stanford-oval/wikipedia huggingface dataset:
ベルリン分離派
グループに属していた芸術家

テオドール・ハーゲン (1842–1919)
マックス・リーバーマン (1847–1935)
カール・ハーゲマイスター (1848–1933)
フーゴー・フォン・ハーベルマン (1849–1929)
フランツ・スカルビナ (1849–1910)
ゲオルゲ・モッソン (1851–1933)
ヴィルヘルム・トリュブナー (1851–1917)
フェルディナント・ホドラー (1853–1918)
クルト・ヘルマン (1854–1929)
マックス・クルーゼ (1854–1942)
オスカー・フレンツェル (1855–1915)
ドーラ・ヒッツ (1856–1924)
マックス・クリンガー (1857–1920)
ラインホルト・レプシウス (1857–1922)
ロヴィス・コリント (1858–1925)
パウル・バウム (1859–1932)
ハインリッヒ・ツィレ (1858–1929)
フィリップ・フランク (1860–1944)
ヘートヴィヒ・ヴァイス (1860–1923)
レッサー・ユリィ (1861–1931)
クララ・ジーベルト (1862–1945)
エドヴァルド・ムンク (1863–1944)
ユリエ・ヴォルフトルン (1864–1944)
ザビーネ・レプシウス (1864–1942)
ルートヴィヒ・デトマン (1865–1944)
ヴァルター・ライスティコフ (1865–1908)
オットー・モーダーゾーン (1865–1943)
マリア・スラヴォナ (1865–1931)
オットー・ハインリヒ・エンゲル (1866–1949)
マックス・シュリヒティング (1866–1937)
ケーテ・コルヴィッツ (1867–1945)
エミール・ノルデ (1867–1956)
エルンスト・オップラー (1867–1929)
ロベルト・シュテルル (1867–1932)
アウグスト・クラウス (1868–1934)
マックス・スレーフォークト (1868–1932)
パウル・クリムシュ (1868–1917)
ハインリヒ・エドゥアルト・リンデ＝ヴァルター (1868–1939)
アドルフ・エドゥアルト・ヘルシュタイン (1869–1932)
アウグスト・ガウル (1869–1921)
ハンス・バルシェック (1870–1935)
エルンスト・バルラハ (1870–1938)
マルティン・ブランデンブルク (1870–1919)
フリッツ・クリムシュ (1870–1960)
エミール・オルリック (1870–1932)
リオネル・ファイニンガー (1871–1956)
レオ・フォン・ケーニッヒ (1871–1944)
ウルリッヒ・ヒュブナー (1872–1932)
エミール・ルドルフ・ヴァイス (1875–1942)
オスカー・モル (1875–1947)
ヘルマン・シュトゥルク (1876-1944)
ゲオルク・コルベ (1877–1947)
カール・ヴァルザー (1877–1943)
エルンスト・ルートヴィヒ・キルヒナー (1880–1938)
ルドルフ・グロスマン (1882–1941)
ヴァルデマール・レスラー (1882–1916)
マックス・ベックマン (1884–1950)
カール・シュミット＝ロットルフ (1884–1976)
ヴィリー・ヤーケル (1888–1944)
エーリッヒ・ビュトナー (1889–1936)
ギャラリー

1912年の展覧会のポスター
1900年のポスター、(イプセンの劇を上演、(作)Edmund Edel
展覧会の準備中のメンバー（1904年）:
ドナルド・トランプ

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: 「ドナルド・トランプ」のその他の用法については「ドナルド・トランプ (曖昧さ回避)」をご覧ください。
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ドナルド・トランプ Donald Trump
  大統領公式肖像（2025年1月15日撮影）
 アメリカ合衆国  第45・47代 大統領
任期: 2017年1月20日 – 2021年1月20日2025年1月20日 – 現職
副大統領: マイク・ペンスJ・D・ヴァンス

出生:  (1946-06-14) 1946年6月14日（78歳）  アメリカ合衆国  ニューヨーク州ニューヨーク市クイーンズ区
政党:  民主党 （ - 1987年）  共和党 （1987年 - 1999年） アメリカ合衆国改革党 （1999年 - 2001年）  民主党 （2001年 - 2009年）  共和党 （2009年 - 2011年） 無所属 （2011年 - 2012年）  共和党 （2012年 - ）
出身校: ペンシルベニア大学ウォートン・スクール（経済学学士）
配偶者: イヴァナ・トランプ （1977年4月 - 1992年3月） マーラ・メープルズ （1993年12月 - 1999年6月） メラニア・トランプ （2005年1月 - ）
子女: ドナルド・トランプ・ジュニア イヴァンカ・トランプ エリック・トランプ ティファニー・トランプ バロン・トランプ
宗教: キリスト教プロテスタント長老派
署名: 
ドナルド・ジョン・トランプ（英語: Donald John Trump、1946年6月14日 - ）は、アメリカ合衆国の政治家、実業家。第45代アメリカ合衆国大統領（在任：2017年1月20日 - 2021年1月20日）、第47代アメリカ合衆国大統領（在任：2025年1月20日 - 現職）。
2016年の大統領選挙に共和党からの出馬で当選し大統領を一期務め、2020年の大統領選挙では民主党候補ジョー・バイデンに敗れるも、2024年の大統領選挙で再選し、グロバー・クリーブランド以来132年ぶりの任期を連続しない再選となった。共和党の保守強硬派の中心人物である。
来歴

