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ポーランドの歴史
ヤギェウォ朝

→詳細は「ヤギェウォ朝」を参照
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1385年から1569年にかけて、ポーランド、リトアニア、ボヘミアおよびハンガリーの王朝であるヤギェウォ朝の統治下で連合王国を形成した。この王朝連合の創始者はリトアニアのヨガイラ大公であった。この4カ国の提携はポーランド人、リトアニア人双方に大きな利益をもたらした。
ヤギェウォ朝 > ポーランド・リトアニア連合

ポーランド、リトアニアは続く3世紀にわたってヨーロッパにおける最も強大な「帝国」の一つになり、精力的に近隣（遠方はロシアまで）に領土を拡大していった。
ポーランドが、隣接するヨーロッパ最後の異教国家リトアニア大公国と提携すると、ピャスト朝末期に起きた両国の政治的、軍事的な紛争（ハールィチ・ヴォルィーニ戦争）でルーシ族（ヴァリャーグ）のハールィチ・ヴォルィーニ大公国を侵略し、ハールィチ公国はポーランド領にヴォルィーニ公国をリトアニア領に分割した。14世紀末、リトアニア国家の実体は好戦的な戦士集団の寄せ集まりで、現在のベラルーシやウクライナをも含む広大な領域を支配していた。両国はそれまでの敵愾心を捨て、ドイツ騎士団を始めとする共通の敵に立ち向かう必要に迫られていた。こうした問題がクレヴォ合同が結ばれた直接の動機であった。この協定に従ってポーランド女王ヤドヴィガはヨガイラ（ヤギェウォ）と結婚し、ヨガイラは「ヴワディスワフ2世」の名でポーランド王に即位し、新王は彼の臣民を代表しキリスト教の洗礼を受け、リトアニア人たちをポーランドの同盟に従わせ、実現の難しい政策を遂行することを求められた。リトアニアのキリスト教化が始まり、ヨガイラの臣民たちをローマ・カトリックに改宗させるため、1387年にヴィリニュス司教区が設けられた（東方正教会は大公国内で既に大きな勢力を持っていた）。この連合によりポーランドはドイツ騎士団によりモンゴル人(ワールシュタットの戦い)やタタール人の襲撃から国家を防衛することに成功し、リトアニアとポーランドはドイツ騎士団との長い戦争において提携した。
ポーランド、ボヘミア、ハンガリー、リトアニア同盟は東ヨーロッパの国際関係に大きな影響力を及ぼすようになった。ポーランド、リトアニアは共同の独立国家を3世紀以上にわたって維持し形成することで大陸の強い国の一つとなった。1410年ポーランドとリトアニアの連合軍は、ポーランド・リトアニア＝チュートン騎士団戦争とグルンヴァルトの戦いでドイツ騎士団に勝利した。ヤギェウォ朝は続く数十年にわたって王国の領域と勢力の拡大を続けた。王朝連合は1526年、オスマン帝国の軍隊がモハーチの戦いで勝利を収めると同時に崩壊した。ハンガリー王・ボヘミア王だったラヨシュ2世がこの戦いで戦死すると、ハンガリー王冠とボヘミアはオーストリアのハプスブルク家に掠め取られて王領ハンガリーとなったからである。もっとも、ハンガリーの大部分はオスマン帝国になりオスマン帝国領ハンガリーとなった、ヨーロッパの地理的心臓部位置にトルコ人が定住し近隣地域を侵略した。
ヤギェウォ朝 > 16世紀の「黄金期」

ヤギェウォ朝は中央ヨーロッパにおける覇権を取り戻すことは出来ず、オスマン帝国の圧倒的優位はやがて中央ヨーロッパ全域がイスラーム国家の影響下に置いた。しかしモハーチの戦い以後の半世紀は、国家の政治的な最盛期とは合致しないものの、ポーランド人にとっては安定、経済的繁栄、文化的発展を経験した黄金期として記憶される事になった。
ヤギェウォ朝 > 16世紀の「黄金期」 > 列強国としてのポーランド・リトアニア

ドイツ騎士団と苦戦が続き、トルコ人のオスマン帝国とクリミア・タタール人のクリミア・ハン国と領土をめぐり何世紀にもわたり抗戦となり、そしてモスクワ大公国と何度も対戦するリトアニアを援護した。当時ヨーロッパにおいて大きな国家の一つであったリトアニア大公国は自国を防衛する必要に迫られた。この時期の戦争と外交政策は大規模な領土拡張を生むことはなかったが、国家を深刻な戦乱に巻き込まなかった、国は封建制となり農業国として発展した。1533年にオスマン帝国との「恒久平和」で侵略の脅威を免れることができた。この時期にシュラフタが発展した。
ヤギェウォ朝 > 16世紀の「黄金期」 > 政治体制

ヤギェウォ朝は様々な分野で、初期近代ヨーロッパのほかの地域とは違った特徴を持つようになった。特徴は政治の構造と運営でこの時期、ヨーロッパでは君主に権力が集中して蓄積されていく状況が生まれていたが、ポーランド・リトアニアでは土地所有貴族の主導による地方分権の政治システムが発展しつつあり王権が厳しい制限を受け続けていた。ポーランドの貴族たちは小作農たちの労働力を使って経営している大規模農場の主として、莫大な利益を得ていた（17世紀に入り穀物の相場が下がると多くの小作人が自らの財産を領主に売り渡すことで農奴となり再び中世初期の農奴制のような状況なった。「再版農奴制」と呼ぶ）。中世初期と異なり、この時代の貴族たちは農民に対して生殺与奪の権限を持っているわけではなかったが、農民たちは村の所有者である貴族の無許可では村を離れてはならなかった。（それでも各地の巡礼の旅に出ることなどは比較的簡単に許された）。貴族は全人口7-10％。貴族階級は財産や地位において様々な格差があるにもかかわらず、団結力をもった集団として国政に参与した。貴族たちは貴族（と僧侶と学識経験者）の議会であるセイムに対する王権からの多くの譲歩や保証を引き出し、これによってセイムは国政における決定的な支配力を獲得、ついには立法権を独占した。
1505年、セイムはニヒル・ノヴィ法を成立させて、セイムの同意なしに新法案も成立しないことを定めた。国王アレクサンデルはこの決定同意を余儀なくされた。セイムは全会一致の原則を導入し、個々の貴族一人ひとりが主権を持つのだと見なした。政党の結成は認められないが、少数者の権利保護のため、ポーランドでは貴族グループが政治連盟（その時々に集まり行動する緩やかな政治グループ）を結成する習慣が認めたが、不満解消を目的とし政府に対して蜂起を認めたも同然だった。貴族らは原則的には国王を選挙で選ぶという重要な権利を持っていたが、ヤギェウォ家の人々は事実上の世襲王家とし公的に認められ立候補者はヤギェウォ家の血を引く人物が望ましいとされた。実際、ヤギェウォ家の国王たちは自分の息子を後継者として認めさせるために、貴族たちに特権を与え続けねばならず、必然的に王権は弱体化していった。ヤギェウォ朝は、名君の誉れ高いジグムント2世アウグストが息子を残さず死んだことで終わった。ヤギェウォ家の王朝的威信と一族が常に王位の相続人を提供していたことは、国家体制の破壊を抑制し、国家の結束を維持する上で必須の要素の一つであった。
懐古的な立場を採る歴史家たちはしばしば、ピャスト朝時代の専断政治と比較して、ポーランド・リトアニア共和国の特異で慎重な政治システムが無政府状態を生んだとして低く評価している。その政治システムは18世紀の独立喪失の大きな原因となったが、しかし200年以上にわたって上手く機能していたし、当時のヨーロッパには馴染みのない市民的自由の精神を育んだ。貴族に与えられていた多くの法的保護は、現代の民主政治において市民に許されている諸権利を予見させるものであった。一方で、下級貴族を特権の大部分から排除したことは、貧窮貴族たちの間に強い不満を抱かせた。また16世紀初頭から、上級貴族たちは繁栄する農業経営の労働力を確保するため、法律によって小作農たちを事実上の農奴の身分に追い込んだ。イギリスの歴史家ノーマン・ディヴィスは、リヴェルム・ヴェト（自由拒否権）を意識しながら、この時代のポーランドの（準）民主主義の成功は同じ社会観と責任意識のある知的に優秀な人々の間の微妙な均衡のうえに成り立っていたとし、17世紀から悪化した混乱とその結果として見られるようになった無政府状態は、共和国が巨大化して社会の価値観の多様化が進みその均衡が崩れたことから起こったと考えている。
ヤギェウォ朝 > 16世紀の「黄金期」 > 宗教改革

