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ジャニー喜多川性加害問題
その他の反応・出来事 > 誹謗中傷・セカンドレイプ

ジャニーズ事務所所属のタレント・元所属タレントのうちで、誰が性被害を受けていたのかを暴露しようとする動画が横行した。ジャーナリストの松谷創一郎は「2023年6月初旬時点での実名・顔出しで声をあげた人々がSNSで苛烈な誹謗中傷を受け続けており、そのストレスは計り知れないもので将来的に大量の民事訴訟に発展しても不思議ではないほどだ」と述べた。証言者の橋田康も朝日新聞のインタビューで、「自分と同じような被害者がもう出ないように」との思いで行った証言と、関係者への思いや現状との板挟みの苦しみ、SNS等で誹謗中傷を浴びせられて感じた辛い心境を答えており、インターネット上で、性被害という問題のセンシティブさ、そこに生身の人間の被害者がいるということが忘れられ、追い詰める風潮がある。
『週刊文春』によると、自称ファンのアカウントによるSNSでの実名告発者への誹謗中傷は続いており、櫻井翔が2023年6月5日『news zero』（日テレ系）で「お伝えしたいことの一つは臆測で傷つく人がいるということ（中略）あらぬ臆測を呼ぶことは、何よりも避けなくてはいけない」とコメントしたことで、「臆測で現役タレントを傷つけているのは告発者だ」とSNSでの攻撃がヒートアップしている。『週刊文春』は、カウアン・オカモトのインタビュー記事が文春オンラインに掲載された直後から、ジャニーズタレントのファンを自称するアカウントを中心にSNSでの誹謗中傷が始まったこと、5月16日に国会で行われたヒアリングにカウアンと橋田が参加すると、政治に働きかけたことを批判する声が増えていったこと、カウアンはパニック障害を再発し休養を余儀なくされたがそれでも実名告発者への誹謗中傷は加速し、さらに櫻井の6月5日『news zero』（日テレ系）でのコメントを受け、SNSでの攻撃がヒートアップしたことを報じている。
清水陽平弁護士も、「SNS上の〈嘘つき〉や〈枕営業〉などは名誉毀損に当たる可能性がある」「プロバイダに情報開示請求をして書き込んだ人を特定すれば、損害賠償請求が出来る」「内容により侮辱罪で告訴することも可能」「有罪になれば、1年以下の懲役または30万円以下の罰金が科せられるでしょう」と指摘している。
ライターのロマン優光も誹謗中傷はジャニーズファンだけではなく、左派やリベラルの支持するものならなんでも反対するような所謂「ネット右翼」層によるものも存在すると指摘している。そうした右派・保守系の界隈と、旧ジャニーズファン界隈が合体してしまうという珍しい現象も発生し、「反日団体や韓国、北朝鮮に資金が流れる」などという根拠不明の陰謀論まで出てきているという。
なお、ジャニーズ事務所はこの問題は黙認していると指摘されている。『週刊文春』はジャニーズ事務所に「ファンが告発者たちを攻撃していることについて対策の準備はあるのか、櫻井の“憶測”発言は事務所との相談の上だったのか」などを質問したが回答はなかった。
2023年10月2日、ジャニーズアイランド社長の井ノ原快彦が、同日行われた2回目の記者会見の冒頭で誹謗中傷が相次いでいることに触れた上で「被害に遭われた方は本当につらい思いをして、一人でずっと抱え込んだと思います。それがようやく声を上げられた、その勇気を無駄にしたくない。その勇気があったからこそ、この会社が大きく変わろうとする動きになった」として、この行為を止めるように呼び掛ける事態になった。
2023年9月11日、「ジャニーズ性加害問題当事者の会」のメンバーは、日本弁護士連合会（日弁連）に人権救済を申し立てた。事務所に対し、被害回復のための措置、同様の加害行為についての調査などを求めた。
2023年9月22日、「ジャニーズ性加害問題当事者の会」代表の平本淳也が神奈川県警察に被害相談した際、誹謗中傷が数万件にのぼることを明かした。同年10月10日に平本は告訴状を提出し、県警は告訴状を受理した。
2023年11月14日、同年10月中旬に「性加害問題当事者の会」に所属していた40代の男性が大阪府箕面市の山中で遺体で発見されたことがメディアで報道された。男性はメディアに性被害を告発後、誹謗中傷を多数受けており、遺書のようなメモも発見され自殺とみられている。男性の被害訴えに事務所側からは5カ月以上、連絡が一切なかった。この事件の取材を受けた「SMILE-UP.」社は「被害者や家族等に対する誹謗中傷は絶対にやめていただくよう、引き続きファンクラブをはじめ社会に対する発信に努める」とコメントした。
その他の反応・出来事 > ジャニーズファンの反応

告発本が相次いで発売された後、近年はジャニーズ事務所を辞めたタレントがこの問題に公に触れる機会はなく、ファンの間でもタブーとなっていた。2021年には、元7 MEN 侍の前田航気がインタビューの中で喜多川のセクシャルハラスメントやジャニーズJr.と喜多川の性交があったことを語ると、SNSでは「なぜ話すのか？」といった否定的な反応や「グループの名前を汚さないでほしい」と言ったファンの声が見られた。2023年のBBCによるドキュメンタリー番組の内容を紹介する日本語記事に対しても、性加害問題の報道への否定的なコメントが並んだ。
しかし、問題の表面化を受け、ファンの中からは被害の訴えを無視せず、検証してほしいと事務所に働きかける行動が生じた。2023年5月12日、ジャニーズファンの有志らによる「PENLIGHT」が記者会見をし、1万6000人の署名が集まり、「ジャニーズ事務所で起きた性被害の検証」についてジャニーズ事務所側に郵送したと発表した。TBSではこの会見を地上波のニュース番組『Nスタ』『news23』で報じ、カウアンへのインタビューも放送した。
その他の反応・出来事 > ジャニーズ事務所外での炎上

