stanford-oval/wikipedia huggingface dataset:
2022年ロシアのウクライナ侵攻のタイムライン (2023年7月 - 8月)
2023年8月 > 8月21日

ロシアメディア「モスクワ・タイムズ」は、モスクワ南西のカルーガ州に無人機が飛来し、核兵器搭載可能な超音速戦略爆撃機TU22M3が配備されているシャイコフカ空軍基地を攻撃したとみられると報じた。ウクライナ国防省情報総局のユソフ報道官は、シャイコフカ基地で少なくとも航空機1機に損害を与えたと述べ、攻撃実行を認め「ロシアは多くの場合と同様、被害の規模を隠そうとしている」と主張した。
ロシア国防省はまた、黒海上空で、ウクライナ軍の無人機2機を撃墜したと発表した。この2機は、クリミア半島の北西約40キロの上空で制御不能になったという。西部ベルゴロド州とモスクワ州でもそれぞれ2機を迎撃したが、死傷者の報告はなく、被害は最小限にとどまったとしている。
ゼレンスキー大統領は、ギリシャの首都アテネを訪問し、ミツォタキス首相と会談した。F16戦闘機の操縦士の訓練協力で合意し、共同記者会見では「われわれにはギリシャの支援が必要だ」と強調した。ミツォタキス首相はウクライナ軍パイロットの訓練に加え、復興への尽力を約束した。また、ギリシャはロシアが黒海経由のウクライナ産穀物輸出合意から離脱したことを非難し、ウクライナへの支援継続を約束した。
ゼレンスキー大統領は、デンマークを訪問し、デンマーク議会の外に集まった数千人の聴衆に向けて演説を行い、F16戦闘機の供与が確約されたことで、ウクライナがロシアによる侵攻を終わらせることができると確信していると訴え「本日、われわれはロシアがこの戦闘に負けることを確信している」と述べた。
ロシアのバービン駐デンマーク大使は「デンマークが今、ウクライナに19機のF16を譲渡することを決めたとことは紛争の激化につながる」との声明を出した。
ウクライナのマリャル国防次官は、東部ハリコフ州の戦況が厳しいとの認識を示した。ただロシアの攻撃を退けており、この1週間で数平方キロメートル奪還したと説明した。「クピャンスク方面の状況は厳しい」とし「わが軍の部隊に自信を持っているが、現地の要員にとって非常に厳しい状況だ。敵も前進していない」と語った。南部の状況に大きな変化はないとし「敵を過小評価すべきではない。忍耐強く、軍隊を支援すべきだ」と述べた。
米シンクタンク「戦争研究所」は、ウクライナ軍がラボティノ付近で「戦術的に重要な前進」を達成したと指摘した。ラボティノを奪還すれば、ウクライナ軍にはザポリージャ州内のロシア軍の地雷原を突破できる可能性が生じるため、ラボティノを巡る攻防は重要だとの見方も示した。
2023年8月 > 8月22日

ロシア当局は未明、ロシア軍がモスクワ近郊と西部ブリャンスク州上空でウクライナのドローン4機を撃墜したと明らかにした。ブリャンスク州で防空システムが2機を発見して電子戦兵器で妨害し、墜落させたと主張し、モスクワ州でも2機を破壊したと述べた。死傷者は出ていないという。モスクワのソビャーニン市長は、2機はモスクワ市の北西に位置するクラスノゴルスクで迎撃されたと投稿した。これに加え、南西方向のチャスツィでもドローン1機が撃墜されたと報告した。
ロシア国防省は、黒海の要衝スネーク島東方沖で、ロシア戦闘機がウクライナ軍の隊員を乗せた米製軍用高速艇を破壊したと主張した。高速艇には「ウクライナ軍上陸グループ」が乗っていたと説明した。ウクライナ海軍の報道官は「ウクライナ海軍ではそのような事案は起きていない。海軍要員は失われていない。したがって、この件について、コメントすることはない」と述べ、ロシアの主張を否定した。スネーク島は黒海北西部にあるウクライナの小さな前哨基地。
ロシア国防省は、ウクライナのオデーサ港から71キロメートルの黒海南部の海上にあるロシアのガス採掘施設がある海域で、黒海艦隊の戦闘機がウクライナの偵察船を破壊したと発表した。ロシアはクリミア併合時にウクライナ国営ガス事業者ナフトガスからチェルノモルネフテガズを接収していた。
ウクライナ東部ドネツク州のキリレンコ知事は、ドネツク州のリマン地区がロシア軍の砲撃を受け、少なくとも5人が死亡、3人が負傷したと明らかにした。別の集落へも砲撃があり、2人が死亡、1人が負傷した。また、ニューヨーク村もロシア軍の空爆を受けたが、負傷者はなかったという。キリレンコ知事は「州内の前線地域にはまだ171人の子どもが残っている」と指摘した。政府は引き続き避難を促しているが計49万2000人がドネツク州内にとどまっている。
ウクライナ南部ザポリージャ州の州都ザポリージャで未明、ロシア軍の自爆型ドローンによる集中攻撃があり、爆風でビル4棟が損壊した。南方のロボティネなどでは反転攻勢を展開するウクライナ軍の前進が伝えられており、ロシア軍が補給の妨害を狙った可能性がある。また、ウクライナ軍の前進を距離で測るのは間違っているとし「重要なのは、人数も武器も少ないにもかかわらず、前進しているという事実だ」と述べた。
ゼレンスキー大統領は、訪問先のギリシャで、セルビアのアレクサンダル・ブチッチ大統領と会談した。ゼレンスキー大統領は「率直で実りの多い会談だった」と述べた。ブチッチ大統領は「セルビアは紛争開始以来、ウクライナの領土保全を尊重してきた」と述べた。ゼレンスキー大統領は、ブルガリアのデンコフ首相やクロアチア、モルドバなどの首脳とも会談し、穀物輸出などについて協議した。ウクライナ大統領府によれば、ウクライナ・セルビア両首脳は、黒海における持続可能な安全保障を確保するための黒海諸国間の協力と、代替的な方法による「穀物回廊」の機能について協議した。また、ゼレンスキー大統領は、最近のブルガリアによる防衛面での支援の決断について謝意を示した。
ゼレンスキー大統領は、欧州歴訪を終え、「新たな政治的支援と新たな合意とともに」帰国すると述べた。「我々は新たな政治的支援と新たな合意を得て帰国する。全員がウクライナの領土の一体性を明確に再確認した」と述べた。「ここ数日間の総括は、ウクライナがより強くなったということだ」と成果を誇示した。ウクライナのための新たな航空機や追加の装甲車両があると指摘し、防空や経済、輸出、欧州と大西洋との統合を強化すると述べた。ほぼすべての会合で、黒海と陸上の「連帯回廊」を通過する輸出ルートの保護について議論が行われた。
ウクライナのダニロフ国家安全保障・国防会議書記は、ロシアが一方的に併合した南部クリミア半島について「ロシア軍が撤退を考えないのであれば、軍事的に奪還することになる」と主張した。ウクライナ軍は最近、無人機や無人艇でクリミア半島やその周辺への攻撃を続けている。
ウクライナのマリャル国防次官は、ウクライナ軍部隊が南部ザポリージャ州でロシア軍の支配下にある集落ラボティノに入り、住民の避難作業を開始したと発表した。集落内ではなお戦闘が続いているとしている。ラボティノは、ウクライナ軍が奪還を目指す同州の主要都市メリトポリなどへの進出ルート上にあり、ウクライナ軍の一定の前進が示された。
