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静内テレビ・FM中継局
出典・脚注

1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15  北海道内の地上デジタル放送局の開局状況（総務省北海道総合通信局）
↑  地上デジタルテレビジョン放送局チャンネル変更予定表（2015年4月1日現在） (PDF) （総務省）
1 2 3 4  地デジ中継局のチャンネル変更について－静内中継局のチャンネルの一部を変更（報道資料2012年6月19日）（総務省北海道総合通信局）
1 2 3 4 5  地上デジタルテレビジョン放送局の免許－中標津ほか4局所のデジタル中継局に免許（報道資料2009年1月16日）（総務省北海道総合通信局）
1 2 3  矢印の左側はリパック前、右側はリパック後のチャンネル番号。
↑  日本民間放送連盟『日本放送年鑑 昭和55年度』洋文社、1980年、494頁。
↑  日本民間放送連盟『日本放送年鑑 昭和55年度』洋文社、1980年、493頁。
1 2 3  日本放送協会放送文化調査研究所放送情報調査部『NHK年鑑'75』日本放送出版協会、1975年、304頁。
↑  日本放送協会放送文化調査研究所放送情報調査部『NHK年鑑'75』日本放送出版協会、1975年、317頁。
静内中継局
（工事中）
静内中継局
（NHK・HBC・STV）
静内中継局
（HTB・UHB・TVh）
静内中継局
（TVh）
虎姫 (中川秀成室)

虎御前
虎姫（とらひめ、永禄7年（1564年） - 慶長15年（1610年））は、安土桃山時代から江戸時代にかけての女性。史料によっては虎御前（とらごぜん）とも書かれる。
生涯

織田家家臣の佐久間盛政の娘（母は佐久間盛重の娘）で、父が賤ヶ岳の戦いでの敗走後に刑死した後、母方の叔母の夫（すなわち叔父）にあたる新庄直頼の養女となった。豊臣秀吉の計らいにより、中川清秀の二男秀成（豊後国岡藩初代藩主）の正室となり、嫡子の久盛（2代藩主）をはじめ7人の子の母となった。
中川清秀は賤ヶ岳の戦いで佐久間盛政の急襲を受けて討ち死にしており、虎姫は父を仇とする家に嫁いだことになる。この経緯から中川家家中、特に姑（清秀の妻）から嫌われたため、結婚後に夫の領地に下向することは一度もなく、終生畿内で暮らした。
慶長15年（1610年）に死去。法名は「洞仙院殿春晃英玉大姉」。
生涯にわたって父盛政の菩提を弔う菩提寺を建立することと、父盛政の家を復興することを悲願としたが、いずれも生前にその成就を見ることはなかった。虎の死後、夫秀成は7人目の子、内記を佐久間勝成（盛政の弟・佐久間勝之の婿養子となる）と名乗らせ、勝之の娘との間の子に盛政の家を復興させようとしたが、2人の間に子は出来ずに離縁し、中川家の事情もあり内記は中川家に帰った。その後、勝之の娘は中川家の家老職・熊田家の熊田藤助（後に中川姓を藩主より下賜され、中川資重と改名）と再婚し、次の代に勝之の血を継ぐ新しい佐久間家を興した。この佐久間家は岡藩の客分扱いとなり、その子孫は現在に至るまで大分県にて続いている。また、寛永21年（1644年）には嫡子久盛が、盛政の菩提寺として英雄寺を現在の竹田市に建立した。
肖像

京都市大善寺には狩野派系の女性肖像画「洞仙院殿像」（京都市有形文化財）が像主不明のまま伝えられていたが、平成6年（1994年）の調査によりこれが虎姫を描いたものと判明した。
系譜

佐久間盛通
　　　　 ┣━━━━━━┓
　　　　盛重（久六）　盛経
　　　　 ┃　　　　　　┃
　　　　盛次　　　　　盛重（大学允）　　　　　　　　熊田資利
　 ┏━━┫　　┏━━━┫　　　　　　　　　　　　┏━━┫
　勝之　盛政  女子　　女子　新庄直頼　中川清秀　女子　資勝
　 ┃　　┗┳━┛　　　┗━┳━┛　　　　┗━┳━┛　　┃
　 ┃　　　┃　　　　　　　∥　　　　　　　　┃　　　　┃
　 ┃　　 虎姫　－－－＞　虎姫　　　　　　　秀成　　　資政
　 ┃　　　　　　　　　　　┗━━━━┳━━━┛　　　　┃
　 ┃　　　　　　　　　　　　┏━━━┻┓　　　　　　　┃
　女 子　　　　　　　　　　 久盛　内記勝成（佐久間） 　┃
　 ┃┃　　　　　　　　　　　　　　　　┃　　　　　　　┃
　 ┃┗━━━━━━━━━━━━━━━━┛　　　　中川隼人正（資重）
　 ┗━━┳━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
　 ┏━━┻━━┓
　資弘　　佐久間平兵衛
　 ┃　　　　　∥
　資則　－＞　資則
参考資料

「岡藩（竹田市）初代藩主中川秀成の夫人、虎姫について知りたい」 大分県立図書館リファレンス（Internet archives）
「士林泝洄」「尾張群書系図部集」「尾張國諸家系図」
中国統一

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: この項目では、中国大陸と台湾の統一について説明しています。中国の統一王朝については「中国の歴代王朝一覧」をご覧ください。
中国（再）統一、または、両岸（再）統一は、「一つの中国」という政治的な原則に基づいて、中国大陸（中華人民共和国）と台湾（中華民国）を単一の主権国家に統一するという目標を表現する中華圏の象徴的概念。
この用語は、1970年代に中華人民共和国が日本やアメリカ合衆国などを含む多くの国との対外関係を正常化していく中で、「台湾問題」に取り組むための中国共産党の戦略の一環として生み出された。
1979年、全国人民代表大会常務委員会は「祖国統一」という言葉を用いながら、「一つの中国」に基づく両岸関係の進展を求める「台湾同胞に告げる書（中国語版）」を発表した。1981年、全国人民代表大会常務委員会委員長の葉剣英は、中国による平和的な統一（和平統一方針（中国語版））のための政策として、中国の両岸関係に対する姿勢についての「9つの政策」を発表した。以来、中国共産党全国代表大会では、香港、マカオ、台湾への対応方針として「一国二制度・中国統一」が強調されるようになった。具体的には、ポスト植民地時代の香港とマカオに対する中国の政策に関する「一国二制度」と、台湾に対する「中国統一」である。
概要