ジャニー喜多川の性加害疑惑に関して各媒体にて言及していた松尾潔も、それまで業務提携していたスマイルカンパニーから契約期間の途中で契約解除された。松尾は同社所属の山下達郎や竹内まりやも同社の方針に賛意を示したと述べた。山下は2023年7月9日に放送されたラジオ番組「山下達郎のサンデー・ソングブック」内で、松尾の発信した内容を否定した。あわせてラジオ内で「数々の才能あるタレントさんを輩出したジャニーさんの功績に対する尊敬の念は今も変わっていません。」「『忖度』あるいは『長いものに巻かれている』と、そのように解釈されるのであれば、それでも構いません。きっと、そういう方々には、私の音楽は不要でしょう」と山下は発言し締めくくり、SNS上ではこの発言に対する炎上が発生した。尚、山下は性加害に対し「性加害が本当にあったとすれば、それはもちろん許し難いことであり、被害者の方々の苦しみを思えば、第三者委員会等での事実関係の調査というのは必須であると考えます。」と答えている。
インドネシアの初代大統領、スカルノの元第三夫人でタレントのデヴィ・スカルノ（日本名：根本七保子、通称：デヴィ夫人）は2023年7月18日、国連人事理事会による被害者への聞き取り調査の報道に対し喜多川の功績と人柄を称え、国連の調査に反発しTwitterで被害者を批判する自説を展開、被害を告発した元所属タレントの発言を「勇気ある告白」と述べ社名変更にも言及した東山を、恩を仇で返していると糾弾した。デヴィ夫人は、ジャン・コクトーがジャン・マレーを愛したようにと長年同性愛関係だったとされる二人に例え、特別な世界や関係性というものはあるとの趣旨を記述したと報道されている。このデヴィ夫人の人権意識の欠如した発言に批判が集まり、炎上状態となった。カウアンは喜多川の功績が全て消えるわけではないが、子どもの対する性加害は卑劣な行為であると指摘しデヴィ夫人に冷静・慎重に発言をすることを求めるツイートを行った。国連特別報告者（現代的形態の奴隷制担当）の小保方智也も名指しはしないが、明らかにデヴィ夫人を批判する形で問題点を指摘するツイートを行った。デヴィ夫人は同年10月10日に「過日 私はジャニー喜多川氏について庇護する発言をXに表明致しましたが、さまざまな報道で私の全く知らない喜多川氏の愚行を知り、驚きと共におぞましく感じました」と、それまでの発言を撤回し謝罪している。
その他の反応・出来事 > ジャニーズ事務所マネージャーによる性加害疑惑

週刊文春は、2023年6月15日号でジャニーズ事務所では喜多川だけでなく男性マネージャーもタレントたちに性加害を加えていたとしてマネージャー本人のインタビューを掲載した。文春編集部は「事務所内での性加害が、常態化していた疑いを示すものである」と評している。
2023年8月29日、外部の専門家による再発防止のための特別チームによる会見で喜多川による性加害以外に、事務所の社員による性加害があることを確認したと報告された。
補償会社「SMILE-UP.」の代表取締役社長、東山紀之はBBCの取材に2人のジャニーズ事務所スタッフが少年タレントに性加害していたと聞いていると明らかにしたが、警察には権限がないので情報提供しないと語り、自殺した告発者への誹謗中傷の質問には「言論の自由もあると思う」としたがオンラインの誹謗中傷は止めたいとも述べ、更に申告者約200人とも面談してる実績を告げた。なお、2017年改正刑法より不同意性交等罪などの性犯罪は被害者の告訴なしに起訴可能とする非親告罪となった。また児童福祉法では児童に淫行をさせる行為を同法第34条により禁止しており、同第25条の規定に基づき、児童虐待を受けたと思われる児童を発見した場合には、全ての国民に通告する義務が定められている。
八王子歯科大学

八王子歯科大学（はちおうじしかだいがく）は、1970年代に東京都八王子市に設置が計画されていた日本の私立大学。
背景

1960年当時の日本には、大学歯学部・歯科大学は東京歯科大学、日本歯科大学、日本大学歯学部、大阪歯科大学、九州歯科大学、東京医科歯科大学、大阪大学歯学部の7校のみしか設置されておらず、1960年代・70年代には増え続ける歯科の需要に対応するため歯学部・歯科大学の新設が続いていた。そのような中、1971年に八王子市で最も大きな精神科単科病院が、病院を閉鎖し、歯科大学を設立する方針を固めた。
設立準備

同院は医師の大部分が日本大学から派遣されていたことなどの関係から、同大学から派遣される教員も決まるなど、設立準備は進んでいった。
行政

1972年になって、4月で病院を閉鎖し歯科大学を設立する方針が示されると、東京都衛生局は500人の入院患者がいる病院が相談なく突然閉鎖することに困惑したが、私立病院であるため閉鎖を止める権限がないとした。八王子市も同院に委託保護している生活保護の患者が100名おり、その半分以上が身寄りのない者であることから困惑したが、一方で大学の設立自体には歓迎的であった。
従業員・患者

同院の閉鎖計画が発覚すると従業員は労働組合を設立して閉鎖反対を訴えた他、患者の家族からの問い合わせが殺到した。
結末

同院の病院長が不正で逮捕されたことにより大学設立計画は破綻した。
マルワン・モフセン

マルワン・モフセン・ファハミ・サルワト（Marwan Mohsen Fahmi Tharwat 、1989年2月26日 - ）は、エジプト・カイロ出身のプロサッカー選手。エジプト代表。アル・アハリ所属。ポジションは、フォワード。
経歴

2014年7月、チームメイトのホッサム・ハッサンと共にジル・ヴィセンテFCに移籍。
2015年7月、ジル・ヴィセンテとの契約を解除しアル・イスマイリーSCに加入。リーグ戦32試合で14ゴール10アシストの好成績を収めた。
2016年7月、アル・アハリに移籍。
代表歴 > 出場大会

エジプト代表
2018 FIFAワールドカップ
代表歴 > 試合数

国際Aマッチ 35試合 7得点（2011年-2019年）
| エジプト代表> 年 | 国際Aマッチ> 出場 | 国際Aマッチ> 得点 |
| --- | --- | --- |
| 2011 | 2 | 3 |
| 2012 | 3 | 0 |
| 2013 | 2 | 0 |
2014: 0
2015: 0
| 2016 | 5 | 0 |
| 2017 | 5 | 1 |
| 2018 | 12 | 2 |
| 2019 | 6 | 1 |
| 通算 | 35 | 7 |
代表歴 > 得点

| # | 開催日 | 会場 | 対戦国 | スコア | 結果 | 試合概要 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 1. | 2011年9月3日 |  フリータウン |  シエラレオネ | 1–1 | 1-2 | アフリカネイションズカップ2012予選 |
| 2. | 2011年10月8日 |  カイロ |  ニジェール | 1–0 | 3–0 | アフリカネイションズカップ2012予選 |
| 3. | 2011年10月8日 |  カイロ |  ニジェール | 3–0 | 3–0 | アフリカネイションズカップ2012予選 |
| 4. | 2017年1月8日 |  カイロ |  チュニジア | 1–0 | 1-0 | 親善試合 |
| 5. | 2018年9月8日 |  アレキサンドリア |  ニジェール | 1–0 | 6–0 | アフリカネイションズカップ2019予選 |
| 6. | 2018年10月16日 |  マンジニ |  エスワティニ | 2–0 | 2–0 | アフリカネイションズカップ2019予選 |
名前

本名をマルワン・ムフサン・ファーミー・タルワト・ガマレルディン・マフムード・ファーミー(Marwan Mohsen Fahmy Tharwat Gamaleldin Mahmoud Fahmy)と言い、これは2018 FIFAワールドカップに出場した選手の中では名前は最長である。
松崎快

