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ドナルド・トランプ
アメリカ合衆国大統領職（2017年-2021年） > 内政 > 財政・税制・貿易・医療

財政面では、社会保障のための積極財政政策を唱える。
税制面では、法人税と個人の最高税率を引き下げて経済活動を促すと共に、年収5万ドル（約570万円）以下の夫婦世帯および年収2万5000ドル（約280万円）以下の単身者に対しては所得税を免除して国民の間の格差も是正するとしている。
経済格差については過去に拡大を止めるために民主党のバーニー・サンダース上院議員と同じく富裕層への課税を提唱したことがあり、政策スタンスはリベラルや民主党左派に近いとされた。また、ドッド＝フランク・ウォール街改革・消費者保護法の廃止を掲げ、ウォール街への課税や租税回避対策とインバージョン規制を行うなどとしている。
グローバリズム拡散による単一市場に対しては否定的であり、保護貿易主義的とされる。TPPにも反対である。大統領就任からほどなく環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）からの離脱や、大西洋横断貿易投資パートナーシップ協定（TTIP）交渉の凍結がなされた。これにより、それまではアメリカとの貿易交渉を優先していた日本と欧州連合（EU）が、反保護主義を掲げて接近。長年停滞していた日本・EU経済連携協定交渉が急加速した。ただし、2018年1月25日に訪問先のスイスで受けた米テレビCNBCのインタビューで、就任時「永久に離脱する」としていたTPPへの参加を「より有利な条件であればやる」と復帰を検討する用意があるとも述べている。
これらの政策は中流の保護と低所得者の保護を含んでおり、共和党主流派の小さな政府・民営化・資産再配分の否定（自由主義・リバタリアニズム）と相容れないため、共和党や米財界から社会主義や隠れリベラルという批判を受けており、エスタブリッシュメント層からはポピュリズムや反市場・反企業と糾弾されている。実際にトランプは2016年の大統領選の時に明確にTPP脱退、製造業雇用の国内回帰を主張していたから、建築労組、石炭労組、自動車労組などの労働組合や一般労働者からも多くの支持を受けて勝利したとの観測がある。
医療保険改革では、PPACA（通称：オバマケア）に対して廃止を明言していたが、2016年大統領選挙後のオバマとの会談では全廃にせず一部を維持することを示唆した。トランプは自らのプランをサンダースが訴える単一支払者制度ではないとたびたび表明しており、オバマケアに反対している。トランプ陣営のスポークスマンは、「ユニバーサルかつ、自由市場に基づいて選択の幅を提供する社会主義的ではない制度」を用意するとコメントしている。
この他に医療関連の話題として、かねてよりアメリカ国内では医療用麻薬であるオピオイドの一種オキシコドンの乱用が問題となっておりそれにより死者数が年間8万人にも及びコカインやヘロインの乱用者数を上回る事態となるに至って、トランプは2017年に公衆衛生上の非常事態を宣言し、これを国家の恥と形容した(オピオイド危機（英語版）)。このオピオイド危機はパーデュー製薬（英語版）という製薬会社が、本来であれば緩和ケアなどに限定して使われるべきオピオイドを腰痛や神経痛の患者にも処方できるようにアメリカ食品医薬品局の職員を買収するなどして乱売したことがそもそもの原因である。ルドルフ・ジュリアーニはパーデュー製薬の顧問弁護士をしていたことがあり、検察当局との司法取引を用いてオピオイド危機が長引く一因となったと言われる。
また、トランプは経済政策に関わる新設機関としてアメリカン・イノベーション・オフィス（英語版）（初代局長にジャレッド・クシュナー）、国家通商会議（初代委員長はピーター・ナヴァロ）、大統領戦略政策フォーラム（初代議長はスティーブン・シュワルツマン）などを設立した。
2017年2月4日、大手百貨店ノードストロームは、販売不振を理由にトランプの娘イヴァンカ・トランプのブランド取扱い中止を発表したところ、「娘が不公平な扱いを受けた」とTwitterで非難を開始した。大統領の親族への優遇のための政治介入ではないかとの批判を受けた
アメリカ合衆国大統領職（2017年-2021年） > 内政 > 死刑制度

トランプは、死刑を支持する死刑制度存続派である。
1989年4月19日にセントラルパークで起こった強姦事件で、無関係な黒人とヒスパニックの少年たちが冤罪を着せられていた際、トランプは「少年たちを死刑にすべきだ」と訴えてマスメディアに広告を掲載していた（後述）。その件では抗議デモも受けた。詳細はセントラルパーク・ジョガー事件（英語: Central Park jogger case）を参照。
また、大統領就任中は、暴力犯罪に対する厳罰化を求めていた。そのため、司法省がそれに応える形で、17年ぶりに死刑執行を再開し、2020年7月14日から2021年1月16日の間に13人の死刑執行が行われた。死刑が再開した1977年以降で、連邦政府により死刑執行された死刑囚は2022年末時点で16人であるが、その約8割がトランプ政権中に行われることとなった。更には、慣習として次期政権への移行中に当たる時期は、死刑執行は行わないことになっているが、無視する形で執行している。なお、死刑執行の許可は、大統領でなく、司法長官により行われる。
アメリカ合衆国大統領職（2017年-2021年） > 内政 > 人種政策

2011年から2015年にかけて、当時の大統領のバラク・オバマ（ 史上初の黒人の大統領。米国内のハワイ生まれ）に対して、トランプは「オバマはアフリカ生まれであり、大統領になる資格がないのではないか」と攻撃を繰り返し、非難を浴びた。詳細は後述。
アメリカ合衆国大統領職（2017年-2021年） > 内政 > 人種政策 > BLM運動を批判

→詳細は「エリック・ガーナー窒息死事件」を参照
2014年にニューヨークの路上で、一人の黒人男性が、彼を脱税容疑で逮捕しようとした警官たちにねじ伏せられて窒息死する事件が起きた（エリック・ガーナー窒息死事件）。
この事件をきっかけに、黒人への人種差別などに対する抗議運動『Black Lives Matter（黒人の命も大切だ）』（以下、BLM）が起こった。BLMは「警官によって28時間ごとに1人の黒人が殺されている」などと訴えた。
2015年11月、トランプの集会での演説中に一人のBLM活動家が抗議を行ったところ、トランプ支持者たちから殴る蹴るの暴行を受けた。トランプはBLMに対して批判し「面倒を起こそうとしているんだと思う」と述べた。
アメリカ合衆国大統領職（2017年-2021年） > 内政 > 人種政策 > 黒人の殺人件数を捏造

