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香蘭女子短期大学
学生生活 > 部活動・クラブ活動・サークル活動

香蘭女子短期大学のクラブ活動
体育系：バレーボール・バスケットボール・バドミントン・テニスほか
文化系：ボランティア・軽音楽・茶道ほか
学生生活 > 学園祭

香蘭女子短期大学の学園祭は「香蘭祭」と呼ばれ、とりわけファッションショーや「高校生おしゃれコンテスト」といったファッションイベントが名物となっている。学外の男女も参加している。2008年は11月1日・2日に行われ、おぎやはぎによるお笑いライブも催された。
大学関係者と組織 > 大学関係者一覧 > 出身者

古野弥生：1960年（昭和35年）ミス・ユニバース日本代表（香蘭女学院高等部出身）
中山貴美子：女優、モデル
船崎恵視：女子バレーボール選手
施設 > キャンパス内

1号館
3号館
5号館
6号館
7号館：図書館がある。
8号館
学生駐車場
クラブハウス
アスレチックジムほか
施設 > キャンパス周辺

JR博多南線がキャンパスのすぐ南側を東西に通っている。
那珂川がキャンパス北部に流れている。
施設 > 寮

香蘭女子短期大学には「那珂川寮」・「三宅寮」と称した学生寮が2つある。
対外関係 > 他大学との協定 > アメリカ

リバーフォールズ大学
アクロン大学
対外関係 > 他大学との協定 > オーストラリア

メルボルン大学
対外関係 > 他大学との協定 > 韓国

東洲大学校
対外関係 > 系列校

香蘭ファッションデザイン専門学校
社会との関わり

地域公開講座を行っている。
卒業後の進路について > 就職について

ファッション総合学科：ギャラリードポップ・イトキン・月星化成・井筒屋・レナウン・ナルミヤ・インターナショナル・ハニーズ・オンワード樫山ほか
食物栄養学科（家政科食物栄養コース含む）：専門職として保育園や学校、病院など多彩な方面へ就職している。日清医療食品・魚国総本社・シダックス・エームサービス・富士産業・栄食メディックス・レオック西日本・昭和イーティング・ニチベイなどがある。
保育学科：保育士として保育園を初めとした児童福祉施設への就職者が多い傾向にある。幼稚園への就職者は少なめだが、香蘭女子短期大学附属幼稚園への就職者もいる。
ライフプランニング総合学科（旧来の家政科・秘書科・国際教養科含む）：ライフプランニング総合学科は、多種多様な学生のニーズや関心に対応する学科として、就職先もこうした学科の特長を反映して多岐にわたっている。過去3年間の主な就職先：国民生活金融公庫・福岡銀行・西日本シティ銀行・鹿児島銀行・JA・ジェイティービー・九州旅客鉄道・西鉄旅行・全日空ホテル・日産プリンス福岡販売・トヨタカローラ山口・日本通運・パナソニック テクニカルサービス・西部電機・SMC・日本生命保険・ソフトバンクモバイル・イトキン・にしけい・昭和建設・迫田ほか、九州・山口地区の地方銀行や信用金庫、観光関連企業、介護職の病院、アパレル販売などへの就職が多い傾向にある。
卒業後の進路について > 編入学・進学実績

家政科およびライフプランニング総合学科：福岡大学・福岡国際大学ほか
保育学科：徳島文理大学ほか
秘書科：久留米大学ほか
国際教養科：九州産業大学ほか
附属学校

香蘭女子短期大学附属香蘭幼稚園：博多南線を挟んだ向側にある。
香蘭女子短期大学附属那珂川第一幼稚園
香蘭女子短期大学附属那珂川第二幼稚園
結城弘毅

| ゆうき こうき 結城 弘毅 |
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生誕:  北海道
死没:  1956年3月14日（78歳）
国籍:  日本
出身校:  東京帝国大学工科大学機械工学科
職業:  鉄道職員
著名な実績:  鉄道の定時運転技術、超特急「つばめ」発案
受賞:  交通文化賞
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結城 弘毅（ゆうき こうき、1878年12月 - 1956年）は、鉄道省（国鉄を当時運営）の局員であった人物
。日本交通協会正会員。
人物

現在の札幌市出身。東京帝国大学工科大学機械工学科を1905年に卒業後、山陽鉄道に入社する。酒豪として知られ、不祥事も何回か引き起こしたというが、同社の国有化に伴い国鉄職員となった。機関車庫主任、機関車掛長などを務め、3年間の欧米留学も経験した。
その後、長野および大阪鉄道局（運転課長）において列車の定時運行確保に大きな功績を残す。当時の蒸気機関車には速度計などついていなかったが、結城は線路のジョイント音や風景の流れる速さから列車のスピードを把握するよう局員に徹底させた。また「片手ショベル」投炭法の普及を進めた。これにより定時運行のみならず、石炭消費の削減も図られた。この功績から結城は「運転の神様」と称された。
その後、省では超特急「燕」の運転を開始する際、結城を本省の運輸局運転課長として呼び寄せ、指導を行わせた。しかし同列車の設定間もない1931年に、江木翼鉄道大臣が打ち出した鉄道局員の減俸問題に対する抗議として、21万人の鉄道局員とともに辞表を提出、問題解決の後も省に戻ることはなかった。
1953年11月、運輸大臣より交通文化賞（第一回）を受賞。1956年に死去。
釜浦駅

| 釜浦駅 |
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 부포   プポ  Pup'o  
 
所在地:  黄海南道康翎郡北緯37度49分36秒 東経125度35分16秒﻿ / ﻿北緯37.82667度 東経125.58778度﻿ / 37.82667; 125.58778座標: 北緯37度49分36秒 東経125度35分16秒﻿ / ﻿北緯37.82667度 東経125.58778度﻿ / 37.82667; 125.58778
所属事業者:  朝鮮民主主義人民共和国鉄道省
ホーム:  地上駅
乗入路線 1 路線
所属路線:  釜浦線
キロ程:  19.1 km（新康翎起点）
 ◄香竹 
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| 釜浦駅> 各種表記 |
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チョソングル：:  부포역
漢字：:  釜浦驛
発音：:  プポヨク
日本語読み：:  ふほえき
英語：:  Pup'o station
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釜浦駅（プポえき、ふほえき）は朝鮮民主主義人民共和国黄海南道康翎郡に位置する朝鮮民主主義人民共和国鉄道省釜浦線の駅である。
第50回世界卓球選手権

第50回世界卓球選手権（だい50かいせかいたっきゅうせんしゅけん）
第50回世界卓球選手権個人戦 - 2009年に日本の横浜の横浜アリーナで開催された個人戦。
第50回世界卓球選手権団体戦 - 2010年にロシアのモスクワで開催された団体戦。
総合運動施設アルパス

総合運動施設アルパスは、秋田県鹿角市にある総合スポーツ施設。東京美装興業が2005年から指定管理者となっている施設群により構成されている。
所在地：秋田県鹿角市花輪字百合沢81-1
施設

| 鹿角市総合運動公園陸上競技場 |
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施設情報
所在地:  秋田県鹿角市花輪百合沢81－1
起工:  1995年
開場:  1998年
所有者:  鹿角市
運用者:  東京美装興業
グラウンド:  天然芝
照明:  あり　(サッカー公式戦非対応)
大型映像装置:  なし
使用チーム、大会
 浅利純子杯駅伝 秋田FCカンビアーレ
収容人員
 5,000人
アクセス
 #アクセスを参照
鹿角トレーニングセンター
管理宿泊棟
アリーナ棟
鹿角市総合運動公園
陸上競技場
テニスコート
スケートボードパーク
花輪スキー場
かづのパークゴルフ公園
鹿角アメニティパーク
倶楽部ハウス
グラウンド
武道場
細木郁代

