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西加奈子

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: 自転車競技選手の「西加南子」とは別人です。
| 西 加奈子 （にし かなこ） |
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誕生:   (1977-05-07) 1977年5月7日（47歳）  テヘラン生まれ  カイロ・ 大阪府和泉市育ち
職業:  小説家・エッセイスト
言語:  日本語
教育:  学士（法学）
最終学歴:  関西大学法学部
ジャンル:  小説
代表作:  『きいろいゾウ』（2006年） 『ふくわらい』（2012年） 『サラバ!』（2014年）
主な受賞歴:  織田作之助賞（2007年） 河合隼雄物語賞（2013年） 直木三十五賞（2015年）
デビュー作:  『あおい』（2004年）
配偶者:  あり
子供:  1
公式サイト:  西加奈子 - Official Website -
 ウィキポータル 文学
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西 加奈子（にし かなこ、1977年5月7日 - ）は、日本の小説家。
イラン生まれ、大阪府出身。『あおい』(2004年)で文壇に登場。勢いのある軽快な筆致で人情、人生の機微を描く。『サラバ！』(2014年)で直木三十五賞を受賞。ほかに『さくら』(2005年)、『漁港の肉子ちゃん』(2011年)、『i』(2016年)など。
略歴

父の海外赴任地イランのテヘランに生まれ、イラン革命が起きた2歳のときに帰国。次いで、小学1年生から4年生までをエジプト・カイロで過ごし、帰国後は大阪府和泉市光明台で育つ。和泉市立光明台中学校、大阪府立泉陽高等学校、関西大学法学部卒業。
大学卒業後は就職せず、アルバイトとして『ぴあ』の店舗取材ライターを続ける傍ら、のちに友人と協同で玉造 (大阪市)にカフェを開業。25歳くらいから短編小説を書き始め、作家になるために、自信作を携えて単身上京。知り合いから小学館の編集者を紹介され、2004年『あおい』にてデビュー、翌2005年に発表した『さくら』が20万部を超えるベストセラーとなった。その後、『通天閣』で織田作之助賞（2007年）、『ふくわらい』で河合隼雄物語賞（2013年）、作家生活10周年を記念して上梓した大作『サラバ!』で、直木賞（2015年）を受賞した。
『きいろいゾウ』（2006年）が、宮崎あおい、向井理の出演で映画化（2013年2月公開）され、また、2021年6月には『漁港の肉子ちゃん』（2011年）が、明石家さんまの企画・プロデュース、渡辺歩の監督で劇場アニメ映画化された。
2012年に結婚、2017年に第1子を出産。2019年12月、2年間の語学留学として家族でカナダ・バンクーバーに転居した。2022年末に帰国し、現在は東京在住 。
人物

海外生活は、誕生から2歳までイラン・テヘラン、小学1年から5年までエジプト・カイロ。それ以降は大阪であり、性格的には根っからの大阪人である。大阪文化を担う人材に贈られる咲くやこの花賞を2011年に受賞。
大阪に住んでいた頃からひそかに小説を書いては一人で悦に入っていたが、人に読ませたところ「技術はあるけど感情が無い」と言われ、「書きたくなるまで感情を溜めないとだめだ」と勧められるまま半年ほど断筆、その後に閃いたイメージから猛烈な勢いで一気に書き上げたのが『あおい』である。この作品に西はいたく愛着が湧き、「活字にせな」と思い立ち、いくつも仕事を掛け持ちして上京資金を貯め、「全部捨てんとアカン」とそれまでの大阪生活の全てを投げうって身一つで東京に移り住んだ。『あおい』は程なくして『世界の中心で、愛をさけぶ』の編集者の目にとまって出版にこぎつけ、西は文壇デビューを果たした。
直木賞受賞会見の席で「プロレスから勇気をもらった」と語るなどプロレスファンであり、特に新日本プロレスの棚橋弘至をひいきの選手に挙げている。
受賞・候補歴

2007年、『通天閣』で第24回織田作之助賞大賞受賞。
2011年、第29回咲くやこの花賞（文芸その他部門）受賞。
2013年、『ふくわらい』で第148回直木三十五賞候補、第10回本屋大賞5位、第1回河合隼雄物語賞受賞。
2015年、『サラバ!』で第152回直木三十五賞を受賞、第12回本屋大賞2位。
2015年、VOGUE JAPAN Women of the Year 2015 受賞。
2016年、Granta Best of Young Japanese Novelists 2016
2023年、『くもをさがす』で第75回読売文学賞（随筆・紀行賞）受賞、「書店員が選ぶノンフィクション大賞：オールタイムベスト2023」大賞を受賞、『ダ・ヴィンチ』BOOK OF THE YEAR 2023（ノンフィクション部門）第1位に選出。
作品 > 小説

『あおい』（小学館、2004年6月 / 小学館文庫、2007年6月）
あおい／サムのこと／空心町深夜２時
『さくら』（小学館、2005年3月 / 小学館文庫、2007年12月）
『きいろいゾウ』（小学館、2006年3月 / 小学館文庫、2008年3月）
『通天閣』（筑摩書房、2006年11月 / ちくま文庫、2009年12月）
『しずく』（光文社、2007年4月 / 光文社文庫、2010年1月）
ランドセル／灰皿／木蓮／影／しずく／シャワーキャップ
『こうふく みどりの』（小学館、2008年3月 / 小学館文庫、2011年4月）
『こうふく あかの』（小学館、2008年3月 / 小学館文庫、2011年5月）
『窓の魚』（新潮社、2008年6月 / 新潮文庫、2011年1月）
『うつくしい人』（幻冬舎、2009年2月 / 幻冬舎文庫、2011年8月）
『きりこについて』（角川書店、2009年4月 / 角川文庫、2011年10月）
『炎上する君』（角川書店、2010年4月 / 角川文庫、2012年11月）
太陽の上／空を待つ／甘い果実／炎上する君／トロフィーワイフ／私のお尻／舟の街／ある風船の落下
『白いしるし』（新潮社、2010年12月 / 新潮文庫、2013年7月）
『円卓』（文藝春秋、2011年3月 / 文春文庫、2013年10月）
『漁港の肉子ちゃん』（幻冬舎、2011年8月 / 幻冬舎文庫、2014年4月）
『地下の鳩』（文藝春秋、2011年12月 / 文春文庫、2014年6月）
地下の鳩／タイムカプセル
『ふくわらい』（朝日新聞出版、2012年8月 / 朝日文庫、2015年9月）
『ふる』（河出書房新社、2012年12月 / 河出文庫、2015年11月）
『舞台』（講談社、2014年1月 / 講談社文庫、2017年1月）
『サラバ!』（小学館、2014年11月 / 小学館文庫、2017年10月）
『まく子』（福音館書店, 2016年2月 / 福音館文庫、2019年2月）
『i』（ポプラ社、2016年11月 / ポプラ文庫、2019年11月）
『おまじない』（筑摩書房、2018年3月 / ちくま文庫、2021年3月）
燃やす／いちご／孫孫／あねご／オーロラ／マタニティ／ドブロブニク／ドラゴン・スープレックス
『サムのこと 猿に会う』（小学館文庫、2020年3月）
サムのこと／猿に会う／泣く女
『夜が明ける』（新潮社、2021年10月）
作品 > ノンフィクション・エッセイ

