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日本のボクシング史
プロボクシング黄金時代

1962年10月10日には、新人王の実績しかなかったファイティング原田が突如引退した矢尾板の代理挑戦でKO勝利を収め、7年10か月ぶりに日本に世界王座をもたらし、プロ野球のON砲、大相撲の大鵬らと並ぶヒーローとなった。この年、全日本ボクシング協会が改めて発足され、NBAはWBA（世界ボクシング協会）に改称した。
1960年代前半、日本にはかつてないボクシング・ブームが起こり、週に10本以上のプロボクシング中継があった（ボクシング中継#日本における歴史も参照）。関光徳や、原田、海老原、青木の元祖三羽烏、小坂照男、小林弘に加え、アマチュアからは川上林成、高橋美徳らがプロに転向した。TBSが極東ジムと提携して募集した「ボクシング教室」には7,000人が殺到し、沼田義明や石山六郎を輩出した。
原田が王座を失った約8か月後の1963年9月18日、海老原が世界王者となるが、前王者との再戦で王座を失う。しかしこの間にカルロス・オルティス、エデル・ジョフレ、エディ・パーキンス、シュガー・ラモス、フラッシュ・エロルデらの世界王者が防衛戦のために訪日し、日本人挑戦者はことごとく敗れたものの、彼らの試合を観ることで日本のボクシングは向上していった。
1964年、桜井孝雄が東京オリンピックのボクシング競技で日本初となる金メダルをバンタム級で獲得。この頃には日本は世界有数のボクシング市場となっていた。
1965年5月18日、世界王者不在の時期を終わらせた原田は、同時に世界王座の2階級制覇を達成。限られた階級しかなかった当時、日本人として初であり、原田以前に2階級以上を制した王者は全階級を通じて世界に12人しかいなかった。原田が4度の防衛をする間、強打の藤猛、技巧派の沼田義明が世界王者となり、高山勝義、田辺清はいずれもノンタイトルで現役世界王者に勝利した。しかし田辺は世界タイトルマッチを目前に網膜剥離で引退を余儀なくされた。
1967年には王者・沼田と挑戦者・小林弘の間で初の日本人同士による世界タイトルマッチが行われた。試合は赤穂浪士討ち入りの12月14日に設定され、精密機械・沼田、雑草・小林と対照的な両者が舌戦を展開した。前半は沼田がジャブで攻勢をとるが、6回に小林の右クロスを受け、ダウンを喫すると形勢は逆転し、12回に再び右クロスで小林がKO勝利を収めた。この試合は日本の年間最高試合に選ばれている。1968年9月27日に西城正三がロサンゼルスで世界王者を下し、日本初の海外奪取を達成すると、1960年代後半から1970年代にかけての海外遠征ブームは加速していった。
この間、1968年メキシコシティーオリンピックではバンタム級代表の森岡栄治が銅メダルを獲得している。
1970年12月11日から1971年7月28日までの時期は、小林弘、西城正三、沼田義明、メキシコで西城に続く2人目の海外世界王座奪取を成功させた柴田国明、大場政夫の5人が同時にプロボクシングの世界王座を保持し、フェザー級とジュニアライト級ではWBA・WBCの両団体世界王座を日本が独占していた。1970年末、11階級に15人いた世界王者の国別分布は、日本が5名、米国が3名、アルゼンチンとイタリアが各2名、フィリピン、メキシコ、英国が各1名であった。一階級違いの現役王者同士であった小林と西城は、1970年12月3日にノンタイトルマッチで対戦し、僅差で小林が勝利。この時期は「日本ボクシングの黄金時代」と呼ばれた。1971年夏から秋にかけて、小林、西城、沼田が次々と王座を失うが、10月には輪島功一が新たに世界王者となり、ルーベン・オリバレスに挑戦した金沢和良が名勝負を演じて日本の年間最高試合に選ばれ、王座流出の雪崩現象とは別に黄金時代は続いた。
ラテンアメリカの台頭と日本

1970年代に入ると当たり前のように年間10試合以上の世界戦が行われるようになるが、1972年初めから小林、西城、沼田が相次いで引退するとボクシング人気に陰りが見え始める。協栄ボクシングジムの会長・金平正紀は西城をキックボクシングに転向させ、類似競技との兼業を禁じた業界の内部規定違反として全日本ボクシング協会を除名された。金平は4月にモハメド・アリの試合に不明瞭な形で関与したと疑われると、6月には有志とともに別の協会を設立し、業界は分裂した。1973年3月には柴田がハワイで世界王者を下し、原田に次ぐ2人目の2階級制覇を達成。1973年9月にはジョージ・フォアマンとホセ・キング・ローマンによる日本初の世界ヘビー級タイトルマッチが行われた。
小岩のジムで元OPBF王者勝又行雄に手ほどき受けた高築正子は1976年8月、前出の金平の紹介で女子プロボクシングが解禁された米国・カリフォルニア州ロサンゼルスに単身で渡りプロライセンスを取得。9月30日、オリンピック・オーデトリアムにて女子プロボクサー第1号のひとりで後に全日本女子プロレスのリングでデビル雅美と異種格闘技戦を戦ったレディー・タイガーことマリアン・トリミアー相手にデビューするも判定負け。全米ウェルター級5位まで上り詰める活躍をし、一躍話題となる。
1978年に帰国し、女子ボクサーとして初めて日本のリングに上がり、キックボクサー相手に試合を行った。全日本女子格闘技連盟（コミッショナー：山口シヅエ）が認定する全日本女子プロボクシング王座も獲得した。33歳まで現役を続け、通算戦績11戦8勝2敗1分け。
日本ボクシングの黄金時代の5人の世界王者のうち、4人はラテンアメリカのボクサーに王座を奪われていた。1970年代にはラテンアメリカがボクシングの黄金時代を迎え、1975年末に12階級に22人いた世界王者の地域別分布はラテンアメリカが13名、アジアが5名、欧州が2名、アフリカと米国が各1名であった。この時期、ミゲル・カント、アレクシス・アルゲリョ、ウィルフレド・ゴメス、アントニオ・セルバンテスらのラテンアメリカの世界王者が訪日し、ホームで挑戦する日本人ボクサーたちを退けていった。また、日本以外でもロベルト・デュラン、カルロス・サラテらが日本人相手に世界王座を防衛している。ラテンアメリカ勢はやがて世界王座認定団体に支配的な力を持つようになり、統括団体乱立と王座の増殖を引き起こすことになる。
この間、ガッツ石松、小熊正二（後の大熊正二）、花形進らが世界王者となるが、1976年5月に輪島が王座を失うと日本は現役世界王者不在の時代を迎える。1976年10月9日にロイヤル小林が世界王者となるが、この王座は45日で失われ、小林に1日遅れて世界王者となった具志堅用高が日本最多となる13度の連続防衛を重ね、一時代を築くことになった。1977年には分裂していた協会が統一された。具志堅が5度の防衛を成功させていた頃、各階級で世界王座に挑戦した選手はことごとく退けられ、1978年8月に工藤政志が王者となるまで16連敗を記録していた。
1980年1月に中島成雄が王者となると日本はWBA・WBC両団体のジュニアフライ級の世界王座を独占した。この年には大熊がソウルで、上原がデトロイトで、いずれもKO勝利で世界王座を奪取。この頃には再び米国がボクシング界を牽引しつつあった。
冬の時代と新鋭たち

