共済
保険業法の適用から除外されるもの（共済を含む。）の根拠法 > （1）他の法律に特別の規定のあるもの > b. 特別法によるものの例

注：本項では「共済」の名称の有無にかかわらず、法に定めのあるものを例示する（ただし、社会保険を除く）。
| 根拠法 | 所管庁 | 実施団体（例） | 実施団体（例） | 商品名・事業名・制度名等（例） |
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| 農業保険法 | 農林水産省 | 農業保険 （収入保険・農業共済） | 政府（食料安定供給特別会計） | （全国農業共済組合連合会の）農業経営収入保険事業に係る再保険事業 |
| 農業保険法 | 農林水産省 | 農業保険 （収入保険・農業共済） | 政府（食料安定供給特別会計） | （都道府県農業共済組合連合会の）農業共済責任保険事業（任意共済を除く。）に係る再保険事業 |
| 農業保険法 | 農林水産省 | 農業保険 （収入保険・農業共済） | 政府（食料安定供給特別会計） | （特定組合の）農業共済事業（任意共済を除く。）に係る保険事業 |
| 農業保険法 | 農林水産省 | 農業保険 （収入保険・農業共済） | 全国農業共済組合連合会（NOSAI全国連） | 農業経営収入保険事業 |
| 農業保険法 | 農林水産省 | 農業保険 （収入保険・農業共済） | 全国農業共済組合連合会（NOSAI全国連） | （都道府県農業共済組合連合会の）農業共済責任保険事業の内、任意共済（農機具共済を除く。）に係る再保険事業 |
| 農業保険法 | 農林水産省 | 農業保険 （収入保険・農業共済） | 全国農業共済組合連合会（NOSAI全国連） | （特定組合の）農業共済事業の内、任意共済（農機具共済を除く。）に係る保険事業 |
| 農業保険法 | 農林水産省 | 農業保険 （収入保険・農業共済） | 都道府県農業共済組合連合会（農業共済組合の1県1組合化により、茨城県を除き解散済み） | 農業共済責任保険事業 |
| 農業保険法 | 農林水産省 | 農業保険 （収入保険・農業共済） | 農業共済組合 （茨城県を除き、農業共済組合の1県1組合化により都道府県農業共済組合連合会の権利義務を承継した「特定組合」である） | 農業共済事業（農作物共済、家畜共済、果樹共済、畑作物共済、園芸施設共済、任意共済（建物共済、農機具共済、保管中農産物補償共済）） |
| 農業信用保証保険法 | 農林水産省 | 独立行政法人農林漁業信用基金 | 独立行政法人農林漁業信用基金 | 農業信用保険（保証保険、融資保険） |
| 中小漁業融資保証法 | 農林水産省水産庁 | 独立行政法人農林漁業信用基金 | 独立行政法人農林漁業信用基金 | 漁業信用保険（保証保険、融資保険） |
| 漁業災害補償法 | 農林水産省水産庁 | 漁業災害補償制度 | 政府（食料安定供給特別会計） | 漁業共済保険事業 |
| 漁業災害補償法 | 農林水産省水産庁 | 漁業災害補償制度 | 全国漁業共済組合連合会（ぎょさいれん） | 漁業再共済事業 |
| 漁業災害補償法 | 農林水産省水産庁 | 漁業災害補償制度 | 全国漁業共済組合連合会（ぎょさいれん） | 地域再共済事業 |
| 漁業災害補償法 | 農林水産省水産庁 | 漁業災害補償制度 | 各道県漁業共済組合（18組合）、全国合同漁業共済組合（21都府県の漁業共済組合が合併して設立） | 漁業共済事業（漁獲共済、養殖共済、特定養殖共済、漁業施設共済） |
| 漁業災害補償法 | 農林水産省水産庁 | 漁業災害補償制度 | 各道県漁業共済組合（18組合）、全国合同漁業共済組合（21都府県の漁業共済組合が合併して設立） | （共済団体が独自に行う）地域共済（休漁補償共済、養殖魚網いけす分損特約共済、養殖種苗災害特約共済） |
| 漁船損害等補償法 | 農林水産省水産庁 | 漁船損害等補償制度 | 政府（食料安定供給特別会計） | 漁船保険再保険事業（漁船保険、漁船船主責任保険、漁船積荷保険） |
| 漁船損害等補償法 | 農林水産省水産庁 | 漁船損害等補償制度 | 日本漁船保険組合 | 漁船保険事業（漁船保険、漁船船主責任保険、漁船乗組船主保険、漁船積荷保険、任意保険（転載積荷保険、プレジャーボート責任保険）） |
| 森林保険法 | 農林水産省林野庁 | 国立研究開発法人森林研究・整備機構 | 国立研究開発法人森林研究・整備機構 | 森林保険 |
| 船主相互保険組合法 | 内閣府金融庁 | 日本船主責任相互保険組合 | 日本船主責任相互保険組合 | P&I保険（内航船保険、外航船保険） |
| 預金保険法 | 内閣府金融庁、財務省 | 預金保険機構 | 預金保険機構 | 預金保険 |
