stanford-oval/wikipedia huggingface dataset:
ル・コルビュジエの建築作品-近代建築運動への顕著な貢献-
構成資産 > フランス > カップ・マルタンの休暇小屋

カップ・マルタンの休暇小屋（フランス語版）（1951年）は、地中海に臨むロクブリュヌ＝カップ＝マルタンに建てられた休暇小屋（カバノン）で、妻イヴォンヌに贈られた。イヴォンヌはカップ＝マルタンから5 km 程の場所に位置するマントンの出身で1957年に歿したが、ル・コルビュジエはその後もこの休暇小屋にしばしば立ち寄り、1965年8月に付近での海水浴中に心臓発作で亡くなった。近くにはイヴォンヌの死に接してル・コルビュジエが設計した彼女と自身の墓碑が残る。ル・コルビュジエは、地元のレストラン・オーナーのトマ・ルビュタートのためにいくつかの建物を建てたことと引き換えに、レストランと隣接する土地を提供された。休暇小屋はその土地を利用して建てられた。底辺は3.66 m四方、内部の天井までの高さは2.66 m というコンパクトな丸太小屋であり、その中に様々な家具調度類が配置されている。これは、彼が規定したモデュロールの厳密な適用であると同時に、彼が構想していた「最小限住宅」の実践でもある。
2009年の推薦時には「規格住宅」に分類されていた。日本の文化庁は当初「カップ・マルタンの小屋」と訳していたが、後に現在の呼び方に修正された。世界遺産の構成資産としては、「人間工学と厳格な機能主義者としてのアプローチをもとに到達した最小限空間の原型」と位置づけられ、「総合芸術作品」とも評されている。
構成資産 > フランス > ラ・トゥーレットの修道院

ラ・トゥーレットの修道院（1953年）は、ローヌ県のエヴー（フランス語版）に建設された修道院で、正式には「サント＝マリー＝ド＝ラ＝トゥーレット修道院」という。ドミニコ会の神学生のために建てられたもので、ロンシャンの礼拝堂と同じく、アラン・クチュリエの推薦によって実現した。ロンシャンの礼拝堂を踏まえた様式を含む一方、修道士の居住性にも配慮し、ユニテ・ダビタシオンの様式も踏まえ、宗教建築と集合住宅を調和させた建築を実現した。大型建築としては唯一、ル・コルビュジエの構想が何の修正や反対も受けずに実現した修道院である。予算的な制約から仕上げなどは省略されたが、意図的に斜面に建設し、最上階の修道士向けの個室に開放性を、半地下の礼拝堂に閉鎖性を持たせるなど、空間設計に工夫が凝らされている。ことに礼拝堂は、天井の彩色された三本の円筒から差し込む光が、闇の中で原色の壁を効果的に照らし、見る者の本能に訴えかける光景を実現している。
2009年の推薦時には「宗教建築」に分類されていた。2011年のICOMOSの勧告で「顕著な普遍的価値」を有する可能性を指摘された3件に含まれなかったが、そこで名前の挙がった3件に引けを取らない傑作としばしば評価されている。世界遺産の構成資産としては「近代建築運動の卓越した集大成」と位置づけられており、その根拠としては「ピュリストの形態を組み合わせ、ブルータリストのテクスチャーにより、住居という題材において革命的解決を導いた」ことが挙げられた。
構成資産 > フランス > フィルミニの文化の家

フィルミニの文化の家（フランス語版）（1953年 - 1965年）は、ロワール県のフィルミニ（フランス語版）に建てられた文化・居住施設群、フィルミニ＝ヴェール (Firminy-Vert)の一部である。フランスの復興大臣だったこともあるフィルミニ市長ウジェーヌ・クロディウス・プティは、労働者の生活環境が悪化していた都市の改善のために、市街から離れた広大な敷地に「フィルミニ＝ヴェール」という新しい街区をつくることを構想した。ル・コルビュジエが依頼されたのは、その街区に建設するスタジアムと「文化の家」、ユニテ・ダビタシオン、サン・ピエール教会などであった。彼はそれらを一体のものとして構想し、より広い景観の中で位置づけた。彼の構想は生前に完成することはなく、ことにサン・ピエール教会は市長の交代による財政支出見直しの影響なども受け、長い間未完成のままになっていた。2004年にようやく工事が再開され、2006年に竣工した。30年以上を経てサン・ピエール教会が完成したことは、ル・コルビュジエ作品の世界遺産推薦の機運を高めたとも指摘されている。
文化の家は、ル・コルビュジエの生前最後に完成した建築物で、ファサードや屋根の傾斜や湾曲は彫刻的と評されている。
2009年の推薦時には「フィルミニの建築物群」(Site de Firminy-Vert) という名称で「都市計画」に分類されていたが、2011年の推薦時には、「フィルミニのレクリエーション・センター」と改称され、都市計画ではなく個別の建築作品として位置付け直された。2016年の正式登録では、さらにその中でも文化の家に絞り込まれた。その構成資産としての評価は、この建物がサン・ディエの工場同様にアテネ憲章と輝く都市のコンセプトを採用しつつ、「建築における近代の彫刻的形態を先取りするものであった」点にあった。
構成資産 > インド

インド (Inde) の登録物件はチャンディガールのキャピトル・コンプレックスのみで、暫定リストに2006年10月23日に記載されたあと、2009年の推薦前に一度は辞退したが、2015年に復帰し、正式に登録された。
構成資産 > インド > チャンディガールのキャピトル・コンプレックス

チャンディガールはインドのパンジャブ州の都市で、パキスタンの分離独立に伴って、以前の州都ラホールにかわって州都となった。しかし、当初はほとんど何もない状態で、ル・コルビュジエはインド高官の依頼で都市全体の計画を策定した。ル・コルビュジエは、格子状の規則正しい区画に商業地区、行政地区などを配置し、前者ではドミノ様式の建物を並べ、後者では傑作として評価される建物、特にアーチ状の空隙を持つ屋根とブリーズ・ソレイユが特徴的な高等裁判所、独特の形状の庇を持つ議事堂などを建設した。特に行政地区の建造物群が高く評価される一方、あまりにも合理性を重視しすぎる都市計画には批判も寄せられ、「失敗作」という酷評すら存在する。逆に、ル・コルビュジエ自身にとっても、制約や反対によって実現できなかった要素が多く、自身の手がけた都市としての不満も表明していた。
とはいえ、チャンディガールは彼が数多く構想した都市計画の中で唯一実現したものであり、2009年の推薦案の段階では「公共建築」に分類されていた。2009年の正式推薦を前に辞退となったが、2016年審議に向けた推薦で復活した。その対象はチャンディガール全体ではなく、その行政地区の中心部、すなわち高等裁判所、議事堂、合同庁舎の3件の建物と、「開かれた手（フランス語版）」をはじめとする4件の記念碑を含む地区である。世界遺産の構成資産として評価されたのは、「自由と近代性と開く国の独立を記念する」「記念碑的で彫刻的な主要な建築作品」という点である。
構成資産 > 日本

