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マイナビ
グループ企業

株式会社マイナビ出版 - 2015年10月1日に出版事業部を分社。
株式会社マイナビサポート - 発送代行等のアウトソーシング会社。旧毎日ビジネスサポート。
株式会社毎日オークション - 美術オークション会社。2001年10月に毎日コミュニケーションズ美術事業部が独立して設立。株式会社マイナビが株主。
株式会社毎日学術フォーラム - 各種学会の業務受託会社。2006年11月24日に設立。
株式会社マイナビパートナーズ - 2016年6月1日にヘルスケア事業および障がい者雇用開発部門を分社。
日本エス・エイチ・エル - イギリスのSHLグループとライセンス契約を結んでいる人材アセスメントサービス会社。2007年5月に株式26.44%の譲渡を受ける。2011年9月末現在、マイナビが筆頭株主（29.01%）となっている。
Mynavi USA Corporation - アメリカ・ニューヨークの現地法人。2011年10月1日に毎日コミュニケーションズUSAから商号変更。
毎日協通（北京）諮詢有限公司 - 中国・北京の現地法人。
北京毎日協通人力資源有限公司 - 中国・北京の現地法人。
株式会社マイナビコリア（Mynavi KOREA Corporation） - 韓国・ソウルの現地法人。2016年2月26日に韓国貿易協会と業務協約を締結。
グループ企業 > 過去のグループ企業

株式会社MCプレス - コンビニの有害図書規制対応により分離独立した出版社。2008年8月に解散。
東京地図出版株式会社 - 2006年10月に株式譲渡を受け子会社化。2012年2月に吸収合併。
株式会社マイナビエージェント - 総合人材派遣業。2011年10月1日に株式会社毎日キャリアバンクから商号変更。2012年10月に吸収合併。
株式会社毎日エデュケーション - 毎日コミュニケーションズ海外事業部の留学斡旋事業を事業譲受した会社、マイナビのグループ企業ではない。
株式会社マイナビ浜松 - 静岡西部に特化した人材情報会社。2011年12月に設立。2014年4月に吸収合併。
株式会社マイナビ静岡 - 静岡に特化した人材情報会社。2003年5月に毎日コミュニケーションズ静岡支社が株式会社MYCOM静岡として独立。2011年10月1日に株式会社マイコミ静岡から商号変更。2014年8月に吸収合併。
CM・イメージキャラクター

石川遼 - 全マイナビブランド共通
大塚愛 - マイナビ2010
flumpool - マイナビ2011
有吉弘行 - マイナビ2015、2016
内村光良 - マイナビ2017
黒島結菜 - マイナビ2018
スガシカオ - マイナビ転職
前田敦子 - マイナビ転職（2013年イメージキャラクター）
石原さとみ - マイナビ転職・イメージキャラクター（2015年 - ）
有村架純、山﨑賢人 - マイナビバイト
波瑠 - マイナビ看護師
飯豊まりえ - 初代マイナビウエディングガール
金城茉奈 - 2代目マイナビウエディングガール
新田真剣佑 - マイナビウエディングキャラクター
吉川愛 - 3代目マイナビウエディングガール
AKB48（谷口めぐ、福岡聖菜、小栗有以、樋渡結依、久保怜音） - マイナビ賃貸
吉沢亮 - マイナビバイト
稲垣啓太 - マイナビバイト
小峠英二（バイきんぐ） - マイナビバイト
仲野太賀、山本舞香、岡部大（ハナコ） - マイナビ転職
風間俊介 - マイナビAGENT
木戸大聖、中島セナ - 創業50周年イメージキャラクター
安藤サクラ - マイナビスカウティング（2024年1月 - ）
池松壮亮、一ノ瀬ワタル - マイナビ転職（2024年1月 - ）
木村拓哉 - マイナビ転職（2025年1月 - ）
マイナビが関係する文化スポーツ行事・団体・番組

将棋の棋戦
レディースオープントーナメント
マイナビ女子オープン
男子プロゴルフツアー
マイナビABCチャンピオンシップゴルフトーナメント
日本女子プロゴルフ
吉本ひかる - 所属選手
プロ野球
横浜DeNAベイスターズ - 2008年のみユニフォームスポンサー。
東京ヤクルトスワローズ - 2014年現在トップスポンサー。本拠地の明治神宮野球場にも広告を掲出。
2015年のセントラル・リーグクライマックスシリーズ（ヤクルトが同年のリーグを制覇したので「2015 マイナビセントラルリーグクライマックスシリーズ ファイナルステージ」として協賛）
2018年のセントラル・リーグクライマックスシリーズ （ヤクルトがレギュラーシーズンを2位で終えたため、「2018マイナビ クライマックスシリーズ セ ファーストステージ」として協賛）
マイナビオールスターゲーム - 2017年からの冠スポンサー。
プロボクシング
村田諒太 - トランクススポンサー
プロビーチバレーボール
坂口佳穂・鈴木悠佳子 - 所属選手
ジャパンビーチバレーボールツアー - 2016年より開始。当初は東京大会を「マイナビシリーズ」として協賛していたが、2019年より2023年まで「マイナビジャパンビーチバレーボールツアー」としてツアー全体を協賛。2024年以降は一部地方大会を冠協賛。
プロサッカー
ロアッソ熊本 - 2017年より2019年までユニフォーム背中上部に広告を掲載。
ベガルタ仙台 - 2021年よりユニフォームズボン前部に広告を掲載。
女子サッカー
マイナビ仙台レディース - 「ベガルタ仙台レディース」として発足したが2017年度より4年間、パートナー契約により「マイナビベガルタ仙台レディース」の名称となる。2021年よりチームを完全に買収し現在の名称で運営する。
マイナビTHFA東北女子サッカーリーグ - 2023年度より協賛。
プロバスケットボール
千葉ジェッツふなばし - 2016-17シーズンよりオフィシャルパートナー。
マイナビ Be a booster! B.LEAGUEウィークリーハイライト - BS11にて放送されるB.LEAGUE情報番組。
陸上競技
福岡国際マラソン選手権大会 - 2012年より大会が終了する2021年まで特別協賛。
自転車競技
マイナビ ツール・ド・九州 - 2023年より開始。
スケートボード
マイナビ日本スケートボード選手権大会
東京ガールズコレクション - 2017年よりタイトルパートナーを務める。
未確認フェスティバル - 2019年度のメインサポーターに就任し、「マイナビ未確認フェスティバル2019」として開催。
愛しの仕事さま。 - マイナビ一社提供の学生向け就職活動情報番組
不祥事

