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世界貿易機関
構成 > WTO設立協定で規定された機関 > 閣僚会議

閣僚会議（Ministerial Conference）は、WTOの最高意志決定機関で、すべての加盟国の代表によって構成され、少なくとも2年に1回開催される（WTO設立協定第4条1）ことになっているが、第6回閣僚会議が2005年12月に開催された後、ドーハラウンドの交渉行き詰まり等により第7回閣僚会議が2009年11月に開催されるまで4年間、閣僚会議が開催されないときがあった。
第12回閣僚会議は、カザフスタンのヌルスルタンで、2020年6月11日から13日までの日程で開催が予定されていた。しかし、2020年3月12日、カザフスタン政府は、アゼベド事務局長に対し、新型コロナウイルス感染症の現状とWHOのパンデミック宣言に関連してとの理由で、閣僚会議開催の開催の再検討を要請した。これを受けてアゼベド事務局長は、ウォーカー一般理事会議長及びカザフスタン代表部と協議の後、当初の予定通りの開始は不可能であるとして、日程の再検討をWTO加盟国に要請した。具体的な変更は一般理事会の特別会合で行われる。2021年3月1日の一般理事会は、第12回閣僚会議の開催について、カザフスタンでの開催を断念して、2021年11月29日の週に、ジュネーブで開催すると決定した。具体的な日程は、2021年11月30日から12月3日と決定された旨、4月16日に発表された。
2021年11月26日の一般理事会は、開催が直前に迫った第12回閣僚会議の開催について、COVID-19ウイルスの特に伝染性の株の発生により、閣僚がジュネーブに到達するのを妨げる旅行制限をされているとして。開催を延期すると決定した。新しい日程は、その時点では決定されていなかったが、2022年2月23日、第12回閣僚会議を2022年6月13日の週に、ジュネーブで開催すると決定した。2022年4月25日、第12回閣僚会議の開催日程が6月12日から15日に決定された旨発表された
第12回閣僚会議は、2022年6月12日から16日までジュネーブで開催された。当初の予定では15日まであったが、16日まで延長され更に最終的な合意は17日となった。当初、総会を開催する予定であったカザフスタンと共催とされ、議長もカザフスタンが務めた。閣僚会議は、過剰な食料輸出制限の抑制や、乱獲につながる漁業補助金の規制で合意し、17日に閣僚宣言を含む「ジュネーブ・パッケージ」を採択した。なお、日本はこの会議に閣僚を派遣せず、細田経済産業副大臣、武部農林水産副大臣、三宅外務大臣政務官が出席するにとどまった。
2022年12月19日の一般理事会は、アラブ首長国連邦及びカメルーンの閣僚会議の開催を承認した。第13回閣僚会議は、2024年2月24日の週にアラブ首長国連邦のアブダビにおいて、第14回閣僚会議は、今後決定される日程によりカメルーンにおいて開催される。
第13回閣僚会議は、2024年2月26日から3月1日までアラブ首長国連邦のアブダビにおいて開催された。当初の予定では2月26日までであったが、3月1日まで延長され更に最終的な合意は3月2日となった。閣僚会議は、1998年以降、WTOにおいて継続して延長されてきた、電子的送信に対する関税不賦課モラトリアムについても、第13回閣僚会議まで延長することを決定し、アブダビ閣僚宣言を採択した。
その他の課題については、
紛争解決制度改革については、2024年までに全ての加盟国が利用できる完全なかつよく機能する紛争解決制度の実現を目的として、議論を加速することに一致
農業分野の今後の作業計画や漁業補助金のルールについて合意には至らず、議論が継続
投資円滑化に資する投資措置の透明性、投資手続の簡素化等を規定する開発のための投資円滑化協定を世界貿易機関協定付属書4の複数国間協定にすることについて、インド及び南アフリカの反対のため決定にいたらず、交渉参加国・地域の閣僚及び関連国際機関が参加し、投資円滑化協定の交渉終了を宣言し、協定文を公表する旨の閣僚宣言が発出されるにとどまった。
なお、日本はこの会議に閣僚を派遣せず、辻󠄀清人外務副大臣、武村展英農林水産副大臣及び上月良祐経済産業副大臣が出席するにとどまった。更に、辻󠄀清人外務副大臣は、会議2日目の27日に、アラブ首長国連邦を離れており、上月経済産業副大臣も、2月26日（月曜日）から29日（木曜日）まで第13回WTO閣僚会議に出席と発表されている。
構成 > その他の機関

貿易交渉委員会
「Trade Negotiations Committee」（一般に貿易交渉委員会と訳される。略称：TNC）は、ドーハ開発ラウンドの開始にあたって、ドーハ閣僚宣言において設置が決定された。TNCは一般理事会の下に置かれている。
加盟作業部会（Working Party on the Accession)
WTO加盟申請があった場合に設置される。加入審査を行い、加入議定書を作成する。部会のメンバーはなることを希望する加盟国である。
附属書4の複数国間貿易協定に関する委員会
政府調達に関する委員会（Committee on Government Procurement）
政府調達に関する協定の実施を所管。
民間航空機貿易に関する委員会（Committee on Government Procurement）
民間航空機貿易に関する協定の実施を所管。
構成 > 事務局長

協定の原文は Director-General。1965年3月までは書記局長 (Executive Secretary)。ここではGATTからの歴代を表示する。国名は出身国。
エリック・ウィンダム・ホワイト（Eric Wyndham White）（英国） 1948年–1968年
オリビエ・ロング（Olivier Long）（スイス） 1968年–1980年
アーサー・ダンケル（Arthur Dunkel）（スイス） 1980年–1993年
ピーター・サザーランド（Peter Sutherland（アイルランド） 1993年–1995年
レナート・ルジェロ（Renato Ruggiero）（イタリア） 1995年–1999年
マイク・ムーア（Mike Moore）（ニュージーランド） 1999年–2002年
スパチャイ・パニチャパック（Supachai Panitchpakdi）（タイ） 2002年–2005年
パスカル・ラミー（Pascal Lamy）（フランス） 2005年–2013年
ロベルト・アゼベド（Roberto Azevedo）（ブラジル） 2013年–2020年
ンゴジ・オコンジョ・イウェアラ（Ngozi Okonjo-Iweala）（ナイジェリア） 2021年3月1日-2029年
構成 > 事務局長 > 2020-21年の事務局長選考

