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ヒトパピローマウイルスワクチン
重篤副反応と解説 > その他の仮説

鹿児島県の研究者は自己免疫性脳症との関連を挙げており、静岡や岐阜の研究者も32の症例で髄液中のサイトカインと自己抗体が増加している傾向があることを報告している。自己免疫性脳症の原因は急性散在性脳脊髄炎が最も多く、急性散在性脳脊髄炎は、HPVワクチンの有害事象の1つとして、既に挙げられているものである。
ただし、HPVワクチンに特有の有害事象ではなく、予防接種後ADEMとして、インフルエンザワクチンや麻疹ワクチンなど、どのワクチンでも確認されている。
シン・ハン・リー博士はオーストラリア・ブルガリア・フランス・インド・ニュージーランド・ポーランド・ロシア・スペイン・アメリカからの未開封のガーダシルのバイアルを使いHPV16L1が混入していることを発見した。FDAもDNA断片を含むことを認めている。博士はまた3回のガーダシル接種の受けて3か月後に死亡した18歳の少女の遺体組織の血中からは、遺伝子組み換えHPV-DNAが存在し、メルク社の遺伝子データベースと一致したと報告している。非B型のコンフォメーションHPV16DNAを分解できない人々は免疫系を長期にわたり刺激される可能性を示唆している。
副反応に関する研究及び見解 > 世界保健機関(WHO)の見解

2015年12月の世界保健機関(WHO)専門委員会GACVSの声明では、複合性局所疼痛症候群(CRPS)や体位性頻脈症候群(POTS)については、医薬品の承認前と後のデータの検討からは関連するとの証拠はなく、慢性疲労症候群(CFS)については、イギリスでの観察研究によって関連が見られていないとされた。重篤な患者はこれらの症候群に精通した医師への紹介が推奨される。
また、フランス医薬品庁が実施した200万人の若い女性を対象とした、自己免疫疾患についての後ろ向きコホート研究では、接種後3カ月以内のギランバレー症候群の発症が10万人に1人程度の頻度で増加することが見出されたが、他の小規模な研究では報告されていないとした。
2017年5月にWHO（GACVSではない)が声明を公表し、ギランバレーなど自己免疫疾患を含めて承認後の集団ベースの研究、および承認後レビューにおいても関連は見られず、CRPSやPOTSについて承認前後のデータからワクチンの影響は見いだせなかった。
7月にGACVSの報告では、イギリスでの1040万回分、アメリカで6000万回分の母集団による研究からギランバレーのリスク上昇はなく、アメリカとデンマーク、日本から新たにCRPS、POTSなどが報告されたが以前から因果関係の証拠がないとしており、またシステマティックレビューを依頼し、73,697人からなるその結果草案から重篤な有害事象に接種群と非接種群とに差を見出さなかったとした。
そのシステマティックレビューには、26研究のランダム化比較試験が含まれ、重篤な有害事象についての定義はないため個々の研究でその数に変動があるが、個々にはワクチン群と偽薬群と差はみられず、また、すべての研究のコメント欄に他のバイアスのリスクについて、ほぼ製薬会社資金の研究でリスク高と記され（リスク低1件でそれ以外の資金、不明確1件）、それ以外の多くの要素ではリスク低が多い。
副反応に関する研究及び見解 > 欧州医薬品局 (EMA)の見解

2015年12月の『ネイチャー』に、「The world must accept that the HPV vaccine is safe」と題したコラムが掲載され、デンマークから疼痛、湿疹、めまいなどの報告があったが、EMAが安全性を確認したとし、HPVワクチンの安全性を世界的に認めるべきであるとした。2015年の8-11月にEMAが実施した大規模な安全性プロファイルの再調査では、マスコミなどで問題であるとして報道されていたCRPSおよびPOTSの発生頻度は、HPVワクチン接種群と一般集団との間で差がなく、共に10万人あたり15人ほどの頻度で観察されることが報告され、CRPSとPOTSの発症とHPVワクチンとの因果関係を否定した。翌年5月、北欧コクランのピーター・ゲッチェらは、EMAの調査について、データのチェリーピッキング（選り好み）があるなどといった苦情の申し立てを行った。7月、EMAはバイアスのリスクは最小限になっているとする回答を公表した。
副反応に関する研究及び見解 > コクラン共同計画

コクラン共同計画では2018年1月に、北欧コクランのピーター・ゲッチェらは、すべての研究が公開されないことで多くの場合研究結果は誇張されているとし、偏りのできないよう全研究のシステマティック・レビューを実施するためにバイアスへの対処を指摘した。その時点ではGSKのみが提出し、ClinicalTrials.gov（英語版）に登録された試験の半分しか試験成績が公開されていなかったが、研究の索引は既に主な監督庁が保有するよりも大きなものとなり、例えばEMAによるCRPSとPOTSの評価にはその索引の48%の試験のみが含まれており、引き続き臨床試験の登録と公開を推奨している。製薬会社資金のランダム化比較試験が96研究、それ以外の資金での研究が40研究存在し、一部はまだ結果の出ていない進行中の研究である。
2018年5月にはベルギーのコクランによるシステマティックレビューが報告され、HPVワクチンと偽薬のアジュバントあるいは、ほかのワクチンとを比較した26研究からなるランダム化比較試験の計73,428人では、重大な副作用のリスクは共に約7%であり、HPVワクチン接種群と対照群との間に重大な副作用リスクの発生頻度に差が無いと報告した。1つの研究を除き製薬会社資金の研究であった。HPVワクチンによる流産または妊娠中断のリスク上昇も認められなかった。死産リスクおよび新生児の先天性障害リスクについては、集めたデータが不十分であり確実なエビデンスを示すに至らなかった。
副反応に関する研究及び見解 > 厚生労働省の見解

2014年1月20日、厚生労働省の厚生科学審議会の予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会と、薬事・食品衛生審議会医薬品等安全対策部会安全調査会が合同会議を開き、接種後に発生した広範な疼痛または運動障害は、ワクチンの成分ではなく「注射針による痛みや不安から起こされた心身の反応（機能性身体症状）と結論付けた。議事録に忠実に記せば「針を刺した痛みや薬液による局所の腫れなどをきっかけとして、心身の反応が惹起され、慢性の症状が続く病態〔ママ〕」である。症状としては「失神、頭痛、腹痛、発汗、睡眠障害、月経不整、学習意欲の低下、計算障害、記憶障害等」が挙げられた。心身の反応、または機能性身体症状では、原因に心理的要因が、身体に病理学的所見がなく、身体症状の増悪また慢性化に心理・社会的な要因が関与する。以前のDSM-IV第4版の身体表現性障害の定義による、精神が中心となっているとするには違和感があり、機能性身体症状ではむしろ身体と精神とが一体となって症状が生じるということである。
副反応に関する研究及び見解 > 日本産科婦人科学会の見解

