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経済産業省
所管法人

2024年4月1日現在、経済産業省が所管する独立行政法人は下記のとおりである。下記のうち、行政執行法人は製品評価技術基盤機構で、役職員は国家公務員の身分を有する。
経済産業省単独（2024年4月1日現在、計9法人）
経済産業研究所
工業所有権情報・研修館
産業技術総合研究所
製品評価技術基盤機構
新エネルギー・産業技術総合開発機構
日本貿易振興機構
情報処理推進機構
エネルギー・金属鉱物資源機構
中小企業基盤整備機構
他省庁と共管する独立行政法人
水資源機構（農林水産省及び国土交通省と共管）
経済産業省が所管する特殊法人は、2024年4月1日現在、次の3法人である。すべて株式会社の形態で設立された特殊会社である。
日本アルコール産業
日本貿易保険
商工組合中央金庫
経済産業省が所管する特別の法律により設立される民間法人は、、次の9法人である。
日本商工会議所
全国商工会連合会
日本弁理士会
全国中小企業団体中央会
東京中小企業投資育成
名古屋中小企業投資育成
大阪中小企業投資育成
高圧ガス保安協会
日本電気計器検定所
特別の法律により設立される法人。
単独所管（2法人）
全国石油商業組合連合会
原子力発電環境整備機構
他省庁との共管
日本商品先物取引協会（農林水産省と共管）
認可法人。
株式会社産業革新投資機構
海外需要開拓支援機構
電力広域的運営推進機関
地域経済活性化支援機構
原子力損害賠償・廃炉等支援機構（内閣府及び文部科学省と共管）
株式会社東日本大震災事業者再生支援機構
使用済燃料再処理・廃炉推進機構
地方共同法人は所管しない。
財政

2024年度（令和5年度）一般会計当初予算における経済産業省所管歳出予算は8695億1155万4千円である。組織別の内訳は経済産業本省が2438億2759万4千円、経済産業局が148億1364万9千円、産業保安監督官署が27億2987万5千円、資源エネルギー庁が5202億7819万7千円、中小企業庁が878億6223万9千円となっている。特許庁は一般会計予算を所管せず、特許特別会計が経費を負担する。特許特別会計歳出予算は1521億1525万2千円であり、わずかな一般会計からの繰り入れ（5444万2千円）と前年度剰余金（788億3645万8千円）を除く主要な歳入は特許料等収入（1537億5845万円）である。
共通費を除いた主な予算項目（100億円以上）としては、本省所管では「国立研究開発法人産業技術総合研究所運営費」が650億66万1千円、「情報処理・サービス・製造産業振興費」327億1491万2千円、「独立行政法人日本貿易振興機構運営費」が262億2039万2千円、「国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構運営費」が125億5620万4千円、「対外経済政策推進費」が159億9337万8千円、「独立行政法人情報処理推進機構運営費」が159億4187万4千円である。資源エネルギー庁では「石油石炭税財源燃料安定供給対策及エネルギー需給構造高度化対策費エネルギー対策特別会計への繰入」に3493億0179万3千円、「電源開発促進税財源電源立地対策及電源利用対策費エネルギー対策特別会計への繰入」が1622億20万7千円となっている。中小企業庁では「中小企業政策推進費」に638億7624万1千円、「独立行政法人中小企業基盤整備機構運営費」に220億1000万円がある。
歳入予算は3386億8203万円である。特有の歳入科目としては「特定アルコール譲渡者納付金」の100億7012万円、「独立行政法人中小企業基盤整備機構納付金」の3240億5252万円がある。
経済産業省は、特許特別会計を所管し、内閣府・文部科学省及び環境省と、エネルギー対策特別会計を共管する。また国会・裁判所・会計検査院・内閣・内閣府・デジタル庁・復興庁・総務省・法務省・外務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省及び防衛省所管の東日本大震災復興特別会計を共管する。以前所管していた貿易再保険特別会計は、貿易保険制度の改正に伴い2016年度限りで廃止された。
職員

一般職の在職者数は2023年7月1日現在、経済産業省全体で7,629人（男性5,521人、女性2,108人）である。うち本省が4,365人（男性3,000人、女性1,365人）、資源エネルギー庁が424人（男性338人、女性86人）、特許庁が2,656人（男性2,022人、女性634人）、中小企業庁184人（男性161人、女性23人）となっている。
行政機関職員定員令に定められた経済産業省の定員は特別職1人を含めて8,080。本省および各外局別の定員は省令の経済産業省定員規則が、本省4,650人、資源エネルギー庁が429人、特許庁が2,800人、中小企業庁201人と規定されている。
2024年度一般会計予算における予算定員は特別職7人、一般職5,211人の計5,218人である。一般会計予算定員の機関別内訳は、本省2,618人、経済産業局1,698人、産業保安監督官署320人、資源エネルギー庁381人、中小企業庁201人である。
ほかに、特別会計の予算定員は、特許特別会計が2,820人（経済産業局20人、特許庁2,800人）、エネルギー対策特別会計（経済産業省所管分）が48人（すべて資源エネルギー庁）となっている。
職員の競争試験による採用は人事院の実施する国家公務員採用総合職試験（院卒者試験）、総合職試験（大卒程度試験）、一般職試験（大卒程度試験）、一般職試験（高卒者試験）及び一般職試験（社会人試験（係員級））などの合格者から行われる。
経済産業省職員のうち、一般職の給与は一般職の職員の給与に関する法律（一般職給与法）によって規律される。俸給表は基本的に行政職俸給表、専門行政職俸給表、専門スタッフ職俸給表、指定職俸給表が適用される。特許庁の職員の多くは専門行政職俸給表が適用され、2023年7月1日現在、2,183人が適用となっている。これは全省庁の一般職全体の専門行政職俸給表適用職員8,136人の約26.8%を占め、国土交通省（本省）の3,995人に次ぐ多さであるとともに、特許庁全体の職員2,656人の約82.2%が専門行政職俸給表を適用されている。
経済産業省職員のうち一般職の国家公務員は、労働基本権のうち争議権と団体協約締結権は国家公務員法により認められていない。団結権は保障されており、職員は労働組合として国公法の規定する「職員団体」を結成し、若しくは結成せず、又はこれに加入し、若しくは加入しないことができる（国公法第108条の2第3項）。
2024年3月31日現在、人事院に登録された職員団体の数は単一体2、支部1となっている。組合員数は588人、組織率は9.2%となっている。組織率は13府省2院の平均である33.4%を24ポイント以上下回っている。
主な職員団体は全経済産業省労働組合（全経済）で、経済産業省内では本省、地方支分部局及び特許庁などに組織をおく。産別は国公労連（全労連系）に加盟している。
電力業界を管轄しているため、電力会社・原子力関連企業は早期退職した経済産業省の幹部職員の主要な再就職先の一つであった。福島第一原子力発電所事故以降、この天下り慣行は資源エネルギー庁（旧・原子力安全・保安院）による原子力発電所の安全規制を形骸化させる背景として批判にさらされた（現在は環境省に事務を移管）。
統計

