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印章
歴史 > 日本

→「日本の篆刻史」も参照
日本では57年頃に中国から日本に送られたとされ、1784年に九州で出土した「漢委奴国王」の金印が日本最古のものとして有名である。ただし当時の日本ではまだ漢字が知られておらず、印章を使う風習もなかったため、漢委奴国王印が実際に印を押す用途で使用されたかどうかには懐疑的な意見もある。日本の文献に残る最古の記述は『日本書紀』のもので、692年には持統天皇へ木印を奉ったという言及がある。なお『日本書紀』にはそれ以前にも、紀元前88年頃に崇神天皇が四道将軍に印を授けたという記述が見られるが、これについては後世の脚色と考えられている。
日本において印章が本格的に使われるようになったのは、大化の改新の後、701年の大宝律令の制定とともに官印が導入されてからであると考えられる。当時の日本における印章の用法は、隋・唐における用法が模範となったものの、それ以前の中国での歴史的用法は伝播しなかったため、中国とは趣を異にするものとなった。律令制度下では公文書の一面に公印が押されており、奈良時代に勃発した藤原仲麻呂の乱では双方で印の確保や奪回が行われるほどであったが、次第に簡略化されるようになり、平安時代後期から鎌倉時代にかけては花押（意匠化された署名）に取って代わられた。しかしながら、室町時代になると宋から来た禅宗の僧侶たちを通じ、書画に用いる用途で再び印章を使う習慣が復活することとなり、武家社会へと伝播していく。戦国時代には花押にかかる手間を簡略化するため、大名の間で文書を保証する用途に、略式の署名として印章が使われるようになる（織田信長の「天下布武」の印など）。
江戸時代には行政上の書類のほか私文書にも印を押す慣習が広がるとともに、実印を登録させるための印鑑帳が作られるようになり。これが後の印鑑登録制度の起源となった。江戸時代の日本における印章は命の次に大事なものに例えられるなど、庶民の財産を保証するものとして非常に重く扱われるようになり、日本独自の印章文化が確立した。
明治政府は印章の偏重を悪習と考え、欧米諸国にならって署名の制度を導入しようと試みたが、事務の繁雑さや当時の識字率の低さを理由に反対意見が相次いだ。以後の議論の末、1900年までに、ほとんどの文書において自署の代わりに記名押印すれば足りるとの制度が確立した。例えば、1900年には、政府の反対意見にもかかわらず、議員立法により、商法中署名スヘキ場合ニ関スル法律が成立し、商法の規定により必要な署名は記名押印をもって代えることができるようになった。また、印鑑登録制度が市町村の事務となったのも明治時代である。
現代日本においては、印章の制作請負・販売を主とする実店舗やオンラインストアがあり、その業界誌も刊行されている。
政府では紙の書類に印を押すという文化がペーパーレス化やオンライン化を妨げているとして、eシールなどを利用した手続きを検討している。
日本における主な印章の産地山梨県西八代郡市川三郷町の六郷地区であり、六郷印章業連合組合が設置され全国の50%のシェアを持つ。経済産業大臣指定伝統的工芸品として甲州手彫印章が指定されている。このため、後述する諸手続きにおける押印不要化の動きに対して、山梨県知事長崎幸太郎は印章業界の日本の印章制度・文化を守る議員連盟（はんこ議連）とともに苦言を呈している。
2020年には新型コロナウイルス感染症の流行に伴いテレワークが推奨されるようになったが、会社によっては紙文書への捺印のためだけに出社を余儀なくされる者も現れ、押印の慣習、慣行がネガティブに報道されるようになった。日本経済団体連合会会長を務める中西宏明は「印鑑はナンセンスで、美術品として残せばいい」という意見を表明し、代替として電子署名を挙げた。河野太郎行政改革担当大臣は、行政手続きでは印鑑を原則廃止し、使用する場合は理由を明示することを各省庁に伝達した。なお河野自身は文化的側面については評価しており、蔵書印も所有している。
新型コロナ感染症以前から印鑑の需要は減少しており、行政手続きでの不使用でさらなる需要減が見込まれるため、業界団体では蔵書印や落款など趣味向けの商品開発を行っている。
兵庫県などは令和2年度（2020年）内にオンライン手続きを推進し、押印廃止の方針を公表している。元々申請に使用するいわゆる三文判は文房具店や100円ショップで容易に購入できるうえ、次のように役所内で大量に書類偽造用に保管されていることがある。大阪府河内長野市では2014年に市生活保護行政担当者が約2億6千万円の巨額の保護費を着服が判明し外部調査委員会が中間答申をまとめた。市の生活保護費を所管する生活福祉課に、領収書偽造に使用した印鑑約550本が保管されていた事実が明らかになっている。また、神戸市教育委員会は2019年、定時制の市立高校の女性教諭が生徒に給食費を返還することと、本人に無断で国の奨学金の申請書に記入・押印するために書類を偽造したことで停職１カ月の懲戒処分にした。いずれも20年以上前から学校にあったゴム印を１字ずつ組み合わせて使う印鑑作成キットを利用していた。今後は各県が運営する電子申請サービスが拡充する可能性がある。西東京市ではマイナンバーカード取得者は電子申請で転出手続きが可能となっている。東京都大田区では児童手当の現況届の電子申請が可能となっており、自治体によって申請可能内容に格差がある。
2024年、行政での押印の廃止が検討されている。住民票、婚姻届などからは押印廃止、遺産分割協議書、登記等については存続。
歴史 > 欧州

→「印章学」も参照
紀元前2000年前後に繁栄したミノア文明では個人の所有物の印や容器や家の扉につける封印として、プリズム型や柄のある円形、平版の楕円形の印章が用いられた。ミノア文明を継承したミケーネ文明では指輪型の印章が用いられるようになったが、ミケーネ文明が滅びると共に印章を用いる習慣も途絶えた。その後、ミノア文明の存在は忘れ去られ、20世紀にアーサー・エヴァンズがクレタ島でミノア文明の痕跡を発見した当時、遺跡から出土した印章は現地の人々の間で護符として使われていたという。
アルカイック時代における古代ギリシアでは、古代エジプトからスカラベ型印章が伝播する形で、家屋の扉や貴重品および手紙などの封印として再び指輪型の印章が用いられ始め、紀元前500年前後の古典期に入って独自の変化を遂げた。その後、アレクサンドロス大王の東方遠征を境に、金や銀の指輪に宝石をはめ込んだ豪華な装飾の指輪型印章も用いられるようになった。古代ローマの時代には肖像画を刻んだ指輪型印章が用いられ、財産や食料品に印章を用いて封印をする習慣が盛んになり、文章の確認のために印章が用いられ始めたことをうかがわせる痕跡も散見されるようになる。しかし西ローマ帝国の滅亡に伴い、欧州において印章を用いる習慣は再び途絶えた。
8世紀以降の中世ヨーロッパでは、支配階級の識字率の低さを背景として、署名の代わりとして印章が用いられるようになる。カロリング朝の王族は古代ローマや古代ギリシャの印章を用いるようになり、その後の神聖ローマ帝国の皇帝は自身の肖像画を印章に用いた。11世紀に入ると自身の家系を表す紋章（欧州の家紋）が貴族の印章として用いられるようになり、13世紀末からは王侯貴族や聖職者だけでなく役所や職業別組合（ギルド）など、一般の市民まで印章が普及するようになる。欧州における印章の普及が全盛期を迎えるのは14世紀から15世紀の頃で、15世紀末になると紋章の周囲にラテン語の文字が入った印章が使われるようになり、一般の市民や農民の間では簡単な図案や姓名の頭文字のみを入れた品質の低い印章も用いられた。
欧州では15世紀以降、識字率の向上や人文主義の高まりを背景としてサインが併用され始めるようになり、19世紀になると欧州における印章は廃れてほとんどサインに取って代わられた。その後も貴族階級では、中世からの伝統として家の紋章を記した印章を手紙の封蝋に用いる習慣を続けていたが、それも第一次世界大戦を経て貴族階級が没落していくと使われなくなった。現代の欧州における印章は、一部の外交文書、旅券、免許証・免許状、学位記、身分証明書など限定的な用途に用いられるのみで、印章の歴史についての学術的な研究すらも盛んではない。
印章にまつわる信仰や迷信

