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消費者庁
組織 > 内部部局

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参事官（調査研究・国際担当）
参事官（公益通報・協働担当）
企画官（2名）
組織 > 審議会等

食品衛生基準審議会
消費者安全調査委員会（消費者安全法第15条）
消費者教育推進会議（消費者教育の推進に関する法律第19条）
所管法人、財政、職員

内閣府の該当の項を参照
歴代担当大臣

→詳細は「内閣府特命担当大臣（消費者担当）」および「内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全担当）」を参照
歴代長官

| 代 | 氏名 | 就任日 | 退任日 | 主要な経歴 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 初代 | 内田俊一 | 2009年9月1日 | 2010年8月11日 | 内閣広報官、内閣府事務次官 |
| 2代目 | 福嶋浩彦 | 2010年8月11日 | 2012年8月10日 | 中央学院大学教授、我孫子市市長 |
| 3代目 | 阿南久 | 2012年8月10日 | 2014年8月10日 | 全国消費者団体連絡会事務局長 |
| 4代目 | 板東久美子 | 2014年8月10日 | 2016年8月9日 | 文部科学審議官 |
| 5代目 | 岡村和美 | 2016年8月9日 | 2019年7月9日 | 法務省人権擁護局長 |
| 6代目 | 伊藤明子 | 2019年7月9日 | 2022年7月1日 | 内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局地方創生総括官補 |
| 7代目 | 新井ゆたか | 2022年7月1日 | （現職） | 農林水産審議官 |
幹部職員

2024年4月1日現在、消費者庁の幹部（指定職以上）は以下のとおりである。
| --- | --- |
消費者庁長官: 新井ゆたか
次長: 吉岡秀弥
政策立案総括審議官: 藤本武士
食品衛生・技術審議官: 中山 智紀
審議官: 相本裕志
審議官: 真渕博
審議官: 植田広信
審議官: 依田学
設置の経緯と諸課題 > 設置までの経緯

消費者庁設置前の消費者行政は、製品や事業ごとに所管が多数の省庁にまたがり、こうした縦割り行政が、こんにゃくゼリー窒息事故や中国製冷凍餃子中毒事件、パロマ湯沸器死亡事故、渋谷温泉施設爆発事故などについて、行政上の対応の遅れを露呈した。このことから、消費者行政の一元化が急務となった。
消費者庁は、2008年（平成20年）1月18日に、内閣総理大臣 福田康夫が第169回国会（常会）で行った施政方針演説の中で示した、「消費者行政を統一的、一元的に推進するための、強い権限を持つ新組織」の構想を具体化した行政機関であり、福田康夫の宿願とも言われた政治主導案件である。
福田は「消費者行政の司令塔として、消費者の安全、安心にかかわる問題について幅広く所管し、消費者の視点から監視する強力な権限を有する消費者庁を来年度に立ち上げ、早急に事務作業に着手する」 として、各省庁に対する是正勧告権を新機関に附与する考えを明らかにした。さらに「消費者庁創設は行政組織の肥大化を招くものであってはならない。各省の重複や時代遅れの組織の整理にもつながるものでなければならない」 との方針を表明し、消費者庁の職員は他省庁から振り替えることで行政の肥大化を防ぎ、同時に縦割り行政の弊害解消や小さな政府の実現を目指すよう指示した。
（略）国民に新たな活力を与え、生活の質を高めるために、これまでの生産者・供給者の立場からつくられた法律、制度、さらには行政や政治を国民本位のものに改めなければなりません。国民の安全と福利のために置かれた役所や公の機関が、時としてむしろ国民の害となっている例が続発しております。私は、このような姿を本来の形に戻すことに全力を傾注したいと思います。

今年を「生活者や消費者が主役となる社会」へ向けたスタートの年と位置付け、あらゆる制度を見直していきます。現在進めている法律や制度の「国民目線の総点検」に加えて、食品表示の偽装問題への対応など、各省庁縦割りになっている消費者行政を統一的・一元的に推進するための、強い権限を持つ新組織を発足させます。併せて消費者行政担当大臣を常設します。新組織は、国民の意見や苦情の窓口となり、政策に直結させ、消費者を主役とする政府の舵取り役になるものです。既に検討を開始しており、なるべく早期に具体像を固める予定です。（略）
消費者庁の設置により、主務業務に影響が及ぶことを畏れた各省庁は設置には概ね冷ややかであり、中には設置の必要はないというアピールとも取れる行動に動いた省庁も幾つかみられた。たとえば、2009年（平成21年）6月2日に山口県美祢（みね）市のホテルで死者1名を出した、ボイラーの不完全燃焼による修学旅行児童らの集団一酸化炭素中毒事故では、経済産業省が原子力安全・保安院職員及び専門家からなる原因究明チームを組織し、現地へ派遣して事故原因の特定に速やかにあたり、事故5日後には調査の結果をまとめた。また、翌月の7月31日付けで各自治体宛てにホテル・旅館の緊急調査の実施を依頼する通達を出す一方（緊急調査の調査票は原子力安全・保安院が作成した）、翌年の2010年1月には安全・再発防止対策についての報告書を作成している。この件以外にも、穀物輸送船の酸欠労災事故に農林水産省が職員を急派するなど、通常では例のない迅速な対応がとられたケースがあり、マスコミも注目せざるを得なかった。
設置の経緯と諸課題 > 法案化の過程

内閣総理大臣が随時開催する消費者行政推進会議（2008年2月8日閣議決定により設置）において、その組織・所管法令の内容等について検討された。同会議は座長の佐々木毅以下11名の委員により組織され、会議の庶務は内閣官房に置かれた消費者行政一元化準備室が行うものとされた。会議は、委員のほか政府からの出席者も交えて、月に2回のペースで行われた。
同会議は、同年4月23日の第6回会合の後に「消費者庁（仮称）の創設に向けて」と題して、消費者庁の所管、位置づけなど「6つの基本方針」と国民本位の行政実現など「守るべき3原則」をまとめた文書を発表し、同年6月13日に最終報告書となる「消費者行政推進会議取りまとめ ～消費者・生活者の視点に立つ行政への転換～」を発表した。福田内閣は同月末に報告書の内容をもとにした「基本計画」を閣議決定し、同年9月29日、麻生内閣が第170回国会（臨時会）に「消費者庁設置法案」および関連法案を提出した。同国会では同法案は成立に至らず、会期末において継続審議とされた。
同法案は、第171回国会（常会）の衆議院消費者問題特別委員会において審議された。この結果、委員会では消費者委員会を設置するなどの共同修正案が提出され、2009年（平成21年）4月16日に共同修正案を全会一致で可決、翌17日には委員長報告のとおり衆議院本会議でも共同修正案を全会一致可決した。法案を送付された参議院でも消費者問題特別委員会で審議され、同年5月28日に委員会の全会一致で可決、翌29日には参議院本会議でも全会一致で可決成立した。
設置の経緯と諸課題 > 諸課題

