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黄河の大洪水
結果 > 伝説上の結果

帝王舜はこの土木工事に誰が適任かを家臣に問い、鯀をこの工事にあたらせた。しかし、9年経っても成果が出なかったため罷免し、鯀の子の禹にあたらせた。すると、洪水は収まり、治世もよくなったという。伝説では、鯀が水を防ぐこと一本で工事を行ったのに対して、禹が流水路を整備する方法を用いたことに起因するとしており、この時期の治水技術の著しい発展を意味している。
結果 > 実際の結果

地震洪水説によれば、黄河の水位は30m上昇し、農耕地に甚大な被害をもたらしたとされる。また暴風雨洪水説の場合は濁流により都市遺跡が埋没した。いずれの説にせよ、こうした気象条件がこれは当時の帝王舜らが治水に取り組む切っ掛けとなった上、治水の成功などの功で禅譲を受けた禹による中国初の世襲王朝の夏の建国の一因ともなったとされる。
白石朋也

| しろいし ともや 白石 朋也 |
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本名:  白石 朋也
生年月日:   (1979-02-23) 1979年2月23日（45歳）
出生地:   日本 福島県
身長:  178cm
血液型:  A型
職業:  俳優
ジャンル:  映画・テレビドラマ・舞台
活動期間:  1997年 -
事務所:  アービング
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白石 朋也（しろいし ともや、1979年2月23日 - ）は、日本の俳優。福島県出身。株式会社アービングに所属。かつて、ガンバ大阪ユースに所属した経歴を持っている。
来歴

大商学園高校を卒業。
幼稚園、小学校1年生まで神奈川県で過ごす。桐光学園みどり幼稚園に在籍していたときに読売サッカークラブに所属。小学校2年生から大阪に引っ越しをし、立ち上げた当初の釜本FCに場所を移す。その後ガンバ大阪Jr.ユース、ガンバ大阪ユース3期生として活躍。
特に1期生の宮本恒靖、4期生の稲本潤一、新井場徹、橋本英郎、5期生の大黒将志、二川孝広らと活躍をした。
1997年に株式会社アービング第1号の俳優として、青山メインランド（代表：西原良三）のCMでデビュー。
CM「青山メインランド」のCMソングで作詞も手掛け歌手としてもデビュー。
メイン曲はテレビ東京系「たけしの誰でもピカソ」エンディングテーマ
1998年7月2日～同年9月17日に放送された、高島礼子主演のテレビ朝日系列『女教師』でテレビドラマレギュラーデビュー。
2001年、ゆうばり国際ファンタスティック映画祭に出品作品、映画『レディプラスティック』で主演を務める。
主な出演作品に、映画では  HiGH&LOWシリーズ 、TBS『劇場版 S～最後の警官～』、『新・大久保物語』、『君はノーサイドの笛を聞いたか 』、『バツゲーム2』、『タナトス』、『新・影の軍団』などに出演。
テレビドラマでは2009年NHK大河ドラマ『天地人』、2013年NHK大河ドラマ『八重の桜』、日本テレビHiGH&LOWシリーズ 、日本テレビ『恋のから騒ぎドラマスペシャル　荷台に乗せられた女』、TBS『アリスの棘』NHK『さよならアルマ』、TBS『新撰組PEACE MAKER』フジテレビ『鬼嫁日記 いい湯だな』テレビ東京開局40周年記念ドラマ『国盗り物語』フジテレビ『花村大介』などに出演。
舞台にも積極的に出演し、堤幸彦主宰キバコの会の第二回公演(脚本:福田雄一)『フォトジェニック(2010)』から全て参加して高い評価を受けている。また、タレントや俳優として活躍しているIZAM主宰の劇団『ベニバラ兎団』に「風間山荘(2011)」より参加し、こちらでも高い評価を受ける。
シーズン1より 、日本テレビドラマ『HiGH&LOW-THE STORY OF S.W.O.R.D.-』に家村会の江藤役で出演していて、2017年8月19日公開『HiGH&LOW THE MOVIE 2 / END OF SKY』、2017年11月11日公開『HiGH&LOW THE MOVIE 3 / FINAL MISSON』にも九龍グループ家村会の江藤役で出演している。
人物

持ち前の運動能力を生かして、2007年に「スポーツマンNo.1決定戦」にも出演している。交友関係も広く、椎名桔平、いしだ壱成、IZAM、ラモス瑠偉、北澤豪らとサッカーやフットサルもしている。
趣味はK-1総本部でのキックボクシングや、乗馬、ボルダリング、ジムでのトレーニングなど多岐にわたる。
出演作品の『君はノーサイドの笛を聞いたか』は、オーストラリアのシドニーでオールロケ。
日系人で初めてオーストラリア代表【ワラビーズ】に選ばれたブロウ イデ役の主役を演じた際に、オーストラリア好きとなる。
出演 > テレビドラマ

女教師（1998年7月、テレビ朝日） - 山田秀明
可愛いだけじゃダメかしら（1999年1月、テレビ朝日） - 佐藤
国産ひな娘 第15話（1999年7月、テレビ東京） - 中田和也
花村大介 第8話（2000年8月、フジテレビ） - 田崎和也
はみだし刑事情熱系パートⅥ（2000年1月、テレビ朝日） - 栗山茂幸
恋のから騒ぎドラマスペシャル 荷台に乗せられた女（2000年1月、日本テレビ）
傷だらけのラブソング 第5話（2001年11月、フジテレビ） - 隆
テレビ東京開局40周年記念 新春ワイド時代劇「国盗り物語」（2005年1月、テレビ東京） - 毛利新助
鬼嫁日記 いい湯だな（2007年4月、フジテレビ） - サトシ
NHK連続テレビ小説「どんど晴れ」（2007年6月、NHK）
牛に願いを（2007年9月、フジテレビ）
ワタシ2・1（2007年9月、関西テレビ）
NHK大河ドラマ「天地人」（2009年8月、NHK）
新撰組 PEACE MAKER（2010年1月、TBS）
NHKスペシャルドラマ「さよなら、アルマ〜赤紙をもらった犬〜」（2010年12月、NHK）
冬のサクラ（2011年2月、TBS）
おかしな刑事 第8話（2011年12月、テレビ朝日） - 有賀智明
俺の空 第7話（2011年12月、テレビ朝日）
MONSTERS（2012年10月、TBS） - 原秀治
NHK大河ドラマ「八重の桜」（2013年1月、NHK） - 小出鉄之助
アリスの棘（2014年4月、TBS） - 谷宏之
HiGH&LOW〜THE STORY OF S.W.O.R.D.〜（2015年10月、日本テレビ）
日本沈没-希望のひと- 第5話（2021年11月、TBS） - 男性職員
真犯人フラグ 第12話（2022年1月16日、日本テレビ）
特捜9 season5 第1話（2022年4月6日、 テレビ朝日）- 土井崇
マイファミリー 第1話 - 第3話・第7話・第8話（2022年4月10日 - 24日・5月22日・29日、TBS）
ラストマン-全盲の捜査官- 第6話（2023年5月28日、TBS） - 工藤圭
仮面ライダーガッチャード 第14話・第15話・第49話（2023年12月10日・17日・2024年8月18日、テレビ朝日） - 間辺譲
出演 > 舞台

