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住民票
住民票の制度（住民登録制度）の変遷 > 戸籍法及び寄留法から住民登録法への移行

→詳細は「戸籍」、「壬申戸籍」、および「寄留」を参照
1872年（明治5年）施行の戸籍法（明治4年4月4日太政官布告第170号）による戸籍簿の本籍は住所地であり、当時の戸籍簿は身分登録より住民登録の機能を主にしていたとされる。その後、戸籍簿は制度改正を経る毎に身分登録を目的とする公簿としての性質を強くしていくが、戦後に住民登録法による住民票が作成されるまで、本籍地に居住している者は本籍地がその者の法律上の住所とされた。一方、本籍地以外を住所・居所とする場合の寄留についても、同じ太政官布告に規定されており、その届出が義務づけられていた。また、戸籍法取扱手続（明治19年10月16日内務省令第22号）では寄留地で編製される入寄留簿と本籍地で編製される出寄留簿が規定され寄留制度の一定の整備がなされる。その後、産業や交通機関の発展・発達等により住民の本籍地を離れての住所・居所異動が増加したことから、全ての住民の居住地把握を徹底するため、1914年（大正3年）3月31日に戸籍法から分化した寄留法が公布、1915年（大正4年）1月1日に施行され、住民の寄留届の励行を図ろうとされた。しかし、寄留届は住民にとって煩雑な届出の負担が大きく、それに対して得る実益は乏しいことから、徹底されていなかったとされる。また、市区町村等の行政機関としても、寄留届が行われた（もしくは市区町村長が職権により寄留者とした）寄留者のみが登録される寄留簿には住民全部が記録されているわけではなく、また居所寄留簿と住所寄留簿の2種の公簿に別けられていたことから事務は繁雑なものとなり、利用価値が乏しかったとされる。そのような中、1940年（昭和15年）頃から戸籍簿や寄留簿とは別に世帯台帳が調製され、食糧配給制度を実施するうえで使用されることになった。これを市区町村が住民を世帯別に登録し把握するための基礎資料として戦中から終戦後の行政事務の処理に利用するという実情があったとされる。
このような背景のもと、住民の利便向上と行政事務の適正かつ簡便な処理に資するため、1951年（昭和26年）6月8日に住民登録法が公布され、1952年（昭和27年）7月1日、寄留簿と世帯台帳を統合し、戸籍簿の情報の一部を加えて市区町村の全住民を登録する住民票が作製されることになった。ただし、入寄留簿で登録対象であった外国人については、外国人登録簿に登録されることになっていたことから、入寄留簿を継承した住民票であったが、登録対象外とされた。なお、住民登録法には戸籍の附票も規定され、戸籍簿と住民票との情報連携の制度も同時に確立された。
住民票の制度（住民登録制度）の変遷 > 住民登録法から住民基本台帳法への移行

住民登録法に基づく住民票については、正確な住所の登録に重きを置いていたが、他の行政事務との連携が不十分であった。そのため、選挙制度や国民健康保険制度などではそれぞれ住民が住民票とは別に住所の届出を行う必要があり、住所や世帯の扱いや解釈が各制度で異なっていたこと、さらに住民は自分の必要とする制度での届出は行うが、そうでない制度については届出を行わないという状況が生じ、同じ住民でも制度によって住所や世帯状況が異なる等の齟齬が生じていた。
このような問題点を解消し、住民の住所や世帯に関する届出を統一して行う制度として1967年（昭和42年）7月25日に住民基本台帳法が公布され、同年11月10日に施行される。これにより、居住関係の公証、選挙人名簿編成、国民健康保険、国民年金、住民税課税、学齢簿編成、印鑑登録等の広く行政事務の住所などの届出が住民基本台帳事務に統一されることになり、住民の住所に関する届出の簡素化と国及び地方公共団体の行政の合理化に資するものとされた。なお、外国人については引き続き外国人登録原票に登録され、この時点でも住民票への登録対象外とされた。また、戸籍の附票も住民票同様に根拠法を住民登録法から住民基本台帳法に移行することになったが、内容や役割に変更のあった住民票とは異なり、住民登録法での戸籍の附票が継続使用されることになった。
住民票の制度（住民登録制度）の変遷 > 住民基本台帳（住民票）の電算化（コンピュータ化）

→詳細は「住民記録システム」を参照
国民のプライバシー保護の関心の高まりと情報化社会の進展を受けて、1985年（昭和60年）6月25日に住民基本台帳法の一部を改正する法律（昭和60年法律第76号）が公布、1986年（昭和61年）6月1日に施行され、住民基本台帳（住民票）に記録された個人情報の適正な管理を図るための改正が行われた。同時に住民票を磁気テープ（後に「戸籍法及び住民基本台帳法の一部を改正する法律（平成6年6月29日法律第67号）」により「磁気ディスク」と改正）をもって調製することができるものとされた。
住民票の制度（住民登録制度）の変遷 > 住民基本台帳ネットワークシステムの稼働開始

→詳細は「住民基本台帳ネットワークシステム」を参照
デジタル・ネットワーク社会の急速な進展の中で、住民サービスの向上及び国・地方を通じた行政改革のためには行政の高度情報化の推進が必要不可欠であり、住民基本台帳ネットワークシステム（以下「住基ネット」という。）は、こうした要請に応えるための基礎となる「全国的な本人確認システム」として構築されたものである。2002年（平成14年）8月5日に第1次稼働として住民票コードの住民への通知と住民票の情報から生成される本人確認情報の行政機関への提供が開始されることになった。2003年（平成15年）8月25日には第2次稼働として、住民票の写しの広域交付、住民基本台帳カードの交付、住民基本台帳カード所持者の転出転入手続きの簡素化等が開始されることになった。また、2004年（平成16年）1月29日からは公的個人認証サービス、2015年（平成27年）10月5日からは個人番号（マイナンバー）制度においても根幹を成すネットワークシステムとして運用されることになった。
住民票の制度（住民登録制度）の変遷 > 外国人登録原票から住民基本台帳（住民票）への移行

→「外国人登録」も参照
日本に在留する外国人が年々増加していること等を背景に、日本人と同様に、日本国籍を有さない者（無国籍者を含む外国人）に対し基礎的行政サービスを提供する基盤となる制度の必要性が高まり、2009年（平成21年）7月15日に「住民基本台帳法の一部を改正する法律（平成21年法律第77号）」が公布、2012年（平成24年）7月9日に施行された。同日外国人登録法は廃止され、中長期在留者や特別永住者等が、外国人住民として住民基本台帳法の適用を受け住民票に記録されることになった。また、翌年2013年（平成25年）7月8日から外国人住民が住基ネットの適用対象となり本人確認情報等の運用が開始された。
住民票の登録対象

