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日本交通 (東京都)
経営事業 > ハイヤー

東京都内に3営業所を置き、675台の車両を保有する他、954台の運行管理（企業・個人の自家用車運行のアウトソーシング引受）を行っている。保有台数は業界最多。また、後述の日本交通グループ事業者でも独自にハイヤー事業を行っているところがあるが、タクシーとは違って日本交通のハイヤー事業とは関連性がない。
他の都区部のハイヤー事業者と同様、国賓などの輸送も引き受けることがある という事情から車両は全て国産高級車を使用し、ワゴンタイプの車両も在籍する。車体カラーは全て黒だが、冷房の無い1950〜60年代には、天井のみ白くした「日交カラー」のハイヤーが存在していた。
経営事業 > タクシー

タクシー事業においては、東京都の特別区・武三交通圏内に7営業所を置き、同交通圏内の45事業者（子会社13社、業務提携32社）およびその他首都圏・近畿地方の16事業者と共に「日本交通グループ」を組織している。（2024年（令和6年）7月時点）
経営事業 > タクシー > 車両

2023年（令和5年）現在、ジャパンタクシー匠、プリウスα、アルファードの3車種が中心となっている。特に、本体営業所および子会社（直系事業者）のほぼ全車両がジャパンタクシー・匠となっている。提携事業者にはセダンタイプの車両を保有しているところもあるが、積極的にジャパンタクシーへの置き換えが進められている。
本体営業所においては、かつては廉価グレードのクラウンコンフォート・スタンダードとセドリック・オリジナルを導入していたが、黒タク導入後は車体色関係なしにクラウンセダン・スーパーデラックスGパッケージとセドリック・クラシックSVを導入するようになり、一旦は全車ハイグレード化した。ただし、2010年（平成22年）からは四社カラー車においてはクラウンセダン・スーパーデラックスおよびセドリック・スーパーカスタムも導入していた。2017年（平成29年）10月のジャパンタクシー発売後から、子会社を含めたセダンタイプの車種は急速にジャパンタクシーへ置き換えられ、現在に至る。
ナンバープレートは原則無線番号に合わせた希望ナンバーを使用し、対象地域の営業所では全てご当地ナンバーとされている。
提携会社においては、従来は各社の方針で車種を選定していたが、ジャパンタクシー発売以降は積極的にジャパンタクシーへの代替が行われるようになった。ただし、現在も独自の車種を新車購入する事業者もある。それらの会社では無線番号に合わせた希望ナンバーではない車両も2023年（令和5年）現在残っている。
ワゴンタクシーは、7人乗りミニバン車としてエスクァイアを積極的に導入し、アルファードは少数に留まっていたが、2022年（令和4年）以降は『GO PREMIUM』用にアルファードへ順次代替されている。EDS観光タクシー用にプリウスαのサンルーフ付き車両も保有している。
ドライブレコーダーをタクシー全車に装着しており、事故の際の記録のみならず、映像データの分析により、交通事故の未然防止活動にも役立っている。
経営事業 > タクシー > 車体色・行灯

車体色は東京四社営業委員会の統一色（四社カラー、黄色地に赤帯）を採用しているが、黒タク（現：ゴールドタクシー、後述）およびワゴン車両は黒一色である。四社カラーについては、日本交通直営営業所の車両は車体側面に加えてボンネットからトランクにかけても赤帯が配されているが、それ以外のグループ各社は車体側面のみである。
2017年（平成29年）から導入が開始されたトヨタ・ジャパンタクシーは、トヨタ自動車と東京ハイヤー・タクシー協会の方針で、グループ含め全て紺色（深藍）に統一されている。この他、日本交通立川には白色の車両が在籍していた ほか、過去には日本交通横浜に銀色に桜色の帯を配した女性乗務員（さくらレディース）専用車として日産・クルーが在籍していた。
タクシーのカラー化は1952年（昭和27年）より業界に先駆けて行っており、前年に渡米視察した当時の社長・川鍋秋蔵がアメリカのイエローキャブをヒントに、天井がブルー、ボディがグレーという「日交カラー」を提案、統一した。その後、1963年（昭和38年）からライトスカーレットオレンジとレモンイエローの四社統一カラーに変更、更に1969年（昭和44年）から現行四社カラーとなった。なお、日交カラーおよび旧四社カラーは2018年（平成30年）に期間限定で復刻運行された。
行灯は白色の球体で、前後に「桜にN」の意匠と、左右に無線番号を配したもの である。意匠と無線番号は以下の色が存在する。
青色 - 通常のデザイン
金色 - ゴールドタクシー（後述）
ピンク色 - 幸運のタクシー（後述）
緑色 - 電気自動車用
旧デザインは現行のものよりサイズが大きく、現在無線番号が書かれている位置に「日交」と書かれていた。
経営事業 > タクシー > 接客・サービス

サービスレベルの向上について様々な取り組みを行っており、プレスリリースなどにおける会社紹介でも「Japan Hospitalityをもって『拾うではなく、選ばれるタクシー』として、顧客満足を追求しています」と謳っている。
東京都北区浮間および大阪市福島区福島に自社およびグループ専用の研修施設 を設け、「スタンダードマニュアル77」の制定や覆面モニタリング制度 等を行い、グループ全社で接客品質の均一化を図っている。また、社内基準により選抜され、特別講習を受けた乗務員が乗務する「ゴールドタクシー」の制度も2001年（平成13年）より実施している。
経営事業 > タクシー > 無線配車

無線配車においては、グループ全車にカーナビゲーション連動のIP無線システムを搭載し、効率的な配車を行っている。顧客向けにも、通常のオペレーター対応に加え、プッシュホンによるIVR（全自動）配車やスマートフォンのアプリ、英語オペレーターを通した配車などに対応している。2017年（平成29年）10月〜2018年（平成30年）9月期の東京における無線配車シェアは35%であった。このほか、都内各所に日本交通専用のタクシー乗り場を設けている。
経営事業 > タクシー > ゴールドタクシー（旧・黒タク）

2001年（平成13年）に開始された制度で、東京特別区・武三交通圏でのみ実施されている。
入社時に行う研修とは別に、所定の基準 を満たした上で、接客・地理等に関する特別な講習 を受けた乗務員のみが乗務する車両である。無線配車においても専用ダイヤルが設けられるなど、より上質なサービスを求める利用者に向けて実施されているもので、日本交通では「タクシーのビジネスクラス」と称している。
ゴールドタクシー車両は、行灯が青色ではなく金色となっている。また、日本交通グループに所属するエスクァイア、アルファード、プリウスαは基本的には全てゴールドタクシー扱いである。
開始当初は「黒タク」と称しており、各社指定色が一般的な中で黒塗りの車両を導入することで見た目の差別化を図っていた。しかし、先述の通りジャパンタクシーは全て紺色であるため、ジャパンタクシー導入以降は黒タクと四社カラーの区別を車体色ではなく行灯の色で行うこととなり、黒タク扱いの車両は金色、四社カラー扱いの車両は従来通り青色となった。ジャパンタクシーがある程度増え、それに伴ってジャパンタクシー以外でも黒タクの行灯を金色に換装し、2019年（令和元年）6月から黒タクの呼称をゴールドタクシーに変更した。
経営事業 > タクシー > 幸運のタクシー

