2022年ロシアのウクライナ侵攻に対する国際社会の反応
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イギリス
2月19日、イギリスのボリス・ジョンソン首相は、ドイツのミュンヘンで開かれた安全保障会議に出席した際に同地でBBCの取材に応じ、ロシアが「1945年以降で最大の戦争」を計画していることを証拠が指し示していると述べた。ジョンソンへのインタビューは翌20日に放送された。
2月22日、ジョンソン首相はロシアの5つの主要銀行、およびウラジーミル・プーチン大統領らロシア上層部に対する制裁措置を発表した。
3月8日、同年末にかけてロシア産原油の輸入を段階的に停止すると発表した。
3月18日、英国情報通信庁（Ofcom）はロシア国営テレビ「RT」がイギリス国内で放送する許可を同日付で取り消したと発表した。
3月23日、政府は、ロシアやウクライナでの偽情報対策として、BBCの国際放送に410万ポンド（約6億6千万円）を提供すると発表した。
3月25日、ジョンソン首相はウクライナ兵士・パイロットへの給与支払いやBBCの地域報道を支援するために約3000万ポンド（4000万ドル）を拠出することを発表した。
4月8日、政府はプーチン大統領の娘2人（長女：マリーヤ、次女：カテリーナ）やセルゲイ・ラブロフ外相の娘らの資産凍結を発表した。
4月9日、ジョンソン首相は首都キエフを訪問し、ゼレンスキー大統領との会談後にイギリスの首相官邸はウクライナに装甲車120台と対艦ミサイルシステムなどを供与すると発表した。なお、G7首脳のキエフ訪問は初である。
ドイツ
2月22日、ドイツのオラフ・ショルツ首相は、ノルドストリーム2パイプラインの認証プロセスを停止すると発表した。また、「ロシアの攻撃はあからさまな国際法違反で正当化できない。プーチン大統領による無謀な行為を最も強い言葉で非難する」とツイッターに投稿した。
3月3日、アンナレーナ・ベアボック外相はスロベニアのロガル外相との共同記者会見で、ウクライナを避難したすべての同国国民を迎え入れる方針を明らかにした。
3月7日、ショルツ首相はヨーロッパがロシアからの輸入に頼らずにエネルギー供給を確保することは不可能だとの見解を示した。
3月18日、ショルツ首相はプーチン大統領と電話会談を行い、ウクライナでの停戦を要求した。会談は1時間近くに及んだ。
4月4日、ドイツ外務省はブチャの虐殺を受け、自国に駐在するロシアの外交官ら40人の追放を決めたと発表した。
5月10日、ベアボック外相はキエフを訪問し、ドミトロ・クレーバ外相との共同記者会見でキエフでの大使館業務を同日、再開したことを明らかにした。
フランス
3月25日、フランスのエマニュエル・マクロン大統領は、マリウポリに取り残されている人たちの脱出作戦をギリシャ、トルコ両国と共同で計画していることを明らかにした。
4月4日、フランス外務省はブチャの虐殺を受け、自国に駐在するロシア外交官ら35人の追放を決めたと発表した。
イタリア
3月1日、イタリア政府はウクライナ国民への支援を確保することを目的として、2022年12月31日までの緊急事態を宣言した。
3月5日、イタリア政府は、オリガルヒと呼ばれるロシア新興財閥5人が所有する邸宅やヨット1億4300万ユーロ相当を差し押さえたと発表した。
4月5日、イタリアのマリオ・ドラギ首相は、「戦争犯罪は罰せられる必要がある」と言明した。またイタリア政府は国家安全保障上の理由から、ロシア外交官30人を追放すると発表した。
スペイン
4月21日、スペインのペドロ・サンチェス首相は、デンマークのメッテ・フレデリクセン首相とともにキエフを訪問した。ゼレンスキー大統領と会談し、ウクライナに追加の軍事支援を約束した。サンチェス首相は共同記者会見で、スペインは新たに200トンの弾薬と軍事物資をウクライナに送ると述べた。
デンマーク
2月27日、デンマークのフレデリクセン首相は、デンマーク国民が「国際義勇軍」に参加することについて「一見すると、これを妨げる法的な問題はない」と語り、容認する姿勢を示した。
3月6日、国防予算を大幅に拡大し、ロシア産天然ガスの依存から脱却することを目指すと発表した。
