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欧州のための憲法を制定する条約
機構改革 > 欧州連合理事会

欧州連合理事会（単に理事会とも）は加盟国の閣僚で構成され、閣僚はそれぞれの担当政策分野ごとの理事会において協議を行う。このため非公式ではあるが「閣僚理事会」とも呼ばれる。理事会の主たる使命は欧州議会と同じく立法を行うことである。原則として欧州議会の発言権が小さい、あるいはまったくない場合には欧州連合理事会では全会一致での採決を要し、共同決定手続においては欧州連合理事会では多数決が用いられる。
欧州憲法条約では後者の方法を通常の立法手続となるため理事会では特定多数決方式による採択が用いられるが、一部の例外的な事案においては個別の加盟国に拒否権が認められる。また安全保障・防衛政策や税制についての事案では全会一致での採択を要する。
欧州理事会と異なり、欧州連合理事会においては半年ごとに議長国が交替する輪番制が維持される。一方で新設される外務理事会は任期5年の連合外相が議長を務める。
機構改革 > 欧州連合理事会 > 特定多数決

欧州憲法条約で大きく変更されたのは欧州連合理事会における採決法である。いわゆる「特定多数決方式」において各国の意思がより反映されるようになり、従来に比べて少数派の意見が重視されるようになった。ニース条約で定められた票数配分は恣意的なものであり、欧州憲法条約では廃止されることになった。ニース条約の下での特定多数決方式では
加盟国の半数以上
全345票中255票以上
賛成に票を投じた国の人口の合計が欧州連合の域内人口の62%以上
のすべてを満たして可決とされていたが、欧州憲法条約ではいわゆる「二重の多数決」の原則により
加盟国の55%以上
賛成に票を投じた国の人口の合計が欧州連合の域内人口の65%以上
の両方を満たして可決となる。
ニース条約では可決のための要件が3つとなっていたが、欧州憲法条約ではそれが支持国数と人口の割合の2つとなった。これについてはまず、二重の多数決は欧州連合が市民と加盟国という「二重の性格 "Doppelcharakter"」（ヨシュカ・フィッシャー）によるものとされている。次に可決阻止少数の要件が難化したことにより意思決定が容易になった。3つめとして力関係に変動を与え、大国と小国は中間的な規模の国が不利となるような影響力を持つようになった。規模の点で不利となる国はオーストリアからスペインの間に位置づけられる国で、とくにスペインとポーランドはニース条約の下での票の割当数は大きな影響力を持っていたが、欧州憲法条約によって両国は反対を押し通すことが困難となった。つまり2007年1月の時点で事案を否決しようとすれば反対が91票以上となればよかったものが（スペインとポーランドであわせて54票を持っていた）、欧州憲法条約の規定では自らと自らに同調する国で計13か国を集めるか、自らを含めて同調する国の人口がおよそ1億7500万人としなければならなくなる（スペインとポーランド両国の人口の合計はおよそ8200万人）。
欧州連合理事会の特定多数決方式は政府間協議の場において主要な議題となっていた。2004年のスペイン総選挙でホセ・マリア・アスナール政権が敗れて親欧州連合派のホセ・ルイス・ロドリゲス・サパテロが首相に就いたことで、この議論は合意にこぎつけることができた。
機構改革 > 外務理事会・連合外相

欧州憲法条約による変更では外務理事会と連合外相職が新設される。従来加盟国の外相は総務・対外関係理事会において連合の全般的な事案や外交政策について協議してきたが、欧州憲法条約の第I-24条では「総務理事会」と「外務理事会」に分けることを定めた。
総務理事会の議長は従来と同じく議長国の閣僚が半年後との輪番制で務めることになっているが、外務理事会の議長は新設される連合外相が務めることになる。連合外相は任期を5年とし、欧州理事会における特定多数決で任命される。
この変更により、従来行われてきた欧州連合の外交についての調整という問題が解消される。少なくとも相手に通告するということをせずに独断的な決定を行うということが頻繁にあったため、これまで政府間での調整不足がたびたび起こっていた。また欧州連合というひとつの組織の中で共通外交・安全保障政策上級代表、欧州委員会対外関係担当委員、総務・対外関係理事会議長という3つの役職が並立し、それぞれに外交政策についての権限や発言権があるということが状況をよりわかりにくいものとしていた。
連合外相は欧州連合の外交政策における機構間の対立を取り除くために、これら3つの役職を統合して新設されることになる。さらに連合外相は外務理事会の議長、欧州委員会の副委員長・対外関係担当委員も兼ねることになる。この兼務体制により欧州連合の外交政策における難しい調整を牽引することができるとされている。
さらに第III-296条第3項では欧州対外活動局の設置が定められており、欧州対外活動局は連合外相の下に置かれ、加盟国の外務担当機関の権能を奪わないかぎりにおいて協力して任務にあたる。欧州対外活動局は職員と組織の面において既存の欧州委員会の対外関係機関よりも充実したものとなるが、細部の運営にあたっては欧州連合理事会の決議に委ねられている。
機構改革 > 欧州委員会および委員長

欧州委員会は従来と同じく、調整、執行、運営についての機能を実行する。また例外的な事案を除いては、連合の立法行為は欧州委員会の提案に基づいてのみ採択される。ただし発議権の例外は欧州憲法条約において削減されているため、欧州委員会の機能は強化されることになる。
委員会の任命手続については大きな変更がなされていない。委員会の任期は5年で、欧州議会議員選挙のあとに欧州理事会は新たな欧州委員会委員長を指名し、その委員長案を欧州議会は承認または拒否のいずれかを採択しなければならない。欧州議会が新委員長案を否決した場合は、欧州理事会が改めて新委員長候補を提示することになるが、それにあたって欧州議会が独自に候補を指名することはできない。欧州議会の承認をうけたのち、新委員長は各加盟国から出された意見を考慮して委員会の構成員を指名する。最終的には委員会全体として欧州議会の承認を受けて新委員会の発足となる。任期中に委員長は個別の委員を解任することができるが、欧州議会は不信任決議でもって委員会全体を総辞職させるという方法しか持っていない。
欧州委員会に関連して欧州憲法条約で大きく変更されたのは委員の数の削減である。従来の制度においては各加盟国から1名ずつを欧州委員会の委員としており、2007年の拡大で委員の数は27にまで増加した。ニース条約において各国首脳は加盟国数が25を超えたときには、もはや各国から委員を出す必要はないということで合意していたが、その代替となる具体的な制度が定められていなかった。欧州憲法条約では輪番制を原則とし、委員の数は加盟国数の3分の2とすることが規定された。
とりわけ規模の小さい国にとって委員会の規模を縮小するということは非常に重大であった。欧州連合理事会における多数決についての制度についでこの委員会の削減は政府間協議で大きな争点となった。そのため委員数の削減を実施するのは2014年以降とすることで妥結され、それまでは従来どおり各加盟国から1名ずつ委員を出すことになった。また輪番制の原則についてどのように実施するかということは政府間協議で明確にすることができず、その後の欧州理事会の決定に委ねることとなった。輪番制の原則について定められたのは、加盟国は委員の選出にあたっては「完全に平等なものとして」扱われるが、「将来における歴代の委員会は連合加盟国の人口統計的かつ地理的な幅を満足させるように構成されるものとする」、ということにとどまった。この条文は国の規模の大小、北方・南方、富裕・貧困といった均衡がとられていなければならないと解釈されている。
内容面での変更

