日本放送協会
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放送法および日本放送協会定款に基づき、最高機関の「経営委員会」の下に、協会を代表する「会長」が置かれる。会長、副会長1人、専務理事および理事7人以上10人以内をもって理事会を構成する。理事会の下に次の組織が置かれる（※は外部部局扱い）。
内部監査室・考査室・リスク管理室・秘書室・地域改革推進室・グループ経営戦略局・情報システム局・メディア総局・視聴者局・広報局・総務局・技術局・経理局・研究所※（放送文化研究所・放送技術研究所）・首都圏局及び各拠点放送局※
メディア総局（旧放送総局）：メディア戦略本部・クリエイターセンター・解説委員室・アナウンス室・NHKオンデマンド室・報道局・放送技術局・国際放送局・海外総支局※
視聴者局：2022年4月1月付で視聴者総局および営業局を統合し、下部に戦略企画部、全国支援部、管理部を配したものである。NHKは、営利企業ではないが、受信料を集める業務を「営業」「営業業務」「営業活動」であると捉えており、放送局には「営業部」が置かれている。受信料に関する問い合わせを「営業センター」が受け付けている。放送受信料の契約・収納業務に関わる情報処理業務やコールセンター業務などを子会社の「NHK営業サービス株式会社」に委託している。
首都圏局及び各拠点放送局：いわゆる「令和改革」により約40年ぶりに放送局の「2段階制」が復活したことに伴い、札幌・仙台・名古屋・大阪・広島・福岡及び松山の7局を、嘗ての「中央放送局」「地方本部」のように管内放送局を傘下に置く拠点放送局として位置付けるとともに、関東甲信越エリアで同等の機能を持たせる組織として、旧放送総局から関東甲信越統括機能を有する部署を分離・独立させ「首都圏局」を設けた。
→「Category:NHK経営委員」も参照
会長の年俸は3000万程度とされる。専業であることが義務で（このため収入は前職より確実に減少する）、さらに国会答弁やマスコミ対応が求められる性質上、就任希望者は少ないと言われる。
| 代 | 氏名 | 在職期間 | 出身地 | 学歴 | 職歴 | 備考 |
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| 1 | 岩原謙三 いわはら けんぞう | 1926年8月6日 - 1936年7月12日 | 石川県 | 東京商船学校 | 社団法人東京放送局理事長 足利紡績社長 日本無線電話 | 在任中に死去 |
| 2 | 小森七郎 こもり しちろう | 1936年9月5日 - 1943年5月15日 | 栃木県 | 帝国大学 | 逓信省逓信局長 日本放送協会専務理事 |  |
| 3 | 下村宏 しもむら ひろし | 1943年5月15日 - 1945年4月7日 | 和歌山県 | 東京帝国大学 | 台湾総督府総務長官 朝日新聞社副社長 早稲田大学科外講師 拓殖大学学長 貴族院議員 | 退任後情報局総裁として玉音放送に係わる。 |
| 4 | 大橋八郎 おおはし はちろう | 1945年4月21日 - 1946年2月20日 | 富山県 | 東京帝国大学 | 日本電信電話公社総裁 | 公職追放により失職。 |
| 5 | 高野岩三郎 たかの いわさぶろう | 1946年4月26日 - 1949年4月5日 | 長崎県 | 東京帝国大学法科大学 | 大原社会問題研究所所長 | 任期満了直前に死去。 |
| 6 | 古垣鐵郎 ふるかき てつろう | 1949年5月30日 - 1950年5月31日 | 鹿児島県 | リヨン大学 | 国際連盟事務局 朝日新聞社記者 日本交響楽団理事長 NHK専務理事 | 社団法人日本放送協会会長の任期 |
| 6 | 古垣鐵郎 ふるかき てつろう | 1950年6月1日 - 1956年6月13日 | 鹿児島県 | リヨン大学 | 国際連盟事務局 朝日新聞社記者 日本交響楽団理事長 NHK専務理事 | 特殊法人日本放送協会会長の任期 |
| 7 | 永田清 ながた きよし | 1956年6月13日 - 1957年11月3日 | 福岡県 | 慶應義塾大学経済学部 | 日新製糖社長 日本ゴム社長 福岡製紙社長 | 任期中に死去。 |
