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ゴート族
歴史 > フン族の襲来

マルケリヌスによれば、東方から襲来したフン族は、370年前後にカスピ海からドン川に至る地域に住んでいたアラニ族を破り、東ゴート族の支配領域（en:Greuthungi）に到達した。バラミール（英語版）（Balamir、在位: 360年 - 378年 (?)）と呼ばれる王に率いられたフン族の襲来によって、東ゴートの王エルマナリクは自殺してしまったとされる。376年に東ゴートの王権（en:Greuthungi）をエルマナリクから継いだヴィティミール（英語版） (Vithimiris) は、兵士を再編成してフン族の先鋒となったアラニ族に抵抗したが、エラク川のほとりで敗死。彼の遺児ウィデリック (Viderichus) はバラミールに屈服し、東ゴート族は大部分がフン族の勢力に併合された。
フン族による東ゴート族への攻撃は、チェルニャヒーウ文化、とくにそのうちの一形態であるキエフ文化（英語版）の痕跡に見ることができる。その侵略は凄まじく、建物はほとんどが火に焼かれており、以後、社会生活が一掃されているところを見ると、土着民族を徹底的に殺戮もしくは奴隷化したと考えられる。彼らが通ったあとに残ったキエフ文化の町はまったくないと言って良い状況であり、[要出典]これについては5世紀初期の歴史家エウナピオスも、ゴート族はフン族に死滅させられ、残ったものも類のない残虐な方法で処刑されたと述べている。
東ゴート族の瓦解を目の当たりにした西ゴート族の王アタナリック（英語版）は、民族を西方に移動させることを決意した。西ゴート族は2つの勢力に分かれ、一部はフリティゲルン（英語版）とアラヴィヴス（英語版）に率いられてローマ帝国の庇護を求めるためにドナウ川国境線に向かった。他方、アタナリックに率いられた西ゴート族はトランシルヴァニアに後退するためドニエストル川の陣営に駐屯した。彼はフン族哨戒のためにムンデリック率いる分遣隊をドニエストル川東部に派遣させたが、フン族はこれを包囲するとともに、アタナリック率いる本隊を攻撃し、これを崩壊させた。このため、アタナリック指揮下の西ゴート族も多くがローマ帝国領内へ避難するため国境線のドナウ川に避難した。
フン族によって西方に追いやられた西ゴート族は、376年、ローマ帝国の北東の国境線であるドナウ川を渡り、ローマの保護を求めた。西ゴート族はフリティゲルンの勢力に組み込まれ、2年にわたってローマ領（バルカン半島北部）に居留したが、ローマ帝国のゴート族の扱いはひどいものであったため、ゴート族は反乱を起こした（ゴート戦争）。378年8月9日、ゴート族はハドリアノポリス近郊でローマ帝国の正帝ウァレンスを破って殺害（ハドリアノポリスの戦い）し、さらにこのときローマ兵の3分の2を殺害した。テミスティウス（英語版）はこれについて「ローマ軍は影の如く消えた」と述べている。この戦いの後、東西ローマ帝国は蛮族の侵入や反乱に悩まされた。カッパドキアの教会史家フィロストルギオス（英語版）やアルメニアの歴史家バル・ヘブラエウス（en）[要出典]が、侵入したフン族によってシリア、キリキアが壊滅したことを述べている。また、彼らの侵略は、サーサーン朝ペルシャ領内のほか、パレスティナやエジプト一帯にも及んだようである。[要出典]
→詳細は「ゴート戦争 (376年–382年)」を参照
しかし、異民族の侵入に悩まされていた東西ローマ帝国は、フン族の傭兵を積極的に雇い入れ、反乱や他民族の鎮圧にあたった。これはある程度の成功を収めており、東ローマ帝国の執政官ルフィヌス（英語版）や軍司令官スティリコは、彼らを身辺警護に使ったほか、蛮族を排除する軍隊として動員した。ローマ帝国と不安定ながら良好な関係を形成したフン族は、410年頃までにドナウ川中流部にまで勢力圏を拡大させた。このため、これに押し出されるかたちで西ゴート族も西に移動し、ドナウ川を渡ってアルプスを越え、イタリア半島に侵入した。
アラリック1世率いる西ゴート族は、401年、イタリアの西ローマ帝国軍と戦い、ヴァンダル族出身の将軍スティリコに敗れる。406年（異説あり）、アラリック1世配下のラダガイス（英語版）率いる西ゴート族の一派が再びイタリアに侵入し、8月23日、フィレンツェ近郊のフィエーゾレ付近で、スティリコに仕えたフン族の王ウルディンに殲滅させられている（フィエーゾレの戦い (5世紀)）。408年11月にも、今度はアタウルフ率いる西ゴート族が侵入、西ローマ帝国の首相オリンピウス（フランス語版）率いるフン族混成部隊に敗れた。とはいえ、このような度重なるゲルマン民族の侵入により西ローマ帝国は弱体化、さらに将軍スティリコが謀殺されたため、410年、遂にアラリック1世はローマにまで進軍し、これを陥落させた（ローマ略奪）。
→詳細は「ローマ略奪 (410年)」を参照
この動きによって、ドナウ川のローマ守備隊は手薄になり、ブルグント族、アレマン族、スエビ族など、他のゲルマン人も、フン族の支配を逃れて一斉にドナウ川を渡り始めた。
後世でのゴート族

ゴートに纏わる言葉として、「野蛮な」という意味で用いられ始めた「ゴシック（ゴート風の）」がある。
16-17世紀のスウェーデンではゴート族は自国を出自とする民族であるという伝説「ゴート起源説」が盛んに唱えられ、そのゴート族（ヴァンダル族を含む）がヨーロッパ、アジア、アフリカを支配し、スウェーデン人がゴート族の末裔であるという俗説が捏造された。この俗説は17世紀のスウェーデンによる三十年戦争介入の動機となった。
なお、イェーテボリはギート族の作った町であり、ギート族はゴート族と名称が似ており、互いに交易はあったようではあるが出自から言えば無関係の部族である。
紀元前2世紀から2世紀にかけてのゲルマニア（現ドイツ及びポーランド）一帯。
赤はオクシヴィエ文化と初期ヴィェルバルク文化
肌色はその後のヴィェルバルク文化の拡大
黄色とオレンジはプシェヴォルスク文化
オレンジはヴィエルバルク文化がその地方のプシェヴォルスク文化の影響を強く受けた地域
青は非ゴート系大陸ゲルマン人のヤストルフ文化
水色はヤストルフ文化が拡大した地域
紫はヴィェルバルク文化がその地方のヤストルフ文化の影響を強く受けた地域
200年頃のゴート族居住地区（緑部分「チェルニャヒーウ文化」の北部一部地域は「東ゴート族」）。
オレンジはプシェヴォルスク文化を主とする地域。
紫はザルビンツィ文化を主とする地域。
緑はチェルニャヒーウ文化を主とする地域。
ゴート族（Goths）は自らのヴィェルバルク文化をチェルニャヒーウ文化に持ち込んだ。
ゴート族が定住した地域を中心として両文化は混じり合ってキエフ文化（英語版）に発展し、そこのゴート族はもとのヴィスワ東岸に残っていたいわゆる「西ゴート族」とは政治的にも文化的にも異なる「東ゴート族」となった。
各部族によるローマ帝国への侵入要図
PMRC

