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酒
健康への影響 > 脳の萎縮

アルコールは少量であっても、脳を萎縮させる効果があるとする研究結果が報告されている。
研究によれば、以下の順で脳がより萎縮するとされている。
大量の飲酒を継続的に行っている人
少量の飲酒を継続的に行っている人
過去に飲酒していたが、現在は飲酒を止めている人
飲酒をしない人
「適量」と呼ばれている少量の飲酒であっても、脳の萎縮が起こり、過去の飲酒の影響も残り続けるため、脳の萎縮という観点から見れば、アルコールに適量は存在しない状況である。
なお、日本では、20歳未満の者の飲酒は法律により禁止されているが、アルコールを摂取する方法として飲酒の形態を取っていない場合であっても、摂取したアルコール量に応じた化学反応が脳内物質に発生することで脳に対して相応の影響が生じる。ただし、アルコール分を飛ばした後の極微量の残存アルコールが摂取されることなどについては一般に許容されるものと考えられている。もっとも、アルコールを含まない代替物質を使用するなどで同様の効果を得るといった選択はある。
健康への影響 > 認知症

慢性的に大量の飲酒を続けることは、65歳未満で発症する早期発症型の認知症をはじめとする様々な類型の認知症の主要な危険因子になりうるとする研究結果が出ている。
フランスにおいて早期発症型認知症の患者5万7000人以上の症例を調査した結果、半分を優に超える患者がアルコールに関する診断がなされていることが判明した。また、過去5年間に認知症と診断されたフランスの成人100万人以上の医療記録を精査し、アルコールとの関連が統計学的に明白であることも示されている。
健康への影響 > 代替飲料の開発

→「パゴクロン」も参照
アルコールには死亡を含めた有害な影響が高く、その悪影響を低減させたアルコシンス（Alcosynth）が開発されている。2017年にイギリスのデビッド・ナットがアルカレラ（Alcarelle）を設立し、100の特許と共に商品化に向けて動いており、二日酔いがなく健康への害や暴力を低減させ、電子たばこのように害を低減させるという変化を社会にもたらしたいと考えている。
飲酒と社会

→「アルコール乱用」も参照
精神、心理状態を変化させることなどもあって、飲酒は様々な社会、文化と関わってきた。家庭における飲酒が日常化し、晩酌（夕食時に（しばしば日常的に）飲酒すること）する習慣や、酒を提供する飲食店であるバー、パブ、居酒屋、スナックのような飲食店も存在している。
日本では行事などで、なかば強制的に飲酒させる慣習が2000年代初頭頃まで見られたが、2010年代以降は急性アルコール中毒や飲酒運転による死亡事故報道の増加や、アルコール代謝酵素の欠落症の存在やアルコールハラスメントによる諸問題が広く知られる様になった事で、酒席でのノンアルコールやソフトドリンクも認められる様になりつつある。
飲酒と社会 > 暴力

→「向精神薬 § 暴力との関連」、および「アルコールハラスメント」も参照
アルコールは攻撃的な感情が起こることを促す。
児童や高齢者への虐待、家庭内暴力（DV）、駅や街中での暴力、傷害、犯罪など飲酒に関連した暴力は様々な場面で起こっており、社会的に重大な問題の一つとなっている。飲酒に関連した暴力を防止するためには、その原因となっている飲酒を減らすことが大切とされる。
飲酒により暴力が増加する背景には、飲酒・酩酊により攻撃性が増すなどのアルコールによる直接的な影響と、習慣的な飲酒によるアルコール乱用やアルコール依存症などの疾病からくる間接的な影響とがある。また、飲酒に関連した暴力には様々な種類があり、暴言や身体的暴力のみならず、精神的暴力、経済的暴力、性的暴力などが報告されている。
鉄道会社団体のまとめでは、駅や列車内で暴力行為をした乗客の約6割は飲酒をしていた。また酔客を降ろした駅員が突然傘で殴られたり、乗客同士のけんかの仲裁に入った駅員3人が逆上されてけがを負ったりするなど、駅員への暴行も多数報告されている。酔って地域警察官へ暴力をふるうなどして公務執行妨害容疑で逮捕されるなど、警察官へ暴力を振るうケースも珍しくない。
日本においては、飲酒による暴言・暴力やセクシャルハラスメントなどにおよぶといった迷惑行為である。この問題は、公共の場、職場や家庭内など、2000年代の日本での調査によると被害を受けた成人は推定約3,000万人である。
飲酒と社会 > 自殺

飲酒量が増すにつれて自殺のリスクが直線的に高い結果が示された。多変量解析の結果、多量飲酒者の自殺リスクは、非現在飲酒者（非飲酒者＋過去飲酒者）と比べ3.3倍高くなり、さらに、1日1合未満の少量飲酒者においても自殺リスクが1.7倍と高いリスクが示された。
飲酒と社会 > 凍死

飲酒したまま屋外などで寝込んでしまい、そのまま低体温症により凍死することがある。特に、寒波が厳しい時期にはホームレスなどの屋外生活者が寒さを紛らわせるために飲酒し、そのまま凍死するケースもある。
飲酒と社会 > 飲酒運転事故

飲酒運転による死亡事故は、平成14年（2002年）施行の改正道路交通法により罰則等が強化されたことで減少してきた。そして、平成18年（2006年）以降の取締りの強化及び飲酒運転根絶に対する社会的機運の高まり、さらには飲酒運転の厳罰化等により、大きく減少し、10年前の約3分の1となっている。飲酒運転事故は2008年の6219件が2018年には3355件に減少している。
飲酒と社会 > 貧困

飲酒と貧困には、世界の貧困問題と不可分である。世界的に、学歴が低く、低所得、失業中などの人において飲酒率が高いことが多数の統計的研究によって裏付けられている。
複数の研究では、貧しい国の中には家計の約18%が飲酒に出費されていることもあると指摘されている。WHOによると、少ない所得から食費・健康管理費・教育費などがさらに削られ、栄養不良や医療費増大、早死、識字率低下をもたらし、社会階層の固定化に影響している。
飲酒と社会 > 社会的損失

イギリス政府は飲酒への財政負担の軽減のために規制強化に乗り出した。飲酒が原因となる犯罪、暴力事件や医療費が大きな財政負担となっており、日本円にして年間1兆2000億から1兆9000億円が飲酒に関わる財政負担となっていると推計されている。また、成人の100万人以上がアルコール依存症だとされ、NHS（国民保健サービス）への負担は年間27億ポンドにも達している。イギリスではアルコール飲料が安価であることが過剰飲酒の引き金になっているとして厳しく非難されている。10年間で約10万人が飲酒が直接の原因となる疾病による死亡者数となっている。またこの累計には飲酒運転やガンなど、アルコールが間接的な原因と考えられるものは除かれている。2010年10月から身分証明書の確認の義務化なども実施される。そのほか、パブなどでの飲酒促進サービスとなる10ポンド飲み放題サービスや女性無料の日サービスのほか、早飲み競争ゲームなどの禁止が実施される。
韓国政府は、飲酒による社会経済的な損失の費用が年間20兆ウォン（約2兆6000億円）を超えるという韓国内政府統計を示した。これを切っ掛けにテレビコマーシャルなどを用いた「節酒キャンペーン」が行われた。医療費の支出や早期死亡、生産性の減少など、社会経済的に損失を与えた費用が20兆990億ウォンに及ぶなど、飲酒の弊害が深刻な水準にあると明らかにした。その根拠として、18‐64歳のアルコール使用障害人口（アルコール乱用人口とアルコール依存症人口を合わせた数）が全人口の6.8%（221万人）に及ぶという2001年の保健福祉部精神疾患実態疫学調査の結果を挙げた。仁済大学の金光起（キム・クァンギ）教授チームの調査の結果、過度な飲酒による疾患で死亡した人は2001年2万2000人（死亡者全体の8.7%）だった。また、2001年の殺人・暴力・強盗・強姦などの凶悪犯罪や交通事故の加害者など、現行犯の43.5%が犯行時に飲酒状態であったことが分かった。
日本では政府による大規模統計は示されていないが、韓国人では1人あたり年間71.1L、日本人は1人あたり年間83.5Lの飲酒量から同様の問題が懸念されている。
飲酒と社会 > 日本での飲酒者の傾向

