stanford-oval/wikipedia huggingface dataset:
日光市議会
議員報酬と諸手当

| 役職 | 報酬 | 期末手当 | 政務活動費 | 合計支給額 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 議長 | 月額　49万0000円 | 年間　234万4650円 | 月額　0万0000円  | 年間　822万4650円 |
| 副議長 | 月額　41万0000円 | 年間　196万1850円 | 月額　0万0000円  | 年間　688万1850円 |
| 議員 | 月額　38万0000円 | 年間　186万6150円 | 月額　0万0000円  | 年間　642万6150円 |
「日光市議会の議員の議員報酬、費用弁償等に関する条例」により規定。
選挙 > 一般選挙

| 任期 | 選挙執行日 | 当日有権者数 | 最終投票率 | 定数 | 立候補者数 | 執行理由 | 任期 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 第05期 | 2022年(令和4年)04月10日 | 69,327人 | 41.83% | 24人 | 30人 | 任期満了 | 2022年5月1日～2026年4月30日 |
| 第04期 | 2018年(平成30年)04月15日 | 71,338人 | 59.82% | 24人 | 27人 | 任期満了 | 2018年5月1日～2022年4月30日 |
| 第03期 | 2014年(平成26年)04月13日 | 73,149人 | 62.51% | 28人 | 30人 | 任期満了 | 2014年5月1日～2018年4月30日 |
| 第02期 | 2010年(平成22年)04月11日 | 75,941人 | 70.79% | 30人 | 39人 | 任期満了 | 2010年5月1日～2014年4月30日 |
| 第01期 | 2006年(平成18年)04月23日 | 77,729人 | 72.89% | 30人 | 50人 | 任期満了 | 2006年5月1日～2010年4月30日 |

| 期 | 選挙執行日 | 当日有権者数 | 最終投票率 | 定数 | 立候補者数 | 執行理由 | 任期 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 第-期 | 西暦年(元号年)--月--日 | --,---人 | --.--% | --人 | --人 | - | ----年--月--日～----年--月--日 |
| 第-期 | 西暦年(元号年)--月--日 | --,---人 | --.--% | --人 | --人 | - | ----年--月--日～----年--月--日 |
選挙 > 補欠選挙

| 選挙執行日 | 当日有権者数 | 最終投票率 | 定数 | 立候補者数 | 執行理由 | 任期 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 西暦年(元号年)--月--日 | --,---人 | 無投票 | -人 | -人 | 欠員 | - |
| 西暦年(元号年)--月--日 | --,---人 | --.--% | -人 | -人 | 欠員 | - |

日光市HPより
京都府道626号野田川加悦線

| 一般府道 |
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京都府道626号 野田川加悦線 一般府道 野田川加悦線
総延長: 1.7268 km
起点: 京都府与謝郡与謝野町字幾地【北緯35度31分49.7秒 東経135度5分27.3秒﻿ / ﻿北緯35.530472度 東経135.090917度﻿ / 35.530472; 135.090917﻿ (府道626号起点)】
終点: 京都府与謝郡与謝野町字明石【北緯35度30分39.6秒 東経135度6分18.8秒﻿ / ﻿北緯35.511000度 東経135.105222度﻿ / 35.511000; 135.105222﻿ (府道626号終点)】
接続する 主な道路 （記法）:     京都府道・兵庫県道2号宮津養父線    京都府道76号野田川大宮線    兵庫県道・京都府道705号中藤加悦線    京都府道76号野田川大宮線国道176号
■テンプレート（■ノート ■使い方） ■PJ道路
京都府道626号野田川加悦線（きょうとふどう626ごう のだがわかやせん）は、京都府与謝郡与謝野町を通る一般府道である。
概要

与謝郡与謝野町字幾地から与謝郡与謝野町字明石に至る。
未開通区間から終点側の与謝郡与謝野町算所から明石交差点にかけては、かつて京都府道611号（廃止）の一部であった。未開通区間から起点側の野田川町道（当時）と合わせて府道626号として認定された。
概要 > 路線データ

起点：与謝郡与謝野町字幾地（幾地交差点、京都府道・兵庫県道2号宮津養父線・京都府道76号野田川大宮線
終点：与謝郡与謝野町字明石（明石交差点、国道176号交点、
総延長：1.7268 km
不通区間：与謝郡与謝野町字三河内 - 与謝野町字算所
路線状況

府道として管理されている区間は三河内から算所にかけて未開通区間となっているが、それぞれの端点から国道176号旧道をはじめとした与謝野町道を経由することで接続している。
路線状況 > 重複区間

兵庫県道・京都府道705号中藤加悦線（与謝郡与謝野町字算所 - 与謝郡与謝野町字明石・明石交差点（終点））
路線状況 > 道路施設 > 橋梁

三村橋（野田川、与謝郡与謝野町）
地理

不通区間の起点側は幾地交差点から南下し、丘陵を越えながら野田川フォレストパーク口を通過して京都府立加悦谷高等学校の西方に至る。一方の終点側は東に向かって直線になっている。
地理 > 通過する自治体

京都府
与謝郡与謝野町
地理 > 交差する道路

| 交差する道路 | 交差する場所 | 交差する場所 |
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| 京都府道・兵庫県道2号宮津養父線 京都府道76号野田川大宮線 | 字幾地 | 幾地交差点 / 起点 |
未供用区間
| 兵庫県道・京都府道705号中藤加悦線 重複区間起点 | 字算所 |  |
| 京都府道803号加悦岩滝自転車道線 | 字三河内 |  |
| 国道176号 / 加悦谷バイパス 兵庫県道・京都府道705号中藤加悦線 重複区間終点 | 字明石 | 明石交差点 / 終点 |
地理 > 沿線

野田川
地蔵山遺跡
香久山城跡
京都府立加悦谷高等学校
与謝野町立三河内小学校
与謝野町立桑飼小学校
与謝野町立桑飼保育園
加悦谷ショッピングセンターウイル
与謝野町民グラウンド、テニスコート
野田川フォレストパーク
ZOA