またトランプはBLMに反発して「白人や警官によって殺される黒人よりも、黒人によって殺される市民の方がはるかに多い」と主張する画像を投稿したが、この画像には信頼性がなく、非難を浴びた。
トランプが引用した画像は、出典を「サンフランシスコ 犯罪統計局 2015年度データ」としているが、サンフランシスコ市は年次報告書の発行を2014年で終了しており、2015年の統計は公表されていなかった。また14年以前も、加害者・被害者の人種ごとの内訳は掲載していなかった。
さらに各数字も、実在するFBIの14年度の全米統計データと見比べてあまりに差が大きく、信頼できないものと考えられた。実際のFBIの2014年度の全米統計では、①「黒人（B）が加害者になって、白人被害者（W）を殺害した数」は全殺人の15%である一方、②「白人（W）が加害者になって、黒人被害者（B）を殺害した件数」は7%である。
ところがトランプが引用した画像は、15年のサンフランシスコについて①を81％、②を2％としていた。サンフランシスコ市警察の広報は新聞の取材に対して「（トランプがツイートした画像は）我々が公表したデータではない。どこから来た情報か分からない。」と答えた。
アメリカ合衆国大統領職（2017年-2021年） > 内政 > 人種政策 > 極右団体への見解

2016年2月、白人至上主義団体『クー・クラックス・クラン』の元最高幹部であるデービッド・デュークがトランプの支持を表明した際、トランプはそれを拒絶しなかったことで非難を浴びた。詳細は後述。
アメリカ合衆国大統領職（2017年-2021年） > 内政 > 人種政策 > 極右団体への見解 > 極右による殺人事件へ「被害者にも責任がある」

2017年8月12日、バージニア州シャーロッツビルで極右団体（白人至上主義）の集会が行われた際、その集会に抗議していた女性に対して極右団体の男性が自動車で襲撃し、殺害した。
この事件に対してトランプは、14日にホワイトハウスで声明を行った際には、犯人を含む白人至上主義団体を「唾棄すべき存在」であると非難した。
しかし、15日にニューヨークのトランプタワーで記者会見を行った際には、犯人を『オルト・ライト』と表現し、被害者を『オルト・レフト』と呼んだ上で、「じゃあ、オルト・ライトに（中略）突撃していったオルト・レフトはどうなんだ? あいつらに罪悪感のかけらもあるか?」などと述べ、被害者の側にも責任があると訴えた。
アメリカ合衆国大統領職（2017年-2021年） > 内政 > 人種政策 > 極右団体への見解 > 極右団体へ「待機せよ」

2020年9月29日、BLMに関連する人種差別への抗議デモと、それに反発した白人至上主義者による暴動が起きていることに対して、トランプは「もちろん進んで（糾弾する）」と述べたものの、「ほぼすべてが右派ではなく、左派の仕業だ」と断じた。
さらに、極右の過激派団体『プラウド・ボーイズ』に対して、トランプは批判するのではなく「下がって待機せよ（stand back and stand by）」と述べた。さらに「アンティファ（反差別運動）と左派に対して、誰かが何かをしなければならない」と示唆した。これは大きな非難を浴び、後日トランプは「プラウド・ボーイズが誰か知らない」「誰であっても引き下がる必要がある」などと釈明した。
アメリカ合衆国大統領職（2017年-2021年） > 内政 > 人工妊娠中絶問題

自らを人工妊娠中絶反対派と位置づけており、原則として妊娠後期（米国では一般的に満20週以降）では中絶（abortion）を認めるべきではないとする。認めるべき場合としては、強姦被害による場合と、近親姦による場合、母体の健康に問題がある場合を挙げる。
2016年3月、トークショーの司会者から、中絶手術を禁止した場合に違法な手術は罰するべきかと問われて、「there has to be some form of punishment (for the woman)（（女性に対して）何らかの罰を設けるべきだろう）」と答えた。
司会者：中絶に対して原則的には罰を与えるべきだと思いますか？イエスかノーかで答えてください。
この発言に関して世界中のメディアが
ドナルド・トランプ氏が「妊娠中絶を受けた女性は刑罰の対象にすべきだ」と発言
中絶手術を受けた女性は処罰されるべきだと発言した
と報じ、中絶反対派からも激しい非難を受けた。
日本のマスコミも
トランプ氏は、人工妊娠中絶を行った女性は罰せられるべきだと発言
妊娠中絶手術を受けた女性は「処罰されるべきだ」と発言
と批判した。
トランプはこの件については同日中に再説明し「もし議会が中絶を違法化し、あるいはいずれかの州が連邦法の下で禁止し、連邦裁判所がこの法律（中絶を禁じる法律）を合憲とする場合には、医師あるいはどんな人物であれ、この違法行為を妊婦に行った者（堕胎施術者）は、法的責任を問われる。この時、胎内の命を奪われた妊婦は被害者である。」として「私の立場はロナルド・レーガンと同じ立場で、例外を認めるプロライフだ。」とした。
中絶を巡る問題に関しては、この件についての多数の報道があった後、有利とされていたウィスコンシン州で敗北したことで、フレームアップされたこの「発言」が、選挙戦に致命的なダメージを与えたという分析も出ている。
ただトランプは、刑罰化を積極的に望む姿勢を示したわけではなかった。激しく非難された発言は、後期中絶の違法化を巡るやりとりの中での返答だが、トランプは司会者から「違法に堕胎するものが現れれば罰するのか?」と質問されて、そのたびに「これは非常に難しい問題なんだ」「他の候補者よりも緩やかな考えだ」「広い例外を認める禁止派（プロライフ）だ」と濁している。また、この返答を受けた司会者が「ではどのような刑を課すのか」などと矢継ぎ早に畳み掛けると、その際にもトランプは「分からない」と3度繰り返し「カトリックと同様の見地から対応するつもり」「これについては今後、決定する」と続けており、強固な考えを持っていないことも示唆している。
なお、妊娠後期の胎児についての中絶の禁止自体は、共和党の候補者に共通する考えであり、米国外では日本などが採用している。しかし、日本の刑法で第212条から216条に規定されている堕胎罪の場合は、犯罪の主体が女性に限定されないため、批判されたトランプの当初の主張とは異なる。
トランプは1999年には、中絶の問題は妊婦と担当医に委ねるべきと述べていた。
トランプ：私は完全にプロチョイスだ。中絶のことは嫌悪している。嫌いだ。胎児の殺害を意味する全てを嫌っている。私は人々がこの話題で言い争うのを聞くだけで、身のすくむ思いがする。しかし、そうであっても選ぶ自由を認めるべきなのだと思う。それに……あるいはニューヨークの人々の物の捉え方には、他の地域の人々とは少し変わっている部分がある。そして知ってのように、私はニューヨーク生まれの人間だ。この町で大きくなって、働いて、ニューヨークシティで形作られた。なんにせよ、プロチョイスを強く支持している。だが堕胎も嫌悪している。
自分は全面的に「中絶の自由」を支持する。「中絶の自由」を嫌悪しているし、「中絶の自由」など口にするのも嫌だ。そして自分が「中絶の自由」の支持者だと言うことを恥ずかしいとも感じる。だが支持する他ないように思われるから「中絶の自由」の支持者だ。
その後「例外を認めるプロライフ」としたことについて、1999年の見解から立場を変えたことを批判しているマスコミもある。
アメリカ合衆国大統領職（2017年-2021年） > 内政 > 移民政策

