新しい歴史教科書をつくる会
年表

8月 - 西尾幹二と藤岡信勝が出会い各界有志に呼びかけ、つくる会創立の下準備をする。
10月 - 西尾と藤岡の共著『国民の油断―歴史教科書が危ない！』が刊行。
12月2日 - 創立記者会見。呼びかけ人は西尾、藤岡、小林よしのり、坂本多加雄、高橋史朗、深田祐介、山本夏彦、阿川佐和子、林真理子の計9人。
1月21日 - 西尾ら7人が小杉隆文部大臣に教科書から従軍慰安婦記述の項目の削除を申し入れる。
1月30日 - 創立総会を開催。初代会長・西尾幹二、副会長・藤岡信勝とする。
1月31日 - 賛同者として王貞治・ダイエーホークス監督の名前を発表する。西尾もテレビでその旨発言した（当人は否定）。
2月 - 会長・西尾他、テレビ朝日「朝まで生テレビ!―従軍慰安婦問題と歴史教育」に出演し、問題提起する。
3月 - 第1回シンポ「『自虐史観』を超えて」開催。
5月 - 会報『史』創刊。
12月 - 会員数が6000人を突破する。
1月 - 神奈川支部設立。
5月 - 教科書採択戦略会議を設立し、議長に理事・高橋史朗を置く。
7月 - つくる会副会長に高橋を選出。
10月 - 47都道府県に48支部を設立する。（2004年8月現在は51支部にまで拡張）
10月 - 西尾幹二著、つくる会編の『国民の歴史』出版。（2002年12月現在の発行部数72万部）
4月 - 扶桑社、『新しい歴史教科書』、『新しい公民教科書』を文部省に検定申請し、それぞれ137箇所、99箇所に検定意見が付く。
同月、つくる会は日本会議と共同して「教科書改善連絡協議会」を設立。
6月 - 宮城県議会で教科書制度の改善を求める請願を初採択。以降33道県議会で採択
10月 - 検定審議官による『新しい歴史教科書』への検定不合格への働きかけが明らかになる。
4月3日 - 扶桑社版『新しい歴史教科書』、『新しい公民教科書』は検定意見箇所を修正し、検定に合格。
5月 - 『新しい歴史教科書』の検定合格に対し韓国や中国は激しく抗議し、再修正を日本側に要求。
5月8日 - 韓国政府は、検定済みの中学校歴史教科書8種類すべてに対し、日本政府に修正を強く要求。
6月10日 - 市販本『新しい歴史教科書』、『新しい公民教科書』発刊。（あわせて76万部のベストセラー）
7月 - 一旦採択が決定していた栃木県下都賀地区の教育委員会の委員に脅迫が行われるなどの事件が起きる。
8月7日 - 新左翼・革労協木元派革命軍が、つくる会事務所に放火し、犯行声明を出した。
8月15日 - 中学校教科書の採択結果発表。歴史の採択率は0.039%、公民は0.055%。
9月 - つくる会新会長に理事・田中英道、新副会長に高橋、種子島経、藤岡の各理事。
9月 - 西尾は名誉会長に就任し、理事に八木秀次が就任する。
12月 - 公安調査庁が平成14年度版「内外情勢の回顧と展望」を刊行。「つくる会」教科書の採択に反対する活動のなかに共産主義者同盟戦旗派や中核派が主導したとする事例、市民団体運動にJRCL、統一共産同盟の活動家が加わったとする事例を紹介しながら、「過激派」が 「内外の労組、市民団体や、在日韓国人団体などと共闘し、全国各地で教育委員会や地方議会に対して、不採択とするよう要求する陳情・要請活動を展開した」と記述した 。また不採択運動に対する抗議に右翼団体が参加した例もあることを指摘した。
7月 - 第5回定期総会を開催。遠藤浩一、九里幾久雄、中西輝政、新田均の4人が理事に就任。
7月 - 愛媛県教育委員会の“適正かつ公正な教科書採択を求める”署名運動。愛媛県で16万人、県外から25万人、計41万人の署名を愛媛県教育委員会へ提出。
8月15日 - 2003年春開校の愛媛県立中高一貫教育校3校で『新しい歴史教科書』を採択。
9月 - 第21回シンポ『日韓歴史認識の共有は可能か』開催。
8月26日 - 2005年4月開校の都立中高一貫教育校で『新しい歴史教科書』を採択。
11月10日 - 高橋、埼玉県教育委員への指名を受け退会。（“埼玉県での採択率を上げるための偽装退会だ”として就任反対運動が起き、また、高橋は教科書の監修に関与していながら教育委員に就任した事も発覚する。地方教育行政法違反の疑いとの指摘もある）
4月 - 扶桑社、検定規則（省令）に違反し、検定通過前の白表紙本を教職員に配布していた事が発覚。管理の徹底と回収を三度に渡って文科省から指導されていた事も明らかになる。
