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映画の盗撮の防止に関する法律
成立の背景と経緯 > 立法

本法律の成立に向けた具体的な検討は、2006年9月6日、自由民主党の知的財産戦略調査会において、日本映像ソフト協会会長・角川グループホールディングス代表取締役会長の角川歴彦が議員立法による映画盗撮の防止の法制化を要望したことに始まる。
角川の要望を受けて、同調査会の会長であった衆議院議員甘利明は、岸田文雄議員に対して法案のたたき台の作成を指示するとともに、10月に開催された第19回東京国際映画祭において、盗撮防止法制定の考えを公に表明した。
外国からの要望もあった。アメリカ合衆国連邦政府は、2006年の年次改革要望書の中で、映画館における盗撮禁止の法制化を要求している。
2007年1月31日には、日本映画製作者連盟、外国映画輸入配給協会、全国興行生活衛生同業組合連合会、MPA・アジア太平洋地域統括本部、日本映像ソフト協会が、連名で「映画の盗み撮り行為に罰則を」と題した声明を発表し、日本国政府に対して、映画盗撮を禁止する法律の制定を求めた。
こうした国内外からの要望を受けて、2007年2月、自民党のコンテンツ産業振興議員連盟が議員立法による映画盗撮防止の法制化を目指すことを決定した。その後、同連盟幹事長の岸田文雄が中心となって法律案を作成し、5月9日、衆議院の経済産業委員会において、与野党協議により作成された「映画の盗撮の防止に関する法律案」を委員会提出の法律案とすることを決定した。同委員会では民主党の川内博史と太田和美が法律案の問題点を指摘する質問を行ったが、その日のうちに採決されている。法案は翌10日の衆議院本会議で可決され、23日には参議院本会議で全会一致で可決、成立した。法案提出から成立までわずか14日というスピード成立であった。法律は5月30日に公布され、附則にしたがって3か月後の8月30日に施行された。
法律の内容は、映画館における映画の無許可録画・録音を原則として「盗撮」と扱い、たとえその目的が著作権法30条1項の要件を満たす私的使用であっても、30条1項を適用せず、複製権の侵害とするものである。さらに、著作権侵害罪の私的使用を目的とした著作物の複製行為についての刑事罰適用除外規定を、「盗撮」行為に対しては適用しないものとしたため、盗撮行為は刑事罰の対象となる。
成立の背景と経緯 > 国外犯

なお、本法律自体には、日本の国内と国外の行為に区別はないため、日本国外の盗撮行為に関しては著作権法の規定に依拠することとなる。
ただし、第3条（努力義務規定）については日本国内の事業者だけに適用される。
例えば「盗撮」行為による著作権侵害罪に関しては、著作権法には国外犯規定がないが、刑法施行法（明治41年3月28日法律第29号）第27条第1号により著作権法に掲げる罪については刑法第3条の例に従う、即ち日本国民の国外犯が適用になり、日本国内での行為の他、日本国民が日本国外（条約締結による著作権関係の保護が及ぶ国に限る。以下同じ）の映画館等で盗撮した場合も処罰対象となる。また、盗撮し作成した複製物を日本国内で頒布する目的で輸入すると、輸入した時点で著作権法第113条第1項により著作権侵害（罪）となる。また、日本国外の映画館等で採取した影像または音を外部に送信して日本国内で録音又は録画した場合も同様に「盗撮」行為に当たる。
法律の内容

ウィキソースにの原文があります。
法律の内容 > 法目的（第1条）

映画の無断複製物（海賊版）の流通による著作権侵害を問題視し、海賊版の有力な作成手段とみられる映画館における映画の盗撮を阻止することによって、映画産業における被害を食い止め、映画文化の振興と映画産業の健全な発展に寄与することが、本法律の目的である。
法律の内容 > 盗撮の定義（第2条）

「映画の盗撮」（「盗撮」）ほか用語を定義する。「上映」は著作権法の上映である。
「映画の盗撮」（「盗撮」）の定義は、第2条3号にある。
→「第2条3号」を参照
この定義規定の趣旨および解釈について、以下に詳述する。
法律の内容 > 盗撮の定義（第2条） > 映画館等で行われること

「映画館等」で上映が行われる映画が録画・録音されることが、「映画の盗撮」の成立要件である。「映画館等」には、もっぱら映画の上映を目的とする施設である「映画館」に加えて、「その他不特定または多数の者に対して映画の上映を行う会場であって当該映画の上映を主催する者によりその入場が管理されているもの」が含まれる（2条2号）。たとえば、公民館、多目的ホールなど、必ずしも映画の上映を目的としない施設で映画を上映し、観客の入場を管理する場合でも、当該施設を「映画館等」として、盗撮を禁止する趣旨である。一般公衆に開放されている屋外の建築物の壁面などに設置された街頭大型テレビジョンなどは、観客の入場管理がされていないことから、本法律における「映画館等」には当たらない。
また、条文に「不特定または多数の者に対して」とあるので、上映の対象者が多数であれば、それが特定か不特定であるかを問うことなく、本法律における「映画館等」にあたる。一方、特定かつ少数に対して映画の上映を行う場合、本法律における「映画館等」にはあたらない。
法律の内容 > 盗撮の定義（第2条） > 有料上映映画であること

条文に「観衆から料金を受けて上映が行われる映画」とあるので、有料で上映が行われる映画が録画・録音されることが「盗撮」の成立要件である。無料で上映が行われる映画の録画・録音は原則として「盗撮」と扱われない。ただし、条文に「観衆から料金を受けて行われる上映に先立って観衆から料金を受けずに上映が行われるものを含み…」とあるように、有料の上映開始に先立って開催される先行上映などの無料試写会の映画は、海賊版作成の対象となるおそれが否定できないため、規制の対象とされている。
この理由については、海賊版出現の可能性がある興行用映画に対象を限定し、例えば学校の文化祭で無料上映されているような映画を対象から除外し、私人に対する過度な規制を回避する趣旨である。たとえば「公衆に対する興行を目的として作成された映画」という定義も考えられたが、趣味や学術目的で作られた映画であっても後で興行的価値が生じる可能性があり、映画の作成目的に着目した定義では不十分であるため、観衆から料金を受けるか否かで線引きしたとする。
法律の内容 > 盗撮の定義（第2条） > 著作権の対象となっている映画であること