1946年6月14日、ニューヨーク州ニューヨーク市クイーンズ区で生まれた。
ペンシルベニア大学ウォートン・スクールで経済学の学士号を取得した後、1971年に父親の不動産事業を引き継いで社名をトランプ・オーガナイゼーションと改名し、クイーンズとブルックリンからマンハッタンへ事業を拡大した。同社は高層ビル、ホテル、カジノ、ゴルフコースなどの建設・改装をしていた。その後、主に彼の名前をライセンスすることによって様々なサイドベンチャーを開始した。1996年にミス・コンテストのミス・ユニバース・ブランドを購入し、2015年に売却した。2004年1月から2015年6月までリアリティ番組『アプレンティス』をプロデュースし、司会を務めた。2020年8月に『フォーブス』は彼の純資産を21億ドルと推定している。
共和党員として2016年アメリカ合衆国大統領選挙に名乗りを上げ、16人の他の候補者を予備選挙で破った。彼の政治的立場はポピュリスト、保護主義者、ナショナリストと表現されてきた。民主党候補のヒラリー・クリントンを破って当選したが、一般投票数では敗北していた。アメリカ軍やアメリカ合衆国連邦政府の役職に就いたことの無い初の大統領となった。
より厳格な移民政策を提唱している。様々な国への渡航禁止令を課す・移民法の執行強化により、移民の拘留・家族分離を増加させた。また、メキシコとの国境に「壁を作る」ことを誓ったが、これまでのところ既存のフェンスの改修にとどまっている。個人と企業のための減税パッケージを制定し、個人の健康保険の義務化のペナルティを撤回した。
合衆国最高裁判所判事にはニール・ゴーサッチとブレット・カバノー、エイミー・コニー・バレットを任命した。
対外政策では、環太平洋パートナーシップ協定（TPP）貿易交渉、気候変動に関するパリ協定、イラン核合意、ロシア連邦との中距離核戦力全廃条約、国際連合人権理事会、国際連合教育科学文化機関（ユネスコ）、世界保健機関（WHO）からアメリカを離脱させた。中華人民共和国との貿易戦争のきっかけとなる輸入関税を日本など世界各国に課し、日本や中華人民共和国などと貿易協定を締結した。
中東については、エルサレムをイスラエルの首都として承認した。シリア内戦にも限定的に介入し、2017年4月、シリア空軍のシャイラト基地にミサイル攻撃を実施。シリア政府の支配から離れたクルド人支配地域には米軍が駐留しており、2018年12月に撤退を表明するも、2019年2月に撤回して同年10月に油田地帯に残留させた。軍事作戦の中でISILの最高指導者アブー・バクル・アル＝バグダーディー、イラン・イスラム共和国のイスラム革命防衛隊司令官ガーセム・ソレイマーニーの死をもたらした。ソレイマーニーが死亡した軍事作戦により、イランから「殺人とテロ」容疑での指名手配を2020年1月に受けている。
2018年6月から北朝鮮の指導者である金正恩と北朝鮮核問題で3回会談したが、非核化の協議は2019年10月に決裂した。
ロバート・モラー率いる特別検察官の調査では、トランプと彼の選挙運動は、政治的に有利になるとの信念の下で2016年アメリカ合衆国大統領選挙におけるロシアの干渉を歓迎・奨励していたが、犯罪的な共謀やロシアとの協調を告発するのに十分な証拠は見つけられなかった。モラーはまた司法妨害の罪でトランプを調査したが、その報告書ではその罪で起訴・無罪にもしなかった。アメリカ下院は2019年12月にウクライナへの軍事援助と引き換えに政敵への妨害を試みたとして権力の濫用と、アメリカ連邦議会の公務執行妨害罪でトランプを弾劾した。共和党優勢の上院は2020年2月に両罪を無罪とした。
COVID-19パンデミックに対する反応は遅く、脅威を軽視して保健当局者からの多くの勧告を無視して証明されていない治療法・検査の利用の可能性について宣伝するなどした。
2期目の再選を目指して2020年アメリカ合衆国大統領選挙に出馬したが、民主党候補のジョー・バイデンに敗北した。トランプ陣営は「不正選挙」を主張し、再集計及び法廷闘争を行ったが、バイデン勝利の結果は変わらなかった。現職の大統領が落選するのは1992年アメリカ合衆国大統領選挙でのジョージ・H・W・ブッシュ以来28年ぶりのことであり、戦後落選した現職の大統領はトランプで4人目となる。
2021年1月6日のトランプ支持者による連邦議会襲撃事件をめぐり「反乱の扇動」を行ったとの批判が高まり、1月13日、トランプ大統領に対する2度目の弾劾の決議案が下院で可決されたが、2月13日、上院の弾劾裁判では、有罪57票、無罪43票で罰則に必要な3分の2に届かなかった。同年1月20日に1期4年限りで退任を迎えた。
2024年7月13日、ドナルド・トランプ暗殺未遂事件が発生。アメリカ東部のペンシルベニア州バトラーにて、2024年アメリカ合衆国大統領選挙に出馬するために行っていた選挙集会での演説中に銃撃され、右耳を負傷した。
2024年11月6日、2024年アメリカ合衆国大統領選挙が開票され、合衆国初の女性大統領を目指したカマラ・ハリスを破り再当選を果たした。一度落選してからの大統領への再選はグロバー・クリーブランド以来132年ぶりで2人目となった。
大統領就任前の経歴 > 生い立ち

ドナルド・トランプはフレッド・トランプとその妻メアリー・アンの第4子として、1946年6月14日にニューヨーク市クイーンズ区で誕生した。父のフレッドは1905年10月生まれのドイツ系アメリカ人であり、ニューヨーク市の富裕な不動産開発業者であった。ドナルドの父方の祖父フレデリック・トランプはもともとドイツ人で、1885年10月にドイツのラインラント＝プファルツ州カルシュタット（ドイツ語版）からアメリカに渡った移民であった。ドナルドの母メアリーは、スコットランドのルイス島生まれで1930年5月にアメリカに渡った。ドナルドの両親は1936年1月に結婚し、5人の兄妹（長女・長男・次女・次男（ドナルド）・三男）をもうけた。
大統領就任前の経歴 > 青年期と教育

少年期はクイーンズ区ジャマイカ地区のミッドランド・パークハイウェイ沿いで暮らし、13歳までは父が運営委員を務めるフォレスト・ヒルズ地区の学校に通っていたが、ドナルドの繰り返される不良行為が原因で、ニューヨーク・ミリタリー・アカデミー（英語版）（陸軍幼年学校のひとつ）に転入させられた。
1964年からブロンクス区のフォーダム大学に2年通った後にペンシルベニア大学に入り、1968年に経済学士号を取得して卒業した。卒業後に父親が経営するエリザベス・トランプ・アンド・サンに入社して、仕事を通じて不動産管理などの知識を身につけた。
大統領就任前の経歴 > 経営の開始

父親からの支援を受けて、1970年代からニューヨーク州などのアメリカ東海岸を中心としたオフィスビル開発、ホテルやカジノ経営などに乗り出し、1971年に父のフレッドから同社の経営権を与えられ社名を現行の「トランプ・オーガナイゼーション」に改めた。
なお1982年時点では、トランプ氏は『フォーブス』誌の富裕層リストの最初のリストに、彼の家族の推定純資産2億ドルのシェアを持っていると記載されていたが、1980年代に経済的損失を被ったため、1990年から1995年の間にリストから外された。なおこのころ、「赤狩り旋風」で悪名を馳せた弁護士のロイ・コーンを顧問弁護士としている。
1977年4月にはチェコスロバキア人でモデルのイヴァナと結婚し、「広告塔」としてインテリア関連会社・ホテル・カジノの運営を任せることで、メディアからの注目を浴びた。
大統領就任前の経歴 > 異業種進出

1983年には、新興のプロアメリカンフットボールリーグであるUSFLのニュージャージー・ジェネラルズ（英語版）のオーナーとなった。1985年には、春夏制であったスケジュールをNFLと同じ秋冬制にし、NFLとの合併を目指すよう他のオーナーたちを説得する。だがNFLを反トラスト法で訴えた裁判は実りなく、USFLは1985年をもって消滅することになった。
それまでも、自身が所有するアトランティック・シティのカジノまでの間のヘリコプター会社も経営しているなど航空業界にも進出していたが、1989年には当時経営不振に陥っていた大手航空会社の一つであるイースタン航空のニューヨーク発（ラガーディア空港）のシャトル便路線網を買収して、自らの名を冠した「トランプ・シャトル」を興すなど他異業種への展開を進めた。
また、ニューヨークを代表する最高級ホテルの一つ「プラザ・ホテル」を1988年に買収し、買収後はホテル経営の経験のないイヴァナに経営を任せた。
大統領就任前の経歴 > 苦境（巨額債務、倒産、浮気の発覚、離婚、事業売却）

