田辺三菱製薬
沿革 > 田辺三菱製薬発足後

2015年（平成27年）
1月1日 - 組織改編に伴い、コーポレート部門では、新たに「ビジネスエキスパートセンター」を新設。
2月6日 - 新本社ビル社屋が竣工。
2月16日 - 当社平野町1号ビルに入居していた大阪支店及び営業所、ヘルスケア事業部 西日本営業部及び近畿・東海エリアを現在地へ移転。
3月9日 - 当社の一部部門が新本社ビル社屋へ移転。当日はグループ会社の吉富薬品と田辺製薬販売も本社機能を新本社ビル社屋へ移転。他部門も3月中に順次、新本社ビル社屋へ移転。
3月31日 - 日本血液製剤機構との血漿分画製剤の販売提携（当社での販売）を終了。翌4月1日より同機構単独での販売体制に移行された。
4月1日 - 組織改編・変更を実施。
コーポレート部門では、経営管理部の機能を経営企画部、経理財務部及び新設の「購買部」へ移管し、「経営管理部」を廃止する。環境安全部を製薬本部へ移管する。
研究本部では、研究保証部を廃止し、「研究管理部」に統合する。
信頼性保証本部では、品質保証部の機能を製薬本部へ移管し、「品質保証部」を廃止する。
営業本部では、副本部長を2名体制とする。営業人材育成部の機能を営業企画部、学術情報部及び関連事業部へ移管し、「営業人材育成部」を廃止する。それに伴い、学術情報部「学術情報研修部」、関連事業部を「提携・業務部」に改称。
プライマリー領域部を廃止し、「循環器・アレルギー領域部」、「糖尿病領域部」に分割する。レミケード部の東日本推進室、西日本推進室の各グループをレミケード部直轄として、「東日本推進室」、「西日本推進室」を廃止する。
マチュアプロダクト部を「製品情報部」に改称。
製薬本部では、生産購買部及び生産設計部を統合し、「SCM推進部」を新設。
信頼性保証本部から品質保証部の機能を移管し、「品質マネジメント部」、「品質保証室」を新設。技術管理部を「技術推進部」に改称。コーポレート部門より「環境安全部」を移管する。
新本社ビル社屋への移転を完了。これにより、2009年（平成21年）10月1日の仮本社への移転以来、約6年半ぶりに発足時の本社所在地に復帰した（なお、現在の本社は旧・田辺製薬の本社所在地でもあった）。
5月12日 - 前述の新本社ビル社屋2階に設置した「田辺三菱製薬史料館」が開館。入館料は無料であるが、事前に史料館のウェブサイトで来館予約を行う必要がある。
7月1日 - 組織改編・変更。
コーポレート部門では、信頼性保証本部よりメディカルアフェアーズ部を移管する。製品戦略部の一部機能を移管し、「ビジネスディベロップメント部」を新設。
研究本部では、薬理第一・第二研究所、創薬化学第一・第二研究所を、領域別の組織である「創薬Aユニット」、「創薬Bユニット」、「創薬Cユニット」に改組する。創薬化学第一・第二研究所の一部機能を移管した「探索科学研究所」を新設。
探索研究所を「探索生物研究所」に改組。探索化学研究所、探索生物研究所、薬物動態研究所、安全性研究所を管轄する「研究コアユニット」を新設。
信頼性保証本部では、メディカルアフェアーズ部をコーポレート部門に移管する。
9月10日 - 乾燥性皮膚治療薬「メディスキンコートf」を発売。
10月1日 - 組織改編・変更。
「営業本部・研究本部・開発本部及び製薬本部・信頼性保証本部」の一部機能を新たに「創薬本部」、「育薬本部」、「育薬戦略部」、「薬事センター」、「プロダクトマネジメント部」、「ファーマコビジランスセンター」、「サイエンス・コミュニケーション室」、「メディカルサイエンスセンター」、「研究・育薬部」として再編並びに新設。
コーポレート部門では、「RD改革室」を廃止する。製品戦略部の機能を拡充し、創薬本部、育薬本部に移管する。メディカルアフェアーズ部の機能を拡充し、育薬本部に移管する。医療情報部を育薬本部に移管する。新たに「渉外部」を新設。CEO室を廃止し、グループレベル組織に変更する。
