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外狩素心庵
来歴

明治26年、愛知県生まれ。曹洞宗大学（駒澤大学の前身）、1913年（大正2年）二松学舎卒業。同年、中外商業新報社入社。美術記者となる。1924年学芸部長、1928年（昭和3年）参事を歴任。1943年嘱託。その評論批判は斯界の注目を惹き、古美術に造詣が深く、美術骨董界に貢献した。書道と南画（文人画）をよくし、また漢詩、俳句にも親しんだ。
1930年、中川紀元らにより設立された「六潮会」に参加。洋画から牧野虎雄、木村荘八、中川紀元、日本画から中村岳陵、山口蓬春、平八郎、評論家の横川殻一郎が加わる。六潮会の母体は、1928年に外狩の呼びかけでできた画事放談の「蛙声会（あせいかい）」（木村、中川、横川、外狩の4人）である。昭和19年、急性肺炎のため逝去。
著書に「竹田」「竜門二十品」「観音五十首・蝸牛一百句」「龍門二十品」、編著に「観音五十首」「崋山先生百年展若干記」「童品二十品」「続相軒庵美術集成図録」などがある。
著書

「国立国会図書館」を参照
ビビッドガーデン

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種類:  株式会社
本社所在地:   日本 〒105-0013 東京都港区浜松町1-7-3 第一ビル4F
設立:  2016年11月
業種:  小売業
事業内容:  オンライン直売所の運営、飲食店向け仕入れサービスの運営・開発
代表者:  秋元里奈（代表取締役社長）
資本金:  842,024,200円（資本準備金を含む）
純利益:  ▲6億6506万3197円 （2022年10月期）
総資産:  11億3066万8220円 （2022年10月期）
外部リンク:  https://vivid-garden.co.jp
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株式会社ビビッドガーデン（英: vivid garden Inc.）は、東京都港区に本社を置く日本のベンチャー企業。
オンライン直売所「食べチョク」、および飲食店向け直送食材仕入れサービス「食べチョクpro」を運営している。
概要

2016年11月、株式会社ディー・エヌ・エー（DeNA）を退職した秋元里奈が株式会社ビビッドガーデンを設立。2017年に一般消費者向けオンラインマルシェ「食べチョク」をリリース後、2018年11月には飲食店向け食材直送サービス「食べチョクpro」もリリース。また、資金調達は2018年2月に4000万円、2019年10月に2億円の2回実施している（2020年2月）。
沿革

2016年
11月-株式会社ビビッドガーデンを設立
2017年
5月-オーガニック農家のマーケットプレイス「食べチョク」のβ版をリリース
6月-東京都の提供するアクセラレーションプログラム「ASAC」にビビッドガーデンが採択
8月-オーガニック農家のマーケットプレイス「食べチョク」を正式リリース
10月-ASAC第4期のデモデイに代表の秋元が登壇し、オーディエンス賞を受賞
2018年
1月-『クックパッドアクセラレータ』に「食べチョク」が採択
2月-好みに合わせたオーガニック野菜が定期的に届く『食べチョクコンシェルジュ』をリリース
- 元エウレカ赤坂氏・CAMPFIRE家入氏らより4,000万円を資金調達
3月-『Tokyo Metro ACCELERATOR 2017』にビビッドガーデンが採択
- 「食べチョク」が日本ネット経済新聞賞を受賞
8月-「食べチョク」のリリース1周年
10月-総務省の異能vationプログラムにおける「異能ジェネレーションアワード」にて企業賞を受賞
11月-コンシェルジュ型仕入れサービス「食べチョクPro」正式リリース
2019年
1月-「先進技術アワード 農業2.0」の二次審査を通過。第58回全国青年農業者会議への参加が決定
5月-「共同購入機能」をリリース
7月-『食べチョク』で肉・魚の取り扱いを開始
8月-「マイナビ農業アワード2019」にて、ビビッドガーデンが団体の部「優秀賞」を受賞
- 週刊東洋経済の「すごいベンチャー100」にビビッドガーデンが選出
- Forbes 「30 UNDER 30 JAPAN 2019」より、代表の秋元が選出
9月-米卸で最大手の神明ホールディングスと資本業務提携を実施
- 『食べチョク』でお酒の取り扱いを開始
10月-マネックスベンチャーズなど5社と松本龍祐氏、野崎良博氏などの個人投資家を引受先とした2億円の資金調達を実施
- 第二の故郷をみつけるアプリ『タイミートラベル』と業務連携
- 果物サブスク『食べチョクフルーツセレクト』がリリース
11月-港区白金台の一軒家に本社を移転
12月-小田急電鉄との連携を発表
2024年
11月7日 - 新たに3つのサービス：冷凍食品のサブスクリプションサービス、ギフトに特化したサービス「コレダギフト」、ネットスーパー型サブスクリプションサービス「食べチョク ドットミィ」を開始した。
テレビ番組

日経スペシャル カンブリア宮殿 「食べチョク」急成長の秘密（2021年5月13日、テレビ東京）
市川信愛

市川 信愛（いちかわ のぶちか、1924年4月21日 ‐ 2002年4月2日）は日本の商学者（華僑論）。元九州国際大学教授。元宮崎大学教授。文学博士。長崎県出身。
略歴

1944年東亜同文書院大学入学。その後、九州大学法文学部を卒業し、GHQ経済科局農水産省総合研究所、長崎県経済研究所、長崎大学商業短期大学、宮崎大学教育学部教授を経て1989年九州国際大学国際商学部教授に就任。
華僑社会経済、金門華僑関係の研究活動が顕著である。2000年8月には中華民国福建省の金門島に調査に入り現地でシンポジウムも開催した。
要著

華僑社会経済論序説　　　九州大学出版会　1987年
現代南洋華僑の動態分析　九州大学出版会　1991年
華僑社会の特質と幇派 その歴史的変容過程の研究　須山卓共著 長崎大学東南アジア研究所 1976（東南アジア研究叢書）
論文

