科学における不正行為
具体例

| 2019年 | ハルデン原子炉 | ノルウェーエネルギー技術研究所 | 1990年から2005年の間にハルデン原子炉で行なった核燃料試験の結果が捏造されていたことが2020年5月に発表された。この捏造データの調査が開始されたことは、日本の原子力規制委員会も2019年8月には把握していた。2019年1月の原子力規制委員会の記者会見では、ハルデン原子炉の廃止が突然決まったことについて海外でも危機感を持たれていることが報告されていた。 2021年10月14日に原子力規制委員会で行われた第50回技術情報検討会において、安全性についての大きな影響はないという見解が示された。 |
| 2020年 | パンデミック発生時における治療薬の臨床試験 | サージスフィア社 | 2020年の新型コロナウイルスのパンデミック当初、ドラッグリポジショニングによる治療薬の探索が世界各地で行われた。その過程で、米国サージスフィア社などが、クロロキン、ヒドロキシクロロキン、イベルメクチン等の薬剤の効果を調べた論文を2020年5月にNew England Journal of Medicine誌やLancet誌などの著名な雑誌等に掲載した。米国大統領がヒドロキシクロロキンを予防薬として飲んでいると発言したこともあり、論文は大きな注目を集め、これらの薬剤の投与が広く行われた。しかし、2020年5月末に一部の専門家からサージスフィア社に対する疑義が表明され、2020年6月には、ガーディアン誌が、サージスフィア社がアダルトコンテンツのモデルを含む10人程度の従業員からなる小さな会社であり、データの信用性が疑わしいことを報道した。これを受けて論文は撤回された。 |
| 2020年 | 肺がんの臨床試験 | 大阪大学・国立循環器病研究センター | 2015年から行われていた「非小細胞肺がん手術適応症例に対する周術期hANP（ハンプ）投与の多施設共同ランダム化第Ⅱ相比較試験（JANP study）」の根拠となる論文に不正があったことが2020年08月18日に発表された。この論文の筆頭著者については、大量訂正の問題が過去に指摘されていた。2021年に捏造と改ざんが認定され、論文は撤回された。JANP studyは中止され、10件の健康被害が確認された。 |
| 2020年 | 前年のノーベル賞受賞者2名への大量疑義 | ジョンズ・ホプキンズ大学・オックスフォード大学 | 2020年のノーベル賞ウィークの最中、2019年のノーベル医学生理学賞受賞者2名の60報以上の論文に不自然な酷似画像等があることがPubPeerで指摘された。ノーベル賞の受賞対象となったScience誌の論文に対しても指摘があった。 2022年10月22日、17報の論文が撤回されたことが報じられた。 |
| 2020年 | 学術誌が圧力をかけられ論文撤回 | エルゼビア社 | 肝臓病を患った24歳の女性が服用していたハーバライフ社のサプリメントに有害物質が含まれていたという論文がエルゼビア社の雑誌から2018年に発表された。著者には非がなかったが、圧力をかけられたエルゼビア社は論文を撤回した。 |
| 2022年 | 17歳の新入生の告発による学長の辞任 | スタンフォード大学 | ジャーナリストの両親のもとに生まれたテオ・ベーカーは、スタンフォード大学に入学した直後の2022年の秋に、スタンフォードの学長についてPubPeerに疑惑が出ていることを卒業生の先輩から教えてもらった。PubPeerの指摘は2015年頃から始まっていた。テオ・ベーカーは調査を行い、2022年の11月末に、学長が2000年頃からScience誌やCell誌などに発表した神経科学に関する論文の疑惑について、Stanford Daily誌に記事を書いた。スタンフォード大学は学長の就任前にこの疑惑を検討しており、学長はScience誌に訂正を依頼したが、Science誌はミスによりその訂正を掲載しなかったとされている。Genentech社が2009年のアルツハイマーに関するNature誌の論文について2011年に社内で検討し虚偽のデータを発見していたことも2023年2月に報じられた。2023年7月に、ノーベル賞受賞者を含むScientific Panelistによる調査結果と、学長の辞任が発表された（教授の地位には留まる）。テオ・ベーカーはこの報道でジョージ・ポルク賞を受賞した。テオ・ベーカーは、ロサンゼルス・タイムズのインタビューにおいて、シリコンバレー最大手の弁護士事務所を介した脅迫を受けたことや、作業に1000時間以上を費やしたこと、エリザベス・ビク以外の大半は実名ではサポートしてくれなかったこと、大学の学業にも励んでいることを明らかにした。 テオ・ベーカーは、2023年の夏はドイツに滞在し、ウクライナとの戦争に使用する武器をロシアに提供している企業について追及を行っている。 |