2010年6月、消費者庁の初年度実績について、通報された消費者事故情報の9割に対応できていなかったことが報じられた。消費者庁側は深刻な人員不足が原因としている。
一方で、諸課題が山積しているのが現状である。たとえば、学校教育法第135条に基づかずに大学・大学院を名乗ることは違法となるが、民間の教育施設だけではなく、自治体が経営する生涯学習センター等でも大学・大学院を名乗るケースが相次いでいる。同法第146条では「第135条の規定に違反した者は、十万円以下の罰金に処する」としているが、文部科学省はディプロマミルの潜在的脅威が指摘されているにも関わらず、私立大学並みの年間授業料を徴収して起業を教えるとする無認可大学 についても是正措置をとらないままでいる。
これを消費者庁も所管法の所掌にないことを理由に黙認できるのかといった諸課題に加え、「原子力 明るい未来のエネルギー」という謳い文句は景表法に違反しないのかと言った指摘などもある。また、開運ブレスレットと称した商品を申し込むと高額な祈祷料を払わされる「開運商法」や、内容をともなわない法外な受講料を徴収する"起業セミナー"など、相変わらず悪質または詐欺的な商法が次々と出現しているのが現状である。
→「§ その他」も参照
事故調査機関の在り方に関する検討会

2010年（平成22年）8月20日、事故調査機関の在り方に関する検討会が設置された。
関連項目：事故調査
消費者行政推進会議

消費者行政推進会議（しょうひしゃぎょうせいすいしんかいぎ）は、各省庁縦割りになっている消費者行政を統一的・一元的に推進するための、強い権限を持つ新組織の在り方を検討し、その組織を消費者を主役とする政府の舵取り役とするため、2008年（平成20年）2月8日の閣議決定により内閣に設置された会議である。会議は、議論を行うとともに、ワーキング・グループを立ち上げ、各団体からヒアリングを実施し、同年6月13日の第6回の会議で取りまとめを行った。
委員は以下のとおり。
消費者行政推進会議 > 消費者行政推進会議取りまとめの概要 > 本文

消費者行政の新組織の創設は、消費者の視点からの真の意味での「行政の改革」の拠点
新組織が強力な権限と必要な人員を備えるとともに、消費生活センターの強化充実を前提にした緊密な全国ネットワークが早急に構築される必要
新組織の活動の継続的な強化充実には、消費者の声を真摯に受け止める仕組みが不可欠
消費者にとって便利で分かりやすい
消費者がメリットを十分実感できる
迅速な対応
専門性の確保
透明性の確保
効率性の確保
一元的な相談窓口の設置
国、地方一体となった消費者行政の強化
消費者庁の設置と組織法
情報の集約分析機能、司令塔機能
消費者被害の防止や隙間事案への対応等のための新法
個別作用法の所管（別紙参照）
内部組織の在り方
消費者政策委員会（仮称）の設置
消費者庁の規模
来年度から消費者庁を発足、内閣府において消費者庁の司令塔機能を先行実施
本取りまとめ内容を基本として、直ちに、政府の基本計画として閣議決定
消費者行政推進会議 > 消費者行政推進会議取りまとめの概要 > 別紙

| 法律名 | 法律名 | 法律名 | 具体的内容 |
| --- | --- | --- | --- |
| 表 示 | 不当景品類及び不当表示防止法 | 不当景品類及び不当表示防止法 | 消費者庁へ移管 |
| 表 示 | 日本農林規格等に関する法律（JAS法） | 日本農林規格等に関する法律（JAS法） | 表示基準の企画立案、執行を消費者庁に移管。 表示基準策定・改正に当たり、農林水産省にあらかじめ協議・同意。農林水産省は、案を備えて表示基準の策定・改正を要請可、法執行の一部につき農林水産大臣に委任。 |
| 表 示 | 食品衛生法 | 食品衛生法 | 表示基準の企画立案、執行を消費者庁に移管。 表示基準策定・改正に当たり、厚生労働省にあらかじめ協議。厚生労働省は、表示基準の策定・改正を要請可。 |
| 表 示 | 健康増進法 | 健康増進法 | 表示基準の企画立案、執行を消費者庁に移管。 表示基準の策定・改正に当たり、厚生労働省に協議。 |
| 表 示 | 家庭用品品質表示法 | 家庭用品品質表示法 | 表示の標準の企画立案、執行を消費者庁に移管。 表示の標準策定に当たり、経済産業省にあらかじめ協議。 経済産業省は、案を備えて表示の標準の策定・改正を要請可。 法の執行の一部につき、経済産業省に委任。 |
| 表 示 | 住宅の品質確保の促進等に関する法律 （住宅品確法） | 住宅の品質確保の促進等に関する法律 （住宅品確法） | 表示等の企画立案、表示基準の策定は共管。 執行は国土交通省が行うが、消費者庁が勧告。  |
| 取 引 | 消費者契約法 | 消費者契約法 | 消費者庁に移管。 |
| 取 引 | 無限連鎖講の防止に関する法律 （ネズミ講防止法） | 無限連鎖講の防止に関する法律 （ネズミ講防止法） | 消費者庁に移管。 |
| 取 引 | 特定商品等の預託等取引契約に関する法律 （特定商品預託法） | 特定商品等の預託等取引契約に関する法律 （特定商品預託法） | 消費者庁に移管。 |
| 取 引 | 電子消費者契約及び電子承諾通知に関する民法の特例に関する法律 （電子消費者契約法） | 電子消費者契約及び電子承諾通知に関する民法の特例に関する法律 （電子消費者契約法） | 内閣府所管部分について消費者庁に移管。 |
| 取 引 | 特定商取引に関する法律 （特定商取引法） | 特定商取引に関する法律 （特定商取引法） | 消費者保護に係る企画立案、執行を消費者庁に移管。消費者庁は執行を一元的に行う。経済産業省は、商一般等の立場から連携。 |
| 取 引 | 特定電子メールの送信の適正化等に関する法律 （特定電子メール法） | 特定電子メールの送信の適正化等に関する法律 （特定電子メール法） | 消費者保護の観点から行う措置命令等については､消費者庁へ移管。 |
| 取 引 | 金融サービスの提供に関する法律 （金融サービス提供法） | 金融サービスの提供に関する法律 （金融サービス提供法） | 消費者庁も所管に加わる。 |
| 取 引 | 出資法 | 出資法 | 消費者庁も所管に加わる。 |
| 取 引 | 業 法 | 貸金業法 | 企画立案は共管、登録・免許、検査、処分は各省庁が行うが、消費者庁は処分について勧告権を持ち、そのための検査権限を持つ。また、処分について事前協議を受ける。 |
| 取 引 | 業 法 | 割賦販売法 | 企画立案は共管、登録・免許、検査、処分は各省庁が行うが、消費者庁は処分について勧告権を持ち、そのための検査権限を持つ。また、処分について事前協議を受ける。 |
| 取 引 | 業 法 | 宅建業法 | 企画立案は共管、登録・免許、検査、処分は各省庁が行うが、消費者庁は処分について勧告権を持ち、そのための検査権限を持つ。また、処分について事前協議を受ける。 |
| 取 引 | 業 法 | 旅行業法 | 企画立案は共管、登録・免許、検査、処分は各省庁が行うが、消費者庁は処分について勧告権を持ち、そのための検査権限を持つ。また、処分について事前協議を受ける。 |
| 安 全 | 製造物責任法 | 製造物責任法 | 消費者庁へ移管。 |
| 安 全 | 食品安全基本法 | 食品安全基本法 | 消費者庁へ移管。ただし、食品安全委員会の設置等に関する規定の所管については、引き続き検討。 |
| 安 全 | 消費生活用製品安全法 | 消費生活用製品安全法 | 重大事故情報報告・公表制度を移管 安全基準の策定に当たり協議を受ける |
| 安 全 | 食品衛生法 | 食品衛生法 | 安全基準の策定に当たり協議を受ける |
| 安 全 | 有害物質を含有する家庭用品の規制に関する法律 （有害物質家庭用品規制法） | 有害物質を含有する家庭用品の規制に関する法律 （有害物質家庭用品規制法） | 安全基準の策定に当たり協議を受ける |
| 消費者・生活者が主役となる社会の構築等に関する法律 | 消費者基本法 | 消費者基本法 | 消費者庁へ移管。 |
| 消費者・生活者が主役となる社会の構築等に関する法律 | 国民生活センター法 | 国民生活センター法 | 消費者庁へ移管。 |
| 消費者・生活者が主役となる社会の構築等に関する法律 | 個人情報の保護に関する法律 （個人情報保護法） | 個人情報の保護に関する法律 （個人情報保護法） | 消費者庁へ移管。 |
| 消費者・生活者が主役となる社会の構築等に関する法律 | 公益通報者保護法 | 公益通報者保護法 | 消費者庁へ移管。 |
| 消費者・生活者が主役となる社会の構築等に関する法律 | 特定非営利活動促進法 | 特定非営利活動促進法 | 消費者庁へ移管。 |
| 消費者・生活者が主役となる社会の構築等に関する法律 | 国民生活安定緊急措置法 | 国民生活安定緊急措置法 | 消費者庁へ移管。 |
| 消費者・生活者が主役となる社会の構築等に関する法律 | 生活関連物資等の買占め及び売惜しみに対する緊急措置に関する法律 （買占め及び売り惜しみ防止法） | 生活関連物資等の買占め及び売惜しみに対する緊急措置に関する法律 （買占め及び売り惜しみ防止法） | 消費者庁へ移管。 |
| 消費者・生活者が主役となる社会の構築等に関する法律 | 物価統制令 | 物価統制令 | 消費者庁へ移管。 |
地方移転計画

