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ジョン・プランケット (第17代ダンセイニ男爵)
生涯

第16代ダンセイニ男爵エドワード・プランケットと妻アン・コンスタンス（1816年9月12日 – 1858年6月27日、第2代シャーボーン男爵ジョン・ダットン（英語版）の娘）の次男として、1853年8月31日にミーズ県のダンセイニ城（英語版）で生まれた。1872年7月5日にケンブリッジ大学トリニティ・カレッジに入学、1878年にB.A.、1881年にM.A.の学位を修得した。このほか、1875年1月28日にミドル・テンプルに入学している。5歳年上の兄ランダル・エドワード・シャーボーン（英語版）は1883年に父に先立って死去した。
1885年イギリス総選挙で保守党候補としてフォレスト・オブ・ディーン選挙区（英語版）から出馬したが、2,421票（得票数2位）で落選した。1886年イギリス総選挙で再び保守党候補としてソーンベリー選挙区（英語版）から出馬、4,935票（得票数1位）を得て庶民院議員に当選した。1892年イギリス総選挙に出馬せず、1期で議員を退任した。
1889年2月22日に父が死去すると、ダンセイニ男爵位を継承、1890年にアイルランド貴族代表議員選挙における投票権を認められた。1893年3月6日にアイルランド貴族代表議員に選出され、1899年に死去するまで務めた。
ミーズ県とケント州の治安判事を務めたほか、1887年から1892年までRoyal Naval Artillery Volunteers (RNAV)に加入しており、RNAVのブリストル旅団の大尉だった。
1899年1月16日にミーズ県のダンセイニ城（英語版）で死去、長男エドワード・ジョン・モアトン・ドラックスが爵位を継承した。
家族

1877年4月3日、アーンリー・エリザベス・ルイーザ・マリア・グローヴナー・アール＝ドラックス（Ernle Elizabeth Louisa Maria Grosvenor Erle-Drax、1916年2月28日没、ジョン・アール＝ドラックス（英語版）の娘）と結婚、3男をもうけた。
エドワード・ジョン・モアトン・ドラックス（1878年7月24日 – 1957年10月25日） - 第18代ダンセイニ男爵
レジナルド・エイルマー・ランファーリー（英語版）（1880年8月28日 – 1967年10月16日） - 海軍軍人。1916年4月15日、キャスリーン・チャルマーズ（Kathleen Chalmers、1980年没、クインティン・チャルマーズの娘）と結婚、子供あり
アーサー・クリストファー（1885年12月 – 1886年1月）
17代男爵の死後、男爵夫人は1905年12月20日に国王の認可状を得て、姓を「プランケット＝アーンリー＝アール＝ドラックス」（Plunkett-Ernle-Erle-Drax）に改めた。
内閣総理大臣秘書官

内閣総理大臣秘書官（ないかくそうりだいじんひしょかん、英: Executive Secretary to the Prime Minister）は、国家公務員の役職の一つである。内閣総理大臣に常に付き従って、機密に関する事務を取り扱い、また内閣総理大臣の臨時の命により内閣官房その他関係各部局の事務を助ける役職である。内閣法では「内閣総理大臣に附属する秘書官」と称されている。俗に総理大臣秘書官、首相秘書官。
根拠法令

内閣法第23条により内閣官房に置かれ、内閣官房組織令第11条によりその定数は5人と定められている。ただし、当分の間8人とするとされている（内閣官房組織令附則第6項）。
内閣総理大臣秘書官は、国家公務員法第2条により特別職の国家公務員とされ、第2条第3項では、国務大臣秘書官、人事院総裁秘書官、会計検査院長秘書官、内閣法制局長官秘書官、宮内庁長官秘書官などと同様に規定されている。
秘書官の構成

秘書官の内訳は慣例的に政務担当2人、事務担当6人の計8人で構成される。
また、秘書業務を円滑に行うため、総理大臣官邸には「総理大臣秘書官室」が設置されており、専従スタッフが秘書官の命令を受けて秘書業務の実務を担当する。
秘書官の構成 > 政務担当首相秘書官（首席秘書官）

政務を担当する政務担当秘書官は、一般的に「首席秘書官」と呼ばれることもあるが、これは法的に定められているわけではなく、あくまで俗称である。内部的・非公式な序列はあるが、法的には事務担当秘書官も同列の扱いである。
通常は首相の国会議員秘書として長年仕えてきた人物が任命される。橋本龍太郎首相が当時通産官僚であった江田憲司を任命したように、ごく希に官僚から選ばれる場合もある。他にも、政策ブレーンや親類縁者から選ぶケースもある。1970年代中頃までは、いわゆる「番記者」として関係を深めた新聞記者を秘書官に任命する例も多かった。いずれのケースであっても、基本的に首相の信頼の厚い人物が選ばれるため、首相に対して大きな影響力を持つと言われる。
主な業務は首相のスケジュールの最終的な調整を担当することであるが、それ以外にも首相の命を受けて政権の重要政策や政府各部門の調整をしたり、首相とともに長い間永田町で仕事をしてきた実績や人脈を生かして首相と与党、時によっては野党との密かな連絡調整役となったりするなど、多岐に亘る。また、与党政治家との会合や週末の遊説など首相の政治案件にも同行する。事務担当秘書官は、首相が交代すればそれぞれの出身省庁に戻るので、首相に仕えるというよりも出身省庁に仕えるという側面が強い。したがって、重要な国家機密や首相の機微に触れる事項については、首相と政務担当秘書官の二人だけで共有される。そこに政務担当秘書官と事務担当秘書官の決定的な違いがある。
報道において「首相周辺」という表現があるとき、これはもっぱら政務担当秘書官の意味であり、非公式な場面でのオフレコ発言をした場合に用いられる。
秘書官の構成 > 事務担当首相秘書官

