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高市早苗
政策・主張 > 歴史観

第二次世界大戦に関して、日本政府は公的な見解として「大日本帝国がアジア諸国へ侵略したことを謝罪する」という内閣総理大臣談話（村山談話）を踏襲している。これに高市は否定的であり、「村山談話を変更すべき」などと述べた（詳細は後述）。
大日本帝国の慰安婦に関して、日本政府は公的な見解として「大日本帝国および旧日本軍の関与により、朝鮮半島の女性たちを強制連行して尊厳を傷つけたことを謝罪する」という内閣官房長官談話（河野談話）を表明している。これに高市は否定的であり、「事実に基づく新たな談話を発出するべきだ」などと主張した。
大日本帝国が朝鮮半島の住民を日本へ強制連行したとする見解を否定し、「同じ日本国民としての戦時徴用と呼ぶべきだ」と主張している。
靖国神社への参拝を継続している。もし自民党総裁や内閣総理大臣に就任した場合でも参拝すると表明している。
同時に、国立追悼施設（靖国神社問題を避けるための政治色・宗教色を排した施設）の設置構想には強く反対している。
日本とドイツとの国交樹立150周年を記念した2011年の国会決議「日独友好決議」について、高市が所属する自民党および日本会議の議員の多くが「日独の両国を『侵略国』と断罪している」「歴史認識を誤認している」ことに反発し、反対や棄権、退席を行った。
日本共産党の機関誌『しんぶん赤旗』によれば、高市も同決議へ反対した。高市は「日独両国が各国との戦争で多大な迷惑をかけるに至り、両国も多くの犠牲を払った」と言明したことや、戦後の「戦争への反省」に言及していることを問題視し、「『戦争権』は、全ての国家に認められた基本権です」などと主張したという。
政策・主張 > 外国人参政権に反対

外国人参政権の付与に反対している。
在日韓国人への外国人参政権付与について、「過去に日本が朝鮮半島の人々を強制連行したこと」を根拠として検討する見解を2010年1月に総務大臣の原口一博が述べたことに対し、高市は同年3月の第174回国会で異議を唱えた。
高市は当時の日本政府の見解を紹介し、「1959年当時日本に残っていた在日朝鮮人約61万人のうち徴用労務者はわずか245人で、在日朝鮮人は自分の自由意思によって日本に留った者または日本生まれであり、日本政府が本人の意志に反して日本に留めているような朝鮮人は犯罪者を除き1名もいない」と主張した。
政策・主張 > 青少年保護・児童ポルノ禁止

「残忍な殺戮シーンのあるコンピュータゲーム、猥褻な漫画、インターネットの自殺サイトや出会い系サイト、誹謗中傷に満ちた電子掲示板の存在は、明らかに青少年の健全育成・安全な社会作りに有害なものとなっている」と2007年に主張したが、後に態度を軟化させている。詳細は後述。
暴力的および猥褻なゲームソフトや映像作品の販売を、現状の都道府県での条例のみならず政府レベルで法規制することを検討すると2007年に述べた。
「青少年がインターネットでセックスや暴力などの有害情報にアクセスするのを防ぐ」ためとして、政府から『有害』指定を受けた情報を削除しなければ懲役刑を科すことなどを目指す「青少年有害情報規制法案」を2008年に作成した。詳細は後述。
有害図書類、有害情報（残虐サイト、犯罪や殺人、ポルノや自殺サイト等）等による犯罪から青少年を守るため、青少年健全育成基本法案の請願を2008年および2012年に国会へ提出した。
児童買春・児童ポルノ禁止法の改正案を2009年から2014年へかけて国会へ提出し、法改正を達成した。
ただし、漫画やアニメ等の創作物を児童ポルノ法で規制することについては、「個人的には困難だと考えている。理由は、現行の児童ポルノ法では児童の定義を「18歳未満」としており、実在する児童を対象としたものではない漫画やアニメでは、年齢要件を判定できないから。」と2008年に述べた。
また、「児童ポルノ禁止法は、実在児童の保護を目的としたものであるため、単純所持については改定を進めていくが、マンガ・アニメ・ゲームに関する部分については、今後与党の間で新しく話し合いを行い、いただいた懸念のないよう検討する」と、2013年に陳情に訪れたコミックマーケット準備会共同代表の安田かほる、全国同人誌即売会連絡会世話人の中村公彦と面会して述べた。
2021年の自身の総裁選出馬会見では日本の強い分野としてアニメ・ゲームを紹介し、人材育成や国際展開のための戦略的な支援を行うことを公約の一つとして挙げた。2023年に、「募集を広く周知するため」としてバーチャルYouTuberの宇推くりあを宇宙開発利用大賞のPRキャラクターに起用した。2024年に、参議院議員の赤松健に対し、漫画、アニメ、ゲームを含むコンテンツ産業の強化を図ることを答弁した。
政策・主張 > 表現の自由

エンターテイメント表現の自由の会が2021年10月に行ったアンケートによると、「過激な表現も含め、マンガ・アニメ・ゲーム等の表現の自由について」は、「民間の自主規制に任せるべき」と回答し、法規制には否定的な見解を示した。また、青少年のゲームやネット使用時間の法規制についても否定的な見解を示した。
政策・主張 > 家長制度の復活に賛成

1996年1月9日付の世界日報で、「私は家長制度が復活してもいいと思う」と発言した。
政策・主張 > 選択的夫婦別姓に反対

選択的夫婦別姓の導入に強く反対しており（詳細は後述）、同制度へ反対する自民党内の議員連盟「『絆』を紡ぐ会」の共同代表を2021年時点で務めた。
現行の夫婦同姓に賛同し、「家族の一体感を守るためにも夫婦親子同姓を堅持すべき」「日本には日本の制度がある」などと2021年に語った。
姓が結婚に伴って変更されることによる不利益に関しては、「旧姓を通称（通名）として使用できる場面を拡大すればよい」などと主張した。
2002年には「ネコ撫で声の『男女平等』に騙されるナ！クタバレ『夫婦別姓』」という記事で、別姓について「『社会の秩序』や『家族の絆』を破壊する個人主義的政策に保守系の議員が協力するのは愚かなこと」「男性議員もいい加減なんですよ。私も、最近はエレベーター内で、会う議員を説得しているんですが、『○○先生は、夫婦別姓に賛成ですか、反対ですか』って質問すると、私の顔をじっと見て、女性だからと思うのか、『勿論賛成だよ』って言うので、軽蔑した眼で『サイテー！』って応えると、急に慌てて、『あっ、高市さん、反対なの。いや、僕も本音じゃ反対なんだ』と前言を翻すんです」などと批判した。
2004年に高市が結婚した際は、戸籍上の姓を夫の『山本』へ変更したが、通称は旧姓の『高市』としていた。衆議院議員総選挙にも『高市 早苗』の通称で立候補し、閣僚名簿でも『高市』を用いていた。
しかし、選択的夫婦別姓については当時から明確に反対していた。
その後、2017年7月19日に離婚したことにより、戸籍上の姓も『高市』に復氏となった。
2010年の民主党の鳩山由紀夫内閣での選択的夫婦別姓の導入を含む法案には、明確に反対した。2014年にも選択的夫婦別姓法案に反対を表明した。
2021年1月30日、高市ら自民党国会議員の有志50人は、47都道府県議会議長のうち同党所属の約40人に、「選択的夫婦別姓の導入に賛同する意見書を採択しないよう」求める文書を郵送した。
これに対して一部の地方議員や選択的夫婦別姓を推進する市民団体は、「地方議会の独立性を脅かす行為だ」として高市らを批判した。
政策・主張 > 同性婚に反対

