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日本における自動車の年表
戦前期 > 自動車の伝来（1890年代～）

19世紀末に外国から日本に自動車が持ち込まれ始める（自動車の渡来）。20世紀（1901年）に入ると、外国商館による輸入が始まり、少量ながらまとまった数の自動車が持ち込まれるようになる。当時は世界でもガソリンエンジン車は主流の地位を確立しておらず、日本にもガソリンエンジン車以外に蒸気自動車や電気自動車も持ち込まれた。この時期の出来事は不明瞭なことが多く、調査・研究によってそれまでの通説が変更されたことが少なくない。
11月、『東洋学芸雑誌』（東洋学芸社）が同年6月に開催されたパリ・ボルドーレース（英語版）の模様を報じる。（日本で自動車について取り上げた最初の記事）
1月、十文字信介がヒルデブラント&ヴォルフミュラー（英語版）製の二輪自動車を輸入し、皇居前でデモンストレーション走行を行う。（日本に初めて持ち込まれた自動車）
1月、フランス人技師ジャン＝マリー・テブネがパナール・ルヴァッソール（ガソリン自動車）と共に来日する。（日本に初めて持ち込まれた四輪自動車）
2月6日、テブネが東京市の築地と上野間でパナール・ルヴァッソールの試運転を行う。その後もテブネはたびたび東京市内を同車で走行する。
3月11日、テブネは帰国に際してパナール・ルヴァッソールを競売にかけるが指定した額に達する入札がなかったため競売不成立となる。そのため、テブネは同車と共に帰国する。
8月、サンフランシスコの在米日本人会が皇太子嘉仁親王（後の大正天皇）の成婚を祝して電気式四輪自動車を献納する（皇太子献納車）。
時期不明、宮内省の依頼により高田商会の廣田精一らによって同車の試験走行が行われ、その際に道路を逸脱して濠に落ちる事故（水没はしていない）が起きたことで、皇太子夫妻への献納は見送られる。（日本初の自動車による交通事故）
3月、ブルウル兄弟商会によって輸入されたナイアガラ蒸気自動車が横浜港に到着する。（日本初の販売目的で輸入された自動車）
6月、ブルウル兄弟商会のリチャード・アベンハイムが横浜─新橋間でナイアガラ蒸気自動車の長距離ドライブを行う。この時期に同車の販売を松井民治郎に委託することが決まる。
8月、東京市京橋区銀座で自転車販売の双輪商会を営む吉田真太郎が、ロシア公使館の書記官からグラディエートル（英語版）社製の四輪車を譲り受ける。（日本初の自家用車）
11月、東京市京橋区銀座にて松井民治郎がモーター商会を開業する。（日本初の日本人の経営による自動車販売店）
11月3日、大日本双輪倶楽部が上野公園の不忍池畔で自転車レースを開催する。この際、自動車（二輪、三輪、四輪）計3台によるエキシビジョンレースが開催され、須藤貞三郎のトーマス自動双輪車が1着、吉田真太郎のグラディエートル四輪オートバイが2着、F・B・アベンハイムのトーマス自動三輪車が3着となる。（日本初の自動車レース）
12月、米国公使館書記官のファガソンが本国から自動車を取り寄せるが分解されていたため組立ができず、相談を受けた東京芝浦製作所（後の東芝）は小林作太郎を派遣し、小林は同車を完全に組立てて動くようにする。
3月、モーター商会が会員から会費を取って自動車に乗せる自動車倶楽部を設立するが、会員となる者はほとんど現れずに終わる。
3月、高知の今政猪熊が大阪で製造された石油発動機車を使って高知─伊野間で乗合自動車として走らせ、約半年間営業する。
4月5日、上野公園の不忍池畔で自転車レースが行われ、その余興として自動車による競走が行われる。（日本初の｛複数の四輪自動車による｝自動車レース）
4月、ウォルター・ストーンが輸入したロコモビル蒸気自動車8台が横浜港に到着する。同年6月に引き取りが行われた際に自動車に対する関税の未整備により横浜税関から2割5分の関税を課され、輸入主のウォルター・ストーンは1割にするべきと異議申し立てを行う。
同4月、横浜でロコモビル（英語版）社の日本輸入代理店「ロコモビル・カンパニー・オブ・米国日本代理店」が設立される。
5月、三井呉服店（後の三越）がモーター商会に商用自動車を注文する。
6月、ロコモビル日本代理店が東京・芝口で販売店（商品陳列所）を開店する。
7月、横浜グランド・ホテルの脇道で、イギリス人クーンが、靴職人の藤本仲次郎を自動車で負傷させる。（日本初の自動車による人身事故）
1月以前、帝国陸軍が自動車の試験を行う。
3月1日から7月31日にかけて、大阪で第5回内国勧業博覧会が開催され、自動車が複数台出品され、デモ走行も披露される。これは自動車が多くの一般の日本人の目に触れる最初の機会となり、日本各地で乗合自動車が計画されるようになる。
4月下旬、これを見た森房造と楠健太郎が自動車の製作を決意し、実際の製造は山羽虎夫に依頼する。
4月、三井呉服店がモーター商会に注文していたフランス製の商用車（クレメント）が到着し、同店はそれを商品配達に使用する。（日本初の商用自動車）
8月20日、愛知県で乗合自動車取締規則（県令第61号）が公布される。（日本初の自動車取締規則）
9月20日、京都の二井商会がトレド蒸気自動車を改造した車両を用いて乗合自動車事業を始める。
11月21日、二井商会 による市内乗合自動車の営業が認可される。（日本最初の乗合自動車）
11月、双輪商会が自動車部（自動車販売部）を設置し、自動車広告を雑誌に出す。
12月、愛知県名古屋市で自動車税として1台あたり年20円を課す提案が出され、可決される。（日本初の自動車税）
戦前期 > 国産車の始まり（1904年～）

自動車が広く知られるようになるにつれ、国産車製造を志す者が各地に現れる。しかし日本の工業技術全体の未熟さから産業としての自動車工業が確立する条件はこの時期にはそろわなかった。欧米から自動車を持ち帰る者たちも現れるが、おそろしく高価であることに加えて必要性も不可解であることから骨董趣味の変形くらいに考えられており、上流階級の者たちの道楽という側面が大きい時期だった。
1月7日、双輪商会の吉田真太郎が米国の自転車・自動車事情を視察するため渡米する。
2月8日、日露戦争開戦。前年の内国勧業博覧会で盛り上がった自動車ブームは消沈し、戦争ムード一色となる。
4月9日、双輪商会の吉田真太郎が帰国する。その際、営業車、娯楽車、乗用車の3台の自動車を持ち帰る。
5月7日、山羽式蒸気自動車（製造は山羽虎夫）が完成し、試走が行われる。（日本で製造された初の自動車／日本初の純国産車）
9月、モーター商会の残品を林平太郎が引き受けて、日本自動車商会を設立する。モーター商会は翌年2月に解散する。
2月5日、広島県の横川駅─可部間で乗合バス事業が始まる。（日本初のバス営業）
5月、大阪の岡田商会がフォード・モデルAを輸入する。（日本初のフォード輸入車）
8月26日、有栖川宮威仁親王が欧州歴訪から帰国。親王がイギリスで購入したフランス車「ダラック号」は同年10月11日に有栖川宮邸に到着する。
9月5日、日露戦争が終戦する。大陸における戦闘で得た経験から、陸軍は自動車の必要性を認識し、戦後に具体的な研究を進める。
