stanford-oval/wikipedia huggingface dataset:
日本共産党
政策 > 憲法

1946年6月、日本人民共和国憲法草案を発表（人民主権、天皇制廃止、基本的人権、財閥的独占資本解体、一院制の国会、侵略戦争反対など）。同年8月、日本国憲法草案の国会審議では、以下の反対演説を行った。
私は日本共産黨を代表しまして、今上程されました委員長報告修正案及び之と切離すことの出來ない全憲法草案に付て、私達の所見を述べ、此の修正案及び原案全體に對して反對の意見を述べたいと思ふのであります。
政府は金持の保護の爲には熱心であるが、貧乏人の生活權や勞働權を保障するやうな規定を設けることには反對して居る、我々は勤勞者の保護の規定を十分に含まないやうな憲法に贊成することは出來ない
總理大臣の任命、國會の召集と解散、總選擧の執行の如き重要な權限（中略）を天皇に與へることは、民主主義の原則から言へば明かに逆行する
天皇を規定する第一章は、古き天皇制を新しい形に於て殘さんとするもので（中略）明かに反民主的規定である
政府は天皇に對する不敬罪が存在することを言明して居ります
參議院がどんなものであるか、政府にも我々にも分らない儘にして、此の憲法を通過させることは不當であり、又違法
當草案は戰爭一般の抛棄を規定して居ります、之に對して共産黨は他國との戰爭の抛棄のみを規定することを要求しました（中略）當憲法第二章は、我が國の自衞權を抛棄して民族の獨立を危くする危險がある
1947年の第1回国会以降、2016年まで国会開会式を欠席。理由は、開会式の形式が「帝国議会時代の反民主的行事のひきつぎであること、開会式での天皇の発言に国政に関する政治的発言がふくまれていたこと」であったが、2015年に「開会式での天皇の発言に変化が見られ（中略）発言の内容には憲法からの逸脱は見られなくなり、儀礼的・形式的な発言が慣例として定着した」として、第190回国会より開会式に出席。ただし「一方で、開会式の形式が戦前をそのまま踏襲するものとなっているという問題点は、現在にいたるもなんら改善されておらず、引き続き抜本的改革を求めていく」と表明した。
綱領（2020年改訂）では、「現在必要な改革」である「民主主義革命」において以下を記載している。
「現行憲法の前文をふくむ全条項をまもり、とくに平和的民主的諸条項の完全実施をめざす。」
「一人の個人が世襲で『国民統合』の象徴となるという現制度は、民主主義および人間の平等の原則と両立するものではなく、国民主権の原則の首尾一貫した展開のためには、民主共和制の政治体制の実現をはかるべきだとの立場に立つ。天皇の制度は憲法上の制度であり、その存廃は、将来、情勢が熟したときに、国民の総意によって解決されるべきものである。」
「自衛隊については、海外派兵立法をやめ、軍縮の措置をとる。安保条約廃棄後のアジア情勢の新しい展開を踏まえつつ、国民の合意での憲法第九条の完全実施（自衛隊の解消）に向かっての前進をはかる。」
政策 > 財源

日本共産党は、以下の歳入と歳出の改革によって7兆円～12兆円程度の財源をつくることができ、さらに日本経済が家計・内需主導の成長の軌道にのれば安定的な税収増が見込めるので、消費税に頼らなくても安心できる社会保障の財源をつくることができると主張している。
(1) 歳出
年間5兆円にのぼる軍事費（防衛費）を1兆円削減するとしている（より正確には、海外派兵費用の削減としている）。
「1メートル1億円」かかる東京外環道計画を中止し、不要不急の事業を中止・延期するとしている。
高速道路無料化を中止するとしている。
官僚の天下りを禁止し、政府・官僚・財界の癒着や特権にメスを入れて、浪費を正すとしている。
高速増殖炉「もんじゅ」への財政支出をやめ、危険な原子力発電推進予算にメスを入れるとしている。
使い道が不明のまま積み立てられている「経済危機対応・地域活性化予備費」1兆円を国民の暮らしのために活用するとしている。
政党助成金を廃止するとしている。
(2) 歳入
下げすぎた所得税の最高税率を元に戻すとしている。
現在10%の証券優遇税制を20%に戻し、さらに諸外国なみに富裕層は30%以上に引き上げるとしている。
相続税・贈与税の最高税率を元に戻すとしている。
大企業への優遇税制をあらためるとともに、下げすぎた大企業の法人税率を段階的に元に戻すとしている。
大企業の過剰な内部留保と利益を、雇用と中小企業など社会に還元し、家計・内需主導の経済成長の軌道にのせるとしている。
政策 > 雇用

(1) 非正規雇用
非正規から正規への雇用の転換を、雇用政策、経済政策の柱として位置づけ推進するとしている。
労働者派遣法の改正については、「常用型派遣」と「専門業務」という政府案の抜け穴をふさぎ、「使い捨て」の働かせ方を規制し、派遣労働者から正社員への道を開く抜本的な修正案の実現をめざすとしている。
期限の定めのある雇用契約は合理的な理由がある場合に限定し、非正規と正規の均等待遇の原則を確立するなど、非正規労働者の雇用と権利を守るとしている。
(2) 賃金
時給1000円以上を目標に、最低賃金を大幅に引き上げるとしている。
国や自治体に賃金底上げの公的な責任を果たさせるとしている。
(3) 労働条件
違法な「サービス残業」を根絶し、残業の上限を法律で制限し、残業代の割増率を50%に引き上げるなど、長時間・過密労働をなくすとしている。
(4) 就職難の打開
非正規から正規への雇用の転換、長時間労働の是正、公務・公共分野での非正規化の中止、社会保障の拡充や環境重視への政治の転換による雇用創出が必要としている。
面接解禁日の設定や卒業後3年間は「新卒扱い」とするなど、学業と両立できる「就活ルール」をつくるとしている。
(5) 失業者への支援
雇用保険を抜本的に拡充するとしている。
公共職業訓練所の統廃合をやめ、充実・強化するとしている。
政策 > 中小企業

中小企業は、企業数の99%、雇用の7割を支える日本経済の根幹であり、下請け単価の買いたたきや一方的な発注中止・変更などの無法をやめさせるために、下請け2法、独占禁止法の改正・強化をおこない、大企業と中小企業との公正な取引のルールをつくる、としている。
中小企業予算を1兆円に増額するなど本格的な支援に国があげてとりくむとしている。
高い技術力をもつ「日本の宝」＝町工場を守るために、家賃・リース料などの固定費補助の緊急支援などをすすめるとしている。
政策 > 社会保障

