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米子銀行
役員 > 『日本全国諸会社役員録 第38回』

頭取・坂口平兵衛
常務取締役・仙田定太郎
取締役・名島嘉吉郎、庄司廉、門脇才蔵、奥野政次郎、金藤英夫、河本猷蔵、神庭政七
常任監査役・米垣二伯
監査役・長田吉太郎、入沢茂三治、中村茂一郎
役員 > 『日本全国銀行会社録 第47回』

頭取・坂口平兵衛
副頭取・仙田定太郎
常務取締役・金藤英夫
取締役・庄司廉、門脇才蔵、奥野政次郎、河本猷蔵、坂口武市、今井兼文
常務監査役・入沢茂三治
監査役・中村茂一郎
大株主氏名及持株数 > 『銀行会社要録 附・役員録 第25版』

坂口平兵衛 1804
庄司廉 1011
名島嘉吉郎 683
大株主氏名及持株数 > 『銀行会社要録 附・役員録 第27版』

坂口合名会社 4232
庄司廉 2042
名島嘉吉郎 1436
野坂茂三郎 1386
門脇才蔵 1338
その他

元米子市長野坂寛治によれば「合同銀行米子支店は、元米子銀行本店の建物で、播磨屋呉服店跡に建った。」という。
史料（『山陰合同銀行史』）

同行創立前後の状況について、大正9年（1920年）発行の新築記念株式会社米子銀行営業案内は次のように述べている。
ときめきとちぎ

『ときめきとちぎ』は、NHK宇都宮放送局で2012年4月6日から2018年3月16日まで放送されていた地域情報番組。
概要

夕方のニュース番組『とちぎ640』とともに開始となる県域のテレビ番組である。2018年3月16日をもって約6年の歴史に幕を下ろし、同年4月6日からは11:30 - 11:50には東京から『ひるまえほっと〜関東甲信越〜』をネット。11:50 - 11:59.55に本番組の事実上の後継番組となる県域ミニ情報番組『ちょこトチ!』を放送する。
放送日時

栃木県内の総合テレビ　毎週金曜 11:30〜11:59.55
11:54〜11:57は東京発の全国気象情報、11:57〜終了は番組内で県内の気象情報。
他の平日と金曜11:30迄は引き続き『こんにちはいっと6けん』『ひるまえ ほっと』を放送するが、最後の県内気象情報だけは他の平日も放送される。
国会や春・夏の高校野球、台風・大雨などの災害/重大な事件事故の特設ニュースがあった場合は休止され、気象情報だけとなる場合がある。
祝日と重なった場合は県内の気象情報も含めて放送がない。
出演者

NHK宇都宮放送局のキャスターによる持ち回り
GCompris

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開発元:  Bruno Coudoin
初版:  2000年 (25年前) (2000)

最新版:  15.02    / 2015年2月24日 (9年前) (2015-02-24)
リポジトリ:  cgit.kde.org/gcompris.git/
プログラミング 言語:  legacy: C Python current: C++, QML
対応OS:  Android, iOS, Linux, macOS, Microsoft Windows
プラットフォーム:  legacy: GTK current: Qt
対応言語:  50言語以上
サポート状況:  active
種別:  教育ソフトウェア
ライセンス:  GNU General Public License
公式サイト:  gcompris.net
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GComprisは2-10歳を対象としたエデュテインメントソフトウェアである。 当初はGTKウィジェット・ツールキット、 C++を用いてC言語やPythonで組まれたが、2014年初期からはQtウィジェットツールキットを用いてC++やQMLで構築されている。GNU General Public License Ver３を満たしたFLOSSであり、GNUプロジェクトの一つである。
Linux、macOS、Microsoft Windowsで利用でき、WindowsやmacOS向けのバイナリ頒布は有償で対応している。
内容

以下の130以上のゲームが含まれる。
コンピュータ操作:キーボード、マウス、マウス動作の違い
読解や計算：表、鏡像
科学：運河の水門、水の循環、海底、電気シミュレーション
地理学：国を地図上に配置
ゲーム：チェス、神経衰弱、数独
読解：
その他：時間の概念、名画のパズル、ベクトル描画、漫画作り
鹿子木親員

|  凡例鹿子木親員 |
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 鹿子木親員肖像 個人蔵（熊本市立熊本博物館寄託）
時代:  戦国時代
生誕:  不明
死没:  天文18年3月3日（1549年3月31日）
別名:  寂心（法名）
主君:  菊池義武→大友義鑑
氏族:  鹿子木氏
子:  親俊、鎮有
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鹿子木 親員（かのこぎ ちかかず）は、戦国時代の武将。菊池氏、大友氏の家臣。寂心（じゃくしん）の法号で知られ、肥後国隈本城（後の熊本城）の築城者とされる。
略歴

鹿子木荘の地頭を務めた中原氏の子孫とされる。守護・菊池氏に従い、飽田郡・託麻郡に勢力を伸ばす。永正13年（1516年）に阿蘇山と英彦山の衆徒同士の紛争の仲介役にあたる。大友氏から入嗣した菊池義武の時代に家老の地位にあったが、義武が実兄・大友義鑑と対立した天文5年（1536年）頃に離反して大友氏と共に義武やこれを支援する相良氏と争った。
文人として知られ、自詠の和歌が4首伝わっている他、三条西実隆から『源氏物語』を購入したことが知られている。また、藤崎八旛宮や大慈寺の修造などの寺社興行でも知られ、藤崎八幡宮に残されている後奈良天皇の勅額は天文11年（1542年）に親員が要請したものと伝えられている。
嫡男・親俊が家督を継いだが、父に先立って没している。そのため、親員の没後にその弟の鎮有が後を継いだ。鎮有は旧主・菊池義武に帰参するが、義武が義鑑の子・大友宗麟に滅ぼされると所領を奪われて没落、隈本城も城親冬に奪われることになった。
スモン

スモンの原因であるキノホルムの構造
スモン（SMON、subacute myelo-optico-neuropathyの略称、別名：亜急性脊髄視神経症）とは、整腸剤キノホルム（クリオキノール、5-クロロ-7-ヨード-8-キノリノール）による薬害。1955年頃より患者が発生し、1967年から1968年に患者発生数がピークとなった。
概要

