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国鉄スハ43系客車
同型車 > 海外向け新車

本形式が製造されていた時期から1970年代にかけて、日本は工業製品の輸出の一環として、造船（1960年代より自動車類も含む）とともに鉄道車両の輸出に力を入れていた。そのため、世界各地の鉄道において需要の高い客車の輸出も多く行われ、それらの多くは当時の日本国鉄の代表的な客車であった本形式を基礎としたものであった。以下にそれを述べる。
ブラジル・国営ノルデスチ鉄道（ポルトガル語版）向け - 1957年（昭和32年）から翌1958年（昭和33年）にかけて、富士重工業（現・SUBARU）において製造。側窓のシル・ヘッダーを持たない、全長は約15 - 16 m、幅は約2.7 mの少し小柄な車両で、日本国鉄10系と類似した車体軽量化技術が導入されている点が特徴。一等車・二等車・近郊列車用三等車・食堂車・荷物車があり、近郊列車用三等車は2021年（令和3年）現在も同国東北部のマセイオの近郊列車で現役を続けている。なお、類似するものの側窓のシルおよびヘッダーを持つ形態の客車が同国のサンタ・マチルジ工業（ポルトガル語版）において1950年代の前半から製造されており、実際の運用でこの客車と混結されるほか、この客車の導入後に同社において多少の設計変更を施した車両が大量に製造された。
フィリピン・マニラ鉄道→国鉄/パナイ鉄道（英語版）向け - GHQによる占領時の1949年（昭和24年）から日本国鉄12系・14系客車の製造開始後の1973年（昭和48年）にかけて、川崎車輛、日本車輌、新潟鐵工所、近畿車輛、帝国車輛、東急車輛、汽車製造、日立製作所、ナニワ工機→アルナ工機において製造、形式は7A - 7Sほか。パナイ鉄道向けは日立製作所のみが担当。側窓のシル・ヘッダーのない軽快な見た目の車両で、全長は約21 - 22 m、幅は約2.9 - 3 m。三等車・展望室付き三等車・一等車・冷房付き一等車・荷物車・荷物電源車・寝台車・食堂車と多岐に渡る種類があり、冷房付きの車両を編成に含む場合は荷物電源車から冷房用の電源を確保する仕組み（集中電源方式）を採用している。車内の座席配置は三等車が通路を挟んで左右に2人掛けと3人掛けのボックス席が並ぶもの、一等車が通路を挟んで左右に2人掛けの回転リクライニング席が並ぶもので、両方とも日本国鉄用のものとほぼ同様。
台湾・鐵路管理局向け - 1951年（昭和26年）から1970年（昭和45年）にかけて、川崎車輛、東急車輛、富士車輌、近畿車輛、汽車製造、新潟鐵工所、日立製作所、日本車輌において製造。最高時速110 kmに対応する特甲客車、最高時速100 kmの甲種客車、最高時速85 kmの乙種客車に分かれ、特甲客車には莒光号用の冷房付き客車および冷房用電源を搭載する荷物電源車が、甲種客車には2020年（令和2年）まで普快車として運用されていた客車が、乙種客車には乗降扉が車体中央寄りに設置されている近郊・通勤用客車がそれぞれの代表的な車両として該当する。一部の優等車両を除き、基本的に側窓のシル・ヘッダーはない。車体幅や全長は本形式43系とほぼ同様であるが、1956年（昭和31年）から翌1957年（昭和32年）に川崎車輛にて製造されたTP/TPK32600形は車体長が17 m級となっている。
→詳細は「zh:臺灣鐵路管理局營運車輛列表 § 客車」を参照
インドネシア・国鉄向け - 1963年（昭和38年）から1983年（昭和58年）にかけて、日本車輌、川崎車輛、富士重工業、日立製作所、近畿車輛にて製造。本形式および10系客車を基礎・参考としつつ、インドネシア独自の車両限界に適応するように工夫がなされており、車体長は本形式とほぼ同様ながら、車体幅は約3.1 - 3.2 mと広く、車体高は建築物の限界に支障しないようやや低くなっている点が特徴。1985年（昭和60年）以降は日本車輌の主導で同国の鉄道車両メーカー、インダストリ・クレタ・アピへの技術移転が行われ、以降2017年（平成29年）に至るまでこの車両を基礎とした客車が継続して製造されている。一等車・二等車・三等車があり、一等車は通路を挟んで2人掛けの回転リクライニング席（日本国鉄用のR20系列と同様のもの）が、二等車は通路を挟んで2人掛けのボックス席ないし通路を挟んで2人掛けと3人掛けの転換クロス座席が、三等車は通路を挟んで2人掛けと3人掛けのボックス席が並ぶ座席配置であるが、三等車には簡易厨房を持つものがあり、また一等車は二等および三等車からの格上げ改造となっている。
タイ・国鉄向け - フィリピン向けと同様、GHQ支配下の1949年（昭和24年）より、日本車輌、川崎車輛、近畿車輛、東急車輛、汽車製造、宇都宮車両（のちの富士重工業）、富士車輌、日立製作所、ナニワ工機にて製造。側窓のシル・ヘッダーはなく、全長は約17 - 19 m、幅は約2.7 mと少々小ぶりな車両で、一等車・二等車・三等車・荷物車・食堂車および貴賓車の種類がある。1960年代以降に製造された車両は本形式から10系客車に基礎が変更されており、それに伴い軽量化がなされている。
→「国鉄10系客車 § タイ国鉄への新車輸出車両」、および「タイ国有鉄道の車両形式」も参照
ビルマ・国鉄向け - 1954年（昭和29年）から1979年（昭和54年）にかけて、日立製作所、近畿車輛、川崎重工業、汽車製造、輸送機工業にて製造。こちらもほかの車両と同様、さまざまな種類があるが、ビルマはイギリス領インドの支配下にあったことから、「インド規格」と呼ばれる、地域独自の規格に沿って製造された点が特徴。1960年代以降は台枠と台車のみを輸出のうえ、同国鉄のミンゲ工場において車体の製造および艤装を行うノックダウン生産も始まったほか、1980年代以降は類似した形態の車両が大韓民国および中華人民共和国、インドの鉄道車両メーカーより製造・輸出されている。
ブラジル向け客車
（機関車後位）
フィリピン向け客車
（写真中央ほか、日本国鉄12系客車の中古譲渡車の屋根上よる撮影）
台湾向け客車
台湾向け客車
（車内）
インドネシア向け客車
（機関車後位）
インドネシア向け客車
（二等車の車内）
タイ向け客車
（写真中央、右端）
タイ向け客車
（三等車の車内）
ビルマ向け客車編成
（機関車後位、大窓の車両）
米州相互援助条約

| アメリカ相互援助条約 |
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 リオ条約の現参加国(青色)および過去の参加国(水色)
通称・略称:  リオ条約
署名:  1947年9月2日
署名場所:  リオデジャネイロ
発効:  1948年3月12日
主な内容:  アメリカ諸国間の防衛
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アメリカ相互援助条約（べいしゅうそうごえんじょじょうやく、英: Inter-American Treaty of Reciprocal Assistance）は、リオデジャネイロで1947年9月2日に署名され、1948年3月12日に発効した、米国と南アメリカ諸国間の防衛に関する軍事同盟である。
概要

