天津事件
背景

1931年の満州事変以来、日本は中国全土を日本の勢力圏下に置くという究極目的の下、中国の独立を妨げようとする政策をとった。イギリスと中国の関係は、1930年代中頃までは特に良好でも親密でもなかったが、日本の台頭がロンドンと南京の関係改善を促進した。イギリスの歴史家Victor Rothwell はこう書いている：「1930年代中頃に、もし中国に西洋の友人があったとするなら、それはイギリスであった。1935 - 1936年にイギリスは中国に資金面で本当の援助を与えたし、華北を侵食する日本に対して本当の関心を寄せた。日本のこうした活動を緩和させられる唯一の望みは英米共同戦線にあることを認識し、英国はそれを何度も米国に提案したが、常に拒絶された。」 すると、改善された英中関係が、今度は日英関係を緊張させた。
1937年7月30日、天津は日中戦争の軍事作戦の一環として日本に占領されたが、1941年までの日本は外国の天津租界に対しては手出しせず治外法権を尊重し続けていたため、完全に天津が占領されたわけではなかった。1937年12月、日本は中国の商都である上海を占領した。中国政府の全収入の85％が上海からのものであったため、これは蒋介石大元帥の政府にとっては大きな痛手であった。上海失陥後、日本に抵抗し続けるための中国の経済力は非常に疑わしいものとなった。日本軍の中国での一連の勝利を受けて、日本の公爵近衛文麿首相は、1938年1月初旬、中国を事実上の保護国に変えることになるであろう全面的な「交渉の余地のない」戦争目的を発表した。1937年7月の戦争の開始以来、日本は旧都北平を含む華北の大部分を占領し、揚子江では上海、そして中国の首都南京を占領した。
一連の勝利の後、近衛首相は戦争に勝利したとみなした。近衛は日中平和の理想的な基盤として満州国の地位について話した。時には、近衛はさらに進んで、1905年に日本が韓国に対して行った保護領化と、その後に続く1910年の韓国併合を、平和の理想的な基盤として言及した。新しい日中関係のモデルが満州国であれ朝鮮であれ、戦争が日本の満足する形で終わるためには、中国人は日本に従属する立場を受け入れなければならないという意図を近衛は全く隠しもしなかった。
近衛の示した和平条件は非常に極端で峻烈なものだったため、日本の軍部でさえ、この条件では蒋介石が決して和平を受け入れないという理由で反対した。ドイツは日中両国と友好関係にあり、どちらかを選択したくないため、ドイツのコンスタンティン・フォン・ノイラート外相は、中国と日本とドイツの間の妥協和平を調停しようとしていたが、近衛の和平条件を見て、これはただ蒋介石に拒絶させるために、意図的に法外で屈辱的な要求をしているように思えると不満を述べた。近衛の主な要求は、中国が満州国を承認することと、防共協定に署名すること、日本軍将校に中国の国民革命軍の指揮権を認めること、日本軍が占領した中国の全地域において無期限の日本軍駐留を認めること、日本に賠償金を支払うことであった。中国は、日本が引き起こした戦争の全費用の支払いばかりでなく、中国人が日本の力に挑戦しようとした愚かさを反省するように罰金も支払うことまで要求された。
近衛は、日本が蒋介石の政府を破壊して完全勝利を収めることで戦争を終結させるという極端な意図を持つ戦争を選択し、外交上の妥協を目指すためのあらゆる努力を意図的に妨害した。近衛の演説により、日本はその「交渉の余地のない」戦争目的を達しない限り敗北とみなされるような状況を自ら作ってしまった。蒋介石は演説で、近衛の戦争目的は平和を作るための基礎とはならないと、直ちに拒否したため、日本が近衛の計画を履行させるためには、日本は中国で決定的な勝利を収めるしかなくなる。それが一貫して近衛の意図であった。1938年1月16日、近衛は計画達成への「不変の」公約をもう一度発表し、蒋介石が和平条件を拒否したため、日本政府は蒋介石の政府の打倒を公約とすると発表した（第一次近衛声明）。