1981年に具志堅、上原、大熊が3か月の間に王座を失うと日本は再び世界王者不在の時期を迎えた。同年11月に三原正が米国での王座決定戦で世界王者となり、12月には渡嘉敷勝男が世界王座を獲得するが、渡嘉敷の初防衛戦を前に、彼の所属する協栄ジムの会長・金平正紀が具志堅の対戦相手に薬物を投与していたとされる騒動が起こり、その評価は貶められることになった。1982年4月に世界王者となった渡辺二郎は、1985年12月には韓国で日本人初となる海外防衛に成功した。
1980年代には友利正、小林光二、新垣諭、浜田剛史、六車卓也、井岡弘樹らが世界王者となったが、アジアでプロボクシングをリードするのは経済成長を遂げて1988年ソウルオリンピックを控えた韓国に移っていた。日本開催の世界戦は1983年には10試合（IBFの王座戦は除く）行われていたが、1984年は5試合、1985年は渡辺の防衛戦のみで1961年以来となる2試合しか行われず、1986年も4試合のみだった。1985年11月にはJBCが義務付けた頭部CTスキャン検査の結果、8名が透明中隔腔のために不適格と診断され、引退を余儀なくされている。1987年末のアジア圏では、世界王者が韓国3名、タイ2名、日本1名（井岡）で、OPBF王者は韓国7名 (±0)、タイ2名 (-2)、日本2名 (+2)、フィリピン1名 (±0)、インドネシア1名 (±0) であった（括弧内は前年との差）。ただし、韓国では国内王座、東洋太平洋王座を経て世界王座に挑戦する傾向が比較的保たれ、日本やタイでは東洋太平洋王座を通り越して世界王座に挑戦する傾向が強まっていることを『リン』誌東洋地区リポーターのジョー小泉は指摘している。
1988年3月21日にはマイク・タイソン対トニー・タッブス戦が行われた。タイソンは試合より1か月以上も前の2月17日に日本に到着し、マスメディアは大騒ぎとなった。しかし、1988年11月13日に井岡が王座を失うと日本には再び現役王者が不在となった。王者不在のまま新年を迎えたのは1964年以来で、年間最優秀選手が該当者なしという結果になったのは1961年以来のことであった。日本のプロボクシングはかつてないスランプを迎え、この1980年代は「冬の時代」と呼ばれた。
1988年に開催された年間興行数は前年度の104から132に増えた。地域別では関東・東北82 (+3)、関西31 (+15)、中部9 (+6)、西部10 (+4) で（括弧内は前年との差）、渡辺、六車、井岡らの世界王者に加え、赤井英和、串木野純也らのスター選手を擁して人気が定着しつつあった関西では大幅な増加が見られた。1988年に開催されたタイトルマッチは世界王座戦が11試合 (+7)、東洋太平洋王座戦が6試合 (+2)、日本王座戦48試合 (+3) といずれも増加している（括弧内は前年との差）。WBA・WBCが承認した77の世界戦の開催地は米国29試合、韓国13試合、日本11試合、イタリア8試合、オーストラリア3試合、タイ2試合、メキシコ1試合で、タイには4人、メキシコには6人の世界王者が存在していたが、11月には世界王者不在となった日本に比べ、自国開催の世界戦はほとんど行われていなかった。競技人気低迷に危機感をもった全日本ボクシング協会は、1990年1月に世界挑戦資格に「指名試合をクリアした日本王者」との条件を加えている。
プロボクシング界の危機

2011年4月以降、プロボクシング界では、JBCが怪文書を発端とする騒動の中で本部事務局長であった安河内剛に対し、降格、配置転換、懲戒解雇などの処分を下し、『ボクシング・ビート』2012年6月号が「JBC始まって以来の深刻な事態」、同8月号が「前代未聞のトラブル」と表現する事態が発生。JBCは安河内ら3名の被解雇職員が提起した日本ボクシングコミッション事件のほかにも複数の裁判を抱え、財政基盤の危機も伝えられている。
→詳細は「日本ボクシングコミッション事件」を参照
付表 > 主要国際大会メダリスト一覧

| 名前 | 大会 | 成績 | 階級 |
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| 石井幸喜 | 1978 ベオグラード | 3 銅メダル | フライ級 |
| 川内将嗣 | 2007 シカゴ | 3 銅メダル | ライトウェルター級 |
| 村田諒太 | 2011 バクー | 2 銀メダル | ミドル級 |
| 坪井智也 | 2021 ベオグラード | 1 金メダル | フライ級 |
| 岡澤セオン | 同上 | 1 金メダル | ウェルター級 |
| 名前 | 大会 | 成績 | 階級 |
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| 田辺清 | 1960 ローマ | 3 銅メダル | フライ級 |
| 桜井孝雄 | 1964 東京 | 1 金メダル | バンタム級 |
| 森岡栄治 | 1968 メキシコシティ | 3 銅メダル | バンタム級 |
| 清水聡 | 2012 ロンドン | 3 銅メダル | バンタム級 |
| 村田諒太 | 2012 ロンドン | 1 金メダル | ミドル級 |
| 田中亮明 | 2020 東京 | 3 銅メダル | フライ級 |
最初の3人のオリンピックメダリスト、田辺清（中央大学）・桜井孝雄（中央大学）・森岡栄治（近畿大学）はいずれも大学在学中のメダル獲得であったが、清水・村田はそれぞれ自衛隊体育学校所属、東洋大学職員としてメダリストとなった。ボクシングに限らず競技全体として、オリンピックの日本選手団全選手に占める学生選手の割合は戦後、減少を続け、学校施設でのスポーツ以外に企業スポーツやプロスポーツが盛んになる中でスポーツは学生主体のものではなくなり、2000年代以降は室伏広治や杉林孝法のように学生（室伏・杉林は大学院生）で企業にも所属する選手や、プロ契約する選手が増えている。大会後に村田はアマチュアボクシングの将来について、選手が大学卒業後にもアマチュア競技を続けていける環境の必要性を説き、連盟の改革に沿って選手らが実績を上げれば、アマチュアボクシング選手が自体校以外にも、企業や大学に所属しながら活躍できる環境が整備されていくのではないかと話している。田中は中京高校教諭で同校のボクシング部監督を務めている。
| 名前 | 大会 | 成績 | 階級 |
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| 並木月海 | 2020 東京 | 3 銅メダル | フライ級 |
| 入江聖奈 | 2020 東京 | 1 金メダル | フェザー級 |
日本女子代表は2020年東京オリンピックが初出場で2個のメダルを獲得。並木は日本体育大学学生、入江は自衛隊体育学校に所属。
付表 > 観客動員数ランキング