2021年12月6日、マイナビ新卒紹介事務局から受信したというメールのタイトルが「＜第１＞大東亜以下⑨」だったと、就活中とみられる複数のツイッターユーザーが拡散した。
「＜第１＞大東亜以下⑨」というタイトルの意味は判然としないが、私立大学群の「大東亜帝国」（大東文化大学、東海大学、亜細亜大学、帝京大学、国士舘大学）を指すものと受け止める声が広がる。
また、⑨については「バカ」という意味を持つ一部の人々にしか分からないネットスラングとして受けとる声もあがっていて、
「学歴フィルターが存在しているのでは」と問題になった。
2023年6月6日、主催する大学生向けの就職活動に関するオンラインセミナーにて社員が学生を装って質問する「サクラ」行為をしていたことを明らかにした。リクルートホールディングスにて同様の行為をしていた問題が発覚したことを受け社内調査を実施したところ発覚した。
2024年5月29日、週刊文春が同日配信したウェブ記事において「いなば食品内の転職希望者に対する社長側のパワハラによる引き止め行為に際して、マイナビ側から転職希望者の情報を得たという内容の社内メールが送信された」と報じられた。マイナビ側では当初からいなば食品側への情報提供を否定していたものの、記事閲覧者らによって「マイナビ側が情報漏洩した」とのデマがX（旧：Twitter）上で拡散する事態となった為、2024年6月3日マイナビ公式サイト上で上記デマを否定の上でいなば食品側に事実確認中である旨の声明を発出した（当声明を受けていなば食品は同日中に自社側の事実誤認を認め、マイナビ側に謝罪を表明した）。
ダリア・ドゥギナ

ダリア・ドゥギナ（2022年4月6日）
ダリア・アレクサンドロヴナ・ドゥギナ（ロシア語: Да́рья Алекса́ндровна Ду́гина, ラテン文字転写: Darya Aleksandrovna Dugina, 1992年12月15日 - 2022年8月20日）（29歳没）は、国際ユーラシア運動に所属するロシアの政治評論家・ジャーナリスト・アレクサンドル・ドゥーギンの広報担当者である。筆名はダリア・プラトーノワ（Дарья Плато́нова）で、本名はダリヤ・ドゥーギナとも表記される。
経歴 > 生い立ち

哲学者・政治学者のアレクサンドル・ドゥーギンと2番目の妻ナタリア・メレンティエワとの間に生まれた。
モスクワ州立大学に在学中の2012 - 2013年度に、ボルドー・モンテーニュ大学に留学して古代ギリシャ哲学を学んでいる。その頃より使用している筆名ダリア・プラトーノワは、本人の学問的な関心からであった。フランスの親クレムリンメディア・ツァーグラードの特派員を務め、2015年の大学卒業後はロシア国営メディアRTにも寄稿していた。
学生時代の友人によると、ドゥギナは父親に関心を示しておらず、父親が影響を与えているようには見えなかったという。フランスの著述家ギー・ドゥボールの思想などに関心を示していたが、ある時期にロシア正教に興味を示すようになった。この友人は、ドゥギナが父親の影響下で活動するようになってから交流を断っている。
経歴 > 活動家として

2010年代後半より、政治的なトピックを専門とするコメンテーターまたコラムニストとして、国営・親クレムリンメディアに出演した。プーチン大統領の支持者であり、父アレクサンドル・ドゥーギンの広報担当者として公式サイトの資料の準備にも携わった。
ドゥギナは父ドゥーギンの地政学的理論を以下のように要約している。
"ロシアを中心とする" ユーラシア空間は、アングロサクソン諸国であるアメリカとイギリスに代表される「大西洋主義」に反対している。
「大西洋主義者」は定期的に「リムランド」の領土に侵入する。ヨーロッパは、彼らとユーラシア空間の間に挟まれている。
「ユーラシア主義者」の任務は、ユーラシア空間全体を統合する帝国を創設して維持し、「リムランド」をめぐる闘争において「大西洋主義」に抵抗することである。
2022年ロシアのウクライナ侵攻を支持するため、国営メディアに出演。ウェブサイトUnited World Internationalの編集長として、ウクライナがNATOに加盟すれば「滅びる」と示唆するプロパガンダに貢献したとして、同年3月にアメリカから経済制裁を科された。これについて同年5月のインタビューで、侵攻を「文明の衝突」とし、制裁対象になったことを誇らしいと述べた。
ブチャの虐殺については「ブチャという地名は英語の『Butcher（肉屋）』と発音が重なるので、あえて選んでいる。何しろバイデンが『プーチンはブッチャーだ』と言ったのだから…そこで彼らは、関連性をより深く脳に刻み込むため、ブチャを選んだのです」と、西側のマスコミが作った偽りであると話した。
同年6月にはドンパスに行き、アゾフスタリ製鉄所の地下室を訪れている。
経歴 > 死去

ドゥギナは、2022年8月20日にモスクワ州オジンツォボ地区で起こった自動車爆破事件により殺害されたとみられる。29歳であった。
葬儀は同月23日にオスタンキノテレビセンターで行われた。ロシアの政府高官や政治家、戦争特派員やニュースキャスター、正教会関係者、友人、花を持った一般市民も多く弔問に訪れた。棺のなかのドゥギナは眠っているようであったという。ラメンスキー地区のミハイロフスカヤ・スロボダ村にある祖母の墓の隣に埋葬されたことが報じられた。
自動車爆破事件

→詳細は「ダリア・ドゥギナの暗殺」を参照
自動車爆破事件 > 事件の発生

2022年8月20日夜、ダリア・ドゥギナは父ドゥーギンとともに映画監督エドゥアルド・ボヤコフと公正ロシアの元下院議員ザハール・プリレーピンが主催するイベントに参加し、ドゥーギンは「伝統と歴史」の講義を行った。イベント終了後、帰宅する途中の21時30分ごろ、ボルシエ・ヴィアゼミ村近くのモジャイスコエ高速道路で、運転していたトヨタ・ランドクルーザープラドSUVが爆発。目撃者によると、車はコントロールを失い、路肩に停車後に発火。消防が到着する前に車全体が燃えており、消火されたときに車内からひどく火傷を負った遺体が発見されたという。身元特定のDNA検査はなされていないものの、ドゥギナの遺体であると報じられた。
車両はドゥーギンの所有とされており、犯行に関わった人物はドゥーギンの暗殺を目論んでいたと推測される。しかし同乗の予定だったドゥーギンは、直前に別の車での移動となったため無事であった。車が燃え続ける事件現場に駆け付け、頭に手を当てて立ち尽くすドゥーギンの姿が、写真や動画で報道機関のTelegramなどにアップロードされている。
自動車爆破事件 > ロシア当局による捜査

事件翌日の8月22日、ロシア連邦保安局（FSB）は「緊急の捜査措置の結果、連邦保安局は1992年生まれのロシア人ジャーナリスト、ダリヤ・ドゥギナの殺害を解決した」と発表した。ウクライナの諜報機関が事件を計画しており、1979年生まれのウクライナ市民のナタリア・ヴォフク（旧姓：シャバン）を実行犯として特定したとしている。
FSBによると、7月23日にヴォフクは12歳の娘とロシアに入国し、殺人を計画、情報収集のためドゥギナが住んでいる建物内のアパートを借り、ミニクーパー車を利用してスパイをしていた。8月21日の爆発事件の後、母子はプスコフ地方を通ってエストニアに向かった。ロシア入国時はドネツク人民共和国（DNR）のナンバー、モスクワではカザフスタンのナンバー、エストニアに出国時にはウクライナのナンバーを使っていたという。FSBは調査委員会に資料を引き渡した。
タス通信は、約400gのTNT火薬の威力をもつ爆弾が使われ、爆破装置はリモートで操作されたとみられると伝えた。調査委員会によると、装置は運転席側に埋め込まれていたという。
また、ロシアのハッカーグループRaHDitは、ヴォフクがアゾフ連隊の兵士であると主張している。
同月29日、FSBは事件の前日にロシアを離れたボグダン・ペトロヴィッチ・ツィガネンコという1978年生まれのウクライナ市民が共犯であると発表した。ツィガネンコはカザフスタンの実在の市民の名前でヴォフクに偽のナンバープレートと書類を渡し、モスクワの南西の賃貸ガレージで即席の爆破装置を組み立てたとしている。
自動車爆破事件 > ロシア当局による捜査 > 被疑者とされた人物について

