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大阪市営電気供給事業
供給区域 > 供給区域に関する備考

大阪市内でありながらも大阪市電気局の供給区域に含まれなかった区域は、他の電気事業者の電灯・電力供給区域に含まれていた。また電気局の供給区域であった地域でも、重複して他の事業者によって電力供給区域が設定される場合があった。大阪市内に進出した電気事業者は計7事業者を算し、それぞれ以下のように区域を設定していた。
阪神電気鉄道 （阪神）
電灯・電力供給区域：
西淀川区の一部（旧川北村・千船町・福村・稗島町・歌島村の地域と旧鷺洲町大字海老江のうち新淀川以北の地域）
阪神急行電鉄 （阪急）
電灯・電力供給区域：
西淀川区塚本町（旧鷺洲町大字塚本）
東淀川区の一部（旧神津町・北中島村の地域と旧中津町大字成小路の地域、旧西中島町の飛び地）
電力供給区域（50馬力以上の供給に制限）
西淀川区の一部（旧川北村・千船町・福村・稗島町・歌島村の地域）
京阪電気鉄道 （京阪）
電灯・電力供給区域：
東淀川区の一部（旧豊里村・新庄村・大道村・中島村の地域と旧西中島町のうち飛び地を除く地域）
旭区の一部（旧城北村・古市村・清水村の地域と旧榎並町・鯰江町の各一部地域）
南海鉄道 （南海）
電力供給区域（制限なし）：
西成区全域
住吉区の一部
宇治川電気
電力供給区域（制限なし）：
東区・西区・南区・北区・港区・大正区・天王寺区・浪速区・此花区の各全域
旭区・東成区・西成区・住吉区・東淀川区・西淀川区の各一部
電力供給区域（50馬力以上の供給に制限）
住吉区・東淀川区の各一部
日本電力 ・大同電力
電力供給区域（100馬力以上の供給に制限）
大阪市全域
上記のうち阪神・阪急・京阪の3社の電灯・電力供給区域は、電気局の電灯・電力供給区域に隣接する。ただし西淀川区旧稗島町域のうち新淀川以南に位置する地域のみ、阪神と電気局の双方に属する重複区域である。また新淀川以北に設定された電気局の電力供給区域は、阪神および阪急の電灯・電力供給区域と重複している。
供給区域 > 宇治川電気との棲み分け

前述の通り、旧大阪電灯は後発の宇治川電気との間に電力受給契約を結ぶとともに、大阪電灯では電灯供給と小口主体の電力供給、宇治川電気は電力供給、という具合に市場分割を取り決め、さらに電柱の共用を認めていた。しかし1922年ごろより両社の営業上の協調関係は崩れ、受給契約と電柱共用は継続するも一般電力供給においては競争状態となった。電灯市営化後においても、電柱共用の権利は維持されたものの、市電気局と宇治川電気の営業競争は継続された。
競争の結果、新市域では配電線の建設競争が、旧市域では技術上無理な共用電柱が生じ、何らかの整理が必要な状態となった。こうした中、1936年（昭和11年）4月の電柱共用契約の更改に際し、当時の逓信省の示達もあって競争を避け協調を図るべく市場の棲み分けを再確認することとなった。その内容は、
電灯供給は市側の独占とする。宇治川電気に関する電灯用電力の供給は、電灯が工場設置の自家用電気工作物であり、工場作業に直接必要なものである場合に限る。
電力供給は原則として市側は小口需要、宇治川電気は大口需要に応じるものとし、市域を普通供給区域と特別供給区域に分離し両者の供給分野を定める。
電熱供給については、宇治川電気は電圧100ボルトでの供給を行わない。
というものであった。協定締結により以後営業競争は解消された。
供給の推移

以下、沿革のうち供給の推移について詳述する。
供給の推移 > 電灯市営以前

1911年（明治44年）1月20日、市営電気供給事業は電力供給のみに限って開業した。大阪電灯や宇治川電気との協定で、電灯供給を行わず、電力供給も市電沿線に限定されており、市電事業の副業という扱いがなされた。電源は市電用火力発電所（九条発電所＝1908年4月完成）の余剰電力を用いた。
統計局の資料によると1912年度末の電動機数は301台・1,595馬力（約1,189kW）で、以後毎年増加し、1918年度末には1088台・5,675馬力（約4,232kW）へ拡大した。ただし第一次世界大戦勃発後の需要増加期において、市営事業は発電・受電両面で供給力の拡充を伴わなかったため、限られた供給力は供給事業よりも乗客が急増する市電事業へ優先的に振り向けられた。
供給の推移 > 1923 - 1928年

1923年10月1日、大阪電灯の事業を引き継いだ当日の供給実績は、下表の通り電灯取付数178万9,736灯（需要家数37万7,970戸）、電力供給2万4,794kW、電熱供給5,106kWであった。
市営電気供給事業は、低廉で豊富かつ良質な電気を供給すると謳って成立した。このことから、その第一段階として大阪電灯の買収実施と同時に料金の値下げを実施し、電灯料金を3.8%、電力・電熱料金を約10%それぞれ引き下げた。当時の供給実績で計算すると年額約82万円の減収となる値下げ幅である。収入減の一方、事業買収にかかる公債の利払いや、不利な条件で電力会社と購入契約を締結したことによる電力購入費の増大など、支出は増加した。さらに1か月前に関東大震災が発生しており不況の只中にあるなど、困難な環境の中での電灯市営化であった。
豊富かつ良質な電気の供給のために電灯市営化当初に急務であったのが設備の改善である。電灯市営化時点での電気設備は、電気鉄道部時代からの発電所2か所・変電所7か所に大阪電灯引き継ぎの設備を加えて発電所3か所・変電所24か所を数えたが、明治末期に建設された九条第一・安治川両発電所をはじめ設備の半数以上は設置から10年以上経たものであり、老朽化して故障が頻発していた。そこで電気局では応急処置を行う一方、以下の内容からなる設備改善の十年計画を打ち出し、市内の送配電網の設備に着手した。
火力発電所の増設
受電開閉所の新設
送電線電圧の高圧化
変電設備の新増設
配電方式の変更 - 三相3線式・配電電圧3,300Vに統一の上、配電線容量を増強
安全化確保のための遮断器の容量増強
事故発生時の故障範囲局限化のための設備改良
配電指令の中央集約
これらの設備改良により、10年後の想定供給電力15 - 20万kWに対応するとともに、さらに40万kW、最大で60万kWに達するまで供給の増大に対処しうることが目標とされた。十年計画を実施するにあたっては資金調達の点で困難があり、当時公債の発行は政府の認可を必要としたので1年から2年の延期がたびたびあったものの、1925年（大正14年）に難波変電所が竣工するなど徐々に進められた。
下記電源構成の節で詳述するように、電灯市営化当初は大同電力との間に締結していた電力購入契約により、高価な電力を毎年追加購入する義務を負っていた。この関係から電気局は毎年多くの需要を獲得する必要があり、積極的な需要開拓が必須であった。電灯供給については高燭光化の勧誘を毎年その対策として行ったが、そのほかに電灯市営化当初の需要開拓活動として特記すべきものが電熱の普及促進である。電熱設備は都市ガス設備と競合するものの当時徐々に使用され始めていたので、電気局では料金を値下げするとともに電気七輪・電気ストーブの貸付制度を設けて家庭用電熱設備の普及に努め、その後さらに職工業方面での普及も図った。
1928年には、電灯市営化5周年ならびに市電開業25周年を記念して10月1日から12月2日まで「大礼奉祝交通電気博覧会」を開催した。天王寺公園を会場に電気・交通に関する最新科学の展示を行い、63日間で100万人の入場者を集めた。
供給の推移 > 1929 - 1933年

