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大雪ダム
沿革

石狩川総合開発計画は1947年（昭和22年）の桂沢ダム（幾春別川）建設より始まり、その後芦別ダム（芦別川）・金山ダム（空知川）等主要な支流に多目的ダムが相次いで建設されるようになった。だがその後も洪水による被害は続き、1954年（昭和29年）の台風15号では上川盆地に流倒木による甚大な被害をもたらしていた。
この頃、石狩川では北海道電力（北電）によって層雲峡を中心に水力発電開発が進められており、その中で、1960年代初頭には大規模な水力発電所の建設が計画されていた。戦後急激な発展を始めた北海道の電力事情は芳しいものではなく、安定した電力供給は北海道経済発展の要であった。このため北電は雨竜発電所に続く大規模ダム式発電所として上川町に「（旧）大雪ダム」を計画する。型式は当時施工が盛んに行われ出した中空重力式コンクリートダムとして計画され当初は堤高110.0m、有効貯水容量は124,000,000トンと当初から全国屈指の発電用ダムであった。だが、課題である治水の他篠津地域泥炭地開発事業など盛んに推進されていた農地開墾の水源としても石狩川は重要であり、両者を管轄する北海道開発局は治水とかんがい目的での事業参画に乗り出した。
北海道開発局の事業参画で「（旧）大雪ダム」計画は再検討され、結果1964年（昭和39年）には堤高118.2m、有効貯水容量141,000,000トン（現ダムの約2.5倍の容量）という北海道最大級のダム計画になった。名称もこの折には「石狩ダム」と改め、北海道電力としては当時最大のプロジェクトだった。ところが1961年（昭和36年）・1962年（昭和37年）と二年連続で流域を襲った集中豪雨は1953年（昭和28年）に策定された「石狩川改修全体計画」で計画した洪水流量（計画高水流量）にほぼ匹敵する洪水となり、流域では堤防決壊による浸水被害など大きな被害を受けた。こうしたことから石狩川の洪水流量の改訂が必要となり、増えた分をダムでカットすることが求められた。また、旭川市や上川盆地では農地拡大によるかんがい用水の不足に加えて人口の急増に伴う上水道供給の不足が顕在化し、新規の水資源開発まで求められるようになった。
こうした経緯から1965年（昭和40年）、石狩川水系が一級水系に指定されたのを機に策定された「石狩川水系工事実施基本計画」によって、石狩川本川への多目的ダム建設が治水・利水の両面から重要視された。そして北電が事業主体として計画していた「石狩ダム」計画は石狩川総合開発計画の要であることから、建設大臣が施工・管理を一貫して行う特定多目的ダム事業として計画を大幅に変更し、事業主体を北海道開発局（実質は建設省）へと移行させた。この時点で北電の「石狩ダム」計画は事実上中止となり、名称も大雪ダムとされた。
以上の変遷を経て、1965年より「石狩川総合開発事業」が決定され、大雪ダムはその中心事業として建設に着手することとなった。なお、北電は電気事業者として、発電事業にそのまま参画した。
目的

ダムの規模や型式については再度検討が行われ、北電が計画した当初の中空重力式コンクリートダムはロックフィルダムへと変更された。背景には中空重力式は複雑な工程が求められるため材料費や人件費などの建設コストが割高になることが建設当時には知られるようになり、反面ロックフィルダムは技術的ノウハウが蓄積されてきたことに加えコンクリートダムでは建設に難のある地点でも建設が可能、さらに中空重力式より建設コストが安価であったことが考えられる。規模についても治水及び利水に必要な貯水容量を算出し、「石狩ダム」計画に比べ規模を半分程度に抑えた。ダム地点は層雲峡の名所「大函」の直上流部で大雪山系に抱かれた場所であり、人家が皆無であったことで水没補償は山林補償だけであった。ダムは計画発表より10年の歳月を掛け1975年（昭和50年）に完成した。
目的は石狩川本川の洪水調節、流域の慣行水利権者が保有する農業用水取水量を維持する不特定利水、旭川市など流域新規開墾農地に対するかんがい用水供給、旭川市への上水道供給、そして長年ダム計画に携わった北海道電力による水力発電である。多目的ダムとしては用途が比較的広範囲に亘る。
治水については、ダム地点において「石狩川水系工事実施基本計画」で定められた計画高水流量・毎秒1,000トンのうち毎秒900トンをダム湖で貯水しカットさせ、下流には毎秒100トンだけを放流する。これに堤防などの治水対策を組み合わせることで旭川市旭橋地点における計画高水流量・毎秒2,950トンを毎秒2,500トンに低減（毎秒450トンのカット）させる。また、流域の慣行水利権分の用水補給については、毎秒57.28トンを安定して放流することで、下流における農業用水の取水量を維持させる。
利水については、旭川市および上川郡上川町・愛別町・当麻町・比布町の1市4町内にある新規開墾農地17,800haに対して年計で2千70万トンのかんがい用水を新規に供給する。また上水道については旭川市へ日量100,000トンを供給。そして水力発電は半地下の大雪発電所をダム直下に建設し、ダム水路式発電所として認可出力20,000kWの発電を行う。北電は大雪発電所の他直下流に建設した層雲峡ダムを始め真勲別ダム、古川ダム、安足間ダム、愛別ダム（狩布川にあるダムとは別）など六箇所の取水堰堤（何れも堤高15m以下なのでダムとしては扱われない。詳細は河川法参照）と水力発電所で発電を行い、合計で87,800kWの電力を札幌市などの北海道主要部へ供給する。
ダム完成後旭川市までの治水は保たれたが、1981年（昭和56年）の大水害はそれより下流部において甚大な被害をもたらした。また旭川市はダム完成後もさらに人口が増加し建設当時の予測を上回っていた。このためより確実な石狩川総合開発が求められ、2007年（平成19年）には上流部最大の支流である忠別川に忠別ダムが建設された。現在はこの二つのダムに加え北海道建設部が管理する補助多目的ダム・愛別ダム（狩布川。重力式コンクリートダム・39.0m。1986年完成）があり、三ダムは旭川市の水がめとして、また石狩川上流部の治水に貢献している。
大雪湖

ダムは旭川市中心部から約70km上流に位置し、大雪山国立公園内にある。左岸部に大雪山が聳える事から、ダム湖の名前も「大雪湖」である。因みに大雪山国立公園にある湖は然別湖を除き人造湖である。下流には名勝・層雲峡があり、大函・小函や銀河の滝・流星の滝等を始め奇岩・絶景が連続し、層雲峡温泉と併せて観光客が多い。大雪湖はアメマスやオショロコマ、ニジマス釣りのメッカとして多くの釣り客が釣り糸を垂らす。ただし、ヒグマには要注意である。
ダム地点は国道が分岐しており、直進する国道39号を進むと「北海道の屋根」と呼ばれ歌にもなった石北峠があり、峠を越えると温根湯温泉（北見市留辺蘂町）方面へ至る。一方、ダム天端を通過する国道273号は三国峠を越えると十勝支庁に入り、途中、糠平湖（糠平ダム）、ぬかびら温泉を経て帯広市方面へ至る。峠通過後の原生林の壮大な景色は、見る者を惹きつける。
なお、このダムの近くの国道273号沿いには国土交通省の大雪道路情報ターミナルが建っており、同ターミナルの2階には、「大雪プラザ273」という展示施設も併設されている。
参考文献・資料

