日本の廃止された法律
一覧 > 1951年～1960年

| 昭和三十三年七月、八月及び九月の風水害により被害を受けた地方公共団体の起債の特例等に関する法律 | 昭和33年法律第189号 | 行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律 | 昭和57年法律第69号 |
| 昭和三十三年九月の水害による公立の小学校及び中学校の施設の災害復旧に要する経費についての国の負担に関する特別措置法 | 昭和33年法律第191号 | 行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律 | 昭和57年法律第69号 |
| 科学技術会議設置法 | 昭和34年法律第4号 | 中央省庁等改革のための国の行政組織関係法律の整備等に関する法律 | 平成11年法律第102号号 |
| 昭和三十三年分の所得税の確定申告書の提出期限等の特例に関する法律 | 昭和34年法律第6号 | 行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律 | 昭和57年法律第69号 |
| 臨時生鮮食料品卸売市場対策調査会設置法 | 昭和34年法律第8号 | 農林省設置法の一部を改正する法律 | 昭和35年法律第54号 |
| 昭和三十三年産米穀についての所得税の臨時特例に関する法律 | 昭和34年法律第9号 | 行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律 | 昭和57年法律第69号 |
| 皇太子明仁親王の結婚の儀の行われる日を休日とする法律 | 昭和34年法律第16号 | 行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律 | 昭和57年法律第69号 |
| 首都圏の既成市街地における工業等の制限に関する法律 〔通称：工場制限法〕 | 昭和34年法律第17号 | 首都圏整備法及び近畿圏整備法の一部を改正する等の法律 | 平成14年法律第83号 |
| 漁船再保険特別会計における給与保険の再保険事業について生じた損失をうめるための一般会計からする繰入金に関する法律 | 昭和34年法律第26号 | 行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律 | 昭和57年法律第69号 |
| 国際観光振興会法 ［旧名称：日本観光協会法］ | 昭和34年法律第39号 | 独立行政法人国際観光振興機構法 | 平成14年法律第181号 |
| 郵便貯金の旧預金者等に対し旧預金部資金所属の運用資産の増加額の一部を交付するための大蔵省預金部等損失特別処理法第四条の臨時特例等に関する法律 | 昭和34年法律第43号 | 行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律 | 昭和57年法律第69号 |
| 船舶整備公団法 ［旧名称：国内旅客船公団法, 特定船舶整備公団法］ | 昭和34年法律第46号 | 運輸施設整備事業団法 | 平成9年法律第83号 |
| 農業共済基金法第三十九条第一項の特別積立金の処分等に関する臨時措置法 | 昭和34年法律第47号 | 行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律 | 昭和57年法律第69号 |
| 小かん加糖れん乳等の製造の用に供するため売り渡す国有てん菜糖の売渡価格の特例に関する法律 | 昭和34年法律第57号 | 行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律 | 昭和57年法律第69号 |
| プラント類輸出促進臨時措置法 | 昭和34年法律第58号 | 附則第3項の規定により昭和46年3月31日限りで失効 | 附則第3項の規定により昭和46年3月31日限りで失効 |
| 九州地方開発促進法 | 昭和34年法律第60号 | 総合的な国土の形成を図るための国土総合開発法等の一部を改正する等の法律 | 平成17年法律第89号 |
| 糸価安定特別会計において昭和三十三年産の生糸及び繭を買い入れるための経費の支払財源の一部に充てるための一般会計からする繰入金に関する法律 | 昭和34年法律第62号 | 行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律 | 昭和57年法律第69号 |
| 特定港湾施設工事特別会計法 | 昭和34年法律第68号 | 港湾整備特別会計法 | 昭和36年法律第25号 |
| 塩業整備臨時措置法 | 昭和34年法律第81号 | 塩業の整備及び近代化の促進に関する臨時措置法 | 昭和46年法律第47号 |
| 臨時てん菜糖製造業者納付金法 | 昭和34年法律第93号 | 行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律 | 昭和57年法律第69号 |
| 首都高速道路公団法 〔通称：首都公団法〕 | 昭和34年法律第133号 | 日本道路公団等民営化関係法施行法 | 平成16年法律第102号 |
| 中小型鋼船造船業合理化臨時措置法 | 昭和34年法律第101号 | 附則第3項の規定により昭和42年3月31日限りで失効 | 附則第3項の規定により昭和42年3月31日限りで失効 |
| 日本蚕繭事業団法 | 昭和34年法律第104号 | 日本蚕糸事業団法 | 昭和41年法律第3号 |
| 輸出品デザイン法 | 昭和34年法律第106号 | 民間活動に係る規制の改善及び行政事務の合理化のための通商産業省関係法律の一部を改正する等の法律 | 平成9年法律第33号 |
| 日本てん菜振興会法 | 昭和34年法律第108号 | 日本てん菜振興会の解散に関する法律 | 昭和48年法律第33号 |