松崎 快（まつざき かい、1997年11月22日 - ）は、埼玉県川越市出身 のプロサッカー選手。Jリーグ・清水エスパルス所属。ポジションはミッドフィールダー。
略歴

2020年、東洋大学から水戸ホーリーホックに加入。6月27日、第2節のザスパクサツ群馬戦でプロデビューを果たした。7月19日、J2第6節のFC町田ゼルビア戦でプロ初ゴールを決めた。
2021年12月28日、浦和レッズへの完全移籍が発表された。
2023年7月3日、ベガルタ仙台へ期限付き移籍。
2024年シーズンより清水エスパルスへ完全移籍。
所属クラブ

川越ひまわりSC
大宮アルディージャジュニアユース
大宮アルディージャユース
東洋大学
2020年 - 2021年 水戸ホーリーホック
2022年 - 2023年 浦和レッズ
2023年7月 - 同年12月 ベガルタ仙台（期限付き移籍）
2024年 -  清水エスパルス
個人成績

| 国内大会個人成績> 年度.年度.日本 | 国内大会個人成績> クラブ.クラブ.日本 | 国内大会個人成績> 背番号.背番号.日本 | 国内大会個人成績> リーグ.リーグ.日本 | 国内大会個人成績> リーグ戦.出場.リーグ戦 | 国内大会個人成績> リーグ戦.得点.リーグ戦 | 国内大会個人成績> リーグ杯.出場.リーグ杯 | 国内大会個人成績> リーグ杯.得点.リーグ杯 | 国内大会個人成績> オープン杯.出場.天皇杯 | 国内大会個人成績> オープン杯.得点.天皇杯 | 国内大会個人成績> 期間通算.出場.期間通算 | 国内大会個人成績> 期間通算.得点.期間通算 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2020 | 水戸 | 27 | J2 | 33 | 1 | - | - | - | - | 33 | 1 |
| 2021 | 水戸 | 14 | J2 | 41 | 8 | - | - | 1 | 0 | 42 | 8 |
| 2022 | 浦和 | 27 | J1 | 11 | 1 | 2 | 0 | 2 | 0 | 15 | 1 |
| 2023 | 浦和 | 27 | J1 | 3 | 0 | 1 | 0 | 0 | 0 | 4 | 0 |
| 2023 | 仙台 | 26 | J2 | 11 | 0 | - | - | - | - | 11 | 0 |
| 2024 | 清水 | 19 | J2 | 25 | 2 | 1 | 0 | 1 | 1 | 27 | 3 |
| 2025 | 清水 | 19 | J1 |  |  |  |  |  |  |  |  |
| 通算 | 日本 | 日本 | J1 | 14 | 1 | 3 | 0 | 2 | 0 | 19 | 1 |
| 通算 | 日本 | 日本 | J2 | 110 | 11 | 1 | 0 | 2 | 1 | 113 | 12 |
| 総通算 | 総通算 | 総通算 | 総通算 | 124 | 12 | 4 | 0 | 4 | 1 | 132 | 13 |
その他の公式戦
2022年
スーパーカップ 1試合0得点
|  国際大会個人成績 > 年度.AFC |  国際大会個人成績 > クラブ.AFC |  国際大会個人成績 > 背番号.AFC |  国際大会個人成績 > 出場.ACL |  国際大会個人成績 > 得点.ACL |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 2022 | 浦和 | 27 | 4 | 0 |
| 通算 | AFC | AFC | 4 | 0 |
Jリーグ初出場 - 2020年6月27日 J2第2節 ザスパクサツ群馬戦 (正田醤油スタジアム群馬)
Jリーグ初得点 - 2020年7月19日 J2第6節 FC町田ゼルビア戦 (ケーズデンキスタジアム水戸)
タイトル > クラブ

スーパーカップ：1回（2022年）
AFCチャンピオンズリーグ：1回（2022年）
J2リーグ（2024年）
代表歴

U-16日本代表（2013年）
日本工業大学駒場中学校・高等学校

| 日本工業大学駒場中学校・高等学校 |
| --- | --- |
  改装前の校舎(2009年)
 ja北緯35度39分26.3秒 東経139度41分3.2秒﻿ / ﻿北緯35.657306度 東経139.684222度﻿ / 35.657306; 139.684222座標: 北緯35度39分26.3秒 東経139度41分3.2秒﻿ / ﻿北緯35.657306度 東経139.684222度﻿ / 35.657306; 139.684222
過去の名称:  東京工科学校 東京工業学校 東京高等工科学校 日本工業大学付属中学校 日本工業大学付属東京工業高等学校
国公私立の別:  私立学校
設置者:  学校法人日本工業大学
校訓:  誠実 明朗 勤勉
設立年月日:  1907年12月18日
創立記念日:  6月29日
創立者:  古川武一
共学・別学:  男女共学
中高一貫教育:  併設型
課程:  全日制課程
単位制・学年制:  学年制
設置学科:  普通科
学科内専門コース:  特進コース 総合進学コース 文理未来コース
学期:  2学期制
学校コード:  C113311000027 (中学校) D113311000025 (高等学校)
高校コード:  13660D
所在地:  〒153-8508
 東京都目黒区駒場1丁目35-32
外部リンク:  日本工業大学駒場高等学校 日本工業大学駒場中学校
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日本工業大学駒場中学校・高等学校（にっぽんこうぎょうだいがく こまばちゅうがっこう・こうとうがっこう）は、東京都目黒区駒場一丁目に所在する私立中学校・高等学校。
概要

明治時代から工業教育に特化しており、2007年度まで普通科を設置せず、工業のみに特化した学校は少ないことから、首都圏における私立の工業高等学校は本校のみであると自称していた。
一方、普通科（3コース制）の募集を開始して学校イメージの改革と、私立高校監督官庁の東京都が普通科が存在する高校を「工業高校」と名乗らせない行政上の理由から、2008年4月1日に日本工業大学付属中学校・日本工業大学付属東京工業高等学校から現在の校名に改称した。
さらに、工業系学科の募集を2020年度で停止、普通科のみの高校に転換された。
女子の工業進出に対応するため、2006年度より国際工学科・理数工学科を男女共学化した。共学化された学科における女子の比率は1割から3割程度であり、全校生徒数ベースでは1割に満たなかった。

しかし、2006年には陸上部で女子が好成績をあげたり、2007年には女子の生徒副会長が就任したりするなど、環境は整いつつあり、女子生徒も年々増加している。
かつては、日本工業大学に進学した場合、中・高・大と一貫した工業教育を受けることができた。
2期制（前期・後期）のため、秋休み（秋季休業）がある。
教育方針

