イギリスの首相の一覧
歴代首相の一覧 (1721年以降)

| 71 |  |  | マーガレット・サッチャー Margaret Thatcher 庶民院議員（フィンチリー選挙区選出） （1925–2013） | 初の女性首相。1981年アイルランドでのハンガー・ストライキ; フォークランド紛争; 公営住宅を売却して賃借させる（Right to Buy政策）; 1984年から1985年にかけての鉱山労働者のストライキ; 多くの国有企業を民営化; 労働組合の権限を縮小; 欧州諸共同体の予算に対するイギリスへの払い戻し交渉「私のお金を返して」; ブライトンホテル爆破事件; 香港問題に関する中英共同声明; アングロ・アイリッシュ協定; ウェストランド事件; グレーター・ロンドン・カウンシルの廃止; 1988年地方自治法28条; 人頭税（地方負担金）と人頭税暴動; ロッカビー事件; 冷戦の終結 | 初の女性首相。1981年アイルランドでのハンガー・ストライキ; フォークランド紛争; 公営住宅を売却して賃借させる（Right to Buy政策）; 1984年から1985年にかけての鉱山労働者のストライキ; 多くの国有企業を民営化; 労働組合の権限を縮小; 欧州諸共同体の予算に対するイギリスへの払い戻し交渉「私のお金を返して」; ブライトンホテル爆破事件; 香港問題に関する中英共同声明; アングロ・アイリッシュ協定; ウェストランド事件; グレーター・ロンドン・カウンシルの廃止; 1988年地方自治法28条; 人頭税（地方負担金）と人頭税暴動; ロッカビー事件; 冷戦の終結 | 初の女性首相。1981年アイルランドでのハンガー・ストライキ; フォークランド紛争; 公営住宅を売却して賃借させる（Right to Buy政策）; 1984年から1985年にかけての鉱山労働者のストライキ; 多くの国有企業を民営化; 労働組合の権限を縮小; 欧州諸共同体の予算に対するイギリスへの払い戻し交渉「私のお金を返して」; ブライトンホテル爆破事件; 香港問題に関する中英共同声明; アングロ・アイリッシュ協定; ウェストランド事件; グレーター・ロンドン・カウンシルの廃止; 1988年地方自治法28条; 人頭税（地方負担金）と人頭税暴動; ロッカビー事件; 冷戦の終結 | 初の女性首相。1981年アイルランドでのハンガー・ストライキ; フォークランド紛争; 公営住宅を売却して賃借させる（Right to Buy政策）; 1984年から1985年にかけての鉱山労働者のストライキ; 多くの国有企業を民営化; 労働組合の権限を縮小; 欧州諸共同体の予算に対するイギリスへの払い戻し交渉「私のお金を返して」; ブライトンホテル爆破事件; 香港問題に関する中英共同声明; アングロ・アイリッシュ協定; ウェストランド事件; グレーター・ロンドン・カウンシルの廃止; 1988年地方自治法28条; 人頭税（地方負担金）と人頭税暴動; ロッカビー事件; 冷戦の終結 | エリザベス2世  1952年–2022年 |  |
| 72 |  |  | ジョン・メージャー John Major 庶民院議員（ハンティンドン選挙区選出） （1943– ） | 1990年 11月28日 | 1997年 5月2日 | 第一大蔵卿 国家公務員担当大臣 | 保守党 | エリザベス2世  1952年–2022年 |  |
| 72 |  |  | ジョン・メージャー John Major 庶民院議員（ハンティンドン選挙区選出） （1943– ） | 1992年 | 1992年 | 第一大蔵卿 国家公務員担当大臣 | 内閣Ⅰ・Ⅱ | エリザベス2世  1952年–2022年 |  |