| 軽機械の輸出の振興に関する法律 | 昭和34年法律第144号 | 軽機械の輸出の振興に関する法律を廃止する等の法律 | 昭和44年法律第55号 |
| 農林漁業基本問題調査会設置法 | 昭和34年法律第146号 | 附則第3項の規定により昭和36年3月31日限りで失効 | 附則第3項の規定により昭和36年3月31日限りで失効 |
| 所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とデンマーク王国との間の条約の実施に伴う所得税法の特例等に関する法律 | 昭和34年法律第152号 | 所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国とデンマーク王国との間の条約の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律 | 昭和43年法律第103号 |
| 所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とノールウェーとの間の条約の実施に伴う所得税法の特例等に関する法律 | 昭和34年法律第153号 | 所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国とノールウェー王国との間の条約の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律 | 昭和42年法律第129号 |
| 所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とパキスタンとの間の条約の実施に伴う所得税法の特例等に関する法律 | 昭和34年法律第154号 | 租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律 | 昭和44年法律第46号 |
| 昭和三十四年七月及び八月の水害又は同年八月及び九月の風水害を受けた農林水産業施設の災害復旧事業等に関する特別措置法 | 昭和34年法律第169号 | 行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律 | 昭和57年法律第69号 |
| 昭和三十四年八月及び九月の風水害による任意共済に係る保険金の支払等にあてるための資金の融通に関する特別措置法 | 昭和34年法律第170号 | 行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律 | 昭和57年法律第69号 |
| 昭和三十四年七月及び八月の水害又は同年八月及び九月の風水害を受けた公共土木施設等の災害復旧等に関する特別措置法 | 昭和34年法律第171号 | 行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律 | 昭和57年法律第69号 |
| 昭和三十四年台風第十五号により災害を受けた伊勢湾等に面する地域における高潮対策事業に関する特別措置法 | 昭和34年法律第172号 | 行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律 | 昭和57年法律第69号 |
| 昭和三十四年八月及び九月の暴風雨による堆積土砂及び湛水の排除に関する特別措置法 | 昭和34年法律第173号 | 行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律 | 昭和57年法律第69号 |
| 昭和三十四年八月の水害又は同年八月及び九月の風水害に伴う公営住宅法の特例等に関する法律 | 昭和34年法律第174号 | 中央省庁等改革関係法施行法 | 平成11年法律第160号 |
| 昭和三十四年七月及び八月の水害又は同年八月及び九月の風水害を受けた地方公共団体の起債の特例等に関する法律 | 昭和34年法律第175号 | 行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律 | 昭和57年法律第69号 |
| 昭和三十四年八月の水害又は同年八月及び九月の風水害を受けた公立の学校等の建物等の災害復旧に関する特別措置法 | 昭和34年法律第176号 | 行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律 | 昭和57年法律第69号 |
| 昭和三十四年八月及び九月の風水害を受けた私立学校施設の災害復旧に関する特別措置法 | 昭和34年法律第177号 | 行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律 | 昭和57年法律第69号 |
| 昭和三十四年七月及び八月の水害又は同年八月及び九月の風水害を受けた市町村職員共済組合の組合員に支給する災害見舞金の額の特例に関する法律 | 昭和34年法律第179号 | 行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律 | 昭和57年法律第69号 |
| 昭和三十四年七月及び八月の豪雨、同年八月及び九月の暴風雨又は同年九月の降ひようによる被害農家に対する米穀の売渡の特例に関する法律 | 昭和34年法律第180号 | 行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律 | 昭和57年法律第69号 |
| 昭和三十四年九月の暴風雨により塩害を受けた農地の除塩事業の助成に関する特別措置法 | 昭和34年法律第181号 | 行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律 | 昭和57年法律第69号 |
| 昭和三十四年九月の風水害を受けた漁業者の共同利用に供する小型の漁船の建造に関する特別措置法 | 昭和34年法律第182号 | 行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律 | 昭和57年法律第69号 |
