セウォル号沈没事故
韓国国内の反応 > 韓国政府の対応

4月16日の事故発生当日、教育省長官の徐南洙は、行方不明者の家族が集まる体育館を訪れた時、家族に背を向けてカップラーメンを食べ、顰蹙を買った。
4月17日、日本政府側から、日本が支援することがあれば何でも支援する、とした救出支援協力の申し出を拒否。
4月18日、与野党の指導部や地方選挙の出馬予定者らが珍島の現場に訪れることで、論争が起こっていることが報道される。この2日間に訪問した政治家は、50人を超えた。救助活動が進展しないなか、随行員を連れて歩く政治家達に、政治家たちは写真を撮ってもらいにきた、などと批判する意見もある。被害者家族よりも優先して海洋警察の船に乗っていたことにも批判があがっている。17日、首相の鄭は、不明者家族らが投げつけたペットボトルらしきものを受け、警察に護衛されながら事故現場を離れた。
4月18日、セヌリ党議員の鄭夢準の次男が、行方不明者の家族などが、朴槿恵に罵声を浴びせるなどの怒りを示したことについて、Facebookに「似たような事件が起こっても理性的に対応する他国と違い、わが国は国民情緒がとても未開（野蛮）だ。国民が未開だから国家も未開なのではないか」と書き込んだ。鄭夢準は謝罪に追い込まれた。
朴槿恵の支持率は、4月18日時点では71%を記録したが、21日に67.0%、22日に61.1%、23日に56.5%と、わずか5日間で14.5ポイント低下した。救助活動の不手際や、政府の危機管理能力に対する信頼低下が原因。ただし、これは世論調査会社の社長が、自分のTwitterアカウントで公開したものであり、正確性に対する疑問が持たれている。5月2日、韓国ギャラップが発表した世論調査によると、朴の支持率は48%まで下落している。5月9日、韓国ギャラップが発表した世論調査によると、朴の支持率は46%に下落した。
4月20日、現場を訪問した安全行政省局長級の幹部職員が、犠牲者の名簿の前で記念写真を撮ろうと言い出して、犠牲者や行方不明者の家族が激高する出来事があった。この幹部職員は職務を解任された。職員は辞表を提出し、翌21日、受理された。怒りが収まらない家族たちは、21日に現地を訪問した海洋水産省長官の李柱栄が現場を訪れた時、李を取り囲んだ。李は「私が代わりに謝罪する」と表明した。
4月20日、被害者の家族がソウル行きのバスをチャーターし、朴槿恵に直談判に向かおうとしたが、450人の警官隊に阻まれた。韓国の市民団体「人権弁護団」は、これを完全に違法と主張している。
与党セヌリ党議員のクォンは4月20日、フェイスブックに、「行方不明者の家族になりすまし、政府をけなしたり、公務員たちの頬を叩いたり、わめき散らして扇動している連中がいる」などと書き込み、「動画に登場する女性が、送電塔デモにもいた扇動屋」、などと主張した。動画に登場する行方不明者家族と写真の人物は別人であることがわかり、書き込みは削除され、22日に国会で謝罪した。
4月21日、セウォル号の沈没事故対策本部は、特別災害地域宣言にもとづいて、必要予算を優先的に執行することを決定。これに合わせて遺体を家族に引き渡す手順を簡素化、これまでDNA鑑定結果により身元確認がとれてから遺体を引き渡していたが、家族の希望があれば、DNA鑑定が出る前であっても他の病院（葬儀場が併設されている）へ移せるように簡素化した。同日、安山市の葬儀場に運ばれた男子高校生の遺体をみて、生徒の友人が本人ではないと証言、DNA鑑定を行ったところ、別の生徒の遺体であった。（4月23日時点）高校の関係者は、この生徒を含めて3人の生徒のDNAが合わなかったと打ち明けた。
4月23日、韓国議員100名余りは、内閣総理大臣の安倍が全面的な捜査協力の姿勢を示しながら、靖国神社に供え物の真榊を奉納したとして、隣国に対し最低限の礼儀もない国など無恥の極みなどとする声明を出し、謝罪を要求した。