『ミッキーかしまし』（筑摩書房、2007年）
『ミッキーたくまし』（筑摩書房、2009年）
『この話、続けてもいいですか。』（ちくま文庫、2011年11月） - 『ミッキーかしまし』『ミッキーたくまし』の再編集版
『ごはんぐるり』（NHK出版、2013年4月 / 文春文庫、2016年2月）
併録：「奴」
『まにまに』（KADOKAWA、2015年9月 / 角川文庫、2019年2月）
『くもをさがす』（河出書房新社、2023年4月）
『わたしに会いたい』（集英社、2023年11月）
作品 > 共著

『ダイオウイカは知らないでしょう』（せきしろ共著、マガジンハウス、2010年10月 / 文春文庫、2015年2月）
作品 > 絵本

『絵本 きいろいゾウ』（小学館、2006年7月）
『めだまとやぎ』（LD&K BOOKS、2012年10月）
『きみはうみ』（スイッチ・パブリッシング、2015年11月）
作品 > 作詞

チャットモンチー
例えば、（『共鳴』（きょうめい）に収録、2015年）
出演 > テレビ

知る楽 女（わたし）が愛した作家 太宰治（2009年10月、NHK教育テレビ）
王様のブランチ（TBS系列）
ちちんぷいぷい（2013年1月22日、毎日放送）来阪時に西靖がインタビュー
ボクらの時代 (フジテレビ系列）
オダサクさん、こんにちは「生誕100年 作家・織田作之助と“夫婦善哉”（NHK総合、2013年8月31日）
共感百景～痛いほど気持ちがわかる あるある～（テレビ東京）
SWITCHインタビュー 達人達（NHK Eテレ、2014年11月29日）椎名林檎と対談
ゴロウ・デラックス （TBS系列、2015年2月6日） 「直木賞&芥川賞の豪華共演・第2弾!!」で小野正嗣と出演
SMAP×SMAP（フジテレビ系列、2015年7月20日）
探検バクモン（NHK総合、2015年9月30日・10月6日）
EG-style（フジテレビ系列、2015年11月13日）
さんまのまんま（フジテレビ系列、2015年12月13日）
又吉直樹 神の島を行く～宗像大社と出光佐三～（TBS系列、2015年12月13日）
TOKYO DESIGN WEEK TV（BS日テレ、2016年3月7日）
ご本、出しときますね?（BSジャパン、2016年4月8日、6月17・24日）
トーキングフルーツ（フジテレビ系列、2017年2月22日）
タイプライターズ～物書きの世界～（フジテレビ系列、2017年7月12日）
猫にまた旅～椎名林檎・MIKIKO・西加奈子　ロシアを行く～（NHK総合、2018年6月30日）
出演 > ラジオ・ポッドキャスト

オードリーのオールナイトニッポン（2015年6月7日、2016年6月12日）
Jam the WORLD（2016年2月26日）
加藤千恵＆西加奈子のオールナイトニッポンR（2016年6月25日）
CHINTAI TOKYO DISTRICT（2017年10月29日）
VOGUE JAPAN Podcast「西加奈子の12冊の処方箋」（Spotifyなど、2021年5月19日 - 2021年8月5日、全12回）
NHKジャーナル（2023年6月1日）
オタワ族

| 総人口 |
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15,000
居住地域
 アメリカ（オクラホマ州、ミシガン州）   カナダ（オンタリオ州）
言語
英語、オジブウェー語（オタワ方言）
宗教
アニミズム、キリスト教、ミディウィウィン等
関連する民族
オジブワ族、ポタワトミ族、その他アルゴンキン族
オタワ族（オタワぞく）またはオダワ族（オダワぞく）、オッタワ族（オッタワぞく、英: Ottawa、英: Odawa、英: Odaawaa、[oʊˈdɒwə]）はアメリカ合衆国、カナダの先住民族。オタワ（オダワ）は「交易者」を意味する。アメリカではネイティブアメリカン、カナダではファースト・ネーションとして認知されている。アニシナーベ族の一派で、オジブワ族やポタワトミ族と関連がある。
古代にはヒューロン湖北岸のマニトゥーリン島や、現在のオンタリオ州に属するブルース半島に住んでいた。これらの場所が彼らの故郷だと考えられている。17世紀以降、オタワ川に沿ってミシガン州や五大湖より南の中西部へと移り住んだ。21世紀現在では、オンタリオ州、ミシガン州、オクラホマ州（かつてのインディアン準州）などに約15,000人が暮らしている。
オタワ語はアルゴンキン語族に属する。この語族に含まれる部族は「バンド」と呼ばれるいくつもの小さなグループに分かれており、一般的にはアメリカでは「トライブ」、カナダでは「ファースト・ネーション」と呼称される。オタワ族の言葉はオジブウェー語から派生した方言だと考えられており、語中音消失が頻繁に起こるのが特徴である。
部族の名前

Odaawaa（語中音消失によりDaawaaとも発音される。アニシナーベ語で「交易する」、「売買する」を意味するadaaweに由来すると考えられる。）という言葉はクリー、アルゴンキン族、二ピシング族、モンタニエ族、オジブワ等の部族で共通して用いられる。ポタワトミ族はOdawaと綴り、英語ではそこから派生して"Ottawa"と綴るのが一般的である。アニシナーベ語では、「交易、または売買をする人」を意味するのはWadaawewininiという言葉である。ミシガン州でカトリックの司祭をしていたフレデリック・バラガはこれを音訳し、自身の著作『オチプウェ（Otchipwe）語の辞書』において"Watawawininiwok"はオタワ川に多くのガマが生えていたことに関連し、「ガマの人々」を意味すると記録した。しかし、この記録はオタワ川沿いに暮らしていたアルゴンキン族のバンドに関連付ける方がより適切である。
近隣の部族がオタワ族に「交易者」を意味する言葉を当てはめたのは、遠い昔や、またヨーロッパ人と接触した時期、彼らが部族間で交易や物々交換をしていたからであった。オタワ族の取引はコーンミール、ひまわり油、毛皮、マット、タバコ、薬として用いられた植物の根やハーブが主であった。
オジブワ族と同じように、オタワ族は「最初の人々」を意味するニシナーベ（Nishnaabe）と自称する。
オタワという名前は、英語ではカナダの首都オタワやオタワ川などの地名にも使われている。ヨーロッパ人と接触したばかりの頃のオタワ族の活動範囲は、オタワ市の西からオタワ川に沿って広がっていた。オハイオ州パットナム郡にもオタワという地名があり、ここにはオタワ族の居留地がある。
言語

