減税日本
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2010年
4月26日、減税日本が設立された。結党時には所属する名古屋市会議員は全くいなかったが、支援団体「ネットワーク河村市長」には40人ほどの公募による候補者が挙がっており、市民からの献金で資金面でのサポートを行っていくとしている。
6月29日、市議会は河村の議員報酬半減案を否決。河村の再提案の恒久減税案については継続審議。
8月27日、支援団体「ネットワーク河村市長」が市議会解散を求めるリコール署名を開始。
11月26日、河村は市長辞職を表明。
12月17日、支援団体「ネットワーク河村市長」がリコールを本請求。
12月20日、名古屋市議会における会派を「減税日本ナゴヤ」とした。民主党所属で河村の元秘書だった則竹勅仁市議（中区選出）が減税日本ナゴヤに移籍（減税日本ナゴヤ：1人）。
12月21日、名古屋市選管は、リコールの住民投票日と市長選挙の投票日を2011年2月6日と決定。
12月27日、翌年に行われる名古屋市会選挙の一次公認候補27人を発表した。候補者は市会解散のリコールに関わった人が大半で、主な職業は行政書士、自営業者、大学院生など。現職の名古屋市会議員である則竹も含まれている。減税日本は名古屋市議選の候補者に全員に対して河村市長の三大施策（「市民税減税の恒久化」「地域委員会の拡大」「市議報酬半減」）と任期制限（2期8年、則竹勅仁は任期制限の対象外）について同意書を提出させている。名古屋市議選の候補以外でも類似の同意書の提出が義務付けられているかは不明。なお、党首の河村本人は国会議員時代から政党の決議によって党議員の議員活動を拘束する党議拘束に強く反対していた。この任期制限について河村は2018年4月には方針を撤回し、3期目出馬を容認する意向を表明している。
2011年
2月6日、リコールの住民投票が行われる。解散賛成が7割を占めたことを受けて名古屋市議会が解散。
同日、名古屋市長選挙が行われる。河村代表は2選。
3月13日、名古屋市会選挙が行われる。定数75人に対し、41人を擁立した。選挙立候補者は河村の元秘書（ないしは元民主党出身者）・リコール署名活動に協力した関係者といった『身内』が多かった。結果、名古屋市議会での第1党（28議席）を獲得した。しかし目標としていた単独過半数（38議席）を獲得することはできなかった（減税日本ナゴヤ：28人）。
3月15日、初登庁後に開かれた会合で、団長に唯一前職だった則竹を任命した。
3月24日、名古屋市会で第一党となった減税日本から中村孝太郎（昭和区選出）が議長に選出された。
6月3日、団長の則竹勅仁が、自らの公約であった費用弁償廃止を反故にして受け取っていた件と政務調査費の不適切処理の責任を取って、減税日本ナゴヤの団長辞任と会派離脱を表明（減税日本ナゴヤ：27人）。
6月6日、河村は則竹に対し出処進退を明らかにするよう促し、則竹は議員辞職を表明。これにより減税日本の済藤実咲が繰り上げ当選になったものの、所属議員が全て新人議員という極めて異例の状態になった。後任の団長は浅井康正が就任した。
6月16日、済藤実咲市議（中区選出）の繰り上げ当選が正式に決定（減税日本ナゴヤ：28人）。
2012年
3月9日、金城裕市議（瑞穂区選出）は、自身が経営する医療機器販売会社のホームページで、未承認の医療機器（磁石）を効能があると宣伝したとして、薬事法違反容疑で書類送検された。
3月14日、1年交代が慣例の市議会議長の続投の意向を示した中村孝太郎に対し「市議団の意向を無視した」として会派から除名する処分をした（減税日本ナゴヤ：27人）。
3月19日、中村孝太郎は議長を辞任。
