クールジャパン
年表

2001年（平成13年）1月6日 - 中央省庁再編に合わせ、経済産業省の商務情報政策局に文化情報関連産業課（メディア・コンテンツ課）設置。
2002年（平成14年）
2月25日 - 「知的財産戦略会議」の開催を決定。
3月20日 - 第1回「知的財産戦略会議」開催。
7月3日 - 知的財産戦略会議が「知的財産戦略大綱」を取りまとめた。
12月4日 - 知的財産基本法公布（2003年3月1日施行）。
2003年（平成15年）
3月1日 - 「知的財産戦略本部」設置。
4月1日
内閣官房に「知的財産戦略推進事務局」設置。
「ビジット・ジャパン・キャンペーン実施本部」設置。
4月24日 - 第1回「コンテンツ産業国際戦略研究会」開催。
10月1日 - 国土交通省（観光庁）所管の特殊法人国際観光振興会が独立行政法人化して国際観光振興機構（通称：日本政府観光局）となった。
2004年（平成16年）6月4日 - コンテンツの創造、保護及び活用の促進に関する法律公布（略称は「コンテンツ健全化法」「コンテンツ振興法」「コンテンツ促進法」など複数あり）。
2006年（平成18年） - この頃には動画サイトを経由して海外でのアニメ人気が拡大、一方DVDビジネスは衰退期に入る。
2008年（平成20年）9月15日 - リーマン・ショックが発生し、世界金融危機が深刻化。
2010年（平成22年）
6月8日 - 経済産業省製造産業局に「クール・ジャパン室」が開設された。
6月18日 - 菅内閣が「新成長戦略」を閣議決定し、「クール・ジャパンの海外展開」が国家戦略の1つとなった。
11月19日 - 第1回「クール・ジャパン官民有識者会議」が開催された。
2011年（平成23年） を主な取り組みとした。
3月11日 - 東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）が発生。
5月12日 - 「クールジャパン官民有識者会議」が『新しい日本の創造 -「文化と産業」「日本と海外」をつなぐために-』と題した提言をまとめた。提言では、震災による風評被害の払拭、および、日本ブランドの信頼回復が急務とし、
日本各地に存在する様々なモノやコンテンツを再発見して発信すること
それらを輸出すること
さらに観光客の誘致につなげること
6月10日 - クール・ジャパン戦略推進事業の第1弾として、フランス・パリで同年開催される "Futur en Seine"（6月23日 - 26日）、および、"Japan Expo"（6月30日 - 7月3日）において海外販路開拓支援事業「Village Japon（ヴィラージ ジャポン）」を開設することが経済産業省から発表された。
7月1日 - 経済産業省が組織の一部改正を実施し、商務情報政策局に生活文化創造産業課（クリエイティブ産業課）を新設し、クール・ジャパン室、デザイン・人間生活システム政策室、ファッション政策室などを同課に統合した。同局の文化情報関連産業課（メディア・コンテンツ課）は独立して存続し、両課でクールジャパンを推進することになった。
9月13日 - クールジャパンの新ロゴ・メッセージ「JAPAN NEXT」（佐藤可士和のデザイン）を、知的財産戦略推進事務局が発表。公募の全99案から絞込み、野田佳彦首相が最終決定したなお、これとは別に桜をモチーフにした内閣官房作成のクールジャパンの統一ロゴマーク「Japan. Cool Japan.」も存在しており、「海外に向けたクールジャパンの発信に当たり、統一ロゴマークとして「Japan. Cool Japan.」ロゴマークを使用している」としている（民間がロゴマーク使用を希望する場合、内閣官房知的財産戦略推進事務局に申請する）。
10月31日 - 円相場において一時、戦後最高値の75円32銭/米ドルまで円高が進んだ。
2012年（平成24年）
3月、「日米桜寄贈100周年」事業が、アメリカ合衆国・ワシントンD.C.の第52回「全米桜祭り」の期間を中心に行われた。同期間の同地にて同事業の一環として行われた日本文化発信事業では、被災地にある東北大学ジャズオーケストラ、および、内閣府の要請で「クールジャパン メッセンジャー」に就任したMISIAらのライブ演奏、現代ポップカルチャー発信事業ではAKB48の無料コンサートなどが開催された。
11月15日 - 近いうち解散により、デフレ脱却や量的緩和策を打ち出した自民党の政権復帰が視野に入ったことで日経平均株価の上昇と円安の流れが生まれた（アベノミクス）。
12月26日 - 同日発足の第2次安倍内閣において、稲田朋美が初代の「クールジャパン戦略担当大臣」となった。
2013年（平成25年）
