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2022年ロシアのウクライナ侵攻のタイムライン (2022年2月 - 4月)
2022年3月 > 3月20日

ロシア海軍黒海艦隊副司令官アンドレイ・パリーがウクライナ軍に射殺されたことが確認された。
ロシア国防省が19日発表した極超音速空対地ミサイル「キンジャール」使用に関する発表について、同省がTwitterなどソーシャルメディアで公開した動画を米メディアなどがGoogle Earthを通じて検証したところ、着弾地点はイヴァーノ＝フランキーウシク州デリヤティンというロシア側の主張とは異なり、ウクライナ東部の農業地帯とみられることが明らかになった。毎日新聞も同じ手法で追試を行っている。
ロシア国防省はクリミア上空からキンジャールを発射し、ミコライウに所在するウクライナ軍の燃料貯蔵施設を破壊したと発表した。
ウクライナ国防省は、数少ない信頼する人物の一人にプーチン大統領が新たな攻撃命令を出し、ゼレンスキー大統領やシュミハリ首相らウクライナ首脳陣の殺害を目的に新たな傭兵が投入されたと明らかにした。ウクライナ国防省はこれまでの同様の試みは全て失敗してきたと指摘したうえで「ウクライナ当局はロシア側の計画を把握しており、いかなるテロ攻撃も成功しない」とロシア側を牽制している。
マリウポリ市当局はTelegramで「昨日（19日）、ロシア軍に美術学校が爆撃された」と公表。学校には女性や子ども、高齢者約400人が避難していたが、「今もがれきの下敷きになっている」と訴えた。ゼレンスキー大統領は20日に公開した動画で、数百人が避難していた学校への爆撃は「テロ」だと非難。戦争を終わらせる唯一の方法として、プーチン大統領との直接会談の開催を改めて呼び掛けた。
→詳細は「マリウポリの芸術学校への爆撃」を参照
壊滅的な被害を受けているマリウポリについて、ロシア国防省は21日午前5時までに降伏するよう最後通牒を送ったと、ロシア国営メディアが報道した。降伏すれば、避難ルートを開くとしている。
2022年3月 > 3月21日

ウクライナのスームィにあるスームィキンプロム化学工場からアンモニア漏れが発生した。
ウクライナ国防省は、ウクライナがアゾフ海北岸へのアクセスを失い、ロシア軍がウクライナ東部の親露派支配地域とクリミア半島をつなぐ回廊を一時的に確保したと発表した。
ロシア外務省は、日本による制裁を受けて北方領土問題を含む日本との平和条約締結交渉を中断すると発表した。北方領土への旧島民の墓参などを目的とした日本とのビザなし交流の停止や、北方領土での日本側との共同経済活動から撤退する意向を表明した。
ヘルソンで住民が行っていた抗議デモに対し、ロシア軍が発砲。BBCの記者は、発砲の模様を撮影した動画とともにこれを報じた。クレーバ外相は銃撃で負傷した男性をとらえた動画をTwitterに投稿し、「平和的に抗議していた非武装の人々に発砲した」と訴えた。
ウクライナ内務省によるとロシア兵1人がウクライナ軍に投降したと発表した。ロシア兵は戦車を持参して投降した為、戦後に賞金の1万ドルと市民権が与えられるという。
ウクライナ外務省は、東部ドネツク、ルガンスクの2州から19日に、子供2389人がロシア軍によりロシア領に連れ去られたとの情報を得たと発表した。
CNNは、「ロシア軍が作戦を統括する司令官を任命しないままウクライナ侵攻に踏み切った可能性がある」との見方を報じた。米当局は司令官任命を確認できていないという。当局者らは、ロシアのプーチン大統領が侵攻作戦の全容を政府中枢だけにしか知らせず秘密主義を取っていたと指摘。結果、現場に展開する多くの軍司令官は侵攻直前まで任務を知らず、各軍が連携して準備できなかったと分析。現地やウクライナ周辺においても全体を統括する司令官がいないため、ロシア各地から動員された各部隊は補給物資を奪い合うなど、連携せずに独自に行動しているもようで、統率が取れず侵攻停滞の主要因になっていると指摘している。加えて、ロシア軍は通信手段も確保できておらず、前線の兵士と各部隊の司令官が携帯電話など機密性のない手段を使っているため、通信を傍受されて反撃を招いているという。
2022年3月 > 3月22日

ウクライナ軍は3月22日朝の定例作戦報告において、北東部スムイ州のオクティルカ地区で「不服従」により、約300人のロシア軍の兵士が命令の遂行を拒否したと発表した。
ウクライナ軍はFacebookへの投稿で、「数日間にわたる戦闘を経て、首都キーウの約48キロ西部に位置するマカリウを奪還した」と発表した。なお、CNNはウクライナ軍の主張について独自に確認できていないとしている。
米国防総省高官は、ウクライナに侵攻したロシア軍が投入した戦力の1割以上を失った可能性があるとの分析を明らかにした。ロシア軍が補給の計画を怠り、食料や燃料の不足に悩まされ続けていると強調。防寒具も足りず、兵士が凍傷にかかって戦線離脱した部隊もあると指摘した。
2022年3月 > 3月23日

アメリカ国防省の高官はウクライナに侵攻したロシア軍がウクライナ側の激しい反撃を受け、首都キーウ周辺から後退したとの分析を明らかにした。
ロシアの独立系メディア「アギェンツトォバ」はセルゲイ・ショイグ国防相が3月11日に国営テレビに出演したのを最後に表舞台から姿を消し、ロシア軍のウクライナ侵攻を統括指揮する立場にありながら、この2週間近く公式の場に姿を現していないことを指摘した。これに対しロシア大統領府は多忙のためだと説明した。ドミトリー・ペスコフ大統領報道官は報道陣に対し、「国防相には現在、対応を要することが多々ある。特別軍事作戦が進行中だ」「今はメディア活動の時ではない」と説明した。また同日に、アントン・シルアノフ財務大臣と国防調達に関する財政支援と、ロシア軍に対する財政支援について話し合ったとの報道がされた。
ロイターは、ロシアのウクライナ侵攻への抗議行動として、ロシア大統領特使アナトリー・チュバイスが辞任して出国したと報道した。ロシアに戻るつもりはないという。ロイターはチュバイス特使にコメントを求めたが拒否された。大統領府のペスコフ報道官も、チュバイス特使の辞任を確認した。
ウクライナ政府は、欧州連合の資金拠出を受け、廃棄物サンプルや廃棄物処理に使われるパッケージングの現場分析などを行っていたチェルノブイリ原子力発電所近くの研究施設をロシア軍が破壊、放射性核種のサンプルが同研究所から持ち出されたと伝えた。これに関しウクライナ政府は、ロシアが同サンプルを使って「文明世界ではなく自らを害する」ことを望むと述べている。
2022年3月 > 3月24日