→「メキシコとアメリカの壁」および「アメリカ＝メキシコ国境」も参照
アメリカ合衆国大統領職（2017年-2021年） > 内政 > 移民政策 > 特定国家からの入国禁止

2017年1月、イスラム教徒が多数を占める7カ国（イラン、イラク、リビア、ソマリア、シリア、イエメン、チャド）の国民が米国へ入国することを90日間にわたり禁止するとともに、難民の受け入れを全面的に停止する大統領令を発行した。さらにシリア難民については無期限で受け入れ停止とした。
同年3月、入国禁止令を修正して再び発行した。今度はイラク国民を除外し、シリア難民の無期限禁止を取り下げた。二重国籍者や永住権（グリーンカード）保持者や、米国と「真正の関係」がある人物については入国禁止から除外するとした。
同年9月、三度目の入国禁止令を発行した。さらにベネズエラと北朝鮮の国民も入国禁止に追加した。
アメリカ合衆国大統領職（2017年-2021年） > 内政 > 移民政策 > 不法入国者への規制を強化

2017年9月6日には、親に不法入国させられた若者の国外退去を、条件付きで2年間だけ猶予するDACAの撤廃を表明し、2018年1月に、これらの若者を保護する新たな法案を支持。メキシコとの国境に壁を建設することを表明した。
アメリカ合衆国大統領職（2017年-2021年） > 内政 > 移民政策 > 非正規移民への対応

2018年5月16日、カリフォルニア州の聖域都市（非正規移民に寛容な自治体）政策に反対する同州の議員・役人との会談で、トランプは一部の非正規移民について「彼らは人間ではない。動物だ。（These aren't people. These are animals.）これまでにない早さでアメリカから追い出している。」などと述べ、物議を醸した
日本のジャーナリスト木村太郎によれば、トランプの移民政策は、移民の賃金の保障を目的としているという。その為、非正規移住者を低賃金で働かせている雇用主から反対されていると木村は主張している。
アメリカ合衆国大統領職（2017年-2021年） > 内政 > 麻薬対策

メキシコから不法入国者は、メキシコの犯罪組織の者が多く、麻薬入りのリュックサックを背負って、団体でアメリカの国境を越えてくる。その為、トランプは、不法入国を繰り返す非合法組織に対する取り締まりに対して、積極的な姿勢を示している。
大統領選の出馬会見でも、メキシコからやってくる不法入国者たちが麻薬と犯罪を持ち込んでいるとの見解を述べ、メキシコとの国境沿いに国境の壁を造り、その建設費をメキシコに払わせると発言した。
国境線に壁が必要だという主張についてメキシコ大統領報道官のエドゥアルド・サンチェスはブルームバーグの電話インタビューで「それはもちろん間違っている」「そういう考えはメキシコが果たしている役割をものすごく無視していて、そんなことを主張する候補者の無責任さを示すものだ」とコメントしており、その費用をメキシコに負わせるという発言に対しても「トランプの発言には米国の現実についての知識の巨大な欠如が反映されている」「アメリカにいるメキシコ人は熱意を持って働いている。彼らは仕事をよくやっている」として、負担に応じない方針を示しているが、トランプは現在まで撤回していない。
アメリカ合衆国大統領職（2017年-2021年） > 内政 > ISIL対策

2014年からイスラーム過激派組織ISIL（イスラミック・ステート）が急速に勢力を拡大していたため、トランプ大統領は、「ISILあるいは、ISIL関連国からの入国者について身辺調査を厳しくする」と表明。最悪のケースに備え、対応できる制度の成立を目指した。
複数の世論調査が、相当数のムスリムが米国人を憎んでいるという結果を示していると述べ、「どういう危険を意味するのか理解できるまでこの国は、聖戦しか信じず道理をわきまえず人命を尊重しない連中による恐ろしい攻撃の被害者になるわけにはいかない」と主張するなど警戒心を露わにした。ムスリム系夫妻が14人を銃撃し殺害する事件が起きると、イスラム教徒の入国を禁止するように提案したり、一部のモスクを閉鎖させてムスリムを監視すべきと提案している。
大統領就任からわずか1週間後の2017年1月27日、「外国テロリストのアメリカ入国からの国家の保護（Protecting the Nation From Foreign Terrorist Entry Into the United States）」と題した大統領令に署名。これによりシリア、イラク、イラン、スーダン、リビア、ソマリア、イエメンの計7か国のイスラム圏からの出身者の米国入国を90日間停止、さらに難民に至っては120日間受け入れ全面停止となった。
2017年9月24日、前回の入国禁止令の失効に伴い、新たに北朝鮮、ベネズエラ、チャドの3カ国の外国人もアメリカ入国を禁止する大統領令を出した。スーダンは除外され、これにより全体で8カ国となった。
アメリカ合衆国大統領職（2017年-2021年） > 内政 > 出産旅行

2020年1月24日、トランプ政権は新規則を施行し、「出産旅行」を制限する。
アメリカ合衆国大統領職（2017年-2021年） > 内政 > エネルギー・環境

2017年6月1日、「中国、ロシア、インドは何も貢献しないのに米国は何十億ドルも払う不公平な協定だ」として米国はパリ協定から離脱すると表明した。
これに対して日本をはじめ各国は反発した。G20の19カ国はアメリカを抜きにパリ協定を履行することで合意した。
国内でも波紋が広がり、ワシントン州とニューヨーク州とカリフォルニア州はトランプ政権から独立してパリ協定目標に取り組む米国気候同盟を結成し、さらにマサチューセッツ州やハワイ州など他の7州も加盟した。米国気候同盟の立ち上げを主導したカリフォルニア州知事ジェリー・ブラウンは結成直後に訪問した中国で中国政府が米国に代わって気候変動対策のリーダーシップを握ったとして中国と協力し、中国とクリーンエネルギー技術のパートナーシップを結んで、一帯一路構想へのカリフォルニア州の参加も表明した。また、6日の北京での第8回クリーンエネルギー部長級会議（英語版）に出席するためトランプ大統領のパリ協定離脱表明直後に中国に出発したアメリカ合衆国エネルギー省長官リック・ペリーは、中国が気候変動対策でリーダーシップをとることを歓迎すると表明しつつ、アメリカはクリーンエネルギー技術分野などでリードしていると述べ、中国の張高麗国務院副総理との会談でクリーンエネルギーでの米中協力で一致するも一地方自治体に対するものでは異例の厚遇である習近平総書記との会見を行ったブラウン知事との対応の違いがアメリカのメディアで比較された。トランプ大統領の決定に抗議してロバート・A・アイガーやイーロン・マスクは大統領戦略政策フォーラムのメンバーから抜けた。
しかし、2018年1月10日にはオバマ前政権が署名した当時の協定内容の修正を条件に「正直に言って私としては問題のない協定だ。よって、復帰もあり得る」と述べた。
なお脱退の手続きに3年から4年を要するため、アメリカの正式なパリ協定離脱は2020年アメリカ合衆国大統領選挙が行われる2020年11月3日以降となる。
トランプは、気候変動をアメリカの製造業を衰退させるための中国の陰謀であるという冗談を述べたことがある。
アメリカ合衆国大統領職（2017年-2021年） > 内政 > 宇宙軍

