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豊留アサ
生涯 > 鹿児島師範学校時代

1895年（明治28年）3月、柁城尋常高等小学校を卒業し、当時、非常に入学が困難だった鹿児島師範学校へ1896年（明治29年）4月に入学する。その後、ずっと研究に勤しんだが、在学中に心臓病を患い、やむなく1年間休学をする。その後、両親が学校にかけ合い、病床での試験が執り行われ、1899年（明治32年）3月に卒業する。
生涯 > 小学校奉職時代

1899年（明治32年）4月、西襲山尋常高等小学校へ奉職。2年後の1901年（明治34年）4月、蒲生尋常高等小学校（現在の姶良市立蒲生小学校）へ専任の後、1904年（明治37年）4月、母校である柁城尋常高等小学校に専任となるが、この時代は、病と闘いでもあった。「いつ心臓は、止まるかも知れない」と医師に宣告されていたが、小学校教育に情熱を持って専念し、終いには人力車で通勤をして無理を通し、とうとう休職に至る。
それでもまだ、学を究める心は止まず、恩師の谷山初七郎のすすめもあって、東京に創設された日本初の女子大学であり、日本における女子高等教育の先がけとなった日本女子大学校への入学を切に願い、両親を粘り強く何度も説得を試みる。ある時は、父親が作業している側に行き、自分も慣れない作業を手伝いながら、自身の真剣な思いを率直に打ち明け、また、谷山も時よりアサの家に立ち寄り、アサが高等教育を受けることの意義をアサの両親に丁寧に説明してくれた。
生涯 > 日本女子大学校時代

1906年（明治39年）4月、東京の日本女子大学校国文学部に入学し、その後の3年間の学生生活を寄宿舎で過ごす。
大学校創設者であった成瀬仁蔵の薫陶により、アサの教育に対する情熱と探究心はより深く、そして、自分自身の歩むべき道をより一層、明確しながら、魂を輝かせ、精神的にも成長し、2年生の頃には、徹底した信念を把握していたようである。常にクラスの中心として、また、回生の中心として、動かすことの出来ない存在となり、下級生たちからは、良き姉として敬慕されていた。
アサが卒業を目前とした28歳の時、幾多の道が開かれていたと思われるが、講堂での講義の終わりに成瀬から「この度、広島県北部一山村にかつて芸北地方を治めていた吉川元春に対する正三位が追贈されたことを記念して、当時出来たばかりの尋常高等小学校に加えて、新庄女学校の創設が企てられた。そこへ骨を埋める覚悟で行くものはいないか。」と問われた時、「私が参りましょう。」と唯一人、敢然と応じたと言われている。
生涯 > 新庄時代

1909年（明治42年）3月、日本女子大学校国文学部を卒業後直ちに来校し、4月7日に小雪降る中、人力車に乗って新庄女学校に着任した。着任したアサはいきなり歓迎の宴席において、「この田舎で私立学校を経営することは難事中の難事であるが、皆様と心を合わせて、一心にやれば出来ないということはないと思います。この豊留アサは今日から新庄で生まれたと思って下さい。そして、有志の一人と思って下さい。それから、命懸けでやりましょう。」と述べて、一同が感激したと言われている。「無」から「有」への苦労が始まる。
1911年（明治44年）3月、三上一彦校主兼校長の死去により、アサが第二代校長に就任。私立新庄女学校校長となる。
数々の困難に立ち向かいながらも女子教育に奔走し全身全霊を捧げ、校長を経て名誉校長として母校の日本女子大学校さながらの自治制度を定着させ、「自学自動」の教育実践を行い、新庄女学校の発展に尽くし、1938年（昭和13年）恩師であった成瀬の命日にあたる3月4日に郷里の鹿児島でその生涯を閉じた。
生涯 > 没後

現在もアサの教えは、広島県新庄学園で受け継がれており、2009年（平成21年）5月3日に創立100周年を迎える。創立百年を記念して、新庄学園史と復刻版「たかね」第四号が発行された。
豊留アサの言葉

「我は吾 自らの光の中に生きん」- それぞれが唯一無二の存在。人と比べることなく、自分自身の放つ光の中に生きよう!
豊留アサ遺墨
奈良県立商業高等学校

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: 奈良朱雀高等学校（現奈良商工高等学校）の前身である、2009年まで奈良市に存在した「奈良県立奈良商業高等学校」とは異なります。
| 奈良県立商業高等学校 |
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 ja北緯34度30分3.9秒 東経135度50分49.6秒﻿ / ﻿北緯34.501083度 東経135.847111度﻿ / 34.501083; 135.847111座標: 北緯34度30分3.9秒 東経135度50分49.6秒﻿ / ﻿北緯34.501083度 東経135.847111度﻿ / 34.501083; 135.847111
過去の名称:  奈良県立奈良情報商業高等学校
国公私立の別:  公立学校
設置者:   奈良県
学区:  奈良県内全域
併合学校:   奈良県立桜井商業高等学校  奈良県立志貴高等学校 
理念:  変化の激しい社会をたくましく生き抜き、地域経済の発展に貢献・活躍できる商業人材の育成
校訓:   自由  自立  責任 
設立年月日:  2005年4月1日 (19年前) (2005-04-01)
創立記念日:  10月15日
共学・別学:  男女共学
課程:  全日制課程
単位制・学年制:  学年制
設置学科:   会計科  情報ビジネス科  経営ビジネス科  総合ビジネス科 
学期:  3学期制
学校コード:  D129210000414 
高校コード:  29161H
所在地:  〒633-0051
 奈良県桜井市河西770番地
外部リンク:  公式ウェブサイト
 ウィキポータル 教育  ウィキプロジェクト 学校
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奈良県立商業高等学校（ならけんりつ しょうぎょう こうとうがっこう、英: Nara Kensho High School）は、奈良県桜井市河西に所在する県立商業高等学校。略称および通称は県商。
概要

2024年（令和6年）度より、アーチェリー部と陸上競技部が、奈良県教育委員会より、部活動等に力を入れている学校を重点的に支援する「スポーツ・文化活動推進校」の指定を受け、それぞれの部活動に詳しい専門性の高い教員が顧問等として継続的に配置されている。
概要 > スクール・ミッション

