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電力線搬送通信
実用化の経緯

屋内において2MHzから30MHzまでの周波数の搬送波により信号を送受信する、「電力線搬送通信」（広帯域電力線搬送通信）を実用化するにあたり、総務省の「高速電力線搬送通信に関する研究会」「情報通信審議会」「電波監理審議会」での議論・審議を経て、段階を経ながら規制緩和が実施されてきた。それぞれの状況については以下のとおりである。
実用化の経緯 > 高速電力線搬送通信に関する研究会

2005年1月31日から同年12月22日までの間、屋内利用を前提に高速電力線通信機器と既存無線利用（アマチュア無線・短波放送など）との共存条件を検討するため、12回開催された。
最終報告書において「機器が発生するコモンモード電流は、周波数2メガヘルツから30メガヘルツまでの範囲において、コモンモードインピーダンス25Ω、線路の平衡度 (LCL) 16dBのインピーダンス安定化回路網 (ISN) を用いて帯域幅9キロヘルツで測定したとき、30dBμA（準尖頭値）以下であること」との許容値案が示された。
実用化の経緯 > 情報通信審議会

2006年1月23日から同年6月29日までの間、高速電力線搬送通信設備に係る許容値及び測定法について審議され
PLCを利用している設備から10m（田園環境では30m）離れた地点で周囲の雑音レベル以下になること
建物の遮蔽によって電磁波が減衰する効果も見込む
あらゆる家屋のうち99%の家屋で漏洩電磁波強度が周囲雑音以下になること
等漏洩電磁波を周囲の雑音以下にする答申「PLC機器が発生するコモンモード電流は、2MHz - 15MHz : 30dBμA (31μA)、15MHz - 30MHz : 20dBμA (10μA)」の許容値案が示された。なお、この際に仮定された周囲雑音レベルは、2MHz - 15MHz : 28dBμV/m、15MHz - 30MHz : 18dBμV/m であった。
その後、高速電力線搬送通信設備作業班においては、①事業者等からの具体的提案の集約　②漏えい電波低減技術の効果の検証　③無線利用との共存可能性・共存条件の検討　④その他関連する事項の審議が行われている。
2011年3月11日から2012年6月4日まで、
同一敷地内に設置される高速PLC設備間で通信を行うものであって、屋外（分電盤※より負荷側）に設置された高速PLC設備に係る許容値及び測定法について審議され、2012年10月19日情報通信審議会により答申「屋外PLC設備が発生するコモンモード電流は、屋内PLC設備より10dB低い、2MHz - 15MHz : 20dBμA 、15MHz - 30MHz : 10dBμA 」の許容値案が示された。
※同一施設内に複数の分電盤が存在する大規模施設の場合、各分電盤を集約した施設全体の分電盤を指す。
2017年10月20日から2019年4月25日まで、
高速PLC設備の三相電力線での使用および鋼船内での使用に係る審議が行われた。
2019年7月23日情報通信審議会により答申「PLC 設備を接続できる電力線として、600V 以下の単相及び三相交流用電力線の利用も可能とすることおよび鋼船における屋内用PLC 設備の利用を可能とすること。」の使用範囲の拡大案が示された。
実用化の経緯 > 電波監理審議会

2006年7月12日から同年9月13日までの間、「電力線搬送通信設備の技術基準等の整備のための、無線設備規則の一部を改正する省令案」の審議が行われ、「高速PLC設備の設置申請が個別にあった場合は、慎重に審査すること」「万が一混信が生じた場合には、迅速に対応できる体制の整備に努めること」「漏洩電波に関して、国際規格などが改定された場合には、必要に応じて技術基準を見直すこと」の付帯条件を付して、改正省令案が妥当であると答申した。
このような経緯を経て2006年10月4日、「無線設備規則の一部を改正する省令」「電波法施行規則の一部を改正する省令」が公布され、同日付で施行となった。
2013年3月13日 - 同年4月10日
屋内においてのみ認められている「広帯域電力線搬送通信設備」の利用範囲を屋外（分電盤から負荷側）に拡大するため、新たな技術基準を設けるものに関し審議の結果、諮問のとおり（コモンモード電流の許容値をは屋内PLC設備より10dB低いものとする）改正することは適当との答申がなされた。
2021年3月10日
「PLC 設備を接続できる電力線として、600V 以下の単相及び三相交流用電力線の利用も可能とすることおよび鋼船における屋内用PLC 設備の利用を可能とすること。」の使用範囲の拡大案に関し、審議の結果、諮問のとおりに改正することは適当との答申がなされた。
課題と問題点

日本国内における電力線搬送通信 (PLC/BPL) の実用化にあたり、推進派[誰?]と非推進派[誰?]間で下記の点についての主張がなされている（BPL 2002年 - 、PLC 2005年 - ）[要出典]。
課題と問題点 > 漏洩電磁波の問題

問題の技術的背景
電力線は高周波を重畳することを想定してはいなかった。このため、電力線に高周波を重畳すると、電力線がダイポールアンテナとして作用し、漏洩電磁波が発生する（同軸ケーブルを使用したPLCは、この様な問題は発生しない）。またその周波数が短波帯の電波と重なるため、短波ラジオ、アマチュア無線、非常通信用無線など、無線通信の混信、電波天文学などに影響が出る。そして、どの距離で電力線搬送通信をするか分からず、そもそも電力線配線図の図面さえ各建築物の図面に残っていない。PLC反対派[誰?]は「無線LAN（Wi-Fi）」で、LAN構築は充分対応可能であると断言している[要出典]。
このような現状から、PLC推進派（PLC推進団体・企業）[誰?]と、既存の短波利用者を中心としたPLC非推進派（アマチュア無線家・電波天文学・日経ラジオ社・短波放送聴取者）[誰?]間で、論争が絶えない[要出典]。
漏洩電磁波の実証実験
日本国内では、2004年1月に高速電力線搬送通信設備を用いた際の電灯線からの漏洩電界低減技術確認のための実証実験制度が導入された後、PLC推進派企業などによって実証実験が行われ、高速電力線搬送通信に関する研究会において、自主的な目標であった微弱無線の許容値 (54dBμV/m @ 3m) を満たすことが報告されたが、同研究会構成員からも「微弱無線レベルを下回っているからいいとは言えないのではないか」との意見も出され、さらに、「これらの実験環境は、建物が密集した都市内の住居等の利用環境とは異なっており、漏洩電界を低減するためモデムの改良や通信方式の工夫などが実際の利用では生かされないのではないか」との批判[ 要出典 ] が、一部のPLC非推進派[ 誰? ] からなされている。
審議を経て許容値が決められたものの、この許容値を満たしたPLCモデムを屋内電力線に接続した場合、想定通りに99%の家屋で漏洩電磁波強度が周囲雑音以下になることを確認する実験は行われなかった。
市販されているPLCモデムを屋内の電力線に接続したところ、環境雑音を約30dB越える漏洩電界が測定されたとの報告もある。
2003年に日本アマチュア無線連盟より、BPLの漏洩電磁波による無線通信への影響について懸念が表明されている。
2007年に日本アマチュア無線連盟より、全てのPLC機器にノッチを設けることを義務づけるように活動を行う必要性がある旨の方針が示されている。
非常通信用周波数
非推進派の一部は、影響を受ける帯域の中に非常通信用の周波数も含まれている点を特筆すべきと主張している。
推進派は、非常用の周波数をPLCの影響から保護する技術（フレキシブルノッチなど）は存在している為、非常通信用の周波数を理由にPLC自体に反対することには無理があると主張している。
電波天文観測への影響
日本天文学会は、2002年（平成14年）、総務大臣に対し懸念を表明した。
周波数利用に関する問題
アマチュア無線等、無線通信設備が近傍にある場合、電波の影響を受け、PLCの通信速度が低下するが、高周波利用設備であるPLC機器利用者には、電波法上、通信に対する優先権がない（無線局免許状を受けて運用される他の無線設備からの有害な混信を受忍しなければならない）。
他の通信機器との相互干渉が発生する可能性
VDSLは通信線が異なるものの、3MHz以上の周波数帯も利用するため、PLC機器とVDSL機器を至近距離（概ね10cm以内）に設置すると、機器同士の相互干渉が発生する可能性があるとの意見があったが、その後の解析により通常の条件下においては影響がないことが分かっている。
課題と問題点 > 通信信号に関する問題