日本国籍を有する者（日本人）は住民票の登録対象である。また、日本国籍と外国籍の両方を有するいわゆる重国籍者については「日本国籍を有する者」であることから日本人として登録される。ただし、日本人であっても「戸籍法の適用を受けない者」は登録から除外される。日本国籍を有さない者（無国籍者を含む外国人）は住民基本台帳法第30条の45の表上欄に規定される区分の者（中長期在留者、特別永住者、一時庇護許可者、仮滞在許可者、出生による経過滞在者、国籍喪失による経過滞在者）が登録対象であり、この区分の住民は外国人住民と総称される。この区分以外の外国人は住民票の登録対象外とされる。
| 区分 | 区分 | 公簿への登録> 住民基本台帳 （住民票） | 公簿への登録> 旧外国人登録 原票 | 公簿への登録> 戸籍簿及び 戸籍の附票 | 戸籍法の適用 （届出の義務） | 備考 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 日本人 | 戸籍法の適用を受けない者（天皇、上皇及び皇族） | 対象外 | 対象外 | 対象外 | 対象外 | 身分に関する事項は皇統譜に記録される |
| 日本人 | 日本国籍のみを有する者 | 対象 | 対象外 | 対象 | 対象 |  |
| 日本人 | 日本国籍と外国籍の両方を有する者（重国籍者） | 対象 | 対象外 | 対象 | 対象 | 日本人として登録される |
| 外国人 | 中長期在留者、特別永住者、一時庇護許可者、仮滞在許可者、出生による経過滞在者、国籍喪失による経過滞在者 | 対象 | 対象 | 対象外 | 対象 | この区分の住民は外国人住民と総称される |
| 外国人 | ３月以下の在留期間が決定された者、短期滞在の在留資格が決定された者 | 対象外 | 対象 | 対象外 | 対象 |  |
| 外国人 | 外交又は公用の在留資格が決定された者 | 対象外 | 対象外 | 対象外 | 対象外 |  |
| 外国人 | 特定活動の在留資格が決定された、日本国内の台湾日本関係協会事務所もしくは駐日パレスチナ総代表部の職員又はその家族 | 対象外 | 対象 | 対象外 | 対象外 |  |
| 外国人 | 日米地位協定該当者、国連軍地位協定該当者 | 対象外 | 対象外 | 対象外 | 対象外 |  |
| 外国人 | 一時庇護許可者以外の特例上陸を許可された者 | 対象外 | 対象外 | 対象外 | 対象 |  |
| 外国人 | 在留資格の取消しに伴う出国に必要な期間内の者、出国命令により出国期限を指定されその範囲内の者 | 対象外 | 対象 | 対象外 | 対象 |  |
| 外国人 | 上記以外の出入国管理及び難民認定法上の在留資格のない者（不法滞在者等） | 対象外 | 対象 | 対象外 | 対象 |  |
住民票の記載事項 > 日本人に係る記載事項

氏名
出生の年月日（和暦で表記）
男女の別
世帯主についてはその旨、世帯主でない者については世帯主の氏名及び世帯主との続柄
戸籍の表示（本籍及び筆頭者の氏名）。ただし、本籍のない者及び本籍の明らかでない者については、その旨
住民となった年月日
住所及びその市区町村の区域内において新たに住所を変更した者については、その住所を定めた年月日
新たに市区町村の区域内に住所を定めた者については、その住所を定めた旨の届出の年月日（職権で住民票の記載をした者については、その年月日）及び従前の住所
個人番号（マイナンバー）
選挙人名簿に登録された者については、その旨
国民健康保険の被保険者の資格に関する事項
後期高齢者医療の被保険者の資格に関する事項
介護保険の被保険者の資格に関する事項
国民年金の被保険者の資格に関する事項
児童手当の支給を受けている者の受給資格に関する事項
米穀の配給に関する事項
住民票コード
政令（住民基本台帳法施行令）で定める事項
住民の福祉の増進に資する事項のうち、市区町村長が住民票に記載することが必要であると認めるもの（国民健康保険被保険者の記号番号等）
住民基本台帳法施行令第6章に規定される旧氏
住民票の記載事項 > 外国人住民に係る記載事項

氏名（在留カード等に記載されているローマ字表記または漢字表記の氏名、その両方が記載されている場合は両方)
出生の年月日（西暦で表記）
男女の別
世帯主についてはその旨、世帯主でない者については世帯主の氏名及び世帯主との続柄
外国人住民となった年月日
住所及びその市区町村の区域内において新たに住所を変更した者については、その住所を定めた年月日
新たに市区町村の区域内に住所を定めた者については、その住所を定めた旨の届出の年月日（職権で住民票の記載をした者については、その年月日）及び従前の住所
個人番号（マイナンバー）
国民健康保険の被保険者の資格に関する事項
後期高齢者医療の被保険者の資格に関する事項
介護保険の被保険者の資格に関する事項
国民年金の被保険者の資格に関する事項
児童手当の支給を受けている者の受給資格に関する事項
米穀の配給に関する事項
住民票コード
国籍・地域
住民基本台帳法第30条の45の区分（中長期在留者、特別永住者、一時庇護許可者、仮滞在許可者、出生による経過滞在者、国籍喪失による経過滞在者の別）
中長期在留者にあっては、在留カードに記載されている在留資格、在留期間及び在留期間の満了の日並びに在留カードの番号
特別永住者にあっては、特別永住者証明書に記載されている特別永住者証明書の番号
一時庇護許可者にあっては、上陸期間、備考として上陸期間の満了の日
仮滞在許可者にあっては、仮滞在期間、備考として仮滞在期間の満了の日
経過滞在者にあっては、備考として経過滞在者として在留可能な期間の満了の日
政令（住民基本台帳法施行令）で定める事項
住民の福祉の増進に資する事項のうち、市区町村長が住民票に記載することが必要であると認めるもの（国民健康保険被保険者の記号番号等）
住民基本台帳法施行令第7章に規定される通称及びその履歴
住民基本台帳事務処理要領で定める事項
非漢字圏の外国人住民について、印鑑登録証明に係る事務処理上必要とする場合には、備考として氏名のカタカナ表記
氏名の振り仮名は全ての市区町村で住民票検索のために記録しているが、住民票の写し等への表記は各市区町村の判断による。
住民基本台帳の一部の写しの閲覧

