米中貿易戦争
2019年の動き：事態の泥沼化

2月24日 - トランプは3月1日とした交渉期限を延長させることを表明。
3月11日 - ボーイング737 MAXにおける飛行トラブルを受けて中国が世界に先駆けてボーイング737MAXの運航を禁止、米中貿易交渉のカードや国産航空機の市場戦略が目的ともされる。
3月28日 - アメリカ通商代表部は対中追加関税の品目別適用除外の第二弾を発表。
4月18日 - アメリカ通商代表部は対中追加関税の品目別適用除外の第三弾を発表。
5月10日 - 米中通商協議は折り合わず、中国が9割完成していた合意文書案の全7章を大幅に修正して一方的に送付したことに反発していたアメリカは2,000億ドル規模の追加関税を10%から25%に引き上げた。協議で訪米していた副首相の劉鶴は「必ず報復する。中国は原則に関わる問題では決して譲らない」「財政政策や金融政策の余地は十分にある」と述べた。令和最初の取引から日本株が大きく下げる中、中国の株価はV字回復しており、「国家隊」と呼ばれる政府系機関投資家が買い支えて官製相場を演出したと観測された。
5月13日
中国が6月1日に25%に引き上げる600億ドル規模の報復関税を発表。
アメリカ通商代表部は中国製品3,805品目に対し3,000億ドル規模の追加関税の第四弾を検討することを発表。関税対象に対中依存度が8割〜9割超のパソコン、スマホ、ゲーム機が入り、ほぼ中国からの全輸入品となったが、レアアースや医薬品はリストから外された。
中国の国営メディアは貿易戦争で最後まで戦うことを国民に呼びかける記事や動画を一斉に配信した。
5月15日
人民元が4カ月ぶりに安値となったことを受け、トランプは関税を相殺しようとする中国の金融緩和に対抗してFRBに「同等の措置」を講じることを要請し、ファーウェイによるアメリカからの部品調達を制限する大統領令に署名。
習はアジア文明対話での演説でアメリカ国務省政策企画本部長のキロン・スキナー（英語版）が米中対立を米欧文明と支那文明の「文明の衝突」と位置付けたことに対して人種の優位性を説いて他国に改革を強いる試みは「愚か」と非難した。
中国外交部報道官は、米中貿易問題を従来の「貿易摩擦」から「貿易戦争」に表現を変更し、中国は自衛的措置を講じていると述べた。
5月20日 - アメリカ国土安全保障省は北米市場で80％のシェアを占めるDJIなどを念頭に中国政府にデータが渡る可能性があるとして中国製ドローンの購入に注意喚起した。
5月23日 - アメリカ商務省は中国などを念頭に通貨安誘導や為替介入を行った貿易相手国に対して相殺関税を課す方針を発表。
5月28日 - 中国国家発展改革委員会はアメリカが世界の7割を生産する中国からの輸入に8割依存しているレアアースについて声明で「アメリカへの対抗手段となるだろうか。言えることは、仮にレアアースを使用した製品で誰かが中国の発展を抑え込もうとするのならば中国人民は嬉しくないということだ」と述べて輸出規制を示唆した。
5月29日 - アメリカ国防総省はドローンやロボットといったハイテク製品だけでなく、ミサイルや戦闘機のような防衛装備品にも必要なレアアースの対中依存対策として国内生産への資金援助をアメリカ政府やアメリカ議会に要請した。
6月2日
中国の国防相では8年ぶりにアジア安全保障会議に出席した国務委員兼国防部部長の魏鳳和は「貿易摩擦でアメリカが対話を望むならドアは開いている。アメリカが戦いたいなら戦う用意はできてる」と演説した。1日にアメリカ国防長官代行のパトリック・シャナハンは米中貿易問題を「貿易戦争と認識していない。通商交渉が続いてるだけだ。米中は最終的に問題を解決するだろう」とアジア安保会議で演説していた。
中国は米中貿易摩擦で「原則に関わる問題では絶対に譲歩しない」とする白書を発表した。
6月3日 - アメリカ財務省とアメリカ通商代表部は共同声明で中国の白書を「事実と異なることを伝える非難合戦の追求にアメリカは失望した」と批判した。
6月4日 - アメリカ商務省は「レアアースなしで現代の生活はあり得ない。供給を断たれないようアメリカは前例のない措置をとる」とする報告書を発表した。