国土交通省河川局 『石狩川水系河川整備基本方針』：2006年
建設省河川局監修・全国河川総合開発促進期成同盟会編 『日本の多目的ダム』1972年版：山海堂　1972年
建設省河川局監修・全国河川総合開発促進期成同盟会編 『日本の多目的ダム 直轄編』1980年版：山海堂　1980年
財団法人日本ダム協会　「ダム年鑑」1960年版：1960年
財団法人日本ダム協会　「ダム年鑑」1961年版：1961年
財団法人日本ダム協会　「ダム年鑑」1964年版：1964年
大雪湖
妙経寺 (八王子市)

| 妙経寺 |
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所在地:  東京都八王子市寺町1-1
位置:  北緯35度39分27秒 東経139度19分56.1秒﻿ / ﻿北緯35.65750度 東経139.332250度﻿ / 35.65750; 139.332250座標: 北緯35度39分27秒 東経139度19分56.1秒﻿ / ﻿北緯35.65750度 東経139.332250度﻿ / 35.65750; 139.332250
山号:  寳傳山
宗旨:  日蓮宗
中興年:  昭和12年（1937年）
中興:  中興開山:日甫 中興開基:妙静尼
公式サイト:  寳傳山妙経寺
法人番号:  9010105000522 
 妙経寺妙経寺 (東京都)
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妙経寺（みょうきょうじ）は、東京都八王子市寺町にある日蓮宗の寺院。山号は寳傳山。旧本山は飯高妙福寺、池上・神楽坂法縁。
歴史

文和年間（1352年-1356年）、現在の千葉県匝瑳市飯高にあった真言宗寺院を眼應院日賀が日蓮宗に改めた。近代に至り明治時代の神仏分離で荒廃するが、1937年（昭和12年）、積善院日甫によって八王子市散田町に再興される。太平洋戦争中の1945年（昭和20年）に八王子空襲で焼失した後、1950年（昭和25年）に現在地に移転し再興した。現在境内にて、まや保育園を運営している。
歴史 > 現在地の移転以前の経緯

中興開基の小島妙静尼が1887年（明治20年）頃、現在地に鬼子母神堂を建立するが、1897年（明治30年）、八王子大火で焼失した。大正時代初期には、小嶋日甫が跡地に積善講社を結成したが、空襲により焼失している。
参考資料

八王子市史[要ページ番号]
サンクス東海

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種類:  株式会社
市場情報:  非上場
本社所在地:   日本 〒440-0075 愛知県豊橋市花田町字石塚42-5
設立:  1989年（平成元年）8月1日
業種:  小売業
法人番号:  2180301005728 
事業内容:  愛知県三河地区、および静岡県遠州地区におけるサンクスのフランチャイズ事業および店舗経営。
代表者:  小嶋民子（代表取締役社長）
資本金:  50百万円
売上高:  182億円（2014年2月期）
従業員数:  80名
主要株主:  株式会社川清商店 81% 株式会社サークルKサンクス 19%
外部リンク:  http://www.sunkustokai.co.jp/（アーカイブ）
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サンクス東海株式会社（サンクスとうかい、英: Sunkustokai co.,ltd.）は、愛知県豊橋市に本社を置き、愛知県三河地方および静岡県遠州地方においてコンビニエンスストア「サンクス」のエリアフランチャイズ事業をおこなっていた企業である。
概要

豊橋市に本社を、浜松市に支店を置く、酒類卸業で文政年間創業の「株式会社川清商店」が、当時の株式会社サンクスとエリア・フランチャイズの契約を目的に、カワセイグループの関連会社「サンクス東海株式会社」を設立。
サンクスのエリアフランチャイズ企業として店舗経営・管理・運営指導を行っていた。2014年（平成26年）4月末日時点の店舗数は122店舗。
サークルK・サンクスにおいては、地元資本によるエリアフランチャイズの完全子会社化（うち、サークルKサンクス本体への吸収合併実施のエリアFC会社あり）や契約満了による同業他社への鞍替えが相次ぐ中、2016年7月時点で、同社としては唯一最後まで残った、サークルK・サンクスの地元資本によるエリアフランチャイザーとなっていた。
沿革

1989年（平成元年）
8月1日 - サンクス東海株式会社設立。
9月6日 - 株式会社サンクスとエリアフランチャイズ契約締結。
11月3日 - 豊橋市西小鷹野に1号店「もぐら沢店」開店。
1991年（平成3年） - 浜松地区1号店「本沢合店」開店。
1992年（平成4年） - 岡崎地区1号店「岡崎伊賀店」開店。
1993年（平成5年） - 浜松市に浜松事務所開設。
2005年（平成17年）12月 - 岡崎市に岡崎事務所開設。
2011年（平成23年）10月 - 初のエリア外出店として、三重県津市に「津インクル店」開店。
2016年（平成28年）8月1日 - コンビニエンスストア事業（108店舗）を吸収分割方式により株式会社サークルKサンクスに譲渡。
かつて存在した事業所

本社（愛知県豊橋市）
浜松事務所（浜松市中区 (現：中央区))
岡崎事務所（愛知県岡崎市）
八幡暁

八幡 暁（やはた さとる、1974年9月17日 - ）は日本の冒険家。東京都出身。
経歴

専修大学時代、八丈島で素もぐり漁をはじめる。大学卒業後は世界各地の漁師の仕事を見ながら、国内外をまわる。シーカヤックに出会い、更なる海の可能性を見出す。『海とともに暮らす人々は、どのように生きているのか』をテーマに、2002年にオーストラリアから日本までの多島海域を舞台に「グレートシーマンプロジェクト」として人力航海の冒険をスタート。世界初となる航海記録を複数持つ。
手漕屋素潜店ちゅらねしあでガイド、各地で講演、執筆を行っている。
黒潮源流域調査

2009年、黒潮の源流域に暮らすフィリピンの人々を調査したいとの依頼を、高知大学山岡耕作教授（当時）より受け、シーカヤックでしかアプローチ出来ないような漁村を3年間かけ、南北1,000kmに渡って調査した。日本人に馴染みのある黒潮は、フィリピンのどのあたりから流れとして感じるようになるのか、またその海域の人々はどのように暮らしているのか。文明の力が、自然の力に押されている暮らしの様子は、100年前の日本のようであると伝えている。
NPO法人 海遍路