→詳細は「住民基本台帳 § 概要」を参照
住民票の写し等の交付

住民票（住民基本台帳）は、住民の居住関係を公証することを主な目的の一つとした公簿であり、住民票の写し及び住民票記載事項証明書（以下「住民票の写し等」という。）の交付について規定されている。
住民票の写し等の交付請求は、該当者の住民登録のある市区町村役場（市区町村によっては支所、出張所等を含む。以下同じ。）で行うことができる。
住民票の写し等の交付については、不当な目的であることが明らかなときを除き、従来は誰でも請求することができるとされていたが、国民のプライバシーに関する関心の高まりを受けて、交付に関する規定を全面改正した住民基本台帳法の一部を改正する法律（平成19年6月6日法律第75号）が2008年（平成20年）5月1日に施行された。これ以降は、自己又は自己と同一世帯に属する者による請求、国・地方公共団体の機関による請求、特定事務受任者（弁護士や司法書士など）が職務上必要な場合において行う請求、自己の権利行使や義務履行に必要なときなど住民票の記載事項を確認することにつき正当な理由があるものによる請求の場合に限り交付が認められるようになった。
市区町村役場の窓口での住民票の写し等の交付請求に際して、その請求の任に当たっている者は市区町村長に対し個人番号カード（マイナンバーカード）、運転免許証、旅券（パスポート）、健康保険被保険者証の提示等により本人であることを明らかにする必要がある。請求の任に当たっている者が任意代理人である場合は委任状等、法定代理人である場合は親権者もしくは未成年後見人であることが判る戸籍事項証明書、成年後見人であることが判る登記事項証明書等を提示する必要がある。保佐人又は補助人が請求の任に当たっている場合は、保佐人又は補助人であることが判る登記事項証明書とその代理行為目録により、住民票の写し等の受領について代理権を有していることを示す必要がある。
ドメスティックバイオレンス、ストーカー、児童虐待及びこれらに準ずる暴力の被害者は住民基本台帳事務処理要領に基づき加害者等からの住民票の写し等や戸籍の附票の交付を制限できる。
本人等の請求による場合、次の記載事項は特別な請求事由があれば申出することにより住民票の写し等に表記させることができる。
共通の記載事項：世帯主氏名及び世帯主との続柄、個人番号（マイナンバー）、住民票コード等
日本人のみの記載事項：本籍、筆頭者の氏名
外国人住民のみの記載事項：国籍・地域、第30条の45の区分とこの区分に伴う記載事項、通称の履歴
自動交付機による住民票の写し等の交付サービスを行っている市区町村もある。
住民票の写し等は郵便等でも請求できる。
住基ネットの第2次稼働開始により、2003年（平成15年）8月25日から（外国人住民は2013年（平成25年）7月8日から）住民登録地以外の市区町村役場で、請求者本人または同一世帯の者の「住民票の写し」の交付を受けることができるようになった。これを「広域交付の住民票の写し」という。表記される記載事項等は次のとおり。
必ず表記される共通の記載事項：氏名、住所、生年月日、男女の別、住所を定めた年月日（記録されている場合のみ）、住民となった年月日及び届出の年月日（記録されている場合のみ）、転入前の住所（記録されている場合のみ）
必ず表記される日本人の記載事項：旧氏（登録されている場合のみ）
必ず表記される外国人住民の記載事項：氏名の通称（登録されている場合のみ）
請求者が表記を選択できる共通の記載事項：世帯主氏名及び世帯主との続柄、個人番号（マイナンバー）、住民票コード
請求者が表記を選択できる外国人住民の記載事項：国籍・地域、第30条の45の区分とこの区分に伴う記載事項
表記することができない主な記載事項：氏名や続柄の変更及び市区町村内転居等の履歴、日本人の場合は本籍及び筆頭者の氏名、外国人住民の場合は通称の履歴
市区町村によっては、コンビニエンスストア等に設置されている マルチコピー機から住民票の写し等の交付するサービスを行っている。交付を受けるときは利用者証明用電子証明書が格納された個人番号カード（マイナンバーカード）と同電子証明書用の暗証番号（4桁の数字）が必要である。2010年（平成22年）2月2日、セブン-イレブンの一部店舗において、東京都渋谷区、同三鷹市、千葉県市川市が住民票の写し等の交付サービスを開始したのが最初である。
除票簿（除かれた住民票、住民票の除票） > 除票簿とは

市区町村長は、消除した住民票又は改製する前の住民票（これらを「除かれた住民票」又は「住民票の除票」と呼称する。以下本項では単に「除票」と表記する。）を住民基本台帳から除いて別につづり、除票簿として保存しなければならないとされている。全ての市区町村で磁気ディスクをもって住民票を調製していることから、除票を磁気ディスクへ蓄積することによって除票簿としている。また、除票は、その消除された日又は改製された日から150年間保存することとされている。
除票簿（除かれた住民票、住民票の除票） > 除票の記載事項

除票には、次の事項を記載することとされている。
住民票に記載していた事項
住民票を消除した事由等
死亡届または失踪届に基づいて消除された場合にはその旨とその事由の生じた年月日
転出届に基づいて消除された場合には転出先の住所及び転出予定年月日。なお、転出届に基づいて住民票が消除されるのは転出予定日とされる。
転出先の市区町村から転入の通知があったとき又は転出の事実が確認されたときは、転出した旨と転出届の転出先住所と通知の転入先住所が異なる場合は通知の転入先住所
帰化届又は国籍取得届に基づいて外国人住民としての住民票が消除された場合には帰化又は国籍取得した旨とその事由が生じた年月日
国籍喪失届又は国籍喪失報告に基づいて日本人としての住民票が消除された場合には国籍喪失した旨とその事由が生じた年月日
出入国在留管理庁長官からの通知に基づいて外国人住民の住民票が消除された場合には通知の事由及びその事由の生じた年月日等の処理経過を明らかにする事項
住民票が改製された場合は、改製した旨及びその年月日
除票簿（除かれた住民票、住民票の除票） > 除票の写し等の交付

除票の写し又は除票記載事項証明書（以下「除票の写し等」という。）については、その除票を管理する市区町村長に対してのみ交付請求することができる。
除票に記載されている者は、自己に係る除票の写し等の交付を請求することができる。
国又は地方公共団体の機関は法令で定める事務の遂行のために必要である場合には、除票の写し等（いずれも、個人番号及び住民票コードを省略したもの）を請求することができる。
本人以外の者であっても、「自己の権利を行使し、又は自己の義務を履行するために除票の記載事項を確認する必要がある者」、「国又は地方公共団体の機関に提出する必要がある者」、「その他、除票の記載事項を利用する正当な理由がある者」に該当する場合は除票の写し等（いずれも、記載されるのは氏名、出生の年月日、男女の別、住民となつた年月日、住所及び住所を定めた年月日、住所を定めた旨の届出の年月日及び従前の住所、その他政令で定める事項に限られる）を請求することができる。
特定事務受任者（弁護士や司法書士など）は職務上必要な場合において除票の写し等を請求することができる。
戸籍の附票

→詳細は「戸籍の附票」を参照
住民基本台帳法第3章に規定される公簿。本籍地の市区町村において戸籍の編製と同時に作成され、その戸籍の在籍者の在籍している間の住所等の履歴が記録される。この戸籍の附票を介して住民票のある住所地の市区町村と戸籍のある本籍地の市区町村との間で行われる通知事務によって、戸籍と共通する住民票の記載事項の正確性を担保することを目的としている。また、本籍地の市区町村においても、在籍者の住所を把握できることから戸籍の届出の催告や戸籍訂正の通知等を容易に行える等、戸籍事務の執行にも資することになる。さらに住所の履歴を記録することから、それを公証する公簿としても機能する他、国外転出者向け個人番号カード（マイナンバーカード）交付等事務や在外選挙人名簿・在外投票人名簿等に関する事務にも使用される。
住民票コード