| 72 |  |  | ジョン・メージャー John Major 庶民院議員（ハンティンドン選挙区選出） （1943– ） | 1990年代初頭の景気後退; 湾岸戦争; ダウニング街に迫撃砲が撃ち込まれる事件; マーストリヒト条約の批准とその過程で起きた保守党議員の造反; 欧州為替相場メカニズムからの離脱を強行（暗黒の水曜日）; ダウニング・ストリート宣言; イギリス国鉄の民営化; 全国宝くじ; 市民憲章; 1994年日曜営業法; Back to Basics政策; 1991年危険犬種法; 大学卒業の学歴のない最後の首相。 | 1990年代初頭の景気後退; 湾岸戦争; ダウニング街に迫撃砲が撃ち込まれる事件; マーストリヒト条約の批准とその過程で起きた保守党議員の造反; 欧州為替相場メカニズムからの離脱を強行（暗黒の水曜日）; ダウニング・ストリート宣言; イギリス国鉄の民営化; 全国宝くじ; 市民憲章; 1994年日曜営業法; Back to Basics政策; 1991年危険犬種法; 大学卒業の学歴のない最後の首相。 | 1990年代初頭の景気後退; 湾岸戦争; ダウニング街に迫撃砲が撃ち込まれる事件; マーストリヒト条約の批准とその過程で起きた保守党議員の造反; 欧州為替相場メカニズムからの離脱を強行（暗黒の水曜日）; ダウニング・ストリート宣言; イギリス国鉄の民営化; 全国宝くじ; 市民憲章; 1994年日曜営業法; Back to Basics政策; 1991年危険犬種法; 大学卒業の学歴のない最後の首相。 | 1990年代初頭の景気後退; 湾岸戦争; ダウニング街に迫撃砲が撃ち込まれる事件; マーストリヒト条約の批准とその過程で起きた保守党議員の造反; 欧州為替相場メカニズムからの離脱を強行（暗黒の水曜日）; ダウニング・ストリート宣言; イギリス国鉄の民営化; 全国宝くじ; 市民憲章; 1994年日曜営業法; Back to Basics政策; 1991年危険犬種法; 大学卒業の学歴のない最後の首相。 | エリザベス2世  1952年–2022年 |  |
| 73 |  |  | トニー・ブレア Tony Blair 庶民院議員（セッジフィールド選挙区選出） （1953– ） | 1997年 5月2日 | 2007年 6月27日 | 第一大蔵卿 国家公務員担当大臣 | 労働党 | エリザベス2世  1952年–2022年 |  |
| 73 |  |  | トニー・ブレア Tony Blair 庶民院議員（セッジフィールド選挙区選出） （1953– ） | 1997年; 2001年; 2005年 | 1997年; 2001年; 2005年 | 第一大蔵卿 国家公務員担当大臣 | 内閣Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ | エリザベス2世  1952年–2022年 |  |
| 73 |  |  | トニー・ブレア Tony Blair 庶民院議員（セッジフィールド選挙区選出） （1953– ） | 中華人民共和国への香港返還; ダイアナ元王太子妃の死; イングランド銀行の独立; タバコのスポンサーシップを巡るエクレストンから労働党への献金スキャンダル; ベルファスト合意; 1998年人権法; 死刑制度の完全廃止; スコットランドとウェールズへの権限移譲; 貴族院改革; 最低賃金の導入; NATOによるコソボ空爆; 燃料費の高騰に対する抗議; グレーター・ロンドン・オーソリティーとロンドン市長職の創設; 2000年情報自由法; シエラレオネ内戦へのイギリス軍の介入; 2001年の口蹄疫の流行; アメリカ同時多発テロ事件; アフガニスタン紛争; イラク戦争; 大学授業料に対して裁量制授業料制度を導入; 2004年シビル・パートナーシップ法; 2005年憲法改革法; ロンドン同時爆破事件; 一代貴族売買疑惑; 2006年IDカード法 | 中華人民共和国への香港返還; ダイアナ元王太子妃の死; イングランド銀行の独立; タバコのスポンサーシップを巡るエクレストンから労働党への献金スキャンダル; ベルファスト合意; 1998年人権法; 死刑制度の完全廃止; スコットランドとウェールズへの権限移譲; 貴族院改革; 最低賃金の導入; NATOによるコソボ空爆; 燃料費の高騰に対する抗議; グレーター・ロンドン・オーソリティーとロンドン市長職の創設; 2000年情報自由法; シエラレオネ内戦へのイギリス軍の介入; 2001年の口蹄疫の流行; アメリカ同時多発テロ事件; アフガニスタン紛争; イラク戦争; 大学授業料に対して裁量制授業料制度を導入; 