通信速度低下の要因とその対策に関わる問題点
各機器が同一帯域内を利用するバス型トポロジーであるため、無線LANと同様に、同一帯域内に沢山の機器を接続すると通信衝突（コリジョン）が起こる可能性が増加し、これを回避するための平均遅延時間、つまりデータ通信ができない時間が上昇する（CSMA/CA参照）。
また、電力線には様々な家電機器を接続するため、この稼働状況（ドライヤー、掃除機等のモーターを使用する機器や携帯機器の充電器等）によっては、PLC機器の通信に悪影響を及ぼし、通信速度低下の要因となる場合があり、仕様上の最大実効通信速度を得るのは難しい。メーカーでは、これらの機器をコンセントに接続する際は、ノイズフィルターを使用することを推奨している。
PLC機器は通信速度の低下を理由として、雷サージ対策・PLC非対応ノイズフィルター付テーブルタップ経由での接続、無停電電源装置 (UPS) 経由での接続を推奨しておらず、PLC機器を直接コンセントへ接続することを推奨している。このため、PLC機器にバッテリーが搭載されていない場合は瞬間停電時の通信維持対策が取れない場合があるほか、PLC機器への落雷対策が取れず、不都合が生じる場合がある。
また、家庭内電力線（単相3線式100V配線）はL1相・L2相からなるため、L1相に接続された電力線（コンセント）とL2相に接続された電力線（コンセント）間の（異相間）通信の場合は、同相間の通信に比べて信号が減衰し易い性質があり、この場合、仕様上の最大実効通信速度を得るのは困難であり、また、別系統の配電盤を利用している等のケースの場合、状況によっては通信が出来ない可能性がある。
転送速度と使用環境
転送速度を低下させる要因
異なる規格のPLCを使用する
交流配線の異相側につなぐ
ノイズ・フィルター付きテーブルタップにモデムを接続する
ノイズの発生する機器を同じ配線で使う
ドライヤー、調光機能付き照明、冷蔵庫、掃除機、電子レンジ
インピーダンスが低いためにPLCの信号を吸い取る機器を同じ配線で使う
携帯電話充電器
精密機器・医療機器に対する誤動作への懸念
PLCのコモンモードノイズにより、医療器具や精密機械への致命的な誤作動を生じさせる可能性が懸念されており、特に医療機器（心臓ペースメーカーや、心肺維持装置）への悪影響が生じるリスクは皆無ではないことから、厚生労働省が安全性への通達を出している
PLC同士の相互干渉
PLCの発生する信号は近距離ならば配電盤を越えて伝わるため、集合住宅内で使用した場合、配電状況によっては近隣の部屋に影響を及ぼす可能性がある。この際、相互に影響を及ぼす範囲の部屋で複数系統（同方式、異方式を問わない）PLC機器を使用した場合、帯域を相互に食い合うために速度が低下する可能性が指摘されている。特に異なる方式のPLC機器を用いる場合、お互いにノイズ源となるため、通信速度が落ちる、あるいは、通信が不能になることが指摘されており、実際、製造メーカーの広告においても同種の注意がなされている場合がある。
課題と問題点 > 法律上の問題点

行政訴訟について（行政訴訟の結果整理〈2006年 - 2013年〉）
アマチュア無線家等115名は2007年1月15日に、他の無線通信機器や電気製品（家庭用の医療機器など）への影響の検証が不十分だとして、総務省によりPLC機器に対して交付された型式指定処分に対する異議申立てを行い、電波監理審議会で審理が進められた。
東京地方裁判所（2007年〈平成19年〉5月25日）
 請求概要：高速PLCの型式指定目録記載の型式指定を取り消すこと、型式指定をしないこと、設置許可をしないこと  判決概要：総務大臣の処分については、電波監理審議会の審理を経た後の決定に対する取消訴訟のみを救済手段として予定していると解するのが相当。よって，本件訴えはいずれも不適法であるから却下。
東京高等裁判所（2008年〈平成19年〉12月5日）
 控訴趣旨概要：原判決の取り消しと高速PLCの型式指定目録記載の型式指定を取り消すこと、型式指定をしないこと、設置許可をしないこと  判決概要：訴えはいずれも不適法であるから却下すべきであり、これと同旨の原判決は相当である。
電波監理審議会への異議申し立て（2009年〈平成21年〉年6月10日）
 異議申し立て概要：高速PLC型式指定処分の取消し  審議結果概要：異議申立人には処分の取消しを求める法律上の利益がなく、異議申立ては不適法であることから却下する。
電波監理審議会への異議申し立て（2012年〈平成24年〉11月28日）
異議申し立て概要：本件型式指定処分を取り消しと技術基準における許容値及び測定法を見直し  審議結果概要：総務大臣の型式指定処分が電波法によって与えられた裁量権を逸脱するものではない。異議申立適格がないことから却下。
認可取り消しについて
2007年10月4日付けの官報（第4681号）で総務省は複数の型式指定を取り消した。「広帯域電力線搬送通信設備の型式の指定を取り消した件」（総務省告示第558号）である。認可取り消しとなったのはロジテック社のLPL-TXをはじめ、三菱電機の5種、ネットギアインターナショナル日本支社の1種、ネッツエスアイ東洋の11種の、合計18種である。その後も型式指定取り消しの官報公示は増え、合計25種となった。いずれの告示でも型式指定取り消し理由は公表されていない。
2008年 - 2020年：型式指定の取り消しはない。
停止命令を受ける可能性について
PLC機器の信号電力は数十ミリワットであるが、無線LAN等（免許を要しない無線局）と同様にして、電波法第82条が準用され、短波放送、航空無線、海上無線、アマチュア無線、電波望遠鏡など機器の近傍でPLC機器を使用したことにより、これらの無線設備の業務に対して継続的かつ重大な妨害を起こしていると確認された場合には、電波法により使用停止命令を総務大臣名で総合通信局より命じられる可能性がある。
PLC機器は屋内で使用されるため、PLC機器を使用したことによりこれらの無線業務に妨害が起きたことを立証することは、測定器を活用しない場合は困難と考えられるが、漏洩電波は、漏洩源からの距離に応じで減衰すること、広帯域変調信号であり、アマチュア無線帯域やラジオ日経放送帯域にノッチが入っていることや許可帯域内と許可帯域外の送信レベルの差異が急峻に数十dB変化する特徴的なスペクトラムを有することから、短波帯受信アンテナとスペクトラムアナライザを用いた評価をすることができれば、漏洩源を探知することは可能である。
課題と問題点 > 問題点の告知における課題

