2022年ロシアのウクライナ侵攻のタイムライン (2023年9月 - 12月)
2023年10月 > 10月5日

ウクライナのクリメンコ内相は、北東部ハルキウ州の村落がロシア軍によるミサイル攻撃があり、追悼式が行われていたカフェなどで少なくとも51人が死亡したと明らかにした。また、ロシア軍は弾道ミサイル「イスカンデル」を使用した可能性があるとした。ハルキウ州のオレグ・シネグボウ知事は、ハリコフ州のクピャンスク近郊の村落でカフェと食料品店がミサイル攻撃を受け、大きく損壊したと述べた。ゼレンスキー大統領は「明らかに残忍なロシアの犯罪だ。普通の食料品店へのロケット攻撃であり、完全に意図的なテロ攻撃だ」と批判した。さらに「ロシアのテロは止めなければならない。ロシアの制裁回避の手助けは犯罪だ。いまだにロシアを支援している者は悪を支援している。ロシアが今回の攻撃、そして同様のテロ攻撃を必要とする理由はただひとつ。それは、大量虐殺的な侵略を全世界のニューノーマルにするためだ」と訴えた。ウメロウ国防相は、ロシア軍は最大限の犠牲者を出すために意図的に昼食時を狙って攻撃したとし、「攻撃された場所に軍事目標はなかった。ウクライナ国民を恐怖に陥れるための凶悪犯罪だ」と非難した。ハルキウ州報道官は、今回の攻撃による犠牲者の数は、ロシアのウクライナ侵攻開始以降でハルキウ州で最多だったと述べた。31日、国際連合人権高等弁務官事務所（OHCHR）は、この攻撃に関する調査報告書で、死亡した59人全てが民間人だったと認定し、「周辺には（攻撃の）根拠となる軍事目標の存在を示すものはなかった」と指摘、国際人道法違反だとロシアを非難した。ロシアのウクライナ侵攻開始以来、最も多くの民間人犠牲者を出した攻撃の一つだとした。
ウクライナは、3人の新たな国防次官を任命した。軍をNATO基準に近づけ、透明性と説明責任を高める狙いがある。国防省は声明で、国営ガス輸送会社のディレクターであるドミトロ・クリメンコフ氏を調達監督の担当に充て、全過程のデジタル化と統一にも取り組むとした。軍幹部のイワン・ガブリリョクは軍事・技術を担当し、国内での武器生産・供給の拡大や西側友好国との調整を行うとした。汚職取り締まり当局のデジタル改革部門トップを務めたスタニスラフ・ハイダーは国防省の透明性と説明責任の向上を担うほか、データ管理システムを構築するとした。
ウクライナのレオニード・ティムチェンコ内務次官は「現時点で2万6000人以上が、特殊な状況で行方不明になっている。うち1万1000人が民間人で、約1万5000人が軍関係者だ」と述べた。内務省報道官によると、この人数には正式に確認された人しか含まれていないため、不明者数は今後さらに増える恐れがあるという。
ウクライナのカチカ通商代表は、ウクライナ産穀物の輸入を制限しているポーランドとハンガリー、スロバキアの東欧3か国に対するWTOでの訴訟手続きを中断すると発表し、「この問題は数週間から数か月で解消する見通しだ」と述べた。
プーチン露大統領は、南部ソチで開かれた「ヴァルダイ・クラブ」で演説し、開発中の核弾頭を搭載可能な新型原子力巡航ミサイル「ブレベスニク」の発射実験に成功したと明らかにした。ブレベスニクは、推進力として小型原子炉を搭載し、飛行距離は理論上は「無限」とされる。また、ロシア政府が核兵器の使用条件などを定めた「核抑止力の国家政策指針」の改定は必要ないとしつつ、包括的核実験禁止条約（CTBT）をアメリカが批准していないことに触れ、ロシア側も「理論上は批准を取り消せる」と述べた。ウクライナへの侵攻について「我々が始めたのではない。その反対で終わらせようとしているのだ」と一方的に訴え、改めて正当化した。一方、「ウクライナ危機は領土対立ではない。それをはっきりさせておきたい。ロシアは世界最大の領土を持ち、さらに領土を増やすことに関心はない」と述べ、むしろ「新たな国際秩序の基礎となる信条」こそが問題になっていると指摘した。その信条の一つは「世界の均衡の中で、誰であれ一方的に力で他者をねじ伏せることはできないということだ」と説明し、「ある覇権国が他国に対し、その国のあり方や行動を意のままに従わせることがあってはならない」と続け、この信条の否定こそが対立を引き起こすとの見解を示した。その上で、西側諸国の指導者は「敵を求めている。軍事行動とその拡大の必要性を正当化するためだ」と述べ、「合理的な自制心や妥協、譲歩の姿勢という概念を完全に忘れたかのようだ」と批判した。ウクライナ軍の反転攻勢については、「ウクライナ軍は9万人以上の人や、557両の戦車、1900台近くの装甲車を失った」と述べ、ウクライナ側が打撃を受けていると主張した。ウクライナは米欧の経済・軍事支援に依存しているため、支援が止まれば、「1週間しかもたない」などと訴えた。ウクライナによるNATO加盟はロシアの安全保障を脅かすため常に反対してきたが、ウクライナのEU加盟には反対しないと述べた。対露制裁を続ける日本との関係について「我々が日本に制裁を科したわけではない。対話の窓を閉ざした側から申し出があれば応じる用意がある」と述べた。