→詳細は「アメリカ宇宙軍」を参照
2018年6月18日、「私は国防総省に対し、軍隊の第6部門としての宇宙軍を設立するために必要なプロセスを直ちに始めるよう命令した」と発表。2019年12月20日に国防権限法案に署名し、正式に発足した。
アメリカ合衆国大統領職（2017年-2021年） > 内政 > ウクライナ論争

→「ドナルド・トランプとウクライナ論争」および「2016年アメリカ合衆国大統領選挙におけるロシアの干渉」も参照
2019年、トランプはウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領との電話会談の中で、秘密裏に元アメリカ合衆国副大統領で2020年アメリカ合衆国大統領選挙への立候補を目指すジョー・バイデンと、その息子であるハンター・バイデンのウクライナにおける活動について捜査するように促した。後に、この要請が何者かの手により明るみになるとナンシー・ペロシ下院議長は反発。大統領が国の安全保障を脅かし大統領宣誓とアメリカの合衆国憲法に違反していると批判し、大統領の弾劾手続きに向けた調査を開始した。これに対してトランプ側は反発し、ペロシらにあてた書簡で弾劾に向けた調査には協力しないと表明。全面対決の姿勢を鮮明にした。12月18日、下院議会は弾劾訴追決議案を賛成230・反対197票で可決し、トランプは弾劾訴追された史上3人目の大統領となった。
アメリカ合衆国大統領職（2017年-2021年） > 内政 > COVID-19関連

トランプは当初COVID-19パンデミック対策で中国と緊密に協力しているとして中国を力強く率いていると習近平国家主席を称賛しており、ウイルスも「自然に消えてなくなる」と意図的に軽視していたことを自ら認めている。また、マスクの着用を避け、「99％の症例は完全に無害」「消毒液を注射すればいい」と発言したり、医療専門家を無視してヒドロキシクロロキンを推奨し、徹底的な対策を提言する専門家チームのアンソニー・ファウチとも対立した。しかし、次第に米国国内で感染拡大すると中国およびWHOへの批判を強め、「中国ウイルス」「カンフルー」（中国のカンフーとインフルエンザをあわせた造語）とも形容するようになった。
2020年4月7日、新型コロナウイルス感染拡大を巡り、WHOが「中国中心主義」で、世界に不適切な提言を行っていると批判した。また、5月6日にはアメリカで感染拡大が深刻化する事態を 「米国が経験した最悪の攻撃だ。真珠湾よりひどい」 「世界貿易センターよりひどい」と発言。 「発生した場所で抑え込まれるべきだったが、そうはならなかった」と指摘し、暗に中国を批判した。さらに、5月14日には中国の対応への失望を述べるとともに、現時点で習近平国家主席との対話は望んでいないとし、「われわれには多くの措置を講じることが可能だ。関係を完全に断ち切ることもできる」と述べ、中国との断交の可能性も示唆した。5月18日にはWHOを「中国の操り人形」だと批判し、米国からWHOへの拠出金の削減や打ち切りを検討していることを認めた。
5月29日、ホワイトハウスでの記者会見で中国が香港に国家安全法の導入を決めたことを非難するとともに、改めてWHOが「中国寄り」であることを主張。WHOとの 「関係を断絶する」と発表した。
7月7日、WHOから2021年7月6日付で脱退すると、国連に正式通知した。その後、後継のジョー・バイデンによって脱退は撤回された。
10月2日、自らと妻のメラニア夫人が新型コロナウイルスに感染していたことをツイッターで公表した。このため、東京証券取引所や各地の取引所の株価が200円ほど下がる事態になった。翌3日には、軍医療施設に入院[要曖昧さ回避]し、微熱や咳の症状があることが報じられた。7日には大統領執務室に復帰するまで回復し、新型コロナに感染したことについて「神からの祝福」と述べた。
トランプ政権下でアメリカはコロナ感染者が世界最多となり、2021年1月にはアメリカでの新型コロナウイルスによる死者数は第二次世界大戦の死者数を超えることとなった。
2021年3月、トランプが同年1月にCOVID-19ワクチンを非公開接種していたことが報じられた。なお、2020年12月の時点で副大統領のマイク・ペンス、次期大統領のジョー・バイデンはファイザーとビオンテックが開発したトジナメランの公開接種を行っていた。
アメリカ合衆国大統領職（2017年-2021年） > 内政 > 動物保護政策

アメリカ合衆国環境保護庁（EPA） を動物実験から脱却させる方向に導いたり、特定の種類の動物虐待を連邦犯罪とし、アメリカ初の全国的な動物虐待防止法（PACT法）に署名するなどに取り組んだ。いっぽうで、有機農業における家畜福祉を強化する規則を廃止したり、トロフィーハンティングによるゾウの輸入禁止を解除したり、動物虐待の記録をインターネットで閲覧できなくするなどの施策も行った。
アメリカ合衆国大統領職（2017年-2021年） > 2020年大統領選挙の落選

2期目を目指して2020年11月3日の大統領選挙に出馬し、民主党候補のジョー・バイデンと争った。11月4日、選挙の鍵を握る接戦州ミシガン、ウィスコンシン、ペンシルベニアの各州（ラストベルト3州）ではいまだ集計が続いていたのに、その時点でのリードを理由に一方的に勝利宣言を行った。
郵便投票の開票で旗色が悪くなってきた後の11月5日夜の記者会見では、根拠を示さず「大差で勝っていたのに我々の票数はひそかに奪い取られた」などと「不正選挙」を主張しはじめ、質問は受け付けなかった。これに対し、アメリカの主要メディアは根拠に欠けるとして中継放送を打ち切った。
11月6日にはペンシルベニア州などで逆転されたことに焦りを募らせ、リードするバイデンに向けて「大統領職を奪取したと誤った宣言をすべきではない。私だって宣言できるのだから」とツイートしてけん制した。
11月7日午前にABC、AP通信、CNN、FOXニュース、NBC、ニューヨーク・タイムズ、ロイターなどの主要メディアによりバイデン当選、トランプ落選が確実になったことが報じられた。同日夜にバイデンは勝利宣言を行ったが、トランプは敗北宣言を拒否し、裁判などで徹底抗戦すると述べた。トランプの弁護士であるルドルフ・ジュリアーニも8日にFOXニュースのインタビューで裁判などで徹底抗戦すると述べた。なお、後にジュリアーニはこの誤情報拡散行為により、ニューヨーク州およびワシントンD.C.において弁護士資格を一時停止されている。
トランプ陣営は敗れた接戦州で投票結果の確定阻止を求め訴訟を乱発した。その訴訟の数は50を超えた。だが、裁判では選挙結果を覆すような判断は下されず、各州の集計結果の確定期限でもある12月8日に連邦最高裁によりトランプ陣営の訴えは棄却された。
法廷闘争に敗れた後もなお抵抗を続け、儀式的な存在である選挙人投票で選挙結果をひっくり返そうとし、「実際に選挙人を任命するのは各州議会」と主張してウィスコンシンなど共和党が多数派を占める州議会に「不正」な一般投票の結果を無視して独自に選挙人を選定するよう要求した。しかし、12月14日の選挙人投票で一般投票の結果を無視する州は現れず、バイデン勝利が確定した。政権移行でも抵抗したため、引き継ぎのための作業スペース確保や、機密情報の説明開始が遅れた。
アメリカ合衆国大統領職（2017年-2021年） > 連邦議会襲撃事件をめぐって