変化の激しい社会をたくましく生き抜き、地域経済の発展に貢献・活躍できる商業人材の育成
概要 > 教育方針 > アドミッション・ポリシー

以下のような生徒を積極的に受け入れる。
基本的生活習慣を身につけ、社会に対応できる資質・能力・ビジネスマナーを身につけようと努力する生徒
商業に関する学習に興味・関心があり、各種資格・検定の取得に意欲的に取り組む生徒
自らの目標を立て、目標達成のための手立てや方法を考え、やりきることができる生徒
中学校において、学校行事や部活動、生徒会活動に積極的に取り組み、本校入学後も継続して取り組む意思のある生徒変化の激しい社会をたくましく生き抜き、地域経済の発展に貢献・活躍できる商業人材の育成
概要 > 教育方針 > カリキュラム・ポリシー

4つの科それぞれの特色を生かした専門教育により、商業のスペシャリストとしての人材育成に取り組み、その 実現のために以下の教育を行う。
未知の状況にも適切に対応できる思考力・判断力・表現力等を教育活動全体で育めるようにするため、基礎学力の定着と主体的で探究的な学びにつながる授業
専門知識・技能を活用した実践力を身に付けるために、販売実習や課題研究などを通して、地域と連携した学び、地域と協働した学び
ICT機器の活用を推進し、時代の変化や社会の変化に対応する教育
生徒の興味・関心のある研究や学習を行うことで、将来社会で活躍するために必要なビジネススキルであるコミュニケーション能力や企画力、創造力を身に付けること
概要 > 教育方針 > グラデュエーション・ポリシー

本校では、ビジネス教育を通して、以下の資質・能力を育成する。
豊かな人間性・社会性と、社会の変化に適応できる能力
商業に関する専門的知識・技能と問題解決能力を有し、組織や社会において生涯に渡り主体的に行動できること
ビジネスマナーやコミュニケーション能力を身に付け、他者と協働できること
ビジネス教育を通して、知徳体バランスのとれた力を育むとともに、地域の活性化に貢献すること
概要 > 教育方針 > 校訓

校訓は、「自由』『自立』『責任』である。
「自由」- 自らの無限の可能性を言じ、とらわれない自由な心で自分の夢を描くこと
「自立」- 常識があり、知識があり、品性のある一人の人間として、果敢にチャレンジし行動すること
「責任」- 一人の自立した人間として、社会、自己への責任をもつこと
沿革 > 略歴

2021年（令和3年）4月、奈良県教育委員会が策定した奈良県立高校再編計画の実施に伴い、奈良県立奈良情報商業高等学校（以下、奈情商）を改編し、設置、開校された。
奈情商は、2004年（平成16年）4月に奈良県立桜井商業高等学校（以下、桜商（さくしょう））と奈良県立志貴高等学校（以下、志貴高）を統合する際、新設合併により開設され、校地・校舎は桜商のものを継承した。2021年度より生徒募集を停止し、2023年度末に閉校、廃止された。
沿革 > 年表

2004年（平成16年）6月25日 - 県立奈良情報商業高等学校設置条例を公布。
2005年4月12日 - 開校式ならびに第1回入学式を挙行。
2006年12月8日 - 特別教室棟が竣工。
2012年
4月1日 - 国際流通ビジネス科を流通ビジネス科に学科改編。
10月20日 - 創立50周年記念式典を挙行・
2018年10月15日 - 県立商業高等学校設置条例を公布。
2021年
4月1日 - 奈良県立商業高等学校を開校。
4月9日 - 開校式ならびに第1回入学式を挙行。
2023年3月31日 - 奈良情報商業高等学校を閉校。
日商簿記甲子園

日本商工会議所が2024年度から開催する第1回全国高等学校日商簿記選手権大会（日商簿記甲子園）（日商簿記検定施行70周年記念事業）の参加校である。
基礎データ > 所在地

奈良県桜井市河西770番地
基礎データ > アクセス

近鉄大阪線／JR 万葉まほろば線「桜井駅」より南へ約1.5Km（徒歩約20分）
基礎データ > 象徴 > 校章

中央の『玉杖』は、桜井市の茶臼山古墳から出土したもので、我々の祖先が、大陸・半島の文化を学びとり、この地に文化を創造した証である。この「学びの証」に深く思いを馳せつつ新しい時代を拓く日々を誓い合う象徴として、桜商の校章に用いられてきた。
周りの『ミツガシワ』の花は、大和平野一帯に繁栄した、旺盛な生命力を持つ多年生の水草である。可憐で清楚な白い五弁に、「知・徳・体と創造力・実践力」をあてて成長への願いをこめて、志貴高の校章に用いられてきた。
奈情商は、この2校の伝統を引き継ぐ学校として、「玉杖』と『ミツガシワ』を組み合わせ、さらに桜井市に所在する学校として、桜井市の花『山ざくら』で囲み、校章とした。
奈良県立商業高等学校は、これら3校の伝統を引き継ぐ学校として、さらなる発展をめざし、校章を継承する。。
基礎データ > 象徴 > 校歌

作詞は大峯顕堯、作曲は奈良教育大学名誉教授の牧野英三による。歌詞は2番まであり、校名は登場しない。。
基礎データ > 象徴 > 制服

制服は紺のブレザーで白いカッターシャツにエンジ色のネクタイ（男子）、リボン（女子）。
設置する課程、学科及び定員

全日制 - 600名（募集人員200名、特色選抜）
会計科
情報ビジネス科
経営ビジネス科
総合ビジネス科
教育実績

2023年、難関の公認会計士試験短答式試験合格者を県内初輩出している。
2024年、公認会計士試験短答式試験合格者を輩出している。
高校関係者と組織 > 高校関係者組織

奈良県立商業高等学校学校運営協議会 - 保護者、地域住民、校長、関係行政機関の職員の中から委嘱された委員による機関。学校運営及び当該運営への必要な支援に関して協議する。
たまつえ会 - 前身校を含む卒業生による同窓会組織
奈良県立商業高等学校育友会 - 生徒保護者による保護者会組織で、会員は入会金及び年会費を納入する。
奈良県高等学校PTA協議会 - 奈良県立教育研究所内に事務局を置くPTA協議会。奈良県立商業高等学校育友会の会員をもって会員とし、会員は単位PTA分担金として会費を納入する。
高校関係者と組織 > 高校関係者一覧 > 著名な出身者

東利夫（元阪神タイガース外野手、現プロ野球審判員、桜井商業高校卒）
駒田徳広（元プロ野球選手、桜井商業高校卒）
田中宏和（元プロ野球選手、桜井商業高校卒）
長尾一徳（ジョイフル元社長、桜井商業高校卒）
大上邦博（お笑いコンビ・ハリガネロック、志貴高校卒）
豊田巧（作家、ゲームプロデューサー、志貴高校卒）
完備ブール代数