1947年9月2日、リオデジャネイロにおいて調印されたこの条約は、第二次世界大戦当時からアメリカ合衆国主導によって国際連合憲章とともに推進されていたものであり、その過程で国連憲章51条に“right of collective self-defense”（集団的自衛権）を明記させる原因となった条約である。
1948年3月12日に発効後は冷戦構造を反映するものとなった。アメリカ合衆国は、本条約と、1948年4月30日に署名され1951年12月13日に発効したボゴタ憲章（米州機構）とによって、ラテンアメリカ諸国を軍事的にも経済的にも西側陣営に組み込んでいった。
1950年代から1960年代は、キューバ危機に対する米国海軍による海上封鎖への支持等、何度か使われることがあった。トリニダード・トバゴ（1967年）とバハマ（1982年）を除き、1947年以降の独立国の加盟はされていない。
1982年にアルゼンチンがフォークランド諸島（マルビナス諸島）の領有権を主張して同島を占領したフォークランド紛争においては、外相協議会でアルゼンチンの主張を認めたものの、集団的自衛権の発動は行わなかった。
2001年のアメリカ同時多発テロ事件の時、同条約が発動される。しかし、メキシコは予測されるイラク戦争に発動されることを危惧し、2002年に脱退を宣言、2004年9月に脱退した。
2012年6月、当時左派政権のベネズエラ、エクアドル、ボリビア、ニカラグアが脱退。
2019年、ベネズエラの野党党首フアン・グアイドが議長を務める国民議会が、同条約への復帰を宣言。2019年7月に条約への復帰を承認した。
参加国

| 0 | 1 | 2 | 3 | 4 |
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|   アルゼンチン   バハマ   ブラジル   チリ   コロンビア   コスタリカ |  |   ドミニカ共和国   エルサルバドル   グアテマラ   ハイチ   ホンジュラス   パナマ |  |   パラグアイ   ペルー   トリニダード・トバゴ   アメリカ   ベネズエラ（フアン・グアイド政権）   ウルグアイ |
過去の参加国

パナマは1989年に一時除名され、アメリカによるパナマ侵攻を受けた。メキシコはイラク戦争に反発し、2004年9月に脱退した。
メキシコ
キューバは社会主義革命に伴い1964年に除名された。
キューバ
米州ボリバル同盟に加盟するボリビア、エクアドル、ニカラグア、ベネズエラは、左派政権の主導で2012年6月に脱退を表明し、2014年までに完了している。
ボリビア
エクアドル
ニカラグア
ベネズエラ（ニコラス・マドゥロ政権）
非参加国

南北アメリカ州諸国のうち、イギリス連邦に属する以下の国およびスリナム（旧オランダ領）は未加盟。またフランス領ギアナおよびイギリス領地域（イギリス領ヴァージン諸島など）、オランダ領地域は海外領土なので地域独自の判断を許されず、加盟出来ない。
アンティグア・バーブーダ
バルバドス
カナダ
ベリーズ
ドミニカ国
グレナダ
ガイアナ
ジャマイカ
セントクリストファー・ネービス
セントルシア
セントビンセント・グレナディーン
スリナム
青木俊輔

青木 俊輔（あおき しゅんすけ、2003年1月8日 - ）は、熊本県出身のサッカー選手。ポジションはミッドフィールダー。
来歴

法政大学在籍時の2024年5月に、2025年からV・ファーレン長崎への加入内定と同時に、特別指定選手として登録された。
6月5日、Jリーグカップ・アルビレックス新潟戦に途中出場でデビューした。
所属クラブ

ブレイズ熊本ジュニア
ブレイズ熊本
2018年 - 2020年 東福岡高等学校
2021年 - 2024年 法政大学
2024年5月 - 同年12月  V・ファーレン長崎 (特別指定選手)
2025年 -  V・ファーレン長崎
個人成績

| 国内大会個人成績> 年度.年度.日本 | 国内大会個人成績> クラブ.クラブ.日本 | 国内大会個人成績> 背番号.背番号.日本 | 国内大会個人成績> リーグ.リーグ.日本 | 国内大会個人成績> リーグ戦.出場.リーグ戦 | 国内大会個人成績> リーグ戦.得点.リーグ戦 | 国内大会個人成績> リーグ杯.出場.リーグ杯 | 国内大会個人成績> リーグ杯.得点.リーグ杯 | 国内大会個人成績> オープン杯.出場.天皇杯 | 国内大会個人成績> オープン杯.得点.天皇杯 | 国内大会個人成績> 期間通算.出場.期間通算 | 国内大会個人成績> 期間通算.得点.期間通算 |
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| 2024 | 長崎 | 36 | J2 | 0 | 0 | 1 | 0 | 0 | 0 | 1 | 0 |
| 通算 | 日本 | 日本 | J2 | 0 | 0 | 1 | 0 | 0 | 0 | 1 | 0 |
| 総通算 | 総通算 | 総通算 | 総通算 | 0 | 0 | 1 | 0 | 0 | 0 | 1 | 0 |
SRIインターナショナル

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 メンローパークにある本社の玄関
種類:  501(c)(3) 非営利科学研究所
本社所在地:   アメリカ合衆国 カリフォルニア州メンローパーク
設立:  1946年、スタンフォード大学により設立
業種:  研究開発
代表者:  デイビッド・パレク （CEO）
売上高:  4億1000万ドル（2022年）
従業員数:  2100（2015年2月現在）
外部リンク:  www.sri.com
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SRIインターナショナル（SRI International）は、世界で最も大きな研究機関のひとつである。1946年、スタンフォード大学により、スタンフォード研究所（Stanford Research Institute）の名で地域の経済発展を支援する目的で設置されたものである。
1970年に完全に大学から独立し、アメリカ合衆国の非営利組織として独自の法人となった。1975年に SRIインターナショナルへと改称。科学技術の発見・応用を通して、知識・経済・繁栄・平和へ貢献することを目的としている。政府機関、企業、私立財団などの顧客から研究開発を請け負っている。テクノロジーのライセンス提供、戦略的提携、スピンオフ企業の創業なども行っている。
スタンフォード大学からそう遠くないカリフォルニア州のメンローパーク市に本拠地を持つ。1998年から、物理学者カーティス・カールソン（英語版）が所長（CEO）を務めた。2014年9月からはWilliam JeffreyがCEOを務めている。2012年の年間収入は約5億8500万ドルで、従業員は2,200名である。
主な研究分野は、生命医学、化学物質と材料、情報処理、地球および宇宙、経済、教育と学習、エネルギーと環境技術、セキュリティと国防、センサーなどである。千件以上の特許を所有している。
歴史 > 設立

