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スマートウォッチ
歴史 > 2020年代

2020年11月に、アメリカ食品医薬品局は、NightWareと呼ばれるApple Watchアプリの販売承認を与えた。このアプリは、心拍数と体の動きの監視に基づいて進行中の悪夢を検出すると振動することにより、PTSD関連の悪夢に苦しむ人々の睡眠を改善することを目的としている。
2021年1月に、ファーウェイは、発売中のスマートウォッチ（HUAWEI WATCH GT 2、HUAWEI WATCH GT 2e）に、血中酸素レベル測定を可能にするアップデートを開始した。
Huawei Watch GT 2e
オペレーティングシステム > watchOS

→詳細は「watchOS」を参照
Appleが開発する、iOSベースのApple Watch用OS。
オペレーティングシステム > Wear OS

→詳細は「Wear OS」を参照
旧称Android Wear。Googleが開発する、Androidベースのスマートウォッチ用OS。
オペレーティングシステム > Fitbit OS

Google傘下のFitbitが開発する、Fitbitデバイス用OS。
オペレーティングシステム > HarmonyOS

Huaweiが開発する、スマートウォッチの他、スマートフォンやタブレット等にも採用されているOS。
オペレーティングシステム > その他

Android
Googleが開発する、LinuxベースでオープンソースのモバイルOS。
AsteroidOS
Florent Revestらが開発する、Linuxベースでオープンソースのスマートウォッチ用OS。Wear OSで動作するスマートウォッチの一部で使用することができる。
Sailfish OS
Jollaが開発する、LinuxベースのモバイルOS。LiMo Foundationが開発していたモバイルOS MeeGoが源流であるが、LiMo Foundationが開発から撤退しTizenと合流することとなったため、これに不満を持った元ノキアの開発者が制作。Sailfish OS搭載のフィーチャーフォン・スマートフォン・タブレットなどもある。
Tizen
かつてLinux FoundationのTizenプロジェクトが開発していたLinuxベースでオープンソースのモバイルOS。GoogleのWear OSに統合された。
Ubuntu Touch
Canonicalが開発していた、Ubuntuベースでオープンソースの、タッチスクリーンモバイルデバイス用OS。2017年にCanonicalが開発から撤退した後は、UBportが開発を続けている。
腕時計型のGalaxy Watch
リストバンド型のMicrosoft Band
エミリアーノ・マルティネス (1999年生のサッカー選手)

エミリアーノ・マルティネス（Emiliano Martínez, 1999年8月17日 - ）は、ウルグアイ・プンタ・デル・エステ出身のプロサッカー選手。ウルグアイ代表。SEパルメイラス所属。ポジションはミッドフィールダー。
経歴 > クラブ

地元のクラブでキャリアをスタートさせ、後にナシオナルの下部組織へと移った。2018年にはU-20コパ・リベルタドーレス（英語版）を制したチームのメンバーであった。
2019年9月16日、リヴェルプール戦でプロデビュー。2021年2月22日、CAフェニックス戦でプリメーラ・ディヴィシオン初ゴールを記録した。
2021年8月30日、5年契約でブラジルのレッドブル・ブラガンチーノに移籍。
2022年8月31日、1シーズンの期限つきでデンマークのミッティランに移籍。11月16日、ミッティランは買い取りオプションを行使し、2027年6月までの契約で完全移籍となった。
経歴 > 代表

2023年6月、ニカラグアおよびキューバとの親善試合に臨むウルグアイ代表に初招集された。6月14日のニカラグア戦で代表初出場。
2024年6月8日、コパ・アメリカ2024に出場するウルグアイ代表メンバーに選出された。
個人成績 > クラブ

| 国内大会個人成績> 年度.年度.ウルグアイ | 国内大会個人成績> クラブ.クラブ.ウルグアイ | 国内大会個人成績> 背番号.背番号.ウルグアイ | 国内大会個人成績> リーグ.リーグ.ウルグアイ | 国内大会個人成績> リーグ戦.出場.リーグ戦 | 国内大会個人成績> リーグ戦.得点.リーグ戦 | 国内大会個人成績> リーグ杯.出場.リーグ杯 | 国内大会個人成績> リーグ杯.得点.リーグ杯 | 国内大会個人成績> オープン杯.出場.オープン杯 | 国内大会個人成績> オープン杯.得点.オープン杯 | 国内大会個人成績> 期間通算.出場.期間通算 | 国内大会個人成績> 期間通算.得点.期間通算 |
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| 2019 | ナシオナル | 32 | プリメーラ | 1 | 0 | - | - | - | - | 1 | 0 |
| 2020 | ナシオナル | 16 | プリメーラ | 21 | 1 | - | - | - | - | 21 | 1 |
| 2021 | ナシオナル | 32 | プリメーラ | 9 | 0 | - | - | - | - | 9 | 0 |
| ブラジル | ブラジル | ブラジル | ブラジル | リーグ戦 | リーグ戦 | ブラジル杯 | ブラジル杯 | オープン杯 | オープン杯 | 期間通算 | 期間通算 |
| 2021 | RBブラガンチーノ | 40 | セリエA | 13 | 0 | 0 | 0 | - | - | 13 | 0 |
| 2022 | RBブラガンチーノ | 40 | セリエA | 0 | 0 | 0 | 0 | - | - | 0 | 0 |
| デンマーク | デンマーク | デンマーク | デンマーク | リーグ戦 | リーグ戦 | リーグ杯 | リーグ杯 | オープン杯 | オープン杯 | 期間通算 | 期間通算 |
| 2022-23 | ミッティラン | 5 | スーペルリーガ | 24 | 0 | - | - | 1 | 0 | 25 | 0 |
| 2023-24 | ミッティラン | 5 | スーペルリーガ |  |  | - | - |  |  |  |  |
| 通算 | ウルグアイ | ウルグアイ | プリメーラ | 31 | 1 | - | - | 0 | 0 | 31 | 1 |
| 通算 | ブラジル | ブラジル | セリエA | 13 | 0 | 0 | 0 | - | - | 13 | 0 |
| 通算 | デンマーク | デンマーク | スーペルリーガ | 24 | 0 | - | - | 1 | 0 | 25 | 0 |
| 総通算 | 総通算 | 総通算 | 総通算 | 68 | 1 | 0 | 0 | 1 | 0 | 69 | 1 |
個人成績 > 代表

| ウルグアイ代表> 年 | 国際Aマッチ> 出場 | 国際Aマッチ> 得点 |
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| 2023 | 2 | 0 |
| 2024 | 2 | 0 |
| 通算 | 4 | 0 |
東日本大震災による電力危機