| 年月日 | カード | 会場 | 観客（人） |
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| 1990年2月11日 | マイク・タイソン vs. ジェームス・ダグラス | 東京ドーム | 51,600 |
| 1988年3月21日 | マイク・タイソン vs. トニー・タッブス | 東京ドーム | 51,000 |
| 1952年5月19日 | ダド・マリノ vs. 白井義男 | 後楽園球場 | 45,000 |
| 2024年5月6日 | 井上尚弥 vs. ルイス・ネリ | 東京ドーム | 43,000人 |
| 1953年5月18日 | 白井義男 vs. ダニー・カンポ | 後楽園球場 | 38,000 |
| 1953年10月27日 | 白井義男 vs. テリー・アレン | 後楽園球場 | 35,000 |
| 1954年5月24日 | 白井義男 vs. レオ・エスピノサ | 後楽園球場 | 30,000 |
| 1999年8月29日 | ウィラポン・ナコンルアンプロモーション vs. 辰吉丈一郎 | 大阪ドーム | 27,000 |
| 1952年11月15日 | 白井義男 vs. ダド・マリノ | 後楽園球場 | 25,000 |
| 1959年11月5日 | パスカル・ペレス vs. 矢尾板貞雄 | 扇町プール | 22,000 |
| 2019年11月7日 | 井上尚弥 vs. ノニト・ドネア | さいたまスーパーアリーナ | 22,000 |
| 2009年11月29日 | 内藤大助 vs. 亀田興毅 | さいたまスーパーアリーナ | 21,000 |
| 1954年11月26日 | 白井義男 vs. パスカル・ペレス | 後楽園球場 | 20,000 |
| 1960年8月29日 | デビー・ムーア vs. 高山一夫 | 後楽園球場 | 20,000 |
| 2001年7月1日 | 畑山隆則 vs. ジュリアン・ロルシー | さいたまスーパーアリーナ | 20,000 |
| 1960年5月23日 | ジョー・ベセラ vs. 米倉健志 | 後楽園球場 | 17,000 |
| 1996年3月3日 | ダニエル・サラゴサ vs. 辰吉丈一郎 | 横浜アリーナ | 17,000 |
| 1998年8月23日 | 辰吉丈一郎 vs. ポーリー・アヤラ | 横浜アリーナ | 17,000 |
| 2022年6月7日 | 井上尚弥 vs. ノニト・ドネア | さいたまスーパーアリーナ | 17,000 |
| 1975年10月12日 | アレクシス・アルゲリョ vs. ロイヤル小林 | 蔵前国技館 | 16,000 |
| 2000年10月11日 | 畑山隆則 vs. 坂本博之 | 横浜アリーナ | 16,000 |
※1952年以降の国内試合における観客動員数。2001年までの記録は『日本プロボクシング史』 2002, p. 291による。
ピストン堀口
1952年5月、日本人として初めて世界王座を獲得した際の白井義男（中央）とアルビン・R・カーン（左）
1956年6月、『ボクシング・マガジン』創刊号の表紙を飾った金子繁治（左）と三迫仁志
1968年12月、蔵前国技館での藤猛（左）対ニコリノ・ローチェ戦の様子
2003年3月の具志堅用高
2011年5月、東北地方太平洋沖地震の被災地を慰問する長谷川穂積（右）と、その所属する真正ジムの会長でトレーナーの山下正人
2010年10月、メキシコ・テピクでの石田順裕（左）対リゴベルト・アルバレス戦の様子
日本センチュリー交響楽団

| 日本センチュリー交響楽団 Japan Century Symphony Orchestra |
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 定期演奏会が行われるザ・シンフォニーホール
基本情報
出身地:   日本  大阪府豊中市
ジャンル:  クラシック音楽
活動期間:  1990年 -
公式サイト:  日本センチュリー交響楽団

メンバー:  首席指揮者 飯森範親  首席客演指揮者 久石譲 ミュージック・アドヴァイザー 秋山和慶 名誉指揮者 ウリエル・セガル コンサートマスター 後藤龍伸 松浦奈々 首席客演コンサートマスター 荒井英治 客員コンサートマスター 篠原悠那
公益財団法人日本センチュリー交響楽団（にほんセンチュリーこうきょうがくだん、英: Japan Century Symphony Orchestra）は、大阪府豊中市（服部緑地公園内）に本拠を置くプロのオーケストラ。日本オーケストラ連盟正会員。1990年に大阪府運営のプロ吹奏楽団（当時、都道府県運営の唯一の吹奏楽団）の大阪府音楽団を発展的に解消する形で、大阪センチュリー交響楽団として設立された。2011年4月1日に現在の名称となった。
沿革 > 大阪府音楽団

大阪府は、1952年10月から吹奏楽団として、大阪府音楽団を運営していた。大阪センチュリー交響楽団の設立に伴い、大阪府音楽団は、発展的に解消している。
沿革 > 大阪センチュリー交響楽団の設立

1989年に大阪府が20億円を出資して設立された大阪府所管の財団法人大阪府文化振興財団が運営する形で大阪センチュリー交響楽団が創設され、1990年3月にデビューコンサートを開催した。2管、55人規模の編成である。発足時は、常任指揮者にウリエル・セガル、指揮者に岡田司・小田野宏之・梅田俊明が配された。その後、常任指揮者にセガル、首席客演指揮者に小泉和裕（のちに佐渡裕も加わる）となる。1997年から常任指揮者高関健体制になった。2003年からは組織の改編があり、首席指揮者に小泉、専任指揮者に金聖響が就任した（金の任期は2006年3月で終了）。2008年4月から小泉は音楽監督になり、沼尻竜典が首席客演指揮者に就任した。セガルは名誉指揮者となっている。小泉が首席指揮者に就任以降、3回の定期演奏会は「二都物語」と銘打って、各地のオーケストラと共演した。主にザ・シンフォニーホールで定期演奏会を開催している。
沿革 > センチュリー・オーケストラハウス

1991年7月、大阪府文化振興財団は大阪府豊中市の服部緑地内に、総工費16億円をかけて練習場（センチュリー・オーケストラハウス）と服部緑地野外音楽堂を整備した。音楽堂は1500平方mで2700人を収容でき、練習場は地下1-2階の2000平方mの規模。合同練習室や音楽関係の書籍の閲覧ができる情報サロンも併設された。
沿革 > 10周年記念の格安コンサート

設立10周年を記念して、5年間かけて大阪府下全市町村各1回の格安コンサートを開催する企画したところ、在阪民間オーケストラ4団体から「民業の圧迫に当たる」と抗議を受けた。問題の打開策として、2000年4月以降の実施方法を一部見直しが盛り込まれ、双方の合意が成立した。
沿革 > 中国公演