以下はJMSコホート研究による。
日本人男性では、年齢が高いほど飲酒未経験者・禁酒者の割合が高く、若年層では飲酒量が多い傾向がみられた。結婚している人よりしていない人、および身体活動度が高い人より低い人で、飲酒未経験者・禁酒者・多量飲酒者が多かった。
日本人女性では、高齢層より若年層、教育年数の短い人より長い人、身体活動度の高い人より低い人で飲酒者の割合が高いという結果となった。そのほか、非飲酒者の収縮期血圧、拡張期血圧、総コレステロール、LDL-Cは飲酒者よりも高い結果がみられた。
絡み酒 - 人に管を巻いて、他人や身内に因縁をかける。中には上機嫌になり、暴行、強姦、器物損壊等の犯罪を犯す者もいる。一般的な酒癖。
説教癖 - 酔うと、自分が上になった気分になり、立場を省みず相手に説教をする。同じ内容で繰り返す者もいる。主に泥酔者や絡み酒に多い。
怒り上戸 - 酔うと、突然奇声を上げたり、周りに怒りをわめき散らす。
笑い上戸 - 酔うと、些細なことでも大声で笑い声をあげる。転じて、ちょっとしたことでもすぐに笑い出す人のことも「笑い上戸」と呼ぶ。
泣き上戸 - 酔うと、気分がネガティブになり、卑屈になり泣き喚く。
飲酒と社会 > 若者の飲酒

→「アルコールハラスメント」も参照
若者の飲酒は、中高年と比較し急性アルコール中毒やアルコール依存症等のリスクが高くなり、事件・事故の関連性が高いという特徴がある。その対策としては、飲酒禁止年齢を用いた対策が効果的といわれている。アルコールは200種以上の疾患と関連があるといわれ、その中で急性アルコール中毒と、アルコール依存症は若者の飲酒と関連も深いともいわれている。その他、脳の萎縮や第二次性徴の遅れ等、多くの領域でアルコールによる若者の健康への悪影響が懸念されている。
大学コンパなどにおいて、20歳未満の者の飲酒が暗黙の了解となっている場面も少なくないのが実態である。20歳未満の者の飲酒の撲滅に盲目的に取り組むことはあまり有効ではなく、むしろ現状を認めたうえで、アルコールのモラルに関する教育・情報発信を行うほうが大学生や専門学校生の飲酒事故抑止には有効、という意見もみられる。
飲酒と社会 > 飲酒禁止令

794年（延暦13年、奈良～平安時代）頃には、日本初の「飲酒禁止令」が出された。このことから、既に社会問題化していたことが分かる。
法律

酒には古来より、公序良俗を守るため、あるいは租税を公課するためにアルコールに対して、さまざまな法律が制定されてきた。そして、2010年の第63回世界保健機関（WHO）の総会では、「アルコールの有害な使用を低減するための世界戦略」が採択された。
飲酒が全面的に禁止されることは少ないが、厳格なイスラム国家では禁酒が徹底されている。日本でも江戸時代に徳川綱吉が「大酒禁止令」を出し、過剰な飲酒、他人への飲酒の強要を戒め、酒屋への規制を試みている。またアメリカ合衆国には、飲料用アルコールの製造・販売・輸送を禁止するアメリカ合衆国憲法の改正（俗に言う「禁酒法」）が行われていた時期があり、現在でも一部の郡では酒類の販売が禁じられている。
日曜日に酒類の販売を制限している自治体も多い。また、インディアン居留地ではアルコール依存症を防止するため、禁酒を実施しているところがある。また欧米では、屋外や公園など公共の場所での飲酒を禁止しているところが多く、日本の花見のような光景は見られないことが多い。
ほとんどの国家では、年少者の飲酒または酒の購入を禁じている。酒購入の際に身分証明書が必要な場合がある。法律で飲酒が認められる年齢を最低飲酒年齢 (minimum drinking age, MDA)、購入が認められる年齢を最低購入年齢 (minimum purchasing age, MPA) という。世界的には、16歳から18歳を最低飲酒年齢または最低購入年齢（またはその両方）とする国家が多い。酒類別に年齢を定めている国家もある。
全ての国家で、飲酒運転を禁じている。飲酒運転とみなされる血中アルコール濃度は国によって違い、下限は0.0%（少しでも検出されれば不可）から0.08%の範囲である。
多くの国家では、酒類の生産や販売について免許が必要である。民主国家であっても専売制により国営企業や公営企業が独占している国家もある。また日本のように酒類の研究や品評会を税務当局が管轄している国もある。
法律 > 各国の法律概要

→詳細は「酒に関する日本の法律」を参照
アルコールそのものは可燃性液体であるため、航空保安上、度数の高い酒類の持ち込みが規制される。以下は日本においての規制内容である。
70%超 危険品となり、機内持ち込みも受託もできない。
24%超70%以下 機内持ち込み分・受託分の合計が1人当たり5 Lまで。
24%以下 制限なし。
また、度数が70%超のアルコール飲料は宅配便での配送は不可である。
宗教と酒