同性結婚について、「どちらかと言えば反対」と2017年に表明した。
同性カップルについて、「異性間（男女）カップルとは区別する必要がある」という趣旨の説明を2020年に行った。詳細は後述。
政策・主張 > 家族観について

婚外子（非嫡出子）が親からの相続に関して嫡出子よりも不利になるという民法の規定について、2013年に婚外子相続差別訴訟で最高裁判所が「憲法違反である」と判断した。これに関して高市は「差別を解消するよう関連法を改正すべき」と述べている一方で、この判決について「ものすごく悔しい」などと述べた。
共働きの夫婦について「他人に子どもを預けた人のほうが一方的に優遇される制度ではだめだ」と述べている。
政策・主張 > 個人情報の保護

ドメスティックバイオレンス（DV）やストーカー行為の被害者の住所が加害者に知られることがないよう、住民基本台帳の閲覧や住民票交付を通じて本人確認を徹底することなどを改めて求める通知を、2014年9月12日に各地方自治体に出した。
同通知では、閲覧や交付の請求者には写真つきの身分証明書を提示させるよう求めた。
政策・主張 > 感染症対策の強化

将来のエボラ出血熱をはじめとする感染症への対策として、ロックダウン（都市封鎖）を可能とする法整備の検討に早急に取り組む必要があるとの認識を2021年9月に示した。
政策・主張 > 国会議員の女性定員制に反対

国会議員の一定数を女性に割り当てる『クオータ制』の導入に反対した。「機会の平等が民主主義の根幹である」とし、「無理やり法律でゲタを履かせるのではなく、有権者が最も代表にふさわしいと思う人が選ばれるべきだ」と述べた。
不祥事・論争 > 政治資金の還付金受給報道

2012年の11月と12月に、自身が代表を務める自民党支部から計1,220万円の寄付を受け、その後同支部に1,000万円の寄付を行い、2013年の確定申告で寄附金控除によって、300万円の還付金を国税庁から受け取ったと報道された。
不祥事・論争 > 支部交付金150万円を政治資金収支報告書に不記載

高市が代表を務める自民党支部は、2021年に党本部から受けた支部交付金計150万円を政治資金収支報告書に記載していなかった。高市の事務所は「事務的な記載漏れだった」とし、収支報告書を訂正した。
党本部の政治資金収支報告書によると、高市が代表を務める「自民党奈良県第2選挙区支部」に、党本部から2021年6月8日、10月15日、12月10日の計3回、それぞれ50万円が支出された。しかし、支部側の収支報告書にはいずれも記載がなかった。
不祥事・論争 > 国の公共工事請け負い事業者から寄付を受けた、公職選挙法違反疑惑

NHKは、2021年10月の衆議院解散の日から選挙の投票日までの間、高市が代表を務める「自民党奈良県第二選挙区支部」が、国の公共事業を当時請け負っていた事業者から50万円の寄付を受けていたことを、2023年9月23日に報じた。
公職選挙法は、国の公共事業を請け負っている事業者が国政選挙に関して寄付することを禁じている。NHKの取材に対し、高市の事務所は、「会計責任者に確認したところ、国との請負契約関係について、寄付の当時、全く承知していないとのことでした。寄付は、選挙に関するものではなく、政治活動への支援ですが、誤解を招かぬよう道義的観点から返金させていただきました」と回答した。
不祥事・論争 > ナチス・ドイツ礼賛者とツーショット撮影

2011年6月、ナチス・ドイツを信奉するネオナチ系の日本の市民団体「国家社会主義日本労働者党」の代表である山田一成と高市が、日本国旗の前でツーショット写真を撮影していたことが、2014年9月にAFPやガーディアンなどの複数の海外のマスメディアで報道された。
この問題について、高市は同月12日の記者会見で「率直に申し上げて、不可抗力であった」と述べ、「所属団体や思想信条がわかっていたら、会わなかった」と主張した。
東京新聞は「欧州であれば即刻辞任に値する」と論評した。
米国のユダヤ系人権団体「サイモン・ウィーゼンタール・センター」の副所長エイブラハム・クーパーは強い不満を表明し、「（写真を見て）首をかしげざるを得ない。こうしたことが起きないよう責任を持って対処する人はいないのか」、「（政治的な）衝撃を軽減するための発言ではないか。（団体の思想について）明確な批判をすべきだ」と同年10月9日に述べた。
高市の事務所は、同年9月10日時点で以下のように釈明した。
山田と高市とはほとんど会話をしていない。
山田はおそらく2011年以前に雑誌（右翼系の月刊誌「撃論」）のインタビュアーの補佐（メモを取る程度の係）として議員会館に来訪した。インタビューが終わった後、山田が高市に「一緒に写真を撮りたい」と申し出たため、ツーショットで撮影した。
同時点で高市は山田の素性について知らなかった。
出版社によれば山田は元々フリーライターで、偶然インタビューに同行した。その後、出版社と山田との契約はない。出版社も山田の思想について知らなかった。
高市と山田との付き合いは以前も以後も全くない。高市は出版社を通じて、山田に写真の削除を依頼している。
不祥事・論争 > 「ヒトラー選挙戦略」への推薦文寄稿

同時期の2014年9月、高市が1994年の書籍『ヒトラー選挙戦略』に推薦文を寄せていたことが報じられた。
同書はナチス・ドイツの指導者であったアドルフ・ヒトラーの自伝「我が闘争」などを引用し、その政治戦略について高く評価するとともに、日本の政治家が選挙で勝つために参考にすべき戦略として指南していた。
著者は自民党東京都支部連合会の広報部長であった小粥義雄であり、高市は国会議員に就任した翌年で自由党所属であった（その2年後に自民党へ移籍した）。
同書はヒトラーについて「短期間で世論をまとめて権力を奪った」などの能力を称賛し、「緊急措置で敵を一掃した」などの成功戦略を論じている。
それらヒトラーの戦略は現代（当時）の日本の政治家も見習うべき点が多いとし、「大衆への宣伝が基本である」「表と裏を使い分ける」「説得できない有権者は封殺する」「警察に捜査される前に証拠を徹底的に隠滅する」などの戦略を推奨していた。
なお、小粥は同書について「ヒトラーの独裁政治やユダヤ問題に関する評価は後世に譲る」「単に選挙戦術について書いた」と述べており、1994年当時に同書について報じたニューヨーク・タイムズ紙もその点は確認している。
しかし、人権団体のサイモン・ウィーゼンタール・センターなどから「この本はヒトラーを正当化しすぎている」などの抗議を受けて、発売後に2ヶ月で出版が停止されていた。
高市は当時、同書への推薦人として「（選挙の）候補者と認知された瞬間から始まる誹謗、中傷、脅迫。私も家族も苦しみ抜いた。著者の指導通り勝利への道は『強い意志』だ。国家と故郷への愛と夢を胸に、青年よ、挑戦しようよ!」と書いていた。
出版から20年後となった2014年の同報道に対して、高市の事務所は「推薦文については記憶が無く、コメントできない。本人も著者を知らない」と回答した。
不祥事・論争 > 週刊ポスト「1億円の使途不明金」誤報

