国立霞ヶ丘陸上競技場とりこわし工事
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＜入札公告＞
次のとおり一般競争入札に付します。　平成26年3月24日
独立行政法人日本スポーツ振興センター　契約担当役 理事長 河野一郎　　◎調達機関番号 576 ◎所在地番号 13
1 工事概要
(1)品目分類番号 41
(2) 工事名
A 国立霞ヶ丘陸上競技場等とりこわし工事(北工区)
B 国立霞ヶ丘陸上競技場等とりこわし工事(南工区)
(3) 工事場所 東京都新宿区霞ヶ丘町10番1号他
(4) 工事概要
A 国立霞ヶ丘陸上競技場 鉄筋コンクリート造、地上5階地下1階建、延べ面積約 51,600m² (北工区約24,000㎡)、日本スポーツ振興センター本部棟 鉄筋コンクリート造、地上4階地下2階建、延べ面積約 4,500 ㎡、及び外構のとりこわし
B 国立霞ヶ丘陸上競技場 鉄筋コンクリート造、地上5階地下1階建、延べ面積約 51,600㎡f (南工区約 28,000㎡)及び外構のとりこわし
(5) 工期 AB 平成27年9月30日まで
(6)本工事は、工事施工について 「工事全般の施工計画」及び「VE 提案とVE 提案に基づく施工計画」(以下、「技術提案書」という。)を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式のうち、品質確保のための体制その他の施工体制の確保状況を確認し、施工内容を確実に実現できるかどうかについて審査、評価を行う施工体制確認型総合評価落札方式を実施する試行工事である。
(7)本工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成12年法律第104号)に基づき、 分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。
(8)本工事は資料提出等及び入札を紙方式で行う。
2 競争参加資格
次に掲げる条件を全て満たす単体有資格者(以下、「単体」という。)又は次に掲げる条件を全て満たしている特定建設工事共同企業体(以下、 「共同企業体」という。)であること
(1) 独立行政法人日本スポーツ振興センター契約事務取扱規程(平成15年度規程第49号)第2条及び第3条の規定に該当しない者であること。
(2)文部科学省における建築一式工事の一般競争参加者の資格(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てをした者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続き開始の申し立てをした者については、手続開始の決定後に一般競争参加資格の再認定を受けていること。)を有し、 「一般競争参加者の資格」(平成13年1月6日文部科学大臣決定) 第1章第4条で定めるところにより算定した点数(一般競争(指名競争) 参加資格認定通知書の記2の点数)が1,190点以上(共同企業体の構成員のうち代表者以外の構成員にあっては1,000点以上) であること
(3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てをした者又は民事再生法に基づき再生手続き開始の申し立てをした者(2 (2) の再認定を受けた者を除く。)でないこと。
(4)元請けとして平成5年度以降に完成した下記の要件を満たす同種工事の施工実績を有すること(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20%以上の場合のものに限る。)。鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造で、 延床面積 7,000㎡以上かつ4階建以上の建築物のとりこわし工事又はとりこわしを伴う建築工事
(5) 共同企業体で参加する場合の構成員は、建設業法(昭和24年法律第100号) 上の建築工事業につき許可を有しての営業年数が5年以上であること。 ただし、相当の施工実績を有し確実かつ円滑な施工が確保できると認められる場合においては、許可を有しての営業年数が5年未満であっても同等として取り扱うことができるものとする。
(6)共同企業体の構成員数は、2又は3社とする。
(7)共同企業体の結成方法は自主結成とすること。
(8)共同企業体の構成員の最小出資比率は均等割の10分の6を下回らない範囲とすること。
(9) 共同企業体の代表者は、 施工能力が最大で、出資比率が最も高い者とすること。
(10) 単体又は共同企業体の代表者は、次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に専任で配置できること。
① 1級建築施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。
②平成5年度以降に、 2 (4) に掲げる工事を施工した経験を有する者であること。
③ 監理技術者にあっては、 監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。
(11)共同企業体の場合の代表者以外の構成員についでは、2(10) ①③ を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に専任で配置できること
(12) 申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、文部科学省から「建設工事の請負契約に係る指名停止等の措置要領」(平成18年1月20日付け 17 文科施第345 号文教施設企画部長通知)に基づく指名停止を受けていないこと。 また、 「独立行政法人日本スポーツ振興センター競争参加者の資格等に関する細則山 (平成15年度細則第35号)に基づく指名停止を受けていないこと。
(13) 上記1に示した工事に係る設計業務等の受託者(協力を受ける他の建設コンサルタント等を含む。以下同じ。)又は当該受託者と資本若しくは人事面において一定の関連がある建設業者でないこと。
(14)入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(資本関係又は人的関係がある者の全てが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)。
(15) 警察当局から、 暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、文部科学省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
