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サブウェイ
WATAMI FAST CASUAL MANAGEMENT > 日本における歴史 > サントリー時代

1991年10月16日、サントリーホールディングスが子会社として日本サブウェイ株式会社を設立。翌1992年、アメリカのサブウェイ社とマスターフランチャイズ契約を締結し、日本国内での展開を開始、直営店とフランチャイズ加盟店の両輪で展開していた。
2011年度12月期には、過去最多新規出店となる92店舗および、過去最高売上となる146億8,000万円を達成した。
2014年6月には、国内店舗数が480店舗に達した。
しかしその後、サブウェイ本社は、世界中で一社単独でのマスターフランチャイズの解消を進め、日本でも2016年の契約満了後に継続して契約を行わないことを決定した。自社でのチェーン展開を進めたいサブウェイからの提案を受け入れる形で、サントリーは同年1月、日本サブウェイ株式の65%をオランダのサブウェイインターナショナルグループ本社に売却した。サントリーはその後も飲料の納入や蓄積してきたノウハウ活用のため引き続き35%の保有は続けるとした。
2016年11月9日、本社を東京都港区赤坂3丁目8番8号から、東京都品川区東品川2丁目3番14号へ移転した。
2017年12月期の純利益は、同年末時点での資本金は1億円、純資産は5億3,563万6千円、総資産は15億9,930万2千円であった。
2018年3月、サントリーは残りの保有株式も全て売却し、日本サブウェイの経営から完全に撤退した。
WATAMI FAST CASUAL MANAGEMENT > 日本における歴史 > 本社直営時代

2018年10月11日付で、株式会社から合同会社へ改組し、日本サブウェイ合同会社へ商号変更。
サントリーHD傘下時代は一部に直営店があったが、サブウェイ本社直営への移行に伴い、日本国内の直営店を全店フランチャイズ店へ転換した。
その後は店舗の整理を進め、500店近くあった店舗を半減。2019年12月下旬にはピーク時の半分以下の221店まで減らした。
2019年6月25日、出前館で一部商品のデリバリーサービスを開始した。また2019年からは、タッチパネル方式によるセルフオーダーシステムの店舗を増やしている。
2022年頃からは撤退した都道府県への再出店を進め、京都府や長崎県など店舗空白地帯となった地域での「復活」を果たしている。
2023年には共同代表であった鈴木孝尚が退任、同年4月からは阿相智久が引き続き単独で代表社員となった。
WATAMI FAST CASUAL MANAGEMENT > 日本における歴史 > ワタミによる買収

2024年10月25日、ワタミがサブウェイ本社と日本国内でFCを展開する契約を結び、併せて日本サブウェイを買収。日本においてサブウェイを独占的に展開できる権利を得た。
2024年12月20日付で、日本サブウェイ合同会社からWATAMI FAST CASUAL MANAGEMENT合同会社へ商号変更。同年12月26日付で、本社を東京都大田区羽田1丁目1番3号（ワタミ本社内）へ移転した。ワタミの買収後も引き続き、代表は阿相智久が務める。
2025年2月時点の店舗数は約180店だが、ワタミは中長期的に店舗数を3,000店まで増やす目標を掲げており、従来店舗がなかった地域への新規出店や、かつて撤退した地域への再出店も意欲的に進めている。
WATAMI FAST CASUAL MANAGEMENT > メニュー

当初は、アメリカと全く同じメニューのみを用意していたが、売り上げが伸び悩んだことから、日本国内限定メニューを用意し、またパン生地についても「欧米人と違い、日本人は唾液が少ない」ことから、1999年に日本国内専用の「しっとり生地」を採用するなどして、新規顧客の獲得に成功した。また日本オリジナルメニューの「えびアボカド」は好評なことから、グローバルメニューにも採用された。
パンの種類は、通常メニューで選択できるのは、ウィート、セサミ、ホワイト、ハニーオーツの4種。
2013年11月からフラットブレッドが追加されたが、「原材料手配の都合上」を理由に、2022年9月で販売終了した。
サンドウィッチの「パン抜き」というオーダーが可能で、かつては「裏技」扱いされていたが、2018年5月からは「サラダ」として正式にグランドメニューに掲載された。
野菜は無料で増量可能で、「多め」と注文すると約1.5倍、「上限」と注文すると約2倍の量になる。しかし原材料価格の高騰に伴い、2022年3月23日からは「多め」を超える注文ができるのはレタスのみとなった。
WATAMI FAST CASUAL MANAGEMENT > 店舗

現行店舗については、公式ウェブサイト「店舗検索」を参照。
WATAMI FAST CASUAL MANAGEMENT > 店舗 > 未出店の都道府県

鳥取県は唯一、過去に一度も出店したことがない。
WATAMI FAST CASUAL MANAGEMENT > 店舗 > 撤退した都道府県

かつては出店していたものの、以下の9県ではすべての店舗が閉店し撤退している。
福島県：2012年12月24日にイオンタウン郡山へ出店（県内初出店）。2014年3月13日にはアピタ会津若松店へ出店。2015年4月22日にヨークベニマル浜田店へ出店（福島市初出店）、2015年7月7日にヨークベニマルいわき泉店などが出店。2021年10月24日、ヨークベニマル浜田店閉店をもって撤退。
新潟県：イオン新潟青山店（2013年4月18日開店）、竹尾インター店（2018年閉店）、新潟駅ビル「CoCoLo」1階にJR新潟駅南口店（2019年8月31日閉店）、アピタ新潟西店（2019年9月30日閉店）、新潟万代シテイ店（バスセンター2階）など、新潟市内に数店舗あった。万代シテイバスセンター改装に伴い、2019年10月31日の新潟万代シテイ店閉店をもって撤退。
福井県：1996年にアル・プラザ鯖江店が開店（福井県1号店）、福井やしろ店（福井市）、アピタ敦賀店などが出店。2018年12月31日の福井やしろ店閉店をもって撤退。
岐阜県：2012年2月22日にマーサ21店を開店。2014年4月24日にアスティ岐阜店を開店。そのほか、カラフルタウン岐阜店（2017年12月30日閉店）、イオンモール各務原店、イオンモール大垣店、モレラ岐阜店、マーゴ関店（関市）などに出店。いずれも撤退した。
島根県：ゆめタウン出雲店があったが、2013年11月17日閉店をもって撤退。
徳島県：ゆめタウン徳島店をゆめタウン徳島開業時に出店（県内初出店）。2014年3月14日にフジグラン北島店を出店。2018年4月30日のフジグラン北島店閉店をもって撤退。
香川県：香川県庁前店（2015年2月28日閉店）、高松丸亀町店（商店街内路面店）、ゆめタウン高松店、イオンモール綾川店が出店。高松丸亀町店閉店をもって撤退。
愛媛県：2012年1月20日にフジグラン重信店（東温市）を出店。2012年6月29日にパルティ・フジ衣山店（松山市）を出店。そのほか、フジグラン松山店、エミフルMASAKI店があった。エミフルMASAKIのリニューアルに伴い、2020年8月31日の同店閉店をもって撤退。
佐賀県：2012年7月20日に鳥栖プレミアム・アウトレットに出店（県内初出店）。2013年4月15日にゆめタウン佐賀店を出店。いずれも閉店。
宣伝・広告

