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日本の国際関係
各国との関係 > 欧州（NIS諸国を含む） > スウェーデン

→詳細は「日本とスウェーデンの関係」を参照
スウェーデン : スウェーデンとの二国交流は鎖国体制下にあった江戸時代に遡り、1647年にはスウェーデン人として初めてヨーハン・オーロフソン・ベリエンシェーナがオランダとの長崎貿易を通じて出島に到着した。その後もオランダ東インド会社を介する形で、オランダ領台湾の行政長官を務めたフレデリック・コイエットや、砲術や三角測量を伝えたユリアン・スヘーデルなど様々なスウェーデン人が訪日。スウェーデン人で最も有名なのは出島の三学者として知られるカール・ツンベルクで、箱根などでの採集活動や『日本植物誌』の編纂を通じて日本の植物学発展に寄与した。
正式な国交が樹立されたのは日本・スウェーデン＝ノルウェー修好通商航海条約が締結された1868年で、これも他の欧米諸国と結んだ条約同様に不平等条約の一つであった。スウェーデンが日本の近代化に果たした影響は列強諸国と比べると大きくないが、一方でスウェーデン人お雇い外国人の存在も1890年までに23人確認できる。日露戦争時にはストックホルムに北欧で初めての日本公使館が設置され、ここが対ロシアの情報収集拠点となった。二度の大戦ではスウェーデンはいずれも中立を守り日本との外交関係を維持していたが、日本の敗戦により一時断絶した。
戦後にはサンフランシスコ講和条約を経て国交が回復し、現在では友好国として知られる。現在、日本は人口減少や少子高齢化が社会問題となっているが、スウェーデンを含む北欧諸国は1980年代から1990年代にいち早くこれを経験しているため、日本の比較モデルの一つとして注目が集まっている。政治的には対露政策や自由貿易の推進などで一致しており、また日・スウェーデン社会保障協定の締結が模索されている。経済的にはスウェーデンにとって日本は中国に次いでアジアで二番目に重要な貿易相手で、日本国内ではスウェーデンが発祥の家具量販店であるイケアが一定の人気を博す。また、ともにロイヤルファミリーとしてスウェーデン王室と皇室の関係も良好で、カール16世は何度も日本を訪れている。文化面では俳諧など日本の伝統文化、漫画など日本のサブカルチャーが受容されており、1935年には北欧初の茶室「瑞暉亭」が建設され現在でも保存されている。
各国との関係 > 欧州（NIS諸国を含む） > スペイン

→詳細は「日西関係史」を参照
スペイン : スペインも、ポルトガルと並んで日本が最初に接触した欧州の国である。16世紀から17世紀にかけては織田信長など戦国武将の庇護のもと南蛮貿易が推奨され、スペインやポルトガルが齎した文化は日本の衣食住にも影響を及ぼし南蛮文化を生んだ。ここから現在に至るまでの文化交流でスペイン語としては「プラザ」、「シャボン」、「ビロード」、「ポンチョ」、「ゲリラ」、「カルデラ」、「リアス」などが日本語の中に吸収されていった。日西関係黎明期に来日したスペイン人としてはフランシスコ・ザビエル（人種的にはバスク人）が最も有名で、イエズス会に所属する宣教師として九州や山口で布教活動を実施。大村純忠に洗礼を施したコスメ・デ・トーレスや、フアン・フェルナンデスなども同様の活躍をした。また彼らに日本での布教を決意させ案内したのはゴアに滞在していた日本人ヤジロウであった。当時の貿易はその多くが布教活動を伴うものであったが、宣教師ではなく商人として日本を訪れたアビラ・ヒロンがおり、彼は自らの見聞を『日本王国記』として書き残している。政治家ビベロも日本に漂着して『ドン・ロドリゴ日本見聞録』を記し、ビスカイノは金銀島探検のため日本に派遣され慶長三陸地震に遭遇した。逆に日本人としては1584年には天正遣欧少年使節がフェリペ2世に、1615年支倉常長がフェリペ3世に謁見している。1609年には座礁したスペイン船の船員が地元住民や幕府に厚遇を受けた返礼としてスペインから徳川家康に機械時計が送られた（徳川家康の洋時計）。
しかし江戸幕府成立以降、キリシタン禁教の強化と鎖国体制の完成によってスペインとの交流は断絶した。ただしオランダ風説書を通じて江戸幕府はスペインの動向を把握しており、日本人町では依然としてスペイン人との交流が続いていた。国交が回復するのは明治に入った1868年の日西修好通商航海条約の締結以後で、これもまたほかの欧米諸国と結んだ条約同様に不平等条約の一つであった。一方でスペインはすでに大国としての地位になく、そのためスペインからのお雇い外国人もほとんどおらず明治時点で日西の結び付きは限定された。1895年には、台湾とフィリピンを隔てるバシー海峡を両国の境界線にする条約が結ばれた。
1936年にはスペイン内戦が勃発し、フランコ政権は日本に承認を要求する。これに加え独伊の要請もあり日本はフランコ政権を承認し、一方でフランコ政権は満州国を承認して互いに外交的孤立を緩和した。第二次世界大戦中、スペインは中立を守った一方で枢軸側に寄った姿勢を見せた。1939年には防共協定にスペインも参加し、さらには日独伊三国同盟の加入も模索、戦時下では外務省がアメリカ合衆国の情報を得るためスペインに諜報機関である東機関を設置し、ベラスコが日本のスパイ活動に協力した。しかし大戦末期になると枢軸国の不利が鮮明となり関係は希薄化、マニラの戦いなどを通じて対日感情も悪化しついには国交も断絶した。国交が回復したのは戦後の1952年である。
1975年のフランコ独裁体制の崩壊以後は、民主主義や自由主義といった理念をともにする友好国として知られる。特筆すべきはスペイン王室と皇室の緊密な交流で、親王時代の徳仁が外交官時代の小和田雅子と出会ったのは東宮御所で開かれたトレドで活躍した画家の「エル・グレコ」展覧会のレセプションであり、婚姻の重要な局面にもたびたびスペインが関わっていたとされる。貿易面ではスペインにとっての主要貿易相手国は多くが欧米である。一方で2020年の対日輸出・輸入はともに全体の構成比1％を超えるなど、日本は中国に次ぐアジアにおけるスペインの重要な貿易相手で、逆に日本にとってもスペインは重要なEUにおける経済パートナーである。安全保障上の繋がりは希薄だが、2021年にはグアムにて海上自衛隊の護衛艦「ゆうぎり」とスペイン海軍が共同訓練を実施。スペインとの訓練は稀であり、海洋進出を強める中国を念頭にしたものであった。外交関係樹立150周年にあたる2018年には関係を戦略的パートナーシップに格上げする共同声明が発表された。
各国との関係 > 欧州（NIS諸国を含む） > チェコ