日本産科婦人科学会は、2015年に、日本においてみられるような慢性疼痛等の様々な症状はワクチン接種とは関係なく発症することもあるとした。2016年4月、日本小児科学会など国内17の学術団体は、接種再開を求めるその声明において、障害を残す副反応は0.002%に過ぎず、ヨーロッパでの調査でもワクチン接種群と非接種群で副反応とされる症状の発生頻度に差が見られないとした。
副反応に関する研究及び見解 > 名古屋スタディ

2015年12月、「全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会愛知支部」からの要望で、愛知県名古屋市は市内在住の7万人の若い女性を対象に、ワクチンの副反応が考えられる症状についてのアンケート調査を行った（名古屋スタディ）。これは日本初のワクチンの安全性を確かめる大規模調査となった。
名古屋市立大学医学部公衆衛生学分野の鈴木貞夫教授が調査を行った。接種・症状の有無にかかわらず全員を調査する分析疫学手法で調査は実施され、患者会から提示された24症状（月経不順、関節痛、光過敏、簡単な計算ができない、簡単な漢字が書けない、不随意運動など）を使ってアンケートを作成し、7学年の女生徒全員に調査票を郵送し、ハガキで回答する形式で行われ、約3万人の回答が得られた。
解析によれば、年齢補正前の統計でワクチン接種群には月経量の異常、記憶障害、不随意運動、手足の脱力の4つの症状が多くみられ、ワクチン非接種群には体や関節の疼痛、集中できない、視力低下、めまい、皮膚の荒れなどが、多く見られた。また24の症状に関与する要素についても検討された。ワクチンの種類や病院受診の有無、など様々なクロス集計も実施された。
その結果、症状間に強い関連性があったのは、ワクチン接種の有無ではなく、年齢のみであった。年齢補正後、接種群が非接種群より有意に多い症状は1種類もなかった。むしろ、年齢補正後の接種群は有意に少ない症状が目立った。名古屋スタディでは、ワクチンと症状の因果関係を示すオッズ比（相対危険度）を示すことが目的とされた。オッズ比が大きければ薬害だと判断され、サリドマイドのオッズ比は100を超え、薬害エイズや結核と結核菌の関係では、理論上無限大になる（結核菌以外が原因で結核にはならない）。しかし、名古屋市の調査ではオッズ比は2を下回り、低く、薬害と判断するのは無理があった。
2015年12月、これらを元に名古屋市は「接種者と非接種者で統計的に明確な差は確認できない」との速報を発表した。12月17日に薬害オンブズパースン会議は、名古屋スタディに対して「実態調査であることの限界から、分析疫学の解析手法を適用して、接種群と非接種群の統計学的有意性の検定を行い、因果関係を推論するには適さない」という意見書を提出した。
2016年6月、名古屋市の最終報告書では、生データの公開と数値の集計にとどめ、因果関係に言及することを避けた。また最終報告では、鈴木が24症状全てで、接種者に発症の多い症状は見られなかったことを、オッズ比を含めて報告したにも関わらず、非接種者を1とした場合に、接種者はどれぐらい症状が起こっているのかを比較するオッズ比を削除した。削除の理由として名古屋市健康医療課は、被害者連絡会や薬害オンブズパースン会議からの圧力を踏まえたことを認め、「集団訴訟の被告となっている製薬会社が、名古屋市の調査速報をワクチンとの因果関係を否定する証拠として、訴訟に利用していることも知り、公正中立の立場から、市としては最終解析までは公表しないことを決めた」と説明した。
副反応に関する研究及び見解 > 名古屋スタディ > 鈴木貞夫論文への批判と反論

2018年に名古屋市の報告は、名古屋市立大学の鈴木貞夫教授らによって、英文論文として出版され「HPVワクチンと症状との間に因果関係がないことを示唆するような結果が得られた」と結論した。
研究では、症状の最多は「生理不順」(回答者26.3%)で、次に「足が冷たい」（12.3%）が続き、「頭痛」「だるい」「疲労」「めまい」「皮膚荒れ」が回答者の1割以上で、24症状のいずれもワクチン接種者と非接種者との間で統計的に意味のある差はなかった。一方、薬害オンブズパースン会議は病院への受診に条件を変えて解析すると、うった方がリスクが高く見える傾向があったと主張している。
鈴木教授は結果について以下のように説明した。
この鈴木論文について薬害オンブズパースン会議が、年齢調整が不適切であったなど批判した。薬害オンブズパースン会議の批判について、鈴木は査読論文に反論があるときには、レターを当該雑誌に投稿するのが、医科学分野では一般的であり、レターは出版社が査読する。査読を経ていない反論に対し，科学者は答える必要はないとしたうえで、「因果関係を推論するには適さない」というなら、結果公表前にするのが科学的態度で、指摘は可能であったのに、速報の公表時点までに指摘はなかったと反論した。さらに、「選択バイアス」について会議は根拠を示すことなくオッズ比が低くなる方への可能性を述べているが、数学的な意味でのバイアスの方向性は決まっておらず、鈴木論文でも特定方向への可能性については述べていないし、記入者のばらつきは、結果と交絡しておらず調整も行っていないとした。また利益相反との指摘について、名古屋市から研究費約20万円は受け取ったが、論文校正等の費用として全て使い、いかなる意味でも「報酬」は一切受け取っておらず、利益相反はないと反論した。
この批判論文は、元薬害オンブズパースン会議メンバーの八重ゆかり及び椿広計によるもので、日本看護科学学会の「日本看護科学学会誌」（JJNS）に、2019年掲載の「日本におけるHPVワクチンの安全性に関する懸念：名古屋市による有害事象データの解析と評価」であるが、鈴木貞夫は日本看護科学学会に加入して2022年12月に学術総会の場で改めて反対派の論拠となっている同論文を撤回するように求めた。年齢を交絡とせず、調整をしなかった点などに問題があることを指摘し、学会や学会誌の不作為が非科学に加担しており社会に悪影響を及ぼすことを危惧していることを述べた。一方、日本看護科学学会はJJNS編集長のホルツマ―博士及び学会としても内容等について見解を出す予定はないとしている。
また、2018年に特定非営利活動法人医薬ビジランスセンターの浜六郎は、13症状に現れた統計的なバイアスの影響が無視されているが、認知機能や運動機能の異常が高率であると指摘した。しかし、2019年6月時点で鈴木教授への反論レターは出版社に提出されていない。
鈴木教授は「現在の状況は、正義感や価値観が動きすぎていて、根底にある科学性が無視されている」とし、「HPVワクチンを接種した世代だけ子宮頸癌による死亡率が下がり、その後の世代はそれ以前と同じように、毎年3000人死亡する状況に戻るだろう」と、2019年に警鐘を鳴らした。
副反応に関する研究及び見解 > 厚生労働省　祖父江班研究

