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東邦電力
供給の推移 > 供給動向 > 1920年代

東邦電力成立直後の1922年10月末時点における供給実績は、電灯数201万4904灯・電力供給12万952馬力（約9万194kW）であった。区域別にみると関西区域は電灯数119万2126灯・電力供給8万3644馬力（約6万2,373 kW）、九州馬力は電灯数82万2778灯・電力供給3万7308馬力（約2万7,821 kW）であり、関西区域と九州区域の需要の割合はおおむね電灯で6対4、電力で7対3といえる。
発足初期に力を入れられた分野が、42万灯余りの電灯需要が集中する名古屋市内における供給改善工事である。名古屋電灯が関西電気へと再編された当時、名古屋市街の急激な膨張に供給設備の拡充が追い付いておらず、無理な供給によって停電が頻発していた。その応急処置として関西電気では、副社長の松永安左エ門が陣頭指揮をとって配電線の改良や変圧器の取り換え、購入電力の増強などを実施し、約1年で停電事故をほぼ解消させた。東邦電力となった後も施設改善は続けられ、市内配電線の昇圧工事（2,200Vから3,500Vへ）や送電線改善工事、渇水期の火力発電設備増強といった工事が続けられている。
全社的な課題としては、統合会社が多数に及ぶために生じた、地区ごとに異なる電気料金や制度の整理・統一が挙げられる。同じ会社であるにもかかわらず地域によって料金が異なるというのは需要家の理解が得られないためできるだけ早期に料金を統一すべきであるが、一方で、料金の値上げは困難であり料金を単に平均化するのは不可能であることから、料金・制度の統一は全社的な料金値下げを意味する。だが料金を一挙に統一するとなれば減収幅が大きく事業成績に打撃を与えるため、段階的に統一していくという方法が採られ、料金改定は会社解散までの約20年間で40件以上に及んだ。
上記値下げによる減収の対策、さらには戦後恐慌以来続く不況への対策として、東邦電力では成立以来積極的な勧誘商戦を展開し、需要増加による増収を図った。全社的な勧誘商戦は1923年（大正12年）が最初で、特に翌1924年（大正13年）の勧誘商戦では増灯19万灯・増燭715万燭という成果を上げた。家庭向けでは電灯のほか電熱器具（電気七輪・アイロン・ストーブ・こたつなど）の普及にも力が入れられており、1923年4月には従量電灯と500W以下の小型機器を併用できるという新料金制を取り入れている。家庭以外の工職業電力需要の開拓活動では特に農事電化が盛んで、灌漑・排水用を筆頭に各分野の電化促進を試みた。
1929年（昭和4年）10月末での供給成績は電灯数331万5991灯、電力供給33万3723馬力（約24万8857kW）であり、7年前に比して電灯は約1.6倍、電力は約2.8倍に増加していた。支店別の内訳は以下の通り。
| 支店名 | 電灯取付数 | 電力供給馬力数 | 支店名 | 電灯取付数 | 電力供給馬力数 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 名古屋 | 1,288,116 | 169,725 | 福岡 | 311,003 | 17,813 |
| 岐阜 | 355,441 | 26,950 | 久留米 | 137,651 | 11,285 |
| 四日市 | 189,540 | 29,701 | 大牟田 | 80,191 | 2,034 |
| 奈良 | 258,811 | 19,971 | 佐賀 | 245,926 | 18,704 |
|  |  |  | 長崎 | 201,916 | 20,965 |
|  |  |  | 佐世保 | 100,545 | 4,761 |
|  |  |  | 下関 | 146,851 | 11,814 |
| 関西区域計 | 2,091,908 | 246,347 | 九州区域計 | 1,224,083 | 87,376 |
供給の推移 > 供給動向 > 1930年代前・中期

1930年代に入ると、関西区域では金輸出再禁止（1931年12月）に伴う景気好転によって紡績・毛織工業などの輸出産業が活発化して電力需要が増加傾向となり、九州区域でも1930年代半ばより長崎県内を中心に重工業・炭鉱業が発展して電力需要が増加した。こうした景気回復による需要増と並行し、会社でも引き続き電灯・電熱・電力の各方面で積極的な営業活動を実施して家庭電化や工職業電化、農事電化などで新規需要の喚起に努めた。また1936年（昭和11年）8月、名古屋電灯創立から数えて50周年を迎えた記念として、営利観念から離れて中小工業者の指導活動や農山漁村振興、輸入代替産業の助長に努める目的で社内に「新興産業部」が設置された。
1936年（昭和11年）10月末での供給成績は電灯数347万9417灯・電力供給49万2138馬力（約36万6987kW）で、その支店別の内訳は以下の通りであった。事業整理のため支店が3か所減少しているが、7年前に比して電灯は約1.05倍、電力は約1.5倍になっている。
| 支店名 | 電灯取付数 | 電力供給馬力数 | 支店名 | 電灯取付数 | 電力供給馬力数 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 名古屋 | 1,681,356 | 305,970 | 福岡 | 404,751 | 27,388 |
| 岐阜 | 435,295 | 50,389 | 久留米 | 175,185 | 15,115 |
|  |  |  | 大牟田 | 102,487 | 3,274 |
|  |  |  | 佐賀 | 283,701 | 26,181 |
|  |  |  | 長崎 | 242,604 | 34,726 |
|  |  |  | 佐世保 | 154,038 | 29,095 |
| 関西区域計 | 2,116,651 | 356,359 | 九州区域計 | 1,362,766 | 135,779 |
供給の推移 > 供給動向 > 1930年代後期