ロシアメディアは、被疑者とされた人物の家族・知人などに直接取材をしている。
自動車爆破事件 > ロシア当局による捜査 > 被疑者とされた人物について > ナタリア・ヴォフク

ヴォフクの家族・知人などはロシアメディアの取材に応じ、いずれもヴォフクが殺人を犯したとは考えられないと話している。
ヴォフクの両親はアゾフ連隊を良く思っておらず、ヴォフクが元隊員であるという報道を否定。入隊出来るのは成人男性だけであると話している。両親によると、FCイリチヴェッツで管理者として働いていたが解雇されたため、国家警備隊に電話交換手として勤務した。ウクライナ侵攻の初期に、健康上の理由で辞めているという。ヴォフクは子2人との避難を望んだが、20歳の息子は出国できず、娘と一緒に難民としてフランスとポーランドに滞在した後に帰国していたとしている。
隣人は、ヴォフクは元夫の暴力で頭に血種が出来て手術を受け、その後に離婚したことを説明した。ヴォフクにはネガティブなイメージを持っておらず、事件のニュースにはショックを受けていると話している。
自動車爆破事件 > ロシア当局による捜査 > 被疑者とされた人物について > ボグダン・ツィガネンコ

ツィガネンコの家族は取材に応じていない。近隣の住民によると、ツィガネンコは家族とあまり連絡をとっていなかった様子で、10代の頃に住んでいた父親所有のドネツクのアパートは半年前に売却されている。本人は西側支持の考えを持っており、母親もウクライナ支持者であったという。
2024年2月7日、ツィガネンコが2件の訴訟費用と罰金の不払いによりウクライナ国内で指名手配されたことが分かった。2023年に他人の車との接触事故を起こしていたという。
2024年11月7日、ウクライナの裁判所は軍務中にアルコールを濫用したことによりツィガネンコに有罪判決を言い渡し、1万7,000フリブニャの罰金を課していたことが報道された。
自動車爆破事件 > ロシア当局による捜査 > 被疑者とされた人物について > ロシア国内の協力者

2023年5月3日、ロシアの裁判所はロシア国民であるアンドレイ・クズネツォフとアレクサンダー・スチコフに懲役3年6か月の有罪判決を下した。この2人はナタリア・ヴォフクがレンタルした自動車のウクライナでの登録書を偽造したという。2人はロシアの刑務所に収監された。
2023年9月11日、ロシアの裁判所は元内務省職員のイワン・ライビンに懲役4年、ダニール・チョードリーに懲役1年の判決を言い渡した。チョードリーは2022年2月から4月にかけて、メッセンジャーに機密情報の収集に関するアナウンスを投稿。ライビンは同年5月に職場のPCを使用してドゥギナの私生活に関する情報を入手し、チョードリーに3,350ルーブルで売却したという。2人はドゥーギン殺害計画については知らなかったと主張している。
自動車爆破事件 > ウクライナ・エストニア当局の発言

ウクライナ当局は関与を否定し「我々はロシア連邦のような犯罪国家ではなく、ましてテロリストでもない」と述べている。同月23日、記者会見で直接質問されたゼレンスキー大統領は「間違いなく私たちの責任ではありません。私たちの市民ではなく、興味はありません。ウクライナの領土で起こったことでもない」と答えた。
アゾフ連隊は「FSBが氏名と軍のIDを公開した女性とは無関係である」と声明を出した。アゾフ連隊はテロの目的について、ロシアの捕虜となっている隊員に対する「法廷」の準備のための世論醸成だとしている。
8月23日、エストニアのウルマス・ラインサル外務大臣は、FSBが容疑者としている人物がエストニアに逃亡したというクレムリンの主張を否定し「クレムリンが現在の紛争中のウクライナへの支持をめぐってエストニアに圧力をかけようとする試みの一部でもある」と述べた。
自動車爆破事件 > FSBの発表内容への疑義

FSBが証拠として公開したヴォフクの身分証については、デジタルでの偽造ではないかと指摘されている。
軍事アナリストのパベル・フェルゲンハウアーは、FSBの発表内容について「プロの諜報機関が母娘で殺し屋を送り込むなんて、アメリカのSEALSやイスラエルの諜報機関のような斬新さだ。犯人は奇跡的に国境を越えてエストニアにたどり着き、手の届かないところにいたのだから、疑問符だらけだ」と述べている。
ジャーナリストのビクター・ ダビドフは、ロシアとウクライナの国境は閉鎖されていることを指摘している。ヴォフクはドネツク人民共和国（DNR）からロシアに入国している可能性が高く（入国時のナンバープレートもDNR）、その場合は疑いを向けるべき方向が変わる可能性があることを示唆した。
エージェンシー（プロエクト）は、事件発生前の8月19日にヴォフクが運転していたミニクーパー（FSBが公表したウクライナナンバー）をウクライナのキーウ地方のウェブサイトで売りに出したダニール・シャバンという人物のFacebook、フコンタクテ、TikTok、Instagram、Telegramを発見している。シャバンのTikTokプロフィールで紹介されていた車に装着されていたウクライナナンバーは、ヴォフクがロシア出国のときに使っていたものであった。また、シャバンは事件3日前に車内から撮影した動画をTikTokに投稿していた。エージェンシーはそれがキーウ地方のソフィエフスカヤ・ボルシャギフカ村で撮影されたこととを立証できたという。天気予報通りの雨であり、もう一台同じ車を持っていなければ撮影不可能としている。
パリのCNAM研究所の国際諜報専門家ジェラルド・アルボイトは、「この種の攻撃では偵察が必要で、標的を追跡し、それを実行するためにチームが必要。自動車爆弾を仕掛けるには2人か3人が必要で、1人だけでは全部できない」としている。アルボイトはロシア国内の野党グループの関与を否定していないが、FSBは近年ウクライナのネットワークを破壊しているという。
ベリングキャットのクリスト・グロゼフは、ヴォフクが2022年4月13日に「ウクライナ民族主義者」としてロシアのドキシングサイト「Немезида（ネメシス）」に入力されていることを指摘。そのような人物が簡単にロシアに入国できたことに疑問を呈した。
グラグ・ネット創始者のウラジーミル・オセチキンは、情報源である内部告発者から受け取ったメールを公開。内部告発者はFSB長官アレクサンドル・ボルトニコフを「組織全体を笑いものにする、制服を着たならず者」と非難しており、ドゥギナの殺害はロシアとウクライナ双方の諜報機関の思惑のもと行われたと知らせてきている。
それによると、常に監視下にある場所の金属探知機は撤去され、監視カメラがオフになっていたという。その状況下で、ウクライナの諜報機関が関係してきたことを示唆している。ドゥギナには護衛はついておらず、ドゥーギンの同乗を止めたのは誰だったのかは明らかになっていない。また、爆破現場のウスペンスコ・ルブレフスコエは、旧ソ連のエリートのダーチャがあったところで現在は政府高官・有名人の家が立ち並ぶ高級住宅街となっている。ここで爆発が起こったということは、この住宅街に家を持っている限られた人々に対して「もう一度できる」と明確に示していることとなる。
このことから、内部告発者は「象徴的な生贄」を使ったメッセージの受益者は、事件の当事者として知られている者ではなく、あらゆる面で対立を深めることだけに賛成している「強硬派」の者たちと見ている。また、ドゥーギンはそのために娘の殺害を許したのであるとしている。
自動車爆破事件 > 国民共和国軍（NRA）による犯行声明

