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マイクロソフト
歴史

→詳細は「マイクロソフトの歴史」を参照
社名はマイクロコンピュータとソフトウェアに由来する。当初は世に登場して間もない8ビットのマイクロプロセッサを搭載したコンピュータ「アルテア (Altair)」上で動く、BASICインタプリタ「Altair BASIC」の開発・販売で成功を収めた。
当初はネイティブ環境（カセットテープベースでオペレーティングシステムはなくROM-BASICに近い環境のもの）だったが、CP/Mが標準プラットフォームとなると、CP/MベースのMBASICを発表する。グラフィックス機能をつけたGBASIC、16ビット用のGWBASICが登場する。なお、GWのWは16ビット（=2バイト）を意味するダブルバイト/ワードだとされている。
ついでIBM PC上のオペレーティングシステムの開発を請け負い、シアトルコンピュータプロダクツの86-DOSの権利を購入し改良、PC DOS（自社ブランドでMS-DOS）を開発。IBM PCとそれら互換機の普及とともにオペレーティングシステムの需要も伸び、現在に至る地固めを確かなものとした。86-DOSの開発者ティム・パターソンはのちにマイクロソフトに引き抜かれMS-DOSの開発メインスタッフとなる。
マイクロソフトはMS-DOSを改良するほかに各機種用のBASICやC言語・FORTRANなどのコンパイラの開発を手がける一方、Altoを参考にしたMS-DOS上で動作するGUIシステム「Windows」の開発に注力した。
またビジネス向けの表計算ソフトやワープロソフトなどを開発し、先行する他社と「買収か潰すか、どっちか」とまで言われた熾烈な競争を繰り広げ、各方面で賛否を仰ぎながらも多方面のビジネスソフトでシェアを独占するに至った。
黎明期の1970年代後半から1980年代前半には西和彦がビル・ゲイツと意気投合し、マイクロソフトの副社長を務めるなどした。このことはマイクロソフトの日本進出に大きく作用している。アスキーはMSXやAXの共同展開や日本法人設立までの日本代理店（実際は子会社のアスキーマイクロソフト株式会社が担当）を務めるなど、大きな貢献をしていた。しかし1986年にマイクロソフトが100%出資の日本法人（マイクロソフト株式会社）をアスキーから古川享や成毛眞ら一部の社員が独立する形で設立したため、提携を解消した。
OSに関しては、MS-DOSの後継として、IBMと共同でOS/2の開発を行いつつも、独自に後のWindowsにつながるOSの開発も行っていた。その後IBMと袂を分かち、IBMがOS/2を、マイクロソフトがWindowsを、それぞれ開発することとなった。Windowsは当初はMS-DOS上で動くものであったが、1995年に、WindowsとMS-DOSを一体化し、GUIを改良したWindows 95を発売した。これと並行して、デヴィッド・カトラー率いるDECの開発チームを移籍させるなどしてWindows NTを開発した。
その後もWindowsの改良を進め何度もマイナーチェンジを繰り返したほか、インターネット経由やCD-ROMなどで大量のモジュールを配布している。Windows NTによりサーバ市場への進出も果たした。2001年にはWindows XPの発売によりMS-DOS系のWindowsをWindows NT系に統合した。
また2000年代に入ると、障害者のアクセシビリティへの配慮を『企業の社会的責任』だと位置づけ、各国でマイクロソフト支援技術ベンダプログラムを展開した。
また、ゲーム機としてXboxを2001年に発売し、2005年12月にはXbox 360、2013年11月にはXbox One、2020年11月にはXbox Series X/Sを発売した。
従来とは違った分野での活躍として、フォーミュラ1への製品供給があげられる。マクラーレン・エレクトロニック・システムズと共同で、エンジンコントロールユニットを供給している。
2011年10月17日、どんな場所でもタッチスクリーンに変えてしまう新技術「OmniTouch」を公開した。同技術はマルチタッチに対応。手のひら、腕、壁、ノート、机などをタッチスクリーンとして活用することを目指している。
2013年9月3日、ノキアとノキアの携帯電話部門を54.4億ユーロ（約7,130億円）で買収することに合意したと発表。2014年4月25日、ノキアのモバイル事業について買収完了を発表した。
2015年5月11日、海底ケーブルネットワークへの投資について発表。Hibernia Networksと共同出資・敷設を協定。
2019年4月25日、史上3社目となる時価総額1兆ドル突破を記録した。
2021年3月31日、マイクロソフトは、HoloLensテクノロジーをベースにした何万台もの拡張現実ヘッドセットを米軍に提供する契約を獲得したことを発表。この契約は10年間で218億8000万ドルにもなるという。IVAS（統合視覚増強システム）準拠のARヘッドセット12万台を陸軍に納入。HoloLens2は現場将兵のニーズに合わせて機能がアップグレードされている。マイクロソフトが2018年に米軍に拡張現実テクノロジーを提供するために獲得した2年間、4億8000万ドルの契約に続く。IVASは、HoloLensの技術をベースに、クラウドサービスも活用する。
2023年1月、OpenAI傘下の営利法人OpenAI Globalにマイクロソフトが100億米ドルを出資し、同社の株式49%を取得。OpenAIの技術を採用した生成的人工知能であるCopilotを展開している。
製品とサービス > クライアントソフトウェア

