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千林商店街
ダイエー1号店の地

| ダイエー千林駅前店 daiei Senbayashiekimae> 店舗概要 |
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開業日:  1957年9月23日（主婦の店ダイエー薬局）
閉業日:  1974年9月29日
店番号:  0011
商業施設面積:  97 m²
前身:  主婦の店・ダイエー薬局
最寄駅:  千林駅 千林大宮駅

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| トポス千林店 Topos Senbayashi> 店舗概要 |
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開業日:  1961年7月10日（ダイエー千林店） ↓ 1984年5月2日（トポス千林店）
閉業日:  2005年10月31日
中核店舗:  トポス千林店
前身:  千林松竹 ↓ ダイエー千林店
後身:  123千林店
最寄駅:  千林駅 千林大宮駅

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日本で最初のスーパーマーケットと言われる[要出典]ダイエー（発祥は兵庫県）は、1957年に「主婦の店・ダイエー薬局」として商店街の東端、京阪電車の千林駅前で開店した。これがのちのダイエー千林駅前店（店番号0011）である。今日でいうドラッグストア業態を採っており、特に2軒隣りに開店した「ヒグチ薬局千林店」との安売り合戦はすさまじく、社長・中内㓛が泊り込みで直々に陣頭指揮を執っていた。1974年に閉店し、現在はオーエスドラッグの店舗となっている。現在も半径300m四方に幾軒もの薬局が連なり、往時の勢いを今に伝えている。
その後、1961年にはダイエー千林店が開店（店番号0015）。第1号店の千林駅前店とは別に、映画館「千林松竹」の建物を譲り受けて開店した。千林駅前店の開店当時はダイエーがこの映画館を借り切って、客を映画に招待したこともあった。ダイエー千林店は千林商店街ではなく、隣接する千三商店（アーケードは今市商店街を介して千林商店街と繋がっている）に面していた。
ダイエー千林店は、1984年にディスカウントストア業態のトポス千林店へ転換したが、建物の老朽化と営業不振のため、中内の逝去直後の2005年10月31日に閉店した。2009年に建物が解体撤去され、跡地には2010年1月に延田グループのパチンコ店「123千林店」がグランドオープンした。
「トポス (ディスカウントストア)」も参照
交通アクセス

千林駅（京阪電鉄京阪本線）
千林大宮駅（Osaka Metro谷町線）
大阪シティバス「千林」停留所下車。
今里駅 (Osaka Metro)から35号系統で約30分。
千林商店街が登場する作品

野坂昭如の小説『エロ事師たち』の舞台の一つとなった。
合衆国最高裁判所

| アメリカ合衆国最高裁判所 |
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 Supreme Court of the United States
   
設置:  1789年3月4日
国:   アメリカ合衆国
所在地:  ワシントンD.C.
座標:  北緯38度53分26秒 西経77度00分16秒﻿ / ﻿北緯38.89056度 西経77.00444度﻿ / 38.89056; -77.00444座標: 北緯38度53分26秒 西経77度00分16秒﻿ / ﻿北緯38.89056度 西経77.00444度﻿ / 38.89056; -77.00444
判事選定方法:  大統領が指名
認可:  合衆国憲法
判事任期:  終身任期
判事構成人数:  9人（法令による）
ウェブサイト:  supremecourt.gov
最高裁判所長官（首席判事）
現職:  ジョン・ロバーツ
着任:  2005年9月29日
アメリカ合衆国最高裁判所（アメリカがっしゅうこくさいこうさいばんしょ、英語: Supreme Court of the United States、略称: SCOTUS）は、アメリカ合衆国連邦政府の司法府（連邦裁判所）を統括する、アメリカ合衆国における最上級の連邦裁判所。
合衆国憲法第3条第1節の規定に基づき設置されている唯一の裁判所である（他の連邦の下級裁判所は連邦法に従って設置されている）。
日本では連邦最高裁判所と呼ぶことも多い。
概要

合衆国最高裁判所は、その長官である首席判事（しゅせきはんじ、Chief Justice）と8人の陪席判事（ばいせきはんじ、Associate Justices）から構成される。この首席判事のことを日本では便宜上、最高裁長官（さいこうさいちょうかん）と意訳している。
詳細は「アメリカ合衆国最高裁判所長官」および「アメリカ合衆国連邦最高裁判所陪席判事」を参照
最高裁長官と陪席判事は、大統領が指名し、任命するが、任命には上院による助言と同意が必要とされる（合衆国憲法2条2節2項）。最高裁長官と陪席判事はいずれも終身制で、本人が死去または自ら引退するまで、その地位を保証され、弾劾裁判以外の理由では解任されることはない（同3条1節。ただし、現在までに弾劾によって解任された最高裁判事はいない）。なお、日本では現職の最高裁判事が年を経て最高裁長官に昇格することが多いが、アメリカでは最高裁長官と陪席判事はそれぞれ別個に任命されることになっており、長官が死去または引退した場合には外部から新たな長官が任命されるのが普通で、陪席判事が長官に昇格した例は少ない。
合衆国最高裁判所は、州間の争いなどの限られた事件について第一審としての管轄権を有するが（合衆国憲法3条2節2項）、そのような事件はまれであり、ほとんどの事件は連邦下級裁判所または州最高裁判所からの裁量上訴事件である。合衆国最高裁判所は、連邦法や州法、連邦や州の行政府の行為が合衆国憲法に反するか否かを判断する権限（違憲審査権）を有することが判例上確立されており、合衆国最高裁判所によって違憲と判断された法令等は無効となる。
最高裁長官は慣例として、合衆国憲法2条1節8項に定められた大統領の就任宣誓を執り行う。
合衆国最高裁判所は、首都ワシントンD.C.北東地区の最高裁判所ビルにある。最高裁判所ビルは、ギリシアのパルテノン神殿をモチーフとして建てられ、その両脇には川村吾蔵とジェームス・アール・フレーザーの共作による「ジャスティス（正義一対像）」がある。
現在のジョン・ロバーツ長官は2005年に就任した。
歴史