中西哲生 - 元サッカー選手。2009年4月23日、日本サブウェイの「サンドウィッチ親善大使」に就任。
We Can☆47 - BSフジの子ども番組。2012年9月20日、日本サブウェイが番組とのコラボレーション商品「房州ひじきの黒だしカレースープ」を発売。
チャウヌ - 韓国の男性アイドル。2023年7月、「アジア統一ブランドアンバサダー」に就任。
事件・不祥事

2022年6月26日 - アメリカ合衆国ジョージア州アトランタ市内の店舗で「マヨネーズが多すぎる」と逆上した客が店内で銃を発砲し、1人が死亡、1人が重傷を負う事件が発生した。
事件・不祥事 > 日本国内

2003年10月24日、ニュージーランドから輸入された冷凍パン生地に、安全性審査を経ていない遺伝子組み換え微生物由来の酵素が使用されている食品衛生法違反が判明した。
2013年12月18日、2010年6月 - 2012年5月にかけて提供した約300万食のローストビーフに、食品衛生法で認められていない結着剤を使用していたことが判明した。
サブウェイクラブ サンドイッチ
（アメリカ・テキサス州）
サブウェイ店舗の世界分布（出典年度不明）
狸小路3丁目店（札幌市中央区、閉店済）
横浜市

横浜市（よこはまし）は、神奈川県東部に位置する市。神奈川県の県庁所在地及び日本で人口が最多の市で、政令指定都市である。日本有数の港湾都市・商工業都市でもある。
東京大都市圏（首都圏）に属する。市の人口は約377.2万人で東京23区を除く全国の市区町村としては最多の人口である。市域の過半は旧武蔵国で、南西部は旧相模国鎌倉郡（戸塚区、泉区、栄区、瀬谷区 の全域と港南区、南区、金沢区の一部）。
概要

横浜市は東京都心から南南西に約30 kmから40 km圏内にある。東京湾に面し、日米修好通商条約により1859年（安政6年）に開港した横浜港を有する港湾工業都市である。神奈川県のみならず日本最大の基礎自治体である
横浜市の都市機能は中区と西区に集積しており、行政の中心地は横浜開港以来の中心地域である関内地区（中区の関内駅周辺及び桜木町駅周辺）で、横浜市最大の商業地は相模鉄道（相鉄）による再開発で発展した横浜駅西口を中心とする横浜駅周辺地域（西区南幸・北幸・高島一帯）であり、横浜駅からみなとみらい・北仲通にかけての海岸沿いには超高層ビル群を形成している。太平洋戦争前までは関内地区に隣接する関外地区（伊勢佐木町周辺）が横浜市最大の商業地・繁華街であった。しかし連合国軍最高司令官総司令部（GHQ）による接収解除が1961年まで遅れたため、1970年ごろには再開発が進んだ横浜駅周辺地域にその座を奪われた。新都心「横浜みなとみらい21」エリアは中区と西区にまたがっており、行政の中心である関内地区と商業・交通の中心である横浜駅周辺という2つの中心地（ツインコア）を統合する役割で、横浜港の再整備と都市再開発により作られた。
横浜市では都市再開発が進められており、横浜市内の各地区の結び付きを強化する計画が進行中である。経済活動の中心地であり、繁華街の横浜駅周辺地域は、横浜市政の中心地である関内地区から北北西に約 3 kmの所にあり、両地域間は事実上分断されており、横浜市政は両地区の中間に位置する横浜みなとみらい21地区（桜木町駅周辺）の開発を進めて、横浜都心の一体的発展を進めている。また、横浜都心臨海部（インナーハーバー）に位置する東神奈川臨海部周辺（東神奈川駅周辺及び山内埠頭周辺）地区、横浜駅周辺地区、みなとみらい地区、関内・関外地区、山下埠頭周辺地区では長期的な都市の再生計画が進行中で、これらの五地区を連節バスやLRT（次世代型路面電車システム）で結ぶ案も検討されている。
横浜市域は広大であり、横浜市政が指定する都心（ツインコア）は、横浜都心（関内・関外地区、横浜みなとみらい21 (MM21) 地区、横浜駅周辺地区） と新横浜都心（城郷地区（小机駅周辺地区）、羽沢地区（羽沢横浜国大駅周辺地区）、新羽地区（新羽、北新横浜駅周辺地区）、新横浜地区（新横浜駅周辺地区）） である。また、主要な生活拠点（旧:副都心）としては、鶴見駅周辺、港北NT（港北ニュータウン）センター、二俣川駅・鶴ヶ峰駅周辺、戸塚駅周辺、上大岡駅周辺が指定されている。港北NTセンターを除く各地区は、JR東海道線、横浜線、京急本線、相鉄本線の鉄道駅を中心として古くから発展してきた街である。特に、新橋駅（後の汐留駅） - 横浜駅（現在の桜木町駅）間を結ぶ東海道本線は日本最古の鉄道路線である。港北NTセンターは、1965年に策定された横浜市六大事業の一つとして、当時の港北区（当時）に計画的に開発された街である。都心（ツインコア）と各主要な生活拠点（旧:副都心）間は、横浜市営地下鉄のブルーラインおよびグリーンライン（横浜環状鉄道）、横浜環状道路を中核とした自動車専用道路によって、計画的に結ばれる予定となっている。
観光地としても人気があり、横浜中華街や山下公園、元町などがある関内地区を筆頭に、横浜みなとみらい21地区や山手地区などが有名である。また、人工海浜の海水浴場を併設する海の公園や、八景島シーパラダイスという水族館もあり、古くからの観光地としては三溪園などがある。食の名物は洋食、横浜中華街の中華料理、崎陽軒のシウマイ弁当、横浜家系ラーメン、サンマーメンなどがある。
市内北東部の鶴見区・神奈川区・中区・磯子区・金沢区などの臨海部を中心に、隣接する川崎市や東京都大田区などとともに京浜工業地帯の一角を成しており、多数の重化学工業の工場や大小様々な事業所が立地している工業都市でもある。2017年度の工業品出荷額では豊田市、川崎市に次いで全国3位である。近年では日産自動車やいすゞ自動車本社の本社移転、部品メーカーの本社・研究開発施設（R&D）といった自動車関連企業の集積が進んでおり、自動車産業都市という新たな側面も持つ。
2010年代以降、首都直下型地震発生の危険性が高まっている。2020年には、今後30年間で震度6弱以上の揺れに見舞われる確率が38%と算出されている。
概要 > 沿革