1937年になり、東邦電力は合同電気と中部電力を相次いで合併して規模を拡大した。両社の合併以外にも中小事業者の統合が同年以降繰り返されたのは前述の通りであるが、電気事業への統制強化により、並行して政府による電気料金の地域格差是正が強行された。具体的には、1937年12月からの電気料金認可制移行に際し、一事業内の料金統一・整理や全般的な値下げを求められたのである。東邦電力側は年額260万円の値下げ案を逓信省に示したが、省側は600万円近い値下げを要求した。最終的に年額約350万円（一般電灯・電力料金収入の6.2%に相当）の収入減となる料金で認可が得られた。
日中戦争勃発翌年にあたる1938年（昭和13年）10月末時点での供給成績は電灯数615万1688灯・電力供給82万8976馬力（約61万8167kW）に達し、2年前に比して電灯数は約1.8倍、電力供給は約1.7倍に増加している。支店別の内訳は以下の通り。
| 支店名 | 電灯取付数 | 電力供給馬力数 | 支店名 | 電灯取付数 | 電力供給馬力数 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 名古屋 | 1,669,658 | 247,507 | 福岡 | 435,608 | 37,380 |
| 一宮 | 211,137 | 36,970 | 久留米 | 188,340 | 20,362 |
| 岡崎 | 328,086 | 62,545 | 大牟田 | 116,376 | 4,708 |
| 豊橋 | 178,427 | 33,753 | 佐賀 | 343,296 | 35,976 |
| 岐阜 | 488,494 | 59,510 | 長崎 | 280,556 | 51,309 |
| 津 | 628,549 | 79,139 | 佐世保 | 177,664 | 37,505 |
| 奈良 | 315,490 | 27,792 |  |  |  |
| 和歌山 | 374,963 | 60,943 |  |  |  |
| 徳島 | 318,326 | 29,165 |  |  |  |
| 淡路 | 96,718 | 4,412 |  |  |  |
| 関西区域計 | 4,609,848 | 641,736 | 九州区域計 | 1,541,840 | 187,240 |
供給拡大はその後も続き、翌1939年（昭和14年）上期には電力供給が100万馬力を突破している。
電力需要の主体は、関西区域では愛知・岐阜・三重の3県に大規模な紡績工場が集中することから紡績業が4割近くを占める、九州区域では三菱重工業長崎造船所・佐世保海軍工廠に代表される重工業や北松炭田などの炭鉱を抱えることから機械工業・鉱業の2種で5割近くを占める、という特徴があった。ただし関西区域の繊維業は戦時下で退潮し、大同製鋼（現・大同特殊鋼）や三菱重工業など軍需産業への供給が増加している。供給先の具体例として、逓信省の資料に見える1939年12月末時点での大口供給先（単独で3,000kW以上を供給）を下表に示した。
| 工場・鉱山> 需要家名 | 工場・鉱山> 所在地 | 工場・鉱山> 供給kW数 |
| --- | --- | --- |
| 日清紡績浜松工場 | 静岡県浜名郡北浜村 | 4,300 |
| 日本レイヨン岡崎工場 | 愛知県岡崎市 | 6,000 |
| 日清紡績岡崎工場 | 愛知県岡崎市 | 4,500 |
| トヨタ自動車工業挙母工場 | 愛知県西加茂郡挙母町 | 8,500 |
| 大同製鋼 築地・熱田・星崎工場 | 愛知県名古屋市 | 21,400 |
| 三菱重工業名古屋航空機製作所 | 愛知県名古屋市 | 4,500 |
| 三菱重工業名古屋発動機製作所 | 愛知県名古屋市 | 6,500 |
| 日本車輌製造 | 愛知県名古屋市 | 4,400 |
| 東海電極製造名古屋工場 | 愛知県名古屋市 | 3,515 |
| 東洋紡績知多工場 | 愛知県半田市 | 3,300 |
| 大日本紡績一宮工場 | 愛知県一宮市 | 3,500 |
| 大日本紡績西大垣工場 | 岐阜県大垣市 | 3,500 |
| 揖斐川電気工業河間工場 | 岐阜県大垣市 | 3,300 |
| 東洋紡績富田工場 | 三重県三重郡富田町 | 3,500 |
| 大日本紡績高田工場 | 奈良県北葛城郡高田町 | 3,000 |
| 杵島炭礦 | 佐賀県杵島郡大町町 | 4,300 |
| 三菱重工業長崎造船所・ 長崎製作所・長崎製鋼所 | 長崎県長崎市 | 25,000 |
電気供給事業者・電気鉄道事業者（日本発送電を除く）
| 需要家名 | 受電地点 | 供給kW数 |
| 中部合同電気 | 岐阜県内 | 5,000 |
| 揖斐川電気工業 | 岐阜県内 | 18,850 |
| 名古屋鉄道 | 愛知・岐阜県内 | 7,210 |
| 名古屋市電 | 愛知県内 | 5,150 |
| 参宮急行電鉄 | 愛知・三重県内 | 9,700 |
| 大阪電気軌道 | 奈良県内 | 4,000 |
| 南海鉄道 | 和歌山県内 | 4,500 |
| 九州鉄道 | 福岡県内 | 3,160 |
供給の推移 > 供給動向 > 1940年代前期

日中戦争の長期化に伴い、発送電部門で国策会社日本発送電が設立された以外にも配電部門の規制も段階的に強化され、東邦電力を含む電気事業者はいずれも自主的経営の範囲が縮小されていった。特に1940年（昭和15年）1月、戦争遂行に必要な電力供給の確保を目的とする電力調整令が発動され、ネオンサイン・電飾・広告灯・屋外投光器・庭園灯・多灯街路灯の電力消費禁止措置、および電気風呂・電気暖房・調理用電熱器・冷蔵庫・庭園用揚水ポンプ・エレベーター・エスカレーターへの供給禁止措置が採られた。
電力調整令実施に呼応し、東邦電力では1940年3月1日から料金制度の一部改訂を実施した。電力節約の徹底を図るためのもので、一般電灯・電力供給について、定額制で供給中の電灯10灯以上・電力10馬力以上の需要についてすべて従量制に統一するという点が主たる変更であった。また1942年（昭和17年）1月に至り、東邦電力成立以来段階的に行われていた料金整理・統一が終了し、初めて全社的な統一が完成した。
配電統制は最終的に配電統制令の施行に至り、1942年4月、東邦電力の供給区域は国策配電会社4社（中部配電・関西配電・四国配電・九州配電）へと分割された。
供給の推移 > 供給実績推移表

