両院協議会
日本の国会 > 法律案で両院協議会が開かれた事例

再議決の事例は衆議院の再議決に記載
両院協議会が開かれた年月日（初日）の早い順に記載する。同一日である場合は、国会会議録掲載の順に記載する。
各院の採決欄に「修正」とあるのは、その院独自で修正議決が行われたことを指す。
両院協議会の結果欄に「修正」とあるのは、協議会独自の修正が行われた（いわゆる協議案が作成され成案となった）ことを指す。
両院協議会の結果欄に「何議院議決案どおり」とあるのは、「両院協議会の成案として採択する内容は何議院議決案に同じ」という意味であり、それが両院の本会議に上程される際には「何々法案両院協議会成案」のような議案名となる（両院での採決の対象はあくまで「成案」であって、当初の何議院議決案ではない）。
1951年5月26日の「教育公務員特例法の一部を改正する法律案両院協議会」は、参議院の請求を衆議院が応諾して開かれている（国会法第84条第2項本文適用）。
両院協議会の開会後に衆議院が自院可決案の再議決を行った事例はない。
| 法律案 | 衆議院> 議決日 | 衆議院> 採決 | 参議院> 議決日 | 参議院> 採決 | 回付案不同意> 院 | 回付案不同意> 議決日 | 両院協議会> 開会日 | 両院協議会> 結果 | 国会の議決 |
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| 国家行政組織法案 | 1948年（昭和23年）6月25日 | 修正 | 7月4日 | 修正 | 衆 | 7月5日 | 7月5日 | 修正（総員） | 成案を可決 |
| 刑事訴訟法を改正する法律案 | 1948年（昭和23年）7月1日 | 修正 | 7月5日 | 修正 | 衆 | 7月5日 | 7月5日 | 修正（多数） | 成案を可決 |
| 地方税法案 | 1950年（昭和25年）4月20日 | 可決 | 5月1日 | 否決 | - | - | 5月2日 | 成案を得るに至らず （採決なし） | 廃案 |
| 地方公共団体の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律案（閣法第7号） | 1950年（昭和25年）12月8日 | 可決 | 12月16日 | 修正 | 衆 | 1951年（昭和26年）1月27日 | 1月30日 | 修正（多数） | 成案を可決 |
| 日本国有鉄道法の一部を改正する法律案（閣法） | 1951年（昭和26年）3月27日 | 可決 | 3月29日 | 修正 | 衆 | 3月31日 | 3月31日 | 未了 | 成案を可決 |
| 日本国有鉄道法の一部を改正する法律案（閣法） | 1951年（昭和26年）3月27日 | 可決 | 3月29日 | 修正 | 衆 | 3月31日 | 5月7日 | 未了 | 成案を可決 |
| 日本国有鉄道法の一部を改正する法律案（閣法） | 1951年（昭和26年）3月27日 | 可決 | 3月29日 | 修正 | 衆 | 3月31日 | 5月25日 | 修正（総員） | 成案を可決 |
| 関税定率法の一部を改正する法律案 | 1951年（昭和26年）3月26日 | 修正 | 3月30日 | 修正 | 衆 | 3月31日 | 3月31日 | 修正（総員） | 成案を可決 |
| 食糧管理法の一部を改正する法律案 | 1951年（昭和26年）3月24日 | 可決 | 3月29日 | 否決 | - | - | 3月31日 | 未了 | 廃案 |
| 食糧管理法の一部を改正する法律案 | 1951年（昭和26年）3月24日 | 可決 | 3月29日 | 否決 | - | - | 5月7日 | 未了 | 廃案 |
| 食糧管理法の一部を改正する法律案 | 1951年（昭和26年）3月24日 | 可決 | 3月29日 | 否決 | - | - | 5月8日 | 未了 | 廃案 |
| 食糧管理法の一部を改正する法律案 | 1951年（昭和26年）3月24日 | 可決 | 3月29日 | 否決 | - | - | 5月10日 | 成案を得るに至らず （採決なし） | 廃案 |
| 教育公務員特例法の一部を改正する法律案 | 1951年（昭和26年）5月21日 | 修正 | 3月24日 | 修正 | 参 | 5月26日 | 5月26日 | 未了 | 成案を可決 |
| 教育公務員特例法の一部を改正する法律案 | 1951年（昭和26年）5月21日 | 修正 | 3月24日 | 修正 | 参 | 5月26日 | 5月28日 | 未了 | 成案を可決 |
| 教育公務員特例法の一部を改正する法律案 | 1951年（昭和26年）5月21日 | 修正 | 3月24日 | 修正 | 参 | 5月26日 | 5月31日 | 修正（総員） | 成案を可決 |
| 一般職の職員の給与に関する法律の 一部を改正する法律案 | 1952年（昭和27年）3月11日 | 可決 | 5月6日 | 修正 | 衆 | 5月27日 | 5月29日 | 未了 | 成案を可決 |
| 一般職の職員の給与に関する法律の 一部を改正する法律案 | 1952年（昭和27年）3月11日 | 可決 | 5月6日 | 修正 | 衆 | 5月27日 | 5月31日 | 未了 | 成案を可決 |