社会保障を削減から充実へと抜本的に転換するとしている。
(1) 医療
後期高齢者医療制度をすみやかに廃止するとしている。
"窓口負担ゼロ"をめざし、まず高齢者と子どもの医療費の無料化を国の制度として実施するとしている。
国民健康保険料を引き下げ、生活困窮者からの保険証取り上げをやめさせるとしている。
診療報酬を抜本的に増額するとしている。
(2) 年金
年金の受給条件を「25年以上」から「10年以上」に引き下げるとしている。
全額国庫負担で当面月5万円を保障し、支払った保険料に応じた金額を上乗せする、最低保障年金制度をすみやかに創設するとしている。
(3) 介護
国庫負担割合を介護保険発足前の50%にまで戻すことで財源を確保するとしている。
住民税非課税の高齢者には原則として保険料・利用料を求めない仕組みをつくるなど、お金を心配せず利用できる介護制度をめざすとしている。
要介護認定や利用限度額は廃止し、現場の専門家の判断で必要な介護を提供できる制度に改善するとしている。
5カ年計画で、42万人にのぼる特養ホーム待機者の解消をめざすとしている。
民主党が前回総選挙で公約した介護労働者1人4万円の賃上げのすみやかな実施を求めるとしている。
(4) 障害者
障害者の福祉・医療の無料化をめざし、応益負担をすみやかに撤廃するとしている。
障害者自立支援法を廃止して、難病や慢性疾患をもつ人、高次脳機能障害、発達障害など、支援を必要とするすべての人を対象とする障害者総合福祉法を制定するとしている。
(5) 貧困対策・生活保護
住所の有無や年齢などを理由にした生活保護申請の門前払いをやめさせるとしている。
老齢加算の復活をはじめ、自公政権によって改悪された生活保護の加算・給付を元に戻し、充実をはかるとしている。
政策 > 子育て支援

(1) 子育てと仕事が両立できる社会
残業規制の強化など長時間労働の是正、育児休業制度の改善、妊娠・出産にともなう不当な解雇や退職勧奨、不利益な扱いをなくすこと、若い世代に安定した雇用を取り戻すことなどが大切としている。
保育所の面積や職員配置などの国の最低基準をなくす規制緩和や、保育所に対する市町村の義務をなくし保護者と保育所の「直接契約・自己責任」にする動きなど、保育への公的責任を後退させ、負担増や格差をもち込む大改悪を中止させ、公的保育を守り、充実させるとしている。
保育所に入れない待機児童をゼロにするために、当面1年間で10万人分、3年間で30万人分の保育所を国の責任で整備するとしている。
保育士の待遇改善、保育料の負担軽減などのために、年間4000億円程度を確保するとしている。
幼稚園の授業料の負担軽減や、希望者全員が入れる学童保育をめざすとしている。
(2) 子どもの医療費
子どもの医療費負担軽減を拡充するとしている。
(3) 教育費
高校も大学も無償化していくことは、国際人権規約で定められている世界のルールであり、ヨーロッパでは教育費負担がほとんどかからない国が少なくないとの認識から、義務教育、高校、大学、専門学校をふくむすべての段階で教育費の軽減・無償化をすすめるとしている。
(4) 子どもの貧困
生活困窮世帯の子どもに給食費・学用品などを援助する「就学援助」への国庫補助を復活するとしている。
児童福祉施設の生活と進学保障の充実、児童相談所の体制強化を緊急にすすめるとしている。
政策 > 男女共同参画

(1) 「間接差別」を全面的に禁止する
均等法に「すべての間接差別の禁止」を明記し、権限のある救済機関を設置し、EUのように使用者に「差別はしていないこと」の立証責任をもたせ、実効ある措置をとるとしている。
(2) 女性も男性も利用できる育児休業制度の推進
女性でも男性でも利用できるように、所得保障を父母それぞれに3カ月間は100%にする、保育所入所ができない場合には育児休業の1年以内の延長を可能にするなど制度の拡充をすすめていく。
(3) 労働者への残業規制、長時間労働の是正
女性労働に対する差別的な扱いは、日本の企業の男性労働者の働かせ方にも大きな根源があるとしている。
(4) 女性の貧困問題の解決をはかる
女性に対する非正規・低賃金雇用による差別をなくしていく。
シングルマザーへの経済的支援を行っていく。
(5) 選択的夫婦別姓制度の実現
法律で夫婦同姓を義務づけている国は先進国では日本だけであり、民法改正で選択的夫婦別姓制度の導入とともに、男性18歳、女性16歳と男女で異なる結婚最低年齢を18歳に統一し、女性のみに課せられている離婚後6カ月間の再婚禁止期間を廃止する、戸籍法に残る婚外子差別規定を撤廃するなど、家族に関する法律上の差別を全面的に改正していく。
女性差別撤廃条約の批准国には、条約の規定にそってすべての法律を見直し、女性に対する差別となる規定を改正する義務がある。
(6) 女性の登用
民間企業に改善計画、数値目標等の策定・公表を義務づけるようにする。
国と自治体が責任をもって公務員に女性登用をするようにする。
政治や行政、司法、経済などの分野で、政策・方針決定過程において女性の平等な参加を保障するようにする。
政策 > ジェンダー

(1) 同性婚を認める民法改正およびLGBT平等法の制定。
(2) 刑法・DV防止法を改正し、被害者支援の強化。
(3) 中絶薬の早期認可、刑法の自己堕胎罪や、母体保護法の配偶者同意要件の廃止。
政策 > 教育

日本共産党は、教育格差、競争や管理などのゆがみをただし、子どもたちが「わかった!」と目を輝かす授業、子どもの声をじっくり聞いてあたたかく接する先生－そんな教育が全国どこでもおこなわれるようにするとしている。
(1) 教育費の負担軽減
(2) 教育条件
OECD加盟国で最低水準の教育予算を早期に平均まで引き上げるとしている。
教職員を増員・正規化し、国の制度として「30人以下学級」を実施するとしている。
私学助成を増額し、公私間格差を是正するとしている。
大学を疲弊させている「基盤的経費」の減額をやめ増額し、基礎研究や若手研究者支援などを拡充するとしている。
教職員の身分を不安定にし、教育・研究環境に悪影響をもたらす任期採用制に反対している。
(3) 教育の自由と自主性、子どもの豊かな成長
上意下達の学校運営をやめ、教職員、子ども、保護者等の参加と共同で学校を運営できるようにするとしている。
教員の「多忙化」を解消するとしている。
学習指導要領の法的拘束力をなくし、内容も国民の英知を集めて改めるとしている。
教科書の検閲的な検定をやめ、採択に教員や父母の意向を反映させるとしている。
基本的人権を大切にする市民道徳の教育を重視するとしている。
いじめのもみ消しを根絶し、子どもの命最優先の学校をつくるとしている。
子どもの気持ちを無視する「不登校ゼロ」政策をやめ、不登校の子どもの学びと自立を支援するとしている。
(4) 競争・ふるいわけ教育
「全国いっせい学力テスト」を中止し、すべての子どもに基礎的な学力を保障する体制をつくるとしている。
高度に競争的で子どもの成長をゆがめている高校や大学の入試制度を改革するため、国民的検討の場を設け、改革に着手するとしている。
(5) 教育の制度と法律
教員免許更新制、教育活動の数値化など教育の条理に反する制度を見直し・廃止するとしている。
硬直化した教育委員会制度を民主的な制度に刷新するとしている。
子どもの権利を教育のあらゆる場で保障するとしている。
君が代・日の丸の強制、侵略戦争の美化の公教育への持ち込みに反対するとしている。
政策 > 教育 > 国立大学年間授業料増加のチラシ