PMRCの共同設立者の一人、ティッパー・ゴア（1985年9月の公聴会において）
Parents Music Resource Center（ペアレンツ・ミュージック・リソース・センター、PMRC）は、過激な性的表現や暴力的表現、ドラッグの使用やアルコールの摂取を賛美するような表現がされていると見なした音楽作品にペアレンタル・アドバイザリーのステッカーを貼るように義務付け、子供達がそういった音楽に接触しないようにペアレンタルコントロールを高めさせる目的で1985年にティッパー・ゴアら「ワシントンの妻達」が中心となり、設立した委員会である。
設立

1984年に、ティッパー・ゴア（当時は上院議員で、のちに副大統領となるアル・ゴアの夫人）が当時11歳の長女カレナ（英語版）が聴いていたプリンスのアルバム『パープル・レイン』の収録曲「ダーリン・ニッキー（英語版）」の歌詞に過激な性的表現が含まれていると感じて問題視したのが委員会が設立されるきっかけとなった。彼女はワシントンD.C.の実力者を夫に持つ何人かの友人とこの問題について話すようになった。
翌1985年にティッパー・ゴア、スーザン・ベイカー（当時の財務長官ジェームズ・ベイカーの夫人）、パム・ハワー（ワシントンの有力な不動産業者レイモンド・ハワーの夫人）、サリー・ネビアス（前ワシントン市議会（英語版）議長ジョン・ネビアス（英語版）の夫人）の4人の女性が中心になり、PMRCを設立した。
最も不愉快な15曲のリスト

PMRCは1985年に最も不愉快と見なす以下の15曲のリストを発表した。
| 0 | 1 | 2 | 3 |
| --- | --- | --- | --- |
| # | アーティスト | 曲名 | 問題のあるコンテンツ |
| 1 | プリンス | 「ダーリン・ニッキー（英語版）」 | セックス/オナニー |
| 2 | シーナ・イーストン | 「シュガー・ウォールズ（英語版）」 | セックス |
| 3 | ジューダス・プリースト | 「イート・ミー・アライヴ」 | セックス |
| 4 | ヴァニティ（英語版） | 「ストラップ・オン・ロビー・ベイビー（英語版）」 | セックス |
| 5 | モトリー・クルー | 「バスタード」（『シャウト・アット・ザ・デヴィル』） | 暴力/言語 |
| 6 | AC/DC | 「欲望の天使」（『バック・イン・ブラック』） | セックス |
| 7 | トゥイステッド・シスター | 「ウィアー・ノット・ゴナ・テイク・イット（英語版）」 | 暴力 |
| 8 | マドンナ | 「ドレス・ユー・アップ」 | セックス |
| 9 | W.A.S.P. | 「アニマル (ファック・ライク・ア・ビースト)（英語版）」 | セックス/言語 |
| 10 | デフ・レパード | 「ハイ・アンド・ドライ (サタデー・ナイト)（英語版）」 | ドラッグおよびアルコール |
| 11 | マーシフル・フェイト | 「イントゥ・ザ・コヴェン」（『メリッサ』） | オカルト |
| 12 | ブラック・サバス | 「トラッシュド（英語版）」 | ドラッグおよびアルコール |
| 13 | メリー・ジェーン・ガールズ | 「イン・マイ・ハウス（英語版）」 | セックス |
| 14 | ヴェノム | 「ポゼスト（英語版）」 | オカルト |
| 15 | シンディ・ローパー | 「シー・バップ（英語版）」 | セックス/オナニー |
1985年の上院公聴会

PMRCの夫人達は夫の力を利用して上院で「ポピュラー音楽の憂慮すべきコンテンツに関する」公聴会を開催させるように働き掛けた。公聴会は1985年9月19日に開催された。アル・ゴア（民主党の上院議員）とポーラ・ホーキンス（英語版）（共和党の上院議員）が支持側の証人として出席した。
反対側の1人目の証人：フランク・ザッパ（ミュージシャン兼音楽プロデューサー）はアメリカ合衆国憲法修正第1条の内容を読み上げ、PMRCの検閲の提案は実際には子供達のためにならず、大人達の市民的自由を侵害し、解釈と執行上の問題でそれを取り扱う裁判所を年中忙しくさせてしまい、まずい考えの無意味なものだと主張した。ブランク・テープ税の導入の提案者の一人である上院議員ストロム・サーモンドの夫人がPMRCのメンバーなのは偶然なのかという疑問点を提示した。また、雇われた俳優が役を演じる映画と違い、音楽の場合は基本的にミュージシャン自身の芸術作品として捉えられているので、その個人が汚名を着せられてしまうことになるという両者の違いを説明した。
反対側の2人目の証人：ジョン・デンバー（フォークロックミュージシャン）は「我々の社会、あるいはどこか他の世界におけるいかなる種類の検閲にも強く反対します」と決意を表明した。その後に彼自身の二つの苦い経験を語った。「ロッキー・マウンテン・ハイ（英語版）」がドラッグの歌だと誤解されてしまい、多くのラジオ局で放送禁止にされてしまった話と主演した映画『オー!ゴッド』の題名が主を連想させるとして広告の掲載が一部の新聞で拒否された話である。「拒否されているものが最も望まれることになり、隠されているものが最も興味深いものとなる」として検閲が逆効果になるとの見解を示した。
反対側の3人目の証人：ヘヴィメタルバンド、トゥイステッド・シスターのディー・スナイダーは最初に「私は30歳の既婚者で、3歳の息子がいます。クリスチャンとして育ち、今でもこの教えを守り続けています。信じられないかもしれませんが、私は煙草も酒もドラッグもやらない。ヘヴィメタルに分類されるトゥイステッド・シスターというロックンロールバンドの曲を演奏するし、作詞もしている。私は先に述べた自分の信念に基づいて作詞している曲を誇りに思っています」と自己紹介をした。スナイダーもデンバーと同様に彼の音楽が誤って解釈されていると感じていた。ティッパー・ゴアはバンドの曲である「アンダー・ザ・ブレイド（英語版）」がレイプ、ボンデージ、サドマゾヒズムを称賛する内容だと非難する記事を以前、彼の故郷の新聞に投稿していた。しかし、これは断片的かつ恣意的に歌詞を引用しており、実際には差し迫った手術について書いた曲だと反論した。「この曲のサドマゾヒズム、ボンテージ、レイプはゴアさんの心の中のみにあるのです」と述べた。続いて 「ウィアー・ノット・ゴナ・テイク・イット（英語版）」は不愉快な15曲のリストにも含まれており、V（バイオレンス）のコンテンツとして評価されているが、リストの対象となるのは歌詞についてのみであるのに、歌詞には暴力的な表現は一切入っておらず、ビデオ映像にある過激な表現と混同している可能性を指摘した。最後に、ニューヨークで開催された歌詞論争に関する公開フォーラムに出席したティッパー・ゴアが「子供達が着ているTシャツを見つめ、トゥイステッド・シスターと手錠を掛けられて大の字になっている女性を見て下さい」との声明を発表しているが、これはあからさまな嘘であり、このタイプのシャツを自分達が販売したことは無いと否定した。バンドに対する、自分が知る限りのこの3つの中傷すべてが事実無根の話だと述べた。「判断が出来る者が他に誰一人として存在しないので、子供を守るすべての責任は私と妻が負わなければならない」と結論付けた。
フランク・ザッパは1985年に公聴会のやり取りの音声記録をサンプリングした「ポルノ・ウォーズ」を収録したアルバム『ミーツ・ザ・マザーズ・オブ・プリヴェンション』を発売した。このアルバムのカバーはRIAAの警告ステッカーのパロディを特色とした。彼の亡き後の2010年には音声記録の完全版が収録されたアルバム『コングレス・シャル・メイク・ノー・ロウ...（英語版）』が発売されている。上院議員のアーネスト・ホリングス（英語版）、スレイド・ゴートン（英語版）、アル・ゴア、ポーラ・ホーキンスの音声も聞き取ることが出来る。
ペアレンタル・アドバイザリーのステッカー