法令により、PLC機器の使用は、分電盤（大規模施設の場合、各分電盤を集約した施設全体の分電盤）の屋内側に接続され、かつ、同一の者が占有する連続した敷地内の屋内電力線および屋外電力線での使用に限定されていること
既存の電力線を利用して通信を行うため、他の家電製品に影響を与えたり、受けたりする可能性があること
家電製品には電気ノイズを発生するものがあり、PLC機器の通信速度低下の要因になる可能性があること
医療機関及び居宅等の環境下においてPLC機器と医療機器を併用する場合には安全対策上の措置を講ずるべきこと
無線通信設備の近傍で使用した場合、業務の妨害となる可能性があり、電波法に基づき使用中止命令を発せられる可能性があること
無線通信設備の近傍で使用した場合、それらの無線通信設備からの送信電波により、PLC機器に通信速度低下などの現象が発生する可能性があること
上記のような不利益を被っても損害賠償の対象とならないこと
集合住宅等においてPLC機器同士の相互干渉により通信速度低下の要因になる可能性があること
日本以外の状況

ナローバンドPLCによる家電製品の制御としては、X10が1970年代からあり、欧米で使用されている。家庭用PLC機器は、2000年前後から欧米を中心に流通している。
PLCを利用した、ブロードバンドインターネット接続であるアクセスBPL (Broadband over Power Lines) は、電磁環境に及ぼす悪影響への懸念に対する配慮から、小規模な試験サービスや、地域限定での商用サービスにとどまっている。
アメリカ合衆国では、アメリカ無線中継連盟 (ARRL) が数回にわたり陳情を出し、2004年10月に連邦通信委員会 (FCC) に通信との干渉対策として、利用可能な周波数帯域を80MHzまで拡大した規制緩和が行われ、地域ごとに既存無線局と干渉しない周波数帯を利用できるようにした。その一方で、既存の無線通信への影響を避けるために、電力線搬送通信装置のデータベースへの登録義務を定め、BPLの使用禁止周波数、使用禁止地域などの措置を新規に採用した。
日本のように、都市部に人口が集中し、ブロードバンドインターネット接続サービスが広く普及しているのとは異なり、土地が広いアメリカ合衆国などにおいては、基地局から各家庭の近くまで光ファイバー等の通信網を張り巡らせ、変圧器などの装置から家庭まで、ラストワンマイルの数mから数十mまでの短い距離を、電線で搬送するタイプのBPLが用いられる。
ヨーロッパの場合を述べる。スウェーデンでの実証実験では、手軽に利用できるという肯定的な意見がある一方、家電製品の使用状況によっては通信できない場合もあるため、使いづらいという否定的な意見も出ている。2003年にまとめられたECCレポートにおいて、電力線からの漏洩電界がCISPR22 ClassBだとしても、大きな干渉問題を引き起こすことが指摘された。その後、2004年から2008年までOPERA (Open PLC European Research Alliance) というプロジェクトが、欧州連合の「PLCフォーラム」の支援下でBPLの商用化研究を推進している。
NATO軍（北大西洋条約機構）の研究技術機構 (RTO) は、技術報告を公表し、その中でイギリスやドイツでの実測値を基に、1970年代のアメリカ合衆国での測定に基づく、ITU-R勧告P.372-9 に示された、環境雑音の値はヨーロッパではいまだ適切であること、無線通信やCOMINT（Comminication Intelligence；通信傍受による情報収集）の確保のためには、同勧告の"Quiet Rural"（静穏な田園地域）の値より1 - 10dB低いレベルでの規制が必要なこと、PLTはxDSLに比べ多大な混信問題を引き起こすことなどを主張し、絶対防護要求はPLCからの漏洩電界強度として-15dBuV/mであるとしている。
大韓民国では、漏洩電界による規制値を定めた上で、短波帯電力線搬送通信の利用が解禁されている。アマチュア無線バンドについては、屋内外共にPLCの使用が禁止されている。同様に、航空無線用の周波数は屋外に限って、PLCが使用できない周波数に指定、漁業無線局の近傍ではPLCは漁業無線用周波数を使用することができない。
日本以外の状況 > 欧米における高速PLC法制度の概要（2021年2月現在）

米国の法制度
FCC（連邦通信委員会）においてFCC 規則 part 15 に、Access BPL およびIn House BPL の許容値等が定められている。
非通信時は、マルティメディア機器の技術基準であるCISPR 32 に準拠したものとなっている。
通信時は、In-situ testing を行う。In House BPL では、実住宅3軒を用い、住宅の壁から周囲の30m点において、PLC起因による漏洩電界強度が30μV/m以下であるかを評価する。
FCC Part 15 Subpart Gにて許容値等の詳細が決められている。
通信時は、In-situ testing を行う。実架空線3カ所を用い架空線からの実距離30m点において、PLC起因による漏洩電界強度が30μV/m以下であるかを評価する。
Subpart G で以下の運用条件等も規定されている。
非意図的放射器としての機器認証が必要なこと
遠隔で制御可能な動的ノッチ挿入およびシャットダウン機能を持っていること
公的データベースへの登録
指定された周波数および指定された地域で特別に指定された周波数への固定ノッチの挿入などと定められている。
欧州標準規格EN 50561-1が発行されており、その許容値は、基本的にはマルティメディア機器の技術基準であるCISPR 32に準拠したものになっているが、通信時の電源端子の伝導妨害波については、下記の技術導入が求められているのが特徴的となっている。
使用帯域において一律な許容値とするのではなく、周囲環境の変化に合わせ動的に通信信号を変化させ共存を図る技術
使用禁止周波数帯域として、アマチュア無線帯域や航空無線帯域に固定ノッチの挿入すること、短波放送帯域には、固定ノッチを挿入するか、電力線上に載った短波放送信号を検出し、放送信号が確認された場合、その周波数帯域にノッチを挿入する動的ノッチ制御技術
Access BPL：
1990年代には既に導入がなされていたことから、許容値の明確化は見送られ、委員会勧告
COMMISSION RECOMMENDATION of 6 April 2005 on broadband electronic communications through powerlines
が発行されている。次のような概要となっている。
インターネットアクセスサービス、スマートメーターリングサービス、エネルギー管理サービスなどの通信サービスをユーザーに配信するために使用されるアクセスBPL に適用される。
サービスオペレータによる干渉がないことを現地で確認すること。これはex-post model と呼ばれている。
各国の当局は、通信の自由競争の促進のため、電力会社に不適切な規制があれば取り除く必要がある。
本サービスは認可制であることは推奨されない。
干渉問題が当事者同士で解決できない場合は、各国の当局は公平・公正に処理を行う。
PLC本体例1
PLC本体例2
森川泰臣