当初は原因不明の風土病とされ、発症者が多かった土地の名を取って「釧路病」「戸田奇病」などと言われたりした。1970年2月には京都大学ウイルス研究所の助教授がウイルス原因説を専門誌に寄稿するなど、当初、発生原因については意見が分かれた。厚生省「スモン調査研究協議会」などで議論が行われた結果、現在ではキノホルムが原因であると判明している。田辺製薬は、最後までウイルス原因説に固執していたが、敗訴に追い込まれた。
スモンは、下肢の痺れ、脱力、歩行困難などの症状が現れる。舌に緑色毛状苔が生え、便が緑色になる。視力障害が起きることもある。合併症としては白内障、高血圧症などが起きやすい。患者は女性が多い。1970年に日本ではキノホルムの製造販売および使用が停止となり、新たな患者の発生はない。
スモンは神経症状発生の前に下痢などの消化器症状が現れ、その治療薬がキノホルムであったことから、キノホルムが原因か結果かはっきりしない。田辺製薬はこの点を突いて抵抗したが、海外ではスモンが問題化する前からスウェーデンの眼科医レッナート・ベレグレンと小児科医オッレ・ハンソンらによってキノホルムの神経毒性についての危険性自体は指摘されていた。
治療は対症療法のみで、ノイロトロピンの投与、鍼灸などにより下肢の知覚異常に対処する。「スモン体操」というものもあるが、あまり効果があるとは言い難かった。
治療困難な疾患であることから、1972年9月16日、厚生省は他の7つの難病とともに研究班を設置して対策を強化。2020年現在では、特定疾患の一つとなっている。またサリドマイド訴訟とあわせて医薬品副作用被害救済制度が創設される契機となった。
裁判

1970年代には各地の被害者が提訴、一時は全国22の地方裁判所で裁判が行われていた。1977年10月29日には東京地方裁判所で初の和解が成立、さらに1978年1月21日には岡山地方裁判所で二例目の和解も成立した。これらの和解は被害者と日本チバガイギー（後のノバルティスファーマ）、武田薬品工業との間で成立したもので、田辺製薬は因果関係を否定して和解を拒否した（前述）。
1971年（昭和46年）5月28日 - 東京スモン訴訟提訴（東京地方裁判所）
1977年（昭和52年）10月29日 - 東京地裁で、東京スモン訴訟の一部原告と被告の国と武田薬品工業、日本チバガイギーで和解成立（田辺製薬を除く。）。
1978年（昭和53年）3月1日 - 金沢地裁で、北陸スモン訴訟の原告勝訴。国・製薬企業の法的責任を認める。
1978年（昭和53年）8月3日 - 東京地裁は、東京スモン訴訟の原告119人について被告の国と田辺製薬、武田薬品工業、日本チバガイギーに対し、総額32億円の損害賠償支払いを命じる判決を言い渡す。
幻想物語

『幻想物語』（げんそうものがたり、Storia Di Un Minuto）は、プレミアータ・フォルネリア・マルコーニ（P.F.M.）のデビュー・アルバム。本国イタリアで1972年に発表された。
概要

原題の意味は「1分の物語」。イタリアのアルバムチャートで最高4位、年間ランキングでもエマーソン・レイク・アンド・パーマーの『トリロジー』に次いで11位まで上昇するヒットになった。
オリジナルLPにはA面に4曲、B面に3曲が収録された。「何処で…何時…」はパート1とパート2に分けられ、前者がA面4曲目、後者がB面1曲目に収録された。
日本盤のLP（K28P 734）とCD（K32Y 2180）が発売されたのは1988年。イタリアでの第2作『友よ』と共にキングレコードの「ヨーロピアン・ロック・コレクション」（クライムシリーズ）に含まれた。
収録曲

イントロダクション - Introduzione (1:10)
九月の情景 - Impressioni Di Settembre (5:44)
祭典の時 - E' Festa (4:52)
何処で…何時…(パート1) - Dove...Quanto...(Parte 1) (4:10)
何処で…何時…(パート2) - Dove...Quanto...(Parte 2) (6:01)
ハンスの馬車 - La Carrozza Di Hans (6:46)
限りなき感謝 - Grazie Davvero (5:53)
「九月の情景」は1974年にピート・シンフィールドに英語詞をつけられて「甦る世界」（The World Became The World）と改題され、『甦る世界』の英語版に収録された。
「祭典の時」は1973年にシンフィールドに英語詞をつけられて「セレブレイション」（Celebration）と改題され、『幻の映像』に収録された。
民政総署

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 Instituto para os Assuntos Civicos e Municipais
 
前身:  臨時澳門市政局 臨時海島市政局
後継:  市政署
設立:  2002年1月1日
解散:  2019年1月1日
本部:  亞美打利庇盧大馬路163號民政總署大樓
分野:  行政、財產及財政自治的公務法人
管理委員會主席:  戴祖義
管理委員會副主席:  李偉農、羅志堅
　上部組織:  澳門特別行政區行政法務司
ウェブサイト:  http://www.iacm.gov.mo  www.iacm.gov.mo
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民政総署大楼（庁舎）
民政総署（みんせいそうしょ、中国語: 民政總署、ポルトガル語: Instituto para os Assuntos Cívicos e Municipais）は、かつて中華人民共和国マカオ特別行政区において基礎自治体相当の行政を司った役所。2002年から発足した。2019年1月1日をもって廃止され、その業務は同日に成立した市政署（ポルトガル語: Instituto para os Assuntos Municipais）へと引き継がれた。
概要

かつての澳門市や海島市が司っていた地方行政を継承した。マカオ全域を管轄するが、民政総署は特別行政区政府の一部局ではなく、あくまでも独立した公法人である。
民政総署の本部はマカオ歴史地区にある民政総署大楼で、ユネスコ世界遺産に登録された建築物である。その他に出張所として「市民服務站」を各地に設けている。
2018年7月30日、澳門立法会は、澳門特別行政区政府が提出した《設立市政署》法案を細則審議の上で可決した。その後、2018年8月2日に《第9/2018号法律〈設立市政署〉》が澳門特別行政区公報に掲載され、同法は2019年1月1日に施行された。これにより、17年間存続してきた民政総署は廃止され、その大部分の職能および職員は新設される市政署へと移管されることとなった。しかしながら、市政諮詢委員の全員が澳門行政長官による任命制となり、かつてのポルトガル統治時代において、ポルトガル人住民が間接選挙を通じて実権を持つ議事会を選出する権利を有していた状況とは大きく異なっている。このため、市政署の設置はポルトガル領時代と比較しても一層後退し、専制的であるとの批判が寄せられ、またこれにより澳門の自治の伝統が正式に消滅したと指摘する声もある。
機構

管理委員会（執行機関）
諮詢委員会（議決機関）
監察委員会（監察機関）
ここはふるさと 旅するラジオ

ここはふるさと 旅するラジオ（ここはふるさと たびするラジオ）は、NHKのラジオ第1で放送されたラジオ番組。FM放送と、海外向けのNHKワールド・ラジオ日本でも同時放送されていた。
2008年度から『ふるさとラジオ』の1コーナーとなっていたが、2011年度以降は独立した番組となった。
概要