2015年4月『週刊ポスト』が、「政府系金融機関の日本政策金融公庫から、ある三重県鈴鹿市の農業法人に合計2億2千万円の融資が行われた際に、1億円の使途不明金があることが発覚した。高市の実弟である秘書官が関わっていた疑いがある」と報じた。
一方、高市は「見出しも中身もあまりに悪質で、ひどい捏造記事だ。融資には高市事務所も秘書官も私も一切関与していない」、「農業法人の経営者との関係は全くなく、面識はない」と強く否定した。首相の安倍晋三は「心配していない」と高市を擁護した。
高市は「この記事は、私や秘書官の信用を傷つけたということだけにとどまらず、安倍内閣全体のイメージを損ねる可能性がある」と抗議し、「実弟が週刊誌側を相手取った民事訴訟や刑事告訴を検討している」と語った。
高市の否定に対して、『週刊ポスト』は「本誌の取材内容は、4月6日発売号の誌面で報じたとおりである。必要とあれば、今後も誌面にて取材内容を報じていく」と述べた。しかしその後、9月9日発売号において「<編集部よりお知らせ>2015年4月6日発売号掲載の「高市早苗総務相実弟秘書官が関わった『消えた公庫の1億円』10代疑惑を追う」との記事及び新聞広告において、高市秘書官が1億円融資の口利きに関与したとの誤解を読者に与えたことについて、高市氏及び関係者の皆様にお詫びします。」と謝罪記事を掲載した。
不祥事・論争 > 鳥越俊太郎による「経歴詐称」騒動

高市は1987年から1989年にかけてアメリカ下院議員パトリシア・シュローダーの事務所で『Congressional Fellow（コングレッショナル・フェロー）』として勤務していたが、高市は雑誌への寄稿・出版の際や1993年の衆議院議員選挙のビラや選挙公報などで、この職名を『議会立法調査官』と称していた。
これについて、2016年2月にジャーナリストの鳥越俊太郎が問題視した。鳥越は高市による「電波停止」発言へ抗議を表明した際に、併せて「高市は『議会立法調査官をやっていた』という触れ込みで帰国し、田原総一朗のテレビ番組へ出演していた。しかし、高市は議会立法調査官ではなく、見習い待遇で無給で未契約のフェローであった。コピー取り程度の、お茶くみ程度の役しかやっていない」、「経歴詐称である」などと攻撃した。
高市は「事実誤認の情報が流れているため、事実関係を整理して公表する」として、2016年4月19日に自身のホームページ上にて次の内容を掲載した。
「立法調査官」という名称は、1989年に帰国後、雑誌への寄稿や出版の際に、Congressional Fellowでは読者は分かりにくいという編集者の要請から、「訳語」として使用されたものである。当時出演したTV番組等でも二次的に使用された例もある。
命名者は、評論家の桃井真である。当時、松下政経塾の理事で、元NHK解説委員長であった緒方彰が米国における高市議員の仕事ぶりをよく知っていたから、同氏とも相談の上、考案された。
「立法調査官」という肩書きは、1993年から一切使用していない。このことは、当時から現在に至る高市議員のプロフィールを見れば明らかである。従って、公的な職での経歴として使用されたことはない。
さらに高市は4月22日の会見で「弁護士を通じ、自身の経歴を証明する書類（高市の業務内容に関するシュローダー議員によるサイン入り文書と、研究費としての1月2000ドルの送金記録）と発言に対する抗議文書を、鳥越へ配達証明で送った」と語った。それを受けて鳥越の弁護士は「撤回・修正するのもやぶさかではない」とする文書を高市へ送付したという。
ジャーナリストの岩上安身らによる独自メディア「Independent Web Journal（IWJ）」の2016年6月の記事によると、高市が当時の大臣を務めた総務省の大臣補佐官は「同名称は高市の最初の立候補のときも使われていない」と明言したという。
しかし、同誌によれば、高市は1993年の衆議院議員総選挙時へ立候補した際の選挙ポスターに『日本人で初めての米国連邦議会立法調査官として金融・ビジネス立法を担当』と記載していた。同様に選挙公報にも『立法調査官』と記載していたという。選挙公報は公職選挙法に従う公的文書である。
これに関して同誌が総務省へ問い合わせたところ、大臣補佐官は「選挙事務所へ確認したところ、たしかに平成4年と5年は選挙公報に記載があった」と事実を認めた。その弁明として同補佐官は「高市の事務所は議員になった後に発足したため、議員になる前は、ボランティア組織で選挙活動していたので、そこまで見ていなかった」と述べたという。
同誌はこの件に関する結論として「選挙にあたって、有権者が目にした『立法調査官』という『米国の公務員』を連想させる訳語は不適切というほかない」、『印象操作』などと批判した。
高市は『「立法調査官」という肩書きは、1993年から一切使用していない。』と述べたが、実際には国会議員になった1993年以降も立法調査官という肩書きを使用し続けていた。
高市が1995年8月に出版した『高市早苗のぶっとび永田町日記』の奥付の著者略歴には、「アメリカ連邦議会立法調査官として、金融・ビジネス立法を担当」と書かれていた。この本の79ページから80ページにかけて「三十二歳の夏。女性代議士としては、憲政史上最年少での当選だった」と書かれているが、実際には三木キヨ子が1946年の第22回衆議院議員総選挙で当選し、26歳の最年少議員となっていた。
大前研一が1995年4月に出版した「生活者たちの反乱：平成立法講座」に高市との対談が収録されているが、そこでも高市は「米国連邦議会立法調査官、政治評論家を経て'93年初当選」と紹介されていた。
月刊「政治と経済」1997年8月号に掲載された高市へのインタビュー記事でも、高市の紹介文として「単身渡米し、2年間、立法調査官としてアメリカの政治を学んだという超行動派人間」と書かれていた。
その後、2021年9月現在では高市のホームページにおいて上述の「立法調査官」に関する説明は記載されていない。時事通信では2024年9月現在も主な経歴として「1987年10月米連邦議会立法調査官」と書かれている。
高市が1989年に出版した著書には「これからパット・シュローダーの事務所で働いたにしても、当然インターンですからお金の入る見込みはありません」「大学生のインターンとは別に、高校生のインターンもいます。インターンとして一週間勤めれば一単位が取れるのです」と書かれており、高校生や大学生でも高市と同じ立場になることが可能だった。同著では、高市がパットの密偵としてホームレスになりすまして、ホームレスの集会に潜入し、ホームレスの人達に配られるはずだった温かいスープを食べたことも書かれている。
米国議会フェローを募集している笹川財団の2025年度の募集ページによると、「Congressional Fellow」とは「Congressional Fellowship Program」の元、「政治分野に関係する研究者や実務家を米国ワシントンD.C.に派遣し、連邦議会議員事務所や議会委員会において業務経験を積む機会を提供することで、米国議会・政治に精通し、日米の政治に関わる専門性を生かして活躍する人材を育成するとともに、日米の政策コミュニティの長期的な信頼と協力関係の維持に貢献することを目的とし」、待遇は「① 往復航空券（1往復のみ） ② フェロー期間中の月額生活費6,000ドル、月額保険費2,000ドル ③ GMFUS（The German Marshall Fund of the United States、アメリカ・ジャーマン・マーシャル基金）における執務環境（デスク、コンピュータ等）※米国滞在ビザ（J-1ビザ）取得にかかる費用はフェロー本人の負担となります。」としている。
不祥事・論争 > 週刊文春「NTT社長らによる接待」報道