ウクライナ海軍は、ベルジャーンシク港に停泊していたロシア軍のアリゲーター型戦車揚陸艦「オルスク」を撃沈したことを公表し、動画と写真を公開した。
ロシア軍の空爆により、マリウポリにあったドミトリー・チェレパノフ（Dmitry Cherepanov.）運営の個人博物館「Club-8bit」が焼失したことがTwitterやFacebook等のSNSを通じて報告された。これにより、同博物館が所蔵していた500を超えるレトロPCやゲーム専用機なども失われた。所蔵品にはApple IIc、Atari 400、Commodore 64といった西側の名機のみならず、ソビエトで生産された極めて希少な機器も含まれていた。現在、チェレパノフはバーチャル博物館も含め、博物館再構築を望んでいるという。
2022年3月 > 3月25日

ウクライナ軍参謀本部は昨日のベルジャーンシク港への攻撃戦果の情報を更新。撃沈したのはタピール級揚陸艦BDK-69「オルスク」ではなく同級揚陸艦BDK-65「サラトフ」であったと訂正、またロプーチャ級揚陸艦BDK-64「ツェーザリ・クニコフ（ロシア語版）」と同級揚陸艦BDK-46「ノヴォチェルカスク（ロシア語版）」にも損傷を与えたと発表した。→「ベルジャーンシク港攻撃」を参照
ロシアの国防省は作戦の重心について、ウクライナの東部にある親露派の支配地域を拡大する方針を明らかにした。また、ロシア軍幹部は、当初立てていた戦略について、ウクライナの東部にある2つの州を制圧することを優先する姿勢を示した。
アメリカ国防総省の高官は、「2008年の侵攻以降、ロシア軍がジョージアに駐留させている部隊のうち、ある程度の数が移動している」と明かし、「ウクライナに援軍を送り込もうとする初めての兆候だ」と指摘した。ただし正確な数や日程は分からないと述べ、今後も状況を注視するとしている。一方、ベラルーシ軍の動きに変化はなく、侵攻に参戦する様子や兆候はみられないとも述べた。
2022年3月 > 3月26日

ロシア国防省は、ウクライナ軍使用の西部のリビウ一帯にある燃料施設に加え、修理の工場を高精度のミサイルで攻撃したことを3月27日に明らかにした。リビウの当局によれば、この攻撃によって、7人がけがをしたという。これについて、リビウのサドビー市長は記者会見の中で、「侵略者たちはきょうの攻撃で、ポーランドにいるバイデン（米）大統領にあいさつしたいのだろう」と述べた。
イギリスの国防省は分析として、「ロシア軍は、人口密集地を含むウクライナ全土の標的に対し、空軍の戦力とミサイルによる攻撃を続けている」と、ミサイルを用いた「遠距離からの攻撃」を強めていることを明らかにした。
ロシア軍はウクライナの北部にあるチェルノブイリ原発近くのスラブチッチという都市を制圧した。これについて、国際原子力機関のグロッシ事務局長は3月26日の声明の中で、「ウクライナ側から通知があった」ことをと明らかにした上で、チェルノブイリ原発では、1週間近くにわたって、原発の作業員の交代が行われていないと述べている。
テレグラフ紙のインタビューに応じたリズ・トラス英外相は、ロシアの個人と企業に科している資産凍結制裁について、「ロシアがウクライナから部隊を撤退させて侵攻の終結を約束すれば解除が可能になる」との認識を示した。また、「制裁は完全な停戦と撤退に加え、さらなる侵攻がないことをロシアが確約した場合にのみ解除すべきだ」と述べ、その上でロシアが制裁解除後に再び侵攻した場合は直ちに再制裁を科す可能性があるとも強調した。
ロシア連邦共産党のセルゲイ・サボスチャノフ（ロシア語版） モスクワ市議会議員は、ウクライナに続いてカザフスタンの「非ナチ化」と「非軍事化」を求めた。
2022年3月 > 3月27日

ウクライナ国防省の情報総局トップは、「キーウ攻略作戦は失敗していて、もはやウクライナ政府を転覆させることは不可能だ」と述べた上で「すでにロシアの作戦の焦点はウクライナの南部と東部に移っている」とした。さらに、ウクライナの国防省情報機関トップは「ロシアのプーチン大統領が制圧した地域との間に分断ラインを設置」した上で「ウクライナを韓国と北朝鮮のように二つに分割することを考えている可能性がある」とも発言している。
ゼレンスキー大統領はロシアのジャーナリストとのビデオインタビューで、ロシアとの和平合意の一環として、ウクライナの中立化と東部ドンバス地方を巡る譲歩を協議する用意があると述べた。大統領は「安全保障の確約と中立性、非核保有国の地位。われわれはこれに向かって進む用意がある」とロシア語で述べ、「和平合意は第三者が保証し、国民投票にかける必要がある」「停戦とロシア軍の撤退なしでは和平合意の実現は不可能だ」との考えも示した。これに対し、ロシア政府はこのインタビューをロシア国内で報道しないようメディアに警告したという。
トルコ大統領府は、同日レジェップ・タイイップ・エルドアン大統領がプーチン大統領と電話協議し、ウクライナとロシアの次回の和平交渉を今週イスタンブールで行うべく合意したと明らかにした。ウクライナとロシアの交渉担当者らも、協議が3月7日のベラルーシ以来の対面形式で行われる事を確認した。
ウクライナ東部の親ロシア派地域である「ルガンスク人民共和国」の現職首長レオニード・パセチニクは、ロシアへの編入の是非について「共和国で近い将来に住民投票が行われると思う」とした上で「住民は憲法上の権利を行使し、ロシア連邦への加入について意見を表明するだろう」と述べ、住民投票を行う可能性があると明らかにした。
ドネツィク州マリウポリで、ロシア軍が2000人以上の子どもを連れ去っているとゼレンスキー大統領は主張した。
2022年3月 > 3月28日