| 農水産業協同組合貯金保険法 | 内閣府金融庁、農林水産省、財務省 | 農水産業協同組合貯金保険機構 | 農水産業協同組合貯金保険機構 | 農水産業協同組合貯金保険 |
| 地震保険に関する法律 | 財務省 | 政府（地震再保険特別会計） | 政府（地震再保険特別会計） | （損害保険会社の地震保険の出再先である、日本地震再保険株式会社を相手方とする）地震保険の再保険 |
| 住宅融資保険法 | 国土交通省 | 独立行政法人住宅金融支援機構 | 独立行政法人住宅金融支援機構 | 住宅融資保険 |
| 住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律 | 国土交通省 | 独立行政法人住宅金融支援機構 | 独立行政法人住宅金融支援機構 | 家賃債務保証保険 |
| 特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律 | 国土交通省 | 住宅瑕疵担保責任保険法人 （国土交通大臣に指定された住宅瑕疵担保責任保険法人は、こちらを参照） | 住宅瑕疵担保責任保険法人 （国土交通大臣に指定された住宅瑕疵担保責任保険法人は、こちらを参照） | 住宅瑕疵担保責任保険［住宅建設瑕疵担保責任保険、住宅販売瑕疵担保責任保険］（1号保険） |
| 特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律 | 国土交通省 | 住宅瑕疵担保責任保険法人 （国土交通大臣に指定された住宅瑕疵担保責任保険法人は、こちらを参照） | 住宅瑕疵担保責任保険法人 （国土交通大臣に指定された住宅瑕疵担保責任保険法人は、こちらを参照） | 住宅瑕疵担保責任任意保険（2号保険） |
| 特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律 | 国土交通省 | 一般財団法人住宅保証支援機構 | 一般財団法人住宅保証支援機構 | 故意・重過失損害再保険（3号保険） 巨大損害再保険（3号保険） |
| 貿易保険法 | 経済産業省 | 株式会社日本貿易保険 | 株式会社日本貿易保険 | 貿易保険 |
| 中小企業信用保険法 | 経済産業省中小企業庁 | 株式会社日本政策金融公庫 | 株式会社日本政策金融公庫 | 中小企業信用保険（普通保険、無担保保険、特別小口保険、流動資産担保保険、公害防止保険、エネルギー対策保険、海外投資関係保険、新事業開拓保険、事業再生保険、特定社債保険、特定支払契約保険） |
| 破綻金融機関等の融資先である中堅事業者に係る信用保険の特例に関する臨時措置法 | 経済産業省中小企業庁 | 株式会社日本政策金融公庫 | 株式会社日本政策金融公庫 | 破綻金融機関等関連特別保険 |
| 破綻金融機関等の融資先である中堅事業者に係る信用保険の特例に関する臨時措置法 | 経済産業省中小企業庁 | 株式会社日本政策金融公庫 | 株式会社日本政策金融公庫 | 破綻金融機関等関連特別無担保保険 |
| 小規模企業共済法 | 経済産業省中小企業庁 | 独立行政法人中小企業基盤整備機構 | 独立行政法人中小企業基盤整備機構 | 小規模企業共済 |
| 中小企業倒産防止共済法 | 経済産業省中小企業庁 | 独立行政法人中小企業基盤整備機構 | 独立行政法人中小企業基盤整備機構 | 経営セーフティ共済（中小企業倒産防止共済） |
| 中小企業退職金共済法 | 厚生労働省 | 独立行政法人勤労者退職金共済機構 | 独立行政法人勤労者退職金共済機構 | 中小企業退職金共済（中退共） 建設業退職金共済（建退共） 清酒製造業退職金共済（清退共） 林業退職金共済（林退共） |
| 独立行政法人日本スポーツ振興センター法 | 文部科学省 | 独立行政法人日本スポーツ振興センター | 独立行政法人日本スポーツ振興センター | 災害共済給付契約（学校災害） |
| 社会福祉施設職員等退職手当共済法 | 厚生労働省 | 独立行政法人福祉医療機構 | 独立行政法人福祉医療機構 | 社会福祉施設職員等退職手当共済 |
| 独立行政法人福祉医療機構法 | 厚生労働省 | 独立行政法人福祉医療機構 | 独立行政法人福祉医療機構 | 心身障害者扶養保険事業 （心身障害者扶養共済制度の再保険） |
| 独立行政法人福祉医療機構法 | 厚生労働省 | 地方公共団体（都道府県・政令指定都市） | 地方公共団体（都道府県・政令指定都市） | 心身障害者扶養共済制度 |
| 消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律 | 総務省消防庁 | 消防団員等公務災害補償等共済基金（消防基金） | 消防団員等公務災害補償等共済基金（消防基金） | 消防団員等公務災害補償責任共済事業 消防団員退職報償金支給責任共済事業 |