厚生労働省は、HPVワクチンの積極的な接種勧奨の一時差し控えに大阪大学の祖父江医師を班長として、全国疫学調査を実施し2016年に成果報告をした。

全国疫学調査(祖父江班)結論
HPVワクチン接種歴のない者においても、HPVワクチン接種後に報告されている症状と同様の「多様な症状」を呈する者が、一定数存在した。
本調査によって、HPVワクチン接種と接種後に生じた症状との因果関係は言及できない。
副反応に関する研究及び見解 > NIIGATAスタディ

2022年5月、新潟大学大学院医歯学総合研究科産科婦人科学分野の医師らは、HPVワクチンがどの程度長期の予防効果を示すかを検討し、接種から約9年経過した25歳の時点でHPV16/18型の感染者を認めておらず、長期の予防効果が実証されたことを国内で初めて報告した。さらに、HPV31/45/52型の感染率も、非接種群に比べて接種群では有意に低かった。
副反応に関する研究及び見解 > 高橋幸利らによるワクチン接種後にみられる中枢神経系関連症状に関する研究

国立病院機構静岡てんかん・神経医療センターの高橋幸利医師は、ワクチン接種後に中枢神経系関連症状を呈した32例の髄液を検討した。それらの患者の背景には、長期に亘るいじめ，スポーツ等のスパルタ指導，厳しいしつけや両親の離婚といった精神的なストレス体験が18例（46％）に認められている。さらに、一部の症例は1年以上経過してから，親族の死亡等の強いストレスを契機に症状が顕在化した症例もあった。これらの強度のストレスの体験の有無の聴取は，神経免疫病態の関与を疑うきっかけとなると筆者は指摘する。GluN1-NTペプチドで免疫した家兎抗体によって実験し、マウス海馬に投与することで長期記憶の低下等が起こり、接種と非接種群を比較した際に、HPV群髄液で増加しているNMDA型GluRのサブユニットであるGluN2BやGluN1 に対する抗体は，HPV群の種々の中枢神経系関連症状に関与している可能性が明らかとなったとしている．
WHOによる推奨と世界的普及

2009年4月、世界保健機関（WHO）は、HPVワクチンに関する方針説明書（ポジション・ペーパー）において、先進国だけでなく、発展途上国を含めた世界全体でHPVワクチンの使用を推奨し、ワクチン接種プログラムに導入すること、およびその財政的基盤を作ることの重要性を強調している。開発途上国では、革新的な民間セクターであるGAVIアライアンスと協力して、先進国で100ドル以上するHPVワクチンを、4.5ドルで供給している。
またWHOは、各国の政策立案者に向けた、HPVワクチン導入のためのガイドラインを示した。
WHOによる推奨と世界的普及 > 接種率

2014年までに、世界中で4000万回のHPVワクチン接種が実施され、2013-2014年までにオーストラリア、スコットランド、ルワンダでは、ワクチンの接種率は約80%となった。
インドでは、2州で2010年よりワクチンの接種を2015年時点で中断している。
フランスでは2016年に16%の女子がワクチンを接種しており、45%であったアメリカよりはるかに低い。
接種率が高い国は、80%近いオーストラリア、イギリス、スペインであり、40-50%と中間はアメリカとドイツである。デンマークやアイルランドでも接種率の低下は確認され、日本は約70%であった接種率が1%を下回った。しかしながら積極的勧奨再開後の生まれ年別接種率は厚生労働省より公表されておらず、医師による「みんパピ！みんなで知ろうHPVプロジェクト」は2021年11月、高校1年生の女子のHPVワクチンの接種率についてアンケートの結果14.4％と推定を発表した。その後、2024年1月の厚生労働省の厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会・令和５年度第15回薬事・食品衛生審議会医薬品
等安全対策部会安全対策調査会において、大阪大学大学院医学系研究科 産科学婦人科学 上田 豊が累積初回接種率研究を発表した。2025年1月、日本対がん協会はHPVワクチンに関する独自調査を2024年10月に行い、2008年度生まれのワクチン接種率は57.1％となったことを公表した。
中華人民共和国上海市松江区の疾病予防管理センター（CDC）によれば、2019年に住民の8割以上が、日本円で10万円ほど必要となるHPVワクチン接種を希望している。
日本での導入及び経緯 > タイムライン