4月24日、行方不明者の捜索活動が続くなか、与野党が、相手の不適切な行動を暴露しあっていることが報道される。6月4日に行われる、統一地方選挙を睨んでのネガティブキャンペーンと考えられている。協会関係者らと夕食を共にしたときの飲酒動画や、宴会で撮影した写真や動画などが出回っている。新政治民主連合に所属する議員は、酒を1杯だけ呑んだと謝罪しながらも、動画が出回っているのは酷い、などと述べた。
4月25日、海洋水産省が2013年に作成した船舶事故時の危機管理マニュアルで、大型事故の際には世論の関心を分散させるため「衝撃を相殺する記事のネタを発掘せよ」と定めていたことが判明した。海洋水産省は、海産物などの風評被害を避けるための措置と釈明しているが、マニュアルからは当該箇所を削除した。2014年4月下旬より、北朝鮮の核実験の動向が伝えられるようになったが、韓国内では、核実験の報道を流すことで、事故の関心を逸らすためではないかとの指摘が出ている。米大統領バラク・オバマの訪韓と従軍慰安婦関係についても報道されるようになっている。
4月27日、首相の鄭烘原は、セウォル号の沈没で、政府の初期対応が遅れたことに対して責任を取るとして辞意を表明した。朴槿恵は、事故収拾の後に辞任を認める方針を示した。新政治民主連合代表の安哲秀は、捜索活動が続く中での首相辞任は「極めて無責任」と批判した。しかし、のちに鄭の代わりに首相に指名された安大熙は不透明な弁護士収入を批判されて指名を辞退、文昌克は過去の発言が親日的であると批判されて指名を辞退した。3人目の首相選びは難航し、結局、朴槿恵は6月26日、鄭烘原を首相に留任することを発表した。一度、大統領が辞意を受け入れて交代を決めた首相を留任させたのは、韓国の憲政史上初めてのことである。朴槿恵政権の人材不足が露呈した形となった。野党は、首相留任の決定を「セウォル号惨事の責任回避」と批判している。
4月29日、朴槿恵は、閣議で、「事故を予防できず、初動対応や収拾が不十分だった。多くの尊い命を失い、国民の皆さんに申し訳なく、心が重い」と謝罪した。ただ、この謝罪は非公開で行われたため、遺族の中からは「非公開の謝罪は謝罪でない」という批判がある。この遺族からの批判に対し、4月30日、大統領府の閔庚旭報道官は「遺憾で無念だ」と発言し、これが不適切な発言と批判されている。批判に対し、閔報道官は「純粋に個人的な発言で、大統領府や朴大統領の意思ではない」と釈明した。一方、遺族対策委員会は「謝罪として受け入れることはできない」とし、朴の謝罪は事態を収拾するどころか、逆に新たな政治的問題となっている。
負傷した全ての高校生を収容している高麗大学校安山病院は、負傷者に対する心理的な悪影響があるとして負傷者が犠牲者の追悼行事に出ることを禁止している。4月30日に74名のうち70名の高校生が退院し、そのまま教員に付き添われて、既に多くの国民が弔問に訪れていた市内の会場で多くの同級生を含む犠牲者への焼香を行った。
4月29日、朴槿恵が犠牲者の合同焼香所を訪問した際、1人の弔問客の肩を叩いて慰める場面があった。この弔問客が、実は大統領府が動員した人物だという話が4月30日ごろから、一部の政治家などに広まり、ニュースにもなった。後日、この弔問客は本当に弔問客であり、大統領府が動員した人物だという話は誤りであったことが判明した。しかし、5月11日に、ニューヨーク・タイムズに掲載された広告では、広告主は「演出だった」と断定している。
5月2日、韓国国家報勲処処長の朴勝椿は、竜山記念館での愛国ワークショップに出席したさい、旅客船セウォル号の沈没事故について、米同時多発テロのときジョージ・W・ブッシュは現場に駆けつけ消防員や警官を慰労し、支持率は56%から90%に上がった。こうした団結がなければ、問題を見つけて解決する対策を図ることはできない。我が国では、問題が起きると、その根本的な原因の所在を探そうとはせず、大統領と政府を攻撃するばかりだ、などと発言して物議をかもしていることが伝えられる。
4月23日ごろから、在米韓国人の一部が、朴槿恵政権を批判する内容の全面広告を米有力紙のニューヨーク・タイムズに掲載するために資金を集めている。5月11日、「韓国民主主義運動」という在米韓国人の団体が、ニューヨーク・タイムズに、朴槿恵や韓国メディアを批判する広告を出した。進まない救助活動は、朴政権の指導力不足であり、また韓国メディアは「政府の検閲によって沈黙している」と批判している。