ロベルト・アゼベドは2020年8月末までに任期を1年残して辞任した。2020年5月に早期辞任すると発表した後、新事務局長の選任手続が開始され、現在8名が新事務局長に名乗りを上げている。9月以降に候補者の絞り込みが行われ、新事務局長の選出までWTOの4人の副事務局長（DDG）のうちの1人は、事務局長代理となるが、4名のうち誰を事務局長代理にするか、加盟国の間でコンセンサスが得られなかったため、4つの副事務局長はすべて、新しい事務局長が就任するまで、引き続きそれぞれの担当の責任を果たすとされた。
2020年9月18日、事務局長選出の第一段階の選考が行われ、メキシコのヘスス・セアデ、エジプトのアブドゥル・ハミード・マムドゥ、モルドバのトゥドル・ウリアノブスキの3人が候補から除外され、ナイジェリアのンゴジ・オコンジョ＝イウェアラ、韓国の兪明希、ケニアのアミナ・モハメド、サウジアラビアのムハンマド・アル＝トワイジリ、イギリスのリアム・フォックスの5人が第二段階に進出した。第二段階の選考は9月24日から10月6日まで行われ、候補者の数を5人から2人まで絞り込まれる。最終段階の日程は、その後決定される。
2020年10月8日、9月24日から10月6日まで行われていた事務局長選出の第二段階の選考結果が公表され、ナイジェリアのンゴジ・オコンジョ＝イウェアラ、韓国の兪明希の2人が最終段階の選考に進出した。これにより、WTO史上初めての女性事務局長が誕生することが確実となった。最終段階の選考は、10月19日に始まり、10月27日まで行われる。
2020年10月28日、最終段階の選考でオコンジョ＝イウェアラが加盟国のコンセンサスが得られるもっとも高い候補者であると発表された。これに対して米国が異議を唱えており、11月9日の一般理事会で決着しない場合は、事務局長不在が長期化する可能性が指摘された。ＷＴＯの事務局長選考規定のパラ20は、コンセンサス方式による決定を行うことができない場合には、その時に決定される手続による最後の解決手段として投票に訴えることができるとしているものの、採決を行った場合の混乱を考慮すると採決を行うことが支持されない可能性もあり、米国大統領選後に決着を持ち越すと見られた。
結局、2020年11月6日、11月9日に予定していた最終決定のための一般理事会を延期する旨が発表された。延期理由については「公衆衛生や時事問題を含む理由（reasons including the health situation and current events）」とされている。報道では「新型コロナウイルス感染再拡大のほか、加盟国間の意見調整が難航していることも影響した可能性がある」（毎日新聞）とも報じられている。
2021年1月20日にジョー・バイデンがアメリカ合衆国大統領に就任し、2月5日に、兪明希が立候補を取下げ、またアメリカ合衆国通商代表部がオコンジョ＝イウェアラを強く支持することを表明したことで流れは決定的となった。2月15日に一般理事会はオコンジョ＝イウェアラを次期事務総長に選出し、半年間にも及ぶ空席にようやく終止符が打たれることとなった。2021年3月1日に就任し、任期は、2025年8月31日までとなっている。
構成 > 事務局長 > 2024年の事務局長選考

2025年8月31日のオコンジョイウェアラ事務局長の任期満了に伴う、事務局長選考は、2024年10月8日に開始された。11月8日の立候補締め切りまでに届出た候補者は、現職のオコンジョイウェアラ事務局長のみであった。これを受けて2024年11月28日〜29日に一般理事会の特別会合で、オコンジョイウェアラ博士はWTOの将来的なビジョンのプレゼンテーションが行われ、とメンバーとの質疑応答の後、理事会は全会一致で再任を決定した。任期は、2029年8月31日まで。立候補者が１名とはいえ、任期満了まで9月以上前に決定した理由として、トランプ次期米大統領から「横やり」が入らないよう、手続きを迅速化したという報道がある。
WTO設立協定

世界貿易機関の設立について定めた国際条約は、正式名称を世界貿易機関を設立するマラケシュ協定といい、通常WTO設立協定またはWTO協定と呼ばれている。WTO設立協定は本体および附属書に含まれる各種協定からなる。
附属書は1から4まである。うち附属書1〜3はWTO設立協定と一括受諾の対象とされており、WTO加盟国となるためには附属書1〜3の全ても受諾しなければならない。附属書4は一括受諾の対象ではなく、受諾国間でのみ効力を有する。
附属書1
附属書1A 物品の貿易に関する多角的協定
(A) 1994年の関税及び貿易に関する一般協定（1994年のGATT）
1947年の関税及び貿易に関する一般協定
1947年の関税及び貿易に関する一般協定の下で効力を生じた法的文書
解釈了解
1994年の関税及び貿易に関する一般協定のマラケシュ議定書
譲許表
(B) 農業に関する協定
(C) 衛生植物検疫措置の適用に関する協定（通称 SPS協定）
(D) 繊維及び繊維製品（衣類を含む。）に関する協定（通称繊維協定、2004年末に終了）
(E) 貿易の技術的障害に関する協定（通称TBT協定）
(F) 貿易に関連する投資措置に関する協定（通称TRIMs協定）
(G) 1994年の関税及び貿易に関する一般協定第6条の実施に関する協定（通称アンチダンピング協定）
(H) 1994年の関税及び貿易に関する一般協定第7条の実施に関する協定（通称関税評価協定）
(I) 船積み前検査に関する協定
(J) 原産地規則に関する協定
(K) 輸入許可手続に関する協定
(L) 補助金及び相殺措置に関する協定
(M) 漁業補助金に関する協定（未発効）
(N) セーフガードに関する協定
(O) 貿易の円滑化に関する協定
附属書1B サービスの貿易に関する一般協定（略称GATS）
附属書1C 知的所有権の貿易関連の側面に関する協定（通称TRIPS協定）
附属書2 紛争解決に係る規則及び手続に関する了解（通称紛争解決了解）
附属書3 貿易政策審査制度
附属書4 複数国間貿易協定
(A) 民間航空機貿易に関する協定
(B) 政府調達に関する協定
過去に附属書4の協定だったもの。失効にともないWTO協定第10条9に基づく一般理事会の1997年12月10日決定により附属書4から削除された。
(C) 国際酪農品協定（1997年末に終了）
(D) 国際牛肉協定（1997年末に終了）
WTO協定の改正 > 改正手続

