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改め文方式
字句等の改正 > 字句 > 改正の方法

特定した字句の改正は、おおむね次のように行う。
| 区分 | 区分 | 改正規定の例 | 備考 |
| --- | --- | --- | --- |
| 原則 | 加え | 第一条第二項中「□□□」の下に「◇◇◇」を加える。 |  字句の加えの場合において、規定の冒頭に字句を追加するときその他の「下に」という表現が難しい場合には、一般に、当該冒頭の字句を捉えて、これを加えようとする字句及び既存の字句に改める方式が用いられる。  昭和40年代までの法令では、このような場合に「上に」という表現を用いた例もあったが、現在では、この表現は、用いられない。  同様に昭和50年代までの人事院規則及び会計検査院規則では、「第〇条第〇項の末尾に・・・加える」という表現を用いた例もあったが、現在では、この表現は、用いられていない。 |
| 原則 | 加え | 第一条第二項中「□□□」を「◇◇◇□□□」に改める。 |  字句の加えの場合において、規定の冒頭に字句を追加するときその他の「下に」という表現が難しい場合には、一般に、当該冒頭の字句を捉えて、これを加えようとする字句及び既存の字句に改める方式が用いられる。  昭和40年代までの法令では、このような場合に「上に」という表現を用いた例もあったが、現在では、この表現は、用いられない。  同様に昭和50年代までの人事院規則及び会計検査院規則では、「第〇条第〇項の末尾に・・・加える」という表現を用いた例もあったが、現在では、この表現は、用いられていない。 |
| 原則 | 加え | 第一条第二項中「□□□」の上に「◇◇◇」を加える。 |  字句の加えの場合において、規定の冒頭に字句を追加するときその他の「下に」という表現が難しい場合には、一般に、当該冒頭の字句を捉えて、これを加えようとする字句及び既存の字句に改める方式が用いられる。  昭和40年代までの法令では、このような場合に「上に」という表現を用いた例もあったが、現在では、この表現は、用いられない。  同様に昭和50年代までの人事院規則及び会計検査院規則では、「第〇条第〇項の末尾に・・・加える」という表現を用いた例もあったが、現在では、この表現は、用いられていない。 |
| 原則 | 改め | 第一条第二項中「□□□」を「◇◇◇」に改める。 |  字句の加えの場合において、規定の冒頭に字句を追加するときその他の「下に」という表現が難しい場合には、一般に、当該冒頭の字句を捉えて、これを加えようとする字句及び既存の字句に改める方式が用いられる。  昭和40年代までの法令では、このような場合に「上に」という表現を用いた例もあったが、現在では、この表現は、用いられない。  同様に昭和50年代までの人事院規則及び会計検査院規則では、「第〇条第〇項の末尾に・・・加える」という表現を用いた例もあったが、現在では、この表現は、用いられていない。 |
| 原則 | 削り | 第一条第二項中「□□□」を削る。 |  字句の加えの場合において、規定の冒頭に字句を追加するときその他の「下に」という表現が難しい場合には、一般に、当該冒頭の字句を捉えて、これを加えようとする字句及び既存の字句に改める方式が用いられる。  昭和40年代までの法令では、このような場合に「上に」という表現を用いた例もあったが、現在では、この表現は、用いられない。  同様に昭和50年代までの人事院規則及び会計検査院規則では、「第〇条第〇項の末尾に・・・加える」という表現を用いた例もあったが、現在では、この表現は、用いられていない。 |
| 同一規定中の改正 | 連続する同じ種類の改正 | 第一条第二項中「□□□」の下に「◇◇◇」を、「×××」の下に「△△△」を加える。 | 加え、改め又は削り同士が連続する場合には、「改め」等をまとめて記載することができる。 |
| 同一規定中の改正 | 連続する同じ種類の改正 | 第一条第二項中「□□□」を「◇◇◇」に、「×××」を「△△△」に改める。 | 加え、改め又は削り同士が連続する場合には、「改め」等をまとめて記載することができる。 |
| 同一規定中の改正 | 連続する同じ種類の改正 | 第一条第二項中「□□□」及び「×××」を削る。 | 加え、改め又は削り同士が連続する場合には、「改め」等をまとめて記載することができる。 |
| 同一規定中の改正 | 連続する同じ種類の改正 | 第一条第二項中「□□□」及び「×××」の下に「◇◇◇」を加える。 | 加え、又は改める字句が同一の場合には、当該字句をまとめて記載することができる。 |
| 同一規定中の改正 | 連続する同じ種類の改正 | 第一条第二項中「□□□」及び「×××」を「◇◇◇」に改める。 | 加え、又は改める字句が同一の場合には、当該字句をまとめて記載することができる。 |
| 同一規定中の改正 | 連続しない同じ種類の改正 | 第一条第二項中「□□□」を「◇◇◇」に改め、「×××」を削り、「△△△」を「▽▽▽」に改める。 |  加え、改め、又は削るべき字句が連続しない場合には、それぞれ別個に加え、改め、又は削ることとなる。  したがって、この場合に「「□□□」を「◇◇◇」に、「△△△」を「▽▽▽」に改め、「×××」を削る」などとすることはできない。 |
| 同一規定中の改正 | 連続しない同じ字句の改正 | 第一条第二項中「□□□」を「◇◇◇」に改め、「×××」を削る。 |  同一の字句が他の改正すべき字句を挟んで存する場合において、当該同一の字句のいずれについても同じ改正を行うときの改正である。  例えば、第一条第二項が「２　・・・□□□を・・・×××・・・□□□と・・・。」などとなっている場合が考えられる。  この場合には、それぞれの「□□□」を別々に引用して改める必要性に乏しいので、最初に「□□□」が出てくる位置でまとめて改正すればよい。  もっとも、規定が長文で、しかも「□□□」の字句同士が離れているような場合には、法典編纂者の注意を喚起するため、「「□□□を」を「◇◇◇を」に改め、「×××」を削り、「□□□と」を「◇◇◇と」に改める」のように、それぞれ改める方式を取ることも考えられる。 |
| 複数規定中の改正 | 連続する同じ種類の改正 | 第一条第二項中「□□□」を「◇◇◇」に改め、同条第三項中「×××」を「△△△」に改める。 |  第一条第二項の改正規定の「改め」を省略しない。  法令審査例規では、「「中」とある場合には、原則として、そのつど「改め」等を下に置く」とする。 |
字句等の改正 > 字句 > 例外的事例

「規定を削る場合」の箇所でも取り上げたが、明治初期の立法技術が確立される以前に制定された太政官布告・達の中には、その構造が改正を想定したものとなっておらず、それぞれの規定が「第〇条」「第〇項」といった序数によっては特定しがたいものがあるので、次のように当該規定の全体をカギにより引用する。
字句等の改正 > 字句 > 横書き例規（字句の加え関係）