横浜市域は、南に接する鎌倉に鎌倉幕府が置かれた鎌倉時代から本格的に開発され始めた。江戸時代には江戸幕府が置かれた江戸に近いため、幕府直轄地（天領）や旗本知行地が大部分を占め、藩は小規模な六浦藩（金沢区）のみが置かれた。また、大きな港を持たない鎌倉幕府（鎌倉市）の海の玄関口として六浦湊（金沢区六浦）が、江戸湾（東京湾）内海交通の要衝として神奈川湊（東海道の宿場町である神奈川宿）が、早くから栄えた。江戸時代末期には、神奈川沖、小柴（旧:六浦湊外周部）で締結された日米修好通商条約により「神奈川」を開港場にすることが定められた。実際には神奈川湊の対岸にある当時の横浜村に新たに港湾施設が建設され、横浜港として短期間に国際港の体裁を整えた。開港以前は横浜村一帯は単なる漁村にすぎなかったが、1859年7月1日に開かれた横浜港は「金港」とも呼ばれ、横浜港開港以降は生糸貿易港、商業港、旅客港として、また工業港として近代的な都市へと急速に発展し、横浜市を日本を代表する国際港湾都市の1つへと発展させる礎となった。欧米から多くの舶来品がもたらされ、神戸港を擁する神戸市とともに欧米文化の発信基地となった。ガス灯やアイスクリームなどは横浜が日本における発祥の地である（「文明開花」も参照）。元来は別々の地域であった「神奈川」と「横浜」ではあるが、横浜市の急速な拡大に伴い、神奈川は現在の神奈川区として横浜市に組み込まれながら一体的な市街地（コナベーション）を形成していった。
1889年4月1日に市制が施行され、横浜市となった。市域の面積は、市制施行時には横浜港周辺の5.4 km² にすぎなかったが、6次にわたる拡張と沿岸部の埋立てにより437.71 km² （2020年）となっている。1922年には東京市・名古屋市・京都市・大阪市・神戸市とともに六大都市に指定された。1923年に発生した関東大震災では震源により近かったことから東京以上の被害を受け、市街地は壊滅したが震災の復興計画で日本初の臨海公園である山下公園などが建設された。1927年の区制施行で市域は5区に分けられ、周辺町村の合併と区域の再編を経て、行政区の数は18区となっている。市制施行時の横浜市の人口は約12万人だったが、その後は東京都市圏の拡大と東京一極集中の影響で第二次世界大戦中の一時期を除いて増加の一途をたどり、現在では約377万人となった。これは日本の市区町村では最も多く、人口集中地区人口も東京23区（東京特別区）に次ぐ。これは市の面積が大阪市の2倍程度、名古屋市の約1.5倍程度と広大なこと、市内に山地や湖など居住に適さない地形がほとんどないこと、市内全域が東京都心への通勤圏内であるために東京のベッドタウンとして市内の多くが宅地化されていることといった要因によるものである。ただし人口密度は大阪市、川崎市などのほうが高い。1956年には政令指定都市に、1988年には業務核都市、2011年には環境未来都市と国際戦略総合特区に指定され、2012年には横浜駅周辺地区などが特定都市再生緊急整備地域 に指定された。
概要 > 特徴 > 異国情緒溢れる港町

幕末に開港された横浜港を擁する港湾都市であり、外国資本が積極的に当地に進出（詳しくは後述）。そのため近代日本において東北地方や関東甲信地方で生産された生糸の輸出を通して有数の外資獲得力を誇った。外国資本の進出とともに、市内には多くの外国商社が立ち並び、英国総領事館やフランス領事館も置かれるなど外国の空気の色濃く香る景観が形成された。横浜港は舶来品の玄関口となり、街中にガス灯などがいち早く導入された横浜は文明開化の中心基地となる。現在でも西洋近代建築の歴史的建造物が多く残され、山手の旧外国人居留地や横浜赤レンガ倉庫などは観光地にもなっている。
関東大震災後は政府による積極的な振興政策により、隣接する川崎市などとともに京浜工業地帯の中核都市となった。第二次世界大戦後は本牧地区など旧市域の広範囲が在日米軍に接収されたが、結果としてジャズなどのアメリカ文化が広まり、隣接する横須賀とともに日本国内におけるそれらの発信地となった。1989年の横浜博覧会 (YES'89) 以降、ウォーターフロント計画の横浜みなとみらい21が本格始動し、歴史的建造物や自然環境に配慮しつつ、高層ビルが立ち並ぶ先進的な街造りが行われた。その中には横浜ランドマークタワーやコスモクロック21、横浜赤レンガ倉庫と言った横浜のランドマーク的建築物も存在する。景観の良さからドラマのロケ地に選ばれることも多くなっており、現代では首都圏的な先進性の中にも自然環境と異国情緒が残る、「お洒落で海が近い街」「近代的な港町」といったイメージを持たれている。一方で、これらの港町的なイメージに合致する街は、市制が施行された1889年当時の旧市域（西区や中区の沿岸部）の一部であり、市の大部分は山や丘である。
概要 > 特徴 > 東京の衛星都市としての横浜

横浜市は横浜中心部を核とする県内最大の自治体であると同時に、東京の衛星都市・ベッドタウンとしての側面も強いことが特徴であり、市内の多くは丘陵地の閑静な住宅街である。昼間人口は約342万人と夜間人口に比べ約30万人市外に流出しており、昼間人口に関しては約354万人の大阪市を下回る。2015年度の東京都へ通勤・通学する15歳以上の就業者及び通学者の割合は25.3%であり、いわゆる「横浜都民（神奈川都民）」が多い。2020年国勢調査によると、横浜市の昼夜間人口比率は91.1と、政令指定都市かつ県庁所在地でありながら100を下回っている。郊外の区では首都圏への人口集中によりスプロール化した市街地が散在しており、都市基盤整備が推進されている。青葉区など東急田園都市線沿線の多摩田園都市をはじめとした市内北西部の新興住宅地は、鉄道網も横浜駅を経由しない東京からの放射線が軸となるため、東京都心のベッドタウンとしての性格がさらに強い。2020年の南区の昼間人口の人口比率は74.0であり、横浜市の行政区の中では最も低い。横浜市の人口は約376万人と日本の市区町村の中で最も多いが、東京電力やJR東日本など地域ブロックのインフラ会社やその他関東地方を統括する大企業の本社・関東支社は東京23区に置かれることが多く、また前述の通り通勤・通学時に東京に流出する人口が多いため、夜間人口と比べて業務機能（オフィス）の集積は比較的少ない。実際に、京阪神大都市圏に属する神戸市や京都市が都市雇用圏を形成しているのに対して、横浜市は単独で都市雇用圏を形成するには至っていない。しかし、都市雇用圏の基準となっている通勤通学率が10%以上の地域は横浜市への通勤通学率が高い順に逗子市、鎌倉市、横須賀市、葉山町、大和市、藤沢市、三浦市、綾瀬市、海老名市、茅ヶ崎市、川崎市、そして川崎市の二次圏に稲城市、茅ヶ崎市の二次圏に寒川町があり、2015年の国勢調査の時点での総人口は725万7866人と面積が1000k㎡弱であるにもかかわらず、名古屋都市圏を大きく上回っており人口密度は7,259.1人/k㎡と名古屋都市圏の4倍である。一方で、横浜市の市内総生産（GDP）は14.5兆円であり、関西地方の中心である大阪市（人口約276万人）21.2兆円の3分の2ほど、横浜市より140万人ほど人口が少ない名古屋市（人口約232万人）と市内総生産(GDP)が同程度であり、人口比で市内総生産をみると名古屋市のほうが高いことがわかる。
概要 > 特徴 > 居住区としての人気