経済産業省の所管する統計調査のうち、経済産業省生産動態統計、ガス事業生産動態統計、石油製品需給動態統計、商業動態統計調査、経済産業省特定業種石油等消費統計、経済産業省企業活動基本統計及び鉱工業指数の7統計が総務大臣により基幹統計に指定されている。定期的に実施している所管統計の分野別一覧は以下の通りである。
全産業
加工統計調査
全産業活動指数
全産業供給指数
企業活動
基幹統計調査
経済産業省企業活動基本調査
経済センサス活動調査
一般統計調査
外資系企業動向調査
海外事業活動基本調査
海外現地法人四半期調査
経済産業省企業金融調査（旧経済産業省設備投資調査）
工場立地動向調査
情報処理実態調査
加工統計
産業向け財・サービスの内外価格調査
中小企業
一般統計調査
中小企業実態基本調査
加工統計
規模別製造工業生産指数（中小企業製造工業生産指数）
規模別輸出額・輸入額
規模別国内企業物価指数 (規模別国内CGPI)
倒産の状況
信用保証協会の業務状況
中小企業の企業数・事業所数
鉱工業
基幹統計調査
工業統計調査
経済産業省生産動態統計調査
一般統計調査
製造工業生産予測調査
鉄鋼需給動態統計調査
鉄鋼生産内訳月報
機能性化学品動向調査
砕石等動態統計調査
生コンクリート流通統計調査
建設機械動向調査
金属加工統計調査
繊維流通統計調査
本邦鉱業のすう勢調査
加工調査
鉱工業指数
鉱工業出荷内訳表
鉱工業総供給表
資源・エネルギー
基幹統計調査
経済産業省特定業種石油等消費統計
石油製品需給動態統計調査
埋蔵鉱量統計調査
ガス事業生産動態統計調査
一般統計調査
エネルギー消費統計
石油輸入調査
石油設備調査
灯油及びプロパンガス消費実態調査
非鉄金属等需給動態統計調査
貴金属流通統計調査
非鉄金属海外鉱等受入調査
加工統計
総合エネルギー統計
業務統計
電力調査統計
石油備蓄の現況
LPガス備蓄の現況
商業
基幹統計調査
商業統計
商業動態統計調査
サービス業
一般統計調査
特定サービス産業動態統計調査
加工統計調査
第3次産業活動指数
情報通信業
一般統計調査
情報通信業基本調査
環境・産業保安
一般統計調査
公害防止設備投資調査
水質汚濁物質排出量総合調査
容器包装利用・製造等実態調査
業務統計
電気保安統計
鉱山保安統計月報
工業所有権
一般統計調査
知的財産活動調査
業務統計
特許行政年次報告書（統計・資料編）
産業連関表
一般統計調査
鉱工業投入調査
商品流通調査
資本財販売先調査
加工統計
延長産業連関表
簡易延長産業連関表
地域間産業連関表
国際産業連関表
広報

経済産業省が毎年、執筆・編集する白書には「通商白書」、「製造基盤白書」（ものづくり白書）、「中小企業白書」および「エネルギー白書」がある。通商白書を除いて、法律に基づき政府が国会に提出する年次報告書から構成された法定白書である。具体的には、製造基盤白書は「政府がものづくり基盤技術の振興に関して講じた施策に関する報告書」（ものづくり基盤技術振興基本法8条）が、中小企業白書は「中小企業の動向及び政府が中小企業に関して講じた施策に関する報告」（中小企業基本法第11条1項）及び「中小企業の動向を考慮して講じようとする施策を明らかにした文書」（2項）、エネルギー白書は「エネルギーの需給に関して講じた施策の概況に関する報告」（エネルギー政策基本法11条）がそれぞれ収録される。特許庁は閣議案件外の『特許行政年次報告書』を公表している。
「不公正貿易報告書―WTO協定及び経済連携協定・投資協定から見た主要国の貿易政策」は、経済産業大臣の諮問機関である産業構造審議会に設置された通商・貿易分科会不公正貿易政策・措置小委員会によって取りまとめられた年次報告書であり、1992年以来、毎年公表されており2024年で33度目の公表となっている。WTO協定をはじめとする国際的に合意されたルールを基準として、主要国の貿易政策・措置の問題点を指摘し、撤廃や改善を促することを目的とする
定期刊行の広報誌としては、隔月刊で『METI Journal : 経済産業ジャーナル』が電子媒体により発行されている。編集発行の事務は大臣官房政策評価広報課が所掌する。継続前誌は月刊の『経済産業ジャーナル』で、経済産業調査会が発行所（大臣官房広報室が編集協力）であったが、2008年8月号をもって休刊し、2008年11月・12月号から現在のタイトル、刊行頻度及び発行主体に改められた。紙媒体での発行は2011年5月・6月号をもって終了し、ウェブサイトから電子ファイルを配信する形式に切り替えられた。
ウェブサイトのドメイン名は「www.meti.go.jp」。また、各経済産業局、産業保安監督部及び外局も独自のドメイン名をもつ。エネルギー庁は「www.enecho.meti.go.jp」、特許庁は「www.jpo.go.jp」、中小企業庁は「www.chusho.meti.go.jp」となっている。
経済産業省総合庁舎

| 経済産業省総合庁舎本館 |
| --- | --- |
 
情報
用途:  庁舎
設計者:  建設省大臣官房官庁営繕部
施工:  大林組、奥村組、淺沼組
管理運営:  経済産業省大臣官房
構造形式:  S造（一部RC造）
敷地面積:  24,533.05 m²
建築面積:  2,146.43 m²
延床面積:  52,959.72 m²
階数:  地上18階、地下3階
竣工:  1984年
所在地:  東京都千代田区霞が関1丁目3番1号
備考:  敷地面積は別館含む
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| 経済産業省総合庁舎別館 |
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情報
用途:  庁舎
設計者:  建設省大臣官房官庁営繕部
管理運営:  経済産業省大臣官房
構造形式:  SRC造
敷地面積:  24,533.05 m²
建築面積:  4,524.05 m²
延床面積:  58,535.35 m²
階数:  地上11階、地下2階
竣工:  1973年
所在地:  東京都千代田区霞が関1丁目3番1号
備考:  敷地面積は本館含む
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本省庁舎は千代田区霞が関1丁目3番1号の「経済産業省総合庁舎本館」と「経済産業省総合庁舎別館」で、地下に連絡通路がある。本館の南側には日本郵政株式会社旧本社が、北東側には東京メトロ千代田線の霞ケ関駅が隣接し、桜田通りを挟んで西側に財務省庁舎がある。
大臣等幹部や大半の内部部局の執務スペースは本館に置かれ、別館には産業技術環境局と3つの外局と所管独法の経済産業研究所と産業技術総合研究所が入居している。
別館の方が古く1973年に竣工し、1984年に現在の本館が竣工するまで、通産省の本庁舎として使用された。敷地内のオープンスペースと緑地の確保のため、本館は中央合同庁舎第5号館に続く地上18階、地下3階の超高層庁舎として建設された。
省エネルギーの工夫の一つとして開口部を壁面より内側に後退させ、庇と同様に日射を軽減するデザインを採用している。地下1階には厚生施設としてスターバックスコーヒー経済産業省店が2006年より営業していた。別館は1期工事として南側半分が1968年に完成、5年後の1973年に残り北側半分の2期工事が完成し竣工した。2008年には免震レトロフィット工法による耐震工事を実施し、防災拠点施設として必要な耐震性能を確保した。
経産省出身の著名人等

