改め文方式
法令整備会議

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一議題
附則が複数の項によつて構成されている場合に、その二以上の項について改正を行うときは、次のいずれの方式によるべきか。
（イ）項ごとに改正を行う。
（ロ）項ごとに区切らずに、一の文章により改正を行う。

〇議事要旨
１　附則の項は、その性質上、単なる文章の段落とは異なり、本則の条に相当するものであるから、項から成る附則については、原則として（イ）の方式による。
２　これに対し、項から成る本則については、既存の項に規定している事項とはかなり異質なものを追加する場合には条建てとしての改正を行うことになるから、その性質は本則の項と同じであると考えられる。したがって、項から成る本則については、（ロ）によるべきである（もっとも、項だけから成る本則がかなり大きな表形式をとっているような場合には、項単位で改正する方が明確になる場合もあるから、そのような場合には項単位の改正を行うことも差し支えないものとする。）。
―附則が項によって構成されている場合の一部改正の方法について（昭和49年６月19日）
もっとも、現在、議事要旨の２の括弧書きのような方式が用いられているようには見えない。
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一議題
号の細分（イ、ロ、ハ等）の移動に当たり、その指示は次のいずれによるべきか。
（イ）第〇条第△号中ナをツとし、その前に次のように加える。
ソ　………
（ロ）第〇条第△号中ナをツとし、ツの前に次のように加える。
ソ　………

〇議事要旨
１（イ）の方式については、号の細分の移動の場合には、条項号の移動の場合のように同条、同項、同号という表現が使えないので、「同ツ」という代わりに「その」を用いたもので、単に「ツ」と指すより正確な表現方法である、二度引きを避けている、また、号の細分が長い場合には改正規定をできるだけ簡素化するために長い細分を繰り返さずに「その」といった方が好ましいとの観点から賛成意見が出された。
２（ロ）の方式については、「ツ」といえば移動後の「ツ」を指していることは改正規定から明確に読みとれる、「その」という表現は果たして「ツ」を指すか否か明確でなく、「その前」というと時間的感覚から誤解も生じやすいとの観点から賛成意見が出された。
３この際号の細分についても、条、項、号に当たる表現を定めるべきではないかとの意見も出された。
４（イ）（ロ）の両方式について意見が相半ばして結論は得られなかったが、両方式が適宜行われることは好ましくないので、いずれかの方式に統一すべきであるとの意見の一致は見た。
―号の細分（イ、ロ、ハ等）を移動する際の指示方式について（昭和52年６月29日）
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一議題
附表又は附録として表記されている従来の法令における当該付表又は付録の一部改正における改正文の表記については、
「付録中「附録」を「付録（第○条関係）」に改める」
とすることとしてはどうか。
（参考）
１　森林開発公団法施行令の一部を改正する政令（昭四九政三一七）
付録中「附録」を「付録（第○条関係）」に改める。
２　関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律（昭四九法一八）
別表の附表第一号を削り、……
別表の附表第八号を同表第六号とする。
別表第五関税定率法別表の附表の番号欄中「二」を「一」に改め……る。
３　北太平洋における鯨体処理場による捕鯨のための国際監視員制度に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定（昭四九・四・二三閣議決定）
条約の附表１（ｃ）の規定に基づき、……次の制度を協定した。
条約の附表に従って作成することを要求されるすべての報告……
日本国とブラジル合衆国との間の航空運送協定の附属書の附表の修正に関する交換公文（昭四九・七・三〇閣議決定）