この時期、ドイツ騎士団長やヨーロッパにおけるプロテスタント宗教改革に伴い、宗教改革は1523年および1526年にポーランドへと入ってきた。少数のカルヴァン派、ルター派、フス派の集団は、その出現した当初はローマ・カトリック教会による烈しい迫害を受けた。1552年、セイムは教会から異端であるとの宣告を受けた市民の処刑を停止させた。続く130年間、一貫してローマ・カトリックでありながら、信仰に関する議論を抑圧することを拒否し、大勢かつ様々な種類の宗教的臣従拒否者たちを保護していた。
ポーランド・リトアニア、特にリトアニア大公国は特異なまでに民族的、宗教的多様性に富んだ人々で構成されており、ローマ・カトリック、東方正教、プロテスタントそして数多くの非キリスト教系宗教が共存する状況にあったのである。特に16世紀中葉以後、ポーランドは世界で最も多くのユダヤ人が居住する地域となり、その数は1582年の時点で15万人にのぼった。ヤギェウォ家の統治期、ポーランド・リトアニアはヨーロッパにおいてユダヤ人に対する差別が最も少ない国家であり、ユダヤ人は商人や貴族領地の管理人として生計を立て、シュラフタ貴族にもなった。カルヴァン派のプロテスタンティズム諸派については、その最盛期にはポーランド貴族の2割程度が信者となっていた。
ヤギェウォ朝 > 16世紀の「黄金期」 > ポーランド・ルネサンス

16世紀はおそらく、ポーランドの文化史において輝かしい時期である。ポーランド・リトアニアは、ヤギェウォ王家の宮廷が親しく交流していたイタリア人たちから深い芸術的感化を受けた。後期ルネサンスの様式や趣味がイタリアから輸入された。こうした影響はこの時期に最盛期を迎えていたクラクフ建築に今も見ることができる。同市は1611年にワルシャワへの遷都が行われるまで、王都としての地位を保っていた。クラクフ大学はコスモポリタンな学術の中心地として国際的な評価を獲得し、1543年には同大学の最も著名な卒業生であるニコラウス・コペルニクス（ミコワイ・コペルニク）が、天文学の常識を覆す地動説を発表した。
この時期にはまたポーランド文学界の作品は従来通り西ヨーロッパで流行している様式を模倣したものだった。有能なディレッタントのミコワイ・レイは、自国語で作品を執筆した最初の著名なポーランド人作家である。エレガントなスノビズムで知られるヤン・コハノフスキ（1530年 – 1584年）は、ポーランド・ルネサンス最大の傑物として知られる。幾つかの文学ジャンルをマスターし、ポーランド語とラテン語を等しく使い分けるコハノフスキは、19世紀以前において最も優れたスラヴ語詩人として広く認められている。
ヤギェウォ朝 > 16世紀の「黄金期」 > 東部地域の問題

ポーランド・リトアニア国家の人口構成において、主流派であるローマ・カトリックやポーランド人は圧倒的多数というわけではなかった。この状況はポーランドがリトアニア大公国と同盟した結果、民族的ポーランド人が明らかに少数派となってしまったために生まれていた。当時、主流派であるポーランド人になるということは、民族的・血統的な指標というよりも階級的な指標によって決まる問題だった。「ポーランド人」というのは土地を所有する貴族たちに広く与えられていた称号のようなものであり、その成員は民族的ポーランド人であるか否かを問われなかった。一般的に、リトアニアに住んでいる非民族的ポーランド人の貴族たち（必ずしも民族的リトアニア人ではない）は、ポーランドの言語と文化を受け入れていた。その結果として、連合王国の東部地域においてもポーランド人あるいはポーランド化された貴族たちが、ポーランド人でもカトリック教徒でもない圧倒的大多数の農民たちを支配していた。この捩じれた状況は後世になって、リトアニア人、ベラルーシ人、ウクライナ人たちが民族運動を引き起こす原因となった。
16世紀中葉になると、ポーランド・リトアニア国家は2つの脅威にさらされつつも、この多様性のある国家の支配体制を維持する方法を模索していた。同国を脅かす第1の要因は、15世紀後半から勢力を強めていたモスクワ・ロシアのツァーリ政府が、西隣のリトアニア大公国と、両国の間に存在するスラヴ人地域ルテニアをめぐってリトアニアに挑戦してきたことだった（モスクワ・リトアニア戦争）。2番目の要因は、国王ジグムント2世アウグスト（在位1548年 – 1572年）に男子の相続人がいないことだった。同君連合国家であるポーランド・リトアニアにとって、ヤギェウォ王家は2国を結びつける不可欠の紐帯であり、ジグムントの死でその連合関係は解消されることが決まっていた。こうした危機に対応するため、ポーランドとリトアニアの両国は1569年にルブリン合同に調印し、ヤギェウォ家支配期ののゆるやかな人的同君連合から、より強靭な制度的国家連合に移行して、政治的統一体「ポーランド・リトアニア共和国」を成立させた。
ポーランド・リトアニア共和国