大同電力からの電力の追加購入義務は1928年が最後で、同年末以降受電の増加はなくなったが、丁度その頃から不況が深刻化し需要の増加は鈍化した。一方で契約更改により電力購入費が徐々に低下していたので、それを財源に料金の一部値下げに踏み切った。不況により不振となっている産業界の支援のため電動機向けの電力料金が1930年（昭和5年）より大幅値下げされ、電熱料金も同様に値下げされた。これは以前の料金制度に比べて77万7千円余りの減収となる値下げ幅である。
この時期、電気局では宣伝普及活動を活発化させた。1930年、電気局本館の新庁舎建設にあわせて従来技術課の一部で行われていた普及宣伝活動を拡大、庁舎5階を「電気普及館」として照明ほか各種電気器具を展示するスペースとして宣伝の場とした。翌1931年（昭和6年）には庁舎1階に「陳列所」を開設し、電気器具の紹介・販売を始める。1932年（昭和7年）には、市内各所に設置された出張所でもカバーできない需要家へのサービスを徹底するため、電球や電気器具、修繕材料を運搬できる大型自動車を購入し、市内各所を巡回して出張所の業務を取り扱う電灯サービスカーの運転を開始している。
電灯市営化10周年を迎える1933年にも記念事業を計画し、社団法人電気普及会・大阪中央放送局（現・NHK大阪放送局）と提携して9月1日より10月30日まで「電気化学博覧会」を開催した。会場は堺筋・白木屋跡の堺筋館で、電気・無線科学に関する展示物を出品、特に大衆用テレビの実演が評判を呼んだという。60日間で21万人の入場者を集めた。
供給の推移 > 1934 - 1938年

電灯市営化からの10年間で電灯需要は拡大していたが、街灯について見るとなお普及の余地があったことから、電気局では1933年10月から1年半をかけて電灯市営化10周年記念事業の一環として街灯普及活動を展開する。建設費を市費にて負担、電気料金を1割引（需要家負担で建設する場合は2割引）として繁華街などにおいて勧誘に努め、市内約80地区にて2,182基を建設した。また1935年（昭和10年）春から「明灯明視運動」と銘打ち電気スタンド（明視スタンド）の普及活動を始めた。次いで市内の公設市場や中小工場の照明改善を実施し、電灯需要の増加を図っている。1937年（昭和12年）には需要者負担軽減のため電灯料金の値下げ（減収額59万4千円）を実施した。
この間の1934年（昭和9年）9月21日、室戸台風による強風・高潮被害を受け、鉄塔の倒壊、変電所の浸水、電柱の損害など被害総額は470万円に及んだ。市内全域で停電が発生したが、早期の復旧に努めて3日目には過半の地域で配電を再開、10日目には全域で停電を解消できた。
1936年（昭和11年）12月、繁華街「新世界」の電気施設を大阪土地建物株式会社から買収した。同社は大阪市から市有地を借り受けて街を造成していたが、その後建物を売却、電気施設のみを保有したまま街への電気の供給を継続していた。1931年に市も建物所有者に土地を売却したことから、大阪土地建物に電気の供給を担わせる意味がなくなったとして、1934年より市当局は電気施設の買収を試み会社と交渉を行った。最終的に大阪逓信局長の裁定により1936年11月に交渉が纏まり、電気局は大阪土地建物から需要家838戸、電灯供給3万4230灯、その他電力・電熱供給を引き継いだ。
1937年（昭和12年）3月、四ツ橋にて建設中であった科学館「電気科学館」が竣工した。従来の普及宣伝活動より水準を引き上げ電気科学知識の普及を図るための施設で、館内は電気に関する実演装置を施す「電気館」と、日本で最初のプラネタリウム「天象館」からなる。また電気局庁舎にあった陳列所を館内1階に移転の上拡充し、電気器具の販売や電気に関する相談を受け付ける「市電の店」として営業した。
供給の推移 > 1939 - 1942年

日中戦争下の1939年（昭和14年）8月下旬、全国的な渇水に石炭不足が重なって水力発電・火力発電ともに機能不全に陥った結果、著しい電力不足が発生し、関西地方では3割程度の電力制限を余儀なくされた。市では事業用電気の節電、大口需要者の強制停電、冷房・エレベーター・エスカレーターの使用停止、さらには月に1回ないし2回の輪番停電を断行した。街灯も多数消灯され、繁華街のネオンサインや電飾も消えていった。電力不足は翌1940年（昭和15年）3月にようやく解消され、奢侈的な利用を除いておおむね平常通りに戻った。
しかし電力制限は以後定例化された。2度目のものは1940年10月下旬に始まり、動力用・電熱用電力10kW以上100kW未満の需要者に対しては隔週に1日、100kW以上の需要者に対しては毎週1日の割合で電気の使用停止日を指定し、使用量を8割程度に抑制するよう通告した。翌1941年（昭和16年）3月にこの制限も解除されたが、同年12月には同様の制限が復活。この冬は電灯の使用制限も強化され、一定の制限使用量を超えると特別料金を課す制度が導入された。
こうした電力制限に伴い、電灯市営化以来続いた需要開拓活動は方向転換を強いられ、電力使用の合理化や灯火管制の知識普及活動といったものに変わっていった。
関西配電への統合直前、1941年度末時点での供給実績は、電灯取付数410万929灯、電力供給19万263kW、電熱供給9万1,198kWであり、1923年10月の電灯市営化時点に比してそれぞれ229倍、767倍、1,786倍に拡大した。
供給の推移 > 供給実績推移表

