stanford-oval/wikipedia huggingface dataset:
刷り込み

| --- | --- |
: この項目では、動物の学習現象について説明しています。その他の用法については「インプリント (曖昧さ回避)」をご覧ください。
母マガモについて行っている子供のマガモ
刷り込み（すりこみ、imprinting）とは、動物の生活史のある時期に、特定の物事がごく短時間で覚え込まれ、それが長時間持続する学習現象の一種。刻印づけ、あるいそのままインプリンティングとも呼ばれる。
発見

この現象を指摘したのは、イギリスの博物学者ダグラス・スポルディングで、後にドイツのオスカル・ハインロートが再発見した。ハインロートの弟子であるオーストリアのコンラート・ローレンツは研究を続け著作で大衆化した。ローレンツの著書によると、彼は、ハイイロガンの卵を人工孵化して、ガチョウに育てさせようとした。すると、ガンは当然のようにガチョウの後について歩き、ガチョウを親と見なしているようにふるまった。ところが、一つの卵だけを自分の目の前で孵化させたところ、その雛は彼を追いかけるようになり、ガチョウのふところへ押し込んでも、他の雛がガチョウについて行くのに、その雛だけは彼を追ったという。
ガンの仲間の雛は、親の後ろを追いかけて移動する習性がある。この行動は生まれついてのもの、つまり本能行動である。ところが、雛は親の顔を生まれた時には知らず、生まれた後にそれを覚えるのである。具体的には、生まれた直後に目の前にあった、動いて声を出すものを親だと覚え込んでしまう事が分かった。したがって、ガチョウが孵化させた場合には雛はガチョウを親鳥と思い込み、ローレンツが孵化を観察した場合には彼を親鳥と認識することになるのである。
全く異なる段階での同様の現象をやはりローレンツがコクマルガラスで報告している。このカラスは敵（タカなど）の姿を見ると警告音を発し、それを聞いた鳥は一斉に隠れる。ところが、若鳥は警告音を聞いて退避する事は本能行動として身についているが、敵の姿を知らない。これは親や群れの成鳥がその姿を見て警戒音を発するのを聞いて覚えるという。また、この記憶が成立するのもたった1回で十分だといわれている。
生得性と学習

通常、後天的にものを覚える、つまり学習が成立するためには、特に知能がさほど発達していない動物では、繰り返しと一定の時間の持続が必要であると考えられていた。しかし、この例ではほんの一瞬でその記憶が成立している。しかも、それがその後にも引き続いて長時間にわたって持ち越される。ローレンツはこの現象が、まるで雛の頭の中に一瞬の出来事が印刷されたかのようだとして、刷り込み（imprinting）と名付けた。通常は、親が卵を温め、声をかけるから、このような仕組みでも失敗は生じないはずである。またアヒルでは動く物を親と認識するが、カモでは動きに加えて適切な鳴き声がないと親と認識しないというように種によっても様式が異なる。
この現象は古典行動主義が想定していたような、行動は刺激に対する古典的あるいはオペラント条件付けの結果であるという単純な結びつきでは説明できない。刷り込みにかかわる行動は、その基本的な部分は先天的、遺伝的に持っているものであり、そこに後天的に変更可能な部分が含まれている事を示している。鳥類の場合、繁殖期のさえずりは本能行動的であるが、その鳴き方は学習による部分があるなど、類似の例も多い。
この議論は別の議論を引き起こした。発達生物学者ギルバート・ゴッドリーブは、孵化前のカモが自分の鳴き声を聞くことで自分と同じ種の声を覚え、親を認識できると実験で明らかにし、本能の概念を批判した。これは生まれながらに持つ生得的に見える行動にも学習の影響が及ぶ可能性を示している。しかしながら、ゴットリーブの実験でも、なぜ子ガモが産まれる前に鳴き自分の声を覚えるか、を学習の結果としては説明できなかった。この議論はローレンツの次の世代の動物行動学者に、学習の生得的基盤、生得性と学習がどのように相互作用するか、学習の多様性と言う新しい視点をもたらした。
その周辺

ローレンツを親だと覚え込んだ雛は、その後も彼を追いかけ、彼はその雛を同じ寝室で育て、庭で散歩させ、池に入って泳ぎを覚えさせたとのこと。鳥類では子育ての期間がそれなりに長く、その間に飛行や遊泳、餌を取ることなど覚えねばならない上に、それを親が子供に教えるような行動が見られる。それらのすべてに刷り込まれた親がかかわらざるを得ない。
ローレンツは、この現象を、成立すればその後は一生維持されるというように考えていたようだが、必ずしもそうではなく、また、その内容は種によっても異なる。アヒルの場合は、雛に親代わりに人間を覚えさせることはできるが、追尾する行動を引き出すには、人間がしゃがみこむ必要がある。背が高すぎると親とは認識できないらしい。また、別の親代わりのものを提示すれば、それに追随する行動も見せ、案外と覚え直しもできることがわかっている。
他に、鳥類や一部哺乳類において、幼い時に一緒に生活していた動物を性的に成熟した時の相手として選ぶことが知られている。普通は、同種同士が群れでいたりするので、同種を相手に選ぶわけであるが、動物園などで、幼い個体を異なる動物と共に育てたりした場合に、一緒に育った、全く別の種に対して求愛行動を行うようになることが知られている。かつて、ドイツのある動物園で、冬に暖房装置が故障したためクジャクが全滅し、この時1羽だけ生き残った雛をゾウガメの檻に保護したことがあった。そのクジャクは大きくなってから新たにクジャクの群れに入れられたが、クジャクを相手にしようとせず、ゾウガメに向かって尾羽を広げて見せたと言う。
人工繁殖の場合にもこの問題が生じる。最近では、人工飼育の場合に、このようなことが起こらないような配慮がなされるようになって来た。たとえば、どうしても手を出して餌を与えたりしなければならない場合には、鳥の姿の手袋で、まるで親が嘴から餌を渡しているようにするなどの工夫がなされている。
ボストン・ダイナミクス

| --- | --- |
種類:  子会社
本社所在地:   アメリカ合衆国 マサチューセッツ州ミドルセックス郡ウォルサム市
設立:  1992年
業種:  精密機器
事業内容:  ロボットの研究開発
代表者:  マーク・レイバート（英語版）
所有者:  Google X (2013年–2017年) ソフトバンクグループ(2017年-2020年) 現代自動車グループ(2020年-現在)
外部リンク:  www.bostondynamics.com
テンプレートを表示
ボストン・ダイナミクス（英語: Boston Dynamics）は、ロボットの研究開発を手がけるアメリカ合衆国の企業。国防高等研究計画局（DARPA）の支援の下開発した四足歩行ロボットビッグドッグや、人間のシミュレーションを行うCOTSソフトウェアDI-Guyといった製品を開発している。
2020年12月より韓国・現代自動車グループの傘下となっている（ただし同社の買収が完了したのは2021年6月）。
沿革