6月22日 - 「富士山-信仰の対象と芸術の源泉」がユネスコ世界遺産（文化遺産）に登録された。
9月7日 - 2020年に東京オリンピック・パラリンピックが開催されることが決まった。
9月22日 - アニメ・漫画などのサブカルチャーに加え、ファッション・音楽・グルメなどのメインカルチャーにより重点を置いた「Tokyo Crazy Kawaii Paris」（電通や大日本印刷など日本企業中心の実行委員会が主催）にて、稲田クールジャパン担当相がゴスロリ姿で日本文化をアピールした。
10月22日 - 「和食：日本人の伝統的な食文化」のユネスコ無形文化遺産への登録が勧告された（同年12月4日に登録）。
11月25日 - 官民ファンド「海外需要開拓支援機構（クールジャパン機構）」設立。
2014年（平成26年）
8月26日 - 担当大臣の稲田のもと太刀川英輔がコンセプトディレクターを務める第二回クールジャパンムーブメント推進会議にて「クールジャパン提言」（参考リンクPDF）が提言され、クールジャパンのミッション宣言「世界の課題をクリエイティブに解決する日本」がSDGsに先駆けて宣言される。
9月3日 - 同日発足の第2次安倍内閣（改造）において、山口俊一が第2代の「クールジャパン戦略担当大臣」となった（第3次安倍内閣においても山口が引き続き同担当相となった）。
9月5日 - 2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、日本政府観光局とクールジャパン機構が業務連携した。
2015年（平成27年）
1月27日 - 第1回「クールジャパン戦略推進会議」が開催された。
3月17日 - 文化庁はマンガ、アニメーション、ゲーム、メディアアートの四分野をデジタルアーカイブ化したメディア芸術データベース（開発版）の運用を始め、将来的には多言語対応を目指す。
10月7日 - 同日発足の第3次安倍第1次改造内閣において、島尻安伊子がクールジャパン戦略担当大臣となった。
2016年（平成28年）
8月3日 - 同日発足の第3次安倍第2次改造内閣において、鶴保庸介がクールジャパン戦略担当大臣となった。なお、これまでは国務大臣の特命事項（内閣の担当大臣）としての位置付けだったが、今回は正式な内閣府特命担当大臣として置かれた。
2017年（平成29年）
8月3日 - 同日発足の第3次安倍第3次改造内閣では、一億総活躍担当大臣を兼務している松山政司がクールジャパン戦略担当大臣（前任の鶴保同様に内閣府特命担当大臣として）に就任（第4次安倍内閣においても引き続き）。
9月14日 - 「JAPANブランド等プロデュース支援事業」の採択結果を発表した。ものづくり、食や観光の分野で選ばれた12件のプロジェクトにアドバイス、ネットワーク構築やPRサポートがBrandLand JAPAN PROJECTを通して提供された。
2018年（平成30年）
10月2日 - 同日発足の第4次安倍第1次改造内閣では、平井卓也がクールジャパン戦略担当大臣（前任の松山同様に内閣府特命担当大臣として）に就任した。
2019年（令和元年）
9月11日 - 同日発足の第4次安倍第2次改造内閣では、竹本直一がクールジャパン戦略担当大臣（前任の平井同様に内閣府特命担当大臣として）に就任した。
2020年 (令和2年)
COVID-19が日本でも大流行する中、クールジャパンが掲げる最先端のイメージに反してデジタル化の遅れが指摘される。
9月16日 - 同日発足の菅義偉内閣では、井上信治がクールジャパン戦略担当大臣（前任の竹本同様に内閣府特命担当大臣として）に就任した。
2021年（令和3年）
10月4日 - 同日発足の第1次岸田内閣では、若宮健嗣がクールジャパン戦略担当大臣（前任の井上同様に内閣府特命担当大臣として）に就任した（第2次岸田内閣においても引き継ぎ）。
2022年（令和4年）
8月10日 - 同日発足の第2次岸田改造内閣では、岡田直樹が内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略担当）に就任した。
2023年（令和5年）
9月13日 - 同日発足の第2次岸田第2次改造内閣では、高市早苗が内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略担当）に就任した。
米ドル-円相場（1973年以降）
Japan Expo「Village Japon」にて、日本のアニメソングを演奏する奈良県のステージ（2011年6月30日）
「クールジャパン メッセンジャー」に就任したMISIAの「全米桜祭り」でのライブの様子（2012年3月25日）