東日本大震災による電力危機（ひがしにほんだいしんさいによるでんりょくきき）では、2011年3月11日の東日本大震災以降、地震と津波で発電所などの電力設備が被害を受けたこと、また福島第一原子力発電所事故後に日本国内の原子力発電所が安全審査のため停止していることなどによって発生している、電力への影響を述べる。
震災直後の2011年3月は設備被害や原発事故に伴う電力供給低下により東京電力管内で輪番停電実施を伴う電力危機が発生、同年夏季には原発停止の影響が大きくなる中東北電力・東京電力・関西電力などの管内で、2011-2012年冬季には原発停止により関西電力・九州電力管内でそれぞれ節電を実施した。
2012年夏季以降も供給不足が懸念され節電が実施された一方、原発安全審査の妥当性、地元同意を主とした再開の是非、日本の原子力政策やエネルギー政策などが議論されている。
→福島第一原子力発電所の事故については「福島第一原子力発電所事故」を参照
概要

2011年3月11日に東北地方太平洋沖地震が発生し、東北・関東の広い範囲で停電が起きた。東京電力管内では、茨城県全域など、405万世帯が停電した。東北電力管内では、3月11日の地震発生2時間後である午後5時時点で青森県・秋田県・岩手県全域、および山形県・宮城県のほぼ全域、福島県の一部地域（福島市、伊達市、伊達郡など）が停電し、東北地方での停電は全体で約440万世帯にのぼった。
地震と津波で複数の発電所が停止したため、東京電力と東北電力では供給できる電力が不足した。電力の需要と供給のバランスが崩れると、管内全体の大規模停電につながる恐れがあった。そのため、両社管内での電力使用抑制を両社・日本国政府が呼びかけて需要の抑制を図ったほか、被災した発電設備や電力流通設備の復旧、被災していない電力会社からの融通を実施した（商用電源周波数の違いにより、西・中日本からの融通には限界があり）。しかしピーク時の需要超過が予想されたため、東京電力と東北電力の管内では3月14日から、供給不足に陥ると予想される時間帯に地域を区切って順々に停電させる、輪番停電（計画停電）の実施の可能性があることを発表した。
東京電力の管内では、3月14日から28日にかけて計画停電を行った。周知の方法や区割り等を巡って混乱が発生したほか、停電に伴って社会活動全般に影響が生じた。東北電力の管内では、他社からの融通などで供給を確保し、実施せずに済んだ（そもそも被災規模が大きく、需要回復が遅れていた）。その後は供給回復と需要抑制によって、計画停電を行わずに済むレベルで推移している（2011年当時。なお両社では、需要が逼迫した場合には再び実施する可能性があるとした）。
電力需要が少ない時期にあたる春は上記のように乗り越えたが、冷房などにより電力需要が年間のピークに達する夏季には再び供給不足に陥る可能性が懸念されたことから対策が検討され、政府は5月13日に東北電力・東京電力管内において夏季のピーク時間帯で需要の15%削減（ピークカット）を目指すことを発表した。また、契約電力500kW以上の大口需要家に対して電気事業法第27条に基づく法的拘束力のある「電力使用制限」を発動することを発表し、7月1日から9月上旬にかけて実施した。対象地域では大口需要家の企業を中心に様々な節電施策を実施し、家庭などでも社会運動として節電を行った。
一方で、福島第一原子力発電所事故によって原発の安全性に対する危機が高まったことで、日本国内各地の定期検査中の原子炉の再稼働が延期されはじめたほか、5月には運転中だった中部電力浜岡原発の4, 5号機を内閣総理大臣菅直人の要請により運転停止した。再稼働延期は徐々に増加していき、2011年2月に71%前後だった原発稼働率は、2011年12月には15%まで低下した。そのため、震災の影響を直接受けていないが原発依存度の高い関西電力や九州電力で、電力需要が夏季に準じてピークに達する冬季に、自主的な節電要請を行う事態となった。
発電所の被害 > 東京電力

→詳細は「福島第一原子力発電所事故」および「福島第一原子力発電所事故の経緯」を参照
地震後、福島第一原子力発電所の稼働していた1 - 3号機、福島第二原子力発電所の1 - 4号機が地震により停止した。福島第一原子力発電所の4 - 6号機は定期検査で停止中だった。福島第一原子力発電所では地震の影響で冷却水を供給するための電力を確保不能な状況に陥った。その後、原子炉格納容器内の圧力上昇、弁からの放射性物質の排出、水素爆発による原子炉建屋の崩壊、第一原発及び第二原発の周辺住民への避難指示が出されるなど、重大な原子力災害へと進展した。
このほか、広野火力発電所の2・4号機、常陸那珂火力発電所の1号機、鹿島火力発電所の2・3・5・6号機、大井火力発電所の2・3号機、五井火力発電所の4号機、東扇島火力発電所の1号機が停止し、水力発電所も福島県内で14箇所、栃木県内で4箇所、山梨県内で4箇所、変電所も9箇所が停止した。一方新潟県の柏崎刈羽原子力発電所は通常運転を継続した。
その後、五井火力発電所については3月12日午前1時までに運転を再開し、3月13日10時時点では水力発電所はすべて復旧、変電所の停止が4箇所に減少した。
また発電量の8割程度の供給を受けている日本原子力発電東海第二発電所で1基の原子炉が自動停止した。東海第二発電所では使用済み核燃料貯蔵プールから放射性物質を含む水が溢れた。
1ヶ月以上復旧に時間がかかった火力発電所もあり、鹿島火力発電所が4月6日から20日にかけて、常陸那珂火力発電所が5月15日に復旧している。また広野火力発電所は、2011年4月22日の区域縮小までは福島第二原発の屋内退避指示区域内だった事で復旧作業が遅れていたが、5月に区域から外れ復旧作業が再開された事で7月中旬に復旧する見通しとなり、2・4号機が予定通り7月中旬に復旧した。
以上の、地震に伴う複数の発電所の停止や送変電設備の被害により、電力不足になった。東京電力は、中部電力、関西電力、九州電力、JR東日本から電力の融通を受けたものの、電力需給が逼迫しているとし、電力の節約を呼びかけるとともに、3月14日から輪番停電（計画停電）を実施した。
発電所の被害 > 東北電力