原則、政治家は除く。なお前身の商工省、軍需省、通産省時代を含む。
木戸幸一 - 内大臣 / 大東亜戦争（太平洋戦争）時の昭和天皇の最側近
植村甲午郎 - 経済団体連合会会長、企画院次長
岸信介 - 内閣総理大臣 / 「満州人脈」の代表格。安倍晋三・岸信夫の祖父
椎名悦三郎 - 自由民主党副総裁 / 「満州人脈」の一人で後の「椎名裁定」が知られている
美濃部洋次 - 日本評論新社社長 / 「満州人脈」の一人で革新官僚の代表格の一人
玉置敬三 - 東芝社長、会長
稲山嘉寛 - 経済団体連合会会長、新日本製鐵（現日本製鉄）初代社長
永山時雄 - 昭和シェル石油会長
平井富三郎 - 新日本製鐵（現日本製鉄）社長、日本サッカー協会会長
佐橋滋 - 余暇開発センター理事長 / 下記両角良彦らとの特振法案で知られる『官僚たちの夏』の主人公
今井善衛 - 日本石油化学社長 / 上記佐橋滋の同期ライバル
吉國一郎 - プロ野球コミッショナー、内閣法制局長官
山本重信 - トヨタ自動車副会長、日野自動車会長
両角良彦 - 電源開発総裁、ナポレオン研究家
赤澤璋一 - 富士通副会長、ジェトロ理事長
山下英明 - 三井物産副会長
天谷直弘 - 臨時教育審議会第一部長、電通総研所長
岸田文武 - 衆議院議員 / 岸田文雄の父
平松守彦 - 大分県知事、マグサイサイ賞受賞
内田元亨 - 技術コンサルタント、元通産省技官官僚
小長啓一 - AOCホールディングス会長、アラビア石油社長 / 『日本列島改造論』
並木信義 - 評論家、経済学者、亜細亜大学教授
黒田眞 - 三菱商事副社長 / 1987年日米貿易摩擦での日米半導体協定交渉にて「タフ・ネゴシエーター」の異名
石井威望 - 評論家、東京大学名誉教授。元通産省技官官僚
棚橋祐治 - 石油資源開発会長 / 畠山襄らと日米構造協議に関わった
堺屋太一 - 作家、経済企画庁長官（民間人閣僚）
内藤正久 - 伊藤忠商事副会長 / 「通産省4人組事件」と巷間言われた派閥争いで次官昇格前に退官
坂本春生 - 愛知万博事務総長、副会長 / 女性通産官僚の草分け（1962年組には文部省の遠山敦子がいる）。1964年入省の蒲よし子（夭折）に次ぎ川口順子は女性キャリア3人目の入省者。
黒田直樹 - 国際石油開発帝石会長 / 日米自動車交渉の最前線で関わった
一柳良雄 - コメンテーター、経営コンサルタント
八幡和郎 - 評論家、歴史作家、徳島文理大学教授
太田房江 - 参議院議員、タレント、大阪府知事（2000-2008年） / 女性初の知事
守谷治 - 日本アルコール販売取締役、日本合成アルコール・日伯エタノール社長 / 守谷慧の父
古賀茂明 - コメンテーター、元国家公務員制度改革推進本部事務局審議官
川本明 - 評論家、投資ファンド経営者
今井尚哉 - 安倍晋三内閣総理大臣首席秘書官・内閣総理大臣補佐官 / 上記今井善衛及び今井敬の甥
村上世彰 - 村上ファンド代表
岸博幸 - コメンテーター、タレント、内閣官房参与、慶應義塾大学大学院教授
中野剛志 - 評論家・経済評論家、京都大学大学院工学研究科准教授
朝比奈一郎 - 青山社中株式会社代表
石坂弘紀 - LDH社長
星島郁洋 - 高松ファイブアローズ社長兼GM
幹部職員

一般職の幹部は以下のとおりである。
事務次官：飯田祐二
経済産業審議官：松尾剛彦
大臣官房長：片岡宏一郎
総括審議官：成田達治
政策立案総括審議官：茂木正
技術総括・保安審議官：湯本啓市
福島原子力事故処理調整総括官：新居泰人
福島復興推進グループ長：辻本圭助
調査統計グループ長：殿木文明
経済産業政策局長：藤木俊光
通商政策局長：荒井勝喜
国際経済部長：柏原恭子
貿易経済安全保障局長：福永哲郎
貿易管理部長：猪狩克郎
イノベーション・環境局長：菊川人吾
GXグループ長：龍崎孝嗣
製造産業局長：伊吹英明
商務情報政策局長：野原諭
商務・サービスグループ長：南亮
電力・ガス取引監視等委員会事務局長：新川達也
資源エネルギー庁長官：村瀬佳史
特許庁長官：小野洋太
中小企業庁長官：山下隆一
関連紛争や諸問題 > 貿易紛争・通商問題

日米繊維交渉 - 日米貿易摩擦 - 日米半導体協定 - ジャパンバッシング（東芝機械ココム違反事件等） - 日米構造協議（BTRON#通商問題等） - 日米貿易交渉（2018年-2019年） - 日本のTPP交渉及び諸議論（ISDS条項等）
東シナ海ガス田問題 - 中国によるレアアース対日禁輸措置 - RCEP - 中台分業体制（チャイワン）企業（フォックスコン、TSMC）や華僑資本の販路干渉妨害によるシャープ等外国企業買収問題
北朝鮮に対する経済制裁（現在経済制裁を受けている国も参照） - 北朝鮮による瀬取り等制裁回避問題 - 日韓貿易紛争（フッ化水素の輸出管理）
関連紛争や諸問題 > 産業政策に関わる問題

特定産業振興臨時措置法案
YXX - YSX - MSJ（旧MRJ）
Σプロジェクト
日本版中小企業技術革新研究プログラム（SBIR）については、中小企業庁#SBIR制度を参照。
大学発ベンチャー1000社計画
産業革新投資機構 - エルピーダメモリ - ジャパンディスプレイ
国際原子力開発 - 東芝のウェスティングハウス買収に伴う巨額負債
関連紛争や諸問題 > 福島第一原発事故における問題

→詳細は「原子力規制委員会 (日本) § 概要」、および「原子力規制委員会 (日本) § 原子力規制庁職員に対する規制」を参照
原子力発電を推進する資源エネルギー庁と、規制する原子力安全・保安院とが同じ経済産業省内にあったことが、2011年3月11日に起きた福島第一原子力発電所事故の原因の一つと考えられた。そのため翌2012年、原子力安全・保安院は廃止され環境省外局の原子力規制委員会が設置された。
関連紛争や諸問題 > プレミアムフライデー

→詳細は「プレミアムフライデー § 課題と現状」を参照
2017年2月より実施された働き方改革と連携した個人消費喚起キャンペーン。委託事業として、博報堂がプレミアムフライデー推進協議会の事務局運営事業を受託している。
上記概要の項で既述のように、産業政策では10年毎に発行された「通商産業ビジョン」で見られる、その時代毎の先見性の高さから、今日の産業が通商産業省（現在の経済産業省）の行政指導の下で驚異的に発展していき、通産省の威光は計り知れないほど大きかった。
こうした官民一体となって日本の産業を支えてきた通産省の威光も、1980年代以降から徐徐に陰りを見せ始めた。経済産業省と改称後もその存在意義が問われる現代、直轄・委託等を問わず様々な事業の試みが為されている。古賀茂明は、そうした中身が無くても中身があるモノのように見せたり、立派に、面白そうに見せるために、電通など広告代理店が介在し、中身がないものを“お化粧”した事業の失敗例として、サービスデザイン推進協議会が受託した「おもてなし規格認証」、「クールジャパン」、そして「プレミアムフライデー」を挙げている。
関連紛争や諸問題 > 委託事業に関わる問題