→詳細は「日本とチェコの関係」を参照
チェコ : オーストリア＝ハンガリー帝国の崩壊と同時に1919年にチェコスロバキアとして独立し、この時初めて外交関係が樹立された。戦間期にはフランク・ロイド・ライトの助手としてチェコ人建築家のアントニン・レーモンドが来日し、旧イタリア大使館日光別邸や聖路加国際病院などを建築。戦後にも日本に再来日し、群馬音楽センターなどモダニズム建築を建設した。第二次世界大戦のため1939年には国交が途絶えたが、1957年に回復し体制移行後は急速に関係が進展した。
1993年にチェコスロバキアは平和的に解体され、それ以降日本とチェコは友好的な関係を築けている。政治的には価値観を共有するパートナーとして認識されており、2003年には戦略的パートナーの関係となった。経済的にはチェコにとって日本は中国に次ぐアジアで第二位の貿易相手国となっており、体制転換直後は経済支援の対象であったが、現在ではトヨタの子会社が設立されるなど日系企業の中欧における製造拠点として機能している。2020年には交流100周年を迎えた。
各国との関係 > 欧州（NIS諸国を含む） > デンマーク

→詳細は「日本とデンマークの関係」を参照
デンマーク : デンマーク東インド会社を通じて1600年代初頭にはわずかな接点があったとされるが、正式な国交の樹立は1867年の日丁修好通商航海条約締結による。それに先んじた1866年にはデンマーク人鉱山技師フレデリック・クレブスがお雇い外国人として三菱に入社し後に幹部まで出世した。1871年には岩倉使節団がデンマークに立ち寄りクリスチャン9世に謁見した。1895年には日本・デンマーク通商航海条約が締結され不平等条約が改正された。
明治・大正期には農業の理想国として知られ、1911年に内村鑑三が『デンマルク国の話:信仰と樹木とを以て国を救ひし話』を講演しエンリコ・ダルガスの植林事業を優れた施策として紹介。1912年には東郷実がデンマークの農業改革を高く評価し『丁抹農業論』を著した。1923年には北海道庁が模範農家を招聘している。安城を中心とした碧海郡は先進的な農業体制から「日本丁抹」と呼ばれた。教育面ではデンマークの教育機関フォルケホイスコーレを参考に、1926年には加藤完治が日本国民高等学校を、1936年には松前重義が東海大学の母体となる私塾を開設。この時に形成された農業と教育の国というデンマークのイメージは現在でもある程度維持されている。また交通面ではデンマーク軍人によって世界で初めて飛行機でコペンハーゲンと東京が往復される偉業も達成されている。
第二次世界大戦後は外交関係が再構築され、現在では友好国として知られている。経済面では2011年の時点で日本はデンマークにとってアジアで二番目の貿易相手となっており、日本に進出するデンマーク企業としてはレゴが知られ半世紀にわたって人気を博しており、2017年には名古屋市に東アジア初のレゴランド・ジャパン・リゾートがオープンした。政治的には法の支配や自由貿易の推奨、北極政策など様々な面で立場を共にしており、戦略的パートナーとされる一国である。また皇室とデンマーク王室の関係も伝統的に良好である。
各国との関係 > 欧州（NIS諸国を含む） > ドイツ

→詳細は「日独関係」を参照
ドイツ : 幕末の時点で長崎におけるオランダとの貿易を通じてシーボルトやケンペルなどドイツ人が日本に滞在することはあったが、正式な日独関係の開始は1861年1月24日のF.A.オイレンブルクによる日普修好通商条約の締結で幕を開けた。プロイセンが中心となって統一を果たしたドイツ帝国は日本が近代化を進めるにあたってイギリスおよびアメリカとの関係に次いで重要な役割を果たし、例えばドイツを訪れていた伊藤博文はグナイストとシュタインから憲法や法学を学んでいる。また代表的なドイツ系お雇い外国人としてモッヘやロエスレルが実際に大日本帝国憲法の起草に貢献し、ベルツやミュルレル、スクリバが医学を、ナウマンが地質学を、ラートゲンが経済学を、ケルネルが土壌学を、クニッピングが気象学を、リースが科学的な歴史学を、ワグネルが陶磁器やガラスの製造を伝え、日本陸軍は特に普仏戦争以後はメッケルの指導のもとドイツ陸軍をモデルに装備・戦略・制度などの整備を進めた。逆に森鷗外はドイツに留学して衛生学・栄養学・細菌学を学んだ。他方、日本が日清戦争・日露戦争で勝利し次第に欧米列強に匹敵するほどの国力を持つようになったことでドイツの皇帝ヴィルヘルム2世やマックス・フォン・ブラントをはじめ黄禍論を唱え、1895年にはロシアやフランスと共に日本に三国干渉をかけて遼東半島を清に返還させ、その後曹州教案を理由に1898年山東半島南部の膠州湾租借地を獲得した。
第一次世界大戦では日本とドイツは交戦国になり、青島の戦いなどで衝突した。捕虜は板東俘虜収容所などに送られ、そこでの捕虜に対する人道的な扱いは戦後の日独友好関係に寄与した。捕虜は地元住民との交流が許されビールやドイツ料理を伝えたほか、建築技術の披露としてドイツ橋が建設され現在でも史跡として残っている。戦後、勝利した日本はアジア太平洋や中国におけるドイツ権益を引き継いだ。その後、日中戦争の際には日本と対立する国民党軍へドイツ軍事顧問団を派遣したり武器給与を行うなどの中独合作を実施したが、第二次世界大戦では両国は対ソ連を意識して防共協定や日独伊三国軍事同盟を結んだ。だが同盟はついに実効的なものとはなり得ず、両国は互いに不本意ながらアメリカ・イギリス・ソ連を敵に回しついに敗北するという結末となった。
戦後、ドイツは冷戦の開始により東西に分割された。その二国のうち、西ドイツとは1952年に国交を回復。焼け野原から共に奇跡の復興を果たした経済大国として平和的な関係に発展し、重要な経済的パートナーとしてイギリスやフランスを凌ぐ欧州最大の貿易相手国へと成長した。政治的にはともに1975年からG7に参加しており、日本はアジア最大の、西ドイツは欧州最大の経済力を背景にそれぞれ発言力を強めた。他方、ソ連の強い影響下に置かれ東側諸国となった東ドイツに対しては、西ドイツ政府への配慮もあり日本との外交関係樹立は遅れたが1972年に東西ドイツ基本条約が締結したことによって国交が樹立した。東ベルリンでは鹿島建設によって1978年に国際貿易センタービルが竣工し、その後も西ドイツよりも小規模ながら比較的安定した外交関係が1990年のドイツ再統一まで続いた。1989年2月の昭和天皇の葬儀・大喪の礼に際し、東ドイツからはマンフレート・ゲルラッハ国家評議会副議長が、西ドイツからはリヒャルト・フォン・ヴァイツゼッカー大統領が参列した。
ドイツ再統一後も、日独の友好は保たれている。経済的には未だに日本にとってドイツは欧州最大のパートナーであり、一方でドイツにとって日本は中国に次ぐアジア第二位の貿易相手である。2020年のドイツの対日輸出は構成比1.4%、対日輸入は構成比2.1%を占める。一方で経済的な競争も存在し、特に自動車産業においてはフォルクスワーゲン、メルセデス・ベンツ、BMW、アウディに代表されるドイツ車は日本車と世界シェアを争っている状況にある。日本における輸入車の販売数国別トップはドイツ車で2010年以降はその売り上げが失速しているものの6割超を占め、他方ドイツでは一定の人気を博しているものの最大でトヨタの2.3%、各社合計でも1割以下であるなど日本車のシェアは大きくない。
国際政治の面では、国際連合の国際連合安全保障理事会の改革では日独両国が常任理事国になる案も有力で、この点では両国はともにG4諸国として協力関係にある。安全保障においてはドイツはアジアに海外領土を持たないため、直接日本と関わることは少ないが、2021年には中国牽制のため日本にフリゲート艦が寄港し、同年には自衛隊・ドイツ軍による共同訓練も実施され、安保協力議論のための日独2プラス2も初めて開催。また米仏豪英印伊韓およびNATOに続いて日本と軍事情報包括保護協定も締結するなど、準同盟的な関係を強めている。文化的な交流として代表的なのはサッカーで、1964年の東京オリンピックに向けた日本代表（男子）の強化コーチであったデットマール・クラマーが日本代表をベスト8へと導き、他に日本サッカーリーグの創設など日本サッカー界の礎を築いたことから「日本サッカーの父」として知られる。また近代化におけるドイツの影響から日本語におけるドイツ語の借用は現在でも見られる。かつてカルテはすべてドイツ語で書かれていたように医学でそれは顕著であり、ほか日常生活で一般化しているものとしては労働を意味する「アルバイト」、馬の背に敷く布から派生して「ゼッケン」、童話や小話を意味する「メルヘン」、日独同様の意味で「エネルギー」、紋章を意味する「ワッペン」、加えて音楽用語や登山用語、スキー用語、写真用語にもドイツ語は多く見られる。
各国との関係 > 欧州（NIS諸国を含む） > ハンガリー