創薬本部では、本部長を補佐する「副本部長」を新設。「創薬戦略部」、「創薬人事室」、「プロジェクトファシリテート部」、「トランスレーショナルリサーチ部」、「創薬保証部」、「創薬薬事部」、「研究推進部」を新設し、研究企画部、研究管理部、開発企画部、臨床保証部、開発薬事部の機能及び製品戦略部の機能の一部を移管し再編する。研究コアユニットを廃止し、探索化学研究所、探索生物研究所、薬物動態研究所、安全性研究所を創薬本部直下に設置する。臨床薬理部を廃止し、機能をデータサイエンス部と薬物動態研究所に移管する。研究本部、開発本部より、その他の部レベル組織を創薬本部に移管する。
育薬本部では、本部長を補佐する「副本部長」を新設。「育薬戦略部」を新設し、製品戦略部の機能の一部を移管する。「プロダクトマネジメント部」、「プロダクトコーディネート部」を新設。営業本部より、マーケティング部を移管する。コーポレート部門より、医療情報部を移管する。製品プロフィールの明確化及び価値の最大化を担う「メディカルサイエンスセンター」を新設し、コーポレート部門のメディカルアフェアーズ部の機能並びに、営業本部のくすり相談センターを移管する。メディカルサイエンスセンターの直下に、「メディカルアフェアーズ第一部」、「メディカルアフェアーズ第二部」を新設し、メディカルアフェアーズ部の機能を再編する。更に、「研究・育薬部」と「サイエンス・コミュニケーション室」を新設。開発品及び市販品の安全性情報活動を担う「ファーマコビジランスセンター」を新設し、直下に信頼性保証本部より、安全性推進部、安全性情報部、ファーマコビジランス部を移管する。「薬事センター」を新設し、直下に信頼性保証本部より、薬事監査部と薬制管理部を移管する。信頼性保証本部の信頼性企画部は廃止する。
営業本部では、「営業人事室」を新設し、営業企画部の一部機能を移管する。「プライマリー領域部」を新設し、循環器・アレルギー領域部と糖尿病領域部を統合する。
製薬本部では、生産・SCM体制の効率化を達成するための「生産改革室」を新設。
10月2日 - 旧・田辺製薬の代表取締役社長、代表取締役会長や相談役などを務めた千畑一郎が死去（享年89歳）。
11月20日 - 社外取締役の佐藤茂雄が死去。
12月9日 - 当社とNEC、理論創薬研究所の3社共同で「インシリコ創薬」での高精度かつ高速なアプローチを開発したことを発表。
2016年（平成28年）
1月28日 - アジアとシンガポールにおける海外子会社であるMTファーマ シンガポール社（現・ミツビシタナベファーマシンガポール社）」を設立。
2月8日 - 米国にミツビシタナベファーマホールディングスアメリカの医薬品販売統括会社としてMTファーマ アメリカ社（現・ミツビシタナベファーマアメリカ社）を設立。
3月2日 - 社外取締役の家近正直が死去。
3月14日 - OTC医薬品としてウルソデオキシコール酸配合・消化器系用薬「タナベ胃腸薬ウルソ」を発売。
3月31日 - 日本国内での研究拠点を再編。
かずさ事業所を閉鎖、戸田事業所並びに横浜事業所へ研究機能を統合。
子会社である研究開発支援サービス事業関連会社・田辺アールアンドディー・サービスの業務を終了。
4月1日 -
中期経営計画で、企業のキーコンセプト「Open Up the Future 医療の未来を切り拓く」を制定（2021年（令和3年）3月31日まで5年間使用）。
組織改編・変更を実施。
コーポレート部門では、ワクチン推進室を育薬本部に移管する。