6月10日 - トランプはCNBCのテレビインタビューで中央銀行を支配下に置く習は為替安誘導や金融緩和で関税を相殺して「何でも思うがままにやれている」として中国人民銀行と対照的に政治的に独立するFRBを「私の言うことを聞かず、中国を優位にしてる」と批判し、G20大阪サミットで習との首脳会談がなければ中国の全輸入品に関税を課す第四弾を直ちに発動するとも述べた。
6月17日
中国の国家発展改革委員会はレアアース政策の策定準備を発表した。国営の環球時報はアメリカの軍需産業を狙い撃ちする可能性を報じた。
アメリカ通商代表部が第四弾の関税をめぐる7日間の公聴会を開始した。
マイクロソフト、任天堂、ソニーは連名の公開書簡でアメリカが9割を中国から輸入しているゲーム機を第四弾の関税対象から外すことを求めた。
6月18日 - トランプは習との電話会談でG20大阪サミットでの米中首脳会談の開催と米中通商協議の再開で合意したと発表した。
6月21日
アメリカ商務省産業安保局は、ファーウェイに続き、中国でスーパーコンピュータを開発する5団体をエンティティ・リストで事実上の禁輸措置対象に指定することを発表。
ヒューレット・パッカード、デル、マイクロソフト、インテルは共同声明で第四弾の関税対象からアメリカで販売する9割を中国で生産しているパソコンを外すことを訴えた。前日はAppleが第四弾の関税に反対すると表明した。
6月29日 - 米中首脳会談。G20大阪サミットのための訪日中に行われ、習とトランプは、貿易交渉再開とファーウェイに対する禁輸措置解除と第四弾の関税の見送りで一致した。
7月9日 - 再停戦後初の電話での米中閣僚級協議を行った。
7月30日 - 再停戦後初の米中通商協議を上海で行った。
8月1日 - トランプは大阪サミットで合意された農産品の大量購入を中国は履行していないとして対中関税第四弾を9月1日に発動することを表明した。
8月5日 - 人民元が2008年以来11年ぶりに対ドルで7元台まで下落したことを受け、アメリカ財務省は1994年7月以来初となる為替操作国認定を中国に行ったと発表した。
8月6日 - 中国商務部はアメリカからの農産品の購入を中止したことを発表した。
8月13日 - アメリカ通商代表部は第四弾の関税対象からパソコン、スマホ、ゲーム機など一部品目を12月15日まで除外することを発表した。
8月23日
中国は9月1日に10％の追加関税を発動し、12月15日に輸入車への25％の関税の再開と一部は10%を上乗せする総額750億ドルの報復関税第四弾を発表し、中国側でもアメリカからの輸入品ほぼ全てが関税対象になった。
アメリカは第四弾の関税に5％を上乗せし、10月1日から第一弾から第三弾までの追加関税も25%から30%に引き上げる報復措置を表明した。
9月1日 - アメリカ通商代表部は第四弾リスト1の1200億ドル分に15％の対中関税を発動し、12月15日にほぼ全輸入品の残り1600億ドル分に関税を課すことを表明した。中国も第四弾を2回に分けてほぼ全輸入品となる計750億ドル分の5～10％の対米報復関税を表明した。
9月11日 - 中国財政部は医薬品や潤滑油など対米関税対象から初めて除外する品目を発表した。
9月12日 - トランプは10月1日に予定された30%への関税引き上げを10月15日に先送りすることを表明した。
9月20日 - アメリカ通商代表部はコンピュータ部品など437品目を追加関税の対象から除外することを発表した。
10月11日 - トランプは米中両国が部分合意に達したことから10月15日の関税引き上げの見送りを発表した。
12月13日 - トランプと通商代表のライトハイザーは米中両国が第1段階の合意文書で妥結したとして12月15日に予定した第四弾リスト2の1600億ドル分の対中関税を無期限に延期し、9月1日に発動した第四弾リスト1の1200億ドル分の対中関税を7.5%に引き下げることを発表した。15日、中国国務院は予定した報復関税および対米関税の上乗せを見送ることを発表した。