3月22日、減税日本ナゴヤに退会届を提出した市議4人（舟橋猛、堀田太規、玉置真悟、加藤修）と、先に除名されていた1人（中村孝太郎）が新会派「減税日本新政会」を設立した。団長は舟橋猛。減税日本新政会は、会派設立理由として、減税日本ナゴヤが中村前名古屋市議長を処分したこと、その後減税日本ナゴヤから立候補した副議長（田山宏之）が、議会の過半数から信任を受けないまま副議長に就任したことなどを挙げ、そうした状況下で「河村市長の提唱する三大公約」を再構築し、議会全体と対話や議論をしながら実現に向けて行動するため新会派「減税日本 新政会」を立ち上げたと発表した。
4月2日、減税日本は党として、減税日本新政会の結成を主導した舟橋猛、玉置真悟の2市議を「党の結束を乱した」として除籍した。また減税日本ナゴヤは、会派として減税日本新政会に参加した舟橋猛、堀田太規、玉置真悟、加藤修の4市議を処分した（減税日本ナゴヤ：23人）。
4月16日、山嵜正裕市議（中川区選出）が減税日本ナゴヤからの離団を決め、中川貴元議長に一人会派「減税日本クラブ」の結成届を提出した。のちに山嵜は減税日本新政会に合流している（減税日本ナゴヤ：22人）。
7月30日、河合優市議（緑区選出）が公費による視察に女性を同行させていた問題で、説明責任が不十分として、1か月の党員資格停止処分にした。
7月31日、減税日本の市議団、減税日本ナゴヤに所属していた河合優市議を除籍処分にした。同市議は「やめたくない。辞職勧告が決議されても続ける」と話し、離党届を提出したが減税日本は受理しなかった。市議は前日の7月30日14時40分頃に、名古屋市緑区内の国道をポルシェで走行中に、信号待ちをしていた乗用車に追突。市議は「ぶつかってない」と言い残し、急発進しており、現在自動車運転過失傷害と道交法違反容疑が掛けられている。なお河合市議は辞職しない方針だが、その場合減税日本は、河合市議の辞職勧告や除名に向けて市議会各会派に働きかける方針である（減税日本ナゴヤ：21人）。
8月3日、除名された河合優市議が、1人で新会派「無所属クラブ」の結成届を議会事務局に提出、受理された。なお名古屋市では会派を結成することで、議員1人当たり月50万円の政務調査費が税金から支給されるようになる。
9月11日、名古屋市会は議員総会において「河合優議員に対する議員辞職勧告決議」を全会一致で可決した。
2013年
2月26日、済藤実咲が減税日本ナゴヤを離団。後に済藤は減税日本新政会に合流した（減税日本ナゴヤ：20人）。
2月28日、宇佐美汝久愛市議（港区選出）が減税日本ナゴヤを離団。宇佐美は一人会派「地方分権改革会」を結成した（減税日本ナゴヤ：19人）。
3月1日、名古屋市議会派「減税日本新政会」は「（減税日本は）衆院選での合流劇など、河村市長が何をしたいのか全く見えない。減税日本の名にこだわる必要がなくなった」として、会派名から「減税日本」を取って「新政会」に名称変更。
3月2日、片桐栄子市議（熱田区選出）が減税日本ナゴヤを離団。前年12月の第46回衆議院議員総選挙に出馬した東郷哲也市議（守山区選出）が自動失職したことにより19人から18人になっていた自由民主党名古屋市会議員団と並ぶ（減税日本ナゴヤ：18人、自民党：18人）。
3月25日、自民党名古屋市会議員団所属の藤沢忠将（南区選出）が名古屋市長選に出馬するため辞職（減税日本ナゴヤ：18人、自民党：17人）。
3月27日、荒川和夫市議（瑞穂区選出）が減税日本ナゴヤを離団し、一人会派「名古屋市民クラブ」を結成したことを明らかにした（減税日本ナゴヤ：17人、自民党：17人）。
4月21日、名古屋市長選挙が行われる。河村代表は3選。一方で名古屋市議選守山区補選で自民党公認候補が当選したため、減税日本ナゴヤは名古屋市議会勢力数で自民党に抜かれ、第一会派から第二会派に転落した。
