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アイオワ級戦艦

| アイオワ級戦艦 |
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艦級概観
艦種: 戦艦
艦名: 州名。一番艦はアイオワ州に因む。
同型艦: 予定：6隻、就役：4隻
前級: サウスダコタ級戦艦
次級: モンタナ級戦艦
性能諸元(1943年 - 1945年)
排水量: 設計：45,000トン 軽荷：43,875トン 基準：48,425トン 常備：55,424トン 満載：57,540トン 最大：59,331トン
長さ: 全長：887 ft-2.75 in(270.427 m) 水線長：859 ft-5.75 in(262.689 m)
幅: 全幅：108 ft-2.063 in(32.971 m)
吃水: 常備：35 ft-0.75 in(10.687 m) 満載：36 ft-2.25 in(11.030 m)
主機: 蒸気タービン方式、4軸推進
主機: バブコック・アンド・ウィルコックス式重油専焼ボイラー 8基
主機: GE式またはウェスチングハウス式蒸気ギヤードタービン 4基
出力: 212,000馬力 221,000馬力(1943年)
速度: 33ノット 31.9ノット(1943年) 35.2ノット(1968年)
航続距離: 12ノット/18,000海里(1945年) 15ノット/14,890海里 17ノット/15,900海里(1945年) 20ノット/11,700海里 29.6ノット/5,300海里(1945年)
乗員: 設計：1,921名 1945年 アイオワ：2,788名 ニュージャージー：2,753名 ミズーリ：2,978名 ウィスコンシン：2,911名
兵装: Mk.7 16インチ50口径砲 9門 （3連装砲塔として搭載）
兵装: Mk.12 5インチ38口径砲 20門 （連装砲塔として搭載）
対空兵装: 
対空兵装: 40 mm 機関砲（4連装） アイオワ：60門（15基） ニュージャージー：80門（20基） ミズーリ：80門（20基） ウィスコンシン：80門（20基）
対空兵装: 20 mm 機関砲 アイオワ：60門（単装60基） ニュージャージー：49門（単装49基） ミズーリ：49門（単装49基） ウィスコンシン：53門（単装49基、連装2基）
対空兵装 (1945年): 
対空兵装 (1945年): 40 mm 機関砲（4連装） アイオワ：76門（19基） ニュージャージー：変更無し ミズーリ：変更無し ウィスコンシン：変更無し
対空兵装 (1945年): 20 mm 機関砲 アイオワ：68門（単装52基、連装8基） ニュージャージー：57門（単装41基、連装8基） ミズーリ：59門（単装43基、連装8基） ウィスコンシン：65門（単装49基、連装8基）
光学機器: 
光学機器: 主砲塔1基に レンジファインダー1基(倍率25、1番はMk.53合致式、2と3番はMk.52立体視) Mk.66テレスコープ4基(倍率12) Mk.29ペリスコープ2基(倍率12)
光学機器: 副砲塔1基に Mk.68テレスコープ3基(倍率6.3)
光学機器: Mk.38ディレクター1基に Mk.48立体視レンジファインダー1基(倍率25) Mk.69テレスコープ2基(倍率12) Mk.56テレスコープ1基(倍率4) Mk.29ペリスコープ1基(倍率12)
光学機器: Mk.40ディレクター1基に Mk.30ペリスコープ2基(倍率12) Mk.32ペリスコープ1基(倍率12)
光学機器: Mk.37ディレクター1基に Mk.42立体視レンジファインダー1基(倍率12or24) Mk.60テレスコープ2基(倍率6)
レーダー: SK対空捜索1基 SG対水上捜索2基 SQ対水上捜索（携帯用） Mk.8射撃管制2基(Mk.38ディレクター) Mk.3射撃管制1基(Mk.40ディレクター) MK.4射撃管制4基(Mk.37ディレクター) Mk.19射撃管制(Mk.49ディレクター、BB-62)
レーダー (1945年): SK対空捜索1基(BB-61と64) SR対空捜索1基(BB-61と64) SK-2対空捜索1基(BB-62と63) SP高度探知1基(BB-62) SG対水上捜索2基(BB-63と64) SU対水上捜索1基(BB-61と62、SGは1基) SQ対水上捜索（携帯用） Mk.8射撃管制1基(Mk.38ディレクター、BB-63は2基そのまま) Mk.13射撃管制1基(Mk.38ディレクター、BB-61、62、64) Mk.27射撃管制1基(Mk.40ディレクター) Mk.12射撃管制/Mk.22高度探知4基(Mk.37ディレクター) Mk.29射撃管制(Mk.57ディレクター)
艦載機: カタパルト 2基
艦載機: 水上機 3機
装甲: 舷側：307mm（傾斜19度） 甲板：主甲板STS38mm 装甲甲板121mm+STS32mm 主砲防盾：432mm裏面にSTS64mm 主砲座：439mm 司令塔：439mm
アイオワ級戦艦（アイオワきゅうせんかん、Iowa Class Battleship）は、アメリカ海軍の戦艦。アメリカが建造した最後の戦艦の艦級であり、各国の戦艦の中で最後に退役した戦艦である。計画では6隻が建造予定であり、1938年海軍法により承認されたアイオワ、ニュージャージー、ミズーリ、ウィスコンシンの4隻が第二次世界大戦中の1943年から1944年にかけて就役した。両洋艦隊法で承認されたイリノイ、ケンタッキーの2隻が就役に至らず建造中止となった。
ワシントン海軍軍縮条約（ワシントン体制）を脱退した大日本帝国に対抗すべく、英米仏は1938年4月に第2次ロンドン海軍条約のエスカレーター条項を適用する。6月末に調印して、16インチ砲を搭載した基準排水量45,000トンの戦艦が建造可能になった。
当初は16インチ砲搭載35,000トン級戦艦（サウスダコタ級）の兵装と防御を強化した発展型案や、サウスダコタ級と同等の防御に12門の40.6cm砲の戦艦案や、サウスダコタ級と同等の攻防力を持った速い戦艦案等が考案された。1938年7月の時点で、既に速力に重点を置いた案が有望視されている。最終的に排水量45,000トンで9門の40.6cm50口径砲と最大速力33ノットという、高速戦艦の艦容となった。
日本海軍が16インチ砲9門を搭載した43,000トン級超弩級戦艦を8隻建造していると推定したアメリカ海軍は、ヴィンソン案によって建造した自軍の35,000トン級戦艦6隻では対抗不能と判断、アイオワ級戦艦とモンタナ級戦艦の建造（計画）に踏み切ったのである。
一方、アイオワ級戦艦の存在は太平洋戦争開戦前から日本海軍も把握しており、一般にも知られていた。
概要 > 実績と評価