WTO協定の改正については、協定第10条に規定されている。
改正案をすべての加盟国が受諾したときに発効するもの（第2項）。
a. WTO協定第9条、第10条
b. 1994年のガットの第1条及び第2条
c. サービス貿易一般協定第2条1
d. 貿易関連知的所有権協定第4条
改正案を加盟国の3分の2が受諾した時に当該改正を受諾した加盟国について効力を生じ、その後は、その他の各加盟国について、それぞれによる受諾の時に効力を生ずるもの（第3項、第5項）
a. WTO協定（本体）又は附属書1A及び附属書1Cの多角的貿易協定の改正(1及び4に規定する規定の改正を除く。)であって、加盟国の権利及び義務を変更する性質のもの
b. サービス貿易一般協定の第一部から第三部までの規定及び同協定の各附属書
改正案を加盟国の3分の2が受諾した時にすべての加盟国について効力を生ずるもの（第4項、第5項）
a.  WTO協定（本体）又は附属書1A及び附属書1Cの多角的貿易協定の改正(1及び4に規定する規定の改正を除く。)であって、加盟国の権利及び義務を変更しない性質のもの
b. サービス貿易一般協定の第四部から第六部までの規定及び同協定の各附属書
閣僚会議が採択のみで、その後の正式な受諾の手続を要しない（第6項）
TRIPS協定の改正であって同協定第71条2の要件を満たすもの
閣僚会議が承認した時にすべての加盟国について効力を生ずるもの（第8項）
附属書第2及び第3
附属書第4の複数国間貿易協定の改正については、当該協定の定めるところによる（第10項）
WTO協定の改正 > 改正状況

WTO発足以来、閣僚会議で採択された協定の改正は次の4つであり、漁業補助金協定以外はいずれも発効している。
WTO協定の改正 > 改正状況 > TRIPS協定の改正

開発途上国における公衆の健康の問題に対処するため、特許権者以外の者が感染症に関する医薬品を生産し、これら諸国に輸出することを可能とするよう、加盟国がこのような生産等を認めるための条件を緩和する規定（第31条の2）を追加する。
2005年12月6日に一般理事会で採択。
2017年1月23日に、受諾が改正発効に必要な全加盟国の3分の2を超え、同日改正が発効した。
受諾国 - 114か国+EU（WTO加盟国中、未受諾27か国。2024年11月5日現在）
(注) EUによるTRIPS協定改正の受諾は、EU及びその加盟国を拘束する。なお、クロアチアは、EU加盟前にTRIPS協定改正を受諾している。イギリスは、EUから離脱し移行期間が2020年12月31日で終了した後、再度個別の加盟国として改正を受諾した。
WTO協定の改正 > 改正状況 > 貿易円滑化協定の追加

税関手続の透明性の向上及び迅速化等のため、WTO協定を改正し、貿易の円滑化に関する協定を追加するものである。
2004年11月、WTOドーハ・ラウンド交渉の一分野として貿易の円滑化に関する交渉を開始
2013年12月、第9回WTO閣僚会議において貿易の円滑化に関する協定について合意（バリ合意の一部）
2014年11月27日に一般理事会で貿易円滑化協定協定をWTO協定に追加するための改正議定書を採択
2017年2月22日にチャド、ヨルダン、オマーン及びルワンダが受諾した結果、受諾国が84か国になり、EU加盟国28か国（EUは2015年10月5日に受諾）を加えた112か国が受諾したことになり、改正発効に必要な全加盟国の3分の2に達したため、同日改正が発効した。
受諾国 - 132か国+EU（WTO加盟国中、未受諾6か国。2024年8月30日現在）。未受諾国：コンゴ民主共和国、ハイチ、モーリタニア、スリナム、トンガ、イエメン
(注) EUによる貿易円滑化協定の受諾は、EUを拘束する。改正発効に必要な受諾数の算定においては、EUの受諾はWTOの加盟国であるEU加盟国の数に等しい数の加盟国による受諾として算入する。（WTO協定改正議定書パラ4）。EU加盟国の受諾日はEUの受諾日である。なおイギリスについては、離脱協定による移行期間内は、EU加盟国とみなされていたが、移行期間が2020年12月31日で終了した後、再度個別の加盟国として協定を受諾した。
WTO協定の改正 > 改正状況 > 漁業補助金協定の追加

海洋水産資源の持続可能な利用と保全のため、有害な漁業補助金を禁止するため、WTO協定を改正し、漁業補助金協定を追加するものである。
2001年、WTOドーハ・ラウンド交渉の一分野として漁業補助金開始。
2015年、「持続可能な開発目標（SDGs）」が国連で採択され、目標14.6で、2020年までの特定の形の漁業補助金の禁止が掲げられたことで交渉がが加速。SDGs（持続的開発⽬標）において、過剰漁獲能⼒や過剰漁獲につながる漁業補助⾦の禁⽌等を規定。これを契機に交渉が活性化。
2019年11⽉、日本、EU、韓国、台湾が共同提案を提出。
2021年11⽉、議⻑テキストの第5改訂版が提⽰。
2022年6月17日、第12回WTO閣僚会議で漁業補助金協定をWTO協定に追加するための改正議定書を採択
2023年1月20日、スイスが初めての受諾国となった。
受諾国 - 92か国+EU(2025年3月10日現在）
(注) EUによる漁業補助金協定の受諾は、EUを拘束する。改正発効に必要な受諾数の算定においては、EUの受諾はWTOの加盟国であるEU加盟国の数に等しい数の加盟国による受諾として算入する
WTO協定の改正 > 改正状況 > 附属書3貿易政策検討制度の改正

WTO協定附属書3により加盟国の貿易政策・慣行につき透明性を確保し、理解を深める観点から、加盟国の貿易政策等についての質疑応答を中心とする貿易審査会合を定期的に行うことになっている。この制度を貿易政策検討制度（TPRM：Trade Policy Review Mechanism）といい、審査の周期は、
最大の影響力を有する4の加盟国(欧州共同体は、１の加盟国として取り扱う。)は、２年
次の16の加盟国は、４年
その他の加盟国は、後発開発途上加盟国について一層長い期間が定められる場合を除くほか、６年
となっていたが、加盟国の増加により審査の運営が逼迫している状況に鑑みこれをそれぞれ3年、5年、7年に延長するもので2017年7月26日に一般理事会で採択され、2017年9月14日に各加盟国に通報された。改正は決定の第2項により2019年1月1日に発効した。なお附属書3の改正は閣僚会議が承認した時にすべての加盟国について効力を生ずるものとなっており個別の受諾を要しない。
WTO協定の改正 > 改正の受諾状況