2005年4月にここはふるさと旅するラジオ こんにちは!80ちゃんです（ここはふるさとたびするラジオ こんにちは はちまるちゃんです）としてスタート。
NHKが2005年に放送80周年を迎えたことを記念した企画。新たに導入した移動スタジオの機能を兼ね備えた移動中継車「80（はちまる）ちゃん号」を使って制作。週ごとにひとつの都道府県（北海道に関しては地理面積が広いためいくつかのブロック（道北・道東・道央・道西・道南）に分ける場合もある）を取り上げ、様々な場所から放送する。全国のふるさとの風景を生中継したり、ゲストを招いたミニライブなどを展開。主にゲストには、中継先の自治体出身のタレント・文化人を招くことが多い。
概要 > 2005年度

放送時間は、それまで『ひるの散歩道』の時間帯であった月曜～土曜の12:30～12:55（年末年始、高校野球開催日を除く、2006年度以降も同様）だった。『ひるの散歩道』は13時台の放送に移動した。
概要 > 2006年度

企画目的が放送80年記念番組であるため2006年3月22日（=81回目の放送記念日）に終了を予定していたが、継続が決定。『ひるの散歩道』が元の時間に編成されたのを受け、2006年4月3日からは月曜～土曜の11:30～11:50までの20分番組に。NHKワールド・ラジオ日本の同時放送も継続。土曜日は週によって過去に放送した番組のアンコール（セレクション）に当てることもあった。
セレクションでは過去の放送のアンコールのほか、特別番組（祝日編成や、国会中継、NHKニュースの拡大放送その他）の影響で放送できなかった番組の振り替え放送（録音）に充てることもあった。
概要 > 2007年度

3回目の日本縦断を開始。番組名も『ここはふるさと 旅するラジオ』と改称（中継車名称は変わらず）。土曜日の放送は『文芸選評』の移動に伴い廃止され、月曜～金曜の11:30～11:50の放送となる。これまでの1週間1都道府県スタイルではなく、《月・火》と《水・木》に分割して1週間2都道府県スタイルが主流になり、土曜日が廃止になったために繰り上げという形で金曜日がセレクションというパターンが多かった。この頃から金曜のセレクションがほぼ固定化されるようになる。
概要 > 2008年度

日本縦断は4回目に入る。2008年度の大幅な改編により始まった『ふるさとラジオ』の1コーナーとして放送。放送時間は月曜～金曜の12:23～12:43（生番組中のコーナーであるが、時間通りに始まる）。正午台の放送のため、FM放送での同時放送も始まった。また、ラジオ第一で何らかの事情で放送できない場合でも、FM放送で聴取することが可能となった。
訪れる場所は基本的に1週間1都道府県で、週によって金曜日はセレクション（その週のうちの1回分もしくはラジオ第1放送で放送されなかった回の再放送。但し年始明け最初が放送休止となっていた場合や大都市圏から放送する場合には、金曜日でも生放送となるケースもある）となる。夏休みの長期休止（高校野球=地方大会が集中する7月も生中継を休止して「セレクション」に当てる場合がある、北京オリンピック中継による生中継のお休み、FM・国際放送はセレクションで継続）のあとの再開時から、80ちゃん号が2代（台）目となる。なお、春休みの選抜高校野球中継期間中もラジオ第1は休止し、FM・国際放送はセレクションで通常通り放送を行った。
概要 > 2009年度

日本縦断は5回目に入る。放送時間が月曜～金曜の12:30～12:50に変更された他は前年度と同じ体制での放送となる。
概要 > 2010年度

6年目の日本一周を展開しているが、体裁は2009年とほぼ同様。
概要 > 2011年度

7年目の放送はこれまでの『ふるさとラジオ』の1コーナーから分離されて単独番組となり、放送時間も12:30～12:55となっている。ただし、セレクション放送（生放送の場合あり）のある金曜日のみ東北地方ではラジオ第1・FMとも「民謡をどうぞ」に差し替えて放送する。4月22日までは全国各地のご当地ソングと2011年3月収録の愛媛県の回（東日本大震災関連のニュースで生放送されなかったための後日放送）を中心に放送し、4月25日から本格的に7年目の日本一周を展開。旅の開始が遅れた影響で6月は1週間で2県ずつ訪れた。セレクション放送は開始冒頭と終盤の案内のみラジオセンターのスタジオから本番組の進行役を務めるアナウンサーが担当する（高校野球地方大会が集中する7月下旬には2週にわたり、「ご当地ソングで旅するラジオ」と題し、ラジオセンターのスタジオから全国各地のご当地ソングを紹介している）。
また、8月30日から9月16日の3週間（うち、9月2日・9月9日・9月12日除く）は東日本大震災半年のシリーズ（東日本大震災プロジェクトキャンペーンの一環）として放送された順に福島県・宮城県・岩手県の被災地域各地からの中継を行う。また、ラジオ第1放送ではこの期間内のうち数回程度、本番組終了後も13:05頃（国際放送は途中飛び乗りで13:10）から13:30までゲストによる歌唱や演奏を披露する「旅ラジスペシャルライブ」も放送される。なお岩手編は月曜に当たる9月12日がセレクションに充てられ、金曜日の9月16日が生放送となったため、このときは東北地方で差し替えられる「民謡をどうぞ」は休止されて、当番組がネットされた。
概要 > 2012年度

8年目の放送はこれまでの「東京のアナウンサーがメインを務め、地元局のアナウンサーはふるさとサポーター」という形が見直され、地元局のアナウンサーがメインを務める形に変更。
8月から9月は震災1年半を迎えた宮城県（8月第4週目）、岩手県（9月第2週目）、福島県（9月第4週目）の巻を放送。前年と同じく、それぞれの旅の最終日には放送時間を拡大して、13:05ごろ-13:30ごろに当日のゲスト歌手によるミニコンサート「特集・旅するステージ」を開催した。なお9月第4週・福島県編は月曜日に当たる9月24日をセレクションに充てられ、金曜日・9月28日は生放送となったため前年と同じでこの日の東北向け「民謡をどうぞ」を休止してこの番組がネットされた。
概要 > 2013年度

番組9年目。2012年度との大きな変更点はないが、NHK旭川放送局では毎月第1週の金曜日に限り、ラジオ第1で「道北♡LOVEラジオ」を放送するため同局管内ではFM放送のみで放送される。
9月の「震災2年半」に寄せての「特集・復興支援旅するステージ」は今年度は通常セレクション放送日に当たる金曜日に事前に収録したもの（宮城編のみ生放送）を放送する。この3回だけは野方正俊が進行役を務める。なおNHK仙台放送局（全3回）と、当該日のNHK盛岡放送局、NHK福島放送局では通常放送する「民謡をどうぞ」はFM放送のみで、ラジオ第1では「旅するステージ」を放送。
福島県編　9月6日　ゲスト・宮川大助・花子
岩手県編　9月13日　ゲスト・いまそこに落語と笑いを配達する演芸団（古今亭駿菊と有志多数）
宮城県編　9月27日　ゲスト・イケメン'ズ
また、10月からアンコール放送に充てている金曜日の一部回で、「ふるさとインタビュー」と題し、その週に放送された都道府県に出身、あるいはゆかりのある芸能人・文化人に、その都道府県の思い出などを聞く企画も行われる（この回については原則東京のラジオセンターでの生放送or収録である）。
概要 > 2014年度