→詳細は「日本とハンガリーの関係」を参照
ハンガリー : 両国の交流は18世紀後半から始まった。1771年にはモーリツ・ベニョヴスキーが千島列島から下って四国阿波国（現在の徳島県）や奄美大島に至っており、彼がオランダ商館に送った手紙はロシア帝国が千島列島に要塞を築いているという内容を含んだもので、林子平などがロシアの脅威を説くきっかけとなった。1846年にはバーナード・ジャン・ベッテルハイムが琉球王国に漂着。聖書を琉球語に翻訳し伝えたほか、種痘を伝授し、英琉辞書を編纂し、イギリスの対琉政策に影響を及ぼし、1854年琉米修好条約の締結のためマシュー・ペリーが来琉した際には琉球語の能力や知識が認められ彼のもとで働いた。
正式な国交の成立はオーストリア＝ハンガリー帝国時代の1869年に日墺修好通商航海条約が締結されたことに始まる。近代化にも一定の影響を及ぼし、明治政府の騎兵隊は馬をハンガリーから購入し、また多くの陸軍士官がハンガリーで訓練を受けた。19世紀末にはハンガリーにもジャポニズムが波及し、日本語教育が開かれるなど日本が多方面で注目されるようになった。またツラニズムやウラル・アルタイ語族仮説の影響でハンガリー語と日本語の類似点が指摘され、マジャル人と大和民族が同祖であるという思想も広まった。日露戦争の日本勝利はハンガリーでは好意的に受け止められたが、第一次世界大戦では対立し帝国は瓦解。新たに誕生したハンガリー王国はツラニズムに基づきより一層日本との文化交流を進め、友好の印としてホルティ提督は昭和天皇に対して駿馬を送っている。第二次世界大戦では日本と同じ枢軸側に立った。
戦後は1959年に国交が復活。冷戦の中、今岡十一郎などが『ハンガリー語辞典』を編纂するなど友好に尽力し、1989年の体制転換以降の交流は活発である。経済的にはスズキが設立した現地法人マジャールスズキは乗用車の生産能力を持ち、東欧のみならず欧州全域に日本車を供給する一大生産拠点となっている。貿易においては日本はハンガリーにとって中国に次ぐアジアで二番目に重要な貿易相手で、2020年の対日輸出の構成比は0.6％、対日輸入の構成比は1.2％だった。また政治や安全保障、科学技術の分野でも協力が進んでいる。2019年には東京にハンガリー文化研究所が開設された。一方でハンガリー政府は国内の反発があるにも拘らず日本と諸分野で問題を抱える中国に接近する姿勢を見せており、不安定さをはらんでいる。
各国との関係 > 欧州（NIS諸国を含む） > フランス