数学において、完備ブール代数（かんびブールだいすう、Complete Boolean algebra）はブール代数であって、全ての部分集合が上限 (最小の上界)を持つもののことである。完備ブール代数は集合論の強制法の理論におけるブール値モデルを構成するのに用いられる。どんなブール代数 A も本質的に一意的な完備化を持ち、それは A を含む完備ブール代数であって全ての元が A のある部分集合の上限であるものである。半順序集合として、この A の完備化はデデキント–マクニール完備化である。
もっと一般に、κ を基数とするときにブール代数が κ-完備 であるとは濃度 κ 未満の全ての集合が上限を持つことを言う。
例 > 完備ブール代数

有限なブール代数は完備である。
与えられた集合の冪集合が構成する集合代数は完備ブール代数である。
任意の位相空間における正則開集合全体は完備ブール代数をなす。この例は特に重要で、いかなる強制半順序も位相空間とみなせるからである (その位相の開基は任意の要素に対するそれ以下の要素全てからなる集合の形をしているもの全てから構成される)。そこで対応する正則開集合代数はブール値モデルを構成するのに用いられ、そのモデルは与えられた強制半順序のジェネリック拡大と同値なものである。
σ-有限な測度空間における可測集合全体の、零集合を法とした代数は完備ブール代数である。この測度を単位区間上でルベーグ可測集合の σ-代数で考えるとき、このブール代数はランダム代数と呼ばれる。
可算な開基を持つ位相空間のベール集合全体の、痩集合を法とした代数は完備ブール代数である。この位相空間を実数全体の空間で考えるとき、これはしばしばカントール代数と呼ばれる。
例 > 完備でないブール代数

一つの無限集合の部分集合のうち、有限か補有限である集合全体はブール代数であるが完備でない。
測度空間の可測集合全体は ℵ1-完備であるが、通常は完備ではない。
P(ω) すなわち自然数全体がなすブール代数を考え、それを有限部分集合全体がなすイデアル Fin で割ったものは完備でないブール代数である。P(ω)/Fin で表されるこのオブジェクトは、自然数の集合に対称差が有限であるという同値関係を考えたときのその同値類全体からなる集合である。ブール演算もそれに準じて定められる、例えば、A と B が P(ω)/Fin の同値類であるときに、 A\land B は a\cap bの同値類である、ここで a と b はそれぞれ A と B のある（どれを選んでもよい）元である。
完備ブール代数の性質

完備ブール代数のいかなる部分集合も、定義によって上限を持つが、このことから同様に下限 (最大下界)ももつことが分かる。
完備ブール代数について、両方の無限分配法則が成り立つことは、この代数がある集合の冪集合のなす代数と同型であることと同値である。[要出典]
完備ブール代数に対しては無限ド・モルガンの法則が成り立つ。
ブール代数が完備であるのはそれに対応する素イデアルのストーン空間がextremally disconnectedであることと同値である。
シコルスキの拡張定理は A がブール代数 B の部分代数であるとき、A から完備ブール代数 C への準同型写像は B から C への準同型写像に必ず拡張できるという定理である。
ブール代数の完備化

ブール代数の完備化は同値ないくつかの異なる手法が知られている:
A の完備化とは、A が稠密部分集合になっている (同型を除いて) 一意的な完備ブール代数 B である; すなわち、B の0でない元に対してそれより小さく0でない A の元が存在する。*A の完備化とは、A を含んでいる完備ブール代数 B で B のいかなる元も A のある部分集合の上限となっているものである。これは (同型を除いて) 一意的な完備ブール代数である。
ブール代数 A の完備化はいくつかの方法で構成できる:
完備化は A の素イデアルのストーン空間の正則開集合がなすブール代数である。A の各元 x は x を含まない素イデアルによる開集合に対応する(これは開かつ閉であり、よって正則である)。
完備化は A の正則な切断全体がなすブール代数である。ここで 切断 は A+ (A の0以外の元全体) の部分集合 U であって、q が U の元で p ≤ q であるなら p も U の元であるようなものをいい、 正則 であるとは U の元でない任意の p に対して U が ≤ r である元を持たないような r ≤ p が存在すること。A の各元 p は ≤ p である元がなす切断に対応している。
A が距離空間であって B がその完備化であるとき、A から完備距離空間 C への等長写像は B から C への一意的な等長写像へ拡張できる。完備ブール代数においてはそれと同様のことが成立するわけではない: ブール代数 A から完備ブール代数 C への準同型写像は A の完備化 B から C への(上限を保つ) 完備ブール代数としての準同型写像に拡張できるとは限らない。(シコルスキの拡張定理により、B から C へのブール準同型に拡張できるが、それは一般には完備ブール代数としての準同型ではない; すなわち、上限を保つとは限らないということである)
第4地対艦ミサイル連隊

| 第4地対艦ミサイル連隊 |
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創設:  1996年（平成8年）3月29日
所属政体:   日本
所属組織:   陸上自衛隊
部隊編制単位:  連隊
兵科:  野戦特科
所在地:  青森県 八戸市
編成地:  八戸
上級単位:  東北方面隊
担当地域:  東北地方
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第4地対艦ミサイル連隊（だいよんちたいかんミサイルれんたい、JGSDF 4th Surface-to-Ship Missile Regiment：4SSMR）は、青森県八戸市の八戸駐屯地に駐屯する東北方面隊直轄の野戦特科部隊（地対艦ミサイル連隊）である。
概要

88式地対艦ミサイルを運用し、敵艦艇に対して対艦ミサイルをもって排除することを任務とする。
連隊本部、本部管理中隊、ナンバー中隊（第1～第4射撃中隊）で編成され、連隊長は1等陸佐（二）が充てられ、八戸駐屯地司令を兼務する。
1996年（平成8年）3月に東北方面隊直轄部隊として編成され、2010年（平成22年）3月、新編された東北方面特科隊隷下に編合された。
26中期防発動当初は南西諸島防衛強化を目的として、東北から沖縄（第15旅団隷下）への全移転が予定されていたが、その後の方針変更により2019年（平成31年）3月、2022年（令和4年）3月および2023年（令和5年）3月にそれぞれ1個中隊が廃止された。
しかし、防衛省は2023年（令和5年）8月に、2024年（令和6年）度に新たに2個中隊を創設して3個射撃中隊体制にする方針を明らかにした。また、連隊増強に先立って、2024年（令和6年）3月に上級部隊である東北方面特科隊が廃止され、再度方面隊直轄部隊となった。
沿革

