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リスボン条約
批准手続 > アイルランドにおける国民投票

アイルランドでは2008年6月12日にリスボン条約批准に伴う憲法改正の是非を問う国民投票が実施され、翌日に開票された結果、投票率53.13%（1,621,037票、うち無効6,171票）で、賛成46.6%（752,451票）、反対53.4%（862,415票）となり憲法改正、条約批准に国民の同意が得られなかった。この国民投票は、ほかの加盟国政府が欧州憲法条約失敗の繰り返しを恐れて国民投票の実施を見送るなか、アイルランドでは欧州連合の基本条約を批准・改廃するときは憲法第29条の規定を改正する必要があるという最高裁判所判決が下されたという経緯があり、リスボン条約の批准にあたっても憲法改正が必要となったためである。
アイルランドでは国民投票実施の前月に首相に就任したばかりのブライアン・カウエンを筆頭に与野党を問わず主要政党がリスボン条約批准賛成を呼びかけていた。その一方で有権者の間でリスボン条約に対する理解が浸透せず、これに受けて議会で少数派のシン・フェイン党などが「わからないものには反対を」という運動を起こし、有権者も同調したことも反対が上回った原因に考えられている。
アイルランドでは2001年にもニース条約批准に有権者の同意が得られず、2度目の国民投票で批准にこぎつけたということがある。ニース条約のときは2002年末までに全加盟国が批准しなければ破棄されるという規定があったが、リスボン条約第6条第2項では2009年1月1日の発効が目標とされているものの、同日に発効されなければすべての加盟国での批准手続が完了した翌月の月初日に発効することが同時に規定されている。そのため2008年6月19-20日にブリュッセルで開かれた欧州理事会では、各国首脳が批准の議決を完了させていない加盟国での手続を進め、そのうえでアイルランドに受け入れられるような適用除外規定を附属議定書の形で加えることなどの対応が協議され、リスボン条約を発効させるための努力を続けることを確認した。しかしながら欧州連合に対して批判的な有力政治家からはアイルランドの No に勢いづき、2008年4月に議会での批准手続を完了させているポーランドの大統領レフ・カチンスキからは「アイルランドが批准しない限り批准法に署名しない」、チェコの大統領ヴァーツラフ・クラウスからは「リスボン条約は死んだ」といった発言がなされた。
2008年12月11-12日にブリュッセルで開かれた欧州理事会において、リスボン条約は欧州連合の拡大とより効率的、より民主的な運営のために必要なものであるということが再確認された。この首脳会議に先立ってアイルランド政府は2008年6月の国民投票について分析し、アイルランドから欧州委員会委員を出せなくなるという点が反対された大きな原因であると判断した。そこで各国首脳はリスボン条約が発効していても欧州委員会では各国から1人ずつ委員を出す従来の制度を維持することで合意した。またアイルランドの税制、国防における中立性や、妊娠中絶、安楽死、同性婚などのアイルランドの伝統的な考え方について特別な配慮をまとめた附属議定書を作成することになった。これらの対応を受けてアイルランドはバローゾ委員会の後任の欧州委員会が発足する2009年11月までに再び国民投票を実施することとなり、2009年6月18-19日に行なわれた欧州理事会で議定書案が合意された。2009年7月8日、カウエンは議会において2度目の国民投票を同年10月2日に実施することを発表した。
2009年10月2日に2度目の国民投票が実施され、翌日に開票された結果、投票率59%（1,816,098票、うち無効7,224票）で、賛成67.13%（1,214,268票）、反対32.87%（594,606票）となり、憲法改正、条約批准が国民に承認された。前回と結果が異なった背景として、1990年代後半からおよそ10年続いた「ケルトの虎」と呼ばれる好景気で外資や輸出に経済を依存してきたアイルランドは世界金融危機の影響によって一転し、失業率も2009年中に17%にまで達するという見込みがなされるなど深刻な不況に見舞われているなかで、有権者の間で欧州連合に対する評価が再確認されたことが挙げられる。
2回目の国民投票にあたって与野党を問わずほとんどの政党が賛成に投票するよう呼びかけたほか、元ポーランド大統領レフ・ヴァウェンサや欧州議会議長イェジ・ブゼクといった国外の政治家もアイルランドで条約批准への支持を有権者に求めた。また経済界からもアイルランド産業雇用者連合会長ダニー・マッコイやライアンエアー最高経営責任者マイケル・オリアリーなどが批准賛成を打ち出してキャンペーンを展開するなど、リスボン条約への支持が広まっていった。
批准手続 > アイルランドにおける国民投票 > カチンスキの反応

ポーランドでは大統領レフ・カチンスキがリスボン条約に懐疑的な立場をとってきた。2008年4月に議会両院でリスボン批准が承認されたが、カチンスキはただちに批准法に署名しなかった。2008年6月にアイルランドの国民投票でリスボン条約批准が拒否されると、カチンスキは「アイルランドが国民投票で承認しない限りは、ポーランドの批准法に署名しない」と表明した。カチンスキは「リスボン条約の障害になるつもりはないが、アイルランド国民が yes と言わないような条約に署名するつもりもない」という意思を繰り返し述べていった。
2009年10月、アイルランドの2度目の国民投票で賛成が大きく上回ったという結果を受けて、カチンスキはただちに批准法に署名することを表明した。同月10日、カチンスキは欧州委員会委員長ジョゼ・マヌエル・ドゥラン・バローゾ、2009年後半の欧州連合理事会議長国であるスウェーデンの首相フレドリック・ラインフェルト、欧州議会議長イェジ・ブゼクを大統領宮殿に招いて式典を行い、その場で批准法に署名した。
批准手続 > ドイツにおける違憲審査

ドイツでは野党左翼党や与党キリスト教社会同盟に所属する連邦議会議員ペーター・ガウヴァイラーらによって、リスボン条約がドイツ連邦共和国基本法に違反するとして連邦憲法裁判所に違憲審査を求めた。ドイツでは議会での批准手続を2008年5月までに終えていたが、違憲審査の開始を受けて連邦大統領ホルスト・ケーラーは連邦憲法裁判所が合憲と判断するまで、ドイツでの批准手続完了に必要な連邦大統領の署名をしないことを表明した。
2009年6月30日に連邦憲法裁判所は違憲審査の結果を明らかにし、結論としてはリスボン条約はドイツ連邦共和国基本法に反しないと判断した一方で、欧州連合の政策決定に関与する点で国内法の改正が必要であるとした。この判断を受けて、同年9月27日に総選挙が実施されるという日程上の余裕がないなかで8月27日から議会における議論を開始し、連邦議会で9月8日に、連邦参議院で9月18日にそれぞれ改正法案を可決した。議会での改正法成立を受けてケーラーは9月25日に批准文書に署名し、ドイツの批准手続を完了させた。
批准手続 > チェコの欧州懐疑派による反発