ウクライナ検察は、徴兵逃れに関する組織的な汚職が疑われるとして、計200以上の徴兵事務所や、動員対象者の健康診断を担う医療機関を一斉に捜索したと発表した。全国のほぼ全ての地域で大規模な汚職が計画されていたとしている。
サリバン米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は、ウクライナによるロシアへの反転攻勢が苦戦しているとの見方を否定した。双方の攻守が目まぐるしく変化しているとし「戦闘が膠着状態に陥っているとは評価していない。ウクライナは順序立てて、領土を奪還している」と進展を強調した。アメリカは同盟・友好国とも連携しつつ、ウクライナへの支援を続けると改めて強調した。
米国防総省のライダー報道官は、アメリカが、必要があれば、アメリカ本土で、ウクライナ軍パイロットに対するF16戦闘機の訓練を支援する用意があるとし「欧州で定員に達した場合、ここアメリカ本土での訓練を支援する用意がある」と述べた。現時点では、どの基地で訓練が行われるのか具体的な点については言及できないとしたが、そのような決定が下された場合には最新情報を伝えると述べた。
イギリス軍情報部門は、ロシア飛行場へのドローン攻撃により、核兵器の搭載が可能な超音速長距離爆撃機「TU-22M3」1機が破壊された可能性が高いとの認識を示した。
ベーアボック独外相は、ウクライナによるロシアの首都モスクワへの無人機攻撃について、国際法にのっとっていると擁護した。モスクワはたびたび無人機攻撃を受けており、ロシアはウクライナが実施していると主張している。エストニアのマルグス・ツァフクナ外相との共同記者会見で、モスクワへの無人機攻撃について質問を受けると「ロシアから攻撃を受けたのだから、ウクライナには自国を防衛する法的権利がある」と主張した。ロシアはウクライナの穀物サイロや病院、教会などの民間インフラを「絶えず」標的にしていると指摘した上で、「ウクライナは国際法の範囲内で自国を防衛している」との見方を示した。
ワシントン・ポストは、ロシアがイランの協力を得て、中部タタルスタン共和国の工場で2025年夏までに6千機のドローン製造を目指していると報じた。1600キロ以上飛行し、ウクライナの都市への攻撃が可能となる。ロシアは軍用無人機開発の分野で後れを取っているとされ、ウクライナ各地への攻撃ではイラン製ドローン「シャヘド」を多用してきた。イランの技術支援を受けてロシア国内でドローンが量産されれば、精密誘導弾の不足を補うことができる。
2023年8月 > 8月23日

ウクライナ軍は、ロシア軍が支配していた南部ザポリージャ州ロボティネにウクライナの国旗を掲げたと発表した。ウクライナ軍のザルジニー総司令官が公開した映像では、ウクライナの国旗が焼け焦げた木々に囲まれ、ひどく損傷した建物の屋根に掲げられている。8月23日はウクライナで「国旗の日」の祝日にあたる。ウクライナ軍は「総司令官の署名入りの国旗が国旗の日に、ロシアの侵略者に破壊された学校に掲げられた」と発表した。
ロシア西部ベルゴロド州のグラトコフ知事は、ウクライナの無人機攻撃により南部ワルイキの路上にいた市民3人が死亡したと明らかにした。ロシア国防省によると首都モスクワ周辺にもウクライナの無人機3機が飛来し、うち撃墜された1機が市中心部の高層ビル群「モスクワ・シティ」の建設中の建物に衝突した。他の2機はモスクワ西方で防空システムによって撃墜されたという。モスクワ市のソビャニン市長によると死傷者は出ていない。
ウクライナ国防省情報総局は、南部クリミア半島のオレニフカ近郊で、ロシアの最新鋭地対空ミサイルS400の完全な破壊を確認したと主張し「占領者の防空システムは深刻な打撃を受けた」と訴えた。
ウクライナ南部オデーサ州で、ドナウ川沿いの穀物倉庫と、貨物船の出荷施設がロシア軍のドローン攻撃を受けた。攻撃で発生した火災は鎮火したが、貨物船関連の施設が損壊した。キペル知事によると、死傷者は報告されていない。3時間にわたって攻撃が続いたとし、。ウクライナ空軍がロシアのドロー9機を撃墜したと述べた。ウクライナ軍は夜間にロシアが発射したドローン20機中11機を撃墜したと発表した。ロシア軍がウクライナの穀物輸出を妨害する目的で、ドナウ川の港湾施設に攻撃を仕掛けていると非難した。ウクライナのクブラコウ・インフラ相は、この攻撃により一夜にして輸出用の穀物1万3000トンが失われたと明らかにした。被害を受けた穀物はエジプトとルーマニアに輸出される予定だったという。攻撃にはイラン製ドローン「シャヘド」が使われ、民間の穀物ターミナルや倉庫、貨物施設も損壊したという。イズマイール港の輸出能力が15％落ちたと述べ、ロシアはウクライナの農産物輸出を組織的に阻止しようとしていると非難した。また「諸港への攻撃で、この1カ月で計27万トンの穀物が失われた」と明らかにした。南部ヘルソン州の州都ヘルソンでは、幼稚園と集合住宅にロシア軍の誘導ミサイルが撃ち込まれ、6人が負傷した。
ウクライナ北東部スーミ州ロムニーにある学校がロシア軍によるドローン攻撃を受け、教師2人が死亡、4人が負傷した。スーミ州の声明によると、午前10時ごろに攻撃があり、学校の建物が破壊された。攻撃に使用されたドローンはイラン製の「シャヘド」という。
米国務省の報道官は、ロシア領内への攻撃を奨励したり可能にすることはないとの政府の立場を表明した。ロシアの侵攻からどのように自国を守るかはウクライナが決めることだと述べるとともに、ロシアはウクライナから撤退することでいつでも戦争を終わらせることができると強調した。
英慈善団体セーブ・ザ・チルドレンは、ロシアによるウクライナ侵攻が始まった2022年2月以降、ウクライナで死亡した子どもの人数が約541人となったと報告書で明らかにした。空襲やドローンによる攻撃は今夏、3倍に増加し、5月から8月までの子どもの犠牲者の数はそれまでの4か月と比較して16％増えたという。こうした攻撃の95％が人口密集地で起こったため、民間人全体の死者数が押し上げられたと指摘した。声明で、2022年2月以降、1680人あまりの子どもたちが死傷し、その死傷者の大部分はミサイルやドローンが住宅地に向けて発射されたためだと述べた。
ワグネル・グループのリーダーのエフゲニー・プリゴジンとドミトリー・ウトキンが搭乗していたエンブラエル機がモスクワ郊外のトヴェリ州クジェンキノに墜落し、両名は他の8名とともに死亡した。ワグネルは地対空ミサイルによる撃墜・暗殺を主張している他、英紙ザ・サンはワイン箱に仕掛けられた爆弾によるものと伝えた。ゼレンスキー大統領は、ウクライナの関与を否定した。→詳細は「トヴェリ州エンブラエル・レガシー600墜落事故」を参照