<市川信愛
社会保障

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: アメリカ合衆国のプログラムについては「社会保障 (アメリカ合衆国)」をご覧ください。
OECD各国の目的別社会的支出のGDP比
OECD各国のGDPにおける社会的支出割合（公費および私費）
社会保障（しゃかいほしょう、英: Social security schemes）とは、個人的リスクである生活上の諸問題（病気・外傷・障がい、出産、老化、死亡、失業など）について、国家・地方公共団体が各分野ごとに徴収した保険料による支え合いを基本とし、不足分を租税・公債金（国債）などを充当・所得移転させることによって、上記の諸問題から国民を保障し、医療や介護などの社会的サービス（Social benefits）を給付すること。社会保障制度（Social security system）は社会保障のための制度を指す。
社会保障という言葉は福祉と同義で使われることも多いが、公的には、社会福祉の他に公衆衛生をも含む、より広い概念である。
社会保障の有無や程度は国によって差が大きく、世界人口の約53％、約41億人は社会保障がない状態に置かれている（地域別では、ヨーロッパは80％以上カバーしているに対して、サブサハラアフリカは約13.7%しかカバーされていない。国別では、北朝鮮等の不明の国を除けば、ガイアナ・サンピエール島・ミクロン島・オーストラリア・モンゴル・ニュージーランド・シンガポール・カザフスタン・ベルギー・フィンランド・フランス・スロベニア・スウェーデンは全国民をカバーしているのに対して、ギニアビサウは約0.9%しかカバーされていない。因みに、日本は約98.0%）。社会保障制度がある国においてその目的は多くの国で共通するが、言葉の意味するところは国によって異なる。たとえばイギリスでは、Social Security（社会保障）は経済安全保障のみを指す。国際労働機関（ILO）や欧州連合（EU）などではSocial Securityに代えてSocial Protection（社会保護、社会的保護）という言葉も用い、経済協力開発機構（OECD）の統計ではSocial Expenditure（社会支出）の概念を採用するなど、国際比較や統計処理のために様々な分類を行っている。
その財源については、一般租税を原資とする方式（ベバリッジ型）と、労使折半で保険料を拠出する方式（ビスマルク型）に分かれる。後者については社会保険制度とも呼ばれる。
→日本における制度については「日本の福祉」を参照
→社会保障の発展や変容の要因に関する研究については「福祉国家論」を参照
各国の財政規模・財源

|  | 人口一人あたり 支出（PPP米ドル) (2017年） | GDPに占める 割合(%)  (2019年) | 政府一般支出 占める割合(%) (2017年) |  |  |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| OECD平均 | 9,158.1 | 20.0 | 46.2 |  |  |
|  オーストラリア | 8,571.5 | 16.7 | 45.6 |  |  |
|  オーストリア | 14,900.0 | 26.9 | 55.4 |  |  |
|  ベルギー | 14,567.4 | 28.9 | 55.3 |  |  |
|  カナダ | 8,830.4 | 18.0 | 43.5 |  |  |
|  チリ | 2,701.8 | 11.4 | --- |  |  |
|  コロンビア | 1,947.3 | 13.1 | 29.7 |  |  |
|  コスタリカ | --- | 12.2 | 34.9 |  |  |
|  チェコ | 7,231.8 | 19.2 | 47.6 |  |  |
|  デンマーク | 16,053.5 | 28.3 | 56.9 |  |  |
|  エストニア | 5,839.2 | 17.7 | 43.8 |  |  |
|  フィンランド | 14,073.0 | 29.1 | 55.1 |  |  |
|  フランス | 14,078.4 | 31.0 | 55.8 |  |  |
|  ドイツ | 13,448.8 | 25.9 | 57.1 |  |  |
|  ギリシャ | 7,172.8 | 24.0 | 52.0 |  |  |
|  ハンガリー | 5,810.5 | 18.1 | 41.9 |  |  |
|  アイスランド | 8,896.8 | 17.4 | 37.3 |  |  |
|  アイルランド | 11,125.0 | 13.4 | 54.5 |  |  |
|  イスラエル | 6,331.1 | 16.3 | 41.1 |  |  |
|  イタリア | 11,551.4 | 28.2 | 56.7 |  |  |
|  日本 | 9,153.7 | 22.3 | 57.7 |  |  |
|  韓国 | 4,143.9 | 12.2 | 33.4 |  |  |
|  ラトビア | 4,534.4 | 16.4 | 40.8 |  |  |
|  リトアニア | 5,185.9 | 16.7 | 46.2 |  |  |
|  ルクセンブルク | 24,236.7 | 21.6 | 51.0 |  |  |
|  メキシコ | 1,501.0 | 7.5 | 28.7 |  |  |
|  オランダ | 9,192.7 | 16.1 | 39.1 |  |  |
|  ニュージーランド | 7,710.7 | 19.4 | 48.8 |  |  |
|  ノルウェー | 15,868.8 | 25.3 | 49.9 |  |  |
|  ポーランド | 6,198.6 | 21.3 | 50.4 |  |  |
|  ポルトガル | 7,497.9 | 22.6 | 50.0 |  |  |
|  スロバキア | 5,395.3 | 17.7 | 42.1 |  |  |
|  スロベニア | 7,881.0 | 21.1 | 48.8 |  |  |
|  スペイン | 9,487.8 | 24.7 | 58.1 |  |  |
|  スウェーデン | 13,736.8 | 25.5 | 52.9 |  |  |
|  スイス | 11,432.4 | 16.7 | 49.9 |  |  |
|  トルコ | 3,414.6 | 12.0 | 35.4 |  |  |
|  イギリス | 9,466.3 | 20.6 | 49.8 |  |  |
|  アメリカ | 10,964.3 | 18.7 | 48.5 |  |  |
 *印のある国は、違う年の値を使用している。国名の脚注にどの項目が違う年度の値であるか表記している。 特に項目を指定してない場合は、全項目である。国名に脚注してない場合は、脚注のある項目のみ違う年度の値を使用している。
社会保障給付と税・保険料負担の大きさを比較し、北欧諸国は「高福祉・高負担」、アメリカ合衆国は「低福祉・低負担」の代表例と言われている（ただしアメリカは公的支出は小さいが私的支出はOECD各国で最大であり、慈善団体の果たす役割が大きい）。
制度財源は国によって様々であり、社会保障財政を政府一般会計から分離して運営する場合には社会保障基金（Social security Funds）と呼ばれる。
各国の財政規模・財源 > 財源

