2022年ロシアのウクライナ侵攻のタイムライン (2023年5月 - 6月)
2023年6月 > 6月8日

カホフカ水力発電所のダム決壊で、ヘルソン州のプロクジン知事は、約600㎢が浸水したと明らかにした。ドニエプル川東岸のロシア実効支配地で住民約4300人、州都ヘルソンを含む西岸のウクライナ支配地で約2000人が避難を強いられている。ロシア支配地域で5人が死亡した。ルイシチュク市長は、9人の死亡が確認されたと明らかにした。水没面積の内訳はロシア占領地が68％、ウクライナが奪還した地域が32％。8日午前時点の平均水位は5.61m。英国防省は戦況分析で「8日には水位が下がり始める可能性がある」と予測した。一方、砲撃により被災者の避難が難航中と報告した。ソリスキー農業食料相は、地域のかんがい用水が「何年にもわたり」途絶える見通しで、農業への打撃は当初の想定をはるかに上回る恐れがあると指摘した。復旧にはダムの修復が必要としている。ゼレンスキー大統領は、被災地を訪れた。ヘルソン州に隣接する南部ミコライウ州を訪れ、洪水の被害状況を視察したほか、ダム決壊で飲料水の不足が懸念される東部ドニプロペトロウシク州も訪れた。赤十字国際委員会など「国際機関の大規模な支援が必要だ」と要請。「占領者はこの悲惨な状況で、支援がない人々を見捨てている。大災害を引き起こし、損害を最大化させるロシアの故意の犯罪だ」と批判した。赤十字当局者は、濁流と共に多数の地雷が下流へ流され、所在不明になったと説明。「住民だけでなく、支援に来る全ての人に影響する」と懸念を示した。米シンクタンク「戦争研究所」は、ロシア軍は洪水で兵士や機材を退避させたとみられ「最前線の陣地が多数破壊された」と分析した。戦況に影響を及ぼす可能性もある。ブリンケン米国務長官は、ウクライナのクレバ外相と電話会談し、多数の住民が被害を受けたことに懸念を表明し、人道支援で一層協力する考えを伝えた。両氏はウクライナでの最新の戦況についても情報を共有した。NATOは支援に関する緊急会合を開催し、クレバ外相も出席した。緊急に必要な物資について情報共有が行われたという。各国がウクライナとの強い連帯を表明した。ウクライナのキスリツァ国連大使は、住民らの避難中にロシア軍が砲撃したと非難し、ロシアに対して攻撃をやめるよう求める緊急の共同声明を発表した。声明には、日米英など計14か国とEUが名を連ねた。キスリツァは、ヘルソン市当局の話として「警察や医療関係者ら少なくとも9人が砲撃により負傷した」と指摘。被災者の救助や支援が安全に行えるよう、ロシア側に攻撃停止を強く訴えた。ロシア非常事態省幹部は、ウクライナ南部ヘルソン州カホフカ水力発電所ダムの決壊に伴う洪水で被災したロシア軍占領地域の住民を、ロシアの別の地域に移動させる可能性に言及した。ロシアが洪水を口実に、ウクライナ住民のロシア本土への移送を加速させる。ドニプロ川東岸の露軍占領地域にある避難所の収容可能人数は約5000人で、上限を超えれば避難者を別の地域に移動すると説明した。
オーストラリア政府は、退役したオーストラリア空軍戦闘攻撃機FA18をウクライナに供与する方向で関係国と調整に入った。ロシアによる侵攻長期化に対応するウクライナの防空体制強化を支援するのが目的。オーストラリア空軍は、約40年使用してきたFA18を順次退役させ、新型のステルス戦闘機F35への置き換えを進めている。41機のFA18は退役後、米国で訓練機に転用されるか、解体される予定になっていたが、防空強化を望むウクライナで活用することが有意義と判断。国防省当局者は「ウクライナへの貢献に引き続き取り組む」と強調した。