日本の海の暮らし、知恵が急速に消えつつあることに気づき、人力のシーカヤックでお遍路さんのように漁村を訪問する海遍路の計画を立てる。海の暮らしを経験したことのないゲストと共に旅し、人間の都合で物事は進まないという実感を経験し、現場に生きる人達の世界を同じ目線にたって話を聞いて考える、が基本姿勢。研究者、経営者、写真家、ライターなど、ジャンルを越えて人と地域、都会を結びつける活動を目指している。暮らし、遊びからの実体験を得ることで、その土地の自然観を再考するきっかけになり、地域の価値を見出す力になり、自分の地域、他者の地域を思う心持ちが生まれると考えている。2013年までに、四国一周を終え、2014年は宮城県、2015年は有明海へ。日本全国の海への展開を見せている。神奈川新聞でも上、中、下と3日間に渡り詳しく取り上げられた。
一般社団法人そっか

地域の子供と一緒に遊びながら、身近な暮らしに自然を取り込めれば、失われてしまった「場」が生まれ、楽しく暮らせるのではないかと始めた神奈川県の逗子市にある地域コミュニティー。
名言

「潜れる海があれば死なない」
「身の丈+10センチの冒険を」
主なカヤック歴

2002年 オーストラリアから日本へ向け人力航海開始
2003年 インドネシア パプア州（ニューギニア島南西岸）700kmをニューギニア人パートナーとともに世界初横断
2004年 神奈川県〜沖縄 2,250kmをシーカヤック単独無伴走で初漕破
2005年 八重山諸島西表島〜沖縄本島那覇縦断 500kmをシーカヤック単独無伴走成功 世界初
2006年 台湾〜与那国島 黒潮横断 140kmをシーカヤック単独無伴走成功 世界初
2006年 与那国〜西表島 77kmをシーカヤック（9名）で横断成功（伴走船付き）
2007年 フィリピン〜台湾 海峡横断をシーカヤック単独無伴走成功 世界初
2008年 八丈島〜鎌倉 海峡横断をシーカヤック単独無伴走成功 世界初
2008年 フィリピンパラワン州 300km 3名のチームでシーカヤックで海峡横断成功
2009年 インドネシア ジャワ島〜バリ島 1,000km 夫婦でシーカヤックによる横断 失敗
2010年 フィリピン 高知大と黒潮源流部共同調査行第一パート カタンドアネス
2011年 フィリピンパラワン州 シーカヤック単独無伴走、海峡横断 成功
2011年 フィリピン 高知大との黒潮源流部共同調査行第二パート ポリリョ諸島
2011年 第1回 四国一周「海遍路」高知編
2012年 第2回 四国一周「海遍路」徳島香川編
2012年 インドネシア：東ヌサトゥンガラ遠征
2013年 フィリピン 高知大学大学院黒潮圏総合科学専攻との（黒潮源流部共同調査行）最終パート ルソン島北東部 漕破
（グレートシーマンプロジェクト航行記録 〜黒潮の源流部へ③）
2013年 第3回 四国一周「海遍路」愛媛編
2014年 第4回 海遍路：宮城（閖上～気仙沼）
2015年 第5回 海遍路：有明海（熊本～長崎）
2015年 第4回 インドネシア タニンバル諸島遠征
2016年 第6回 海遍路：神奈川（小田原～横浜）
主な出演番組 > テレビ

NEWS23（TBS系列、2008年7月21日）
情熱大陸『大海原にひとりぼっち。オーストラリア〜日本まで遥か一万キロを人力のみで航海する３７歳冒険家に密着』（毎日放送・TBS系列、2012年02月26日）
ローカル直送便『 あいたい「浜の女の心意気〜鳥取県 浦富海岸〜」 』（NHK総合2012年7月5日）
世界まる見え!テレビ特捜部『書を捨てて旅へ出よう!世界は広い!冒険・探検 ２時間ＳＰ』（日本テレビ2013年5月20日）
Traveling Seaside in Setonaikai（NHKワールド2014年2月15日）
クレイジージャーニー（TBS系列、2016年3月17日）
美ら海ドローン大航海（NHK総合、2018年8月8日）
にっぽん百名山（NHK－ＢＳプレミアム、2019年5月6日）
主な出演番組 > ラジオ

ラジオビタミン（NHKラジオ第1放送2008年09月03日）
テリー伊藤 サンデーのってけラジオ（ニッポン放送2012年7月1日）
菅原文太 日本人の底力（ニッポン放送2014年3月30日）
関連書籍 > 雑誌

「カヌーライフ」（エイ出版社）
「BE-PAL」（小学館）
「ランドネ」（エイ出版社）
「ペーパースカイ」（ニーハイメディア・ジャパン）
「swim」（アールビーズ）
「高1MyVision」（ベネッセコーポレーション）
「Fielder」（笠倉出版社）
関連書籍 > 新聞

「神奈川新聞」（神奈川新聞社）　（2014年6月28日～30日　「海洋冒険家・八幡暁　連載【上】海抜「ゼロ」からみつめる　連載【中】「海は銀行」のしなやかさ　連載【下】「野生スイッチ」に導かれ
「神奈川新聞」（神奈川新聞社）　（2016年5月27日、28日　「海洋冒険家・八幡暁　シリーズ「命の現場・狩猟編」　【上】人にとって幸せとは　【下】シカと対峙 生死実感
太平記評判秘伝理尽鈔

『太平記評判秘伝理尽鈔』（たいへいきひょうばんひでんりじんしょう）は、江戸時代に広まった『太平記』の注釈書である。40巻。
成立

近世初期に日蓮宗の僧侶、大運院陽翁（1560-1622年？）がまとめたものとみられる。『太平記』の本文に沿って、奥義を伝授するもので、「伝」（本文にない異伝）と「評」（軍学、治世などの面から本文を論評した部分）から成る。
「武略之要術、治国之道」とされ、藩政を担う武士を対象に秘伝として伝えられた。写本が金沢藩（前田家）の尊経閣文庫や岡山藩の池田家文庫などに残っている。大運院陽翁が寺沢広高（唐津藩主）に伝授したという奥書のあるものが17世紀半ばに刊行され、広く普及した。
『理尽鈔』と同種の書も複数刊行された。『太平記大全』（1659年）は、『太平記』と『理尽鈔』の全文を収め、注釈と人物の略伝を補ったものである。
評価

水戸藩が『大日本史』編纂のためにまとめた『参考太平記』（1691年）は、『理尽鈔』の史料的価値を否定し、「論ずるに足りず」としている。明治以降の近代史学でもほとんど顧みられず、亀田純一郎は1931年の論文で「末節に拘泥し陳腐に流れ、読むに堪へないものが多い」と評している。
1980年代以降、文学研究者によって『太平記』受容史上の意義が指摘され、本書の研究が進んだ。若尾政希は安藤昌益研究を進める中で、昌益が『太平記大全』を読み、抜粋ノートを作成していたこと、昌益の思想に『理尽鈔』の影響が見られることを解明し、さらに『理尽鈔』が「近世の政治思想と民衆思想を解明するうえで重要である」と論じている。
翻刻