〇議事要旨
１　（結論）一部改正において当該部分を抽象的に指し示す場合には、現行表記の基準による（参考）１でよいとする意見が多数であった。
２　（意見）
（一）（参考）２及び３についても、「附表」でなく「付表」とする取扱いになるが、一般的には分かりにくいのではないかとの意見もあった。
（二）引用規定において、固有名詞に引用する等同一性を担保する必要がある場合は当該字句をそのまま引用するのは当然であるが、その他の場合は現行表記の基準によればよいとの意見が多かった。
(1)　「……行なう……」と書かれた法律の規定を政令で引用する場合に「行なう」とするか、「行う」とするかについては、「行う」とすることに問題はなかろう。（所得税法施行令第六九条第二項第一号参照）
(2)　さればといって、「……に規定する……寄付金……」と書かれた法律の規定を政令で引用する場合に「寄附金」とすることについては、抵抗がないわけではないとする意見もあった。（所得税法施行令第二一三条参照）
(3)　「禁錮」「禁固」「禁こ」「禁こ」については、その表記の相違により刑が異なるのではないかと問題にされたこともあったが、右のいずれを採るかにより、刑が異なるということも考えられず、要は、同一性が担保される限り問題はなかろう。
（三）右のほか、「別表第一」等の引用について、縦書きとするか、横書きとするか、又は漢数字を用いるか、算用数字を用いるかは、特に問題はなかろうとされた。（一般職の職員の給与に関する法律別表第一、公衆電気通信法別表参照）
―内閣法制局の法令整備会議（「附」の字を用いた付表又は付録の一部改正における改正文の表記について（昭和49年９月18日）
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一議題各号がなく、かつ、ただし書のある条（又は項）につき、そのただし書を改めて「ただし、次に掲げる場合には、この限りでない。」とし、各号を加える改正をしようとするときは、次のいずれによるべきか。また、その逆の改正をする場合及び各号を含めてただし書を削る場合は、どうか。１(ｲ)第〇条ただし書を次のように改める。ただし、次に掲げる場合は、この限りでない。
一・・・二・・・(ﾛ)第〇条ただし書を次のように改める。ただし、次に掲げる場合は、この限りでない。第〇条に次の各号を加える。一・・・二・・・２逆の場合(ｲ)第〇条ただし書を次のように改める。(ﾛ)第〇条ただし書を次のように改め、同条各号を削る。３各号を含めてただし書を削る場合(ｲ)第〇条ただし書を削る。(ﾛ)第〇条ただし書及び各号を削る。
〇議事要旨１（結論）ただし書に新たに各号を加える場合は、(ｲ)を用いるが、ただし書の各号をやめる場合及び各号のあるただし書を削る場合は、法令編さん上疑いの余地のないようにするため、(ﾛ)を用いることも考慮する。２改正規定でただし書を指示する場合には、それが実質的意義のただし書を指す（いずれの場合も(ｲ)でよい。）のか、形式的意義のただし書を指す（いずれの場合も(ﾛ)でよい。）のかによって、改正方式は異なってくるであろう。ただし書につけられている各号を指す場合には、「第〇〇条ただし書第〇号」（計量法第一四二条にはこの例がある。）と通常はいわないこと等からみて、上記の実質的意義をとるべしという意見が多かったが、改正規定においてある条（項・号）を指示するのは、その場所を指しているのだから形式的意義の方をとるべきであるという意見もあった。なお、各号を加える場合の前例としては、(ｲ)はあるが、(ﾛ)はなく、逆の場合及び削る場合の前例は見当たらないことが紹介された。また、この問題は、各号だけでなく、ただし書に表又は算式がつけられている場合も、同様であろうとされた。―ただし書（後段）が各号列記を伴う場合の改正の方式について（昭和43年５月29日）
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一　議題
１字句の改正を行った後に、連続する条（項、号）を繰り下げる場合、次の(1)と(2)の方式が混在しているが、(1)の方式によるべきではないか。
(1)第九条中「Ａ」を「Ｂ」に改め、同条を第十条とし、第八条を第九条とし、第五条から第七条までを一条ずつ繰り下げる。
(2)第九条中「Ａ」を「Ｂ」に改め、同条を第十条とし、第五条から第八条までを一条ずつ繰り下げる。
２次のような場合にも、(1)の方式によるべきではないか。
(1)第十条第二号タ中「ヨ」を「タ」に改め、同号中タをレとし、ヨをタとし、ヌからカまでをルからヨまでとし、リの次に次のように加える。
ヌ　・・・・・・
(2)第十条第二号タ中「ヨ」を「タ」に改め、同号中タをレとし、ヌからヨまでをルからタまでとし、リの次に次のように加える。
ヌ　・・・・・・