ウクライナの首都キーウでクリミア・プラットフォームの第3回首脳会合が開かれた。60以上の国と国際機関が出席した。ゼレンスキー大統領は、2014年にロシアが一方的に併合した南部クリミア半島の奪還の決意を改めて強調し「クリミアは残念ながらまだ占領下にあるが、他の占領地と同様、クリミアは占領から脱する」と演説し「領土では交渉しない」とも語った。その上で、ウクライナ軍が反攻を進めていると述べたが、クリミアや他の占領地を奪還する時間的猶予はないと述べた。ウクライナ大統領府によると、フィンランド首相ら各国首脳と個別会談も行った。マクロン仏大統領は、ビデオメッセージを寄せ「フランスはロシアによるウクライナ領土の併合を認めない」と述べた。岸田文雄首相もオンラインで参加し「クリミアを含めたウクライナの主権と領土の一体性を一貫して支持する」と強調した。「国際社会と緊密に連携し、厳しい対露制裁と強力なウクライナ支援を今後も進めていく」とも語った。
2023年8月 > 8月24日

ゼレンスキー大統領は、ウクライナの独立記念日に合わせて動画を公開し、自由のために戦う国民を称賛した。演説動画の中で「きょう、われわれは32回目となるウクライナの独立記念日を祝う。自由の国民の祝日だ」と述べた。その上で、自由は「われわれ一人一人にとって価値のあるもの」であり「われわれはそのために戦っている」と強調した。
ウクライナ国防省情報総局高官のユソフは、ウクライナ軍部隊がロシアの実効支配下にある南部クリミア半島で「上陸作戦を行い、任務を完了した」と明らかにした。作戦には海・空の戦力が参加した。作戦の規模や実施場所などへの言及は避けつつも「ロシア軍の人員や兵器に損害を与えた。ウクライナ軍に損害はなかった」とした。上陸している間、特殊部隊はウクライナの国旗を掲げたという。クリミア奪還を目標に掲げるウクライナは、クリミアへの上陸能力があることを示し、ロシア軍の攪乱を狙った可能性がある。
ノルウェーのストーレ首相は、ウクライナの首都キーウを訪問し、ゼレンスキー大統領と会談した。ストーレ首相は、会談後の共同記者会見で保有するF16戦闘機をウクライナに供与すると表明した。供与表明はオランダ、デンマークに続き3か国目となる。ストーレ首相は「ウクライナが近代的な防空システムを構築するのを支援する。これは重要かつ必要なことだ」と述べた。対空ミサイルや地雷除去装備などのウクライナへの供与、ガス・電気の供給を確保できるよう15億クローネ(約204億円)を拠出することも発表した。ストーレ首相は会談に先立ち、ポルトガルのレベロデソウザ大統領らとウクライナの独立記念日の式典にも出席し、ウクライナ支持を強調した。遅れが指摘される反転攻勢を加速させるため、ウクライナは防空強化を急ぐ。
バイデン米大統領は、ゼレンスキー大統領と電話会談を行い、ウクライナのパイロットに対するF16戦闘機訓練開始について話し合った。また、他国がF16をウクライナに供与するための迅速な承認についても協議したという。ウクライナの防衛を必要な限り支え、ロシアの責任を追及するアメリカの立場を改めて伝えた。
米国防総省のライダー報道官は、ウクライナ軍兵士にF16戦闘機の訓練を9月からアメリカ国内で実施すると発表した。F16に関する訓練は、操縦士に対する英語研修を9月に南部テキサス州サンアントニオにあるラックランド空軍基地で、操縦訓練を10月から西部アリゾナ州ツーソンのモリス空軍州兵基地の米軍施設で実施する予定で、整備士に対する訓練も行う。ウクライナ軍から操縦士数人程度、整備士で数十人の参加を見込んでいる。ウクライナ軍の操縦士に対する訓練を巡っては、アメリカとは別に欧州で進められている。米軍制服組トップのミリー統合参謀本部議長は、訓練の実施などを踏まえ「ウクライナはそう遠くない将来にF16を受け取ることになるだろう」と述べた。
アメリカは、ウクライナ侵攻を続けるロシアが占領地から子供を連れ去っている問題で、ロシアの州当局者ら11個人・2団体に制裁を科した。また子供の人権侵害に関与したとして、3個人のビザ発給を制限した。バイデン大統領は声明で、子供が意に反して両親から引き離されており「非道だ」と糾弾し、家族の元へ戻すよう改めて要求した。制裁対象にはウクライナのロシア支配地域の行政府幹部らや、ロシアが実効支配するクリミア半島で、ウクライナの子供に「愛国教育」を行う機関も含めた。
国連安全保障理事会は、ウクライナ情勢に関する会合を開いた。トーマスグリーンフィールド米国連大使は、ウクライナ人の子供の連れ去りなどの戦争犯罪を非難し「アメリカは戦争犯罪や人道に対する罪を傍観しない」と強調した。
2023年8月 > 8月25日

ウクライナ軍がウクライナ南部ザポリージャ州の南部戦線でロシアの防衛線を一部突破し、戦略的要衝トクマクに向かう動きを拡大させた。ウクライナ軍参謀本部は、ノボプロコピウカ村に向かう地域と、その東にある小集落オチェレツバテの方面でさらなる戦果を挙げたと発表した。ウクライナの反転攻勢開始から数週間が経過し、戦闘は東部と部の前線に集中している。米シンクタンク「戦争研究所」は、ウクライナ軍が「ロボティネ地域でロシアの第2防衛線に近づき、ロシアの防衛線に開けた突破口をさらに拡大させた」と指摘していた。
CNNの報道によれば、その部隊が南進するにつれて、ロシアが支配しているクリミア半島への攻撃を強化しているという。
ロシア国防省は、未明に領内の民間施設に対してウクライナが改良型ミサイル「S200」で攻撃を試みたと発表した。モスクワ州に隣接するカルーガ州の上空で、防空システムによりミサイルを破壊したと説明した。また、ウクライナがクリミア半島をドローン42機で攻撃したと発表した。ドローン9機を防空部隊により破壊し、33機は電子戦で妨害し、目標に到達することなくクリミア上空で墜落したという。クリミア半島に対するウクライナ側の攻撃としてはこれまでで最大級の規模とみられる。ウクライナの国防省情報総局は、クリミア半島の軍事基地をドローンで攻撃したことを明らかにし「命中を確認した」と強調した。いずれも死傷者や被害は報告されていない。
ウクライナのレズニコフ国防相は、ワグネル創設者エフゲニー・プリゴジンが死亡したとされることについて、ワグネルはもはや戦闘集団として体をなしていないとの見方を示し「本格的な戦闘集団としては1年前と同じ存在ではなくなった」と語った。また、プリゴジンの死にクレムリンが関与していたとの臆測が広がっていることに触れ「約束を破るなら、プーチンは信頼に値しない人物であると世界に示された」とし、プーチン自身の立場も弱める結果となったと述べた。
ウクライナ陸軍のオレクサンドル・シルスキー司令官は、ロシア軍は攻勢再開に向け、ロシアが支配しているウクライナ東部で再編成していると述べた。「クピャンスクおよびリマン方面での1か月にわたる激戦と多大な犠牲を経て、敵は兵力と手段を再編成する同時にロシア連邦領土から新たに編成された旅団と師団を投入している」と指摘し「戦闘能力のレベルを上げ、積極的な攻撃作戦を再開する」ことが目的だとした。ロシア軍の再編成の詳細は明らかにしなかったが、ロシア軍は砲撃や空爆を続けているとした。「このような状況下で、われわれは速やかに脅かされる前線上の防衛を強化し、可能な限り前進するためのあらゆる手段を講じなければならない」とした。