1995年（平成07年）3月：第5高射特科群内に編成準備隊が編成される。
第4地対艦ミサイル連隊
1996年（平成08年）3月29日：第4地対艦ミサイル連隊が東北方面隊直轄部隊として八戸駐屯地において編成完結。
1998年（平成10年）9月7日：八戸駐屯地司令職を第38普通科連隊長から継承。
2006年（平成18年）3月27日：後方支援体制変換に伴い、直接支援隊を廃止し、整備部門を東北方面後方支援隊第303特科直接支援中隊に移管。
2010年（平成22年）3月26日：部隊改編。
第4地対艦ミサイル連隊が東北方面特科隊（仙台駐屯地）隷下に編合。
整備支援部隊の東北方面後方支援隊第303特科直接支援中隊が東北方面後方支援隊第102特科直接支援隊直接支援中隊に改編。
2019年（平成31年）3月25日：第4射撃中隊を廃止（西部方面特科隊第5地対艦ミサイル連隊隷下の第301地対艦ミサイル中隊として改組）。
2022年（令和04年）3月16日：第3射撃中隊を廃止。
2023年（令和05年）3月15日：第2射撃中隊を廃止 。
2024年（令和0 6年）
3月21日：部隊改編。
東北方面特科隊廃止に伴い、第4地対艦ミサイル連隊が東北方面隊直轄部隊となる。
整備支援部隊の東北方面後方支援隊第102特科直接支援隊直接支援中隊が第307特科直接支援中隊に改編。
年度末：2個射撃中隊を新編し3個射撃中隊編成に改編予定。
部隊編成

第4地対艦ミサイル連隊本部
本部管理中隊「4地対艦‐本」：88式地対艦ミサイルシステム（指揮統制装置、捜索・標定レーダー装置、中継装置）
第1射撃中隊「4地対艦‐1」：88式地対艦ミサイルシステム（射撃統制装置、発射機、装填機）
整備支援部隊

第4地対艦ミサイル連隊の整備体制は、新編された当初は高射特科部隊の高射特科群のように部隊編制内に野整備部隊である直接支援隊が加えられ隷下部隊として高段階整備を実施していた。2006年（平成18年）3月に陸上自衛隊の方面隊単位で逐次実施された後方支援体制変換に伴い、編制内にあった直接支援隊は廃止され独立部隊の第303特科直接支援中隊に改編のうえで東北方面後方支援隊に編合された。
2010年（平成22年）3月には第4地対艦ミサイル連隊を新編の東北方面特科隊に編合する改編に対応するため、東北方面後方支援隊隷下に第102特科直接支援隊が新編され、第303特科直接支援中隊はその隷下の直接支援中隊となった。
2024年3月には東北方面特科隊の廃止に伴い、直接支援中隊は第307特科直接支援中隊となった。
第4地対艦ミサイル連隊直接支援隊「4地対艦‐直支」（八戸駐屯地）：1996年（平成8年）3月29日から2006年（平成18年）3月26日の間。
東北方面後方支援隊第303特科直接支援中隊「303特直支」（八戸駐屯地）：2006年（平成18年）3月27日から2010年（平成22年）3月25日の間。
東北方面後方支援隊第102特科直接支援隊直接支援中隊「102特直支-直支」（八戸駐屯地）：2010年（平成22年）3月26日から2024年（令和6年）3月20日の間。
東北方面後方支援隊第307特科直接支援中隊「307特直支」（八戸駐屯地）：2024年（令和6年）3月21日から
主要幹部

| 官職名 | 階級 | 氏名 | 補職発令日 | 前職 |
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| 第4地対艦ミサイル連隊長 兼 八戸駐屯地司令 | 1等陸佐 | 谷口史晃 | 2025年03月17日 | 陸上幕僚監部防衛部防衛課 研究室計画班長 |
| 代 | 氏名 | 在職期間 | 前職 | 後職 |
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| 01 | 矢富勝久 | 1996年03月29日 - 1998年11月30日 | 東北方面総監部付 | 陸上自衛隊幹部学校主任教官 |
| 02 | 山下忠孝 | 1998年12月01日 - 2001年07月31日 | 陸上自衛隊調査学校情報教育部長 | 防衛大学校訓練部訓練課長 |
| 03 | 友部薫 | 2001年08月01日 - 2002年07月31日 | 陸上幕僚監部調査部付 | 情報本部 |
| 04 | 福島司 | 2002年08月01日 - 2004年07月31日 | 東北方面総監部防衛部防衛課長 | 陸上自衛隊研究本部主任研究開発官 |
| 05 | 阿部知己 | 2004年08月01日 - 2006年03月31日 | 陸上幕僚監部防衛部運用課 国際協力室長 | 陸上自衛隊研究本部総合研究部 第1研究課長 |
| 06 | 浅野博義 | 2006年04月01日 - 2008年07月31日 | 陸上自衛隊小平学校語学教育部長 | 陸上自衛隊研究本部研究員 |
| 07 | 吉田賢一郎 | 2008年08月01日 - 2011年04月18日 | 西部方面総監部人事部人事課長 | 自衛隊新潟地方協力本部長 |
| 08 | 水落嘉彦 | 2011年04月19日 - 2013年03月31日 | 統合幕僚学校研究室主任研究官 | 防衛大学校訓練部訓練課長 |
| 09 | 藤丸幸二 | 2013年04月01日 - 2015年03月29日 | 陸上幕僚監部教育訓練部 教育訓練計画課器材・演習場班長 | 陸上自衛隊研究本部主任研究開発官 |
| 10 | 篠田光正 | 2015年03月30日 - 2016年07月31日 | 第2師団司令部第3部長 | 陸上自衛隊研究本部主任研究開発官 |
| 11 | 千葉徹 | 2016年08月01日 - 2018年07月31日 | 陸上自衛隊富士学校特科部研究課長 | 第1特科団副団長 |
| 12 | 松坂仁志 | 2018年08月01日 - 2021年03月14日 | 統合幕僚監部総括副報道官 | 陸上幕僚監部監理部総務課 行政文書管理室長 |
| 13 | 遠藤智明 | 2021年03月15日 - 2023年07月31日 | 西部方面総監部防衛部防衛課長 | 陸上自衛隊教育訓練研究本部勤務 |
| 14 | 梶田穣路 | 2023年08月01日 - 2025年03月16日 | 陸上幕僚監部防衛部防衛課勤務 | 陸上幕僚監部防衛部防衛課勤務 |
| 15 | 谷口史晃 | 2025年03月17日 - | 陸上幕僚監部防衛部防衛課 研究室計画班長 |  |
主要装備