日中平和友好条約締結25周年を記念して、北京で2回、上海で2回の訪中コンサートが企画され、73名の奏者が参加する予定であったが、SARSの流行に伴い延期され、2003年11月に実現した。
沿革 > 統合問題

大阪には4つのプロオーケストラ（在阪オーケストラ）が存在し、それぞれ経営的な問題を抱えていた。関西経済連合会の秋山喜久会長は2006年4月の定例記者会見で、この状況を念頭に、他のオーケストラとの統合を求めることを表明した。これに対して、主要紙が「在阪4オケ統合」を取り上げたが、2007年7月に各楽団の理事長による会合の結果、当面統合はしない方向となった。
沿革 > 日本センチュリー交響楽団への改名・改組 > 補助金カット

大阪センチュリー交響楽団の予算は、2005年度では7億円程度であり、うち大半の約4億5000万円を大阪府の文化振興基金からの補助金で賄っていた。2008年に当時の橋下徹大阪府知事が、運営補助金の大幅縮減案を発表した。大阪センチュリー交響楽団が大阪府民に根付いているかどうかを疑問視する意見もあり、2008年には橋下知事が「府民に根付いたオーケストラ」にすることを条件に2009年度以降の存続を認める方針となったが、2010年度実績では1.1億円まで補助金が削減され、2011年度からは完全に補助金が打ち切られることが決まり、オーケストラの存続が危ぶまれた。
これらの処置に音楽関係者や演奏家の反対運動も起き、10万人を超える署名が集まった。大阪市職員労働組合でも、2008年4月9日に「大阪センチュリー交響楽団を応援する会」が結成された。大阪センチュリー交響楽団は年間34回（2008年実績）の無償コンサートを実施しており、公共性があるとする評価もあった。府の改革プロジェクトチームによる財政再建試案（PT案）での補助金削減に反対する24団体が知事に要望書を送ったが、予定通り補助金の支給は終了した。
沿革 > 日本センチュリー交響楽団への改名・改組 > 名称変更

2010年に、大阪府文化振興財団は2011年4月から楽団名を「日本センチュリー交響楽団」へ変更し、財団を「公益財団法人日本センチュリー交響楽団」に改組することを決定し、所定の手続きを行った。改組により大阪府から独立し、府外での積極的な活動が可能となった。
沿革 > 民間支援

補助金廃止によって自活することを求められた楽団は、民営化に向けたスポンサー探しを行った。これに対して、2012年4月23日に韓国系金融機関の近畿産業信用組合が2012年度から年間2億円程度の金銭的支援を行うと発表した。しかしその後、組合内で支援額を巡って意見の相違が発生し、資金支援を見送ってチケット購入や団体員による個人的な寄付の呼びかけに切り替えたことが2013年2月6日に報道された。
沿革 > 新型コロナウイルスによる影響

新型コロナウイルス感染拡大と2020年4月7日からの緊急事態宣言の影響により、3月～5月までの演奏会は全て中止となった。また、協賛企業の経済的打撃を理由にしたスポンサー撤退が重なり、収益は例年の３割程度に落ち込み、減収は２億円を超えた。2020年10月20日より楽団の存続をかけてクラウドファンディングサイトで1000万円の寄付の募集を開始し、12月14日に目標金額を達成した。
演奏会

定期演奏会
ザ・シンフォニーホール（年8プログラム、公演回数16回）
いずみ定期
いずみホール（年4回）
センチュリー豊中名曲シリーズ
豊中市立文化芸術センター（年4回）
びわ湖定期公演
びわ湖ホール（年1回）
その他、東京特別演奏会、京都特別演奏会、その他地方公演など。
高等専門学校

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: この項目では、学校教育法による日本の高等専門学校（高専）について説明しています。専門学校令による日本の旧制高等教育機関については「旧制専門学校」を、その他の高等職業教育機関については「高等職業教育機関」をご覧ください。
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: 「高等学校（高校）」、「高等専修学校（専修学校高等課程）」、「専門学校（専修学校専門課程）」、「高等技術専門校（職業能力開発校）」、あるいは「工業専門学校（工専）」とは異なります。
高等専門学校（こうとうせんもんがっこう）は、後期中等教育段階を包含する5年制（商船に関する学科は5年6か月）の高等教育機関であり、学校教育法第115条により「深く専門の学芸を教授し職業に必要な能力を育成することを目的」として設立された日本の学校 。一般には高専（こうせん）と略される。 学校教育法を根拠とし「深く専門の学芸を教授し、職業に必要な能力を育成する」ことを目的とする一条校である。
主に中学校卒業程度を入学資格とし、修業年限5年（商船学科のみ5年6か月）間の課程のもと、主に工学・技術・商船系の専門教育を施すことによって、実践的技術者を養成することを目的にした教育機関である。
2024年4月4日時点で58校（国立51・公立3・私立4）、本科の入学定員は約1万人と、大学や入学時の学齢が同じ高等学校と比べ、少規模な学校種となっている。
「完成教育」を標榜する教育機関であることから、5年制の課程を終えた卒業生の過半は就職を選択してきた。就職希望者に対する求人倍率は常に高校卒・大学卒を大きく上回り就職率はほぼ100%となっている。更に進学意欲のある学生には、それに応えるために高専卒業生を受け入れ対象にする2年制の専攻科が各校に設置されている。
20％～50％の高専卒業生は大学進学を希望し、これら志望者には本科卒業後に主に国立大学理工学部3年次(大学、学部によっては2年次)への編入が認められている。学士も修了した際には、更には大学院進学の道もある。
本科（5年課程）の卒業生は準学士と称することができる。本科卒業後に専攻科（2年課程。4年制大学の専門年次相当）を修了した者は、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構の審査に合格することにより学士（主に工学）の学位を取得できる。高専内部では便宜的に、5年制の課程を本科もしくは準学士課程、専攻科を学士課程と称している。
長岡工業高等専門学校
大島商船高等専門学校
概要