最後に、1921年から1939年までの電灯供給実績および電力供給実績の推移を表にまとめた。数値は各期末のものであり、その決算期は毎年4月（上期）・10月（下期）の2回である。ただし関西電気から東邦電力への社名変更と同時（1922年6月）に決算期が変更されるまで、すなわち1922年上期までの決算期は5月（上期）・11月（下期）であった。
| 年度 | 電灯> 需要家数 | 電灯> 電灯数 | 電力> 需要家数 | 電力> 馬力数 | 出典 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 1921下 | - | 896,214 | - | 68,159 |  |
| 1922上 | - | 1,880,146 | - | 114,923 |  |
| 1922下 | 772,004 | 2,014,904 | 13,878 | 120,952 |  |
| 1923上 | 804,979 | 2,131,099 | 15,034 | 137,900 |  |
| 1923下 | 838,535 | 2,252,571 | 16,432 | 147,004 |  |
| 1924上 | 859,659 | 2,400,852 | 18,482 | 160,345 |  |
| 1924下 | 877,871 | 2,483,818 | 21,543 | 175,666 |  |
| 1925上 | 900,105 | 2,588,532 | 25,815 | 185,433 |  |
| 1925下 | 916,775 | 2,669,411 | 28,761 | 194,179 |  |
| 1926上 | 930,638 | 2,759,515 | 30,241 | 210,427 |  |
| 1926下 | 944,756 | 2,832,713 | 33,769 | 230,129 |  |
| 1927上 | 957,386 | 2,919,301 | 36,246 | 249,968 |  |
| 1927下 | 968,433 | 2,987,708 | 41,653 | 283,283 |  |
| 1928上 | 976,456 | 3,069,283 | 45,051 | 309,159 |  |
| 1928下 | 988,304 | 3,139,636 | 49,072 | 317,630 |  |
| 1929上 | 998,077 | 3,231,757 | 52,334 | 335,705 |  |
| 1929下 | 1,017,323 | 3,315,991 | 49,823 | 333,723 |  |
| 1930上 | 1,029,319 | 3,382,012 | 58,897 | 357,461 |  |
| 1930下 | 831,895 | 2,814,887 | 54,992 | 347,812 |  |
| 1931上 | 836,704 | 2,854,248 | 66,387 | 350,925 |  |
| 1931下 | 845,060 | 2,887,143 | 74,884 | 352,463 |  |
| 1932上 | 888,403 | 3,010,700 | 85,685 | 356,894 |  |
| 1932下 | 905,021 | 3,055,762 | 92,185 | 359,814 |  |
| 1933上 | 911,113 | 3,135,665 | 101,034 | 371,980 |  |
| 1933下 | 875,244 | 3,030,392 | 103,673 | 370,004 |  |
| 1934上 | 882,030 | 3,093,801 | 109,390 | 396,954 |  |
| 1934下 | 891,047 | 3,155,144 | 112,845 | 422,982 |  |
| 1935上 | 898,231 | 3,232,686 | 116,922 | 440,601 |  |
| 1935下 | 908,110 | 3,305,081 | 119,965 | 454,555 |  |
| 1936上 | 916,208 | 3,388,803 | 121,590 | 473,510 |  |
| 1936下 | 927,289 | 3,479,417 | 123,010 | 492,138 |  |
| 1937上 | 1,526,959 | 5,322,824 | 200,360 | 645,867 |  |
| 1937下 | 1,727,364 | 6,010,591 | 248,614 | 735,313 |  |
| 1938上 | 1,734,545 | 6,111,814 | 265,361 | 786,042 |  |
| 1938下 | 1,729,883 | 6,151,688 | 262,427 | 828,976 |  |
業績の推移

以下、発足以来の経営の推移について記述する。
業績の推移 > 発足初期の業績

関西電気から東邦電力となる過程での一連の合併が終了した1922年（大正11年）10月末時点で、東邦電力の資本金は公称1億3982万1200円・払込9999万585円であった。以後1920年代を通じて、増資は電源開発に関連した傘下企業岐阜電力の合併に伴うもの（1926年5月合併を株主総会で議決、450万円の増資）の1件に限られる。払込金徴収は関西電気時代以降、1922年2月・1923年（大正12年）4月・1926年（大正15年）12月の3度にわたって実施されており、1927年（昭和2年）10月末時点で資本金は公称1億4432万1200円・払込1億2551万2712円50銭となった。
下記の#業績推移表に示すように、1922年度に3157万円であった年間収入は、毎年増収が続き4年後の1926年度にはその1.5倍の4816万円へと拡大した。利益金も順調に伸びており、対平均払込資本金利益率は1923年度から1927年上期にかけて年率14パーセント前後を維持し、この期間は年率12パーセントの配当を継続している。この利益率・配当率は同時期の五大電力各社の中で最も高いものであった。比較的安定した業績を維持できた要因に、積極的な需要開拓策に一定の成果があった点が挙げられる。
業績の推移 > 「科学的経営」と金融

先にも触れたが、東邦電力では1922年2月から1927年6月まで、社内に「調査部」（発足当初は「臨時調査部」）という部署を置き、技術方面と業務方面を中心として電気事業に関する研究を実施していた。この調査部の活動以外にも、同時期には役員・社員による海外視察や海外実習にも積極的であった。東邦電力では、こうした調査研究活動の成果に基づく経営、すなわち「科学的経営」を経営方針として掲げた。この「科学的経営」がとりわけ効果を発揮したのは金融面であった。
電気事業は代表的な資本集約型産業であり、多額の資金を固定する必要があるため、その資金問題は電気事業にとって最重要課題である、というのが会社を主宰する松永安左エ門の一貫した持論であり、その方針は会社にも反映された。松永は、社債や借入金の利子に株式配当も加えた広義の「金利」が電力原価のうち6割から8割を占めており、この「金利」の高低が電力原価を左右するものであるから、「金利」の低い資金を多く調達することが重要である、と主張していた。従って東邦電力では、積極的な電源開発に必要な資金をいかに低コストで調達するかという点を重視し経営を推進した。
東邦電力がこの資金コストの低減策として採用したのが社債による資金調達であり、社債発行額は1922年から1927年の間で計10口・1億1058万円（外債含む）に及ぶ。社債の発行利率は6.2から8.5パーセントであり、同時期の配当率に比して著しく低率である。その上、これよりも1パーセント以上も低利な外貨建社債、すなわち外債の発行にも踏み切った。外債発行は松永が九州電灯鉄道常務時代の1919年（大正8年）に行った欧米視察で着想したもので、1923年より準備を始め、1925年（大正14年）4月15日付で発行が実現した。この第1回外債は7分利付き米貨債で発行額は1500万米ドル（日本円換算3009万円）。第2回外債は同年6月23日に発行され、これは5分利付き英貨債で発行額は30万英ポンド（日本円換算293万円）であった。この2つの外債は償還期間が30年および20年の長期債であるが、1926年7月発行の第3回外債6分利付き米貨債（発行額1000万米ドル・日本円換算2006万円）は利率が有利であるとして償還期間3年間の短期債となった。
外債発行を柱とする社債中心の資金調達に並行して、資金コスト低減策として同時期には配当の抑制も試みた。その一つが固定資産償却の優先で、償却費の複利積立てを行う全額出資による貯蓄会社の設立（1922年10月「東邦貯蓄株式会社」の名で設立）を独自に考案した。またアメリカの電力会社が行っていた、需要家から株式出資を募るという制度の導入も目指した。しかしながら配当抑制の試みは時期尚早で、前者は東邦貯蓄に積み立てられた償却費は年間で固定資産額の1パーセントという最低水準に留まり、後者は需要家からの社債募集という形で導入されたものの成果はなかった。当時、社債の発行限度額は商法により払込資本金額以内と定められており（第200条）、コスト面で有利な社債をより多く発行するには払込金徴収を実施しなければならず、これには高水準の配当を維持する必要があるというのが配当抑制に失敗した理由であった。
業績の推移 > 業績下降期