88式地対艦誘導弾システム
1/2tトラック / 73式小型トラック
1 1/2tトラック / 73式中型トラック
3 1/2tトラック / 73式大型トラック
7tトラック / 74式特大型トラック
小型ドーザ
89式5.56mm小銃
9mm拳銃
12.7mm重機関銃
廃止（改編）部隊

第4地対艦ミサイル連隊は、隷下の部隊が廃止となる改編が行われている。
第4地対艦ミサイル連隊直接支援隊「4地対艦‐直支」：2006年（平成18年）3月26日廃止。東北方面後方支援隊第303特科直接支援中隊に改編。
第4地対艦ミサイル連隊第4射撃中隊「4地対艦‐4」：2019年（平成31年）3月25日廃止。西部方面特科隊第5地対艦ミサイル連隊隷下の第301地対艦ミサイル中隊に改編。
第4地対艦ミサイル連隊第3射撃中隊「4地対艦‐3」：2022年（令和04年）3月16日廃止。
第4地対艦ミサイル連隊第2射撃中隊「4地対艦‐2」：2023年（令和05年）3月15日廃止。
シティリンク (商業施設)

| CITYLINK松山店  |
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 松山店
店舗概要
所在地:  〒110  台湾台北市信義区松山路11号
開業日:  2012年12月18日
施設所有者:  台湾鉄路管理局
施設管理者:  潤泰百益股份有限公司
敷地面積:  約7,733坪
延床面積:  約16,430 m2
商業施設面積:  約26,000 m2
店舗数:  約300
最寄駅:  松山駅（台鉄縦貫線、台北捷運松山線）
外部リンク:  #外部リンク参照
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| CITYLINK南港店  |
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 南港店
店舗概要
所在地:  〒115  台湾台北市南港区忠孝東路七段369号
開業日:  2014年12月19日
施設所有者:  台湾鉄路管理局
施設管理者:  潤泰旭展股份有限公司
延床面積:  約52,400 m2
店舗数:  約140
最寄駅:  南港駅（台湾高速鉄道、台鉄縦貫線、台北捷運南港線）
潤泰企業
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CITYLINK（シティリンク）は、台湾の複合商業施設。現在台北市内で数店舗が開業している。
台湾鉄路管理局の台北市内地下化事業に伴い地下駅となった松山駅と南港駅の地上駅跡地開発権を取得した潤泰企業（中国語版）グループの潤泰創新國際（中国語版）公司傘下の2社によって運営されているほか、台北捷運の駅ビルにも事業範囲を拡大している。
沿革

2012年12月18日 - 潤泰松山車站ビル（中国語版）1階に松山駅店のフードコート先行開業。
2013年
5月31日 - 松山店が全面開業
12月24日 - 南港店開発事業で事業主体となる潤泰旭展公司の株式20億台湾ドルのうち10%を9億台湾ドルで三菱地所の英国子会社MECグローバル・インベストメントが取得
2014年
11月27日 - 三菱地所がMECGIを通じて旭展の株式10%を買い増し、保有株式は20%に。
12月19日 - 潤泰南港車站ビル（中国語版）に南港駅店が開業。
2018年
3月29日 - 台北捷運文湖線内湖駅の再開発ビルに内湖店開業。
店舗 > 松山店

駅ビルの1-3Fに店舗を展開、上層階はオフィスとホテル（AMBAホテル（中国語版）：台北松山意舍酒店 amba Taipei Songshan）が入居。日本のTSUTAYA書店が2017年に進出予定。
店舗 > 南港店

駅と直結したA棟、B棟は高層商業ビルの1-3Fまでを、単独で入居するC1、C2棟は1-14F全てが当店で、それぞれの棟は3Fまでは各階の連絡通路で繋がっている。
ホテル、オフィスビル、商業ゾーンがそれぞれ52,000平方メートルの面積がある。2016年7月1日には台湾高速鉄道も南港駅まで延伸開業、台湾鉄路管理局も同年に南港駅を一等駅に昇格、優等列車の停車本数を拡大している。またC棟に国道客運のバスターミナルも2017年春に開業し、桃園国際空港からの直通バスなどが発着するようになった。
喜楽時代影城（中国語版）（シネマ・コンプレックス）
コートヤード・バイ・マリオット（中国語: 萬怡酒店、マリオット・インターナショナルグループ）
国道客運南港転運站西站（中国語版）
店舗 > 内湖店

捷運駅出口と直結した台北市政府捷運工程局との共同再開発ビル「潤泰京采」の1-2Fを店舗が占める。
TSUTAYA BOOK STORE
Gogoro
WIRED CHAYA
QBハウス
トモズ
など。
店舗 > 将来

上記以外に新北市三重区の捷運三重駅に三重店の出店計画がある。
熊本県立熊本商業高等学校

| 熊本県立熊本商業高等学校 |
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 ja北緯32度47分11.7秒 東経130度44分24.6秒﻿ / ﻿北緯32.786583度 東経130.740167度﻿ / 32.786583; 130.740167座標: 北緯32度47分11.7秒 東経130度44分24.6秒﻿ / ﻿北緯32.786583度 東経130.740167度﻿ / 32.786583; 130.740167
過去の名称:  熊本簡易商業学校 熊本商業学校 熊本市立商業学校 熊本県立商業学校 熊本県立商業高等学校
国公私立の別:  公立学校
設置者:   熊本県
併合学校:  熊本県立第二商業学校
校訓:  礼節・剛健
設立年月日:  1895年4月
共学・別学:  男女共学
課程:  全日制課程
単位制・学年制:  学年制
設置学科:  商業科（商） 情報処理科（情処） 国際経済科（国経） 会計科（計）　
学期:  3学期制
学校コード:  D143210000050 
高校コード:  43107K
所在地:  〒862-0954
 熊本県熊本市中央区神水一丁目1番2号
外部リンク:  公式サイト
 ウィキポータル 教育  ウィキプロジェクト 学校
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熊本県立熊本商業高等学校（くまもとけんりつ くまもとしょうぎょうこうとうがっこう, Kumamoto Prefectural Kumamoto Commercial High School）は、熊本県熊本市中央区神水一丁目にキャンパスを置く県立商業高等学校。略称は「熊本商業」、または「熊商」（くましょう）。
校舎の改築のため一部プレハブとなっていたが、2011年度（平成23年度）末には全工事が完了した。
概要