高等専門学校は、学年制を基本に、一般科目と専門科目をくさび形に配置し、1年次より徐々に専門教育が増えていく教育課程に特徴があり、旧文部省・旧国立高等専門学校協会は、都合7年間を要する高校段階から大学工学部レベルの教育を、重複なく5年間で完成する一貫教育を行うと標榜してきた。
国際連合教育科学文化機関の国際標準教育分類によれば、高等専門学校1,2,3学年はLevel-3B、高等専門学校4,5学年および専攻科はLevel-5Bに分類されているが、前期課程/後期課程等と内部で分かたれることなく、後期中等教育機関である高校の生徒と同年代の学生（1-3年次）も含めて、高等教育を受けているものと法的にはみなされている。
高専における標準的な総授業時間数は、高等学校と短期大学を併せた時間数を大幅に上回り、かつ四年制大学工学部において履修する専門科目の総時間数を若干上回っている。その一方で、一般教育・教養教育にかかわる科目の授業時間数は、高校と短大を併せた時間数を若干下回る。高専の教育課程は、他の教育機関と比して、専門科目に厚く、一般科目に薄いのが特徴である。しかし、大学が教養部を廃止してからはその差は小さくなっているため、一般科目が薄いとは一概に言えなくなっている。
学校教育法上の一条校として制度が誕生したのは1961年（昭和36年）である。「5年一貫の技術教育を行う実践的技術者養成機関として発展し、その教育成果は産業界等から高い評価」を得る一方で、「高等教育機関の中では小規模な学校種となっており、社会的認識の面で様々な問題が指摘されている」との評価もある。高専創設後、学校教育法上の新たな教育制度として中等教育学校や専修学校が誕生しているが、それらがより一般に認知されているのとは対照的である。
企業側からの評価は高く、近年ではアジアに高専の教育システムを輸出し、人材を日本に呼び寄せる取り組みも始まっている。
現状では多くの高専が技術者の養成機関となっているが、芸術や経営などの人文系のカリキュラムを多く設定することも可能である。
学校一覧 > 日本の高等専門学校

→詳細は「日本の高等専門学校一覧」を参照
→「商船高等専門学校」および「電波工業高等専門学校」も参照
2024年4月4日現在、高等専門学校は58校あり、設置者別の内訳は、国立51校、公立3校、私立4校である。
高専全58校のうち、51校は独立行政法人国立高等専門学校機構の設置する国立学校である。未設置あるいは既存または新設された大学への転換により、高専が設置されていない埼玉県・神奈川県・山梨県・滋賀県・佐賀県の5県を除く都道府県には、国公立・私立を含め、最低でも1校ないし複数の高専が設置されている。
校名を英語表記する場合、単科大学や短期大学に相当する「College」を使用するのが一般的である。国立高等専門学校機構が設置運営する工業高専は、全校ともNational Institute of Technology, ○○ College（◯◯：地名）と称している。
学科制をとる。かつては、全ての国立高専は1学科1学級（クラス）であったが、現在では、低学年次において、学科をまたいだ混合クラスを編成している学校もある。そして全学生共通のカリキュラムで授業を行っているところがある。高学年になると学生の希望と成績により各専攻へ分属する。また、公立・私立高専には、複数の学級で構成する学科もある。高等専門学校設置基準では、学級定員は40人を標準としている。
学校一覧 > 日本の高等専門学校 > 学生数

平成26年度（2014年度）の文部科学省「学校基本調査」によると、国公私立全高専の在学生は2014年（平成26年）5月1日現在、本科、専攻科、及び聴講生・研究生等をあわせて5万7,677人（男子4万7,905人、女子9,772人）、本科のみでは5万4,354人（男子4万4,970人、女子4,384人）、専攻科のみでは3,262人（男子2,884人、女子378人）であった。また、2014年（平成26年）3月の本科の卒業者数は1万307人（男子8,598人、女子1,709人）、うち大学編入等（専攻科を含む）の進学者は4,047人、就職者は5,945（正規5,934人、非正規7名、臨時4名）、専修学校・海外の学校等の入学者は122人、その他193名となった。
文科省高等教育局専門教育課の調査によると、2014年度（平成26年度）の全高専の本科の入学定員は、1万580人（国立9,400人、公立720人、私立460人）、
また、学校基本調査によると、2014年度（平成26年度）の本科の志願者数と入学者数は、それぞれ1万9,197人（男子1万5,870人、女子3,327人）、1万969人（男子8,973人、女子1,993人）だった。
歴史 > 創設までの経緯

→「専科大学」も参照
日本は、第二次世界大戦に敗戦後、「教育の民主化」などを求めたアメリカ教育使節団の勧告により、学校体系を「6・3・3・4制」（小学校6年間・中学校3年間・高等学校3年間・大学4年間）に一本化する単線型教育制度を導入するなどの学制改革を行った。これにより、旧制専門学校と、旧制高等学校を経て入学する旧制大学とに分化・階層化されて互いに交わることのなかった複線型教育制度が廃止された。
1950年代（昭和25年-昭和34年）に入ると、吉田茂首相の私的諮問機関・政令改正諮問委員会は、教育体系の例外として高校3年と大学の2年または3年をあわせた5年制または6年制の農・工・商・教育等の職業教育に重点を置く「専修大学」（学校法人専修大学の設置する大学を指すものではない）制度の創設を答申。旧・中央教育審議会は、これに追随する答申をまとめた。日経連や経団連などの財界・産業界も、敗戦後の急激な工業化に即応するため、戦前型の旧制工業専門学校に見合う中級技術者養成を目的にした教育機関の新設を要求する「科学技術教育振興に関する意見」（日経連、1957年(昭和32年)12月）、「専科大学制度創設に対する要望意見」（日経連、1960年(昭和35年)12月）などの文書を次々と発し、制度の具現化を求めた。
政府は、これらの動きに対応して、専科大学制度を創設するため、学校教育法等の一部を改正する法律案を1958年（昭和33年）の第28回国会に上程。だが、日本短期大学協会は、暫定的な制度とされるも大学の一類型と見なされていた短期大学制度が専科大学に「格下げ」になるのではないかと反発。野党も「戦前の差別的な複線型教育制度を復活させるものだ」として反対したことから、第30回国会、第31回国会と3度法案を上程し、第30回国会、第31回国会では衆議院は通過するも審議未了廃案となった。
そのため、政府は、専科大学に代えて高等専門学校制度の創設を策定。専科大学は「深く専門の学芸を教授研究」を目的としていたものを、高等専門学校は「大学」の呼称を外したうえで「研究」目的を除外。さらに、工業分野に限定するなどの手直しを行い、大学・短期大学とは異なる教育制度であることを明確にしたうえで、第38回国会に学校教育法の一部を改正する法律案として上程。その結果、与党の賛成多数により、成立し1961年6月17日に昭和36年法律第166号として公布された。
歴史 > 現況

15歳人口の減少、理科離れの進行、4年制大学をはじめとした高等教育機関への進学者の増加などの影響により、高等専門学校をめぐる環境は大きく変化している。受験時の志願倍率は、創設直後の高倍率を経て1970年代（昭和45年-昭和54年）以降漸減を続け、21世紀に入ってからは2005年度（平成17年度）に初めて全高専の平均で2倍を切り（1.9倍）、2008年度（平成20年度）には1.78倍と過去最低（ただし2009(平成21)年度のデータは不詳）となった。学校によっては、定員割れによって2次募集を行うところも現れている。中央教育審議会の答申「高等専門学校教育の充実について」（2008(平成20)年12月24日）では、志願倍率の低下によって「（入学生の）学力の幅にも広がりが出てきつつある」と指摘した。
一方、国立高等専門学校機構・今後の高専の在り方検討小委員会「今後の国立高専の整備について（中間まとめ）」（2006(平成18)年6月29日）によると、2005年（平成17年）春の工学系新規採用技術者約7万名に占める高専出身者の割合は、約12%（専攻科修了生約700名と編入後大学・大学院を卒業・修了した者約3000名を含む）と推計され、前述の中教審答申においても「卒業生の高い就職率・求人倍率に見られるように、社会から高く評価」されていると記されている。公教育全体から見ればマイナーな教育機関であるため、社会一般の認知度は低いものの、大学などの工学系の専門教育の場や卒業生を受け入れている産業界では、現状においても一定の評価を受けているものと見られる。
入学試験 > 入学