1999.7 「ブラックハウス」出演（全7回公演）
2003.5 「長山洋子新宿コマ・梅田コマ公演」出演
2008.9 「鞍馬天狗」/博品館劇場
2009.2 「蛇姫様 ～わが心の奈蛇～」/ル テアトル銀座
2009.3 「竜 小太郎 ～華舞台～」/池袋・サンシャイン劇場
2009.9 「飛行機雲 2009 ～流れる 雲よ～」/渋谷スペース・ゼロ
2010.4 キバコの会第2回 「フォトジェニック」/ザ・スズナリ
2010.6 「ちはやぶる神の国」/俳優座劇場
2010.10 「お～い！竜馬」/シアターサンモール
2011.4 ベニバラ兎団vol.6 「行け！風間山荘！！」ザムザ阿佐ヶ谷
2011.6 「流れる雲よ」　新国立劇場
2012.1 ベニバラ兎団vol.9 「Mr.教授の危険なマスカレイド」/青山円形劇場
2012.2 キバコの会第3回 「ギターを待ちながら」/赤坂RED THEATER
2012.6 ベニバラ兎団vol.11 「ラ・ヌーヴォー　キャバレーカルチェラタン！1950」/渋谷劇場
2013.2 キバコの会第4回 「ギターを待ちながら」～やったぜ！本多スペシャル！～/本多劇場
2013.3 ベニバラ兎団vol.13 「6 –SIX- 『Unit３：RED SCREAM』」/中目黒 WoodyTheatre
2013.7 ベニバラ兎団vol.14 「パライソの海　～小さな花の夜露に映る月～」/青山円形劇場
2014.1 ベニバラ兎団vol.15 「VAMPIST」 /池袋 Theater Green BIGTREE THEATER
2014.5　 ベニバラ兎団vol.14 「パライソの海～小さな花の夜露に映る月～」熊本公演 熊本県 天草市民センターホール / 松島総合センター『アロマ』
2014.9 キバコの会第5回 「KAKOCHI-YA」/赤坂レッドシアター
2014.10 ベニバラ兎団vol.16 「The Grim Reaper 〜ようこそ、死神たちのハロウィンパーティーへ〜」/新宿 全労済ホール/スペース・ゼロ
2015.4　ベニバラ兎団vol.17 「SIX DAYS」/新宿 Theater SUNMALL
2015.12 ベニバラ兎団vol.18 「絢爛ベルエポック」＠渋谷CBGK シブゲキ！
2016.1　ベニバラ兎団vol.19 「平安シャングリラ！ 〜いいな極楽、鳴くな鶯、宮中烈伝〜
2016.11 ベニバラ兎団vol.20 「パライソの海 ー小さな花の夜露に映る月ー 』Supported by 青山メインランド
出演 > 映画

LADY PLASTIC（2001年9月29日）
新・影の軍団（2003年4月）
IZO（2004年8月21日）
ワースト＠コンタクト（2005年） - 鈴木巡査
その手をください（2006年）
探偵同盟（2006年）
喰いしん坊!（2006年） - 船場(遠山響子会長の秘書)
カジノ2（2008年） - カジノ「ベガス」ディーラー ソガ
ドキュメンタリー映画「君はノーサイドの笛を聞いたか」（2009年）
タナトス（2011年）
バツゲーム 2（2012年）
新・大久保物語（2013年）
ゼウスの法廷（2014年）
CONFLICT 〜最大の抗争〜（2016年） - 天道会兵頭組若頭補佐 田所修二
S -最後の警官- 奪還 RECOVERY OF OUR FUTURE（2015年） - SST副隊長 前田 役
HiGH&LOW THE MOVIE2／END OF SKY（2017年8月）
HiGH&LOW THE MOVIE3／ FINAL MISSION（2017年11月）
出演 > Vシネマ

ケンカ包丁 義（2000年）
偽装殺人（2001年）
ゾク議員 第二部（2007年） - 宮浦市議会議員 古谷直人（無所属）
白竜6 仁義の火群(ほむら)（2008年） - 二代目南洲組組員 トノオカ
仁義の聖戦 ジャックナイフ 完結編（2012年） - 木元組組員
暴力水滸伝（2014年）
疵と掟3（2019年）
日本極道戦争1,2（2019年） - 三代目神征会吉永組若頭補佐 金子正嗣
出演 > CF

1997.1 TV-CM　株式会社青山メインランド
1998.11 じゃらんDEトーキョークラブガイド
1999　VISA CASHカード広告
1999.4 TV-CM　協和エクシオ
2003.4 TV-CM　グッドウィル「モバイト・ドット・コム」
2007.9 GYAO「青山メインランド」
2013.8 「青山メインランド」サラリーマン編
出演 > 音楽

1998.3 1stシングル「KEEP ON DRIVIN’」 ガウスエンタテインメント
※テレビ東京「たけしの誰でもピカソ」エンディングテーマ曲
1stシングルカップリング曲「ありふれた幸せ」
2010 真野恵里菜「元気者で行こう」PV 出演
出演 > ラジオ

1998.1 MBCラジオ（南日本放送）「白石朋也のVIVA STRIKERS」
1999.4 SBSラジオ（静岡放送）「白石朋也のVIVA STRIKERS」
2000.4 TOKYO-FM80.0「白石朋也のTOKYO-STREET」
農業経営基盤強化促進法

| 農業経営基盤強化促進法 |
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  日本の法令
通称・略称:  基盤強化法
法令番号:  昭和55年法律第65号
提出区分:  閣法
種類:  行政手続法
効力:  現行法
成立:  1980年5月14日
公布:  1980年5月28日
施行:  1980年9月1日
所管:  農林水産省
主な内容:  農業者に対する農用地の利用集積、農業者の経営管理の合理化について
制定時題名:  農用地利用増進法
条文リンク:  農業経営基盤強化促進法 - e-Gov法令検索
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農業経営基盤強化促進法（のうぎょうけいえいきばんきょうかそくしんほう、昭和55年5月28日法律第65号）は、農業者に対する農用地の利用集積、農業者の経営管理の合理化に関する日本の法律である。制定時の題名は「農用地利用増進法」であり、1993年の改正で、現行の題名に改題された。略称は「基盤強化法」。
1980年5月28日に公布された。
概要