ボストン・ダイナミクスは1992年、マサチューセッツ工科大学（MIT）においてロボットと人工知能を研究していたマーク・レイバート（英語版）（当時教授）が、同大学をスピンアウトして設立された。
設立当初は、American Systems Corporation社とともにNAWCTSD（英語版）との契約の下、DI-Guyというソフトウェアによる3Dシミュレーションを用いた米海軍用の航空機の発進トレーニングビデオを更新する業務に携わっていた。
2013年12月13日、ボストン・ダイナミクスはインターネット関連サービス大手のGoogle社に買収され、同社の研究開発部門にあたるGoogle Xの傘下に置かれた。この買収はアンディ・ルービンが進める同社のロボティクスプロジェクトにおける8社目の買収であった。
2016年3月にGoogle社が短期的には収益が期待できないとして売却を検討していると報道された。2017年6月9日、ソフトバンクグループは子会社を通じてボストン・ダイナミクスを買収することを発表。
2017年4月に行われたTEDカンファレンスにおいて、マーク・レイバートにより、これまで開発してきたロボットについてのプレゼンテーションが行われた。
2019年4月3D画像認識技術のKinema Systemsを買収。同社のディープラーニングを用いた3D画像認識システム「Kinema Pick」はBoston Dynamics Pick Systemと改名された。新しい活動拠点では主に応用や知覚、ソフトウェアの開発が行われ、ハードウェアエンジニアリングは引き続きボストンで続ける意向を示している。
2020年3月3日、OTTO Motorsと協業してHandleやPickを用いた倉庫自動化ビジネスに参入。
ソフトバンクは2020年12月、保有するボストン・ダイナミクスの株式のうち80%を約900億円で現代自動車グループに売却することで合意した。ソフトバンクは引き続き株式の20%を保有する。
2022年10月6日、ロボットを武器化しないと共同で宣誓する書簡を公表する6社に参加。
製品 > ビッグドッグ

→詳細は「ビッグドッグ」を参照
ビッグドッグは、2005年にボストン・ダイナミクス社がFoster-Miller（英語版）社、NASAのジェット推進研究所、ハーバード大学と共同で開発した四足歩行ロボットである。 ビッグドッグはDARPAの出資の下、車両が走行できない荒地において、兵士に随伴し物資を運搬するロボットラバを実現することを目指して開発された。車輪の代わりとして、ビッグドッグには4本の脚が装備されており、この脚を用いることで車輪以上の踏破性を実現している。ビッグドッグは"世界で最も野心的な脚を持ったロボット"（"the world's most ambitious legged robot"）とされており、340 lb (150 kg) の荷物を運びながら4 mph (6.4 km/h) の速度で兵士に随伴して行動することが可能で、35度以上の傾斜を持つ荒れた地形をも踏破することができる。
ボストン・ダイナミクス社では、ビッグドッグを発展させた米軍向けの四足歩行ロボットLegged Squad Support System（英語版）（LS3）の開発も行った。完成したものの、騒音などの問題は解決されず、2015年で企画は中断する。
製品 > チーター

チーター（Cheetah）は、ボストン・ダイナミクス社が開発した四足歩行ロボットである。28 mph（45.06 km/h）でのギャロップ走行が可能で、2012年8月には脚を持ったロボットによる陸上移動において世界最速を記録した。これ以前の世界記録は、1989年のMITにおける13.1 mph（21.08 km/h）であった。チーターの開発は、DARPAのMaximum Mobility and Manipulationプログラムの出資の下で行われた。チーターは脚に関節を持っており、それらを一歩ごとに曲げることで、実際の動物のような歩行と速度を実現している。最初に公開されたチーターは、研究室内で外部からケーブルによる電力供給を受けた上で、高速のトレッドミル上で走行する実験室レベルのものであった。しかし2013年10月3日には、ワイルドキャットと名付けられた新型による、屋外でのより自然に近い環境での実験の模様が公開されている。
製品 > リトルドッグ

リトルドッグ（LittleDog）は、ボストン・ダイナミクス社がDARPA向けに開発した小型の研究用四足歩行ロボットである。リトルドッグは他の研究機関が用いるテストベッドとして開発された。ボストン・ダイナミクスはリトルドッグをDARPAの標準プラットフォームとして整備している。
製品 > RiSE

RiSEは、ボストン・ダイナミクス社が開発したロボットの一つで、小型の鉤爪を備えた脚を用いて、壁や木々、フェンスといった垂直な構造物を登ることができる。RiSEは壁面の状態に応じて姿勢を変えることができ、さらに急勾配でのバランス取りを助ける尻尾も備える。RiSEは小型のロボットで、長さが0.25 m、重量は2 kgで、登攀速度は0.3 m/sである。
RiSEの6本の脚はペアのモーターにより駆動される。搭載されたコンピュータは脚の動きの制御と通信の管理、それに姿勢や脚ごとの負荷、接触状況などの各種センサーの機能を提供する。
ボストン・ダイナミクスによるRiSEの開発には、ペンシルベニア大学、カーネギーメロン大学、カリフォルニア大学バークレー校、スタンフォード大学それにルイス&クラークカレッジの研究成果が用いられている。RiSEの研究もDARPAの出資の下行われた。
製品 > PETMAN

PETMAN（Protection Ensemble Test Mannequin）は、ボストン・ダイナミクス社が開発した化学防護服のテスト用の人型ロボットである。PETMANは同社が公開した初の人型ロボットであり、二足歩行に加え、実際の人間のような様々な動きを再現することが可能となっている。こうした技術の多くは、ビッグドッグの開発から派生したものである。
製品 > Legged Squad Support System

→詳細は「」を参照
Legged Squad Support System（脚式部隊支援システム、LS3）は、ビッグドッグの軍用バージョンである。
製品 > アトラス