条文に「…著作権の目的となっているものに限る」とあるように、著作権の目的となっている映画が録画・録音されることが「盗撮」の成立要件である。著作権法6条（保護を受ける著作物）各号に該当しないことにより保護を受けない映画や、著作権法54条（映画の著作物の保護期間）に基づいて著作権の保護期間が満了し、著作権が消滅した映画の録画・録音は、「盗撮」にあたらない。
本法律は著作権法の特例法であり、盗撮の規制は本法律ではなく著作権法に基づいて行われるから、著作権の対象となっている映画に限定する必要はないとも考えられる。しかし、第3条で映画産業の関係事業者に盗撮防止の措置を講じることを義務づけており、著作権の対象になっていない映画の上映においてまで盗撮防止措置を義務づけてしまうことを法文上回避するために、あえて限定している。
法律の内容 > 盗撮の定義（第2条） > 録画・録音されること

条文に「映画の影像の録画（著作権法第2条第1項第14号に規定する録画をいう。）または音声の録音（同項第13号に規定する録音をいう。）をすること」とあるように「盗撮」の前提となる行為である「録画」および「録音」の定義は、著作権法に従う。
「録画」とは、「影像を連続して物に固定」することをいう（著作権法2条1項14号）。すなわち、「影像の再生を目的としてフィルムあるいはテープという連続した有体物につながった形で影像を記録する」行為が録画にあたる。したがって、写真（静止画）による複製は録画にはあたらず、たとえば「早撮りのカメラでパッパッと撮って、それをオート・スライド方式で映写することを目的とするというような行為」であっても、それはあくまでも写真複製にすぎず、著作権法上の録画にはあたらないと解されている。
「録音」とは、「音を物に固定」することをいう（著作権法2条1項13号）。
条文に「又は」とあるように、「録画」、「録音」のいずれか一方だけを行う場合も盗撮となる。音声の録音だけであってもそれを盗撮と扱うことによって、日本国外の映画館等で盗撮された影像（日本語吹き替えなし）に、日本国内の映画館等で録音された日本語の吹き替え音声を合成する手段による海賊版作成を阻止することが期待されている。
録画又は録音に掛かる固定行為は、必ずしも映画館等の内部で行われる必要はない（そのような構成要件は存しない）。たとえば、映画館等内部の影像または音声を一旦外部に送信し、映画館等外部でそれらを受信して録画または録音する行為も盗撮となる。なお、当該映画館等は日本国外であってもよく、日本国内で固定すれば「盗撮」行為に当たる。
また、固定に掛かる映像や音の採取行為も、同様に必ずしも映画館等の内部で行われる必要はない。映画の映像や音が映画館等の外に漏れていた場合であっても、それを採取し録画または録音すれば「盗撮」行為にあたる。（ただし過失で録画または録音し、または他の主著作物に副として影像または音声が入り込んだ（写り込み等）場合には、原則として著作権侵害罪は成立しない）。
法律の内容 > 盗撮の定義（第2条） > 著作権者の許諾を得ていないこと

「（当該映画の著作権者の許諾を得てする場合を除く）」とあるように、映画の著作権者の許諾を得て録画・録音する行為は、盗撮から除外される。映画の著作物の著作権を保護することが本法律の目的であることを考慮すれば、著作権者の許諾を得て録画・録音する行為まで禁止する必要はないことによる。
法律の内容 > 盗撮防止のための努力規定 （第3条）

第3条は、「映画館等において映画の上映を主催する者」および「その他映画産業の関係事業者」に対して、映画の盗撮を防止するための措置を講じることを義務づけている。ここで、「映画館等において映画の上映を主催する者」は、映画興行会社などの上映事業者や、全国各地で開催される映画祭の主催者などを指し、「その他映画産業の関係事業者」は、映画の製作事業者、配給事業者などを指すものと解される。
本規定は訓示規定であるため、措置を怠ったとしても罰則の適用はない。
日本映画製作者連盟、全国興行生活衛生同業組合連合会などから構成される「映画館に行こう!」実行委員会が関係事業者向けに作成した「映画盗撮防止法Q&A」は、盗撮を防止するための措置として、
盗撮行為が処罰対象となることの周知活動
映画館への録音録画機器の持ち込み阻止
盗撮行為の発見、通報のための観客への協力要請
映画の最初の有料上映日および著作権者に関する情報の映画館等に対する確実な伝達
映画館内の監視強化や防犯システムの導入
盗撮が行われた映画館の技術的特定手段の導入
の6つを例示している。
法律の内容 > 著作権法30条1項の適用除外（第4条）

第2項で定義された映画の盗撮には、その目的によらず、著作権法30条1項を適用しない（4条1項）。その結果、映画の盗撮は、たとえその目的が私的使用であっても、原則として複製権（著作権法21条）の侵害となり、刑事罰（10年以下の懲役もしくは1000万円以下の罰金またはこれらの併科）の対象となる。また、損害賠償請求（民法709条）や差止請求（著作権法112条1項）などの民事的請求の対象にもなる。
法律の内容 > 著作権法30条1項の適用除外（第4条） > 盗撮行為の適用除外規定

ただし、最初に日本国内の映画館等において観衆から料金を受けて上映が行われた日（以下、最初の有料上映開始日）から起算して8か月を経過した後の盗撮に対しては、4条1項の規定は適用しない（4条2項）。したがって、当該行為には著作権法30条1項適用の余地が残され、著作権侵害が成立しない可能性がある。盗撮の禁止期間を最初の有料上映開始日から8か月に限定した理由は、私人に対する過度な規制を回避するとともに、日本における新作映画の上映期間の多くが8か月であるという実情を考慮したものである。
最初の有料上映開始日から8か月の期間内であることは盗撮（2条3号）の要件ではなく、著作権法30条1項の適用除外（4条1項）の要件としている。このことは、最初の有料上映開始日から8か月が経過すれば、著作権法30条1項の適用除外がなくなる一方で、3条が定める盗撮防止のための努力義務は引き続き関係事業者に課されることを意味する。この努力義務は映画館等における映画の録画・録音行為が盗撮の要件（2条3号）を満たさなくなるまで、すなわち、保護期間の満了やその他の事由によって著作権が消滅するまで課されることになる（2条3号かっこ書）。
以上のように、本法律4条1項は、私的使用を目的とした複製（私的複製）は自由であることを原則とする著作権法30条1項に例外を設ける特別規定である。私的複製の自由を制限する立法例は初ではなく、既に、公衆用自動複製機器による複製（著作権法30条1項1号）、技術的保護手段の回避により可能となった複製（同2号）、違法な自動公衆送信を受信して行う録音・録画（同3号）を原則として著作権侵害とする規定が存在する。しかし、著作権法ではない特別法によって私的複製を制限する立法は、本法律が最初の事例である。その点から、私的複製の制限は、特別法という形ではなく、本来は著作権法の中で処理すべき課題であり、将来は著作権法に吸収すべきという指摘がある。
法律の内容 > 周知期間（附則）