2015年の秋ごろから、日本共産党は、国立大学の年間授業料を安倍政権が15年後に約40万円増やすとしたチラシを作成し、党の公式ウェブサイトにも掲載していた。
これについて、2016年2月3日午前に開催された衆院予算委員会で、安倍晋三が「値上げは決まっていない。全くのデマゴーグだ。選挙を前に極めて有権者を惑わせる」と批判し、公明党政調会長の石田祝稔が「『たら』『れば』の世界のことを事実のように書いて若い人に配っている。けしからん」と述べ訂正を求められる事態となった。共産党国対委員長の穀田恵二は3日午後の記者会見で、チラシの誤りや訂正には触れずに「（値上げ反対の）運動があったからこそ今年度の学費値上げはなくなった。非常に効果があったと自負している」「（政府が来年度以降に）上げないとは言っていないというのが今の焦点だ」と述べたが、午後には、「安倍政権が学費値上げ」と書かれていた箇所を「安倍政権が」ではなく「安倍政権のもとで狙われる」に修正し、さらには「試算」の文字も加筆され訂正がなされた。
2月8日の政府与党連絡会議においても、安倍首相は、共産党が制作したチラシを「デマ」であると主張し、「現場の学生たちは困惑している。こういったデマに学生が惑わされることのないように、しっかり情報発信をしていきたい」と述べている。これについて、8日に共産党書記局長の山下芳生が「チラシは適切にバージョンアップした」と、あくまでも「修正」ではないことを強調する発言をしている。
産経新聞は、共産党は「デマ」を5カ月間にわたって広報していたとし、「あくまで正当性を訴え、自らの非は認めなかった。」と批判している。
政策 > 農林漁業

(1) 農業における価格保障と所得補償
価格保障と所得補償により、米60kgあたり1万8千円前後が保障されるようにするとしている。
(2) 後継者確保
「月15万円を3年間」の支給を柱とする「新規就農者支援法」の制定や、林業、漁業の新規就業者への支援制度の創設に取り組むとしている。
新規就業者の技術指導を引き受ける農林漁業者、農業生産法人、森林組合、漁協にたいする援助を強化するとしている。
(3) 貿易ルール
農業に壊滅的な打撃を与える日豪EPAや日米FTAに断固反対している。
WTO農業協定を根本から見直し、関税の維持・引き上げなどの輸入規制や価格保障など食料・農業政策を自主的に決定する権利＝「食料主権」を保障する貿易ルールを確立するとしている。
林産物、水産物についても環境や資源循環を守る立場から輸入を規制し、国内の林業・水産業の振興を保障する貿易ルールをめざすとしている。
日本の環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)参加に反対している。その理由として、農林水産業に壊滅的な被害をもたらすこと、震災復興に悪影響となること、食品安全、医療、雇用、国民生活のあらゆる分野に被害を及ぼすことを挙げている。
(4) 予算
農業の再生や食料自給率の回復には、長期の見通しに立った計画的な取り組みと予算の思い切った増額が必要としている。農家が安心して生産に取り組める水準の価格保障・所得補償に4千億円、食料自給率50%をめざした増産に4千億円を含め、1兆円の農業予算の増額が必要としている。これは農業予算の割合を2000年の水準に戻せば可能としている。
(5) 食の安全
BSE（牛海綿状脳症）対策で全頭検査を維持するなど食に関する信頼を高めるとしている。
政策 > 地球温暖化防止、エネルギー問題

(1) 二酸化炭素の削減
2010年に廃案となった民主党の地球温暖化対策基本法案は、途上国を含むすべての主要国がCO2（二酸化炭素）の大幅削減に同意しない限り、日本のCO2中期削減目標を設定しないとしていた。共産党は、こうした姿勢では先進国としての責任を果たせないと批判し、2020年までに1990年比でCO2を30%削減することを明確にした日本の中期目標を確立し、実現していくための手だてを講じるとしている。
日本の二酸化炭素排出の8割は企業であり、共産党は、国と産業界との間で削減目標を明記したCO2削減協定を義務づける必要があるとしている。
(2) 自然エネルギーの活用
日本共産党は、自然エネルギーによる電力を、10年程度で初期投資を回収できる価格で電力会社が全量買い取る「固定価格買い取り義務制度」を導入するとしている。
日本共産党は、日本や東アジアの気候にあった発電機器の開発をすすめるとしている。
日本共産党は、日本の再生可能エネルギーの利用や省エネルギーの技術・ノウハウを生かして、途上国の温暖化対策を支援するとしている。
大型風力発電機、ポンプ、コンプレッサーなどから発生する低周波騒音・振動によって、不眠、頭痛、めまいなどの健康被害が出ている。共産党は、低周波の健康への影響について調査・研究し、設置のさいの距離条件の設定、低周波を発生しない製品の開発など、本格的な対応が必要としている。
(3) 原子力発電
民主党政権は、原子力発電を「温暖化対策の切り札」とし、長期的には電力の半分以上を原子力発電でまかなおうとしていた。共産党は、原子力発電は技術的に未確立で、事故や廃棄物による放射能汚染という環境破壊の危険も大きいため、原発大増設路線をやめ、段階的に原子力発電から撤退するとしている。プルサーマル、高速増殖炉など、核燃料サイクル政策は中止するとしている。
1986年のチェルノブイリ原子力発電所事故の時点では、原子力の危険性を指摘しつつも平和利用は肯定しており、技術革新によってより安全な原発を目指すという立場を取っていた。そのため、原発推進を批判する一方で、社会党などの完全な脱原発論に対しても批判していた。しかし、2000年11月24日の第22回党大会決議で、「再生可能エネルギーの開発をすすめながら、原発からの段階的撤退をめざすべきである。」と方向転換した。
政策 > 外交・安全保障 > 自衛隊