中華民国は、満洲族主導の清政府を倒した後、中国大陸を統治する国家として1912年に建国された。当時、台湾は大日本帝国の一部であった。1945年、台湾に駐留していた日本軍は、第二次世界大戦の連合国を代表する中華民国の蔣介石に降伏した。国共内戦（1946年-1950年）末期、中華民国は中国大陸を中国共産党に明け渡し、台湾に政権を移した（以下台湾とする。）。一方、大陸の中国共産党は、1949年に中国大陸に中華人民共和国を建国した。（以下中国とする。）
1949年以降、中国は中華人民共和国と中華民国の分断国家となったが、いずれも「二つの中国」という状況を否定し、「一つの中国」政策を1980年代まで制定していた。だが、台湾が民主化された1990年代以降は「一つの中国」という前提自体が台湾で揺らぎ始め、統一をめぐる問題は複雑化している。
中華人民共和国政府は、「台湾の中華民国政府は中華人民共和国の反逆政府である」とし、中華人民共和国主導による統一を一貫して追求している。1980年代以降は和平統一方針に基づいた一国二制度の実現が統一の方針とされているが、一方で中国政府は平和的編入が不可能である場合には軍事的編入（台湾解放）も選択肢にあるとしている。
台湾の大部分の人々は、台湾の民主主義、人権、および台湾民族主義喪失に対する恐れを含むさまざまな理由で、中華人民共和国への編入に反対している。反対派は、台湾を統治する中華民国の現状維持か、中華民国からの台湾分離独立を支持している。中華民国憲法は、「中華民国の領土は本土を含む」 と規定しているが、中華民国政府の公式政策は、現在どの政党が政権を握っているかにかかっている。国民党と親民党、新党からなる泛藍連盟の立場は、最終的には中国大陸を中華民国に編入する方針であり、民主進歩党と台湾団結連盟からなる泛緑連盟は、台湾独立を追求する方針である。
歴史

台湾は、オランダ東インド会社、南明、清朝、大日本帝国などといった、大きな外国勢力が統治していた複雑な歴史を持っている。1683年に満洲族主導の清に侵攻され、初めて中国の支配下に入った。
しかし、清は台湾島を福建省に編入したものの統治には消極的であり、台湾全島を実効支配しておらず、宮古島島民遭難事件に際しても｢台湾は化外の地（文明の及ばない地）である｣として日本側の賠償を拒否し、日本による台湾出兵を引き起こすことになった。清は1885年に福建台湾省を設置し、ようやく台湾全島の実効支配を行おうとしたが、日清戦争で清が日本に敗れたため台湾は1895年に下関条約によって日本に割譲された。1945年に第二次世界大戦で枢軸国が敗北した後、国民党主導の中華民国が台湾の支配権を獲得した。一部の台湾人は第二次世界大戦後の数年間で中華民国政府の支配に抵抗した。中華民国政府はこの抵抗を激しく弾圧し、1947年に二・二八事件を引き起こした。1950年に国共内戦が終結すると、台湾と中国は互いに軍事的に政権を奪取しようとする政府によって分断された。
台湾を含むとされる大中華圏の統合の重要性を強調する民族統一主義は、中国国民党でも中国共産党でも内戦中から戦後にかけて生じた。中国にとって大中華圏の主張は、領土保全を求める民族主義的な主張の一部であった。内戦時代の1932年、清皇帝の母国である満洲を失った中華民国とは異なる共産主義運動を日本にもたらした。
歴史 > 「党外」の台頭と台湾のナショナリズム

1950年の国共内戦終結から1970年代半ばまで、中華人民共和国政府と中華民国政府の間では、統一の概念は主要な議題ではなかった。国民党は、アメリカによる援助があれば、いずれは中国大陸を奪還できるだろうし、中国共産党主席毛沢東の共産主義政権は民衆蜂起で崩壊し、国民党軍は歓迎されるだろうと信じていた。
1970年頃になると、台湾での国民党政府の軍事独裁政権（蔣家主導）は、党外運動（中国語版）と台湾民族主義者の人気のため、国際的にも非難を浴びていた。1970年、当時の行政院副院長（後の中華民国総統）であった蔣経国は、ニューヨークでの台湾独立建国連盟の会合の際、鄭自才と黄文雄による暗殺未遂事件に遭うが一命をとりとめた。1976年、王幸男は当時の台湾省主席（省知事）・謝東閔（後の中華民国副総統）に対し郵便爆弾を送り、結果として謝の両手に重傷を負わせた。美麗島事件での国民党の圧政、林家事件（中国語版）、陳文成（中国語版）、劉宜良（中国語版）殺害事件への関与、そして鄭南榕の焼身自殺は、台湾社会を政治的行動に駆り立て、台湾を民主化に導いた。
毛沢東の死後、中国は経済改革に着手し、より実用的な外交政策を追求したため、1979年に統一の概念が中国の解放の概念に取って代わった。台湾では、1971年のアルバニア決議による国連脱退、1979年の米中国交樹立、1975年の蔣介石死去などを契機に、1970年代の中国再統一の可能性が次第に遠のいていった。
歴史 > 台湾の大衆意見

1980年に権威主義体制が終焉を迎えると、国民党内でも蔣介石に随行した派閥からの離反が起こった。当時人口の85%以上を占めた日本統治時代に育った台湾人の影響力が強まり、国民党は両岸統一の理念から離れ始めた。1987年7月15日、総統の蔣経国は戒厳令の解除に踏み切った。三月学運に続いて、蔣経国の後を継いで総統となった李登輝は、1991年に「中国共産党による中国大陸支配に反対しない」と宣言し、中国共産党を反乱団体と見なしていた動員戡乱時期臨時条款を廃止した。そして、中台の和平交渉（いわゆる「1992年コンセンサス」へとつながっていく。）が非公式に開始された。中国は1999年、李登輝が中国との関係を「一辺一国」と述べたことを受けて、この協議を中断した。
1990年代半ばまで、台湾の統一支持者は共産党に激しく反対していた。しかしそれ以降、共産党と台湾統一派との関係はかなり改善し、両者とも親台湾独立派に反対している。これは、統一支持者たちが台湾を中国に売ろうとしているという非難を引き起こした。彼らは、中国大陸とのより緊密な関係、特に経済関係が台湾の利益になると答えた。
歴史 > 民主進歩党の台頭

2000年中華民国総統選挙で民進党の陳水扁が当選した後、国民党は国民中心党の離反に直面し、李登輝とその支持者を追放して統一志向に転換した。同時に、中国は統一への努力を軍事的脅威（それは強調しなかったが、放棄はしなかった）から経済的インセンティブへとシフトさせ、台湾企業の対中投資を促し、台湾の有権者の中に親中国ブロックを作ろうとしている。
台湾内部において、統一支持者は「中国」を、国共内戦によって国内で別々の州や政府に分割された、より大きな文化的実体と見なす傾向がある。さらに、支持者は台湾のアイデンティティを、別個の文化的アイデンティティとしてではなく、より広い中国のアイデンティティのなかの1つとして捉えている。しかし、文化大革命のような共産主義的イデオロギーに内在する脱中国化（英語版）や、台湾のアイデンティティを中国とは別のものとして強調しようとする動きには、支持者は反対している。2008年の総統選挙の際、馬英九率いる国民党は「一つの中国」原則には同意したものの、同原則を「中華人民共和国」ではなく「中華民国」が主導するものと定義した。
歴史 > 一つの中国、二つの制度の提案