古代より、印章は信仰や迷信と無関係ではなかった。古代メソポタミアから発祥した印章は元々魔除けや宗教的な意味を持つ護符であったと考えられている。古代エジプトでは、神聖な昆虫として宗教上のモチーフとなったスカラベ（フンコロガシ）が、指輪型印章の台座としてあしらわれた。中国の印章も、神秘的な力によって封をしたものを守るという発想から生まれたといわれる。
近世の日本においては、安倍晴明の陰陽道をルーツと称して印影の吉凶を占う印相学が江戸時代初期に隆盛し、『易経』の観点から見て縁起が良いとされるように画数や空穴の数を調整した花押のデザインが、晴明の系譜である土御門家に依頼されるようになる。1732年には土御門家で占いを学んだとされる大聖密院盛典が著した花押に関する『印判秘訣集』という書物が大衆向けに刊行されて大きな反響を呼び、これが後世に印章の文字に応用されて印相学の基礎となったとされる。
一般に印相学に基づくとされる印章は、印材には象牙、水牛の角、柘植などが用いられ、印面の大きさは実印で1.5センチメートル、認め印は1.2センチメートル程度の円形で、書体にはゴミやカスの入りにくい印相体が用いられる。避けるべき凶相として、欠けのある印や、欠けやすい水晶の印材や二重枠、模様、（日本では一般的ではない）指輪型印章などか挙げられる。
こうした「印相の良い」とされる特徴に従った印章は、ごく無難で、大量生産向けの印章に見られるものである。現代日本における開運商法の商材としての印章は、広告を用いて集客を行う通信販売を販路に、都市部から離れた地方での安い労働力を使って生産され、印相がよいとされる印章を売るのがその主流となっており、「開運の印」と称して高額な印章が売買されることがある。こうした開運商法の商材としての印章は、一般的な印章店と異なり印材の材質や寸法、書体などを自由に選ぶことができないことが多く、印章業者から「印相学に基づいた縁起物」として一方的に仕様を押し付けられることが普通である。全日本印章業組合連合会（後の公益社団法人全日本印章業協会）では、人心を惑わせるような占いの商材に印章を用いることに対して否定的な立場を取っていたが、占いが科学的な真実である必要はないため、信心を元に印章を売買することは自由に行われている。また印相学自体にも、欠けにくい印材や目詰まりを起こしにくい書体を用いて円滑な押印を行うための経験則が集約されており、何の根拠もない迷信とは言い切れない一面もある。運気を呼び込むのは印相よりもまず人柄であるという主張や、伝統ある篆書体それ自体が神聖でありそれを崩すことは吉相から遠ざかるとする主張もある一方で、印を押すような人生の局面で失敗をしたくないという大衆心理は根強く、印影に吉相を求める需要は多い。
機能

契約等に際しての押印（捺印）という行為は意思表示のあらわれと見なすことができる。例えば、契約書等に記名（署名や押印・捺印等）をする行為は、その契約を締結した意思を表示したものと見なすことができる。また、印章の使用は認証の手段として用いられることもある。これらは特定の印章を所有するのは当人だけであり、他の人が同じ印影を顕出することはないであろうという社会通念に立っている。それゆえに、文書に押された印影を実印の印影や銀行などに登録された印影と照合して、間違いなく当人の意思を表すものかどうかを確認することが行われる。
実際の取引の場面では、印章を持参した者は本人または本人の真正の代理人であると見なすのが通常である。しかし、契約などの場面においては、使用された印章を特定しても、「実際に押印した人物」を特定することができないため、印章の所有者の意図しない不正使用などをめぐり、のちに争われる事態となることもある。
民事訴訟法は第228条4項で「私文書は、本人又はその代理人の署名又は押印があるときは、真正に成立したものと推定する。」と定めている。これは文書の名義の真正（その文書が作成名義人によって実際に作成された）という「成立の真正」を推定することを意味し、文書の記載内容が真正であることを意味する「内容の真正」とは区別される。この規定により、私文書にある印影が本人または代理人の印章によって押された場合には、明確な反証なき限り、その印影は本人または代理人の意思に基づいて押されたと推定され、その結果、同項の要件が満たされるため、文書全体が真正に成立したと推定される。
裁判においても、私文書に押される印の有無は当該契約の有無、契約にかかる義務や責任の有無を示す重要な証拠となる。同項では、契約書に署名又は押印のある契約は成立が推定される。また、判例では、印影が本人の印章による場合には本人の意思に基づいて押印されたものであると推定され、契約の締結も本人の意思に基づいてなされたものと推定される（二段の推定）。この契約の存在を否定するには押された印章の所有者側が、当該契約が自身の意思によらない（捏造された）ことを明確に立証しなければならない。
なお、当事者又はその代理人が故意又は重大な過失により真実に反して文書の成立の真正を争ったときは、第230条で裁判所は決定により10万円以下の過料に処すと定めている。
日本では朱色の朱肉が一般的であるが、公文書への押印では色は問われないため、朱色以外やグラデーションの朱肉を使っても問題は無い。
機能 > 印鑑制度の限界