綱領では、「民主主義革命」後に「海外派兵立法をやめ、軍縮の措置をとる。安保条約廃棄後のアジア情勢の新しい展開を踏まえつつ、国民の合意での憲法第九条の完全実施（自衛隊の解消）に向かっての前進をはかる」とする段階的解消論である。
歴史的にみると、1946年には日本国憲法第2章は自衛権の放棄で民族の独立を危うくすると反対していたが、1961年の綱領では自衛隊は「事実上アメリカ軍隊の掌握と指揮のもとにおかれており、日本独占資本の支配の武器であるとともに、アメリカの極東戦略の一翼としての役割をおわされている」とし、1961年から1994年までは「自衛隊の解散を要求する」と明記していた。1980年代ごろまでは、対米従属の自衛隊は解消し、その後に国民合意の下で憲法9条を改正し、自衛のための組織を持つという武装中立（中立自衛）政策であり、非武装論や護憲論ではなかった（ただし、徴兵制は導入しないとしていた）。
その後、日本共産党は1994年の第20回党大会で、現行の日本国憲法第9条（戦争の放棄、戦力の不保持）は将来にわたって継承・発展させるべきものであり、社会主義・共産主義の理想と合致したものであると表明した。さらに2000年の第22回大会で、同党の自衛隊政策を、(1) 軍事同盟である日米安保条約の解消前はできるかぎり軍縮し、(2) 日米安保条約解消後も国民が望めば存続し、(3) 国民が国際情勢などから解消しても問題ないと判断すれば自衛隊をなくす、という「段階的解消論」に転換した。
なお、第22回大会では、(1) または (2) の段階で万が一、急迫不正の主権侵害があれば、自衛隊も活用することを正式に決定した。ただし他党と比べて「専守防衛」の武力行使自体にもかなり慎重である。「自衛隊『活用』」論についてはこの大会前に、党員からの少なくない批判や削除要求が挙げられ、大会でも代議員から批判的な意見も出た。
2001年12月22日の九州南西海域工作船事件では当初は態度を表明しなかったが、志位和夫委員長は「日本への主権侵害に対応するのは第一義的に警察力である海上保安庁だ。その機能を充実させることは必要だ」と発言し、後に海上での攻撃を可能とする海上保安庁法改定案に賛成した。
2007年6月には陸上自衛隊情報保全隊が密かに収集していたイラク戦争反対の市民団体や著名人のリストを入手し公表した（詳細は情報保全隊の市民活動監視問題を参照）。
2016年6月26日、当時の政策委員長の藤野保史がNHKの討論番組において、防衛費について「軍事費は戦後初めて5兆円を超えたが、人を殺すための予算ではなく、人を支えて育てる予算を優先していくべきだ」と発言した。共産党の志位委員長はこの発言を「不適切」として藤野に対して口頭で注意した。藤野は政策委員長を辞任した。また、敵基地攻撃能力の保有については反対の立場である。
政策 > 外交・安全保障 > 在日米軍

日本共産党は、「米軍再編」の名で「日本防衛」とは無縁の海外遠征－"殴り込み"部隊の司令部機能や機動性が強化されようとしていると主張している。
沖縄県名護市の辺野古に巨大な米軍新基地を建設する方針の撤回、普天間基地の無条件撤去を強くもとめるとしている。
アメリカ領土内（グアム）の米軍基地建設費を日本国民が負担するのは、国際的にも歴史的にも例がなく、まったく道理がないとしている。
日本共産党は、基地強化・永久化に反対し、基地のない平和な日本をめざして国民とともにたたかうとしている。
日米地位協定を抜本改定し、主権国にあるまじき米軍優遇の特権をなくすために力をつくすとしている。
政策 > 国会

(1) 選挙制度
小選挙区制を廃止し、比例代表制を中心とした選挙制度を実現するとしている。
(2) 議員定数
国会議員の削減をやめ、「一票の格差」是正を実現するとしている。
(3) 「国会改革」
議会制民主主義の形がい化をもたらす「国会改革」に反対するとしている。
政策 > 永住外国人の地方参政権付与問題への立場

→「日本における外国人参政権」も参照
日本共産党は永住外国人に対する外国人参政権付与問題について、選挙権だけでなく被選挙権も与えるべきであると、地方参政権を付与すべきとの積極的な立場を表明している。
在日本大韓民国民団の新年会に出席し志位和夫委員長は緒方靖夫副委員長（国際局長）、小池晃参院議員（政策委員長）、井上哲士参院議員と共に「歴史の真実を日韓での共有が友好の基礎であり、日本共産党はそうした立場で活動しています」と述べ、地方参政権については、「日本共産党は永住外国人に選挙権だけでなく被選挙権も付与する立場でがんばっています」と述べ、一日も早い立法のために努力すると約束した。あいさつ最初と最後を韓国語で締めた。永住外国人には（地方参政権において）選挙権だけでなく被選挙権も与えるべきと在日本大韓民国民団の新年会に出席した際に述べた。但し、国政についての参政権付与については「国家主権に反する」として反対している。また、日本国籍を持たないと党員になれないという規約を持っている。
政策 > 永住外国人の地方参政権付与問題への立場 > 北方領土問題

日本共産党は「千島問題」（北方領土問題）では、北方4島だけではなく、得撫島や占守島を含む千島列島全島の返還をロシア連邦に求めている。理由は、南千島（北方領土）に関しては、1855年に結ばれた日露和親条約により、北千島に関しては1875年に結ばれた樺太・千島交換条約によって「平和的な領土交渉」が行われた結果、千島列島全島が日本に帰属したと同党は認識しているからである。また日本国との平和条約の第2条(c)にもとづいて日本国政府が千島列島の権利を放棄したことに対しては、戦後処理に問題があったとして、誤りを正すべきだとしている。一方樺太（サハリン）は南北ともにロシア領であると主張している。なお、千島列島全島の領土権を主張しているのは日本の主要政党では日本共産党のみである。
スターリン時代の旧ソ連は、第二次世界大戦の時期に、バルト三国の併合、中国東北部の権益確保、千島列島の併合をおこないました。これは｢領土不拡大｣という連合国の戦後処理の大原則を乱暴にふみにじるものでした。このなかで、いまだにこの無法が正されていないのは、千島列島だけになっています。ヤルタ協定の「千島引き渡し条項」やサンフランシスコ条約の｢千島放棄条項｣を不動の前提にせず、スターリンの領土拡張主義を正すという正義の旗を正面から掲げて交渉にのぞむことが、何より大切であることを強調したいのであります。
（2005年2月7日 日本共産党委員長 志位和夫）
日露領土問題の根源は、第2次世界大戦終結時におけるスターリンの覇権主義的な領土拡張政策にある。スターリンは、ヤルタ会談（1945年2月）でソ連の対日参戦の条件として千島列島の「引き渡し」を要求し、米英もそれを認め、この秘密の取り決めを根拠に、日本の歴史的領土である千島列島（国後、択捉（えとろふ）から、占守（しゅむしゅ）までの全千島列島）を併合した。これは「カイロ宣言」（1943年11月）などに明記され、自らも認めた「領土不拡大」という戦後処理の大原則を蹂躙（じゅうりん）するものだった。しかもソ連は、千島列島には含まれない北海道の一部である歯舞群島と色丹島まで占領した。第2次世界大戦終結時に強行された、「領土不拡大」という大原則を破った戦後処理の不公正を正すことこそ、日ロ領土問題解決の根本にすえられなければならない。
（2010年11月9日 日本共産党委員長 志位和夫）
なお、1962年3月9日に衆議院本会議において北方領土回復決議が採決される際、日本共産党は「領土問題はヤルタ協定、カイロ宣言、ポツダム宣言等の国際協定で解決済みであり、国連憲章もまたそれを確認している」「実現不可能な不法な領土要求をソ連に突きつけ、対ソ報復主義を煽って日ソ共同宣言を破棄し、平和条約の締結を不可能にするもの」として反対票を投じている。
政策 > 永住外国人の地方参政権付与問題への立場 > 竹島問題