事務担当秘書官は、外務省、財務省、経済産業省、防衛省、警察庁の各省庁から1人ずつ、各省庁を退職し新たに任用される形で就任する。通例では、財務省出身者が事務担当秘書官の中で筆頭格とされ、他の事務担当秘書官よりも年次が上の者が就く。
秘書官には、通常はキャリア官僚採用の本省課長級または局次長・審議官級で、将来の事務次官候補と目されるような人物が選ばれる。高級官僚の人事ローテーションの一環と言う面があり、長期政権となった場合は、概ね2 - 3年で交代する。ただし、首相が政変などで短期で交代すれば、秘書官もその任を解かれて元の省庁に戻されるのが通例である。例外的に、5年以上に亘った小泉政権においては、警察庁出身の秘書官を除いて同じ人物が一貫して秘書官を務めた。
事務担当秘書官それぞれが1府11省3庁の処務を分担して受け持ち、首相を補佐する。また各省庁と首相官邸の連絡役として、首相演説の推敲や国会答弁の調整、政権の重要政策に関する立案・調整などを行う。出身省庁への帰属意識が強い官僚社会の風土から監視役・スパイと批判的に表現されることもあるが、首相の求心力が強い場合は出身省庁の利害に反して忠誠を尽くすこともある。
2008年9月に発足した麻生内閣では、首相の意向により新たに総務省出身者を加え、政務担当秘書官を含めて6人体制をとった。また、最も年次が上である総務省出身の秘書官を政策統括担当とし、事実上の筆頭事務担当秘書官に位置付けた。
続く鳩山由紀夫内閣では通例どおりの5人体制に戻された。その後継の菅直人内閣では、厚生労働省出身者を筆頭事務担当秘書官とする6人体制とされ、後に防衛省出身者を追加して7人体制となった。ただし、当時の政令で定員が6人とされていたため、当該秘書官は、一般職相当の「内閣総理大臣秘書官事務取扱」とされた。次の野田内閣は、菅直人内閣と同構成ながら財務省出身者を筆頭格とする7人体制とした。
2012年12月に発足した第2次安倍内閣は、政務担当秘書官を含めて6人体制となった。その後、2013年11月、憲政史上初の女性秘書官として、総務省出身の山田真貴子を起用し、7人体制とした。
2015年7月、首相秘書官の交代が行われ、山田真貴子に次ぐ史上2人目の女性秘書官として、経済産業省出身の宗像直子を起用し、6人体制とした。
2017年7月、宗像直子が、女性初の特許庁長官となり、後任に経済産業省出身で当時内閣副参事官の佐伯耕三が抜擢された。
2018年4月11日に、佐伯耕三が衆院予算委員会で希望の党代表の玉木雄一郎にヤジを飛ばし、翌4月12日に西村康稔内閣官房副長官から厳重注意を受けた。
2020年9月、菅義偉内閣発足で、防衛省出身の増田和夫以外は交代した。
2021年7月8日、定員が8人とされ、新田章文が再起用された。
2021年10月、岸田内閣発足で、防衛省出身の中嶋浩一郎以外は交代した。
2023年2月、同性結婚を巡って「見るのも嫌だ」などと差別発言をした経済産業省出身の荒井勝喜が更迭された。
→詳細は「荒井勝喜による性的少数者差別発言」を参照
秘書官の構成 > 事務担当首相秘書官 > 2024年10月1日現在の構成

| 氏名 | 前職・首相との関係 |
| --- | --- |
槌道明宏: 元防衛審議官
吉村麻央: 石破事務所の政策秘書
| 氏名 | 出身省庁 |
| --- | --- |
貝原健太郎: 外務省
中島朗洋: 財務省
熊木正人: 厚生労働省
井上博雄: 経済産業省
吉野幸治: 防衛省
土屋暁胤: 警察庁
秘書官の構成 > 首相秘書官補（首相秘書官付）

事務担当秘書官の業務を助けるため、「総理大臣秘書官付室」が官邸に置かれ、各秘書官の出身省庁から選抜された若手課長補佐クラスの「内閣総理大臣秘書官補」（内閣総理大臣秘書官付）が各秘書官を補佐する。
通常、事務担当秘書官と同じ外務省、財務省、経済産業省、防衛省、警察庁から1人ずつが選ばれるが、麻生内閣では総務省、菅直人内閣では厚生労働省から出されていた。
歴代首相の政務担当秘書官

| 戦後歴代首相の主な政務担当秘書官> 首相 | 戦後歴代首相の主な政務担当秘書官> 秘書官 | 戦後歴代首相の主な政務担当秘書官> 前職・首相との関係 | 戦後歴代首相の主な政務担当秘書官> 退任後 |
| --- | --- | --- | --- |
| 幣原喜重郎 | 岸倉松 | 内閣調査局調査官、在アントワープ領事 |   |
| 幣原喜重郎 | 降旗徳弥 | 衆議院議員 | 逓信相 |
| 吉田茂 | 松野頼三 | 日立製作所社員、海軍将校 | 自民党衆議院議員、防衛庁長官 |
| 吉田茂 | 木村公平 | 自由党前衆議院議員 | 自民党衆議院議員 |
| 片山哲 | 森元治郎 | 同盟通信社記者 | 社会党参議院議員 |
| 芦田均 | 下河辺三史 | 日立製作所社員 | 日製産業社長 |
| 鳩山一郎 | 山本正一 | 民主党前衆議院議員 | 鎌倉市長 |
| 鳩山一郎 | 若宮小太郎 | 朝日新聞記者 | ラジオ関東常務、神奈川県知事選に出馬するも落選 |
| 石橋湛山 | 川上大典 | 朝日新聞記者 | 日本自転車振興会理事、関東自転車競技会会長 |
| 岸信介 | 安倍晋太郎 | 毎日新聞記者、岸の娘婿 | 衆議院議員、外相、自民党幹事長 |
| 岸信介 | 中村長芳 | 安倍晋太郎とは山口中学同級生、実業家 | 日本プロ野球・ロッテオリオンズ（千葉ロッテマリーンズの前身）オーナー、太平洋クラブライオンズ〜クラウンライターライオンズ（埼玉西武ライオンズの前身）オーナー |
| 池田勇人 | 伊藤昌哉 | 西日本新聞記者 | 政治評論家 |
| 佐藤栄作 | 大津正 | 岸信介秘書官 | 大利根カントリー倶楽部社長 |
| 佐藤栄作 | 楠田實 | 産経新聞記者 | 国際交流基金日米センター初代所長 |
| 田中角栄 | 榎本敏夫 | 日本電建部長、民自党職員・田中秘書 | ロッキード事件に連座し逮捕・有罪 |
| 三木武夫 | 竹内潔 | 三木秘書（一議員時代から） | 参議院議員 |
| 三木武夫 | 高橋亘 | 三木の娘婿 | 下館市民病院長 |
| 三木武夫 | 中村慶一郎 | 読売新聞記者 | 政治評論家、参院選に出馬するも落選 |
| 福田赳夫 | 市村健一 | 福田秘書（一議員時代から） | 福田派事務局 |
| 福田赳夫 | 福田康夫 | 丸善石油課長、赳夫の長男 | 自民党衆議院議員、内閣総理大臣 |
| 大平正芳 | 木村貢 | 宏池会事務局長 | 木村は後に宮沢の秘書官も務める |
| 大平正芳 | 小国宏 | 大平秘書（一議員時代から） | 多度津町長 |
| 鈴木善幸 | 材津昭吾 | 鈴木秘書（一議員時代から） | 参院選に出馬するも落選 |
| 中曽根康弘 | 上和田義彦 | 中曽根秘書（一議員時代から）、“中曽根の金庫番” |   |
| 竹下登 | 波多野誠 | 竹下秘書（一議員時代から） | 竹下亘政策担当秘書 |
| 宇野宗佑 | 森真一郎 | 宇野秘書（一議員時代から） |   |
| 海部俊樹 | 金石清禅 | 日本航空部長、早稲田大学雄弁会時代の後輩 | 新進党新人候補 - 任期満了直前に繰り上げ当選し保守党参議院議員 |
| 宮澤喜一 | 木村貢 | 宏池会事務局長 |   |
| 宮澤喜一 | 宮澤洋一 | 大蔵官僚、喜一の甥 | 自民党衆議院議員、参議院議員、経済産業相 |
| 細川護熙 | 成田憲彦 | 国立国会図書館課長 | 駿河台大学法学部教授・学長（第5代）、内閣官房参与（野田内閣） |
| 村山富市 | 園田原三 | 日本社会党職員 | 衆院選に出馬するも落選 |
| 橋本龍太郎 | 江田憲司 | 通産官僚 | 衆議院議員、みんなの党幹事長、結いの党代表、維新の党代表、民進党代表代行、立憲民主党代表代行 |
| 小渕恵三 | 古川俊隆 | 小渕秘書、早大時代の後輩 |   |
| 森喜朗 | 宮村栄一 | 森秘書、早大時代の後輩 |   |
| 小泉純一郎 | 飯島勲 | 小泉秘書 | 大学客員教授、内閣官房参与（第2次安倍内閣） |
| 安倍晋三 | 井上義行 | 国鉄、総理府ノンキャリア職員 | みんなの党参議院議員、日本を元気にする会国会対策委員長 |
| 福田康夫 | 福田達夫 | 三菱商事社員、康夫秘書、康夫長男 | 自民党衆議院議員 |
| 麻生太郎 | 村松一郎 | 麻生秘書 | 財務大臣秘書官 |
| 鳩山由紀夫 | 佐野忠克 | 元経産官僚、弁護士 | 弁護士 |
| 菅直人 | 岡本健司 | 民主党職員、内閣官房専門調査員 |   |
| 野田佳彦 | 河井淳一 | 松下政経塾2期生、野田佳彦財務大臣秘書官、蓮舫大臣秘書官 | 野田佳彦政策担当秘書 |
| 安倍晋三 | 今井尚哉 | 経産官僚 | 内閣官房参与（菅義偉内閣） |
| 菅義偉 | 新田章文 | 内閣官房長官秘書官 | 菅義偉事務所の秘書。2021年7月8日、首相秘書官に再起用された。 |
| 菅義偉 | 寺岡光博 | 内閣官房内閣審議官、財務官僚、菅義偉内閣官房長官事務担当秘書官（当時） | 財務省主計局次長 |
| 岸田文雄 | 嶋田隆 | 元経済産業事務次官 |   |
| 岸田文雄 | 山本高義 | 岸田事務所の政策秘書 | 岸田事務所 2023年6月1日、不祥事により辞任した岸田翔太郎に代わって再登用 |
| 岸田文雄 | 岸田翔太郎 | 岸田事務所の公設秘書、文雄の長男 | 岸田事務所 |
| 石破茂 | 槌道明宏 | 元防衛審議官 |  |
| 石破茂 | 吉村麻央 | 石破事務所の政策秘書 |  |
マティアス・ヨルゲンセン