欧州憲法条約では機構改革のほかに、新たに欧州連合の権限について整備したり加盟国間での協力関係のありかたを構造化したりすることが企図されている。以下はそれらの中でも重要な変更となるものである。
内容面での変更 > 権限の定義

欧州連合は原則として基本条約に明文化されている権限しか有さないものとされている（個別授権原則）。従来の基本条約では、そのような権限は特定の条文においてではなく条約全体で記述されていた。このため条約の解釈が困難なものになっており、また詳細な連合の権限の範囲が不明確であった。
欧州憲法条約ではドイツ連邦共和国基本法にならい、連合の権限を体系化した「権限の類型」を盛り込むことでこの問題が解決した。第I-12条では権限を排他的、共有的、支援的なものに区分している。まず排他的権限とは、連合だけが単独で権限を持つものである。つぎに共有的権限とは連合が権限を持つものの、加盟国がその根拠となる法を採択するものであって連合では法を作成し得ないものである。最後に支援的権限とは連合が加盟国の行動を支援、調整、補完するための権限で、連合がそのための立法を行わないものである。このほか国家間の経済・雇用政策や外交・安全保障政策の分野について言及されており、連合は欧州連合理事会における全会一致での採択でもってのみ指針を策定することができるとされている。
第I-13条から17条では、連合が政策分野ごとにどのような権限を持つのかということについてまとめて列挙されている。排他的権限の中には通商政策と関税同盟が挙げられ、つぎに共有的権限では域内市場、農業、エネルギー、運輸、環境、消費者保護を対象としている。最後に支援についての領域には保健、産業、教育、防災が含まれている。
内容面での変更 > 連合の目的と価値

欧州憲法条約では欧州連合が総体として義務的に行う活動のための「連合の目的と価値」が第I-2条において以下のように定義されている。
（日本語仮訳）連合は、個人の尊厳、自由、民主主義、平等、法の支配、少数者とされる人々の権利を含む人権の尊重を基礎として成り立つものとする。これらの価値は、多元主義、非差別、寛容、正義、社会連帯、男女同権を特色とする社会にある加盟国すべてに共通するものである。
第I-3条では連合の目的がうたわれており、その中には平和の推進、自由で歪曲のない競争がなされる単一市場の創設、経済成長、価格安定性、社会的市場経済、環境保護、社会正義、文化の多様性、世界規模での貧困の撲滅、国際法の発展が挙げられている。
内容面での変更 > 補完性原則

欧州憲法条約の第I-12条において規定された補完性原則と比例原則はすでにマーストリヒト条約においてうたわれていた。補完性原則とは、加盟国の行動目標が中央の次元および地域・地方の次元のいずれにおいても十分に達成できないもので、連合の次元においてならばよりよく達成できるものである場合に限って連合が行動することができるというものである。つまり連合は地方政府や加盟国の中央政府といった下位の次元で適切に実施できないが、欧州連合としてならば十分に実行することができるというような場合にのみ、加盟国の任務を実行することができるのである。このときの「十分」というものは個別の事案ごとに欧州司法裁判所が判断する。
欧州憲法条約で変更された点については補完性および比例原則の適用に関する議定書において詳細が記述されている。補完性の確保のために、とりわけ加盟国の国内議会の権限が強化された。欧州委員会が法案を提出してから6週間以内に国内議会はその法案に対して反対する理由を述べることができる。一院制議会においては2票が、二院制議会においては各院に1票ずつが割り当てられ、全体の3分の1以上が反対とした場合、欧州委員会は法案を再検討しなければならない。欧州委員会は国内議会による反対を拒否することができるが、その場合は理由を挙げなければならない。
最終的に補完性原則を確保する役割を担うのは、従来と同じく欧州司法裁判所である。加盟国あるいは地域委員会は欧州司法裁判所に対して訴訟を提起することができるが、国内議会は自らが提訴することはできず、加盟国政府を通した形で欧州司法裁判所に訴えることになる。
内容面での変更 > 強化された協力

欧州憲法条約では第I-44条において「強化された協力」が新たに制度化された。この制度化は、ある行動計画が欧州連合全体として実施することができない場合における複数の一部加盟国での統合の措置と解釈されている。
強化された協力のモデルとなっているのはシェンゲン協定と経済通貨統合であり、これらはほかの欧州連合の統合過程に先駆けて一部の加盟国ですでに実施されているものである。欧州憲法条約でははじめて、必要な場合において欧州連合の統一された法令や基本法の枠組みにおいて実行にずれが出るような統合についての手続が規定された。加盟国の3分の1が集まった場合において、その参加国は自らのみに有効な法令を定め、欧州連合の機関を利用することができるようになった。また強化された協力の新しい特殊形態として第I-41条第6項に規定されている、共通外交・安全保障政策の枠組み内における、恒久的な構造化された協力がある。
内容面での変更 > 法人格

従来の基本条約体制において、国際法人格を有していたのは欧州共同体であって、欧州連合には法人格がなかった。そのため欧州共同体は授権された範囲内で法的拘束力を持つ決定を行うことができるが、欧州連合はあくまでも「統括機関」としてしか活動することができなかった。とくに外交政策において国際法人格がなかったために欧州連合は独立した機関として行動することができず、ただ加盟国の集合体というものに過ぎなかった。
欧州憲法条約では欧州連合に法人格が付与されることになっている。これにより欧州連合は国際法の主体として、外務理事会の全会一致での決議がなされた上で国際条約や協定に署名し、また欧州対外関係局を通じて他国との外交関係を構築したり、欧州評議会や国際連合といった国際機関に正式な参加者として加入したりすることができるようになる。
内容面での変更 > 欧州連合基本権憲章と欧州人権条約への加入

