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松沢秀和

松沢 秀和（まつざわ ひでかず、1973年 - ）は、日本の漫画家、イラストレーター、似顔絵師。北沢楽天顕彰会理事。
人物・経歴

1973年東京都生まれ。1997年千葉商科大学商経学部卒業。
2000年読売国際漫画大賞優秀賞受賞、2002年ねんきん漫画大賞受賞、同年第1回ひみキトキトまんが道大賞佳作、2003年飛騨国際メッセージMAN画フェスタ大賞受賞、2006年から共同通信社より世相漫画を配信（埼玉新聞日曜版掲載）。
北沢楽天顕彰会にて一緒に活動をしている漫画家、ならびにFM Nack5（株式会社エフエムナックファイブ）ラジオパーソナリティのあらい太朗氏らとさいたま市内で開催されるイベントにて定期的に「似顔絵イベント」開催。
松永ちさと

松永ちさと（まつながちさと 、1988年4月24日 - ）は、日本のファッションモデル。千葉県出身。Gunn's所属。
来歴

2009年からモデル活動を開始。バイク雑誌『Girls biker』のカバーモデルとなり、ファッションサイト、カタログに多数出演。4年間の活動を経て、2013年AW『神戸コレクション』『東京ランウェイ』ではランウェイモデルとして出演のほか、CM、広告などで活動。
出演 > CM

濵田酒造 海童 瞳の中の海童篇 (2018年6月26日 -)
エース プロテカ マジックストップ 止まる旅、止まらない旅篇 (2019年3月 -)
さとの雪食品 感豆富 大豆のプリン (2019年3月7日 -)
出演 > MV

［Alexandros］ -「Dracula La」（2015年）
ラファエル・ペレストレーリョ

| ラファエル・ペレストレーリョ |
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生誕:  15世紀 ポルトガル王国
死没:  16世紀 ポルトガル王国
国籍:  ポルトガル人
職業:  探検家、軍人
著名な実績:  大航海時代に海路から中国に到達した二番目のヨーロッパ人
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ラファエル・ペレストレーリョ (ポルトガル語: Rafael Perestrello) は、16世紀前半に活躍したポルトガル人の探検家。クリストファー・コロンブスの妻フィリーパ・モニス・ペレストレーロの従弟にあたる。1516年から1517年にかけて中国南岸に到達し、広州での貿易を試みた。これは、1513年にジョルジ・アルヴァレスが珠江デルタ内の内伶仃島に上陸したのに次いで、ヨーロッパ人として二番目に海路から中国本土に到達した例である。またラファエル・ペレストレーリョは、スマトラ島やマラッカでポルトガルの軍人としても活動した。
16世紀の歴史家ジョアン・デ・バロスによれば、ラファエル・ペレストレーリョはアンダマン諸島付近で迷子になりながらも、人肉食を行う原住民の領域を通り抜けて生還した。
一族

曾祖父フィリッポ・ペレストレーリョは、イタリア・ピアチェンツァの貴族だったが、1385年に妻カタリーナ・スフォルツァとともにポルトガルへ移住した。最初はポルト、次いでリスボンに住み、貿易に従事した。この夫婦は4人の子をもうけた。すなわち、リヒャルテ（ラファエルと呼ばれることもある）、イサベル（アイネス・アネス・デ・ベージャと結婚）、ブランカ、バルトロメウ（クリストファー・コロンブスの妻フィリーパ・モニス・ペレストレーリョの父）である。1410年生まれのリヒャルテ・ペレストレーリョはリスボンのサンタ・マリーニャの小修道院長となったが、少なくとも二人の子供をもうけ、1423年にこれを認知している。そのうちの一人ジョアン・ロペスの子がラファエル・ペレストレーリョである。
中国遠征

1516年、ラファエル・ペレストレーリョはインド総督アフォンソ・デ・アルケブルケの命を受けて、ポルトガル領マラッカを出発して中国南岸の広州に至った。当時の中国は明の正徳帝の時代であり、アルケブルケは中国との貿易関係を構築しようとしていた。ラファエル・ペレストレーリョのジャンク船艦隊は、価値ある交易品と中国市場の持つ大きな可能性を記した報告書とともに帰還した。明当局から港への入港と貿易は認められたものの、それ以上深入りすることはできなかった。彼は1517年にももう一度広州を訪れている。ラファエル・ペレストレーリョの報告を受けて、フェルナン・ピレス・デ・アンドラーデがベンガル遠征を取りやめ、1517年に本格的な対明交渉に動き出すことになる。
東南アジアでの軍歴

ラファエル・ペレストレーリョはアフォンソ・デ・アルケブルケの従弟ジョルジ・デ・アルケブルケのもとについて、1514年のパサイ王国との戦争に参加している。この戦争は、ポルトガルに敵対的なこのスマトラ島北部のイスラーム王国のスルターンを廃し、友好的な者にすげかえるためのものだった。16世紀の歴史かジョアン・デ・バロスによれば、ポルトガル軍がこのスマトラの「ムーア人」の砦を攻撃した際、ラファエル・ペレストレーリョ率いるマルケスという部隊が、防護柵越え一番乗りを果たした。強大な敵を打ち負かしたポルトガル人は、東南アジアの交易権の覇権を握り、コショウを買いたたいてヨーロッパに送ることで莫大な富を築くことができるようになった。またポルトガルに追われたマラッカの前スルターンのマフムート・シャーが1524年に再起を図った際には、ビンタン島でこれを破ってマレー半島へ追いやっている。
インド副王アフォンソ・デ・アルケブルケ。ラファエル・ペレストレーリョに中国遠征任務を与えた人物である。
ポルトガル領マラッカ（赤点）
リンポポ (小惑星)

| リンポポ 1490 Limpopo |
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仮符号・別名: 1936 LB
分類: 小惑星
軌道の種類: 小惑星帯
発見
発見日: 1936年6月14日
発見者: シリル・ジャクソン
軌道要素と性質 元期:2007年10月27日 (JD 2,454,400.5)
軌道長半径 (a): 2.352 AU
近日点距離 (q): 1.988 AU
遠日点距離 (Q): 2.716 AU
離心率 (e): 0.155
公転周期 (P): 3.61 年
軌道傾斜角 (i): 10.03 度
近日点引数 (ω): 90.66 度
昇交点黄経 (Ω): 254.38 度
平均近点角 (M): 215.48 度
物理的性質
直径: 18.58 km
自転周期: 6.647 時間
スペクトル分類: Xc
絶対等級 (H): 12.00
アルベド（反射能）: 0.0811
■Template （■ノート ■解説） ■Project 
リンポポ (1490 Limpopo) は小惑星帯に位置する小惑星。南アフリカの天文学者シリル・ジャクソンがヨハネスブルグで発見した。
南アフリカ共和国とボツワナ、ジンバブエとの国境を流れるリンポポ川に因んで命名された。
リチャード・ウィルソン (画家)

| リチャード・ウィルソン Richard Wilson |
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 アントン・ラファエル・メングスによる肖像画
生誕:  1714年8月1日 Penegoes
死没:  1782年5月15日 Colomendy Hall
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リチャード・ウィルソン（Richard Wilson RA、1714年8月1日 - 1782年5月15日）はイギリス（ウェールズ）の画家である。イタリアに学び、ジョージ・ランバートと並んで、イギリスにおける風景画のパイオニアとなった。
略歴