| 昭和三十四年七月及び八月の水害又は同年八月及び九月の風水害を受けた地域における失業対策事業に関する特別措置法 | 昭和34年法律第183号 | 行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律 | 昭和57年法律第69号 |
| 昭和三十四年七月及び八月の水害又は同年八月及び九月の風水害を受けた地域における公衆衛生の保持に関する特別措置法 | 昭和34年法律第184号 | 行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律 | 昭和57年法律第69号 |
| 昭和三十四年八月の水害又は同年八月及び九月の風水害を受けた医療機関の復旧に関する特別措置法 | 昭和34年法律第185号 | 行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律 | 昭和57年法律第69号 |
| 昭和三十四年七月及び八月の水害又は同年八月及び九月の風水害を受けた都道府県の災害救助費に関する特別措置法 | 昭和34年法律第186号 | 行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律 | 昭和57年法律第69号 |
| 昭和三十四年八月及び九月の風水害を受けた社会福祉事業施設の災害復旧費に関する特別措置法 | 昭和34年法律第187号 | 行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律 | 昭和57年法律第69号 |
| 昭和三十四年七月及び八月の水害又は同年八月及び九月の風水害を受けた者に対する母子福祉資金の貸付に関する特別措置法 | 昭和34年法律第188号 | 行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律 | 昭和57年法律第69号 |
| 昭和三十四年七月及び八月の水害又は同年八月及び九月の風水害に際し災害救助法が適用された地域における国民健康保険事業に対する補助に関する特別措置法 | 昭和34年法律第189号 | 行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律 | 昭和57年法律第69号 |
| 昭和三十四年七月及び八月の水害又は同年八月及び九月の風水害を受けた者等に対する福祉年金の支給に関する特別措置法 | 昭和34年法律第190号 | 行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律 | 昭和57年法律第69号 |
| 昭和三十四年八月の水害又は同年八月及び九月の風水害を受けた中小企業者に対する国有の機械等の売払等に関する特別措置法 | 昭和34年法律第191号 | 附則第2項の規定により昭和35年12月31日限りで失効 | 附則第2項の規定により昭和35年12月31日限りで失効 |
| 昭和三十四年八月の水害又は同年八月及び九月の風水害を受けた中小企業者に対する資金の融通等に関する特別措置法 | 昭和34年法律第193号 | 行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律 | 昭和57年法律第69号 |
| 昭和三十四年七月及び八月の水害並びに同年八月及び九月の風水害に関する失業保険特例法 | 昭和34年法律第195号 | 行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律 | 昭和57年法律第69号 |
| 昭和三十四年八月の水害又は同年八月及び九月の風水害を受けた事業協同組合等の施設の災害復旧に関する特別措置法 | 昭和34年法律第197号 | 行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律 | 昭和57年法律第69号 |
| 日本学校安全会法 | 昭和34年法律第198号 | 日本学校健康会法 | 昭和57年法律第63号 |
| 炭鉱労働者等の雇用の安定等に関する臨時措置法 | 昭和34年法律第199号 | 石炭鉱業の構造調整の完了等に伴う関係法律の整備等に関する法律 | 平成12年法律第16号 |
| 昭和三十四年産米穀についての所得税の臨時特例に関する法律 | 昭和35年法律第4号 | 行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律 | 昭和57年法律第69号 |
| 治山緊急措置法 ［旧名称：治山治水緊急措置法］ | 昭和35年法律第21号 | 森林法の一部を改正する法律 | 平成15年法律第53号 |
| 治水特別会計法 | 昭和35年法律第40号 | 特別会計に関する法律 | 平成19年法律第23号 |
| 海外移住事業団に対する移住者渡航費貸付条件に関する法律 ［旧名称：財団法人日本海外協会連合会に対する移住者渡航費貸付資金の貸付条件等に関する法律］ | 昭和35年法律第46号 | 海外移住事業団法の一部を改正する法律 | 昭和41年法律第29号 |
| 南大東島及び石垣島における高層気象観測に必要な物品の譲与に関する法律 ［旧名称：南大東島における高層気象観測に必要な物品の譲与に関する法律］ | 昭和35年法律第47号 | 沖縄の復帰に伴う関係法令の改廃に関する法律 | 昭和46年法律第130号 |
| アジア経済研究所法 | 昭和35年法律第51号 | 日本貿易振興会法及び通商産業省設置法の一部を改正する法律 | 平成10年法律第44号 |
| 漁業協同組合整備促進法 | 昭和35年法律第61号 | 漁業協同組合整備促進法を廃止する等の法律 | 昭和47年法律第68号 |
