仕様を同じくするもので、床下空間の狭小化に対応し配線取出位置を変更している。主電動機から輪軸への動力伝達は、保守性と静粛性を利点とするTD平行カルダン駆動方式を採用する。
仕様・構造 > その他仕様

721系電車・731系電車・733系電車と併結運転が可能な仕様で、2編成併結の最大6両まで組成可能である。キハ201系気動車との協調運転には対応せず、同系列との併結はできない。
形式別詳説

モハ735形
クハ735形100番台
クハ735形200番台
運用

2010年3月に3両編成2本（編成番号：A-101, A-102）が札幌運転所に配置され、札幌都市圏およびその周辺地区を中心とした以下の区間で運用されている。
普通列車
函館本線：小樽駅 - 札幌駅 - 滝川駅
千歳線・室蘭本線：札幌駅 - 新千歳空港駅・苫小牧駅
札沼線（学園都市線）：札幌駅 - 北海道医療大学駅
かつては区間快速「いしかりライナー」（小樽駅 - 岩見沢駅）としての運用もあったが、2020年（令和2年）3月14日ダイヤ改正で廃止された。
運用は基本的に、721系（3両編成）・731系・733系（基本番台）と共通で、それぞれと併結した6両編成で運用されることもある。なお、新千歳空港駅には早朝の普通列車のみ乗り入れる。
編成表

| 0 | 1 | 2 | 3 | 4 | 5 | 6 | 7 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
 : ← 滝川・苫小牧・新千歳空港 小樽・北海道医療大学 → 
| 形式 | クハ735形 -100 （Tc1） | モハ735形 -100 （M） | クハ735形 -200 （Tc2） |  |  |  |  |
| 搭載機器 |   | PT,MTr,CI | SIV,CP,Bt |  |  |  |  |
| 自重 | 31.8 t | 40.1 t | 33.3 t |  |  |  |  |
| 車内設備 | WC,車椅子 |   |   |  |  |  |  |
| 定員 （）内は座席定員 | 137 (46) | 150 (52) | 141 (46) |  |  |  |  |
編成表 > 凡例

Tc：制御車
M：電動車
MTr：主変圧器
CI：主変換装置
SIV：補助電源装置（静止形インバータ）
CP：電動空気圧縮機
PT：集電装置
Bt：蓄電池
WC：トイレ（車椅子対応洋式）
車椅子：車椅子スペース
車歴表

製造…日立：日立製作所笠戸事業所
配置…札幌：札幌運転所
車歴表（735系）
| 編成番号 | クハ735 (Tc1) | モハ735 (M) | クハ735 (Tc2) | 製造 | 新製日 | 配置 | 備考 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| A-101 | 101 | 101 | 201 | 日立 | 2010年03月29日 | 札幌 |   |
| A-102 | 102 | 102 | 202 | 日立 | 2010年03月28日 | 札幌 |   |
731系（手前）と併結した735系（奥）。車体の上半分が窄まっている731系に対し、735系の車体上半分は垂直になっている。（2020年2月10日 / 手稲駅）
車両内部
客室と運転室の間に設けられた段差。黄色の塗装とステッカーで注意喚起を行っている。
運転席
札幌運転所にて公開中の735系電車
（2010年8月6日 / 札幌運転所）
ゲロッパ!

| ゲロッパ！ |
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 Get Up!
監督:  井筒和幸
脚本:  羽原大介 井筒和幸
出演者:  西田敏行 常盤貴子
音楽:  馨紀子
撮影:  山本英夫
編集:  冨田伸子
製作会社:  シネカノン 電通 ハピネット・ピクチャーズ グッドニュー メモリーテック アーティストフィルム
配給:  シネカノン
公開:   2003年8月16日
上映時間:  112分
製作国:   日本
言語:  日本語
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『ゲロッパ！』（Get Up!）は、2003年公開の日本映画。
あらすじ

