ソ連対日参戦
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関東軍はソ連攻撃時の満洲居留民に対する方針について検討を先送りして具体的な対策を決めていなかった。しかし、関東軍が居留民退避に対して無関心であったということではなく、ソ連による中立条約破棄通告があったときには、関東軍司令部は各省の首脳や開拓団の代表者を招集し「近く予想されるソ連の侵攻に対する準備」を議題として長時間の討議を行っている。その席で開拓団はおおむね楽観的で「満洲は我ら墳墓の地、移るとすれば天国のみ」とか「ソ連の侵攻に対しては、老若婦女子も剣を持って起ち、軍と運命をともにすることを光栄とする」などの意見が出されて、関東軍より提案のあった退避には消極的であった。開拓団は関東軍が南方への動員で兵力の実態が無くなっていることを知らず、また、関東軍もその点は隠していた。関東軍はその後も居留民に日本本土への退避を促したが、日本本土は空襲が開始されていたのに加え、満洲は食料などの物資が豊富であり、積極的に退避する居留民は少なかった。
大蔵省から派遣され満州国総務庁次長となった古海忠之は、関東軍はソ連軍の進攻は8月終わりか9月と見ていたとした上で、ハバロフスク抑留中に東部国境の軍参謀長が漏らした話として、ソ連軍進攻直前のころ現地作戦会議で関東軍司令部のある参謀が開拓民の引揚げをすれば軍の機密が漏れるため見殺しもやむなしとの述べ、そのまま放置することになったと聞いたことを、証言している。一般には、満洲の在留邦人全体で百数十万人で、満洲開拓団は終戦時成年男子47,000人が根こそぎ動員で徴兵されていなくなり、高齢者･女性･児童中心に223,000人が残っていたとされる。
状況悪化にともない、満洲開拓総局は開拓団に対する非常措置を地方に連絡していたが、多くの居留民、開拓団は悪化していく状況を深刻にとらえていなかったとされる。そして、実際には8月12日に至っても（役場から）開拓団民側には通常の招集令状が届いていたとの証言もある。国境近くに住む者の中には、国境警備部隊の減少に気付き、不審を抱いて財産を処分して開戦前に日本に引き揚げて助かった者もいたと言うが、極めて幸運な事例であったと言える。
防衛研修所戦史室 （現在の防衛省防衛研究所戦史部の前身）は、その『戦史叢書』で、ソ連侵攻時、引き揚げ命令が出ても、一部の開拓総局と開拓団が軍隊の後退守勢を理解せず、退避をよしとしなかったのだとする説を唱えている。その原因としては、当時の多くの開拓団と開拓総局の人々の、無敵と謳われた関東軍に対する過度の信頼と情報の不足を大きな要因だとする見解がある。対して、関東軍作戦参謀草地貞吾大佐は、戦後の回想録で「なぜ関東軍は居留民保護に兵力を出さなかったか、より速やかに後退したかと糺されれば、作戦任務の要請であったと答えるばかりである」と述べており、この発言は事実上関東軍には初めから居留民の退避に意を払うつもりがなかったことを示している。
もともと関東軍はソ連軍進攻の際には防衛線を朝鮮国境近くの通化まで下げて防衛する予定であった。そこで8月9日にソ連参戦の情報が入ると各地の関東軍関係者はいっせいにあらかじめ定められていた地域への撤退を開始した。その際、多くの目撃者証言からは、①関東軍将兵・軍属及びその家族、②満洲に派遣されていた日本政府役人及びその家族、③満鉄及び満州電々等の国策企業関係者の順で避難が行われ、また、それぞれがスムーズに行われるよう、意図的に秘密裡に行われたことが明確になっている。とくに関東軍軍人の場合、しばしば自身の家族さらには大量の家財を日本を目指して真っ先に避難させ、非難の対象となった。
満洲国の首都新京の場合は、満洲国と日本政府の関係者、関東軍、満洲鉄道などが集まって対策会議が開催され、軍からは新京防衛戦のため居留民の速やかな退避の要求があり、政府関係者からは「新京陥落まで家族と踏みとどまる」などの意見が出され、最終的には満洲鉄道が避難のための臨時列車を出し、8月10日午後6時を一便として「居留民」「政府関係者」「軍」の順で新京から退避することが決定されたと当時の軍関係者からは主張される。それによれば、状況が切迫する中で、老人、妊婦、病人が優先される以外については駅に到着次第順に列車に詰め込まれるという状況になって、「居留民」「政府関係者」「軍」の順は最初から崩れてしまったといい、結局、避難列車第一便も大きく遅延し、8月11日1：40に新京を出発、この後も2時間おきに列車が出発したが、故障続発で避難は捗らなかったという。