創薬本部では、創薬人事室を廃止し、機能を創薬戦略部と研究推進部に移管する。創薬Aユニット、創薬Bユニット、創薬Cユニットをそれぞれ、「神経科学創薬ユニット」、「フロンティア疾患領域創薬ユニット」、「腎・内分泌科学創薬ユニット」に改称。探索化学研究所と探索生物研究所を改組し、「先端医薬研究所」及び「創薬基盤研究所」を新設。治験推進部、臨床開発第一部、臨床開発第二部、臨床開発第三部、グローバル開発部を再編し、「開発推進部」、「臨床計画第一部」、「臨床計画第二部」、「臨床開発部」を新設。「グローバル開発機能本社設立準備室」を新設。
育薬本部では、メディカルサイエンスセンター、ファーマコビジランスセンター、薬事センターを廃止する。「育薬管理部」を新設。サイエンス・コミュニケーション室に、くすり相談センターの機能を移管し、「サイエンス・コミュニケーション部」に改称。安全性情報部を廃止し、機能をファーマコビジランス部と安全性推進部に移管する。
営業本部では、営業人事室を廃止し、機能を新設の「営業管理部」に移管する。「エリアマーケティング推進部」を新設。流通推進部を「流通政策部」に改称。学術情報研修部を「営業研修部」に改称。プライマリー領域部とCNS領域部を統合し、「製品育成部」を新設。提携・業務部を廃止し、機能を営業企画部と営業管理部に移管する。営業改革室を廃止する。各支店の医薬部と営業部を新設の「エリアマーケティング部」と医薬部に改組する。
製薬本部では、品質保証室を廃止し、機能を品質マネジメント部へ移管する。
CMC本部では、CMC企画部とCMC保証部を、CMC企画部と新設の「CMC管理部」に改組する。
6月23日 - オリジナルキャラクター「たなみん」を発表。
9月6日 - インド・ムンバイに本社を持つ製薬会社サンファーマ社の日本法人であるサンファーマ株式会社が、ノバルティス ファーマから製造販売承認を継承する長期収載品14ブランドについて販売提携を発表。同年11月1日から順次サンファーマ製品の販売・流通並びに医療関係者への適正使用情報の提供が開始された。
10月1日 -
組織改編・変更を実施。
コーポレート部門では、「グローバルQA部」を新設。薬事監査部を育薬本部に移管する。情報システム部を「ICTマネジメント部」に改称。
創薬本部では、創薬保証部を廃止する。グローバル開発機能本社設立準備室を「グローバル開発推進室」に改称。
事業部門では、国際事業部を改組し、「海外事業推進部」、「中国事業統括部」、「アセアン事業統括部」を新設。
11月1日 - タイ王国における医薬品企業及び販売活動業務の海外子会社として、MTファーマ タイランド社（現・ミツビシタナベファーマタイランド社）」を設立。
11月7日 - 大阪府吹田市にある一般財団法人阪大微生物病研究会（以下、BIKEN財団）と、同財団のワクチン事業を基盤とした合弁会社・株式会社BIKENの設立で基本合意。
2017年（平成29年）
4月1日 - 組織改編・変更を実施。
コーポレート部門では、育薬戦略部の一部機能を育薬本部から移管し、「ポートフォリオマネジメント部」を新設。経営企画部の一部機能を移管し、「フューチャーデザイン部」を新設。医療情報部を育薬本部から移管し、渉外部の一部機能を統合し、「医療政策部」を新設。ワクチン推進部を育薬本部より移管する。渉外部、総務人事部、ビジネスエキスパートセンターを再編し、経理財務部に一部機能を移管するとともに、「人事部」と「総務部」を新設。内部統制・コンプライアンス推進部を「内部統制推進部」に改称。「株式会社BIKEN」の設立準備のため、「JV準備室」を新設。
創薬本部では、グローバル開発推進室を廃止し、その機能とトランスレーショナルリサーチ部の渉外機能を創薬戦略部へ移管し、「創薬企画部」に改称。臨床計画第一部及び第二部のPOC取得機能をプロジェクトファシリテート部へ移管し、「創薬プロジェクト部」に改称。研究推進部を「創薬推進部」に改称。腎・内分泌科学創薬ユニットと先端医薬研究所を統合し「インキュベーションユニット」を新設。先端医薬研究所の一部機能を創薬基盤研究所へ移管する。創薬薬事部、開発推進部、データサイエンス部、臨床計画第一部及び第二部、臨床開発部を育薬本部へ移管する。