コロナ禍（日本における2019年コロナウイルス感染症による社会・経済的影響）により、2020年持続化給付金事業を緊急支援的に実施するにあたり、経済産業省にはいくつかの選択肢があった。いずれも予算手当てをつけて行う直轄事業、独立行政法人による実施事業、地方自治体による実施事業、委託事業、そして補助金事業の5つである。このうち委託事業以外は、いずれも緊急支援的な同事業実施にあたり不適切で、なじまないものであった。さらに、コロナ禍により今後も過去最大級の景気対策が求められるため、委託事業の形によるとはいえ新規事業の創出をアピールしやすい状況があったという。
バブル崩壊後、「官から民へ」の旗印の下、中央省庁再編等一連の行政改革で、国家公務員数はこの20年で6割減の30万人に、また民主党政権の下、事業仕分けにより独立行政法人による受注が削られ多くの業務で民間委託が進んだ。国土交通省などの現業官庁のような政策実行の手足となる出先機関の乏しい経産省では民間との分業が必須になった。こうしたなかで電通が経産省などの公共事業・公共政策に関わる官公庁事業で売り上げを伸ばした。のみならず、経産省にとって切れない存在にまでなった足下を見る形で、環境共創イニシアチブはじめ諸トンネル法人を通し、2015年度からの6年間で再委託事業数72件、事務委託費計1585億円の89％に相当する再委託額1415億円もの多額の公金ないし税金が、実態の裏付けの乏しい事業で、あるいは実体の無い事業で電通とそのグループ会社に流れた。
当時の中小企業庁長官であった前田泰宏と、委託先のサービスデザイン推進協議会業務執行理事平川健司（前電通社員）との親密な関係が疑念を持たれて週刊文春で報じられたように、再委託ないし丸投げに関する制約がなく、経産省側に大きな裁量があったことと、経産省のルールが他省庁に比べて企業・団体側に有利になっていることが明らかとなった。つまり、事実上の丸投げやピンハネ（あるいは中抜き、中間搾取）などを招きやすい仕組みであり、裏返せば官製談合を疑われるコネや癒着の温床となりやすい構図であった。その際に担当者レベルから外部有識者に至るチェック機能が働いていなかった制度的要因が指摘されている。
2008年施行の公益法人制度改革により、内閣府の監督下にある公益社団法人に対して、一般社団法人に監督官庁はなく、情報公開の対象も法令上、社員と債権者に限られていることが制度的要因に挙げられている。これにより、実態を外部から把握できない「見えない政府」が現出し、憲法が定める財政民主主義の精神が骨抜きにされている点が指摘されている。この一般社団法人が担う国の予算執行の規模は、2015 - 2018年度の間、経済産業省が突出して高く、同省のそれが一般社団法人に依存していることが明らかとなっている。
クールジャパンの事業実施主体等の流れ
海外需要開拓支援機構 - 電通（AKB48も参照）
2019年新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の流行に伴う中小企業庁による持続化給付金事業の委託、再委託等の流れ
サービスデザイン推進協議会 - 電通（前田泰宏#報道等を参照。キャッシュレス推進協議会、自由民主党 (日本)#問題も参照。）
同2019年新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の流行に伴う中小企業庁による家賃支援給付金事業の受託をめぐる独占禁止法違反・下請法違反問題
電通#家賃支援給付金事業の受託をめぐる問題を参照。
2022年、資源エネルギー庁による電気・ガス料金の高騰に対し、値引きで応じた小売業者などに補助金を支出する負担軽減事業を受託した博報堂とエネ庁とを巡る問題。
博報堂#電気・ガス負担軽減補助金事業の中間搾取問題を参照。
関連紛争や諸問題 > その他

通産省4人組事件
特許庁#関連紛争や諸問題
資源エネルギー庁#諸問題
関連紛争や諸問題 > 不祥事など

経済産業省審議官インサイダー取引事件
2018年4月11日、経産省大臣官房情報システム厚生課係長が、偽造の健康保険証を示して携帯電話を購入し現金をだまし取ったとして、詐欺容疑で警視庁捜査2課に逮捕された。2016年9月下旬から同年12月中旬ごろにかけて、品川区内にある携帯電話販売店で、身分確認の際に偽造の健康保険証を提示し、携帯電話6台を詐取。携帯電話の購入契約に伴うキャッシュバック特典を利用することで、現金計約23万円をだまし取ったとしている。
2019年5月8日、経産省製造産業局自動車課の課長補佐が麻薬特例法違反（規制薬物としての所持）容疑で警視庁組織犯罪対策5課に逮捕された。後に覚醒剤取締法違反（密輸、使用）などで執行猶予判決が下された。
2021年4月23日、経済産業省大臣官房総務課国会連絡室の係長が、通常国会開会中の4月23日夕方、国会議事堂衆議院本館2階の女子トイレ個室内の女性を盗撮。警視庁麹町警察署が捜査し、当該男性職員は犯行を認め、衆議院は国会内通行証を持つ当該男性職員の院内への立ち入りを許諾しないとした。同年8月19日、警視庁はこの職員を東京都迷惑防止条例違反容疑で書類送検した。経済産業省はこの職員を停職9月の懲戒処分とした。
2021年6月25日、2019年新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の流行の影響で売り上げが減少した個人事業主らを対象とする、国の家賃支援給付金、約550万円を詐取したとして、経産省経済産業政策局産業資金課係長と同局産業組織課員の2人が詐欺容疑で警視庁捜査2課に逮捕された。2名は、更に複数のペーパーカンパニーを駆使し、その他余罪や持続化給付金も詐取していた容疑が報じられている。同年7月19日、捜査2課は新たに家賃支援給付金約600万円をだまし取った、詐欺の容疑で2人を再逮捕した。同年12月21日、東京地方裁判所は元係長に懲役2年6カ月の実刑、元課員に懲役2年執行猶予4年を言い渡した。
モロッコ

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: この項目では、国について説明しています。映画については「モロッコ (映画)」をご覧ください。
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（国旗）: （国章）
モロッコ王国（モロッコおうこく、アラビア語: المملكة المغربية、ベルベル語: ⵜⴰⴳⵍⴷⵉⵜ ⵏ ⵍⵎⵖⵔⵉⴱ）、通称モロッコは、北アフリカ北西部のマグリブに位置する立憲君主制の国家である。東でアルジェリアと、南で西サハラ（紛争地域）と、北でスペインの飛地（セウタとメリリャ）と接し、西は大西洋に、北は地中海に面している。首都はラバトである。
南に接する西サハラはスペインが放棄後、モロッコと現地住民による亡命政府であるサハラ・アラブ民主共和国の両国が領有権を主張している。モロッコは西サハラの約7.5割を実効支配しているが、領有を承認しているのはアメリカ合衆国をはじめとした50か国程度にとどまり、国際的には広く認められていない（西サハラの法的地位（英語版）を参照）。実効支配下を含めた面積は約604,107 km2（うち、西サハラ部分が190,100 km2）、人口は33,848,242人（2014年国勢調査）。
地中海世界とアラブ世界の一員であり、地中海連合とアラブ連盟とアラブ・マグリブ連合に加盟している。モロッコはサハラ・アラブ民主共和国を自国の一部であるとの立場のため、独立国家として承認していない。1984年にサハラ・アラブ民主共和国のアフリカ統一機構（2002年にアフリカ連合へ発展）加盟に反対して同機構を脱退し、アフリカ大陸唯一のアフリカ連合（AU）非加盟国であったが、2017年1月31日に再加入した。
国名