プーチン大統領は、ウクライナでの軍事作戦に自発的に加わる義勇兵らに対し、国家に献身し司令官の命令に服するとの誓約を義務付ける大統領令に署名した。国家防衛の精神的・道徳的基盤を構築するための措置として、指揮官や上級指導者の命令に厳格に従うことを約束するという文も含まれている。民間軍事会社ワグネルの戦闘員を念頭に、国防省の統制を強化して事実上、軍に編入する狙いとみられる。
トルコのフィダン外相は、ウクライナの首都キーウを訪問し、ゼレンスキー大統領と会談した。黒海経由でのウクライナ産穀物輸出合意を巡り、意見交換した。フィダン首相は「当初の取り組みに代わるものは見当たらない」と述べ、合意復活を目指す姿勢を示した。ウクライナとロシアを仲介するエルドアン大統領が「合意復活に向けた取り組み」の一環としてフィダン外相をキーウに派遣した。
ウクライナ国家汚職防止庁は、日本たばこ産業（JT）の海外子会社JTインターナショナルと米たばこ大手フィリップモリス・インターナショナルを「戦争支援企業」のリストに加えたと発表した。JTはロシアで約3分の1の市場シェアを持ち、対露経済制裁を踏まえて新規投資とマーケティング活動を停止しているが、ロシアのウクライナ侵攻以降も「国内外におけるあらゆる制裁措置を順守した上で、ロシアでの事業運営を継続する」として、事業を続けてきた。ウクライナ国家汚職防止庁は「ロシアで事業を続けて多額を納税し、侵略国の経済を支えている」と非難した。JTは「ウクライナでの事業は通常通り行われており、ウクライナの経済に貢献し、援助を必要としている人々に援助と支援を提供し続けている」とコメントした。
2023年8月 > 8月26日

ウクライナ空軍は、中部ジトーミル州で25日にL39練習機2機が上空で衝突し、パイロットら3人が死亡したと発表した。L39は実戦に転用でき、空軍は「戦闘任務中」の事故だったと説明した。犠牲者には、交信で使うコールサイン「ジュース」の名で有名なパイロットが含まれていた。キーウの幽霊の異名が付いた航空部隊の一員とされる。ゼレンスキー大統領は、声明で「国を助けてくれた」とたたえ、弔意を表した。
現地時間の午前3時にロシアのモスクワやモスクワの西方の郊外で、ウクライナと思われるドローンの攻撃が実施されたことがロシア国防省によって明らかにされ、モスクワのソビャニン市長は、「防空システムによって攻撃を阻止した」ことを明らかにした。
英国防省はウクライナからの反転攻勢によって、東部のバフムトに加え、南部でウクライナ軍が圧力を受け続けているロシア軍が東部のドネツク州リマンからハリコフ州クピャンスクにかけての地域において「局所的な前進があった」と分析し、今後2か月以内に、作戦を強化する可能性があるという分析結果を明らかにした。
ガーディアンは、米英とウクライナ軍の最高幹部が8月中旬にポーランドとウクライナの国境で非公開の会談を行った後、ウクライナ軍が戦力を「ザポリージャ戦線」に集中させる戦略に切り替えたと報じた。ウクライナ軍はこれまで三つの戦線に戦力を分散させていたが、アメリカ側から兵力を一つの戦線に集中するよう勧告を受けていた。東部ハルキウ州クピャンスクからドネツク州リマンに延びる戦線では、ロシア軍の砲撃が連日続くなどウクライナ軍は苦戦を強いられている。
2023年8月 > 8月27日

ウクライナ軍の報道官は、ロシア軍への大規模な反転攻勢としてザポリージャ州で南下を図る「ザポリージャ戦線」の激戦地ロボティネから、進軍を続けていると発表した。ザポリージャ戦線は起点のオリヒウからロボティネ近郊の約15キロメートルまでの範囲が激戦地とみられており、一帯では、ロシア軍が地雷原や塹壕などの防御陣地を築いている。ウクライナ軍は22日にロボティネを奪還した後、要衝トクマク方面に前進している。40回以上の戦闘があり、ロシア軍は地上戦ではウクライナ軍の前進を阻止できないため、空爆の数を増やしているという。
ウクライナ軍の東部前線の報道官は、ロシア軍が攻撃の回数を大幅に増やしたと述べた。ロシア軍は攻撃の焦点をやや変化させていて、攻撃の焦点をクピャンスク市から、クピャンスク市の北東に位置する集落へと移しているという。東部のバフムト方面では、ウクライナ軍が依然として攻撃を行っており、「1メートルずつ」前進している。ロシア軍は過去1日で、多連装ロケット砲などを使ってウクライナ軍の陣地に590回の砲撃を行い、反撃に出て失った陣地を取り戻そうとしているものの成功していない。バフムト地域におけるロシア軍の戦術は「事実上変化していない」という。南部ザポリージャ州では、ウクライナ軍はロボティネ近郊へと前進を続けている。ウクライナ軍は、ロボティネの南に位置する別の集落ノボプロコピウカと、北のマラトクマチカへ向けて前進している。ロシア軍が空爆の回数を増やしているが、これは他の火力ではウクライナ軍の前進を阻めないからだと主張した。
ウクライナ政府は、黒海経由でのウクライナ産穀物の輸出再開に向け、暫定的に設定した民間船舶用の新たな「人道回廊」を使った第2陣の船が、南部オデーサ港から出港したと発表した。出港したのは開戦前の2022年2月20日から足止めされていたリベリアの貨物船で、アフリカ諸国向けの金属製品を積んでいる。
英国防省は、黒海ではロシア軍とウクライナ軍の小規模な戦闘が起き、緊張が高まっていると発表した。
ロシア軍がウクライナの首都キーウを含む全土にミサイルなどによる攻撃を仕掛けた。重要インフラに被害はないという。北東部と東部でロシア軍が攻勢を強めているとみられる。ウクライナ空軍は、前日夜から朝にかけてロシアによるミサイル攻撃があり、北部と中部で巡航ミサイル4発を撃墜したと明らかにした。ウクライナで早朝、空襲警報が全土で発令され、キーウ州では、ミサイルの破片で建物10棟に被害が出た。
ロシア国防省は、ウクライナと国境を接するブリャンスク、クルスク両州で未明にウクライナによるドローン攻撃があり、「2機を撃墜した」と発表した。
ゼレンスキー大統領は、10月に予定されているウクライナ最高会議（議会）選挙について、戦時下での実施は不可能であるとの見解を示し、延期に言及した。2024年3月の大統領選も延期するとの見方がある。「選挙は、軍人や国外避難者を含めた全国民の投票権が保障された場合のみ可能だ。外国の選挙監視団も必要だ」と述べた。「権力を維持したいからではない」と強調し、3年以上は延期しない考えも述べた。一方で同盟国が費用を分担し、議会が承認し、国民が投票に行くのであれば、戦時中でも実施することは可能と述べた。戦時中に選挙を実施するにはどれだけの予算が必要なのか分からないが、平時には50億フリブナ(1億3500万ドル)かかるとし、欧米が資金援助するのであれば可能かもしれないと指摘した。ただ「武器のための資金を選挙に使うことはない」とした。また、戦時下の汚職に対する罰則強化を議会に提案すると明らかにした。戦時下の汚職を「国家反逆罪と同等とする」内容だと説明し「議会が賛同するか分からないが、民主主義社会の発展のため提案する」と述べた。戦闘行為をロシア領へと拡大させる時期が来たのかとの質問に対し「それは大きなリスクだと思う。我々は間違いなく孤立するだろう」と答えた。ウクライナが領土を奪還するための戦いでは同盟国との関係に決定的に助けられたと指摘し、ウクライナの戦場での前進と責任は常に双務的なものであり、国際的なパートナーは、いかなる勝利にも反攻の遅れにも防衛行動にも弱点にも関与しているとの見方を示した。「我々は長期間戦い続けることに備えている」と述べ、アメリカがイスラエルに行っている長期の軍事支援を例に挙げ、武器、訓練、技術や財政支援を期待していると述べた。また、政治的な手段を通じ、クリミア半島で「ロシアの非軍事化を推進すること」は可能だと考えていると明らかにした。ウクライナは、ロシアが実効支配するクリミア半島や周辺の黒海の標的に対する無人艇などを使った攻撃については自身の功績だとし、さらなる攻撃を行うと約束している。