しかし、14パーセントという高い利回りの社債の発行を行った上に、回収すら難しい多額の投資を次々と行ったことや、重役3人をヘリコプター事故で同時に失ったこと、経営の専門知識がないどころか、学士号すらないイヴァナへ多くの実権を任せたことで経営が混乱したことなどがあだとなり、1990年にかけて巨額の債務を抱えることとなった。
父親から回転資金を僅かに受けたものの、1991年にカジノが、1992年にホテルが倒産し、また同年には不採算事業となっていた「トランプ・シャトル」や、鳴り物入りで手に入れた「プラザ・ホテル」も手放すことになった。なおこの前後には、自社にとって不利になる情報を書いたジャーナリストやメディアに対して訴訟を連発した。
さらにモデルのマーラ・メープルズとの浮気が発覚し、イヴァナとの間で離婚訴訟となった。この際に慰謝料を巡って裁判で泥仕合となりトランプとイヴァナの双方がメディアに情報をリークし合うなど、全米のメディアからの注目を集めた。なお1992年3月には離婚が成立し、1993年12月には子供を妊娠したことをきっかけにメープルズと再婚した。
1994年に、巨額の借金を少しでも減らすために資産を売って借金の一部の返済に充てることにし、遊覧船事業と（前述の）航空事業から撤退し、マンハッタンに所有する物件も多数を中国系の企業に売却した。（だが返済したのは一部にすぎず）現在も中国の銀行やゴールドマン・サックス、ドイツ銀行などから多額の借金を抱えている。しかし「トランプ・プラザ」や「マー・ア・ラゴ」など多くの物件は手元に残した。
大統領就任前の経歴 > 返り咲き

この様に困難な状況に陥ったものの、トランプはロスチャイルド、ウィルバー・ロス、フィデリティ・インベストメンツと交渉し、協力をとりつけ、これらの肝いりでこの危機を切り抜けた。また、資金調達のために「トランプ・オーガナイゼーション」のニューヨーク証券取引所への上場を行い、約12億ドルの調達に成功した。
1990年代後半から好景気を背景に復活を成し遂げ、著名な経済誌『フォーブス』が選ぶアメリカのトップ企業400社に再びランクインし、マンハッタンに新たな高級アパートメントを多数建設する他、ラスベガスやアトランティック・シティなどアメリカ各地に多数のホテルやカジノをオープンするなど、再びアメリカの大手不動産業者として返り咲いた。
なおその後「エンパイア・ステート・ビルディング」の50パーセントの所有権を手に入れた。1999年6月にはイタリア人モデルとの浮気が再び発覚し、メープルズと離婚した。
大統領就任前の経歴 > 2000年アメリカ合衆国大統領予備選挙

カムバック後の2000年アメリカ合衆国大統領選挙には、リチャード・ニクソンやロナルド・レーガンなどの、共和党選出の歴代大統領の参謀を務めた政治コンサルタントのロジャー・ストーンをブレーンにアメリカ合衆国改革党の予備選挙に出馬したものの、政治コメンテーターのパット・ブキャナンが選出されることになった。当時のトランプは自身を保守と位置付けたが、以下の多くの点でリベラルと思われた。なおストーンは2016年アメリカ合衆国大統領選挙の際にもトランプのブレーンとして動くことになる。
自身を「調停者」と呼び、公民権法を拡大してレズビアンとゲイを保護し、彼らが堂々と軍に入れるようにすると語る
包括的な医療保険制度を求め、社会保障制度を守るために超富裕層への1回限りの課税を提案する
「品の無い扇動政治家」と評されるパット・ブキャナンの「ユダヤ人、黒人、ゲイ、メキシコ人……」に関する発言に異を唱えて「彼はこの国を分断したがっている」と言い、自分はそういう差別はしないと述べる
大統領就任前の経歴 > 2000年アメリカ合衆国大統領選挙

→詳細は「en:Reform Party presidential primaries, 2000」を参照
1999年10月25日、アメリカ合衆国改革党に入党。ジェシー・ベンチュラの支援を受けて、2000年アメリカ合衆国大統領選挙への出馬を表明する。トランプの予備選キャンペーンはメディアの注目を浴びることとなった。財政赤字削減のために超富裕層に税率14.25パーセントを一度だけ課すことや、同性愛者差別を禁止するための1964年公民権法改正・法人税引き上げを財源に国民皆医療保険を実現することなどを掲げた。しかし、「改革党の内部対立が全く酷いこととなっている」として2000年2月には撤退している。
この予備選挙で改革党の大統領候補となった政治コメンテーターのパット・ブキャナンが、「メキシコ系移民を叩き出せ」などと暴言を繰り返していたことに対して、トランプは「パット・ブキャナンはレイシストだ。あんなことを言ったらメキシコ系の支持を失う」「私はブルックリンで低所得者の移民の人たちと仕事をしてきた。ニューヨークにはいろんな人がいて当たり前。だから、差別的な発言は不快」と発言している。
なおこの時期、自著『The America We Deserve』の中で、｢われわれは今、テロ攻撃の脅威に晒されている。今度くるものは、あの（1993年WTC地下駐車場で起きた）世界貿易センター爆破事件なんてガキの爆竹に思えるぐらいの規模のものだ…。まともな頭のアナリスト[要曖昧さ回避]はその可能性さえ受け入れられないだろう。しかしその多くが自分と同じ思いで、事の成り行きを眺めている。知りたいのはIF[要曖昧さ回避]（起こるかどうか）ではない。WHENだ[要検証]」「ある日われわれは、オサマ・ビン・ラディンという住所不定の謎の人物がアメリカ最大の敵だという話を聞いた。米軍戦闘機がアフガニスタンの奴の拠点を荒らし…奴はどっかの岩の下に雲隠れした。そして世の中がすっかり忘れ去ったころに、奴は再び新たな敵、新たな危機としてわれわれの前に姿を現すのだ」と書いており、図らずも後の2001年9月11日に起こるアメリカ同時多発テロを予言したような言葉を残している。
大統領就任前の経歴 > アプレンティス出演