日本 (Japon) の構成資産は国立西洋美術館のみで、暫定リストへの記載は2007年9月14日のことであった。
構成資産 > 日本 > 国立西洋美術館

国立西洋美術館（1955年）は、東京都台東区の上野公園内の美術館で、ル・コルビュジエが基本設計を担当した。日本に残る唯一のル・コルビュジエの建築というだけでなく、東アジアでも唯一である。
国立西洋美術館は、フランスから松方コレクションが寄贈返還されるにあたり、その受け入れ先となる美術館の建設が必要となったことから実現した。ル・コルビュジエが指名された詳細な経緯は不明だが、1953年12月に日本で発足した「仮称フランス美術館設置準備協議会」では、フランス側の心証を良くするためにフランスの著名な建築家を起用することや、この機会に世界的建築家の作品を日本で実現したいといった意見が出ていたという。
ル・コルビュジエが契約していたのは美術館の基本設計のみで、具体的な寸法なども含めた実施設計は日本の門下生の3人（坂倉準三、前川國男、吉阪隆正）が担当した。1955年11月にル・コルビュジエは、生涯で唯一の来日（8日間滞在）し弟子らと協議し基本設計を行った。その際に坂倉の要請に応じて、契約外であった美術館周辺の総合的なプランも設計し、演劇ホールと展示館も含む広大な文化広場を構想した。
しかし当時の日本では美術館以外を建設する余力はなく、それらは建設されなかった。建設に当たっては、モデュロールを積極的に取り入れる形で寸法が決められ、1958年3月21日に起工式を行い、約1年後に竣工された。
国立西洋美術館はル・コルビュジエの無限成長美術館構想に沿って建てられたものであり、その構想で重視されていたにもかかわらず、インドの2つの美術館が実現していなかった中3階を利用する照明の配置を、唯一実現した美術館でもある。その一方、敷地の制約などから、インドの2つの美術館よりも若干規模が小さくなった。また、増築の必要に迫られた時も、本来の構想ならば本館を拡延していく形で対応すべきであったが、実際には新館の建設などによって対応された。
日本の文化財保護法では、築50年を経過していないと重要文化財にはなれない。フランス政府から暫定リスト入りの正式な打診を受けた時点（2007年9月）では、それに1年余り及ばなかったが、同じ年の12月に特例として重要文化財指定を受け、国内法による保護を受けていなければならないという世界遺産の推薦要件を満たした。
2009年の推薦時にはサン・ディエの工場とともに「標準大型建築」に分類されていた。これに先立ち、文化庁はチャンディガールやアーメダバードの美術館との比較を行い、前述の実現されなかった要素があるインドの美術館と比べて、国立西洋美術館はより完成度が高いとしていた。また、2009年の情報照会決議を受けて、推薦書では無限成長美術館構想に従った代表例であることを強調するとともに、前川國男らを挙げてル・コルビュジエが日本に与えた影響についても追記するなどの対応を行なった。
しかし、2011年のICOMOSの勧告では、国立西洋美術館に基準 (2) と (6) を適用しうる潜在的な可能性はあるものの、チャンディガールやアーメダバードの美術館との比較がなおも不足しており、価値の証明が不十分であると指摘された。しかしながら、更なる修正を経た3度目の推薦ではその価値を認められ、世界遺産リスト入りを果たした。構成資産として評価されたのは、無限成長美術館構想のプロトタイプを実現した建物であり、ル・コルビュジエ建築の日本における受容を示し、ひいては「近代建築運動の国際化の過程を証言する」点にあった。
構成資産 > スイス

スイス (Suisse) の構成資産は2件で、暫定リストへの記載は2004年12月28日のことであった。2009年には4件が推薦されていたが、2011年の推薦に際してシュウォブ邸が除外、2016年に向けた推薦に際して生まれ故郷ラ・ショー＝ド＝フォンのジャンヌレ邸が除外された。
構成資産 > スイス > レマン湖畔の小さな家

レマン湖畔の小さな家は、ル・コルビュジエが1923年から1924年にかけて両親のために建てた名前どおりの「小さな家」で、長さは20 m、幅は3 m である。コンパクトな室内で快適に過ごせるように、室内の家具の配置などにも配慮され、来客時にベッドを隠せる間仕切りなども存在している。この建物は人間工学などに基づいて、空間の最小化と快適さの最大化を目指した「最小限住宅」である。
南側には11 m の開口部があり、横長の窓になっている。これによって、大胆な採光と、そこから見えるレマン湖やアルプス山脈の借景が可能になったが、この窓の存在についてはオーギュスト・ペレとの「窓論争」（1923年）のテーマとなり、合理性や必然性を主張したル・コルビュジエと、水平窓が室内空間にもたらす要素を否定的に捉えたペレが対立した。竣工の数年後に漆喰にひびが入ったが、ル・コルビュジエはむしろ老朽化にどう対応するかの好機と捉え、金属製の波板で覆うなどの補修を行った。
2009年の推薦時には「個人邸宅」に分類されていた。世界遺産の構成資産としては、「最小限住宅のアーキタイプ」という点が評価された。
構成資産 > スイス > イムーブル・クラルテ

イムーブル・クラルテは、1930年から1932年にジュネーヴに建設された集合住宅で、ル・コルビュジエが最初に手がけたアパートである。エドモン・ヴァネールの要請で建てられた集合住宅で、各階には8つの部屋がある。それらは『輝く都市』で計画された特色、つまり可動する仕切り壁やビルトインの家具などを備えている。また、金属製造業者であった依頼者ヴァネールが協力をしたことから、この建物は初めてスチール・フレームが採用された。また、ガラス張りの南側には、陽射しをさえぎるための赤いブラインドが付けられていたが、ル・コルビュジエ自身は後に、この恒常的なブラインドをブリーズ・ソレイユの淵源のひとつとして挙げた。この集合住宅は、集合住宅のプレファブ化につながり、第二次世界大戦後に住居を大量に供給する必要が生じた際に向けて影響が大きかったとされる。
2009年の推薦時には「集合住宅」に分類されていた。世界遺産の構成資産として評価されたのは、「近代高級住居のプレファブのプロトタイプ」という点であった。
登録経緯 > 暫定リストへの登録