細木 郁代（ほそき いくよ、1941年〈昭和16年〉5月 - ）は、日本の源氏物語研究者。福岡県北九州市小倉生まれ。福岡学芸大学附属小倉小学校、小林聖心女子学院中学校・高等学校卒業。1964年聖心女子大学文学部卒業。1971年より計7年間を、イギリス・ロンドン、ドイツ・デュッセルドルフ、セルビア・ベオグラードで過ごす。1992年より市民講座（東京都杉並区、神奈川県鎌倉市腰越など）の講師を務める。
著書

『源氏物語遥望』私家版、1989
『源氏物語花摘』近代文芸社、1996
『源氏物語新花摘』近代文芸社、1998
『源氏物語花摘完』近代文芸社、2000
『源氏幻想王朝の影絵』書肆フローラ、2003
『源氏物語「みやびの世界」序章』書肆フローラ、2007
『源氏物語花蔭 勧修寺家の人々』書肆フローラ、2010
『源氏物語「女はらから」論』武蔵野書院、2013
参考

ISBN 978-4-8386-0447-0
| 典拠管理データベース  |
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全般:  ISNI  VIAF  WorldCat 
国立図書館:  アメリカ  日本
超ラジ!木曜日

超ラジ!木曜日（ちょうラジもくようび）
鈴木久美子の超ラジ! : 2007年03月 – 2008年04月
岩田光央の超ラジ!　 : 2008年04月 – 2010年09月
群馬コーヒー事件

群馬コーヒー事件（ぐんまコーヒーじけん）とは、群馬県による太平洋戦争中に日本軍が貯蔵していたコーヒーの払い下げをめぐって1947年（昭和22年）に発生した物価統制令違反事件である。
群馬県は、払い下げを希望する業者に対して、払い下げ価格の金員とは別に指定する物資の納入を求め、その担保として高額な違約保証金を要求したことなどから、業界団体の反感を買った。
この払い下げが物価統制令違反に問われ、一審で当時の知事、総務部長、経済部長、食糧課長、食糧課主任の5名に罰金と執行猶予付きの有罪判決が下されたが、控訴審では知事と経済部長に罰金刑が言い渡されたほかは無罪となって確定した。
事件は、太平洋戦争後の経済的な混乱の中で群馬県がカスリーン台風による未曽有の水害被害を受けたことを背景とする特異な事件とされ、現職知事の起訴や辞任など事件が表面化してから控訴審判決までの2年にわたって群馬県政を揺るがしたほか、太平洋戦争後の日本のコーヒー史の汚点として記憶されている。
背景 > 「特殊物件」と隠退蔵物資

1938年（昭和13年）に国家総動員法が発令されるとコーヒーは輸入規制の対象となり、1944年（昭和19年）には輸入が完全に途絶えた。太平洋戦争が終わった1945年（昭和20年）以降もしばらくその状態が続き、この間は深刻なコーヒー不足となって、豆や穀物を用いた代用コーヒーが出回っていた。
終戦直後はコーヒーだけでなく食糧をはじめ様々な物資が極端に欠乏していたが、「特殊物件」と言われる物資がたびたび闇市に現れた。戦時中に軍部が軍需用として備蓄していた食糧や貴金属をはじめとした膨大な物資は、軍の解体によって連合国軍に引き渡すこととされており、連合国軍に接収されたのち日本政府に返還されたものが「特殊物件」と呼ばれ、内務省の指示に従って払い下げなどの処理がなされることとされていた。一方、軍部の貯蔵品の中には、終戦後のどさくさにまぎれて復員軍人が持ち去ったり、出入りの商人に勝手に払い下げられたりして、行方不明となったものも多かった。これらは隠匿物資や隠退蔵物資と呼ばれて問題視され、政府は1946年（昭和21年）2月に隠匿物資等緊急措置令を公布して摘発に乗り出した。翌1947年（昭和22年）にかけて大規模な摘発活動が実施され、食料品や衣類から貴金属や宝石までさまざまな物資が摘発された。
終戦直後、長野県が払い下げのためにコーヒーの公定価格を農林省に照会したことで、コーヒー豆にも軍に備蓄されていたものがあることが明らかになった。なぜ軍部が大量のコーヒー豆を貯蔵していたのかについては、「ドイツが中南米あるいはジャワで買い付けたが、スエズ運河の封鎖で海上輸送が難しくなり、シベリア鉄道を使って輸送するためいったん同盟国の日本に陸揚げしたものの、独ソ開戦によってそれも不可能になり日本が保管していたもの、あるいは輸送が不可能となったため日本の兵器と交換したものである」とされたり、逆に「日本がシベリア鉄道を使ってヒトラーに贈ろうとしたものの結局送れなかったものである」などと言われたりしている。いずれにしても太平洋戦争中は軍に貯蔵されていたもので、終戦の数週間前に長野のほか大阪、岐阜、兵庫、滋賀などに分散保管されたことが判明したのである。
内務省はGHQによる解体の過程にあり、こうした物資の処理は各府県に委ねられた。貴重なコーヒーが手に入るかもしれないとあってコーヒー業者は競って各府県に払い下げを願い出て、熾烈な陳情合戦を繰り広げた。いくつかの府県はどう処理したら良いのかわからず困惑したとされ、長野県は一部を農業組合を通じて農家に配給したが不評で、のちにその話を聞いたコーヒー業者が農家を訪問しては買い取って回ったという。兵庫県は県下のコーヒー組合を通じて家庭に配給し、岐阜県は大部分を東京の業者に払い下げたとされている。滋賀県ではいったんコーヒー組合への払い下げが内定したが、このコーヒー豆はオランダのものであると横やりが入って、オランダ領事館に引き渡された。これには東京のとある外国人商人が暗躍したと噂された。
これらのコーヒーは合計200トン前後であったともされているが、これより少なかったあるいは多かったとする証言もあり、正確な数字は不明である。ともかくコーヒー業界は突然現れたコーヒー豆に狂喜した。しかし、当然、貯蔵されていたコーヒー豆には限りがあり、一時的な活況が過ぎるとコーヒー業界は再びコーヒー不足に悩まされることになる。1950年（昭和25年）にコーヒーの輸入が再開されるまで、隠退蔵コーヒーのほかにはアメリカ軍から払い下げられた缶詰のコーヒー粉がわずかに流通した程度であった。
背景 > 知事公選とカスリーン台風