8月21日、ロシア元下院議員でキーウ在住のイリヤ・ポノマリョフは、事件を起こしたのはロシア国内の地下組織である国民共和国軍（NRA）であると主張した。
ポノマリョフは、地下組織がこれまで未知のものであったことや、ドゥギナを標的にした理由について取材で詰問した別の記者に対し「ドゥーギン父娘はどちらも戦争のイデオロギー的支援に関与しており、正当な標的である」と言い切った。ドゥーギンはウクライナでの大虐殺を呼びかけ、ドゥギナは父親の片腕として共にオレニフカ捕虜収容所爆発の加害者であるとしている。
記者はこの取材でポノマリョフの父親とドゥーギンの後援者コンスタンチン・マロフィーエフとの繋がりや、2013年にポノマリョフがスコルコヴォ財団から75万ドルの支払いを受けていたことをアレクセイ・ナワリヌイに告発され「詐欺師」と呼ばれたことにも言及している。
9月1日、国民共和国軍（NRA）指導者「アレクサンドル」のインタビュー記事がキーウ・ポストに掲載された。それによると、8月31日にNRAはロシアの反プーチン・親ウクライナ団体との協力宣言に署名。イリヤ・ポノマリョフが署名したという。
標的はドゥーギンとドゥギナ両人であったが、ドゥギナが運転していた車に乗り込んだ2人目はドゥーギンではない別の人物だった。身元はまだ分かっていない。ドゥギナ1人の殺害となったことは誤算だったが、目的は部分的に達成したとしている。
仲間には、元あるいは現職の治安機関・法執行機関のメンバーがおり、主に中間層以下のメンバーが国家機関の腐敗と縁故主義に不満を持っているという。現状の「ロシアを改革するには、ウクライナが戦争に勝たなくてはならない」と述べている。
プーチン大統領については、逃げ切ることはできないだろうと予測している。エリートに不都合な存在になり次第、解任され、制裁緩和と引き換えに首が飛ぶ可能性と、取り巻きも責任追及を免れない可能性を示唆。ミロシェヴィッチのように軍法会議にかけられるか、最悪の場合、チャウシェスクのように処刑されることが考えられると話している。
自動車爆破事件 > 事件への反応 > ロシア国内

ドゥーギンは病院に入院。長年の後援者であるオリガルヒのコンスタンチン・マロフィーエフのTelegram（8月22日投稿）を通じ、娘がウクライナ政権のテロ攻撃で殺されたと主張、「我々が渇望するのは、報復や復讐だけではない。それだけでは小さすぎ、非ロシア的だ。私たちが求めるのは、ただ『勝利』だけだ。私の娘はその祭壇に処女の命を捧げた。だから勝ってくれ！お願いだ」とロシアの軍事行動を改めて支持するコメントを発表した。
8月21日、ロシア外務省の報道官マリア・ザハロワ、ロシアのタカ派コメンテーターのマルガリータ・シモニャン、親ロシア派のドネツク人民共和国首長のデニス・プシーリンなどは事件の責任をウクライナに負わせる発言を行っている。
同日、作家のヴィクトル・シェンデロビッチは「父親の罪がが子供の命で償われるのは、なんとひどいことだろう」と思ったが、故人の見解やスピーチを読んで考えが変わったと述べた。故人が祝福し寄り添うため尽力した戦争で命を落としたのであり、このような状況下では至って普通の死、自然死であるとしている。真相がどうあれ、この死は、ウクライナに対する新たな憎悪を煽り、最後のロシア人リベラル派（戦争に反対する人々）に対するテロに利用されるだろうと懸念している。
8月22日、プーチン大統領はドゥギナへの哀悼の意を表明し、「職務中に犠牲となったツァーグラード・メディア特派員」として勇敢勲章（英語版）を授与した。
自動車爆破事件 > 事件への反応 > ロシア国外

8月22日、アメリカ国務省のプライス報道官は定例会見でこの事件について問われ、「米国はいかなる場所でも意図的に民間人を攻撃することを明確に非難する」との声明を発表した。アメリカ政府が事件についてどの程度把握しているかについては言及を控えたが、「ロシアが何かの結論を出すことは間違いない」と述べている。
8月23日、国連のステファン・デュジャリック報道官は、この事件に関して調査し、全ての事実を明らかにするよう求めた。
8月24日、教皇フランシスコはバチカンで行われた一般謁見で、「モスクワで車の座席の下に仕掛けられた爆弾で吹き飛ばされた哀れな少女のことを思う。罪のない人が、戦争の代償を払っているのです！」とドゥギナの死に言及した。ウクライナのバチカン駐在大使アンドリー・ユラシュは、教皇の言葉に「失望した」と述べている。同月25日、ウクライナ外務省は教皇大使を召還した。これに対し、教皇庁は同月30日に声明を出し、教皇やその協力者による数多くの介入は「牧者と信徒を祈りに、そしてすべての善意の人々を連帯と平和再建の努力に招く」ために行われており、教皇はこの問題について政治的にではなく「人間の生命とそれに関連する価値を守るため」声を上げたと解釈されるべきとしている。また、侵攻について「ロシア連邦が始めたウクライナでの大規模な戦争」と述べ、「道徳的に不当で、容認できず、野蛮で、無意味で、忌まわしく、冒涜的」であると明確に非難した。
自動車爆破事件 > ウクライナ保安庁の関与