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: この項目では、株式会社について説明しています。日本のバンドについては「Z.O.A」をご覧ください。
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種類:  株式会社
市場情報:  東証スタンダード 3375 2005年6月17日上場 
本社所在地:   日本 〒410-0873 静岡県沼津市大諏訪719  北緯35度6分58.58秒 東経138度50分0.55秒﻿ / ﻿北緯35.1162722度 東経138.8334861度﻿ / 35.1162722; 138.8334861座標: 北緯35度6分58.58秒 東経138度50分0.55秒﻿ / ﻿北緯35.1162722度 東経138.8334861度﻿ / 35.1162722; 138.8334861
設立:  1984年4月27日 （ナガシマ情報通信株式会社）
業種:  小売業
法人番号:  6080101003228 
事業内容:  コンピュータ機器、通信機器、事務機器、文房具の販売・保守・補修 他
代表者:  代表取締役社長 伊井一史
資本金:  3億3198万円
発行済株式総数:  2,296,500株
売上高:  76億57百万円（2018年3月期）
純資産:  20億95百万円（2018年3月期）
総資産:  43億53百万円（2018年3月期）
従業員数:  83名（2018年3月31日現在）
決算期:  3月31日
主要株主:  長嶋しのぶ 35.94% ダイワボウ情報システム株式会社 35.85% （2018年3月31日現在）
外部リンク:  https://www.zoa.co.jp/
テンプレートを表示
ZOAの店舗例
株式会社ZOA（ゾア、英: ZOA CORPORATION）は、パソコンショップやバイク用品店などを運営する小売業者。店舗によってはパソコン用品とバイク用品の両方を扱っている店もある。2001年にダイワボウ情報システムの子会社になって以降（2005年からは関連会社）ダイワボウホールディングスとの関連が深い。
本社所在地は静岡県沼津市大諏訪719。東京証券取引所スタンダード市場上場（証券コード3375）。
店舗

コンピュータプラザ ZOA（パソコンショップ） - 秋葉原で二番目に安い店を標榜していた。
パワーマート OAナガシマ（パソコンショップ）
パソコンの館（パソコンショップ）
BYQ‐PLAZA（バイク用品店）
沿革

1984年4月27日 ‐ 静岡県沼津市にナガシマ情報通信株式会社を設立。
2001年11月1日 ‐ ダイワボウ情報システムの子会社になると同時に、同社子会社のディーアイエス情報機器販売株式会社の株式を取得し100%子会社とする。登記上の本社を大阪市中央区に移転。
2002年4月1日 ‐ ディーアイエス情報機器販売株式会社を吸収合併し、「パソコンの館」の事業を承継。ディーアイエスナガシマ株式会社に社名を変更。
2004年10月1日 ‐ 株式会社ZOAに社名を変更。
2005年6月17日 ‐ ジャスダック市場に上場。ダイワボウ情報システムによる保有株式比率の低下により、子会社から関連会社となる。
2005年6月27日 ‐ 本社登記を大阪市中央区から沼津市に戻す。
2013年8月3日 ‐ 代表取締役社長であった長嶋豊が逝去。
2013年8月7日 ‐ 取締役会にて代表取締役社長に伊井一史が就任。
中山公園 (台北)

南側（仁愛路側）より。黄色い屋根の建物が国立国父紀念館。
中山公園（ちゅうざんこうえん）は台北市信義区にある公園。名称の中山は孫文の号に由来する。園内には、これも国父孫文を記念する国立国父紀念館（こくりつこくふきねんかん）があり、中山公園はこの記念館の敷地として扱われるケースもある。
11ヘクタールの敷地はコンクリート舗装されたスペースの周囲に植物や水場が設けられている。敷地の北西は光復小学校となっている。
歴史

起源は日本による台湾統治の時代にさかのぼる。台北市区計画に続く、1932年の大台北都市計画において計画された17箇所の公園のひとつが現在の中山公園である。当時の計画では第6号公園とされていた。アメリカの都市計画思想に影響を受けた公園系統の一部として計画されたものであり、第二次世界大戦終結後、政府がかわってからの1947年および1951年の修正都市計画にも引き継がれた。孫文の生誕100年を記念するために、公園は1954年に建設されたが、記念館は1968年に着工1972年完成となっている（孫文は1866年生まれ）。
公園の構成物件

南側の仁愛路（中国語版）より園内に入ると、噴水池の奥に国立国父紀念館がある。30.4メートルの高さをもつ建物で、屋根は黄色に着色されている。陰陽説を応用した物で、黄色は「地」すなわち「陰」を意味しているとされる。内部には30万冊以上を所蔵する孫逸仙博士図書館や画廊、2500人級の劇場もある。衛兵交代式も毎時0分に行われている。
園内に入ってすぐ左手、仁愛路に面して庭園があり、ヤシの木 (Phoenix Tomentosa)などが植えられている中に翠湖と名づけられた池がある。池には香山橋と名づけられた橋が架けられ、中ほどに翠享亭という亭も設けられている。池には鯉が、陸地にはリスや小鳥も生息している。
記念館の西にある舗装された一角は中山碑林といい、孫文の像が中ほどに置かれ（座像と立像）、周囲を石碑が囲んでいる。
アクセス

MRTは台北捷運板南線（南港線）国父紀念館駅より徒歩3分。バス停は國父紀念館站、國父紀念館站（仁愛路）、國父紀念館站（光復南路）があり、それぞれ複数系統が停車する。
平面図。
翠湖。手前のはリス。
沈惟敬

沈 惟敬（しん いけい、拼音：Shěn wéijìng、シェン・ウェイジン、? - 1597年（万暦25年））は、万暦朝鮮の役（文禄・慶長の役）における明の使節。
人物

嘉興府平湖県の出身。若いときから弁舌に巧みで、明に仕官した。
第一次朝鮮の役（文禄の役）に明の遊撃軍の将軍付きの使節として派遣され、小西行長や宗義智らとともに和議交渉を持続したが欺瞞外交によって、アジア各国の混乱を大きくした。
明使として日本に来朝して大坂城で豊臣秀吉に面会もしている。しかし、欺瞞外交が露呈して第二次朝鮮の役（慶長の役）の再出兵を招いたため、明に帰国後、万暦帝の勅命によって北京で公開処刑された。
秀吉毒殺説

朝鮮で刊行されたさまざまな野史（私撰歴史書）を集大成して18世紀に編纂された『燃藜室記述』には、「秀吉は沈惟敬によって毒殺された」と記述されている。しかし、年代の辻褄が適合せず信憑性はかなり低い。実際に沈惟敬が来日・離日したのは慶長元年（1596年）であり、秀吉が死亡したのはその2年後（1598年）となる。
福留朗裕

| ふくとめ あきひろ 福留 朗裕 |
| --- | --- |
生誕:   (1963-01-01) 1963年1月1日（61歳）  日本・岐阜県岐阜市
国籍:   日本
出身校:  一橋大学経済学部
職業:  銀行家、実業家
肩書き:  三井住友銀行頭取
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福留 朗裕（ふくとめ あきひろ、1963年（昭和38年）1月1日 - ）は、日本の銀行家、実業家。三井住友銀行代表取締役頭取。全国銀行協会会長。トヨタファイナンシャルサービス社長などを歴任。
人物・経歴

岐阜市出身。岐阜市立伊奈波中学校、岐阜県立岐阜高等学校を経て、1985年一橋大学経済学部卒業。
大学のアイスホッケー部の後輩には、みずほフィナンシャルグループの木原正裕社長がおり、1年間一緒にプレーをした。
池間誠ゼミの1年先輩に誘われ、卒業後、三井銀行（現・三井住友銀行）に入行。
名古屋営業本部トヨタ担当や、国際金融を長く担当。
2015年には、常務執行役員名古屋法人営業本部長となり、名古屋銀行協会副会長を務めた。2018年、トヨタファイナンシャルサービス代表取締役社長・グループCEO及びトヨタ自動車常務役員・販売金融事業本部長に就任。長年銀行と距離を置いてきたトヨタの方針を転換した豊田章男トヨタ自動車社長のもと、トヨタの販売金融事業強化にあたった。
2021年、三井住友銀行に復帰。取締役専務執行役員・三井住友フィナンシャルグループ執行役専務に就任。
2023年4月1日付で、頭取に昇格。旧三井銀行出身者では初めてのトップ就任である。2024年度の全国銀行協会会長。
ルーツ