→詳細は「住民票コード」を参照
住民票コードとは、全国共通の本人確認システムとして稼働する住基ネットにおいて、重複しない数字による照合は迅速かつ確実な本人確認が実現できるとして住民票の記載事項に追加されたものであり、無作為に作成された10桁の数字と1桁の検査数字（チェックディジット）で構成された計11桁の数字である。日本人は2002年（平成14年）8月5日から、外国人住民は2013年（平成25年）7月8日から記載が開始され、対象者あてに住民票コードが通知されている。住民票コードは氏名、住所等の情報とともに後述の本人確認情報として住基ネット上に保有、運用される。住民票コードは厳格な利用制限がされており、民間で住民票コードを利用、記録、収集、要求することは禁止されている。前述のとおり住民票に記録されている者は、市区町村長に対し、自身の住民票コードの記載の変更を請求することができる。個人番号（マイナンバー）は住民票コードから変換して生成すると規定されている。
本人確認情報

→詳細は「住民基本台帳ネットワークシステム」を参照
住民票の情報から生成され住基ネットで保有されている氏名、住所、出生の年月日、男女の別、個人番号（マイナンバー）、住民票コード及びこれらの変更の情報を本人確認情報という。この本人確認情報は、市区町村から都道府県に通知され、都道府県から地方公共団体情報システム機構へ通知される。これらの通知はいずれも住基ネットを使用して行われる。本人確認情報は、地方公共団体情報システム機構から国、都道府県、市区町村の機関等へ提供される他、市区町村は他の市区町村に条例で定めるところにより提供され、住民基本台帳法別表や条例に規定された事務に限定して使用される。また、地方公共団体情報システム機構及び都道府県は保存する本人確認情報を法もしくは条例に規定される事務に使用することができる。住基ネットは、決められた行政機関の中でも操作できる職員が限られており、多要素認証でないとアクセスできない設計で、担当職員以外の職員や外部の者が本人確認情報を使用することはできないようになっている。また、定期的に職員の操作履歴（アクセスログ）は監視されており、不正が発覚した場合は、厳重な処分が行われる。担当職員が個人情報を漏らした場合、通常の守秘義務違反より重い2年以下の懲役または100万円以下の罰金が課せられる。なお、誰でも自己に係る本人確認情報について都道府県知事又は地方公共団体情報システム機構に対し書面により開示請求することができる。
住民票に関する主な罰則規定

偽りその他不正の手段により住民票の写し、住民票記載事項証明書、除票の写し、除票記載事項証明書等の交付を受けた者は、30万円以下の罰金となる。
転入、転居、転出、世帯変更等の住民基本台帳法で定める届出において、虚偽の届出をした者は、他の法令で刑を科すべき場合を除いて5万円以下の過料となる。
正当な理由なく転入、転居、世帯変更等の住民基本台帳法で定める届出を異動日から14日以内に行わない場合は5万円以下の過料の対象となる。
住民基本台帳（住民票）の処分に対する不服申立等

→詳細は「行政不服審査法」を参照
市区町村長が行った、住民票（住民基本台帳）に関する処分に不服があれば、当該市区町村長（政令指定都市の区長の処分に対しては、当該政令指定都市の市長）に対して審査請求を行うことができる。
住民基本台帳法旧第32条の廃止により処分取消しの訴えは前述の審査請求の裁決を経ることなく提起できるようになった。
住民基本台帳（住民票）制度に係る事件や諸問題等

→詳細は「道府県民税」、「市町村民税」、および「竹中平蔵 § トラブル」を参照
→詳細は「選挙人名簿」を参照
→詳細は「立川市長による自衛隊員住民登録拒否事件」を参照
→詳細は「あいりん地区 § 住民登録問題」を参照
→「ネットカフェ難民」も参照
日本ビール

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: この項目では、海外のビールなどを輸入・販売する日本の会社について説明しています。 日本のビールとその事情全般については「日本のビール」をご覧ください。  2023年現在のアサヒ･サッポロ･ハイトの前身であるビールメーカーについては「大日本麦酒」をご覧ください。  大日本麦酒の前身の一つの｢日本麦酒｣については「ヱビスビール」をご覧ください。
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種類:  株式会社
市場情報:  非上場
本社所在地:   日本 〒153-0051 東京都目黒区上目黒1丁目8番10号
設立:  1979年5月1日
業種:  卸売業
法人番号:  7011001024889 
事業内容:  酒類輸入・輸出業
代表者:  代表取締役社長　内田 茂
資本金:  1,000万円
外部リンク:  http://www.nipponbeer.jp/
テンプレートを表示
日本ビール株式会社（にっぽんビール、英: Nippon Beer, Co., Ltd.）はビールなどの製造・販売・輸入を業務とする日本の会社で、東京都目黒区にある。ヴァイエンシュテファン醸造所（ドイツ語版、英語版）から輸入する国内唯一の企業。2010年まではコロナビールの日本総代理店でもあった（現在はモルソン・クアーズ・ジャパンに移管）。
会社概要

創業1979年5月。世界のプレミアム・クラフトビールを日本に広く普及させようと、現創業者内田茂が1971年のカナダ留学時代に帰国後、創立する。
日本にはほとんど存在しなかった欧米のビール、ミラー、クアーズ、ブルックリンラガー、サミエルアダムス、ピルスナーウルケル、ペローニ、グローリッシュ、コロナ、レッドブル等を日本に輸入していた。
現在は35カ国、約150種類のビール・スピリッツを輸入し（代理店代わる事あり）、自社のクラフトビール、ノンアルコールビールは国内にて製造、卸を行なっている。
現在は、ヴァイエンステファン（ドイツ）、クローネンブルグ（仏）、タイガービール（シンガポール）、V.B.（オーストラリア）、キングフィッシャー（インド）のビールや、ストリチナヤ・ウォッカ、ファイヤーボール等のスピリッツも扱っている。
沿革