4月21日、フレデリクセン首相はスペインのペドロ・サンチェス首相とともにキエフを訪問し、ゼレンスキー大統領と会談した。フレデリクセン首相はウクライナへの武器供与を6億デンマーククローネ（8,760万ドル）増やすと述べ、会談後、ボロディアンカも訪問した。
フィンランド
2月24日、フィンランドのサウリ・ニーニスト大統領は「仮面がついにはがされ、戦争の冷たい顔があらわになった」と述べ、ロシアの軍事侵攻を非難した。またサンナ・マリン首相は、ロシアによる侵攻がフィンランドとNATO加盟国をとりまく論議に変化をもたらすだろうと述べ、自身のTwitterにおいて、ウクライナとウクライナ人に対し確固とした支援をすることを約した。
2月28日、フィンランド放送協会（YLE）は、NATO加盟への支持が53％に上ったとの世論調査を発表。初めて過半数に達した。
3月5日、マリン首相はヘルシンキでスウェーデンのマグダレナ・アンデション首相と共同で記者会見を行い、両国の安全保障協力を強化すると発表した。
4月13日、マリン首相はストックホルムでスウェーデンのアンデション首相と再度共同記者会見を行いNATO加盟への意欲を公表し、数週間以内に決定するとした。
5月18日、フィンランドとスウェーデンはNATOへの加盟を正式に申請した。
5月26日、マリン首相はキエフを訪問しゼレンスキー大統領と会談、キエフ近郊のブチャとイルピンを視察した。
スウェーデン
2月24日、スウェーデンのマグダレナ・アンデション首相は「ロシアの侵攻を最大限の強い言葉で非難します。ロシアが行った行為は同時に、ヨーロッパの安全と秩序に対する攻撃でもある」と述べた。
3月4日、大手日刊紙が委託した世論調査が発表され、NATO加盟支持は51％となり、初めて過半数に達した。
3月5日、アンデション首相はヘルシンキでフィンランドのマリン首相と共同で記者会見を行い、両国の安全保障協力を強化すると発表した。
3月8日、アンデション首相は記者団に対し、NATO加盟に否定的な見方を示した。
4月13日、アンデション首相はフィンランドのマリン首相とストックホルムで再度共同記者会見を行い、3月には否定的だったNATO加盟への意欲を表明し早急に判断すると発表した。
5月18日、フィンランドとスウェーデンはNATOへの加盟を正式に申請した。
ノルウェー
2月24日、ノルウェーのヨーナス＝ガール・ストーレ首相は「ロシアの軍事攻撃を最大限の強い言葉で非難する」との声明を発表した。
2月27日、ストーレ首相は、政府系ファンドで保有している1兆3千億ドル規模のロシア資産を売却する方針を明らかにした。
オーストリア
4月9日、オーストリアのカール・ネハンマー首相はキエフを訪問、ゼレンスキー大統領と会談し、ネハンマー首相は記者会見で「戦争が終わるまでEUは制裁を強化し続ける」と述べた。
4月11日、ネハンマー首相はモスクワを訪問し、プーチン大統領と会談した。ネハンマー首相はその後のNBCテレビのインタビューで、プーチン大統領は「戦争に勝っていると信じている」との印象を受けたことを明らかにした。
スイス
2月28日、スイスのイニャツィオ・カシス大統領は、EUと歩調を合わせた対ロシア制裁として、国内の金融機関にEUの制裁対象となった個人や企業との取引を禁じ、関与したロシア人の資産の凍結を発表した。また、ロシアがウクライナ東部の親ロシア派支配地域の独立を承認した際には非難を表明している。
3月11日、連邦内閣は、前例のないS特別許可証を発給し、ウクライナ難民を集団的に保護すると表明した。
バチカン
2月25日、ローマ教皇のフランシスコがツイッターを更新し「戦争は恥ずべき降伏。政治と人類にとっての失敗だ」と訴えた。また教皇は同日朝の公務をキャンセルし、バチカンのロシア大使館を急きょ訪問した。バチカン広報局によると、フランシスコ教皇はロシア大使と30分間会談して「ウクライナで起きていることに対する深い憂慮」を表明した。
5月9日までに、フランシスコはキリル総主教に対しプーチン大統領の「侍者になるな」と叱責した。