1920年代、スタンフォード大学教授Robert E. Swainがアメリカ合衆国西部に研究所を創設することを提案。当時同大学の理事だったハーバート・フーヴァーも研究所設立を早くから提案していたが、大統領になったためその件からは身を引いた。1930年代には世界恐慌、1940年代には第二次世界大戦があったため、研究設立の件はなかなか進まなかったが、3度の別々の研究所設立の試みの末、1946年に創設されることになった。
1945年8月、まずロッキード社のMaurice Nelles、Morlan A. Visel、Ernest L. Blackがロサンゼルスに"Pacific Research Foundation"を立ち上げ、研究所設立に動き出した。次に当時イリノイ工科大学学長だったHenry T. Healdが西海岸での研究所設立に動き出した。1945年にアメリカ西海岸での研究所創設を勧める報告書を書き、スタンフォード大学とも密接に連携して設立資金50万ドルを集めようとした。3つ目の動きはスタンフォード大学工学部長だったフレデリック・ターマンによるものである。ターマンはHealdに続いて提案を行ったが、その内容は委託研究よりも学部と学生の研究を中心に据えたものだった。
スタンフォード大学の理事会は投票を行い、1946年に研究機関を創設することを決めた。その際に大学の憲章との整合をとり、スタンフォード大学の学生のためというよりも、科学知識の発展と公益のために設立されるものとした。同大学の理事がスタンフォード研究所の所長に就任し、研究所を解散する場合は、その資産が大学に戻されるものとした。
化学者William F. Talbotが初代所長に就任。スタンフォード大学学長Donald TresidderはTalbotに対し、大学の関心事と相反するような研究を避けるよう命令。特に政治的圧力を惹きつける様な連邦政府との契約を避けるよう命じた。しかしなかなか委託契約を結べず、スタンフォード大学の学部からの支援もなかったため、6カ月後には海軍研究局（英語版）との委託研究契約を結び、学長の命令に背くことになった。この問題や学長が事細かに研究所の経営に口をだしてきたこともあり、Talbotは何度も辞表を提出し、最終的にはそれが受け入れられた。後任にはArmour Research Foundationを指揮したことのあるJesse Hobsonが就任したが、委託研究契約はまだまだ足りなかった。
歴史 > 草創期

最初の研究プロジェクトは、グアユール（英語版）という植物が天然ゴムの原料になるかどうかの研究だった。第二次世界大戦中、アメリカでもゴムは輸入品であり、品不足から厳密な配給制となったことがある。1942年から1946年まで、アメリカ合衆国農務省（USDA）は国産の原料から天然ゴムを作る研究を支援していた。戦争が終わると議会はこのプログラムの予算をカットしたが、海軍研究局がSRIでのプロジェクト続行の資金を提供し、研究に携わっていた農務省職員らもSRIで研究を続け、1947年には再び農務省から予算がつくようになった。
SRI初の経済学的研究は、アメリカ空軍の委託によるものだった。1947年、空軍はアメリカの航空機産業の成長性の評価を求めた。SRIは緊急時に増産させようとしても、かなり時間がかかるだろうと予測した。1948年、SRI は石油会社シェブロンからの委託で石鹸のためのヘットとヤシ油の人工代替品の研究開発を開始した。SRI は有望な代替人工物質として直鎖アルキルベンゼンスルホン酸ナトリウムの一種、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウムを見い出し、後にP&Gはこれを家庭用洗剤に使用して大成功を収めた。
SRIは大気汚染と下層大気中のオゾン形成についての先駆的研究を行った。1949年11月、パサデナにて開催されたFirst National Air Pollution Symposiumを主催している。専門家らが大気汚染の研究成果を発表し、アイデアや技法を交換しあい、この分野への興味を刺激した。このイベントにはアメリカ各地から科学者、実業家、市民のリーダーら400名が参加した。SRIはその後も同様のイベントを共催した。
1950年代初期、ディズニー兄弟（ウォルト・ディズニーとロイ・O・ディズニー）はカリフォルニア州バーバンクに建設予定だったディズニーランドと呼ばれるアミューズメントパークに関して SRI に助言を求めた。SRI は建設地の妥当性、来園者パターン、経済的実現可能性についての情報を提供した。また、もっと大きな土地のあるアナハイムの場合についても詳細な報告書を作成した。その後もオンサイトで支援を続け、拡張の際にも助言を行った。1955年には、総合文化施設（1971年の完成時にはジョン・F・ケネディ・センターと命名されることになる）の建設地選定を委任され、設計についても助言した。
1952年、テクニカラー社は手作業だったフィルム複写を電気光学的に自動化するための研究開発についてSRIと契約を結んだ。この技術は映画産業に多大な影響をもたらし、1959年、SRIとテクニカラーはその業績を認められ映画芸術科学アカデミーのアカデミー科学技術賞を受賞した。1954年、サザンパシフィック鉄道は貨物運搬中の貨物へのダメージを減らすための研究をSRIに依頼した。これによりWilliam K. MacCurdyがHydra-Cushion 技術を開発し、今日でも標準的に使われている。
1950年代、SRIはバンク・オブ・アメリカと共同でMICR（磁気インク文字認識）を研究し、小切手処理の自動化システムERMA (Electronic Recording Machine, Accounting) を開発した。このプロジェクトを指揮したのがSRIの計算機科学者Jerre Noeである。アメリカでは2011年現在も自動小切手処理にERMAが使われている。
歴史 > 発展期