モルドバのサンドゥ大統領は、ウクライナはより多くの支援を得る必要があり、ウクライナを支援しなければ、ロシアがウクライナやモルドバで止まることはないと誰もが理解すべきとし「ウクライナが自国の領土を取り戻し、この狂った戦争に終止符が打たれるよう、さらなる支援がすぐに届くこと」を望んでいると述べた。モルドバ東部は、親露分離派が支配する沿ドニエストル共和国がありロシア軍が駐留している。
2023年8月 > 8月28日

ウクライナ軍は、戦略的に重要な南東部の集落ロボティネを解放したと発表した。掃討作戦を継続しているという。ロボティネはザポリージャ州の前線の町オリヒウの南10キロメートルに位置し、ロシアが占領する要衝トクマクに向かう重要な道路沿いにある。ウクライナ軍はアゾフ海に向けて南下しており、トクマクを制圧すれば反転攻勢で大きな節目となる。
ウクライナのマリャル国防次官は、南部ザポリージャ州で南下を図る「ザポリージャ戦線」上の集落ロボティネを完全に奪還したと発表した。ウクライナ軍は現在、ロボティネ南東のほか、ザポリージャ州マラトクマチカの南方を移動しているとしたほか、東部ドネツク州バフムト南方でも前進を続けていると表明し、ロシア軍が周到に準備した防衛線打開の兆しが出てきた。過去1週間でウクライナ軍はバフムト周辺で約1平方キロメートルの領土を奪還し、ロシア軍はこの地域で前進していないと明らかにした。ロシア軍は地雷原や塹壕などで一帯に強固な防御陣地を築き、ウクライナ軍の進軍を拒んできた。ロボティネ入りした部隊の指揮官は「地雷が埋まった主要道路を越えた。ここからはより速く前進できる」と述べた。足踏みしていた戦況の打開には、ウクライナ軍が精鋭部隊を投入するなど戦力を集中させたことが影響した可能性がある。
ウクライナのポドリャク大統領府顧問は、南部クリミア半島を占領するロシア軍への攻撃強化について、後ろ盾の西側のパートナー諸国から同意を得られていると主張した。「1年前はやめてくれと言われた」が、今やコンセンサスがあると述べた。クリミア半島では最近、ウクライナ軍が大規模なドローン攻撃を実施している。
ウクライナのレズニコウ国防相は「今月末か9月の初めに、良いニュースがあるだろう。複数の強力なプレーヤーがウクライナの武器市場に参入することについてだ。いくつかの契約が結ばれるはずだ」と述べた。ウクライナは9月下旬または10月上旬前後の日程で防衛産業のフォーラム開催を計画しており、武器市場の強力なプレーヤーがおよそ50社参加する見通しだという。また、ウクライナが国産兵器の生産を大幅に増やしているとも説明し、155ミリ砲弾などの兵器は既にテストを済ませているとした。その上で「契約は締結され、最初の発注も既に実施済みだ。我々はそれらを直ちに軍へ送るつもりでいる。生産の拡大も計画している」と付け加えた。一方で125ミリ砲弾は依然テスト中の段階にあるほか、122ミリ砲弾の生産には困難が生じていることも明らかにした。ウクライナは複数のミサイル及びミサイル迎撃プログラムを進めており、より適正な資金の使途について議論中であり「これらのプログラムを2024年から2025年にかけて実行に移すには、多くの資金が必要になる。だから我々は議論を重ねている。今資金を投じて外国のメーカーから砲弾を購入するのか、それとも（国内に）投資して1年ほどの間にミサイルを入手するのか」と述べた。ゼレンスキー大統領も、砲弾やドローン、装甲車両などについてウクライナ国内での生産能力を最大化していると述べ、その上で「ウクライナにはそれができる。資金はある。我が国の防衛産業はより良い成果をもたらすだろう」と主張した。
ウクライナのレズニコフ国防相は、記者団に「ウクライナ軍の兵士が主として夜間に徒歩で地雷敷設地域を少しずつ前進して、より大きな部隊の進路を整えた結果、部隊はこれまでにロシア軍の第1防衛戦を突破した」と述べた上で、「われわれは第1防衛線を突破し、現在は拠点を拡大している」とも述べた。
ロシア国防省は、声明でロシアはロボティネとベルボベ付近でウクライナ軍の攻撃を撃退したと表明し、ウクライナのロボティネ奪還を否定した。
ゼレンスキー大統領は、ウクライナ軍はロシア側の計画に「ロシア軍が予期せぬ方法」で確実に対応する策を用意していると表明した。
ウクライナのクリメンコ内相は、ロシア軍が前日夜から未明にかけてミサイル攻撃などを続け、中部ポルタワ州で民間人少なくとも2人が死亡したと発表した。東部ドネツク州と南部ヘルソン州でもそれぞれ1人が死亡した。イェルマーク大統領府長官によると、攻撃を受けたのは植物油工場で、死傷者は夜勤をしていた。南部ヘルソン州のプロクジン知事は、州内の村で午前10時40分頃に砲撃があり、1人が死亡したと述べた。東部ドネツク州トレツクではロシアの砲撃により自宅の外で働いていた1人が死亡した。ウクライナ軍によると、ロシアは夜間に黒海からミサイル4発を発射し、2発が撃墜されたという。
ウクライナ国防省情報総局は、ザポリージャ原子力発電所に近い占領下の都市エネルホダルにあるロシア側の基地で、午前に現地のレジスタンス運動の作戦により、ロシアの特別機動隊OMONの本部で爆発し、ロシア国家親衛隊の部隊「アフマト-1」の仮設兵舎が損傷したと発表した。爆発により「占領者の人員に負傷者が出たほか、中庭に止めてあった車が損傷した。建物で火災が発生し、消防隊や救急車が現場に到着した」という。また、ドローンが建物の正面口に向かって飛行する様子をとらえた爆発時の映像も投稿した。ロシアが任命したザポリージャ州当局者は、エネルホダルにある軍民両用の行政庁舎がドローン攻撃を受けたことを認めたものの、爆発で人員に死傷者が出たとするウクライナ側の主張については反論した。
地元の検察当局が、SNSに投稿したところによれば、ウクライナの東部にあるドネツク州のトレツクで、ロシア軍の砲撃が行われ、これによって、39歳の女性が死亡、70代の夫婦と80代の女性、3人が負傷したという。この攻撃には、多連装ロケット砲のクラスター弾を使った可能性があると地元の検察当局が主張している。
ドネツク州にいる親ロシア派の幹部が、SNSに投稿したところによれば、ロシア軍の支配地において、ウクライナ軍の砲撃で1人が死亡し、7人が負傷したという。
