浄化槽管理士
歴史

1900年(明治33)4月 日本初の廃棄物法令「汚物掃除法」(明治33年3月法律第31号)が施行
後の清掃法施行により廃止されたが、更に清掃法を全文改正したものが現代の「廃棄物の処理及び清掃に関する法律（廃掃法）」となった後、現在の浄化槽法として独立するという沿革となっている。
凡そ50年間運用された法令ではあるが、改正は1954年に一度簡易な改正があったのみであり、実際の規制は「汚物掃除法施行規則」で行われていた。施行規則は8回改正されている。なお、当時の汚物掃除法には施行令はなかった。
1921年(大正10)7月 「水槽便所取締規則」(警視庁令第13号)が施行
当時は汲み取り式便所(ぼっとん便所)が主流であったが、水洗化要望の高まりにより、水槽(水洗)便所に対する規制が必要となった。しかし、当時の汚物掃除法（汚物掃除法施行規則）では屎尿を公共水面に放流することを禁じる程度の定めしかされておらず、水洗便所に対する規制はなかったため、国内初の規制が創設された。改正(昭和6年10月警視庁令第50号)で更に具体的な定めとなり、汚物掃除法施行規則での「水槽便所の流出(放流)水を公共水面に放流するには、汚物処理槽(浄化装置、浄化槽の前身)を通過しなければならない」とした規則を受け、「水槽便所より排出する汚水は基準に適合し、消毒したものでなければ放流してはならない」とし、浄化装置の設置や維持管理についての規制が始まった。当時の浄化装置は、腐敗槽、酸化槽、消毒槽の3つを備えた散水式濾過床が指定され、この規則で詳細な構造も定められていた。なお、これは警視庁令であるため、東京市及び八王子市（昭和5年に東京府に変更）に適用されたものであるが、他府県でも同様の規則を整備したところもあった。
1954年(昭和29)7月 「清掃法」(昭和29年法律第72号)が施行
旧法での汚物処理槽は、「し尿浄化そう又はし尿消化そう」とされ、維持管理や清掃は清掃法、構造は建築基準法に分離され、設置は両法で規制されることとなった。
1965年(昭和40)年12月 浄化槽管理技術者制度の創設 (清掃法の大幅改正、浄化槽管理技術者資格認定講習と技術管理者制度の創設)
清掃法改正(昭和40年法律第119号）により「屎尿浄化そう又は屎尿消化そう」は、「し尿処理施設」に改められ、浄化槽は、し尿処理施設の一つとなった。「技術管理者」制度が創設されたが、処理対象500人分未満のし尿処理施設は技術管理者制度からは対象外とされ、厚生省の行政指導により500人分未満のし尿処理施設（浄化槽）に対する保守点検は、「知識と技術に乏しく、屎尿浄化槽の適正な運営が保し難い設置者等には、その維持管理を、知識と技術を有する者に委託せしめるように指導することが望ましい（原文のまま）」と通知したため、その委託先となる者を養成するために厚生省認定の「浄化槽管理技術者資格認定講習」が、当時の社団法人日本浄化槽教育センターにより実施されることとなった。
1966年8月 第1回浄化槽管理技術者認定講習会の開催
8月26日-9月14日までの約20日間で、計70時間の認定講習会が開催、うち2日間は現場見学及び実習があった。修了には筆記試験が課された。修了証書が交付され、希望者には更に金看板が頒布された。金看板はPRのためで法的な定めはないが厚生省との協議により作成され、「厚生大臣認定講習修了　浄化槽管理士」と表示されており、この時点で浄化槽管理士という呼称が用いられた。浄化槽管理士の前身となる資格の創設であった。
1971年(昭和46)9月 廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号、廃掃法)の施行