1923年10月1日の電灯市営化時点ならびにそれ以後の各年度末時点における電灯・電力・電熱の需要家数・供給数量、各年度の供給事業収入は下表の通りであった。
| 年度 | 電灯> 需要家数 | 電灯> 供給灯数 | 電力> 需要家数 | 電力> 供給kW数 | 電熱> 需要家数 | 電熱> 供給kW数 | 事業収入 （千円） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 開業時 | 377,970 | 1,789,736 | 7,902 | 24,794 | 4,367 | 5,106 | - |
| 1923 | 389,538 | 1,875,220 | 9,132 | 28,876 | 20,150 | 10,287 | 7,323 |
| 1924 | 411,446 | 2,038,193 | 11,940 | 36,990 | 27,254 | 14,842 | 17,624 |
| 1925 | 428,074 | 2,190,070 | 14,053 | 44,000 | 15,954 | 20,239 | 19,125 |
| 1926 | 442,920 | 2,320,039 | 16,347 | 53,848 | 21,990 | 23,380 | 21,255 |
| 1927 | 455,632 | 2,447,716 | 18,613 | 59,909 | 26,841 | 32,336 | 22,130 |
| 1928 | 469,207 | 2,586,916 | 30,573 | 70,487 | 30,499 | 38,927 | 23,701 |
| 1929 | 481,660 | 2,717,315 | 24,654 | 78,794 | 35,631 | 44,591 | 25,204 |
| 1930 | 490,083 | 2,809,596 | 27,761 | 86,605 | 40,372 | 49,717 | 25,314 |
| 1931 | 499,295 | 2,911,165 | 31,090 | 92,335 | 45,069 | 54,242 | 26,108 |
| 1932 | 508,207 | 3,010,860 | 34,958 | 98,817 | 49,677 | 58,973 | 26,032 |
| 1933 | 526,581 | 3,251,241 | 32,616 | 106,288 | 55,490 | 69,887 | 27,594 |
| 1934 | 529,864 | 3,325,795 | 35,039 | 117,325 | 60,325 | 75,376 | 28,936 |
| 1935 | 541,295 | 3,460,092 | 37,719 | 126,951 | 65,428 | 80,644 | 31,558 |
| 1936 | 554,526 | 3,651,567 | 42,390 | 136,693 | 71,254 | 87,434 | 33,477 |
| 1937 |  | 3,772,156 |  | 151,491 |  | 94,402 | 34,792 |
| 1938 |  | 3,881,732 |  | 163,440 |  | 96,202 | 35,193 |
| 1939 |  | 3,962,843 |  | 174,720 |  | 95,992 | 34,786 |
| 1940 |  | 4,015,060 |  | 175,326 |  | 92,164 | 35,172 |
| 1941 |  | 4,100,929 |  | 190,263 |  | 91,198 | 36,060 |
1925年度以降は電熱の数値に季節分電熱を含まず
電源構成

以下、沿革のうち受電・発電の推移について詳述する。
電源構成 > 電灯市営化時の購入電力

1923年10月1日、大阪市は大阪電灯から事業を買収して電灯事業の市営化が実現した。当初、大阪市は宇治川電気と大同電力の2社から以下のように電力を購入しており、供給事業用の電力は火力発電ではなく受電による方針とした。
宇治川電気からの購入電力
夜間20,000kW、昼間1,900kW。大阪電灯と宇治川電気の間の契約を継承したもの。
昼夜間4,000kW。大阪市が宇治川電気との間に契約したもの。
昼間2,000kW。大阪市が宇治川電気との間に契約したもので、電灯市営化以前からのもの。
大同電力からの購入電力
昼夜間16,000kW。大阪電灯と大同電力の間の契約を継承したもの。
昼夜間4,000kW。大阪市が大同電力との間に契約したもの。
宇治川電気からの購入電力のうち 1については、大阪電灯が宇治川電気の間に締結していた営業協定に基き、電柱の共用を許す代わりに比較的割安な料金で購入していたものである。大阪電灯は宇治川電気からの受電を1913年（大正2年）10月に開始。電灯市営化に際して1923年6月市は大阪電灯・宇治川電気と契約を締結し、需給関係を引き継ぐこととなった。料金は 1・2 ともに1kWhにつき1銭3厘、責任負荷率は夜間85%・昼間80%である。また 3 は1914年（大正3年）11月に市が宇治川電気と契約したもので、料金は1kWhにつき1銭2厘5毛、責任負荷率75%であった。
旧大阪電灯と大同電力の間の受給開始は1922年（大正11年）7月にさかのぼる。供給契約は初め大同電力の前身日本水力と大阪電灯との間に締結され、日本水力と木曽電気興業・大阪送電が合併して大同電力が発足しても契約が維持されて関西地方への送電線完成により供給が始まった。同年11月には本契約が大同電力・大阪電灯間に成立し、料金のほか1924年（大正13年）春までに順次6万kWを供給すること、大阪電灯が合併や事業譲渡を行う場合は後継事業者にもこの供給契約を継承させることなどが取り決められた。
大阪市は大阪電灯の事業買収にあたり、当初は大同電力からの受電にこだわらず日本電力など各社から受電する方針をとり、大同電力・大阪電灯間の上記供給契約の継承を拒否する構えであった。一方で大同電力は市に対して契約の継承を求めたため、契約をめぐって大阪市・大同電力・大阪電灯三つ巴の紛糾が生じたが、最終的に市は大同の主張を認めるに至った。1923年6月、大阪電灯より大同電力に引き継がれることを前提に大阪市と大阪電灯の間に以下の内容からなる電力供給契約が締結された。
1923年10月1日より大阪電灯（＝大同電力）は大阪市へ電力を供給する。
供給電力は最大20,000kW。その後供給を順次増加し最終的に1928年4月1日以降は定時55,000kW・不定時（冬季以外の供給）5,000kWの計60,000kWを供給する。ただし実際の供給はこの値から最大2割の増減が可。
1kWhあたりの基本料金は定時電力2銭3厘、不定時電力2銭。
責任負荷率70%。最低電力量（契約kW数に責任負荷率を乗した値）の超過分に対しては料金を1kWhあたり1銭3厘とする。
料金は3年毎に改訂する。
上記契約とは別個にもう一つ、大阪市は大同電力からの供給契約を締結していた。1920年（大正9年）3月に大同の前身大阪送電と締結した最大1万kWの供給契約で、1923年9月に以下のように契約を更新した。
1923年10月1日より大同電力は大阪市へ定時電力5,000kWを供給する。
1923年10月1日以降1928年までの間に定時電力5,000kWを追加供給する。
料金その他条件は大阪電灯・大阪市間の供給契約と同様とする。
上記2つの供給契約により1923年10月、大同電力から大阪市への電力供給が開始された。供給高は最大で合計25,000kWとされていたが、実際には最大2割まで供給を削減できるという契約中の条件を適用して2割減の20,000kWの供給で始まっている。これらが前掲大同電力からの購入電力の 1・2 に相当する。
電源構成 > 火力発電の活用