→詳細は「一国二制度」を参照
1995年の中国共産党総書記・江沢民の提言によれば、台湾は主権と自決権を失うが、香港とマカオで採用されている「第二の指導者」の原則に従って、軍隊は維持し、中国人民解放軍の代表を中央政府に派遣するとしている[要出典]。したがって、この提案の下では、中華民国は完全に消滅することになる[要出典]。
「一国二制度」を支持する台湾人はほとんどおらず、統一を支持する人々の中には、中国大陸が台湾と同じレベルに民主化され工業化されるまで、現状維持を主張する人もいた。2000年の総統選挙で、独立派の宋楚瑜は不可侵条約を結んだ上で、欧州連合方式の中国大陸との関係（これは2004年に許信良によって主張が繰り返された）を提案した。2004年中華民国総統選挙で、連戦は国家連合方式の関係を提案した。中国は、台湾はすでに中国の一部であり、国家ではないため、台湾と連合を組むことはできないとして、これらの提案に反対した。
歴史 > 議論の停滞

台湾では統一案が積極的に提案されることはなく、この問題は、中国の事前条件の下で会談を拒否した陳水扁の下では議論の余地があった。中国の胡錦濤政権下では、2008年までは独立派である陳水扁政権が続くという現実の中で、台湾の編入は重視されなくなった。その代わり、独立に反対する政治家との会合に重点が移った。
2005年に実施された泛藍連盟の中国大陸訪問（英語版）は、中国政府の現状認識を暗に示したものと受け止められた。特に連戦・国民党主席の歴訪は、中国共産党系メディアや胡錦濤党総書記ら高官との会談で、演説や視察（肯定的なコメントが寄せられた）が未編集のまま報道されたことが特徴である。続いて宋楚瑜親民党主席、郁慕明新党主席らも、同様の措置（歴史的な重要性とメディアの注目が少ないにもかかわらず）を取った。共産党と泛藍連盟は、1992年コンセンサスの下での新たな交渉において、それぞれの立場の共通性を強調し、三通開放を主張し、台湾の正式な独立に反対した。
中国は連戦訪中直前に反分裂国家法を成立させた。泛緑連盟は台湾制圧のための武力使用の法典化に抗議するために大規模な集会を開いたが、泛藍連盟はほとんど沈黙していた。反分裂国家法の文言は、明らかに台湾（法律で「「台湾独立」分裂勢力」と呼ばれる）の独立支持者を対象としており、泛藍連盟にも受け入れられるように意図されていた。台湾が中華人民共和国の一部であることを明確に宣言したわけではなく、定義に柔軟性を持たせるため、「中国」という用語を単独で使用した。「平和統一の推進」を繰り返し強調しながらも、「一国二制度」の概念は省き、台湾の即時編入ではなく、最終的な編入を念頭に「段階と局面に柔軟で変化に富んだ方法」での交渉を呼びかけた。
陳水扁と馬英九の両政権下で、両岸関係における主な政治的変化は、経済関係の緊密化とビジネスおよび個人的な訪問の増加であった。こうした動きに対して、2014年に海峡両岸サービス貿易協定破棄に繋がった「ひまわり学生運動」のような草の根の反対運動があった。馬英九は、台湾で使用され、歴史的に中国で使用されてきた繁体字中国語を中国大陸向け文書で再導入するなど、中国文化の再生を提唱した。また、非公式文書に簡体字中国語を使用することを認める意向を表明した。
市民の意見

廈門市にある「」（一国二制度で中国の統一を実現しよう）と書かれた中華人民共和国のスローガン
馬尾区にある「」（一国二制度の下での平和的統一を実現しよう）と書かれた中華人民共和国のスローガン
金門県にある「」（三民主義による中国の統一を実現しよう）と書かれた中華民国のスローガン
市民の意見 > 中華民国（台湾）

共産中国との統一に反対する台湾人は、世論調査で一貫して70%から80%だった。それ以来、統一に対する世論はあまり変わっていない。また、台湾の政治運動や選挙において統一は一般的に決定的な問題ではない。中国との軍事的対立を避けるために、さらに反共の立場から国民の大多数は現状維持を支持しているが、一部は国民が台湾正名運動を支持している。
主要政党のいずれも、即時統一を支持していない。親民党は台湾の現状維持を公式に主張している。中国国民党は一貫して中華民国の主権を擁護し、中国は一つであると主張しているが、ここでいう「中国」とは中華人民共和国ではなく中華民国のことを指す。これら二つの政党と新党は、共に泛藍連盟を形成しているが、ほとんどの場合、伝統的な意味でのみでの連盟である。泛緑連盟との大きな違いは、台湾は文化的に中国と同じであり、国家としてのアイデンティティーを失うことには反対しなければならないと考えていることである。
一国二制度反対派は、同制度が実施されている香港での高度な自治権が約束されているにもかかわらず、中国政府は、本土からの人の流入、選挙操作、メディアと経済の統制を通じて、香港に対する統制力を徐々に強めている状況を例として反対している。
台湾の親統一派は統派（中国語版）と呼ばれており、台湾社会で少数派だが時にメディアや政治で声高に主張してきた。2004年の総統選挙では、様々な政党がこの問題を議論していたため、統一問題が注目された。また、少数の統一派によって組織されたものも含め、一連のデモは大きな注目を集めた。
2019年の青少年に対する調査では、40.3%の人が「現状維持。その後に独立」、25.2%が「現状維持。その後、状況に応じて独立か統一を判断する」、14％が「永遠に現状維持」、3.7%が「現状維持。その後に統一」、0.9％が「即時統一」という結果となり、現状維持が80％を超える割合を占めることとなった。
市民の意見 > 中華人民共和国（大陸本土）

中国共産党のエリートや政策専門家による政治的課題とは別に、中国国民の見解はより多面的である。一部の評論家は、郵便、運輸、貿易の接続を可能にする三通を含む両岸関係の進展が経済発展の機会と相互利益をもたらしたという経済の現実的側面を認識している。海峡横断の交通の発達により、沿岸部の住民（例えば、福建省）の中には、台湾への関心が薄れてきたと感じている人もいる。
中国統一の政治的進展という点では、中華人民共和国の動機ならびに平和的交渉または統一問題の現在の停滞について、台湾の戦略的・地理的位置により南シナ海における中国の軍事防衛線を強化することができるが、現状台湾がアメリカの支援を受けていることから、中国は米国に脅威を感じ、圧力を受けるからであるとする合理的な見解を持つ者もいる。
しかし、多くの中国人は台湾の独立運動（「台独」）を懸念しており、さまざまな理由から反対している。中には独立運動は洗脳された急進的な分離主義者だと主張する純粋にイデオロギー的なものもある。台湾は厳しい「面子」を守るために、むしろ開発を犠牲にしているとの見方もある。台湾独立への否定的な感情は、台湾独立を主張する民進党の蔡英文が2016年の総統選挙で総統に選出されたことで悪化した。特に、蔡が民主化の成果を強化するために掲げた「移行期正義」の裏には、中国との分断・分離をさらに進め、中台関係を悪化させるという思惑があったと指摘されている。
中国統一の将来については、共通の古代史、言語、民族性、平和的発展への願望などを統一の推進要因として挙げ、文化的、政治的な相違が深まるとの認識にもかかわらず、肯定的な見方をする者もいる。一方で、外交問題、特に米中関係については、本質的に複雑な問題であり、希望が持てず、今後も進展が見られないと考える者もいる。また、急速な経済発展と国際社会における中国の政治的地位の向上によって、中国は交渉力を強め、外交的孤立などを通じて台湾に統一を迫る圧力を強めているとの指摘もある。
類似する周辺国の問題