「カスリーン台風」も参照
1947年（昭和22年）5月3日の日本国憲法の施行に合わせて地方自治法が施行されることになった。それまでの官選知事は官吏として国の出先機関である府県を所管したが、地方自治法では知事は住民の直接選挙で選出された公選の吏員とされた。地方自治法施行に先立って同年4月5日に全国一斉に首長選挙が実施され、群馬県知事選挙では、日本社会党衆議院議員の石井繁丸などを退け、日本民主党から立候補した北野重雄が当選した。北野は大阪出身の官僚で、1946年（昭和21年）1月25日から群馬県の官選知事を務めており、1947年（昭和22年）2月21日に辞職して同年3月5日告示の知事選に立候補していた。
当時、県政の最重要課題は戦後復興と考えられていたが、同年9月のカスリーン台風の襲来によってすべて吹き飛んだ。群馬県内では同月13日頃から荒天となり、14日朝から15日夜半まで豪雨が続いた。前橋市での総雨量は387.4ミリメートルに達した。もともと赤城山は保水力に乏しかったことに加えて、戦争中は河川や橋梁の整備が放置され山林の荒廃も進んでいたこともあって、崖崩れや橋梁の流失により交通網は寸断され、河川の氾濫と土砂災害、田畑の冠水など甚大な被害が発生した。赤城山の南面は大きく崩壊し、前橋市内からも山肌のえぐられた様子を望見できたという。群馬県内の人的被害は死者592人、行方不明者107人、重軽傷者1236人を数え、家屋の損害も流出倒壊1936戸、床上浸水31019戸、床下浸水39938戸にのぼった。知事の北野は15日朝に副知事と関係部課長を招集して対応を協議し、北野を本部長とする「県災害対策本部」を設置して被害の情報収集と被災者の支援を進めた。県食糧課は地方事務所等に手持ちの米や麦を救急放出するよう指令し、15日午後に前橋市の平方実業女学校に避難していた約200人の被災者に対するものを皮切りに、県内各地で被災者に炊き出しを行った。
カスリーン台風による群馬県内の被害額は、建築物27億2000万円、農作物9億4362万円、林産物25億5468万4千円、公共施設10億7065万4千円と推定され、県政の最大の課題は水害からの復旧となった。県の予算は大部分が災害復旧に回され、1946年（昭和21年）に2.4 %だった一般会計のうちの災害復旧費の割合は、1947年（昭和22年）は約25％、1948年（昭和23年）には46 %を占めた。北野以下県当局は、県を挙げて市町村と復旧対策に奔走しながら、県議会と一体となって政府に補助金支給や起債枠拡大の陳情を繰り返すとともに、宝くじの発行、税金や使用料等の増徴などあらゆる手段を駆使した財源の確保に追われていた。
経緯 > 発端

公には知られていなかったが、太平洋戦争が終わった当時、日本陸軍の糧秣廠（りょうまつしょう）に貯蔵されていたコーヒー豆のうちの一部156トンが、群馬県で「特殊物件」として放出されていた。この時は、群馬県は政府の指示の下で貿易公団を通じて日本珈琲株式会社に120トンを払い下げた。また、これとは別の「特殊物件」のコーヒー豆16トンも存在していた。
1946年（昭和21年）1月30日付で内務省警保局から隠匿米麦燃料等の一斉取締に関する通牒が発せられ、これに基づいて群馬県警察部は同年2月9日から15日にかけて隠退蔵物資の一斉摘発を実施した。この一斉摘発で、同県群馬郡内の民間会社の倉庫から93トン余りのコーヒー豆が発見され、県警察部は3月8日に連合国軍群馬軍政部に報告して処分方針に了解を得た上で、4月15日に県経済部へ通報した。これは、浦和陸軍糧秣支廠にあったものを疎開のために倉庫を借り上げて移送し保管していたもので、終戦時の連合国軍への引き渡し・接収から漏れていたものであった。軍が分散保管していたものがそのまま残されていたものであり、終戦時の混乱に乗じて何者かによって持ち出された隠退蔵物資とは性質の異なるものであった。しかし経済部では、このコーヒー豆が警察による摘発で発見されたもので、保管していた民間会社から無償供出申告書が提出されたことから、内務省の指示を仰ぐべき「特殊物件」ではなく、一般の隠退蔵物資の「摘発物件」と判断し、県に処理が一任されているものとして取り扱うこととした。
同年12月下旬、県経済部は、この一部を先の「特殊物件」の残余とともに焙煎豆や粉末に加工し、食料品統制組合を通じて業務用・家庭用として県下に配給した。しかし、特に農村部において非常に不評で、購入拒否が続出したため途中で中止された。しばらくすると、おそらくコーヒー業者の手によって、この粉末コーヒーが市中に流通するようになる。一部は東京にも出回り、極めて高価で取り引きされた。このことで群馬に隠退蔵コーヒーが大量に存在するらしいという話がコーヒー業者の間に広まった。
経緯 > 払い下げ

群馬に大量のコーヒーがあるという話を耳にした全国珈琲統制組合は、すぐに幹部を群馬県庁に派遣して払い下げを陳情した。前橋は当時でも東京から日帰り可能な距離であったため、その後、払い下げの陳情を行う者が続出した。この中には、コーヒー業者だけでなく、シロップの加工業者や労働者の福利厚生用に使いたいという団体、さらには金になると考えた薬屋や魚屋までいたという。実際、この当時のコーヒーの公定価格は非常に低く市場価格と大きな開きがあったことから、公定価格で払い下げた場合、払い下げを受けた業者は大きな利益を得ることになり、闇市などに流せばさらに大きな不法利益を得ることができると考えられた。当初、県当局が曖昧な態度であったこともあって、陳情合戦は日に日に激しさを増していった。
北野は、県経済部長、食糧課長、食糧課主任を集めて対応を協議した。この当時の群馬県では麦類供出の促進確保が喫緊の課題となっており、反面、供出に対する報奨として配給すべき物資は極端に不足していた。北野らは、コーヒー豆の払い下げの見返りとして、コーヒー業者らから農村用の報奨用物資を確保しようと考えた。1947年（昭和22年）6月中旬から7月中旬にかけて副知事も加えた3回の協議で、官庁を除く払い下げ業者には見返りとしてコーヒー1トンあたり以下のいずれかの物品の公定価格での納入または斡旋を求めることとした。
地下足袋 - 1500足
自転車完成品 - 40台
自転車のタイヤ - 450本
自転車のチューブ - 900本
食塩 - 10トン
これらは農村部で需要が多かったものの入手が難しかったものであり、数量は、払い下げるコーヒーの払い下げ価格と市場価格との差額から業者が得るであろう利益と、見返物資を入手するための市場価格と納入時の公定価格との差額による業者の負担を比較検討して決定された。見返物資の即時納入が難しい者については、違約保証金（信認金）として25万円の提出を求めることとした。そして、払い下げる業者と数量を決定して払下申請者に伝達した。全国珈琲統制組合は不当要求であるとして抗議したが、北野は「知事公選となり県民の知事であるから、県民のためにこのコーヒー豆を利用するものである」として取り合わなかった。最終的には全国珈琲統制組合も、違約保証金を提出することで払い下げを受けた。コーヒー豆1トンあたりの払い下げ価格は、7620円に保管料1650円を加えた計9270円であった。
払い下げの業者と数量が決まり、順次契約と引き渡しが進んでいた同年9月、前述の通り群馬県はカスリーン台風による大きな被害を受けた。そして、この時点ではまだ払い下げ先の決まっていない50トン近くのコーヒー豆が残っていた。同年9月下旬から10月上旬にかけて、北野は、県総務部長、県経済部長、食糧課長、食糧課主任と残余のコーヒー豆の扱いについて協議した。この中で、払下申請者の一部から台風被害の見舞金や寄付金の申し出があったことから、以降の払い下げにあたっては払い下げ価格の金員とは別にコーヒー豆1トンあたり28万円から30万円の寄付金を求めることとした。また、東京に出張所を持たない群馬県のためにと東京都内の時価300万円の家屋を寄付した者にはコーヒー豆10トンが払い下げられた。
群馬県によるコーヒーの払い下げは、翌1948年（昭和23年）1月ごろまで続いた。同年に銀座で『アルカロイド飲料研究所』（のちの『カフェ・ド・ランブル』）を開業した関口一郎は、このコーヒーを可能な限り購入したと語っている。関口によれば、たまたま良い保管状態だったと思われ半透明の鼈甲色になった最高級のオールド・コーヒーであったといい、『カフェ・ド・ランブル』では後々まで客の間で「幻のコーヒー」として語り草になったという。
経緯 > 疑惑