→詳細は「日仏関係」を参照
フランス : 歴史的な接触は17世紀に遡り、1615年に仙台藩の伊達政宗がローマに派遣した慶長遣欧使節の支倉常長がサントロペに上陸したことが日仏関係の始まりとされる。その後フランソワ・カロンがフランス東インド会社を通して日本との交易関係を確立しようとしたもののこれは失敗に終わった。しかし幕末にはオランダ風説書によってフランス革命の状況が伝わり幕府が興味を示すなど間接的な交流は存在していた。1858年にはグロ男爵の来訪で安政の五か国条約に数えられる不平等条約・日仏修好通商条約が締結されて外交関係が開設され、下関戦争や神戸事件では一時的に戦闘に陥るも国交が断絶することはなく、またブリュネに代表されるフランス軍事顧問団やフランス公使ロッシュなどが戊辰戦争や箱館戦争では幕府側に立つなど、幕末には米英と並んで強い影響力を持った。
日本の近代化の過程でフランスは米英独に次いで重要な役割を果たしており、特にボアソナードは不平等条項の撤廃のため日本の国内法の整備に大きな貢献を果たし「日本近代法の父」と呼ばれている。ほか建築や開発面でフランスの影響は大きく、幕末にはヴェルニーが横須賀造兵廠や横須賀海軍施設ドックの建設を指導し、コワニエが生野銀山の開発に尽力した。明治期になると プレグランが日本初となる日本橋、銀座、横浜でのガス灯設置の指揮を執り、ボアンヴィルが皇居を設計、ブリューナやバスチャンが富岡製糸場の設立に貢献している。ほか、大日本帝国海軍を増強したベルタン、通訳や翻訳家として様々な事業の橋渡し役を担ったデュ・ブスケ、フランスに戻って日本の歴史を伝えたモンブラン、画家として雇われ数々の風刺画を残したビゴー、植物学に貢献したサヴァティエ、大浦天主堂を建設し隠れキリシタン発見に貢献したプティジャンなど特異な活躍をした者もいる。一方である程度の近代化が果たされると黄禍論に影響されてロシア帝国やドイツ帝国とともに三国干渉を行い、また露仏同盟に基づいて日露戦争ではロシア帝国を支持するなど日本と敵対的な姿勢を取った。
日露戦争後は日仏協約が締結されて関係は一定程度改善し、第一次世界大戦ではともに連合国として参戦した。その後設立された国際連盟ではともに常任理事国を務めた。またこの頃には渋沢栄一と駐日フランス大使クローデルの尽力で日仏会館が設置され、大戦以前より渡仏していた画家の藤田嗣治がパリで成功を収め、岡本太郎も渡仏した。第二次世界大戦では早期にフランス第三共和政が降伏し、その代わりに建ったヴィシー政権とは当初仏印進駐などで対立するも、ともに枢軸国としてマダガスカルの戦いなどで共闘している。一方でシャルル・ド・ゴールを中心とした自由フランスが対日宣戦布告をしたが、実際の戦闘は発生しなかった。
戦後は国交回復を経て一定の友好関係を取り戻した。1975年からはともにG7にも参加しており多くの場面で立場を共にする。ただしフランス政界での対日観は非常に多様であり、日本文化の愛好家として知られたジャック・シラクなど親日家がいる一方で、フランス首相を務めたエディット・クレッソンやニコラ・サルコジは反日的な姿勢を示すなど、一部には強硬な反日派もおり不安定さをはらんでいる。その繋がりは政治よりも文化面で特に顕著であり、美術、音楽、食文化、文芸、建築、芸能、服飾、美容などは日本の文化にも大きな影響を与え、これら分野の用語にはフランス語からの借用も多い。例えば美術面では本来鉛筆を意味する「クレヨン」や「アトリエ」、服飾なら「マネキン」や「ブティック」、美容では「ルージュ」や「サロン」、食文化なら「カフェ」や「コンソメ」、「ソムリエ」や「メニュー」などが、いずれもフランス語を由来とし日常会話の中で定着した。一方でフランスは日本文化の支持者が多い国である。19世紀後期はジャポニズムとして浮世絵や日本画、書道や陶磁器といった伝統文化がフランスに受容され、ゴッホやモネ、セザンヌやルノワールなどに影響を与えた。現代ではゲームやアニメ、漫画などサブカルチャーを中心に人気を博す。
経済面では競合関係にあり、特に高速鉄道や原子力発電所の受注では激しい競争を展開する。韓国や中国ではTGVが導入されたほか、ITERでもフランスが誘致合戦に勝利した。一方で科学技術開発においては原子力エネルギー分野など緊密な協力関係が構築され、2005年にはコンコルドの後継となる次世代型超音速商業飛行機の日仏共同開発を発表するなど、多面的な利害関係にある。安全保障上での協力は2010年代以降、海洋進出を強める中国を念頭に急速に拡大している。2011年には日仏情報保護協定が締結され、これはアメリカ以外の国家と結ぶ初の軍事情報包括保護協定となった。2015年には無人機などを中心に兵器の共同開発を進めていく方針が示され、2019年には自衛隊とフランス軍との間で物品を融通する日・仏物品役務相互提供協定が締結。2021年にはフランス軍が初めて日本の陸上演習に参加し、2022年にはフランスは日本をパートナー国に格上げしている。また日本の常任理事国入りにも賛成の姿勢を見せるなど、日仏は安全保障で協調している。
各国との関係 > 欧州（NIS諸国を含む） > ベルギー

→詳細は「日本とベルギーの関係」を参照
ベルギー : 両国との交流は1588年、イエズス会宣教師であるテオドロ・マンテルスが長崎に上陸したことに遡る。1866年には不平等条約の一つである日白修好通商航海条約を締結し正式な外交関係が始まった。1873年には岩倉使節団がベルギーを訪れ国王レオポルド2世に謁見している。日本の近代化にも一定の影響を及ぼし、ベルギー人のお雇い外国人もわずかに確認できるほか、明治初期には日本の模範の一つとされた。例えば1877年には周布公平が本格的なベルギー紹介書である「白耳義国志」を著わした。また久米邦武、井上毅、矢野龍渓等もベルギーを小国ながら大国に伍していると評価し、模範国の一つとするべきであると紹介している。さらに陸軍は大国の間にあって中立を堅持しているベルギーの軍事力に注目し、山縣有朋、有栖川宮熾仁親王、野津道貫らが視察に訪れ、また多くの士官を留学生として派遣した。
第一次世界大戦ではベルギーはドイツ帝国の侵攻を受けた。この時、日本におけるベルギーへの注目はにわかに高まり、フランスやベルギーに在住していた日本人がフランス兵やベルギー兵に救護を行い、また東京や大阪では義捐活動も展開されていた。また友好の印として日本刀が朝日新聞から国王アルベール1世に献上されている。第一次大戦後は初代駐日ベルギー大使としてアルベール・ド・バッソンピエールが着任し日本を好意的に伝えた。第二次世界大戦ではベルギーの戦いののちナチス・ドイツに占領されたため、日本と直接的な接点は持たなかった。
サンフランシスコ講和条約を契機に戦後は国交が回復し、現在では友好国として知られる。経済的には、2020年のベルギーの対日輸出は構成比1%、対日輸入は構成比3%で、ベルギーにとって日本は中国やインドに次ぐ主要貿易相手となっている。また国際政治や安全保障でも協調姿勢が示されており、2021年には中国の海洋進出を念頭に自衛隊・アメリカ軍・フランス軍およびベルギー軍による共同訓練が実施された。ベルギー王室と皇室の関係も伝統的に良好で、友好150周年にはベルギー国王夫妻を招いた宮中晩餐会が開かれた。また1969年には日本・ベルギー協会が設立されこれが民間交流を促進。スポーツではサッカーの繋がりが顕著で、2018年ロシアワールドカップにおける日本対ベルギー戦は日本が最もベスト8に迫ったことから「ロストフの死闘」としても有名である。
各国との関係 > 欧州（NIS諸国を含む） > ポーランド