2024年3月9日、フランシスコは、スイスのラジオ局RTS（英語版）の取材に応じ、記者から交渉が「強い側を正当化する」ことになるのではないかと質問されたことに対して、「それもひとつの解釈だ」とした上で、「だが、より力のある者とは、状況を判断して、人々を思い、白旗をあげる勇気を持ち、交渉に臨む者だと思う」と述べた。
ルーマニア
2月28日、ルーマニア両院議会はロシアの軍事行動を非難する決議案を賛成339票、反対1票、棄権2票で採択した。同日、ルーマニアのクラウス・ヨハニス大統領は、ベルギーのアレクサンドル・ド・クロー首相と協議した際、ベルギーが300人の部隊をルーマニアに派兵することに謝意を述べた。
ポーランド
2月24日、ロシアのウクライナ侵攻は、「欧州全体への脅威」を示すものだとして北大西洋条約第4条を発動し、安全保障上の懸念に関する同盟国との協議を求めた。
3月22日、ピオトル・ノヴァク開発・技術大臣はこの日の声明で、前週にワシントンで行われたジーナ・ライモンドアメリカ商務長官との会談でロシアのG20からの除外を提案し、これに前向きな反応と同意が得られたことを明らかにした。
3月23日、同国駐在のロシア外交官など45人に対し、外交的特権を悪用しスパイ活動を行ったことを理由にペルソナ・ノン・グラータを発動した。
5月22日、ポーランドのアンジェイ・ドゥダ大統領はキエフを訪問し、ウクライナ議会で演説した。侵攻以後、同議会における対面の外国首脳の演説はドゥダが初めて。
チェコ
2月24日、チェコのミロシュ・ゼマン大統領は国民向けの演説でウクライナ侵攻を「一方的な侵略行為だ」と呼び、ロシアは平和に反する犯罪を犯したため、厳しい制裁を受けるべきだと述べた。その上で、数日前までロシアがウクライナに侵攻することはないだろうと述べていた自身の主張が「誤り」であったと認めた。
5月11日、ゼマン大統領はウクライナ軍と共に義勇兵としてロシアと戦う許可を求めた国民103人に対し、ウクライナ行きを認めた。ゼマン大統領は親ロシア派として鳴らしており、プーチン大統領とは盟友関係にあったが、ウクライナ侵攻以後、態度を一変させた。
スロバキア
2月24日、スロバキアのエドゥアルド・ヘゲル首相は、「侵略と好戦性が形となって我々の前に現れ、ロシアの帝国主義が復活した」、「今回の戦争の犠牲者はすべて、プーチン大統領による犠牲者である。彼は世界中の人々が注視する中で、すべての犠牲者に対し責任を負うことになるだろう」と述べた。
4月8日、ヘゲル首相はキエフを訪問し、ゼレンスキー大統領と会談を行った。EUのウルズラ・フォン・デア・ライエン欧州委員会委員長とジョセップ・ボレル欧州連合外務・安全保障政策上級代表とともに虐殺のあったブチャを訪問した。
ハンガリー
2月24日、ハンガリーのオルバーン・ヴィクトル首相は「我々はEUおよびNATOの同盟国とともにあり、ロシアの軍事攻撃に抗議する」と表明した。
3月7日、バルガ・ミハーイ財務相はフェイスブックへの投稿で「ハンガリー政府はロシア産エネルギーに対するいかなる制裁も支持しない」と述べた。
3月15日、オルバーン首相は「ロシアはロシアの利益を、ウクライナはウクライナの利益を考えている。米国も欧州連合（EU）も、ハンガリー人の気持ちになって物事を考えることはないだろう。われわれは自らの利益を守らなければならない」「この戦争から距離を置く必要がある。このため、戦場に軍や兵器を派遣することはない」と述べた。
3月24日、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領はEU首脳会議で行ったオンライン演説で「ヴィクトル、マリウポリで何が起きているか知っているのか？」「誰の味方に付くのかはっきり決めるべきだ」と訴えた。これを受けてオルバーン首相は3月25日、ゼレンスキー大統領が武器供与と対ロシア制裁の強化を求めたことについて、「国益に反する」として拒否する方針を示した。
4月8日、コバチ・ゾルタン首相報道官はCNNの取材に答え、ハンガリーはウクライナに対し武器を供与するつもりはないと明らかにした。
ギリシャ