→詳細は「アトラス (ロボット)」を参照
アトラスは、2013年にボストン・ダイナミクス社が公開した3世代目の人型ロボットである。2017年11月にバク宙（後方転回）を披露するビデオを公開、2018年5月にランニングして障害物をジャンプする様子が公開された。 同年10月11日には最新型アトラスが「パルクール」を軽々とやってのける動作を撮影した新映像が公開された。2019年9月25日、よりアルゴリズムを最適化したアトラスが倒立前転などを披露した。
製品 > Spot、Spot Mini

Spot（スポット）は、電気駆動の四足歩行ロボット。2015年2月に開発社内を散策する動画が公開。ビッグドッグの様な不整地踏破や加速、衝撃に対する姿勢安定もある。エンジン駆動のビッグドッグに対してモーター駆動音のみとなったため静音。
2016年6月には全高がスポットロボットの半分ほどに小型化されたスポットミニの動画が公開されていた。先端部に首を思わせる折りたたみ式アームとカメラを取り付けることもでき、アーム先端の空中位置固定やキッチンにおかれた物を判別し食器かごやゴミ箱に正しく置く様子が見られる。転倒時はアームを使用して起き上がることができる。
2017年4月にはスポットミニがTEDカンファレンスで動く様子が公開されている。11月には外装が刷新され2018年2月にはドアを開ける映像が公開された。2018年5月11日のステージ上で年内に契約メーカーで100体製造して2019年には量産して販売する計画が語られている。
2018年6月には竹中工務店、フジタ、ソフトバンクロボティクスにより建設現場における活用に向けた実証実験を実施。
2018年10月5日、スペインのマドリードで開催された世界最大のロボット国際会議「IROS（IEEE/RSJ International Conference on Intelligent Robots and Systems） 2018」にて中国版四足歩行ロボット「Laikago」と初対面した。
2018年10月11日、大手ゼネコンの竹中工務店とソフトバンクが実証実験を実施している東京の建設現場で撮影されたSpotMiniの新映像が公開された。
2019年9月25日、「SpotMini」から｢Spot｣に改名して初期購入者へ販売されていることが明らかになった。2020年1月24日、Spotのソフトウェアを容易に開発できるようにするSDKを発表。
製品 > ハンドル

ハンドル（Handle）は、電気駆動の車輪付き2足ロボット。2017年2月に公開された。全長6.5フィート（198 cm）、重量105キロ。一回の充電で約15マイル（24 km）走行できる大容量バッテリーを搭載している。ロボットの脚部に車輪を組み合わせることで時速9マイル（14 km）の滑らかな走行を実現させており、さらにアーム部を用いているとみられる姿勢制御により蛇行や回転といった走行に加えて、下り階段や雪道における高速移動を可能にしている。また、4フィート（約1.2m）の跳躍力を持ち障害物を飛び越えたり、2本のアームで100ポンド（約45kg）の重量物を運搬することもできる。形状は複雑ながら関節駆動は10個しか用いられていないため28個のAtlasよりもシンプルな構造となっている。
2019年3月倉庫のパレットから別のパレットへ荷物を搬送する新型ハンドルの様子が公開された。2本のアームが1本のサクションカップに変更され、最大重量は約45kgから約15kgへ減少したものの、速やかにピックアップしたり荷物を並べられるようになった。
ビッグドッグ
LS3のプロトタイプ（2012年）
アトラスのプロトタイプ
Spot
チェルノブイリ原子力発電所事故

| チェルノブイリ原子力発電所事故 |
| --- | --- |
 チェルノブイリ原子力発電所発電施設（2007年）
場所:   ソビエト連邦  ウクライナ・ソビエト社会主義共和国 キエフ州プリピャチ (現在の ウクライナ キーウ州プリピャチ)
座標:  北緯51度23分22秒 東経30度5分56秒﻿ / ﻿北緯51.38944度 東経30.09889度﻿ / 51.38944; 30.09889座標: 北緯51度23分22秒 東経30度5分56秒﻿ / ﻿北緯51.38944度 東経30.09889度﻿ / 51.38944; 30.09889
日付:  1986年4月26日  午前1時23分 (UTC+3)
概要:  チェルノブイリ原子力発電所4号炉で起きた原子力事故
原因:  制御棒など根本的設計の欠陥 運転員への不十分な教育 特殊な運転を行ったため、事態を予測できなかった 低出力では不安定な炉で低出力運転を継続 計画とは異なる状況になったが、実験を強行 実験のため、安全装置を無効にしたこと
死亡者:  早期：30人または31人、長期：4,000人（異論有）
負傷者:  不明
被害者:  事故を起点として半径30 km圏内の強制移住等：11万6000人〜13万5000人。25万人や30万人ほどと言う資料もあり
損害:  爆発：チェルノブイリ原子力発電所4号炉 放棄：チェルノブイリ、プリピャチ 他多数
対処:  4号炉を「石棺」および新安全閉じ込め構造物で封じ込め
テンプレートを表示
チェルノブイリ原子力発電所の位置。左上囲み内の赤い印、キーウの北西。赤い部分はウクライナ、その北はベラルーシ
チェルノブイリ原子力発電所（中央付近）周辺の衛星画像。中央の黒い部分は冷却水用の池。その左上に発電所がある。1997年撮影
チェルノブイリ原子力発電所（中央奥）の遠景
チェルノブイリ原子力発電所事故（チェルノブイリげんしりょくはつでんしょじこ、ウクライナ語: Чорнобильська катастрофа、ロシア語: Авария на Чернобыльской АЭС、英: Chernobyl disaster）は、1986年4月26日午前1時23分（モスクワ標準時）に、ソビエト連邦の構成国であるウクライナ・ソビエト社会主義共和国のチェルノブイリ原子力発電所4号炉で起きた原子力事故である。のちに決められた国際原子力事象評価尺度 (INES) では深刻な事故を示すレベル7に分類された。
概要

