吉野家
沿革

1899年（明治32年） - 東京府東京市日本橋区（現：東京都中央区日本橋）にあった魚市場に個人商店吉野家が誕生（創業）。
1926年（大正15年/昭和元年） - 関東大震災に伴う魚市場の築地市場移転に伴い、築地場内へ移転。
1952年（昭和27年） - 24時間営業を開始。
1958年（昭和33年）12月27日 - 松田瑞穂社長が牛丼屋の企業化をめざし（初代）株式会社吉野家を設立。
1965年（昭和40年） - 年商1億円を達成。渥美俊一の教えを受け、チェーン展開の構想を練り始める。
1968年（昭和43年）12月 - チェーン展開を開始、2号店として新橋駅前に新橋店を開店。
1973年（昭和48年） - フランチャイズ事業を開始（1号店・小田原店）
1975年（昭和50年） - アメリカ1号店（デンバー）オープン。
1980年（昭和55年） - 120億円の負債を抱えて、7月15日に東京地方裁判所へ会社更生法の適用を申請し倒産。
1983年（昭和58年） - 更生計画が認可され、セゾングループ傘下で再建に乗り出す。一時期はダイエー傘下での再建も検討されたが、最終的にダイエー側が断念。
1987年（昭和62年） - 更生計画終結。倒産の元になった債務（更生債務100億円）を完済。
1988年（昭和63年）
月日不明 - 同じセゾングループのダンキンドーナツ運営会社「株式会社ディー・アンド・シー」を合併し、商号株式会社吉野家ディー・アンド・シーに変更。
2月 - 台湾台北市に1号店をオープン。
1990年（平成2年） - 株式を店頭公開（JASDAQ店頭市場）。
1991年（平成3年）
月日不明 - 香港に1号店オープン。
月日不明 - 中華人民共和国北京市に1号店オープン。
1997年（平成9年） - 会社更生法の適用を申請した持ち帰りすし店チェーン「京樽」の再建支援に乗り出し、子会社化。シンガポール1号店オープン。
1998年（平成10年）
8月31日 - ダンキンドーナツ全店閉鎖。
9月30日 - フランチャイズ契約を解消し、ダンキンドーナツ事業から撤退。
10月23日 - 高知県に初出店し、全都道府県への出店を達成。
2000年（平成12年）11月 - 東京証券取引所第一部に上場。
2001年（平成13年）
月日不明 - フィリピン1号店オープン。
月日不明 - 伊藤忠商事と資本業務提携し、後日同グループに帰属する。
3月 - カレーショップPOT&POTの運営会社として株式会社ポット・アンド・ポット（現：株式会社千吉）を設立。
3月23日 - 東日本旅客鉄道（JR東日本）の外食グループ会社であるジェイアール東日本レストラン（→ジェイアール東日本フードビジネス（JEFB）→JR東日本フーズ→JR東日本クロスステーション・フーズカンパニー）との業務提携により、JR駅構内1号店「駅の牛丼 吉野家 JEFB（ジェフビー）」を東京・渋谷駅のハチ公口高架下にオープンし、同31日には赤羽駅南改札内に2号店をオープン。
7月26日（西日本）・8月1日（東日本） - 外食大手の低価格競争に追随し、牛丼並400円→280円に値下げ（2004年（平成16年）2月まで）。
2002年（平成14年）
月日不明 - 中国・上海1号店オープン。ニューヨークのタイムズスクエア近くに開店し話題に。
10月 - 株式会社上海エクスプレスワールドワイドの運営する「上海エクスプレス」および「ニューヨーク/ニューヨーク」の営業譲渡を、子会社・株式会社築地家が受けて、株式会社上海エクスプレスに商号変更。
2003年（平成15年）
1月31日 - 株式会社三幸舎ランドリーセンターの株式を51%取得し、子会社化（障害者雇用の特例子会社）。
8月1日 - 株式会社石焼ビビンパの増資に応じて、出資比率を18%から67.2%に上げ子会社化。
2004年（平成16年）
1月15日 - マレーシア1号店オープン。
2月11日 - BSE問題の影響でアメリカ産牛肉の輸入停止による影響を受け、一部店舗を除き牛丼の販売を休止（詳しくは後述参照）。
6月1日 - 讃岐うどん店のはなまるうどん運営会社の株式会社はなまると資本業務提携。33.4%出資してグループ企業化。
10月25日 - オーストラリア1号店オープン。
10月27日 - 中国・深圳1号店オープン。
2005年（平成17年）
2月11日 - 一日限りで牛丼販売を復活。店の外には長蛇の列ができていた。
4月7日 - 西洋フードシステムズ九州（現：コンパスグループ・ジャパン）から分割して新設された、九州𠮷野家の全株を取得して子会社化。
2006年（平成18年）
5月19日 - 株式会社はなまるへの出資比率を51%に高めて、子会社化。