世界遺産には登録地域や資産に偏りがあると、かねてから指摘されていた。そこで世界遺産委員会は1994年にグローバル・ストラテジーを採択し、それ以降、偏りを是正するための手段の一つとして、文化的景観、産業遺産、20世紀の建築の登録を増やす傾向にある。その結果、「建築家ヴィクトル・オルタの主な都市邸宅群 (ブリュッセル)」（ヴィクトル・オルタ、2000年登録）、「ブルノのトゥーゲントハット邸」（ミース・ファン・デル・ローエ、2001年登録）、「オーギュスト・ペレによって再建された都市ル・アーヴル」（オーギュスト・ペレ、2005年登録）など、近現代の巨匠の作品が世界遺産に登録されるようになり、専門家の間では、ル・コルビュジエの作品についても当然登録されるべきとの認識が形成された。
21世紀に入ると、ル・コルビュジエの建築物が多く残るフランスで、これを世界遺産に登録しようとする機運が高まり、2004年にはル・コルビュジエ財団を中心とする世界遺産登録に向けた委員会も発足した。
| 国名 | 記載日 |
| --- | --- |
 スイス: 2004年12月28日
 ベルギー: 2005年4月4日
 フランス: 2006年1月31日
 インド: 2006年10月23日
 ドイツ: 2007年2月1日
 アルゼンチン: 2007年6月1日
 日本: 2007年9月14日
フランスはル・コルビュジエの建築が残る該当国の政府に参加を打診した結果、 スイス、ベルギー、ドイツ、アルゼンチン、インド、日本の6か国が参加の意思を示した。そこで、各国に残る建築物を「アトリエ」(La résidence atelier)、「個人邸宅」(La maison individuelle)、「規格住宅」(L'habitat standardisé)、「集合住宅」(L'habitat collectif)、「宗教建築」(L'Architecture sacrée)、「標準大型建築」(Les grands programmes standards types)、「都市計画」(L'urbanisme)、「公共建築」という8つに分類し、それぞれに該当する建築物の中から、23件が選ばれた。
ただし、推薦書正式提出直前にインドが辞退を表明したため、上記「公共建築」カテゴリーに唯一属していたチャンディガールは除外され、「公共建築」カテゴリー自体が消えた。インドの辞退理由については、推薦に携わった日本の関係者も不明としているが、専門家の中には、インド国内の文化財保護法制に照らして、かなり新しい街並みであるチャンディガールを保護対象とできなかったのではないかと指摘する者もいた。
登録経緯 > 最初の推薦と審議結果

2008年にフランス政府からUNESCO世界遺産センターへ推薦書が提出された。同年秋にはICOMOSの委員が各国の資産を視察したが、それを踏まえた検討の結果、「顕著な普遍的価値」の証明が不十分と判断され、翌年5月に「登録延期」が勧告された。ル・コルビュジエ財団の関係者は、この勧告の直後にも自信を見せ、個別に見た場合に世界遺産にふさわしくないものがあろうとも、連続性をもって推薦したことによって、世界遺産委員会の本審議においては、全体としてその価値が認められるはずという見通しを示していた。
その年の第33回世界遺産委員会（セビーリャ）では、ル・コルビュジエの作品を世界遺産に登録すること自体には異論が出なかったものの、シリアル・ノミネーションとして国境どころか大陸をも越える事例は珍しく、その「連続性」をどう捉え、構成資産の総体にどのような「顕著な普遍的価値」を認めるかという点で議論になった。2009年の推薦は、実質的にル・コルビュジエの建築家としての人生を軸に「連続性」を構成していたが、世界遺産がそのような特定の芸術家の人生を顕彰する場としてふさわしいかどうかが問題となったのである。
そして委員国の投票に持ち込まれた結果、見送りが決まり、最終的にICOMOSの勧告よりも一段階上の「情報照会」と決議された。決議文では「顕著な普遍的価値」の証明をさらに充実させることや、関係国の共同管理体制を拡充させることが望ましい旨が盛り込まれた。
登録経緯 > 再推薦と審議結果

「情報照会」決議を踏まえて構成資産と推薦理由の見直しが行われた結果、ル・コルビュジエ個人から、近代建築運動への貢献へと評価の主軸が移され、その観点を基準として構成資産が22件から19件に整理された。また、推薦資産で唯一「都市計画」に分類されていたフィルミニの建築物群が個別の建築作品として再定義された。この結果、推薦名から「都市計画」が除かれて、「ル・コルビュジエの建築作品―近代建築運動への顕著な貢献―」と改称されるとともに、カテゴリー別の分類も廃止された。また、共同管理体制の拡充のために「ル・コルビュジエ建築資産自治体協議会」 (Association des sites LE CORBUSIER) が創設された（日本では東京都が正会員として、台東区が準会員として加盟）。
通常、情報照会決議を受けた物件は、要求された追加情報を提出すれば再審議されるのだが、この物件の場合、近代建築運動を軸に推薦理由の練り直しなども行なったため、実質的な全面改稿となった。
この修正された推薦書は2011年2月1日に再提出されたが、同年5月のICOMOSによる勧告は前よりも厳しい「不登録」となった。推薦書では登録名自体を変更して「近代建築運動」との関わりを強調したが、ICOMOSの勧告では、むしろ「近代建築運動」がル・コルビュジエ一人に帰することが出来ない多様性を持っていたことなどから、19件が総体として顕著な普遍的価値を持つとは認められなかったのである。なお、19件のうちフランスが保有する3件（サヴォア邸、マルセイユのユニテ・ダビタシオン、ロンシャンの礼拝堂）のみについては、顕著な普遍的価値を認めうるとされ、改めて個別に再推薦されるべきと勧告された。
同年6月の第35回世界遺産委員会（パリ）では、フランスは3資産に絞り込まず、従来の枠組みを維持する姿勢で臨んだ。世界遺産委員会では大陸の枠を超えるシリアル・ノミネーションについては肯定的な意見が出され、シリアル・ノミネーションのあり方そのものに議論を提起する推薦物件と見なされたことで、「不登録」が回避され、継続審議となった。これは「不登録」勧告よりも一段階上の決議だが、2年前の「情報照会」決議よりは一段階下がった。
登録経緯 > 3度目の推薦

2014年4月にインドが再び推薦国に加わり、2016年の審議を目指して3度目の推薦が行われることが決まった。インドのチャンディガールのうち、行政地区の中心部が推薦物件に加わった一方、フランスのスイス学生会館とジャウル邸、スイスのジャンヌレ邸が除外されたことから、前回の19資産よりも2件少ない17資産の推薦となった。過去2度の推薦で示していた傑作としての評価（世界遺産登録基準 1）を取り下げ、20世紀建築への影響という側面だけに絞り、この観点から更なる価値の証明が練られたのである。
これに対するICOMOSの勧告は「登録」で、第40回世界遺産委員会で正式に登録された。
登録基準