10月12日、威仁親王がフランス車ダラック号に乗って参内する。（自動車に乗って参内した初の事例）
10月26日、堺市神明町大通りで、大阪自働車会社の自動車が龍小芳（5歳）を轢いて死亡させる。（日本初の自動車による死亡事故）
3月30日、関税定率法（法律第19号）が改正公布され、課税対象として「自動車」が追加されると共に「5割」の関税を課す旨が定められる（1951年まで基本的にこの税率が維持される）。
10月、高峰譲吉が帰国に際してフォード・モデルN（英語版）を持ち帰り、三共合資会社の塩原又策に提供する。
11月、威仁親王が吉田真太郎と内山駒之助に国産車の製作を依頼し、吉田は双輪商会自動車部を解散して京橋区木挽町で東京自動車製作所を新たに設立する。（日本初の自動車製造会社）
2月、警視庁 (内務省)が自動車取締規則を制定する。
自家用自動車を公道で運転するには免許が必要となり、三井銀行社長三井高保の運転手を務めていた渡辺守貞が免許取得第1号となる。
ナンバープレートの装着が義務づけられ、登録番号「1」は明治屋に割り当てられる。（日本初のナンバープレート）
4月、東京自動車製作所がフォード・モデルNを20台輸入し、「ちどり号」の名を付けて販売を開始する。
7月6日、イギリス留学中の大倉喜七（後の喜七郎）がブルックランズで開催された第1回自動車レースに出場し、その中のモンタギュー・カップ・レース（Montagu Cup）で2位に入賞する（車両はフィアット）。
9月、タクリー号（製造は東京自動車製作所）の第1号車が概ね完成し、有栖川宮威仁親王による試乗が行われ、その後、同車は特別な塗装や内装を施された上で11月末に親王に献上された。（日本で製造された初のガソリン自動車）
秋、高峰譲吉の意向により、三共合資会社がフォード車の輸入販売業を始める。
2月、帝国陸軍が購入したフランス製のノーム軍用トラック2台が到着し、2月18日に日比谷公園で試運転が行われる。（日本に初めて持ち込まれた軍用自動車）
この車両は満洲の荒野を想定して習志野錬兵場（千葉県）に運び込まれて試走を繰り返した後、同年7月から8月にかけて東京と青森を自走して往復する遠征を行う。
5月30日、ニューヨーク・パリレース（英語版）に参加中のド・ディオン・ブートン（英語版）とブレシア・ジュスト（英語版）が横浜港に到着し、6月10日には同じくトーマス・フライヤー（英語版）が到着する。一行は横浜から東海道経由で京都に向かった後、敦賀港まで走行する。
8月1日、有栖川宮威仁親王を先頭に、日比谷公園から立川まで10台の自動車が参加する遠乗り会が催される。皇族が参加したということもあってこの出来事は新聞などで大きく報じられて自動車への関心が高まり、財閥系の有力企業による自動車輸入への参入を促すなどの影響を与える。
12月15日、逓信省が郵便逓送に自動車を初めて用いる。東京中央郵便局と東京市内の分室との間の逓送に用いられる。
時期不明、東京洲崎埋立地で東京自動車製作所のタクリー号と三共合資会社のフォード車が性能比較を目的とした競走を行い、タクリー号が上回る。この結果、自動車事業に見切りをつけた三共合資会社は在庫を2年ほどかけて売り切り、フォードの輸入販売権を手放す。
3月、三共合資会社がフォード・モデルT（T型フォード）の輸入販売を始めるものの、ほどなくフォード車の輸入販売から手を引く。
4月、国末号1号車（製造は山田鉄工所）が完成する。（初の純国産ガソリン自動車）
9月、大阪で島津楢蔵が4サイクル400 ccのガソリンエンジンとその車体を製作し、オートバイ（NS号）を完成させる。（日本で製造された初の二輪自動車）
11月、大倉喜七（後の喜七郎）が大日本自動車製造合資会社を設立する。
末、警視庁が東京府内の登録自動車をまとめたリストを作成する。
8月、「大日本自動車製造合資会社」が「日本自動車合資会社」に社名変更する。
12月20日、帝国ホテル（東京）で日本自動車倶楽部（NAC）が設立される。
時期不明、吉田真太郎が吉田商店を設立し、同時に「自動車運転手修技所」という名の運転手養成所を創立する。（日本最初の運転手養成組織）
戦前期 > 関東大震災後、フォードとGMの日本進出（1923年～）

関東大震災（1923年）により、それまで贅沢品と見られていた自動車はその実用性を広く認識されるようになる。その変化をいち早く察知し商機を見出したフォードは本格的に日本に進出してノックダウン生産を始め（1925年）、遅れて日本に進出したゼネラルモーターズ（GM）と共に日本を舞台に販売合戦を繰り広げる。白楊社が日本の国情に適した小型乗用車の製造を始めるなど、国内にも有望な自動車製造会社が育ちつつあったが、それらの小規模な会社は米国車の急速な台頭によって駆逐され、軍用自動車補助法（1918年施行）による保護を得ていた一部の会社を残して日本の自動車製造会社は消滅していくことになる。
9月1日、関東大震災が発生。東京市電など既存の交通手段が大きな被害を受け、震災で生じた悪路により人力車なども営業不能となる一方、それまで贅沢品と見られていた自動車はその実用性を広く認識されるようになり、利用が激増する。
東京市電がほぼ壊滅したため、東京市はフォード社に大量のフォード・TT型を発注し、バスに転用して翌年1月から代行運行させた（円太郎バス）。これにより商機を見出したフォード社は、日本への進出を決定する（1925年に日本フォード社を設立）。
10月、陸軍造兵廠大阪工廠で、三屯牽引車（五十馬力牽引自動車）の試作車両が完成する。（日本で独自開発された初の無限軌道車両）
12月27日、皇太子摂政宮裕仁親王（後の昭和天皇）を乗せた御料車（2代目、ロールス・ロイス・シルヴァーゴースト）が無政府主義者に襲撃され、発砲を受ける（虎ノ門事件）。この事件を受けて、1932年に導入された3代目御料車（メルセデス・ベンツ・770）では防弾車が用意されることになる。
1月、東京市営乗合自動車（東京市営バス、後の都営バス）が11人乗りのTT型フォード車（円太郎バス）44両で営業を開始する。
6月、大阪市で1円均一のタクシー（通称「円タク」）が登場し、その後数年の間に全国に広がっていく。
7月24日、警視庁令により自動車運転手試験規則が制定され、8月1日に施行される。同法で就業用の運転免許が区別されて創設される。
11月、白楊社がオートモ号 を発売する。（日本の純国産技術による初の量産乗用車）
11月16日、加藤高明首相がオートモ号に試乗する。（現職の内閣総理大臣が国産自動車に乗車した最初の例）
2月17日、横浜で日本フォード自動車株式会社が設立される。フォード社はセール・フレザー商会との間で結んでいた日本における総代理店契約を解消する。同年3月から横浜工場でノックダウン生産を開始し、横浜渡しの新価格を設定する。
7月21日、快進社内に「合資会社ダット自動車商会」が設立される。
8月21日、日米板硝子が木炭自動車を完成させ、東海道で試運転を行う。（日本で製造された初の木炭自動車）
11月、オートモ号が上海に輸出される。（日本で製造された自動車の輸出第1号）
