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BRICS
インド > 課題

インドは、対GDP比で10%近くに達しているにもかかわらず縮小する兆しが見られない財政赤字など、取り組むべき課題が多数指摘されている。まず、成長の基盤となるインフラ水準が著しく低い点もが挙げられる。電力の供給能力が経済成長に追いついておらず日常的に停電が発生する事や、インドの経済成長の主軸とされるIT産業にとって不可欠な通信設備の普及が立ち遅れている事などがその例である。
農業をはじめとする第1次産業は、2020年代の現在もインド経済の中心を担っている。農業部門の就業人口は全体の約50%を占めているという事実に象徴される。インド農業は他の産業よりも収入が低いことや成長率が低いことはインド国内の灌漑施設の整備が進んでおらず、農作物の生産高がモンスーンによる降水量に大きく依存していること、小規模農家中心などが挙げられる。
直接投資の少なさに起因する工業化の遅れが課題とされる。1947年の建国以来、民間企業の活動や外国企業による投資などを規制し、公的部門を温存する政策を維持してきた結果、工業化の進展が中国などと比べても大幅に遅れている。よって製造業によるGDPの押し上げ効果が進展しておらず、また対内直接投資額も少ない。また、インドは建国以来敷いてきた各種産業への外資規制が原因となり外資導入の点でもかなり遅れている。また、インドの衛生管理は極めて劣悪な状態にある。インドでは上水道と下水道が併走していることが多く、そのどちらもが破損しており、下水が水道水に混入し、感染症にかかる事例がしばしば報告され、感染症の宝庫などとされている。日本の外務省もインド渡航者に対して、厳重な衛生面での注意と渡航前のさまざまな予防接種を推奨している。
2000年以降ではニューデリーなどの都市部に加え地方における大気汚染も激しさを増している。2013年以降の調査ではインドの大気汚染レベルは世界最悪となっているその他、教育も大きな課題である。中等教育への進学率が半分以下で識字率が7割程度にとどまるなど、他のBRICS諸国と比較しても際立って低い水準にある。教育が人材開発にとって最も重要な手段であり、また学校教育がその後の応用的なあらゆる教育の基礎となる点を考慮し、教育水準の低さが今後の経済成長にとって足枷になると警笛を鳴らす学者も少なくない。
中国

2010年に日本を抜いた世界で2番目の経済大国であり、2028年には世界最大のアメリカを抜き、2050年には世界の購買力平価GDPの20%を占めると予想されている。国際通貨基金・世界銀行・CIAワールド・ファクトブックによれば、2014年に購買力平価で世界最大の経済大国となった。
中国 > 政治的変遷

→詳細は「中華人民共和国の政治」を参照
1978年に始まった中国の改革開放政策は、1989年の天安門事件によって頓挫したかのように考えられた。そうした状況が一変したのは1992年1-2月に当時の最高実力者であった鄧小平が、深圳や上海などを視察した際の南巡講話からである。南巡講話によって沈滞ムードは消え去り、改革開放路線は再び勢いを得ることとなった。
天安門事件直後、鄧小平が中国共産党総書記に抜擢した江沢民は党内基盤が弱く、当初は短命政権と見られていた。しかし、江沢民は徐々に権力基盤を拡大し、2002年まで13年間に亘る長期安定政権を築いた。この間中国は、香港の返還や北京オリンピック・上海万博の招致、WTOへの加盟など数々の実績を挙げ、結果として経済の高度成長に結びついた。
江沢民から2002年に中国共産党総書記の地位を継承した胡錦涛政権は、前政権の政策を踏襲し着実な政策運営を行っている。結果として2003年の実質GDPは1978年に対して約9.4倍にまで拡大しており、今後も、日本が1964年の東京オリンピックと1970年の大阪万博を経て経済大国入りしたのと同様に、2008年の北京五輪と2010年の上海万博による経済効果が期待された。
中国 > 経済の現状

→詳細は「中華人民共和国の経済」を参照
中国は世界第1位の工業生産国。貿易の急速な伸びと外国からの直接投資の増加によって支えられている。2002年の貿易総額は6,208億ドルで前年に比べ約22% 伸び、貿易黒字は304億ドルを計上、外国からの投資合計額も550億ドルに上っている。そのうち華人地域からの投資が半分を超え、中国経済を支えている。対世界の発展途上国向け直接投資の3割、日本を除いた対アジア向け直接投資の5割を占めている。また、2003年には契約金額ベースで535億ドルと、初めてアメリカを抜き、ルクセンブルクに次ぐ投資受け入れ国となった。結果として中国の外貨準備高は、1992年の194億ドルから2004年末には6,099億ドルまで膨れ上がっており、日本を超え世界最大の外貨保有国となっている。
また、2002年以降、中国経済は新たな高度経済成長期に入り、居住や交通条件の改善といった消費構造が高度化し、住宅・通信・自動車などの成長産業が新たな高度経済成長を引っ張る主導産業となった。この高度成長は産業構造の高度化や体制刷新、2001年のWTO加盟を含め一層の広がりを見せる対外開放などを背景に比較的長期間続くものと見られている。国家統計局は、経済構造調整の結果として珠江デルタ、長江デルタ、環渤海地区、東北の旧工業地帯が多極的に発展する枠組が形成されつつあり、中国経済の発展に大きな余地がもたらされ、さらに農業の産業化、伝統工業の改造、ハイテクノロジー産業とサービス産業の発展が中国経済に新たな活力を注入すると同時に経済成長に対して新たな原動力を提供しており、2020年までの約7%の経済成長を続けている。
中国 > 課題