2008年11月に推進団体の「子宮頸がん征圧をめざす専門家会議」は、ワクチン承認前に設立された。12月に、「ワクチンを活用して疾病の予防、罹患率の減少を目指し、国民の健康増進を推進する議員の会」（通称:ワクチン予防議連）が発足した。
2009年10月に日本で、女性へのサーバリックスの使用が承認され、同年12月から販売が開始された。2010年に接種費用が公費によって負担されるようになり、2011年7月にガーダシルが承認され、8月に販売が開始された。しかし、いずれも3回接種の費用が4-5万円程度の費用負担があり、普及を妨げた。
2010年5月13日に、栃木県大田原市にて、小学校6年生女子を対象とした集団接種が全国で初めて実施された。8月4日に、長妻昭厚生労働大臣が、ヒトパピローマウイルスワクチン接種の公費助成について、予算要求を行う考えを表明した。10月に、予防接種制度について継続的に評価・検討し、全ての年代に必要な予防接種を国内で適切・安全に実施できる体制整備に貢献することを目的に、予防接種推進専門協議会が発足された。10月6日に、厚生科学審議会感染症分科会予防接種部会は、Hib ワクチン、 小児用肺炎球菌ワクチン、HPV ワクチンは、予防接種法上の定期接種に位置づ ける方向で急ぎ検討すべきであると提唱した。11月26日に、厚生労働省は「ワクチン接種緊急促進事業」を実施し、Hibワクチンと小児用肺炎球菌ワクチンにHPVワクチンを追加し、市区町村が行う接種事業を助成した。
2011年1月1日、公費負担による子宮頸がん予防ワクチン接種促進事業が開始された。2月、サーバリックス接種後の失神多発を受けて、添付文書が改訂された。7月、ガーダシルの製造販売が承認され、8月から販売された。
女子大生からなる一般社団法人「リボンムーブメント」（2009年設立）は 2012年から若い女性の発症率が増加している子宮頸がんの予防啓発を中心に講演会出席などの啓発活動を行った。
2012年（平成24年）10月の調査では、接種率（接種事業対象者に対する接種済みの者の割合）は67.2%となっていた。
2013年（平成25年）3月31日までは、事業の対象者（おおむね中学1年生から高校3年生相当の女子）は無料もしくは低額で接種を受けられるようになった。4月1日以降「積極的な接種勧奨の差し控え」が出ているが、予防接種法に基づく定期接種は続けられている。
2013年3月、日本消費者連盟はワクチン副作用との被害訴えの声を聞き、定期接種化に反対の声明を出した。
2013年3月25日に、全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会が組織され、2016年に集団訴訟が行われた。
2013年4月1日に、予防接種法に基づき小学校6年生から高校1年生までの女子を対象に無料で受けられる定期予防接種が制度化された。4月9日に、「子宮頸がん征圧をめざす専門家会議」が「子宮頸がんワクチン（HPVワクチン）適正接種の促進に関する考え方」を発信し、さらなるワクチンの適正接種を提唱した。5月16日、厚生科学審議会令第5条に基づき、予防接種施策全般について、中長期的な課題設定の下、科学的な知見に基づき、総合的・ 継続的に評価・検討を行うことを趣旨として、厚生労働大臣に提言する機能を有する予防接種・ ワクチン分科会を設置された。 6月14日に、平成25年度第2回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会にて、ワクチンとの因果関係を否定できない持続的な疼痛がヒトパピローマウイルス様粒子ワクチン接種後に特異的に見られた。同日、厚生労働省は「積極的な接種勧奨の差し控え」を通達し、同副反応の発生頻度等がより明らかになり、国民に適切な情報提供ができるまでの間、定期接種を積極的に勧奨すべきではないとした。通達では、市町村長は、接種の積極的な勧奨とならないよう留意するとされたが、定期接種を中止するものではないので、 予防接種法施行令第5条の規定による公告及び同令第6条の規定による対象者等への周知等を行うとともに、対象者のうち希望者が定期接種を受けることができるよう、接種機会の確保を図ることとした。その後、接種者が1%に激減した。
2013年7月5日に、世界保健機関のワクチンの安全性に関する諮問委員会（Global Advisory Committee on Vaccine Safety, GAVCS）が「慢性疼痛の症例は他国で見られないものであり、HPVワクチンを原因とする根拠に乏しい」という意見を公表した。
2014年に厚生労働省審議会は、注射針の痛みや不安から起こされた心身の反応（機能性身体症状）との見解を示した（精神障害ではない）。
2015年、世界保健機関が選出したワクチンの安全性に関する諮問委員会 (GACVS) が、日本の「接種差し控え」の対応を指摘し、WHOなど専門家による報告書では、「ワクチン接種と副反応の因果関係は無い」と日本に勧告した。しかし、厚生労働省元職員はワクチンへの不安を煽るマスコミの報道などによる世論がある以上、「積極的な接種勧奨」を再開することは難しいと述べている。
2015年8月19日に、日本医師会・日本医学会が「HPVワクチン接種後に生じた症状に対する診察の手引き」を発行した。8月29日に、日本産婦人科学会が早期の接種勧奨再開を要望する声明を発表したものの、9月17日、厚生労働省予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会にて、副反応継続調査の結果が公表され、「現時点では積極的勧奨の一時差し控えは継続することが適当」であるとされた。9月30日、厚生労働省と文部科学省は「ヒトパピローマウイルス感染症の予防接種後に生じた方に対する相談・支援体制の充実について」を通達し、相談窓口の設置などを勧めた。通達では、9月17日の合同会議において、委員から「患者の学習支援や教育現場との連携等、患者の生活を支えるための、相談体制を拡充すべきである」という意見が出されたことを踏まえて、これらの相談に一元的に対応する相談窓口を各都道府県に設置することとした。都道府県では、衛生部局及び教育部局に1箇所ずつ相談窓口を設置すること、指定都市、中核市では、設置は任意とするが、都道府県と相談し、区域内に居住する者の相談窓口が明確になるように配慮すること、既に相談窓口を設置している場合は、既存の窓口を活用することで差し支えないが、改めて担当者を明確にすることとした。
日本での導入及び経緯 > 積極的勧奨の中止

2013年6月14日の専門家会議では、接種後原因不明の体中の痛みを訴えるケースが30例以上報告され、回復していない例もあるとして、厚生労働省は定期接種としての公費接種は継続するものの、全国の自治体に対して積極的な接種の呼びかけを中止するよう求めた。接種を希望する場合は、市区町村の担当部署に自ら連絡し書類の交付を受ける必要があり、呼びかけ中止により、70%程度あった接種率は1%未満に激減した。この判断は、医学的統計的根拠に基づかず、世論に寄り添う日本の政策決定であるとして、世界から非難されることになった。
日本の産婦人科医が、自分の娘にワクチンを接種したかについては、50人超の調査から、2014年では0だったが2017年には16.1%であった。2017年9月までに295人が、HPVワクチン接種との因果関係が否定できないとして、予防接種健康被害救済制度の対象となった。
MSDの広報部門を統括する執行役員は2014年に取材で子宮頚がんの死亡者は高齢者である一方、ワクチンで人生を台無しにされる少女を比較した質問に対し、多様な症状に苦しむ少女に大変なことと共感を示しながら、子宮頸がんにより女性には子宮切除や不妊、後遺症の問題があるため予防手段として個人判断になるが接種の機会が与えられるべきではないかと答えている。
2019年9月現在、定期接種対象者は16歳の女性までとなっている。9月中に接種を開始しないと、当該年度中に3回接種が完了せず任意接種（自費）となってしまうため、注意喚起がなされている。2013年6月の厚生労働省勧告を受けて、地方公共団体は積極的に接種を薦めることを控えているため、他の定期接種ワクチンとは異なり、郵送による一斉通知をしていない。接種を希望する者は、住民票のある区市町村役場に問い合わせ、接種券・予診票を入手する必要がある。2021年1月現在、厚生労働省は定期接種の対象者及びその保護者へ個別送付による情報提供を実施するよう自治体に周知している。東京都港区では令和2年度から、高校1年生相当年齢の女子及び保護者に厚生労働省作成のリーフレット等の個別通知を送っている。
接触的勧奨中止について、世論に押されて判断した厚生労働省のことを勧奨を続けた他国と比較し、「ガッツがなかった」と医師岩田健太郎は岩永直子との対談著書で評している。
日本での導入及び経緯 > 積極的勧奨の中止時における地方自治体による不適切対応

