2024年の政治
出来事 > 11月

1日
自民党派閥の政治資金問題に関与して自民党非公認で衆院選に立候補し当選した議員ら6人が会派「自民党・無所属の会」に入会。
ボツワナ総選挙（英語版）の結果が発表され、ボツワナ民主党のモクウィツィ・マシシ党首（大統領）が敗北宣言。民主変革のためのアンブレラ（英語版）党首であるドゥマ・ボコが同日中に第6代大統領に就任し、独立以来の政権交代。
ケニアの副大統領にキトゥレ・キンディキ（英語版）前内務・国家調整相が就任。
2日
イギリスの保守党党首選挙は決選投票の末にケミ・ベーデノックを選出。
ギニアビサウのウマロ・シソコ・エンバロ大統領は、11月24日に予定されていた議会選挙について、物流上の困難と資金不足を理由に延期すると表明。4日、7月に制定した選挙実施の布告を取り消し延期が正式決定、実施日は未定。
3日 -  モルドバ大統領選挙（英語版）決選投票を執行。現職のマイア・サンドゥが得票率55％で再選、親ロシア派のアレクサンドル・ストイアノグロ（英語版）元検事総長は45％。
4日 -  ベルギーのアントウェルペン市長を務めるバルト・デウェーフェルが組閣を断念し、組閣担当者(formateur)を再び辞任。国王フィリップは12日まで協議を続けるよう要請。その後は11月25日、12月10日と任期を再延長。
5日
無所属の大塚耕平参議院議員が名古屋市長選挙に出馬するため辞職。
公用車の運転手だった女性にわいせつな行為をしたとして、沖縄県警は南城市の古謝景春市長を強制わいせつの疑いで書類送検。起訴を求める「厳重処分」の意見をつけたという。
イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相が対ハマース戦争の進め方を巡って対立が続いていたヨアヴ・ガラント国防大臣を更迭し、後任にイスラエル・カッツ（英語版）外相を指名。
アメリカ合衆国大統領選挙および上院選挙（英語版）・下院選挙（英語版）を執行。大統領選挙は共和党候補者のドナルド・トランプ前大統領が当選確実となり勝利宣言、選挙人538人のうちトランプが312人、民主党のカマラ・ハリス副大統領は226人を獲得。ハリスは激戦州すべてを落とし、総得票数でもトランプを下回る大敗。議会選挙は上下院の両方で共和党が過半数を制し、いわゆる『トリプルレッド』を達成。
パラオ議会選挙・大統領選挙（英語版）を執行。大統領選挙は現職のスランゲル・ウィップス・ジュニアが勝利宣言し、トミー・レメンゲサウ前大統領は敗北を認める。
カタールで憲法改正国民投票（英語版）を執行し、諮問評議会（議会）選挙を廃止し任命制に戻す改正案を90.6％の賛成多数で可決承認。
6日
10月の総選挙で議席を減らし敗北した日本維新の会が、議員などを対象とした代表選挙の開催の可否を決めるオンライン投票を実施。賛成が696票、反対56票となったことを受けて直ちに常任幹事会が開催され、11月17日告示・12月1日投開票のスケジュールで代表選挙を実施することを正式決定。なお、現代表の馬場伸幸は、自身のX(旧・Twitter)にて次期代表選挙への出馬を辞退すると表明。
参院自民党は特別総会を開き、武見敬三を参議院議員会長に選任。参議院議長に就任する関口昌一の後任。
ドイツのオラフ・ショルツ首相が来年度予算案をめぐって対立が深まっていたクリスティアン・リントナー財務相を更迭し、リントナーは自身が党首を務める自由民主党が連立政権を離脱すると発表。ショルツ首相は2025年3月の総選挙実施を視野に、1月15日に下院議会で信任投票を実施する方針を表明。
