竹中平蔵
発言

「ETFは絶対儲かる」発言
2003年（平成15年）2月7日、閣僚懇談会において、各閣僚に上場投資信託（ETF）を積極的に購入するよう要請した同日の記者会見において、記者から彼自身がETFを買うか否かを問われた際、絶対に儲かると思うから買うという趣旨の発言をした。
この竹中の発言は、金融市場を監督する内閣府特命担当大臣（金融担当）であるにもかかわらず特定の金融商品の有利性を喧伝している、ETFは元本が保証されない金融商品であるのに「絶対儲かると思うので買う」と発言するのは問題があるなどと批判された。
第156回国会では野党を中心に批判が強まり、仮に証券外務員が顧客に対してこのような発言をすれば違法行為になる、金融のトップがお墨付きを与えたと受け取られるような発言が悪用される恐れがある、などと批判がなされた。まず衆議院財務金融委員会では、五十嵐文彦から「証券会社の営業マンが、絶対もうかるから買いなさいと言ったら、これは言ってはいけないこと」 と指摘がなされたうえで、証券会社の従業員が自ら発言せずとも竹中の発言を援用して金融商品を販売した場合、問題になるのではないかと質問された。同様に、衆議院本会議において、山花郁夫から「金融担当大臣としてこうした発言をすれば、どこかで悪用されることは十分にあり得る」 と批判され「仮に、証券会社の営業マンが、ホームページに掲げられていた旨を告げ、あるいは、そのホームページのコピーを示してETFの勧誘を行った、こういうケースの場合、証券取引法四十二条その他関係法律に違反する」 と指摘された。
竹中は当初、「絶対もうかるから買いなさいというような趣旨で言ったのではなく、（記者に）買いますかというふうに聞かれて、投資家として絶対もうかると思っており、買うと言ったのだから訂正云々という問題ではない」 としていた。同年2月14日の国会審議にて「誤解されかねない部分があったという面においては、必ずしも適切ではなかった」と自身の発言に問題があったことを認めた。また、証券会社が竹中の発言を引用した場合の是非についても、竹中は「証券会社の外務員等が顧客にETF購入を勧誘する際、私の発言を引用し、悪用して、ETFの価格について断定的判断を提供して勧誘していると認められるような場合には、証券取引法に違反する」 と認め、誤解を招く可能性があったとして謝罪した。
一連の騒動について、内閣官房長官福田康夫は、「公の場での発言としては多少問題があった」との見解を示した。同日、竹中は金融庁のウェブサイト から該当発言を削除した。
「民営化された日本郵政はアメリカに出資せよ」発言
BS朝日・朝日ニュースター放送の番組『竹中平蔵・上田晋也のニッポンの作り方』にて「民営化した日本郵政はアメリカに出資せよ」との見解を語った。米国のバブル経済が崩壊し、サブプライムローンに端を発した問題が顕在化し始めていたさなかの2008年（平成20年）4月の番組にて提案している。
竹中は一連の問題を「サブプライムローンそのものが悪いわけではない、リスク管理が甘く慎重に審査して貸しつけていなかった、一義的には金融機関が経営に失敗したということ、銀行としては証券化してリスク分散したはずが、結果的にリスクが社会中に広がってリスク拡散になってしまった。それが今回のサブプライム問題の本質。」「一番の責任者をアラン・グリーンスパン前FRB議長が行ったことに問題があったという穿った見方も強いが、誰かに責任を着せるのではなく前向きに対処を考えていかなければいけない。問題は誰にも予想できなかったこと。」
と一連の問題を評した上で「民営化した郵政はアメリカに出資せよ」という意見を述べた。
「そこで今回ニッポンの作り方として『民営化された日本郵政はアメリカに出資せよ』と申し上げたい。ある国が政治的な意図をもってアメリカの金融機関を乗っ取ってしまったら、アメリカ経済が影響を受けるのではという懸念も出てきている。日本郵政は民営化したので、今はSWFではない。だからアメリカから見ると安心して受け入れられる民間の資金。アメリカに対しても貢献できるし、アメリカの金融機関に出資することで新たなビジネスへの基礎もできる。」として郵政マネーをアメリカへ出資すべきとの見解を主張した。
「too big to fail」発言
→詳細は「大きすぎて潰せない § 日本」を参照
ニューズウィーク2002年（平成14年）10月16日号で「メガバンクであっても、“too big to fail”（大きすぎて潰せない）の考えはとらない」と発言し、日経平均株価を暴落させた。マスコミも「金融システムの安定に責任を持つ金融相の発言としては、軽率極まりなく、片岡直温蔵相の失言が引き金になった昭和2年の金融恐慌を想起させる（読売新聞社説）」と批判し、国会で追及された。「誤解を招いたとしたら不徳の致すところだ」と陳謝しつつ、「そんな発言はしていない」と弁解した。