→詳細は「ペアレンタル・アドバイザリー」を参照
PMRCはアメリカレコード協会（RIAA）に対して、映画のレイティングシステム（英語版）と同様のシステムを音楽業界にも導入するように提案したが、RIAAは提案の受け入れを拒否した。1985年11月1日に両者間の合意が成立し、RIAAは問題のあるアルバムに包括的なペアレンタル・アドバイザリーのステッカーを貼る形で親への勧告を行うことに同意した。対象となる露骨な歌詞が含まれる音楽作品なのか否かを判断するのはRIAAに委ねられたが、その基準となるガイドラインは作成されなかった。
ウォルマートを始めとする特定の小売店ではこのステッカーが貼られた音楽作品の販売を拒否している。このステッカーが本当に子どもが過激な情報にさらされるのを防ぐのに有効になっているのかは議論の余地があり、フィリップ・ベイリーはステッカーが貼られても一部地域で売り上げが増加することも有り得るかもしれないとの見解を述べている。
アーティストの反応

多くのアーティストがPMRCやティッパー・ゴアを批判したり、パロディ化している。以下はその一部の例である。
ジューダス・プリーストは上記の『Eat Me Alive』がRMRCに標的にされた事への返答として、1986年リリースのアルバム『ターボ』に「ペアレンタル・ガイダンス」を収録した。
NOFXは1987年に『ザ・ P.M.R.C.・キャン・サック・オン・ディス（英語版）』というタイトルのEPを発売している。
メガデスが1988年に発売したアルバム『ソー・ファー、ソー・グッド…ソー・ホワット!』の収録曲「フック・イン・マウス」はPMRCを標的にしたものとされている。
アイス-Tは1989年に発売したアルバム『ザ・アイスバーグ/フリーダム・オブ・スピーチ... ジャスト・ウォッチ・ワッツ・ユー・セイ!（英語版）』の収録曲「フリーダム・オブ・スピーチ」でティッパー・ゴアを「雌犬」と呼び、彼女に対する激しい個人攻撃を行っている。
ウォレントは1990年に発売したアルバム『いけないチェリーパイ（英語版）』の収録曲「オデ・トゥー・ティッパー・ゴア」で卑猥な語句を挿入してティッパー・ゴアを嘲笑した。
レイジ・アゲインスト・ザ・マシーンは1993年7月18日に開催されたロラパルーザのフィラデルフィア公演においてPMRCへの抗議のためにメンバー全員が口をガムテープで塞ぎ、胸に「PMRC」の4文字を刻み込んで全裸で登場。立ちっぱなしで演奏を一切せずに14分の演奏時間をすべて使い切ってしまった。失望したファンのためにバンドは後日、無料のショーを演じた。
KMFDMが1993年に発売したアルバム『アンガスト（英語版）』の収録曲「サックス（英語版）」には「ティッパーからの警告で私達のレコードにはステッカーが貼られているんだ」という歌詞が含まれている。
ペアレンタル・アドバイザリーを示すステッカー。1993年以降はこのデザインである
横浜外国人墓地

山手門
横浜市内の位置
横浜外国人墓地（よこはまがいこくじんぼち、単に外人墓地とも）は、神奈川県横浜市中区山手にある外国人墓地。また、それを管理する財団法人。なお、横浜市には他に3か所外国人墓地が存在する。
概要

19世紀から20世紀半ばにかけての40ヶ国余、4400人余りの外国人が葬られている。1854年（嘉永7年）に、2度目の来航により横浜港に寄港していたアメリカ海軍の水兵ロバート・ウィリアムズ（24歳）がフリゲート「ミシシッピ」のマスト上から誤って転落死し、艦隊を指揮していたマシュー・ペリーはその埋葬地の用意を幕府に要求したため、海の見えるところに墓地を設置して欲しいというペリーの意向を受け横浜村の増徳院の境内の一部にウィリアムズの墓が設置されたことに由来する。その後も外国人死者がその付近に葬られ、1861年（文久元年）に外国人専用の墓地が定められた。
基本的に内部は非公開であるが、3月から12月までの土曜日、日曜日と祝日は公開されている。また埋葬されている人々の業績を紹介する資料館を併設している。キリスト教形式の墓石が多いため意外に思われることが多いが、元々は、現在の元町にあった真言宗準別格本山増徳院の境内墓地であった。平成の初期まで、当地では増徳院による供養も行われていた。
横浜市内の他の外国人墓地

根岸外国人墓地（中区仲尾台）。1861年（文久元年）山手の横浜外国人墓地が手狭になったため設けられた横浜市営墓地。観光スポットにもなっている山手に比べ、市民の間でも知名度は低い。第二次世界大戦後米軍に接収され、アメリカ軍兵士と日本人女性との間にできたものの、遺棄された嬰児が多く埋葬されている。
中華義荘（中区大芝台）。1871年（明治4年）山手の横浜外国人墓地に埋葬されていた華人、華僑が移されたものであり、南京墓地とも呼ばれる。
英連邦戦死者墓地（保土ケ谷区狩場町）。第二次世界大戦後に設けられ、1955年に締結された「日本国における英連邦戦死者墓地に関する協定」によって確認がなされている。管理はコモンウェルス戦争墓地委員会が行っている。イギリス王室関係者やイギリス連邦加盟国の要人などが来日した際に墓地を訪問することがある。
主な埋葬者