ロシアのショイグ国防相は、未明にウクライナ軍が南部ザポリージャ州で最大1500人の人員と150台の装甲車両を投入して露軍の防衛線の突破を試みたものの、ロシア軍に撃退されたと主張した。ショイグは、約2時間に及んだ戦闘でウクライナ軍が350人の人員と戦車30両などを失ったとも主張した。ワシントン・ポストは、「米欧側の兵器と戦術に習熟した特殊部隊を含むウクライナ軍部隊が7日からウクライナ南東部で攻勢を強め、ロシア占領地域への進軍を始めた」と報道。「予想されてきた反攻の開始だ」と指摘した。ロシアの複数の軍事ブロガーは、ザポリージャ州の小都市オレホフ周辺で戦闘が激化していると報告。ウクライナのマリャル国防次官も、「オレホフ周辺で露軍が積極的な防御態勢をとっている」と発表した。オレホフは、ウクライナ側が保持する同州の州都ザポリージャと、ロシアの占領下にある要衝メリトポリの中間に位置している。
ベルギーのデクロー首相は、「ロシア義勇軍団」と「自由ロシア軍団」が、ウクライナに提供されたベルギー製の銃器を使ったとの情報の流出を受け調査を開始したことを明らかにした。ウクライナへ供与されたベルギー製の武器はウクライナ領内の自衛のために用いられるとの条件が課されていると指摘。「この条件が厳密に順守されているのかを監視する」とした。防衛当局や国防情報機関が調査を始めたとし、「仮定の問題への即座の返答を求めないで欲しい。最初に何か明確なものを把握したい。ただ、これは深刻な問題である」との見解を示した。米紙ワシントン・ポストは、ベルギー製の攻撃銃「FN SCAR」を持ち込んでいたと伝えた。
フィナンシャル・タイムズは、ドイツが供与した主力戦車レオパルトをウクライナ軍が実戦投入し、ロシア軍への反転攻勢を本格化させたと報じた。ロシアのショイグ国防相は反転攻勢が既に始まり、レオパルトも投入されたと発表していた。カホフカ水力発電所のダムについて、ザポリージャ原発の取水に必要な水位を下回ったと述べた。ダムからの水の流出は今後も7〜8日間続くとの見通しを示した。
ニューヨーク・タイムズは、8日の攻撃がウクライナ軍による反転攻勢の本格化を告げる作戦だった可能性を指摘。英国防省は、「複数の前線で激しい戦闘が続いており、大半の地域でウクライナが主導権を握っている」との分析を明らかにした。戦闘は、ロシアが占領するウクライナ南部ザポリージャ州オリヒウや東部ドネツク州ベリカ・ノボシルカの周辺で行われ、欧州各国が供与したドイツ製主力戦車「レオパルト2」なども投入された。
米シンクタンク「戦争研究所」は、ウクライナ軍がロシア軍に対する大規模な反転攻勢を本格的に始めたとの分析を明らかにした。ウクライナ軍が領土奪還に乗り出したことで、2022年11月にウクライナ軍が南部ヘルソン州ドニプロ川西岸を奪還して以降、こう着状態が続く戦況が大きく変わる可能性がある。米紙ワシントン・ポストとNBCニュースも、同様の見方を伝えた。ウクライナの国防次官は、東部ドネツク州ベリカノボシルカ付近と南部ザポリージャ州オリヒウ付近で露軍が「積極的な防御」を展開したとし、ウクライナ軍の攻勢を示唆した。ベリカノボシルカは、アゾフ海沿いの港湾都市マリウポリやベルジャンシクまで100㎞程度の距離にある。オリヒウはロシア軍の補給拠点都市メリトポリの北方約80㎞に位置する。いずれもウクライナ軍が大規模反攻で奪還を目指す候補地とされる。奪還に成功すれば、ロシアが2014年に一方的に併合した南部クリミアと露本土との分断を実現できる。→詳細は「2023年ウクライナの反転攻勢」を参照
自衛隊中央病院でリハビリ治療に当たるウクライナ軍の負傷兵2人が、成田空港に到着した。負傷兵受け入れは5月に浜田靖一防衛相が駐日ウクライナ大使に表明。岸田文雄首相も、ゼレンスキー大統領に「復旧・復興を後押ししたい」と述べ、伝達していた。防衛省によると、負傷兵の治療はウクライナ政府からの要請で、費用は日本政府が負担する。2人はそれぞれ片脚と両脚を失っており、1〜2か月間にわたり、義足を製作したのちリハビリを行う治療を受ける。