上記の社債発行限度額の問題は、松永らの運動によって1927年3月電気事業法改正による規制緩和が実現し、電力会社に限り限度額が払込資本金の2倍に引き上げられた。1931年（昭和6年）にかけて、電源開発が一段落したにもかかわらず関係会社への投融資のため大規模な資金調達が続けられたが、社債発行が容易となり高配当の維持が必須でなくなったため、利益率減という事情もあって1927年下期より年率2パーセントの減配に踏み切っている。
1920年代末より深刻化した不況は、長期社債の金利低下という副産物があったものの、1930年（昭和5年）になると世界恐慌の波及と金解禁が重なって未曾有の恐慌となり、しばらく新規の社債発行は困難となった。社債発行に失敗した東邦電力では、九州区域での拡張工事資金などを調達するため、同年6月1663万円の払込金徴収を余儀なくされた。利益率が低下傾向にある中での払込金徴収による配当金増加は経営上大きな負担であるため、これに前後して2つの配当抑制策を実施している。1つ目は減資で、貯蓄会社の東邦貯蓄を同年5月に解散させ、同社が持っていた自社株28万6424株を消却した。この減資で資本金は1億3000万円となった。配当抑制策の2つ目は減配で、払込金徴収の終了と明らかな業績低下で減配に対する株主の抵抗が弱まったため、6期続いた年率10パーセントの配当を1930年下期より8パーセントへ引き下げた。なお減配後、東邦電力では償却費の拡大に努めた。
恐慌の影響により、1931年度の営業成績は大幅に減少し、電灯料収入は前年度比9パーセント減、電力料収入は6パーセント減となった。毎年拡大を続けていた年間の総収入は同年度初めて減少し、1930年度の5880万円から5246万円へと縮小した。結果、対平均払込金利益率は1931年下期には11パーセントへと後退。配当率も年率7パーセントへとさらに引き下げられた。ただしこうした業績下降期にあっても五大電力各社の中では安定した業績であり、1931年下期には年率3パーセントの配当率に低迷していた東京電灯とは対照的である。
業績の推移 > 外債問題の処理

1925年に第1回外債1500万米ドルを発行した当時、為替相場は100円＝40.87ドルと円安であったが、その後円高傾向となったため、元利金支払いにつき為替差益が生じた。同時期の第2回外債30万英ポンドについても同様であり、この為替差益を狙うという点が外債発行に踏み切った動機の一つになっていた。1926年に第3回外債1000万米ドルを発行した後、1929年（昭和4年）7月にこれを償還するため第4回外債6分利付き米貨債（発行額1145万米ドル・日本円換算2297万円）を追加発行している。東邦電力による外債発行はこの4回であった。
1930年1月、濱口内閣により金解禁が実施された。以後しばらく法定平価（100円＝49.845米ドル）に近い為替相場が維持されたが、翌1931年12月に犬養内閣が金輸出再禁止に踏み切ると急速に円安が進んだ。そのため外債を発行していた東邦電力を含む五大電力各社では元利金支払いの負担が急増するという「電力外債問題」が発生した。外債問題により、五大電力のうち東京電灯・宇治川電気・大同電力の3社は一時期無配に転落する。一方で東邦電力と日本電力は減配はあったものの無配は免れた（東邦電力の配当率は1932年下期より年率5パーセント）。特に東邦電力は外債問題を五大電力中で最も素早く処理し業績を維持できたと評された。
外債問題処理の第一歩は第4回外債1145万米ドルの処分であった。これは第3回外債と同様の短期債であり1932年7月が償還期限とされていた。社長の松永は、1931年9月にイギリスが日本より先に金輸出再禁止に踏み切ったのを見て日本の金輸出再禁止を予測し、円安となるのを見越してただちに第4回外債償還用のドル資金調達に取り掛かった。結果、日本の金輸出再禁止までに約600万ドルを確保し、1932年春ごろまでには資金調達をほぼ完了した。償還期限の同年7月1日時点での為替相場は大幅な円安で100円＝27.375米ドルとなっていたが、東邦電力では平均100円＝36.58米ドルの相場で償還を終えた。発行時の相場と比較すると償還に際して720万円の為替差損が生じたが、それでも早期の資金調達で差損を1055万円も縮小している。償還費用3130万円は金融機関からの借入れによった。
1932年10月末時点での未償還外債残高は第1回外債が1237万5000米ドル、第2回外債が22万9000英ポンドであり、この時点で100円＝20米ドルまで円安が進行していたから、法定平価と比べて年間で合計約268万利払い負担が増す計算になる。この負担を圧縮すべく東邦電力では外債の償却に努めた。第1回・第2回外債とも減債基金による毎期一定額の償還が定められていたが、後者については規定外の任意償却が認められていなかったため、特に第1回外債の任意買入消却に集中した。1932年から1934年（昭和9年）にかけての3年間の第1回外債償還高は565万ドル（うち任意償却によるもの400万ドル）に及んでおり、1934年末の未償還高は727万5000ドルに低下、ここから買戻し済みの手持ち高を差し引いた実流通高は439万7000ドルまで圧縮された。一連の操作による負担低下と1934年以降の為替相場の持ち直し（100円＝30ドルで安定した）により外債問題は解決へと向かった。
外債を含む社債償還費の確保や借入金返済のため、1933年9月から翌年3月にかけて、3回に分けて計6000万円の社債を発行している。これらの社債は金融緩和による低金利と法改正で新たに認められたオープンエンド・モーゲージ（開放式担保）制の2点による長期かつ低利（利率4.5 - 5パーセント）な会社側に有利なものであった。加えて1933年5月には下関支店区域を1530万円で山口県へ売却するという思い切った資金調達措置も採っている。
業績の推移 > 業績回復期

業績は1934年に入ると持ち直し、1935年度には年間総収入が6000万円台に到達した。外債問題期には9パーセント前後に低迷していた対平均払込金利益率についても回復し、1934年以降は14パーセント前後で推移している。業績回復により配当率は1934年上期に年率5パーセントから6パーセントへ、次いで同年下期に7パーセントへ引き上げられ、翌1935年下期からは年率8パーセントとなった。
1934年11月、7000万円の増資を決定し、資本金を1億3000万円から2億円へと引き上げた。増資新株の払込金徴収は1935年4月から1937年（昭和12年）7月にかけて4度に分割して行われている。この時期、8パーセントの配当率に対し社債は年利4パーセント台と低コストで発行可能であったが、起債は1937年3月まで行われていない。1920年代の社債中心の資金調達とは対照的であるが、これは松永が金融面での混乱の反省から自己資本比率の向上を志向するようになったためという。また固定資産の償却を充実し業績・内容ともに安定したため若干の負担増は問題とならない状況となったことも理由であった。
その後資本金は、1937年の合同電気・中部電力の合併に伴い3300万円ずつ増加し2億6600万円となった。この間の1937年4月、重役会で半額増資（1億1650万円の増資）の方針が決められたが、電力国家管理政策の進展による株価急落のため実現していない。2社の合併で営業規模はより拡大し、1937年下期の総収入は半期だけで4562万円となり、翌1938年度の年間総収入は9723万円に達した。
1939年以降の電力国家管理期も下表の通り収入は拡大傾向にあり、1941年度の年間総収入は1億2388万円となった。一方で純利益額は伸びず1938年上期が最高値であった。利益率の低迷は、物価が上昇する中で国策により電気料金が低位で固定化されたことによる。この間の1939年6月、傘下の東邦証券保有を合併した際、自社株を消却したため資本金は500万円減少し2億6100万円（全額払込済み）となった。以後、解散までこの資本金額が維持された。
業績の推移 > 業績推移表

