都市計画家
各国における都市計画家 > アジア > マレーシア

都市計画プランナーとしての職業上の発展としてみると、1999年に同国で都市計画プランナー法が可決される前まではあまり進展していなかった。
マレーにおける都市計画家の歴史は、マラヤ植民地政府が1921年1月に、南オーストラリア州政府の政府タウンプランナーチャールズ・コンプトン・リードを政府の都市計画家として迎えることから始まる。1912年にマラヤにおける英国政府が都市化への拡大アクションを実行するために、連邦評議会（連邦評議会）連邦マレー州（FMS）を設置。1913年から都市はショップロットを中心にして調製し、クアラルンプール（連邦評議会）で活動を整理することができるように都市計画の法律が設けられていく。幹事長E・L・ブロックマンは都市計画を実行する目的で、都市計画委員会の設立を発表。1920年9月にクアラルンプールに事務局を設置。測量や土木技師を調査部門と公共事業局に配した。土地事務所の行政官はまた、都市計画管理ロットとして再計画と流通活動に携わらせた。
リードは1921年から1927年まで都市計画家を務める。職員によって支援され、1923年には一般タウンプランを導入。新しい都市レイアウトを活用できるように1924年にクアラルンプクブバルまで利用できるようになる。
FMSにクアラルンプールで旧市街を再編（再計画と再分配）を行う都市計画原案策定ができるよう、1927年都市計画法が1923年の法を置き換えることで制定された。その結果として1929年の終わりに、政府都市計画家や都市計画委員会が廃止される。
1929年からリードの後任に、R・P・デイビスが部門の頭になり、都市計画職員や機構はすべて完全に廃止になる。政府都市計画家の廃止後、都市計画は都市計画管理者を4つの州に分散。またデイビスだけになったのは資金不足のためで、デイビスひとりで1933年からセランゴール、ペラ、ネグリセンビリアン、パハンの4州を管理する計画家に任命される。結局1941年までは、都市計画における実践は進まず、唯一の変化として1927年都市計画法の修正があり、この修正は公衆衛生委員会第9部となってのちの1937年の都市委員会第9部となる。
1933年からは計画サービスは、クアラルンプール事務局の計画タスクが唯一であり、これで連邦マレー州全域をカバーした。
第二次世界大戦期の1941年に部門は結果として閉鎖を余儀なくされたが、日本の管理下で1944年5月3日に再編している。
第二次世界大戦後、都市計画部門の活動はT・H・H・ハンコックがマラヤ連合とマレーUnion.Selepasに都市計画官として知られている都市デザイナーのポストに就き、権限がタウン理事会と町議会の領域を含むように拡張された。一方でクアラルンプールのオフィスではセランゴール、ネグリスンビラン州とパハン州の計画の職務が残る。1946年9月からハンコックが公共事業局の業務一環として建築家やプランナーまで兼ねる地位に着任。
一方でデイビスは、1948年に政府都市計画家の地位に就任するためマレーに戻り、より多くのプランナーも新設都市計画部に集まる。このときまでにFMSはケダ、トレガンヌ、ジョホールの州を含むマレー連合に変わっており、したがって都市計画法もこれら3州のために拡張されていた。デイビスはそのときマレー連合の都市計画家と呼ばれた。1937年の都市委員会法第9部の権限は1949年に海峡植民地であるペナンとマラッカまでに拡張。1950年にはペルリス、ケランタン州に拡張された。そしてマレーシア連邦土地開発機構（FELDA）が手掛ける新都市ハウジングとペタリンジャヤのレイアウト計画が開始され、1954年の終わりに、同機構シニアエンジニアであった（後に1992年から1993年にかけてロンドンの市長になった）フランシス・マクウィリアムスはT・A・L・コンキャノンを指名した。1951年にはイギリス都市計画学会支部としてマレー支部が設立される。チーフ都市計画家の地位は、1958年に都市地方計画局長と名前を変更。
1955年から1956年の間に都市計画部局のリーダーに就任したコンキャノンはジョホールバル、イポー、ペナンで3つの地域事務所を設立。コンキャノンは幹線道路沿いの商店や住宅の帯状開発を止めようとしたが、マレーにおける都市計画の流れには大きな変化は与え得られなかったが、ゾーニングはマレーで土地利用を制御するための主な手段であり続けていた。また都市計画部はクアラルンプールに本部を置き、すべての地区にも設置されていった。
