サバ州における州外からの襲撃
影響 > 治安

「（ESSCOM）」および「（ESSZONE）」も参照
イギリス植民地時代、大英帝国は多数の襲撃に悩まされており、1846年に北ボルネオの海賊の拠点を探すためヘンリー・ケッペル（英語版）とジェームズ・ブルックを派遣した。
海賊と闘う長い旅の後、ラハダトゥのトゥンク（Tunk）にあった最後の海賊の拠点をイギリスは破壊した。
2013年、マレーシア政府はESSCOMとESSZONEを設立した。2014年、サバ州警察はサバ州東海域に7月19日から8月2日までの夜間外出禁止令を発令した。また、ESSZONE内に点在する小集落は犯罪行為の隠れ家として使われる恐れが指摘されており、レーダー網での監視が始まった。
元サバ州首相のハリス・サレー（英語版）は、マレーシア空軍の基地をペナン州のバターワースからサバ州のラブアンへ移転させる案を再考するようマレーシア政府に訴えた。彼はまた、空軍基地はサバ州の治安のためタワウに移転すべきだと主張した。
マレーシア運輸大臣のリオウ・ティオング・ライ（英語版）はサバ州の東海岸と島嶼部だけでなく、本土を含めたサバ州全体の安全を確保すべきだと主張した。
2015年、ブルネイ王国空軍はマレーシアにS-70Aブラックホークを4機寄贈した。マレーシアはこの機体をESSZONEに侵入した武装集団との戦いに使用するとみられている。
同年2月28日、アメリカ合衆国はESSCOMに12隻のボートを提供した。これは2014年に当時のアメリカ大統領バラク・オバマがマレーシアを訪問した際に2国間で締結された協定に従ったものである。
越境犯罪を阻止するためにESSCOMを設立し多くの資金を投入したにも拘わらず、フィリピンの武装勢力による拉致が続いているとの批判がある。他方で、拉致に協力しているスパイがいるとの指摘もある。アブ・サヤフによる拉致被害者にはインドネシアの漁師や船員が含まれているが、これについてインドネシア軍は自国民がアブ・サヤフのスパイとして船の航路情報を漏らしている可能性を疑っている。
また、ESSCOMのセキュリティー調整情報担当官（Security Coordinating Intelligence Officer）であるハシム・ジャスティン（Hassim Justin）は、最近のサバ州での拉致は行楽地で働くスパイの協力により成功したと述べた。また、観光事業者などの雇用者は求職者がたとえ身分証明書であるMyKad（英語版）を持っていたとしても綿密に調べるべきだと主張した。
彼はまた、市民権を獲得した人物が後にマレーシアやサバ州の利益に反する犯罪行為により逮捕され有罪となった場合、当人だけでなく家族全体の市民権を無効にして追放すべきだと示唆した。ハシムはさらに、移民を減らすためにフィリピンの地域とつながりのあるサバ州の村を改名することを提案している。例えば、センポルナの村Kg Simunulはスールー諸島のテロリストによりマレーシアの警察官10名が殺害された事件のあった場所だが、この村の住民の大部分はフィリピンのSimunulから移住したことが確認されており、このような村をフィリピン由来の村名からマレーシア式の村名へ改名することでフィリピン人が移入しづらくなるかもしれないと述べている。
拉致などの犯罪行為を抑制するため、ロイヤル・マレーシア警察はサバ州東海岸とフィリピン南部のバーター貿易の禁止を提案した。マレーシア副首相アフマド・ザヒード・ハミディ（英語版）もある拉致事件の後に、バーター貿易はフィリピン側にしか利益がなく密輸にも関連していると述べ、バーター貿易の運営体制を見直すべきだと主張した。一方、フィリピンのバシラン州政府はミンダナオ島とサバ州のバーター貿易禁止による経済的影響を懸念しており、禁止すればサバ州の企業も売り上げと収入の低下による影響を受けると述べた。