チェコでは2008年4月24日、元老院において議員全70人中48人が、リスボン条約がチェコ国内法に反しないかどうかを憲法裁判所に審査することを求める決議を採択した。この決議によりチェコでは元老院、代議院ともにリスボン条約の批准についての審議を保留することとなった。
2008年11月26日、憲法裁判所はリスボン条約について判事全員が国内法に反しないと判断した。ところがこの判断に対してリスボン条約に批判的な立場をとる大統領ヴァーツラフ・クラウスは「憲法裁判所の判断はもっぱら政治的なものであり、司法の立場からなされたものではない」と述べている。他方で議会はリスボン条約批准の手続を開始し、2009年2月18日、代議院は批准承認に必要な全議員（200人）の5分の3をわずかに上回る125人が賛成した。ところが3月24日、チェコが2009年前半の欧州連合理事会議長国であるにもかかわらず、代議院においてミレク・トポラーネク政権に対する不信任決議が与党市民民主党の一部の議員の造反によって可決されるという波乱が起きる。政治情勢が流動化するなかで元老院での批准の見通しが一時は不透明となったが、5月6日に採決を行い、全議員79人中54人が賛成して批准が承認された。
議会での批准手続は完了したものの、クラウスは「アイルランドでの2度目の国民投票の結果が出るまで批准文書に署名しない」と発言してきており、さらには憲法裁判所に再度の審査を求めるよう、自分に近い元老院議員に促してきた。この動きに同調してイギリスの野党保守党党首のデービッド・キャメロンは、2010年に実施が見込まれている総選挙で政権を奪取したさいにはイギリスで国民投票を実施する意向を表明しており、この国民投票実施まで批准文書への署名延期をクラウスに求めた。くわえて2009年9月29日にイルジー・オベルファルゼルら市民民主党所属の元老院議員が憲法裁判所に対して再度の審査を求め、10月1日に憲法裁判所は審査を開始することを発表した。
2009年10月にアイルランドの国民投票でリスボン条約の批准が承認されたものの、クラウスは上述の憲法裁判所における審査の結果を待つとしたうえに、リスボン条約によって欧州連合基本権憲章が法的拘束力を持つようになると、第二次世界大戦後に旧チェコスロバキア政府がいわゆるベネシュ布告によって、追放したドイツ人などから没収した財産の返還請求訴訟を欧州司法裁判所に提起することができるようになると指摘した。クラウスはこのような事態を懸念し、条約協議のさいに盛り込まれたイギリスやポーランドに対する欧州連合基本権憲章の適用除外をチェコに対しても認めるように要求した。当時の議長国であるスウェーデンの首相フレドリック・ラインフェルトはこのクラウスの要求に応じ、同月29-30日に開催された欧州理事会の会合でチェコに対する欧州連合基本権憲章の適用除外を認めることを提案した。この提案に各国首脳は合意し、ポーランドとイギリスに対する欧州連合基本権憲章の適用除外を規定している、修正後の欧州連合条約および欧州連合の機能に関する条約の付帯第30議定書をチェコにも同様に適用することで合意した。
リスボン条約の違法性をふたたび審査していたチェコの憲法裁判所は2009年11月3日に、リスボン条約はチェコの国内法に違反することはないという判断を示した。欧州連合基本権憲章のチェコへの適用除外と憲法裁判所によるリスボン条約の合法性の確認を批准書への署名の条件としていたクラウスは、この2つの条件が満たされたことを受けて同日午後3時にリスボン条約に署名した。
反応

2007年6月の合意を受けて、ドイツの外相フランク＝ヴァルター・シュタインマイアーは「もはや残されたことは6月に合意された妥結案を法定化することだけだ」と述べている。オーストリア外相ウルズラ・プラスニックもこれに同意し、そのうえで「残されているのは多言語での正文作成と法的な詳細をまとめること」と付け加え、12週間以内に調印の準備を完了させることへの自信を覗かせた。この考え方には欧州委員会委員長ジョゼ・マヌエル・バローゾも同調し、10月までに27の加盟国が改革条約に政治的合意に達するということに自信を見せた。またバローゾは「われわれにはいまや条約文の草案がある。先の欧州理事会で得られた政治的なコンセンサスが法典化されているのだ」とも述べている。
しかしながらポーランドといった国には、一部の分野で議論の再開を望む空気があった。2007年6月、ポーランド首相ヤロスワフ・カチンスキは、ポーランドは第2次世界大戦が起こらなければ今よりもずっと人口が多かっただろうと、物議をかもす発言をしている。欧州議会議長ハンス＝ゲルト・ペテリングは、条約について実質的に新たな議論を行う余地はなく、またポーランドなどが示唆しているような議論の再開などもありえないと述べている。IGC に参加した欧州議会代表団の1人であるエルマー・ブロックはペテリングの発言に加える形で、もはやこの付託文書は条約草案にされる段階となっていると述べている。
反応 > イギリス

イギリスにおいてリスボン条約は議論を呼んでいる。与党労働党は欧州憲法条約の批准にあたって国民投票の実施を掲げていたが、同国首相トニー・ブレアは、新たな改革条約については国民投票の実施の必要はないと述べている。リスボン条約には憲法条約で提唱された欧州連合の基本的な枠組みへの変革策を多く含まれているため、メディアではイギリス世論において新たな改革条約についての国民投票が実施されるべきだと報じていた。これに応じて、ブレアとその後任となることが決まっていたゴードン・ブラウンは、新条約では、欧州連合としての外交政策やコモン・ロー（基本権憲章がイギリスに対して法的効力を持たない内容）、社会政策、税法について拒否権が残ることから「レッド・ライン」を越えていないとして、国民投票の実施は必要ないと述べている。ブレアが妥結に至ったと主張しているが、欧州連合には外交担当機関が数多く残っており、つまり欧州連合はイギリスの利益とは関係なく外交政策を運営することとなるため、ブレアの外交政策に関する適用除外の実際の有効性に疑問が投げかけられた。また欧州連合の目的から「自由で歪みのない」という言葉が除かれたことも関心を集めた。これはフランス大統領ニコラ・サルコジが求めたことで、サルコジはこの文言について思想的な目標ではなく目的達成のための手段として用いられていると考えていた。
（日本語仮訳）欧州連合条約新第3条
3. 連合は（競争が自由で歪みのない）域内市場を設置するものとする。連合は完全雇用、社会の進歩および環境の質の保護と改善の高水準を目標とし、均衡の取れた経済成長と物価安定、高い自由競争による社会市場経済に基づく欧州の持続的な発展のために機能するものとする。連合は科学および技術の前進を振興するものとする
イギリス議会の議員には当初改革条約の草案がフランス語版しかなかったことに批判するものがおり、それらの議員は庶民院に英語版の草案が用意されなかったとして新条約を適切に精査できないと主張した。2007年10月、庶民院欧州監視委員会は、改革条約は大筋で欧州憲法条約と同質のものであり、この条約でイギリスのために規定された特例は実際のところでは効果を持たないと主張した。この見解は外相デイヴィッド・ミリバンドの意見と対立するものとなっている。
リスボン条約調印式
キャサリン・アシュトン
2009年11月に初代外交・安全保障政策上級代表に指名することで合意された。
ヤン・ペーター・バルケネンデ
国内議会に国民投票の実施決定に関する権限を与えるべきだと主張した。
ヘルマン・ファン・ロンパウ
2009年11月に初代常任議長に任命することで合意された。
既存の加盟国
  加盟候補国
  加盟を申請した国
  加盟が国民投票で拒否された国
  国民投票により加盟協議が凍結された国
  欧州理事会により加盟を拒否された国
国別の批准手続完了の状況
リスボン条約批准法に署名するレフ・カチンスキ（2009年10月10日）
ヴァーツラフ・クラウス（中央左）とレフ・カチンスキ（同右）（2008年10月12日、チェシンにて）
日本鉄鋼連盟