オタワ方言はオジブウェー語から分かれた方言のうちの一つと考えられ、語中音消失が頻繁に起こる。オタワ方言においては、一般的なオジブウェー語はNishnabemwin、オタワ方言はDaawaamwinと呼ばれる。21世紀初頭の推計では、5,000人のオタワ族とさらに10,000人のオタワ族を祖先に持つ人々のうち、オンタリオ州やミシガン州などで500人がオタワ方言を話している。オクラホマ州では、オタワ方言を流暢に操ることができるのは2006年時点で3人しかいなかった。
歴史 > 口伝の歴史と初期に記録された歴史

アニシナーベの伝統やWiigwaasabakというシラカバの皮に書かれた巻物によれば、オタワ族は北アメリカの東部やタートル島、または東海岸沿いからやって来たという。アニシナーベの人々はmiigis（光る物）に導かれ、セントローレンス川に沿って内陸へと移動した。現在のデトロイト近くの「3番目に止まる場所」で、アニシナーベの南のグループはオジブワ、オタワ、ポタワトミの3つに分かれた。
考古学的証拠により、中期ウッドランド期にブルース半島に位置していた、ホープウェル文化に影響を受けたソーギーン・コンプレックス（Saugeen Complex）のグループが後にオタワ族に発展した可能性が示されている。ホープウェル文化は紀元前200年から西暦500年頃にかけて、広域に展開した交易ネットワークとして機能していた。西暦250年頃までは、埋葬のためにマウンドと呼ばれる人工の丘を築いていた。ソーギーンのマウンドは未だ発掘されていない。
オタワ族はオジブワ族、ポタワトミ族とともに3つの火の連合と呼ばれる、長期間にわたる部族間の同盟を結んでいた。彼ら部族はイロコイ連邦やダコタ族と戦った。1615年、フランス人の探検家サミュエル・ド・シャンプランはフレンチ川の河口近くで連合の300人と出会い、「私たちはles cheueux releuez（髪が巻き上げられている）と呼ぶ」と述べた。彼はまた、「彼らの装備は弓矢、皮で作られた盾、こん棒のみである。腰布などは無く、身体には様々なデザインの刺青が施されている。顔には化粧をしており、鼻にピアスをしている」とも述べた。
1667年のイエズス会通信は、オタワ族、キスカコン・オタワ族（Kiskakon Odawa）、シナゴ・オタワ族（Sinago Odawa）の3つの部族が同じ町で暮らしていたと報告した。3つの部族はいずれも同じ言語を話していた。
歴史 > 毛皮交易

オタワ族による広範囲にわたる交易ネットワークが継続されていたために、多くの北アメリカの人々には交易のパートナーとして名が知られるようになった。ヌーベルフランスの植民地化が始まると、オタワ族はフランス人やカナダ人にとって毛皮交易において重要な存在となった。
歴史 > 戦争と逃避

オタワ族は、とりわけ儲けが大きい毛皮交易を巡って、他の部族と紛争や戦争を起こしてきた。17世紀半ばには五大湖周辺のアルゴンキン系部族と同盟を組み、ビーバー戦争ではモホーク族やイロコイ連邦の強力な同盟に対抗した。この地域の伝統的な力関係は、ヨーロッパ人が銃などの武器を持ち込んだことで崩れていった。この混乱は、今までになく悲惨で意図していない結果をもたらした。
お互いの土着の住民は分断されるか滅ぼされ、エリー族などは全滅してしまった。またこの頃には、オタワ族は戦争よりも疫病によって深刻な影響を受けていた。ヨーロッパ人が新たに持ち込んだ感染症への免疫が無かったため、病気が流行し、死亡率が高かった。
1701年、フランス人の開拓者が交易の基地としてデトロイト砦を建設した。多くのオタワ族は、彼らの伝統的な故郷であるマニトゥーリン島を離れ、またワイアンドット族（ヒューロン族）も砦の近くに移動した。既にローワー半島に住んでいた者もいたが、さらに多くのバンドがデトロイト周辺に村落を築いた。現在のオハイオ州周辺にまで広がっていた。
部族の移動は戦争や植民地化の進行に関わっており、各部族は概ね次のような場所に落ち着いた。「北と西をフランスに、南と東をイギリスに囲まれており、マイアミ族はインディアナ州やオハイオ州西部、オタワ族はオハイオ州北部のモーミー川、オーグライズ川、ブランチャード川流域、ワイアンドット族はオハイオ州中部、ショーニー族はオハイオ州南西部、レナペ（デラウェア族）はオハイオ州南東部〜東部に暮らしていた。」
18世紀半ば、オタワ族はフランス人の交易パートナーと同盟を組み、イギリスと七年戦争（北アメリカではフレンチ・インディアン戦争として知られる）を戦った。彼らはイギリス系アメリカ人の入植者を襲撃した。イギリスがフランスに勝利した後、1763年にオタワ族の著名な酋長であるオブワンディヤグ（ポンティアック酋長）はポンティアック戦争を主導したが、イギリスの入植者を地域から追い出すことはできなかった。彼はモーミー川とオーグライズ川の合流点（現在のディファイアンス市付近）に生まれたと歴史的に記されている。
数十年後、モーミー川がエリー湖に注ぐ場所（現在のトレド）の村にいたエグシャワ酋長はアメリカ独立戦争に際し、イギリスの味方としてオタワ族を率いた。彼は、オハイオ州北西部やミシガン州南部からヨーロッパ系アメリカ人を追い出すのを支援することを望んでいた。イギリスがアメリカに敗れ、イギリスに味方したネイティブアメリカン、ファースト・ネーションは広範囲にわたる影響を受けた。多くの部族はアメリカに土地を割譲することを強いられた。
独立戦争後の1790年代、オグシャワはワイアンドット族、3つの火の連合、レナペ、ミンゴ族ら地域の多数の部族とともに、後に北西インディアン戦争と呼ばれる一連の戦いを繰り広げた。インディアンたちはアパラチア山脈の西側にやって来たヨーロッパ系アメリカ人の開拓者たちを撃退しようとしたが、最終的には敗北した。1794年の戦いで、アンソニー・ウェインはモーミー川の上流域にディファイアンス砦などの一連の砦を建設した。イギリスはインディアンを物資面で支援していたが、アメリカと明確に対立し戦いに巻き込まれることは望まず、インディアンを直接的に支援することからは撤退した。現在のオハイオ州モーミー付近（トレドより11マイルほど上流）で起こったフォールン・ティンバーズの戦いでは、ウェインの部隊はインディアン連合の数百人を撃破した。
歴史 > 条約と移動