1948年（昭和23年）1月頃から、このコーヒー払い下げについて新聞が取り上げるようになり、県幹部による不透明な払い下げとの疑惑を持たれるようになった。同年1月31日に開催された臨時県議会でも、このコーヒー払い下げが取り上げられた。もともとは、警察法施行に向けて群馬県公安委員会委員任命の同意が議題であったが、日本社会党の小野里仙平県議が議案外の緊急質問を求め、北野に対して「昨日来新聞はコーヒー問題をいろいろ伝えている。これについて県民はどんな疑惑をもって見ているか。真相を県民に明らかにしなければ、納税にも重大な影響があると思うので、責任ある答弁を聞きたい。」と質した。
これに対して北野は以下のように答弁して、疑惑を否定した。
県としてはいろいろ研究の上、配分先を厳選し、配分量などについての方針を決定した。払い下げ当時のコーヒーの公定価格は非常に安いものであった。これを横流し、闇等にして問題を起こしても困ると考え、いやしくも
横流し
闇取引等を絶対に行なわないよう強い条件を付け、その後も再三書面等で注意した。
当時水害直後で、さなきだに県財政窮迫のところへ水害を受け、水害復旧や応急援護など、県財政をいかに賄うか非常に心痛していたのである。一方業者としては、仮に闇に流さなくとも非常に利益のあるものになるという関係から、群馬県は水害で非常に困っているようであるから、水害の義捐金を出そうということになった。当時義捐金を一般から募集していた際であり、県の財政が苦しく、水害義捐金もなかなか集まらない時であったので、県のため県民のためにも非常に望ましいという判断のもとに、この任意的寄附を受け入れた。（中略）要するに本問題は、水害後の窮迫した財政の下において、コーヒーの特殊性から、たまたま任意の申入れのあった寄附を受けることが、県のためまた県民のため非常に結構であるという判断から処置されたものである。
なお、このコーヒーの配分等については、特に慎重を期して事務当局関係各位が集まって判断したのである。またこれに関係する係官はいやしくも世の疑惑を招くことのないように、特に慎重を期して参ったのである。
この答弁が、北野自身による初めてのコーヒー問題に対する言及となった。しかし、北野のこの答弁を受けても、疑惑は沈静化する兆しもなかった。群馬県議会は、同日、コーヒー問題の調査を県議会経済警察合同常任委員会に委託した。
裁判 > 起訴

1948年（昭和23年）5月、前橋地方検察庁は、物価統制令違反の疑いで県食糧課長や食糧課主任など6名の身柄を拘束して取り調べを行った。群馬県議会経済常任委員会の委員長以下が前橋地検を訪ねて釈放を陳情したほか、婦人団体や農民団体なども陳情したが、群馬3区選出の衆議院議員で衆議院不当財産取引調査特別委員長を務めていた日本社会党の武藤運十郎は、県総務部長と県経済部長も再召喚されるだろうと述べた。
同年6月17日、知事の北野、県総務部長、県経済部長、食糧課長、食糧課主任の5名が物価統制令第9条および第12条違反として起訴された。物価統制令第9条は「何等ノ名義ヲ以テスルヲ問ハズ第三条（統制額を超える契約、支払、受領の禁止及び地区により統制額の異なる場合の基準統制額）ノ規定ニ依ル禁止ヲ免ルル行為ヲ為スコトヲ得ズ」、第12条は「何人ト雖モ正当ノ事由アル場合ヲ除クノ外業務上価格等ヲ得ベキ契約ヲ為スニ当リ他ノ物ヲ併セ買受クベキ旨又ハ対価ノ外金銭以外ノ物ヲ提供スベキ旨ノ負担其ノ他ノ負担ヲ附スルコトヲ得ズ」である。
裁判 > 知事辞任

現職知事の起訴は、群馬県内に大きな衝撃を与えた。県政界では、北野は知事を辞任した方がよいという意見と辞任する必要はないとする意見に分かれ、新聞でも論調は割れたが、北野自身は現職に留まることは「県のため、県民のためにならない」と考え、1948年（昭和23年）6月20日付で県議会議長の増田連也に辞表を提出。25日に臨時県議会が招集され、起立全員により北野の知事辞任が承認された。
29日の群馬県議会6月定例会では、高山和助経済警察合同常任委員長からコーヒー問題の調査結果報告があり、「水害の寄附を受けても行政上、法的取扱をしなかったことには遺憾」、信認金についても「公金として取扱われていないことははなはだ遺憾」としたものの、「知事の報告通り少しの違いもなく、寄附金として772万円を受け入れ、庶務課の方に預金してある」、信認金についても「すでに報告の通り数量、金額等に何らの相違がない」と報告した。そのうえで「行政上の責任は知事にありと決定、正副委員長がこれを伝え知事もそのことを認めた」としたが、刑事上の責任については「刑事上の調査を委託されたのではない」として触れず、政治上の責任についても「知事が災害の寄附金を私に災害のために使用したなら、県会無視という政治上の責任を追及しなければならないが、ただ保管ということであるからこれを問うべきでない」とした。
北野の後任を選ぶ群馬県知事選挙は同年8月10日に行われ、無所属で立候補した群馬県出身で長野県知事を務めた伊能芳雄が大差で当選した。なお、県経済部長は、起訴に先立つ6月13日に依願退職している。
裁判 > 一審

起訴から5か月かけて一審での審理が行われた。裁判で、検察は、見返物資の納入または斡旋あるいは信認金や寄附という形で負担附契約を結び物価統制令第9条および第12条に違反して不当に高価にコーヒー豆を販売したなどとして、北野に懲役3年、当時の県総務部長と県経済部長に懲役2年、当時の食糧課長と食糧課主任に懲役1年をそれぞれ求刑し、払い下げたコーヒー代金、見返物資および信認金、寄附金、寄附された家屋の没収を求めた。
これに対し被告側は、これらの行為は被告人らが県の機関として行ったことであり公法人である県は物価統制令の処罰対象とならないことから行為者である被告人らも無罪である、物価統制令第12条は統制価格の存在を前提としているが焙煎したコーヒー豆には統制額が存在しない、見返物資の納入または斡旋あるいは信認金の提供は同条でいう負担に該当しない、寄附金や家屋の寄附は払い下げとは無関係に払下申請者から自主的に行われたものであることに加え、未曽有の台風被害への応急対応を必要としていた当時の状況は同条のいう「正当ノ事由アル場合」にあたるなどとして、無罪を主張した。
1948年（昭和23年）11月29日に一審判決が言い渡された。判決では、被告人らの行為が県の機関としての行為であったことは認めつつも行為者はその責任を免れないとしたうえで、その他の被告側の主張を退け、北野前知事に懲役1年6か月と罰金5万円、当時の県経済部長に懲役1年と罰金3万円、当時の県総務部長に懲役1年と罰金2万円、当時の食糧課長に懲役10か月と罰金2万円、当時の食糧課主任に懲役8か月と罰金5千円を言い渡した。懲役にはすべて3年間の執行猶予がつけられ、検察が没収を求めたうち寄附された家屋の没収を命じた。
被告側は即日控訴したほか、検察もコーヒー代金、見返物資および信認金、寄附金の没収を言い渡さなかったのは不当として控訴した。ただ、11月30日付の上毛新聞は、判決後に北野前知事が「私らは県の機関でやったことで、私利私欲から発していないことが判決で明らかにされたと思う。更に県が起訴されなかったため没収となったのは家屋だけで、一千数百万円の金と物資が県に残るわけで県の利益になったことを喜んでいる」と語ったと報じている。
裁判 > 控訴審