政府は｢東京一極集中｣を是正して地方の活性化につなげるために、役所や研究所など、政府の施設を地方に移転する事を検討している。2015年12月現在では消費者庁や観光庁などの22研究機関や施設など、計34の機関を地方へ移転する検討対象としている。
消費者庁については、2016年（平成28年）3月から2回にわたり徳島県に試行的に滞在し、検証を行った。検証では、徳島県との連携により、実証に基づいた政策の分析・研究機能の強化に寄与する可能性がみられた。しかし、各府省共通のテレビ会議システムが整備されておらず、消費者行政の司令塔機能、制度整備等の業務については、関係者との日常的な関係の構築等に課題がみられ、テレビ会議システム等を活用したやり取りでの多人数での意見調整についても課題がみられた。
平成29年度に徳島県に設置する職員30～40人規模の「消費者行政新未来創造オフィス」（仮称）での実績等を踏まえ、3年後に全面移転の可否について目途を判断することとされていたが 、2019年8月19日、2020年4月徳島県に全面移転を見送る代わりに「消費者庁新未来創造戦略本部」を新設すると発表した。人員は50名から80人に増員、現地のトップも参事官級から審議官級に格上げし、戦略本部の機能を強化する。2020年7月、徳島県庁内に「新未来創造戦略本部」を設置。
天下り問題

内閣府の再就職等監視委員会が発足してから、文部科学省天下り問題が2017年1月に発覚する前、2015年度までに認定された違反行為6件のうち、2件が消費者庁だったとされる。認定が見逃された事例もあり、のちに特定商取引法と預託法違反で、消費者庁から業務停止命令を受けたジャパンライフの顧問となっていた元課長補佐（経済産業省から出向）については、その経緯を週刊通販新聞が大きく報じ、国会でも追及される事態となった。
その他

2011年4月に制定された消費者庁のシンボルマーク（グラフィックデザイナーの伊豆倉靖による）が、Online Computer Library Center（OCLC）の運営する図書館蔵書のデータベースサービス「WorldCat」のマークと類似しているので使用中止するようOCLCから要請があり、消費者庁は争わず現在のものに修正した。
「茶のしずく石鹸せっけん」の旧製品による小麦アレルギー発症問題で、消費者庁が2010年1月に国民生活センターから寄せられた健康被害報告など、外部からの情報を再三、放置していたことがわかった。
2015年2月20日、「吊るすだけ」だけで虫よけになるとする虫よけ剤を製造・販売する4社に対して、景品表示法第6条の規定に基いて措置命令を出した。効く効かない以前の問題として、どのメーカーの製品も適用害虫がユスリカとチョウバエに限られていたことを知らずに購入していた消費者が多かったため、活字・ネットメディアからは好意的な報道がなされた。しかし、各社ともパッケージ表示を変更して販売を続け、2015年のシーズン中から再びテレビCMを流し始めたメーカーもある。
2015年2月27日、窓ガラス用の断熱フィルムの製造会社・販売会社2社に対して、景品表示法第6条の規定に基いて措置命令を出した。一部では断熱効果が認められないと報じたメディアがあったが、誇大表示を問題視したものだった。措置命令を受けた企業は直ちに東京地方裁判所に執行の停止を申し立てた。この申し立ては裁判所に認められ、合わせて消費者庁に対して起こした命令の取消訴訟（3億円の損害賠償請求を併合提起）の判決確定まで措置命令は停止された。この訴訟の一審判決は、2016年11月10日に東京地方裁判所であり、命令の取消、損害賠償ともに棄却された。
文部科学省出身の板東が長官となってからは、消費者教育にも力を入れ始め、「エスカレーターのキープ・レフト（関西はキープ・ライト）の習慣の危険性」「ホット・カーペットによる低温火傷の危険性」については、板東長官自らが記者会見を行って注意を促した。
2015年12月3日より、内閣府・警察庁・金融庁との連携で「『高齢者詐欺被害の未然防止』啓発キャンペーン」をスタートさせ、スタート当日にPRイベントを巣鴨地蔵通り商店街の「すがもん広場」にて実施した。イベント終了後には「未然奉行」の松平健、カンニング竹山、マイナンバー詐欺防止のために参加した高市早苗総務大臣らとともに、板東長官も巣鴨地蔵通り商店街を練り歩き、チラシを配布して詐欺被害の防止を呼びかけた。
2024年9月1日に設立15年を迎えるため、同年７月に消費者庁職員有志による実行委員会が、設立15周年シンポジウムを開催した。未来予想に造詣のある有識者としてヘイミシュマクレイが講演したほか、宮木由貴子や吉田健太郎などが参加したパネルディスカッションがなされ、未来の消費生活について議論がなされた。
当初の消費者庁マークとの類似性が指摘されたWorldCatのマーク
スパルタクス (曖昧さ回避)