『太平記秘伝理尽鈔』東洋文庫（2002年 - ）
愛知県立半田東高等学校

| 愛知県立半田東高等学校 |
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 ja北緯34度55分44.52秒 東経136度57分7.48秒﻿ / ﻿北緯34.9290333度 東経136.9520778度﻿ / 34.9290333; 136.9520778座標: 北緯34度55分44.52秒 東経136度57分7.48秒﻿ / ﻿北緯34.9290333度 東経136.9520778度﻿ / 34.9290333; 136.9520778
国公私立の別:  公立学校
設置者:   愛知県
学区:  尾張第1群Aグループ
校訓:  「一心不乱」
設立年月日:  1980年（昭和55年）
共学・別学:  男女共学
課程:  全日制課程
単位制・学年制:  学年制
設置学科:  普通科 普通科教育コース
学科内専門コース:  教育コース
学期:  3学期制
学校コード:  D123210000857 
高校コード:  23261A
所在地:  〒475-0016
 愛知県半田市西生見町30
外部リンク:  公式サイト
 ウィキポータル 教育  ウィキプロジェクト 学校
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愛知県立半田東高等学校（あいちけんりつはんだひがしこうとうがっこう)は、愛知県半田市西生見町に所在する公立の高等学校。
設置学科

普通科
教育コース
概要

1980年（昭和55年）、知多半島の政治・経済の中心である半田市北東部に開校した。文武両道を掲げている。部活動では県大会はもとより全国大会出場を果たす部もある。なお、半田東高校のある半田市亀崎地区は衣浦大橋を挟んで高浜市と隣接するが、高浜市から半田東高校へは学区外であり調整区域でもないため、進学は認められていない。
沿革

1980年（昭和55年）4月5日 - 第1回入学式挙行。
1982年（昭和57年）3月24日 - 天体ドーム竣工。
1991年（平成3年）12月24日 - 第1回オーストラリア体験旅行を実施。
2010年（平成22年）4月 - 冷暖房の設置。
基礎データ > 校訓

「一心不乱」
基礎データ > 教育目標

「知、徳、体の統一ある人間形成に努め、国家・社会・人類に寄与するすぐれた人材を育成する。」
基礎データ > 校章

未来へ向けて斬新、単純を旨とし、校名の「半田東高」の4文字を組み合わせた象徴的表現である。中央の円とそれを貫く一直線は、校訓の「一心不乱」を表す。
校風

かつては管理色の強い校風であったが時代の変化とともに校則も徐々に緩やかなものとなっていった。2007年（平成19年）度からは靴、鞄の自由化、女子の冬季セーター着用、ソックスの一部自由化（白、黒、紺、ライン、ワンポイント可）など制服以外華美でなければほとんどが自由となり過去の管理教育の面影は残っていない。
反面、進学指導に関しては保護者からも理解を得ていることから補習、宿題などが比較的多い学校として知られている。
学習

1年次より学習習熟度別クラス編成を行っている。入試後の春季休暇中に学力調査のため「オリエンテーションテスト」と呼ばれる筆記試験を行い成績優秀な生徒を特別なクラスに振り分け、他クラスより内容の濃い教育を受けさせている。また、1年次からの朝補修・土曜学習会がある。
2年次には、有志による学習合宿があり冬休みに美浜少年自然の家で3泊4日で30時間以上勉強をする。
校舎

屋上には、大型反射望遠鏡を納めた天体ドームがある。自然科学部（旧・地学部）が定期的に泊りがけで流星観測などを行ったり文化発表会の日などに一般開放されたりしている。
学校行事 > オーストラリア体験旅行

毎年、教育コースの生徒をオーストラリア体験旅行に参加させている。教育コースに所属していない生徒は参加できない。地元のホストファミリーと過ごしたり、ホストスチューデントと一緒にハイスクールの授業を受けたりする。
学校行事 > 一心祭

毎年行われる学園祭は校訓「一心不乱」から「一心祭」と名づけられ文化発表会、体育大会とで構成されている。文化発表会のメインイベントの合唱コンクールは1日目に予選、2日目に上位クラスによる決勝が行われている。また、体育大会では1・2年生は扇を手に「大江戸吹雪」を行っていた。この大江戸吹雪は現在は行われていない。一般開放はされておらず、卒業生または在校生の保護者しか入ることができない。
学校行事 > 球技大会

夏季と冬季に行っている。3年生は夏季が最後の球技大会となっている。
部活動

1年次は、必ず部活動に所属しなければならない。過去に陸上部、柔道部、卓球部、バドミントン部、水泳部、囲碁・将棋部が全国大会出場を果たしている。
部活動 > 運動部

野球部
サッカー部
陸上部
テニス部
ソフトテニス部
柔道部
剣道部
バスケットボール部
バレーボール部
ハンドボール部\
卓球部
バドミントン部
水泳部
部活動 > 文化部

吹奏楽部
演劇部
自然科学部
茶華道部
美術部
囲碁・将棋部
家庭科部
部活動 > 同好会

文芸同好会
※ 過去にアカペラ同好会が存在した。
学校周辺 > 上池（かみいけ）

東高の敷地の南側には鴨など毎年数千羽の渡り鳥が越冬のため飛来する上池（かみいけ）及び七本木池（しちほんぎいけ）が隣接している。校歌の一部にもこの上池（かみいけ）のことが歌われている。また、学校行事の中で優秀な成績をおさめたクラスの生徒にはこの鴨にちなんだカモメダルが授与される。
アクセス

東海旅客鉄道（JR東海）武豊線、亀崎駅から約1.3km、徒歩約17分（駅から自転車での通学も可）。半田市公共交通バスも利用できる。
名鉄河和線 知多半田駅より知多バスで約23分。
知多バス「生見町」バス停下車、徒歩で約4分または「日本福祉大学」バス停下車、徒歩で約4分。
半田市公共交通バス「日本福祉大学」バス停下車、徒歩で約4分または、校門前の「半田東高校」バス停下車、徒歩ですぐ。
知多半島道路 阿久比インターより車で約10分。
名鉄河和線の知多半田駅、住吉町駅、半田口駅、坂部駅などからの自転車通学者も多い。また、知多半田駅とJR武豊線 半田駅、もしくは名鉄河和線知多武豊駅とJR武豊線武豊駅を徒歩連絡し、武豊線に乗り換えて亀崎駅を利用する通学者もみられる。
出身者