マティアス・ヨルゲンセン（Mathias Jattah-Njie Jørgensen, 1990年4月23日 - ）は、デンマークの首都コペンハーゲン出身のサッカー選手。デンマーク代表。ロサンゼルス・ギャラクシー所属。ポジションはDF。ガンビアにルーツを持つ。
来歴

2007年、16歳にしてBoldklubben af 1893からデビューした。2007年6月26日、3年契約でFCコペンハーゲンに移籍した。7月21日のリザーブチームの試合で左膝靭帯を痛めたが、9月9日に復帰した。9月26日、カップ戦のFC Fredericia戦で試合終了間際にオスカル・ベントとの交代でトップチームデビューした。2008-09シーズンはデンマーク・スーペルリーガとデンマーク･カップの2冠を達成した。3日後にはヒャルテ・ノッレゴーアとの途中交代でリーグ戦デビューした。
デビューして8日後にはUEFAカップ1回戦のRCランス戦セカンドレグに出場した。マルクス・アルベックに代わってピッチに立つと、センターバックのポジションでブレデ・ハンゲランとコンビを組んだ。ヴェルダー・ブレーメン、TSGホッフェンハイム、バイエル・レヴァークーゼン、ボルシア・ドルトムント、1.FCケルン、ハンブルガーSV、リヴァプールFCが興味を持っていると報じられた。
2011-12シーズンより、キャプテンに就任したものの、2011年9月、膝靭帯を負傷して長期離脱した。
2012年2月22日、PSVアイントホーフェンへの移籍が内定。
2014年7月7日、古巣のFCコペンハーゲンに復帰した。
2017年7月7日、ハダースフィールド・タウンFCと2020年までの3年契約を結んだ。
2019年8月10日、フェネルバフチェSKと3年契約（1年延長オプション）を締結した。
2020年1月31日、フォルトゥナ・デュッセルドルフへシーズン終了までのレンタル移籍。
2021年9月9日、ブレントフォードFCと1年契約を結んだ。
2024年8月15日、RSCアンデルレヒトに1年契約で移籍した。
2025年1月15日、ロサンゼルス・ギャラクシーに2年契約で移籍した。
人物

愛称の「ザンカ」は、映画『クール・ランニング』の登場人物に由来している。
代表歴 > 出場大会

デンマーク代表
2018 FIFAワールドカップ
代表歴 > 試合数

国際Aマッチ 37試合 2得点（2008年-）
| デンマーク代表> 年 | 国際Aマッチ> 出場 | 国際Aマッチ> 得点 |
| --- | --- | --- |
| 2008 | 1 | 0 |
2009: 0
| 2010 | 2 | 0 |
| 2011 | 3 | 0 |
2012: 0
2013: 0
2014: 0
2015: 0
| 2016 | 3 | 0 |
| 2017 | 2 | 0 |
| 2018 | 9 | 1 |
| 2019 | 8 | 1 |
| 2020 | 6 | 0 |
| 2021 | 1 | 0 |
2022: 0
| 2023 | 1 | 0 |
| 2024 | 1 | 0 |
| 通算 | 37 | 2 |
タイトル

FCコペンハーゲン
デンマーク・スーペルリーガ 2008-09, 2009–10, 2010-11
デンマーク・カップ 2008-09, 2011–12
池上洋二郎

池上 洋二郎（いけがみ ようじろう、1974年6月25日 - ）は、日本の元陸上競技選手、元競輪選手。熊本県山鹿市出身。
陸上競技における自己ベスト

高校2年 100m-10秒47（1991年）
高校1年 100m-10秒53（1990年11月3日）：高1歴代7位
中学3年 100m-10秒68（1989年10月21日）：元中学記録・中学歴代4位タイ
中学2年 100m-11秒02（1988年）：中学2年学年別歴代10位
中学1年 100m-11秒40（1987年8月23日）：中学1年学年別歴代7位
競輪選手時代

日本競輪学校第77期生。同期には小倉竜二、小野俊之らがいる。1996年4月13日、小倉競輪場でデビューし、初勝利も同日。
2010年1月26日選手登録削除。通算戦績978戦205勝、優勝8回。
電気通信役務