マレーでは1958年の独立後、システム・プランニング・サービスが連邦憲法の下に2段階、連邦および州法に基づいて設置され、これに伴い、計画部門もマレーシア半島全体に州レベルで事務所を有するために再編。当時、都市計画家として適当なマレーシア人がいなかったため、コンキャノンが1960年かで都市及び地方計画委員として担当し続けた。その後もウォルター・フェアバンクス（～1965年）、フランク・ワトキンソン（～1969年）といった外国人都市計画長を配する一方で、マレーシア人をイギリスやオーストラリアに都市計画家としての訓練をつませるよう奨学金をあたえ留学させている。
1969年からは、モハッド・ロスリ・ビヨンド（Mohd Rosli b.Buyond）が計画委員にマレーシア人としてはじめて選任。1970年にはこのポストは都市及び地方計画局の総局長と名前を変え、現在も名称は残るが、1981年に設立された景観ユニットの局長から、後の1996年に国立景観部門局長へと変化していく。
ダトZainuddin・ムハンマドは1993年、ブランチオフィスの開発計画のために制定されたローカル計画の担当局長に就任。以降プトラジャヤとサイバージャヤ計画を90年代初頭に手がける。都市計画の専門実務の品質を調整するために改正したタウン及びカントリー計画法を公布。これが環境保全、物理的、地形、景観や木の保全（A933）及び都市計画法（法538）の側面を成した。1990年代、計画の参考のために様々なユニバーサルデザインと計画のガイドラインの教義を提供し、自治体を指導することで、環境保全に敏感な地域を計画するガイドライン環境の確立を通じて持続可能な計画と化して行われていった。特にセランゴールはアジェンダ21、持続可能な開発戦略を実施するためのイニシアチブを取ることによって先導し、地理情報システム（GIS）は、開発計画の作成に活用されていった。またマレーシア都市インジケータネットワーク（MURNInet）を通じ、持続可能な都市の研究指標も90年代後半に行われていくが、成果はその後の数年間に拡大していった。
2000年以降からは、ダト・ワンモハマドムフタールモハマドが2001年に局長に任命され、都市計画法は、都市計画の問題に連邦政府と州政府の権力のバランスをとるために改正。新規では国立物理計画審議会（NPPC）、地域計画委員会、国立物理計画などがNPPCのアドバイス程度の存在として、A.10,000人以上の集団または以上100ヘクタールの新都市開発、B.環境に敏感な地域における上部または丘の中腹開発、C.すべての主要なインフラやユーティリティの構築として機能し、開発オプションの設計および評価は、科学の決定（決定科学）とGISの技術を使用して実施され、技術の例にも多基準意思決定（MCDM）が設けられた。
一方でマレーシアでは資格が定められ、資格のある都市計画プランナーを地方の大学から多数排出していたが、そうした資格取得者らがプランナーとしての職に就くことができなかったという皮肉めいた状況にあった。このため社会的の間都市計画の意識をさらに深くさせることには役立ったとされている。
その間マレーシアの地方機関や外国の著名な組織出身で資格をもつプランナーだけが政府における都市計画プランをつくることに従事していき、配置計画に関してはほとんどは測量技術者や建築に従事している設計士らのような職業人によって作製されていたとみられる。
都市計画プランナー法はマレーシア計画プランナー協会によって、1974年以来から検討されていたものを政府に法案提出したものである。議会でそれを審議にかけるため住宅省と地方政府に提出され、そしてこの法案は1995年についに通過する。この法は基本的に国の資格をもつ都市計画プランナーを承認し評価及び登録する都市計画プランナー委員会の設立によって都市計画専門家に法律上の認可を与えており、この法律の通過に伴い、マレーシアの大多数の州では現在資格が存在する。そして登録されたプランナーによって作成され提出される開発計画が必要とされ、この法律の通過は資格ある都市計画家らによって都市計画を実践するための必要なパスポートとみられている。