→詳細は「マイクロソフトのソフトウェア一覧」を参照
製品とサービス > サーバソフトウェア

→詳細は「マイクロソフト サーバー」を参照
製品とサービス > ハードウェア

マウス、キーボード、ゲームパッドなどの入力機器の製造も手がけている。専用パッドを必要としない、現在の光学マウスは同社の発明であり、この発明以降、それまで一般的だったボール式マウスに代わり、光学マウスが世界の主流となった。X-Y方向の入力だけが一般的だったジョイスティックにZ軸の回転を加えた新しいジョイスティックなど、それまでの常識を覆す新製品の数々を送り込んでいる。数々のエポックメイキングをこなしていた当時のハード部門は社内ベンチャーだったが、光学マウスの成功により正式な部門に格上げとなった。
ハードウェアの最初の製品はApple II向けのZ80 SOFTCARDである。これは6502CPUを搭載したApple IIにZ80を搭載したカードを挿入するとCP/MベースのMicrosoft BASICなどを動かせるようにした商品で、一説ではシアトルコンピュータプロダクツのティム・パターソン（MS-DOSの設計者）が設計したという。
2000年、セガと入れ替わる形で、ゲーム業界への参入を発表。2001年に家庭用テレビゲーム専用機・Xboxを発売。アーケード向けにChihiroと呼ばれているXboxプラットフォーム基板がある。その後、次世代製品として2005年にXbox 360が発売された。
XboxやXbox 360の製造は、シンガポールや台湾などに本社があるEMS企業に委託している。
携帯型音楽再生端末Zuneシリーズをアメリカとカナダで販売している。また2010年には、新たにシャープとスマートフォン『KIN』シリーズを共同開発し発売した。
Windows Phoneは、かつてはWindows Mobileと呼ばれ、Pocket PCやスマートフォンに搭載されるWindows CEの発展版である。2010年に、米国をはじめいくつかの国でWindows Phoneが販売された。その後、2011年秋に行われたアップデートで多国語対応が進み、日本語版もリリースされたが、2019年12月をもってサポートが終了した。
自社製造のタブレット端末として、Surface/Surface Proの開発・販売が行われている。Surfaceは無償アップデートによりWindows RT 8.1に、またSurface Pro・Surface 3・Surface Laptopは無償アップデートによりWindows 10 ProにそれぞれOSをアップグレードできる。
製品とサービス > 出版物

1984年に出版部門「Microsoft Press」を設立、マイクロソフト関連製品の技術解説書を中心にコンピュータ関連書籍の出版を行っている。日本では日本進出の経緯からアスキー（現：角川アスキー総合研究所）が出版業務を担ってきたが、1998年に設立された日経BPの子会社「日経BPソフトプレス」が同年7月から出版業務を担当、現在は大半の出版物を日経BPソフトプレスが、PCゲーム関連書籍などごく一部を「KADOKAWA Game Linkage」が発行している。
マイクロソフトとOS > プラットフォーム非依存なバイナリフォーマットの策定

マイクロソフトは、UNIX系システムのバイナリフォーマットとして用いられてきたCOFFを改良し、Portable Executable (PE)フォーマットを策定した。特定のハードウェアやOSに依存しない点が最大の特徴である。.NET FrameworkアプリケーションやUEFIアプリケーションの実行ファイルのフォーマットとしても用いられているほか、サードパーティー製OSのカーネルやブートローダの実行ファイルとしても用いられている。
マイクロソフトとOS > マイクロソフトとUNIX

マイクロソフトは1980年からAT&Tのライセンスを受けて世界初の商用UNIXベンダーとしてXENIXを開発・販売していた。しかし、1987年にXENIXの所有権をSCOに移した。2003年から2010年まで続いたSCOの対Linux訴訟ではSCOに資金を提供していたが、その訴訟においてSCOは敗訴している。
また、1999年以降Windows NT系向けにServices for UNIX（SFU）を提供している。コミュニティによってこれに対応したDebian Interix PortやGentoo/Interixなどが開発されたが、多くのパッケージは対応されていない。
マイクロソフトとOS > マイクロソフトとオープンソース

2001年にシェアードソースを開始したが、これはオープンソースと呼べる代物ではなかった。2006年にCodePlex開始、2007年にMs-PL/Ms-RLがOSIのオープンソースライセンス認定を受けたことで、マイクロソフトのオープンソース戦略が始まった。現在までにTerrariumなどがオープンソース化されている。2009年にはCodePlex Foundationを設立した。
2008年、マイクロソフトはHyper-VのLinux統合コンポーネントを開発したが、2009年にカーネルモジュールのGPL違反が指摘されるとソースコードを公開し、Linuxカーネルのメインラインへの統合のためにLinux系のメーリングリストでの開発に参加することとなった。また、2009年にWindows 7 USB/DVD Download ToolのGPL違反が指摘されると、ソースコードをGPLで公開した。
マイクロソフトとOS > マイクロソフトとLinux

マイクロソフトはハロウィーン文書やGET THE FACTSキャンペーンなどのFUD戦略を行っている。
2005年にマイクロソフトがSecurity Innovationへ依頼した調査結果がノベルに反論されたあとに、2006年からノベルと提携している。なお、ノベルはUNIXの知的財産を持ってはいたが、その当時はまだSCOとの裁判中であった。
2007年にマイクロソフトはオープンソースにおける特許問題を提起し、2009年にはLinuxカーネルを使用することに特許侵害があるとしてTomTomを訴訟した。また、複数の会社に「Linuxを使用することを認める」といった内容の契約を、訴訟を背景に結ばせている。
2010年11月、アタッチメイトがノベルを買収する際に、マイクロソフトが2010年11月4日にデラウェア州で設立した有限会社CPTNホールディングスはノベルの882個の特許を4億5,000万ドルで購入した。
なお近年では「Microsoft Loves Linux」（マイクロソフトはLinuxが大好き）といった投稿を公式で行うなど、Linuxに対して融和の姿勢を見せており、事実クラウドプラットフォームであるMicrosoft AzureではOSとしてLinuxも利用できるようになっている。また、The Linux Foundationではプラチナメンバーとして参加するとともに、ソースコードの提供も行うなど、Linuxをはじめとしたオープンソースコミュニティへの貢献も積極的に行っている。
2018年4月には、IoT向けのLinuxディストリビューションであるAzure Sphereが発表された。
競合・提携

マイクロソフトはエンタープライズ市場とコンシューマ市場の両方に参入しており、各分野のITベンダーと競合している。
IBM - かつてはOSなどで争い、訴訟に発展していたが、現在はクラウド分野で協業している。
オラクル - データベース管理システムやビジネスインテリジェンス、ERP、開発言語（Java）、クラウドサービスで競合。
SAP - ERPやCRM、データベース管理システム、ビジネスインテリジェンスなどで競合する一方、長年協業関係にあり、2016年にはクラウド分野を含め協業範囲を拡大させている。2017年12月にはマイクロソフトがSAP S/4HANA on Azureを社内業務に採用し、SAPが同社の複数のクラウドサービスの基盤としてAzureを採用することが発表された。
セールスフォース - CRMで競合。
Google - 検索エンジンなどのオンラインサービス、ビジネス向けクラウドサービスやオフィス製品、モバイル端末およびモバイル向けOSなどで競合。
Apple - 1997年8月に特許のクロスライセンスを結び提携。同年1億5,000万ドル分を出資し議決権のない株式を取得したが、2003年に売却している。その後もさまざまな分野で提携し、一時iCloudを提供するためAzureを利用していたほか、2017年までBingをSiriの検索エンジンとして採用していた。パソコンやオンラインサービスのほか、OSやオフィス製品でも競合している。
Amazon - パブリッククラウドサービスであるAWSとMicrosoft Azureが熾烈なシェア争いを繰り広げている。
Sony - 家庭用ゲーム機や音楽配信など、エンターテインメント分野で競合。しかしながら2019年5月17日にはクラウドゲームや半導体、AI事業などで協業することになる。
買収企業 > Forethought.Inc