この法律は、日本の農業が国民経済の発展と国民生活の安定に寄与していくためには、効率的かつ安定的な農業経営を育成し、これらの農業経営が農業生産の相当部分を担うような農業構造を確立することが重要であることにかんがみ、育成すべき効率的かつ安定的な農業経営の目標を明らかにするとともに、その目標に向けて農業経営の改善を計画的に進めようとする農業者に対する農用地の利用の集積、これらの農業者の経営管理の合理化その他の農業経営基盤の強化を促進するための措置を総合的に講ずることにより、農業の健全な発展に寄与することを目的とする。
国及び地方公共団体は、効率的かつ安定的な農業経営の育成に資するよう農業経営基盤の強化を促進するため、農業生産の基盤の整備及び開発、農業経営の近代化のための施設の導入、農業に関する研究開発及び技術の普及その他の関連施策を総合的に推進するように努めなければならない。
構成

第1章 - 総則（第1条~第4条）
第2章 - 農業経営基盤の強化の催進に関する基本方針等
第1節 -　農業経営基盤強化促進基本方針及び農業経営基盤強化促進基本構想（第5条~第6条）
第2節 -　農地中間管理機構の事業の特例等（第7条~第11条の10）
第3節 -　農地利用集積円滑化団体（第11条の11~第11条の15）
第3章 - 農業経営改善計画及び青年等就農計画等
第1節 -　農業経営改善計画（第12条~第14条の3）
第2節 -　青年等就農計画（第14条の4~第14条の12）
第3節 -　認定農業者等への利用権の設定等の促進（第15条・第16条）
第4章 -　農業経営基盤強化促進事業の実施等（第17条~第27条）
第5章 -　雑則（第28条~第34条）
第6章 -　罰則（第35条）
附則
大東水害訴訟

| 最高裁判所判例 |
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事件名:  損害賠償請求上告事件
事件番号:  昭和53年（オ）第492号、第493号、第494号
1984年（昭和59年）1月26日
判例集:  民集38巻2号53頁
裁判要旨
 我が国における河川管理の特質に由来する財政的、技術的及び社会的諸制約によって、いまだ通常予測される災害に対応する安全性を備えるに至らない現段階においては、当該河川の管理についての瑕疵の有無は、過去に発生した水害の規模、発生の頻度、発生原因、被害の性質、降雨状況、流域の地形その他の自然的条件、土地の利用状況その他の社会的条件、改修を要する緊急性の有無及びその程度等諸般の事情を総合的に考慮し、前記諸制約のもとでの同種・同規模の河川の管理の一般水準及び社会通念に照らして是認しうる安全性を備えていると認められるかどうかを基準として判断すべきである。  既に改修計画が定められ、これに基づいて現に改修中である河川については、右計画が全体として右の見地からみて格別不合理なものと認められないときは、その後の事情の変動により当該河川の未改修部分につき水害発生の危険性が特に顕著となり、当初の計画の時期を繰り上げ、又は工事の順序を変更するなどして早期の改修工事を施行しなければならないと認めるべき特段の事由が生じない限り、右部分につき改修がいまだ行われていないとの一事をもって河川管理に瑕疵があるとすることはできないと解すべきである。
第一小法廷
裁判長:  藤崎万里
陪席裁判官:  中村治朗　谷口正孝　和田誠一　団藤重光
意見
多数意見:  全員一致
意見:  なし
反対意見:  なし
参照法条
 国家賠償法2条1項
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大東水害訴訟（だいとうすいがいそしょう）とは、1972年（昭和47年）7月に大阪府大東市において大雨（昭和47年7月豪雨）による洪水で市内を流れる寝屋川が氾濫し、同市内の低湿地帯の居住世帯が床上浸水の被害を受けた災害に由来する訴訟。
大東水害訴訟

この災害で床上浸水などの被害を受けた住民は一級河川谷田川（たんだがわ・寝屋川の支流）の治水に瑕疵があったのが被害の原因だとして、国家賠償法第2条に基づく損害賠償を求め、国、大阪府、大東市を被告として提訴した。
大東水害訴訟 > 争点

自然公物である河川の設置・管理に瑕疵が認められるかどうかの基準内容。
判決

訴訟は最高裁まで争われ、1984年（昭和59年）1月26日に最高裁判所は以下のような判決を出した。
過去に発生した水害の規模、発生の頻度、発生原因、被害の性質、降雨状況、流域の地形その他自然的条件、土地の利用状況、その他社会的条件、改修を要する緊急性の有無およびその程度等諸般の事情を総合的に考慮し、前記諸制約のもとでの同種・同規模の河川の一般的水準及び社会的通念に照らして安全性を備えていると認められているかどうか
を判断基準として、改修計画が進んでいない河川については、その計画に不合理な点がなく、後に変更すべき特段の事情が発生しない限り、未改修の部分で水害が発生しても、河川管理者たる国には損害を賠償する責任はないと判決した。
（参照:最1判昭59・1･26民集2号53頁）
影響

この判決はその後の水害訴訟（9.12水害など）で踏襲され、多摩川水害訴訟における1990年（平成2年）12月13日の判決で付加意見が出されるまで、行政責任をより限定的に解釈する「水害訴訟冬の時代」が続くことになる。
東急5000系電車

東急5000系電車（とうきゅう5000けいでんしゃ）
東急5000系電車 (2代)…2002年（平成14年）に登場した東京急行電鉄の最新系列グループ。5000系（田園都市線用）・5050系（東横線用）・5080系（目黒線用）がこのグループにあたる。「新5000系」と呼ばれることもある。
東急5000系電車 (初代)…1954年（昭和29年）～1986年（昭和61年）に在籍した東京急行電鉄初のカルダン駆動車。通称「青ガエル」。「旧5000系」と呼ばれることもある。
CD28