2022年10月6日、アメリカ合衆国の情報当局が事件にウクライナ政府が関与していたと結論付け、アメリカ政府がウクライナに遺憾の意を正式に表明していたことが米ニューヨーク・タイムズやウォール・ストリート・ジャーナルによって報じられた。
機密事項を話すため、匿名を条件に米国の政府関係者が取材に応じたという。ウクライナ政府のどの部署が作戦を許可したのか、誰が実行したか、ゼレンスキー大統領が署名したのかどうか、米国政府の誰が戒告を伝えたのか、ウクライナ政府の誰に伝えたのかを明かさなかった。また、米政府関係者は、軍、治安機関、ゼレンスキー事務所など、ウクライナ政府内の競合する権力中枢の全体像が把握できていない。このため、ウクライナ政府の一部が陰謀に気づいていない可能性があると話している。
10月12日、ウクライナ大統領顧問のミハイロ・ポドリアックは「繰り返すが、どこかの国の戦時中の殺人は、何らかの実際的な意味を持たなければならない」「ウクライナの領土に他の標的がある」 「つまりロシア軍司令部の協力者と仲間たちだ」「この計画に携わる我が国の特殊部隊のメンバーにとっては価値があるかもしれないが、ドゥギナではない」と述べたという。
ウクライナ軍の高官も匿名を条件に取材に応じた。ウクライナ軍は地元の戦闘員の助けを借りて、占領下のウクライナ領内で、告発されたウクライナ人協力者やロシア政府関係者の暗殺や攻撃を行ったと述べた。
米国はこの紛争を通じて、キーウにロシア国内で攻撃を行うために米国の装備や情報を使用しないよう指示するなどして、モスクワとの不必要なエスカレーションを避けるよう慎重に務めてきており、ロシアの暗殺チームがウクライナ高官の暗殺を行う可能性を憂慮しているという。
2023年10月23日、米ワシントン・ポスト紙がウクライナ保安庁(SBU)がアメリカ中央情報局(CIA)の訓練を受けた上で事件に関与していたと報道した。それによれば、SBUの協力者が爆弾の材料を猫用キャリーバッグに入れ、車でロシアに持ち込んだとしている。
鳩山由紀夫

|  日本の政治家鳩山 由紀夫 （鳩山 友紀夫）はとやま ゆきお |
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 内閣広報室より公表された肖像 （2007年 撮影）
生年月日:   (1947-02-11) 1947年2月11日（78歳）
出生地:   日本 東京都小石川区 （現・文京区）
出身校:  東京大学工学部計数工学科卒業 スタンフォード大学大学院博士課程修了
前職:  専修大学経営学部助教授
現職:  友愛理事長 東アジア共同体研究所理事長 アジアインフラ投資銀行国際諮問委員会委員 凱富能源集団名誉会長兼上席顧問
所属政党:  （自由民主党（田中派→竹下派）→） （新党さきがけ→） （旧民主党→） （民主党（鳩山G）→） （無所属→） （共和党→） 無所属
称号:  Ph.D.（スタンフォード大学・1976年） 政治学名誉博士（釜山大学校・2018年）
配偶者:  鳩山幸
子女:  鳩山紀一郎（長男）
親族:  鳩山和夫（曾祖父） 寺田栄（曾祖父） 鳩山一郎（祖父） 石橋正二郎 （祖父） 鳩山威一郎（父） 井上和子（姉） 鳩山邦夫（弟） 鳩山エミリー（義妹） 鳩山太郎（甥） 鳩山二郎（甥）
サイン:  
公式サイト:  鳩山由紀夫
 第93代 内閣総理大臣
内閣:  鳩山由紀夫内閣
在任期間:  2009年9月16日 - 2010年6月8日
天皇:  上皇（明仁）
 内閣官房副長官（政務担当）
内閣:  細川内閣
在任期間:  1993年8月9日 - 1994年4月28日
 衆議院議員
選挙区:  （旧北海道4区→） 北海道9区
当選回数:  8回
在任期間:  1986年7月6日 - 2012年11月16日
その他の職歴
  第2・7代 民主党代表 （1999年9月25日 - 2002年12月10日 2009年5月16日 - 2010年6月4日）
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鳩山 由紀夫（はとやま ゆきお、1947年〈昭和22年〉2月11日 - ）は、日本の政治家、経営工学者。公益財団法人友愛理事長、一般財団法人東アジア共同体研究所理事長、アジアインフラ投資銀行国際諮問委員会委員。学位はPh.D.（スタンフォード大学・1976年）で、西安交通大学名誉教授。
内閣総理大臣（第93代）、内閣官房副長官（細川内閣）、衆議院議員（8期）、民主党代表（第2・7代）、民主党幹事長（第7代）、旧民主党代表（初代）、旧民主党幹事長（初代）、新党さきがけ代表幹事（第2代）、共和党棟梁（代表）を歴任した。
2013年から「鳩山 友紀夫」（読み同じ）をメディア出演時に「ペンネーム」として使用している。本人の公式ウェブサイトでは「改名」したとしているが、本名は「由紀夫」のままであり、報道などでは依然「由紀夫」表記が多い。2023年現在、公式ウェブサイトやTwitterのプロフィールでは両方の表記が使用されている。
来歴

東京都小石川区（現・文京区）に大蔵官僚（のちに参議院議員）だった父・鳩山威一郎、母・安子の長男として生まれる。学習院初等科、学習院中等科を卒。学習院時代、同窓には松平恒和、杉山元和などがいた。1965年に東京都立小石川高等学校卒業。1969年に東京大学工学部計数工学科を卒業後、スタンフォード大学大学院博士課程でオペレーションズ・リサーチを専攻し1976年にPh.D.を取得（博士論文はシステムの信頼性解析に関するもの）。1976年、東京工業大学助手に就任。1981年、専修大学経営学部助教授に就任。1984年3月、政界入りを志して退職。
来歴 > 自由民主党

1986年の第38回衆議院議員総選挙で、自民党公認・田中派新人候補として、祖父の代からの地盤であった北海道旧4区 から立候補した。鳩山事務所側は「立候補の直接のきっかけは三枝三郎（福田派）の引退がきっかけ」としている。初の選挙スローガンは研究者の経歴をアピールした「政治を科学する」であった。得票数では同じ自民党の高橋辰夫（福田派）に次いで2番目の得票数で当選した。小選挙区になった1996年以降は、鳩山家の開拓地域が選挙区から外れた（中選挙区時代のライバルで民社党出身小平忠正が選出されている北海道10区内の栗山町）。なお、地方区分の選挙区自体は祖父と重複していないため、祖父の地盤を世襲していないと扱われた。弟・邦夫に遅れること10年での政界入りだったが、豊富な資金、祖父以来の人脈や名門出身の毛並みの良さに支えられた。
1987年7月、竹下登を領袖とする経世会が結成され、田中派が竹下派（経世会）、二階堂グループ、中立系に3分裂した際は竹下派に移った。
1988年9月2日、同期当選組を中心とした派閥横断的な政策集団として、のちの新党さきがけの母体となる「ユートピア政治研究会」を結成。
1990年、第39回衆議院議員総選挙（旧北海道4区、自民党公認）で2期目当選。1991年北海道知事選挙で横路孝弘北海道知事への対抗馬に名前が挙がったが固辞した。
来歴 > 新党さきがけ結成