日本交通の行灯は、通常青色または金色となっているが、ごく僅かな台数のみピンク色となっている。東京特別区・武三交通圏では約5000台中7台、大阪市域交通圏では約900台中1台で、運が良くないと出会うことができないことから、これを「幸運のタクシー」と称している。
2012年（平成24年）8月に「東京観光タクシードライバー認定制度」がスタートしたのを機会に運行を開始したもので、当該車両の乗客には、乗務員より乗車記念証が手渡される（当初は日本交通グループ3200台のうちの4台、その後4600台のうちの5台に増車）。
なお、この色の行灯はかつて日本交通横浜に存在した女性乗務員専用車（さくらレディース）でも使われていた。
日本交通のタクシー車両
四社カラー（クラウンコンフォート）
黒タク（クラウンセダン）
セドリック営業車による黒タク車両（クラシックSV）と四社カラー車両（スーパーカスタム）
黒タク（プリウス）
四社カラー（プリウス）
黒タク（プリウスα）
金色行灯車両（ジャパンタクシー）
青色行灯車両（ジャパンタクシー）
四社カラー（NV200バネット）
メーカー標準の車体色をベースにしているので、セダン型より黄色が濃くなっている。
ワゴン車両（アルファード）
ワゴン車両（エスクァイア）
経営事業 > 制服

2006年（平成18年）10月1日より、乗務員の制服を14年ぶりに一新している。今回のものは、「礼服」をコンセプトとし、ハイヤーや黒タクなどの黒塗り高級車両においても、その場の雰囲気を崩さず高級感が出るようにデザインされた。日本交通としては初めてベストを採用して、季節を問わず統一感が出るように配慮されている（後に男性用は廃止）。黒を基調としたもので、上着の左腕とベストの左胸にロゴマークが入っているほか、袖口にボタンが無いのがデザイン上の特徴。また、素材には再生ペットボトルを使用し、環境保全も考慮している。なおデザイナーには、長野・シドニーオリンピック日本選手団公式ユニフォームを手掛けた、大矢寛朗が起用されている。2019年（令和元年）まではディスパッチャー（乗り場係員）はネクタイ違いで乗務員と同じ制服だったが同年に逆にネクタイが同一の別デザインの制服となった。
1992年（平成4年）4月に導入した旧制服は、ネイビーブルーを基調としたスーツに、ネクタイに赤いストライプを用いた、若々しさを狙ったものであった。なお当初の女性用は、バスガイド用制服と同様の4つボタンでウエストの絞りのあるジャケットに、男性ネクタイと同じ柄のリボンという、全く異なるデザインのものであったが、1998年（平成10年）に男性用制服に近いデザインにモデルチェンジしている。これは、当時日本交通が女性乗務員を初めて採用した時期であり、そのためバスガイドの制服をベースに準備したものと思われる。しかしその後女性乗務員数が増えるに伴い、アンケートを実施したうえでモデルチェンジするに至った。
日本交通における制服は、川鍋自動車商会時代の1936年（昭和11年）4月に導入したのが最初であった。揃いの折目正しい制服・制帽の着用によって乗務員の品位を高めようと制服を制定したもので、緑色のサージ、ダブルの金ボタンつき、帽子は黒の海員帽であった。その後1937年（昭和12年）に東宝自動車に組織改編した際には、上衣を紺、ズボンを霜降りに変更している。1945年（昭和20年）の日本交通発足の際は、12事業者からなる新会社であったため、すぐには制服の統制が出来ず、衣料事情も好転した1951年（昭和26年）1月になって制服貸与規定を制定し、まずは乗務員に制帽を着用させた。そして翌年1月から全員に紺ダブル上下の制服を着用させた。なお、夏は白の開襟シャツであった。制帽は濃紺の海員帽で、記章には、「桜にN」に月桂樹を金モールであしらい、夏季は白い日覆いをかけるようにした。
経営事業 > 社章

社章には創業以来「桜」が用いられ、1945年（昭和20年）に日本交通が設立された際に、現在の社章が制定されている。桜が選ばれたのは、日本の国民性の象徴として親しまれていることから、明朗・親切を尊ぶハイヤー・タクシー業にはふさわしいと認められたためと伝えられる。
経営事業 > ハイ・サービス300選

2008年（平成20年）3月に第2回「ハイ・サービス日本300選」を受賞 している。
沿革

日本交通は、川鍋秋蔵が1928年（昭和3年）4月に1台のハイヤーで営業を開始し、翌年に銀座木挽町において「川鍋自動車商会」を創設したことから始まる。その後は会社組織を変えつつ事業規模を拡張していくが、一貫して「お客様への誠実とサービス」を経営方針の第一としていた。なお日本交通の創業年数は、川鍋秋蔵がハイヤー営業を開始した1928年（昭和3年）4月から数えている。
1945年（昭和20年）になって、当時都内約4,000台のハイヤー・タクシーを1,000台ずつ4社に統合する当時の政府の指導（旅客自動車運送事業統合要綱）に基づき、日東自動車を主体に11社1個人で設立されたのが、現在の組織である。
過去の車両（カッコ内は廃止年）
ワゴンタクシー（2004年）、福祉タクシー（2005年）、ジャンボタクシー（2003年）
ワゴンタクシー（2004年）
沿革 > 創業から日本交通の設立まで

1928年（昭和3年）
4月 - 川崎造船所の運転手だった川鍋秋蔵が独立し、ハイヤーの個人営業を開始。
1929年（昭和4年）
6月 - 銀座木挽町において川鍋自動車商会を設立。
1931年（昭和6年）
6月 - おりからの不況に対して、大型車6台を売却し小型プリムス10台を購入することで乗り切る。
1934年（昭和9年）
7月 - 箱根で6台による夏季営業開始。
1936年（昭和11年）
4月 - 初めて制服・制帽を制定する。
11月 - 有楽タクシー、帝国タクシーを買収。
1937年（昭和12年）
5月 - 東宝自動車株式会社を設立し、川鍋自動車商会は、同社に一部事業を譲渡。朝日ツーリング、橘自動車商会を買収。
1938年（昭和13年）
1月 - 東京横浜電鉄（現：東急）がタクシー会社を統合する目的で東京タクシー株式会社を設立。
4月 - 日東自動車株式会社と改称。川鍋自動車商会は、同社に事業譲渡。日吉自動車商会、松葉自動車商会、出雲自動車株式会社、虎屋自動車商会を買収。
1940年（昭和15年）
3月 - 東京タクシー株式会社が民衆タクシー株式会社を合併。
8月 - 日東自動車が、丸宮自動車株式会社、青根自動車、合資会社ヱビスタクシー、一の橋タクシー、千葉自動車、野村自動車、山田自動車を買収。
10月 - 日東自動車がタクシー営業を開始。
1942年（昭和17年）
3月 - 日東自動車が池袋相互自動車株式会社を買収。
5月 - 日東自動車が暁相互自動車株式会社を買収。
1943年9月 - 日東自動車が大和交通自動車株式会社、日進相互自動車株式会社、第一相互タクシー株式会社、中央相互タクシー株式会社を買収。
1945年（昭和20年）
1月16日 - 日東自動車と東京タクシーを中心に11社1個人が経営統合する覚書を調印。
7月1日 - 覚書を交わした12事業者による共同経営を開始。
12月1日 - 日本自動車交通株式会社を設立し、11社は同社に事業を譲渡。本社は目黒区上目黒（東京タクシー本社所在地）に設置。
12月29日 - 日本交通株式会社と改称。
沿革 > 日本交通の設立〜溜池本社時代