1938年1月18日、近衛は別の演説を行い、日本が蒋介石の政府を地球上から「根絶」するという彼の真の目標を達するために、到底受け入れられないような和平条件を要求したことを率直に認めた。日本は蒋介石が率いる中国政府とは決して和解しないこととしたため、妥協による和平はもはや不可能になり、したがって日本は中国に対して完全勝利するしかなくなった。中国政府が中国奥地へ後退すると、日本陸軍に兵站上の大問題が突き付けられた。日本陸軍は、近衛の計画が求める「完全勝利」を勝ち取るために必要な、中国奥地への戦力投射能力を持ち合わせてはいなかった。
中国のように広大な国を更に征服しようとすることの兵站上の問題を、近衛よりもはるかによく理解していた日本軍は、まさにその兵站上の理由を挙げて近衛の計画に反対した。近衛声明は、中国に対する完全勝利を公約としているが、それを達成する力を日本は持たない。しかし、近衛の計画を達成できないならば、それは日本の敗北にみえてしまう。1938年7月、日本は武漢を占領して最終的な勝利を得るための攻勢を開始した。1938年夏の攻勢では武漢を奪うことに成功したが、日本軍は揚子江に沿って更に後退した中国国民革命軍の中核を撃破することには失敗した。武漢攻勢の後、日本陸軍は東京に向けて、揚子江中央部の軍隊は長くて薄く非常に伸びすぎた補給線の末端にあり、揚子江に沿ってそれ以上前進させることはもはや不可能であると報告した。陸上戦で最終的な勝利を得られなかった日本軍は、代替手段として空爆に方針転換し、全面的な爆撃作戦を開始することにより、臨時首都となった重慶を跡形もなく焼き払うことを企図した。
日本による重慶爆撃は数十万の市民を殺害したが、中国の抗戦意志を挫くことは出来なかった。中国での勝利に向けた日本のもう一つの代替策は、1938年11月に汪兆銘の下に傀儡政権を樹立したことであった。汪兆銘は国民党の左派のリーダーであったが、孫文死後の後継者争いで蒋介石に敗れた人であった。この汪兆銘の新政権を立てることで、国民党の指導者たちが汪兆銘政権へ流出することへつながり、それにより蒋介石政権の崩壊を引き起こすことを期待するものであった。しかしながら、日本が汪兆銘に本当の権力を与えることは拒否したため、大多数の中国人の目に傀儡政権と映った汪兆銘政権は、中国国民の信用を得られなかった。
同じころ、大いに恐れられていた中国の秘密警察の長である戴笠は、日本への協力者や日本の官憲を暗殺するために、中国内の日本占領地域へ秘密工作員を派遣する工作を開始した。時には三合会とも緊密に協力して（戴笠は青幇の首領である犯罪王の杜月笙と親友かつビジネスパートナーであった）、戴笠の部下たちは日中戦争中に何百もの暗殺を行った。1937年8月から1941年10月にかけて、国民政府軍事委員会調査統計局（軍統）の工作員たちは、上海だけでも、中国人協力者と日本人将校40人をあわせた約150人の暗殺を実行した。中国人の中に住んでいた中国人協力者の殺害は簡単だったが、兵舎に居続ける傾向があった日本の将校の殺害はより困難だった。秘密工作員は、大学ではなく地方の学校を卒業した若い男性の傾向があり（超保守的な戴笠は、知識人たちは私欲のためにあまりにも多くの西洋の影響にさらされていると感じて軽蔑していた）、大抵は武道に熟達した者であった。また、軍統の工作員は、無条件に忠実であり、運動のためには常に死もいとわないことが求められた。