| 2022年 | インカレ査読不正 | 福井大学・千葉大学・金沢大学・浜松医科大学 | ムーンショットと呼ばれる内閣府の大型研究費を獲得していた福井大学教授は、査読誌に投稿した複数の論文について、査読者になりえる千葉大学教授、金沢大学教授、および浜松医科大学教授に査読コメントの草稿を提供していた。その草稿は、福井大学教授が論文の複数の共著者に指示して書かせていたものだった。千葉大学教授、金沢大学教授、および浜松医科大学教授は、その草稿を利用して査読誌に査読コメントを回答していた。 この事件を踏まえ、文部科学省は日本学術会議に対して審議を依頼した。2023年9月25日に日本学術会議は回答し、国の研究不正防止指針に査読不正の規定について追加を検討するべき時期に来ているとした。 |
| 2023年 | 宇宙飛行士の不正隠蔽 | 筑波大学・宇宙航空研究開発機構 | 宇宙航空研究開発機構（JAXA）所属の宇宙飛行士が代表者を務める大型研究事業（科研費新学術領域研究）において、データの捏造が行われていたことが2022年に報道された。報道当初においては、論文化がなされていないデータの捏造であり、特定不正行為には当たらないと説明されていた。しかしながら、2023年に、一部のデータが筑波大学から論文として発表されていたことが発覚した。 |
| 2023年 | 首脳陣への疑義の多発 | 国立循環器病研究センター | 2023年に、以下の国立循環器病研究センターの幹部6人について、合計41報（重複除く）の論文不正疑惑が岩澤倫彦などによって報じられた。  理事長  理事（ナンバー3）  創薬オミックス解析センター長（理事長特任補佐）  副所⻑（告発直後にロンドン大学に異動）  副院長  副院長（弁膜症センター長） 尚、国立循環器病研究センターは、この6人の疑惑とは別に、元室長の研究不正について2023年6月に懲戒解雇相当の処分を行っていた。また、この表で上述されている2020年に発表された肺がんの臨床試験の不正についても、別の元室長に2021年3月に懲戒解雇相当の処分を行っていた。すなわち、短期間に不正や疑惑の報道が高位職に多発している。 上昌広は、大阪大学医学部循環器内科において20年前から不正行為が受け継がれていた可能性を指摘した。 |
| 2025年 | 仲間由紀恵、東山紀之、五木ひろし、田中麗奈、つんく、張本美和等の有名芸能人を用いた宣伝による保険未適用の線虫がん検査の普及 | HIROTSUバイオサイエンス | 線虫の嗅覚研究でNature誌に論文を発表するなどしていた東京大学出身の研究者が、2016年に日本にHIROTSUバイオサイエンスというベンチャー企業を設立した。線虫を用いた癌検査キット「N-NOSE」を販売し、2023年までに50万人分を売り上げた。N-NOSEは、厚生労働省による保険適用は受けていない。 N-NOSEのCMには、仲間由紀恵、東山紀之、五木ひろし、田中麗奈といった有名タレントが出演した。また、つんくや張本美和がN-NOSEを宣伝するイベントに参加した。首都圏の鉄道には多くの広告が出された。 HIROTSUバイオサイエンスは三井住友海上や第一生命などの大手保険会社と業務提携した。藤沢市や松山市はN-NOSEをふるさと納税の返礼品にした。 2021年12月に週刊文春がN-NOSEへの疑義を配信した。HIROTSUバイオサイエンスは反論を記したプレスリリースを発表した。2023年9月にはNewspicksがN-NOSEへの疑義を複数回配信した。Newspicksは、2023年の日本がん検診・診断学会総会において、HIROTSUバイオサイエンスに意図的に送付された10人の癌患者の検体が全て陰性と判定されたという学会発表を紹介していた。HIROTSUバイオサイエンスは反論を記した長文のプレスリリースを発表し、10人の癌患者の検体の偽陰性の原因は「標準化変換」という機構に因ると説明した。救急医の木下喬弘はこの説明の問題点をnoteで指摘した。2023年9月29日、HIROTSUバイオサイエンスはNewspicksの社員等に対して名誉毀損訴訟を行うことを発表した。2023年10月1日、STAP事件後に毎日新聞からNewspicksに異動していた須田桃子は、癌検査キットへの疑義をまとめた動画をYouTubeで配信した。 疑義の報道以降もHIROTSUバイオサイエンスは活発に活動を行い、岐阜市立東長良中学校、尾花沢市立尾花沢中学校、普連土学園中学校、創価中学校、愛知県豊橋市立牟呂中学校、東海市立富木島中学校、富山県片山学園中学校、千葉県佐倉市立志津中学校、千葉県木更津市立木更津第一中学校、愛知県豊田市立上郷中学校、岐阜県大垣市立西中学校、岐阜県岐阜市立加納中学校などから中学生を受け入れて教育を行った。文響社のうんこドリルと提携し、がん検診についての冊子を全国の小学校に無償配布した。 須田桃子のNewspicksの記事は、2024年8月に江川紹子、有働由美子、塩田武士らが選考する調査報道大賞で奨励賞を受賞した。 須田桃子はNewspicksを退職したことを2024年11月4日に発表した。 2025年の1月から2月にかけて、毎日新聞はN-NOSEについての疑問点を連載として紙面に掲載した。 |