中国では貧富の格差が拡大している。この格差は都市住民と農村住民の所得格差、地域の所得格差、業種の所得格差など様々な面における格差拡大によって引き起こされたものである。都市と農村での所得格差は、1978年 - 1985年には農村改革が重点であったことから、平均所得の比率は2.57:1から1.85:1に縮小した。しかし、改革の重点が都市に移るとこの比率は年々拡大を始め1994年には2.86:1にまで広がった。1995年から1998年までは一旦減少するものの、それ以降は再び拡大を始め、2001年には改革開放以来最高となる2.92:1となり、ジニ係数も一般的に警戒ラインとされる0.4を超えた。また、地域間においても格差は顕著に広がっている。東部と中部、東部と西部でのGNPの差は1990年時点ではそれぞれ898元と1,079元であったのに対し、1995年には3,539元と4,203元に、2000年には5,352元と6,674元にまで拡大した。西部地域のGDPは東部地域のGDPのわずか40%の水準となっており、とりわけ貴州省と上海市との差は12倍を超えている。今後は西部大開発や東北新興などの対策に格差改善の期待が寄せられている。
また、業種の所得格差も拡大した。不動産・金融・保険といった最高所得の部類と、飲食サービス業・製造業・採掘業などの最低所得部類とを比較すると、その所得の比は1990年の1.72:1から1999年の2.63:1に拡大した。また、電力において近年は毎年15%近く使用量が伸び続けており、電力不足が深刻化しつつある。エネルギー多消費産業の素材業種で投資・生産活動が拡大したこと、経済発展に伴う家電製品普及率の上昇によるもので、今後もこの増加傾向は変わらないものと見られている。2020年時点で高齢者は2.6億人であり今後、高齢者の医療・介護が深刻な問題として浮上している。また、急激な経済成長がもたらす、光化学スモッグ、CO2の増大など温暖化に伴う砂漠化の広がり、周辺国やアメリカ西海岸まで飛来する黄砂や大気汚染、などの緊急な課題が山積している。
南アフリカ

アフリカ経済の牽引国であり、G20の加盟国でもある。2025年にはG20サミットである第20回20か国・地域首脳会合（英語版）を、アフリカ諸国として初めて開催する。地域大国としてアフリカ大陸に強い影響力を持ち、2013年に南アフリカのダーバンで第5回BRICS首脳会議（英語版）が開かれた際には、アフリカ連合が招待された。
南アフリカ > 政治的変遷

→詳細は「南アフリカ共和国の政治」を参照
1994年にアパルトヘイト（人種隔離政策）が撤廃され、それまで土地を持つことができなかった黒人が経済発展により住宅を購入するようになった。しかし地域・階層による貧富の格差は未だ著しく、エイズの流行に歯止めがかからない状況である。隣接国からの経済難民の流入により治安も著しく悪い。2010年にはジェイコブ・ズマ大統領が、当時4か国体制だったBRICSに加盟する決断を下した。
南アフリカ > 経済の現状

→詳細は「」を参照
IMFの推計による2022年の南アフリカのGDPは4,115億ドルであり、アフリカではエジプトと並びナイジェリアに次ぐ経済規模である。また、アフリカで最も工業化が進んでいる国として新興工業国と見なされている。さらに金や白金等の貴金属・レアメタルが産出され、白金は世界シェア75%を誇る。2010年にはFIFAワールドカップ開催のため国内のインフラが急速に整備され、経済効果は5,100億円にも及んだ。
2050年のGDP予測

→現行のGDPについては「各国の名目GDPリスト」を参照
2050年のGDP予測 > ゴールドマン・サックス

|  | 2000年 | 2010年 | 2020年 | 2030年 | 2040年 | 2050年 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 中国 | 127,522 | 136,488 | 142,947 | 145,052 | 143,893 | 139,518 |
| インド | 101,694 | 117,381 | 131,221 | 141,658 | 148,572 | 153,144 |
| ブラジル | 17,180 | 19,288 | 20,979 | 22,208 | 23,014 | 23,314 |
| ロシア | 14,561 | 13,750 | 12,902 | 11,971 | 11,043 | 10,146 |
アメリカの投資銀行であるゴールドマン・サックス（以下GS）では、2050年における世界各国のGDPを次のように予測している。なお、この資料は作成時期の関係で、南アフリカを含まない4か国について行われている。
BRICsは人口の増加、資本の増加、労働生産性の増加などを起因として経済成長を成し遂げ、2004年にはいずれも5 - 9%台の成長を果たすなど、近年では世界平均を上回る高水準の成長を記録している。今後はさらに資本蓄積・技術革新による生産性上昇なども見込まれており、IMFの予測によると2005 - 2006年にかけても、中国の8%台を筆頭に、軒並み高い成長を維持する見込みとされている。結果として、2006年5月の時点で世界のGDPの約8%を占めるに過ぎないその経済規模は、2039年に経済大国G6（米国、日本、ドイツ、英国、フランス、イタリア）にスペインを加えた合計を上回り、2050年時点でのGDPは下表のように順位が入れ替わると予想した。これにより米国一極支配が崩れるとされている。
| 順位 | 2004年実績値 | 2004年実績値 | 2012年実績値 | 2012年実績値 | 2050年予測値 | 2050年予測値 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 1 | アメリカ | 11,733 | アメリカ | 15,653 | 中国 | 44,453 |
| 2 | 日本 | 4,668 | 中国 | 8,250 | アメリカ | 35,165 |
| 3 | ドイツ | 2,707 | 日本 | 5,984 | インド | 27,803 |
| 4 | イギリス | 2,126 | ドイツ | 3,367 | 日本 | 6,673 |
| 5 | フランス | 2,018 | フランス | 2,580 | ブラジル | 6,074 |
| 6 | 中国 | 1,932 | イギリス | 2,434 | ロシア | 5,870 |
| 7 | イタリア | 1,681 | ブラジル | 2,425 | イギリス | 3,782 |
| 8 | スペイン | 1,180 | イタリア | 1,980 | ドイツ | 3,603 |
2007年3月28日のレポートでは、BRICs諸国が軒並み高成長を続けていることを根拠に、2003年の予測は「控えめ過ぎたくらいだ」として、2050年のGDPは下表の順位になるとしている。同社の数値や順位は調査年ごとに入れ替わることがある。2007年4月17日のレポートでは、2050年の中国のGDPがアメリカの2倍以上の80兆ドル近くになると予測している。
| 順位 | 1 | 2 | 3 | 4 | 5 | 6 | 7 | 8 | 9 | 10 | 11 | 12 | 13 | 14 | 15 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 国名 | 中国 | アメリカ | インド | ブラジル | メキシコ | ロシア | インドネシア | 日本 | イギリス | ドイツ | ナイジェリア | フランス | 韓国 | トルコ | ベトナム |
| GDP (兆ドル) | 70.7 | 38.5 | 37.6 | 11.3 | 9.34 | 8.58 | 7.01 | 6.67 | 5.13 | 5.02 | 4.64 | 4.59 | 4.08 | 3.94 | 3.60 |
GS社の1人の若い女性社員が作成した、50年も先を予測した報告書に疑問点がないわけではない。同社の2005年12月1日のレポートでは、韓国の2025年のGDPは、世界8-9位になるとしたものの、予想は外れ、2007年の同社のレポートでは、12位に下方修正している。ドイツの2050年のGDPも欧州最大の8位になるとしていたが、2007年版では英国などと順位を入れ替え10位に下方修正した。日本についても、8兆ドル強との予測を覆し、6.7兆ドル弱に変えている。また、開発金融研究所のレポートでは、GS社の予測は楽観的過ぎるとして、その理由に為替レートの引き上げ問題などを挙げている。GS社は中国の為替レートは2032年までに2.63倍、インドは2.19倍に切り上がることを前提にしている。しかし、例えばインド経済が約20年で2倍以上の為替レートの上昇に耐えられるのか疑問視している。ちなみに、2003年の為替レートをベースに日本の成長率が1%以上（1%未満の成長率をすべて1%に直して計算）であるとして推計すると、インドが日本に追いつくのが2048年頃で、2050年日本のGDPは7.5兆ドルで、インドの7.3兆ドルを依然として上回っているとする見方もある。
2050年のGDP予測 > PwC