スパルタクス（Spartacus、スパルタカスは英語発音）
歴史

スパルタクス - 共和政ローマ期の剣闘士。「スパルタクスの反乱」として知られる第三次奴隷戦争の首謀者。以下の作品の題材となった。
映像作品

スパルタカス (映画) - 1960年のアメリカ映画。カーク・ダグラス製作・主演、スタンリー・キューブリック監督作品。
スパルタカス (2004年のテレビドラマ) - 2004年のアメリカ合衆国のテレビドラマ。上記映画のリメイク。
スパルタカス (2010年のテレビドラマ) - アメリカ合衆国のStarzで放送されたテレビドラマシリーズ。放送期間：2010年1月22日～2010年4月16日。以下、前編および続編。
スパルタカス ゴッド・オブ・アリーナ - 放送期間：2011年1月21日～2011年2月25日（全6回）。
スパルタカスII - 放送期間：2012年1月27日～2012年3月30日（全10回）。
スパルタカスIII ザ・ファイナル - 放送期間：2013年1月25日～2013年4月12日（全10回）。
舞台・音楽

スパルタカス (宝塚歌劇) - 1992年の作品。安寿ミラ主演、小原弘稔の脚本・演出。
スパルタカス (バレエ) - アラム・ハチャトゥリアンの音楽によるバレエ作品。
スパルタカス (ヴァン・デル・ロースト) - ヤン・ヴァン・デル・ローストが作曲した吹奏楽のための交響詩。
政治

スパルタクス団 - カール・リープクネヒト、ローザ・ルクセンブルクらが第一次世界大戦中に発足させたドイツの政治団体。ドイツ共産党の前身。
その他

頑丈人間スパルタカス - 安永航一郎の漫画。
スパルタカス (コードネーム) - 1997年にAppleから発売された20周年記念Macintoshの開発コードネーム。Twentieth Anniversary Macintoshを参照。
スパルタカス (SF小説) - ジェイムズ・P・ホーガンによるSF小説『未来の二つの顔』に登場する、人工知能を備えた架空のコンピュータ。
大阪プール

| 大阪プール |
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 大阪プール ja地図
施設情報
愛称:  Asue 大阪プール
用途:  体育館兼アイススケートリンク
設計者:  株式会社東畑建築事務所
施工:  フジタ・鴻池・藤木特定建設工事共同企業体 フドウ建研株式会社(PC工事のみ)
建築主:  大阪市
事業主体:  大阪市
管理運営:  5 一般財団法人大阪スポーツみどり財団(指定管理者)
構造形式:  鉄筋コンクリート造鉄骨,一部鉄骨鉄筋コンクリート造,PC造
建築面積:  7,778.52 m2
延床面積:  24,922.52 m2
階数:  地上2階、地下2階
着工:  1993年10月
竣工:  1996年3月
所在地:  〒552-0005 大阪府大阪市港区田中3丁目1−20
位置:  北緯34度39分39秒 東経135度26分50秒﻿ / ﻿北緯34.66083度 東経135.44722度﻿ / 34.66083; 135.44722﻿ (大阪プール)座標: 北緯34度39分39秒 東経135度26分50秒﻿ / ﻿北緯34.66083度 東経135.44722度﻿ / 34.66083; 135.44722﻿ (大阪プール)
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大阪プール（おおさかプール）は、大阪市港区の八幡屋公園にある大阪市立の水泳・アイススケート場である。
沿革

大阪プールは長らく北区の扇町公園内にあったが、施設の老朽化と1997年国民体育大会・なみはや国体の開催に備えて施設の拡充を行うため、1996年にインテックス大阪の完成で更地となっていた大阪国際見本市港会場跡地（現：八幡屋公園）へ移転した（併設の扇町プールは扇町公園に現存）。
大阪市中央体育館も同時期に、八幡屋交通公園（現：八幡屋公園の一部）へ移転している。
公式マスコットは「おさプー」。
2018年3月1日より5年間の契約で大阪市に本社を置く電子材料メーカーの丸善インテックが命名権を取得し、『丸善インテック大阪プール』という呼称が付与されている。しかし同社が2022年7月1日にAsueに社名変更したことで市は23年7月1日をもってAsue大阪プールに変更。
施設概要

メインプール（日本水泳連盟公認50mプール 約3500人収容）
飛び込みプール（日本水泳連盟公認）
サブプール（日本水泳連盟公認25m=短水路プール）
※なおメインプール・飛び込みプールは夏季=5-9月のみで、冬季=11月-3月は日本スケート連盟公認のスケートリンクとして使われる。サブプールは通年営業中。
交通アクセス

Osaka Metro中央線朝潮橋駅2-B号出口下車
旧：大阪プールについて

扇町公園にあった旧：大阪プールは1950年に、日米国際水泳選手権の開催のため、5か月の突貫工事によって建設された。開場記念として、水泳の日米豪国際選手権が開催されている。
屋外でナイター照明も設置されており、U字型の巨大な観客席（約2万5千人）を備えていた。かつてギネスブックに「最も観客収容数の多いプール」として13,614人の観客を収容できると認定されていたことがある。スタート台に背泳用の握り手を設置したのは日本で当プールが最初であった。
旧大阪プールでは国際的な水泳大会をはじめとして、プロレスなどの各種のスポーツイベントが開催され、浪速のスポーツのメッカと謳われた。後述の力道山vsルー・テーズ戦の報道や紹介で記述される『大阪扇町プール』とは、扇町公園に存在したこの旧大阪プールのことを指す。
現在の扇町公園には旧大阪プールを偲んで、プールで使用されていた競泳スタート台がモニュメントとして設置されている。
旧：大阪プールについて > 旧：大阪プールで開催されたイベント > ボクシング

1959年11月5日 世界フライ級選手権試合 (15R) パスカル・ペレス（ アルゼンチン） - 矢尾板貞雄（ 日本）
旧：大阪プールについて > 旧：大阪プールで開催されたイベント > プロレス

1957年10月13日 NWA世界ヘビー級選手権試合（61分3本勝負） ルー・テーズ（ アメリカ合衆国） - 力道山光浩（ 日本）
旧：大阪プールについて > 旧：大阪プールで開催されたイベント > バレーボール

1952年 第1回全日本都市対抗バレーボール優勝大会
旧：大阪プールについて > 映画ロケ地

「海の若大将」（1965年、東宝）の最後の競泳大会の場面を、旧：大阪プールにて撮影した。
旧：大阪プールについて > 楽団の練習場

大阪フィルハーモニー交響楽団は自前の練習場がなく、大阪プール内に練習場を設けていた。ただ、練習場とは名ばかりで荷物置き場を改造しただけのスペースに過ぎなかった。1991年7月に西成区岸里の南海天下茶屋車庫跡地に「大阪フィルハーモニー会館」が完成するまで使用していた。
旧大阪プールのスタート台
麻生太郎

