ジャパンケーブルネット
沿革

2000年（平成12年）10月17日 - 富士通、セコム、東京電力、丸紅などが出資し、ジャパンケーブルネット企画株式会社を設立。
2001年（平成13年）
3月8日 - ジャパンケーブルネット企画が、ジャパンケーブルネットホールディングス株式会社を設立。ジャパンケーブルネット企画は消滅。
3月22日 - ジャパンケーブルネットホールディングスが、ジャパンケーブルネット株式会社を設立。
4月26日 - 第一種電気通信事業許可を取得。
7月2日 -「デジタル放送配信サービス（BS）」を開始。
7月31日 - 湘南ケーブルネットワーク株式会社を子会社化。
9月30日 - 株式会社大田ケーブルネットワーク、株式会社小田原ケーブルテレビ、株式会社葛飾ケーブルネットワークおよび株式会社シティテレビ中野を連結子会社化。
2002年（平成14年）
3月31日 - 株式会社タウンテレビ南横浜、武蔵野三鷹ケーブルテレビ株式会社および株式会社ケーブルネットワーク千葉を連結子会社化。
5月31日 - 株式会社タウンテレビ習志野および株式会社船橋ケーブルネットワークを連結子会社化。
6月26日 - 株式会社シーエーティービー港南を連結子会社化。
6月28日 - 熊本ケーブルネットワーク株式会社を連結子会社化。
10月8日 - 八王子テレメディア株式会社を連結子会社化。
2003年（平成15年）
3月1日 -「デジタル放送配信サービス（CS）」を開始。
9月 - グループ各局がIP電話サービス「JCNetフォン」を順次開始。
11月1日 - グループ局以外への「デジタル放送配信サービス」を提供開始。
12月1日 -「デジタル放送配信サービス（地上）」を開始。グループ局以外への「加入営業支援サービス」を提供開始。
2004年（平成16年）
1月1日 - 九州エリアに「専用線インターネット接続サービス」を提供開始。
4月1日 - インターネット接続サービス（Cable@nifty）を東京ベイネットワークに提供開始。
5月17日 - インターネット接続サービス（JCNet.ISP）を鎌倉ケーブルコミュニケーションズに提供開始。
6月1日 -「デジタル放送配信サービス」をマイ・テレビ株式会社および多摩ケーブルネットワーク株式会社に提供開始。
7月1日 -「デジタル放送配信サービス」を日野ケーブルテレビ株式会社に提供開始。
2005年（平成17年）
3月31日 - 株式会社コアラテレビを連結子会社化。
6月22日 - 湘南ケーブルネットワークがJCNグループから離脱。
7月4日 - 共通ロゴデザインを制定し、グループ全局に順次展開。統一サービス名称として「JCNテレビ」、「JCNインターネット」および「JCN電話」を制定し、グループ全局に順次展開。
12月20日 - グループ各局が「JCN電話」として、KDDIのプライマリIP電話サービス「ケーブルプラス電話」を順次開始。
2006年（平成18年）
1月1日 -
連結子会社の株式会社大田ケーブルネットワークが、呼称を「JCN大田」に変更。
連結子会社の小田原ケーブルテレビ株式会社が、呼称を「JCN小田原」に変更。
連結子会社の株式会社葛飾ケーブルネットワークが、呼称を「JCN葛飾」に変更。
連結子会社の株式会社ケーブルネットワーク千葉が、呼称を「JCN千葉」に変更。
連結子会社の株式会社コアラテレビが、呼称を「JCNコアラ」に変更。
連結子会社のシーエーティービー港南株式会社が、呼称を「JCN港南」に変更。
連結子会社の株式会社シティテレビ中野が、呼称を「JCN中野」に変更。
連結子会社の株式会社タウンテレビ習志野が、呼称を「JCN習志野」に変更。
連結子会社の株式会社タウンテレビ南横浜が、呼称を「JCN南横浜」に変更。
連結子会社の船橋ケーブルネットワーク株式会社が、呼称を「JCN船橋」に変更。
連結子会社の武蔵野三鷹ケーブルテレビ株式会社が、呼称を「JCN武蔵野三鷹」に変更。
1月31日 - マイ・テレビを連結子会社化。
3月30日 - セコムおよび丸紅が、所有するジャパンケーブルネットホールディングスの株式（2社合計：46.76%）およびジャパンケーブルネットの株式（2社合計：5%）をKDDIに譲渡。
4月1日 - 連結子会社のマイ・テレビ株式会社が、呼称を「JCNマイテレビ」に変更。
8月1日 - 連結子会社の熊本ケーブルネットワーク株式会社が、呼称を「JCN熊本」に変更。
10月1日 -