番組開始10年目。内容は2012年度からほとんど変わりがない。なお金曜日の東北地方での放送については、青森・山形に限り、ラジオ第1での放送を再開した（FM、および左記2県以外のラジオ第1は従来通り「民謡をどうぞ」を放送）
「特集・復興支援旅するステージ」のキャンペーンは今年度は5-6月の金曜日に生放送で実施。仙台・青森・山形（全3回）と岩手・福島（それぞれ当該県の放送日）では「民謡をどうぞ」はFMのみで放送し、ラジオ第1で「旅するステージ」を放送する。
宮城県編　5月16日　ゲスト・こおり健太　パーソナリティー・水谷彰宏
岩手県編　5月23日　ゲスト・濱守栄子　パーソナリティー・野方正俊
福島県編　6月20日　ゲスト・瀬口侑希
概要 > 2015年度

番組開始から11年目、80ちゃんの初代号デビューから満10周年となる同番組は「旅ラジ!」と改題。これに合わせて、3代目「80ちゃん号」を、放送開始90年を記念して「90ちゃん号」に改めた。
平年は4月の選抜高校野球の終了を待って、4月の第1、ないしは第2月曜から巡回するが、「90ちゃん号」への塗装し直しなどの都合もあり、4月27日の週の富山県の旅からスタートする。2016年1月18日の週の福岡県からの放送を除き、金曜日は必ずセレクション放送となる他、一部の週では近隣2県を2日間ずつ分けて訪ねる場合もある。
概要 > 2016年度

番組12年目。この年は4月11日の週の長野県からスタートし、12月19日の週の福岡県からの放送を除いて、前年同様、金曜日はセレクション放送。一部週は近隣2都県をまたいで2日間ずつ放送する。
概要 > 2017年度

番組13年目。2016年度との大きな変更点はない。4月3日の週の東京都・群馬県からスタートし、12月18日の週の福岡県からの放送を除いて、金曜日はセレクション放送。一部週は近隣2都県をまたいで2日間ずつ訪ねる。
概要 > 2018年度

番組14年目。この年度から金旅!も加わり、次週回る県の見どころや現地の人々と東京のラジオセンターから電話を繋ぐ。4月9日の週の広島県からスタートし、その週の金曜日はセレクション放送または地元出身のゲストを招いて「ふるさとステージ」も行う。一部週は近隣2都県をまたいで2日間ずつ訪ねる。但しこれらは10月からは水曜日までに済ませ、毎週木曜日は旅ラジ!聖火のキセキ!と題して2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けた各地の取り組みや、1964年東京オリンピックの聖火リレーの物語に迫るコーナーもスタート。担当(90アナウンサー)は東京ラジオセンターのアナウンサーやキャスター、または各放送局のアナウンサーが務める。お盆期間や夏休み、年末年始、47県全てを回った年度末はセレクション放送、「ふるさとインタビュー」として、その週に放送された都道府県に出身、あるいはゆかりのある芸能人・文化人に、その都道府県の思い出などを聞く企画も行われる（この回については原則東京のラジオセンターでの生放送or収録である）。
2019年3月22日をもって番組が終了。翌年度からは午後の生ワイド番組『ごごラジ!』が30分拡大される（FM放送でも冒頭30分のみ同時放送）。
放送時間に関係する特記事項

2008年以後はFM放送・ラジオ第1放送のサイマル放送となった。これまで通り学校の夏休み・冬休み・春休みに相当する期間は高校野球の中継や季節特番のために一定期間生中継は休止となり、「ご当地ソングで旅するラジオ」やこれまでのセレクション放送を集中的に行うが、高校野球期間においては基本的にFMのみでの放送となる。
ただ、国会中継により高校野球の放送がラジオ第1で出来ずFMで振り替え放送される場合、国会中継が中断される（暫時休憩時間に入っている）12時台も高校野球の放送は引き続きFMで行われるため、本来FMでのみ放送される当番組とひるのいこいはいずれもラジオ第1に振り替えて放送される。
大規模な国政選挙がある場合、ラジオ第1では政見放送（経歴放送のみの場合もある）を優先する場合があり、その間FM・国際放送のみで生放送、あるいは過去のセレクション放送を行うこともある。
※上記3例とも国際放送ではラジオ第1またはFMの単独放送であっても必ず放送される（高校野球中継は地方大会・全国大会とも一切放送されず、国会中継も内閣総理大臣の演説と党首討論以外は原則として放送されないため）。
大規模災害や臨時のニュースが入った場合、ラジオ第1だけを休止（FMは通常放送）にする場合と、ラジオ第1・FMの両方とも休止にする場合がある（両方等も休止にするケースは2011年の東日本大震災や、2014年の台風18号などである）。
また12月31日には年間の総集編「ふるさとのやる気・元気・本気!この1年!」と題し、その年に放送されたこの番組の放送音源の中から、特にリスナーの反響が大きかったものを再編集し、担当アナウンサー・ディレクターとゲストがそれについて座談する番組が行われている。
司会

2011年度までは「旅するアナウンサー」と称する複数のアナウンサーがローテーションで担当。

2012年度からは該当地域の放送局のアナウンサー多くとも2名が「90アナウンサー」と称して担当。司会進行だけでなく、放送を行う会場の決定と設営・放送センターまでの中継回線確保等のディレクター業務を行っている。
山本哲也
金井直己
藤崎弘士
関口健
鈴木桂一郎
金井直己
水谷彰宏
伊藤雄彦
中谷文彦
藤崎弘士
鈴木桂一郎
金井直己（～2007.5）
目加田頼子
水谷彰宏
森下和哉（2007.6～）
滑川和男（2007.6～）
鈴木桂一郎
森下和哉
水谷彰宏
関口健（～2008.5）
滑川和男
島田政男（2008.6～）
野方正俊（2008.9～）
鈴木桂一郎（～2009.5）
森下和哉
滑川和男
水谷彰宏（～2009.7）
島田政男
野方正俊
阿部悌
山田貴幸（2009.9～）
山田重光（2010.6～）
森下和哉
滑川和男
島田政男
阿部悌（～2010.7）
山田貴幸
永井伸一
大野済也（2010.8～）
島田政男（金曜日のセレクション放送も担当）
森下和哉（～2011.5）
滑川和男
山田重光（金曜日のセレクション放送も担当）
児玉隆（～2011.10）
武藤友樹
藤崎弘士（2011.6～）
入江憲一（2011.11～）
山田重光
水谷彰宏（2012.7～）
テーマ曲