受験資格としては、学校教育法第118条より、同法第57条に規定する高等学校受験資格を有する者（義務教育の課程を修了している者）としている。具体的には中学校（または、これに準ずる学校）を卒業または卒業見込みの者、中等教育学校の前期課程を修了または修了見込みの者、義務教育学校を卒業または卒業見込みの者などである。
学力試験は、国立高専の場合、同一日に同一の問題で行われる。公立高専のうち、大阪府立（現大阪公立）と神戸市立は国立高専と同一の問題である。
高専には複数の学科やコースがあり、入学願書の出願時に志望学科の順位を記し、学力検査や内申・面接の成績と志望順位に従って、入学する学科を決めるところもある。
各高専とも推薦入試枠が設けられており、おおむね定員の20% - 50%となっている。推薦入試の不合格者は、学力選抜を受験することができる。私立高専においては、特待生入試（サレジオ）やAO入試（近大高専）、外国人や帰国生を対象としたグローバル入試や帰国生入試（共に国際高専）を実施しているところもある。また、学力選抜の得点や内申点に対して、5教科または理数系に重み付けをする場合がある（国立の各高専、東京都立など）。
国立高専に合格し入学を希望する者に対しては、各地域の公立高校入試日に招集がかけられ、公立高校を受験できない場合がある。また、公立高専合格者は公立高校を受験することができない（いずれも併願は可能）。なお、公立高専の受験資格には住所要件があり、従来は設置する地方自治体の居住者に限られていたが、都立産業技術高専については設置者が公立大学法人首都大学東京（現：東京都公立大学法人）に移管されたことに伴い、2009年度（平成21年度）入試から東京都外居住者の受験を認めている。
入学試験 > 編入学

後期中等教育を修了した者または修了見込みの者や留学生を対象に、4年次または3年次への編入学制度が設けられている。編入学定員は各高専の裁量に委ねられているが、若干名とする場合がある。編入学試験は各高専の独自作成問題による。
高専教育 > 教育課程

本科の修業年限（卒業までに教育を受ける期間）は5年（商船に関する学科は5年6か月）とされ、高等学校の3年間と短期大学または専門学校の2年間を合わせた5年間に相当する。卒業すると準学士と称することができる。
また、本科の中途退学者を含む3年次を修了した者は、高等学校を卒業した者と同等に扱われる。
一般教育とともに、学科ごとに専門教育が行われている。学校教育法では、大学が「学術の中心として、広く知識を授けるとともに、深く専門の学芸を教授研究し、知的、道徳的及び応用的能力を展開させること」を目的とする一方、高専は「深く専門の学芸を教授し、職業に必要な能力を育成すること」が目的とされ、「研究」は含まれていない。高専は、職業教育に特化している点が大学と最も異なるところである。
専門科目は、学年が上がるにつれて時間数が増える「くさび形」に傾斜配分され、大学工学部に相当ないしは準じた教育内容であると国立高等専門学校協会などは標榜してきた。さらに、実験・実習やゼミ輪講・卒業研究など、実践的な教育の重視にも大きな特徴がある。
高等専門学校設置基準では、卒業認定に要する単位数は、商船学科を除き167単位以上（一般科目75単位以上、専門科目82単位以上）、商船学科は練習船実習を除き147単位以上（一般科目75単位以上、専門科目62単位以上）となっている。単位の計算方法は、30単位時間（1単位時間は標準50分）の履修をもって1単位とする（高校と同様の）従来の方式のほか、1991年（平成3年）からは大学に準じる45時間の学修（授業時間は15～45時間）を1単位とする方式を60単位を上限として導入できることになり、実験系科目の充実や新たな科目の開設等、高専各校の裁量にもとづくカリキュラム編成の幅が広がった。一般科目の総時間数は、高校＋短大の教育課程と比して若干少ない。規定の単位の積み上げによって修了を認められる大学や単位制高校とは異なり、学年制をとっていることから、原級留置となれば、取得した単位であっても再履修を課される場合がある。
なお、高専制度が創設された当時の設置基準（1961(昭和36)年8月30日文部省令第23号）では、（卒業要件にかかわる規定の記載はなく）総授業時間数187単位（一般科目83単位、専門科目104単位）を最低基準とし、事実上190単位以上の履修を課しており、高校・大学と比して過密なカリキュラムであった。以後、卒業要件となる単位数は徐々に減らされ、さらに、インターンシップ（工場実習など）の単位化、英検や各種資格に応じた単位認定、学修単位の導入などにより、実質的な授業時間数は創設時よりも2割ほど減少した。卒業要件となる単位数が現行の167単位以上（工業系学科）となったのは、国立高専協会が1987年（昭和62年）6月、文部省（現：文部科学省）などに「学生にゆとりを持たせ、個性を伸ばせる教育（ゆとり教育）が行えるようにする」よう、事実上、単位数の削減を求める要望書を提出したことなどにより、設置基準の改訂がなされたという経緯によるものである。
また、商船学科では、学校所属の練習船での実習の他、日本丸や海王丸等の独立行政法人海技教育機構の練習船による1年間の航海実習が必修になっている。
中央教育審議会の大学分科会・高等専門学校特別委員会で配布された「工業高等専門学校の現状と課題」（2007(平成19)年4月13日）では、在籍学生1000人当たり、毎年の原級留置（留年）は35～47人（4～5％）、休学は4～8人（0.4～0.8％）、中退学（進路変更）は9～13人（0.9～1.3％）、入学生の5年卒業率は82％としている。
高専教育 > 教育課程 > テキスト

低学年次の文科系一般科目では、高等学校用の検定教科書が使用されることもある。他の一般科目や専門科目では、専門書や大学生向けのテキスト、教員作成の資料等により、おおむね大学の学部レベルの講義が行われているとされる。
また、数学・物理・化学などの理科系一般科目においては、高等学校＋大学一般教養に相当する内容を、おおむね3年次（一部は4年次）までに履修することから、高専用に特化した教科書も使われている。同様に、低学年用の専門科目にも、高専向けの教科書があり、これを使用する教員もいる。
なお、高等専門学校は5年間を通して高等教育機関に位置付けられているため、後期中等教育を受ける高校生と同じ学齢の1～3年次の学生であっても文部科学省検定済教科書の使用は義務づけられず、学習指導要領にも拘束されない。
高専教育 > 教育課程 > 資格取得