欧州憲法条約で第II部として組み込まれることになる欧州連合基本権憲章において大きな変更がなされることになる。基本権憲章は2000年のニース欧州理事会において採択、公布されたものだが、憲章自体は法的効力を持つものではなかった。
欧州憲法条約によって基本権憲章は欧州連合全体において拘束力を持つものとなる。基本権憲章の内容は人権と基本的自由の保護のための条約（欧州人権条約）にならい、一部は発展させたものとなっており、ドイツ基本法のように基本権を類型化したようなものに近くなっている。ただし第II-113条では「有利性原則」について規定されており、基本権憲章は基本権の障害となることがあってはならないとしている。つまり基本権憲章と加盟国の憲法のようなほかの基本権類型を定めたものとが競合する場合、原則としてそのいずれかのうちでより有利な規定が適用されることになる。
欧州憲法条約第I-9条第2項では欧州人権条約への欧州連合の加入が企図されている。欧州人権条約の加入については、とりわけ欧州評議会の考え方に関連して連合の政治的価値の定義に言及した1961年のビルケルバッハ報告以来数十年にわたって議論されてきたが、その間欧州人権条約に加入することはなかった。もっとも欧州連合が欧州人権条約に加入するには、欧州憲法条約によって付与されることになる独自の法人格が必要である。
また欧州連合が人権条約に加入するには、人権条約の第59条第1項の欧州評議会の加盟国にのみ開放されているという規定を修正する必要がある。この修正は人権条約の第14議定書でなされることになっているが、ロシアが批准を完了していないために議定書はいまだ発効していない。
結局のところ欧州連合が欧州人権条約に加入しようとするには特別な国際条約についての協議がなされなければならず、またそのためには欧州連合理事会において加盟国が全会一致で批准を決議しなければならない。最終的に欧州憲法条約が発効してもそれぞれの加盟国が具体的な加入条件に反対することができるため、加盟国は欧州連合が欧州人権条約に加入することについての拒否権を持つことになる。
内容面での変更 > 市民による請願

直接民主的な要素の追加点として、第I-47条第4項においてヨーロッパ規模での市民の請願についての規定が導入された。これにより欧州委員会に対して特定の問題について適切な法案を提出するよう求めることができるようになる。請願を提出するには100万人の署名が必要である（国の数についての要件は事後に法令を制定する）。市民の請願が提出された場合、欧州委員会は自らの権限の範囲内において行動することができる。ただし欧州連合の枠組みを越えた権限の拡張は認められない。
内容面での変更 > 任意脱退・加盟要件

欧州憲法条約第I-60条では加盟国の任意の脱退について規定され、これにより従来は明文化されていなかった脱退が可能かどうかについてのあいまいな状態が解決されることになった。
加えて欧州憲法条約では厳格な加盟基準による要件が盛り込まれた。第I-58条によると将来において加盟を希望する国は欧州連合の価値（民主主義、人権、法の支配など）を「尊重し、その価値をともに実現させていくことを確約」しなければならない。これに対してニース条約による修正がなされたマーストリヒト条約の第49条によると、「（欧州連合の）原理を尊重するどのような国」ならば加盟を申請することができるとされている。つまり原理の推進についての明確な義務が含まれていないのである。
内容面での変更 > 連合強制

欧州憲法条約では、ある加盟国においてその国の政治が連合の価値（民主主義、法の支配、人権など）に合致しないという場合についての規定が新設されている。第I-59条では当事国以外のすべての加盟国と欧州議会の3分の2による採択により、当事国の投票資格を停止することができると定めている。
ドイツ基本法の連邦強制 (Bundeszwang) にちなんで、この手続は俗に「連合強制」 (Unionzwang) と呼ばれることがある。ところがこの比喩的表現は誤解を招きかねないものである。ドイツの連邦強制は連邦のために連邦州に対する権限を与えるものであるが（とりわけ連邦州の官庁に対する命令権がある）、欧州連合の「連合強制」では新たな権限を付与するというものではなく、ただ加盟国の既存の権限を停止するというものである。
内容面での変更 > 連合のシンボル

欧州旗
「歓喜の歌」
欧州憲法条約でのさまざまな変更のなかでも特筆されるのは連合のシンボルである。欧州連合のシンボル（欧州旗、欧州の歌、ヨーロッパ・デー、欧州連合の標語、通貨ユーロ）について第I-8条で規定され、欧州連合の基本条約において初めて正式に明記されることになった。さらに欧州連合の法についての概念も改められ、規則や指令といった特殊な表現に替えて欧州法や欧州枠組法といったものが用いられることになった。
争点

欧州憲法条約はさまざまな政治的立場との間で衝突しており、とくに加盟国の市民の間では批判が増加していた。批判にはさまざまな要素が含まれており、正当性から条約の名称といったものまで多岐にわたっている。
争点 > 長大・複雑

批判の中には欧州憲法条約が現行の国内憲法と比較して長大で複雑であるということを強調するものがある。例を挙げると、アメリカ合衆国憲法が4600語であるのに対して欧州憲法条約は附属の宣言書や議定書を含めて16万語にも及んでいる。さらに条文もきわめて複雑で、そのために欧州憲法条約の内容を解説するための本が出版されているほどである。
これに対して欧州憲法条約を支持する立場からは、新条約は廃止されることになる従来の基本条約よりも短くなると反論している。
争点 > 批准手続に対する批判

「欧州の将来に関するコンベンション」に対して、通常の民主的な国家とは異なり、参加者が選挙で選ばれたり承認されていたりしていない点について批判がある。コンベンションには見かけだけの透明性しかないというものである。公の会議であるにもかかわらず何らかの決定も行っておらず、また議事の記録も残されていない。ルクセンブルク首相ジャン＝クロード・ユンケルは「コンベンションは壮大な民主主義ショーと宣伝されることになるだろう。私はコンベンションよりも暗い暗室は見たことがない」と述べている。
国民投票の実施と議会での批准採択の時間に差があることにより、最も都合の良い時期に批准することが可能である。これはすなわち国民投票の結果を欧州憲法条約支持側の都合に合わせて操作することができるということを意味する。また国民投票で先に結果を出しておくことで議会に対して圧力をかけることができる。例を挙げると、世論調査や試験投票で賛成が多かったことを受けて早い時期に国民投票を実施したスペインや、直前のドイツの議会における批准手続の結果を「必要推進力 (poussée nécessaire)」として臨んだフランスの国民投票などがある。
ドイツでは国民投票を実施せず早期に批准したことにより、批准への影響を及ぼしかねないような欧州憲法条約への批判の形成や本格的な議論が阻止された。
欧州憲法条約の賛成派と反対派とのあいだで資金面での後援やメディアでの露出に大きな差があったが、このことはすべての加盟国において批判の対象にはなっていなかった。フランスでは賛成派がメディアにおいて明らかに多くの放送時間を得ていた。またドイツでは欧州憲法条約の内容についての公開討論会がほとんど行われていなかった。
争点 > 憲法という名称に対する批判