2004年シビル・パートナーシップ法; 2005年憲法改革法; ロンドン同時爆破事件; 一代貴族売買疑惑; 2006年IDカード法 | 中華人民共和国への香港返還; ダイアナ元王太子妃の死; イングランド銀行の独立; タバコのスポンサーシップを巡るエクレストンから労働党への献金スキャンダル; ベルファスト合意; 1998年人権法; 死刑制度の完全廃止; スコットランドとウェールズへの権限移譲; 貴族院改革; 最低賃金の導入; NATOによるコソボ空爆; 燃料費の高騰に対する抗議; グレーター・ロンドン・オーソリティーとロンドン市長職の創設; 2000年情報自由法; シエラレオネ内戦へのイギリス軍の介入; 2001年の口蹄疫の流行; アメリカ同時多発テロ事件; アフガニスタン紛争; イラク戦争; 大学授業料に対して裁量制授業料制度を導入; 2004年シビル・パートナーシップ法; 2005年憲法改革法; ロンドン同時爆破事件; 一代貴族売買疑惑; 2006年IDカード法 | 中華人民共和国への香港返還; ダイアナ元王太子妃の死; イングランド銀行の独立; タバコのスポンサーシップを巡るエクレストンから労働党への献金スキャンダル; ベルファスト合意; 1998年人権法; 死刑制度の完全廃止; スコットランドとウェールズへの権限移譲; 貴族院改革; 最低賃金の導入; NATOによるコソボ空爆; 燃料費の高騰に対する抗議; グレーター・ロンドン・オーソリティーとロンドン市長職の創設; 2000年情報自由法; シエラレオネ内戦へのイギリス軍の介入; 2001年の口蹄疫の流行; アメリカ同時多発テロ事件; アフガニスタン紛争; イラク戦争; 大学授業料に対して裁量制授業料制度を導入; 2004年シビル・パートナーシップ法; 2005年憲法改革法; ロンドン同時爆破事件; 一代貴族売買疑惑; 2006年IDカード法 | エリザベス2世  1952年–2022年 |  |
| 74 |  |  | ゴードン・ブラウン Gordon Brown 庶民院議員（カーコーディ・アンド・カウデンビース選挙区選出） （1951– ） | 2007年 6月27日 | 2010年 5月11日 | 第一大蔵卿 国家公務員担当大臣 | 労働党 | エリザベス2世  1952年–2022年 |  |
| 74 |  |  | ゴードン・ブラウン Gordon Brown 庶民院議員（カーコーディ・アンド・カウデンビース選挙区選出） （1951– ） |  — |  — | 第一大蔵卿 国家公務員担当大臣 | 内閣 | エリザベス2世  1952年–2022年 |  |
| 74 |  |  | ゴードン・ブラウン Gordon Brown 庶民院議員（カーコーディ・アンド・カウデンビース選挙区選出） （1951– ） | グラスゴー国際空港でのテロ事件; 児童手当データ漏洩事件; 労働党への無申告での政治献金疑惑; ノーザン・ロック銀行及びその他の銀行の国有化; リスボン条約を批准; 個人所得税の10%の最低税率を廃止; 2007年から2008年にかけての世界金融危機; 大麻の分類をクラスBに移動; 庶民院議員経費スキャンダル; ロッカビー事件の実行犯アブデルバセット・アル＝メグラヒの釈放; ダミアン・グリーン議員の逮捕; イラク戦争に関する独立調査委員会（チルコット委員会）を設置; 総選挙の時期を選ぶことができた最後の首相。 | グラスゴー国際空港でのテロ事件; 児童手当データ漏洩事件; 労働党への無申告での政治献金疑惑; ノーザン・ロック銀行及びその他の銀行の国有化; リスボン条約を批准; 個人所得税の10%の最低税率を廃止; 2007年から2008年にかけての世界金融危機; 大麻の分類をクラスBに移動; 庶民院議員経費スキャンダル; ロッカビー事件の実行犯アブデルバセット・アル＝メグラヒの釈放; ダミアン・グリーン議員の逮捕; イラク戦争に関する独立調査委員会（チルコット委員会）を設置; 総選挙の時期を選ぶことができた最後の首相。 | グラスゴー国際空港でのテロ事件; 児童手当データ漏洩事件; 労働党への無申告での政治献金疑惑; ノーザン・ロック銀行及びその他の銀行の国有化; リスボン条約を批准; 個人所得税の10%の最低税率を廃止; 2007年から2008年にかけての世界金融危機; 大麻の分類をクラスBに移動; 庶民院議員経費スキャンダル; ロッカビー事件の実行犯アブデルバセット・アル＝メグラヒの釈放; ダミアン・グリーン議員の逮捕; イラク戦争に関する独立調査委員会（チルコット委員会）を設置; 総選挙の時期を選ぶことができた最後の首相。 | グラスゴー国際空港でのテロ事件; 児童手当データ漏洩事件; 労働党への無申告での政治献金疑惑; ノーザン・ロック銀行及びその他の銀行の国有化; リスボン条約を批准; 個人所得税の10%の最低税率を廃止; 2007年から2008年にかけての世界金融危機; 大麻の分類をクラスBに移動; 庶民院議員経費スキャンダル; ロッカビー事件の実行犯アブデルバセット・アル＝メグラヒの釈放; ダミアン・グリーン議員の逮捕; イラク戦争に関する独立調査委員会（チルコット委員会）を設置; 総選挙の時期を選ぶことができた最後の首相。 | エリザベス2世  1952年–2022年 |  |
| 75 |  |  | デーヴィッド・キャメロン David Cameron 庶民院議員（ウィットニー選挙区選出） （1966– ） | 2010年 5月11日 | 2016年 7月13日 | 第一大蔵卿 国家公務員担当大臣 | 保守党 | エリザベス2世  1952年–2022年 |  |
| 75 |  |  | デーヴィッド・キャメロン David Cameron 庶民院議員（ウィットニー選挙区選出） （1966– ） | 2010年; 2015年 | 2010年; 2015年 | 第一大蔵卿 国家公務員担当大臣 | 内閣Ⅰ(連合)・Ⅱ | エリザベス2世  1952年–2022年 |  |
| 75 |  |  | デーヴィッド・キャメロン David Cameron 庶民院議員（ウィットニー選挙区選出） （1966– ） | 2010年の総選挙の結果、ハング・パーラメントとなったため、自由民主党との連立内閣を組む。2期目は保守党単独政権となる; 血の日曜日事件の謝罪; 歳出と戦略的国防・安全保障政策の見直し（公共サービスの予算を削ったことにより、緊縮財政政策反対運動が起こった）; 2010年の学生の抗議活動; 2011年にリビアへの軍事介入（エラミー作戦）; 選挙方法を代替投票制 (Alternative Vote) に変更する是非を問う国民投票; 2012年福祉改革法; 2012年保健・高齢者ケア法; 2011年イングランド暴動; 欧州財政協定 (European Fiscal Compact) を拒否; ロンドンオリンピックの開催; ベルファスト市庁舎での国旗掲揚を巡る抗議; 同性婚の合法化(英語版); 国家犯罪対策庁の設置; イギリス軍兵士刺殺事件; スコットランドの独立の是非を問う住民投票; ロイヤルメールの民営化; 政治家による児童虐待疑惑告発関連文書の紛失; イラクとシリアで活動する過激派テロ組織「イスラム国」に対する軍事介入（シェイダー作戦）; 2015年欧州難民危機; イギリスの欧州連合離脱是非を問う国民投票を実施、52%の国民がEU離脱に投票したため、EU残留を訴えていた首相は辞任した。 | 2010年の総選挙の結果、ハング・パーラメントとなったため、自由民主党との連立内閣を組む。2期目は保守党単独政権となる; 血の日曜日事件の謝罪; 歳出と戦略的国防・安全保障政策の見直し（公共サービスの予算を削ったことにより、緊縮財政政策反対運動が起こった）; 2010年の学生の抗議活動; 2011年にリビアへの軍事介入（エラミー作戦）; 選挙方法を代替投票制 (Alternative Vote) に変更する是非を問う国民投票; 2012年福祉改革法; 2012年保健・高齢者ケア法; 2011年イングランド暴動; 欧州財政協定 (European Fiscal Compact) を拒否; ロンドンオリンピックの開催; ベルファスト市庁舎での国旗掲揚を巡る抗議; 同性婚の合法化(英語版); 国家犯罪対策庁の設置; イギリス軍兵士刺殺事件; スコットランドの独立の是非を問う住民投票; ロイヤルメールの民営化; 政治家による児童虐待疑惑告発関連文書の紛失; イラクとシリアで活動する過激派テロ組織「イスラム国」に対する軍事介入（シェイダー作戦）; 2015年欧州難民危機; イギリスの欧州連合離脱是非を問う国民投票を実施、52%の国民がEU離脱に投票したため、EU残留を訴えていた首相は辞任した。 | 2010年の総選挙の結果、ハング・パーラメントとなったため、自由民主党との連立内閣を組む。2期目は保守党単独政権となる; 血の日曜日事件の謝罪; 歳出と戦略的国防・安全保障政策の見直し（公共サービスの予算を削ったことにより、緊縮財政政策反対運動が起こった）; 2010年の学生の抗議活動; 2011年にリビアへの軍事介入（エラミー作戦）; 選挙方法を代替投票制 (Alternative Vote) に変更する是非を問う国民投票; 2012年福祉改革法; 2012年保健・高齢者ケア法; 2011年イングランド暴動; 欧州財政協定 (European Fiscal Compact) を拒否; ロンドンオリンピックの開催; ベルファスト市庁舎での国旗掲揚を巡る抗議; 同性婚の合法化(英語版); 国家犯罪対策庁の設置; イギリス軍兵士刺殺事件; スコットランドの独立の是非を問う住民投票; ロイヤルメールの民営化; 政治家による児童虐待疑惑告発関連文書の紛失; イラクとシリアで活動する過激派テロ組織「イスラム国」に対する軍事介入（シェイダー作戦）; 2015年欧州難民危機; イギリスの欧州連合離脱是非を問う国民投票を実施、52%の国民がEU離脱に投票したため、EU残留を訴えていた首相は辞任した。 | 2010年の総選挙の結果、ハング・パーラメントとなったため、自由民主党との連立内閣を組む。2期目は保守党単独政権となる; 血の日曜日事件の謝罪; 歳出と戦略的国防・安全保障政策の見直し（公共サービスの予算を削ったことにより、緊縮財政政策反対運動が起こった）; 2010年の学生の抗議活動; 2011年にリビアへの軍事介入（エラミー作戦）; 選挙方法を代替投票制 (Alternative Vote) に変更する是非を問う国民投票; 2012年福祉改革法; 2012年保健・高齢者ケア法; 2011年イングランド暴動; 欧州財政協定 (European Fiscal Compact) を拒否; ロンドンオリンピックの開催; ベルファスト市庁舎での国旗掲揚を巡る抗議; 同性婚の合法化(英語版); 国家犯罪対策庁の設置; イギリス軍兵士刺殺事件; スコットランドの独立の是非を問う住民投票; ロイヤルメールの民営化; 政治家による児童虐待疑惑告発関連文書の紛失; イラクとシリアで活動する過激派テロ組織「イスラム国」に対する軍事介入（シェイダー作戦）; 2015年欧州難民危機; イギリスの欧州連合離脱是非を問う国民投票を実施、52%の国民がEU離脱に投票したため、EU残留を訴えていた首相は辞任した。 | エリザベス2世  1952年–2022年 |  |
| 76 |  |  | テリーザ・メイ Theresa May 庶民院議員（メイデンヘッド選挙区選出） （1956– ） | 2016年 7月13日 | 2019年 7月24日 | 第一大蔵卿 国家公務員担当大臣 | 保守党 | エリザベス2世  1952年–2022年 |  |
| 76 |  |  | テリーザ・メイ Theresa May 庶民院議員（メイデンヘッド選挙区選出） （1956– ） | 2017年 | 2017年 | 第一大蔵卿 国家公務員担当大臣 | 内閣Ⅰ・Ⅱ | エリザベス2世  1952年–2022年 |  |