これについて、関東軍参謀の草地は民間人には連絡が行き届かず遅れたのだとも語っている。が、当初は駅に軍人･軍属の家族ばかりが大量の運べるだけの荷物等を持って脱出していること、末端の町村役場などでいち早く住民連絡等の通知を受けたという証言や記録がないことから、軍関係者が自身らの家族･財産を優先的に逃すため、意図的に一般邦人には秘密裏に進められ、彼らの脱出については無視ないし後回しにされたと見る向きも多い。例えば、僻地にあったのではないかと思われる変電所の家族に関し、そこの子供の証言として、10日には軍人にトラックに乗せられて出発し、証言中の日にちは不明確であるが平陽駅についてみると、軍属とその家族、女性･子供が集まっており、彼らや満洲電々･満鉄関係者らとその家族とともに、3日がかりで15日に牡丹江駅に到着（したがって、証言が正しければ平陽駅出発については12日）したとするものがある。
古海忠之によれば、8月9日午前2時に総務庁の各地出先から連絡が入り、同日7時頃関東軍司令官から総務長官に満州国首脳者と大きな特殊会社の首脳は翌10日午後10時の列車で通化に移動することを申し渡され、ついで臨時国務院会議や参議府会議で皇帝以下首脳の移動が決まり、10日午後10時の列車が遅れて11日未明に発車したという。古海は中央政府の移動については士気にかかわるとして反対していたところ、11日になって初めて「関東軍の家族なら命令すればすぐ出発できるのでそうした措置をとった」との釈明のもと、まず関東軍の軍人家族が、ついで満鉄社員の家族が既に疎開を済ませたことを関東軍の原参謀から告げられ、今度は満州国官吏の家族も疎開させるから準備するよう伝えられたという。
ソ連軍進攻にあたって関東軍の通化移転は決められていて、ただ、その通化の司令部移転のための設備が完成していなかったこと、新京が首都であることから士気にかかわるとして寧ろ日本人官吏や満洲官僚の抗戦意見が強かったこと、また、とくに若手将校らの中には3kmほど南にある南嶺（10日に作戦課と後方輸送担当部門がいったん移動したものの、こちらも通信設備がなく、防空対策も不十分であることが明らかになり、翌11日には新京に戻ってきている。）を拠点に抗戦しようという意見もあったことから、紆余曲折があって遅れたものの、新京の場合も他とほぼ同様に、まず関東軍将兵や軍属及びその家族、国策企業関係者の順で避難がひそかに実施されたことが、軍関係者以外の証言からは明らかになっている。
辺境の居留民である開拓団については、これらに加えて、第一線の部隊もソ連軍進入が始まるとその対応のために救出や保護の余力がなく、ほとんどの辺境の居留民は無事に撤退することはできなかった。奥地の開拓団といっても、その地区の監督官庁や匪賊襲撃に備えて関東軍現地部隊と日頃から連絡をとっていたり電話を備えている例も多く、一部は現地警察や心ある現地部隊本部から連絡を受けた例もあった。しかし、興安のように関東軍関係者が連絡もなくいち早く逃走していたケースも多かった。
国境付近の居留民の多くは、いわゆる「根こそぎ動員」によって、かなりの戦闘力を失っており、死に物狂いでの逃避行のなかで戦ったが、侵攻してきたソ連軍や暴徒と化した満洲民、匪賊などによる暴行・略奪・虐殺（葛根廟事件など）が相次ぎ、庇護を失った住民を救うため、国境警察隊員・鉄路警備隊員などが乏しい装備でソ連軍に立ち向かい鋒鏑に倒れるといった悲壮な状況も各地で見られることとなった。（ただし、「根こそぎ動員」といっても、いわば、その途上の段階であり、また、重労働である農作業を行う必要もあってそれなりの青壮年男性も残っていて、通常は銃程度は有し、軽機関銃で武装している集団すらまま在った。）悲劇のなかには、ソ連軍の包囲を受けて集団自決した事例や（麻山事件・佐渡開拓団跡事件）、弾薬処分時の爆発に避難民が巻き込まれる東安駅爆破事件もあった。また第一線から逃れることができた居留民も飢餓・疾患・疲労で多くの人々が途上で生き別れ・脱落することとなり、収容所に送られ、孤児や満洲人・漢人の妻となる人々も出た。
当時満洲国の首都新京だけでも約14万人の日本人市民が居留していたが、8月11日未明から正午までに18本の列車が新京を後にし3万8000人が脱出した。3万8000人の内訳は
軍人関係家族　2万0310人
大使館関係家族　750人
満鉄関係家族　1万6700人
民間人家族　240人
この一行の中にいた関東軍総司令官山田乙三夫人と供の者は平壌に向かい、さらに平壌からは飛行機を使い8月21日には無事日本に帰り着いている。