電気局では供給事業の所要電力は原則として購入電力にて賄うとしていたが、購入電力を経済的に利用するために自局火力発電も適宜併用した。火力発電所には市電用として建設された九条第一発電所・九条第二発電所と、大阪電灯から買収した安治川発電所の3か所があった。3か所のうち九条第一発電所が最古で1908年（明治41年）4月竣工・1912年（明治45年）3月増設。九条第二発電所は1921年7月に着工、1923年（大正12年）10月にまず第1期工事が竣工し、その後1927年（昭和2年）6月に第2期工事、1930年（昭和5年）12月に第3期工事が竣工して出力30,000kWの発電所となった。安治川発電所は旧大阪電灯安治川西発電所（出力12,000kW）であり、1910年（明治43年）から翌年にかけて完成している。
大阪市の供給事業は電灯供給が主体であることから、1日の負荷の増減は、日没時間の若干前より急増し、初夜に最大となって午後11時頃に急減、その後やや緩慢に減少して未明からは若干の増減を繰り返す、という形で推移する。さらに冬季、特に1月が需要のピークで、反対に7・8月に需要が最少となるのを基本とする。従って年単位で見ればピーク需要（尖頭負荷）が出現するのはごく短い時間ということになる。こうした負荷率が著しく低い電力を外部から購入する場合、条件が不利になるのが常であり、実際に購入電力の主力である大同電力からの受電は比較的高料金であった。
購入電力費を節約するためには、高負荷率を維持するとともに過負荷を絶対に出さないという操作が必要であったが、後述のように大同電力からの受電増加が毎年4月に設定されていたため、これは困難であった。冬季から夏季にかけて負荷が減少する中での受電増であり、夏までに供給増で消化できる程度の受電増に留めると冬季に不足となり、反対に冬季にあわせた受電増とすると夏に過剰となるためである。この矛盾を解消させる方法として電気局では火力発電を併用するという手法を採用し、4月の受電増を可能な範囲で圧縮する一方で冬季には火力発電所を運転して不足を補う、という運用を実施した。このように火力発電を尖頭負荷発電所として活用した結果、購入電力の負荷はある程度平均化され、購入価格は低廉となった。
電源構成 > 1920年代の動向

1920年代を通じ、大同電力との間に締結された前記2つの電力供給契約に基づいて、同社からの受電は順次拡大した。1928年（昭和3年）までの推移は以下の通り。なお、「大阪電灯分」は旧大阪電灯との契約によるもの、「大阪送電分」は旧大阪送電との契約によるものを指す。
1923年10月 - 20,000kW新規受電開始。うち大阪電灯分16,000kW、大阪送電分4,000kW。
1924年4月 - 4,000kW増加、累計24,000kW。大阪電灯分。
1925年4月 - 8,000kW増加、累計32,000kW。同上。
1926年4月 - 8,000kW増加、累計40,000kW。同上。
1927年4月 - 6,000kW増加、累計46,000kW。同上。
1928年4月 - 4,000kW増加、累計50,000kW。大阪電灯分。
1928年12月 - 4,000kW増加、累計54,000kW。大阪送電分。
新規受電開始時と同様に、受電増加の際も当初契約から2割減に抑えられている。また1927年4月は定時・不定時各5,000kWの増加予定であったものを定時分については2割減の4,000kW、不定時分については定時に変更の上2,000kWの増加とした。これらにより、契約通りであれば1928年には大同電力から70,000kWを受電する予定であったものを、2割減の上にさらに2,000kWを差し引いた54,000kWに圧縮した。
購入電力の負担軽減は電灯市営化以降10年間の課題であった。大同電力とは料金を3年毎に改訂する契約であったので、最初の料金改訂期が1926年（大正15年）10月に訪れた。同年春頃から交渉を始めたものの纏まらず、11月になって当時受電中の40,000kWについて料金を2銭3厘から2銭2厘8毛、責任負荷率を70%から65%へそれぞれ低減する条件で決着した。2度目の料金更改期は1929年（昭和4年）10月で、大幅な値下げを目指して同年9月に交渉に着手したもののやはり早期に決着せず、12月になっても纏まらないので市側・会社側から各2名の仲裁者を選び逓信大臣小泉又次郎を加えた5名の裁定を仰ぐこととなった。裁定により料金は1kWhあたり2銭8毛、責任負荷率は60%へとさらに低減された。
宇治川電気との契約は、まず夜間20,000kW・昼間1,900kWのものが1925年（大正14年）5月に満期となったので、大同電力からの受電増により従来の高負荷率を維持できないことから責任負荷率を70%に引き下げるかわりに料金を1kWhあたり1銭5厘に引き上げる、という条件で継続した。一方、余剰となった昼間2,000kWの契約は1926年6月に解約。残る4,000kWの受電契約はは1926年10月に満期となり、大同電力と同一条件により継続、1928年12月にはさらに4,000kWの追加受電を行った。また1926年11月、日本電力との間で新規の供給契約を締結し、常時3,000kWと別途最大9,000kWの融通電力を1kWhあたり2銭2厘、責任負荷率60%という条件にて受電することとなった。
火力発電所は、購入電力の利用効率化のため、初期には石炭消費量の多い旧式発電所も冬季に全力で運転された。旧式発電所は1927年度を最後に九条第一発電所が、1929年度を最後に安治川発電所の稼働がなくなり、九条第二発電所のみの運転となっている。
電源構成 > 1930年代の動向

不況による需要増加の鈍化のため、大同電力からの受電増があった1928年より1932年（昭和7年）まで、購入電力の増加はなかった。
1932年は大同電力・日本電力両社の料金更改期であり、1929年末頃から両社に対する交渉を始め、1932年半ばには交渉を取り纏めて11月大阪市会にて料金改訂の承認を受けた。この改訂により大同電力・日本電力と宇治川電気（一部）からの受電料金を統一し、新料金制度「スライディングスケール式」を導入することとなった。この「スライディングスケール式」による新料金は以下の通りに定められた。
責任負荷率は最低50%。
料金は負荷率60%のとき、1kWhあたり2銭。これを基準として負荷率の増減にあわせ料金を変動させる。
負荷率50%台のとき、負荷率が1%減るごとに1毛5糸料金増。
負荷率70%までは、負荷率が1%増えるごとに2毛料金減。
負荷率80%までは、負荷率が1%増えるごとに1毛5糸料金減。
負荷率90%までは、負荷率が1%増えるごとに1毛料金減。
負荷率90%以上のとき、負荷率が1%増えるごとに5毛料金減。
新契約によって1933年10月から12月にかけて大同電力から、同年12月には日本電力からそれぞれ受電が増加。その後各社の受電が増加した結果、1937年（昭和12年）10月時点では購入電力は以下の通りになった。
大同電力からの購入電力
常時電力昼夜間77,000kW - 料金はスライディングスケール制
特殊電力16,000kW
臨時電力20,000kW
宇治川電気からの購入電力
常時電力昼間1,900kW・夜間20,000kW - 料金は1kWhあたり1銭5厘・責任負荷率70%
常時電力昼夜間11,000kW - 料金はスライディングスケール制
日本電力からの購入電力
常時電力昼夜間14,000kW - 料金はスライディングスケール制
臨時電力10,000kW
合計 昼間119,900kW、夜間138,000kW、ほか臨時30,000kW
火力発電所については、1931年7月に旧式化していた九条第一発電所を廃止した。さらに安治川発電所についても、大阪電灯時代からの旧式設備を廃止して新設備に更新する計画を立て、1931年に逓信省へ認可申請した。逓信省側の事情で認可は1934年まで遅延し、1935年（昭和10年）より起工、1938年（昭和13年）12月に出力15,000キロワットの新・安治川発電所の完成をみた。
電源構成 > 電力国家管理期