「アメリカ合衆国の司法制度」も参照
連邦最高裁の歴史を語るとき、その時々の最高裁長官の名前（「○○・コート」）でその時代を指し示すことが多い。
初代最高裁長官はジョン・ジェイである。憲法制定後しばらくは、最高裁判所が連邦政府において重要な役割を占めることはなかった。
この状況を大きく変えたのがジョン・マーシャル長官時代である。マーベリー対マディソン事件において、最高裁が違憲立法審査権を有すると宣言したほか、多くの重要な判決により、連邦政府の三権の一つとしての司法の役割を確立するに至った。一方、州裁判所に対する連邦最高裁の優位を確立する判決を下し、判決の執行に当たり州政府の抵抗を受ける場面もあった。また全ての判事が意見を発表するイギリスからの伝統を打ち切り、一つの多数意見を発表する慣習が作られた。この時代に唯一の弾劾裁判が開かれ、最高裁判事サミュエル・チェイスが訴追されたが、結局上院はチェイスを弾劾しなかった。
続くロジャー・トーニー長官時代（1836年 - 1864年）は、ドレッド・スコット対サンフォード事件の裁判で知られている。最高裁は、この判決で、奴隷制度の存続を許容し、これが南北戦争の原因の一つとなったと言われている。
南北戦争後のチェイス、ウェイト、フラー各長官の時代（1864年 - 1910年）は、南北戦争後の憲法の修正条項の解釈に取り組み、実体的デュー・プロセスの原理を発展させていった。ホワイト、タフト各長官の時代（1910年 - 1930年）にこの理論は頂点に達し、この頃から、連邦政府にしか適用がないとされてきた権利章典の一部を、憲法修正14条を通じて州政府の行為にも適用し始めた。
ヒューズ、ストーン、ビンソンの3長官の時代（1930年 - 1950年）には、現在の新しい建物に移った。またニューディール政策を支えるために大きく憲法解釈を変更した。
アール・ウォレン長官時代（ウォーレン・コート（英語版）、1953年 - 1969年）は、憲法上の市民権を広く解釈した多くの判決を下し論争を呼んだ。ブラウン対教育委員会裁判では人種隔離政策を違憲としたほか、プライバシーの権利を認め、学校での義務的宗教教育を制限した。またミランダ対アリゾナ州事件など刑事手続における新たな判例が作られ、州政府にも適用される権利章典の範囲を広げた。
バーガー長官時代（1969年 - 1986年）には、人工妊娠中絶が憲法上の権利であると認めたロー対ウェイド事件、アファーマティブ・アクションに関するカリフォルニア大学理事会対バッキ裁判などで、多くの論争を巻き起こした。選挙活動における支出制限を違憲とする判決を下し、また死刑制度については、違憲から合憲へと短い間で判例を変更した。
ウィリアム・レンキスト長官時代（1986年 - 2005年）には、出訴権・労働組合の争議権・中絶権などを狭く解し、一方で連邦議会の通商条項上の権限を狭く解釈する二つの判決を出した。
2016年2月にアントニン・スカリア判事が死去し、当時のバラク・オバマ大統領（民主党派）はスカリア判事の後任候補を指名したが、共和党派の上院議員らの反対により挫折。2017年1月に就任した共和党派のドナルド・トランプ大統領が保守派のニール・ゴーサッチを後任候補に指名し、同年4月7日に上院の同意を得るまで、合衆国最高裁判所の判事の席は約1年2か月にわたって1人空席の状態が続いていた。
2021年4月9日、バイデン大統領は現行９人の定員を拡大することを含む改革について検討する超党派委員会を設置した。大統領令に基づいて設置された委員会は、リベラル派と保守派の法学者、元連邦判事など36人のメンバーで構成され、公聴会を開くなどして180日以内に検討結果を報告する。増員のほか、現行の終身制に代わる任期導入などについて「利点や合法性」を検討するという。
1967年まで9人全員が白人男性であった。1967年、初めての黒人男性としてサーグッド・マーシャルが、1981年、初めての女性としてサンドラ・オコナーが、1993年、2人目の女性としてルース・ベイダー・ギンズバーグがそれぞれ就任し、2006年、オコナーが引退し、2009年、3人目の女性・初のヒスパニック系としてソニア・ソトマイヨールが、2010年、4人目の女性としてエレナ・ケーガンが、2022年、初の黒人女性としてケタンジ・ブラウン・ジャクソンがそれぞれ就任した。
管轄

最高裁の管轄権は、合衆国憲法・連邦法によって規定されている。憲法上、以下に掲げられる事件についてのみ管轄権を有し、それ以外の事件については、管轄権を有しない。アメリカ合衆国における訴訟の大部分は、州の裁判所で審理される。
連邦憲法、連邦法および条約に関する事件
大使、外交使節および領事に関する事件
海事および海上管轄に関する事件
合衆国が一方当事者である争訟
州政府間での争訟
州政府と他州の州民との間の争訟
異なる州の州民間の争訟
異なる州から付与された土地の権利を主張する同じ州の州民間の争訟
州政府またはその州の州民と他国やその国民との間の争訟
修正第11条は、連邦裁判所が「州政府が他の州の州民または他国民から提起された訴訟」について裁判を行うことを禁じているが、この条項の意味については争いがある。合衆国憲法は、大使・外交使節に関する事件および州が当事者の事件について第一審管轄権を認めているが、他の場合は他の裁判所からの上訴に基づいて審理を行う。現在では直接出訴される事件は、事実上州政府相互の事件のみといってよい。
また連邦法により上記管轄権はさらに制限されている。例えば、異なる州の州民間での訴訟は、現在では訴額が7万5000ドルを超える場合でなければ、連邦裁判所に提起できない。
1789年裁判所法にもとづき、連邦の下級裁判所だけではなく州最高裁判所（名前は州によって異なる）からの上訴を受理し判決を下すことができる。
憲法上「事件および争訟」についてのみ裁判権を有し、仮定上（ムート）の事件について判決を下したり、勧告的意見を出すことはできない。この点で連邦最高裁は、違憲審査制の中でも特に付随的違憲審査制と呼ばれるシステムを採っている裁判所の代表例として理解されている。しかし連邦最高裁は、具体的な問題に対処するためだけでなく、法律の合憲性の審査を目的として提起された事件についてもしばしば審理している。プレッシー対ファーガソン裁判やブラウン対教育委員会裁判など多くの重要判決は、こうした試験的訴訟である。さらに、ロー対ウェイド裁判のように、事件がムートになっていても判決を下すことがある。
連邦最高裁は、上訴された事件全てを審理するわけではなく、連邦地方裁判所からの直接上訴が認められるごく限られた事件、州裁判所が連邦法や条約を無効とした事件などを除けば、上訴は裁量上訴（サーシオレイライ、certiorari）の申立てによらなければならない。申立ては4人の判事が賛成した場合に認められる。通常、重要な憲法問題やその他国家的に重要な論点を含む事件にしか裁量上訴を認めない。上訴される事件は年間7,000～8,000件あるが、そのうち裁量上訴が認められ、判決が下されるのは100件ほどにすぎない。
口頭弁論

最高裁判所では、10月の第1月曜日から4月末ころまでの間、隔週で月曜・火曜・水曜に口頭弁論が行われる。5月と6月は判決の言渡しが行われる。
通常、口頭弁論期日は午前10時からと午前11時からの各1時間行われ、必要に応じて午後に口頭弁論期日が入れられることもある。各当事者を代理する弁護士は事前に書面を提出するが、口頭弁論期日でプレゼンテーションを行い、最高裁裁判官からの質問に答える。口頭弁論が行われ、判決が出されるのは1年に1万件超の申立てのうち100件程度である。
裁判官