| 四国地方開発促進法 | 昭和35年法律第63号 | 総合的な国土の形成を図るための国土総合開発法等の一部を改正する等の法律 | 平成17年法律第89号 |
| 電信電話設備の拡充のための暫定措置に関する法律 | 昭和35年法律第64号 | 電信電話設備の拡充のための暫定措置に関する法律を廃止する法律 | 昭和58年法律第7号 |
| 臨時地方特別交付金に関する法律 | 昭和35年法律第68号 | 地方交付税法の一部を改正する等の法律 | 昭和37年法律第59号 |
| 中小企業業種別振興臨時措置法 | 昭和35年法律第71号 | 附則第2項の規定により昭和40年3月31日限りで失効 | 附則第2項の規定により昭和40年3月31日限りで失効 |
| 一般会計の歳出の財源に充てるための国有林野事業特別会計からする繰入金に関する法律 | 昭和35年法律第88号 | 行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律 | 昭和57年法律第69号 |
| 医療金融公庫法 | 昭和35年法律第95号 | 社会福祉・医療事業団法 | 昭和59年法律第75号 |
| 昭和三十五年五月のチリ地震津波による災害に伴う公営住宅法の特例に関する法律 | 昭和35年法律第106号 | 行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律 | 昭和57年法律第69号 |
| 昭和三十五年五月のチリ地震津波による災害を受けた地域における津波対策事業に関する特別措置法 | 昭和35年法律第107号 | 行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律 | 昭和57年法律第69号 |
| 昭和三十五年五月のチリ地震津波による災害を受けた水産業施設の災害復旧事業に関する特別措置法 | 昭和35年法律第108号 | 行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律 | 昭和57年法律第69号 |
| 昭和三十五年五月のチリ地震津波による災害を受けた漁村における漁民の共同利用に供する特定の漁業施設の設置に関する特別措置法 | 昭和35年法律第109号 | 行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律 | 昭和57年法律第69号 |
| 昭和三十五年五月のチリ地震津波による災害を受けた漁業者の共同利用に供する小型の漁船の建造に関する特別措置法 | 昭和35年法律第110号 | 行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律 | 昭和57年法律第69号 |
| 農地被買収者問題調査会設置法 | 昭和35年法律第112号 | 附則第4項の規定により公布の日から起算して2年を経過した日に失効。 | 附則第4項の規定により公布の日から起算して2年を経過した日に失効。 |
| 昭和三十五年五月のチリ地震津波による災害等を受けた地方公共団体の起債の特例に関する法律 ［旧名称：昭和三十五年五月のチリ地震津波による災害を受けた地方公共団体の起債の特例に関する法律］ | 昭和35年法律第114号 | 行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律 | 昭和57年法律第69号 |
| 昭和三十五年五月のチリ地震津波による災害を受けた中小企業者に対する資金の融通に関する特別措置法 | 昭和35年法律第119号 | 行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律 | 昭和57年法律第69号 |
| 開拓者資金融通法による政府の貸付金の償還条件の緩和等に関する特別措置法 | 昭和35年法律第125号 | 開拓者資金に係る政府の貸付金債権の償還条件の緩和及び農林漁業金融公庫への移管等に関する特別措置法 | 昭和44年法律第80号 |
| 国土開発縦貫自動車道中央自動車道の予定路線を定める法律 | 昭和35年法律第128号 | 国土開発縦貫自動車道建設法の一部を改正する法律 | 昭和39年法律第104号 |
| 東海道幹線自動車国道建設法 | 昭和35年法律第129号 | 国土開発縦貫自動車道建設法の一部を改正する法律 | 昭和41年法律第107号 |
| 同和対策審議会設置法 | 昭和35年法律第147号 | 附則第3項の規定により施行の日から5年を経過した日に失効。 | 附則第3項の規定により施行の日から5年を経過した日に失効。 |
| 昭和三十五年度分の地方交付税の特例に関する法律 | 昭和35年法律第157号 | 実効性喪失 | 実効性喪失 |
| 公立の中学校の校舎の新築等に要する経費についての国の負担に関する臨時措置法 | 昭和35年法律第161号 | 附則第2項の規定により昭和37年3月31日限りで失効 | 附則第2項の規定により昭和37年3月31日限りで失効 |
| 昭和三十五年産米穀についての所得税の臨時特例に関する法律 | 昭和35年法律第166号 | 行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律 | 昭和57年法律第69号 |
| 昭和三十六年分の給与所得等に対する所得税の源泉徴収の臨時特例に関する法律 | 昭和35年法律第168号 | 実効性喪失 | 実効性喪失 |
| 北陸地方開発促進法 | 昭和35年法律第171号 | 総合的な国土の形成を図るための国土総合開発法等の一部を改正する等の法律 | 平成17年法律第89号 |
| 中国地方開発促進法 | 昭和35年法律第172号 | 総合的な国土の形成を図るための国土総合開発法等の一部を改正する等の法律 | 平成17年法律第89号 |
| 海外経済協力基金法 | 昭和35年法律第173号 | 国際協力銀行法 | 平成11年法律第35号 |