東京高等裁判所での控訴審の審理は1949年（昭和24年）5月19日から始まり、元副知事らの証人尋問など12回の公判を経て、翌1950年（昭和25年）3月16日に判決が言い渡された。
判決では、改めて被告人らの行為が県の機関としての行為であることを認めたものの公法人としての県が処罰されるか否かにかかわらず行為者はその責を免れえないとしたうえで、見返物資の納入または斡旋にあたってコーヒーや見返物資の市場価格と公定価格との関係を調査するなどしたうえで数量を定めており、この要求に応じた業者以外に払い下げがなされていないことなどから、これらは物価統制令第12条にいう負担に該当するとした。また、物価統制令の趣旨から、統制額が明示されていないとしても、それが直ちに自由価格品とは言えないとし、コーヒー製品の統制額が規定されていることから、少なくともその原料である焙煎されたコーヒー豆は物価統制令が適用されるなどと判断した。
一方で、寄附金は一部業者が自主的に申し入れたことから始まり他の業者も即座に異議なく応じていること、その使途は県民救済に限定されているというべきでコーヒー豆の代金のように自由に使える性質のものではないこと、家屋の寄附については寄附の申し出がコーヒーの払い下げに関する協議を始める2か月も前に自主的になされていることから払い下げの対価であるとは認めがたいこと、さらに、カスリーン台風という未曽有の水害被害という事情に照らすと価格統制令第12条でいう正当の事由ある場合に該当するとして、寄附という形で不当に高価に販売したとされる部分については無罪とした。また、当時の県食糧課長と食糧課主任については、上司の指示に従って誠実に県のために業務にあたっただけであるとし、この払い下げが違法ではないと信じるに足る理由もあったとして、これも無罪とした。
以上から、北野を罰金2万円、当時の県経済部長を罰金1万円とし、寄附に関する協議に加わったものの見返物資については関与していない当時の県総務部長と、指示に従っただけとされた食糧課長と食糧課主任については、無罪を言い渡した。控訴審判決を受けて北野前知事と当時の県経済部長は、弁護士から、最高裁判所に上告するとさらに長期化すること、仮に最高裁で無罪となった場合は信認金や見返物資を業者に返還しなければならない可能性があること、この判決によって公民権停止を免れたことなどから、上告しないことを勧められて、控訴審判決を受け入れた。
その後 > 群馬コーヒー競争入札

群馬コーヒー事件は世間の耳目を集め、群馬県になお残存する4800キログラムのコーヒー豆が利権の対象となって払い下げを求める業者が殺到した。群馬県は、事件の反省から競争入札によって払い下げを行うこととした。コーヒー業界では、1949年（昭和24年）の民間貿易再開にあたっていったんはコーヒーの輸入が認められたものの直前に輸入品から外されるなど先行きの不透明な状況下で楽観論と悲観論が飛び交っており、この入札価格についても強気な読みと弱気な読みとがあった。
1950年（昭和25年）11月13日に行われた入札には、コーヒー業界は業界団体である全国珈琲協会に一本化して応札することを申し合わせたが、入札日当日群馬県庁には申し合わせを破って50名を超える業者が集まった。入札価格は輸入再開の可否の先が見えない状況を反映して、最低100万円から最高650万円まで大きく値が開き、最高額で応札した東京の業者が落札した。4800キロで650万円は1ポンドあたり約615円であり、20 %の物品税や運賃などの諸経費、焙煎による目減りを考えると1ポンドあたり約1000円であった。総理府統計局の『家計調査』によれば勤労者世帯の実収入の全国平均が月額1万円前後の時代であり、1ポンド1000円はずいぶん高価なコーヒーであった。
その後 > 被告人のその後

控訴審判決を受けて、公民権停止を免れた北野の政界復帰が新聞各紙で話題に上った。早くも判決を報じる記事の中で、朝日新聞が「官界復帰あるいは次回の知事公選に出ることが予想される」と論じ、毎日新聞も「衆議院または知事選担ぎ出しの声も」と報じた。
北野は、1952年（昭和27年）7月4日に告示された群馬県知事選挙に立候補した。対立候補は、1947年（昭和22年）の第1回参議院議員選挙に日本民主党から立候補してトップ当選したものの公職追放によって失格となっていた竹腰徳蔵と、現職の伊能芳雄知事であった。いずれも無所属で立候補した。選挙戦で北野は群馬コーヒー事件を前面に出し、「災害復旧等に多額の経費を要する県の財政事情から、県のため、県民のために良かれと思ってやったことが思わざる不幸な結果になってしまった」と訴えた。
同年8月2日の投票結果は、北野267838票、竹腰204404票、伊能204035票となり、北野が知事に返り咲いた。市部での支持を伸ばし、事前の予想を覆す結果であった。当選後、北野は、「先輩、同志諸君が不利な勝目のない候補をかついで強固な結束の下にあらゆる困難を克服して当選できたことは大きな喜びだ。―有権者大衆に潜在していた同情、任侠心、正義感が尻上がり、うなぎのぼりに高まって爆発した結果が如何に大きいかが、うかがえる―。」と語っている。
カスリーン台風の進路
カスリーン台風の浸水図
近江鉄道モハ201形電車

近江鉄道モハ201形電車（おうみてつどうモハ201がたでんしゃ）
近江鉄道において、モハ201形もしくはモハ200形の記号番号を付与された形式は、以下の2形式が存在した。
モハ201形（モハ201・202 初代） - 1949年（昭和24年）6月に西武鉄道より譲り受けたモハ201形電車が、近江鉄道への導入に際して形式称号を改めることなく、形式称号・車両番号とも西武鉄道在籍当時のまま入籍した。
詳細は「近江鉄道モハ131形電車」を参照
モハ200形（モハ201・202 2代） - 1967年（昭和42年）12月に東京急行電鉄より譲り受けたデハ3150形電車デハ3151・3155の2両が、近江鉄道への導入に際して同形式を称した。なお、資料によっては同2両をモハ201形（2代）とするものも存在する（藤井信夫 「近江鉄道電車沿革史」 鉄道ピクトリアル2000年5月臨時増刊号・通巻685号 pp.150 - 151）。
詳細は「近江鉄道モハ200形電車」を参照
花風社

| 花風社 |
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正式名称:  株式会社花風社
現況:  事業継続中
種類:  株式会社
市場情報:  非上場
出版者記号:  907725, 909100
取次コード:  1225
法人番号:  1010401050179 
設立日:  1996年2月
代表者:  代表取締役 浅見淳子
本社郵便番号:  〒151-0053
本社所在地:  東京都渋谷区代々木2-18-5
ネット販売:  自社サイト
電子書籍:  有り
外部リンク:  http://www.kafusha.com/
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花風社（かふうしゃ）は、東京都に本社を置く日本の出版社である。
沿革

1996年 東京都世田谷区にて設立。翻訳出版物の編集プロダクションとして活動。
1998年 神奈川県横浜市に本社を移転。
2001年 東京都渋谷区に本社を移転。
2003年 現在地に本社を移転。
粒子反粒子振動

粒子・反粒子振動（りゅうしはんりゅうししんどう、particle-antiparticle oscillation）または中性粒子振動（ちゅうせいりゅうししんどう、Neutral particle oscillation）とは素粒子物理学において、非ゼロの内部量子数をもつ中性粒子がその反粒子へと交互に変換すること。振動数は毎秒 数兆回程度。これらの振動と関連する粒子混合を通じ、ポアンカレ群（即ちP対称性 (P)、C対称性 (C)、T対称性 (T)）の個々の部分を理解することができる。
現象