本法律は2007年5月30日に公布され、附則にしたがい、3か月後の8月30日に施行されている。この3か月間は国民への周知期間、および映画産業の関係事業者が盗撮を防止するための措置を講じるための準備期間としている。
経過措置はないため、本法律の施行前に公開された映画についても、本法律が適用される。
法律の内容 > 著作権法の罰則規定や刑法との関係

本法律は著作権法の特別法として著作権法30条1項（および同項に基づいた刑事罰の適用除外）を適用除外するのみであり、著作権法や刑法に対するその他の特別規定をもたない。したがって、盗撮行為に対する刑事罰の適用は著作権法および刑法に基づいて判断される。
さらに、著作権侵害罪は親告罪であったが、環太平洋パートナーシップ協定（TPP協定)に伴い制定された環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律（平成28年12月16日法律第108号）が、環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定（TPP11協定）の締結により、環太平洋パートナーシップ協定の締結及び環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律となり、TPP11協定協定発効日である2018年（平成30年）12月30日から施行された。この法律による著作権法の改正により、所定の要件（対価として財産上の利益を受ける目的または著作権者等の得ることが見込まれる利益を害する目的、原作のままの映画の複製物を公衆に譲渡し 又は原作のままの映画の公衆送信を行うために、映画を盗撮する）が認められる場合には告訴権者の告訴は不要となる著作権法における非親告罪化が行われた。一方、この所定要件を満たさない盗撮行為（純粋に私的使用目的と認められる場合など）は依然として親告罪のままである。
親告罪適用の場合は、本法律の適用によって成立する著作権侵害の罪も親告罪であり、著作権者による告訴がなければ、検察官は公訴を提起できない。ただし、告訴はあくまでも公訴の要件であって、捜査開始の要件ではないため、盗撮者が現行犯逮捕される可能性があり、また刑事訴訟法213条に基づき、民間人である映画館の職員が盗撮者を私人逮捕する可能性も指摘されている（ただし、現行犯逮捕、私人逮捕とも刑事訴訟法上の要件を満たさなければ成らない）。
著作権法には両罰規定（124条1項1号）もあるため、法人の代表者や従業者などがその業務として盗撮をした場合には、盗撮者のほか、その法人も刑事罰（3億円以下の罰金）の対象となる。
盗撮に使用されたビデオカメラなどの撮影用機器や、盗撮によって作成されたビデオテープなどの複製物は没収の対象になる（刑法19条1項）。また、著作権法には未遂を罰する規定がないため、盗撮未遂は罰しない（刑法44条）。
法律の内容 > 最初の有料上映開始日の重要性

最初の有料上映開始日を明確に把握することは、本法律の誤認適用を防止する観点と、映画の権利者が本法律を戦略的、効果的に活用するという観点の両方で重要であると考えられている。
最初の有料上映開始日が不明確であると、実際には8か月の期間を経過しているにもかかわらず、盗撮者を誤って摘発するおそれがある。警察庁は、各都道府県警察に対し、盗撮者を逮捕する際には、最初の有料上映開始日から8か月の期間内であることを、上映主催者に対して十分に確認することを求める通達を出している。また、前出の「映画盗撮防止法Q&A」でも、最初の有料上映開始日を映画館等に対して確実に周知することが、本法律第3条の「映画の盗撮を防止するための措置」の一例として挙げられている。
法律の内容 > 本法律の適用がない場合

仮に、映画館等内で行われた映画の録画・録音が盗撮の要件（2条）を満たさず、あるいは有料上映開始日から8か月を経過していることによって（4条2項）、本法律の適用を免れたとしても、著作権の対象である映画を海賊版作成の目的で録画・録音する行為は従来どおり著作権侵害であり、刑事罰の対象となる。さらに前述のとおり2018年（平成30年）12月30日以降は、所定の要件（対価として財産上の利益を受ける目的または著作権者等の得ることが見込まれる利益を害する目的、原作のままの映画の複製物を公衆に譲渡し 又は原作のままの映画の公衆送信を行うために、映画を盗撮する）が認められる場合には非親告罪となる。
本法律の適用がない場合に純粋に私的使用目的の録画・録音と認められる場合は、権利侵害性も刑事罰適用もないが、映画館等の施設管理権行使による禁止措置は可能であり、ほとんどの有料映画館等ではその措置がとられている。この私的使用目的として録音・録画したものを私的使用目的外で利用すれば従来どおり著作権侵害であり、刑事罰の対象となる（2018年12月30日以降前述の所定の要件を満たせば非親告罪）。
各機関の対応 > 映画業界

映画業界には、本法律の第2条に基づき盗撮防止のための努力義務が課されることになった。
これまで「夫婦50割引」や「高校生友情プライス」など、観客数増加を目的とした活動を行ってきた「映画館へ行こう！」実行委員会は、本法律が施行される2か月前の6月30日に「映画盗撮防止キャンペーン」を開始し、法律の施行日である8月30日には、各映画会社の幹部を有楽町マリオンの前に集めて、盗撮防止を呼びかける催しを開催した。
映画の本編上映開始前に上映されていた警告メッセージの内容も、本法律の施行に伴って変更された。かつては谷村美月が演じる少女が「映画が盗まれている。感動も盗まれている。大切なものが汚されていく…私は観ない。私は買わない。」と訴えながら、黒い涙を流し、その涙がやがて髑髏に変わるという内容の警告メッセージが上映されていたが、6月30日からは、ビデオカメラを模した被り物をした人物のパントマイムとともに、「劇場内での映画の撮影・録音は犯罪です。」という警告を表示するCM「NO MORE 映画泥棒」が、ほとんどの映画の前に上映されるようになった。
各機関の対応 > 警察

本法律による盗撮の摘発が初めて行われたのは、施行からほぼ3年後の2010年7月23日のことである。石川県内の映画館で上映された『宇宙戦艦ヤマト 復活篇』を盗撮したとされる男性が著作権法違反（本法律に基づく複製権侵害）の罪で書類送検（検察官送致）された。また、2011年1月18日には、長野県内の映画館で上映中の映画『SP 野望篇』と『機動戦士ガンダム00』の音声を携帯電話で録音した男性が同様に書類送検されている。「盗撮」を定義する第2条によれば、録音のみであっても盗撮と扱われるが、長野県での事例は録音のみの行為が摘発された初の事例とされている。
評価 > 肯定的意見