接種は推奨していない、副作用もあるので、0.01％も受ける人はいないが本当に予診票が要るのかなど聞かれ、希望者にためらいを抱かせる地方自治体の対応があった。副作用を強く言われ本当に打つのか、など迷惑のような対応があった、接種期限に間に合うよう友人宅への送付も依頼したのに間に合わないタイミングで送付されたなど医師に経験談が寄せられている。
一方で、富山県医師会では、種部恭子医師などの活動により、自治体での接種券発行時の「脅し」禁止や独特のリーフレット、個別通知を全県に発送、学校の性教育との連携などの施策を通じて、令和3年度に富山県で52.65％、富山市で70.71％の実施率を達成した。このほか栃木県小山地区の医師会も行政・地方議員と協働して草の根運動を広げ、接種数を伸ばしている。
日本での導入及び経緯 > WHOの接種勧告

2013年7月5日、世界保健機関 (WHO) は公式声明の中で、「日本が報告する慢性疼痛の症例は、同様の徴候が他国で認められないことにより、2013年時点ではHPVワクチンを原因として疑う根拠に乏しい」とコメントし、日本の方針転換を疑問視した。
WHOに独立した科学的助言を提供するために、WHOが委員を選出した『ワクチンの安全に関する国際委員会（GACVS）』の2014年3月の声明では、日本の複合性局所疼痛症候群（CRPS）等の報告について言及し、「2013年に検討したが、因果関係は認められなかった」と結論を出した。
GACVSによる2015年12月22日の声明では、日本だけが接種中止の勧告を出していることを名指して、
と日本の対応を批判した。
日本国内で報告されている有害事象について、日本の専門部会でも関連性を否定しているのに、ワクチン接種推奨再開についての合意に至っていないとして、日本国政府として科学的エビデンスに従った判断を行い、予防接種計画を遂行する必要性を強調した。村中璃子によれば、WHOが1国のみを名指しで非難することは異例だという。日本小児科学会理事は「恥ずかしい限り」と語り、日本産科婦人科学会理事も、2015年の声明全体が、日本への呼びかけのように読めるとして声明への理解を示した。
日本での導入及び経緯 > 日本医師会、各種学会のワクチン積極的勧奨に関する要望

日本医師会は2015年8月19日に『HPVワクチン接種後に生じた症状に対する診療の手引き』を発行、47都道府県に協力医療機関を設置し、HPVワクチン接種後の症状に対する診療体制を整えたなど、接種希望者がより安心してワクチン接種を受けられる診療環境が整ってきたことを指摘した。
日本産科婦人科学会は、2015年にHPVワクチン早期再開を訴えた。さらに、2017年12月9日の声明で、ワクチン接種を導入した国々では、接種世代におけるHPV感染率の劇的な減少と前癌病変の有意な減少が示され、9価ワクチンは子宮頸癌の原因となるHPV型の90%以上をブロックしている。日本では「一部の研究者の科学的根拠のないデータや報道等により、国民の正しい理解を得られないまま、長期にわたり勧奨が再開されないままとなっている」が、現在女性の74人に1人が罹患し、340人に1人が子宮頸癌で死亡している。日本でもワクチン接種により子宮頸癌罹患者数は10万人あたり859人から595人、死亡者数は10万人あたり209人から144人の減少が期待され、「このまま勧奨を再開せず、接種率がゼロに近い世代が拡大し続ければ、将来、ワクチン接種を勧奨しなかったことに対して、不作為責任を問われることも危惧される」として、接種再開を訴えた。2017年12月までに4度にわたって、接種推奨の再開を求めた。
日本小児科学会など17の学術団体は2016年4月、子宮頸癌予防ワクチンの積極的な接種を推奨する共同声明を発表した。既に世界130か国で使用されているが、障害を残す副反応は0.002%に過ぎず、ヨーロッパでの調査でもワクチン接種群と非接種群で副反応とされる症状の発生頻度に差が見られないことを根拠として、これ以上の積極勧奨中止の継続は「極めて憂慮すべき事態だ」と表明した。
2016年8月、日本医学会会長、日本産婦人科医会会長ら学識経験者の有志が、厚生労働省健康局長に書簡を提出した。書簡には「EUROGIN 2016」（ヨーロッパ生殖器感染および腫瘍に関する専門家研究会議）に参加した、世界50カ国以上341人の研究者の署名が添えられ、「日本で問題になっている諸症状は、HPVワクチンとの因果関係が認められておらず、日本の不適切な政策決定が、世界中に与えている悪影響を承知されるべきである」という、世界中の研究者の苦言が伝えられた。
日本プライマリ・ケア連合学会は2018年12月「ワクチンの情報が知らされず接種機会を失うことは、自らの体に対して極めて大切な予防医療の取り組みの機会が奪われることを意味します。」と厚生労働省に積極的再開をすることを通じ、市町村が対象者やその保護者に対して、問診票やハガキ等を各家庭に送る、さまざまな媒体を通じて接種する機会があることを伝える、といった取り組みを再び行うことを訴えた。また学会としてワクチンによる影響を長期にわたって調査する情報システムの構築、といった社会的な側面にも真剣に取り組む意向であることを述べた。
一般社団法人日本リウマチ学会は、2024年6月、全身性エリテマトーデスの患者さんにおける子宮頸がんの発症する危険性が、一般の人よりも2-3倍高いことから、膠原病リウマチ患者HPVワクチンの重要性についての声明を発表した。
日本での導入及び経緯 > 日本のマスコミ報道への批判