12月、東京洲崎埋立地で開催された全国自動車競走大会（日本自動車競走大会・第8回大会）にレース仕様のオートモ号が唯一の国産車として参戦し、予選1位、決勝2位という結果を残す。
4月、大阪─東京間のノンストップレースが開催される。
4月20日、合資会社ダット自動車商会が久保田鉄工所（後のクボタ）によって買収される。
6月29日、快進社が解散する。自動車の製造を諦めきれない橋本増治郎は「ダット自動車商会」の代表社員として久保田鉄工所に留まる。
9月2日、久保田鉄工所傘下の「実用自動車製造」が「ダット自動車製造株式会社」に社名変更する。同時に、ダット自動車製造はダット自動車商会を吸収合併する。
1月11日、大阪で日本ゼネラル・モータース株式会社が設立され、同年4月から大阪工場でゼネラルモーターズ（GM）車のノックダウン生産を開始する。
2月、陸軍造兵廠大阪工廠で開発されていた試製一号戦車が完成する。（日本で独自開発された初の戦車）
5月、東京石川島造船所がウーズレーとの提携を解消する。翌年のL型自動貨車からは車名を「ウーズレー」から「スミダ」に改称する。
8月、陸運事業監督権について内務省と逓信省の間で争われた末、逓信省が所管することになる。
8月27日、ゼネラルモーターズが金融子会社ゼネラルモーターズ・アクセプタンス・コーポレーション（GMAC）の日本支店を開設し、販売代理店に月賦販売の保障を行う。翌年にはフォードも追随して日本フォード金融を設立し、日本でも自動車の月賦販売が本格的に始まる。
12月、亀の井ホテルバス事業部（現在の亀の井バス）が別府地獄めぐり遊覧バスを開業する。（日本初の女性バスガイド付き観光バス）
12月、鉄道省が駅構内で円タクが営業することを許可し、駅構内タクシーが始まる。
2月、歌舞伎に自動車を題材とした演目（『円タクの悲哀』）が現れる。
5月、川崎造船所の兵庫工場が分離独立し、「川崎車輛」が設立される。
11月5日、自動車の運輸監督権が逓信省から鉄道省監督局に移管されることが決定し、11月25日に施行される。翌年4月に鉄道省監督局に陸運課が設置される。
時期不明、川崎銀行が自動車月賦手形割引を始める。（日本の金融機関による初の自動車割賦）
時期不明、フランスで開発された木炭自動車用の木炭ガス炉をもとに浅川権八が実用化を行い、「浅川式木炭瓦斯発生炉」として特許を取得する。これは日本における代用燃料装置のはしりとされる。
春、白楊社が解散する。
5月、東京石川島造船所の自動車部が独立し、石川島自動車製作所が設立される。
6月、石油6社が協定によりガソリンの値上げを発表し、それに反発した自動車業界が値上げ反対を決議する（第一次ガソリン争議）。
6月、東京市麹町区丸の内で6階建ての自走式立体駐車場「丸ノ内ガラーヂ」が開業する。（日本初の立体駐車場）
8月、警視庁が初の自動車運転試験場を洲崎に設置する。
9月4日頃、米国に端を発して世界恐慌が始まる。日本では翌1930年から1931年にかけて経済危機に見舞われる（昭和恐慌）。
鉄道省営バス / TGE-MP型バス（1930年）
ダイハツ号（1930年）
1月、日本が金輸出を解禁する（金解禁）。世界恐慌と合わさり、日本経済の不況に拍車がかかる。
2月、内務省が無免許で運転できる小型自動車の規格の引き上げを行い、4サイクルエンジンは総排気量500 ㏄以下、2サイクルエンジンは総排気量350 ㏄以下の車両までは無免許で運転できるようになる。これにより小型の四輪自動車を製造する機運が高まる。
4月9日、日本足袋株式会社タイヤ部（後のブリヂストン）が第1号ブリヂストンタイヤの製造に成功する。（純日本資本による初の自動車用タイヤ製造）
5月、商工省の諮問機関である国産振興委員会が自動車工業確立方策を答申する。それを受けて、名古屋市の大岩勇夫市長が「中京デトロイト化構想」を提唱する。
6月15日、多田健蔵がマン島TTレース（ジュニアTTクラス）に参戦する。（日本人が国外のオートバイレースに参戦した初の例）
10月、ダット自動車製造が試作車「ダットソン」（Datson）を完成させる。
12月、大阪の発動機製造が三輪自動車の製造に乗り出し、試作車HA型ダイハツ号を製造する。
12月20日、鉄道省営としては初となる省営バス路線（後の国鉄バス）が岡崎─多治見間（約57 km）で開通する。
戦前期 > 国産車の保護（1931年～）

フォードとGMの組立車による寡占が続く中、満洲事変（1931年）で軍用自動車の有用さが確認されたことで国産自動車保護の動きが進み、自動車製造事業法の制定（1936年）によりそれまで隆盛を誇っていた米国車は日本国内から排除されていくことになる。
3月、日本足袋タイヤ部が独立し、福岡県久留米市でブリッヂストンタイヤ株式会社（後のブリヂストン）が設立される。
4月1日、自動車交通事業法が公布され、1933年10月1日に施行される。
6月29日、橋本増治郎がダット自動車の製造権を久保田鉄工所に譲渡し、ダット自動車製造を退職する。
7月、川真田和汪がローランド号を試作製造する。（日本で製造された初の前輪駆動自動車）
9月、満洲事変発生。広い中国大陸で軍隊や物資の輸送をするため、軍用自動車の重要性が高まる。また、日米関係はこの事件を機に徐々に悪化していく。
政府は軍用補助法の保護下にある3社に合同（合併）するよう要請する。
10月、小松製作所が農耕用トラクターの試作第1号機を完成させる。（日本で製造された初の農耕用トラクター）
10月、東洋工業（後のマツダ）が三輪トラックの製造を始め、マツダ号DA型を発売する。
以降、東洋工業（マツダ）と発動機製造（ダイハツ）はオート三輪の分野で市場をリードすることになる。
11月21日、ダット自動車製造が鮎川義介の戸畑鋳物（後の日立金属）の傘下になる。
時期不明、川崎車輛が1.5トントラックの試作車を完成させ、翌1932年に「六甲号」の名称でトラックとバスの生産を始める。
3月1日、満洲国成立。
5月、中京デトロイト化構想に基づき愛知時計電機、大隈鉄工所（後のオークマ）、日本車輌製造、岡本自転車自動車製作所、豊田式織機の5社が協力して製造した試作車2台が完成し、アツタ号と命名される。
5月、三菱造船神戸造船所がBD46型大型乗合自動車を完成させ、同車を「ふそう」と命名する。生産が始まった同車は依頼主である鉄道省に納入され、省営バスとして用いられることになる。
時期不明、川真田和汪の事業を引き継いだ内藤正一がローランド号と同型の車両を「みずほ号」と名付けて発売し、同時に事業化のための出資者を募る。（日本で製造された初の前輪駆動市販車）
3月27日、日本が国際連盟からの脱退を正式に表明。日本は国際的に孤立を深めるようになり、自動車の燃料確保が大きな問題となり始める。
3月、商工省標準形式自動車（トラックとバス）が完成する。翌年、自動車工業株式会社は同車を「いすゞ」と命名する。
3月、石川島自動車製作所とダット自動車製造が合併し、自動車工業株式会社（後のいすゞ自動車）が設立される。
同月、ダット自動車の製造権を失った戸畑鋳物は自動車部を設立し、手元に残されたダット自動車製造の大阪工場で事業を続ける。
8月、自動車取締令の改正が公布され、小型自動車の分類ができる（同年11月施行）。