「Oh,My Love～ラジオから愛のうた～」 - 坂本冬美（作詞・忌野清志郎、作曲・細野晴臣。2005.4～2007.3）- 2012年7月27日の放送でもこの曲が紹介された。
「元気」 - あさくさ少女歌劇団（2007.3～2015.3） - ジングルも担当。
「雲の流れにのって」 - 銀河管弦楽団（作曲：田中洋太。2015.4〜2019.3）
「ひとやすみ」 - 銀河管弦楽団（同上） - 挿入曲
正論 (雑誌)

| 正論 |
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 the Seiron
 
刊行頻度:  月刊
発売国:   日本
言語:  日本語
出版社:  産業経済新聞社
編集長:  菅原慎太郎
刊行期間:  1973年11月 - 現在
ウェブサイト:  月刊正論オンライン
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『正論』（せいろん）は、フジサンケイグループ（FCG）の産業経済新聞社（産経新聞社）が発行している月刊誌。「日本人の鼓動が響く雑誌」と称する。
小林秀雄、福田恆存、田中美知太郎らの提唱により、1973年11月創刊。産経新聞でも同名のオピニオン欄が連載されている。編集長は2024年7月1日より菅原 慎太郎である。
別冊として別冊正論、正論臨時増刊号、正論特別増刊号、正論スペシャル（表記は「――SP」）を持つ。
「正論路線」でもある「日本の自由な社会と健全な民主主義を守る」をモットーとする。
沿革

大東亜戦争（太平洋戦争・第二次世界大戦）後の日本が復興を果たし高度経済成長で変貌をとげていくなかで、対外的には冷戦とイデオロギーの対立が起こり、国内的には、学園紛争が発生し、進歩的文化人が出現するという左派勢力全盛の時代が到来したとの認識の元、産経新聞社第3代社長鹿内信隆は、『サンケイ新聞』（現・産経新聞）1973年（昭和48年）6月25日付朝刊から、論説面に「正論」欄を新設し、11月1日、雑誌としての『正論』を「新聞界の偏向に対する私なりの一つの挑戦」として創刊した。
たとえば、新聞はその発生の歴史からみて、常に反権力、野党的立場をとるものだと一般にいわれ、また現実に多くの新聞はそういう編集方針をとってきた。それはそれでよい。しかし、その野党イズムの行き過ぎが、いまの過激な反体制運動を助長したり、何でも反対という非建設的ムードをあおったりしているような気がしてならないのだ。
大島信三が編集長在任時の1990年代に部数を伸ばした。
2006年1月には、上島嘉郎が編集長に就任し、2010年代後半まで『別冊正論』を扶桑社で季刊発行した。一つのテーマに絞って特集を組む形式となっている。また、臨時増刊号や特別号も刊行している。
2018年12月19日に、神田明神境内に新設された神田明神文化交流館で『Hanada』と一緒に「平成最後の年末に平成30年間を回顧する」のがテーマで、萩生田光一（当時は自民党の幹事長代行）が講演し、両誌のトップの正論調査室長有元隆志と花田紀凱が対談を行い、約300人が来場した。
沿革 > 著名な編集長

大島信三
上島嘉郎
田北真樹子
論調

→「産経新聞 § 「正論」路線と『主張』『正論』欄」も参照
論調は産経新聞本紙の論評姿勢に準じており、自民党や同党の政治家(主に清和政策研究会に所属していた政治家)を好意的に取り上げ、メディアでは、朝日新聞やNHK（NHKニュース）を批判している。
外交面では日米同盟を重視しており、歴史問題、領土問題、拉致問題などの政治問題、外交問題を抱える中国(中国共産党)、韓国、北朝鮮(朝鮮労働党)、ロシア（旧・ソビエト連邦）などの諸国家について批判している。また、反原発にも批判的である。臨時増刊号や特別号ではこれらについての特集が組まれている。
執筆者は概ね産経新聞のコラムや正論欄と同様の論調であり、産経本紙の正論欄の寄稿者や記者も加わっている。
『アド広報インテリジェンス』を含め、右派雑誌の代表のようなイメージへの言及は多いが、当時編集長であった大島信三は2002年に「（創刊時に比べて）時代状況は変わったかもしれませんが、急に愛国心を訴えたりもしない。ナショナリズムを声高に叫びたくもないですね」と述べた。また、世間が右傾化しているために部数が伸びているのではないかという質問に対して大島は「そうであるならば保守系の雑誌はもっと部数を伸ばしてもいいはずです。あまりイデオロギー的な時代状況は考えたことはありません」と回答している。また、大島はナショナリズムへの距離を置くために副島隆彦や福田和也などにも原稿を依頼した事例を挙げている。
『広報IRインテリジェンス』2007年4月号によれば、当時編集長であった大島は編集のポイントとして「大いなるマンネリズム」を掲げ「いまどきオードリー・ヘプバーンを表紙に使っている雑誌はうちしかない。だからこそ読者は書店でもうちの雑誌をすぐ見つけられる。内容も読者が目をつぶって開いても大体分かるようにしてある。勿論いい内容の論考を掲載することが前提であることは言うまでもありません」と述べた。この“表紙写真”は2020年5月号限りで廃され、また表紙の色も白から黄色に変わった。
論調 > 統一教会について

統一教会を擁護する論調の記事が多い。
統一教会信者の信教の自由や名誉棄損を巡る一連の裁判で教団側の代理人を務めている弁護士の徳永信一が、2022年11月号に「統一教会問題が暴いた戦後レジームの欺瞞性」という記事を寄稿した。記事には、「統一教会は韓国の文鮮明を教祖とする新興宗教である」「文鮮明は、自ら救世主イエス・キリストの再臨（生まれ変わり）であると名乗った。アダムとエバがエデンを追放された現在はサタンによる誘惑にエバが応じたことであるとし、黙示録から神の側にある自由主義陣営とサタンの側にある共産主義陣営が戦う第三次世界大戦の必然と神の勝利を預言していた」「筆者は、一時期、統一教会のハウスに出入りした経験がある」「最近の報道は、仮にも統一教会が宗教法人として公的に認証されている宗教団体であることを無視した行き過ぎがある」などと書かれていた。
2023年3月号には、徳永信一が「旧統一教会信者なら人権侵害していいのか」という記事を寄稿した。記事には、「筆者には高額献金がなぜ非難を受けるのかさっぱり分からない」「仮に、裕福な信者に『全財産を売り払って献金しなさい。そうすれば天国に行けます（そうしなければ地獄に落ちます）』と説いたとしても、それは福音書に基づく宗教活動としての教導の範疇ではないのか」などと書かれていた。
2023年8月号には、評論家の三浦小太郎に旧統一教会（世界平和統一家庭連合）に対する政府の諸手続きに対する疑問を呈する論文が掲載された。解散できないからといってルールを変えて手続きを進めるのは法の支配に反するという内容だった。
2023年12月号では、統一教会に対して政府が宗教法人法に基づき行った解散命令請求への疑問を特集した。
編集体制