学校によっては、公的資格の取得を奨励し、資格によっては単位認定しているところもある。また、公的資格を所管する官庁から認定を受けている学科では、所定科目の単位を取得することにより、資格を取得することができる（試験の科目免除や実務年数要件の緩和も含む）。
在籍学科に応じて取得可能な資格には、危険物取扱者、情報処理技術者、無線従事者、電気主任技術者、電気工事士、海技士などがある。なお、高専卒業を資格要件とする教員免許はない。
高専教育 > 教員

→「高専教員」も参照
学校長以下、学生を教授するための教授・准教授・助教の教員を置かなければならず、講師・技術職員を置くことができる。また、他大学の教員や企業出身の技術者ほかが非常勤講師として講義を担当することもある。高専の教員が、他大学ほかで非常勤講師として講義を行っている場合もある。
専門学科の教員は、自ら教育研究活動を行うとともに、5年次の卒業研究および専攻科の学生に対して研究指導を行う。高等専門学校設置基準等により、博士・修士の学位、ないしはこれに相当する教育・研究・技術に関する実績などが教員の資格となっている。
草創期の高専教員は、大学教員出身、企業出身、高校教員出身がおおむね3分の1ずつを占めていた。とりわけ企業出身の技術者や研究者を教員として迎え入れたのが、高専ならではの特徴となった。その後、徐々に高専が正規職の最初の任用先となる教員が増え、その教員が准教授、教授などに昇任するにつれて、外部出身の教員の割合は減少している。
高等専門学校の教員は、他の高等教育機関と同様に教員免許を基本的に必要としない。
→「教育職員免許状 § 教員免許更新を受ける必要のない場合」、および「教員免許更新制 § 備考」も参照
一方、近年の各高等専門学校の教員募集要項によれば、専門学科の教員については、多くの場合、大学と同様に博士の学位の取得（見込含む）が要件とされている。
高専教育 > 学生寮

国立高専・私立高専全校には、教育寮として学生寮（設置基準では「寄宿舎」と呼称）が設置されている。かつては低学年次の学生を対象に全寮制をとる国立高専もあったが、1990年代（平成2年-平成11年）以降、これらの高専でも自宅通学を認める方向となっている。国立の高知高専は、1年次は申請を提出すれば全員が学生寮（切正寮と呼称）に入寮する事が認められている。私立の国際高専は1、2年次は全員が寮生活を送る。女子寮は1984年（昭和59年）時点で、国立高専では8校のみに設置されていたが、1991年（平成3年）には17校に増加している。その後、他の高専でも、女子学生の増加に対応して女子寮の新設が続いた。公立高専では、いずれの学校も学生寮を設置していない。
卒業後の進路 > 就職

求人倍率と就職（内定）率の高さが特徴である。各高専によって若干異なるが、基本的に理工系大学生と同じように、学校が学生と話し合って受験企業を一社に絞って受けさせる「一人一社制」によって就職活動を行う場合が多いが、文科系大学生と同じように、企業が高専卒採用枠を設けてインターネットなどで採用情報を公開し、全国の高専生を対象とした選考をすることもある。また大学卒と同一の採用枠・試験枠となる場合や、企業によっては現役生として考えると同じ年齢である、短大・専門学校卒業対象となることもある。
なお大学進学率が急増する中で、技術者供給源としての高専の価値は相対的に低下しているが、そのことで就職試験を受ける機会が減っているということはない。
工業高専卒業者は、基礎学力から大学工学部レベルの工業技術を学び、若年次から実践的な専門教育を受けているため、産業界からは即戦力として高い評価をうけている。また大学工学部卒業者よりも2歳若い。このことは、採用する側・される側の双方にとって大きな利点とされている。
2013年度（平成25年度）の本科の全卒業者：10,307名の内、就職した者は5,934名（57.6%）で、有効求人倍率は、本科：16.9倍、専攻科：39.1倍となっている。
就職先は、上場クラスの企業である場合も多いが、地方の高専では地場志向も見られる。また、有名大学卒業者の確保が難しい中小企業やベンチャー企業からも、高専卒業者に対する引き合いは強い。配属先は、メーカーであれば製造技術や生産技術、試作や評価検証、量産設計など、特に実践的な技術者を必要とする職場が多い。商社に就職して技術営業やFAEとして働く人もおり、進路の多様性は大学工学部等と変わるところはない。
なお、最近の上場クラスのメーカーではものづくりに関する機能を分社化している場合も多く、そのような企業に就職する場合はその分社（子会社）側の採用となる場合が多いようである。
卒業後の進路 > 進学 > 大学編入学、または高専専攻科への進学

就職のほか、高専を卒業（5年間の課程を修了）すると技術科学大学をはじめとする大学（学部）の3年次に編入学することができ、高専に設けられた専攻科への進学と合わせて進学の幅も増えている。
さらに、学部や専攻科を卒業後、大学院修士課程（または博士前期課程）へ進学する者も多い。なお文系学部へのセンター入試は高専のシステムの関係上難しいという見方も少なからずあり、大学に進学する場合でもほとんどの場合編入学で進学する。
この影響で、学校によっては本科の卒業生に占める就職者の比率が20%を割り込む例も見られる。この現状については、高専の設置目的と照らし合わせて揶揄される場合もある。しかし研究機関や企業の研究職・開発設計職を目指す場合は、大学院修了が要件とされている場合も多く、そのような職に就きたいと考える学生が大学に編入学し、大学院を目指すのは必然であるともいえる。
2013年度（平成25年度）の本科の全卒業者：10,307名の内、進学した者は4,044名（39.2%）であり、その内訳は、大学へ編入学した者：2,436名（23.6%）、専攻科に進んだ者：1,603名（15.6%）、大学に入学した者：5名（0.0%）となっている。
理工系の学部を有するほとんどの国公立大学で、定員を設けて高専からの編入学を実施しており、高専卒業生の受け入れを目的の一つとして創設された国立大学（国立大学法人）である豊橋技術科学大学や長岡技術科学大学をはじめ、その他の国公立大学工学部に編入学する場合が多い。また近年、少子化などによる学生不足から、理工系に限らず編入学定員を設ける私立大学も増えており、短大卒者と同様に文系の学部へ編入学するケースも見られる。また、医学部への編入学は学士編入学に限られていたが、東海大学医学部では2005年度（平成17年度）から一般編入学（2年次）に転換され、高専からの医学部編入学に道が開かれることになった。また薬学部も北海道医療大学（2008(平成20)年度）などで編入学を実施するなど、工学系の高等専門学校生にも門戸が開かれるようになってきた。
工学系の学部で高専に同様の専攻がある場合は、高専卒業見込者を対象に推薦編入学制度を持つ大学も多く（最大のケースで編入学定員の50%）、一説に、通常の高校 → 大学（一般受験）コースよりも高専 → 編入学コースの方が国公立大学に入りやすいと言われる所以にもなっている。
推薦編入学の場合は、成績が上位であって（概ね1クラス上位の10〜20%）学校長推薦を受けられる事が必要条件で、調査書及び志望論文の選考と面接試験（口頭試問）によって合否判定される（不合格の場合は筆記による編入学試験も受験可能である）。学校長推薦を受けるためには、特に3・4学年の成績が重要である。なお長岡技術科学大学と豊橋技術科学大学は、書類審査のみで推薦編入学の合否判定を行う。
また筆記による編入学試験では、選考日程さえ重ならなければ、同年度中に複数の国公立大学を受験することができる。
卒業後の進路 > 進学 > 大学等1年次への入学