〇議事要旨
１議題１・２とも、方式を統一することには異論がなかった。
２［略］
３結論として、複数の条項号等をまとめて繰り下げ、又は繰り上げる方法は、ワークブックのとおり、字句の改正を行うことなく連続する四以上の条項号等をまとめて移動する場合の方法であるとして、議題１・２とも⑴の方式によってもらうこととした。
―字句の改正を行った後に、連続する条（項、号等）を繰り下げる（繰り上げる）方式について（令和４年９月14日）
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一　議題
１次の場合は、いずれの方式によるべきか。
(1)項を条とし、かつ、その条を移動する場合
（イ）　第Ａ条及び第Ｂ条を削り、第Ｃ条を第Ａ条とし、第Ｄ条第一項を削り、同条第二項を同条とし、同条を第Ｂ条とする。
（ロ）　第Ａ条及び第Ｂ条を削り、第Ｃ条を第Ａ条とし、第Ｄ条第一項を削り、同条第二項を第Ｂ条とする。
（ハ）　第Ａ条及び第Ｂ条を次のように改める。
第Ａ条　………（第Ｃ条と同文）
第Ｂ条　………（第Ｄ条第二項と同文）
第Ｃ条及び第Ｄ条を削る。
(2)四条（号）以上の条（号）を動かす場合の条（号）に枝番号がある場合
（イ）　第Ａ条を削り、第Ｂ条を第Ａ条とし、第Ｃ条を第Ｂ条とし、第Ｄ条を第Ｃ条とし、第Ｄ条の二を第Ｄ条とし、第Ｄ条の三を第Ｄ条の二とする。
（ロ）　第Ａ条を削り、第Ｂ条を第Ａ条とし、第Ｃ条から第Ｄ条の三までを一条ずつ繰り上げる。
(3)四条（項、号）以上の条（項、号）を移動する場合の条（項、号）に同一の改正すべき文言がある場合
（イ）　第Ａ条第一号を削り、同条第二号から第五号までの規定中「甲」を「乙」に改め、同条第二号を同条第一号とし、同条第三号から第五号までを一号ずつ繰り上げる。
（ロ）　第Ａ条第一号を削り、同条第二号中「甲」を「乙」に改め、同条第二号を同条第一号とし、同条第三号中「甲」を「乙」に改め、同号を同条第二号とし、………とし、同条第五号中「甲」を「乙」に改め、同号を同条第四号とする。