『アド広報インテリジェンス』によれば、編集部は編集長の他はスタッフ3名のみだが、上部組織として産経新聞社社長直轄の「正論調査室」がバックアップしている。編集会議は月末に販売、広告、宣伝担当を加えて定期開催、企画に関しては随時検討を行っている。ライターに対しては「大上段に正論を振りかざす論調ではなく、読者に分かりやすく書いてほしい」と頼んでいると言う。カラーページが2000年代後半に至っても毎号2ページしかなかったが、経費節減のためだという。
経営・発行部数

売上面では長らく先発の保守オピニオン月刊誌『諸君!』（文藝春秋社）の後塵を拝していたが、1996年結成の新しい歴史教科書をつくる会に積極的に関わり、また冷戦の崩壊により左翼的論調が停滞・衰退し、資本主義・新世界秩序思想が復調した1990年代に部数を伸ばし、『諸君!』とともに保守論壇の中核的月刊誌としての地位を得た。具体的な数字としては大島信三が編集長に就任した1990年には2・3万部程度だったものが、2000年代には10万部を超えた。
大島は、部数伸張の一因として読者投稿欄を充実させたことを挙げている。本誌の場合は毎号50ページ程度を割いており、大島は「今は誰もが世の中に何かを訴えたい、自分の思いをぶつけたいという欲求がある」と述べている。その他、大島は「宣伝費は増やさず、口コミで読者が増える作戦を展開」など奇しくも『噂の真相』と似た手法を回答している。
その後、2009年1-3月の発行部数は6万5650部に減少し、それ以降の発行部数は一般社団法人・日本雑誌協会では公表されていない。
評価

2011年、石原慎太郎は日下公人との対談の中で「『正論』に期待する」「もっと刺激的であって欲しい、“平和の毒”にやられる前に綺麗事や偽善を排した“本物の毒”を盛って欲しい」と述べた。
評価 > 『朝日新聞』論壇時評との関係

辻村明による『朝日新聞』論壇時評（1951年10月 - 1980年12月）の量的分析は以下のようになる。「雑誌別言及頻度」は、1位『世界』（1390）、2位『中央公論』（1072）、3位『朝日ジャーナル』（注：1959年3月15日号創刊、556）、4位『文藝春秋』（467）、『正論』は後発（1973年11月号創刊）であるから言及は少なくなるが、創刊されてから絞っても『潮』・『エコノミスト』よりもはるかに少なく、辻村明は以下のように評している。文中の「自由」は、月刊誌『自由』のこと。
『中公』も現実主義路線として批判されることが多かったので、このような悪い評価が比較的高くなるのであるが、『文春』『自由』となると、反左翼的、あるいは右翼反動的な雑誌として、悪い評価が一層高くなっている。『自由』が目の仇にされている様子が窺われる。（中略）『諸君!』『正論』も『自由』とほぼ同じ傾向の雑誌であり、ほとんど論壇時評にとりあげられないが、（中略）編集方針が論壇時評の担当者の意に添わないことの結果でもあろう。それはやはり比較的若い『現代の眼』や『現代の理論』がベストテンに入っていることと対照的である。
1981年1月（高畠通敏）〜2009年2月（松原隆一郎）まで論壇時評者14人の言及した上位15誌は以下となる。
| 順位 | 雑誌名 | 総数 | 肯定的言及 | 否定的言及 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 1 | 世界 | 460 | 93.7% | 6.3% |
| 2 | 中央公論 | 355 | 85.6% | 14.4% |
| 3 | エコノミスト | 222 | 95.5% | 4.5% |
| 4 | 文藝春秋 | 143 | 90.2% | 9.8% |
| 5 | 朝日ジャーナル | 91 | 98.9% | 1.1% |
| 6 | Voice | 80 | 86.3% | 13.8% |
| 6 | 諸君! | 80 | 82.5% | 17.5% |
| 8 | 論座 | 73 | 89.0% | 11.0% |
| 9 | 現代思想 | 51 | 94.1% | 5.9% |
| 9 | 週刊東洋経済 | 51 | 92.2% | 7.8% |
| 11 | 月刊現代 | 46 | 93.5% | 6.5% |
| 12 | 月刊Asahi | 39 | 94.9% | 5.1% |
| 13 | アスティオン | 34 | 97.1% | 2.9% |
| 13 | 潮 | 34 | 85.3% | 14.7% |
| 15 | 正論 | 33 | 84.8% | 15.2% |

『諸君!』『Voice』の言及率は、『世界』を100%とするなら17%、『正論』は7%となり、論壇時評者は2年間担当するが、3誌に一度も言及しなかった論壇時評者、3誌のうち1誌だけ言及した論壇時評者もいる。さらに、取り上げられた場合でも否定的な言及が多く、その割合は、『諸君!』（17.5%）、『正論』（15.2%）、『潮』（14.7%）となる。
定期連載（過去も）

石川水穂「マスコミ走査線」
潮匡人「リベラルな俗物たち」
福島泰樹「祖国よ!」
東谷暁「寸鉄一閃」
西村宗「西村宗のステージ」（毎回テーマを決めての1コマ漫画とコラム）
セイコ（匿名ライター）「『朝ナマ』を見た朝は…」
神保真樹「永田町ぜみなーる」
四方輝夫「大日本絶倫列伝」
山根聡「映画ナナメ読み」
清水ともみ「『日本製』を求めて」 - 業田良家「それ行け! 天安悶」の後任
プロジェクト明（作画：真津多志智）「PROMETHEUS　プロメテウス　―君は支那事変を知っているか―」（漫画）
井上和彦「シリーズ対談　日本が好き!」
主な執筆者

50音順、インタビュー含む。
阿比留瑠比
石平
稲田朋美
金美齢
工藤雪枝
黄文雄
古森義久
小堀桂一郎
櫻井よしこ
曽野綾子
志方俊之
高市早苗
田久保忠衛
西尾幹二
西岡力
野村旗守
長谷川三千子
兵頭二十八
平川祐弘
兵本達吉
藤岡信勝
三浦瑠麗
水間政憲
八木秀次
山谷えり子
屋山太郎
米田建三
和田秀樹
など。
主な執筆者 > 過去の執筆者

物故したため担当連載が打ち切りになった。（肩書きは終了時点のもの）
安倍晋三
石原慎太郎
上坂冬子：評論家
中川昭一：元財務大臣
中村粲：評論家
石堂淑朗：脚本家 「平成餓鬼草子」を連載
中嶋嶺雄：政治学者
渡部昇一：評論家
高岡商工会議所伏木支所

高岡商工会議所伏木支所（旧伏木銀行）
高岡商工会議所伏木支所（たかおかしょうこうかいぎしょふしきししょ）は、富山県高岡市伏木湊町にある歴史的建造物。「高岡商工会議所伏木支所（旧伏木銀行）」として国の登録有形文化財に登録されている。
なお、2024年（令和6年）1月1日の能登半島地震で建物が被災し、組織としての高岡商工会議所伏木支所は近隣の建物に移転している。本項では登録有形文化財の建物について述べる。
概要