横書きの例規では、字句を加える際、「下（上）に」の代わりに「右（左）に」（滋賀県、京都府、兵庫県等）、「後（前）に」（広域自治体では例なし。）又は「次（前）に」（北海道、茨城県、神奈川県、富山県、長野県、島根県、鹿児島県、熊本県、沖縄県等）といった表現を用いる。
そのほか、山形県及び高知県では、「「Ａ」を「ＡＢ」に改める」のように、字句の改めの形式によって字句を加える取扱いである。
字句等の改正 > 目次・列記

おおむね次のような形式による。
| 区分 | 区分 | 改正規定の例 | 備考 |
| --- | --- | --- | --- |
| 目次 | 加え | 目次中「第一章総則（第一条・第二条）」を「 第 第一 二章 章総 □則 □（ □第 （一 第条 三・ 条第 －二 第条 五） 条 ） 」に改める。  |  |
| 目次 | 改め | 目次中「第二章□□□（第三条－第五条）」を「第三章◇◇◇（第四条・第五条）」に改める。 |  目次中括弧内の条名だけを改める場合には、この方式によらず、改正する条名だけを引用すれば足りる。  なお、例規では、括弧書き全体を引用する取扱いとしている自治体もある。 |
| 目次 | 削り | 目次中「 第 第一 二章 章総 □則 □（ □第 （一 第条 三・ 条第 －二 第条 五） 条 ） 」を「第一章総則（第一条・第二条）」に改める。 |  |
| 目次 | 削り | 目次中「第一章□□□（第三条－第五条）」を削る。 |  |
| 列記（改行） | 加え | 第一条第二項中「□□□課」を「 □ ◇□ ◇□ ◇課 課 」に改める。 |  課等の設置規定の改正に多く見られる。  加えの場合について、過去には、法令でも「「□□□」の次に「◇◇◇」を加える」とする例が見られたが、現在は、このような方式は用いられない。 |
| 列記（改行） | 改め | 第一条第二項中「□□□課」を「◇◇◇課」に改める。 |  課等の設置規定の改正に多く見られる。  加えの場合について、過去には、法令でも「「□□□」の次に「◇◇◇」を加える」とする例が見られたが、現在は、このような方式は用いられない。 |
| 列記（改行） | 削り | 第一条第二項中「 □ ◇□ ◇□ ◇課 課 」を「□□□課」に改める。 |  課等の設置規定の改正に多く見られる。  加えの場合について、過去には、法令でも「「□□□」の次に「◇◇◇」を加える」とする例が見られたが、現在は、このような方式は用いられない。 |
| 列記（改行） | 削り | 第一条第二項中「◇◇◇課」を削る。 |  課等の設置規定の改正に多く見られる。  加えの場合について、過去には、法令でも「「□□□」の次に「◇◇◇」を加える」とする例が見られたが、現在は、このような方式は用いられない。 |
| 列記（空白） | 加え | 別表第一〇〇の項〇〇の欄中「□□□」を「□□□　◇◇◇」に改める。 |  別表等で管轄区域や（課税等の）対象品目を列記する場合に用いられる。  また、道路交通法の付記でも空白を空けてつなげる例がある。  過去には、加えを「「□□□」の次に「◇◇◇」を加える」、「「□□□」の次に「　◇◇◇」を加える」等と、削りを「「　◇◇◇」を削る」等とする例も見られたが、現在は、このような方式は用いられない。 |
| 列記（空白） | 改め | 別表第一〇〇の項〇〇の欄中「□□□」を「◇◇◇」に改める。 |  別表等で管轄区域や（課税等の）対象品目を列記する場合に用いられる。  また、道路交通法の付記でも空白を空けてつなげる例がある。  過去には、加えを「「□□□」の次に「◇◇◇」を加える」、「「□□□」の次に「　◇◇◇」を加える」等と、削りを「「　◇◇◇」を削る」等とする例も見られたが、現在は、このような方式は用いられない。 |
| 列記（空白） | 削り | 別表第一〇〇の項〇〇の欄中「□□□　◇◇◇」を「□□□」に改める。 |  別表等で管轄区域や（課税等の）対象品目を列記する場合に用いられる。  また、道路交通法の付記でも空白を空けてつなげる例がある。  過去には、加えを「「□□□」の次に「◇◇◇」を加える」、「「□□□」の次に「　◇◇◇」を加える」等と、削りを「「　◇◇◇」を削る」等とする例も見られたが、現在は、このような方式は用いられない。 |
| 列記（空白） | 削り | 別表第一〇〇の項〇〇の欄中「◇◇◇」を削る。 |  別表等で管轄区域や（課税等の）対象品目を列記する場合に用いられる。  また、道路交通法の付記でも空白を空けてつなげる例がある。  過去には、加えを「「□□□」の次に「◇◇◇」を加える」、「「□□□」の次に「　◇◇◇」を加える」等と、削りを「「　◇◇◇」を削る」等とする例も見られたが、現在は、このような方式は用いられない。 |
字句等の改正 > 韓国の場合

韓国の法制執務では、字句の改正が改めに統一されており、前段・後段、各号列記以外の部分等についても明示することとされている。
なお、韓国では、章建ての法令でも目次を付さない扱いとなっているので、目次の改正はない。もっとも、法典編纂上は、目次が付されている。
表の改正

以下では、別表等の改正について、大まかな説明を行う。
ただし、別表等は、かなり構造の自由度が高く、またその改正方法も各法令ごとの慣習によるところが大きいので、最終的には、過去に同一法令について同様の改正が行われた際の方式を参照し、これに倣うほかない。
なお、このような困難を避けるためには、別表等を設ける時点で、最初から改正の手法に迷うことのない設計を行うようにすることが肝要であろう。
表の改正 > 表の各部分の引用

表の改正の具体的な技法の説明に先立ち、表の各部分をどのように引用すべきかについて説明する。
以下の例示中「イロハ…」「いろは…」「ＡＢＣ…」「ａｂｃ…」とあるのは、具体的な字句等が入ることを意味する。
表の改正 > 表の各部分の引用 > 基本的な場合

次のような表があるとする。
| イ | ロ | ハ |
| --- | --- | --- |
| Ａ | い | へ |
| Ｂ | ろ | と |
| Ｃ | は | ち |
| Ｄ | に | り |
| Ｅ | ほ | ぬ |
この場合、それぞれの短冊（縦の区切り）は、その一番上の区切りに記載された字句を捉えて、それぞれＡの項、Ｂの項・・・等と称する。
これに対し、各短冊を横断する、イ～ハの区切りを「欄」と称する。欄の名称は、項の名称と組み合わせて、各項中の項目を更に特定するのに役立つ。
例えば、「い」の部分は「Ａの項ロの欄」と、「り」の部分は「Ｄの項ハの欄」と表現することができる。
表の改正 > 表の各部分の引用 > 項名が数行に渡る場合