あかほりさとる（小説家・ライトノベル作家・脚本家・漫画原作者）
間瀬礼章（舞台俳優）
間瀬元朗（漫画家）
La-Vie.（ロックバンド）
永井聖美（ボートレーサー）
川田祐（俳優・ヨーヨー世界チャンピオン）
新土居沙也加（元SKE48チームS）
フィンランドのエネルギー

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: エネルギーに関するフィンランドの政治については「フィンランドのエネルギー政策（英語版）」を、フィンランドの電力については「フィンランドの電力産業（英語版）」をご覧ください。
フィンランドのエネルギー（英語: Energy in Finland）ではフィンランドにおけるエネルギー（英語版）と電力の生産、消費及び輸入について述べる。フィンランドは国内の化石燃料産出量が少なく、国外から石油、天然ガス、そして原子力発電に必要なウランを大量輸入する必要があった。フィンランドの一人当たりエネルギー消費量は欧州連合で最も高いが、その原因はエネルギー消費量の多い工業（フィンランドのエネルギー消費のうち半分が工業による消費である）、生活水準の高さ、寒い気候（エネルギー消費の4分の1は暖房に使われている）、長い交通距離（エネルギー消費の16％は交通に使われている）などがある。
概要

| フィンランドのエネルギー> 年. | フィンランドのエネルギー> 人口.百万 | フィンランドのエネルギー> 一次エネルギー.TWh | フィンランドのエネルギー> 生産.TWh | フィンランドのエネルギー> 輸入.TWh | フィンランドのエネルギー> 電力.TWh | フィンランドのエネルギー> 二酸化炭素排出量.Mt |
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| 2004 | 5.23 | 443 | 185 | 247 | 87.7 | 68.9 |
| 2007 | 5.29 | 424 | 185 | 232 | 90.8 | 64.4 |
| 2008 | 5.31 | 410 | 193 | 230 | 86.9 | 56.6 |
| 2009 | 5.34 | 386 | 192 | 213 | 81.4 | 55.0 |
| 2010 | 5.36 | 423 | 201 | 210 | 88.4 | 62.9 |
| 2012 | 5.39 | 404 | 199 | 223 | 84.8 | 55.6 |
| 2012R | 5.41 | 387 | 201 | 181 | 84.9 | 49.4 |
| 2013 | 5.44 | 384 | 211 | 192 | 84.4 | 49.2 |
| 2004-10年の変化 | 2.5% | -4.4% | 8.8% | -15.1% | 0.8% | -8.7% |
Mt = 11.63 TWh. 一次エネルギーにはエネルギー損失も含まれ、例えば原子力発電のエネルギー損失は3分の2である。 2012R = 二酸化炭素の算出法が変更されたため数字が更新された
フィンランドの二酸化炭素排出量は1990年から2007年まで、大きな減少はなかった。2008年から2009年にかけての減少は経済が衰退したことと、製紙業界の工場の一部が国外に移転したことによる。二酸化炭素排出量の前年比は1990年から2007年までの間、年によっては7％から20％の増減を見ることもあった。例えば、1996年の排出量は前年比で18％上昇、2006年の排出量は前年比で20％上昇した。フィンランドの泥炭発電（英語版）量と二酸化炭素の排出量は1990年から2007年までのデータでは相関関係がある。
| フィンランドの一人当たり二酸化炭素排出量> 年 | フィンランドの一人当たり二酸化炭素排出量> 一人当たりトン数 | フィンランドの一人当たり二酸化炭素排出量> 前年比 | フィンランドの一人当たり二酸化炭素排出量> 泥炭 TWh |
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| 1990 | 10.2 |  | 16 |
| 1991 | 11.0 | 108% | 16 |
| 1995 | 10.2 |  | 21 |
| 1996 | 12.0 | 118% | 24 |
| 2000 | 10.1 |  | 17 |
| 2001 | 10.9 | 108% | 24 |
| 2003 | 13.2 |  | 28 |
| 2004 | 12.8 |  | 25 |
| 2005 | 10.4 |  | 19 |
| 2006 | 12.6 | 121% | 26 |
| 2007 | 12.1 |  | 29 |
フィンランドの再生可能エネルギーによる発電比率は1998年から2005年まで11から12％とほぼ同じ水準で推移しており、年ごとに変化する水力発電量と合わせて約24から27％となっている。エネルギー総量のうち再生可能エネルギーの比率は1998年から2005年までで24％になっている。再生可能エネルギーのうちフィンランドの林業が産出する黒液と木材燃料（英語版）は1990年には57％、2005年には67％を占めており、残りは主に水力であるが、フィンランド国内で水力発電が使えるところのほとんどにはすでに導入されている。
消費

エネルギーの変換や輸送による損失を除いた最終消費量は2013年では1,102ペタジュールになっており、1人当たりでは202ギガジュールになる。そのうち工業の消費量は46％、交通は16％、暖房は25％になっている。
フィンランドの1人当たりエネルギー消費量は欧州連合で最も高いが、その原因はエネルギー消費量の多い工業、生活水準の高さ、寒い気候、長い交通距離などがある。エネルギー消費量の上昇は21世紀に止まったが、その原因は主に工業の転換であり、重工業が少なくなったためエネルギー効率が上がったのだった。代わってエネルギー消費量が多くなったのは国際企業のデータセンターである。
1990年から2006年まで、エネルギー消費量は総量が30％上昇したが、電力消費は44％上昇した。電力消費量の上昇は工業、家庭、サービスの3部門での上昇比率がほとんど同じであり、1995年から2005年までの上昇量である15,000ギガワット時は水力発電の発電力総量を越えるものだった。
消費 > 工業

工業のうち、エネルギー消費量が最も高いのは紙とパルプ工業、金属工業、石油精製、化学工業である。
フィンランドの林業は1990年から2005年まで、フィンランドの電力消費の3割を占めてきた。しかし、林業の工程廃棄物、廃材、黒液は2005年時点では7千から8千ギガワット時の再生可能エネルギーを供給している。また同年には林業の労働者が長いストライキを行ったため林業の電力消費が前年比で10％下がった。
消費 > 暖房

暖房によるエネルギー消費は人口増、および住宅の平均面積の上昇により増えてきた。2008年から2011年までの間、家庭におけるエネルギー消費の8割が暖房による消費だった。
消費 > 交通

交通はエネルギー消費の3割を占め、うち4割が石油の使用である。キロメートル毎の消費量は減ったが、輸送距離が増えた。
京都議定書の規定により、フィンランドは交通による2008年から2012年までの温室効果ガス排出量平均値を1990年の水準に維持する必要があり、2004年の省庁報告によるとフィンランドの公共交通機関の排出が占める比率はヨーロッパ諸国の多くよりも低い。
消費 > 輸入と輸出