事故当時、チェルノブイリ原子力発電所では4つの原子炉が稼働中で、さらに2つが建設中だった。原子炉はいずれもソ連が独自に開発した黒鉛減速沸騰軽水圧力管型原子炉で、熱出力が320万キロワット (3,200 MW)、電気出力が100万キロワット (1,000 MWe) のRBMK-1000であった。
黒鉛減速沸騰軽水圧力管型原子炉は、重水を使わなくても運用できるが高出力、低出力の時に炉は不安定となる。
1986年4月25日、4号炉は保守点検に向けて原子炉を止める作業中で、この機会を使っていくつかの試験を予定していた。黒鉛制御棒型の炉において、核分裂により生じた中性子を吸収、核の連鎖反応を防ぐのは炉心内を循環する冷却水である。非常時に備え冷却水循環ポンプ用ディーゼル発電機は有るものの、起動してから循環水ポンプが必要な出力になるまでに数十秒を要する。そこで、冷却水用電源ロスからディーゼル発電機の起動〜十分な出力を得るまでに必要な電力を、それまで発電を行っていたタービン発電機の慣性回転による発電で確保する実験を行っている最中だった。
実験は予定よりも大幅に遅れて実施されていたが、翌4月26日午前1時23分、原子炉は暴走し、水蒸気爆発を起こして破壊された。爆発によって4号炉の原子炉建屋は破壊された上、減速材として使用されていた黒鉛が建屋の瓦礫と共に辺りに撒き散らされて30か所以上で火災が発生した。爆発とその後の火災により、14エクサベクレル (EBq) の放射性物質が大気中に放出された。
消防隊の作業の結果、周辺の火災は26日午前6時頃には鎮火したが、原子炉では黒鉛と溶けた燃料が火災を起こしていた。ソ連当局は応急措置として次の作業を実行した。
原子炉を消火し核分裂を抑制するために、砂やホウ素をヘリコプターで4号炉に投下した。作業は4月27日から始まり、5月10日までに2200トンを投下した。最初に活動したパイロットなど30人は間もなく治療のためキーウへ送られた。
放射線を遮断するため、同様に2000トンまたは2400トンの鉛を投下した。
水蒸気爆発を防ぐため、圧力抑制プールから水を排出した。作業は発電所の職員や消防士が行った。一部の溶けた燃料は排水が終わる前に圧力抑制プールへ達したが、水蒸気爆発という規模の現象は起きなかった。
溶けた燃料を冷却するため、原子炉の下に液体窒素を注入した。注入したときにはすでに炉心から燃料が流出していた。
ソビエト社会主義共和国連邦政府の報告書によれば、5月6日までに放射性物質の大規模な流出は終息した。上記の措置がどの程度有効であったのかについては、評価が分かれている。ヘリコプターを使った応急措置の効果については、4月27日から投下開始後、4月30日までは一時的に放射線量が下がった。しかし、その後放射線量が上昇した。そして、爆発時天井のコンクリートは吹き上げられ斜めの状態になっていたため、投下物はほとんど目標に命中せず、むしろ約5000トンという重さによって、原子炉の土台が崩れてしまう危険があることが発覚し、ヘリコプターによる投下は効果が薄かったとみられる。
西側諸国が異常に気付いたのは、事故発生から2日が経過したあとだった。4月28日の朝、スウェーデンのフォルスマルク原子力発電所で、職員の靴から高線量の放射性物質が検出されたことが発覚のきっかけとなった。また、同発電所から200 km離れた別の発電所からも、高線量の放射性物質が検出された。28日中にはスウェーデン政府の在モスクワ大使館の外交官がソ連政府と接触し、ソ連内で原子力事故が発生した事実がないか問い合わせた。当初、ソ連政府はその可能性を否定する回答を行ったが、スウェーデン側から国際原子力機関 (IAEA) に事態を報告する意向を伝えられると、一転してチェルノブイリ原発で事故が発生した事実を認めた。チェルノブイリ原発での事故を報道する第一報はモスクワ放送が、4月28日午後8時に、「チェルノブイリ原子力発電所で事故が起きました。原子炉の一つに損害が生じました。事故の影響を防ぐための措置が取られています。被害者は救援を受けています。政府委員会が設立されました。」という簡潔な内容で、1時間後には英語で同内容の放送を行ったが、その際の放送内容はソ連内の放送内容に加えて、西側でこれまでに起きた原子力事故を一つずつ紹介して報道するなどして、西側の非を鳴らしていた。また、この時の放送では、いつ事故が起きたのかについての説明はなかった。モスクワ放送での一報を受けて、UPI通信社は、2000人が事故で死亡したと報道し、さらにはアメリカのNBCも、国防総省の情報を元として、2000人死亡が確実な情報であると報道した。
放射性物質は風に乗って北半球の全域に拡散した。日本では、5月3日に雨水中から放射性物質が確認された。
発電所に近いプリピャチから住民の避難が始まったのは、事故発生から36時間が過ぎた27日の午後1時50分であった。市当局は、避難時に市民に対して3日分の食料を携帯するよう命令したため、市民は3日程度で帰ってくるものだと考えていた。午後2時から、1100台のバスで、約5万人の住民は避難を開始し、同日午後4時20分には、プリピャチ市は無人となった。それまで住民には事故についての正確な情報が与えられず、約5万人の人々が、飛散した放射性物質による汚染の事実を知らぬまま通常の生活を送っていた。中には、結婚式を執り行っていた新郎新婦もいた。それから1週間後の5月2日には、原発から30 km圏内にあるプリピャチ以外の地域でも避難が開始された。避難した人数は文献により様々で、13万5000人とする文献が多数であるが、この人数についてはソ連当局の発表である点には留意する必要がある。避難命令後も、チェルノブイリ近くの村に残った市民がいた。チェルノブイリ原子力発電所から100 kmほど離れたキエフでは、合計50万人の市民がオデッサやアゼルバイジャン共和国に避難した。
1986年5月6日、モスクワで、チェルノブイリ原子力発電所事故についての記者会見が行われた。西側諸国の記者は、ソ連の体制について非難したものの、ソ連当局はスリーマイル島原子力発電所事故での対応の遅さを引き合いに出して、開き直った。同事故では、上院に報告書を提出したのは、事故後10日が経ってからであったこととIAEAに対しての報告は、2か月も経過してからであった。
破壊された4号炉は、構造物で囲って封じ込めることになった。この構造物は「石棺」と呼ばれ、工事は6月に始まり11月に完了した。石棺の建設や周辺の除染とともに、事故後止まっていた3つの原子炉も復旧に向けて作業を進めた。1号炉は1987年9月29日、2号炉は11月29日、3号炉は1987年12月4日に運転を再開した。建設中だった2つの原子炉は放棄された。
放射性物質による汚染は、現場付近のウクライナだけでなく、隣の白ロシア共和国（現：ベラルーシ共和国）、ロシア共和国（現：ロシア連邦）領内にも拡大した。高放射線の汚染を受けた地域は、ロシア共和国で4つの州、ウクライナでは5つの州、ベラルーシで5つの州となっている。3か国の汚染の被害については、ロシアは汚染面積が最大、ウクライナは高放射線にさらされた人数が最大、ベラルーシは国土と人口に対する被災地の面積と被災者数の割合が最大となっている。1991年のソ連崩壊以後は、事故に対しての責任は、各共和国で負うこととなった。事故直後に算定された被害総額は20億ルーブル（当時の日本円で4600〜4700億円）に及ぶ。
概要 > 死者数