K中間子、中性子、ボトムクォークを含む中間子、ニュートリノはフレーバーとよばれる内部量子数をもっている。これは粒子とその反粒子は異なるということを意味している。粒子とその反粒子が同じ最終状態へと崩壊する場合には、崩壊には振動に寄与する時間反転した過程がありえる。
ここでA は粒子、Bは反粒子、Fは粒子・反粒子の双方が崩壊しえる粒子の一式である。Fは崩壊しえるものではあるが、実際に崩壊するとは限らないので、カッコ内に記しておいた。
例として、中性K中間子の図を右に示した。
このような過程は実際には量子場理論におけるAとBの状態の質量繰り込みと関連している。しかし、特定の状況下においてはより単純な量子力学模型により取り扱うことができる。即ち、中間の多粒子量子状態を無視して、AとBだけの状態として取り扱うことができる。
歴史

粒子反粒子振動が観測された中間子は、これまでK中間子とB中間子がある。
K中間子振動（混合）は、マレー・ゲルマンおよびAbraham Paisにより1955年に予測された。
Bs中間子の振動は、小林誠および益川敏英が1973年に発表した「小林・益川理論」で予想されていた。その後、米国立フェルミ加速器研究所の巨大加速器「テバトロン」を使う国際グループ実験がなされた。2006年4月12日には、同グループの日本側代表が実験で観測したことを発表した。それによると、Bs中間子の粒子反粒子振動の振動数は1秒間に約2兆8000億回である。
中性K中間子の振動。中間状態のππには粒子とその反粒子の双方が崩壊しえる。
続成作用

続成作用（ぞくせいさよう、diagenesis）は、堆積物が固まって堆積岩になる作用。砕屑岩では主に圧密作用と膠結作用の2つからなるが、炭酸塩岩ではこれ以外の続成作用も多く見られる。
環境要因

続成作用（特に炭酸塩続成作用）は地表の生物の影響（物質代謝や分解）、堆積粒子の性質、粒子同士の間に含まれる間隙水の化学性質（化学組成・二酸化炭素分圧・水素イオン濃度など）、地下の温度・圧力条件の影響を受ける。生物や間隙水の影響は初期の続成作用、温度・圧力条件は後期の続成作用において支配的である。このような続成作用の起こる環境の違いに注目し、属性環境も3つに分類されている。
埋没深度が数キロメートル以上に達すると、卓越する作用が続成作用から変成作用へ変わり、堆積岩は変成岩へ変化する。なお、続成作用と変成作用は鉱物の再結晶の度合いで区別されることもあるが、細粒の堆積岩では再結晶の開始が明らかではなく、明確な境界は存在しない。変成作用においては、反応に関与する岩石に対する水の量が続成作用よりも多いという特徴がある。また、イライト結晶度やビトリナイト反射率、鉱物組み合わせの変化が目安として用いられている。
化石燃料の生成

石炭や石油に代表される化石燃料の熟成もまた続成作用による。生物に由来する生体高分子（タンパク質・脂質・リグニンなど）は、初期続成作用において微生物分解・加水分解・再合成を経てフミン質物質と単量体（糖・アミノ酸・脂肪酸・フェノールなど）に変化し、環化・重縮合化・脱アミノ化・還元などの作用を受けてジオポリマーで構成されるケロジェンに変化する。ケロジェンは続くカタジェネシスで石油と天然ガスに熱分解され、最終盤になると石炭はほぼ無煙炭の段階に達する。
近鉄サ120形電車

近鉄サ120形電車（きんてつサ120がたでんしゃ）は近畿日本鉄道（近鉄）の内部・八王子線（特殊狭軌線）用付随車の一形式。年代により以下2種類、3形態が存在する。
近鉄サ120形電車 (初代) - 松阪鉄道（後に松阪電気鉄道）から三重交通を経て近鉄に継承された車両。サ121の1両のみ。後付付随車。1965年 - 1977年在籍。詳細は松阪鉄道デ31形電車を参照。
近鉄サ120形電車 (2代) - 内部・八王子線の車両近代化のため、在来車から改造した車両。サ121 - サ124の4両。1982年から在籍。
サ121 - サ123 - モニ220形モニ227 - モニ229からの改造車。
サ124 - 後付付随車であったサ130形サ132からの改造車。
超大陸

超大陸パンゲアの分裂の様子
超大陸（ちょうたいりく）は、地球表面上において大陸とみなされる陸塊を1つ以上含む非常に広大な陸のことをいう。
一般に現在の大陸のうちの1つ以上を含む陸塊を指すが、どのような陸塊を大陸や亜大陸とするかの定義に曖昧さがあるため、超大陸の定義も曖昧である。
現在の超大陸

現在の超大陸は次の二つである。
アフロ・ユーラシア大陸 : アフリカ＝ユーラシア大陸、世界島ともいう
アメリカ大陸
超大陸の形成と破壊

一般に超大陸という用語は、現在存在する大陸から構成される広大な陸地を参照するために使用されている。そのような広大な陸地は、大陸移動説によると、約4億年から5億年ごとに形成、あるいは破壊されることになる。
超大陸は地球内部からの熱の流れを閉鎖するため、下層のアセノスフェア（岩流圏）を過熱させる。結局、上層のプレートを成すリソスフェア（岩石圏）は上向きに押されて割れてゆく。マグマが上方へわき出て、超大陸の破片が別々の方向へ押されることになる。
しかし、分裂した大陸片はしばしば再び結合する。他の場所で分裂して反対方向に向かってきた別の大陸片と衝突することもあるし、そうでなくとも地球表面は球面であるので、反対方向に分裂した破片同士はいずれどこかで出会う可能性が高い。こうして、超大陸が再形成される。
再形成された超大陸はしばらくするとまた分裂を始め、以上を繰り返す。これをウィルソン・サイクルと呼ぶ。
太古の超大陸

超大陸　  分裂した超大陸
| 超大陸 | 存在した年（単位：億年前） |
| --- | --- |
（大陸クラトンの形成）: ~40.31–
バールバラ超大陸: ~36.36–28.03
コンゴ・クラトン（英語版）: ~36.00–
ウル大陸（英語版）: ~31.00–28.03
ケノーランド大陸: ~27.20–21.00
Arctica大陸（英語版）: ~27.20–21.00
スクラヴィア・クラトン（英語版）: ~26.65–23.30
シベリア・クラトン: ~26.95–
インド亜大陸: ~25.25–
アトランティカ大陸: ~21.1–1.14
ヌーナ大陸: 19.50–5.92
コロンビア超大陸（ヌーナ大陸）: ~18.20–13.50
ローレンシア大陸: 18.16–
バルティカ大陸: 18.00–
キンメリア大陸（英語版）: 12.50–
ロディニア超大陸: ~10.71–7.50
前ローラシア大陸: 10.71–5.92
前ゴンドワナ大陸: 10.71–6.20
アヴァロニア（英語版）: 6.30–0.560
パノティア超大陸 （Vendian大陸）: ~6.20–~5.55
ゴンドワナ大陸: ~6.20–~1.32
ユーラメリカ大陸: 4.33–0.56
パンゲア超大陸: ~3.35 (~2.99) –1.73
ゴンドワナ大陸: ~2.53–~0.56
ローラシア大陸: ~2.53–~0.56
古地磁気を使った研究（古地磁気学）により、過去の大陸移動の様子は6億年ほど前まで詳細に分かっている。また、それ以前についても大まかな大陸移動の様子が推定され、過去に何度か超大陸が形成されていた。現在は、超大陸パンゲアが分裂・四散して、再び次の超大陸の形成に向けまとまり始めた時点であると考えられている。
未来の超大陸