2014年時点ではエネルギー輸入総額が100億ユーロになっている。一方、2016年1月から9月までのエネルギー輸入総額は50億ユーロとなっており、前年比で15％下がっている。うち64％の輸入先がロシアであった。輸出は28億ユーロとなっており、前年比で1％上がっている。うち78％の輸出先は経済協力開発機構（OECD）加盟国である。輸入総額が下がった理由は石油製品の価格下落である。
消費 > 電力

詳細は「」を参照
2009年、フィンランドの電力源の内訳は原子力発電28％、水力発電16％、石炭13％、天然ガス11％、泥炭5％、木材燃料やほかの再生可能エネルギー10％になっている。2009年時点の電力純輸入比率は15％である。2011年時点では電力消費量の16％が輸入された電力でまかなわれている。
2013年3月、欧州委員会は欧州司法裁判所を通じて、電力に関する指示に従わなかったとしてフィンランドに毎日32,000ユーロの罰金を課した。
再生可能エネルギーによる発電の比率は2012年時点では40％であり、2020年までに33％まで引き上げる目標を前倒しで達成した。一方、ヨーロッパ諸国の多くは2012年時点の再生可能エネルギーによる発電の比率を引き上げる目標を掲げた。
| 再生可能エネルギーによる発電の比率> 国 | 再生可能エネルギーによる発電の比率> 2012年の比率 | 再生可能エネルギーによる発電の比率> 引き上げ目標 |
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| フィンランド | 40％ | 2020年に33％ |
| デンマーク | 48％ | 2020年に50％ |
| ベルギー | 14％ | 2020年に20.9％ |
| オランダ | 12％ | 2020年に37％ |
| フランス | 16％ | 2020年に27％ |
| アイルランド | 20％ | 2020年に42.5％ |
| ドイツ | 25％ | 2025年に40-45％ |
| イギリス | 12％ | 2015年に50％ |
| スコットランド | - | 2020年に100％ |
| スウェーデン | 58％ | 2020年に62.9％ |
エネルギー源

2015年の前半において、フィンランドのエネルギー源の内訳は木材26％、石油23％、原子力18％、石炭9％、天然ガス7％、水力5％、泥炭5％、風力1％、その他4％である。フィンランドは化石燃料を産出しない。
エネルギー源 > 木材

フィンランドのエネルギー生産の約4分の1は木材燃料に由来する。燃料として使用するための植林は行われておらず、木材燃料の大半は木材のほかの使途による副産物である。例えば、パルプ生産の副産物である黒液、製材業の副産物である泥炭と木の枝は木材燃料（英語版）としてフィンランドの林業自体に使われている。
フィンランド自然保護協会（英語版）はフィンランドに、政府のエネルギー政策によると木材燃料の15％を占めている切り株と丈夫な木を燃やさないよう求めている。イギリスの王立国際問題研究所によると、このようなバイオ燃料は気候変化を加速させる。オットー・ブルーンによると、フィンランド政府のバイオ燃料に関する目標は二酸化炭素吸収源の減少を招き、その減少は航空と陸上交通による温室効果ガス排出を打ち消して余りあるほどであるという。
エネルギー源 > 石油

フィンランドは石油を産出しないため、全て輸入に頼っている。2007年時点の石油輸入は約1,100万トンである。また2006年時点では輸入先がロシア（64％）、ノルウェー（11％）、デンマーク（11％）、その他がイギリス、カザフスタン、アルジェリアとなっている。石油はフィンランドのエネルギー消費量の24％を占めており、その多くが車で使われているが、暖房油が約26万世帯で使われている。
ネステ社はフィンランド唯一の石油精製会社であり、ガソリンや重油をバルト三国や北米に輸出している。2006年時点の石油輸入総額は65億ユーロで輸出総額は3億ユーロである。
エネルギー源 > 原子力発電

詳細は「」を参照
2008年時点のフィンランドでは原子力発電所が2箇所あり、原子炉が合計4基となっている。フィンランド初の原子力発電所が稼働を開始したのは1977年のことだった。2000年から2014年まで、これらの原子炉は毎年21.4から22.7テラワット時の電力を発電しており、フィンランドのエネルギー生産の27から35％、およびエネルギー消費の24から28％を占める。世界中で最も効率の高い発電所の1つであり、設備利用率は1990年代で94％になっている。5基目の原子炉がオルキルオト原子力発電所で建設中であり、2018年に稼働を開始する予定である。
全ての原子力発電所の計画が完成した場合、原子力発電がエネルギー生産を占める割合は2025年までに約6割になり、2000年から2014年までの27から35％のほぼ倍になる。
ロシアのロスアトム社はフィンランドで原子力発電所を建設中のフェンノボイマの株式を34％保持しており、大株主となっているが、フィンランドの地方自治体もフェンノボイマの株主である。グリーンピースのフィンランド支部によると、2017年2月時点でオウル、ヘルシンキ、ヴァンター、ハミナ（英語版）、ヌルミヤルヴィの原子力発電所を漸次廃止する取り組みがあるという。
エネルギー源 > 石炭

詳細は「」を参照
石炭はロシアとポーランドから輸入されており、2007年の総使用量は560万トンだった。
Finnwatchが2010年9月27日に公表した資料によると、フィンランドでは石炭発電所が13か所ある。エネルギー会社のうちポホヨラン・ヴォイマ（英語版）、フォータム、ヘルシンギン・エネルギア（英語版）、ラウタルーッキ（英語版）が石炭を最も多く消費している。税関の統計によると、2007年から2009年までの間、石炭の総輸入量は1,830万トンであり、その輸入先はロシア72.5％、アメリカ7.3％、カナダ6.6％、オーストラリア5.9％、ポーランド3.0％、南アフリカ1.4％、コロンビア1.3％、インドネシア1.1％だった。フィンランドで使用される石炭は主にロシアのケメロヴォ州のクズネツク盆地（英語版）にある炭田で採掘されている。
フィンランドの会社は石炭の輸入国を知っているが、炭田まで特定することは常にできるわけではなく、特に配合炭（英語版）の場合はさらに難しい。Finnwatchが2010年に公表した資料によると、いずれの会社も石炭の消費を取りやめるとの約束はしていない。ただし、各会社の新しい投資では未来の石炭消費を減少する予定であるとしており、ヘルシンギン・エネルギアは2020年までに4割減、ラハティ・エネルギア（フィンランド語版）は2012年までに数割減、ヴァンターン・エネルギア（フィンランド語版）は2014年までに3割減としている。
国際労働機関の鉱山における安全及び健康に関する条約（英語版）（176号条約、1995年）は鉱山における安全と健康リスクに着目している。フィンランドは1997年に条約を批准したが、2017年時点ではフィンランドへ石炭を輸出する国のうち南アフリカが2000年に、アメリカとポーランドが2001年に、ロシアが2013年に批准しただけであり、インドネシア、オーストリア、カザフスタン、カナダ、コロンビア、中国は未批准となっている。2010時点のフィンランドでは少なくとも2社が国連グローバル・コンパクトの原則を発注先との交渉において使用しているとしたが、グローバル・コンパクトへの署名自体はしていない。DanWatchの「石炭の呪い」という報告によると、デンマークのドン・エナジー社（現在のエルステッド社）とスウェーデンのバッテンフォール社は国連グローバル・コンパクトの取り組みを重視したという。
エネルギー源 > 天然ガス