9月1日、豊田自動織機製作所が自動車製造を決定し、自動車部を設置する（後のトヨタ自動車）。
9月、戸畑鋳物からのかねてからの依頼に自動車工業株式会社（いすゞ）が応じ、自動車工業株式会社にとって不要となる小型車ダットサンの製造権が元の親会社である戸畑鋳物に同年2月に遡って無償で譲渡される。
12月26日、日本産業（日産コンツェルンの持株会社）と戸畑鋳物の共同出資により、自動車製造株式会社（翌年から日産自動車）が設立される。
時期不明、川崎車輛が「六甲号」乗用車の製造を始め、高級乗用車として宮家などに納入する。
3月36日、満洲国で自動車を製造する7社の共同出資により同和自動車工業が設立される。
4月、「三菱造船」（初代）が「三菱重工業」（初代）に社名変更する。
6月1日、日本産業の全額出資になったことにより、「自動車製造株式会社」が「日産自動車株式会社」に社名変更する。
6月、商工省が瓦斯発生炉設置奨励金交付規則を制定し、代用燃料自動車用のガス発生炉1基につき300円を限度として奨励金が交付されるようになる。
8月10日、「自動車工業確立に関する各省協議会」による第1回の会合が開催され、商工省、陸軍省、海軍省、鉄道省、大蔵省、内務省、資源局による話し合いが持たれる。
11月、川真田和汪の事業に汽車製造と自動車工業株式会社（いすゞ）が共同出資し、東京自動車製造が設立され、筑波号の製造を始める。（日本で製造された初の前輪駆動量販車）
4月3日、太田自動車に三井物産の資本が加わり、高速機関工業（後のオオタ自動車工業）が設立される。
4月、日産自動車が横浜工場の操業を開始し、同工場におけるダットサン・14型の生産を始める。
5月、豊田自動織機製作所がA1型試作乗用車とキャブオーバーバスの「キソコーチ号」を完成させる。
7月、日本フォード社が事業拡大のため、横浜の組立工場の拡張を図るべく用地買収に動く。これは商工省と陸軍省の警戒を招き、米国資本の自動車組立を制限する方向に動く動機を日本政府に与える。
11月、三菱重工業神戸造船所がふそう・B46型バスを完成させる。（日本で開発された初のディーゼルエンジン搭載バス）
1月、日本内燃機が九五式小型乗用車（通称「くろがね四起」）の製造を始める。（日本で製造された初の四輪駆動乗用車）
3月、自動車工業株式会社がDA4型エンジンを完成させる。（日本初の空冷式ディーゼルエンジン）
4月、豊田自動織機がトヨダ・AA型乗用車を発売する。
5月、多摩川スピードウェイが開業する。（日本初の常設サーキット）
5月29日、自動車製造事業法が公布され、7月11日から施行される。許可会社として、同年9月19日に日産自動車と豊田自動織機製作所の2社が認可され、1941年4月9日に東京自動車工業（いすゞ）が追加され、自動車製造会社は計3社が認可される。
6月7日、多摩川スピードウェイにおいて、第1回全日本自動車競走大会が開催される。
9月11日、日本フォード、日本ゼネラル・モータースの2社が組立数の制限を課される。
戦前期 > 戦時統制期（1937年～）

日中戦争の開戦（1937年）と日本への国際的な貿易制限の始まりにより民間の自動車の製造は軍用に制限される。太平洋戦争（1941年 - 1945年）を背景に乗用車の製造は1938年から戦後の1949年にかけて日本政府とGHQによる2度の禁止命令を受け、長く厳しい暗黒時代を送ることとなる。燃料統制によりガソリン自動車は代用燃料車に置き換えられていく。
4月、揮発油及アルコール混用法が公布され、揮発油税（ガソリン税）が創設される。
4月9日、自動車工業株式会社と東京瓦斯電気工業が合併し、東京自動車工業（後のいすゞ自動車）が設立される。これにより軍用自動車補助法の保護下にあった3社の統合が完了し、軍用車両の効率的な生産体制が整う。
7月、日中戦争開戦。以降、原材料の不足の中で軍用トラックの製造が最優先され、乗用車の製造は困難となる。
7月、木炭瓦斯発生装置奨励規則が公布され、木炭自動車が脚光を浴びるようになる。
8月28日、豊田自動織機製作所の自動車部が分離独立し、トヨタ自動車工業株式会社（トヨタ自工）が設立される。
10月5日、米国のフランクリン・ルーズベルト大統領が隔離演説を行う（ABCD包囲網構築の始まり）。
11月、第1次石油消費規制が実施される。
1月、東京市営バスが木炭バスを採用し、4台を導入する。その後、使用台数が急速に拡大され、1941年の開戦時点で市バスが保有するバス全1,981台中1,516台（76.5%）が木炭車となり、1945年の終戦時には全960台中841台（87.6%）が木炭車となる。
4月1日、国家総動員法が公布され、5月5日に施行される（1946年4月に廃止）。これにより日本国内は戦時体制に移行していき、自動車の製造や燃料の入手に大きな制限が課されるようになる。
5月1日、第2次石油消費規制が実施され、ガソリン購入は切符制となる。
8月、商工省の通達により、トラック以外の車両の製造が事実上禁止され、乗用車については軍用車両としての要望があった時のみ製造されるようになる。
9月30日、国際連盟が対日経済制裁を決定する。
10月、東京市内のタクシーが全面的にメーター制を実施することになり、翌月からは全国的にメーター制となる。
11月、トヨタ自工の挙母工場（第1期工事）が完成する。この際、同社の豊田喜一郎がジャストインタイム生産システムを提唱し、戦後になって大野耐一らによってトヨタ生産方式として体系化が図られる。
12月、トヨタ自工と日産自動車が日本自動車製造工業組合を結成する。配給制となった自動車用資材の煩雑な調達手続きに対応するための組織で、これにより自動車製造会社も政府や軍部の意向に従って動く戦時体制が確立する。
1月、商工省の通達により、民需用乗用車の生産が禁止される。
4月5日、自動車タイヤ、タイヤチューブの配給統制規則が公布され、4月20日に施行される。これにより、タイヤやチューブの購入は切符制となる。
5月5日、乗用車の配給統制が始まる。
5月11日、満洲国新京で満洲自動車製造が設立される。
9月、ヨーロッパで第二次世界大戦開戦。
12月、日本フォード、日本ゼネラル・モータースの2社が日本国内での組立車生産を禁止される。
3月、物品税法が制定され、乗用車も課税対象に指定される（1989年4月の消費税導入に伴い物品税は廃止される）。
7月、東京自動車工業が軍用装軌車両の専門工場として東京日野市に日野製造所を設立する。
8月5日、自動車輸入が許可制になる。
4月30日、「東京自動車工業」が「ヂーゼル自動車工業株式会社」に社名変更する。
8月、米国が日本への石油輸出を禁止する（ABCD包囲網の完成）。
10月1日、乗用車の燃料としてガソリンを使用することが全面的に禁止される。
11月25日、重要産業団体令に基づき自動車統制会（統制会社）の設立命令が出され、同年12月に自動車統制会が設立される。
12月、太平洋戦争開戦。
日本フォード、日本ゼネラル・モータースの2社は日本国内での事業を完全に終了する。
1月、外国製の乗用車の販売が全面的に禁止される。
5月、ヂーゼル自動車工業株式会社が日野製造所を分離し、日野重工業が設立される。