父は鹿児島県の沖永良部島出身。第七高等学校を経て国立大学医学部中退後、京都大学法学部を卒業し、岐阜県庁に入庁した。母は岐阜生まれ。
駐日スリランカ大使館

| 駐日スリランカ大使館 ජපානයේ ශ්‍රී ලංකා තානාපති කාර්යාලය ஜப்பானில் உள்ள இலங்கை தூதரகம் |
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スリランカ大使館外観（2008年） ja
所在地:  日本
住所: 東京都港区高輪二丁目1-54
座標: 北緯35度38分23.5秒 東経139度44分12.7秒﻿ / ﻿北緯35.639861度 東経139.736861度﻿ / 35.639861; 139.736861座標: 北緯35度38分23.5秒 東経139度44分12.7秒﻿ / ﻿北緯35.639861度 東経139.736861度﻿ / 35.639861; 139.736861
大使: セサス・タンブガラ（臨代）
ウェブサイト: www.slembassyjapan.org
スリランカ大使館表札と国旗
駐日スリランカ大使館（ちゅうにちスリランカたいしかん、シンハラ語: ජපානයේ ශ්‍රී ලංකා තානාපති කාර්යාලය、タミル語: ஜப்பானில் உள்ள இலங்கை தூதரகம்、英語: Embassy of Sri Lanka in Japan）は、東京都港区高輪にあるスリランカ民主社会主義共和国の大使館。二本榎通りに面している。在東京スリランカ大使館（英語: Embassy of Sri Lanka in Tokyo）とも呼ばれる。
住所

住所: 東京都港区高輪二丁目1-54
アクセス: 都営地下鉄浅草線泉岳寺駅A2
大使

→詳細は「日本とスリランカの関係 § 駐日スリランカ大使」を参照
2024年12月1日より、セサス・タンブガラが臨時代理大使を務めている。
エピソード

2011年4月3日、カランナーゴダ駐日特命全権大使（当時、以下同）は、福島県田村市で福島第一原子力発電所事故の避難民たちにカレーライスを振る舞った。放射能汚染により大使館を閉鎖したり、外交官を東京から関西方面へ退避させる国家もある中、カランナーゴダ大使は予定を変えず3月末に着任。大使は「こんな時こそ日本との結束を示すために、私は送られてきた」と述べた。
日本在住のスリランカ人には「日本にとどまり日本人を助けるように」と伝えている。大使自らの福島入りは異例の事だったが、海軍出身で救援活動の経験もある大使は「日本は、スマトラ沖大地震の際に駆け付けてくれた真の友人だから」と強調した。
東日本大震災の被災者には、300万個の紅茶のティーバッグと80万米ドル（約8000万円）の義援金を出すことも発表している。同年5月31日、カランナーゴダ大使は皇居で信任状捧呈式に臨み、2015年2月に自身の夫人を伴い、皇居で離任の挨拶をして、特命全権大使を辞任するまで駐日大使を務めた。
飛田遊廓

元遊廓だった飛田新地
飛田新地、2010年
飛田遊廓（とびたゆうかく）は、日本大阪府大阪市西成区の山王3丁目一帯に存在した遊廓。大正時代後半から昭和初期にかけて日本最大級の遊廓といわれた。
概要

大正時代に新設された遊廓（貸座敷免許地）である。第2次世界大戦後、遊郭は廃止された現在でも「ちょんの間」営業を続けており、通称飛田新地（とびたしんち）と呼ばれる。
歴史

1912年（明治45年）1月16日、難波新地乙部遊廓が全焼するミナミの大火が発生した。焼け跡には妓楼の再建が許可されなかったため、天王寺村（阿倍野墓地北西の低地）に代替地を求め、1916年（大正5年）に遊郭の指定を受けた。規模は、22,600坪。同年、「阪南土地建物会社」が設立され、一帯の土地を買収し、道路等を整備した。建物も同社が建設し、業者に貸し出す形態を取った。
遊郭地の指定にあたっては、同年10月21日に大阪婦人矯風会が大阪府庁に母親デモを行うなど反対運動も行われた。
1918年（大正7年）12月に開廓式が行われ、当時58戸の妓楼（貸座敷）があった。妓楼の数は昭和初期には200軒を超える。大阪のほとんどの花街が戦災を受けたが、飛田の一部は焼失を免れた。
1930年（昭和5年）に刊行された『全国遊廓案内』によると、
戦後はいわゆる「赤線」（特殊飲食店街）に指定され、「待合」の名目で営業することになった。売春防止法の施行後は「料亭」となった。
かつては巨大なコンクリート壁に囲まれていた。坂口安吾は1951年に、
と記している。
現在、本来の飲食店として営業している「鯛よし百番」は、大正中期に妓楼として建てられた建物を使用しており、2000年に国の登録有形文化財に登録された。
ちょんの間

1958年の売春防止法施行以後は料亭街となり、現在も往事の雰囲気を残している。店舗は「料亭」の看板を掲げ、『飛田新地料理組合』という業者団体を構成している。料亭と言っても、飲食物目当ての客はほとんどおらず、営業内容は1958年以前の赤線時代と大差ない。いわゆるちょんの間と呼ばれる本番風俗である。ソープランドとは異なり、入浴設備はなく、赤線時代と異なり、宿泊はできない。
売春防止法では「何人も売春をし、又はその相手方となってはならない」とある。場所の提供も勧誘も刑事処分の対象だが、表向き料亭に転向することにより、料亭内での客と仲居との「自由恋愛」という建前により、運営が当局より黙認されているとも言われる。
作家の黒岩重吾は1960-70年代に一連の「西成物」で裏ぶれた風俗街の様子を活写している。その後、インターネットや成人雑誌等でちょんの間風俗が取り上げられ、近年はSNSの普及によって、その存在が全国的に知られるようになった。若年層の男性や、訪日外国人など客層に変化がみられていた。
働いている女性については「最初は、これだけ貯めたら辞めようと思って入ってくるみたいだけど、その日その日に何万円も現金を手にするようになると、自然と金遣いが荒くなる。普通の勤めだと、働き始めて1カ月しないと給料が入ってこない。それに我慢できず、結局、抜けられなくなる」と関係者が証言している。
ちょんの間 > 撮影禁止

