真山達志
研究業績 > 論文等

1983年「政策インプリメンテーション研究―アメリカ合衆国における政策インプリメンテーション研究の現況と意義」『中央大学大学院研究年報 法学研究科篇』第12号、I-1、111-123頁
1986年「政策研究と政策実施分析―行政研究の分析モデルに関する一試論」『法学新報』第92巻第5･6号、97-162頁
1988年「レーガン政権の規制改革―連邦官僚制コントロールのためのレーガンの試み」『茨城大学政経学会雑誌』第56号、27-43頁
1988年「水戸市行政組織の動態」『都市と市民生活』茨城大学地域総合研究所、47-63頁
1988年「政策要素と実施システム―建築行政を例として」『季刊　行政管理研究』第42号、39-51頁
1989年「政府組織の研究―理論的検討の素材として」『組織と政策―行政体系の編成と管理―』行政管理研究センター、3-19頁
1990年「茨城県のリゾート開発における民間の役割と公的規制」『茨城大学地域総合研究所年報』第23号）、105-114頁
1990年「政策デリバリー・システム」『行政体系の編成と管理に関する調査研究報告書（平成元年度）』総務庁、3-33頁
1992年「自治体における市民ニーズと政策」『都市問題研究』第44巻第3号、64-76頁
1993年「政策デリバリー・システムの変化―環境変動にともなう行政スタイル・資源利用の変化」『社会環境と行政―新たなる行政システムの構築にむけて―』財団法人行政管理研究センター、148-167頁
1993年「政策実施システムの分析―公共サービス供給システムの変容と課題」『社会環境と行政―新たなる行政システムの構築にむけて』財団法人行政管理研究センター、74-108頁
1993年「商法改正で見直しが迫られる第三セクターの経営姿勢―株主代表訴訟の改正などを中心に―」『地方財務』第473号、1-10頁
1993年「社会変動と都市計画行政の対応」『社会環境と行政―新たなる行政システムの構築にむけてⅢ』財団法人行政管理研究センター、106-122頁
1994年「地方分権に関する基本法制定への課題」『地方財務』第476号、1-10頁
1994年「神戸市おける廃棄物行政の歴史（序説）―衛生組合を中心にして」『神戸の歴史』第24号、67-73頁
1994年「政策実施過程とネットワーク管理」『法学新報』第100巻第5･6号、181-201頁
1994年「自然環境政策と自然保護局」『社会環境と行政―新たなる行政システムの構築にむけてⅣ』財団法人行政管理研究センター、143-155頁
1995年「政府体系における政策実施システムの分析」『政府体系の研究』中央大学社会科学研究所研究報告書、47-85頁
1995年「地方自治体における危機管理システム」『ジュリスト ― 阪神・淡路大震災特集』、10-15頁
1997年「危機発生時における行政システムの課題」『都市問題研究』第49巻，第1号、45-58頁
1997年「防災行政の課題」日本行政学会編『年報行政研究32 比較の中の行政と行政観・災害と行政』ぎょうせい、115-134頁
1997年「ガヴァメンタル・システムにおける政策経路の変化」『社会環境と行政―新たなる行政システムの構築にむけてⅤ』財団法人行政管理研究センター、109-123頁
1998年「地方分権に伴う市町村の組織・事務事業の変容」（『地方分権に伴う国・地方の行政システムに関する研究Ⅱ』行政管理研究センター）、139-162頁
1998年「都市自治体の政策能力」『TOYONAKAビジョン22』第1号、19-27頁
1999年「自治体におけるアカウンタビリティ」『ぎょうせいＥＸ』第11巻第4号、9-12頁
2000年「省庁組織の安定性と再編成―中央省庁再編の分析のための予備的考察」『法学新報』第107巻第1･2号、97-118頁
2000年「地方政府の行政改革とガバナンス・イメージ」（藤井功・林沼敏弘・正木卓・戸政佳昭と共同執筆）『同志社政策科学研究』第2号、31-48頁
2001年「自治体における事業評価導入の多面的意義」『会計検査研究』24号、45-53頁
2002年「危機管理と計画」『都市問題』第93巻2号、31-34頁
2002年「地方分権の展開とローカル・ガバナンス」『同志社法学』第54巻第3号、91-114頁
2002年「市町村合併議論の再検討」『同志社法学』第54巻第4号、53-79頁
2003年「自治体における二元代表制の今後」『生活経済政策』72号、3-8頁
2005年「自治体行政改革の新展開―ローカル・ガバナンスの視点から」『マッセOsaka研究紀要』8号、3-11頁
2006年「政策の実施と『問題』発見」『季刊 行政相談』第110号、34-40頁
2008年「ローカル・ガバナンスにおける現業労働」『月刊自治研』586号、24-32頁
2010年「『事業仕分け』と『民意』」『生活経済政策』166号、14-17頁
2011年「大都市のあり方をめぐる論議―大阪都構想の意味するもの」『月刊自治研』618号、35-41頁
2011年「危機管理に必要な自治体の能力」『自治体危機管理研究』7号、37-42頁
2011年「地方分権時代におけるネットワークの設計と管理―現代の自治体行政に求められる能力」『法学新報』第11巻第3･4号、603-626頁
2012年「被災自治体におけるローカル・ガバナンスの確保―垂直・水平補完のあり方」『自治体危機管理研究』9号、23-31頁
2012年「行政における政策決定能力について」『月刊地域保健』第43巻第9号、47-53頁
2017年「ポピュリズムの時代における自治体職員の行政責任」『年報行政研究』第52号、27-47頁
2017年「あるべき政策デリバリー・システムを考える」『地方自治職員研修』第50巻第5号、12-14頁
2017年「自治体の危機管理行政組織の現状と課題」『同志社政策科学研究』第19巻第1号、111-122頁
2018年「分野横断的・包括的ケアシステムにおける保健師の役割―公共政策研究の視点から」『保健医療科学』第67巻第4号、402-412頁
2018年「地方分権のあゆみとこれからの地方自治」『都市とガバナンス』29号、1-6頁
2019年「委託事業」『月刊地域保健』 第50巻第3号、22-25頁
2019年「自治体議会の第三者評価と質の向上」『ガバナンス』218号、26-28頁
2020年「自治体の政策決定における第一線職員の役割―保健師を例として」『同志社政策科学研究』第21巻第2号、53-65頁。
2021年「自治体戦略二〇四〇構想」の問題点―自治体の政策形成能力の観点から―」日本地方自治学会編『2040問題と地方自治（地方自治叢書33）』敬文堂、39-59頁
2021年  Kyoko Yoshioka-Maeda, Misa Shiomi, Takafumi Katayama, Noriko Hosoya, Hitoshi Fujii, Tatsushi Mayama, “Self-reported competences of public health nurses for developing needs-oriented local healthcare plans: A nationwide cross-sectional survey”, Journal of Advanced Nursing, Vol.77 No.5, 2267-77.
2021年「自治体における実施過程からの政策形成の可能性」『同志社政策科学研究』第22巻第2号、87-99頁