育薬本部では、育薬戦略部、育薬管理部、プロダクトコディネート部の一部機能を移管し「育薬企画部」に新設。マーケティング部を「メディカル推進部」に改称。創薬薬事部、開発推進部、データサイエンス部、臨床計画第一部及び第二部、臨床開発部を創薬本部より移管・再編し、「データサイエンス部」、「開発薬事部」、「臨床計画第一部」、「臨床計画第二部」、「臨床推進部」を新設。研究・育薬部を「メディカルサイエンス部」に改称。「育薬研修部」を新設。サイエンス・コミュニケーション部を「メディカルコミュニケーション部」に改称。
営業本部では、営業企画部のマーケティング機能を移管し、「マーケティング部」を新設。営業推進部をエリアマーケティング推進部に統合する。東京支店の病院部を医薬部に統合する。レミケード部を「炎症免疫部」に改称。
製薬本部では、生産改革室を廃止し、機能を製薬企画部へ移管する。
その他では、ミッションマネジャーの運用に伴い、高度戦略ミッションの責任体制の明確化及び成果向上を目的に、「ミッションマネジャー」の設置・運用を行うことになった。
事業部門では、アセアン事業統括部を廃止し、機能を海外子会社の「MTファーマ シンガポール社（現在のミツビシタナベファーマ シンガポール社）」へ移管する。
4月3日
事業拠点では、東京都中央区日本橋小網町と、東京都文京区湯島の当社湯島ビルに分かれていた営業本部の東京支店及び営業所を統合、現在地へ移転。
連結子会社・田辺総合サービスの100%子会社として、障がい者雇用促進に向けた環境整備を目的とした孫会社・田辺パルムサービス株式会社を設立。当社の加島事業所内に同社の本社を設置。
5月9日 - 株式会社BIKENが、BIKEN財団の100%子会社として正式に設立。
7月18日 - 大阪支店を現在地へ移転。
7月24日 - イスラエルに本社を置くニューロダーム社との間で、同社の買収で合意したと発表。買収には、当社が同年7月に設立した買収目的会社をニューロダーム社へ吸収合併させ、当社の完全子会社とする逆三角合併がとられる。
8月1日 - 米国における医薬品統括会社であるMTファーマ アメリカ社の社名を、ミツビシタナベファーマ アメリカ社に変更。
9月1日 - 同年5月に設立された株式会社BIKENについて、BIKEN財団が保有していた全株式のうちの33.4%を当社が譲り受けて合弁会社化、操業開始。
10月1日 -
ジェネリック医薬品（長期収載品を含む）事業を、吸収分割により子会社の田辺製薬販売へ継承。同時に、同社全株式をニプロへ譲渡。田辺製薬販売は、ニプロESファーマ株式会社に社名変更。
組織改編。コーポレート部門で、株式会社BIKENの操業開始に伴い「JV準備室」を廃止。更に「ニューロダーム室」を新設。
10月18日 - ニューロダームの買収手続を完了したと発表。
11月27日 - 帝國製薬と共同開発したアレルギー性疾患治療剤「ルパフィン錠10mg」を発売。
2018年（平成30年） - 創業340周年。
1月16日 - クレハと共同開発した慢性腎不全用剤「クレメジン速崩錠500mg」を発売。
2月1日 - 医薬品開発会社である株式会社ステリック再生医科学研究所を子会社化。
3月1日 - 海外子会社のMTファーマ シンガポール社を、ミツビシタナベファーマシンガポール社に社名変更。
3月27日 - カナダに本社を置く医薬品販売会社ミツビシタナベファーマアメリカ社が、子会社としてミツビシタナベファーマカナダ社を設立。
4月1日 - 組織変更。
環境安全部を製薬本部から総務部へ移管し、「環境安全室」と改称。
本部の再編に伴い、製薬本部とCMC本部を統合・再編の上「サプライチェーン本部」を設置する。CMC本部のデザインドファーマ等の探索、イノベーションに関する機能を「創薬本部」と統合する。