1947年（昭和22年）
11月 - 本社を西神田へ移転。
1949年（昭和24年）
2月 - 日交自動車整備株式会社を設立。
11月 - 愛光自動車株式会社を買収し、横田営業所とする。横田営業所の15台に、車体に桜のマークを付ける。
1950年（昭和25年）
12月 - 本社を赤坂溜池へ移転。
1951年（昭和26年）
1月28日 - 小田原交通株式会社を箱根交通株式会社と改称し、買収した大箱根自動車株式会社、神奈川県足柄上郡三保村農業会自動車部と統合して営業を開始（箱根地区に進出）。
6月15日 - 日本遊覧自動車株式会社を傘下に収める。
6月30日 - 東急系持株のほとんどが川鍋側に移行。川鍋家のオーナー企業となり、日交グループを形成。
7月23日 - 五島慶太に顧問委嘱。
業界で初めて屋上灯を採用。
1952年（昭和27年）
4月1日 - 株式会社埼玉タクシーを傘下に収め、川鍋秋蔵の郷里・大宮地区に進出。
12月 - タクシーに国産のプリンス車を大量採用（130台）したのを期に、タクシーの意匠を統一し、あんどん（看板灯）を業界で初めて採用した。
1953年（昭和28年）
1月 - 立川営業所を開設し、多摩地区に進出。
4月1日 - 日本遊覧自動車から観光バス事業を譲受し、兼営開始。
箱根交通・大宮交通の事業も併せて譲受し、本社直営とする。
1954年（昭和29年）
9月 - 営業課に指導係をおき、指導車（パトロールカー）による乗務員の街頭指導を開始。
1956年（昭和31年）12月 - 清和自動車交通株式会社を買収し、目白営業所とする（翌年1月、日本交通タクシー株式会社と改称するが、9月には日本交通に事業統合）。
1958年（昭和33年）6月 - 乗務員としての指導教育の徹底のため、関係法令や運転上注意すべき事項をまとめた「タクシー乗務員勤務心得」を乗務員に配布。
7月 - 興東自動車株式会社を買収する（9月に第一日本交通株式会社と改称）。
12月 - ニュートオキョータクシー株式会社を買収する（翌年に第二日本交通株式会社と改称）。
1959年（昭和34年）4月 - 3社を買収（千代田交通株式会社→第三日本交通株式会社、ジャパンキャリエーヂ株式会社→第五日本交通株式会社、東京自動車交通株式会社→第六日本交通株式会社）。傘下の会社も含め車両数1,256台となり、当時としては世界最大規模のタクシー会社 となる。
1960年（昭和35年）
5月 - 従来は配属営業所において見習乗務員として教育訓練していたものを、教養係を新設し、業界初の試みとして新入乗務員の教育講座を開始（日本交通乗務員養成教育講習会＝通称「日交学校」）。
11月 - 無線タクシー運行開始。
1963年（昭和38年） - 日本初のフォークリフト式立体駐車場を木挽町に完成させる（地上13階建、22台が収容可能）。
1964年（昭和39年） - LPG車導入。
1965年（昭和40年）
2月 - 都民タクシー株式会社を買収し、第七日本交通株式会社と改称。
3月 - 三光自動車株式会社を買収。
沿革 > 永田町本社時代

1966年（昭和41年）1月 - 本社を千代田区永田町（星ヶ丘ビルディング）に移転。同ビルには共同石油も同居していた。
1968年（昭和43年）7月 - 轟交通株式会社を買収し、新小岩営業所とする（翌年、第八日本交通株式会社と改称）。
1969年（昭和44年）
暁自動車株式会社を買収し牛込営業所、朝日観光株式会社を買収し上大崎営業所とする。
6月 - 日本交通連合厚生年金基金が発足。
9月 - 松田自動車交通株式会社を買収し練馬営業所とする。
12月 - 富国交通株式会社を買収し、第十日本交通株式会社・花畑営業所とする。練馬営業所を常盤台営業所へ移転改称。
1970年（昭和45年）
「ありがとうキャンペーン」として、タクシー業界のイメージアップキャンペーンを開始。
日都交通株式会社を買収し常盤台営業所へ集約。
コンドルタクシーグループより第二コンドルタクシー株式会社を買収し三鷹営業所、東京相互タクシー株式会社を買収し飯田橋営業所（春日町営業所）とする。
1977年（昭和52年） - 子会社として株式会社日交計算センターを設立。
1978年（昭和53年）7月 - 常盤台・千住に新営業所を開設し、大曲・早稲田・牛込・池袋・小石川・春日町・亀戸・新小岩・花畑営業所を集約。
1980年（昭和55年）7月 - 小型タクシーを導入。2001年には小型タクシーの営業を終了した。
沿革 > 赤坂本社時代

1980年（昭和55年）8月 - 本社を港区赤坂に移転。
1983年（昭和58年）
5月 - TQC導入宣言。
9月30日 - 川鍋秋蔵逝去、享年84。
10月、川鍋達朗が代表取締役社長に就任。
1984年（昭和59年）11月 - TQCによるサービス品質の標準化と水平展開の活動として「2151（ニッコウイチバン）大作戦」を開始する。
1986年（昭和61年）8月 - 小田原地区を小田原日交株式会社（現：日本交通小田原）に分社。
1989年（平成元年）
6月 - 運行管理請負を営業開始。
1990年（平成2年）
2月 - 英語社名を“NIPPON KOTSU”から“NIHON KOTSU”に変更。
11月 - 稲城中央交通有限会社を買収。1991年4月に多摩日交有限会社に商号変更。
1991年（平成3年）
7月 - 日米美術協会主催の美術展「Srange Adstraction―現代アメリカの先鋭たち」を協賛。
8月 - 「第3回世界陸上競技選手権大会」を協賛。
1992年（平成4年） - 株式会社日交計算センターを株式会社日交データサービスに商号変更。
1996年（平成8年）
3月 - 中央無線（現：信和事業）に加盟していたこだま交通株式会社を営業譲受される。
5月 - ハイヤー乗務員に救命技能訓練を実施。
1997年（平成9年）
7月 - 立川地区を立川日交株式会社（現：日本交通立川）に、さいたま地区を埼玉日交株式会社（現：日本交通埼玉）にそれぞれ事業譲渡。
3月 - 品川区八潮に営業所を集約し、品川営業所を開設。
1998年（平成10年）
6月 - 観光バス事業を日本交通観光バス株式会社に事業譲渡。
3月 - 日交埼玉のタクシー78台で電子マネー実験。
2000年（平成12年）
2月 - 品川営業所で福祉タクシー1台を導入。
6月 - タクシー無線の顧客登録配車システムを導入。
7月 - 株式会社日交マイクルを設立。ミニバンを用いた新型会員制ハイヤー及びリムジンタクシーの「My Crew」（マイクル）の営業を開始。
9月 - 東急グループから正式に離脱。
2001年（平成13年）
10月 - ハイヤー営業所を集約し、中央営業所を開設。
9月 - 「黒タク」導入。
10月 - 愛宕グリーンヒルズに日本交通専用のタクシー乗り場を開設。
沿革 > 品川本社時代