(16)下記3 (3) に掲げる総合評価の評価項目に示す「工事全般の施工計画」の欠格に該当しないこと。
(17) 入札説明書の交付を受けた者であること
3 総合評価に関する事項
(1)落札者の決定方法
①入札参加者は、「価格」、「技術提案書」及び「企業の施工体制」 をもって入札を行い、次のアイの要件に該当する者のうち、 3(2) ②によって得られる数値(以下、 「評価値」という。)の最も高い者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者より当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内で契約担当役の定める最低限の要求要件を全て満たして入札した他の者のうち評価値の最も高い者を落札者とすることがある。ア入札価格が予定価格の制限の範囲内であること。イ評価値が、 標準点を予定価格で除した数値(基準評価値)に対して下回らないこと。
②①において、 評価値の最も高い者が2人以上ある時は、くじを引かせて落札者を決定する。
(2) 総合評価の方法
標準点を100点とする。 加算点は3 (3) ①及び②の評価項目において、技術提案書の内容に応じ最高40点を与える。 施工体制評価点は、 3 (3) ③の評価項目において、施工体制に応じ最高30点を与える。なお、施工体制評価点の低い者に対しては、加算点を減ずる場合がある。
①加算点の算出方法は、3(3) ①及び②の評価項目ごとに評価を行い、各評価項目の評価点数の合計を加算点として付与する。
②価格及び価格以外の要素による総合評価は、入札参加者の標準点と上記によって得られる加算点及び施工体制評価点の合計を、当該入札者の入札価格で除して得た 「評価値」 をもって行う。
(3) 評価項目
①工事全般の施工計画
②VE 提案とVE 提案に基づく施工計画隣敷地等にかかる施工の安全確保に関する技術提案
・近隣に対する騒音・振動対策に関する技術提案
・建設副産物の再利用・再資源化に関する技術提案
③企業の施工体制
・品質確保の実効性
・施工体制確保の確実性
詳細については、入札説明書による。
(4)受注者の責により、 提出された技術提案書に基づく工事が実施されていないと認められる場合は、 指名停止措置を行うものとする。
4 入札手続等
(1) 担当部署
〒160-0013 東京都新宿区霞ヶ丘町10番1号　独立行政法人日本スポーツ振興センター管理部調　達管財課
(2) 入札説明書の交付期間、 交付場所及び交付方法　AB 本公告の日から平成26年4月16日まで。
4 (1) に同じ。 図面の交付に当たっては、入札説明書に同封する購入申込書に従い購入する。
(3) 競争参加資格確認申請書及び技術提案書(以下、「技術提案書等」という。)の提出期限、場所及び方法
AB 平成26年4月17日 11時00分まで。 4 (1)に同じ。 紙により持参、郵送(書留郵便に限る。 提出期限までに必着。)又は託送(書留郵便と同等のものに限る。 提出期限までに必着。) で提出すること。
(4)入札保証金の納付等及び関係書類の提出期間、場
所及び方法　AB 平成26年5月8日から平成26年5月28日まで。 4(1)に同じ。 紙により持参、郵送(書留郵便に限る。 提出期間内必着。)又は託送(書留郵便と同等のものに限る。 提出期間内必着。)で提出すること。
(5) 入札書及び工事費内訳書の受領期限
AB 平成26年5月27日 17時00分までに紙により持参、郵送(書留郵便に限る。 提出期間内必着。)又は託送(書留郵便と同等のものに限る。 提出期間内必着。)で提出すること。 提出場所は4 (1)に同じ。
(6) 開札の日時及び場所
A 平成26年5月29日 14時00分
B 平成26年5月29日 16時30分
独立行政法人日本スポーツ振興センター　本部事務所 第6会議室 (地下1階)
5 その他
(1) 手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札保証金納付。 ただし、 利付国債の提供又は銀行等の保証をもって入札保証金の納付に代えることができる。 なお、落札者が契約を結ばない場合は当法人に帰属する。 また、 入札保証保険契約の締結を行い、又は契約保証の予約を受けた場合は、入札保証金を免除する。
(3) 契約保証金納付。 契約金額の100分の30以上の契約保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。 ただし、 保険会社との間に契約担当役を被保険者とする履行保証保険契約(契約金額の10030以上)を締結し、その証書を提出する場合又は保険会社と工事履行保証契約(契約金額の10030以上)を締結し、その証書を提出する場合は契約保証金の納付を免除する。
(4)入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
(5) 本工事に係る技術提案書等の提出に当たって、 VE提案により施工しようとする場合は、その内容を示した技術提案書を提出すること。 ただし、VE 提案が適正と認められなかった場合は、標準案により入札に参加できる。 また、標準案に基づき施工しようとする場合は、 標準案によって入札に参加する旨を記載すること。
(6)配置予定技術者の確認 落札者決定後、 CORINS 等により配置予定の監理技術者の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。 なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は、申請書の差替えは認められない。
(7) 手続における交渉の有無 無
(8)契約書作成の要否 要
(9) 施工体制の審査のため、ヒアリングを実施するとともに、ヒアリングに際して追加資料の提出を求めることがある。
(10) 当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を当該工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無 無
(11)VE 提案の採否VE 提案の採否については、競争参加資格の確認の通知に併せて通知する。
(12)関連情報を入手するための照会窓口 4(1)に同じ。
(13) 一般競争参加資格を有していない者の参加
(12)　(2) に掲げる一般競争参加資格を有していない者も4 (3) により技術提案書等を提出することができるが、競争に参加するためには、 開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、 競争参加資格の確認を受けていなければならない。
(14) 詳細は入札説明書による。