Forethoughtは、マイクロソフトが最初に買収した会社である。この買収によって、マイクロソフトはPowerPointを得た（PowerPointはForethoughtが開発したものである）。
この買収は今まで知られていなかったが、2012年にPowerPointの開発者であるロバート・ガスキンスが買収が成立した日である7月31日に「BBC News」で明かした。
Forethoughtはマイクロソフトの買収の申し出を一度断ったが、6か月の交渉の末、マイクロソフトが当初の額の3倍の1,400万ドルを提示して買収に応じた。
買収企業 > Hotmail

→「Hotmail」も参照
1997年末にマイクロソフトがHotmail社を買収し、サービス名称を「HoTMaiL」から「Hotmail」という綴りに変更した。
この買収と併せて、マイクロソフトは各国においてプロバイダ事業（MSN）も展開し、msn.comのドメイン名でWebメールを提供していたが、これも仕組みはHotmailそのものである。1999年5月6日、MSN Japanのリニューアルに伴い、MSN Hotmailの名前でページ上からも利用可能となった。
買収企業 > Skype

→「Skype」も参照
2011年10月13日（現地時間）にマイクロソフトによる買収が完了し、Microsoftの新たな部門「Skype Division of Microsoft」となった。
同年5月10日に、Skypeを85億ドルで買収するとマイクロソフトが発表した。
この買収は、米連邦政府当局が6月に、欧州連合が10月7日に承認した。
Skypeのトニー・ベイツCEOが同部門社長に就任。
買収企業 > Nokia

→「ノキア」も参照
2013年9月2日（現地時間）に、Nokiaの携帯端末事業を買収すると発表。
Microsoftは現金37億9,000万ユーロでNokiaの全社売上高のおよそ半分を占める携帯端末事業を買収するほか、Nokiaに特許使用料として16億5,000万ユーロを支払う。また、MicrosoftはNokiaから約3万2,000人の従業員を受け入れる。
Nokiaのスマートフォンブランド「Lumia」は残す。
買収企業 > Mojang

→詳細は「Mojang Studios」を参照
2014年9月15日（現地時間）に世界で1,700万本を販売する人気ゲーム「Minecraft」開発元、Mojangを25億ドル（約2,600億円）で買収したと発表。
買収企業 > LinkedIn

→詳細は「LinkedIn」を参照
2016年12月 マイクロソフトによって2011年のSkype買収に支払った85億ドルを大きく上回る262億ドルで買収された。
買収企業 > ゼニマックス・メディア

→詳細は「ゼニマックス・メディア」を参照
2020年9月21日（現地時間）に、The Elder ScrollsシリーズやFallout シリーズの開発元として知られるベセスダ・ソフトワークスの親会社であるゼニマックス・メディアを75億ドルで買収したと発表。
2021年3月9日（現地時間）に、ゼニマックス・メディアの買収が正式に完了したと発表。
買収企業 > Clipchamp

→詳細は「Clipchamp」を参照
2021年9月7日、Clipchamp社はマイクロソフトによって買収された。同年11月2日に開催されたマイクロソフト・イグナイトにて、Clipchampを発表した。その後、Windows 11 2022 Update（バージョン22H2）にて標準搭載アプリとしてClipchampが追加された。
買収企業 > アクティビジョン・ブリザード

→詳細は「アクティビジョン・ブリザード」を参照
2022年1月18日（現地時間）に、コール オブ デューティシリーズやクラッシュ・バンディクーシリーズなどの開発元として知られるアクティビジョン、ディアブロシリーズやオーバーウォッチシリーズなどの開発元として知られるブリザード・エンターテイメントの親会社であるアクティビジョン・ブリザードを687億ドル（当時の為替では約7.87兆円）で買収すると発表した。
2023年10月13日（現地時間）に、アクティビジョン・ブリザードの買収が正式に完了したと発表。
出資
openai
OpenAIは、人工知能（AI）の研究および開発を行う企業で、特に強力なAIモデルや技術の開発で知られています。OpenAIは、AIを人類全体の利益に貢献する形で活用することを目指しており、その主要な目標は、安全で有益な人工知能を開発し、広く利用できるようにすることです。
具体的には、以下のような活動を行っています：
AIモデルの開発： OpenAIは、自然言語処理（NLP）や画像認識などに強力なAIモデルを開発しています。例えば、GPTシリーズ（Generative Pretrained Transformer）は、テキスト生成、翻訳、質問応答、創造的な文章作成など、多岐にわたるタスクをこなすことができる言語モデルです。
AIの安全性と倫理： OpenAIは、AI技術が社会に与える影響を最小限に抑えるため、AIの安全性と倫理について積極的に研究しています。AIが悪用されないように、またその使用が公平であるようにするためのガイドラインや技術的な取り組みを行っています。
人工知能の普及とアクセス： OpenAIは、AIをより多くの人々や組織に利用可能にするため、APIを通じてその技術を提供しています。また、AI技術を商業的に利用するためのソリューションも提供しています。
非営利から営利へ： OpenAIは、もともと非営利団体として設立されましたが、後に営利法人である「OpenAI LP」を設立し、その運営モデルを一部変更しました。これは、AI開発にかかる膨大なリソースを賄うためです。
OpenAIの製品は、多くの産業や分野で革新を促進しており、その技術は個人、企業、研究者など多くのユーザーに利用されています。
運動・議論・問題 > 競争環境 > 司法・行政からの指摘