コーポレート部門では、薬制管理部と開発薬事部を育薬本部から移管・統合して「グローバルRA部」を新設。
購買部及び法務知財部の一部機能を総務部へ移管する。
法務知財部の契約と知的財産に関する機能を移管して、「知的・契約部」を新設。
環境安全部を製薬本部から総務部へ移管し、「環境安全室」に改称。
監査部、内部統制推進部、ICTマネジメント部、ワクチン推進部、医療政策部及び中国事業統括部を、「監査室」、「内部統制推進室」、「ICTマネジメント室」、「ワクチン室」、「医療政策室」及び「中国事業統括室」へ改称。
創薬本部では、創薬プロジェクト部と、トランスレーショナルリサーチ部を統合し、「創薬プロジェクト部」とする。インキュベーションユニット、創薬基盤研究所及びCMC本部から移管される機能を統合・再編し「フロンティア創薬ユニット」、「創薬基盤研究所」とするとともに、「モダリティー研究所」とする。
育薬本部では、育薬企画部と育薬管理部及びプロダクトマネジメント部を統合・再編し「育薬企画部」及び「プロジェクトマネジメント部」とする。メディカルサイエンス部、メディカル推進部及びメディカルアフェアーズ第一部・第二部を統合・再編し、「メディカルインテリジェンス部」、「メディカルアフェアーズ部」とする。育薬研修部の機能を「メディカルアフェアーズ部」、「プロジェクトマネジメント部」及び「安全性推進部」に移管する。臨床計画第一部、臨床計画第二部及び臨床推進部を統合・再編し、「開発第一部」、「開発第二部」とする。
営業本部では、営業企画部と営業管理部を統合し「営業企画部」に、製品育成部、製品情報部及びワクチン部を統合・再編し「製品育成部」とする。東北支店・大阪支店の医薬部を廃止する。
サプライチェーン本部では、製薬企画部、CMC企画部及びCMC管理部を統合・再編し「サプライチェーン企画部」とする。品質マネジメント部、技術推進部を統合し、「技術統括部」とする。プロセス研究所、製剤研究所及び分析研究所を、「プロセス研究部」、「製剤研究部」及び「分析研究部」とするとともに、それぞれの一部機能を創薬本部へ移管する。
事業部門では、「事業部門」と「事業推進部」が廃止となったため「海外事業推進部」、「中国事業統括部」、「メドウェイ推進室」及び「ヘルスケア事業部」を、「コーポレート組織」と付置づけた。
9月4日 - 当社とジャパンメディックが共同開発した乾燥肌向けのチューブタイプの皮膚治療薬「コートf レグケア」を発売。
10月1日 - 海外子会社タナベインドネシア社がミツビシタナベファーマインドネシア社へ、同じくMTファーマ タイランド社がミツビシタナベファーマタイランド社へそれぞれ社名変更。
10月31日 - 液体胃腸薬「ウルソ+ウコン（販売名・ウルソウコン）」を、50mlミニドリンク剤として発売。
12月24日 - 成長するインドネシア、アセアン地域における収益拡大と販売基盤強化に向け、マレーシアにて医薬品販売事業子会社ミツビシタナベファーママレーシア社を設立。ベトナムにベトナム駐在員事務所を設置。
2019年（平成31年/令和元年）
1月1日 - 子会社・田辺総合サービスの社名を田辺三菱製薬プロビジョン株式会社に変更。グループの情報・サービス提供機能集約を担う中核企業と位置づけ、事業展開を担う当社と、生産を担う完全子会社・田辺三菱製薬工場とともに新たなグループ経営体制を確立。
1月31日 - 連結子会社・田辺製薬吉城工場の全株式を、ニプロの関連会社・ニプロファーマへ譲渡することで合意、譲渡契約を締結。同社は4月1日付でニプロファーマ飛騨工場に社名変更。
4月1日 - 組織変更・改編を実施。
コーポレート部門にある「メドウェイ推進室」を廃止、「総括製造販売責任者室」及び「ラジカヴァ室」を新設。