世界最大の会計・コンサルティング会社であるPwCが2008年3月4日に発表した予測では、2025年前後に中国が米国を抜き、世界最大の経済規模になる可能性が高く、その後も成長を続け2050年までには米国より30%大きくなり、インドは2050年までに米国の90%の規模に成長するとしている。また、ブラジルは2050年までに日本を抜き世界4位に躍り出て、ロシア、メキシコ、インドネシアもドイツや英国を抜く力を潜在的に持っていると予測している。
1位: 中国 2位: アメリカ 3位: インド 4位: ブラジル 5位: 日本
2017年2月7日に発表した予測では、世界の経済力は先進国から新興国へとシフトする長期的な動きは2050年まで続くとしている。日本については購買力平価ベースのGDPで、2030年時点で中国、米国、インドに次ぐ世界4位となっているが、2050年には8位まで順位を下げると予測している。
1位: 中国 2位: インド 3位: アメリカ 4位: インドネシア 5位: ブラジル 6位: ロシア 7位: メキシコ 8位: 日本
批判

5か国の世界経済への影響力がますます強まる中で、その発展の副作用としての世界経済へのマイナス影響も無視できなくなるとされている。中国国内での需要増加による2005年頃からの原油高に象徴されるように、今後さらに他の4か国の成長につれてエネルギーはますます不足していくもの考えられている。そのような事態になれば必然的に世界各国は資源獲得に動き出すことになり、それゆえの新たな国際摩擦を生み出す可能性がある。また、アメリカの政府機関であるエネルギー情報管理局によれば、2025年の二酸化炭素排出量は、2001年から2025年の間の増加率は、ブラジルが3.7%、ロシアが2.3%、インドが3.6%、中国が4.0%で、2025年の時点ではそれぞれ833万トン、2,784万トン、2,152万トン、7,821万トンにまでのぼり、世界の総排出量の約32%を占めるとされている。
BRICS諸国のうちブラジル、南アフリカ以外の国は管理変動相場制を採用し、外国為替市場管理を行っている。経済規模が拡大し投資や世界貿易における比重が高まる中で、柔軟性を欠いた為替相場は国内金融市場の不安定化や対外不均衡の拡大を招くことになる。また、BRICS諸国の拡大は海外からのポートフォリオ投資をさらに増大させることにつながり、硬直的な為替制度や脆弱な国内金融システムの下で投機の膨張と縮小を引き起こす可能性が高くなる。結果として世界のマネーフローが大きく変わり、世界規模で金融システムが安定性を失い、経済の混乱を招くと指摘されている。
類義語 > BRICS+

BRICSは設立当初、ブラジル、ロシア、インド、中国の4か国体制であり、南アフリカが加盟して以降は5か国体制であった。2023年の拡大によってイラン、エジプト、アラブ首長国連邦、エチオピアの4か国が加盟し、2025年1月6日にはインドネシアがパートナー国の地位から昇格して10か国の所帯となった。これにより、正式名称はBRICSのままであるがメディア上ではBRICS+とも表現される場合がある。
類義語 > その他

その他の類義語としては、BRICsの名付け親であるゴールドマン・サックスのジム・オニールが、2005年に「BRICS諸国に次いで21世紀有数の経済大国に成長する高い潜在性がある」とした11か国（イラン、インドネシア、エジプト、トルコ、ナイジェリア、パキスタン、バングラデシュ、フィリピン、ベトナム、メキシコ、韓国）の総称として、Next Eleven（ネクストイレブン）を提示した。
さらに、2009年にはエコノミスト・インテリジェンス・ユニット (EIU) が、BRICSに次ぐ経済発展が期待されている新興国（コロンビア、インドネシア、ベトナム、エジプト、トルコ、南アフリカ）としてCIVETS（シベッツ）を提唱した。その後、HSBCによって広く普及した。
また、アメリカの政治リスク専門コンサルティング企業であるユーラシア・グループのイアン・ブレマーは、20世紀にアメリカと共に発展してきたが21世紀には衰退が始まっている3か国（日本、イスラエル、イギリス）として、JIBs（ジブズ）を提唱した。これらの国は近隣諸国の発展に伴い、地政学的な問題を引き起こすリスクがある点も共通しており、その地政学的問題に対して建設的な役割を果たせないでいる。
2023年の首脳会議に出席したBRICS代表。左から、ルーラ、習、ラマポーザ、モディ、ラブロフ。
2024年10月23日、ロシアのカザンで開催された第16回BRICS首脳会議でのBRICS代表。
新開発銀行のロゴ
世界のG7とBRICSのGDPのシェア
捕虜収容所