2009年の最初の推薦時には、推薦国はこの推薦資産が世界遺産登録基準のうち、(1)、(2)、(6) に該当すると主張していた。
(1) 人類の創造的才能を表現する傑作。
この基準は、ル・コルビュジエの創意がきわめて多方面にわたって発揮され、推薦物件が単なる形態や色彩などの独創性にとどまらず、20世紀における住宅問題や都市問題の解決策につながる先取性をも体現していることから、適用できると主張された。
(2) ある期間を通じてまたはある文化圏において、建築、技術、記念碑的芸術、都市計画、景観デザインの発展に関し、人類の価値の重要な交流を示すもの。
この基準は、20世紀の建築と都市計画を刷新した「近代建築運動」(Mouvement moderne) に関連し、ル・コルビュジエの作品群がその誕生と発展の経緯を示していることから、適用できると主張された。
(6) 顕著で普遍的な意義を有する出来事、現存する伝統、思想、信仰または芸術的、文学的作品と直接にまたは明白に関連するもの（この基準は他の基準と組み合わせて用いるのが望ましいと世界遺産委員会は考えている）。
この基準は、20世紀の建築と都市計画に特徴的な近代建築運動、インターナショナル・スタイルといった運動や様式の進展に、ル・コルビュジエが大きく関わったことから適用できると主張された。
この推薦基準については、2度目の推薦でも変更はなかったが、「都市計画」が外れた分、説明文には若干の修正が見られた。ところが、この2度目の推薦時には、ICOMOSから、基準に該当するのはわずか3件とされてしまった。すなわち、
サヴォア邸は (1), (2), (6) に該当する。
マルセイユのユニテ・ダビタシオンは (2) と (6) に該当する。
ロンシャンの礼拝堂は (1) のみに該当する。
という判断であった。そしてICOMOSは、構成資産全てに該当しない基準を適用できないという見解を示している。こうしたことを踏まえ、3度目の推薦では、17件すべてを創造的才能の傑作と証明することを諦め、基準 (2) と (6) のみの証明を深化する対応がとられた。
3度目の推薦に対するICOMOSの見解は、基準 (2) と (6) での登録を勧告するものであり、推薦国の主張が認められた形になった。ところが、その勧告を踏まえた第40回世界遺産委員会では、委員国から、パンプーリャの近代建築群、カラカスの大学都市といったモダニズム建築の世界遺産で基準 (1) が適用されている以上、この物件でも基準 (1) を適用すべきだという提案が出され、支持されたため、基準 (1) も適用されることになった。ただし、この適用は各個の構成資産について、どのような観点から適用できるかを詳しく検討した結果でないため、推薦に携わった当事者などからも当惑する意見が見られる。
ともあれ、最終的な登録理由は以下の通りである。
まず基準 (1) については、「人類の創造的才能を表す傑作であり、建築及び社会における20世紀の根源的な諸課題に対して顕著な回答を与えるものである」とされた。
次に基準 (2) については、「近代建築運動の誕生と発展に関して、全世界規模で半世紀にわたって起こった、前例のない人類の価値の交流を示している」等とし、その建築群は「ピューリスム、ブルータリズム、彫刻的建築という近代建築の3つの大きな潮流の誕生の印」と位置づけられている。
最後に基準 (6) については、構成資産が「その理論と作品において20世紀における顕著な普遍的意義をもつ近代建築運動の思想と、直接的かつ物質的に関連している」とし、「単に、ある時点での模範的な偉業にとどまらず、半世紀を通じて全世界に着実に広められていった建築及び文字による提案の顕著な総体である」と位置づけられた。
登録を見送られた構成資産候補

以下は1度目と2度目の推薦時に含まれていたが、最終的に構成資産に含まれなかった建造物群である。2011年にはシュウォブ邸、クック邸、救世軍難民院の3件、2016年にはスイス学生会館、ジャウル邸、ジャンヌレ邸の3件が除外された。
登録を見送られた構成資産候補 > シュウォブ邸

シュウォブ邸 (Maison Schwob, La Chaux-de-Fonds, Suisse, 1916)は、スイスのラ・ショー＝ド＝フォンに建てられた初期の建築の一つである。依頼者のシュウォブは、地元の富裕な時計製造業者であった。北側のファサードを飾る大きな四角形のパネルが印象的な住宅であり、どことなくビザンティン建築などを思わせることから、地元ではヴィラ・トゥルク（トルコ人の家）の愛称でも呼ばれる。建設費が見積もりの2倍に達したことで訴訟になり、故郷を離れた一因になったとも言われるが、後年ル・コルビュジエはシュウォブ邸について、ヨーロッパにおけるコンクリート作りの別荘建築として、初期の部類に属する誇らしい建築として扱っている。2009年の推薦時には「個人邸宅」に分類されていた。
登録を見送られた構成資産候補 > クック邸

クック邸 (Maison Cook, Boulogne-Billancourt, France, 1926) は、アメリカ人ジャーナリスト、ウィリアム・クック夫妻の依頼でブローニュ＝ビヤンクールに建てられた邸宅である。ル・コルビュジエが「近代建築の五原則」を発表したのと同じ1926年に建てられた邸宅で、それらの原則が最初に実現された建物となった。狭い敷地で両側を建物に挟まれている直方体の建物のため、通りから見える面は限定的だが、そこに五原則が集約的に示されている。また、客をもてなすことが想定されていた屋上庭園は、ブローニュの森に面していることから美しい眺望が実現した。2009年の推薦時には「アトリエ」に分類されていた。
登録を見送られた構成資産候補 > 救世軍難民院

救世軍難民院 (Cité de Refuge de l'Armée du Salut, Paris, France, 1929) はパリの救世軍の依頼で建てられた3棟の建物のひとつで、本部にあたる。この建物には、生活困難者の社会復帰のための宿泊施設が含まれている。巨大な箱型の建物だが、入り口部分で様々な形状を組み合わせてアクセントにしている。また、建設当初の壁面は平板なガラス張りの表情を持っていた。それらは南向きの大きな窓であり、暑さ対策として二重窓にして、その隙間の空調に配慮することになっていた。しかし、建設費の高騰などの結果、当初設置予定だった中央冷却装置は設置されず、夏場は非常に暑くなった。そのため、1935年に開閉可能な窓に変えられ、第二次世界大戦後にはブリーズ・ソレイユも付けられた。ブリーズ・ソレイユに付いた原色のパネルが、竣工当初とは全く異なるカラフルな表情を生み出した。2009年の推薦時には「集合住宅」に分類されていた。
登録を見送られた構成資産候補 > スイス学生会館