フューチャーデザイン部を「デジタルトランスフォーメーション部」に改称。
海外事業推進部内の一部機能を移管し、「欧州事業統括室」を新設。
創薬本部にある「創薬企画部」と「創薬推進部」を統合し「創薬企画部」とする。
営業本部にある「営業研修部」の事業機能を、「営業企画部」と「マーケティング部」に移管される。東京支店・東海支店・九州支店に設置している医薬部を廃止する。
5月29日 - ヤンセン ファーマと共同開発した医療用医薬品「シンポニー皮下注50mg オートインジェクター」を発売。
7月1日 - 神奈川県藤沢市村岡東二丁目26番地1にある「湘南アイパーク」及び湘南ヘルスイノベーションパークの研究拠点事業所を、湘南事業所として開設。
7月16日 -  営業本部の中国支店及び広島第一・第二営業所とヘルスケア事業部 中国・四国エリアを、現在地（GRANODE広島）へ移転。
9月10日 - アンジェスと共同開発したHGF遺伝子治療用製品「コテラジェン筋注用4mg」を発売。
10月1日 - 組織変更改編に伴い、コーポレート部門内では「知的・契約部」の契約法務の機能を「総務部」に移管し、総務部を「総務・法務部」、知的・契約部を「知的財産部」に改称。
11月18日 - 当社取締役会が、親会社である三菱ケミカルHDによる当社株式の公開買付けについて賛同する意見を表明。
11月27日 - 参天製薬より抗アレルギー点眼剤「アレジオンLX点眼液0.1%」（一般名・エピナスチン塩酸塩）を発売。
当社と参天製薬は、同年9月20日付で本薬にかかる共同販売促進契約を締結しており、当社は眼科以外の医療機関への情報提供活動を担当する。
12月2日 - 営業本部の北海道支店とヘルスケア事業部 北海道エリアを、現在地へ移転。
2020年（令和2年）
1月15日 - 三菱ケミカルHDが当社株式の議決権所有割合91.57％を取得し、特別支配株主となった。
1月17日 - 当社が所有する普通株式全部を三菱ケミカルHDへ売り渡すことの請求（本売渡請求）を取締役会が承認、上場廃止基準に該当することとなり、同日から整理銘柄に指定された。
2月27日 - 上場廃止。
3月31日 - 戸田事業所を閉鎖。
4月1日 - 代表取締役社長に上野裕明が就任。
組織変更改編に伴い、本部内では当社製品に関わるクオリティマネジメント、適正使用情報マネジメントをグローバルに強化するため、コーポレートと育薬本部から一部機能を移管して「QV（クオリティ&ビジランス）本部」を新設。
コーポレート部門では、ポートフォリオマネジメント部を「製品戦略部」に改称。経理財務部に、経営企画部の管理機能を統合し「経営管理部」に改称。経営企画部を「経営戦略部」に改称。
海外事業推進部に「中国事業統括室」を統合し、中亜を統括する「アジア事業推進部」に改称。「欧州事業統括室」は廃止し、欧州事業は、欧州事業担当役員が担当する。
営業本部内の事業拠点では、製品育成部の一部機能を移管し「糖尿病・腎領域部」を新設。東京支店内に「病院部」を新設。「北関東支店」と「甲信越支店」を統合し「北関東甲信越支店」、「中国支店」と「四国支店」を同じく統合し、「中四国支店」としてそれぞれ新設。流通改策部内に「九州流通部」を新設。
育薬本部では、メディカルインテリジェンス部、メディカルコミュニケーション部、メディカルアフェアーズ部を「メディカルインテリジェンス部」、「メディカルアフェアーズ部」に再編する。
QV本部では、コーポレート部門から「グローバルQA部」、「薬事監査部」を移管する。育薬本部から「安全性推進部」、ファーマコビジランス部を移管し、ファーマコビジランス部を「グローバルPV部」に改称。
5月7日 - 腎性貧血治療薬「バダデュスタット」について、扶桑薬品工業と透析領域におけるコ・プロモーション契約を締結。
8月26日 - 腎性貧血治療薬「バフセオ錠150mg・バフセオ錠300mg（HIF-PH阻害剤）」を発売。