→詳細は「en:Deaths due to the Chernobyl disaster」を参照
ソ連政府の発表による死者数は、運転員や消防士などを合わせた31名だが、事故の処理にあたった軍人、トンネルの掘削を行った炭鉱労働者に多数の死者が確認されている（なお、その死因が原発事故による放射線の影響かどうかは分かっていない）。長期的な観点から見た場合の死者数は数百人とも数千人ともいわれるが、事故の放射線被曝と癌や白血病との因果関係を直接的に証明する手段はなく、科学的根拠のある数字としては議論の余地がある。
1990年、IAEA支援の下、国際チェルノブイリプロジェクトが行われた。このプロジェクトは、チェルノブイリ原発事故に対して、ソ連が行った汚染対策や調査などが妥当であるかどうかの意見を求めるものであった。結果は、チェルノブイリ原発事故によって、白血病と癌の発生率については著しい増加は認められず、将来甲状腺癌が増加する可能性はあるかもしれないが、それが原発事故によるものであるかどうかは不明であるというソ連の意向に沿った結論を下した。
事故後、この地で小児甲状腺癌などの病気が急増しているという調査結果もある。2005年9月にウィーンのIAEA本部でチェルノブイリ・フォーラムの主催で開催された国際会議においては4,000人が癌で死亡すると公式発表された。報告書はベラルーシやウクライナの専門家、ベラルーシ政府などからの抗議を受け、表現を変えた修正版を出すことになった。
事故から20年後の2006年を迎え、癌死亡者数の見積もりは調査機関によっても変動し、世界保健機関 (WHO) はリクビダートルと呼ばれる事故処理の従事者と最汚染地域および避難住民を対象にした4,000件に、その他の汚染地域住民を対象にした5,000件を加えた9,000件との推計を発表した。これはウクライナ、ロシア、ベラルーシの3か国のみによる値で、WHOのM.Repacholiによれば、前回4000件としたのは低汚染地域を含めてまで推定するのは科学的ではないと判断したためとしており、事実上の閾値を設けていたことが分かった。WHOの国際がん研究機関 (IARC) は、ヨーロッパ諸国全体（40か国）の住民も含めて、1万6,000件との推計を示し、米国科学アカデミー傘下の米国学術研究会議 (National Research Council) による「電離放射線の生物学的影響」第7次報告書 (BEIR-VII)に基づき全体の致死リスク係数を10パーセント／Svから5.1パーセント／Svに引き下げられたが、対象範囲を広げたために死亡予測数の増加となった。WHOは、1959年にIAEAと世界保健総会決議 (World Health Assembly：WHA) においてWHA 12-40という協定に署名しており、IAEAの合意なしには核の健康被害についての研究結果等を発表できないとする批判もあり、核戦争防止国際医師会議のドイツ支部がまとめた報告書には、WHOの独立性と信頼性に対する疑問が呈示されている。
欧州緑の党による要請を受けて報告されたTORCH reportによると、事故による全世界の集団線量は約60万[人・Sv]、過剰癌死亡数を約3万から6万件と推定している。環境団体グリーンピースは9万3,000件を推計し、さらに将来的には追加で14万件が加算されると予測している。ロシア医科学アカデミーでは、21万2,000件という値を推計している。2007年にはロシアのアレクセイ・ヤブロコフ（Alexey V. Yablokov）らが、英語に限らずロシア語などのスラブ系の諸言語の文献をまとめた総説の中で1986年から2004年の間で98万5,000件を推計、2009年にはロシア語から英訳されてChernobyl: Consequences of the Catastrophe for People and the Environmentというタイトルで出版された。ウクライナのチェルノブイリ連合（NGO）は、現在までの事故による死亡者数を約73万4,000件と見積もっている。京都大学原子炉実験所の今中哲二助教授の話によれば、チェルノブイリ事故の被曝の影響による全世界の癌死者数の見積りとして2 - 6万件が妥当なところとの見解を示しているが、例え直接の被曝を受けなくとも避難などに伴う心理面・物理面での間接的な健康被害への影響に対する責任が免責されるわけではないと指摘している。
ウクライナ国立科学アカデミー (National Academy of Sciences of Ukraine) のイワン・ゴドレフスキ (Ivan Godlevsky) らの調査によると、チェルノブイリ事故前のウクライナにおけるルジニー (Lugyny) 地区の平均寿命は75歳であったが、事故後、65歳にまで低下しており、特に高齢者の死亡率が放射線およびストレスのかかる状況が長期化したことが原因で高まったとみられている。
原因

→炉の詳しい特性については「黒鉛減速沸騰軽水圧力管型原子炉」を参照
事故が発生したのは、タービン発電機の慣性回転を利用して所内用電源を確保する実験を行っている最中だった。RBMKでは、外部電源を喪失した場合、非常用発電機の起動から、循環水ポンプが必要な電力が得られるまで、60 - 75秒を要するため、その間の不足するポンプ用電力のギャップを何らかの方法で埋め、炉心の冷却を維持する必要があった。実験は事故以前にも3回、同様のシナリオでテストが行われ、いずれも非常用電源立ち上げまでのギャップ埋めは成功せず、また、いくつかのテストでは非常用炉心冷却装置（ECCS）を無効化している。4号炉は、ECCSの作動時には慣性発電を利用する設計になっていたが、この機能を試験せずに1983年12月に発電を開始した。
この爆発事故においては、
制御棒など根本的設計の欠陥。
運転員への教育が不十分であった。
試験準備の一環として、出力の低下から開始したが、出力低下開始直前に、引き続き電力供給の要請があり、試験開始が大幅に遅くなった。
この遅れにより試験担当するグループが、昼のチームから、夕番〜夜番へと変わってしまった。特に夜番のチームは原子炉停止後の冷却を主な役割としており、今回の慣性運転試験に関して十分な教育や引き継ぎがなされていなかった。
特殊な運転を行ったために事態を予測できなかった。
低出力では不安定な炉を低出力運転し続けた。
計画とは異なる状況になったが実験を強行した。
実験のために安全装置を無効化した。
など多くの複合的な要素を原因として指摘できる。
原因 > 1986年報告書