法の中でも最高位のもので「啓蒙という意味における社会契約」である「憲法」という名称を用いることにより、欧州憲法条約がニース条約といったこれまでの基本条約の流れをくむものではなく、新しいものであるということを示唆している。条約であればその構成概念は目的のための手段（いわば目的規範）となるが、憲法という名称を用いると定義上、その構成概念が自己目的となる（いわば価値共同体。公共性に基づく社会）。ところが欧州憲法条約では欧州連合の内部における公共性（ヨーロッパのアイデンティティ）ではなく、市場や通貨圏といった目的を定義するものとなっている。
欧州憲法条約について批判する論拠は欧州連合の民主性についての構造にあり、ギュンター・フェアホイゲンは「欧州連合がわれわれに参加を求めるならば、それは民主的に不十分だといわなければならないだろう」と述べている。民主的に不十分であるというものの具体例には以下のようなものがある。
欧州議会の権限が相対的に制限されている
欧州議会は法案を提出することができない。
欧州議会は行政機関の構成員（欧州委員会委員）を選出できず、機関全体を承認または拒否し、あるいは不信任を表明することしかできない。
欧州連合理事会の透明性の低さ
欧州連合理事会の会合の大多数は非公開で行われており、ただ議論をせず投票で採決を行うような大規模な会合においてはブリュッセルの議場からモニター越しに様子を見ることができるのみである。
採択についての欧州連合理事会の文書は内部で厳重に保管されている。
他方でこの批判は「条約」と「憲法」という概念についての（それぞれの言語において）主観的に知覚される言語表現の内容、つまり内包的意味と外延的意味によるものである。マーストリヒト条約やその後の基本条約は法律的な意味において、字義とは異なり、欧州連合の憲法である。そのために欧州司法裁判所や法律家は「ヨーロッパの憲法的条約」と表現する。どのような名称（「憲法」や「基本法」といった名称のものや、あるいはイギリスのように不文法や名称がないような「議会制定法や慣習法」）であろうが、どのような機関（国家、団体、国際・超国家機関など）に適用されていようが、そのようなものには関係なく法学的な視点からすれば憲法は歴史的に法秩序における最初の法、つまり法を策定する過程において最初の段階であることにほかならない。
本条約で「憲法を制定する条約」という表現が使われている理由には以下のようなものが挙げられる。
本条約により従来のすべての基本条約と置き換える。
欧州連合規則を採択するための要件を大幅に削減し、本条約が第1次法となる。
「憲法」という名称は、従来は明らかに国民国家が独占してきた経済的・戦略的利益を条約の目的とし、第二次世界大戦後（あるいはそれ以前）の平和主義者、国際主義者、左派、世界市民などによって展開された統合ヨーロッパの理念を次第に実現しようとする、未来に向けた努力を示唆している。
広く言われる「ヨーロッパのアイデンティティ」の「欠如」というものは、「憲法」において欠かせない部分を定義すれば不足というものではない。「多様性における統一」という多元主義のアプローチはまさに、「アイデンティティ」の観念の明記をあきらめた欧州憲法条約が指向するものを示している。必要な価値観念の調整を強制し、他の存在としての物質的な価値秩序の相違を除去しなければならないアイデンティティの概念に対して、社会的制御装置である組織体制の統制を制限するような憲法概念が定められなければならない。
法学上厳密に見ると「条約」であろうが「憲法」であろうが、加盟国の国内法に対する欧州連合の法令の合法性が変わることはまったくない。
争点 > 条約の内容に対する批判

欧州憲法条約の内容に対してはさまざまな組織、団体、政治家が激しく批判している。
争点 > 条約の内容に対する批判 > 左翼団体からの批判

批判でも多くを占めるのが、欧州憲法条約は社会の利益や民主主義に反し、軍事化を進めるというものである。
また基本権憲章における社会権はただ単に一般的な原則とみなされているものに過ぎない、つまり発効しても裁判で主張できたり法的な拘束力を持っていたりするようなものではないため、基本権憲章自体やそのあとの部で具体的に規定されている。最重要である労働者の権利は実際には域内における国境を越えて行使できるようなものではない。確かに第III部第3章第2節（社会政策）の第III-210条第1項には以下のように規定されている。
(d) 雇用契約が終了した労働者の保護
(f) 共同決定を含む労使の利益の代表と集団的防衛
しかし同条の第6項において、同条は賃金、団結権、ストライキ権、ロックアウト権については適用しないとしている。第1項の (d) と (f) は規則や指令、あるいは欧州司法裁判所の判断によって初めて有効となり、第III-211条、212条で連合全体として対応することになる。
欧州憲法条約では、意思決定や法案作成について欧州議会と欧州理事会や欧州委員会の間での権限の関係が変更されておらず、民主的参加の機会や連合における確固とした権力分立の導入が軽視されている。
第III-304条では、欧州議会は連合の軍事行動について質問を行うことを認めているが、決定を行うことはできない。このことから、外交・安全保障分野における欧州議会の位置づけにより連合の軍事化が進められているということが第3の批判となっている。
ニース条約では欧州連合の基金を軍事目的で使用することを明確に禁止していたが、欧州憲法条約では連合の軍事的選択権が財政の面においても保障されている。
第I-6条では、連合の法律は加盟国内の法律に優先するということが定められている。ドイツ基本法では侵略戦争を禁止し、そのような行為は処罰される。欧州憲法では第I-41条において連合の軍事的な統制についてうたい、軍事機関（「防衛能力、研究、調達、軍備の分野における発展のための機関：欧州防衛機関」）と中核ヨーロッパの概念（「常設の制度的協力」）を持つ適切な機構の構築を定めている。さらに軍事力の向上についての加盟国の義務（第I-41条第3項）と連合の軍事的使命の拡張、軍事行動の要件緩和（個別の加盟国および連合の防衛にとどまらず、原材料や軍事市場といった権益が絡むものも対象とする）に対して批判されている。
第III-376条では欧州司法裁判所は連合の軍事行動について管轄しないということが定められている。
さらに第III-177条で規定されている開放的な自由競争市場経済の原則についても、新自由主義的な経済政策に委ねるものだという批判がある。開放的自由競争市場経済政策や第I-3条第3項にある経済成長は欧州憲法条約の目的として受け止められている。そのため欧州憲法条約は社会福祉、環境保護、労働政策と激しく競合するということができる。しかしながらこれについては欧州共同体の時代から経済を通じて加盟国の統合が図られてきており、第III-177条は従来の条約を書き写したものに過ぎないという反論が可能である。
域内市場におけるサービスに関する指令や生産・販売国法適用原則といった規定は欧州憲法条約に根拠を求めることができるが、このような規定は賃金、社会保障、品質管理、労働安全衛生の面でも競争を引き起こすことになる。そのうえこれらの基準を満たす企業は競争に持ちこたえられなくなり、その結果として自由市場は競争の歪みをもたらすことになる。つまりある国においてその国の労働者は低賃金・高物価についていけず、企業の対応もままならずさらなる失業につながっていき、ついには賃金、品質水準、社会水準が連合内での最低のところにまで低下していくことになるというものである。
また財産権に対する公共の福祉による制限に相当する規定がないことも批判されている。これについて欧州憲法条約の賛成派は、第II-77条第1項と第I-3条第3項はともに連合の社会的目標をうたっており、これらの規定から制限を導き出すことができるという意見を持っている。
争点 > 条約の内容に対する批判 > リベラル派団体からの批判