→「3E戦略」および「Microsoft Windows § マイクロソフトによる独占の問題」も参照
事実上の標準が一企業に集中することは、ユーザーや社会全体が不利益を被る面も存在する。
マイクロソフトは米国で反トラスト法違反として司法省に提訴された。一審では、OS会社とアプリケーション会社に2分割する是正命令が出たが、ワシントン連邦高等裁判所は一審を破棄して地方裁判所に差し戻した。現在では実質マイクロソフトの勝利の形となっている[要出典]。
1998年11月20日、日本の公正取引委員会は、マイクロソフトの日本法人である「マイクロソフト株式会社」（当時）に対し、勧告審決を発した。同審決では、同社が、当時、一般消費者から人気のあった表計算ソフト「Microsoft Excel」をPC本体に登載して販売していたPC製造販売業者に対し、日本国内の競合品に押されていたワープロソフト「Microsoft Word」やスケジュール管理ソフト「Microsoft Outlook」を同梱して出荷する契約を締結した行為が、日本の独占禁止法19条が禁じる「不公正な取引方法」のうち「抱き合わせ販売」(一般指定10項)に該当するとして、当該行為が禁じられた。
2004年3月、欧州連合の欧州委員会はマイクロソフトがWindowsの支配的地位を乱用し、欧州連合競争法に違反しているとして約4億9,720万ユーロ（当時相場約795億円）の制裁金を科す決定をした。マイクロソフトは当初これを拒否していたが、2007年10月にこれを受け入れた（マイクロソフトの欧州連合における競争法違反事件も参照のこと）。しかし、2008年2月27日、欧州委員会はその後もマイクロソフト側が十分なWindowsの基礎情報を提供していないと判断し、8億9,900万ユーロ（当時相場約1,440億円）の新たな制裁金を科すと発表した。これは発表時において欧州委員会が1社に科した制裁金の最高額である。欧州委員競争政策担当のネリー・クルスは発表に際して「（命令に）従うというだけでは十分ではない。行動で示す必要がある。欧州委員会の要求はまだ満たされていない」と発言した。
毎年、ビル・ゲイツが世界長者番付（Forbes誌）に名を連ねる一方で、マイクロソフトが全世界的にオペレーティングシステムの市場を独占し、また世界中のパソコンの新規購入費用にWindowsのライセンス費用が大抵含まれている様から、「マイクロソフト税」という揶揄する言葉が生まれた。2002年に公表された決算報告書から、Windowsの利益率が約85%であることなどが判明したところ、「ほとんど紙幣を刷っているようなものである」などと一部のメディアに揶揄される事態に至った。
運動・議論・問題 > 競争環境 > アンチWindows運動

1999年には、Windows Refund CenterというWebサイトを中心に、LinuxやFreeBSDなどのユーザーが、「PCにプリインストールされているWindowsは使わない」として、PCの価格からWindowsのライセンス料の返金を求める運動を起きている。また、フリーソフトウェア財団（FSF）は2009年10月22日に発表されたWindows 7については、アンチWindows 7キャンペーンを展開した。FSFは、Windows Vista発表時にも同様のキャンペーンを起こしている。
運動・議論・問題 > 競争環境 > 反Google運動

→詳細は「全米作家協会他対Google裁判」を参照
マイクロソフトは競合他社のAmazonやYahoo!などと連携し、Googleブックスによる電子書籍市場の独占化を懸念して反対運動を起こしている。事の発端は2005年、アメリカ合衆国最大・最古の著作家業界団体である全米作家協会などがGoogleを相手取り、著作権侵害で集団訴訟を起こしたことに始まる。総額1億2,500万米ドルで和解することで原告団と被告の当事者間では合意していたものの、その和解案には将来的な著作物のデジタル化ライセンス許諾が含まれていたことから、反トラスト法違反が新たに指摘された。マイクロソフトらは2009年にオープンブック連盟（英語版）を組成し、この和解案に異議を唱えている。また、同和解案にはフランスやドイツ政府からも批判が寄せられ、ドイツ法務省は「被害者救済や被害拡大防止に見せかけて、著作権が有効な世界中の全書籍に対する強制執行権をGoogleに獲得させるため集団訴訟が利用されている」と、マイクロソフトらに同調する意見書を提出している。
運動・議論・問題 > 技術・製品戦略

2009年6月26日には、FSFの創立者であるリチャード・ストールマンが、将来的にマイクロソフトがC#に対して特許を主張する可能性があるため、フリーのC#実装は、意識的に減らしてくべきという文章を発表した。これに対してマイクロソフトは、同社のCommunity Promiseを適用し、C#に関する特許は取得しないと発表した。
オフィススイートのフォーマットはオープンソースでODF（OpenDocument）の標準化が進められており、OpenOffice.org、StarOffice（StarSuite）、一太郎、KOfficeなど、これを採用したオフィススイート間での互換性は向上した。実際にOpenDocumentについては国内を含む各国の行政・自治体で採用の動きが強まっている。しかし、マイクロソフトがその流れに反してODFとはまったく互換性のない新規格「Open XML」を定義し、Office2007で標準フォーマットとして採用した。マイクロソフトはOpen XMLの優位性を主張しているが、GNU関連の団体は時代の流れと逆行するとしてマイクロソフトの行為をシェアの暴力と批判し、論争を呼んでいる。
運動・議論・問題 > 顧客対応

2016年、マイクロソフトはWindows 10への無償アップグレードを2016年7月29日までとしていたが、アップグレードの通知メッセージが分かりにくく、誤ったまま半ば強制的にOSがアップグレードされてしまう事象が多発し、消費者団体からのクレームを受けた。また、国会でも質問主意書が発行されるなど、問題は大きく広がりを見せた。
運動・議論・問題 > 社内マネジメント

2011年12月には、マイクロソフトディベロップメント社において、いわゆる「パワハラ」により解雇されたとして、裁判が発生している。
2013年11月、当時のCEOであったスティーブ・バルマーは、GEを模倣してトップダウンで導入したものの、社内外を問わず酷評されていた人事評価システム「スタックランキング」を廃止。
運動・議論・問題 > セクハラ/差別問題

2019年4月、複数の女性がセクハラや差別を受けた経験を一連の電子メールで明かしたことを受けて、Microsoftの従業員グループが自社に抗議する騒動が起きている。
運動・議論・問題 > 不正アクセス問題

2019年4月12日、「Outlook」一部アカウントに不正アクセス、マイクロソフトが公表。対象は「Outlook.com」や「MSN」「Hotmail」。サポート担当者用のアカウントの認証情報が盗まれ、侵入に使われたという。当初の発表を訂正し、被害に遭ったアカウントのうち6%については、侵入者がメール本文や添付ファイルも見ることができる状態だったとしている。
日本における展開 > 日本マイクロソフト