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1979年: ビールの輸入・販売を中心とする株式会社リカー木村商事設立。
1980年: ミラー、クァーズビール等のアメリカンビールの輸入・販売を始める。各国輸入ビールの販売と共に、ココナッツジュース、グァバジュース等、日本で最初のトロピカルジュースを製造・販売。
1981年: 各種輸入ビールの日本総代理店権利を取得し、輸入ビール専門商社としての道を歩む。取扱い品目80種。
1983年: 大手ビールメーカーが輸入ビールに参入し、当社で販売していた輸入ビールの国内ライセンス製造権を取得したため、経営戦略の転換を図り、取扱い商品、国数を増やす。
1985年: 輸入ビールの順調な伸びと共に、ユニークビール、キャラクタービール（ハーレーダビッドソン、パンダ、ハロウィーン、クリスマスビール 等）の多品種少量販売に力を注ぐ。取扱い品目、250種。
1986年: イタリア、インド、チェコスロバキア等各国のビールを輸入、取扱い品目300種。日本ビアー缶コレクターの会設立。
1989年: 米国サンフランシスコに営業所開設。 世界で唯一のビール専門小売店「ビアーハウス」のフランチャイズ開始。 日本輸入ビール協会を設立。取扱い品目は500種に及び、ナチュラルビールの輸入販売に力を注ぐ。
1990年: 静岡倉庫を新設し、全国配送の物流基地を作る。
1991年: シメイビール、レッドストライプ、チリビール等の日本代理店となる。
1992年: コロナ缶、モートサビット、カリブの日本代理店となる。
1993年: 「日本ビール株式会社」に社名を変更。 ギネスドラフト、グローリッシュ、リトルキングの日本代理店となる。
1994年: 海外ビールメーカー3社と業務提携をし、P.B.ビールの開発・販売を開始する。アジア各国へのビール輸出子会社「日本エバンスビル（株）」を米国に設立。
1995年: ドイツ、フランスのオーガニック（無農薬）ビールの開発・輸入。 イーグル、ベックス、キングフィッシャービールの日本代理店となる。ビアー赤缶・黒缶の開発・輸入。レモンドラフトビールの開発・輸入。
1996年: 坂本龍馬ビール他、明治維新12人衆ビールを発売。
1997年: モデロ社（コロナビール）の代理店となる。（代理店2社併売） 世界初のオーガニックの缶ビールを米国にてOEM製造。
1998年: 米国No.1地ビール「サミエルアダムス」の日本代理店となる。世界初の缶入り「にごり」ビールをベルギーにてOEM製造。
1999年: 英国ビールの至宝と呼ばれる「サミエルスミス」各種の代理店となる。
2002年: ドイツ売上げNo.1ビール「ベックス」の代理店となる。
2003年: フランスNo.1ビール「クローネンブルグ」の代理店となる。
2004年: オーストラリア「フォスターズ」、インドネシア「ビンタン」の代理店となる。
2005年: モデロ社（コロナビール）の日本総代理店（単独）となる。
2007年: 現存する世界最古のビール醸造所、ドイツ「ヴァイエンステファン社」の代理店となる。
2008年: ピルスナービールの元祖、チェコ「ピルスナーウルケル」の代理店となる。
2009年: 中国「チンタオビール」の代理店となる。
2010年: 「バービカン」改め、「龍馬1865」ノンアルコールビールを発売。
主な商品 > 輸入ビール

クローネンブルグ (Kronenbourg)
麦芽100%、リッチスムーズなプレミアムビール。ストラスブールでつくられるフランスNo.1ビール。
サミュエル・アダムズ (Samuel Adams)
アメリカ人の「飲みたいビール1位」の栄誉に輝く。濃いめの色と味わいが人気の秘密。
キングフィッシャー (Kingfisher)
インドNo.1シェアを持つメーカー。炭酸が強めでスッキリ飲め、適度なコクもあるビール。ライセンス品。
タイガービール (Tiger Beer)
長年シンガポールで親しまれている、キメ細やかな泡のスッキリしたビール。
ヴァイエンステファン（Weihenstephaner）
ヘフはイースト菌、ヴァイスは小麦。白濁ビールの代表であるヴァイエンステファン醸造所は香り、芳醇さが違うのが特徴。
レッドストライプ（Red Stripe）
ジャマイカ三大名物の1つでレゲエファンの定番ビール。すっきりとした飲みやすい味。
サンミゲール（San Miguel）
アジアを代表する世界的に有名なフィリピンのブランド。フルボディーでリッチな味わい。伝統的なクラシックボトルが若者に人気。
バリハイ（Bali Hi）
バリ島No.1ビール。スッキリさわやか、のどの渇きをいやすビール。
ヴィクトリアビター（Victoria Bitter）
オーストラリアで絶大の人気を誇るビール。柔らかな味わい。
シメイ (Chimay)
トラピストビールと呼べる世界で8ヵ所のみの修道院ビールの中のトップブランド。
カールトン クラウンラガー（Carlton Crown Lager）
1953年エリザベス女王2世即位記念で発売された、オーストラリアで最も“プレミアム”なビール。
ニュートン（Newton）
ベルギーの白ビールに青リンゴ果汁を加えたビール。白ビールの甘酸っぱさと青リンゴの味と香りでビックリするほどの美味しさに。
デリリウム (Delirium)
ピンクの象やワニのポップなラベルとは裏腹に、重みのある深い味わいの濃厚なビール。
タスカー (Tusker)
アフリカNo.1ビール。スッキリ爽やか、キリッと冷やして一気にどうぞ。
アインガー（Ayinger）
「貴族のビール」と呼ばれているこのビールは、薄い琥珀色でシャンパンのように泡立ち、香り高いフルーティーな独特な香りがする。バナナのような甘い味わいと爽やかな酸味が特徴。
フォスターズ・ラガー（Foster's Lager）
オーストラリア最大のビール会社。クセの無い味わいで、世界中にファンが多い。
主な商品 > スピリッツ

ファイヤーボール（Fireball）
ウィスキーにナチュラル・シナモン・フレーバーを付与したカナダ産シナモンウィスキー。
ストリチナヤ（Stolichnaya）
ウォッカの本場 ロシア で最も有名な プレミアム ウォッカ。大統領の晩さん会で飲まれている、ウオッカの本場ロシアの原料と製法にこだわっている、芳醇でまろやかな味わい。
プレミアム・クラフトジン こころ（Premium Craft Gin Kokoro）
8種の薬草成分（ボタニカル）に、更に日本産の青・山椒を加えたロンドン・ドライジン。醸造者のジェームス・ニコル氏は、長野県のアファンの森を管理するC・W ニコル氏の甥であり、アファンの森を訪れたジェームス氏がその青・山椒の特徴ある味わいに魅了され、C・W ニコル氏が自ら選定した青・山椒を使い、ロンドンにて醸造。青・山椒による胡椒のようなピリっとした刺激とそこに松や柑橘系の個性的な香りが加わった、ロンドン産プレミアム・クラフト ジン。
主な商品 > R.T.D.

コスモ（Cosmo）
世界中の女性に人気のカクテル。ウォッカ、グランベリージュース、ライムジュースをミックス。
モヒート オリジナル（Mojito Original）
世界中で大評判、大好評のカクテル“モヒート”。ラム、ライムジュース、ミントの爽やかな味。
レム（Lem）
強めのレモンの味と香り、キレのあるシャープな味わい。
主な商品 > 自社クラフトビール

レモンビール
すっきりとした味のビールにレモン果汁を加えフレッシュでフルーティーな味、女性に人気。
レモンビール＋C
強めのレモン果汁でレモンビールより爽やかな味わい、ビタミンC強化。
有機農法ビール
有機農産物加工酒類。有機栽培で造られたビールは体に安心というだけでなく、水・土壌・植物にもやさしい。
純生
有機農産物加工酒類。ドイツ産オーガニック大麦とチェコ産ザーツ・オーガニック ホップから醸造された、からだにも環境にもやさしいビール。 マスカットを思わせるほのかな香りと、ふくよかでバランスのよい苦味。
白濁
“にごり”が飲むときにちょうど良くなるよう缶が逆さまになっている。スパイス無しの白ビール。
赤濁
大麦麦芽をローストし、ルビー色に輝く色合いと風味をつくり出す特別酵母により、リッチ＆スムーズな味わいに。クラフトホップにより芳醇でフレッシュな香りが特徴。
チリビール
1本まるごとの唐辛子が瓶の中に入っているビール。唐辛子が入っているため、酒税法上は発泡酒に分類されていた。2015年より15年ぶりに販売再開。
主な商品 > 自社ノンアルコール飲料

