ヨーロッパにおけるLGBTの権利
最近の動向

アイルランド共和国では、2011年からシビル・ユニオンが合法化されている。 2013年、アイルランド政府は、同性カップルに結婚の権利を拡大するために憲法を改正することについて、憲法制定会議を開催し、圧倒的多数が賛成票を投じた。 2015年5月22日、アイルランド国民は、憲法に次の改正を追加するかどうかについて投票した。「結婚は、法律に従って、性別を区別せずに2人で契約することができる」。有権者の62.1％がこの修正案に賛成票を投じ、アイルランドは国民投票を通じて同性婚を導入した世界初の国になった。アイルランドで最初の同性結婚の儀式は2015年11月に行われた。
マン島は2011年からシビル・ユニオンを許可しており、2012年にはジャージーが許可している。両地域は、それぞれ2016年7月22日および2018年7月1日に、同性婚を合法化した。
リヒテンシュタインは、2011年に国民投票を通じて有権者の68％による登録パートナーシップを合法化した。
フィデス＝ハンガリー市民同盟のオルバーン・ヴィクトル政権が起草し、2012年1月1日に施行されたハンガリー基本法では、結婚を異性間でされるものと定義しており、性的指向による差別からの保護を保証していない。
2012年、イギリス政府は、イングランドとウェールズに適用される法律を変更することを目的として、公的な同性結婚協議を開始したその結婚法案は2013年7月17日に法に署名された。スコットランド政府は、2015年までに同性結婚を合法化することを目指して、同様の協議を開始した。 2014年2月4日、スコットランド議会は、スコットランドでの同性婚を合法化するとともに、配偶者がトランスジェンダーのパートナーに法的な性別を変更する能力を拒否することを許可する「配偶者拒否権」を終了する法案を可決した。同性婚は、2019年10月21日に北アイルランドにも拡大され、法律は2020年1月13日に発効した。
2013年5月、フランスのフランソワ・オランド大統領は、同性カップルによる結婚と養子縁組を許可する法律に署名した。
2013年6月30日、ロシア連邦大統領のウラジーミル・プーチンは、国家院によって承認された同性愛宣伝禁止法に署名した。この法律は、「非伝統的な」性的関係を支援するために未成年者に「プロパガンダ」を配布することを刑事犯罪としている。
2013年12月1日にクロアチアで、結婚を男女間の婚姻と定義し、同性婚を禁止する憲法改正案が、国民投票で65.87％の賛成によって承認された。（英語版）なお、投票率は37.9％だった。
2014年1月27日、北キプロスで、トルコ系キプロスの議員は、新しい刑法によって最長5年の懲役で同性愛行為を罰する植民地時代の法律を廃止する改正案を可決した。
2014年4月14日、マルタ議会は、同性カップルを承認し、子供を養子縁組することを許可するシビルユニオン法に賛成票を投じた。同日、マルタ議会は、性的指向と性同一性に基づく差別を禁止する憲法改正に賛成票を投じた。
2014年6月4日、スロバキア議会は、同性婚を禁止するために社会民主主義政府から提出された改憲案に対して、この憲法改正を制定するための2/3の憲法改正要件（150人の議員のうち最低100人の議員）を満たした。改正案に賛成102人、反対18人の議員であった。
2014年6月18日、ルクセンブルク議会は同性婚と養子縁組を合法化する法案を承認した。この法律は、7月17日に官報に掲載され、2015年1月1日に発効した。
2014年7月15日、クロアチア議会は、養子縁組を除いて、同性カップルに夫婦が持つすべての権利を与えるライフパートナーシップ法を可決した。 ただし、この法律では、親のライフパートナーが子供のパートナーガーディアンになることが許可されている。制度としてのパートナー後見人は、権利と責任における継子の養子縁組と同等だが、親のライフパートナーに親の地位を与えるものではない。異性のカップルのパートナー後見人と義理の親の養子縁組の基準は同じである。また、パートナーの保護に関係なく、親のライフパートナーは、裁判所または親とライフパートナー間のコンセンサスのいずれかを介して、子供に対する部分的な親の責任を果たすことができる。裁判所が子供の最善の利益であると判断した場合でも、完全な場合がある。
2014年9月、デンマークで法律が施行され、トランスジェンダーの人に法的な性転換を許可する前に、困難な精神医学的評価と去勢を受けることを義務付けるという以前の慣行が事実上廃止された。性同一性の声明とその後の6か月の待機期間後の性別変更の要求の確認のみを要求することにより、これは、法的な性別マーカーの変更を希望する人は、専門家による評価やその他の正式な制限なしに変更できることを意味する 。一方、ノルウェーのベント・ヘイエ保健相は、ノルウェーに関する同様の法律がまもなく起草されることを約束した。 そして2016年3月18日ノルウェー政府は、16歳以上であれば、精神医学的または心理学的評価、診断、またはいかなる種類の医学的介入もなしに、法的な性別の変更を許可する法案を提出した。 6歳から16歳の未成年者も、保護者の同意があればその可能性がある。この法案は、6月6日のノルウェー議会において、賛成79・反対13の投票によって可決された。そして、同年6月17日に公布され、2016年7月1日に発効した。
2014年10月9日、エストニア議会は同棲法案（the Cohabitation bill）を、賛成40-反対38票で可決した。同日、トーマス・イルヴェス大統領によって署名され、2016年1月1日に発効した。