→詳細は「日本とポーランドの関係」を参照
ポーランド : 1642年にポーランド人のイエズス会宣教師ヴォイチェフ・メンチンスキーが鹿児島県に上陸しており、これが日本とポーランドの初めての接触である。逆に日本人が初めてポーランドを訪れたのは1892年で、ユーラシア大陸を横断中の福島安正少佐が独露支配下のポーランド地域を訪れている。日露戦争のさなかの1904年には後に「ポーランド建国の父」と呼ばれるユゼフ・ピウスツキが兄のブロニスワフとともに来日しており、ピウスツキは対露で一致する日本に好意的でポーランド軍団の対露参戦も検討していた。また兄のブロニスワフはアイヌなど民俗学の研究者でもあった。彼らの要望もあって日露戦争の捕虜は松山に収容されたが、中でもポーランド人兵士は厚遇されたことが知られている。また日露戦争の日本の勝利はロシア帝国に支配されるポーランド人の民族意識に少なからず影響を与えたとされる。
ドイツ革命、ロシア革命の混乱のさなか、1918年にポーランドは独立を果たした。1919年に日本はこれを承認し、1922年には日本国波蘭国間通商航海条約が締結された。戦間期にはシベリア出兵で日本兵が当地に残留していたポーランド人孤児を救出し、「アウシュビッツの聖者」として知られるマキシミリアノ・コルベやゼノ・ゼブロフスキーが長崎で宣教活動を実施するなど、両国の関係は比較的安定したものだったが、第二次世界大戦ではポーランドはドイツやソ連に占領され、国交が途絶えた。この間、初代駐日ポーランド大使のタデウシュ・ロメルは杉原千畝の尽力により日本に避難してきたユダヤ人に対してアメリカやカナダへの渡航を許可するビザを発給し、命のバトンを繋いだと評価されている。
戦後は冷戦の影響で社会主義となったポーランド人民共和国と1957年に国交を再開し、体制転換後は同じく資本主義や民主主義を標榜する友好国として関係が緊密化している。政治的にはウクライナ支援や対露で方針が一致しており、2015年には戦略的パートナーの関係となった。日本の常任理事国入りにも支持を示している。また経済成長に伴って日本にとってポーランドはEU加盟国のうち主要な貿易相手へと成長しつつあり、2020年のポーランドの対日輸入は構成比1.9%を占めていた。予てより西欧向けの製造拠点が多く置かれていたが、現在では消費市場としての魅力も注目されている。寿司など日本文化も浸透しており、欧州随一の親日国として知られる。2019年には国交樹立100周年を迎えた。
各国との関係 > 欧州（NIS諸国を含む） > ポルトガル

→詳細は「日葡関係」を参照
ポルトガル : ポルトガルは日本が最初に接触した欧州の国である。大航海時代に入るとポルトガルは覇権国として東南アジアや東アジアへ進出し始め、その過程で1543年ポルトガルの商船が大隅国種子島に漂着した。そして彼ら商人によって日本に鉄砲が伝来したことが『鉄炮記』によって知られており、これは戦国時代の日本に大きな軍事的変革を齎している。桶狭間の戦いや長篠の戦い、関ヶ原の戦いなどはいずれもその勝敗に鉄砲(火縄銃)の保有数や戦略が大いに関係していた。この接触以後、織田信長や大友義鎮などを代表とする戦国大名の庇護のもとで南蛮貿易が推奨され、ポルトガルはマカオを拠点に日本・中国・琉球・ポルトガルを結ぶ貿易システムを形成した。この時、日本にはカボチャ・スイカ・トウモロコシ・ジャガイモ・地球儀・眼鏡・煙草などの物品が流入した。また南蛮貿易は布教活動や技術・知識の伝播を伴うもので、ポルトガル人宣教師ルイス・フロイスは布教活動の傍ら『ヨーロッパ文化と日本文化』と『フロイス日本史』を記し、ジョアン・ロドリゲスも『日本大文典』を記している。ルイス・デ・アルメイダは西洋医学を持ち込み日本初の病院を開いた。1549年に来日したフランシスコ・ザビエルはスペイン人であるが東アジアに赴いたのはポルトガル王ジョアン3世の依頼である。布教活動の影響から日本にはキリシタン大名が生まれ、天正遣欧少年使節もリスボンに寄港している。1603年にはイエズス会によって『日葡辞書』が発刊された。
しかし豊臣秀吉政権下では、当初は南蛮貿易が推し進められたもののバテレン追放令で一転してポルトガル人を含む宣教師は追放された。その背景には植民地拡大への危機感や日本人奴隷問題など諸説ある。江戸幕府もこの政策を踏襲し、徳川家康がキリスト教禁止令を出した。さらに幕府は当時ポルトガルと同君連合の関係にあったスペインとの関係を断ち切ったことで、ポルトガルとの交流は17世紀中盤にいったん途絶している。ただし東南アジアの各地にあった日本人町では依然としてポルトガル人との交流が続いており、また幕府もポルトガルの動向はオランダ風説書を通じて把握していたとされる。
幕末にあたる1860年には日葡修好通商条約が締結され国交が樹立し、およそ200年ぶりに通商関係が再開された。なお、これもほかの欧米諸国と結んだ条約同様、不平等条約の一つである。一方でポルトガルはこの時点で大国としての地位は大きく衰えておりアジアの植民地の大部分を喪失していて、貿易の拠点となったのはティモール島とマカオである。日本の近代化に果たした影響も限定的で、ポルトガル人のお雇い外国人としては日本の簿記を改革したヴィセンテ・ブラガが知られているのみである。また外交官として来日していたヴェンセスラウ・デ・モラエスは日本を賛美する著書を残し、モラエスの死後に日葡関係への貢献が評価された。第一次世界大戦ではともに連合国として戦ったが、第二次世界大戦では日本軍によってティモール島を占領され、一部のポルトガル人は連合国の協力者と見做され収容されたことを証言している。この時、日本とポルトガルの関係は再び断絶し、戦後に回復している。
現在では友好国として知られる。政治面では資本主義・自由主義・民主主義・平和主義や法の支配といった多くの価値観を共有しており、協力関係が築かれている。ただし鎖国以前ほど結びつきは強くなく、従って経済関係の規模も欧州主要国と比較してあまり大きくない。ただし、ポルトガルは世界最大の天然コルク生産国および輸出国であり、日本でも高いシェアを誇る。一方でポルトガルは欧州の中でも比較的賃金が安いことを背景に生産拠点として魅力が高く、日産がリチウムイオン電池工場を建設し、信越化学はポルトガル企業の子会社化により欧州市場への進出を果たした。文化面での繋がりは経済や政治以上に強く、欧州で最初に日本と直接交流を持った国であることが関係してポルトガル語から日本語へ借用された言葉は多い。その中でも現代で一般的に使われているものとしては食品として「パン」や「ビスケット」や「ボーロ」、服飾に関連して「合羽」や「ボタン」、またそのほか「シャボン」や「ビードロ」、「じょうろ」などが挙げられる。
各国との関係 > 欧州（NIS諸国を含む） > マルタ