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: 「強制収容所」あるいは「軍事刑務所」とは異なります。
釜山の国連捕虜収容所に集められた北朝鮮と中国共産党の捕虜（朝鮮戦争中の1951年）
捕虜収容所（ほりょしゅうようしょ、英: prisoner-of-war camp、略語：POW camp）は、戦時中に交戦団体により捕らえられた敵の兵士を収容する場所である。
捕虜収容所は、強制収容所や軍事刑務所とは相当な違いがある。特設の捕虜収容所として、フランス革命戦争中の1797年にイギリスでノーマンクロス刑務所（英語版）、ナポレオン戦争中にen:HM Prison Dartmoorが建設され、直近200年の主要な全ての戦争で使われていた。主要な収容所は、沿岸警備隊、海兵隊、船員、兵士、そしてさらに最近では、武力紛争中または直後に交戦団体により捕らえられた敵の空軍兵士向けに使われている。en:Merchant navyや従軍記者のような市民もまた、一部の戦争で収容されている[要出典]。1929年に俘虜の待遇に関する条約が採択され、後に第3ジュネーヴ条約（英語版）に取って代わり、捕虜収容所は中立国の公認代表の検査に対して公開されることが義務付けられている。
収容所開発前の戦時捕虜の拘禁

ヴェストファーレン条約（ウェストファリア条約）以前は、敵の兵士は、処刑、奴隷化、または身代金目的で捕らえられていた。これは、軍が比較的小さいことも相まって、捕虜収容所のようなものはほとんど必要とされていなかったことを表していた。ヴェストファーレン条約は、三十年戦争と八十年戦争を終結させるために1648年5月と10月に締結された一連の条約であり、全ての捕虜を身代金無しで解放しないといけないという規定も含まれていた。この条約締結（和平）は、捕虜が戦後の釈放または武装無しの仮釈放前に合理的に扱われるようになった出来事として見なされている。敵の兵士の仮釈放の実践は、数千年前、少なくとも古代カルタゴ（英語版）の時代には始まっていたが、慣行になったのは1648年以降のヨーロッパにおいてである。
臨時収容所の開発

→詳細は「」を参照
1777年のサラトガの戦いでジョン・バーゴイン将軍が降伏して、数千人のイギリスとドイツの軍（ヘッセン兵（英語版）とBrunswick）がマサチューセッツ州ケンブリッジに連行された。様々な理由で、大陸会議は彼らを南に移動させた。この目的のために、議員の1人がバージニア州シャーロッツビル郊外の土地を提供した。1778年後半に、残りの兵士（2,000人ほどのイギリス兵士、1,900人以上のドイツ兵士、大まかに300人ほどの女性と子ども）が南に連行され、1779年1月に、アイビー・クリーク付近の目的地に到着した。バラックが申し訳程度にしか建設されておらず、将官は仮釈放されバージニア州のリッチモンドとスタントンから離れて暮らした。収容所が十分に提供されることはなかったが、捕虜はその地に劇場を建てた。警備員の不足ゆえに、数百人がen:Albemarle Barracksから逃げた。1780年後半に、イギリス軍がカロライナズ（英語版）から北上したため、残りの捕虜はメリーランド州フレデリック、バージニア州ウィンチェスター、あるいは他の場所に移動した。野営地の跡は残っていない[要出典]。
最初の特設収容所

→詳細は「」を参照
最も早い特設収容所は、1797年にグレートブリテン王国（イギリス）が建設したノーマンクロス刑務所であり、フランス革命戦争とナポレオン戦争で増加していた捕虜を収容した。
南北戦争の収容所

→詳細は「」を参照
南北戦争の初期において、大人数の捕虜を扱う手段が不足していたために、アメリカ合衆国（英語版）と南部連合政府は、ヨーロッパにおける伝統的な仮釈放と捕虜交換（英語版）の仕組みに頼っていた。捕虜は交換されるまで恒久的な収容所に入れられていた。
アメリカ合衆国と南部連合の捕虜収容所のどちらも、必ずしも運営状況が良かったわけではなく、収容された捕虜が餓死あるいは病死することは珍しくなかった。戦時中に収容所で約56,000人の兵士が亡くなったと推定されており、これは南北戦争における全ての死傷者の約10%に相当する。ジョージア州アンダーソンビル（英語版）近郊にあったキャンプ・サムター（アンダーソンビル収容所）（英語版）において、北軍捕虜45,000人のうち、14ヶ月間で13,000人（28%）が亡くなった。イリノイ州シカゴにあったキャンプ・ダグラス（英語版）では南軍捕虜の10%が寒い冬の1ヶ月間で亡くなり、ニューヨーク州のエルマイラ刑務所（英語版）における死亡率25%はアンダーソンビル収容所における死亡率にほぼ等しかった。
ボーア戦争

第二次ボーア戦争（en:Second Boer War）中に、イギリス政府は、強制収容所を設立してボーア市民と兵士を収容した。終戦までに、総計で109ヶ所の収容所が設立された。しかし、捕虜の大多数は海外に送られた（戦闘中に捕まったボーア男性28,000人のうち25,630人）上に、地元の捕虜の圧倒的多数が女性と子どもだった。収容所は管理が不十分であり、食料配給は不十分で健康が維持出来ず、衛生状態も低く、慢性的に人が密集していた。戦時中、収容所で、26,000人以上の女性と子どもが亡くなった。
ボーア戦争 > ボーア戦争の収容所

| 兵士 | 名 | 位置 | 備考 | 画像 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| ボーア |  | プレトリア |  |  |
| ボーア |  | Waterval |  |  |
| ボーア |  | Nooitgedacht |  |  |
| ボーア |  | Barberton |  |  |
| イギリス |  | ブルームフォンテーン | The camp was constructed in 1900 following the Battle of Paardeberg. It was primarily a concentration camp for civilians, of whom 26,370 Boer women and children, 14,154 black Africans, and 1,421 men died during the camp's existence. | Bloemfontein concentration camp |
| イギリス |  | ケープタウン |  |  |
| イギリス |  | Simonstown |  |  |
| イギリス |  | Natal |  |  |
| 海外 |  | St. Helena | The first Boer POW contingent was sent to St. Helena on 11 April 1900, where they were incarcerated at the two camps on the island, Broadbottom and Deadwood. |  |
| 海外 |  | Ceylon | Approximately 5,500 Boer prisoners of war were transported to Ceylon, with the first prisoners arriving on 9 August 1900. The majority of which were incarcerated at Diyatalawa, which opened 8 August 1900, with a convalescent camp at Mount Lavinia, housing 150 prisoners, opening on 17 December 1900, whilst a camp at Ragama, opened 8 January 1901, housing 150 dissidents and irreconcilables. On 10 September 1901 a parole camp for 80 prisoners, was established at Urugasmanhandiya, with a subsequent parole camp for 120 prisoners opening on 19 September 1901 at Hambantota. |  |
| 海外 |  | India |  |  |
| 海外 |  | Bermuda | Approximately 4,500 prisoners were sent to Bermuda between 28 June 1901 and 16 January 1902. The camps were situated on six islands located in the Great Sound (Burt Island, Darrell's Island, Hawkins Island, Hinson's Island, Morgan's Island and Tucker's Island). |  |
| 海外 |  | Portugal |  |  |
日露戦争