ロシア国防省は実効支配しているクリミア半島に面している黒海の上空において、アメリカ軍の無人機であるMQ9リーパーとグローバルホークが1機ずつ、ロシアの国境に近づいてきたため、ロシア軍の2つの戦闘機が緊急発進したことを明らかにした。これで、黒海の上空でのアメリカ軍の無人機の飛来は、27日に続いて、2日連続となった。
ウクライナのゼレンスキー大統領は政府関係者らとエネルギーの施設による防御計画について協議したことを自身のSNSで明らかにしており、これから、冬に向けて暖房の需要が高まる為、エネルギーの関連施設に狙いを定めたロシア軍の攻撃への対策を強める方針を確認したと思われる。これに関連して、ゼレンスキーはその日の夜のビデオ演説の中で、今後の課題に「冬への準備」として、「重要なのは、効率的に、迅速にインフラ（社会基盤）を準備することだ」とも強調している。
2023年8月 > 8月29日

ゼレンスキー大統領は、ウクライナの「防衛者を追悼する日」に合わせて声明を発表し、ロシアによる侵攻で死亡した兵士や市民を悼み「尊厳と勇気を持ってウクライナのために戦う全ての人に感謝する」と強調した。
ウクライナ軍が反転攻勢で奪還を目指す南部ザポリージャ州主要都市メリトポリのフェドロフ市長は、メリトポリの北方に位置する交通の要衝トクマクから「ロシア占領当局者らが脱出を始めた」と主張した。ウクライナ国防省は28日にトクマク北方の集落ロボティネの奪還を発表し、トクマクの奪還へと向かっていた。ロシア当局者の退避が事実であれば、ウクライナ軍の前進に対するロシアの危機感が示された形となる。フェドロフ市長は、ロボティネの奪還により「トクマクは前線付近の都市から完全に前線の都市になった」と指摘した。
ウクライナで、ロシア軍の地雷や砲撃などで少なくとも4人が死亡した。南部ヘルソン州のプロクジン知事は、州内の地域からロシア軍が撤退する際に残した地雷などの装置が爆発し、3人が死亡したと発表した。ハリコフ州のシネグボフ知事は、クピャンスクでロシア軍の砲撃により、1人が死亡したと発表した。クピャンスクにある食肉加工工場で、この工場の警備員が死亡し、別の男性1人も負傷している。ロシア軍は現在、ウクライナ北東部で進軍を試みており、クピャンスクを再度失えばウクライナ軍にとって大きな打撃となる。
ウクライナ南部での反転攻勢を指揮するタルナフスキーはウクライナ軍の前進を報告した。軍報道官も、ウクライナ軍が南部ザポリージャ州ロボティネを奪還した後、南下していると述べた。また、マリャル国防次官は各地で激しい戦闘が行われているが、ロシア軍が占領する東部の都市バフムトの周辺でウクライナ軍が前進していると語った。一方、ロシア当局者はロシア軍がバフムトでの勢力を維持しているとしたほか、ロボティネの陥落を否定した。
ロシア国防省は、早朝にモスクワの南に位置している西部のトゥーラ州上空において、ウクライナの2つの無人機を撃破したことを明らかにした。負傷者は確認されていないという。
ウクライナ政府高官は、ウクライナの軍隊や治安部隊が1日平均約40‐45機の偵察用ドローンを失っていると明らかにした。「この戦争によってドローンの使い方に対するアプローチが変わった」と指摘し、ドローンは近距離の偵察や射撃統制に使われるほか、攻撃用ドローンは敵の人員や装備の破壊に使用されるという。そのため、できる限り多くのドローンを提供できるよう最善を尽くしており、市場で入手可能なドローンはほとんどすべてを購入し、これまでに攻撃用ドローン2万2000機以上の契約が結ばれ、約1万5000機は既にウクライナ軍に納入されている。
ユニセフは、ウクライナで学校への攻撃が続いているため、平常通り学校で授業を受けている学齢期の子どもは約3分の1にとどまり、多くが学習面で遅れをとっていると発表した。7か国に避難している子どもの半数以上も、言葉の壁などから避難先の国で公教育を受けられていないという。いくつかの学校は直接的な攻撃を受け、予防措置として閉鎖されている学校もある。ユニセフは「ウクライナの子どもは学習の進展だけでなく、学校が完全に機能していた時に学んだことを保持するのにも苦労している」と指摘した。また、ウクライナの教師の約半数が、言語、リーディング、算数・数学における生徒の学力低下を報告しているという。
ドイツ検察は、ロシアへの輸出が禁止されている電子機器を繰り返しロシア企業に売却していたとして、独貿易会社経営をしているロシアとドイツの二重国籍の男を外国貿易法違反容疑で逮捕・訴追したと発表した。機器はロシアがウクライナ侵攻に投入している偵察用ドローン「オルラン10」の部品などに用いられ、EUによる対露制裁の対象。制裁を回避するためカタールなどの第三国を経由して輸出していたとみられている。
ブリンケン米国務長官は、総額で2億5000万ドルの新たなウクライナに対する軍事支援を明らかにした。空対空ミサイル「サイドワインダー」を供与し、ロシアの攻撃に対するウクライナの防空能力を高める狙い。この他には「追加的な地雷除去装置のほか、防空用ミサイル、大砲と高射砲システム向けの弾薬、300万発を超える小火器弾薬」が盛り込まれた。声明で「ロシアは日々ウクライナ人を殺害し、避難に追い込んでいる」と非難し「ロシアがこの戦争を始めた。ロシアがウクライナから軍隊を撤退させ、残忍な攻撃を終わらせれば、いつでも戦争を終結させることができる。ロシアが戦争をやめるまで、アメリカと同盟国、パートナーは、ウクライナと団結し続ける」と述べた。
ブリンケン米国務長官は、ロシアが実効支配するウクライナ南部クリミア半島で先住民族クリミア・タタール人への「迫害を続けている」とし、ロシアを非難した。新たに大勢が拘束されたとして、解放を要求した。
岸田文雄首相は、ゼレンスキー大統領と約20分間電話会談を行った。侵略を止めないロシアを非難し、NATOの信託基金を通じた支援などについての説明し、引き続きウクライナを支援していく方針を伝えた。「日本としてグローバルサウスへの働きかけを始め、G7議長国としてリーダーシップを発揮していくこと、両国で緊密に連携を続けることでも一致した」と強調した。ゼレンスキー大統領は日本の取り組みに謝意を示した。ウクライナ大統領府は、ゼレンスキー大統領が、安全保障に関連する2国間協定締結に向けた日本との協議に意欲を示したと明らかにした。ウクライナに対する永続的な安全保障上の支援を掲げたG7の共同声明を称賛し「声明の枠組みの中で、今こそ2国間協定を結ぶ時だ。可能な限り早く、日本と締結に向けた協議を始める用意がある」と表明した。ウクライナ産穀物輸出を巡り、ウクライナが代替ルートの開拓に取り組んでいることも説明し「世界の食料安全保障の保証国として引き続き行動する用意がある」とも強調した。
2023年8月 > 8月30日

ウクライナ陸軍の第18独立陸軍航空旅団の報道官は、「8月29日にイーゴリ・シコルスキー第18独立陸軍航空旅団に所属するパイロット6人が、バフムトの戦域で死亡した。戦闘任務を遂行中のことだった」と述べた。死亡した6人はいずれも将校だった。死亡時の詳細は安全上の理由から公開されないとした。