原資を雇用者または雇用主（あるいはその両者）にて供出する場合は社会保険制度（Social insurance）、ビスマルク型と呼ばれる。ドイツ、フランスなどが該当する。
それに対して、一般租税を原資として給付を行う方式をベバリッジ型と呼ぶ。スウェーデン、デンマークなどの北欧諸国や、社会保険制度のないオーストラリア、ニュージーランドなどが該当する。
| 国名 | 企業 | 中央政府 | 地方政府 | 社会保障基金 | 一般政府 計 | 家計 | 非営利団体 | 国外 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| EU加盟諸国27カ国 | 28.2 | 31.3 | 15.6 | 1.0 | 47.9 | 22.8 | 0.6 | 0.5 |
|  マルタ | 8.1 | 80.0 | 0.0 | 0.0 | 80.0 | 11.9 | 0.0 | 0.0 |
|  デンマーク | 10.5 | 45.3 | 33.1 | 0.0 | 78.4 | 11.1 | 0.0 | 0.0 |
|  フィンランド | 19.4 | 32.6 | 28.8 | 5.2 | 66.6 | 13.8 | 0.2 | 0.0 |
|  アイルランド | 27.1 | 60.5 | 3.2 | 0.0 | 63.7 | 9.2 | 0.0 | 0.0 |
|  スウェーデン | 28.3 | 21.0 | 38.9 | 2.1 | 61.9 | 9.2 | 0.5 | 0.1 |
|  イタリア | 24.2 | 45.6 | 12.5 | 0.2 | 58.4 | 17.2 | 0.2 | 0.0 |
|  キプロス | 25.0 | 53.2 | 0.5 | 0.0 | 53.7 | 20.2 | 1.0 | 0.0 |
|  ギリシャ | 21.9 | 49.8 | 1.9 | 1.9 | 53.6 | 24.5 | 0.0 | 0.1 |
|  ポルトガル | 26.5 | 52.4 | 1.1 | 0.0 | 53.5 | 16.4 | 1.6 | 2.0 |
|  ルクセンブルク | 22.0 | 51.3 | 1.3 | 0.2 | 52.8 | 15.9 | 0.7 | 8.6 |
|  ラトビア | 29.6 | 41.5 | 6.4 | 4.4 | 52.3 | 17.3 | 0.3 | 0.6 |
|  ブルガリア | 23.1 | 48.7 | 3.4 | 0.1 | 52.2 | 24.4 | 0.2 | 0.1 |
|  ポーランド | 27.7 | 45.5 | 5.4 | 0.0 | 50.9 | 21.5 | 0.0 | 0.0 |
|  スペイン | 35.1 | 14.6 | 35.4 | 0.3 | 50.3 | 13.9 | 0.1 | 0.5 |
|  ベルギー | 29.8 | 27.8 | 18.0 | 3.5 | 49.3 | 20.9 | 0.0 | 0.0 |
|  フランス | 29.7 | 39.6 | 6.9 | 2.4 | 48.9 | 20.4 | 1.0 | 0.0 |
|  ハンガリー | 25.7 | 37.8 | 3.1 | 1.8 | 42.7 | 30.3 | 0.8 | 0.5 |
|  ドイツ | 27.4 | 20.9 | 18.6 | 0.4 | 39.9 | 31.4 | 1.2 | 0.0 |
|  リトアニア | 39.7 | 28.0 | 11.3 | 0.4 | 39.7 | 19.8 | 0.3 | 0.6 |
|  オーストリア | 33.8 | 21.6 | 17.3 | 0.1 | 39.0 | 27.1 | 0.1 | 0.0 |
|  ルーマニア | 30.8 | 33.8 | 4.9 | 0.2 | 38.9 | 29.5 | 0.4 | 0.3 |
|  スロバキア | 36.1 | 31.3 | 6.2 | 1.3 | 38.9 | 24.2 | 0.8 | 0.0 |
|  クロアチア | 26.9 | 33.6 | 4.4 | 0.0 | 38.0 | 34.2 | 0.0 | 0.9 |
|  オランダ | 31.4 | 19.8 | 9.9 | 0.1 | 29.9 | 31.9 | 0.0 | 6.7 |
|  スロベニア | 29.1 | 25.1 | 4.0 | 0.0 | 29.0 | 41.9 | 0.0 | 0.0 |
|  チェコ | 50.2 | 23.3 | 1.4 | 0.5 | 25.2 | 24.6 | 0.0 | 0.0 |
|  エストニア | 76.0 | 21.2 | 1.7 | 0.1 | 23.0 | 1.0 | 0.0 | 0.0 |
欧州連合非加盟国9カ国
|  イギリス | 30.4 | 54.2 | 4.6 | 0.0 | 58.8 | 10.7 | 0.0 | 0.0 |
|  アイスランド | 27.2 | 37.3 | 14.0 | 13.6 | 64.9 | 6.6 | 1.2 | 0.0 |
|  ノルウェー | 27.2 | 36.7 | 21.2 | 0.0 | 57.9 | 14.9 | 0.0 | 0.0 |
|  スイス | 39.6 | 10.4 | 13.6 | 0.0 | 24.0 | 36.4 | 0.1 | 0.0 |
|  トルコ | 29.3 | 43.5 | 0.1 | 0.0 | 43.6 | 26.8 | 0.3 | 0.0 |
|  北マケドニア共和国 | 3.0 | 43.4 | 0.0 | 0.0 | 43.4 | 53.6 | 0.0 | 0.0 |
|  セルビア | 25.4 | 39.2 | 1.4 | 0.1 | 40.6 | 33.7 | 0.0 | 0.3 |
|  モンテネグロ | 19.4 | 34.3 | 0.3 | 0.0 | 34.6 | 45.7 | 0.0 | 0.3 |
|  ボスニア・ヘルツェゴビナ | 10.3 | 0.5 | 24.1 | 0.0 | 24.6 | 64.7 | 0.0 | 0.3 |
 一般政府は、中央政府と地方政府及び社会保障基金の合計値である。  注釈が付いている国は、暫定値である。
歴史

社会保障の歴史は、経済社会の動きと密接に関係しており、社会保障の仕組みは、各国が長い歴史の中で、相互に影響を与えながら積み重ねてきたものである。19世紀から20世紀にかけては、各国で失業問題が最大の課題であり、その中から社会保障が進展してきた。また、本来、福祉とは正反対の戦争が契機となって社会保障の基礎がスタートした。21世紀の先進各国では少子高齢化と財源確保が社会保障の大きな課題である。
歴史 > 救貧法

大航海時代は、貿易を発展させ、商業の一大変革をもたらした。イギリスでは毛織物工場の設立を促し、輸出を志向するエンクロージャー（囲い込み）政策により、イギリスの農地は一斉に羊牧場へ変わっていった。農地から追い出された農民たちは都市へ流れ込み無産者（貧民）となった。1601年、イギリスではこれまでの救貧施策をまとめて救貧法を制定し、家族による支援が得られない貧困者を救済する法を制定した。この救貧法（Poor Law）は現在の公的扶助にいたる原形となるが、当時社会保障という言葉は生まれていなかった。1834年に救貧法の大改正が行われ、貧民処遇の一元化や中央集権化が図られた。新救貧法では、貧困者は救貧院に収容されて、そこで働かされることになった。救貧の水準について「自立して働いている人のうちのもっとも貧しい人の生活水準以下で救済する」という、劣等処遇の原則や院外救済の禁止、市民権の剥奪などが確立されていったが、その劣等処遇の過酷さに社会的批判が高まるようになる。
歴史 > 社会保険の誕生

→「オットー・フォン・ビスマルク § 社会政策」、および「社会政策」も参照
産業革命により資本主義が定着していくと、資本家から失業は個人の問題であり国による貧民救済は有害との主張がなされた。一方、工場労働者たちも防貧のために、自分たちの賃金の一部を出し合って助け合う共済組合を作っていった。共済組合はイギリスでは友愛組合、ドイツでは疾病金庫などの名前で親しまれ、主に疾病と失業による雇用の中断の際の経済的保障を提供していた。これらは、共済内メンバーの所得保障等に寄与したが、一方で共済外の高齢者（退職した労働者）の貧困問題には対処できなかった。また、小規模の助け合いの仕組みでは給付水準も限られ不安定であった。
1883年、ドイツで初めて疾病保険が制定された。1884年には労災保険、1889年には年金保険が制定された。このように、社会保険制度を創設しつつ社会主義運動を弾圧する「鉄血宰相」オットー・フォン・ビスマルクの政策は「飴と鞭」の政策と呼ばれる。疾病保険は、既存の共済組合を利用したもので、経費の公費負担はなかったが、労災保険の費用は全額事業主負担だった。年金保険は30年以上保険料を払い込んだ70歳以上の高齢者に給付を行うものであり、公費負担が3分の1だった。ドイツで始まった社会保険の仕組みは、その後に世界各国で導入されるようになる。
歴史 > ベヴァリッジ報告