→詳細は「2021年アメリカ合衆国議会議事堂襲撃事件」を参照
連邦議会が先の選挙人の投票結果を正式に認定する日だった2021年1月6日、トランプはホワイトハウス前でその抗議集会を開き、トランプ支持者に向けて暴力を煽るような演説を行ったうえで、ペンシルベニア大通りを連邦議会議事堂まで行進することを促した。少なくとも数千人のトランプ支持者が連邦議会へ向けて行進し、そのうちの一部が連邦議会議事堂に乱入し、占拠する事件が発生した。この事件では、5人が死亡した。
この暴動で連邦議会の議事は中断された。ジョー・バイデンは、暴動を批判して暴徒に即時退去を呼び掛けるよう要求した。トランプはツイッターに投稿した動画で「平和でなければならない。家に帰ろう。愛している」と支持者に訴えたが、一方で「盗まれた選挙だった。私たちの地滑り的勝利だった」と改めて主張した。
その後トランプのSNSアカウントは、ツイッターが「ルールへの違反があった」ため3件のツイートの削除要求と12時間の投稿ブロック、フェイスブックが「規約違反があった」ため24時間の投稿ブロックになるなどアカウントが一時凍結された。ツイッターは、トランプが今後再びツイッターのルールに違反した場合には同氏のアカウントを永久に停止すると警告した。その他、ライブ配信サービスTwitchもトランプのアカウントをブロックし、ショッピングサイト開設サービスShopifyはトランプの公式ショップを削除した。
1月7日にトランプのツイッターアカウントの一時的な凍結は解除された。トランプは同日夜にツイッターで動画を投稿し、「連邦議会への極悪な攻撃について、すべてのアメリカ人と同様に激怒している」「議事堂を汚した」者たちは「この国を代表しない」と述べた。「自分はこれまで公平な選挙を確保し民主主義を守るために闘っていた」ので、「議会が選挙結果を認定した今、1月20日に新しい政権が就任する」と、議会の大統領認定を承認した。前の声明とは異なり、選挙に勝ったのは自分だという主張をすることはなかった。これは事実上、トランプが今回の大統領選挙について初めて敗北を宣言したと受け止められている。また、選挙に関する法律を、投票人の身元と有権者資格をはっきりさせるように変える必要があるとも主張した。
しかし1月8日にはトランプのTwitterアカウントが「2件のツイートがルール違反であり、暴力をさらに扇動する可能性がある」ため永久凍結された。これについて1月11日、ドイツ、フランス両政府は強い懸念を発表し、民意により選出された一国の大統領の言論の自由が一民間企業により停止されるべきではない、あくまで立法府の手続きを経て行われるべきだとの考えを示した。また、日本国内においては三浦瑠麗や上杉隆などの学者、ジャーナリストからもこのアカウント停止措置について批判の声が上がった。これに対してTwitterのジャック・ドーシーCEOは1月14日、自身のTwitterで「我々(Twitter社)の判断は正しかったのか？」と問題提起したうえで、「(アカウントの凍結は)正しい決断だったと思う」とし、「健全なコミュニケーションを促進する」ことに失敗したと認め、モデレーションの透明性を高める必要性を説いた。
事件後、集会で支持者を煽ったトランプとルドルフ・ジュリアーニを扇動罪に問うよう求める声が高まり、1月7日に連邦検察はトランプに対する捜査や起訴の可能性を排除しない考えを示したが、1月8日にはワシントン連邦検察局のケン・コールはFBIは今回の事件について「扇動」や「反乱」の疑いで捜査を行ってはいないとし「その種の訴追が行われる見込みはない」との見解を示している。ただ民主党内では追及機運が高く、バイデン政権へ政権交代した後にトランプ不正捜査の一環で起訴に踏み切る可能性があると報じられている（司法省は1973年に現職の大統領について原則として起訴しないとの内部指針を定めたが、退任後は適用の対象外となるため）。
政界では民主党からトランプ解任を求める声が高まっており、共和党からも部分的に同調する声が出始めている。
ナンシー・ペロシ下院議長はトランプの精神状態を不安視し、トランプ大統領が核兵器を使った攻撃命令を出すことなどを防ぐためとしてマーク・ミリー統合参謀本部議長と協議した。
さらにペロシ下院議長は1月11日にマイク・ペンス副大統領に憲法の規定に基づいてトランプを解任することを求める動議を下院に提出する意向を示した。12日に本会議で賛成多数で可決されたが、ペンスは採決に先立ち、トランプの解任に応じない意向をペロシに書簡で伝えている。
1月13日、「反乱を扇動した」として、トランプ大統領に対する弾劾（英語版）の決議案が下院で可決。2月13日、上院の弾劾裁判（英語版）は、有罪57票、無罪43票で罰則に必要な3分の2に届かなかった。
大統領退任後（2021年-2025年）