1921年から1942年までの、払込資本金額・収入（利益）・支出（損失）・利益金（純利益）・年率配当率の推移は以下の通り。決算期は#供給実績推移表にある通り上期は毎年4月（1922年上期までは5月）、下期は毎年10月（同11月）である。
| 年度 | 払込資本金 | 収入 | 支出 | 利益金 | 配当率 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 1921下 | 44,595 | 9,618 | 6,067 | 3,551 | 14% |
| 1922上 | 95,094 | 16,812 | 9,916 | 6,896 | 13% |
| 1922下 | 99,990 | 14,754 | 8,575 | 6,179 | 13% |
| 1923上 | 102,191 | 18,787 | 11,710 | 7,078 | 12% |
| 1923下 | 102,204 | 20,054 | 12,931 | 7,123 | 12% |
| 1924上 | 102,204 | 21,480 | 14,208 | 7,272 | 12% |
| 1924下 | 102,204 | 22,209 | 15,095 | 7,114 | 12% |
| 1925上 | 102,204 | 23,013 | 15,926 | 7,087 | 12% |
| 1925下 | 102,204 | 22,956 | 15,855 | 7,101 | 12% |
| 1926上 | 102,204 | 24,007 | 16,763 | 7,244 | 12% |
| 1926下 | 106,704 | 24,152 | 16,574 | 7,577 | 12% |
| 1927上 | 125,508 | 26,211 | 17,628 | 8,583 | 12% |
| 1927下 | 125,512 | 26,375 | 18,213 | 8,162 | 10% |
| 1928上 | 125,512 | 26,990 | 19,329 | 7,661 | 10% |
| 1928下 | 125,512 | 27,046 | 19,452 | 7,594 | 10% |
| 1929上 | 125,512 | 28,594 | 20,916 | 7,678 | 10% |
| 1929下 | 125,512 | 27,917 | 20,187 | 7,730 | 10% |
| 1930上 | 125,512 | 29,218 | 21,241 | 7,977 | 10% |
| 1930下 | 129,995 | 29,582 | 22,689 | 6,893 | 8% |
| 1931上 | 130,000 | 26,697 | 21,006 | 5,690 | 8% |
| 1931下 | 130,000 | 25,759 | 20,706 | 5,053 | 7% |
| 1932上 | 130,000 | 27,588 | 22,681 | 4,908 | 7% |
| 1932下 | 130,000 | 26,059 | 21,989 | 4,070 | 5% |
| 1933上 | 130,000 | 33,219 | 29,700 | 3,518 | 5% |
| 1933下 | 130,000 | 25,974 | 22,274 | 3,700 | 5% |
| 年度 | 払込資本金 | 利益 | 損失 | 純利益 | 配当率 |
| 1934上 | 130,000 | 28,526 | 23,686 | 4,840 | 6% |
| 1934下 | 130,000 | 28,431 | 23,136 | 5,294 | 7% |
| 1935上 | 147,500 | 31,189 | 25,586 | 5,603 | 7% |
| 1935下 | 147,500 | 29,363 | 22,518 | 6,845 | 8% |
| 1936上 | 165,000 | 31,594 | 24,026 | 7,567 | 8% |
| 1936下 | 165,000 | 30,977 | 23,375 | 7,601 | 8% |
| 1937上 | 215,329 | 36,578 | 27,400 | 9,177 | 8% |
| 1937下 | 266,000 | 45,620 | 36,047 | 9,573 | 8% |
| 1938上 | 266,000 | 49,263 | 37,137 | 12,126 | 8% |
| 1938下 | 266,000 | 47,968 | 36,288 | 11,681 | 8% |
| 1939上 | 266,000 | 60,805 | 49,069 | 11,735 | 8% |
| 1939下 | 261,000 | 57,601 | 46,061 | 11,540 | 8% |
| 1940上 | 261,000 | 58,990 | 47,591 | 11,399 | 8% |
| 1940下 | 261,000 | 59,715 | 48,364 | 11,351 | 8% |
| 1941上 | 261,000 | 61,674 | 49,781 | 11,893 | 8% |
| 1941下 | 261,000 | 62,202 | 50,567 | 11,635 | 8% |
| 1942上 | - | 55,558 | 54,930 | - | - |
電力国家管理と解散