→「ベヴァリッジ報告書」も参照
1929年のウォール街大暴落を契機として始まった世界恐慌により、世界各国には大量の失業者があふれ、社会不安が増大した。アメリカ合衆国大統領フランクリン・ルーズベルトがニューディール政策の一環として1935年に連邦社会保障法（Social Security Act）を制定した。社会保障という言葉はこのとき初めて使われたが、この連邦社会保障法は、老齢年金、失業保険、障害者扶助、母子衛生及び児童福祉事業等をその内容としており、必ずしも、今日使われているような社会保障を意味するものではなかった。
社会保障という言葉が、国際的に本格的に使われるようになったのは、ベヴァリッジ報告以後である。イギリスでは、第二次世界大戦中の1942年にウィリアム・ベヴァリッジが『社会保険と関連サービス』と題したベヴァリッジ報告書を提言し、その後、多くの国の社会保障の発展に大きく影響を与えることになる。この報告では、社会保険制度を中心とし、公的扶助・関連諸サービスを総合し、「ゆりかごから墓場まで」をスローガンにした社会保障計画を提唱した。戦後の社会保障の理想的体系（ナショナル・ミニマムの保証）を示したものであり、社会保険制度については均一拠出と均一給付を採用していた。
歴史 > 世界人権宣言

第二次世界大戦後、貧困が社会不安と戦争の惨禍を生んだことから、世界人権宣言は前文で「恐怖と欠乏からの自由」を、その第22条で社会保障を人権の一つとして明記した。
「全て人は、社会の一員として、社会保障を受ける権利を有し、かつ国家的努力及び国際的協力により、また、各国の組織及び資源に応じて、自己の尊厳と自己の人格の自由な発展に欠くことのできない経済的、社会的及び文化的権利を実現する権利を有する。」
この項目は、1961年に採択された欧州社会憲章と1966年に採択された『経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約』により基本的人権である社会権の一つとして法定拘束力を与えられた。
歴史 > 社会保障の拡充

戦後期には、多くの先進国で社会保障が拡充された。
ケインズ経済学の受容によって消極国家から積極国家へと転換したことにより、財政政策を通じた市場への介入と同時に社会保障政策を通じた市民生活への介入も正統性を得た。
社会保障（たとえば公的扶助や雇用保険）の対象となる受給者が膨大であれば財政を大いに圧迫してしまうため、ケインズ主義政策による完全雇用の実現は社会保障の質的向上の必要条件である。大量生産が実現して資本主義がフォーディズム段階に至ると、労働者に単純労働を強いる代償として社会保障の拡充が容認されうる。
社会保障を通じた所得再分配は大量生産の受け皿である国内需要の拡大に寄与する。特に開放経済の諸国においては、賃上げ抑制の見返りとして、政府が社会保障を拡充する。社会保障の充実は必ずしもプラスの効果ばかりをもたらすものではなく、社会保障制度が充実するにつれて、
労働供給への影響
資本蓄積への影響
モラル・ハザード
というマイナスの効果も認識されるようになった。
歴史 > 先進諸国での社会保障の見直し

1970年代からオイルショックを契機とした先進国が低成長化によって税収が減少、社会保障の抑制の必要性がされるようになる。高齢者への無償福祉や低額福祉導入後、先進諸国における人口の急激な高齢化・少子化は社会保障の役割と規模の拡大によって社会保障費が増大し続けている。
イタリアの医療はかつて健康保険組合方式をとっていたが、基金は1970年代にほぼ破産状態となり、国民保健サービス（NHS）を手本とした租税原資による国民保健サービスに移行した。
フランスはビスマルク方式であり社会保険を主な財源としていたが、保険料の上昇を回避するために租税代替化を進めており、1991年から一般社会税（フランス語版）（CSG）が社会保障目的税として導入された。
日本の社会保障

→詳細は「日本の福祉」を参照
日本の社会保障は、年金・医療・介護、子ども・子育てなどの分野に分けられていて、国の一般会計歳出の約3分の1を占める最大の支出項目となっている。社会保障制度は保険料による支え合いが基本であるはずだが、その年度の保険料のみでは負担が現役世代に集中してしまうため、公債金（国債）などで補われている。この充当分の多くは国債、債権者からの資金に頼っているため、財務省は「将来世代に負担を先送りしている状況」と指摘している。
日本の社会保障 > 社会保障制度

社会保障制度審議会による1950年の『社会保障制度に関する勧告』は、社会保障制度を次のように規定している「社会保障制度とは、疾病、負傷、分娩、廃疾、死亡、老齢、失業多子その他困窮の原因に対し、保険的方法又は直接公の負担において経済保障の途を講じ、生活困窮に陥った者に対しては、国家扶助によって最低限度の生活を保障するとともに、公衆衛生及び社会福祉の向上を図り、もってすべての国民が文化的社会の成員たるに値する生活を営むことができるようにすることをいうのである。」。日本の社会保障は社会保険、公的扶助、社会福祉、公衆衛生の4つの柱と、生活安定・向上機能、所得再分配機能、経済安定機能の３つの機能からなる。1961年に実現された「国民皆保険・皆年金」は、全ての国民が公的医療保険や年金による保障を受けられるようにする制度である。この「国民皆保険・皆年金」を中核として、雇用保険、社会福祉、生活保護、介護保険などの諸制度が組み合わさって、日本の社会保障制度は構築されてきた。
日本の社会保障 > 急増を続ける社会保障費と高齢化社会

| 年度 | 金額 | 国民所得比 |
| --- | --- | --- |
| 1980年 | 24兆9290億円 | 12.23% |
| 1985年 | 35兆6894億円 | 13.70% |
| 1990年 | 47兆4238億円 | 13.67% |
| 1995年 | 64兆9918億円 | 17.10% |
| 2000年 | 78兆4062億円 | 20.10% |
| 2005年 | 88兆8529億円 | 23.89% |
| 2010年 | 105兆3647億円 | 28.89% |
| 2015年 | 116兆8133億円 | 29.75% |
| 2019年 | 123兆9241億円 | 30.88% |
| 2025年 （2018年の予測） | 140兆8000億円 |  |
| 2040年 （2018年の予測） | 188兆5000億円 |  |