次の表のように、項名として引用すべき字句が数行に渡る場合がある。
| イ | ロ | ハ |
| --- | --- | --- |
| Ａ Ｂ | い | へ |
| Ｃ Ｄ Ｅ | ろ | と |
| Ｆ Ｇ | は | ち |
| Ｈ Ｉ Ｊ Ｋ | に | り |
| Ｌ | ほ | ぬ |
この場合、数行ある項名をそのまま引用して、それぞれＡ
Ｂの項、Ｃ
Ｄ
Ｅの項・・・あるいはＡ及びＢの項、Ｃ、Ｄ及びＥの項・・・等と称すれば足りる。
しかし、この方式によると、航空法施行令別表の改正では、最大で10以上の行を並列して、又は10以上の字句を列記して引用しなければならないこととなる。このため、同令に対する一部改正政令では、一番最初の行の字句のみを捉えて、一律にＡに係る項、Ｃに係る項・・・等と称する方式によっている。
表の改正 > 表の各部分の引用 > 第二欄以下で細分されている場合

最初に、次のような表があるとする。
このように、大部の表では、縦の区切りが数段階に渡ることがある。
法令では、一番大きい短冊（Ａ、Ｂ）をそれぞれＡの項、Ｂの項と称し、その細分であるａ～ｄや、い～へなどについては、特に名称を設けない。したがって、ａ～ｄ、い～への短冊全体を改めたい場合には、カギで引用して改めることが基本となる。
ただし、一部の法令では、一番大きい短冊を「部」とし、その細分を「項」とするので、この場合には、Ａ・Ｂの短冊をそれぞれＡの部、Ｂの部と引用し、ａ～ｄの短冊をそれぞれａの項、ｂの項等と引用することとなる（当該法令の本則又若しくは附則又は過去の改正例を参照して確認する。）。
また、府省令等や例規の場合には、更に「部・款・項」の区分を用いることがある。
次に、次のような表があるとする。
この表のように、細分の名称に当たる数字又は記号が明示されている場合には、その細分の名称を利用することができる。
例えば、「い」及び「ａ」の部分を改める場合には、『〔別表〕一の項１(1)中「い」を「〇〇」に改め、同項２(2)イ中「ａ」を「××」に改める』などと引用することができる。
もちろん、原則に返って、『〔別表〕一の項中「|１　|(1)　Ａ　　|　い　　|」を「|１　|(1)　Ａ　　|　〇〇　|」に、「|　　|　イ　ａ　|　に　|」を「|　　|　イ　××|　に　|」に改める』などと引用することもできる。紛れがなければ、単に『〔別表〕一の項中「い」を「〇〇」に、「ａ」を「××」に改める』等とすることもできよう。
表の改正 > 表の各部分の引用 > 表が二以上に細分されている場合

別表の中には、次のように各「号」に区分されているものがある。
この場合、各細分は、「〔別表・別表第〇・第〇条の表〕第一号」のように呼ぶ。例えば、「ち」の部分は「〔別表〕第一号Ｃの項ハの欄」と、「か」の部分は「〔別表〕第二号Ｉの項ホの欄」と表現することができる。
また、古い法令では、上記に準ずるものとして、次のように各「欄」に区分したものがある。
| 甲> イ | 甲> ロ | 甲> ハ | 乙> ロ | 乙> ハ |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| Ａ | 一 | い | 一 | ち |
| Ａ | 二 | ろ | 二 | り |
| Ａ | 三 | は | 三 | ぬ |
| Ａ | 四 | に | 四 | る |
| Ｂ | 一 | ほ | 五 | を |
| Ｂ | 二 | へ |  |  |
| Ｃ |  | と |  |  |
このような場合には、各細分は、「〔別表・別表第〇・第〇条の表〕甲の欄」のように呼ぶこととなる。
例えば、「|一|　　ほ　　|」の部分は「〔別表〕甲の欄のＢの項一」と、「|三|　　ぬ　　|」の部分は「〔別表〕乙の欄三」と引用することができよう。
表の改正 > 表の各部分の引用 > 備考等がある表の場合

別表の中には、次のように備考等をおくものがある。
備考等は、ワークブックによれば「表の中に用いられている語句の定義や表を適用する場合の留意事項、細則等を規定する場合に用いられる」とされる。また、これらに類するものとして、「〇〇〇表の適用に関する通則」が別表の最初におかれることもある。甚だしい例として、関税定率法（明治43年法律第54号）では、「別表の目次」や「別表の〇〇〇表の解釈に関する通則備考」がおかれている。
通則や、備考や注自体を引用する場合には、そのまま「別表の〇〇〇表の適用に関する通則」や、「別表（の）備考」や「別表の注」などとすれば良い。また、「同条」に該当する表現としては、別表から引用しなおして、「同表備考」「同表の注」などとする場合が多いと思われるが、「同通則」や、「同備考」や「同注」などとした事例もある。
細分を引用する場合において、その先頭の文字が算用数字であるときは、法令では「別表備考１（の二）」などと表現することが多いが、条例等では「別表備考第一項（第二号）」や「別表備考第一(2)」のように表現した例もある。
また、その先頭の文字が漢数字であるときは、「別表備考一」や「別表備考第一号」などと表現することが多い。
表の改正 > 表の改正