2021年1月19日、トランプは退任のビデオメッセージ声明を発表し、自らの4年間の実績をアピールしつつ「新政権が米国の安全と繁栄を維持できるよう祈っている」と述べた。
次期大統領バイデンの大統領就任式に参加するか否かについて、いまだ在職中の2021年1月8日にツイッター（凍結前）において「お尋ねのすべての人へ。私は就任式に出席するつもりはない」として欠席の方針をあらかじめ表明した。これに対してバイデンは「彼は国家の恥だ。来ないのは良いことだ」と述べてトランプ欠席を歓迎する一方、副大統領マイク・ペンスについては「（出席してもらえれば）名誉だ」と述べ、ペンス副大統領は出席する意向を示した。
1月20日、トランプは予告通りバイデンの大統領就任式には出席せず、アンドルーズ空軍基地で退任式を開催し、その後フロリダに向かった。前大統領が新大統領の就任式に出席しないのは1869年以来152年ぶりのことであった。ペンスは逆にトランプの大統領退任式を欠席し、バイデンの大統領就任式には出席した。米メディアによると、大統領のみが操作する権限を持っている「核のボタン」は通常就任式にて直接引き継がれるが、今回はトランプが出席しなかったためボタンを2つ用意し、バイデンが就任した瞬間にトランプのものを無効化する措置が取られた。また、バイデン大統領は伝統的な慣習に従ってトランプ前大統領が「非常に思いやりのこもった」手紙をバイデン宛てに残したと明らかにした。その上でバイデンは、「トランプに会うまで手紙の内容は明らかにしない」とした。
2月5日、大統領経験者に対して政権が通常行う機密情報の報告について、バイデン政権はトランプ前大統領に対しては行わない方針を示した。バイデン大統領はその理由としてトランプの「常軌を逸した行動」を挙げ、「彼に機密情報を報告することにどんな価値があろうか。彼が口を滑らせるかもしれないこと以外に、どんな影響があろうか」と述べた。
3月8日に2020年の大統領選挙でのウィスコンシン州の集計結果を無効にすることを求めた訴訟が連邦最高裁により却下された。NBCテレビは「トランプ氏の最後の挑戦が却下された」、米紙ヒル（電子版）は「バイデン大統領の勝利を覆そうとするトランプ氏の無駄な闘争は、終幕を迎えた」と伝えた。
2022年2月24日に開始されたロシア大統領ウラジーミル・プーチンによるウクライナ侵攻について「2ドルの価値しかない制裁を受けてウクライナを占領している」として「これはかなり賢いこと」と話した。この発言についてホワイトハウス副補佐官のアンドリュー・ベイツはトランプとプーチンを「おぞましい豚」と呼んで切って捨てた。2月26日もフロリダ州の演説で「ウクライナの人々やゼレンスキーを「勇敢だ」とたたえる一方で、「プーチンは賢い。問題は我々の国の指導者たちが愚かなことだ」と述べた。
2022年4月26日、実業家のイーロン・マスクがTwitter買収後、アカウント凍結を撤回する意向を示したが、「Twitterには戻らない」と発言した。
2022年の安倍晋三銃撃事件後には、ソウルで開催された旧統一教会の大規模イベントにて安倍晋三の死を悼むとともに、容疑者を非難した。
2022年8月8日、FBIによりトランプの住むマー・ア・ラゴが家宅捜索され、核兵器の情報などの最高機密を含む書類11セットが回収されたと報道され、本人もそれを認めた。
2016年の大統領選挙での不正を主張してヒラリー・クリントン元国務長官や陣営関係者らを提訴したトランプと代理人に対し、フロリダ州の連邦地裁は2023年1月19日、政治目的の不当な訴訟を乱用しているとし、約93万8000ドルを支払うよう命じた。
2023年1月、共和党予備選挙を控え、大統領再選後の政策として、トランスジェンダーに対する連邦政府の保護を撤回し、連邦政府機関によるトランスジェンダーのアイデンティティ支援を禁止する大統領令に署名し、病院や公立学校を含むトランスジェンダーのアイデンティティ支援を行う公的機関への資金提供を停止し、未成年者へのジェンダー肯定医療を禁止し、あらゆる年齢での性別適合医療に連邦政府資金を使用することを禁止する法案を支持すると表明した。
2023年3月20日、画像生成AIの一種であるMidjourneyで作られたディープフェイク画像がソーシャルメディアで拡散され騒然となった。この偽の画像にはトランプが警官たちに囲まれて逮捕されるシーンが写っていた。関連して米国では政治目的の生成AIによる情報操作への懸念が高まっている。プロパガンダ、ネガティブキャンペーン、候補者の言動の捏造が危惧されている。連邦議会では規制の議論も始まっている。
2023年5月9日、ニューヨーク州の連邦地裁の陪審は、元コラムニストの女性E・ジーン・キャロルが約30年前にトランプから性被害を受けたとして損害賠償などを求めた民事訴訟で、性的虐待と名誉毀損を認め、トランプに対し500万ドルの支払いを命じる評決を下した。陪審は性的暴行はあったとしたが、強姦についてはトランプの責任を認めなかった。トランプは評決を不服として控訴した。2024年12月30日、連邦控訴裁判所は地裁判決を支持しトランプ側の控訴を棄却した。
2024年6月、中国の短編動画投稿アプリTikTokに自らのアカウントを開設し、同年7月には大統領時代に規制しようとしていたTikTokの利用を禁止する動きに反対する意向を表明した。
2024年8月12日、トランプは福島第一原子力発電所事故について、「3000年はその地に入れないと言われている」と発言した。これに対して、対談相手のイーロン・マスクが「それは真実ではない」と反論し、マスクが福島県産の野菜を食べたことを話すと、トランプは「最近気分が悪そうだな。心配している」と発言し、最終的に「冗談だ」と話した。同年10月末、ジョー・ローガンのポッドキャスト番組に出演した際にも「3000年はその土地に入ることができない」と発言した。トランプの発言に対し、内堀雅雄福島県知事は「どのような真意で発言されたのか十分に理解することができなかった」と述べ、「国内外に対する正確な情報発信にしっかりと取り組んでいただきたい」と強調した。
大統領退任後（2021年-2025年） > 訴追の動き（刑事手続）

大統領退任後には、刑事訴訟における訴追の動きが相次いだ。
大統領退任後（2021年-2025年） > 訴追の動き（刑事手続） > 不倫口止め料事件

→詳細は「ストーミー・ダニエルズとドナルド・トランプのスキャンダル」および「ドナルド・トランプのニューヨークにおける起訴」を参照
2023年3月30日、選挙に不利になる情報に絡む支出を隠す目的で業務記録に虚偽記載をしたなどとして、34の罪でニューヨーク州・マンハッタンの大陪審から起訴された。大統領経験者の起訴はアメリカ史上初。4月4日に裁判所に初出廷し、全面的に無罪を主張した。2016年大統領選挙の直前に、選挙に不利な情報となりえるポルノ女優ストーミー・ダニエルズとの過去の不倫に対し、マイケル・コーエン元顧問弁護士がトランプに成り代わってダニエルズへ口止め料を支払ったとされ、嫌疑はトランプがコーエンに口止め料の金額を弁済する際、小切手や帳簿、請求書計34点に「弁護士費用」と虚偽記載したことにかけられた。2024年5月30日、2023年にニューヨーク州地裁で起訴されていた不倫の口止め料を不正に処理し業務記録を改ざんしたという34件すべての罪状において陪審団は有罪の評決を下した。アメリカ合衆国大統領経験者に対する刑事裁判での有罪の評決は初めてとなった。量刑は同年7月11日の言い渡しになると報じられている。5月31日、トランプは控訴すると表明した。同年の大統領選挙でのトランプの勝利を受け量刑の言い渡しは延期されていたが、2025年1月10日、ニューヨーク州地裁は有罪評決を維持しつつ刑罰を科さない「無条件での放免」を言い渡した。トランプは大統領の「免責特権」が適用されると主張し評決の無効を求めてきたが、地裁は判決で「大統領には陪審の評決を抹消する力は与えられていない」とした。トランプは重罪の有罪判決を受けた後に就任する史上初の大統領となった。
大統領退任後（2021年-2025年） > 訴追の動き（刑事手続） > 機密文書持ち出し事件