米国務省高官は、プーチン大統領が現時点で戦争終結に向け「妥協する用意はないもよう」で、ゼレンスキー大統領がどのような決断をしなければならないかは不明という認識を示した。また、ロシア大統領府のペスコフ報道官は、停戦交渉がトルコで29日から始まる可能性があるとし、対面交渉の重要性を強調した。
イルピンのオレクサンドル・マルクシン市長は、Telegramに投稿した動画でウクライナ軍がイルピンを完全に奪還したと表明。「さらなる攻撃を受けるだろうが、勇気を持って防衛する」と述べた。→詳細は「イルピンの戦い」を参照
英国防省は、民間軍事会社ワグネルの傭兵がウクライナ東部に展開していると発表した。ロシアは作戦の重心を東部に移す方針を表明しており、戦力強化のため正規軍とは別に投入されたと推察される。ロシアの傭兵がウクライナで公式に確認されたのは今回が初めてとなる。
ウクライナ軍参謀本部は、ジョージアの南オセチア自治州に駐留するロシア軍部隊150名がクリミア半島に到着したと発表した。この部隊も東部攻略に投入される可能性があるという。
米国防総省高官は、ロシア軍がウクライナ東部で侵攻の動きを強めていると記者団に明らかにした。キーウ方面への侵攻は25日頃から停滞しているものの、依然長距離砲撃は継続されている事実についても言及した。
ウクライナ国営通信によると、マリウポリの市長は民間人の死者が約5,000人にのぼっていると公表した。このうち約210人が子どもであり、また依然として約16万人が市内から脱出できない状態にあるという。
スビリデンコ第一副首相兼経済相は、ロシアの軍事侵攻でこれまでに被ったウクライナの経済損失が約5,650億ドル（約70兆円）に上るとの試算をフェイスブックに投稿した。その上で、国内で凍結したロシア資産の接収などにより、一部を穴埋めする意向を示した。副首相は「ウクライナはあらゆる障害を乗り越え、侵略者に賠償金を要求することを目指す」と訴えた。
『ウォールストリート・ジャーナル』（WSJ）は、関係者の話として、ロシア人富豪ロマン・アブラモビッチとウクライナの交渉代表団が、両国間の停戦交渉を妨害しようとするロシアの強硬派により毒を盛られた疑いがあると報じた。AFPが取材した関係筋も、同紙の報道を事実と認めた。ロシア政府同様に西側諸国の制裁を受けているアブラモビッチは各地で行われる両国間の交渉に参加していると報じられている。
ウクライナのドミトロ・クレーバ外相は翌29日からトルコで行われるロシアとの協議において、「ウクライナの最も野心的な目標は停戦に合意することだ」「（今週トルコで行われるロシアとの和平交渉について）最小限のプログラムは人道的問題だ。そして最大限のプログラムは停戦に関するもので、永続的な合意に達することだ」「大統領は我々の代表団に明確な指示を出した。我々は市民、土地、主権を取引しない。これは交渉の対象にはならない。我々の立場は、国際法とウクライナ軍、ロシアに対する国際的な制裁、侵略者を阻止するために我々に渡された兵器によって強化され、支えられている」とウクライナのテレビで表明した。また、アブラモビッチが和平交渉後に中毒が疑われる症状を発症していたとの報道に言及し、「ロシアとの交渉に向かう人は、何も食べたり飲んだりしないことを勧める。そして、できれば、何の表面にも触れないほうがいい。第2に、誰かがどこかで聞いた話、どこかの情報筋によると、といった話は沢山ある。誰もがニュースやセンセーションに飢えているからだ」と述べた。
2022年3月 > 3月29日

ロシアとウクライナは29日、トルコのイスタンブールで高官級の停戦交渉を対面形式で再開した。この協議でウクライナ側は関係国による安全保障と引き換えにNATO加盟を断念する「中立化」方針を伝えたと明らかにした。ウクライナは軍事同盟に加わらず軍事基地も提供しないこととなる。また、協議終了後にロシアのフォミン国防次官は停戦交渉を前進させるための信頼醸成措置として、首都キーウと北部チェルニヒウ方面での軍事作戦を大幅に縮小すると表明した。
ロシア大統領府のドミトリー・ペスコフ大統領報道官は、28日の「ロマン・アブラモビッチ氏がウクライナをめぐる停戦交渉参加中に毒を盛られた疑いがある」という報道に対し、「情報妨害の一環、情報戦の一環」であり、現実に即していないと一蹴した。ウクライナ代表団のミハイロ・ポドリャク大統領顧問はこの件に関する見解を示していない。
ロシア国防省のフォミン次官は、イスタンブールで記者団に対して「キエフ周辺とチェルニヒウでの軍事作戦を大幅に縮小することを決めた」と述べた。
米英独仏伊の首脳は電話会談によってロシアとウクライナの停戦協議を受けた対応などを協議した。ホワイトハウスによると、5か国首脳は約50分間の会談で対露制裁措置や対ウクライナの軍事支援の継続を確認、ウクライナ国内外の避難民への人道支援についても話し合ったという。バイデン大統領は会談後に記者会見し、ロシアがキーウ周辺などで軍事行動を大幅に縮小すると発表したことについて「ロシアの行動がどういうものか見るまでは（その意図を）読み取ることはしない。状況を注視し続ける」と、慎重な見方を示した。
ウクライナ軍参謀本部は、「ロシア軍が一部の部隊をキーウ周辺などから移動させる一方、チェルニヒウやハリコフなどの包囲を続けている」と発表した。キーウ周辺など約10カ所の地域に対しても攻撃の兆候が見られるとし、「敵はウクライナに全面的な武力攻撃を続けている」と結論づけた。
2022年3月 > 3月30日

ウクライナ当局と赤十字国際委員会は、マリウポリの赤十字の施設がロシア軍による攻撃を受けたと発表した。ウクライナ議会のリュドミラ・デニソワ（Lyudmyla Denisova）人権委員はSNSへの投稿で、公式な赤十字のマークが描かれていたにもかかわらず、赤十字国際委員会所有の建造物がロシア軍の空爆や砲撃を受けたと説明。爆撃が行われた日時には言及しておらず、死傷者数は不明としている。
米国防総省のカービー報道官は記者会見で、キーウ周辺を離れた一部のロシア軍部隊がベラルーシ国内に入ったことを明らかにした。ただし、キーウ周辺を離れた部隊は現地に集結していた全体の「20%以下」に過ぎず、しかもロシア国内の駐屯地に帰投する部隊は確認されていないことから「撤退ではなく、部隊の再配置だ」との見方を強調。ドンバス地方などでのロシア軍の攻勢に警戒感を示した。また、キーウ周辺に派遣されている部隊の大部分は依然として現地にとどまり続けており、キーウは現在もロシア軍の砲撃や空爆を受け続けていると強調した。
ゼレンスキー大統領は、担当国にウクライナへの武器供与や対ロシア制裁を実施させるための働き掛けが不十分だったとして、モロッコ、ジョージア両国に駐在する各ウクライナ大使を解任すると発表した。大統領はビデオ演説で「ウクライナが自衛し、未来のために戦えるよう働く者もいれば、地位にしがみ付き時間を浪費する者もいる」として、後者を解任すると説明した。既に駐ジョージア大使は3月、ジョージアが対ロシア制裁に加わらなかったことを受けて、審議に出席するために呼び戻されていた。なお、ジョージアはウクライナへの義勇兵の渡航も禁止している。
2022年3月 > 3月31日