日中戦争下の1938年4月、電力国家管理を定めた電力管理法が公布され、その担い手となる国策会社日本発送電が翌1939年（昭和14年）4月1日に発足。設立とともに、日本発送電には出力1万kW超の火力発電設備ならびに重要送電・変電が現物出資の形で既存電気事業者から集められた。
日本発送電への設備出資事業者には大阪市も含まれており、1938年8月11日付で九条発電所の出資命令を受命した。出資財産の評価額は744万8678円50銭とされ、翌年4月の日本発送電設立と同時に出資を実施、対価として50円払込済みの日本発送電株式14万8973株（払込総額744万9650円）と現金28円50銭を受け取った。交付株数は対象33事業者中16番目に多く、大阪市は同年9月末の第1期末時点では日本発送電の13番目の大株主であった。なお出資評価額は簿価よりも148万9000円安く、評価損を生じている。
日本発送電設立と同時に同社へ事業を譲渡して大同電力が解散したため、大同から大阪市への電力供給86,000kW（1938年からの受電高）はそのまま日本発送電へと継承された。こうした変動があった後、1939年末時点での購入電力は以下の通りであった。
日本発送電からの購入電力
常時電力107,000kW - 九条発電所分を含む
宇治川電気からの購入電力
常時電力昼間1,900kW・夜間20,000kW
常時電力昼夜間11,000kW
日本電力からの購入電力
常時電力14,000kW
融通電力10,000kW
合計 昼間133,900kW、夜間152,000kW、ほか融通10,000kW
上記時点での自局発電力は安治川発電所の15,000kWに限られる。この安治川発電所も本来は日本発送電への出資対象にあたるが、建設工事中につき遅れ、1941年（昭和16年）11月25日になって翌1942年（昭和17年）4月1日付で日本発送電へと出資するよう命ぜられた。出資設備評価額は682万954円50銭とされ、出資の対価として日本発送電株式13万6419株（払込総額682万950円）と現金4円50銭の交付を受けた。なお電気局での簿価は590万円でであったためここでも92万円余りの評価益が生じている。
配電統制と事業出資

1939年4月の日本発送電設立とともにスタートした電力国家管理体制は、夏に始まった深刻な電力不足で早々に行き詰まったが、日中戦争が長期化する状況下で国家管理の見直しではなくむしろ強化することによって問題を解決しようとする動きが強まった。その動きは、1941年（昭和16年）、既存水力発電設備も日本発送電へと帰属させるという日本発送電の強化と、国策配電会社による配電統制の2点（第2次国家管理）に帰結する。そのうち配電統制の分野では、1941年8月30日に全国的な配電統合を企図した配電統制令が公布されるに至った。
配電統制令公布に伴い、1941年9月6日、全国の主要電気事業者に対して配電会社の設立命令が一斉に下った。関西地方においては、大阪府・京都府・滋賀県・和歌山県・兵庫県を配電区域とする新会社関西配電株式会社を設立するものとされ、市営供給事業を営む大阪・神戸・京都の3市ならびに日本発送電・日本電力・東邦電力・宇治川電気・京都電灯・南海水力電気・阪神電気鉄道・阪神急行電鉄・京阪電気鉄道・関西急行鉄道・南海鉄道の11社が関西配電の設立命令を受命した。このとき大阪市が出資を命ぜられた電気供給事業設備の範囲は、送電設備68路線、変電設備31か所、それに指定の配電区域内にある配電設備・需要者屋内設備・営業設備の一切である。
配電統制に際して、出資資産の評価は建設費に基づく評価を1、利益金還元に基づく評価を2の割合で評価する「統合財産評価基準」が採用されたため、収益率の高い市営事業や電鉄会社に有利なものとなった。それもあって大阪市の供給事業設備出資評価額は14事業者中で最大、1億6556万7816円とされた。これにその他資産の出資評価額836万424円47銭を加えた1億7393万240円47銭が関西配電への継承資産で、反対に同社への継承負債は皆無であった。
1942年（昭和17年）4月1日、国策配電会社関西配電が発足、これと同時に市営配電事業は挙げて同社へと出資され、大阪市営電気供給事業は消滅した。1億円を超える現物出資の対価として、大阪市には関西配電の50円払込済み株式331万1356株（払込総額1億6556万7800円、総株数1120万株に対し29.6%に相当）と現金836万440円47銭が交付されている。また市から関西配電へは従業員のうち3508人が引き継がれたほか、電気局長木津谷栄三郎が関西配電副社長、電気局で部長・課長を務めた3人が同社理事へと転じた。
戦後の復元運動

太平洋戦争終結後、配電統制まで市営電気事業を営んでいた東京都が1946年（昭和21年）2月にいちはやく配電事業の公営復元を求めたのを契機に、全国的に公営電気事業復元運動が始まった。大阪市も同年9月、正式に復元運動への参加を表明し、11月15日には市会で電気事業市営移管に関する意見書を議決した。市では京都市・神戸市など関係する自治体と連携して陳情活動にあたり、一時は政府が公営復元を容認する姿勢を見せたが、GHQの反対で却下され1950年（昭和25年）11月電気事業再編成令の公布に至り、日本発送電と9配電会社を発送配電一貫経営の9電力会社へと再編成することが決まった。
1952年（昭和27年）4月のサンフランシスコ講和条約発効を機に公営電気事業復元運動は再び盛り上がりをみせるが、それに反対する電力会社側の運動も激しくなり、具体的な成果を挙げるには至らなかった。そうした中、1957年（昭和32年）5月与党自由民主党は立法による解決を断念し、電力会社と復元運動に参加する自治体の間の斡旋に回って会社側と各自治体の個別交渉によって自主解決させる方針へと転換した。これを受けて1957年11月、関西電力との間で直接交渉が始まった。
長い交渉の末、1964年（昭和39年）3月26日、大阪市と関西電力との間に協定書・覚書が交わされ、17年にわたり紛争が続いた電気事業復元問題は解決をみた。その内容は、
電気事業復元問題の解決に関し、関西電力は大阪市が行う新淀川新橋・新十三大橋・長柄バイパス・鶴見商業高校・此花工業高校の建設について、協力金4億6000万円を寄付し、建設費に充てるため発行する大阪市債3億7000万円（利率年4分）ならびに3億1000万円（無利子）を引き受ける。
関西電力は新淀川新橋・新十三大橋・長柄バイパスの照明設備資金および此花工業高校の備品購入資金として4500万円を大阪市に寄付する。
というものであった。
年表