日本経済は余命3年
書籍『日本経済 余命3年』の中で竹中は「日本経済は余命3年」との見解を示した。著書は池田信夫、土居丈朗、鈴木亘との共著で、2010年（平成22年）11月にPHP研究所により出版された。この中で「2012年-2013年までが最後のチャンスとし、政府の債務残高は今後2、3年で約1100兆円に達する見込みで、このまま家計の純資産1100兆円を上回る国債発行がなされると、国内貯蓄で政府債務を吸収できなくなり、債券安・株安・円安のトリプル安になり日本は財政破綻へ向かうであろう」との見解を語っている
不良債権は1.5倍に増え、失業率も急騰するけれども、その後に成長できる
2012年（平成24年）7月8日の投資家向けセミナー（当時は2007年〈平成19年〉7月の半値に日経平均株価が低迷していた）において、次のように発言。「（雇用調整給付金を止めれば）不良債権は1.5倍に増え、失業率も急騰するけれども、その後に成長できる。」
批判ばかりしている人が多い。昔の民主主義は、もっと厳しかった
今の日本には批判ばかりしている人が多く、どうすればよいかという対案がない。昔の民主主義は、もっと厳しいものだった。「死刑に賛成」と答えたら、「では、あなたが執行してください」と言われかねなかった。そうした厳しさが、民主主義の一つの原点だった。ところが今の日本には、人の批判だけをしていればいい、心地良い空間ができてしまった。批判に耐えるために大事なのは、「捨てる力」だ。私には守るものはなかった(この後、後述の「若者には貧しくなる自由がある」発言が出る。)
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若者には貧しくなる自由がある。そのときに頑張って成功した人の足を引っ張るな
東洋経済でのインタビューで次のように述べた。「（若い人に1つだけ言いたいのは）みなさんには貧しくなる自由がある」「何もしたくないなら、何もしなくて大いに結構。その代わりに貧しくなるので、貧しさをエンジョイしたらいい。ただ1つだけ、そのときに頑張って成功した人の足を引っ張るな。」
将来の大きな痛みを回避するため、いま（増税という）若干の痛みを我慢する
2014年（平成26年）9月17日、岐阜信用金庫の取引先若手経営者が主催した講演会 の中で、消費税増税の経済への打撃は若干あるとの認識を示しつつも次のように語った。「将来の大きな痛みを回避するため、いま若干の痛みを我慢する。影響を打ち消すような改革を実行し、経済を筋肉質にすべき」
正社員をなくせばいい
2015年（平成27年）1月1日、テレビ朝日の朝まで生テレビ!に出演した際に、竹中平蔵は「（日本から）正社員をなくせばいい」と発言した。厚生労働省が実施した派遣に対する調査を例に、「正社員に変わりたい人と非正規のままでいいという人では、非正規のままでいいという人のほうが多い」、という結果を紹介した。また企業で派遣雇用が増加している原因を竹中は「日本の正規労働ってのが、世界の中で見て異常に保護されているからだ」と説明し、「整理解雇の4要件が正社員の解雇を難しくし、（日本の）雇用の流動性を歪めている」と主張した。また、同じ賃金や待遇を得られる「同一労働・同一賃金」の制度が必要だと主張している。
すべてを給付型奨学金にすれば大学生はますます勉強しなくなる
2018年（平成30年）3月1日東京書籍発行の著書「経済学は役に立ちますか？」にて、「すべてを給付型奨学金にすれば大学生はますます勉強しなくなる。つまり、極端な言い方をすれば、ただでお金をもらうわけですから勉強する必要が低下するという逆のインセンティブを与えるような気がします」と述べている。
残業代は補助金
2018年（平成30年）6月21日東京新聞のインタビューで、「時間内に仕事を終えられない、生産性の低い人に残業代という補助金を出すのはおかしい」と述べ、残業代ゼロ制度（高度プロフェッショナル制度）の導入を提言した。
厚生年金の廃止
2023年（令和5年)、竹中平蔵は厚生年金の廃止を主張している。今の厚生年金は、企業勤めで給料の高い人がたくさんもらえるような制度になっている、日本の公的年金は1階部分のみを残し2階の厚生年金は廃止し、3階と同様に民営化するべきだ、と竹中は主張している、そもそも日本の年金はもともと保険であり共助のはず、今後の人口構成を考えれば、今の年金制度を維持するためには年金保険料の上昇だけでなく、税金も上げる必要も出てくる、増税により若い世代の生活が苦しくなっていく中で親の介護の負担が重くのしかかってしまっては負のスパイラルを生み出すだけ、厚生年金を民営化すれば、当然、国による税負担は少なくなり、国民の負担も軽減することになる、と主張している。