→「預金通帳」も参照
印鑑が安価に購入できる現代では本人確認の効力が薄れている。
例として、日本の金融機関では預金通帳と登録した印鑑を照合することで口座取引を可能としていた。この仕組みを実現するため、預金通帳の表紙裏面に、登録に用いた印章の印影を転写した印鑑票（副印鑑）が貼付されていた。銀行印の登録原票は口座開設店にあり、登録印鑑の照合ができるのはその店に限られる。そこで、通帳に副印鑑を貼り付けることで、他の店でも印影の照合、そして口座取引が可能となった。
ただし、印章と預金通帳があれば預金を引き出すことができるため、第三者による悪用を防ぐためには印鑑に用いた印章と通帳は別々に保管することが望ましいとされた。
しかし、副印鑑をスキャナで読み取って預金払戻し請求書にカラープリンタで転写したり印影から印章を偽造するなどして、登録に用いた印章を所持せず他人の口座から預金を引き出す手口が現れ被害が後を絶たないことから、副印鑑の貼付を廃止し、代えて登録原票をデジタル情報として蓄積し、いずれの本支店でも参照できるようにして、口座取引をどこでもできるようにする方法が普及しつつある。
2017年には印影をスキャンするのではなく、印面を光学センサーでスキャンしてデジタル情報と照合するシステムが登場し、三井住友銀行の一部店舗などで実際に使用されている。
機能 > 印章の法的保護

→詳細は「印章偽造の罪」を参照
印章は人の同一性を表示するために文書に使用されるものであることから、その社会的信用を保護するため刑法は印章偽造の罪を設けている。
種類 > 用途

日本の場合、印鑑登録に用いる実印や、官職印、公職印には法的な規定がある。その他の印章には法的な規制はないものの、用途に応じた慣習的な制限と呼べるものがある。
種類 > 用途 > 生活・実用品としての印章

特に重要な印章を紛失・破損すると、日常生活などで支障が生じるため、必要に応じて使い分ける。
種類 > 用途 > 趣味・芸術としての印章

→篆刻のための印章については「篆刻」を参照
趣味や芸術を目的とした印章では、実用の道具としての印章と異なり、印を彫刻したり鑑賞したりすることが主な目的となる。
日本を訪れた外国人が、自らの名前の発音に似せた漢字の印章を掘ってもらい（例：マイケル→真意気留）、記念品や土産物にすることもある。
種類 > 印材

→「印材」も参照
古今東西の印章を並べれば、印章に用いる素材（印材）は時代や地域、用いる人物の地位、用途によって様々である。印材によって朱肉（印泥）の着きやすさ、耐久性、見た目の良し悪しは異なっており、高価な印材が必ずしも優れた印材とは限らない。
現代日本で用いられる印材に絞っても、例えば印鑑登録に用いる実印には欠けたり変形したりしやすい印材を使うことができないが、その一方で遊びや趣味性の高い印章には、加工しやすい石、サツマイモ（芋判・芋版）、消しゴムなどが用いられることもあるなど、用途に応じて様々な印材が使われている。
樹脂
プラスチック - セルロイド、ラクトカゼイン、アクリル樹脂
琥珀
アグニ-天然木と樹脂を加工して作られる
動物由来の素材
牙・角 - 水牛・シープホーン、象牙
植物由来の素材
木 - 柘（本柘）、アカネ（シャム柘）、黒檀
単板積層材 - 彩樺（さいか）
野菜 - イモ、カボチャのヘタ
鉱物
石
水晶
メノウ。水晶やメノウなどの印材は、山梨県の特産となっている
金属
金
銀
銅
チタン
タングステン
種類 > 形状

古代や中世に使われたものも含めた世界各地の印章にはさまざまな形があり、円筒型、円柱型、角柱型、ドーム型、ボタン型、指輪型、ペンダント型など多種多様である。現代日本で用いられる印章の形状としては以下のようなものがある。
種類 > 書体

日本で用いられる実用的な印章には、印面に文字が刻印されているものが一般的である。文字にはさまざまな書体が用いられる。
その他、甲骨文字、江戸文字、明朝体、ゴシック体など様々な書体を用いた印章が使われるが日本では一般的ではない。
種類 > 陰刻と陽刻

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左は「陰刻」の例、漢委奴國王印文 中央は陰刻（枠線付き）の例、居廉印 右は「陽刻」の例、会計検査院印
印章は陰刻（陰文・白文）と陽刻（陽文・朱文）に区別される。陰刻とは文字が印材に彫られ、捺印すると、印字が白抜きで現れる印章である。陽刻とは文字の周りが彫りぬかれ、捺印すると文字の部分が印肉によって現れる印章である。現在では陽刻が一般的である。
歴史上の漢委奴国王印がそうであるようにかつては「陰刻」が一般的だった。これは当時、印章が「封泥」（ヨーロッパの封蝋に相似）に捺印するために使われていたことに由来する。「陰刻」の印を粘土に押すと、文字が凸状になって現れるためである。「陽刻」が一般的になるのは、紙が登場して朱肉が普及してからである。
登録可能な印章の種類は各自治体の条例で規定されているため、自治体によって登録可否の基準が異なっている。大きく分けて以下二通りあるが、大抵の自治体は前者（陽刻のみ認める）の運用をしている。条例に明記しているとは限らないため、陰刻の実印作成を依頼する場合は自治体への事前の確認が必要である。
枠線のある陽刻のみ認める
枠線のある陽刻と、枠線のある陰刻を認める
種類 > 種々の押印

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: 「契印」はこの項目へ転送されています。仏教における契印については「印相」をご覧ください。
契約印 - 契約の当事者が契約内容に同意することを明確に意思表示するために、署名欄に押印するもの。
契印 - 2枚以上にわたる契約書が、その文書が一連一体の契約書であることを証明し、差し替えや抜き取りを防ぐために各ページの綴じ目や継ぎ目に押印するもの。厳密には誤用になるが、実務上は割印と呼ばれることが多い。また、身分証明書が正当に発給された（偽造でない）ことを証明するため、発行台帳と証明書台紙にかけて押印されるもの。
→「袋とじ § 書類」も参照
割印 - 複数作成した契約書が、その文書が関連のあるものまたは同一の内容のものであることを証明するために押印するもの。必ずしも契約印と同一である必要はない。小切手帳の本片とみみ、領収書の本片と控えにまたがって押印するのもこれに該当する。
訂正印 - 契約書等の文書において記載事項の誤記を訂正するために押印するもの。誤記文章に直接2本線を引いて近くの余白に正しい記述を行い、当事者の印を押印して訂正するが、ページ余白に当事者の印を押印し「3字削除 5字追加」というような表記をする方法もある。会計帳簿などの内部文書においては、訂正者を証明する役割をもち、訂正者が通常使用する印章よりも小型の印章がよく用いられる（「#用途」を参照）。契約書・覚書など記名押印される文書においては、訂正内容について各当事者が同意していることを表すため、慣習的に契約印と訂正印は同一であることが求められる。また、複数当事者が押印する文書においては全当事者の押印が求められる。
捨印 - あらかじめ訂正箇所が発生することを前提として、契約書や委任状といった文書の余白部分に押印しておくもの。
止印 - 契約書などに余白が出来た場合、後で文字を書き足しされないよう最後の文字の直ぐ後に押印するもの。「以下余白」と記載しても同意。
消印 - 郵便切手やはがき、収入印紙などが使用済であることを示し、無効化して再使用できないようにするために押印するもの。
封印 - 勝手に物が使用されたり開封されたりすることを禁じるために、封じ目に印を押すこと。またその印を意味し、封緘印、厳封印（厳封した証拠に押す印）ともいう。一般に「乄」（×ではない）「緘」（かん）などの封字を用いる。封印の代わりに、封緘紙を貼ることもある（例えば、封筒ではなく瓶等で）。
検印 - 現代では各種検査に合格したことを証する印として使われる。20世紀半ばまでは出版物を著者自身が検査したことを証して奥付に貼る紙片と印影（「印税」を参照）を検印と称した。また、1989年まで存在した入場税とトランプ類税などの納付を証する税務署の印も検印と称した。
類似の概念 > 署名