日露戦争で日本側の捕虜となったロシア将兵は約7万人に及び、松山収容所を最初として北は弘前、南は熊本にいたる日本各地29か所の寺院境内や軍用地などに設けられた捕虜収容所に収容された。1899年のハーグ条約の人道規定にしたがい日本側では、収容所脱走、所内の捕虜間の暴力事件、樺太戦捕虜等の例外的な事例を除けば、おおむね人道的に処遇された（詳細は「捕虜」の日露戦争の項を参照）。
第一次世界大戦

捕虜に関する最初の国際条約は、1899年のハーグ条約である。1907年のハーグ条約で拡張された。第一次世界大戦の主要な交戦国は、この条約に従い、捕虜の扱いが全般的に良かった。第一次世界大戦の東部戦線の状況は、西部戦線よりも遥かに悪く、ロシアの捕虜は飢餓と病気の危険にさらされていた。総計では、約800万人の男性が捕虜収容所に入れられており、250万人の捕虜がドイツの管理下で、290万人の捕虜がロシア帝国に、72万人がイギリスとフランスに捕らえられていた。
戦争初期には、恒久的な収容所は存在しなかった。ドイツ軍により開戦して数日間で思いがけないほど大人数が捕虜になったことで、差し迫った問題が生じた。1914年9月までに、ドイツ軍は20万人の敵兵を捕虜にしていた。それらの最初の捕虜は、1915年まで臨時の収容所に入れられていたが、収容人数が652,000人にまで増えたことで、不十分な状況で生活することになった。ゆえに、ドイツ政府は、ドイツ国内と占領地の両方で恒久的な収容所を建設し始めた。戦時中に収容人数は著しく増加した。1915年8月までに100万人を超えて、1916年8月に1,625,000人、そして終戦する頃には2,415,000人に到達した。
日本では福岡市、久留米市、熊本市、大分市、大阪市、名古屋市、静岡市、東京市、習志野市など全国12か所に俘虜収容所が設けられ、1914年段階で約5000人のドイツ軍将兵が収容された。捕虜の収容環境や待遇については日独戦ドイツ兵捕虜・習志野俘虜収容所・板東俘虜収容所の項を参照のこと。
第一次世界大戦 > ジュネーヴ条約

赤十字国際委員会は、1917年9月に、スイスのジュネーヴで会議を開いた。会議は第一次世界大戦を取り上げ、赤十字は戦時中の市民の状況を扱った。捕虜収容所の兵士の状況、「有刺鉄線病（barbed wire disease）」（精神病の症状）に苦しむフランスとドイツにいた捕虜と似ていた。会議において、赤十字が捕虜に対して、手紙、食料品、衣類、医療品を提供して、「有刺鉄線病」に苦しむフランスとドイツにいた捕虜を中立国のスイスに収容するべきであることが合意された。
一部の国はドイツやオーストリアと同じ条件ではなかった。例えば、ハンガリーでは、過酷な状況により裏切り者が減ったと考えられていた。
東部の国は、赤十字が捕虜を支援する助けとなるべく、戦いを続けていた。終戦に際し、フランスとドイツの協定が締結され、両国が捕虜を交換したが、ドイツがフランスの捕虜を全て解放したことに対して、フランスは少数ながら捕虜を確保し続けていた。
第一次世界大戦 > クラスノヤルスク

ロシアのシベリアにあるクラスノヤルスクは、ロシア帝国が日露戦争で日本に敗北してから、将来の戦争に備えて訓練するための軍事基地として使われた。そこの状況は悲惨であり、強制収容所や刑務所に収容されている間は、戦争に招集される可能性があった。5万人以上の入居者が輸送、農業、鉱業、機械製品のために使われた。
第一次世界大戦中、捕虜はクラスノヤルスクの収容所を含む様々な収容所に送られた。ブルガリア、チェコ、ドイツ、ポーランドを含む様々な国籍の者がクラスノヤルスクの収容所に集まっていた[いつ?]。多くの捕虜がナショナリストで、収容所内で暴力事件を起こした。過激派は、扇動者を抑え、運営状況を維持するために協力させられた。
ポーランド・ソビエト戦争

→詳細は「Camps for Russian prisoners and internees in Poland (1919–1924)」を参照
→詳細は「Polish prisoners and internees in the Soviet Union and Lithuania (1919–1921)」を参照
1920年秋以降、数千人の赤軍の捕虜が、ポメラニアのトゥホラ捕虜収容所（英語版）に入れられていた。捕虜はダグアウトに住み、飢餓、冷気、感染症で亡くなった。歴史家のen:Zbigniew Karpusとen:Waldemar Rezmerによれば、2000人以上が作業中に収容所で亡くなったとされる。
ポーランドとロシアの歴史家の共同作業において、Karpus と Rezmerは、戦時中にポーランドの全ての捕虜収容所で亡くなった人数の総計は16,000人から17,000人と推定した一方で、ロシアの歴史家Matvejevは、18,000人から2万人と推定した。
前線の反対側では、51,000人のポーランドの捕虜のうち約2万人が、ソビエト連邦とリトアニアの収容所で亡くなった。
ソビエト連邦の捕虜に対する状況が、ポーランドにおける自由な報道で明らかになった一方で、当時のソビエト連邦における報道が厳重に管理されていたために、ポーランドの捕虜のためのソビエト連邦の収容所に関する事実調査は期待出来なかった。入手可能なデータにより、多くのポーランドの捕虜の虐待の事例が判明した。収容所が使えなかった時に、捕虜がソビエト軍に処刑された事例もあった。
第二次世界大戦