村中璃子は、いずれも雑誌『Wedge』で、センセーショナルな発言でメディアに露出したがる専門家や圧力団体の主張に大きく紙面を割く一方で、日本だけが名指しで非難されたWHOの接種勧告を一切取り上げないという日本のメディアは嘆かわしいと主張した。また『Wedge』で名古屋市が実施した調査に論理的根拠も明示せず、調査方法が疑問であるとする、専門家や団体の主張を大きく取り上げる朝日新聞などは世界的に特異であると主張した。村中が2017年にネイチャー等が主催するジョン・マドックス賞を、日本人として初めて受賞した際、ネイチャーに掲載されたプレスリリースでは「HPVワクチンの信頼性を貶める誤った情報キャンペーンが、日本で繰り広げられた」と日本の状況を表現している。この受賞において、本人は報道されたのは北海道新聞と産経新聞だけだったと取材に語っている。ただ村中の『Wedge』での主張に関しては、信州大学の池田修一医学部長らが2016年に発表した副反応に関する研究に意図的な捏造行為があったと主張した件で、池田から名誉毀損だとして損害賠償を求める訴訟を起こされ、村中側が敗訴している。ウェッジは控訴せず、村中は4月8日付で控訴した。HPVワクチンをめぐる記事の名誉毀損訴訟で、東京高裁は10月30日、ウェッジが賠償金を全額支払ったため同記事を書いた控訴人である村中璃子の一審判決の敗訴部分を取り消すという判決を言い渡した。村中は上告受理申立てする方針を表明していた。これに対しては信州大学は「予備実験でありながら断定的な発表をした責任は重い」と池田修一医師に対して再現実験の実施を求めるとともに、厳重注意処分を行っている。
池田修一医師よりHPVワクチンをめぐる記事の名誉毀損訴訟が提起された際に、当時の日本産婦人科医会会長の石渡勇気を代表とする「守れる命を守る会」が2016年に発足し、科学的根拠に基づいた言論活動を支援する団体として裁判で村中を支援する広報活動を行った。裁判では柳沢正史、吉川裕之、野田起一郎も池田氏の発表を「捏造」と評価する意見書を提出した。また会員である本庶佑ほかの医師はHPVワクチンに対するマスコミの対応を批判している。
2018年ノーベル賞受賞した本庶佑はストックホルムでの受賞者による記者会見の場でもHPVワクチンに言及し、「とんでもない、大変なこと」と訴えた。厚生労働大臣にぜひにと接種再開を訴えた。また取材に応じてワクチンの問題を説明するも、複数デスクで没にされた経験があるとも語っている。
名古屋スタディを行った鈴木貞夫教授は、2019年の段階で、論文出版後に学術誌からの依頼原稿や医学系のネットなどからの取材が数件ずつあったが、テレビは2局（放送は1局）と少なく、新聞に至っては取材すらゼロであったと述べた。また新聞記者とのやりとりで個人の考えと新聞社の姿勢にはかなりの乖離があること、記者個人が従来の新聞の報道姿勢を疑問視していることを推察している。
2020年3月、慶應義塾大学名誉教授で元日本産婦人科学会長吉村泰典は文藝春秋においてHPVワクチンについて意見を掲載し、一人の産婦人科医として低接種を座視してきた責任を痛感していることを述べ、本ワクチンはバッシングの対象とされてきた経緯より発言することが大きな批判を浴びる可能性につながる懸念があるものの、生涯最後の仕事として接種率の向上に取り組むとの心情を吐露している。
ロンドン大学熱帯医学研究所教授で元ユニセフワクチン接種グローバルコミュニケーション部門の責任者のハイジ・J・ラーソンは「海外から日本での騒ぎを2年ほど見守ってきたが日本で最も驚くのは、日本国政府も学会も薬害を否定する中で、主要なマスコミがこぞってHPVワクチンの危険性を吹聴することだ。このようなメディアは世界中には例外中の例外で特異である。」と日本のマスコミを非難した。また、日本のマスコミの騒ぎがデンマークに飛び火して、一部の研究者が薬害説を唱え始める事態ともなり、欧州医薬品庁（EMA）も独自に調査をすることになったと語った。後の展開は#重篤副反応と解説を参照。
産婦人科医らでつくる団体「HPV JAPAN」は2015年3月31日、「HPVワクチンの不安のみをあおる報道は、日本の将来に大きな禍根を残す」とする声明を発表した。
帝京大学の医師（当時）津田健司は、2013年3月の朝日新聞の報道以降、HPVワクチンに関する日本のメディア報道が肯定から否定に転じ、科学的エビデンスを無視する一方で、感情を揺さぶるエピソードが重視される傾向にあると述べている。また、ワクチンに対する否定的な論調が、一部のワクチン接種者の間でノセボ効果を発生させているのは否定できないとも述べた。
ジャーナリストの石戸諭によると、HPVワクチンの導入当初、日本ではワクチンに好意的な報道が占めていたが、2013年3月に朝日新聞が疼痛を訴える東京都杉並区在住の女子中学生を報じた報道を境に、「ワクチンをネガティブでリスクのあるように取り上げる記事が圧倒的に占めるようになった」と指摘している。
2019年7月、HPVワクチンの政策決定に関わった元厚生労働省健康課長の正林督章は「科学的なことをよく把握せずに、ワクチンの危険性を煽った一部のマスコミによって、国民の中にワクチンに対する不安が大きくなり、HPVワクチンは危険である世論が形成されてしまった。積極的勧奨の再開のためには、世論が変わることが必要だ。今度はマスコミが接種推奨再開をせよというのなら、マスコミの側で責任を取って世論を元に戻すべきである。世論が変わらない以上、積極的推奨の再開は難しい」と答えている。
2019年、堀江貴文は参議院選挙に立候補している政治家全員に、HPVワクチンの積極的な勧奨再開に対して賛成か反対かというアンケートをとってその結果を公表する会見を厚生労働省で行ったが、ニュースにならず、関係者はリスクを取らないと分析している。
2020年以降、朝日新聞はHPVワクチン再評価の記事を出している。
上記のようにHPVワクチンの賛成の立場から、積極的勧奨の中止につながったマスコミ報道を批判する意見は多様だが、実際に副反応に関して虚偽など報道倫理に反する報道があったかについては議論は低調で、放送倫理・番組向上機構でHPVワクチン報道が審議されたり、虚偽だとして新聞記事の撤回に追い込まれたり、司法が判決で虚偽報道と認定したような事例もない。
積極的接種再開に際し、朝日新聞が「9年ぶりHPVワクチン勧奨再開　接種後の症状、医療者側の理解進む」とのタイトルの記事と公式Twitterを2022年3月30日掲載したところ、千葉県知事の熊谷俊人及び産婦人科専門医が「目を疑った」「朝日新聞には言われたくない」など反駁を行った。
日本での導入及び経緯 > 積極的勧奨接種の再開に関する動き