元の特殊打撃部隊の航空母艦は高速戦艦を支援する立場だった。しかし、戦争の開戦後に、主力の中核が航空母艦に移り、戦艦の立場が変更された。そのような中で、他の新型戦艦同等以上の攻防力を持ち、空母に随伴する高速性を備え、加えて艦隊旗艦の設備等が他の戦艦から充実していたことも合わせて、アイオワ級は艦隊側から高く評価されることとなった。
船体形状

アイオワ級は高速力の確保のために船体そのものが長く、縦横比はおよそ9:1と各国の建造された戦艦の中では最も長い。以前の艦より凌波性を改善するために乾舷を増大し、艦首部の浮力を増大させるためシアーが強められ、細長い独特な形状となった。これにより凌波性は改善されたが、前級に引き続き重心が高めになっていた。そのため、同時期に建造された同サイズの他国艦に比べて荒天時の航洋性能はやや劣る形となり、就役後に「ウェットな（=湿った）艦だ」と評されることもあった。幅についてはパナマックスのためにサウスダコタ級と大差なかったが、船体が延長されたため、居住環境の悪さが大きな問題となったサウスダコタ級に比べて改善されている。その船体の長さから進水時には応力集中による船体の破壊が懸念されたため、艦首に保護材を装着し進水を行っている。
水面下の艦尾の形状は、スクリュー軸に板状の構造物を付け、スクリューの背後に舵を配置する「ツインスケグ」と呼ばれる形式を採用した。この形状はアイオワ級の前二級であるノースカロライナ級やサウスダコタ級でも採用されていたが、高速航行時に異常振動を引き起こした。問題解決のためにシャフトとプロペラの改良工事を実施して振動を危険な水準以下で抑えることに成功したが、ノースカロライナ級では根本的な解決にはならなかった。一方でサウスダコタ級では当初からノースカロライナ級ほどではなく、戦闘に大きな影響は及ぼさなかった。アイオワ級では前二級のような異常振動の問題は初期から発生しなかったが、推進系統の部品磨耗による振動が発生したという報告があった。アイオワ級は速度や加速度が秀でていたことに加え、「ツインスケグ」により旋回性能にも優れており、運動性能は優良と評価された。
竣工時、一番艦アイオワは露天艦橋だったが、1945年1月 - 3月のオーバーホール時の改装で、後述のミズーリ、ウィスコンシンと同じ形態でエンクローズ化された。二番艦ニュージャージーも露天艦橋だったが、間もなくエンクローズ化された。ただし元の艦橋の縁取りを活かしたため、丸みを帯びていた。これも後に改修されている。三番艦ミズーリと四番艦ウィスコンシンは、アイオワ、ニュージャージーの運用実績を考慮して、竣工時からエンクローズ艦橋である。
船体形状 > 重量概要

|  | 重量 | 比率 |
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| 船体(装甲除外) | 15,491.224 LT (15,739.810 t) | 34.31% |
| 装甲 | 19,311.570 LT (19,621.461 t) | 42.77% |
| 推進と動力 | 4,797.159 LT (4,874.139 t) | 10.62% |
| 通信と制御 | 27.733 LT (28.178 t) | 0.06% |
| 補助システム | 1,182.635 LT (1,201.613 t) | 2.62% |
| 装備と設備 | 795.937 LT (808.709 t) | 1.76% |
| 兵装 | 3,549.109 LT (3,606.061 t) | 7.86% |
| 軽荷排水量 | 45,155.367 LT (45,879.971 t) | 100% |
弾薬: 2,592.340 LT (2,633.939 t)
乗務員: 283.757 LT (288.310 t)
物資と用品: 1,473.960 LT (1,497.613 t)
航空: 51.696 LT (52.526 t)
基準排水量: 49,657.120 LT (50,453.963 t)
燃料油: 8,084.140 LT (8,213.865 t)
予備給水: 490.650 LT (498.523 t)
満載排水量: 58,131.910 LT (59,064.747 t)
船体形状 > メタセンタ高さ(GM)幅比の比較

| 艦名 | 幅 (m) | メタセンタ高さ(GM) (m) | GM/幅 |
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| ニュージャージー | 33.0 | 2.3 | 0.07 |
| サウスダコタ | 33.0 | 2.7 | 0.08 |
| ワシントン | 32.0 | 2.5 | 0.08 |
| モンタナ | 36.9 | 2.7 | 0.07 |
| アラスカ | 27.7 | 2.7 | 0.10 |
| フッド | 31.7 | 1.0 | 0.03 |
| ロドニー | 32.3 | 2.5 | 0.08 |
| キング・ジョージ5世 | 31.4 | 1.97 | 0.06 |
| ヴァンガード | 32.8 | 2.5 | 0.08 |
| リシュリュー | 33.0 | 2.81 | 0.09 |
| ヴィットリオ | 32.9 | 1.67 | 0.05 |
| シャルンホルスト | 30.0 | 3.0 | 0.10 |
| ビスマルク | 36.0 | 4.0 | 0.11 |
0.05から0.10へのGM/幅比は、一般的に良好な軍艦設計の慣行を示しているとみなされる。
船体形状 > メタセンタ高さ(GM)幅比の比較 > 旋回径(Tactical Diameter)の比較

アイオワ級戦艦
模型：20 kt-760 yd(694.94 m)、33 kt-1430 yd(1,307.59 m)
公試：30 kt-814 yd(744.32 m)
ニューメキシコ級戦艦
左舷15 kt-560 yd、右舷15 kt-650 yd、21 kt-690 yd
コロラド級戦艦
左舷15 kt-695 yd、右舷15 kt-630 yd、左舷20.7 kt-690 yd、右舷20.7 kt-705 yd
ノースカロライナ級戦艦
模型：20 kt-620 yd(566.92 m)、27.5 kt-759 yd(694.02 m)
公試：14.5 kt-575 yd(525.78 m)、27.5 kt-683 yd(624.53 m)
サウスダコタ級戦艦
模型：16 kt-700 yd(640.08 m)、26.5 kt-733 yd(670.25 m)
レキシントン級航空母艦
模型：33 kt-1950 yd(1,783.08 m)
ヨークタウン級航空母艦
30 kt-790 yd(722.37 m)
エセックス級航空母艦
30 kt-765 yd(699.51 m)
ミッドウェイ級航空母艦
30 kt-990 yd(905.25 m)
アラスカ級大型巡洋艦
870 yd(795.52 m)
デモイン級重巡洋艦
模型：20 kt-750 yd(685.8 m)、30 kt-835 yd(763.52 m)
バッグレイ級駆逐艦
30 kt-880 yd(804.67 m)
ベンソン級駆逐艦
30 kt-960 yd(877.82 m)
フレッチャー級駆逐艦
30 kt-950 yd(868.68 m)
アレン・M・サムナー級駆逐艦
30 kt-700 yd(640.08 m)
ネルソン級戦艦
670 yd(614.64 m)
キング・ジョージ5世級戦艦
14.5 kt-930 yd(850.39 m)
ヴァンガード級戦艦
全速力-1025 yd(937.26 m)
大和型戦艦
26 kt-640 m
兵装