〇議事要旨
議題(1)から(3)までについて、次の意見があり、いずれも結論を得なかった。
(1)について
条単位でまず中身を整理し、しかる後に条の移動を行うのが原則であるから、（イ）の方式によるべきであるとする意見と、この説例の場合は、誤解を生じるおそれは少ないので、中間省略を認めて（ロ）の方式によることもできるとする意見とが対立して結論を得なかった。
なお、（ハ）の方式については、第Ｃ条及び第Ｄ条の中身の改正点が多ければ、移動を行わずにこの方式によるのが通常ではないかとする意見もあったが、この設例では、条の移動で済むことで改正方式の簡明化という点からこの方式にはよらないのではないかとする意見があった。
(2)について
現行条文を前提として条の移動を行うという考え方をとれば、枝番号の付いている条を削らない限り（ロ）の方式でよいとする意見、移動の対象となる条の枝番号が、その分岐するもととなる条が一の条のみに限られている場合には（ロ）の方式でもよいが、その分岐するもととなる条が二以上の条にわたっている場合には（イ）の方式によるべきであるとする意見、枝番号の付いている条と付いていない条に分けてそれぞれまとめて移動することができる場合には、まとめて移動してもよいが、それ以外の場合は（イ）の方式によるべきであるとする意見があり、いずれとも結論は得られなかった。
なお、枝番号の付いている条が削られた場合に、条の移動をまとめて行う際、その枝番号の付いていた条の分を数えるべきか否かについても議論がされた。
(3)について
条、項、号のいずれについても（イ）の方式でよいとする意見、号については（イ）の方式でよいが、条、項については（ロ）の方式によるべきであるとする意見があり、結論は得られなかった。
なお、（イ）の方式については、まず移動すべき最初の条、項、号について独立して改正と移動を行い、しかる後に残りの条、項、号についてまとめて改正と移動を行う方式がよいとする意見があったが、これも結論は得られなかった。
―条、項、号の移動を行う場合の改正方式について（昭和57年７月７日）
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一　議題
１四以上の条又は号（以下単に「条」という。）の移動であって、移動される条の中に枝番号のある条がある場合には、繰上げすべき移動について「枝番号のない条の移動に枝番号のある条の移動を含めて、まとめて繰上げを行う方式（資料１）と「枝番号のない条と枝番号のある条を分け、前者は繰上げを行い、後者は条ごとに移動を行う方式」（資料２）が見られる。
２これらの例によると、二類型の方式を分ける要素は、次のように「第〇条の２を第〇条に移動をすること」（以下「先頭移動」という。）を繰上げに含めることができるか否かの立場の違いにあると考えられる。
(1)先頭移動を含めて、繰上げを行う方式
「第Ａ条を削り、第Ｂ条を第Ａ条とし、第Ｃ条から第Ｅ条の〇までを一条ずつ繰り上げる。」（資料１）
【実際の例（部分）】
〇郵政省組織令の一部を改正する政令（平八政一九〇）
（略）
郵政省組織令（昭和五十九年政令第百八十三号）の一部を次のように改正する。
（略）
第八条中第八号を削り、第九号を第八号とし、第十号から第十三号の五までを一号ずつ繰り上げる。
(2)先頭移動の前までについて繰上げを行い、その後先頭移動を行う方式
「第Ａ条を削り、第Ｂ条を第Ａ条とし、第Ｃ条から第Ｅ条までを一条ずつ繰り上げ、第Ｅ条の２を第Ｅ条とし・・・」（資料２）
【実際の例（部分）】
〇所得税法等の一部を改正する法律（令二法八）
（略）
第十六条租税特別措置法の一部を次のように改正する。
（略）
第二条第二項第十号の四中・・・同項第二十号の二から第二十二号までを削り、同項第二十二号の二を同項第二十一号とし、同項第二十二号の三を削り、同項第二十三号を同項第二十二号とし、同項第二十四号から第二十六号までを一号ずつ繰り上げ、同項第二十六号の二を同項第二十六号とし、同項第二十七号の二を削り、同項第二十八号中「第二条第三十七号」を「第二条第三十六号」に改める。
３枝番号のある条の移動については、例規において論ずる箇所はなく、また、法制執務においても、枝番号は項には設けることができないということのほかは言及はない。
４昭和五七年七月七日の法令整備会議においては、本件に関連して、枝番号のある条と枝番号のない条を分けずにまとめて条の繰上げを行うか、又は、分けて条の移動を行うかについて議論されているが、諸意見があったものの論点の整理に至らず、結論は得られていない（資料３）
５以上を踏まえて、２の(1)、(2)のいずれの方式がよいか。両方式の併存を認めるにしても、いずれの方式をとるべきかについて何らかの判断基準が提示されることが必要ではないか。