詳細は「アメリカ合衆国連邦最高裁判所判事の一覧」を参照
裁判官 > 定員

判事の人数は合衆国憲法には定めがなく、連邦議会による立法に委ねられている。当初は1789年裁判所法によって（長官を含め）6人と定められた。アメリカ合衆国の領土拡大にともない判事の数も徐々に増加し、1807年に7人に、1873年に9人に、1863年には10人となった。ところが1866年、アンドリュー・ジョンソン大統領による判事任命を嫌った議会は、次の3人の辞任については後任を設けないとする法律を定め、人員は自然減により1867年に8人まで減った。その後1869年に再度法律が改正され判事の人数は9人と定められ、以来現在まで続いている。
フランクリン・ルーズベルト大統領は、ニューディール政策関連の立法について続々と違憲判決を出した最高裁判所に反発し、判事の人数の増員を試みた。このコートパッキング計画は、70歳に達しても引退しない判事1人について大統領に1人の新たな判事を任命する権限を与えるというもので、最大15人まで人員を増加できるものとされた。この法案は議会の承認を得ることはできなかったものの、最高裁は判例を変更しニューディール政策を合憲とする判決を下した。
裁判官 > 任命 > 大統領の指名

合衆国憲法2条2節2項は、大統領が上院の助言と同意に基づいて最高裁判所の裁判官を任命すると定めている。通常は、大統領の政治的立場に近い判断傾向を持つ法律家が最高裁長官や判事の候補となる。ただし、大統領は自分の任命した裁判官が期待に沿わなくてもその裁判官を罷免する権限がないため、実際に就任した裁判官が大統領の期待と異なる傾向に走る場合もある。有名な例は、ドワイト・アイゼンハワー大統領が指名したアール・ウォーレン長官で、アイゼンハワーはウォーレンが保守的な立場に立つことを期待して彼を指名したが、今日ウォーレンは最高裁の歴史の中で最もリベラルな判決を書いた裁判官であると評価する向きもあり、後にアイゼンハワーはウォーレンの指名を「私の人事の中で最も愚かなものだった」と述懐している。通常、大統領が極端に保守的または極端にリベラルな判断傾向を持つ人物を裁判官の候補者として指名すると、上院ではそのような人物を警戒して承認しない場合が多い。
裁判官 > 任命 > 上院の助言と同意

最高裁裁判官の候補者の指名は大統領の権限であるが、任命には上院の「助言と同意」が必要である。大統領が候補者を指名すると、上院司法委員会で候補者に対する質疑応答と投票が行われる。続いて上院本会議で投票が行われ、上院全体の過半数の承認によって正式に任命される。2016年までに上院が投票によって承認を拒否した候補者は13名にのぼる。上院による承認は大きな政治的争点となることも多い。近年では1987年にロバート・ボークの承認が否決されたほか、1991年のクラレンス・トーマスの承認手続ではセクシャルハラスメント疑惑が問題となり、質疑応答では特にセクハラを受けたという女性まで証人喚問して大論争となった挙句、賛成52対反対48でかろうじて承認されている。また、2018年のブレット・カバノーの承認手続でも同様のセクシャルハラスメント疑惑が問題となった末に、賛成50対反対48でかろうじて承認された。
最高裁裁判官の候補者は、1990年代のクリントン政権までは、前述のクラレンス・トーマスの場合を除けばほとんどが圧倒的な賛成多数で承認されており、中にはジョン・ポール・スティーブンスやサンドラ・デイ・オコナーやアンソニー・ケネディなどのように上院全員の賛成で承認された者もいた。しかし、2000年代のブッシュ政権からは、サミュエル・アリートの賛成58対反対42や、ニール・ゴーサッチの賛成54対反対45などのように、候補者が承認される際の賛成数が大幅に減少している傾向がある。クリントン政権下の1994年にスティーブン・ブライヤーが賛成87対反対9で承認されてから、ブッシュ政権下の2005年にジョン・ロバーツが賛成78対反対22で承認されるまでの11年間にわたり、後述の通り最高裁裁判官の交代が全く行われなかった期間があり、この空白の期間を境に、最高裁裁判官の候補者が承認される際の賛成数が従来よりも明らかに減少している傾向が見られる。
大統領が候補者を指名しても、様々な事情で上院本会議による投票に至らないこともあり、議事妨害により投票が行われない場合や、上院司法委員会で否決される場合がこの例に挙げられる。また上院の承認を得る見込みがないと大統領が判断した場合は、大統領自らが指名を撤回することもある。ロナルド・レーガン大統領はコロンビア特別区巡回区連邦控訴裁判所判事のダグラス・ギンズバーグを指名したが、マリファナ使用の疑惑を受けてこれを司法委員会による審査の前に撤回している。またジョージ・W・ブッシュ大統領は2005年、辞任を表明したサンドラ・デイ・オコナー判事の後任としてホワイトハウス首席法律顧問だったハリエット・マイヤーズを指名したが、これには身内であるはずの共和党右派がマイヤーズが独身女性でありLGBTコミュニティに理解的であることなどを理由に猛反発、これを受けてマイヤーズ自身からの依頼によりブッシュが指名を撤回したという例がある。
議事妨害による指名拒否の例としては、1968年にリンドン・ジョンソン大統領が陪席判事だったエイブ・フォータスをアール・ウォレンの後任の最高裁長官に指名した際、上院は議事妨害により承認を阻止した。
1980年代までは裁判官の承認は比較的速やかに行われ、トルーマン政権からニクソン政権の時代には1か月ほどで承認されていた。ところがレーガン政権以後は承認に時間がかかるようになり、これは最高裁裁判官が政治に果たす役割が拡大しているためでないかと指摘されている。
裁判官 > 任命 > 休会任命

大統領は合衆国憲法2条2節3項（休会任命権）に基づき、上院の休会中に欠員が生じた場合、上院の助言と同意なしに一時的に最高裁判事を任命することができる。この場合の判事の任期は次の上院の会期の終わりまでとなり、その後については上院の助言と承認が必要となる。過去に休会任命された2名の長官と6名の判事のうち、後に上院の承認を受けることができなかったのはジョン・ラトリッジ長官のみである。最高裁裁判官の休会任命には批判が強く、アイゼンハワー以後に最高裁判事を休会任命した大統領はいない。
裁判官 > 資格

最高裁判事となるために必要な任用資格に関する規定は、合衆国憲法にもその他の法令にも一切これがない。このため、過去に裁判官としての経験が全くない者でも最高裁判事になり得るのが合衆国最高裁の大きな特徴であり、そのような判事は2010年に就任したケイガン判事をはじめ現在までに36名を数えている。ただし、現在までのところ、法曹資格のない者が最高裁判事に任命された例はない。この点法曹資格を持たない行政官等の出身者も任命される日本の最高裁裁判官とはその性格を異にしている。
裁判官 > 任期