リベラル派団体からは欧州議会の権限が不足しているという点からの批判がなされている。
またリベラル派の観点からは、欧州憲法条約において市民権が制限されているという批判がなされる。確かに子供の権利については触れられているが、欧州憲法条約では保護の対象としてしか挙げられていない。若者（あるいは子供）の政治参加を認めていないというものである。
リベラル派の一部には欧州憲法条約が長大すぎることについて批判しているものがいる。いわゆる「規制の狂乱」という批判が認められなかったのである。憲法というものは枠組みだけを提示するべきで、細部すべてにまで定める必要はないという考え方によるものである。
一方でリベラル派の意見による「開放的な自由競争市場」については、社会的な要請により抑えられている。
争点 > 条約の内容に対する批判 > 保守・教会派からの批判

保守派からは欧州憲法条約にキリスト教の根底的要素についての言及がないことについての批判が大きくなっていた。この批判はバチカンだけでなく、ポーランドなどカトリックの多くの地域から出された。またローマ＝カトリック教会のほかにドイツ福音教会も欧州憲法条約で神について言及するよう求めた。ドイツ福音教会は、欧州憲法条約において「神に対する責任とユダヤ＝キリストの伝統の意義について明確に示す」という立場を変えることはなかった。ところがドイツ連邦首相アンゲラ・メルケルは欧州憲法条約において神についての言及がなされるという見込みはないと述べている。
さらに、保守的な欧州懐疑派からは国民国家の主権性やトルコなどの新規加盟について疑問が呈され、地域の慣習が失われるのではないかと危惧する見方が出されている。また基本権憲章に対して保守派団体から批判が出されている。第II-75条にある労働の自由について、キリスト教社会同盟系の団体が東ドイツの名残だと評している。
争点 > 批判者

欧州憲法条約に対して批判的な立場をとっているとして知られている人物には、哲学者ジャン・ボードリヤール、キリスト教社会同盟所属議員ペーター・ガウヴァイラー、左翼党議員団長オスカー・ラフォンテーヌ、チェコ大統領ヴァーツラフ・クラウスがいる。
争点 > 政党・市民団体からの批判

左翼党は欧州憲法条約について新自由主義的で軍事拡張を義務としている条約であるとみなしている。
市民運動団体 "Mehr Demokratie"（直訳：もっと民主主義を）は批准手続について民主的ではなく、また投票結果が操作されやすいと非難し、また欧州憲法条約の権力分立が不十分で、外交・安全保障政策の分野において民主的な土台がなく、政策決定の大部分が固定化されていると批判している。
非政府組織ATTACが反対したおもな理由には、軍事拡張を推し進める性格、新自由主義、経済的なものも含めたヨーロッパの利益の実現のための対外派兵と民主的原則の欠ける駐留の可能性が挙げられる。
加盟国および加盟候補国における批准の状況
  承認 - 加盟条約の規定による
  承認 - 議会における手続による
  承認 - 国民投票の結果による
  拒否 - 国民投票の結果による
  国民投票実施の無期限延期
  国民投票実施の予定なし
欧州連合基本権憲章
欧州憲法条約、ユーロ、移動の自由（シェンゲン協定）、国家の権限削減に対しての反対を複数の言語で表している
河野喜蔵

河野喜蔵
河野 喜蔵（こうの きぞう、1880年（明治13年）3月26日 - 1942年（昭和17年）4月20日）は、日本の衆議院議員（立憲政友会）。弁護士。
経歴

岩手県西閉伊郡宮守村（現在の遠野市）出身。第四高等学校を経て、1913年（大正2年）に東京帝国大学法科大学を卒業し、翌年に弁護士試験に合格した。盛岡市に弁護士事務所を開業し、盛岡弁護士会副会長を務めた。1919年（大正8年）からは岩手県会議員に選出され、さらに同参事会員にも選出された。
1922年（大正11年）、衆議院補欠選挙で当選を果たした。
治無載

治無戴（ちぶたい、生没年不詳）は、中国三国時代の人物。羌族の指導者の一人と見られる。『三国志』魏志「郭淮伝」に名がある。247年から約2年に亘り、魏に対する羌の反乱で指導者の一人となった。
事跡

247年、隴西・南安・金城・西平にいた羌族の長である餓何・焼戈・伐同・蛾遮塞は、結託して魏に反乱を起こし蜀漢の軍を招き入れようとした。このとき、涼州の蛮族の名家であった治無戴もこれに呼応したため、反乱は大規模なものとなった。
魏はただちに反乱鎮圧のため軍を差し向けた。まず夏侯覇が為翅に駐屯し、続いて郭淮が軍を狄道まで進めた。郭淮は枹罕で賊を討つべきとする味方の意見を退けた上で、蜀の姜維が北上し夏侯覇を攻撃すると確信していたため、渢中に入って南に進み夏侯覇と合流した。予想通り姜維は為翅に出現したが、郭淮の軍が来たことを見て逃走した。このため俄何・焼戈は郭淮の軍に斬られ、治無戴・蛾遮塞ら残存の1万の部落も降参することになった。
しかし翌年、治無戴・蛾遮塞らは再び反乱を起こした。河関・白土の古城に駐屯し、河を根拠として抵抗の姿勢を見せた。しかし郭淮が上流から進行すると見せかけ、密かに下流へ回って白土城を占拠すると、治無戴・蛾遮塞らは郭淮の攻撃を受け大敗したという。
このとき、治無戴は武威を包囲していたが、西海に家族を置いていた。このため郭淮は軍を西海に進め、治無戴の家族を捕虜にしようとした。治無戴は西海に敗走して来ると郭淮と遭遇したため、一戦してこれを打ち破ろうとしたが、反対に破られて大敗し、そのまま蜀へ逃れ帰順しようとした。姜維・廖化らが治無戴・白虎文らを迎えるため再び出撃し、郭淮らは夏侯覇と共にこれを迎撃したが敗れた為、治無戴らは無事蜀軍に救出され、繁県に住まう事になった。また蛾遮塞らの行方は不詳である。（魏志・郭淮伝、蜀志・姜維伝及び華陽国志・劉後主志より）
なお、小説『三国志演義』には登場しない。
しらべてゴー!