東北電力では、女川原子力発電所の稼働中だった1・3号機が自動停止、定期検査中で起動作業中であった2号機も自動停止した。1号機のタービン建屋地下1階にて発煙が確認されたが、消火活動により消火が確認された。この他に大きな被害の報告は無かった。青森県の東通原子力発電所は定期検査中で原子炉が停止していた。六ヶ所再処理工場では使用済み核燃料貯蔵プールから放射性物質を含む水が溢れた。
このほか、八戸火力発電所3号機、能代火力発電所1・2号機、秋田火力発電所2 - 4号機、仙台火力発電所4号機、新仙台火力発電所1・2号機、原町火力発電所1・2号機、葛根田地熱発電所1・2号機、上の岱地熱発電所1号機、澄川地熱発電所1号機が停止したが、3月12日9時時点で秋田火力発電所の2号機は運転を再開した。その後、八戸・能代・秋田・仙台・新仙台・原町の火力発電所は運転を再開したが、新仙台2号機は2011年10月末で廃炉された。
仙台火力発電所と新仙台火力発電所は、津波被害で2011年夏期までに復旧は間に合わなかったが、12月11日に新仙台火力発電所が、12月20日に仙台火力発電所が復旧した。また、原町火力発電所は福島第一原子力発電所の屋内退避指示区域内になっていたが、2011年秋に緊急時避難準備区域が解除となりようやく復旧作業が開始し、2013年3月29日に復旧した。
節電・停電問題の他、通常業務の検針も交通事情などの理由から3月14日から16日（一部地域は3月23日まで）の間、中止された。検針が中止となった対象の顧客への料金請求は、3月分を2月分と同一に請求し、請求差額分については、次回以降の請求額により精算する対応が発表された。
発電所の被害 > 北海道電力

北海道電力は、3月13日から津軽海峡の海底を通る送電線（北本連系）を使って、電線の最大能力である60万キロワット近い電力を、ほぼ毎日東京電力と東北電力に供給してきたが、4月7日夜の地震の直後から東北地方が停電した影響で送電の設備が自動停止し、電力の供給が止まった。
その後、2011年4月8日夜に、最大送電能力60万キロワットのうち、30万キロワット分の運転を再開し、残る30万キロワット分も4月9日に再開した。それ以降、60万キロワットを、東北電力・東京電力にフル送電した。
なお、北海道の電力需要のピークは夏ではなく、冬であることなどから、北海道で夏に電力危機が起こる可能性はほとんどなく、節電要請は行わなかった。ただし北海道の冬の寒さは本土と比べて非常に厳しい事情を抱え、また電気代の再三にわたる値上げから、例えば札幌市交通局では2014年冬より、地下鉄全線で早朝を除く終日、市電では朝夕のラッシュ時に暖房を全面停止する措置を取った。
被災した発電所の復旧と電力確保の動き > 発電所の復旧状況一覧

以下の発電所の情報は、地震発生時に稼働中かつ地震により停止した発電所を記している。
定格出力に関しては、連続して発揮しうる機器の最大能力のことである。全ての時間は日本標準時で表記してある。
被災した発電所の復旧と電力確保の動き > 発電所の復旧状況一覧 > 東京電力

被災直後の情報は、東京電力2011年3月11日16時30分・2011年3月11日18時30分・2011年3月11日23時の情報を元にしている。
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| 発電所名 | 号機 | 定格出力 | 復旧日 | 備考 |
| 各水力発電所 |  |  | 3月12日 | 福島県内15発電所、栃木県内3発電所、 山梨県内3発電所、群馬県内1発電所が停止した。 |
| 千葉火力発電所 | 2-1号 | 36万kW | 3月11日 |  |
| 五井火力発電所 | 4号機 | 26.5万kW | 3月12日 |  |
| 大井火力発電所 | 2号機 | 35万kW | 3月13日 |  |
| 大井火力発電所 | 3号機 | 35万kW | 3月17日 |  |
| 東扇島火力発電所 | 1号機 | 100万kW | 3月24日 |  |
| 横浜火力発電所 | 8-4号 | 35万kW | 3月11日 |  |
| 鹿島火力発電所 | 1号機 | 60万kW | 5月16日 | 1、4号機は停止中だった。 |
| 鹿島火力発電所 | 2号機 | 60万kW | 4月7日 | 1、4号機は停止中だった。 |
| 鹿島火力発電所 | 3号機 | 60万kW | 4月6日 | 1、4号機は停止中だった。 |
| 鹿島火力発電所 | 4号機 | 60万kW | 4月1日 | 1、4号機は停止中だった。 |
| 鹿島火力発電所 | 5号機 | 100万kW | 4月8日 | 1、4号機は停止中だった。 |
| 鹿島火力発電所 | 6号機 | 100万kW | 4月20日 | 1、4号機は停止中だった。 |
| 常陸那珂火力発電所 | 1号機 | 100万kW | 5月15日 |  |
| 広野火力発電所 | 1号機 | 60万kW | 7月3日 | 2011年4月22日まで福島第二原発の屋内退避指示区域内だった。 1・3・5号機は停止中だった。 |
| 広野火力発電所 | 2号機 | 60万kW | 7月11日 | 2011年4月22日まで福島第二原発の屋内退避指示区域内だった。 1・3・5号機は停止中だった。 |
| 広野火力発電所 | 3号機 | 100万kW | 7月16日 | 2011年4月22日まで福島第二原発の屋内退避指示区域内だった。 1・3・5号機は停止中だった。 |
| 広野火力発電所 | 4号機 | 100万kW | 7月14日 | 2011年4月22日まで福島第二原発の屋内退避指示区域内だった。 1・3・5号機は停止中だった。 |
| 広野火力発電所 | 5号機 | 60万kW | 6月15日 | 2011年4月22日まで福島第二原発の屋内退避指示区域内だった。 1・3・5号機は停止中だった。 |
| 福島第一原子力発電所 | 1号機 | 46万kW | 2012年4月20日廃止 | 詳細は福島第一原子力発電所事故を参照。 4〜6号機は定期点検中だった。 |
| 福島第一原子力発電所 | 2号機 | 78.4万kW | 2012年4月20日廃止 | 詳細は福島第一原子力発電所事故を参照。 4〜6号機は定期点検中だった。 |
| 福島第一原子力発電所 | 3号機 | 78.4万kW | 2012年4月20日廃止 | 詳細は福島第一原子力発電所事故を参照。 4〜6号機は定期点検中だった。 |
| 福島第一原子力発電所 | 4号機 | 78.4万kW | 2012年4月20日廃止 | 詳細は福島第一原子力発電所事故を参照。 4〜6号機は定期点検中だった。 |
| 福島第一原子力発電所 | 5号機 | 78.4万kW | 2014年1月31日廃止 | 詳細は福島第一原子力発電所事故を参照。 4〜6号機は定期点検中だった。 |
| 福島第一原子力発電所 | 6号機 | 110万kW | 2014年1月31日廃止 | 詳細は福島第一原子力発電所事故を参照。 4〜6号機は定期点検中だった。 |
| 福島第二原子力発電所 | 1号機 | 110万kW | 2019年9月30日廃止 |  |
| 福島第二原子力発電所 | 2号機 | 110万kW | 2019年9月30日廃止 |  |
| 福島第二原子力発電所 | 3号機 | 110万kW | 2019年9月30日廃止 |  |
| 福島第二原子力発電所 | 4号機 | 110万kW | 2019年9月30日廃止 |  |
被災した発電所の復旧と電力確保の動き > 発電所の復旧状況一覧 > 東北電力