工業教育を柱とする。校訓は、誠実・明朗・勤勉。
現校長就任後の再編・改革方針に伴い、様々な指導チーム・プログラムが組織されており、それらにはProject"x"といった名称が付けられている。例えば「Project Z」は他大学進学向けの、「Project S」は習得が比較的遅い生徒向けの支援チーム・プログラムであり、エントランスホール近くの自習室「TERAKOYA」の管理などもする。新たに上位大学進学希望者、成績優秀者の為の「Project K」も発足、「光風塾」という校内塾が生まれた。
また、資格取得支援「Project L」による検定試験のための講習会等（放課後・無料）や、外部資格講座の斡旋業務も行っている。工業系資格取得は一部を除き任意受験であり、普通科の生徒でも行える。
校舎

それまではいくつもの棟が並ぶ複雑な構造をした校舎で、暖房等も生徒が実習で製作した物を使うほどであったが、図書館と事務棟を除き2001年に全面的に新校舎に切り替わった。新校舎の設計には本校OBと建築科教諭が関わった。地上4階・地下1階建てで、基準階平面はロの字型をしており、廊下は環状で1周できるようになっている。ロの字の中央にはアリーナ（体育館）がある。雨水・冷風対策として吹き抜けを開閉式にできないのは建築基準法の定めによるもので、法解釈上、校舎とアリーナは別の建物である。
階段は3箇所で、すべて地下から屋上まで続いている。風水で階段のカラーを決めたという噂も生徒の間でまれに聞かれる。そのほかにエントランスホールには1階から2階までの階段もある。2008年6月、コンビニエンスストアが3階に設置され、生徒が必要な物を買うことが出来るようになった。エレベーターは1機存在するが、基本的に生徒の使用は禁止で、荷物の搬入や骨折などの場合のみ教員の許可を受けて使用することが許されている。
周囲は住宅地であるため、それに配慮した設計となっている。例えば周辺住民のプライバシーへの配慮として、校舎から家の中を見られないようにするため全教室の窓ガラスは曇りガラス構造になっている。校庭の床も2008年6月より人工芝のグラウンドに改修された。実習施設で工業科（機械・建築・電子情報システム、国際、理数工学（機建電の設備を利用））の設備が整っている。また、美術室・家庭科室・音楽室も地下にある。廊下では生徒作品のギャラリーとなっており、展示なども行われている。
冬場のイルミネーションは毎年行われている。
早くからCADを導入し、CAD室などが設けられている。3D-CADは日本工業大学（機械系学郡）の授業でも使用されるSolidWorksが導入され、機械科の生徒や理数工学科の一部（選択授業）の生徒は高校時代に操作方法を覚えることが出来る。付属中学の全教室には無線LANアクセスポイントが1教室につき2か所ずつ設置されている。
4階 - 教室、製図室、生徒会室、男子トイレ、女子トイレ
3階 - 教室、職員室、パソコン室、放送室、部活用室、売店、100周年記念ホール連絡通路、男子トイレ（2箇所）、女子トイレ
2階 - 教室、選択教室、職員室、講師室、中学入試相談室、アリーナ（4階まで吹き抜け）、男子トイレ（2箇所）、女子トイレ、女子更衣室、女子ラウンジ
1階 - 教室、選択教室、職員室、校長室、経理課室、会議室1A、会議室1B（選択教室）、ギャラリー、TERAKOYA（自習室）、保健室、生物・化学室、理科準備室、図書館、高校入試広報室・入試相談室、男子トイレ、来客・職員用男女トイレ、用務員室、校庭
地下1階 - 職員室、各実習室、トレーニングルーム、音楽室、家庭科室、美術室、ゴミ収集所、男子トイレ、女子トイレ等
体育科教員室、倉庫等
2階 - デジタル実習室、パソコン室
1階 - 職員室、電気計測室、パソコン室、男子トイレ
3階 - スチューデントホール、売店
2階 - 和室、デッキ、トイレ
1階 - 座席可動式ホール（2階まで吹き抜け）、ロビー、男子トイレ、女子トイレ、多目的トイレ
地下1階 - 職員室、倉庫
新潟県赤倉に存在する。天然温泉の出る山荘で、新入生合宿、２年生合宿、スキー教室、部活合宿などに利用されている。
静岡県下田に存在した。白浜海岸から近く、新入生合宿、２年生合宿、部活合宿などに利用されている。体育館完備。下水の浄化設備が整っており、トイレの排水であっても飲料水として使えるほど洗浄されている。2015年3月31日廃館。
カナダアルバータ州ブレアモア 20th Avenue 13437に存在する研修所である。カナダ短期・長期留学で使用される。元々裁判所や教会だった地区を改装して使っている（地名はクローズネストパスと通称される）。
進路

大学進学支援センターによる学習サポート等を行っており、近年は、日本工業大学以外への進学が大多数となっている
学科 （高校） > 現在の学科

普通科（男女共学）
特進コース
理数特進コース（2025年度から募集停止）
総合進学コース
文理未来コース （工業科教育成果を継承予定）
6年一貫制
特進コース（普通科）
進学コース（普通科）
学科 （高校） > 過去の学科

機械科
建築科
電気電子科
機械科
建築科
電気電子科
普通科
特進コース（共学）
理数特進コース（共学）
総合進学コース（共学）
理数工学科（共学）
国際工学科（共学）
機械科（男子のみ）
建築科（男子のみ）
電子情報システム科（男子のみ）
普通科（男女共学）
特進コース
理数特進コース
総合進学コース
工業科（2021〔令和3〕年度入試から募集停止・2023〔令和5〕年3月廃止）
理数工学科（男女共学）
創造工学科（男子のみ、2年次からコース選択）
機械コース
建築コース
電子情報システムコース
特進コース（普通科）
進学コース（普通科）
理数マスターコース（理数工学科）
※中高一貫六年制の生徒は中学から高校へ進級する際に　特進コース・進学コース・理数マスターコース　の3つから選択する。

※2018年度より、創造工学科への進学が可能になった。
学校行事

2024年度
4月
入学式 - 始業式 - オリエンテーション - 1年フレッシュマンキャンプ
5月
1年日本工業大学見学会 - 高校体育祭
6月
前期中間試験① - 授業公開 - 中学3年修学旅行 - 高校3年レクリエーションデー
7月
前期中間試験② - 芸能鑑賞会 - 夏季休業 - オープンキャンパス - 中学2・3年オーストラリア短期留学（希望者）
8月
高校1・2年カナダ短期留学（希望者） - 各部活動合宿 - 夏期講習会 - 3年日本工業大学推薦夏期講習 - オープンキャンパス
9月
防災訓練 - 日駒祭（学園祭）
10月
前期期末試験 - 秋季休業 - 後期始業式 - 科目選択ガイダンス - 中学体育祭
11月
授業公開 - 高校1・2年レクリエーションデー - 音楽鑑賞会
12月
後期中間試験 -  冬季休業 - 冬季講習会 - スキー教室
1月
入学願書受付 - 高校推薦入学試験
2月
中学入学試験 - 高校一般入学試験 - 後期期末試験 - 課題研究発表会
3月
卒業式 - 修了式- 高校2年修学旅行 - 春季講習会
生徒会活動・部活動など > 運動部