ウクライナの首都キーウのクリチコ市長によると、朝にミサイルとドローン攻撃があり、非居住用ビルにいた26歳と36歳の男性2人が死亡し、3人が負傷した。負傷者の1人は、ガラスの破片によって負傷した。ウクライナ空軍の防空システムが20以上のミサイルとドローンを破壊したが、その残骸がキーウ市内の4か所の建物に落下、火災も起きた。ザルジニー総司令官は、キーウや南部オデーサ州などで巡航ミサイル28発や無人機16機の攻撃が確認され、無人機1機を除いて撃墜したと明らかにした。キーウの軍当局者セルヒイ・ポプコは「敵は無人機やミサイルを使った大規模な攻撃を仕掛けてきた。キーウは春以降、これほど大規模な攻撃を経験していない」とし、イラン製ドローン「シャヘド」など複数の無人機が、それぞれの方角からキーウに飛来したほか、戦略爆撃機「Tu-95MS」からミサイルを発射したことも明かした。
未明、ロシア6州(モスクワ州、プスコフ州、ブリャンスク州、オリョール州、カルーガ州、リャザン州)にウクライナによるロシア領内へ攻撃としては侵攻開始以来最大規模となる無人機攻撃が行われた。ロシア北西部プスコフ州の空港では、精鋭部隊の空挺軍が使用するIL76輸送機4機が損傷を受け、うち2機が炎に包まれたという。SNS上では、この攻撃に最大で20機のドローンが使用されたとの目撃情報もある。ロシア国営のタス通信の報道によれば、プスコフ州での飛行は禁止となった。ベデルニコフ州知事は「国防省が無人機を撃退した」と説明し、死傷者はなかったとしている。空港はウクライナから直線距離で700キロ以上離れていて、プスコフ州は空挺軍の拠点で、バルト三国のエストニアとラトビアに接する。ウクライナが空港の燃料タンクを狙ったか、2022年春の首都キーウ近郊ブチャの民間人殺害に関与した空挺軍に報復したという見方も出ている。ウクライナ国防省高官は、ウクライナ国防省の情報総局が関わったと明らかにした。ブリャンスク州では、ウクライナ軍によるテレビ塔へのドローン攻撃があり防空システムが阻止した。火災が発生したがすでに鎮火し、被害はなかった。オリョール州のクリチコフ知事は、州西部でドローン2機が撃墜されたと発表した。首都モスクワの南西に位置するカルーガ州のシャプシャ知事も、州中部で1機が破壊されたと述べた。これについて、ロシア大統領府のペスコフ報道官は「キエフ（キーウ）政権のテロ活動は続いている。ドローンの大半は、民間人を目標に飛ばされている。我々は、このような脅威を根絶するために、特別軍事作戦を今後も継続する」と述べている。ロシアの軍事ブロガーの一部はラトビアやエストニアが関与したとの見方を示したが、ラトビアのムールニエツェ国防相は「ロシア軍の損失から国民の目をそらすためのでっち上げだ」と否定した。プスコフ州とウクライナは遠距離のため、こうした臆測が出ていた。
BBCは、衛星画像などの分析としてウクライナ南部ザポリージャ州の集落ベルボベで火災が発生していると伝えた。戦闘が起きている可能性がある。ベルボベはロシア軍の防衛拠点の一つで、ウクライナ軍が奪還を表明した集落ロボティネの東方に位置する。ロシアの軍事ブロガーは、ベルボベがウクライナ軍の激しい攻撃を受けているとした。米シンクタンク「戦争研究所」は、ウクライナ軍が南部ザポリージャ州ベルボベに向けて、前進していることを明らかにした。
米国家安全保障会議のカービー戦略広報調整官は、ウクライナに侵攻するロシアが北朝鮮から武器提供を受けるための交渉を加速させているとの見方を示した。北朝鮮外務省はロ朝間の武器取引を否定しているものの、弾薬などを中心に秘密交渉が進展しているという。北朝鮮からの武器調達は国際連合安全保障理事会決議で禁じられており、「ロシアと北朝鮮のいかなる武器取引も国連安全保障理事会決議に違反する。状況を注意深く監視し続ける」と両国を牽制し、ロシアの武器調達を阻止するため制裁を実施していく考えを述べた。「プーチン大統領と金正恩朝鮮労働党総書記は関係強化のための書簡を交換している」と指摘し、7月にロシアのショイグ国防相が火砲弾薬をロシアに売却するよう説得するために訪朝したのに続いて「別の代表団も平壌を訪れ、話し合いを行った」と述べた。交渉に関し「ハイレベル協議が今後数か月にわたり続くかもしれない」とし、ロシアが北朝鮮から調達しようとしているのは複数の種類の弾薬や原材料などで、ウクライナ侵攻開始から1年半が過ぎ、ウクライナ軍の反転攻勢が続く中、ロシアが戦闘の長期化に備えている可能性がある。また、ニューヨークの国連本部で日米韓英4か国が共同で非難声明を発表し、トーマスグリーンフィールド米国連大使はロ朝両国に取引交渉をやめるよう訴えた。
英国防省は、ロシア軍において、戦闘への参加を拒否している兵士が相次いでいるという分析結果を公表した。「ロシア軍の士気の低さを示すものだ」とした上で「訓練不足の兵士を大量に前線に投入して穴埋めしている可能性」があることを指摘している。また、戦闘の拒否によって、有罪の判決を受けている兵士は1週間あたりで100人近くに上っていると伝えたロシアの独立系メディアの記事を引用する形で「このペースが続けば、1年で約5200人が有罪になる。訓練不足や戦意の欠如を反映しているのだろう」という分析結果も公表している。
2023年8月 > 8月31日

ウクライナ軍は、ウクライナ軍の部隊が南部ザポリージャ州にあるロシア軍の防御拠点の「第1ライン」を突破し、ロボティネ村の南側と東側で前進したと明らかにした。ウクライナ軍参謀本部は「ノボダニリウカ・ノボプロコピウカ方面で陣地を固めており、特定された敵に砲撃を加え、対砲兵射撃を行っている」と戦況を説明した。ノボダニリウカ・ノボプロコピウカ方面で戦っているウクライナ軍第46独立空中強襲旅団によると、戦闘はロボティネ村の約4キロ南に位置する小さな集落ノボプロコピウカのロシア軍の要塞に近い北側周辺に移った。また、ウクライナ軍の部隊がベルボベ村の西端にも拠点を構えていることも明らかにした。ロシア軍の防衛線に極めて近いところで激戦闘が繰り広げられ、双方が大砲で交戦する中、ロシア軍は複数の空爆を行ったという。一方、ザポリージャ州の親ロシア派エフゲニー・バリツキー「首長代行」は、ウクライナ軍の2つの強襲部隊がベルボベ郊外の防衛線を突破しようとして「壊滅させられた」と語り、ロシアの著名軍事ブロガー「WarGonzo」は、ウクライナ軍は西からべルボベに向かって前進したが、ロシア軍は「べルボベ郊外で防衛を維持している」と指摘した。
ゼレンスキー大統領は、国産の長距離兵器が700キロ先の目標に命中したと明らかにした。兵器や標的は特定しなかったが、距離からすると30日のプスコフへの攻撃を指した可能性がある。国産長距離兵器の発射に関してウクライナ軍や政府の高官と協議も行った。