横浜市内には、大企業の本社や工場が多数存在する商工業の拠点である一方、多くの観光地が存在し、市外の湘南海岸や三浦半島、丹沢山地や箱根山にも1時間程度でアクセス可能など、アウトドアにも利便性がある立地である。青葉区や緑区には東急が開発した多摩田園都市、都筑区には港北ニュータウンといった大規模な新興住宅街が造成され、東京23区と比べて不動産価格も安い事から、居住区としては常に人気上位にあり、2018年から2024年に掛けて複数のアンケート調査結果で、2位以下の地区と大差を付けて、住みたい街（駅）ランキングの第1位に輝いている（生活ガイド.com、SUUMO、LIFULLなどのアンケート調査結果）。この人気については、全国的に認知され、利便性も高い横浜駅周辺に集中している。しかし西区や中区などの中心部を除けば、基本的に丘陵地帯であり、郊外の区にはスプロールした住宅街も多く、これらの他に内陸工業団地や農地、山林も点在し、多摩田園都市や港北ニュータウンのような区画整理が実施された住宅街も港から離れた丘陵地帯を造成し区画整理していることから、「異国情緒漂うお洒落な港町」という一般的な横浜のイメージとは大きな差がある。
横浜駅は全国最多である6社局の鉄道事業者が乗り入れる一大ターミナルであり、駅周辺には全国有数の規模を誇る繁華街が広がっている。西口には全国百貨店売上高でトップ10に入る横浜髙島屋、東口には開店当時東洋一の店舗面積と開店資金を誇った横浜そごうなどの大手百貨店も存在し、他にもルミネ横浜、JR横浜タワー（NEWoMan横浜、CIAL）、相鉄ジョイナス、横浜岡田屋モアーズ、マルイシティ横浜、横浜スカイビル、横浜ベイクォーターといった駅ビル・ファッションビル・専門店街などの大型商業施設が集積している。駅近辺には広大な地下街や飲食店街が広がり、さらにはJR横浜タワー内のT・ジョイ横浜（シネマコンプレックス）やアソビルなどのアミューズメント施設も充実しており、ヨドバシカメラ、ビックカメラ、エディオンなどの大型家電量販店も存在するため、これらを統合すると多岐にわたる様々なジャンルの店舗が集まっており、衣食住のブランドが完備された便利な環境であるため、人気の要因のひとつとなっている。大学の郊外移転ブーム期に移転してきた大学も多く、さらに専門学校や大手予備校、学習塾、各種資格学校なども集積しているため、学生街の一面もある。
地理

市域は神奈川県の東部にあたり、東経139度43分31秒（鶴見区扇島）から139度27分52秒（瀬谷区目黒町）、北緯35度35分33秒（青葉区美しが丘西）から35度18分44秒（金沢区六浦南）に位置する。東は東京湾に面し、北は川崎市、西は大和市・藤沢市・東京都町田市、南は鎌倉市・逗子市・横須賀市に接する。市域の面積は神奈川県の約18%を占め、県内の市町村で最も広い。
地理 > 地形

横浜市域の地形は、丘陵、台地、低地、埋立地に分けられる。
丘陵は、市域のやや西寄りを南北に縦断する。保土ケ谷区・旭区などを流れる帷子川付近を境に、北側が多摩丘陵、南側が三浦丘陵となり、性質を異にする。多摩丘陵側の標高は60mから100mで北に向かって高くなり、三浦丘陵側の標高は80mから160mで南に向かって高くなっており、三浦丘陵側のほうが標高が高く起伏も激しい。鎌倉市最高峰の大平山の尾根筋が横浜市最高地点（栄区上郷町、標高159.4m）となっており、横浜市最高峰の大丸山（金沢区釜利谷町、標高156.8m）や円海山（磯子区峰町、標高153.3m）も三浦丘陵側に位置する。一方、多摩丘陵側は高尾山（緑区長津田町、標高100.4m）が最高で然程高い山はない。
台地は、丘陵の東西に分布し、東側は下末吉台地、西側は相模野台地となる。下末吉台地は鶴見区の地名である下末吉から取られ、標高は40mから60mで鶴見川付近まで続く。本牧付近で台地が海に突き出し、その南側は根岸湾と呼ばれる。横浜駅周辺も幕末まで袖ヶ浦と呼ばれる入り江だった。相模野台地は瀬谷区・泉区・戸塚区のそれぞれ西端を流れる境川に沿って形成され、標高は30mから70mで南に向かって低くなっている。
低地には、丘陵や台地を刻む河川の谷底低地と沿岸部の海岸低地がある。谷底低地は鶴見川に沿って広がり、平坦な三角州性低地を形成する。また、海岸部には埋立地が造成され、海岸線はほとんどが人工化されている。金沢区の小さな入り江平潟湾は、鎌倉幕府が江戸湾側の海の玄関口とした天然の良港であった。島としては金沢区の野島（扇島・八景島は人工島）があり、野島海岸が横浜で唯一の自然海浜となった。
歴史

→詳細は「横浜市の歴史」を参照
歴史 > 現市域各地の前史

横浜市内における遺跡（周知の埋蔵文化財包蔵地）の分布状況は、市教育委員会刊行の『横浜市文化財地図』や、市の公開する行政地図情報（遺跡地図） で参照可能だが、市域内の遺跡数はおよそ2500か所にのぼる。ただし大都市横浜にあって、この内の1700か所はすでに全域的または部分的に開発などによる破壊を受けているという（1998年時点）。
旧石器時代の遺跡は、矢指谷遺跡や北川貝塚・花見山遺跡・けんか山遺跡など、およそ25か所発見されている。
縄文時代の遺跡は市内各所にみられるが、市北部の都筑区では、1970年代から80年代に港北ニュータウン開発に伴って200を超える遺跡が一斉に発掘調査された結果（港北ニュータウン遺跡群）、南堀貝塚や北川貝塚をはじめ三の丸遺跡・二ノ丸遺跡・月出松遺跡・神隠丸山遺跡・華蔵台遺跡など、縄文時代全時期に亘る多数の集落遺跡（貝塚含む）が発見されている。
弥生時代の遺跡は、弥生中期までは少ないが、中期後半以降は、都筑区の大塚・歳勝土遺跡（国の史跡）・大原遺跡（おっぱらいせき）・権田原遺跡（ごんたっぱらいせき）、青葉区の朝光寺原遺跡、港北区の日吉台遺跡群など、方形周溝墓を伴う環濠集落が現れる。
市内における古墳時代の古墳の出現は3世紀後半とされ、現在確認されている市内最古の古墳は2005年（平成17年）に発見された港北区の新羽南古墳（3世紀後半の円墳）である。なお4世紀段階では、弥生時代以来の方形周溝墓のほか、弥生墳丘墓から古墳へと発展する過渡的な特徴を持つ陸橋付き方形周溝墓が併存しており、青葉区の稲ヶ原遺跡などでこの種の方形周溝墓が検出されている。その後4世紀～7世紀にかけて市内各所に古墳（群）や横穴墓（群）が出現したほか、矢崎山遺跡など、同時代の集落遺跡も形成されるようになる。青葉区の朝光寺原古墳群・稲荷前古墳群・市ヶ尾横穴墓群・荏子田横穴、港北区の観音松古墳（日吉台古墳群の1つ。神奈川県内最大級の前方後円墳）、戸塚区の富塚古墳、西区の軽井沢古墳などはこの時代の遺跡である。磯子区の三殿台遺跡（国の史跡）は、縄文時代・弥生時代・古墳時代の集落が同じ台地上に営まれた複合遺跡として知られる。
市域の地名に関する文献上の初出は、『日本書紀』の安閑天皇元年（534年）の条とされる。武蔵国に住む豪族が、橘花（たちばな。橘樹郡）、倉樔（くらす。後に久良（くらき）郡、さらに久良岐郡）ほか4か所を屯倉として献上したと記される。
飛鳥・奈良時代以降は律令制導入に伴い横浜市域にも郡（評）が置かれ、7世紀後半までに市域には武蔵国橘樹郡・久良岐郡・都筑郡、相模国鎌倉郡が置かれた。青葉区の長者原遺跡は、8世紀に成立した都筑郡衙跡とされる。なお、都筑郡の名が見える最古の記録は『万葉集』である。
古代鎌倉郡にあたる栄区の㹨川流域には横穴墓群遺跡が発達し㹨川流域横穴墓群という約20群200基以上にのぼる横穴墓群が点在していた。㹨川上流には上郷深田遺跡という古代関東有数の製鉄遺跡があった。近くの上郷猿田遺跡は製鉄作業に携わる人々のムラだという。
平安時代には各所の開発も進み、坂東八平氏や武蔵七党など、関東武士の力が蓄えられた。市域には、平子氏、榛谷（はんがや、はりがや）氏、稲毛氏、綴党（つづきとう）などの武士団が勢力を張った。今に残る弘明寺、宝生寺など、平安時代以前の建立とされる寺院は、これら有力武士団の支援を受けていたものと考えられる。
延長5年（927年）には、都筑郡の杉山神社が、式内社とされた。この杉山神社には論社がいくつかあり、位置は確定されていない。
市域は、鎌倉に鎌倉幕府が開設された12世紀末（鎌倉時代開始）から本格的に開発が始まった。鶴見川や柏尾川などの河川流域では農業が発達し、13世紀前半には、現在の新横浜周辺地域に当たる小机郷鳥山（港北区小机町・鳥山町）から、多摩川・鶴見川周辺地域が、幕府によって大規模に開発された。また、東京湾に面する六浦湊（金沢区六浦）が鎌倉の玄関口として文化・交易・産業の中心地となり、中国大陸（南宋）との貿易（日宋貿易）や内湾の交易によって栄え、武士や商人・職人・宗教者などが多く集まり賑わいを見せ、東海道に接して栄えた神奈川湊（神奈川区神奈川）とともに漁業と海運業の発達へと繋がっていった。
横浜の名の初出は、室町時代中期の嘉吉2年（1442年）の文献である。この年、平子氏の家臣と思われる市川季氏と比留間範数の両名が、石河宝金剛院（現、南区の宝生寺）に、横浜村の薬師堂免田畠を寄進する旨の文書が残されている。ただしこの横浜は現在の横浜(市政の中心街になっている関内地区)と異なるとされ、現在の横浜市の原型となった武蔵国久良岐郡横浜村は1667年に完成した吉田新田に役場を設置している。
戦国時代に入ると、相模国の伊勢氏が市域を支配下に置いた。伊勢氏改め北条氏にとって小机城と本牧村は重要な拠点であり、小机には「小机衆」と呼ばれる家臣団が、本牧には水軍として編成された漁民達が置かれていた。
江戸幕府が置かれた17世紀以降は、東海道の宿場とされた神奈川宿、程ヶ谷宿（保土ヶ谷宿）、戸塚宿を中心に発展する。特に、神奈川湊を持つ神奈川宿が江戸湾（東京湾）内海交通の要衝の一つとして栄え、対する六浦湊は、歌川広重が金沢八景を浮世絵としたように、風光明媚な景勝地としての色合いを濃くしていった。なお、江戸時代末期までの横浜村は、前出2つの湊とは対照的に、戸数わずか100戸足らず の砂州上に形成された半農半漁の郷村であった。
歴史 > 神奈川開港と都市横浜の誕生・発展