被災直後の情報は、東北電力2011年3月11日20時の情報を元にしている。
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| 発電所名 | 号機 | 定格出力 | 復旧日 | 備考 |
| 各水力発電所 |  |  | 一部未復旧 |  |
| 澄川地熱発電所 | 1号機 | 5万kW | 3月12日 |  |
| 葛根田地熱発電所 | 1号機 | 5万kW | 3月14日 |  |
| 葛根田地熱発電所 | 2号機 | 3万kW | 3月13日 |  |
| 上の岱地熱発電所 | 1号機 | 2.88万kW | 不明 | 停止中だった。 |
| 秋田火力発電所 | 2号機 | 35万kW | 3月12日 |  |
| 秋田火力発電所 | 3号機 | 35万kW | 3月12日 |  |
| 秋田火力発電所 | 4号機 | 60万kW | 3月13日 |  |
| 能代火力発電所 | 1号機 | 60万kW | 3月13日 |  |
| 能代火力発電所 | 2号機 | 60万kW | 3月14日 |  |
| 八戸火力発電所 | 3号機 | 25万kW | 3月16日 |  |
| 仙台火力発電所 | 4号機 | 44.6万kW | 12月20日 |  |
| 新仙台火力発電所 | 1号機 | 35万kW | 12月11日 2015年9月16日廃止 | 1号機は長期計画停止中だった。 |
| 新仙台火力発電所 | 2号機 | 60万kW | 10月31日廃止 |  |
| 原町火力発電所 | 1号機 | 100万kW | 2013年4月26日 | 2011年秋まで福島原発の屋内退避指示区域内だった。 2号機は停止中だった。 |
| 原町火力発電所 | 2号機 | 100万kW | 2013年3月29日 | 2011年秋まで福島原発の屋内退避指示区域内だった。 2号機は停止中だった。 |
| 三居沢発電所(水力) | - | 0.1万kW | 3月14日 |  |
| 女川原子力発電所 | 1号機 | 52.4万kW | 2018年12月21日廃止 |  |
| 女川原子力発電所 | 2号機 | 82.5万kW | 2024年9月(予定) | 原子炉起動作業中だった。 |
| 女川原子力発電所 | 3号機 | 82.5万kW | 未復旧 |  |
被災した発電所の復旧と電力確保の動き > 発電所の復旧状況一覧 > 日本原子力発電

被災直後の情報は、日本原子力発電2011年3月14日プレスリリースの情報を元にしている。
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| 発電所名 | 号機 | 定格出力 | 復旧日 | 備考 |
| 東海第二発電所 | 1号機 | 110万kW | 未復旧 |  |
被災した発電所の復旧と電力確保の動き > 発電所の復旧状況一覧 > その他

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| 発電所名 | 号機 | 定格出力 | 復旧日 | 備考 |
| 酒田共同火力発電 酒田共同火力発電所 | 1号機 | 35万kW | 3月14日まで |  |
| 酒田共同火力発電 酒田共同火力発電所 | 2号機 | 35万kW | 3月14日まで |  |
| 相馬共同火力発電 新地発電所 | 1号機 | 100万kW | 12月27日 |  |
| 相馬共同火力発電 新地発電所 | 2号機 | 100万kW | 12月19日 |  |
| 常磐共同火力 勿来発電所 | 7号機 | 25万kW | 12月21日 | 長期計画停止中だった6号機（17.5万kW）は 2012年4月21日に運転を再開。 実証機は2013年4月1日より10号機として営業運転開始。 |
| 常磐共同火力 勿来発電所 | 8号機 | 60万kW | 7月17日 | 長期計画停止中だった6号機（17.5万kW）は 2012年4月21日に運転を再開。 実証機は2013年4月1日より10号機として営業運転開始。 |
| 常磐共同火力 勿来発電所 | 9号機 | 60万kW | 6月30日 | 長期計画停止中だった6号機（17.5万kW）は 2012年4月21日に運転を再開。 実証機は2013年4月1日より10号機として営業運転開始。 |
| 常磐共同火力 勿来発電所 | 実証機 | 25万kW | 7月28日 | 長期計画停止中だった6号機（17.5万kW）は 2012年4月21日に運転を再開。 実証機は2013年4月1日より10号機として営業運転開始。 |
| 鹿島共同火力 鹿島共同発電所 | 1号機 | 35万kW | 4月16日 | 長期計画停止中だった2号機（35万kW）は 2012年9月30日廃止。 |
| 鹿島共同火力 鹿島共同発電所 | 3号機 | 35万kW | 6月7日 | 長期計画停止中だった2号機（35万kW）は 2012年9月30日廃止。 |
| 鹿島共同火力 鹿島共同発電所 | 4号機 | 35万kW | 7月20日 | 長期計画停止中だった2号機（35万kW）は 2012年9月30日廃止。 |
| 新日鐵住金 鹿島火力発電所 | 1号機 | 50.7万kW | 3月25日 |  |
被災した発電所の復旧と電力確保の動き > 火力発電所の復活・増設