スイス学生会館 (Pavillon suisse à la Cité internationale, Paris, 1930) は、1930年から1933年にかけてパリの国際大学都市に建てられたスイス人学生向けの学生寮である。スイスの大学当局がこの学生寮をル・コルビュジエとピエール・ジャンヌレに依頼した背景には、1927年の国際連盟本部建設に関するコンペで、不透明な過程を経てル・コルビュジエが落選となったことを埋め合わせる意図があったともいわれる。学生会館には南側に学生の個室がならぶ住居棟がある。それはピロティによって持ち上げられた透明な直方体という点ではサヴォア邸と似ているが、その柱が太く重々しいものになっている点で異なっている。当初はサヴォア邸のような細い柱が並ぶ予定だったが、設計が変更されて現在のようになった。こうした柱の存在は、後年のユニテ・ダビタシオンにつながる萌芽的なものという指摘もある。住居棟は大きなガラス窓が並び、「透明な箱」であることを示すが、サヴォア邸との違いは個室の奥行きである。広大な敷地に1軒だけ建てたサヴォア邸と違い、学生会館の個室は相対的に狭く、奥行きも浅い。結果として、広く開けた窓が眩しさに対する苦情につながり、窓ガラスやブラインドの改修が行われた。
もうひとつの特色が、会議室や食堂を含む共用部分1階にある石壁の存在である。その重厚さは大地にどっしりと根を下ろしたかのような印象を与え、住居棟が持つ空中に浮かぶ透明な箱という印象とは対照的である。こうした異質な要素の併置の中に、サヴォア邸で到達した要素と後年のロンシャンの礼拝堂で具現化する要素の萌芽とが並存しているという見解もある。
2009年の推薦時には「集合住宅」に分類されていた。
登録を見送られた構成資産候補 > ジャウル邸

ジャウル邸 (Maisons Jaoul, Neuilly-sur-Seine, 1951) は、1951年から1955年にかけてフランスのヌイイ＝シュル＝セーヌに建設された邸宅である。依頼者であるジャウル一家とその父のための2世帯住宅だが、その特徴はレンガ積みの重厚な壁を持っている点で、開放的な印象を与える「空中の箱」を実現したサヴォア邸とは対極に位置している。この表現について建築家の中には、モダニズム建築以前への退行ではないかとするなど、批判を投げかける者たちもいた。窓も水平連続窓とは異なり、不規則に開けられている。その窓にはそれぞれ板扉が付いており、それら全てを閉ざすことで光を遮断し、外部と隔絶した闇を作り出すことが出来る。この内部の闇に窓を通じて適宜光を導入すれば、居住空間を切り開いていける一方で、閉ざせば何時でも闇に戻れるという形で、空間的な想像力を駆使している点が特徴的である。
2009年の推薦時には「個人邸宅」に分類されていた。
登録を見送られた構成資産候補 > ジャンヌレ邸

ジャンヌレ邸ないしジャンヌレ＝ペレ邸 (Villa Jeanneret-Perret, La Chaux-de-Fonds, 1912) は、スイスのラ・ショー＝ド＝フォンで両親のために建てられたル・コルビュジエ初期の住宅である。「白い家」(Maison blanche) とも呼ばれる。ル・コルビュジエはこの家を建てる前年に、半年かけて東ヨーロッパの諸都市やギリシア、イスタンブールなどを巡っていた。旅行以前のル・コルビュジエのスタイルは地元の建築様式であるシャレー・スタイルを踏襲したものだったが、このジャンヌレ邸はそこからの脱却を最初に示した作品となった。1階は彼とその兄弟向け、3階は両親向けで、2階が音楽サロンや居間になっており、音楽サロンの様式には、パッラーディオなどに見られる柱が意識されている。外観の屋根や連続窓は新古典主義建築の影響が指摘されている。1919年に経済的理由でジャンヌレ家はこの家を手放し、ジュケール (Jeker) という人物の手に渡ったが、現在では「白い家」協会が管理をしている。
2009年の推薦時には「個人邸宅」に分類されていた。
ル・コルビュジエ（1933年）
ヴァイセンホフの2世帯住宅。画面右から見ると箱が浮いているような印象を受けるが、左側から見ると平板な壁面しか見えない。
クルチェット邸外観
クルチェット邸内部
ギエット邸
サヴォア邸
ユニテ・ダビタシオンの模式図
ロンシャンの礼拝堂（模型）
カップ・マルタンの休暇小屋
文化の家の競技場
チャンディガールの議事堂
開かれた手
国立西洋美術館本館
小さな家の窓
イムーブル・クラルテ
シュウォブ邸。左側に見えるのが北面のパネル。
救世軍難民院（中央・奥の建物）
ジャウル邸
ジャンヌレ邸（白い家）
ベルリンのユニテ（参考画像）。格子状に突き出たブリーズ・ソレイユがよく分かる。
ル・コルビュジエ・センター（チューリヒ）
環境に及ぼす人類の影響

（→en:Human impact on the environment05:43, 6 November 2020）
環境に及ぼす人類の影響（かんきょうにおよぼすじんるいのえいきょう、英: Human (or anthropogenic) impact on the environment）では、人類によって直接的または間接的に引き起こされた生物的物理的環境の変動および生態系や生物多様性や天然資源の異変 について記述する。
具体的には、地球温暖化や海洋酸性化などの環境劣化、大量絶滅や生物多様性の喪失 、生態系の危機や生態系崩壊などがある。社会の必要性に合わせて人類が環境を作り変えてしまうことが深刻な影響を引き起こしており、これは人口過多問題が続いているので悪化している。地球規模で環境に損害を（直接的または間接的に）与える人類の活動を幾つか挙げると、人口爆発、過剰消費、乱獲、公害、伐採などがある。地球温暖化や生物多様性の喪失といった問題の幾つかは人類の絶滅リスクを孕んでおり、人口過多はこれらの問題と強い関連がある。
「人為的(anthropogenic)」という用語は人類の活動から生じる影響や事象を指すものである。この用語は、ロシアの地質学者アレクセイ・パブロフによって最初に技術的意味で使用され、イギリスの生態学者アーサー・タンズリーによって植物群の極相における人類の影響への言及という形で初めて用いられた。1970年代半ばに大気化学者のパウル・クルッツェンが「人新世(Anthropocene)」という用語を導入した。この用語は、農業革命の始まり以降の人類活動から生じる汚染排出の文脈で使われたりもするが、人類が環境に及ぼす主な影響の全てにも広く当てはまる。環境の温度上昇要因となっている人類が起こす行動の多くは、様々な発生源（電気、車、飛行機、暖房、製造業、伐採など）からの化石燃料の燃焼に起因している。
人口過多

→詳細は「人口過多」および「人口爆発」を参照
デイビッド・アッテンボローは、地球上の人口レベルを他のあらゆる環境問題の乗数として説明した。2013年、彼は人類を増加抑制に管理される必要がある「地球上の疫病」だと表現した。
過激思想家で論争家のペンティ・リンコラほか一部のディープエコロジストは、人口過多を生物圏全体に対する脅威と見なしている。2017年、世界中の科学者15,000人超が署名した『World Scientists' Warning to Humanity（世界の科学者による人類への警告）』第2巻が刊行され、同書は人口の急増が「多くの生態学的脅威さらには社会的脅威の背後にある主要な原動力」だと断言している。
過剰消費