アイオワ級は1943年の就役から1980年代の再就役及び退役までの期間が40年以上に上るため兵装の新設・削減・撤去が何度か実施されており、例としてアイオワにおける大まかな変遷は以下のようになる。
|  | 16"/50 Mk> 7 | Mk> 12 5"/38 | Bofors 40mm/60 | Oerlikon 20mm/70 | BGM-109 Tomahawk | RGM-84 Harpoon | Mk> 16 Phalanx |
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| 1943年 | 3連装3基 9門 | 連装10基 20門 | 4連装15基 60門 | 単装60基 60門 | ― | ― | ― |
| 1945年 | 3連装3基 9門 | 連装10基 20門 | 4連装19基 76門 | 単装52基 + 連装8基 68門 | ― | ― | ― |
| 1950年 | 3連装3基 9門 | 連装10基 20門 | 4連装19基 76門 | ― | ― | ― | ― |
| 1989年 | 3連装3基 9門 | 連装6基 12門 | ― | ― | 4連装8基 32門 | 4連装4基 16門 | 単装4基 4門 |
兵装 > 副砲・対空火器・その他

副砲は当初ウースター級軽巡洋艦に搭載された6インチ47口径両用連装砲を採用予定だったが、重量問題と開発遅延のため、結局ノース・カロライナ級やサウスダコタ級と同じ5インチ38口径両用連装砲が採用され、これらを両舷中央部に各5基の合計10基20門搭載された。
副砲の射撃指揮装置は、射撃管制用レーダーを装着したMk.37 砲射撃指揮装置が艦橋全部に各1基、加えて一番煙突の両舷部に各1基の計4基が搭載された。
射撃管制用レーダーは就役時はMk.4 FCRを搭載しており、大戦中にMk.12 FCR + Mk.22 HFに、戦後にはMk.25 FCRに換装された。
対空火器は28mm4連装機銃4基と12.7mm機銃12門が検討されたが、建造中にボフォース社製40mm4連装機関砲とエリコン社製20mm単装機銃の採用が決まり、40mm4連装機銃を20基、20mm単装機銃を40門程度搭載した。
40mm機関砲の射撃指揮装置は、竣工時にはMk.49 射撃指揮装置及びMk.51 射撃指揮装置が搭載されていた。大戦末期にはMk.49が降ろされMk.51が増備されたり、Mk.51に変えてAN/SPG-34レーダーを装着したMk.57及びMk.63 砲射撃指揮装置が装備された。
ボフォース 40ｍｍ4連装砲
エリコン 20mm
兵装 > 副砲・対空火器・その他 > 近代化改装後

1989年 改装後のアイオワ
1980年代の改装時に5インチ38口径両用連装砲を6基12門まで減らし、既存の対空火器の撤去をした上でトマホーク（装甲ボックスランチャー）・ハープーン・ファランクス・SRBOC・Nixieの設置が行われた。
当初はシースパロー（Mk29 8連装ランチャー）の設置も検討されたが、主砲射撃時の爆風にシステムが耐えられないことが判明したため断念され、代わりにスティンガーの配備が行われた。
5"/38 Mk.28 mod.2
Mk.16 ファランクス CIWS
BGM-109 トマホーク
RGM-84 ハープーン
Mk.36 SRBOC
AN/SLQ-25 Nixie
兵装 > 航空機

就役後から1940年代後半までは従来の艦艇と同様に水上機を運用していたが、50年代前後からカタパルトとクレーンの撤去と共にヘリコプターへと切り替えていっており、1980年代の再就役時にはこれに加えて無人航空機の運用もなされた。
Vought OS2U-3 Kingfisher
Vought OS2N-1 Kingfisher
Curtiss SC-1 Seahawk
Curtiss SC-1 Seahawk
Sikorsky HRS-1
Sikorsky HO3S-1
Kaman SH-2F Seasprite
Boeing Vertol CH-46D Sea Knight
AAI RQ-2 Pioneer
AAI RQ-2 Pioneer
機関

バブコック・アンド・ウィルコックス M-Type ボイラー、重量ポンド毎平方インチは設計圧力634 psi (4,370 kPa)、作動圧力565 psi (3,900 kPa)、温度850 °F (454 °C)で212,000軸馬力 (158,000 kW)という高い出力を実現し、過負荷は20% (254,000軸馬力 (189,000 kW)) まで可能だった。一方、シフト配置の採用により機関部は全長の1/2を超える長さとなってしまった。ボイラーはサウスダコタ級に引継ぎ高温高圧蒸気型である。2つのボイラーと1つのタービンが組み合わさって1セットとされ、艦首方向から順に4セット並べられ4軸のスクリュー軸を回した。
設計速度は33ノットであり、上記の大出力機関を用いたことで所期した速度性能に到達することもできた。排水量が51,000ロングトン (52,000 t)のときに20%の過負荷を掛けた際の速度は、35.4ノットに到達するという。ただし戦時中時の満載排水量で計測した時は、計画時の排水量より3,000トン以上増えたこともあり、10分の10全力運転で31ノット程度であった。この影響もあり、戦時中時における非過負荷状態時の最高速力は公式では30ノットと定められた。1968年3月にニュージャージーは35.2ノットを発揮したとされる。
機関 > 予測速度と実際速度