各電力会社などでは電力不足対策として、老朽化などの理由で休止していた発電設備を再整備し再び稼働させる措置や、既存発電所敷地内でのガスタービン・ディーゼル発電設備の増設などを行い、一部は2012年夏に向けての稼働を目指して整備が進められた。
東京電力は、運転休止中だった横須賀火力発電所3号機（35万kW）を6月19日から、4号機（35万kW）を7月6日からそれぞれ復活させ再運転させた。
4月下旬より順次ガスタービンの増設計画を発表した。横須賀火力発電所では、4月24日から14.4万KWの2号ガスタービン、6月2日から3万kWの1号ガスタービンを運転させた。また千葉火力発電所内では33.4万kW3基の設置を計画し、9月9日までに2基が運転開始し、もう1基は2012年7月に運転開始したｔ。更に5月16日、常陸那珂火力発電所の敷地内に、ガスタービン発電機2基とディーゼル発電機計185基の合計約25万kWの緊急増設を発表、7月29日までにすべて運転開始した。
さらに同年7月末にかけて、横須賀火力発電所内に緊急設置電源として13台の移動ガスタービン発電機（合計32.96万kW）を設置した。大井火力発電所内で8月15日から12.8万kW、9月22日から8.1万kW、川崎火力発電所内で8月10日から12.8万kWがそれぞれ運転開始した。うち12.8万kWのガスタービン2基はタイ発電公社（EGAT）から東京電力への無償貸与であった。
東北電力も運転休止中だった東新潟火力発電所港1号機（35万kW）を3月下旬から整備、6月1日に復活させた。常磐共同火力の勿来発電所では長期計画停止中の6号機（17.5万kW）を2012年4月21日から再稼働させた。
また新潟火力発電所内にガスタービンの増設を行い、7月30日から10.9万kWの5号機、12月18日から3.4万kWの6号機、東新潟火力発電所内でも同様に8月26日から5.38万kWの港3号系列機を、それぞれ稼働させた。なお2011年9月末の計画ではさらに、秋田火力発電所内に33.3万kWの5号機、東新潟火力発電所内に33.9万kWの5号機を増設し2012年7月までに運転開始した。
復活した発電所の中には老朽化の進んでいる設備が多く、2011年7-8月に国内の火力発電所がトラブルにより停止する事例が17件発生した。2012年2月3日早朝には節電要請期間中であった九州電力管内で、定格229.5万kWの新大分火力発電所が全停止したが、前日に九州電力と隣接する四国電力管内で寒波による需要急増で供給予備率3%を記録していたことから、予期せぬ停電の可能性があった。
被災した発電所の復旧と電力確保の動き > 火力発電所の復活・増設 > 火力発電所の長期計画停止号機の運転再開について

2012年の夏には、長期計画停止中設備の運転再開に必要な、ボイラ、タービンの腐食や発錆、ボイラ過熱管の肉厚薄化などの対策に、材料手配から修理まで2〜3年以上かかる見込みとなった。
| 長期計画停止号機と運転再開号機一覧> 運営会社 | 長期計画停止号機と運転再開号機一覧> 発電所名 | 長期計画停止号機と運転再開号機一覧> 号機 | 長期計画停止号機と運転再開号機一覧> 出力 | 長期計画停止号機と運転再開号機一覧> 燃料 | 長期計画停止号機と運転再開号機一覧> 運転開始年 | 長期計画停止号機と運転再開号機一覧> 状態 |
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| 東北電力 | 新仙台火力発電所 | 1号機 | 35万kW | 重油 | 1971年 | 2011年12月11日再開、2015年9月16日廃止 |
| 東北電力 | 東新潟火力発電所 | 港1号機 | 35万kW | 重油、LNG | 1972年 | 2011年5月31日再開 |
| 東京電力 | 横須賀火力発電所 | 3号機 | 35万kW | 重油、原油 | 1964年 | 2011年6月19日再開、2014年4月1日より長期計画停止中、2017年3月31日廃止　 |
| 東京電力 | 横須賀火力発電所 | 4号機 | 35万kW | 重油、原油 | 1964年 | 2011年7月6日再開、2014年4月1日より長期計画停止中、2017年3月31日廃止 |
| 東京電力 | 横須賀火力発電所 | 5〜8号機 | 各35万kW | 重油、原油 | 1966年 | 長期計画停止中、2017年3月31日廃止 |
| 東京電力 | 横須賀火力発電所 | 1号GT | 3万kW | 軽油 | 1971年 | 非常用。2011年6月2日再開、2014年4月1日より長期計画停止中、2017年3月31日廃止 |
| 東京電力 | 横須賀火力発電所 | 2号GT | 14.4万kW | 都市ガス、軽油 | 1992年 | 2011年4月28日再開、2014年4月1日より長期計画停止中、2017年3月31日廃止 |
| 中部電力 | 渥美火力発電所 | 1号機 | 50万kW | 重油、原油 | 1971年 | 長期計画停止中、2017年度廃止 |
| 中部電力 | 西名古屋火力発電所 | 1、2号機 | 各22万kW | 重油、原油 | 1970年 | 2013年11月30日廃止 |
| 中部電力 | 知多第二火力発電所 | 2号機GT | 15.4万kW | LNG | 1983年 | 2011年8月2日再開 |
| 中部電力 | 武豊火力発電所 | 2号機 | 37.5万kW | 重油、原油 | 1972年 | 2011年8月9日再開、2016年3月31日廃止 |
| 中部電力 | 尾鷲三田火力発電所 | 1号機 | 37.5万kW | 重油 | 1964年 | 長期計画停止中、2018年12月20日廃止 |
| 関西電力 | 宮津エネルギー研究所 | 1、2号機 | 各37.5万kW | 重油、原油 | 1989年 | 長期計画停止中 |
| 関西電力 | 多奈川第二発電所 | 1、2号機 | 各60万kW | 重油、原油 | 1977年 | 長期計画停止中 |
| 関西電力 | 海南発電所 | 2号機 | 45万kW | 重油、原油 | 1970年 | 2012年7月6日再開　2017年4月1日休止 |
| 中国電力 | 大崎発電所 | 1-1号機 | 25.9万kW | 石炭 | 2000年 | 長期計画停止中（設備不具合により休止） |
| 四国電力 | 阿南発電所 | 1号機 | 12.5万kW | 重油 | 1963年 | 長期計画停止中 |
| 四国電力 | 阿南発電所 | 2号機 | 22万kW | 重油、原油 | 1969年 | 2011年12月9日再開、2016年8月より長期計画停止中 |
| 九州電力 | 苅田発電所 | 新2号機 | 37.5万kW | 重油、原油 | 1972年 | 2012年6月8日再開、2017年5月廃止。 |
| 九州電力 | 唐津発電所 | 2号機 | 37.5万kW | 重油、原油 | 1971年 | 2015年6月30日廃止 |
| 九州電力 | 唐津発電所 | 3号機 | 50万kW | 重油、原油 | 1973年 | 2015年6月30日廃止 |
| 九州電力 | 大分発電所 | 1、2号機 | 各25万kW | 重油 | 1969年 | 2013年3月31日廃止 |
| 常磐共同火力 | 勿来発電所 | 6号機 | 17.5万kW | 重油 | 1966年 | 2012年4月21日再開、2015年11月20日廃止 |
| 鹿島共同火力 | 鹿島共同発電所 | 2号機 | 35万kW | 副生ガス、重油 | 1973年 | 2012年9月30日廃止 |
被災した発電所の復旧と電力確保の動き > 火力発電所の復活・増設 > 火力発電所の緊急設置電源について