さらに2004年からNBCのリアリティ番組である『アプレンティス』にホストとして登場し、トランプの会社の正社員となるべく番組内で働く出場者に対し「You're fired（お前はクビだ）」と宣告するセリフが人気となった。これにより、かねてからアメリカ国内における知名度が高かったトランプは、その知名度をさらに上げることになった。なお、同番組の出演は大統領選挙出馬前の2015年6月まで続いた。
『アプレンティス』が子供の間にも人気が広がった時に、末期癌の子供の願いを叶える団体から依頼を受けて、トランプから「お前はクビだ」と言われたいという末期癌の少年に会いに行ったことがある。その際に少年は『アプレンティス』の出演者のようにスーツとネクタイを着用してトランプと対面したが、トランプは「お前はクビだ」とはどうしても言えず、「がんばれ。人生を楽しんでくれ」と言って帰ってしまったことがある。
2005年1月にスロベニア出身でモデルのメラニアと結婚し、2006年3月に息子のバロンを授かった。
大統領就任前の経歴 > サブプライム問題

2007年後半に起こったいわゆる「サブプライム問題」以降の不況を受け、社債の利子の支払い不能に陥るなど経営難に陥っていた「トランプ・プラザ」、「トランプ・マリーナ」、「トランプ・タージマハール」を経営する「トランプ・エンターテイメント・リゾーツ」が、2009年2月17日に連邦倒産法第11章の適用を申請した。
同社の創業者でもあるトランプはこれに先立ち、同社の取締役会に対して「同社の株式をすべて購入する」との申し出を行ったが拒否されたことを不服として同社の取締役を辞職した。
2009年2月には「レイト・ショー・ウィズ・デイヴィッド・レターマン」に出演した際に、同じく連邦倒産法第11章の適用を申請した「ゼネラルモーターズはつぶれるべきだ」と発言した。しかし同社は翌年から急に業界の経営が上向いた。
また2010年9月9日には「グラウンド・ゼロ」近くにイスラム教の文化センターが計画されている問題で、センター予定地を価格の25パーセント上乗せで買い取りたいと申し出た。
大統領就任前の経歴 > 2012年アメリカ合衆国大統領選挙

2011年4月の世論調査では、トランプは2012年アメリカ合衆国大統領選挙における共和党の候補として、アーカンソー州のマイク・ハッカビー前州知事と並んで2位の支持率を獲得した（1位はマサチューセッツ州のミット・ロムニー元州知事）。
2012年2月2日には、共和党大統領候補としてミット・ロムニーを支持すると表明した。
同年5月16日、共和党の予備選挙への不出馬を表明したが、最後に付け加える形で、のちの大統領選に、再び「（政治）見習いのセレブ（Celebrity Apprentice）」として出馬する予定であるとも述べた。
大統領就任前の経歴 > 2016年アメリカ合衆国大統領選挙

→「2016年アメリカ合衆国大統領選挙」も参照
大統領就任前の経歴 > 2016年アメリカ合衆国大統領選挙 > 出馬表明会見

2015年6月16日にはトランプ・タワーの会見場で、2016年アメリカ合衆国大統領選挙に共和党から出馬することを表明した。
この出馬表明の場でトランプは「メキシコ（政府）がメキシコの人を送ってくるときは、メキシコのベストな人は送ってこない。メキシコは問題が沢山ある人を送ってきて、彼ら（問題が沢山あるメキシコ人）は問題を我々のところに持ち込む。彼らはドラッグを持ちこむ。彼らは犯罪を持ちこむ。彼らは強姦犯だ。そして、いくらかは多分良い人だ! 国境警備隊と話したら我々の直面していることを話してくれた。」と破天荒な発言し、大きな反発を招いた。
アメリカではヒスパニック（中南米）系住民が増加の一途をたどっており、2050年には国民の3人に1人はヒスパニックになると予想されている。このヒスパニックの反感を買う発言はトランプ自身の首を締めるものと言われた。この発言を受けてアメリカのスペイン語放送最大手でヒスパニック向けのテレビ番組を放送しているユニビジョンは、トランプが共同事業者として参加しているMUO（ミス・ユニバース機構）との提携関係を解消し、「ミス・ユニバース」関連の放送を今後一切行わないと発表した。放送メディア大手NBCも「ミス・ユニバース」の放送を打ち切ると発表し、「ミスUSA」の放送も打ち切り、自社番組『アプレンティス』からトランプを降板させ、トランプ抜きで放送を続けると発表した。
トランプは同時に「私はメキシコにもメキシコ人にも敬意を抱いているし好きだよ」（I have great respect for Mexico and love their people and their people's great spirit.）とも言ったが、大手百貨店メイシーズもトランプ・ブランドを撤去すると発表した。さらに男子ゴルフのメジャー大会優勝者で争われるPGAグランドスラムを開催する全米プロゴルフ協会（PGA）は、10月の大会をトランプが所有するロサンゼルスのコースで行う予定だったが、別の場所にすると発表した。
同月、トランプはケーブルテレビのインタビューで、大統領に当選すれば、投資家のカール・アイカーンを財務長官に、実業家のジャック・ウェルチや投資家のヘンリー・クラビスを政策ブレーンに起用すると発言した。アイカーンは「突然のことで驚いた」「嬉しいが、この提案に応じられるほど私は早起きしていない」と一旦は辞退したものの、後に受諾を表明した。
カール・アイカーンはトランプのためにスーパーPACを組織するなど大統領選を支援し、支持を呼びかけている。アイカーンはタイム・ワーナーの大株主であったが、2006年2月7日にラザードとタイム・ワーナー解体を主導したことが 343ページの企画書 公開により明らかとなった。そのタイム・ワーナーは2016年10月現在、AT&Tが買収する見込みである。
なお8月には著名な選挙参謀であったロジャー・ストーンが辞任した。しかしストーンはその後もヒラリー・クリントンを「夫のビルのレイプを隠した」と（事実を元に）したネガティブキャンペーンを繰り広げるなど、事実上トランプ陣営を後押しする言動を取り続けた。またトランプも同様のネガティブキャンペーンを繰り広げた。
11月、ヒスパニック系の著名な知識人67名が、「数百万の死者を出すことに繋がった異民族に対する歴史的運動を想起させる」危険なヘイトスピーチであるとの非難声明を発表した。
大統領就任前の経歴 > 2016年アメリカ合衆国大統領選挙 > 出馬表明後