龍馬1865
坂本龍馬が長崎でトーマス・ブレーク・グラバーよりビールを譲り受け、ビールを飲んだと言われている1865年にちなんでいる。日本初、プリン体ゼロ、添加物ゼロ、麦芽100%、2種のホップ、ノンアルコールビールで後述するバービカンの後継商品にあたる。
龍馬レモン
ビタミンCを足した、プリン体ゼロ、レモン果汁3％のノンアルコールビール。ビール本来のコクと苦み、新鮮なレモン果汁が入ったビアーカクテル。
NINJA LAGER
日本初のハラル認証済みビールテイスト・ノンアルコール飲料。ドイツ産麦芽100%にこだわり、香料、保存料、着色料、酸味料等の添加物は一切不使用。
インフィニティ エナジードリンク プラス10
日本ビールが独自開発した強力なエナジードリンク。甘さをおさえ、薬品臭を減らし、より清涼感のある味が特徴。
ナチュラル・ミネラルウォーター BEAUTY H2O
信州特別地区の雪どけ水を汲み上げたナチュラル・ミネラルウォーター。肌の保湿やコラーゲンの再生を手助けし、ヒアルロン酸を効率よく補給させるシリカ（＝ケイ素）を20mg/L含有、抗菌作用により老化の原因を抑え、血行や代謝を良好にもたらす炭酸水素イオン32mg/L含有。甘くサラッとした口当たりの軟水。日常の水分補給と共に、女性の美容と健康に最適。
主な商品 > 現在は扱っていない商品

主なもの
レッドブル（Red Bull）- レッドブル・ジャパンが扱っている。
ペローニ (Peroni) - アサヒビールが扱っている。
青島ビール（Tsingtao）- 2014年より池光エンタープライズが扱っている。
コロナ（Corona）- 2010年よりモルソン・クアーズ・ジャパンが扱っている。
ブルックリン・ラガー (Brooklyn Lager) - 2017年よりキリンビールが扱っている。
ピルスナー・ウルケル (Pilsner Urquell) - アサヒビールが扱っている。
ツボルグ (Tuborg)
ビンタン (Bintang)
バービカン - 製造・開発・発売元は当初の販売元でもある宝酒造。
CM出演者

小柳ルミ子、大澄賢也 - BEER（赤・黒）（1995年）
C-United

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種類:  株式会社
本社所在地:   日本 〒170-6045 東京都港区芝大門2-10-12 KDX芝大門ビル1F・9F
設立:  2018年3月（LKホールディングス株式会社）
業種:  小売業
法人番号:  1010001190193 
事業内容:  カフェチェーンの経営 物販事業・食材卸売事業
代表者:  代表取締役社長 友成勇樹
資本金:  5,000万円
純利益:  △2億6872万3000円 （2021年3月期）
総資産:  49億8815万円 （2021年3月31日現在）
従業員数:  9408名（うち正社員 848名、2024年3月現在）
決算期:  3月31日
主要株主:  ロングリーチグループ
外部リンク:  https://c-united.co.jp/
特記事項：2021年4月1日、株式会社シャノアールを吸収合併、珈琲館株式会社から現社名に社名変更。
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C-United株式会社（シーユナイテッド）は、東京都港区に本社を置く、喫茶店コーポレイト・チェーンを展開する企業である。珈琲館、シャノアール、カフェ・ベローチェ、カフェ・ド・クリエなどの店舗ブランドで喫茶店チェーンを展開している。
概要

→「珈琲館」、「シャノアール (コーヒーチェーン)」、および「カフェ・ベローチェ」も参照
香港のプライベート・エクイティ・ファンドのロングリーチグループは、2018年に珈琲館株式会社を、2020年に株式会社シャノアールを買収した。2021年にこの両社を合併し統合したものが当社である。
法人格は珈琲館株式会社を、本社所在地は株式会社シャノアールを引き継いでいる。また社史における創業日も、設立が古いシャノアールの創業日（1965年5月26日）を採用している。
2022年4月には「カフェ・ド・クリエ」を運営するポッカクリエイトを子会社に収め、2023年1月にポッカクリエイトを吸収合併したことで同社が運営していた「カフェ・ド・クリエ」のブランドを継承することとなった。
沿革

2018年
3月 - LKホールディングス株式会社設立。
7月1日 - 珈琲館株式会社（2代）を吸収合併し、社名を珈琲館株式会社（3代）に変更。
2021年4月1日 -
株式会社シャノアールを吸収合併。
社名をC-United株式会社に変更。
本社を渋谷区千駄ヶ谷から港区芝大門（株式会社シャノアールの本社所在地）に移転。
2022年4月1日 - サッポログループ食品から「カフェ・ド・クリエ」を運営している株式会社ポッカクリエイトを買収。
2023年1月1日 - 子会社の株式会社ポッカクリエイトを吸収合併。「カフェ・ド・クリエ」など、株式会社ポッカクリエイトが運営していた店舗ブランド全てを引き継ぐ。
運営ブランド

珈琲館
珈琲館 蔵（コーヒーかん くら）- 珈琲館のロードサイド店舗。店舗外観は蔵を模している。
CAFE DI ESPRESSO 珈琲館
シャノアール
カフェ・ベローチェ
カフェ・セジュール
THE SMOKIST COFFEE
カフェ・ド・クリエ
カフェ・ド・クリエ ホピタル
カフェ・ド・クリエ リーブル
カフェ・ド・クリエ グラン
カフェ・ド・クリエ プラス
メゾン・ド・ヴェール
阿波沖海戦

| 阿波沖海戦 |
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 春日丸（手前）と開陽丸（奥）の遭遇
戦争：戊辰戦争
年月日：（旧暦）慶応4年1月4日 （グレゴリオ暦）1868年1月28日
場所：阿波沖（現在の徳島県）
結果：旧幕府軍の勝利
交戦勢力
 新政府軍  薩摩藩:  旧幕府軍  幕府海軍
指導者・指揮官
 赤塚源六:  榎本武揚
戦力
軍艦1隻 輸送艦2隻: 軍艦1隻
損害
自焼：輸送艦1隻: 
 戊辰戦争  鳥羽・伏見  阿波沖  甲州勝沼  梁田  江戸開城  宇都宮城  市川・船橋  五井  今市  三国峠  鯨波  上野  飯能  北越戦争（  寺泊沖  八丁沖）  会津戦争（  白河口  磐城  二本松  母成峠  会津城攻略  旗巻峠  秋田戦争（  長岡山）  弘道館  松山  宮古湾  箱館戦争（  二股口  箱館湾） 
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阿波沖海戦（あわおきかいせん、慶応4年1月4日（1868年1月28日））は、戊辰戦争の戦闘の一つで、日本史上初の蒸気機関を装備した近代軍艦による海戦であった。兵庫沖海戦とも呼ばれる。同時期に起こった鳥羽・伏見の戦いなどと異なり、旧幕府軍側が勝利した戦いであるが、旧幕府軍は以後江戸に撤退したため、近畿の制海権は薩長新政府側に帰した。
概要