ダグラス・エンゲルバートは、On-Line Systemの設計開発を行った。彼はSRI内にオーグメンテイション研究センター（ARC）を設立し、そこで様々なマンマシンインタフェースを開発した（後の1977年、ARCはティムシェア社（英語版）に売却されている）。例えば、ビットマップ・ディスプレイ、グループウェア、ハイパーテキスト、マウスなどを含む先駆的なグラフィカルユーザインタフェースなどである。その後への影響という意味で、エンゲルバートはSRI出身者の中でも最も有名である。2000年にはアメリカ国家技術賞を受賞した。
1964年、ビル・イングリッシュはエンゲルバートの設計に基づいて世界初のマウスの試作品を製作した。SRIではまた、インクジェットプリンター（1961年）や光ディスクによる記録方式（1968年）も開発された。1960年代、RCA研究所で液晶ディスプレイ（LCD）が開発されたが、同研究所は1968年にSarnoff Corporationとなり、SRIの傘下になった。なお、Sarnoffは2011年にSRIに統合・吸収された。
1960年代初め、ヒューイット・クレーンらが磁気コアメモリを発展させた世界で唯一の完全磁気デジタルコンピュータを開発した。この技術のライセンスを取得したAMPは、ニューヨーク市地下鉄と操車場の交通管制用コンピュータにそれを利用した。
1966年、SRIの人工知能センターは自身の行動を認識して動くロボット「シェーキー」を開発した。このロボットには、TVカメラ、三角測量式レンジファインダー、凹凸センサーなどが装備されていた。シェーキーにはソフトウェアによる認識能力、世界のモデル化、行動能力が備わっていた。プロジェクトは1972年に終了している。SRIの人工知能センターは2011年に45周年を迎えた。
1969年10月29日、世界初のコンピュータネットワークARPANETがカリフォルニア大学ロサンゼルス校（UCLA）のレナード・クラインロックの研究室とSRIのダグラス・エンゲルバートの研究室の間を結んで稼動を開始した。両サイトのInterface Message Processorは世界初のインターネット・バックボーンとなった。翌年、エンゲルバートの研究室はBBNで開発されたTENEXシステムをBBN以外で初めてインストールした。さらにSRIとUCLAの他にカリフォルニア大学サンタバーバラ校とユタ大学が最初の4ノードを構成することになり、1969年12月5日、4ノード全部が相互接続されている。1970年代、SRIはパケット通信ラジオ（現在の無線ネットワークの先駆け）、OTHレーダー、Deafnet、真空微細電子工学、レーザー光凝固術（眼病の治療法の一種）、ソフトウェアによるフォールトトレラントなどの研究開発を行った。
最初の真のインターネット転送は1977年11月22日、3つのネットワークを接続して行われた。SRIを起点としてARPANETをパケット無線バンと接続し、また衛星通信でロンドンを経由してロサンゼルスの南カリフォルニア大学と接続。ARPANTとパケット無線と衛星通信という3種類のネットワークを相互接続した。2007年コンピュータ歴史博物館にて、このデモンストレーションの30周年を祝い、1977年に実験に参加した人々も出席した。SRIではその後、エリザベス・J・フェインラーの指揮の下でネットワークインフォメーションセンター（NIC）を運営することになった。
歴史 > 分離独立と多様化

1970年、スタンフォード研究所はスタンフォード大学から分離独立。この分離はベトナム戦争で高まった反戦運動により、同研究所での米国国防高等研究計画局（DARPA）出資による研究が軍への協力ではないかとの批判への反応でもあった。さらに1975年にはスタンフォード研究所からSRIインターナショナルへと名称を変更した。
1972年、SRIの物理学者Harold E. PuthoffとRussell Targは生命プロセスにおける量子力学に関する研究を提案し、その後超能力現象の研究を行った。この結果として1980年代中ごろまでCIAの資金による透視技術の開発（スターゲイト・プロジェクト）が行われたが、特に成果もなく研究は終了した。
社会科学者Arnold Mitchellは1970年代末、アメリカにおける価値観やライフスタイルの変化を説明するVLAS（Values, Attitudes and Lifestyles）というサイコグラフィック技法を生み出した。VALSは1978年にSRIの成果として正式に発表され、Advertising Age誌は「1980年代の市場調査法のブレークスルーの上位10位に入る成果」と評した。
1980年代、SRIはザイロン繊維、ステルス技術、超音波画像処理の改善、2次元レーザー蛍光相関分光法、順序ソート代数など様々な研究開発を行った。コンピュータ関係では、マルチメディア電子メールシステム、コンピュータセキュリティにおける非干渉（英語版）の理論、マルチレベルセキュリティ（英語版）（MLS）を採用した関係データベース Seaview、LaTeX、オープン・エージェント・アーキテクチャ（英語版）（OAA）、ネットワーク侵入検知システム、宣言型プログラミング言語 Maude system、モバイルアドホックネットワークを形成するP2P無線技術PacketHopなどを開発した。なお、ネットワーク侵入検知システムの研究から特許侵害訴訟SRI International, Inc. v. Internet Security Systems, Inc.が起きている。
1986年、SRI.comが".com"ドメインで8番目に登録されたドメイン名となった。人工知能センターでは1980年代末から1990年代初めにかけて手続き推論システム（英語版）（PRS）を開発。PRSはBDI（英語版）ベースの知的エージェントという分野を生み出した。1990年代には、アメリカ合衆国郵便公社向けに郵便区分機を開発している。
軍事技術関連では1990年代以降、合成開口レーダー、アメリカ陸軍の統制システムINCONとREDDE、対人および車両追跡システムIGRS（integrated GPS radio system）などを開発している。また戦闘訓練用にGPSと高速無線通信とデジタル地形図ディスプレイを応用したDFIRST（Deployable Force-on-Force Instrumented Range System）を開発した。他にも、アメリカ国立科学財団の依頼で開発中の移動可能な大気研究施設AMISR（advanced modular incoherent scatter radar）、未知の環境の探査への応用を意図した群ロボットCentibotsといった研究がある。
医学と薬学の分野では、ドライパウダー吸入薬（英語版）、眼の治療に使われるレーザー光凝固（英語版）、遠隔手術（英語版）、実験的抗がん剤Tirapazamine、環境にやさしい酸化剤アンモニウムジニトラミド、人工筋肉、坑マラリア薬Halofantrineなどを開発した。
1990年代、ワールプール・コーポレーションからの委託でオーブンの現代的なセルフクリーニング機能を開発した。
歴史 > 2000年以降