→詳細は「ポーランド・リトアニア共和国」を参照
→詳細は「」を参照
ポーランド・リトアニア共和国 > 選挙王制

16世紀後半、ポーランド・リトアニア共和国は選挙王制に移行し、国王は世襲貴族によって選挙されることになった。現在の国王が死ねば、国家は先王とは全く関係のない人物を王に迎えることが出来た。
1572年、国王ジグムント2世アウグストが後継者を残さずに死んだ。政治システムはこの不測の事態に対して何ら備えが出来ておらず、新しい王を選ぶ方法も決まっていなかった。長いあいだ議論が続いたあと、共和国の全ての貴族身分が次の国王を決めることが定められた。貴族たちはワルシャワ近郊に集まり、「自由選挙」を開いて投票した。
国王選挙は1573年に初めて開かれた。立候補したのはフランス王シャルル9世の弟アンリ（ヘンリク・ヴァレジ）、ロシアのツァーリ・イヴァン4世、皇帝マクシミリアン2世の息子エルンスト大公、そしてスウェーデン王ヨハン3世の4人だった。混乱を来した選挙に勝利したのはアンリだった。しかし国王となって4か月後、アンリは兄のフランス王が死んだという報せを受けた。アンリはポーランド王位を捨ててフランスへ逃亡し、フランス王アンリ3世として即位した。
この国王自由選挙はポーランド分割が起きるまで続いた。選挙王となったのは順に、ヘンリク・ヴァレジ、ステファン・バートリ、ジグムント3世ヴァザ、ヴワディスワフ4世ヴァザ、ヤン2世カジミェシュ・ヴァザ、ミハウ・コリブト・ヴィシニョヴィエツキ、ヤン3世ソビェスキ、アウグスト2世、スタニスワフ・レシュチニスキ、アウグスト3世、スタニスワフ・アウグスト・ポニャトフスキである。
共和国において見るべき業績を残せた選挙王はわずかであった。ステファン・バートリは大貴族家門を遠ざけることで、弱体化の一途をたどっていた王権の回復に努めた。ジグムント3世とその二人の息子ヴワディスワフ4世、ヤン・カジミェシュはスウェーデンの統治者ヴァーサ家の出身だった。彼らは失ったスウェーデン王位奪還のために外征を盛んにおこない最大領土も実現したが（1605年から1618年のロシア・ポーランド戦争ではモスクワを占領している）、ポーランド・リトアニアの政治的安定を犠牲にした。ヤン3世ソビェスキは1683年にオスマン帝国によるウィーン包囲を破ってこれを解放したが、これは二民族の共和国にとって最後の偉大な戦勝であった。最後のポーランド王となったスタニスワフ・アウグスト・ポニャトフスキについては、その評価には論争が絶えない。彼は遅きに失したとはいえ、共和国に実効性のある建設的な改革を断行した。一方で、ポニャトフスキは、特にロシア帝国に対する、自身の精神的な弱さと決断力のなさから、国家を救うための諸改革を破滅に追い込んでしまった。
ただしこの時代には名宰相も輩出した。特筆すべきはヤン・ザモイスキとスタニスワフ・ジュウキェフスキで、彼らは大法官（カンツェシュ、チャンセラーのことであり首相に相当）と共和国大元帥（王冠領大ヘトマン、これは名目的にはポーランド王国軍大元帥であるが事実上ポーランド・リトアニア共和国全軍の最高司令官）を兼ねた。ヤン・ザモイスキはステファン・バートリ王を補佐し選挙王政による国家の発展モデルを完成し、スタニスワフ・ジュウキェフスキはヴァーサ家の王たちの無謀で悲劇的な東方政策において議会を代表して対処した。
ポーランド・リトアニア共和国は、ルブリン合同によって当時のヨーロッパで力を持ち始めていた絶対王政とは対照的な体制を選択した。「黄金の自由」がもたらす、近代民主主義に酷似した政治システムは、その受益者を貴族のみに限定していたものの、ヨーロッパの歴史において前例のない国家体制だった。この体制は、後に発達してゆくヨーロッパ立憲君主制の重要な実験例でもあった。
下級貴族（シュラフタ）、上級貴族（マグナート）、選挙王の3身分の間で絶え間ない権力闘争が続く一方、市民権の価値は低下し、政府は運営能力と権威を徐々に失っていった。悪名高い自由拒否権は、17世紀中葉以後は議会の議事進行を麻痺させるために利用されるようになった。17世紀半ばに起きた破滅的な一連の戦争（最も有名なのは大洪水時代）の結果、ポーランド・リトアニアはヨーロッパの政治に影響力をもつ大国の地位を失った。この20年におよぶ戦乱の結果、共和国は人口の3分の1を失い、これは第2次世界大戦の犠牲者の人口比を上回る規模だった。とくにウクライナ・コサックの反乱フメリニツキーの乱は、反乱者のコサックたちをも含めて共和国の構成者たちにとって、共和国から自治を勝ち取ったとするコサックたちの高揚感のほかには何の利益ももたらさなかった。（それでもコサックたちはロシアの良いように騙され、コサックの自治領は最終的にはロシアに併合されることになっていった）。経済と生産力の衰退は、農業と農奴制に依存する貴族たちにとってさらなる打撃となり、国家の工業化を大幅に遅らせた。18世紀初頭までに、かつてヨーロッパで最も広大かつ最も多くの人口を抱える国の一つであった共和国は、ロシア帝国、プロイセン、オーストリアなど近隣諸国の緩衝国に成り下がった。近隣諸国はいまや共和国の国内政治をほぼ自分たちの思い通りに動かすことが出来るようになり、ポーランド王位は大北方戦争やポーランド継承戦争を通じて諸外国の利権と化した。18世紀半ばには、共和国は名実ともにロシア帝国の保護国とされた。
ポーランド・リトアニア共和国 > 経済と社会の発展

