2014年の日本
できごと > 1月

1月1日
岩手県岩手郡滝沢村が市制施行。滝沢市に移行。
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づき、特定個人情報保護委員会が内閣府の外局として設置された。
55歳以上の国家公務員の昇給を原則禁止する改正給与法施行。
1月2日・3日 - 箱根駅伝第90回記念大会が開催。総合優勝は東洋大学。
1月3日 - 東京都千代田区のJR有楽町駅付近で火災が発生し、東海道新幹線や山手線・東海道線などが最大6時間運行を見合わせ、Uターンラッシュ客の計59万人に影響。
1月5日 - NHK大河ドラマ『軍師官兵衛』放送開始（ - 12月21日）。
1月6日 - 読売新聞東京本社が東京都千代田区大手町の読売新聞ビル（旧読売新聞社社屋跡地に建設）に移転、約3年半ぶりに大手町での業務に復帰。
1月7日
国家安全保障会議の事務局である国家安全保障局が発足。
敷島製パン、同社の製造した和菓子から塩素臭がするジクロロフェノールが検出されたとして、商品を自主回収。
神奈川県川崎市の横浜地方検察庁川崎支部から集団強盗や強姦などの疑いで逮捕されていた20歳の男が脱走、1月9日に横浜市泉区内の雑木林で逮捕。
1月9日
三重県四日市市の三菱マテリアル四日市工場で爆発事故発生、5人死亡12人けが（三菱マテリアル四日市工場爆発事故）。
厚生労働省、高血圧治療薬「ディオバン」の臨床研究データ改ざん問題で、販売元のノバルティスファーマと、広告に関わった氏名不詳の同社社員について、不正なデータを広告に用いた薬事法違反容疑で東京地方検察庁に告発状を提出。
山口県知事の山本繁太郎が辞職願提出、1月14日に正式に辞職。
1月13日
日本貨物鉄道、東日本大震災で発生したがれきなどを被災地から運び出していた専用列車の運行を終了。
アントニオ猪木参議院議員、2013年11月以来となる朝鮮民主主義人民共和国訪問。
1月14日 - 神戸市、2015年度中に入居期限の20年を迎える阪神・淡路大震災被災者向け「借り上げ復興住宅」のうち、都市再生機構と同市の外郭団体・神戸すまいまちづくり公社の保有する計20棟1632戸に居住する1221世帯について、移転先が決まるまで最長5年間入居延長を認めることを発表。
1月15日
広島県大竹市阿多田島沖の瀬戸内海を航行中の海上自衛隊輸送艦「おおすみ」と釣り船が衝突する事故発生 、海に投げ出された釣り船の船長と釣り客の２人が死亡した（おおすみ衝突事故）。
東京都港区西麻布のマンション地下駐車場の建設現場で、高さ6mから約800kgの鉄板が落下する事故発生、鉄板の下敷きとなった作業員2人が死亡。
1月16日
東京地方裁判所で、オウム真理教元幹部の平田信に対する、1995年の公証人役場事務長逮捕監禁致死事件など、関連事件の裁判員裁判初公判開廷。
日本銀行、同日付の地域経済報告で、北海道、北陸、東海、中国、四国の5地域で景気判断を上方修正、2005年4月に同リポートの公表を開始して以来初めて全9地域で「回復」という表現が盛り込まれる。
第150回直木賞に朝井まかての『恋歌』と姫野カオルコの『昭和の犬』を選出。
第150回芥川賞に小山田浩子の『穴』を選出。
静岡県浜松市の14市立小学校の児童905人と教職員41人が、下痢や嘔吐などの症状を訴えて欠席、うち児童5人の便からノロウイルス陽性反応。翌17日までに13校が学校閉鎖の措置を取り、同市教育委員会が同20日から4日前後、全市立の幼稚園と小中学校の給食を停止する措置。同市東区（現：中央区)の製パン会社工場で作られ給食で提供された食パンが感染源と断定、同社に対し営業停止処分を下したほか、同市内および休校となった各校で同週末に予定されていた各イベントが中止となる。当該企業は本件以外で県内外に出荷した菓子パンや総菜パンなど88000個を自主回収。
（現地時間）「慰安婦像設置に抗議する全国地方議員の会」で活動する地方議員ら13人が、アメリカ合衆国カリフォルニア州グレンデールを訪問、同市内の公園に韓国系団体により設置されたいわゆる従軍慰安婦を象徴する像の撤去を求める抗議文を同市幹部に手渡す。