2002年（平成14年）
5月 - 本社を品川区八潮へ移転。
2003年（平成15年）
3月 - 日本交通多摩有限会社が日本交通立川株式会社に事業譲渡。
4月 - 無線電話に英語専用ダイヤル「Taxi English Phone」開設。
2004年（平成16年）
6月 - 日交マイクルを経営統合して一般ハイヤー・タクシー事業に吸収。
11月 - ハイヤー新橋営業所を銀座営業所へ統廃合。
2005年（平成17年）
4月 - 共同無線（現・日の丸自動車グループ）に所属していた東洋交通、EM自交無線（現・EM無線）に所属していた睦交通と業務提携。
5月 - 東京相互無線に所属していた扇橋交通、EM自交無線に所属していた三和交通東京営業所と業務提携。
7月 - 藤田無線グループ各社（春駒交通、日立自動車交通第二、日立自動車交通第三、ライオン交通）、新規開業したワイエム交通と業務提携。
8月 - 川鍋一朗が代表取締役社長に就任、川鍋達朗は会長に就任。
8月31日 - 川鍋達朗逝去、享年67。
9月 - 日本交通埼玉、三鷹営業所が移転。日本交通観光バスを売却。
11月 - 赤羽営業所を開設。
12月 - 日本交通立川が移転。
2006年（平成18年）
1月 - グランドハイアット東京の宿泊ゲスト専用のハイヤーとして、ポルシェ・カイエンを導入。
2月 - 藤田無線閉局に伴い、無線受注を引き継ぐ。
4月 - タクシーにアイドリングストップ機能付車両を導入開始。国際自動車と共同でJR東日本のSuica導入を発表。
5月 - 常盤台営業所が池袋サンシャインシティへ移転し、池袋営業所に名称変更。千住営業所が移転。
6月 - 日本交通が分社化。同時に第十日本交通は日本交通に事業譲渡。
8月 - 監査室、事業開発部を設置。
11月 - ハイヤーお茶の水営業所を赤坂営業所に統廃合。
2007年（平成19年）
7月、東洋交通の全株式を創業者の西村家より取得。
2008年（平成20年）
3月 - 第2回「ハイ・サービス日本300選」を受賞。
8月 - NASVAネットを導入。
10月 - 東京無線に所属していた蔦交通の全株式を取得。フランチャイズ化は2009年4月から。タクシー車両にトヨタ・プリウスを本格導入（2009年2月にかけて130台を代替）。
2009年（平成21年）
3月 - ドコモID及びQUICPay決済サービスを開始。
7月 - 独自営業だった陸王交通と業務提携。
8月 - ハイヤー日比谷営業所を中央営業所に統廃合。ベタープレイス・ジャパンと共同で、電気自動車（EV）バッテリー交換のタクシー向け実証実験を始めることを発表。
2010年（平成22年）
2月 - 新規開業した美輝タクシーの全株式を取得。
3月 - 東京四社営業委員会発行のタクシー専用プリペイドカード「タプリカード」の決済サービスを開始。
4月 - チェッカーキャブに所属していたすばる交通と業務提携。同じくチェッカーキャブに所属していた大国自動車交通の全株式を取得。
5月 - 都内タクシー無線配車受付を全回線IVR（全自動）化。
沿革 > 赤羽本社時代

2010年（平成22年）
6月 - 本社を北区浮間 へ移転。
7月 - 共同無線に所属していたキャピタルオート、キャピタルモータース、日生交通 と業務提携。
7月 - 銀座営業所が移転。これに伴い銀座営業所専用乗り場を廃止。
8月 - EM自交無線に所属していた恵豊自動車交通と業務提携。
10月 - 東京四社営業委員会発行のタクシー専用プリペイドカードの決済を、日本交通埼玉でもサービス開始する。自社無線で営業していた睦交通傘下の羽田交通と業務提携。羽田空港定額タクシーのサービスを開始。タクシー新木場営業所および工場を新設。
11月 - インターネットからの羽田空港定額タクシー予約受付を開始。
12月 - 品川営業所が移転。
2011年（平成23年）
1月 - iPhone向け「日本交通 タクシー配車」アプリを配布開始。
3月 - 日本交通埼玉、日本交通小田原で、電気自動車（日産・リーフ）によるタクシーの営業を開始。
4月 - タクシーをウェブサイトから予約できる「タクシーWEB予約」を開始。
4月 - スマートフォン向け「日本交通 タクシー配車」アプリに「料金検索」「お送り先指定」機能が追加される。
8月 - エキスパート・ドライバー・サービス（EDS）を開始。
9月 - スマートフォン向け「日本交通 タクシー配車」アプリに「予約」機能が追加される。
12月 - スマートフォン向け「全国タクシー配車」アプリをリリース。
2012年（平成24年）
1月 - 東洋交通が東京無線に所属していた東武グループの東武興業安全タクシーを買収し、練馬営業所とする。
3月 - 無線基地局が国際新赤坂ビルから東京スカイツリーに移転。
5月 - 「陣痛タクシー」サービスを開始。
6月 - 相鉄グループの相鉄自動車株式会社の全株式を譲受し、「日本交通横浜株式会社」に商号変更。
7月 - LPG改造「プリウスα」を導入。
12月 - スマートフォン向け「日本交通タクシー配車」アプリで、「ネット決済」を開始。
2013年（平成25年）
2月 - 観光タクシー専用車として「プリウスα」樹脂パノラマルーフ付き車両が稼働開始。東洋交通練馬営業所が日交練馬に改称。
4月 - 神奈川県横浜市の天台交通および平成交通の営業権を新天台交通として取得。
6月 - 羽田交通が親会社の睦交通のタクシー部門を吸収合併。
10月 - 群馬県前橋市の東洋タクシーの営業権を取得。
10月 - 新天台交通を日本交通横浜株式会社戸塚営業所に改称。
11月 - 非無線で営業していた東京ひかり交通の営業権を取得。
2014年（平成26年）
1月 - 京成グループの千葉県館山市の館山中央交通の営業権を取得。
3月 - 大阪府に「東京・日本交通株式会社」を設立。
6月 - 富士交通有限会社（町田市鶴川）の営業権を取得し、富士交通株式会社を設立。
7月 - すばる交通の子会社で独自営業していた東京ワールド交通と業務提携。
12月
大和自動車グループと提携し中央無線（現・信和事業）に所属していた金龍自動車交通の営業権を取得、「日交足立株式会社」へ商号変更。
富士交通を日本交通立川に合併。
2015年（平成27年）
1月6日 - LINEと業務提携し、スマートフォンアプリ「LINE TAXI」によるタクシーの配車サービスを開始。
2月 - 日本交通立川の稲城営業所を旧・富士交通に移転統合し南多摩営業所とする。
3月18日 - 日立自動車交通第二、日立自動車交通第三の親会社である日立自動車交通と業務提携。
6月
羽田交通、ワイエム交通、および東京無線に所属する伊達交通の営業権を取得。伊達交通はその後廃止。
EM無線 に所属していた梅田交通グループおよびイースタンモータースグループの新東京ドライバーズが「東京梅田交通」に改称し、同社と業務提携。
株式会社未来都（本社：大阪府門真市）の京都市域交通圏の事業を譲受し、子会社である「東京・日本交通」に併合、京都府へ進出。
8月1日 - 株式会社日交データサービスをJapanTaxi株式会社に商号変更。
10月 - 同年8月より社外取締役を務めていた知識賢治（前テイクアンドギヴ・ニーズ社長）が代表取締役社長に就任。川鍋一朗は代表取締役会長となる。
11月 - 美輝タクシーが日交足立を吸収合併し、日交美輝となる。
12月10日 - Yahoo! JAPANと業務提携し、スマートフォンアプリによる、タクシーの配車サービスを開始。
事業所所在地 > 営業所