森川 泰臣（もりかわ たいしん、1994年9月27日 - ）は、熊本県上益城郡益城町出身の元サッカー選手。現役時のポジションは、DF、MF。
来歴

ロアッソ熊本のジュニアユース・ユース出身で、2012年秋にトップ昇格が決定。ユース出身者では甲斐敬介に次いで2人目であり、ジュニアユース出身者では初めてのトップ昇格となった。同年は2種登録選手としてトップ登録され、トップチームに負傷者が続出したこともあり、シーズン最終2試合ではベンチ入りを果たした。
2014年シーズンはJリーグ・アンダー22選抜に登録され5試合に出場、3アシストを記録したが、トップチームではベンチ入りにとどまり出場することはなかった。
2015年、ガイナーレ鳥取へ期限付き移籍したが、わずか8試合の出場にとどまった。12月17日に期限付き移籍期間満了およびロアッソ熊本への復帰が発表された。
2016年7月、藤枝MYFCへ期限付き移籍が、公式戦の出番を得ることが出来ず期限付き移籍期間満了となった。
2016年11月28日にはロアッソ熊本からも契約満了による退団が発表された。
2017年1月10日にヴェルスパ大分への完全移籍加入が発表された。6月30日、一身上の都合によりヴェルスパ大分を退団し、東邦チタニウムサッカー部に加入した。2017年末に現役引退し、家業を継ぐこととなった(熊本日日新聞、2018年5月21日紙面）。
エピソード

目標とする選手は、チーム結成当時からロアッソ熊本に所属している福王忠世。これは、同じ守備的なポジションの選手ながら攻撃センスが優れている福王を尊敬し、自分もそのような攻撃を組み立てたいという意欲から来ている。
所属クラブ

2001年 - 2006年 FCビッグウェーブ
2007年 - 2009年 ロアッソ熊本ジュニアユース
2010年 - 2012年 ロアッソ熊本ユース
2012年 ロアッソ熊本 (2種登録)
2013年 - 2016年 ロアッソ熊本
2014年7月 - 同年12月  Jリーグ・アンダー22選抜
2015年  ガイナーレ鳥取 (期限付き移籍)
2016年7月 - 同年12月  藤枝MYFC (期限付き移籍)
2017年1月 - 6月  ヴェルスパ大分
2017年7月 - 12月  東邦チタニウムサッカー部
個人成績

| 国内大会個人成績> 年度.年度.日本 | 国内大会個人成績> クラブ.クラブ.日本 | 国内大会個人成績> 背番号.背番号.日本 | 国内大会個人成績> リーグ.リーグ.日本 | 国内大会個人成績> リーグ戦.出場.リーグ戦 | 国内大会個人成績> リーグ戦.得点.リーグ戦 | 国内大会個人成績> リーグ杯.出場.リーグ杯 | 国内大会個人成績> リーグ杯.得点.リーグ杯 | 国内大会個人成績> オープン杯.出場.天皇杯 | 国内大会個人成績> オープン杯.得点.天皇杯 | 国内大会個人成績> 期間通算.出場.期間通算 | 国内大会個人成績> 期間通算.得点.期間通算 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2013 | 熊本 | 15 | J2 | 0 | 0 | - | - | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 2014 | 熊本 | 15 | J2 | 0 | 0 | - | - | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 2015 | 鳥取 | 19 | J3 | 8 | 0 | - | - | 0 | 0 | 8 | 0 |
| 2016 | 熊本 | 19 | J2 | 0 | 0 | - | - | - | - | 0 | 0 |
| 2016 | 藤枝 | 32 | J3 | 0 | 0 | - | - | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 2017 | V大分 | 20 | JFL | 6 | 0 | - | - | 0 | 0 | 6 | 0 |
| 2017 | 東チタ | 27 | 関東2部 |  |  | - | - | - | - |  |  |
| 通算 | 日本 | 日本 | J2 | 0 | 0 | - | - | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 通算 | 日本 | 日本 | J3 | 8 | 0 | - | - | 0 | 0 | 8 | 0 |
| 通算 | 日本 | 日本 | JFL | 6 | 0 | - | - | 0 | 0 | 6 | 0 |
| 通算 | 日本 | 日本 | 関東2部 |  |  | - | - | 0 | 0 |  |  |
| 総通算 | 総通算 | 総通算 | 総通算 | 14 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 14 | 0 |
2012年は2種登録選手
その他の公式戦
| 国内大会個人成績> 年度.年度.日本 | 国内大会個人成績> クラブ.クラブ.日本 | 国内大会個人成績> 背番号.背番号.日本 | 国内大会個人成績> リーグ.リーグ.日本 | 国内大会個人成績> リーグ戦.出場.リーグ戦 | 国内大会個人成績> リーグ戦.得点.リーグ戦 | 国内大会個人成績> 期間通算.出場.期間通算 | 国内大会個人成績> 期間通算.得点.期間通算 | 国内大会個人成績> .. | 国内大会個人成績> .. | 国内大会個人成績> .. | 国内大会個人成績> .. |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2014 | J-22 | - | J3 | 5 | 0 | 5 | 0 |  |  |  |  |
| 通算 | 日本 | 日本 | J3 | 5 | 0 | 5 | 0 |  |  |  |  |
| 総通算 | 総通算 | 総通算 | 総通算 | 5 | 0 | 5 | 0 |  |  |  |  |
サッカーアルバ代表

サッカーアルバ代表（サッカーアルバだいひょう、Arubaans voetbalelftal）は、アルバサッカー連盟（AVB）により構成される、アルバのサッカー競技におけるナショナルチームである。ホームスタジアムはオラニエスタッドにあるトリニダード・スタディオン（英語版）。
FIFAワールドカップの成績