以上のほか、高専の第3学年を修了した者には高校卒相当の資格が生じ、大学等を受験することができる。文系や芸術系へ進路変更する場合など、第3学年または第4学年を修了したあとに退学、あるいは卒業後に大学等の1年次から学ぶ者もいる。ただし、高専の設置目的やカリキュラムの関係上大学受験などは全く考慮されないため、高専在学者としての受験は高等学校在学者よりも困難を要する。特に普通科の文系に比して、高専では第3学年までの人文社会系科目の受講単位数が少ないため、文転する場合のハードルは高い。また、卒業を迎えずに退学した場合は学歴上「中退」となり、大学等への入学は高専側からすれば進学ではなく「転学」となることに注意を要する。なお、卒業後に入学した場合は「進学」となるが、この場合も法律上第3学年修了者としての入学となる。
独立行政法人化

国立大学の法人化（国立大学法人への改組）に伴い、国立の高等専門学校の設置者も同様に、すべての国立の高等専門学校の設置に関しては、国の直接設置から「独立行政法人国立高等専門学校機構」に変更された。これにより、国が直接設置する学校ではなくなったが、国立高等専門学校機構もまた国が設けたものであるため、学校教育法の第2条により国立高等専門学校機構が設置する学校も国立学校とされている。
独立行政法人化したことにより、文部科学大臣が定めた中期目標を達成するための中期計画（5年）、年度計画（1年）の、機構による作成・実行が義務付けられた。達成度によっては国からの予算（運営費交付金）が減らされることもあり得るため、51の各国立高等専門学校は、中期計画に沿うように、学生サービスの向上、事務の効率化などの努力をしている。また、地域の企業と連携して技術研究や商品開発などを行い、収益を上げることで予算減を穴埋めしようとする学校もある。
国立高等専門学校機構の中期計画の主な内容は、次のとおりである。
中学生が高等専門学校の学習内容を体験できるような入学説明会、体験入学、オープンキャンパス等の充実を支援する。
入学者の学力水準の維持に努めるとともに、入学志願者の減少率を18歳人口の減少率よりも低い5%程度に抑え、中期目標の最終年度においても全体として18,500人以上の入学志願者を維持する。
公私立高等専門学校と協力して、スポーツなどの全国的な競技会やロボットコンテストなどの全国的なコンテストを実施する。
図書館の充実や寄宿舎の改修などの計画的な整備を図る。
教員の研究分野や共同研究・受託研究の成果などの情報を印刷物、データベース、ウェブサイトなど多様な媒体を用いて企業や地域社会に分かりやすく伝えられるよう各学校の広報体制を充実する。
また、公立高専においても法人化が図られつつあり、東京都立産業技術高等専門学校は、2008年（平成20年）4月から公立大学法人首都大学東京に運営が移管され、大学院大学である産業技術大学院大学（専門職大学院）も含め、9年一貫のものづくり教育を視野に入れた一体運営が行われる。また大阪府立高専も、2011年（平成23年）4月に公立大学法人大阪府立大学に移管、さらに同法人が2019年（平成31年）4月に公立大学法人大阪へ統合され、2022年（令和4年）4月に大阪公立大学工業高等専門学校と改称された。
外部評価

国立高専の場合、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構による評価を定期的に受けて教育機関としての認証を受けている。なお、評価には学科数によって異なるが費用として概ね300万円前後必要である。
「東京工業高等専門学校、企業による専攻科修了者の評価ならびに専攻科教育への要望―専攻科修了生に係る企業アンケートの結果報告」によると企業の工業高等専門学校専攻科修了者の評価は大学卒業者よりも極めて高いと言える。また、企業の評価および教育への要望では工業高等専門学校専攻科修了者の大学院修士課程への進学を推奨している点もあげられる。
外部評価 > 日本技術者教育認定機構(JABEE)認定

全国高専の独立行政法人化に伴い、2003年頃より「日本技術者教育認定機構(JABEE)」の認定を受けるため教育改革が行われている。JABEEとは高等教育機関の卒業生が一定の教育を受けていることを保証する外部の第三者機関による外部認証のひとつである。
この教育改革により以下の点が改善されているが、その一方で幾分かの点が教員ならびに学生間で問題となっており、JABEE導入に関しては議論の余地がある。
外部評価 > 日本技術者教育認定機構(JABEE)認定 > 改善点

成績評価に対する説明責任が問われることによって、評価の公平が保証された。
成績記録が義務化された。(試験やレポート等において、上位・中位・下位の答案や提出物をコピーして保存することが義務づけられた)
なお、JABEEが適用される学年は本科4年生から専攻科2年までであるが、単位認定に関してはJABEEが適用されない学年を含めた全ての学年において「JABEE基準」(6割以上の点数の取得)に準ずる。JABEEは一部の国立大学工学部で徐々に導入される傾向にあり、国立高専もそれに準じる形で導入を進めている。
外部評価 > 日本技術者教育認定機構(JABEE)認定 > 課題

教授会による合議制で政策が決定される大学と異なり、トップダウン的要素、すなわち校長の権限が強いという高専の特性上、不十分な議論のまま半ば強引に導入された。
JABEEでは成績記録を長期にわたり保管することが要求される。それにより、紙やコピーにかかる経費が嵩んだり、保管のための書庫の整備が必要であったり等、コストの増大につながる
認定が学科単位であり、多額の費用や時間が必要となる。
JABEEでの単位認定における最低得点が60点と高い点数に定められているため、試験レベルや学習レベルの低下(難しいことを教えられない)、また教育内容の画一化がすすみ、自由を主体としていたかつての高専の特色が失われつつある。
学生生活 > クラブ活動 > 運動部

高校や大学に準じるクラブ活動を行なっていて、国公立の場合は全て全国高等専門学校連合会に所属しており、各競技の専門部により年1回に全運動部の競技種目を対象に全国高等専門学校体育大会（高専大会）が実施されている。
ただし、競技種目や学校によっては、高専大会にも参加する一方で、任意で高校の連盟である全国高等学校体育連盟（高体連）や日本高等学校野球連盟（高野連）、大学の連盟である各学連、さらには各社会人連盟などに参加している場合もある。なお高校生・大学生（短大を含む）向けの大会・連盟登録にはそれぞれで対象になっている年齢・条件の者しか参加できない。