鳥羽・伏見の戦いが開始された1月3日、薩摩藩軍艦春日丸、同藩運送船翔凰丸、平運丸が兵庫港に停泊し、鹿児島への帰帆準備を進めていた。一方、軍艦頭である榎本武揚率いる旧幕府海軍の開陽丸は、大阪湾に停泊して海上より鳥羽・伏見の戦いを見守っていた。
1月4日早朝、平運丸は明石海峡に、春日丸と翔凰丸は紀淡海峡に向けて出港した。これを開陽丸が発見、停船命令として空砲を撃つが無視したため、すぐさま臨戦態勢に入る。開陽丸は春日丸と翔凰丸を追撃し、敵艦に計25発の砲撃を加え、応戦した春日丸は計18発の砲撃を開陽丸に向けて放ったが、どちらも大きな損害には至らなかった。
春日丸は、帰還が目的であったため戦闘を継続せず、開陽丸よりも速力が高かったので鹿児島へ逃げのびた。途中機関が故障したため由岐浦の岸に乗り上げた翔凰丸は拿捕されることを恐れて自焼した。榎本武揚は、自焼した翔凰丸を見て「敵ながらあっぱれ」として讃えたという。
なお、この海戦による死傷者は双方皆無だったが、兵庫港から出港時に、春日丸と平運丸が衝突し、この結果、春日丸は船体を損傷した。鹿児島到着後、日本国内での大型船の修理が困難なことから、慶応4年4月3日（1868年4月25日）付で、大型船用のドックがある上海での修理を新政府へ対して申請、これを英国商人に依託し、修理のため、上海へと渡ることとなった。
また薩摩藩の乗組員が上陸した徳島県美波町の由岐漁港は阿波沖海戦小公園として整備されている。
Mr.ノーバディ

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: この項目では、2021年の映画について説明しています。その他の用法については「ミスター・ノーバディ (曖昧さ回避)」をご覧ください。
| Mr> ノーバディ |
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 Nobody
監督:  イリヤ・ナイシュラー（英語版）
脚本:  デレク・コルスタッド（英語版）
製作:   ケリー・マコーミック  デヴィッド・リーチ  ブレイデン・アフターグッド  ボブ・オデンカーク  マーク・プロヴィッシエロ 
製作総指揮:   デレク・コルスタッド  マーク・S・フィッシャー  トビー・マグワイア 
出演者:   ボブ・オデンカーク  コニー・ニールセン  RZA  クリストファー・ロイド  アレクセイ・セレブリャコフ（英語版） 
音楽:  デヴィッド・バックリー（英語版）
撮影:  パヴェウ・ポゴジェルスキ
編集:   ウィリアム・イェー  エヴァン・シフ 
製作会社:   パーフェクト・ワールド・ピクチャーズ  87ノース・プロダクションズ  エイティー・トゥー・フィルムズ  オデンカーク・プロヴィシエロ・エンターテインメント  電通 
配給:   ユニバーサル・ピクチャーズ  東宝東和
公開:   2021年3月26日  2021年6月11日
上映時間:  92分
製作国:   アメリカ合衆国  日本
言語:  英語
興行収入:   $55,405,035  1億7000万円
次作:  Nobody 2
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『Mr.ノーバディ』（原題：Nobody）は、2021年のアクション・スリラー映画。仕事でも家庭でも尊敬されない平凡で冴えない中年男だが、実は過去に政府機関で執行者として働いていた主人公が、凶悪なマフィアと抗争に至る。監督はイリヤ・ナイシュラー（英語版）、脚本はデレク・コルスタッド（英語版）。出演はボブ・オデンカーク、コニー・ニールセン、RZA、クリストファー・ロイド、アレクセイ・セレブリャコフ（英語版）など。主演のオデンカークはプロデューサーも務めた。
2021年3月26日に、ユニバーサル・ピクチャーズによって米国で劇場公開された。この映画は、批評家たちから総じて肯定的なレビューを受けた。
題にある「ノーバディ（Nobody）」は取るに足らない、つまらない人間を意味するのと同時に「誰でもない」「該当者なし」の意味も含意し、劇中で展開される。
プロット

妻と2人の子供を持つハッチ・マンセルは、義父が経営する金型工場に会計士として務めている。彼は郊外の自宅と職場を路線バスで往復し、帰りには老人ホームに入居する父デイビッドを訪問する単調な生活を送り、家族からも軽んじられる平凡で冴えない（ノーバディな）中年男であった。ある夜、家に若い男女2人組の強盗が入る。ハッチは反撃するチャンスがあったが、葛藤の末にこれを無抵抗で見逃し、息子から失望される。後日、盗まれたかもしれない娘のブレスレットを取り返そうと元FBI捜査官であった父の捜査官バッジを使い、犯人の住居を突き止める。犯人夫婦に銃を突きつけ、自分の腕時計は取り返すものの、酸素吸入器をつけた乳児を見て強盗の動機を察し、怒りの矛先を失ってそのまま立ち去る。悶々とした帰りのバス内で、酔っ払ったロシア人のチンピラグループが乗り込んでくる。彼らに絡まれた若い女性客を助けるため、ハッチは怒りを爆発させ、満身創痍になりながらも彼らを叩きのめす。
実はチンピラらの中にロシアンマフィア、クズネツォフ・ファミリーのボスであるユリアン・クズネツォフの実弟テディがいた。ユリアンはロシアンマフィアたちの基金「オブシャク」を任されているほどの有力者であり、凶暴な性格で知られていた。そして先の乱闘の傷が元で間もなくテディは亡くなり、ユリアンは復讐を誓う。彼は犯人捜しを始め、最終的にハッチに辿り着くものの、国防省の情報を探らせていた部下は辞職を願い出るなど、その過去については謎を残す。とりあえずユリアンは得られた情報から、側近のパヴェル率いる部下たちに彼の自宅を襲撃するように命じる。
一方、久しぶりの暴力の発散で晴れ晴れとしたハッチは、家族に明るく接するようになる。その中、謎の知人の電話よりユリアンに注意することと、そのためにかつての仕事仲間バーバー（理髪師）に会うよう伝えられる。バーバーに会ったハッチは、彼からユリアンの詳細な情報を教えられ、自分が危険な人物に狙われたことを知る。夕食時、自宅で家族と団欒するハッチは、襲撃者の接近に気づくと家族を地下のセーフルームに避難させる。そして重武装した襲撃者たちを返り討ちにし、一度はパヴェルに拘束されるも機転で逆襲する。ユリアンはまたデイビッドにも襲撃者を差し向けていたが、彼らはデイビッドのショットガンで返り討ちに遭う。
家族を避難させたハッチは襲撃者たちの死体を隠匿するため自宅に火を放つと平穏な生活を取り戻すためにユリアンとの抗争を決意する。まず隠し財産の金塊で義父の金型工場を買い取ると、罠を作り始める。そしてユリアン自身は不在である彼のアジトを単身で襲撃し、「オブシャク」の資金や、彼の絵画コレクションを焼き払う。その足で、今度はユリアンがいる彼が経営するクラブに平然と乗り込み、彼にサシの対話を要求してお前のアジトを焼いたからこれで手打ちにしようと言い放つ。激怒するユリアンは部下にハッチの殺害を命じるが、彼は盗んだ隣人のスポーツカーで逃亡し、彼らを罠を仕掛けた金型工場へと誘い込む。工場の駐車場にてハッチは銃撃で負傷し、ピンチに陥るも、工場内にはデイビッドや異母兄弟のハリーが潜んでおり、助けられる。彼ら3人は自前の銃器や、工場内の罠を使って、次々とマフィアたちを返り討ちにしていき、最終的にハッチはユリアンを殺害する。
駆けつけてきた警察から2人を逃したハッチは一人逮捕されて取り調べを受け、捜査官からお前は何者だと問われると「自分はノーバディだ（何者でもない）」と答える。そして3ヶ月後、家族と合流したハッチは、妻と新居を内見し、新たな平凡な生活に期待する。
製作

