最低賃金
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→日本については「最低賃金 (日本)」を参照
→韓国については「最低賃金 (韓国)」を参照
大韓民国 -全国一律時給10,030ウォン（2025年1月現在）
中華人民共和国の場合は地域により、最低賃金が異なる。（最高：上海[月額2,690元]～最低：2025年3月の間は福建省4類の月額1,660元、2025年4月1日以降は広西チワン族自治区3類の1,690元）
上海市 - 月2,690元 (2023年7月現在）［ただしパートの時給は24元］
広州市 - 月2,500元 (2025年3月現在)
深圳市 - 月2,520元(2025年3月現在)
香港- 時給40.0香港ドル(2023年5月-2025年4月) 。2025年5月より時給41.8香港ドル
また、外国人家政婦の場合は、月給4,990香港ドル（ただし最低月給とは別に、食費手当も1,236香港ドル支給する義務がある。）(2024年9月28日現在)
中華民国 - 時給190ニュー台湾ドル、月給28,590ニュー台湾ドル（2025年1月1日現在）。
モンゴル - 月55万トゥグルク（2023年1月1日現在）
朝鮮民主主義人民共和国 - アメリカ国務省の2023年国別人権報告書によれば、最低賃金制度はない。ただし、開城工業地区では定められていた。
開城工業地区（北朝鮮従業員） - 月73.87ドル（2015年8月時点）※2016年の北朝鮮によるミサイル発射実験により運用停止される前であることに留意する。（現在は韓国との協議を経ず、無断で北朝鮮により運用再開される。）
インドの場合は、複雑な最低賃金システムを用いており、2014年末時点で、中央政府は45職種、州政府は延べ1,822職種について最低賃金を定め、随時改定していた。その後、2019年8月に1948年最低賃金法・1936年賃金支払法・1965年賞与支払法・1976年均等報酬法の4つの法律を統合し再編して成立した2019年賃金法典より今まで中央政府および州政府にも定められなかった業種も含め全ての業種が対象となり、最低でも5年に1度は必ず改定することと中央政府が定めた最低賃金基準（floor wage）を下回ってはならないと定められている。しかし、インド憲法の定めにより労働分野に関する法制度は中央連邦政府と州政府の共同管轄になっており、連邦法の改正を施行するためには各州が施行規則を発行する必要があるが、一部の州ではその発効がなされていないこと、そして労働組合による大規模なストライキにより経済に悪影響が出るのを恐れ慎重になり労働組合とインド労働雇用省による協議が滞っているため、一部条文が即時施行された以外は、ほとんどの主要規定が2024年5月時点でまだ施行されていない。また、モディ政権は2025年4月1日施行を目指している。
全国最低賃金水準（National Floor Level Minimum Wage） - 日額178ルピー（2019年7月現在）
中央政府（未熟練農業労働者） - A地区：日額500ルピー B地区：日額457ルピー C地区：日額452ルピー（2024年10月時点）
デリー（未熟練労働者） - 月収17,988.00ルピー（日額695ルピー）（2024年10月時点）
ウッタル・プラデーシュ州（未熟練労働者） - 月収10,701ルピー（2024年10月～2025年3月）
マハーラーシュトラ州 (ホテル・レストランで働く未熟練労働者) - Ⅰ地区：月収13,724ルピー、Ⅱ地区：月収13,424ルピー、Ⅲ地区：月収13,224ルピー（2024年7月～同年12月）
ビハール州（未熟練農業労働者） - 日額391ルピー（ただし、トラクターなどの収穫作業をした場合を除く。）（2024年10月現在）
チャッティースガル州（未熟練労働者） - A地区：日額421.08ルピー B地区：日額411.08ルピー C地区：日額401.08ルピー（ただし、農業は、地区問わず日額298.83ルピー）（2024年10月～2025年3月）
ナガランド州 （未熟練労働者）- 日額176ルピー（ただし、荷物の積み込みと積み下ろし作業は重量による出来高制であり、トラックの積み込みは、木材の大きさによる。）（2019年6月現在）
ハリヤーナー州 （未熟練労働者）-日額423.14ルピー（2024年7月現在）
シンガポール 一部の業界や職種に適用されている。それぞれの最低月給は以下のとおりである。
オフィスビルやホーカーセンター（屋台が集まったフードセンター）等で働く一般的な清掃員：月額1,740シンガポールドル以上(2024年7月1日時点)