CD28（cluster of differentiation 28）は、T細胞上に発現しているタンパク質であり、T細胞の活性化と生存に必要な共刺激シグナルをもたらしている。T細胞がT細胞受容体（TCR）ともにCD28を介して刺激された場合には、さまざまなインターロイキンの産生が高まる。CD28は抗原提示細胞（APC）上に存在するCD80（英語版）（B7.1）やCD86（英語版）（B7.2）に対する受容体として機能する。
CD28は、B7（英語版）に対する受容体としてナイーブT細胞上に常に発現している唯一の受容体である。CD28:B7相互作用が存在しない場合、MHC:抗原複合体によるナイーブT細胞のTCRの拘束はアネルギーをもたらす。CD28は骨髄間質細胞、形質細胞、好中球、好酸球にも発現しているが、これらの細胞における機能は十分には理解されていない。
一般的にヒトでは、CD28はCD8+T細胞の約50%、CD4+T細胞の80%以上に発現している。しかしながら、一部のT細胞、特に抗原に遭遇したT細胞は活性化時にCD28の発現を喪失し、CD28非依存的に再活性化される場合がある。こうした CD28−T細胞は多くの場合、抗原特異性を有し、終末分化しており、メモリーT細胞に分類される。CD28−T細胞の割合は年齢とともに上昇する。
CD28のIgドメインのホモ二量体はAPC上のB7分子を結合し、T細胞の増殖、分化、成長因子の産生、そして抗アポトーシスタンパク質の発現を促進する。CD28はT細胞の活性化に重要である一方で、特に初回免疫応答時には抗原に遭遇した一部のT細胞はCD28の発現を喪失し、細胞傷害性を有するメモリー細胞へと分化する。
シグナル伝達

CD28は、効果的なシグナル伝達に重要ないくつかのモチーフを細胞内側に有している。YMNMモチーフは、SH2ドメインを含有するタンパク質、特にPI3K、Grb2やGads（英語版）のリクルートに重要であり、PRRPモチーフ、PYAPモチーフといったプロリンリッチ領域はSH3ドメインを含有するタンパク質のリクルートに重要である。Srcファミリー（英語版）のキナーゼによるYMNMモチーフのチロシン残基のリン酸化はPI3Kの結合をもたらし、NF-κBやNFATの転写活性の増大を介して、生存を促進するBcl-xLや増殖を促進するIL-2の転写を高める。IL-2は転写後段階でもCD28による調節を受けており、IL-2の分泌やmRNAの安定性にはPYAPモチーフを介したシグナル伝達が大きな影響を及ぼしている。CD28はPKC-θ（英語版）の免疫シナプスへの局在にも重要であり、この局在が損なわれた場合には十分なIL-2の誘導が行われない。CD28とPKC-θの相互作用はSrcファミリーキナーゼLck（英語版）によって媒介されており、PYAPモチーフのチロシンがリン酸化されることでLckのSH2ドメインの高親和性結合部位が形成され、LckのSH3ドメインがPKC-θのプロリンリッチ領域に結合することで両者は橋渡しされる。
構造

ヒトのCD28タンパク質は220アミノ酸から構成され、4つのエクソンからなるCD28遺伝子によってコードされている。CD28はグリコシル化され、ジスルフィド結合によって連結されたホモ二量体として細胞表面に発現している。V-set Igドメインの対からなる構造をとり、各ドメインには膜貫通ドメイン、そして重要なシグナル伝達モチーフを含む細胞質ドメインが連結されている。CD28はCTLA-4と高度に類似したCDR3 analogous loopを有する。CD28とCD80との相互作用においては、CD28二量体にはリガンド結合部位は2か所存在するが、両部位を同時に使用したbivalentな結合が行われた場合にはCD80の膜近位領域どうしが衝突してしまうため、CD80がどちらかの部位にのみ結合したmonovalentな相互作用が行われていると考えられている。
CD28ファミリー

CD28は、細胞外の多様なIg様ドメインによって特徴づけられる共刺激分子のサブファミリーに分類される。このサブファミリーには、ICOS（英語版）、CTLA4、PD1、PD1H（英語版）、BTLA（英語版）といった受容体が含まれる。マウスのT細胞で構成的に発現しているのはCD28のみであるのに対し、ICOSやCTLA4はTCR刺激やIL-2などのサイトカインに応答して誘導される。CD28とCTLA4は非常に類似しており、同じリガンドCD80とCD86をめぐって競合する。CD28とCTLA4はT細胞の刺激に対して反対の影響を及ぼすことが示されており、CD28は活性化因子、CTLA4は抑制因子として作用する。CTLA4は常にCD28よりも強固にCD80やCD86を結合するため、CD28と競合してエフェクターT細胞の応答を抑制することが可能となっている。また、ICOSとCD28も互いに密接に関連しており、両者の機能を互いに代替することはできないものの重複した機能を有する。これらの受容体が競合的に炎症促進・抑制作用を示すことで免疫応答のレオスタットとして作用している。
創薬標的として

ドイツのバイオ企業TeGeneroによって生産された薬剤TGN1412は臨床試験において予期せぬ多臓器不全を引き起こしたが、この薬剤はCD28のスーパーアゴニスト（英語版）である。この薬剤はB細胞性慢性リンパ性白血病の治療を目的に開発され、T細胞を介した免疫応答の活性化を意図していた。CD28への結合によって刺激される他の細胞としては好酸球があり、IL-2、IL-4、IL-13（英語版）、IFN-γの放出が引き起こされることが知られている。
CD28とCTLA4は自己免疫疾患の重要な調節因子となっている可能性がマウスモデルで示されている。しかしながら、ヒトの疾患におけるCD28の役割に関する患者由来のデータは乏しい。
免疫刺激作用を有するCD28アプタマーやアゴニストがマウス腫瘍モデルにおいて前臨床段階の開発が行われている。また、CD28のホモ二量体化を防いで炎症反応を緩和するアンタゴニストの開発も行われている。
相互作用

CD28は次に挙げる因子と相互作用することが示されている。
GRAP2（英語版）
GRB2
PIK3R1（英語版）
関連文献

“CD28 Costimulation: From Mechanism to Therapy”. Immunity 44 (5):  973–988. (May 2016). doi:10.1016/j.immuni.2016.04.020. PMC 4932896. PMID 27192564. https://www.ncbi.nlm.nih.gov/pmc/articles/PMC4932896/.
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“CD28/B7 costimulation: a review”. Critical Reviews in Immunology 18 (5):  389–418. (1998). doi:10.1615/critrevimmunol.v18.i5.10. PMID 9784967.
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“HIV-1 Nef control of cell signalling molecules: multiple strategies to promote virus replication”. Journal of Biosciences 28 (3):  323–335. (April 2003). doi:10.1007/BF02970151. PMID 12734410.
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日本の公的統計制度の歴史