エドモンド・モレル、フランソワ・ペルゴ、エドワード・コーンズ、メアリー・キダー、ウィリアム・ヘーグ (外交官)、ルイーズ・ピアソン、アルバート・アーノルド・ベネット、ネイサン・ブラウン、チャールズ・ウォルフ (宣教師)、ランスフォード・スティーヴンズ・ミラー、ジェームス・ハミルトン・バラ、快楽亭ブラック (初代)、ウィリアム・コープランド、ハインリッヒ・アーレンス（ドイツ貿易商アーレンス商会創業者）、エリザ・シドモアなど。
参考資料

横浜開港資料館
中央選挙管理委員会 (大韓民国)

| 大韓民国中央選挙管理委員会 |
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 대한민국중앙선거관리위원회 大韓民國中央選擧管理委員會 National Election Commission
 大韓民国中央選挙管理委員会の紋章
概要
対象国:  大韓民国
現行憲法:  大韓民国憲法
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大韓民国中央選挙管理委員会のロゴ
| 中央選挙管理委員会> 各種表記 |
| --- | --- |
ハングル：:  중앙선거관리위원회
漢字：:  中央選擧管理委員會
発音：:  チュンアンソンゴクァルリウィウォンフェ
日本語読み：:  ちゅうおうせんきょかんりいいんかい
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2013年以前の大韓民国中央選挙管理委員会のロゴ
2018年以前の大韓民国中央選挙管理委員会の紋章
大韓民国中央選挙管理委員会（だいかんみんこくちゅうおうせんきょかんりいいんかい、韓国語: 대한민국중앙선거관리위원회、漢字: 大韓民國中央選擧管理委員會）は、大韓民国（韓国）における選挙と政党及び政治資金に関する事務を管理統括する韓国政府の行政機関である。韓国における中央選挙管理委員会は大韓民国憲法の第7章「選挙管理委員会」に基づいて設置される憲法上の機関で、他の行政機関から独立した機関である。
概要

1948年8月の韓国政府発足後、選挙に関する事務を統括する機関として「選挙委員会」が設置されたが、行政府からの独立性と公正性を確保することが困難な状態に置かれ、1960年3月の大統領選挙における大規模な不正選挙（3・15不正選挙）を招く結果となった。この反省に立って、公正な選挙の実施のため、1962年の第5次憲法改正において選挙管理に関する規定が憲法上に明記されることになった。
現行の第6共和国憲法では第114条において「選挙及び国民投票の、公正な管理及び政党に関する事務を処理するため、選挙管理委員会を置く」と規定され、中央選挙管理委員会は、大統領が任命する委員3名、国会で選出する委員3名および大法院（日本における最高裁判所に相当）院長が指名する3名の計9名によって構成されている。委員の任期は6年で、弾劾もしくは禁固刑以上の刑罰によらなければ罷免されない。また委員は政治的中立性を確保するため、政党加入と政治関与が禁止されている。
組織と職務

選挙管理委員会の組織と職務については、選挙管理委員会法に定められている。
組織と職務 > 組織

中央委員会の下には事務局とインターネット選挙報道審議委員会および中央選挙放送討論委員会が設置されている。そして事務局には国務委員級の事務総長、次官級の事務次長および2室（企画管理室・選挙政策室）、6局、1官（監査官）、1院（選挙研修院）が設置されている。
事務総長
事務次長
代弁人
監査官
企画管理室
企画局
国際選挙企画部
管理局
行政局
選挙政策室
法制局
調査局
広報局
選挙研修院
インターネット選挙報道審議委員会
中央選挙放送討論委員会
組織と職務 > 職務

各種選挙管理
政党事務管理
政治資金事務管理
民主市民政治教育
選挙・政治制度研究
家内労働法

| 家内労働法 |
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  日本の法令
法令番号:  昭和45年法律第60号
提出区分:  閣法
種類:  労働法
効力:  現行法
成立:  1970年5月8日
公布:  1970年5月16日
施行:  1970年10月1日
所管:  厚生労働省
主な内容:  家内労働者に関する必要な事項
関連法令:  民法、労働安全衛生法
条文リンク:  家内労働法 - e-Gov法令検索
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家内労働法（かないろうどうほう、昭和45年5月16日法律第60号）は、家内労働者（いわゆる内職者）の保護に関する日本の法律である。
1970年（昭和45年）の第63回国会において衆参両院の賛成多数により同年5月8日に成立し、5月16日に公布され、審議機関に関する規定および法の施行体制の整備に関する規定は6月1日から、その他の規定は10月1日より施行された。
背景

同法制定の背景として、1958年（昭和33年）から1959年（昭和34年）ごろに大阪及び東京で、ベンゼンを溶剤とするゴムのりを使用してヘップサンダルの接着作業をしていた家内労働者らに、多数の骨髄障害（ベンゼン中毒）が発生したことにある。このため労働省は、昭和34年より、臨時家内労働調査会および引き続き家内労働審議会に対して家内労働対策の検討を依頼し、10年にわたる調査審議による答申に基づき家内労働法案を作成した。
家内労働者は、委託者による「指揮監督下の労働」に従事するとまでは言えないことから、労働基準法でいう「労働者」には該当しないが、一般に家内労働者が委託者に比して弱い立場にあって、報酬（工賃）が労務の対償としての性格を有し、またそれを事業展開ではなく専ら自分や家族のための生活費に充てているという点から、労働者に準じて保護すべき存在としてこの法律で保護されている。このような家内労働者保護法規は世界的にみられる。なお、家内労働者は、補助者（家内労働者の同居の親族であって、仕事を補助する者。）を使用することは許されている。補助者は、この法律による保護を受けるが、労働基準法の適用は受けない。
構成

第一章 総則（第1条・第2条）
第二章 委託（第3条―第5条）
第三章 工賃及び最低工賃（第6条―第16条）
第四章 安全及び衛生（第17条・第18条）
第五章 家内労働に関する審議機関（第19条―第24条）
第六章 雑則（第25条―第32条）
第七章 罰則（第33条―第36条）
附則
目的

この法律は、工賃の最低額、安全及び衛生その他家内労働者に関する必要な事項を定めて、家内労働者の労働条件の向上を図り、もって家内労働者の生活の安定に資することを目的とする（第1条1項）。この法律で定める家内労働者の労働条件の基準は最低のものであるから、委託者及び家内労働者は、この基準を理由として労働条件を低下させてはならないことはもとより、その向上を図るように努めなければならない（第1条2項）。
定義