6月、満洲自動車製造が同和自動車工業を吸収合併する。
7月、自動車統制会の傘下に日本自動車配給会社が設立される。各県に1社設置され、自動車製造各社は販売会社を消滅させられ、軍部から割り当てられた数量を製造して納品するという体制に変わる。
1月、小松製作所が小松1型均土機（コマツ・G40ブルドーザー）を完成させる。（日本で製造された初のブルドーザー）
7月、石油専売法の施行によりガソリンが配給制となり、揮発油税は廃止される。
11月1日、逓信省と鉄道省が統合され、運輸通信省が設置される。
11月1日、商工省などが廃止され、軍需省が設置される。
1月17日、軍需省により軍需会社法に基づく軍需会社の指定が行われ、第1次指定の150社の内、自動車製造会社ではトヨタ自工、日産自動車、ヂーゼル自動車工業などが軍需会社に指定される・
5月5日、自動車取締令改正が公布され、同日に施行される。徴兵年齢の引き下げに伴う変更として、普通自動車運転免許の取得可能年齢は18歳から15歳に引き下げられ、小型自動車免許も同様に16歳から14歳に引き下げられた。
8月、「日産自動車株式会社」が「日産重工業株式会社」に社名変更する。
7月、国家総動員法に基づき、自動車の譲渡、貸渡が禁止される。
5月19日、運輸通信省の外局の通信院が内閣所轄の逓信院として分離されたことに伴い、運輸通信省が運輸省に改組される。
8月14日、日本がポツダム宣言の受諾を連合国に通告し、降伏を決定する（国民には翌日に発表）。
8月17日、「中島飛行機」が「富士産業」に社名変更する。同社は戦後に自動車事業に進出することになる。
9月2日、日本が降伏文書に署名し、第二次世界大戦（太平洋戦争）が終結する。
戦後 > GHQによる統制（1945年～）

戦時中の統制はGHQもほぼそのまま維持し、物資不足に加えて戦後直後の悪性インフレなどの影響もあり自動車の生産は困難な状況が続く。民間では軍需産業から民需産業への転換がGHQの命令により促され、航空機製造会社の解体に伴いそれらの人材や設備は自動車産業に移ってくることになり、業界の再編が戦後直後から進む。
9月2日、連合国軍最高司令官（SCAP）は最初の連合国最高司令官指令（SCAPIN-1、一般命令第一号）を発令し、その中で軍需製品の製造禁止を命令する。
9月25日、SCAPは「製造工業操業に関する覚書」（SCAPIN-58）を発令し、乗用車の製造は引き続き禁止としつつ、トラックの製造は認める（日本全体で月1,500台までに制限）。
10月2日、連合国軍最高司令官総司令部（GHQ）が設置される。
11月13日、GHQはいわゆる「航空禁止令」（SCAPIN-301）を発令し、日本における航空機の製造や航空力学等の研究を禁止する。富士産業（戦前の中島飛行機）、三菱重工業（初代）、立川飛行機は航空事業の閉鎖や凍結を余儀なくされ、組織や人材は自動車産業に移っていくことになる。
12月1日、東京で日本交通が設立され、東京内のタクシー事業者の企業統合が完成する。
12月21日、自動車製造事業法が廃止される。
三菱・みずしま
1月29日、GHQは日本の範囲についての指令（SCAPIN-677）を発令し、琉球列島（沖縄）などをアメリカ合衆国の施政権下に置く。
3月、「日野重工業」が「日野産業」に社名変更する。
4月、GHQが自動車用ガソリンの放出を初めて行い、使用は生活必需品や緊急物資などを輸送する車両に限るという条件で5,160 kgを供給する。
6月、自動車配給会社が運輸省によって解散させられ、自動車の配給制度が廃止され、自動車の販売方法は自動車製造各社による旧来の形に戻る。
6月、三菱重工業の京都機器製作所がGB38型ガソリンエンジンを完成させ、翌月には同社にとって戦後初のトラックとなるふそうKT1型4トントラックを完成させる。
6月、三菱重工業の水島機器製作所が小型三輪トラックXTM1型を完成させ、「みずしま」と命名する。
6月、富士産業の太田工場（群馬県太田）と三鷹工場がラビットスクーターの試作車を製作し、翌年2月に市販を始める。
8月、三菱重工業の名古屋機器製作所がスクーターの試作型を完成させ、「シルバーピジョン」と命名して同年12月に発売する。
10月、本田技術研究所が自転車用の補助動力エンジンを発売する。
11月、立川飛行機の自動車開発部門が、傘下の高速機関工業のノウハウを利用して電気自動車の試作車EOT-46Bを完成させる。
1947年：たま電気自動車（復元車）とトヨペット・SA型
2月1日、日本自動車技術会（後の自動車技術会、JASE）が設立される。
3月、普通自動車の運転免許の取得可能年齢が15歳から18歳に引き上げられ、小型自動車の運転免許も同様に14歳から16歳に引き上げられる。
6月3日、GHQの新たな覚書（SCAPIN-1715）により、トラックに加えて、乗用車についても年間で「排気量1,500 ㏄以下の小型乗用車300台以下の製造」、「大型乗用車50台以下の組立」の範囲で生産が許可される。
これに伴い、トヨタ自工と三菱重工業は終戦前に製造済みだった部品を使い、年内に大型乗用車を50台ずつ組立生産する。（戦後初めて生産された量産乗用車）
6月、立川飛行機の自動車事業の元従業員である外山保らが東京電気自動車（後のプリンス自動車）を設立する。
8月、東京電気自動車がたま電気自動車を発売する。
10月、トヨタ自工がトヨペット・SA型小型乗用車を発売する。
11月、日産自動車がダットサン・スタンダードセダンDA型を発売する。
ウィキソースにの原文があります。
11月8日、道路交通取締法が公布され、翌年1月1日に施行される。既存の自動車取締令は廃止される。この法律により、信号機の灯下の意味が明文化される、指定自動車教習所制度が創設されるなどの変更が行われる。
12月31日、内務省が解体され、警保局も廃止される。
本田技研工業の創業（1948年）
1月1日、内務省解体を受けて一時的に設置された内事局が警察機能の管轄を始め、同年3月からは新たに設置された国家地方警察と自治体警察（警視庁を含む）に警察機能が移管される（1954年に警察庁が発足するまで）。
1月、ヂーゼル自動車工業がいすゞ・BX91型ディーゼルバスを発売する。低床化したバス専用シャシーを採用するなどし、先進的で信頼性の高い機構は他社からも注目され、結果としてその後のバス設計の基幹となる。
4月、自動車工業会（後の日本自動車工業会、JAMA）が設立される。設立メンバーはトヨタ自工、日産重工業、ヂーゼル自動車工業、三菱重工業、高速機関工業の5社。
4月、日本小型自動車工業会（後に自動車工業会と合併）が二輪車や三輪車の製造メーカーの組織として設立され、既存の日本小型自動車組合は解散する。
7月29日、GHQは旧財閥の商号と商標（マーク）などの使用を禁止する旨の命令（SCAPIN-1923）を発令する。
8月、富士自動車が連合国の進駐軍の自動車修理業を始める。
9月24日、本田技研工業（ホンダ）が設立される（本田技術研究所は解散）。
10月、自動車の輸入が再開される。
12月、「日野産業」が「日野ヂーゼル工業」に社名変更する。