映画業界は本法律の成立を歓迎した。アメリカ映画業協会(MPAA)は、本法律が成立した直後の2007年5月24日に声明を発表し、a victory for the worldwide film industry（世界中の映画産業にとっての勝利）と絶賛して、他国への波及を期待するコメントを掲載した。
主要な全国紙では、産経新聞が「映画盗撮防止法 賊版封じに厳罰は当然」と題する社説を2007年4月2日付で掲載し、本法律の制定を全面的に支持する論評を行っている。同社説では、一部からは重過ぎるとの指摘がある刑事罰（10年以下の懲役または1000万円以下の罰金、併科あり）について、「違法なコピーや海賊版づくりは創作活動の健全な発展に冷水を浴びせる重罪行為といえる。その社会的影響の大きさを考えれば、むしろ妥当な量刑であろう」として、支持する意見を表明している。読売新聞も4月8日の社説で、「盗撮のほとんどが犯罪を目的としている。到底、許されることではない」、「自民党がまとめた法案では、最高で懲役10年か罰金1000万円を科す、という厳しい罰則も盛り込んでいる。早急に成立を目指すべきだ」として、刑事罰の内容を支持した。
アメリカの6大映画会社の映画作品の著作権保護活動を日本国内で行っている日本国際映画著作権協会(JIMCA)は、この法律の施行後7年が経過した2014年、産経新聞の取材に対し、効果があったことを強調している。JIMCAは、アメリカの大手映画会社パラマウント、ソニー、20世紀フォックス、ユニバーサル、ディズニー、ワーナー6社の知的財産権を保護する活動を行うMPAの日本支部にあたる団体である。JIMCAの責任者によると、映画盗撮防止法の施行後、米国大手6社の作品が日本国内の映画館で盗撮された事例は、2009年公開のトム・ハンクス主演映画が盗撮された事例を最後に、5年間報告されていないという。
評価 > 批判的意見

衆議院2007年5月9日、経済産業委員会では、以下の委員会による附帯決議が全会一致で採択された。
政府は、映画文化の振興及び映画産業の健全な発展が将来に向けての我が国文化の振興に不可欠であることにかんがみ、映画の盗撮の防止に関する法律の施行に当たり、次の諸点について留意すべきである。
右決議する。
日本以外の国における類似の法律

日本以外の国においても、映画館における映画の盗撮行為を禁止する法律がある。盗撮行為を知的財産権の侵害として禁止する立法例と、公共の安全の観点から盗撮を禁止する立法例が存在する。
アメリカ合衆国の連邦法では2005年4月に「ファミリーエンターテインメントと著作権に関する法律」(Family Entertainment and Copyright Act of 2005, FECA)が制定された。本法律は、著作権者の許諾を得ることなく、映画館において、映画やその他の視聴覚作品を複製、送信することを目的として録音録画機器を使用し、または使用を試みる行為を禁止している。違反時は、初犯の場合で最高3年、再犯の場合は最高6年の懲役刑が科される。また、映画館において当該機器を所持する行為は当該犯罪行為の証拠として扱われる。
アメリカの各州法も、盗撮を禁止する条項を独自に設けている。2007年7月、バージニア州アーリントンの映画館で起きた事例では、映画『トランスフォーマー』を携帯電話で無断録画した19歳の女性が逮捕された。録画時間はわずか20秒間であり、家に持ち帰って弟に見せるのが目的であったとされているが、映画館の館長は容赦ない措置を検察庁に求めたという。この女性は、バージニア州法に従い、第一級軽犯罪として最高で1年以下の懲役、または2500ドル（当時の日本円で約30万円）の罰金に処せられる可能性もあったが、結局、71ドル（同約8600円）の罰金刑が確定した。
香港では2000年に著作権海賊規制防止法が改正され、映画館などの公共娯楽施設に、管理人の明示的な同意を得ることなくビデオ録画機器を持ち込むことが禁止されている。違反時は、初犯の場合で最高5000香港ドルの罰金、再犯の場合で50000香港ドルの罰金または3ヶ月以下の禁固刑が科される。
イタリアでは2006年に公共安全法（法令733号）が改正され、公共娯楽の場での映画の盗撮が禁止されている。
レコード会社

レコード会社（レコードがいしゃ、英: record label）は、音楽作品が録音・録画された記録媒体を専門に制作、流通・販売や広告代理業務などを行う事業者のことを指す。レコードレーベルと同じ意味だと誤解されることがあるが、厳密にはレコード会社とレーベルはまったく別の物である。
歴史

1877年にトーマス・エジソンが再生可能なレコードを発明以降、音楽作品の記録媒体に作成が可能となった。これにあたって当時の電機メーカーなどが自社で開発製造した録音機器で音楽家による演奏を録音した記録媒体の販売を始め、現在のレコード会社の前身が誕生した。レコード産業が発展していくにあたって、各企業が制作スタイルや音楽ジャンル別に部署や子会社を立ち上げ始め、これらはレコードの盤面中央部に貼られるラベル紙（label）のブランド名にちなんで、「レーベル」とも呼ばれ始めた。
概要

一般にレコード会社はスポンサーとして音楽家に録音資金を出すことによって販売権や原盤権を取得し収益を得ている。大手のレコード会社では、音楽家の仲介やマネージメント業務、広告代理業務やコンサート会場の手配などの業務も代行することも少なくない。
また、日本のレコード会社などでは、ポップスを中心に自らが企画し、様々な音楽家に依頼し、音楽作品を制作しており、歌手などのマネージメントを行う芸能プロダクションや、楽曲開発を行う音楽出版社を子会社として運営していることも多く、通常の代理店として販売権のみを持つレコード会社よりもより多くの収益を上げている。現在は国内にも数多くの音楽出版社が設立されているが、それ以前にはレーベル内で専属の作詞家や作編曲家などを抱えて独自の運営手法を行っていた時期もあった（これは日本の音楽業界においてはレコード産業が主導していた歴史的経緯によるものである）。
委託型レコード会社

21世紀以降、インターネットやDAW、音響機器の発展から音楽家個人で作品の録音や記録媒体の作成、SNSや動画投稿サイトを使ったプロモーションが可能となった。
また、インターネット通信網とデジタル技術が向上したことによりiTunes StoreやAmazon.comといったインターネットを介した小売店などでのダウンロード販売によるシェアが拡大し、レコード会社が需要以上の在庫を持つリスクがなくなった。これによりベンチャー企業の参入がしやすくなり、アメリカではCD BabyやTuneCoreといった作品制作には関与せず、流通販売以降の業務を請け負うレコード会社が誕生した。こういったレコード会社は前述のiTunes Storeなどのダウンロード通販サイトでの販売を主流としており、最大大手のCD Babyでは余計な仲介手数料などが掛からないことから低価格で販売され、2500万ドルの収益を上げているとされる。また従来のレコード会社は在庫リスク回避のため、大衆受けが良い音楽ジャンルであり売れ行きが見込める音楽家のみと契約していたが、これらは売れ行き問わず多ジャンルの音楽家と契約(CD Babyでは850のジャンルの音楽家30万人と契約しているとしている。)し、販売時に利益を分け合う形式をとっている。
日本の主なレコード会社（メジャー・レーベル）