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次の超大陸はどのようになるのか。: 
大陸は現在も移動を続けており、過去に周期的に超大陸が形成されてきたことから、数億年後には再び超大陸が出現すると予測されている。ただし、それがどのように形成されるかについては諸説ある。
現在の大西洋半球から見た超大陸の変遷。
興南区域

| 位置> 各種表記 |
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チョソングル::  흥남구역
漢字::  興南區域
日本語読み仮名::  こうなんくいき
片仮名転写::  フンナム=クヨク
ローマ字転写 (MR)::  Hŭngnam-kuyŏk
統計
行政
国::   朝鮮民主主義人民共和国
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興南区域（フンナムくいき）は、朝鮮民主主義人民共和国咸鏡南道咸興市に属する区域。咸興湾に面した港湾都市・化学工業都市である。
隣接する咸興市との合併、興南市としての分離を繰り返しており、近年では2001～2005年の間は「興南市」であった。
地理

咸興市の南東12kmに位置し、咸興湾に面する。
行政区画

43洞・1労働者区・5里を管轄する。
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 金ピッ洞（クンピットン）  内湖洞（ネホドン）  徳洞（トクトン）  徳豊洞（トクプンドン）  蓮モッ洞（リョンモットン）  龍城一洞（リョンソンイルトン）  龍城二洞（リョンソンイドン）  龍新洞（リョンシンドン）  龍岩洞（リョンアムドン）  龍淵洞（リョンヨンドン）  柳亭一洞（リュジョンイルトン）  柳亭二洞（リュジョンイドン）  柳亭三洞（リュジョンサムドン）  上水洞（サンスドン）  センムル洞（センムルトン）  西湖一洞（ソホイルトン）  西湖二洞（ソホイドン）  ソナム洞（ソナムドン）  松上洞（ソンサンドン）  松興洞（ソンフンドン）  洙辺洞（スビョンドン）  雲城一洞（ウンソンイルトン）  雲城二洞（ウンソンイドン）  雲中一洞（ウンジュンイルトン）  雲中二洞（ウンジュンイドン）:  恩徳洞（ウンドクトン）  銀ピッ洞（ウンピットン）  鷹峯一洞（ウンボンイルトン）  鷹峯二洞（ウンボンイドン）  鵲島洞（チャクトドン）  天機洞（チョンギドン）  豊興洞（プンフンドン）  荷徳洞（ハドクトン）  湖南洞（ホナムドン）  湖田洞（ホジョンドン）  厚農洞（フノンドン）  興徳一洞（フンドギルトン）  興徳二洞（フンドギドン）  興徳三洞（フンドクサムドン）  興徳四洞（フンドクサドン）  興北洞（フンブクトン）  興西洞（フンソドン）  ヒンシル洞（ヒンシルトン）  草雲労働者区（チョウンロドンジャグ）  麻田里（マジョンリ）  セマウル里（セマウルリ）  洙搗里（スドリ）  昌興里（チャンフンリ）  豊東里（プンドンリ）
歴史

詳細は「咸興市#歴史」を参照
日本統治時代の1920年代、蓋馬高原で水力発電（長津湖や赴戦湖）による電源開発が行われ、それらの電力をもとに興南に工業地帯が建設された。中心となったのは朝鮮窒素肥料（1928年工場建設）などの日窒コンツェルンであり、硫安などの化学工業地帯として工業化が進められた。1944年12月、興南府となった。
1945年、大日本帝国の敗戦後、多くの日本人が興南から日本に引き揚げた。朝鮮戦争の際には北進した韓国軍・国連軍が一時占領したが、1950年12月に中国義勇軍が参戦すると、中国・北朝鮮国境地帯から退却したアメリカ軍をはじめとする国連軍10万人が、一般市民10万人とともに興南の港からアメリカ海軍の艦船により海路南へ脱出する興南撤収作戦（朝鮮語版）が行われた。興南は国連軍の艦砲射撃と空爆により破壊されたが、後にソ連・東ドイツなどの東側諸国の援助もあり復興し、発展した。
歴史 > 年表

この節の出典
2001年8月 - 咸鏡南道咸興市興南区域湖南洞・天機洞・鷹峯一洞・鷹峯二洞・徳洞・荷徳洞・内湖洞・柳亭一洞・柳亭二洞・柳亭三洞・松上洞・厚農洞・鵲島洞・豊興洞・西湖一洞・西湖二洞・麻田里・セマウル里、海岸区域雲城一洞・雲城二洞・龍城一洞・龍城二洞・雲中一洞・雲中二洞・金ビッ洞・銀ビッ洞・松興洞・龍岩洞・洙搗里・徳豊洞・豊東里、興徳区域恩徳洞・フィンシル洞・興徳一洞・興徳二洞・興徳三洞・興徳四洞・興西洞・興北洞・蓮モッ洞・センムル洞・龍新洞・龍淵洞・昌興里・洙辺洞、沙浦区域湖田洞・上水洞・ソナム洞・草雲労働者区をもって、興南市を設置。(43洞1労働者区5里)
2005年10月 - 咸鏡南道興南市が再び咸興市に編入され、咸興市興南区域となる。(43洞1労働者区5里)
歴史 > 年表 > 興南市(1944年~1960年)