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: この項目では、1940年生まれの政治家について説明しています。この人物の祖父である1887年生まれの実業家については「麻生太郎 (明治時代)」をご覧ください。
|  日本の政治家麻生 太郎あそう たろう |
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 内閣広報室より公表された肖像 （2017年 撮影）
生年月日:   (1940-09-20) 1940年9月20日（84歳）
出生地:   日本 福岡県飯塚市
出身校:  学習院大学政経学部卒業
前職:  麻生セメント代表取締役社長 日本青年会議所会頭
所属政党:  自由民主党（宮澤派→河野G→麻生派）
称号:  政治学士（学習院大学・1963年）
配偶者:  麻生ちか子
子女:  長男・麻生将豊 長女・麻生彩子
親族:  高祖父・立花種道 高祖父・大久保利通 高祖母・大久保満寿子 高祖父・三島通庸 曾祖父・麻生太吉 曾祖父・加納久宜 曾祖父・竹内綱 曾祖父・牧野伸顕 養曾祖父・吉田健三 祖父・麻生太郎 祖父・吉田茂 祖母・吉田雪子 大伯父・加納久朗 大伯父・竹内明太郎 伯従父・杉山元太郎 伯父・吉田健一 父・麻生太賀吉 母・麻生和子 岳父・鈴木善幸 義弟・鈴木俊一 弟・麻生泰 三妹・寬仁親王妃信子 義弟・寬仁親王
サイン:  
公式サイト:  麻生太郎オフィシャルサイト
 第92代 内閣総理大臣
内閣:  麻生内閣
在任期間:  2008年9月24日 - 2009年9月16日
天皇:  上皇（明仁）
 デフレ脱却担当大臣
内閣:  第2次安倍改造内閣 第3次安倍内閣 第3次安倍第1次改造内閣 第3次安倍第2次改造内閣 第3次安倍第3次改造内閣 第4次安倍内閣 第4次安倍第1次改造内閣 第4次安倍第2次改造内閣 菅義偉内閣
在任期間:  2014年9月3日 - 2021年10月4日
 副総理 第17-20代 財務大臣 内閣府特命担当大臣（金融）
内閣:  第2次安倍内閣 第2次安倍改造内閣 第3次安倍内閣 第3次安倍第1次改造内閣 第3次安倍第2次改造内閣 第3次安倍第3次改造内閣 第4次安倍内閣 第4次安倍第1次改造内閣 第4次安倍第2次改造内閣 菅義偉内閣
在任期間:  2012年12月26日 - 2021年10月4日
 デフレ脱却・円高対策担当大臣
内閣:  第2次安倍内閣
在任期間:  2012年12月26日 - 2014年9月3日
 第132-133代 外務大臣
内閣:  第3次小泉改造内閣 第1次安倍内閣
在任期間:  2005年10月31日 - 2007年8月27日
その他の職歴
  第3-5代 総務大臣 （第1次小泉第2次改造内閣、第2次小泉内閣、第2次小泉改造内閣、第3次小泉内閣）   （2003年9月22日 - 2005年10月31日）
  経済財政政策担当大臣 新千年紀記念行事担当大臣 情報通信技術（IT）担当大臣 （第2次森改造内閣）   （2001年1月23日 - 2001年4月26日）
  第53代 経済企画庁長官 （第2次橋本内閣）   （1996年11月7日 - 1997年9月11日）
  衆議院議員 （旧福岡2区→） 福岡8区 当選回数 15回   （1979年10月7日 - 1983年11月28日） （1986年7月6日 - 現職）
  第23代 自由民主党総裁 （2008年9月22日 - 2009年9月16日）
  自由民主党最高顧問 総裁：石破茂   （2024年9月30日 - 現職）
  第17代 自由民主党副総裁 総裁：岸田文雄   （2021年10月1日 - 2024年9月30日）
  第44・46代 自由民主党幹事長  総裁：安倍晋三   （2007年8月27日 - 2007年9月24日） 総裁：福田康夫 （2008年8月1日 - 2008年9月）
  第44代 自由民主党政務調査会長 総裁：小泉純一郎   （2001年4月24日 - 2003年9月21日）
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麻生 太郎（あそう たろう、1940年〈昭和15年〉9月20日 - ）は、日本の政治家、実業家、元射撃選手。自由民主党所属の衆議院議員（15期）、自由民主党最高顧問、志公会会長。中曽根康弘世界平和研究所会長。
内閣総理大臣（第92代）、副総理兼財務大臣（第17・18・19・20代）、内閣府特命担当大臣（金融）（第2次安倍内閣 - 菅義偉内閣）、デフレ脱却担当大臣（第2次安倍内閣 - 菅義偉内閣）、外務大臣（第132・133代）、総務大臣（第3・4・5代）、国民スポーツ担当大臣（第2次小泉改造内閣・第3次小泉内閣）、情報通信技術（IT）担当大臣（第2次森改造内閣）、経済財政政策担当大臣（第2代）、経済企画庁長官（第53代）、文部政務次官（竹下改造内閣）、衆議院財政構造改革特別委員長、衆議院外務委員長、衆議院石炭対策特別委員長、自由民主党総裁（第23代）、自由民主党副総裁（第17代）、自由民主党幹事長（第44・46代）、自由民主党政務調査会長（第44代）、自由民主党経理局長を歴任した。
1976年モントリオールオリンピックの射撃競技のクレー射撃・スキートにて日本代表で出場したオリンピック選手でもあり、日本クレー射撃協会の第11代会長を務めた。
概説

学習院初等科、学習院中・高等科を経て、学習院大学政経学部を卒業後、麻生産業に入社し、麻生セメント（現・株式会社麻生）の社長や日本青年会議所の会頭などを経て、1979年（昭和54年）衆議院選挙に初当選。以後、1983年（昭和58年）の落選を除き、当選回数15回を数える。相続した自宅は25億円など政界有数の資金力を有する。
経済企画庁長官（第53代）、経済財政政策担当大臣（第2代）、自由民主党政務調査会長、総務大臣（第3代・第4代・第5代）、外務大臣（第137代・第138代）、自由民主党幹事長を経て2008年自由民主党総裁選挙により、第23代自由民主党総裁に選出され、第92代内閣総理大臣に就任した。
第2次安倍内閣で副総理兼財務大臣兼金融担当大臣として入閣した。首相経験者の入閣は幣原喜重郎、宮澤喜一、橋本龍太郎に続き、戦後4人目。
2021年に同職を退任後は、総裁経験者として初めて自由民主党副総裁に就任。2024年からは党最高顧問を務めている。
1976年モントリオールオリンピッククレー射撃（クレー、スキート競技）日本代表（41位）。弟の麻生泰は、学校法人麻生塾や麻生セメントなどを傘下に持つ麻生グループ代表である。また、皇族の寬仁親王妃信子は実妹にあたる。
来歴

福岡県飯塚市に麻生太賀吉・和子の長男として生まれる。高祖父が大久保利通、祖父が吉田茂元首相、義父が鈴木善幸元首相、妹が皇族の寬仁親王妃信子という血脈を持つ。小学3年生のころ上京し、学習院初等科に編入。学習院中・高等科を経て、学習院大学政経学部を卒業。大学在学中は射撃部に所属し、射撃の腕を磨いた。
来歴 > 世界での事業