電気通信役務（でんきつうしんえきむ）とは、電気通信を利用して提供されるサービスである。
日本の電気通信事業法における種類

2022年現在、電気通信事業法施行規則により規定される様式第四に記載のある電気通信役務の種類を示す。
加入電話
総合デジタル通信サービス（中継電話又は公衆電話であるもの及び国際総合デジタル通信サービスを除く）
中継電話（国際電話等であるものを除く）
国際電話
国際電話等
国際総合デジタル通信サービス
公衆電話
携帯電話
第3.9世代、第4世代移動通信システムを使用するもの
第5世代移動通信システムを使用するもの
それ以外のもの
PHS
IP電話
当該IP電話の提供のために電気通信番号規則第9条第1項第1号又は第10条第1項第2号に規定する電気通信番号を使用するもの
それ以外のもの
ワイヤレス固定電話
衛星移動通信サービス
FMCサービス
インターネット接続サービス
FTTHアクセスサービス
共同住宅等内にVDSL設備その他の電気通信設備を用いるもの
それ以外のもの
DSLアクセスサービス：ADSLなど
FWAアクセスサービス
CATVアクセスサービス
携帯電話・PHS端末アクセスサービス
第3.9世代、第4世代携帯電話アクセスサービス
第5世代携帯電話アクセスサービス
ローカル5Gサービス
フレームリレーサービス
ATM交換サービス
公衆無線LANアクセスサービス
BWAサービス
IP-VPNサービス
広域イーサネットサービス
衛星アクセスサービス
専用役務
国内電気通信役務であるもの
国際電気通信役務であるもの
LPWAサービス
上記1から27までに掲げる電気通信役務を利用した付加価値サービス
インターネット関連サービス（IP電話を除く）
仮想移動電気通信サービス
携帯電話に係わるもの
PHSに係わるもの
BWAアクセスサービスに係わるもの
ドメイン名電気通信役務
第59条の2第1項第1号イに掲げるもの
第59条の2第1項第1号ロに掲げるもの
第59条の2第1項第2号に掲げるもの
電報
受付及び配達の業務を行う場合
受付及び配達の業務を行わない場合
上記1から34までに掲げる電気通信役務以外のもの
NTTの提供する電気通信サービス

加入電話・INSネットの音声通話をメタルIP電話に置き換え、公衆交換電話網（PSTN）を廃止し、IP網への円滑移行（PSTNマイグレーション）を2024年1月に行った。
事業継続が技術的に困難、もしくは、大幅な値上げが避けられないサービスについては、IP網サービス・加入者機器での機能代替が案内されている。一部のサービスでは先行実施された。
また、IP網への移行に便乗した消費者被害の発生防止の広報活動を強化することとなった。
NTTの提供する電気通信サービス > IP網で提供を継続する電気通信サービス

| サービス名 | 契約数等（東西計）> 2017年9月末 | 契約数等（東西計）> 単位 | 概要 | 備考 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 基本的な音声サービス | 1814万 | 契約 | 基本料は可能な限り現状と同等の水準を維持 通話料金は全国均一 | 加入者宅内工事はなし 電話機等はそのまま 既存のメタルケーブルを継続利用 |
| 公衆電話 | 16万 | 台 | 県内通話・県間通話については、全国一律料金 | メタルケーブルを継続利用 |
| ピンク電話 硬貨収容等信号送出機能 | 15万 | 回線 | 電話加入者が設置する形の公衆電話サービス |  |
| 110 警察 | 1787万 | コール （2016年度） |   | 回線保留機能は、モバイル、IP電話発信時と同様に「コールバック」により対応 1XY特番通知機能を提供 コールバック通話料金無料化 |
| 118 海上保安 | 1787万 | コール （2016年度） |   | 回線保留機能は、モバイル、IP電話発信時と同様に「コールバック」により対応 1XY特番通知機能を提供 コールバック通話料金無料化 |
| 119 消防 | 1787万 | コール （2016年度） |   | 回線保留機能は、モバイル、IP電話発信時と同様に「コールバック」により対応 1XY特番通知機能を提供 コールバック通話料金無料化 |
| 117 時報 | 1271万 | コール （2016年度） |   |   |
| 177 天気予報 | 1235万 | コール （2016年度） |   |   |
| 104 番号案内 | 5048万 | コール （2016年度） | 加入者名・住所・業種などから電話番号の案内を行うもの |   |
| 115 電報 | 312万 | 通 |  |   |
| ナンバーディスプレイ | 507万 | 契約 | 電話呼び出し時に発信者の電話番号を事前通知するもの |   |
| ナンバーリクエスト | 23万 | 契約 | 発信者の電話番号通知しない呼び出しに発信者番号通知してかけなおすように案内するもの |   |
| 迷惑電話 おことわり | 5.1万 | 契約 | 特定の発信者の電話番号で呼び出しを行なわないようにするもの |   |
| キャッチホン | 192万 | 契約 | 通話中に別の着信があった場合音声で通知し、フッキングにより通話相手を切り替えることが出来るもの |   |
| ボイスワープ | 85万 | 回線 |  |   |
| ボイスワープセレクト | 0.6万 | 回線 | 発信者番号などの設定した条件で着信転送を行うもの |   |
| フリーアクセス | 1.2万 | 回線 | 着信先に割り当てられた特別の電話番号にかけることにより、着信者課金とするもの |   |
| #ダイヤル | 27 | 契約 | 電話交換機に登録することにより、一般の加入者が#と4桁の数字からなる番号で特定の電話回線に接続するもの |   |
| 代表番号 | 25万 | 契約 | 複数の電話回線を同一の電話番号で着信するようにグループ化するもの |   |
| ダイヤルイン | 205万 | 番号 | 電話回線に電話番号を追加し、通話ごとに着信先電話番号を通知するもの |   |
メタルケーブルは、電線地中化などの場合はメタルとしては再敷設せず光や無線を使って提供する。よって電線地中化事業のコスト増加に繋がる懸念がある。
NTTの提供する電気通信サービス > PSTNマイグレーションに合わせて提供終了の電気通信サービス