7日
自民党と立憲民主党の国会対策委員長が会談、自民党は17ある常任委員長のうち、政府の予算案を審議する重要ポストである予算委員長を含め、野党側に8つを配分することを提案し、合意。予算委員長は、立憲民主党に割りふられ、衆議院の事務局によると、野党の議員が予算委員長を務めるのは、1994年の羽田内閣以来、30年ぶり。
公明党は中央幹事会を開き、衆院選で議席を減らしたことや自身が落選したことの責任を取り辞任を表明している石井啓一代表の後任に斉藤鉄夫国土交通相を推薦することを決定。
立憲民主党は、社会保険料の負担が生じる「130万円の壁」の是正に向けた給付制度を柱とし、能登半島の復旧・復興や物価高への対応などを盛り込んだ総額7兆4000億円の緊急経済対策を発表。
ドナルド・トランプ次期大統領は、第2次内閣の人事第一弾として、次期大統領首席補佐官にスージー・サマーオール・ワイルズ選挙対策本部長を指名。
9日
公明党は臨時党大会を開催。石井啓一の代表辞任と斎藤鉄夫の新代表就任を正式に承認。併せて新役員も発表し、代表代行に竹谷とし子副代表を起用。代表代行を置くのは、浜四津敏子以来。
来年1月に行われる岐阜県知事選挙への立候補を表明していた自民党の渡辺猛之参院議員が、立候補を取りやめることを表明。先の衆院総選挙で自民党が敗北したことを受け、不出馬を決断したと説明
10日
荒川区長選挙を執行。滝口学前都議が初当選。
ハイチの暫定大統領評議会はギャリー・コニーユ首相を解任し、アリックス・ディディエ・フィス＝エメを新首相に任命する決議を採択（エドガール・ルブラン・フィスだけは反対）、11日に就任宣誓式。コニーユは解任を違法と主張。
モーリシャス議会選挙（英語版）を執行。62議席中、政党連合・変革同盟（英語版）が60議席を獲得。
11日
第215回国会（特別会）が召集。
参議院は尾辻秀久議長が健康上の事由により退任し、後任の第33代議長に自由民主党の関口昌一を本会議にて選出。
衆議院本会議にて自由民主党の額賀福志郎を議長、立憲民主党の玄葉光一郎を副議長に選出。
衆参両院の本会議で内閣総理大臣指名選挙を実施し、自由民主党総裁の石破茂を第103代内閣総理大臣に選出。与党が過半数議席を持たない衆議院では決選投票となり、石破が立憲民主党代表の野田佳彦を上回った。決選投票となるのは戦後5回目。社会党の村山富市が海部俊樹との決選投票で首相に選出された1994年以来で30年ぶり。衆院で過半数を割る得票数で首相に就任するのは1979年の大平正芳以来で45年ぶり。
ドナルド・トランプ次期大統領は、第2次内閣の国連大使にエリス・ステファニク（英語版）下院議員を指名。また、元大統領上級顧問のスティーブン・ミラーを政策担当大統領次席補佐官に指名。
12日
7月の東京都知事選挙に立候補し、次点となった広島県安芸高田市の元市長・石丸伸二が、自身のYouTubeで、翌年の東京都議選に向けて、新しい地域政党を結成する意向を表明。
13日
第2次石破内閣の発足に伴って、政府は臨時閣議で、副大臣と政務官の人事を決定。政治資金収支報告書に不記載のあったいわゆる裏金議員の起用は0人。副大臣に決まったのは自民党から23人、公明党から3人、計26人でこのうち女性は1人。政務官に決まったのは自民党から25人、公明党から3人、計28人でこのうち女性は5人。
立憲民主党は、いわゆる「年収130万円の壁」の対策として、社会保険料の支払いによる減収分を給付で補う「就労支援給付制度」の創設を柱とする法案を衆議院に提出。