連結子会社のシーエーティービー港南（JCN港南）がタウンテレビ南横浜（JCN南横浜）と合併し、商号を株式会社JCN横浜に、呼称を「JCNよこはま」に変更。
連結子会社の船橋ケーブルネットワーク（JCN船橋）がタウンテレビ習志野（JCN習志野）と合併し、商号を株式会社JCN船橋習志野に、呼称を「JCN船橋習志野」に変更。
2007年（平成19年）
2月26日 - デジタル放送配信サービス（CS）の上位配信元を日本デジタル配信（JDS）に変更。鎌倉ケーブルコミュニケーションズを連結子会社化。
3月1日 -
連結子会社の鎌倉ケーブルコミュニケーションズが、呼称を「JCN鎌倉」に変更。
連結子会社のコアラテレビ（JCNコアラ）が、葛飾ケーブルネットワーク（JCN葛飾）と合併し、商号を株式会社JCNコアラ葛飾に、呼称を「JCNコアラ・JCN葛飾」に変更。
3月28日 - 株式会社ケーブルテレビジョン東京を関係会社化。
4月1日 - グループ各局が、JCN会員誌『JCN plus』を創刊。
6月25日 - いちかわケーブルネットワーク株式会社を連結子会社化。
6月27日 - 富士通が、所有するジャパンケーブルネットホールディングスの株式（28%）およびジャパンケーブルネットの株式（8.99%）をKDDIに譲渡。株式会社ケーブルテレビジョン東京を関連会社化。
7月1日 - グループ各局が、HDD内蔵録画機能付きSTB『録りま専科』を提供開始。
7月10日 - グループ各局が、KDDIのVODサービスである「MOVIE SPLASH VOD」を使用した『JCN VODサービス』を順次開始。
8月1日 - グループ各局が、コミュニティチャンネルのデジタル化に際し、名称を「JCNプラスチャンネル」に変更し順次開始。
9月1日 - 連結子会社のいちかわケーブルネットワーク株式会社が、呼称を「JCN市川」に変更。
11月1日 - ケーブルネット埼玉株式会社および日野ケーブルテレビ株式会社を連結子会社化。
12月1日 - 連結子会社のケーブルネット埼玉が、呼称を「JCN埼玉」に変更。連結子会社の日野ケーブルテレビが、呼称を「JCN日野」に変更。
2008年（平成20年）
1月30日 -「JCN電話」のIP電話サービス「JCNetフォン（JCNet.PHONE）」を終了。
3月31日 - 株式会社北ケーブルネットワークを関連会社化。
4月1日 - デジタル放送配信サービス（CS）がハイビジョン放送に対応。
7月1日 - 連結子会社のJCNコアラ葛飾が、呼称を「JCNコアラ葛飾」に変更。
10月1日 -「JCN VODサービス」のFODサービス『JCNプラスビデオ』を開始。
2009年（平成21年）
2月10日 - グループ各局が、au携帯電話の端末販売を順次開始。
2月15日 - グループ各局が、気象庁の高度利用者向けサービスを用いた『JCN緊急地震速報』を順次開始。
3月20日 - グループ各局が、下り最大160Mbpsの超高速インターネット接続サービス『スピードスター160』を順次開始。
4月1日 -
グループ各局が、DVDドライブ搭載HDD内蔵録画機能付きSTB『録りま専科DVD』を提供開始。
株式会社JCN関東を完全子会社化し、呼称を「JCN関東」に制定。
川越ケーブルビジョン株式会社を連結子会社化。
6月1日 - グループ各局で、双方向設置済みの「HDD内蔵STB」利用者向けにリモート録画予約サービス『ケータイ録画予約』を提供開始。
7月1日 - 連結子会社の川越ケーブルビジョン株式会社が、呼称を「JCN川越」に変更。
9月1日 - JCN VODサービスで「NHKオンデマンド（NOD）」を提供開始。
10月1日 - 連結子会社のケーブルネット埼玉が、商号を株式会社JCN埼玉に変更。
2010年（平成22年）
2月26日 - 株式会社ケーブルテレビ足立を連結子会社化。
3月1日 - 連結子会社のケーブルテレビ足立が、呼称を「JCN足立」に変更。
4月1日 - グループ各局が、「デジタル録画コピー制御」を地デジコミュニティチャンネルで運用開始。
6月16日 - 株式会社ケーブルテレビジョン東京を連結子会社化。
7月1日 - 連結子会社のケーブルテレビジョン東京が、呼称を「JCNみなと新宿」に変更。
12月27日 - グループ各局の『JCNインターネット』利用者に限定し、UQ WiMAX端末を販売開始。
2011年（平成23年）
3月1日 - グループ各局が、地上放送の暫定的「デジアナ変換」を順次開始。