1889年（明治22年）5月20日 - 大阪電灯開業。
1906年（明治39年）11月5日 - 大阪市に対し電気供給事業許可。
1908年（明治41年）4月 - 市営九条（第一）発電所運転開始。
1911年（明治44年）1月20日 - 大阪市営電気供給事業開業。当時は市電沿線の電力供給のみ実施。
1923年（大正12年）10月1日 - 大阪市が大阪電灯の事業のうち市内と東成郡・西成郡の供給事業と安治川発電所を買収（電灯市営化）。大阪市電気局発足。
1923年（大正12年）10月 - 九条第二発電所運転開始。
1926年（大正15年）6月 - 東淀川区内・新淀川以北における電力供給を新規に開始。
1926年（大正15年）12月 - 西淀川区内・新淀川以北における電力供給を新規に開始。
1931年（昭和6年）7月 - 九条第一発電所廃止。
1934年（昭和9年）9月21日 - 室戸台風により被災（鉄塔倒壊・変電所浸水・電柱損害など）。
1936年（昭和11年）12月 - 「新世界」の電気施設を大阪土地建物から買収。
1937年（昭和12年）3月 - 電気科学館竣工。
1938年（昭和13年）12月 - 安治川発電所の更新竣工。
1939年（昭和14年）4月1日 - 九条（第二）発電所を日本発送電へ出資。
1941年（昭和16年）9月6日 - 配電統制令に基づく関西配電設立命令を受命。
1942年（昭和17年）4月1日 - 安治川発電所を日本発送電へ出資。送電設備・変電設備・配電設備・需要者屋内設備・営業設備を関西配電へと出資。これに伴い大阪市営電気供給事業は消滅。
1945年（昭和20年）9月11日 - 電気局は交通局へ改組。
1951年（昭和26年）5月1日 - 関西配電の後継として関西電力設立。
1964年（昭和39年）3月26日 - 大阪市と関西電力の間で戦後の電気事業復元問題解決に関する協定・覚書締結。
大阪駅と大阪市電
2代目大阪市長鶴原定吉：大阪電灯との報償契約締結を提起
6代目大阪市長池上四郎：市営化実現時の市長
大阪電灯最後の社長宮崎敬介
電気科学館館内案内図
大阪電灯時代の安治川（西）発電所
新安治川発電所（1938年完成）の模型
智昇

智昇（ちしょう）は唐の僧侶であり、唐代仏典目録の代表作として知られる『開元釈教録』の撰者であるが、その伝記は賛寧撰『宋高僧伝』巻五に短い記事があるのみで、生没年・出身地等は不明である。
開元18年（730年）『開元釈教録』撰述時に入蔵された5048巻は当時現存した仏典の数で、以後欽定大蔵経の標準とされ長期に亘って権威を持ち続けた。
伝記

智昇 の伝記は『宋高僧傳』巻五 義解篇 第二之二 正傳十四人中４番目に置かれた『唐京兆西崇福寺智昇傳』である。
『唐
京兆
西崇福寺智昇傳』
釋智昇。未祥何許人也。義理懸通二乘倶學。然於毘尼尤善其宗。此外文性愈高博達今古。毎慊聶道眞道安至于明佺宣律師。各著大藏目録記其翻傳年代人物者。謂之晋録魏漢等録。乃於開元十八年歳次 庚午。撰開元釋教録二十卷。最爲精要何耶。諸師於同本異出舊目新名。多惑其文眞僞相亂。或一經爲兩本。或支品作別翻。一一裁量少無過者。如其舊録江泌女子誦出經。黜而不留。可謂藻鑑杜塞妖僞之源有茲獨斷。後之圓照貞元録也。文體意宗相岠不知幾百數里哉。麟徳中道宣出内典録十卷。靖邁出圖紀四卷。昇各續一卷。經法之譜無出昇之右矣
釋智昇。何許の人か未祥也。（仏法の）義と理に懸通し、（小乗と大乗の）二乘倶に學す。然して毘尼（Vinaya）に於いて其の宗は尤も善し。此の外の文性は愈（いよいよ）高博にして今古に達す。聶道眞、道安から于明佺、宣律師に至る毎に各大藏目録を著し其の翻傳年代人物者を記すも慊（あきたり）ず。之は謂ゆる、晋録、魏、漢等録なり。乃んで開元十八年歳次庚午に於て『開元釈教録』二十卷を撰す。最精要と爲すは何耶。諸師於同本異出、舊目新名に。多く惑い其文の眞僞の相亂る。或は一經を兩本と爲し。或は支品を別翻と作せるも、一一裁量して少も過者無し。其れ舊録の「江泌女子誦出經」の如く、黜（しりぞけ）而して留め不るは藻鑑（そうかん、優れた鑑識）と謂う可く、妖僞之源を杜塞す、茲獨斷有り。後之圓照は『貞元録』也。文體意宗の相は岠にして幾百數里知ら不る哉。麟徳中に道宣は内典録十卷を出す。靖邁（玄奘の弟子）は『古今訳経図紀』四卷を出す。昇は各續一卷（を出す）。經法之譜無出昇之右矣。
現存する著作

『開元釈教録二十巻』
『続大唐内典録』（宋本大蔵経に「唐釋智昇撰」の字句、元版大蔵経に「大唐西明」の字句あり）
『続古今訳経図紀一巻』
『続集古今仏道論衡』
『集諸経礼懺儀』巻上・下
[脚注の使い方]
注・出典

↑  SATデータベース／T2061_.50.0732a09
↑  岡部,和雄『譯經史と禪宗 -「月をさす指の喩え」に寄せて-』東洋の思想と宗敎 23 1-28, 2006-03-25     早稻田大學東洋哲學會 。p.6下-7上
↑  同上、p.1下。
↑  SATデータベース／T2061_.50.0733c25- 0734a10
↑  しょうどうしん、西晋時代の翻訳僧。
↑  『江泌女子誦出經』とは江泌の娘が神憑りの状態で経を誦出したという奇談であるが、僧祐撰『出三蔵記集』録下卷第五に偽経の一類型としての記載あり。T2145_.55.0040b06- 0040b17 『僧法尼所誦出經入疑録』。
↑  SATデータベース／T2154_.55.0477a03-0723a08
↑  SATデータベース／T2150 0342x07-0342x07
↑  SATデータベース／T2152_.55.0367c23- 0372c09
↑   SATデータベース／T2105_.52.0397b22- 0404a04
↑  SATデータベース／T1982_.47.0456b04- 0474c15
ブルックス・ブラウン