| 中華人民共和国 | 2001年12月11日 | 2007年11月28日 | WT/Let/607 | 2015年9月4日 | WT/Let/1078 | 2023年6月27日 | WT/Let/1624 |
| 台湾・澎湖・金門・馬祖 | 2002年1月11日 | 2012年7月31日 | WT/Let/870 | 2015年8月17日 | WT/Let/1069 | 2025年2月18日 | WT/Let/1729 |
| アルメニア | 2003年2月5日 | 2024年11月5日 | WT/Let/1720 | 2017年3月20日 | WT/Let/1247 |  |  |
| 北マケドニア | 2003年4月4日 | 2010年3月16日 | WT/Let/671 | 2015年10月19日 | WT/Let/1091 | 2025年2月28日 | WT/Let/1730 |
| ネパール | 2004年4月23日 | 2016年3月11日 | WT/Let/1138 | 2017年1月24日 | WT/Let/1238 |  |  |
| カンボジア | 2004年10月13日 | 2011年11月1日 | WT/Let/833 | 2016年2月12日 | WT/Let/1133 | 2024年5月6日 | WT/Let/1395 |
| サウジアラビア | 2005年12月11日 | 2012年5月29日 | WT/Let/855 | 2016年7月28日 | WT/Let/1186 | 2024年2月26日 | WT/Let/1663 |
| ベトナム | 2007年1月11日 | 2017年1月23日 | WT/Let/1235 | 2015年12月15日 | WT/Let/1112 |  |  |
| トンガ | 2007年7月27日 |  |  |  |  |  |  |
| ウクライナ | 2008年5月16日 | 2016年3月16日 | WT/Let/1142 | 2015年12月16日 | WT/Let/1117 |  |  |
| カーボベルデ | 2008年7月23日 |  |  | 2020年2月8日 | WT/Let/1464 | 2024年1月26日 | WT/Let/1650 |
| モンテネグロ | 2012年4月29日 | 2013年9月9日 | WT/Let/894 | 2016年5月10日 | WT/Let/1160 | 2024年6月14日 | WT/Let/1706 |
| サモア | 2012年5月10日 | 2016年4月21日 | WT/Let/1153 | 2016年4月21日 | WT/Let/1152 |  |  |
| ロシア | 2012年8月22日 | 2017年9月22日 | WT/Let/1278 | 2016年4月22日 | WT/Let/1155 | 2024年3月18日 | WT/Let/1689 |
| バヌアツ | 2012年8月24日 |  |  | 2020年5月6日 | WT/Let/1456 |  |  |
| ラオス | 2013年2月2日 | 2015年9月29日 | WT/Let/1084 | 2015年9月29日 | WT/Let/1083 | 2024年5月13日 | WT/Let/1699 |
| タジキスタン | 2013年3月2日 | 2016年5月23日 | WT/Let/1164 | 2019年7月2日 | WT/Let/1444 |  |  |
| イエメン | 2014年6月26日 |  |  |  |  |  |  |
| セイシェル | 2015年4月26日 | 2016年6月6日 | WT/Let/1168 | 2016年1月11日 | WT/Let/1124 | 2023年3月10日 | WT/Let/1603 |
| カザフスタン | 2015年11月30日 |  |  | 2016年5月26日 | WT/Let/1165 | 2024年7月1日 | WT/Let/1721 |
| リベリア | 2016年7月14日 |  |  | 2021年4月29日 | WT/Let/1550 |  |  |
| アフガニスタン | 2016年7月29日 |  |  | 2016年7月29日 | WT/Let/1188 |  |  |
| コモロ | 2024年8月21日 | 2024年8月21日 |   | 2024年8月21日 |  | 2024年8月21日 | WT/Let/1713 |
| 東ティモール | 2024年8月30日 | 2024年8月30日 |   | 2024年8月30日 |  | 2024年8月30日 | WT/Let/1714 |
加盟国・地域

原加盟国（欧州連合及び地域を含む。以下の記述における加盟国、加盟申請中の国には、すべて加盟・加盟申請中の地域を含むものであり、本来は表題と同じく、すべて国・地域と記述すべきであるが、煩瑣をさけるために加盟国、加盟申請中の国と表記する。）の数は123（内77か国がWTOの発足時の加盟国）。現在の加盟国数は166。WTO設立後の加盟国の日付は加盟年月日。また、現在加入申請中の国は22ある。
以下の記述における加盟国の名称は外務省ウェブサイトの表記に準拠した。
最近の加盟国は、165番目及び166番目の加盟国である。2024年2月26日にWTO閣僚会議で加盟が承認された。 コモロと東ティモールは、2024年7月22日に受諾書をWTOに寄託した。コモロは、これにより寄託の日から30日後の8月21日に165番目のWTO加盟国となった。 東ティモールは、加盟議定書の正式な寄託日は7月31日としたため、8月30日に166番目のWTO加盟国となった。この寄託日は東ティモールの同国の独立への道を開いた1999年の国民投票を記念する国民協議の日である。
WTOに長年加盟しなかったロシアは「最後の大国」と呼ばれ、1993年の加盟申請（この時点ではWTOの前身であるGATTへの加盟申請）の後、難航していた米国との二国間交渉が妥結したものの、天然ガスの価格問題等の近隣諸国との軋轢や、米国議会で2007年以降民主党が多数派になったこと、更に、ウクライナが2008年5月16日にWTOに加盟したため、ウクライナとの二国間交渉が必要となったこと、2008年以降の経済状況の変化でロシアがそれまでの加盟合意の一部見直しを主張するなど、加盟交渉合意の目処がたたない状況が続いたが、2010年に入り、二国間交渉が大筋合意した。2011年10月にはロシアと領土問題を抱えるジョージアがスイスによる仲介案を受け入れ障壁がなくなり、2011年12月16日に閣僚会議で加盟が承認された。その後、ロシア国内での手続が2012年7月に終了し、2012年8月22日に正式加盟が実現した。
加盟国・地域 > 原加盟国（123か国） > WTO発足時に加盟国になったもの（77か国）

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|   日本   アイルランド   アメリカ合衆国   アルゼンチン   アンティグア・バーブーダ   イギリス   イタリア   インド   インドネシア   ウガンダ   ウルグアイ   エスワティニ   オーストラリア   オーストリア   オランダ   カナダ   ガーナ   ガイアナ   ガボン   ギリシャ   クウェート   クロアチア   ケニア   コートジボワール   コスタリカ   ザンビア   |   シンガポール   スウェーデン   スペイン   スリナム   スリランカ   スロバキア   セネガル   セントビンセント・グレナディーン   セントルシア   タイ   大韓民国   タンザニア   チェコ   チリ   デンマーク   ドイツ   ドミニカ国   ナイジェリア   ナミビア   アイスランド   ニュージーランド   ノルウェー   ハンガリー   バーレーン   バルバドス   バングラデシュ   |   パキスタン   パラグアイ   フィリピン   フィンランド   フランス   ブラジル   ブルネイ   ベネズエラ   ベリーズ   ベルギー   ペルー   ホンジュラス   ポルトガル   香港   マカオ   マルタ   マレーシア   南アフリカ共和国   ミャンマー   メキシコ   モーリシャス   モロッコ   ヨーロッパ共同体（関税同盟）   ルーマニア   ルクセンブルク   |
加盟国・地域 > 原加盟国（123か国） > WTO設立協定第11条に基づく原加盟国（46か国）