営業時間帯は、店内の様子を含めて公道も撮影が禁止されているが、スマートフォンの普及で写真や動画で撮影するマナー違反が続出し、その後、認知が進み、マナー違反は見られなくなった。
飛田新地料理組合は、公道であっても飛田遊廓内の撮影を禁止している。遊廓内には撮影禁止マークが貼られており、撮影者は客寄せの女性から注意される。客寄せの女性からの注意を無視して撮影をした人物が、警察に通報された事例もある。
公道での撮影を禁止する法律は存在しないため、この取締に法的な根拠は無いが、歴史の長い飛田遊廓が抱える特殊な事情から、警察も店を咎めることはない。遊廓で働く女性の顔が映像として記録されると、家族や友人に見つかるなどして生活上で様々な不都合が生じるため、不文律として守られている。
2015年9月23日放送の探検バクモン「ニッポン労働ブルース～人情編～」にて町並みが放送された。
全店休業

1989年（平成元年）の昭和天皇の大喪の礼に際して、全店で休業している。
2019年（令和元年）6月28日・29日に20カ国・地域首脳会合が大阪市で開催された際には、トラブル防止のため、飛田新地料理組合に加盟する料亭全店（159店）が自主的に休業した。
2020年4月1日までにCOVID-19拡大の影響で緊急事態宣言が発令すれば、全店舗を休業することを決定した。
2022年9月27日に、安倍晋三の国葬儀が行われるのに合わせて全店舗が休業した。
近年の摘発事例

2018年5月、山口組系極心連合会幹部とその内縁の妻が売春防止法違反容疑で逮捕された。さらに、同年12月には「売春を行う場所」になっていた建物を貸していたとして、スーパー玉出の創業者が組織犯罪処罰法違反（犯罪収益の収受）の容疑で逮捕された。
交通

阪堺電車 今池停留場・今船停留場
Osaka Metro 動物園前駅
JR・南海 新今宮駅
JR 天王寺駅
近鉄 大阪阿部野橋駅
大阪シティバス 今池駅前停留所
交通 > 廃止

南海平野線 飛田停留場
南海天王寺支線 飛田本通駅・大門通駅・曳舟駅
名所・旧跡

母子観音像 - 山王3丁目5
飛田大門跡。ガス灯を模した照明の附近に門の跡がある。
元遊廓だったが、現在は料亭として営業している鯛よし百番。
慈母観音
慰霊碑
飛田遊廓が登場する作品

黒岩重吾の一連の「西成物」 - 『飛田ホテル』『西成山王ホテル』『飛田残月』（エッセイ）『どかんたれ人生』など。
難波金融伝・ミナミの帝王 - Vシネマ版の47話の舞台。
龍が如く0 誓いの場所 - 「椿園」という飛田遊廓をモデルにした場所が登場する。
DEVILMAN crybaby - 悪魔に憑依され、性欲が高まった主人公が訪れる。
悪名無敵 - 大映の任侠映画（1965年）で、勝新太郎・田宮二郎主演
飛田新地（遊廓）紋章
レーダーの歴史

Bell telephone magazine掲載の写真
Bell telephone magazine掲載の写真
本項では、レーダーの歴史について述べる。
前史

1887年、ドイツの物理学者であるハインリヒ・ヘルツが電磁波の人工的な発生と検出に関する実験を行った。電磁波の存在はイギリスの物理学者であるジェームズ・クラーク・マクスウェルによって理論的に予言されていたが、ヘルツの実験によってはじめて立証された。
1904年、ドイツの発明家クリスティアン・ヒュルスマイヤーはドイツとオランダで電磁波の反射で船を検出して衝突を避ける実演を行った。ヒュルスマイヤーの装置は火花送信機とコヒーラー受信機、ダイポールアンテナを使う、霧の中でも5km先の船舶を探知できる装置で、ドイツと英国において1904年に"Telemobiloscope"（テレモビロスコープ）という名称で特許を取得した(ドイツの特許番号 : Reichspatent Nr. 165546)。 このテレモビロスコープは距離を測定できたわけではなかったが、レーダーの前段階あるいは初期段階のものと評価されることもある装置である。なおこれは晴天なら目視できる程度の距離でしか使えない装置だったので、海軍にも採用されず、生産されないまま忘れられていった。ただしヒュルスマイヤーは後に、これとは別に電波測距儀の特許を取得している。
無線電信の開発で知られノーベル賞も受賞していたイタリアのグリエルモ・マルコーニは、渡米していた折、1922年6月20日にニューヨークで開かれたアメリカ電気学会(AIEE)と無線学会(IRE)が共催する講演会において1160名の聴衆を前にして短波のビーム式通信について発表する講演を行ったが、その講演の終わりに、電波の反射を使うこと、つまりその後に「レーダー」と呼ばれることになる電波の利用法について次のように語った。
その後、1930年頃から米国と英国で電離層の観測に電波が利用されるようになっていた。
ドイツでの歴史

→詳細は「ドイツにおけるレーダーの開発」を参照
ドイツでは1933年から、海軍の通信手段試験場（NVA）にてルドルフ・キューンホルト（ドイツ語版、英語版）博士の研究班が実用的なレーダーの開発に着手した。1934年にはドイツ電気音響機械装置会社（GEMA）の技術者、テオドール・シュルテス（ドイツ語版）とともに試作品の実験が行われ、12kmの距離から目標となった艦を探知している。またこの時、試験場から700m離れた位置を飛行していた航空機、W 34（英語版）の探知にも成功した。
1930年代、テレフンケン社はドイツのレーダー分野で最大のシェアを持っていた。一方、ジーメンス・ウント・ハルスケ社はヤークトシュロスPPI レーダー（ドイツ語版）やFuG 227 フレンズブルク・レーダー（ドイツ語版）を開発。
ドイツではレーダーおよびレーダー関連装置としては次のような装置が開発された。
無線測定デバイス（FUMG）-- トランスミッターとレシーバーで動作するアクティブなレーダー。
受動的な防御レーダー -- 航空機と船舶の敵対的なアクティブレーダーについてのみ警告するのに役立つ装置。
FuMB 1 （:de:Naxos）
FuMB 4 （:de:Samos）
独自のアクティブレーダーを使用して敵の航空機に接近するための攻撃用レーダー
FuG 227 フレンズブルク（ドイツ語版）
敵のレーダーシステム（端的に言うとイギリス軍のチェインホーム・レーダー（英語版） ）を撹乱する装置
Klein Heidelberg
イギリスでの歴史