合衆国憲法3条1項では、最高裁裁判官は「善行を保持する限り、その職を保つ」と定めているが、この「善行」(good behaviour) は生命と同義と解釈されている。したがって最高裁裁判官は終身制であり、本人が死去または自ら引退するまで、弾劾裁判によって罷免される場合を除いては生涯にわたってその身分を保証される。しかし、弾劾裁判による罷免はまだ例がない。裁判官の空席は平均2年に一つ発生するが、裁判官の死去または引退が発生しない場合は交代のない期間が長く続くこともある。近年においては、1994年のスティーブン・ブライヤー判事の任命から2005年のウィリアム・レンキスト長官の死去まで、11年にわたって同じ9人の裁判官が審理に当たった例がある。
裁判官 > その他の役割

最高裁裁判官は、各控訴裁判所の判事としても任命されている。もともと1789年裁判所法に基づき、最高裁判所の判事が、巡回する各控訴裁判所の案件を処理することが求められていたためであるが、実際に各控訴裁判所にて審理を行う扱いは、1891年に廃止された。現在でも、最高裁判所の各裁判官は、「控訴裁最高裁判事 (circuit justice)」として各控訴裁判所に割り当てられている。現在では控訴裁判所判事としての役割は、緊急の申立てなどの審理に限られている。
裁判官 > 出身

かつてはキリスト教の白人の男性しかいなかった。
1916年、初めてのユダヤ教のルイス・ブランダイスが任命された。1967年、初めてのアフリカ系のサーグッド・マーシャルが任命された。1981年、初めての女性のサンドラ・デイ・オコナーが任命された。2010年、エレナ・ケイガンが任命されてから、9名の判事のうちカトリック教徒は6名、残りの3名はユダヤ教徒で、2017年にプロテスタントのニール・ゴーサッチが任命されるまではプロテスタント教徒は1人もいなかった。
裁判官 > 現在の構成

2022年6月30日現在の最高裁を構成するのは以下の9名。
| 最高裁判事 | 性別 | 年齢 | 人種背景 | 出身地 | 指名した大統領 | 上院投票 | 就任日（就任時年齢） | 在任 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
|  クラレンス・トーマス | 男性 | 76歳 | アフリカ系 | ジョージア州 ピンポイント | ジョージ・H・W・ブッシュ（共和党） | 賛成 52 反対 48 | 1991年10月23日（43歳） | 33年目 |
|  ジョン・ロバーツ 長官 | 男性 | 69歳 | ケルト系 | ニューヨーク州 バッファロー | ジョージ・W・ブッシュ（共和党） | 賛成 78 反対 22 | 2005年9月29日（50歳） | 19年目 |
|  サミュエル・アリート | 男性 | 74歳 | イタリア系 | ニュージャージー州 トレントン | ジョージ・W・ブッシュ（共和党） | 賛成 58 反対 42 | 2006年1月31日（55歳） | 19年目 |
|  ソニア・ソトマイヨール | 女性 | 70歳 | ラテン系 | ニューヨーク州 ニューヨーク | バラク・オバマ（民主党） | 賛成 68 反対 31 | 2009年8月8日（55歳） | 16年目 |
|  エレナ・ケイガン | 女性 | 64歳 | ユダヤ系 | ニューヨーク州 ニューヨーク | バラク・オバマ（民主党） | 賛成 63 反対 37 | 2010年8月7日（50歳） | 15年目 |
|  ニール・ゴーサッチ | 男性 | 57歳 | 白人系 | コロラド州 デンバー | ドナルド・トランプ（共和党） | 賛成 54 反対 45 | 2017年4月10日（49歳） |   8年目 |
|  ブレット・カバノー | 男性 | 59歳 | アイルランド系 | ワシントン D.C. | ドナルド・トランプ（共和党） | 賛成 50 反対 48 | 2018年10月6日（53歳） |   6年目 |
|  エイミー・コニー・バレット | 女性 | 52歳 | アイルランド系 | ルイジアナ州 ニューオーリンズ | ドナルド・トランプ（共和党） | 賛成 52 反対 48 | 2020年10月27日 (48歳)  |   4年目 |
|  ケタンジ・ブラウン・ジャクソン | 女性 | 54歳 | アフリカ系 | ワシントンD.C | ジョー・バイデン（民主党） | 賛成 53 反対 47 | 2022年6月30日 (51歳)  |   2年目 |
裁判官 > 判断傾向

2022年6月30日現在の最高裁の裁判官は、6人の保守派と3人のリベラル派に分類されている。保守派と見なされるのはいずれも共和党の大統領によって指名された、ロバーツ長官、トーマス、アリート、ゴーサッチ、カバノー、バレットの6判事、リベラル派と見なされるのはいずれも民主党の大統領によって指名された、ソトマイヨール、ケイガン、ジャクソンの3判事である。2018年7月末まで務めていたケネディ判事は、共和党の大統領によって指名されたにもかかわらず、事件によって保守寄り・リベラル寄り双方の判断を下しており、中間派と見なされていた。
中間派であったケネディ判事の引退後は保守派のカバノー判事が任命され、さらにリベラル派であったギンズバーグ判事の死後は保守派のバレット判事が任命され、最高裁は以前よりも保守派の勢力が強化されることとなった。
ただし、個々の裁判官の判断傾向には保守・リベラルでは二分できない、微妙なニュアンスの違いが見られる。保守派のうち、トーマス、アリートが保守的な判断で一貫する一方、ロバーツ、カバノーはややリベラル寄りの判断をし、キャスティングボートを握ることが多い。他方、リベラル派の判事の中でケーガンはコンセンサスを重視し、時に中道ないし保守的な判断をすることがあるが、ソトマイヨールはリベラル色が強い。
裁判官 > 退官した判事

退官した連邦最高裁判事のうち現在存命なのは、以下の3名である。
| 存命の元最高裁判事 | 性別 | 年齢 | 人種背景 | 出身地 | 指名した大統領 | 上院投票 | 就任日（就任時年齢） 退官日（退官時年齢） | 在任 | 判断傾向 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
|  アンソニー・ケネディ | 男性 | 88歳 | 白人系 | カリフォルニア州 サクラメント | ロナルド・レーガン | 賛成 97 反対   0 | 1988年2月18日（51歳） 2018年7月31日（82歳） | 30年　  4か月 | 中間 |
|  デイヴィッド・スーター | 男性 | 85歳 | 白人系 | マサチューセッツ州 メルローズ | ジョージ・H・W・ ブッシュ | 賛成 90 反対   9 | 1990年10月9日（51歳） 2009年6月29日（69歳） | 18年　  8か月 | リベラル |
|  スティーブン・ブライヤー | 男性 | 86歳 | ユダヤ系 | カリフォルニア州 サンフランシスコ | ビル・クリントン | 賛成 87 反対   9 | 1994年8月3日（56歳） 2022年6月30日（83歳） | 27年  10か月 | リベラル |