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: 「日本鉄鋼協会」とは異なります。
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種類:  一般社団法人
本社所在地:  〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町3-2-10（鉄鋼会館内）
設立:  1948年11月
業種:  経済団体
法人番号:  8010005016710 
代表者:  今井正会長
従業員数:  117名（2020年11月1日現在）
外部リンク:  www.jisf.or.jp 
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一般社団法人日本鉄鋼連盟（にほんてっこうれんめい）は、鉄鋼業の総合的な調査・研究機関として1948年に設立された一般社団法人。
事業の目的

日本鉄鋼連盟の事業の目的は、「鉄鋼の健全な生産、流通、消費及び貿易を促進し、もってわが国経済の発展と国民生活の向上に寄与すること」となっている。この目的のもと、調査、分析、新技術の開発、「低炭素社会実行計画」・「循環型社会づくり」をはじめとする環境問題への取組み、さらに産業技術短期大学等を活用した優秀な人材の確保・育成など、様々な問題に取り組んでいる。
鉄鋼の生産、流通、貿易および消費に関する調査研究
鉄鋼に関する技術の開発向上および普及促進
鉄鋼に関する環境および安全に係る調査研究と対策の推進
鉄鋼に関する労働および経営の改善合理化に係わる調査研究
鉄鋼に関する標準化の推進
鉄鋼の取引に関する合理化の推進
鉄鋼の貿易振興に係わる施策の推進
鉄鋼に関する情報の収集および提供
鉄鋼に関し、政府および関係機関に対する意見の表明ならびに具申または答申
以上に掲げるもののほか、本連盟の目的を達成するために必要な事業
会員

メーカー - 日本製鉄・JFEスチール・神戸製鋼所・日本冶金工業・プロテリアル・日本製鋼所・大同特殊鋼・愛知製鋼・東洋鋼鈑・トピー工業・中山製鋼所・三菱製鋼・東北特殊鋼・新日本電工・中部鋼鈑など50社
商社 - 伊藤忠丸紅鉄鋼・メタルワン・阪和興業・三井物産・住友商事・兼松など56社
団体 - ステンレス協会・日本鋳鍛鋼会・普通鋼電炉工業会・全国厚板シヤリング工業組合・全国コイルセンター工業組合・全国ファインスチール流通協議会の6団体
役員

役員構成は以下の通り。
会長 - 今井正　（日本製鉄 代表取締役社長）
副会長 - 広瀬政之　（JFEスチール 代表取締役社長）
副会長 - 勝川四志　（神戸製鋼所 代表取締役社長）
副会長 - 北村京介　（メタルワン 代表取締役社長）
副会長 - 石谷誠　（伊藤忠丸紅鉄鋼 代表取締役社長）
歴代会長

初代 - 三鬼隆（1948年11月 - 1952年4月）
2代 - 渡邊義介（1952年5月 - 1956年1月）
3代 - 小島新一（1956年5月 - 1963年4月）
4代 - 永野重雄（1963年4月 - 1965年4月）
5代 - 稲山嘉寛（1965年4月 - 1979年4月）
6代 - 斎藤英四郎（1979年4月 - 1984年4月）
7代 - 武田豊（1984年4月 - 1989年5月）
8代 - 齋藤裕（1989年5月 - 1995年5月）
9代 - 今井敬（1995年5月 - 1998年5月）
10代 - 千速晃（1998年5月 - 2003年5月）
11代 - 三村明夫（2003年5月 - 2006年5月）
12代 - 馬田一（2006年5月 - 2008年5月）
13代 - 宗岡正二（2008年5月 - 2010年5月）
14代 - 林田英治（2010年5月 - 2012年5月）
15代 - 友野宏（2012年5月- 2014年5月）
16代 - 林田英治（2014年5月 - 2015年3月）
17代 - 柿木厚司（2015年3月 - 2016年5月）
18代 - 進藤孝生（2016年5月 - 2018年5月）
19代 - 柿木厚司（2018年5月 - 2019年3月）
20代 - 北野嘉久（2019年3月 - 2019年6月）
21代 - 橋本英二（2019年6月 - 2022年5月）
22代 - 北野嘉久（2022年5月 - 2024年5月）
23代 - 今井正（2024年5月 -）
2006年より、日本製鉄（旧新日本製鐵）社長とJFEスチール社長が2年ごとに輪番で会長を務めている。
沿革

1948年11月 - 日本鉄鋼会と労働問題の調査研究機関であった日本鉄鋼業経営者連盟を統合し発足。
2001年11月 - 鋼材倶楽部、日本鉄鋼輸出組合を加えた３団体の統合により、新生・日本鉄鋼連盟として発足。
2011年4月 - 社団法人から一般社団法人に移行。
人材確保・育成

鉄鋼業界では、戦後から現在まで、業界をあげて優秀な人材の確保・育成に努力している。
近年では、鉄鋼業界として次世代の鉄鋼業界を担う人材の確保が最重要課題との共通認識のもと、主に次のような活動を展開し、鉄鋼業の社会認知度の向上に努めている。
人材確保・育成 > 鉄鋼業界への優秀な人材確保活動

駅貼ポスターや就職サイト（リクナビ・マイナビ鉄鋼業界特集）等を活用した鉄鋼業の先進性、将来性についての認知活動。
人材確保・育成 > 将来を担う世代（小学生等）の育成

小学生を対象に、鉄鋼業に関するパンフレット「鉄山先生の鉄学じゃ！」、DVD「鉄腕博士草野仁の鉄学しよう！」の配布（日本鉄鋼連盟HPよりダウンロード可能）。
製鉄所見学会の実施ならびに科学技術館鉄鋼展示室でのワークショップの実施等により鉄鋼業への興味を引き出す活動を展開。
人材確保・育成 > 情報発信活動

小中学生、高大学生、教師、一般人、鉄鋼関係者等、あらゆる人々にとって利用価値のある鉄鋼関連情報の総合サイトとしてのホームページの拡充。
平成18年度および19年度の新卒採用PRポスターには、アメリカのヘヴィメタルバンド、元メガデスのマーティ・フリードマンをイメージキャラクターとして採用し話題となる。その時のキャッチコピーは「メタルはイケてるのか？」、「メタルはイケてるぜ！！」。
平成20年度の新卒採用PRポスターには、近代製鉄発祥150周年記念事業広報大使を務めたアーティスト石井竜也を起用、キャッチコピーは「夢は熱いうちに打て」。
人材確保・育成 > 産業技術短期大学の活用

