鳩山由紀夫内閣の歴史
内閣の動き > 内閣成立後 > 10月

10月1日
森田高国民新党政務調査会長代理は、『朝日新聞』へのインタビューで、「陳情ルートは今までとは全く変わる。野党である自民党議員が陳情をしても、役所が全く相手にしない状況を小沢一郎氏が作った」と政権交代の結果を説明した。
10月3日
原口総務相の政治団体が、NTT労働組合の政治団体アピール21から500万円の寄付をうけながら、政治資金収支報告書に記載していないことが判明した。
10月4日
衆議院予算委員会で、公明党の富田茂之議員が、民主党の議員たちがNTT労働組合の政治団体アピール21から、西松建設事件と同様の手法（企業団体が献金用の政治組織を作って献金をする）で献金をうけていることについて、原口総務相に質問した。原口総務相は「企業団体の献金は禁止されているが、政治組織からの献金は合法。また、企業団体が政治組織を作るのは自由である」と問題がないとの見解を示した。鳩山首相も答弁で追認した。
10月7日
鳩山が、在日米軍再編のマニフェストを、「時間によって変化する可能性は否定しない」、「マニフェストを絶対に変えてはいけないという、そんな石頭で首相はやっていない」と述べ、普天間飛行場の移設を合意を容認する可能性を示唆した。
10月9日
鳩山は日韓共同記者会見で在日韓国人への地方参政権付与について実現に意欲をしめした。
10月10日
長妻厚労相は2010年度予算の概算要求で、日本年金機構の年金記録問題に対応する非正規職員を含めた人件費の増額を盛り込む考えを示した。
鳩山が日中韓ビジネス・サミットに出席。日本の政治指導者の問題で「政冷経熱」と小泉純一郎元首相の外交姿勢を批判し、「新しい政権はアジア重視だ。歴史を直視しながら、未来志向で臨んでいきたい」と強調した。
日中首脳会談が開催。鳩山首相、岡田外相、直嶋経済産業相、松野官房副長官らが参加。靖国神社に閣僚が参拝しないことを強調した。東シナ海を「友愛の海」にしたいと提案し、同意を得る。東シナ海の白樺ガス田を中国が単独開発を進めていることについては、温家宝首相が日中協議の先送りを提案し、鳩山首相も「その通りだ」と同意した。
10月13日
北朝鮮が朝鮮半島東海岸でミサイルを発射したことについて、鳩山が遺憾を表明。
子ども手当の財源について、長妻厚労相が地方に負担を要請することを検討。
前原国交相、羽田空港を24時間運用の国際ハブ空港とする考えを表明。
10月14日
子ども手当の財源を長妻厚労相が地方に負担を要請することを検討したことについて、原口総務相が、「子育て手当の財源を地方に求めるなら、選挙すべき」と強く反対を表明。
子ども手当の財源について、長妻厚労相が全額国費で要求することを表明。
10月15日
菅直人副総理は、NHK『クローズアップ現代』で、官僚主体政治からの脱却を説明する流れの際、立法と行政の分権が損なわれることにならないかとの主旨の質問に対し、「三権分立は憲法の規定にない」「（明治憲法下での天皇の統帥権を引き合いに出しながら）総理にすべての権力が集中するのが当たり前である」と説明した。
平成21年度補正予算の見直しによる3兆円の財源確保について鳩山は、「みんな必死にがんばっている。3兆円が独り歩きしているが、一応のめどだ」と目標数値を下方修正した。
10月16日
平成21年度補正予算の見直しによる3兆円の財源確保が実現できなかったことについて鳩山は、「我々の努力目標として高く掲げられるから、いいんじゃないでしょうか」と総括した。
平成22年度予算の概算要求の総額が最終的に約95兆円と過去最大に膨らんだことについて、藤井裕久財務相は、「今の国の状況からみて、この要求に対しては厳しく対応しないといけない。衆院選のマニフェストに書いていない政策はさらに切り込んでいく」と鳩山に報告した。
平成21年度補正予算の見直しにより、平成22年度の科学研究費補助金の新規募集課題の公募停止が決定。
10月18日
子ども手当の財源について、野田佳彦財務副大臣が、「現行の児童手当と同じ考え方をすると負担は国と地方と事業主で、ということも考える」と述べ、財源を地方自治体や企業にも求めていく方針を示した。
田園調布の環境イベントに参加した鳩山首相は「温室効果ガスの25%削減は達成できる国民だと確信している」と鳩山イニシアチブ（温室効果ガスの25%削減）について述べた。