ウェールズのポーイスのPenegoesに聖職者の家系に生まれた。1729年にロンドンに出て、トーマス・ライトという肖像画家の弟子となり、肖像画家として働いた。
1750年から7年間、イタリアに滞在した。ヴェネツィアやローマに滞在し、ローマではイギリス人のための美術学校、Academy of English Professors of the Liberal Arts（この学校はイギリスの美術愛好家たちによって、在ローマ・フランス・アカデミーをまねて1752年に設立されたが、1758年に廃校になった。）でも学んだ。当時、ヴェネツィアで働いていて後にイギリスで活動することになる風景画家のフランチェスコ・ツッカレリや、ローマ在住のフランス人画家、クロード・ジョセフ・ヴェルネ、都市景観画(ヴェドゥータ)が得意なローマの画家、アンドレア・ロカテッリらの影響を受けて風景画を描くようになった。17世紀の風景画家、クロード・ロランの作品からも影響を受けた。
1755年にイギリスに帰国した。イギリスにおいて、風景画を描いた最初の画家の一人で、後のイギリスの風景画家、ジョン・コンスタブルやジョゼフ・マロード・ウィリアム・ターナーの作品にも影響もみられる。
1768年にロイヤル・アカデミー・オブ・アーツの創立メンバーの一人となり、後にはアカデミーの司書も務めた、ウィルソンが教えた学生にはトーマス・ジョーンズらがいた。
作品

アヴェルヌス湖
Llyn-y-Cau, Cader Idris(ウェールズの湖)
ドーバー
関連図書

Chisholm, Hugh, ed. (1911). "Wilson, Richard" . Encyclopædia Britannica. 28 (11th ed.). Cambridge University Press. p. 695.
Lee, Sidney, ed. (1900). "Wilson, Richard" . Dictionary of National Biography. 62. London: Smith, Elder & Co. pp. 120–23.
Cole, Timothy. Old English masters (New York : The Century Co., 1902) pp. 67–76.
Fletcher, Beaumont. Richard Wilson. R.A. The Makers of British Art (Walter Scott, London, 1908).
Edwards, R. 'Richard Wilson and his pupil', in Country Life (1945 November)
Ford, B. The Drawings of Richard Wilson (1951)
Constable, W. G. Richard Wilson (1953)
Spencer-Longhurst, Paul. Richard Wilson: Online Catalogue Raisonné (London: Paul Mellon Centre, 2014).
Sutton, Denys & Clement, Ann. An Italian sketchbook: drawings made by the artist in Rome and its environs (Routledge & Kegan Paul, 1968).
Solkin, David H., Richard Wilson: The Landscape of Reaction (Tate Gallery, London, 1982).
Davies, John, Nigel Jenkins, Menna Baines and Peredur Lynch (Eds.). The Welsh Academy Encyclopaedia of Wales (University of Wales Press, 2008). ISBN 978-0-7083-1953-6
| 典拠管理データベース  |
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全般:  FAST  ISNI  VIAF  WorldCat 
国立図書館:  スペイン  フランス  BnF data  ドイツ  イタリア  イスラエル  アメリカ  チェコ  オランダ  ポーランド 
芸術家:  オークランド美術館  KulturNav  カナダ国立美術館  ヴィクトリア国立美術館  オランダ美術史研究所データベース  ULAN 
人物:  ドイッチェ・ビオグラフィー 
その他:  公文書館（アメリカ）  SNAC  IdRef
松栄小学校

松栄小学校（しょうえいしょうがっこう）は、日本の小学校。
名古屋市立松栄小学校 - 愛知県
鳩山町立松栄小学校 - 埼玉県
東宗谷農業協同組合

| 東宗谷農業協同組合 |
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統一金融機関コード:  3259
法人番号:  5450005002553 
代表理事組合長:  佐藤 裕司
設立日:  2000年
出資金:  10億7296万円 (2022年4月30日現在)
職員数:  145名 (2022年4月30日現在)
組合員数:  3577名 (2022年4月30日現在)
本所
所在地:  〒098-5725 北海道枝幸郡浜頓別町大通2丁目19 北緯45度07分29.0秒 東経142度21分50.5秒﻿ / ﻿北緯45.124722度 東経142.364028度﻿ / 45.124722; 142.364028座標: 北緯45度07分29.0秒 東経142度21分50.5秒﻿ / ﻿北緯45.124722度 東経142.364028度﻿ / 45.124722; 142.364028
外部リンク:  http://www.ja-esoya.com/
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東宗谷農業協同組合（ひがしそうやのうぎょうきょうどうくみあい、英称：JA Higashisoya ）は北海道浜頓別町に本所を置く農業協同組合である。略称はJAひがし宗谷。当農協の担当地区は 宗谷総合振興局管内の、浜頓別町・中頓別町・猿払村の一円の地域である。
概要

2000年（平成12年）に、浜頓別町農協、猿払村農協が合併し、東宗谷農協が発足。
2021年（令和3年）3月に、中頓別町農協を合併した。
ほとんどの農産品は、乳牛と肉牛であり、酪農地帯である。
事務所の一覧

カッコ内は所在地
本所（枝幸郡浜頓別町大通2丁目19）
猿払支所（宗谷郡猿払村鬼志別西町51）
中頓別支所（枝幸郡中頓別町中頓別23-2）
脚註

↑  東宗谷農協と中頓別町農協が3月合併へ調印式酪農スピードニュース 2020/10/14
病理科

病理科（びょうりか、英: clinical pathology）は、病院等医療施設において病理医（または臨床検査医）が所属する部門の名称である。病理科は医療法で定義された診療科名（標榜科）ではなかったが、2008年4月1日から病理診断科、臨床検査科として標榜が可能になった。
医政局や病理学会の努力にもかかわらず、「病理診断科」を標榜している病院は、国立大学附属病院・関連施設では約19%にとどまっているという。日本病理学会は「診療機関における「病理診断科」の名称使用のお願い」を平成25年に公表した。
概説