1930 - 不参加
1934 - 不参加
1938 - 不参加
1950 - 不参加
1954 - 不参加
1958 - 不参加
1962 - 不参加
1966 - 不参加
1970 - 不参加
1974 - 不参加
1978 - 不参加
1982 - 不参加
1986 - 不参加
1990 - 不参加
1994 - 不参加
1998 - 予選敗退
2002 - 予選敗退
2006 - 予選敗退
2010 - 予選敗退
2014 - 予選敗退
2018 - 予選敗退
CONCACAFゴールドカップの成績

| 開催年 | 結果 | 試合 | 勝利 | 引分 | 敗戦 | 得点 | 失点 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
 1991: 不参加
 1993: 棄権
 1996: 予選敗退
 1998: 予選敗退
 2000: 予選敗退
 2002: 予選敗退
  2003: 予選敗退
 2005: 棄権
 2007: 不参加
 2009: 予選敗退
 2011: 不参加
 2013: 予選敗退
| 合計 | 0/12 |  |  |  |  |  |  |
カリビアンカップの成績

| 開催年 | 結果 | 試合 | 勝利 | 引分 | 敗戦 | 得点 | 失点 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
 1989: 予選敗退
 1990: 不参加
 1991: 予選敗退
 1992: 予選敗退
 1993: 棄権
 1994: 不参加
  1995: 予選敗退
 1996: 不参加
  1997: 予選敗退
  1998: 予選敗退
 1999: 棄権
 2001: 予選敗退
 2005: 棄権
 2007: 不参加
 2008: 予選敗退
 2010: 不参加
 2012: 予選敗退
 2014: 予選敗退
| 合計 | 0/18 |  |  |  |  |  |  |
歴代監督

Epi Albertus 2010-
Marcelo Munoz 2004,2008-2010
Azing Griever 2004-2006
Marco Rasmijn 2000
歴代選手

GK
マシュー・レンティンク
ヤーマニ・エイスデン
ジョスタン・マドゥロ
DF
アシュトン・チャールズ
エディソン・ハーシリア
シヴァイ・ワドファニ
ニッケンソン・ポール
マーク・ジェイコブス
キマニ・ネッド
タイリース・ギースバーサ
MF
ロヴィエン・オスティアーナ
スティーブン・ルア
ディマッジョ・センチ
イーサン・トロンプ
ウォルター・ベネット
イサイ・マルセリア
エドワード・クラリッサ
フランクリン・ルイス
FW
タイロン・ペレット・ゲンティル
ジェイデン・クルイデンホフ
テレンス・グロースセン
ハビエル・ヒメネス
リアンジェロ・ボエフート
| 表 話  歴北中米カリブ海（CONCACAF）のサッカーナショナルチーム |
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 各列内は五十音順。*CONCACAF加盟およびFIFA未加盟 †CONCACAF準加盟およびFIFA未加盟
NAFU:  アメリカ合衆国  カナダ  メキシコ 
UNCAF:  エルサルバドル  グアテマラ  コスタリカ  ニカラグア  パナマ  ベリーズ  ホンジュラス 
CFU:  米領ヴァージン諸島  アルバ  アンギラ  アンティグア・バーブーダ  英領ヴァージン諸島  ガイアナ  キューバ  キュラソー  グアドループ*  グレナダ  ケイマン諸島  サン・マルタン*  ジャマイカ  シント・マールテン*  スリナム  セントクリストファー・ネイビス  セントビンセント・グレナディーン  セントルシア  タークス・カイコス諸島  ドミニカ共和国  ドミニカ国  トリニダード・トバゴ  ハイチ  バハマ  バミューダ諸島  バルバドス  プエルトリコ  仏領ギアナ*  ボネール島†  マルティニーク*  モントセラト 
 大会 - 協会 - 代表(男子, 女子) - 国内リーグ(男子, 女子) AFC - CAF - CONCACAF - CONMEBOL - OFC - UEFA
三宮

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: この項目では、神戸市の通称地名について説明しています。 同市の行政上の町丁については「三宮町 (神戸市)」をご覧ください。  その他については「三宮 (曖昧さ回避)」をご覧ください。
神戸市役所からフラワーロード（山側）を望む
三宮（さんのみや）は、兵庫県神戸市中央区にある、同市内最大の中心業務地区（CBD）、繁華街を形成する広域の通称。第二次世界大戦後の高度成長期以降に神戸市の都心となった地域。神戸市最大のターミナル駅である三ノ宮駅・三宮駅（神戸三宮駅）を中心に百貨店などの商業施設や飲食店、オフィスビルなどが立ち並んでおり、神戸市最大かつ国内でも有数の規模の都心地域である。
「三宮」という地名は、トアロードと花時計線の交差点北東にある三宮神社（生田神社の三の宮）に由来する。行政上の町名としては、三宮町（1～3丁目）が三ノ宮駅・三宮駅の南西にある。
概要

三宮から西側の元町、その先の神戸駅周辺にかけて商業施設・行政機関・オフィスなどが集積し、繁華街やオフィス街の連続的広がりをなしており、神戸市および神戸都市圏の都心地域として中心市街地（中心業務地区、CBD）を形成している。
南の先に阪神港神戸区（神戸港）、北の先に六甲山地が控える。西に中華街（南京町）が所在する元町、南西には旧神戸外国人居留地（通称：旧居留地）が隣接している。南の新港地区は、神戸大橋と港島トンネルによって、ポートアイランドおよびその先の神戸空港に接続している。北西には生田神社があり、山手幹線を経て、北野町山本通景観形成地域（異人館通り）がある。北東方向には主に住宅地である生田町や、新幹線駅（新神戸駅）のある新神戸地区がある。南東方向には集合住宅が建ち並び、生田川（新生田川）を越えた先には再開発地域のHAT神戸が位置している。
地区の南北方向をフラワーロードという大通りが走る。東西方向には兵庫県道21号神戸明石線が伸び、すぐ北にJR西日本東海道本線（JR神戸線）と阪急電鉄神戸本線が高架線で並走している（フラワーロードは両線の高架橋をくぐるような形で敷かれている）。それぞれの交点周辺に位置する三ノ宮駅・三宮駅（神戸三宮駅）は、JR・阪急・阪神電気鉄道本線・神戸市営地下鉄・ポートライナーが乗り入れるターミナル駅であり、神戸市内および兵庫県内で最も利用者数が多い。駅前には高速バスや路線バスが発着するバス停留所も集積し（三宮駅バスのりば参照）、三宮は市内における交通の要衝となっている。
鉄道高架線の北側は、山手幹線を北限に飲食店・事務所・商店などの雑居ビルが建ち並び、界隈で最大の歓楽街である生田東門商店街（東門街）が形成されている。南側一帯の東西方向にはアーケード商店街の三宮センター街があり、周辺のミント神戸・神戸マルイ・神戸阪急（旧・そごう神戸店）・センタープラザ・さんプラザといった駅直結の大型の商業ビルなどとともに、駅前地下街・さんちか（フラワーロード地下）やペデストリアンデッキによって互いに接続されている。南側のフラワーロード沿い（加納町六丁目）に神戸市役所がある。南側の商業地域は元町も徒歩圏内である。
大正・昭和前期は神戸駅西側の新開地が市内随一の繁華街であり、市役所も置かれるなど、神戸の都心であったが、高度経済成長期以降、複数の鉄道幹線が集中していた当地周辺が新興住宅地として発展したほか、市役所が新開地から移転するなどし、都心機能が三宮へ移り変わっていった。ただし、旧生田川（フラワーロード）以東の旧葺合村域ですら明治後期には既に新生田川まで市街化しており、高度経済成長期以降の新興住宅地などという表現は事実と大きく異なっている。なお、新開地は葺合地区とほぼ同時期に市街化された後発の市街地である。
2022年現在、官民で取り組むプロジェクト「都心・三宮再整備」が進められており、30年後までに約150棟のビルの建て替えが行われ、都市が大きく変化していく見込みである。
歴史