→「2016年アメリカ合衆国大統領共和党予備選挙」も参照
2015年12月にはムスリム系夫妻がカリフォルニア州サンバーナディーノ郡で福祉施設を銃撃し14人を殺害した事件の後、「当局が（テロの）全容を把握するまで当面の間ムスリムの入国を完全に禁止するよう」提案した。メディアはこれを「ムスリム入国禁止発言」と伝え、世界的に波紋が広がり、イスラム世界はトランプ・ブランドの商品を回収するなど激しく反発した。
この発言を巡っては、アラブの大富豪として知られるサウジアラビアのアルワリード・ビン・タラール王子が「おまえは共和党だけでなく全米の恥だ。おまえは決して勝てないから大統領選から撤退しろ」“You are a disgrace not only to the GOP but to all America. Withdraw from the U.S. Presidential race as you will never win."と、Twitterで攻撃して話題になった。
これに対してトランプは「まぬけ王子のアルワリード・タラルの望みは、我がアメリカの政治家をパパのお金で操縦することだ。私が当選したら出来ないがね」“Dopey Prince Alwaleed Talal wants to control our U.S. politicians with daddy’s money. Can’t do it when I get elected."とツイートし返して注目を集めた。
その後も様々な「問題発言」が取り上げられていたが、2016年3月当時も、共和党の指名候補争いでトップの支持率を保っていた。
2016年1月19日、2008年アメリカ合衆国大統領選挙で共和党の副大統領候補だったサラ・ペイリン元アラスカ州知事から支持を表明された。
2月27日、大統領選挙から撤退したニュージャージー州知事クリス・クリスティから共和党指名争いにおける支持を得る。
トランプ人気の強さが明らかになるに連れて、トランプの集会を訪れる抗議者も増えている。
特にシカゴで予定されていた3月11日の選挙集会では、移民に関する発言に反発した黒人やヒスパニック系の反トランプ派数百人が現れ、会場となっていたアリーナの５区画を占拠した。既に会場にはトランプの演説を聞くために8500人から1万人の聴衆が集まっていたが、抗議者と支持者の間で殴り合いも起き、トランプ陣営は「安全上の懸念」を理由として集会の中止を発表した。
同日、4日に共和党指名争いから撤退した元神経外科医のベン・カーソンから大統領候補としての支持を受けた。
大統領就任前の経歴 > 2016年アメリカ合衆国大統領選挙 > 民主党候補者への言動

トランプは自身の集会でヒラリー・クリントンを「2008年の予備選挙で、ヒラリー・クリントンはバラク・オバマのペニスに屈した（シュロングされた）」と罵倒した。さらに前回の民主党候補者の討論会の途中でクリントンがトイレに行ったことに関して、「反吐が出るね。その話はしたくはない」とまくしたてた。2015年4月16日、自身が利用するツイッターで「ヒラリー・クリントンが夫を満足させられていないなら、なぜ彼女は（自分が）アメリカを満足させられると思っているのか?」というツイートを共有し、後にそのツイートを削除した。
かねてよりチェロキー族を先祖に持つエリザベス・ウォーレン上院議員を「ポカホンタス」と蔑称で呼ぶなど、SNS上で民主党関係者や共和党の対抗馬などへの挑発を続けてきたトランプであるが、ヒラリー・クリントンと最後まで予備選を争ったバーニー・サンダース候補が民主党党大会においてクリントン支持を表明するとTwitterにおいて、「バーニー・サンダースはインチキヒラリーに寝返った。これじゃあサンダースがやったこと、生み出したエネルギー、そして集めた金、何の成果もないじゃないか! 時間の無駄だったな」と挑発。サンダースは、「Never tweet.（二度とツイートするな）」と投稿した。オバマがクリントン支持を表明したことについて誰もオバマの続投を望んでいないとツイートすると、クリントンは「Delete your account.（アカウントを削除しなさい）」と短く返し話題を呼んだ。
2016年8月10日、銃規制の強化をクリントンが主張していることについて、「銃を所持する権利を支持する人なら何かできるだろう」と発言し、支持者に暗殺を示唆したものとして波紋が広がった。トランプの選挙対策本部は、支持者に投票を呼びかけたものであると釈明に追われた。アメリカ合衆国シークレットサービスは、トランプ陣営に対して事情聴取を複数回行ったことを明らかにした。
一方のトランプは肺炎と診断された民主党候補ヒラリー・クリントンの回復を願うと表明。トランプ陣営の職員らにもクリントンの病状に配慮し、この件に関するソーシャルメディア上の投稿を控えるよう指示している。
大統領就任前の経歴 > 2016年アメリカ合衆国大統領選挙 > 性的発言

2016年10月8日、『ワシントン・ポスト』は、2005年にトランプがテレビドラマ『デイズ・オブ・アワ・ライブス』の収録に向かうバスの中で、バラエティ番組『アクセス・ハリウッド（英語版）』の司会者ビリー・ブッシュ（英語版）と、結婚直後であったにもかかわらず、「私は魅力的で美しい女性に磁石のように引き寄せられ、キスを始めてしまう」と既婚女性と性的関係を持とうとしたことを発言し、猥談を繰り広げる動画を公開した。
ポール・ライアン下院議長は、気分が悪くなるとしてトランプの演説会への参加を取りやめ、ラインス・プリーバス共和党全国委員長も非難する声明を発表。さらには、ジェーソン・チェイフェッツ（英語版）下院議員が、共和党の議員として初めてトランプ支持を撤回するなど、批判の広がりを受けたトランプは「気分を害した人がいたら謝罪する」と傍若無人の問題発言を繰り返すトランプが、自らの発言について謝罪を行う初の事態に追い込まれた。
10月10日までに共和党に所属する連邦議会議員、州知事331人のうち少なくとも160人がトランプを批判し、うち32人はトランプに選挙戦からの撤退を要求した。
大統領就任前の経歴 > 2016年アメリカ合衆国大統領選挙 > メディア報道 > 日本語メディアの反応

アメリカ合衆国大統領選挙は世界中の政治や経済の秩序に大きな影響を与えるため世界中のメディアが注目しており、アメリカの同盟国として最大の経済力を持つ日本でも新聞各紙はトランプの躍進について社説で論評している。
『読売新聞』は3月3日の社説で、トランプが日本・中国・メキシコなどを打ち負かすと発言したり、偉大なアメリカを取り戻すといった「単純なスローガン」の繰り返しによって危うい大衆扇動をしていると評し、トランプを支持する動きを「反知性主義」と断じた。
『朝日新聞』はトランプが「アメリカと世界を覆う難題」に冷静に取り組まず「社会の分断」を煽ってきたと主張、トランプは国民の鬱屈する心情に「扇動的」に訴えかけており、「自由主義の旗手を自負する大国」の指導者に相応しくないとした。またアメリカの強みは流入する移民とともに成長することであるとした上で、アメリカでは白人が着実に減っている反面、中南米系とアジア系が増えているのだから「人種的な意識があるならば時代錯誤である」として、アメリカ国民には「移民を排し、外国を責め、国を閉じ」ても何も解決しないので「グローバル」で優秀な指導者を選ぶように期待するとした。
『毎日新聞』はトランプがメキシコとの国境に壁を作って移民を締め出し、イスラム教徒の入国も禁じる訴えをしていると紹介したうえで、世界がこのような発言で息苦しくなっているとし、共和党にそれで良いのかと疑問を投げかけ、トランプには、「暴言や下品なパフォーマンス」を慎むべきだとした。
『日本経済新聞』はトランプが支持を集める背景を理解すべきとした上で、トランプが「人種差別的な発言」を繰り返しているとした。またトランプの「極端な主張」は必ずしも保守主義を体現しておらず、そのような主張に共鳴する支持者の姿を見ると、歯止めがきかなくなった「大衆迎合主義の危うさ」を感じるとし、アメリカ社会の分裂がトランプや他の候補の政策によって高まれば日本が不満の捌け口にされる恐れもあると指摘した。
『産経新聞』は『トランプ現象 「痛快だから」では済まぬ』と題する記事を掲載。トランプの政治姿勢について「貿易で日本、中国、メキシコを打ち負かすと連呼」していて、「日米同盟の意義」を理解していない、「有無を言わせず通商紛争を仕掛けるかのような」内向きで独善的な姿勢であるとして、トランプの躍進に不安を覚えるとした。他方、トランプの対立候補には、トランプを支持する人たちが抱えている政治や社会への不満を克服する手法や政策を提示するよう求めた。
『中日新聞』は「移民やイスラム教徒に対する無用の憎悪をあおり喝采を浴び」る「ポピュリストの手法」によるトランプの躍進に世界の憂慮が深まっていると指摘した。
大統領就任前の経歴 > 2016年アメリカ合衆国大統領選挙 > 共和党予備選挙での勝利