イギリス政府通信本部のジェレミー・フレミング長官は、オーストラリア国立大学で行った講演で、ウクライナに侵攻したロシア軍が自軍の航空機を誤って撃墜したと明らかにした。一部のロシア兵が命令に背いたり、自分たちの装備を破壊したりしているとも述べた。いずれも証拠に基づくものだといい、ロシア軍の士気の低下や指揮命令系統の混乱が軍事活動に影響しているとの見方を示した。
エネルゴアトム社は、チェルノブイリ原発について、ロシア軍が完全撤退し、かつ同日付の文書によりウクライナ側に正式に移管されて管理を取り戻したと発表、国際原子力機関も近日中の支援団派遣に向けウクライナ当局と調整していると明らかにした。
プーチン大統領は徴兵（兵役期間1年、18～27歳の男性が対象）に関する大統領令に署名した。4月1日から7月15日の間に新たに13万4500人を招集する。ロシアメディアによると、規模は例年並み。ショイグ国防相は29日に「対象者が『ホットスポット』に送られることはない」と述べており、徴兵もウクライナでの「軍事作戦」には関係ないとしているが、ロイター通信は、「数カ月の訓練後、前線に送られる可能性を指摘する見方もある」と報じている。
ロシアはマリウポリからウクライナ側へ市民を退避させるため人道回廊を4月1日に設けると発表した。
ベレシュチュク副首相は、人道回廊を通じてメリトポリを出発したバスがロシア軍に止められ、搬送していた赤十字の人道支援物資ごと「持ちさられた」と明らかにした。12台のバスには14トンの食糧や医薬品が積まれていたという。副首相は「国際赤十字の仕切りが悪く、ロシア軍の没収を招いた」とも批判した。また、「バスを取り戻せるよう4月1日にもロシア側と交渉する」と述べた。現地では翌1日以降、人道回廊を通じて多くの市民が街を脱出する予定で、ウクライナ政府もさらに支援するとしている。
ロシアのユーリー・ボリソフ（ロシア語版）副首相は、海外からのリース機をロシア籍に再登録することを認める法律が成立したことから、対ロシア制裁によりリース契約を解除されロシア国内で保管されている航空機400機余り（市場価格約100億ドル）を返還せず国内にとどめると発表した。
2022年4月 > 4月1日

ロシアのベルゴロド州知事は朝、ウクライナ国境に近いベルゴロド市の燃料貯蔵施設で火災が発生したと報告した。同氏は「ロシア連邦領内に低空飛行で進入したウクライナ軍ヘリコプター2機の空爆で、燃料貯蔵施設に火災が起きた」と述べた。火災で施設の従業員2人が負傷したが命に別条はないという。付近の住民には退避措置がとられた。ウクライナのドミトロ・クレーバ外務大臣は情報不足でコメントを避け、国防省と参謀本部はコメントの要請に応じなかった。
タイムズは、ロシア軍がジョージアの国内で親ロシア派が支配する2地域からの派遣された援軍（南オセチアからの約1200人と、アブハジアからの約800人）のうち約300人が持ち場を離れ脱走#軍隊における脱走し、ヒッチハイクをするなどして原隊駐留地である南オセチアに戻ったと報道。今回の侵攻での「初の大規模な反乱」とみられると伝えた。
クラスノダールでロシア国家親衛隊員12人がウクライナへの出動命令を拒否して免職され、不当解雇訴訟を起こしたことが『フィナンシャル・タイムズ』によって報じられた。この訴訟における親衛隊員らの弁護士ミハイル・ベニヤシは、これまで弁護チームには約1,000人から連絡があったと語り、「戦いに行きたくない兵士は多い」とコメントした。
ロシア与党「統一ロシア」に所属するロシア連邦国家院議員マリア・ブティナ（英語版）はBBCの番組『ハードトーク』に出演し、ウクライナでの「特別軍事作戦」は完全に計画通りに進んでいると述べた。ただしその後に、「作戦の内容は国会に共有されていない」とも語った。また、「ロシア側にそのつもりがあれば軍事作戦を一気に終わらせることもできるが、ロシア側は民間人に被害を出さないよう慎重に動いている」とも話した。これはウクライナ国内では3月29日時点で民間人1179人死亡・1860人負傷という国連人権高等弁務官事務所の発表とは大きく異なる。
キーウ北西近郊のブチャに入ったAFP通信の記者が、ロシア軍が後退した後の路上で少なくとも20人の遺体を発見。ロシア軍に殺害された約280人を埋葬した集団埋葬地があることも報じられた。
→詳細は「ブチャの虐殺」を参照
テレビサの取材班は、キーウに隣接するイルピンで無差別に殺害されたとみられる住民の遺体複数を発見した。リポーターはバラバラにされた遺体も何体かあったと証言。イルピンやホストメリ、ブチャなどでロシア軍が戦争犯罪に該当する残虐行為を働いたとして、訴追のための証拠を収集している。
2022年4月 > 4月2日

ウクライナのハンナ・マリャル国防次官は、キーウを含むキーウ州全域をロシア軍から解放したと発表。
『ガーディアン』紙は、ブチャからロシア軍が撤退する際、子供を「人間の盾」として使用していたと報じた。さらに全国各地の前線でウクライナ軍を牽制するため、子供たちが多数人質にされたとの訴えが上がっている。ウクライナ最高会議のリュドミラ・デニソワ（英語版）人権担当調査官は「未成年者に対するこういった残忍な行動はウクライナ政府および国際機関によって文書化されている。（終戦後）これらすべての軍事犯罪と戦争犯罪のデータが国際刑事裁判所に提供され、正当な裁きを受けるでしょう」と語っている。
ローマ教皇フランシスコはキーウ訪問を検討していると述べ、「私たちは他の国々への侵略、野蛮な市街戦、そして核の脅威は遠い過去の悲惨な記憶だと思っていました」と、ウクライナへの侵略についてプーチン大統領を暗に批判した。
ウクライナの軍事諜報機関は、ウクライナ東部のイジュームの住民が、ロシア陸軍第3自動車化狙撃師団の兵士に毒入りパイを振る舞い、2名を殺害、28名を重態に至らしめたと報告した。
ウクライナ大統領顧問ミハイロ・ポドリャクは、クレムリンがウクライナを分断する作戦を再計画していると警告した。
赤十字国際委員会は、人道回廊構築に失敗したマリウポリへ新規に救援チームを派遣していると発表した。
2022年4月 > 4月3日

ゼレンスキー大統領は、ブチャで数百人規模の非戦闘員の遺体が見つかったことを受け、アメリカのCBSニュースに対して「実のところ、これは虐殺だ」と述べた。ロシア軍が大規模な殺害を行った可能性があり、ウクライナ当局が現地の被害状況の把握を急いでいる。遺体は手を縛られたままのものや、体の一部が切断され、拷問されたとみられる跡があるものもあり、また地雷をしかけられている遺体もあった。ロシア国防省はタス通信に対し、ブチャの状況に関し、関与を否定。ウクライナ側による「挑発」と主張した。
AP通信は、3月23日にロシア軍に誘拐されたキーフ近郊モティジン市のオルガ・スチェンコ市長が、ロシア側の要求を拒否したため夫と息子と共に射殺されていたと報じた。証言を行った住民によれば、ロシア軍はモティジン全域の地方公務員を標的にし、協力しない者を殺害した。市長とその家族は射殺された後、ロシア軍が占拠していた地域に掘られた穴の中に投げ込まれたという。この報道を受けたイリーナ・ベレシュチュク（英語版）副首相は、スチェンコ市長が殺害されたことを確認し、現在ウクライナ全土で11人の市長や地域のリーダーがロシアに拘束されていると述べた。
EU欧州理事会のシャルル・ミシェル議長は、ロシア軍による「残虐行為の恐ろしい映像にショックを受けた」とツイートし、EUのロシアに対するさらなる制裁措置が「進行している」と発表した。
2022年4月 > 4月4日