『しらべてゴー!』は、NHK教育テレビジョンで2005年4月6日から2009年3月10日まで放送されていた小学校3年生・4年生向けの学校放送（教科：社会科）である。
概要

子供たちが人々の暮らしや社会の仕組みについて自ら調べ、自ら考える力を身に付けることを狙いにした番組。番組は、3人の子供たちが不思議なバス「しらべて号」に乗り、学問の神様である「うめ仙人」の指導を受けながら町の「？」を探す模様を放送していた。
パイロット版

2004年度の『冬のテレビクラブ』で放送。タイトルは「商店街のヒミツをさぐれ」。
パイロット版 > 放送日時

いずれも日本標準時。
| 期間 | 放送時間 |
| --- | --- |
2004年12月20日: 月曜日 10:15 - 10:30
2005年01月07日: 金曜日 10:15 - 10:30
レギュラー版 > 放送時間

いずれも日本標準時、別の時間帯での再放送あり。
| 期間 | 放送時間 |
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2005年4月6日 - 2008年3月12日: 水曜日 11:00 - 11:15
2008年4月8日 - 2009年3月10日: 火曜日 09:30 - 09:45
レギュラー版 > 放送リスト

| 回 | タイトル | 初回放送日 |
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| 1 | まちには?がいっぱい | 2005年04月06日 |
| 2 | 地図でわかるまちのじまん | 2005年04月20日 |
| 3 | しりょうでさぐるゴミのゆくえ | 2005年05月11日 |
| 4 | デジタルカメラで市役所たんけん | 2005年05月25日 |
| 5 | 聞いてみよう水のひみつ | 2005年06月08日 |
| 6 | 図表でしらべる交通安全 | 2005年06月22日 |
| 7 | 達人への道 インタビューの極意 | 2005年07月06日 |
| 8 | 探してみよう!お店のくふう | 2005年08月24日 |
| 9 | スーパーマーケットのひみつ | 2005年09月14日 |
| 10 | 工夫がいっぱい!農家の仕事 | 2005年09月28日 |
| 11 | 発見!体験!昔のくらし | 2005年10月12日 |
| 12 | 探そう!昔のえらい人 | 2005年10月26日 |
| 13 | しくみを探ろう!町の工場 | 2005年11月09日 |
| 14 | 体験しよう!地元のお祭り | 2005年11月24日 |
| 15 | 達人への道 発表の極意 | 2005年12月07日 |
| 16 | くらしを守る 消ぼうの仕事 | 2006年01月11日 |
| 17 | 地形によって変わるくらし | 2006年01月25日 |
| 18 | ラーメンでわかる県のじまん | 2006年02月08日 |
| 19 | 世界につながるみんなのくらし | 2006年02月22日 |
| 20 | 達人への道 まちの自まんを新聞にしよう | 2006年03月08日 |
| 21 | 達人への道 しらべるっておもしろい | 2006年04月12日 |
| 22 | 町のじまんをしらべてみよう | 2006年04月26日 |
| 23 | ゴミはどこに行くの? | 2006年05月17日 |
| 24 | 駅の一日をみてみよう | 2006年05月31日 |
| 25 | 水はどこからとどく? | 2006年06月14日 |
| 26 | 安全を守る けいさつの仕事 | 2006年06月28日 |
| 27 | 達人への道 インタビューの極意 | 2006年07月12日 |
水沢澄夫

水沢澄夫
水沢 澄夫（みずさわ すみお、1905年8月14日 - 1975年2月13日）は、日本の美術評論家。
米軍占領下、朝鮮戦争開始前後の激動期に日本美術会の書記長に選出される。
戦後、『芸術新潮』、『三彩』、『古美術』、『美術手帖』、『みづゑ』、日本美術会の機関誌『BBBB.』に評論、美術史論文などを発表した。
実践女子大学講師や町田市立郷土資料館初代館長を務めた。
経歴

1931年から約1年、柳宗悦の民藝運動に関わる。その後美術雑誌『宝雲』の編集に携わる。
1939年、土門拳を室生寺に案内する。同年、アトリヱ社「東洋美術文庫第24巻　鉄斎」刊行。
1940年12月6日、土方定一らの「美術問題研究会」の結成に参加。
1941年、「美術覚書」を昭森社から刊行。
1949年から翌年までの激動期に日本美術会の書記長を務めた。
1951年、中谷泰を日本美術会に誘う。
1958年、中国での『光琳展』開催に関わる。
1959年、『エジプト美術展』の日本での開催に関わる。
1973年から町田市立郷土資料館初代館長。
主な著書

『近代画の歩み』（美術出版社、1952年）
『エジプトの美術』（社会思想社、1963年）
『浄瑠璃寺』（中央公論美術出版、1964年）
『広隆寺』（中央公論美術出版、1965年）
『秋篠寺』（中央公論美術出版、1968年）
ブローアウトパネル

ブローアウトパネルまたは破裂板式安全装置（はれつばんしきあんぜんそうち）は、高圧力や負圧などを扱う機械装置や配管などに用いられる保安用部品の1つであり、瞬時や短時間での圧力上昇に対応する用途や圧力逃がし弁の動作不良時の安全確保用などに用いられる。
概要