登記上は「赤坂銀座」と「中央」のふたつに分かれており、いずれもその所在地は北区浮間（旧本社）にある。
| 営業所 | 営業所 | 所在地 | 備考 |
| --- | --- | --- | --- |
| 赤坂営業所 | 赤坂営業所 | 千代田区永田町 （山王パークタワー内） |   |
| 銀座営業所 | 銀座営業所 | 中央区銀座 |   |
| 中央第一営業所 | 中央第一営業所 | 中央区日本橋兜町 |   |
| 中央第二営業所 | 中央第二営業所 | 中央区日本橋兜町 |   |
登記上の所在地は全て北区浮間（赤羽営業所および旧本社）にある。また、葛西・品川・新木場以外の営業所は複数に分かれており、それぞれ個別の法人格を有しているが、実際の案内上はひとつの営業所（＝全7営業所）として扱われている。
ハイヤー工場（ハイヤー赤坂営業所に併設）
板橋工場（板橋営業所に併設）
葛西工場（葛西営業所に併設）
品川工場（品川営業所に併設）
新木場工場（新木場営業所に併設）
千住工場（千住営業所に併設）
三鷹工場（三鷹営業所に併設）
東洋交通整備工場（赤羽営業所に併設）
総合研修センター（赤羽営業所に併設、通称SKC）
ハイヤー研修センター（ハイヤー銀座営業所に併設、通称HKC）
日本交通健康保険組合（墨田区両国）
事業所所在地 > 日本交通専用タクシー乗り場

特別区・武三交通圏内以外の専用乗り場については、後述。
六本木ヒルズ（日の丸自動車との共同運営）
グランドハイアット東京
東京ミッドタウン／ザ・リッツ・カールトン東京（帝都自動車交通との共同運営）
泉ガーデンタワー（元黒タク専用、東京無線との共同運営）
紀尾井町ビル（日本交通の本社所在地）
ザ・キャピトルホテル東急（国際自動車・帝都自動車交通・大和自動車交通との共同運営）
虎の門病院　(非喫煙者車両のみ入構)
アークヒルズ仙石山森タワー
虎ノ門ヒルズ／アンダーズ東京
虎ノ門ヒルズビジネスタワー
六本木グランドタワー（帝都自動車交通・東京無線との共同運営）
東京ガーデンテラス紀尾井町／ザ・プリンスギャラリー東京紀尾井町
赤坂インターシティAIR（国際自動車との共同運営）
愛宕グリーンヒルズMORIタワー（オフィス棟）（日本交通初の専用タクシー乗り場）
汐留住友ビル／ホテルヴィラフォンテーヌグランド東京汐留
東京汐留ビルディング
汐留ビルディング（帝都自動車交通・大和自動車交通との共同運営）
霞が関ビルディング
東京ミッドタウン日比谷（国際自動車・帝都自動車交通・大和自動車交通との共同運営）
東京慈恵会医科大学付属病院
シャングリ・ラ ホテル東京（国際自動車との共同運営）
東京ミッドタウン八重洲（ブルガリホテル東京）
東京日本橋タワー
大手門タワー・ENEOSビル
大手町フィナンシャルシティ グランキューブ
大手町パークビルディング
Otemachi One タワー／フォーシーズンズホテル東京大手町
品川インターシティ
国際医療福祉大学三田病院（国際自動車との共同運営）
東京都済生会中央病院
ホテル インターコンチネンタル 東京ベイ（東京無線との共同運営）
羽田エアポートガーデン
慶應義塾大学病院（非喫煙者車両のみ入構）
代官山T-SITE／代官山 蔦屋書店
東京女子医科大学病院（非喫煙者車両のみ入構）
新宿三井ビルディング
新宿住友ビルディング
パークハイアット東京（国際自動車との共同運営）
順天堂大学医学部付属順天堂医院（国際自動車・日の丸自動車との共同運営）
東京大学医学部附属病院
日本医科大学付属病院（帝都自動車交通との共同運営）
東京女子医科大学附属足立医療センター
トレードピアお台場（旧：日商岩井東京本社ビル）
昭和大学江東豊洲病院（東京無線（旧：チェッカーキャブ）との共同運営）
ラビスタ東京ベイ
事業所所在地 > 廃止された営業所