10月1日 - 組織改編に伴い、コーポレート部門では、総務・法務部の「契約法務グループ」、コーポレート法務グループの機能を三菱ケミカルHDに移管し、総務・法務部を「総務部」に改称。
12月10日 - OTC医薬品として、アレルギー専用鼻炎薬「タリオンAR」（要指導医薬品）を発売。
2021年（令和3年）
1月1日 - 組織改編に伴い、QV本部では「プロモーション監査部」を新設し、総務部から「公正競争管理グループ」と「倫理審査グループ」を移管する。
4月1日 - 企業理念に代わるものとして「MISSION」及び2030年の目指す姿として「VISION 30」を制定（前述）。
組織改編・変更を実施。
コーポレート部門では、広報部を「コミュニケーションクロスローズ部」に改称。
創薬本部では、創薬モダリティの多様化に伴う社内外の連携強化、研究ポートフォリオマネジメント機能強化及び人材育成、リスク管理強化を加速させるため、現在の創薬企画部の戦略及び管理に関する機能及び責任体制を二部に分け、創薬企画部及び新設「創薬管理部」に再編
育薬本部では、田辺三菱製薬プロビジョンから、医薬情報センターの機能を移管。
営業本部では、研修機能を集約し、役割の明確化と研修精度を高めて、コンプライアンス遵守を強化するため、「研修部」を新設。
サプライチェーン本部では、新しいモダリティ対応を含め、変化に強いサプライチェーン研究部門として、機能融合と新たなサプライチェーン研究部門としての探索を図るため、プロセス研究部、製剤研究部、分析研究部を再編し、「合成医薬品」、「デザインドファーマ品」を担う「製品技術研究所」と、バイオ医薬品を担う「戦略技術研究所」を新設。技術統括部を「サプライチェーンプロジェクト部」に改称。
6月1日 - 視神経脊髄炎スペクトラム障害治療に向けた医療用医薬品「ユプリズナ点滴静注100mg」を発売。
6月18日 - 2型糖尿病治療薬「テネリアOD錠20mg・40mg」を第一三共と共同発売。
8月2日 - 営業本部の北関東甲信越支店を現在地へ移転。小野田事業所及び小野田工場内に研究棟が竣工。
8月10日 - 東京本社を親会社の三菱ケミカルHDが入居するパレスビルへ移転。
社内外との連携強化を目的とした東京本社の全機能移転及び新しい働き方改革への変革に向け実施されている本社と東京本社へのオフィス環境整備の一環。
9月6日 - 営業本部の神戸支店を現在地へ移転。
10月4日 - 加島事業所内のCMC研究機能を、小野田事業所内のCILに移転。
11月30日 - 当社及びエーピーアイコーポレーションが、当社が販売するウルソ製剤の原薬製造事業をイタリアの「ICE Group Companies」に2022年5月2日付で譲渡することで合意したと発表。
12月31日 - 加島事業所を閉鎖。研究機能を小野田事業所へ移転。
2022年（令和4年）4月1日
上野裕明が代表取締役社長から代表取締役に昇格。
組織改編・変更を実施。
営業本部内の事業拠点として、埼玉支店と千葉支店を統合し「千葉埼玉支店」、大阪支店と神戸支店を統合し「大阪支店」をそれぞれ新設。
2023年（令和5年） - 創業345周年。
4月1日 - 組織改編・変更を実施。営業本部内の事業拠点として、東京支店の名称を「関東第一支店」、千葉埼玉支店と横浜支店を統合し「関東第二支店」、東海支店の名称を「東海北陸支店」、大阪支店と京都支店を統合し「関西支店」をそれぞれ新設。
6月30日 - OTC医薬品として膣カンジダ再発治療薬「オキナゾールL」の1日療法用製剤「オキナゾールL600」（要指導医薬品）を発売。
2024年（令和6年）
4月1日 - 組織改編・変更を実施。
営業本部内の事業拠点として、北海道支店と東北支店を統合し「北海道東北支店」を新設。100%子会社の吉富薬品株式会社を合併。