次に掲げる行為をいう（第2条1項）。
他人に物品を提供して、その物品を部品、附属品若しくは原材料とする物品の製造又はその物品の加工、改造、修理、浄洗、選別、包装若しくは解体（以下「加工等」という。）を委託すること。
他人に物品を売り渡して、その者がその物品を部品、附属品若しくは原材料とする物品を製造した場合又はその物品の加工等をした場合にその製造又は加工等に係る物品を買い受けることを約すること。
「委託」を法適用の対象としたのは、家内労働者が委託者以外のものから原材料等を購入して製造加工等に従事する自営業的なものと区別する趣旨であること。なお、運搬等物品の製造または加工等以外の委託は含まないものであること（昭和45年10月1日発基第115号）。
物品の製造、加工等若しくは販売又はこれらの請負を業とする者その他これらの行為に類似する行為を業とする者であって厚生労働省令で定めるものから、主として労働の対償を得るために、その業務の目的物たる物品（物品の半製品、部品、附属品又は原材料を含む。）について委託を受けて、物品の製造又は加工等に従事する者であつて、その業務について同居の親族以外の者を使用しないことを常態とするものをいう（第2条2項）。
「主として労働の対償を得るために」とは、家内労働者の労働者的性格を定義上、より明確にしたものであり、例えば高価な機械設備を保有する企業的なものは本法の保護の対象から除かれるものである。したがって、家内労働者の範囲は、具体的には、製造加工等に係る収入が、就業時間、技能等を考慮して、なお同種の雇用労働者の賃金と比較して相当高額になる場合には、当該製造、加工等に係る収入の主たる部分が雇用労働者の賃金（労働基準法第11条参照）に相当する部分で占められているかどうかによって判断するものとする。また、「同居の親族以外の者を使用しないことを常態とするもの」とは、同居の親族以外の者（以下「他人」という。）を使用しないことを常態とする者がたまたま臨時的に他人を使用しても家内労働者たる属性を失うものでなく、また、常時他人を使用する者が、たまたま一時期において他人を使用しない常態になっても、直ちに家内労働者となるものでないことを意味するものである（昭和45年12月28日基発第922号）。
物品の製造、加工等若しくは販売又はこれらの請負を業とする者その他前項の厚生労働省令で定める者であって、その業務の目的物たる物品（物品の半製品、部品、附属品又は原材料を含む。）について家内労働者に委託をするものをいう（第2条3項）。
改正前の最低賃金法（家内労働法附則第4条の規定により改正される以前の最低賃金法）においては、家内労働者に委託をする者および委託者のために行為するすべての者を「委託者」と規定していたが、本法では責任の所在を明確にするため、「委託者」を家内労働者に委託する者に限定したこと。しかしながら、委託者のために行為する者が本法に違反する行為をしたときは、委託者の従業者として罰則の適用を受けるものであること（昭和45年10月1日発基第115号）。
「これらの請負を業とする者」(以下「請負業者」という。)をも含むものとしているが、この場合の請負業者とは、注文者に対し作業の完成について財産上及び法律上のすべての責任を負い、これを自己の名において他人に委託することを業とする者をいうものとする。なお、いわゆる請負的仲介人は、おおむねこれにあたるものである。また、「業務の目的物たる物品」とは、当該物品が製造・販売業者又は請負業者の製造、加工、販売の対象物若しくはその一部であるか、又は治具、いこみ成形の型等当該物品が、製造・販売業者若しくは請負業者の事業遂行に関連のある物品に限られるものであり、たとえば物品製造会社がその雇用する労働者の福利厚生のために行なう運動会に使用する物品をたまたま委託する場合等、当該物品が事業遂行に関連がない場合には、業務の目的物たる物品とはならないものとする（昭和45年12月28日基発第922号）。
家内労働者の同居の親族であって、当該家内労働者の従事する業務を補助する者をいう（第2条4項）。
就業時間、安全衛生および申告について、「補助者」を直接本法の適用の対象としたものであること（昭和45年10月1日発基第115号）。
次に掲げるものをいう（第2条5項）。
第1項1号に掲げる行為に係る委託をする場合において物品の製造又は加工等の対償として委託者が家内労働者に支払うもの
第1項2号に掲げる行為に係る委託をする場合において同号の物品の買受けについて委託者が家内労働者に支払うものの価額と同号の物品の売渡しについて家内労働者が委託者に支払うものの価額との差額
労働基準法第9条に規定する労働者（同居の親族のみを使用する事業又は事務所に使用される者及び家事使用人を除く。）をいう（第2条6項）。
家内労働手帳

委託者は、委託をするにあたっては、家内労働者に対し、委託に係る物品を提供するときまでに家内労働手帳を交付しなければならない（第3条1項、施行規則第1条1項）。家内労働者は、委託者が家内労働手帳に記入した事項を確認しなければならない（施行規則第1条6項）。家内労働者は、委託者が家内労働手帳に最後の記入をした日から2年間当該家内労働手帳を保存しなければならない（施行規則第1条7項）。
家内労働手帳は、家内労働者の権利を保護し、不明確な委託関係から生じる当事者間の争いを防止するため、委託条件を文書で明確にさせようとするものであること。また家内労働手帳は委託者が家内労働者に交付し、および記入しなければならないものであること。なお、家内労働手帳の交付は、最初に物品を提供するときまでに行なわなければならないものであること。他方、家内労働者においても、記入された事項に誤りがないか確認するとともに家内労働手帳を委託者が最後の記入をした日から2年間保存しなければならないものとしたこと（昭和45年10月1日発基第115号）。
家内労働手帳は、原則として様式第一号により作成するものとするが、必要な事項が記載されており、家内労働手帳制度の趣旨にかなうものである限りは、伝票形式など別の様式によってもさしつかえないものであること（様式の任意性、施行規則第1条8項、施行規則第30条、昭和45年10月1日発基第115号）。厚生労働省でもモデル様式として伝票形式の家内労働手帳の普及を図っている。
資本金または出資額が1000万円をこえる法人たる事業者から製造委託または修理委託を受ける家内労働者は、親事業者との取引関係において下請事業者の利益を保護することを目的とする下請代金支払遅延等防止法でいう下請事業者に該当するので、本法による家内労働手帳の交付義務と下請法による親事業者の書面の交付義務が競合して委託者の負担が過重となることをさけるため、下請法の書面に記載すべき事項は、すべて家内労働手帳の記入事項とし、家内労働手帳が交付された場合には下請法の書面の交付もあったものと取り扱うことができるようにしたものであること（昭和45年10月1日発基第115号）。
委託者は、以下の事項を家内労働手帳に記入しなければならない（第3条2項、施行規則第1条2項）。
委託をするつど、その年月日、納入させる物品の数量及び納品の時期
製造又は加工等に係る物品を受領するつどその年月日
工賃を支払うつどその年月日
委託者は、委託をするにあたっては、家内労働手帳に次の事項を記入しなければならない（施行規則第1条3項）。委託者は、これらの事項に変更があった場合には、そのつど、変更があった事項を家内労働手帳に記入しなければならない（施行規則第1条4項）。
家内労働者の氏名、性別及び生年月日並びに当該家内労働者に補助者がある場合にはその氏名、性別及び生年月日
委託者の氏名、営業所の名称及び所在地並びに委託者が当該家内労働者に係る委託について代理人を置く場合にはその氏名及び住所
工賃の支払場所、毎月一定期日を工賃締切日として定める場合にはその定め及び通貨以外のもので工賃を支払う場合にはその方法
物品の受渡し場所
不良品の取扱いに関する定めをする場合にはその定め
就業時間