ゼレンスキー大統領はブチャを訪問。記者に対し「残虐な行為に責任がある人を必ず見つける」と述べ、大量虐殺が行われたとの認識を示した。また、「ウクライナのNATO加盟の是非を決めた主要国の要人」についても言及し、「彼らはここに来て、こうしたゲームがどのような結果に終わるのかを目の当たりにすべきだと思う」などと述べた。
『ジェーンズ・ディフェンス・ウィークリー』は、画像分析を基にハルキウ州イジューム近郊にロシア航空宇宙軍のSu-35が墜落したと報じた。これはSu-35が戦闘で損失された初の事例となる。ウクライナ軍は撃墜と認定して動画を公開した。パイロットは射出座席を利用して脱出したが、すぐに拘束されたとされる。また、ウクライナ内外の複数のメディアによれば、ウクライナ内務省のアントン・ヘラシチェンコ顧問がウクライナ軍によるSu-35撃墜の事実を確認したという。
アメリカ合衆国財務省は、ロシアによるドル建て国債の償還や利払いについて、JPモルガン・チェースを中継銀行として支払うことを即日禁じた。同日に支払期限を迎えた5億5,000万ドルの国債（8400万ドルの利払いを含む）も禁止対象に含まれるとみられる。4月4日は米欧を中心としたロシアへの経済制裁発動後、5回目の国債支払期限だった。既に制裁による口座凍結で、ロシア中央銀行は約6400億ドルの外貨準備の半分程度を活用できなくなっている。
『ニューヨーク・タイムズ』はマクサー・テクノロジーズによるブチャの衛星写真とウクライナ側から提供されたビデオとを専門チームを編成して検証、4月1日にビデオに映された11体の遺体が既に3月9日～11日にかけて路上に放置されていたことを確認するとともに、4月3日付のロシア国防省からの虐殺否定声明について虚偽であると結論付けた。
ロシア軍が包囲を続けるウクライナ東部マリウポリで、市街地に放置されていた遺体がロシア側が支援する部隊によって収容される様子が撮影された。地元住民やウクライナ兵とみられる遺体が街頭や建物から運ばれ、車に乗せられていく様子をロイターの記者が目撃した。遺体は安置所に運ばれるという。
ウクライナのオレクシー・アレストビッチ大統領府顧問は、キーウ州で判明した民間人殺害などの犯罪行為について、カディロフツィを含む十余りのロシア部隊が関与したとの分析を公表した。
イリーナ・ベネディクトワ検事総長は、「キーウ郊外のボロディアンカからブチャを上回る民間人虐殺が報告されている」と述べた。同様の虐殺は、スクイやチェルニヒウでも起こっていたとみられている。
2022年4月 > 4月5日

アメリカ合衆国国務長官アントニー・ブリンケンは、ブチャの虐殺に対して「意図的な作戦」と述べ、露軍が組織的・計画的に実行したとの認識を示した。
キーウ郊外でロシア軍の撤収後に多数の民間人とみられる遺体が見つかった問題を受け、イリーナ・ベネディクトワ（英語版）検事総長は、約5,000件について捜査していると発表。米欧とも連携し、責任を追及する構えを強めている。同日5日にブチャを訪れたウクライナ最高会議のリュドミラ・デニソワ人権担当調査官は、長さ約14メートルの巨大な集団墓地に「150～300体の遺体が埋められていた」と述べ、「全ての犠牲者の死の状況を明らかにする」と強調した。
ウクライナ国防省の情報機関は、ブチャでの民間人殺害への関与が疑われるロシア軍部隊が、近く東部の激戦地に配備されるとの分析を公表した。危険地に送り込み、犯罪の実態を隠す「口封じ」の意図もあるとしている。
リビウのラデキフ地区で深夜に複数の爆発があり、翌6日にリビウのウクライナ軍当局責任者はTelegramへの投稿で、国防軍がラデキフ上空で巡航ミサイル2発を迎撃、これを撃墜したと発表。リビウ郊外に残骸が落下し、使用されていない民間施設で爆発が起きたと述べた。爆発後に発生した火災は緊急当局がただちに消火し、死傷者の報告はなかったという。
ゼレンスキー大統領は、国連安全保障理事会の緊急会合でオンライン演説し、ロシア軍によるブチャなどでの民間人殺害について「第二次世界大戦終結以降、最もひどい戦争犯罪だ」「安保理が保障すべき安全保障はどこにあるのか。平和の保障を担うべき国連が、効果的に機能していないことは明らかだ」と述べ、安保理改革と国連加盟国とによる行動を求めるとともに、「ロシアを侵略者、戦争の元凶として排除するか、改革を通じて平和のために機能できると示すか、いずれもできない場合の選択肢は（国連）を完全に解散することになるだろう」と国連変革を訴えた。
日本ハリストス正教会は3月13日に発表されたボロス神学研究アカデミーの「『ロシア世界』(ルースキー・ミール)教説に関する宣言」に対し日本語訳を提供した。
2022年4月 > 4月6日

ゼレンスキー大統領は、アイルランドの議会でビデオ演説を行い、「ロシアはウクライナで全ての港湾と、輸出食料を積載する船舶を遮断し（人々を）兵糧攻めにしている」と非難した。大統領は燃料貯蔵所が攻撃を受けるとともに食料貯蔵庫も標的となり、ロシアがウクライナ人の暮らしを破壊していると指摘。「故意に食料危機を引き起こそうとしている」と訴えた。マリウポリではロシアが人道支援を妨害しており、遺体は庭や集合住宅に埋葬され、道路に野ざらしになっているケースもあると強調した。
ウクライナ国防情報局は、「プーチン大統領とセルゲイ・ショイグ国防相が17〜18歳の未成年者をロシア・ウクライナ戦争に巻き込む準備をしている」と報告した。これらの未成年者はユナルミヤから選ばれる予定である。国防情報局は、彼らの戦線投入は戦闘要員の大幅な不足が原因であると分析している。
ロシア大統領府は、プーチン大統領がハンガリーのオルバーン・ヴィクトル首相と電話会談し「ブチャにおけるウクライナの政権の粗雑で恥知らずな挑発」について話し合ったと発表した。
マリウポリの市議会は、「ロシア軍が移動式の火葬施設を運用している」とSNSに投稿し、ロシア側が市民の遺体を焼却して証拠の隠滅を図っていると訴えた。
ハカス共和国駐留のロシア国家親衛隊緊急対応特殊課スペツナズ隊員少なくとも11人が、プーチン大統領のウクライナ侵攻作戦に参加する意思がないことを上官に告げたことが、ハカス共和国の地元メディアであるニューフォーカスにより報じられた。
ウクライナ最高会議のリュドミラ・デニソワ人権担当調査官は、1日の捕虜交換で解放されたウクライナ軍兵士86人の中に含まれていた女性兵士15人が拘束中、「拷問や虐待を受けていた」と明らかにした。
2022年4月 > 4月7日