社会保障給付費の対GDP比は、2018年度の21.5%（名目額121.3兆円）から、2025年度に21.7% - 21.8%（同140.2兆円 - 140.6兆円）となる。その後15年間で2.1% - 2.2%ポイント上昇し、2040年度には23.8% - 24.0%（同188.2兆円 - 190.0兆円）となる。
社会保障負担の対GDP比は、2018年度の20.8%（名目額117.2兆円）から、2025年度に21.5% - 21.6%（同139.0兆円 - 139.4兆円）となり、2040年度は23.5% - 23.7%（同185.6兆円 - 187.3兆円）へと上昇する。その内訳をみると、保険料負担は2018年度の12.4%（同70.2兆円）から、2025年度に12.6%（同81.2兆円 - 81.4兆円）となり、2040年度には13.4% - 13.5%（同106.1兆円 - 107.0兆円）へと上昇、公費負担は2018年度の8.3%（同46.9兆円）から、2025年度に9.0%（同57.8兆円 - 58.0兆円）となり、2040年度には10.1% - 10.2%（同79.5兆円 - 80.3兆円）へと上昇する。（「2040年を見据えた社会保障の将来見通し（議論の素材）」（2018年5月厚生労働省推計）の「計画ベース・経済ベースラインケースによる」のケースによる）。
日本の社会保障 > 国の財政上の負担

このような社会保障負担は、多くを保険料によって賄っているが、国庫（国税）による負担も増大が続いている。国の一般会計予算を見ると、バブル経済末期の平成2年度（1990年度）においては、歳出予算総額66.2兆円のうち、社会保障関係費は11.6兆円（17.5％）であったのに対し、令和4年度（2022年度）では、歳出予算総額107.6兆円のうち、社会保障関係費が36.3兆円（33.7%）にまで増加している。そして、この約30年の間で、国の歳出予算全体は約40兆円増加しているが、その大部分は社会保障関係費と、国債（公債金）の償還である。他方で、他の事業経費（公共事業、教育・科学技術、防衛、その他）の総額は、過去約30年間、ほとんど増えておらず、令和4年度予算で見ても計約26.2兆円と、社会保障関係費単独の額を大きく下回る水準となっている。これらのことからは、増大する社会保障関係費を賄うために借金を繰り返し、その借金返済がさらに財政を圧迫するという負のサイクルに陥っていることが見てとれる。
一方で、「消費税を増税しても、社会保障給付は増えておらず、むしろ、下がっている」として、これを問題視する言説も見られるが、「個々人に対する給付水準の議論」と、「社会保障給付全体・総額の議論」を分けての整理が必要である。高齢者人口・割合が増大する日本社会において、「社会保障給付全体・総額」の増大は顕著であり、そのような中で、社会保障制度を持続可能なものとするために、「負担（保険料、税金）」と「（個々人に対する）給付」の各水準・方式をどのように設定すべきかの各論点があるという関係にある（社会保障の負担及び給付について、従来と同様の水準を維持することの困難性は、自公連立政権のみならず、民主党時代でも一貫してきた共通認識と理解されるが、シルバー民主主義などとも言われる世論のもとで表立って主張しにくい状況が続いている。）。
日本の社会保障 > 左派ポピュリズムから始まった低負担高福祉の社会保障問題

日本では、前年に初の財政赤字であった1975年から消費税導入が検討されていたものの、与党・野党間の単なる政争に利用されて、1993年に自民党が誕生後初の下野となった細川内閣も自民党による消費税導入を批判していたものの、与党となると財源が足りないことを理解し、国民福祉税を構想・提案している。2009年に民主党政権が誕生すると、民主党も税収不足を与党として把握すると野党時代に反対していた消費税増税を決め、2012年に消費税法改正において社会保障と少子化対策・財政赤字対策に消費税増税を与野党合意、後に実行されている。このように日本では消費税導入・増税の反対が、単なる支持集めの道具とされてきて、バブル経済など景気が良かった時期に消費税が導入されず、財政赤字が右肩上がりになっていた。そもそも日本が社会保障による慢性的な財政赤字に陥る最大要因となったのは1969年12月21日に 日本社会党と日本共産党、左派団体の支援を受けて東京都知事に当選した美濃部亮吉が増税など支給に対する財源の負担を求めずに高齢者の医療費負担の全額無償化を行ったことからだった。これ以降、高齢者の医療費無償を求める左派ポピュリズム運動が起きて、左派組織の支援を受けた候補が当選が増加する。NHKも1960年代 - 1970年代に日本で蔓延した左派ポピュリズムによる「“老人医療費無料化”がもたらしたもの」という特集を組んで批判している。1973年1月1日に第33回衆議院議員総選挙での敗北と左派政党の増進への危機感から、財源と財政から継続不可と反対のあったが、内閣総理大臣田中角栄の主導で、70歳以上の老人医療費の無料化が実施された。高齢者の無償のための医療費負担は、国が3分の2で地方自治体が3分の1を負担することになった。NHKも「社会の激動期、老人医療費無料化が一人歩きを始めます。東京の美濃部知事など革新自治体が全国に誕生。老人医療費無料化という政策は、支持を集めるための格好の材料となっていきます。そうした国民の声に押されて、国も1973年、国策として無料化を決断した」と報道している。社会保障の両輪であった予防と健康管理が置き去りにされたことで、この政策は、医療を必要としない高齢者が病院に入院するなど、社会的入院・コンビニ受診の問題を引き起こし、高齢者医療費の増大を招いたと指摘している。7月 に美濃部都知事は国の無償制度の対象外だった、都内の65歳以上70歳未満の医療費も無料化する「マル福」制度を開始する。さらに、高齢者の東京都交通局が運営する運賃無料化というバラマキ政策や多額の税収を産んでいた公営ギャンブルである後楽園競輪場を1972年10月26日から廃止していた上に東京都は増税せずにバラマキをするポピュリズム政策の連発で東京都は財政赤字に陥る。1974年、前年の1973年10月に発生した第1次石油危機で高度経済成長が終了して、日本は戦後初のマイナス成長と増税なしの高齢者医療費無償という過剰な高福祉の社会保障支出で大幅な歳入不足の財政赤字になり、以降は赤字国債を発行することになる。1975年12月に歳入不足のため、補正予算にて財政法で禁じている赤字国債を2兆3000億円分発行する。のちに内閣総理大臣となる当時の大平正芳大蔵大臣は「子孫に赤字国債のツケを回すようなことがあってはならない」と決意する。首相就任後は何度も消費税の導入を図るが、1980年に選挙運動中に死亡する。以降も消費税を訴える度に反対する野党に自民党は敗北したため、1989年まで導入されずに増大する高齢者への社会保障支出のためにその後の日本の国債依存財政が始まる。1979年に第35回総選挙において大平正芳首相が一般消費税（税率5%）の導入を打ち出すが、自民党が過半数割れに追い込まれる大敗を喫する。1987年に中曽根康弘首相は「大型間接税」ほどの包括性をもたない「新型間接税」であるとして売上税法案（税率5%）を国会提出。しかし、第11回統一地方選挙で自民党が敗北したため、廃案で与野党合意。1988年に導入論議から約20年後の竹下内閣時に消費税法が成立。12月30日公布
。1989年4月1日に消費税法施行 税率3%で導入された。1994年2月 細川内閣にて細川護煕首相が、消費税を廃止して税率7%の目的税「国民福祉税」を導入する構想を発表するが、担当となる閣僚を含めた政権要人からも反対論が上がり、即日白紙撤回。11月25日に村山内閣で3年後の1997年、に消費税等の増税（3%から5%に増税、うち地方消費税1%導入）のための税制改革関連法案を成立。1997年に村山富市首相が成立させた法案に基づき、第2次橋本内閣が実施した。
2019年度の日本の社会保障費は歳出の33.6%を占め、約35兆8421億円が支出されている。社会保障費の内訳では、高齢者関係給付が圧倒的多数を占め、逆に児童・育児家庭分野などの割合が低い。日本は世界の全世代型福祉国家と比べて、社会保険制度など現役世代に大きく重い負担させて高齢者にのみ年金、医療費、介護費への手厚く多額の社会保障費が支出されている。ここ数年は保育所など子育て世代への割合を増やしているが、社会に必要な子育て世代よりも高齢者世代に対してアンバランスな税金分配されてきたことが少子高齢化の原因になっている。
→「日本の福祉 § 財政」も参照
2017年度の日本の歳出
社会保障給付費(厚生労働白書)
弘津千代