古代から生田神社の社領となっており、八柱の裔神を祭る一宮から八宮までの生田裔神八社の一つである三宮神社が鎮座する土地である。
三宮町は旧八部郡神戸村の一部で、同じく旧神戸村の南東端に造成された神戸外国人居留地の北に隣接した地域にあたる。
1873年（明治6年）、神戸山手に新設した南北筋の道路を三ノ宮筋と名付け、1878年（明治11年）に三宮町という正式な地名となった（八部郡地誌）。JR三ノ宮駅が開業したのは1874年（明治7年）、現在の元町駅の場所である。この開設当初の三ノ宮停車場はまさに三宮神社の北側にあった。
天井川である生田川の河口西岸に造成された居留地では、しばしば生田川が溢水していた。居留地側は生田川の堤防改修を政府へ要請したが、政府側は堤防改修よりも流路付替のほうが有利であるとして、1871年（明治4年）に生田川が付け替えられた。現在の新神戸駅前から一直線に南流する区間が新河道である。旧河道のほうには1873年（明治6年）に幅員10間（約18m）の南北道路が整備され、布引の滝へ至ることから「滝道」と呼ばれた。旧生田川筋の「滝道」はのちに幅員30 - 50mに拡幅されて「フラワーロード」の道路愛称が付与されている。
居留地の造成が遅れた神戸では、居留地の造成完工よりも先に雑居地の指定が行われ、雑居地の範囲は旧生田川  - 宇治川間の山麓から海岸までと広範囲なものだった。三宮町も雑居地の範囲に含まれるが、外国人に人気だったのは北野町山本通などの山麓付近であった。
三宮町や居留地の東端である旧生田川は神戸村・神戸町・神戸区（市の前身）時代を通じて、神戸の東端（神戸村・神戸町時代は加えて八部郡の東端）かつ外国人雑居地の東端であったが、旧生田川筋に南北幹線道路が敷設されたことによって、旧生田川以東の菟原郡葺合村が市街拡張の候補地となり、1889年（明治22年）の市制施行時に神戸市域に含まれた。1899年（明治32年）の居留地返還を機に、1907年（明治40年）の新港突堤造成工事着工（旧生田川河口、旧居留地沖合）および神戸臨港線敷設、1912年（大正元年）の神戸市電布引線開業（旧生田川筋）などによって、街や港が次第に旧生田川筋を中心に展開するようになり、1931年（昭和6年）10月には三ノ宮駅が旧生田川以東の現在地へ移転した。三ノ宮駅の旧地付近は官公庁および海運商事会社が多く政治経済の中心となっていたために、請願駅として1934年（昭和9年）に旧・三ノ宮駅跡に国鉄(JR)元町駅が開業している。
1933年（昭和8年）に神戸市電税関線開業（旧生田川筋）。同年に阪神本線が地下新線に切り替え、1936年（昭和11年）に阪急神戸本線が三宮へ乗り入れた。こうして三ノ宮駅は東神戸の新興住宅地をバックとするターミナル駅となり、そごうが元町から阪神三宮駅前に移転、付近には映画館や飲食店が集中して西の湊川新開地に比肩する歓楽街となった。
1945年（昭和20年）、太平洋戦争における神戸大空襲で、三宮も含めて神戸の市街地は焦土と化し、占領軍は三ノ宮駅の南側にイーストキャンプ、神戸駅の西側にウエストキャンプを置いた。ウエストキャンプが新開地本通りの東側に隣接して置かれたのに対し、イーストキャンプは旧生田川以東、御幸通以南に置かれ、三ノ宮駅前の雲井通や小野柄通および旧生田川以西の三宮町には置かれなかった。結果、新開地は復興が遅れ、中心街が元町・三宮へ移る（戻る）ことにつながった。
高架下の闇市、そごう百貨店前の通称ジャンジャン市場を中心にいち早く復興。1946年（昭和21年）秋に三宮センター街が、昭和30年代から昭和40年代にかけては三宮駅前に新聞会館・神戸国際会館・交通センタービル・神戸商工貿易センタービルなどが相次いで建てられた。1957年（昭和32年）には神戸市役所が湊川から当地に移転し、市の中心街の地位を復興の立ち遅れる新開地から奪う形となった。
1966年（昭和41年）から1978年（昭和53年）にかけては三宮地区市街地再開発が行われた。（その結果センタープラザが建設され、1965年（昭和40年）にはさんちかタウン（現さんちか）が完成した）
また、この時期には三宮駅前からセンター街にかけてダイエーが店舗を次々と開設していったことから、「ダイエー村」と呼ばれるようになった。
1981年（昭和56年）には人工島ポートアイランドと結ぶ新交通ポートライナー（神戸新交通ポートアイランド線）が三宮駅に乗り入れ、三宮ターミナルビルも開業した。
1990年代に入ると、JR神戸駅前の旧日本国有鉄道湊川貨物駅跡地に神戸ハーバーランドの街開きによって客足が奪われ始めたことに加え、1995年（平成7年）の阪神・淡路大震災により再び神戸は甚大な被害を受ける。
その後の三宮では、年々新しい商業施設が相次いで出店。2002年には震災で被害を受け解体された「ダイエーさんのみや男館」の跡地にユニクロが、2003年10月には、首都圏を中心に展開する丸井が三宮駅前に関西一号店として「神戸マルイ」を出店した。「ダイエーオフプライス館さんのみや」の跡地にもファッションビル「クレフィ三宮」が建築(2004年10月にオープン)。2008年にダイエー最後の跡地であるジョイント跡地にZARAがオープンした。また神戸新聞会館も被災によって取り壊され跡地は駐車場として利用されていたが、2006年10月に「ミント神戸」の愛称で再オープンした。
2009年3月、駅東部の旭通4丁目再開発の起工式が行われ、兵庫県最高層となる高さ190m54階建ての超高層マンションの建設が開始された。2013年3月には「シティタワー神戸三宮」が竣工した。
また、阪神三宮駅改良工事により新たに東口が作られ、2012年3月20日に開通した。
交通 > 鉄道駅