俘虜の待遇に関する条約（1929年）では、戦時中の捕虜の扱いに関する特定の規定を確立した。義務の1つに、捕虜収容所は中立国の公認代表による調査に対して公開されていないといけないということがある。
第10条では、捕虜は自軍と同じ条件の下で十分に温かく明るい建物に収容されるべきとしていた。
第27条から第32条では、労働条件を扱っていた。下士官兵は、危険でなく収容した国側の戦争努力に協力しない限り、要求された出来る限りの労働を何でも行う必要があった。上級下士官（軍曹以上）は監督役だけを行うことが要求された。士官は労働を要求されなかったが、ボランティアで行うことができた。行われた仕事は主に、農業または工業、石炭やカリの採掘、採石、あるいは製材所、醸造所、車両基地、森での作業にまで至った。捕虜は軍と民間の請負業者に雇われ、アメリカの収容所では臨時貨幣（en:Scrip）の形で1日80ドルが支払われた。
第76条では、捕虜のまま亡くなった場合、マークされた墓に名誉ある形で埋葬されることを保証していた。
全ての交戦国で条約の規定が適用されたわけではない。特に、大日本帝国は、条約に署名はしたが、批准することはなかった。
第二次世界大戦 > 脱走

スタラグ・ルフト IIIからの「大脱走」は、1944年3月24日の夜に行われて、76人の連合国兵士が脱走に関与したが、わずかに3人が再び捕縛されずに逃げたのみだった。
1944年8月5日に起こったカウラ事件は、記録が残る歴史上で最大の捕虜脱走事件であり、おそらくはそれまでで最大の脱獄事件であると考えられている。少なくとも545人の日本人捕虜がオーストラリア連邦ニューサウスウェールズ州カウラ付近の収容所から脱走を企てた事件である。出典のほとんどで、234人が殺害された、あるいは自殺したとされている。残りは全員再び捕縛された[要出典]。
1944年12月23日に起こったパパゴ大脱走は、アメリカの施設で起こった最大の捕虜脱走事件だった。25人以上のドイツ人捕虜がトンネルを掘ってアリゾナ州フェニックス付近のキャンプ・パパゴ・パーク（英語版）から脱走し、周囲の砂漠に逃げた。数週間後に、全員が再び捕縛された。
ケニア山に登るために、ケニアのナニュキ（英語版）にあった354収容所から、Felice Benuzzi, Giovanni ('Giuàn') Balletto, Vincenzo ('Enzo') Barsottiが脱走した。Benuzziが、No Picnic on Mount Kenya（英語版）として記録を残している。山に登ろうとした後、3人は収容所に逃げ帰った[要出典]。
第二次世界大戦 > 赤十字社の役割

第一次世界大戦が終わり、約4,000万人の市民と捕虜を救えなかったために、赤十字社は、より多くの権限と責任を受託した。第二次世界大戦中、赤十字社は、枢軸国側の収容所にいた連合国兵士の捕虜に対して数百万個の赤十字の小包を提供した。小包のほとんどには、食料、個人向けの衛生用品が入っていたが、その他には医療品が入っていたものもあった。終戦して新たに解放された一部の捕虜には、特別な「解放キット」小包が提供された。アメリカが日本に対する戦争を呼び掛けていた頃には、赤十字社は海外の兵士に対するサービス提供に踏み出した。アメリカが参戦した4年以上の期間で、第二次世界大戦で戦っている兵士に向けて、多くの規定が必要になった。アメリカ赤十字社と1,300万人のボランティアが国に寄付して、平均して1週間に111,000パイントの血液も寄付した。看護師、医師、ボランティアの作業者が、海外の最前線で、負傷者や貧困者に提供するために働いた。この事業で、寄付された血漿が収容所や基地に運ばれ、数千人の命が救われた。しかし、赤十字社は白人のアメリカ人からのみ寄付を受け付けて、日本人、イタリア人、ドイツ人、アフリカ系アメリカ人からの寄付を除外した[検証用の引用文が必要]。このことに対抗して、活動家は、白人の血と黒人の血が同じであると主張して、故郷でこのような人種差別と戦おうとした。
第二次世界大戦 > 連合国側の収容所

Featherston prisoner of war camp, New Zealand
List of POW camps in Australia
List of POW camps in Britain
List of POW camps in Canada
List of POW camps in India
List of POW camps in Kenya
List of POW camps in occupied Germany
List of POW camps in the United States
List of POW camps in USSR
Lom prisoner of war camp, Norway
Skorpa prisoner of war camp, Norway
Zonderwater POW camp in Cullinan, South Africa
第二次世界大戦 > 日本の収容所の状況