委託者又は家内労働者は、当該家内労働者が業務に従事する場所の周辺地域において同一又は類似の業務に従事する労働者の通常の労働時間をこえて当該家内労働者及び補助者が業務に従事することとなるような委託をし、又は委託を受けることがないように努めなければならない（第4条1項）。都道府県労働局長は、必要があると認めるときは、地方労働審議会の意見を聴いて、一定の地域内において一定の業務に従事する家内労働者及びこれに委託をする委託者に対して、厚生労働省令で定めるところにより、当該家内労働者及び補助者が業務に従事する時間の適正化を図るために必要な措置をとることを勧告することができる（第4条2項）。この勧告は、都道府県労働局長が当該都道府県労働局の掲示場に掲示することにより行うものとする（施行規則第2条）。
第4条1項は、家内労働者が就業する場所の周辺地域、具体的には、家内労働産地などにおいて、同種の雇用労働者の通常の労働時間と比較して家内労働者および補助者に長時間にわたる労働を余儀なくさせるような委託をし、または委託をうけることがないように委託者または家内労働者が努めなければならないものとしたものであること。この場合、労働者の通常の労働時間とは、労働者の所定労働時間を意味するものではなく、時間外労働及び休日労働を含む通常の労働時間をいうものであること。第4条2項は、具体的には、1項の場合のように家内労働者と雇用労働者とが同様の業務を行なっているような特定の産地において、家内労働者または補助者が雇用労働者の通常の労働時間をこえて業務に従事している場合には、当該産地の家内労働者およびこれに委託する委託者に対して、一せい始業、一せい終業その他就業時間の適生化を図るために必要な措置をとることを勧告することができるものとしたものであること。なお、この場合、勧告は個別的ではなく、当該特定産地における関係委託者および家内労働者全般に対して行なうものであること（昭和45年10月1日発基第115号）。
委託条件、工賃等

6月をこえて継続的に同一の家内労働者に委託をしている委託者は、当該家内労働者に引き続いて継続的に委託をすることを打ち切ろうとするときは、遅滞なく、その旨を当該家内労働者に予告するように努めなければならない（委託の打切りの予告、第5条）。
家内労働者が長い期間にわたつて、同一の委託者から委託を受けているような場合には、これが突然打ち切られると、その家内労働者は予定された生活設計の変更を余儀なくされることになるので、そのような場合には、委託者はその旨を遅滞なく家内労働者に予告するように努めなければならないものとしたものであること。なお、本条は、家内労働が雇用労働と異なり一般に委託量の変動が激しいという事情を考慮して、努力規定にとどめたものであること（昭和45年10月1日発基第115号）。
工賃は、家内労働者に、通貨でその全額を支払わなければならないが（第6条1項）、委託者が家内労働者の同意を得た場合には、次の方法によることができる（施行規則第3条）。
郵政民営化法第94条に規定する郵便貯金銀行がその行う為替取引に関し負担する債務に係る権利を表章する証書の交付
銀行その他の金融機関に対する預金又は貯金への振込み。
工賃は、厚生労働省令で定める場合を除き、委託者が家内労働者の製造又は加工等に係る物品についての検査（以下「検査」という。）をするかどうかを問わず、委託者が家内労働者から当該物品を受領した日から起算して1月以内に支払わなければならない。ただし、毎月一定期日を工賃締切日として定める場合は、この限りでない。この場合においては、委託者が検査をするかどうかを問わず、当該工賃締切日までに受領した当該物品に係る工賃を、その日から1月以内に支払わなければならない（第6条2項）。
家内労働者は、その工賃により生活を維持し、または生計を補助するため労働しているものであるから、工賃は原則として、通貨でその全額を、委託者が家内労働者から物品を受領した日から一月以内に、または毎月の工賃締切日から一月以内に支払わなければならないこととしたものであること。ただし委託者の営業所と家内労働者の作業場とが遠く離れている場合などには家内労働者にとっても便利な場合があることを考慮し、家内労働者の同意を得た場合には、郵便為替の交付、銀行等に対する預貯金への振込または郵便振替口座への払込みもしくは振替によることができるものとしたものであること（昭和45年10月1日発基第115号）。
第6条1項は、工賃の通貨による全額払いを規定したもので、工賃からの控除を禁止する趣旨であり、原材料等の代金その他委託者が家内労働者に対して持つ債権と工賃との相殺は認めないものであること。検査をするかどうかを問わず1月以内に工賃を支払わなければならないこととしたのは、検査が完了していないことを理由として、工賃支払いを延引することを防止する趣旨であり、1月という期間の経過後に検査をして不良品が発見された場合にも工賃の支払義務を免れるものではないこと。ただし1月以内に検査をして不良品が発見された場合には、それに対応する工賃を支払わなくても本条の適用はないものであること。工賃の支払期日は、法律上あらかじめ特定すべきことを明確には規定していないが、本法の目的からみて、製品の受領後一定期日払いまたは毎月一定期日払いの定めをすることが望ましいものであること（昭和45年10月1日発基第115号）。
規則第3条は家内労働の性格上、委託者と家内労働者とが遠く離れている場合が少なくないことが予想されるので、この事情を考慮して規定したものであるから、委託者の便宜のみから一方的に家内労働者にその同意がおしつけられる等のことがないよう委託者を指導するものとする。なお委託者が家内労働者の同意を得て規則第3条各号に掲げる方法により工賃の支払いを行なう場合、当該支払い方法によるための所要の経費は、委託者において負担しなければならないものとする（昭和45年12月28日基発第922号）。
第6条2項の「厚生労働省令」は、複雑かつ変化に富む家内労働の実情にかんがみ、本規定の適用が困難な場合が生ずることを考慮した規定であり、当面「厚生労働省令で定める場合」は予定されていないこと（昭和45年10月1日発基第115号）。
委託者は、家内労働者から申出のあった場合その他特別の事情がある場合を除き、工賃の支払及び物品の受渡しを家内労働者が業務に従事する場所において行なうように努めなければならない（第7条）。
家内労働は雇用労働の場合と異なり、委託者の営業所と家内労働者の作業場とが遠く離れている場合があり、工賃の支払および物品の受渡しが委託者の営業所で行なわれると、家内労働者に経済的および時間的負担がかかるおそれがあるので、原則としてこれらを家内労働者の作業場所で行なうよう努めなければならないこととしたものであること（昭和45年10月1日発基第115号）。
本法は、工賃の非常時払いについて規定していないが、家内労働者又は補助者が出産、疾病、災害等非常の場合の費用にあてるため既往の労働に対する工賃の支払いを請求する場合には、労働基準法第25条の趣旨に準じて、委託者が当該工賃を支払うよう指導するものとする（昭和45年12月28日基発第922号）。
最低工賃