WTO設立協定第11条
に基づき、1947年のGATTの締約国だった国で、ウルグアイラウンドの最終議定書により自己の譲許表及び特定の約束に係る表を1994年のGATT及びGATSに附属させた国又は地域がWTOに入った場合、協定の受諾が遅れてWTO発足以後に加盟した場合でも原加盟国として扱われる。1947年のGATTの締約国であるが、ウルグアイラウンドの最終議定書に自己の譲許表及び約束表を附属させることができなかった国は、WTO協定第12条に基づき加盟することとなった。なお、WTO発足時に1947年のGATTの加盟国だった国（ウルグアイラウンドに参加しなかったユーゴスラビアを除く。）はすべて世界貿易機関の加盟国になっている。
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 1995年 3月1日 -  トリニダード・トバゴ  3月5日 -  ジンバブエ  3月9日 -  ジャマイカ  3月9日 -  ドミニカ共和国  3月26日 -  トルコ  3月29日 -  チュニジア  4月20日 -  キューバ  4月21日 -  イスラエル  4月30日 -  コロンビア  5月7日 -  エルサルバドル  5月31日 -  ギニアビサウ  5月31日 -  ジブチ  5月31日 -  中央アフリカ  5月31日 -  トーゴ  5月31日 -  ボツワナ  5月31日 -  マラウイ  5月31日 -  マリ  5月31日 -  モーリタニア  5月31日 -  モルディブ  5月31日 -  レソト  6月3日 -  ブルキナファソ  6月30日 -  エジプト  7月1日 -  スイス  7月1日 -  ポーランド  7月23日 -  シエラレオネ  :  1995年続き 7月23日 -  ブルンジ  7月21日 -  グアテマラ  7月30日 -  キプロス  7月30日 -  スロベニア  8月26日 -  モザンビーク  9月1日 -  リヒテンシュタイン  9月3日 -  ニカラグア  9月12日 -  ボリビア  10月25日 -  ギニア  11月17日 -  マダガスカル  12月13日 -  カメルーン  1996年 1月14日 -  フィジー  1月30日 -  ハイチ  2月22日 -  ベナン  5月22日 -  ルワンダ  7月26日 -  ソロモン諸島  10月19日 -  チャド  10月23日 -  ガンビア  11月23日 -  アンゴラ  12月13日 -  ニジェール  1997年 1月1日 -  コンゴ民主共和国  3月27日 -  コンゴ共和国
加盟国・地域 > WTO発足後に新たに加盟した国（43か国）

WTO協定第12条に基づく加入交渉を経て新たに加盟した国がこれに該当する。
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 1996年 1月13日 -  カタール  1月21日 -  エクアドル  2月21日 -  セントクリストファー・ネイビス  2月22日 -  グレナダ  4月10日 -  アラブ首長国連邦  6月9日 -  パプアニューギニア  12月1日 -  ブルガリア  1997年 1月29日 -  モンゴル  9月6日 -  パナマ  1998年 12月20日 -  キルギス  1999年 2月10日 -  ラトビア  11月13日 -  エストニア  2000年 4月11日 -  ヨルダン  6月14日 -  ジョージア  9月8日 -  アルバニア  11月9日 -  オマーン  11月30日 -  クロアチア  2001年 5月31日 -  リトアニア  7月26日 -  モルドバ  12月11日 -  中華人民共和国 2002年 1月1日 -   台湾   2003年 2月5日 -  アルメニア  4月4日 -  北マケドニア  4月23日 -  ネパール  10月13日 -  カンボジア  :  2005年 12月11日 -  サウジアラビア  2007年 1月11日 -  ベトナム  7月27日 -  トンガ  2008年 5月16日 -  ウクライナ  7月23日 -  カーボベルデ  2012年 4月29日 -   モンテネグロ  5月10日 -   サモア  8月22日 -   ロシア  8月24日 -   バヌアツ  2013年 2月2日 -   ラオス  3月2日 -   タジキスタン  2014年 6月26日 -    イエメン  2015年 4月26日 -    セーシェル  11月30日 -    カザフスタン  2016年 7月14日 -    リベリア  7月29日 -   アフガニスタン  2024年 8月21日 -   コモロ  8月30日 -   東ティモール
加盟国・地域 > 加盟申請中の国（22か国）

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  加盟を前提とするオブザーバー承認国（0か国）  A 加盟作業部会（WP）未設置（0か国）  B WP設置後・未開催（7か国）  キュラソー   赤道ギニア   イラン   リビア   サントメ・プリンシペ   シリア   トルクメニスタン。  C WP開催・二国間交渉オファー未交渉（4か国）  イラク   ソマリア   南スーダン  :  D 二国間交渉オファー交渉中（4か国）  アンドラ   バハマ   エチオピア   スーダン   ウズベキスタン  E WP報告書案審査中（7か国）  アゼルバイジャン   アルジェリア   ボスニア・ヘルツェゴビナ   ブータン   ベラルーシ   レバノン   セルビア  F 加盟承認待ち（0か国）  G 加盟議定書受諾手続中（0か国）  H 加盟議定書受諾・発効待ち（0か国）
加盟国・地域 > WTOオブザーバー（23か国）

上記の加盟申請中の22か国に
バチカン
を加えた23か国である。
WTOオブザーバーは、オブザーバー承認後5年以内に加盟申請が義務付けられているが、バチカンは例外的に加盟申請を前提としないオブザーバーの地位が認められている。また、国際機関に対し、WTOの各機関ごとにオブザーバーの地位が認められている。
加盟国・地域 > 参考：非加盟国（13か国）