2023年6月8日、機密文書持ち出し問題に絡みスパイ防止法違反や司法妨害など37件の罪状でフロリダ州連邦地裁の大陪審から起訴された。トランプは37件の起訴内容について全て無罪を主張した。7月27日には、機密文書の持ち出しを巡り証拠となる監視カメラの映像を消去しようとしたなどとして、4つの罪状で追起訴された。
2024年11月25日、トランプが同年の大統領選挙で勝利したことを受けジャック・スミス特別検察官は起訴取り下げを裁判所に申請した。
大統領退任後（2021年-2025年） > 訴追の動き（刑事手続） > 選挙結果転覆共謀連邦法違反事件

2023年8月1日、選挙結果を覆すために公的手続きの妨害を共謀したなどとする4つの罪でワシントン連邦地裁の大陪審から起訴された。
2024年7月15日、フロリダ州連邦地裁の判事は、事件を指揮するジャック・スミス特別検察官が違法に任命され起訴する権限を持たないと判断し、起訴を棄却した。8月26日、スミス特別検察官は判断を不服とし控訴した。
11月25日、トランプが同年の大統領選挙で勝利したことを受けスミス特別検察官は起訴取り下げを裁判所に申請し、認められた。スミスは裁判所に提出した文書で、現職の大統領を在任中に起訴・訴追しないという司法省の従来の方針が、次期大統領に就任するトランプに「適用される」と説明。一方で「起訴の是非に関する政府の立場は変わっていない」とも指摘し、起訴したことの正当性を強調した。
大統領退任後（2021年-2025年） > 訴追の動き（刑事手続） > ジョージア州選挙集計干渉事件

2023年8月14日、「犯罪集団」を結成し大統領選のジョージア州での敗北を覆そうとしたとして、州法違反の罪で州大陪審から起訴された。マーク・メドウズ元大統領首席補佐官や顧問弁護士だったルドルフ・ジュリアーニ元ニューヨーク市長ら18人も起訴された。同月23日にはジョージア州アトランタの拘置所に出頭し、マグショット撮影や指紋採取を終えたのち、保釈金として20万ドル（約2900万円）を支払い約20分間で釈放されている。
大統領退任後（2021年-2025年） > 2024年アメリカ合衆国大統領選挙

トランプはかねてより2024年の大統領選挙への出馬を示唆しており、側近のジェイソン・ミラーは2021年9月の時点で再出馬の可能性について聞かれた際に「99%から100%だろう」「24年に出馬するのは確実だろう」との見方を示した。2021年10月には予備選挙の初戦が行われるアイオワ州にて集会を開いた。2022年11月15日に次期大統領選挙への立候補を正式に表明。
共和党予備選挙ではトランプの他にも有力候補として前副大統領のマイク・ペンス、前国務長官のマイク・ポンペオ、前国連大使のニッキー・ヘイリー、フロリダ州知事のロン・デサンティスらが名乗りを上げたが、他の候補を終始圧倒した。最後まで残った有力候補のヘイリー前国連大使（ワシントンD.C.、バーモント州でトランプに勝利）が2024年3月6日に選挙戦からの撤退を表明したことで、過半数の選挙人獲得を待たずしてトランプの共和党候補者指名が事実上確定した。3月12日には過半数の選挙人を獲得したと報じられた。
コロラド州最高裁（2023年12月19日判決）やメーン州のシーナ・ベローズ（英語版）州務長官（公判前に求められる見解表明、州裁判所は2024年1月17日に連邦最高裁の判断待ちを表明）、さらにイリノイ州裁判所（2024年2月28日判決）ではトランプ支持者が2021年に起こした議事堂襲撃事件への関与を理由に、合衆国憲法修正第14条第3項を適用しトランプに対して予備選挙に参加することを禁止する判決や判断が示された。これらに対してトランプ陣営は上級裁判所への提訴や異議申し立てを行い、2024年3月4日に連邦最高裁が憲法修正第14条3項を執行する責任は州にはないとしてこれらの判決を覆し、予備選挙への参加資格を認めた。
トランプが再び大統領となれば連邦法違反では自身に恩赦を与えることができるが、ジョージア州での事件などで問われている州法違反については恩赦を与える権限はない。
2024年11月5日の投開票では312人の選挙人を獲得し、トランプが当選。2025年1月6日にアメリカ合衆国議会が開いた上下両院合同会議にて正式に次期大統領に選出された。
大統領退任後（2021年-2025年） > 2024年アメリカ合衆国大統領選挙 > 銃撃・暗殺未遂

→詳細は「ドナルド・トランプ暗殺未遂事件」を参照
2024年7月13日（アメリカ時間）夕方、アメリカ東部のペンシルベニア州バトラーにて、選挙集会で出席していたトランプは演説の最中に銃撃を受け、右耳周辺を負傷した。犯人はその場でシークレットサービスによって射殺され、トランプはボディーガードたちに囲まれたまま拳を突き上げた後、会場を後にした。
同年9月15日午後、アメリカ南部フロリダ州のゴルフ場でゴルフをしていたところ、トランプの向かう先で警戒に当たっていたシークレットサービスの隊員が、フェンスからライフルの銃身が突き出ているのを確認した。隊員はトランプを保護する目的で茂みにいた男に向けて発砲した。男は車に乗って逃走したが、まもなく拘束された。また犯行時に使用したライフルは押収された。
アメリカ合衆国大統領職（2025年-）

→詳細は「第2次トランプ政権」を参照
アメリカ合衆国大統領職（2025年-） > 大統領就任式

→詳細は「2025年ドナルド・トランプ大統領就任式」を参照
アメリカ合衆国大統領職（2025年-） > 就任初日

→詳細は「第2次トランプ政権で署名された大統領令の一覧」を参照
大統領2期目の就任初日に大統領令に署名し、報道陣の質問に答えるドナルド・トランプ（2025年1月20日、大統領執務室にて）
トランプは就任前から「就任初日だけ独裁者になる」と公言しており、2025年1月25日に2期目の大統領職を開始したトランプは就任早々、WHOからの離脱への指示、2021年アメリカ合衆国議会議事堂襲撃事件の受刑者の恩赦などを含めた複数の大統領令や覚書に署名した。
アメリカ合衆国大統領職（2025年-） > 就任初日 > TikTok

トランプは大統領選でも活用していた中国系アプリ『TikTok』の所有権を合弁会社という形でアメリカが5割を持つべきだと主張しており、就任初日の大統領令でTikTokの禁止措置を75日間延期することを命じた。
TikTokは一時停止したサービスを大統領就任前にトランプが禁止法の延期を表明したことを受けて再開しており、CEOの周受資は就任式にも招待されていた。
アメリカ合衆国大統領職（2025年-） > 就任初日 > 気候変動

トランプは「地球温暖化対策は新たな緑の詐欺だ」と主張して民主党政権が加盟したパリ協定[要曖昧さ回避]から離脱する大統領令に署名した。また、ガソリン価格の抑制策として化石燃料の増産に取り組むとしている。再生可能エネルギーや電気自動車への補助金についても廃止または大幅な縮小に取り組むとしている。
民間の気候変動対策への圧力も強めており、銀行間の国際的な枠組みである「ネットゼロ・アセットマネジャーズ・イニシアチブ」を反トラスト法違反と主張して攻撃し、ゴールドマン・サックス、ウェルズ・ファーゴ、シティグループ、バンク・オブ・アメリカ、モルガン・スタンレー、JPモルガン・チェース、ステート・ストリート、バンガード[要曖昧さ回避]、ブラックロックなどを脱退させることに成功した。
アメリカ合衆国大統領職（2025年-） > 就任初日 > 関税