9月6日 - 安部修仁社長が記者会見を行い、2年7ヶ月ぶりに牛丼の販売を9月18日に限定再開する件を発表。
9月18日 - 「牛丼復活祭」が1年7カ月ぶりに行われ、限定100万食プロモーションキャンペーンを実施。有楽町店での復活イベントを各マスコミが報道、虎ノ門店にはジョン・トーマス・シーファー駐日アメリカ合衆国大使が来店し、牛丼復活を祝福するなど米国産牛肉のPR活動を行った。
12月 - 相次ぐ飲酒運転事故に対する社会的な批判を受けて、駐車場付き店舗全店におけるアルコール類（冷酒・ビール）の販売を、在庫がなくなり次第中止する（駐車場のない店舗については今後も販売を継続）。
2007年（平成19年）
2月28日 - 10月1日をもって純粋持株会社への移行を発表。
8月30日 - 「びっくりラーメン」チェーンを運営するラーメン一番本部が民事再生法の適用を申請したのを受けて、大阪地裁の許可を条件に店舗や工場などの事業を譲り受ける形で支援に乗り出す方針を発表。成り行きは違うが所縁の地は、奇しくも同じ大阪市福島区吉野である。
10月1日 - 持株会社体制への移行に伴い、株式会社吉野家ホールディングスへに商号変更。また同日、吉野家事業に特化した100%子会社の（2代目）株式会社吉野家を設立（後述）。
10月11日 - 8月中間決算発表の会見で吉野家HD社長は「吉野家は全国一律という価格戦略を転換する」方針を発表。発表時点では具体的な実施時期・地域・内容は未定であり、明確な値上げのスタンスには否定的。
11月1日 - 四国内の店舗を運営していたフランチャイジーの株式会社グローバルフードサービスから会社分割する形で株式会社四国吉野家を設立、同時に株式会社吉野家の完全子会社化。
11月27日・12月5日 - 12月11日 - 「歳末牛丼祭」として、期間限定であるが2004年（平成16年）2月以来、約3年10ヶ月ぶりに牛丼の24時間販売を行う事と牛丼・牛鮭定食・牛皿の50円引きセールを行う事を11月27日に発表し、同年12月5日午前11時から同年12月11日午前零時までの1週間限定で実施された。
12月12日・27日 - 業績不振で支援先を探していたステーキレストラン最大手の「どん」を吉野家HDが子会社化することで両社が大筋合意し、同月27日資本・業務提携すると正式発表。翌2008年（平成20年）2月末にどんは持ち分法適用会社となった。
2008年（平成20年）
3月17日・20日 - 牛丼の主原材料である米国産牛肉の調達先開拓が進み、終日営業に必要な量の確保が可能になった事により、全国の吉野家約1040店で牛丼の常時24時間販売を再開すると3月17日発表、同月20日実施。また「完全復活」を記念して特別割引券を全国の主な店舗で枚数限定にて同月20日午前0時より配布。
4月21日・23日 - 伊藤忠商事が吉野家向けに2007年（平成19年）8月に輸入した米国産牛肉（ナショナルビーフ社カリフォルニア工場出荷）700箱中1箱から特定危険部位の脊柱が混入していた腰部の肉を吉野家の加工工場「東京工場」（埼玉県大利根町）で4月21日発見、農林水産省と厚生労働省は同月23日この事実を発表。問題の牛肉は工場でのチェック体制がきちんと働いたことにより、消費者には販売されていないため「吉野家の牛丼は安全だ」と同社は強調した。
6月 - 持ち株会社化により当月以降配布の株主優待が変更され、吉野家とおかずの華以外に石焼ビビンバと千𠮷及びピーターパンコモコでも使用可能になった。
9月19日 - 吉野家においてイオンの電子マネーWAONを導入に関し基本合意。2009年（平成21年）春より順次展開、吉野家WAONカードも発行。
10月7日 - 単独の牛丼チェーン店舗数（2008年9月末時点）で、ゼンショーが運営する「すき家」が首位（2008年9月末時点、1,087店舗）となり、吉野家が2位（2008年9月末時点、1,077店舗）に転落した事が判明。
2009年（平成21年）
1月26日 - 日本国外の事業展開迅速化のため子会社「株式会社吉野家インターナショナル」設立を発表、事業開始は同年3月1日。
3月31日 - 吉野家HDが、赤字の続く傘下子会社・上海エクスプレスの全株式を、ジェーシー・コムサの子会社であるベネフィットデリバリーに1円で譲渡
5月11日 - 電子マネーWAONを沖縄県全店舗に導入完了、他地域も一部を除き2010年（平成22年）4月28日までに順次導入。
9月 - ステーキの「どん」の13店舗（群馬３店、埼玉８店、東京１店、長野１店）でO157による食中毒が発生、27名が感染。営業停止処分を受ける。
2010年（平成22年）