1962年、一般社団法人日本鉄鋼連盟の発起により、産業技術短期大学（兵庫県尼崎市・開学時は関西鉄鋼短期大学）を開学した。
日本の鉄鋼業界には、「鉄鋼業自らが大学を設立して業界の技術者を養成するとともに、一般社会の優秀な青年の教育にも貢献していくことで、社会とともに鉄鋼業の繁栄を目指す」という高い志と壮大な理念がある。この理念は、例えば「事業は人なり」、「経営においては、まず何よりも人を育てていかなければならない。単に仕事ができ、技術が優れている人ではだめで、『人間として社会人として立派な人』を育てなければ企業として発展しない」という考え方に通じている。
産業技術短期大学は、鉄鋼業が一丸となって開設した「世界でも類例を見ない特色ある大学」であり、2年間で4年制大学レベルの技術者教育を行うことを目標に、4年制大学水準のカリキュラムが設定された。また、そのモデルとなるような施設設備と人材が用意された。
日本鉄鋼連盟は、産業技術短期大学で日本製鉄・JFEスチール・神戸製鋼所・日新製鋼・日立金属・日本製鋼所・大同特殊鋼・愛知製鋼・東洋鋼鈑・トピー工業・中山製鋼所・三菱製鋼・新日本電工・中部鋼鈑などをはじめとする鉄鋼各社の従業員を再教育して、将来を担う優秀な技術者を育成してきた。具体的には、「製造現場における知識創造と人材の多機能育成政策・綿密な能力開発策のひとつとして、企業内選抜を経て中堅技術者への昇進に結びつく産業技術短期大学への派遣を行う政策の実行」であり、このような人材育成形態（教育訓練形態）を「オフ・ザ・ジョブ・トレーニング・OFF-JT」という。
鉄鋼業界各社から企業派遣学生として2年間産業技術短期大学で学んだ者は、現在までの合計で6,000名を越える。
人材の確保・育成は鉄鋼業界発展のための大きな課題であり、産業技術短期大学を活用するなど、今後も積極的に人材獲得・育成に取り組むものと見られる。
ヴィチェンツァ県

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国:  イタリア
州:  ヴェネト
県都: ヴィチェンツァ
面積: 2,722.76  km²
人口  - 総計  - 人口密度: 2012-01-01 858,732  人 315.4 人/km²
コムーネ数: 113  （50音順一覧）
主なコムーネ: アルツィニャーノ、バッサーノ・デル・グラッパ、マロスティカ、モンテッキオ・マッジョーレ、スキオ、ティエーネ、ヴァルダーニョ
略記号: VI
ISO 3166-2:IT: IT-VI
CAP: 36010-36016, 36020-36025, 36027, 36028, 36030-36036, 36040, 36042, 36043, 36045-36047, 36050-36057, 36060-36066, 36070-36073, 36075-36078, 36100
市外局番: 0424, 0444, 0445
ISTATコード: 024
県公式ウェブサイト: 
ヴィチェンツァ県（ヴィチェンツァけん、イタリア語: Provincia di Vicenza）は、イタリア共和国ヴェネト州に属する県。県都はヴィチェンツァ。
地理 > 位置・広がり

ヴェネト州の西部に位置する。県都ヴィチェンツァは、パドヴァから北西へ30km、ヴェローナから北北東へ45km、トレヴィーゾから西南西へ56km、州都ヴェネツィアから西へ65kmの距離にある。
隣接する県は以下の通り。
トレント県（トレンティーノ＝アルト・アディジェ州） - 北
ベッルーノ県 - 北東
トレヴィーゾ県 - 東
パドヴァ県 - 南
ヴェローナ県 - 西
地理 > 県内の地域と主要な都市

2001年の国勢調査に基づく居住地区（Località abitata）別人口統計よれば、人口1万5000人以上の都市は以下の通り。（　）内は所属コムーネ（自治体）名を示すが、都市名と同一の場合は省いた。
ヴィチェンツァ - 103,051人
バッサーノ・デル・グラッパ - 36,332人
スキーオ - 31,918人
ヴァルダーニョ - 22,946人
ティエーネ - 19,450人
アルツィニャーノ - 19,022人
モンテッキオ・マッジョーレ＝アルテ・チェッカート（モンテッキオ・マッジョーレ市） - 18,491人
ヴィチェンツァ
バッサーノ・デル・グラッパ
行政区画 > コムーネ

ヴィチェンツァ
スキーオ
ロニーゴ
マーロ
ロザ
ヴィチェンツァ県には113のコムーネが属する。主要なコムーネ（人口上位15位）は下表の通り。左端の数字はISTATコードを示す。人口は2012年1月1日現在。
右の地図中の番号は、コムーネのISTATコード下3桁を示す。下表に掲げた主要なコムーネのうち、地図中に名称を記さなかったものについては、番号を太字で示した。
| コード | 自治体名 | 人口 |
| --- | --- | --- |
| 024116 | ヴィチェンツァ | 111,222 |
| 024012 | バッサーノ・デル・グラッパ | 42,871 |
| 024100 | スキーオ | 39,129 |
| 024111 | ヴァルダーニョ | 26,557 |
| 024008 | アルツィニャーノ | 25,545 |
| 024061 | モンテッキオ・マッジョーレ | 23,306 |
| 024105 | ティエーネ | 23,241 |
| 024052 | ロニーゴ | 15,601 |
| 024055 | マーロ | 14,715 |
| 024086 | ロマーノ・デッツェリーノ | 14,499 |
| 024026 | カッソーラ | 14,098 |
| 024087 | ロザ | 14,091 |
| 024038 | ドゥエヴィッレ | 13,889 |
| 024057 | マロースティカ | 13,781 |
| 024029 | キャンポ | 12,865 |
21世紀に入って以降、以下のコムーネ統廃合 (it:Fusione di comuni italiani) が行われている。
ヴァル・リオーナ（グランコーナ、サン・ジェルマーノ・デイ・ベーリチが合併）
バルバラーノ・モッサーノ（バルバラーノ・ヴィチェンティーノ、モッサーノが合併）
ヴァルブレンタ（カンポロンゴ・スル・ブレンタ、チズモーン・デル・グラッパ 、サン・ナザーリオ、ヴァルスターニャが合併）
コルチェレーザ（モルヴェーナ、マゾーン・ヴィチェンティーノが合併）
ルジアーナ・コンコ（ルジアーナ、コンコが合併）
ソヴィッツォ（ガンブリアーノ、ソヴィッツォが合併）
人物 > 著名な出身者