2018年10月に、2024年1月にサービス提供終了することが発表された。
| サービス名 | 契約数等（東西計）> 2017年9月末 | 契約数等（東西計）> 単位 | 概要 | 概要 | 代替策 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| INSディジタル通信モード | 225万 | 契約 | 電話回線を介してデータ通信が可能なサービス | 電話回線を介してデータ通信が可能なサービス | フレッツ光+IP対応端末 無線サービス |
| ビル電話 事業所集団電話 | 2.6万 | 契約 | 2019年10月31日 新規申込み受付終了 | 電話局に設置した電話交換機で内線電話機能を実現するサービス→内線電話参照 | IP電話のグループ内無料通話などで対応 |
| 着信用電話 | 3.2万 | 契約 | 2019年10月31日 新規申込み受付終了 | 着信のみ可能な電話回線 | 構内交換機の設定で対応 |
| 支店代行電話 | 281 | 回線 | 2019年10月31日 新規申込み受付終了 | 希望する地域の電話番号の通話を特定の電話回線に転送するもの | ロケーションポータビリティの中で検討 |
| 有線放送電話 接続電話 | 6 | 回線 | 2019年10月31日 新規申込み受付終了 | 同一MAとの定額もしくは従量制接続 | IP電話 |
| 短縮ダイヤル | 5.3万 | 契約 | 2019年10月31日 新規申込み受付終了 | 交換機に記憶させた電話番号に短い桁数で発信できるもの | 多機能電話機で置き換え |
| トーキー案内 | 275 | 音源回線 | 2019年10月31日 新規申込み受付終了 | 最大50回線相当分の音声案内回線を提供するもの | 録音再生装置と多回線のIP電話の組み合わせを提案 |
| ノーリンギング通信 | 373 | 回線 | 2019年10月31日 新規申込み受付終了 | 電気・ガス・水道などの検針を呼び出し音を鳴らさずに行なうもの | 無線通信・IP網への置き換えなどを検討 |
| でんわばん | 1.6万 | 契約 | 2019年10月31日 新規申込み受付終了 | かかってきた電話に10種類のメッセージで応答するもの | 留守番電話機で置き換え |
| キャッチホン・ディスプレイ | 4.2万 | 契約 | 2019年10月31日 新規申込み受付終了 | 通話中に別の着信があった場合、発信者の電話番号を通知するもの |  |
| ナンバー・アナウンス | 2.1万 | 契約 | 2019年10月31日 新規申込み受付終了 | かけてきた相手の電話番号を最大5件音声案内するもの | ナンバーディスプレイと多機能電話機の音声読み上げで置き換え |
| 二重番号 | 3042 | 契約 | 2019年10月31日 新規申込み受付終了 | 副電話番号を追加し主電話番号の迷惑電話に不在などのメッセージを送出するもの | 迷惑電話おことわりなどで置き換え |
| トリオホン | 1575 | 契約 | 2019年10月31日 新規申込み受付終了 | 三者通話を行なうもの | 加入者機器で対応 |
| なりわけ | 223 | 契約 | 2019年10月31日 新規申込み受付終了 | 登録した10までの電話番号の呼び出し音を変更できるもの | ナンバーディスプレイと多機能電話機の組み合わせで置き換え |
| 114 お話中調べ | 453万 | 接続 |   |   |  |
| 159 空いたらお知らせ | 3803 | 接続 | 特定の電話番号の通話終了を通知する有料サービス | 特定の電話番号の通話終了を通知する有料サービス | 構内交換機のキャンプオン機能 |
| 136 ナンバーお知らせ | 326万 | 接続 | 最後にかかってきた電話の日時と電話番号を音声で通知するもの | 最後にかかってきた電話の日時と電話番号を音声で通知するもの | ナンバーディスプレイと多機能電話機の音声読み上げで置き換え |
NTTの提供する電気通信サービス > PSTNマイグレーションに先立ち順次提供終了した電気通信サービス

| サービス名 | 提供終了時期 | 概要 | 代替策 |
| --- | --- | --- | --- |
| ネームディスプレイ | 2013年2月28日 | 電話呼び出し時に発信者の名称を事前通知するもの | 多機能電話機の電話帳機能で置き換え |
| ダイヤルQ2 | 2014年2月28日 | 有料情報サービスの提供・料金回収代行を電話網により行うもの |  |
| メッセージ表示送受信 | 2014年2月28日 | 加入電話・ISDN回線でユーザー向けのメッセージが保持されていることを通知するもの | 契約者了解を得てサービス停止 |
| 信号監視通信 | 2015年3月31日 | 加入者回線から常時送出される監視信号に変化が起きた場合に通知するもの | IP網・無線通信によるサービスへ置き換え、IP網の断線検知機能も検討 |
| オフトーク通信 | 2015年2月28日 | 通話時以外の電話回線の空き時間に音声での情報提供を行うもの | 市町村防災行政無線（同報系） IP告知放送へ置き換え |
| 共同電話 | 2016年1月中 | 加入者線を複数の加入者で共用するもの | 単独電話化 |
| キャッチホン2 | 2016年2月29日 | キャッチホンの応答できない通話をセンターで応答しメッセージを預かるもの | 通話録音装置・キャッチホンの組み合わせを案内 |
| マジックボックス | 2016年2月29日 | ボイスワープ・キャッチホン2・留守番電話を組み合わせたもの | 通話録音装置・ボイスワープ・キャッチホンの組み合わせを案内 |
| ボイスボックス | 2016年2月29日 | メールボックス番号や暗証番号で伝言を預かるもの | 通話録音装置の利用を案内 |
| ボイスワープ2 | 2016年2月29日 | ボイスワープ・キャッチホンを組み合わせたもの | 話中時転送・キャッチホンの組み合わせを案内 |
| 100番通話 | 2015年7月31日 | 通話料金・通話時分を終了後に通知するオペレータ扱いのもの | 公衆電話からの通話・料金明細の利用を案内 |
| 102 非常・緊急通話 | 2015年7月31日 | 災害時のオペレータ扱臨時受付 | 災害時優先電話へ置き換え |
| 106 コレクトコール | 2015年7月31日 | オペレータ扱いの着信者課金で通話できるもの | コールバックやフリーダイヤルなどで置き換え |
| 108 自動コレクトコール | 2015年7月31日 | 自動応答の着信者課金で通話できるもの | コールバックやフリーダイヤルなどで置き換え |
| DIAL104 | 2015年7月31日 | 電話番号案内で調べた番号へそのまま接続するもの | 2012年5月より番号案内の復唱回数を2回から4回に増やした |
日本の電気通信事業法における利用者保護

2015年5月に、電気通信事業法が改正され、契約に書面交付を必須とし初期契約解除制度（クーリングオフ）、勧誘継続行為の禁止（勧誘を断った相手への勧誘継続の禁止）が導入される事となった。法人その他の団体と、営業目的（非営利組織の場合は事業目的）で締結する契約（法人契約）・公衆電話等の都度契約・他の事業者との間の契約締結に伴い、自動的に締結される契約・事業者申出により、利用者に有利な変更をする契約等について、説明義務・書面交付義務・初期契約解除・勧誘継続行為禁止の適用を除外する。2016年（平成28年）5月より施行。
国民の日常生活に係るものとして、総務省令で定める電気通信役務の提供に関する契約の締結又はその媒介、取次ぎ若しくは代理をしようとするときは、第26条により、消費者の知識で理解できる誤解されにくい契約前の情報提供、第27条により、苦情受付窓口の設置の義務が定められている。
電気通信事業法第18条第3項で、事業の休廃止に係る利用者への重要事項の周知を行うことになっている。また、他の事業者が代替できないものについては、特に配慮が求められる。
日本の電気通信事業法における利用者保護 > 説明対象となる電気通信サービス