国際連合加盟国又は日本が承認している国で、WTO加盟国でもオブザーバーでもない国
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  エリトリア   北朝鮮   モナコ   サンマリノ   キリバス   ツバル   ナウル  :   パラオ   マーシャル諸島   ミクロネシア   コソボ   クック諸島   ニウエ
紛争解決機関上級委員

| 氏名 | 国籍 | 在任期間（2018年以前の前職は年のみ表示） |
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| Georges Michel Abi-Saab | エジプト | 2000 — 2004 |
| Georges Michel Abi-Saab | エジプト | 2004 — 2008 |
| James Bacchus | アメリカ合衆国 | 1995 — 1999 |
| James Bacchus | アメリカ合衆国 | 1999 — 2003 |
| Luiz Olavo Baptista | ブラジル | 2001 — 2005 |
| Luiz Olavo Baptista | ブラジル | 2005 — 2009 |
| Lilia R Bautista | フィリピン | 2007 — 2011 |
| Christopher Beeby | ニュージーランド | 1995 — 1999 |
| Christopher Beeby | ニュージーランド | 1999 — 2000 |
| Peter Van den Bossche | ベルギー | 2009 — 2013 |
| Peter Van den Bossche | ベルギー | 2013 — 2017 |
| Seung Wha Chang | 大韓民国 | 2012 — 2016 |
| Claus-Dieter Ehlermann | ドイツ | 1995 — 1997 |
| Claus-Dieter Ehlermann | ドイツ | 1997 — 2001 |
| Said El-Naggar | エジプト | 1995 — 1999 |
| Said El-Naggar | エジプト | 1999 — 2000 |
| Florentino Feliciano | フィリピン | 1995 — 1997 |
| Florentino Feliciano | フィリピン | 1997 — 2001 |
| Arumugamangalam Venkatachalam Ganesan | インド | 2000 — 2004 |
| Arumugamangalam Venkatachalam Ganesan | インド | 2004 — 2008 |
| Jennifer Hillman | アメリカ合衆国 | 2007 — 2011 |
| Ricardo Ramírez-Hernández | メキシコ | 2009 — 2013 |
| Ricardo Ramírez-Hernández | メキシコ | 2013 — 2017 |
| Merit E. Janow | アメリカ合衆国 | 2003 — 2007 |
| Julio Lacarte-Muró | ウルグアイ | 1995 — 1997 |
| Julio Lacarte-Muró | ウルグアイ | 1997 — 2001 |
| John Lockhart | オーストラリア | 2001 — 2005 |
| John Lockhart | オーストラリア | 2005 — 2006 |
| 松下満雄 | 日本国 | 1995 — 1999 |
| 松下満雄 | 日本国 | 1999 — 2000 |
| 大島正太郎 | 日本国 | 2008 — 2012 |
| Giorgio Sacerdoti| | イタリア | 2001 — 2005 |
| Giorgio Sacerdoti| | イタリア | 2005 — 2009 |
| 谷口安平 | 日本国 | 2000 — 2003 |
| 谷口安平 | 日本国 | 2003 — 2007 |
| David Unterhalter | 南アフリカ | 2006 — 2009 |
| David Unterhalter | 南アフリカ | 2009 — 2013 |
| Yuejiao Zhang | 中華人民共和国 | 2008 — 2012 |
| Yuejiao Zhang | 中華人民共和国 | 2012 — 2016 |
| Hyun Chong Kim | 大韓民国 | 2016 — 2017 |
| Shree Baboo Chekitan Servansing | モーリシャス | 2014 — 2018 |
| Ujal Singh Bhatia | インド | 2011年 12月 11日 — 2015年 12月 10日 |
| Ujal Singh Bhatia | インド | 2015年 12月 11日 — 2019年 12月 10日 |
| Thomas R. Graham | アメリカ合衆国 | 2011年 12月 11日 — 2015年 12月 10日 |
| Thomas R. Graham | アメリカ合衆国 | 2015年 12月 11日 — 2019年 12月 10日 |
| Hong Zhao | 中華人民共和国 | 2016年 12月　1日 — 2020年 11月 30日 |
。
紛争解決機関上級委員は、定員が7名となっているが、2020年12月1日に全員が欠員となっている。米国が再任や指名を拒んできたためで、実際の審理は3名で行うため、審議が不可能になっている。この問題については、日本は、外務大臣談話を発表し、またEUがWTO上級委員会機能停止への対応策を提案を行っている。
2020年4月30日、EU、カナダ、中国を含む19の有志のWTO加盟国・地域が、「WTO紛争解決了解（DSU）第25条に基づく多数国間暫定上訴仲裁アレンジメント（MPIA）（MPIA: Multi-party Interim Appeal Arbitration Arrangement）」（以下、暫定上訴制度）の設立を正式にWTOに通報したと発表した。DSU第25条で認められた、紛争解決の代替的手段としての仲裁を暫定的に上訴に代替させるもの。今後3カ月以内に10人の仲裁人が選定される。他のWTO加盟国・地域は今後、いつでも同制度に加わることができる。
2022年12月21日、暫定上訴制度に基づく初めての仲裁判断が公表された。コロンビアによるEU産冷凍ポテトフライへのアンチダンピング措置に関し、EUが2019年11月にWTO提訴していもので、2022年10月にパネルの報告書を公表。コロンビアは、報告書による同国のアンチダンピング制度に対する法的解釈の一部を不服として上訴を申し立て、直ちに両者の合意に基づき暫定上訴制度の利用に進んでいた。3人の仲裁人決定から2カ月程度と比較的短期で仲裁判断がされた。
2023年3月10日、日本は暫定上訴制度に参加する事を決定した。現時点の参加国・地域数は52（オーストラリア、ベナン、ブラジル、カナダ、中国、チリ、コロンビア、コスタリカ、エクアドル、EU（及びEU加盟27か国）、グアテマラ、香港、アイスランド、マカオ、メキシコ、モンテネグロ、ニカラグア、ニュージーランド、ノルウェー、パキスタン、ペルー、シンガポール、スイス、ウクライナ、ウルグアイ）。
武市一夫

|  日本の政治家武市一夫たけいち かずお |
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生年月日:   (1919-11-17) 1919年11月17日
出生地:  徳島県徳島市
没年月日:   (1999-12-14) 1999年12月14日（80歳没）
出身校:  東京帝国大学法学部
前職:  徳島市長
称号:  勲三等瑞宝章
  第24・25代 徳島市長
当選回数:  2回
在任期間:  1967年5月2日 - 1973年1月31日
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武市 一夫（たけいち かずお、1919年（大正8年）11月17日 - 1999年（平成11年）12月14日）は、日本の政治家。徳島市長。徳島県徳島市出身。勲三等瑞宝章受章。
経歴