ソマリランド大統領選挙・政党選挙（英語版）を執行。元下院議長のアブディラフマン・モハメド・アブドゥラヒが約64％を得票し当選。
14日
国民民主党の古川元久国会対策委員長が代表代行を兼務。
スリランカ議会総選挙（英語版）を執行。225議席中、アヌラ・クマラ・ディサナヤカ大統領率いる左派勢力・国民の力（英語版） (NPP)が、解散前の3議席から議会の3分の2を上回る159議席を獲得する大勝。スリランカ人民戦線 (SLPP)は3議席という惨敗し、新民主戦線（英語版） (NDF)も5議席と伸び悩み。
15日
10月の衆院選で選挙運動への報酬を運動員2人に支払ったとして、大阪府警は公職選挙法違反（買収）の疑いで、自由民主党の島田智明（大阪15区・比例復活）陣営の大阪府太子町議を逮捕。
ドナルド・ジョン・トランプ次期合衆国大統領は、大統領選挙での自陣の広報官を務めたカロリン・クレア・リーヴィットを第二次政権下におけるホワイトハウス報道官に指名した。
ソウル中央地方法院は共に民主党党首の李在明が公職選挙法違反の罪に問われた裁判で、懲役1年、執行猶予2年の有罪判決を言い渡した。
フランス検察当局は、ラシダ・ダティ文化相と日産自動車のカルロス・ゴーン元会長について汚職などの罪で公判を請求したと発表。
アブハジアでロシアとの投資協定に反対する野党勢力が首都スフミで抗議デモを実施。デモ隊が大統領府や、協定の批准に関する法案を採決を予定していた議会に突入する事態となり、事態収拾のためアスラン・ブジャニヤ大統領は法案を撤回したが、野党勢力はブジャニヤの辞任を要求。与野党協議の結果、19日にブジャニヤが辞任することに同意し、またバドラ・グンバ（英語版）副大統領が大統領を代行すること、バレリ・ブガンバ（英語版）前首相が再び首相に就任することも決定。
16日 -  ガボンで新憲法案の是非を問う国民投票（英語版）を執行。賛成が約92％で新憲法案を承認。
17日
日本維新の会代表選挙が告示され、吉村洋文、金村龍那、空本誠喜、松沢成文の4人が立候補。
栃木県知事選挙。現職の福田富一が6選。
兵庫県知事選挙。元職の斎藤元彦が再選。
宇都宮市長選挙を執行。現職の佐藤栄一が6選。
セネガル総選挙（英語版）を執行。165議席中、ウスマン・ソンコ（英語版）首相率いるPASTEF（英語版）が131議席を獲得し最大勢力に。
18日
福島地裁郡山支部は、収賄や官製談合防止法違反などの罪で前石川町長の塩田金次郎に懲役2年6月、執行猶予5年、追徴金約42万円の判決を言い渡した。
齋藤元彦兵庫県知事の内部告発文書問題で、県議会の百条委員会の委員だった竹内英明県議が議員辞職。百条委員会の別の県議らによると、竹内県議は辞職理由について「一身上の都合」としているが、実際は知事選中などにSNS上で誹謗中傷を受けたことが原因だという。
バヌアツのニケニケ・ヴロバラヴ大統領が議会を解散。
19日
大阪維新の会代表選を執行。現職の吉村洋文大阪府知事が中野宏基豊中市議を退け再選。
岐阜地裁は加重収賄などの罪で前池田町長の岡崎和夫に懲役2年6月、執行猶予4年、追徴金100万円の判決を言い渡した。
京畿道知事時代に予算を私的に流用したとして、水原地検は共に民主党の李在明代表を業務上背任の罪で在宅起訴。
ウズベキスタンのアブドゥラ・アリポフ首相が憲法規定に従い、10月総選挙後の新議会招集を前に辞任表明。新内閣発足までは業務を継続。20日、新議会がアリポフを首相に再任。
インドネシア国会はジャカルタの首都としての地位を廃止し特別行政区域にして、ヌサンタラを首都とする法案を可決。