横浜村の運命を一変させたのは、当時国交を持たなかったアメリカのマシュー・ペリー率いる黒船の来航であった。太平洋航路の拠点として、また、捕鯨の際の供給基地として日本の港を利用することを望んだアメリカ海軍の黒船一行は六浦藩小柴村沖（現在の金沢区八景島周辺）に無許可のまま2か月間投錨し、幕府の対応を待った後に横浜沖へと進み入り、その後幕府は横浜村に設営した応接所で外交交渉を行った。交渉の結果、嘉永7年/安政元年（1854年）に横浜村で日米和親条約が締結され、安政5年（1858年）には神奈川沖・小柴（現・八景島周辺）のポウハタン号上で日米修好通商条約が締結された。この通商条約に「神奈川」を開港するよう定めたことが、横浜の都市開発の発端となった。
幕府は、東海道に直結し、当時既に栄えていた神奈川湊を避け、外国人居留地を遠ざけるため、対岸の横浜村を「神奈川在横浜」と称して開港地とした。横浜村には、短期間で外国人居留地、深谷市在の笹井万太郎による波止場、運上所（税関）など国際港の体裁が整えられ、安政6年6月2日（1859年7月1日）に横浜港は開港した。横浜市では、6月2日を開港記念日としている。しかし勅許は6年遅れた。文久/元治元年（1864年）には安政五カ国条約の相手国へ横浜鎖港談判使節団を派遣するも失敗。薩英戦争まで起こった。騒然とした世相にもかかわらず、横浜にはジャーディン・マセソン(怡和洋行)、デント商会、そしてオリエンタル・バンクが進出してきた。慶応2年（1866年）には香港上海銀行も支店を出した。明治5年（1872年）にはドイツ銀行までやってきた。
横浜村は幕府が設置した運上所（税関）を境に、以南を外国人居留地（横浜居留地）、以北を日本人居住区とした。境界には関所が置かれ、関所から外国人居留地側を関内、以外を関外と呼んだ。外国人居留地には、イギリスやフランス、ドイツやアメリカを中心とした各国の外国商館が立ち並んだ。今に残る横浜中華街は、外国人居留地の中に形成された中国人商館を起源とする。一方、日本人居住地は横浜町と名付けて5区域に分割し、各区域に名主を置いて総年寄が町全体を統括、初代横浜総年寄には保土ヶ谷宿本陣家第10代当主の苅部清兵衛悦甫が就いた。明治6年、横浜町は第1区1番組に編入され、1874年（明治7年）6月14日大区小区制により第1大区1小区となり、1878年（明治11年）11月21日に郡区町村編制法に基づき、第1大区が横浜区となり、久良岐郡から分離して横浜区長が管轄することとされた。そして、1889年（明治22年）4月1日、市制が施行されると同時に横浜区は市となり、横浜市が誕生した。当時の市域面積は、横浜港周辺の5.4 km²。面積は狭いものの、市制施行当時、すでに戸数27,209戸、人口121,985人（1889年末時点）に達した。その後、関内地区は市政と商業の中心地として発展する。
開港当初の横浜港には、東波止場（イギリス波止場）と西波止場（税関波止場）が設置され、東西波止場はその形から「象の鼻」と呼ばれた。象の鼻は、現在の大さん橋の付け根部分にあたる。ここでの貿易は、生糸、茶、海産物が輸出され、絹織物、毛織物が輸入された。明治3年4月15日（1870年5月15日）には、当時神奈川県知事であった井関盛艮の進言により、横浜及び横浜港の守り神として、野毛山に伊勢山皇大神宮が国費を以て創建され、この日は横浜市の祝日と定められた。明治5年9月12日（1872年10月14日）には、新橋（後の汐留駅。現在は廃止）と横浜（現在の桜木町駅）を繋ぐ日本初の官設鉄道が開通し、新橋・横浜それぞれの会場で盛大に開業式典が執り行われた。同年には、神奈川駅（現在の横浜駅近傍）と鶴見駅も開設されている。当時、生糸貿易の主導権は外国商館にあった。そのため、横浜商人と呼ばれた日本人貿易商は、1873年（明治6年）には生糸改会社を設立して競争力を高め、1881年（明治14年）には生糸荷預所を設立して生糸貿易の主導権確立に努めた。また、横浜商人たちは、県営水道の設置（1887年（明治20年））、横浜共同電灯会社の設立（1890年（明治23年））、十全病院の設立（1891年（明治24年））、生糸検査所、商業会議所の設立（1895年（明治28年））など、都市基盤の整備と商業の発達に大きく寄与した。
1909年（明治42年）には開港50周年を迎え、この年の7月1日から3日間にわたって、横浜開港50年祭と銘打った数々の記念行事が催され、「全市は殆ど家族打連れて外出せしやの観あり」と伝えられた。できたばかりの新港埠頭で行われた式典では、森鷗外の作詞による『横浜市歌』が、市内小学生の合唱によって初めて披露され、各国艦船は祝砲を放った。また、この時、市章の「浜菱」が制定され、市民の寄付による開港記念横浜会館（1917年（大正6年）竣工。現・横浜市開港記念会館、ジャックの塔）の建設が計画されるなど、市制施行20周年と併せて盛大に祝われた。大正時代に入ると、鶴見川河口の埋立が始まって京浜工業地帯が形成され始め、横浜港は工業港としての性格をも持ち始めることとなる。
歴史 > 震災と戦災、接収の時代