当時新京在住の藤原ていはその著作で、現地で気象台にあたる役所に勤めていた夫である新田次郎が、9日夜ひっそりと役所に呼び出され、軍の家族はすでに移動しており、政府職員の家族もこれについで同じ行動をとることを告げられ、深夜の内に駅に集まるよう指示されて集合し、翌朝、同僚らの他にも政府関係者とみられる者らといち早く列車で脱出したことを述べている。当時、満洲電々公社にいた草野辰男は国境近くの町にいたため、事態をいち早く知って９日には自主的に他の公社員らとともに脱出しようとしていたが、同日夜には軍人や県公署員の家族は既にいなくなっていたと証言している。また、新京の満洲電々公社にいた高橋数一は、10日に関東軍からの通達として1/3は従来業務を続け、1/3は現地防衛隊、1/3は関東軍にそれぞれ招集する予定が伝えられ、当日だけでも赤紙がさらにいっそう乱発されて「根こそぎ動員」が続けられたが、その後計画が変更され、11日になって、関東軍総司令部が通化に移ることに決まったので、軍支援業務をその地で行えるよう、満洲電々関係者は翌日12日に移動するよう告げられたことを証言している。実際に、12日夜に新京の軍属関係者の家族がひそかに移動していっせいに姿を消したとの邦人住民の証言がある。満洲重工業開発株式会社総裁の高碕達之助も、11日に関東軍総司令部は通化に行くことになり既に移り出していること、後方支援に必要な民間事業の関係者もそれに続くよう指示されたこと、その他の民間人はそれぞれいずれかに疎開することになったこと、しかし、一般の人々のほとんどがそれについては知らなかったことを証言している。また、高碕は、各地で在郷軍人の召集は続き、鉄嶺では14日に最後の召集があったことも証言している。
新京の関東軍主力は11日通化に移動を開始、山田乙三総司令官ら首脳は11日ないし12日に通化省大栗子に到着。13日満州国の張景恵総理は新京を無防備都市とするよう、残っていた秦彦三郎関東軍参謀長に要請したが拒否される。同日、最後に残っていた秦彦三郎関東軍参謀長・草地貞吾作戦主任参謀らが通化に飛行機で到着した。ところが、翌14日彼らはまた新京に戻って来る。これについて、通化では通信設備等が完成していず指揮もろくにとれなかったため、また新京に戻らざるを得なかったのだとして司令部の不手際だとする説や、主に関東軍関係者からの14日に玉音放送があることを聞いて電波の届きにくい山岳地帯にある通化を避け玉音放送を聞くために新京に戻っただけだと主張する説等がある。実際には、満州電々の武部九郎が満州国総務長官であった兄の武部六蔵から聞いた話として、既に14日には大本営から連絡の参謀が通化に来て司令部一同は終戦となることを知って新京に戻ってきたものであることを証言している。この説によれば、設備が整わず不便な通化を避けて、はじめから居を新京に戻すつもりで帰ってきたことになる。これに対し、さらに元関東軍関係者からは、関東軍4課の原善四郎課長補佐は傍受していた海外放送や同盟通信を通して、満州国総務長官の武部六蔵は満洲国通信社を通してそれぞれ知ったもので、さらに、関東軍2課の野原中佐がやはり満洲国通信社を通してポツダム宣言受諾を知って山田司令官らを通化から呼び戻したとする主張がある。これによれば、草地参謀が、確認のためと麾下部隊を納得させるために松村参謀副長を大本営にあらためて出張させるよう山田司令官に提案して、これが実施されたという。
関東軍第5練習飛行隊の二ノ宮清准尉ら10人が、ソ連軍に一撃を加えるために、10機の練習機で特攻出撃した「神州不滅特別攻撃隊」がある。特攻機には特攻隊員の婚約者の女性2人も同乗しており、特攻隊員10人と婚約者2人はソ連軍戦車部隊に特攻し戦死した。
関東軍は、兵力不足で防衛困難な満州の2/3を実質放棄し、邦人居留民150万人の73％が居住している、新京と大連間を走る「連京線」と新京から図們を走る「京図線」結ぶ線を最終防衛線とし、戦線を集約しながら各戦域で敢闘して一部でソ連軍の進撃速度を遅らせ、居留民の避難の時間稼ぎをしたが、防衛線外にいた居留民は戦禍に巻き込まれることとなり、150万人の居留民のうち3万人が戦闘に巻き込まれて死亡し、戦後に餓死・病死したり行方不明になったものも含めると13万人が帰らぬ人となった。それでも、満洲からは朝鮮半島経由も含めて約135万人が戦後に日本本土に帰国することができた。結果的に多くの居留民を避難させることに成功したとして、関東軍に対し、上記のようなロシア側の評価もあるとされる。