ウクライナ最高議会のオリガ議員は、自身の選挙区であるボロディアンカの被害について調査し、「ボロディアンカは人道的危機に陥っています。ほぼすべての建物が破壊され、街に人の姿は全くありません」「侵攻が始まる前、ボロディアンカとその周辺の村には合わせると約1万8000人が住んでいた」「現在も5000人ほどが残っている模様だが、無数の地雷が埋められており、殺された人たちの遺体を見て回ることができないため、何人が生存しているかは誰にも分からない」「爆撃による死者は3,000人以上になると考えている」と、住民の6人に1人が犠牲となった可能性を指摘した。また、「ロシア軍は、ボロディアンカの住民に“ニセの避難計画”を伝えました。そして、ウクライナ国内へ避難できると思っていた住民をベラルーシやロシアの収容所へ強制的に連れて行ったのです。連れて行かれた人の数は、1000人以上だと考えています。その人たちをロシア軍がどうしたか、我々はまだ把握できていません」と述べた。
ヒューマン・ライツ・ウォッチの笠井哲平は、2月27日から3月14日の間でチェルニヒウ・ハルキウ・ブチャにいる民間人に対してロシア軍による銃殺での即決処刑、性暴力、食料や生活必需品の強奪が遠隔調査や聞き取りにより明らかになっている事実を告げ、「まだ現地調査員が入ることができていない地域も多数あるため、被害は今後、さらに明らかになる可能性がある」「マリウポリのようにまだウクライナ軍が奪還できていない地域で、かつ戦闘がより激しい所は、ブチャよりもひどい状況になっている可能性が高い」との危惧を伝えた。
ウクライナのオレクシー・ダニーロフ国家安全保障国防会議（NSDC）書記はテレビ番組出演中、「以前、ロシア人がウクライナ軍や私たちの複数の町に対する化学攻撃の準備をしている可能性があるという話があった。関連する作業が行われ、医療関係者の訓練が行われた。今日、解毒剤は病院にも防衛部隊にも十分にある」と発言した。
ドイツの『デア・シュピーゲル』は、同国の連邦情報局（BND）が、キーウ近郊においてロシア兵が民間人を殺害したことを語る無線通信を傍受していたと報じた。同誌によると、BNDが傍受した会話では、ある兵士が他の兵士に「自転車に乗った人を撃ったところだ」と話しているという。なお、ブチャでは自転車に乗った体勢のまま倒れた遺体の映像が報じられている。他の傍受された通信も分析が続いており、個別の事例と照合するのは難しいものの、ブチャ以外でも同様な殺害が起きていることを示す音声もあるという。
ベラルーシのルカシェンコ大統領は、ベラルーシがウクライナ国内で「特別作戦」を実施したと明らかにした。国営ベルタ通信が報じたもので、「ベラルーシ国民が捕らえられ解放するため特別作戦を行った」などと述べていた。特別作戦を行ったのがベラルーシ軍かどうかなど、詳細は明らかにしていない。
ロシアのウクライナ侵攻を巡る緊急特別会合で、国連総会（193カ国）はアメリカからの決議案を受け、ロシアの国連人権理事会のメンバー資格停止について投票を行い、賛成93票、反対24票、棄権58ヵ国、無投票18カ国で有効投票数の2/3以上が賛成だったことから決議を採択、ロシアに追放処分を下した。人権理の理事国は総会選挙で選出され、ロシアは3年任期の2年目だった。過去に人権理理事国の資格が停止されたのは反体制派への弾圧を続けた2011年のリビアだけのみであり、安全保障理事会常任理事国が国連機関から追放されるのは史上初となる。ロシアのゲンナジー・クズミン次席国連大使は採決前に「アメリカは自国の支配力を強めるため、人権理事会を植民地的に運用しようとしている」と反発する一方で「棄権および無投票も我が国に友好的ではない行動だと認識しており、（反対以外は）今後の二国間関係に影響を与えるだろう」と書いたメモを大使間に回し、不特定多数の国に対して圧力を及ぼしていた。中国の張軍国連大使も採決前に「人権問題を政治問題化することに固く反対する」「国連総会でのこのような早急な採択は、各国に所属を選択させることで加盟国間の分裂を悪化させ、対立を激化させるだろう。それは火に油を注ぐようなものだ」と述べた。
2022年4月 > 4月8日

ウクライナドネツク州クラマトルスクの鉄道駅が早朝、ミサイル攻撃を受け、少なくとも子供5名を含む50名が死亡した。ウクライナ当局によると、負傷者も87人に達している。ドネツク州のパブロ・キリレンコ知事は、同駅に命中したのはクラスター弾を搭載したトーチカU短距離弾道ミサイルだったと述べた。米国防総省も、初期分析の結果として、ウクライナ国内にあるロシア軍の陣地からSS21 スカラベ（トーチカUのNATOコードネーム）短距離弾道ミサイルが使用されたとの見方を強めている。ミサイルの残骸の側面には「（これは）子どもたちのため」と書かれていた。このメッセージについて、欧州連合（EU）の執行機関である欧州委員会のウルズラ・フォン・デア・ライエン委員長は「血も凍るような振る舞いは類を見ない。信じ難い」と激しく非難した。
ユニセフはクラマトルスクへの弾道弾攻撃に対し、「クラマトルスクの駅が攻撃されたことを強く非難する。犠牲になった子どもの数はまだ分からないが、最悪の事態を恐れている。この駅は大きな被害が出ているドネツク州から人々が避難する主要なルートだった」と声明を発表、現地の人々がこの駅を避難のために使っていたことを強調した。
スロバキアは、ウクライナにS300地対空ミサイルを提供したと発表した。ウクライナが供与を要請し、ロイド・オースティン国防長官が3月中旬にスロバキアを訪問するなど米国が中心となってNATO内で調整を進めていた。バイデン米大統領はS300の受領を受けて声明を出し、スロバキアに謝意を表明。「ロシアが侵攻の次の段階に向けて態勢を整えている。ウクライナが必要な高度な兵器を提供するための努力を惜しまない」と強調した。この引き渡されたS300の代替兵器として、米国はスロバキアにパトリオットミサイルを一時的に配備する予定である。ロイター通信によると、スロバキアにはドイツとオランダからもパトリオット3基がすでに引き渡されている。
EUのウルズラ・フォン・デア・ライエン欧州委員会委員長とジョセップ・ボレル欧州連合外務・安全保障政策上級代表はキーウを訪問し、ゼレンスキー大統領と会談。ブチャも訪問し、集団墓地から掘り起こされた20体の遺体を視察。フォン・デア・ライエンはロシア軍の「残酷な顔、無謀で冷淡な行動」が明示されたと述べ、ウクライナへの支援を確約した。
ロシア外務省のマリア・ザハロワ報道官は、記者会見で「彼ら（ウクライナ人）はボルシチのレシピを共有するつもりはありませんでした。それ（レシピ）は、一つの民族、一つの国家のものでなければなりませんでした。世界中の主婦が自分流に料理できるようになることに、彼らは耐えられなかったのです。これが私たちが話していることです。つまり外国人恐怖症、ファシズム、過激主義…」と奇妙な発言を行った。この会見はその後ツイッターなどでも拡散され話題となった。
ゼレンスキー大統領はウクライナ国民向け動画メッセージで、「今日、私たちは欧州委員会からアンケートを受け取った。このアンケートへの回答が欧州委員会がEU加盟協議へ向けたウクライナの準備についての結論を作成する基本書面となる。私たちは回答を1週間で行う。その後欧州委員会の結論が数か月後に作成され、次に加盟国の決定と加盟協議となる」と発言、ウクライナを待ち受けているのは成功だとの確信を表明し、ウクライナは長年の目標の実現であるEU加盟にようやく近付いたと発言した。
ウクライナのエネルギー省大臣のハーマン・ガルシェンコ（Herman Galushchenko）は「チェルノブイリの立入禁止区域に侵入したすべてのロシア軍兵士は多量の放射線を浴びており、軍用装備も汚染されている」と報道向けレポートにおいて伝えた。
2022年4月 > 4月9日