ソニア・ガンジー - インドの政治家。ルジアーナ生まれ。
ロベルト・バッジョ - サッカー選手。カルドーニョ生まれ。
ヴィチェンツァ県概略図
新内町

| 新内町 |
| --- | --- |
 町丁
国:   日本
都道府県:  徳島県
市町村:  徳島市
地区:  内町地区
人口（2025年（令和7年）1月徳島市の調査より）
 • 合計:  231人
等時帯:  UTC+9 (JST)
郵便番号:  770-0845
新内町（しんうちまち）は、徳島県徳島市の町名。現行行政地名は新内町一丁目及び新内町二丁目。2025年1月現在の徳島市の調査による人口は231人、世帯数は127世帯。郵便番号は〒770-0845。
地理

徳島市の中心駅徳島駅の南方に位置し、内町地区に属しその南部にあたる。
東西に伸びる通りの両側に細長く延び、東が1丁目・西が2丁目と並ぶが、1丁目と2丁目の間は南北に伸びる両国本町で分断されている。
同じく東西に伸びる、北の中通町と南の南内町に挟まれている。さらに北の町も含め、この一帯の町はいずれも1～3丁目からなるが、南内町の南の新町川が上流（西）で北へ曲がり陸地を狭くしており、そのため西端の3丁目は新内町にはない。通りの西端は丁字路で終わっている。
東は富田橋通り沿いに南北に伸びる幸町である。通り自体はさらに続き、幸町2丁目と3丁目を分け、牟岐線をアンダーパスする歩行者・自転車用道路に繋がる。
歴史

江戸時代は、新内町・南内町・幸町3丁目（のちには加えて中洲町）一帯は、塀の高い武家屋敷の裏だったため、塀裏（へうら）と呼ばれた。
寛文年間（1661年～1672年）、現在の新内町2丁目～南内町2丁目に徳島藩の牢屋敷が置かれた。
明治以降は大半は塀裏町となり、一部は裏ノ町・中通町・中魚町（現在の幸町公園付近の富田橋通り沿いにあった魚商人町）だった。1941年、新内町となった。1975年、両国橋通り沿いが両国本町となった。
施設

ダイアパレス新内町 - 1丁目
冠嶽

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: この項目では、いちき串木野市の大字について説明しています。いちき串木野市の山（冠岳）については「冠岳 (鹿児島県いちき串木野市)」をご覧ください。
| 冠嶽 |
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 大字
 大字冠嶽から望む冠岳
 北緯31度44分20秒 東経130度20分59秒﻿ / ﻿北緯31.73889度 東経130.34972度﻿ / 31.73889; 130.34972
国:   日本
都道府県:   鹿児島県
市町村:   いちき串木野市
地域:  串木野地域
人口（2015年10月1日現在）
 • 合計:  222人
等時帯:  UTC+9 (JST)
郵便番号:  896-0051
市外局番:  0996
ナンバープレート:  鹿児島
運輸局住所コード:  46519-0092
 
冠嶽（かんむりだけ）は、鹿児島県いちき串木野市の大字。旧薩摩国日置郡串木野郷冠嶽村、日置郡串木野村大字冠嶽、日置郡串木野町大字冠嶽、串木野市冠嶽。郵便番号は896-0051。人口は222人、世帯数は122世帯（2015年10月1日現在）。
地理

いちき串木野市の北東部、五反田川の上流域に位置している。八重山山系冠岳（西岳・中岳・東岳）が北部に広がる農山村地域である。北には薩摩川内市百次町、東には薩摩川内市樋脇町市比野、南には川上、西には生福にそれぞれ隣接している。
字域内の冠岳神社付近には巨石や史跡が多く所在している。また、秦の方士である徐福渡来の伝説があり、2000年（平成12年）には串木野市市制施行50周年を記念して日本一の徐福石像が建立された。1992年（平成4年）には中国式庭園の「冠嶽園」が開園した。
地理 > 山岳

冠岳
地理 > 河川

五反田川
歴史

1881年（明治14年）に日置郡串木野郷（外城）のうちであった上名村（現在の上名）の一部より分割され「冠嶽村」として成立した。
1889年（明治22年）4月1日の町村制施行に伴い、日置郡上名村・下名村・荒川村・冠嶽村・薩摩郡羽島村の区域を以て日置郡串木野村が成立した。これに伴い、それまでの冠嶽村は串木野村の大字「冠嶽」となった。
1935年（昭和10年）4月1日に串木野村が町制施行し日置郡串木野町となり、1950年（昭和25年）10月1日には串木野町が単独で市制施行し串木野市となった。
2005年（平成17年）10月11日には串木野市が日置郡市来町と新設合併しいちき串木野市が設置された。新設合併の際の合併協定書では新たに設置されるいちき串木野市の町名・字名について「串木野市、市来町の町・字の区域及び名称については、現行のとおりとする。」と協定された。このことにより大字名の変更は行われず、いちき串木野市の大字となった。
人口

以下の表は国勢調査による小地域集計の2000年以降の人口の推移である。「いちき串木野市第2次総合計画」によれば2006年（平成18年）以降、人口・世帯数ともに減少傾向にある。
| 統計年 | 統計年 | 人口 | 人口 |
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| 2000年（平成12年） |  | 394 |  |
| 2005年（平成17年） |  | 328 |  |
| 2010年（平成22年） |  | 283 |  |
| 2015年（平成27年） |  | 222 |  |
文化財 > 県指定

仙人岩の植物群落（天然記念物）
冠岳の東岳山頂下の冠岳神社裏側にある集塊岩の小峰にあり、キクシノブが自生するほか、スダジイやイスノキなどの群落が発達している。2017年（平成29年）5月24日に県指定の天然記念物に指定された。
文化財 > 市指定

冠岳小学校の蘇鉄（天然記念物）
施設 > 公共

徐福展望公園
冠嶽園
冠岳交流センター
施設 > 郵便局

冠岳簡易郵便局
施設 > 寺社

冠嶽神社
西岳神社
中岳神社
大岩戸神社
冠嶽山鎭國寺頂峯院
小・中学校の通学区域

市立小・中学校に通う場合、学区（校区）は以下の通りとなる。かつては字域内に「いちき串木野市立冠岳小学校」が所在していたが、2020年（令和2年）度末を以て閉校となった。
| 大字 | 番地 | 小学校 | 中学校 |
| --- | --- | --- | --- |
| 冠嶽 | 全域 | いちき串木野市立生福小学校 | いちき串木野市立生冠中学校 |
交通 > 道路

鹿児島県道39号串木野樋脇線
冠嶽園
冠岳簡易郵便局
オープンソース

Netscapeのオープンソース化を経て生まれ変わったウェブブラウザのMozilla Firefoxは、オープンソースソフトウェアの代表的な成果物の1つである
オープンソース（英: open source）は、専らオープンコラボレーション（英語版）を促進する目的で、コンピュータプログラムの著作権の一部を放棄し、ソースコードの自由な利用および頒布を万人に許可するソフトウェア開発モデル。この開発モデルでは、コンピュータで実行できるが人間が容易に理解・変更できないオブジェクトコードだけでなく、ソースコードも含めて自由な再頒布を許可するライセンスのもとで公開する。
オープンソースを推進するために設立されたオープンソース・イニシアティブは、ソフトウェアがオープンソースであるための要件を定めた「オープンソースの定義」を策定した。
歴史