→「日本とマルタの関係」を参照
各国との関係 > 欧州（NIS諸国を含む） > イギリス

→詳細は「日英関係」を参照
イギリス : 日英関係は16世紀末の1600年に遡る。オランダ船リーフデ号が豊後国（大分県）に漂着し、乗船していたイギリス人航海士ウィリアム・アダムス（三浦按針）が徳川家康の外交顧問となり最終的には武士の地位も与えられた。その後イギリス商船が来日し平戸にはイギリス商館が開設されて通商関係が確立されるも、ほどなくしてオランダ商館との競合から思うように対日貿易は伸びず、イギリスも日本から一方的に撤退した。その後貿易再開を求められるも、鎖国体制下ということもあり実現しなかった。ただしナポレオン戦争の余波が極東にまで及び1808年にはイギリス軍艦がオランダ船拿捕を目的として長崎港に進入するフェートン号事件が起きたほか、オランダ人の協力で初の英和辞典『諳厄利亜語林大成』が1814年に完成、また1835年には山本音吉が初めてロンドンを訪れるなど意図しない交流は起きていた。
1854年には日英和親条約、1858年に日英修好通商条約と不平等条約が立て続けに結ばれた。こののちオールコックが英国総領事館を開設し、グラバーは長崎を造船の町へと変貌させ高島炭鉱の開発・経営も実施し、アーネスト・サトウは日本学の基礎を築くなど、幕末からイギリスは日本の近代化に貢献した。一方で対英感情は決して良いものではなく、1861年には東禅寺事件が、1862年には生麦事件およびそれに起因する薩英戦争が、1863年には英国公使館焼き討ち事件が、1864年にはイギリスを含む欧米と下関戦争が発生するなど、日英関係は不安定であった。しかし、イギリスの実力を目の当たりにした薩摩藩や長州藩は反英から親英に転換していき、戊辰戦争でイギリスは実質的に新政府側を支援て明治維新後は急速に接近。イギリスは日本の近代化に大きな影響を齎した。1900年までのイギリス人お雇い外国人は4,353人で最も多く、新橋‐横浜間の日本初の鉄道建設を主導したモレル、西洋式技術教育を導入したダイアー、泉布観設計など煉瓦技術を持ち込んだウォートルス、鹿鳴館を設計したコンドル、日本の電気工学の礎を築いたエアトン、主要港の灯台を建設し「日本灯台の父」と呼ばれるブラントン、古墳を研究し「日本考古学の父」と称されるゴーランド、日本の書物を英訳したB.H.チェンバレン、「日本吹奏楽の父」と呼ばれ君が代作曲にも携わったフェントン、測量や気象観測の技術を伝えたマクヴェインなど、活躍した分野は多岐にわたる。
1886年にはノルマントン号事件が発生。これを契機に不平等条約改正の声が高まり、1894年日本はイギリスと日英通商航海条約を結び他国に先んじて条約改正を果たした。1902年にはロシアへの対抗として日英同盟を結び、これに基づいて日露戦争でイギリスは好意的中立を日本に示し、日本の戦費調達を金融面で支えた。第一次世界大戦やシベリア出兵ではともに同じ立場で参戦した。しかし戦間期には日米英仏による四カ国条約に拡大解消される形で日英同盟は失効し、盧溝橋事件や浅間丸事件を経て次第に日英関係は悪化、ついには第二次世界大戦で衝突した。日本軍とイギリス軍との間での激戦は数多く、マレー作戦や香港の戦い、シンガポールの戦い、インパール作戦などが知られている。終戦後、イギリスはイギリス連邦占領軍が連合国の日本占領に参加した。
現在ではともにG7に参加するなど安定した友好関係が築かれている。安全保障上の結び付きは中国を念頭に2010年代以降急速に強まっており、2014年から日英共同によるF35戦闘機搭載のミサイル研究が進められているほか、2013年には日英防衛装備品・技術移転協定および日英情報保護協定が署名され、2015年からは日英2プラス2が定期開催されている。2017年には自衛隊とイギリス軍とで物品を融通し合う日・英物品役務相互提供協定が締結され、イギリス軍に弾薬の提供が可能になった。また2021年には空母クイーン・エリザベスが日本に初来航し、自衛隊とイギリス軍の共同訓練も回数が重ねられ、両国部隊が入国しやすくなり共同訓練を円滑に進められるための協定締結も模索されるなど、その協力関係の深化は「新・日英同盟」とも言われる。また「自由で開かれたインド太平洋」や脱炭素へ向けた取り組みなどでも同じ立場にある。
貿易面では、イギリスにとって日本は中国本土や香港に次ぐ主要なアジアの貿易相手であり、日本にとってもイギリスは重要な欧州の貿易パートナーである。またイギリスのEU脱退を受けて2020年には改めて日英包括的経済連携協定(日英EPA)が締結され、自由な経済交流が推し進められている。一方でともに大国として経済的な競争も展開されている。イギリスが日本の近代化に大きく影響したこともあって、幕末から文化面における関係も緊密である。その代表的なものが皇室とイギリス王室との交流であり、昭和末期には、令和における天皇である徳仁がオックスフォード大学に留学しテムズ川の水運史を研究している。一方でイギリスでは日本食が一定の人気と定着を見せており、大規模イベントが開催されるなど日本のポップカルチャーも受容されている。2019年には大英博物館で日本の「マンガ展」が開催された。
各国との関係 > 欧州（NIS諸国を含む） > ウクライナ

