中西健治
政策・主張 > 財政・金融政策一般

実質実効為替レートの誤解
「（前週（6/10）の衆議院財務金融委員会での実質実効為替レートに関する黒田総裁の発言が、誤って報じられた結果わずか2時間で2円も円が急騰したことを受けて）実質実効為替レートを使うエコノミストはいるが、実際にディーリングを行う人たちは全く見ていない。長期的なものを示すといっても、企業が長期の為替レートを推測するときにもこれは全く使われていない。これは金融政策を検討する際には一顧だにしないものというべきだ」（2015年  6月16日：参議院財政金融委員会）
←これに対して「この指標が開発された当時のIMFに自分は出向していて、開発した本人を偶然とはいえ知っているので『一顧だにしない』とはいいにくいが、、、」と黒田総裁が答弁したため委員会室が爆笑の渦に包まれたが、「金融政策にこれが何か非常に深い意味があるとか縁があるとか、そういうことはないという意味では全く同意見であります」と実質実効為替レートを議論する（前週、衆議院で金融の知識が不足している議員相手に議論させられた）ことが無意味であることを明言した。
東芝不正会計問題：明らかな異常が見抜けない監査法人
「第三者委員会が立ち上がる2日前まで東芝の顧問弁護士だった人が、その弁護士契約を解除して第三者委員会のメンバーになっている。この報告書は手ぬるい。お手盛りじゃないか。粉飾決算とか不適正と言わず『不適切』という言葉を使い、何かちょっと間違ったとか違法性はないと誤認させている。（四半期末の月にだけ、売り上げよりも利益が多く、期明けに大幅なマイナスに落ち込むという心電図のようなグラフを提示）これがおかしいと見抜けないのはおかしくないか？」 （2015年  8月  4日：参議院財政金融委員会）
←これに対して麻生財務大臣が「これはやっぱり、一番私ら商売やった経験からいって異常なのは、売上高を利益が超えているというこの下の紙（表）が一番ふざけているんですよ、これ。これがやっぱり、この程度なら俺でも監査人ができるかなとか思わないでもないぐらいなんですけれども。ちょっと正直、これは普通じゃありませんな、どう考えても。ちょっと極端過ぎるという感じが実感です」との答弁あり。
東芝不正会計問題：相談役・顧問の開示
「東芝の不正は、過去に多かった『会社のため、従業員のため』といったやむにやまれぬ事情ではなく、歴代トップ同士の個人的なあつれきと自己保身が主因で情状酌量の余地なし。東芝の相談役と常勤の顧問は17名。それに対して取締役の数は社外も含めて16名。顧問、相談役の方が多いとは異常である。全員が社長よりも年配のＯＢであることが、年功序列の気風が残る日本の社会において、どのような意味を持つかは想像するに難くない。この陰の取締役会は、有価証券報告書には一切開示されていない。コーポレートガバナンス・コードの基本原則『ガバナンスに係る情報等に相当するものは開示する』にのっとり、こうした影響力のある相談役そして顧問の存在というのは開示を促すべきである」（2015年  9月10日：参議院財政金融委員会）
＊2017年  8月  2日：東京証券取引所は「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」の様式及び記載要領の一部を改訂し，「代表取締役社長等を退任した者の状況」として相談役・顧問等についての情報を開示する制度を新設した。
確定拠出年金が単なる節税手段に：デフォルト商品の見直しを
「（確定拠出型企業年金の6割近くが元本確保型運用となっているグラフを提示）元本確保型すなわち預貯金が非常に多い。また、今回創設された個人型のiDeCo（イデコ）には三つの税の優遇（掛金の所得控除、運用益の非課税、受給時のの控除）があることから、ほとんど利回りのない定期預金に預けただけで20％や30％で回る凄い金融商品となっている。これは『貯蓄から資産形成へ』を税制面で後押しするという趣旨からして問題である」「企業の確定拠出年金で、運用指図がなかった場合のデフォルト商品を決めている企業は6割。その95％が預金。これでは従業員に対して『もう金融市場のことは勉強しないでいいから、預金に置いておきなさい』と言っているのとほとんど同義であり資産形成に資することはない。デフォルト商品の在り方について検討すべきである」（2017年  4月13日：参議院財政金融委員会）
地銀の賃貸不動産向け融資が増える：何かおかしいのではないか？
「不動産向け貸出しの伸びが、２年ぶりに全産業向けの前年比を上回った。過去と比較して異常に高いというわけではないが、やはり少し伸びが顕著である。大手行は業種別の貸出先が分散しているが、地域銀行は不動産向け融資の伸びが特に高い。しかも個人や個人が設立した資産管理会社に対する賃貸不動産向け貸出しが増加している。貸家需要が堅調であるという説明だが、空き家の増加が問題となっており腑に落ちない。地方から東京圏への人口の流出が止まらず、厳しい人口減に直面している地域金融機関の不動産向け融資のリスクというのは今後顕在化する可能性高い。地域金融機関のこうした貸家等に対する貸出し、これに関する当局の問題意識は？また、依然として不動産担保に依存した融資姿勢が取られているということではないのか？」（2016年  3月10日：参議院財政金融委員会）
←金融庁から「このビジネスモデルが本当に持続可能なのかどうかという観点から、この不動産賃貸業への貸出しが多い金融機関に対して注意深くモニタリングしていきたい」との答弁あり。