2019年12月20日と翌2020年9月1日に、いずれもNTT社長の澤田純、同副社長、秘書室長の3人から、総務大臣であった高市が接待を受けていたと、2021年3月10日に週刊誌『週刊文春』が報じた。
同誌によれば、接待の会場は東京・麻布十番にある「KNOX」であった。同施設はNTTグループの関連会社が運営しており、年間の施設利用料（年会費）を支払っている会員企業は4割引きで利用できるという、NTTグループの接待のための施設であるという。
週刊文春は高市へ対し「大臣在任中、NTT社長の澤田から接待を受けたのではないか」と質問した。高市は「澤田と2回食事をしたのは事実。ただし、澤田から折半の金額を聞いて支払い、領収書を受け取った。私の秘書が『NTT側から会費は1万円と言われている』と述べた。また、万が一、消費税などでオーバーしたら気分的に嫌なので、1人5500円の衣料品のお土産を私費で買い、先方（3名）に渡した」と回答した。
続けて文春が「高価なワインを飲んだのか」と質問すると、高市は「それは分からない。私は飲酒を控えているので、その場を白けさせないように口を付ける程度だったため。ただ、総務省の案件で頼まれたことはない」と回答した。
さらに翌日、高市は文春に対し書面で「会食を伴う意見交換は、行政の公平性に疑念を持たれることのないよう、すべて完全割り勘、又は全額当方負担を徹底していた」と補足説明し、NTTからの2回の接待でそれぞれ1万円を支払った領収書（宛名は自民党奈良県第二選挙区支部）のコピー2通を送ったという。
市民団体「検察庁法改正に反対する会」（共同代表：岩田薫）は2021年3月16日、「接待は贈収賄に当たる疑いがある」として、高市や同じく総務大臣であった野田聖子ら合わせて22人に対し、贈賄容疑での刑事告発状を東京地方検察庁に提出した。
元大阪府知事で弁護士の橋下徹はツイッターに、「高市早苗さんの会食が国務大臣規範に抵触するかどうかは別として、高市さんの総務大臣権限に関するこの認識はまずい。高市さんは法律上の権限と内部の決裁権限を混同している。電気通信事業法を見れば、法律上の権限は総務大臣にあることは明らか。決裁権限は内部ルール」「高市さんの認識では、大臣にほとんど権限がないことになる。これでは大改革などできない。僕も知事就任直後、改革をやろうとするたびに役人が『それは知事の権限ではない』と言ってきた。しかし法律上の権限は知事にあり、内部ルールによって決裁権限が部局長に委ねられているだけ」「内部ルールは知事によって変更可能。僕は内部ルールを変えたり、法律上の権限を持ち出して改革を断行した。高市さんは、役人に『それは知事の権限ではありません』と言われて改革を断念したのだろうか。そんなことでは改革などまったくできない。役人の伝統的な政治家操縦術の一つ」と投稿した。
不祥事・論争 > 党総裁選挙のルールで郵送禁止されたリーフレットを巡る問題

2024年9月10日、同月に行われる自由民主党総裁選挙の出馬を表明した高市が、総裁選の公示前に自身の政策をまとめたリーフレットを全国の党員らに郵送していた件で、自民党の選挙管理委員会の逢沢一郎委員長から11日に「今後は選管で決めたルールに従って選挙に臨んでもらいたい」と口頭で注意を受けた。ただし、文書などの郵送配布の禁止を党が決めたのは9月3日であり、高市がリーフレットを郵送したのは8月であったため、高市は「総裁選には触れておらず、8月下旬までに郵送作業は終えている。違反行為にはならない」と述べた。関係者によると、送付元は「自民党奈良県第二選挙区支部 支部長 高市早苗」。「早苗代議士の国政報告レポート」と題し、9日の総裁選出馬会見で掲げた政策と同じ内容が掲載されているとされるが、高市は、「総裁選のためではなく、国政報告として8月ごろから送付作業に当たった」として、党から文書の郵送禁止が通知された9月4日以降は、作業をしていないと述べた。
その後、報道各社が実施した調査で高市が高い支持を次第に得ていることが明らかになった以降の9月16日、同じ総裁選立候補者の石破茂の推薦人になっている平将明は、BS日テレの番組中で、党員・党友票で高市が優勢との報道に関し、彼女の郵送したリーフレットに一因にあるという認識を示し、翌9月17日、自民党執行部の岸田文雄首相（党総裁）と森山裕総務会長、渡海紀三朗政調会長、小渕優子選挙対策委員長はこの件について協議し、党の選挙管理委員会の逢沢一郎委員長に追加の対応を検討するよう申し入れた。
この件について、自民党参議院議員の小野田紀美（加藤勝信の推薦人の1人）は、「ルール決定前に発送したものがルール後に着いたからペナルティ？無茶苦茶ですよ。石破候補もルール決定直前に議員に書籍配布してますけど決定前の動きだからお咎めなしですし、発送の手続き終了日で判断を。」と執行部を批判し、禁止令が告知された当初に「候補者本人じゃない他の国会議員の名義や支援者が送る形でなら郵送してもいいですか？」と選管に問い合わせしたら、「誰が送ったかに関わらず、総裁選に関する郵送物は禁止ということです」と返答があったことも付け加えた。同じく自民党参議院議員の山田宏も、他の陣営が行なった郵送の件は何も言わずに、高市だけをターゲットにするのは卑劣な「高市潰し」だと執行部を批判した。
高市事務所の所長はこの件で公式の記者会見を9月18日に開き、8月中に送付したリーフレットは総選挙のための内容ではなく、高市が大臣として取り組んできた内容に留まり、「総裁選に関わることは一文字も書いておらず、投票依頼をするものではないと断言できる」と説明し、高市がリーフレットの原稿を書き終えたのは7月末で、この頃はまだ総裁選については何も決まっていない時期であると反論して、高市のリーフレット郵送を問題視している執行部について「執行部が総裁選に口を挟むこと自体あり得ない」「権力者の自制を求めたい」と述べた。また、他の複数の陣営から党員に送られてきたという総裁選投票のお願いの文章がSNS上で挙げられていることにも触れ、「ネットを見る限り他陣営も文書を送付している」とも述べた。
9月19日、党の総裁選挙管理委員会は高市への再注意や追加処分は行わないと決めた。一方で同日、同委員会の逢沢一郎委員長は「地元の国会議員が文書を発出した候補者を支持している」との誤解が広がっているなどとして、党員らに「誤解や予断を持つことなく」投票に臨むよう呼びかける声明を党ホームページに掲載した。また逢沢委員長は、高市のリーフレット以外にも、他候補者陣営による文書送付で4件の違反が疑われる通報が選管にあったことも語り、これらについては規模が小さいことや郵送と断定できないことなどを理由に、関係者への注意喚起にとどめたとした。
政治ジャーナリストの青山和弘は取材の結果「パンフレットを受け取った党員が『地元の先生は高市推しだったのか』と勘違いして、票を入れてしまったという証言も出ている」と報告し、さらにパンフレット配布により「高市氏だけが熱心で、他の候補者が怠慢だ」と見える影響も指摘しつつ「高市氏の党員票が多いのは、これが理由だと主張する陣営もある」とし、「高市氏が箸にも棒にもかからない候補なら、問題にはならない」と、高市のリーフレットが問題視された理由を分析し、高市が得票を伸ばしトップ得票になるかもしれないとあせった他陣営の「いきり立っている状況」をリポートした。
発言・立法