あと数日で収監されるヤクザの親分・大介（西田敏行）は、刑務所に入る前の最後の願いとして、離れ離れになってしまった娘・かおり（常盤貴子）に会いに行くことにする。しかし彼にはもう1つ心残りなことがあった。それは、彼が大ファンのジェームス・ブラウン（以下、J・B）のコンサートに行く事だった。
そんな中で唐突に大介の口から飛び出した組の解散に子分一同は混乱した。一方、大介の長年の弟分でもある金山（岸部一徳）は太郎（山本太郎）たちにJ・Bを大介に会わせれば組の解散話を撤回できるかもしれないと話し、太郎たちにJ・Bの拉致に行かせる。しかし、J・Bをよく知らない太郎たちはラグーナ蒲郡でモノマネショーを行うために来日していたJ・Bのそっくりさんウィリーを拉致してしまう。喜び勇んで金山のマンションにウィリーを連れて行く太郎たちだったが、ニセモノと分かり金山の逆鱗に触れてしまう。
その後、J・Bの関係者に接触を試みるが失敗に終わり手詰まりとなったが、前日に遭遇した内閣情報調査室員・木下らとのやり取りから、ウィリーが何らかの機密情報を握っていてそれを使って大金を得て本物のJ・Bを連れて来られると踏んだ金山たちは計画を変更しラグーナ蒲郡へ向かう。
一方、大介はかおりの家を見つけ出し、会いに行くがそこにはおらず、孫の歩（太田琴音）と共にかおりがプロデュースしているモノマネショーを行っているラグーナ蒲郡へ向かう。大介はかおりと再会するが、かおりは拒絶する。落胆する大介だったが、歩から、施設の支配人・田中（益岡徹）が「1人でも出演者が欠けたら契約不履行でギャラはなし」という話を聞かされ、自分がステージに立ち、J・Bの大ヒットナンバーである「セックス・マシーン」（Get Up (I Feel Like Being a) Sex Machine）を熱唱し、さらにショー出演者のウィリー本人が登場して見事契約を完遂しギャラを支払ってもらい、さらにショーも大成功させる。
かおりは太郎たちから大介がかおりに会うために様々な苦労をしてきたという話を聞かされ、かおりの大介に対する長年のわだかまりも解ける。そして収監の日、金山が機密情報（総理の恥ずかしい写真）を入手したことから超法規的措置が取られ大介は無罪放免となり、かおりと一緒に歩の学校の創立記念式典に出席した大介は、みんなでダンスに興じるのだった。
キャスト

西田敏行 - 羽原大介（本作品の脚本家と同姓同名である）
常盤貴子 - 上原かおり
岸部一徳 - 金山正男
山本太郎 - 太郎
桐谷健太 - 晴彦
吉田康平 - 健二
長塚圭史 - 岡部
太田琴音 - 上原歩（かおりの娘）
Willie Raynor - ウイリー・マクハーレン
ラサール石井 - 高井（内閣情報調査室員）
木下ほうか - 木下（内閣情報調査室員）
田中哲司 -　村山（内閣情報調査室員）
塩見三省 -　緒方（借金取り）
根岸季衣 -　佐藤和子
篠井英介 -　美容室のミツ＆寿司屋のタツ
寺島しのぶ - 藤沢香織（タクシー運転手）
小宮孝泰 - 沼田（宅配員）
日向丈 - 吉沢（宅配員）
奥貫薫 - 上原（羽原）ひとみ（かおりの母）
徳井優 - 名鉄駅員
トータス松本 - ロック歌手
岡村隆史（ナインティナイン）－ 謎の男
長原成樹
益岡徹 - 田中（支配人）
藤山直美 - 金山ひとみ（金山の妻）
スタッフ

エクゼクティブプロデューサー - 李鳳宇
プロデューサー - 石原仁美
監督 - 井筒和幸
脚本 - 羽原大介、井筒和幸
撮影 - 山本英夫
照明 - 渡邊孝一
録音 - 白取貢
美術 - 大坂和美、須坂文昭
助監督 - 小笠原直樹、武正晴、小林聖太郎、水野貴之、藤田賢一郎
音楽スーパーバイザー - 高宮永徹
編集 - 冨田伸子
ダンス指導 - ドン勝本
監督アシスタント - 吉田康弘、滝本憲吾