第二次世界大戦が勃発すると、日本は帝国の拡張を目的としていくつかの戦い（特に日中戦争）に関与した。ヨーロッパで戦争が勃発した際には中立を維持したが、1941年に、大日本帝国陸軍が香港、シンガポール、タイ、フィリピン、真珠湾に対する奇襲を行ったために、アメリカが連合国側で参戦することになった。1942年、日本軍がイギリスから香港を奪取した後に、九龍に連合国捕虜の収容のために、捕虜収容所を数ヶ所建設した。
戦闘中に生きて捕虜になるのは恥であると考えられていたために、日本軍は残忍な方法で収容所を運営して、多くの連合国捕虜が亡くなった。大日本帝国陸軍の規約には、落ち着いて死に対峙しないといけないという「武士道精神」が含まれていた。命令違反者は斬首刑に処せられ、日本軍の士官が持つ刀により処刑された。刀は日本人が持つ忍耐力と叡智の象徴と見なされ、刀によって死ぬのは栄誉であると受け取られていた。
日本の収容所において、連合国捕虜は、橋の建設、要塞の建設、塹壕の掘削といった肉体労働に強制的に従事させられた。捕虜には限られた食料しか与えられず、一旦、制服を擦り切れたらならば、代替品が与えられることはなかった。残忍な警備員の中には、水の要求に対して、水の代わりに殴打したりライフル銃の端で叩いた者もいたとされる。捕虜が使い物にならなかったり、肉体的に弱ったり、反抗的だったりといったように見られた場合は、しばしば殺害されたという。終戦して、収容所の捕虜が解放された際には、多くが身体の部分を失ってしまっており、また多くが飢えて、歩く骸骨に似ていたという。一部の捕虜は、アメリカの爆撃に対する報復として、日本に処刑されることを恐れていた。警備員の残忍さは捕虜にトラウマを与えて、その後の数十年続く精神病に苦しませることになった。多くの事例で、収容所からの生還者はトラウマを抱えたり、障害を抱えて生活することを余儀なくされた。多くの生還者は、故郷や世界の他の地域に向かいビジネスマンとして成功を収めたり、あるいは、貧しい人々や助けを必要とする収容所の人々を助けることに人生を捧げた者もいたとされる。元捕虜、中佐のPhillip Tooseyは、日本人が行った残忍で残虐な行為について述べた。それらの行為には、警備員が捕虜を有刺鉄線で縛り、捕虜の鼻に水を詰めた上に、捕虜の側に立ち、有刺鉄線の上で足踏みするといった行為も含まれていた。あるいは、警備員が捕虜を親指で木に縛り付け、足が辛うじて地面に付くぐらいで、2日間ほど水または食料なしで放置したといった行為もあったという。2日間の拷問の末に、捕虜は処刑に先立って投獄され、その後、彼らの遺体は焼却されたとされる。
捕虜収容所における生活は、en:Jack Bridger Chalker、en:Philip Meninsky、en:John Mennie、en:Ashley George Old、ロナルド・サールといった芸術家自身が大きな危険にさらされながら、記録を残した。しばしば、髪の毛が絵筆として、血と植物の汁が塗料として、そしてトイレットペーパーがキャンバスとして使われた。作品の一部が、日本人の戦争犯罪の証拠として使われた。多くの作品は現在もオーストラリア戦争記念館、ビクトリア州立図書館、ロンドンの帝国戦争博物館に所蔵されている。ビクトリア州立図書館は、1995年にThe Major Arthur Moon Collectionでこれらの多くの作品を展示した。
2016年、戦争歴史家のアントニー・ビーヴァー（2012年に著作『The Second World War』を完成させた）は、「最近、イギリス政府が、一部の日本の収容所の捕虜が殺して食べるために太らされたという情報を発した」と述べ「明らかに、ウィンストン・チャーチルは、このような残虐行為を認知していたが、情報を秘密にしたために、家族が、息子が戦死ではなくカニバリズムの被害者だったと知ったら酷く苦しめられることになるだろう。」と主張した。
日本の収容所の死者数は他所より多かった。あまりにも厳重に脱走を防いでいたために、赤十字社はこれらの収容所に小包を届けることができなかった。
第二次世界大戦 > カナダの収容所

第二次世界大戦では、主にヨーロッパ、ロシア西部、東南アジア、太平洋で戦われ、カナダに対する侵攻はなかった。カナダに送られたわずかな捕虜には、日本兵士とドイツ兵士が含まれていて、Uボートの捕虜、ディエップの戦いやノルマンディー上陸作戦といった奇襲攻撃の捕虜がいた。
ドイツ捕虜の収容所は日本捕虜の収容所より小さく、遥かに残忍ではなかった。ドイツの捕虜は一般的に十分な食料に恵まれていた。しかし、カナダの冬で生き残ることが最も困難なことだった。ほとんどの収容所が遥か北に隔離されていたので、これらの要素で亡くなったり病気になったりすることは珍しくなかった。
多くの収容所では、ほとんど監視されておらず、それゆえ、多くのドイツ捕虜が脱走を企てた。トンネル掘削が最もありふれた方法だった。en:Bowmanvilleの収容所から脱走したペーター・クルークは、カモフラージュとして森を使いながら、何とか線路沿いを逃げた。トロントまで逃げて、その後、テキサス州に向かった。
戦闘（時には死に至るまで）は、収容所では、いくぶんかありふれたものだった。違反行為への懲罰は、絞首刑になる可能性があった。ドイツ捕虜は背中に大きな赤い点があるシャツを着ていたために、収容所の外でも容易に識別可能だった。ゆえに、脱走した者は簡単に見つかり、再び捕縛された。
第二次世界大戦 > カナダの収容所 > カナダの日本人

日本が、2,000人のカナダ人が関与した香港、フィリピン、真珠湾を攻撃したことで、無実にも関わらず、カナダ人は日系カナダ人に大いに焦点を当てた。日本が太平洋沿いに攻撃出来て、カナダが潜在的に次になる可能性があると思われていた。カナダ首相ウィリアム・ライアン・マッケンジー・キングが戦時措置法とen:Defence of Canada Regulationsを実装したことで、カナダ兵士がドイツ人とイタリア人に関わることが出来なくなった。日系人（カナダ人と日本出身の移民）は所持品を剥奪され、それらは後に同意なしでオークションにかけられた。日系人が収容所に入れられたために、厳冬で、生活が厳しくなった。収容された者は、日系カナダ人と日本人の移民だった。動物用だった小屋と厩舎で生活していたために、不衛生だった。日系人が権利を得るのに、終戦して5年がかかった。補償が与えられたが、財産の損失を補填するには不十分だった。22,000人以上の日系人が収容所に入れられた。
第二次世界大戦 > 枢軸国側の収容所

List of POW camps in Germany and German occupied countries (Stalags)
List of Japanese war ships
List of POW camps in Italy
List of POW camps in Japan
List of POW camps in Switzerland
第二次世界大戦 > 通貨としてのタバコ

多くの捕虜収容所では、タバコが実物貨幣として広く使われた。タバコは、支払いまたは借金を精算するために捕虜の間で一般的に受け入れられたために交換媒体（英語版）として金銭の機能を持っていた上に、他の商品の値段がタバコを単位として表されていたためにユニット・オブ・アカウントとしても金銭の機能を持っていた。他の商品と比べて、捕虜収容所での配給品としてタバコの供給はより安定していて、分割可能で、持ち運び出来て、均質的であった。
朝鮮戦争 > 国連の収容所

捕虜の衛生、医療の質、食事の種類、体重増加に着目して、赤十字国際委員会が、しばしば予告なしで、国連が運営する捕虜収容所を訪問した。ジュネーヴ条約のコピーを渡した上で、捕虜と話して、状況に関するコメントを求めた。赤十字国際委員会の代表は、ブーツ、石鹸、その他のリクエストされた物品に分けた。
巨済島に収容所が建てられ、共産主義者と共産主義でない捕虜が1950年12月から1952年6月まで収容されていた。1951年から1952年初頭にかけて、上位の共産主義のエージェントが潜入して、共産主義者の部隊に、セクションごとに巨済島の多くが侵略され、段階的な尋問と公開処刑で反対者の意思を曲げ、共産主義の交渉チームが利益を得るために、国際社会に対して、虐待の申し立てを行った。1952年5月、中国と北朝鮮の捕虜が暴動を起こして、Francis Dodd准将を捕虜にした。
1952年、収容所の運営は、メーデー（共産主義にとって名誉な日）に暴動とデモを起こすかもしれないと恐れていたので、en:USS Gunston Hall (LSD-5)のようなアメリカ海軍の軍艦で、15,000人の中国と北朝鮮の捕虜を巨済島から蔚山や済州島の施設に移動させた。これらの軍艦は1953年9月のen:Operation Big Switchにも参加し、終戦してから捕虜が交換された[要出典]。
朝鮮戦争 > 共産主義者の収容所