イギリスは電波で行う電離層の観測を1930年頃から行っていたわけだが、その観測が航空機の通過で妨害される現象を逆に使用して、航空機を発見するためのラジオ・ロケーターと呼ばれるレーダーの開発が始められた。イギリスはこの電磁波を兵器（殺人光線）に利用できないかロバート・ワトソン＝ワットに打診したところ、殺人光線としては利用できないが航空機の早期発見には役立てることができるだろうとの見通しを得た。英国が最初に航空機の探知に成功したのは1935年のことである。
同時期にイギリスでも、航空省による援助のもとロバート・ワトソン＝ワットらにより開発が進められ実用化され、1940年にイギリスはマグネトロン、翌1941年にはこれを用いたマイクロ波レーダーの開発に成功、ドイツ空軍の空襲に対する迎撃戦闘で大々的に使用し、ドイツのイギリス侵攻の阻止に大いに役立った。1942年には世界初の平面座標指示画面（英語版）(PPIスコープ)を採用したH2S_(レーダー)の開発にも成功する。
ドイツ空軍の空襲に対してイギリス空軍はレーダーを使った防空システムの整備により有効に対処することができ、この戦いは戦局の分水嶺となった。また、イギリス空軍は、ドイツ空軍による夜間爆撃に対抗するため、機上レーダーを搭載した夜間戦闘機を1941年に世界に先駆けて実用化し、ドイツ空軍の夜間爆撃を封殺した。海上戦闘でも、サボ島沖海戦やビラ・スタンモーア夜戦で、アメリカ海軍がイギリスからの技術供与で実用化したマイクロ波レーダーを活用して日本海軍を相手に勝利をおさめた。補給路を脅かす潜水艦に対してもレーダーは有効に働き、連合軍の海上輸送路の防衛に大きな役割を果たした。こうして、レーダーは戦術、戦略上でも重要な兵器であることを実証した。
ドイツ本土防空戦においては、イギリス空軍が夜間爆撃機の航法のためにマッピング・レーダーを搭載した。一方でドイツ空軍は夜間爆撃機に対して、夜間戦闘機にリヒテンシュタイン・レーダーなどを搭載して対抗したが、イギリス空軍も夜間戦闘機を護衛につけるなど対抗策を取ったため、イギリス空軍の夜間爆撃機が大打撃を被ることは少なかった。
イギリスでは1940年の7月-10月のバトル・オブ・ブリテンの時点では無指向性アンテナを複数使用し各アンテナが受信した電波の位相差から方位を測定する短波帯のレーダー「チェーンホーム　en:Chain Home」（CHレーダー）を使い目標の位置を特定していた。
(1925年（大正14年）八木・宇田らが発明した八木・宇田アンテナ（以降、「八木アンテナ」）は、既存の技術に比べると非常に容易に指向性を得ることができる画期的な技術だったが、日本人たちは八木・宇田アンテナを正しく評価できず、日本の学会も無視する始末だった) 一方、欧米人たちは八木・宇田アンテナの性能の良さを正しく評価することができ、欧米各国ではそれを軍事で活かす技術開発が急速に進んだ。そしてイギリス軍は八木アンテナを使用したVHFレーダーを実用化した。
マグネトロンそのものは1921年、アルバート・W・ハルにより発明されたが、当初は効率が悪い上に性能が不安定であったために顧みられず、送信機の発信機としては三極管やクライストロンが用いられていた。その後、1927年に日本の岡部金治郎が分割陽極型マグネトロン、1939年に日本無線が空洞マグネトロン、1940年にイギリスのジョン・ランドールとハリー・ブートが空洞マグネトロンを発明したことで、レーダーの波長は、メートル波から一気にセンチメートル波へと進んだ。分解能が向上したことで、より小さい物体をも検出できるようになった。
イギリスはマグネトロンを早くからレーダーに応用し、バトル・オブ・ブリテンの前にはセンチメートル波レーダーを実用化、ドイツ空軍の迎撃で効果を発揮した。この成果をアメリカ合衆国にもたらしたのがen:Tizard Missionである。イギリス軍は1942年には平面座標指示画面（英語版）(PPIスコープ)の開発に成功し、レーダー観測員の負担を大幅に減少、最終的にパラボラアンテナを用いたレドームの開発にも成功し、大戦後期には航空機へのレーダー搭載も幅広く行われる事になった。
ソビエト連邦

→詳細は「」を参照
日本

旧日本軍（陸海軍）のレーダー開発史では、防空を重んじていた陸軍が先進的な存在であり、かつ陸軍上層部の理解も当初から高いもので、陸軍科学研究所において電波を通信以外の用途に利用する研究を開始したのは1932年（昭和7年）、航空機探知を目的とする狭義のレーダー研究を促進し始めたのは1938年（昭和13年）春、レーダー受信実験の成功は1939年（昭和14年）2月であった。
日本 > 名称

「レーダー」の日本語訳は、帝国陸軍は「電波探知機」とし、略称を「電探（でんたん）」とした。陸軍では「電波探知機（電探）」を総称とし、細分化した名称は、電波の照射の跳ね返りにより目標の位置を探る警戒・索敵レーダーを「電波警戒機（警戒機）」（および「超短波警戒機」）、高射砲などが使用する射撃レーダーを「電波標定機（標定機）」と、二種類に区分した。この「電波探知機」は陸軍の開発指揮者である佐竹金次少佐（当時）が、ある会議で「電波航空機探知機」と述べたのが簡略化（「電波探知機」）されて普及したものであった。
一方、帝国海軍では、警戒・索敵レーダーことは「電波探信儀」と呼んでいた。さらに、目標の電波探信儀が発した電波を傍受する一種の方向探知機は「電波探知機」（および「超短波受信機」と呼び、略称は「逆探」とした）。
なお、戦後は「電波探知機」のほうが世間に定着した。
日本 > 陸軍

→詳細は「超短波警戒機甲」および「超短波警戒機乙」を参照
陸軍側の開発指揮者は佐竹金次大佐を中核に、ほか畑尾正央大佐・新妻清一中佐（各最終階級）等。
研究施設は当初立川にあったが、空襲を避けるため一部を宝塚市に移転。岡部金治郎や伏見康治ら関西の研究者も交えて開発が続けられた。1943年には東京帝国大学を繰り上げ卒業し陸軍に招集された南部陽一郎も加わった。
日本 > 陸軍 > 陸軍航空部隊の早期警戒