東ヨーロッパにおける農業生産物貿易は、1580年代に食糧価格の上昇が打ち止めになったとき、最初の危機的兆候を迎えた。その後はアメリカ大陸から輸出されてくる安価な農産物の大量流入が農産物の市場価格に打撃を与えていった。農業生産物の価格の下落はその後も緩慢に続き、経済不況はまず西ヨーロッパを襲った。この影響を受けて、東ヨーロッパのフォルヴァルクと呼ばれる大規模農場に立脚した経済も、17世紀後半には経済不振が最高点に達した。さらなる経済不況は、西半球からの銀の流入に対応するため、1620年頃にヨーロッパで広く行われた平価切り下げを原因として起きた。当時、ポーランドの穀物の大部分がグダニスクを経由して西に輸出されていた。共和国の貴族たちは様々な手段でこの経済危機と戦い、高い生産量を維持し、農奴たちにさらなる厳しい労働条件を負わせた。貴族たちはさらなる富を集積して小作農たちとの経済格差をさらに拡大させたが、こうした現象は17世紀中葉から加速していったと言われる。
共和国の初期に、金融資本とブルジョワジーの活力は、採鉱業と冶金業の発展を促した。17世紀初頭には数百の鍛冶屋が存在していた。同世紀の半ばには大規模な鉄工のための炉が建設されていた。ヴィエリチュカやボフニャなどの都市では塩の生産拡大が進んでいた。1600年以後は、農奴を労働力とした領主経営の工場もいくつか建てられるようになったが、17世紀後半には放置されて衰退していった。
グダニスク（この時期はダンツィヒ）は事実上の自治を続けており、共和国の対外貿易の独占状態を頑固に守り続けていた。1570年のカルンコフスキ法令は海上貿易の独占権をポーランド王に与えるものだったが、グダニスクへの軍事干渉に失敗したステファン・バートリは、同市との調停において王の独占権を否認し、グダニスクにこれを認めた。他のポーランド諸都市は、17世紀前半までは比較的安定しており、経済的にも豊かだった。同世紀中葉の戦乱と荒廃が都市の中産階級の没落を招いた。
17世紀前半に成熟した、厳格な社会的弁別を守る法体系は、社会内の階級間移動を阻害していた。しかし身分制御によって新参者を自分たちの仲間に入れないようにするという貴族たちの狙いは実現せず、時には小作農出身者が財産を拡大することで貴族身分を獲得することもあった。シュラフタの登録制度は厳格だったものの、多くのシュラフタ家系が既存のシュラフタたちから「うさんくさい」とみなされる出自を持つようになった。シュラフタたちは、サルマティズムと呼ばれる奇妙な高級文化を構築し、これを身に付けることで自らの支配身分としての正統性を主張した。また、ユダヤ人の有力者のなかからもキリスト教に改宗することでシュラフタの資格を得たものが続出し、シュラフタ社会の家系的・文化的な多様化が進んだ。
ポーランド・リトアニア共和国 > バロック期の文化

ポーランド文化では1580年代からバロック様式が支配的になり、ルネサンスの業績に続く形で現れ、18世紀半ばまでルネサンス様式と共存した。初期バロックの芸術家や知識人たちは、ルネサンスとバロックという二つに引き裂かれた互いに拮抗する世界観を抱いた。しかしすぐに対抗宗教改革で、中世的伝統を喚起して世界観を画一的で拘束的なものに変え、教育やその他の文化に検閲を設け（1617年から禁書目録がポーランドでも導入された）、様々な方法で人々を「改心」させていった。17世紀中葉までに文化面の諸原則は別の形に創りかえられ、オリエンタルなサルマティズムと宗教的熱狂が文化の基調をなした。ルネサンス期の総体的傾向とは対照的に、都市民と貴族との文化領域は乖離していた。ルネサンス期の著作家スタニスワフ・オジェホフスキが、バロック期のシュラフタたちの政治思想の基盤を提供していた。
当時、40ものイエズス会のコレギウム共和国の各地域に散在していた。これらの学校で教育を受けたのはシュラフタ、そしてより身分の低い都市民の子弟だった。王冠領大法官ヤン・ザモイスキは、1594年自らの私領都市ザモシチにアカデミーを設立した。このアカデミーはザモイスキの死後、ギムナジウムとして機能した。ヴァーサ家出身の最初の選挙王2人は、芸術と諸科学のパトロンとなったことで知られる。しかし共和国における科学は、戦乱期の都市民の没落とともに衰退していった。
初期バロック時代、詩人セバスティアン・グラボヴィエツキは形而上学的で神秘主義的な宗教詩を現し、キエティスムの瞑想的な態度を代表した。別のシュラフタ詩人サムエル・トヴァルドフスキは軍事的、歴史的出来事を題材とし、叙事詩ジャンルで活動した。都市の詩人たちは17世紀半ばにはきわめて活気を示していた。平民詩人たちはルネサンス的な要素を残しつつ既存の社会秩序を批判した。クヤヌィのヤンの詩作は、社会的急進主義ともとれる「毒」を含むものである。モラリストのセバスティアン・クロノヴィチは、ヴィスワ川でラフト（筏）を漕ぐという設定の「フリス」という象徴詩を執筆した。シモン・シモノヴィチは「田園詩」において、一切の美化を拒んで農奴の厳しい生活を描いた。イエズス会士マチェイ・サルビェフスキのラテン語詩。
この時代の著名な散文は、説教師で雄弁家でもあったピョトル・スカルガによって記された。『セイムでの説教』の中でスカルガは貴族と国家を厳しく批判し、強力な王権を持った政治システムの樹立を訴えた。回想録の執筆も17世紀に最も盛んになった。ミコワイ・クシシュトフ・ラジヴィウの『聖地遍歴』と、軍事指導者の一人であるスタニスワフ・ジュウキェフスキの『モスクワ戦争の顛末について』。
バロック芸術の粋の一つと言えるのが演劇である。宗教的動機あるいは倫理的強化目的、そして一般的には民間伝承の具現化のために、様々な種類の演劇が創作され上演された。学校演劇もプロテスタント系やカトリック系の中等学校で盛んに上演されていた。オーケストラ付きの常設宮廷劇場は、1637年にヴワディスワフ4世によってワルシャワ王宮に建設された。主にイタリア人で構成された宮廷の劇団一座は、主にオペラやバレエ演劇を披露した。
音楽は、聖俗両界においてバロック期に発展していった。17世紀以後、高機能の教会パイプオルガンが教会に設置された。その好例はレジャイスクの教会で見ることが出来る。ジグムント3世は各国から集まった6人の音楽家による合奏団を支援していた。このオーケストラとともに音楽活動をしていたのは、アダム・ヤジェンプスキと、その同時代人でジグムント3世とヴワディスワフ4世の宮廷首席指揮者であったマルチン・ミエルチェフスキである。国王秘書官のヤン・アレクサンデル・ゴルチンは、1647年に初心者向けの大衆音楽の教本を出版した。
ヴロツワフ出身のマルチン・コベルは、ステファン・バートリとジグムント3世に仕え、沢山の宮廷人の肖像画を制作した。
ポーランド・リトアニア共和国 > 没落、末期の改革