SRIの研究者は、金星の夜側で酸素原子の発する大気光を初めて観測し、金星の大気組成への新たな洞察を提供した。また教育分野では、アメリカで増えつつあるチャーター・スクールについて初の全国的評価を行った。世界ゴルフ財団（英語版）からの依頼で、アメリカのゴルフ産業の将来予測をまとめ、長期的成長監視のためのフレームワークを提供した。2000年4月、新技術とサービスのマーケティング・コンサルタント会社Atomic Tangerineを創業している。
DARPAからの資金による研究としては、音声認識と機械翻訳システムの開発があり、DARPAのGlobal Autonomous Language Exploitation （GALE） プログラムでも主要な役割を果たしている。SRIの開発した音声認識技術DynaSpeakはVoxTec Phraselatorという携帯型翻訳機に応用されており、米兵が海外で現地人と会話する際に利用されている。また、イラク駐留の際には英語とアラビア語イラク方言の会話を双方向で翻訳するIraqCommという翻訳機が使われた。
2000年代には、バイオインフォマティクスや新薬発見向けに人工知能技術を応用したPathway Toolsというソフトウェアを開発した。これを使ってBioCyc database collectionを生成し、染色体内の遺伝子や生化学プロセスなどの視覚化に応用されている。
2006年、SRIはアメリカ国立アレルギー・感染症研究所から5690万ドルの契約を勝ち取り、トリインフルエンザ、SARS、ウエストナイル熱、肝炎の坑感染症薬を開発するための抗体を提供する研究を行うことになった。同じく2006年、フロリダ州セントピーターズバーグに海運や港湾の保安などを主な対象とした海洋工学の研究施設を新たに建設することにした。南フロリダ大学の海洋工学センターと共同運営である。
2007年12月、Siri, Inc.をスピンオフさせた。2010年4月にアップルが同社を取得した。2011年10月、アップルはiPhone 4SにSiriのソフトウェアを組み込むことを発表。Siriの技術はDARPAが資金提供したSRIのCALOという人工知能プロジェクトから生まれたもので、SRIによれば史上最大の人工知能プロジェクトだという。
2011年5月、2011年10月1日から2016年9月30日までのアレシボ天文台の運営を4200万ドルで請け負った。
詳細 > 従業員数と財政状態

2012年現在の従業員数は約2,500人である。2011年の総収入はおよそ5億8500万ドルだった。2010年の収入の67%はアメリカ国防総省からで、残りはアメリカ国立衛生研究所（10%）、アメリカ国内の企業（5%）、その他のアメリカ政府機関（5%）、アメリカ国立科学財団（4%）、アメリカ合衆国教育省（3%）、州および地方自治体（3%）、海外の顧客（3%）、財団（1%）と続いている。
2012年5月時点で、1000を越える特許を有している。
詳細 > 施設

SRIの本社はシリコンバレーの一部とされるカリフォルニア州メンローパークにあり、その敷地は63エーカー（0.25km3）である。そこにあるオフィスと研究施設の延べ床面積は120,000m2である。他、全米各地および米国外にも研究所や連絡事務所を持っている。日本支社は1961年開設。Sarnoff Corporationは1988年からSRIの完全子会社だったが、2011年1月にSRI本体に統合された。ニュージャージー州プリンストンの拠点ではSRI International Sarnoffというブランド名を使用している。プリンストンのキャンパスは254エーカー（1.028km3）で、延べ床面積は56,000m2である。合計するとSRIのオフィスと研究施設の延べ床面積は210,000m2である。
2023年4月、1970年に設立されたXeroxの研究施設であったパロアルト研究所がXeroxよりSRIへ寄贈されると発表。
詳細 > 部門

SRIインターナショナルには研究分野ごとの以下の部門がある。
バイオサイエンス部門
教育部門
工学研究開発部門
情報システム部門
情報および計算機科学部門
自然科学部門
製品およびサービス部門
著名なスタッフと出身者

SRIの運営責任者は、スタンフォード大学から独立する前は所長、独立後は社長およびCEOと呼ばれている。歴代の所長または社長は以下の通り。
William F. Talbot（1946–1947）
Jesse E. Hobson（1947–1955）
E. Finley Carter（1956–1963）
Charles Anderson（1968–1979）
William F. Miller（1979–1990）
James J. Tietjen（1990–1993）
William P. Sommers（1993–1998）
カーティス・カールソン（英語版）（1998–2014）
ウィリアム・A・ジェフリー（英語版）（2014–）
SRIには当初から取締役会があり、組織の運営を行っている。2013年現在の取締役会には、ヴァーン・クラーク、カーティス・カールソンらがいる。
SRIの オーグメンテイション研究センター には以下のような研究者が所属していた。
ダグラス・エンゲルバート
ビル・イングリッシュ
ジェフ・ルリフソン（NLSの主要開発者）
エリザベス・J・フェインラー（NICの運営）
David Maynard（エレクトロニック・アーツ創業者の1人）
また、人工知能センターにはシェーキー開発に関わった多くの研究者がいた。
Charles Rosen（プロジェクトマネージャ）
Nils Nilsson
Bertram Raphael
Richard O. Duda
Peter E. Hart
Richard Fikes
Richard Waldinger
その後も次のような研究者が人工知能センターで研究している。
ゲイリー・ヘンドリックス（英語版）（シマンテック創業）
C. Raymond Perrault
Adam Cheyer（Siri創業者の1人）
コンピュータ関連が主流となる以前にもSRIには著名な研究者がいた。
William K. MacCurdy（1954年、サザンパシフィック鉄道向けに Hydra-Cushion を開発）
Hewitt Crane、Jerre Noe（ERMA開発）
Harrison Price（ディズニーランド開発を支援）
James C. Bliss（Optacon開発)
Robert Weitbrecht（聾者のための世界初の遠隔通信機器を発明）
スピンオフ企業

SRIは元従業員に資金提供する形で数多くのベンチャー起業を支援してきた。
Weitbrecht Communications（聾者用遠隔通信機器などの開発）
Exponent（技術コンサルティング）
Raychem（熱収縮チューブなど）
Fair Isaac Corporation（金融業向け分析・意思決定支援）
Global Business Network（NGOや政府機関向けコンサルティング）
Siri
シマンテック
Australian Artificial Intelligence Institute（オーストラリア政府の人工知能研究所、SRIが支援）
イー・トレード
バーベイタム（の前身 Information Terminals Corporation）
ニュアンス・コミュニケーションズ（音声認識）
enVia Partners（無線技術系ベンチャーキャピタル）
Firetide（無線メッシュネットワーク）
Vocera Communications（無線通信）
インテュイティヴ・サージカル
CellMark（DNA検査）
Telesensory Systems（視覚障害者向け機器）
関連文献 > 歴史

Carlson, Curtis R.; William W. Wilmot (2006). Innovation: The Five Disciplines for Creating What Customers Want. New York: Crown Publishing Group. ISBN 978-0-307-33669-9
Lento, Thomas V (2006). Inventing the Future: 60 Years of Innovation at Sarnoff. Princeton, New Jersey: Sarnoff Corporation. ISBN 0-9785463-0-X
関連文献 > その他