日本の公的統計制度の歴史（にほんのこうてきとうけいせいどのれきし）は、明治維新後にスタートする公的統計制度の歴史。
解説

人口や土地面積等の把握は国家統治の基本であり、日本においても各地での土地測量や人口調査などを各時代の統治者が実施してきた。江戸時代の人口登録システムであった宗門改帳は、一部地域ではその情報が直接的に明治期の戸籍に引き継がれており、かなりの網羅性を持つ人口統計だったとみなすことができる
。しかし、それらは各地での情報収集方法が統一されておらず、調査から漏れている人口も多い。政府やそれに準ずる公的機関が、統一的な方法を公開してそれに基づいてデータを収集し、集計して統計を作成・公表するというかたちでの公的統計の制度が安定して機能するようになるのは、明治以降である。
1871年（明治4年）太政官正院に政表課（現在の総務省統計局の源流）、大蔵省に統計寮がつくられて以降、政府による業務統計を中心とした統計作成のための仕組みがすこしずつ整えられてきた。調査統計についても、山梨県でおこなわれた試験的な住民全数調査である甲斐国現在人別調（1879年）
を経て、1902年（明治35年）全国住民全数調査のための「国勢調査ニ関スル法律」
が成立し、調査を円滑に行うための制度が次第に整備されていく。1922年（大正11年）には「統計資料実施調査ニ関スル法律」
が成立し、住民全数調査以外の統計調査（主として労働に関するもの）も継続的に実施する体制となっていった
。
この間の歴史的な経緯によって、日本の公的統計制度は、各省庁が独自に必要とする統計をそれぞれ作成する、分散的な色彩が濃いものとなった。1885年（明治18年）に内閣統計局が発足して公的統計作成機構の中心を担う仕組みはいちおうできたものの、その統制力は弱く、分散型のシステムによる統計作成がそのあともつづいていくことになる。一方で、1929年（昭和4年）の「資源調査法」
以降は、公的統計は、戦争遂行のための資源の効率的な分配を目指すものという意味合いを強めていく。戦争末期には、日本の公的統計制度は機能不全に陥った。
戦後は、1947年（昭和22年）に成立した、公的統計の基本法規である統計法
によって制度が再編された。統計法は第1条で「統計の真実性を確保し、統計調査の重複を除き、統計の体系を整備し、及び統計制度の改善発達を図ることと目的とする」と謳い、特に統計委員会が指定する指定統計の制度を中心に、公的統計制度の合理化を図った。同時に、無作為抽出による標本調査の手法が全面的に導入され、調査統計の精度の向上と効率化も図られる。統計法は、たびたび改正を加えながら、1952年に成立した統計報告調整法
とともに、半世紀以上にわたって日本の公的統計制度を規定した。
2007年、統計法の全面改正（平成19年法律第53号）によって、公的統計制度の抜本的な改革が図られた。この記事では、その直前までの、旧統計法・統計報告調整法に基づく日本の公的統計制度を中心に説明する。2007年法改正以降の日本の公的統計制度については、「日本の公的統計制度」を参照。
前史

→「統計学の歴史 § 日本で実施された統計調査」、「統計局 § 沿革」、および「国勢調査_(日本) § 歴史」も参照
日本における公的統計は、律令制における戸籍にその始まりを見ることができる。その後の歴史を通じて、検地や人別改などの土地・人口調査がしばしば実施されてきた。しかし、これらは調査方法が統一されていなかったり、調査・集計の体制が一貫していないなど、統計情報としての正確性に疑義がもたれるものであった。
近代化と統計制度の導入

調査方法を統一し、集計体制を整えた近代的統計を日本で初めて実施したのは明治政府である。1871年（明治4年）太政官正院に「政表課」が設置され、近代的な統計制度が開始された。その後統計業務を行う組織は変遷したが、1885年（明治18年）の内閣制度成立とともに内閣統計局が発足し、以後終戦まで政府の統計業務を行うこととなる。
近代化と統計制度の導入 > 統計三法

公的統計を作成するには、政府機関が必要な情報を収集するためにさまざまな命令を出すことになる。明治時代においては、そのような命令の根拠は、勅令あるいは省令のようなかたちでその都度つくられていた。しかし、議会制度が確立して以降は、大規模な調査をおこなって一般からの申告を強制する場合、議会において成立した法律としての正統性が必要になると考えられるようになってきた。戦前の日本におけるそのような法律としては、1902年の国勢調査ニ関スル法律、1922年の統計資料実施調査ニ関スル法律、1929年の「資源調査法」 がある。これら3つの法律をあわせて統計三法という。
国勢調査ニ関スル法律（明治35年法律第49号） は3条しかない短い法律であるが、その第2条で、「必要ノ事項ハ別ニ命令ヲ以テ之ヲ定ム」としており、国勢調査実施にあたって発する諸々の命令を、包括的に根拠づけている。
統計資料実施調査ニ関スル法律（大正11年4月19日法律第52号） は、同様の規定（1条）のほか、収集した資料の目的外使用の禁止（2条）、調査従事者による秘密漏洩に対する罰則（3条）、回答拒否や虚偽回答に対する罰則（4条）、調査の妨害に対する罰則（5条）を定めていた。つまり、調査対象者には調査に協力する義務があることを明示するとともに、回答した内容が他に漏洩したり統計以外の目的に使われて対象者の不利益にならないよう、それを防ぐ規定を置いていたのである。当時の社会状況では今日のようなプライバシー保護意識は強くなかったが、調査内容が他の目的（徴兵や課税など）に使われるのではないかという疑念を持つ人は多かった。そのような疑念を払拭するために、罰則をもって目的外利用を抑止することを保証する必要があった。また、目的外利用を禁止するということは、統計作成だけが調査の目的だということでもある。通常の行政事務と統計事務とを分離すべきという思想を、法律の条文としてはじめて明文化したのだということもできる。
統計資料実施調査ニ関スル法律は、成立時には、適用範囲を「労働ニ関スル統計資料蒐集」（1条）に限っていた。その後の改正で、農業（1929年） と技術（1940年） を適用範囲に加えている。
資源調査法（昭和4年4月12日法律第53号）は、戦争準備のために動員可能な資源の所在と量を調査することを目的とした法律であり、純粋な統計作成を目指したものではないという点で、前の2法とは性質が異なる。実際、この法律が規定するのは「人的及物的資源ノ調査」（1条）あるいは「人的及物的資源ノ統制運用計画ノ設定及遂行ニ必要ナル資源調査」（2条）のための質問や資料請求や立入検査のことであり、「統計」の文字列は条文中に出てこない。にもかかわらずこの法律が統計三法にふくめられているのは、回答拒否や虚偽回答や調査の妨害に対する罰則（5, 6条）、公務員による秘密漏洩に対する罰則（7条）のような、統計調査を遂行するうえで不可欠となる規定を持っていたためである。
近代化と統計制度の導入 > 戦時体制

