琉球独立運動
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中華人民共和国には琉球が日本固有の領土ではなく、中国の領土の一部であるという認識を持つ者も存在する。その根拠として、琉球王国が明や清などの歴代中華王朝の冊封体制に入っていたことを挙げている。中国政府が公には主張していないものの、中国共産党員やマスメディア、学者や現役の軍人が主張しており、民間にも広がりつつある。ただし、冊封は琉球だけが行っていたものではなく、朝鮮半島やベトナムなどの歴代王朝でも行ってきた。しかし、国恥地図にも沖縄は含まれている。また、ポツダム宣言などにより沖縄は日本領でないとする琉球地位未定論なども存在する。
2009年9月の環球時報（中国共産党機関紙・人民日報系）では、沖縄は明治政府が19世紀末に清国から奪い取ったものであり、日本政府は現在も沖縄人の独立要求を抑え込んでおり、またかつての琉球王国住民の大部分は福建省、浙江省の出身で、言葉も制度も中国大陸と同じだったとし、琉球諸島の中国本土復帰を主張した。
中国には「中華民族琉球特別自治区準備委員会」という団体も存在し、沖縄住民は中華民族の同胞であることとの主張を記した意見広告を新聞などのメディアで出している。中国政府の暗黙の了解の元、強硬な中国の愛国主義者たちは、「沖縄中国論」を展開しており、沖縄解放を主張している。
また、2013年5月8日の環球時報（中国共産党機関紙・人民日報系）では、「中国は琉球独立運動を支持すべき」とし、さらに大半の沖縄住民のルーツは中国にあるとして住民を「同胞」と呼び、1972年の本土復帰後に日本政府が沖縄を「国内植民地」として扱い、沖縄の民族は圧迫を受けており、「同胞」を解放せよと主張している。しかし、近年のDNAの研究によると、琉球民族は遺伝子的に中国人と遠く、むしろ日本の本土に住む大和民族と近く、沖縄の人々のルーツは「日本由来」とする研究が複数出ている。環球時報は同年5月11日には、「沖縄独立を支持する民間組織を設立して日本の不法占拠を世界に知らせ、国際的に問題提起する。日本がそれでも敵対するなら中国は沖縄独立の勢力を育成するべき」とした。
これは、中国で琉球独立を支持する学者、唐淳風の思想に基づいている。
唐淳風の主張では、元来琉球人は中華民族であり中国語で福建省の方言を話していたが、崖から飛び降りるよう迫るような日本による残虐的な方法により強制的に同化させられたと主張している。中華民族の概念は、「中華民族が住む土地は一つの国家によって統治されるべきである」という考え方の下に、領土問題と合わせて語られることもある。こういった思想は大中華主義という。
また、唐淳風はカイロ宣言、ポツダム宣言を引用し、「カイロ宣言の条項は、履行せらるべく、日本国の主権は、本州、北海道、九州及四国並に吾等の決定する諸小島に局限せらるべし。」と限定されていることから日本の主権には琉球は含まないと主張している。
2013年5月、中国人民解放軍軍事科学院の軍事評論家、羅援が、中国の公式メディアを通じて「琉球は中国のものである」という点を強調した。同日付の共産党機関紙『環球時報』は、露骨な見出しで羅元のコメントを報じた： 「琉球は中国のものであり、決して日本のものではない」。
羅援は中国で最も有名な戦略家の一人であり、『人民日報』や『環球時報』などの中国メディアは、彼を現役の少将とすることが多いが、実際には引退しているの可能性もあるとされている。羅援はしばしば公式メディアでタカ派的な見解を示し、しばしば米国を極端に嫌っている。彼は毛沢東の情報部長であった羅青長の息子である。
2012年10月、中国軍事理論家、軍事評論員であり、中国人民解放軍国防大学教授を歴任した張召忠は「琉球は日本に属しておらず独立すべきであり、先島諸島は台湾に属しており、清朝と日本が1888年に結んだ協定により、中国に返還されるべきであり、釣魚島は言うに及ばない。」と、琉球独立を支持し、先島諸島と台湾、尖閣諸島が中国の領土であると主張した。
2014年7月には、「ニュースの巨人」(TBS)において国際政治学者のペマ・ギャルポが「沖縄は中国領だった」と中国が主張していることを語った。ペマは中国が「何々民族というのは国の統一には邪魔だ。我々は大中華民族である」としてチベットを占領しているのと同じように「沖縄の琉球の人たちも古来より我が大中華民族の一員である」「故に沖縄独立を支持するのが我が中華人民共和国の義務だ」という思想が中国にあることを語った。そして中国は日本が沖縄を支配するより先に琉球王国と外交があったことを根拠として「沖縄は中国のものである」と主張しているという。