設計基準排水量45,000ロングトン (46,000 t)、設計排水量53,900ロングトン (54,800 t)、設計満載排水量56,270ロングトン (57,170 t)
|  | 排水量 | 馬力 (shp) | 速度 (ノット) |
| --- | --- | --- | --- |
| 1951年10月 新しいプロペラ | 不明 | 197,000 | 32 |
| 1951年10月 新しいプロペラ | 不明 | 219,000 | 33 |
| 模型試験 | 53,900ロングトン (54,800 t) | 212,000 | 32.5 |
| 1945年1月 プロペラ模型試験 | 51,209ロングトン (52,031 t) | 225,000 | 34 |
| 予測値 | 51,000ロングトン (52,000 t) | 254,000 | 35.4 |
| 予測値 | 満載 | 254,000 | 33.5 |
|  | 排水量 | 馬力 (shp) | 速度 (ノット) |
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| 1943年10月 ニュージャージー 公試 | 55,950ロングトン (56,850 t) | 162,277 | 29.3 |
| 1943年12月 ニュージャージー 公試 | 56,928ロングトン (57,842 t) | 221,000 | 31.9 |
| 1944年2月 アイオワとニュージャージー | 不明 | 不明 | 32.5 |
| 朝鮮戦争 アイオワ | 不明 | 不明 | 33 |
| 1968年3月 ニュージャージー 公試 | 不明 | 不明 | 35.2 |
| 1985年 アイオワ | 不明 | 不明 | 32 |
| 1986年 ミズーリ 公試 | 不明 | 不明 | 32 |
| 1943年 New Jersey 速度   排水量：57,813t (56,900英t)> 速度 (kn) | 1943年 New Jersey 速度   排水量：57,813t (56,900英t)> rpm | 1943年 New Jersey 速度   排水量：57,813t (56,900英t)> 馬力 (shp) | 1985年 Iowa 速度   排水量：56,857t (55,960英t)> 速度 (kn) | 1985年 Iowa 速度   排水量：56,857t (55,960英t)> rpm | 1985年 Iowa 速度   排水量：56,857t (55,960英t)> 馬力 (shp) |
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| 15.50 | 89.2 | 16,800 | 9.29 | 50.8 | 3,200 |
| 20.05 | 117.0 | 38,000 | 13.67 | 75.3 | 9,500 |
| 24.90 | 147.2 | 78,000 | 17.67 | 100.1 | 21,500 |
| 27.92 | 168.9 | 126,400 | 22.93 | 131.2 | 49,500 |
| 29.30 | 183.2 | 163,400 | 25.47 | 145.2 | 67,600 |
| - | - | - | 28.30 | 167.6 | 109,900 |
| - | - | - | 29.78 | 180.2 | 138,700 |
| - | - | - | 30.4 | 199.3 | 189,700 |
| 1943年のNew Jersey及び1985年のIowaの燃費公試> 1943年 New Jersey 航続性能   排水量：57,813t (56,900英t).速度 (kn) | 1943年のNew Jersey及び1985年のIowaの燃費公試> 1943年 New Jersey 航続性能   排水量：57,813t (56,900英t).rpm | 1943年のNew Jersey及び1985年のIowaの燃費公試> 1943年 New Jersey 航続性能   排水量：57,813t (56,900英t).馬力 (shp) | 1943年のNew Jersey及び1985年のIowaの燃費公試> 1943年 New Jersey 航続性能   排水量：57,813t (56,900英t).燃費 (gal/hr) / (lb/hr) | 1943年のNew Jersey及び1985年のIowaの燃費公試> 1943年 New Jersey 航続性能   排水量：57,813t (56,900英t).航続距離 (海里) | 1943年のNew Jersey及び1985年のIowaの燃費公試> 1985年 Iowa 航続性能   排水量：56,857t (55,960英t).速度 (kn) | 1943年のNew Jersey及び1985年のIowaの燃費公試> 1985年 Iowa 航続性能   排水量：56,857t (55,960英t).rpm | 1943年のNew Jersey及び1985年のIowaの燃費公試> 1985年 Iowa 航続性能   排水量：56,857t (55,960英t).馬力 (shp) | 1943年のNew Jersey及び1985年のIowaの燃費公試> 1985年 Iowa 航続性能   排水量：56,857t (55,960英t).燃費 (gal/hr) / (lb/hr) | 1943年のNew Jersey及び1985年のIowaの燃費公試> 1985年 Iowa 航続性能   排水量：56,857t (55,960英t).航続距離 (海里) |
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| 15.3 | 87.9 | 16,470 | 1,900 / 15,500 | 19,240 | 14.9 | 80.1 | 13,290 | 2,509 / 17,754 | 16,358 |
| 20.0 | 116.7 | 38,340 | 3,000 / 24,400 | 15,976 | 20.9 | 120.1 | 38,730 | 4,281 / 30,288 | 13,450 |
| 25.1 | 148.5 | 81,900 | 6,200 / 50,600 | 9,668 | 24.0 | 140.2 | 61,010 | 5,864 / 41,510 | 11,269 |
| 29.7 | 186.1 | 170,960 | 13,000 / 105,000 | 5,513 | 26.8 | 158.9 | 90,290 | 8,342 / 59,102 | 8,838 |
| 31.0 | 203.0 | 221,030 | 17,700 / 142,900 | 4,228 | 29.2 | 179.9 | 138,190 | 12,527 / 88,681 | 6,418 |
| - | - | - | - | - | 31.0 | 198.1 | 186,260 | 17,535 / 124,210 | 4,865 |
防御

サウスダコタ級に準じた集中防御方式(All or nothing)の45口径40.6cm砲の対応装甲であり、そして司令塔の装甲厚などは若干拡大されている。
対応防御はコロラド級戦艦のMk.5 16インチ45口径砲(AP Mark 5、砲口初速768 m/s、重量1,016 kg)では17,600–31,200ヤード (16,100–28,500 m)、サウスダコタ級戦艦のMk.6 16インチ45口径砲(AP Mark 8、砲口初速701 m/s、重量1,225 kg)では20,400–26,700ヤード (18,700–24,400 m)、本艦のMk.7 16インチ50口径砲(AP Mark 8、砲口初速762 m/s、重量1,225 kg)では23,600–27,400ヤード (21,600–25,100 m)である。
水中防御はサウスダコタ級と同じ構造にTNT 318 kgの魚雷弾頭に対抗できる設計となっている。しかし、この構造は1939年に衝撃吸収能力は前級より劣っていたという試験結果が出た。さらに第二次世界大戦勃発直後の1939年10月14日、イギリス海軍のＲ級戦艦「ロイヤル・オーク」がドイツ海軍のU47に撃沈され、戦訓を盛り込んだためアイオワとニュージャージーの設計と建造スケジュールにも影響を与えた。
液層区画と機械室内部区画を改正されたものの、なお不十分とされ、結局は完全解決されることはなかった。前級より劣っているというサウスダコタ級の水中防御と同じ構造のアイオワ級もノースカロライナ級のように想定した以上の破壊力の強い魚雷に同程度かそれ以上の被害が出た可能性は否めない。一方で1942年度に起工したイリノイ(USS Illinois、BB-65)とケンタッキー(USS Kentucky、BB-66)は水中防御構造の改正で水中防御が改善されると予想されていたが、どの艦船も完成されなかった。
防御 > 装甲