臨床病理科、臨床検査科、臨床研究科、病理診断科、検査部、病理部、病院病理部などの名称も使われている。以前は、看護部や薬剤部と一緒に診療支援系部門に包括されていることもあったが、診療系部門に再編され始めている。
地域医療において病理診断・臨床検査（病理専門医、臨床検査専門医）を掲げる医療施設ができ、主治医からだけではなく専門医からも説明を受けることが可能ならば地域住民にとっては心強い。数は少ないものの病理診断科を標榜する診療所開設の届出が始まった。
臨床検査科という場合は臨床検査（検体検査、病理検査、生理検査、画像診断など）を行う検査室を指していることが多い。規模が大きい医療施設等では臨床検査専門医が専従している場合もある。
病理診断科という場合は病理標本作製・細胞診検査（細胞検査士によるスクリーニング）等の病理学的検査と病理診断・細胞診断を実施する部門のことが多い。病理診断科に所属する病理医・病理専門医の主要業務のひとつは病理診断である。病理診断は病気や病変部の確定的診断であり、その結果により治療が選択され、患者の健康・生命等に直接関係する。そのため病理診断は絶対的医行為であると考えられている。がん診療拠点病院等では病院入り口にある標榜診療科の一覧に病理診断科をみることができる。病理医に期待されているのがファースト・オピニオンやセカンドオピニオンへの対応である。たとえば「がんと診断されたが、自分のがん細胞はどういうものか病理医からも説明を受けたい」、「これから治療を受けるが、その前に一度、顕微鏡でがん細胞を見ておきたい」などの要望に対応することである。日本病理学会ホームページに「診療標榜科名「病理診断科」の実現を受けて（一般の皆様へ）」の記事が掲載されている。病理診断科の主要業務である病理診断、細胞診断（検査）の約3割が大学関連および病理学会認定・登録施設で行われているに過ぎない病理診断科のない医療施設では、病理材料が外部施設へ検体検査として外注され作製された病理標本の病理学的検査報告書に基づいて、臨床医が病理判断している。
日本における病理科の背景

医師が勤務する部門でありながら、病院内に設置されている病理科が診療科として位置づけられてこなかった。たとえば、1996年の医道審議会では病理科標榜に関して「患者を直接診療する科ではない」として、病理科の標榜は「保留」とされた。若手医師にとって病理を専門領域として選択しにくかったといえる。
2008年4月からは病理診断科や臨床病理科が標榜診療科となった。医療機関の医療機能情報等がインターネットで公開され、また医療機能評価がなされるようになり、医療機能における、病理診断科の役割が見直されている。医療機関内での病理診断科の存在が評価されるようになったが、病理診断科がない医療機関での病理診断機能・臨床病理機能についてはあまり議論されていないようである。
病理学的検査は、臨床検査技師等に関する法律で、登録衛生検査所が受託できるとされていたために、病理診断や細胞診断を含みながらも診療報酬点数上の「病理学的検査」として衛生検査所で受託されていた。病理材料の多くが安価に外部委託されていることは一般的には知られていない。医療機関内病理診断科での病理診断は3割であり、残り7割は検体検査として外注される。検査センターからは病理所見の記された病理学的検査報告書が届くので、報告書に基づき、病変について臨床医が判断する。
日本における病理科の背景 > 2次医療圏での病理診断科不足

日本医師会の報告で病理診断科の不足が示された。診療科別の最低必要な医師数（現状との比較）では、病理診断科は3.77であり、医師不足についてマスコミがしばしば取り上げる婦人科の2.91よりも病理医の不足は深刻であるという。この数値は「最低必要医師数倍率＝必要医師数÷（常勤医師数＋非常勤医師の常勤換算数）」であり、値が大きいほどその診療科の医師が不足していることを示している。
病理学的検査が長らく検体検査として医療関連サービスに含まれ医療機関外に外注されてきた。医療関連サービスについては、市場メカニズムによる品質向上や低価格化等が期待されている。検査センターでは受託した病理材料について標本を作製している。
検査センターで作製した病理標本については病理医が所見を記載するが、検査センターは医療機関ではないので、報告内容は病理医の意見または助言であり病理診断ではない。また検査センターは営利企業も多く、医療機関ではないので、患者診療録はなく、保険証情報もないので診療報酬評価しようにも評価ができない。
作製された病理標本が医療機関にはないので、医療機関での修練している病理専門医が見ることができない状態が続いている。2次医療圏の病理材料について作製された病理標本を、地域の病理医が若手病理医とともに、医療機関で診断する体制が必要であり、その医療機関が病理診断科ということができる。病理診断を医療機関内で行うことが、病理診断科不足が解消につながるのである。
病理医診断科不足は病理学的検査外注に連動しており、作製された病理標本の診断を病理診断科医療機関で行えるような体制がなければ、病理診断科は増えないことを日本医師会に伝えることも日本病理学会の責務と思われる。
登録衛生検査所と病理診断科

登録衛生検査所は臨床検査技師等に関する法律で定義された検査施設である。臨床検査のうち患者身体から採取された検体について、検体検査や病理学的検査を請け負うことができる。医療機関から見たら検査外注先である。検査や判定など医行為に属さないものに限定されており、病変の判断は医行為であり登録衛生検査所では受託できないはずであるが、病理検査室のない病院や診療所から診断を含む病理学的検査が登録衛生検査所に外注されていた。検体検査を外注することで、医療機関は検査差益（委託検体検査の検査価格差）を得ることができるので、ここ数年で病理学的検査の外注化が加速した。
90年初期に登録衛生検査所において、受託している病理学的検査が違法かどうか議論されたことがある。登録衛生検査所が発行する病理検査報告書は病理診断の意見書であり、診断書ではないから医行為には属さないという意見があった。その他に、「病理医が病変を判断しているものの、意見書である報告書に基づいて臨床医が治療方針を決定しているので患者に対しての責任は臨床医にある」、「検査を受託しているのであり、診断は病理医が行っており、登録衛生検査所が診断をしているのではない」、「外注して利益を得ているのであるから出す側に責任がある」などと議論していた。1990年代初期にすでに脱輪していたのであろう。しばらくして内視鏡生検や切除された癌組織についての病理学的検査が激増し、積み上がった標本を前に業務に追われることになり、登録衛生検査所での病理のあり方について議論する余裕がなくなってしまった。
2008年に病理診断科（臨床病理科）が標榜科入りし、診療報酬点数改定で病理学的検査が第3部検査から第13部に移り病理診断に名称変更された。衛生検査所が受託可能な病理学的検査が病理標本作製と検査・判定となるならば、病理・細胞診検体が出る医療機関では病理診断科が用意されることになり、病理専門医、細胞診専門医が病理診断科の常勤医師、非常勤医師として診断業務を行うことになる。または病理診断科を標榜する診療所や医療機関と連携する必要がある。開業医や中小病院等の病理検査室がなく標本作製ができない医療機関は、今後も、病理標本と細胞診標本作製を含む病理学的検査を外部に業務委託できることには変わりはない。登録衛生検査所としては、大手の場合は、診断行為が切り離れるため医療訴訟のリスクが少なくなり、企業価値が高まることが期待される。中小の場合は、病理診断科との連携を模索したり、検体検査業務を拡大するなどの経営努力が求められるかもしれない。登録衛生検査所は多くが株式会社であり、業容変更があるとすれば、少なくとも経営計画上中長期（4年以上）相当の猶予期間が必要であろう。
登録衛生検査所と病理診断科 > 検査センターから病理医が受け取る料金について