表全体の改正について説明する。
表には、大きく別表と条項の表とがある。
表の改正 > 表の改正 > 別表

おおむね次のような形式による。
| 区分 | 区分 | 改正規定の例 | 備考 |
| --- | --- | --- | --- |
| 改め | 改め | 別表を次のように改める。 別表（第〇条関係） ［表略］ | 別表が１個だけある場合 |
| 改め | 改め | 別表第一及び別表第二（別表第一から別表第三まで）を次のように改める。 別表第一（第〇条関係） ［表略］ 別表第二（第〇条関係） ［表略］ | 数個の別表がある場合。法令審査例規では、「別表第三及び第四（別表第一から第七まで）を次のように改める」及び「別表第三及び別表第四（別表第一から別表第七まで）を次のように改める」のうち、後者によるのが適切であるとする。 |
| 移動 | 原則 | 別表第一を別表第二とする。 |  |
| 移動 | 連続する４個以上の別表 | 別表第四を別表第五とし、別表第一から別表第三までを一表ずつ繰り下げる（繰り上げる）。 | 原子力利用における安全対策の強化のための核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律等の一部を改正する法律（平成29年法律第15号）第４条参照 |
| 加え | 新たに別表を加える場合 | 附則の次に次の別表を加える。 別表（第〇条関係） ［表略］ | １個の別表を加える場合。法令審査例規では、「附則の次に別表として次のように加える」、「別表として次のように加える」及び「附則の次に次の別表を加える」のうち、後者によるとする。 |
| 加え | 新たに別表を加える場合 | 附則の次に別表として次の二表を加える。 別表第一（第〇条関係） ［表略］ 別表第二（第〇条関係） ［表略］ | 数個の別表を加える場合。法令審査例規による。 |
| 加え | １個の別表に加える場合 | 別表を別表第一とし、同表の次に次の一表を加える。 別表第二（第〇条関係） ［表略］ | 別表を別表第二以後とする場合には、「別表を別表第二とし、附則の次（同表の前）に次の一表を加える」などとする。 |
| 加え | １個の別表に加える場合 | 別表を次のように改める。 別表第一（第〇条関係） ［表略］ 別表第一の次に次の一表を加える。 別表第二（第〇条関係） ［表略］ | １個の別表の全部を改め、数表からなる別表とする場合 |
| 加え | 数個の別表に加える場合 | 別表第一の次に次の一表を加える。 別表第二（第〇条関係） ［表略］ |  |
| 加え | 別表の先頭 | 別表第一を別表第二とし、附則の次に次の一表を加える。 別表第一（第〇条関係） ［表略］ |  |
| 削り | 別表を全て削る場合 | 別表を削る。 | １個の別表を削る場合 |
| 削り | 別表を全て削る場合 | 別表第一及び別表第二（別表第一から別表第〇まで）を削る。 | 数個の別表を削る場合。単に「別表を削る」とはしない（法令審査例規でも言及あり）。 |
| 削り | １個の別表を残して削る場合 | 別表第二を削る。 別表第一中・・・改め、同表を別表とする。 |  |
| 削り | １個の別表を残して削る場合 | 別表第二を削り、別表第一を次のように改める。 別表（第〇条関係） ［表略］ | 数個の別表の全部を改め、１個の別表とする場合。法令審査例規による。 |
| 削り | 数個の別表を残して削る場合 | 別表第三を削る。 |  |
表の改正 > 表の改正 > 別表 > 根拠条文

現在では、別表の標記部分には、「別表第一（第二条関係）」のようにその根拠条文を示すこととなっている。
しかし、古い法令では、このような根拠条文の記載がないので、改正に当たって付することとなる。
おおむね次のような形式による。
| 区分 | 区分 | 改正規定の例 | 備考 |
| --- | --- | --- | --- |
| 付する場合 | 原則 | 別表第一中「別表第一」を「別表第一（第二条関係）」に改める。 |  |
| 付する場合 | 標題がある場合 | 別表第一中「別表第一　□□□」を「別表第一　□□□（第二条関係）」に改める。 |  |
| 付する場合 | 移動を伴う場合 | 別表第一中「別表第一」を「別表第一（第二条関係）」に改め、同表を別表第二とする。 |  「」による改め後の別表の名称は、移動前の名称となることに注意を要する。 |
| 付する場合 | 標記部分と同一の字句がある場合 | 別表第一（表の部分を除く。）中「別表第一」を「別表第一（第二条関係）」に改め、同表を別表第二とする。 |  別表第一の表の部分中に他の法令の「別表第一」が引用されている場合などが考えられる。  関税割当制度に関する政令（昭和49年政令第45号）でこの表現が用いられた。  また、特定工場における公害防止組織の整備に関する法律施行令の一部を改正する政令（昭和50年政令第206号）は、罫線のない表について、同様の措置を行う際「別表第一（各号を除く。）中」という表現を用いている。 |
| 改める場合 | 改める場合 | ・　別表第一中「第二条、第三条」を「第二条」に改める。・　別表第一中「、第三条」を削る。 | では、必ずしも「（第二条、第三条関係）」と全体を引用する必要はなく、別表中の他の表記とまぎらわしくなければ、簡潔な方式で差し支えないとの結論になっている。 |
表の改正 > 表の改正 > 別表 > 表の部分

別表に備考等がある場合において、その分量が相当程度にわたるときのように、別表のうち備考等を除いた部分のみを改めたいときに、次のようにした例がある。
| 区分 | 改正規定の例 | 備考 |
| --- | --- | --- |
| 原則 | 別表中備考以外の部分を次のように改める。 別表（第〇条関係） ［表略］ | なお、「表の部分」とした例もあるが、この場合には、標記部分等は、改正対象とならないことになる。 |
| 別表（備考又は注を除く。）のうち表の部分のみを改める場合 | 別表の備考以外の表の部分を次のように改める。 ［表略］ | 別表の備考又は注中にも表がある場合 |
| 備考又は注の表のみを改める場合 | 別表備考１の表を次のように改める。 ［表略］ |  |
もっとも、単に「別表を次のように改める」などとして、従来と同一の標記部分等及び備考又は注とともに、改め後の表の部分を示す形式による場合もある。
表の改正 > 表の改正 > 条等の表

おおむね次のような形式による。
| 区分 | 改正規定の例 | 備考 |
| --- | --- | --- |
| 改め | 第一条（第二項）の表を次のように改める。 ［表略］ |  条等の表が一個だけある場合 |
| 改め | 第一条（第二項）の第三表を次のように改める。 第三表 ［表略］ |  条等の表が数個ある場合 |
| 加え | 第一条（第二項）に次の表を加える。 ［表略］ |  |
| 削り | 第一条（第二項）の表を削る。 |  |
表の改正 > 表の項・欄の改正 > 表の項

表の項（=短冊）については、「別表第一□の項」等として引用するのを原則とする。ただし、「別表第二」「十の項」のように、続けて書くと紛らわしい場合には、「別表第二の十の項」のように間に「の」を挟むことがある。また、自治体の条例・規則の中には、「別表第２　10の項」のように、中間に空白を入れる例もある。
なお、現在「項」と呼ばれている部分（縦書きでは縦の区切り、横書きでは横の区切り）については、従来、罫線の有無や、項の名称が序数であるか否か等により、「項」「部」又は「号」等の様々な呼び方がなされていた。また、項の名称が序数である場合も、現在は「一の項、二の項・・・」とするが、従来は「第一項、第二項・・・」や「第一号、第二号・・・」などとするものがあった。このような法令の項は、基本的に当該法令中での呼称や、過去の改正時の呼称に合わせて引用する。
表の項の改正は、おおむね次のような形式による。
表の改正 > 表の項・欄の改正 > 表の項 > 特殊の例

特殊な例として、表の項の欄同士が、その中途において結合している場合がある。
例えば、次のような場合である。
| イ | ロ | ハ | ニ |
| --- | --- | --- | --- |
| Ａ | ａ | い | は |
| Ａ | ｂ | い | に |
| Ａ | ｃ | い | ほ |
| Ｂ | ｄ | い | へ |
| Ｂ | ｅ | い | と |
| Ｃ | ｆ | ろ | ち |
| Ｃ | ｇ | ろ | り |
このような場合には、おおむね次のような方式が考えられよう。もっとも、各法令での前例を考慮すべきであることは、言うまでもない。
表の改正 > 表の項・欄の改正 > 表の欄