→詳細は「朝鮮統一問題」を参照
李登輝訪米中のワシントンD.C.の反台湾独立デモ隊。
第二次スーダン内戦

第二次スーダン内戦（だいにじスーダンないせん、英語: Second Sudanese Civil War）は、1983年に当時のヌメイリ政権が国政にイスラム法を導入したことに南部の非アラブ系住民（大半が黒人でアニミズム、一部キリスト教徒）が反発し勃発したスーダンの内戦である。2005年までほぼ22年間続いたことから約250万人が犠牲になり、400万人以上が国内避難民になり、80万人以上が隣国への難民となった。この内戦で、南部のヌエル族やディンカ族の子どもたち約2万人が居住地を追われて孤児となり、ロストボーイズ・ロストガールと呼ばれる集団避難民となった。
前史 > 背景

この戦争は通常、北のアラブ系に支配された政府に対する南の非アラブ系住民の戦いであるとされる。ナイル川沿岸に基盤を置いた王国や列強が数世紀の間スーダンの内陸の人々と戦ってきた。遅くとも17世紀以降、中央政府は南と内陸のスーダンの支配と搾取を試みた。
イギリスはムハンマド・アリー朝に代わってスーダンを制圧すると、南北に分断して支配した。南部はケニア・タンガニーカ・ウガンダなどの他の東アフリカの植民地と同様に支配され、北部はエジプトとの共同統治でアラビア語を共通語とした。北部の者が南部での地位を得ることも、南北の通商も妨げられた。
北部の圧力を受け、1946年にイギリスは南北の統合を決め、南部でもアラビア語が公用語とされ、北部の者が権限を得るようになった。英語の学業を修めた南部のエリートは政権に入れず、変化に憤慨した。脱植民地化でハルツームの北部エリートがほぼ全ての権力を握り、南部では不満が高まった。
前史 > 第一次スーダン内戦

→詳細は「第一次スーダン内戦」を参照
北のムスリムのアラブ系による支配への南の不満が、エカトリア地方での南部の部隊による反抗となって、1955年に現れた。連邦制を構築するとのイギリスにした約束を、ハルツーム政府が反古にしたことへの、これらの部隊の動揺であった。以降17年間、南部地方の住民は第一次スーダン内戦に巻き込まれ、様々な南部の指導者が地域の自治あるいは完全な分離に賛成する世論を喚起した。
1972年に、内部の問題に関して南部スーダンに大幅な自治を与えるアディスアベバ合意の署名により、北部政府に対する慢性的な反乱は一旦終了した。
前史 > 油田の発見

第二次内戦の要因の一つは、スーダンの天然資源にあった。特に南部のコルドファンには重要な油田がある。石油収入はスーダンの輸出所得の約70%を占める。ナイル川の多くの賜物と南部スーダンの降水量により、南部は水が利用しやすく、ずっと肥沃である。北部はサハラ砂漠の端にある。これらの資源を支配したい北部の願望と、北部の影響力を排除したい南部の願望も、戦争に繋がった。
前史 > シャリーア導入

1983年に、ヌメイリ政権のイスラーム化運動の一環としてスーダンをムスリム・アラブ国家にする意向が示された。南部は3つの地域に分割され、シャリーアが導入された。これにはムスリム集団の間でも議論となった。ヌメイリ政権のスーダン社会のイスラーム化の信頼性に疑問を示した、マフディー派指導者のサーディク・アル＝マフディー（英語版）は、自宅軟禁下に置かれた。4月23日、ヌメイリは非常事態を宣言し、シャリーアの適用を拡大した。憲法上で最も保障された権利が停止され、「明白な治安裁判所」と分かる、刑事事件に対する大まかな司法権を持つ非常時法廷が、後に北部で設置された。窃盗に対する切断やアルコール所持に対する公開鞭打ちは、非常事態の間、一般的であった。北に住んでいる南部人と他の非イスラム教徒も、これらの罰を受けさせられた。これらの出来事と、他の長年の不満も、内戦再開の元になった。
戦闘の経過 > SPLA

1983年、非アラブ系黒人主体で「新スーダン」建設を掲げる反政府組織スーダン人民解放軍/運動 (SPLA/M) が、ソ連とエチオピアの支援を受けたジョン・ガランの指導の下に組織された。SPLAは、既存の反政府勢力アニャニャII（英語版）と主導権を巡る内部抗争を始めた。軍事経験の乏しいガランに代わってサルバ・キール・マヤルディが戦闘の指揮をとるようになりSPLAの参謀長として活躍した。
1984年9月、ヌメイリは非常事態の終了を宣言し、非常時裁判所を閉鎖したが、すぐに非常時裁判所の業務の多くを引継ぐ新たな刑法を施行した。非イスラム教徒の権利が尊重されるとのヌメイリの公式の保証に拘らず、南部人と他の非イスラム教徒は深い疑問を持ち続けた。
戦闘の経過 > クーデターとマフディー＆ウンマ党政権

1985年初め、ハルツームは燃料とパンの深刻な不足に見舞われ、南部では戦闘が拡大し、旱魃と飢饉の中、難民が増えていった。ヌメイリが不在の4月の初めに、最初はパンと他の主要製品の値上げによって引き起こされた、大規模なデモがハルツームで起きた。4月6日、アブドッラフマーン・スワール・アッ＝ザハブ将軍率いる軍の上級将校が、クーデターを起こした。新政権の最初の行為は、1983年の憲法の停止と、スーダンをイスラーム国家にする意向を宣言した命令の取消し、ヌメイリのスーダン社会主義連合の解散だった。しかし、シャリーアの導入を決めた「9月法」と呼ばれる法律は停止されなかった。15人の暫定軍事評議会メンバーが指名され、ザハブが議長となった。「集会」として知られる政党と労働組合と職業組織の非公式の会議との協議により、評議会はアル＝ジャズーリ・ダファアッラー博士を首相とする臨時の文民内閣を指名した。
1986年4月に選挙が行われ、軍事評議会は公約通り民政移管した。ウンマ党のサーディク・アル＝マフディー（英語版）を首相とし、民主統一党 (DUP)、民族イスラム戦線（NIF, ハサン・トラービー）と、いくつかの南部の政党が連立した。この連立は、数年にわたって数回解散と改造を繰返したが、マフディーとウンマ党が常に中心となった。
戦闘の経過 > 和平交渉