日本交通は買収した各社を営業所化し、それを統廃合して現在の営業所組織を作り上げているため、過去には多くの営業所が存在していた。なお、下記の営業所は、必ずしも同時期に併存したものとは限らず、また所在地は代表的な場所を記したのみで、同一営業所でも所在地の移転を行ったものもある。
朝霞営業所（埼玉県朝霞町　米軍交替訓練部隊内）
ラッキーキャブ(株)→朝霞第二営業所　→大宮営業所に移管
丸の内営業所（千代田区丸の内3-1-1国際ビル内）　→中央営業所に統合
日本ビル営業所（千代田区大手町2-6-2日本ビル内）　→日本橋営業所に統合
大手町営業所（千代田区大手町1-7-2サンケイビル）　→日本橋営業所に統合
千代田交通(株)→麹町営業所（千代田区一番町13）　→日比谷営業所に統合
東京海上ビル営業所（千代田区丸の内1-2-1東京海上ビル）　→日比谷営業所に統合
日比谷営業所（千代田区日比谷公園1-2）　→中央営業所に統合
九段営業所（千代田区九段北2-3-11）　→飯田橋営業所に統合
木挽町営業所（中央区銀座東7-1）　→旧・銀座営業所に統合
旧・銀座営業所（中央区銀座東6-4）　→新橋営業所に統合
数寄屋橋営業所（中央区銀座西5-2西銀座地下駐車場内→千代田区内幸町1-7-3）　→新橋営業所に統合
京橋営業所（中央区越前堀2-24）　→旧・銀座営業所に統合
日本橋営業所（中央区日本橋本石町4-1-6）　→中央営業所に統合
呉服橋営業所（中央区日本橋2-16-13ランディック日本橋ビル）　→日本橋営業所に統合
浜町営業所（中央区日本橋浜町1-4-13）　→本郷営業所に統合
芝営業所（港区浜松町2-4-1世界貿易センタービル内）　→新橋営業所に統合
旧・赤坂営業所（港区赤坂新町3-35）　→溜池営業所に統合
新宿営業所（新宿区西新宿2-6-1新宿住友ビル）　→渋谷営業所に統合
神楽坂営業所（新宿区岩戸町18）　→飯田橋営業所に統合
飯田橋営業所（新宿区岩戸町5-1）→お茶の水営業所（文京区湯島2-1-1 NZビル）　→赤坂営業所に統合
本郷営業所〜神田営業所（文京区湯島1-12-3）　→中央営業所に統合
早稲田営業所（文京区関口町1）　→神楽坂営業所に移管
下谷営業所（台東区北稲荷町73）　→上野営業所に統合
上野営業所（台東区池之端1-2-19）　→本郷営業所に統合
鐘ヶ淵（向島区隅田町2-1289）　→旧・銀座営業所に統合
渋谷営業所（目黒区青葉台3-1-21）　→日比谷営業所に統合
東急サービス(株)→渋谷第二営業所（目黒区大橋1-5-4）　→渋谷営業所に統合
代々木営業所（渋谷区代々木初台町565）　→渋谷営業所に移管
池袋営業所（豊島区池袋4-1768）　→大手町営業所に統合
池袋営業所（東京都豊島区東池袋3-1-1サンシャイン60）　→飯田橋営業所に統合
江戸川営業所（江戸川区小松川町3-2690）　→小石川営業所に統合
大宮第二営業所（埼玉県大宮市大門町2-90）　→大宮営業所（現：日本交通埼玉）に統合
東京自動車交通(株)→越前堀営業所（中央区越前堀2-24）　→京橋営業所としてハイヤーに転換
ジャパンキャリエーヂ(株)→榎坂営業所（新宿区）　→大曲営業所に統合
大曲営業所（新宿区新小川町2-10）　→千住営業所（現：千住第一営業所）、常盤台営業所に移管
暁自動車(株)→牛込営業所（新宿区馬場下町1）　→千住営業所（現：千住第一営業所）、常盤台営業所に移管
東京相互タクシー(株)→飯田橋営業所（新宿区下宮比町）→春日町営業所（文京区春日1-3-3）　→千住第四営業所、常盤台第四営業所に移管
後楽園営業所（文京区後楽1-3-50）
小石川営業所（文京区大塚4-2-9）　→千住営業所（現：千住第一営業所）、常盤台営業所に移管
ジャパンキャリエーヂ(株)溜池営業所→早稲田営業所（文京区関口1-33-1）　→千住営業所（現：千住第一営業所）、常盤台営業所に移管
浅草営業所（台東区）
勧業タクシー(株)→亀戸営業所（江東区亀戸4-14-4）　→千住営業所（現：千住第一営業所）に移管
朝日観光(株)→上大崎営業所（品川区上大崎2-22-4）→旧・品川第二営業所　→旧・品川営業所に統合
都民タクシー(株)→上目黒営業所（目黒区青葉台3-1-21）→旧・品川第一営業所　→旧・品川営業所に統合
旧・品川営業所（品川区東品川1-8-2）　→現在の品川営業所に統合
三光自動車(株)→自由ヶ丘営業所（目黒区中央町2-26-17）　→現在の品川営業所に統合
日米交通(株)→目黒営業所（目黒区中目黒4-1-2）　→現在の品川営業所に統合
大洋興業(株)→蒲田営業所（大田区蒲田本町2-29-9）　→現在の品川営業所に統合
羽田営業所（大田区羽田空港構内）
三光自動車(株)→中野営業所（中野区上高田5-1-1）　→常盤台営業所に移管
大塚営業所（豊島区巣鴨六丁目1452）　→小石川営業所に統合
清和自動車交通(株)→目白営業所（豊島区雑司ケ谷2-3-1）　→常盤台営業所に移管
ニュートオキョータクシー(株)→池袋営業所（豊島区東池袋4-26-10）　→千住営業所（現：千住第一営業所）、常盤台営業所に移管
松田自動車交通(株)→練馬営業所（練馬区錦町）→常盤台営業所（板橋区前野町2-17-1）　→池袋営業所（東京都豊島区東池袋3-1-1サンシャイン60）→移転により板橋営業所に改称
東京相互タクシー(株)→第十常盤台営業所（板橋区）→常盤台第四営業所　→移転により赤羽営業所に改称
富国交通(株)→花畑営業所（足立区花畑1445）　→千住第四営業所に移管
日都交通(株)→足立営業所（足立区宮城1126）　→常盤台営業所に移管
千住第四営業所（足立区）　→千住第二営業所に統合
轟交通(株)→新小岩営業所（葛飾区西小岩4丁目）　→千住営業所（現：千住第一営業所）に移管
同進交通(株)（板橋区坂下3-13-7）→葛西営業所（江戸川区臨海町6-3-10）に組織変更→現在地に移転
(株)愛光社→愛光自動車(株)→横田営業所（西多摩郡福生町（現：福生市） 米空軍横田基地 内）　→立川営業所（立川日交(株)に分社ののち現：日本交通立川）に統合
キャッスル交通(有)→パブリック交通(有)→稲城中央交通(有)→多摩日交(有)→日本交通多摩(有)→日本交通立川に営業権を譲渡し同社稲城営業所→南多摩営業所に統合→飛鳥交通多摩(株)稲城営業所として譲渡・再分割
富士交通(有)→富士交通(株)→日本交通立川稲城営業所と統合し南多摩営業所に改組→飛鳥交通多摩(株)鶴川営業所として譲渡・再分割
（京王交通第三(株)→飛鳥交通第三(株)→飛鳥交通多摩(株)）小金井営業所→国立営業所（2018年3月までサンキュー無線に所属、同年4月から日本交通と提携）→日本交通立川国立営業所として譲受→立川営業所に統合
鴨宮営業所（神奈川県小田原市中里字出口400）　→小田原営業所（現：日本交通小田原）に統合
神奈川県足柄上郡三保村農業会自動車部→箱根交通(株)→松田営業所（神奈川県足柄上郡松田町鹿子382）
大箱根自動車(株)→箱根交通(株)→湯本営業所（神奈川県足柄下郡箱根町湯本691）　→出張所化（日本交通小田原）
大箱根自動車(株)→箱根交通(株)→宮の下営業所（神奈川県足柄下郡箱根町宮の下397）　→小田原営業所（現：日本交通小田原）に統合
関連会社（タクシー事業）