1895年（明治28年）に開校した「熊本簡易商業学校」を前身とする。その後、数回の改称を経て1967年（昭和32年）に現在の名称となった。熊本市内にある公立学校としては唯一の商業を専門とした高校で、2005年（平成17年）に創立110周年を迎えた。
全日制課程 商業科（5クラス）、情報処理科（2クラス）、国際経済科（1クラス）、会計科（1クラス）（2011年（平成23年）4月現在）
「礼節・剛健」
錨と桜の花を背景に、「商」の文字を置いている。
作詞は八波則吉、作曲は末次定義によるもので、2番まである。
「熊商同窓会」と称している。東京・関東、関西、福岡・熊本に支部を置く。また、「さくら会」、「みどり会」、「有志の会」、「えびす会」、「祭り委員会」、「校歌祭委員会」、「神水会」といった部会がある。
特色ある行事に、「熊商デパート」がある。熊商デパートとは、毎年12月に2日間にわたり行われる熊商生の販売実習である。熊本では冬のイベントとして定着している。しかし、2009年（平成21年）は、新型インフルエンザ拡大防止のため開始以来初めて中止された。

また、熊本県内の高等学校で唯一、国家資格の基本情報技術者試験（FE）の午前科目免除制度の認定校に選ばれている。熊本学園大学との間で高大連携プログラムを行っている。
沿革

1895年（明治28年）4月 - 熊本高等小学校付設の商業補習科が廃止され、「熊本簡易商業学校」が設置。
1896年（明治29年）
4月 - 「熊本商業学校」と改称。5学級編成とする。
9月 - 校舎が新桶屋町から新町に移転。
1901年（明治34年）6月 - 「熊本市立商業学校」と改称。
1903年（明治36年）4月 - 「熊本県立商業学校」と改称。
1904年（明治37年）4月 - 修業年限1年の専攻科を設置。
1907年（明治40年）- 専攻科を廃止。
1911年（明治44年）4月 - 京町に移転。
1922年（大正11年）4月 - 予科・本科制を廃止し、5年制とする。
1928年（昭和3年）4月 - 修業年限1年の専修科を設置。
1929年（昭和4年）4月 - 飽託郡健軍村の熊本県第二師範学校内に、熊本県立第二商業学校を設置。専修科を二部と改称。
1931年（昭和6年）4月 - 熊本県立第二商業学校と統合し、熊本県第二師範学校跡に移転。
1940年（昭和15年）4月 - 高等小学校卒業生を対象とする夜間課程4年の第二本科を設置。
1942年（昭和17年）3月 - 第二部を廃止。
1944年（昭和19年）4月 - 時代の要請（太平洋戦争）により、「熊本県立工商学校」と改称。商業科1学級を残し、他は工業科に転換。
1946年（昭和21年）
4月 - 全科商業科に復帰。
10月 - 校名を「熊本県立商業学校」に戻す。
1948年（昭和23年）4月 - 学制改革により、「熊本県立商業高等学校」と改称。
1950年（昭和25年）4月 - 夜間課程4年の定時制を設置。
1954年（昭和29年）4月 - 天草郡今津に修業年限1年の分室を設置。
1963年（昭和38年）
4月 - 全日制33学級（各学年11学級）・定時制12学級（各学年4学級）編成となる。今津分室が分校に昇格し、3学級編成の松島分校となる。
7月 - 全学年が新校舎に移転。
1966年（昭和41年）3月 - 体育館が完成。
1967年（昭和42年）4月 - 「熊本県立熊本商業高等学校」（現校名）に改称。
1972年（昭和47年）4月 - 学科改編により、情報処理科1学級を開設。
1973年（昭和48年）3月 - 情報処理棟が完成。
1974年（昭和49年）4月 - 松島分校が分離し、熊本県立松島商業高等学校として独立。
1978年（昭和53年）3月 - 熊本県立江津高等学校（現・熊本県立湧心館高等学校）の新設に伴い、定時制課程の募集を停止。
1982年（昭和57年）3月 - 定時制課程を廃止。
1984年（昭和59年）4月 - 商業科27学級（各学年9学級）・情報処理科3学級（各学年1学級）編成とする。
1986年（昭和61年）3月 - 商業実習棟が完成。
1987年（昭和62年）4月 - 情報処理科を1学級増設。
1989年（平成元年）4月 - 国際経済科を1学級新設。
1993年（平成5年）4月 - 会計科を1学級新設。
2000年（平成12年）12月 - 新体育館が完成。
2002年（平成14年）3月 - 弓道場が完成。
2005年（平成17年）10月 - 学習センター「蛟竜館」が完成。
2007年（平成18年）1月 - エレベーター棟が完成。
2008年（平成20年）3月 - 「熊商人物伝」を出版。
2009年（平成21年）1月 - 校舎改築に伴い、管理棟を解体。
学校行事

3学期制をとる。
4月 - 始業式、入学式、2・3年基礎学力・実力考査、1年新入生テスト、1年集団宿泊訓練
5月 - 体育大会、育友会（PTA）総会、中間考査
6月 - 県高総文祭、県高総体、身体測定、スポーツテスト、日商簿記検定、全商珠算・電卓検定、全商簿記実務検定、期末考査
7月 - 全商ワープロ実務検定、終業式
8月 - 夏季休業
8月末 - 始業式、実力考査、2年インターンシップ
9月 - 全商英語検定、全商情報処理検定、中間考査
10月 - 熊商文化発表会、創立記念日（22日）
11月 - 全商珠算、電卓検定、実用英語検定、期末考査、日商簿記検定、全商ワープロ検定
12月 - 熊商デパート（販売実習）、県下一斉テスト、1年修学旅行、終業式
1月 - 始業式、基礎学力考査、全商簿記実務検定、全商情報処理検定
2月 - 全商商業経済検定、持久走大会、学年末考査、日商簿記検定
3月 - 卒業式、終業式
日商簿記甲子園