アマチュアレスリング部
アーチェリー部
体操競技部
サッカー部
卓球部
バレーボール部
陸上競技部
山岳部
柔道部
剣道部
スキー部
水泳部
テニス部（軟式・硬式）
ゴルフ部
バスケットボール部
硬式野球部
生徒会活動・部活動など > 文化部

機械研究部
建築研究部
自動車部
写真部
囲碁将棋部
美術部
システム研究部
漫画研究部
アートクラフト部
茶道部
生徒会活動・部活動など > 愛好会

SL愛好会
鉄道研究愛好会
園芸養蜂愛好会
ダンス愛好会
科学技術愛好会
模型愛好会
生徒会活動・部活動など > 委員会

中央委員会
放送委員会
吹奏楽委員会
新聞委員会
総務委員会
図書委員会
風紀委員会
厚生委員会
本校に於ける委員会とは、生徒会長を頂点に組織化されており、各委員会毎に役割が与えられている。しかし一般的（広義に於ける）に解釈されている”生徒会活動の委員会”とは一線を画すカテゴリである”吹奏楽委員会”というものも存在している。
生徒会会長・副会長は毎年12月に選挙で決定する。2007年度は開校以来初めて、女子の生徒副会長が就任している。
沿革

1907年12月18日 設立認可、校名、東京工科学校。設立者・古川武一（校主）、顧問・古賀廉造。初代校長に理学博士・徳永重康就任。校舎は小石川水道端町、元中国人教育のために創設された東京実科学校で、当時時局の変動により留学生が去ったためこの校舎を用いた。
1908年2月 開校、生徒数70名。季節にちなみ帽章は梅花を交錯する。今日の「工高」の二文字が「工科」となっていた。
1911年8月 校舎神田錦町3丁目24番地に移る。
1912年3月 土木科設置。
1913年1月 設立者（校主）を古賀廉造に変更。
1923年9月 関東大震災により、校舎全焼。
1927年1月 伯爵・大木喜福、顧問に就任。
1931年6月29日 組織を変更し、財団法人東京工科学校設立。大木喜福、理事長就任。実業高校令工業学校規定による小学校卒業を入学資格とする5年制（甲種工業学校）の東京工業学校を設置、昼間部に機械科、夜間部に土木科を置く（夜間部は高等小学校卒、4年制）。
1935年3月 東京工科学校の校名を東京高等工科学校と改称、（学制を改めて、小学校卒を入学資格とする3年制の乙種工業学校とし、前記甲種工業学校と併設、昼間部に機械科、建築科を設置、夜間部は従来通りとする）
1939年12月 目黒区駒場に校地購入、2,444坪。
1943年8月 長野県上高地に健民修練所を開設（1943～44年）。
1945年2月 戦災により木造校舎、実習工場および設備、鉄筋コンクリート校舎1・2階全焼。
1948年4月 東京工業学校を廃止、東京工業高等学校を設置（1948年3月10日認可）。目黒区駒場町751番地の現在地に校舎落成、神田より駒場に移転。
1951年3月14日 法人名を学校法人東工学園と改称（1951年3月7日認可）。
1956年9月 木造校舎（6教室）落成。
1957年4月 土木科廃止。機械工作科を設置。
1958年5月 鉄筋第1校舎完成。
1959年8月 後援会、新潟県赤倉に土地8,000坪を購入。
1960年4月 東工学園中学校生徒募集再開。
1961年12月 新潟県赤倉に東工赤倉荘（鉄筋3階建て）完成。
1962年4月 全日制課程に電気科、工業計測科を設置、定時制課程に電気科を設置。
1964年5月 後援会、静岡県富戸に土地1,200坪購入、臨海施設富戸7月完成。
1967年4月 日本工業大学開学。創立60周年を迎える。
1968年11月 創立60周年記念式典を行う。
1969年9月 中華民国台湾高英高級工商職業学校と姉妹校盟約を締結。
1972年10月 地下トレーニングセンター(940m2)完成。
1974年3月 定時制課程募集停止。
1975年10月 後援会売店(318m2)新築。
1977年4月 機械工作科を機械科に統合。第I類日本工業大学進学コースを新設。
1979年6月 文部省より研究開発学校に指定される（1984年3月まで）。
1981年9月 図書館・空調実験室完成。
1983年5月 東工学園下田寮完成（土地6,414m2）。
1987年4月 電子機械科を設置（1987年1月10日認可）。
1989年4月 電気科の学科名を電気電子科に改称（1988年10月26日認可）。
1990年4月 法人名を学校法人日本工業大学、高校名を日本工業大学付属東京工業高等学校、中学校名を日本工業大学付属中学校にそれぞれ名称変更。
1992年4月 工業設計科を制御システム科に名称変更（学年進行）。
1997年6月 中学校、高校校舎改築工事着工。創立90周年記念式典を行う（於 日本工業大学）。
2005年4月 設置学科を新設・変更。新たに理数工学科（特進コース・マスターコース）、国際工学科を設置。一類・二類制度を廃止し、機械科、建築科、電気電子科で募集し授業を開始した（学年進行）。
2006年4月 創立99年間男子校であったが、理数工学科・国際工学科にて男女共学化、電気電子科を電子情報システム科へ名称変更（学年進行）。
2007年1月 防犯のため、防犯カメラと非常ベルが各階に設置。朝礼においては附属池田小事件や、それに誘発された2ちゃんねるVIP板等における"犯行予告書き込み"の対策であると説明された。
2007年11月 - 東工祭にて本校在学歴のある河村隆一作詞・作曲の創立100周年記念歌「その翼で」の発表会とライブをアリーナで実施。
2008年4月 - 日本工業大学付属東京工業高等学校・日本工業大学付属中学校から現校名に改称。理数工学科特進コースを普通科理数特進コースへ移設し、新たに普通科（特進コース/理数特進コース/総合進学コース）（共学）を設置（学年進行）
2017年4月 - 普通科の定員増および工業科の定員減を行うとともに工業科と各学科内のコースを再編
2023年3月 - 工業科の運営を終了させ、普通科のみの運営となる。
制服

2018年度からは2つのボタンのブレザー、白シャツ。新宿三越で購入できる。
2006年度からは3つボタンのブレザー、青シャツ。新宿三越などで購入できる。
1989年度入学生までは一般的な黒い学ランを使用していたが、改造学生服のボンタン・長ラン・短ランなどが増え始め為、グレーの学ランに変更される。
1990-1997年度入学まではグレーの学ランに銀ボタンといったものが採用されており、度々雑誌のランキングでは上位にランクインする人気の高いものであった。
交通