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 日本マイクロソフト本社が入居している品川グランドセントラルタワー
種類:  株式会社
略称:  日本MS、MSKK、MSJP
本社所在地:   日本 〒108-0075 東京都港区港南二丁目16番3号 品川グランドセントラルタワー
設立:  1986年（昭和61年）2月17日
業種:  情報・通信業
法人番号:  2010401092245
事業内容:  ソフトウェアおよびクラウドサービス、デバイスの営業・マーケティング
代表者:  津坂美樹（代表取締役社長）
資本金:  4億9950万円
売上高:  1兆1,973億円 （2024年6月期）
営業利益:  585億円 （2024年6月期）
経常利益:  543億円 （2024年6月期）
純利益:  374億円 （2024年6月期）
純資産:  1,189億円 （2024年6月期）
総資産:  1兆599億円 （2024年6月期）
従業員数:  2,752名（2021年7月1日現在）
決算期:  6月30日
関係する人物:   古川享（初代社長）  成毛眞（元社長）  阿多親市（元社長）  マイケル・ローディング（元社長）  ダレン・ヒューストン（元社長）  樋口泰行（元社長）  平野拓也（元社長）  堂山昌司（元副社長） 
外部リンク:  news.microsoft.com/ja-jp/cp/outline/
特記事項：2011年2月1日に現商号へ商号変更。
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日本マイクロソフト株式会社（英: Microsoft Japan Co., Ltd. 略称: MSJ）は、主に営業、マーケティング、サポート、社長室および法務などを担当する会社。
以前は「マイクロソフト株式会社」という社名で、オフィスが小田急サザンタワー（本社）、朝日生命代田橋ビル、赤坂ガーデンシティ、東京オペラシティの東京都内4か所に分散していた。これを解消するため、2011年2月1日付けで、テクノロジーセンターを除く4拠点と関連会社であるファストサーチ & トランスファ株式会社が入居している千代田区の霞が関オフィス（大同生命霞が関ビル）を統合集約し、新本社オフィスとして港区港南の品川グランドセントラルタワーに移転した。同時に、社名を日本マイクロソフト株式会社に変更した。さらに東京以外の各地にも支店が置かれている。拠点を港区港南に集約した2011年時点で、日本マイクロソフト社と調布市に存在する後述のマイクロソフトディベロップメント社を統合する予定であったが、2014年から2015年にかけて、マイクロソフトディベロップメント社に属する開発系部署と、日本マイクロソフトに属するサポート系部署がいずれも港区港南に移転し、統合の準備が続けられている。
現在はもはや非公式な通称であるが、改名前の略称はMSKK（Microsoft Kabushiki Kaishaの略）であった。
日本市場では日本オラクル・SAPジャパン・セールスフォース・ジャパン・アマゾンウェブサービスジャパン・グーグル合同会社・日本IBM・Apple Japan・日本サムスンなどの外資系企業だけでなく、東芝・富士通・日立製作所・NEC・ソニーグループ・ソフトバンクグループ・パナソニックホールディングス・楽天グループ・NTTグループ・KDDIグループ・セブンアンドアイ・ホールディングス・イオン (企業)など日系企業を含めた多くのITベンダーと競合しており、激しいシェア争いを繰り広げている。
なお、2008年以降、「コンピュータ」の表記を長音記号つきの「コンピューター」に変更した。小中学校教科書や新聞放送などの表記に従ったものであるが、業界内部では比較的珍しく、先駆となった。
| 事業所名 | 所在地 |
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本社: 東京都港区港南二丁目16番3号 品川グランドセントラルタワー
大手町テクノロジーセンター: 東京都千代田区大手町 1-1-3 大手センタービル 1階および13階
日本における展開 > マイクロソフトディベロップメント

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種類:  株式会社
本社所在地:   日本 〒108-0075 東京都港区港南二丁目16番3号 品川グランドセントラルタワー
設立:  2005年（平成17年）11月16日
業種:  情報・通信業
法人番号:  2012401020961
事業内容:  コンピュータソフトウェアおよび関連製品の企画、開発
代表者:  榊原 彰（代表取締役社長）
資本金:  1000万円
純利益:  1億1200万円（2021年6月期）
総資産:  8億9300万円（2021年6月30日現在）
決算期:  6月30日
外部リンク:  news.microsoft.com/ja-jp/cp/msd/
テンプレートを表示
マイクロソフトディベロップメント株式会社（英: Microsoft Development Ltd.）には、主に開発部署が所属している。日本マイクロソフト株式会社の子会社ではなく、Microsoft Corporation本社の子会社である。以前は、米Microsoft Product Development Ltd.の日本支社という位置づけだったが、2006年、会社法の改正に対応するために、日本の株式会社として改組された。
本社は、マイクロソフト調布技術センター（東京都調布市調布ヶ丘1-18-1）に置かれていたが、2014年に開発部門が日本マイクロソフト本社と同じ品川グランドセントラルタワーに移転し、2015年になってサポート部門が同様に品川に移転した。2018年5月現在、調布技術センターの表記はマイクロソフト社のウェブサイト上に存在するが、実際には機能していない。本社所在地は、2015年4月に品川本社と同じ港区港南に変更された。
日本マイクロソフト本社
田中義剛

| 田中義剛 |
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生年月日:   (1958-03-13) 1958年3月13日（67歳）
出身地:   青森県八戸市
血液型:  B型
身長:  184cm
言語:  日本語
方言:  八戸弁
最終学歴:  酪農学園大学酪農学部
事務所:  フリー ↓ アップフロントプロモーション ↓ アップフロントクリエイト
活動時期:  1980年 -
過去の代表番組:  TVチャンピオン アッコにおまかせ! 世界まる見え!テレビ特捜部 朝だ!生です旅サラダ
他の活動:  歌手 実業家（花畑牧場代表取締役）
配偶者:  既婚
公式サイト:  所属事務所によるプロフィール
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田中 義剛（たなか よしたけ、1958年〈昭和33年〉3月13日 - ）は、日本のタレント、シンガーソングライター、酪農家、実業家である。株式会社花畑牧場代表取締役。所属事務所はアップフロントクリエイト（2013年10月1日より所属。9月30日まではアップフロントプロモーションに所属していた。花畑牧場はアップフロントグループの子会社）。
青森県八戸市出身。青森県立八戸北高等学校・酪農学園大学酪農学部卒業。理科の教員免許を持っており、母校の酪農学園大学では特命教授を務めている。身長184cm。
来歴・人物 > 少年時代

サラリーマン家庭に育つ。
来歴・人物 > 北海道時代

16歳の頃、漁船のコックをしていた友人がオホーツク海で遭難死。襟裳岬まで哀悼の旅に出て、その帰路、門別の牧場で馬の出産を目にし、牧場を開くことを夢に抱き、青森の高校を卒業後北海道の酪農学園大学へ進学。しかし田中は「鍬で開拓すれば牧場が簡単にできる」と思っていたため、大学4年のころ先生に「牧場をやる」と宣言した際に「牧場をやるには最低2億（1970年代当時）の資金が必要」と告げられ、ショックを受ける。
シンガーソングライターとしての活動を大学時代に開始。1980年、フレッシュサウンズコンテストで審査員特別賞を受賞。その後はラジオ番組のオーディションを受けるが歌ではなく、喋りで合格して、河村通夫のアタックヤング（STVラジオ）内で5分間のコーナー番組「田中義剛の酪農根性」を開始した。
来歴・人物 > 東京進出

