2017年の政治
出来事 > 5月

1日 - 自民党の党紀委員会は、7年前に新党「たちあがれ日本（当時）」への合流に伴い除名した元国会議員・与謝野馨に対し、復党を了承したことを正式に発表。
3日
イギリス議会・下院が解散。6月8日の総選挙に向けた選挙戦がスタート。
小池百合子東京都知事率いる地域政党・都民ファーストの会が都議選において掲げるマニフェストの一部を発表。
アブドゥラヒ・シェイク・アッバース（英語版）公共事業・国土再建担当大臣が治安部隊にイスラーム過激派と誤認され殺害される。
5日 -  アメリカ自治領プエルトリコが財政破綻、負債総額は約740億ドル。
6日
朴槿恵政権時代に与党だった自由韓国党、2日に「正しい政党」を離党した議員13人や無所属議員ら14人を復党させ、李完九元セヌリ党院内代表ら親朴派中心人物に対する懲戒を解除することを発表。
ハマースが党諮問評議会を開催し、イスマーイール・ハニーヤを新指導者に選出。
7日
2017年フランス大統領選挙、エマニュエル・マクロン候補とマリーヌ・ル・ペン候補の上位2名による決選投票が行われ、マクロン候補がル・ペン候補を退け初当選。なお、マクロン新大統領は39歳(2016年5月現在)で、フランス史上最年少の大統領となる。
ベトナム共産党中央委員会は、ディン・ラ・タン（英語版）ホーチミン市党委員会書記を党政治局員から解任することを決定。
9日
民進党東京都連は、待機児童を抱える家庭への月額5万円程度の手当(いわゆる「東京都版・子ども手当」)支給や小中学校の給食費無償化など、子育て支援を中心に七つの重点政策をメインとするマニフェストを公表。
衆議院本会議にて、共謀罪の構成要件を厳格化した「テロ等準備罪」を新設する組織的犯罪処罰法改正案の審議をめぐる委員会運営が強権的だとして民進党が提出していた、鈴木淳司法務委員長に対する解任決議案を与党などが反対多数で否決。
アメリカ合衆国のドナルド・トランプ大統領は、連邦捜査局のジェームズ・コミー長官を解任。2016年の大統領選挙で民主党候補ヒラリー・クリントンの私用メール問題への対応を理由に挙げた。
朴槿恵・前大統領の罷免に伴う大韓民国第19代大統領選挙は、革新系政党・共に民主党の文在寅が大差で勝利。2008年2月に就任した李明博元大統領以降、2代続いた保守系政権から革新系へ約9年ぶりの政権交代。
10日
吉田雄人横須賀市長が自身の名刺を提示すると観光ツアーの料金割引が受けられると記載していた問題で、市議会において辞職勧告決議が賛成多数で可決。
大統領選挙で当選した文在寅氏の大統領任期開始。
コソボ議会は、隣接するモンテネグロとの国境問題への対応を巡り、批判が集まっていたイーサ・ムスタファ首相の内閣不信任決議を可決し、直後にハシム・サチ大統領が議会を解散。
11日 - 大分県警察、4月9日投開票の佐伯市議会議員選挙でウグイス嬢に法定の限度額を超える現金を支払ったとして、佐伯市議を公職選挙法違反（買収）容疑で逮捕。
14日 - 市長の任期満了に伴う岐阜県美濃加茂市長選挙が告示され、現職の藤井浩人市長が無投票再選。
15日
民進党東京都連が常任幹事会を開き、都議選候補者の内、離党届を提出した14人と、出馬を取りやめた1人の公認取り消しを決定した。離党届けを提出した14人は既に都民ファーストの会から公認もしくは推薦を受けている。
為公会と番町政策研究所、有隣会を離脱した佐藤勉らが率いるグループの3派が、合流し新派閥を結成することで正式合意。
薮本吉秀兵庫県三木市長が、市幹部と利害関係者が飲食した問題について約1年半にわたって虚偽の説明をしていたことを認め、辞表を提出。
17日 -  アメリカ合衆国司法省、昨年の大統領選挙におけるロシアの干渉の捜査を行うため、ロバート・ミュラー元連邦捜査局長官を特別検察官（英語版）に任命。
18日