1986年8月にソ連政府が国際原子力機関（IAEA）に提出した報告書によれば、事故の原因は運転員による「極めて信じ難いような規則違反の数々の組み合わせ」であった。なお、「反応度操作余裕（ORM）」とは、スクラム信号が発生したときに作動する制御棒全体の状態を、最も効きが良い位置にある制御棒の本数に換算した値である。運転規則では、ORMが15本を下回った場合、直ちに原子炉を停止すると定めている。
4月25日1時：4号炉は予定されていた点検修理のため、定格出力から出力降下を開始した。運転停止の機会を使って、タービン発電機の慣性回転を利用して所内用電源を確保する実験を行うことになっていた。計画では、この試験は熱出力が100万 kWないし70万 kWに下がったところで行うことになっていた。
13時5分：160万 kWのとき、2台あるタービンのうち1台を送電系統から切り離した。
14時：計画に従ってECCSを解除した（1）。そのまま出力降下を続ける予定であったが、ここでキーウ給電指令所の要請により、160万 kWでの運転を継続した。
23時10分：指令所が出力降下を認めたため、作業を再開した。
4月26日0時28分：高出力領域での制御方式から低出力領域での制御方式に切り替えたが、目標値の設定を忘れたため3万 kWまで低下した。運転員は制御棒を引き抜き出力の再上昇を図った。
1時：20万キロワットまで上昇、予定以下の出力であったが、実験を実施することにした（2）。
1時3分、7分：運転中の6台の循環ポンプに加えて、2台の予備ポンプが追加され、8台のポンプが運転に入った。炉心への流量が増加し、規定流量を越えたポンプもあった（3）。循環ポンプの流量増に伴い、気水分離タンク内の水位が低下し、非常レベルまで下がったが、運転員は原子炉の停止を避けるため、水位と圧力に関するスクラム信号を無効化した（4）。
1時19分：気水分離タンクの水位低下を防ぐため、運転員は給水流量を増加させた。炉心の流量が増加していたことと、低温の水が供給されたことで、炉心での蒸気発生はさらに低下した。出力維持のため、自動制御棒に加え、手動制御棒も引き抜かれた。
1時22分30秒：中央計算機の打ち出しによって、運転員は、ORMの値が、直ちに炉の停止を要する値にまで減少していることを知ったが、実験を強行することにした（5）。
1時23分4秒：運転員は第8タービンへの蒸気弁を閉じ、実験が始まった。2台のタービンを切り離したことで、原子炉を停止するスクラム信号が出るはずであったが、実験が不調であった場合に再度実験ができるようにするため、この信号は運転員によって解除されていた（6）。実験の開始後、炉心の流量は、4台の循環ポンプが慣性発電による運転に入ったことで、ゆっくりと低下を始めた。流量の減少や蒸気発生の増加などで、炉の出力が徐々に増加を始めた。
1時23分40秒：異常に気付いた運転員が原子炉の制御棒を一斉に挿入する緊急停止スクラムボタン（AZ-5）を押すが、既に炉心では暴走が始まっていた。AZ-5を押した数秒後に衝撃があり、制御棒は下端まで入らなかった。
1時23分42秒：「出力上昇率高」（炉周期20秒以下）と「出力高」（熱出力530{ MW以上）警報が発生。
建屋の外にいた目撃者によると、1時24分頃2回の爆発が続いて起き、花火のような吹き上げがあったという。
1時23分44秒：後の計算により、原子炉出力は定格の100倍に達したと推定されている。
報告書では、特に上記の（1） - （6）を規則違反の事例として示し、これによって事故が起きたとしている。
しかし、後の1991年報告書では、これらの規則違反は濡れ衣で、むしろ炉の欠陥が原因であると結論された。
ソ連はこの報告書を提出する際は、事故原因を原子炉の欠陥であるということは把握していたが、組織間での責任の押し付け合いと保身によって、原子炉の運転員の規則違反によるものとしてしまった。
1986年報告書が発表された時点でも、事故原因は規則違反ではなく、原子炉の欠陥が原因ではないかという指摘があった。ソ連は400ページにも及ぶ報告書を提出したが、事故原因、経緯、放射線の漏出量、被曝実態など不明瞭な点が多く、実に570項目に及ぶ質問が寄せられた。しかし、結局はIAEAは反原発運動が高まるのを恐れ、原子炉の表ざたにせず、事故原因を原子炉の運転員に転嫁してしまった。
原因 > 1991年報告書