| ロサンゼルス・ドジャース（マイナー）> 基本情報 |
| --- | --- |
国籍:   アメリカ合衆国
出身地:  ジョージア州ブロック郡ステーツボロ
生年月日:   (1985-06-20) 1985年6月20日（39歳）
身長 体重:  6' 3" ＝約190.5 cm 205 lb ＝約93 kg
選手情報
投球・打席:  右投左打
ポジション:  投手
プロ入り:  2006年 ドラフト1巡目(全体34位)でアリゾナ・ダイヤモンドバックスから指名
初出場:  2014年7月6日 ロサンゼルス・ドジャース戦
経歴（括弧内はプロチーム在籍年度）
  ポータル高等学校  ジョージア大学  コロラド・ロッキーズ (2014 - 2015)
 この表について  この表はテンプレートを用いて表示しています。編集方法はTemplate:Infobox baseball playerを参照してください。 ■プロジェクト:野球選手  ■テンプレート  
ブルックス・スティーブン・ブラウン（Brooks Steven Brown, 1985年6月20日 - ）は、アメリカ合衆国・ジョージア州ブロック郡ステーツボロ出身のプロ野球選手（投手）。右投左打。現在は、MLBのロサンゼルス・ドジャースに所属している。
経歴 > プロ入り前

2003年、MLBドラフト21巡目（全体637位）でアトランタ・ブレーブスから指名されたが、ジョージア大学へ進学した。
経歴 > ダイヤモンドバックス傘下時代

2006年、MLBドラフト1巡目（全体34位）でアリゾナ・ダイヤモンドバックスから指名され、6月29日に契約。A-級ヤキマ・ベアーズで13試合に登板し、0勝2敗、防御率3.42だった。
2007年はA+級ビサリア・オークスで14試合に登板し、6勝3敗、防御率2.81だった。6月にAA級モービル・ベイベアーズへ昇格。12試合に登板し、4勝4敗、防御率3.66だった。
2008年はAA級モービルで26試合に登板し、6勝15敗、防御率4.18だった。
経歴 > タイガース傘下時代

2009年4月2日にジェームズ・スケルトンとのトレードで、デトロイト・タイガースへ移籍した。移籍後はAA級エリー・シーウルブズで6試合に登板。5勝0敗、防御率2.21と好投し、5月にAAA級トレド・マッドヘンズへ昇格。AAA級では20試合に登板し、3勝13敗、防御率4.71だった。
2010年はAA級エリーで28試合に登板し、12勝9敗2セーブ、防御率4.15だった。
2011年はAA級エリーで17試合に登板し、3勝9敗、防御率5.67だった。
2012年はAAA級トレドで29試合に登板し、4勝4敗、防御率4.90だった。オフの11月12日にFAとなった。
経歴 > パイレーツ傘下時代

2012年11月12日にピッツバーグ・パイレーツとマイナー契約を結んだ。
2013年はAAA級インディアナポリス・インディアンスで37試合に登板し、6勝5敗、防御率4.75だった。オフの11月5日にFAとなった。
経歴 > ロッキーズ時代

2013年11月15日にコロラド・ロッキーズとマイナー契約を結んだ。
2014年はAAA級コロラドスプリングス・スカイソックスで開幕を迎え、31試合に登板。1勝0敗6セーブ、防御率4.35だった。7月6日にニック・マセットが故障で離脱したため、ロッキーズとメジャー契約を結んだ。同日のロサンゼルス・ドジャース戦でメジャーデビュー。5点ビハインドの5回表1死から2番手として登板。1.2回を1安打無失点2三振に抑えた。2度目の登板となった7月8日のサンディエゴ・パドレス戦では、1点リードの6回表2死から登板。ブルックス・コンラッドを三振に抑え、初ホールドを記録した。
2015年は、開幕時から25人枠に入ったが、右肩痛で5月4日から5月23日まで15日間の故障者リスト入りし、6月17日から15日間の故障者リスト入りした。7月23日にリハビリ登板のためAAA級アルバカーキ・アイソトープスに登録されたが登録期間内に復帰できず8月23日にそのままAAA級アルバカーキに降格した。9月2日に再昇格しレギュラーシーズンを終えた。
経歴 > ドジャース時代

2015年10月14日にウェイバー公示を経てロサンゼルス・ドジャースへ移籍した。12月4日に40人枠から外れる形でAAA級オクラホマシティ・ドジャースに降格した。
詳細情報 > 年度別投手成績

| 年  度 | 球団 | 登板 | 先発 | 完投 | 完封 | 無四球 | 勝利 | 敗戦 | セ丨ブ | ホ丨ルド | 勝率 | 打者 | 投球回 | 被安打 | 被本塁打 | 与四球 | 敬遠 | 与死球 | 奪三振 | 暴投 | ボ丨ク | 失点 | 自責点 | 防御率 | WHIP |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2014 | COL | 28 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 1 | 0 | 5 | .000 | 104 | 26.0 | 20 | 3 | 5 | 1 | 1 | 21 | 1 | 0 | 9 | 8 | 2.77 | 0.96 |
| 2015 | COL | 36 | 0 | 0 | 0 | 0 | 1 | 3 | 0 | 10 | .250 | 147 | 33.0 | 32 | 2 | 16 | 0 | 1 | 20 | 2 | 0 | 18 | 18 | 4.91 | 1.45 |
| MLB：2年 | MLB：2年 | 64 | 0 | 0 | 0 | 0 | 1 | 4 | 0 | 15 | .200 | 251 | 59.0 | 52 | 5 | 21 | 1 | 2 | 41 | 3 | 0 | 27 | 26 | 3.97 | 1.24 |
詳細情報 > 背番号

51 (2014年 - 2015年)
明石玉

明石玉（あかしだま）とは、模造珊瑚の一種。明石で江戸末期ころから明治期にかけ、かんざしや首飾りなどの装飾品として製造された。硝石や滑石などの粉末を主原料とする。また、同じく卵白で固めた米粉に水牛の角などを貼り着色した製法のものもある。直径1.5cmほどのものが主流で、赤色が主体。鉛の芯が入ったツゲの木で原形を作り卵白を塗って着色、3種類以上の製造法があったが、牛の薄い爪を貼りつけるのもその一つである。
江戸時代後期から大正時代にかけて兵庫県明石市の特産品で、1887年(明治20年）には明石に11軒の工場と37人の職人がいた。年間53万個を製造し、中国・朝鮮などにも輸出され、近代日本の重要な産業品の一つでもあった。
概要

天保年間に、明石に宿泊した江戸の鼈甲細工師・小島岩三郎が考案したとされている。前述どおり白い物質を原料にするが、染料を練りこむことによって赤色や桃色、さらに実際の宝石珊瑚には存在しない、藍色や紫色のものも作られていた。現在残る明石玉には、天然サンゴのような斑を入れたものや彫刻したものもあり、非常に精巧なものであった。
明石の主要な産業として栄え、『大日本産業事績』には1887年末時点で明石に明石玉を製造する煉り物屋は11軒、37人の職人を抱えており、産出代価は4500円に及んだとある。プラスチックの普及により衰退した。
食文化との関連