8月13日、減税日本の名古屋市議団幹事長の中村孝道（南区選出）に対し、議員辞職を勧告。2011年に元事務所スタッフに支払った給与について、実際の支払額よりも多い領収書を添付して報告し、市から政調費を過大に受け取った疑いが浮上したため。中村は広沢一郎幹事長に対し、勧告に応じない意向を示した。
8月13日、中村孝道市議が、2010年の市議会解散を求める直接請求（リコール）で集めた約2千人分の署名簿の写しを紛失していたことが、減税日本関係者の証言により明らかになった（その後、同署名簿の写しは河村たかし市長の支援団体「ネットワーク河村市長」に返還された）。
9月2日、中村孝道は、幹事長職と議会運営委員会委員の辞任願を名古屋市会議長に提出した。
10月4日、黒川慶一市議（千種区選出）が事務所費の領収書を偽造し、政務調査費を不正に受給していたことが発覚。また、黒川が政調費に充てたガソリン代53件のうち7件が他人のガソリン代だった。
12月6日、湯川栄光市議（南区選出）に対し、名古屋市会は、「湯川栄光議員の態度は、総務環境委員長としてみずからが発議方を要請した決議案に対する職責を無責任に放棄するもの」として問責決議案を賛成多数により可決した
2014年
1月30日、中村孝道と黒川慶一は、政務調査費を不正受給したとして減税日本ナゴヤから除名処分を受けた（減税日本ナゴヤ：15人）。
3月18日、中村孝太郎市議は結いの党に入党した。
3月22日、湯川栄光は市政報告会を開いた際、市の制度「市政出前トーク」を利用して市職員に豪雨対策の説明を行わせた。市はこの制度に2013年度、28万円の予算を計上しており、湯川に対し「政治活動目的の会合に職員を派遣したと受け取られる」として抗議した。
4月1日、減税日本ナゴヤから離脱した「新政会」は解散し、7名のうち4名は「民政クラブ・一貫正義」を結成した。あとの3名は一人会派をそれぞれ結成した。中村孝太郎は八風の会を、済藤実咲は民和会を、玉置真悟は政和クラブを結成した。
5月1日、河村を補佐する市の特別職の秘書に、河村の衆院議員時代の政策秘書だった北角嘉幸が就任した。
5月26日、「民政クラブ・一貫正義」は2名（中村孝太郎、片桐栄子）を加え、さらに名前を変えて「民政クラブ」となった。
11月11日、冨田英寿市議（中村区選出）が減税日本ナゴヤを離団する意向を固めた（減税日本ナゴヤ：14人）。
12月11日、園田晴夫市議（北区選出）と林直樹市議（中川区選出）と近藤徳久市議（東区）の3名が減税日本を離党した（減税日本ナゴヤ：11人）。
2015年
4月12日、名古屋市議選で定数75人に対して18人を擁立し、選挙前勢力を1人上回る12人が当選した（減税日本ナゴヤ：12人）。
10月21日、高橋圭三市議（中区選出）が死去。12月6日に補欠選挙が行われ、元県議の佐藤敦が当選。
2017年
10月4日、第48回衆議院議員総選挙に立候補するため佐藤夕子（東区選出・党副代表）及び余語冴耶香（緑区選出・党政策委員長）が辞職。それに伴う補選では減税は独自候補の擁立を断念した（減税日本ナゴヤ：10人）。
2018年
7月6日、鎌倉安男市議（守山区選出・党総務委員長、前幹事長）が離党した（減税日本ナゴヤ：9人）。離党の理由は中志段味特定土地区画整理事業に関する市の責任を追及するためとしている。
2019年
4月7日、名古屋市議選で、改選前の8議席を大きく上回る14議席を獲得し、公明や共産を抜いて第3会派に躍進した（減税日本ナゴヤ：14人）。
9月20日、前田恵美子市議（瑞穂区選出）が市議会都市消防委員会で「伊勢湾台風で街がきれいになった」と発言。同発言に関する引責を取る形で党籍を残したまま会派を離団。一人会派「無所属の会」を結成（減税日本ナゴヤ：13人）。
2021年
6月14日、会派の幹事長人事を巡る混乱に対する是正措置が取られていないなどとして増田成美市議（緑区選出）が離党届を提出。翌15日に受理され、会派も離脱した（減税日本ナゴヤ：12人）。