「オープンソース」という用語が作られる前年、1997年当時、「自由ソフトウェア」というものに対する経営者や投資家の印象は必ずしも良いものではなかった。1つには、英語圏では「自由ソフトウェア」を表すのに「フリーソフトウェア（free software）」という言葉が使われていたが、「free」という単語には「自由」と「無料」という二つの意味があり、「無償のソフトウェア」という意味と紛らわしかったことや、無償という考え方は営利目的主体のビジネスには馴染まなかったことがある。また1つには、自由ソフトウェア運動を進める中心的な存在であるフリーソフトウェア財団が自由ではないソフトウェア（プロプライエタリソフトウェア）に対して攻撃的であったことがある。さらに1つには、フリーソフトウェア財団の「自由ソフトウェア」が掲げていた「コンピュータのプログラマとユーザは、何の制約も受けずにソフトウェア（のソースコード）を他人と共有できるべきなのである」という主張が共産主義的だとされた。そのような背景から、「自由ソフトウェア」は営利目的の企業としては関わりたくない対象であった。
1998年2月3日、パロアルトにおいて、マイクロソフトのInternet Explorerとの競争でシェアが低下したネットスケープコミュニケーションズのブラウザNetscape Navigatorの建て直しの戦略会議が開かれた。会議では製品の機能と品質の向上とシェア回復のために、技術者の参加を募集する方法、誰でも開発および供給に参加できる理念について議論していた。そこでソースコードの公開は有意義であるが、自由ソフトウェア運動の急進的な思想は非現実的であり、その極端な思想がビジネスの世界からは拒否されていると考えた人々は、「free software」に代わる用語と理念を検討した。そこで「オープンソース」という用語をクリスティン・ピーターソン（英語版）が提案した。また、「オープンソース」では敢えて自由という点を強調はせず、むしろ「ソースコードを公開するとどういうメリットがあるか」を関心の中心とした。
「オープンソース」は自由ソフトウェア運動をしているラリー・オーガスティン（英語版）、ジョン・ホール、サム・オックマン、マイケル・ティーマン、エリック・レイモンドなどの会議の参加者に受け入れられた。翌週、エリック・レイモンドたちは用語の展開を働きはじめた。リーナス・トーバルズは翌日、全ての重要な承認を実施した。フィル・ヒューズはLinux Journalへの投稿を提案した。自由ソフトウェア運動の先駆者であるリチャード・ストールマンはこの用語を受け入れることを考えたが、後に考えを改めている。
1998年4月7日、ティム・オライリーが開催した多くの自由ソフトウェアとオープンソースのプロジェクトリーダーが参加するフリーウェアサミット（後にオープンソースサミットに名称を変更）で大きく躍進を遂げた。会議には、リーナス・トーバルズ、ラリー・ウォール、ブライアン・ベエレンドルフ（英語版）、エリック・オールマン、グイド・ヴァンロッサム、マイケル・ティーマン、エリック・レイモンド、ポール・ヴィクシー、そしてネットスケープコミュニケーションズのジェイミー・ザウィンスキー（英語版）が参加した。その会議では名称について混乱を引き起こし、マイケル・ティーマンは新しく「sourceware」を主張し、エリック・レイモンドは「open source」を主張した。集まった開発者たちは投票を行い、同日午後に勝者である「open source」が記者会見で公表された。5日後の4月12日、エリック・レイモンドは自由ソフトウェアコミュニティへ新しい用語の「open source」の受け入れの発表をした。その後すぐ、同月末にオープンソース・イニシアティブが設立された。
1999年6月、アメリカでオープンソース・イニシアティブが「Open Source」の商標登録を求めたが、「Open Source」は一般的な用語であり特定団体が権利を持つ商標にはならないと判断されている。これについて、オープンソース・イニシアティブは「Open Source」が一般的な用語として周知されたことを歓迎する立場を取っている。
2002年3月、日本ではオープンソースグループ・ジャパンが「オープンソース/Open Source」を商標登録（第4553488号）している。日本での用語の利用に際しては特に許諾や制限は求められないが、オープンソースの定義と同等の扱いで利用されることが望まれている。
オープンソースの定義

→詳細は「オープンソースの定義」を参照
オープンソース・イニシアティブ（OSI）はオープンソース・ソフトウェア（英: open-source software）の要件として、「オープンソースの定義」を掲げている。オープンソースの定義は、ソフトウェアのソースコードへのアクセスが開かれている（ソースコードが公開されている）ことを示すのではなく、オープンソース・ソフトウェアの配布条件として完全に従うべき事項を示している。オープンソースの定義では、ソースコードを商用、非商用の目的を問わず利用、修正、頒布することを許し、それを利用する個人や団体の努力や利益を遮ることがないことが求められている。
オープンソース・イニシアティブは、「Open Source」という用語の利用は、オープンソースの定義に準拠したものにおいて使用されることを求めている。2007年にはSugarCRMが自社のことを「Commercial Open Source」と表現して、オープンソースの定義に準拠していないソフトウェアライセンスをソフトウェアに課していたことを非難した。
オープンソース・ソフトウェア

→詳細は「オープンソースソフトウェア」を参照
オープンソース・ソフトウェア（英: open-source software）とは、オープンソース・イニシアティブの掲げるオープンソースの定義に準拠したソフトウェアである。
オープンソース・イニシアティブはオープンソースライセンスというライセンスカテゴリを管理しており、そのオープンソースの定義に準拠したライセンスのみをオープンソースライセンスとして承認している。オープンソース・ソフトウェアはオープンソースライセンスが課せられたソフトウェアであると言い換えることが出来る。オープンソースライセンスはライセンスの氾濫を防ぐために虚栄心による独自ライセンスや複製ライセンスを承認していないため、オープンソースの定義に準拠しているがオープンソースライセンスと承認されていないライセンス、およびそのライセンスが課せられたオープンソース・ソフトウェアは存在している。基準はオープンソースの定義であり、その定義に準拠したソフトウェアはオープンソース・ソフトウェアである。
オープンソース・ハードウェア

→「オープンソースハードウェア」も参照
オープンソースの概念はソフトウェアにとどまらず、集積回路やプリント基板、CADデータなどの設計情報を公開し共有するものはオープンソース・ハードウェアと呼ばれる。
その種類は多肢にわたり、ワンボードマイコン (Arduino)、CPU (OpenRISC、OpenSPARC)、3Dプリンター (RepRap、OpenSLS)、人型ロボット (iCub)、電気自動車 (Open Motors)などがある。
ライセンスはソフトウェア用のものやクリエイティブ・コモンズ・ライセンスも使用されるが、ハードウェア用としてはTAPR Open Hardware License（英語版）やCERN Open Hardware Licence（英語版）がある。
オープンソースライセンス

→詳細は「オープンソースライセンス」を参照
オープンソースライセンスは、一定の条件の下でソフトウェアの使用、複製、改変、（複製物または二次的著作物の）再頒布を認めている。次の2つの条件はほぼ共通している。
次の条件は、採用しているライセンスと、そうでないライセンスがある。
用語と概念への批判