表の欄については、基本的に「別表第一□の欄」のように、表の欄全体を単位として捉えた改正を行わない。
このため、表の欄全体を改め、加え、又は削る場合には、絵として捉えて改正する形になるが、表の項を絵として捉えて改正する場合の形式と変わるところがないので、用例を省略する。
表の改正 > 表の項・欄の改正 > 項の欄

次のような形式による。欄の加えや削りは、各項ごとではなく表全体として行うので、以下には、改める場合の表現のみを示す。
なお、欄の名称が表中に定められていない場合には、三欄以下の表では「上欄（、中欄）、下欄」と、四欄以上の表では「第一欄、第二欄・・・」と呼称する。
表の改正 > 表の備考等の改正

おおむね次のような形式による。
| 区分 | 改正規定の例 | 備考 |
| --- | --- | --- |
| 改め | 別表第一の備考（注）を次のように改める。 備考 一　・・・・・・。 二　・・・・・・。 |  |
| 加え | 別表第一に備考（注）として次のように加える。 備考 一　・・・・・・。 二　・・・・・・。 |  「論理的」把握     |
| 加え | 別表第一に次のように加える。 備考 一　・・・・・・。 二　・・・・・・。 |  「論理的」把握   |
| 加え | 別表第一中「□□□□□□□□□□□□□​​​​」を「​□備□考□​□◇□◇□◇□◇□◇□◇□◇□◇□◇□◇​◇​◇​。​​​」に改める。 |  「図画的」把握  当該備考を加えたい部分を「　」で捉え・・・る方式   |
| 削り | 別表第一の備考（注）を削る。 |  |
表の改正 > 備考等の細分の改正

おおむね次のような形式による。
なお、細分の引用については、漢数字の場合には「備考第一号」と、算用数字の場合には「備考１」と引用することが多いと思われるが、最終的には個々の法令の本則・附則での引用や、過去の改正の例による。
| 区分 | 改正規定の例 |
| --- | --- |
改め: 別表第一備考第二号を次のように改める。 二　・・・・・・。
改め: 別表第一備考２を次のように改める。 ２　・・・・・・。
移動: 別表第一備考第二号を同表備考第一号とする。
移動: 別表第一備考２を同表備考１とする。
加え: 別表第一備考第二号の次に次の一号を加える。 三　・・・・・・。
加え: 別表第一の備考に次の一号を加える。 三　・・・・・・。
加え: 別表第一備考２の次に次のように加える。 ３　・・・・・・。
加え: 別表第一の備考に次のように加える。 ３　・・・・・・。
削り: 別表第一備考第二号を削る。
削り: 別表第一備考２を削る。
表の改正 > 別表等の字句の改正

別表等の字句の改正は、規定中の字句の改正と同様の要領で、まず改正部分を特定し、次いで改正の操作を行う。
このとき、改正部分は、基本的に項単位まで行えば足りるが、必要があれば欄も特定する。
様式の改正

昭和40年代以後、法律・政令では様式を定めるものがないが、府省令等や条例等には様式を定めるものがある。
様式を改め、移動し、加え、又は削る形式は、別表を改め、移動し、加え、又は削る形式とおおむね同様である。
ただし、様式を加える場合には、表に準じて「別記様式第一号の次に次の一様式を加える」とする例のほか、「別記様式第一号の次に次の様式を加える」や「別記様式第一号の次に次のように加える」とする例がある。
様式の改正 > 様式特有の改正

様式には、表裏や頁に分かつものがある。これらを特定するには、その標記部分の表現に合わせて、「別記様式第一号（表面）」や「別記様式第一号（第一面）」と引用する。また、様式が「（１）、（２）、（３）・・・」等に区分されている場合には、これらを「別記様式第一号(2)」のように引用する例もある。
様式中の項目を改正する場合には、上記のように、様式の細分を特定して「次のように改める（加える）」等とするほか、絵として捉えて改正する方式によることとなる。
別表・様式に準ずるもの

別表・様式に準ずるものとして、付録、別図、別記等がある。おおむね別表・様式と同様の方式により改正すればよい。
なお、付録を加える方法には種々のものがあるが、「別表第二の次に次の二付録を加える」「附則の次に付録として次の二付録を加える」「付録第一の次に付録第二及び付録第三として次のように加える」等とした例がある。
改正規定の改正等

ここでいう「改正規定」とは、かつて「改正に関する部分」とも表現されていたことからも分かるように、ここまで述べてきたような方法によって記載された、それぞれの改正内容を定めた規定（の部分）をいう。
改正規定の改正は、一部改正法令の成立後施行までの間にその法令に改正の必要が生じた場合に行われる。典型例として、Ａ法を改正するＢ法が施行される前に、Ｂ法よりも後に成立したＣ法によりＡ法を改正する場合が挙げられる。また、改正規定の改正と同様の技術を用いるものとして改正規定の修正がある。件数だけで見れば、改正規定の改正よりも多い。
改正規定の改正の方式については、閣法でもあまり統一がなされておらず、相当の幅が認められる。また、他の改正と異なり、改正規定の修正では、各議院のローカルルールが相当に認められる。
なお、参法については、衆法に比して事例が不足していることから、主に『「法令の改め方」『立法技術入門講座』〈第３巻〉』での方式を参照した。したがって、最近の参法の方式とは、異なる可能性がある。
改正規定の改正等 > 例