ジョージアの親露派支配地域である自称「アブハジア共和国」のアスラン・ブジャニヤ「大統領」は、「私たちは協定に署名し、近い将来に（黒海沿岸の）オチャムチレに恒久的な基地ができる」と述べた。「これは全てロシアとアブハジアの防衛能力を高めることを目的としている。こうした交流は今後も続く」と述べた。ジョージアは「重大な主権侵害」と批判した。ジョージア外務省は、「ロシアが開始した統合プロセスにアブハジア地域が含まれている」ことに懸念を表明し、ジョージアの主権と領土の一体性への重大な侵害だと批判した。ロシア海軍黒海艦隊は、ウクライナ南部クリミア半島セヴァストポリに司令部を置くが、ウクライナの度重なる攻撃を受けているため、黒海艦隊の展開をトルコ方面に広げるとともに、セヴァストポリに代わる新たな基地を求めていると見られる。
欧州政治共同体（EPC）の第3回会合が、スペイン南部グラナダで開かれた。40か国超の首脳が参加し、ロシアの侵攻が続くウクライナへの支援継続で連帯する姿勢を改めてアピールした。欧州理事会のミシェル議長は、ウクライナ支持を強調し、軍事、財政面などで「引き続き強力に支援する」と断言した。侵攻の長期化に伴う「支援疲れ」が目立つ中、ゼレンスキー大統領は「欧州が団結し、価値観や自由な空間を守ることが非常に重要だ」と訴えた。欧州各国によるウクライナ支援が揺らいだ場合には、ロシアは5年以内に軍事力を増強し、他国を攻撃する可能性があると警告した。ウクライナに追加的な軍事支援を行うことで、欧州諸国は「ロシアが欧州のいずれかの国を攻撃するような事態を防ぐことができる」と述べ、「他国の領土にロシアやその軍隊、あるいは代理人が存在することは、われわれ全員にとっての脅威だ。協力してロシアを他国の領土から追い出さなければならない」とした。「特に冬の間は、防空システム以外で人々を守ることはできない。今回の非人道的なテロ攻撃によって悲惨極まりない死を遂げた人々を守るにはそれ以外手段がない」と説明し、防空体制の強化を改めて求めた。ロシアは連日のようにハルキウ州を攻撃しており、助けとなるのは防空システムだけだとも述べた。ウクライナはスペインから「ホーク」システム6基を受領する予定だと明らかにした。
ショルツ独首相は、スペイン南部グラナダで、ゼレンスキー大統領と会談し、地上配備型迎撃ミサイル「パトリオット」の追加供与を約束した。冬季の暖房需要を踏まえ、エネルギー施設を狙うロシア軍の攻撃を防ぎたい思惑がある。ゼレンスキー大統領は、「充実した会談。ドイツの支援に感謝する」と述べた。
ウクライナ中部の電力施設で、日本政府がウクライナに供与した大型変圧施設2基の引き渡し式が開かれた。ロシア軍の攻撃で多くのインフラが被害を受けており、日本政府は「冬に向けて電力供給の回復を支援し、市民生活を助ける」とした。ハルシチェンコ・エネルギー相は式典で「設備の提供は施設維持に不可欠だ」と謝意を示した。松田邦紀駐ウクライナ大使は「年末までにさらに2基を供与する計画だ」と表明した。ウクライナ市民が戦い続けるために「電力分野の支援が最も重要」と強調した。
日本の農林水産省は、ウクライナの農業復興を支援するため、ウクライナ政府と具体策を話し合う枠組み「日ウクライナ農業復興戦略合同タスクフォース」の設置で合意したと発表した。日本企業が農業機械などを輸出し、潅漑やデジタル関連の技術も提供する見込みとなっている。ウクライナ政府が機械を買い取り、主に中小規模の農家にリースすることを想定している。大手の農業機械メーカーに加え、スマート農業などを支援するスタートアップ企業も参画するという。ウクライナは、農業大国で「欧州の穀倉地帯」と呼ばれてきたが、戦争で農家は苦境に置かれ、輸出も停滞している。
日本政府は、ウクライナの経済復興に向け、関係府省庁による「ウクライナ経済復興推進準備会議」の第3回会合を首相官邸で開いた。議長・村井英樹内閣官房副長官は、2024年初頭に東京で開催を予定している「日ウクライナ経済復興推進会議」に向けた準備や、ウクライナ側のニーズの具体的なニーズを的確に把握しウクライナに役立つ「日本ならでは」の強みを積極的に情報提供するよう指示した。また、戦時下のウクライナとの連携は民間企業にとって大きな困難であるため、官側があらゆる機会を活用し、より一歩踏み込んだ支援を実施するよう指示した。