説明対象となる電気通信サービスは、施行規則第22条2の4で次のものが指定されている。
| 初期契約解除制度 | 概要 | サービス | サービス | 備考 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 対象 | 移動 | 携帯電話及び携帯電話インターネット接続サービス | MNOでない者が提供するMVNOサービスを除く | プリペイド型を除く |
| 対象 | 移動 | 携帯ネットワークを用いる携帯電話以外の端末向けのインターネット接続サービス | MNOでない者が提供するMVNOサービスを除く | プリペイド型を除く |
| 対象 | 移動 | BWAサービス | BWAサービス | プリペイド型を除く |
| 対象 | 移動 | BWA向けのインターネット接続サービス | BWA向けのインターネット接続サービス | プリペイド型を除く |
| 対象 | 固定 | FTTHサービス | FTTHサービス | FTTHサービス |
| 対象 | 固定 | CATVインターネット接続サービス | CATVインターネット接続サービス | CATVインターネット接続サービス |
| 対象 | 固定 | その他のインターネット接続サービス | その他のインターネット接続サービス | その他のインターネット接続サービス |
| 対象 | 固定 | DSL向けのインターネット接続サービス（DSL契約を解除しないで変更可能なもの） | DSL向けのインターネット接続サービス（DSL契約を解除しないで変更可能なもの） | DSL向けのインターネット接続サービス（DSL契約を解除しないで変更可能なもの） |
対象外: 電話及びISDNサービス
対象外: DSLサービス
対象外: PHS及びPHSインターネット接続サービス
対象外: 公衆無線LANサービス
対象外: FWAサービス
対象外: IP電話
対象外: プリペイド型の移動サービス
対象外: MNOでない者が提供するMVNOサービス
対象外: その他のインターネット接続サービス
日本の電気通信事業法における利用者保護 > 書面の交付義務

電気通信事業者に対し、説明義務の対象サービスについて、契約が成立・契約変更のときは、遅滞なく、契約書面の交付を義務付ける。
書面交付義務の適用除外となる場合
法人契約、ローミング等の自動締結契約、公衆電話等の都度契約の場合
初期契約解除制度が適用されない契約について、契約締結前に書面を交付した場合
二以上の電気通信事業者が書面交付しなければならない場合において一方の事業者が両方の書面を交付した場合
既契約について軽微変更等のみがされた場合
契約変更の場合の書面交付の例外
利用者の利益の保護に支障がない軽微な変更のみがされた場合
事業者からの申出により利用者に有利な変更のみがされた場合
付加的な機能の提供に関する変更のみがされた場合
利用者の明示的な承諾がある場合の代替方法
Webページの契約申込み画面より前に説明事項を表示
電子メール送付
CD-ROMなどの電磁的記録媒体交付
ダイレクトメール等に表示
電話により説明の後、遅滞なく書面を送付
日本の電気通信事業法における利用者保護 > 初期契約解除制度

利用者は、契約締結書面受領後等から8日間は、電気通信事業者の合意なく契約解除できる。また、本初期契約解除制度の規定に反する特約は無効とする。
契約解除時に利用者が支払うべき額
書面解除までのサービス提供の対価
サービス提供に必要な工事（実施済の工事）に通常要する費用として総務大臣が告示する額
契約の締結のために通常要する費用として総務大臣が告示する額
対象サービスであっても、初期契約解除が適用されない場合
書面交付義務の適用がない場合（法人契約、自動締結契約、軽微変更のみの契約等の場合）
利用者申出による利用者に不利でない変更契約の場合
変更契約又は契約の更新の場合で、料金等以外の事項に変更があったとき（料金等の変更があったときは、初期契約解除の対象）
移動通信役務を利用できる場所の状況や法令等の遵守の状況についての「確認措置」を講じている役務であって、利用者利益が保護されているものとして総務大臣が認定する電気通信役務の契約を締結した場合
日本の電気通信事業法における利用者保護 > 初期契約解除制度 > 確認措置

移動電気通信役務について、
その提供を受けることができる場所に関する状況（利用場所状況）及び
利用者利益の保護のための法令等の遵守の状況に関する状況（遵守状況）の双方
を確認できる措置であって、以下の全ての要件を満たす措置
サービス提供開始日から8日間当該確認が可能
確認した利用場所状況について十分でないときは、関連契約を解除可能
事業者があらかじめ定めた基準に遵守状況が適合しないときは、利用者が関連契約を解除可能
上記2・2の解除に伴い、利用者が支払うべき金額が、サービス提供の対価に法定利率による遅延損害金を加えた額を超えない（初期契約解除と異なり事務手数料の負担は不要）
提供条件の説明（説明義務）により、確認措置に関する事項を説明
日本の電気通信事業法における利用者保護 > 勧誘継続行為の禁止

電気通信事業者・代理店に対し、説明義務の対象サービスの提供に関する契約について、勧誘を受けた者が契約を締結しない旨の意思（契約の締結を断ることに加え、勧誘の継続自体を希望しないことも含まれる）を表示した場合、勧誘を継続する行為を禁止する。
対象外となる行為
法人契約の締結を勧誘する行為
軽微な変更を勧誘する行為
日本の電気通信事業法における利用者保護 > 説明事項

説明事項は、契約後のトラブル防止の観点から施行規則第22条の2の4で次のように定められている。
電気通信事業者の名称（契約代理店の場合は、契約代理店の名称も含む）
電気通信事業者の問合せ連絡先（電話窓口の場合は受付時間も含む）。契約代理店の場合は、契約代理店の問合せ連絡先。ただし、電気通信事業者が責任をもって契約代理店に係る問合せも行うこととする場合は不要。
電気通信サービスの名称及びその種別（ダイヤルアップ接続・ADSLなどのサービスの種類の明示）
その利用者に適用される料金
無料又は割引キャンペーンの適用がある場合は、その期間、範囲その他の条件
当該サービスの料金に含まれていない他の経費がかかる場合は、その内容
消費者からの契約の変更及び解除の条件
契約の変更及び解除ができる期間の制限
契約の変更及び解除の際の違約金の支払いに関する定め
契約の変更及び解除の場合のレンタルモデムの返却費等の負担
電気通信サービスの制限事項（品質、提供場所、緊急通報等）
携帯電話・PHSサービス：電波が届かない場所ではサービス提供ができないことがある。
ベストエフォート型のインターネット接続サービス：通信設備や回線の状況によって当該表示速度が出ないことがある
IP電話サービス：緊急通報の可否、回線の状況により通話の品質が低下することがあることなど。
初期契約解除の対象サービスの場合
契約解除できる期間
書面送付の宛先住所など、標準的な手順
契約解除に伴い利用者が支払う金額の算定方法
契約解除に伴い解除されない付随契約がある場合は､その旨及び解除に関する事項 等契約変更
確認措置を講じている場合
確認措置により契約解除する場合に利用者が支払うべき金額の算定方法等、確認措置の内容
日本の電気通信事業法における利用者保護 > 媒介等業務受託者に対する指導等の措置