富山県高岡市伏木の湊町通りの最奥にある建物で、伏木銀行の建物として1910年（明治43年）に再築された。
伏木は明治時代後半に北海道への移民の中継地として、北海道への移住者、鰊場出稼人、能登や富山湾沿岸への旅行者で賑わった。建物は1974年（昭和49年）に高岡商工会議所伏木支所となった。
1996年（平成8年）12月20日、国の登録有形文化財に登録された。
2024年（令和6年）1月1日の能登半島地震で建物は被災し、壁に亀裂が生じたり、タイルがはがれたりしたほか、建物には傾きも生じている。建物の被災により、組織としての高岡商工会議所伏木支所は氷見伏木信用金庫伏木支店（高岡市伏木錦町）2階に移転した。
公費解体へ

高岡商工会議所では復旧を模索していたが、液状化現象の被害が大きいため断念し、2024年（令和6年）12月に公費解体を申請した。解体時期は未定。高岡商工会議所伏木支所は当面の間、氷見伏木信用金庫伏木支店内で業務を続けることとなった。
建築

寄棟2階建ての土蔵造りに洋風の意匠を採り入れた銀行建築である。
木造2階建、瓦葺
建築面積261㎡
周辺施設

高岡市伏木気象資料館
大東亜共栄圏

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: 「大東亜帝国」とは異なります。
日華満協助天下太平のポスター
大東亜会議に参加した各国首脳。左からバー・モウ（緬）、張景恵（満）、汪兆銘（華）、東條英機（日）、ワンワイタヤーコーン（泰）、ホセ・ラウレル（比）、スバス・チャンドラ・ボース（印）
大東亜共栄圏（だいとうあきょうえいけん／旧字体：大東亞共榮圈／英語: Greater East Asia Co-Prosperity Sphere または Greater East Asia Prosperity Sphere）は、大東亜戦争（連合国側呼称・太平洋戦争）を背景に、第2次近衛内閣（1940年〈昭和15年〉）から日本の降伏（1945年〈昭和20年〉）まで唱えられた日本の対アジア政策構想である。
大東亜戦争期、日本政府がアジア諸国と協力して提起したもので、欧米帝国主義国の植民地支配下にあったアジア諸国を解放して、日本を盟主とした共存共栄のアジア経済圏をつくろうという主張であった。東條英機の表現によれば、共栄圏建設の根本方針は「帝国を核心とする道義に基づく共存共栄の秩序を確立」することにあった。先立つ1931年9月の満洲事変当時には「日満一体」、1938年11月に第1次近衛内閣が日中戦争の長期化を受けて「東亜新秩序」の建設を声明しており、この時には日本・満洲・中国に限定された構想にすぎなかったが、南進論が強まる中で「日･満･華」に東南アジアやインド、オセアニアまでの大東亜共栄圏構想が生まれた。
概要

大東亜共栄圏は「日本を盟主とする東アジアの広域ブロック化の構想とそれに含まれる地域」を指す。第2次近衛文麿内閣の発足時の「基本国策要綱」（1940年7月26日）に「大東亜新秩序」の建設として掲げられ、国内の「新体制」確立と並ぶ基本方針とされた。これはドイツ国の「生存圏（Lebensraum）」理論の影響を受けており、「共栄圏」の用語は外相松岡洋右に由来する。
アジア諸国が一致団結して欧米勢力をアジアから追い出し、日本・満洲・中国・フィリピン・タイ・ビルマ・インドを中心とし、フランス領インドシナ（仏印）、イギリス領マラヤ、イギリス領北ボルネオ、オランダ領東インド（蘭印）、オーストラリアによる政治・経済的な共存共栄を図る政策であった。
概要 > 「大東亜が日本の生存圏」

→「生存圏」を参照
日本・満洲国・中国をひとつの経済共同体（日満支経済ブロック）とし、東南アジアを資源の供給地域に、南太平洋を国防圏として位置付けるものと考えられており、「大東亜が日本の生存圏」であると宣伝された。ただし、「大東亜」の範囲や「共栄」の字義などは当初必ずしも明確にされていなかった。
用語としては陸軍の岩畔豪雄と堀場一雄が作ったものともいわれ、1940年（昭和15年）7月に近衛文麿内閣が決定した「基本国策要綱」に対する外務大臣松岡洋右の談話に使われてから流行語化した。公式文書としては1941年（昭和16年）1月30日の「対仏印、泰施策要綱」が初出とされる。ただし、この語に先んじて1938年（昭和13年）には「東亜新秩序」の語が近衛文麿によって用いられている。
概要 > 大東亜共同宣言

1941年（昭和16年）に日本がアメリカ合衆国やイギリス帝国に宣戦布告をして大東亜戦争（太平洋戦争）が勃発し、アジアに本格的に進出すると、日本は大東亜共栄圏の建設を対外的な目標に掲げることになった（大東亜建設審議会も参照）。1943年（昭和18年）には日本の占領地域で欧米列強の植民地支配から「独立」させた大東亜共栄圏内各国首脳が東京に集まって大東亜会議を開催し、大東亜共同宣言が採択された。
概要 > 東条首相の説明

1941年（昭和16年）12月の開戦直後に開かれた第79回帝国議会の会期中、1942年（昭和17年）1月に行われた東條英機首相の施政方針演説で「大東亜共栄圏建設の根本方針」を「大東亜の各国家及各民族をして、各々其の処を得しめ、帝国を核心とする道義に基く共存共栄の秩序を確立せんとするに在る」と説明した。重要資源を取るための国は主に満洲国、中華民国、フランス領インドシナ（仏印）、タイ、イギリス領ビルマ、イギリス領マラヤ、オランダ領東インド（蘭印）、フィリピンからであった。
実態と評価