Crane, Hewitt; Edwin Kinderman and Ripudaman Malhotra (June 2010). A Cubic Mile of Oil. Oxford, New York: Oxford University Press USA. ISBN 978-0-19-532554-6
Markoff, John (2005). What the Dormouse Said: How the 60s Counterculture Shaped the Personal Computer Industry. New York: Viking Adult. ISBN 978-0-670-03382-9
Hafner, Katie (1996). Where Wizards Stay Up Late: The Origins of the Internet (with Matthew Lyon). New York: Simon & Schuster. ISBN 0-684-83267-4
Bowden, Mark (2011). WORM: The First Digital World War [about the Conficker computer worm]. New York: Atlantic Monthly Press. ISBN 0-8021-1983-2
National Air Pollution Symposium (1949) でロサンゼルスの大気汚染について発表するSRIの Paul Magill
磁気インク文字認識を使って小切手を処理するERMAシステムは、SRIの初期の開発の1つである。
世界初のマウスの試作品。エンゲルバートのスケッチを元にビル・イングリッシュが設計した。
Don Coneが開発したパケット無線バン。世界初の3地点を結んだインターネットワーキング転送実験の際のサイトの1つとなった。
カリフォルニア州メンローパーク、ラーヴェンスアベニューのSRIインターナショナルの中心施設群
SRIインターナショナル本部にある建物の1つ
SRIの収入内訳
  アメリカ国防総省（67%）
  国防総省以外の連邦機関（23%）
  アメリカの企業（5%）
  州と自治体（3%）
  海外（3%）
  財団（3%）
ウィリアム・A・ジェフリー（英語版）
ダグラス・エンゲルバート
インテュイティヴ・サージカルの手術ロボットシステム Da Vinci
松前港

| 松前港> 所在地 |
| --- | --- |
国:   日本
所在地:  北海道松前郡松前町
座標:  北緯41度25分14秒 東経140度05分30秒﻿ / ﻿北緯41.42056度 東経140.09167度﻿ / 41.42056; 140.09167座標: 北緯41度25分14秒 東経140度05分30秒﻿ / ﻿北緯41.42056度 東経140.09167度﻿ / 41.42056; 140.09167
詳細
管理者:  松前町
種類:  地方港湾（避難港）
統計
統計年度:  平成27年
発着数:  5,901隻
取扱貨物量:  16,507トン
 この表について この表はテンプレートを用いて表示しています。編集の仕方はTemplate:Infobox 港をごらんください。 
松前港（まつまえこう）は、北海道松前郡松前町にある港湾。港湾管理者は松前町。港湾法上の「地方港湾」、「避難港」に指定されている。
港湾施設

港には弁天島があり、天然の湾曲部を利用して港湾を整備している。
弁天島と松前灯台（2010年5月）
沿革

1604年（慶長9年）、徳川家康によって江戸幕府が開かれると、蝦夷地の独占権を得て日本最北の藩となる「松前藩」が成立した。1630年（寛永7年）に松前藩は福山、江差、箱館の3港に番所を設置し、交易を支配した。当初の交易は近江商人が独占的に支配する状態であったが、場所請負制が導入されると経営能力に長けた商人に生産を請負わせるようになり、「北前船」が台頭した。こうして松前には様々な物資や文化がもたらされており、1869年（明治2年）の「箱館戦争」による松前城の攻防戦によって城下の3分の2が焼失するまで蝦夷地（北海道）の中心地として繁栄した。
沿革 > 年表

1889年（明治22年）：弁天島に福山灯台（現在の松前灯台）設置。
1929年（昭和04年）：「農山村漁村救済事業」指定。
1951年（昭和26年）：「避難港」指定。
1953年（昭和28年）：「地方港湾」指定し、松前町が港湾管理者となる。
1966年（昭和41年）：公有水面埋立法による「乙号港湾」指定。
2014年（平成26年）：「松前港福山波止場」が「土木学会選奨土木遺産」選定。
松前町中心部の空中写真（1976年（昭和51年）撮影の7枚を合成作成）。国土交通省 国土地理院 地図・空中写真閲覧サービスの空中写真を基に作成。
「松前屏風」
バルサン

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種類:  株式会社
市場情報:  非上場
本社所在地:   日本 〒969-0264 福島県西白河郡矢吹町中畑464番地
設立:  1976年10月15日
業種:  化学
法人番号:  6040001054705
事業内容:  殺虫剤などの製造
代表者:  代表取締役 青木光男
資本金:  1億8000万円
純利益:  1億3100万円（2017年12月31日時点）
純資産:  34億3200万円（2017年12月31日時点）
総資産:  58億5400万円（2017年12月31日時点）
主要株主:  レック（株） 100%
特記事項：2018年12月28日にライオンパッケージング株式会社から商号変更。
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バルサン（Varsan）は、1954年より中外製薬がブランドの使用を始め、2004年から2018年までは同社から譲渡を受けたライオンが、2018年以降はライオンから譲渡を受けたレックがそれぞれ製造・販売する医薬品の燻蒸・燻煙式を主とした殺虫剤のブランド。
本稿では、バルサンの製造を行っているレック子会社のバルサン株式会社についても記述する。
概要