〇議事要旨
提案者より、四条以上の条又は号（以下単に「条」という。）の移動であって、移動される条の中に枝番号のある条がある場合に、繰上げすべき移動について「第〇条の２を第〇条に移動をすること」（以下「先頭移動」という。）を繰上げに含める例と、先頭移動の前までは繰上げし先頭移動は個別に移動する例が並存しており、いずれかに統一すべきではないかという議題を提示し、また、補足として、第一に枝番号のある条とない条をまとめて削る例は多数あるため枝番号のある条とない条をまとめて特定することに支障はなく争点は移動であること、第二に繰上げは元の条構造を利用して〇つずつ若い位置へ横ずれすることを指し、移動先が紛れないことが争点であること、第三に枝番号のついた条とその元となる条に優劣はないことについて提示し、討議に入った。
次のように、繰上げにまとめることができるとの立場、繰上げにまとめず一つ一つ個別に移動するべきとの立場の双方から意見が出され、結論を得なかった。
繰上げにまとめることができるとの立場からは、例規等でそれを禁ずる記載がない以上はできる、枝番の有無に関わらずそれぞれの条は独立しているのであり原則どおり四以上の条の移動と同様に扱うべき、これができないとして一つ一つ移動することは非効率であるとの意見があった。一方で、条文からは、どの条が移動の範囲か、移動先がどこか即座にわからないおそれがあり、誤りのリスクがあるとの意見もあった。
繰上げにまとめず一つ一つ個別に移動するべきとの立場からは、枝番号のある条は本来わかりづらさがあるので担当者の判断によるべきで個別移動を排除すべきでない、移動先がわかりにくいので個別に移動するべき、そもそも繰上げが若い位置へ横ずれすることが共通の認識とは言えないのでないか、それぞれの枝番号のある条に加えられた経緯があり個性があることからまとめるか個別に異動するかは担当者の判断によるべき、との意見があった。一方で、機械的に個別移動と判断することは非効率である、紛れがないとの判断があればまとめることは可能であるとの意見もあった。
―枝番号の付いた条（号）が含まれる条（号）の移動について（令和５年９月13日）
↑  法令整備会議

一　議題
法令の本則の規定がすべて不要となった場合において、当該法令の附則の規定に必要なもの（以下「必要附則規定」という。）があるときに、次の１によるほか、２によってもよいと考えるか。
１当該法令を廃止し、一定の事項については必要附則規定はなお効力を有するとする、又は当該一定の事項についてはなお従前の例によるとする。
２当該法令の一部改正として題名及び本則を改正し、必要附則規定の内容を本則に規定する。

〇議事要旨
必要附則規定の内容、適用の見込み等を勘案し、当該必要附則規定について、なお効力を有するとする、又はなお従前の例によるとするよりも、法令の本則に規定することが適当である場合には、当該必要附則規定に係る法令の題名及び本則を改正し、当該必要附則規定を本則に規定することとしてもよいということに異論はなかった。
なお、当該法令の改正の範囲その他の状況に応じ、一部改正の方法によるよりは、全部改正とする方が適当である場合があるとの意見があった。
―法令の本則の規定がすべて不要となった場合において、当該法令の附則の規定に必要なものがあるときの対応について（平成17年９月５日）
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二　議事要旨
附則の条名が本則と通しの条名となっている法律を改正する場合において、当該附則の規定を相当程度改正する際には、形式の統一化という観点から、附則独自の条名として整備すべきこととすることで了解された。
また、その際の改正方式として、改正の順序については、改正前の法において本則と通しの条名ではあっても、当該条は附則としての条であり、当該整備は通し条名の附則を独自の条名にする措置であることは明らかであり、通常の条項の移動のように附則の最後尾の規定から順に改正しなくとも、改正後の附則の条項の位置づけについて紛れが生ずるおそれがないため、附則第一条から順に整備する方式を採ることで了解された。なお、この点について、やはり条項の移動は原則通り後ろから措置した方が妥当ではないかとの意見もあった。次に、改め方については、「第〇条を附則第□条とする」方式を採ることで了解された。―本則と通し条名となっている附則の整備方式について（平成16年９月６日）
↑  法令整備会議