垂直防御：外板STS38 mm、HTS16 mm、A級307 mm裏面にSTS22 mm（傾斜19度）
水中防御：外板STS22 mm - 16 mm、HTS16 mm、HTS16 mm、B級307 mm - 41 mm裏面にSTS22 mm（傾斜19度）、STS16 mm（幅員5.46 m、液層-液層-空層-空層）
推進軸垂直防御：外板STS22 mm - 16 mm、HTS16 mm、HTS16 mm、A級343 mm - 181 mm裏面にSTS22 mm（傾斜19度）
動力操舵装置垂直防御：外板STS22 mm - 16 mm、A級343 mm（傾斜19度）
バルクヘッド：BB-61とBB-62はA級287 mm、BB-63からBB-66まではA級368 mm
砲座
2段前面：A級376 mm
2段側面：A級439 mm
2段後面：A級295 mm
2 - 3段：STS76 mm
3段の下：STS38 mm
砲塔
前面：B級432 mm裏面にSTS64 mm（傾斜36度）
側面：A級241 mm裏面にSTS19 mm
後面：A級305 mm
天蓋：B級184 mm
副砲：STS64 mm
司令塔
前側後面：B級439 mm
天蓋：B級184 mm
通路：B級406 mm
甲板
主甲板：STS38 mm
2段舷側：外板STS16 mm、STS25 mm（傾斜19度）
2段：B級121 mm+STS32 mm
3段天蓋：機関部STS16 mm
3段：機関部STS13 mm、16 mm、弾薬庫STS25 mm
推進軸甲板
3段：B級142 mm+STS19 mm
動力操舵装置甲板
3段：B級157 mm
改修と退役

戦後、世界唯一無二の戦艦となったアイオワ級は第二次世界大戦、朝鮮戦争、ベトナム戦争、湾岸戦争と多くの戦歴を誇ったが、運用・維持には多額の費用がかかるために平時は予備役にあることが多く、その間にアメリカ海軍はアイオワ級戦艦の巨大な艦体を活用する色々な改修案を計画した。
最初の改修案は、練習艦となったミズーリ以外の艦が予備役となった1940年代末には計画されていた。これは当時艦対空ミサイルの実用化と巡洋艦のミサイル巡洋艦化を計画していた海軍が、これに準じた構想として未成艦ケンタッキーをミサイル艦化するものだった。しかし、これは実現せずに終わっている。
1950年代末には、当時予備役になっていた4隻を再びミサイル艦に改装しようという構想が持ち上がっている。これは主砲塔を全て撤去しミサイルと哨戒ヘリコプターを搭載するという案と三番砲塔のみを撤去しミサイルを搭載するという案があったが、いずれも巨額な費用を要するということで具体化しなかった。
1960年代には、支援火力を持つ強襲揚陸艦として改装しようという案も検討された。三番砲塔を撤去し、海兵隊1,800名を搭載するという案であった。
その後も様々な改修案が検討されたが、ロナルド・レーガン政権下の「600隻艦隊構想」でアイオワ級四隻の近代化及び再就役（FRAM I）が行われた。この際に12.7cm連装砲4基が撤去され、トマホーク巡航ミサイルの4連装装甲ボックスランチャーが8基、ハープーン対艦ミサイル4連装ランチャーが4基、ファランクス20mmCIWSが4基増設された。
1940年代からたびたび構想化されたミサイルの運用は、この改装により実現することとなった。この他にも燃料を重油から蒸留油に変更、レーダーや通信施設などの近代化が行われ、その費用は最初に改修されたニュージャージーの3億3,000万ドルからウィスコンシンの5億300万ドルまで巨額な費用が費やされた。しかし主砲およびその発射管制システムについては、主砲関連技術が戦後は発達せず断絶したため就役時に装備されていた第二次世界大戦時のシステムが完全退役までの40年間継続して使用された。
なお、当時の海軍はこれ以外にも三番砲塔を撤去し、320セルのVLS (垂直発射装置) の設置及び格納庫と飛行甲板を増設しヘリコプターやハリアーを運用する案や、主砲全撤去しVLSを搭載する案も構想していた。
アイオワ級は近代化された後も湾岸戦争やレバノン内戦での作戦活動に従事し、陸上施設に対して艦砲射撃やトマホーク発射を行った。だが、以下のような理由によってこれ以上運用する理由はなくなったと判断された。
対空ミサイルや対潜攻撃力を持たないため、単艦では行動出来ないこと（先述したように対空ミサイルについてはシースパローの設置が検討されたが、主砲射撃時の爆風にシステムが耐えられなかったことからキャンセルされた）
乗員が多く運用費用が巨額に上ること
骨董品とも言える艦砲や発射システムに、熟達したメカニックが数名しか存在しなくなったこと
すでに各部分に老齢化が進行しており根本的な解決が困難なこと
最大の特徴である強力な主砲は陸上施設への攻撃にしか使用できないこと（トマホークやハープーンといったミサイルによる攻撃は本級以外の艦艇でも十分可能）
陸上砲撃のために敵地の近距離まで接近する必要があること、またその最中にも陸上から対艦ミサイルの攻撃を受けた（護衛艦により迎撃され命中せず）こと
航空機にスマート爆弾を導入したことにより、精度の低い主砲の必要性が低下したこと
そもそもの仮想敵であった日本海軍の大和型戦艦を初めとする各国の戦艦は既に存在せず、長年の間に戦争抑止力としての意義も原子力潜水艦に取って代わられた
冷戦終結後の国防予算の削減に伴い1992年までには全艦が退役することとなった。晩年は老齢化により機関出力も最盛期より低下し、主砲をふくめ各部分にマイナートラブルを抱えた。姉妹艦4隻全てが記念艦や博物館として公開されている。
同型艦