1923年（大正12年）9月1日に起きた関東大震災（大正関東地震）では、横浜港、関内を始め、市内全域で甚大な被害を受けた。東京より震源に近く、ほぼ直下型地震の直撃を受けた横浜市内は特に壊滅的な被害を受け、各国領事館の建物は全て倒壊。山手（横浜）地区の洋館群も壊滅的被害を受け、港湾機能・対外貿易都市としての機能は完全にマヒした。その後、震災復興事業により、日本大通りの拡幅、山下公園の造成、横浜三塔に数えられる神奈川県庁舎（キングの塔）や横浜税関庁舎（クイーンの塔）の建設などが行われ、1929年（昭和4年）にはほぼ旧状に復した。
昭和時代に入り、1927年（昭和2年）4月に第3次市域拡張が行われ、同年10月には区制が施行されて、鶴見区、神奈川区、中区、保土ケ谷区、磯子区の5区が置かれた。以降も第6次まで続く市域拡張（1939年（昭和14年））と東京湾岸の埋立により市域は拡大し、市域面積は437.38 km²（2006年（平成18年））、行政区の数は18区となっている。1930年（昭和5年）前後には、現在山下公園に係留されている氷川丸など、豪華客船の就航が相次ぎ、横浜港は太平洋航路の乗船地として、客船黄金時代の一翼を担った。また、このころの横浜港は、生糸貿易港から工業港へと変貌し、輸出、輸入とも、機械類・金属製品、鉄鋼の割合が高まった。この傾向は、第二次世界大戦中の軍需生産期、戦後の高度経済成長期を経て、より強まっていった。
第二次世界大戦末期の1945年（昭和20年）5月29日の横浜大空襲では、磯子区から鶴見区に至る沿岸部が焼き尽くされ、中区、西区の中心市街地は壊滅した戦時中を通じての空襲による被害は、罹災面積6,940,000坪、罹災人口399,187人、罹災戸数98,361戸、死者5,830人、負傷者14,215人に及び、市街地の46%が被害を受けた。同年8月の終戦によりイギリス軍やアメリカ軍、ソビエト連邦軍を中心とした連合国軍が進駐し、横浜の中心市街地と横浜港は接収され、都市機能は麻痺した。連合国軍は、横浜税関ビルに連合国軍最高司令官総司令部（GHQ、後に東京の第一生命ビルに移転）と太平洋陸軍総司令部（AFPAC）を置き、軍事拠点とした。戦争末期に連合艦隊司令部など（日吉台地下壕）が置かれた港北区日吉の慶應義塾大学キャンパスもアメリカ軍に接収された。空襲とそれに引き続く接収により、横浜の復興は大幅に遅れた。
1950年（昭和25年）、横浜国際港都建設法が制定され、復興に向けた取り組みが本格化する。1951年（昭和26年）には、サンフランシスコ講和条約が締結され日本の連合国による占領体制が終わり、新たに市長となった実業家で元貴族院議員の平沼亮三の下、接収解除に向けて動き始めた。また、この年には、横浜港の管理が国から市に移管された。条約が発効した翌1952年（昭和27年）以降、大さん橋や山下公園などが次々と接収解除された。1957年（昭和32年）には横浜国際港都建設総合基幹計画が決定され、今日に至るまでの都市計画の骨子となった。なお市域には150万m²余の在日米軍施設がある（2021年（令和3年）1月1日現在）。
歴史 > 行政区域の変遷

| 0 | 1 | 2 |
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|  現存する町名 |  現・西区 |  戸部町  伊勢町  宮崎町  老松町  花咲町  桜木町（四 - 七丁目） |
|  現存する町名 |  現・中区 |  桜木町（一 - 三丁目）  宮川町  野毛町  内田町  日ノ出町  黄金町  初音町  英町  石川町  吉田町  福富町  伊勢佐木町  羽衣町  蓬莱町  万代町  不老町  翁町  扇町  寿町  松影町  吉浜町  長者町  末吉町  若葉町  山吹町  富士見町  山田町  千歳町  三吉町  太田町  相生町  住吉町  常盤町  尾上町  真砂町  港町  元浜町  北仲通  本町  南仲通  弁天通  元町  諏訪町  千代崎町  上野町  山元町  日本大通  海岸通 旧山下外国人居留地内 |
|  現存する町名 |  現・南区 |  永楽町  真金町 |
|  現存しない町名 カッコ内は現在の町名 |  現・西区 |  月岡町（老松町）  平沼町  仲町  材木町 平沼  高島町  裏高島町 高島  長住町  橘町 みなとみらい |
|  現存しない町名 カッコ内は現在の町名 |  現・中区 |  緑町 真砂町  清水町 赤門町  霞町 赤門町  英町  西中町  福島町 花咲町  三春町 黄金町  初音町  前里町  石川仲町 石川町  柳町 吉田町  姿見町  若竹町 末広町  松ヶ枝町  賑町  長島町 伊勢佐木町  足曳町 長者町  吉岡町 曙町  久方町 伊勢佐木町  長者町  曙町  梅ヶ枝町  浪花町 羽衣町  雲井町  駿河町 弥生町  境町 日本大通  薩摩町  越後町  前橋町  小田原町  豊後町  富士山町  九州町  上田町  堀川町  本村通  函館町  尾張町  蝦夷町  加賀町  大阪町  二子町  角町  武蔵横町  武蔵町  琵琶町  京町  水町通  本町通  長崎町  神戸町  阿波町  駿河町 旧山下外国人居留地内。山下町  泉町  稲荷町  内台町  大丸坂  貝殻坂  公園坂  小坂町  汐汲坂  撞木町  陣屋町  諏訪町通  高田坂  環町  地蔵坂  西坂町  西野坂  畑町  林町  富士見町  南坂  三ノ輪坂  宮脇坂  谷戸坂通  矢の根町  山手本町通  弓町 旧山手外国人居留地内。山手町 |
| 年月日 | 事柄 | 面積 (km²) |
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| 1889年（明治22年）4月1日 | 市制施行 | 5.40 |
| 1901年（明治34年）4月1日 | 第1次市域拡張（橘樹郡神奈川町、久良岐郡戸太町・中村・本牧村・根岸村を編入） | 24.80 |
| 1911年（明治44年）4月1日 | 第2次市域拡張（橘樹郡子安村の一部（大字子安）、久良岐郡屏風浦村の一部（大字磯子、滝頭、岡）・同郡大岡川村の一部（大字堀ノ内、井土ケ谷、蒔田、弘明寺、下大岡）を編入） | 36.71 |
| 1927年（昭和2年）4月1日 | 第3次市域拡張（橘樹郡鶴見町・保土ケ谷町・旭村・大綱村・城郷村、久良岐郡屏風浦村・大岡川村・日下村、都筑郡西谷村を編入） | 133.88 |
| 同年10月1日 | 区制施行。鶴見区、神奈川区、中区、保土ケ谷区、磯子区の5区を置く。 | - |
| 1936年（昭和11年）10月1日 | 第4次市域拡張（久良岐郡金沢町・六浦荘村を磯子区に、鎌倉郡永野村を中区に編入） | 168.02 |
| 1937年（昭和12年）4月1日 | 第5次市域拡張（橘樹郡日吉村の一部（大字駒林、駒ケ橋、箕輪と矢上、南加瀬の各一部）を神奈川区に編入） | 173.18 |
| 1939年（昭和14年）4月1日 | 第6次市域拡張（都筑郡都岡村・二俣川村を保土ケ谷区に編入。同郡川和町・新治村・田奈村・中里村・山内村・中川村・新田村を編入し、港北区（1代目）を新設。鎌倉郡戸塚町・中川村・川上村・豊田村・本郷村・中和田村・瀬谷村・大正村を編入し、戸塚区を新設）。鎌倉郡から戸塚区、都筑郡から港北区（1代目）を新設。 | 400.97 |
| 1943年（昭和18年）12月1日 | 中区から南区を分区新設。神奈川区の一部を中区に編入。 | - |
| 1944年（昭和19年）4月1日 | 中区から西区を分区新設。 | - |
| 1948年（昭和23年）5月15日 | 磯子区から金沢区を分区新設。 | - |
| 1956年（昭和31年）9月1日 | 政令指定都市に指定。 | - |
| 1969年（昭和44年）10月1日 | 南区を（新）南区と港南区に分割。戸塚区を（新）戸塚区と瀬谷区に分割。保土ケ谷区を（新）保土ケ谷区と旭区に分割。港北区（1代目）を港北区（2代目）と緑区（1代目）に分割。港北区の一部（上菅田町、新井町）を（新）保土ケ谷区に編入。 | 417.29 |
| 1986年（昭和61年）11月3日 | 戸塚区を（新）戸塚区と栄区と泉区に分割。 | 430.80 |
| 1994年（平成6年）11月6日 | 港北区（2代目）と緑区（1代目）を再編し、港北区（3代目）、緑区（2代目）、青葉区、都筑区を新設。 | 433.20 |
| 2008年（平成20年）4月1日 | - | 437.38 |
人口