1943年後半のビルマ戦線（ビルマ航空戦）を例に、飛行第64戦隊の一式戦「隼」などからなる日本陸軍航空部隊（第3航空軍）の戦闘隊は、無線傍受解析（シギント）・電波警戒機（レーダー）・対空監視哨を主軸に前線で以下の早期警戒体制を構築していた。
第5飛行師団第3航空特情部（航空特種情報部）は連合国空軍の空地無線交信を傍受、何時何分・使用飛行場・機種・機数といった出撃情報を掌握（インド東部の連合軍飛行場より日本軍の要衝ラングーン（ヤンゴン）まで約1,000km・飛行時間約4時間）
インド - ラングーンの中間地点アキャブ（ラングーンまで約1時間半）の対空監視哨が敵編隊を捕捉、機種・機数・高度・進行方向を報告。
ラングーンの日本陸軍防空戦闘隊はアキャブから情報があると操縦者はピスト（操縦者控所）で待機。
トンガップ・サンドウェー・ヘンサダ（ラングーン西北120km）等の各対空監視哨が敵編隊を捕捉し続報を伝達。
ラングーンから100km以内に入るとミンガラドンに配備した電波警戒機が機影を捕捉。
ラングーン防空高射砲部隊の対空監視哨が最後に捕捉。
以上の各情報は刻々と邀撃戦闘隊本部に電話で報告。空襲警報が発令され操縦者はピストを飛び出し搭乗・離陸。離陸開始後5分でインヤー湖（ビクトリア湖）上空3,000mに空中集合。
離陸した一式戦は機上無線電話で地上の戦闘指揮所より敵編隊方向への誘導を受け（対空誘導）、これを邀撃。
1943年11月27日ビルマ戦線、来襲したアメリカ陸軍戦闘機・爆撃機連合84機を第64戦隊第3中隊の僅か9機の戦闘機（一式戦8機・二式戦「鍾馗」1機）が邀撃、2機の喪失と引き換えに戦闘機6機・爆撃機3機を確実撃墜する大戦果を挙げているが（米側被撃墜9機は裏付の取れている確実な記録）、この空戦にて第64戦隊機は電波警戒機が探知した米機位置情報を無線電話によって空中受信、地上誘導を受け有利な位置で攻撃を行った（特に黒江保彦大尉機はミンガラドン基地と無線電話で頻繁に通信し次々に電波警戒機による敵機情報を受信）。さらに特筆に価する点として、ビルマ航空戦において大戦後期たる1943年7月2日から1944年7月30日の期間、日本陸軍の一式戦は空戦で83機の喪失と引き換えにスピットファイア18機・P-51A 15機・B-24 21機を含む連合軍機135機の確実撃墜を記録した（機種内訳は戦闘機70機・爆撃機等32機・輸送機等33機）。単純に撃墜戦果の比較で日本軍劣勢の1944年半ばにおいても日本陸軍航空部隊は連合軍空軍と互角ないしそれ以上の勝負を行っていた。
日本 > 海軍

レーダー開発・運用に柔軟で先進的であった陸軍と異なり、上層部の理解が低かった海軍では（陸軍が既にレーダーを研究中である）1936年に海軍技術研究所の谷恵吉郎中佐がレーダー研究の旨を上に進言するも、「闇夜の提灯」（電波を出すことで自らの位置を敵に教えるだけ）と一蹴された。同研究所の伊藤庸二中佐の下で1937年末、マイクロ波通信装置として橘型マグネトロンの試作品、後にこれを基に波長1.5cmで1Wの連続波の出力が発生する菊型マグネトロンを開発した。そして橘型マグネトロンを応用した「暗中測距儀」の実験を行っていた。これは1940年10月、大観艦式のため東京湾鶴見沖に停泊中の空母「赤城」に海岸から10cm波を発射した結果、その反射波を捕らえることに成功したが、あくまで「レーダーらしき装置」にすぎないものであった。
1940年12月出発の陸軍に続き、1941年3月に海軍遣独視察団（団長は野村直邦中将）に参加した伊藤中佐らも随員として参加。伊藤はドイツの先進的なパルスレーダーを調査し本国に報告、また同時期にはロンドン駐在の濱崎諒中佐もバトル・オブ・ブリテンにおけるイギリス軍のレーダー部隊の実戦投入と活躍を報告しその有効性を主張。これらの情報により同年5月に海軍はようやく本格的な対空警戒・索敵用レーダーの研究を開始した。
1941年9月初旬、試作機をもって横須賀市野比海岸で対航空機実験が行われ、中型攻撃機を距離約100kmで探知することに成功。なお、この開発には陸軍と共にパルスレーダー（のちの「超短波警戒機乙」）を研究・開発していた日本電気の技術陣が協力している。この試作機は後に一号一型電波探信儀に兵器化された。
開戦後の1942年5月、実験的に戦艦「伊勢」に対空警戒レーダー「二式二号電波探信儀一型」が搭載され、航空機単機を55km・僚艦の戦艦「日向」を20kmで探知、これは合格・採用となった。これと同時の実験として、マイクロ波を用いる対水上警戒レーダーである「仮称二号電波探信儀二型」が戦艦「日向」に搭載され、僚艦「伊勢」を35kmで探知したがこちらは不採用であり、長期にわたり手直しが続けられた結果1944年7月にようやく合格となった。各艦への配備は「二式二号電波探信儀一型」は1942年6月以降、「仮称二号電波探信儀二型」は1944年7月以降となる。初期のレーダーは雨が降ると反射されほとんど役に立たなかったうえ指向性も不十分だったが、改良を続けることにより光学測距と遜色ない精度がでるようになり、事例は少ないが海軍においてもレーダー射撃による対艦攻撃が実践されている。また、キスカ島撤退作戦で初めて実用価値を認められた。「仮称二号電波探信儀二型」は1,000台以上が量産され、戦争末期に主力艦から駆逐艦まで多くの艦艇に装備されたが信頼性に欠けていたが、1944年8月末に鉱石検知器を組み込んで安定した。
1942年8月22日、海軍はドイツで開発された「ウルツブルク」の情報を入手すべく、遣独潜水艦作戦の一環としてドイツ占領下のロリアンから伊号第三十潜水艦に積載されて出航したものの、10月13日にシンガポールで出航直後に触雷により沈没して失われた。翌年6月16日にボルドーのドイツ潜水艦基地からウルツブルクの開発メーカーであるテレフンケンの技術者がルイージ・トレッリに、3台のウルツブルグと図面が積まれたバルバリーゴが日本へ向けて出港したが、バルバリーゴは6月24日にイギリス海軍の哨戒機に撃沈された。ルイージ・トレッリはシンガポールに到達、技術者は9月13日に東京に到着した。実物と図面が失われたため完全なコピーは出来なかったが、日本無線三鷹工場敷地内に設けた多摩技術研究所分室で技術者から指導が行われ、艦載水上射撃用（二号三型など）に応用された。陸軍でも1944年4月にウルツブルグの技術を取り入れた標定機「タチ31号（佐竹式ウルツブルグ）」が開発された。さらにデッドコピーとなる「タチ24号」は五式十五糎高射砲とともに久我山高射砲陣地へ配備された。
ウルツブルグの件では海軍と陸軍が共に技術指導を受けたが、基本的には個別に研究を行っており、互いの研究を参照することも少なかった。海軍ではハイゼンベルクによる場の理論の論文が潜水艦により運ばれ、朝永振一郎がそれを基にレーダー理論の研究を行っていた。これを応用した導波管の研究論文は機密指定され陸軍は閲覧できなかったことから、民間出身の南部陽一郎に対し研究者との接触などの機会を狙い機密文書を盗み出すよう命令が下ったが、南部は朝永本人に直接頼むことにより入手したという。
海軍でも機上レーダーは幾つか開発され、対水上レーダーである「三式空六号無線電信機」（1942年8月完成）は相当数が量産され実戦に投入されたものの敗戦まで手直しは続いており、「月光」が搭載した対空レーダーも信頼性が低くこれは戦果に繋がることはなかった。さらに搭乗員・整備員が扱いに不慣れであったこともあり、「アテにできぬ」と飛行性能向上のために取り外されたこともあった。
電探は高い場所に装備する方が効果はあるが、用兵側が敵に見つかりやすくなる、トップヘビーになって旋回しにくいと反対し、小さなものを要求され、1944年3月に方針転換するまでは電探の重量制限により性能が低くなっていた。また、通信により敵に探知されることを恐れるのと同様、電探の使用を1944年5月頃まで禁止しており、能力が発揮できなかった。
当時の日本製電子兵器の弱点は、優良な素材の不足による真空管の耐久性の低さやコンセント、コード等の粗悪品の多さにあった。これにより、レーダーの高出力化、システムの小型化など全ての面で連合国に後れを取る事になった。耐震性の高い真空管を製造できなかった事から、基礎理論は単純なレーダー技術である近接信管の実用化も行えなかった。元海軍技術官伊藤庸二は、当時日本でもレーダーの開発が急がれており、それに欠かせない真空管は電波兵器として緊急の製造が必要だったにもかかわらず、実際の真空管製造はわずかな人数で細々と行われており大量生産できる体制ではなかった事を、戦争調査会の調査に対し証言している。
日本 > 戦後