オープンソースの概念は一定の成功を収め、オープンソースのソフトウェア開発の手法と意義の浸透をもたらしたが、自由を強調しないという点は自由ソフトウェア運動の支持者からの攻撃の標的となることがある。
1999年2月17日、オープンソース・イニシアティブの創始者の1人ブルース・ペレンスはオープンソースが既に成功を収めたこと、そしてオープンソースが自由ソフトウェアから離れすぎていることを挙げて「今こそ自由ソフトウェアについて再び語るべきときだ」と述べた。
2007年、フリーソフトウェア財団の代表リチャード・ストールマンはオープンソースの概念は自由ソフトウェアが主な目的としている利用者にとって重要な自由を守るに足りえないとして、オープンソースは自由ソフトウェアの的を外していると批判した。
またストールマンは2013年に、自由ソフトウェア運動が問題視している利用者の自由に対する制限の不当性をオープンソースは問題視していないと述べ、自由ソフトウェアの理念を正しく伝えるため「OSS（Open Source Software）」ではなく、自由ソフトウェアとオープンソースを複合した用語の「FLOSS（Free/Libre and Open Source Software）」の利用を推奨した。
オープンソース・ハードウェアのひとつであるArduino Uno
OSI公認ライセンスのロゴ
天地創造

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: 「天地創造」のその他の用法については「天地創造 (曖昧さ回避)」をご覧ください。
星の創造。ミケランジェロによるシスティーナ礼拝堂の天井画より。
天地創造（てんちそうぞう）とは、ユダヤ教のヘブライ語聖書、キリスト教の旧約聖書『創世記』などに見られる思想である。
天地創造の流れ

ユダヤ教・キリスト教の聖典である旧約聖書『創世記』の冒頭には、以下のような天地の創造が描かれている。
1日目　神は天と地をつくられた（つまり、宇宙と地球を最初に創造した）。暗闇がある中、神は光をつくり、昼と夜ができられた。
2日目　神は空（天）をつくられた。
3日目　神は大地を作り、海が生まれ、地に植物をはえさせられた。
4日目　神は太陽と月と星をつくられた。
5日目　神は魚と鳥をつくられた。
6日目　神は獣と家畜をつくり、神に似せた人をつくられた。
7日目　神はお休みになった。
年代推定の歴史

旧約聖書学では、創世記の記述内容としての「天地創造が起こった年代」は果たしていつだったのかについての推定が繰り返されてきた。
ただし前提として、批評的な旧約聖書学では、天地創造物語は信仰書であり、信じている内容を記述しているという事は、批評的な全ての学者が認めており、もはや「実際に・事実として、いつ起こったことか、どうか」は、研究・議論されていない。ただし、「当時の人々がいつ起こったと考えていたのか？それはどういう信仰・根拠だったのか？」などは研究されている。
正教会では西暦で言うところの紀元前5508年のことだとしており、これを元年とした「世界創造紀元」を用いていた。
1654年に、英国国教会のアイルランド大主教ジェームズ・アッシャーとケンブリッジ大学副総長ジョン・ライトフット（英語版）が聖書の記述から逆算し、天地創造は西暦の紀元前4004年10月18日〜24日にかけて起こり、アダム創造は紀元前4004年10月23日午前9時と算出し、長らくキリスト教圏ではこの年代が信じられてきた（旧約聖書のモーセ五書に登場する族長全員の寿命を加算して算出したもの）。
その他にも天地創造の年代には諸説ある。
『タルムード』　前3760 - 2年
フラウィウス・ヨセフス『ユダヤ古代誌』　前5444年
ユリウス・アフリカヌス『年代誌』　前5500年
エウセビオス『年代記』　前5199年
アウグスティヌス『神の国』　前5351年
ベーダ『時間計算論』　前3952年
オットー・フォン・フライジング『年代記』　前5500年？
スレイダヌス『四世界帝国論』　前3954年
スカリゲル『時間修正論』　前3948年
ペタヴィウス『年代表』　前3984年
ボシュエ『世界史論』　前4004年
ペズロン『古代復元』　前5873年
ガッテラー『普遍史序説』　前3984年、『世界史』　前4182年
一般的ではない解釈

一般的ではない解釈も少なからず存在する。例えば、天地創造はある嵐で流された子どもの認識順序を表したものだ、というものである。
ヒエロニムス・ボスの『悦楽の園』の扉、両翼を閉じると現れる外面に描かれた天地創造時の地球。おそらく天地創造三日目の大地、海、植物の創造時で、まだ人間は誕生していない
快盗ルビイ

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: この項目では、1988年公開の映画について説明しています。同作品の主題歌については「快盗ルビイ (曲)」をご覧ください。
| 快盗ルビイ |
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監督:  和田誠
脚本:  和田誠
原作:  ヘンリー・スレッサー『快盗ルビイ・マーチンスン』
製作:  藤峰貞利
製作総指揮:  高山登
出演者:  小泉今日子 真田広之
音楽:  八木正生
主題歌:  小泉今日子「快盗ルビイ」
撮影:  丸池納
編集:  冨田功 
製作会社:  ビクター音楽産業、サンダンス・カンパニー
配給:  東宝
公開:  1988年11月12日
上映時間:  96分
製作国:   日本
言語:  日本語
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『快盗ルビイ』（かいとうルビイ）は、1988年11月12日に東宝にて公開されたコメディー映画。小泉今日子が扮する加藤留美（実は、ルビイという名の快盗）が、真田広之が扮する林徹を仕事（泥棒）の相棒にするコミカルドラマ。原作はヘンリー・スレッサーの『快盗ルビイ・マーチンスン』（ISBN 4150728518）。ただし原作ではルビイは男である。第62回キネマ旬報ベスト・テン第10位。
あらすじ

さえないサラリーマン林 徹は、マンションの上の階に引っ越してきたスタイリストの加藤留美ことルビイと親しくなる。ルビイは犯罪者になると打ち明け、嫌がる徹を相棒にする。しかし、ルビイが計画した詐欺や銀行強盗は全て失敗。ルビイは乃木坂の高級マンション「ザナドゥ（xanadu）」に目をつけ、空き巣に入るが、徹が鍵のこわれた浴室に閉じ込められてしまう。ルビイは修理業者に変装して徹を救出、なんとか逃げ出す。
恋人と喧嘩して別れの手紙を出し、後悔したルビイは徹に手紙を取りもどしてくれるよう頼む。恋人の郵便受けの前で張り込み、手紙を盗んだ徹は通報され、刑事に連行されるが、鑑定医の機転で釈放される。話を聞いたルビイは自分の気持ちに気付き、徹に接吻する。二人はまた新しい計画を練り始める。
スタッフ