電気通信事業者に対し、媒介等業務の適切かつ確実な遂行を確保するため、媒介等業務受託者への指導等の措置を行うことを義務付ける（施行規則第22条の2の11）。
電気通信事業者の義務
媒介等業務（以下「業務」）を適正かつ確実に遂行できる能力を有する者に委託するための措置
業務の実施状況を監督する責任者の選任
業務マニュアル（適切な誘引の手段に関する記載を含む）の作成、研修の実施等
業務の実施状況の確認、検証、必要に応じた改善等
利用者からの苦情の適切かつ迅速な処理
業務が適切に行われない場合に、業務の中止、他の適切な者への速やかな委託、業務の委託契約の変更又は解除等
各措置の適正かつ確実な実施のための委託状況の把握
業務が適切に行われない場合であって、利用者に重大な影響が及ぶおそれがあるとき、電気通信事業者は、受託者情報（名称・住所等、受託者を特定するために必要な情報）総務大臣を報告する義務がある。
日本の電気通信事業法における利用者保護 > 苦情等の処理

電気通信事業法第27条により、電気通信サービス又はその業務方法についての苦情及び問合せについては、適切かつ迅速にこれを処理しなければならないこととなっている。
是正勧告の対象となる場合
苦情及び問合せに対する対応窓口を設けていない。
苦情及び問合せに対する対応窓口が設けられていても、その連絡先や受付時間等を消費者に対して明らかにしていない。
苦情及び問合せに対する対応窓口が明らかにされていても、実際にはその対応窓口がほとんど利用できない。
電気通信サービスの苦情・相談

電気通信サービスの苦情・相談の概要によると、業界団体に所属しない代理店による、携帯電話、光回線・ISP、国内電話の電話勧誘の苦情・相談が著しく多い。そのため、業界団体等による自主的取組の実施だけでは限界がある。
勧誘に当たって以下の点について問題とされている（内容は主な実例）。
集合住宅の管理組合・町内会・地方公共団体などの許可を得たように装い、案内・点検と称して、訪問販売を行う。
知らない事業者が、現在加入している事業者を装い、契約先を変更する。
確認措置・初期契約解除制度などを説明していない。
デジタル化でテレビが見られなくなる、アナログ電話は通話出来なくなるなど虚偽の説明を行う。
契約が成立したものと事業者が解釈し、個人情報を勝手に利用して手続が進められる。
利用者にパソコンの遠隔操作を可能とするソフトウェアをダウンロードさせ、そのソフトウェアを用いてパソコンの遠隔操作を行い、プロバイダの変更作業を行う。
パソコンも持っていない高齢者宅に固定電話の契約変更と同時に必要のないインターネット回線の契約をさせる。
何度断っても電話勧誘がおさまらない。
月額料金が安くなると説明されて契約先を変更したが、前事業者への違約金・新規加入料や工事費を含めると安くならなかった。
契約先が違うオプションサービスが説明なく追加されていたため、解約に手間取った。
複数年契約の自動更新のため、違約金無しでの解約できる期間が限られている。
通信端末本体0円相当が、2年間のオプション加入・特定通信プラン継続が条件である。
多数のオプションに一定期間加入がキャッシュバックの条件となっている。
通信機器を無料提供されたら、説明なく有料のサービスに加入したことになっていた。
説明がないのに付属品などを分割払い購入したことになっていた。
規格上の最高速度が広告されるが実効速度は低速。
説明されたエリアマップと実際の利用可能地域が異なる。
電話サービスが不正アクセスされ、高額な国際電話料金が請求された。
サイトを閲覧しているだけのつもりが登録になっていた。
メールアドレス等を表示させ料金を請求する。
アプリケーションの自動バージョンアップなどが海外で行われた。
海外利用の上限額を設定したが、上限額を越えて請求が来た。
盗難にあった携帯電話・SIMカードが第三者に利用された。
中村美那

中村 美那（なかむら みな、2001年1月16日 - ）は、神奈川県出身の女子競輪選手。日本競輪選手会神奈川支部所属、ホームバンクは川崎競輪場。日本競輪選手養成所第118期生。師匠は東龍之介（96期）。
経歴

中学、高校時代はバドミントン部に所属し、並行して高校1年から柔道にも打ち込んでいた。幼いころからプロスポーツ選手への憧れがあり、また父親が競輪選手を目指していたものの事故で断念したこともあって、自身は競輪選手を目指したという。
2019年1月17日、競輪学校第118回適性試験に合格。在校競走成績は18位（2勝）。
2020年5月15日、広島競輪場でデビューし6着。初勝利は同年11月9日の高松競輪場で挙げた。
2023年6月6日、宇都宮FII（ミッドナイト）で初優勝。
エアラインズPNG 1600便不時着事故

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 事故機の残骸
事故の概要
日付:  2011年10月13日
概要:  両エンジンの故障による不時着
現場:   パプアニューギニア マダン州 マダン空港（英語版）の南20km地点  南緯5度22分19秒 東経145度41分19秒﻿ / ﻿南緯5.37194度 東経145.68861度﻿ / -5.37194; 145.68861座標: 南緯5度22分19秒 東経145度41分19秒﻿ / ﻿南緯5.37194度 東経145.68861度﻿ / -5.37194; 145.68861
乗客数:  29
乗員数:  3
負傷者数:  4
死者数:  28
生存者数:  4
機種:  デ・ハビランド・カナダ DHC-8-103
運用者:   エアラインズPNG（英語版）
機体記号:  P2-MCJ
出発地:   ラエ・ナブザブ空港（英語版）
目的地:   マダン空港（英語版）
テンプレートを表示
エアラインズPNG 1600便不時着事故（エアラインズPNG 1600びんふじちゃくじこ）は、2011年10月13日にパプアニューギニアのマダン州で発生した航空事故である。ラエ・ナブザブ空港（英語版）からマダン空港（英語版）へ向かっていたエアラインズPNG 1600便（デ・ハビランド・カナダ DHC-8-103）が飛行中に両エンジンの故障に見舞われ、ゴーゴリ川（英語版）付近の森林地帯に不時着し、乗員乗客32人中28人が死亡した。この事故はパプアニューギニアで発生した航空事故としては2番目に死者数が多い事故となった。
飛行の詳細 > 事故機

事故機のデ・ハビランド・カナダ DHC-8-103（P2-MCJ）は1988年に製造された。2003年10月2日にエアラインズPNG（英語版）に納入されており総飛行時間は38,421時間で、48,093回の離着陸を経験していた。2基のプラット・アンド・ホイットニー・カナダ PW121ターボプロップエンジンを搭載しており、右エンジンは2010年9月に、左エンジンは2010年8月にそれぞれ交換されていた。事故当時、ヨー・ダンパーが故障していたため自動操縦が使用できない状態だった。
飛行の詳細 > 乗員乗客