1795年に締結されたグリーンビル条約の下で、オタワ族などの部族は北西部を除いたオハイオ州の土地を割譲した。オハイオ州北西部はデトロイト・オタワ族によって支配されていた。
1807年、アメリカの圧力を受け、デトロイト・オタワ族はオジブワ族、ポタワトミ族、ワイアンドット族とともにデトロイト条約に調印した。各部族とミシガン準州知事ウィリアム・ハルとの間で締結された条約により、現在のミシガン州南東部の大部分と、オハイオ州北西部のモーミー川付近がアメリカに割譲された。オタワ族のバンドの多くはミシガン州北部に移動した。それでも部族はモーミー川に残された小さな場所で地域社会を維持していた。オタワ族が居住していた地域はRoche de Boeuf（オハイオ州ウォータービル付近）、ウルフ・ラピッズ（モーミー川上流）として知られている。
1817年、米英戦争（1812年）の後に結ばれた条約により、オハイオ・オタワ族はブランチャード川とリトルオーグライズ川の居留地（合計34平方マイル）に移ることを受け入れた。居留地はこの2つのみで、移住の代償として彼らは10年間年金を受け取った。ヨーロッパ系アメリカ人がこの地域に移住してくるにつれ、オタワ族に対する圧力も高まり続けた。
インディアン移住法が1830年に制定されると、連邦政府は1831年に彼らの居留地も割譲させた。最終的には、ブランチャード川、リトルオーグライズ川、Roche de Boeuf、ウルフ・ラピッズの4つのバンドは全てカンザスに移動した。
歴史 > 現代の歴史

1906年、マニトゥーリン島とコックバーン島にいたオタワ族とオジブワ族は1,497人で、そのうち約半分がオタワ族と推計された。オクラホマ州のセネカ・インディアン学校では、197人のオタワ族がいた。彼らは南北戦争後に移動し、定住していた。1900年にはミシガン州で5,587人のオタワ族とオジブワ族がおり、そのうち約3分の2がオタワ族であった。
21世紀初頭、連邦政府に認知されたオクラホマ州の部族は合計4,700人であった。現在、約1万人のオタワ族がアメリカにおり、大部分はミシガン州で暮らしている。カナダのオンタリオ州にも数千人のオタワ族がいる。
部族の公式サイト

ウィキメディア・コモンズには、に関連するカテゴリがあります。
グランドトラバース・バンド・オブ・オタワ＆チッペワ・インディアンズ
リトルリバー・バンド・オブ・オタワ・インディアンズ
リトルトラバースベイ・バンズ・オブ・オタワ・インディアンズ
オクラホマ・オタワ族
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典拠管理データベース: 国立図書館 :  イスラエル  アメリカ 
18世紀半ば、イギリスの軍人ジョージ・タウンゼンドがスケッチしたオタワ族の家族
ガンストッククラブを持ったオタワ族の兵士
1763年4月27日、イギリスに対する決起を呼びかけるポンティアックの様子を描いた版画
オンタリオ州、ミシガン州、オクラホマ州でオタワ族が分布している地域。保留地や村落は赤色で示されている。
日本発送電

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種類:  株式会社 日本発送電株式会社法による特殊会社
略称:  日発
本社所在地:   日本 東京都文京区小石川町一丁目1番地11
設立:  1939年（昭和14年）4月1日
業種:  電気・ガス業
特記事項：この欄の出典は『会社四季報昭和26年第2集』（東洋経済新報社、1951年3月）のp. 56
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| 日本発送電株式会社法 |
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  日本の法令
法令番号:  昭和13年法律第77号
種類:  行政手続法
効力:  失効
成立:  1938年3月26日
公布:  1938年4月6日
施行:  1938年8月10日
主な内容:  戦時統制経済の導入
関連法令:  国家総動員法、電力管理法など
条文リンク:  官報 1938年4月6日
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日本発送電株式会社（にっぽんはっそうでん）は、1939年（昭和14年）から1951年（昭和26年）までの間に存在した日本の電気事業を司った特殊会社である。国家総力戦体制を構築しようとする当時の日本政府の電力国家管理政策に基づき、東京電燈・日本電力など全国の電力会社の現物出資や合併によって設立された半官半民のトラストである。
略称は「日発」（にっぱつ・ニッパツ）、また英語表記は、Nippon Hassoden K.K. あるいは Japan Electric Generation and Transmission Company であった。
発足の経緯

1932年（昭和7年）4月、後述のいわゆる五大電力会社が電力連盟というカルテルを発足させた。これが日本発送電の土台となった。五大電力会社は関東大震災のときに巨額の外債を発行していたが、1931年（昭和6年）12月の金輸出再禁止がもたらした為替低落により、急に外債利払い負担が増えた。そこへ逓信省が電力連盟の結成をはたらきかけ、連盟規約8条の顧問には池田成彬・各務鎌吉・結城豊太郎・八代則彦（やつしろのりひこ）が推された。
政府側電気委員会は連盟から提出された意見書も加味して、1933年（昭和8年）7月に料金認可制を敷いた。連盟は多くの点で委員会から独立して活動した。以下は具体例。担保付社債信託法の改正要求、外債打撃対策の推進、東西電力融通の決定（電力広域的運営推進機関も参照）、火力発電所用石炭の共同購入、中国大陸での電力統制、電力国家管理案への反対など。
松永安左エ門は連盟の中心的役割を演じたが、連盟は多方面で交渉し、コスト削減を実現した。1933年（昭和8年）4月の担保付社債信託法改正、同年5月・翌年4月の外債買入償却用海外送金許可、東電・東信電気・日電間の電力融通、撫順炭（撫順襲撃事件も参照）の共同購入、関西共同火力の拡張と中部共同火力の設立等である。
発足の経緯 > 電力行政の誕生

日本の電気事業は、1882年（明治15年）に藤岡市助らによって東京電燈が設立請願された時を以って誕生した。その後1887年（明治20年）には日本橋に発電所が建設され、付近のごく限られた地域ではあったが送電を開始している。その後神戸電燈や大阪電燈、名古屋電燈、京都電燈などが相次いで設立され、日清戦争の勝利によってその勢いはさらに加速した。
こうした会社の電気事業に対応する法制度は当初存在しなかった。1891年（明治24年）1月、帝国議会仮議事堂火災事故が発生し、仮議事堂が全焼した。この火災の原因は正確な所不明ではあるものの、電灯用の設備が漏電を起こして出火したのではないかという見方が出た。これを機に警視庁は保安上の対策を行う上で電気事業を監督するための法令を12月に制定した。この「電気営業取締規則」が日本における電力関連法規の第一号であった。その後全国各地で勃興する電力会社の監督を円滑に図るべく、監督官庁を警視庁から逓信省へと移し、1896年（明治29年）5月に「電気事業取締規則」が発令され、発電・送電・配電の全てにわたって電気事業者に保安などの義務を課すこととした。これ以降、電力行政は逓信省の流れをくむ商工省、通商産業省、経済産業省が掌ることになる。
1907年（明治40年）には、東京電燈が山梨県に本格的な水力発電所である駒橋発電所を稼働させた。電源開発の促進は、富国強兵の観点からも政策として促進され、1910年（明治43年）には全国の河川を対象に包蔵水力の調査を組織的かつ大規模に実施した第一次発電水力調査が行われた。同時に翌1911年（明治44年）には電気事業法が施行され、電気事業者の公益性が確立。同時に発電用水利権や土地立入権、山林伐採権などあらゆる権利が保障された。同法の成立以後、各電力会社は競って大規模なダム式水力発電所の建設を行い、福澤桃介による大井ダム（木曽川）の建設など、全国各地で発電用ダムの建設が行われた。
1914年（大正3年）には猪苗代水力電気が福島県の猪苗代第一発電所から東京都北区田端まで約225キロメートル区間にも及ぶ長距離高圧送電に成功し、送電技術も確立されていった。大正時代に入ると電力会社間の競争が激化し、やがて東京電燈、東邦電力、大同電力、宇治川電気、日本電力のいわゆる「五大電力会社」が誕生。これらを中心として木曽川、信濃川、飛騨川、天竜川、庄川などで水力発電の開発が進められていった。
ところが、こうした電力開発に対して、旧来から慣行水利権などを保有していた地元とのあつれきが激化し、各地で紛争が勃発した。特に大井ダム建設に伴う取水口水没に端を発した宮田用水事件（1924年 - 1939年）や、慣行流木権を巡り法廷闘争にまでもつれ込んだ庄川流木争議（1918年 - 1933年）などは、電力会社と地元の紛争が長期化した例として知られている。
こうした紛争に対して電気事業法では対応が出来なかった。このため河川行政を管轄する内務省は1926年（大正15年）8月26日に河川行政監督令を発令。ダムや水力発電所、及びそれに関連する施設で河川に設置するものは全て内務大臣の許認可とすることで一応の解決を見た。この内務省の電力行政への介入は、後の電力国家統制の端緒ともなった。
発足の経緯 > 国家統制への道程