中国は、朝鮮戦争中に3種類の捕虜収容所を運営していた。Peace campsは共産主義に共感する捕虜を収容して、reform campsは共産主義のイデオロギーを教え込む予定の熟練した捕虜を対象にして、3種類目がthe normal POW campsであった。中国の政策により、最初の2種類の収容所では、捕虜の交換が許されなかった。
これらの捕虜収容所は、共産主義者により数字で指定されたが、しばしば捕虜が収容所に命名していた。
Camp 1 – Changsong – near Camp 3 on the Yalu River.
Camp 2 – Pyoktong – on the Yalu River.
Camp 3 – Changsong – near Camp 1 on the Yalu River.
Camp 4 – north of Camp 2
Camp 5 – near Pyoktong.
Camp 6 – P'yong-yang
Camp 7 – near Pyoktong.
Camp 8 – Kangdong
Camp 9 – P'yong-yang.
Camp 10 – Chon ma
Camp 11 – Pukchin
Camp 12 – P'yong-yang- (Peace Camp) was located in the northwestern vicinity of the capitol. Nearby were several other camps including PAK's Palace.
Bean Camp – Suan
Camp DeSoto – P'yong-yang locale – The camp was near to Camp 12.
Pak's Palace Camp – P'yong-yang locale – Located in the northernmost area near the Capitol. The camp was near Camp 12.[要出典]
Pukchin Mining Camp – between Kunu-ri and Pyoktong – (aka. Death Valley Camp).
Sunchon Tunnel – - (aka. Caves Camp)[要出典]
Suan Mining Camp – P'yong-yang
Valley Camps – Teksil-li
ベトナム戦争 > 南ベトナムにおける南ベトナム軍の収容所

1965年末までに、南ベトナム解放民族戦線（ベトコン）の容疑者、捕虜、非行少年はまとめて南ベトナムの監獄と収容所に入れられていた。1965年6月を過ぎて、収容人数が徐々に高まり、1966初頭には、既存の監獄と収容所に、追加で収容できるほどに十分な空間は無くなっていた。1965年、5ヶ所の捕虜収容所の建設が計画された。それぞれの初期の収容人数は1,000人で、南ベトナム憲兵が配置された。with U.S. military policemen as a prisoner of war advisers assigned to each stockade.[要出典]
ベトナム戦争 > 南ベトナムにおける南ベトナム軍の収容所 > Prisons and jails

Con Son National Prison
Chi Hoa National Prison
Tam Hiep National Prison
Thu Duc National Prison
plus 42 Province jails
ベトナム戦争 > 南ベトナムにおける南ベトナム軍の収容所 > Camps

Bien Hoa camp – in III Corp area was opened May 1966
Pleiku camp – in II Corps area was opened August 1966
Da Nang camp (Non Nuoc) – in I Corps area was opened in November 1966
Can Tho camp – in IV Corps area was opened December 1966
Qui Nhon (Phu Tai) – opened March 1968 (for female PoWs)
Phu Quoc Island – off the coast of Cambodia, opened in 1968
ベトナム戦争 > 北ベトナム軍キャンプ

"Alcatraz" – North Central Hanoi
"Briarpatch" – 53 km (33 mi) WNW of Hanoi
"Camp Faith" – 14 km (9 mi) West of Hanoi
"Dirty Bird" – Northern Hanoi
"Dogpatch" – 169 km (105 mi) NNE of Hanoi
"Farnsworth" – 29 km (18 mi) SW of Hanoi
"Hanoi Hilton" – Hoa Lo, Central Hanoi
"Mountain Camp" – 64 km (40 mi) NW of Hanoi
"Plantation – Northeast Hanoi
"Rockpile" – 51 km (32 mi) South of Hanoi
Sơn Tây – 37 km (23 mi) West of Hanoi
"Skidrow" – 10 km (6 mi) SW of Hanoi
"The Zoo" – SW suburb of Hanoi
ユーゴスラビア紛争 > Serb Camps

Manjača camp – Banja Luka, Republika Srpska
Sremska Mitrovica camp – Sremska Mitrovica, Vojvodina
Stajićevo camp – Stajićevo, Vojvodina
ユーゴスラビア紛争 > Other Camps

Čelebići prison camp – Konjic, Federation of Bosnia and Herzegovina
Lapušnik prison camp – Kosovo
アフガニスタン紛争とイラク戦争

アメリカ合衆国は、アフガニスタン紛争 (2001年-2021年)とen:2003 invasion of Iraq中に捕らえた者に対し捕虜の地位を与えることを拒否している。これは、主に、「指揮系統の一部にある。遠くからでも見分けられる固着の特殊標章を身に付けている。武器を公然と携行している。戦時国際法と慣習に従って行動している。」といった第3ジュネーヴ条約（1949年）に定められている条件を満たしていない、反乱者やテロリストとして分類しているからである。
拒否の合法性が疑問視されており、訴訟がアメリカの裁判所で保留中である[いつ?]。2006年6月29日、en:Hamdan v. Rumsfeldの訴訟において、合衆国最高裁判所は「グアンタナモ湾収容キャンプの捕虜はジュネーヴ条約Common Article 3に規定される最低限の保護を受ける資格がある」という判決を下した。これは議論中である[誰によって?]。その他の、サッダーム・フセインを含む囚人は捕虜の地位を受けていた。赤十字国際委員会は、少なくとも数ヶ所を訪問することを許されている。多くの囚人が世界中で秘密の場所（ブラック・サイト）に収容されている。
場所が特定されているのは以下の通り。
Abu Ghraib prison – 32 km west of Baghdad, Iraq
Bagram Air Base – near Charikar in Parvan, Afghanistan
Camp Bucca – near Umm Qasr, Iraq
Camp Delta – Guantanamo Bay, Cuba