2019年の政治
出来事 > 9月

1日
東京都立川市長選挙を実施。自民、公明推薦の現職、清水庄平が元都議を破り四選。
大阪府枚方市長選挙を実施。大阪維新の会公認で現職の伏見隆が、自民推薦の元市議を破り再選。
2日 -  ジョージアのマムカ・バフタゼ首相が辞任表明。
3日
安倍晋三首相（自民党総裁）は、この日行われた自民党役員会で、内閣改造ならびに自民党の役員人事を9月11日に実施すると表明した。その上で、首相は役員に対し人事の一任を求め、役員はこれを了承。
全国知事会が飯泉嘉門徳島県知事を新会長に選任。
イギリス下院議会は、EUからの「合意なき離脱」を阻止するための法案の審議時間を確保する動議を賛成328、反対301の賛成多数で可決。この際、造反した与党・保守党の21人が党を除名され1人が採決前に離党したため、与党は下院の過半数を大幅に割り込んだ。
4日
イギリス下院議会は、EUからの「合意なき離脱」を阻止するための法案を賛成327、反対299の賛成多数で可決。その後、同法案に反発するボリス・ジョンソン首相は総選挙の実施を求める動議を提出したが、賛成298、反対56で総選挙に必要な3分の2の賛成を得られず否決。法案は6日に上院でも可決され、9日、エリザベス女王の裁可を受け成立。同日、ジョン・バーコウ下院議長は数週間以内に辞任する考えを表明。
香港政府の林鄭月娥行政長官は、刑事事件の容疑者を中国本土に引き渡せるようにする「逃亡犯条例改正案」を正式に撤回すると表明。この改正案が引き金となり、3か月に及ぶ大規模な抗議活動が続いている。
6日
立憲民主党参議院議員会長選挙告示。長浜博行元環境相以外の届け出はなく、12日の議員総会で就任が承認された。
フィジー議会は、8月に野党議員に対して行った発言が批判されていたフランク・バイニマラマ首相の職務を2年間停止する動議を賛成23、反対27、棄権1票で否決。
朝鮮労働党中央軍事委員会にて、朴正天陸軍大将を朝鮮人民軍総参謀長に新たに任命、総参謀部作戦総局の指導部メンバーの解任・入れ替えも決定。
7日 -  イギリスのアンバー・ラッド雇用・年金大臣が辞任し保守党も離党。
8日
第19回岩手県知事選挙を実施。野党4党の推薦を受けた現職達増拓也が政府与党推薦の及川敦を破り4選。
第19回岩手県議会議員選挙を実施。県政野党の自民党が第一党となる。県政与党(国民・立民・共産・社民)、県政野党(自民・公明・岩手県民クラブ)いずれも過半数獲得ならず。
山形市長選挙を実施。 自民、公明推薦で現職の佐藤孝弘が再選。
サウジアラビアのサルマン国王は、ハーリド・アブドゥルアズィーズ・アル＝ファーリハエネルギー相を解任し、後任にアブドゥルアジズ・ビン・サルマン王子を任命。
アブハジア大統領選挙（英語版）の決選投票を実施し、現職のラウリ・ハジムバが得票率47.34%で当選、野党アムツァハラ（英語版）のアルハス・ヴィツィニア党首は46.19%で落選。ジョージアは選挙結果を違法として認めず。
9日
ツバル総選挙（英語版）を執行。エネレ・ソポアガ（英語版）首相は当選したが、外務大臣や財務大臣は落選。
韓国の文在寅大統領は、娘の大学不正入学などの疑惑が相次いで浮上していた曺国前民情首席秘書官の法務部長官への任命を強行。
韓国大法院は、元秘書への性的暴行の罪に問われた安熙正元忠清南道知事に対する懲役3年6月の二審判決を支持し上告を退け、実刑が確定。
10日
イギリス下院議会は、ジョンソン首相が再提案した総選挙の実施を求める動議の採決を行い、賛成293、反対46で3分の2の賛成を得られず再び否決。
アメリカのドナルド・トランプ大統領は、ジョン・ボルトンを国家安全保障問題担当大統領補佐官から解任したと自身のツイッターにて発表。18日、後任に国務省のロバート・オブライエン人質問題担当特使を任命。
11日 - 第4次安倍第2次改造内閣ならびに新しい自民党執行部が発足。初入閣は13人で2012年の第2次安倍内閣が発足以降、最多となった。
12日 - 4月の千葉県議選で初当選した女性県議のポスターを剥がしたとして、千葉県警察は自民党の白須賀貴樹衆院議員の秘書2人らを器物損壊容疑で書類送検。
13日 - 塙町が発注した住宅工事をめぐり、福島県警察は宮田秀利町長を官製談合防止法違反の疑いで書類送検。
15日 -  チュニジア大統領選挙（英語版）の第1回目投票を執行。無所属で法学者のカイス・サイードが得票率18.4％で1位、ナビル・カルウィ（英語版）は15.58％で2位。10月13日に決選投票を実施。