2016年5月3日、インディアナ州予備選挙で勝利し共和党の大統領候補指名獲得に必要な代議員1237人の確保がほぼ確実となった。
これを受け、ライバル候補のテッド・クルーズ及びジョン・ケーシックが予備選からの撤退を表明。他の候補者がすべて選挙戦から撤退し、予備選挙に残っている候補者はトランプのみとなったため、この時点でトランプの大統領候補指名獲得が事実上確定した。
2016年7月の共和党予備選挙で正式に大統領候補に指名された。
→「2016年共和党全国大会」も参照
大統領就任前の経歴 > 2016年アメリカ合衆国大統領選挙 > 一般投票

2016年11月8日（アメリカ東部時間）執行の2016年アメリカ合衆国大統領選挙の一般投票で、民主党指名候補のヒラリー・クリントン、リバタリアン党指名候補のゲーリー・ジョンソン、アメリカ緑の党指名候補のジル・スタインを相手に接戦の末、全米で過半数の270人以上の選挙人を獲得し勝利した。
12月19日の選挙人による投票で、過半数の270人以上の選挙人がトランプに投票した場合は当選者となり、バラク・オバマの後任として2017年1月20日に第45代アメリカ合衆国大統領に就任する。
大統領就任前の経歴 > 2016年アメリカ合衆国大統領選挙 > 当選後

閣僚の人選は、次期副大統領のマイク・ペンスが2016年11月11日に組閣責任者となり、指揮することになった。同月15日にカール・アイカーンがツイッターで語ったところによると、財務長官にゴールドマン・サックスの共同経営者を務めた投資家のスティーブン・ムニューシン、商務長官には元N・M・ロスチャイルド&サンズの投資家ウィルバー・ロスが起用される。
2016年12月19日に選挙人投票が行われ正式に第45代アメリカ合衆国大統領に決定した。
2017年2月、自身のツイッターでホワイトハウス記者晩餐会へ出席しないことを発表した。大統領が出席しないのは1981年3月30日に暗殺未遂事件で銃弾を受け病床に伏せていたレーガン大統領以来36年ぶり。
アメリカ合衆国大統領職（2017年-2021年）

→詳細は「第1次トランプ政権」を参照
アメリカ合衆国大統領職（2017年-2021年） > 大統領就任式

2017年1月20日をもって第45代アメリカ合衆国大統領に就任した。就任時の年齢は70歳220日で、第40代大統領ロナルド・レーガンの69歳349日を上回り歴代最高齢の大統領となったが、後に後任のバイデンによりこの記録は更新された。就任演説では、「アメリカ第一主義（アメリカ・ファースト）」を掲げた。
→詳細は「2017年ドナルド・トランプ大統領就任式」を参照
アメリカ合衆国大統領職（2017年-2021年） > 政治姿勢

保護主義や孤立主義的な主張を展開し、自国の利益を最優先とする「アメリカ第一主義」に立って既存の国際合意や政策の枠組みを否定するトランプの一連の言動や文化的な多様性に対する非寛容な態度などの政治姿勢は「トランピズム」（Trumpism）と呼ばれる。
アメリカ合衆国大統領職（2017年-2021年） > 政権スタッフ

| 職名 | 氏名 | 任期 |
| --- | --- | --- |
| 大統領 | ドナルド・トランプ | 2017年 - 2021年 |
| 副大統領 | マイク・ペンス | 2017年 - 2021年 |
大統領顧問団
| 国務長官 | レックス・ティラーソン | 2017年 - 2018年 |
| 国務長官 | マイク・ポンペオ | 2018年 - 2021年 |
| 国防長官 | ジェームズ・マティス | 2017年 ‐ 2019年 |
| 国防長官 | マーク・エスパー | 2019年 - 2020年 |
| 国防長官 | クリストファー・ C・ミラー | 代理：2020年 - 2021年 |
| 財務長官 | スティーヴン・ムニューシン | 2017年 ‐ 2021年 |
| 司法長官 | ジェフ・セッションズ | 2017年 - 2018年 |
| 司法長官 | ウィリアム・P・バー | 2019年 - 2020年 |
| 内務長官 | ライアン・ジンキ | 2017年 - 2019年 |
| 内務長官 | デイヴィッド・バーンハート | 2019年 - 2021年 |
| 農務長官 | ソニー・パーデュー | 2017年 - 2021年 |
| 商務長官 | ウィルバー・ロス | 2017年 - 2021年 |
| 労働長官 | アレクサンダー・アコスタ | 2017年 - 2019年 |
| 労働長官 | ユージーン・スカリア | 2019年 - 2021年 |
| 保健福祉長官 | トム・プライス | 2017年 |
| 保健福祉長官 | アレックス・アザー | 2018年 - 2021年 |
| 住宅都市開発長官 | ベン・カーソン | 2017年 - 2021年 |
| 運輸長官 | イレーン・チャオ | 2017年 - 2021年 |
| エネルギー長官 | リック・ペリー | 2017年 - 2019年 |
| エネルギー長官 | ダン・ブルイエット | 2019年 - 2021年 |
| 教育長官 | ベッツィ・デヴォス | 2017年 - 2021年 |
| 退役軍人長官 | デービッド・シュルキン | 2017年 - 2018年 |
| 退役軍人長官 | ロバート・ウィルキー | 2018年 - 2021年 |
| 国土安全保障長官 | ジョン・フランシス・ケリー | 2017年 |
| 国土安全保障長官 | キルステン・ニールセン | 2017年 - 2019年 |
| 国土安全保障長官 | チャド・ウルフ | 代理：2019年 - 2021年 |
→詳細は「en:Cabinet of Donald Trump」を参照
「将軍（General）」と金融大手「ゴールドマン・サックス（Goldman Sachs）」出身者、大富豪を意味する「ガジリオネア（Gazillionaire）」から抜擢、それぞれの頭文字を取り通称「3G政権」と言われる。元将軍、ゴールドマン出身者からは共に3人が起用される。
政権の性格について、ポリティコは「保守派の理想チーム」、ニューズウィークが「米国史上最も保守的な政権」、ロサンゼルスタイムズが「現代史において最もタカ派の国内政策を取る政権」と評しており、CNNも超保守的とするなど、マスメディアはトランプ政権を超保守主義と位置付けている。ザ・ヒルは、エスタブリッシュメントの共和党員とされるジョン・マケインやミット・ロムニーらであれば選択しなかったであろう、「型破りな政権」と分析している。
一方で、ウォール・ストリート・ジャーナルは、トランプ政権のイデオロギーを明確に分類することは不可能に近いとしている。
政権発足後2か月を迎えてもなお議会で未承認のポストがあることについて、トランプは「民主党の妨害」であると批判している。
大統領として内閣の指名も含めた最初の公式命令に署名するトランプ
ジョン・ロバーツ最高裁判所長官を伴い、就任の宣誓を読むトランプ
就任演説を行うトランプ
アメリカ合衆国大統領職（2017年-2021年） > 政見