検査センターで病理医が病理標本を見て報告書を作成するときの料金は相対契約で決まる。880点に診断料が含まれているという考え方は単純な誤解である。以前あった院外標本の病理診断の診療報酬200点とも関係ない。
単に検査センターが受託検査料金から捻出しているのであって、謝礼として病理医に1臓器ああたりおおよそ2000円を支払ってきたというに過ぎない。受託価格に診断料を含んでいるから病理診断料を病理医に報酬をお支払いしているのではない。
病理標本1枚を作るための原価は材料費や人件費を含んで約1000円である。生検1例は平均2枚なので2000円、手術材料1例は約20枚なので2万円が原価となる。病理標本作製料の診療報酬価格は生検材料・手術材料の区別なく1臓器860点(8600円)となっており、この中から病理医への謝礼が支払われている。
そもそも検査センターにおいて病理医が病理標本を見て病理検査報告書を作成したとしても、それは病理医の意見または助言であり、病理診断報告書ではない。
登録衛生検査所と病理診断科 > 元請責任

病理組織診断が絶対的医行為であるとの法解釈が成り立つとすると、病理組織診断を医業として行うのは医師（歯科医師）でなければならず、検査所を擁する企業が病理診断することはできない。また医療機関ではない企業が受託し検査所で行われた病理診断に過誤が発生した場合は体制上の不備による過失も問われうる。
登録衛生検査所（または登録衛生検査所を擁する企業）は臨床検査技師法で規定された臨床検査技師の業務である「病理学的検査」（病理標本作製や細胞診スクリーニング等）を受託してきた。いっぽう、外注する医療施設の認識は診療報酬点数表の第3部の「病理学的検査」として診断が含まれていた。この「病理学的検査」の2重性は解消されないまま、20年以上が経過しているが、途中、病理診断に関する医療訴訟について、病理医ではなく、○○病理検査センターの名称が報道されるということがあった。そのため、受託した病理学的検査について病変の判断（病理診断と細胞診断）に関し登録衛生検査所（または登録衛生検査所を擁する企業）に元請責任が生じる可能性があるとの解釈がなされることとなった。
元請責任が明らかになった時点で医行為を含んでの病理学的検査の受託は中止すべきであったが、病理検査室のない病院や診療所の病理学的検査は受託中止等の措置は現実的ではなかった。あまりにも大きく、重かったため、脱輪を直すことはできなかった。
事例から元請責任が明らかとなったので、登録衛生検査所では医療過誤につながらないように、予防的に、病理専門医・細胞診専門医が行った診断・報告書内容に踏み込んでチェックしてきたという。報告書を作成する病理医にとっては、登録衛生検査所からの委託業務であるため、登録衛生検査所（の技師）がチェックしてくれるであろう、または、なにかあったら守ってくれるだろうという甘えがなかったとも言い切れない。うっかり病理診断やとんでも病理診断があった場合、病理診断を委託した登録衛生検査所が責任を問われることになり、そのような報告書が多い病理医と委託契約した責任（不法行為本人責任）も問われかねない。衛生検査所が病理診断過誤を起こした病理医に賠償請求することもありうる。元請責任という場合、そのような意味が含まれていることも知っておきたい。
病理診断科は標榜診療科となった。病変を判断する病理診断は医行為である。病理専門医、細胞診専門医が作成する病理診断報告書は、当然診療録に準じて扱われることになる。元請責任を根拠にした、技師による報告書書き換えは生じえない。
病理診断は医行為である。検査センターは医療機関ではない。したがって検査センターで病理医が病理標本を見て報告書を作成したとしてもそれは病理医の意見または助言であり、病理診断ではない。臨床医が病理学的検査報告書に基づいて病変を判断しているのであり、診療報酬上も病理判断料(N007)が算定されている。検査センターの病理学的検査報告書が診断ではないと明確になったので、今後、検査センターは病理学的検査の責任、病理医は意見・助言の責任、臨床医の判断責任等について(学会・行政・司法で)整理されていくものと期待される。
登録衛生検査所と病理診断科 > 検査原価としての病理委託料金

登録衛生検査所は臨床検査技師法で規定された施設であり、医行為はできないので、病変の判断という医行為に相当する部分は病理医に委託（孫請け）していた。医師と技師の関係が逆転した事態であるということができる。病理医に支払う謝礼を衛生検査所の病理学的検査の受託料金から捻出してきた。検査原価に病理医料金が混在したまま、病理学的検査として登録衛生検査所が受託してきたが、過去には検査受託価格が安定していたために、問題点として取り上げられることがあまりなかった。市場競争のために低価格で受託する登録衛生検査所が存在したことも事実である。
登録衛生検査所は医療機関ではなく、企業であることが多いため、病理医への委託料金は検査原価とされる。営利企業の場合、病理医委託料金も検査原価としてコストカットの対象になるのは致し方ないが、受託している病理医はそのことを知らされていない。検査外注する医療施設が検査差益を確保し、より安価な登録衛生検査所を探すことは当然なことであるが、入札を含む自由競争が熾烈となってきていることも重なり、病理医の委託料金を確保できなくなってきているという。
営利の中では非営利は駆逐されていくのが常である。原価構造からも検査（営利）と診断（非営利）の分離が必要であることは明らかであるとし、病理医費用を受託検査費用（標本作製料）から捻出させるのではなく、病理医の労働の価値は医行為として別に評価されるべきであるとの主張が出てくる。病理診断（広義）におけるホスピタルフィー（標本作製料）とドクターフィー（病理診断料）の分離と言い換えることもできる。
以前は、検査センターの病理標本を見る病理医の多くが病院または関連大学に所属しており、病理医に謝礼を支払うことが、他の検体検査の取引継続にメリットがあるといわれていた。病理医への委託料金が営業販促費という側面もあったが、最近ではそのようなシェイクハンドは成立しない。
登録衛生検査所と病理診断科 > 病理学的検査の「検査差益」