→詳細は「人口過多」および「人口爆発」を参照
デイビッド・アッテンボローは、地球上の人口レベルを他のあらゆる環境問題の乗数として説明した。2013年、彼は人類を増加抑制に管理される必要がある「地球上の疫病」だと表現した。
過激思想家で論争家のペンティ・リンコラほか一部のディープエコロジストは、人口過多を生物圏全体に対する脅威と見なしている。2017年、世界中の科学者15,000人超が署名した『World Scientists' Warning to Humanity（世界の科学者による人類への警告）』第2巻が刊行され、同書は人口の急増が「多くの生態学的脅威さらには社会的脅威の背後にある主要な原動力」だと断言ていると言われる。
→詳細は「en:Overconsumption」を参照
過剰消費とは、資源利用が生態系の持続可能容量を超えている状況である。それは生態系における人類の需要を生態系が再生可能な地球物質量と比較する資源収支算出法のエコロジカル・フットプリントによって測定可能である。推定によると、現在の人類の需要は地球の全生態系を合算した再生率よりも70％高いとされている。長期間に及ぶ過剰消費行動は環境劣化につながり、最終的には資源基盤の喪失につながる。
地球に及ぼす人類の全体影響は、単純な人口数値データ以外にも多くの要因による影響を受ける。人類の生活様式（豊かさや資源利用も全て含む）やそれらが生み出す汚染（カーボンフットプリントを含む）も同じく重要である。2008年、世界の先進国の住民が発展途上国の人達（地球人口の大半を占める）の約32倍という速さで石油や金属などの資源を消費している、とニューヨーク・タイムズは主張している。
人口過多の影響は過剰消費によってさらに悪化する。2017年にポール・R・ エルリックは次のように語っている。
豊かな西側諸国は今や地球の資源を吸い上げ、前例のないペースで地球の生態系を破壊しています。私たちはセレンゲティを横断する高速道路を建設したいとか、携帯電話向けにより多くのレアアースを入手したいと考えています。私たちは海洋からあらゆる魚を捕獲して、サンゴ礁を破壊し、大気中に二酸化炭素を放出しています。私たちは大きな絶滅イベントの引き金となっています。[中略]世界が目標とする米国のレベルで誰もが資源を消費した場合、あと4つか5つの地球が必要になるでしょう。私たちは地球の生命維持体系を破壊しているのです。
人類の文明は、全野生動物の83％と植物の半分の損失原因となっている。世界の鶏は全野生鳥類の重量の3倍で、家畜化された牛と豚に至っては全野生哺乳類を14倍上回っている。世界の食肉消費は2050年までに2倍以上になると予測され、世界人口が90億人を超える頃には恐らく76％に達し、それが更なる生物多様性の喪失および温室効果ガス(GHG)排出量増加の大きな原動力になるだろうと予測されている。
第一次産業 > 農業

農業の及ぼす環境への影響は、世界各地で行われている多彩な農業実践により様々である。 究極的には、農家の実践する生産方式によって環境への影響は左右される。 環境への排出と農業方式との関連は、降雨や気温といった他の気候変数にも依存するので、間接的である。
環境的影響の指標には、農家の生産手法に基づく「手法ベース」と、農業手法が農業システムや環境への排出量に及ぼす影響の「効果ベース」という2種類がある。手法ベース指標の例には、土壌に撒かれた窒素量に影響を受ける地下水の水質がある。硝酸塩による地下水の損失を反映する指標が効果ベースである。
農業による環境への影響には、土壌から水、空気、動物、植物、食品自体まで様々な要因が含まれる。農業に関連する環境問題を幾つか挙げると、気候変動、伐採、遺伝子工学、灌漑問題、汚染物質、土壌劣化、廃棄などがある。
第一次産業 > 漁業

→詳細は「漁業 § 課題」を参照
漁業の及ぼす環境への影響は、乱獲、持続可能な漁業、漁業管理といった捕まえる魚の入手可能性に絡む問題と、混獲、サンゴ礁等の生息地破壊、といった環境の要素に及ぶ漁業の影響に絡む問題に分けることが可能である。
これらの保護問題は海洋保全の一環として水産学プログラムの中で扱われている。獲っても構わない魚の数と人類の希望する漁獲高との間で隔たりが広がっており、世界人口が増加するにつれて悪化している問題である。他の環境問題と同様、生計手段を漁業に依存する漁師と、将来の魚群を持続できるようにするなら漁業の一部削減や廃業すらやむを得ないと認識する水産業学者との間には、対立がありうる。
2006年11月に学術誌サイエンスは4年間の研究を発表し、世界はこのまま行くと2048年に野生の魚介類を捕り尽くすだろうと予測している。この減少は、乱獲、汚染、それ以外の環境要因の結果であり、魚介類の生態系縮小と共に漁業人口を減らしていくことになったと科学者達は主張している。この分析は根本的に間違っているとの批判を未だに浴びており、多くの漁業管理当局、業界の代表者、科学者がその調査結果に異議を唱えていて、議論が続いている。日本を含めトンガ、米国、オーストラリア、ニュージーランドなど多くの国々や国際的な管理機構が海洋資源を適切に管理する措置を講じている。
2018年、国連食糧農業機関(FAO)が2年間に1度の『世界漁業・養殖業白書』を公表し、漁獲量生産は過去20年間一定だったが、持続不可能な乱獲が世界の漁業の33％にまで増加したことを指摘した。同白書はまた、養殖魚を生む水産養殖が1990年の年間1億2000万トンから2018年には1億7000万トン超に増加したことも指摘した。
第一次産業 > 灌漑

→詳細は「灌漑 § 灌漑による悪影響」を参照
灌漑による環境への影響には、灌漑の結果生じる土壌と水の量や質の変化、灌漑構想の末端や下流で起こる自然条件や社会的条件における影響などがある。
灌漑構想は多くの場合、川から水を引いて地域全体にそれを分配するため、その影響は構想の導入と運用による水文学的条件の変化から生じる。判明している水文学的結果は以下の通り。
下流域の河川流量が減少
灌漑流域での蒸発量が増加
灌漑流域での地下水涵養が増加
地下水位の上昇
排水量の増加
土壌と水質に及ぶ影響は間接的で複雑であり、その後の自然、生態学的、社会経済的条件への影響は入り組んでいる。全てではないが幾つかの例として浸食や土壌塩害が起こりうる。しかし、灌漑は土壌排水と一緒に使用されることで、土壌から過剰な塩分を浸出させて塩害を克服することも可能である。
灌漑はまた掘抜きの井戸による地下水汲み上げで実施することも可能であり、水文学的な結果として灌漑は水位を下げることが判明している。その影響として化石水、地盤沈下、塩水くさびなどが生じる場合もある。
灌漑事業は大きな便益をもたらしうるが、悪い影響が看過されていることも多い。高出力の送水ポンプ、ダム、パイプラインなどの農業灌漑技術は、帯水層、湖、川といった淡水資源を大規模に枯渇させる原因となっている。 この大がかりな淡水転用の結果として、湖、川、沢が干上がり、周囲の生態系に深刻な変化や歪みが生じて、多くの水生種が絶滅する要因になっている。
第一次産業 > 農地損失