弘津 千代（ひろつ ちよ、1901年1月5日 - 1983年）は、日本の劇作家、小説家。
概要

山口県熊毛郡伊保庄村（現、山口県柳井市伊保庄）上八（こうじょう）生まれ。広島女学校附属小学校、広島県師範学校附属小学校、広島県立広島高等女学校を経て、日本女子大学校文科国文学科を1922年卒業。
在学中より中村吉蔵らに師事。卒業後も東京で劇作に専念した。
本名はチヨ。
1921年、日本女子大学校在学中に卒論のかわりに、印度の阿育王の伝説を題材にした戯曲・華子城物語（かしじょう・ものがたり）を、同級生の山原鶴、宮田範と共作、翌1922年6月、新光社より出版される。
代表作は、1925年（大正14年）7月号の「舞台批評」に発表した「天樹院」。同作は、同年9月には「吉田御殿」と改題して、小山内薫の演出によって帝国劇場で上演された。出演は守田勘弥、森律子、河村菊江など。日本戯曲全集３６現代篇第四輯に所収された。
この作品について演劇評論家の戸板康二は、著書「演芸画報・人物誌」（青蛙房刊）のなかで、「好色な女性の乱行という伝説に、新解釈を下したこの作品は、女形よりも、初演の森律子、河村菊江によって演じられるのに、ふさわしかったかも知れない」と評している。
第二次大戦中は伊保庄上八の生家に疎開し、戦後は近辺の新制中学校の教師として数年間教壇に立ち、和服の先生として有名であったが、その後再び上京し、日本ユネスコ委員会の委嘱で「籤」ほか１篇の戯曲を発表した。1968年に京都に移り、余生を送っていたが、1983年夏死去。
生涯に約30編の戯曲と10数編の小説のほか評論随筆などを執筆した。
1997年、出生地の郷土史家らによって生家跡に石碑が建てられた。
著作

戯曲
華子城物語　新光社1922　山原鶴、宮田範と共作
天樹院　舞台批評1925.7（後に「吉田御殿」と改題）
大姫　演劇研究1926.2
女敵異聞　演劇研究1926.11
清盛と常盤　舞台批評1927.1
加賀の千代　演劇研究1927/6
忠信の恋人　演劇研究1927.11
後の高尾　婦人と生活1928.1
絵島流鏑秘話　演劇研究1928.1
好色一代女　演劇研究1929.1
加賀の千代（改訂）　女人芸術1929.7
野村望東尼　演劇研究1929.8
利休の死　舞台戯曲1929.12
旧都の月　教育女子文芸1930.2
昼夜用人記　婦人と生活1931.1
萬治高尾　新興戯曲1931.2
（1957年「早苗鳥伊達聞書（ほととぎすだてのききがき）」と改題され、京都南座で上演された）
当世荷花嫁風景　演劇研究1931.5
（1933.4「当世花嫁風景」と改題され、歌舞伎座に於いて日本俳優学校試演会で初演された）
心中月夜　演劇研究1933.4
薄塚　婦人と生活1933.10
妖鱗草紙　新演劇1934.8
（1934.9　日本俳優学校劇団が帝国ホテル演芸場で初演。1935.1　宝塚中劇場で再演。1956.8　「蛇性の婬」と改題して新橋演舞場で上演された）
酒乱　週刊婦人新聞1935.5
小説
半兵衛の仕合せ　小学校女教員1926.12
ガーネットの指輪　栄光の婦人1929.3
里也の仇討　令女界1929.9
藤花の散る夜　令女界1931.3
瑠璃さま　令女界1931.7
薄葉の菊　令女界1931.8
秋の拒絶　日本新論1931.11
現代語訳
落窪物語　日本週報社版　縮刷日本文学全集第一巻1960.8
1929年6月28日、『女人藝術』誕生祭が小石川植物園で開かれた。
前列：八木秋子、英美子、北川千代、林芙美子、長谷川時雨、生田花世、戸川静子、堺真柄ら。
後列：島本久恵、上田文子、熱田優子、神近市子、今井邦子、板垣直子、大村嘉代子、弘津千代ら。
JR西日本硬式野球部

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チーム名（通称）:  JR西、JR西日本
加盟団体:  日本野球連盟
加盟区分:  企業チーム
創部:  1935年
チーム名の遍歴:  広島鉄道局（1935年 - 1950年）→ 広島鉄道管理局（1950年 - 1987年）→ JR西日本（1987年 - ）
本拠地自治体:  広島県広島市
チームカラー:  青色
監督:  田村亮
都市対抗野球大会
出場回数:  7回
最近の出場:  2024年
最高成績:  ベスト8
社会人野球日本選手権大会
出場回数:  9回
最近の出場:  2024年
最高成績:  2回戦進出
全日本クラブ野球選手権大会
出場回数:  ※出場資格なし
JR西日本硬式野球部（ジェイアールにしにほんこうしきやきゅうぶ）は、広島県広島市に本拠地を置き、日本野球連盟に所属する社会人野球チームである。6つあるJR本社チームのうち、唯一本社所在地と本拠地が同一都道府県にないチームである（JR東日本東北は、JR東日本の営業エリアが広く、東北地方で活動していた鉄道管理局チームが多かったことから、他地区と分離の上本社支援としたもの）。
概要