登録衛生検査所が構造的に抱える「検査差益」（診療報酬価格と外注検査価格の差額）の問題を病理診断科に持ち込めない構造が必要である。病理診断科が検体検査と同じように「もの代」として医療機関から下請けするならば「検査差益」が求められる。また病理医も「検査差益」をキーにして、下請け活動を行うことになり、病理診断科同士のカニバリズムが心配される。登録衛生検査所が構造的に抱える「検査差益」の世界に入らぬよう、病理学会各位の戦略的行動が期待される。「検査差益」による市場競争は、薬価差益の代わりとして、委託する側には貢献するかもしれないが、病理医は育たず、無駄な病理検査が横行する可能性があるなど、弊害が多い。
病理医が行う病変の判断（病理診断・細胞診断）は検査差益を原理として医療の効率性を追求する対象ではない。2008年4月からの診療報酬領収書には病理診断の項目が用意されている。求めに応じ、自ら行った病理診断・細胞診断の内容について説明する必要がある。
登録衛生検査所と病理診断科 > 切り出しについて

切り出しとは、切除された病理検体について肉眼診断（マクロ診断）を行い、顕微鏡を用いた病理診断（ミクロ診断）に必要な標本部分を採取することである。
たとえば腫瘍があるとき、腫瘍の癌部分を切り出して標本化しなければ癌の診断はつかない。また、摘出された標本で取り残しがないかどうか調べるために切断端を標本化するが、これも適切な部位が切り出されなければ、摘出できたかどうか顕微鏡で確認することができない。切り出しは病理診断を左右し、その後の治療を左右する重要業務である。切り出しは医行為であり医師が行うべきとされる理由である。
「肉眼診断」も参照
登録衛生検査所は診断ができないので、摘出材料を丸ごと受け取るとマクロ診断ができないため切り出すことができず、標本作成ができない。衛生検査所が切り出しを必要とする材料の標本化ができないとすれば、外科等の手術した部門で切り出すか、病理診断を担当する病理診断科に依頼して切り出すか選択することになる。切り出しは時間が掛かるため作業工数などについての配慮が必要である。切り出しに診療報酬または病理診断料の評価がないからといって切り出しが不充分なまま、病理医が診断する事態は避けるべきである。
各種がん取り扱い規約は改定されるたびに病理所見の記載項目がますます詳細になるが、癌診断での病理診断の重要性が高まってきているという観点からも、切り出しは病理診断科等で行う医療行為であり、登録衛生検査所が受託可能な病理学的検査の業務ではない。病理医にとってマクロ診断とミクロ診断の双方を担当することが病理診断の精度向上につながるのである。
病理医による病理材料切り出しについて診療報酬評価も検討すべき時期にきているといえよう。
登録衛生検査所と病理診断科 > 教室プローベ

「教室プローベ（probe）」は戦前後に始まったと聞く。「大学の病理学教室で行う病理標本のprobe（探索）」といった意味合いであろう。手術で切り取られた臓器・腫瘍等を、医学部の講座で研究として病理検査・病理診断することに端を発している。
教室プローベは、大きく分けて2種類が知られている。病理学的検査の検体を医療施設（病院や診療所）から直接運び、病理学教室で病理検査工程すべてを実施する方法と、登録衛生検査所が作ったガラス標本を衛生検査所から運び込む方法がある。教室プローベは医療機関や登録衛生検査所からの下請けであり、「検査差益」を回避できにくいという側面がある。また文部省等の管轄である医学部病理「教室」で、「病理診断」という医行為を行っているとの指摘などがある。また病理診断誤診等をきっかけにした訴訟等があるとしたばあい、教室プローベが元請責任を問われる可能性もありえる。教室プローベという制度が、時代に合わなくなってしまったのである。
いっぽう大学病院等では規制がやや異なっている。「病院における検体検査の受託について(医政総発第0315001号　平成17年3月15日)」においては受託できる「専門医性の高い検体検査業務」の範囲として　①病理学的検査　②検体中の核酸又は遺伝子を対象としたいわゆる遺伝子検査　が掲載されている 。
大学によっては病理組織検査受託に際しての規程が用意されている。たとえば京都大学病理組織検査受託規程は昭和39年に制定されている。検査を委託するものを保険医療機関に限定し、診療報酬点数表の検査項目区分等も明示されている。規程のなかに病理診断科という名称はないが、保険医療制度に矛盾しない病理標本作成および病理診断サービスが用意されていることになる。
「教室プローベ」も参照
登録衛生検査所と病理診断科 > トンデモ病理診断

まず、トンデモ病理診断の定義。病理診断報告書について臨床医が患者に説明する際に、報告書内容がとんでもないとき。または患者が読んでとんでもないと思う病理診断報告書のこと。
しかし、トンデモかどうかは判断が難しい。30年前には「MAMMA KREBS」や「adenocarcinoma, breast, excision」のように1行のみの記述でも報告書が成り立っていた。現在ならば、取り扱い規約に準拠した記載項目がなければ、報告書としては十分ではないとされることがある。規約にない項目を要求されることもある。なお、病理医のなかには取り扱い規約を使わない方針を持つ人もいる。
現今では、癌の組織型を記述するのみでは不充分であり、その後の治療方針決定のために癌の亜分類、悪性度、進行度、核異型度、脈管浸襲の有無、外科的切離面の腫瘍有無などあらゆる予後決定因子など詳しく記載されるように規約で定められている。
一方、患者向けのガイドラインを熟読しておられ、報告書に記載されるべき項目を熟知している患者が増えてきた。臨床医がより細かく説明する機会が増えてきた。「規約は使わないよ」とする病理医の報告書は、記載が十分でない場合は、患者からみると「トンデモ病理診断」である(ただし、規約を使用しているのは日本だけであり、海外からすればトンデモ病理診断と言える)。また30年前の書き方のきわめて明快単純な報告書は、主治医が患者への説明する場合には使えない。これも「トンデモ病理診断」である。診断が間違っていなくても、トンデモを決めるのは、サービスを受ける側なのである。
検査所においては、病理検査報告書は商品であり、依頼者が瑕疵であるとする報告書は発行できない。トンデモ報告書の記載内容について追加、訂正または書き直しが求められる。コストが増える。トンデモ病理報告の拾い上げや検査技師による標本見直し、病理医による再検査などが検査所にとって通常業務になっている。トンデモ病理報告の存在とその対応が検査所にとって最大の負荷となっている。
病理医が病理診断サービスのニーズを理解するには、病理診断科で患者からの質問に直接対応することがもっとも近道であり、病理診断科による解決に期待したい。検査センターで作製された標本の孫請けでは、患者に会うことはなく、臨床の要望や声は病理医には届かず、自らのトンデモ病理報告に気づくことはできない。
病理外注と診療報酬評価