ウィキクォートには、高市早苗に関する引用句があります。
発言・立法 > 自民党政調会長時代に村山談話を批判

2002年、高市は月刊誌の中で、村山談話について「具体性に欠け、情緒的に過ぎる」「精査し、変更すべき」などと批判した。また、1945年から1951年にかけて日本が連合国に占領されていた期間に制定された法律および日本国憲法について、「すべて見直すべきだ」と主張した。
2013年5月12日、NHK『日曜討論』に出演した際、「村山談話が侵略という文言を入れているのはしっくりきていない」と発言した。高市は当時、自民党政務調査会長を務めており、村山談話を継承するとする自民党の方針と抵触することから批判が集まった。
同年5月13日、菅義偉内閣官房長官は記者会見で、高市の意見は「個人的見解」であり、当時の安倍内閣および自身が所属する自民党の見解とは異なるものだと述べた。同日、高市は「見解は変わらない」と述べた。
同年5月14日、自民党副総裁の高村正彦、幹事長の石破茂、公明党の代表の山口那津男らは高市を批判した。これらを受けて高市は同日、記者団に対し、「私の信念は変わらないが、政調会長の立場である私の発言によって内閣や自民党に迷惑をかけた」「内閣の方針に反する発言が党から発信されることは慎みたい」などと、発言を控える方針を示した。
同年5月20日、高市は自身のホームページで「『侵略』という概念について、村山談話は余りにもアバウトに簡単に使われていると思う」と述べた。
発言・立法 > 「産む機械」発言に対する反論

2007年1月に厚生労働大臣の柳沢伯夫（自民党）が少子化問題に関して「（女性という）『産む機械』は数が限られているから」などの発言を行ったことについて、高市は「私は子供を授かれない体なので、機械なら不良品になってしまう」と発言を批判した。
発言・立法 > 「有害情報の規制」法案の制定

2008年3月、高市は自民党の青少年特別委員会の代表として、「18歳未満の青少年がインターネットでセックスや暴力などの有害情報にアクセスするのを防ぐ」ための「有害情報の規制」法案を作成した。
発言・立法 > 「有害情報の規制」法案の制定 > 要旨

同法案の主な内容は次のとおり。
内閣府所管の「青少年健全育成推進委員会」が『有害情報』を判定する権限を持つ。
同委員会や総務大臣、経済産業大臣が、プロバイダやサイト管理者への立ち入り検査や削除命令を行う権限を持つ。
違反者には1年以下の懲役刑や100万円以下の罰金といった刑事罰を課す。
発言・立法 > 「有害情報の規制」法案の制定 > 定義

同法案は『有害情報』を次の6つに定義した。
性に関する価値観の形成に著しく悪影響を及ぼす情報
著しく残虐性を助長する情報
犯罪、自殺、売春を誘発する情報
心身の健康を害する行為を誘発する情報
心理的外傷を与えるおそれがあるいじめ情報
非行又は児童買春等による青少年の被害を誘発する家出情報
発言・立法 > 「有害情報の規制」法案の制定 > 対象者

さらに同法案による直接的な規制対象者を、「インターネットサービスプロバイダーやウェブサイトの管理者、携帯電話会社、フィルタリング関係者、機器メーカー、インターネットカフェ業者」などと設定し、それらに対して次のように義務付けた。
青少年の有害情報へのアクセスを困難にするフィルタリング機能を整備すること。
有害情報が流れる可能性がある場合は当該サイトを会員制へ移行すること。
有害情報を削除すること、他。
発言・立法 > 「有害情報の規制」法案の制定 > 反響

当該法案は「表現の自由を脅かす危険がある」「法的に不均衡ではないか」などの指摘を受けた。
2008年4月23日、IT企業大手のマイクロソフト、Yahoo!、楽天、DeNA、ネットスターの5社は共同で意見表明を行い、同法案への反対を示して次のように述べた。
保護者の多様な意見を反映できない仕組みの導入を義務化したり、弊害が多く効果の期待できない規制を課したりする傾向がみとめられる。
子どもたちが安心してインターネットを利用できる環境を醸成することの必要性は誰もが認めるところである。しかし、保護者や守られるべき子どもが望まない方法で、かつ、効果が期待できない方法を国が一方的に押し進めることは誰にとってもメリットはない。
当社らは子どもや保護者と一緒に最善の環境作りに寄与していきたい。
一方で、社会一般からの反響は小さかった。法案段階から反対表明をしていたのは、社団法人のMIAU（インターネットユーザー協会）などのみにとどまった。
発言・立法 > 「有害情報の規制」法案の制定 > 成立後

最終的に『青少年インターネット環境整備法』が成立したが、成立時には当初の法案にあったような問題の多くは解消されたとされる。成立時に若干の報道がなされたが、その時点では当初法案のような危険なものではなくなったとされる。
発言・立法 > 「福島原発事故で死者なし」発言

2013年6月17日、東日本大震災の影響で停止していた原子力発電所について高市は再び稼働させるべきと主張し、「福島第一原子力発電所事故で死亡者が出ている状況ではない。」などと述べた。兵庫県神戸市での講演会で、自由民主党政務調査会会長としての発言であった。
発言・立法 > 「福島原発事故で死者なし」発言 > 批判

同発言について与野党から批判が広がった。
発言・立法 > 「福島原発事故で死者なし」発言 > 与党から

与党内でも、自民党の福島県連の幹事長であった平井孝朗は「たいへん遺憾な発言だ」と述べた。
同党の参議院幹事長であった溝手顕正は「この期に及んで余計なことを言わなくてもよい」と批判した。
公明党代表の山口那津男は「今なお故郷に帰れない方々が大勢いる中、被災者に共感を持たなければならない。被災者の苦労や苦痛をいかに解消するかに全力を挙げなければならない」と苦言を呈した。
発言・立法 > 「福島原発事故で死者なし」発言 > 野党から