イギリスの首相ボリス・ジョンソンがキーウを訪問し、ゼレンスキー大統領と会談した。ジョンソン首相の訪問は事前に予告しておらず電撃訪問となった。会談でジョンソン首相はウクライナに対し、120台の装甲車と新しい対艦ミサイルシステムの追加軍事支援を提示した。これは前日に発表された、防空システム「スターストリーク」の追加供与、対戦車ミサイル800個などへの支援に加えられるものだという。さらに、世界銀行のウクライナへの5億ドルの追加融資を保証することを確認、融資保証の総額が最大10億ドルとなることを認めた。加えて、英国はウクライナ政府の要請に応えて、ウクライナからの輸入関税を全て自由化し、関税緩和を提供すると伝えた。
オーストリアのカール・ネハンマー首相はキーウを訪問し、ゼレンスキー大統領と会談。ネハンマーは記者会見で「戦争が終わるまでEUは制裁を強化し続ける」と述べた。
ヨーロッパのある当局者は、「ウクライナ侵攻に使用されたロシア軍は損耗と兵站の破綻のため4分の1が機能不能に陥っている」と語った。
BBCは、ロシア軍の南部軍管区（司令部ロストフナドヌー）トップのアレクサンドル・ドヴォルニコフ上級大将が、ウクライナ侵攻の総司令官に任命されたと伝えた。これまでは調整役がおらず、各方面がそれぞれ作戦を担っていたとされる。
2022年4月 > 4月10日

3月23日のCNNの記事の補足として、ウクライナ当局はロシア軍がチェルノブイリ原発占拠から撤退までの間に、併設された研究所に保管されていた核種サンプルのうち計133個を略奪していったとフェイスブックで明らかにした。この核種については扱い方によっては人を「死に追いやる可能性がある」と指摘している 。
ジェイク・サリバン米大統領補佐官（国家安全保障担当）は、CNNテレビなどに対し、昨日プーチン政権がウクライナ侵攻の総司令官に任命したドヴォルニコフ上級大将について、「シリアで市民に残虐行為を行った過去がある」と述べ、ウクライナ市民にも同様の行為を行う恐れを警告した。サリバン補佐官は、侵攻後の最初の数週間でロシアがウクライナを支配できないことが明らかになったと指摘。総司令官任命に関し、「プーチン大統領が誰を任命しても（状況は）変わらない」と強調し、「（ドヴォルニコフ上級大将は）ウクライナ市民に対する犯罪と残虐行為の新たな当事者となる」とけん制した。ブチャなどで多数の民間人が殺害されたことについては「大規模に行われた戦争犯罪と残虐行為の問題はクレムリンとロシア大統領に責任がある」と語り、プーチン大統領らの責任を追及する考えを示した。
ウクライナのイリーナ・ベネディクトワ検事総長は英Sky Newsに対し、これまでに北部キーウ州で1222人の遺体が見つかったと明らかにした。東部では砲撃などで犠牲者が増えている。プーチン政権は5月9日の対ドイツ戦勝記念日を控え、「成果」を得る狙いとみられる。
ベラルーシのマズィルにある宅配サービス会社から、ロシア兵達がウクライナから略奪したとみられる荷物をロシアに送ろうとしている4月2日付の動画が、ベラルーシのメディア「ガユン・プロジェクト」により公開された。
2022年4月 > 4月11日

英紙『タイムズ』はフィンランドとスウェーデンが今夏にもNATOに加盟する見通しだと報じた。米当局者が同紙に明らかにしたところによると、フィンランドとスウェーデンも出席した先週のNATO外相会議で両国の加盟が議題に上ったという。
オーストリアのカール・ネハンマー首相はモスクワを訪問し、プーチン大統領と会談。ネハンマーはその後、米国のNBCテレビの取材に応じ、プーチンは「戦争に勝っていると信じている」との印象を受けたことを明らかにした。
国連女性機関「UN Women」のシマ・サミ・バホス（英語版）事務局長は、安全保障理事会で、ウクライナにおけるレイプや性暴力に関する訴えが増えていると明らかにした。ウクライナの人権団体「ラ・ストラーダ・ウクライナ」のカテリーナ・チェレパカ代表は、安保理にオンラインで出席し、団体の緊急ホットラインにロシア兵によるレイプ事件9件（12人の女性と少女が被害）を訴える電話があったと述べ、「これは氷山の一角にすぎない。われわれはウクライナで暴力とレイプがロシア人侵略者によって戦争の武器として使われていることを知っているし、見ている。われわれの声を聞いてほしい」と訴えた。
イギリスのリズ・トラス外相は、マリウポリでロシア軍が化学兵器を使用したとのウクライナ側の主張について、検証を進めていると明らかにした。トラス外相は「こうした兵器の使用は紛争の激化につながりかねない。われわれはプーチン大統領とその政権の責任を追及していく」とツイッターに投稿した。
ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相は、「今回の我々のウクライナにおける特別軍事作戦は、米国ならびにその支配下にある西側諸国による『世界の完全な支配』を目的とした無謀な勢力拡大および思想とに終止符を打つことを意図している」と述べた。
ウクライナの第36独立海軍歩兵旅団はFacebookへの投稿で、「弾薬が尽きつつあるため、きょうの戦いが最後になるだろう」と説明。ロシア通信のRIAは、親ロ派武装勢力ドネツク人民共和国の指導者デニス・プシーリンが既にマリウポリの港を制圧したと語ったことを報じている。
マリウポリのワジム・ボイチェンコ市長はAP通信に対し、市内には最大約12万人が残っている一方、開戦以来の死者については2万人を超える可能性があると述べた。また、市長は市内の通りには「遺体が絨毯のように敷き詰められている」「何千人もが路上に横たわっていたが、全員を収容することはできなかった。死者は恐ろしい数で、言うのもはばかれるが1万人以上だ。2万人以上かもしれない。残念ながら」と惨状を表現した。市長によると、ロシア軍は移動型の火葬施設で遺体を処理しているほか、冷蔵施設のあるショッピングセンターにも遺体を運んでいるという。民間人殺害を隠す意図があるとみられる。
ロシア国防省は、市街へ車両で脱出しようとした、製鉄所に籠もるウクライナ軍の「残党」のうち約50人を深夜に殺害したと発表した。ドネツク人民共和国はウクライナ軍とアゾフ連隊最大3,000人が潜伏している製鉄所周辺を、マリウポリにおける事実上最後の拠点と認識しているという。
2022年4月 > 4月12日