5月、マフディー＆ウンマ党政権は SPLA と和平交渉を始めた。その年、SPLA と他の政党のメンバーはエチオピアで会合し、シャリーアの廃止を求めるコカダム宣言に合意していた。1988年 SPLA と DUP は、エジプトとリビアとの軍の協定の廃止、シャリーアの凍結、非常事態の終了、停戦を求める和平案に合意した。憲法議会の招集も予定された。この期間中、内戦の死者が増加し、経済は悪化し続けた。
必需品が1988年に値上げされ暴動が起こり、値上げが取消された。マフディーは11月 SPLA と DUP の和平案を拒否し、DUP は政権を離脱した。新政権はウンマ党とイスラム原理主義の NIF で構成された。1989年2月に、軍はマフディーに最後通告を示した。彼は和平を進めるか、追い出されることになった。彼は DUP と新政府をつくり、SPLA/DUP合意を承認した。
戦闘の経過 > バシール政権

憲法議会は1989年9月に仮計画された。しかし6月30日オマル・アル＝バシール大佐らがNIFの扇動と支持の下、救国革命指導評議会を政権に置き換えた。15人の将校（1991年に12人に減員）からなる軍事政権で、文民内閣がこれを支えた。アル＝バシール将軍は大統領と首相、最高司令官を兼任した。
バシール政権は労働組合や政党その他「非宗教」組織を禁止し、78,000人の軍人、警察官、文民行政官が体制変革のために追放された。1989年後半から SPLA と、アラブ系イスラム主義者のオマル・アル＝バシール政権、双方の衝突が南部で激化した。
戦闘の経過 > エチオピア政変

1991年5月にエチオピアでメレス・ゼナウィによる政変があり、SPLAは後ろ盾を失い三分裂した。1991年には、切断と石打ちを含む残酷な刑を全国的に導入する新刑法が施行された。南部の州は、これらのイスラームの禁令や罰から公式には除外されたが、1991年の法は、南部でのシャリーアの将来的な適用の可能性をもたらした。
戦闘の経過 > ディンカ虐殺

ディンカとヌエル族の戦争も平行して起こっていた。1991年11月15日、スーダン（現南スーダン）南部のジョングレイ州ボルで、ヌエル族のリエック・マチャルによるディンカ虐殺が起こった。
戦闘の経過 > 内戦の拡大

1993年、政府は南部の非ムスリムの裁判官を北部へ転任させ、全てムスリムに置き換えた。治安警察の導入で、北部に住む南部人や非ムスリムへのシャリーアによる逮捕、取り調べが推し進められた。
1995年3月に、米国のカーター元大統領の仲介で一時停戦が実現したが、1996年に、SPLAとエリトリアに拠点を置いた多党派連合国民民主同盟 (NDA) が、政府に対する共闘を開始し、内戦が拡大した。
和平協定

1997年4月、SPLAを除く反政府勢力4派と政府が和平協定に調印し、1998年5月4日、政府とSPLAの代表がケニアのナイロビで約半年ぶりに和平交渉を再開したが、一方で、東南部では戦闘が継続していた。
その後、エジプトとリビアによる仲介工作、スーダンと隣国6か国でつくる政府間開発機構 (IGAD) による仲介に加え、スーダンの石油資源に関心を示すアメリカが2002年1月に特使を派遣し、積極的な調停に乗り出した。この結果、7月20日、政府とSPLAは、SPLAが実効支配する南部の帰属をめぐる住民投票を2008年に実施することなどを柱とした和平の枠組みに合意し、27日に、バシール大統領とSPLAのジョン・ガラン最高司令官がウガンダのカンパラで初会談をもった。これを受け、8月12日からケニアのマチャコスで包括的和平合意を目指した交渉が再開されたが、SPLAが南部の要衝トリトを武力制圧したことなどを受け中断した。その後、2003年1月に交渉を再開することで両者は合意。曲折を経た和平交渉は翌々年の2005年1月9日になって、21年続いた内戦を終結させるスーダン政府とSPLAの南北包括和平合意（英語版）（CPA）調印にようやく至った。CPAは、6年の間の北部と南部の合体による暫定統一政権、南部に自治政府の設置、5年後の暫定統一政権の首長選挙、6年後の南部の独立の是非を問う住民投票が骨子となっている。
影響

CPAの実施が遅れた為、2011年南部スーダン独立住民投票は2011年1月9日から15日に実施された。
2011年7月9日に、南スーダン共和国が独立した。
2013年12月14日、リエック・マチャル前副大統領によるクーデター未遂事件をきっかけに、ディンカとヌエル族の対立が再燃した。
脚註

[脚注の使い方]
↑  Lee J.M. Seymour, Review of Douglas Johnson, The Root Causes of Sudan’s Civil Wars. African Studies Quarterly, African Studies Quarterly, Volume 7, Issue 1, Spring 2003 (TOC). Accessed 10 April 2007.
↑  What's happening in Sudan?, Sudanese Australian Integrated Learning (SAIL) Program. Archived 27 December 2005 on the Internet Archive. Accessed 10 April 2007.
↑  Clammer, Paul (2005). Sudan: Bradt Travel Guide. Bradt Travel Guides. https://books.google.co.jp/books?id=lvVao2vWnxUC&pg=PA229&redir_esc=y&hl=ja#v=onepage&q&f=false 22 March 2011閲覧。

南スーダン
スーダン人民解放軍を率いたジョン・ガラン
土師ノ里駅

| 土師ノ里駅 |
| --- | --- |
 駅舎（2013年11月）
  はじのさと  Hajinosato  
 ◄F13 藤井寺 (1.9 km) (0.7 km) 道明寺 F15►
 
所在地:  大阪府藤井寺市道明寺一丁目1-28北緯34度34分18.27秒 東経135度36分55.43秒﻿ / ﻿北緯34.5717417度 東経135.6153972度﻿ / 34.5717417; 135.6153972座標: 北緯34度34分18.27秒 東経135度36分55.43秒﻿ / ﻿北緯34.5717417度 東経135.6153972度﻿ / 34.5717417; 135.6153972
駅番号:   F14 
所属事業者:  近畿日本鉄道（近鉄）
所属路線:  F 南大阪線
キロ程:  15.6 km（大阪阿部野橋起点）
電報略号:  ハシノ
駅構造:  地上駅（掘割駅）
ホーム:  2面2線
乗降人員 -統計年度-:  6,513人/日 -2023年-
開業年月日:  1924年（大正13年）6月1日
備考:  無人駅（駅遠隔監視システム導入駅）
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土師ノ里駅（はじのさとえき）は、大阪府藤井寺市道明寺一丁目にある、近畿日本鉄道（近鉄）南大阪線の駅。駅番号はF14。
古墳時代の豪族土師氏にその名の由来を持つが、土師ノ里という名は駅と交差点のみ（交差点名は土師の里）で、地名は存在しない。
歴史