16世紀以後、ポーランドは何世紀にも渡りタタールと戦争をしていく。南東部の国境地帯は18世紀になるまで常に半戦争状態にあった。この時期、南東部に住む300万人以上がクリミア・ハン国によって拉致され、奴隷として使役されたとする研究者もいる。
東南部に住むウクライナ・コサックの蜂起は、1593年、1626年、1637年-1638年、1648年-1654年と何度か続いていた。最後に起きたフメリニツキーの乱は6年もの間続いた。この時、ウクライナ・ヘトマンの要請を受けて、モスクワ・ロシアがウクライナを保護下においた。これに関する合意は1654年1月のペレヤスラフ条約によって成立した。この事件は新たなロシア・ポーランド戦争を引き起こし、1654年から1667年まで戦争は継続した。戦争の講和はスモレンスク近郊のアンドルソヴォ村でなされ、ウクライナ東部がロシア主権下に帰属し、同地域はコサックたちの自治国家とされた。
14世紀よりリトアニアに住み、イスラームを信仰するリプカ・タタールたちは共和国における貴族軍の一翼をになっていた。1672年、このタタール臣民たちは共和国に対する反乱を起こした。この事件はリプカの反乱として記憶されているが、給与の遅配が原因だった。ヤン3世ソビエスキ王はリプカ・タタールとの誠実な和解に努めた。
ロシア帝国による保護国化に反対したバール連盟戦争（1768年 - 1772年）は、ポーランドの独立を守るための最初の蜂起であり戦争だった。しかし、この蜂起はロシアだけではなく、国内の制度改革を志すスタニスワフ・アウグスト・ポニャトフスキとその支持者をも倒すべき敵とみなしていた。バール連盟は鎮圧され、罰として第1次ポーランド分割が実行に移され、ロシア、プロイセン、オーストリアが共和国の広い地域を獲得した。
18世紀後半にはポーランドにも啓蒙主義の時代が訪れ、改革と国家再生のための運動が、ヨーロッパ最初の成文憲法である5月3日憲法の採択を含む多くの実りある成果を生みだした。改革は共和国を立憲君主制に移行させたが、近隣諸国はこれを危険なものとみなし、また共和国の再強国化を望まなかった。
1792年、共和国が改革を全て実行に移して成果を出す前に、守旧派の貴族たちによる反改革連盟、タルゴヴィツァ連盟の呼びかけに応じたロシア軍による侵攻が始まった。当初この防衛戦争はポーランド軍の善戦もあって優位に進んでいたが、国王スタニスワフ・アウグストはロシアの圧力に屈してタルゴヴィツァ連盟に参加した。ロシア帝国（とプロイセンの2国）はポーランド人の抵抗に第2次ポーランド分割をもって報いた。
1792年の敗北と第2次領土分割は、新たな独立の試みを生みだし、1794年3月にコシチュシュコ蜂起が起きた。しかしこの蜂起も鎮圧され、3つの分割列強による3度目の領土分割の結果、共和国は消滅した。
分割されたポーランド

→詳細は「」を参照
18世紀に入ると国王選挙に対する外国の干渉が深刻になり、大北方戦争やポーランド継承戦争（1733年 - 1735年）をはじめとする戦争や内戦が繰り返されるようになった。ポーランドに隣接するロシア帝国、プロイセン王国、オーストリアの三強国は、ポーランドの衰退をみて1772年、1793年、1795年の三度に渡ってポーランド分割を行った。ロシアが旧リトアニア大公国とウクライナ、オーストリアがガリツィア（現ウクライナ西部・ポーランド最南部）を獲得し、西部はプロイセンが併合した。三度目の分割でポーランド王国の領土は完全に3国に併合し尽くされ、ポーランド王国は消滅する。最後の分割を前に1794年、タデウシュ・コシチュシュコ率いる蜂起軍が決起したのをはじめ、ポーランドではたびたび独立の回復を求める民族蜂起が起こったが、いずれも失敗に終わった。
ナポレオン戦争中の1807年にはナポレオンによってワルシャワ公国が建国された。貴族共和制の復活を望む一部のポーランド人は公国を支持したが、実態はフランス帝国の衛星国に過ぎなかった。1815年、ウィーン議定書に基づきワルシャワ公国は解体され、その4分の3をロシア皇帝の領土としたうえで、ロシア皇帝が国王を兼務するポーランド立憲王国を成立させた。南部の都市クラクフとその周辺は、クラクフ共和国として一定の自治が容認された。西部はポズナン大公国としてプロイセンの支配下におかれた。
ポーランドの民族主義者たちは名ばかりの王国を真に独立させることを目指して運動と蜂起を繰り返すがロシア軍によって鎮圧された。ポーランドの独立を恐れたロシアは王国におけるポーランド語の使用を制限してロシア化政策を推し進めたが、それでも次第に独立を求めるポーランド人民族意識は高まっていった。現在のポーランドの国歌である、ドンブロフスキのマズルカ が作曲されたのはこのころである。
第二共和国

→詳細は「ポーランド第二共和国」を参照
第一次世界大戦中の1917年にロシア革命が起こると、事態は一変した。ロシア革命政府はドイツ帝国とブレスト＝リトフスク条約を結んでポーランド、リトアニアなど西部領土の領有権を放棄し、さらに1918年にドイツでも革命が起こり、連合国に降伏してドイツ帝国は崩壊した。これにより権力の空白が生じたポーランドは、アメリカ大統領ウィルソンの提唱した十四か条の平和原則に基づき、独立を回復することになった。
また英・仏両国も慎重ながら原則的にポーランドの独立支持に踏み切った。
1918年11月、大戦中にドイツと対立して収監されていたユゼフ・ピウスツキが釈放され、彼を国家元首とするポーランド共和国（第二共和国）の独立が宣言された。
1919年のヴェルサイユ条約では敗北した旧ドイツ帝国からポズナニ・西プロイセンを獲得、また東プロイセンがドイツ領に残された代わりに海への出口として「ポーランド回廊」を割譲されたが、外港のグダニスク（ダンツィヒ）は国際連盟管理地域として自由都市ダンツィヒとなり、港湾使用権を認められた。
国境が画定していなかったポーランド東部では、ピウスツキは実力行使に訴えた。まずは東ガリツィアの西ウクライナ人民共和国を倒し、リトアニア、ベラルーシにも軍を進めた。さらにヤギェウォ理念（対ロシア東ヨーロッパ連合）の構想のもとでポーランド・ソヴィエト戦争を引き起こし、当初はウクライナのキエフまで至った。その後、ソヴィエト・ロシア政権のトゥハチェフスキー率いる赤軍が反撃に出てポーランド領のワルシャワ近郊まで逆に攻め込まれたが、これに対して、社会主義革命の拡大を恐れて対ソ干渉戦争を行っていた欧米、とりわけフランスがポーランドへ援助を行い、ポーランド軍は赤軍を押し返すことに成功。翌年にリガ条約で停戦した。この結果、現在のウクライナおよびベラルーシの西部を獲得した。ポーランド西部国境では、民衆蜂起などによって一部のヴェルサイユ条約などに基づく決定を変更させた。ポズナン地方におけるヴィエルコポルスキ蜂起や上シロンスク地方での蜂起などがその例であり、1923年に連合国は実効支配下の地域をポーランド領と認めた。
1921年に定められた憲法は、フランス第三共和国憲法を模範とした立法府が行政府より強いものであった。この憲法下では政党政治が重視され、国家元首の権力が制限されるため、ピウスツキは、1922年に国家元首職を引退した。 [要出典]
戦間期当初のポーランド外交は、親フランス、反ドイツ政策をとった。しかし、ドイツとソヴィエト政権はラパロ条約を結び、フランスは左派政権成立後にドイツと接近した。ロカルノ条約ではドイツ・ポーランド国境についての保障がなく、情勢はポーランドに不利であった。国境問題などから対独関係は改善されず、逆に関税戦争が勃発してポーランド経済を混乱させた。
こうした状況下で、ピウスツキは1926年にクーデターを起こして政権を奪取（五月クーデタ）したが、首相職はバルテルにまかせ、大統領選挙に勝利したものの就任せずにその職をモシチツキに委ねた。憲法改正を行って立法府の権力をおさえ、行政府の権限を強化した。この間、ピウスツキは国防相として軍政改革に努めた。この時期はヨーロッパ経済の回復期であり、ポーランド経済も発展へ向かった。
1928年、親ピウスツキ派は、「サナツィア（浄化）」と称する勢力を形成したが、明確な政策を掲げることはなかった。世界恐慌後の1930年、ピウスツキは自ら内閣を組織した上で、国会を解散させて選挙を行った。この選挙では反ピウスツキ勢力が政府から弾圧を受けたこともあり、ピウスツキ派の大勝に終わった。しかし、再びピウスツキは首相職から離れ、大佐たちに交代で首相をつとめさせた。歴代首相はピウスツキの意向を諮りつつ政治を行った。
ピウスツキ政権は大衆の支持と軍部を権力の基盤とする権威主義体制であり、側近の軍人を重用する側近政治を行った。しかしながら、諸政党と議会の弾圧はみられたものの、野党や反政府団体の活動自体は認められていた。急進的な反ユダヤ主義にも反対の姿勢をとり続けた。
外交政策については、従来までの反独・反ソ・親仏政策を、徐々に転じることになった。ソ連・ポーランド不可侵条約を結び、ヒトラー政権ともドイツ・ポーランド不可侵条約を結んだ。この外交政策は、東欧諸国との連携を通じドイツの牽制を図ったフランス外交を挫けさせることになった。ピウスツキが1935年に死亡すると、ピウスツキ体制のもとで重用された大佐グループは徐々に権力から追われたが、ピウスツキの側近ベックは引き続き外交を担い続けた。
第二次世界大戦

