過去の都道府県の人口一覧
国勢調査以後の過去の都道府県別人口 > 現在人口：1920（大正9）年 - 1947（昭和22）年

以下に1920年（大正9年）から1940年（昭和15年）まで10月1日に実施された国勢調査と、1944年（昭和19年）2月22日、1945年（昭和20年）11月1日、1946年（昭和21年）4月26日に実施された人口調査、1947年（昭和22年）10月1日に実施された臨時国勢調査による都道府県別の現在人口をまとめる。現在人口とは、調査日の午前零時における当該地区（現在地）の人口のことであり、宿泊中・入港中の人員は外国人を含めすべて調査時現在居た場所における現在人口に含む。樺太は1943年（昭和18年）4月1日に樺太庁として内地へ移管されており、1944年（昭和19年）の人口調査では樺太庁として項目が設けられた。1945年（昭和20年）の終戦以降、沖縄県と樺太庁は日本政府の管轄を離れる。また1945年（昭和20年）中頃から1946年（昭和21年）始め頃まで、東京都を抑えて北海道庁が全国一人口の多い都庁府県となる。参考までに1920年（大正9年）の国勢調査の際に陸軍省参謀本部陸地測量部によって公表された都道府県別面積を併せて示す。

■ : 人口（または面積）最大の都道庁府県

■ : 人口（または面積）上位2位 - 5位の都道庁府県

■ : 人口（または面積）上位6位 - 15位の都道庁府県

■ : 人口（または面積）下位6位 - 15位の都道庁府県

■ : 人口（または面積）下位2位 - 5位の都道庁府県

■ : 人口（または面積）最少の都道庁府県

なお都道庁府県名は1947年（昭和22年）の人口順に従い並べてあるが、各年次をクリックすることにより、人口順に並べ替えることができる。
1940年（昭和15年）10月1日の国勢調査においては軍人・軍属等についてはそれらが海外にいるといないとを問わず、すべてその家族などのいる応召前の住所で調査している。1944年（昭和19年）2月22日と1945年（昭和20年）11月1日の人口調査においては、軍人・軍属等の人口が除外されている。また1945年（昭和20年）11月1日と1946年（昭和21年）4月26日の人口調査においては、韓国・朝鮮・台湾以外の国籍の外国人の人口が除外されている。これらの調査では、敗戦前の日本国籍を有する外地人、敗戦後の韓国・朝鮮・台湾の国籍を有する内地の三国人は外国人として扱われないが、1946年（昭和21年）4月26日の人口調査においては、朝鮮・台湾・沖縄県に帰還を希望する朝鮮人・台湾人・沖縄県人は調査から除外されている。
1943年（昭和18年）4月1日、樺太が内地へ樺太庁として移管されるが、1945年（昭和20年）8月28日までにソビエト連邦に占領され、以降日本の管轄を離れる。
1943年（昭和18年）7月1日、東京府が廃止され、東京都が発足する。
1944年（昭和19年）2月22日　昭和十九年人口調査規則第二十二条による指定を受けた北海道の一部および樺太庁の一部地域では同日に人口調査が実施されなかったが、それぞれ同年5月31日、6月30日の午前0時現在に改めて人口調査が実施された。また小笠原支庁でも人口調査は実施されなかったが、小笠原支庁が島民撤退に備えて同年3月1日付で小笠原支庁調査を実施している。本表ではこれらの人口を加算している。
1945年（昭和20年）11月1日以降の調査では、樺太全域、北海道国後郡、色丹郡、紗那郡、択捉郡、蘂取郡、得撫郡、新知郡、占守郡、花咲郡歯舞村のうち志発島・多楽島・水晶島・勇留島・秋勇留島、東京都小笠原島、鹿児島県大島郡、沖縄県全域が除外される。
1946年（昭和21年）2月2日、北緯30度以北のトカラ列島北部（大島郡三島村、当時は十島村の一部）の日本への帰属が決定され、1946年（昭和21年）2月22日付で鹿児島県に編入される。ただし三島村では昭和21年の人口調査は実施されていない。
1947年（昭和22年）5月3日、北海道庁が廃止され、北海道が発足する。なお北海道庁時代も通常は北海道庁とは呼ばずに北海道と称していた。以下に北海道/北海道庁の支庁別人口をまとめる。なお1944年（昭和19年）の人口調査は一部調査表散逸による不備があり、合計が一致しない。また支庁名は1947年（昭和22年）の人口順に従い並べてあるが、各年次をクリックすることにより、人口順に並べ替えることができる。
以下に1920年（大正9年）から1944年（昭和19年）までの大日本帝国の内地・外地および帝国の租借地・委任統治領の国勢調査による現在人口をまとめる。ただし1920年（大正9年）10月1日調の朝鮮の現在人口は公簿調査である臨時戸口調査による。1944年（昭和19年）に各地で臨時に実施された人口センサスは「人口調査」と呼ばれるが、樺太を含む内地では2月22日付、朝鮮では5月1日付、台湾では7月15日付で人口調査が実施されており、調査実施日が異なる。台湾では国勢調査に先立ち、臨時戸口調査を1905年（明治38年）10月1日、1915年（大正4年）10月1日に実施しており、それぞれ303万9751人、347万9922人という現在人口が報告されている。また青島守備軍管轄地区でも1919年（大正8年）9月30日調で臨時戸口調査を実施しており、20万8139人という現在人口が報告されている。
| 統治区 | 1944年 （昭和19年） | 1940年 （昭和15年） 10月1日 | 1935年 （昭和10年） 10月1日 | 1930年 （昭和5年） 10月1日 | 1925年 （大正14年） 10月1日 | 1920年 （大正9年） 10月1日 | 1920年 （大正9年） 10月1日 面積 （km2） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 内地 | 73,482,092 | 73,114,308 | 69,254,148 | 64,450,005 | 59,736,822 | 55,963,053 | 381,808.042 |
| 台湾 | 6,269,949 | 5,872,084 | 5,212,426 | 4,592,537 | 3,993,408 | 3,655,308 | 35,973.550 |
| 樺太 | 内地編入 | 414,891 | 331,943 | 295,196 | 203,754 | 105,899 | 36,089.766 |
| 朝鮮 | 25,917,881 | 24,326,327 | 22,899,038 | 21,058,305 | 19,522,945 | 17,264,119 | 220,740.718 |
| 帝国 | 105,669,922 | 103,727,610 | 97,697,555 | 90,396,043 | 83,456,929 | 76,988,379 | 674,612.076 |
| 関東州及満鉄附属地 （租借地） | n.a. | 1,367,334 | 1,656,726 | 1,328,011 | 1,054,074 | 919,568 | 3,616.804 |
|      関東州内 | n.a. | 1,367,334 | 1,134,081 | 955,741 | 765,776 | 688,130 | 3,374.655 |
|      鉄道附属地 |  | 満州国に返還 | 522,645 | 372,270 | 288,298 | 231,438 | 242.149 |
| 青島 （租借地） |  |  |  |  | 中華民国に返還 | 248,209 | 552.000 |
| 南洋群島 （委任統治領） | n.a. | 131,258 | 102,537 | 69,626 | 56,294 | 52,222 | 2,514.026 |
| 租借地及委任統治領を含む帝国全土 | n.a. | 105,226,202 | 99,456,818 | 91,793,680 | 84,567,297 | 78,208,378 | 681,294.906 |