2016年4月、サバ州政府は南フィリピンの拉致グループへの対抗策の一環としてサンダカンなどサバ州東部でのバーター貿易を停止した。
このとき、野党は東海域の企業や地域社会に深刻な影響を与えかねないとして反対した。
2017年2月1日、バーター貿易は再開された。このときサバ州はESSZONEでの船舶輸送に運用規則を設けるなどの対策を行い、フィリピン側でも海上保安部隊の強化などが提唱された。
マレーシア、フィリピン、インドネシアの3国はフィリピン人武装勢力の脅威に対抗するため、共同で海上パトロールを行うことに同意した。
3国はまた、空の警備においても共同でパトロールするという新たな合意に調印した。
2016年2月22日、サバ州テリポク（Telipok）で4人の男が逮捕された。彼らはフィリピン人難民であり[要出典]、彼らの車内からは拳銃（コルト45）と弾丸39発が発見された
同年9月23日、サンダカンの邸宅でM16の弾丸と弾倉が発見され、身分証を持たないフィリピン人男性とその娘が逮捕された。
同年10月7日、マレーシア当局はアブ・サヤフや他の南フィリピン付近を拠点とする犯罪グループに情報漏洩した容疑により、サバ州東部の10人を逮捕した
同年12月8日、ラハダトゥの海上で拉致を試みた武装集団とマレーシアの治安部隊の間で銃撃戦となり、犯人グループのうち3人が射殺され2人が逮捕された。だが、残り2人は人質1人と共に逃亡し、行方不明になった。フィリピン当局はこの武装集団がアブ・サヤフのメンバーだと認識しており、また射殺された内の1人は以前の拉致事件でリーダーを務めていた人物だと考えられている。
同年12月12日、クナク（Knak）で武装強盗の容疑で指名手配されていた男2人が警察と銃撃戦になり、射殺された。
2人は手製のショットガン、エアガン、拳銃（コルト45）、リボルバー（a. 38）、ナイフ、パラング（英語版）、M16の弾丸、他の弾丸やカートリッジで武装しており、覚醒剤とみられる麻薬の小包を所有していたが、身分証は見当たらなかった。
また、彼らは麻薬の売人であり強盗にも関与していたと考えられている。
2017年1月7日、刑務所から釈放されたばかりの身分証を持たないフィリピン人男性が地元警察によって撃たれ、再逮捕された。男は薬物犯罪で3カ月間サバ州の刑務所に服役しており、2016年10月に釈放されたばかりだった。彼は2016年12月から翌年1月にかけて少なくともコタキナバルでの刑事事件13件、ケニンガウ（Keningau）での強盗事件1件に関与したとされており、再逮捕に抵抗して撃たれた。
2016年9月の報道では、サバ州首相ムサ・アマンとサバ州観光文化環境大臣セリ・マシディ・マンジュン(Seri Masidi manjun)はフィリピンからの移民に紛れてテロリストや過激派が州内に侵入する可能性を述べた。
また、マンジュン大臣は脅威に対抗する唯一の方法は法の施行を徹底しサバ州民の福祉を他者のそれよりも優先することだと主張し、拉致事件においてなぜ規定時間外の密入国者に対して「見つけ次第撃つ(shoot-on-sight)」措置が実行されていないのか疑問視している。
マレーシア国立防衛大学（英語版）戦略科のマレーシア人講師Ｂ・Ａ・ハムザ（B. A. Hamzah）は、「海上での狼藉の根本的な原因を理解し対応しなければならない」と述べた。彼は主な原因として南フィリピンのムスリム教徒に国の政治、経済における支柱が与えられずスールー諸島の一部では法の執行力が弱いこと、フィリピン南部地域の貧困をあげている。結果として、多くの無職のムスリム教徒が犯罪行為に従事し、盗賊や誘拐犯などの犯罪者になっていると彼は述べている。また、南フィリピンでの武力紛争が波及した結果として拉致が発生したと述べ、3国は海を法と秩序の下におくために協力すべきだと主張している。