2010時点では天然ガスが一次エネルギー供給の約10％を占めている。フィンランドは天然ガスの輸入をロシア（英語版）一国に頼っており、天然ガスの貯蔵施設もないが、フィンランドでは天然ガスを暖房に直接使用することはまれであり、ほとんどが電気、石油や地域熱供給となっている。天然ガスの75％は発電、熱併給発電と工業で使われており、家庭での使用はごくわずかである。実際、天然ガスの93％は大型施設に卸しており、小売りでの流通は少ない。しかし、ヘルシンキでは天然ガスの供給網につながっている住宅が3万軒、レストランが300軒ある。ただし、別の燃料も利用できるようにする義務があるので、ガス供給が突如切れた場合でもすぐにほかの燃料に差し替えることができる。ガスの供給網は南東海岸にしかなく、北へはイカーリネン（英語版）まで届く。
隣国のスウェーデンは2010年時点ではデンマークからの供給に頼っているが、スウェーデンでは天然ガスが最終エネルギー消費の3.5％しか占めず（最終エネルギー消費376テラワット時、天然ガス消費13テラワット時）、フィンランドでの比率よりも低い。フィンランドとスウェーデンのガス依存率は2010年時点では経済協力開発機構（OECD）加盟国の平均より低く、国際エネルギー機関の加盟国28か国のうち16か国で天然ガスが一次エネルギー供給の2割以上を占めている。
天然ガスは1973年石油危機（英語版）の翌年から使用されてきた。フィンランドにおける天然ガスの輸入と販売会社はガスム（英語版）であり、ガスムはフィンランドの天然ガス輸送システムも運営している。フィンランドでは天然ガス自動車はあまり一般的ではないが、天然ガスを使用するバスが存在する。
エネルギー源 > 泥炭

詳細は「」を参照
フィンランドで使用されるエネルギー供給源のうち、泥炭と無煙炭が地球温暖化を最も悪化させるものである。VTT（英語版）の研究によると、泥炭が最も有害であるという。
2005年から2015年までの新しいエネルギー投資において、泥炭は最も多く投資されている。フィンランドにおいて、2005年から2015年までで始めた新しい発電所のうち泥炭を使用するものが36％、無煙炭を使用するものが11％と計47％となっている。2005年から2015年までの間、泥炭発電所の会社のうち二酸化炭素を多く放出する会社はポホヨラン・ヴォイマ（英語版）2,700キロトン、ヒュヴァスキュラン・エネルギア（フィンランド語版）561キロトン、エテラ＝ポホヤンマーン・ヴォイマ・オユ（Etelä-Pohjanmaan Voima Oy）374キロトン、クオピオン・エネルギア（フィンランド語版）186キロトン、UPMキュンメネ135キロトン、ヴァポ（フィンランド語版）69キロトンだった。エテラ＝ポホヤンマーン・ヴォイマ・オユは原子力発電所を有するフィンランド産業電力の株主の1社であり、クオピオン・エネルギアも同じく原子力発電所を有するフェンノボイマ社の株主である。
国際エネルギー機関（IEA）の国別報告によると、フィンランドの泥炭に対する補助金は二酸化炭素排出減少という目標に反しており、ほかの環境政策や欧州連合の排出取引政策（英語版）にも反するものである。そのため、IEAは2010年までに泥炭への補助金を打ち切るとの予定を守るよう求めた。
エネルギー源 > 水力発電

フィンランドの水力発電所は330所以上あり、合計で3,100メガワットを産出する。
エネルギー源 > 再生可能エネルギー

詳細は「」を参照
「フィンランドの風力発電」も参照
フィンランドのエネルギー会社は再生可能エネルギーに関する義務はない。フィンランドにおいて、再生可能エネルギーが占める比率は2000年時点で25％、2012年時点で28％となっている。2006年から2010年までの5年間の平均は24.7％で、2001年から2010年までの10年間の平均は26.0％となっている。欧州連合がフィンランドに設定した、2020年までにその比率を38％に引き上げるという目標は2014年に達成され、2015年には比率が39.3％になっている（ただし、フィンランド政府の計算によるとエネルギー消費量1,306.3ペタジュールのうち再生可能エネルギーが454.6ペタジュールで、35％となっている）。これを受けて、フィンランドは2030年までに（消費量に基づく）比率を50％に引き上げるという新しい目標を設定した。フィンランにおける再生可能エネルギーによる発電の比率は下記のとおり。
| 再生可能エネルギーによる発電の比率> 年 | 再生可能エネルギーによる発電の比率> 比率 | 再生可能エネルギーによる発電の比率>  |
| --- | --- | --- |
| 1990 | 18.2% |  |
| 1995 | 21.3% |  |
| 2000 | 24.6% |  |
| 2005 | 24.8% |  |
| 2010 | 27.1% |  |
| 2015 | 39.3% (35%) |  |
再生可能エネルギーの総発電力は2010年代に増加し、2010年には5,170メガワットだったのが2016年に7,067メガワットまで上昇した。2016年の再生可能エネルギー発電量は約130テラワット時だった。
| フィンランドにおける再生可能エネルギーの種類(Statistics Finland, 2015)> 種類 | フィンランドにおける再生可能エネルギーの種類(Statistics Finland, 2015)> 比率 | フィンランドにおける再生可能エネルギーの種類(Statistics Finland, 2015)>  |
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| 水力発電 | 13.5% |  |
| 小規模な木材燃焼 | 14% |  |
| 林業の黒液 | 31% |  |
| 木材燃料 | 28.5% |  |
| 熱ポンプ | 4% |  |
| バイオ燃料 | 5% |  |
| その他のバイオエネルギー | 4% |  |
フィンランドに設定された、欧州連合の再生可能エネルギー（英語版）目標は2003年のバイオ燃料促進に関する指令（英語版）とホワイトペーパー（英語版）に基づき、再生可能エネルギーによる発電22％と再生可能な一次エネルギー12％になっている。また、2010年までに風力発電力40ギガワット、太陽光発電力3ギガワット、バイオ燃料の比率5.75％といった目標も定められた。
詳細は「」を参照
| 欧州連合とフィンランドの風力発電力（メガワット）> 順位 | 欧州連合とフィンランドの風力発電力（メガワット）> 国 | 欧州連合とフィンランドの風力発電力（メガワット）> 2016 | 欧州連合とフィンランドの風力発電力（メガワット）> 2015 | 欧州連合とフィンランドの風力発電力（メガワット）> 2014 | 欧州連合とフィンランドの風力発電力（メガワット）> 2013 | 欧州連合とフィンランドの風力発電力（メガワット）> 2012 | 欧州連合とフィンランドの風力発電力（メガワット）> 2011 | 欧州連合とフィンランドの風力発電力（メガワット）> 2010 | 欧州連合とフィンランドの風力発電力（メガワット）> 2009 | 欧州連合とフィンランドの風力発電力（メガワット）> 2008 | 欧州連合とフィンランドの風力発電力（メガワット）> 2007 | 欧州連合とフィンランドの風力発電力（メガワット）> 2006 | 欧州連合とフィンランドの風力発電力（メガワット）> 2005 | 欧州連合とフィンランドの風力発電力（メガワット）> 2004 | 欧州連合とフィンランドの風力発電力（メガワット）> 2003 | 欧州連合とフィンランドの風力発電力（メガワット）> 2002 | 欧州連合とフィンランドの風力発電力（メガワット）> 2001 | 欧州連合とフィンランドの風力発電力（メガワット）> 2000 | 欧州連合とフィンランドの風力発電力（メガワット）> 1999 | 欧州連合とフィンランドの風力発電力（メガワット）> 1998 |
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| – | 欧州連合 | 153,730 | 141,726 | 128,751 | 117,289 | 105,696 | 93,957 | 84,074 | 74,767 | 64,712 | 56,517 | 48,069 | 40,511 | 34,383 | 28,599 | 23,159 | 17,315 | 12,887 | 9,678 | 6,453 |
| 18 | フィンランド | 1,539 (1,533) | 1,011 (1,005) | 627 | 448 | 288 | 197 | 197 | 146 | 143 | 110 | 86 | 82 | 82 | 52 | 43 | 39 | 39 | 39 | 17 |
環境に対する影響 > 地球温暖化