2018年1月、ボブ・オデンカークが映画のキャストに加わったことが発表された。イリヤ・ナイシュラーがデレク・コルスタットの脚本でもって、監督を務めた。オデンカークは映画のプロデューサーも務め、デヴィッド・リーチもプロデューサーに名を連ねた。コルスタットは、Marc S. Fischerとともにエグゼクティブプロデューサーも務めてた  。STXエンターテインメントが本作を配給することになっていたが  、2019年4月、ユニバーサル・ピクチャーズが、STXから映画の配給権を取得した  。
2019年10月、コニー・ニールセンとクリストファー・ロイドが映画のキャストに加わった 。
主要撮影は2019年9月にロサンゼルスで始まり 、2019年10月にカナダのウィニペグで製作が再開された。
公開

当初、ユニバーサル・ピクチャーズによって2020年8月14日に米国で劇場公開される予定だったが 、4月7日、COVID-19のパンデミックにより、映画は6か月後の2021年2月26日に延期された  。
7月9日、公開日が1週間繰り上がり2021年2月19日に再設定さされた 。しかし、2020年12月10日、ユニバーサル・ピクチャーズは当初の計画を採用することを決定し、2月26日の公開に向けてスケジュールを再び変更した  。
2021年1月21日になって、公開日は2021年4月2日に延期されたが 、翌月、映画は1週間繰り上がって2021年3月26日に公開された 。
評価 > 興行収入

本作は制作費1600万ドルに対し、北米地域で2760万ドル、その他の地域で2990万ドル、世界全体で5750万ドルの興行収入を達成した。
アメリカでの公開1週間前時点で、バラエティ誌は、新型コロナ以前の状況であれば1500万ドルほど見込めたのに、現況では500万ドル程度に留まると予想していた。
実際には公開初日に250万ドルを稼ぎ出し、公開初週で670万ドルを達成し興行成績が1位となった。観客の62％が男性であり、56％が35歳以下であった。2週目は56％減の300万ドルで3位に下がった。
評価 > 批評家

レビュー集計サイト「Rotten Tomatoes」では282件のレビューを基に84%の支持、平均評価は7/10となっている。同サイトの批評コンセンサスでは「『ノーバディ』はこのジャンルの新境地を開拓するようなものではないが、直感的な暴力スリラーは他の多くのものを打ちのめして粉々に破壊した。そのすべてにおいて、ボブ・オデンカークがアクションスターになれることを証明している」。
Metacriticでは、43人の批評家を基に100点満点中64点の加重平均スコアを獲得しており、「全般的に好意的な評価」としている。
CinemaScoreによる観客評価では、A+からFまでの平均点で「A-」と評価されており、PostTrakでは高評価が83％であり、69％が他者にぜひ勧める作品とした。
ハリウッド・レポーター誌のジョン・デフォーは、本作の「楽しく馬鹿げた暴力」を称賛し、「本作は、『48時間』シリーズや、それ以前の作品よりも真面目さに欠けたものだが、願望充足な作品であり、他のものよりも滑稽でいて、より楽しい」と評している。
シカゴ・サンタイムズ紙のリチャード・ローパーは、4つ星中3つ星をつけ、次のように評している。「最も印象的なのはオデンカークだ。ハッチがアクションスターになる時まで、彼はとてもアクションスターのように見聞きできない。そして私達は、肉体的な印象すら薄い、この普段は温厚な男が、そのへんにあるティーポッドであなたを殺せるような、そんな怒りで煮えたぎった大鍋だと完全に信じ込ませられる」。
今後の展開予定 > 続編

2021年3月、ベッカ役のコニー・ニールセンは、続編があるならベッカの役を再演したいとコメントした。彼女はハッチとベッカのバックストーリーを知りたいと言い、2人の出会いについては1作目時点でも内部で話し合っていたと明かした。
同年6月、デレク・コルスタッドは続編の脚本を執筆中であることを明かし、ただ、まだスタジオから許可が降りていないとコメントした。
2022年3月、87ノース・プロダクションズは、ソーシャルメディア上で『Mr.ノーバディ2』の制作を楽しみにしていると発表したが、正式な制作時期が発表されたわけではなかった。
その後、同年8月にデヴィッド・リーチが脚本制作が進行中であることを確認し、スタジオが続編制作を約束したことを明言した。
2022年12月、ケリー・マコーミックは続編が正式に決定したこと、また2023年に主撮影が予定されていることを発表した。
今後の展開予定 > ジョン・ウィックシリーズとのクロスオーバーの可能性

2021年3月、デレク・コルスタッドは、自身が脚本を務めるジョン・ウィックシリーズとのクロスオーバーもありうると示唆した。両作の配給はライオンズゲートとユニバーサルでそれぞれ異なるものの、共に制作スタジオは87ノース・プロダクションズであり、コルスタッド以外にもデヴィッド・リーチが両作に関わっており、共同プロデューサーのケリー・マコーミックは彼の妻である。彼としてはシネマティック・ユニバースのような形ではなく、あくまで小規模なイースターエッグ的なものでやって欲しいと述べている。
同月末にはイリヤ・ナイシュラー監督がクロスオーバーに興味を示したコメントを出した。彼は87ノース・プロダクションズが両作品に関わっていることを踏まえた上で「つまりすべてが可能だ。より奇妙なことが起こるのは間違いない・・・　ふむ」と述べている。
同年6月にコルスタッドは両作品のクロスオーバーを最小限の方法で実現したいと述べた。
小田切秀雄

| 人物情報 |
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生誕:   (1916-09-20) 1916年9月20日  日本東京都
死没:  2000年5月24日(2000-05-24)（83歳没）
出身校:  法政大学
学問
研究分野:  日本文学
研究機関:  法政大学
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小田切 秀雄（おだぎり ひでお、1916年（大正5年）9月20日 - 2000年（平成12年）5月24日） は、日本の文芸評論家・近代文学研究者。法政大学名誉教授。