1926年、その後の河川行政を大きく転換させる一つの私案が発表された。東京帝国大学教授で内務省土木試験所長の職に就いていた物部長穂による河水統制計画案がそれである。物部はこの案において、「治水（洪水調節）と利水（上水道、農地灌漑、水力発電）を総合的かつ効率的に行うためには多目的ダムによる河川開発が最も有用であり、これを有効に行うためには水系一貫の開発が望ましい」と主張した。これは後に河川総合開発事業と名を改め、現在に至るまで日本における河川行政の基本となっている。さらにこの中で物部は、「これら河川施設を有機的に運用するには、公平な立場に立脚している河川事業者、すなわち国家による統制が望ましい」とした。この河水統制計画案は、内務省内務技監で当時日本における河川行政の第一人者であった青山士（あおやま・あきら）によって採り上げられ、以後内務省はこの物部案を国策として強力に推進する姿勢に転じた。同時期、鶴見騒擾事件を始めとした無秩序で激烈な市場争いを繰り広げていた電力業界に対し、逓信省官僚の中には「民間には電気事業を任せられない」と考える者も出始めていた。
1927年（昭和2年）、電力業界を監督する逓信省電気局は、新進気鋭の官僚9名を選び内部組織である「臨時電気事業調査部」を設置、今後の電力行政について新たなる方針を検討するよう指示した。そして翌1928年（昭和3年）の秋に最終結果が答申された。その内容とは、後の日本発送電につながる半官半民の国策会社を設立してそこに電力開発を全て委ね、資源の適正開発と低廉な電気料金による安定供給を行うことが重要であるというものであった。逓信省はこの答申をさらに検討した上、1932年（昭和7年）4月に電気事業法を改正した。12月には施行にともない、電力資本の利益に寛容な電気委員会を設置した。1937年（昭和12年）より第三次発電水力調査を実施したが、その根幹にあったのは、先に物部が発表し内務省が国策とする河水統制計画に則った、水系一貫の多目的開発に沿った水力発電開発調査であった。このころから次第に、内務官僚や逓信官僚は、重要な電気事業を河川事業と同様に国家管理として統制するという方向性を持ち始めていた。
当時日本は満州事変の勃発以降、軍部が次第に台頭していった。特に台頭していたのは「統制派」と呼ばれるグループであった。彼らは自由主義経済を否定して国家による統制経済を行うことで戦時体制を構築・強化して行くことを主眼においていた。五・一五事件や二・二六事件を経て対立する皇道派を粛清することで実権を獲得した東條英機ら統制派の面々は、私企業の利益より公益を優先することを主張していた企画院や内務・逓信官僚などと結託し、本格的な統制経済を構築し始めた。そしてその標的となったのが電気事業であり、1938年（昭和13年）、第73回帝国議会に「電力国家統制法案」が上程されたのである。
発足の経緯 > 電力管理法

| 電力管理法 |
| --- | --- |
  日本の法令
法令番号:  昭和13年法律第76号
種類:  行政手続法
効力:  廃止
成立:  1938年3月26日
公布:  1938年4月6日
施行:  1938年5月25日
主な内容:  戦時統制経済の導入
関連法令:  国家総動員法、配電統制令など
条文リンク:  官報 1938年4月6日
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「電力国家統制法案」は、1938年（昭和13年）1月19日、第1次近衛内閣において、内閣調査局により、国家総動員法案などと共に提出されたが、法案成立過程においては、国策研究会が会内部に委員会を設置し、それまでの頼母木案の修正を図った。日中戦争が次第に激化するに連れ、現状では戦時体制の維持が図れないとする軍部の意向が強く反映されていた。
この「電力国家統制法案」は三つの法案からなる。「電力管理法案」・「日本発送電株式会社法案」そして「電力管理に伴う社債処理に関する法案」であったが、特に重要だったのが電力管理法案であった。これは電力会社・道府県・民間企業の全てを対象に、日本に存在する全ての電力施設を国家が接収・管理するという趣旨の法案である。そして接収した電力施設は「半官半民」である日本発送電株式会社によって管理し、一元運営を行うとするものであった。
この法案に対して、電力業界は当然のことながら猛反発した。特に東邦電力社長で「電力王」の異名を持つ松永安左エ門は、1933年の講演において軍部に追随する内務・逓信官僚を「人間のクズである」と痛烈に非難した。だがこうした電力業界の反発は当時絶大な権力を持った軍部によって抑圧され、「人間のクズ」発言をした松永は軍部から危険人物としてマークされるに至った。松永は企画院総裁であった鈴木貞一の助言によって隠退し、以後正面を切って法案に反対する勢力は居なくなった。一方議会では日本発送電の資金調達に対する財源や、低廉な電気料金の現実性を巡って意見が紛糾。原案は否決されて衆議院で修正案が提出されたものの、貴族院でさらに再修正されるなど法案の成立には紆余曲折があった。
被収用業者に新会社の株式または社債を交付するというのは、公用徴収の精神である完全賠償に反するという批判に対しては、政府は、「新会社の社債または株式は新会社の採算が確実であるのだから完全賠償である」と反論した。また「本法を成立させる理由は、そもそも電力はその性質上、公益的、独占的であり、わが国は天然資源に乏しく、石油、石炭のような燃料に恵まれず、ただ電源である天然水力には恵まれており、電力事業を民間経営に任せておくと採算上、水力の完全利用が望まれず、地方によって料金が不同であるから、本法によって、水力の完全利用を実現させ、料金を低廉ならしめ、農村電化の実現もあわせて企図するものである」と説明した。
最終的には衆議院と貴族院での両院協議会で調整されて、3月26日に成立。4月6日公布された（昭和13年法律第76号）。5月25日に第5条が、8月10日に第1・2条が、他は1939年3月18日施行された。
全7条。適用においては、自己の専用または一地方の需要に供する発送電で勅令が定めるもの（すなわち、最大電圧 40,000 V 以上において使用される送電線路を主体とする電力系統に属する設備、またはこれと密接な関係を有する設備による発送電以外の発送電。電力管理法施行令1条）は除外される。右により管理する発送電中、勅令で定めるものは、日本発送電株式会社として発送電を行なわせる。政府は規定によって日本発送電株式会社および政府が管理する発送電をなすものに対して一定の命令をだすことができ、後者に対する命令に違反した場合、2000円以下の罰金の規定がある。
法案成立後、政府によって逓信大臣の管理に属する電力管理準備局と諮問機関である電力審議会（昭和13年勅令369号による）が5月5日に設置され、発電・送電計画のほか議会で揉めに揉めた電気料金の設定などについて審議・決定が行われた。8月10日には電力評価審査委員会が設置され、全国の電気事業者から接収する電力施設の評価について審査を行い、これ以降全国の発電所、変電所、送電施設が段階的に接収されていった。なお、建前としては各事業者からの出資あるいは買収という形で管理を移管するということであったが、実際は国家総力戦の名の下、強制的に接収したのと同様であった。
施設の接収がほぼ終わると、国家管理を実施するための実務官庁が必要となった。そこで翌1939年（昭和14年）4月1日に逓信省電気局と電力管理準備局を統合し、逓信大臣の管理に属する電気庁を設置した。
こうしてすべての準備が整い、電気庁新設と同じ日、日本発送電が発足したが、日本発送電はその名の通り発電と送電を主体とする企業であり、各家庭や事業所への配電事業は従来通り民間に委ねていた。
発足の経緯 > 配電統制令