以下、沿革のうち1942年の会社解散に至る経緯について記述する。
電力国家管理と解散 > 電力国家管理実現と日本発送電設立

「日本発送電#国家統制への道程」も参照
1930年代後半以降、国家による電気事業の管理、すなわち「電力国家管理」を目指す動きが進行した。東邦電力を率いる松永安左エ門は反対派の急先鋒として知られたが、電力国家管理の進展を止めるには及ばず、1942年（昭和17年）に東邦電力解体へと至った。
この電力国家管理政策の起源は「電力国営論」である。すでに明治末期ごろから存在し、1918年（大正7年）前後には時の逓信大臣野田卯太郎によって提唱されるなど、しばしば争点となっていたが、そのたびに現実化に至ることはなかった。時代が下って昭和に入ると、国営論は台頭しつつあった軍部や革新官僚によって脚光を浴びるようになる。1935年（昭和10年）から翌年にかけて、岡田啓介内閣が設置した内閣審議会・内閣調査局（後の企画院）で推進に向けた動きがあり、岡田内閣の後1936年（昭和11年）3月に広田弘毅内閣が発足すると、逓信大臣に国営論者の頼母木桂吉が入って逓信省が国営論改め電力国家管理政策を主導するようになった。民間電力会社に発送電設備を出資させて特殊会社を新設し、同社を通じて政府自ら発送電事業を経営する、という「民有国営」の方向で国家管理政策は具体化され、10月には逓信大臣より提案された「電力国策要綱」が閣議決定されるところまで進んだ。
電力国策要綱を法案化した「電力管理法」など5法案が1937年（昭和12年）1月に帝国議会へと上程されたが、直後に広田内閣が総辞職したため中断、代わって発足した林銑十郎内閣は上程中の全案件を撤回して電力国営案を再上程しない方針を決めたため、またしても実現は見送られる結果となった。しかし同年6月、林内閣にかわって第1次近衛文麿内閣が成立すると、逓信大臣に就任した永井柳太郎により電力国家管理政策は再び前進し始める。頼母木案と異なり永井案は発送電設備のうち水力発電所を出資から除外する方針となるなど修正が加えられ、新しい「電力国策要綱」が12月に閣議決定された。
翌1938年（昭和13年）1月、要綱に基づく「電力管理法」など4法案が議会に上程され、3月26日に可決、1935年以来の電力国家管理問題がここに決着した。正式決定された電力国家管理政策は、
既存の電気事業者から火力発電所と主要送電線を現物出資させて国策会社「日本発送電株式会社」を設立する。
発電事業者からの発生電力の買い上げ料金、配電事業者への電力卸売り料金、発送電設備の建設方針など、日本発送電の重要な経営政策決定を政府が規制することによって、電気事業を政府が管理する。
という内容であった。4月5日に電力管理法および関連法が公布されて以降、国家管理の実施に向けた準備が進められる。その中で、1938年6月、電気事業者が日本発送電に出資すべき設備の範囲が (1) 最大電圧100kV以上の送電線とその他の主要送電線、(2) 左記送電線に接続する変電所、(3) 出力1万kW超の火力発電所、と決定された。
この決定に基づき、同年11月24日、五大電力各社を含む33の事業者を対象に送電線亘長約7,200キロメートル・変電所95か所・火力発電所34か所に及ぶ発送電設備の現物出資が指示された。東邦電力の対象設備は発電所2か所（名古屋・名島）、送電線16路線、変電所5か所で、その評価額は4063万258円50銭とされた。水力発電所を出資対象に含む1937年の「頼母木案」では総資産の55パーセントの出資を要すると予想され経営に支障をきたすとみられたが、実際には総資産の約10パーセントの出資で済み、影響はほとんどなかった。翌1939年（昭和14年）4月1日の日本発送電設立と同時に出資が実行に移され、その対価として日本発送電の株式81万2605株（額面50円払込済み、払込総額4063万250円）と現金8円50銭の交付を受けた。交付株数は東京電灯・大同電力・日本電力・関西共同火力発電に次いで33事業者中5番目に多い（五大電力中では宇治川電気に次いで少ない）。なお五大電力の中で電力国家管理の影響が最も大きかった大同電力は、この段階で会社の存続を断念し、同年4月2日付で解散した。
電力国家管理と解散 > 電力国家管理強化の動きと反対運動

電力国家管理の中心として1939年4月に発足した日本発送電であったが、発足早々に異常な渇水が襲い、戦時下の石炭不足・炭質低下も重なって深刻な発電力不足に陥った。結果、同年8月から配電事業者への供給割当制限が始まり、10月には国家総動員法に基づき電力消費を制限する「電力調整令」が施行されるという状況に至った。豊富かつ低廉な電力供給をうたって始まった電力国家管理体制が早々に躓いた形となったが、日中戦争が長期化する中で「新体制」への移行が進められる当時の状況下にあっては国家管理政策の見直しではなく政策をより強化することによって電力問題を解決しようとする動きに結び付いた。
1940年（昭和15年）7月、第2次近衛内閣が成立すると関西財界出身の村田省蔵が逓信大臣に就任した。以後政府は、日本発送電へ水力・火力発電設備を一元的に掌握させるという電力国家管理の強化（第2次電力国家管理）と、地域別に特殊会社を新設し全配電事業を統合するという配電統制の実施の2点を急速に具体化させ、9月27日にその旨を盛り込んだ新しい「電力国策要綱」を閣議決定した。要綱に基づき逓信省は「配電管理法」「配電株式会社法」などの法案を準備したが、翌1941年（昭和16年）1月に政府が審議長期化が見込まれる法案の国会提出を避ける方針を決めたため法案は撤回、これらは国家総動員法の適用によって実施されることとなった。
こうして電力国家管理の強化へと流れる中、東邦電力社長の松永安左エ門は反対運動の急先鋒となった。松永は1937年の「頼母木案」・1938年の「永井案」時代から反対運動を展開しており、当時の反対論の要点は、水力発電・火力発電・送電線が一体となって機能している現状を無理に分割すれば電力会社の有機性を損ない、企業の資金調達を妨害して進行中の発電所建設に影響を与える恐れがある、そしてそれは電力飢饉を惹起し豊富・低廉な電力供給を目指すという電力国家管理体制の目的に反する結果を招く、というものであった。だが1937年7月に日中戦争が始まったという情勢の下では反対運動が広がるに至らなかった。次いで第2次電力国家管理の動きが強まると、松永は反対派の急先鋒として強硬な反対運動を展開した。松永の反対論は、電力飢饉が現実のものとなったことを踏まえ、配電業者を解体しようとすれば日本発送電と同様の事態に陥り国家の生産力を傷つける
、日本発送電の機能不全はそもそも民有国営体制が不適切なためであり民有民営を原則とすべき、というものであった。
第2次電力国家管理への反対論は松永以外からも唱えられたが、業界団体である電気協会内部でさえ多数派とはならなかった。そうした中、1940年11月13日、干渉・圧迫が表面化し自身の理想を実現できなくなった松永安左エ門は社長を辞して会長に退き、代表取締役副社長の竹岡陽一が後任の第3代社長に就任した。1941年1月、政府の国会審議長期化回避の決定を受けて、電気協会は政府案への反対姿勢を撤回し官民協力して生産拡充に努める方針を固めた。それでも松永は反対論を唱え続けたが、3月になって電気庁長官より「一部少数事業者」が電気協会の地位・設備を利用して国策に反対する策動を行っているのは遺憾であり善処するように、という旨の依命通牒が出されるに至り、電気協会では政府と協力する意向を再確認した。こうした政府の対応もあって松永の反対運動は失敗に終った。その後1941年8月25日、松永は東邦電力の代表取締役を辞任し単に取締役会長となった。
電力国家管理と解散 > 日本発送電への追加設備出資