納期・据付期間等の工程面に合致する製品が市場にほとんどないこと、設置に必要なインフラ制約（電力系統、敷地、燃料設備）があるのが現状。
東北電力、東京電力による緊急設置電源は、災害復旧のため環境影響評価法を免除された。
| 緊急設置電源一覧> 運営会社 | 緊急設置電源一覧> 発電所名 | 緊急設置電源一覧> 号機 | 緊急設置電源一覧> 出力 | 緊急設置電源一覧> 燃料 | 緊急設置電源一覧> 運転開始年月日 | 緊急設置電源一覧> 備考 |
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| 北海道電力 | 苫小牧発電所 | 2〜83号機(DE) | 7.438万kW | 軽油 | 2012年7月16日 | 複数機種構成。2017年10月廃止。 |
| 北海道電力 | 南早来発電所 |  | 7.416万kW | 軽油 |  | 南早来変電所構内に設置。2018年3月廃止。 |
| 東北電力 | 八戸火力発電所 | 5号機(GT) | 27.4万kW | 軽油 | 2012年7月2日 | 2014年8月6日CC方式へ移行、通常電源化（+12万kW）。 |
| 東北電力 | 能代火力発電所 | (計40台) | 8万kW | NAS電池 |  | 不具合により2012年3月30日計画中止 |
| 東北電力 | 秋田火力発電所 | 5号機(GT) | 33.3万kW | 軽油 | 2012年6月22日 |  |
| 東北電力 | 新潟火力発電所 | 6号機(GT) | 3.4万kW | 天然ガス | 2012年1月31日 | 2015年3月21日廃止 |
| 東北電力 | 東新潟火力発電所 | 港3-1、2号(GT) | 5.38万kW | 軽油 | 2011年8月26日 | 2015年3月21日廃止 |
| 東北電力 | 東新潟火力発電所 | 5号機(GT) | 33.9万kW | LNG | 2012年6月21日 |  |
| 東京電力 | 常陸那珂火力発電所 | 1、2号GT | 5.14万kW | 軽油 | 2011年7月19日 | 2012年3月31日廃止 |
| 東京電力 | 常陸那珂火力発電所 | 1〜183号DE | 20.183万kW | 軽油 | 1〜64号:2011年7月29日 65〜183号:2011年7月28日 | 複数機種構成。2012年3月31日廃止 |
| 東京電力 | 鹿島火力発電所 | 7-1〜3号(GT) | 80.4万kW | 都市ガス | 7-1号:2012年7月12日 7-2号:2012年6月29日 7-3号:2012年7月19日 | 2014年6月18日CC方式へ移行、 通常電源化（+45.6万kW）。 |
| 東京電力 | 千葉火力発電所 | 3-1〜3号(GT) | 100.2万kW | LNG | 3-1号:2011年8月28日 3-2号:2011年9月9日 3-3号:2012年7月10日 | 2014年7月31日CC方式へ移行、 通常電源化（+49.8万kW）。 |
| 東京電力 | 姉崎火力発電所 | 1〜4号DE | 0.56万kW | 軽油 | 2011年4月27日 | 韓国現代重工業から無償提供。2015年3月廃止 |
| 東京電力 | 袖ケ浦火力発電所 | 1-1〜102号GE | 11.22万kW | LNG | 2011年7月12日 | GE=ガスエンジン。2013年3月31日廃止 |
| 東京電力 | 大井火力発電所 | 1号GT | 12.8万kW | 都市ガス | 2011年8月15日 | タイ発電公社(EGAT)から無償貸与。2014年4月1日廃止 |
| 東京電力 | 大井火力発電所 | 2号GT | 8.1万kW | 都市ガス | 2011年9月22日 | 2015年3月廃止 |
| 東京電力 | 川崎火力発電所 | 1号GT | 12.8万kW | LNG | 2011年8月10日 | タイ発電公社(EGAT)から無償貸与。2014年4月1日廃止 |
| 東京電力 | 横須賀火力発電所 | 3-1〜3号GT | 7.59万kW | 軽油 | 2011年8月2日 | 2013年3月31日廃止 |
| 東京電力 | 横須賀火力発電所 | 5-1〜4号GT | 10.21万kW | 軽油 | 2011年8月2日 | 複数機種構成。2013年5月10日廃止 |
| 東京電力 | 横須賀火力発電所 | 6-1〜6号GT | 15.16万kW | 軽油 | 6-1〜5号:2011年8月2日 6-6号:2011年6月30日 | 複数機種構成。2013年5月10日廃止 |
| 関西電力 | 姫路第一発電所 | 1号GT | 3.27万kW | LNG | 2012年8月8日 |  |
| 関西電力 | 姫路第一発電所 | 2号GT | 3.27万kW | LNG | 2012年8月13日 |  |
| 九州電力 | 豊前発電所 | 1〜3号DE | 0.36万kW | 軽油 | 2012年7月18日 | 2017年度廃止 |
被災した発電所の復旧と電力確保の動き > 火力発電所の復活・増設 > 火力発電所の増出力について