大企業のレコード会社やその系列会社はメジャー・レーベル、中小企業のレコード会社はインディーズ・レーベルと呼称される。
→日本のインディーズ・レーベルについては「インディーズ § 映画・音楽産業におけるインディーズ」を参照
日本では、メジャー・レーベルとは日本レコード協会に入会している正会員の各社を指す。2024年6月1日時点での正会員は下記の通りである。それ以外の会社はインディーズ・レーベルとなる。
山口義一

山口義一
山口 義一（やまぐち ぎいち、1888年（明治21年）1月20日 - 1935年（昭和10年）4月15日）は、日本の衆議院議員（立憲政友会）。
経歴

大阪府堺市出身。1915年（大正4年）、東京帝国大学法科大学政治科を卒業。1917年（大正6年）、堺市長選挙に推されたが、市会での得票数が対立候補の斎藤研一と同数だったため、年下の山口が譲らざるを得なかった。
その後、京都帝国大学大学院で社会政策を学んだが、1919年（大正8年）に退学。翌年の第14回衆議院議員総選挙に出馬し、当選。以後、5回当選を重ねた。普通選挙や貴族院改革を主張した。田中義一内閣で大蔵参与官に就任した後、政友会幹事長を務めた。
また堺スコップ株式会社、坂自転車株式会社の役員も務めた。
兵庫県道371号高岡北条線

| 一般県道 |
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兵庫県道371号 高岡北条線 一般県道 高岡北条線
総延長: 5.056 km
起点: 加東市高岡【北緯34度55分6.9秒 東経134度54分51.9秒﻿ / ﻿北緯34.918583度 東経134.914417度﻿ / 34.918583; 134.914417﻿ (県道371号起点)】
終点: 加西市北条町横尾【北緯34度55分44.0秒 東経134度50分11.1秒﻿ / ﻿北緯34.928889度 東経134.836417度﻿ / 34.928889; 134.836417﻿ (県道371号終点)】
接続する 主な道路 （記法）:  国道372号     兵庫県道79号高砂加古川加西線    兵庫県道24号多可北条線    兵庫県道716号玉野倉谷線    兵庫県道572号播磨中央自転車道線    兵庫県道369号大和北条停車場線
■テンプレート（■ノート ■使い方） ■PJ道路
兵庫県道371号高岡北条線（ひょうごけんどう371ごう たかおかほうじょうせん）は、兵庫県加東市から加西市に至る一般県道である。
概要

加東市高岡から加西市北条町横尾に至る。
概要 > 路線データ

起点：加東市高岡（高岡交差点、国道372号交点）
終点：加西市北条町横尾（横尾第2交差点、兵庫県道24号多可北条線上、兵庫県道369号大和北条停車場線交点）
総延長：5.056 km
路線状況 > 重複区間

兵庫県道24号多可北条線（加西市玉野町・玉野交差点 - 加西市北条町横尾・横尾第2交差点（終点））
兵庫県道572号播磨中央自転車道線（加西市玉野町 - 加西市玉丘町・玉丘交差点）
路線状況 > 道路施設 > 橋梁

新細沢橋（大谷川、加西市）
永通橋（万願寺川、加西市）
地理 > 通過する自治体

加東市
加西市
地理 > 交差する道路

| 交差する道路 | 市町村名 | 交差する場所 | 交差する場所 |
| --- | --- | --- | --- |
| 国道372号 | 加東市 | 高岡 | 高岡交差点 / 起点 |
| 兵庫県道79号高砂加古川加西線 | 加西市 | 別府町（べふちょう） | 加西別府交差点 |
| 兵庫県道24号多可北条線 重複区間起点 兵庫県道716号玉野倉谷線 | 加西市 | 玉野町 | 玉野交差点 |
| 兵庫県道572号播磨中央自転車道線 重複区間起点 | 加西市 | 玉野町 |  |
| 兵庫県道572号播磨中央自転車道線 重複区間終点 | 加西市 | 玉丘町 | 玉丘交差点 |
| 兵庫県道24号多可北条線 重複区間終点 兵庫県道369号大和北条停車場線 | 加西市 | 北条町横尾 | 横尾第2交差点 / 終点 |
地理 > 沿線

富合郵便局
加西市立富合小学校
加西市役所
加西市民会館
饗場詩野

| あいば しの 饗場 詩野 |
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生年月日:   (1988-05-16) 1988年5月16日（36歳）
出生地:   日本  神奈川県鎌倉市
職業:  タレント
活動期間:  1993年 - 2008年
活動内容:  てれび戦士
事務所:  東京児童劇団
公式サイト:  Twitter Instagram
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饗場 詩野（あいば しの、1988年5月16日 - ）は、日本の女性タレント。神奈川県鎌倉市出身。
人物

NHK教育『天才てれびくんシリーズ』1996年度〜2000年度てれび戦士として知られている。東京児童劇団に入り、芸能界デビュー。
2008年（平成20年）、芸能界を引退。
出演 > テレビ > ドラマ

ひとつ屋根の下（1993年、フジテレビ）
スウィート・ホーム（1994年、TBSテレビ）
三軒目の誘惑（1994年、日本テレビ）
長男の嫁（1994年、TBSテレビ）
さっちゃんウソついてごめんネ（1995年、TBSテレビ）
演歌・唱太郎の人情事件日誌2（1997年、TBSテレビ）
出演 > テレビ > バラエティ

天才てれびくん（1996年 - 1999年、NHK教育テレビ）
天才てれびくんワイド（1999年 - 2001年、NHK教育）てれび戦士
天才てれびくんhello,（2020年）稲毛眞生の母親
出演 > テレビ > その他

王道バラエティ つかみはOK!（TBSテレビ）
とんねるずのみなさんのおかげです（フジテレビ）
ポンキッキーズ（フジテレビ）
ミッキーキッズ（テレビ東京）
モグモグGOMBO（日本テレビ）
出演 > 映画