1月18日 - キャロライン・ケネディ駐日アメリカ合衆国大使、自らのTwitterで、和歌山県太地町で行われているイルカ追い込み漁に対し「イルカが殺される追い込み漁の非人道性」を理由に「米国政府はイルカの追い込み漁に反対」と表明。同月20日、菅義偉内閣官房長官が定例記者会見で「わが国の伝統的な漁業の一つであり、法令に基づき適切に実施されている」と反論。
1月19日
沖縄県名護市長選挙で、同市辺野古地区への普天間基地からの米軍移転反対派で現職の稲嶺進が再選。
福島県南相馬市長選挙で、脱原発を掲げる現職の桜井勝延が再選。
1月20日 - 第七管区海上保安本部、同18日に北九州市若松区の響灘沖に漂着・転覆したゴムボート内にあった遺体を、海中で収容。同29日、遺体の身元が、留学先のアメリカから韓国で同月上旬に開かれる経済関係の会議に出席予定だった内閣府職員と判明（内閣府職員変死事件）。
1月22日
西武百貨店、大丸、松坂屋、京王百貨店、伊勢丹の5百貨店8店舗で、静岡県のアクセサリー販売会社が催事場の特設売り場で販売したアメリカ合衆国のアクセサリーブランド「チャン・ルー」が模倣品であった疑いがあるとして、対象商品の自主回収開始を発表。
北陸新幹線の融雪、消雪設備工事をめぐる談合疑惑で、公正取引委員会が2013年9月に、入札に参加した十数社や、工事を発注した鉄道建設・運輸施設整備支援機構東京支社を独占禁止法違反容疑で強制調査した件を受け、東京地検特捜部が、工事を受注した複数の設備工事会社の担当者から同法違反容疑で一斉に事情聴取。
1月23日 - 東京地方裁判所、2013年10月に行われた朝鮮総連中央本部の土地・建物の再入札において50億1000万円で落札したモンゴル企業「アヴァール・リミテッド・ライアビリティ・カンパニー」への売却を許可しない決定を下す。同月29日、決定を不服として同社が執行抗告。
1月24日
第186回国会（通常国会）召集。
国土交通省、JR北海道管内で2013年9月に発生した貨物列車の脱線事故以降に実施した3回の特別保安監査の結果、事故の誘因となったレールの計測データ改竄など改竄が常態化するなど安全が軽視されてきたと認定、JR会社法に基づく監督命令と鉄道事業法による事業改善命令を正式に発令。JR会社法の監督命令が発令されるのはJRグループ発足後初。
日本政府、「領土問題に関する専用サイト」立ち上げを発表。2月には英語版も立ち上げる方針。
1月25日
群馬県警、2013年10月から11月にかけてアクリフーズ群馬工場が出荷した冷凍食品に対し農薬マラチオンが混入された事件で、同工場勤務の契約社員の男を偽計業務妨害の容疑で逮捕（アクリフーズ農薬混入事件）。
那覇検察審査会、2012年8月に発生した香港の活動家らによる尖閣諸島魚釣島不法上陸事件で、那覇地方検察庁が入管難民法違反容疑で逮捕、強制送還された14人について2013年7月に不起訴（起訴猶予）とした判断に対し、不起訴不当と議決。
1月28日 - 下村博文文部科学大臣、教科書作成や教員による指導の指針となる中学校と高校の学習指導要領解説書を改定、中学校の社会科、高校の地理歴史と公民に、尖閣諸島と竹島を「固有の領土」と明記した上で、竹島は韓国に不法占拠され、尖閣には領土問題が存在しないとの政府見解に沿った内容を追加したことを正式に発表。
1月29日
日本では島根県隠岐の島町、韓国では慶尚北道が管轄する竹島に、同道知事・金寛容が上陸、前日に発表された学習指導要領解説書記載内容に抗議する声明を発表。
理化学研究所発生・再生科学総合研究センターなど日米の共同研究チーム、マウスの体細胞を酸性の溶液に浸して刺激を与えることで、あらゆる細胞に変化できる万能細胞を世界で初めて作製することに成功したと発表。「STAP（Stimulus-Triggered Acquisition of Pluripotency=刺激惹起性多能性獲得）細胞」と命名。
1月30日 - 日本相撲協会、同月28日に内閣府により公益財団法人として認定されたことを受け、登記を完了し新法人に移行。翌31日に全親方による投票で新たな理事候補を決定、同年3月24日の評議員会を経て新体制発足。