2008年、フィンランドの温室効果ガス排出量は二酸化炭素が7,010万トンとなっており、4分の3以上がエネルギー産業からエネルギー関連によるものである。
2008年の二酸化炭素排出で化石燃料によるもののうち45％が石油、39％が石炭、15％が天然ガスとなっている。これは2000年時点の石油48％と石炭37％とほとんど同じである。化石燃料のガソリン、軽油、航空用ガソリンは全て石油に由来に由来している。バイオ燃料では2008年時点で黒液が47％で木材燃料（英語版）が52％であり、1990年から2006年までとはほとんど同じであった。2008年から2012年まで、欧州連合の排出取引ではバイオ燃料や農業に由来する温室効果ガス排出が無料となっている。公式の統計によると、フィンランドの石炭と化石燃料による二酸化炭素排出量は年毎に大きく違い、化石燃料は2005年に18％減少、2008年に13％減少していたが、石炭は逆に1996年に22％上昇、2001年に22％上昇、2006年に58％上昇していた。
エネルギーの統計によると、毎年の排出量の増減に最も影響を与えるのは石炭と泥炭の消費だった。2006年時点では無煙炭による排出量の上昇のうち、92％が工業（発電以外のエネルギー産業含む）によるものだった。同年には泥炭の消費が上昇した。1990年から2006年までの間、暖房は泥炭使用の42％を占めたが、発電以外のエネルギー産業と比べて年毎の増減が少なかった。
| 燃料毎の二酸化炭素排出量 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |

|  | 二酸化炭素（百万トン） | 二酸化炭素（百万トン） | 化石燃料の比率（％） | 化石燃料の比率（％） | 化石燃料の比率（％） | 化石燃料の比率（％） |
| 年 | バイオ | 化石 | 石炭 | 石油 | 天然ガス | 交通 |
| 1990 | 19.3 | 53.0 | 38 | 31 | 9 | 22 |
| 2000 | 29.4 | 53.1 | 37 | 26 | 15 | 22 |
| 2004 | 32.9 | 64.3 | 45 | 21 | 14 | 20 |
| 2005 | 30.7 | 52.8 | 35 | 25 | 16 | 24 |
| 2006 | 34.5 | 64.1 | 45 | 20 | 14 | 20 |
| 2007 | 33.0 | 61.8 | 45 | 21 | 13 | 21 |
| 2008 | 33.1 | 53.7 | 39 | 22 | 15 | 24 |
 石炭：無煙炭、泥炭およびその他の炭  その他の炭：コークス、高炉ガス、コークス炉ガス、コールタールなど  石油：重油、軽油など  交通用石油燃料：ガソリン、軽油、航空用ガソリン  バイオ燃料：黒液、木材燃料（英語版） 温室効果ガス排出量はStatistics Finlandにより毎年4月に公開されている。 
| 燃料毎の二酸化炭素排出量（石炭のみ）> . | 燃料毎の二酸化炭素排出量（石炭のみ）> 二酸化炭素（百万トン）.化石燃料 | 燃料毎の二酸化炭素排出量（石炭のみ）> 二酸化炭素（百万トン）.無煙炭 | 燃料毎の二酸化炭素排出量（石炭のみ）> 二酸化炭素（百万トン）.その他の炭 | 燃料毎の二酸化炭素排出量（石炭のみ）> 二酸化炭素（百万トン）.泥炭 | 燃料毎の二酸化炭素排出量（石炭のみ）> 二酸化炭素（百万トン）.石炭の合計 | 燃料毎の二酸化炭素排出量（石炭のみ）> 化石燃料の比率（％）.泥炭 | 燃料毎の二酸化炭素排出量（石炭のみ）> 化石燃料の比率（％）.石炭の合計 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 1990 | 53.0 | 12 | 3 | 6 | 20.1 | 10.6 | 37.9 |
| 2000 | 53.1 | 9 | 4 | 7 | 19.4 | 12.2 | 36.5 |
| 2004 | 64.3 | 16 | 4 | 9 | 28.7 | 14.5 | 44.6 |
| 2005 | 52.8 | 8 | 4 | 7 | 18.3 | 13.6 | 34.7 |
| 2006 | 64.1 | 15 | 4 | 10 | 28.9 | 15.3 | 45.1 |
| 2007 | 61.8 | 13 | 4 | 11 | 27.4 | 17.3 | 44.3 |
| 2008 | 53.7 | 9 | 3 | 9 | 20.7 | 15.8 | 38.5 |
その他の炭：コークス、高炉ガス、コークス炉ガス、コールタールなど
環境に対する影響 > 粒子状物質

粒子状物質とは数ナノメートルから可視となる程度の大きさの粒子を指すが、人間に影響を与える最も重要な環境要因となっている。粒子状物質の約半分はその起源が交通、工業、エネルギー生産など人為的である。フィンランドでは木材を燃料として燃焼することが主な起源となっている。また二酸化窒素と二酸化硫黄の気体は大気圏で粒子状物質に変わる。