京王井の頭線駒場東大前駅 徒歩3分。
東急田園都市線池尻大橋駅 徒歩15分。
東急バス渋51・小田急バス渋54 ｢駒場｣下車、徒歩3分
自転車及びバイク通学は許可されていない（バイク・自動車の免許取得は可能）。
主な出身者

越中詩郎 - プロレスラー
浜田千穂 - アマチュアレスリング選手
塩谷優 - アマチュアレスリング選手
河村隆一 - 歌手　※中退（但し、特別会員[OB登録]との情報有）
市原隼人 - 俳優　※中退
三遊亭右左喜 - 落語家
柳家さん遊 - 落語家
柳家海舟 - 落語家
川合勇太郎 - 民俗学者、民話・口承文芸研究家（東京工科学校 土木科本科卒）
安藤裕 - 元騎手、現横浜DeNAベイスターズ通訳
井上三次 - 元競輪選手、メキシコシティオリンピック出場
北村克哉 - アマチュアレスリング選手
長岡久夫 - 元プロ野球選手（巨人、中日）
阿部重四郎 - 元プロ野球選手
中尾芳広 - 格闘家
金刺不二太郎 - 元川崎市長
赤塚真人 - 俳優 ※中退 (東京工業高等学校)
ザ・ヒコ - アパレル産業の王
校歌

作詞 本田信寿 作曲 堀内敬三
同じ校歌が制定されている付属中学校のWebサイトに歌詞が記載されている。
埼玉県立和光特別支援学校

| 埼玉県立和光特別支援学校 |
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 ja
 北緯35度46分43秒 東経139度36分07秒﻿ / ﻿北緯35.77869度 東経139.60203度﻿ / 35.77869; 139.60203座標: 北緯35度46分43秒 東経139度36分07秒﻿ / ﻿北緯35.77869度 東経139.60203度﻿ / 35.77869; 139.60203
国公私立の別:  公立学校
設置者:  埼玉県
設立年月日:  1977年4月1日
学校コード:  E111230000071 
所在地:  〒351-0106
 埼玉県和光市広沢4番3号
外部リンク:  公式サイト
 ウィキポータル 教育  ウィキプロジェクト 学校
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埼玉県立和光特別支援学校（さいたまけんりつ わこうとくべつしえんがっこう）は、埼玉県和光市広沢にある公立特別支援学校。
学部

小学部
中学部
高等部
沿革

1977年4月 - 埼玉県立和光養護学校が開校
1979年4月 - 高等部開設
1981年3月 - 体育館完成
2009年4月 - 埼玉県立和光特別支援学校と改称
通学区域

和光市
さいたま市のうち高崎線以西の地域及び中央区
戸田市
朝霞市
川口市のうち高崎線以西の地域
蕨市のうち高崎線以西の地域
志木市
新座市
富士見市
ふじみ野市
アクセス > 鉄道

和光市駅南口から徒歩20分。
アクセス > バス

東武バス「西大和団地」停留所から徒歩7分
イギリスの欧州連合離脱是非を問う国民投票

この記事では（2016年に実施された）イギリスの欧州連合離脱是非を問う国民投票（イギリスのおうしゅうれんごうりだつぜひをとうこくみんとうひょう、英語: United Kingdom European Union membership referendum）について解説する。
2016年6月23日にイギリスにおいて、2015年欧州連合国民投票法（英語版）に基づいて同国が欧州連合（EU）を離脱すべきかどうかを決めるための国民投票が実施された。投票権は、イギリスとジブラルタルの有権者にもたらされた。
開票の結果、残留支持が16,141,241票(約48%)、離脱支持が17,410,742票(約52%)であり、離脱支持側の僅差での勝利となった。投票率は約72%であった。この結果を受けてイギリスの欧州連合離脱（ブレグジット、Brexit）が決まり、英国は2020年1月31日午後11時(GMT)(日本時間2月1日午前8時)、欧州連合から離脱した。
経緯

1946年、ウィンストン・チャーチルが「ヨーロッパ合衆国」構想について述べたが、チャーチル自身は「イギリスはその一部でない」とした。
1960年、フランス、西ドイツ、イタリアなどからなる欧州経済共同体（EEC）に対抗し、ヨーロッパでの主導権獲得を目指すイギリスが中心となり、欧州自由貿易連合（EFTA）を結成する。
1973年にエドワード・ヒース政権下でイギリスの欧州経済共同体（EEC）加盟が決定。
1970年代後半、当時のイギリス財務大臣デニス・ヒーリーは欧州為替相場メカニズム(ERM)はドイツが仕掛けた罠であると悟り、イギリス政府はERMに加入しない決定を下した。
1990年にはマーガレット・サッチャー政権下でERMに加入する。サッチャー自身はERM加盟には強く反対していたが、後の首相ジョン・メージャーのような側近の圧力におされる形で結局はERM加入を認めた。
1992年6月、デンマークは国民投票でマーストリヒト条約を否決。イギリスでもマーストリヒト条約の批准に関わる論争で保守党が内乱。
1992年秋にジョージ・ソロスがイングランド銀行相手に投機攻撃を仕掛け、イギリスがブラック・ウェンズデーを経験する。直後にイギリスはERMから離脱。ソロスの投機攻撃はイギリスを救うことが目的ではなかったが、これによって結果的にはイギリスはERMから離脱し共通通貨ユーロへの加入を阻止する。
1993年7月、マーガレット・サッチャーが貴族院で反乱を起こし、マーストリヒト条約を批准するかどうかを国民投票にかけるよう要求する。サッチャーは、1986年の欧州単一議定書を支持したことは過ちだったと認めており、そしてマーストリヒト条約によって国権が部分的にEU側に移されてしまうことを懸念していた。
1994年にはジェームズ・ゴールドスミスがイギリスのEU離脱を党是としたReferendum Partyを設立。1997年の総選挙で3%の得票率を死守する。
1997年、当時の財務大臣ゴードン・ブラウン（後の首相）がユーロに関する5つのテストを発表し、イギリスのユーロ導入を阻止する。
2002年、マーガレット・サッチャーが、後のEUを現代における最大の愚行と形容し、イギリスがその超大国の一部になることは大きな政治的過ちになるだろうと予言する。
2004年、当時の首相トニー・ブレアは、「欧州憲法の批准のための国民投票を開く」と述べたが具体的時期の明言を避けた。
2008年、イギリス政府は国民投票を開かないままリスボン条約を批准。保守党政治家ビル・カッシュらは司法審査を求めたが、高等法院はこれを却下した。
2010年の総選挙で、労働党が敗北し保守党が政権に返り咲く。その翌年に、EU離脱を問う国民投票を求める署名が政府に提出される。署名の数は10万を超えていた。
2013年1月、デーヴィッド・キャメロン首相が2015年の総選挙のマニフェストとして、イギリスとEUとの関係について再交渉しEUを離脱するかどうかの選択肢を2017年末までにイギリス国民に与えると発表した。
2016年2月20日、キャメロン首相が同年6月23日にEU残留を問う国民投票を実施すると発表。
2016年5月27日、G7首脳会議（伊勢志摩サミット）にて、安倍晋三首相を含む各国首脳が「より大きな国際貿易及び投資に向けた傾向、ならびにこれらが生み出す雇用を反転することになり、成長に向けた更なる深刻なリスクである」と一致し懸念を表明した。
残留派と離脱派