正式名称はアラビア語で、المملكة المغربية（Al-Mamlaka l-Maghribiya、アル＝マムラカ・ル＝マグリビーヤ）。通称、المغرب（al-Maghrib、アル＝マグリブ、「マグリブの王国」の意味）。ベルベル語で ⵜⴰⴳⵍⴷⵉⵜ ⵏ ⵍⵎⵖⵔⵉⴱ（tageldit n lmeɣrib）、通称 ⵍⵎⵖⵔⵉⴱ（Lmeɣrib、ルマグリブ）。
公式のフランス語表記は、Royaume du Maroc（ロワイヨーム・デュ・マロック）｡ 通称、Maroc。
公式の英語表記は、Kingdom of Morocco（キングダム・オヴ・モロッコ）。通称、Morocco。
日本語の表記は、モロッコ王国。通称、モロッコ。漢字の当て字は、摩洛哥・馬羅哥・莫羅哥・茂禄子など。
アラビア語の国名にある「マグリブ」は、「日の没する地｣「西方」を意味する。｢マグリブ」は地域名としては北アフリカ西部を指すが、モロッコはマグリブの中でも最も西の果てにある国と位置付けられる。中世には他のマグリブ地域と区別するために「アル＝マグリブ・ル＝アクサー｣（極西）とも呼ばれていた。
アラビア語以外の多くの言語での国名である「モロッコ」は、以前の首都マラケシュに由来する。
トルコ語での国名は「Fas」で、1925年までの首都フェズに由来する。
歴史

→詳細は「モロッコの歴史」を参照
歴史 > アル＝アンダルスのイスラーム化

先史時代にベルベル人が現在のモロッコに現れた。古代には沿岸部にカルタゴのフェニキア人によって、港湾都市が築かれた。一方で、内陸部ではベルベル系マウリ人（英語版）のマウレタニア王国が栄えた。紀元前146年に第三次ポエニ戦争でカルタゴが滅亡すると、マウレタニアはローマ帝国の属国となり、44年にクラウディウス帝の勅令によってローマの属州のマウレタニア・ティンギタナとなった。
ローマ帝国が衰退すると、429年にゲルマン系のヴァンダル人がジブラルタル海峡を渡り、アフリカに入った。マウレタニアはユスティニアヌス1世の時代には再び東ローマ帝国の支配下に置かれたが、8世紀初頭にイスラム帝国であるウマイヤ朝が東方から侵攻してモロッコを征服し、モロッコのイスラーム化とアラブ化が始まった。アラブ人はモロッコを拠点にジブラルタルを越え、イベリア半島の西ゴート王国を滅ぼし、アル＝アンダルスのイスラーム化を進めた。
788年にアッバース朝での勢力争いに敗れた亡命アラブ人イドリース1世が、イスラーム化したベルベル人の支持を得て、イドリース朝を建国した。また、サハラ交易で栄えたシジルマサにはミドラール朝が成立した。その後、チュニジアから興ったイスマーイール派のファーティマ朝の支配を経た後に、イドリース朝は985年にアル＝アンダルスの後ウマイヤ朝に滅ぼされた。
しかし、後ウマイヤ朝は1031年に滅亡し、その支配領域はタイファと呼ばれる中小国家群に分裂した。権力の空白地帯となったモロッコは、南方のセネガル川の流域から興ったムラービト朝の領土となり、1070年には新都マラケシュが建設された。ムラービト朝は南方にも攻勢をかけて1076年にクンビ＝サレー（英語版）を攻略してガーナ帝国を滅ぼし、さらに再度北進して、ジブラルタルを越えてレコンキスタ軍と戦い、アル＝アンダルスを統一した。
歴史 > 18世紀まで

1130年にムワッヒド朝が成立すると、1147年にムワッヒド朝はムラービト朝を滅ぼし、アル＝アンダルスをも支配した。第3代ヤアクーブ・マンスールの時代にムワッヒド朝は東はリビアにまで勢力を伸ばし、マグリブ一帯を包括する最大版図を確立したが、続くムハンマド・ナースィルは1212年にラス・ナーバス・デ・トローサの戦いでレコンキスタ連合軍に敗れ、アンダルシアの大部分を喪失した。ムワッヒド朝はこの戦いの後に衰退を続け、1269年にマリーン朝によってマラケシュを攻略され、滅亡した。
マリーン朝はフェスに都を置き、しばしばナスル朝を従えるためにアンダルシアに遠征したが、14世紀後半に入ると衰退し、1415年にはアヴィシュ朝ポルトガルのエンリケ航海王子がジブラルタルの対岸のセウタを攻略した。セウタ攻略によって大航海時代が始まった。マリーン朝は1470年に滅亡したが、『旅行記』を著したイブン＝バットゥータなどの文化人が活躍した。
マリーン朝の滅亡後、1472年にワッタース朝フェス王国が成立したが、1492年にカトリック両王の下で誕生したスペイン王国がナスル朝を滅ぼしてレコンキスタを完遂すると、ワッタース朝はポルトガルに加え、スペインの脅威をも受けることにもなった。ワッタース朝は衰退し、ポルトガルに攻略されたアガディールなどを奪還したサアド朝（サーディ朝）によってフェスを攻略され、1550年に滅亡した。
サアド朝は、ザイヤーン朝を滅ぼしてアルジェリアにまで進出したオスマン帝国を退け、キリスト教徒との戦いにおいても、1578年にアルカセル・キビールの戦いで侵攻してきたポルトガル軍を破り、ポルトガルの国王セバスティアン1世は戦死した。この事件がきっかけになって1580年にポルトガルはスペイン・ハプスブルク朝に併合された。さらに南方に転じて1591年に、内乱の隙を衝いてトンブクトゥを攻略し、ソンガイ帝国を滅ぼした。しかし、17世紀に入るとサアド朝は急速に衰退し、1659年に滅亡した。
1660年に現在まで続くアラウィー朝が成立した。1757年に即位したムハンマド3世はヨーロッパ諸国との友好政策を採り、デンマークを皮切りに各国と通商協定を結び、1777年には世界で初めてアメリカ合衆国を承認した。
歴史 > フランス資本の定着まで