1941年4月22日、電力管理法施行令が改正され、日本発送電が管理すべき電力設備の範囲が拡大され、以下の設備も含むようになった。
出力5,000kW超の水力発電所（従来は既設・工事中のものは対象外）
対象発電所と運転上関連する発電所
対象送電線に送電を依存する発電所
最大電圧40kV以上の送電線のうち需要地で重要なもの以外
これによって同年5月27日・8月2日の2度にわたり、全国の電気事業者に対して日本発送電への設備追加出資が命ぜられた。出資期日は1941年10月1日付（＝第1次出資）と翌1942年（昭和17年）4月1日付（＝第2次出資）の2度に分割されており、東邦電力ではその双方での設備出資命令を受命している。
第1次出資の対象設備は以下の通り。
水力発電所10か所
八百津・八百津放水口・下原・金山・七宗・名倉・上麻生・川辺・平瀬・祖谷（すべて日本発送電の管理発電所）
火力発電所1か所
相浦（日本発送電の管理発電所）
送電線7路線
以上の設備の出資評価額は8178万9603円50銭とされ、その対価として日本発送電の株式163万5792株（額面50円払込済み、払込総額8178万9600円）と現金3円50銭の交付を受けた。評価額は対象の27事業者中東京電灯・日本電力・東信電気に次いで4番目に高い。
続く第2次出資の対象設備は以下の通り。
水力発電所19か所
豊岡・気田・西渡・土場・豊根・明知川・小原・百月・阿摺・洞戸・金原・川上川第一・川上川第二・川上川第三・川上川第四・川上川第五・川上川・広滝第一・広滝第二
火力発電所2か所
琴ノ浦・徳島
送電線39路線
変電所5か所
出資評価額は4859万9446円50銭であるが、出資と同時に社債8125万円を裸値7764万8781円29銭にて継承させたため、日本発送電の株式交付はなく、反対に差額2921万4709円24銭を同社へ支払った（所有する日本発送電株式を買い上げさせて決済）。なお評価額は対象の26事業者中大日本電力に次いで2番目に高い。
また第2次出資と同時に、上記社債とは別にこの時点まで残存していた1925年発行の第1回外債も日本発送電へ引き継がれた。残額は発行額1500万米ドルに対して58万2500ドルで、継承価格は249万9690円であった。
電力国家管理と解散 > 配電会社への設備出資

1941年8月30日、政府による配電統制や地域別の配電会社新設を規定した「配電統制令」が公布・施行された。これに基づき同年9月6日、政府は地域別の配電会社計9社についてその設立命令を全国の主要配電事業者に対し一斉に発令した。そのうち東邦電力が受命したのは、中部配電（配電区域：静岡・長野・愛知・岐阜・三重の5県）・関西配電（配電区域：滋賀・京都・大阪・奈良・和歌山・兵庫の6府県）・四国配電（配電区域：四国4県）・九州配電（九州7県および沖縄県）の4社にかかる設立命令である。供給区域が4つの地域に分割されたのは東邦電力と日本電力の2社に限られる（5分割以上はない）。
東邦電力はいずれの場合も特定の電気供給事業設備の出資を命ぜられ、1942年4月1日付で配電会社4社への設備出資を一斉に実施した。出資の概要は以下の通り。
出資設備 ： 水力発電所45か所、火力発電所6か所、送電線174路線、変電所107か所、および中部配電配電区域内の配電設備・需要者屋内設備・営業設備
出資設備評価額 ： 1億4744万4576円
被継承負債額 ： 4026万4969円23銭（社債2種）
取得株数 ： 214万3592株（額面50円払込済み、払込総額1億717万9600円）、ほかに現金6円77銭取得
出資設備 ： 水力発電所13か所、火力発電所1か所、送電線47路線、変電所22か所、および関西配電配電区域の配電設備・需要者屋内設備・営業設備
出資設備評価額 ： 3057万2104円
被継承負債額 ： 2992万6307円（社債3種）
取得株数 ： 1万2915株（額面50円払込済み、払込総額64万5750円）、ほかに現金47円取得
出資設備 ： 水力発電所5か所、送電線18路線、変電所10か所、および四国配電配電区域内の配電設備・需要者屋内設備・営業設備
出資設備評価額 ： 870万円
被継承負債額 ： 270万円（借入金）
取得株数 ： 12万株（額面50円払込済み、払込総額600万円）
出資設備 ： 水力発電所5か所、火力発電所1か所、送電線77路線、変電所57か所、および九州配電配電区域内の配電設備・需要者屋内設備・営業設備
出資設備評価額 ： 6452万4912円
被継承負債額 ： 1918万2382円98銭（社債1種）
取得株数 ： 90万6850株（額面50円払込済み、払込総額4534万2500円）、ほかに現金29円2銭取得
上記記載の被継承負債とは別に、中部配電へ1925年発行の第2回外債も継承されている。残高は発行額30万英ポンドに対して7万576ポンド（日本円換算101万1594円）であった。
電力国家管理と解散 > 会社解散

第2次電力国家管理と配電統制の実施に伴い、先に消滅した大同電力を除く五大電力のうち、東京電灯は関東配電へ、宇治川電気は関西配電へそれぞれ統合されて消滅した。一方日本電力は電気事業を失ったが軍需産業を担う多数の子会社を束ねる持株会社日電興業として存続した。東邦電力も東邦瓦斯や東邦重工業などを傘下に持っていたが、日本電力と異なり会社存続を断念し、子会社の持株を適宜処分し解散する道を選択した。
1942年3月5日、東邦電力の臨時株主総会は、日本発送電および配電会社4社への設備出資と同時に会社を解散する件を議決。これに従って4月1日付で東邦電力は解散し、以後清算事務に移った。清算時の残余資産分配では、株主に対し持株1株につき現金2円と日本発送電・中部配電・関西配電・四国配電・九州配電・関東配電の株式が適宜分配された。
東邦電力の解散に伴い、経営陣のうち元副社長の海東要造が中部配電社長、副社長の清水収吉が四国配電社長へと転じたが、会長の松永安左エ門と社長の竹岡陽一は電気事業から一時退いた。うち松永が電力業界に復帰するのは、7年後、太平洋戦争後の占領下で日本発送電と9配電会社の処理を検討する電気事業再編成審議会の会長に就任する1949年（昭和24年）のことである。
年表