『バルサン』ブランドの製品第一号は、1954年に中外製薬から発売された燻蒸式殺虫剤『バルサン錠』。高純度のγ-BHCを小型錠剤化したもので、これをスプーンの上に乗せてローソクの火などで加熱して揮発させるものであった。後に『バルサン錠』を電球の余熱を利用して簡便に加熱できる『バルサンリング』も用意され、現在の「電気蚊取」の前身といえるものであった。
『バルサン』ブランドの由来は、当時米国で爆発的な人気を博していた有機塩素系殺虫剤『バルカザン（Varcasan）』にちなみ、これにもともと中外製薬が有していた商標『バルサン（Varsan）』をあてたもの。また『バルカザン』から「カ」の文字を抜くことで、「カ=“蚊”」を取るという解釈も含まれている。
2004年12月29日をもって中外製薬がライオンに一般消費者向け医薬品などの事業および『バルサン』の商標を譲渡したために、ライオンの製品となっていたが、2018年12月28日付で、商標権・製造権・販売権並びに製造を行っているライオンパッケージング株式会社全株式がライオンからレックへ再度譲渡された。同時にライオンパッケージングの商号も、バルサン株式会社へ変更された。
くん煙剤は医薬品扱いであったが、現在は『バルサン』の知名度を活かして害虫に関する総合ブランドとなっている。そのために、ライオンに移管後、医薬品や医薬部外品（防除用医薬部外品）ではない製品も出回った。医薬品の商品が多いため、販売チャネルは、主に薬局・薬店やドラッグストアでの取り扱いが多い。移管後ブランドロゴが若干変更されているほか、テレビCMでは冒頭画面右上に小さくブランドロゴを表示している。また移管後もテレビCMでは商品名のサウンドロゴも継承している。
強めな噴射力と拡散力で殺虫成分が部屋の隅々まで運び、隙間などに隠れていたゴキブリや見つけにくかったダニ・ノミなどの害虫を逃さず、部屋中くまなく駆除できるのが特徴。ゴキブリ・ダニなどの害虫を退治する医薬品の燻蒸・燻煙式殺虫剤としては、アース製薬の『アースレッド』と並んで一般的な商品であり、燻蒸・燻煙式殺虫剤を使うことを「バルサンする」と形容するほど定着している。
『バルサン』といえば、蓋に付いているすり板で、中央のヘッドを擦って起動するもの（『バルサンSPジェット』『バルサンSXジェット』『バルサンプロEX』『バルサンいや〜な虫』）が有名だが、後になって『アースレッド』と同じく容器に水を注いだ後、それに缶を入れて起動するもの（『水ではじめるバルサン』）や、『カチッ』と鳴るまでボタンを押し込んで起動するもの（『霧のバルサン』）も登場した（いずれも中外製薬時代から発売）。
ライオン移管後、電気や電池を使わずに害虫を寄せ付けない置き型虫除けの『バルサン虫除けキューブ』（2006年発売）、ぬいぐるみやクッションなどのダニを薬剤を使わずに窒息死させ駆除する『バルサンダニ駆除パック』（2006年発売／現在は生産中止）、殺虫成分を使わずマイナス40度の冷却効果で害虫を駆除する『氷殺ジェット』（2007年3月発売／現在は販売中止）など、中外製薬時代にはほとんど不可能であった家庭用品メーカーライオンのノウハウを生かした商品を発売した。
『バルサン』のくん煙剤は入手性が良く物性が知られていることから、空気の流れを最適化する必要がある飛行機や自動車の車体形状を実験検討する（風洞実験）ために用いるトレーサーの代表的なものとされ、以前は論文に「Varsan」が見られた。
2009年の「バルサンプロEX」のテレビCMから薬事法の改正により、中外製薬時代以来続けていた「使用上の注意をよく読んで正しくお使い下さい。」のテロップが表示されなくなったが、2022年、IKKOをCMキャラクターに起用した「青のバルサン」のCMに、画面右下にテロップが表示されている。
2020年2月、レック移管後初めてとなる新商品を発売。
新商品は防除用医薬部外品や雑貨品の為、ドラッグストアの他、スーパーマーケットやホームセンターなどでもバルサンブランドの商品が店頭に並ぶようになった。ライオン同様、家庭用品のノウハウを生かしている。
歴代キャラクターは中外製薬時代は「バルサン王」、ライオン時代は「バルサンマン」（バルサンプロEXのCMのみ）がある。
製造は、中外製薬時代は永光化成が、ライオン→レック時代はライオンパッケージング→バルサンがそれぞれ担当している。尚、バルサンの本社は、ライオンパッケージング時代の2017年12月に洗濯用洗剤や柔軟剤を製造していたライオンパッケージング市原工場を閉鎖した上で、業務をライオン千葉工場へ移管したのに伴い、2018年1月に千葉県市原市からバルサンの製造拠点がある福島県矢吹町へ移転している。また、ライオンからシステマの一部製品やルックプラス おふろの防カビくん煙剤などの生産を受託している。2019年9月9日にバルサン本社で行われた「レック株式会社主催“大感謝祭プロレス in 矢吹町”Wrestle-1」において、旧ブランド保有元のライオンのキャラクターである「ライオンちゃん」と現ブランド保有元のレックのキャラクターである「激落ちくん」が共演を果たした。
バルサンは2021年6月8日に福島県白河市と立地協定を締結。2022年9月から白河市の新工場が稼働している。
なお、類似ブランドとして「バルくん」があるが、これはレック（新法人）の旧社名であるスルガ株式会社名義で販売され、100円ショップを主に納入されている。
ブランド保有元

中外製薬 - 1954年〜2004年12月
ライオン - 2004年12月〜2018年12月
レック - 2018年12月〜
商品ラインナップ

バルサン、殺虫剤「氷殺ジェット」を自主回収、販売中止へ
商品ラインナップ > 家庭用製品 > くん煙殺虫剤（医薬品）

※「バルサンプロEX ノンスモーク霧タイプ」の発売に伴い、他のバルサンのくん煙殺虫剤もパッケージデザインを変更し、新たに火災警報機用カバーを同梱した。
商品ラインナップ > 販売終了品