1924年（大正13年）6月1日：大阪鉄道の駅として開業。
1943年（昭和18年）2月1日：関西急行鉄道が大阪鉄道を合併。関西急行鉄道天王寺線の駅となる。
1944年（昭和19年）6月1日：戦時統合により関西急行鉄道が南海鉄道（現在の南海電気鉄道の前身。後に再独立）と合併、近畿日本鉄道南大阪線の駅となる。
1965年（昭和40年）3月18日：準急の停車駅に追加される。
1994年（平成6年）3月15日：ホーム有効長が1両延伸されて8両となる。
2007年（平成19年）4月1日：ICカード「PiTaPa」使用開始。
2008年（平成20年）10月26日：新駅舎使用開始。
2024年（令和6年）11月10日 - 終日無人化。
駅構造

相対式2面2線ホームを持つ半地下（掘割）駅。駅舎は橋上にあり、国道170号線旧道に面している。ホーム有効長は8両。
無人駅で、駅遠隔監視システムが導入されている（管理駅は藤井寺駅）。2024年（令和6年）11月9日までは午前中のみ有人駅だった。PiTaPa・ICOCA対応の自動改札機並びに自動精算機（回数券カード及びICカードのチャージに対応）が設置されている。
駅構造 > のりば

| のりば | 路線 | 方向 | 行先 |
| --- | --- | --- | --- |
| 1 | F 南大阪線 | 下り | 河内長野・橿原神宮前方面 |
| 2 | F 南大阪線 | 上り | 大阪阿部野橋方面 |
利用状況

2023年11月7日における1日乗降人員は6,513人である。
近年における1日乗降人員の推移は下表の通り。
| 年度 | 調査日 | 乗車人員 | 降車人員 | 乗降人員 | 出典> 近鉄 | 出典> 大阪府 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 1990年（平成02年） | 11月06日 | 5,644 | 5,349 | 10,993 |  |  |
| 1991年（平成03年） | - | - | - | - |  |  |
| 1992年（平成04年） | 11月10日 | 5,415 | 5,286 | 10,701 |  |  |
| 1993年（平成05年） | - | - | - | - |  |  |
| 1994年（平成06年） | - | - | - | - |  |  |
| 1995年（平成07年） | 12月05日 | 5,570 | 5,190 | 10,760 |  |  |
| 1996年（平成08年） | - | - | - | - |  |  |
| 1997年（平成09年） | - | - | - | - |  |  |
| 1998年（平成10年） | 11月10日 | 5,036 | 4,830 | 9,866 |  |  |
| 1999年（平成11年） | - | - | - | - |  |  |
| 2000年（平成12年） | 11月07日 | 4,770 | 4,775 | 9,545 |  |  |
| 2001年（平成13年） | - | - | - | - |  |  |
| 2002年（平成14年） | - | - | - | - |  |  |
| 2003年（平成15年） | 11月11日 | 4,087 | 3,954 | 8,041 |  |  |
| 2004年（平成16年） | - | - | - | - |  |  |
| 2005年（平成17年） | 11月08日 | 3,946 | 3,825 | 7,771 |  |  |
| 2006年（平成18年） | - | - | - | - |  |  |
| 2007年（平成19年） | - | - | - | - |  |  |
| 2008年（平成20年） | 11月18日 | 3,688 | 3,600 | 7,288 |  |  |
| 2009年（平成21年） | - | - | - | - |  |  |
| 2010年（平成22年） | 11月09日 | 3,522 | 3,440 | 6,962 |  |  |
| 2011年（平成23年） | - | - | - | - |  |  |
| 2012年（平成24年） | 11月13日 | 3,488 | 3,374 | 6,862 |  |  |
| 2013年（平成25年） | - | - | - | - |  |  |
| 2014年（平成26年） | - | - | - | - |  |  |
| 2015年（平成27年） | 11月10日 | 3,618 | 3,549 | 7,167 |  |  |
| 2016年（平成28年） | - | - | - | - |  |  |
| 2017年（平成29年） | - | - | - | - |  |  |
| 2018年（平成30年） | 11月13日 | 3,646 | 3,638 | 7,284 |  |  |
| 2019年（令和元年） | - | - | - | - |  |  |
| 2020年（令和02年） | - | - | - | - |  |  |
| 2021年（令和03年） | 11月09日 | 3,127 | 3,079 | 6,206 |  |  |
| 2022年（令和04年） | 11月08日 | 3,220 | 3,142 | 6,362 |  |  |
| 2023年（令和05年） | 11月07日 |  |  | 6,513 |  |  |
駅周辺 > 古墳

世界文化遺産古市古墳群
仲ツ山古墳（伝仲姫命陵）
市ノ山古墳（伝允恭天皇陵）
高塚山古墳
古室山古墳
鍋塚古墳
駅周辺 > 神社

伴林氏神社
志貴県主神社
澤田八幡神社
駅周辺 > 学校

藤井寺市立道明寺小学校
藤井寺市立道明寺中学校
藤井寺市立第三中学校
駅周辺 > その他

市民総合会館分館支所
藤井寺市立図書館図書コーナー
藤井寺沢田郵便局
藤井寺北条郵便局
西名阪自動車道・藤井寺IC
国道170号（旧道）
府道堺大和高田線（駅前で国道170号と交差）
かつては、国道170号に富田林駅 - 志紀車庫前（八尾市）間、また堺大和高田線には堺東駅 - 河内国分駅間を結ぶ近鉄バス路線が存在した。百舌鳥・古市古墳群が世界文化遺産に登録された2019年から2020年にかけて、当駅と百舌鳥古墳群にある堺市博物館の間に臨時バスの運行（近鉄バス・南海バス）も行われた。
隣の駅

1974年までは、藤井寺駅と当駅の間に応神御陵前駅が存在した。
旧駅舎（2007年3月）
プラットホーム（2013年1月）
佐世保重工業

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 佐世保造船所
種類:  株式会社
市場情報:  東証1部 7007 2014年9月26日上場廃止  大証1部（廃止） 7007 2013年7月15日上場廃止  福証 7007 2014年9月26日上場廃止 
略称:  SSK、佐世保、佐世保重
本社所在地:   日本 〒857-8501 長崎県佐世保市立神町
設立:  1946年10月1日
業種:  輸送用機器
法人番号:  9010001079644 
事業内容:  船舶
代表者:  代表取締役社長 名村建介
資本金:  1億円
売上高:  単体293億71百万円 連結309億68百万円 （2014年3月期）
純資産:  単体242億07百万円 連結250億98百万円 （2014年3月）
総資産:  単体551億12百万円 連結560億87百万円 （2014年3月）
従業員数:  単体749人、連結1,184人 （2014年3月）
決算期:  3月31日
主要株主:  名村造船所 100% （2014年10月）
外部リンク:  www.ssk-sasebo.co.jp
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佐世保重工業株式会社（させぼじゅうこうぎょう）は、長崎県佐世保市に主要拠点を置く重工業を生業とする企業。名村造船所の完全子会社。
通称はSSK。設立当初の社名である佐世保船舶工業の頭文字である。
概要