1945年12月24日、連合国軍最高司令官総司令部は電波妨害ならびに電波探索などの研究を禁止。1946年1月19日にはレーダー装置そのものの研究を禁止した。これらの規制は同年7月26日、軍用を目的としない範囲で解除された。
リンク

Christian Hülsmeyer and about the early days of radar inventions (PDF, 1.64 MiB)
Hollmann, Martin, "Radar Family Tree". Radar World.
The first operational radar in France  1934 - via archive.org
Penley, Bill, and Jonathan Penley, "Early Radar History - an Introduction". 2002.
Buderi, "Telephone History: Radar History". Privateline.com. (Anecdotal account of the carriage of the world's first high power cavity magnetron from Britain to the US during WW2.)
Sinnott, D.H., "The Development of Over-the-Horizon Radar in Australia"
The Secrets of Radar Museum (Canada's involvement in WWII Radar)
Historic Radar Archive
The Radar Pages
The Wizard War: WW2 & The Origins Of Radar from Greg Goebel's In The Public Domain
German Radar Equipment of World War II
Radar and RF related eBooks
Early radar development in the UK
グリエルモ・マルコーニ
イギリス空軍の航空機に搭載されたレーダー（1939年-1945年）
ドイツのメッサーシュミット Bf110に搭載された、八木・宇田アンテナを用いたレーダー
就職難

就職難（しゅうしょくなん、英: Job shortage）または、不完全雇用 (英: Underemployment) は、就業希望者が無期雇用・正規雇用・正社員に就職することが難しい状況を言う。
日本 > 要因

就職が困難となる状況は、景気などのマクロ経済・ミクロ経済的要因と、おおむね求職者と採用企業とのニーズのずれによって発生する要因に分かれている。採用企業のニーズには、年齢、性別、地域、専門的技能（スキル）、ソーシャルスキル、ヒューマンスキル、給与、学歴、障害、採用企業のマネジメント不足、前例主義、村社会、格差社会、デジタル化、美貌格差などさまざまな視点があり、これらが複合的に関連している。
企業は「年齢に相応する知識や経験」を重視することが若年齢者・壮年齢者・中年齢者・高年齢者・障害者の就職を困難にする原因になる。知識や経験が浅いからといって給与を極端に減額してまで採用するという習慣はないため、結果としてそのような人物は最初から採用しないということになる。
前述のような意識の現れの最たるものが、求人で当たり前のように見られる新卒採用と中途採用の区別という慣例である。
また、社員の採用に関しては障害者の雇用（障害者雇用促進法）以外では採用を強制する法制度も無く、完全に企業側の自由な裁量が認められており、採用に至る過程もすべて秘匿されており全く不透明である。（ただし、ハローワークからの紹介で面接、採用試験を受けた場合はハローワークに採否結果と不採用の理由を知識経験が不足している、業務内容に合わない、賃金が折り合わないなどの選択肢から選んで紹介状に付随している報告書に記入し報告することになっている。）就職に関する差別を禁止する法整備に関しても、性差別については男女雇用機会均等法があるものの有効に機能しなかったために複数回の法改正を強いられており、年齢主義と課程主義、能力主義、地域格差、年齢差別、男女差別、学歴差別、障害者差別、情報格差、美貌格差などについては全く企業の野放し（募集要項に『年齢、性別、学歴・大学名や学部学科、経歴、障害にこだわる事なく、人物本位での選考』などと謳っていても、実際は基礎学力の平均点60以上、偏差値50以上、前述の平均点及偏差値下位の大学や専門学校からの応募は一切選考の対象にならないなど）状態になっているのが現状である。
就職難の要因の一つとして「リカレント教育」自体は、日本においても1970年代には紹介されていたものの、この考え方はその後の日本の教育政策の中心にはなりえず、今日においても、日本の「リカレント教育」の水準は国際的に見てもあまり高いとは言えない状況が続いている。
その背景の1つとして、日本では、労働者の専門的な職業能力開発（ハローワークにて申請する職業訓練受講給付金や職業能力開発校・障害者職業能力開発校など）は、個別企業における教育システム（計画的OJTとそれを補完する目的のOff-JT、デジタルハリウッド株式会社が提供するデジタルハリウッドスクールやデジハリ・オンラインスクールなど）がその中心的な役割を担ってきたという側面を指摘することができる。日本では、「学校教育」と「企業内教育」とが効率的に役割分担をし、学校教育では高い基礎学力を養う役割を果たし、いったん仕事に就いたならば、その後、必要となる職業能力の開発は個別企業で行う、といった分担関係が長らく続き、それがこれまではうまく機能していた。労働者にとってみれば、必要な職業能力は企業で開発してくれるわけであるから、学校を卒業して職業に就いた後、また学校（夜間学校など）や予備校・学習塾（公文式など）に「還流」して、そこで自ら基礎学力の向上や職業能力開発していく必要性をあまり感じなかったのである。
日本 > 就職難となる原因の例 > 卒業後の年数 > 新卒時

採用企業のニーズ - 企業は、柔軟性や人間性、学歴のほか、他の企業文化に染まっていないという事実を重要視することが多い。
ミスマッチの概要 - 新卒一括採用の慣習が広く存在する日本では、景気の動向などにより、卒業年次によって就職の容易さに極端に差が出る。求職者の中には、自分の希望する業界へ就職できなかった場合、就職浪人となって就職活動を継続する者もいる。
日本 > 就職難となる原因の例 > 卒業後の年数 > 卒業1〜2年