野党では、民主党幹事長の細野豪志が、福島県内で大勢の震災関連死者が出ていることを挙げて「この数字の重さを理解できない人は政権を担う資格がない」と厳しく批判した。
みんなの党幹事長の江田憲司も「深刻な原発事故への影響の認識が甚だ薄い。政治家を辞めるべきだ」と述べた。
みどりの風代表の谷岡郁子は「事故を小さく見せるための無理な考えだ」と発言の撤回を求めた。
発言・立法 > 「福島原発事故で死者なし」発言 > 釈明

翌18日に高市は発言について釈明し、「誤解されたなら、しゃべり方が下手だったのかもしれない。被ばくが直接の原因でなくても、体調を崩し亡くなられ、なりわいを失い自ら命を絶たれた方がいる。（死亡者がいないから）再稼働するなんて考え方は、そもそも持っていない」などと述べた。
しかし、その後も自民党福島県連合会や同党参議院議員の佐藤正久、自民党員からも「不謹慎だ」と批判された。
同党福島県連合会は自民党本部へ抗議文を提出し、「高市氏の発言は、福島県の現状認識に乏しく、亡くなられた方々、避難されている方々をはじめ、県民への配慮が全くない。不適切で、強い憤りを感じる」、「原発事故の影響による過酷な避難で亡くなられた方、精神的に追い詰められて自殺された方など、1,400人を超える福島第一原子力発電所事故に伴う災害関連死が認定されている」と批判した。
発言・立法 > 「福島原発事故で死者なし」発言 > 謝罪と撤回

これを受けて高市は「福島の皆さんが辛い思いをされ、怒りを持ったとしたら、申し訳ないことだった。お詫び申し上げる」と謝罪し、「私が申し上げたエネルギー政策の全ての部分を撤回する」と述べた
発言・立法 > 朝日新聞による「吉田調書誤報問題」に対する見解

東京電力福島第一原子力発電所事故で政府の事故調査・検証委員会がまとめた吉田昌郎元所長の「聴取結果書（調書）」について、朝日新聞社が2014年5月に報じた記事を撤回し、謝罪した。
この問題について、高市は同年9月12日の閣議後会見で「誤った記事であれば、それを紙面等で訂正していかれることだろうと思うのでそれを期待している」と述べた。また、朝日新聞社が第三者委員会を設置し、過去の報道を検証する意向を示したことについては、「それぞれの報道機関が判断されることだろう」と話した。
発言・立法 > 「同性カップルの集計・発表を求める要望書」に対する見解 > 背景

日本の国勢調査では、世帯主が異性の世帯員を「配偶者」と答えた場合、正式な夫婦でなく内縁や事実婚という状態でも回答通り「配偶者」として集計される。
一方、同性の世帯員を「配偶者」と答えた場合、集計過程において別の回答選択肢である「他の親族（おじ、おば、いとこなど）」へと回答が変更される。結果として同性カップルは婚姻関係として数えられず、集計上に表れない。
発言・立法 > 「同性カップルの集計・発表を求める要望書」に対する見解 > 要望と拒否

この仕様について、2020年8月25日に9つのLGBT団体が連名で、国勢調査を管轄する総務大臣であった高市に「同性カップルの集計・発表を求める要望書」を提出した。
しかし、高市は同日「我が国の婚姻制度は異性間に現在は限定されており、国勢調査における婚姻関係も異性間に限定される」と述べ、同要望を拒否した。
発言・立法 > 「同性カップルの集計・発表を求める要望書」に対する見解 > 司法の判断

なお、婚姻に準じた「事実婚」が同性カップルで成立するか否かが争点であった損害賠償請求訴訟で、2019年9月の一審・宇都宮地裁真岡支部は、婚姻を「両性の合意のみに基づいて成立」とする憲法24条は「制定当時は同性婚が想定されていなかったにすぎず、同性婚を否定する趣旨とまでは解されない」と指摘し、「同性カップルでも一定の法的保護を与える必要性は高い」と判決を出した。2020年3月の二審・東京高裁判決は「社会観念上、夫婦と同様であると認められる関係をつくろうとしていた。婚姻に準じる関係だった」と認め、民法上の権利侵害については法的保護の対象になるとした。最高裁判所は2021年3月、同性カップルでも法的保護の対象だと判断した一、二審判決を是認し、「同性カップルでも法的保護の対象である」と判断した。
同性どうしの結婚が認められないのは憲法で保障された「婚姻の自由」や「平等原則」に反するとして、北海道の同性カップル3組6人が国に損害賠償を求めた訴訟の判決で、札幌地裁は2021年3月、同性婚が認められないことは「法の下の平等」を定めた憲法14条に違反すると認定し、「性的指向は人の意思で選択、変更できない。同性愛者が婚姻によって生じる法的効果の一部すら受けられないのは、立法府の裁量の範囲を超えた差別的な扱いだ」と指摘した。
発言・立法 > 選択的夫婦別姓に対する見解

高市は選択的夫婦別姓へ否定的な立場を堅持しており、同制度へ反対する議員連盟「『絆』を紡ぐ会」の共同代表を2021年時点で務めていた。
2021年9月のインタビューで高市は明確に別姓へ反対し、現行の夫婦同姓制度へ賛同して「日本は歴史上、『家族』を社会の基礎単位としてきた。夫婦親子同姓という戸籍上のファミリーネームは明治時代以来の公序良俗として確立し、社会に定着している。今後も守るべきだ」と語った。
発言・立法 > 選択的夫婦別姓に対する見解 > 「旧姓の通称利用を拡大すればよい」

また、別姓賛成派の主張として「結婚後に夫婦の一方が必ず姓を変更しなければならないことで、仕事上の連続性がなくなり不利益がある。自分が自分でなくなる気がする」というものがある。
これに対して高市は次のように反論した。
戸籍の姓と旧姓とを併記することが、既にマイナンバーカードやパスポート、住民票などのほか、弁護士など多くの国家資格で認められており、旧姓を通称として使用できる企業も増えている。
姓を変えることで不利益があるのなら、家族の一体感を守るためにも夫婦同姓を堅持したうえで、旧姓を通称として使用できる場面を拡大して不利益をなくすことが現実的だ。
発言・立法 > 選択的夫婦別姓に対する見解 > 「日本には日本の制度がある」

ほかに、別姓賛成派の主張として「国際社会で夫婦同姓を法律で義務付けている国は、日本以外に見当たらない」という意見もあるとされる。
これに対して高市は次のように反論した。
モンゴルのように姓がない国もあれば、かなり長いミドルネームを付ける事例もある。
家族をめぐる諸制度は、各国の歴史や文化に根差すものだ。あくまで日本は日本だ。
発言・立法 > 選択的夫婦別姓に対する見解 > 「家族の根幹が損なわれる」