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Ａ法: （動物用医薬品等） 第八十三条　医薬品、医薬部外品又は医療用具医療機器（治験の対象とされる薬物又は器具器械機械器具等を含む。）であつて、専ら動物のために使用されることが目的とされているものに関しては、この法律（第八十一条の四、次項及び第八十三条の四第三項（第八十三条の五第二項において準用する場合を含む。）を除く。）中「厚生労働大臣」とあるのは「農林水産大臣」と、「厚生労働省令」とあるのは「農林水産省令」と、第十三条の三第一項第一号中「国民の生命及び健康」とあるのは「動物の生産又は健康の維持」と、第十四条第二項第二号第二条第五項から第七項までの規定中「人」とあるのは「動物」と、第十四条第二項第三号ロ中「又は」とあるのは「若しくは」と、「認められるとき」とあるのは「認められるとき、又は申請に係る医薬品が、その申請に係る使用方法に従い使用される場合に、当該医薬品が有する対象動物（牛、豚その他の食用に供される動物として農林水産省令で定めるものをいう。以下同じ。）についての残留性（医薬品の使用に伴いその医薬品の成分である物質（その物質が化学的に変化して生成した物質を含む。）が動物に残留する性質をいう。以下同じ。）の程度からみて、その使用に係る対象動物の肉、乳その他の食用に供される生産物で人の健康を損なうものが生産されるおそれがあることにより、医薬品として使用価値がないと認められるとき」と、同条第五項同条第七項中「医療上」とあるのは「獣医療上」と、第十四条の三第一項第一号中「国民の生命及び健康」とあるのは「動物の生産又は健康の維持」と、第二十六条第一項中「都道府県知事（専ら薬局開設者、医薬品の製造販売業者、製造業者若しくは販売業者又は病院、診療所若しくは飼育動物診療施設の開設者に対してのみ、業として、医薬品を販売し又は授与する一般販売業（以下「卸売一般販売業」という。）以外の一般販売業にあつては、その店舗の所在地が地域保健法（昭和二十二年法律第百一号）第五条第一項の政令で定める市（以下「保健所を設置する市」という。）又は特別区の区域にある場合においては、市長又は区長）」とあるのは「都道府県知事」と、同条第二項中「卸売一般販売業」とあるのは「もつぱら薬局開設者、医薬品の専ら薬局開設者、医薬品の製造販売業者、製造業者若しくは販売業者又は病院、診療所若しくは飼育動物診療施設の開設者に対してのみ、業として、医薬品を販売し又は授与する一般販売業」と、同条第三項中「卸売一般販売業」とあるのは「前項ただし書の規定に該当する一般販売業（以下「卸売一般販売業」という。）」と、第二十七条中「準用する。この場合において、第八条第三項第七条第三項中「都道府県知事」とあるのは、「都道府県知事（第二十六条第一項に規定する卸売一般販売業以外の一般販売業にあつては、その店舗の所在地が同項に規定する保健所を設置する市又は特別区の区域にある場合においては、市長又は区長）」と読み替えるものとする。」とあるのは「準用する。」と、第三十五条中「都道府県知事（その所在地が保健所を設置する市又は特別区の区域にある場合にあつては、市長又は区長。次条において同じ。）」とあるのは「都道府県知事」と、第三十八条中「準用する。この場合において、第十条中「都道府県知事」とあるのは、「都道府県知事（第二十六条第一項に規定する卸売一般販売業以外の一般販売業又は特例販売業にあつては、その店舗の所在地が同項に規定する保健所を設置する市又は特別区の区域にある場合においては、市長又は区長）」と読み替えるものとする。」とあるのは「準用する。」と、第六十九条第二項第四十九条の見出し中「処方せん医薬品」とあるのは「要指示医薬品」と、同条第一項及び第二項中「処方せんの交付」とあるのは「処方せんの交付又は指示」と、第五十条第九号中「医師等の処方せん」とあるのは「獣医師等の処方せん・指示」と、第六十九条第二項中「都道府県知事（卸売一般販売業以外の一般販売業又は特例販売業にあつては、その店舗の所在地が保健所を設置する市又は特別区の区域にある場合においては、市長又は区長。第七十条第一項、第七十二条第二項、第七十二条の二、第七十三条第七十二条第四項、第七十二条の二から第七十三条まで、第七十五条第一項、第七十六条及び第八十一条の二において同じ。）」とあるのは「都道府県知事」と、第六十九条第三項及び第七十条第二項中「、都道府県知事、保健所を設置する市の市長又は特別区の区長」とあるのは「又は都道府県知事」と、第七十七条第一項中「、都道府県知事、保健所を設置する市の市長又は特別区の区長」とあるのは「又は都道府県知事」と、「、都道府県、保健所を設置する市又は特別区」とあるのは「又は都道府県」と、第八十一条の三中「都道府県、保健所を設置する市又は特別区」とあるのは「都道府県」と読み替えるものとする。 ２　農林水産大臣は、前項の規定により読み替えて適用される第十四条第一項（第二十三条において準用する場合を含む。）若しくは第七項（第十九条の二第四項及び第二十三条若しくは第九項（第十九条の二第五項」に、「第十四条第二項第二号」を「第十四条第二項第三号ロにおいて準用する場合を含む。以下この項において同じ。）又は第十九条の二第一項の承認の申請があつたときは、当該申請に係る医薬品につき前項の規定により読み替えて適用される第十四条第二項第二号（残留性の程度に係る部分に限り、同条第七項、第十九条の二第四項及び第二十三条同条第九項及び第十九条の二第五項において準用する場合を含む。）に該当するかどうかについて、厚生労働大臣の意見を聴かなければならない。
改正規定の改正等 > 改正規定の概念とその引用

改正規定には、制定法令（全部改正法令を含む。）の規定とは異なり、条や項などの「住所」は付されていない。
このため、各改正規定を引用するときは、当該改正規定中の表現に基づき、「第〇条第〇項の改正規定」、「第〇条の次に１条を加える改正規定」などのように引用することとなる。
閣法、衆法及び参法で、それぞれ少しずつ異なる引用方法を用いており、先例を参照する際には、留意を要する。
改正規定の改正等 > 改正規定の概念とその引用 > 改正規定の単位

ここでまず問題になるのは、改正規定をどこまで細かく捉えるかという点である。
改正規定の段落（以下「改正段落」という。）を単位として捉える例と、各改正段落に含まれるそれぞれの改正の要素（以下「改正要素」という。）を単位として捉える例がある。
閣法では、規則として規定されたものはなく、改正段落又は改正要素のいずれを単位とする例も見られる。
衆法では、改正要素を単位として特定することで統一されている。もっとも、項又は条単位に丸めることもできる。一方、参法では、条名で、かつ、改正段落（同一の条に係る改正段落が数個あるときは、その数個の改正段落）を単位として特定することを原則とする。もっとも、改正が一の項・号等に係るものであるときは、条以下の単位を表示することができる。また、改正段落中の特定の改正要素のみを改める場合には、当該改正要素を単位として特定することもできる。
改正規定の改正等 > 改正規定の概念とその引用 > 改正規定の単位 > 両方式の例

これらの違いが端的に現れる例としては、次のようなものがある。
| 改正段落を単位とする例 | 改正要素を単位とする例 | 改正規定の例 | 備考 |
| --- | --- | --- | --- |
|  第〇条第〇項及び第×項を改め、同条を第△条とする改正規定  第〇条を改め、同条を第△条とする改正規定（条単位に丸める場合） |  第〇条第〇項の改正規定、同条第×項の改正規定及び同条を第△条とする改正規定  第〇条第〇項及び第×項の改正規定並びに同条を第△条とする改正規定  第〇条の改正規定及び同条を第△条とする改正規定（条単位に丸める場合） | 第〇条第〇項中・・・改め、同条第×項中・・・改め、同条を第△条とする。 |  |
|  第〇条を改め、同条を第△条とする改正規定（同条を第△条とする部分に限る。）  第〇条を改め、同条を第△条とする改正規定（第〇条を改める部分に限る。）  第〇条の改正規定（「甲」を「乙」に改める部分に限る。） |  第〇条の改正規定  同条を第△条とする改正規定 | 施行期日規定において、「第〇条第〇項中・・・改め、同条第×項中・・・改め、同条を第△条とする。」とある改正規定のうち改め又は移動に係る部分のみを引用する場合 | 内閣法制局及び両議院法制局における改正規定の捉え方においては、「第〇条の改正規定」といった場合には、第〇条を移動する改正規定を含まない扱いである。 |
改正規定の改正等 > 改正規定の概念とその引用 > 改正規定の表現