父親と親交があった水野成夫が経営する産業経済新聞社の試験を受けるも海外留学を選び、帰国後は、1966年に実家の麻生産業（「株式会社麻生」の初期の中核企業、後に清算）に入社し、1960年代後半にブラジル、サンパウロに1年近く駐在していたことがあると本人は語っている。
その後、1970年から2年間に渡ってシエラレオネにて、同国のダイヤモンド産業国有化政策実施後に地元有力者から鉱区の提供を受けた麻生家の現地駐在員として、ダイヤモンド採掘業に従事していた。
来歴 > 帰国後

1973年にセメント事業の分社化の後にグループ中核企業となった麻生セメント（現・株式会社麻生）の代表取締役社長に就任する。これにより炭鉱業からセメント業への転換を成功させた。なお、麻生産業時代に社長業の傍ら、1976年モントリオールオリンピックにスキート射撃の日本代表選手として出場し、41位の結果となっている。
来歴 > 政界入り

1979年10月、第35回衆議院議員総選挙に旧福岡2区（現・福岡8区）から出馬、4位（定員5名）で初当選し政界入りする。（当選同期に亀井静香、保利耕輔、船田元、丹羽雄哉、岸田文武、吹田愰、小里貞利など）1982年、自民党青年局局長に就任。
2期務めた後、いわゆる田中判決解散後に行われ自民党が過半数割れした第37回衆議院議員総選挙で5位当選した共産党候補小沢和秋に2600票余り及ばず次点となり落選する その後第38回衆議院議員総選挙で2位の社会党候補に3万6000票余りの差をつけトップ当選し国政に復帰して以降、現在まで全ての総選挙で選挙区当選している。宏池会に所属。
1996年には第2次橋本内閣の経済企画庁長官に就任し、初入閣。1999年1月、党内で長年所属した宏池会を離脱、河野洋平を会長とする大勇会（河野グループ）の旗揚げに参加。
2001年1月、不祥事により引責辞任した額賀福志郎の後任で、経済財政政策担当大臣、情報通信技術（IT）担当大臣、新千年紀記念行事担当大臣に就任。4月、2001年自由民主党総裁選挙に出馬し、小泉純一郎・橋本龍太郎・亀井静香と戦い31票で3位。その後発足した小泉政権では党政務調査会長を務め、その後は総務大臣や外務大臣などを務める。
2004年9月、国民年金保険料未払い期間があったことが判明している（1996年11月から2000年9月までの3年10か月間。経済企画庁長官就任時、国民年金への切り替えを忘れたため）。「未納三兄弟」と呼称されたうちの1人である。
→詳細は「政治家の年金未納問題」を参照
2006年9月、2006年自由民主党総裁選挙に立候補するも当時の内閣官房長官安倍晋三に敗れる（安倍：464票 麻生：136票 谷垣禎一：102票）。安倍新総理の下、引き続き外務大臣を務め、12月、河野グループが解散し、新たに為公会（麻生派）を結成、会長に就任する。
2007年3月20日、衆議院議員在職25年を迎え、衆議院より院議をもって表彰された。同年8月の内閣改造及び党役員人事で、幹事長に就任したが、ほどなく安倍が退陣を表明。9月、2007年自由民主党総裁選挙に立候補し、党員票では福田康夫を僅差で上回ったが、133票差で敗れ（福田：330票 麻生：197票）、1か月で幹事長の座を退く。
来歴 > 総理大臣に就任

翌2008年8月、再び幹事長に就任するも、またしてもひと月後に、総理・総裁の福田が退陣を表明。同年9月の2008年自由民主党総裁選挙に4度目の立候補をし351票を獲得。自民党総裁に就任する。9月24日、第92代内閣総理大臣に就任。麻生内閣を組閣する。首相就任の際、「日本を明るく強い国にする」と述べた。
2009年8月1日、1977年に横田めぐみが北朝鮮工作員に拉致されたとされる新潟市内の現場周辺を、現職首相として初めて視察した。
来歴 > 下野へ

2009年8月30日、第45回衆議院議員総選挙で自由民主党が惨敗、衆議院第1党の座から転落。同日夜に退陣を表明。9月16日午前、内閣総辞職・首相指名選挙前に自由民主党総裁を辞任。同日午前の閣議にて内閣総辞職を決定。同選挙で300を超える議席を獲得した民主党代表の鳩山由紀夫に政権を明け渡すこととなった。麻生は第二次世界大戦終結以前に生まれた最後の内閣総理大臣となった。
野党時代の2012年自由民主党総裁選挙では続投を表明していた谷垣禎一総裁に造反する形で出馬した幹事長の石原伸晃を批判して安倍晋三を支持した。
来歴 > 政権奪還後

2012年12月16日の第46回衆議院議員総選挙で自民党が政権を奪還。まもなく成立した第2次安倍内閣では副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣（金融）として再入閣した。首相経験者の入閣は第2次森改造内閣（中央省庁再編後）に宮澤喜一が財務大臣、橋本龍太郎が沖縄及び北方対策担当大臣兼行政改革担当大臣として入閣した時以来となる。また、首相経験者が副総理として再入閣するのは第1次吉田内閣の幣原喜重郎以来である。また、内閣総理大臣退任後に財務大臣に就任したのは宮澤喜一以来2人目である。
2017年7月、為公会が番町政策研究所などと合流し志公会（麻生派）が発足、会長に就任。
2020年7月16日、新型コロナウイルスの感染拡大の中、3000人もの出席者を集めて政治資金パーティーを行った。
2021年10月4日、第1次岸田内閣発足に伴い、副総理兼財務大臣兼金融担当大臣を退任。財務大臣としての在任期間は戦後最長となった。また、同月8日に自由民主党副総裁に就任した。
同年10月22日、中曽根康弘世界平和研究所の会長に就任した。
2024年9月30日、石破茂総裁の下、党最高顧問に就任した。同職の設置は中曽根康弘元首相が1994年に退任して以来、およそ30年ぶり。
年譜