1935年に創部した「広島鉄道局」が前身。当時は全国各地に強豪鉄道局チームが存在し、全国大会への出場は果たせなかった。1950年の組織改正で「広島鉄道管理局」に改称。さらに国鉄民営化で「JR西日本」に改称した。1999年に全国大会初出場、2004年の日本選手権1回戦で七十七銀行を相手に2大大会初のタイブレークが適用される激戦を制し、全国大会初勝利を挙げた。
2005年4月25日に発生したJR福知山線脱線事故を受ける形で活動自粛、同年7月8日に活動休止の届出を行った。休部後、主力選手は活動の場を求めて他チームに移籍している。
以後長らく活動を休止していたが、2013年度に活動再開を目指す方針が報じられ、2013年1月に広島県野球連盟に活動再開届を提出した。その年の都市対抗野球大会予選には出場しなかったが、秋の日本選手権大会予選に出場し、計3勝を挙げた。そして翌2014年、第85回都市対抗野球大会の中国地区予選では伯和ビクトリーズとの第2代表決定戦に勝利し、創部80年目にして本大会初出場を決めた。さらに同年の日本選手権大会にも9大会ぶりに出場したが、両大会とも初戦敗退となった。
2015年のドラフト会議では、高野圭佑（ロッテ7位）・杉本裕太郎（オリックス10位）の二人が所属選手として18年ぶりに指名された。
選手は全員が中国統括本部（経営企画部など）および広島支社管内の現業機関（広島駅・横川駅・広島車掌区など）に勤務しながら練習を行っている。練習拠点はかつてNTT中国の練習場として使用されていた「JR西日本広島総合グラウンド」（広島市安佐北区安佐町）。
2016年からは広島東洋カープで内野手・外野手・コーチ・二軍監督を歴任した山崎隆造（中国放送野球解説者）が臨時コーチを務めている。
エピソード

1936年夏、日本初のプロ野球公式戦である名古屋大会を終えた大阪タイガースと東京巨人軍が九州と広島を遠征。前座試合としてこの両チームが連合軍を作り「広島鉄道局」と対戦、「広島鉄道局」が5対4と勝った。
設立・沿革

1935年　「広島鉄道局」として創部
1950年　国鉄の組織改正で「広島鉄道管理局」に改称
1987年　国鉄民営化に伴い、「JR西日本」に改称
1999年　日本選手権初出場（初戦敗退）
2005年　活動休止
2013年　活動再開
2014年　都市対抗初出場（初戦（2回戦）敗退）
主要大会の出場歴・最高成績

都市対抗野球大会　出場7回 最高成績ベスト8
日本選手権大会　出場9回
JABA四国大会- 優勝1回（2024年）
主な出身プロ野球選手 > 広島鉄道局

平山菊二外野手（1937年巨人入団→大洋）
松本操投手（1937年イーグルス入団;戦時中の応召のため退団、1942年大和軍(イーグルスから名称変更)再入団）
山根実外野手（1939年阪神入団；退団後に広島鉄道局に所属、1950年国鉄入団）
樋笠一夫外野手（1950年広島入団→巨人）
主な出身プロ野球選手 > JR西日本

平松一宏投手（1997年巨人ドラフト8位→中日）
中東直己捕手・外野手（2006年広島大学生・社会人ドラフト5巡；ホンダ鈴鹿移籍後の指名）
高野圭佑投手（2015年ロッテドラフト7位→阪神）
杉本裕太郎外野手（2015年オリックスドラフト10位）
佐藤直樹外野手（2019年ソフトバンクドラフト1位）
石黒佑弥投手　（2023年阪神ドラフト5位）
主な出身プロ野球選手 > 国鉄・西日本地区各鉄道管理局野球部出身プロ野球選手 > 大阪鉄道管理局

西倉実捕手、外野手（松竹ロビンス退団後に入部。1954年高橋ユニオンズ入団）
国頭光仁投手（1954年阪急ブレーブス入団）
吹田俊明投手（近鉄バファロー退団後に入部。1962年国鉄スワローズ入団）
西村秀一内野手（1967年サンケイアトムズ入団）
主な出身プロ野球選手 > 国鉄・西日本地区各鉄道管理局野球部出身プロ野球選手 > 国鉄鷹取工機部

松本忠繁投手（1948年南海ホークス入団）
主な出身プロ野球選手 > 国鉄・西日本地区各鉄道管理局野球部出身プロ野球選手 > 天王寺鉄道管理局

東郷幸捕手（大阪タイガース退団後に入部。1960年国鉄スワローズ入団）
主な出身プロ野球選手 > 国鉄・西日本地区各鉄道管理局野球部出身プロ野球選手 > 岡山鉄道管理局

瀬野浄内野手（1955年国鉄スワローズ入団）
石井登内野手（1958年大洋ホエールズ入団）
主な出身プロ野球選手 > 国鉄・西日本地区各鉄道管理局野球部出身プロ野球選手 > 米子鉄道管理局

北井正雄投手（旧制関西大学を経て、1936年阪急軍入団）
木下勇投手（阪神軍退団後に入部。1944年南海軍入団。後に大阪鉄道管理局に入部し、1948年大陽ロビンス入団）
井上親一郎捕手（大阪鉄道管理局でもプレー。1950年国鉄スワローズ入団）
成田啓二投手（1950年国鉄スワローズ入団）
拝藤聖雄投手（1952年近鉄パールス入団）
種部儀康投手（1962年読売ジャイアンツ入団）
元プロ野球選手の競技者登録

木下勇投手（元阪神軍、南海軍、大陽ロビンス、西鉄ライオンズ） - 阪神軍退団後に大阪鉄道局米子に入部。後にプロ野球復帰も再び大阪鉄道管理局に入部し、後に再度プロ野球に復帰。
和中道男捕手（元阪急ブレーブス） - 阪急ブレーブス退団後に大阪鉄道管理局に入部。
西倉実捕手、外野手（元松竹ロビンス、高橋ユニオンズ） - 松竹ロビンス退団後に大阪鉄道管理局に入部。後にプロ野球復帰。
大根晃投手（元大阪タイガース） - 大阪タイガース退団後に天王寺鉄道管理局に入部。後に退部し、鐘化カネロンでもプレー。
東郷幸捕手（元大阪タイガース、国鉄スワローズ） - 大阪タイガース退団後に天王寺鉄道管理局に入部。後にプロ野球復帰。
吹田俊明投手（元近鉄パールス、国鉄スワローズ） - 近鉄パールス退団後に大阪鉄道管理局に入部。後にプロ野球復帰。
大橋一郎内野手、外野手（元国鉄スワローズ） - 国鉄スワローズ退団後に天王寺鉄道管理局に入部。
北畑利雄投手（元国鉄スワローズ） - 国鉄スワローズ退団後に天王寺鉄道管理局に入部。
植大輔投手（元中日ドラゴンズ）- 退部して社業に専念。
平松一宏コーチ（元読売ジャイアンツ、中日ドラゴンズ）- 引退後、ゼネラルマネージャー補佐を経て退部・退社し、広島経済大学野球部コーチ。
近田怜王投手（元福岡ソフトバンクホークス）- 退部。引退後社業に専念し、2015年より三ノ宮駅駅員や明石車掌区車掌として勤務。その傍ら2017年からボランティア扱いで京都大学硬式野球部のコーチも務めたが、2020年9月1日から、JR西日本に籍を残したまま京都大学の出向職員となり、同時に助監督となった。2021年11月18日から、総監督となった青木孝守の後を受けて監督に就任した。
加賀美希昇投手（元横浜DeNAベイスターズ） - 入部初年度の第42回社会人野球日本選手権大会でノーヒットノーランを達成。2023年限りで退部。
藤澤拓斗内野手（元中日ドラゴンズ） - 2016年に入部。2021年限りで退部し引退。
かつて所属していた選手・関係者 > 大阪鉄道局吹田