1991年1月、ソ連原子力産業安全監視委員会の特別委員会は、ソ連最高会議の要請で行った再調査に関する報告書を発表した。その中で、事故の原因は制御棒の欠陥と当局の怠慢であると指摘した。
RBMKの制御棒は、その本体の下に減速材である黒鉛棒が付属している。制御棒を完全に引き上げた状態では、黒鉛部はコア中央に、その上下1.25 mには水柱と呼ばれる部位が存在し、中央黒鉛部では中性子の吸収が穏やかなため、核反応が進行する。黒鉛制御棒が最大引き上げ状態からスクラム動作を行うと、黒鉛制御棒が引き下げられ、中性子線を吸収する軽水が導入されるのだが、引き下げ動作の途中、炉心下部はそれまで中性子を吸収していた軽水柱から、ほとんど中性子を吸収しない黒鉛棒と置き変わるため、核分裂が進行するスクラムとは逆意図の反応を示す。この逆反応に加え、冷却水の沸騰によって軽水が失われると、中性子線吸収力の低下による更なる反応促進が生じ、条件によっては、炉心下部で部分臨界を引き起こす「ポジティブスクラム」が発生、炉の出力の急激な上昇を招き得る。
出力降下を始めた4号炉は、4月25日3時47分、定格の半分である160万キロワットまで降下した。ここから指令所がさらなる出力の降下を認める23時10分までその出力を維持したことで、炉心内の中性子線量が低いため、ヨウ素135の崩壊から生じたキセノン135が蓄積した。安定した運転状況であればキセノン135は中性子を吸収、直ちに安定なキセノン136となる。低出力運転時には蓄積したキセノン135が中性子線を吸収するため、炉心の応答性を下げ、制御を困難としてしまう。
4月26日0時28分に発生した出力の低下に対処するため、運転員はキセノンオーバーライドで制御が困難になっていた炉心から制御棒を引き抜いた。ORMが減少し、防護系が役に立たない状況となったが、運転員はORMの値を確認することはできなかった。1時22分30秒、中央計算機は、炉の状況を示す数値を磁気テープに記録したが、ORMの計算は行われていない。
実験の開始後、4台の循環ポンプの流量が若干低下し、炉心での蒸気発生がいくらか増えたが、その効果は、若干の圧力上昇と自動制御棒の挿入で相殺された。実験中、出力は安定しており、運転員の操作や警報の作動を促すような兆候は何もなかった。1時23分40秒、運転員が原子炉スクラムボタンのAZ-5を押したことが、事故の発端となった。このときの出力分布は、後の解析によると、炉心中央では低調、上部と下部では活発で、不安定な状態であった。制御棒の一斉挿入（黒鉛制御棒の引き下げ動作）から数秒後、炉心下部では黒鉛挿入による出力の急激な上昇、オーバーヒートによりコアの一部が崩壊し、制御棒引き下げが不能となり、炉心暴走が始まった。1時23分43秒までには炉の出力は一気に「出力高」警報設定値の530 MWに達し、コア内部では急激な蒸気の発生により、中性子の吸収率の低下、一層の炉心暴走につながった。蒸気圧の上昇は、燃料棒被覆の破損、蒸気配管を破壊し、原子炉容器上部を吹き飛ばした。
1986年の報告書が指摘した運転員の規則違反については、以下のように反論している。
ECCSを解除したのは規則違反であったが、実験の計画書に従ったのであって運転員の違反ではない。ECCSが有効でも事故の進展には関係ない。
運転規則では低出力での運転を禁止していない。
全循環ポンプを運転することは、運転規則を含めいかなる文書でも禁止していない。流量が制限値を超えたことは規則違反だが、これはポンプの故障を防ぐためのものである。
どちらの信号も有効であった。事故の進展には関係ない。
規則違反であるが、運転員は確認できなかった可能性が高い。ORMの値が緊急防護系の有効性に影響を及ぼすということは、運転員には知らされていなかった。
運転規則と実験の計画書に従ったもので、規則違反ではない。
また、当局がRBMKの安全性に問題があることを認識していながら、対策を怠ったことも明らかになった。1975年11月、レニングラード原子力発電所で圧力管が破損する事故があった。原因は圧力管を製造した時の欠陥とされたが、実際にはORMが15本以下の時に発生したものであり、原子炉の構造的な欠陥が関係していた。ORMの値が減少すると、正のボイド係数が大きくなり、ポジティブスクラムの効果も大きくなるのである。また、1983年11月から12月、イグナリナ1号炉とチェルノブイリ4号炉の試運転では、ポジティブスクラムの発生を観測している。低出力で運転するとキセノンオーバーライドが発生し、出力分布の歪みも大きくなること、この時緊急防護系が働くと、正の反応度が現れることが報告されている。当局の責任者達は、こうした危険性を知りながら、原子炉を改善することも、運転員を教育することもしなかった。
報告書は、運転員がなぜAZ-5を押したかは明らかにできなかった。これに関して副技師長で実験を指揮したディアトロフは、自身の著書で次のように述べている。
01：23：40より前には、中央制御システムは……スクラムを正当化するようなパラメータ変動を記録していなかった。委員会……が大量の資料を集め分析したが、その報告で述べられた通り、なぜそのスクラムが指示されたかの理由は特定できなかった。その理由を探す必要などなかった。その原子炉はただ実験の一部として停止されたのだから。
1992年、IAEAは報告書を発表し、事故については操作員の行動に不適切な点があったことを指摘したが、事故を起こした同型の原子炉は、チェルノブイリ原子力発電所事故以前にも、事故を起こしていたことや、設計時点でも危険な欠陥があったにもかかわらず、それが周知されていなかったと指摘した。
結果 > 初期対応と住民の避難まで

4号炉の原子炉建屋に設置された線量計のうち、2つの線量計は1,000レントゲン毎秒まで測定可能であったが、1つは爆発のために接近できず、もう1つは故障のために利用できず、それ以外の線量計は1ミリレントゲン毎秒までしか測定できないものだった。そのため、運転員は原子炉建屋の大部分の放射線が4レントゲン毎時（約1.1ミリレントゲン毎秒）より大きいことを確認できただけであったが、実際の線量は、最も高い場所で2万レントゲン毎時であった。このような不完全な情報に基づき、制御室当直班長のアキーモフは原子炉が無事であると判断した。この際、周辺には核燃料と黒鉛が散乱していたが、原子炉破損の判断には至らなかった。また、民間防衛隊が持ち込んだ線量計による測定値は、線量計の故障と判断された。所長のブリュハーノフは、共産党中央委員会原子力発電部長のマリインに、事故が起こったが原子炉は無事であると電話で報告した。原子炉そのものが破壊されたという事実が公認されるのは、モスクワから専門家が到着してからである。
26日午後、モスクワから専門家が到着し、副首相のボリス・シチェルビナを議長として政府委員会の活動が始まった。会議の結果、住民の避難については、27日にプリピャチの住民を避難させることになった。27日14時、プリピャチの住民の避難が始まった。当局が心配していたパニックは起きず、数時間で完了した。市内の放射線量は、避難が完了した時点で360から1,000ミリレントゲン毎時だった。原発から30キロ圏内にあるプリピャチ以外の地域からの避難は、5月1日に決定した。報告書によれば、避難した住民の総数は文献によりばらつきがあるが、約11万6,000人、13万人、13万5000人、25万人とする情報もある。また、原子炉の消火については、上空からヘリコプターで砂や鉛を投下して封じ込めることになった。作業は27日から始まり、5月2日まで続いた。投下作戦に従事したパイロットは1日平均20回以上飛行していた。4月27日から30日までは、放射線量が減っていたことから、効果が出ていたように見えたが、5月2日には放射線量が急増したことや、後の調査では、投下した資材の多くは炉心に届かず、その多くは周囲に散乱し、炉心の封じ込めには失敗していたことが判明している。
結果 > 石棺の建設