札幌の歓楽街「ススキノ」に音楽パブ「ストーン・ウォッシュ」を出店するなど、北海道を中心に歌手および・ラジオパーソナリティとして活動していた。1987年、田中義剛のオールナイトニッポン（ニッポン放送）のパーソナリティを務めたことをきっかけに東京に進出した。その際は同郷の吉幾三が『俺ら東京さ行ぐだ』のヒットによりブレイクしたため、「上京したら全部面倒見てやる」と吉から言われたのを機に上京したが吉は「本当に来たのか?」と言ったまま地方巡業に行ってしまい、自ら所属事務所探しを始めるハメとなり、探し回った末に現在の所属事務所に何とか所属することが出来たという。
現在は実業家としてのイメージが強いが、シンガーソングライター時代はメッセージ色の強い楽曲で「吉田拓郎、長渕剛を受け継ぐ」という評価をされ、実際、長渕は田中に惚れ込み「田中の前座をやる」とまで言う程だった。
来歴・人物 > 牧場の開業

1994年、事務所からの借金により、北海道河西郡中札内村に「花畑牧場」を開業した。開業当初はチーズなどの自家生産に失敗し、出荷したが返品されたこともあった。本人の話によると「カビた商品が返って来る事もあった」。借金は合計4億円（2万坪の土地購入資金に銀行の融資が2億円、傾きかけた事業の再生に向けて所属事務所アップフロントプロモーション（当時アップフロントエージェンシー）から1億円、損失が1億円）となった。30人いた従業員も続々と辞めて、田中と1人残った従業員の2人だけになり、一時は土地を売却し自己破産を迫られる危機的な状況に陥っていたが、土地は「資産価値無し」と査定され売却さえ難しい状態であった。
そこで、一時控えていたタレント活動を増やし、少しでも牧場の知名度をあげて話題に取り上げて貰えればと、番組共演者やスタッフに自社製品を手土産にしていた。持参したチーズの味を気に入った関係者の紹介で、レストランをはじめとする飲食店に少しずつではあるが販売経路を見出せるようになった。中でも恵比寿の人気ラーメン店　九十九ラーメンのトッピングにゴーダチーズ（北海道十勝ゴールデンゴーダチーズ・商標登録5641816号）が採用されたことが反転の大きなきっかけとなる。チーズの風味の劣化を最小限に抑えるため、客に提供する直前におろしたチーズを山盛りにトッピングした商品は目新しさも伴って、同店の看板メニューの一つとなった。1990年後半のラーメンブームにさしかかっていた時期であり、人気ラーメン店特集に同店が取り上げられる折には「花畑牧場産のチーズを使用」と紹介され、他の飲食店からも問い合わせが来るという好循環に恵まれ、経営を持ち直すきっかけになった。
その後も田中の営業は弛みなく、自信作であるゴーダチーズをはじめカチョカヴァロやモッツァレラチーズを番組出演時に持参しては美味しい食べ方や調理のレクチャーを行った。2006年にはノースプレインファームが開発し、花畑牧場でも2007年から生産を開始した生キャラメルがメディアで取り上げられ、大ヒット。これら商品群のヒットを以って、“花畑牧場ブランド”としての地位を獲得。自社工場を拡大するほどになった（2009年6月時点で年商120億円、従業員も1500人を超える規模に成長。以降の経営状況は『花畑牧場』の項を参照）。
来歴・人物 > 現在

現在はテレビのバラエティ番組やラジオのパーソナリティの仕事が多い。また上記「花畑牧場」ブランドをはじめ、北海道の農畜産物を道外へ売り込む等の「事業家」としても活動の場を広げている。この他、国家資格である家畜人工授精師（牛の種付け免許）を所持している。「田中義剛のオールナイトニッポン」ではこれを生かし、自分で種付けして生まれた子牛をリスナーの家に届けるという企画を行った。一方で歌手活動は東京進出後低調となり、1980年代後半に一時演歌歌手への転向も行ったがセールス的には失敗に終わった。現在は歌を披露することはほとんど無い。
論争

2009年「週刊新潮」2月5日号において、「商品のアイデアは他社のパクリ」との批判が噴出している他、経営方法、メディア露出、近隣とのトラブル等、批判の声も高まっている、と報じられた。テレビ出演もゲスト出演のはずが、結局自分の牧場のPR活動になっている等、「夕張の救世主の筈だったのに夕張を踏み台にした」等揶揄する声も出てきており、当人に対してのクレームやバッシングも徐々に強くなっている。
事実、生キャラメルという商品そのもののアイディアは田中の物ではなく、北海道紋別郡興部町のノースプレインファームが2006年に開発したものである。こうした背景があるにもかかわらず、田中は2008年5月2日に自身の名義において「生キャラメル」の商標登録を申請するなど権利に貪欲な姿勢を見せており、こうした行動が当人へのバッシングへと繋がっている。
こうした指摘に対して田中は「反感ばかりではなく、応援してくれるお客様が圧倒的に多い。食品コンプライアンス（安全管理基準）を守っていれば、いちいち（バッシングは）対応するに値しない」と語るなど、バッシングも一種の有名税であるとして基本的に無視する姿勢を示している。
田中は「（日本の）農業は農協に売るだけで終わり（カネが得られる）。私は農協や問屋が入らずに、自分で作って自分で売っています。そこ（農協支配のシステム）を壊そうとしているので反感や、やっかみが相当あるのも確かです」とも語っており、農協を中心とした農作物に関する既存の流通システムとの対立がバッシングの背景にあると分析している。
論争 > 労働争議について