藤本定義投手（大阪鉄道局吹田、東京鉄道局の監督を経て、東京巨人軍の初代監督。後に複数のプロ球団の指導者やサンテレビの野球解説者を務める）
かつて所属していた選手・関係者 > 広島鉄道管理局

柿田登投手
かつて所属していた選手・関係者 > JR西日本

中須賀諭投手（JT休部に伴い、JR西日本に転部。その後のJR西日本の休部に伴い、JR東海に転部）
片山純一投手（JR西日本の休部に伴い、JR東日本に転部）
山本大貴内野手（当時、高校通算本塁打歴代最多記録保持者）
後藤寿彦アドバイザー（同じ広島県内の三菱重工三原でプレー。慶應義塾大学などで指導。2014年にはJR西日本を第85回都市対抗野球大会初出場に導く。その後は同社の総監督を務めていたが2022年4月から朝日大学硬式野球部総監督就任し、同社野球部としてはアドバイザーに役職変更されている。その後の同社野球部のホームページには後藤の名前は未掲載である）
北朝鮮によるミサイル発射実験 (1998年)

1998年の北朝鮮によるミサイル発射実験（1998ねんのきたちょうせんによるミサイルはっしゃじっけん）とは、1998年8月31日に北朝鮮が西側諸国においてテポドン1号と呼ばれる弾道ミサイルを日本海に向けて発射した実験。
概要

発射されたテポドン1号は津軽海峡付近から日本列島を越えるコースを飛行し、第一段目は日本海に、第二段目は太平洋に落下した。この発射実験では、大気圏外とはいえ事前通告なしに日本上空を通過したため、小渕内閣やマスコミ・世論は敏感に反応し、北朝鮮が新型の弾道ミサイルの発射実験を行ったとして、以前行った1993年5月のノドン発射の際には表に現れなかった北朝鮮に対する反発がまき起こった。また、アメリカ本土にも届く大陸間弾道ミサイルとなるため、北東アジアの平和に深刻な懸念材料になったとされている。以下に平成11年度版防衛白書の記述を記す。
防衛庁は、北朝鮮のミサイル発射に関し、各種の情報などから総合的に判断し、昨年8月中旬頃より、艦艇、航空機を派遣するなど情報収集態勢を強化した。発射前後の期間は、海上自衛隊では、P－3Cなどの航空機や護衛艦「みょうこう」などの艦艇を日本海に派遣し、情報収集に当たらせていた。また、航空自衛隊ではE－2Cなどの航空機を派遣し情報収集に当たらせていた。
防衛庁は、8月31日、米国より、北朝鮮東部沿岸から弾道ミサイル1基が日本時間同日午後0時過ぎに発射され、弾着地域は日本海ウラジオストク南方海域と予想される旨の早期警戒情報（注6-11）を受領し、公表した。その後、収集した諸情報を分析の結果、1個の物体が日本海に、また、2個の物体が三陸沖に落下したものと推測されたため、発射されたものは2段式ミサイルであり、第1段目の推進装置が日本海に、また、第2段目の推進装置及び弾頭が三陸沖に落下したものと判断し、その旨9月1日に公表した（弾道ミサイルの一部が三陸沖の公海上に落下した可能性については、8月31日夜に公表）。
また、防衛庁では、9月1日と2日の2日間、物体が落下した可能性のある海域に艦艇、航空機を派遣し、落下物の捜索を行ったが、落下物の破片などは発見されなかった。
9月4日、北朝鮮の朝鮮中央通信社が今回の発射は「人工衛星（近地点219km、遠地点6,978kmの楕円軌道）」の打ち上げである旨発表した。防衛庁は、この点について、当該時点までに保有していた解析結果をもとに検討し、北朝鮮の主張するような物体が地球周回軌道に乗ったことを示すデータは確認されなかったことなどから、北朝鮮報道に言う「人工衛星」は存在せず、実際に人工衛星が軌道に投入された可能性は小さいものと判断した。
他方、防衛庁は、今回のミサイル発射については、引き続き詳細に各種データを解析する必要があるとの観点から、米国の協力を得つつ精密な解析を行うとともに、9月中旬には情報本部などから専門家を米国に派遣して意見交換を実施するなど、各種の分析作業を継続した。
現時点までに入手し得た諸情報を分析・検討して得られた今回発射された飛翔体に関する事実関係は、以下のとおりである。
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  北朝鮮のミサイル飛翔状況及び各物体の落下地点
  今回発射された飛翔体の判読図
8月31日、日本時間午後0時過ぎ、北朝鮮東部大浦洞（テポドン）付近のミサイル発射施設より1基の飛翔体が発射された。
発射約1～2分後、飛翔体は物体（物体A）を分離し、同物体は日本海に落下したものと推定される。この物体Aは、第1段目の推進装置であると考えられる。
物体Aを分離した飛翔体は、更に加速を続け、物体Aを分離してしばらくした後に別の物体（物体B）を分離した。この物体Bは、日本の上空を通過し、三陸沖の太平洋に落下したものと推定される。なお、物体Bについては、その飛翔態様などから、飛翔体先端部の外郭を覆っている部分であると判断されるが、細部は不明である。
残余の部分（物体C）は更に数分間、平坦な弾道軌道を描いて飛翔した後、大気圏に再突入した。その後、三陸沖の更に遠方の太平洋に落下したものと推定される。
さらに、精密解析の結果、物体Cがその推力を失う直前に何らかの小さな物体（物体D）が分離し、この物体Dは、短時間飛翔したのみであり、衛星軌道に乗るために必要な速度には達しなかった。
北朝鮮の主張

日本側の反発に対し、北朝鮮側は自国の自主権を踏みにじる行為と反論していた。北朝鮮の最高人民会議が開催された9月4日、朝鮮中央放送が発射時の映像とともに、発射は人工衛星「光明星1号」を搭載した「白頭山1号（ペクトゥサン イルホ）」ロケットの打ち上げであり、人工衛星の地球周回軌道への投入に成功したと報道した。
北朝鮮側の主張によれば、現地時間の午後12時7分に発射したあと、4分53秒後に「光明星1号」が地球の周回軌道に乗り、金日成と金正日を賞賛する音楽の旋律をモールス符号で発しているとし、人工衛星の軌道要素も発表した。しかし、地球軌道上の人工物体を監視している、アメリカ合衆国の北アメリカ航空宇宙防衛司令部（NORAD）は、そのような人工衛星は確認できないとした。