岡田克也外相は、アメリカに核兵器の先制不使用を求めていく考えを示した。
10月19日
鳩山首相は、マニフェスト実現のため、赤字国債を発行するべきではないという世論調査の結果を受け、「マニフェストにこだわるのは国民に対して失礼になる」と発言し、マニフェストにこだわらない方針を示した。
子ども手当の財源について、平野博文官房長官が「マニフェスト（政権公約）に『全額国費』と書いていますか」と指摘し、地方負担の可能性に言及した。
10月20日
子ども手当の財源について、鳩山首相は「『地域に負担をさせる』は財務省の官僚の考え方であり、無駄遣いを徹底的になくして、国が全額負担するのは当たり前だ」と説明した。
子ども手当の財源について、所得税から扶養控除と配偶者控除の廃止するだけではなく、住民税からも控除を廃止する方向で検討していることを表明した。年収700万円の夫婦・子ども2人（1人は16-23歳未満で廃止対象外の特定扶養控除に該当）の世帯では、所得税8.5万円、住民税6.6万円と合計15万円の増税となる試算。
10月21日
日本郵政の新社長に斎藤次郎元大蔵次官を起用することを決定。
北朝鮮関係船舶に対する貨物検査法案について、鳩山首相は「海上保安庁のみで対応し、自衛隊の関与は将来的にも不要」という考えを強調した。民主党が廃案にした麻生内閣による同法案は、海保のみで対応できない場合は海自による活動も認める内容だった。
米軍の普天間飛行場の移設問題について、北澤俊美防衛相は「この問題に時間を浪費するいとまはない」と問題解決に時間をかけることは建設的ではないと述べた。
ロバート・ゲーツ米国防長官が10月21日から22日にかけて、北朝鮮の拡大抑止強化で連携を図る目的で来日したが、普天間飛行場の移設問題など、在日米軍再編の過去の合意の順守問題に多くの時間が割かれた。『産経新聞』によれば、アメリカ側は「（鳩山政権は）核の抑止力強化に力点を置いていない」「（日米関係について）最悪といわれた盧武鉉政権下の米韓関係よりも悪い状況」と見ている。同紙はゲーツ国防長官が防衛省での栄誉礼や北沢防衛相との食事を辞退したことについて、「同盟強化よりも後ろ向きな姿勢ばかりが目立つ鳩山政権への強烈な不快感の表明」と報じている。
10月23日
鳩山首相は米軍普天間飛行場の移設問題について、「（日米が）お互いにいかにリスクを回避するかだ。それが外交だ。あせることはない」と述べ、時間をかけて調整を進める考えを示した。
岡田外相は、閣僚懇談会で、国会開会式での天皇のおことばについて、宮内庁に見直しを検討するよう求めた（岡田克也#主な発言を参照）。
10月24日
鳩山首相は東南アジア諸国連合（ASEAN）議長国タイのアピシット・ウェーチャチーワ首相と会談し、自らが提唱する東アジア共同体構想について、「ASEANが中核となる。その中で日本がしっかりとした役割を果たしていきたい」と説明し、ASEANの参加を求めた。また、12月にコペンハーゲンで開かれる第15回気候変動枠組条約締約国会議（COP15）について「国の経済規模、発展段階の差はあるが、共通の目標に向かって協力する必要がある」と述べた。アピシット首相は、構想については特に反応を示さなかったが、COP15に関する発言には賛意を示した。
鳩山首相が提唱する東アジア共同体構想について、中国の温家宝首相は、「東アジア各国は社会経済の制度や発展水準が異なり、一つの共同体を形成するには順を追って進める必要がある」と見解を述べ、拙速な行動をしないように求めた。
10月28日
鳩山首相は韓国船籍のコンテナ船が護衛艦くらまに衝突した件について、「日韓関係にいささかでも差し障りがあるようなことにならないようなことが大事だ」と指示した。
小沢鋭仁環境相が記者会見にて、2010年度の税制改正要望に地球温暖化対策税（環境税）の創設を盛り込む考えを表明。二酸化炭素の排出削減を目的としたもので、ガソリン・軽油・石炭など、化石燃料全般が課税対象となる。民主党は野党時代、国民の家計のためにガソリンや灯油などの油に対する税金（暫定税率）の廃止を主張していた。
2009年10月30日
鳩山首相は反捕鯨国のオランダのバルケネンデ首相と会談し、日本の捕鯨問題の話題に触れると「私はクジラ肉は大嫌いだ」と発言した。