2022年1月から花畑牧場のベトナム人従業員らから労働争議を起こされている。
→詳細は「花畑牧場 § 労使紛争」を参照
作品 > シングル

| #> キャニオン・レコード | 発売日> キャニオン・レコード | タイトル> キャニオン・レコード | B面> キャニオン・レコード | 規格> キャニオン・レコード | 規格品番> キャニオン・レコード |
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| 1st | 1985年4月 | トライ・アゲイン | さらば友よ | EP | P-97 |
東芝EMI / EXPRESS
| 2nd | 1986年6月25日 | 傷だらけのヒーロー | 傷だらけのヒーロー<野獣編> | EP | ETP-17873 |
| 3rd | 1987年5月1日 | デンジャー・ゾーン | トライ・アゲイン | EP | ETP-17958 |
| 4th | 1988年12月21日 | ゆ・う・こ | 暗闇に抱かれて | EP | RT07-2063 |
| 5th | 1988年12月21日 | 前略おふくろ様 | お前が一番 | EP | RT07-2298 |
| 6th | 1990年2月15日 | 東北本線 | TO-HOKU HONSEN | 8cmCD | TODT-2474 |
東芝EMI / 東芝レコード
| 7th | 1991年7月25日 | 茶魔さま | 茶魔さま (カラオケ) | 8cmCD | TODT-2685 |
作品 > シングル > デュエットシングル

| 名義 | 発売日 | タイトル | c/w | 規格 | 規格品番 | 発売元 |
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| 田中義剛 & 岸千恵子 | 1991年6月17日 | 愛‥そしてラーメン(札幌物語) | 北へ流れる女 | 8cmCD | TODT-2552 | 東芝EMI / 東芝レコード |
作品 > アルバム > オリジナル・アルバム

| #> キャニオン・レコード | 発売日> キャニオン・レコード | タイトル> キャニオン・レコード | 規格> キャニオン・レコード | 規格品番> キャニオン・レコード |  |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 1st | 1984年3月 | ありがとう義剛 | LP | P-1032 |  |
東芝EMI/EXPRESS
| 2nd | 1986年6月23日 | 俺等の時代 | LP | ETP-90420 |  |
| 2nd | 1986年6月23日 | 俺等の時代 | CD | CA32-1295 |  |
| 3rd | 1987年5月1日 | 明日への叫び | LP | ETP-90467 |  |
| 3rd | 1987年5月1日 | 明日への叫び | CD | CA32-1419 |  |
| 4th | 1988年3月1日 | KEEP STRAIGHT | LP | RT28-5153 |  |
| 4th | 1988年3月1日 | KEEP STRAIGHT | CD | CT32-5153 |  |
作品 > タイアップ

| 曲名 | タイアップ | 収録作品 |
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| 地平線 | ニッポン放送『田中義剛のオールナイトニッポン』エンディングテーマ | アルバム『KEEP STRAIGHT』 |
| 茶魔さま | テレビ朝日放映アニメーション『おぼっちゃまくん』オープニングテーマ | シングル「茶魔さま」 |
出演 > TV

報道・情報番組
| 期間 | 期間 | 番組名 | 役職 | 備考 |
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| 1987年4月3日 | 1989年12月22日 | ㊎ギャハハ倶楽部（仙台放送） | コーナーレギュラー出演 |  |
| 1987年10月 | 2007年9月 | 午後は○○おもいッきりテレビ（日本テレビ） | ゲストコメンテーター |  |
| 1989年10月 | 時期不明 | 噂の!東京マガジン（TBS） | レギュラー出演 | 番組自体は、2021年4月から同局の関連会社BS-TBSへ移行し引き続き放送を継続 |
| 1991年4月 | 1993年9月 | アッコにおまかせ!（TBS） | 総合司会 |  |
| 1991年10月 | 時期不明 | どさんこワイド179（札幌テレビ） | 不定期コーナー出演 |  |
| 1993年4月 | 2009年3月 | 朝だ!生です旅サラダ（朝日放送） | レギュラー出演 |  |
| 2008年4月27日 | 2008年4月27日 | 新報道プレミアA（フジテレビ・関西テレビ） | コーナーでのVTR出演 | 『逆転の法則 夢のチーズを作れ』というコーナーで『花畑牧場』産の生キャラメルと『花畑牧場』の新たな名物にしたいと意気込む『カチョカヴァロ』というチーズの紹介、北海道人気土産ランキングで第1位の『白い恋人』に次いで『花畑牧場』の生キャラメルが2位にランクイン、現在年商50億に達している |
| 2009年4月8日 | 2009年4月8日 | サプライズ（日本テレビ） | VTRでのインタビュー出演 | えなりかずきが花畑牧場を訪ねて田中にインタビュー |
バラエティ・ドラマ・クイズ関連・特別番組・その他
青春すくらんぶる（NHK教育）（1988年4月 - 1990年3月）・司会
世界まる見え!テレビ特捜部（日本テレビ）*準レギュラー
クイズ どんなMONだい?!（日本テレビ）*準レギュラー
誰だって波瀾爆笑（2008年10月5日、日本テレビ）
さすらい刑事旅情編（テレビ朝日）第7（最終）シリーズ（1994年10月 - 1995年3月）：吉田一平役
俳優としてレギュラー出演。
それでも家を買いました（TBS・金曜ドラマ）：長田正彦役
俳優としてレギュラー出演。
わくわく動物ランド（TBS）
世界まるごと2001年（TBS）
アッコのかるーく見てみたい（TBS）
世界の超豪華・珍品料理（フジテレビ）
準レギュラーレポーター。度々、蛇料理を食べさせられていた。
クイズ&ゲーム太郎と花子（フジテレビ）
TARAKOから交代しての2代目司会者を吉村明宏とともに務めた。
クイズところ変れば!?（テレビ東京）
クイズ地球まるかじり（テレビ東京）（食キング時代にレギュラー出演）
TVチャンピオン→TVチャンピオン2（テレビ東京）
森田一義アワー 笑っていいとも!（フジテレビ、1988年4月 - 1989年3月）
所ジョージ、嘉門達夫とともに「歌えば楽しパラダイス」のコーナーを担当。
2009年4月6日放送分では「司会者さんいらっしゃい」で花畑牧場新メニューの生キャラメルアイスクリーム秘話をクイズ形式で披露
タモリのボキャブラ天国、タモリのスーパーボキャブラ天国（フジテレビ）
パネラーとして出演することがよくあった。
なるほど!ザ・ワールド（フジテレビ）
レポーターとして出演することがよくあった。
ザ・ノンフィクション 生キャラメルが教えてくれた 〜花畑牧場の真実〜 （2015年2月1日、フジテレビ）
クメピポ! 絶対あいたい1001人（2009年4月29日 - 7月29日、毎日放送）
どっちの料理ショー（よみうりテレビ）
ジャッジメントで出演すること多数。肉が特選素材で挙げられた回は、必ず敗退となり見学席に回されるジンクスがあった。チーズの特選素材生産者としても登場した。
出演 > ラジオ