明石玉は鶏卵の卵白を接着剤として使用するため、あとには大量の卵黄が残る。その廃物利用として作られたのが、後に明石名物になった明石焼きであるという。
木下朝太郎

| きのした あさたろう 木下 朝太郎 |
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生誕:   (1967-09-25) 1967年9月25日（56歳）  山口県
国籍:   日本
出身校:  山口大学経済学部経法学科卒業
職業:  スカラ常務取締役
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木下 朝太郎（きのした あさたろう、 1967年9月25日 - ）は、日本の実業家。スカラ常務取締役。スカラの前身となるフュージョンパートナー時代には社長も務めた。
経歴・人物

山口県出身。1967年生まれ。1992年3月、山口大学経済学部経済法学科を卒業して4月に岡三証券に入社した。1996年9月、岡三ファイナンスに出向。
1998年9月、データベース・コミュニケーションズ(現・スカラ)入社。2000年9月、同社経営企画室長。2002年9月、同社取締役経営企画室長。2004年4月、同社取締役経営企画部長兼管理部長。同年9月、持株会社体制への移行により、フュージョンパートナーに社名が変更される。
2005年7月、代表取締役社長に就任する。2006年9月、同社取締役。2007年5月、同社代表取締役会長。同年6月、Fashion TV Japan取締役に就任。同年7月フュージョンパートナー社長に復帰する。同年9月、同社取締役に就任。
2011年12月、デジアナコミュニケーションズ代表取締役。2013年8月、同社常務取締役に就任。
2016年、フュージョンパートナーはスカラに社名を変更。
オレオ (曖昧さ回避)

オレオ
「Oleo」はオランダ語などで油脂を意味する。「Oreo」は由来には諸説あるが、アメリカ合衆国で商標として作られた造語である。
一覧

オレオ油 - ヘットの一種。オレオマーガリン。
オレオ (Oreo) - ナビスコのクッキーのブランド。
Android (オペレーティングシステム) 8.0、8.1 のコードネーム。上記に由来。
白人のように振る舞う黒人に対する蔑称。詳細は「オレオ#名前の由来」を参照
音楽

オレオ (ソニー・ロリンズの曲) (Oleo) - 1954年に発表された楽曲。
OLE!OH! - 木村カエラの2014年のシングル曲。
その他

韓国のプロデューサー・ユニット、イギヨンベの別名義のひとつ。
オレオ式フォーク - オートバイのフロントサスペンションの一形態。詳細は「フロントサスペンション (オートバイ)#オレオ式フォーク」を参照
オレオ式ストラット - 降着装置の一種。詳細は「en:Oleo strut」を参照
スペイン、ガリシア地方に見られる高床倉庫 詳細は「高床式倉庫#ヨーロッパ」および「es:Hórreo」を参照
書道学科

書道学科（しょどうがっか）とは、書道を教育研究するために大学に設置される学科の名称。書道には芸術としての書道と、書写教育としての書道があるが、前者の場合は書道学科、後者の場合は教育学部などの1課程として設置される場合が多い。
詳細は「書道」を参照
書道学科を有する大学など > 私立大学

大東文化大学 文学部 書道学科
安田女子大学 文学部 書道学科
四国大学 文学部 書道文化学科
書道学科を有する大学など > 短期大学

滋賀文教短期大学 国文科 書道課程
武庫川女子大学短期大学部 日本語文化学科 書道課程
フローリング

フローリング床（複合フローリング）
アジアンウォルナットの定尺幅広無垢(むく)板を使った床
楢(ひのき)無垢材の定尺フロア（150mm×1820ｍｍ）
欧州パインの無垢材フロア。幅広長尺（150mm×4000mm）
フローリング、フロアリング（flooring）とは、主に木質系材料からなる床板で表面加工などの加工を施したもの。フローリングは板の側面に本実加工という差し込むための実（さね）を付ける加工を施したものである。
大きく分けて複合フローリングと無垢フローリングの2種類があり、素材に100％天然木を使用した無垢フローリングは、丸太をそのまま加工しているため、木の質感や温もり・香りがあるほか、調湿機能を持ち経年変化によって味わいを増す。複合フローリングは、安価ではあるが合板特有の安っぽさがあり、経年劣化し、肌さわりが冷たく、有害物質の放散が懸念されシックハウス症候群の一因となる。
なお英語の flooring は単に『床材』という意味であり、リノリウムや和室の畳も英語では flooring である。
種類と規格 > ISO

国際標準化機構（ISO）には十数種のフローリングに関する規格がある。
ISO631：1975 Mosaic parquet panels - General characteristics
ISO1072：1975 Solid wood parquet - General characteristics
ISO1324：1985 Solid wood parquet - Classification of oak strips
ISO2036：1976 Wood for manufacture of wood flooring - Symbols for mark ing according to species
など
種類と規格 > JAS

日本農林規格（JAS）では単層フローリングと複合フローリングに分類される。一般的には一枚板を基本とする無垢フローリング（ムクフローリング）が単層フローリングにあたり、これと複合フローリングに大別される。
種類と規格 > JAS > 単層フローリング

単層フローリングとはひき板を基材とする構成層が1（単層）のフローリングをいう（ただし、裏面に防湿・不陸緩和を目的として積層材料を接着したものを含む）。単層フローリングは、さらにフローリングボード（根太張用又は直張用）、フローリングブロック（直張用）、モザイクパーケット（直張用）に分類される。
フローリング・ボード - 根太張用・直張用で、広葉樹、南洋材、針葉樹の1枚のひき板（縦継ぎしたものを含む）のもの。
フローリング・ブロック - 直張用で、ひき板を2枚以上並べて正方形又は長方形に接合したもの。
モザイク・パーケット - 直張用で、ひき板の小片（ピース）を2枚以上並べて紙等で組み合わせたもの。
このうち最も広く生産、流通、施工されているものがフローリングボードである。
フローリングホードのうち根太張用のものは側面加工として「さねはぎ加工」を施す。小幅の長尺材を、一方の側面が凸、他方の側面が凹になった本実（ほんざね）加工とし、これを多数噛み合わせて床全体を隙間無く覆う。これを実矧ぎ（さねはぎ）ないし実継ぎ（さねつぎ）と称する。
フローリングホードのうち根太張用以外のものは側面加工として「あいじゃくり加工」を施す。
種類と規格 > JAS > 複合フローリング

単層フローリング以外のフローリングで根太張や直張に用いられるフローリングをいう。
複合フローリングの規格では根太張用で厚さが21mm以下のものは「さねはぎ加工」を側面に施すこととされている。