2019年では新宿のクリニックでは9価ワクチンの接種者の半数は中国人という状態となっていた。
漫画家西原理恵子は2020年1月、毎日新聞において、ワクチン批判が高まっていた時代に自分が誤った形で同ワクチンについて漫画にしたことを謝罪し、HPVワクチン接種を推奨する発言を行った。女性に対して産婦人科の新しい医学知識を得るように呼びかけている。
ランセットには、2020年4月、日本の子宮頸がんに対するHPVワクチンの忌避に対して、子宮頸がんだけで約5000人の死亡をもたらし、この数は、危機が続く毎年約700〜800人ずつ増加すると予想論文が掲載された。
HPVワクチンの積極的勧奨接種差し控えでワクチンを打たなかった女子大生の声を受け、2020年6月、医師が「HPVワクチンfor Me」のキャンペーンで、無料のキャッチアップ接種を求める署名活動をオンラインで立ち上げ1日で約1万3000人の署名が集まった。
厚生労働省は、平成25年（2013年）6月14日健発 0614 第１号厚生労働省健康局長通知で発出した、接種対象者への「周知方法については、個別通知を求めるものではないこと。」とする勧告を、2020年10月09日の通知で当該表現を削除した。
2020年8月に医療、公衆衛生、社会行動科学の専門家10名からなる「みんハピ！みんなで知ろうHPVプロジェクト」が発祥し、クラウドファンディングで集めた寄付により新聞広告やチラシ配布活動及びNHK出演などでHPVワクチンに関する啓発を行った。8月30日には自民党の「HPVワクチンの積極的勧奨再開を目指す議員連盟」とともに、みんパピ！代表の稲葉加奈子医師が「積極的接種勧奨の再開」を求めるオンライン署名（55,616名分）を厚生労働省に提出している。稲葉医師は署名提出後の会見で同ワクチンについて、「これが20〜40代で陰茎を失う人がたくさんいる病気だったら、ここまで国は放置したでしょうか」と強くメディアに再開を訴えた。議員連盟の参加者、参議院議員自見はなこは政治に男性が多いため女性の健康を考えず男尊女卑の考えが根底にあると推察した上で、性交渉に対するタブーが激しすぎしわ寄せが全て女性に来ており、仮にこれが「前立腺がん予防ワクチン」であれば、差し控えがあっても、速やかに再開していたのではと問題視している。
産婦人科医が主人公のコウノドリの漫画の子宮頸がんの回を「FRau」で無料期間限定公開したことにより、2000万回以上のPVがあった。
日本においては、2021年10月現在、厚労省の積極的勧奨再開が延びた場合、日本を優先して確保したワクチンを廃棄する可能性があり、今後の確保に影響が出ることを製薬会社から警告されていた。
日経メディカルの2021年ウェブ調査では8288人の医師の7割が積極的勧奨再開に賛成し、反対は3.9％だった。また同紙調査では女性医師7665人では20歳代では7割強がHPVワクチン接種済みだったと2021年6月に報道されている。
2021年11月、HPVワクチン接種推進自治体議員連盟が発足した。メンバーには23歳で子宮頸がんとなった荒川区議の夏目亜季と当時江東区議（2024年5月現在衆議院議員）であり、28歳で子宮頸がんとなり子宮を全摘出したことを明らかにしている看護師でもある酒井菜摘が参加しワクチンの重要性を訴えた。
日本での導入及び経緯 > 積極的勧奨接種の再開とキャッチアップ接種の決定

厚生労働省は2021年11月に、2022年4月からの積極的勧奨接種再開を決定した。
2022年1月、厚生労働省は積極的な接種勧奨を中止していた期間に機会を逃した1997年度から2005年度生まれの女性に公費で接種する「キャッチアップ接種」の運用方法を決め、あわせて自己負担して接種した人には、費用助成も行う方針とした。
日本での導入及び経緯 > 積極的勧奨接種後の動き