→詳細は「配電統制令」を参照
電力管理法の施行により、日本国内における発電・送電施設はことごとく日本発送電の管理下におかれた。だが配電事業に関しては従来の通り民間が行った。1937年（昭和12年）当時、日本に存在した電気事業者は470社にも及んでいたが、政府は電気事業法に基づく行政指導を強化することで、これら事業者間の統合を図り、より広域的な配電事業を形成しようと考えていたからである。だが、大正時代以降の激烈なシェア争いは、各事業者間に拭い難いしこりを残しており、逓信省が事業統合を促しても、利害関係や感情的なもつれによって遅々として進まなかった。
行政指導に限界を感じた逓信省は、事業についても発送電事業と同様に国家統制によって管理し、以って国家総力戦に対応するための配電事業とする方針を固めた。配電事業を国家統制することで先に発足した日本発送電が保有する全国規模の送電線網に、各事業所が保有していた配電系統を接続することで設備の効率化を図り、重複している配電施設を撤去して二重投資を削減することにより、コスト削減を図って電気料金の低廉化を実現するという狙いもあった。低廉な電気料金は帝国議会でも議論の争点となっていたが、逓信省はコスト削減により、この問題を解決する方針を採ったのである。
こうして、発送電事業に続いて配電事業の国家統制が推進され、太平洋戦争直前の1941年（昭和16年）8月30日、配電統制令が公布、即日施行された。全国各地の配電事業者は統合を余儀無くされ、五大電力会社を含めて全て解散し、全国9ブロック（北海道・東北・関東・中部・北陸・近畿・中国・四国・九州）に新たな配電会社が設立され、この9配電事業体制の下で日本発送電と連携した配電事業が行われた。
こうして戦局が差し迫る直前に、日本の電力事業は全て政府の管理下に置かれ、逓信省宿願の電力国家統制が実現したのである。
事業内容 > 組織

日本発送電の本社は東京市小石川区（現：東京都文京区小石川）に置かれた。組織としては社長に相当する総裁職が置かれ、その下に副総裁や理事が置かれることになった。しかしこうした高級幹部についてはその任免権は全て内閣によって握られ、経営に関する最高意思決定機関は事実上内閣にあった。そして発電に関する重要な施設計画や新規事業の決定には政府が直接関与し、水利権を始めとする許認可権は主務大臣（逓信大臣・内務大臣）がこれを細かい項目に至るまで掌握。日本発送電の運営は完全に政府がコントロールすることになった。このことから日本発送電は「半官半民」と謳ってはいるが、事実上の国営化に等しかった。
事業内容 > 歴代総裁

増田次郎:1939年4月1日 - 1941年1月15日 ‐ 元大同電力
池尾芳蔵:1941年1月15日 - 1943年8月11日 ‐ 元日本電力
新井章治:1943年8月11日 - 1947年6月26日 ‐ 元東京電燈
大西英一:1947年6月26日 - 1950年9月13日
小坂順造:1950年10月13日 - 1951年4月30日
事業内容 > 施設の接収

施設の接収については官民の別なく、段階的かつ一律に行われた。その基準は電力管理法と同時に発令された勅令第575号である「電力管理法施行令」によって定められている。すなわち、
認可出力が5,000キロワットを超える水力発電所およびダム。
認可出力が10,000キロワットを超える火力発電所。
最大電圧が10万ボルト以上において使用される送電施設。
以上三項目に該当する発電・送電施設は一切の例外なく日本発送電が管理を行い、また施工中であったものに関しても補償費による対価を既存の電力会社に支払ってこれを所有することになった。送電設備のうち40,000ボルト以上10万ボルト未満のものについても、その重要性に応じて接収されていった。さらに各電力会社が持つ既得発電用水利権自体はそのまま保持が認められたものの、5,000キロワット以上の水力発電所を新規に建設することは日本発送電の独占業務とされてしまい、事実上民間企業は大規模水力発電事業に携わることが出来なくなった。加えて日本発送電株式会社法第24条において、同一地点で開発が競合した場合に水利権が両立しないケースには、各電力会社が所有していた既得水利権も行政処分によって取り消されてしまうと規定されていた。こうして民間の電力会社は新規の電力開発という最重要業務を奪われた形になった。
例外として企業の自家発電については当初は接収の対象から外されるケースがあった。例を挙げれば王子製紙が所有する千歳発電所群、日本軽金属が所有する富士川水系の水力発電所群などがこれに当たる。このうち王子製紙は当時石狩川水系の千歳川と雨竜川に水力発電施設を管理・建設していたが、雨竜第一ダムなどの雨竜川水系については電力管理法の対象として接収された。だが千歳川の水力発電所群については、仮に接収が行われた場合苫小牧工場の操業が停止するとして逓信省に必死の折衝を行った。この結果千歳川の発電所群は接収を免れた。日本軽金属についても、アルミニウム精錬に支障を来たすとして接収は免れている。しかし配電統制令が発令されるとそれらの例外もほとんど各配電会社に接収され、王子製紙や日本軽金属などを除けば出力が1,000キロワット以下の小規模発電所以外はことごとく接収されている。
さらに発電施設に付随する鉄道事業なども接収の対象となった。例えば1942年（昭和17年）に富山県電気局（現在の富山県企業局）の電力事業を接収した際、富山県営鉄道から千垣駅～粟巣野駅間の路線も接収した。だがこの路線は翌年富山地方鉄道に譲渡している。現在の富山地方鉄道立山線の一部がこれにあたる。
事業内容 > 電力五ヵ年計画