ロシア軍の動向に詳しい東京大学の小泉悠専任講師が、アメリカの宇宙技術企業であるマクサー・テクノロジーズが撮影した衛星画像を基に分析したところ、そのロシア軍が、2020年に北方領土の択捉島の中部の単冠湾の湾岸と国後島の中部にある中心集落の古釜布近くのそれぞれに配備されていた複数の地対空ミサイルであるS300V4が、島外に搬出されたとされることを明らかにした。ウクライナの攻撃に備えるために、ロシア本土に再配備したもようで、ロシアが極東の兵器まで転用してまで、総力戦を展開している可能性があるという。小泉専任講師によれば、「ロシア軍は極東の兵器を引き抜いている。戦車や大砲がウクライナの前線に送られているのは間違いない」と指摘している。
ロシア国防省は、朝にモスクワの南東地域において、無人機を撃墜したことを明らかにした。モスクワのソビャニン市長は、通信アプリに、この無人機攻撃による死傷者は出ていないと投稿している。この無人機はモスクワまでおよそ60キロの時点まで達していたという。
英国防省は、ロシアが、この8月に25回の無人機の攻撃を受けたという分析を明らかにした。8月29日夜から30日未明に発生した大規模なドローン攻撃については「多くが標的に到達」していて、「ロシアの防空態勢はドローンを探知して破壊するのが困難だ」とした。プスコフ州などへの攻撃については「ドローンの到達範囲の広さを示しており、回避策を講じるのは難しくなっている」と指摘している。
ウクライナのクレバ外相は、スペイン中部トレドで行われている欧州連合の外相会議に訪れ、ウクライナが進めている反転攻勢のペースの遅さへの批判について、記者団に対して、「口を閉じたほうがいい」と反発している。その上で、「毎日命の犠牲を払って前進し、土地を1キロずつ解放しているウクライナ兵の顔に唾を吐きかけるのと同じだ」として、「批判する人は全員口を閉じ、ウクライナに来て1平方センチを自分で解放してみることを勧める」と述べた。
ウクライナのメディア「ウクラインスカ・プラウダ」は、ウクライナの保安局が8月27日に実施されたロシア西部のクルスク州の飛行場への攻撃について、段ボール製の無人機を使い、戦闘機のスホイ30やミグ29、移動式防空システム「パンツィリ」に命中したと報じた。また、独立系通信社「ウニアン」は、この攻撃に使用した段ボール製の無人機は16機で、いずれもオーストラリアにある会社から入手したと伝えていて、この段ボール製の無人機は、「ワックスを染み込ませた紙とゴム」を使っているために、レーダーで探知しにくい為、飛行場への攻撃において、ロシア側に迎撃されたのは3機にとどまったという。なお、この攻撃は、ロシア義勇軍団がウクライナの保安局と協力して実施したという声明を出している。
ウクライナのデジタル転換省は、ロシア軍と戦う前線に対して、無人航空機や、自動砲塔、それに、ロボットシステムなどのおよそ1000に上る無人兵器を投入することをSNSによって明らかにした。これについて、ウクライナのデジタル転換省は「兵士の命を救うため、人の代わりに装備を戦場に送り込む」と述べている。さらに、ウクライナの国営通信によれば、今後、ウクライナの当局は20万機のドローンを2023年内に調達することになっているという。
ロシアが2022年に一方的に編入を宣言しているウクライナのドネツク・ルガンスク・ザポロジエ・へルソンの4州で、ロシア側が設置した当局において、9月10日までの期間で地方選挙を始めた。この動きには、ロシアの支配を既成事実化する狙いがあるという。これに対し、ウクライナの当局は「選挙の実施は違法」だとして反発をしている。
AFP通信は、ロシア西部ブリャンスク州のボゴマズ知事が、ウクライナの特殊部隊が8月30日に、ウクライナの国境からおよそ40キロに位置しているナフリンスキー地区に越境攻撃を行い、「軍関連やエネルギーインフラ施設へのテロ攻撃を実行しようとした」と主張し、2人の「破壊工作者」が亡くなり、5人が拘束されたと発表したと報じた。
国連のグテレス事務総長は、ラブロフ露外相に書簡を送り、黒海を通じたウクライナ産穀物輸出の合意再開を提案したと明らかにした。グテレス事務総長はウクライナ産穀物の輸出が世界の食料価格を安定させてきたと重要性を強調し、「ロシア側の要求を考慮して合意再開の根拠となるような具体的な対策を提案した」と語った。
ウォールストリート・ジャーナルは、反転攻勢を続けるウクライナ軍が南部ザポリージャ州ベルボベ周辺でロシア軍の第1防衛線を突破し、アゾフ海に近い要衝に向けて前進したと報じた。ウクライナ軍はベルボベで戦車壕、竜の歯と呼ばれる戦車阻止用の障害物、広大な地雷原の3点からなる第1防衛線を突破したものの、ロシア軍は強固な防衛線を敷いており、進軍は容易ではない。ウクライナ軍は、欧米提供の装甲車両への補給を安全にするため、ロシア軍の大砲を後退させることを狙い、クラスター弾も効果を挙げているとした。
FBI (名探偵コナン)

FBIでは、『週刊少年サンデー』で連載されている青山剛昌原作の漫画作品、およびそれを原作とするテレビアニメなどのメディアミックス『名探偵コナン』の作品に登場するFBIと所属メンバーについて記述する。
概要

アメリカ合衆国の警察機関の一つである連邦捜査局 (FBI)。黒ずくめの組織を追い、ジェイムズ・ブラックによる現場指揮のもと、極秘潜入捜査のために日本を訪れている。
物語開始の5年前から2年前までの間には、捜査官の1人である赤井秀一を組織へ潜入させ、ボスであるあの方に近いとされていたジンに近付くことでボスの身柄確保を狙っていたが、同じく捜査官の1人であるアンドレ・キャメルのミスによって失敗したことから、一時撤退する。その後は過去の犯罪の証拠を掴んでいる組織メンバーのベルモットを標的とし、彼女の来日に伴って米花町付近に滞在しながら捜査を行っていた。
潜入・調査のプロであるベルモットへの対策として、捜査に訪れていることは彼女の身柄を確保するまで日本警察に伏せる方針を採っており、日本では表立って動けない状態となっている。拳銃も使えないため、使う必要に迫られた場合は捜査協力者である江戸川コナンに口裏を合わせてもらったり、事後工作を行ったりしている。なお、ジョディ・スターリングとキャメルは、共に捜査官として日本警察に認識されているが、任務の詳細を伏せるために表向きは「長期休暇で傷心旅行のために来日している捜査官のカップル」という少々強引な設定で通している。
ジョディとジェイムズは潜入中に面識を持ったコナンの推理力を高く評価しており、彼との情報交換や共同作戦などを積極的に行っている。赤井はコナンのことを「坊や」と呼んで自身の死を偽装する策を講じてもらうなど、多大な信頼を寄せている。ただし、コナンの正体を知っているのは赤井のみである（詳細は#コナンたちとの関係を参照）。
赤井を除いて日本人は確認されていないが、日本における極秘潜入捜査のための人選であることからも、主要メンバーは日本語に堪能である。また、作中での会話は基本的に日本語で行われており、英語で話す際は日本語訳が付けられている。
組織へ潜入したCIAの諜報員であるキール（本堂瑛海）と協力関係を結んでからは、彼女から情報を入手している。
→『名探偵コナン』におけるFBIが関わった原作のエピソードについては「名探偵コナンの漫画エピソード一覧 § FBI・CIAが関わったエピソード」を参照