8月19日、手塚将之市議（千種区選出）が離団、その後除籍（減税日本ナゴヤ：11人）。
8月20日、2019年に失言の責任を取り離団した前田恵美子市議（瑞穂区選出）が復団（減税日本ナゴヤ：12人）。
2022年
8月29日、河村は翌年の名古屋市議選について、現職を含む減税日本の候補を日本維新の会の「特別党員」とした上で、両党が共同公認とする方向で調整していると明かした。
11月7日、河村は翌年の市議選で候補者を維新と共同公認する協議が決裂したと明らかにした。減税と維新の県支部である愛知維新の会は、名古屋市議選で共同公認で擁立する方向で検討を進めていたが、維新の党本部側が難色を示し、維新側は減税の候補を維新の公認とし、減税は推薦にとどめる案を提示したが、共同公認にこだわる減税側と折り合えなかった。維新側が強硬姿勢に出た背景には、参院選埼玉県選挙区で河村が維新の対立候補を応援したことや、前回の名古屋市議選では減税候補を推薦するのみで公認候補を擁立できなかったことから、減税に対する不満があったとされる。その後も減税側は維新との関係改善の糸口を模索したが、11月24日に維新が元減税市議団長の手塚将之を公認すると発表すると、河村が「減税が公認して出てきた人間を、維新が公認するなんてとんでもない。徹底的に戦う」と述べるなど強く反発し、対決姿勢を鮮明にした。
2023年
2月17日、鹿嶌敏昭市議（西区）、前田恵美子市議（瑞穂区）、河本有子市議（守山区）の3人が離党する見通しと報じられた。減税側は3人について「より若い新人で得票を狙うことにした」として、前年末に市議選で公認しないことを決定していた（減税日本ナゴヤ：9人）。その後3人は維新に移籍した。
3月31日、第20回統一地方選挙の一環として行われる名古屋市議選の告示が行われ、減税は9選挙区で維新と競合することとなった。減税は「ナゴヤのことはナゴヤで決めよみゃあ」をスローガンに掲げ、連日街頭に立ち続けた河村は「減税は公認をやめて全部維新の公認にと。政策などは維新に従ってくれと。何考えとんだ。私ども大阪の属国ではねえでよ」と維新批判を繰り返した。4月9日の投開票の結果、減税は前回と並ぶ14議席を獲得し議席を回復させ、存在感を見せつけた。一方で維新は1議席にとどまり、減税からくら替えした候補は全員が落選した。河村は選挙結果について「名古屋のことは名古屋でということ。反自民の受け皿として名古屋は減税がある」と述べた。また、「江戸幕府を倒すには連携し合った方がいい」とも述べ、維新との関係改善に含みを持たせた。（減税日本ナゴヤ：14人）
10月26日、村瀬貴代美市議（中村区）が離党届を提出。村瀬は日本保守党との特別友党関係締結について、「河村氏が独断で物事を進め、愛想が尽きた。共に活動することに限界を感じた」とコメントした。（減税日本ナゴヤ：13人）
12月26日、金城裕（瑞穂区）、野田留美（守山区）両市議が会派を離団し、新会派「なごや陽向の会」を結成。両市議は離団の理由について、「会派運営に思うところがあった」と述べた。（減税日本ナゴヤ：11人）
2024年
3月22日、党幹事長の北角嘉幸市議が離団し、新会派「新生会」の届け出をした。（減税日本ナゴヤ：10人）
9月10日、沢田仁実市議（港区）が離団し、1人会派「きらめき未来」を結成した。（減税日本ナゴヤ：9人）
11月24日、河村の衆議院鞍替えに伴う名古屋市長選挙の投開票が行われ、河村から後継指名を受けた減税日本副代表の広沢一郎が前参議院議員の大塚耕平らを破り当選。
11月27日、中川敦史市議（中川区）が離団し、1人会派「なごや創政会」を結成した。中川は第50回衆議院議員総選挙で日本保守党公認・減税日本推薦の候補者ではなく、他党の候補者を支援したほか名古屋市長選挙では広沢ではなく大塚を支援していた。（減税日本ナゴヤ：8人）
12月1日、減税日本ナゴヤを離団していた村瀬と沢田が自民市議団に入団した。