→「日本とウクライナの関係」を参照
各国との関係 > 欧州（NIS諸国を含む） > サンマリノ

→「日本とサンマリノの関係」を参照
各国との関係 > 欧州（NIS諸国を含む） > ジョージア

→「日本とジョージアの関係」を参照
各国との関係 > 欧州（NIS諸国を含む） > スイス

→「日本とスイスの関係」を参照
各国との関係 > 欧州（NIS諸国を含む） > バチカン

→「日本とバチカンの関係」を参照
各国との関係 > 欧州（NIS諸国を含む） > ロシア連邦

→詳細は「日露関係史」を参照
ロシア : 日露関係は、断続的に関係が深まる時期をはさみつつも対立の時期が長い。これはロシアが伝統的に南下政策を取り、太平洋への出口を求めたため、通り道の日本との間に地政学的な対立構造があるからである。
満州・朝鮮半島の支配権をめぐって1904年（明治37年）に始まった日露戦争や、1917年（大正6年）に起こったロシア革命に日本などの諸国が干渉して起こしたシベリア出兵、終戦直前にソ連軍が日ソ中立条約を一方的に破棄して日本支配地域に侵攻したソ連対日参戦などが起こってきた。
日本のポツダム宣言受諾による終戦後も南樺太と千島列島への侵攻を続け併合し(北方領土問題)、日本人を捕虜として連行してシベリア抑留するなどの行為が日本の人々の反感を生んだ。1956年（昭和31年）の日ソ共同宣言で一応国交が回復した後も、冷戦の中で緊張関係が続いてきた。
1986年（昭和61年）以降に関係の改善が進み、現在の両国の間では、経済的な交流も盛んだが、領土問題やそれに起因する漁民銃撃・拿捕事件、資源問題（サハリン2を参照）なども生じており、その関係は全く円滑ではなく、多くの日本人はロシア連邦との関係はかなり悪いものだと感じている。
そして「日本人にとって第二次世界大戦の終盤に日ソ中立条約を無視してソビエト連邦に宣戦布告された事実と戦後のシベリア抑留の事実は忘れがたいものである」との主張が抑留被害者、愛国者の立場にある人からなされることが多い。
→詳細は「北方領土問題」を参照
ソビエト連邦が占領した北方領土をめぐる領土問題から、良好な日ソ関係の構築は進展しなかったが、領土問題においては、平和条約の締結によって解決されることになっている。
第二次世界大戦の終結が決定的となる日本によるポツダム宣言の受諾（1945年（昭和20年）8月14日）後、1945年（昭和20年）8月28日から9月5日にかけ、大戦前から日本が領有していた千島列島（ロシア名：クリル諸島）、南樺太（サハリン）にソ連軍が侵攻し占領、以後、ソ連を承継したロシア連邦が現在に至るまで実効支配している。
ロシア（旧ソ連）は戦争で獲得した領土と主張する一方、日本は北方地域（歯舞群島・色丹島・国後島・択捉島）をその固有の領土として返還を求めている。
ロシアは歯舞群島・色丹島について日ソ共同宣言を根拠に日本への将来の返還を示唆するのに対し、日本は択捉島・国後島を含む4島の一括返還を求めこれを拒否する。
日本は択捉島と得撫島との間での国境の確定にロシアが同意すれば、引き続きロシアによる統治を認める旨を提示したがロシアは拒否した。2007年（平成19年）にロシアが「面積二分割」案を提示したが、なお解決の目処が立たない。
日本共産党は千島列島の全域を日本の領土と主張する（ソ連による千島の占領がカイロ宣言等で示された連合国の「領土不拡大」原則に反し、違法であるとの理由から）。
一部では南樺太ないし樺太（全域）の返還も主張される。この北方領土問題について日本はアメリカから支持されており、北方領土における日本の主権を認められている。
各国との関係 > アフリカ

アフリカ諸国は日本とは歴史的に関係が薄く、観光地としてもエジプトなどの一部を除いて大きな人気があるわけでもない。主に日本からアフリカ諸国への開発援助と、アフリカ諸国からの地下資源や農水産物の輸入と日本からの工業製品の輸出という貿易関係に終始している。
1993年（平成5年）からODAなどの経済支援を含む経済的・人的な交流を深める目的で日本、国際連合、アフリカのためのグローバル連合、世界銀行が共催し、アフリカ開発会議（TICAD：Tokyo International Conference on African Development）を開始した。
近年、アフリカ諸国に大使館を増やすなど関係強化に乗り出している。その背景として、中国が現地に在住の華僑などを活用してアフリカ諸国との関係強化を行っている情況がある。これは、資源確保や国連での票固めなどが目的であると指摘されている。ほか、サッカーなどスポーツの分野においてはアフリカ諸国を日本に招いた試合が行われたり、日本のテレビ番組でもアフリカ出身の外国人タレントが活躍するなど良好な関係を築いている。
各国との関係 > アフリカ > エジプト

→「日本とエジプトの関係」を参照
各国との関係 > アフリカ > エチオピア

→「日本とエチオピアの関係」を参照
各国との関係 > アフリカ > ジブチ

→詳細は「日本とジブチの関係」を参照
ジブチ : 2011年より、戦後初の海外基地であると同時に日本史上初となるアフリカを拠点とする海外基地をジブチに構えている。
各国との関係 > アフリカ > 南アフリカ

→詳細は「日本と南アフリカの関係」を参照
南アフリカ共和国 : アパルトヘイトで世界から孤立していた時代にも、多くの日本企業が進出して比較的密接な関係を築いていた。このため、国際社会から厳しい非難を浴びていた時期に日本人は同国から「名誉白人」（国連から非難決議を受けた）の扱いを受けていた。
国際機関

日本は以下の国際機関に加盟している。
国際連合（1956年）
専門機関（国際連合食糧農業機関（FAO）、国際民間航空機関（ICAO）、国際農業開発基金（IFAD）、国際労働機関（ILO）、国際通貨基金（IMF）、国際海事機関（IMO）、 国際電気通信連合（ITU）、国際連合工業開発機関（UNIDO）、国際連合教育科学文化機関（UNESCO）、世界観光機関（UNWTO）、万国郵便連合（UPU）、世界銀行（WB）、世界保健機関（WHO）、世界知的所有権機関（WIPO）、世界気象機関（WMO））
ハーグ国際私法会議（HCCH）
国際原子力機関（IAEA）
国際刑事警察機構（ICPO）
経済協力開発機構（OECD）
安全保障

日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約（日米安全保障条約）（1960年6月発効）
安全保障協力に関する日豪共同宣言（日豪安保共同宣言）（2007年3月調印）
日本国とインドとの間の安全保障協力に関する共同宣言（日印安保共同宣言）（2008年10月調印）
安全保障 > 物品役務相互提供協定(ACSA)

日本は自衛隊と他国軍の間で食料、燃料、弾薬、輸送、医療等の物品や役務の相互提供を可能とする物品役務相互提供協定(ACSA, Acquisition and Cross Servicing Agreement)の締結を推進している。
アメリカ合衆国: 2016年9月署名、2017年4月発効 (旧協定は1996年6月署名、10月発効)
オーストラリア: 2017年1月署名、9月発効 (旧協定は2010年5月署名、2013年1月発効)
イギリス: 2017年1月署名、8月発効
カナダ: 2018年4月署名、2019年7月発効
フランス: 2018年7月署名、2019年6月発効
インド: 2020年9月署名、2021年7月発効
ドイツ: 2024年1月署名、2024年7月発効
ニュージーランド: 2014年7月検討を合意
シンガポール:
経済連携協定（EPA/FTA）

日本は順次、各国と経済連携協定を締結をしている。具体的な協定内容は各協定の項目に譲り、以下では単に協定名を列挙する。
経済連携協定（EPA/FTA） > 多国間での協定