JR西日本 JR神戸線 - 三ノ宮駅
阪急電鉄 神戸線・神戸高速線 - 神戸三宮駅
阪神電気鉄道 本線 - 神戸三宮駅
神戸新交通 ポートアイランド線 - 三宮駅、貿易センター駅
神戸市営地下鉄西神・山手線 - 三宮駅
神戸市営地下鉄海岸線 - 三宮・花時計前駅
交通 > 路線バス

三宮駅バスのりばを参照。
市街地 > 三宮クロススクエア

三宮にある6つの駅の周辺500m圏内を「三宮クロススクエア」とし、人と公共交通の優先、駅前景観の整備、多機能集積や高度利用などを図る再整備計画がある。この再整備計画により、三宮クロススクエア東側では2025年頃までに車道10車線から6車線、2030年頃までに車道6車線から3車線に変更される予定である。
市街地 > サンポチカ

2001年に三宮と元町をつなぐ三宮中央通り地下通路（東西400m）が開通し、公募により2021年に「サンポチカ」を愛称とすることが決まった。地下通路は2021年度に大規模な改良工事が行われ、「サンポチカ」の愛称は2022年春頃の工事完了後からの使用になる。
市街地 > 主な施設

（駅舎と一体化しているもの（駅ビル）、地下街・地下通路またはペデストリアンデッキに直接接続されるものには＊を付記）
＊さんちか（三宮地下街）
＊高架下（三宮センイ商店街・ピアザ神戸・神姫バス三ノ宮バスターミナル）
駅東側（国道2号線以北） -- 神戸新交通、JR東口、阪神東口
＊ミント神戸（神戸新聞会館）（三宮バスターミナル・OSシネマズミント神戸） - 阪神東口と直結
＊サンシティ（ダイエー神戸三宮店）
神戸三宮東急REIホテル
三宮OPA
＊サンパル - 2022年閉店
＊中央区役所
＊勤労会館（神戸市立三宮図書館）
ICI石井スポーツ - 関西一号店を三宮に出店。(二号店は難波)
駅南側（フラワーロード以東） -- 阪神東口または西口、神戸新交通、JR中央口
＊三宮フコク生命ビル
＊神戸阪急・神戸ロフト（旧神戸そごう）
＊神戸国際会館
日本生命三宮駅前ビル
＊三宮ビル南館（ネスレ日本本社・兵庫社会保険事務局）
＊三宮ビル北館（2015年完成、P&G日本法人が入居）
三宮プラザビル（日本イーライリリー本社）
大原簿記専門学校神戸校
ジョーシン三宮1ばん館
神戸商工貿易センタービル・神戸サンボーホール
駅南側（フラワーロード以西） -- 阪急東口または西口、阪神西口、JR西口
神戸市役所
＊神戸交通センタービル
＊三宮センター街周辺
＊神戸マルイ
＊三宮本通商店街
＊さんプラザ・＊センタープラザ
＊ヤマダ電機LABI三宮・星電社本社
＊三宮オーパ（旧・三宮ビブレ）
ジュンク堂書店三宮店・本社
メディテラス
旧居留地周辺
大丸神戸店
みなと銀行本店
三宮神社
神戸朝日ビル
パナマ総領事館
＊神戸市役所
＊東遊園地
神戸関電ビルディング
神戸市立博物館
駅北側（フラワーロード以東） -- 地下鉄東口、JR東口
グリーンシャポービル
駿台予備学校神戸校
河合塾神戸三宮校
テクニカルカレッジ神戸
二宮神社
駅北側（フラワーロード以西・北野坂周辺） -- 阪急東口、地下鉄東口
＊神戸三宮阪急ビル
ニッセイ三宮ビル
東門街
サンキタ広場
駅北西側 -- 地下鉄西口、阪急西口
神戸サウナ&スパ
生田神社
神戸モスク
北野工房のまち
ホテルモントレ神戸
神戸税務署
生田警察署
チキンジョージ
ギャラリー

フラワーロード
生田新道
三宮センター街
メディテラス
神戸新聞会館ビル
ネスレ日本本社
神戸商工貿易センタービル
神戸市役所
神戸マルイ
三宮オーパ
三宮ターミナルビル
三宮夜景
JR三ノ宮駅前の通り（県道21号起点）を北東方向から望む
六甲山地・諏訪山から望む三宮周辺
奥は神戸港
ポートアイランドから新港越しに望む三宮のビル群
奥は六甲山地
国際会館前交差点 東側
国際会館前交差点 西側
横浜幸銀信用組合

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 横浜幸銀信用組合 本店
本店所在地:  神奈川県横浜市中区尾上町5-77-1  北緯35度26分50.0秒 東経139度38分3.0秒﻿ / ﻿北緯35.447222度 東経139.634167度﻿ / 35.447222; 139.634167
業種:  金融機関
法人番号:  3020005003571 
テンプレートを表示
| 横浜幸銀信用組合のデータ |
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統一金融機関コード:  2306
法人番号:  3020005003571 
代表者氏名:  呉龍夫（理事長）
店舗数:  29店（2022年3月31日現在）
従業員数:  339人（2022年3月31日現在）
資本金:  269億7527万5000円 （出資金、2022年3月31日現在）
総資産:  6563億7856万9000円 （2022年3月31日現在）
貸出金残高:  4455億3300万4000円 （2022年3月31日現在）
預金残高:  6091億4088万8000円 （2022年3月31日現在）
設立日:  1962年3月 （横浜商銀信用組合）
所在地:  〒231-0015神奈川県横浜市中区尾上町5-77-1
外部リンク:  https://www.yokohamakougin.co.jp/
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横浜幸銀信用組合（よこはまこうぎんしんようくみあい）は、神奈川県横浜市中区に本店を置く在日韓国人系の信用組合である商銀信用組合。2017年3月13日に、前身の横浜中央信用組合と九州幸銀信用組合の2信組が合併して発足した（存続組合は横浜中央信用組合）。商銀信組の合併を繰り返した結果、151信用組合のうち12位の規模となり、関東地方や九州地方など16県を営業地域とすることになった。
2017年11月27日には、信用組合岡山商銀を吸収合併し、岡山県内の2店舗を継承。岡山・鳥取・香川の3県が新たに営業地域となった。
概要

マイナス金利政策で悪化した金融情勢の対策として、在日韓国人信用組合協会（韓信協）は商銀の合併を推進。2016年11月に横浜中央と九州幸銀信用組合の合併で基本合意。翌2017年1月10日に両信組の臨時総会において合併契約書が承認された。同年3月10日、財務省関東財務局は合併を認可。
理事長には、横浜中央央信用組合理事長の呉龍夫が就任した。
本店は現横浜中央信用組合本店に置き、本部を現横浜中央信用組合と現九州幸銀本部の両方に置く。
在日朝鮮人の主要産業であるパチンコ、飲食店、建築・土木を主な取引先とする。
ATM（一部の店舗を除く）では、しんくみ お得ねっと提携信用組合のカードによる出金は自組合扱いとなる。横浜DeNAベイスターズのデザインの通帳・キャッシュカードを発行している。
2020年2月、本店ビルを新築移転。
営業地区