1930年代に入ると、公的統計は国家総力戦遂行のための手段としての色彩を強めていく。1929年に成立した資源調査法（昭和4年4月12日法律第53号）に基づき、多くの調査が資源局（後に企画院）によっておこなわれた。戦争が長引くにつれて、統計の質は低下し、継続的な統計調査がおこなえなくなったり、結果が公表されなくなったりするようになる。20世紀前半から今日までつづく統計であっても、1940年代中ごろのデータは欠損になっている例が多い。その原因は、おおきくわけて3つある。
第1に、戦局の悪化にともなって、統計調査のために割くことのできる資源がすくなくなっていく。調査の実施や集計をおこなうことのできる人材が戦争に動員され、紙や筆記用具や集計機器のような資材も調達困難になっていた。1945年（昭和20年）10月には、本来であれば第6回の国勢調査を実施するはずだったが、これは年初の段階で早々と中止を決めている。
第2に、戦争遂行のために必要な情報が機密あつかいとなるとともに、統計調査の結果も公表されないことが多くなっていく。たとえば1940年の第5回国勢調査の結果のうち、公表されたのは、市町村別・男女別の人口だけであった。詳細な集計表は、国家総動員計画の一部門である軍需工場労務動員計画の基礎資料として、軍部および関係省庁の間でのみ共有された。
第3に、統計資料の多くが戦災で焼失したほか、敗戦後に戦争責任の追及をおそれた官庁によって焼却された事例がある。戦後の統計制度の再建に貢献した官僚の一人であった山中四郎は、つぎのように書き遺している：「敗戦の衝撃によって放心した中からゆくてを探ろうとして眼をひらいた國民の前には、見るべき統計資料はなくなっていた。終戦直後、すべての官庁の庭ではいたるところでかびくさい書類がうづ高く積み上げられて火を点ぜられ、一刻の煙と化し去ったからである。」
旧統計法下の統計制度

第二次世界大戦後に統計委員会（現：総務省政策統括官〔統計制度担当〕）が設置され、国家の統計業務の中心である総理庁統計局（現：総務省統計局および独立行政法人統計センター）と、各省庁が実施する諸統計と間の調整を行うように体系づけるとともに、行政による統計の基本法として統計法（1947年法律第18号）が制定された。これにより、戦後日本における統計制度が確立した。
これ以降、日本の公的統計は、幾度かの制度・組織の改変を経ながらも、基本法である統計法に基づいて作成・活用されてきた。
旧統計法下の統計制度 > 旧統計法

1946年（昭和21年）7月19日、内閣は「統計制度改善に関する委員会」（委員長：大内兵衛）を設置し、統計制度の改革案について諮問を行った。同委員会は同年10月21日に答申として「統計制度改善案」を決定。そのなかで、統計委員会を創設すること、統計委員会の負うべき任務のひとつとして現行統計法規を統一整備して統計に関する基本法を制定することを提言した。この答申にしたがって、統計委員会（現存の統計委員会とは別の組織）が1946年12月28日に勅令
によって設置され、そこで統計に関する基本法（統計法）を作成するための原案が作成される。法案は旧憲法下での最後の議会であった第92回帝国議会で可決され、1947年3月26日公布（昭和22年法律第18号）、5月1日施行となった。（2007年全部改正後の統計法と区別するため、「旧統計法」と呼ぶ。）
成立時の旧統計法は、全19条の本文と全4条の附則からなっていた。
1条：目的
2-5条：指定統計、指定統計調査、国勢調査およびそれらについての申告義務
6条：統計委員会
7条：指定統計調査の承認と実施
8条：指定統計調査以外の統計調査の届出
9条：統計委員会の権限
10-11条：統計官の設置とその身分保障
12-13条：統計調査員と調査実施時の権限
14-15条：秘密の保護
16条：結果の公表
17条：経費の補助
18-19条：罰則
20-23条：附則（施行期日、統計三法の廃止と経過措置、法施行直後におこなう指定統計調査についての特例）
その後、2007年の全部改正までに22回の改正を経ている。それらのうち、1952年の改正で承認統計（調整報告）という新たなカテゴリーが成立したこと（統計報告調整法 による）、同年の統計委員会の廃止で行政管理庁にその権限が移行 したことは特に重要である。また、1988年には秘密保護規定が強化され、指定統計以外にも秘密保護義務がおよぶとともに、統計調査で集めた情報の目的外利用の原則禁止が明記された。
旧統計法下の統計制度 > 統計報告調整法

国の機関が地方公共団体や民間の企業・組織・個人などを対象に多くの調査を行うようになってくると、それに回答あるいは報告を返す労力が大きくなり、生活や業務を圧迫する。また調査協力の拒否や回答の遅延、不正確な報告などを増やす要因となるから、統計の信頼性を損なう可能性がある。実際、各省庁がそれぞれの必要に応じて安易に調査を行うため、相互に重複した内容の調査に何度も回答しなければならなくなることはすでに明治前期から地方行政において問題化しており、各都道府県などで調整して負担を軽減する仕組みが自発的に作られるようになる。民間企業においても、重複した調査内容に各々答えることの負担と非効率は問題になっていた。
立法者もこの問題は承知しており、旧統計法の目的として「統計調査の重複を除」(1条) くことを設定したのだが、そのための調整の具体的な仕組みは、同法の条文としては用意しなかった。旧統計法の規定では、指定統計については事前に統計委員会との協議が必要であったが、指定統計以外の場合には、届出のみで調査を実施できた。
指定統計でない統計についても、調査の重複を除くための事前の承認の制度を設けたのが、1952年に成立した統計報告調整法
である。この法律では、調査票や質問書のような報告様式によって、国の行政機関が、10以上の個人・法人・その他の団体に対して求める報告で、その結果が統計作成に使われるものを、統計報告と呼ぶ（第3条）。そして、統計報告を徴集する場合には、事前に申請書を提出して、統計委員会による承認を受けなければならない、と規定した（第4条）。統計委員会は、申請書の承認にあたっては、統計技術的な合理性と、既存の統計報告との調整の必要性について審査する（第5条）。
このプロセスを通して統計委員会の承認を受けた統計のことを当初は調整報告と呼んでいたが、承認統計の名称が次第に広まった。
承認統計作成のための報告の徴集が承認統計調査である。承認統計調査の実施にあたっては、当該報告様式（調査票）に、その承認期間と承認番号を明示しなければならない（第7条）。なお、審査・承認を行う担当は統計委員会とされていたが、実際には統計報告調整法の施行前に統計委員会が廃止され、その権限が行政管理庁に移行している。その後、行政管理庁長官から総務庁長官、総務大臣へと審査・承認担当が変遷した。
統計報告調整法の成立により、日本の公的統計は、「指定統計」「承認統計」「届出統計」およびその他の統計という4つのカテゴリーに分かれることとなった。この制度は、2007年の統計法全部改正まで継続した。
旧統計法下の統計制度 > 統計委員会