〇　議事要旨
連続する三以上の条、項又は号と他のある条、項又は号について同じ内容の改正を行う場合の改正規定の表現方法について
①　例規（昭五〇・九・一〇）（※）は「三以上の条」の改正規定について適用されるものとし、「三以上の項又は号」の改正規定については、「第◇条第〇項（号）から第△項（号）まで及び第×項（号）中「……」を「……」に改める。」との表現を許容する
②　条、項又は号のいずれかによって表現が異なるのは分かりにくく、誤りを生じやすいという理由から、例規（昭五〇・九・一〇）の（ハ）を採用するとした部分を改正し、条、項又は号のいずれの場合においても、「第◇条（第〇項（号））から第△条（項・号）まで及び第×条（項・号）中「……」を「……」に改める。」とすべきである
③　「三以上の条」の改正規定の場合だけでなく、「三以上の項又は号」の改正規定の場合にも、「第◇条第〇項（号）から第△項（号）までの規定及び同条第×項（号）中「……」を「……」に改める。」とすべきである
との三つの意見が出された。
例規（昭五〇・九・一〇）は、制定以来、例規としてある程度定着していることから、例規（昭五〇・九・一〇）は改正せず、「の規定」とすることにより「第◇条」とのつながりが不明確になる項又は号の場合については、「第〇項（号）から第△項（号）まで及び第×項（号）中「……」を「……」に改める。」表現を許容するとする①の意見が多数を占めた。
※　例規（昭和五〇・九・一〇）
［略］
―同じ条（項）の連続する三以上の項（号）と他のある項（号）の同一の文言について同じ内容の改正を行う場合の改正規定の表現について（平成17年９月５日）
↑  法令整備会議

一議題
本文及びただし書から成る条文の一部改正を行う場合におけるいわゆる「改める文」の表現について、例規によれば、「ただし書中」は、各のを原則とするとされている（法令審査事務提要（Ⅰ）四一頁）が、その趣旨について、①改正される条項の本文中に改正箇所がない場合に限っての例規（次の例の１（１）及び２（１）の場合においてそれぞれ（ロ）とし、１（２）及び２（２）の場合においてはそれぞれ（イ）とする趣旨）と解する見解と、②当該条項の本文にも改正箇所がある場合にも適用される例規（次の例の１（２）及び２（２）の場合においても、それぞれ（ロ）とする趣旨）と解する見解とがあり、先例も分かれている。②の見解は、例規の趣旨を、ただし書部分は別項に準ずる趣旨と解するものと思われるが、ただし書部分も後段部分と同様当該条項の一部であり、次の例「第〇条中」との表現は、ただし書部分も包含していること、次の例の１（２）及び２（２）の場合においては、（イ）の方法によるのが簡便であることからすれば、右例規の趣旨については、①の見解を採用してはどうか。
［例］
１第○条　・・・Ａ・・・。ただし、・・・Ｂ・・・。
（１）ただし書中の「Ｂ」を「ｂ」に改める場合
（イ）第〇条中「Ｂ」を「ｂ」に改める。
（ロ）第〇条ただし書中「Ｂ」を「ｂ」に改める。
（２）本文中の「Ａ」を「ａ」に、ただし書中の「Ｂ」を「ｂ」に改める場合
（イ）第〇条中「Ａ」を「ａ」に、「Ｂ」を「ｂ」に改める。
（ロ）第〇条中「Ａ」を「ａ」に改め、同条ただし書中「Ｂ」を「ｂ」に改める。
２第○条　・・・Ａと・・・。ただし、・・・Ａに・・・。
（１）ただし書中の「Ａ」を「ａ」に改める場合
（イ）第〇条中「Ａに」を「ａに」に改める。
（ロ）第〇条ただし書中「Ａ」を「ａ」に改める。
（２）本文中及びただし書中の「Ａ」を「ａ」に改める場合
（イ）第〇条中「Ａ」を「ａ」に改める。
（ロ）第〇条中「Ａと」を「ａと」に改め、同条ただし書中「Ａに」を「ａに」に改める。
〇議事要旨
議題掲記の本件例規については、これに従っていない用例も少なくなく、また、その根拠も必ずしも明らかでないとして、これを廃止してはどうかとの意見もあったが、本件例規を維持すべきであるとの見解が大勢だった。その理由としては、ただし書は、本文の例外を定めるもので本文に対する独立性が高いこと、表現としても、ただし書という表現は一般的に用いられ、法令用語として成熟していること（「各号列記以外の部分中」という表現を記載するのは、やむを得ない場合に限るとしているのは、この表現が法令用語として成熟していないからであろう。）、利用者の便宜の観点からしても、「ただし書中」を記載することにより改正箇所をより容易に特定できることを挙げる意見があった。
議題の例のそれぞれについての意見の概要は、次のとおりであり、これらを総合すれば、設問の①の見解（本件例規を、改正される条項のただし書中のみ改正箇所がある場合には、「ただし書中」は書くのを原則とする趣旨と理解する見解）による取扱いと、結論的には一致する取扱いを相当とする意見が大勢であった。
［１～４略］―「ただし書中」の用法について（平成８年９月２日）
↑  
一　議題
別表の根拠条文が本則の改正により移動した場合の改正方式については、特にきまりがないが、次のいずれの方式によるべきか。
（イ）別表第一中「別表第一（第〇条、第△条、第×条関係）」を「別表第一（第〇条、第△条関係）」に改める。
（ロ）別表第一中「（第〇条、第△条、第×条関係）」を「（第〇条、第△条関係）」に改める。
（ハ）別表第一中「第△条、第×条」を「第△条」に改める。
（ニ）別表第一中「、第×条」を削る。