日本・ASEAN包括的経済連携協定（2008年以降順次発効、外務省説明ページ）
ベトナム（2008年12月1日発効）
ラオス（2008年12月1日発効）
シンガポール（2008年12月1日発効）
ミャンマー（2008年12月1日発効）
ブルネイ（2009年01月1日発効）
マレーシア（2009年02月1日発効）
タイ（2009年06月1日発効）
カンボジア（2009年12月1日発効）
フィリピン（2010年07月1日発効）
インドネシア（2010年3月1日発効)。ただし実施は2018年3月1日。これはインドネシアの実施のための手続きが遅れ、インドネシアの財務大臣規定が2018年2月15日に公布され、2018年3月1日より施行されるまで協定の運用が開始されなかったため。
日本・ASEAN包括的経済連携協定にサービス貿易及び投資を追加する「日本・ASEAN包括的経済連携協定第一改正議定書」は、2020年8月1日に、日本、タイ、シンガポール、ラオス、ミャンマー、ベトナムについて発効した。ブルネイは8月21日に国内手続の完了を通告したため、ブルネイについては2020年10月1日から改正議定書が発効した。カンボジアは2020年12月14日に国内手続の完了を通告したため、カンボジアについては2021年2月1日から改正議定書が発効した。フィリピンは2021年3月12日に国内手続の完了を通告したため、フィリピンについては2021年5月1日から改正議定書が発効した。マレーシアは2021年4月13日に国内手続の完了を通告したため、マレーシアについては2021年6月1日から改正議定書が発効した。改正議定書の効力を発生させるための通告を今後行うASEAN構成国（インドネシア）については、当該国が国内手続の完了の通告を行った日の属する月の後2番目の月の初日（例えば、6月25日に通告を行った場合は、8月1日）に効力を生ずる。
環太平洋パートナーシップ協定（TPP）：2016年2月4日署名、日本は2017年1月20日締結。未発効。
環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定（CPTPP、TPP11）：2018年3月8日署名、日本は2018年7月6日締結。2018年12月30日発効。
地域的な包括的経済連携協定（RCEP）:2020年11月15日署名、日本は2021年6月25日締結。2022年1月1日発効。2023年6月現在ミャンマー間のみ利用不可）
経済連携協定（EPA/FTA） > 二国間での協定

シンガポール（2002年11月発効、2007年9月改正議定書発効、日本・シンガポール新時代経済連携協定、外務省説明）
メキシコ（2005年4月発効、2012年4月改正議定書発効、日本・メキシコ経済連携協定、外務省説明）
マレーシア（2006年7月発効、日本・マレーシア経済連携協定、外務省説明）
チリ（2007年9月発効、日本・チリ経済連携協定、外務省説明）
タイ（2007年11月発効、日本・タイ経済連携協定、外務省説明）
インドネシア（2008年7月発効、日本・インドネシア経済連携協定、外務省説明）
ブルネイ（2008年7月発効、日本・ブルネイ経済連携協定、外務省説明
フィリピン（2008年12月発効、日本・フィリピン経済連携協定、外務省説明）
スイス（2009年9月発効、日本・スイス経済連携協定、外務省説明）
ベトナム (2009年10月発効、日本・ベトナム経済連携協定、外務省説明)
インド（2011年8月発効、日本・インド経済連携協定、外務省説明）
ペルー（2012年3月発効、日本・ペルー経済連携協定、外務省説明）
オーストラリア（2015年1月発効、日本・オーストラリア経済連携協定、外務省説明）
モンゴル（2016年6月発効、日本・モンゴル経済連携協定、外務省説明）
EU（2019年2月1日発効、日本・EU経済連携協定、外務省説明)
イギリス （2021年1月発効、日英包括的経済連携協定、外務省説明）
経済連携協定（EPA/FTA） > 交渉中のEPA/FTA

日中韓自由貿易協定
日本・トルコ経済連携協定
日本・コロンビア経済連携協定
経済連携協定（EPA/FTA） > 交渉延期中または中断中の協定（EPAを含む）

日本・カナダ経済連携協定
日韓自由貿易協定
日・GCC（湾岸協力理事会）自由貿易協定
各国との国交樹立年 > アジア

| 国名 | 国交樹立（回復） | 国交断絶 | 備考 | 出典 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
|  インド | 1952年4月28日 |  |  |  |
|  インドネシア | 1958年4月 |  |  |  |
|  カンボジア | 1953年 |  |  |  |
 シンガポール: 
 スリランカ: 
|  タイ | 1887年9月26日 |  | 1887年、日暹修好通商宣言により国交樹立。 |  |
|  韓国 | 1876年2月26日 | 1905年11月23日 | 1876年の日朝修好条規により外交使節を駐在させるなど、朝鮮との近代的な外交関係が開始。1905年、第二次日韓協約により韓国は日本の保護国となる。 |  |
|  韓国 | 1965年6月22日 |  | 1965年、日韓基本条約により国交正常化。 |  |
|  中国 | 1871年9月13日 | 1894年8月1日 | 1871年の日清修好条規により外交使節を駐在させるなど、中国との近代的な外交関係が開始。1894年、日清戦争開戦により国交断絶。 |  |
|  中国 | 1895年5月8日 | 1938年1月16日 | 1895年、下関条約により国交回復。1912年の中華民国成立後も国交継続。1938年、近衛声明により蔣介石政権との国交が断絶状態になる。 |  |
|  中国 | 1972年9月29日 |  | 1972年、現在の中華人民共和国と国交を回復する。 |  |
|  ネパール | 1956年9月 |  |  |  |
|  パキスタン | 1952年4月 |  |  |  |
|  バングラデシュ | 1972年2月 |  |  |  |
 東ティモール: 
|  フィリピン | 1956年7月 |  |  |  |
|  ブータン | 1986年3月28日 |  |  |  |
|  ブルネイ | 1984年4月 |  |  |  |
|  ベトナム | 1973年9月21日 |  | 東側諸国であった北ベトナムと日本は1973年に外交関係を樹立。その後、南ベトナムを吸収する形で統一し、現在のベトナム社会主義共和国となる。 |  |
|  マレーシア | 1957年 |  |  |  |
|  ミャンマー | 1954年11月 |  |  |  |
|  モルディブ | 1967年 |  |  |  |
|  モンゴル | 1972年2月24日 |  |  |  |
|  ラオス | 1955年3月 |  |  |  |
各国との国交樹立年 > 中東

| 国名 | 国交樹立（回復） | 国交断絶 | 備考 | 出典 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
|  アフガニスタン | 1930年11月 |  |  |  |
|  アラブ首長国連邦 | 1972年 |  |  |  |
|  イエメン | 1990年5月25日 |  |  |  |
|  イスラエル | 1952年5月15日 |  |  |  |
 イラク: 
|  イラン | 1929年8月 | 1942年4月13日 | 1942年、イランが日本に対して国交断絶を通告。その後、1945年には対日宣戦布告。 |  |
|  イラン | 1953年11月 |  | 1953年、イランがサンフランシスコ平和条約を批准したことにより国交回復。 |  |
 オマーン: 
 カタール: 
 クウェート: 
 サウジアラビア: 
 シリア: 
 トルコ: 
 バーレーン: 
 ヨルダン: 
 レバノン:
各国との国交樹立年 > 北アメリカ

| 国名 | 国名 | 国交樹立 | 国交断絶 | 備考 | 出典 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
|  アメリカ合衆国 |  アメリカ合衆国 | 1854年3月31日 1952年4月28日 | 1941年12月8日 | 1941年の日米開戦により国交断絶状態。1952年の対日平和条約により国交が再び回復する。 |  |
各国との国交樹立年 > オセアニア

| 国名 | 国名 | 国交樹立 | 国交断絶 | 備考 | 出典 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
|  オーストラリア |  オーストラリア |  |  |  |  |