2月、悪性インフレの抑制のためいわゆるドッジ・ラインが実施されるが、インフレが収束していった一方で、ドッジ不況（安定恐慌）が引き起こされ、自動車業界の各社も経営悪化を余儀なくされ、労働争議も激化するようになる。
4月、日本内燃機が企業再建整備法による再建計画に基づいて一旦解散し、新組織の「日本内燃機製造」が設立される。
5月、揮発油税が創設される。
5月25日、商工省などが統合され、通商産業省が発足する。
7月、運輸省令第36号「車両規則」第3条第2項が改定され、軽自動車の分類ができる。
7月1日、「ヂーゼル自動車工業株式会社」が「いすゞ自動車株式会社」に社名変更する。
8月、「日産重工業株式会社」が「日産自動車株式会社」に社名変更する。
8月、富士産業伊勢崎工場がふじ号を完成させる。（日本で開発された初のフレームレスリアエンジンバス）
10月、GHQが新たな覚書（SCAPIN-2053）を発令し、乗用車の製造禁止が解除される。
同月より自動車は自由販売に移行する。
11月1日、道路交通取締法が改正され、対面交通が始まる。
11月、「東京電気自動車」が「たま電気自動車」に社名変更する。ブリヂストンの石橋正二郎からの出資を得て、同社は工場を府中から三鷹に移転させる。
12月、経営危機に陥ったトヨタ自工に対して日本銀行の斡旋による協調融資団が成立し、年末決済資金が融資される。この経営危機により、翌年6月に社長の豊田喜一郎は退任する。
戦後 > オイルショックと排ガス規制（1973年～）

第1次オイルショック（1973年）により、日本はインフレ（狂乱物価）と不況が共存する状態（スタグフレーション）となり、自動車製造会社はその対応を余儀なくされる。自動車排出ガスへの規制を盛り込んだ大気汚染防止法の制定（1968年）、公害国会（1970年）、環境庁発足（1971年）を経て、1972年に環境庁は日本でもマスキー法に準じた排出ガス規制を行うよう勧告し、1978年には世界で最も厳しいと言われる排出ガス規制が制定されるに至る（排出ガス規制）。この排ガス規制の強化により、1960年代に各社が投入したスポーツモデルは次々に姿を消していくことになる。
10月に勃発した第四次中東戦争に伴い石油輸出国機構（OPEC）の加盟6カ国は原油価格を一方的に大幅に値上げ（公示価格で70%）することを表明し、第1次オイルショック（en:1973 oil crisis）が始まる。12月から乗用車販売は大幅な落ち込みを見せる。
10月1日、自動車検査登録制度の適用範囲が拡大され、軽自動車（軽四輪、軽三輪）も「車検」の対象となる。
時期不明、トヨタの大野耐一がトヨタ生産方式について社内向けの冊子『トヨタ生産方式』にまとめる。
自動車工場の生産工程に産業用ロボットが導入され始め、スポット溶接用の溶接ロボットが導入される。
1月、環境庁は「自動車排出ガスの量の許容限度」を告示し、世界一厳しいと言われることになる排出ガス規制を行うことを決定する。
4月、武蔵工業大学の古濱庄一研究室が武蔵1号を完成させ、同車は東京都道環状8号線でデモ走行を行う。（日本で製造された初の水素自動車）
10月、東洋工業の経営実態の調査を進めていた住友銀行は同社のメインバンクとして事態を看過できなくなり、同行の行員を派遣し会社再建を進める（マツダ再建の始まり）。
ロータス・ヨーロッパスペシャル（『サーキットの狼』仕様）とランボルギーニ・カウンタック
1月、漫画『サーキットの狼』（池沢さとし）の連載が始まる。翌年頃から起きるスーパーカーブームの火付け役となり、男子小学生の間でスーパーカー消しゴムが流行する（ブームは1978年頃に終息）。
1月、軽自動車の規格が改定され、排気量が550 ㏄以下に拡大され、全長と全幅の制限もそれぞれ3.20 m以下、1.40 m以下に拡張される。
10月、日本初のF1レースが富士スピードウェイで開催される（1976年F1世界選手権イン・ジャパン）。
7月31日、片山敬済がこの年のロードレース世界選手権（350 ccクラス）における年間ランキング首位を確定させ、日本人として初の二輪自動車の世界チャンピオンとなる。
9月、日野自動車がスケルトン RSを発売する。（日本初のスケルトン構造を採用したバス）
12月、東洋工業を再建中の住友銀行の意向により同社社長の松田耕平が代表権のない会長に退き、同社の同族経営が終わる。
時期不明、機械技術研究所（産業技術総合研究所の前身のひとつ）の津川定之らが知能自動車を開発し、時速30 kmでテストコースを走行させることに成功する。（世界初の画像認識方式による自動運転｛自律走行｝車）
4月、日本に輸入される完成車に課される関税が0%になる。
5月20日、道路交通法の改正が公布され、同年12月1日から施行される。社会問題化していた暴走族を念頭に、共同危険行為の禁止規定が創設される。
7月30日、米国統治下では右側通行だった沖縄県の道路が、車は左、人は右を通るよう変更される。この変更の事前周知のため、沖縄県では730運動が実施された。
11月、富山県小矢部市で日本自動車博物館が設立される。（自動車をテーマにしたものとして日本初の博物館）
運転免許を保有する日本の女性の数が初めて1,000万人を超える。
第2次オイルショック（en:1979 oil crisis）が始まる。燃費の良い日本製小型車の対米輸出が促進されるが、これは米国メーカーを刺激することにつながる。
1月、ヤマハ発動機が二輪自動車の生産台数で首位となったことが契機となり、二輪自動車の分野でホンダとヤマハの間でHY戦争（YH戦争）と呼ばれる販売合戦が始まり、1983年頃まで続く。
5月、鈴木自動車がスズキ・アルト（初代）を発売する。低価格（定価47万円）であったことに加えて、多くの家庭がセカンドカーを持つという時代背景にも合致し、大ヒットを記録する。同車は女性ドライバーの増加にも寄与したとされる。この車両のヒットにより、1980年代は軽自動車は軽ボンネットバン（軽ボンバン）が主流を占めることになる。
6月、日産自動車がセドリック（5代目）とグロリア（6代目）を発売する。2,800 ccエンジン搭載モデルでは、電子制御式燃料噴射装置（ECCS）を採用し、三元触媒の使用を可能にする。（世界初のデジタル制御によるエンジン集中制御システム／日本初の総合的なエンジン制御システム）
10月、日産自動車がセドリック（5代目）にターボチャージャー搭載モデル（L20ETエンジン）を追加する。（日本車としては初のターボチャージャー搭載市販車）
11月、フォードが東洋工業の株式の25%を取得し、資本提携を締結する。
12月、ホンダがブリティッシュ・レイランド（後のローバー・グループ）と資本提携を締結し、ホンダがBL社の株式20%を、BL社がホンダの英国法人の株式20%を取得する（1994年に解消）。
時期不明、東京電機大学の藤中正治が2台の自転車を組み合わせたソーラー電気自動車を製作する。（日本で製造された初の乗車可能なソーラーカー）
米国で自動車アセスメント（NCAP）が始まる。
日本における乗用車の保有台数が2,000万台を超える。
戦後 > バブル崩壊後（1992年～）