| 艦番号 | 艦名 | 発注 | 起工 | 進水 | 就役 | 退役 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| BB-61 | アイオワ USS Iowa | 1939年 7月1日 | 1940年 6月27日 | 1942年 8月27日 | 1943年 2月22日 | 1990年 10月26日 |
| BB-62 | ニュージャージー USS New Jersey | 1939年 7月1日 | 1940年 9月16日 | 1942年 12月7日 | 1943年 5月23日 | 1991年 2月8日 |
| BB-63 | ミズーリ USS Missouri | 1940年 6月12日 | 1941年 1月6日 | 1944年 1月29日 | 1944年 6月11日 | 1992年 3月31日 |
| BB-64 | ウィスコンシン USS Wisconsin | 1940年 6月12日 | 1941年 1月25日 | 1943年 12月7日 | 1944年 4月16日 | 1991年 9月30日 |
| BB-65 | イリノイ USS Illinois | 1940年 9月9日 | 1942年 12月6日 | 1945年8月12日 建造中止 | 1945年8月12日 建造中止 | 1945年8月12日 建造中止 |
| BB-66 | ケンタッキー USS Kentucky | 1940年 9月9日 | 1942年 3月7日 | 1950年1月20日 建造中止 | 1950年1月20日 建造中止 | 1950年1月20日 建造中止 |
登場作品 > 切手

1992年にパラオとミクロネシア連邦が共同で発行した砂漠の嵐作戦参加艦船シリーズで、「ミズーリ」はミクロネシア連邦の29セント切手、「ウィスコンシン」はパラオの20セント切手として、写真があしらわれた切手が発行された。
アイオワ級の主砲塔構造
38口径5インチ両用連装砲
アイオワの近代化改修の様子（1983年）
4隻が一堂に会する(1957年6月7日。手前よりアイオワ、ウィスコンシン、ミズーリ、ニュージャージー)
鷹司兼平

|  凡例鷹司 兼平 |
| --- | --- |
 鷹司兼平像（三の丸尚蔵館蔵『天子摂関御影』より）
時代:  鎌倉時代中期
生誕:  安貞2年（1228年）
死没:  永仁2年8月8日（1294年8月30日）
改名:  兼平→覚理（法名）
別名:  照念院関白
戒名:  照念院（称念院）
墓所:  高山寺
官位:  従一位、摂政、関白、准摂政、内覧、太政大臣
主君:  四条天皇→後嵯峨天皇→後深草天皇→亀山天皇→後宇多天皇→伏見天皇
氏族:  近衛家→鷹司家
父母:  父：近衛家実、母：藤原忠行の娘
兄弟:  近衛家通、近衛家輔、近衛兼経、近衛長子、兼平、実静、慈禅、増忠、聖兼、聖実、澄誉
妻:  一条実有の娘、平親継の娘、藤原光俊の娘
子:  基忠、兼忠、朝子、静誉、慈基ら
特記 事項:  鷹司家の祖
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鷹司 兼平（たかつかさ かねひら）は、鎌倉時代中期の公卿・能書家。関白・近衛家実の四男。官位は従一位・関白、太政大臣。鷹司家の祖。通称は照念院関白（しょうねんいん かんぱく）。
経歴

暦仁元年（1238年）従二位権大納言兼右近衛大将となる。その後右大臣、左大臣を歴任。建長4年（1252年）摂政・藤氏長者宣下を賜り、太政大臣に任じられた。同6年（1254年）関白となる。一旦辞任するが建治元年（1275年）に再度摂政・藤氏長者となった。正応3年（1290年）出家し、覚理と号する。永仁2年（1294年）に智恵光院を開山するが、間もなく薨去。兼平は前後23年の長きにわたって摂関の任にあった。
能書家としても著名。日記に『称念院関白記（兼平公記）』、有職故実書に『照念院殿装束抄』がある。勅撰和歌集には4首入集している。
後深草院二条が綴った『とはずがたり』に登場する「近衛大殿」はこの兼平のことだと考えられている。
官歴

※日付は旧暦
| 和暦 | 西暦 | 月日 | 事柄 |
| --- | --- | --- | --- |
| 安貞2年 | 1228年 |  | 生誕。 |
| 嘉禄3年 | 1237年 | 2月23日 | 元服し、正五位下に叙位。 |
| 嘉禄3年 | 1237年 | 2月28日 | 右近衛少将に任官。 |
| 嘉禄3年 | 1237年 | 7月17日 | 従四位下に昇叙し、右近衛少将如元。 |
| 嘉禄3年 | 1237年 | 9月15日 | 右近衛中将に転任。 |
| 嘉禄3年 | 1237年 | 10月15日 | 禁色を聴される。 |
| 暦仁元年 | 1238年 | 1月5日 | 従四位上に昇叙し、右近衛中将如元。 |
| 暦仁元年 | 1238年 | 1月22日 | 播磨権守を兼任。 |
| 暦仁元年 | 1238年 | 1月27日 | 従三位に昇叙し、右近衛中将如元。 |
| 暦仁元年 | 1238年 | 閏2月15日 | 権中納言に転任。　 |
| 暦仁元年 | 1238年 | 4月18日 | 権大納言に転任。帯剣を聴される。 |
| 暦仁元年 | 1238年 | 9月1日 | 正三位に昇叙し、権大納言如元。　　 |
| 暦仁元年 | 1238年 | 11月6日 | 従二位に昇叙し、権大納言如元。右近衛大将を兼任。 |
| 暦仁元年 | 1238年 | 12月23日 | 右馬寮御監を兼帯。 |
| 延応元年 | 1239年 | 4月23日 | 正二位に昇叙し、権大納言右近衛大将右馬寮御監如元。 |
| 仁治2年 | 1241年 | 4月17日 | 内大臣に転任。 |
| 仁治2年 | 1241年 | 4月18日 | 右近衛大将如元。 |
| 仁治2年 | 1241年 | 10月10日 | 右近衛大将を辞任。 |
| 寛元2年 | 1244年 | 6月13日 | 右大臣に転任。 |
| 寛元4年 | 1246年 | 3月28日 | 一上宣下。 |
| 寛元4年 | 1246年 | 11月15日 | 随身・兵仗を辞退。 |
| 寛元4年 | 1246年 | 12月24日 | 左大臣に転任。 |
| 宝治2年 | 1248年 | 10月23日 | 従一位に昇叙し、左大臣如元。 |
| 建長4年 | 1252年 | 10月3日 | 摂政・氏長者宣下。左大臣如元。 |
| 建長4年 | 1252年 | 11月3日 | 太政大臣に転任。摂政・氏長者如元。 |
| 建長5年 | 1253年 | 11月8日 | 太政大臣を辞任。 |
| 建長6年 | 1254年 | 12月2日 | 摂政を辞し、准摂政宣下、関白宣下。 |
| 正元元年 | 1259年 | 11月26日 | 亀山天皇践祚に伴い、関白如元宣下。 |
| 弘長元年 | 1261年 | 4月29日 | 関白・氏長者を辞す。 |
| 文永5年 | 1268年 | 12月29日 | 随身・兵仗を賜る。 |
| 建治元年 | 1275年 | 10月21日 | 摂政・氏長者宣下。 |
| 建治2年 | 1276年 | 12月14日 | 太政大臣宣下。摂政・氏長者如元。 |
| 建治3年 | 1277年 | 4月26日 | 太政大臣を辞任。 |
| 弘安元年 | 1278年 | 12月7日 | 摂政を辞し、関白宣下。 |
| 弘安9年 | 1286年 | 閏12月12日 | 兵仗を辞退。 |
| 弘安10年 | 1287年 | 8月11日 | 関白を辞す。 |
| 正応2年 | 1289年 | 6月1日 | 内覧宣下。 |
| 正応3年 | 1290年 | 3月30日 | 出家。 |
| 永仁2年 | 1294年 | 8月8日 | 薨去。享年67。 |
特定複合観光施設区域整備法