続くスライマーン（英語版）は、鎖国政策を採った。しかし、1830年にフランスがアルジェを征服したことにより、マグリブの植民地化が始まると、モロッコの主権も危機に脅かされた。1844年にアラウィー朝はフランス軍によるアルジェリア侵攻の中で、アブデルカーデルを支援して軍を送ったが、イスーリーの戦い（英語版）で敗れた。1856年にはイギリスと不平等条約を結び、それまでの鎖国政策が崩れた。1859年にはスペイン軍の侵攻によりテトゥワンを攻略された（スペイン・モロッコ戦争）。
1873年、新たなスルタンとしてムーラーイ・エル・ハッサン（英語版）が即位した。ベルベル人などの諸勢力を掃討するため、財政支出によりクルップ砲を導入するなど、軍事力を強化した。後継の息子（アブデルアジズ4世）は未成年で即位し、ドイツ帝国が政治へ助言した。
1904年の英仏協商でモロッコを狙っていたイギリス・フランス両国の妥協が成立し、フランスがモロッコにおける優越権を獲得した。なお、これが1905年に英仏協商に反対していたドイツ帝国が、タンジール事件を起こした原因になった。さらに1911年にドイツ帝国が再びアガディール事件を起こし、フランスを威嚇したものの、最終的にはドイツが妥協した。1912年のフェス条約で国土の大部分がフランスの保護領にされ、仏西条約（英語版）で北部リーフ地域はスペイン領モロッコとなった。
フランス領モロッコの初代総督には、ウベール・リヨテ（フランス語版）将軍が就任した。将軍は政情不安なフェズから、ラバトへと遷都した。1913年にドイツ・オリエントバンクのモロッコ支店が、ソシエテ・ジェネラルに売却された。1919年に北アフリカ総合会社（ONA Group）が設立された。1920年にアブド・アルカリームが、スペイン領モロッコのリーフ地方で反乱を起こし、第三次リーフ戦争が勃発した。アルカリームはリーフ共和国の建国を宣言したが、スペイン軍とフランス軍に敗れ、1925年にリーフ共和国は崩壊した。1930年代から独立運動が盛んになった。
1936年に駐モロッコスペイン軍がエミリオ・モラ・ビダル（英語版）将軍の指導下で共和国政府に対して反乱を起こし（1936年7月メリリャ軍事蜂起（スペイン語版））、カナリア諸島のフランシスコ・フランコ司令官が呼応したため、モロッコを拠点にした反乱軍と政府軍の間でスペイン内戦が始まった。スペイン内戦では7万人近いモロッコ人兵士が、反乱軍側で戦った。第二次世界大戦中には自由フランスがヴィシーフランスからモロッコを奪回し、1943年に連合国のウィンストン・チャーチルとフランクリン・ルーズヴェルトによってカサブランカ会談が開かれた。
モロッコは1956年にフランスから独立した。スペインはセウタ、メリリャ、イフニの飛地領とモロッコ南部保護領（タルファヤ地方）を除いてスペイン領の領有権を放棄した。翌1957年にスルターン・ムハンマド5世が国王に即位し、スルターン号が廃止された。1957年にイフニを巡ってスペインとの間でイフニ戦争が勃発し、紛争の結果、スペインは南部保護領だったタルファヤ地方をモロッコへ返還した。
歴史 > 外資と君主と実効支配

→「北アフリカ総合会社」も参照
1961年にハサン皇太子が、父の死去に伴い国王に即位した。翌1962年に憲法（英語版）が制定され、モロッコは君主の権限の強い立憲君主制国家に移行した。ハサン2世は内政面では政党を弾圧し、軍部と警察に依拠して国内を統治しながら外資導入を軸に経済発展を進め、対外的にはアメリカ合衆国など西側諸国との協力関係を重視しながらも、パレスチナ問題ではアラブを支持した。1965年にはハッサン2世への反対運動を展開していた人民諸勢力全国同盟(UNFP)の党首・メフディー・ベン・バルカの失踪事件が、パリで起こった。1967年のイスラエルと6日間戦争の結果、アラブ世界に復帰した。1969年にはスペインが飛地領のイフニをモロッコに譲渡したが、スペイン領西サハラはスペインの領有が続いた。
一方で、内政は安定しなかった。例えば、1971年7月に士官学校校長と士官らが、夏の宮殿を襲ったクーデターが失敗に終わった。さらに翌1972年には、ハサン2世の信任が厚かったムハンマド・ウフキル（英語版）将軍が、国王の搭乗していたボーイング727旅客機に対して撃墜未遂事件を起こした。これを受けてハサン2世は、ウフキル将軍とエリート幹部（英語版）の排除を行った（Years of Lead)。
1958年のシントラ協定でタルファヤを、1969年のフェズ協定でシディイフニを回復した後、モロッコはスペインが支配する南部の残りの領土からの撤退を交渉した。1975年11月に西サハラに対して非武装で越境大行進を行い（緑の行進)、西サハラを実効支配した。そして同年のマドリッド協定でサキアアルハムラとウエドエダハブ地域を獲得した。1976年にはモロッコとモーリタニアによって西サハラの統治が始まったものの、同年アルジェリアに支援されたポリサリオ戦線がサハラ・アラブ民主共和国の独立を宣言した。激しいゲリラ戦争の後、モーリタニアは西サハラの領有権を放棄したのに対して、モロッコは実効支配を続けた。1989年にはマグリブ域内の統合を図るアラブ・マグレブ連合条約が調印された。1991年には西サハラ停戦が成立したものの、住民投票は実施されず、西サハラ問題は現在に至るまで未解決の問題として残っている。
1992年に憲法が改正された。1999年に国王ハサン2世が死去したため、シディ・ムハンマド皇太子がムハンマド6世として即位した。同年から直接投資受入額が急伸した。2002年にペレヒル島危機（英語版）が起こり、スペインとの間で緊張が高まったものの、アメリカ合衆国の仲裁で戦争には至らなかった。2003年5月16日にイスラーム主義組織によって、カサブランカで自爆テロ事件が発生した。ムハンマド6世は2004年の新家族法の制定に主導権を執るなど、自由主義的な改革を進める立場を示した。モロッコの実質経済成長率は、1997年のマイナス成長を最後に、2019年までプラス成長を続けている。
世界金融危機が最も顕在化した2008年10月に、モロッコはEUの近隣諸国で初めて「優先的地位（Advanced Status)」を獲得した。
2011年に起きたアラブの春の影響を受けた騒乱により、7月に憲法改正を実施した。翌年初めアブデルイラーフ・ベン・キーラーン内閣が発足した（2017年4月まで)。
2016年7月17日に、ムハンマド6世がアフリカ連合への復帰を目指すと表明した。2016年9月には加盟申請を行った旨を明らかにした。そして2017年1月31日に、エチオピアの首都アディスアベバで開かれた首脳会議で、アフリカ連合への再加入が承認された。
2018年5月1日に、モロッコのブリタ外務大臣が、イランとの国交を断絶したと表明した。西サハラで独立運動を展開するポリサリオ戦線に対して、イランおよびイランの影響下にあるヒズボラ（レバノンのイスラム教シーア派組織）が、アルジェリア経由で支援を与えている事を理由に挙げた。なお、イランとは2009年～2014年にも断交していた。
2021年8月24日にアルジェリア政府は、カビリー地方の独立運動や国内の山火事にモロッコが関与しているとして、モロッコとの国交断絶を宣言した。
政治