→詳細は「署名」を参照
署名（しょめい）とは氏名を自書することであり、筆跡によってその署名した個人を特定することが可能である。
多くの場面で、署名が記名押印と同等のものとしてその効力を認められており、刑法の「印章偽造」やいわゆる「有印公（私）文書偽造」といった罪においても署名が印章と同等に扱われている。
なお、商法においては署名が本来の形で、その代わりとして記名押印が認められている。
類似の概念 > 花押

→詳細は「花押」を参照
花押（かおう）とは、意匠化された署名の一種である。
類似の概念 > 爪印

爪印（つめいん）とは、爪の形を印章の代わりとして用いること。紀元前8世紀のメソポタミアの粘土版には、自署の代わりに爪印を用いた例が見られ、世界的にも広く風習としてみられる。拇印と同じ意味で用いられることもある。日本にも8世紀以降伝わり、天皇の裁可文書や庶民階層の吟味文書などに用いられた。
類似の概念 > 拇印

その場に印章を持ち合わせていない場合、印章の代わりに拇印（ぼいん）を用いることがある。拇印とは、親指ないし人差し指の先に朱肉をつけて押す印のことであり、指紋により、押印した個人を特定することが可能である。別名は指印（しいん）。
ただし、署名が記名押印と同等のものとして広く認められていることもあり、警察での供述調書、被害届などの特殊な文書以外の公文書への拇印はあまり用いられない。
また、自らの指を切って得た血で拇印を押した誓紙や嘆願などを血判状と呼ぶ。
日本銀行券（紙幣）の印章

現在発行されている日本銀行券には、表側に「総裁之印」、裏側に「発券局長」という印章が印刷されている。詳細は日本銀行券#印章を参照のこと。
バリエーション > ゴム印

印面がゴム製の印章をゴム印という。ゴム製の印章とその印影は、その都度押した時の力や、熱、経年により変形するため、代筆やワープロによる印刷と同様記名として扱われ、公文書などで押印としての使用はできない。ゴム印はインク浸透印で代替されるケースが多い。ゴム印には以下のような用途のものがある。
日付印 - 日付を入れたゴム印。「#日付印」を参照。
回転印 - 一連の数字または日付のみのゴム印。自動で数字の繰り上げを行う回転印をナンバリングと呼ぶ。
住所印 - 住所を入れたゴム印。鯱雅印（こがいん）や風雅印と呼ばれる枠付きのゴム印も住所印の一種である。
科目印・項目印 - 簿記に用いるゴム印。
等級印 - 品質や大きさを表示するのに用いる（優、秀、良、並など）。
評価印 - 学校などで用いられる「よくできました」や「がんばりましょう」などの印面をもつもの。「よくできました」は桜花や月桂冠の枠で囲まれていたりする。
贈答用のゴム印としては「御祝」「内祝」「御中元」「御歳暮」「寸志」「粗品」などのゴム印が用いられる。
郵便用のゴム印としては「親展」「速達」「至急」「御中」「請求書在中」「納品書在中」「領収書在中」などのゴム印が用いられる。
その他、文書用のゴム印としては「回覧」「重要」「極秘」といったゴム印が用いられる。
バリエーション > スタンプ

→詳細は「スタンプ」を参照
日本において、スタンプと言う場合は、判（またはゴム印）を指すことが多い。スタンプは観光地など記念用に設置されていて、鉄道駅（駅スタンプ）や道の駅、サービスエリアやパーキングエリア（サービスエリアパーキングエリアスタンプ）にも設置される。また、各地でスタンプラリーも企画されている。中には、紙などを差し込むことで電動で押印・印字されるスタンプもある。
「バリデーションスタンプ」 (Validation Stamp) は、運送チケット類に押印するスタンプ。航空券の発行会社名、地名、発行年月日等が刻印されており、このスタンプが押印されていない航空券は有効とみなされない。
バリエーション > 日付印

→「タイムスタンプ」および「消印」も参照
日付印（ひづけいん）とは日付が入った印章またはスタンプのことであり、日附印、デート印、データー印とも呼ばれる。書類や金銭の収受・承認の日時を証明するために使われる。
日付欄以外に氏名や組織名、役職のほか「承認」「領収」「受領」「収受」などの目的に応じた印面が使われる。一般的には事務用品の部類に入り、印面はゴムで調製されることが多い。日付部分は回転式の他、差し込み式がある。
日付印の類型としては郵便局の通信日付印(いわゆる消印)、金融機関の収受印、コンビニエンスストアのストアスタンプ、鉄道会社の改札印・車内検札印、公証人・郵便認証司の印（「確定日付」を参照）、出入国等管理証印、ダッチングマシンなどがある。
丸形日付印
小判形日付印
出国管理証印
夕張駅スタンプ
バリエーション > 関連用品

印章の関連用品として次のようなものがある。
朱肉
印章ホルダー（印鑑ホルダー） - 印章を予め装着しておくことで簡便に押印できるようにしたもの。
印章ケース（印鑑ケース） - 印章を入れておくためのケース。
印判ブラシ - 印章の先端の汚れを取るためのブラシ。
印矩（前述）
印褥（前述）、印鑑マット、捺印用マット
捺印器 - 多数の賞状や証書類を発行する場合などで、定位置に確実に捺印していく必要がある場合に使用される。
関連リンク

公益社団法人全日本印章業協会 － 関連団体
全国印章業経営者協会｜JS会
はんこ作成Web
フリー電子印鑑ナビ
押印についてのQ&A｜法務省
書面規制、押印、対面規制の見直し｜内閣府
| 典拠管理データベース  |
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国立図書館:  ドイツ  日本  チェコ 
その他:  スイス歴史辞典 
稟議書（起案書）に押された印影。稟議書では、承認の印に印章を押す。
王羲之の『蘭亭序』。歴代の所有者の印章が押されている。印影は、陰刻・陽刻など刻体・書体は様々である。
職印の例。図中の「ウイキメデイア財団」が回文、「理事長印」が中文。
エジプト第26王朝の初代ファラオプサムテク1世の名が彫られた煉瓦印章（英語版）
動物と戦う英雄を描いた円筒印章（左）とその印影。マリのイシュタル神殿で発見、紀元前2600年頃のシュメール初期王朝時代、ルーブル美術館所蔵
クレメンス12世と印章として使われた法王の身分を証明する漁師の指輪。この漁師の指輪の制度は13世紀から使われている。
認印
チタン製の印章。左が角印、中央が銀行印、右が認印
日付印（回転印）の例
坂口電熱