人のセックスを笑うな（2008年）クラスメイト 役
出演 > CM

リコー タッチエース
三菱銀行
バンダイ ピヨピヨコンサート
アース製薬 バスロマン
ホテル三日月
東京個別指導学院 - スチル
進研ゼミ - スチル
週刊少年ジャンプ - スチル
谷保駅

| 谷保駅 |
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 北口（2019年9月）
  やほ  Yaho  
 ◄JN 22 西府 (1.6 km) (1.4 km) 矢川 JN 24►
 ja
所在地:  東京都国立市大字谷保字御経塚5012北緯35度40分53.1秒 東経139度26分47.7秒﻿ / ﻿北緯35.681417度 東経139.446583度﻿ / 35.681417; 139.446583座標: 北緯35度40分53.1秒 東経139度26分47.7秒﻿ / ﻿北緯35.681417度 東経139.446583度﻿ / 35.681417; 139.446583
駅番号:  JN23
所属事業者:  東日本旅客鉄道（JR東日本）
所属路線:  ■南武線
キロ程:  31.6 km（川崎起点）
電報略号:  ヤホ
駅構造:  地上駅（橋上駅）
ホーム:  2面2線
乗車人員 -統計年度-:  9,442人/日（降車客含まず） -2023年-
開業年月日:  1929年（昭和4年）12月11日
備考:   業務委託駅  お客さまサポートコールシステム導入駅 
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南口（2019年9月）
谷保駅（やほえき）は、東京都国立市大字谷保字御経塚にある、東日本旅客鉄道（JR東日本）南武線の駅である。駅番号はJN 23。
歴史

1929年（昭和4年）12月11日：南武鉄道分倍河原駅 - 立川駅間開通時に開設。駅舎は現在の南口側にあった。
1944年（昭和19年）4月1日：南武鉄道が国有化、運輸通信省南武線の駅となる。
1958年（昭和33年）4月10日：荷物扱い廃止。
1959年（昭和34年）7月10日：貨物取扱廃止。
1966年（昭和41年）
3月25日：当駅 - 西国立間複線化。
9月30日：稲城長沼 - 当駅間複線化。南武線（川崎 - 立川）全線の複線化が完成。
1979年（昭和54年）：橋上駅舎化。
1987年（昭和62年）4月1日：国鉄分割民営化に伴い、東日本旅客鉄道（JR東日本）の駅となる。
1993年（平成5年）10月15日：自動改札機を設置し、供用開始。
2001年（平成13年）11月18日：ICカード「Suica」の利用が可能となる。
2010年（平成22年）2月28日：みどりの窓口の営業終了。
2015年（平成27年）
3月14日：南武線全区間での快速運転開始に伴い、快速通過駅となる。
3月22日：改札内のエレベーターが使用開始。
2023年（令和5年）2月28日：スマートホームドアの使用開始。
歴史 > 駅名の由来

開業当時の地名（谷保村、現・国立市）から。谷保とは「湿地帯の多い台地」を意味する言葉で、この近辺では稲作が盛んであった。鎌倉時代後期には既に「谷保郷」と言う地名があったことが判明している。
元々は「やぼ」と読まれていたが、南武鉄道が当駅を作る際に「やぼ」が「野暮」に聞こえるのを嫌って「やほ」と名付けたといわれ、その名が定着して今に至っている。
駅構造

相対式ホーム2面2線を有する地上駅で、橋上駅舎を備える。改札口は1ヶ所あり、北口と南口は自由通路で連絡している。
立川統括センター管理の業務委託駅（JR東日本ステーションサービス委託）。ただし、お客さまサポートコールシステムが導入されており、一部時間帯を除き遠隔対応のため改札係員は不在となる。また、自動券売機・多機能券売機・指定席券売機・自動改札機が設置されている。売店等はないがホーム上に自動販売機（飲料とアイスクリーム）がある。
上りホーム横に大寒桜が並んで植えられている。見頃は3月上旬、北口ロータリーの一見桜に見えるのはハナミズキであり、こちらの見頃は4月下旬である（一部は一般的な桜のソメイヨシノ）。
駅構造 > のりば

| 番線 | 路線 | 方向 | 行先 |
| --- | --- | --- | --- |
| 1 |  南武線 | 下り | 西国立・立川方面 |
| 2 |  南武線 | 上り | 府中本町・登戸・川崎方面 |
（出典：JR東日本:駅構内図）
塗装変更前の北口
改札口と切符券売機（2024年11月）
ホーム（2024年11月）
利用状況

2023年度（令和5年度）の1日平均乗車人員は9,442人である。
1990年度（平成2年度）以降の1日平均乗車人員の推移は以下の通り。
| 年度 | 1日平均 乗車人員 | 出典 |
| --- | --- | --- |
| 1990年（平成02年） | 6,992 |  |
| 1991年（平成03年） | 7,710 |  |
| 1992年（平成04年） | 8,000 |  |
| 1993年（平成05年） | 8,504 |  |
| 1994年（平成06年） | 8,674 |  |
| 1995年（平成07年） | 8,902 |  |
| 1996年（平成08年） | 8,929 |  |
| 1997年（平成09年） | 8,885 |  |
| 1998年（平成10年） | 8,926 |  |
| 1999年（平成11年） | 8,926 |  |
| 2000年（平成12年） | 8,873 |  |
| 2001年（平成13年） | 8,928 |  |
| 2002年（平成14年） | 9,106 |  |
| 2003年（平成15年） | 9,183 |  |
| 2004年（平成16年） | 9,189 |  |
| 2005年（平成17年） | 9,150 |  |
| 2006年（平成18年） | 9,307 |  |
| 2007年（平成19年） | 9,553 |  |
| 2008年（平成20年） | 9,791 |  |
| 2009年（平成21年） | 9,675 |  |
| 2010年（平成22年） | 9,648 |  |
| 2011年（平成23年） | 9,608 |  |
| 2012年（平成24年） | 9,914 |  |
| 2013年（平成25年） | 10,173 |  |
| 2014年（平成26年） | 10,098 |  |
| 2015年（平成27年） | 10,259 |  |
| 2016年（平成28年） | 10,360 |  |
| 2017年（平成29年） | 10,377 |  |
| 2018年（平成30年） | 10,442 |  |
| 2019年（令和元年） | 10,390 |  |
| 2020年（令和02年） | 7,983 |  |
| 2021年（令和03年） | 8,502 |  |
| 2022年（令和04年） | 9,070 |  |
| 2023年（令和05年） | 9,442 |  |
駅周辺 > 北口

駅北口はロータリーになっている。タクシー乗り場と路線バス、空港リムジンバス、高速バス、送迎バスのバス停がある。2008年（平成20年）1月16日より停車していた夜行高速バスはその後廃止されており、現在はバス停のみ存置されている状態である。
駅周辺は商店やマンションがある他、UR富士見台第一団地、戸建て住宅地、畑等により構成されている。なお、当駅付近は文教地区から外れるためパチンコ店が営業している。
駅開設当時は谷保村（現・国立市）の中心を成す地域であり、当駅から線路に沿う南武線通りを西北西に600m程進むと国立市役所がある。ロータリーから北に進むとJR東日本中央線国立駅南口に至る大学通りである。
東京都道146号国立停車場谷保線（大学通り・（俗称）天神道）
JA東京みどり富士見台支店
都市再生機構富士見台第一団地
国立富士見台郵便局
むっさ21（商店街）
谷保北口商店会
ダイヤ街商店街
ダイエー国立店
エコール辻 東京（辻調グループ校）
さくら通り
心身障害者福祉センター
東京都多摩障害者スポーツセンター
東京都立国立高等学校
東京都立第五商業高等学校
一橋大学
桐朋学園小学校
桐朋中学校・高等学校
国立市役所
くにたち中央図書館
くにたち市民総合体育館
くにたち市民芸術小ホール
国立郵便局
学校法人NHK学園 - 通信制高等学校と生涯学習通信講座を運営している。
駅周辺 > 南口