→詳細は「」を参照
国家体制は国王を元首とする、立憲君主制を採っている。現国王として在位しているのはアラウィー朝のムハンマド6世である。憲法によって議会の解散権や条約の批准権を認められており、軍の最高司令官でもある。
2011年の2月から4月にかけて、アラブの春の影響でデモが発生し、憲法改正が承諾された。2011年7月の憲法改正により、国王の権限縮小と首相の権限強化が為された。
→「モロッコの君主一覧」および「モロッコの首相の一覧」も参照
議会は1996年から両院制に移行し、下院は5年の任期で定数は325議席、上院は6年の任期で定数は90から120議席である。2007年に行われた下院選では、保守系のイスティクラル党（独立党とも）が52議席を獲得して第1党、イスラーム主義の公正発展党が46議席で第2党、選挙前の最大勢力であった左派の人民勢力社会主義同盟（英語版）は大きく議席を減らし、38議席になった。
2011年の憲法改正後、2011年11月25日に実施された下院選挙では、定数395議席の内、公正発展党 (PDJ) が80議席を獲得し、第1党となった。政党連合「民主主義連合」を形成する独立党（イスティクラール党）は45議席となった。この2011年の選挙以降は、それまで国王任命であった首相が、選挙で多数議席を獲得した政党から選出されている。
→「モロッコの政党」および「モロッコ議会」も参照
合法イスラーム主義政党の公正発展党以外にも、モロッコ・アフガンやAQIMなどの非合法イスラーム主義組織が存在する。しかし、2003年のカサブランカでの自爆テロ事件以降、非合法イスラーム主義組織は厳しく取り締まられている。
国際関係

→詳細は「」を参照
西サハラを放棄したモーリタニアとは異なり、西サハラを併合したいモロッコと、それを承認しない国際社会の利害対立は有る。
隣国で言えば、西サハラの支援をするアルジェリアとは対立してきた。
一方で、特に地理的に近いスペインやフランスとの関係は深く、貿易の上で重要な地位を占める。
またイスラム教以外を禁止してはいないものの、イスラム教を国教としており、イスラム教圏、特にアラブ諸国との関係も密接である。
国際関係 > アルジェリアとの関係

→詳細は「」を参照
隣国のアルジェリアとは互いに反政府勢力を支援しているとして、長年緊張関係が続いてきた。2021年8月にアルジェリア政府は国内で発生した山火事に、モロッコが関与していると発表した。2021年8月24日にアルジェリアは、モロッコとの国交断絶を宣言した。
国際関係 > イスラエルとの関係

→詳細は「」を参照
モロッコはアラブ諸国の中でもユダヤ人に寛容な国の一つであるため、モロッコにはユダヤ人が多く暮らしていた歴史があり、現在も約2000人のユダヤ人がモロッコで生活している。2020年12月10日にはアメリカの仲介により、モロッコはイスラエルと国交正常化した。これによりモロッコはアラブ諸国でイスラエルと国交正常化した6カ国目の国となった。また、2023年7月17日にイスラエルはモロッコによる西サハラの主権を認めた。
→「イスラエルとモロッコの国交正常化」も参照
国際関係 > 日本との関係

→詳細は「日本とモロッコの関係」を参照
在留日本人数 - 350名（2018年10月，在留邦人統計）
在日モロッコ人数 - 637名（2019年06月，在留外国人統計）
軍事

→詳細は「モロッコ王立軍」を参照
モロッコには18ヶ月の徴兵期間が存在し、50歳まで予備役義務が存在する。国軍は王立陸軍、海軍、空軍、国家警察、王立ジャンダルメから構成される。国王は憲法によって軍の最高司令官であると規定されている。
2003年のカサブランカでのテロのような例外を除いて、軍の派遣は稀である。国際連合は小規模な監視部隊を、多くのモロッコ兵が駐留している西サハラに維持している。
なお、赤道ギニアなど数か国に、元首の警護や軍事教練などを目的として、少数の将兵を派遣している。
地方行政区分

→詳細は「モロッコの行政区画」を参照
モロッコの行政区分は、12の地方と、51の第2級行政区画で構成されている。この行政区画は西サハラおよびサハラ・アラブ民主共和国の実効支配地域を含む。
地方行政区分 > 主要都市

→詳細は「モロッコの都市の一覧」を参照
2021年時点で、人口100万人を超えていた都市が2つ存在する。一方で、2020年時点でも、都市人口率は63.5パーセントと低い。
カサブランカ - モロッコ最大の都市で、2021年時点での人口は、314万人である。映画でも名を知られている。加工貿易のための特区が設けられている。さらに、金融業のための特区も設けられている。
ケニトラ - 2021年の時点での人口は、36.7万人である。加工貿易のための特区が設けられている。
エルジャディダ - 2021年の時点での人口は、14.8万人である。
マラケシュ - 2021年の時点での人口は、83.9万人である。観光業が盛んである。かつては都が置かれ、モロッコの国名も、この都市名に由来する。
フェズ - 2021年の時点での人口は、96.5万人である。かつてはモロッコの首都であった。迷宮のような市街地が有名。
タンジール - 2021年の時点での人口は、68.8万人である。ジブラルタル海峡に面しており、スペインと近い。加工貿易のための特区が設けられている。
ラバト - モロッコの首都である。2021年時点の人口は、166万人である。ブー・レグレ川（英語版）の河口は、ここに有る。
テトゥワン - 2021年の時点での人口は、32.6万人である。地中海に面する。
アガディール - 2021年の時点での人口は、69.8万人である。大西洋に面し、漁業も行われる。
クーリブガ（英語版） - 2021年の時点での人口は、16.8万人である。リン鉱石の採掘で知られ、港町のカサブランカとは鉄道で結ばれている。
ウジタ - 2021年の時点での人口は、40.5万人である。アルジェリアとの国境付近の町で、アルジェリアの首都のアルジェ方面への鉄道も通る。鉛や亜鉛の主要な鉱山も存在する。
地理