厚生労働省の予防接種基本方針部会は2022年10月、2023年での9価ワクチンを定期接種化することを了承した。しかし製薬会社MSD社は安定供給については明言できないと取材に回答している。
2022年11月から100日間、大阪市では「大阪市×みんパピ　子宮頸がん啓発チャレンジ」としてTwitterとYoutubeを活用した啓発活動を実施した。
2022年に設立された関西の医学生を中心に活動する学生団体「Vcan」は、「知で命を守るんや」を標語としてHPVワクチンについての正しい情報をもとに自分で接種するかどうかを判断する社会を目指している。愛媛大医学部附属病院は、HPVワクチンを、2023年6月に医学部の職員と学生約100人を対象に接種した。
日本耳鼻咽喉科頭頸部外科学会は、増加する早期発見が難しいHPV関連中咽頭がんについてはワクチンによる予防が特に重要だとして、関連学会と共にHPVワクチンの男性への定期接種化を国に要望している。
厚生労働省は2023年8月の自治体説明会において、HPVワクチンに関する調査結果等を公表したが、子宮頸がんについては、接種対象者本人の69%、保護者の91%が認知している状態であるが、HPVワクチンは、子宮頸がんを予防するのに有効であるかについては5割前後の信頼率にとどまった。また本ワクチンの情報は、「国内のテレビ」(対象者本人34%、保護者55%)で得ている結果となった。
積極的勧奨再開後の2023年、宮崎県では2019年の県の子宮頸がんの罹患率は全国ワーストであり、宮崎市でも若い女性のHPVワクチン接種が進まない状況にあった。医師である宮崎市長清山知憲は宮崎大学でのキャッチアップ集団接種を実現させTVインタビューで啓発活動を行った。
次女が接種被害を訴える家庭では、積極的勧奨再開後に三女に対し個別接種の通知と案内が市より送付されてきたことに憤り、「被害者に対して、市で独自の救済を行ってください」など要望し、市から検討していない旨の返答を受けた。本件について、江戸川大学隈本邦彦教授は、積極的接種勧奨再開は新たな被害と迫害を生む危険性があるとしている。
旭川市では、2024年1月に限定でHPVワクチン日曜接種を行う。
東京大学は、本郷保健センター及び駒場保健センターにおいて、大学関係者で23区内に住民票がある者に対し、2025年3月（予定）まで接種を行うことを公表している。
参議院議員三原じゅん子は、子宮頸がんによって子宮を摘出した経験からワクチンの積極的勧奨再開とワクチン普及啓発に力をいれており、2024年4月9日（子宮の日）に合わせて公表された、子供を持つ母親役で出演するHPVワクチン啓発動画「未来への選択」（一般社団法人 新時代戦略研究所作成）に出演した。
2024年6月、接種率を向上させるため愛知県医師会では、正しい理解と接種を呼びかけるセミナーを名古屋大学病院で開催し、愛知県内の小中学校や高校の養護教諭を対象とした研修会も行った。愛知県小児科医会では2025年3月終了のキャッチアップ接種第1回の期限が9月中であることから、名古屋市中心部の栄でリーフレットを配るなどして若い女性に接種を呼びかけた。
2024年7月、群馬県は啓発動画や資料を公表すると共に、9月に全国初となるショッピングモールでの接種会場開催を明らかにした。定期接種とキャッチアップ接種が対象となる。
2024年7月、世田谷区医師会は、世田谷区医師会会におけるキャッチアップを対象とした日曜日接種事業を2024年8月から2025年3月まで行うことを公表した。
2024年7月、目黒蓮が主演だったフジテレビ系7月期月9連続ドラマ「海のはじまり」では主人公のかつての恋人が20代で子宮頸がんで死亡した設定になり話題となった。脚本家の生方美久は元助産師であり、避妊やHPVワクチンについて知るきっかけになって欲しいとの思いを取材で述べた。
2024年8月、東京都港区保健所では港区民及びその他22区民を対象として2025年3月まで夜間の接種窓口を開設する。
2024年8月、宮崎市では10月までの期間限定として、中心市街地の商業施設で日曜日の臨時接種を始めた。8月の予約枠250名分は全て埋まったという。
2024年9月、東広島市では同月22.23日に連休を活用して子宮頸がんを予防するHPVワクチンの集団接種を市役所で行い400人以上が予約した。
2024年10月、キャッチアップ駆け込み需要による急激な接種者数増加のため製薬会社では供給出荷制限が行われる事態となった。
2024年11月、東京都千代田区保健所では、千代田区医師会と神田医師会の協力のもと、予約制で23区居住助成を対象に予約制で土曜と夜間にキャチアップ接種会を実施する。
2024年11月、ワクチンの需要急増に対応できずメーカーが出荷制限を行い、一部の医療機関にワクチンが届かない状況になった背景から、厚生労働省はキャッチアップ接種を2025年3月までに1回以上接種した場合には、3回までの接種期限を2025年度まで延長する方針を決めた。
盛岡市では2025年2月22日に市立病院にて、複数の医療機関医師に協力を得て100人を対象としたキャッチアップの集団的個別接種を行う。
那覇市医師会と那覇市立病院は、公費で受けられる集団接種を2025年3月20日に200人を定員に実施。那覇市医師会は、県内で子宮頸がんと診断される割合が全国で2番目に多いことを挙げ、ワクチン接種と検診を推奨した。
日本での導入及び経緯 > 文部科学省及び各教育委員会の対応

2022年11月、文部科学省医学教育課が、大学の医学部や薬学部などに対してHPVワクチン接種後に訴えられた症状を「薬害」と主張する団体の要望書を添え、「薬害被害」について学ぶ授業を行うよう通知を送っていたことが報道された。文部科学省担当は今年度からHPVワクチンの位置付けが変わったことを厚労省から直接聞いていなかったと話している。自民党のHPVワクチン議連が訂正を申し入れるも、12月に文科省が発出した通知は、HPVワクチンで薬害が生じたとする団体の要望書自体を参考にとどめるよう補足したのみで、HPVワクチンによる薬害の主張の取り扱いを変更とするものではないことが報道されている。
しかしながら、接種率の回復傾向についての学術論文を執筆した慶應義塾大学の医学部生によると、全国で2023年現在も文部科学省の発出した文章の影響によりHPVワクチンによる薬害を主張する団体の要望書についての授業を実施しているため、接種に前向きであった医学部生達の意識を削いでいると語られている。
2023年9月、文部科学省は厚生労働省からの依頼を受け、「ヒトパピローマウイルス感染症の予防接種に関する相談支援・医療体制強化のための地域ブロック拠点病院整備事業」に基づく啓発活動への協力について」を文部科学省初等中等教育局健康教育・食育課で発出した。教職員がＨＰＶワクチンに関する正しい知識や情報を得ることができるに必要に応じ、教職員に対し情報提供資材の配布や講習会の周知などを行うよう本事業に基づく啓発活動への協力を各国公立大学法人担当等に呼びかけた。
一方、名古屋市立大学薬学部の特別講義では、2020年1月14日にHPVワクチン薬害問題を特別授業としてHPVワクチン薬害名古屋訴訟弁護団代表の弁護士及びサーバリックスを接種して被害を訴える女性を講師として招聘した。講義を企画した粂和彦教授は生徒のアンケートで接種者向けのリーフレットに被害を訴える女性の記憶や認知の障害について言及がないのはおかしいなどの意見を講評として発言している。
2024年7月、埼玉県教育委員会教育局県立学校部保健体育課では、キャッチアップ接種周知についての内容を課長名で各県立学校長及び特別支援学校長あてに通知したが、その内容にワクチンとの因果関係が認められていない、原因不明の慢性の疼痛症候群、不随意運動などの症状を「起こりえる」としていた。県感染症対策課よりキャッチアップ接種の期限を周知するよう依頼され発出したものであったが保健体育課で独自表現が加筆された。産婦人科医からは、子どもたちの将来の健康や命に影響を及ぼしかねないと懸念の声が上がっている。厚労省側は岩永直子の取材に対し埼玉県自ら撤回をする方針を受け、県に指導の予定はないと語っている。他方、厚生労働省健康・生活衛生局感染症対策部予防接種課からは2024年2月2日付けでHPVワクチンのキャッチアップ接種に係る周知等について（依頼）を発出し、文中で公益社団法人日本医師会等に対し、本件に係る周知協力を依頼していることをあわせて周知している。埼玉県は同月5日付けで医師監修の元訂正文を発出し、誤りは単純な知識欠如だったことを回答した。
日本での導入及び経緯 > 9価ワクチンの無料接種

2022年11月8日、厚生労働省の第50回厚生科学審議会 (予防接種・ワクチン分科会 予防接種基本方針部会)にて、2023年4月1日から、小学6年生から高校2年生に相当する女性に向け、9価のHPVワクチンを全額公費負担で、計3回定期接種する方針を決めた。積極的な接種勧奨の中止から8年間に、ワクチンの接種を受けずに対象年齢を過ぎてしまった女性も、無料接種の対象とする。