2月24日、ギリシャのカテリナ・サケラロプル大統領は、「我々は、独立国家に対して行ったロシアの攻撃を強く非難する」と述べた。さらに同国のキリアコス・ミツォタキス首相も「もとよりギリシャは、すべての国家の領土保全と主権、独立を尊重する。それゆえ、これらの価値観と相容れない修正主義者の行動を我が国は全面的に非難する」「国外居住者、とくにマリウポリの地域の国外居住者については今後も注視し続ける」と述べた。
国際女性デーの3月8日、サケラロプル大統領は戦争の災禍に遭ったウクライナの女性に捧げるためウクライナの国旗と同じ色のドレスで議会に出席した。
セルビア
2月21日にロシアがウクライナ東部の親ロシア派支配地域の独立を承認すると、これに対しセルビアのアレクサンダル・ヴチッチ大統領は2月23日、「ゼレンスキー大統領が1999年のNATOによるコソボ空爆（アライド・フォース作戦）を公共のテレビで非難するのであれば、私も共にウクライナ東部の独立承認を非難しよう」と述べた。
2月25日、ヴチッチ大統領は「ロシアがウクライナを含む多数の国で行った領土保全に対する侵害は非常な過ちだと考える」と明言したが、セルビアはロシアに対する経済制裁を拒んでいる。
5月17日、同国のブルナビッチ首相は学校など公共施設への爆破予告が100件近く相次いでいると明らかにした。この件について「制裁不参加に対する外国からの圧力だ」と非難したが、根拠は明らかにしなかった。
クロアチア
2月24日、クロアチアのアンドレイ・プレンコビッチ首相は自らのTwitterを更新し、「我々は、ロシアによるウクライナ侵略と侵攻を強く非難する。今回の一方的な攻撃はウクライナの主権と国際法に対し重大な違反を犯している」と述べた。
5月8日、プレンコビッチ首相はキエフを訪問し、ゼレンスキー大統領と会談した。
ブルガリア
2月28日、ブルガリアのキリル・ペトコフ首相は、ロシアによるウクライナ侵攻を「戦争」ではなく「軍事作戦」と呼ぶなど、ウクライナ危機への関与に消極姿勢を示したステファン・ヤネフ国防相を罷免すると発表した。
3月2日、ブルガリア駐在のロシア外交官2人に対し、「外交官の立場と相いれないスパイ活動」を理由にペルソナ・ノン・グラータを発動した。
エストニア
2月24日、ポーランドと同様に北大西洋条約第4条を発動した。
3月18日、ロシア外交官3人に対し、ペルソナ・ノン・グラータを発動した。
10月18日、エストニア議会がロシアをテロリスト政権とテロ支援国家に指定した。
ラトビア
2月24日、ポーランドと同様に北大西洋条約第4条を発動した。
3月18日、ロシア外交官3人に対し、ペルソナ・ノン・グラータを発動した。
リトアニア
2月24日、リトアニアのギタナス・ナウセダ大統領は、緊急事態を宣言した。同日、ポーランドと同様に北大西洋条約第4条を発動し、安全保障上の懸念に関する同盟国との協議を求めた。
3月18日、ロシア外交官4人に対しペルソナ・ノン・グラータを発動した。
4月2日、リトアニアはEU加盟国の中で初めてロシアからの天然ガス輸入を完全に停止した。リトアニアのナウセダ大統領はTwitter上で、他の欧州諸国も輸入を停止するよう要請した。
4月4日、リトアニアの外務省はブチャの虐殺を受け、駐リトアニア露大使を国外追放すると発表した。
モルドバ
2月24日、モルドバのマイア・サンドゥ大統領は、緊急事態の宣言を示唆した。
3月2日の国連総会での対ロ非難決議に賛成したうえで、翌3日にウクライナと同様にジョージアとともに欧州連合（EU）に加盟を申請した。
ベラルーシ
2月24日、ベラルーシのアレクサンドル・ルカシェンコ大統領はプーチン大統領の要請に応じ、ロシアの短距離ミサイルや最新型防空ミサイルシステム「S400」を新たに配備する方針を示した。軍幹部を前に「可能な限りロシアを支援する」と述べた。
2月27日、国民投票が実施。ルカシェンコ大統領が提案した、核兵器を持たず中立を保つとの現行憲法の条項を削除する内容の改憲案が賛成65.16％、反対10.07％で承認された。これにより、ベラルーシにロシアの核兵器を配備することが可能になった。同日、ベラルーシがロシアを支援するため、ウクライナに軍派遣を準備していることが判明した。
3月11日、ルカシェンコ大統領はモスクワを訪問し、プーチン大統領と会談した。「我々はいつも同盟国を助けてきた」と述べ、西側諸国からの経済制裁を受けるロシアへの協力を誓った。