破裂板は化学反応容器や発電設備をはじめ、多様な機械装置に用いられている。漢字表記での「破裂板」は、英語、およびカタカナ表記では、四角い形状のものが"blow-out panel"「ブローアウトパネル」、"blow-off panel"「ブローオフパネル」などと呼ばれ、円盤状のものは"Rupture disc"「ラプチャーディスク」などと呼ばれたりするが、形状を除けばほぼ同一のものである。本記事では「破裂板」という表記も用いる。
似たような安全装置として圧力逃がし弁が存在するが、破裂板が比較的安価でもあり、電磁力や流体圧力によって作動する弁は万一の故障や制御の異常・喪失状況や内容物の固着などによって機能喪失が想定されるため、こういった危険性を回避するために可動部を持たず確実に動作する破裂板が単独で採用されたり、弁と併用されることがある。圧力逃がし弁は幾度も使用可能であるが、破裂板は一度だけの使い捨てとなる。設定された圧力で確実に作動することや、耐食性、低保守性、内容物の滞留回避などが求められる。設定圧力や設定温度に達した場合、ただちに流体（液体や気体、粉体）による過剰な圧力を外部の安全な空間側へ開放することで、高圧となった装置の破裂に伴う破滅的な事故や装置全体の損傷を回避する目的で用いられる。金属製の他にカーボン製などがあり、内容物に応じて内面をコーティングしたものもある。
原子力施設での使用

ブローアウトパネルは、原子炉建屋やタービン建屋の壁にあらかじめ空けられた穴をふだんは塞いでいる板である。これは通常時の建屋の気密性を保つことで、たとえば放射性物質を含む水蒸気が原子炉格納容器や配管から漏洩したとしても、外部環境に出さずに処置をするまで閉じ込めておく目的がある。そして万一建屋内の圧力の過大な増加や減少が生じたときには、建屋全体の爆発を避けるために、瞬時に自動的に開いて、圧力を逃がすように物理的な仕掛けがしてある。このとき、放射性物質があれば大気に漏洩するという重大な影響は生じるが、それでも建屋が爆発するよりは放射性物質の漏洩が少なく済ませるという考えである。
たとえば過酷事故のあるシナリオでは「原子炉格納容器が破損するとドライウェル破損口よりガス（水素・窒素・水蒸気）とともに核反応生成物が原子炉建屋へ放出され、さらに建屋に設けられたブローアウトパネルが開放し、核反応生成物が環境へ放出される」とされている。
ただこれは、建屋に溜まった圧力の低い水素を逃がすものではないので、通常の閉止状態ではむしろ水素爆発の防止になるというよりは助長するものである。2011年3月の福島第一原子力発電所事故における1号機と3号機の水素爆発は、ブローアウトパネルがあっても防げなかったものである。
このとき3号機の水素爆発の衝撃で2号機原子炉建屋のブローアウトパネルが壊れて開放してしまったために、皮肉なことに2号機の建屋は水素が溜まらなかったので建屋の水素爆発を免れた、とみる専門家もいる。ただし、2号機の圧力抑制プールは（建屋内で）爆発で破損した。
原子力施設での使用 > 故障の検知

柏崎刈羽原子力発電所は2007年7月16日の新潟県中越沖地震でブローアウトパネルが脱落して建屋の気密性が失われた。炉心の冷却ができない緊急事態の中でこの重要な事実も発生していた（柏崎刈羽原子力発電所#炉心の冷却）。
この反省から、ブローアウトパネルが開いたことを検知して操作員に警報を発する回路を設けるという取り組みもみられる。
原子力施設での使用 > 従来のブローアウトパネルの限界

福島第一原子力発電所事故1号機、3号機で起こったような水素爆発を今後防止するためには、従来のブローアウトパネルの位置や構造では不十分であることが明らかになった。もし水素が建屋に充満して爆発の危険が高まったときは、たとえ室内の圧力が低くても操作によって開放して排気できるような位置、構造にする、といったことが従来できていなかったことが仇となった。5、6号機では、水素爆発を防ぐために原子炉建屋の上部に穴を空けて水素を逃がす緊急対処さえ行われた。
また、地震や他の号機の爆発で簡単に脱落してしまう設計強度の問題や、内部の放射能をこして放出することができないという機能上の限界もある。
戦車での使用

ブローオフパネルは、主に西側諸国の第三世代戦車の砲塔後部バスル内弾薬庫の天井部に設けられているパネルハッチである。これは通常時は車外から弾薬庫に砲弾を補充するための給弾ハッチである。しかし戦闘においてこの砲塔後部バスル内弾薬庫に被弾して搭載している砲弾が誘爆した際には、戦闘室内の乗員が死傷することを防ぐために、このハッチは瞬時に吹き飛んで爆発力を上空に逃がすようになっている。これにより、搭載弾薬の誘爆で戦車が修理不能なまでの損傷に至るのを防ぎ、乗員の生存率も向上するとされている。
櫻木誠

| さくらぎ まこと 櫻木 誠 |
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別名義:  桜木 誠
生年月日:   (1975-05-28) 1975年5月28日（49歳）
出生地:   日本 兵庫県
身長:  182 cm
職業:  俳優
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櫻木 誠（さくらぎ まこと、1975年5月28日 - ）は、日本の俳優。兵庫県出身。かつて、N・A・Cに所属していた。
出演 > テレビドラマ

ひとりじゃないの（2001年、MBS「ドラマ30」） - 諸橋 役
出雲の阿国（2006年、NHK「金曜時代劇」） - 阿国の父 役
カーネーション（2011-2012年、NHK「連続テレビ小説」74回・75回・84回） - 吉田奈津と行動を共にする復員兵 役
ごちそうさん（2014年、NHK「連続テレビ小説」110回） - 情報局の人間 役
おちょやん（2021年、NHK「連続テレビ小説」87回） - 警察官 役
出演 > テレビその他

その時歴史が動いた（2000-2009年、NHK）
歴史秘話ヒストリア（2009年-、NHK）
出演 > 映画

梟の城 owl's castle（1999年、東宝） - 宇喜多秀家 役
治療塔惑星

『治療塔惑星』 (ちりょうとうわくせい) は大江健三郎の長編小説であり、『治療塔』の続編である。
『治療塔』とは異なり、宛先を特定しない手紙という形式で書かれた。
月刊誌「へるめす」1991年1月号から1991年9月号に連載され、1991年に岩波書店から出版された。
2008年に講談社文庫へ収録された。
大江は、『治療塔』と本作はイェーツを「主題のイメージ化の支え」にしたと回想する。
あらすじ