2月16日 - 神奈川県横浜市に地元農家との合同出資で農業生産法人を設立、牛丼用タマネギの自社生産を行う旨を発表。
7月20日 - 吉野家HD（グループ各社を含む）が本社を東京都北区赤羽南（カルビーの旧本社屋）に移転。
9月7日 - 低価格メニューの第1弾として午前10時より牛鍋丼を並280円で販売開始、オリジナルカレーなど一部メニューの販売を中止した。
2011年（平成23年）
1月17日 - 伊藤忠商事が資本提携解消を申し出、同社保有株（発行済み株式の20.1%）を自社株として買い取ることを決議。買取価格は140億円で、メインバンクのみずほ銀行から後日資金調達している。
5月12日 - 牛丼並盛りの具材分量を戦後初めて変更した「次世代牛丼」を発表。
7月27日 - オリジナルカレーなど一部メニューの販売を再開。
8月 - タイ1号店オープン。
9月15日 ‐ 味の改善を行なった新味「牛鍋丼」を販売開始。
2012年（平成24年）
11月30日 - 新メニュー「焼鳥つくね丼」、および「半玉焼鳥つくね丼」を販売開始。
12月27日 - 「焼鳥つくね丼」が販売開始からおよそ1ヶ月間で300万食を突破。
2013年（平成25年）
4月18日 - 牛丼並を280円に値下げ。これに伴って牛鍋丼の販売を終了。同年には期間限定メニューを発表。
9月12日 - 朝定食の販売時間を従来の午前5時 - 10時から午前4時 - 11時に延長。
9月26日 - 東京都千代田区神田小川町3－5－3に“1人鍋専門店”「いちなべ家」1号店がオープン。3年で10店舗の出店を目指すとした。メニューは「牛すき鍋」「豚しゃぶ鍋」「ちゃんこ鍋」「坦々餃子鍋」「きのこと鶏だんご鍋」「キムチチゲ」「豆乳鍋」の7種類。
10月10日 - 以前は裏メニューとなっていた（店によっては大盛のご飯少なめと頼む店舗もある）牛丼のアタマの大盛（ご飯は並盛で牛肉は大盛の分量がある）をレギュラーメニューとして380円で販売開始。
10月11日 - 国会議事堂の敷地内に永田町一丁目店がオープン。
12月26日 - 吉野家事業の再編のため、準備会社として株式会社吉野家準備会社と株式会社西日本吉野家を設立。いずれも本社は吉野家本社内。
2014年（平成26年）
3月1日 - （2代目）株式会社吉野家を株式会社吉野家資産管理サービスに商号変更して中間持株会社化し、株式会社四国吉野家と株式会社九州吉野家を吸収合併。（2代目）株式会社吉野家の事業を株式会社吉野家準備会社に承継し、同社は（3代目）株式会社吉野家に商号変更。株式会社四国吉野家と株式会社九州吉野家の事業を株式会社西日本吉野家（本社は旧九州吉野家に移転）に承継。
5月22日 - 安部修仁吉野家HD会長が取締役を退任。
2015年（平成27年）7月16日 - 株式会社Tポイント・ジャパンとTポイントプログラム契約を締結。2015年度末には全約1200店でTポイントを導入し、消費者の購買履歴を販促に生かすビッグデータ活用を本格化する方向。
2016年（平成28年）** 4月&#x2D; アルコールやつまみ類などの居酒屋メニューを夜間に提供する「吉呑み（よしのみ）」サービスを全店に広げる<ref&#x3E;吉野家全店で「ちょい飲み」：日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGKKZO99367890W6A400C1TI5000/</ref&#x3E;。←実際に全店では実施していないし公式発表もないようなのでコメントアウト
4月6日 - 豚丼の発売を再開。
12月1日 - 中間持株会社の吉野家インターナショナルを吸収合併。
2018年（平成30年）10月6日 - 築地市場の江東区豊洲への移転に伴い、1号店の築地店が閉店。なお、移転後の10月11日には豊洲市場店が開業している。
2019年（平成31年/令和元年）2月1日 - 中間持株会社の株式会社吉野家資産管理サービスを吸収合併。
2020年（令和2年）
4月15日 - 楽天ペイメント株式会社が提供するポイントサービス「楽天ポイント」を一部を除く店舗に導入。
4月30日 - 牛カルビ・豚肉・鶏肉の3種の肉に生卵も付けた、吉野家史上最大のボリュームと自ら銘打った商品「スタミナ超特盛丼」を販売開始。同年6月8日には販売数100万食を突破し、6月21日には125万食を突破。「スタミナ超特盛丼」はこの年の日本流行丼大賞金賞を受賞した。
2021年（令和3年）4月1日 - 傘下の京樽の全株式を、あきんどスシローの持株会社であるFOOD & LIFE COMPANIESに売却。
2024年（令和6年）8月28日 - ダチョウの事業を発表した。