厚生労働大臣又は都道府県労働局長は、一定の地域内において一定の業務に従事する工賃の低廉な家内労働者の労働条件の改善を図るため必要があると認めるときは、労働政策審議会又は地方労働審議会の調査審議を求め、その意見を聴いて、当該業務に従事する家内労働者及びこれに委託をする委託者に適用される最低工賃を決定することができる。厚生労働大臣又は都道府県労働局長は、この審議会の意見の提出があった場合において、その意見により難いと認めるときは、理由を付して、審議会に再審議を求めなければならない（第8条）。
改正前の最低賃金法においては、家内労働者の労働条件の改善を図り、および最低賃金の有効な実施を確保するために必要があるときに限つて、したがつて同一または類似の業務に従事する雇用労働者に適用される最低賃金があるときに限って最低工賃の決定ができることとされていたが、本法では、工賃の低廉な家内労働者の労働条件の改善を図るため必要があるときは最低工賃を決定しうることとされ、これに伴い、改正前の最低賃金法の最低工賃に関する規定は削除されたものであること。しかしながら、最低工賃は、最低工賃を決定しようとする家内労働者と同一の地域内で同一または類似の業務に従事する雇用労働者に適用される最低賃金がある場合には、当該最低賃金、そのような最低賃金が決定されていない場合には、最低賃金が決定されるとすれば、決められるであろう最低賃金との均衡を考慮して定められなければならないものであること（昭和45年10月1日発基第115号）。
委託者は、最低工賃の適用を受ける家内労働者に対し、その最低工賃額以上の工賃を支払わなければならない（第14条）。第6条又は第14条の規定に違反する工賃の支払を定める委託に関する契約は、その部分については無効とする。この場合において、無効となった部分は、これらの規定に定める基準による（第16条）。
帳簿

委託者は、委託に係る家内労働者各人別に、以下の事項を記入した帳簿をその営業所に備え付けて置かなければならない（第27条、規則第24条1項）。
家内労働者の氏名、性別、生年月日、住所及び家内労働者の作業場の所在地が住所と異なる場合にはその所在地
委託に係る家内労働者に補助者がある場合には、その氏名、性別及び生年月日
委託に係る業務に関し、代理人を置く場合には、当該代理人の氏名、住所及び代理業務の範囲
委託をするつど、その年月日、委託をした業務の内容、納入させる物品の数量、工賃の単価、納品の時期及び工賃の支払期日
製造又は加工等に係る物品を受領するつど、その年月日及び受領した物品の数量
工賃を支払うつど、その年月日、支払った工賃の額並びに通貨以外のもので工賃を支払った場合にはその方法及び額
委託者は、帳簿に最後の記入をした日から5年間当該帳簿を保存しなければならない（規則第24条2項）。令和2年4月の改正法施行により保存期間がこれまでの「3年」から「5年」に延長された。
安全及び衛生

委託者は、委託に係る業務に関し、機械、器具その他の設備又は原材料その他の物品を家内労働者に譲渡し、貸与し、又は提供するときは、これらによる危害を防止するため、厚生労働省令で定めるところにより、必要な措置を講じなければならない（第17条1項）。家内労働者は、機械、器具その他の設備若しくは原材料その他の物品又はガス、蒸気、粉じん等による危害を防止するため、厚生労働省令で定めるところにより、必要な措置を講じなければならない（第17条2項）。補助者は、2項に規定する危害を防止するため、厚生労働省令で定める事項を守らなければならない（第17条3項）。委託者は、家内労働者又は補助者が危害防止のためにする安全装置、局所排気装置その他の設備の設置及び健康診断の受診について必要な援助を行なうように努めなければならない（規則第21条）。
家内労働は、一般に家内労働者の自宅で行なわれているので、家内労働者みずから管理する作業環境から生ずる危害の発生についてすべて委託者に責任を課すことは困難であるが、委託者が家内労働者に一定の機械器具または有機溶剤等一定の原材料等を譲渡し、貸与し、または提供する場合には委託者は、安全装置の取付け（規則第10条）、構造規格適合等の確認（規則第11条、第12条）、防護措置（規則第13条）、危害防止のための書面の交付（規則第14条1項）および有害物について必要条件をみたした容器の使用（規則第15条1項）の措置を講じなければならないこととしたものであること（昭和45年10月1日発基第115号）。
委託者は、満18才に満たない家内労働者又は補助者が、次の業務に従事することとなる委託をしないように努めなければならない（規則第16条1項）。委託者は、満18才以上の女性である家内労働者又は補助者が、1、3、6の業務に従事することとなる委託をしないように努めなければならない（規則第16条2項）。満18才に満たない家内労働者又は補助者は、次の業務に従事しないように努めなければならない（規則第16条3項）。満18才以上の女性である家内労働者又は補助者は、1、3、6のの業務に従事しないように努めなければならない（規則第16条4項）。
丸のこの直径が25センチメートル以上の木材加工用丸のこ盤（横切用丸のこ盤、自動送り装置を有する丸のこ盤その他反ぱつにより作業者が危害をうけるおそれのないものを除く。）に木材を送給する業務
動力により駆動されるプレス機械の金型又はシャーの刃部の調整又はそうじの業務
手押しかんな盤又は単軸面取り盤の取扱いの業務
火工品を製造し、又は取り扱う業務であって取り扱う物品が爆発するおそれのあるもの
別表第二に掲げる発火性の物品、酸化性の物品、引火性の物品又は可燃性のガス（以下「危険物」という。）を取り扱う業務であって取り扱う物品が爆発し、発火し、又は引火するおそれのあるもの
鉛等（鉛中毒予防規則第1条1号の鉛等をいう。以下同じ。）の蒸気又は粉じんを発散する場所における業務
土石、岩石、鉱物、金属又は炭素の粉じんを著しく発散する場所における業務
行政監督 > 監督機関

この法律に関する行政監督は、労働基準監督機関が行う。具体的には、厚生労働省労働基準局、都道府県労働局賃金課（又は賃金室）、労働基準監督署監督主務課（方面、監督課又は監督・安衛課）である。法令の改正等については、厚生労働省雇用環境・均等局もこれを所掌している。
行政監督 > 報告徴収等

委託者は、委託に係る家内労働者の数及び業務の内容その他必要な事項を都道府県労働局長に届け出なければならない（第26条）とされ、具体的には、
委託者は、委託を初めて開始したとき及びその後毎年4月末までに、所轄労働基準監督署長を経由して都道府県労働局長に委託状況届を提出しなければならない（規則第23条1項、2項）。
委託者は、家内労働者又は補助者が、委託に係る業務に関し負傷し、又は疾病にかかり4日以上休業し、又は死亡した場合には、遅滞なく、家内労働死傷病届（様式第三号）を所轄労働基準監督署長を経由して所轄都道府県労働局長に提出しなければならない（規則第23条3項）。
このほか、厚生労働大臣、都道府県労働局長、労働基準監督署長及び労働基準監督官は、この法律の施行のため必要があると認めるときは、委託者又は家内労働者に対し、工賃に関する事項その他必要な事項を報告させ、又は出頭を命ずることができる（第28条）とされ、この場合には委託者又は家内労働者に対し、次の事項を通知しなければならない（施行規則第25条）。
報告をさせ、又は出頭を命ずる理由
出頭を命ずる場合には聴取しようとする事項
行政監督 > 立入検査等