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種類:  株式会社
本社所在地:   日本 〒101-0021 東京都千代田区外神田1丁目12-2 北緯35度41分58.0秒 東経139度46分17.9秒﻿ / ﻿北緯35.699444度 東経139.771639度﻿ / 35.699444; 139.771639座標: 北緯35度41分58.0秒 東経139度46分17.9秒﻿ / ﻿北緯35.699444度 東経139.771639度﻿ / 35.699444; 139.771639
設立:  1948年（昭和23年）
業種:  電気機器
法人番号:  9010001017356 
事業内容:  電熱機器の製造・販売
代表者:  蜂谷真弓（代表取締役社長）
資本金:  4億6000万円
純利益:  5億8,000万円 （2024年3月期）
総資産:  123億300万円 （2024年3月期）
関係する人物:  坂口太一（創業者）
外部リンク:  https://sakaguchi-dennetsu.co.jp/
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新社屋
坂口電熱株式会社（さかぐちでんねつ、英文名称: SAKAGUCHI E.H VOC CORP.）は、電熱技術を核とした真空・バイオ・光学・化学分野の製品開発と電熱機器の製造・販売を行う老舗企業である。
概要

1923年（大正12年）、坂口太一が工業用電気アイロンの特許を取得し創業。秋葉原の販売店（秋葉原SHOP）でヒーターとそれに関する部品の店頭販売を顧客へ行っており、製品のラインアップは5,000点にのぼる。
精密な温度制御により半導体製造装置の加熱工程用ヒーターにおいて国内シェア3割を握る。またH-2Aロケットやスペースシャトル、スーパーカミオカンデやBファクトリー等の先端産業分野にも納入実績がある。
沿革

1923年（大正12年） - 創業者・坂口太一が工業用電気アイロンの特許を取得し、東京浅草児島町にて製造・販売開始。
1937年（昭和12年） - 合資会社坂口電熱製作所として法人化。
1948年（昭和23年） - 株式会社坂口電熱器商会として株式会社化。
1958年（昭和33年） - 現在の本社所在地である秋葉原に移転。
1965年（昭和40年） - 防衛庁Ａ級指名入札業者に指名される。
1969年（昭和44年） - 坂口電熱株式会社に社名変更。
1970年（昭和45年）- 有限会社坂口ヒーター製作所設立。
1973年（昭和48年） - 日本原子力研究所にブローダウン伝熱流動テスト用ヒーターを納入。
1974年（昭和49年） - 動力炉核燃料開発事業団に配管構造物挫掘テストヒーター、六フッ化ウラン再処理ライン用ヒーターを納入。
1978年（昭和53年） - 通商産業省工業技術院機械研究所へ高温（1000℃）気体伝熱試験ヒーターを納入。
1982年（昭和57年） - スペースシャトル内実験用熱処理用ヒーターを納入。人工透析ヒーターを開発。
1983年（昭和58年） - 文部省高エネルギー物理学研究所トリスタン計画に参加。化学気相成長装置を開発。超大型電算機超高速プリンター用ヒーターを納入。NHK壁掛テレビ開発用不活性ガス純化装置を納入。
1984年（昭和59年） - 通商産業省ムーンライト計画に参加タービン翼テスト装置を納入。核燃料貯蔵室岩盤テスト用装置を納入。
1985年（昭和60年） - 高エネルギー物理学研究所に超純水加熱装置を納入。SiCファインセラミックコーティングシステムを完成。
1986年（昭和61年） - 佐倉R＆Dセンター竣工。
1987年（昭和62年） - 日刊工業新聞社より優秀夫人経営者賞を受賞。中国科学院高能研究所へRF-Cavity用純水加熱装置を納入。
1988年（昭和63年） - 高エネルギー物理学研究所へ超電導加速空洞用加熱システム及び静電偏向器用ベークヒーターシステムを納入。高純度高温セラミックファイバーヒーターの量産化。
1990年（平成2年） - 世界最高温度（当時）薄型フレキシブルヒーターを発表。サテライト用ヒートパイプ試験装置を納入。高エネルギー物理学研究所へ日本最大CPチャンバー用ホットプレート納入。1200度大型熱風発生装置を納入。
1991年（平成3年） - 超高温1100℃で使用可能なシーズヒーター販売開始。千葉県八街市に物流の拠点サミコンセンター竣工。
1992年（平成4年） - スーパーカミオカンデ実験装置光電子増倍管のシュリンク装置を納入。坂口電熱グループを合併（坂口ヒーター製作所・エービーシー・レイタク）。
1993年（平成5年） - スーパーフレキシブルヒーター「サミコン-U」を発表。
1994年（平成6年） - 航空宇宙技術研究所に超音速機推進システム用空気加熱装置を導入。ポストフロン用全自動洗浄乾燥装置を発表。
1995年（平成7年） - SUPERSiC記者発表。
1996年（平成8年） - 光ファイバー通信基地用ヒーターを納入。
1997年（平成9年） - 高エネルギー物理学研究所のBファクトリー計画に参加。ガスラインヒーティングシステム記者発表。
1998年（平成10年）- 日本版スペースシャトル用模擬実験装置を納入。
1999年（平成11年） - 働きやすい職場賞を受賞。生産分門を分社化。
2000年（平成12年） - 本社機能ビル竣工（墨田区江東橋）。
2001年（平成13年） - H-2Aロケットに軌道制御用燃料加熱ヒーターを納入。ダイオキシン類熱分解装置用ヒーティングドラムヒーターを納入。
2002年（平成14年） - カミオカンデ実験装置 光増倍管シュリンク部門で参加。ISO14001取得。大型電気炉導入。大型ゴミ処理熱分解装置納入。
2003年（平成15年） - MHD発電システムを納入。液晶ガラス基板用多段式硬化炉を納入。
2004年（平成16年） - H-2Aロケットに軌道制御用燃料加熱ヒーターを納入。 国連グローバル・コンパクト、グローバル・コンパクト　ニューヨークサミットに参加。渋沢栄一賞を受賞。
2005年（平成17年） -  2連式レンズ成形溶解炉を納入。
2006年（平成18年） - レーザー平面瞬間加熱装置「ExLASER」記者発表。大型フッ素系ガス加熱装置を納入。
2007年（平成19年） - 超大型乾式負荷試験装置を納入。レーザー平面加熱装置納入。バイオエタノール用ヒーターユニットを納入。
2009年（平成21年） - 東京商工会議所主催、第7回『勇気ある経営大賞』大賞受賞。
2011年（平成23年） - 本社屋建て替えに伴い、本社・秋葉原本店を移転。
2013年（平成25年） - 本社新社屋完成。秋葉原本店を移転。
代理店