日本共産党は、竹島問題では、日本に竹島の領有権があるという政府の主張は根拠のある正当なものだとしている。その上で「韓国は竹島の一方的占拠を中止せよ」と唱え、日本と韓国の話し合いを主張している。ただ、1905年の大日本帝国の領有宣言に関して、当時の大韓帝国が大日本帝国により事実上外交権を奪われており、日本による領有に反対を唱えることができなかったことは考慮すべきであると主張している。
政策 > 永住外国人の地方参政権付与問題への立場 > 尖閣諸島問題

日本共産党は尖閣諸島問題では、1972年に尖閣諸島は「日本の領土であることは明らかである」との党見解を発表し、現在まで一貫してその立場を変えていない。理由は、日本が占有する前の尖閣諸島は国際法上でいう「無主の地」であったために日本政府が1895年1月14日の閣議決定で日本による尖閣諸島の日本領への編入行為を行ったことは、「日清戦争による台湾・澎湖列島の割譲という侵略主義、領土拡張主義とは性格がまったく異なる、正当な行為であった」と認識しているからである。また、中国と台湾の領土権主張に関しては、1969年に国連アジア極東経済委員会の報告で尖閣諸島に莫大な地下資源が眠っていることが明らかになってから、初めて領土権を主張しているのは明らかであるために、中国及び台湾の主張には正当性がないという見解である。
2010年9月4日の尖閣漁船衝突事件では直後に、尖閣諸島は日本固有の領土であるという従来の党見解を改めて発表した。中国政府に対しては、「今回のような問題が起こった場合、事態をエスカレートさせたり、緊張を高める対応を避け、冷静な言動や対応をおこなうこと」を求めた。10月4日には日本政府に対し「日本の領有は歴史的にも国際法上も正当だ。政府は堂々とその大義を主張すべきだ」とする提言書を志位委員長が内閣総理大臣官邸で仙谷由人官房長官に手渡した。また、その提言書を英訳して各国の在京大使館に配布することを表明するなど積極的な活動を行っている。
政策 > ギャンブルに対して

パチンコ店内にATMが設置されていることについて警察が黙認し規制措置をとっていないことやパチンコに負けた客がパチンコ店内で現金を引き出して被害を受けている問題を追及している。パチンコ店内にATM設置を推し進めてきた農林中央金庫は日本共産党の強い批判を受けて設置を取りやめるようになった。パチンコ・チェーンストア協会の顧問を務める国会議員達がパチンコを合法化しようとする動きに対して強く批判している。
また、カジノ合法化や地方自治体のカジノ誘致の動きに対しては、かねてから強く反対している。
→「カジノ § 日本」も参照
政策 > 同和問題

人権侵害救済機関設置法案に批判的な立場をとっている。また、同和問題の解決のために税金から部落解放同盟への補助金や海外旅行費用などがなされている問題について、共産党が有力な自治体などでは職員に代わり交渉の前面に立つなどして予算廃止を打ち出すなど強い姿勢で臨んでいる。同和団体への法令に基づかない公金支出についても調査から裁判にいたる活動を行っている。
党員

18歳以上の日本国民で、党の綱領と規約を認め、なおかつ規定の入党費を納めた人が党員となることができる。戦前のコミンテルン時代は一国一共産党の原則により台湾や朝鮮も活動範囲としたこともあり、阪神教育事件でも分かるように戦後しばらくまで在日韓国・朝鮮人や中国大陸系華僑・台湾系華僑の党員も多数在籍していた。このうち、中国大陸系華僑は中国共産党に取り込まれ、朝鮮系は1955年（昭和30年）の朝鮮総聯結成と同時に多くが事実上移籍する形で離党。残った者も1966年（昭和41年）の第10回党大会で規約に「日本人であることが党員の資格」と明記されたのを受け、日本への帰化を選択した者以外は離党に追い込まれた。
→「中国共産党 § 日本との関係」、および「日台関係史 § 国交回復から断絶まで（1945年 - 1972年）」も参照
党員は、党の組織に加わって活動し、規定（収入の1パーセント）の党費を納める（規約第4条）。2010年（平成22年）の第25回党大会時は約40万6千人の党員がいたが、2012年（平成24年）5月までに実態のない党員約9万人に離党措置をとった結果、同年5月1日時点で約31万8千人となった（第4回全国活動者会議幹部会報告）。2024年（令和6年）の第29回党大会時には約25万人となっている。党費納入者は政治資金収支報告書から、およそ19万7000人と推定される。
党員 > 権利と義務

党員の権利と義務として、党規約第5条は以下の10項目を列記している（抜粋）。
市民道徳と社会的道義をまもり、社会にたいする責任をはたす。
党の統一と団結に努力し、党に敵対する行為はおこなわない。
党内で選挙し、選挙される権利がある。
党の会議で、党の政策、方針について討論し、提案することができる。
党の諸決定を自覚的に実行する。決定に同意できない場合は、自分の意見を保留することができる。その場合も、その決定を実行する。党の決定に反する意見を、勝手に発表することはしない。
党の会議で、党のいかなる組織や個人にたいしても批判することができる。また、中央委員会にいたるどの機関にたいしても、質問し、意見をのべ、回答をもとめることができる。
党大会、中央委員会の決定をすみやかに読了し、党の綱領路線と科学的社会主義の理論の学習につとめる。
党の内部問題は、党内で解決する。
党歴や部署の如何にかかわらず、党の規約を守る。
自分に対して処分の決定がなされる場合には、その会議に出席し、意見をのべることができる。
中央機関紙（「しんぶん赤旗」）を「読む」（「買う」ではない）ことは2000年（平成12年）以前の旧規約では重要な義務だった。現在は規約上の義務ではないが、党費納付・支部会議への参加・学習努力と活動参加に加えた「4つの大切」の一つとして重視される努力目標である。
党員 > 入党