＊賃貸不動産のサブリース（レオパレス21問題）が社会問題化
＊スルガ銀行不正融資問題（シェアハウス「かぼちゃの馬車」事件）が発覚
法人実効税率：本当の税率を議論すべき
「法人実効税率という見た目の税率に政策減税、租税特別措置、企業の社会保障負担などまで加味した上での国際比較というものを財務省はするべき。見た目の税率だけの話で終わってしまうべきではない」（2016年  3月22日：参議院財政金融委員会）
マネーロンダリング：外国人の口座売買に政府一丸となって対応を
「マネーロンダリングなど不正な金融取引をやる人間が、喉から手が出るほど欲しいのが銀行口座。ところが外国人が帰国する時に口座を売っている。地銀だったら2万円、メガは3万円、インターネットバンキングが付いていたらその倍の6万円から7万円と聞いている。『要らなくなったから売って帰る』だけなので、罪悪感がない。これは個別銀行や金融庁だけでは対応できない。法務省（出入国在留管理庁）、警察も巻き込んで省庁横断的に対応すべき」（2019年11月  7日：参議院財政金融委員会）
キャッシュレス化1：一気に押すべき
「日本のキャッシュレス決済比率は20％程度と低い。一方、クレジットカードの一人当たり保有枚数は世界2位。決済手段は持っている。普及を進めるには一気にある程度の水準まで持ち上げることが肝要なので、6月末で終わるポイント還元事業をあと半年、もしくは来年度いっぱいまで伸ばすべきではないか」（2020年11月  7日：参議院財政金融委員会）
キャッシュレス化2：加盟店手数料が高すぎる
「小売店がキャッシュレス決済を導入しない最大の理由は加盟店手数料が高いから。日本は他国に比べて高く、私が調べた限りでは3.5％から5％が大半。今回のポイント還元事業は3.25％という参加条件だが、６月末以降また上がってしまったのでは元の木阿弥。そうならないようにするべき」（2020年  1月31日：参議院予算委員会）
＊「中小店舗からは決済手数料の負担が重い、店舗への売上の入金サイクルが長いといった声」
（2021年：経済産業省：キャッシュレス決済の中小店舗への更なる普及促進に向けた環境整備検討会中間報告）
新型コロナ対策：先手を
「感染症対策はまさに危機管理であり先手を打つことが肝要。感染症の怖さというのは、病そのものの重篤さもさることながら、非常に多くの市民が心理的打撃、特に見えない恐怖を味わうことで平穏に日常生活を送れなくなること。国民の生活を守るために、現時点において、財政支出、予備費の活用、こうしたことも検討できないか」（2020年  1月31日：参議院予算委員会）
＊「安倍首相　新型コロナ予備費も検討」（日テレnews２４」
退職金課税：今の時代に合った税制に
「民間企業が長く勤めた人に報いる制度を作ることは当然である。しかし、それを税制でさらに後押しするのは如何か？最近、中高年の転職が増えているというような報道もあるが、税制が転職を思いとどまらせる大きな原因になっていると思われる。今の時代に合った税制に変えていくべきではないか」（2020年  1月31日：参議院予算委員会）
←これに対して麻生財務大臣から「いわゆる勤務期間、勤続期間が二十年以上になりますと、その控除額とか退職金額とかがいろいろと上がる。人手のない頃、あの時代にでき上がった制度、システムがそのままその形で残っているという部分の一つの大きなものだと思いますが、これが今、転職が増えたり途中入社が増えたりしている時代には正しく対応している制度ではないのではないか、税制としてということなんだと思いますので、こういった点のバランスというのはちょっと考えにゃいかぬということで、企業の退職給付のいわゆる在り方ですかね、在り方などについて、ちょっとその影響を踏まえて、ちょっとこれ検討させていただきます」と答弁あり。
新型コロナ対策：積極財政を
「各国当局の動きがいまいち統一感がない。この危機感が全世界で共有できているときだからこそ、日本がリーダーシップをとって、改めてＧ20の会合というものをやるべき」「今年度の予算（予備費）2700億円、さらに令和二年度の予算案（可決すれば）の予備費5000億円を積極活用すべき。本予算の審議をしているときに補正予算の話というのは、やりにくいと思うが次も考えるべき」（2020年  3月10日：参議院財政金融委員会）
新型コロナ対策：税金の納付期限延長を
「2月27日に国税庁から、所得税、贈与税、消費税の申告納付期限を4月16日まで延長するということが発表されたが、おおむね2週間から1か月程度延びたにすぎない。目先の資金繰りが死活問題となっている個人事業主などに関しては、納付期限をもっと大幅に延ばせば非常に有効な支援策になると思うがいかがか？」（2020年  3月10日：参議院財政金融委員会）
＊「感染者・損失企業の納税1年猶予　新型コロナで国税庁」（日本経済新聞）
LIBOR廃止問題：グリニッジ天文台がなくなるぐらい大変な話
「あまり注目されていないが、これは大変大きな話。世界の200兆ドルの取引の金利の指標である。これがなくなるとは、（金融機関出身の）私からすると本当に天変動地みたいなことであり是非細心の目配りを」（2020年  6月  4日：参議院財政金融委員会）
＊「LIBORの恒久的な公表停止に備えた対応について」（金融庁）
＊「円ＬＩＢＯＲの代替措置導入、運用件数の半分に－金融庁・日銀調査」