1887年（明治20年）9月20日 - 名古屋電灯会社（後の名古屋電灯株式会社）設立。
1896年（明治29年）3月26日 - 博多電灯株式会社（後の九州電灯鉄道株式会社）設立。
1905年（明治38年）11月29日 - 関西水力電気株式会社設立。
1921年（大正10年）
10月18日 - 関西水力電気、名古屋電灯を合併し関西電気株式会社に社名変更。社長福澤桃介、副社長下出民義。本店を奈良市から名古屋市へと移転。
12月23日 - 知多電気を合併。社長に伊丹弥太郎、副社長に松永安左エ門が就任。
1922年（大正11年）
2月1日 - 天竜川水力電気を合併。
2月24日 - 社内に「臨時調査部」設置。
6月 - 岐阜電力を関連会社化。
6月26日 - 東邦電力株式会社に社名変更し、本店を名古屋市から東京市へと移転。九州電灯鉄道・山城水力電気・北勢電気・愛岐電気興業・時水力電気・八幡水力電気・尾州電気・名古屋瓦斯を合併。この時点で資本金1億3982万1200円。関連事業部門を分社化し東邦瓦斯および東邦電機工作所を設立。
7月1日 - 臨時調査部を格上げし「調査部」設置。支社制を採用し関西支社・九州支社設置。長崎地区におけるガス事業の西部合同瓦斯への経営委託開始。
10月25日 - 関係会社東邦貯蓄を設立。
1923年（大正12年）
1月25日 - カーバイド工場を電気興業所へ経営委託。
3月1日 - 一宮・津島・半田・四日市の4地区におけるガス事業を東邦瓦斯へ譲渡。
11月1日 - 白山水力からの受電開始。
12月25日 - 群馬電力を関係会社化。
1924年（大正13年）
3月15日 - 早川電力を関係会社化。支社制廃止。
3月30日 - 日本電力との間で100,000kW受電契約締結。
4月18日 - 愛知電気鉄道からの一部事業（名古屋市内旧笠寺村域）譲受け認可。
10月16日 - 日本電力からの受電開始。
1925年（大正14年）
3月16日 - 早川電力・群馬電力の合併により東京電力を設立。
4月15日 - 第1回外債1500万米ドル発行。
6月1日 - 関係会社東邦証券（後の東邦証券保有）を設立。
6月23日 - 第2回外債30万英ポンド発行。
8月 - 名島火力発電所3号発電機20,000kW増設。
10月16日 - 名古屋火力発電所2号機35,000kW竣工。
11月6日 - 七宗発電所竣工。
1926年（大正15年／昭和元年）
1月 - 前田火力発電所2号機6,250kW竣工。
7月15日 - 第3回外債1000万米ドル発行。
10月2日 - 岐阜電力を合併。合併後の資本金は1億4432万1200円。
11月18日 - 岐阜電力（第二岐阜電力）設立。
11月14日 - 上麻生発電所竣工。
12月6日 - 名古屋火力発電所1号機35,000kW竣工。
1927年（昭和2年）
6月1日 - 組織改正で調査部廃止、査業部調査課に格下げ。
9月30日 - 長崎地区におけるガス事業を西部合同瓦斯を合併した東邦瓦斯へ譲渡。
1928年（昭和3年）
4月1日 - 東京電力は東京電灯と合併し解散。
5月30日 - 副社長の松永安左エ門が2代目社長に就任。
1929年（昭和4年）
7月1日 - 第4回外債1145万米ドル発行。
8月1日 - 五島電灯より小佐々区域の事業を買収。
8月30日 - 奥宇陀水力電気より事業を買収。
10月 - 岐阜電力（第二岐阜電力）の事業を買収。
10月19日 - 金山発電所竣工。
12月21日 - 九州送電からの受電開始。
1930年（昭和5年）
2月 - 関係会社東邦電機工作所を解散。
2月19日 - 関係会社中部電力を設立。
5月1日 - 四日市・奈良両支店管内の事業を合同電気（旧・三重合同電気）へ譲渡。同時に同社を関係会社化。
5月30日 - 東邦貯蓄解散に伴う減資を議決、資本金1億3000万円に。
5月31日 - 関係会社東邦貯蓄を解散。
8月1日 - 豊橋営業所管内の事業を中部電力へ譲渡。中部電力は岡崎電灯を合併。
11月28日 - 唐津軌道廃止。
12月26日 - 東京電灯より同社名古屋営業所の事業を買収。
1931年（昭和6年）
11月 - 玉島水電より事業を買収。
11月2日 - 愛知電力（愛知電気鉄道の電灯電力供給事業が独立）より事業を買収。
12月 - 前田火力発電所3号機12,500kW竣工。
1932年（昭和7年）
3月20日 - 九州電力からの受電開始。
9月12日 - 合同電気との間で供給区域を交換。岐阜県内の事業は東邦電力側、三重県内の事業は合同電気側へと集約。
1933年（昭和8年）
5月1日 - 下関支店管内の事業を山口県（電気局）へ譲渡。
9月30日 - オープンエンド・モーゲージ制による社債を初発行。
1934年（昭和9年）
11月1日 - 関係会社福博電車へ福岡市内の路面電車線を譲渡。
11月29日 - 7000万円の増資を議決、資本金2億円に。
1935年（昭和10年）
10月20日 - 九州共同火力発電からの受電開始。
12月31日 - 名古屋火力発電所3号機35,000kW竣工。
1936年（昭和11年）
8月 - 社内に「新興産業部」を設置。
11月20日 - 名倉発電所竣工。
1937年（昭和12年）
3月31日 - 合同電気を合併、資本金2億3300万円に。
4月1日 - 諫早電灯・平戸電灯製氷より事業を買収。以後中小電気事業者の統合相次ぐ。
4月30日 - 名古屋鉄道の電気供給事業を買収。
8月31日 - 中部電力を合併、資本金2億6600万円に。
9月1日 - 松阪・徳島両地区におけるガス事業を合同瓦斯へ譲渡（徳島地区の事業は18日さらに徳島瓦斯＝現・四国ガスへと移管）。
10月 - 財団法人東邦産業研究所を設立。
10月31日 - 肥前電気より事業を買収。
12月1日 - 名古屋火力発電所4号機35,000kW竣工。
12月9日 - 川辺発電所竣工。
1938年（昭和13年）
8月1日 - 多治見営業所管内の事業を中部合同電気へ譲渡。
11月29日 - 名島火力発電所4号発電機10,000kW竣工。
12月25日 - 下原発電所竣工。
1939年（昭和14年）
3月27日 - 愛岐水力今渡発電所竣工。
4月1日 - 一部設備を日本発送電へ出資。
6月1日 - 関係会社東邦証券保有を合併、資本金2億6100万円に。
8月1日 - 稲沢電灯より事業を買収。三重県の鉄軌道線（参宮二見線・朝熊山線）を神都交通（現・三重交通）へ譲渡。
11月1日 - 豊橋電気より事業を買収。
12月22日 - 相浦火力発電所1号機30,000kW運転開始。
1940年（昭和15年）
3月26日 - 相浦発電所2号機30,000kW運転開始。
11月1日 - 和歌山県内の軌道線（和歌山線）を和歌山電気軌道へ譲渡。
11月13日 - 松永安左エ門が会長に退き、第3代社長に竹岡陽一が就任。
1941年（昭和16年）
8月1日 - 篠島電気より事業を買収。これをもって中小電気事業者の統合終了。
10月1日 - 一部設備を日本発送電へ出資。
1942年（昭和17年）
4月1日 - 一部設備を日本発送電へ出資。残る供給事業設備を中部配電・関西配電・四国配電・九州配電の4社へ出資。出資と同時に会社解散。