日本商工会議所が2024年度から開催する第1回全国高等学校日商簿記選手権大会（日商簿記甲子園）（日商簿記検定施行70周年記念事業）の参加校である。
部活動

硬式野球部
全国高等学校野球選手権大会（夏の甲子園）に3度出場。
1. 1925年（大正14年）8月 - 第11回全国中等学校優勝野球大会に出場。
2. 1926年（大正15年）8月 - 第12回全国中等学校優勝野球大会に出場。
3. 1960年（昭和45年）8月 - 第42回全国高等学校野球選手権大会に出場。
選抜高等学校野球大会（春のセンバツ甲子園）に4度出場。
1. 1926年（大正15年）3月 - 第3回選抜中等学校野球大会に出場。
2. 1937年（昭和12年）3月 - 第14回選抜中等学校野球大会に出場。
3. 1947年（昭和22年）3月 - 第19回選抜中等学校野球大会に出場。
4. 1951年（昭和26年）4月 - 第23回選抜高等学校野球大会に出場。
サッカー部
1995年（平成7年）12月 - 第74回全国高等学校サッカー選手権大会に出場。
陸上部
バスケットボール部
バレーボール部
テニス部
ソフトテニス部
剣道部
空手道部
弓道部
水泳部
ソフトボール部
バドミントン部
書道部
英語部
簿記部
珠算部
ワープロ部
電子計算機部
写真部
吹奏楽部
生花部
表千家茶道部
裏千家茶道部
美術部
邦楽部
ギター部
科学部
手芸部
JRC部
放送部
漫画研究部
映画研究部
食物研究部
著名な出身者

若杉要（ニューヨーク総領事）
上塚司（政治家）
木村栄一 (保険学者)
松野賢吾（教授）
金澤辰次郎（元帝国ホテル社長）
高田逸喜（横浜正金銀行第16代総裁）
古荘健次郎（古荘合資会社代表社員、貴族院多額納税者議員）
堀潮（思想史家）
松岡康雄（元ローソン会長、元日本フランチャイズチェーン協会会長）
清水玲子（漫画家）
宮川真美（タレント）
鐡戸裕史（サッカー）
山本清治（競輪）
吉本拓（ダイタク）
田代須恵雄
井上康弘
緒方俊明
岩瀬剛
原田孝一
高倉照幸
坂本盛明
江藤愼一
中村光哉
片岡安祐美
著名な教員

平岡和徳（元サッカー部顧問）
徳川恵理（女子バレーボール部監督）
全商検定

この学校は、全商検定の熊本県本部校である。
全商検定全てにおいて、一般受け入れを実施している。
アクセス

熊本市交通局「商業高校前停留場」
「熊商前」バス停（九州産交バス、熊本都市バス）
「砂取校前」バス停（九州産交バス、熊本バス、熊本電鉄バス、熊本都市バス）
日本とインドネシアの関係

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 インドネシア:  日本
日本とインドネシアの関係（にほんとインドネシアのかんけい、インドネシア語: Hubungan Indonesia dengan Jepang、英語: Indonesia–Japan relations）は、第二次世界大戦後、歴史的、経済的、政治的つながりは特に緊密なものに成長した。また、国際協力機構（JICA）を通じて、インドネシアへの開発援助の主要な供与国である。
日本にとって、インドネシアは液化天然ガスなどの天然資源の死活的に重要な供給国である。両国はともにG20とAPECの加盟国である。
今日、インドネシアで働く日本人は11000人にのぼる一方、日本では約24000人のインドネシア人が働いたり訓練を受けたりしている。
インドネシアは東京に大使館を、大阪に領事館を設置している。日本はジャカルタに大使館を、メダン、デンパサール、スラバヤに総領事館を、マカッサルに領事事務所を設けている。
両国の比較

|  |  インドネシア |  日本 |
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| 人口 | 2億7636万2000人　(2021) | 1億2555万9000人　(2021) |
| 面積 | 191万6907km2 (740,122 sq mi ) | 37万7973.89km2 (145,936.5 sq mi) |
| 人口密度 | 144.2人/km2 (373.4人/sq mi) | 332.2人/km2 (860.4人/sq mi) |
| 可住地面積当たり | 281.8人/km2 (729.6人/sq mi) | 1217人/km2 (3152人/sq mi) |
| 首都 | ジャカルタ→ヌサンタラ (都市)　(2024予定) | 東京 (事実上) |
| 最大都市 | ジャカルタ - 1056万人 | 東京都区部 – 973万3000人 |
| 政府 | 単一国家、大統領制、立憲共和制 | 単一国家、議会内閣制、立憲君主制 |
| 公用語 | インドネシア語 | 日本語 (事実上) |
| 主な宗教 | イスラム教86.1%、キリスト教8.7%、ヒンドゥー教1.8%、仏教1%、その他2.4% | 神道83.9%、仏教71.4%、キリスト教2%、その他0.6%  (日本では神道と仏教を両方信仰することが広く行われているため、合計した数字は100%を超える)  |
| 民族 | ジャワ人40%、スンダ族16%等。詳しくは英語版記事参照。 | 日本人98.5%、中国人0.5%、韓国人0.4%、その他0.6% |
| 名目GDP (2020) | 1兆0596億4000万米ドル (1人当たり3,922米ドル) | 5兆0486億9000万米ドル (1人当たり40,146米ドル) |
| 実質GDP (2020) | 3兆3024億1000万米ドル　(1人当たり12,222米ドル) | 5兆3130億2000万米ドル (1人当たり42,248米ドル) |
| 軍事費 | 93億9600万米ドル (2020)  | 491億4900万米ドル (2020)  |
| 最大の都市圏 | ジャカルタ (ジャワ島) 3536万人 - 3541km2 (4751人/km2) | 東京=横浜 3911万人 - 8231km2 (9988人/km2) |
| 第２の都市圏 | バンドゥン (ジャワ島) 693.2万人 - 487km2 (14236人/km2) | 大阪=神戸=京都 1549万人 - 3020km2 (5129人/km2) |
| 第3の都市圏 | スラバヤ (ジャワ島) 649.4万人 - 912km2 (7123人/km2) | 名古屋 952.2万人 - 3704km2 (2571人/km2) |
| 第4の都市圏 | メダン (スマトラ島) 343.6万人 - 479km2 (7171人/km2) | 福岡 228.0万人 - 505km2 (4514人/km2) |
| 第5の都市圏 | スマラン (ジャワ島) 202.2万人 - 259km2 (7807人/km2) | 札幌 216.2万人 - 552km2 (3919人/km2) |
歴史 > 植民地時代の関係

