食品ロス
「食品ロス」削減に向けた対策 > 日本

環境省は2020年10月、飲食店で食べ残した料理の持ち帰りを促す取り組みを「mottECO」（モッテコ）と命名した。日本での食品ロスは年600万トン以上と推測され、10月を削減月間を位置付けている。
食品ロスを減らしていくためには、それを飼料や肥料、バイオマスエネルギーなどとして再利用する営みも重要である。また、消費者側の意識改善や食品のムダをできるだけ少なくする調理方法の研究や周知活動もまた大切である。
日本では、ムダを生まない食材購入のしかたや冷蔵庫の使用方法、食べ切るためのレシピ、外食時の食べ残しを減らすための工夫などが、政府広報によって国民に知らされている。なお、日本においては、食品リサイクル法が施行された2001年（平成13年）度から2007年（平成19年）度までの推移をみると、再生利用等の実施率は着実に上昇しているのに対して、食品ロスの発生はほぼ横ばい状態が続いている。再生利用としては、生ごみ処理機で有機質肥料に変えて再利用する「堆肥化」のほか、食品工場から出る残渣（ざんさ、ろ過や溶解等のあとに残った滓）や卸売・小売の売れ残りを飼料として活用するエコフィード（食品残渣飼料）が注目されている。近年では、流通過程において廃棄される規格外品や賞味期限が近づいた食料品を福祉施設などへ無償で提供するフードバンクの活動や食べ残しを持ち帰るドギーバッグ普及活動など、食品ロスを少しでも減らす営みが実施されている。。
日本におけるフードバンク活動は、上智大学の留学生であったアメリカ人チャールズ・E・マクジルトンが2002年（平成14年）3月に日本初のフードバンク団体を設立したことに始まった。一方、関西地方では、2003年（平成15年）4月にアメリカ人ブライアン・ローレンスによりフードバンク関西が発足している。いずれも当初はハインツ日本やコストコなど外資系企業からの寄附を活動資金源としていたが、やがてニチレイなど日本企業からの寄附も始まり、2007年（平成19年）以降は沖縄県や広島県、愛知県、北海道などでもフードバンク活動が活発化している。
ドギーバッグもアメリカ合衆国が発祥で、飲食店等の食べ残し料理を詰めて家に持ち帰るための袋や容器であり、本来は「犬に食べさせる」ことを含意するが、実際には人間が食べるための容器である。これらは、「もったいない」の観点からも注目される。
福井県の取り組みとしては、2006年（平成18年）以降、飲食店や小売店、県民がそれぞれ食べ残しを減らす「おいしいふくい食べきり運動」がある。これは飲食店等に対して、小盛やハーフサイズ、食べきりサイズなどのメニューをつくり、また、持ち帰り可能なメニューを設定するなど、食べ残しが出ないよう協力してもらうほか、小売店には食材を使い切るためのレシピの提供や野菜のばら売り、量り売りなどをしてもらって少しでも食品ロスを減らそうという営みであり、県民に対しても協力を呼びかけている。
長野県松本市では「残さず食べよう！30・10（さんまる　いちまる）運動」を推進しており、2017年10月30、31日には同地で「第1回食品ロス削減全国大会」が開催された。30・10運動とは、宴会時の食べ残しを減らすためのキャンペーンで、乾杯後の30分間は席を立たずに料理を楽しみ、お開き10分前には自分の席に戻ってふたたび料理を楽しもうと呼びかけることで少しでも食品ロスを削減しようとするものである。この30・10運動が、東日本大震災が起きた2011年に始まり、全国に広がった。宴会の乾杯後30分とお開き前の10分間は、食べることに集中するよう、幹事や店から呼び掛け取り組み、宴会客に食を勧める。環境省はこれに注目、30・10運動普及啓発用の卓上三角柱POP広告やチラシを作成し、PDFデータを配布するなど支援している。