| 一般職の職員の給与に関する法律の 一部を改正する法律案 | 1952年（昭和27年）3月11日 | 可決 | 5月6日 | 修正 | 衆 | 5月27日 | 6月2日 | 未了 | 成案を可決 |
| 一般職の職員の給与に関する法律の 一部を改正する法律案 | 1952年（昭和27年）3月11日 | 可決 | 5月6日 | 修正 | 衆 | 5月27日 | 6月4日 | 修正（総員） | 成案を可決 |
| 通商産業省設置法案 通商産業省設置法の施行に伴う関係法令の整理に 関する法律案 農林省設置法等の一部を改正する法律案 大蔵省設置法の一部を改正する法律案 大蔵省設置法の一部を改正する法律等の施行に 伴う関係法令の整理に関する法律案※ | 1952年（昭和27年）5月29日 | ※は修正、 他は可決 | 7月25日 | 修正 | 衆 | 7月29日 | 7月29日 | 参議院議決案どおり（総員） 申合せを行う旨議決あり | 成案を可決 |
| 日本電信電話公社法案 | 1952年（昭和27年）6月5日 | 修正 | 7月11日 | 修正 | 衆 | 7月28日 | 7月29日 | 参議院議決案どおり（総員） | 成案を可決 |
| 保安庁法案※ 海上公安局法案 運輸省設置法の一部を改正する法律案※ 国家行政組織法の一部を改正する法律案（閣法）※ 行政機関職員定員法の一部を改正する法律案 | 1952年（昭和27年）5月29日 | ※は修正、 他は可決 | 7月25日 | 修正 | 衆 | 7月29日 | 7月29日 | 参議院議決案どおり（総員） | 成案を可決 |
| 労働関係調整法等の一部を改正する法律案 地方公営企業労働関係法案 | 1952年（昭和27年）5月27日 | 可決 | 7月11日 | 修正 | 衆 | 7月28日 | 7月29日 | 未了 | 成案を可決 |
| 労働関係調整法等の一部を改正する法律案 地方公営企業労働関係法案 | 1952年（昭和27年）5月27日 | 可決 | 7月11日 | 修正 | 衆 | 7月28日 | 7月30日 | 修正（多数） | 成案を可決 |
| 国家公務員法の一部を改正する法律案 | 1952年（昭和27年）5月29日 | 可決 | 未議決 | 未議決 | 衆 | （7月30日） みなし否決 | 7月31日 | 未了のまま会期終了 | 廃案 |
| 保安庁職員給与法案 | 1952年（昭和27年）5月31日 | 可決 | 未議決 | 未議決 | 衆 | （7月30日） みなし否決 | 7月31日 | 修正（多数） | 成案を可決 |
| 町村の警察維持に関する責任転移の時期の 特例に関する法律案 | 1952年（昭和27年）12月15日 | 可決 | 12月22日 | 修正 | 衆 | 12月23日 | 12月24日 | 修正（総員） | 成案を可決 |
| 農業災害補償法の一部を改正する法律案 | 1953年（昭和28年）7月2日 | 修正 | 7月17日 | 修正 | 衆 | 7月21日 | 7月23日 | 未了 | 成案を可決 |
| 農業災害補償法の一部を改正する法律案 | 1953年（昭和28年）7月2日 | 修正 | 7月17日 | 修正 | 衆 | 7月21日 | 7月24日 | 参議院議決案どおり（総員） 申合せを行う旨議決あり | 成案を可決 |
| 公職選挙法の一部を改正する法律案 | 1953年（昭和28年）7月27日 | 可決 | 7月29日 | 修正 | 衆 | 7月30日 | 7月31日 | 未了 | 成案を可決 |
| 公職選挙法の一部を改正する法律案 | 1953年（昭和28年）7月27日 | 可決 | 7月29日 | 修正 | 衆 | 7月30日 | 8月1日 | 未了 | 成案を可決 |
| 公職選挙法の一部を改正する法律案 | 1953年（昭和28年）7月27日 | 可決 | 7月29日 | 修正 | 衆 | 7月30日 | 8月4日 | 修正（総員） | 成案を可決 |
| 公職選挙法の一部を改正する法律案（閣法） 衆議院議員選挙区画定審議会設置法案※ 政治資金規正法の一部を改正する法律案（閣法） 政党助成法案（閣法） | 1993年（平成5年）11月18日 | ※は修正、 他は可決 | 1994年（平成6年）1月21日 | 否決 | - | - | 1月26日 | 未了 | 成案を可決 |
| 公職選挙法の一部を改正する法律案（閣法） 衆議院議員選挙区画定審議会設置法案※ 政治資金規正法の一部を改正する法律案（閣法） 政党助成法案（閣法） | 1993年（平成5年）11月18日 | ※は修正、 他は可決 | 1994年（平成6年）1月21日 | 否決 | - | - | 1月27日 | 未了 | 成案を可決 |
| 公職選挙法の一部を改正する法律案（閣法） 衆議院議員選挙区画定審議会設置法案※ 政治資金規正法の一部を改正する法律案（閣法） 政党助成法案（閣法） | 1993年（平成5年）11月18日 | ※は修正、 他は可決 | 1994年（平成6年）1月21日 | 否決 | - | - | 1月29日 | ※は修正、 他は衆議院議決案どおり （多数） | 成案を可決 |