| 76 |  |  | テリーザ・メイ Theresa May 庶民院議員（メイデンヘッド選挙区選出） （1956– ） | マーガレット・サッチャー以来、史上2人目の女性首相。2016年6月に実施したEU離脱を問う国民投票の結果を受けて、イギリスの欧州連合離脱（ブレグジット）に関する事項を定めた欧州連合条約（リスボン条約）第50条の最終的な援用を取り扱うEU離脱省を設置。 | マーガレット・サッチャー以来、史上2人目の女性首相。2016年6月に実施したEU離脱を問う国民投票の結果を受けて、イギリスの欧州連合離脱（ブレグジット）に関する事項を定めた欧州連合条約（リスボン条約）第50条の最終的な援用を取り扱うEU離脱省を設置。 | マーガレット・サッチャー以来、史上2人目の女性首相。2016年6月に実施したEU離脱を問う国民投票の結果を受けて、イギリスの欧州連合離脱（ブレグジット）に関する事項を定めた欧州連合条約（リスボン条約）第50条の最終的な援用を取り扱うEU離脱省を設置。 | マーガレット・サッチャー以来、史上2人目の女性首相。2016年6月に実施したEU離脱を問う国民投票の結果を受けて、イギリスの欧州連合離脱（ブレグジット）に関する事項を定めた欧州連合条約（リスボン条約）第50条の最終的な援用を取り扱うEU離脱省を設置。 | エリザベス2世  1952年–2022年 |  |
| 77 |  |  | ボリス・ジョンソン Boris Johnson 庶民院議員（アクスブリッジ・アンド・サウス・ライスリップ選挙区選出） （1964– ） | 2019年 7月24日 | 2022年 9月6日 | 第一大蔵卿 国家公務員担当大臣 | 保守党 | エリザベス2世  1952年–2022年 |  |
| 77 |  |  | ボリス・ジョンソン Boris Johnson 庶民院議員（アクスブリッジ・アンド・サウス・ライスリップ選挙区選出） （1964– ） | 2019年 | 2019年 | 第一大蔵卿 国家公務員担当大臣 | 内閣Ⅰ・Ⅱ | エリザベス2世  1952年–2022年 |  |
| 77 |  |  | ボリス・ジョンソン Boris Johnson 庶民院議員（アクスブリッジ・アンド・サウス・ライスリップ選挙区選出） （1964– ） | 前ロンドン市長。2020年1月イギリスの欧州連合離脱（ブレグジット）実行。新型コロナウイルス感染症 (COVID-19) のイギリスでの流行拡大。 | 前ロンドン市長。2020年1月イギリスの欧州連合離脱（ブレグジット）実行。新型コロナウイルス感染症 (COVID-19) のイギリスでの流行拡大。 | 前ロンドン市長。2020年1月イギリスの欧州連合離脱（ブレグジット）実行。新型コロナウイルス感染症 (COVID-19) のイギリスでの流行拡大。 | 前ロンドン市長。2020年1月イギリスの欧州連合離脱（ブレグジット）実行。新型コロナウイルス感染症 (COVID-19) のイギリスでの流行拡大。 | エリザベス2世  1952年–2022年 |  |
| 78 |  |  | リズ・トラス Mary Elizabeth Truss 庶民院議員（サウス・ウェスト・ノーフォーク選挙区選出） （1975– ） | 2022年 9月6日 | 2022年 10月25日 | 第一大蔵卿 国家公務員担当大臣 | 保守党 | エリザベス2世  1952年–2022年 |  |
| 78 |  |  | リズ・トラス Mary Elizabeth Truss 庶民院議員（サウス・ウェスト・ノーフォーク選挙区選出） （1975– ） |  — |  — | 第一大蔵卿 国家公務員担当大臣 | 内閣 | チャールズ3世  2022年–在位中 |  |
| 78 |  |  | リズ・トラス Mary Elizabeth Truss 庶民院議員（サウス・ウェスト・ノーフォーク選挙区選出） （1975– ） | 史上3人目の女性首相。エリザベス2世崩御、チャールズ3世即位。内閣発足時に掲げた減税政策を市場の混乱で全面撤回。支持率の急落を受けて辞意を表明。在任期間が史上最短のイギリス首相となる。 | 史上3人目の女性首相。エリザベス2世崩御、チャールズ3世即位。内閣発足時に掲げた減税政策を市場の混乱で全面撤回。支持率の急落を受けて辞意を表明。在任期間が史上最短のイギリス首相となる。 | 史上3人目の女性首相。エリザベス2世崩御、チャールズ3世即位。内閣発足時に掲げた減税政策を市場の混乱で全面撤回。支持率の急落を受けて辞意を表明。在任期間が史上最短のイギリス首相となる。 | 史上3人目の女性首相。エリザベス2世崩御、チャールズ3世即位。内閣発足時に掲げた減税政策を市場の混乱で全面撤回。支持率の急落を受けて辞意を表明。在任期間が史上最短のイギリス首相となる。 | チャールズ3世  2022年–在位中 |  |