1940年（昭和15年）9月20日 - 福岡県飯塚市に生まれる。
1947年（昭和22年）4月 - 自身専用の学校である麻生塾小学校（現在は閉校）に入学。
その後、小学3年生のころに上京し、学習院初等科に編入する。
1959年（昭和34年）3月 - 学習院高等科卒業。
1963年（昭和38年）
3月 - 学習院大学政経学部政治学科卒業。
1966年（昭和41年）
8月 - 麻生産業株式会社に入社。
11月 - 麻生産業株式会社の取締役に就任。
1973年（昭和48年）5月 - 麻生セメント株式会社の代表取締役社長（1979年12月まで）。
1976年（昭和51年）7月 - モントリオールオリンピックにクレー射撃日本代表として出場。
1978年（昭和53年）1月 - 社団法人日本青年会議所の会頭に就任（1978年12月まで）。
1979年（昭和54年）10月 - 第35回衆議院議員総選挙に旧福岡2区（現福岡8区）から出馬し初当選。
1983年（昭和58年）
11月3日 - 鈴木善幸元首相の三女千賀子と結婚。後に一男一女をもうける。
12月18日 - 第37回衆議院議員総選挙で3期目の当選を目指したが落選（75,412票）。
1985年（昭和60年）12月26日 - 九州工業大学の情報工学部の創設が大蔵省から認可され、飯塚市へ国立大学を誘致する。
1986年（昭和61年）7月6日 - 第38回衆議院議員総選挙で返り咲き当選（3期目・134,179票）同区の同じ自民党候補に木曜クラブ新人で後に経世会旗揚げや新党さきがけ結成に参加する三原朝彦。以降第50回衆議院議員総選挙まで13回連続当選。
1988年（昭和63年）12月 - 文部政務次官に就任（1989年6月まで）}。
1990年（平成2年）3月 - 自民党の文教部会長に就任（1990年12月まで）。
1991年（平成3年）
1月 - 衆議院石炭対策特別委員長に就任（1991年11月まで）。
11月 - 衆議院外務委員長に就任（1993年5月まで）。
1992年（平成4年）12月 - 党外交部会長（1993年8月まで）。
1996年（平成8年）11月 - 経済企画庁長官に就任（1997年9月まで）。
1997年（平成9年）9月 - 日本会議国会議員懇談会第2代会長に就任（2003年9月まで）。
1999年（平成11年）3月 - 党副幹事長に就任（1999年11月まで）。
2001年（平成13年）
1月 - 経済財政政策担当大臣、情報通信技術（IT）担当大臣、新千年紀記念行事担当大臣に就任（2001年4月まで）。
4月 - 自民党総裁選に初出馬。4月24日投開票。4人中3位（1位は小泉純一郎だった）。
4月 - 党政務調査会長（2003年9月まで）。
2003年（平成15年）
9月 - 総務大臣に就任（小泉内閣）。
11月 - 総務大臣に再任（小泉内閣）。
2004年（平成16年）9月 - 国民スポーツ担当大臣を兼任（小泉内閣）。
2005年（平成17年）10月 - 外務大臣に就任（小泉内閣）。
2006年（平成18年）
9月 - 自民党総裁選に出馬（2度目）9月20日投開票。3人中2位（1位は安倍晋三）。
9月 - 外務大臣に再任（安倍内閣）。
12月15日 - 為公会（麻生派）を設立し、会長に就任。
2007年（平成19年）
3月20日 - 衆議院在職25年となり、衆議院本会議で永年在職議員表彰を受ける。
8月27日 - 第1次安倍改造内閣において自民党幹事長に就任。
9月 - 自民党総裁選に出馬（3度目）9月23日投開票。2人中2位（1位は福田康夫）。
10月〜 - 自民党の要職や福田内閣の閣僚に就かず、無役として全国300か所を行脚する。
2008年（平成20年）
8月1日 - 福田改造内閣において再び自民党幹事長に就任。
8月10日 - 日本バスケットボール協会会長に就任。
9月2日 - 福田康夫首相の辞任表明に基づく自民党総裁選に立候補（4度目）（5名が出馬）。
9月22日 - 自民党総裁選の投開票。351票で1位当選。第23代自由民主党総裁に就任。
9月24日 - 第92代内閣総理大臣に就任。麻生内閣組閣。
10月26日 - 総理就任後、初の街頭演説を東京都千代田区の秋葉原駅前にて実施。以後全国各地を遊説。
2009年（平成21年）
7月21日 - 閣議を開き、衆議院解散を宣言。
8月30日 - 第45回衆議院議員総選挙にて自民党が歴史的敗北を喫し、自身の責任を取って総理総裁職を辞任する考えをTVの選挙特番インタビューにて表明。なお、麻生自身は福岡8区より対立候補を破り当選。
9月16日 - 麻生内閣総辞職、第23代自由民主党総裁・第92代内閣総理大臣を辞任。自民党は下野、民主党政権の鳩山由紀夫内閣成立。
12月9日 - 神道政治連盟国会議員懇談会名誉顧問に就任。
2010年（平成22年）6月9日 - 自民党ネットサポーターズクラブ（J-NSC）の最高顧問に就任。
2012年（平成24年）12月26日 - 野田内閣 (第3次改造)総辞職に伴い民主党政権終了、自民党の政権復帰（公明党との連立）を受けて、副総理、財務大臣、内閣府特命担当大臣（金融担当）、デフレ脱却担当大臣に就任（第2次安倍内閣）。
2015年（平成27年）5月21日 - 副総理としての連続在任期間が876日となり、林譲治を超え、戦後歴代一位となる。
2016年（平成28年）9月9日 - 財務大臣としての連続在任期間が1354日となり、大蔵大臣時も含め、池田勇人を超え、戦後歴代一位となる。
2017年（平成29年）
7月3日 - 番町政策研究所・天元会との合流により志公会を設立、会長に就任。
2018年（平成30年）
2月12日 - 財務大臣（蔵相）としての通算在任期間が1875日となり、宮澤喜一を超え、戦後歴代一位となる。
2020年（令和2年）
9月16日 - 副総理、財務大臣、内閣府特命担当大臣（金融担当）、デフレ脱却担当大臣に再任（菅義偉内閣）。菅首相兼自民党総裁除く閣僚20名の中で、唯一の内閣総理大臣兼自民党総裁経験者。
2021年（令和3年）
10月8日 - 自民党副総裁に就任。
10月22日 - 中曽根康弘世界平和研究所の会長に就任。
2024年（令和6年）
9月30日 - 自民党最高顧問に就任。
人物 > 人物像

首相官邸プロフィールによると公称サイズは、身長175 cm（ただし、『1975年度 日本体育協会スポーツ科学研究報告集』のモントリオールオリンピック大会クレー射撃男子代表選手の身長欄によると35歳時点で172.2cm）、体重70 kg。名門の一族に育ち、財閥の元社長でもあるが、本人は「首相の家庭なんて幸せなもんじゃねえ」「両親にほったらかしにされて育った」「生まれはいいが、育ちは悪い」と語っている。口の左端が下がり気味なため雑誌などの似顔絵ではへの字に描かれることが多い。べらんめえ調の軽妙な語り口と歯に衣着せぬ発言で、街頭演説などで聴衆の人気を博す。周囲からは、「明るく気さくな人柄で、親しく付き合えば一方で魅力が伝わる人物」と認識されており、その人柄を評して「半径2メートルの男」とも呼ばれる。
海外留学などの経験から、英語が堪能であり、海外などの公務で媒体の登場時は通訳を介さずに自身の英語で直接スピーチを行っている。内閣総理大臣就任後、アメリカ合衆国大統領バラク・オバマとも2人で会談している。
2013年の財務大臣・中央銀行総裁会議では襟元に毛皮がついた黒のロングコート、斜めにかぶった黒のボルサリーノ帽、淡い水色のマフラー姿をして『ウォール・ストリート・ジャーナル』は「ギャング・スタイル」と評した。
人物 > 信仰

クリスチャン（カトリック）である。洗礼名はフランシスコ。
原敬、高橋是清、片山哲、鳩山一郎、大平正芳、祖父の吉田茂に加えて、7人目のクリスチャン首相であった。
靖國神社への参拝も行っている（総理在任時には参拝していない）。また、靖国神社の非宗教法人化を提唱している。終戦の日の8月15日ではなく、春秋の例大祭に合わせて参拝している。
内閣総理大臣在任中の2009年（平成21年）1月4日、伊勢神宮に参拝した。また、神道政治連盟国会議員懇談会の名誉顧問でもある。
人物 > 資産