公共の場所を清掃する一般的な清掃員：2,060シンガポールドル以上(2024年7月時点)
外部委託業者に雇われた警備業で働く労働者：2,870シンガポールドル以上（2025年1月時点）
企業に直接雇用された警備業で働く労働者：2,315シンガポールドル以上（2025年1月時点）
造園業で働く労働者：1,850シンガポールドル以上（2024年7月時点）
エレベーター・エスカレーターのメンテナンス業務に従事する労働者：2,300ドル以上（2024年7月時点）
小売業で働く労働者：2,175ドル以上（2024年9月時点）
ファーストフード店やフードコート等ファストフード・クイックサービスレストランで働く労働者：2,080シンガポールドル以上（2025年3月1日時点）
ケータリング業者・セントラルキッチンや給仕スタッフがいるレストランで働く労働者：2,180シンガポールドル以上（2025年3月1日時点）
事務職で働く労働者：1,800シンガポールドル以上（2024年7月1日時点）
ドライバー：1,970シンガポールドル以上（2024年7月1日時点）
ごみ処理部門の労働者：2,320シンガポールドル以上(2024年7月1日時点）
タイ
バンコク - 月11,160バーツ（日額372バーツ）（2025年1月1日時点）。ただし、パトゥムワン区かワッタナー区にある50人以上の従業員を雇用する4つ星以上のホテルで働く従業員は月12,000バーツ（日額400バーツ）(2024年4月13日現在)。
ベトナム
ホーチミン - 月496万ドン(時間額2万3,800ドン)（2024年7月現在）［2022年6月まで職業訓練を受けた労働者に対してはこの最低賃金より少なくとも7%上乗せした給与。2022年7月以降は、上乗せの規定はなかったが、労働者の同意がない限り、引き下げることは出来ない。］
フィリピン
マニラ - 日給645ペソ(非農業部門、2024年7月17日現在）
インドネシア
ジャカルタ - 月給539万6,761ルピア(2025年1月現在。但し、織り物、衣類などの製造業や、ホテル・サービス、金融サービスなど計18業種の一部の職種は業種別最低賃金（UMSP）が適用される。）
ミャンマー - 日給6,800チャット(2024年8月1日現在）。ただし、6,800チャットの内2,000チャットは手当であるため、残業代は4,800チャット（時給800チャット）に基づいて支払われる。
マレーシア - 月1,700リンギ（2025年2月現在。週の営業日数によって日給が異なっており、週6日は65.38リンギ、週5日は78.46リンギ、週4日は98.08リンギ。それ以外の場合は時給で8.72リンギ）
最低賃金額は、基本給のみであり、その他の手当は含まれていない。
ただし、マレーシア標準職業分類（MASCO）で専門的活動（Professional Activity）に分類されない職業の雇用主で働く従業員5人未満の企業の労働者は同年8月から適用され、それまでは月1,500リンギ（週の営業日数によって日給が異なっており、週6日は57.69リンギ、週5日は69.23リンギ、週4日は86.54リンギ。それ以外の場合は時給で7.21リンギ）。
カンボジア - 月額208ドル[2025年1月現在]　対象は縫製・製靴業に従事する労働者のみであるが、慣習により他分野の製造業はこの最低値賃金額に基づいて適用されている。
また、最低賃金に加えて10ドルの皆勤手当、7ドルの居住・通勤手当（月14日以上勤務した労働者が対象）、食事手当（1日2,000リエル）、勤続年数2年目から11年目の労働者に支給される勤続手当（月額2ドルから11ドル）などの福利厚生については引き続き受け取ることができる
2021年から出来高制の給与体系の企業では労働職業訓練省が出した省令の限りではないが、支払金額が最低賃金を下回らないことと明記された。2か月の試用期間中は、2024年1月時点で月額202ドルであるが、2025年1月以降は改定に合わせ増額する。
ラオス - 月額250万キープ(2024年10月現在。ただし、最低賃金額は160万キープであり、月額250万キープは生活支援金90万キープを加えた額である。2024年10月20日時点のアメリカドル換算で、約114.67ドル)。なお、生活支援金を除いた最低時給換算では約7,692キープであると同時に未経験労働者の基本給ベースである。また食事や宿泊、送迎などの手当や時間外勤務は含まれていない。
バングラデシュ - 月額1万2,500タカ(2023年12月現在)。対象は縫製業に従事する労働者のみで、熟練度に応じて4区分で分けられ、最高はグレード1の15,035タカ。なお、輸出加工区内（EPZ）で働いている場合は別途グレード別の賃金が定められている。