佐世保市立神町一帯に造船工場や機械工場等が立地している。1946年（昭和21年）に旧日本海軍の佐世保海軍工廠の土地や設備を受け継ぐ形で設立された。
主な業種は船舶、艦艇の建造および改造、修理であるが、新造船事業は2022年（令和4年）1月限りで休止し、修繕・改修事業に特化した。佐世保市に基地を持つ海上自衛隊やアメリカ海軍の艦艇の補修、修理なども手がける。その他には船舶用機械製造、化学工業機械製造、鍛造品（舶用クランクシャフト等）製造などを行っている。
舶用クランクシャフトにおいては、トップシェアの神戸製鋼所には及ばないものの、国内における主要メーカーの一角を占めている。
敷地内の設備のうち、第4岸壁（通称:立神岸壁）にある250トンクレーンは1913年（大正2年）にイギリスから導入されたもので、現在も資機材の陸揚げや製品の船積みに使用されている。このクレーンはかつては戦艦「武蔵」の艤装工事にも使用された。第4ドックは「大和」「武蔵」の整備のために極秘裏に開削した海軍工廠第7ドックのことだが、竣工前の「武蔵」が一度使用しただけに終わった。このドックが活かされたのは終戦直後が最初で、航空母艦「隼鷹」「伊吹」「笠置」の3隻をすべて収納した上で解体した。さらに下って1962年（昭和37年）、出光興産から受注した13万トンタンカー「日章丸3世」の建造に用いられた。なお、第2ドックは米海軍および海上自衛隊の共同使用施設として提供されており、佐世保重工業が独自に商業的に使用することはできない。また、海軍工廠時代のレンガ造りの建造物が数多く現存しており、現在も工場の施設として使用されている。
その半面で、旧来の設備が多く、構内レイアウトも制約が多いことは、国内外の新しい造船所に比べて生産性・コスト競争力が劣ることにつながり、その改善は常に課題となってきた。また、度重なる合理化による人材流出・設備更新の遅れ等を背景として、2010年代後期には、海外船主発注船舶の高機能・高品質要求等への対応が困難となり、著しい納期遅延を来す等の混乱も生じた。
2010年（平成22年）までは橋梁等を製作する鉄構部門もあり、郊外の白岳地区に工場を置いていた。しかし、同年の鉄構事業からの撤退により、白岳工場は閉鎖・解体され、2012年（平成24年）に跡地をイオン九州へ売却した。現在、跡地は「イオン佐世保白岳ショッピングセンター」と「株式会社サニクリーン九州 佐世保営業所」となっている。
ベンチャー企業の西日本流体技研は同社よりスピンアウトした技術者集団であり、城下町「佐世保」よりわずか7名で独立した彼等の冒険は小説にもなった。
沿革

1946年（昭和21年） - 佐世保船舶工業株式会社設立。旧海軍工廠の敷地と施設を借りて操業する。
1956年（昭和31年）1月 - 第4ドックの返還を受ける。大洋漁業と資本・業務提携。大洋漁業の傘下に入る。
1961年（昭和36年）7月 - 佐世保重工業株式会社に社名変更。
1962年（昭和37年）5月 - 国有財産第2次払い下げにより、借用中の施設は全て社有財産となる。
1966年（昭和41年）8月 - 日本鋼管と資本・業務提携。同社の傘下となる。
1968年（昭和43年）
2月 - 第3ドックの払い下げを受ける。
8月 - 白岳地区に鉄構部門の工場を開設。
1978年（昭和53年） - 来島どっくグループ傘下となる（後述）。
1980年代後期の来島どっくグループ解体後も、元グループトップの坪内寿夫個人は主要株主として留まる。坪内は1999年（平成11年）12月に死去。
2005年（平成17年）11月 - 舶用クランクシャフト等を製造する機械工場において、旧佐世保海軍工廠から承継した1939年（昭和14年）製の鍛造プレス機とマニピュレーターの使用を終了し、新しい2,500トン鍛造プレス機とマニピュレーターに置き換え。
2010年（平成22年） - 鉄構事業廃止。白岳工場閉鎖。
2014年（平成26年）10月 - 名村造船所の完全子会社となる（後述）。
2021年（令和3年）2月 - 2022年1月限りでの新造船事業の休止を発表（後述）。
2022年（令和4年）
1月12日 - 休止前最後の新造船が竣工し、船主に引き渡し。
3月 - 名村造船所が佐世保重工業に対して有する債権105億円を普通株に振り替える金融支援を行った上で、佐世保重工業は増資後の資本金を1億円に減資。これにより債務超過を解消。
2024年（令和6年）7月 - GTTメンブレン方式LNGタンカーのライセンサーであるフランスのGTT（ガストランスポート&テクニガス）社から修繕ライセンスを取得。日本国内唯一の修繕ライセンシーとなる。
主要設備

佐世保重工業株式会社公式サイト掲載「会社概要 - 生産設備の概況」より（2024年9月2日閲覧）。
建造修繕兼用ドック 1基（第4ドック）（元・建造用ドック。新造船事業の休止に伴い、2022年（令和4年）11月までに修繕兼用に改修）
修繕用ドック 4基（第1、第3、第5、第6ドック）
係船岸壁（艤装・修繕用） 総延長約1,210m（第3、第4・5、甲、蛇島西、蛇島南、赤崎岸壁）
立神係船池に面する東側の敷地に機械工場・鍛造工場・新組立工場等がある。第4ドックと第5ドックの間の敷地には船殻ブロック組立工場などが設けられていたが、新造船事業の休止と建屋の老朽化のため、2023年度（令和5年度）までに解体し更地化した。
主な製品

建造船の主体は大型商船で、1960年代にはVLCCを、1980年代の造船不況後はコンテナ船やRO-RO船を、1990年代後期以降はバルクキャリアやタンカーの大型案件を再び扱うようになった。海上自衛隊艦艇についても、輸送艦艇などの建造を行っている。新造船事業休止後も、修繕船事業の他、LNG運搬船の主機関換装等の改修事業への取組みも進めている。
機械工業部門においては、大型鍛造品や圧力容器などの製造を行っている。
主な製品 > 商船

タンカー
新造船事業休止前の自社開発の最終タイプは11万5千トン型アフラマックスタンカー。過去には、建造当時（1962年）世界最大の日章丸の建造も行った他、1967年から1977年にかけてVLCCの連続建造を行った。
バルクキャリア
1990年代後期以降は、7万-8万重量トン級中型バルクキャリアを主力として建造していた。新造船事業休止前の自社開発の最終タイプは幅広浅喫水型85BC。休止前の最終竣工船は、名村造船所と共同開発した82,000DWT型バルクキャリア。
その他の商船
1980年代の造船不況後は、高付加価値船の建造に進出し、コンテナ船やRO-RO船、自動車兼冷蔵運搬船などを手掛けた他、自社で開発したBS-SASEBOセミメンブレン型LPG船・LEG（液化エチレン）船（セミメンブレン方式タンクはブリヂストン液化ガスの開発）の建造も行った。
主な製品 > 艦艇