入党希望者は、党員2名の推薦をうけ、入党費（2021年2月現在は300円）をそえて申し込む。入党手続きは、支部で個別に審議したうえで決定し、地区委員会の承認を受けて完了する。ただし、地区委員会以上の指導機関も直接入党を決定することができる。
なお1966年（昭和41年）の第10回党大会から1980年（昭和55年）の第15回党大会までは、入党費納付後最低5か月間の党員候補期間を経た上で、支部での審査と地区委員会の承認手続きが行われることになっていた。
→詳細は「日本共産党第10回大会 § 党員候補制度の導入」を参照
審査の際に、「著しく反社会的で、党への信頼をそこなう人」（例としては暴力団関係者、右翼団体、ニセ「左翼」暴力集団、過激派などの構成員、カルト宗教信者、国家権力の指示で組織的に反党活動を行なっている警察官、自衛官、公安調査庁職員など）とみなされた場合、上記の年齢、国籍および規約・綱領の承認という要件を満たしていても入党できない（第6条）。これは上の第5条に定められた、市民道徳と社会的道義をまもるという党員の義務に対応した規定であり、党員2名の推薦にはそのような人物の入党を防止するという狙いがある。
他党に所属しつつ日本共産党員になること（重党籍）はできない（第7条）。他党の元党員が入党することは可能であるが、その場合、都道府県委員会または中央委員会の承認が必要となる。2000年以前の旧規約では「推薦人となる党員2名のうちどちらか1人が党歴3年以上で都道府県委員会、移籍する本人が前の所属政党で幹部だった場合は1人が党歴5年以上で中央委員会の承認」（第13条）が必要とされ、現在より厳格であった。他党出身の共産党員としては、日本社会党から移籍した深沢義守などがいる。
党員 > 表彰制度

党籍長期継続者には「永年党員」（党歴30年以上）、「50年党員」（党歴50年以上）といった表彰制度がある。党歴の計算には、日本共産党に合流する前の沖縄人民党の在籍期間も通算するが、あくまでもこの間の党費を完納、なおかつ党の活動に参加し続けていることが前提となる。途中で党費の減免を受けていたり、10条該当党員となった期間がある者は、入党以来所定の期間を満たしても永年党員になれないことがある。
著名な長期党歴者には、俳優の花沢徳衛（50年党員）、教育評論家・労働運動家の三上満（50年党員）らがいる。
中央委員を20年以上務めた党員については、中央委員会から名誉役員に選出されることがある。また、都道府県委員会・地区委員会でも、名誉都道府県委員・名誉地区委員・顧問など、各組織が独自に名誉役員を選出することがある。ただし名誉役員は他党と違い、一度選ばれたから終身務められるという訳ではなく、党大会の度に継続の承認を受けなければ、その地位を維持することができない。
党員 > 除名と除籍

党組織は、規約第4条に定める党員の資格を明白に失った党員、あるいは著しく反社会的な行為によって、党への信頼をそこなった党員は、調査・審査のうえで、除籍することができる（第11条）。除籍にあたっては、本人と協議することが原則だが、党組織の努力にもかかわらず協議が不可能な場合は、行わなくてもよいとされる。
なお後述の「10条該当党員」になった者は、支部からの離党勧告に応じない場合、除籍措置を行うことがある。1994年（平成6年）の第20回党大会で規約が改正される前は、10条該当党員の整理は一律除籍となっていた。また、1980年（昭和55年）以前は、活動に参加しなくなってから6ヶ月が経過した時点で協議なしに除籍することも可能だった。
→詳細は「10条該当党員 § 離党手続き」を参照
除籍は、基本的に一級上の指導機関の承認を受ける。なお、除籍された人が再入党を希望するときは、支部・地区委員会で審議し、都道府県委員会が決定する。ただし、中央委員会や党大会をもってしても覆せないこともある。
除籍は単なる党員資格喪失者の党籍を抹消することであって、規律違反者を対象とした「処分」とは別の措置である。しかしながら除籍は、最も重い処分である「除名」と、党員を党から除くという点で同じ効果をもつ。また、除籍は規約と綱領を明白に否定する立場に立った党員も射程に入れることもあり、両者は混同されやすい。この問題は理論部門担当の副委員長浜野忠夫も指摘しており、実際に論文の中で両者を区別して使うように注意を促したことがある。「処分」の場合は、中央委員会および党大会にまで上訴することができる（後述）が、除籍の場合はそれが認められていない。中央委員会が党大会で決定するまでもないとの理由で事実上除名に準じる形の除籍措置を行った場合は、党大会で執行部側の提案により新たな決定をしなければ覆すことができない。
党員 > 離党と賞罰

党員はいつでも、本人の意思により離党することができる。
離党するときは、支部または党の機関に、その事情を述べ承認を求める。支部または党の機関は、その事情を検討し、会議にはかり、離党を認め、一級上の指導機関に報告する。ただし、党規律違反行為を行っている場合は、それにたいする処分の決定が先行する（第10条）。また、1年以上党活動に加わらず、かつ党費を納めない党員で、その後も党組織が努力を尽くしたにもかかわらず、党員として活動する意思がない場合は、本人と協議した上で、離党の手続きを取ることができる（同条後段）。このような実態のない党員は「10条該当党員」と呼ばれている。
党員が規約とその精神に反し、党と国民の利益を著しく損なうときは規律違反として処分される（第48条）。処分は軽い順に、警告、権利（部分または全面）停止、機関からの罷免、除名の4段階に分かれている（第49条）。権利停止の期間は1年を超えてはならない。
→除名の具体例については「除名 § 戦後の日本共産党における著名人および古参活動家の除名、除籍」を参照
一般に党員の処分は、その党員の所属する支部の党会議、総会の決定によるとともに、地区委員会の承認を得て確定される（第50条）。中央、都道府県、地区委員会の委員、准委員に対する権利停止以上の処分は、その委員会が3分の2以上の多数決によって決定し、地区・都道府県は1級上の指導機関の承認をうける。この処分は、次の党会議（党大会）で承認を受けなくてはならない（第51条、第52条）。
規律違反の処分は、事実に基づいて慎重におこなわなくてはならない（第49条）。また、規約は党機関が処分を適正に下せるよう、処分を受ける党員に、その手続きに参加する権利を保障している。すなわち、処分の審査・決定のさいは、原則、所属組織は処分をうける党員に十分意見表明の機会を与えなければならず、処分が確定されたならば、処分の理由を、処分された党員に通知する（第55条）。処分を受けた党員は、その処分に不服であるならば、処分を決定した党組織に再審査をもとめ、また、上級の機関に訴えることができる（同条）。
以上は規律違反の処分の事前手続きおよび再審についての一般規定であるが、最高の処分である除名は、もっとも慎重におこなわなくてはならない（第54条）ため、特別に規定がある。党員の除名を決定し、または承認する場合には、関係資料を公平に調査し、本人の訴えをききとらなくてはならない（同条）。また、被除名者が処分に不服な場合は、中央委員会および党大会に再審査を求めることができる（第55条）。事実関係の調査から処分の確定にいたるまでに、被処分者から事情聴取と弁明が、指導機関との面談による質疑応答の形でおこなわれる場合、それを党内では「査問」と呼ぶこともあった。
例として、東京電機大学教授伊里一智は東京大学大学院在学時、第2代議長だった宮本の辞任を要求したところ当時東京都委員会専従だった志位の働きによって規約第11条を適用され、除名となった。また元政策委員の松竹伸幸と元京都府委員の鈴木元は、外部の会社から発行された書籍で志位の委員長退任を要求し、規約5条「党の決定に反する意見を勝手に発表することはしない」に違反したとして同様に除名された。これに対し松竹は規約55条に基づき第29回党大会に再審査を求め、結果的に却下されたものの手続き上受理させることに成功。党中央側も、松竹と鈴木の要求を直後の党大会で受け入れざるを得なくなった。
→詳細は「松竹伸幸・鈴木元除名問題」および「伊里一智 § 来歴」を参照
党員 > 教育と学習