酒の扱いは宗教ごとに異なっている。酒を神聖な場面で扱い、特別視する宗教・宗派がある一方で、飲酒が人や社会に悪影響を及ぼすとし、酒を敬遠・禁止する宗教・宗派もある。酒のもたらす精神変容は宗教体験や呪術と結び付けられ、非日常の宗教儀式用に摂取されるものとされていたと考えられる。今日でも様々な文化の様々な伝統宗教や祭祀習慣において、酒類は欠かせないものとなっている。飲酒にまつわる儀礼にはそうした宗教・祭祀慣習とのかかわりが深い。今日においても、酒類の儀礼性、宗教性は濃密に残っており、日本の屠蘇のように特定の祝い事と結びついた酒がある。
ユダヤ教では、安息日や祝祭日を聖化して迎えるために、夕食前にワインを専用の杯に注いでキッドゥーシュという祈りの言葉を唱える（ブドウジュースで代用する場合もある）。
中世ドイツのキリスト教世界では泥酔は神に対する罪の一つとされ、檻に入れられたうえ街頭に吊るされる刑罰の対象とされた。
カトリックなど大多数のキリスト教会派では、ミサや礼拝の際に執り行われる聖餐式で、赤ワイン（葡萄酒、特に混ぜ物のされていない純粋なもの）がイエスの血の象徴とされている。ただし、プロテスタントの教派の多くは、アルコール分を含まないブドウジュースを用いる。
プロテスタントでは、宗派により容認度は異なり、保守的な宗派ほど厳しい。セブンスデー・アドベンチスト教会は、禁酒を勧めており、救世軍は禁酒が絶対である。
末日聖徒イエス・キリスト教会（通称：モルモン教）は、戒律で飲酒を禁じている。
イスラム教では、飲酒の効用は認めつつも、酒癖や健康上などの弊害が多いことを理由に、飲酒を禁じている。しかしその一方、適度な飲酒なら問題ないと考え、飲酒を行うムスリムも存在する。イスラム世界でもキリスト教徒やユダヤ教徒による醸造は許されたことが多く、飲酒文化が保持された。古来より飲酒をするムスリムは存在し、ルバイヤートなどでは、飲酒の快楽が述べられている。現代でも世俗主義を標榜しているトルコ、エジプトなどでは飲酒が盛んである。詳しくは「イスラム教における飲酒」参照。
ヒンドゥー教では、地域により異なる。一部の地域では飲酒は避けるべき悪徳であるとされ、中でもヴィシュヌ神の敬虔な信者の多くは飲酒をしない。ネパールの祭事インドラ・ジャートラーでは、セート・バイラブ神の像の口から時折チャンと呼ばれる米酒が流れだし、その場に居合わせたものはそれを飲むことができる。また、インドネシアのバリ島で信仰されているバリ・ヒンドゥーでは、飲酒が許容されている。
仏教では、五戒の中で「飲酒は避けるべき悪徳であり、苦しみを生み出す元」と説教し、禁じていた。しかし日本においては僧坊酒が公然と作られ、さらに末法思想・末法無戒思想が流行し、法然は飲酒を「この世の習」として許可。この戒を守る僧は実際には少数派である。このため「酒を飲んではならない」という戒を公式には掲げながらも、実際には酒を飲むことが当たり前となっており、「不飲酒戒」を堂々と破ることが常態化している。ただし、無戒思想を持つ教団（法然・親鸞・日蓮系）においては教学上問題にならない。
神道では、お神酒（おみき）は神への捧げものであると同時に、身を清め神との一体感を高めるための飲み物とされる。
ラスタファリ運動は飲酒を禁じている。
カンドンブレでは、神への供物とされる。エシュにはカシャッサ、イェマンジャには白ワインなど、神によって酒類の好みがある。
主な酒

蒸留酒（スピリッツ）
ウイスキー
スコッチ・ウイスキー
アイリッシュ・ウイスキー
バーボン・ウイスキー
テネシー・ウイスキー
カナディアン・ウイスキー
ジャパニーズ・ウイスキー
ラム
カシャッサ
ウォッカ
ジン
テキーラ
ブランデー
コニャック
カルヴァドス
アルマニャック
ラク
アラック
ウーゾ
白酒
茅台酒
焼酎
泡盛
古酒
醸造酒
ビール
白ビール
ランビック
発泡酒
第三のビール
果実酒
ワイン
発泡ワイン
シャンパン
ロゼワイン
甘味果実酒
酒精強化ワイン
デザートワイン
フェーダーヴァイサー
フレーバードワイン
シードル
ペリー
シンガニ
黄酒
日本酒
灰持酒
合成清酒
どぶろく
マッコリ
馬乳酒
蜂蜜酒
混成酒
リキュール
リモンチェッロ
みりん
本直し
カクテル
「酒」を含む慣用句など

ウィキクォートにに関する引用句集があります。
金谷の酒数
紅灯緑酒
高陽の酒徒（出典：『史記』）
酒が沈むと言葉が浮かぶ/酒口に入る者は舌出づ
酒買って尻切らる/酒買うて臂切らるる/酒持って尻切らる（出典：『放屁論』）
酒極まって乱となる
酒沈めば話浮く/酒の終わりは色話
酒と朝寝は貧乏の近道
酒と産に懲りた者がない
酒と煙草はのんで通る（出典：『譬喩尽』）
酒なくて何の己が桜かな
酒に呑まれる
酒に別腸あり（出典：『五代史』）
酒の中に真あり/酒は本心をあらわす（出典：『格言集』）
酒飲み、本性違わず/酒の酔い本性違わず
酒は憂いの玉箒/酒は憂いを払う玉箒（出典：『蘇軾』）
酒は燗、肴は刺身、酌は髱
酒は気違い水
酒は気つけ薬
酒は古酒、女は年増
酒は三献に限る（出典：『醒睡笑』）
酒は諸悪の基
酒は天の美禄（出典：『漢書』）
酒は飲むとも飲まれるな
酒は飲むべし飲むべからず
酒は百薬の長 されど万病の元 [ 要出典 ] （出典：『漢書』巻二十四下「食貨志第四下」）
前半部分のみを引用して過ぎる飲酒を正当化するためによく使われる。[要出典]
酒は百毒の長（出典：『徒然草』）[要出典]
百薬の長とはいえど、万の病は酒よりこそ起れ/酒は百薬の長、されど万病の元（出典：『徒然草』第175段）
酒はやめても酔いざめの水はやめられぬ
酒飯雪隠（出典：『譬喩尽』）
酒を悪みて酒を強う（出典：『孟子』）
酒池肉林（出典：『史記』）
酒嚢飯袋
粗酒粗餐/粗酒粗肴
飲まぬ酒には酔わぬ
人酒を飲む、酒酒を飲む、酒人を飲む/酒が酒を飲む（出典：『鎌田兵衛名所盃』）
林間に酒を煖めて紅葉を焼く
醴酒設けず（出典：『漢書』）
魯酒薄くして邯鄲囲まる（出典：『荘子』）
酒肴料（しゅこうりょう）
日本の企業において、年末年始手当などのことを、「酒肴料」と称することがある。
文献情報

米村泰明 「チューダー・インタールードに描かれる酩酊の戒め」『埼玉学園大学紀要. 人間学部篇』2009年9号 pp.15-28, NAID 110008448307, 埼玉学園大学, ISSN 1347-0515
ノアの泥酔（ミケランジェロ画）
カベルネ・ソーヴィニヨン（ブドウの品種）
デビッド・ナットら薬物に関する独立科学評議会（ISCD）による2010年に『ランセット』に掲載された薬物の相対的な有害性に関する論文は、社会的な有害性も評価し暴力や事故を引き起こす傾向の強いアルコールを最も有害とした。
痛飲（1912年の新年ポストカード、米国）
日本の酒類には、目の不自由な人の誤飲防止のため点字で「おさけ」と記されているものがある。
0.5パイント目盛り付きの1パイント容器。ドイツ語圏では同種の目盛りはフュルシュトリヒまたはアイヒシュトリヒ（ドイツ語版）と呼ばれ、飲料を提供する際に液体部分が該当する容量の目盛りを下回ることがないよう、法令で義務付けされている。
様々なウィスキー
赤ワイン
ビール
日本酒
大竹市

大竹市（おおたけし）は、広島県南西部に位置する市。広島県最西端の都市である。
概要

山口県との境に位置し、山口県の岩国市・和木町とつながりが強く一体の都市圏を形成している。小瀬川を挟んで大竹市から和木町・岩国市にかけての沿岸部に石油コンビナート・紙パルプ・化学繊維などの企業が立地し、瀬戸内工業地域の一拠点として発展している。
地理 > 位置