タクシー事業においては、上述の直営7営業所（本体）に加えて、子会社及び業務提携を行う各タクシー事業者により、日本交通グループを構成している。いずれの事業者も「桜にN」の意匠を使用し、乗務員の教育や接客マニュアル、無線配車の取扱も全て統一されている。
車両の塗装は、グループ会社所属の四社カラー車の場合、ボンネット・屋根上の赤帯がない点のみが異なり、その他黒塗り車およびジャパンタクシーでは黒または濃藍一色の塗装で統一されている。車体の所属表記は、本体所属車が「NIHON KOTSU」となっている一方、各グループ会社では「NIHON KOTSU GROUP」の下にローマ字で社名が記載される。ただし、広告ラッピングを施されている四社カラー車は、窓下の赤帯に直接事業者名を記載する。
なお、業務提携事業者の中にはタクシー事業だけでなくハイヤー事業を行っているところもあるが、前述の通り日本交通のものとは関係がない。ただし、日本交通本体とグループ各社間では整備工場のキャパシティ次第では相互に融通されることはある。
グループ会社所属の四社カラー車。本体車と異なり、屋根上の赤帯がない。
（日立自動車交通第三）
広告付き四社カラー車は帯に社名のみが表記され、「NIHON KOTSU GROUP」の表記は省略される。
（飛鳥交通）
JapanTaxi（Mobility Technologiesを経て現・GO）製タクシーメーター
二葉計器製筐体に独自ソフトウェアを入れたもの
主に日交及びグループ各社で使用
以下、太字は日本交通（株）の子会社（100%）、それ以外は業務提携会社（フランチャイズ）である。車体表記に「NIHON KOTSU」を含まない会社は四社色のアプリラッピング車等を除き「NIHON KOTSU GROUP」の表記を含む。
関連会社（タクシー事業） > 関東地区

| 交通圏 | 交通圏 | 社名・営業所 | 社名・営業所 | 表記 | 所在地 | 備考 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 東京 | 北多摩 | 日本交通立川 | 本社 立川営業所 | NIHON KOTSU TACHIKAWA | 立川市富士見町 |  専用乗り場 伊勢丹立川店 |
| 東京 | 北多摩 | 日本交通立川 | 調布営業所 | NIHON KOTSU TACHIKAWA | 調布市深大寺元町 |  専用乗り場 伊勢丹立川店 |
| 神奈川 | 京浜 | 京浜ハイヤー | 上大岡営業所 | KEIHIN HIRE | 横浜市港南区最戸 | アイシスコーポレーショングループ 京浜ハイヤーは元・京浜交通グループ |
| 神奈川 | 京浜 | 京浜ハイヤー | 保土ヶ谷営業所 | KEIHIN HIRE | 横浜市保土ケ谷区岩井町 | アイシスコーポレーショングループ 京浜ハイヤーは元・京浜交通グループ |
| 神奈川 | 京浜 | スタジアム交通 | 新横浜営業所 | STADIUM KOTSU | 横浜市港北区新横浜 | アイシスコーポレーショングループ 京浜ハイヤーは元・京浜交通グループ |
| 神奈川 | 京浜 | スタジアム交通 | 十日市場営業所 | STADIUM KOTSU | 横浜市緑区十日市場町 | アイシスコーポレーショングループ 京浜ハイヤーは元・京浜交通グループ |
| 神奈川 | 京浜 | ワールド交通 | 川崎営業所 | WORLD KOTSU | 川崎市高津区子母口 | アイシスコーポレーショングループ 京浜ハイヤーは元・京浜交通グループ |
| 神奈川 | 京浜 | カナガワ交通イースタン | カナガワ交通イースタン | KANAGAWA | 横浜市栄区飯島町 | 梅田交通グループ イースタンモータースグループ |
| 神奈川 | 京浜 | 向ヶ丘交通イースタン | 向ヶ丘交通イースタン | MUKOUGAOKA | 川崎市高津区上作延 | 梅田交通グループ イースタンモータースグループ |
| 神奈川 | 京浜 | 日本交通横浜 | 本社 横浜営業所 | NIHON KOTSU YOKOHAMA | 横浜市戸塚区名瀬町 | 旧・横浜営業所（旧・相鉄自動車自動車部横浜営業所）が 旧・戸塚営業所（旧・新天台交通）に移転、統合 |
| 神奈川 | 京浜 | 日本交通横浜 | 保土ヶ谷営業所 | NIHON KOTSU YOKOHAMA | 横浜市保土ケ谷区常盤台 | 旧・京王自動車京浜横浜営業所 |
| 神奈川 | 京浜 | 日本交通横浜 | 川崎営業所 | NIHON KOTSU YOKOHAMA | 川崎市川崎区渡田新町 | 旧・京王自動車京浜川崎営業所 |
| 神奈川 | 県央 | 日本交通横浜 | 大和営業所 | NIHON KOTSU YOKOHAMA | 大和市桜森 | 旧・相鉄自動車自動車部大和営業所 |
| 神奈川 | 県央 | 日本交通横浜 | 平塚営業所 | NIHON KOTSU YOKOHAMA | 平塚市田村 | 旧・旭交通 |
| 神奈川 | 小田原 | 日本交通横浜 | 小田原営業所 | NIHON KOTSU | 小田原市浜町 | 旧・日本交通小田原 |
| 千葉 | 北総 | 松崎交通 | 本社営業所 | MANZAKI KOTSU | 成田市東和泉 | 2022年9月まで独自営業 |
| 埼玉 | 県南中央 | 日本交通埼玉 | 日本交通埼玉 | NIHON KOTSU SAITAMA | さいたま市北区今羽町 |   |
| 群馬 | 中・西毛 | 東洋タクシー | 東洋タクシー | TOYO TAXI | 前橋市堤町 |   |
関連会社（タクシー事業） > 関西地区