旧制徳島県立徳島中学校、旧制第三高等学校卒業。1941年、東京帝国大学法学部卒業。大学卒業後、満州国総務庁高等官の試補となる。終戦後は徳島に戻り、徳島県庁の秘書課長や副知事などを歴任。
1967年に徳島市長に就任。2期に渡って市長を務める。就任中はポルトガルレイリアと姉妹都市の協定を結んだり、市内の下水道や排水場の整備に貢献する等の業績を残している。
また徳島県信用保証協会の会長や日本下水道協会の副会長などを歴任。
市長在任中

1969年 - ポルトガル共和国レイリアと姉妹都市の縁組み。
1970年 - 仙台市と観光姉妹都市の縁組み。
1970年 - 眉山パークウェイが開通。
1971年 - 吉野川大橋が開通。
1973年 - 徳島市中央卸売市場がオープン。
加藤瀧二

加藤 瀧二（滝二、かとう たきじ、1898年〈明治31年〉1月1日 - 1984年〈昭和59年〉3月22日）は、昭和時代の政治家。官吏。埼玉県川越市長。
経歴

加藤甚左エ門の長男として、福井県大野郡下庄村（下庄町を経て、現大野市）に生まれる。1926年（大正15年）日本大学法文学部政治学科を卒業し、同年高等試験（行政科）に合格する。1927年（昭和2年）官界に入り、資源局企画課、拓務省文書課勤務、資源局統計官、総務企画部、資源局企画院総務部属を経て、1940年（昭和15年）8月に和歌山県経済部長となり、群馬県経済部長、富山県内務部長を歴任した。1947年（昭和22年）富山県知事選挙に立候補するも落選し、官界を退き川越へ移住する。1965年（昭和40年）川越市長選挙に5度目の挑戦で当選し、同年9月に就任した。
市長在任中、市民のための教育、文化および福祉施設の充実が進められ、川越市婦人会館の開設、老人会館（現東後楽会館）の完成、市営母子寮の開設、川越武道館の開館、川越市山の家の完成、さらに、1974年（昭和49年）5月には身障者モデル地区の指定を受けて、1976年（昭和51年）には市立みよしの授産学園が開設された。また、2年続きの財政赤字を解消し、小学校にプール、中学校に体育館を全校設置し、市立保育園を増設した。ほか、埼玉県市長会理事を務めた。4期目の任期途中の1981年（昭和56年）1月、病気療養のため辞任した。
足立力也

足立 力也（あだち りきや、1973年3月15日 - ）は、日本のフリーライター、コスタリカ研究家。
来歴

福岡県福岡市西区（現早良区）生まれ。西南学院中学校・高等学校、立命館大学国際関係学部卒業、立命館大学大学院国際関係学研究科博士前期課程修了。その後、一旦はプログラマーの道へ進み民間企業に就職したが、1年で退職。1999年からコスタリカの国立ナシオナル大学大学院博士課程で研究生活を送った。帰国後は平和や教育に関する講演や執筆のほか、翻訳・通訳（英語・スペイン語）、紛争解決ワークショップ等の活動を行っている。
「日本でコスタリカ研究の第一人者」と形容されることもあり、2019年にはコスタリカ社会科学研究所を設立し代表理事となる。
著書

単著
『丸腰国家 軍隊を放棄したコスタリカ・60年の平和戦略』、2009年、扶桑社新書、ISBN 978-4-594-05872-2
『平和ってなんだろう 「軍隊をすてた国」コスタリカから考える』、2009年、岩波ジュニア新書、ISBN 978-4-00-500622-9
『緑の思想 経済成長なしで豊かな社会を手に入れる方法』、2013年、幻冬舎ルネッサンス、ISBN 978-4-7790-1011-8
共編著
（早乙女愛）『平和をつくる教育　『軍隊をすてた国』コスタリカの子どもたち』、2002年、岩波ブックレットNo. 575、ISBN 978-4-00-009275-3
（国本伊代）『コスタリカを知るための55章』、2004年、明石書店、ISBN 978-4750318806
（鬼沢真之・佐藤隆編）『学力を変える総合学習』、2006年、明石書店、ISBN 978-4750323831
アレクサンダー・ファン・オラニエ＝ナッサウ (1851-1884)

| アレクサンダー・ファン・オラニエ＝ナッサウ Alexander van Oranje-Nassau |
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 オラニエ＝ナッサウ家
 
在位:  1879年 - 1884年

全名:  ウィレム・アレクサンダー・カレル・ヘンドリック・フレデリック Willem Alexander Karel Hendrik Frederik
称号:  オラニエ公（オランダ王太子）
出生:   (1851-08-25) 1851年8月25日  オランダ デン・ハーグ
死去:   (1884-06-21) 1884年6月21日（32歳没）  オランダ デン・ハーグ
埋葬:  1884年7月17日  オランダ デルフト 新教会
家名:  オラニエ＝ナッサウ家
父親:  ウィレム3世
母親:  ゾフィー・フォン・ヴュルテンベルク
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アレクサンダー・ファン・オラニエ＝ナッサウ（Alexander van Oranje-Nassau, 1851年8月25日 - 1884年6月21日）は、オランダの王族。全名はウィレム・アレクサンダー・カレル・ヘンドリック・フレデリック（Willem Alexander Karel Hendrik Frederik）。ウィレム3世の三男。長兄ウィレムの死によってオラニエ公（王太子）となったが、父よりも先に没したため王位に即くことはなかった。
生涯

アレクサンダーは1851年8月25日、ウィレム3世とその妃であったヴュルテンベルク王ヴィルヘルム1世の王女ゾフィーの間に第三子としてハーグで生まれた。1871年から1874年までライデン大学で学び、以後はかつてヨハン・デ・ウィットが暮らしていたハーグのクネウテルディク宮殿に住んだ。
1879年に兄のオラニエ公ウィレムが没すると、王太子としてオラニエ公に叙された。
アレクサンダーは1884年6月21日に腸チフスのため死去した。彼は未婚であり、子供はいなかった。外国滞在中であったウィレム3世は7月15日に帰国し、アレクサンダーの遺体は7月17日にデルフトの新教会に葬られた。彼の死によって王家から男子が不在となったため、オランダ王位の推定相続人はウィレム3世と後妻エンマとの間に生まれた王女ウィルヘルミナとなった。
ロッテルダムにあるポルダーのPrins Alexanderpolderや、ロッテルダム北東部の地区Prins Alexanderはいずれもアレクサンダーの名前にちなんでいる。
| 典拠管理データベース  |
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全般:  FAST  ISNI  VIAF  WorldCat 
国立図書館:  フランス  BnF data  ドイツ  アメリカ  オランダ 
芸術家:  オランダ美術史研究所データベース 
人物:  オランダ
芦名裕子