→「砂漠化」、「土壌劣化」、および「en:agricultural expansion」も参照
ラルとスチュワートは、劣化と放棄による世界規模の農地損失を年間1200万ヘクタールと推定している。こうした損失は土壌浸食だけでなく、塩害、栄養素や有機物の減少、酸性化、圧密、沈下なども一因となっている。人為的な土壌劣化は特に乾燥地域で深刻になる傾向がある。土質に焦点を絞ると、オルデマンは全世界で約1900万平方kmの土壌が劣化したと推定しており、土壌のほか植物被覆の劣化を含めると世界の乾燥地域で約3,600万平方kmが劣化するとの推算もある。農地損失の推定がある一方で、世界の作物生産に使われている耕作地面積は1961年から2012年にかけて約9％増加し、2012年には13億9,600万ヘクタールになったと推定されている。
世界平均の土壌侵食率は高いとされ、従来耕作地の侵食率は土壌生産率の推定値よりも桁が通常ひとつ多いと考えられている。
米国では、自然資源保全局(NRCS)による侵食推定用のサンプル取得は統計に基づき、推定には汎用土壌流亡式(USLE)と風食式(WEE)が用いられる。 2010年に、米国領土以外の土地における岩床、リル (地形)、風食による年間平均土壌流出は、耕作地では10.7トン/ ha、牧草地では1.9トン/ haと推定された。米国耕作地の平均土壌侵食率は1982年以来約34％減少している。小麦や大麦などの穀物生産に使用される北米耕作地では、不耕起や低耕起の実践がますます一般的になっている。未開墾の耕作地では、直近2010年の平均総土壌損失が年間2.2トン/ haである。従来の耕作法を用いる農業と比較して、不耕起農法は土壌生産率に非常に近い侵食率で済むことから、持続可能な農業の基盤を提供しうるものだと示唆されている。
土壌劣化とは、土地作業する人為的過程の組み合わせによって生物的・物理的環境の価値が影響を受けるプロセスである。それは有害や望ましくないと認識される土壌への変更や攪乱と見なされている。原因として自然災害は除外されるが、人類の活動は洪水や山火事などの現象に間接的影響を与えている可能性がある。土壌劣化は農業生産性、環境、食糧安全保障に影響を及ぼすため、このことは21世紀の重要なテーマだと考えられている。世界にある農地の最大40％が深刻に劣化していると推定されている。
第一次産業 > 畜産

→詳細は「畜産 § 畜産の問題」を参照
地球上にいる哺乳類のバイオマス
家畜、主に牛と豚 (60%)
人間 (36%)
野生動物 (4%)
食肉生産に関連した環境への影響には、化石エネルギーや水資源や土地資源の利用、温室効果ガス(GHG)の排出、場合によっては熱帯雨林の伐採、水質汚染、種の絶滅などの悪影響がある。FAOの推定によると、世界の人為的なGHG排出量の18％（二酸化炭素換算で100年と推定）は、何らかの畜産業と関わりがある。2011年のFAOデータでは、精肉が世界の畜産物トン数の26％を占めることが示されている。
世界的には、腸内発酵（主に反芻家畜の）が人為的メタン排出の約27％を占める。メタンが100年間の地球温暖化を起こしている可能性があるにもかかわらず、近年では気候-炭素循環フィードバック無しで28、有りでも34と推定されており、 メタン排出は現在のところ球温暖化への寄与が比較的小さい。 メタン排出の削減は温暖化に急速に影響するであろうが、期待される影響は小さいと予想されている。畜産業に関連した他の人為的GHG排出には、化石燃料消費（主に飼料の生産、収穫、輸送で）からの二酸化炭素、および窒素肥料の使用、窒素固定マメ科植物の成長および肥料管理に関連する亜酸化窒素排出などがある。畜産や飼料生産からのGHG排出を軽減できる管理実践は特定されている。
主に飼料となる植物の生産に水が使われているため、水使用の相当な部分が畜産業に関連している。 家畜や精肉に関連した水使用量の公表推定値が幾つかあるが、こうした生産に割り当てられる水使用量は滅多に推定されない。例えば「グリーンウォーター」の使用とは降雨によって直接もたらされた土壌水の蒸発散の活用である。そして「グリーンウォーター」が世界の肉牛畜産の「ウォーターフットプリント」の94％を占めると推定されており、放牧地では肉牛畜産に関連する水使用量の99.5％が「グリーンウォーター」とされている。
特に集約畜産が行われている場合、放水や浸透水内にある肥料ほかの物質による水質被害が懸念される。米国では、32業種の比較で畜産業界は水質浄化法および大気浄化法に基づく環境規制の法令順守記録が比較的良好であることが判明したが、大規模な畜産による汚染問題は違反が発生した地点で深刻になる。アメリカ合衆国環境保護庁より様々な対策が提案されており、これらが特に家畜による河川水質や河岸環境への被害を軽減するのに役立っている。
一部の牛肉データで示されているように、畜産手法の変化は畜産による環境への影響を変化させる。 米国の牛肉生産方式では、2007年に主流となった手法で1977年よりも化石燃料の使用量が8.6％削減、温室効果ガスの排出量が16％削減（100年の二酸化炭素に同等と推定）、取水量が12％削減、土地利用が33％削減したと推定されている。米国では1980年から2012年にかけて人口が38％増加した一方、小型反芻動物の頭数は42％減少、牛および仔牛の頭数は17％減少、家畜からのメタン排出量は18％減少した 。ただし牛の頭数減少にもかかわらず、米国の牛肉生産はその期間ずっと増えていた。
食肉畜産業の影響の中には一部環境的に有益だと考えられるものもある。具体的には、人間の食用ではない穀物かすを飼料に転用することによる廃棄物削減、侵略性があり有害な雑草の防除やその他植物の管理をする除草剤の代替としての家畜利用、製造にかなりの化石燃料使用を必要とする合成肥料の代用品として動物の屎尿を厩肥に活用すること、野生動物の生息地増大に向けた放牧の活用、放牧の実践に応じた炭素隔離などがある。とはいえ、査読付き学術誌に掲載されている幾つかの研究によると、食肉需要の増大は森林伐採と生息地破壊の大きな推進力であり著しい生物多様性喪失の一因となっている。加えて、生物多様性及び生態系サービスに関する政府間科学政策プラットフォーム(IPBES)による2019年の『生物多様性と生態系サービスに関するグローバル評価報告書』も食肉生産目的の土地利用増加が生物多様性の喪失における重大な役割を果たしていると警告している。2006年の国連食糧農業機関(FAO)の報告『畜産業の環境負荷報告書(原題:Livestock's Long Shadow)』では、この惑星の地表面の約26％が家畜の放牧に充てられていることが判明した。
生態系への影響 > 環境破壊