引退した連邦最高裁判事は、完全に法曹としてのキャリアを終えるわけではなく、連邦法（主たる条文としては、合衆国法典28編第13章294条）の定めによりシニア・ステイタスと呼ばれる資格を獲得し、準引退（半引退）扱いとされる。準引退扱いとなった元最高裁判事には、現役時と同額の報酬を受ける権利や、秘書や少なくとも1名以上のロー・クラークをスタッフとして雇用する権利が与えられると共に、連邦最高裁以外の連邦下級審裁判所の判事ポストに何らかの理由で空席が生じた場合には、全ての連邦裁判所を統括する首席裁判官でもある最高裁長官の任命により、後任が決定するまでの間一時的に判事として審理を行う資格が与えられることもある。シニア・ステイタスの付与については、俗に「80年ルール」(Rule of 80) と呼ばれる規定が議会によって定められており、それによれば65歳以上であること、年齢と連邦裁判所で判事として勤務した年数を足した年数が80年以上であること、という2つの条件がシニア・ステイタスの付与に必要な条件とされている。
建物

憲法制定以降連邦議会議事堂の中に置かれていた最高裁は、1935年に連邦議会議事堂の正面に建てられた現在の最高裁判所ビルに移転した。ビルは周囲の連邦議会議事堂や連邦議会図書館と調和するよう伝統的なスタイルで、キャス・ギルバートにより設計され、大理石で覆われている。最高裁判所ビルは4階建てであり、中には法廷、判事執務室、図書館、会議場のほか商店、カフェテリア、ジムなども設けられている。最高裁判所の指揮下にある独自の警察組織が警備に当たっている。
最高裁判所ビルは連邦の休日を除き月曜日から金曜日の午前9時から午後4時半までオープンしており、展示や最高裁判所の紹介ビデオを見ることができるほか、カフェテリア、みやげ物店などもある。口頭弁論の傍聴も可能であり、口頭弁論の日には最高裁判所ビル前には朝から長蛇の列ができていることが多い。
判例集

「アメリカ合衆国連邦最高裁判所判例の一覧」も参照
最高裁の判決は通常、「Roe v. Wade, 410 U.S. 113 (1973).」という形で引用される。これは、1973年のロー対ウェイド裁判判決（上訴人ロー、被上訴人ウェイド）を指し、公式判例集である合衆国判例集（英: U.S. Reports）410巻113ページに掲載されていることを意味する。公式判例集の他に広く利用されている民間判例集として、最高裁判所判例集（Supreme Court Reporter、略: S. Ct.）とローヤーズ・エディション（United States Supreme Court Reports, Lawyers' Edition、略: L. Ed.）がある。
合衆国最高裁の判例は連邦の全ての下級審を拘束する（ただし、州法が適用される事件については、後述の点に注意する必要がある）。合衆国最高裁は原則として判例を尊重するが、判例を変更することもある。
合衆国最高裁の判例は、連邦法に関して、州の裁判所を拘束する。しかし、州法に関して、州の裁判所は、合衆国最高裁の判例に拘束されない。州法が、合衆国憲法に違反して無効であるとする合衆国最高裁の判例は、連邦法（合衆国憲法）に関する判断であるから、州の裁判所を拘束する。
なお、逆に、州法が適用される事件について、合衆国裁判所は、州の最上級審の判断に従う必要がある。したがって、合衆国最高裁が、州の裁判所の先例がない州法上の問題について自ら判断を下したが、その後、州の裁判所が、その判断と相反する判断を下した場合、合衆国の裁判所であっても、合衆国最高裁の判例ではなく、州の裁判所の判例に従うべきことになる。例えば死刑か終身刑が相当かという場合は、連邦法に反しないかぎり州の裁判所に従うことになる。
初代合衆国最高裁判所長官
ジョン・ジェイ
連邦最高裁の法廷。一般に公開されている。
連邦議会議事堂内にあった旧連邦最高裁。
連邦最高裁の公式判例集、合衆国判例集 (U.S.Reports)。
蘭島閣美術館

|  蘭島閣美術館 Rantoukaku Museum |
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 2007年（平成19年）撮影
  広島県内の位置
施設情報
専門分野:  日本の近代絵画
収蔵作品数:  約2,200点
来館者数:  8,645人（2019年度）
管理運営:  蘭島文化振興財団
延床面積:  1,056.65㎡
開館:  1991年（平成3年）10月26日
所在地:  〒737-0301  日本 広島県呉市下蒲刈町三之瀬200-1
位置:  北緯34度11分17.7秒 東経132度41分02.5秒﻿ / ﻿北緯34.188250度 東経132.684028度﻿ / 34.188250; 132.684028座標: 北緯34度11分17.7秒 東経132度41分02.5秒﻿ / ﻿北緯34.188250度 東経132.684028度﻿ / 34.188250; 132.684028
最寄駅:  安芸川尻駅
最寄バス停:  三之瀬
最寄IC:  阿賀IC
外部リンク:  公式サイト
プロジェクト:GLAM
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蘭島閣美術館（らんとうかくびじゅつかん）は日本の広島県呉市下蒲刈町にある美術館。
概要

呉市条例第33号「蘭島文化振興施設条例」に基づいて、公益財団法人の蘭島文化振興財団が呉市の指定管理者として運営している。
敷地面積は1,401.07㎡。建物は木造2階建て（一部地下・3階あり）で、建築面積は625.84㎡、延床面積は1,056.65㎡である。また、展示面積は541.04㎡で展示壁長は166.30㎡である。
安芸灘とびしま街道の中核施設としてアートの魅力を発信しており、地域おこしの成功例として注目を集めてきた。
横山大観、竹内栖鳳、小林古径などの日本の近代美術を支えた画家の日本画、洋画などを約2,200点展示している。南薫造など地元ゆかりの画家の作品も多く所蔵されている。
毎月第3土曜日の夜には1階のロビーで「蘭島閣ギャラリーコンサート」が行われ、広い人気を集めている。
開館から2019年（平成31年/令和元年）までの30年間の総入館者は近くにある三之瀬御本陣芸術文化館との合計で延べ50万人を超す。また、2019年（平成31年/令和元年）度の来館者数は8,645人だった。
沿革

竹内弘之が提唱した「活力のある個性豊かな町づくり」という町政方針に基づき、かつての下蒲刈町が推進した「ガーデンアイランド」構想の一環で建設され、1991年（平成3年）10月26日に開館した。その後、合併により2003年（平成15年）に呉市に移管された。2003年（平成15年）から2005年（平成17年）までの3年間は財団法人蘭島文化振興財団が呉市から管理運営を委託され、2006年（平成18年）からは呉市との協定により同財団が蘭島閣美術館を中心とする「蘭島文化振興施設」の指定管理者として運営を行っている。
沿革 > 年表

1991年（平成3年）10月26日 - 開館。
2001年（平成13年） - 開館10周年を記念して「須田国太郎展」が開催される。
2003年（平成15年） - 下蒲刈町の呉市との合併により、呉市に移管される。同年、呉市より蘭島文化振興財団が運営を委託される。
2006年（平成18年） - 蘭島文化振興財団が呉市条例の「蘭島文化振興施設」の指定管理者となる。
2022年（令和4年）3月19日 - 新型コロナウイルスの流行により約2年間中止されていた蘭島閣ギャラリーコンサートが再開する。
2023年（令和5年）- 照明設備の改修工事のため約2か月間の休館を行う。
利用案内