5月12日、大統領秘書室がメディア相手に損害賠償や訂正報道を求めて起訴をしている。セウォル号沈没以降に起こした起訴だけでも既に4件ある。4月17日に珍島体育館を訪問した大統領の朴が面会した幼児が『病院にいる子供を連れてきて面会を演出したのでは』などと報じたハンギョレに対し、秘書室は損害賠償8000万ウォン（約800万円）を求めてソウル中央地裁に起訴（5月12日）。また合同焼香所を大統領の朴が訪問したさい『言葉を掛けた高齢の女性は、大統領府側が用意した人』などと報じたCBSにも、同じく8000万ウォンの損害賠償を求める起訴をした（5月12日）。これ以前にも『大統領府の秘書達と大統領の実弟が対立している』などと記事にした、時事ジャーナルや日曜新聞に対しても報道によって名誉を傷つけられたとして、それぞれ8000万ウォンと4000万ウォンの損害賠償を求めて起訴している。
5月13日、セウォル号沈没事故で最後まで脱出のために尽力したとして、乗船していた船員のうち3人が義死者に認定された。
5月16日、朴槿恵政権を批判する意見広告をニューヨーク・タイムズ紙に掲載した在米韓国人たちが、今度は、ワシントン・ポスト紙にも同様の批判内容の広告を掲載した。朴はセウォル号と共に韓国の民主主義を沈めようとしているのか、などと主張している。
5月16日、朴は、犠牲者家族による対策委員会の代表17人と青瓦台で面会し、言い尽くせないほどの心の苦しみがあると考える。心よりお見舞いを申し上げる。政府の至らない部分について、もう一度謝罪する、などと直接に謝罪を述べた。同月9日にも遺族が抗議のために訪れていたが、朴は面会要求に応じなかったとされている。大統領との面会を終えた犠牲者の家族は、直接面会できるようにしてくれた大統領と大統領府に感謝申し上げる、などとしながらも、具体的な内容でなく抽象的な表現ばかりで物足りなさを感じた、などと語った。
5月18日、朴は、ソウルの明洞大聖堂で行われた旅客船沈没事故犠牲者と遺族のためのミサに出席。ミサが開始された直後に、「私のせいです、私の大きな過ちのせいです」、などと叫んだ。
5月19日、朴は、青瓦台で国民に向けた談話を発表したことが各メディアで報じられる。このなかで朴は、国民の生命と安全に責任を負うべき大統領として、国民が体験した苦痛に、心より謝罪する、などと陳謝、事故に十分に対処できなかった最終的な責任は大統領である私にあるとして、海洋警察を解体する結論を下したことを明らかにした。解体の発表後、海洋水産部長官に電話をかけた朴は、今日談話で海洋警察庁の解体を発表したが、最後の1人まで行方不明者の捜索と救助に最善を尽くして欲しい、事故現場で捜索している海洋警察の指揮系統や合同救助チームに同庁解体による影響が出てはならない、などと指示した。この解体方針に対して、行方不明者の家族は、海洋警察職員が動揺し、捜索に支障が出るとして、捜索活動中に発表するべきことではなく、また会見で不明者の捜索について全く言及がなかったと激しく反発している。韓国国民の反応は賛否が分かれており、「解体は当然」とする者もいれば、「大統領は自分には責任はないと言っているようだった」とする反応もある。大手紙は肯定的に評価し、進歩系メディアは批判的に報じた。海洋警察職員の中には、事故対応での過ちを認めつつ、全ての責任を海洋警察だけに押し付けられたと不満を示す者もいる。また、中国船取り締まりなど、これまで果たしてきた役割を全て否定しているという声もある。職員が動揺し、19日の海洋警察の業務は事実上麻痺した。
朝鮮日報の調査によると、朴槿恵が談話で心から謝罪していると思うかの質問に対し、そう思うと回答した韓国国民は59.1%、そう思わないは34.9%、分からない・無回答は6.0%だった。セウォル号事故の収拾と対策に適切だったかの質問には、適切が46.5%、不足が46.9%、分からない・無回答は6.6%であった。