党員の権利と義務の中に「党の綱領路線と科学的社会主義の理論の学習につとめる」（第7項）とあるように、共産党は党員の教育・学習を重視している。
党員教育システムは大きく、講義や学習会などの「集団学習」と個人で自習する「独習」に分かれ、前者の中心となる党員講師の理論的力量を確保するために講師資格試験が1967年（昭和42年）より実施されている。講師は教育を行う党組織の級に対応して4段階に分かれている。
独習については、かつては効率よく科学的社会主義や日本共産党の理論を学ぶために、党中央が指定した文献のリストである独習指定文献が設けられた。文献は難易度に応じてランク付けされており、党綱領や規約、党史など党関連文献およびカール・マルクス『資本論』やウラジーミル・レーニン『帝国主義論』などマルクス主義の古典が採用された。こちらは党勢拡大が本格化する1962年（昭和37年）にはじまり、時代の趨勢に応じて文献も差し替えられたが、2001年、固定的な独習指定文献制度は流動的な現在に合わなくなったとして廃止された。現在は各機関紙誌などで随時文献を紹介し、学習を呼びかけている。
中央委員会は党員教育・学習を司る部署として学習・教育局と中央党学校を党建設委員会の下に常置し、理論学習専門の機関誌『月刊学習』(1961年創刊）を発行している。講師資格試験の試験問題もこれに掲載される。
組織 > 民主集中制

日本共産党は「党員の自覚と厳格な規律による全党の統一と団結こそは、党の生命であり勝利の保障」と規定して民主集中制を組織の原則としている。そのため、派閥ごとに独自の政策、派閥間の駆け引きや離合集散などを引き起こすとして、派閥をつくろうとしていると見なしたり、党の執行部の方針と異なる意見を持つ党員に対して除名など厳しい処分を下してきている。 日本共産党は民主集中制を「党内部の規律」であり、一般社会に押しつけるものではない事、「党員が党の一員としての自覚にもとづいて自発的に守るべきもの」としている。
職場、地域、学園につくられる支部を基礎とし、基本的には、支部――地区――都道府県――中央という形で組織される（規約第12条）。基本的には個々の党員が所属し、日常的な党生活を送る組織は支部であるので、支部は党の基礎組織と位置づけられている（第38条）。その上で、国会議員団、地方議員団および党外組織の常任役員でつくる「党グループ」等、支部以外の特殊な基礎的組織が、組織体系を補完している。これらは相応する指導機関の直接指導下にある。地区以上の指導機関の役員や何らかの特殊事情のある党員など、例外的に上級組織に直属する党員もいる。
各級組織におかれている機関には、組織の最終的な意志を決定する機関（議決機関）たる「最高機関」と、その決定の実行に責任をおう機関（執行機関）である「指導機関」の2種類があり、これらを総称して党機関という。最高機関として、中央では党大会、都道府県では都道府県党会議、地区では地区党会議、支部では支部総会がおかれ、地区以上の各最高機関を構成する代議員は1級下の最高機関より選出される。支部総会は支部に属する党員が出席する。指導機関には上記の最高機関に照応して、中央委員会、都道府県委員会、地区委員会および支部委員会または支部長がある。
地区委員会および都道府県委員会は、経営や地域、学園にいくつかの支部がある場合、必要に応じて、補助指導機関をもうけることができる（第18条）。その任務は、自治体活動やその地域・経営・学園での共同の任務に対応することにあり、指導機関（地区、都道府県委員会）にかわって基本指導をになうことではない。補助指導機関を設置するさいには、1級上の指導機関の承認を必要とし、構成は、対応する諸地区委員会および諸支部からの選出による。
指導機関の構成員（役員）は当該級の最高機関が選挙によって選出する。役員に選出される資格として2年以上の党歴が必要である。役員候補者は最高機関の選挙人が自薦を含めて自由に推薦できるほか、指導機関が次期委員として推薦する（第13条）。選挙方式には大選挙区完全連記制が採用されている。
党組織には、上級の党機関の決定を実行する責任がある。その決定が実情にあわないと認めた場合には、上級の機関にたいして、決定の変更をもとめることができる。上級の機関がさらにその決定の実行をもとめたときには、意見を保留して、その実行にあたる（第16条）。たとえば、都道府県委員会の決定に対し、指導下にある地区組織および支部は、それに反対している場合でも、都道府県委員会が認めなければ、実行にあたらなければならない。また、全党の行動の統一をはかるために、国際的・全国的な性質の問題については、個々の党組織と党員は、党の全国方針に反する意見を、勝手に発表することをしない（第17条）とされ、行動のみならず意見の公表にも制限が加えられている。
このように上級の決定が下級の言論活動を含む実践一般を強く拘束する一方で、党規約は党機関が決定にさいして、党組織と党員の意見をよくきき、その経験を集約、研究することを要求する（第15条）。また、党員と党組織の側にも、党の政策・方針について党内で討論し、意見を党機関に反映させることを求めている。
以上、第15～17条は党規約第3条に組織原則として示された民主集中制の内容を組織運営一般の次元で明らかにしたものである。
都道府県機関と地区機関は地方的な性質の問題については、その地方の実情に応じて、自治的に処理する（第17条）。ただし、中央委員会は地方党組織の権限に属する問題でも、必要な助言をおこなうことができる（第21条第7項）。また、都道府県委員会も同様にして、地区党組織に必要な助言をおこなうことができる（第31条第5項）。このような権限・権利を地方党の「自治権」と呼ぶこともある。
組織 > 中央組織