2008年4月の診療報酬改定に伴い診療報酬領収書に病理診断の欄が追加された。同時に病理診断科が標榜診療科入りしたので、多くの医療施設では、病理診断科が用意され、常勤または非常勤の病理医が所属することになる。病理診断について、診断を担当した病理医からも説明が聞けるようになった。クリニックや病床規模の小さな医療施設では病理検査室を用意することは非効率的で現実的ではない。病理診断科に病理診断（標本作製と病変診断）が委託されるのが本来の姿である。2008年3月時点では、病理検体の多くが登録衛生検査所で標本作製され、登録衛生検査所の検査報告書として、病理診断結果が返されている。検査所は医療機関ではなくしたがって病理診断（病変診断）はできないので病理医に病理検査報告書作成を委託している。
医療施設が病理医を雇用せず、標本作製とともに病理観察を検査所に外注した場合は、病理医の病理標本観察（ドクターフィー部分）について、診療報酬による評価がない。診療報酬は文字通り「診療」がなされた場合に支払われる制度であるため、検査所が受託する病理診断については、診療報酬による評価はできないのである。
病理診断科を標榜し、病理診断管理加算２を算定する医療施設において、生検材料や手術で切除されたホルマリン固定材料を検体検査として、医療機関外に外注し、返ってきた病理検査報告書内の病理所見について、常勤病理医のレビューを経て正式な医療施設の病理診断報告書とすることは可能である。過去には医療機関内にその臓器の病理診断を専門とする病理医がいない場合に行われていた方法であり違法とは言えない。しかし、最近はこの方法を用いて、検査所へ安価に外注して院内検査コストを削減し、検査差益を得て、常勤病理医による病理診断料と病理診断管理加算を得て、経営に資することが目的となっている場合がある。(この場合の診療報酬返戻については厚生局に確認ください)
病理外注と診療報酬評価 > 診療報酬点数表上の第3部検査からの独立

病理診断は病変を判断する医行為を含むが、病理学的検査として一般の検体検査と同じ項目にあった。2008年4月の診療報酬改定では、関係各位の努力が実り、診療報酬において第3部検査の病理学的検査から第13部病理診断に移り、病理標本作製料と病理診断・判断料に再編成された。。特定入院料に検査として包括されている病理学的検査診断・判断料は包括外となった。病理診断の重要性に着目しての評価とされ、病理診断の進歩を踏まえての再編成である。
第13部に病理診断を移すことにより第3部検査にある診断を含む病理学的検査を登録衛生検査所が下請け、病理医が孫請けしている状況の改善が期待されている。今回の改定により、病理診断は検査差益によって受託競争を促し実勢検査価格引下げを目指す検体検査ではないことはほぼコンセンサスが得られたもの考えられる。
標榜診療科として開業するための前提や要件等

2008年4月に入り、病理診断科を標榜する医院や診療所の届出が始まった。医療施設であれば病理診断科を標榜することができる。届出に際して病理診断科を標榜するための特殊な要件はない。病理専門医、細胞診専門医や臨床検査専門医を併記して広告することもできる。
標榜診療科として開業するための前提や要件等 > 診療所としての病理診断科

病理検体についての病理診断は従来は病理学的検査として検体検査に含まれていた。2008年4月の医療法改正で病理診断科が標榜診療科に入り、診療報酬点数でも第3部検査にあった病理学的検査は第13部病理診断になった。これらの制度上の改定は、病気の解明やがん研究等における病理学の進歩が評価されたのと同時に、医療における役割を期待されてのことである。
病理診断は病理学的検査という名称で呼ばれていたこともあり、これまでは検体検査の位置にあった。病理診断が医師による病変の判断であり、専門性の高い医行為であったが、診療報酬での評価も十分とはいえず、「もの代」として効率的であることが求められていた。病理検査室のない診療所や病院では標本作製を登録衛生検査所に病理学的検査として外注（下請け）し、登録衛生検査所は医療機関ではなく医行為ができないので病理医に診断を再外注（孫請け）せざるを得なかった。病理医は医学部病理学教室に在籍する医学研究者であることも多く、病理診断を行う場所はときに医学部病理学教室であったり、病理医自宅等であった。
「医師の自宅診療と診療所との関係について」（昭和25.1.12 医収）と題した照会と回答に記載されているように、自宅で診療を行う場合は診療所開設の届出をすべきであることは明らかであったが、病変の判断を行い診療と同等であったにもかかわらず、病理学的検査という名称のため、病理診断についてこの照会と回答が適用されるのかどうか曖昧なままほぼ半世紀が経過した。
血液型検査や血液検査などについての疑義照会（昭和23.8.12 医312） において、人体から採取された被検査物について検査を行う場合、検査の結果に基づいてその病名を判断する如きは、医行為に属し、これを業とするためには医師でなければならず、且つ診療所の開設手続きをとらなければならないとされている。なお、この疑義照会内容を根拠に細胞診をスクリーニング細胞診と診断細胞診に分け、スクリーニングを目的とする細胞診を登録衛生検査所が受託可能な病理学的検査、病変部診断を目的とする細胞診を病理診断科等の医行為とするという提案がなされている。
標榜診療科として開業するための前提や要件等 > 地域医療のための病理標本作製のありかた

病理診断科が標榜診療科になることにより、患者が直接、病理診断科を訪問（=受診）することが可能になる。病理診断・細胞診断は患者の住所地域または希望する医療圏（2次医療圏等）で行う必要があり、病理診断科が地域に増えてくることが予想される。病理検査室がない医療施設では病理学的検査の検体を遠隔地の登録衛生検査所（上記の教室プローベも）に送ることが行われていたが、今後は、患者が訪問できる地域の病理診断科での標本作製と病理診断・細胞診断を求められていると考えることができる。
全国規模で病理検体を収集し標本作製して病変を判断（病理診断・細胞診断）するサービスは営利の要素があり、非営利であるべき医業として成立するかどうか疑問がある。患者動線からみても好ましいことではない。がんの病理診断が、遠隔地の衛生検査所で受託され、孫請け病理診断され続けるならば、各医療圏でのがん登録の実施は不十分なものになる。そもそも全国規模で病理検体を集め診断する組織は保険医療機関として認可されないと考えられる。
地域で病理診断・細胞診断（1次診断）ができない難しい症例については、患者の希望・了承のもとで、スペシャリティー領域を持つ病理専門医等に、2次診断を目的に標本を送付することも考える必要がある。教室プローベが地方（3次医療圏）に所在する病理診断科または医療圏の病理診断科からの診断コンサルティング受け入れ施設に代わることは大いに歓迎される。1次診断は保険診療であるが、2次診断は自費診療または医療施設間の相対契約になると思われる。または、プレパラートを持って患者自身がスペシャリティー領域を持つ病理医の病理診断科を受診する必要がある。
標榜診療科として開業するための前提や要件等 > 特殊・稀少な病理検査について