横浜市の人口は、1920年（大正9年）の第1回国勢調査では同じ国際港湾都市の神戸市より約19万人少なく、1923年（大正12年）の関東大震災による人口減により、1925年（大正14年）の第2回国勢調査では神戸市との差が約24万人に開いてしまった。しかし、震災からの復興過程において横浜港が京浜工業地帯の中核を担う工業港へと発展して全国から労働人口を吸引し、市域拡張を1939年（昭和14年）までに済ませた結果、1940年（昭和15年）の第5回国勢調査では神戸市を僅差で抜くに至り、1942年（昭和17年）に100万人を超えた。
戦災被害により減少したものの、1951年（昭和26年）に再び100万人を超え、1968年（昭和43年）に200万人を超えて名古屋市を抜き、1978年（昭和53年）には大阪市を抜いて東京都区部に次ぐ大都市中第2位となり、1985年（昭和60年）には300万人を超えた。現在は、3,766,732人（2025年2月1日現在） と、全国の基礎自治体（市町村および特別区）のなかで最も多くなっており、これは10番目に人口が多い都道府県である静岡県をも上回っている（都市人口順位、都道府県人口順位も参照）。終戦直後の1945年（昭和20年）11月の人口調査で624,994人 だった横浜市の人口は、戦後の76年間で約315万4千人増加して約6倍に膨れ上がり、2021年（令和3年）に377万9千人に達してピークを迎えた。
横浜市の人口が多い理由は、面積が広く（横浜市の面積は、神奈川県の総面積の18.0%を占め、市人口第2位の大阪市の面積の約2倍、第3位の名古屋市の約1.5倍に上る）、丘陵・台地は多いものの山地が無いため、宅地開発が比較的容易であることなどが挙げられる（山地を削り海面を埋め立てて宅地開発を行った神戸市と対照的）。戦前にはまだ京急本線や東海道本線沿線の沿岸部に限られていた京浜のコナーベーションは、高度経済成長期になると東京一極集中の傾向もあいまって内陸部にまで急速に膨張した。これにより、横浜市も東京都区部のベッドタウンとしての性格が強まり、とりわけ横浜市中心部を経由しない東急田園都市線沿線の宅地開発は、東京都区部へ通勤・通学するいわゆる「横浜都民」の増加をもたらした。2020年（令和2年）の第21回国勢調査によれば、横浜市の昼夜間人口比率（常住人口（夜間人口）に対する昼間人口の比率）は91.1となっており、21大都市（東京都区部および政令指定都市20市）中18位という低いものになっている。横浜市の昼夜間人口比率は長らく低落傾向を示していたが、1990年代初めに底を打って以降、ゆるやかな上昇傾向が続いている。
なお、東京都特別区部への通勤率は横浜市平均で23.7% で、最も高いのが青葉区の36.0%で最も少ないのが瀬谷区の12.8%となっている。 行政区別の人口が最も多いのは港北区の365,592人で、以下、青葉区307,693人、鶴見区297,263人、戸塚区281,973人と続く。人口の最も少ない区は西区で107,373人、以下、栄区120,139人、瀬谷区121,066人、中区153,453人と続く。
人口 > 人口動態概要

2024年現在約377万人となっている。従来は人口増加が続いてきたが近年は自然減少が社会増加を上回っており人口減少に転じている。人口動態の傾向としては都心回帰の流れもあり都心に近い鶴見区や中区では人口増加が続いてる一方で、金沢区や瀬谷区などは人口減少になっている。横浜市の人口は景気による相関関係が見られるのが特徴であり、高度経済成長期の1960年から1970年代半ばには年間8万人前後、バブル期の1980年から1990年までは年間4.5万人の人口増加があった一方で、オイルショック期の1975年から1980年までは年間3万人前後、バブル崩壊の1990年から1995年は年間1.7万人の人口増加に留まるなどしている。
| 実施年 | 横浜市人口(人) | 横浜市増加数(人) | 横浜市増加率(%) | 国内増加率(%) | 大都市人口増加率順位 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 1950年 | 951,189 | - | - | - | - |
| 1955年 | 1,143,687 |  192,498 |  20.2 |  7.3 | 7位 |
| 1960年 | 1,375,710 |  232,023 |  20.3 |  4.6 | 3位 |
| 1965年 | 1,788,915 |  413,205 |  30.0 |  5.2 | 5位 |
| 1970年 | 2,238,264 |  449,349 |  25.1 |  5.5 | 4位 |
| 1975年 | 2,621,771 |  383,507 |  17.1 |  7.9 | 7位 |
| 1980年 | 2,773,674 |  151,903 |  5.8 |  4.6 | 12位 |
| 1985年 | 2,992,926 |  219,252 |  7.9 |  3.4 | 4位 |
| 1990年 | 3,220,331 |  227,395 |  7.6 |  2.1 | 5位 |
| 1995年 | 3,307,136 |  86,805 |  2.7 |  1.6 | 9位 |
| 2000年 | 3,426,651 |  119,515 |  3.6 |  1.1 | 8位 |
| 2005年 | 3,579,628 |  152,977 |  4.5 |  0.7 | 2位 |
| 2010年 | 3,688,773 |  109,145 |  3.0 |  0.2 | 6位 |
| 2015年 | 3,724,844 |  36,111 |  1.0 |  0.8 | 11位 |
| 2020年 | 3,777,491 |  52,647 |  1.4 |  0.8 | 7位 |
人口 > 今後の展望