リトアニアのギタナス・ナウセダ大統領が社会民主党のギンタウタス・パルツカス第一副議長を新首相に指名したことを議会に提出。21日、議会はパルツカスの首相就任を賛成86、反対36、棄権6票で承認。
20日
新たな経済対策をめぐり、自民・公明両党と国民民主党は、いわゆる「年収103万円の壁」の見直しやガソリン減税につながる内容などを盛り込んだ修正案で合意。
政治団体・つばさの党の代表の男らに対する4月の衆院東京15区補欠選挙を巡る選挙妨害事件の初公判が東京地裁で行われ、代表らは起訴事実を否認して無罪を主張。
マリ共和国のアシミ・ゴイタ移行大統領がショゲル・コカラ・マイガ（英語版）暫定首相とその内閣を解任。翌21日、アブドゥライ・マイガ（英語版）中佐を暫定首相に任命。22日に職務引き継ぎ式典。
21日
衆参両院の議院運営委員会の理事会が行われ、政府は臨時国会を11月28日に召集することを伝達。これを受け11月28日から12月21日までの24日間を会期とすることで、与野党が合意。
立憲民主党・日本維新の会・国民民主党の政策責任者が会談し、臨時国会をはじめとする今後の政策面での連携について協議。この席で立憲民主党は、能登半島の復旧・復興や物価高への対応などを盛り込んだ総額7兆4000億円の緊急経済対策をまとめていて、両党に今後の協力を要請。また、国民民主党の「103万円の壁」やトリガー条項の撤廃についても意見交換が行われた。
ドナルド・トランプ次期米大統領から司法長官に指名されたマット・ゲイツ前下院議員は、未成年者買春などの疑惑で上院承認が困難となっていることを受け、指名の辞退を表明。トランプは同日、パム・ボンディ（英語版）元フロリダ州司法長官を新たに指名すると発表。
ガザに対するイスラエルの攻撃をめぐり、国際刑事裁判所は同国のベンヤミン・ネタニヤフ首相とヨアヴ・ガラント前国防相に対し、人道に対する罪と戦争犯罪の容疑で逮捕状を出したと発表。
22日
「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」が閣議決定。
兵庫県知事の斎藤元彦への内部告発を調査する県議会調査特別委員会（百条委員会）は、秘密会で実施した10月24、25日の証人尋問の映像を公開。知事選に影響する可能性から特例的に秘密会としたが批判を受けていた。
24日
名古屋市長選挙、前市長河村たかしの後継で日本保守党・減税日本推薦の新人広沢一郎が当選。
鹿児島市長選挙、現職の下鶴隆央が2選。
ルーマニア大統領選挙（英語版）を執行。北大西洋条約機構(NATO)懐疑派のカリン・ジョルジェスク（英語版）が22.9％、中道右派のエレナ・ラスコニ（英語版）が19.2％を獲得し12月8日の決選投票に進出。現職首相のマルチェル・チョラクは3位にとどまり落選。12月6日、憲法裁判所が第1回目投票のやり直しを命令。
ウルグアイ大統領選挙（英語版）決選投票を執行。拡大戦線所属で左派のヤマンドゥ・オルシ（英語版）が49.8％を獲得し当選、与党で国民党所属のアルバロ・デルガド（英語版）は45.9％。
25日
元衆議院議員の秋本真利が洋上風力発電をめぐる受託収賄などの罪に問われている事件の初公判が東京地裁で開かれ「国会の職務と関係なく利益供与ではない」と述べて、無罪を主張。
無所属の堂込麻紀子参議院議員が会派「国民民主党・新緑風会」に入会。
ソマリア内ジュバランド自治議会は大統領選挙を行い、現職のアフメッド・モハメッド・イスラム（英語版）（マドベ）を再選。マドベは55票、ファイサル・モハメド・マタンは16、アブバカル・アブディ・ハッサンは4票。