戦争が膠着状態になり、日本は中国で決定的な勝利を収めることができなくなったため、日本は蒋介石政府の経済崩壊に勝利への期待をかけるようになった。長江上流域の西部にあたる重慶周辺は、中国で最も貧しく、最も後進的な地域の一つであり、したがって近代戦を戦うために必要な莫大な費用を賄うために必要な経済基盤を維持することができないため、それは合理的な希望であった。さらに、日本の残虐行為、最も悪名高い1937年12月の南京大虐殺によって、日本軍から逃れるために、世界史上最大の難民の移動として1,200万人の中国の民間人も長江を遡って重慶へ逃れた。難民たちは、避難所、食糧、そしてしばしば医療を必要とした。1938年までに、中国政府は、莫大な戦費支出と急落する税収基盤との間に挟まれて財政危機に陥った。1937年から1939年の間に、中国政府の支出は3分の1増加し、税収は3分の2減少した。
戦争を継続するための資金不足に直面して、蒋介石は戴笠と杜月笙が監督する作戦で、マカオと香港を経由したアヘンの販売を組織するなど、収入を増やすための必死の取り組みの強化を始めた。国民党政府は、澳門治安警察や香港王立領事館のいずれかにより荷物が押収され、その結果として公的関係に問題が生ずるリスクをも冒してでも、資金獲得の必要性を優先させた。中国の財政部長孔祥熙は単純に紙幣をどんどん増刷したため、世界最悪のハイパーインフレーションの一つのスパイラルへつながった。中国の兵士と公務員の給与は無価値となった中国元で支払われたため、中国の戦争努力は深刻に損われた。イギリスが中国元を安定させることを意図した一連の融資を行ったのはこの時であった。
イギリス政府は、1930年代のいわゆる「ドミノ理論」の考え方に同意した。もし日本が中国を支配したら、必然的に日本はイギリスのアジアにおける植民地とオーストラリアやニュージーランドへの支配に対して攻撃してくると考えられていた。そのため、ネヴィル・チェンバレンのイギリス政府は、日本との戦争は望まなかったが、日本が中国に対して勝利することを受け入れる準備はできていなかった。イギリスの観点からみると、日本が大英帝国に向かって攻撃してくるよりは、日本が中国での戦争に掛かりきりになっている方がはるかに望ましい。そこでイギリスの駐中国大使カー卿は、イギリスが中国へ戦争資金の融資を行わなければ、日本の望みどおりに国民党政権の経済崩壊が起こる可能性が非常に高いと、ロンドンに報告した。
1938年後半から、イギリスは蒋介石が戦争を継続できるよう、中国へ一連の融資を開始した。1939年までに、中国政府はイギリスから50万ポンド相当の融資を受けた。さらに、1939年3月、イギリス政府は国民党政権に融資を行って中国の銀を担保に取ったイギリスの銀行に対して、政府保証を提供することにより、元を安定させる努力を始めた。この政府保証により、イギリスの銀行は中国に約500万ポンドばかりを融資することができた。これは、日本が建設しようとしている「東亜新秩序」に対する「正面攻撃」であるとして日本政府が公に非難した。
イギリスによる中国への融資は、イギリスが中国への財政的支援をやめさえすれば、日本はついに戦争に勝てると信じていた日本人を大いに怒らせた。近衛は中国の通貨を安定させることで中国の完全な経済崩壊を防ぐための英国の努力は、近衛の計画達成のために必要な勝利を妨げている唯一の障害であると考えた。中国への貸付はイギリス政府によって保証されていたため、担保としての中国の銀は経済的観点から厳密には必要ではなかったが、公的関係のためには、中国人は担保を提供せねばならないと感じられていた。さもなくば、イギリス人は中国のような見通しの悪い財政を持つ国への融資を保証する政府を承認しなくなるかもしれない。
同時に、米国とソ連もまた、日本を中国に掛かりきりにさせるために国民党政府へ融資を行った。アメリカは1938年12月から中国に約4500万ドルを貸し、ソビエトは2億5000万ドル相当のルーブルを貸した。ソビエトが中国を支援しないよう説得するために、日本人は1938年～1939年にソビエト連邦との国境戦争を開始したが、それは1939年8月ノモンハンの戦いで日本の手痛い敗北に終わった。