1939年に日本発送電が発足した当初は、水力発電所134箇所･197万6,800キロワット、火力発電所18箇所27万3,552キロワット、変電設備115箇所、総容量464万8,350キロボルトアンペア、送電線の全延長7,947キロメートルの設備があった。政府は戦時体制遂行のために早急な新規電力資源開発を進めたが、特に水力発電に重点を置いて開発を行った。既に1937年に逓信省が実施した第三次発電水力調査によって、大規模ダム式発電所の建設が必要であるとの認識が示され翌1938年10月には電力審査会によって「発電及び送電予定計画要綱」が策定された。これにより「水主火従」を原則とし、大規模で高能率の水力発電所を多数建設しこれを大規模送電によって円滑な電力供給を図ろうとしたのである。その翌年、1939年には「電力五ヵ年計画」を定め、1943年（昭和18年）までの五年間に新規水力発電を185万キロワット、火力発電を92万キロワット開発するという遠大な計画を打ち立てた。
「電力五ヵ年計画」の策定に従い、日本発送電はかつて電気事業者が手掛けていた開発事業の着手に乗り出した。発足当時施工が進められていた水力発電所は合わせて83万キロワットに及び、これら事業の早期完成が求められた。さらに計画段階にあった尾瀬第一･第二発電所（利根川）や朝日発電所（飛騨川）などの大規模ダム式発電所計画を早期に着手すべく、調査に乗り出した。ところが実際に運営を開始すると許認可や準備命令などの上意下達が上手く行かず、計画の遂行が遅々として進まないという問題が発生した。また、逓信省が計画した「電力五ヵ年計画」に沿った発電所建設計画はコストの割りには設備規模が小規模で、コスト&パフォーマンス的に問題があった。この結果、1943年までに新規に開発された電力は水力･火力を併せても44万キロワットと、当初の計画に比べ約15.3パーセントにしかならなかった。さらに太平洋戦争の戦局悪化に伴い物資の不足が深刻になり、新規の電力開発は抑制せざるを得ない状況に陥った。このため既設の設備を最小限度に補修するという消極的な対応を余儀無くされたのである。
事業内容 > 施工・管理していた主な発電所 > 水力発電所

| 発電所 | 所在地 | 水系 | 河川 | 取水口 | 認可出力 （kW） | 運開年 | 備考 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 雨竜 | 北海道 | 石狩川 | 雨竜川 | 雨竜第一ダム | 51,000 | 1943年 |  |
| 十和田 | 青森県 | 奥入瀬川 | 奥入瀬川 | 十和田湖 | 31,000 | 1943年 | 天然湖沼利用 |
| 蓬莱 | 福島県 | 阿武隈川 | 阿武隈川 | 蓬萊ダム | 38,500 | 1938年 |  |
| 夏瀬 | 秋田県 | 雄物川 | 玉川 | 夏瀬ダム | 20,000 | 1937年 |  |
| 秋元 | 福島県 | 阿賀野川 | 長瀬川 | 秋元湖 | 93,600 | 1940年 | 天然湖沼利用 |
| 猪苗代第一 | 福島県 | 阿賀野川 | 日橋川 | (日橋川) | 56,500 | 1921年 |  |
| 新郷 | 福島県 | 阿賀野川 | 阿賀野川 | 新郷ダム | 51,600 | 1939年 |  |
| 豊実 | 新潟県 | 阿賀野川 | 阿賀野川 | 豊実ダム | 56,400 | 1929年 |  |
| 鹿瀬 | 新潟県 | 阿賀野川 | 阿賀野川 | 鹿瀬ダム | 49,500 | 1928年 |  |
| 田子倉 | 福島県 | 阿賀野川 | 只見川 | 田子倉ダム | 407,000 | 未完成 | 1959年完成 |
| 宮下 | 福島県 | 阿賀野川 | 只見川 | 宮下ダム | 32,000 | 1946年 |  |
| 尾瀬第一尾瀬第二 | 群馬県 | 阿賀野川 利根川 | 只見川 片品川 | 尾瀬原ダム | 179,000 185,000 | 未完成 | 1996年中止 |
| 矢木沢 | 群馬県 | 利根川 | 利根川 | 矢木沢ダム | 36,300 | 未完成 | 1967年完成 |
| 須田貝 | 群馬県 | 利根川 | 利根川 | 楢俣ダム | 27,200 | 未完成 | 1955年完成 |
| 佐久 | 群馬県 | 利根川 | 利根川 | 綾戸ダム 真壁ダム | 66,000 | 1928年 |  |
| 鬼怒川 | 栃木県 | 利根川 | 鬼怒川 | 黒部ダム | 36,500 | 1926年 |  |
| 八ッ沢 | 山梨県 | 相模川 | 谷田川 | 大野ダム | 35,000 | 1911年 |  |
| 田代川第一 | 静岡県 山梨県 | 大井川 富士川 | 大井川 早川 | 田代ダム 保利沢ダム | 20,862 | 1928年 |  |
| 大井川 | 静岡県 | 大井川 | 大井川 | 大井川ダム | 68,200 | 1936年 |  |
| 泰阜 | 長野県 | 天竜川 | 天竜川 | 泰阜ダム | 61,500 | 1936年 |  |
| 平岡 | 長野県 | 天竜川 | 天竜川 | 平岡ダム | 61,500 | 中断 | 1952年完成 |
| 三浦 | 長野県 | 木曽川 | 王滝川 | 三浦ダム | 7,700 | 1945年 |  |
| 読書 | 長野県 | 木曽川 | 木曽川 | 読書ダム | 40,700 | 1923年 |  |
| 大井 | 岐阜県 | 木曽川 | 木曽川 | 大井ダム | 48,000 | 1924年 |  |
| 丸山 | 岐阜県 | 木曽川 | 木曽川 | 丸山ダム | 125,000 | 中断 | 1954年完成 |
| 兼山 | 岐阜県 | 木曽川 | 木曽川 | 兼山ダム | 39,000 | 1943年 |  |
| 今渡 | 岐阜県 | 木曽川 | 木曽川 | 今渡ダム | 20,000 | 1938年 |  |
| 朝日 | 岐阜県 | 木曽川 | 飛騨川 | 朝日ダム | 20,500 | 中断 | 1953年完成 |
| 上麻生 | 岐阜県 | 木曽川 | 飛騨川 | 上麻生ダム 細尾谷ダム | 27,000 | 1926年 |  |
| 水内 | 長野県 | 信濃川 | 犀川 | 水内ダム | 21,000 | 1943年 |  |
| 信濃川 | 長野県 | 信濃川 | 信濃川 | 西大滝ダム | 177,000 | 1939年 |  |
| 千手 | 新潟県 | 信濃川 | 信濃川 | 宮中取水ダム | 120,000 | 1939年 |  |
| 中津川第一 | 新潟県 | 信濃川 | 中津川 | 高野山ダム | 38,950 | 1924年 |  |
| 黒部川第二 | 富山県 | 黒部川 | 黒部川 | 小屋平ダム | 72,000 | 1936年 |  |
| 黒部川第三 | 富山県 | 黒部川 | 黒部川 | 仙人谷ダム | 81,000 | 1940年 |  |
| 和田川第一和田川第二 | 富山県 | 常願寺川 | 和田川 | 有峰ダム | 27,000 122,000 | 中断 | 1959年完成 |
| 真川 | 富山県 | 常願寺川 | 真川 | 真川ダム | 33,200 | 1930年 |  |
| 小口川第三 | 富山県 | 常願寺川 | 小口川 | 祐延ダム | 14,000 | 1931年 | 揚水発電 |
| 小原 | 富山県 | 庄川 | 庄川 | 小原ダム | 45,700 | 1942年 |  |
| 祖山 | 富山県 | 庄川 | 庄川 | 祖山ダム | 54,000 | 1929年 |  |
| 小牧 | 富山県 | 庄川 | 庄川 | 小牧ダム | 72,000 | 1929年 |  |
| 志津川 | 京都府 | 淀川 | 淀川 | 志津川ダム | 32,000 | 1924年 | 1964年廃止 |
| 打梨 | 広島県 | 太田川 | 太田川 | 立岩ダム | 21,770 | 1939年 |  |
| 神野瀬 | 広島県 | 江の川 | 神野瀬川 | 高暮ダム | 20,000 | 1945年 |  |
| 長沢 | 高知県 | 吉野川 | 吉野川 | 長沢ダム | 5,000 | 1949年 | 日発最後の事業 |
| 女子畑 | 大分県 | 筑後川 | 玖珠川 | (玖珠川) | 26,750 | 1913年 |  |
| 上椎葉 | 宮崎県 | 耳川 | 耳川 | 上椎葉ダム | 90,000 | 未完成 | 1955年完成 |
| 岩屋戸 | 宮崎県 | 耳川 | 耳川 | 岩屋戸ダム | 50,000 | 1942年 |  |
| 塚原 | 宮崎県 | 耳川 | 耳川 | 塚原ダム | 60,000 | 1938年 | 堤高当時日本一 |
(注1)原則として出力2万キロワット以上の発電所を掲載。出力は当時のものである。
(注2)黄色欄は戦争により中断、あるいは計画段階の状態で9電力会社に移管されたものである。
(注3)桃色欄は日本発送電が手掛けた事業。
事業内容 > 施工・管理していた主な発電所 > 火力発電所