広島県の最西端東経132度13分、北緯34度14分に位置する。市域は南北に細長く東西10.5キロメートル、南北14.5キロメートル、周囲59.0キロメートル、面積78.66平方キロメートルである。北部に飛地がある（栗谷町後原、栗谷町谷尻、栗谷町広原、松ケ原町）。
地理 > 地形・地勢

市域は南西部より北東部に向かって緩傾斜をなし、地質は西部山地の古生層および花崗岩、市街地は砂および礫となっている。市街地は北西部の中国山地、南部の小瀬川、東部の瀬戸内海に囲まれ、海岸線に沿って展開された平坦地に発達している。東方の海上には宮島を望める。沿岸部の市街地を除くと平地が少なく市域の大半は山がちであり、海岸線近くまで山々の急傾斜が迫っている。地形的に居住地や耕作地としては恵まれていない。
地理 > 地形・地勢 > 山地

中国山地
三倉岳
地理 > 地形・地勢 > 河川

小瀬川
大膳川
恵川
地理 > 地形・地勢 > 湖沼

弥栄湖（弥栄ダムによって形成されたダム湖／人造湖）
地理 > 地形・地勢 > 島嶼

阿多田島
甲島
阿多田島は有人島、甲島は無人島である。阿多田島の東隣には猪子島があり、堤防で阿多田島と繋がっている。また、白石島が存在する。
地理 > 気候

瀬戸内式気候だが、比較的多雨である。年間平均気温は 16～17℃、年間降水量は 1,700～2,300mm となっている。
| 大竹の気候> 月 | 大竹の気候> 1月 | 大竹の気候> 2月 | 大竹の気候> 3月 | 大竹の気候> 4月 | 大竹の気候> 5月 | 大竹の気候> 6月 | 大竹の気候> 7月 | 大竹の気候> 8月 | 大竹の気候> 9月 | 大竹の気候> 10月 | 大竹の気候> 11月 | 大竹の気候> 12月 | 大竹の気候> 年 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 最高気温記録 °C （°F） | 17.4  (63.3) | 22.0  (71.6) | 23.6  (74.5) | 31.0  (87.8) | 32.0  (89.6) | 35.1  (95.2) | 38.0  (100.4) | 38.0  (100.4) | 36.4  (97.5) | 32.2  (90) | 26.8  (80.2) | 21.4  (70.5) | 38.0  (100.4) |
| 平均最高気温 °C （°F） | 9.7  (49.5) | 10.5  (50.9) | 14.1  (57.4) | 19.5  (67.1) | 24.2  (75.6) | 27.1  (80.8) | 31.1  (88) | 32.6  (90.7) | 28.9  (84) | 23.5  (74.3) | 17.5  (63.5) | 12.0  (53.6) | 20.9  (69.6) |
| 日平均気温 °C （°F） | 5.3  (41.5) | 6.0  (42.8) | 9.2  (48.6) | 14.4  (57.9) | 19.2  (66.6) | 22.8  (73) | 26.8  (80.2) | 28.1  (82.6) | 24.4  (75.9) | 18.7  (65.7) | 12.8  (55) | 7.5  (45.5) | 16.3  (61.3) |
| 平均最低気温 °C （°F） | 1.5  (34.7) | 1.9  (35.4) | 4.6  (40.3) | 9.6  (49.3) | 14.6  (58.3) | 19.2  (66.6) | 23.5  (74.3) | 24.6  (76.3) | 20.7  (69.3) | 14.4  (57.9) | 8.6  (47.5) | 3.6  (38.5) | 12.2  (54) |
| 最低気温記録 °C （°F） | −5.3  (22.5) | −7.5  (18.5) | −3.4  (25.9) | −0.4  (31.3) | 4.6  (40.3) | 10.5  (50.9) | 15.7  (60.3) | 17.3  (63.1) | 8.6  (47.5) | 2.9  (37.2) | 0.1  (32.2) | −4.3  (24.3) | −7.5  (18.5) |
| 降水量 mm （inch） | 50.7  (1.996) | 73.4  (2.89) | 130.9  (5.154) | 156.8  (6.173) | 181.1  (7.13) | 257.9  (10.154) | 288.4  (11.354) | 148.0  (5.827) | 168.8  (6.646) | 109.4  (4.307) | 71.6  (2.819) | 57.6  (2.268) | 1,694.6  (66.717) |
| 平均月間日照時間 | 153.5 | 151.7 | 183.9 | 196.3 | 215.6 | 156.7 | 177.0 | 213.0 | 165.8 | 177.6 | 160.2 | 155.2 | 2,104.3 |
出典：気象庁
地理 > 隣接自治体

廿日市市
岩国市
玖珂郡：和木町
歴史 > 古代

古代山陽道の要路となっており、遠管郷と呼ばれ、遠管駅が置かれていた。
歴史 > 中世

厳島神社領や毛利氏の領地となる。
歴史 > 近世

関ヶ原の戦いの後、福島正則が小方に亀居城を築き、防長の毛利氏に備えたが、幕府の圧力により完成後間もない1611年（慶長16年）、この城は取り壊された。
福島氏の改易後、浅野氏がこれに代わり、その家老である上田重安（宗箇）流の上田氏の知行所となる。幕末の動乱期には、長州戦争の戦禍により、沿岸部のほとんどの民家が戦火に焼かれた。
歴史 > 近現代

1923年（昭和8年）- 三菱レイヨン（現：三菱ケミカル）の前身である新興人絹が進出する一方、海兵団や潜水学校などが設けられ、海軍の重要な拠点であった。
1945年（昭和20年）末 - 海外引揚港に指定され、旧海軍施設において、引揚業務が行われ、約41万人が引き揚げて来る。
1947年（昭和22年）12月5日：昭和天皇の戦後巡幸。国立大竹病院、三菱化成工業の工場などに行幸。
1954年（昭和29年）9月1日 - 佐伯郡大竹町、小方町、玖波町、栗谷村と友和村の一部（松ヶ原地区）が合併して市制施行。
行政 > 市長

| 代 | 氏名 | 就任日 | 退任日 | 経歴 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 初代 | 二階堂哲朗 | 1954年 | 1974年 | 大竹町長 |
| 2代 | 神尾徹生 | 1974年 | 1990年 | 大竹市議会議長 |
| 3代 | 豊田伊久雄 | 1990年 | 2002年 | 大竹市教育委員長 |
| 4代 | 中川洋 | 2002年 | 2006年 | 大竹市議会議員 |
| 5代 | 入山欣郎 | 2006年6月30日 | 現職 | 会社社長 |
副市長：太田勲男
教育長：小西啓二（令和3年4月1日 - 令和6年3月31日）
行政 > 役所

（平成29年4月1日現在）
副市長
総務部―総務課、企画財政課、産業振興課
市民生活部―自治振興課、市民税務課（大竹支所、玖波支所、木野支所、栗谷支所）、環境整備課
健康福祉部―地域介護課、福祉課、保健医療課
建設部―監理課、土木課、都市計画課
教育長
教育委員会事務局―総務学事課、生涯学習課
地方公営企業
上下水道局―業務課、工務課
消防本部
消防課、消防署
会計管理者
会計課
監査委員
監査事務局
議会 > 市議会