組織犯罪を計画段階で処罰可能とする共謀罪の成立要件を改めたテロ等準備罪を新設する組織的犯罪処罰法改正案をめぐって民進・共産・自由・社民の野党4党が出した金田勝年法務大臣に対する不信任決議案が、衆院本会議で自民・公明・維新の会などの反対多数で否決された。
アイルランドのエンダ・ケニー首相が、少数与党・フィナ・ゲール党首を辞任。選出された新党首が議会で首相指名を受けしだい、首相も辞任する。
19日
テロ等準備罪を新設する組織的犯罪処罰法改正案が、衆議院法務委員会で自民・公明の与党と日本維新の会の賛成多数で可決。民進党や共産党など野党は「質疑が不十分だ」などと猛反発し、怒号が飛び交う中での採決となった。
民進党の細野豪志が、自身の党代表代行辞任による混乱の責任を取るため、自誓会の代表を辞任をすることを同会の会合にて表明し了承された。
大阪地裁は、社会福祉法人への寄付を装った脱税事件で相続税法違反罪に問われた和歌山県議会議員の花田健吉に対し、懲役1年6月、執行猶予3年の有罪判決を言い渡した。
20日
中国国民党の主席選挙が行われ、呉敦義前副総統が当選。
前日に行われたイラン大統領選挙（英語版）の結果、現職のハサン・ロウハーニー大統領が57%の得票率で再選。
21日
さいたま市長選挙で現職・清水勇人が新人候補2人を下し、3選。
トルコのエルドアン大統領が与党公正発展党の党首に復帰。4月の憲法改正の是非を問う国民投票の結果、大統領と党首の兼任が可能になったことを受けたもの。
22日 - 2014年東京都知事選挙をめぐり選挙運動員に報酬を配ったとして、公職選挙法違反（運動員買収）罪に問われていた元航空幕僚長の田母神俊雄被告に対し東京地裁にて、懲役1年10月、執行猶予5年の有罪判決が言い渡された。
23日
小池百合子東京都知事率いる地域政党・都民ファーストの会は、7月開催の都議選で訴える「議会改革」や「受動喫煙防止条例制定」など13テーマの基本政策およびマニフェストを正式に発表。
共謀罪の構成要件を改めたテロ等準備罪を新設する組織的犯罪処罰法改正案が衆院本会議で採決され、自民・公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決。
韓国の朴槿恵・前大統領が崔順実ゲート事件に関連した裁判の初公判に出廷し、18件の起訴内容を全面的に否認。
24日  ネパールのプラチャンダ首相が辞任。ネパール共産党統一毛沢東主義派の議長でもあるプラチャンダは昨年8月の首相就任の際、9カ月後に連立政権を組んでいるネパール会議派に首相職を譲ることを約束していた。
26日 - 27日 - イタリアシチリア州タオルミナで第43回主要国首脳会議が開催された。
26日 - 大阪市会にて、大阪都構想を具体化する法定協議会の設置議案を大阪維新の会、公明党などの賛成多数で可決された。大阪府議会でも6月に可決される見込みで、来月にも法定協で再び都構想の議論が始まる。
28日 - 千葉市長選挙で、現職の熊谷俊人が無所属の新人を破り3選。
30日
都民ファーストの会の特別顧問を務めていた小池百合子東京都知事が、同会の代表に就任することを表明。6月1日に開催される「都民ファーストの会 都議選総決起集会」において、正式に代表に就任する予定。
アメリカ合衆国のマイク・ダブキ（英語版）ホワイトハウス広報部長が辞任。6月2日、ショーン・スパイサーホワイトハウス報道官が広報部長代行に就任。
31日
都議選で都民ファーストの会を応援するため自民党に進退伺を提出していた若狭勝衆院議員が離党届を提出。
東京都議会、築地市場豊洲市場を巡る一連の問題に対する百条委員会において、以前証人喚問した浜渦武生元東京副知事ら2人の証言を偽証だと認定する議決を自民党を除く5会派の賛成多数で可決。また刑事告発を本会議に求める動議も可決。
韓国国務総理に李洛淵が就任。
2017年4月2日に行われたセルビア大統領選挙（英語版）で勝利したアレクサンダル・ヴチッチがセルビア共和国大統領に就任。
国際連合総会、今年9月から始まる第72会期の総会議長にスロバキア外相のミロスラヴ・ライチャークを満場一致で選出。