統計委員会は、1946年12月28日に統計委員会官制（昭和21年勅令第619号） によって内閣に設置された合議制の行政組織である。当初、内閣総理大臣が会長を、経済安定本部総務大臣が副会長を務め、学識経験者10人以内の委員を任命、事務局に14人の専任職員を置いて、重要統計の企画・審査・指定と統計の改善発達のための調査審議にあたることとなっていた。
この統計委員会自身が法案を作成した旧統計法が1947年（昭和22年）に成立した（上述）。この法律により、統計委員会につぎの職務が追加された。
指定統計および国勢調査の指定（2条, 4条）
指定統計調査についての計画の審査・承認（7条）
指定統計調査の結果の公表を例外的に控える場合の承認（16条）
指定統計調査のために地方公共団体が支出した費用の補助についての意見（17条）
指定統計以外の統計調査（届出統計調査）の届の受理（8条）
統計調査に関する資料の請求、調査の計画変更または中止、改善のための勧告（9条）
統計事務職員に必要な資格等の規定（10条）
統計事務職員の人事異動に関する審査と意見（11条）
旧統計法6条では「統計委員会に関する事項は、この法律に定めるものの外、勅令でこれを定める」としており、前年の統計委員会官制 の規定が以後も有効であった。また、上述のように国務大臣が務める会長・副会長と有識者委員から選ばれる議長が並立していること、事務局長が委員を兼任すること、各官庁の代表者が臨時委員になるなど、この時期に設立された他の合議制行政組織とは異なる性格を持っていた。
1948年に国家行政組織法（昭和23年法律120号） が成立したあと、同法3条の2項・3項による行政委員会とするため、旧統計法の改正案がつくられた。改正法 は1949年（昭和24年）5月24日に成立し、6月1日に施行された（国家行政組織法の施行と同日）。同時に、統計委員会を規定していた勅令が廃止されている。
この改正によって統計委員会は総理府の外局となり、その構成や権限については6条から6条の4で規定された。改正後の6条の規定では、統計委員会はつぎの事務を担当する。
統計調査の審査、基準の設定および総合調整
統計機関の機構、定員及び運営に関しての調査と研究
統計職員の養成の企画および検定
各庁統計主任者の招集および会議
統計知識の普及・宣伝
国際統計事務の統轄
その他統計の改善発達に関する事務
所掌事務を行うため必要な人事会計その他の庶務
これらの事務を遂行するため、統計委員会にはつぎの権限があたえられる（6条の2）：
各機関への連絡・勧奨
各機関に、必要な資料や説明を求めること
内閣総理大臣への意見上申と関係各大臣への建議
6条の4の規定により、委員は統計に関する学識経験者（文部教官および関係各行政機関の官吏をふくむ）15人とする（互選で1人を委員長として選ぶ）ことになった。任期は2年。行政機関の統計主管部局の官吏が委員になることもできるが、その数は7人以内。
統計委員会は戦後の日本の公的統計の再建に重要な役割を果たしたが、1952年（昭和27年）7月31日の行政組織変更によって廃止となった。統計委員会の権限は、爾後行政管理庁が引き継いでいる。
旧統計法下の統計制度 > 統計基準部

1952年（昭和27年）の行政組織変更により、統計委員会の職務は行政管理庁長官が引き継いだのであるが、それらの職務は、行政管理庁内部で新設した統計基準部に委任された。統計委員会の事務局を構成していた職員がこの統計基準部に異動し、旧統計法で規定された上述の職務と、統計報告調整法であたらしく設定された承認統計に関する職務を担当することになった。1957年（昭和32年）、行政管理庁の組織変更によって、統計基準部は統計基準局となる。1964年（昭和39年）統計基準部に統計審査官（国際事務担当）を設置（後の国際統計課）。1968年（昭和43年）には統計基準局は行政管理局に統合され、行政管理局統計主管が置かれた。
その後、1984年の行政管理庁廃止にともなって総務庁に移動。総理府から総務庁に移動した統計局に統合され、総務庁統計局統計基準部となる。2001年の中央省庁再編によって、総務省統計局に移動。2005年に総務省統計局統計基準部は廃止され、その機能は政策統括官（統計基準担当）に移管された。
旧統計法下の統計制度 > 統計審議会

1952年（昭和27年）の行政組織変更の際、統計委員会と同様に、統計と統計制度に関する審議をおこなう学識経験者による統計審議会が行政管理庁長官の諮問機関として設置された。その後、統計審議会は、統計基準部の移動にともなって、1984年に総務庁長官の諮問機関、2001年に総務大臣の諮問機関となる。2007年の統計法全部改正によって廃止されるまで、専門家の観点から公的統計の改善と統計制度の体系整備に関する審議と提言を行う機関としての役割を果たした。
旧統計法下の統計制度 > 統計担当部局

旧統計法の下では、各省庁の統計担当部局が、統計委員会（後に統計基準部および統計審議会）の調整を受けながらそれぞれの担当する統計を作成していくことになる。
総理府に置かれた統計局（後に総務庁、総務省に移動）は明治初期以来の伝統を有する統計作成に強い組織であり、また実際に国勢調査をはじめとする多数の指定統計を作成していた。なお、統計局のなかで集計と表作成を主に担当していた製表部は、1984年の総務庁発足にあたって、統計センターとなった。統計センターは、集計・製表のほか、情報技術を活用した公的統計の基盤構築を手がけている。2003年に独立行政法人統計センターとなった。
そのほかの各省庁においても、それぞれ統計が作成されていた。作成する指定統計の多かった省庁としては、農林水産省、建設省、大蔵省、厚生省、労働省、文部省が挙げられる。新しく指定統計を作成する場合や調査計画を大きく変更するなどには、既存の統計との重複の問題などをふくめ、調整が行われる。
旧統計法下の統計制度 > 地方統計機構整備要綱