住宅地の中であり、かろうじて四輪車通行可能な道が通じているだけである。
谷保天満宮
東京都道256号八王子国立線（甲州街道）
国道20号（日野バイパス）
東京多摩青果市場（通常バス等利用）
中央自動車道国立府中インターチェンジ（通常バス等利用・西府駅の方が近い）
城山公園（通常バス等利用・西府駅の方が近い）
東京都立府中西高等学校（通常バス等利用・西府駅の方が近い）
バス路線

| 運行事業者> 谷保駅 | 系統・行先> 谷保駅 | 備考> 谷保駅 |
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| 立川バス 京浜急行バス | 空港連絡バス：羽田空港 |   |
| 立川バス | 国12：国立駅南口 | 月 - 土の朝のみ運行 |
| 京王バス | 国17：府中駅 / 国立駅 国18：聖蹟桜ヶ丘駅 / 国立駅 | 国立駅行はロータリーには乗入れない |
富士見台第一団地
| 立川バス | 国10：国立操車場 / 国立駅南口 国11：矢川駅 / 国立駅南口 国12：国立駅南口 国41：国立泉団地 / 国立駅南口 | 「国12」は月曜 - 土曜の朝のみ運行 |
| 京王バス | 国17・国18：国立駅 |   |
愛と勇気のラブレイブ

| 愛と勇気のLOBRAVE |
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出身地:   日本
ジャンル:  　J-POP/J-ROCK/ヒップホップ/R&B
活動期間:  2011年 -
レーベル:  日本クラウン
事務所:  株式会社愛と勇気のラブレイブ
公式サイト:  www.lobrave.com 
| 愛と勇気のラブレイブ> YouTube |
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チャンネル:   ラブレイブ司令部 
活動期間:  2011年-
ジャンル:  音楽・エンターテイメント
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愛と勇気のLOBRAVE（ラブレイブ）は、日本の男性ヒーロー&ボーカルグループ。2011年、勘違いヒーローLOBRAVEとして活動を開始。2022年のミニアルバム『LOBRAVE』で、クラウンレコードよりメジャーCDデビューした。音楽プロデューサーは、一木弘行である。
概要

『愛と勇気のラブレイブ』は、2011年、ゼウスとアポロンにより結成。その一旦として始まったヒーロー型音楽ユニットとしての活動から、テーマソング「ラブレイブ」をリリース。この曲を皮切りに、「勘違い野郎のバラード」「ラブレイブ音頭」など、次々と代表作を発表。その後リリースした「太陽の色~Rainbow Children」は、福岡市の福岡市文化エンターテイメント支援事業に選ばれ、本格的にアーティストとしての活動を活発化させる。
結成10年目を迎えた2021年の春、アポロンとゼウスに、スサノヲが参加。その後「はなしはんぶん狂騒曲」を発表。「サイアイの花」をリリースしたのち、福岡市や日清の協賛の元、ハイブリッドワンマンLIVEを開催。ゲストに仮面ライダーV3で知られる、レジェンドヒーロー宮内洋を迎えLIVEを成功させる。「全ての人がヒーローになれる世界を作ろう」を目的とした活動を主軸とし、同年10月にパフォーマーメンバーとして、ラーとホルスが参加。
『劇団LOBRAVE』を結成し、多種多様なイベントへのゲスト出演。2022年5月、クラウンレコードからデビュー。
2023年春からアポロン・ゼウスを中心に、新たな活動を開始。ハデス・ヘラクレス・エビス・ポセイドンの4人が参加。
それを機に、『愛と勇気のラブレイブ』は一つの大きなチームとなり、全国各地でヒーロー活動をするファンクラブ「GOTOUCHI」が誕生。
名前の由来 > LOBRAVE

『愛(LOVE)』と『勇気(BRAVE)』。この2つの言葉を足した造語で『愛と勇気のラブレイブ（LOBRAVE）』と命名。
ラブレイブマフラー（草薙剣）

ヒーローマフラー製造工場（福祉施設）にて全行程手作業で製作。風がなくてもはためくマフラーが、ラブレイブのトレードマーク。完成後は熱田神宮にて祈祷するため『草薙の剣』とも呼ばれている。
LIVEトークなどによると、中に入ってる金属はこの時に『アクシオン（未発見の素粒子）』に変換され、ヒーローの意思によって形状や硬度を変えることができるパフォーマンスや活動上の設定がある。マフラーは赤・青・黄。それぞれ空・海・大地のエネルギーを表している。
ディスコグラフィー > ラブレイブ

ラブレイブのテーマソング。HERO会議を行い、みんなの「熱い言葉」を集め、紡ぎ作詞したもの。2009年11月幻版リリース、2019年12月25日全世界同時配信。正規版は2022年5月25日クラウンレコードよりCDリリース。
ディスコグラフィー > 勘違い野郎のバラード

ラブレイブのエンディングテーマソング。愛する人のために頑張る男たちのセンチメンタルソング。2009年11月幻版リリース、2020年02月02日全世界同時配信。正規版は2022年5月25日クラウンレコードよりCDリリース。
ディスコグラフィー > ラブレイブ音頭

キン肉マン、アラレちゃん、ドラえもんなど、国民的アニメでは夏に必ず登場する音頭を、国民的ヒーローとしてリリース。2011年11月幻版を、正規版は2022年5月25日クラウンレコードよりCDリリース。
ディスコグラフィー > ラブレイブ音頭 > 太陽の色〜Rainbow Children〜

何万年も受け継がれてきた命。その多くの命に捧げる愛の歌。2020年5月9日全世界同時配信。2020年福岡市文化エンターテイメント支援事業に認定される。正規版は2022年5月25日クラウンレコードよりCDリリース。
ディスコグラフィー > サイアイの花

生まれる前から約束してきたはずなのに、すれ違いの人生を歩んできた二人。「待たせてゴメンね」どの時代でもいつもそばに咲いていたのは【サイアイ】と呼ぶ花だった。2021年5月9日全世界同時配信。正規版は2022年5月25日クラウンレコードよりCDリリース。
ディスコグラフィー > はなしはんぶんラプソディ