→詳細は「」を参照
モロッコの国土は、アフリカ大陸の北西端に位置する。海岸のうち約3/4は北大西洋に面し、残りは地中海に沿っている。東西1300 km、南北1000 kmに伸びる国土の形状は、約45度傾いた歪んだ長方形に見える。モロッコの南西に分布するカナリア諸島はスペイン領であり、本土以外に国土を持たない。国土の北部、地中海沿岸のセウタとメリリャは、スペイン本国の飛地である。南西側で陸続きの西サハラを実効支配しているものの、国際社会で占領行為の正当性が広く認められているわけではない。なお、西サハラはかつてスペインの植民地（スペイン領サハラ）だった。
モロッコには大きな山脈が4つある。リーフ地方（エル・リーフ）の山脈は他の3つの山脈とは独立し、地中海沿いのセウタやメリリャを北に眺め下ろしている。最高地点は約2400 mである。南方の3つの山脈はアトラス山脈に属する。アトラス山脈自体はチュニジア北部からアルジェリア北部を通過し、ほぼモロッコの南西端まで2000 km以上にわたって延びる。アトラス山脈は複数の山脈が平行に走る褶曲山脈である。モロッコ国内では北から順に、中アトラス山脈（モワヤンアトラス山脈）、大アトラス山脈（オートアトラス山脈）、前アトラス山脈（アンティアトラス山脈）と呼ばれる。アンティアトラス山脈の南斜面が終わる付近に国境がある。アトラス山脈の平均標高は3000 mを超え、国土のほぼ中央にそびえる標高4165 mのツブカル山（トゥブカル山）が国内最高地点であり、北アフリカの最高峰でもある。カサブランカなどのモロッコの主要都市は大西洋岸の海岸線、もしくはリーフ山地の西、中アトラス山脈の北斜面から海岸線に向かって広がるモロッコ大平原地帯に点在する。
ジブラルタル海峡を挟んでスペインと向き合う。スペイン＝モロッコ間は、ユーラシアプレートとアフリカプレートの境界に当たる。アフリカプレートが年間0.6 cmの速度で北進したため、アトラス山脈が生成したと考えられている。アトラス山脈の南には山脈の全長にわたって巨大な断層が続く。このため地球上では比較的、地震の発生が多い地域である。記録的な大地震は隣国アルジェリアに多いものの、リスボン大地震と同時期の1755年11月19日に発生した地震や1757年4月15日の地震では、いずれも死者が3000人に達した。1960年2月29日の地震は被害が大きく、死者は1万5000人だった。
主要河川は、地中海に流れ込むムルーヤ川（英語版）、大西洋に流れ込むスース川（アラビア語版、英語版）、テンシフィット川（アラビア語版）など10本程度ある。ジス川（アラビア語版、英語版）とレリス川は、サハラ沙漠に向かって流れ降る。ドラア川もサハラ砂漠に向かって流れるが、この川は雨量が非常に多い場合にはサハラを横断して大西洋に注ぐ場合がある。エジプト、スーダンを縦断するナイル川を除くと、モロッコは北アフリカでは最も水系が発達している。さらに、山脈による充分な高低差も存在する。これらの理由で、降水量が比較的少ないのにも拘らず、総発電量の約6パーセントを水力発電でまかなってきた。
地理 > 気候

年間を通じて、大西洋上に海洋性熱帯気団が居座っており、常に北東の向きの風が卓越している。2023年の時点で、既にモロッコの総発電量の約7%( アフリカ第二位の割合)が風力発電で占められていた理由の1つが、ここにある。
モロッコ沿岸を北から南の方向へと、寒流のカナリア海流が流れる。さらに、モロッコの内陸部に連なるアトラス山脈が、海からの湿気を遮るために、山脈を境界として気候が変わる。
ケッペンの気候区分によると、アトラス山脈より北は地中海性気候 (Cs) に一部ステップ気候 (Bs)が混じる。基本的に夏に乾燥する気候である。アトラス山脈やリフ山脈の標高の高い場所では、冬季に積雪が見られる。アトラス山脈の南斜面はそのままサハラ沙漠につながっており、北部がギール砂漠、南部がドラー砂漠と細分される。気候区分は、砂漠気候 (BW)である。
モロッコ最大の都市であるカサブランカの気候は、1月の気温が12.4 ℃、7月が22.3 ℃で、年間降水量は379.7 mmである。冬季の降水量は100 (mm/月)に達するのに対し、夏季には1 mmを下回る。首都ラバトの気候もカサブランカとほぼ同じである。
地理 > 植生

→「」を参照
大西洋沿岸、地中海岸と内陸部のオアシスを除き、植生はほとんど見られない。森林を形成しているのはコルクガシであり、特に大西洋岸に目立つ。アトラス山脈の北側斜面は、常緑樹林が広がる。植生は、オーク、セイヨウスギ、マツである。アトラス山中からさらに南のステップには、ナツメや低木などが疎らに見られる。ただし、栽培樹木であるオリーブは自然の樹木の分布に当てはまらず、国土全体に植えられている。固有種としてアカテツ科のアルガンノキ（Argania Spinosa）が知られ、アルガンオイルを採取する。ただし、アルガンノキの分布域は狭く、スース川流域に限られる。
国土の北部を中心に、約12パーセントを森林が占める。また国土の18パーセントを農耕地が占め、農耕地の5パーセントは灌漑によって維持されている。一方で、アトラス山脈の南側は、沙漠地帯が目立つ。
経済

→詳細は「」を参照
カサブランカはモロッコ最大の経済都市であり、アフリカ有数の世界都市である。
IMFの統計によると、2015年のモロッコの国内総生産(GDP)は、約1031億ドルである。国民1人当たりのGDPは3079ドルと、アフリカ諸国では比較的高い水準にあり、アジアなどの新興国に匹敵するレベルである。アフリカでは経済基盤も発達している方だとされる。
モロッコの主要な貿易相手国としては、地理的に近い先進国のフランスとスペインが挙げられる。モロッコ自身は先進工業国とは呼べないが、衣料品などの軽工業のほか、石油精製や肥料などの基礎的な諸工業が発達している（以下、統計資料はFAO Production Yearbook 2002、United Nations Industrial Commodity Statistical Yearbook 2001年を用いた）。かつて宗主国だったフランスだけでなく、欧米諸国の企業が、自動車や鉄道・航空機部品などの工場を増やしている。これはモロッコがアフリカでは政情・治安が安定していると判断され、インフラストラクチャーが整備されており、50以上の国・地域と自由貿易協定(FTA)を締結していて輸出がし易いという背景がある。その他ヨーロッパ連合諸国に出稼ぎ、移住したモロッコ人による送金も外貨収入源となっている。
なお、カサブランカやタンジールやケニトラには、加工貿易用のフリーゾーンが設けられている。カサブランカには金融フリーゾーン（カサブランカ・ファイナンス・シティ）もある。モロッコ以外のアフリカ諸国へ進出する外国企業への税制面の優遇措置も導入し、アフリカ・ビジネスの拠点（ハブ）になりつつある。
また、モロッコは羊毛の生産や、同じく繊維材料のサイザルアサの栽培でも知られ、繊維製品や衣料製品といった軽工業などの工業生産も見られる。また、皮革製品の製造も行われている。
さらに、生産量世界第6位のオリーブ栽培などの農業が経済に貢献している。
これらに加えて、大西洋岸は漁場として優れており、魚介類の輸出もモロッコにとっては主要な産業である。
観光資源も豊かで、観光収入は22億ドルに達する。
経済 > 鉱業・電力

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エネルギー資源に関しては、原油と天然ガスが少し産出する程度で、産油国とまでは言えない程度である。一方で、鉱業の分野では、合金として幅広い用途を有するコバルト、また亜鉛も産出するものの、それよりも亜鉛などの工業的な精製の際に不純物を取り除くためなどに用いるストロンチウム、さらに肥料などの原料として知られるリン鉱石の採掘が盛んである。また、鉛も比較的有力な鉱産資源である。これ以外にも、ニッケル、鉄、銅、銀、金の採掘も行われている。
モロッコの鉱物資源はアトラス山脈の断層地帯に集中しており、アトラス山脈の造山活動によって鉱脈が形成されたと考えられている。例えば、かつてはマラケシュの東で、マンガンの採掘も行われていた。また例えば、ウジタで亜鉛や鉛が採掘されている。
なお、リンはカサブランカの南東の内陸部で採れる。
農業などに利用できない砂漠では、再生可能エネルギーによる発電を拡大している。太陽光発電所や太陽熱発電所、風力発電所が相次ぎ建設されており、スペイン企業による風力発電機の生産も2017年に始まった。エネルギー消費に占める再生可能エネルギーの比率（20％強）を2030年に52％へ高めることを計画している。