さらに高市は、選択的夫婦別姓を認めることで現行の戸籍制度が影響を受けることを懸念し、次のように述べた。
（現行制度のもとで）結婚すると、夫婦やその間に生まれた子供は同じ戸籍に登載される。これにより姓は『家族の名称』という意味を持つ。
しかし、別姓になれば姓は単なる『個人の名称』になる。たとえ夫婦が同姓か別姓かを選択する制度にしても、別姓派のように家族共通の呼称を持たない存在があることを認める以上、結局は制度としての家族の呼称は廃止せざるを得なくなるだろう。この問題は家族の根幹に関わる。
また、別姓を認めると、子供が夫と妻のどちらの姓を名乗るのか、どの時点で決めるかといった問題も生じかねない。
ただし、1996年（平成8年）の法制審議会答申では、『夫婦が各自の婚姻前の氏を称する旨の定めをするときは、夫婦は、婚姻の際に、夫又は妻の氏を子が称する氏として定めなければならないものとする。』、『子が父又は母と氏を異にする場合には、子は、家庭裁判所の許可を得て、戸籍法の定めるところにより届け出ることによって、その父又は母の氏を称することができるものとする。』とあり、子供が名乗る姓についての対応は既に検討されている。
発言・立法 > 選択的夫婦別姓に対する見解 > 「（旧姓でも）不動産登記できます」（不正確な発言）

2024年9月9日の自民党総裁選立候補表明会見で、「選択的夫婦別氏を実現するとおっしゃっていた候補予定者の中に、（旧姓では）不動産登記ができないと答えておられた方がいたが、不動産登記できます。今年の4月から旧氏でできるようになっております」と発言した。
しかし、法務省によると、不動産登記は2024年4月から土地などの所有者の戸籍上の氏名に旧姓を併記できるようになったが、旧姓は「登記名義人の氏名を補足する事項」との位置づけで、旧姓のみでの登記はできない。たとえば「佐藤花子（鈴木花子）」といった具合に、旧姓はかっこ書きで表記される。不動産登記では、あくまで戸籍上の氏名が必要である。
発言・立法 > 選択的夫婦別姓に対する見解 > 子供の姓と離婚について

上記発言に関連して、高市は2020年12月にも同姓制度を擁護する趣旨で「父母の氏が違う場合、『子どもに対して良くない影響がある』と回答した者が62.8%にのぼる」と語った。
これに対して、ジャーナリストの佐々木俊尚が次のように質問した。
では、高市は旧姓の通称使用にも反対しなければならないのではないか。単に戸籍という書類上の姓が異なることのみよりも、（旧姓の通称利用によって）日常生活で両親が異なる姓を使うことのほうが、子どもへの影響が大きいはずではないか。
さらに、その論理だと、離婚もしてはならない（両親の姓が変わるため）ということになるのではないか。
しかし、高市はこれに対して明白な回答を行わなかったと佐々木は述べている。
なお高市本人は結婚後も旧姓を使用し続け、2007年に高市は自身のホームページ上で血は繋がらない子ども（夫の連れ子）がいることを公表しているが、2017年には夫であった山本拓と離婚し身をもって自身の主張を裏付けた。
2021年12月には山本拓と再婚したが、その際に山本拓は高市拓に改姓した。週刊文春の記者が、山本拓の長男で福井県議の山本建に聞くと、「（記者に聞かれたので）父に今電話したところ、高市拓になったそうです」と山本建は答えた。「姓は『家族の名称』という意味を持つ」と高市は語っていたが、その息子は父親の姓が変わったことすら知らされていなかったことになる。
2002年の「ネコ撫で声の『男女平等』に騙されるナ！クタバレ『夫婦別姓」という記事の中では、高市は「私も早く姓を変えたいなと思っているんですけど。……相手の姓を名乗り、そして一緒のお墓に入るのよね（笑）。」と発言していた。
2010年4月に高市は自身のホームページに、『現在、私は、福井県鯖江市に所在する「山本家先祖代々の墓」に入れてもらえる予定ですが、戸籍上も山本という氏を捨てることとなれば、息子や娘に、別途「高市早苗の墓」を建立してもらう必要が生じます。』と述べていた。
2024年現在、夫の高市拓は、旧姓の山本を使用して政治活動を行なっている。
発言・立法 > 「日本国旗損壊罪」新設をめぐる発言

2021年1月27日、高市は自身のホームページ内コラム「日本国旗損壊等の罪を新設する『刑法改正案』の再提出に向けて」において、次のように記した。
日本が、諸外国の法制度と正反対に、自国の国旗損壊等」については刑罰規定が無く、「外国の国旗損壊等』については刑罰を設けている理由ですが、奥野信亮法務部会長が法務省刑事局に確認して下さったところ、『敗戦国なので、このような形になり、そのままになっている」ということだったそうです。
発言・立法 > 「日本国旗損壊罪」新設をめぐる発言 > 否定と撤回

しかし、刑事局参事官の栗木傑は毎日新聞の取材に対し「局としてそのような回答をした事実はない」と否定した。また当の奥野も「法務省幹部からそう聞いたと記憶しているが、間違っているかもしれない」と発言した。
同紙の取材後、高市は何らの釈明なく、当該部分を削除した。
発言・立法 > 「日本国旗損壊罪」新設をめぐる発言 > 備考

なお、自国の国旗を損壊することに対する処罰を行う国家としては、中華人民共和国（中国）がある。但し、その中国にしても、政府記者会見で“開始の前に国旗に一礼”などはしていない。
また、高市のいう「敗戦国」に対する「戦勝国」であるアメリカ合衆国には、米国旗を損壊することを禁止する「国旗保護法」（1968年制定）が存在はするものの、同法は1989年と1990年の2度にわたり連邦最高裁判所において憲法違反と判定され、事実上無効化されている。
自国の国旗を毀損する法律は日本には無いが、「外国国章損壊罪」は存在する。産経新聞大阪本社正論室次長・白岩賢太は「外国の国旗の損壊罪は存在するのに自国の国旗の損壊罪がないのが不思議だ」と主張する。
発言・立法 > 「デタラメを公共の電波で言うのはやめていただきたい」発言

2022年6月19日、NHK日曜討論でれいわ新選組の大石晃子政審会長に「数十年にわたり法人税は減税、お金持ちは散々優遇してきたのに消費税減税だけはしないのはおかしい」と追及されると、高市は「れいわ新選組から消費税が法人税の引き下げに流用されているかのような発言が何度かありました。これは事実無根だ」と色をなして反論し、消費税は法律で社会保障に使途が限定されているとして「デタラメを公共の電波で言うのはやめていただきたい」とまで言い放った。
しかし、財務省の「一般会計税収の推移」によると、消費税が導入された1989年度の消費税収は3.3兆円だったが、2021年度は21.1兆円と6倍に膨れ上がっている一方、法人税は19兆円から12.9兆円へと6.1兆円も減税されている。
また、2019年1月の衆参本会議でも、安倍首相（当時）は「少子高齢化を克服し、全世代型社会保障制度を築き上げるために、消費税率の引上げによる安定的な財源がどうしても必要です。（略）8％への引上げ時の反省の上に、経済運営に万全を期してまいります。増税分の5分の4を借金返しに充てていた消費税の使い道を見直し、2兆円規模を教育無償化などに振り向け、子育て世代に還元いたします」と発言していた。
安倍首相（当時）は、消費税増税分の8割を国の借金返済に使っていたことを認めていたため、消費税は法律で社会保障に使途が限定されているという高市の主張と矛盾した。翌20日のツイッターでは〈#平気で嘘をつく高市早苗〉という言葉がトレンド入りした。
発言・立法 > 大学教員時代