| 79 |  |  | リシ・スナク Rishi Sunak 庶民院議員（リッチモンド選挙区選出） （1980– ） | 2022年 10月25日 | 2024年 7月5日 | 第一大蔵卿 国家公務員担当大臣 | 保守党 | チャールズ3世  2022年–在位中 |  |
| 79 |  |  | リシ・スナク Rishi Sunak 庶民院議員（リッチモンド選挙区選出） （1980– ） |  — |  — | 第一大蔵卿 国家公務員担当大臣 | 内閣 | チャールズ3世  2022年–在位中 |  |
| 79 |  |  | リシ・スナク Rishi Sunak 庶民院議員（リッチモンド選挙区選出） （1980– ） | インド系出身・非白人としては初。過去200年では最年少の首相就任。チャールズ3世とカミラの戴冠式、またイギリス国民が保守党の政権に疑問を抱き始めた頃にスナクは7月4日に解散総選挙を行うことを発表し、投開票がなされたが保守党は大敗、労働党が議席単独過半数に達したため、14年間の保守党政権最後の首相となる。 | インド系出身・非白人としては初。過去200年では最年少の首相就任。チャールズ3世とカミラの戴冠式、またイギリス国民が保守党の政権に疑問を抱き始めた頃にスナクは7月4日に解散総選挙を行うことを発表し、投開票がなされたが保守党は大敗、労働党が議席単独過半数に達したため、14年間の保守党政権最後の首相となる。 | インド系出身・非白人としては初。過去200年では最年少の首相就任。チャールズ3世とカミラの戴冠式、またイギリス国民が保守党の政権に疑問を抱き始めた頃にスナクは7月4日に解散総選挙を行うことを発表し、投開票がなされたが保守党は大敗、労働党が議席単独過半数に達したため、14年間の保守党政権最後の首相となる。 | インド系出身・非白人としては初。過去200年では最年少の首相就任。チャールズ3世とカミラの戴冠式、またイギリス国民が保守党の政権に疑問を抱き始めた頃にスナクは7月4日に解散総選挙を行うことを発表し、投開票がなされたが保守党は大敗、労働党が議席単独過半数に達したため、14年間の保守党政権最後の首相となる。 | チャールズ3世  2022年–在位中 |  |
| 80 |  |  | キア・スターマー Sir Keir Rodney Starmer 庶民院議員（ホルボーンとセント・パンクラス選挙区選出） （1962- ） | 2024年 7月5日 | 現職 | 第一大蔵卿 国家公務員担当大臣 | 労働党 | チャールズ3世  2022年–在位中 |  |
| 80 |  |  | キア・スターマー Sir Keir Rodney Starmer 庶民院議員（ホルボーンとセント・パンクラス選挙区選出） （1962- ） | 2024年 | 2024年 | 第一大蔵卿 国家公務員担当大臣 | 内閣 | チャールズ3世  2022年–在位中 |  |
| 80 |  |  | キア・スターマー Sir Keir Rodney Starmer 庶民院議員（ホルボーンとセント・パンクラス選挙区選出） （1962- ） | 14年ぶりの労働党所属の首相、総選挙時は政権与党保守党に対して250議席以上の歴史的大差で圧勝した。 | 14年ぶりの労働党所属の首相、総選挙時は政権与党保守党に対して250議席以上の歴史的大差で圧勝した。 | 14年ぶりの労働党所属の首相、総選挙時は政権与党保守党に対して250議席以上の歴史的大差で圧勝した。 | 14年ぶりの労働党所属の首相、総選挙時は政権与党保守党に対して250議席以上の歴史的大差で圧勝した。 | チャールズ3世  2022年–在位中 |  |
| 代 | 代 | 肖像 | 氏名 地位/爵位 (生没年) | 在任期間 — 選挙 | 在任期間 — 選挙 | 兼職 | 所属政党 — 内閣 | 君主 在位期間 | 出典 |