〇議事要旨
１「別表第一（第〇条関係）」という表示の性格について議論があり、これは、法律の題名に類するものではなく、また、章名、条名等とも異なっているものとされ、「（第〇条関係）」という表示は、見出しに近いものではないかという意見があった。
また、これは、図柄的なものか、文章的なものかという点については、文章と見てよいのではないかという意見があった。
２「当該別表等について定める本則中の規定との関係を明らかにするための方式」（昭四九・八・五、法令審査事務提要（Ⅰ）七八ページ）の備考４が「別表第一中「別表第一〇〇〇」を「別表第一〇〇〇（第〇条、第×条関係）」に改めるという改正方式をとったのは（　　）書きを加える位置関係を明らかにするためであろうという意見があり、この例規は、根拠条文に移動があった場合の改正方式まで考えたものではないだろうというのが多数意見であった。
３結論として、必ずしも（イ）によることを要しないものとされ、また、別表中の他の表記とまぎらわしくなければ、（ロ）による必要もなく、（ハ）又は（ニ）のいずれか簡潔な方式で差し支えないものとされた。
４なお、そもそも「別表第一（第〇条関係）」という表示が別表第一の中なのかどうかについて疑問とする意見もあったが、従来から「別表第一中」で引いているのが通常であり、結論として別表の一部であるとされた。―別表の根拠条文に移動があった場合の改正方式について（昭和54年７月25日）
↑  法令整備会議

一　議題
「第Ａ条を第Ｂ条とする」改正規定は、「第Ａ条の改正規定」と施行期日等で引用した場合に含まれるか。含まれないという仕切りで統一すべきではないか。
※　令和元年度法令整備会議第二回議題第三号において、次の議題について検討されている。
議題　ある条中の字句を改め、当該条を条移動する改正規定を施行期日等で引用する場合の特定について（Ａ条中「〇〇」を「△△」に改め、同条を第Ｂ条とする。）
両議院法制局における改正規定の捉え方においては、含まれないという考えである。
※　［略］
〇　議事要旨
［１・２］　略
３　結論として、「第Ａ条を第Ｂ条とする」改正規定は、「第Ａ条の改正規定」と施行期日等で引用した場合には含まれないという整理によってもらうこととした。なお、具体的表現については、この議題の射程外であるところ、当該整理によった上で、その場面で引用したい改正規定を適切に特定できる具体的表現を採用する必要がある。
―一部改正規定の引用の仕方について（令和４年９月14日）