→詳細は「大竹市議会」を参照
定数：16人（欠員1）
任期：2023年 - 2027年8月31日
議長：北地範久（創成会）
副議長：寺岡公章（調の会）
議会 > 衆議院

選挙区：広島2区（広島市（佐伯区・西区）、大竹市、廿日市市、江田島市（旧能美町・沖美町・大柿町域））
任期：2021年10月31日 - 2025年10月30日
当日有権者数：404,009人
投票率：51.48％
| 当落 | 候補者名 | 年齢 | 所属党派 | 新旧別 | 得票数 | 重複 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 当 | 平口洋 | 73 | 自由民主党 | 前 | 133,126票 |  |
|  | 大井赤亥 | 40 | 立憲民主党 | 新 | 70,939票 | ○ |
施設 > 警察

広島県大竹警察署
交通機動隊大竹分駐隊（大竹市黒川一丁目）
大竹駅前交番（大竹市新町一丁目）
小方交番（大竹市港町一丁目）
玖波警察官駐在所（大竹市玖波一丁目）
施設 > 消防

大竹市消防本部
大竹市消防署（立戸1丁目2-10）
施設 > 医療

国立病院機構広島西医療センター
施設 > 郵便局

大竹郵便局
施設 > 文化施設

大竹市立図書館
下瀬美術館
阿多田島灯台資料館
対外関係 > 姉妹都市・提携都市 > 海外

都江堰市（中華人民共和国 四川省）
2001年（平成13年）4月10日 - 友好都市提携
対外関係 > 姉妹都市・提携都市 > 国内

常滑市（中部地方 愛知県）
1997年（平成9年）3月27日 - 災害時相互応援協定締結
経済 > 第一次産業 > 漁業

玖波漁港
阿多田漁港
経済 > 第二次産業 > 工業

化学繊維
三菱ケミカル大竹事業所
石油化学
三井化学岩国大竹工場（大竹市・和木町・岩国市に跨る）
ダイセル大竹工場
化学
戸田工業本社・大竹事業所
製紙
日本製紙大竹工場（板紙事業本部）
経済 > 第三次産業 > 商業

ゆめタウン大竹
スーパーセンター トライアル大竹店
経済 > 金融機関

広島銀行
もみじ銀行
四国銀行
広島信用金庫
情報・通信 > マスメディア > 中継局

大竹テレビ中継局
生活基盤 > ライフライン > 電力

中国電力
生活基盤 > ライフライン > ガス

広島ガス
生活基盤 > ライフライン > 上下水道

大竹市水道局
生活基盤 > ライフライン > 電信

NTT西日本
大竹市の市外局番は 0827 である。大竹市は岩国MA（単位料金区域）に属しているため、電話番号の区分では山口県として扱われる。このため、山口県の地域（下関市など）とは県内通話となるが、大竹市及び廿日市市の一部を除く広島県域（廿日市市の大部分や広島市など）との通話は県外通話となる。岩国市が広島都市圏に属していることを考慮すると、岩国MAを広島県扱いする方が良いと思われるものの、現状では中心局を大竹に移転し大竹MAとするか、大竹市域のみ岩国MAより分離して隣の廿日市MAに編入する（この場合は市外局番を0829または桁ずらしで廿日市MAごと082に変更）などしない限り困難である。
0827（20～50、52～99）エリア
広島県：大竹市 、廿日市市の一部
山口県：岩国市・和木町
教育 > 高等学校

広島県立大竹高等学校
教育 > 小中一貫校

小方学園
大竹市立小方小学校・中学校※市との共同運営。
教育 > 中学校

大竹市立大竹中学校
大竹市立玖波中学校
教育 > 小学校

大竹市立大竹小学校
大竹市立玖波小学校
教育 > 特別支援学校

広島県立広島西特別支援学校
交通 > 鉄道

山陽本線
玖波駅 - 大竹駅
その他、山陽新幹線が広島駅 - 新岩国駅間で当市を通過しているが、殆どがトンネル区間である。
大竹駅
玖波駅
交通 > バス > 一般路線バス

かつて広島電鉄やJRバス中国、岩国市交通局の乗り入れ便が市内で運行していたがすべて市内から撤退したため、市内を運行する一般路線バスはすべて市が地元バス・タクシー事業者に委託して運行する路線のみとなっている。
こいこいバス（おおたけ幹線バス） - コミュニティバス。大竹交通が運行する。中心市街地を通り大竹駅と玖波駅を結ぶ。
大竹・栗谷線バス - 大竹・玖波駅と市北西部・西部の山間地区を結ぶ。大竹交通が運行する。
坂上線 - 大竹駅と岩国市美和町を結ぶ。岩国市と共同運営しており大竹タクシーが運行する。
おおのハートバス - 廿日市市が運行するコミュニティバスで、廿日市市大野地区（旧・大野町）側から玖波駅へと乗り入れている。
なお2008年に市と交通事業者等で大竹市地域公共交通活性化協議会を設置し、以降、協議を実施している。
交通 > バス > 高速バス

大竹IC入口停留所に東京発着の夜行高速バス「萩エクスプレス」および京阪神発着の夜行高速バス「カルスト号」が停車する。
交通 > 道路 > 高速道路

山陽自動車道
広島岩国道路：大竹IC - 大竹JCT
岩国大竹道路（建設中）：大竹JCT - 大竹西IC
交通 > 道路 > 国道

国道2号
岩国大竹道路
国道186号
交通 > 道路 > 県道

山口県道・広島県道1号岩国大竹線
広島県道42号大竹湯来線
広島県道・山口県道116号大竹美和線
山口県道・広島県道117号乙瀬小方線
広島県道・山口県道122号大竹和木線 … 計画路線
広島県道201号玖波停車場線
広島県道202号大竹停車場線
広島県道289号栗谷大野線
広島県道460号栗谷河津原線
交通 > 航路

大竹港湾域にある小方港と阿多田島との間に、定期運航の離島航路が就航している。運航会社は阿多田島汽船。
交通 > 航路 > 港湾

大竹港
交通 > 航路 > 船舶

阿多田島汽船
： 小方港 - 阿多田島港
観光 > 名所・旧跡

亀居城 – 市の史跡
称名寺 (大竹市)
経塚山勝善寺 – 浄土真宗本願寺派。元町二丁目10-5。大竹小学校の前身。
立安寺 (大竹市)
西念寺 (大竹市)
顕徳寺 (大竹市)
誓立寺
光明寺 (大竹市)
善福寺 (大竹市)
安楽寺 (大竹市)
瑞照寺
阿多田嶋神社
大瀧神社（大滝神社）
厳神社
黒川大歳神社 – 玖波五丁目
住吉神社
芸防の渡し場跡
山陽道（西国街道）玖波宿
木野川渡し
観光 > 観光スポット

弥栄ダム・弥栄渓／弥栄峡（小瀬川）
憩いの森・錦龍公園／錦龍の滝
亀居公園
蛇喰磐（じゃぐいいわ）
阿多田島
三倉岳（みくらだけ）・三倉岳県立自然公園
マロンの里交流館
文化・名物 > 祭事・催事