1993年6月18日、政治改革を巡り自民党を離党。6月21日、武村正義らと新党さきがけを結成し、新党さきがけ代表幹事・事務局長に就任。第40回衆議院議員総選挙（旧北海道4区・さきがけ公認）で3期目当選後、非自民・非共産連立政権で成立した細川内閣では内閣官房副長官（政務）に就任し、新党さきがけ代表の武村官房長官、代表代行の田中秀征首相特別補佐、日本新党代表幹事で、のちに、新党さきがけに移籍する荒井聰とともに細川内閣を支えた。この際、東京佐川急便事件の一件により、9ヶ月余りで総辞職する事になる細川内閣の顛末を間近に経験することになる。
日本社会党委員長村山富市を首班とする自社さ連立政権では、さきがけ初代代表幹事園田博之の内閣官房副長官就任にともない、後任の代表幹事として政権を支えた。
1994年秋、北海道経済界や保守陣営から翌春の新人対決の1995年北海道知事選挙に再度出馬がとりざたされ本人も乗り気だったが、村山と武村と井出正一の説得で断念。佐藤静雄の当時の所属政党自由連合と自民党の共同推薦候補伊東秀子を平和・市民代表田英夫らと共に支持や支援したが横路後継で新進党と日本社会党の推薦候補の前副知事堀達也に敗北した。
1995年7月、第17回参議院議員通常選挙で新党さきがけ代表幹事として山中燁子を北海道選挙区で擁立を画策したが、山中は辞退した。
来歴 > 民主党 (旧)

1996年の春ごろから新党さきがけの党名を発案した簗瀬進や簗瀬の宇都宮高校の後輩で中選挙区時代からのライバルで同じく栃木1区出馬予定の新進党幹部船田元と新党構想を打ち上げる。船田との新党作りは挫折したが、さきがけを離党し、横路、簗瀬、菅直人、弟の邦夫と共に旧民主党を結党し、菅直人と党共同代表になる。結成の際、自民党時代からの盟友であった武村正義を切り捨てた。この「排除の論理」 は「友愛」と共にこの年の新語・流行語大賞に選ばれた。
第41回衆議院議員総選挙（北海道9区・旧民主党公認）で4期目当選。1997年、民主党幹事長就任。
来歴 > 民主党

1998年、民主党を再編結成。幹事長代理に就任。
1999年2月26日の千葉市内での講演では、「あと数分とか数秒で日本を攻撃するミサイルが発射されるという状況が自明のとき、撃たれるままで手をこまねいていなければならないかというと、必ずしも憲法ではそうではない。自衛のために行動することは禁止されていないと理解している」と憲法上では先制攻撃が許される場合もありうるとの見方を示した。
1999年4月の札幌市長選挙では、民主党は現職桂信雄を推薦していたが、民主党を離党した中尾則幸を応援。しかし党からは一切処分を受けなかった。
来歴 > 民主党 > 党代表

1999年9月の民主党代表選挙で菅直人、横路孝弘に勝利し、民主党代表就任。
2000年6月の衆院選（北海道9区）で5期目当選するが、自民党新人の岩倉博文に追い上げられ当時、党代表でありながら当確も当選も打たれたのは日付が変わってからで、小選挙区で300番目（最終）だった（比例代表北海道ブロックと重複立候補していたが、北海道で民主党の比例単独候補は上位に中沢健次、金田誠一、三井辨雄、他に1名おり当選者数は3人、鳩山自身は5位）。
2001年7月の参院選など、国政選挙の度に党勢を拡大させ、2002年9月の代表選でも勝利したが、直後の人事で中野寛成を幹事長に起用すると、露骨な論功行賞であると批判を浴びて求心力が低下、2002年12月、統一補欠選挙での惨敗と自由党との統一会派騒動をめぐる党内混乱の責任を取る形で代表を辞任。
その後、民主党内で最大派閥であった（民主党は「派閥」ではなく「グループ」としている）鳩山グループ（政権公約を実現する会）を率いて、憲法問題や北朝鮮による日本人拉致問題などについて積極的に発言するなど影響力を維持していた。
来歴 > 民主党 > 党幹事長

2003年、民由合併に尽力し第43回衆議院議員総選挙（北海道9区）で6期目当選。
2004年の自民党議員の年金未納問題を追及していた際に自分も8年9か月間未納であったことが判明した。
2005年9月11日の第44回衆議院議員総選挙で7期目当選。この総選挙で民主党は議席を「177」から「113」に減らし、9月12日、党代表の岡田克也は引責辞任を表明。後継を争う代表選挙では、小沢一郎、菅直人らと後継代表の一本化を図るが、中堅、若手の代表格である前原誠司が立候補を表明したため水泡に帰した。鳩山は菅支持を明言。代表選挙は9月17日に行われ、前原が2票差で菅を破り、当選した。同日発足の前原執行部で幹事長に就任。同年、同志社大学客員教授。
2006年2月に発生した堀江メール問題では、当時幹事長にもかかわらず、ことの発端となったメールに関し、永田・前原両議員から事前にほとんど何の相談も受けていなかったとされる。3月、前原執行部が総辞職すると幹事長を引責辞任することを表明するが、同年4月7日に行なわれた前原誠司民主党代表辞任に伴う代表選で小沢一郎が当選すると、幹事長に留任した。新潟県中越沖地震発生当時、新潟市での演説を予定していたが、高崎駅で下車し、自動車で柏崎市入りした。党新潟県中越沖地震対策本部長に就任。
2007年7月の第21回参議院議員通常選挙大勝を受けての党役員人事で引き続き、党幹事長に留任。
2009年1月14日、日本教職員組合（日教組）新春の集いに参加し民主党支援に感謝の言葉を述べるとともに「日教組とともにこの国を担う覚悟だ」と挨拶した。
2009年1月29日の通常国会における衆院代表質問において、自民党本部の国有地賃貸問題を追及したが、同時期同理由で当時同じく賃貸で国有地に党本部を置いていた社民党から追及への不満を述べられると共に、鳩山自身も「社民党に言ったわけではない」などと釈明した。
2009年3月、小沢一郎民主党代表の秘書が政治資金規正法違反容疑で逮捕された際、「国策捜査」であると検察を批判。また2009年4月24日、SMAPメンバーの草彅剛が公然猥褻で逮捕されると「そこまでやるか」と警察を批判した。しかし、その後鳩山自身に政治資金規正法違反疑惑の捜査が及ぶと、「以前『国策捜査』と述べたことは感情論で述べたものであり、二度とは申していない」と述べた。
来歴 > 民主党 > 2度目の代表就任

2009年5月16日、小沢一郎代表の辞任を受け、党幹事長を辞職。同日行われた民主党代表選挙で岡田克也を破り、代表に返り咲いた。
2009年6月、党議拘束が外された臓器移植法改正法案の採決に関し、「脳死は人の死」とする案（A案）を、小沢一郎や菅直人、岡田克也などほかの民主党幹部が賛成するなか、反対票を投じた。
来歴 > 野党時代の政策

公約として憲法改正を前面に掲げて話題となった。新憲法制定議員同盟顧問を務め、憲法改正を推進した。2000年に「2年で改正試案を各党が出して、速やかに憲法改正の結論をつけよう」と呼びかけ、自らも憲法試案を作成した。また2005年には『新憲法試案―尊厳ある日本を創る』としてPHP研究所より出版している。
国立国会図書館法を改正し、第二次世界大戦における日本の戦争加害を広報する恒久平和局を設ける「恒久平和調査局設置法案」を議員立法として提出した。なお鳩山は同法案の成立を目指す恒久平和のために真相究明法の成立を目指す議員連盟の呼びかけ人である。
歴史教科書問題について2001年、訪問した韓国ソウルでの記者会見で扶桑社発行の中学歴史教科書について「歴史というものの事実を日本側にとって美化しようとしたことは明らか」「偏狭なナショナリズムを持った教科書が採用されることはあってはならない」と指摘し、「各地域の教育委員会で採択され、どんどん使用されていくことは望ましいことではない」と述べた。
鈴木宗男を非難しており、鈴木がいわゆるムネオハウス問題で自民党を離党すると「比例代表選出議員は離党したら議員を辞職すべき」と議員辞職を求めた。
2002年8月、友人とともに居酒屋「トモト」を新橋駅で開店、民由合併にも一役買った。しかし、価格を安く抑えたこともあって経営が厳しくなった事や共同経営者平山誠が立候補した事もあり、2005年12月28日閉店した。
来歴 > 野党時代の政策 > 国立メディア統合センター