「オオカミ少年？」「大風呂敷？」「はなしはんぶん？」無難な人生なんて興味なし。当たって砕けて前に進む。失敗したらチャンス到来！全ては愛でできている。2022年5月25日クラウンレコードよりCDリリース。
ラジオ番組

国立FM放送「ラブレイブの勘違いだっていいじゃないか！」パーソナリティ西園寺の「この番組は、勘違いヒーローラブレイブの2人が突如国立FMに降り立ち、勘違いっぷりを撒き散らすというどうでも良いコンセプトで始まった番組です」で始まる。ラブレイブ初のラジオ冠番組。2012年/全21回放送。
柳原義光

| 柳原義光 |
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 柳原義光（1913年）
生年月日:   (1876-09-02) 1876年9月2日
出生地:   日本、東京府
没年月日:   (1946-01-24) 1946年1月24日（69歳没）
死没地:   日本・東京都
出身校:  慶應義塾
称号:  正五位勲四等伯爵
配偶者:  柳原銀子 柳原花子
親族:  柳原前光（父）
 貴族院議員
選挙区:  伯爵議員
在任期間:  1904年7月10日 - 1922年3月2日 1925年7月10日 - 1946年1月24日
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柳原 義光（やなぎわら よしみつ、1876年（明治9年）9月2日 - 1946年（昭和21年）1月24日）は、日本の華族（伯爵）、貴族院議員。大正天皇の従兄。柳原白蓮の異母兄。
生涯

1876年（明治9年）、柳原前光伯爵の長男として生まれる。母は正室で伊達宗城の次女の初子。慶應義塾に学び、1894年（明治27年）、父の死去により18歳で伯爵家を継ぐ。1896年（明治29年）、明治天皇に拝謁して天盃を賜り正五位。宮中御用掛、日露戦争の功により勲等を受ける。1904年（明治37年）7月10日、貴族院伯爵議員となる。
1921年10月（大正11年）、異母妹の燁子（白蓮）が白蓮事件を起こしたことから、翌1922年（大正12年）3月2日に貴族院議員を引責辞職する。事件発生から辞職まで半年近くを要したのは、義光が議員職に執心して速やかな辞職を促す周囲の説得に頑として応じなかったためであった。宮内官僚らの説得に抵抗する義光は「先帝に畑を提供した」云々の暴言まで吐き、あげく「やめてやるから金をくれ」などと数々の放言をして顰蹙を買い、憤る官僚らに義光は少しくらい黒龍会に脅かされた方がよいと非難されている。義光の話を聞いた叔母の愛子は、それがあまりに不条理なので、義光の義弟にあたる入江為守（妹・信子の夫）を呼んで義光の不心得を説いたという。
議員辞職後は日本教育生命保険・大正生命保険の社長となるが（両社ともに専務は金光庸夫）、華族としての信用を利用するために担がれた社長職であり、負債を累積させて逆に運転資金を捻出する羽目になり、昭和の始め頃には麻布桜田町の本邸を売却している。1925年（大正14年）7月10日から貴族院議員に復帰し、終生伯爵議員を務める。
1933年（昭和8年）9月、男色相手であった新派の元役者の男に手切れ金を脅し取られる事件が発覚する。新聞にすっぱ抜かれたこの醜聞記事は昭和天皇の目に止まり、側近に下問があったという。さらに同年11月に次女・徳子の不良華族事件が新聞沙汰となり、柳原家は醜聞まみれとなる。宮内省宗秩寮で柳原家の処分が検討されるが、義光の男色に関しては証拠不十分として処分はされなかった。
義光は醜聞もあったが国士気質な面もあり、「国家の大事の前に、私事に拘泥すべきではない」という説得を受けて、義絶状態であった妹・燁子と1935年（昭和10年）に和解している。
1946年（昭和21年）1月24日、69歳で死去。
義太夫や詩を嗜み、崋山と号した。
栄典

1894年（明治27年）10月30日 - 従五位
1902年（明治35年）12月20日 - 従四位
1908年（明治41年）12月26日 - 正四位
1915年（大正4年）12月28日 - 従三位
1906年（明治39年）4月1日 - 勲四等旭日小綬章
1916年（大正5年）4月1日 - 勲三等瑞宝章
1919年（大正8年）2月11日 - 旭日中綬章
1931年（昭和6年）5月1日 - 帝都復興記念章
1938年（昭和13年）2月11日 - 金杯一個
1940年（昭和15年）8月15日 - 紀元二千六百年祝典記念章
1927年（昭和2年）4月19日 - 千九百二十五年聖年祭記念布教博覧会功労章（ローマ法王庁）
家族

父・柳原前光 ‐ 伯爵
母・初子 ‐ 前光の正室。伊達宗城の次女。
前妻・銀子 ‐ 池田慶政の五女
後妻・花子 ‐ 川村鉄太郎の次女。姉・艶子は阪本瑞男に嫁ぎ、妹・武子は西竹一にそれぞれ嫁いだ。
長女・福子 ‐ 男子がなかったことから、婿養子に大原義質（柳原博光）を迎えた。
次女・徳子 ‐ 学習院女学部出身。歌人で脚本家であった吉井勇伯爵に1921年に嫁ぎ、翌年には一児を儲けたが、吉井の浪費と女遊びなどで不仲となり、別居中の1933年に不良華族事件の当事者となり離縁。学習院初等科在学中だった長男の滋は吉井が引き取ったが育てられず、吉井の妹夫婦に預けた。離婚後は実家に軟禁されたが逃げ出し、叔母の白蓮宅に身を寄せ、一家の近くに部屋を借りて生涯暮らした。一時は復縁を願ったが叶わず、特技の佐賀錦を主婦学校などで教えた。
異母妹・柳原白蓮
叔母（父の妹）の柳原愛子は大正天皇の生母。
甥（姉・信子と入江為守の子）に入江為常、入江相政。
身元保証

身元保証（みもとほしょう）とは、ある者（労働者など）が他者（使用者など）に与えた損害について事前に身元保証人となった者がかわって損害を補填するもの。
日本

身元保証は根保証の一種で、狭義には被用者に帰責事由が認められる行為によって損害が発生した場合の保証をいう（狭義の身元保証）。また、被用者の賠償義務の有無にかかわらず使用者に与えた損害について補填するもの（身元引受）をいう場合もある。狭義の身元保証にあたるか身元引受にあたるかは当事者の合意した内容により決せられる。
狭義の身元保証は保証の一種であり、身元保証人が個人の場合は身元保証に関する法律（身元保証法）や民法の個人根保証契約の規定が適用される。