坂口電熱の代理店で上場している会社としては、因幡電機産業、明治電機工業、杉本商事、スズデン、鳥羽洋行、内外テック等がある。
坂口電熱旧本社
WHDH (TV)

| マサチューセッツ州ボストン アメリカ合衆国 |
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ブランディング: 「7」/WHDH Channel 7 7 News This TV Boston（DT2）
チャンネル: デジタル: 35（UHF） （WLVI（英語版）と共有） 仮想: 7
系列: 7.1: 独立放送局 (北アメリカ)（英語版） 7.2: ディスTV（英語版）
所有者: サンビーム・テレビジョン (WHDH-TV)
開局: 1982年2月
初放送: 1982年5月22日 (1982-05-22)（42年前）
識別信号の意味: 元ラジオ姉妹局WHDH (AM)（英語版）に順次割り当てられる
姉妹局: WLVI（英語版）
旧コールサイン: WNEV-TV（1982年 - 1990年）
旧チャンネル番号: アナログ:
旧系列: CBS（1982年 - 1995年） NBC（1995年 - 2017年）
送信所出力: 1,000 kW
高度: 304.1 m (997.7 ft)
Facility ID: 72145
送信所座標: 北緯42度18分41秒 西経71度12分58秒﻿ / ﻿北緯42.31139度 西経71.21611度﻿ / 42.31139; -71.21611座標: 北緯42度18分41秒 西経71度12分58秒﻿ / ﻿北緯42.31139度 西経71.21611度﻿ / 42.31139; -71.21611
免許機関: FCC
公開免許情報:: Profile CDBS
WHDH（仮想チャンネル7・UHFデジタルチャンネル35）は、アメリカ・マサチューセッツ州ボストンに認可された独立放送局 (北アメリカ)（英語版）である。サンビーム・テレビジョンが所有する当局は、ケンブリッジのライセンスを受けたThe CW系列のWLVI（英語版）（チャンネル56）との複占の一部である。両局は、ボストンのダウンタウンにあるバルフィンチ・プレイス（ガバメント・センター (ボストン)（英語版）の近く）にあるスタジオと、ニュートンにある送信所施設を共有している。
1982年から1995年まで、ボストンのCBS系列局であり、前任者のチャンネル7、WNAC-TV (ボストン)（英語版）から系列局を継承していた。1995年1月2日、CBSが所有者であるウェスティングハウス・ブロードキャスティング（英語版）とのグループ全体の提携契約によりWBZ-TV（チャンネル4）に移行した後、NBCに切り替えた（CBSとウェスティングハウスは同年11月に合併し、WBZ-TVはCBSが直営する放送局となった）。2017年1月1日、新しく設立された直営局であるWBTS-LD（チャンネル8、現：ロードアイランド州プロビデンスのテレムンド直営局・WYCN-LD）へのNBCの所属を失った後、ニュース集約型の独立局となった。
歴史 > WNAC-TVの生存と移行のための戦い（1948年〜1982年）

ボストンでのチャンネル7の割り当ての最初の占有者は、ボストンの最初のCBS系列局として1948年6月21日に運用を開始したWNAC-TV (ボストン)（英語版）だった。同局は1961年にABCに切り替えたが、1972年にCBSに復帰した。
1965年までに、WNAC-TVの所有者であるRKOゼネラル（英語版）は、そのビジネスおよび財務慣行に関する多数の調査に直面した。連邦通信委員会（FCC）は1969年にWNAC-TVのライセンスを更新したが、RKOゼネラルは、親会社であるゼネラル・タイヤ（英語版）が米国証券取引委員会との和解の一環として企業の不正行為の訴訟を認めた（これには、ゼネラルタイヤが違法な政治献金や賄賂をめぐって金銭詐欺を犯したことの承認が含まれる）後、1981年にライセンスを失った。しかし、FCCの公聴会では、RKOゼネラルは、ゼネラル・タイヤの違法行為の証拠を差し控えており、会計上の誤りの証拠も開示していなかった。RKOの不正を考慮して、FCCはボストンのライセンスとロサンゼルスのKHJ-TV（現：KCAL-TV（英語版））及びニューヨーク市のWOR-TV（現：ニュージャージー州セカーカスのWWOR-TV）のライセンスをRKOから削除した。FCCはかつて、WNAC-TVの更新時に後者の2つの放送局のライセンスの更新を条件付けていた。控訴裁判所は判決を部分的に覆し、RKOの不正直だけがWNAC-TVライセンスを削除することに値することを認めた。しかし、FCCは、他の2つのライセンス更新をWNAC-TVの更新に結び付けることに行き過ぎたと判断し、新しい公聴会を命じた。
RKOは引き続き決定に対して上訴したが、1982年2月下旬、FCCはニューイングランド・テレビジョン・コーポレーション（NETV、ボストンの食料品店の大御所であるデイビッド・G・ミューガー（英語版）が管理する同局のライセンスに対する、元のライバルの2社の合併）にチャンネル7に新しい放送局を建設する建設許可を与えた。2ヶ月後の同年4月、合衆国最高裁判所はRKOの控訴の審理を拒否し、委員会の決定を受け入れてWNAC-TVのライセンスを放棄する以外に同社を辞任した。次に、RKOは、バルフィンチ・プレイスのスタジオや、ニュートン郊外の送信機・タワー施設など、同局のライセンスのない物理的資産をNETVに売却した。RKOゼネラルは、1982年5月21日深夜にWNAC-TVライセンスを正式に放棄し、同局は約1時間後に最後にWNAC-TVとして閉局した。
歴史 > WNEV-TVとして（1982年〜1990年）