小瀬川のひな流し（3月）
大竹祭（10月）
文化・名物 > 名産・特産

和紙
医療用手袋
大竹市出身の著名人 > 政治・行政

二階堂三郎左衛門（貴族院多額納税者議員）
大竹市出身の著名人 > 経営・経済

長谷川純一（実業家、元アマゾンジャパン社長、日本オラクル執行役員）
山西義政（イズミ創業者）
大竹市出身の著名人 > 学術

正木亮（刑法学者）
大竹市出身の著名人 > 芸能・アナウンサー

赤谷奈緒子（セブンティーン専属モデル）
一柳信行（中国放送アナウンサー）
小沢康甫（元中国放送アナウンサー）
角川博（歌手）
ゴッホ向井ブルー（お笑い芸人）
田中俊雄（元中国放送アナウンサー）
棚田徹（テレビ新広島アナウンサー）
二階堂和美（シンガーソングライター）
松本敏将（バンドtobaccojuice、ヴォーカリスト）
大竹市出身の著名人 > スポーツ

大熊宗清（1940年代に活躍した、大相撲力士）
所賢一（競泳選手・競泳指導者）
大竹市出身の著名人 > 文化・芸術

石本美由起（作詞家）
児玉辰春（児童文学作家）
清水浩司（フリーライター）
周防柳（作家）
鈴賀レニ（漫画家）
遊川和彦（脚本家）
大竹市出身の著名人 > その他

正木義太（海軍中将）
梅川昭美（連続殺人犯、三菱銀行人質事件）
大竹市中心部周辺の空中写真。
2016年5月2日撮影の4枚を合成作成。国土交通省 国土地理院 地図・空中写真閲覧サービスの空中写真を基に作成。
小瀬川河口（大竹市側から撮影）。河口には三井化学の大竹地区と和木・岩国地区をつなぐパイプラインが通っている。
弥栄ダム
大竹警察署
国立病院機構広島西医療センター
大竹郵便局
下瀬美術館
臨海部の工業地域
大竹駅周辺にある商店街
ゆめタウン大竹
山陽本線
（227系電車）
おおたけ幹線バス
（こいこいバス）
大竹JCT
亀居城
黒川大歳神社
錦龍の滝
蛇喰磐
ネトルスープ

| ネトルスープ |
| --- | --- |
 
種類:  スープ
地域:  北ヨーロッパ、東ヨーロッパ、中東
関連食文化:  ヨーロッパ料理、アジア料理
提供時温度:  常温
主な材料:   セイヨウイラクサ 
テンプレートを表示
ネトルスープ（英語: Nettle soup）は、セイヨウイラクサを使った世界的なスープ料理。スカンディナヴィア、フィンランド、イラン、アイルランドで作られてきたが、各国で調理方法は異なる。古くから薬として飲まれてきた。
概要

青銅器時代にイギリスやアイルランドの住民がイラクサをシチューとして調理してきた。関節炎、糖尿病、ニキビ、貧血、花粉症に効能があるとされている。ラコタやオジブワなどのネイティブアメリカンは赤痢や胃の不調の治療薬として使用されてきた。カルシウム、マグネシウム、鉄、ビタミンAとBなどの栄養価が多く含まれる。イラクサはお茶又はスープとして沸騰する。
フィンランドの港町ポルヴォーはネトルスープに魚を混ぜ合わせる。ウクライナのネトルスープのレシピには、タマネギ、ニンジン、ジャガイモ、イラクサを材料としている。ウクライナのネトルスープはソレルスープと呼ばれてきた。アイルランドではネギ、サワークリーム、バターを使っている。
日韓通貨スワップ協定

日韓通貨スワップ協定（にっかんつうかスワップきょうてい）とは、日本の日本銀行と大韓民国の中央銀行である韓国銀行の間で締結されていた通貨スワップ協定、および日本の財務省と韓国銀行との間の通貨スワップ協定（交換）の総称。日本円と韓国ウォンの一定額を、あらかじめ決定した為替レートで通貨交換する協定である。
概要

欧州情勢など世界経済が不安定な中、日韓両国が金融市場の安定のために日韓における金融協力の強化の観点から行うものであり、これによって金融市場の安定が図られるとされるが、2015年の少女像移転問題以降は、財務大臣である麻生太郎が「約束した話が守られないのなら貸した金も返ってくる可能性もない」と語るなど、交渉再開自体が困難となった。
概要 > 日韓通貨スワップ協定

日本銀行と韓国銀行（中央銀行）が結んでいる円と韓国通貨ウォンを相互に融通し合う通貨スワップ協定。2005年締結。
2008年12月、リーマン・ショックにより韓国で外貨流動性問題（韓国通貨危機）が浮上したため、引出限度額を30億ドル相当から200億ドル相当に増額。
2010年4月末、為替市場が安定化したとして増額措置を終了、30億ドルとする。
2010年6月、日韓通貨スワップ協定の期限を3年延長し、期限を2013年7月までとする。
2011年10月、欧州金融市場の不安定化の影響で韓国通貨ウォンの為替相場が下がっていることに対応するため、引出限度額を30億ドル相当から700億ドル相当に増額。2012年10月末までの時限措置。2012年10月、時限措置終了。引出限度額を700億ドル相当から30億ドル相当に戻す。2013年7月3日、日韓通貨スワップ協定満期終了。
2023年12月1日、日本国財務大臣の代理人たる日本銀行と韓国銀行は、2023年6月29日に開催された第8回日韓財務対話の合意に基づき、第３次二国間通貨スワップ取極を締結しました。本取極は、日本及び韓国の当局が、相互に自国通貨と米ドルを交換することを可能とするものです。交換上限額は100億米ドルです。
概要 > チェンマイ・イニシアティブ

チェンマイ・イニシアティブの下での財務省（外為特会）と韓国銀行間の通貨スワップ協定。
2001年7月4日、上限20億ドルのドル・ウォン間の一方向スワップ取極（日本から韓国へドルを供与）を締結。
2006年2月24日、それまでの取極にかえて、日本は100億ドル、韓国は50億ドルの双方向スワップ取極を締結。期限を2015年2月までとする。
2015年2月16日、ウォール・ストリート・ジャーナルの電話取材に対し、韓国企画財政省のソン・インチャン国際金融局長は「可能であれば通貨スワップ枠を維持することが望ましい」と述べたが、日韓両政府は「日韓スワップ協定を延長せず、予定通り2月23日で終了する」と発表。これにより、チェンマイ・イニシアチブ下の100億ドルの融資枠が延長されない事となった。
2015年2月23日、チェンマイ・イニシアティブ下の日韓通貨スワップ協定満期終了。
概要 > ドル・自国通貨スワップ協定

2011年10月、財務省（外国為替資金特別会計）と韓国銀行間で新たに締結された米ドル・自国通貨の通貨スワップ協定。限度額300億ドル、2012年10月末までの時限措置。ドル・自国通貨となっているが、実質米ドル・韓国ウォンの通貨スワップ協定。国際通貨基金（IMF）の関与はない。2012年10月31日をもって終了。
メリットとデメリット

1997年アジア通貨危機の際、韓国ウォンは急落し、1ドルが1000ウォン前後だったレートが一時2000ウォン近くに達した。これは、韓国にとって対外債務が2倍になることを意味した。以前は1ドルの対外債務に対して1000ウォンを支払えばよかったのが、ウォン下落で2000ウォンを必要とするようになるからである。韓国は急膨張した対外債務の返済に窮し、デフォルトを回避するため、IMFの管理下に入ることを余儀なくされた。日韓通貨スワップ協定は、このような事態の再発への防衛策である。
メリットとデメリット > 日本側