破壊された4号炉は、構造物で囲って封じ込めることになった。この構造物は「石棺」と呼ばれ、工事は6月に始まった。現場から少し離れた場所でコンクリートを流し込む枠を作り、それをトレーラーで原子炉建屋まで運び、コンクリートを流し込んで建設した。最初の壁が出来ると、それが放射線の遮蔽物となり、作業はかなり進めやすくなった。8月、地上の除染はかなり進み、石棺の建設も屋根を乗せる段階に入っていたが、3号炉の屋上と排気塔の周辺には、原子炉から飛び出した強い放射線を出す破片が事故当時のまま散乱していた。屋根を乗せる前に、こうした破片を石棺の中に戻す必要があった。まずロボットを使って、破片の除去を試みた。しかし、現場にはパイプや段差があって操作が難しく、強い放射線により電子回路が破壊され、ロボットは動かなくなった。結局、政府委員会は人間を使って除去することにした。まず現場の放射線量を測定し、さらに上空からの写真を分析した結果、屋上に散乱している破片の量は140から150トンと判明した。作業は9月19日に始まった。作業の様子をテレビカメラでモニターし、ストップウオッチで時間を測り、時間になるとサイレンで知らせた。1人当たりの作業時間を決めていたが、その時間はまちまちであった。その間に黒鉛で50キロか核燃料で15キロを石棺に投げ込むことが目標とされた。10月1日に破片の除去が完了すると、屋根を乗せる作業も再開し、11月に石棺は完成した。石棺完成に使用したコンクリートは50万立方メートル、6000 tの鋼材が使用された。
石棺の建設など、事故の処理作業に従事した人々を「リクビダートル」と言う。その数は60万人または80万人とされる。
結果 > 直後の結果

→詳細は「en:Individual involvement in the Chernobyl disaster」を参照
4月25 - 26日の夜、発電所内の2つの原子炉建屋には運転員や技術者など176名が勤務しており、建設現場では労働者268名いたが、事故直後の爆発により原子炉建屋で勤務していた主循環ポンプオペレーターのヴァレリー・コデムチュクと、自動システム調整員のウラジミール・シャセノクの2名が死亡した。コデムチュクは建屋の崩壊に巻き込まれて行方知れずとなり、現在に至るまで遺体は回収できておらず、現地に建立された記念碑のモデルともなっている。シャセノクは外傷と火傷のため意識を回復することなく死亡した。4月26日午前1時35分には、28名の消防隊が到着し消火活動を行う。午前2時30分頃、原子炉区域の火災延焼を阻止した。26日午前3時頃から、運転員や消防士達の間に急性放射線障害により激しく嘔吐して動けなくなる者が続出した。同日午前4時20分、放射線量が危険なレベルに達していることが分かったため、消防隊は原発から5 km離れた地点へ退避した。4月26日、午前6時までに108人が搬送され、同日内にさらに24人が搬送された。この日、出動した消防隊員の数は166名で、出動した消防車の車両数は、81両に及んだ。4号炉の屋根の上で消火活動を行った7名の消防隊員は、1名を除いて重度の放射線障害によって死亡した。
急性放射線症によって搬送された者は、4月28日朝となると症状が落ち着き、カード遊びをするなど、一見快方に向かったかに見えたが、急性放射線症では、高放射線を浴びて18時間程度すると症状が落ち着くが、これはあくまでも短期間の安定期に過ぎず、数日から数週間程度が経過すると、症状が再発する。そして、5月の第5週までに、次々と入院した者は倒れていき、死者は20人を数えた。作業員の中で最初に急性放射線障害を発症し、5月21日に死亡したタービン技師のヴォロディームィル・サヴェンコフは遺体の放射性物質による汚染があまりにもひどかったため、鉛製の棺で埋葬をしなければならないほどであった。即入院した203人のうち死亡したのは31人で、28人が急性放射線障害であった。入院した203人の内、143人が重度の放射線障害と診断され、その143人を更に被曝の程度を4区分に分けた。重度4と診断された者は22人で、内21人が死亡、重度3と診断された者は23人で、内7人が事故発生後7週間以内に死亡、重度2と診断された者は53人で1人が死亡、重度1と診断された者は、45人でこちらは死亡者が0であった。
入院患者には骨髄移植も試みられたが、骨髄移植が実行された13人は1人を除いて即死。急性放射線症には、骨髄移植は有効でないという結論に至った。
放射線による入院者の数は1986年5月12日まで増え続け、5月13日を境として減少に転じた。これは、状況が良化したわけではなく、ソ連政府が放射線の被ばく線量の基準を10倍又は特別な場合には50倍でもよいとして引き上げたためである。
ソ連当局がプリピャチなどチェルノブイリ原発から10キロ圏内の地域に住む人々の避難を開始したのは事故発生の36時間後であり、その間それらの地域の住民には事故についての正確な情報が与えられなかった。結果としてプリピャチの約4万7,000人の住民は、4月27日13時に避難の実施がアナウンスされるまで、飛散した放射性物質による汚染の事実を知らされぬまま通常の生活を送ることとなった。原発から30キロ圏内の地域で避難が開始されたのはそれから1週間後のことであった。最終的に、プリピャチ周辺からの5万人を含む合計13万5,000人が原発事故によって避難させられることになった。被ばく線量を引き上げずにいた場合は、移住対象者は150万人以上となっていたとされ、当時のソ連にはその人数を避難させるだけの経済力は無かった。
ソ連の科学者により、チェルノブイリ4号炉に装填された二酸化ウラン燃料および核分裂生成物（燃料棒の総量）は約190トンと推測されているが、このうち大気放出総量の評価は13 - 70 %の範囲でばらつきがある。
チェルノブイリ事故による汚染は周辺の地方全体に均一ではなく、風向きや天候により不規則に広がった。ソ連および西側各国の科学者からの報告書は、ベラルーシが旧ソ連全体に降りかかった汚染の約60パーセントを受けたと述べている。しかし、北西ウクライナの一部でもあった、ブリャンスクの南にあるロシア連邦の広い地域も汚染された。
この事故は当初、国内外問わず秘匿されていた。原発事故の発生に最初に気づいたのは、チェルノブイリ原発からおよそ1,100キロにある、スウェーデンのフォルスマルク原子力発電所であり、4月28日の午前8時30分に出勤した職員の靴から、アラームが鳴るほど高線量の放射性物質が検出されたのがきっかけだった。当初、フォルスマルク原発の技術者は自発電所内からの漏洩を疑い、あるいは核戦争が起こったのではないかとも考えたという。フォルスマルク原発はすぐに事態をスウェーデン当局に通報し、その後当局へはほかの発電所からも高度の放射性物質による汚染の報告が寄せられた。検討の末、スウェーデン当局はこれらの放射性物質が遠方から飛来したものであり、風向きから見て南東方向（チェルノブイリの方向）がその発生源であると判断した。28日にスウェーデン政府外交官から、ソ連内で原子力災害が発生した可能性について追及されたソ連政府は、最終的にチェルノブイリ原発での事故発生を認めるに至った。