過負荷運転や炭種変更、重油の専焼等による火力の増出力は、計画的または緊急時に対応している（あくまでも一時的である）。
東北電力東新潟火力発電所3号系列(109万→121万kW)、4号系列(161万→170万kW)は運用見直しを行い、必要な手続きを経て2011年3月17日より正式に増出力。仙台火力発電所4号機(44.6万→46.8万㎾)も2017年4月に、新仙台火力発電所3号系列(98万→104.6万㎾)も2017年7月に正式に増出力。
九州電力新大分発電所2号系列(87万→92万㎾)は2016年10月3日に正式に増出力。
東京電力横浜火力発電所7号系列、8号系列(各140万→各150.8万㎾)はガスタービン等を更新したうえで、2015年から3年かけて増出力する。また、富津火力発電所2号系列もガスタービンなどの取替が順次進み、高効率ユニットの運転台数が増加したことから、一層の発電設備の効率運用を推進するために定格出力を100万kWから112万kWに変更（総出力は504万kWから516万kWに増加）した。
| 増出力運転状況(2018年夏季) |
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| 北海道電力 | 東北電力 | 東京電力 | 中部電力 | 北陸電力 | 関西電力 | 中国電力 | 四国電力 | 九州電力 |
| 2万kW | 9万kW | 40万kW | 9万kW | 1万kW | 4万kW | 4万kW | 4万kW | 4万kW |
被災した発電所の復旧と電力確保の動き > 火力発電所の復活・増設 > 震災以前からの火力発電所の建設計画と運転開始について

震災以前より計画されていた火力発電所建設計画（または更新計画）と、震災以降に運転開始した号機を掲載する。
| 火力発電所運転開始・建設計画一覧> 運営会社 | 火力発電所運転開始・建設計画一覧> 発電所名 | 火力発電所運転開始・建設計画一覧> 号機 | 火力発電所運転開始・建設計画一覧> 出力 | 火力発電所運転開始・建設計画一覧> 燃料 | 火力発電所運転開始・建設計画一覧> 着工（予定） | 火力発電所運転開始・建設計画一覧> 運転開始（予定） | 火力発電所運転開始・建設計画一覧> 状況 | 火力発電所運転開始・建設計画一覧> 備考 |
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| 北海道電力 | 石狩湾新港発電所 | 1〜3号機 | 170.82万kW (各56.94万kW) | LNG | 1号機:2014年10月 2号機:2018年4月 3号機:2024年4月 | 1号機:2019年2月 2号機:2021年12月 3号機:2028年12月 | 計画中 | CC方式 |
| 東北電力 | 能代火力発電所 | 3号機 | 60万kW | 石炭 | 2016年度 | 2020年度 | 計画中 |  |
| 東北電力 | 新潟火力発電所 | 5号系列 | 10.9万kW | LNG | 2009年8月 | 2011年7月30日 | 運転中 | CC方式。3号機の代替 |
| 東北電力 | 新仙台火力発電所 | 3号系列 | 104.6万kW | LNG | 2011年11月 | 3-1号:2015年12月1日 3-2号:2016年7月1日 | 運転中 | CC方式。1、2号機の代替 |
| 東北電力 | 上越火力発電所 | 1号機 | 60万kW級 | LNG | 2019年度 | 2023年度 | 計画中 | CC方式 |
| 東京電力 | 広野火力発電所 | 6号機 | 60万kW | 石炭 | 2008年12月1日 | 2013年12月3日 | 運転中 |  |
| 東京電力 | 常陸那珂火力発電所 | 2号機 | 100万kW | 石炭 | 2009年10月1日 | 2013年12月18日 | 運転中 |  |
| 東京電力 | 五井火力発電所 | 1号系列 | 234万kW | LNG | 未定 | 2022〜2023年度 | 計画中 | CC方式。1〜6号機の代替 |
| 東京電力 | 川崎火力発電所 | 2号系列 | 2-1号:50万kW 2-2号:71万kW 2-3号:71万kW | LNG | 2009年7月 | 2-1号:2013年2月1日 2-2号:2016年1月29日 2-3号:2016年6月29日 | 運転中 | CC方式 |
| 中部電力 | 西名古屋火力発電所 | 7号系列 | 237.64万kＷ | LNG | 2014年1月30日 | 7-1号:2017年9月 7-2号:2018年3月 | 運転中 | CC方式。1〜4号機の代替 |
| 中部電力 | 上越火力発電所 | 1号系列 | 119万kW | LNG | 2007年3月 | 1-1号:2012年7月1日 1-2号:2013年1月9日 | 運転中 | CC方式 |
| 中部電力 | 上越火力発電所 | 2号系列 | 119万kW | LNG | 2-1号:2008年4月 2-2号:2010年2月 | 2-1号:2013年7月3日 2-2号:2014年5月15日 | 運転中 | CC方式 |
| 北陸電力 | 富山新港火力発電所 | LNG1号機 | 42.47万kW | LNG | 2015年3月13日 | 2018年11月21日 | 運転中 | CC方式。石炭1号機の代替 |
| 関西電力 | 姫路第二発電所 | 新1〜新6号機 | 291.9万kW (各48.65万kW) | LNG | 2010年7月 | 新1号機：2013年8月27日 新2号機：2013年11月19日 新3号機：2014年3月19日 新4号機：2014年7月22日 新5号機：2014年9月5日 新6号機：2015年3月25日 | 運転中 | CC方式。1〜6号機の代替 |
| 関西電力 | 和歌山発電所 | 1、2号系列 | 計370万kW | LNG | 未定 | 2023年度以降 | 計画中 | CC方式 |
| 中国電力 | 三隅発電所 | 2号機 | 100万kW | 石炭 |  | 2022年11月 | 計画中 |  |
| 四国電力 | 坂出発電所 | 新2号機 | 28.9万kW | LNG | 2013年9月 | 2016年8月1日 | 運転中 | CC方式。2号機の代替 |
| 九州電力 | 松浦発電所 | 2号機 | 100万kW | 石炭 | 2001年4月20日 | 2019年12月 | 建設中 |  |
| 九州電力 | 新大分発電所 | 3-2号 | 48万kW | LNG | 2013年10月2日 | 2016年6月1日 | 運転中 | CC方式 |
| 沖縄電力 | 吉の浦火力発電所 | 1〜4号機 | 各25.1万kW | LNG | 2007年2月 | 1号機:2012年11月27日 2号機:2013年5月23日 3号機:2022年度以降 4号機:2022年度以降 | 1号機：運転中 2号機：運転中 3号機：計画中 4号機：計画中 | CC方式 |
| 電源開発 | 竹原火力発電所 | 新1号機 | 60万kW | 石炭 | 2014年3月1日 | 2020年9月 | 建設中 | 1、2号機の代替 |
| 鹿島共同火力 | 鹿島共同発電所 | 5号機 | 30万kW | 副生ガス | 2011年1月 | 2013年11月22日 | 運転中 | CC方式。1、2号機の代替 |
| 君津共同火力 | 君津共同発電所 | 6号機 | 15.29万kW | 副生ガス | 2010年度 | 2012年6月26日 | 運転中 | CC方式 |
| 和歌山共同火力 | 和歌山共同発電所 | 新1号機 | 14.7万kW | 副生ガス | 2012年6月 | 2014年10月14日 | 運転中 | CC方式。1、2号機の代替 |
| 大分共同火力 | 大分共同発電所 | 3号機 | 14.5万kW | 副生ガス | 2012年10月 | 2015年2月2日 | 運転中 | CC方式 |
被災した発電所の復旧と電力確保の動き > その他の電力確保措置