→詳細は「第二次世界大戦下のポーランド」を参照
1935年にピウスツキが没した頃には、西のドイツではアドルフ・ヒトラー率いるナチスが政権を握っており、その軍備増強がポーランドの脅威となっていた。1939年3月15日にナチス・ドイツがチェコスロバキアを解体併合すると、ポーランドはイギリス、フランスと同盟を結んでこれを牽制した。1939年8月、独ソ間で独ソ不可侵条約が結ばれ、独ソ両国によるポーランド侵攻は秘密議定書による黙認の元行われた。これ以前にドイツはポーランドと事前交渉を行なうが、ヒトラーの要望（両国間で長年続く領土問題の解決、ソ連侵略後の獲得ソ連領土分配率、両国の少数民族、ソ連影響下国家とならない）に関しポーランド側は拒否、交渉は亀裂する。(詳細は en:Greater Germanic Reich#Poland)
。イギリスとフランスはただちにドイツに宣戦布告し、第二次世界大戦が勃発した。
ポーランド戦では、最新兵器を装備した近代的な機甲部隊を中心とするドイツ軍に対し、偵察部隊などに騎兵を依然として多く残し機械化の遅れていたポーランド軍は不利な戦いを強いられ、友好関係にあった英仏両国もドイツとの全面戦争をおそれて、本格的な戦闘行為には踏み切れず傍観する事に終始した。9月17日には、ドイツとポーランド分割の密約を結んでいたソビエト連邦が東部地域に侵攻して、1ヶ月足らずでポーランドのほとんど全土が分割占領された。脱出したポーランド人はパリに亡命政府を建て、パリ陥落後はロンドンを根拠地にした。
ソ連の占領下では、100万人以上がシベリアや中央アジアに強制移住させられた。NKVD（ソ連の内務省、秘密警察）はポーランドの軍人・将校・官僚など2万1千人を超える捕虜を射殺した（カティンの森事件）。ソ連は、ドイツの隠蔽と公表、亡命政府はこの発表の受け入れを拒否。これを契機にスターリンは亡命政府と外交を断絶した。恐怖政治が敷かれる一方で、ソ連に協力的なポーランド人は積極的に軍に採用され、ポーランド人部隊が編成された。
ドイツの占領下でポーランドはソ連を上回る厳しい占領行政のもとに置かれ、反ドイツ的なポーランド人たちに弾圧が加えられた。1941年にはドイツ軍がソ連支配圏に侵攻して独ソ戦が始まり、緒戦のドイツの勝利によりポーランドの全土がドイツの支配下に置かれた。ポーランド国内では英仏を後ろ盾とする亡命政府系の反ドイツ運動とは別に、ソ連を後ろ盾とする共産主義系パルチザンの人民軍が蜂起してドイツ軍に抵抗し、大戦中のポーランド人の犠牲者は数百万人を数えた。また、中世のポーランド王国のもとでヨーロッパやロシアから数多くのユダヤ人（主にアシュケナジム）が流入しており、ポーランドはヨーロッパでも最大規模のユダヤ人を抱える国であったが、彼らはアウシュヴィッツなどの強制収容所に収監され、1944年までにユダヤ人人口300万人の約9割が殺害された（ホロコースト）。
独ソ戦でソ連が反撃に転ずるとドイツ占領地域はソ連軍によって解放されていった。1944年8月にソ連軍の呼びかけによりレジスタンスポーランド国内軍やワルシャワ市民が蜂起するワルシャワ蜂起が起こったが、亡命政府系の武装蜂起であったためにソ連軍が救援せず、約20万人が死亡して蜂起は失敗に終わった。
1945年にポーランドはソ連の占領下に置かれた。ポツダム会談の決定によって新たにポーランド共和国に定められた領土は、東部のウクライナ・ベラルーシ西部をソ連に割譲し、かわりにオドラ川以西のドイツ領であるシロンスクなどを与えられるというものであった。失った東部領は新たに得た西部領の2倍に及び、東を追われたポーランド人が旧ドイツ領から追放されたドイツ人のかわりに西部に住み着く人口の大移動が起こった。1944年-1947年、反ユダヤ運動。
1945年7月、ポーランドはチェコスロバキア（現スロバキア）のOravaとSpišを占拠。 1918年から続くポーランド、チェコスロバキア国境紛争（英語版）の一連。赤軍が1945年1月にこの国境エリアを解放、後にポーランド軍が侵略した。
ポーランド人民共和国