監督・脚本 : 和田誠
原作 : ヘンリー・スレッサー
音楽 : 八木正生
音楽プロデューサー : 友貴嗣之
撮影 : 丸池納
照明 : 熊谷秀夫
録音 : 橋本文雄
美術 : 中澤克巳
編集 : 冨田功
監督助手（チーフ） : 平山秀幸
製作担当 : 宮内真吾
プロダクション・スーパーバイザー : 坂東護、望月宙爾、関野治也
監督助手 : 片島章三、大島郁文、長谷川隆
撮影助手 : 田口晴久、磯貝均、土屋武史
照明助手 : 安藤和也、内原真也、櫻井雅章、林大樹、鈴木静
録音助手 : 柴山申広、田中靖志
特殊機械 : 長谷川忠治、奥田悟
編集助手 : 村山勇二
美術助手 : 伊藤章雄、菅沼史子
装置 : 福田義昭
装飾 : 松本良二、本田祐子
衣裳 : 久保里誉志、青木茂
スタイリスト : 堀越絹衣、村井みどり
メイクアップ : 佐藤真澄、朝倉弘一
記録 : 松沢一美
スチール : 井本俊康
音響効果 : 斎藤昌利
製作宣伝 : 横田深幸、鎌田真二
製作進行 : 福島聡司、本田幹祐
タイトル : 島田プロダクション
現像 : 東京現像所
スタジオ : にっかつ撮影所、アバコ撮影スタジオ
共同プロデューサー : 藤田義則
アソシエイト・プロデューサー : 木村典代、加藤克行
製作者 : 藤峰貞利
製作会社 : ビクター音楽産業
製作総指揮 : 高山登
プロデューサー : 飯田久彦
企画：サンダンス・カンパニー
制作協力：バーニングプロダクション、サニ千葉エンタープライズ
出演者

加藤留美（ルビイ）：小泉今日子
林徹：真田広之
徹の母：水野久美
徹の会社（アイワメール）の上司：加藤和夫
徹の会社（アイワメール）の年上の女：伊佐山ひろ子
食料品屋の主人：天本英世
買物帰りの女：高見恭子
銀行窓口の銀行員：吉田日出子
銀行のガードマン：大月秀幸
宝石店の店員：斎藤晴彦
マンションの管理人：奥村公延
山野内（マンションの住人・男）：岡田真澄
山野内（マンションの住人・女）：木の実ナナ
郵便配達員：内田紳一郎
他の出演陣：オンシアター自由劇場のメンバー
アパートの主婦：富士真奈美
刑事：秋野太作
警察署内法医学室の検査係：名古屋章
深水紀彦（留美の恋人）：陣内孝則
主題歌

小泉今日子「快盗ルビイ」（作詞：和田誠、作曲：大瀧詠一、編曲：八木正生）
同名シングルとはアレンジが異なっている。
挿入歌

小泉今日子・真田広之「たとえばフォーエバー」（作詞・作曲：和田誠、編曲：八木正生）
製作 > 企画

企画はサンダンス・カンパニーの古澤利夫（藤崎貞利）（詳細は『それから』を参照）。製作費1億2000万円はビクター音楽産業が全額出資。古澤が東宝に企画を持ち込んだら、東宝はこの前年ヒットしたホイチョイ・プロダクション製作の『私をスキーに連れてって』のような映画を狙っていた。
製作 > キャステング

監督・脚本の和田誠は大竹しのぶと野々村真のコンビを構想していたが変更になった。サンダンス・カンパニーの木村典代が小泉今日子のマネージャーと知り合いだったことから、小泉に出演を依頼した。
脇役は公開当時はあえて秘密にされた。
製作 > 撮影

小泉今日子は映画公開中と見られる『月刊明星』1989年2月号の同業アイドルによる小泉への質問という企画で、小川範子からの質問「『快盗ルビイ』見ました！あの中のキスシーン（ラストに濃厚なシーンがある）、いやじゃなかったですか?」に答え、「ぜんぜん、いやじゃなかったよ！いままでの日本映画で、あんなふうに女の子からカッコよくキスするのなかったと思うから、やった！と思いました」などと述べた。同じく荻野目洋子からの「好きな映画は何ですか?」と質問に対して、『フォロー・ミー』、『薔薇の名前』、ウッディ・アレンの映画、オードリー・ヘップバーンの映画を挙げ、「『風の谷のナウシカ』『となりのトトロ』のアニメは勇気を感じさせるから好き」と話し、まだ宮崎駿は認識されていないものと見られる。
製作 > ロケ地

東京都自由が丘
製作 > メイキング

映画製作の過程を綴った和田監督の著書が筑摩書房から出ている。
作品の評価 > 受賞歴

第62回キネマ旬報ベスト・テン第10位、読者選出日本映画ベスト・テン第2位、主演男優賞（真田広之）
第43回毎日映画コンクール日本映画ファン賞、女優主演賞（小泉今日子）
第31回ブルーリボン賞監督賞（和田誠）
第13回報知映画賞主演男優賞（真田広之）
第10回ヨコハマ映画祭1988年度日本映画ベストテン6位、主演男優賞（真田広之）、女優主演賞（小泉今日子）
作品の評価 > 批評家評

『ぴあ』は「和田誠は練り上げたコンテにもとづいた、全盛期ハリウッド映画を思わせる職人的演出で、おシャレな犯罪喜劇に仕上げた。主演の小泉今日子は、キュートなすまし屋で行動派のヒロインになりきり好演した」などと評した。
ルビイ（小泉今日子）と林徹（真田広之）の二人で実行する犯罪はどれも子どもレベルだが、20回近く衣装をチェンジする小泉はどれも魅力的で、小泉の顔のアップも何度もあり、ゴージャス・エンタメとして見るべきものである。
寺脇研は「小泉今日子は『生徒諸君』『ボクの女に手を出すな』と二本の主演映画を経て、本作の好演から女優として王道を歩み始めた」と評している。
映像ソフト

ビデオもビクター音楽産業から発売されていた。2017年5月にビクターエンタテインメントからDVD／Blu-ray Discが発売されている。
同時上映

「怪盗ジゴマ 音楽篇」（ミュージカル アニメーション）
大園区

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 別称: 大坵園
 台湾桃園国際空港
地理
 
位置:  北緯25°08' 東経121°12'
面積::  87.3925 km²
各種表記
繁体字::  大園
日本語読み::  だいえん、たいえん、おおその
拼音::  Dàyuán
注音符号::  ㄉㄚˋㄩㄢˊ
片仮名転写::  ダーユエン
台湾語::  Tuā-hn̂g
客家語::  Thai-yèn
行政
行政区分::  市轄区
上位行政区画::   桃園市
下位行政区画::  20里418鄰
大園区長::  呂水田
公式サイト::  大園区公所
情報
総人口::  86,849 人（2022年5月）
世帯数::  32,817 戸（2022年5月）
郵便番号::  337
市外局番::  03
大園区の木::  -
大園区の花::  -
大園区の鳥::  大坵園
テンプレートを表示
チャイナエアライン本社ビル
竹囲漁港（中国語版）
大園区（ダーユエン/だいえん/おおその-く）は、台湾桃園市北部の市轄区、台湾の空の玄関口である台湾桃園国際空港が区内に位置している。