16日 -  ソロモン諸島政府は16日、中華民国と断交し、中華人民共和国と国交を樹立することを決めた。
17日
富山地方裁判所は、政務活動費をだまし取ったとして詐欺罪に問われた元富山市議3人にそれぞれ懲役1年6月、執行猶予4年の判決を言い渡した。
第22回イスラエル議会総選挙（4月の再選挙）を執行。与野党ともに過半数割れ。25日、ルーベン・リブリン大統領は、与党リクードを率いるベンヤミン・ネタニヤフ首相に組閣を要請。
イタリアのマッテオ・レンツィ元首相は、連立与党で中道左派の民主党を離党し、新党イタリア・ヴィヴァを結成。上下両院合わせて40人以上の議員が参加。
18日 - 愛知県美浜町議会は、斎藤宏一町長に対する辞職勧告決議を賛成多数で可決。
19日
立憲民主党の枝野幸男、国民民主党の玉木雄一郎両代表、衆院会派「社会保障を立て直す国民会議」の野田佳彦代表は国会内で会談し、10月召集予定の臨時国会から統一会派を結成することで合意,
無所属の安住淳元財務相ら衆院議員3人が立憲民主党に入党し、打越さく良参院議員も立憲会派に入会。また同日、安住を国対委員長に充てるなどの党役員人事も決定。
公明党は、石井啓一前国土交通相を幹事長代行に充てる人事を決定。党参院議員総会では西田実仁参院幹事長を新参院会長に選出し、後任の参院幹事長には谷合正明参院政審会長が就任。
アメリカのギルバート・B・カプラン（英語版）商務次官（国際貿易担当）が辞任。
ツバル議会は、カウセア・ナタノを新首相に選出。
20日
7月の参院選に自民党の比例代表候補として出馬し落選した熊田篤嗣元衆院議員が、公示前に有権者に投票を呼び掛ける趣旨の文書を送ったとして、公職選挙法違反（事前運動）などの罪で略式起訴され、同月30日、罰金10万円の略式命令を受けた。
中華民国外交部は、キリバスより外交関係を解消すると通知を受けたことを発表。
中華民国の呉釗燮外交部長（外相）はソロモン諸島、キリバスによる国交断絶を受け辞意を表明、蔡英文総統は慰留。
21日
中華人民共和国の王毅国務委員兼外相とソロモン諸島のジャーマイア・マネレ外相は、北京で国交樹立の共同文書に署名した。
24日
無所属の大串博志衆院議員が立憲民主党に入党。
イギリス最高裁判所は、ジョンソン首相が約1カ月間にわたる議会の休会を断行したことについて「違法」との判決を下した。
信任投票が行われないまま憲法で定められた政権樹立までの期限を迎えたことを受け、スペインのフェリペ6世国王は、議会両院を解散し、11月10日の総選挙実施を公示する勅令を公布。
ニコラス・マドゥロ大統領率いるベネズエラ統一社会党の議員らが、野党が主導権を握る議会に3年ぶりに復帰。
25日 - 新潟県警察は、秘書の男性に暴行しけがをさせたなどとして、自民党の石崎徹衆院議員を傷害と暴行の疑いで書類送検。
26日 - アメリカ合衆国上院は、ユージーン・スカリア（英語版）の労働長官就任を賛成53票、反対44票で承認。
27日
自民党の宮川典子衆院議員の死去に伴い、次点の出畑実の繰り上げ当選が決定。
奈良県宇陀市議会は、高見省次市長に対する辞職勧告決議案を賛成多数で可決。
中華人民共和国の王毅国務委員兼外相とキリバスのタネス・マーマウ大統領は、米ニューヨークで国連（UN）気候行動サミットに合わせて行われた2国間協議で国交樹立の文書に署名した。
28日 -  アフガニスタン大統領選挙を執行。暫定結果を10月19日に発表する予定であったが不正防止システムに不具合が生じた可能性があるため11月14日に延期され、同日にさらなる延期を表明。
29日 -  オーストリア国民議会選挙（英語版）を執行。オーストリア国民党が38.4%の票を獲得し第1党となる一方、国民党の連立相手だった極右・オーストリア自由党は大きく得票を減らし大敗。
30日
立憲民主党、国民民主党、社会民主党と衆院会派「社会保障を立て直す国民会議」は、衆参両院で統一会派を結成。
桜井充参院議員が国民民主党に離党届を提出。党は11月20日に離党届を受理。
ペルーのマルティン・ビスカラ大統領は、自ら反対していた憲法裁判所の判事の改選を議会が行ったことを理由に議会を解散し、新首相にビセンテ・セバジョス（英語版）を任命。最大野党人民勢力党は議会解散を違憲として認めず、解散が宣告された議会でビスカラを12カ月の停職とする決議を86対0で可決し、メルセデス・アラオス（英語版）副大統領を大統領代行に指名。
オーストラリア企業の株売却をめぐるインサイダー取引で起訴されていた米共和党のクリス・コリンズ（英語版）下院議員が辞職願を提出。