採用企業のニーズ - いわゆる第二新卒であるが、企業は、柔軟性や人間性のほか、社会人としての基本的な事柄の習得を前提としている。
ミスマッチの概要 - 求職者がまったく働いていないかフリーターの経験のみで、正社員として雇用された期間がない場合、企業側が求める「社会人としての基本的な事柄の習得」を満たしていないと取られることがあり、就職が困難となる。また、求職者側には、「まだ大丈夫だろう」といった気持ちに代表される錯誤が広くあり、それほど真剣な就職活動を行っていない場合や、就業先の選択を狭くしている場合もあり、就職が困難となる。
日本 > 就職難となる原因の例 > 卒業後の年数 > 卒業3〜5年

採用企業のニーズ - 若年層の中途採用として、企業は、柔軟性や人間性のほか、社会人としての基本的な事柄の習得、やる気を前提とし、その上で前職での若干の成果を求めることがある。
ミスマッチの概要 - 求職者がまったく働いていないかフリーターの経験のみで、正社員として雇用された期間がない場合、企業側が求める、「社会人としての基本的な事柄の習得」とともに、「年齢に相応する基本的な業務知識・経験」を満たしていないと取られることがある。求職者が直前まで正社員として勤務していた実績がある場合は、上記の要素を満たしているため、ある程度の幅で転職活動を行うことが出来る。
日本 > 就職難となる原因の例 > 卒業後の年数 > 卒業5〜10年

採用企業のニーズ - 30歳前後の中途採用として、企業は、柔軟性や人間性、社会人として当然の常識のほか、前職での若干の成果とある程度の専門的知識の習得を前提としている。
ミスマッチの概要 - 求職者が全く働いていないかフリーターの経験のみで、正社員として雇用された期間がない場合、企業側が求める、「専門的な知識」を満たしていないととられることがある。求職者が直前まで正社員として勤務していた実績がある場合は、その専門性の方向での転職が容易となるが、専門性が生かされない他の分野への転職はやや難しくなる場合がある。
日本 > 就職難となる原因の例 > 卒業後の年数 > 卒業10年以上

採用企業のニーズ - 長期の職業経験を積んだ中堅従業員の中途採用として、企業は、前職でのはっきりとした成果と専門的知識の習得を前提とし、その上でその職種に応じたマネージメント能力を求めることがある。
ミスマッチの概要 - 求職者が全く働いていないかフリーターの経験のみで、正社員として雇用された期間がない場合、企業側が求める、「すべての基準」を満たしていないととられることがある。求職者が直前まで正社員として勤務していた実績がある場合は、その専門性の方向での転職が容易となるが、相応の実績と、マネージメント能力のPRが必要となる。
日本 > 就職難となる原因の例 > 転職回数

概ね社会人経験の年数を3で割ったよりも転職回数が多い場合や、30代後半以降で、数度にわたる転職がある場合などは、定着率について採用企業に不安が発生する。また、社会人経験が10年以上で、一度も転職経験がない場合は、従来とは異なる企業風土への適応について不安が発生する。このため、長期的に雇用することが前提となる正社員での登用について、懸念される傾向にある。ただし、IT、医療、外食、出版などの業界では転職を繰り返す事はごく一般的であり、極度に多い場合を除いて、転職回数にはあまりこだわらないことも多い。
日本 > 就職難となる原因の例 > 直前の在籍期間

正社員として勤務したにもかかわらず、1年未満での転職の場合は、定着率について採用企業に不安が発生することが多い。特に人材紹介会社などによる紹介によって採用された企業を1年未満で退職している場合は、非常に敬遠する傾向がある。
日本 > 就職難となる原因の例 > スキル

求職者が持つスキル(専門的技能)や、マネージメント能力が、採用企業の求める基準に満たしていない場合は、就職が困難となる。特に、業界が求める求職者の年齢に対する平均的な専門能力を下回っている場合は、その傾向は強い。業種や時期などによっても異なる。
日本 > 就職難となる原因の例 > 地域

近年、地域による経済格差の拡大が発生している。このため、経済活動の過程の一つとして行われる採用活動が、低迷した地域では不活性になる傾向があり、地域経済の浮沈とその地域に居住する求職者の求人倍率と連動することが多い。
日本 > 就職難となる原因の例 > 学歴

→「学歴難民」を参照
日本 > 就職難となる原因の例 > 就職氷河期

→詳細は「就職氷河期」を参照
バブル崩壊後の1992年から、雇用、設備、債務の「3つの過剰」が叫ばれ、企業が軒並み新卒採用枠を縮小した。この影響で、大学を出ながら就職の機会に恵まれず、フリーターや派遣社員になることを余儀なくされた者が急増した。1997年新卒の就職状況はいったんは持ち直したが、同年の景気後退により新人を育てる意識が廃れて新卒に「即戦力」を求める風潮が生まれ、 新卒者を現場に即投入してミスマッチにより解雇する「新卒切り」が横行。就職戦線は氷河期を超える「超・氷河期」と呼ばれた。2005年以降は新卒の雇用環境は回復したが、就職氷河期の影響で長年正規雇用されなかった者は企業が採用しようとしないため、多くは非正規のまま滞留するか、低賃金の周辺的正社員となっているのが現状である。リーマンショック後の2010年〜2013年卒も就職氷河期と言われるが、早くも2014年には新卒就職状況は好転し、既卒者も「第二新卒」として転職に成功した人も多いなど、超・氷河期に比べれば格段に恵まれた条件にある。
日本 > 女性の就職難

総合職、一般職という区分があった頃（例えば1992年）、「女子学生は採用しない」「（男子学生には送られる資料が）女子学生には送られない」といった事例があった。こういった事例の背景として、当時の企業側が女性を本格的な労働力としては考えていなかったことが指摘されている。その後男女雇用機会均等法の改正もあり、少なくとも表面上の差別は減少傾向にある。
かつて日本では女性の失業率が高かったが、1998年以降男女の失業率は逆転し、それ以降は男性の方が失業率が高くなっている。ただし、女性は男性に比べて非正規雇用の比率が高く平均賃金が低いため、同一条件で比較して女性の方が有利とは限らない。
日本 > 就職難の影響

定職につくことが出来ない状況では、経済基盤が確立しにくく、将来や人生設計が描きにくい。そのため、消費を抑制し貯蓄に回そうとするため、消費が低迷しそれにより更に経済が悪化するという悪循環に陥る。また、家族を養えず出費が見込まれる結婚・出産を忌避するようになり、婚姻率も低下し少子高齢化が促進されている。
また住居の維持が困難なほど生活基盤が崩壊している者がネットカフェ難民や路上生活になり、社会問題となっている。
日本 > 就職支援・職業訓練・就業支援センター・就業支援

主なものには、以下のものがある。
日本 > 就職支援・職業訓練・就業支援センター・就業支援 > 就職支援 > 駿台就職支援センター

駿台予備学校が大学受験のノウハウを活かし就職対策を展開。但し受講希望者は必ず、説明会兼体験講義の受講とテストを受けることを義務付けている。
日本 > 就職支援・職業訓練・就業支援センター・就業支援 > 就職支援 > アスナビ

日本オリンピック委員会（JOC）が進めているトップアスリートの就職支援ナビゲーション。詳しくはこちらを参照。