神奈川県、静岡県、茨城県、千葉県
長野県、群馬県、栃木県、山梨県
福井県、富山県、石川県、新潟県
岡山県、鳥取県
香川県
福岡県、熊本県、大分県、佐賀県
社会貢献活動

地元・横浜DeNAベイスターズを応援し、横浜スタジアムのダグアウト周辺広告（一・三塁側ベンチ上）に掲載している。
新江ノ島水族館のビーチクリーン活動「えのすいeco」活動にサポーターとして加盟している。
新江ノ島水族館内の相模湾ゾーンにて、干潟の生態系を再現した水槽の展示に協賛している。
パスカル・パオリ (フェリー)

| パスカル・パオリ Pascal Paoli |
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 バスティアに入港する「パスカル・パオリ」
基本情報
船種:  フェリー
船籍:   フランス
所有者:  SNCM（2003-2016） Robin de Malet Fiduciaire（2016-）
運用者:  コルシカ・リネア（2016-）
建造所:  ヴァン・デル・ギーセン・ド・ノールト（Van der Giessen de Noord、オランダ南ホラント州クリンペン・アーン・デン・エイセル）
母港:  バスティア
船級:  BV
信号符字:  FQDN
IMO番号:  9247510
MMSI番号:  228081000
経歴
発注:  2000年12月29日
起工:  2002年1月29日
進水:  2002年10月26日
竣工:  2003年5月16日
就航:  2003年5月29日
現況:  就航中
要目
総トン数:  35,760 トン
全長:  176 m
全幅:  30.50 m
喫水:  6.50 m
機関方式:  ディーゼル
主機関:  バルチラ 9L46 4基
推進器:  2軸
出力:  37,800 kW
速力:  24ノット
旅客定員:  655名
車両搭載数:  トラック160台、乗用車130台
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パスカル・パオリ（Pascal Paoli）は、フランスの海運会社SNCMが建造し、現在はコルシカ・リネアが所有・運航しているフェリー。
船歴

本船は2002年にオランダ南ホラント州クリンペン・アーン・デン・エイセルの造船所ヴァン・デル・ギーセン・ド・ノールト（Van der Giessen de Noord）で建造された。2003年5月からSNCMがマルセイユとコルシカ島の間で運航。2005年9月27日に、SNCMの民営化に抗議している船員組合に乗っ取られが、国家憲兵隊治安介入部隊の介入により回復された。SNCMの破産後、2016年にコルシカ・リネアに売却された。
船名

本船はコルシカ独立戦争及びコルシカ民族主義の指導者で、政治家、軍人のパスカル・パオリにちなんで名付けられた。
船内

個室（4名×143室・2名×28室）
レストラン
カフェバー
スナックバー
レストラン
スナックバー
カフェバー
個室
葛飾北為

葛飾北為
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性別: 男性 
国籍: 日本 
読み仮名: かつしか ほくい 
職業: 浮世絵師 
活動開始: 1830 
活動終了: 1897 
葛飾 北為（かつしか ほくい、生没年不詳）とは、江戸時代後期から明治時代にかけての浮世絵師。
来歴

葛飾北斎の門人。本姓は深尾、名は不明。白山人と号す。明治26年（1893年）頃、深川に住んだという。作画期は天保から明治にかけてで、錦絵の他に版本挿絵、肉筆画や千代紙の下絵を描く。
作品

『絵本柳樽』　※弘化3年（1846年）刊行
『菊のすかたみ』
『延寿古状揃大成』　※慶応2年（1866年）
「東にしき絵由来」　大判3枚続錦絵
「日蓮上人御一代 七面大明神ゆらひ」　横大判錦絵
「福原殿舎怪異之図」 大判3枚続錦絵　ボストン美術館所蔵
ガボン航空惨事

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 事故機と同型機のDHC-5 バッファロー
出来事の概要
日付:  1993年4月27日
概要:  パイロットの操縦ミス、エンジン故障
現場:   ガボン リーブルヴィル付近の大西洋上 北緯0度37分05秒 東経9度18分46秒﻿ / ﻿北緯0.618135度 東経9.312716度﻿ / 0.618135; 9.312716座標: 北緯0度37分05秒 東経9度18分46秒﻿ / ﻿北緯0.618135度 東経9.312716度﻿ / 0.618135; 9.312716
乗客数:  25
乗員数:  5
負傷者数:  0
死者数:  30 (全員)
生存者数:  0
機種:  DHC-5 バッファロー
運用者:   ザンビア空軍（英語版）
機体記号:  AF-319
出発地:   ルサカ
第1経由地:   ブラザヴィル
第2経由地:   リーブルヴィル
最終経由地:   アビジャン
目的地:   ダカール
テンプレートを表示
ガボン航空惨事（ガボンこうくうさんじ、英語: Gabon Air Disaster）は、1993年4月27日にサッカーザンビア代表の選手らを乗せたザンビア空軍（英語版）の輸送機がガボンの首都リーブルヴィルの空港を離陸直後に大西洋上に墜落した航空事故である。この事故により乗客と乗員あわせて30人全員が死亡した。ザンビアの悲劇やガボンの惨事とも呼ばれる。
背景 > ザンビア情勢

→詳細は「ザンビア § 歴史」、および「en:History of Zambia」を参照
1964年10月24日に独立したザンビアはケネス・カウンダ大統領の下、1969年に国の経済活動の基盤となる銅鉱業の国有化に乗り出し外資系企業の株式の過半数を取得して新たに2社の鉱山会社として再編し、2社を国営鉱業開発公社の傘下に置いた。銅の国際価格が世界的に高水準を維持していたことを受けてザンビア経済は活況を呈し、1960年代後半から1970年代前半にかけて年平均経済成長率は10.6%を記録した。カウンダ大統領は好況を背景にサッカー代表チームの強化を命じ、国営鉱山会社から賄われる強化費や給与によって選手の多くは生活が保障された。彼らはカウンダ大統領のイニシャルに因んで「KKイレブン」と呼ばれていた。
一方、1970年代半ばに入ると銅価格の暴落や石油危機などにより経済成長率が低下。1980年代に入った後も経済状況は改善せず、国民の不満は高まりを見せていた。カウンダ大統領は1991年に従来の一党制支配から複数政党制に移行し総選挙を実施する事を発表。10月の大統領選挙で対立候補のフレデリック・チルバに大差で敗れ職務から退いた。チルバ政権の下では国営企業の民営化や公務員数の削減などの経済政策が進められていた。