東京・日本交通株式会社およびさくらタクシーを中心に、「日本交通グループ 関西」の名称でブランド展開を行っている。関東のSKCに相当する大阪訓練教育センター（OTEC）は、福島区の東京・日本交通本部に併設されている。ナショナルタクシー・さくらタクシーの流れを汲み「日本交通グループ 関西」として朝日放送ラジオでCMを放送する。
従来より関西地区でタクシー事業を行っている同名の会社 とは資本関係は一切なく、タクシーチケットの相互利用提携（関東地区含む）に留まる。
| 交通圏 | 交通圏 | 社名・営業所 | 社名・営業所 | 表記 | 所在地 | 備考 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 大阪 | 泉州 | SMART | SMART | SMART | 貝塚市港 | フランス屋グループ 関空専用車（エアポート行灯）のみ |
| 大阪 | 大阪市域 | コスモキャブ大阪 | コスモキャブ大阪 | COSMO CAB | 大阪市淀川区三津屋南 | 大阪小豆島タクシーグループ |
| 大阪 | 大阪市域 | 毎日タクシー | 毎日タクシー | MAINICHI | 大阪市淀川区新高 | 梅田交通グループ |
| 大阪 | 大阪市域 | 毎日交通 | 本社 本社営業所 | MAINICHI | 大阪市淀川区新高 | 梅田交通グループ |
| 大阪 | 大阪市域 | ナショナルタクシー | 本社営業所 | NATIONAL | 大阪市城東区成育 | 2022年2月までN字型の行灯 |
| 大阪 | 大阪市域 | さくらタクシー | 加島営業所 | SAKURA | 大阪市西淀川区竹島 | 2020年1月まで「さくら」の円形行灯 |
| 大阪 | 大阪市域 | さくらタクシー | 福島営業所 | SAKURA | 大阪市福島区福島 | 2020年1月まで「さくら」の円形行灯 |
| 大阪 | 大阪市域 | 東京・日本交通 | 本部 | NIHON KOTSU TOKYO | 大阪市福島区福島 |  専用乗り場 中之島フェスティバルタワー  コンラッド大阪  リーガロイヤルホテル  ANAクラウンプラザホテル大阪  インターコンチネンタルホテル大阪 |
| 大阪 | 大阪市域 | 東京・日本交通 | 梅田営業所 | NIHON KOTSU TOKYO | 大阪市福島区福島 |  専用乗り場 中之島フェスティバルタワー  コンラッド大阪  リーガロイヤルホテル  ANAクラウンプラザホテル大阪  インターコンチネンタルホテル大阪 |
| 大阪 | 大阪市域 | 東京・日本交通 | 難波営業所 | NIHON KOTSU TOKYO | 大阪市浪速区敷津西 |  専用乗り場 中之島フェスティバルタワー  コンラッド大阪  リーガロイヤルホテル  ANAクラウンプラザホテル大阪  インターコンチネンタルホテル大阪 |
| 大阪 | 大阪市域 | 東京・日本交通 | 西淀川営業所 | NIHON KOTSU TOKYO | 大阪市西淀川区竹島 | 旧・関西中央第一および旧・関西中央旅客守口 |
| 大阪 | 大阪市域 | 東京・日本交通 | 堺営業所 | NIHON KOTSU TOKYO | 堺市西区鳳東町 | 旧・ユタカ中央交通 |
| 大阪 | 北摂 | 東京・日本交通 | 高槻営業所 | NIHON KOTSU TOKYO | 高槻市梶原中村町 |   |
| 大阪 | 北摂 | 東京・日本交通 | 高槻第二営業所 | NIHON KOTSU TOKYO | 高槻市萩之庄 | 旧・高槻交通 |
| 大阪 | 北摂 | 東京・日本交通 | 茨木営業所 | NIHON KOTSU TOKYO | 茨木市中河原町 | 旧・茨木高槻交通 |
| 兵庫 | 神戸市域 | 東京・日本交通 | 神戸営業所 | NIHON KOTSU TOKYO | 神戸市東灘区御影塚町 |   |
| 兵庫 | 神戸市域 | 三和交通 | 三和交通 | SANWA | 神戸市東灘区深江浜町 | 梅田交通グループ |
関連会社（非タクシー事業）

株式会社日交サービス（北区浮間） - 100%子会社。ハイヤー事業の一環で、自家用車の運行管理請負（役員運転手の派遣等）を行っている。
GO株式会社（港区六本木） - 旧：株式会社日交計算センター→株式会社日交データサービス→JapanTaxi株式会社→株式会社Mobility Technologies。1992年（平成2年）1月、2015年（平成27年）8月、2020年（令和2年）4月および2023年（令和5年）4月に商号変更。JapanTaxi時代まで100%子会社で、現在はディー・エヌ・エー（DeNA）と共に当社が筆頭株主に名を連ねている（38.17%保有）。配車アプリ「GO」の開発などを行っている。
横浜市の不動産会社を始め、同名の企業が日本全国に存在しているが、当記事で述べているもの以外はいずれも当社とは全く関係がない。その他の同名の企業については、日本交通を参照。
備考 > 日本交通の設立について

設立の経緯
第二次世界大戦時に政府の交通統制を受けて、1944年11月に警視庁から「都内約4500台のハイヤー・タクシーを四社に統合し、1社1000台を確保する」という通達（旅客自動車運送事業統合要綱）が出されたことによる。
当時は、業界最有力であった京成電気軌道（現在の京成電鉄）の後藤圀彦社長が大がかりな業者吸収に着手していたが、当時共に単独で企業統合を行いながらも行き詰まっていた川鍋と東急とが手を携える形で、11社1個人による新会社設立を果たす。
統合の経緯に関しては、川鍋側と東急側で若干認識が異なっている。
この一件に関して、当時の日交の業績から周囲より「五島が手放すには惜しい会社」と言われた。現在の日交社史等の記述が川鍋寄りなのはこのためである。
「大日本帝国」
同時期に成立した大和自動車交通、帝都自動車交通、国際自動車の頭文字から、「大日本帝国」と通称される。これは東京大手四社の意味も表し、四社共通カラーリングであるレモンイエローに赤帯、球型行灯、四社共通チケットなど「東京四社営業委員会」を通じて営業的にも歩調を合わせている。
東急グループ・同業他社との関係
歴史的な経緯から日交グループ形成後も東急グループの一員として列していたが、2000年9月30日に資本関係を解消し、東急グループからは完全に独立している。
また、同じ東急をバックボーンとして戦時統合で発足した神奈川都市交通とは資本・人事・営業面などでほぼ関係が無い。箱根地区では日交が進出した1951年の2月に箱根観光自動車を設立して競合。東京地区でも1950年8月に日本都市交通を設立して都内進出を図るも、1954年6月に業績不振で荏原交通に譲渡して一度撤退。1960年11月に都南交通の開業により都内再進出を果たし、以降競合関係となる。一方、日交は2012年に相鉄ホールディングスから相鉄自動車を買収。日本交通横浜と改称し神奈川都市交通の本拠地・横浜に逆進出。結果、相互の地盤で競合関係となった。
近畿地方、山陰でタクシーやバスを運行する日本交通 (大阪府)、日本交通 (鳥取県)は同名ながら別系列の会社である（オーナーは澤家）。同社グループの高速路線バスが東京都内に乗り入れるために混同されるが、タクシーチケット提携程度で他に資本関係などはない。2014年3月、日交は大阪市に「東京・日本交通」を開業したため、「桜にN（川鍋）」と「楕円に『日交』（澤）」の東西日交が近畿圏で競合関係となった。