田中義剛の酪農根性（STVラジオ）
田中義剛のやさしさ大通り（STVラジオ）
田中義剛のアタックヤング（STVラジオ、1983年4月 - 1991年3月）
サンデージャンボスペシャル（STVラジオ）
よしたけの北海道は夢牧場（STVラジオ）
田中義剛 俺たちの唄を聴け!（青森放送、秋田放送、岩手放送、山形放送、ラジオ福島、茨城放送、山口放送、西日本放送、1989年3月まで）
田中義剛 君にハートブレイク（FM仙台、FM青森、FM秋田、FM岩手）
デンコードーの一社提供番組だった。
ヨシタケ そうよ! マンテンスクール（東北放送、青森放送、秋田放送、1988年4月 - 1992年9月）
走れ!歌謡曲（文化放送、1991年4月 - 1992年3月）
52年余りの番組史上、唯一の男性パーソナリティ。オールナイトニッポン土曜2部と同一時間帯での全国ネット番組パーソナリティ復帰で話題に。アシスタントは青木愛が務めた。
田中義剛のオールナイトニッポン（ニッポン放送、1987年7月 - 1989年3月）
アッコのいいかげんに1000回（ニッポン放送、1990年4月 - 1993年3月） - 初代アシスタント
オールナイトニッポンアゲイン（ニッポン放送、2007年3月18日）
MBSヤングタウン（MBSラジオ、1989年10月 - 1990年9月）
嘉門達夫、芳本美代子、ぜんじろうらとともに同番組の火曜日パーソナリティを務めた。
オールナイトニッポン、アタックヤング、MBSヤングタウン 全てのパーソナリティを経験しているのは田中だけである。アタックヤングとMBSヤングタウンは火曜日を同時期に担当していたので、ヤングタウンが午前0時に終了した後にアタックヤングで田中の声が流れるという状況が起きていた。
出演 > CM

ハウス食品「オーザック」（1994年）
バリバリ夕張石炭の歴史村（北海道ローカル）
著書

『北からの逆襲』（1988年ワニブックス）ISBN 4-84701054X
『牧場をつくろう! - 俺の北海道移住計画』（1996年日刊スポーツ出版社）ISBN 4-817201665
『よしたけ流世相講座ビンタ編』（1991年オフステーション）ISBN 4-82751318X
『田中義剛の半農半芸で何が悪いっ!?』（2007年北海道新聞社）ISBN 978-4-89453-427-8
『田中義剛の足し算経営革命-北海道発 大ヒットの法則!』（2008年ソニー・マガジンズ新書）ISBN 978-4-78973-303-8
淡路島ウォリアーズ

| 淡路島ウォリアーズ |
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 Awajishima Warriors
会社名:  淡路島球団株式会社
創設:  2022年
所属リーグ
 関西独立リーグ (2代目) ※2025年度からは準加盟球団
歴代チーム名
 淡路島ウォリアーズ（2023年 - ）
本拠地
 淡路佐野野球場（兵庫県淡路市）
収容人員:  6,000人
 兵庫県（淡路市）（2023年 - ）
永久欠番
 なし
獲得タイトル
球団組織
監督:  未定
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種類:  株式会社
市場情報:  非上場
本社所在地:   日本 〒656-2401 兵庫県淡路市岩屋1846-1
設立:  2022年8月
業種:  サービス業
事業内容:  スポーツ事業（プロ野球団の運営）
代表者:  堂本昌由
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淡路島ウォリアーズ（あわじしまウォリアーズ、英: Awajishima Warriors）は、日本のプロ野球球団。兵庫県を拠点に2023年より関西独立リーグ（さわかみ関西独立リーグ）に加盟していたが、2024年シーズン終了後に準加盟球団に変更となった。運営法人は2022年設立の淡路島球団株式会社。
概要

リーグでは6番目の球団として設立された。淡路市に本拠を置く。報道によると、設立者と初代監督となる赤堀元之との間に親交があったことが、発足に結びついた。
メインスポンサーは淡路市内のオリーブ農園で、選手のアルバイト先にもなっている。2023年4月の時点で「本格的な協賛企業集めはこれから」と報じられている。
2025年はリーグ戦に参加しない準加盟球団となったが、2025年1月時点で選手募集をおこなっていた。同年3月時点でも募集を継続しており、対象を「同年4月2日時点で満14歳以上」と中学校就学中の世代も含める形になっている。
概要 > 開催球場

リーグ加盟発表時に淡路佐野野球場を本拠地とすることが明らかにされていた。2023年3月5日に発表された日程でも全試合を同球場で開催する予定であった（すべてデーゲームで、24試合中に平日開催が21試合）。この「淡路佐野球場」は第1野球場である。
開幕後、雨天中止となった1試合の振替を淡路佐野運動公園第2野球場で開催することが7月19日に発表されたが、9月21日になって他の試合と同じ淡路佐野運動公園第1野球場に変更された。
2024年の日程では、前年はなかったナイターが4試合（いずれも17時開始）設定されたが、後述するリーグ戦参加中止により、実際に開催されたのは2試合だった。
歴史 > 2022年

10月24日 - 球団の加盟と2023年からの公式戦参加を発表し、監督として赤堀元之が就任することもあわせて公表される（この時点では球団名未決定）。
11月16日 - 球団名が「淡路島ウォリアーズ」に決定したことを発表。
11月30日 - 単独の選手トライアウトを実施。このほかに11月17日と12月16日の合同トライアウトでも選手を獲得している。
歴史 > 2023年

4月2日 - 初の公式戦（対兵庫ブレイバーズ、キッピースタジアム）を実施（0-7で敗戦）。
4月14日 - 対堺シュライクス戦（くら寿司スタジアム堺）で公式戦初勝利を挙げる。
9月25日 - 初年度の公式戦を終了。序盤から負けが先行し、連勝は最終戦を含めた2試合のみで、4位の兵庫からも14.5ゲーム離される5位に終わる。監督の赤堀はシーズン終了後に、大変だった部分はあるが、選手が成長して、9月には試合になったとコメントした。
9月28日 - 保有選手の大半に当たる16名を自由契約とした。
10月28日 - 赤堀の監督退任を発表。前日には、2024年からのNPBファーム加入が内定しているハヤテ223が赤堀の来季監督就任を発表していた。
11月23日 - 前和歌山ウェイブス選手兼コーチの生島大輔が監督に就任することが発表された。リーグ公式X（旧Twiiter）によると、選手兼任となる。