トランプは自らを「タリフマン」（関税男）と称し、「我々は雇用を奪う巨額の貿易赤字を終わらせ、米国の独立を取り戻し、大規模な経済好況を起こす」手段として、関税引き上げによる脅迫で相手国に対して貿易赤字の削減やその他の政治交渉の道具とすることを常套手段としている。そして、「アメリカはあまりにも長い間、IRS＝内国歳入庁を使って国民に課税することに頼ってきた。情けないほど弱い貿易協定を通じて世界の国々に成長と繁栄をもたらしてきたがいまこそそれを変えるときだ」として、「関税などによって外国からもたらされるすべての歳入を徴収するために外国歳入庁を創設する」としている。
トランプは当初掲げていた就任当日の関税賦課は見送ったものの、不法移民や薬物をめぐる取り組みが十分ではないと主張してメキシコやカナダに25%、中国に10%の追加関税を実施すると主張しており、その根拠法として国際緊急経済権限法による国家経済緊急事態宣言の発令を検討している。またその他の国々についても一律で10%から20%と追加関税を課す考えを表明している。
2025年2月1日、カナダ・メキシコからの輸入品に一律25%、中国からの輸入品に一律10%の追加関税を課す大統領令に署名し、4日より発行した。これに対して関税を課された3カ国は反発し、カナダ・メキシコは同日報復関税の発動を宣言した他非関税措置も取ることを宣言し、中国は世界貿易機関に提訴した。しかしトランプは報復措置がなされた場合、追加の関税を課すと強硬な姿勢を見せている。関税による貿易戦争はアメリカにも被害をもたらすことは確実視されており、インフレの加速は避けられない他、アメリカの自動車産業に年間５兆円規模の利益消滅が試算されるなど石油・鉱物など広範囲に損害が及ぶことが懸念されており、中国は「貿易戦争に勝者はいない」と宥めているが、トランプに妥協するそぶりは見られない。13日には相互関税を発表し、実施に向けた覚書に署名した。
2025年3月12日、日本を含む全ての国から輸入する鉄鋼とアルミニウムを対象に25％の関税を発動した。
トランプは欧州連合に対しても巨額の赤字を理由に関税を課すことを示唆している他、BRICSに対してもドルに対抗する通貨を創設する場合、100%の関税をかけると主張している。
これらとは別に一律全ての輸入品に追加関税を設定することや、外国製半導体チップなどに高関税を賦課することに意欲を示しているものの、インフレに苦しむ国民生活に更なる打撃を与えることが懸念されている。
アメリカ合衆国大統領職（2025年-） > 就任初日 > 領土的野心

トランプは就任演説でマニフェスト・デスティニーを公言した初めての大統領となり、火星に星条旗を立ててアメリカの影響力を宇宙に拡大していくとも述べた。
トランプは1期目の際もグリーンランド購入の意向を表明していたが、2期目就任に先立ちさらに野心を隠さなくなっている。デンマークに対して、グリーンランドの領有権を放棄しなければ高関税などの経済制裁や軍事的な実力行使も辞さないと発言している。
また、カナダに対しても2024年12月にカナダから輸入される全ての製品に一律75%の追加関税を課すことを表明したことを受けて、ジャスティン・トルドー首相と行われた会談において、「カナダは貿易や移民の問題に対処しないことで生じる高い関税で経済が疲弊するのであればアメリカの51番目の州になるべきだ」と主張した。
2025年1月8日には、SNSにカナダやグリーンランドをアメリカ領土であると主張する地図を投稿した。
1月7日には、メキシコ湾を「アメリカ湾」に名称変更することを提案した。これに対し、メキシコのクラウディア・シェインバウム大統領は、メキシコ湾という名称は何世紀にもわたり国際的に認められてきたものだと反論し、その上で北アメリカ大陸にスペイン語で「アメリカ・メヒカーナ」（英語でメキシカン・アメリカ）と書かれた1600年代の地図を示しながら、北米の名称をこれに変更するよう逆提案した。
また、かつて米国がパナマに返還したパナマ運河についても中国が実質的に支配してるという見解を示した上で「パナマは想像を絶する通航料をぼったくっている」として米国に管理権を返還させると主張している。
2025年2月には2期目の就任後初めてホワイトハウスで会談した外国首脳であるイスラエルのネタニヤフ首相との共同会見で、パレスチナのガザ地区をアメリカが領有して住民を他国に移住させて土地を更地にしたのちに再開発する意向を示し、米軍の派遣も「必要であれば、そうする」と示唆した。
アメリカ合衆国大統領職（2025年-） > 就任初日 > 外交

ロシアのウクライナ侵攻に関しては、かねてから自分が大統領に就任すれば1日以内に停戦合意を仲介すると主張しており、実際1月22日にはウラジーミル・プーチン大統領がウクライナでの戦争を終わらせなければ、ロシアに高関税と追加制裁で対応すると警告したと報じられている。ウクライナのゼレンスキー大統領に対しては、「選挙をしていない独裁者」だと批判し、「さしたる成功も収めていないコメディアン」と呼び、「勝てる見込みのない、始める必要もなかった戦争に、米国を説き伏せて3500億ドルもの費用を投じさせた」と主張した。また、民主党のバイデン前政権からウクライナが多くの支援を得たと指摘し、「史上最高のセールスマン」と呼んで揶揄した。
→「米中関係 § トランプ政権」も参照
米中貿易戦争や新型コロナウイルス感染症の世界的流行 (2019年-)で対立した1期目の流れを引き継ぐ形で中国に関しては対中強硬派を政権の要職に据えているが、一方で大統領就任式での前例がない習近平への招待や就任して間もなく電話協議を行って個人的に良好な関係を強調するなどトランプ自身は硬軟織り交ぜた対中姿勢も示している。台湾問題に関して、台湾を「アメリカから半導体産業を盗んだ」と非難して台湾の半導体に100％の関税を行うと述べており、台湾有事に関する意見では「決してコメントしない」と発言し、就任前には150％から200％の対中関税での対応のみに言及していた。また上述の様に交渉の余地があるとしてTikTokの禁止措置を延期させて「たくさんある中国製品のなかで、おかしな動画を見てる若者を監視するのが、中国にとって重要だろうか？」と安全保障上のリスクに懐疑的な姿勢を示し、アメリカの株式市場に打撃を与えた中国製人工知能のDeepSeekについても「ポジティブに見ている」と評価し、「私は対中関税をむしろ使いたくない」と述べてあくまで関税を交渉に強力な手段と認識する発言もしており、安易な対中強硬論者とは言い難い側面を持つ。