NETVは、ほぼ5時間後に新しいライセンスの下でチャンネル7を引き継ぎ、朝5:55（ET）に新しいWNEV-TVとして開局した（ただし、現在のWHDHは、WNAC-TVの以前の履歴を独自のものとして主張しており、現在のWCVBと元のWHDHでも、同様の状況がローカルに存在する）。イメージテーマ「There's a New Day Dawning」をバックに、WNEV-TVは、新しい定型化された「SE7EN」ロゴを支持して、WNAC-TVのストリップレイヤーの「7」ロゴを削除した。当時、FCCは、同じ都市で所有者が異なる2つの放送局が同じコールサインを使用することを許可していなかったため、元のWNAC-TVコールサインの代わりにWNEV-TVコールサインが使用された。ただし、新しい放送局はWNAC-TVのCBS所属とシンジケート番組契約を継承し、元WNAC-TVスタッフのほとんど（ニュースリポーターとアンカーのマイク・タイビ（英語版）を含む）は、WNEV-TVの最初の番組であるCBSの『サマー・セメスター（英語版）』の直前に簡単な式典で同局は開局した。
NETVの当初の使命は、ボストン・ブロードキャスターズ（Boston Broadcasters, Inc.）が10年前にチャンネル5でWCVB-TVを開局した時とほぼ同じ方法で、革新的な社内制作に番組時間を割り当てることだった。早い段階で初放送された注目すべき番組は、2時間（16:00〜18:00）の午後遅くのトーク・ライフスタイル番組として始まった『ルック（Look）』（1982年〜1984年）で、18:00のニュースに繋がった。
面白くて有益な番組での強力な努力と批評家からの賞賛にもかかわらず、『ルック』は視聴率で失敗に終わり、 2年目は、同番組が1時間に短縮され、『ニューイングランド・アフタヌーン（New England Afternoon）』に番組名が変更されてから打ち切られた。後に、最初はスーザン・シコラがホストを務める30分間の平日朝のトーク番組である『モーニング/ライブ（Morning/Live）』（1984年〜1987年）で、その後マット・ラウアー（英語版）がホストを務める同様の構成の『トーク・オブ・ザ・タウン（Talk of the Town）』（1988年）でトーク番組を制作し続けた。WBZ-TVの『People Are Talking』の元ホストであるナンシー・メリルは、週末深夜のエントリー『メリル・アット・ミッドナイト（Merrill at Midnight）』（1986年〜1987年）と平日朝の番組『ナンシー・メリル（ Nancy Merrill）』（1987年〜1988年）の2つのトーク番組をWNEV-TVで務めた。
NETVはまた、放送中と舞台裏の両方で、同局の労働力をさらに多様化することを当面の目的とした。WNEV-TVの最初の数年間に、ニュースリポーターと同局に参加する有色人種のアンカー（特にアンカーのレスター・ストロング（英語版）とリポーターのアマリアバレダを含む）が増加した。多様性への取り組みは、一連の新しい広報番組にまで拡大し、『アーバン・アップデート（Urban Update）』（アフリカ系アメリカ人に焦点を当てており、WHDHで放送を続けている）、『レビスタ・ヒスパナ（Revista Hispana）』、『アジアン・フォーカス（Asian Focus）』、『ジェウィッシュ・パースペクティブ（Jewish Perspective）』という、それぞれが特定の民族を対象としていることを示している。同局が立ち上げたその他の広報およびニュースマガジンには、日曜日朝の宗教番組『ハイヤー・グラウンド（Higher Ground）』、週末のトーク・アドバイス番組『ボストン・コモン（Boston Common）』、土曜日夜のニュースマガジン『アワ・タイムズ（Our Times）』、芸術に焦点を当てた『スタジオ7（Studio 7）』が含まれていた。
1987年、もう1つの野心的な取り組みが初放送され、1時間に及ぶ子供向けのバラエティ番組『レディー・トゥ・ゴー（Ready to Go）』が始まった。ブロードウェイ女優・歌手のリズ・キャラウェイ（英語版）とスコット・リースをフィーチャーし、ホストを務めるだけでなく、歌ったり演じたりした同番組は、ミュージカルや有名人のインタビューに加えて、エンターテインメントと教育コンテンツの均等な組み合わせを特徴としていた。同シリーズは、1989年9月の7:00に移動する前に、WBZ-TVとWCVB-TVの朝のニュースに対する6:00から7:00の代替番組として始まった。1990年3月24日、新しい時間帯でわずか6ヶ月後、同局はシリーズを週1回の土曜日のみに戻し、1991年に完全に終了した。
1987年8月中旬、放送中の画像をオーバーホールした。同局は「SE7EN」のアイデンティティを削除し、青い円の内側にある7つの白い点で構成される数字「7」で構成される新しいロゴを採用した。このロゴは、7つのドットがチームメンバーの頭を表しており、同局全体の新キャンペーン「We're All on the Same Team（和訳：私たちは全て同じチームにいる）」の一環として導入された。ドットはまた、同年夏の終わりにWNEV-TVに移動していたマサチューセッツ州の宝くじ抽選の『ロタリー・ライブ（Lottery Live）』のプロモーションで、宝くじのボールとして2つの用途があった。このキャンペーンは主に、同局の3位のニュース視聴率を強化し、他のテレビ局やラジオ局であるニューイングランド・ニュース・エクスチェンジ（The New England News Exchange）とのニュース共有パートナーシップを促進するための継続的な試みとして開始された。
歴史 > WHDHラジオ（1990年〜1992年）

1980年代を通じて、WNEV-TVは、Project BreadやWalk For Hungerなどの公開イベントやその他のイニシアチブのために、WHDHラジオ（850 AM、周波数は現在WEEI (AM)（英語版）によって占められている）と頻繁に提携していた。NETVは最終的に1989年8月7日にWHDHを買収する予定だった。1990年1月、ミューガーは、同年3月12日に、姉妹ラジオ事業に対応するために、コールサインをWHDH-TVに変更すると発表した。WHDH-TV (1957-1972)（英語版）コールサインは、1957年から1972年まで、ボストン・ヘラルド＝トラベラーの所有下で、チャンネル5の元の占有者によって以前に使用されていた。WBZ (AM)（英語版）ラジオとWBZ-TVの長年の組み合わせと競争するために、主にニュースで、もう一度、2番目の主要なテレビ・ラジオ複占を作成することがミューガーの計画だった。ボストン市長（当時）のレイモンド・フリン（英語版）は、1990年3月12日をボストンでの「WHDHデー（WHDH Day）」として宣言し、ラジオ局とテレビ局の加入を祝った。同日、WHDH-TVのパーソナリティがWHDHラジオでゲストとして招かれた。
多くの派手な活動とレバレッジで始まった二重の操作は、ミューガーと会社にとってコストがかかりすぎることが判明した。NETVは徐々に赤字に転じ、社内番組とテレビ局のニュース部門の削減を促した。最も顕著な効果は、1991年から2年間、WHDH-TVの17:00のニュースが廃止されたことである。チャンネル7のニュース視聴率が3位、CBS（1987〜1988年シーズンの終わりから視聴率が低迷していた）からの最小限の支援、そして利益の減少により、ミューガーは最終的にWHDH放送局群の売却を促された。ラジオ局は1992年にアトランティック・ベンチャーズに売却された。
歴史 > サンビームへの売却