くん煙式殺虫剤
バルサンジェット（医薬品）
バルサンPジェット（家庭用）（医薬品）
バルサンPジェットS（医薬品） - 広いお部屋に適した大型。煙の穏やかな電池式（付属の専用電池を差し込んで始動）。
バルサンジェットV（医薬品）
バルサンPVジェット（医薬品） - ダニ・ノミ用。有効成分はペルメトリン・ジクロルボス。処方改良により「バルサンSXジェット」へ継承
バルサンSXジェット（家庭用）（医薬品）
バルサンSPジェット100【第2類医薬品】 - 「バルサンSPジェット」の業務用仕様。
バルサンボンブV（医薬品）
バルサンロッドV（医薬品）
バルサン香（ロッド）
バルサン霧ジェット（医薬品） - 「バルサン」ブランド初の全量噴射式エアゾール。薬剤が（斜め）左・上・右の3方向に噴出するパラボラ効果により効き目がお部屋中にむらなく広がり、アパート・マンションに最適。ゴキブリ・ダニ・ノミ用。有効成分はメトキサジアゾン＋フェノトリン。使用後は水色キャップ側面の「PUSH」を押すことでキャップ（プラスチック）と缶（スチール）に簡単に分別できる。「霧のバルサン」発売に伴い、本品は販売名そのまま（容器は改良）でダニ・ノミ用「霧のバルサンダニ」となった。（製造販売元：大阪造船所（現・ダイゾー））
霧のバルサン【第2類医薬品】
霧のバルサンダニ（販売名:バルサン霧ジェット）【第2類医薬品】（製造販売元：ダイゾー）
バルサン錠（医薬品）
バルサンリング（付属「バルサン錠」のみ医薬品） - 上記「バルサン錠」を簡便に使用するためのサビない金属製リング。バルサン錠を乗せ、白熱電球に被せて使用し、電球の余熱で薬剤を気化させる。バルサン錠12錠付属。
カメムシバルサン
バルサンダニα【第2類医薬品】 - 2013年12月製造終了。
水ではじめるバルサンダニ【第2類医薬品】 - 2013年12月製造終了。
バルサンPジェットa【第2類医薬品】 - 処理空間が広い場所（映画館やパチンコホール・事業所や学校など）での害虫駆除や、工場の飛翔性害虫（ハエ・蚊）の駆除に向けた業務用。
バルサンPXジェット - 業務用。リニューアルに伴い「バルサンPXジェットA」へ継承。
殺虫剤
強力バルサン乳剤（医薬品）
強力バルサン油剤（医薬品）
バルサンゾール（医薬部外品）
うじ殺しバルサンS（医薬品） - オルトジクロロベンゼン、クレゾールに2種の有機リン系殺虫剤（ダイアジノン、ジクロルボス）を配合。ウジ、ボウフラの他ハエ成虫、蚊成虫にも効果がある。必ずうすめて使用。「バルサンうじ殺し乳剤」へ継承
バルサン飛ぶ虫氷殺ジェット - 自主回収
バルサン這う虫氷殺ジェット - 自主回収
バルサンエアゾル（医薬部外品）
バルサンエアゾルトップ（医薬部外品）
バルサンエアゾルキング（医薬部外品）
バルサンエアゾルC（医薬部外品）
バルサントップエアゾル（医薬品）
バルサンエアゾルF（医薬部外品） - 使用時の香りがさわやかなハエ・蚊用エアゾル。「バルサンこれ1本スプレー【防除用医薬部外品】」へ継承
油虫とりバルサンエアゾル（医薬品）
ゴキブリバルサンエアゾル（医薬品）
新ゴキブリバルサンエアゾル（医薬部外品）
バイゴンゾール（医薬品）
バイゴンF（医薬品） - 塗布用殺虫剤。ゴキブリの通り道にあらかじめ噴霧塗布し、待ち伏せて退治する。イエダニ・ノミ・ナンキンムシにも効果がある。「バルサンまちぶせスプレー【第2類医薬品】」へ継承（製造販売元：バイエル薬品）
ツーゴン - 不快害虫用殺虫剤。「バルサンいや〜な虫退治スプレー」へ継承（製造販売元：バイエル薬品）
バルサンパウダー（医薬部外品）
バルサンスミチオン粉剤
ツーゴン微粒剤 - 舞い上がりにくい天然の砂を使用した不快害虫用侵入防止微粒剤（屋外専用）。「バルサンいや〜な虫侵入防止剤」へ継承（輸入販売元：日本バイエルアグロケム（現・バイエルクロップサイエンス）
バルサンいや〜な虫退治スプレー
バルサンいや〜な虫侵入防止剤
バルサンいや〜な虫直撃ジェット
バルサンアリの巣退治
うじ殺しバルサン粒剤（医薬品） - 使い切りスティックタイプで、便器や便槽、排水溝などにはそのまま散粒し、堆肥などには水に溶かして散布する。
バルサンゴキZero1
バルサンゴキZero【防除用医薬部外品】 - ライオンに移管後も継続発売されていたが、2013年12月製造終了。
バルサンベイト
鼡とりバルサン（医薬部外品）
バルサンパナプレート（医薬品劇薬）
バルサン直撃ジェット【防除用医薬部外品】
バルサンこれ1本スプレー（販売名：バルサンエアゾルF）【防除用医薬部外品】 - 2013年3月製造終了。
バルサンうじ殺し乳剤【第2類医薬品】 - 液体タイプ（フェンチオン製剤）。使用の際は目的に応じて5 - 200倍に希釈して使用する。中外製薬時代から発売されているロングセラー製品。一時、【医薬部外品】であった時期があった。レックへの移管と同時に「バルサン水性うじ殺し乳剤」に改名・リニューアルされた。
ゴキブリ捕獲器
わにべえ
バルサンゴキブリメチャとれ
電子蚊取り
バルサン電気蚊取り器（液剤使用タイプ）
バルサン電子蚊とり器（マットタイプ）
バルサン蚊とりピース（医薬部外品）
バルサン蚊とりマットF（医薬部外品）
虫よけ剤
モスコート（医薬部外品）
バルサン虫よけキューブ
バルサン虫よけキューブ セレクト
バルサン虫よけキューブ 貼るシート 進入禁止
バルサン虫よけ【防除用医薬部外品】
その他
バルサン渦巻（蚊取り線香）（医薬部外品）
バルサンダニ駆除フォーム（医薬部外品）
バルサンハウスダスト・ダニクリア
バルサンダニ駆除パック
バルサン農薬 - エス・ディー・エス・バイオテックへ事業譲渡
クリンザースプレー（ツンとこない防カビスプレー）
クリンザージェット（くん煙式防カビ剤） - その後、ライオンが「ルックプラス おふろの防カビくん煙剤」として発売されるようになる。
バルサン消臭剤
歴代広告キャラクター > 中外製薬時代

谷幹一
金田正一
松本ちえこ
林家木久蔵（現・林家木久扇）
渥美清
桂三枝（現・桂文枝）
山田邦子
渡辺徹
林家きく姫
歴代広告キャラクター > ライオン時代

アンガールズ
河本準一（次長課長）
山本モナ
歴代広告キャラクター > レック時代

IKKO
カンニング竹山
白石糸
発売当初のバルサンの広告
くん煙式バルサン
（バルサンSPジェット）
くん蒸式バルサン（霧のバルサン）
ノース・アベニュー駅

| ノース・アベニュー駅 |
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 島式ホームを持つノース・アベニュー駅
  ノース・アベニュー  North Avenue  
 (1.3 km) ケソン・アベニュー►
 
所在地:   フィリピン Epifanio de los Santos Avenue, Bagong Pag-asa & Phil-Am, Diliman Quezon City, Metro Manila北緯14度39分8.8秒 東経121度1分55.8秒﻿ / ﻿北緯14.652444度 東経121.032167度﻿ / 14.652444; 121.032167
所属事業者:  マニラ・メトロレール・トランジット・システム
所属路線:  ■MRT3号線
キロ程:  0.0 km（ノース・アベニュー起点）
電報略号:  NA
駅構造:  地上駅
ホーム:  1面2線
開業年月日:  1999年12月15日 (25年前) (1999-12-15)
テンプレートを表示
ノース・アベニュー駅（ノース・アベニューえき、英語: North Avenue Station）は、フィリピン・マニラ首都圏のケソン市にあるマニラMRT3号線の駅。同線の起点である。
歴史

1999年12月15日：ブエンディア駅 - 当駅間開業に伴い開設。
駅構造

島式ホーム1面2線を有する地上駅である。
駅周辺

駅名は近くを通るノース・アベニュー（英語版）に由来している。
トライノーマ (Trinoma)
SMシティ・ノースEDSA
ケソン・メモリアルサークル
Veterans Memorial Medical Center
Vertis North
Ayala Malls Vertis North
フィリピン科学高校 (Philippine Science High School), メイン・キャンパス
ケソン市立高校 (Quezon City High School)
Ninoy Aquino Parks and Wildlife Center