イギリスはEUに残留すべきかそれともEUから離脱すべきかについて意見が分かれていた。
残留派には保守党のエリート、労働党、スコットランド民族党、大企業、ニュー・レイバーがついており、欧州の協調や単一市場を支持している。ゴールドマン・サックスやモルガン・スタンレーなど巨大銀行も残留派に多額の資金援助を行っている。しかし後述のように、保守党で残留に票を投じた者の中には欧州懐疑論者も少なくない。
離脱派は保守党、イギリス独立党、左翼・右翼の折衷で構成され、民主主義(をEUから取り戻すこと)や公衆の現状への不満などを論じている。イギリスに流入する移民をコントロールする必要性も唱えている。また、EU法による過度な規制がイギリスの中小企業の経営を圧迫しているとする議論も展開している。
デービッド・キャメロンはイギリス首相であり、残留派のリーダーとして振る舞ったが、元来欧州懐疑論者でもあり、EUに否定的な発言の多い人物だった。首相としてもEU側と交渉を行い、イギリスに特権的地位を与えるための譲歩をEU側から引き出した。キャメロン首相は、もしイギリスがEUから離脱すれば大陸欧州で紛争がおこる前兆となると断言している。キャメロンが国民投票に踏み切った背景には、党内の過激な反EU論者のを宥め、彼らを抑えるためという側面があった。財務大臣ジョージ・オズボーンは親EU論者であり、EU残留のメリットは自由貿易と治安だと主張している。内務大臣で、後に首相として離脱交渉を行うテリーザ・メイは欧州懐疑派であり、EUは不完全であるとしながらも犯罪やテロリズムからイギリスを保護するためにEU残留はイギリスの国益となると主張している。ただしメイは残留キャンペーンに積極的に与することはしなかった。ロンドン市長のサディク・カーンは、EU残留はロンドンのためになると主張している。スコットランド民族党の党首ニコラ・スタージョンは、多くのスコットランド人はEU残留に投票すると信じつつ、もしEU離脱が決まれば2回目のスコットランド独立の住民投票を行うための強い理由が生じると主張している。
また、経済・財政的観点からEU残留を主張する声もあった。ピーター・マンデルソンは、イギリスがEUを離脱すればEUへの輸出品(自動車、ウィスキー、薬剤など)に20パーセントの関税がかかると述べた。2016年6月15日、財務大臣であるジョージ・オズボーンと元財務大臣であるアリスター・ダーリングは、もし国民投票で離脱派が勝利すれば何百億ポンドという金額に相当する増税と歳出削減をおこなうと発表した。
オズボーンらはInstitute for Fiscal Studiesの試算に依拠し、離脱派が勝利した場合、150億ポンド相当の増税、国民保健サービスや防衛・警察・教育・地方・交通予算など150億ポンド相当の政府支出を削減するのだという。
労働党は残留派が多い一方、党首ジェレミー・コービンはEU残留のためのキャンペーンを張ったものの、基本的には欧州懐疑論者である。コービンは移民が賃金を下げることを主張している。「(賃下げ効果のある)移民労働力の搾取を止めるために熟練技術者を養成し、(移民流入で)人口が急増する地域に(公共)住宅建築をするなどといった政府による投資があってはじめて移民がもたらす利益が実感されます。」とも述べている。
前ロンドン市長ボリス・ジョンソンは、「EUの目的は本質的にはアドルフ・ヒトラーと同じである」とし、「イギリスはEUという超国家に取り込まれるべきではない」と論じた。また「ユーロは生産力あるドイツに絶対的なアドバンテージを与えるものであり、その他のユーロ圏の国々はドイツに絶対に勝てない仕組みになっている。イタリアはモーター製造で定評があったがユーロがそれを破壊した。ドイツがそれを意図したんだ。」とユーロに対しても批判した。
司法大臣マイケル・ゴーブは、イギリスはEUを離脱し移民の数をコントロールすべきと考えている。
イギリスがEU加盟国である限り、EU市民はイギリスに定住し働き、イギリスの年金や国民保健サービスを受ける権利を主張することができる。移民によるそのような社会保障制度へのアクセスは社会の負担にもなりうる。またゴーブは、イギリスがEUに留まっている限りはEUからの移民の出入国管理を厳格にできないために治安に影響がでると考えている。
「イギリスがEUに加盟しているために、イギリス政府はEUからの移民の資格・ジハーディストなど過激派とのつながり・犯罪歴などを調査することができません。有罪判決を受けた犯罪者を国外追放にすることすら出来ないのです。」「EUの国境開放政策ではなく、オーストラリア型のポイントベース制度をすればどうなるでしょう。イギリス政府は真の難民や勤勉な移民だけを受け入れることができるようになります。」
イギリス独立党の党首ナイジェル・ファラージは、ファラージ自身がEU離脱の是非を問う国民投票のキャンペーンの最重要人物の一人であると考えている。ファラージは、EU離脱のキャンペーンのために離脱派が党派を超えて連携出来ていることを嬉しく思うと述べている。
「我々の主権を取り戻すことの重要性に比べたら党利や政党政治など小さいものだ。」
保守党の元党首イアン・ダンカン・スミスは、将来的にアルバニアなどのバルカン諸国がEUに加わった場合に、(EU法によってそれらバルカン諸国の国民がEU市民としてイギリスでの居住権を主張できるため)イギリスの治安が脅かされると考えている。元防衛大臣であるリアム・フォックスは、ユーロ圏の非常に高い失業率のために益々多くの若年者が職を求めイギリスなどの北側へ向かってくるとし、それらイギリスへの移民が増加することでイギリスの住宅・保健・学校(などの公共サービス)に大きな負荷がかかると述べている。雇用担当大臣プリティ・パテルは、EU法による過剰な規制がイギリスの中小企業の足かせになっていると考えており、EUを離脱することで多くの新規雇用を創出できると論じている。
リーヴ.EUは2015年8月からキャンペーン活動を始め、EUを離脱するメリットに関する情報を公衆に伝えている。
EU離脱派は、EU離脱を大きなリスクだと主張する政治活動をしばしばプロジェクト・フィアーと呼び、EU残留派は関連するリスクを挙げることで有権者の心理に恐怖を植え付け、有権者をEU残留側に引き込むという手法を採っていると批判した。
例えばボリス・ジョンソンは「プロジェクト・フィアーの代理人達は、イギリス国民に対してEU離脱は警察・司法組織やインテリジェンスを弱めると警告する。中にはEUのおかげで70年間欧州が平和だったと主張する者達もいる。これらの主張は過度に誇張されておりナンセンスの領域にまで達している。」と主張する。
国民投票をするにいたった背景