2009年5月9日の講演にて、平成21年度補正予算案に計上された「国立メディア芸術総合センター」（仮称、117億円）について「アニメが好きなのは麻生太郎首相だ。首相が好きだから、官僚が作ってやろうと。簡単にいえば国立の漫画喫茶だ。大変な浪費で、ばかばかしい」と非難した。同5月27日の党首討論にて「いわゆる漫画喫茶の民業圧迫になる」と批判した。
来歴 > 内閣総理大臣退任後 > 政界引退発言撤回と活動再開

鳩山は2009年の総選挙の最中、「総理大臣まで極めた人がその後、影響力を行使することが政治の混乱を招いている。総理大臣を経験した者は政界に影響力を残すべきでない」と明言していたため、総理大臣辞任後に政界引退を表明するが、2010年12月18日には「国益に資する政治を行うため、皆さまの期待を頂けるなら、次の衆院選でも行動を共にしたい」と述べ、首相退陣時の引退表明を撤回。さらに翌2011年1月5日の後援会との会合で「（自身の総理大臣辞任後の情勢が）自分の思い通りの展開となっていない」と述べ引退を正式に撤回した。
引退撤回後の鳩山は、2011年1月10日に在日本大韓民国民団の新年会に参加。「皆様方の悲願である（外国人）地方参政権の付与に関して、大きな道を開く年にしていこうではないか」と挨拶し、さらに在日外国人の参政権の付与は「隣国（日韓）同士の絆を深め、強めることで経済やあらゆる面で両国が世界のリード役を務めていけると考えている」と、参政権問題が日韓友好の障壁になっているという主張をし、改めて外国人参政権の実現を目指すことを宣言した。なお、外国人への参政権付与は憲法改正を行うまでもなく可能だとしている。
1月17日にインドを訪問し、中国の軍備拡大に対抗して核実験を行おうとしているシン首相に対して、核凍結をしなければ、日印原子力協定交渉を白紙化すると迫る など、元総理大臣として精力的に活動を行った。
また、2010年9月民主党代表選挙では、鳩山グループの組織力を背景に小沢一郎と菅直人の対立を仲介する役割としての復権を目論むが、菅直人内閣の第2次改造の組閣に際しては、総理大臣経験者にもかかわらず菅から全く相談をされなかった。
菅首相の辞任に伴う民主党代表選挙では小沢グループと共に鳩山グループに所属する海江田万里経済産業大臣を支援したが、海江田は野田佳彦財務大臣に敗れた。野田内閣発足に伴う民主党役員人事で党最高顧問に就任した。
2011年2月、米軍普天間飛行場の県外移設を断念した理由に海兵隊の抑止力を挙げたのは「方便」と発言。この発言を受け16日の衆議院予算委員会で北澤俊美防衛大臣は「私の人生の中でも一、二を争う衝撃的なことだった」と強い不快感を示した。鳩山の発言を受け自民・公明両党は当人の参考人招致を要求した。
2012年、宝塚歌劇団の台湾公演の機運が高まると、宝塚歌劇を応援する国会議員の会の会長として、議連の新規会員を募集し、40人の議員を集めた。
2012年4月にイランを訪問しイランの核開発問題についてマフムード・アフマディーネジャード大統領と話し合った。イランメディアはこの会談で、鳩山が「国際原子力機関がイランなどに二重基準的な対応をとっているのは不公平だ」と語ったと発表。これに関して日本のマスコミは強く批判したが、鳩山はこのような発言はしていない、イラン側の発表は捏造だと否定した。
2012年6月、野田第2次改造内閣において民間人として初の防衛大臣に就任した森本敏・拓殖大学大学院教授について自身のグループ会合で、「ミサイルのスイッチを入れる権限を有する方が選挙の洗礼を経ない方でよいのか。相当厳しい国民の批判を受けるのではないかと心配している」と否定的な発言を行った。
2012年の消費増税をめぐる政局では、6月26日の衆議院本会議前に消費増税法案に賛成できないとして党最高顧問を辞任する意向を示し、同法案の採決で党の賛成方針に反して反対票を投じた（社会保障制度改革推進法案・認定こども園法改正案には賛成）。民主党は7月3日の常任幹事会で党員資格停止6カ月の処分とする方針を決定したが、党倫理委員会から「同一行為に対し処分の量定に大きな差があることはバランスを欠く」と再考を促す異例の答申があったため、7月9日の常任幹事会で3カ月に短縮されて正式決定した。
9月の民主党代表選挙において野田代表が再選した場合、民主党からの離党を検討する考えを示した。
来歴 > 内閣総理大臣退任後 > 政界引退と民主党離党

野田総理大臣による2012年の衆議院解散を受け、離党を示唆していた鳩山は総選挙に民主党から出馬することを表明した が、党執行部が『消費税増税、TPP参加などに対する党の決定並びに方針に従えない者は公認候補としない』という姿勢を打ち出したことに反発、11月21日に『総選挙に出馬せず、政界を引退する』ことを明言し、野田代表に直接伝達した後に北海道苫小牧市で記者会見を行い、政界引退を正式表明した。苦戦が予想されていたことも不出馬理由のひとつとされている。
また、2013年6月末を以て自らが立党に関わった民主党を離党することを明らかにし、自ら設立したシンクタンクである東アジア共同体研究所を拠点として活動する意向を示した。
来歴 > 内閣総理大臣退任後 > 政界引退後

2016年4月、中国の西安交通大学の名誉教授に就任した。2016年7月には中国北京に本部を置くアジアインフラ投資銀行（AIIB）の顧問に就任する。2017年11月に公開された「パラダイス文書」（英領バミューダ諸島などタックス・ヘイヴン（租税回避地）取引に関する情報文書）に、鳩山由紀夫の名前が記載されていた。「パラダイス文書」に基づく調査により、政界を引退した翌2013年の3月から中国国有企業と連携してアフリカを舞台に石油資源開発を手がける香港企業の名誉会長となり、5年間で計約520万香港ドル（約7000万円）の収入を得ていたことが判明した。
来歴 > 内閣総理大臣退任後 > 「民主党」の終焉と「民進党」結党について

2016年、自らが結党した民主党が党名を変更し民進党となったことについて、「執行部のどなたかあいさつに来られるのかと思ったら、そんなこともない。あんたのおかげで迷惑をこうむったみたいな気持ちなんでしょうかね。まあ、私は民主党を追われた人間ですから」と前置きしつつ、「思い切って民進党のトップに山尾（志桜里）さんを据えたらどうかな」などとコメントした。
2017年の第48回衆議院議員総選挙では民進党は事実上希望の党と立憲民主党に分裂した。鳩山の後継として北海道9区から立候補し、第46回、第47回と2回連続落選していた山岡達丸は希望の党の公認を得て比例復活にて当選を果たした。
来歴 > 内閣総理大臣退任後 > 共和党結党