2014年11月27日、アンドラ議会はシビルユニオン法案を可決し、同性パートナーの共同養子縁組も合法化した。 2014年12月24日、2人の共同大公のうちの一方の署名が必要であったとして、共同大公であるフランソワ・オランドが署名して公布した後、法案は公式ジャーナルに掲載された。 2014年12月25日に発効した。
2014年12月12日、フィンランド議会は賛成101-反対90票で同性婚法案を可決した。この法律は、2015年2月20日にサウリ・ニーニスト大統領によって署名された。枠組み法の規定が完全に実施可能であるためには、さらなる法律が可決されなければならない。法律は2017年3月1日に発効した。
2015年1月、北マケドニア議会は、結婚を男性と女性の間の婚姻として憲法上定義することを決議した。1月9日、憲法問題に関する議会委員会は、前述の結婚の制限、および結婚、家族、市民組合の将来の規制に対する3分の2の過半数の追加要件（以前は主権や領土問題などの問題）。 1月20日、修正案は議会で賛成72票反対4票で承認された。しかし、これらの改正が憲法に追加されるためには、最終投票が必要だった。この最終議会セッションは1月26日に開始されたが、与党連合が必要な過半数の3分の2を獲得しなかったため、終了しなかった。憲法改正に関する議会会議は2015年末まで休会していたため、改正は失敗に終わった。
2015年2月7日、スロバキアで、同性婚と同性の親の養子縁組を禁止する国民投票が行われた。国民投票の結果は、禁止案を制定するためのものであり、それぞれ95％と92％の賛成があった。ただし投票率が低く、成立要件の50％に満たなかったため、国民投票法に基づいて国民投票は無効と見なされた。
2015年3月3日、スロベニア議会で、同性婚を合法とする法案が賛成51票-反対28票で可決されたが、同年12月20日の国民投票（英語版）で反対票(63％)が賛成票(37％)を上回り、否決された。
2015年11月、キプロス議会は、同性カップルのシビルユニオンを賛成39票反対12票で合法化する法案を承認した。2015年12月9日に発効した。
ギリシャの同性カップルのシビルユニオンを合法化する法案は、2015年12月にギリシャ議会によって、賛成194反対55票で承認された。法律は大統領によって署名され、2015年12月24日に発効した。
2016年4月29日、デンマークの自治領のフェロー諸島議会は、宗教儀式で合法的に結婚する可能性を除いて、デンマークの同性結婚法を領土に拡大することを決議した。デンマーク議会は、教会が同性の人の間で結婚を行うことができるデンマークとは異なり、フェロー諸島の宗教的結婚の除外を承認しなければならなかった。フェロー諸島内の法律は、デンマーク議会と国王の裁可の両方による批准後、2017年7月1日に発効した。
イタリアの同性カップルのシビルユニオンを合法化する法案は、2016年5月13日にイタリア議会によって承認された。法律は2016年5月20日に大統領によって署名された。 5月21日に官報に掲載されたため、2016年6月5日に発効した。
2016年9月21日、ガーンジー州は同性結婚を合法化する法案を賛成33票-反対5票で承認した 。2016年12月14日に国王の裁可を受けた。法律は2017年7月1日に発効した。
2016年10月26日、ジブラルタル議会は先生15対反対0の投票で同性結婚を許可する法案を満場一致で承認した。 2016年11月1日に国王の裁可を受けた。法律は、2016年12月15日に発効した。
2017年1月31日には、最高裁判所は、2人のフランス人女性の結婚を認める下級判決を取り消すことを拒否した（そのうちの1人は、イタリア市民権を主張する権利を有していた）イタリアで同性婚が認められるのはこれが初めてだったが、この判決は、必ずしも一般的に当てはまるということを意味するものではない。
2017年7月以内に、ドイツ議会とマルタの議会の両方が同性婚を許可する法案を承認した。両国の大統領は法案に署名した。マルタ内の同性結婚法は2017年9月1日に発効し、ドイツ内の同性結婚法は2017年10月1日に発効した 。
2017年10月、欧州議会は、33人のメンバーが賛成票を投じた後、欧州政府間機関からのこの種の最初のインターセックス固有の決議を採択した。決議は、「医学的に不必要な性別適合手術」の禁止を求めることにより、インターセックスの人々に身体的自立と身体的完全性の権利を要求した。政府に注意を喚起し、心理的・社会的支援の強化の必要性、そして政策立案者には、差別禁止法によってインターセックスの人々に効果的に法的権利が適用され保護されることを確実にする」ことを要求している 。
2017年12月5日、オーストリア憲法裁判所は同性結婚の禁止を違憲として取り下げた。同性婚は、2019年1月1日に合法化された 。
2018年後半、サンマリノ議会は継子養子縁組の権利を持つシビル・ユニオンを合法化することを決議した。シビルユニオンを許可する法律は、2019年2月11日に完全に施行され、さらに多くの法的および行政上の変更が行われた。
2023年11月、ロシア司法省は国内で活動するLGBTQ団体を「社会的、宗教的不和をあおる」恐れがあり、ロシアの過激派対策法に抵触するとして過激団体として認定するよう裁判所に提訴。同月30日、ロシア最高裁は、LGBTQ団体を過激団体と認定し、ロシアでの活動を禁止する判断を示した。これによりロシア国内では、合法的なLGBTQ団体は事実上存在しえない状況となった。