| --- | --- |
: 「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律」とは異なります。
| 特定複合観光施設区域整備法 |
| --- | --- |
  日本の法令
通称・略称:  IR整備法、統合型リゾート実施法、カジノ実施法、IR実施法、9統合型リゾート施設実施法、IR法
法令番号:  平成30年法律第80号
提出区分:  閣法
種類:  行政手続法
効力:  現行法
成立:  2018年7月20日
公布:  2018年7月27日
施行:  2021年7月19日
所管:  特定複合観光施設区域整備推進本部
主な内容:  特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律第5条の規定に基づく法制上の措置を定めるもの
条文リンク:  特定複合観光施設区域整備法 - e-Gov法令検索
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特定複合観光施設区域整備法（とくていふくごうかんこうしせつくいきせいびほう、平成30年7月27日法律第80号）は、特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律5条の規定に基づく法制上の措置として健全なカジノ事業の収益を活用し計画の認定の制度、カジノ事業の免許その他のカジノ事滞在型観光を実現するため、都道府県等による区域整備計画の作成および国土交通大臣による当該区域整備計て特定複合観光施設区域の一体的な整備を推進することにより、我が国において国際競争力の高い魅力ある業者の業務に関する規制措置等に関する日本の法律である。通称および略称は、IR整備法、統合型リゾート実施法、カジノ実施法、IR実施法、統合型リゾート施設実施法、IR法。
法令番号は平成30年法律第80号、2018年（平成30年）7月27日に公布された。
概要

特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律の実施法にあたる。
政府は、2018年（平成30年）4月27日、第196回国会に特定複合観光施設区域整備法案を提出した。6月19日の衆議院本会議にて賛成多数で可決。7月20日の参議院本会議で自民党・公明党の与党、日本維新の会などの賛成多数で可決、成立した。
法律の内容

特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律第5条の規定に基づく法制上の措置として、適切な国の監視及び管理の下で運営される健全なカジノ事業の収益を活用して地域の創意工夫及び民間の活力を生かした特定複合観光施設区域の整備を推進することにより、我が国において国際競争力の高い魅力ある滞在型観光を実現するため、特定複合観光施設区域に関し、国土交通大臣による基本方針の作成、都道府県等による区域整備計画の作成、国土交通大臣による当該区域整備計画の認定等の制度を定めるほか、カジノ事業の免許その他のカジノ事業者の業務に関する規制措置、カジノ施設への入場等の制限及び入場料等に関する事項、カジノ事業者が納付すべき国庫納付金等に関する事項、カジノ事業等を監督するカジノ管理委員会の設置、その任務及び所掌事務等に関する事項その他必要な事項を定め、もって観光及び地域経済の振興に寄与するとともに、財政の改善に資することを目的とする（1条）。
特定複合観光施設（ＩＲ）区域制度（第2章）
「特定複合観光施設」は、カジノ施設と①国際会議場施設、②展⽰施設等、③我が国の伝統、⽂化、芸術等を⽣かした公演等による観光の魅⼒増進施設、④送客機能施設、⑤宿泊施設から構成される⼀群の施設（⑥その他観光客の来訪・滞在の促進に寄与する施設を含む）であって、⺠間事業者により⼀体として設置・運営されるものとする
国⼟交通⼤⾂による基本⽅針の作成、都道府県⼜は政令市（都道府県等）による⺠間事業者との区域整備計画の共同作成・認定申請、国⼟交通⼤⾂による区域整備計画の認定やIR事業者の監督等所要の制度を規定
認定申請に当たり、都道府県はその議会の議決及び⽴地市町村の同意、政令市はその議会の議決を要件化
認定申請に関する⽴地市町村の同意に当たっては、条例により⽴地市町村の議会の議決事項とすることも可能
認定区域整備計画の数の上限は３とする
IR事業者に対し、カジノ収益の活⽤に当たって、国⼟交通⼤⾂による毎年度の評価結果に基づき、IR事業の事業内容の向上、認定都道府県等が実施する施策への協⼒に充てるよう努めることを義務付け
カジノ規制(第3章～第7章）
IR事業者は、カジノ管理委員会の免許（有効期間３年・更新可）を受けたときは、カジノ事業を⾏うことができる。
この場合、免許に係るカジノ⾏為区画で⾏う、免許に係る種類及び⽅法のカジノ⾏為については、刑法第185条（賭博）及び第186条（常習賭博及び賭博場開張等図利）は適⽤しない
その他のカジノ事業関係者（主要株主等、カジノ施設供⽤事業者、施設⼟地権利者、カジノ関連機器メーカー等）についても、免許・許可・認可制とする
カジノ施設を１に限定するほか、カジノ⾏為区画のうち⾯積制限の対象部分及び上限値を政令等で規定
カジノ事業者に、業務⽅法書、カジノ施設利⽤約款、依存防⽌規程（本⼈・家族申告による利⽤制限を含む）及び犯罪収益移転防⽌規程の作成を義務付け、免許申請時にカジノ管理委員会が審査（変更は認可が必要）
⽇本⼈等の⼊場回数を連続する７⽇間で３回、連続する28⽇間で10回に制限。本⼈・⼊場回数の確認⼿段として、マイナンバーカード及びその公的個⼈認証を義務付け
20歳未満の者、暴⼒団員等、⼊場料等未払者、⼊場回数制限超過者については、カジノ施設への⼊場等を禁⽌。カジノ事業者に対しても、これらの者を⼊場させてはならないことを義務付け
このほか、カジノ⾏為の種類及び⽅法・カジノ関連機器等、特定⾦融業務（貸付け等）、業務委託・契約、広告・勧誘、カジノ施設等の秩序維持措置、従業者等について所要の規制を⾏う
⼊場料・納付⾦等
⽇本⼈等の⼊場者に対し、⼊場料・認定都道府県等⼊場料として、それぞれ３千円/回（24時間単位）を賦課（第8章）
カジノ事業者に対し、国庫納付⾦（①カジノ⾏為粗収益（GGR）の15％及び②カジノ管理委員会経費負担額）、認定都道府県等納付⾦（GGRの15％）の納付を義務付け（第9章）
政府及び認定都道府県等は、納付⾦の額に相当する⾦額を、観光の振興に関する施策、地域経済の振興に関する施策その他の法の⽬的等を達成するための施策並びに社会福祉の増進及び⽂化芸術の振興に関する施策に必要な経費に充てるものとする(第12章）
カジノ管理委員会（第10章）
内閣府の外局としてカジノ管理委員会を設置。委員⻑及び４名の委員は両議院の同意を得て、内閣総理⼤⾂が任命
カジノ事業者等に対する監査、報告の徴収及び⽴⼊検査、公務所等への照会、調査の委託、監督処分等について規定
最初の区域整備計画の認定⽇から起算して５年を経過した場合において、この法律の施⾏の状況について検討を加え、必要がある場合に所要の措置。ただし、認定区域整備計画の数については、「７年を経過した場合」とする（附則第4条）。
経過 > 国会での審議