→「en:Japanese migration to Indonesia」、「en:Japanese occupation of Indonesia」、および「en:Proclamation of Indonesian Independence」も参照
17世紀初頭、オランダ領東インド（現在のインドネシア）に初めての日本人の移住者が住み着いていたことが記録されている。
より大きな波は17世紀に到来し、朱印船は東南アジアで交易を開始した。また1764年から、日本人漂流民の孫太郎がボルネオ島南部のバンジャルマシンで中国系インドネシア人（英語版、中国語版）の下男として暮らし、1771年にオランダ船で日本に帰国している。
明治維新ののち、1898年のオランダ領東インドの植民地の記録には、614人の日本人が住んでいたという記録がある（男166人、女448人）。1909年、日本人の人口が増えたため、日本はバタビアに領事館を設置したが、最初の数年間の人口統計はむしろいい加減なものだった。1920年代、沖縄の漁師が北スラウェシに定住し始めた。マナドには日本人のための小学校があり、1939年には18人の生徒がいた。1938年、合計で6349人の日本人がインドネシアに住んでいた。
歴史 > 第二次世界大戦

1942年、大日本帝国は東南アジアに侵攻した。日本はオランダ軍を破り、現地のジャワ人の預言者（en:List of fulfilled prophecies#Liberation of Indonesia）によれば、解放のためにやってきた英雄としてインドネシア人に歓迎された。
日本はまた、末期のオランダ領東インドのボルネオ島、ジャワ島、スマトラ島、オランダ領ニューギニア（高価値の銅山がある現在のインドネシアのパプア州）の重要な油田地帯を占領した。
日本人はインドネシア人の民族意識の覚醒を促した。これはインドネシアの独立支援という利他的な動機というよりは、日本の政治的動機によって行われていたが、この支援は新しいインドネシア人の団体とスカルノのような政治指導者を生み出すきっかけになった。インドネシア人の国家主義的な指導者の登用を通じて、日本はインドネシアへの支援とインドネシア人の日本の戦争への徴用を続けようとした。
インドネシア人が受けた日本による占領の経験は、地域と社会的地位によって大きな幅があった。何千人もの人々がインドネシアから強制的に「ロームシャ」（労務者）として日本の軍事作戦に徴用された。
西側の連合国軍との戦争でインドネシアの人々から軍事的支援を受けるため、日本は自主的に集まって結成された郷土防衛義勇軍（PETA）を含め、インドネシアの若者に軍事的訓練と武器を与え、インドネシア人による国家主義運動の促進を始めた。
日本によるインドネシアの若者の軍事訓練は、もともとは敗戦による大日本帝国の統治機構の崩壊時に現地の支持を得続けることを企図したものだった。
しかしながら、後にこの軍事訓練は、1945年から1949年の独立戦争を経て、インドネシア共和国建国への大きな財産となった。
1945年、日本は敗戦の危機に瀕し、オランダはインドネシアに植民地政権を再び建設しようとし、日本陸軍にインドネシアの「法と秩序を保つ」ために協力を求めた。日本人は自らの政権を樹立するための準備をしていた国家主義的なインドネシア人を応援することを望んだ。
1944年9月7日、日本は戦況が悪化するなか、小磯国昭首相は、首相がこの約束を果たすことはできなかったが、インドネシアの独立を約束した。
1945年4月29日、日本の占領軍は、インドネシアが独立を果たすために日本人が組織した委員会であるインドネシア独立準備調査会を組織した。
この組織は1945年4月29日、第16軍の司令官である原田熊吉中将によって創設されたものである。
この組織を通じてインドネシアの独立会議が準備され、日本の公式な支援を得ることなく、1945年8月17日、スカルノ、ハッタとインドネシアの若者によってインドネシアは独立を宣言した。
歴史 > 第二次世界大戦 > 第二次世界大戦中の日本に対する現代インドネシア人の評価

2008年に外務省がASEAN主要6か国（インドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナム）に対日世論調査（一カ国約300名、TNSシンガポール社に調査依頼）をしたところ、「第二次世界大戦中の日本について、現在あなたはどうお感じですか」という設問において、以下のような結果だった。
| 項目 | シンガポール | マレーシア | タイ | インドネシア | フィリピン | ベトナム | 合計 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 悪い面で忘れることは出来ない | 23% | 27% | 14% | 18% | 27% | 12% | 20% |
| 悪い面はあったが、今となっては気にしない | 69% | 65% | 68% | 70% | 59% | 78% | 68% |
| 全く問題にしたことはない | 5% | 5% | 13% | 5% | 14% | 9% | 9% |
| 分からない | 3% | 3% | 5% | 7% | 0% | 1% | 3% |
歴史 > インドネシア共和国独立期の関係

約3000人の大日本帝国陸軍軍人はインドネシアに残ることを選び、現地の人々とともにオランダの植民地主義者たちとインドネシア独立戦争を戦った。
そのうち約3分の1は戦死し、その多くはカリバタ英雄墓地に埋葬され、生き残った者は戦争が終わった後もインドネシアに残ることを選び、彼らの一部はインドネシア独立の英雄として顕彰されている。
歴史 > 1950年代

日本とインドネシアは1958年に平和条約を締結し、国交を樹立した。
歴史 > 1960年代

→「1964年東京オリンピック」、「オリンピックのインドネシア選手団」、および「新興国競技大会」も参照
1964年、アジアで初めて開催となる東京オリンピックへのインドネシア選手団の参加をめぐり、国際オリンピック委員会 (IOC) を巻き込んだ大きな問題となった。
1962年、ジャカルタで開催されたアジア競技大会と翌年の新興国競技大会をめぐりIOCと対立、この結果、同国選手団は来日したものの開催前日の10月9日にボイコットを表明、帰国した。
歴史 > 1970年代

1970年代、日本の製造業者、そのなかでも特に電機部門、はインドネシアに工場の建設を開始し、このことは新しい日本人移民、主に日本企業の管理者や技術者、の波を奨励した。
日本の自動車業界もまた、インドネシア市場への展開を開始し、現在、日本の自動車業界はインドネシア市場で最大の割合を占めている。同時に、日本の消費者製品もインドネシア市場への展開を始めた。
しかしながら、日本経済のインドネシア支配は反対運動の盛り上がりにつながり、1974年1月14日から17日までの日程で田中角栄首相がジャカルタを訪問していた最中の1974年1月15日、大規模な反日暴動（マラリ事件）が発生した。
この事件によって、日本は、インドネシアとの関係を経済的観点からのみ見る外交方針を改める事となった。
日本は、相互理解の欠如が暴動が起きた原因と理解し、以後、外務省などは日本文化とインドネシア文化を相互に学ぶ文化交流に積極的となっていった。この流れは、福田ドクトリンとして結実し、後のインドネシアの良好な対日感情にも繋がることとなった。
歴史 > 1980年代以降

1980年代から21世紀にかけて、日本企業のインドネシアに対する投資は着実に増加した。