1991年までに、多数派の所有者であるデイビッド・ミューガーと少数派の所有者であるロバート・クラフトの関係は緊張していた。ニューイングランド・ペイトリオッツの現在の所有者であるクラフトは、ミューガーに推定2,500万ドルで彼の株を買収することを強制するオプションを行使した。これに加えて、1986年の買収と広告収入の減少から彼が抱えていた1億ドル近くの負債により、ミューガーは現金に縛られたままになった。1993年4月22日、ミューガーは、ウースター出身のエドマンド・アンシン率いる会社で、マイアミを拠点とするサンビーム・テレビジョンにWHDHを売却する契約を締結した。買収は同年7月下旬に完了した。
その後まもなく、アンシンはマイアミにある旗艦局のWSVNからニュースディレクター（英語版）のジョエル・チートウッド（英語版）を連れてきた。チートウッドは、特に犯罪を報道するタブロイド・ジャーナリズムに重点を置いた視覚的に集中的でペースの速いニュースに焦点を当てたWSVNのニュース運用への変更で、マイアミで悪名高くなった（WSVNは、1956年の開局から1989年にFOX系列に加盟するまで、NBC系列局だったが、WHDHのように数年間3位で低迷していたニュース番組の視聴者を増やすために、チートウッドが開発した形式を採用した）。チートウッドは、WHDHでも同様の変更を行う予定だった。チートウッドは、最終的にWSVNの形式のかなり骨抜きにされたバージョン（以下を参照）を採用したが、ペースの速い形式、グラフィックスとビジュアルの使用の増加、より多くの現場でのリポートなど、WSVNの特徴の多くを保持していた。WSVNバージョンのサークル7ロゴ（英語版）も採用した。批評家は、WHDHがWSVNの形式を完全に採用した場合、さらに多くの視聴者を失うことを懸念していたが、WHDHはすぐにリバウンドし、ボストンで一定期間、一番のニュース放送となった。
歴史 > NBC系列局として（1995年〜2017年）

1994年、WBZ-TVの所有者であるウェスティングハウス・ブロードキャスティング（英語版）はCBSとグループ全体の提携契約を結び、その結果、CBS以外のネットワークに所属していた3つのグループW局（NBC系列のWBZ-TV、フィラデルフィアのKYW-TV、およびABC系列のボルチモアのWJZ-TV）がネットワークに切り替わった。FOXはWHDHとの提携契約を検討したが（グループWの発表前でさえ、チャンネル7はFOXのCBSを削除することを検討していたと報告されている）、1994年8月2日、WHDH-TVは、NBCのより強力なニュースとスポーツ番組を一部引用して、FOXではなくNBCと提携することに合意したと発表した。FOXは最終的に、既存の系列局であるWFXT（英語版）（チャネル25）を買収することを選択した。WHDHは、1995年1月2日にボストンのNBC系列局になり、WBZ-TV（46年間ネットワークに接続されていた）に取って代わった。チャンネル7で放映される最後のCBS番組は、同年1月1日の東部標準時21:00からのテレビ向け映画『チャーリーの父（A Father for Charlie）』だった。
NBCに在籍している間、チャンネル7はネットワークの番組編成スケジュール全体をクリアした（例外として、1999年9月6日に終了した切り替え時のネットワークの早朝ニュース番組『NBCニュース・アット・サンライズ』で、その後継の『アーリー・トゥデイ』は、残りのNBC系列のためにWHDHによって放送された）。1996年から1997年の間に、WHDHは『リアル・ライフ（Real Life）』と呼ばれるNBCネットワーク向けの午前中に放送される平日のニュースマガジンを制作した。NBCに切り替えた後、WHDHは、三大ネットワークの全てと主要な系列を結んだ国内でも数少ない放送局の1つとなった。2006年9月14日、トリビューン・ブロードキャスティング（英語版）はThe CW系列のWLVI（英語版）（チャンネル56）をサンビーム・テレビジョンに1億1,730万ドルで売却した。同年11月下旬にFCCによって売却が承認され、ボストンで2番目のテレビ複占が形成された（もう1つはWBZ-TVとWSBK-TV（英語版）、チャンネル38）。WLVIは、その運営をドーチェスターのスタジオからボストンのダウンタウンにあるWHDHの施設に移した。
2009年4月2日、FOX系列のWFXTとの競争力を高めるために、WHDHがWLVI向けに制作を開始した22:00のニュースの同時放送に置き換えることを選択したため、同年9月にNBCでデビューした際、『ジェイ・レノ・ショー（英語版）』を放送しないことを発表した。ネットワークは、22:00以外の時間帯への『ジェイ・レノ・ショー』の移動をすぐに却下し、WHDHの計画は、ネットワークとの放送局の契約に対する「重大な」違反であり、NBCが所有する市場で「既存の放送ライセンス」を介して直営局を形成するか、市場の他の放送局から問い合わせを求めて所属を取得することによって、NBCの所属を別のボストンエリアの放送局に移動することを検討すると述べた。WHDHは、提案された22:00のニュースへの全ての参照を翌日、ウェブサイトから削除し始め、2009年4月13日、代わりに『ジェイ・レノ・ショー』を放送することを決定したと発表した。
2009年11月のスイープ期間中にWHDHの23:00のニュースの視聴者数が3位に急落したため、後半のニュース放送のリードインとしてのプライムタイムのトーク番組で発生する可能性のある視聴率の問題の恐れが十分に認識される（前年から20％減少）。2010年1月10日の23:00の時間枠でのNBC系列局のニュースのその他の「第1から第3」の低下により、ネットワークは2010年バンクーバーオリンピック後の22:00から『ジェイ・レノ・ショー』を引っ張って、深夜のスケジュールを一新した『ザ・トゥナイト・ショー』に戻すことを余儀なくされた。ラジオ局は1994年にWHDHコールサインを削除したが、チャンネル7は2010年7月8日までコールサインに「-TV」接尾辞を保持していた。
2020年アメリカ合衆国大統領選挙における郵便投票不正疑惑

アイオワ州デモインのセオドア・ルーズベルト高校（英語版）で投票する国民。
2020年アメリカ合衆国大統領選挙における郵便投票不正疑惑（2020ねんアメリカがっしゅうこくだいとうりょうせんきょにおけるゆうびんとうひょうふせいぎわく、英語: Alleged irregularities in the 2020 United States Presidential election）とは、2020年アメリカ合衆国大統領選挙において、第45代アメリカ大統領であるドナルド・トランプとその陣営や支持者らによって主張されている郵便投票不正疑惑である。
トランプは「不正投票」が自分の大統領としての2期目を阻止したという根拠のない主張をもとに訴訟を連発したが、裁判所に棄却されたり、自ら取り下げたりが続き、12月11日に、テキサス州のケン・パクストン（英語版）司法長官らによるジョージア州、ミシガン州、ペンシルヴェニア州、ウィスコンシン州の4州結果無効の訴え(en:Texas v. Pennsylvania)が「テキサス州には原告適格がない」として連邦最高裁判所に退けられたことで法廷闘争も敗北が決定付けられた。選挙結果を覆す当面の法的手段は事実上尽きた。2021年3月8日に昨年の大統領選挙でのウィスコンシン州の集計結果を無効にすることを求めた訴訟が連邦最高裁により却下されたことで全ての裁判が終了した。NBCテレビは「トランプ氏の最後の挑戦が却下された」、米紙ヒル（電子版）は「バイデン大統領の勝利を覆そうとするトランプ氏の無駄な闘争は、終幕を迎えた」と伝えた