大東亜共栄圏は、アジアの欧米列強植民地をその支配から独立させ、大日本帝国・満洲国・中華民国を中心とする国家連合を実現させるものであるとされた。大東亜共同宣言には、『相互協力・独立尊重』などの旨が明記されている。
当初は、アジアは日本の勢力圏であると独伊に認識させることが目的であったことから、国策でありながら抽象的な理念やスローガンが先行し、詳細な計画は後から作るという泥縄式となっていた。
大東亜建設審議会では企画院と商工省の対立が激しくなったことで計画の調整がつかなかったが、実施段階で問題が起きることを認識しながら資源確保に関して曖昧な内容の決定を行った。計画が曖昧なことから軍部との調整もつけられず、資源輸送に使う大型船舶を取り合う事態となった。戦線が拡大すると軍による船舶の徴用が進んだため、限られた船舶を使った少量の資源輸送に終始した。
大東亜共栄圏を構成していたフィリピン第二共和国、ラオス王国、ビルマ国、満洲国、中華民国の各政府は、実際にはいずれも日本政府や日本軍の指導の下に置かれた傀儡政権または従属国であるとされることもあり、「実質的には日本による植民地支配を目指したものに過ぎなかった」とする意見もある。特に、フィリピンとビルマに関しては戦前には民選による自治政府が存在し、日本の影響下に置かれた大東亜共栄圏内にあっては選挙などの民主的手続きによらず、政府首脳には日本側が選任した人物（親日的、協力的な人物）が就任していたため、「実質的な独立からはむしろ遠ざかったのではないか」という批判もある。
1943年（昭和18年）5月31日の御前会議で決定された「大東亜政略指導大綱」ではイギリス領マラヤ、オランダ領東インド（蘭印）は日本領に編入することとなっていた（ただし、蘭印については、1944年〈昭和19年〉9月7日の小磯声明で将来的な独立を約束した）。特にイギリス領マラヤの一部であったシンガポールは、日本への編入を見越して昭南特別市と改称された。この「大東亜政略指導大綱」にはこれらの地域を日本領とする理由が「重要資源ノ供給源」とするためと明確に謳われており（第二　六　（イ））、しかもこれについては「当分発表セス」とされていた。大東亜政略指導大綱による日本政府の意図としては、大東亜共栄圏はあくまで日本が戦争を遂行するためのものであった。また、当時の日本の知識人も「大東亜の民族解放は民族皇化運動である」、「大東亜共栄圏の構想に於いては、個別国家の観念は許されるべきではない」などと明言しており、大日本帝国を頂点とした階級的組織構造にアジア各国を組み込んでいく構想であったことが窺える。
フィリピンは1944年の独立がすでにアメリカによって約束されており、日本も大東亜政略指導大綱でフィリピンを独立させる方針を打ち出した。1945年の日本の敗戦後、1946年のマニラ条約によりフィリピン第三共和国が独立した。
1941年にドイツの強い影響下にあったヴィシー・フランスの植民地インドシナ連邦（仏印）においては、日本軍はヴィシー政府と協定を結んでインドシナに駐留し（仏印進駐）、フランス植民地政府による支配を1945年（昭和20年）3月9日の明号作戦発動まで承認した。日本の敗戦後、インドシナ支配を回復したフランスと独立を目指すベトミンの間で第一次インドシナ戦争が勃発し、長いインドシナ戦争の時代を迎えることになった。
日本は共栄圏内において日本語による皇民化教育や宮城遥拝の推奨、神社造営、人物両面の資源の収奪などをおこなったこともあり、実質的な独立を与えないまま敗戦したことから、日本もかつての宗主国と同じかそれ以上の加害者であったという見方がある。一方で、同じアジア人が白人の支配を排除したこと、現地人からなる近代的な軍を創設し、戦後は実戦経験のある日本人将兵の一部（残留日本兵）が独立のために加勢するなど、後の独立に繋がる手助となったこともあり、解放者であったという評価もある。基本的には日本を加害者としつつも、大東亜共栄圏下で様々な施政の改善（学校教育の拡充、現地語の公用語化、在来民族の高官登用、華人やインド人などの外来諸民族の権利の剥奪・制限など）が行われたため、階級や民族の分断で支配を行った旧宗主国よりはマシな統治者であったという見方もある。また、計画の曖昧さと政府と軍部の調整不十分により、皇民化教育や宗教政策は不完全なまま終わり、現地人のアイデンティティー（言語や宗教）は奪われなかったという意見もある。
1943年（昭和18年）7月1日の厚生省研究所人口民族部（現・国立社会保障・人口問題研究所）が作成した報告書では、日本人はアジア諸民族の家長として「永遠に」アジアを統治する使命があると記されているが（大和民族を中核とする世界政策の検討）、欧米列強が詳細な長期計画に基づいて実行した植民地主義による支配とは異なり、大東亜共栄圏はプロパガンダとしてスタートした曖昧な計画であり、大半の施策が中途半端なまま終戦を迎えているたなど、2022年時点でも議論が続いている。
肯定的な評価としては、イギリスの歴史学者トインビーが1956年10月28日の英紙『オブザーバー』に発表した以下のような分析が知られている。
実態と評価 > 計画の破綻とその後

日本の敗戦を前にして計画は棚上げ状態となっており、敗戦前に破綻していたという意見もある。
終戦後にはオランダ、イギリス、フランスなどの旧宗主国が植民地支配の再開を図ったが、インドネシアやインドシナ、さらにはインドなどでも日本占領下で創設された民族軍とそれに共感した日本兵が独立勢力として旧宗主国と戦い独立を果たすことになる。日本軍による占領をきっかけとする各民族の独立機運の高まりにより、旧宗主国による植民地支配の終焉へとつながったとする見解もしばしば主張される。一方でフィリピンのフクバラハップやベトナムのベトミンのような現地住民による抗日ゲリラもしばしば発生しており、これらが後の独立運動に与えた影響も大きい。
八紘一宇

→詳細は「八紘一宇」を参照
大東亜共栄圏を語る上で重要な概念にこの語がある。この語は日本が大東亜共栄圏の建設を推進するための政策標語（スローガン）として広く掲げられた。
アジア主義との関係

大東亜共栄圏構想は、アジアが一体となって欧米に対抗すべきであるという汎アジア主義の影響を受けている。汎アジア主義を唱えた近代日本の思想家としては北一輝、石原莞爾などがあげられる。また、江戸時代後期の経世家佐藤信淵にその思想的ルーツを求める見解もある。
自民党議員で鹿島建設会長の鹿島守之助は、外交官を務めていた戦前より「汎アジア」を提唱していた。その「汎アジア」を外交官時代の鹿島に熱心に説いたのは、「汎欧州」を掲げる欧州連合の父クーデンホーフ＝カレルギー伯爵である。鹿島は第二次世界大戦中、「汎アジア」と大東亜共栄圏を同一視し始めた。鹿島は『帝国の外交と大東亜共栄圏』（翼賛図書刊行会、1943年）において、クーデンホーフ＝カレルギー伯爵は汎アジア主義を抱いていたと証言している。
関連文献

判澤純太「「大東亜会議」外交と東南アジア＝欧米植民地の初期独立」『新潟工科大学研究紀要』第10号、2005年12月
中尾幸「大東亜共栄圏構想の成り立ちと国益」『日本大学大学院総合社会情報研究科 電子紀要第9号』、2008年7月
日本の10銭切手（1942年発行）。地図は切手の縦横比に収まるようにデフォルメされ、島や大陸の位置関係が実際より縮小気味に描かれている
（インドネシア地図参照）。
大東亜共栄圏の最大版図領域。大日本帝国の領域（南樺太、千島、朝鮮、台湾を含む）は濃い赤、その「同盟国」は暗赤色。 従属国・占領地は薄い赤で表示される。