メリット
デメリット
メリットとデメリット > 韓国側

韓国は1998年以降は一貫した貿易黒字であるが2011年は外貨準備高3033億8千万ドル、決済用短期資金として236億9000万ドルに対し、対外債務は3980億ドルであり純債務国である。また、韓国の外貨準備高の発表については、1997年のIMF介入前では流動性のある外貨準備金は223億ドルであったが、介入後の調査で約30億ドルしかなかったことが明らかにされている。
現在の外貨準備の運用では、低リスクの米国債（272億ドル）など以外にも、CDOなど高リスクの積極商品が組み込まれているとされ、金融市場の動向により外貨準備が影響を受けやすいとされる。2011年10月には、クレジット・デフォルト・スワップ（CDS）韓国プレミアムの数値が2％を超え、ドル＝ウォン為替レートもウォン安の1ドル＝1200ウォンに肉薄した。2011年下半期には「ドル枯渇」や「債務返済能力の低下」が叫ばれ、政府による外貨獲得政策の一環としての「通貨スワップ協定の常設化」や「既存のスワップの拡大」がより求められた。
韓国にとってのメリットは韓国ウォンの安定や、それに伴う韓国内の物価安定と外貨建て債権の返済負担軽減などであり、急激なウォン安による対韓民間融資債権のデフォルトを防止する効果がある。また、中韓スワップ返済等の債務の返済である。
韓国にとって協定は、上記の通り信用補完となる。また、国際金融市場で交換性に乏しい大韓民国ウォンによって、国際通貨である米ドルや日本円を調達できるため、韓国経済の安定化につながりこそすれ、デメリットはない。
韓国側のデメリットとは「日本側に韓国側から頭を下げて頼むと、韓国人のプライドを守れないこと」である。2001年から2014年まで続いた日韓通貨スワップ協定が延長されなかった理由は竹島不法占拠やウィーン条約違反の大使館、領事館前の慰安婦像撤去を約束した合意を履行しないことを批判する、安倍政権との韓国人によるプライドが原因だった。
特に日本の対韓世論の変化によって、韓国に都合の良い政経分離の関係を、安倍政権は合意履行を前提だとして拒否している。日本側の要求する日韓合意に基づいた慰安婦像撤去によってスワップ締結し、ウォン価値安定による経済的恩恵を得るよりも、像の横で経済危機時に滅ぶことを選ぶとの韓国人の声がある。
韓国は再び通貨危機に陥った場合、外貨保有額が最低約1200億ドル（約12兆7000億円）不足するとの予測が出ているが、韓国大衆は日本とのスワップの必要性すら理解できず、韓国政府、韓国銀行や経済知識層さえも日本人側から「韓国がプライドを捨て、実利を得た」という声が出ることが嫌だから日本側が韓国に頼んでいるとマスコミに流していると朝鮮日報は報道している。朝鮮日報もスワップ交渉にて経済を理由に韓国が日本に屈したと思われるのを望まないと述べている。
日本側の財務大臣麻生太郎は、2017年10月に「金だけの話じゃなく、信頼関係で成り立っている。信頼関係がなくなり、難しくなってきている」と、早期の交渉再開に否定的な見解を示し、「（慰安婦問題日韓合意という）約束が守られないのなら、貸した金も返ってこない、スワップなんか守られないかもしれないという話になる」と、合意履行しない国家との交渉は話にならないと答えている。
スワップ協定の終了

2012年に、大韓民国大統領の李明博による竹島上陸、明仁天皇への謝罪要求など、一連の言動に重く見た日本国政府は、2012年10月末の期限延長を取りやめることを検討した。
2008年の韓国通貨危機への対応として、李明博大統領の指示を受けて、駐日本国大韓民国大使館の特命全権大使として、権哲賢が日本でロビー活動を展開させ、スワップ締結に難色を示していた当時の財務大臣中川昭一に、日本の高官やOBなど協力者から説得させて、ようやくスワップ協定を成立させた話が報道されている。
2011年10月19日、財務省の発表によると、限度額が総額130億ドルから総額700億ドルへと増額が決定された。当時の為替レートでおよそ5兆5000億円。
2012年10月31日、財務省は、日韓通貨スワップの時限的な増額部分を、2012年10月31日に予定通り終了すると発表。
2013年6月24日、チェンマイ・イニシアティブの100億ドル分以外の30億ドル分の通貨スワップ協定について、期限の2013年7月3日をもって終了すると発表した。協定は、両国政府・中央銀行が緊急時に資金を交換し合うもので、国際金融市場で流通量の少ない大韓民国ウォン安定化を目的に、2001年から始まった。
協定を延長しなかったことについて、日本国政府は韓国からの要請がなかったためとしており、2013年6月21日には菅義偉官房長官は「期限を迎えるまでの間に必要があれば延長するが、韓国側があまり必要ないというのなら、日本なりに判断する」と述べた。
これは、韓国銀行（中央銀行）の金仲秀総裁が、延長が双方にとって利益になるなら、延長することができるとの見解を示したことについて意見を求められて回答したものである。また、記者団が「日本側から積極的に延長する必要はないということか」との質問に、菅官房長官は「日本はそう考えている」と述べた。
2015年2月16日、日本政府と韓国政府は「日韓スワップ協定を延長せず、予定通り2月23日で終了する」と発表。これによりチェンマイ・イニシアチブ下の100億ドルの融資枠が延長されず、2001年7月に始まり13年半の間続いた、日韓スワップ協定が終了した。同時に日韓両国の当局は、必要が生じた場合には適切に協力することにも合意している。
日韓スワップを終える理由について、財務省は「両国の金融情勢・経済情勢から判断した」と説明し、韓国企画財政部の幹部は「経済指標が良好であり、延長しなくても特別な悪影響はない」とした。一方で日本国政府関係者は「（出国禁止になっている）産経新聞前ソウル支局長の問題があり、日本政府として延長を断った」との見方を示した。韓国企画財政省のミン・キョンソル地域金融課長は、今回の決定は「外交的ないし政治的な観点ではなく、経済的・金融的な観点から」なされたものだとしている。
スワップ協定の終了 > 韓国の反応

スワップ協定終了を受けた韓国側の反応は、翌2月17日、韓国の中央銀行である韓国銀行総裁、李柱烈は「韓日通貨スワップ、延長の必要性は大きくない」との見解を示し、韓国の全国経済紙であるヘラルド経済は社説で、「準備は多ければ多いほど良いが、通貨スワップ協定を終えることは惜しいことはない。韓国の外貨準備高は3600億ドルあり、比較的十分なうえ、流動性も悪くないからである。問題は、今回の決定は政治的葛藤に起因しているという点である。まず、日本の偏狭さを叱らないといけない」との認識を示した。
ソウル新聞は、「一部では、日本が粘り強く要求している日本産水産物の輸入規制措置の解除についてどのような形であれ、報復を加えるだろうという見通しも出ている」と報じている。
2015年10月26日、日本の経団連と韓国の経済団体、全国経済人連合会（全経連）との定期会合が経団連会館（東京都千代田区）で開催され、その席上で全経連の許昌秀会長が「アメリカ合衆国の連邦準備制度利上げ方針などで、世界の金融は不透明になっている」として、2015年2月に終了した「日韓通貨スワップ協定の再開」を求めた。
スワップ協定の終了 > 日本の反応