労働基準監督官は、委託者の営業所や家内労働者の作業場所に立ち入って家内労働法の遵守状況を調査し、必要な指導・命令を行うとともに、違反罪の捜査を行っている（第30条1項）。監督官のこの立入検査等の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない（第30条3項）。
また、都道府県労働局長又は労働基準監督署長は、委託者又は家内労働者がこの法律に反して危害防止措置を講じない場合には、委託者又は家内労働者に対し、委託をし、若しくは委託を受けることを禁止し、又は機械、器具その他の設備若しくは原材料その他の物品の全部若しくは一部の使用の停止その他必要な措置を執ることを命ずることができる（第18条）。
行政監督 > 通報・申告

委託者に、この法律又はこの法律に基づく命令に違反する事実がある場合には、家内労働者又は補助者は、その事実を都道府県労働局長、労働基準監督署長又は労働基準監督官に申告することができる（第32条1項）。また、委託者が、申告をした家内労働者に対して工賃の引下その他不利益な取扱をすることは禁止されており（第32条2項）、仮にそのような不利益取扱が行われた場合は、都道府県労働局長、労働基準監督署長及び労働基準監督官は、当該委託者に対し、その是正を命じることができる（第32条3項）。
なお、委託者の営業所に在籍する労働者がこの法律違反について監督機関に通報する場合、その通報は原則として公益通報者保護法の対象となるが、公益通報者保護法が保護するのは飽くまで労働者であることから、家内労働者による通報は公益通報とはならない。
罰則

委託禁止命令違反、最低工賃違反、安全衛生基準違反、家内労働手帳の不交付、工賃不払、委託状況届不提出、申告者に対する不利益取扱是正命令違反等について、懲役刑又は罰金刑の規定がある。なお、罰金額は、法文上は「1万円以下」ないし「5千円以下」と定められているが、これは罰金等臨時措置法により「1万円以上2万円以下」に読み替えて適用される。
法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して、第33条~第35条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の罰金刑を科する（第36条）。本法では、委託者の責任は、委託に係る事業を行なう人又は法人（事業主）にあり、事業主のために行為する者は「委託者」の範囲に含まれていないが、委託者たる法人の代表者又は委託者の代理人、使用人その他の従業者が委託者の業務に関して違反行為をしたときは、第36条により当該従業者等が罰せられるとともに、委託者にも罰金刑が科せられるものである（昭和45年12月28日基発第922号）。
他の法令との関係

本法は民法の請負に関する規定に係る特別法であり、労働基準法等は民法の雇用に関する規定に係る特別法であるという点で対照的であるが、規制の内容には、以下のような相似的な部分がある。
| 共通事項 | 家内労働法 | 労働基準法、最低賃金法又は労働安全衛生法 |
| --- | --- | --- |
| 契約条件の通知 | 家内労働手帳の交付義務 | 労働条件通知書の交付義務 |
| 就業時間 | 就業時間の配慮義務 | 時間外労働の禁止等 |
| 契約解除の予告 | 継続委託の打切の予告の努力義務 | 解雇の予告義務 |
| 報酬の支払 | 工賃の支払及び最低工賃 | 賃金の支払及び最低賃金 |
災害の防止: 危害防止基準
| 報酬の支払の記録 | 帳簿の備付義務 | 賃金台帳の調製義務 |
申告者への不利益取扱に関する規制については対照的であり、この法律では監督機関による是正命令違反にのみ罰則が設けられているが、労働基準法等では不利益取扱そのものが罰則付きで禁止される一方で、監督機関に是正命令等の行政処分の権限は付与されていない。
また、請負に関する特別法としては、他に独占禁止法、下請代金支払遅延等防止法等があり、家内労働者もこれらの保護を受けることがある。
ファルメンタ

| ファルメンタ Falmenta> 行政 |
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国:   イタリア
州:   ピエモンテ
県／大都市:   ヴェルバーノ・クジオ・オッソラ
CAP（郵便番号）:  28827
市外局番:  0323
ISTATコード:  103030
識別コード:  D481
分離集落:  #分離集落参照
隣接コムーネ:  #隣接コムーネ参照
公式サイト:  リンク
人口
人口:  133  人 (2017-01-01)
人口密度:  8.2 人/km2
文化
住民の呼称:  falmentini
守護聖人:  聖ロレンツォ (San Lorenzo)
祝祭日:  8月10日
地理
座標:  北緯46度4分0秒 東経8度35分0秒﻿ / ﻿北緯46.06667度 東経8.58333度﻿ / 46.06667; 8.58333座標: 北緯46度4分0秒 東経8度35分0秒﻿ / ﻿北緯46.06667度 東経8.58333度﻿ / 46.06667; 8.58333
標高:  715 (399 - 2156)  m
面積:  16.21  km2
  ファルメンタの位置
 ポータル イタリア
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ファルメンタ（伊: Falmenta）は、イタリア共和国ピエモンテ州ヴェルバーノ・クジオ・オッソラ県に存在した、人口約100人の基礎自治体（コムーネ）。
2019年1月1日にカヴァーリオ＝スポッチャおよびクルソロ＝オラッソと合併し、ヴァッレ・カンノビーナ（イタリア語版）の一部となった。
地理

ピエモンテ州における位置
行政

代表: Luigi Milani（2015年05月31日選出）
行政 > 分離集落

ファルメンタには、以下の分離集落（フラツィオーネ）があった。
Crealla, collegata con la strada da Falmenta, abitanti 25
大韓航空機爆破事件

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: 1978年の「大韓航空機銃撃事件」あるいは1983年の「大韓航空機撃墜事件」とは異なります。
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 事故機のHL7406
出来事の概要
日付:  1987年11月29日
概要:  北朝鮮の工作員による爆弾テロ
現場:  インド洋・アンダマン海上空 北緯14度33分 東経97度23分﻿ / ﻿北緯14.55度 東経97.38度﻿ / 14.55; 97.38座標: 北緯14度33分 東経97度23分﻿ / ﻿北緯14.55度 東経97.38度﻿ / 14.55; 97.38
乗客数:  104
乗員数:  11
死者数:  115（全員）
生存者数:  0
機種:  ボーイング707
運用者:   大韓航空（KAL）
機体記号:  HL7406
出発地:   サダム国際空港
第1経由地:   アブダビ国際空港
最終経由地:   バンコク国際空港
目的地:   金浦国際空港
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大韓航空機爆破事件（だいかんこうくうきばくはじけん、朝: 대한항공 858편 폭파 사건）は、1987年11月29日に韓国・大韓航空所属の旅客機が、北朝鮮の工作員によって飛行中に爆破されたテロ事件である。
日本で大韓航空機事件と呼ぶ場合この事件の事を指す場合と、1983年9月1日の大韓航空機撃墜事件のことを指す場合に分かれる。