前作『治療塔』の続きの物語である。
社会では「選ばれた者」と「落ちこぼれ」との間で和解が進んでいく。リツコと朔の息子、タイくんが生まれる。「治療塔」を経験した者の血をひく子供たちには特別な知的な優秀さがあることが判明する。タイくんら二世には特別教育プログラムが施されることになる。
朔は反・スターシップ公社の地下組織に三年間潜伏していたが、新たな宇宙計画に参加するためにスターシップ公社に復帰する。朔は「治療塔」の情報を「新しい地球」から伝達する通信基地を建設するために、土星の衛星タイタンに旅立つ。
「古い地球」においては「アマゾン世界大戦」が起きる、核兵器を保有する「地球酸素1/4供給機構」が先進諸国に宣戦布告を行う。指導者アナトリオ・キクチは先進諸国の富の貧しい国への移譲を要求する。しかしこれは国連・スターシップ公社の連合軍により制圧される。
「新しい地球」においては「治療塔」による肉体改造を拒否して「叛乱軍」となったものらは、指導者エリ・サンバルのもとでコロニーを形成し新しい社会を建設していた。一方で「選ばれた者」らの帰還の後に「治療塔」に入ることを目的に新たに「新しい地球」へ移住したものらの生活は頽廃を極めていた。
朔はタイタンの通信基地の建設後「治療塔」の調査のために「新しい地球」へ向かう。「治療塔」のあるエンピレオ高原で、調査隊と新移住者の間で発生した戦闘から小型核兵器が爆発する事故が起こると、新移住者の大半が命を落とし、治療塔の多くも破壊される。
サンバルは「治療塔」が何らかの知性体の言語行為であるという。それを読み解くための「宇宙共通感覚」を得るため、朔は「宇宙マーブル・サボテン」の麻薬施術を受けてメッセージを受け取る。「新しい地球」からタイタンの通信基地に戻った朔は、スターシップ公社に、タイくんら「治療塔」を体験した者の子供を「宇宙少年十字軍」として組織し、「治療塔」のソフトウェアの内容を受信する媒体にして欲しいと伝えてきた。
「繭カプセル」に入れられ、溶液のプールに漂うタイくんら「宇宙少年十字軍」の姿を見ながらリツコは祈る。「どうかこのように厖大な距離をへだてて呼びかわしあっている夫と子供のために、そしてそれに立合っている私のために宇宙的な恩寵をおあたえ下さい……」通信は完了するが、タイタンの通信基地は消滅してしまう。
「宇宙少年十字軍」の計画には社会的な反対も大きく、抗議デモは拡大し、テロが発生しスターシップ公社代表の隆は殺害される。この事件をきっかけにスターシップ公社の権威はかげることになる。宇宙への人類的な情熱も失われていく。社会の「宇宙少年十字軍」への関心も失われる。
時が流れ「宇宙少年十字軍」は成人し、タイくんは建築家となる。酸性雨で危うくなった原爆ドームを再生させるプロジェクトの公開コンペにタイくんが入賞し、原爆ドームを覆う二重の透明な伽藍を築き、礼拝堂にすることがきまる。リツコは朔がタイタンに旅立つ前に二人で行った旅行での、原爆ドームこそが人類の「治療塔」ではないかとの朔の言葉を思い出す。
河合磊三

河合 磊三（かわい らいぞう、清一(せいいち)とも）は、大正年間~昭和初期に活躍し、京都の五条坂に本拠をおいた京焼(きょうやき)の陶芸家。
河合は京都五条坂に本拠を置いた陶工であるから、彼の作品は、基本的に、京焼に分類される。
作陶履歴

高槻市郷土史家の川崎嘉夫です。　磊三は京都・清水坂では腕の立つ陶工で、窯を持たずフリーの工芸陶工でした。　明治末に途絶えた古曾部焼の複興を目指した地元有志（大正年間）が、その磊三を招き、古曾部窯の修復の指導も受け、2窯焼いたのが「複興古曾部」です。　その判別は、三角おにぎりの中に石３つの陶印で、キッチリした枠が押印されています。中にはその下、または近くに古曾部４代印を伴印しているのもあり、数少さいが、5代栄二郎の箱書きもあり、磊三が古曾部窯で、招かれて焼いた約束ではないかと、云われています。
作陶履歴 > 古曽部焼との関連

大正時代、大阪府三島郡磐手村古曽部（現高槻市古曽部町三）の古曽部焼窯元五十嵐栄二郎(五代五十嵐信平)および古曽部村の有志に招かれ、この地でふた窯焼いた作品の一群は「復興古曽部」または「磊三古曽部」(らいぞうこそべ)と呼ばれる。
河田優

河田 優（かわた ゆう）
アクアプラス大阪開発室所属の原画家カワタヒサシの旧名。
河田優 (サッカー選手) - なでしこリーグ・東京電力女子サッカー部マリーゼに所属するサッカー選手。
INNOSENT in FORMAL

| INNOSENT in FORMAL |
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出身地:   日本
ジャンル:  ロック ラップ ヒップホップ・ミュージック
活動期間:  2017年11月 - 2023年4月
レーベル:  No Big Deal Records (2018年 - 2019年) 日本コロムビア (2020年 - 2022年) No Big Deal Records (2022年 - 2023年)
事務所:  No Big Deal Records
公式サイト:  

メンバー:  ぽおるすみす（ボーカル） CANDY MAN（ギター） Kuni the ripper（ベース） TOY BOY（ドラムス）
| INNOSENT in FORMAL> YouTube |
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チャンネル:   INNOSENT in FORMAL 
活動期間:  2019年 -
ジャンル:  音楽
登録者数:  約4990人
総再生回数:  177.5万回
チャンネル登録者数・総再生回数は 2023年1月10日時点。
テンプレートを表示
INNOSENT in FORMAL（イノセント・イン・フォーマル）は、日本の4人組ロックバンド。No Big Deal Records所属。2017年11月より東京都内のライブハウスにて活動を開始。愛称及び略称は「イノセン」。
概要

バンドは ぽおるすみす a.k.a. STICKY (ボーカル)、CANDY MAN (ギター)、Kuni the ripper (ベース)、TOY BOY (ドラムス)の4人で構成されており、基本的にアーティスト写真やミュージックビデオにはアニメーションやCGを用いている。
2017年11月に突然アーティスト画像、リリース情報、MVを公開し、架空のカートゥーン・バンドとして話題になった。
2018年1月には、ぼくのりりっくのぼうよみ等に多数の楽曲提供を行っているササノマリイがアレンジ参加している楽曲『One for you』でデビュー。その楽曲は、配信されると同時にSpotifyのバイラルチャートで上位にランクイン。
また、ミーティアの2018年注目の若手バンド10選にも選出されるなど、そのヴィジュアルとコンセプトからすでに”和製Gorillaz”とも呼ばれ、一部で話題になった。
2018年4月には、前述の「One for you」を含む1st ミニアルバム「INNOSENT 0 〜The night late show〜」を4月25日にリリースした。収録曲「I wanna...」は、Amazon Music Unlimited キャンペーンソングに採用された。
2023年4月3日、公式サイトにて同年4月20日をもって解散することを発表した。