2018年（平成30年）4月27日、第196回国会に特定複合観光施設区域整備法案を提出した。6月19日の衆議院本会議にて賛成多数で可決、7月20日の参議院本会議で可決、成立した。
経過 > 成立から施行まで

2018年（平成30年）7月27日に公布され、第3章の規定を除き、「公布の日から起算して3年を超えない範囲内において政令で定める日」（附則1条本文）こととなっており2020年1月10日現在、施行日は未定であるが、一部の規定は、下記のようにすでに施行されている。
附則第2条及び附則第3条（準備行為を施行の前にできる規定、最初に任命されるカジノ管理委員会の委員の任期の特例規定）　公布の日
第１章（総則）　公布の日から起算して９月を超えない範囲内において政令で定める日（2019年（平成31年）4月1日
第11章（カジノ管理委員会の設置規定）等　公布の日から起算して1年6月を超えない範囲内において政令で定める日（2020年（令和2年）1月7日
第二章（特定複合観光施設区域の規定）等　公布の日から起算して2年を超えない範囲内において政令で定める日（2020年（令和2年）1月7日
構成

目次
第1章　総則（第1条―第4条）
第2章 特定複合観光施設区域
第1節　区域整備計画の認定等（第5条―第14条）
第2節　認定設置運営事業者等の義務等（第15条―第19条）
第3節　設置運営事業等の監査及び会計（第20条―第28条）
第4節　認定設置運営事業者等の監督等（第29条―第34条）
第5節　区域整備計画の認定の取消し（第35条・第36条）
第6節　認定区域整備計画の実施の状況の評価等（第37条・第38条）
第3章 カジノ事業及びカジノ事業者
第1節 カジノ事業の免許等
第1款　カジノ事業の免許（第39条―第57条）
第2款　認可主要株主等（第28条―第64条）
第2節 カジノ事業者が行う業務
第1款　総則（第65条―第67条）
第2款　依存の防止のための措置及び入場規制等（第68条―第72条）
第3款　カジノ行為業務（第73条―第75条）
第4款　特定金融業務（第76条―第90条）
第5款　カジノ行為区画内関連業務等（第91条・第92条）
第6款　カジノ事業者が行う業務に係る契約（第93条―第102条）
第7款　犯罪による収益の移転防止のための措置（第103条―第105条）
第8款　カジノ事業に関するその他の措置（第106条―第113条）
第3節　カジノ事業の従業者（第114条―第123条）
第4章　カジノ施設供用事業（第124条―第135条）
第5章　認可施設土地権利者（第136条―第141条）
第6章 カジノ関連機器等製造業等
第1節　カジノ関連機器等製造業等の許可等（第142条―第150条）
第2節　型式検定等（第151条―第157条）
第3節　カジノ関連機器等製造業等の従業者（第158条）
第4節　指定試験機関（第159条―第172条）
第7章　カジノ施設への入場等の制限（第173条―第175条）
第8章 入場料及び認定都道府県等入場料
第1節　入場料及び認定都道府県等入場料の賦課等（第176条―第182条）
第2節　申告及び徴収（第183条―第191条）
第9章 国庫納付金及び認定都道府県等納付金
第1節　国庫納付金及び認定都道府県等納付金の納付等（第192条―第194条）
第2節　申告及び徴収（第195条）
第10章　カジノ事業者等の監督（第196条―第212条）
第11章　カジノ管理委員会（第213条―第230条）
第12章　雑則（第231条―第235条）
第13章　罰則（第236条―第251条）
附則
江戸時代

江戸時代（えどじだい）は、日本の歴史の内江戸幕府（徳川幕府）の統治時代を指す時代区分である。他の呼称として徳川時代、徳川日本、旧幕時代、藩政時代（藩領のみ）などがある。江戸時代という名は、江戸に将軍が常駐していたためである。
時代区分

1865年（慶応元年）または1866年（慶応2年）にフェリーチェ・ベアトが愛宕山より撮影した江戸のパノラマ。人工着色した5枚の写真をつなげて制作された。
日本史上の時代区分としては、安土桃山時代（または豊臣政権時代）と合わせて「近世」とされる。
江戸時代の期間は、一般的には1603年3月24日（慶長8年2月12日）に徳川家康が征夷大将軍に任命されて江戸（現在の東京）に幕府を樹立してから、1868年10月23日（慶応4年／明治元年9月8日）の「一世一元の詔」の発布（一世一元への移行）に伴い、慶応から明治に改元されるまでの265年間である。