火力以外の水力、地熱などの発電所でも最大限の活用が行われている。ただ、東北電力では2011年7月末の豪雨（平成23年7月新潟・福島豪雨）により水力発電所が被害を受け発電量が低下する事例が発生した。
冷房の使用などにより需要がピークに達する夏季の昼間の電力として、需要の少ない夜間に水のくみ上げを行っておき昼間に発電を行う、揚水発電の活用が実施された。ただし、揚水に伴い発電量の4割程度が損失となるため効率が悪いほか、少雨により水が確保できない可能性、フル稼働により設備の故障の可能性が高まるといったリスクもある。
一般電気事業者（各電力会社）以外の卸電気事業者や卸供給事業者、特定電気事業者、特定規模電気事業者、その他の自家発電設備を有する事業者についても、電力会社や政府から設備の最大限の活用を行うよう要請し、供給量の積み増しを図った。
原子力発電所の安全性・再稼働問題

事故後、放射性物質が拡散し、確定的影響は明らかではないもの実際に被害が発生している。これにより原子力事故に対する不安が高まり、福島第一以外の原発でも安全性への要求が高まった。一部では原子力から完全に脱却しようという原子力撤廃運動も高まりを見せた。
こうした動きにより、定期点検に入った原発の再開を地元自治体が認めず、2011年夏季以降は被災地以外でも電力不足に陥る可能性が出て、節電要請が行なわれた。
原子力発電所の安全性・再稼働問題 > 全原発の運転停止へ

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| 電力会社 | 電力会社 | 年間発電量*1 | 原子力発電比率(2009年頃)*2 | 原子力発電比率(2010年度)*3 | 過去最大電力*4 |
| 50 Hz | 北海道電力 | 35TWh | 約40 % | 44.8 % | 546万kW |
| 50 Hz | 東北電力 | 87TWh | 約16 % | 22.9 % | 1,520万kW |
| 50 Hz | 東京電力 | 306TWh | 約23 % | 26.5 % | 6,430万kW |
| 60 Hz | 中部電力 | 137TWh | 約15 % | 10.8 % | 2,797万kW |
| 60 Hz | 北陸電力 | 31TWh | 約33 % | 38.0 % | 558万kW |
| 60 Hz | 関西電力 | 160TWh | 約48 % | 40.7 % | 3,306万kW |
| 60 Hz | 中国電力 | 66TWh | 約8 % | 3.3 % | 1,229万kW |
| 60 Hz | 四国電力 | 31TWh | 約38 % | 49.6 % | 593万kW |
| 60 Hz | 九州電力 | 92TWh | 約41 % | 39.2 % | 1,762万kW |
| 60 Hz | 沖縄電力 | 8TWh | 0 % | 0 % | 153万kW |
 1.平成22（2010）年度年間送電端供給力。  2.2009年前後における、売買を含む全発電量に占める原子力発電の比。  3.平成22（2010）年度年間供給力に占める原子力発電の比。  4.2008年3月末時点 発電端での過去最大電力。
原子力発電所は、運転開始から13ヶ月以内に定期点検に入る事が法律で決められていることから、運転停止が続くと、2012年春までに全ての原子力発電所が停止する事が懸念された。原子力発電所が発電する電力は日本の総発電量の2割を占めている。定期点検中で2011年3月7日から調整運転に入り事実上稼働していた北海道泊原子力発電所は例外的に8月中旬から営業運転を再開したが、2012年5月5日には同発電所3号機が点検のため停止され、これ以降国内すべての原発が停止した。