近畿大学の教員時代、ゼミに所属する学生が夏休みを利用し、インターンに参加することになったが、インターンの期間が大学の前期試験と被る等なかなか条件が合わなかった。そこで直接各企業の住所等を調べ、社長宛の手紙を出したり、訪問するなどして、学生がインターンに参加できるよう奔走していた。またゼミ生に対してインターンに参加してもらいたいと考えるようになったきっかけは、若者の「職業観」の変化に不安を覚えたためであると語っている。インターンを通じて現実の厳しさや社会のルールに触れることによって「改めて職業というものを考え、自分に足りないものは何かを見つけることが出来たなら、残り１年半の学生生活の過ごし方も変わってくるのではないか」と想いを語っている。
人物 > 思想・信条

安倍晋三元首相の側近で、初の女性総理・総裁候補の一人とされる。
座右の銘は「高い志  広い眼  深い心」。
尊敬する人物は松下幸之助と両親。
目標とする政治家はマーガレット・サッチャーで、対面したことがある。
大切にしているものは「国家観」と「信念」。
人物 > 家族・親族

夫は自民党元国会議員の山本拓（2004年 - 2017年、2021年 - ）。山本は調理師資格を持ち夫婦の食事を作った。2006年の第1次安倍内閣では妻の高市が大臣（特命大臣）、夫の山本が副大臣（農林水産副大臣）であった。山本との間に子供はいないが、養子を迎えている。2017年に一度離婚したが2021年12月に再婚している（山本はこの年10月の選挙で落選、再婚の際には山本が高市姓に改姓した。）。山本には最初の妻とのあいだの連れ子が3人おり、2023年時点で孫も4人いる。
人物 > 統一教会との関係

1992年、衆議院議員選挙に2度立候補し落選した（1回目は無所属、2回目は自民党公認）統一教会信者の阿部令子を応援するイベントがホテルニューオータニ大阪で開催。高市はこのイベントで挨拶した。阿部はかつて霊感商法に関わっていたとされ、渡辺美智雄の秘書も務めていた。
2019年3月17日、高市が代表を務める「自由民主党奈良県第二選挙区支部」は政治資金パーティー「Fight On!! Sanae 2019 高市早苗支部長の出版をみんなで祝う会」をシェラトン都ホテル大阪で開催。統一協会の関連団体「世界平和連合奈良県連合会」がパーティー券を計4万円購入した疑いがあると、しんぶん赤旗によって2022年9月に報じられた。同年9月26日、高市は記者会見し「そのような事実はない」と否定した。
2022年6月1日、高市が参加した全国教育問題協議会の会合に、統一教会の関連団体「国際勝共連合」幹部の青津和代も出席していた。
2022年8月9日、毎日新聞は、統一教会との関わりの有無を高市に問い合わせた。同年8月10日、第2次岸田改造内閣が発足し、高市は経済安全保障担当大臣に就任。就任後初の記者会見で、世界日報社の月刊誌『ビューポイント』の2001年4月号で他の政治家や政治評論家と対談したことがあると公表した。「大好きだった評論家の細川隆一郎先生からのお誘いで喜んで参加した対談でした」と高市は説明している。ところが2023年3月、しんぶん赤旗は日曜版で、高市はそのほかに日刊紙『世界日報』に1994年4月、1995年1月、1996年1月、1997年3月、2001年1月の計5回登場していたことが判明したと報じた。
細川隆一郎は1992年8月12日、産経新聞の紙面に〈私たちは"国際合同結婚式"を応援します〉という意見広告が掲載された際、広告主である「国際合同結婚式を支持する学者・文化人の会」に名を連ねた。会の連絡先は、統一教会の信者で運営されている「世界平和教授アカデミー」と同じだった。
2022年8月19日、高市は「統一教会イコール世界平和家庭連合であるとか、イコール勝共連合であるということを、8月になって報道がなされるまで分からなかった」と述べた。高市は過去の選挙で、教団の政治組織「国際勝共連合」が支援する候補者と「激しく戦った経験を持つ」とも主張。自身の陣営スタッフから、相手陣営に「勝共連合がついている」との説明を受けたが、「それがイコール統一教会との理解はできていなかった」と話した。
「夫婦別姓。私は大反対」「私は家長制度が復活してもいいと思う」（1996年1月9日付世界日報）、「いくら選択的別姓といっても、家族の絆に影響を与えると思う」（1997年3月17日付世界日報）などと、統一教会の思想と共通するような発言を繰り返していた。
2024年8月に、高市が全国の自民党員らに対して送付していた、自身の政策をまとめたリーフレットが、自民党員や党友などとして登録されているとみられる統一教会の信者にも郵送で届けられていた。
妻が統一協会の信者で、高額献金の被害をしんぶん赤旗に語ったAは、自民党総裁選の告示直前に高市からリーフレットが郵送で届いたと明かした。Aの妻は信者になるまで、政治活動に全く携わっていなかったが、リーフレットが届いたAの妻は、自民党員や党友などとして登録されているとみられる。「妻は選挙のたびに名簿で電話をかけたり、パンフレットを配ったりしている」とAは述べた。
→「世界平和統一家庭連合と政界との関係」も参照
人物 > 天理教との関係

2007年3月、高市が天理教の機関誌「天理時報」で教団の資格を持つ信者を表わす「ようぼく」として紹介されたと共産党機関誌「しんぶん赤旗」が報じたが、高市は信者であることを否定している。
しんぶん赤旗は2007年3月に、「天理教平和の会（長谷川俊夫会長）はこのほど、信者である六閣僚に憲法九条擁護を求める書簡を送りました。書簡の送付先は天理教信者として公表されている柳沢伯夫・厚生労働、甘利明・経済産業、久間章生・防衛、高市早苗・内閣府特命の各大臣（資格をもつ信者を表す「ようぼく」）と、本部で教理受講中の信者を意味する「別席運び中」の伊吹文明・文部科学、長勢甚遠・法務の両大臣。」と報じた。
2014年11月18日、高市は自身のブログに「天理教教会本部西田先生他ご来訪」というタイトルの記事を掲載した。
週刊ポスト（2015年1月1・9日号）は、高市が代表を務める「自民党奈良県第2選挙区支部」が教団本部に会費名目で2万円を支払ったほか、教団機関紙「天理時報」を発行する天理時報社に、封筒代や印刷代などを支出していたことを報じている。
一般社団法人「天理青年会議所」の公式サイトに、「2023年9月16日に天理青年会議所50周年記念式典を天理教おやさとやかた陽気ホールにて行いました。記念式典では高市早苗大臣始めご臨席賜りました多くのご来賓の皆様からお心のこもったご祝辞を頂戴し誠にありがとうございました。」という紹介文と共に、高市が記念祝典で祝辞を述べている写真が掲載された。
人物 > 趣味・嗜好

好物はコロッケ、たらこご飯、豚まん。
喫煙者である。
ソムリエ・ドヌールの肩書を持つ。
趣味はスクーバダイビング、楽器演奏、野球や武道などの観戦。