病理診断科が標榜診療科として開業するばあい、9割以上の症例は、標本を通常染色するだけで病理診断・細胞診断診断は可能である。しかし、1割程度の症例では、特殊染色や遺伝子検索等が必要となる。また腎臓、心臓や一部の腫瘍などでは病理診断のために電子顕微鏡での検索が必要になることが多い。また、病理医が一生に一回遭遇するような、稀少な症例である場合は、診断を担当する病理医にとって経験が十分でないことになり、その道の専門家とは「見たて」が異なってくる。市中の病理診断科において「見たて」が正しいことは患者からの当然な要求であり、診断を担当する病理医が、大学や研究機関等に容易に問い合わせることができる体制が必須である。病理医によっては特定の臓器に絞って研究（病理診断等）している場合もあるので、病理診断科を開業して専門以外の診断も担当するようになれば、特殊・稀少な症例の診断について支援する仕組みは必須である。また、権威ある病理医が特異な臓器・病変の診断に特化した病理診断科を開業することも考えられる。
がん診療連携拠点病院において、がんの病理診断に従事している病理医を支援するために、がん対策情報センターが「CIS病理診断コンサルテーション・サービス」を提供している。
標榜診療科として開業するための前提や要件等 > 病理診療録の電子化

病理診断科で用いられるシステムは施設ごとにさまざまである。病理診断科での診療録に相当する病理診断書・細胞診断（検査）書を電子的に保存する場合は、いわゆる電子カルテの三要件に準拠することになると考えられる。真正性の確保（作成の責任所在を明確にすること、過失・故意による虚偽入力等防止など）、見読性の確保、保存性の確保のすべてに準拠した電子保存システム構築のハードルは高い。
これまで用いていた報告書作製システムが電子カルテ要件を満たしているかどうか確認し、要件に合うようにシステム開発するか、印刷物を患者ごとにファイルし診療録として運用とするか、などの判断が必要となる。診療情報の電子化関連情報（通知、ガイドライン等）についてはMEDIS-DCのホームページを参照。また、日本医師会ホームページにあるORCAプロジェクトは参考になる。
病理学会が経験した数年前の混乱を考慮すると、しばらくは、病理専門医等の自筆サインのある紙報告書での運用、または紙報告書と電子化ファイル併用が万能・安全で安価かもしれない。保健所も監査しやすいだろう。
コンピュータから出力された病理診断報告書に病理医の名前があっても、その病理医が入力したものかどうか（真正性）を証明することは容易ではない。見た目では本物かどうかは分からない。肉筆サインがあったときに真正性が証明される。肉筆サインは汎用性が高く、しかも安価である。
松坂屋岡崎店

| 松坂屋岡崎店 Matsuzakaya Okazaki |
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 2010年1月31日撮影
店舗概要
所在地:  〒444-8515 愛知県岡崎市康生通西三丁目15番地の4
開業日:  1971年4月10日
閉業日:  2010年1月31日
正式名称:  岡崎ショッピングセンター クレオ
商業施設面積:  11,429 m²
外部リンク:  http://www.matsuzakaya.co.jp/okazaki/
Matsuzakaya
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松坂屋岡崎店（マツザカヤおかざきてん）は、かつて愛知県岡崎市康生通西に存在した百貨店。松坂屋が運営していた。
概要

1971年4月10日、都市再開発法の民間施行第1号、また市内初の百貨店として「岡崎ショッピングセンター クレオ」内に、同施設の開業とともに営業開始。
1992年2月期の決算で売上高は129億円に達したが、それをピークに落ち込み続け、1995年から2007年まで営業赤字を計上した。2007年の松坂屋と大丸の経営統合後も経費削減に努めたが売り上げ回復には至らず、2010年1月31日をもって閉店した。
地下1階、地上1-5階で構成され、閉店時点の売場面積は11,429m2であった。
跡地には高層マンション「岡崎ウィズスクエア」とアオキスーパー岡崎康生店（2015年4月21日オープン）が建った。
堤町 (青森市)

| 堤町 |
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 エフエム青森本社
 堤町堤町の位置
 北緯40度49分20.14秒 東経140度45分29.86秒﻿ / ﻿北緯40.8222611度 東経140.7582944度﻿ / 40.8222611; 140.7582944
国:   日本
都道府県:   青森県
市町村:   青森市
人口（2017年（平成29年）5月1日現在）
 • 合計:  1,618人
等時帯:  UTC+9 (日本標準時)
郵便番号:  030-0812
市外局番:  017
ナンバープレート:  青森
堤町（つつみまち）は青森県青森市の地名。現在は一丁目と二丁目がある。2017年5月1日現在の人口は1,618人。郵便番号030-0812。藩政時代以来「堤町」という地名は存在するが、住居表示実施前後でその範囲は異なる。（詳細は、「歴史」の項目を参照。）
地理

現在の堤町は、青森市中心市街地の東寄り、堤川の西岸から平和公園通りまでの国道4号をはさむように存在する街区である。
北は青柳、東は栄町、南は松原、西は橋本に接する。
おおむね、１丁目は商店が多く、２丁目は商店が入り交じる住宅地である。
地理 > 商店街

かつてこの地域は市内有数の商業地であり、銀行支店が複数立地していたが、近年それらはすべて周辺の他の店舗に統廃合された。
堤橋商店街 – 国道4号沿いに立地している。かつてはアーケードがあったが、一部を除き、2007年3月に撤去された。
堤町商店街 – 堤川沿いの道路の西側に立地しており、北側の青柳にまで及ぶ。こちらもアーケードがかつては存在したが、現在はごく一部を除き、撤去されている。
交通 > バス停

「堤橋」のバス停が、国道4号沿いに2ヶ所、青森県道27号青森浪岡線沿いに1ヶ所の合計3ヶ所設けられている。後者は、筒井方面に向かう便のみが停車する。その他の路線は、国道4号沿いのバス停に停車する。いずれも上屋がかけられている。
かつて、ここは鉄道省営バス十和田線、後に国鉄バス十和田北線、および青森市営バスの中筒井線等、南方に向かう路線が分岐する要所であった。以前はここを発着点とするバス系統もあったので、市営バス・国鉄バスとも乗車券販売所を設けていたが、現在はいずれも廃止されている。
交通 > おもな道路