コロンビア大学教授であるジェフリー・サックスは、英国のEU離脱への動きはこれまでのグローバリゼーションへのアプローチに深い問題があったからだと指摘した。
欧州のほぼ全ての国でポピュリスト・反移民政党が躍進し、そして大西洋をはさんでのドナルド・トランプ。これらの動きには違いはあれど共通点がある。これらの動きの支持者は白人、老人、教育水準が低い、労働者階級であるという傾向がある。彼らは「移民は制限不可で、文化を不安定化させ、(
自分たちの）経済的利益を害する」と考えている。彼らは「政治金融エリートが徒党を組んでグローバリゼーションをねじ曲げ、権力を濫用し脱税している」と考えている。このような考え方はレイシズムでもなければファシズムでもない。米国と欧州は過去50年にわたって多量の合法・非合法移民を受け入れてきた。米国への移民はメキシコや西インド諸島から、欧州への移民は中東・サブサハラ・西アジアから来ている。1970年には米国の人口に占める外国生まれの割合は約5%だったが、2015年には約14%にまで上昇した。同様のことは英国でも言える。1971年には約6%であり、2015年には約13%にまで上昇している。それに伴って所得格差も進行した。
サックスは、その部分的原因は米国にある、としている。米国の軍事政策が移民を増加させた。ラテンアメリカでの米国の麻薬戦争は大きな暴力を生み、難民を米国に流入させた。1980年代の中米でのコントラは米国の隣国を不安定化させる要因となった。米国は中米・カリブ海での小規模武器の提供者であり、組織犯罪のハブであり、米国大企業の利益のために民主的な政府を不安定化させたりしていたが、米国の政治エリート層はこれらがもたらす結果を気にしていない。（なおサックスは、米国は隣国メキシコなどがなぜ貧しく治安が悪い国家なのかを考える必要があり、米国の政策がそれらにどう関与したのか今一度考えるべきだ、とも指摘。）欧州への難民流入に関しても、近年のアフガニスタン戦争、イラク戦争、2011年リビア内戦、CIAによるイエメン介入、CIAによるソマリアへ介入（英語版）などこれら全てと関係がある。
移民は治安・仕事・社会保障を求めて大挙して押し寄せてくる可能性がある。豊かな国は国境管理能力を実質的に失っている、もしくは公衆がそう感じている。だが経済エリート層はこれに関心を示さない。企業は低賃金の移民を使って収益を上げ、裕福な家計は移民が供給する安価なサービスに満足する。労働者階級は賃金低下、雇用のオフショア、機械化の波に飲み込まれているが、エリート層は見て見ぬふりをしている（ジェフリー・サックスは経済的に豊かな国は出入国管理が必要だと説いた。）。
国民投票をするにいたった背景 > 欧州内での移動の自由と国の主権との対立についてのイギリス人の受け取り方

欧州連合基本条約は、欧州連合条約(Treaty on European Union, TEU)と欧州連合の機能に関する条約(Treaty on the Functioning of the European Union, TFEU)からなり欧州連合の法的根拠となっている。TEUの第3条によって、EU域内での人の移動の自由を確かなものにすることが提起され、TFEUの第20条によってEU市民がEU域内を自由に移動し定住することが保証される。そしてTFEUの第45条によってEU域内のEU労働者の移動が保証される。ゆえにEUの市民権を保持していれば、EU加盟国に居住し働くことが可能である。
これらEU法で定められているような人の移動の自由の保障は、一方で人権を守っているわけであるが、他方治安・安全保障・経済の面では問題もはらむ。もしテロリストがEU域内で養成されれば、(もしくはテロリストがEU域内に入り、仮にEU市民権を得れば)そのテロリストは域内を自由に動き回ることができる。ただしEU加盟国はどこでも移動の自由に関して同じ条件下にいるわけであり、人権や移動の自由の重要性やEUの意味や効用を深く認識し、副作用的な面については様々な合理的な対処法を模索したり、節度を持ってそれを受忍したりしている。だが他のEU加盟国の国民（例えばフランス人、ドイツ人、スペイン人、オランダ人 等々）と、イギリス人とでは、EUの効能と加盟国の主権との関係に対する見解が、やや異なる傾向があった。
たとえば「EU法があるために重い実刑判決をうけた者でもイギリスに入国可能である。イギリス政府は治安への深刻な脅威となる者の入国を拒否できるが、その他の欧州の国々には治安上問題となる者の犯罪歴を共有する義務が無いためにイギリス政府はそれらの情報を知らされないのであり、実質的に入国拒否をすることが難しい。」「また経済の面でも、域内の低賃金労働者や非熟練労働者が仕事を求めて高賃金の国へ移動しその国の国内労働者と職の奪い合いになり、その国の平均賃金に下方圧力がかかるという側面がある。」などといった見解・意見の強調である。（本当は、イギリスで生まれた犯罪者が他のEU加盟国へ入国する場合もあり、他のEU加盟国に迷惑をかけもし、それを他の加盟国は受忍しているのだが、イギリスではなぜか自国が他国に迷惑をかけていることはあまり話題にせず、自国に入ってくることばかりに極端に焦点が当てられ、議論となっていった。）
「イギリスのビザ基準では、イギリスにとって必要な技能を有した移民だけを受け入れることになっている。だがEU法があるためにEU市民はイギリスに居住し労働することが認められている。オックスフォード大学の研究者らによる調査では、仮にEU法が無ければ、EUからの移民の約75パーセントはイギリスで労働許可証が発行されないことがわかっている。分野別では、例えばイギリスの農場で働くEU移民の96%、小売業で働くEU移民の94%がイギリスのビザ基準を満たしていない。」などとも。
2004年にポーランドやその他東欧諸国がEUに加盟し、イギリスへの移民数が増加した。その際の平均収入の1年あたり上昇率は4から5パーセントであった。当時は労働党政権であり、学校などに大きな投資がなされていた。2008年に顕著となった世界金融危機以降、イギリスへの正味の移民数は増加し政治経済状況も変化した。実質収入は圧迫され、公的セクターの拡大は停滞しているとも言われる。
離脱派のリーダー格となったボリス・ジョンソン前ロンドン市長やイギリス独立党（UKIP）のナイジェル・ファラージ党首は、「EUを離脱することでイギリスの主権を回復させ、出入国管理を厳格化させることができる」という主張を行っていた。選挙で離脱が決定した後、ジョンソンは英国次期首相への不出馬を表明、ファラージは党首辞任を相次いで発表した。