特記のない場合の出典。
開館時間 - 9:00～17:00 （入館は16:30まで）
休館日 - 毎週火曜日（祝日の場合は翌日）
料金 - 下表参照。20人以上で団体扱い。
| 料金表 | 個人 | 団体 |
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| 一般 | 500円 | 400円 |
| 高校生 | 300円 | 240円 |
| 小・中学生 | 200円 | 160円 |
駐車場 - 50台。無料。
飯倉出入口

| 飯倉出入口 |
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所属路線:  首都高速都心環状線
IC番号:  21
本線標識の表記:  飯倉　六本木
起点からの距離:  7.4 km（日本橋真上起点）
 ◄一ノ橋JCT (0.6 km)  (0.6 km) 谷町JCT►
接続する一般道:      東京都道415号高輪麻布線
供用開始日:  1967年（昭和42年）7月4日
通行台数:  台/日
所在地:  〒106-0043 東京都港区麻布永坂町北緯35度39分37.7秒 東経139度44分14.4秒﻿ / ﻿北緯35.660472度 東経139.737333度﻿ / 35.660472; 139.737333座標: 北緯35度39分37.7秒 東経139度44分14.4秒﻿ / ﻿北緯35.660472度 東経139.737333度﻿ / 35.660472; 139.737333
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飯倉出入口（いいくらでいりぐち）は、東京都港区にある首都高速道路都心環状線のインターチェンジである。一ノ橋JCT方面の出入口のみ設置されているハーフインターチェンジである。
東京都道415号高輪麻布線の外苑東通りとの交差点（飯倉交差点）付近に接続し、六本木地区の最寄出入口となっている。
周辺

麻布台ヒルズ
六本木一丁目駅
関東郵政監察局
京都府道74号舞鶴綾部福知山線

| 主要地方道 |
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京都府道74号舞鶴綾部福知山線 主要地方道舞鶴綾部福知山線
制定年: 1959年（昭和34年）京都府認定 1993年（平成5年）建設省指定
起点: 京都府舞鶴市字公文名【北緯35度26分09.7秒 東経135度19分42.8秒﻿ / ﻿北緯35.436028度 東経135.328556度﻿ / 35.436028; 135.328556﻿ (府道74号起点)】
主な 経由都市: 京都府綾部市
終点: 京都府福知山市字猪崎【北緯35度18分16.0秒 東経135度7分54.9秒﻿ / ﻿北緯35.304444度 東経135.131917度﻿ / 35.304444; 135.131917﻿ (府道74号終点)】
接続する 主な道路 （記法）:  国道27号     京都府道27号池辺京田線    京都府道77号綾部インター線    京都府道9号綾部大江宮津線    京都府道55号舞鶴福知山線
■テンプレート（■ノート ■使い方） ■PJ道路
京都府道74号舞鶴綾部福知山線（きょうとふどう74ごう まいづるあやべふくちやません）は、京都府舞鶴市字公文名から同府綾部市梅迫町を経て同府福知山市に至る主要地方道に指定された府道である。
概要

舞鶴港を擁し北近畿最大の都市である舞鶴から南下し、綾部市附近から徐々に西へと向きを変えて福知山へ至る府道。
綾部から福知山までは、由良川沿いを通り、整備されているが、綾部から舞鶴までの区間は、狭隘区間も多く、完全に国道27号の裏道になっている。
概要 > 路線データ

起点：舞鶴市字公文名（国道27号交点）
終点：福知山市（京都府道55号舞鶴福知山線交点）
重要な経過地：綾部市梅迫町
歴史

本路線は、道路法（昭和27年法律第180号）第7条の規定に基づいた京都府の一般府道として1959年（昭和34年）に初めて認定した282路線のうちの1つである浜福知山線の一部と布敷公文名線を前身としている。原形となった浜福知山線は、後に府道舞鶴和知線の起点となる東舞鶴の大門七条交差点より発していたが、道路法第56条の規定に基づき、1971年（昭和46年）の第3次主要地方道指定時に建設省が浜福知山線の一部を舞鶴和知線として主要地方道に指定し、さらに1980年（昭和55年）には舞鶴市字行永から同市字布敷の区間が府道池辺京田線の一部として独立したため、浜福知山線の残部と布敷公文名線を併せて府道舞鶴綾部福知山線として、西舞鶴を起点とすることになった。1993年（平成5年）の第6次主要地方道指定時に建設省が舞鶴綾部福知山線を主要地方道に指定、昇格して現在に至る。
歴史 > 年表

1959年（昭和34年）12月18日 - 京都府が浜福知山線（舞鶴市字浜 - 福知山市、重要な経過地：綾部市梅迫町、整理番号：一般地方道177号）、布敷公文名線（舞鶴市字布敷 - 舞鶴市字公文名、整理番号：一般地方道212号）としてそれぞれ府道路線認定。
1971年（昭和46年）6月26日 - 建設省が府道浜福知山線の一部、府道鶴ケ岡舞鶴線の一部、府道大岩和知線、府道上杉和知線の一部をもって舞鶴和知線（舞鶴市 - 京都府船井郡和知町、重要な経過地：綾部市）として主要地方道に指定。
1972年（昭和47年）3月28日 - 京都府が舞鶴和知線（舞鶴市 - 船井郡和知町、重要な経過地：綾部市、整理番号：主要地方道51号）として府道路線認定。本路線の認定内容に変更がなされなかったため、起点の舞鶴市字浜（大門七条交差点）から同市字行永にかけては府道舞鶴和知線との重用関係が生じる。
1980年（昭和55年）1月8日 - 京都府が池辺京田線（舞鶴市字池辺 - 舞鶴市字京田、整理番号：一般地方道297号）として府道路線認定し、府道舞鶴和知線および府道池辺京田線との重用区間以外と府道布敷公文名線を併せる形態で一般地方道177号を浜福知山線から舞鶴綾部福知山線（舞鶴市字公文名 - 福知山市、重要な経過地：綾部市梅迫町）に変更。同日、布敷公文名線を廃止。
1993年（平成5年）5月11日 - 建設省が府道舞鶴綾部福知山線を舞鶴綾部福知山線（舞鶴市 - 福知山市、重要な経過地：綾部市）として主要地方道に指定。
地理 > 通過する自治体

京都府
舞鶴市 - 綾部市 - 福知山市
地理 > 交差する道路

国道27号：舞鶴市字公文名（起点）
京都府道27号池辺京田線：舞鶴市字堀 - 舞鶴市布敷（重用）
舞鶴若狭自動車道舞鶴西インターチェンジ：舞鶴市字堀（京都府道27号を介して）
京都府道481号上杉和知線：綾部市上杉町ヤボセ
国道27号：綾部市上杉町丁田 - 綾部市上杉町石子（重用）
京都府道485号物部梅迫停車場線：綾部市上杉町上杉町渋市 - 綾部市梅迫町鐘鋳場（重用）
京都府道484号淵垣上八田線：綾部市岡安町奈良ノ木・岡安交差点
中丹広域農道：綾部市多田町寺田 - 綾部市里町西ノ糸（重用）
京都府道77号綾部インター線：綾部市有岡町橋詰・有岡交差点 - 綾部市里町西ノ糸（重用）
京都府道9号綾部大江宮津線：綾部市栗町野佃・栗町交差点
京都府道488号小貝豊里線：綾部市小貝町岼
京都府道492号私市大江線：綾部市私市町西ノ段
京都府道524号石原停車場戸田線：福知山市字川北
中丹広域農道：福知山市字猪崎
京都府道55号舞鶴福知山線：福知山市字猪崎・猪崎交差点（終点）
地理 > 沿線