1987年以前と2001年から2009年にかけては民主党員であり、同党のクリントン元大統領夫妻に過去10回に亘って献金もしている。また1999年から2001年までの間、アメリカ合衆国改革党にも所属していた。2000年の大統領選には同党から立候補しようとしたが結局断念。2016年の大統領選では共和党から出馬しているが、アメリカ合衆国改革党の分派であるアメリカ改革党の支持も得ている。
トランプの政策的主張は共和党の主流派とは大きく異なっており、政見について敵対する勢力からは大衆迎合主義（ポピュリズム）であると揶揄されることも多い。
トランプをポピュリストとする1人でロイター通信のコラムニスト、ビル・シュナイダー（英語）によれば、ポピュリストとしてのトランプには右翼ポピュリズムの特徴と左翼ポピュリストの特徴が両方あるという。
シュナイダーによれば、ポピュリストにも右翼と左翼の区別があり、左翼ポピュリストはウォール街と「富を独占する1%の富裕層」を攻撃するが、右翼ポピュリストはリベラルの俗物ぶりとエゴの大きさを批判し、高学歴者がキリスト教の伝統的価値を破壊することを批判する。
そしてドナルド・トランプはそれが合体しており、自分自身が富裕層であるのにウォール街を愛しておらず、右派のように移民、少数派、女性を攻撃するばかりか、左派のようにヘッジファンド嫌いであり、ウォール街の側も、反トランプの広告に何百万ドルも使って、トランプの勝利を阻もうとしているという。
アメリカ合衆国大統領職（2017年-2021年） > 政見 > 支持層

こうしたトランプの主張の支持者は、ニューヨーク・タイムズによれば「高校を出ていない白人」「農業や製造業といった古い産業の底辺」であり、ウォール・ストリート・ジャーナルによれば「高卒の白人、特に男」「下流労働者で非民主的な思想の持ち主」だという。
中国の宗教団体『法輪功』の機関紙『新唐人電視台』の記述によれば、中国系や韓国系の合法的な移民にはトランプを支持する者もいるという。
2016年の大統領選挙におけるNBC社の調査では、トランプへの投票者の傾向は次のようであった。
学歴：大学を卒業していない者はトランプ支持が最も多かった（4候補者のうち51%）。
性別：男性はトランプ支持が最も多かった（52%）。
年齢：45歳以上はトランプ支持が最も多かった（52%）。
人種：白人はトランプ支持が最も多かった（57%）。なお、黒人からの支持率は8%、ヒスパニックからの支持率は28%、アジア系からの支持率は27%、「その他人種」からの支持率は36%であった。
2024年の大統領選挙におけるNBC社の調査では、トランプへの投票者の傾向は次のようであった。
学歴：大学に通ったことがない者はトランプ支持が多かった（2候補者のうち63%）。
性別：男性はトランプ支持が最も多かった（55%）。
年齢：45歳以上はトランプ支持が最も多かった（52%）。
人種：白人はトランプ支持が最も多かった（57%）。なお、黒人からの支持率は13%、ヒスパニックからの支持率は46%、アジア系からの支持率は39%、「その他人種」からの支持率は54%と2016年の大統領選挙の時より上昇した。
アメリカ合衆国大統領職（2017年-2021年） > 大統領令

詳細はドナルド・トランプの執行措置の一覧（英語版）を参照
| No>  | No>  | 令名/説明 | 署名日 | 発行日 | FR 引用 | FR Doc>  Number | 参照 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 1 | 13765 | 医療保険制度改革の撤廃 | 2017年1月20日 | 2017年1月24日 | 82 FR 8351 | 2017-01799 |  |
| 2 | 13766 | 優先度の高いインフラプロジェクトの環境レビューと承認の迅速化 | 2017年1月24日 | 2017年1月30日 | 82 FR 8657 | 2017-02029 |  |
| 3 | 13767 | 国境警備と移民施行の改善 （英語版） | 2017年1月25日 | 2017年1月30日 | 82 FR 8793 | 2017-02095 |  |
| 4 | 13768 | 米国内の公共安全を強化 | 2017年1月25日 | 2017年1月30日 | 82 FR 8799 | 2017-02102 |  |
| 5 | 13769 | 国家を外国のテロリストからの米国への侵入から守る | 2017年1月27日 | 2017年2月1日 | TBA | 2017-02281 |  |
| 6 | 13770 | エグゼクティブブランチ従業員による倫理約束 | 2017年1月27日 | TBA | TBA | TBA |  |
| 7 | 13771 |  規制緩和と規制コスト管理に関する大統領令（英語版） | 2017年1月30日 | TBA | TBA | TBA |  |
| 8 | 13772 | 米国の金融システムを規制するための基本原則 | 2017年2月3日 | 2017年2月8日 | 82 FR 9965 | 2017-02762 |  |
| 9 | TBA | 犯罪削減と公共安全に関するタスクフォース | 2017年2月9日 | TBA | TBA | TBA |  |
| 10 | TBA | 連邦、州、部族、地方の法執行官に対する暴力の防止 | 2017年2月9日 | TBA | TBA | TBA |  |
| 11 | TBA | 国境を越えた刑事組織に対する国際連邦法の施行と国際人身売買の防止 | 2017年2月9日 | TBA | TBA | TBA |  |
アメリカ合衆国大統領職（2017年-2021年） > 外交