政界きっての資産家であり、内閣発足時に発表される閣僚資産公開では常にトップである。最新の2020年時点においても、自宅のある東京都渋谷区（25億円）や別荘のある長野県軽井沢町に所有する不動産などで総資産は6億4845万円で、菅内閣ではトップであった。
人物 > クレー射撃

大学時代からクレー射撃を始め、22歳の時全日本選手権を当時の日本新記録で優勝。1974年に行われた第2回メキシコ国際射撃大会に優勝。1974年アジア競技大会では金1つ、銀1つを獲得。1976年モントリオールオリンピック日本代表に選出されるが41位に終わる。それ以来クレー射撃は封印し、以後一度も引き金を引いていない。2000年5月には日本クレー射撃協会会長に就任した。
人物 > 漫画

漫画が好きであることが広く知られ、漫画について政策や政治論とも関連付けてたびたび語っている。詳細は後述。
人物 > 喫煙

喫煙者であり、40歳のころから葉巻を吸っている。受動喫煙については「嫌な人がおられたらなるべくその人とつきあわないか、吸わないか」と述べている。
大臣執務室は麻生自身の判断で禁煙にしておらず、喫煙可能である。
人物 > 内閣総理大臣としての評価

『産経新聞』は、「あえてここで首相の肩を持ちたい。」と前置きした上で、「麻生政権は外交・内政ともに政策面で大きな瑕疵はなく、少なくとも及第点は与えられるのではないか」とした。
『プレジデント』誌は、「存在自体に華があり、その華が首相時代には「軽さ」と見られ、バー通いや些細な失言でメディアに足をすくわれた。」としている。
御厨貴は「党内では造反者が続出。打つ手が悉く外れた政権だったとしか言いようがありません。」と評している。
人物 > 家庭連合（旧：統一教会）との関係

過去に世界平和統一家庭連合機関紙の思想新聞に名刺広告を出している。
家庭連合の関連団体「国際勝共連合」が1986年と1990年の機関紙「思想新聞」で、反共の運動に同調する「勝共推進議員」の名簿を掲載した中に、麻生の名があった。
2011年5月10日付の世界平和統一家庭連合（旧統一教会）系の日刊紙「ワシントン・タイムズ」に、妻・千賀子や安倍晋三らと共に全面意見広告を掲載。
家庭連合系グループ事業の一環である日韓トンネル研究会では顧問を務める
霊感商法などの問題を受け、2022年8月31日、自民党の役員会で、党と旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）との関係を断絶する方針を決定したが、その後の2023年5月26日、麻生がビデオメッセージを送った憲法改正をテーマにしたイベント「安倍晋三名誉会長を偲び、新しい憲法を制定する推進大会」に旧統一教会の信者が多数参加、会場準備のボランティアとして携わっていたことが判明した。統一教会の信者の間で「この大会には毎年、世界平和連合として動員協力をしており、今年も摂理機関本部関係で50名の動員を行うこととなりました」という文書が回されていた。2023年の大会には、少なくともUPF（天宙平和連合）の幹部や事務局、統一教会の元婦人部長、統一教会の協会長、本部関係の人、3人の国際勝共連合関係者らが参加していた。
→「世界平和統一家庭連合と政界との関係」も参照
経済政策

野村総合研究所の主席研究員であるエコノミストのリチャード・クーが「経済政策の理論的支柱」として麻生の財政出動を中心とする政策作りに協力していると朝日新聞で報道されている。
首相時代は定額減税や公共事業を中心とする財政出動に積極的な意向を示しており、財政健全化よりも景気対策の優先を提唱し、財政健全化を目指した小泉政権の構造改革路線を見直し、「基礎的財政収支（プライマリーバランス）の11年度黒字化目標」の延期に言及していた。
消費税の増税に関しては、「もはや、広く薄い負担を税制に追加していくとしたら消費税しかない」 として消費税増税を示唆したが、2008年9月に世界的な金融危機が発生すると「消費税増税を早期に行えば、著しく景気を冷やす」として、当面の増税を見送ると述べる一方で、2011年以降に10%（パーセント）を超える水準まで消費税を引き上げる意向を示した。第二次安倍政権では財務省の代弁者として消費増税を訴えたが最終的には首相判断に従い増税延期を了承した。
労働問題に対しては、「企業の生産活動で得られた付加価値の分配は個々の企業が判断する」と述べ、企業の給与体系に対して国家が介入することに否定的な見解を示した。
首都圏と地方の間の格差問題については、「地方の自立には、きちんと財政出動をやって、道路、交通網を整備しないといけない」として地方経済振興のために公共事業が必要との考えを示している。また、「（地方の）医療、介護が一番しんどいのではないか。病院をつくるより病院と結ぶ道路を造った方が安い」と述べ、道路交通網の整備による緊急医療体制の充実を主張している。一方で地方自治体に対し、地方公務員の給与削減を要請している。
経済政策 > 内閣総理大臣就任後の主な景気対策

2008年（平成20年）10月30日には、リーマンショック以降の世界的な金融危機と景気低迷への対策として事業総額26兆9000億円の追加経済対策を発表。2度の補正予算と2009年（平成21年）度予算の"3段ロケット"として、最終的には75兆円の景気対策を実施した。
主なものとして、
定額給付金の支給（1人1万2000円、65歳以上・18歳以下は1人2万円）
高速道路料金の普通車・軽自動車でETC搭載車限定での、土・日・祝日最高1000円のETC割引制度
東京湾アクアラインの料金を普通車800円に値下げ
エコカー減税・エコカー補助金
家電エコポイント制度（冷蔵庫・薄型テレビ・エアコン）の実施
住宅ローン減税（過去最高600万円の減税）
妊婦検診の無料化（5回→14回）
出産育児一時金の増額（全国一律に4万円引き上げ）
中小企業への支援（緊急保処枠6兆円、保証・貸出枠30兆円に拡大）
雇用保険料の引き下げ（標準世帯で年額約2万円）
などである。
エコカー減税や家電エコポイント制度は鳩山由紀夫内閣にも引き継がれた。
経済政策 > 内閣総理大臣就任後の主な景気対策 > 定額給付金について

→詳細は「定額給付金」を参照
小渕内閣の地域振興券とよく似た、2兆円を超える定額給付金（「4人家族で6万円程度になる」としている。実際は一人1万2000円を給付）を全世帯に支給した。この政策については、以下の通り評価が分かれている。
否定的な評価としては、毎日新聞が過去の「地域振興券」が消費ではなく貯蓄に回ったことから、この政策も「景気を浮揚させる効果は期待できない」との見方を示し、11月26日に開催された全国町村長大会では定額給付金を巡る不満が噴出していると報道した。
肯定的な評価としては、経済協力開発機構（OECD）経済局のシニアエコノミスト、ランダル・ジョーンズが「即効性がある最も有効な措置」 だとの見方を示した。
定額給付金の成果については、消費拡大に一定の効果を生み、家具や家電などの購買を促進させるなど、新たな消費を生むきっかけになったと麻生の総理大臣退任後に報道された。