党大会は党（中央組織）の最高機関である。原則として2年から3年に1回開くが、特別な事情のもとでは、中央委員会の決定によって、党大会の招集を延期することができる。また、中央委員会の決議や3分の1以上の都道府県党組織の要求によって臨時党大会をひらくこともできる（第19条）。党大会は都道府県党会議の選出する代議員と党大会を召集した中央委員会構成員（前回大会が選出）からなる。党規約第20条は党大会のおこなうことを、（1）中央委員会報告の確認、（2）中央委員会の提案議案の審議・決定、（3）綱領・規約の改正、（4）中央委員の選出、の4項目に定式化している（要旨）。
中央委員会は、党大会からつぎの党大会までの党の指導機関である。党大会決定の実行に責任をおい、対外的に党を代表し、全党を指導する。現在は計200名弱の中央委員と准中央委員から構成されている。任務は規約第21条が、（1）対外代表と全党指導、（2）中央機関紙、（3）国際・全国的問題、（4）方針と政策の徹底と実践、（5）理論活動（科学的社会主義）、（6）幹部政策、（7）地方党組織への助言、（8）財政の8カ条に定式化している（要旨）。
中央委員と准中央委員はどちらも党大会で選挙によって選出される。その際、中央委員会は候補者を推薦する。代議員（選挙人）も自由に候補者を自薦も含めて推薦することができるが、前例は少ない。2010年1月の第25回党大会では、中央委員会が候補者として中央委員162人、准中央委員35人を推薦し、投票の結果、163人の中央委員と35人の准中央委員が選出された。
内部には権限の大きさと任務の内容にしたがって中央委員会総会、幹部会、常任幹部会（他の共産主義政党・団体における政治局に相当）等の合議制機関が階層的に配置されている。中央委員会総会（年2回以上開催）を最高決議機関とし、常任幹部会や書記局、中央機関紙編集委員会などが日常的な指導や事務をつかさどる。書記局は政策委員会や国民運動委員会、中央委員会付属社会科学研究所（所長:不破哲三）、出版局など、さまざまな部署に分かれた中央委員会の内部機構を統括している。総会から総会のあいだ中央委員会の職務をおこなうのは幹部会で、幹部会の職務を日常的に遂行するのは常任幹部会である。したがって、中央委員会の日常的任務をになう機関は常任幹部会ということになる。常任幹部会は毎週開かれる。党規約は最高職を明記していないが、一般的には中央委員会議長、中央委員会幹部会委員長、同副委員長、中央委員会書記局長が党三役として、とくに幹部会委員長は党首として扱われている（現在の具体的人事は#現在の執行体制を参照）。
組織 > 都道府県組織

都道府県組織の最高機関は都道府県党会議、指導機関は都道府県委員会である。都道府県委員会は、都道府県党会議決定の実行に責任をおう。党規約第31条は党委員会の任務として以下の6項目を列記している（抜粋）。
その都道府県で党を代表し、都道府県の党組織を指導する。
中央の諸決定の徹底をはかるとともに、具体化・実践する。
地方的な問題は、その地方の実情に応じて、自主的に処理する。
幹部を系統的に育成し、適切な配置と役割分担をおこなう。
地区党組織の権限に属する問題でも、必要な助言をおこなうことができる。
都道府県党組織の財政活動の処理と指導にあたる。
都道府県委員会の最高決議機関は都道府県委員会総会で、すべての都道府県委員と准委員から構成される。都道府県委員会総会は委員長と常任委員会を選出し、常任委員会は、都道府県委員会総会からつぎの総会までのあいだ、都道府県委員会の職務をおこなう（第32条）。都道府県委員会は、大都市など、いくつかの地区にわたる広い地域での活動を推進するために、補助指導機関をもうけることができる（第18条）。また、経営や地域（区・市・町村）、学園にいくつかの支部がある場合も補助的な指導機関をもうけることもできる。これら補助指導機関の設置には中央委員会の承認が必要である。
組織 > 地区組織

東京都23区では特別区を単位に細かくおかれている一方で、人口・党員の少ない都道府県では、県土を2 - 3つにわけた程度の広範囲を管轄する地区組織もある。たとえば、島根県は、東部、西部、中部の3地区に分轄されている。地区組織の最高機関は地区党会議、指導機関は地区委員会である。地区委員会は、地区党会議決定の実行に責任をおう。党規約第36条は党委員会の任務を都道府県委員会に準じた内容の6項目に整理している。
地区委員会の最高決議機関は地区委員会総会で、すべての地区委員と准委員から構成される。地区委員会総会は委員長と常任委員会を選出し、常任委員会は、地区委員会総会からつぎの総会までのあいだ、地区委員会の職務をおこなう（第37条）。地区委員会は、経営や地域、学園にいくつかの支部がある場合、補助的な指導機関をもうけることもできる（第18条）。設置には都道府県委員会の承認が必要である。
組織 > 支部

職場、地域、学園などに、3人以上の党員がいるところでは、支部をつくる。支部は党の基礎組織であり、それぞれの職場、地域、学園で党を代表して活動する（第38条）。かつては「細胞」と呼ばれていた。1人の党員が複数の支部に重複して所属することはない。支部の数は2010年現在、およそ2万2000おかれている。2006年1月の第24回大会の2万4000からおよそ2000支部減少した。この間党員数は微増している。
職場にもとづいてつくられる支部は「職場支部」、地域で結集する支部は「居住支部」ないし「地域支部」、大学など学園の学生で組織されるものは「学園支部」などと呼ばれる。共産党支部は、他の日本の政党には見られないほど多く組織され、都市部の居住支部はとくに身近に存在し、このことが同党を大衆政党（組織政党）として特徴づけている。
支部の最高機関は支部総会、指導機関は支部委員会である。ただし、党員の少ない支部は支部長を指導機関とする。支部総会はすべての党員から構成され、支部委会員ないし（指導機関としての）支部長を選出する。支部委員会はその内部機関として、支部長を選出する。支部には必要に応じて、副支部長をおいたり、下部組織としての班をもうけたりできる。班には班長をおく。
例外だが、状況によっては、社会生活・社会活動の共通性（階層）にもとづいて支部をつくることができる。現在は青年という年齢層にもとづいて組織される「青年支部」、複数の学校にまたがる「学生支部」（学園支部は同じ学校で組織されるので区別される）がある。
党員が3人にみたない地域・職場・学園では、党員は付近の支部にはいるか、または支部準備会をつくる。
組織 > 後援会

第28回党大会まで議員や候補者個人の後援会はつくらない方針をとっており、すべて党後援会となっている。党後援会員は380万人以上である。党支部に対応する「単位後援会」と、労働者・企業経営者・農業者・女性・青年・学生・セクシャルマイノリティ・宗教者など各階層・大衆運動ごとにつくられるものの2種類に大別される。「日本共産党後援会全国連絡会」「全国労働者日本共産党後援会」「日本共産党・全国業者後援会」「日本共産党全国女性後援会」「日本共産党全国農業・農民後援会」「全国宗教人・日本共産党を支持する会」の6つの全国組織がある。また、青年・学生向けの後援会的組織として「日本共産党といっしょに日本をかえるネットワーク」（かえるネット）や、インターネット・SNSによる後援会的組織「JCPサポーター」もある。
個人名（候補者名）を冠した個人後援会を組織した時期もあったが、1980年の第15回大会が「後援会を日常不断に活動する恒常的な組織として大きく発展させ、「特定の候補者だけの支持活動でなく、各種の選挙で共産党の議員候補者を支持して連続的にたたかえる、共産党後援会的な機動性をもった組織」として確立することを」決議し、以後、個人後援会は党後援会に再編にされた。
第28回党大会では、「候補者個人が野党統一候補となり得る」として、個人後援会の設立を容認するように方針を転換した。