→「ドナルド・トランプ大統領の外遊の一覧」も参照
反共主義や自由化、民主化を掲げて介入するジョージ・W・ブッシュ元大統領をはじめとする共和党のネオコンや、ヒラリー・クリントンなどの民主党のタカ派（リベラルホーク）とトランプは一線を画していると見られており外国の事に関与するよりも国内問題に集中して取り組むべきだというモンロー主義（孤立主義）により近いという見方もある。トランプの古くからの親友で長年アドバイザーだったロジャー・ストーンはリチャード・ニクソンの崇拝者であり、トランプには輸入課徴金の採用やニクソンの演説の引用など、力を背景にしつつ保護主義的で国益重視だったニクソンの影響があるともされている。またニクソンの腹心だったヘンリー・キッシンジャーを「非常に尊敬している」として度々助言を仰いでいる。
トランプは自らの外交方針について「私は孤立主義者ではないが、’’米国が第一’’だ（I’m “America First.”）」「我々はあらゆる国と親しくするが、いかなる国に対しても付け入る隙を与えない」と要約している。
ときにアメリカのリベラル・保守派の双方が非難している他国指導者を支持するかのような発言が見られ、1990年にインタビューの中で、崩壊前年のソビエト連邦と天安門事件直後の中国について語った箇所は、トランプが共和党候補者でタカ派であるにもかかわらず、共和党右派からも批判されている。
インタビュアーがソビエト連邦の情勢をどう見るか尋ねると、トランプは「ピケが多発しており、今すぐにも革命が起こる。ロシアはリーダーシップを失って混乱している。がっちりした手を講じないゴルバチョフ大統領（当時）に問題があるのだろう。」と答えた。
この前年（1989年）に起きた中国の天安門事件を念頭において「がっちりした手とは中国のような対応?」とインタビュアーが質問すると「中国は学生たちを一掃した。彼らは悪いやつで恐ろしい。だが、彼らは我々に力の強さを見せつけた。一方の我々の国は、弱くなっている」とコメントした。
また、「ソビエト連邦は転覆すると予言しておく。ゴルバチョフが極端な弱さを示しているからだ。突然いたるところで騒乱がおきて、究極的には暴力革命に繋がるだろう。ゴルバチョフは素敵なリーダー扱いされており今後も国際的な信用を増していくだろうが、それは彼がソ連を破壊しているからだ。」とゴルバチョフの改革がソ連を脆弱化させているという認識を示した。
この発言は、右派ナショナル・レビューの共和党とイラク戦争を支持する編集幹部から、「（ソ連や中国の強権政治について）こんな発言をする人間だからプーチンを褒めても驚くには値しない」「自由や民主主義や人権に背を向ける民主党のように、共和党まで落ちてしまうのか。」「私は残忍で殺人的で卑怯な中国政府を吹き飛ばしたかった!」と非難されている。
この発言はCNNで行われたテレビ討論会でも追及され、その際にも天安門で起きたことを支持していないと強調した上で、中国政府が「暴動」を押さえ込んだという表現を使ったことで、天安門事件でリーダー格だった王丹、魏京生やウイグル人ウーアルカイシといった著名な中国民主化運動家から「まるで中国共産党の指導者」「中国共産党による抑圧に反対する者への侮辱だ」「アメリカの価値観の敵」として抗議を受けている。
ロシアや中国とは小さくない問題を抱えているとしながらも、「敵対関係になってはならず、共通の利益を見いだすべきだ」とする外交方針を演説した。
トランプ政権初の国家安全保障戦略では「原則ある現実主義」「力による平和」を掲げ、中国とロシアを米国や国際秩序に挑戦する「修正主義国家」「競争相手」と呼ぶ一方で「米国の国益を守る前提で両国と協力を目指す」と述べ、さらにイランと北朝鮮を「ならず者国家」と位置付けて日本などの同盟国との連携を掲げた。ただし、同盟国との負担差には常々不満を表明した。
アメリカ合衆国大統領職（2017年-2021年） > 外交 > アジア

アジア・太平洋での海洋安全保障については、2015年9月3日にラジオで司会者から「中国が日本やフィリピンの船を沈めたら、どう対応するか」と聞かれたときは、「相手に考えを知られたくないから答えない」「『これをする』『ここを攻撃する』と言ってしまうのがオバマ大統領の問題。」と明言しなかった。また、「中国の行動をきっかけに米国が第三次世界大戦を始めるとは考えない」「中国をよく理解している」「中国とは良いビジネスを重ねてきた」として「米国は中国に対して貿易上の影響力を持っている。圧力をかけて譲歩を引き出すことができる」とし、尖閣諸島を中国が占領した場合も「答えたくない」としている。
また、2016年2月25日にテキサス州でのテレビ討論会では「日本、韓国、ドイツ、など全ての同盟国を守ることはできない」とし「もっとお金を払わせたいんだ」と、在日・在韓米軍の駐留費用の負担増を求める考えを示した。
3月10日、フロリダ州では社会保障の財源について司会者から聞かれると、「狂気じみた北朝鮮が何かするたびに米国は艦船を派遣するが、事実上、米国が得るものは何もない」と話し、アジア地域を含む在外アメリカ軍の駐留経費を削減する可能性に言及した。
3月21日、ワシントン・ポストによるインタビューにおいて、人件費を除いた日韓の米軍駐留経費のうち、50%を日韓が負担していることを指摘された際、「50%? なぜ100%ではないのか?」と答え、海外に基地を有することで米国は利益を得ているかと問われた際には、「個人的にはそう思わない」「米国はかつての地位にはないと思う。米国は大変強く、大変豊かな国だったと思うが、今は貧しい」とした上で、それにもかかわらず巨額の予算を自国のためではなく外国の防衛のために投じていると述べた。
3月26日のニューヨーク・タイムズのインタビューの中で、記者から「日本は世界のどの国よりも多額の駐留支援金を払っている」と指摘されると、「払っているが、依然我々が負担しているコストよりも遥かに少ない」と反論し、「米国には日韓の防衛のために巨額の資金を費やす余裕はない」と主張した。その上で、日韓が駐留経費の負担額を大幅に増額しないのであれば、「喜んでそうするわけではないが」、在日・在韓米軍の撤退も辞さないと明言した。さらに、NATOや日米などの防衛条約について「非常に不公平」であるとして、再交渉する意向を表明した。
更に同インタビューの中で、「アメリカがこのまま弱体化を続けるなら、私が議論するかどうかとは無関係に、日韓は核兵器の保有を望むようになるだろう」「日本が北朝鮮の核の脅威にさらされた場合に、日本が核兵器を保有することはアメリカにとってそんなに悪いことではないだろう」と述べると共に、記者の「（北朝鮮が何をしでかすかわからないから）日本が自分たち自身の核兵器を必要とするのも分かるし、日本は米国に頼るばかりではいられない…（というわけか）」との発言に対して「本当にその通りだと思っている。特に、北朝鮮の脅威があるから。北朝鮮は日本に対して非常に攻撃的だ。北朝鮮は中国とイラン以外のどの国に対しても攻撃的なんだ」と答え、日韓の核武装に反対しない考えを示唆した。
日本や中国に対しては、大統領選挙出馬表明会見の際にも「中国、メキシコ、日本、その他多くの場所から、仕事を取り返す。私は我々の仕事を取り返し、我々の金を取り返す。（I’ll bring back our jobs from China, from Mexico, from Japan, from so many places. I’ll bring back our jobs, and I’ll bring back our money.）」と言及がある。大統領選挙勝利後の初の会見でも中国と日本とメキシコなどが貿易不均衡をもたらしていると問題視し、大統領就任後も中国と日本は不公平な貿易を行っていると度々批判している。