2013年7月29日、香港の言論人林忌（中国語版）は中国共産党が「琉球は中国領土」という考えを広め、「琉球独立」まで支持していることに対し、冊封と領土は決して同じではなく、そうであれば琉球王国だけでなくベトナムや南北朝鮮は今でも中国の領土であるはずであり矛盾している述べている。
2013年5月8日、沖縄県知事公室地域安全政策課が中国に対する県民の意識調査結果を公表、89.0%が否定的な印象を表明した。
| 中国に対する印象 | 2013年 |
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どちらかといえば良くない印象を持っている: 57.9%
良くない印象を持っている: 31.1%

2013年には人民日報が「琉球地位未定論」や「琉球の主権は日本にはない」という論文を発表している。国防軍事雜誌の漢和（中国語版）によれば、中国は日本が沖縄の主権を失えば、尖閣諸島の政治的主張が立ち行かなくなると考えていると指摘している。また、「中国は政策レベルで沖縄独立を計画しているようだ」と述べており、沖縄は重要な位置にあり、台湾を併合しようとする中国のとげとなっているためだとしている。
2021年7月には、オンライン軍事チャンネルの六軍韜略が、「中国は60年前に非核保有国に対して核兵器を使用しないと約束したが、もし日本が中国の統一を妨げれば、中国は国際的な約束を破り、日本が台湾を守るのを諦めるまで日本を核爆弾で攻撃することが正当化される」と述べた。また、琉球諸島と尖閣諸島（原文は釣魚島）を中国が回収して、中国が管理するか琉球独立させるとした。
2021年9月20日、フランス軍事省傘下の軍事学校戦略研究所（英語版）(IRSEM)は、中国の影響力拡大戦略についての報告書を発表し、在外華人を使った中国共産党の宣伝工作、国際機関への浸透、インターネットの情報操作などを分析し、中国が潜在的敵国の弱体化を狙い、沖縄で独立派運動を煽っていると報告した。沖縄への関与は、中国にとって「日本や在日米軍を妨害する」意味を持ち、沖縄住民には日本政府への複雑な気持ちが残り、米軍基地への反発も強いため、中国にとって利用しやすい環境にあるとし、中国が独立派を招いて学術交流を促したり、中国人が米軍基地近辺で不動産投資を進めている動きがあると列記した。また、中国は独立派と同様に、憲法9条改正への反対運動、米軍基地への抗議運動を支援しており、その背景には日本の防衛力拡大を阻止する狙いがあるとも指摘した。
2022年5月15日、「琉球を侵略したのは日本と米国であって、中国ではない」と主張した多嘉山侑三を中国共産党中央委員会の官営機関紙環球時報がインタビューをしている。
2023年6月12日には、琉球新報が中国人が管理者と思われる「快看資訊」というYoutubeチャンネルが「沖縄が県名について『琉球』を復活させることを決定したと琉球新報が報じた」ということが虚偽であるとファクトチェックを配信した。また、同番組は「（中国の）秦剛外相は、ポツダム宣言により、琉球は日本の領土ではないと話した」、「琉球新報によると、2023年3月31日に新任した呉江浩駐日大使は沖縄県の照屋義実副知事と面談した。面談は非公開だった。双方は『沖縄』という名称をとりやめ、『琉球』に復活させると決定した」とも報道した。
2023年6月4日、中国の習近平国家主席（党総書記）が最近、福建省と琉球の歴史的な交流に関する発言を行ったのに伴い、官製紙からインフルエンサーまで、琉球独立論を広げる傾向が出ている。その中で、「琉球は中国の属国だった。琉球処分や沖縄返還に国際法の法的根拠はない」「ポツダム宣言では日本の主権を四島（北海道、本州、四国、九州）と定めており沖縄は明記されていない（沖縄帰属不明論）」「沖縄は独立して中国と友好を深めるべきだ」といった発信が中国国内外で行われた。
2023年9月18日、スイス・ジュネーブの国連欧州本部の国連人権理事会で、玉城デニー知事が米軍基地を非難する演説を行った後に、「琉球独立」のトピック急増が百度で急増し、「中国政府の主導で、沖縄独立を支持する国内の世論工作が始まったのではないか」という見方が出ている。
2024年10月3日、日経新聞は琉球独立を煽る中国語の投稿がソーシャルメディア上で増加し一部の工作アカウントにより拡散していることをセキュリティー企業を共同で確かめた。日本と国際世論を分断する狙いがあると考えられている。