ルハンスク州知事はSNSで、露軍が昨日夜から州内のセベロドネツクなどを広範囲に砲撃し、民家など17か所が被害を受けたことを明らかにした。ドンバス地方に隣接するハルキウ（ハリコフ）州でも11日の砲撃で8人が死亡したという。
NATO加盟を検討中の隣国フィンランドとの国境地帯にロシア側がミサイルシステムなどの軍事装備を移動していると報じられた。
英タイムズ紙は、プーチン大統領が連邦保安局（FSB）所属の情報員約150人を「追放」したと報じた。同紙は、侵攻が難航していることに対するプーチンの怒りの表れで、スターリン的な大粛清と指摘した。
ゼレンスキー大統領は、SNS「テレグラム」で、親ロシアのウクライナの政治家で富豪のヴィクトル・メドヴェドチュクを「特別作戦」で拘束したと発表した。
米国の防衛高官は、同日スロバキアによるウクライナへのMiG-29の供与に協力したことを公表、また諸外国からの同様の寄贈申し立てにも「拒みはしない」と発表した。これは、ポーランドからのMiG-29の供与計画が頓挫してから新たに発表された情報となる。
米国政府は、ジョー・バイデン大統領が先月4月中旬までに発表した8億ドルの軍事支援パッケージの提供を本日完了する予定であることを発表した。国防総省高官によると、2機の貨物機が昨日、機関銃、手榴弾、防弾チョッキなどを積載しウクライナへの移送に入ったという。高官は100機のスイッチブレードが既に送付され、前線で使用されていると述べた。
プーチン大統領はアレクサンドル・ルカシェンコ大統領と共にボストチヌイ宇宙基地を見学した。ここしばらくベラルーシがロシア政府と距離を取っていたことに関し、ルカシェンコ大統領は「私の兄（プーチン）が反ロシア路線へとベラルーシを傾けさせたままにする可能性も一時考えていたが、そうではなかったと今は思っている」と語った。また、プーチン大統領は、ウクライナで起きていることは悲劇だとしつつも、「ロシアにはほかに選択肢がなかった」というスタンスを改めて発言、そして、軍事作戦の終了時期は「戦闘の激しさ」次第だとした。大統領はさらに、ウクライナとの停戦協議について「行き詰まっている」と指摘し、ウクライナ側の主張が3月下旬の停戦協議から「後退している」と一方的に批判した。両大統領は、「ロシア軍がウクライナ侵攻で無数の戦争犯罪を犯した」という国際社会からの糾弾を否定し、全て偽旗作戦であると無根拠に主張している。
Newsweekは、ロシア軍がフィンランドとの国境近くに軍用車両を移動させたことを報じた。11日にSNSに投稿された映像は、少なくとも2台のK-300Pと思われるロシア軍用車両がフィンランドとの国境に向かって移動していることを示している。米国当局によると、フィンランドは早ければ今年の夏にNATOに加盟することを目指しているが、ロシア政府は11日にもフィンランドとスウェーデンの両国に対し、加盟を行わないよう警告している。
ドイツの大統領フランク＝ヴァルター・シュタインマイアーは、ポーランド、エストニア、ラトビア、リトアニアの大統領と共に今週中に首都キーウを訪問することを要望したものの、ウクライナ側から拒否されたことを明らかにした。メルケル政権下で外相を務めた経歴を持つシュタインマイヤー大統領はノルド・ストリーム2建設推進など過去にロシアに友好的な姿勢を取ってきたことで国内外から批判が集中。最近になり、「プーチン大統領に対する親善的な姿勢は間違いだった」と認めていた。
ラトビアのリンケーヴィチ外相は、ツイッター上で「ロシア軍がウクライナで実行したジェノサイド、軍事犯罪、人道に対する罪の多くの凄惨な場面を見た後では、世界で真の非ナチ化を必要としている唯一の国が、ロシア連邦であることは明らかである」と指摘した。
2022年4月 > 4月13日

フィンランドのサンナ・マリン首相とスウェーデンのマグダレナ・アンデション首相はストックホルムで共同記者会見を行い、中立の立場を離脱しNATO加盟への意欲を公表した。
ポーランドのアンジェイ・ドゥダ大統領、エストニアのアラル・カリス大統領、ラトビアのエギルス・レヴィッツ大統領、リトアニアのギタナス・ナウセダ大統領はボロディアンカを訪れ、黒焦げになった高層住宅を視察。ドゥダらは、戦争犯罪として訴追する必要性を訴えた。4人は視察後、キーウでゼレンスキー大統領と会談し、全面的な支援を表明した。
ドネツク州のキリレンコ知事はCNNの取材に対し、同州マリウポリでの民間人の死者を「2万～2万2000人」と推計していると明らかにした。同市で化学兵器が使われたとの情報については、まだ詳細は確認されていないという。一方、ロシアのウクライナ侵攻を巡る人権侵害を調査していた全欧安保協力機構の専門家グループは、ロシア軍による明確な国際法違反を確認したとする暫定報告書をまとめた。
ロイター通信によると、ロシア国防省はマリウポリ港で1,000人近いウクライナ軍の海兵隊員が投降したと発表した。同通信はウクライナ側の抵抗が続く港湾地区を攻略すれば、市全体を制圧したことになると報じた。ウクライナ国防省の報道官は同日、海兵隊の投降について「情報がない」とした。
2022年4月 > 4月14日

ロシア国防省は、黒海艦隊旗艦「モスクワ」が「重大な損傷」を被り、乗組員全員が退避したことを明らかにした。艦内で火災が発生し、搭載していた弾薬が爆発したためと説明している。ウクライナ南部オデッサ州知事は、対艦ミサイル「ネプチューン」で深刻な打撃を与えたと述べた。その後ロシア国防省は、モスクワが港への曳航中に船体の損傷が原因でバランスを崩し、荒波にもまれて沈没したと発表した。
2022年4月 > 4月16日

ロシア国防省は、マリウポリの市街地全域を完全に制圧したと発表した。
2022年4月 > 4月18日

ロシア大統領府は、プーチン大統領が、ブチャでの虐殺に関与したとされるロシア軍の第64独立自動車化狙撃旅団に対し、「親衛隊」の名誉称号を授与する大統領令に署名したと発表した。プーチンは同日付の書簡で、同狙撃旅団が「祖国を防衛し、ロシアの主権と国益を守る」ために示した「特別な功績、偉大な英雄行為と勇気」を称賛した。
2022年4月 > 4月20日

EUのシャルル・ミシェル欧州理事会議長はキーウを訪問し、ゼレンスキー大統領と会談した。ミシェルは会談後、ゼレンスキーとの共同記者会見で、侵攻終結までウクライナを全力で支援することを約束した。ゼレンスキー大統領はウクライナ軍にはマリウポリでロシア軍を撃退するだけの十分な「本格的な重兵器」がないと訴えた。