京都府立西舞鶴高等学校
伊佐津川
京都府立舞鶴支援学校
舞鶴若狭自動車道舞鶴西IC
舞鶴線 梅迫駅
梅迫郵便局
安国寺
綾部工業団地
由良川
豊里郵便局
綾部市立豊里小学校
綾部ふれあい牧場
私市円山古墳
京都府立中丹支援学校
三段池公園・福知山市都市緑化植物園
交響曲第13番

交響曲第13番
交響曲第13番 (ミャスコフスキー)
交響曲第13番 (ショスタコーヴィチ)
交響曲第13番 (モーツァルト)
交響曲第13番 (ハイドン)
交響曲第13番 (ペッテション)
交響曲第14番

交響曲第14番
交響曲第14番 (ハイドン)
交響曲第14番 (モーツァルト)
交響曲第14番 (ショスタコーヴィチ)
交響曲第14番 (ペッテション)
アリス・ハーズ

アリス・ハーズ（Alice Herz、1882年5月25日 - 1965年3月26日）は、アメリカ合衆国の平和運動家。ベトナム戦争の継続に抗議して、焼身自殺した。ドイツ名はアリーチェ・ヘルツ、旧姓はシュトラウス（Strauß）。ドイツのハンブルク出身。
人物・略歴

ベトナムの仏教僧ティック・クアン・ドックの焼身自殺に呼応して同様に自殺したアメリカ人は8人いたが、アリス・ハーズが1人目だった（他にノーマン・モリソン、ロジャー・ラポート、セレーン・ジャンコウスキーなどがいる）。ハーズは平和運動家として長年活動した後、1965年3月16日、82歳の時、ミシガン州デトロイトで自殺を決行した。子供とドライブ中に偶然その現場を目撃した人物が燃えさかる炎に包まれた彼女を見つけて火を消し止めたため、その場で一命を取り留めたが、重度の火傷がもとで10日後に亡くなった。テイラー・ブランチ（Taylor Branch）によるAt Canaan's Edge（2006年）によると、リンドン・B・ジョンソン大統領が投票権法への賛成を表明する演説を議会で行ったことが直接のきっかけになって、ベトナム反戦を行動で示す必要を感じたのだという。またハーズは、ジョンソン大統領が武力によって、選んだ国を消滅させてしまう、と非難していた。ベトナム戦争はハーズの死後も10年にわたって続けられた。
ハーズはユダヤ系ドイツ人であり、夫を亡くした後の1933年に娘ヘルガを連れてドイツを脱出した。このときハーズは、ナチズムの到来はかなり前から明らかだったと言ったという。当初フランスに逃れたが、1940年にフランスがドイツによる侵攻を受けたため、その後しばらくのあいだスペイン国境近くの収容所で過ごした後、1942年に娘ヘルガとともにアメリカ合衆国に亡命した。その後クエーカーに改宗 してデトロイトに居を定め、ヘルガは市立図書館で図書館員として働き、アリスは数年にわたってウェイン州立大学でドイツ語講師として働いた。ハーズ母子は合衆国の市民権を申請したが、国防のため武器を取るという宣誓を拒否したため、認められなかった。ヘルガは後年、市民権を再申請し、1954年に取得している。だがアリスが同様にしたかは不明である。
ハーズは自殺の直前、友人たちや仲間の反戦活動家たちに遺書となる手紙を投函していた。こうした遺書では主に、当時世界的な話題となっていたティック・クアン・ドックらベトナムの仏教僧・尼僧たちの抗議自殺に彼女が追随を決意したことが述べられている。ある友人によれば、ハーズはデモ行進、抗議声明、論説記事や公開書簡などあらゆる手段で反戦活動をおこなったが、他にどんな手段がありうるか思案していたという。明らかに彼女は焼身自殺が究極的な抗議行動になると結論したのである。
日本でアリス・ハーズの名前が知られているのは、もっぱらハーズの著書の翻訳者である芝田進午の尽力による。芝田はアメリカの哲学者ジョン・サマーヴィルを介してハーズと知り合い、13年にわたって文通していた。ハーズの死後芝田は、彼女との往復書簡を活字化するとともに、キリスト教民主主義を採るスイスのドイツ語の月刊誌『ノイエ・ヴェーゲ（「新しい道」の意）』に彼女がアメリカ亡命以前から継続的に発表していた数々の論文・論説のいくつかを選んで翻訳し公刊した。アリス・ハーズ夫人記念平和基金（Peace Fund in Memory of Mrs. Alice Herz）は、自殺報道の後集まった多額の義捐金にこれらの書籍の印税をあわせて設立されたものである。
2003年には、ベルリンに彼女の名を付けた広場（北緯52度30分50秒 東経13度36分25秒﻿ / ﻿北緯52.514度 東経13.607度﻿ / 52.514; 13.607）が設けられた。
翻訳

芝田進午編訳『われ炎となりて』　弘文堂　1966年（のち青木文庫）
芝田進午編訳『ある平和主義者の思想』　岩波書店（岩波新書）　1969年
関連

由比忠之進 - 1967年11月11日、同様にベトナム戦争に抗議して焼身自殺した（死亡は翌日）。
代宗

代宗（だいそう）は、東アジア世界における皇帝・王の廟号の一つ。
代宗 (唐) （李豫、唐の第8代皇帝、在位：762年 - 779年）
明の代宗景泰帝（朱祁鈺、第7代皇帝、在位：1449年 - 1457年）
莫朝の代宗（莫敬恭、第8代皇帝、在位：1594年 - 1628年）
アレクサンドル・ザポロージェツ (心理学者)

アレクサンドル・ウラジーミロヴィチ・ザポロージェツ（ロシア語: Александр Владимирович Запорожец, ラテン文字転写:  Alexander Vladimirovich Zaporozhets 、1905年9月12日（ユリウス暦8月30日）- 1981年10月7日）は、ソビエト連邦の心理学者。
児童心理学および就学前教育を専門とする。実験・発生的方法を採用し、教授－学習過程の児童の発達への積極的関与の意義を解明した。三歳をすぎた子どもは、教師がして見せる何かの行為を遂行しなければならない場合でさえ、言葉による教示に大きな注意を向けることを指摘した。また、子どもの行為の実現や反復といった随意運動の発生が知覚の発達に影響することを明らかにした。ヴィゴツキー門下の五人組の一人。
生涯