兵庫県姫路市の取り組みとしては、2021年（令和3年）3月から姫路市食品ロス削減マッチングサービス「Utteco Katteco by タベスケ」の運用を開始し、食品ロスの削減を図っている。この食品ロス削減マッチングサービスは、姫路市内の食品関連事業者（協力店）が消費期限・賞味期限の迫る食品や生産・流通における規格外品など、廃棄になる可能性のある食品を通常価格よりも安価で販売する情報を発信し、消費者（ユーザー）はそれらの情報をもとに希望商品の注文予約がスマホやパソコンからできるシステムであり、この需要と供給をマッチングさせることで、事業系食品ロスの大幅な削減を図る。また、家庭や事業所等で余っている食品等の寄附を募るフードドライブ活動の紹介や開催告知も情報発信することで、事業系食品ロスのみならず家庭系食品ロスの削減も図る。このマッチングサービスの利用は完全無料で、ユーザー登録に関しては、だれでも参加が可能となっている。但し、姫路市内の食品関連事業者（協力店）が利用するには、姫路市食品ロスもったいない運動推進店への登録が必須となっている。
2015年7月に、食品循環資源の再生利用等の促進に関する基本方針が改正され、食品関係の企業が食品ロスを削減することを目標付け、国も取り組みを把握するように方針を定めた。
2018年12月に、超党派の「食品ロス削減及びフードバンク支援を推進する議員連盟」（山東昭子会長）が設立され、翌2019年5月24日に「食品ロスの削減の推進に関する法律」（略称：食品ロス削減推進法）が議員立法で成立した。本法律により、削減のための国民運動を推進するため、政府・自治体・事業者の責務と消費者の役割が定められた。国が基本方針をまとめ、自治体が削減推進計画を設ける。2030年度に2000年度比50％減という目標がある。
2019年に行われた大嘗祭においては、従来、儀式終了後に埋設していた庭積机代物（お供え）を有効活用しようとする取り組みが行われた。埼玉県所沢市にある国立障害者リハビリテーションセンターに傷まない29品目を提供すると、宮内庁の2019年11月18日の定例記者会見で西村康彦次長が発表した。
2019年11月19日、日本ケンタッキー・フライド・チキンは、地域住民などが主体となり、子どもに無料や低料金で食事を出している子ども食堂に調理済みのチキン商品を無償で提供すると発表した。閉店時に売れ残り、まだ食べられる食品の廃棄を減らし、地域支援につなげる。横浜伊勢佐木町店が売れ残った調理済みの商品を凍結して保管。NPO法人「フードバンク横浜」を通じて子ども食堂などに届け、それぞれの食堂で骨を外したり、加熱処理したりする。2019年11月に商品提供を開始。海外のKFCが1990年代から行っている取り組みを参考にした。今後、他地域への拡大を検討する。
無償で譲り受けた食品を生活困窮者に届けている認定NPO法人「セカンドハーベスト名古屋」は、2013年より食品メーカーから提供された廃棄予定の御節料理を、ホームレス支援団体や福祉団体などに配る活動を行っている。食品メーカーは作った御節料理を12月30日までにスーパーなどへ卸すため、12月31日に残った料理のほとんどが廃棄される。メーカーは発注より多めに作り、品質に問題ないのに廃棄される食材が出る。
2020年1月7日、JR東日本のグループ会社「JR東日本スタートアップ」は、東京駅改札内のエキナカ商業施設「グランスタ」などのエキナカ店舗の営業終了後に、まだ食べられる食品を駅で働く従業員に販売する実証実験を実施することを発表した。
ファミリーマートは2020年1月14日、食品ロス削減の一環で、パックに入ったおでんを店員が注文ごとに電子レンジで提供する「レンジおでん」の販売を開始した。レジ横に置かれた鍋で提供する従来の方法に比べ廃棄を大幅に減らせる。おでんの補充や時間管理、清掃などの店舗業務の負担を軽減する効果も期待する。温めると破裂する卵や、形が崩れる白滝の導入は見送った。
日本における食品ロスは年間およそ643万トンに及び、この重さは1日当たりのおにぎり（1個110g）の数に換算して1億個分以上となる。2020年、ACジャパンは、この問題を身近に感じてもらうために、この童話をモチーフにして「おむすびころりん1億個」をキャッチフレーズとするCMを制作した。
生産される野菜で形や大きさ、色が決められた市場の流通規格より外れた野菜（例：2本足のニンジンや丸く曲がったキュウリ）は「規格外野菜」と呼ばれ、スーパーマーケット等には流通しない為一部はジュース等に加工されたりするが、多くはそのまま廃棄されてしまう。その規格外野菜を生かす試みがなされている。