都市計画道路 ３・３・２ 青森駅前通り合浦線 – 新町通り（青森県道16号青森停車場線の大部分）からまっすぐ東に伸び、青森市立合浦小学校前まで続く。一丁目の北端を通り、その北東隅にはうとう橋があり、堤川を渡る。地内の沿道には、小さな商店等が建ち並ぶ。西端はホテル青森である。
国道4号 – 一丁目と二丁目の間を通る。この地区の東端には堤橋があり、青森市の中心部と東部をつなぐ。
１号遊歩道 – 栄町2丁目から中央3丁目までの歩行者・自転車専用の道路。堤町一丁目の南端を通る。花園一丁目との間に松園橋があり、堤川を渡る。かつては、国鉄東北本線の敷地であり、おおよそ松園橋の位置に堤川鉄橋が架けられていた。
青森県道27号青森浪岡線 – 一丁目・二丁目の東端である堤橋交差点から南に伸びる。通称「松原通り」。筒井・浜田方面につながる。かつては、国鉄バス十和田北線の経路であったが、1970年（昭和45年）から八甲田大橋を経由に変更された。現在でも、便数はかなり少なくなったが、JRバス東北横内線が通過する。
都市計画道路 ３・４・３ 蜆貝八重田線 – この地区の西端を通る。この部分は「平和公園通り」と呼ばれる。
歴史

この地区には、「堤ヶ浦（つつみがうら）」「包之宿（「つつみのしゅく」。弘前藩の官撰史書『津軽一統志』所収の「津軽郡中名字」にある。）」と呼ばれた中世の港町・宿場町が存在したとも考えられている。
江戸時代となり、津軽信枚がこの地区の近隣に青森の港町を造った。寛文年間に入り、この地区も青森の港町に包摂され、「堤川端町」が立てられた。現在の堤町1丁目および青柳１・２丁目のうち、堤川の川岸近くの区域がそれに相当する。
また、青森の港町内の「堤町」あるいは「堤川端町」とは別に、「堤村」という村も明治初年まで存在した。
1626年（寛永3年）、現在のうとう橋付近の堤川に大橋が架けられた、と言われているが、江戸時代中頃（天和・貞享年間）までの絵図等では、橋ではなく、渡し船で対岸とをつないでいる。天明年間には橋が架けられていた様子である。但し、災害でしばしば流され、掛け替えられていた。
歴史 > 年表

1671年(寛文11年) - 青森に「堤川端町」が立てられた。
1876年（明治9年）- 明治天皇東北巡幸に先立ち、堤橋から栄町を経由して造道まで伸びる街道が造られた。これに伴い、現在の合浦公園を経由する旧道は廃道となる。
1968年(昭和43年) – 青森市中部地区の住居表示実施により、旧「堤町」の北部は青柳２丁目の一部に組み込まれ、残りは松森町と大字浦町字野脇の一部とともに堤町１丁目となる。同時に、浦町字野脇の一部が堤町２丁目となる。これにより、堤町の範囲が、堤川西岸の川沿いだけではなく、平和公園通り東側まで広がった。
施設

青森警察署堤町交番 – 堤橋北西たもとにある。
エフエム青森
青森中央郵便局
ゆうちょ銀行青森店（仙台支店青森出張所）
かんぽ生命保険青森支店
青森市文化会館
ホテル青森
その他

毎年夏には堤夜店祭りが行われている。青森ねぶた祭りは堤町の西端の他の地区との境界道路で見ることが出来る。
柏市立酒井根小学校

| 柏市立酒井根小学校 |
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 ja北緯35度49分13秒 東経139度57分44秒﻿ / ﻿北緯35.82028度 東経139.96222度﻿ / 35.82028; 139.96222座標: 北緯35度49分13秒 東経139度57分44秒﻿ / ﻿北緯35.82028度 東経139.96222度﻿ / 35.82028; 139.96222
国公私立の別:  公立学校
設置者:   柏市
校訓:  豊かな人間性と創造性を備えた、心身ともに健やかでたくましい児童の育成
設立年月日:  1971年4月1日
共学・別学:  男女共学
学校コード:  B112210004100 
所在地:  〒277-0053
 千葉県柏市酒井根19-2
外部リンク:  公式サイト
 ウィキポータル 教育  ウィキプロジェクト 学校
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柏市立酒井根小学校（かしわしりつ さかいねしょうがっこう）は、千葉県柏市にある市立小学校。
概要

公式キャラクターに、「酒小ゴレンジャー」がいる。
校区

酒井根5～26番地、31番地、39～50番地、65～75番地、358～417番地、752～765番地、767～768番地、777～779番地、799番地、1888～1908番地
増尾台二丁目8～9番、11～16番、18～31番
増尾台三丁目15番、21番
増尾台四丁目1～5番、12番
酒井根一丁目、二丁目、三丁目、四丁目、五丁目
青葉台一丁目
青葉台二丁目2～4番
南増尾一丁目1～21番
南増尾二丁目
リレ・ブルール・セーデルルンド

| リレ・ブルール・セーデルルンド Lille Bror Söderlundh |
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生誕:  1912年5月21日  スウェーデン ヴェルムランド県 クリスティーネハム
死没:   (1957-08-23) 1957年8月23日（45歳没）  スウェーデン コッパルベリ県 レクサンド
ジャンル:  クラシック音楽 映画音楽
職業:  作曲家 歌手
リレ・ブルール・セーデルルンド（Lille Bror Söderlundh、1912年5月21日 - 1957年8月23日）は、スウェーデンの作曲家・歌手。
クリスティーネハムン出身。1929年にストックホルムに出てヴァイオリンを学んだ。作曲家として『オーボエと弦楽のためのコンチェルティーノ』などのクラシック音楽作品を残したほか、映画音楽の分野でも活躍した。1940年にはカール・ゲルハルド脚本のレヴュー『悪名高きトロイの木馬』に音楽をつけ、ナチス・ドイツを風刺している。
文献

Christina Mattsson,  Lille Bror Söderlundh. Tonsättare och viskompositör. Atlantis, 2000
ルナ5号

| ルナ5号 |
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所属:  ソビエト連邦
国際標識番号:  1965-036A
カタログ番号:  01366
目的:  月探査（着陸）
観測対象:  月
設計寿命:  数日間
打上げ機:  モルニヤロケット （8K78）
打上げ日時:  1965年5月9日
衝突日:  1965年5月
質量:  全体:1474 kg
搭載機器
パノラマカメラ:  月面パノラマ撮影
放射線計:  月面放射線を測定
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ルナ5号（ロシア語：Луна-5、ラテン文字表記の例：Luna 5）は、ソビエト連邦が打上げた無人月探査機である。世界初の月面への軟着陸を目指したが、減速が不十分であったため衝突して失敗に終わった。