2020（令和2）年国勢調査の結果を基準人口として行われた将来人口推計によると、上述の通り横浜市の人口は2021年でピークを迎え減少に転じており、2070年には約301万人に減少すると推計された。また、65歳以上の人が占める割合（高齢化率）は2065年には約37％に達するとされている。
2020年の国勢調査の独自の集計による人口・世帯数の速報値によると、横浜市の1世帯あたりの人数は2.15人で1920年の統計開始以来、過去最少となった。神奈川区（1.91人）、中区（1.77人）、西区（1.85人）、南区（1.91人）は2人未満だった。
| 結果 | 2015年 | 2020年 | 2025年 | 2030年 | 2035年 | 2040年 | 2045年 | 2050年 | 2055年 | 2060年 | 2065年 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 中位推計 | 3,725 | 3,733 | 3,710 | 3,665 | 3,602 | 3,524 | 3,437 | 3,346 | 3,249 | 3,139 | 3,020 |
| 高位推計 | 3,725 | 3,754 | 3,762 | 3,746 | 3,708 | 3,653 | 3,591 | 3,529 | 3,467 | 3,398 | 3,317 |
| 低位推計 | 3,725 | 3,712 | 3,660 | 3,588 | 3,502 | 3,402 | 3,292 | 3,175 | 3,047 | 2,904 | 2,753 |
（単位：千人）
市内の世帯数は今後増加し、2030年に169万８千世帯でピーク（前回2012（平成24）年推計とピークの時期は変わらず）
「単独世帯」は2035年、「夫婦のみの世帯」は2045年まで増加が続き、「夫婦と子供からなる世帯」は減少が続く
家族類型別世帯数は、「単独世帯」、「夫婦と子供からなる世帯」、「夫婦のみの世帯」の順で多いが、2050年には「夫婦のみの世帯」が「夫婦と子供からなる世帯」を上回る
65歳以上の「単独世帯」の割合は年々増加し、2065年には世帯の総数の19.3％に
港北区、西区、鶴見区は、今後も人口の増加が続き、人口のピークは、それぞれ2036年（2037年も同数）、2041年、2042年。
南区、港南区、旭区、金沢区、栄区、泉区、瀬谷区では、今回の推計期間中（2015年～2065年）、人口の減少が続く。
神奈川区、中区、保土ケ谷区、磯子区、緑区、青葉区、都筑区、戸塚区は2015年以降、数年から十数年程度の間増加し、その後人口の減少が始まる。
65歳以上の人口が占める割合が高い区は、2015年時点で栄区（29.3％）、旭区（28.2％）、泉区（27.0％）。2065年では港南区（38.8％）、金沢区（38.7％）、旭区（38.1％）。0～14歳の人口が占める割合が高い区は、2015年時点で都筑区（17.0％）、青葉区（13.9％）。2065年では鶴見区（12.0％）、都筑区（11.9％）、瀬谷区（11.4％）。
国政・県政 > 国などの機関

→「よこはま新港合同庁舎」および「横浜第二合同庁舎」も参照
横浜市に置かれる国、独立行政法人、特殊法人の機関は以下の通り。横浜市に置かれる各省庁の地方支分部局のうち、関東地方（もしくはそれよりも広い地域）を統括するものは、国土交通省の関東地方整備局（港湾空港部）・関東運輸局、海上保安庁第三管区海上保安本部など、数少ない。それらの多くは中区山下町の横浜地方合同庁舎、もしくは中区北仲通の横浜第2合同庁舎（旧生糸検査所）に所在する。
| 国の行政機関 |
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 警察庁：関東管区警察局神奈川県情報通信部  総務省：関東管区行政評価局神奈川行政評価事務所  法務省：横浜刑務所、横浜拘置支所、横浜少年鑑別所、横浜保護観察所、横浜地方法務局、出入国在留管理庁東京出入国在留管理局横浜支局、公安調査庁横浜公安調査事務所、横浜地方検察庁  財務省：横浜税関、税関研修所横浜支所、関東財務局横浜財務事務所、国税庁東京国税不服審判所横浜支所、東京国税局税務相談室分室（4か所）、税務署（7か所）  厚生労働省:横浜検疫所、関東信越厚生局麻薬取締部横浜分室、神奈川労働局、労働基準監督署（4か所）、公共職業安定所（8か所）:  農林水産省：横浜植物防疫所、動物検疫所、関東農政局神奈川農政事務所  経済産業省：関東経済産業局横浜通商事務所  国土交通省：関東地方整備局（港湾空港部と河川、国道、営繕事務所）、関東運輸局（本局）、神奈川運輸支局、横浜地方海難審判所、気象庁横浜地方気象台、海上保安庁第三管区海上保安本部（本部、横浜海上保安部、第三管区情報通信管理センター、横浜機動防除基地）  防衛省：南関東防衛局、自衛隊神奈川地方協力本部、陸上自衛隊横浜駐屯地（中央輸送隊、東部方面調査隊横浜派遣隊、第316基地通信隊横浜派遣隊、第113地区警務隊横浜連絡班）
司法機関
 横浜地方裁判所  横浜家庭裁判所  横浜簡易裁判所  神奈川簡易裁判所  保土ケ谷簡易裁判所（通称・交通裁判所）
独立行政法人
 （太字は本部が所在） 国際協力機構横浜国際センター  理化学研究所横浜研究所  日本スポーツ振興センター神奈川県支部  日本学生支援機構  海洋研究開発機構横浜研究所  勤労者退職金共済機構建設業退職金共済事業本部神奈川県支部  国立病院機構横浜医療センター  農林水産消費安全技術センター横浜センター:  水産研究・教育機構  農畜産業振興機構横浜事務所  日本貿易振興機構横浜貿易情報センター  海技教育機構  自動車技術総合機構関東検査部神奈川事務所  鉄道建設・運輸施設整備支援機構  自動車事故対策機構神奈川支所  都市再生機構
特殊法人
 日本年金機構年金事務所（5か所）  日本郵便株式会社南関東支社  東日本電信電話株式会社（NTT東日本）神奈川支店  日本放送協会 (NHK) 横浜放送局、営業センター（横浜西口）  日本銀行横浜支店  日本政策金融公庫横浜支店、横浜西口支店  日本たばこ産業株式会社横浜支店、たばこ中央研究所、医薬探索研究所:  放送大学学園放送大学神奈川学習センター  日本中央競馬会 (JRA) ウインズ横浜、ウインズ新横浜  商工組合中央金庫横浜支店、横浜西口支店  中日本高速道路株式会社（NEXCO中日本）東京支社横浜保全・サービスセンター  東日本高速道路株式会社（NEXCO東日本）関東支社事務所京浜管理事務所、横浜工事事務所  首都高速道路株式会社神奈川建設局、神奈川管理局  日本貨物鉄道株式会社（JR貨物）神奈川営業支店