3月31日 - デジタル放送配信サービス（JC-HITS）の配信を終了。
4月1日 -
連結子会社のJCN関東（JCN関東）が川越ケーブルビジョン（JCN川越）を吸収合併。
グループ各局が、BD・DVDドライブ搭載HDD内蔵録画機能付きSTB『録りま専科ブルーレイ』を提供開始。
グループ各局が、HDD内蔵録画機能付きSTBセットの新コース『HDDコース』を提供開始。双方向設置済みの特定STB利用者向けに、『STBポータルサービス』および『JCNおすすめナビ』を提供開始。
グループ各局が、地デジコミュニティチャンネルをハイビジョン化。
6月1日 - リモート録画予約サービス「ケータイ録画予約」を拡充し、「ケータイde録画予約」を提供開始。
7月24日 - グループ各局が、地上アナログ放送の放送対象地域外テレビ局を再送信終了。
11月1日 - 連結子会社のケーブルテレビジョン東京（JCNみなと新宿）がKMN株式会社を吸収合併。
2012年（平成24年）
1月1日 - 連結子会社の八王子テレメディア株式会社が、呼称を「JCNテレメディア」に変更。
3月12日 - グループ各局の『JCNインターネット』利用者向けに、『JCN WiMAX』を提供開始。
3月 - 東京電力が、所有するジャパンケーブルネットホールディングスの株式（23%）およびジャパンケーブルネットの株式（0.1%）をKDDIに譲渡。
4月1日 - 双方向設置済みの特定STB利用者向け『STBポータルサービス』に、『Shufoo!』を提供開始。
4月23日 - 熊谷ケーブルテレビ株式会社を連結子会社化。
5月1日 - 連結子会社の熊谷ケーブルテレビが、呼称を「JCN熊谷」に変更。
6月25日 - グループ各局の『JCNインターネット』利用者向けに、『Wi-Fi内蔵モデム』を提供開始。
7月20日 - グループ各局の『JCNインターネット』利用者向けに、公衆無線LANサービス『ケーブルTV Wi-Fi』を提供開始。
9月28日 - 北ケーブルネットワーク株式会社を連結子会社化。
10月1日 -
連結子会社の北ケーブルネットワークが、呼称を「JCN北」に変更。
連結子会社のケーブルテレビ足立が、商号を株式会社JCN足立に変更。
連結子会社のいちかわケーブルネットワークが、商号を株式会社JCN市川に変更。
連結子会社の大田ケーブルネットワークが、商号を株式会社JCN大田ケーブルネットワークに変更。
連結子会社の小田原ケーブルテレビが、商号を株式会社JCN小田原に変更。
連結子会社の鎌倉ケーブルコミュニケーションズが、商号を株式会社JCN鎌倉に変更。
連結子会社の熊谷ケーブルテレビが、商号を株式会社JCN熊谷に変更。
連結子会社の熊本ケーブルネットワークが、商号を株式会社JCNくまもとに、呼称を「JCNくまもと」に変更。
連結子会社のケーブルネットワーク千葉が、商号を株式会社JCN千葉に変更。
連結子会社の八王子テレメディアが、商号を株式会社JCNテレメディア八王子に変更。
連結子会社のシティテレビ中野が、商号を株式会社JCNシティテレビ中野に変更。
連結子会社の日野ケーブルテレビが、商号をJCN日野ケーブルテレビ株式会社に変更。
連結子会社のマイ・テレビが、商号を株式会社JCNマイテレビに変更。
連結子会社のケーブルテレビジョン東京が、商号を株式会社JCNみなと新宿に変更。
連結子会社の武蔵野三鷹ケーブルテレビが、商号を株式会社JCN武蔵野三鷹に変更。
新しいコミュニティチャンネル『にっぽんケーブルチャンネル』を放送開始。
グループ各局が、コミュニティチャンネル『JCNプラスチャンネル』の名称を、呼称に準じた名称に変更し、総称を『JCNチャンネル』に変更。
2013年（平成25年）
7月1日 - 連結子会社の北ケーブルネットワークが、商号を株式会社JCN北ケーブルに変更。
10月31日 - JCN VODサービスの新規登録終了。
11月1日 -
ジャパンケーブルネットホールディングスがジャパンケーブルネットを吸収合併し、ジャパンケーブルネット株式会社に商号変更。
連結子会社の株式会社JCNみなと新宿が、財団法人東京ケーブルビジョンを統合し「ケーブルビジョン新宿」の事業を譲受。
12月2日 - 親会社のKDDIが、株式会社ジュピターテレコムに保有する株式を譲渡。J:COMグループに参画。
2014年（平成26年）
3月31日 -『JCN VODサービス』を終了。
4月1日 - 株式会社ジュピターテレコムと合併し、会社解散。