試験艦
くりはま
輸送艦
あつみ型輸送艦（全艦）
ゆら型輸送艦（全艦）
輸送艇
輸送艇1号型（全艇）
特務艇
81号型特務艇（特務艇81号・特務艇82号・特務艇83号）
甲型駆潜艇
みずとり型駆潜艇（はつかり・うみどり・しらとり・ひよどり）
主な製品 > 官公庁船

巡視船
主な製品 > 機械工業品

プロペラ軸
舶用クランクシャフト
中間軸
ラダーストック
圧力容器（加圧式LPGタンカーのLPGタンク、陸上据付容器など）
佐世保市との関わり

佐世保市は基幹産業として佐世保重工業に大きく依存してきた。佐世保重工業の収益は佐世保市の歳入に大きく影響することから、後述する来島どっくによる再建策や原子力船「むつ」修理・改造受け入れなどを行政主導で推進している。
1959年（昭和34年）、佐世保市は初めて名誉市民表彰を行ったが、香港の海運会社「東方海外貨櫃航運公司」の董浩雲社長であった。長らく市制を執行した中田正輔や、佐世保市に縁がある代議士の北村徳太郎・山口喜久一郎を差し置いての授与である。昭和30年代序盤、倒産の危機にあった佐世保重工業に、董は大型貨物船「オリエンタル・ジャイアント」を発注した。オリエンタル・ジャイアントの受注によって、佐世保重工業は約束手形の発行を回避し、会社存続に成功した。この貢献により、佐世保市は董を最優先して名誉市民を授与したのである。
佐世保市初の共学私立高校である西海学園高等学校は、1925年（大正14年）の創立以来、「造船科」を設置していた。創立者の菅沼周次郎海軍退役少将は、佐世保海軍工廠の工員を養成することも建学の目的としていた。西海学園造船科が歴史を終えるのは、来島どっく傘下となった1980年（昭和55年）である。
佐世保重工業の雇用力は大きく、最盛期には通勤ルートのSSKバイパスが通勤者の車列で渋滞することもあった。近郊の人口も佐世保重工業の経営状態に大きく左右される。1958年（昭和33年）には市立琴平小学校の収容力が限界に達したため、市立御船小学校の新設が行われた。しかし、佐世保重工業の経営は悪化し、近郊の人口も減少に転じた。1994年（平成6年）、琴平小学校は閉校となり、御船小学校に統合されたうえ金比良小学校へと改名した。
来島どっくグループによる再建

オイルショックにより大型船の受注が途絶え、佐世保重工業の経営は破綻寸前まで追い詰められた。このため当時の辻一三・佐世保市長は国に救済策を要求、福田赳夫首相・永野重雄日商会頭やメインバンクの日本興業銀行池浦喜三郎頭取の要請で坪内寿夫が率いる来島どっくグループに経営再建が委ねられた。
徹底したコスト管理や課制の廃止・ボーナス凍結など坪内の経営再建策は労働現場の波紋を呼び、労使協調路線を取っていた労働組合ですら不当労働行為を訴えるまで反発した。更に来島どっくグループ入りの経緯や1978年（昭和53年） - 1982年（昭和57年）に実施した原子力船むつの原子炉の遮へい改修工事 など時として政治的な工作を弄するなど、政業癒着として批判されることも多く、桜田武は「一企業を政治的な工作で再建するなど発展途上国の政商のすること」とまで言い切った。
一方で佐世保重工業の来島グループ入り前後の模様を描いた「太陽を、つかむ男」（角川書店、後に「小説 会社再建」と改題され集英社文庫に収録）を著した高杉良が指摘する様に、
来島グループによる救済が行われなかった場合、佐世保重工業は手形の決済資金を調達できず、間違いなく倒産していた。
来島グループ入り以前は労働組合が管理職の人事にまで介入するなど、会社側と労働組合の関係は労使協調というレベルを大きく超えて癒着といえる域に達しており、坪内は関係を正常なものに戻そうとしていたに過ぎない。
さらに高杉は、労働組合の上部団体である造船重機労連側では「労連に加盟する他の造船会社の組合にとっては、労組と会社側の対立が続いた結果佐世保重工業がつぶれてくれた方が、佐世保重工業が請けていた仕事が回ってくる分自分達のプラスになる」との思惑から労組側支援に回ったとも指摘している。
リストラや給与カット・ボーナス凍結の一方で、坪内は個人で従業員向けの低利融資を行うなど（当初は無利子融資も検討していたが、税務処理上贈与とみなされる可能性があるため、最終的に低利融資となった）、それなりの生活支援策も用意していた。
という一面もあり、坪内を一方的に批判することはできないという意見も多い。何はともあれ、一企業に支えられた地域経済の脆弱性が露となった事件であった。
その後1984年（昭和59年）には復配を果たすなど、来島グループ傘下で経営再建を果たした佐世保重工業だったが、1986年（昭和61年）からの円高不況で来島どっくグループ本体も経営不振に陥り、佐世保重工業は同グループを離脱した。
助成金不正受給事件

2002年（平成14年）3月、下請業者から起こされた民事訴訟の過程で、佐世保重工業が下請業者から出向者を受け入れたように見せかけて国の「中高年労働移動支援特別助成金」を不正に受給していたとの疑惑が浮上。当時の姫野有文社長はすぐに疑惑を全面否定したが、新たな疑惑が次々と報道されたため、否定会見から10日後の3月12日に一転して「会社ぐるみの不正だった」と認めた。4月には経営陣が一新された。
その後も佐世保重工業が様々な補助金を不正受給していた疑惑が浮上し、長崎県警も強制捜査に着手。6月、訓練給付金をだまし取ったとして姫野前社長ら7人が詐欺容疑で逮捕された。一審では、姫野前社長らが99～00年度に512人分、計約3億7700万円を不正に受給したと認定され、有罪判決を受けた。
一方、疑惑の発端となった中高年労働移動支援特別助成金の不正受給問題では、手続き上、給付申請したのが下請け業者であったため、被害者にあたる独立行政法人雇用・能力開発機構は2005年（平成17年）2月、下請け11社に総額約6億7000円の返還を求めて提訴した。下請け業者側は「姫野前社長の指示にやむなく従っただけ」として佐世保重工業に補償を求めているが、2006年（平成18年）末段階で問題は解決していない。
リーマンショック前夜の堅実経営路線

2008年（平成20年）当時、韓国が世界最大の造船国になっており日本は2位、3位が中国で、受注残では日本は中国に追い抜かれており、中国では造船所ができる前から受注して、頭金を造船所建設の資金に充てるほどの拡大路線を取っていたが、「週刊エコノミスト」（2008年12月2日号）の取材に対し、社長の森島英一は、拡大路線は取らないと言明した。
名村造船所による完全子会社化

2014年（平成26年）5月23日、名村造船所は佐世保重工業を株式交換方式で完全子会社化すると発表した。竣工量ベースでは今治造船、ジャパン マリンユナイテッドに次いで国内造船業界3位となる。10月1日に株式交換が行われ、佐世保重工業は名村造船所の完全子会社となり、9月26日付で上場は廃止された。