アメリカ合衆国司法省のジャック・スミス特別検察官は、ドナルド・トランプが5日の大統領選挙で勝利したことを受け、トランプに対する2020年大統領選挙の敗北を覆そうとした事件と機密文書の不正保管事件の2件の起訴の取り下げをそれぞれ連邦裁判所に申請。ワシントンの連邦地裁は即日、大統選挙選事件の起訴取り下げを認めた。
26日
28日から始まる臨時国会に先がけ、政治とカネ問題を受け、政治資金規正法の再改正に向けた与野党7党（自民党・公明党・立憲民主党・国民民主党・日本維新の会・日本共産党・れいわ新選組）の代表者による初協議が開催。協議の模様は、全編報道陣に公開されるフルオープンで行われる。
沖縄県が米ワシントン事務所を営業実態がないのに株式会社として事業者登録していた問題で、沖縄県議会は事務所の関連経費を盛り込んだ2023年度一般会計決算を賛成少数で不認定とした。同日、自民党など3会派が地方自治法に基づく監査を求める動議を提出し賛成多数で可決。
公表前の県道工事の入札情報を漏えいするよう唆したとして、和歌山県警察は、和歌山県議会議員の冨安民浩ら2人を地方公務員法違反（唆し）の疑いで逮捕し、情報を漏らしたとして元県日高振興局建設部長を同法（守秘義務）違反容疑で逮捕。12月17日、和歌山区検は冨安県議と元建設部長を同法違反の罪で略式起訴。同日、和歌山簡裁は冨安県議に罰金40万円、元建設部長に罰金50万円の略式命令を出した。
27日
国際刑事裁判所のカリム・カーン（英語版）主任検察官は、ロヒンギャを迫害したとして人道に対する罪の疑いでミン・アウン・フライン国軍総司令官の逮捕状を請求したと発表。
ナミビア議会選挙・大統領選挙（英語版）を執行。大統領選挙はネトゥンボ・ナンディ＝ンダイトワ（英語版）副大統領が得票率58.1％で当選、変革を目指す愛国者達（英語版）(IPC)党首のパンドゥレニ・イトゥラ（英語版）は25.8％。議会選挙は、96議席のうち南西アフリカ人民機構(SWAPO)が前回より減らしながらも過半数の51議席を獲得、IPCは20議席。
28日
第216回国会（臨時会）が召集。
中国国防部は、共産党中央軍事委員会の苗華委員が職務を停止され、重大な規律違反の疑いで調査を受けていると発表。
29日
自民党の田畑裕明衆院議員は党国会対策副委員長を辞任する意向を坂本哲志国会対策委員長に伝え、了承された。自らの事務所が関与した不適切な党員登録が明らかになり、問題視されていた。
イギリスのルイーズ・ヘイグ（英語版）運輸相は、過去に警察への虚偽の通報で有罪を認めていたとの報道を受け、辞任。キア・スターマー首相は後任にハイディ・アレクサンダー（英語版）を任命。
世界貿易機関は一般理事会の特別会合で現職のンゴジ・オコンジョ・イウェアラ事務局長の再任を承認。
アイルランド総選挙（英語版）を執行。連立与党の共和党が48、統一アイルランド党が38議席を獲得し政権維持。シン・フェイン党が39、社会民主党と労働党が11、緑の党が1議席。
30日
選挙運動の見返りに現金授受の約束をしたとして、警視庁捜査2課は、公職選挙法違反（買収約束）の疑いで、第50回衆院選にて東京26区から無所属で立候補し落選した候補者と、運動員の男を逮捕。
ベトナム国会は中央直轄市のフエ市を設置し、トゥアティエン＝フエ省を廃止する法案を通過。2025年1月1日より実施。
アイスランド総選挙（英語版）を執行。63議席中、社会民主同盟が議席数を増やして15議席となり議会最大勢力に。崩壊した旧・連立与党の独立党が14、中道右派の進歩党が5、左派の左翼環境運動が議席獲得なく合計でも過半数割れ。