→「共和党 (日本)」も参照
2019年10月25日、新たな政治団体、「共和党」の結党を目指す意向を表明し、結成に向けた準備会を発足させた。2030年までに国会議員が30人くらいの規模の政党にしたいと述べた。鳩山は自身が理念に掲げる「共和主義」について、「『共に和する』という意味で、これは日本で生まれた理念です」と説明し、米共和党のような君主を持たない共和制とは異なる考えであることから現行の象徴天皇制と並立できると説明した。一方で、民主党時代に鳩山と袂を分かった立憲民主党の幹部は、「道楽で政党をつくらないでほしい」と述べ、鳩山の新党結成に冷ややかな反応を示した。2020年7月14日に共和党が正式に旗揚げされ、鳩山が共和党の棟梁（代表）に、首藤信彦元衆議院議員が物差（党首）に就任した。
2020年8月、韓国のラジオ番組で日本が韓国をホワイト国から除外したのは安全保障上の理由ではなく徴用工訴訟問題によるものと発言。日本が韓国を植民地にしたのは事実であり日本製鉄は賠償を望んでいるが安倍総理がそれを阻止しているという考えを述べた。
2021年10月には新党結成を目指す上田清司参議院議員に近い人物から第49回衆議院議員総選挙への立候補を打診されるも、固辞したと明らかにした。
2022年6月10日、東京都内で記者会見をおこない、次期衆院選（第50回衆議院議員総選挙）に出馬し、政界復帰を目指す意向を表明した。首相時代に沖縄県・普天間飛行場の移設先を巡って混乱を招いたことに触れ、「何らか沖縄に関わる形を求めていきたいというのが心の中にある」と話した。また、立候補予定の選挙区は「決めていない」と述べた。また、来る同年7月の第26回参議院議員通常選挙では共和党から東京・神奈川に候補を擁立することを発表。東京都選挙区に同党員の田村真菜、神奈川県選挙区に物差の首藤信彦がそれぞれ立候補したが共に落選し、供託金を没収されている。
2024年5月の時点で、鳩山の事務所は共和党の立ち上げには関わったものの、現在は党との関わりは一切ないと説明している。
来歴 > 内閣総理大臣退任後 > その後

2023年4月には、かつての側近であった菅直人と共に衆議院山口2区の補欠選挙において元法務大臣で立憲民主党所属の平岡秀夫の応援に駆け付けたが、平岡は自民の岸信千世に約5800票差で敗れ落選している。
政策・主張 > 思想信条「友愛」

→「リヒャルト・クーデンホーフ＝カレルギー § 友愛の政治思想」も参照
「リベラルは愛であり、この愛は友愛である」と、祖父鳩山一郎が好んで用いた友愛という言葉をリベラルの根底においている。鳩山一郎は、第二次世界大戦後、戦前の統帥権干犯問題の責任を問われて公職追放され、追放解除目前の1951年には脳梗塞で倒れたが、フリーメイソン会員 のリヒャルト・ニコラウス・栄次郎・クーデンホーフ=カレルギー伯爵と出会い、その友愛思想に感銘を受け、クーデンホーフ＝カレルギーの著作を自ら翻訳出版した。翌年、友愛青年同志会（現・一般財団法人日本友愛協会）を結成する。
鳩山も祖父の友愛思想とクーデンホーフ=カレルギーの友愛思想を政治活動の基本とし、鳩山友愛塾など友愛の名前がついた組織、団体などを設立している。鳩山は、自己の尊厳を高めることに最大の努力を払う、自己を高めて初めて他者に優しく振る舞うことができる、自愛が利他を生む、意見を異にしてもそれを許容し、品格を信頼し友情を結ぶことができるという自己の尊厳の尊重が友愛精神の本質だと説いている。そして、個を基本にし、党議拘束から解放された個の自由による連合、リベラルを友愛、すなわち、自己の尊厳の尊重と解した「リベラル合同」を成し遂げると主張している。
政策・主張 > 経済・財政・税制

「景気回復なくして財政再建なし、財政規律なくして景気回復なし」「財政規律を重視しながら経済構造改革を進めることが我が国経済が生き延びる唯一無二の道」と構造改革を訴え、小渕政権の財政出動を批判した。麻生政権の1次補正予算を見直した結果3兆円近い財源を確保した他、公共事業費が前年度の実績より15%減少した点について評価していた。
消費税については2009年の政権交代直前の時期に、「民主党のマニフェストを実行すれば消費税1〜2%分ぐらいの経済効果は十分ある。消費税の議論をするのは10年ぐらい先の話で、実際に上げるのは20年後」 と発言していた。
また同じく2009年には、いずれは増税が必要だとしつつも、不景気の状態では政府が議論をしただけで景気、市場に影響が出る恐れがあるとして不景気からの増税議論は慎重に行うべきだとしている。通貨単位に関してデノミネーションによる経済回復を検討していた。
政策・主張 > 夫婦同氏規定

選択的夫婦別姓制度導入に賛同している。
政策・主張 > 軍事・国防 > 海外への自衛隊派遣

国際テロリズムの防止やイラク人道復興支援活動、アフリカ・ソマリア沖の海賊対策など国際秩序維持のための自衛隊海外派遣については、衆院テロ防止特別委員会における民主党の長島昭久議員の「自衛隊艦艇のエスコート（護衛）は海賊対策にかなり効果がある」 との答弁に同調し「政権交代の暁に、積極的、前向きに検討する」としていた。政権交代後には政策集として連立を組んでいた社民党や国民新党などへの配慮から「一義的に海上保安庁の責務」という前提を付与しながらも「海保のみでは対応が困難な場合は、シビリアンコントロールを徹底する仕組みを整えた上で、海賊発生地域に自衛隊を派遣することも認める」と明記した。
「平和執行型の国連平和維持活動（PKO）については日本も参加しなければならない。そのとき、憲法が障害になるなら変えればいい」と主張している。
政策・主張 > 軍事・国防 > 核武装

非核三原則を堅持する意向を示しており、「日本は唯一の被爆国として核を持たずに、世界の核廃絶に向けリーダーシップを発揮しなければならない」とした。一方、核保有議論そのものに対しては核武装をめぐる発言で辞任した西村眞悟元防衛政務次官の問題に絡んで、「（核武装してもいいかどうかを）検討したらどうかと言った瞬間にクビを切られるとなると、国会の中で核を持つべきかどうかの議論がなされ得なくなると思う。そこまで禁止をすることが正しいのか、本来は議題に乗せることすらいけないという発想も、いかがなものか」と述べているが、北朝鮮の核実験などに対して自由民主党政務調査会長だった中川昭一や麻生太郎外務大臣が非核三原則を見直すかどうか議論する必要があるとの発言については、「目には目をみたいな話。北朝鮮が核を持ったら日本も持つという発想は、世界全体に核が拡散してしまう論理になる。」と批判した。