統計調査について地方公共団体を活用する方針は、1947年にすでに地方統計機構整備要項（1947年7月11日 閣議決定）によって定められていたところであり、統計法成立当初から、各地での実務を都道府県等に委任することが前提であった。
旧統計法下の統計制度 > 指定統計

旧統計法の原案について議論した統計委員会では、内閣統計局長であった川島孝彦が「重要と不重要を問はず統計一般についての法律でなければならない」
との意見を提出している。しかしそのような意見は例外的であり、統計委員会での議論の主流は、統計法の適用対象を重要統計に限定すべしとするものだった。しかし、具体的に何を「重要統計」とするかについては意見の一致を見ず、結局、統計委員会が指定した統計、という以上の条件を設けない方針となっていく。
最終的に成立した統計法（昭和22年法律第18号） 第2条は、「この法律において指定統計とは、政府若しくは公共団体が作成する統計又はその他のものに委託して作成する統計であつて統計委員会で指定し、その旨を公示した統計という」と規定した（なお、後に統計委員会は廃止され、指定統計を指定するのは行政管理庁長官 (1952年)、総務庁長官 (1983年)、総務大臣 (1999年) へと変更されている）。
この指定統計を指定する作業は、統計法施行（1947年5月1日）直後から始まった。翌日には国勢調査が指定統計第1号、事業所統計が指定統計第2号となった（指定順に番号が付され、「指定統計第●号」と呼ばれる）。同年中にさらに9件が追加指定されている。1949年6月までに指定されたのはつぎの23件となる：国勢調査, 事業所統計,
農林水産業調査,
宅地制度調査,
人口動態調査,
港湾調査,
毎月勤労統計調査,
東京都昼間人口調査,
学校基本調査,
工業統計,
商工省生産動態統計調査,
常住人口調査,
学校基本調査,
住宅調査,
学校衛生統計,
漁業権調査,
船員毎月勤労統計,
昭和24年家畜センサス,
繊維製品配給統計,
昭和24年農地統計,
海難統計,
特別消費者価格調査,
商業統計。これらのなかには戦前から継続している調査（あるいはそれを再編したもの）もあるが、新たに開始したものもあり、また1回限りの調査もふくまれる。
その後も指定統計の数は増えていくが、増加の速度は減衰していく。1990年までの指定統計は合計で137件（枝番号を持つ統計もあるので、指定統計番号最大値よりも多い）あるが、その半数以上（77件）が1959年までの指定である。1975年から1990年までに新たに指定されたものは4件しかない。
2007年の統計法改正後に総務省の作成した資料
は指定統計の数を55件とするが、これは継続的に作成している統計だけを数えたものである。以下に、それら55統計のリストを省庁別に示す。なお、改正された統計法が施行された直後の2009年6-7月に、新法に基づく基幹統計調査として経済センサスが開始しており、旧法で指定統計となっていた統計のいくつかはこれにともなって廃止あるいは中止となった。下記リストでは、それらの統計は打消し線で示している。これら以外の指定統計は、法改正後の経過措置により、新法に基づく基幹統計調査となった。「基幹統計調査」も参照。
総務省 (14統計)
国勢調査、事業所・企業統計調査、住宅・土地統計調査、労働力調査、小売物価統計調査、家計調査、個人企業経済調査、科学技術研究調査、地方公務員給与実態調査、就業構造基本調査、全国消費実態調査、全国物価統計、社会生活基本統計、サービス業基本統計
財務省 (1統計)
法人企業統計
国税庁 (1統計)
民間給与実態統計
文部科学省 (4統計)
学校基本調査、学校保健統計、学校教員統計、社会教育調査
厚生労働省 (7統計)
人口動態調査、毎月勤労統計調査、薬事工業生産動態統計調査、医療施設統計、患者調査、賃金構造基本統計、国民生活基礎統計
農林水産省 (7統計)
農林業センサス、牛乳乳製品統計、作物統計、海面漁業生産統計、漁業センサス、木材統計、農業経営統計
経済産業省 (12統計)
工業統計調査、経済産業省生産動態統計、商業統計、埋蔵鉱量統計、ガス事業生産動態統計、特定機械設備統計調査、石油製品需給動態統計、商業動態統計調査、特定サービス産業実態統計、経済産業省特定業種石油等消費統計、経済産業省企業活動基本統計、商工業実態基本統計
国土交通省 (9統計)
湾港調査、造船造機統計、建築着工統計、鉄道車両等生産動態統計調査、建設工事統計、船員労働統計、自動車輸送統計、内航船舶輸送統計、法人土地基本統計
旧統計法の条文のほとんどは、指定統計に関するものである。成立当時の本文19条のうち、指定統計以外の事柄を定めていたのは、第1条（目的）、第6条（統計委員会）、第8条（届出統計）、第9条（統計委員会の権限）の4つだけであった。これらのうち、第6条は統計委員会の廃止にともなって削除され、第9条からも指定統計以外に関する規定は削除される。一方で、統計官・統計主事の職務（10条）、秘密保護（14条）、目的外利用（15条）などの条項については、後に、指定統計以外に適用が拡大された。このような変動はあるものの、旧統計法は全体として、指定統計を中心とした法律であった。
旧統計法下の統計制度 > 承認統計

旧統計法の規定では、調査を行って指定統計を作成する方法については、事前に統計委員会（後に行政管理庁長官、総務庁長官、総務大臣）との協議が必要となる。これに対して、指定統計でない場合には、そのようなコントロールはおよばないことになる。しかし、指定統計以外にも多数の調査が行われるようになると、類似の内容の調査が重複して実施されるのを防いだり、技術的に問題のある調査について事前に修正したりするための、調整の必要が出てくる。
指定統計以外の統計調査についての事前の承認の制度は、1952年に成立した統計報告調整法
によって設けられた。この法律の対象となる調査（統計報告調整法では「統計報告」と呼ぶ）が承認統計調査、それによって作成される統計が承認統計である。
この制度の創設（1952年）以来1988年までの間、毎年300-500件程度の承認がおこなれてきた。指定統計調査の実施件数は毎年50程度なので、その6-10倍にあたる。それらの多くは、当該行政機関が所掌する業務に関連する団体・企業や、そのメンバーである個人を対象にする調査であった。