| 8 | 野村秀雄 のむら ひでお | 1958年1月14日 - 1960年10月17日 | 広島県 | 早稲田大学専門部法律学校 | 朝日新聞社代表取締役 熊本日日新聞社社長 国家公安委員 |  |
| 9 | 阿部眞之助 あべ しんのすけ | 1960年10月17日 - 1964年7月9日 | 埼玉県 | 東京帝国大学文学部社会学科 | 東京日日新聞社主筆 NHK経営委員長 | 2期目の任期中に死去。 |
| 10 | 前田義徳 まえだ よしのり | 1964年7月17日 - 1973年7月16日 （任期満了） | 北海道 | 東京外国語大学イタリア語科 | 朝日新聞社記者 NHK副会長 |  |
| 11 | 小野吉郎 おの きちろう | 1973年7月17日 - 1976年9月4日 | 広島県 | 九州帝国大学法文学部 | 郵政省事務次官 NHK副会長 | ロッキード事件で逮捕され、東京拘置所から保釈された元首相の田中角栄を東京都文京区目白台の私邸に見舞ったことが問題となり、任期途中で辞職に追い込まれた。 |
| 12 | 坂本朝一 さかもと ともかず | 1976年9月21日 - 1982年7月2日 | 東京府 | 早稲田大学文学部英文学専攻科 |  | 初のNHK出身者。 |
| 13 | 川原正人 かわはら まさと | 1982年7月3日 - 1988年7月2日 （任期満了） | 東京府 | 東京大学経済学部 | NHK専務理事 |  |
| 14 | 池田芳蔵 いけだ よしぞう | 1988年7月3日 - 1989年4月4日 | 兵庫県 | 東京帝国大学経済学部 | 三井物産会長 | 初の外部招聘。77歳で会長に就任したが、1年弱で辞任。 |
| 15 | 島桂次 しま けいじ | 1989年4月12日 - 1991年7月16日 | 栃木県 | 東北大学文学部 | NHK報道局長・副会長 | 国会での虚偽答弁が発覚したため辞職。 |
| 16 | 川口幹夫 かわぐち みきお | 1991年7月31日 - 1997年7月30日 （任期満了） | 鹿児島県 | 東京大学文学部 | NHK交響楽団理事長 |  |
| 17 | 海老沢勝二 えびさわ かつじ | 1997年7月31日 - 2005年1月25日 | 茨城県 | 早稲田大学政治経済学部政治学科 | NHKエンタープライズ社長 | 一連の不祥事の責任を取り3期目途中で辞職。その後も引き続き大相撲横綱審議委員会委員を在任し、第11代委員長（2007年1月〜2009年1月）も務めた。 |
| 18 | 橋本元一 はしもと げんいち | 2005年1月25日 - 2008年1月24日 （任期満了） | 静岡県 | 東京工業大学理工学部 | NHK技術局専務理事・技師長 | 職員によるインサイダー株取引問題の責任を取り、1期目の任期切れ日に辞職。 |
| 19 | 福地茂雄 ふくち しげお | 2008年1月25日 - 2011年1月24日 （任期満了） | 福岡県 | 長崎大学経済学部 | アサヒビール社長・会長・相談役 | 20年ぶりとなる外部招聘。 |
| 20 | 松本正之 まつもと まさゆき | 2011年1月25日 - 2014年1月24日 （任期満了） | 三重県 | 名古屋大学法学部 | JR東海代表取締役社長・副会長 | 外部招聘。 |
| 21 | 籾井勝人 もみい かつと | 2014年1月25日 - 2017年1月24日（任期満了） | 福岡県 | 九州大学経済学部 | 日本ユニシス代表取締役社長・相談役 | 外部招聘。 |
| 22 | 上田良一 うえだ りょういち | 2017年1月25日 - 2020年1月24日 （任期満了） | 長崎県 | 一橋大学法学部 | 米国三菱商事代表取締役社長 NHK常勤経営委員兼監査委員長 | 3期振りに内部昇格。 経営委員からの就任は9代目の阿部会長以来57年ぶり。 |
| 23 | 前田晃伸 まえだ てるのぶ | 2020年1月25日 - 2023年1月24日 （任期満了） | 熊本県 | 東京大学法学部 | みずほフィナンシャルグループ社長・名誉顧問 国家公安委員会元委員 | 2期振りに外部招聘。 |
| 24 | 稲葉延雄 いなば のぶお | 2023年1月25日 -   | 静岡県 | 東京大学経済学部 | リコー経済社会研究所参与 日本銀行元理事 | 外部招聘。 |