し尿浄化槽はし尿処理施設(一般廃棄物処理施設)の一つとして分類された。また、廃掃法施行に伴い、「浄化槽管理技術者資格認定講習」は、Aコース(保守点検)と、Bコース(清掃)の2つのコースに分離され、修了証書(資格)もそれぞれ独立したものとなった。従来行われていた現場見学及び実習は廃止された。旧清掃法時代の浄化槽管理技術者資格は、補習教育を受講することにより新たな廃掃法上の浄化槽管理技術者とされた。講習は、都度所要の再講習などを経て浄化槽法による浄化槽管理士制度が創設されるまで続いた。
1971年の廃掃法から1983年の浄化槽法公布までの12年間で、浄化槽管理技術者はAコース14,814名、Bコース3,853名の合計18,666名の資格者を養成し、役目を終えた。
1983年(昭和58)5月　浄化槽法(昭和58年法律第43号)が公布。ただし、全面施行は約2年半後の昭和60年10月である。
1985年(昭和60)2月24日 第1回浄化槽管理士試験の実施
全面施行に先立ち、実施機関として指定された財団法人日本環境整備教育センターにより、仙台、東京、大阪、広島、福岡の５都市で行われた。当時の試験問題は学科試験のみ(試験科目は現在と同じ)で、五肢択一のマークシート形式、午前は2時間で37問、午後は3時間で52問の合計89問で、受験者数5,410人、合格者数1,179人で合格率は21.8％であった。
1985年(昭和60)年10月1日 浄化槽法全面施行
浄化槽法施行後の廃掃法上で浄化槽は、「し尿処理施設(浄化槽法第二条第一号に規定する浄化槽を除く。以下同じ。)」とされ、浄化槽法に規制が移管され、浄化槽が廃掃法の一般廃棄物処理施設の中のし尿処理施設の一つという規制から抜け出した。浄化槽によらないし尿処理施設は、引き続き廃掃法により規制される。
建築基準法で規制されていた浄化槽の構造については浄化槽法に移管されたが、設置は建築基準法と浄化槽法の両法で規制され、当該部分の所轄官庁は引き続き建設省(現在の国土交通省)となったため、浄化槽法となってからは、環境省と国土交通省の共同省令を定めたり、国土交通大臣から環境大臣への通知や協議が必要など複雑な法体系となっている。(現代においても、管理士免状が環境大臣、設備士免状が国土交通大臣からの交付であることはこの名残によるものである)
技術管理者も浄化槽法上の技術管理者に移管され、技術管理者として任命されるには浄化槽管理士免状が基礎資格(他、実務経験等)として必要となった。
同月27日には第２回浄化槽管理士試験が仙台、東京、名古屋、大阪、福岡の５都市で実施された。
1986年(昭和61)4月 浄化槽管理士の名称使用制限に関する条項が発効
施行の日から半年間猶予されていた名称使用の制限に関する条項が発効し、以降は浄化槽管理士免状の交付を受けた者でなければ浄化槽管理士又はこれらに紛らわしい名称を用いることが禁止された。
1987年(昭和62)7月 浄化槽管理士免状の特例交付制度が失効
旧法による浄化槽管理技術者認定講習を修了している者に対し、厚生大臣指定の講習会を修了すれば新法による浄化槽管理士免状の交付を受けられる特例措置が失効し、浄化槽管理技術者資格は一切の効力を失った。
2001年(平成13)1月　中央省庁再編により、浄化槽法で厚生省が所轄する部分は、環境省へ権限が移管された。
2001年(平成13)10月 浄化槽管理士認定講習の名称変更
改正浄化槽法(平成13年法律第74号)で、講習は環境大臣指定講習機関が行うと改められたため、以降は「浄化槽管理士講習」と呼称するようになった。なお、国家試験は当初から「指定機関」であったため変更はない。
2020年(令和2)4月 浄化槽管理士研修制度が創設
改正浄化槽法(令和元年法律第40号)で、新たに管理士に対する研修の機会の確保が定められ、浄化槽管理士研修制度が創設された。詳細は浄化槽管理士研修の項を参照。