バブル崩壊を機に日本では購入者の嗜好が大きく変化し、バブル期に人気を博したセダンや大型車が低迷していく一方、RVやツーリングワゴンといった車種が人気となり、車両サイズでもコンパクトカーや軽自動車が売上を伸ばす。また、バブル期に当時の風潮とは逆の方向で企画された軽トールワゴン（軽ハイトワゴン）やミニバンがこの時期に発売されて予想外のヒットを記録し、ジャンルとして浸透していくことになる。
1月、日産自動車がマーチ（2代目）を発売する。初代と同じく実用的な小型車というコンセプトの車だが、経済性と堅実な使いやすさが支持され、1990年代を通じて堅調なヒットを記録する。
6月3日、「自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法」（通称「自動車NOx・PM法」）が公布され、当初は関東地方と関西地方の大都市圏のみを対象に同年12月から施行される。
6月、リオ・デ・ジャネイロで環境と開発に関する国際連合会議（UNCED、通称「地球サミット」）が開催され、気候変動枠組条約が採択され、日本も署名する（1994年3月に発効）。
8月、トヨタ自動車がセルシオ（初代）のマイナーチェンジを行い、音声ガイド機能付きGPSカーナビ（アイシン・エィ・ダブリュ製）をオプション設定する。（世界初の音声ガイド付きGPSカーナビ搭載市販車）
11月、日産自動車のマイクラ（マーチ、2代目）がヨーロッパ・カー・オブ・ザ・イヤーを受賞する。（日本車としては初のヨーロッパ・カー・オブ・ザ・イヤー受賞）
4月、スズキ、日商岩井（後の双日）、長安汽車の3社が中国における乗用車の生産販売に関する合弁契約に調印し、5月に長安鈴木が設立される。
9月、スズキがワゴンR（初代）を発売する。限られたサイズの軽自動車でありながら高さを確保することで室内空間を確保するというコンセプトが受けてヒットを記録し、以降、同様の軽自動車（軽トールワゴン）が他社からも発売されるようになる。
いすゞ自動車が小型乗用車の自社開発と製造を中止する。
トヨタ自動車（トヨタ・カストロール・チーム、車両はセリカ GT-Four）が同年の世界ラリー選手権（WRC）でマニュファクチャラーズ（製造者）タイトルを獲得する。（日本製車両による製造者部門の四輪世界選手権タイトル初獲得）
以降、1999年にかけてトヨタ自動車、富士重工業、三菱自動車の日本メーカー3社が同選手権を席巻し、7年連続で日本メーカーがマニュファクチャラーズタイトルを獲得する。こうした活躍により、ホモロゲーションモデルのスバル・インプレッサ、三菱・ランサーエボリューションも世界的な知名度と人気を得ることになる。
1月、道路・交通・車両インテリジェント化推進協議会（VERTIS）が設立され、高度道路交通システム（ITS）の実現に向けた取り組みが始まる。
5月10日、道路交通法が改正・施行される。優良運転者の制度（ゴールド免許）が創設された。
10月、ホンダがオデッセイ（初代）を発売する。ミニバンとしては後発だったが、日本国内では同社にとっても予想外のヒットとなり、以降、同社は車両開発路線を大きく変更することになる。
4月、光岡自動車のゼロワンが運輸省による型式認定を取得し、光岡自動車は国内10番目の自動車メーカーとして認可される。
5月、長安鈴木がスズキ・アルトの生産を開始する。（日本の自動車メーカーとして初の中国現地生産）
5月、フォードがマツダ株の持ち株比率を25%から33.4%に引き上げ、マツダを事実上の傘下に置く。
5月、東京都内の幹線道路周辺に住む住民が自動車メーカーなどを相手どって民事訴訟を起こし、東京大気汚染訴訟が始まる（2002年に原告の訴えを認める第一審判決、2007年に和解成立）。
6月、ヘンリー・ウォレスがマツダの社長に就任する。（日本の自動車製造会社で初の外国人経営者）
日本版の自動車アセスメント（JNCAP）が始まる。
戦後 > 世界金融危機以降（2008年～）

※世界金融危機の時期で区切るかは定説や通説はなく、この記事では便宜上、区切りを設けている。
1月、小松製作所が鉱山用ダンプトラックの無人運行システム（AHS）を市場に投入する。
6月1日、道路交通法の改正により、後部席に乗車する際のシートベルト着用が義務づけられる。
9月15日のリーマン・ブラザーズの経営破綻を契機に世界金融危機が発生する（リーマン・ショック）。
11月、ゼネラルモーターズが保有するスズキの株式（3%）を全て売却し、1981年から続いていた資本提携を解消する。
世界のメーカー別新車販売台数でトヨタ自動車が初めて年間1位になる。前年まで77年に渡って年間1位だったゼネラルモーターズはその座を明け渡した。
三菱・i-MiEV（2009年）と日産・リーフ（2010年）
米国で4月にクライスラー、6月にゼネラルモーターズが相次いで経営破綻する。
7月、三菱自動車がi-MiEVを法人向けに発売し、翌年4月からは個人向けにも販売を始める。（リチウムイオン二次電池を用いた車両としては世界初の市販電気自動車）
8月から9月にかけ米国でトヨタ自動車の車両の運転席フロアマットをめぐって安全性を疑問視する声が高まり、翌年にかけて大規模なリコールや集団訴訟に発展する（トヨタ自動車の大規模リコール）。
12月、スズキとフォルクスワーゲンAGが包括提携し、フォルクスワーゲンAGがスズキの発行済み株式の19.9%を取得することで合意する。
2月、「日産ディーゼル工業」が「UDトラックス」に社名変更する。
4月、トヨタ自動車とゼネラルモーターズの合弁工場NUMMIが閉鎖される。
5月、トヨタ自動車とテスラモーターズ（後のテスラ）が資本業務提携を締結し、電気自動車の共同開発で合意する（2017年に解消）。トヨタ自動車はGMとの合弁工場だったNUMMI跡地の一部をテスラに売却する。
12月、日産自動車がリーフ（初代）を発売する。
9月12日、スズキがフォルクスワーゲンAGに対して資本提携解消の申し入れを行うが、フォルクスワーゲンAG側に拒否される。本件は国際商業会議所の国際仲裁裁判所で仲裁手続きが進められ、2015年8月にスズキの主張が大筋で認められ、フォルクスワーゲンAGはスズキ株を売却するよう命じられることとなる。
6月、マツダがRX-8の生産を終了する。これによりコスモスポーツ（1967年）から45年に渡って続いていたロータリーエンジン車の継続生産が途切れる。
11月、フォルクスワーゲン・ゴルフ（7代目）が輸入車としては初めて日本カー・オブ・ザ・イヤーに選出される。
トヨタ自動車グループ全体（ダイハツ工業と日野自動車を含む）の全世界の年間生産台数と年間販売台数がともに1,000万台を超える。
11月、大型トラックと大型バスで自動ブレーキの装着が義務化される。
12月、トヨタ自動車がMIRAI（初代）を発売する。（セダンとしては世界初の燃料電池自動車量販車）
ゲーム『グランツーリスモ』シリーズ、映画『ワイルド・スピード』シリーズの影響により、米国で1980年代から1990年代の日本車（旧車）の人気が高まり、この年を境に1980年代の日本車の輸出が活発化する。
11月、フォードがわずかに保有していたマツダの株式（2.1%）を売却し、1979年以来続いていた両社の資本関係が完全に解消される。