4月21日 - ホームページの「賛同者」リストを、ページを残して削除。（財界中心に撤回者が相次いだ為と見られる）
8月1日 - 2005年版の市販本『新しい歴史教科書』、『新しい公民教科書』発刊。
8月4日 - 東京都杉並区にて『新しい歴史教科書』採択の可能性が出てきたことに対し、この日の教育委員会審議に合わせて反対派団体による抗議行動が行われた。更にはこの団体に対して抗議する集団も1500人ほど集結した。この際、抗議行動をビデオ撮影していた男性に暴行を加えたとの容疑で、抗議行動に参加しようとしていた男性1名が逮捕された。警察はこの人物を中核派活動家であると発表した。→詳細は「杉並区歴史教科書採択騒動」を参照
8月8日 - つくる会、杉並区教育委員の一人を批判する内容の「公開質問状」を他の各委員・教委事務局・報道各社宛て送付、また送達前に内容を公表。
8月12日 - 杉並区教育委員会、『新しい歴史教科書』を採択。区立中学校23校で2006年度から4年間使用されることとなった。著者である藤岡が採択審査を傍聴した事が反対派から問題視される。
12月 - 警察庁は2005年の「治安の回顧と展望」において中核派について「『つくる会の教科書採択に反対する杉並親の会』と共闘して、市民運動を装いながら、杉並区役所の包囲行動、同区教育委員会への抗議・申し入れ、傍聴等に取り組んだ」と記述。また、公安調査庁の「内外情勢の回顧と展望」では「教労（教育労働者）決戦の一環として、教職員組合や市民団体に対し、同派系大衆団体を前面に立てて共同行動を呼びかけた」としており、つくる会への反対運動における中核派の関与を指摘した。ただし、2001年度版にあった右翼系団体に関する記述は削除されている。
12月5日 - 「地域の伝統行事」の一例としてアイヌの写真を無断で掲載しアイヌ民族関連団体から抗議され、扶桑社は、市販本『新しい公民教科書』の市場出回り分残部（約一万冊）の回収を決定。
1月17日 - 西尾幹二名誉会長辞任。院政も噂されたが（産経新聞）、本人がきっぱり否定。自身のインターネットサイト上で会とは無関係と宣言する。代りに八木秀次が会長に就任。
2月27日 - 無断での中国旅行などを咎められ、八木が会長職を辞任。種子島経が、会長職就任。
3月28日 - 八木が副会長に就任。7月での評議会で会長就任説流れる
4月30日 - 種子島経会長、八木秀次副会長、揃って辞任。「つくる会」も離れることを発表。同時に、内田智、勝岡寛次、新田均、松浦光修の4理事が辞任。会を離れる。
同日 - 高池勝彦が会長職に就任。藤岡信勝、福地惇が副会長に就任。小川義男、小川正、石井昌弘、上杉千年、濱野晃吉が理事に就任。
5月22日 - 中西輝政理事が辞任。評議会で承認される。
5月26日 - 梅澤昇平が理事に就任。
6月 - 小林正が会長に就任。
6月12日 - 工藤美代子、田久保忠衛両理事が辞任。代りに杉原誠四郎理事が就任。
10月22日 - 離脱組によって「日本教育再生機構」が設立される。初代理事長に八木が就任。
4月27日 - つくる会東京都支部が茨城・東京三多摩の支部と連名で、“本部の混乱”（八木の「日本教育再生機構」設立を含むと思われる）について意見・提案書を公表、本部宛て提出。
5月31日 - つくる会、扶桑社から関係解消を通告される。「日本教育再生機構」に参加した小林正会長を解任。後任には副会長だった藤岡が就いた。扶桑社は今後はつくる会と袂を分けた元同志が結集した「日本教育再生機構」と提携することになった。そのためつくる会は事実上分裂。なお扶桑社は教科書出版子会社として「育鵬社」を設立。
6月13日 - つくる会の理事会は、版元となる出版社の選定を行う事を決定し、「歴史」は藤岡信勝、「公民」は小山常実が担当することが承認された。また理事会では、渡辺眞が理事に選出され、小田村四郎顧問の辞任が承認された。
9月9日 - つくる会の第10回定期総会において、新たな教科書の版元として『伝統ある保守系の出版社』の「自由社」（石原萠記社長）と提携することが承認された。
1月4日 - 一般社団法人に登録。
9月11日 - 『はだしのゲン』が「日本軍のありもしない蛮行」を描き、また天皇や君が代を批判するなど学習指導要領に違反しており“有害図書”であるとして、学校図書館から排除するよう求める要望書を文部科学省に提出。
→「はだしのゲン § 閉架措置問題」も参照