| 発電所 | 所在地 | 認可出力 （kW） | 運開年 | 備考 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 千住 | 東京都 | 75,000 | 1905年 | 1963年廃止 |
| 春日出 | 大阪府 | 62,400 | 1918年 | 2002年廃止 |
| 尼崎 | 兵庫県 | 140,000 | 1928年 |  |
事業内容 > 監督官庁移管

太平洋戦争は日本にとって次第に極めて不利な戦局に陥った。この中で政府は戦時体制維持のためにさらなる物資の動員を目指したが電力も例外ではなく、軍需産業用に莫大な電力量を要求した。特に軍部が要求したのは戦闘機増産のための電力供給である。1941年の真珠湾攻撃や翌1942年（昭和17年）のミッドウェー海戦などにより航空戦の重要性が海軍などで重要視され、制空権を確保し戦争を有利に進めるためには戦闘機の増産は不可欠であった。この軍部の意向は電力行政に直ちに反映され、1943年7月には従来の「電力五ヵ年計画」を見直した「昭和一八年度生産力拡充計画」が策定された。ここで1947年（昭和22年）までの五年間に水力135万キロワット、火力16万キロワットの新規電力開発が決定された。ところがこの計画が決定されたわずか一ヵ月後、再び新規電力開発計画の変更が行われた。この「緊急電力拡充非常対策」で1945年（昭和20年）までのわずか二年間で水力･火力併せて200万~250万キロワットを緊急に拡充すると定められたのである。
「緊急電力拡充非常対策」を着実に実施するため、東條内閣は電力行政を軍需行政の直接監督下に置く方針を打ち出した。そして国家総力戦の遂行を貫徹するため1943年11月1日、首相が大臣を兼任する形で軍需省が設置された。これと同時に電力行政は従来の逓信省から軍需省へと移管され、日本発送電の監督官庁であった逓信省電気局は軍需省電力局として編入された。編入後の翌12月には閣議によって軍需省の電力行政方針が打ち出され、戦闘機増産を主眼においた「電力動員緊急措置要綱」を策定し戦時体制の維持を図ろうとしたのである。同時に民間への電力供給は鉄道、通信、家庭用電力といった必要最小限の供給に絞り、ここにおいて電力も事実上軍部が掌握する状態になった。
だが日本発送電の新規電力開発能力は先に述べた通り「五ヵ年計画」でも一割程度の実績しかなく、「要綱」自体が非現実的であった。かつ物資欠乏のため施工中の発電所についても進捗が滞る有様であった。しかし政府は新規電力開発による戦闘機増産を急ぎ、人海戦術による急ピッチでの建設促進を図った。この中で中国人・朝鮮人労働者や敵対していた連合国軍捕虜などをダム･発電所工事に使役し、過酷な強制労働に従事させるという事態も発生した。長野県の平岡発電所（天竜川）や広島県の滝山川発電所（滝山川）などで見られたほか、北海道の雨竜発電所（雨竜川）では劣悪なタコ部屋労働を強いた。また工事従業員に対する安全確保もずさんであり、富山県の黒部川第三発電所（黒部川）工事では雪崩やトンネル内の高熱による火薬爆発事故などで多数の労働者が殉職するなど、日本発送電が関わった工事では多くの労働者が命を落としており、現在ダム近傍には慰霊碑が建立されている。
また、本来は地域開発のために実施される河川総合開発事業についても軍需省による介入があり、広島県の広発電所（黒瀬川）は呉海軍工廠のために建設され、愛媛県の柳瀬ダム（銅山川）では愛媛県と徳島県の協議によって廃止した水力発電事業を強引に復活、さらに水利権を巡り福島県と群馬県の間で係争状態であった尾瀬沼の分水問題も強引に利根川水系に分水させた。神奈川県の相模ダム（相模川）では横須賀海軍工廠への電力供給も目的にしていたことから、ダム建設に反対する地元住民に対して小磯国昭や杉山元、荒木貞夫など陸軍首脳が地元に乗り込み、陸海軍合同閲兵式を開き示威行動を行うなど戦時体制維持のためになりふり構わぬ姿勢を見せた。
しかし日本の戦況は日を追う毎に悪化の一途をたどり、物資の欠乏は決定的となった。1944年（昭和19年）8月小磯内閣は「決戦非常措置要領」を発令、全ての物資を戦時体制維持のために軍需に徴用する方針を打ち出した。この結果施工中の水力発電所は建設の続行が不可能になり、ほとんど全ての事業が中断に追い込まれた。また空襲によって火力発電所や変電所は破壊されて発電･配電機能は喪失し、残った水力発電所も酷使や老朽化の補修ができないため事故が続発。発電能力は戦前の60パーセント程度にまで減衰した。こうした中で終戦を迎えたが、電力需給のバランスは崩れたままであった。