次に問題になるのは、上記により、「改正規定」として切り出した箇所をどのように表現するのかという点である。
改正規定の改正等 > 改正規定の概念とその引用 > 改正規定の表現 > 逐語方式

閣法では、規則として規定されたものはないが、ワークブックでは、改正規定については、その改正対象となる改正規定の文言に沿った形で捉えるものとされる。
衆法でも、改正（修正）対象の表現をできるだけそのまま用いて捉えることを原則とする。
一方で、改正規定の文言に沿って捉えることを徹底すると、「第１条第２項第３号及び同項第４号を改め、同項第６号を同項第７号とし、同項第５号を改め、同号を同項第６号とし、同項第４号の次に１号を加える改正規定」のように、煩雑な改め文を捉える場合にまで、一々それぞれの改正規定の文言を用いて捉えなければならないことになってしまうことから、条未満の単位の改正は、適宜条・項の単位にまで丸めて（抽象化して）引用することが許容される。その結果、複数の段落をまとめて捉えることとなる場合もある。
例えば、第〇条第１項の全部を改め、同条に１項を加える改正は、「第〇条第１項の改正規定」と「第〇条に１項を加える改正規定」の２つの段落で行うこととなるが、両段落を同時に引用する必要がある場合など、必要に応じて「第〇条の改正規定」のように２つの段落を併せて引用することもあろう。
改正規定の改正等 > 改正規定の概念とその引用 > 改正規定の表現 > 要約方式

参法では、原改正規定の内容を要約し、簡潔に表現することが行われる。この要約に伴い、閣法・衆法とは異なり、条単位で捉えることを原則とし、適宜条以下の単位で捉えることができる扱いである。なお、同一の条の改正が数個の段落に分かれており、かつ、そのうちの１の段落のみを改正する場合であっても、まとめて引用してしまって差し支えない。
改正規定の改正等 > 改正規定の概念とその引用 > 改正規定の表現 > 両方式の例

これらの違いが端的に現れる例としては、次のようなものがある。
| 逐語方式による引用の例 | 要約方式による引用の例 | 改正規定の例 | 備考 |
| --- | --- | --- | --- |
| 第三条を第四条とし、第二条を第三条とし、第一条を第二条とする改正規定 | 第一条から第三条までを一条ずつ繰り下げる改正規定 | 第三条を第四条とし、第二条を第三条とし、第一条を第二条とする。 |  |
| 題名の次に目次（及び章名）を付する改正規定 | 目次（及び章名）を付する改正規定 | 題名の次に次の目次（及び章名）を付する。 目次第一章　〇〇〇（第一条－第〇条）第二章　×××（第×条・第×条）［中略］附則 | 目次は、普通１つの法令に１つのみ付されない。このため、現実的には、その追加位置まで示さなくても他の改正規定と混同するおそれはない。 |
| 第一章中第二条の次に一条を加える改正規定 | 第二条の次に一条を加える改正規定 | 第一章中第二条の次に次の一条を加える。 （見出し） 第二条の二・・・。 |  |
|  「第一章　〇〇〇」を「第一章　×××」に改める改正規定  第一章の章名の改正規定 |  第一章の章名の改正規定  第一章の章名の改正規定 |  「第一章　〇〇〇」を「第一章　×××」に改める。  第一章の章名を次のように改める。第一章　・・・ |  |
| 第一条第二項に後段として次のように加える改正規定 | 第一条第二項に後段を加える改正規定 | 第一条第二項に後段として次のように加える。 　・・・。 |  |
| 第一条第二項の改正規定及び第一条第三項の改正規定 | 第一条第二項及び第三項の改正規定  第一条第二項の改正規定及び同条第三項の改正規定 | 第一条第二項を次のように改める。 第一条第三項中・・・改める。 | 改正規定を項単位まで特定する場合 |
改正規定の改正等 > 改正規定の概念とその引用 > 条（項）建ての改正規定等

条・項建ての改正規定や、改正規定中の特定の部分中の字句を改める場合のように、「・・・中」が重なることとなる場合の「中」「のうち」の使い分けについては、次のように各種の方式がある。
「中」が２つ続く場合には「…のうち…中」と、３以上続く場合には「…のうち、…中…中」とする方式→閣法では、この方式によることが決定されている。もっとも、実際には、一番小さい単位のみ「中」とし、残りは「のうち」とする方式によるものが多い。例示すると次のとおりである。
所得税法等の一部を改正する法律では、中が２つ続く場合には「第〇条のうち第〇条の改正規定中同条第〇項を…」等と、中が３つ続く場合には「第〇条のうち〇〇法第〇条の改正規定のうち同条第〇項中…」等としている。また、各改正段落ごとに段落を分ける。
地方税法等の一部を改正する法律では、中が２つ続く場合には「第〇条のうち〇〇法第〇条の改正規定中同条第〇項に係る部分を…」等と、中が３つ続くべき場合には「第〇条のうち〇〇法第〇条の改正規定（同条第〇項に係る部分に限る。）中…」等としている。また、各改正段落ごとに段落を分けない。
一番小さい単位のみ「中」とし、残りは「のうち」とする方式
この原則を貫き、「のうち、」を用いない方式
→衆法は、この方式による。なお、衆法では、改正段落及び新条ごとに改行する。
例：「第一条のうち〇〇法第二条の次に三条を加える改正規定のうち「次の三条」を「次の二条」に改め、第二条の二第三項中・・・改め、同条第四項中・・・改める。↵第一条のうち〇〇法第二条の次に三条を加える改正規定中第二条の三を削る。↵第一条のうち〇〇法第二条の次に三条を加える改正規定のうち第二条の四中・・・改め、同条を第二条の三とする。↵第一条のうち〇〇法第三条の改正規定中・・・改める。」(「↵」は、改行を意味する。)
「のうち」が複数の「のうち」又は「中」にかかる場合には適宜「のうち、」とする方法
→閣法及び参法でこの方式が用いられる。なお、参法では、改正段落ごとに改行するが、新条ごとの改行はしていないようである。
例：「第一条のうち第二条の次に三条を加える改正規定中「次の三条」を「次の二条」に改め、同改正規定のうち、第二条の二第三項中・・・改め、同条第四項中・・・改め、第二条の三を削り、第二条の四中・・・改め、同条を第二条の三とする。↵第一条のうち第三条の改正規定中・・・改める。」
また、閣法及び衆法では「第一条中〇〇法第二条の改正規定」のように当該柱書きの条名・項番号に続けて、被改正法令の題名（件名）から引用することとされているのに対し、参法では条・項立てでない改正規定の場合と同様に、単に「第一条中第二条の改正規定」と引用するものとされている。
改正規定の改正等 > 段落レベルの改正 > 改正の方法