5月20日、朴槿恵は、アラブ首長国連邦への外遊を行い、原子力発電所建設式典に参加した。元々はサウジアラビアやクウェートも訪問予定であったが、セウォル号事故のため、訪問はアラブ首長国連邦のみとなった。アラブ首長国連邦の訪問も慎重にすべきとの意見もあったが、原発の建設式典は重要な国益として訪問が決定した。
5月21日、韓国の江原道江陵市で朴槿恵を風刺するポスターが貼られていた。ポスターには、赤と黄色のチマチョゴリにハイヒール姿の大統領が、犬にまたがった姿が書かれており、背後には6匹の犬、遠くにはセウォル号と思われる紙の船があった。6月4日の統一地方選挙に関連し貼られたとされ、警察が捜査に入った。
6月5日、セウォル号沈没事故への対応で政府に批判が高まる中、与党セヌリ党の苦戦が予想されたが、主要8都市と9道の首長選において、8つの市・道で勝利を収め、一方の最大野党である新政治民主連合は、9つの市・道で当選を決め、改選前より1席多く獲得したのみであった。複数のメディアは引き分けであったとしている。同情票を得るため、釜山ではセヌリ党候補が、大統領の朴が5月の談話で涙を流した写真を掲げて勝利した。投票率は歴代2位が、56.8%（暫定）であった。また、落選した50代の男性が農薬を服毒する自殺未遂があった。
今回の統一地方選挙候補者は10人中4人が犯罪歴があるとされ、中央選挙管理委員は前科一犯以上の当選者は1418人と発表、3952人の当選者のうち前科のある者の割合は35．9％に及ぶ。前科のある市長・道知事は4人、教育長は8人、地方自治体首長は74人、広域議員及び基礎議員は比例代表を含め311人。また前科9犯の当選者は4人、以下8犯が4人、7犯が5人、犯罪経歴5回以上は47人だった。
6月10日、韓国大統領の朴槿恵は「兪炳彦の検挙のために検警と検察が多くの努力をしているが、逮捕できないのでは話しにならない」「今までの検挙方式を再点検し、他の追加方法がないか、全ての手段と方法を検討し、必ず法の審判を受けさせなければならない」などと叱責した。翌日、検察と警察当局は、セウォル号の実質オーナー兪炳彦が創設したキリスト教系新興教団の施設『錦繍院（クムス院）』を強制捜査。機動隊6000人に加え、消防員、警察犬、ヘリ、放水車などを動員したが、空振りに終わった。
6月16日、セウォル号沈没事故から2ヶ月間、捜索作業をしている潜水士への給料が、ずっと支払われていなかったことが報じられる。国政調査特別委員会で野党幹事をつとめる金賢美は、国会で記者会見を開き、事故現場で捜索作業している潜水士に対し、賃金が一度も支払われていないとして、潜水士への処遇改善を求めた。議員は、企画財政部、安全行政部、海洋警察の対立により、未だに賃金の算出基準さえ設けられていないと指摘、作業に専念できるよう、賃金を1日でも早く支払うべき、などと述べた。
6月20日、ロサンゼルスにある在米韓国総領事館の前に、韓国系アメリカ人が作った追悼所を、総領事館が強制的に撤去した。韓国外交部幹部の訪米などが理由という話が広まっており、現地住民は反発、反民主主義的で反人権的な行為と批判している。
7月9日、セウォル号沈没事故の発生当日、檀園高校の生徒全員が救出されたという誤った報道がされた原因の発端が、警察の無線連絡の内容を、檀園高校職員が聞き間違えた為であったことが発表される。派出所の警監と高校に派遣されていた警査との無線でのやり取りの中に「2年1組全員救助」などとする言葉があり、それを聞いていた高校の事務室長が勘違いを起こし、保護者達へ「全員が救出された」との内容のメールを送信したことが原因だ。
7月10日、韓国政府は、義死者に認定された3名の配偶者や子供に対し、公務員試験での加算点を与えることを決定したと伝えられる。これまでの加算点対象は、国家有功者5.18光州民主化運動などとされており、公務員試験6級以下で、5-10%の加算が付与されていた。セウォル号義死者の子供や配偶者には、まず公務員試験7級と9級で加算点が与えられ、その後も他の国家公務員試験に適応されていく方針。これとは別に韓国政府は「義死傷者礼遇に関する法律」を制定し、義死者遺族に対して補償金が支払われている。