→詳細は「ポーランド人民共和国」を参照
→詳細は「」を参照
第二次大戦終結後の1945年、ロンドン亡命政府とソビエト共産主義系のルブリン委員会は対立しており、同年4月のサンフランシスコ会議では国家としての意思表示ができない状態であったが、同年6月に両政府は合同し、国民統一臨時政府が成立した。この結果同年10月の国際連合発足時には原加盟国として参加することとなる。ソ連はポーランドの国内及び外交政策に対し多大なる影響を持ち、自国の軍隊「赤軍」をポーランドに駐在させた。ルブリン政権発足当初は、ボレスワフ・ビェルト (ソ連のNKVDエージェント)が国家法議会議長に就任し、労働者党書記長をヴワディスワフ・ゴムウカが勤めた。傀儡政権として支配された。次第に共産主義系の勢力が政府の実権を握るようになり、亡命政府系の政治家は亡命や逮捕、多くは処刑された。1948年、ソ連の後援で共産主義のポーランド労働者党と非共産主義のポーランド社会党左派が合同し、マルクス・レーニン主義の共産主義であるポーランド統一労働者党（略称:PZPR）を創り、事実上の一党独裁政体へ移行した。ソ連の衛星国とし、農業の集団化など、ソ連型の経済政策を次々に導入した。1952年には共産主義憲法を制定して国名をポーランド人民共和国に改めた。このようにして、マルクス・レーニン主義の共産主義国家が成立した。
1956年にソ連でフルシチョフによるスターリン批判が行われるとポーランドでも国民が動揺しポズナニで労働者の暴動が起こったが、これをきっかけにヴワディスワフ・ゴムウカが共産党第一書記に就任し、彼のもとで自由化が進められた。政権発足当初のゴムウカは戦前のピウスツキに匹敵するほどの高い人気を集めた。しかしゴムウカは徐々に保守化し、1968年にはチェコ事件においてソ連と行動をともにしたことから自由を求める国民の信頼を失った。
1970年、賃金問題から発生したグダニスク暴動の責任を問われたゴムウカは失脚し、かわってエドヴァルト・ギエレク（Edward Gierek ）が就任した。ギエレクは、工場整備と食料輸入を行なう事で経済回復計画とし、西側諸国の主にアメリカと西ドイツから莫大な借金をした。一時期、経済成長したが、無計画な経済政策は急激で膨大な食品価格のインフレをまねき、これにより暴力的なプロテストが各地に広まり多数の死者が続出、軍が出動し暴動鎮圧し終了した。莫大な債務を作り出し、その余波は今日にまでに及ぶ。この経済成長は、1973年のエネルギー危機により終了した。
ポーランド人民共和国 > 共産主義の崩壊

1980年、政府による食肉価格の値上げを発端として全国的な労働者のストライキが起こり、これをきっかけに東側共産主義国で初めての自主管理労働組合である「連帯」が結成された。「連帯」は電気技師レフ・ヴァウェンサ（ワレサ）を指導者としてまたたく間に勢力を拡大した。ポーランド統一労働者党は凋落し、党員300万人の約3分の1が離党した。
ソ連はスースロフ委員会を設置してポーランド情勢を分析し、軍事介入の可能性をちらつかせることでポーランドの反体制派を含め西側諸国を牽制する戦略をとった。1981年4月にブレストで行われたソ連との秘密会談で、ポーランドの代表は戒厳令の実施を約束させられ、12月にヴォイチェフ・ヤルゼルスキが首相と党第一書記を兼任して戒厳令をひいた。ヤルゼルスキは戒厳令の失敗時にソ連の軍事支援を期待していたが、国際世論を気にしていたソ連は実際に介入する意思を持たなかった。
1981年-1983年、ポーランドの戒厳令の期間に政府は反政府を潰す為に戒厳を導入、市民の通常の生活は劇的に制限され、数千人のジャーナリストや反対勢力活動家は投獄、他100人ほど抹殺された。夜間外出禁止令、国境封鎖、空港閉鎖、電話回線の遮断、政府による郵便物内容検査などが執行。軍裁判所は、偽造情報発信者達を逮捕した。
戒厳令後も、市民の自由権は酷く制限された。軍事政権により価格は引き上げられ、深刻な経済危機となる。
経済危機は、主な食料・日用品・生活必需品・物資の配給制となり平均所得は40%下落した。西洋の娯楽品の入手は非常に厳しかったが、それも一層困難化した。
1984年10月、政府批判を行っていたポピュウシュコ神父が内務省職員により暗殺される事件がおきた。ポーランドの全教会が追悼ミサを行い、葬儀には十数万人が参列した。ヤルゼルスキ政権は事件を非難し犯人を逮捕したが、政権が受けた打撃は大きかった。
ただし現在のポーランドの人々の間では、不穏な国内外情勢に対応していた1981年当時のポーランド政府に関する再評価の流れが定着しており、2010年に行われた調査では41%もの国民があの戒厳令を（必ずしも積極的ではないにせよ）支持していることが判明している。（33%が戒厳令に否定的見解を示しており、27%が「どちらともいえない」と回答。したがって「あの戒厳令に否定的見解を持っていない」人々の割合は67-68%となる）。
ヤルゼルスキ政権は体制を維持したまま経済改革を進めて事態を収拾しようとしたが、成果は上がらなかった。1980年代後半にソ連でゴルバチョフ政権が誕生しペレストロイカに入ったことは政権側の改革への動きを後押しし、ヤルゼルスキは改革の推進のため反体制側との協力を決意しポーランドの民主化運動がはじまった。1989年2月6日より与党側と野党（「連帯」）側との対話が「円卓会議」を通じて行われ、4月5日に合意文書が調印された。これにより「連帯」は合法化され、共産党政権下での市民的自由が認められた。また、この合意を踏まえて、大統領制の復活や、上院議会の創設などを規定した憲法改正案がまもなく可決された。
1989年6月18日には部分的自由選挙が行われた。統一労働者党に有利な選挙規定だったにもかかわらず統一労働者党は惨敗、「連帯」が勝利を収めた。大統領にはヤルゼルスキが就任したものの、首相を共産党のキンシャクに定めると与党内で対立が生じ、統一農民党と民主党が「連帯」のタデウシュ・マゾヴィエツキを首相に推した。こうして、1989年9月7日には非共産主義系の首相による連立政権であるマゾヴィエツキ内閣が発足する。ただし、大統領は引き続きヤルゼルスキだったことや、閣僚には旧共産系の人材も含まれたことから、旧共産系勢力と完全な対立姿勢をとったわけではなかった。1989年12月29日、憲法が改正されて共産主義国家における指導的役割が否定された。市民的諸自由が規定され、国名はポーランド人民共和国からポーランド共和国へと変更された。
第三共和国