→詳細は「環境破壊」を参照
人類の活動が環境破壊を引き起こしており、それは空気、水、土壌といった資源の枯渇、生態系の破壊、生息地の破壊、野生生物の絶滅、汚染を介した環境の劣化のことを指す。それは有害であったり望ましくないと認識された環境への変化または攪乱だと定義されている。I = PATの数式で示されているように、環境への影響(I)や劣化は、既に非常に大きく増加している人口(P)、持続的に増えていく経済成長や一人当たりの豊かさ(A)、資源枯渇および汚染技術(T)が組み合わさって引き起こされている。
生態系への影響 > 生息地分断化

→詳細は「生息地分断化」を参照
ネイチャー誌の2018年調査によると、海洋の87％と陸地の77％（南極大陸を除く）は人為的な活動によって変化しており、地球上にある陸地の23％が原野のままとなっている。
生息地分断化は生息地の損失につながる大規模な生息地の減少である。 生息地分断化および損失が世界じゅうの生物多様性の喪失や生態系の劣化の主な原因だと考えられている。 人類の行動は生息地の連続性や質を変化させる生息地分断化および損失に大きな原因となっており、 生息地分断化の結末を理解することが生物多様性の保全および生態系の機能強化にとって重要である。
農業用の植物は繁殖を受粉に依存しており、人間にとって重要な食事である 野菜や果物も受粉が頼りである。 生息地の破壊がある時は常に、受粉が減って収穫量も減少する。植物の中には種子の飛散を動物の食餌行為に依存するものがある。そのため、動物の生息地破壊はそれらに依存する全ての植物種に深刻な影響を与える。
生態系への影響 > 大量絶滅

→詳細は「大量絶滅 § 完新世」を参照
生物多様性とは一般的に地球上の生命体の多種多様さを指し、この惑星にいる様々な種の数によって表される。 出現して以来ホモサピエンス（ヒト種）は種全体を直接（狩猟などを通じて）または間接的に（生息地破壊などにより）殺しており、驚くべき速さで種の絶滅を引き起こしている。 人類は完新世の絶滅と呼ばれる現在の大量絶滅の原因であり、通常のバックグラウンド率（比較基準となる率）の100倍から1000倍の絶滅を引き起こしている。専門家の大半は人類が種の絶滅を加速させていることに同意しており、人類がいない前提なら地球の生物多様性は衰退どころか指数関数的に増加するだろうと述べる学識者も数名いる。完新世の絶滅は継続中であり、肉の消費、乱獲、海洋酸性化、両生類危機などが生物多様性における世界的減衰の事例である。人口過多とそれに伴う過剰消費がこの急減少の主な推進力だと考えられている 。2017年の『World Scientists' Warning to Humanity（世界の科学者による人類への警告）』は、とりわけ人類によって解き放たれたこの6番目の絶滅イベントが多くの現生生物を滅ぼしており、今世紀末までに彼らを絶滅に追いやる可能性があると主張している。
『米国科学アカデミー紀要』で発表された2020年の研究では、現代の絶滅危機は「不可逆的なので文明の存続にとって最も深刻な環境脅威になるかもしれず」、またその加速は「人類の数と消費率が依然として急増しているため確実なもの」だという。
エネルギー政策は経済成長の中心であるため、環境への 高い政治的関心は主に気候変動に焦点を向けていた。しかし生物多様性は地球の将来にとって気候変動と同じくらい重要である。
生態系への影響 > 生物多様性の減少

→「両生類の減少」も参照
生態系のコミュニティから動物が失われることを生物減少 (Defaunation) という。
1970年から2016年にかけて、世界の野生生物の68％が人類の活動によって破壊されたと推定されており、南米では70％損失したと考えられている。『米国科学アカデミー紀要』で公表された2018年5月の調査では、人類文明の黎明期以来、野生哺乳類の83％、海洋哺乳類の80％、植物の50％、魚類の15％が失われてしまったことが判明した。 現在、家畜は地球上にいる全哺乳類のバイオマスの60％を占めており、次に人間（36％）そして野生哺乳類（4％）が続く。 IPBESによる2019年の『生物多様性と生態系サービスに関するグローバル評価報告書』によれば、人類文明は100万種の動植物を絶滅の危機に追いやっており、これらの多くは今後数十年で消滅すると予測されている。
植物の生物多様性が減少すると、残っている植物の生産性が低下し始める。結果として、生物多様性の喪失は世界中の生態系の生産性に対する脅威であり続け、これが自然の生態系機能に多大な影響を及ぼす。
合計28,000種の植物を評価した2019年の報告書は、その半分近くが絶滅の脅威に直面していると結論付けた。植物に着目して判明したこの破綻状況は「植物の見落とし(plant blindness)」とされており、動物よりも多くの植物が絶滅に瀕しているため、これは憂慮すべき傾向である。地球上にある居住可能な土地の半分が農業に使われているため、我々の農業増加は生物多様性を植栽する以上の犠牲を払っており、これが植物絶滅危機の背景にある主な理由の1つとされている。
生態系への影響 > 侵入種

→詳細は「外来種」を参照
新たな地域に種（特に植物）を導入することは、手段や理由がどうであれ広範囲な環境に多大かつ恒久的な変化を生じさせる。例としては、地中海へのイチイヅタ導入、カリフォルニア草原へのエンバク種導入、北米へのイボタノキ、クズ、エゾミソハギの導入などがある。ネズミ、ネコ、ヤギは多くの島で生物多様性を根本的に変化させた。加えて、導入は異種交配（バッファローと家畜牛や狼と飼い犬など）が行われた生来の動物相にも遺伝的変化を生じさせる結果となった。
生態系への影響 > サンゴ礁の死滅

→詳細は「サンゴ礁 § サンゴ礁の危機」を参照
人口過多が原因でサンゴ礁が世界中で死滅している特に、サンゴ採掘、汚染、乱獲、ダイナマイト漁、運河の掘削、島や湾への往来、などがサンゴの生態系に対する深刻な脅威となっている。 サンゴ礁はまた、汚染、病気、破壊的な漁業活動、海洋温暖化に起因する大きな危険に直面している。これら問題点の解決策を見つけるため、研究者はサンゴ礁に影響を与える様々な要因を研究している。要因を列記すると、二酸化炭素吸収源としての海洋の役割、大気の変化、紫外線、海洋酸性化、生物学的ウイルス、遠く離れたサンゴに化学物質を運ぶ砂嵐の影響、汚染物質、藻類ブルームなどがある。サンゴ礁は沿岸地域の向こう側まで脅かされている。
一般的な推定では、世界のサンゴ礁の約10％が既に死滅している。世界のサンゴ礁の約60％は、人類が関与した破壊活動によって危機状態にあると推定されている。サンゴの健康に対する脅威は東南アジアで特に強く、そこではサンゴ礁の80％が絶滅の危機に瀕している。