機長は64歳のオーストラリア人男性であった。総飛行時間は18,200時間で、そのうち500時間がDHC-8での飛行経験だった。機長のライン・チェックを担当したパイロットは機長の技能について「平均」または「良い」と評価していた。一方で、機長が降下中にパワーレバーを通常よりも早く引き戻す事があったという証言もあった。機長の訓練記録にはプロペラのオーバースピード訓練を行った記録はなかった。
副操縦士は40歳のニュージーランド人だった。総飛行時間は2,725時間で、そのうち391時間がDHC-8での飛行経験だった。副操縦士のライン・チェックを担当したパイロットは副操縦士の技能について「平均以上」と評価していた。副操縦士の訓練記録にはプロペラのオーバースピード訓練を行ったという記録はなかった。
乗客は1人がマレーシア国籍を持つ中国人で、それ以外はパプアニューギニア人だった。乗客の多くはディバイン・ワード大学（英語版）で卒業前に行われる式典に参加する予定の親だった。
事故の経緯

1600便はラエ・ナブザブ空港（英語版）からマダン空港（英語版）へ向かう国内定期旅客便だった。現地時間16時47分に1600便はラエ・ナブザブ空港を離陸し、16,000フィート (4,900 m)まで上昇した。マダン空港付近の天候は悪く、雷雲を避けるため機長は機外の様子に注視していた。フライトプランではマダン空港の滑走路07へ進入することとなっていたが、この進入ではフィニステール山脈（英語版）を避けるために急角度での降下が必要だった。
10,500フィート (3,200 m)付近を毎分3,500フィート (1,100 m)から4,200フィート (1,300 m)の降下率で降下している最中にVMOを超過し、警報が作動した。機長は副操縦士にプロペラの回転数を1,050rpmに上げるよう指示し、機首を上げることで降下率を緩めた。この時、副操縦士は機長がかなり早くパワーレバーを引き戻しているのを目撃した。その直後、両方のプロペラの回転数がオーバースピードになった。これによって機内に煙が流れ込んだほか、パイロット達が話し合えないほどの大きな騒音がし始めた。オーバースピードによって左エンジンが損傷を受け、右エンジンはフェザリング状態となった。副操縦士はメーデーを宣言し、機長は不時着を行える場所を探した。
フェザリング状態の右エンジンと比べて、故障した左エンジンがより多くの抗力を発生させていたため操縦に支障が発生した。降下率は一時的に6,000フィート (1,800 m)を超え、再びVMOの警報が作動した。副操縦士は管制官に不時着水すると伝えたが、最終的にグアブ川（英語版）の河口に不時着することとなった。機長は両エンジンを停止するように指示し、不時着の72秒前に左エンジンもフェザリング状態となった。不時着の直前、川底に岩があることに気付き、右側の陸地に不時着することにした。1600便は114ノット (211 km/h)で地表に接触し、コックピットと左主翼と尾部が脱落した。機体は300mほど滑り停止したが、衝撃によって火災が発生した。
事故の経緯 > 救助活動

事故によって乗客29人中28人が死亡し、機長と副操縦士、客室乗務員と乗客1人が事故を生き延びた。事故によって機長は右足を負傷した他、副操縦士と客室乗務員が軽傷、乗客が重度のやけどを負った。
事故調査 > エンジンのオーバースピード

DHC-8では飛行中にエンジンの回転数をフライト・アイドルから離陸出力の間で調整する仕組みだった。フライト・アイドル以下は地上で使用するベータ・モードとなっており、飛行中にこの位置までパワーレバーを下げることは禁じられていた。パワーレバーにはフライト・アイドル・ゲートと呼ばれる機構が組み込まれており、ベータ・モードまで動かすには解除トリガーを引きながら動かす必要があった。コックピットボイスレコーダー（CVR）に残された音声から、機長が解除トリガーを引きながらパワーレバーを引いたと推測されている。調査委員会はこの行動について、VMOの警報に驚いた機長が、地上走行時に行う操作と飛行中に減速させる操作が類似していたため混同してしまったと述べている。
事故機には3種類のオーバースピード防止装置が搭載されていたが、いずれもパワーレバーがフライト・アイドル以下では作動しなかった。ベータ・モードではプロペラの回転数を自動で調整出来ないため、オーバースピードになる危険性が高かった。事故当時、パワーレバーがフライト・アイドル以下まで動かされてもプロペラがオーバースピード状態になることを防ぐ「ベータ・ロックアウト機構」がすでに開発されていたが、搭載義務があったのはアメリカ合衆国のみだった。そのため事故機には搭載されていなかった。ベータ・モードになったことで、プロペラの調整機能が失われ、気流によってプロペラの回転数が増加し始めた。これによって左エンジンは損傷を受け、電力を各システムに供給しているが、推力を発生していない状態となった。一方、右エンジンはPCUベータスイッチの不具合によってフェザリング状態となっていた。
事故調査 > パイロットの行動

降下中、パイロットはプロペラの回転数を巡航設定の900rpmのままにしていた。また、パイロット達は天候に気を取られて警報が作動するまで速度が増加し続けていることに気づかなかったと証言している。
両エンジン喪失後、パイロット達は不時着時のチェックリストを行わなかった。機長は両エンジンがオーバースピード状態になった際のチェックリストがなかったため手順を踏まなかったと証言し、副操縦士は片側のエンジンがオーバースピードになった際のチェックリストを途中まで行ったが、その後機内の煙に対するチェックリストに移行した。また、副操縦士は60秒以上の間、管制官との交信に時間を取られ、機長と話し合うことが充分に行えなかった。不時着の72秒前に機長は両エンジンを停止するよう副操縦士に命じた。これによって着陸装置とフラップを展開することが出来なくなった。また、電力供給が途絶えたため、GPSが使用不能となり、管制官に位置を報告することが出来なくなった。
聞き取り調査で機長は操縦に問題があったと話したが、これは左エンジンがウインドミル状態になったこととヨー・ダンパーが使用できなかったことが原因とみられている。
報告書ではプロペラがフェザリング状態になっていなかったことと必要以上に高速で飛行し続けたことによって、不時着までの時間が短くなってしまったと述べられている。もし、より遅い速度で飛んでいれば、最大6分程度の猶予が生まれたと推測されている。また、報告書では着陸装置やフラップを展開していなかったことについても指摘しており、フラップを35度まで展開していれば25ノット (46 km/h)遅い速度で飛ぶことが出来、衝撃を緩和することが出来ただろうと述べている。
事故調査 > 事故原因

調査委員会は報告書で機長がフライト・アイドル以下までパワーレバーを動かし、プロペラの回転数が制御不能になったため両エンジンが故障したことであると結論づけた。また、ほとんどの同型機でこのような現象を防ぐ仕組みが無いことについても指摘した。
事故後

エアラインズPNGは保有する同型機を運航停止とした。事故機に給油を行ったラエ・ナブザブ空港（英語版）では燃料の給油を一時的に取りやめた
この事故を受けてカナダ運輸省は同型機にベータ・ロックアウト機構を搭載するよう義務付けた。