日本側の反応は、麻生太郎金融担当大臣が、「金融も落ち着き、韓国経済もそれなりの形になってきたので必要ないということで双方で（合意した）。（韓国側から延長の）要請も特になかったので予定通りということだと思った」と説明した。
また、麻生は後に（2020年時点から6-7年前の）交渉の裏話として、日本側から「大丈夫か」と確認を取ったら韓国側から「借りてくださいと言うなら、借りることもやぶさかではない」との回答があった。金を貸す側が頭を下げるという話は聞いたことがないとして、交渉から手を引いたとの経緯を披露している。
2015年2月24日の産経新聞の報道では、日本の財務省幹部が、「慰安婦問題、二階俊博の訪韓団への対応、それに産経新聞前ソウル支局長の問題。これでスリーアウト、チェンジだ」と語ったと報じられた。
スワップ協定の終了 > 協定終了後の動き > 日本側

2016年1月15日、麻生太郎財務相が閣議後の記者会見で、「経済の状況はいろいろ変化しているので、協力することにやぶさかではない」と発言。
産経新聞系のニュースサイト「iZa」が2016年1月22日までの期間で行った「日韓通貨スワップ協定で、正式要請があれば再締結に応じる日本政府の方針について、どう思うか」の自サイト上のアンケートでは、韓国から正式要請あれば賛成が7%、正式要請あっても反対が93%であった[出典無効]。
2016年8月27日、ソウルで開催された第7回日本韓国財務対話において、韓国側が提案した双方同額の新しい通貨スワップ協定締結について、議論を開始することで合意した。
しかし、2016年（平成28年）12月30日に、釜山広域市の在釜山大韓民国日本国総領事館前に、市民団体が慰安婦像の設置を強行したことから、慰安婦問題日韓合意違反と見做し、2017年（平成29年）1月6日（金曜日）に、韓国への抗議措置として「日韓通貨スワップ協定に関する協議の無期限中断」を日本国政府が発表した。
スワップ協定の終了 > 協定終了後の動き > 韓国側

2015年10月26日、東京で開催された、経団連と韓国の全国経済人連合会（全経連）との「第25回日韓財界会議」の中で、全経連のホ会長が「日韓両国間の関係改善策の1つとして、2015年2月に終了した『日韓通貨スワップ協定』の再開を検討すべきだ」との発言をしたと韓国メディアが報道。
韓国のユ・イルホ経済副首相兼企画財政相が、就任前の2016年1月11日に国会で開かれた人事聴聞会で、「日本との通貨スワップ再開など通貨スワップの拡大を検討できる」との認識を示したが、1月14日に、「1月11日の発言は原則論であり、現在日本と通貨スワップ協定を結ぶ必要はない」としている。
2016年1月、延世大学のキム・ジョンシク教授は、「海外への資本流出が問題化すれば韓国は通貨スワップの拡大が必要と感じるようになるかもしれないが、その場合でも、優先順位は米国との調整であり、日本ではない」と指摘している。
2016年6月27日、韓国経済新聞社はイギリスのEU離脱で韓国からの外貨の急激な流出が懸念され、米韓・日韓通貨スワップ協定締結に関心が集まっているとした上で、専門家の間では他国との通貨スワップ協定を増やすべきだという主張が出ていると報じている。記事中、キム・ジョンシク延世大学教授の「通貨スワップは為替市場に心理的な安定感を与えるため、過去に中断されたものをまた推進するべき」との談話を紹介している。一方、ユ・イルホ副首相兼企画財政部長官は「国際協調はするが（2国間通貨スワップは）もう少し考えて決めることになるだろう」と述べている。
2016年8月27日、ソウル特別市で開催された第7回日本韓国財務対話において、麻生太郎財務大臣と柳一鎬（ユ・イルホ）企画財政部長官が意見交換を行なった際、韓国側から双方同額の新しい通貨スワップ協定締結を提案した。
2018年2月20日、韓国銀行の李柱烈（イ・ヂュヨル）総裁が韓・スイス間の通貨スワップ協定契約署名式のために訪れていたスイスのチューリッヒで「6大基軸通貨国の中では日本が関心事」と語ったほか、同年5月に開催されたASEAN+3の場でも、通貨スワップ協定再開に向けて意欲を見せている。
2018年6月4日、韓国の経済団体「全国経済人連合会（全経連）」が、日韓議員連盟所属議員の二階俊博幹事長、竹下亘総務会長らを表敬訪問し、通貨スワップ協定の再開を要請した。
2019年3月、キム・ジョンシク延世大学校経済学部教授が「景気がハードランディングしたり中国発の通貨危機が近づく場合に対応し、日本との通貨スワップを拡大することも検討する必要がある」と主張した。
2019年9月12日、殷成洙（ウン・ソンス）金融委員長（当時）が日韓スワップ協定の再開を希望する意思を明らかにした。
2020年3月27日、丁世均(チョン・セギュン)首相（当時）は「日本との通貨スワップも行うのが正しいと考える」と語った。
2020年8月、建国大学経済学科の崔培根（チェ・ベグン）教授は、「結ぶ必要はない」「日本のほうが残念に思う状況で、韓国にとっては全く惜しくない」と主張した。通貨スワップを急がない理由に「日本経済の停滞と円ウォン相場」を挙げ、「日本の信用等級は韓国より2段階も低い上に、経済停滞によりさらなる下方修正の可能性もある」「最近の為替相場の動きは、日本円が国際市場においてさほど魅力的ではないことを示している」「日本の経済停滞は深刻なレベルだ」と説明した。
スワップ協定の終了 > 協議再開の打ち切り

2017年（平成29年）1月6日、内閣官房長官 菅義偉は、在釜山日本国領事館前に慰安婦像を設置したことで「日韓通貨スワップ協議再開の打ち切り」「次官級による日韓ハイレベル経済協議の延期」並びに「駐大韓民国日本国特命全権大使・長嶺安政」と「在釜山日本総領事・森本康敬」の一時帰国を決定した。
2017年1月17日、韓国企画財政部の幹部は、記者との懇談の中でスワップ協議を中断したことについて大きな影響はないこと、韓国から先に協議再開を日本側に要請することはないことを言明している。
しかし韓国ウォンが、テクニカル・デフォルト（債務不履行）を起こす可能性が高まり、韓国の国内銀行は、恒常的な「米ドル不足」に悩んでおり、現状は日本の銀行などから米ドルを借りて凌いでおり、何かの拍子に、オーバーナイト金利の貸出、つまり翌日渡しの当座貸出を受けられなくなったら、米ドルの「超短期の借金」が返せなくなる危険性を、愛知淑徳大学教授の真田幸光が指摘している。
2017年3月17日、G20財務長官・中央銀行総裁会参加のため、訪問先のドイツのバーデン＝バーデンで、ユ・イルホ副総理兼企画財政部長官は、通貨スワップ協定交渉を一方的に中断した日本側に先に手を差し出さないという立場を示し、「日本が立場を変えなければ、韓日通貨スワップ交渉開始はないだろう」とし、断固たる立場を堅持した。