→詳細は「ポーランド民主化運動」を参照
1989年9月7日、非共産主義政府のポーランド共和国（現在）が成立した。マゾヴィエツキ政権は民主化を進める一方で、同年末にはインフレが900％に及んだ。蔵相に大学教授のバルツェロヴィチを起用し、「バルツェロヴィチ計画」を通じて急速に計画経済から市場経済への移行を図った。いわゆるショック療法に近いこの政策は、生産の減少や失業者の激増などの問題を生み、他国の政府や銀行からの借金が423億ドル(GDPの64.8%) まで増加、国際通貨基金(IMF)から10億ドル借り入れ、諸外国から経済支援を長期的に受けている。1995年までには共産党時代の生産水準を回復させた。しかし、「連帯」内での路線対立が徐々に顕在化しはじめ、ヴァウェンサはヤルゼルスキ大統領とマゾヴィエツキ首相の方針を批判し始めるに至った。1990年に行われた大統領選挙ではヴァウェンサが当選したが「連帯」は分裂し、1991年の下院選挙では小党が乱立して、短命な中道・右派の連立政権が続いた。1993年、内閣の不信任にともなって行われた総選挙では旧共産党系の民主左翼同盟が勝利し、1995年の大統領選挙では民主左翼同盟のアレクサンデル・クファシニェフスキ（クワシニェフスキ）がヴァウェンサを破って当選した。その間、1993年に法学者のハンナ・スホツカが同国初の女性首相を務めている（スホツカは現在は駐バチカンおよび駐マルタ騎士団大使）。
行政マネージメントの欠如、生産構造の悪さ、物資の欠乏は労働者のモラルを低下させ、働き盛り年代である640,000人が1981年-1989年の間に難民となり他国へ移民した。共産主義政権からの膨大な借金と経済危機がますます深刻化、政治を不安定化させた。西側諸国の機関は、すでに破産しているポーランド政府には貸付を延長しなかった、ヤルゼルスキの下、借金は1980年までの230億ドルが400億ドルになった。
ポーランド政府は、西側諸国や日本などの先進国に食糧や経済・技術支援を強く要請し国民の飢餓を逃れた。
1997年選挙では「連帯」を中心とする連帯選挙行動が勝利し、非共産党系連立政権が成立したが、改革にともなう腐敗から人気を失い、2001年の総選挙では左翼民主連合・労働同盟連合が勝利して再び左派政権が誕生した。2005年の総選挙・大統領選挙では左翼陣営が敗れて再び政権交代が起こり、国会では旧「連帯」系の流れを汲む右派の「法と正義」の少数単独内閣が誕生、大統領職にも同党のレフ・カチンスキが当選を果たした。このように政権交代が相次ぐ一方で経済の発展と政治的な中央ヨーロッパへの復帰は順調に進んでおり、1999年には北大西洋条約機構（NATO）に、2004年には欧州連合（EU）に加盟した。
ヤロスワフ・カチンスキ率いる連立政権は政治路線をめぐってなかなか足並みがそろわず、政権運営が難航するとともに、国際社会においても欧州連合やロシアと軋轢を起こした。その後、連立政党「自衛」の党首アンジェイ・レッペルの収賄疑惑がカチンスキ首相に伝えられると、首相は政権維持を惜しまず2007年9月7日に議会を解散する。
この選挙の結果、ポーランド議会（セイム）の会派は議席の多い順に、
都市型中道右派政党の「市民プラットフォーム」（209議席）
キリスト教民主主義の保守主義政党の「法と正義」（166）
中道左派と中道の政党連合「左翼と民主」（53）
農村型中道右派政党の「ポーランド農民党」（31）
ドイツ民族政党の「ドイツ少数民族」（1）
と、整理された。
最大政党の「市民プラットフォーム」の議席は過半数（231議席）に満たなかったため、中規模専業農家の支持する農村型中道右派政党「ポーランド農民党」と連立政権を発足。首相に「市民プラットフォーム」の若い党首ドナルド・トゥスクが就任した。トゥスクは中道右派として中小企業保護政策などを打ち出す一方、対外的には宥和政策を採り、長年遺恨のあるドイツやロシアとも一定の歩み寄りも見せた。
2009年9月1日には、二次大戦勃発70周年式典が開かれ、ポーランドからはトゥスク首相が出席した。同じ2009年11月27日には、「法と正義」のヤロスワフ・カチンスキ党首が提案した、「鎌と槌」や「赤い星」など共産主義のマークを禁止する法律が可決された。しかしこれは公的機関における使用禁止措置であり、民間では制限されておらず、自由に使うことができる。たとえば観光都市クラクフでは共産主義的な雰囲気の残っているところを観光客が楽しむための旅行会社さえあり、共産主義のマークを問題なく使用している。
2010年4月、カティンの森事件の追悼行事に参加するため、レフ・カチンスキ大統領ら閣僚一行を乗せた政府専用機が墜落する事故が発生した（ポーランド空軍Tu-154墜落事故）。この事故により大統領夫妻をはじめ、乗客は全員死亡した。事故により、秋に予定されていた大統領選挙が繰り上げられ、6月代行のブロニスワフ・コモロフスキが正式に大統領に就任した。
下院の任期満了にともない2011年10月に行われた総選挙では与党の市民プラットフォームが勝利、ポーランド国民党との連立政権を維持し、引き続き第2次ドナルド・トゥスク内閣が発足した。国民からの信任を受けたトゥスク首相は長期政権を担うこととなり、1989年の民主化以来はじめて、2期目の任期を務める首相となった。
12月1日に、民主化以来初の首相再選も果たしたトゥスクがEU大統領に就任され、首相は辞任することとなった。
2015年の選挙ではPiSが勝利して政権を奪還すると、憲法違反の疑いのある法律を次々に制定し、違憲審査権を行使する憲法法廷（憲法裁判所）の掌握を進めた。これに対し、欧州委員会はEU司法裁判所に提訴。裁判所は加盟国ポーランドに対し、1日100万ユーロ（約1億3000万円）を欧州委員会へ支払うことを命じた。さらに、2021年10月7日、ポーランドの憲法裁はEU基本条約のうち、司法制度などに関する一部条項が自国憲法と「相いれない」と判断。EU法で国家主権が制約され、憲法が国内最高法として扱われない状況も違憲だと認定した。フォンデアライエン欧州委員長は「EUの法秩序の一体性に対する真っ向からの挑戦だ」として資金提供停止を示唆し、ポーランドのマテウシュ・モラヴィエツキ首相は「脅しだ」と反発した。2022年より、加盟国による法の支配の原則に対する違反が認められる場合に、当該加盟国へのEU予算執行の一時停止などの措置をとることができる規則が制定され、EU司法裁判所も認めた。
一方、2022年にロシアによるウクライナ侵攻が起き、ポーランドが反露を前面に出すと、欧米の指導者はポーランドの独裁政権を称賛し、強力に支援し始める矛盾を見せた。
同年11月16日、ポーランドにロシア製のミサイルが着弾し、市民二人が死亡した。ミサイルによる被害はNATOの歴史、加盟国にとって初の事例となった。