衆法では「～改正規定の次（前）に次のように加える」と、参法では「～改正規定の次（前）に次の改正規定を加える」として、当該新設する改正規定を（その溶け込み後の配字にしたがって）記載する。閣法では、厚生労働省管轄の法令を除き、おおむね「次のように」を用いている。
いずれにせよ、「次（前）に」とする以上当該直前又は直後の改正規定の段落全体を捉えてする必要があろう。
特定した段落の改正は、おおむね次のように行う。
| 区分 | 改正規定の例 | 備考 |
| --- | --- | --- |
| 全部改め | 第一条の改正規定を次のように改める。 |  |
| 一部改め | 第一条の改正規定中「甲」を「乙」に改める。 | 一の要素のみに係るものについては、要素レベルの改正として行えば足りる。 |
| 削り | 第一条の改正規定を削る。 |  |
| 加え | 第一条の改正規定の次（前）に次のように加える。 |  閣法では、厚生労働省管轄の法令を除き、おおむねこの方式によっている。  衆法では、この方式によるものとされている。 |
| 加え | 第一条の改正規定の次（前）に次の改正規定を加える。 | 参法では、この方式によっている。 |
なお、全部改めについては、次の点に留意する必要がある。
改正前後で改正の種類が変わっても構わない。例えば、次のような場合が考えられる。
規定の全部を改める改正規定を規定の一部を改める改正規定に改める場合
規定を削る改正規定を規定の一部を改め、当該規定を移動する改正規定に改める場合
改正前後で段落の数が増減しても構わない。例えば、次のような場合が考えられる。
「第一条第七項を同条第八項とし、第六項の次に一項を加える改正規定」を、「第一条第七項を同条第九項とし、同条第六項を同条第七項とし、同項の次に一項を加える改正規定及び第一条第五項の次に一項を加える改正規定」に改める場合
改正前後の改正対象の異動について
衆法では、改正前と改正後とで、改正対象に異動が生じても構わない。
例えば、第一条の改正規定を第三条の改正規定に改めるなどである。
参法では、改正前と改正後とで、改正対象がおおむね対応する必要があるとする。
例えば、第一条の改正規定を第一条第一項の改正規定及び同条第三項の改正規定に改めることはできる。しかし、第一条の改正規定を第三条の改正規定に改めることはできない。
改正規定の改正等 > 新規定の改正

当該改正規定により全改され、又は加えられる規定（以下「新規定」という。）の改正には、当該部分の全部又は一部を改める場合、移動する場合、削る場合及び加える場合がある。
新規定の特定には、通常の規定に準ずる引用を行う方式と、通常の規定とは異なる引用を行う方式とがある。
これらについても、徹底的にどちらかのみを用いるとは限らず、例えば、新規定中の字句については後者の例により、新規定の移動については前者の例によるものもある。
改正規定の改正等 > 新規定の改正 > 通常の規定に準ずる引用を行う方式

衆法・参法及び閣法のいずれにも例がある。
各新規定の引用は、「～改正規定中第一条（第二項第三号）」などのように、最初に改正規定を特定した上で、通常の規定の場合と同様に引用する。
おおむね次のような形式による。
| 区分 | 区分 | 改正規定の例 | 備考 |
| --- | --- | --- | --- |
| 全部改め | 新規定が条以上の単位 | 第一条の改正規定中同条第二項（第三号）を次のように改める。 |  閣法では、新規定が条未満の単位のみからなる場合にも、条名から引用しているようである。  衆法では、同様の場合には、当該新規定中に含まれる最大の単位から引用する扱いである。なお、新規定が標記部分のない規定（項番号のない項、後段・ただし書等）のみからなる場合にも同様である。 |
| 全部改め | 新規定が条未満の単位 | 第一条第二項の次に二項を加える改正規定中同条第三項第四号を次のように改める。 |  閣法では、新規定が条未満の単位のみからなる場合にも、条名から引用しているようである。  衆法では、同様の場合には、当該新規定中に含まれる最大の単位から引用する扱いである。なお、新規定が標記部分のない規定（項番号のない項、後段・ただし書等）のみからなる場合にも同様である。 |
| 全部改め | 新規定が条未満の単位 | 第一条第二項の次に二項を加える改正規定中第三項第四号を次のように改める。 |  閣法では、新規定が条未満の単位のみからなる場合にも、条名から引用しているようである。  衆法では、同様の場合には、当該新規定中に含まれる最大の単位から引用する扱いである。なお、新規定が標記部分のない規定（項番号のない項、後段・ただし書等）のみからなる場合にも同様である。 |
| 一部改め | 一部改め | 第一条の改正規定のうち同条第二項（第三号）中「甲」を「乙」に改める。 |  閣法では、具体的に規定を指定しなくても字句が特定できる場合には、単に「第一条の改正規定中・・・改める」とすれば足りる扱いである。  衆法の場合には、このような場合でも「第一条の改正規定のうち同条中・・・改める」とする扱いである。 |
| 移動 | 規定を全改する改正規定 | 第一条の改正規定中「第一条を」を「第二条を」に改め、同条を第二条とする。 |  |
| 移動 | 規定を加える改正規定 | 第一条に一項を加える改正規定中同条第二項を同条第三項とする。 |  |
| 削り | 削り | 第四条の次に三条を加える改正規定中「三条」を「一条」に改め、第六条及び第七条を削る。 |  |
| 加え | 新規定を含む改正規定 | 第一条の次に二条を加える改正規定中「次の二条」を「次の三条」に改め、同改正規定に次のように加える。 |  閣法  新規定の末尾に加える場合と、中途に加える場合とで表現を異にする。 |
| 加え | 新規定を含む改正規定 | 第一条の次に二条を加える改正規定中「次の二条」を「次の三条」に改め、同改正規定中第三条を第四条とし、第二条の次に次の一条を加える。 |  閣法  新規定の末尾に加える場合と、中途に加える場合とで表現を異にする。 |
| 加え | 新規定を含む改正規定 | 第一条の次に二条を加える改正規定中「次の二条」を「次の三条」に改め、第三条の次に次の一条を加える。 | 衆法 |
| 加え | 新規定を含まない改正規定 | 第一条の改正規定中「改める」を「改め、同条の次に次の一条を加える」に改め、同改正規定に次のように加える。 |  閣法  「同改正規定に」を「同改正規定の次に」とする例もある。 |
| 加え | 新規定を含まない改正規定 | 第一条の改正規定中「改める」を「改め、同条の次に次の一条を加える」に改める。第〇条の改正規定〔注：すぐ直後の改正規定〕の前に次のように加える。 |  衆法  直後の改正規定を捉えて「加える」としないのは、衆法では、「同改正規定」の用語を使用しないものとされているためである。 |
| 加え | 新規定の細分を加える場合 | 第一条の次に二条を加える改正規定中第二条に次の一項を加える。 |  |