11月30日から12月12日にかけて、パリで第21回気候変動枠組条約締約国会議（COP21）が開催され、ポスト京都議定書の効力が切れる2020年以降の温室効果ガス排出削減についてのパリ協定が採択される（翌年4月22日発効）。
1月、トヨタ自動車がダイハツ工業に全額出資して同年8月付で完全子会社にすることを発表する。
3月、国土交通省により貸し切りバスにドライブレコーダーを設置することが義務化される。翌2017年に発生した東名高速夫婦死亡事故の影響もあり、あおり運転対策を目的として自家用車にもドライブレコーダーの設置が進む。
4月、三菱自動車の燃費偽装が発覚する。
同年5月、日産自動車が三菱自動車の発行済株式の34%を取得して筆頭株主となり、三菱自動車はルノー・日産アライアンスに加わる（ルノー・日産・三菱アライアンス）。
8月、スズキと富士重工業が株式の持ち合いを解消し、お互いの保有株式を全て売却する。
8月24日、日産自動車がセレナ（5代目）を発売し、プロパイロットをオプション設定する。（日本車としては初の自動運転車レベル2｛部分自動運転｝認定市販車）
16式機動戦闘車が制式採用される。（日本で独自開発された初の装輪戦車）
ホンダ・スーパーカブの製造台数の推移（1958年 - 2017年）
4月1日、「富士重工業株式会社」が「株式会社SUBARU」に社名変更する。
8月、マツダとトヨタ自動車が資本提携に合意し、同年10月に株式の持合いを始める。
10月、ホンダ・スーパーカブシリーズの累計製造台数が1億台に達する。
8月、いすゞ自動車とトヨタ自動車が資本提携を解消する（2021年に提携を再開）。
10月24日、トヨタ自動車がレクサス・ES（7代目）を発売する。（世界初のデジタルアウターミラー採用量販車）
11月、カルロス・ゴーンが金融商品取引法違反の容疑で逮捕され、日産自動車と三菱自動車の会長職から解任される。
2月、トヨタ自動車がSUBARUへの出資比率を20.0%に高め、同社を持分法適用会社（関連会社）にする。SUBARUもトヨタ自動車の株式3.17%を取得し、株式を持ち合う。
8月、スズキとトヨタ自動車が資本提携に合意し、トヨタ自動車はスズキの株式4.94%を、スズキはトヨタ自動車の株式0.2%を持ち合う。
10月、オートノマス・ビークル・コンピューティング・コンソーシアム（AVCC）が設立される。
12月、いすゞ自動車がボルボ・グループと提携の覚書を交わし、ボルボが保有するUDトラックス株を全て取得することで合意する。翌年10月、正式に提携契約を結ぶ。
戦後 > 新型コロナウイルス感染症の流行（2020年～）

※新型コロナの時期で区切るかは定説や通説はなく、この記事では便宜上、区切りを設けている。
前年12月から始まった新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の世界的拡大に伴い、日本の自動車メーカー各社は年明けから工場の操業停止を余儀なくされ、自動車の生産台数は大きく落ち込む。
9月、島根県江津市でA1市街地グランプリが開催される。（日本初の公道コースを用いた四輪自動車レース）
3月5日、ホンダがレジェンド（5代目）にHonda SENSING Elite搭載車を追加する。（日本車としては初の自動運転車レベル3｛条件付自動運転｝認定市販車）
3月24日、いすゞ自動車とトヨタ自動車が再び資本提携することで合意する。
同年4月、いすゞ自動車、トヨタ自動車、日野自動車の3社が、商用車における協業を推進するための新会社として、Commercial Japan Partnership Technologies（CJPT）を設立する。同年7月、スズキ、ダイハツ工業も参画する。
5月、オリンピック・バーチャルシリーズ（OVS）が初開催され、競技種目のひとつとして『グランツーリスモSPORT』が選ばれる。
7月14日、欧州委員会が欧州グリーンディール政策の一環として、乗用車、小型商用車（バン）の二酸化炭素排出基準に関する規則改正を発表する。この規則改正により、欧州連合加盟国域内で販売される新車について、二酸化炭素の排出量を2021年比で2030年までに55%削減、2035年までに100%削減という目標が設定される。
10月1日、川崎重工業がモーターサイクル&エンジン事業を分社化し、「カワサキモータース株式会社」が設立される。
岸田文雄首相によるF1日本GP訪問（2022年）
3月4日、日野自動車によるエンジン不正問題が発覚する（日野自動車エンジン不正問題）。
10月9日、岸田文雄首相がF1日本グランプリに来場する。（現職の内閣総理大臣による初の自動車レース公式訪問）
5月30日、日野自動車と三菱ふそうトラック・バスが2024年末までを目途に経営統合するということで、親会社のトヨタ自動車、ダイムラー・トラックを含めた4社が基本合意したことを発表する。
12月20日、4月にダイハツが公表していた認証申請の不正行為について、第三者委員会が同社の不正を確認した調査結果を公表した。これにより、同社の全車種（他社へのOEM車両も含む）が出荷停止となった。（ダイハツ工業認証試験不正問題）
6月3日、トヨタ自動車、本田技研工業、マツダ、スズキ、ヤマハ発動機の5社は、新車に対する認証試験で不正な申請が行われていたことを公表。後日、国土交通省が各社へ立ち入り調査を行った。
12月23日、本田技研工業、日産自動車の2社が、経営統合に向けた基本合意書を締結したと発表する。日産自動車傘下の三菱自動車工業を含めた3社で、協業について協議を進める覚書が締結される。
斑鳩町立斑鳩中学校

| 斑鳩町立斑鳩中学校 |
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 ja北緯34度36分46秒 東経135度43分32秒﻿ / ﻿北緯34.61278度 東経135.72556度﻿ / 34.61278; 135.72556
国公私立の別:  公立学校
設置者:  斑鳩町
設立年月日:  1947年4月22日
共学・別学:  男女共学
学期:  3学期制
所在地:  〒636-0151
 奈良県生駒郡斑鳩町龍田北1-20-1
外部リンク:  公式サイト
 ウィキポータル 教育  ウィキプロジェクト 学校
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斑鳩町立斑鳩中学校（いかるがちょうりつ いかるがちゅうがっこう）は、奈良県生駒郡斑鳩町龍田北にある公立中学校。通称「斑中」（いかちゅう）。
沿革

1947年（昭和22年）4月22日 - 斑鳩町立斑鳩中学校開校。
1960年（昭和35年）5月 - 体育館完成。
1972年（昭和47年）5月1日 - 人口増に備えて校舎を福貴に移転。
部活動

出典
野球部
サッカー部
陸上競技部
水泳部
女子バドミントン部
バスケットボール部
女子バレーボール部
剣道部
卓球部
科学部
美術部
吹奏楽部
交通アクセス

JR西日本 法隆寺駅（JR大和路線）から徒歩40分