キエフ出身。ザポロージェツは第二モスクワ国立大学卒業後、クルプスカヤ記念共産主義教育アカデミー、ウクライナ精神神経病理学アカデミー、ハリコフ国立教育大学を経て、1943年よりロシア共和国教育科学アカデミー心理学研究所とモスクワ大学に同時就職。1944年にロシア共和国教育科学アカデミー心理学研究所学齢前児童心理学研究室長となる。1959年教育学博士。1960年同研究所長に就任。
概論

第16回国際心理学会（1960年、於ボン）でのザポロージェツによる問題提起は、「視知覚の行動的性格について」と題されるもので、心理学の唯物論的アプローチつまり主体の物質的活動の客観的条件から出発し、環境に対する首尾良い適応とその合目的な変更に必要な環境の適切な反映が、この活動の過程でどのように形成されるかを研究する方法を採用する。以下に要約する。
イワン・セチェノフとイワン・パブロフによる反射理論は、知覚刺激の特性の分析において受容装置の行う定位的運動に重要な意義を与える「探究反射理論」を保持している。ロシア心理学における唯物論的アプローチは、この反射学の成果の取り込みを図る。
人間活動を遂行的行為の系と定位的行為の系に分けると、後者の素型は手探りする手あるいは対象を見分ける目の定位的な運動に求められる。これらの運動は、その活動にあたり、知覚対象の特性を再現し、「模写」（アレクセイ・レオンチェフ (心理学者) の用語）する。これは、その特徴をモデル化しつつ、対象のコピーを取り、適切に反映させる。このような定位的動作に関する研究をロシア連邦共和国教育科学アカデミー心理学研究室学齢前児童心理学研究室と学齢前教育研究所精神生理学研究室で行った。
異なる年齢の子どもでは、目の定位運動の性格も異なる。発生段階の初期の段階では、子どもは呈示対象を素早く一瞥し、詳しく追跡することなく、すぐに対象との実践的動作に移る。より後期の段階では、定位反応は遂行的反応と区別され、課題条件を知るための位相が、課題を実際に遂行する位相よりも先行し始める。同時に、目の定位運動は、より展開された性格を帯び、知覚対象の輪郭、それらの間の空間的・時間的関係などを正確に再現するようになる。定位活動のこのような複雑化と完成は、知覚されたものの、より適切な像の形成をもたらす。知覚像の完全さと適切さといった感覚的な効果は、知覚対象に対する子どもの定位活動の諸特質に左右される。子どもたちは、事物の諸特徴を「模写」しつつ、そのコピーをとり、事物の適切な像を得ることができるような事物の観察様式と目の定位運動様式とを、しだいに身につけていく。
心理学研究室学齢前児童心理学研究室では、「模写」のメカニズムの解明のために、ある対象を何回もくりかえし呈示する過程で、目の定位運動がどのように変化するかを研究した。成人について、一定の順序で点灯される一連のランプをくりかえし呈示し、それを知覚するときの目の運動を映画記録した。最初は、対応のランプが点灯したあと初めて生ずる延滞した目の運動が現れるだけであったが、3、4回の呈示ののちには、被験者には、スイッチの入ったばかりのランプから、次の瞬間に点灯される予定のランプへ向かう目の予期運動＝条件定位反応が出現した。呈示対象とその諸部分の空間的・時間的関係に対応する一定の条件定位反応系が形成されたのである。ここでは延滞どころか、対象変化を追い越す運動が認められるのである。この後、単純に呈示されるランプの変化に対する追い越し運動さえも消失するが、このような場合でも場面の知覚は行われており、信号呈示の順序の秩序を変更すると、ただちに被験者はそれに気づき、前に消失した定位運動を賦活させる。
ランプ点灯のみならず、より複雑な、一連の信号、幾何図形、迷路などの視知覚においても同様の条件定位反応の形成が観察された。これらの確認内容は、定位反応全体のシステムの一部にすぎないが、さらに、本来の感覚的変化もまた、反射的な性質を呈し、これらの条件定位反応系の諸成分の総体のみが、知覚対象の姿を再現することができ、その像の基礎となることができる。定位＝探究活動の過程で「事物の像が形成される」ことがこの活動の主産物であり、像が形成されたときには、定位活動は縮小し始めており、ますます短縮された性格を帯びてくるのである。
「視知覚過程は短縮された定位作用であり、それははじめ、事物にたいする展開された実践活動を基礎に形成され、その活動の遂行的部分と密接に結びついており、しだいに、その相対的独立性とその観念的な形態とを獲得していく。」と結論される。
論文

「子どもの思考発達における実践の要素と言語の役割」（1936年）
「幼児の思考の発達における実践と言語の役割」（1939年）
「思考と子どもの活動」（1941年）
「幼い年齢の子どもにおける判断の発達について」（ルウコフと共著）（1941年）
「知覚過程の特殊性とその発達」（1941年）
「学齢前児における判断力の発達」（1947年）
「幼稚園期児童の論理的思考の発達」（1948年）
「幼稚園期児童による文学作品の知覚の心理学」（1948年）
「活動の動機および条件に応ずる幼稚園期児童の運動の変化」（1948年）
「幼稚園期児童の発達過程における二つの信号系の相互関係の変化」（1954年）
「有意的運動の発達」（1958年）
「就学前児童の心理学的研究の諸問題」（1959年）（邦訳、矢川徳光訳、明治図書出版『ソビエト教育科学』第15号1964年）
「乳児と幼児（学令前児）における知覚教育の若干の心理学的問題」（1963年）
「有意的運動の発達」（1970年）（邦訳、江口純代・町田イク共訳、ソビエト心理学研究会『ソビエト心理学研究』第17・18号1974年）
著作

『運動の回復』（レオンチェフと共著）（1945年）
『就学前期児童の心理学の諸問題』（レオンチェフと共編）（1948年）
『児童心理学概論』（レオンチェフと共編）（1950年）
『就学前教育保母養成施設用心理学教科書』（1953年）（邦訳、理論社、1956年）
『心理学』（1959年）
『随意運動の発達』（1960年）（邦訳、世界書院、1965年 巻末に松野豊訳「視知覚の行動的性格について」を収める）
「学童に知識と技能を形成させる問題および学校における新しい教授法」（ガリペリン、エリコニンと共著）（1963年）（邦訳、及川尚子訳、明治図書出版『現代ソビエト心理学』、1966年所収）
『知覚と行為』（編著）（1967年）（邦訳、新読書社、1973年）
『幼稚園児におけるコミュニケーションの発達』（リシナと共同編集）（1974年）（邦訳、『乳幼児のコミュニケーション活動の研究』新読書社、1979年）
『幼稚園での教育と訓練』（マルコワと共同監修、31人による執筆）（1976年）（邦訳、『幼児の教育』ナウカ、1985年）
『子どもの頃の世界ー就学前児童』（編著、21人による執筆）（1979年）（前半部邦訳、『子育ての科学』新読書社、1987年）