1930年10月 - 咸興郡雲田面の一部が分立し、興南邑が発足。
1939年 - 咸州郡西湖面・雲南面の各一部が興南邑に編入。
1941年4月1日 - 咸州郡雲南面・三平面の各一部が興南邑に編入。
1943年 - 咸州郡西湖面の一部が興南邑に編入。
1944年12月 - 咸州郡興南邑および雲南面の一部が合併し、興南府が発足。
1945年 - 興南府が興南市に改称。
1949年 - 咸州郡雲南面の一部を編入。
1952年12月 - 郡面里統廃合により、咸鏡南道興南市の一部、咸州郡雲南面の一部地域をもって、興南市 を設置。興南市に以下の里が成立。(43里)
雲城里・九龍里・湖南里・新上里・松上里・東興里・荷徳里・天機里・厚農里・柳亭里・鷹峯里・西湖里・西興里・復興里・雲興里・興南里・龍岩里・雲中里・興徳里・雲南里・徳里・松湖里・宮西里・鵲島里・豊西里・興慶里・興上里・中興里・中水里・洙辺里・龍興里・徳豊里・豊東里・営岱里・旧灘里・湖上里・湖田里・昌興里・龍淵里・龍城里・新成里・水東里・上水里
1954年10月 - 徳豊里・豊東里が咸州郡に編入。(41里)
1955年 (39洞2里)
雲城里が雲城洞に昇格。
九龍里が九龍洞に昇格。
湖南里が湖南洞に昇格。
新上里が新上洞に昇格。
松上里が松上洞に昇格。
東興里が東興洞に昇格。
荷徳里が荷徳洞に昇格。
天機里が天機洞に昇格。
厚農里が厚農洞に昇格。
柳亭里が柳亭洞に昇格。
鷹峯里が鷹峯洞に昇格。
西湖里が西湖洞に昇格。
西興里が西興洞に昇格。
復興里が復興洞に昇格。
雲興里が雲興洞に昇格。
興南里が興南洞に昇格。
龍岩里が龍岩洞に昇格。
雲中里が雲中洞に昇格。
興徳里が興徳洞に昇格。
雲南里が雲南洞に昇格。
徳里が徳洞に昇格。
松湖里が松湖洞に昇格。
宮西里が宮西洞に昇格。
鵲島里が鵲島洞に昇格。
豊西里が豊西洞に昇格。
興慶里が興慶洞に昇格。
興上里が興上洞に昇格。
中興里が中興洞に昇格。
中水里が中水洞に昇格。
洙辺里が洙辺洞に昇格。
龍興里が龍興洞に昇格。
営岱里が営岱洞に昇格。
旧灘里が旧灘洞に昇格。
湖上里が湖上洞に昇格。
龍淵里が龍淵洞に昇格。
龍城里が龍城洞に昇格。
新成里が新成洞に昇格。
水東里が水東洞に昇格。
上水里が上水洞に昇格。
1956年 (29洞5里)
龍城洞・龍淵洞・新成洞が合併し、龍新里が発足。
営岱洞・旧灘洞・湖上洞が合併し、営湖里が発足。
中興洞・豊西洞・興慶洞・興上洞が合併し、豊興里が発足。
1957年 (22洞5里)
東興洞・新上洞・松上洞・西興洞が合併し、内湖洞が発足。
松湖洞・復興洞が合併し、松興洞が発足。
中水洞が上水洞に編入。
雲南洞が龍岩洞に編入。
水東洞が宮西洞に編入。
1960年10月 - 興南市廃止。
宮西洞・上水洞・洙辺洞・営湖里・湖田里が新設の咸興直轄市沙浦区域に編入。
龍興洞・雲興洞・興徳洞・興南洞・龍岩洞・龍新里・昌興里が新設の咸興直轄市本宮区域に編入。
松興洞・雲中洞・雲城洞・九龍洞が新設の咸興直轄市龍城区域に編入。
湖南洞・天機洞・徳洞・鷹峯洞・荷徳洞・内湖洞・厚農洞・西湖洞・鵲島洞・柳亭洞・豊興里が新設の咸興直轄市興南区域に編入。
歴史 > 年表 > 興南区域(1960年~2001年)

1960年10月 - 咸鏡南道興南市湖南洞・天機洞・徳洞・鷹峯洞・荷徳洞・内湖洞・厚農洞・西湖洞・鵲島洞・柳亭洞・豊興里、退潮郡麻田里・陵東里をもって、咸興直轄市興南区域 を設置。(12洞2里)
柳亭洞の一部が分立し、柳亭一洞が発足。
豊興里が豊興洞に昇格。
柳亭洞の残部・内湖洞の一部が合併し、柳亭二洞が発足。
1963年 - 柳亭一洞・柳亭二洞の各一部が合併し、松上洞が発足。(13洞2里)
1965年 - 鷹峯洞が分割され、鷹峯一洞・鷹峯二洞が発足。(14洞2里)
1967年 (16洞2里)
西湖洞が分割され、西湖一洞・西湖二洞が発足。
柳亭一洞・厚農洞の各一部が合併し、柳亭三洞が発足。
豊興洞の一部が鵲島洞に編入。
1970年7月 - 咸興直轄市の降格に伴い、咸鏡南道咸興市興南区域となる。(16洞2里)
1977年 - 陵東里がセマウル里に改称。(16洞2里)
2001年8月 - 興南区域廃止。
湖南洞・天機洞・鷹峯一洞・鷹峯二洞・徳洞・荷徳洞・内湖洞・柳亭一洞・柳亭二洞・柳亭三洞・松上洞・厚農洞・鵲島洞・豊興洞・西湖一洞・西湖二洞・麻田里・セマウル里が新設の興南市に編入。
歴史 > 年表 > 海岸区域(龍城区域)

1960年10月 - 咸鏡南道興南市松興洞・雲中洞・雲城洞・九龍洞、咸州郡洙搗里・豊東里・徳豊里をもって、咸興直轄市龍城区域 を設置。(5洞3里)
雲城洞・九龍洞の各一部が合併し、龍城洞が発足。
1963年 (7洞3里)
龍城洞が分割され、龍城一洞・龍城二洞が発足。
雲城洞が分割され、雲城一洞・雲城二洞が発足。
1965年 (10洞3里)
九龍洞が分割され、九龍一洞・九龍二洞が発足。
雲中洞が分割され、雲中一洞・雲中二洞が発足。
本宮区域龍岩洞を編入。
1970年7月 - 咸興直轄市の降格に伴い、咸鏡南道咸興市龍城区域 となる。(10洞)
洙搗里・豊東里・徳豊里が咸鏡南道咸州郡に編入。
1970年10月 - 咸州郡洙搗里・豊東里・徳豊里を編入。(10洞3里)
1977年 (10洞3里)
九龍一洞が金ビッ洞に改称。
九龍二洞が銀ビッ洞に改称。
1990年 - 龍城区域が海岸区域に改称。(10洞3里)
1993年 - 徳豊里が徳豊洞に昇格。(11洞2里)
2001年8月 - 海岸区域廃止。
雲城一洞・雲城二洞・龍城一洞・龍城二洞・雲中一洞・雲中二洞・金ビッ洞・銀ビッ洞・松興洞・龍岩洞・洙搗里・徳豊洞・豊東里が新設の興南市に編入。
歴史 > 年表 > 本宮区域

1960年10月 - 咸鏡南道興南市龍興洞・雲興洞・興徳洞・興南洞・龍岩洞・龍新里・昌興里をもって、咸興直轄市本宮区域 を設置。(6洞2里)
雲興洞が分割され、本宮一洞・本宮二洞が発足。
興徳洞が興徳一洞に改称。
興南洞が興徳二洞に改称。
1963年 (10洞2里)
本宮二洞が分割され、興西洞・興北洞が発足。
本宮一洞の一部が分立し、本宮二洞が発足。
龍新里の一部が分立し、龍淵洞が発足。
興徳一洞・興徳二洞の各一部が合併し、 興徳三洞が発足。
1965年 (10洞1里)
龍新里が龍新洞に昇格。
龍岩洞が龍城区域に編入。
1967年 (12洞1里)
本宮一洞の一部が分立し、本宮三洞が発足。
興徳三洞の一部が分立し、興徳四洞が発足。
1970年 - 咸興直轄市の降格に伴い、咸鏡南道咸興市本宮区域となる。(12洞1里)
1974年 - 本宮区域廃止。
龍興洞・本宮一洞・本宮二洞・本宮三洞・興西洞・興北洞・興徳一洞・興徳二洞・興徳三洞・興徳四洞・龍新洞・龍淵洞・昌興里が咸興市沙浦区域に編入。
歴史 > 年表 > 興徳区域

1995年 - 咸鏡南道咸興市沙浦区域恩徳洞・フィンシル洞・興徳一洞・興徳二洞・興徳三洞・興徳四洞・興西洞・興北洞・蓮モッ洞・センムル洞・龍新洞・龍淵洞・昌興里をもって、咸興市興徳区域を設置。(12洞1里)
1996年 - 咸興市沙浦区域洙辺洞およびソナム洞の一部を編入。(13洞1里)
ソナム洞が洙辺洞に編入。
2001年8月 - 興徳区域廃止。
恩徳洞・フィンシル洞・興徳一洞・興徳二洞・興徳三洞・興徳四洞・興西洞・興北洞・蓮モッ洞・センムル洞・龍新洞・龍淵洞・昌興里・洙辺洞が新設の興南市に編入。