芦名 裕子（あしな ゆうこ、2月3日 - ）は、日本の宗教学者・国文学者。聖学院大学講師。旧姓は城戸。元自民党衆議院議員の孫で、元教育党党首城戸嘉世子の長女。日本基督教団奈良高畑教会教会員。
経歴

東京都目黒区生まれ。博多育ち。
福岡県立福岡高等学校卒業。
亜細亜大学卒業。政治学者・憲法学者の工藤重忠教授・神沢有三教授・梶村昇教授らの指導を受ける。
大正大学大学院修士課程修了（宗教学）。指導教授は藤井正雄教授・田丸徳善東大教授。
駒澤大学大学院修士課程修了（国文学）。指導教授は小野寛教授。
専攻は比較宗教学。上代文学。京都府立大学大学院研究生・大阪市立大学大学院研究生・京都大学大学院聴講生として大学院に籍を置きながら研究を続ける。
大阪市立大学文学部講師でキリスト教学者の芦名定道（現在、京都大学大学院文学研究科教授）と結婚。
二松学舎大学・聖学院大学・天理大学（ヨーロッパ・アメリカの宗教）等で宗教学・国文学の非常勤講師を務める。聖母女学院短期大学ではキリスト教学を教える。
国語国文学研究と聖泉短期大学で国語表現法やビジネス文書や担当した経験を生かし、東京経済大学・亜細亜大学短期大学部等で秘書論・秘書実務の非常勤講師も務める。
アジア研究所嘱託研究員として、アジア諸国の宗教調査を行う。
日本宗教学会会員。
現在、京都府在住。
近年は道教の研究も行っている。
著書

『日本語表現のエッセンス』 アジア書房、1994年
『楽しく学べる秘書技能』 アジア書房、1996年
『芦名式ビジネス実務　多種検定対応』 三恵社、2003年
『楽しい宗教学』 三恵社、2005年
秋山賢治

|  日本の政治家秋山 賢治あきやま けんじ |
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生年月日:   (1969-08-16) 1969年8月16日（55歳）
出生地:   日本 山口県下関市
出身校:  早鞆高等学校
現職:  下関市議会議員
所属政党:  （自由民主党→） （無所属→） 立憲民主党
 下関市議会議員
選挙区:  下関市選挙区
当選回数:  1回
在任期間:  2023年 - 現職
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秋山 賢治（あきやま けんじ、1969年（昭和44年）8月16日 - ）は、日本の政治家。立憲民主党所属の下関市議会議員（1期）。元国会議員秘書。
来歴

山口県下関市出身。早鞆高等学校を卒業後、株式会社ゼンリンに入社。勤務先の紹介で自民党の安倍晋三の1回目の選挙を手伝い、1993年から安倍晋三の私設秘書として勤務。2007年より、西川京子、井上貴博の公設秘書を務める。2019年より、老人保健施設の支援相談員として勤務。
2017年3月の下関市議会議員補欠選挙、および2019年2月の下関市議会議員選挙に無所属で出馬したが、落選。
2022年3月、立憲民主党山口県連より第26回参議院議員通常選挙山口選挙区に公認発表。2022年6月、自宅周辺に異臭のする液体をまかれる、自宅前ポスターが剥がされるなどの嫌がらせに遭い、山口県警に被害届を提出。2022年7月10日、第26回参議院議員通常選挙落選。
2022年9月、翌年2月の下関市議会議員選挙に立憲民主党より公認されたことが発表される。2023年2月5日、下関市議会議員選挙にて初当選。
選挙歴

| 当落 | 選挙 | 執行日 | 年齢 | 選挙区 | 政党 | 得票数 | 得票率 | 定数 | 得票順位 /候補者数 | 政党内比例順位 /政党当選者数 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 落 | 2017年下関市議会議員補欠選挙 | 2017年3月12日 | 47 | ーー | 無所属 | 4万5426票 | 46.01% | 1 | 1/2 | / |
| 落 | 2019年下関市議会議員選挙 | 2019年2月3日 | 49 | ーー | 無所属 | 1061票 | ーー | 34 | 39/41 | / |
| 落 | 第26回参議院議員通常選挙 | 2022年07月10日 | 52 | 山口県選挙区 | 立憲民主党 | 6万1853票 | 11.91% | 1 | 2/7 | / |
| 当 | 2023年下関市議会議員選挙 | 2023年2月5日 | 53 | ーー | 立憲民主党 | 1740票 | ーー | 34 | 26/49 | / |
栄華駅

| 栄華駅 |
| --- | --- |
 駅舎
 榮華   ロンホァ  Ronghua  
 ◄上員 (4.5 km) (3.6 km) 竹東►
 
所在地:   台湾新竹県竹東鎮五豊里北興路三段北緯24度44分54.9秒 東経121度04分58.7秒﻿ / ﻿北緯24.748583度 東経121.082972度﻿ / 24.748583; 121.082972
所属事業者:  台湾鉄路管理局
等級:  招呼站（無人駅）
駅コード:  1202 （旧）249
所属路線:  ■内湾線
キロ程:  15.0 km（新竹起点）
電報略号:  ㄋㄗ
駅構造:  地上駅
ホーム:  単式 1面1線
乗車人員 -統計年度-:  #利用状況節参照 -人/日（降車客含まず）
乗降人員 -統計年度-:  #利用状況節参照 -人/日
開業年月日:  2001年11月24日
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| 栄華駅> 各種表記 |
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繁体字：:  榮華車站
簡体字：:  荣华车站
拼音：:  Róng huá Chēzhàn
通用拼音：:  Róng huá Chējhàn
注音符号：:  ㄖㄨㄥˊ ㄏㄨㄚˊ ㄔㄜ ㄓㄢˋ
発音：:  ロンホァ チャーヂャン
台湾語白話字：:  Êng-hôa Chhia-thâu(車頭)
客家語白話字：:  Yùng-fà Chhâ-theù(車頭)
日本語漢音読み：:  えいかえき
英文：:  Ronghua Station
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栄華駅（えいかえき）は台湾新竹県竹東鎮にある台湾鉄路管理局内湾線の駅。無人駅（招呼站）で、本駅と組み合わせて「栄華富貴」の4文字で縁起が良い切符を作る為に「南河駅」が富貴駅へと改名された。
歴史

2001年11月24日 - 開業。
2007年3月1日 - 六家線建設に併せた内湾線改善工事のため、新竹 - 竹東間が営業休止、バス代行となる。
2011年11月11日 - 営業再開。
駅構造

単式ホーム1面1線の地上駅。