2024年の日本
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12月1日
2024年日本維新の会代表選挙。新代表に大阪府知事の吉村洋文を選出。
2019年に閉鎖された大阪府大阪市西成区萩之茶屋のあいりん労働福祉センターの建物解体に向け、大阪地方裁判所が強制執行に着手、野宿者を排除。占拠者の立ち退きを求め大阪府が同地裁に提訴し、野宿者側による最高裁判所への上告が棄却、府の勝訴が確定していた。
天童市長選挙。新人の新関茂が初当選。
12月2日
健康保険証の新規発行が停止され、マイナ保険証を基本とする仕組みに移行。
日本維新の会は、吉村洋文の新代表就任を受け国会内で両院議員総会を開き、共同代表に前原誠司、幹事長に岩谷良平、政務調査会長に青柳仁士、国会対策委員長に漆間譲司、総務会長に阿部司を起用する新たな幹部人事を決定。
茨城県で、救急車で搬送された人のうち、緊急性が認められない場合、一部の大病院で選定療養費を徴収する制度が開始。
12月3日 - 秋篠宮皇嗣と同妃がトルコを訪問。8日に帰国。
12月4日
国民民主党は、女性との不適切な関係が報道された代表の玉木雄一郎に対し、役職停止3ヶ月（2025年3月3日まで）の処分を決定。処分期間中は代表代行の古川元久が代表の職務を執行。
立憲民主党、日本維新の会、国民民主党、日本共産党、参政党、日本保守党、社会民主党が、政策活動費の廃止を盛り込んだ政治資金規正法の改正案を衆議院に共同で提出。れいわ新選組と有志の会は不参加。
12月5日
（現地時間4日）パラグアイで開かれているユネスコ無形文化遺産保護条約第19回政府間委員会で、日本が提案した「伝統的酒造り」の代表一覧表記載について審議され、記載すると決議。無形文化遺産への登録が決定。
公明党元代表の山口那津男が2025年夏の参議院選挙で、東京選挙区から立候補しないことを表明。
12月6日
自民・公明両党と国民民主党による税制協議で、年収103万円の壁の見直しに関連し、特定扶養控除の年収要件も103万円から引き上げることで合意。
国民民主党は、トリガー条項の凍結解除などを盛り込んだ法案を衆議院に提出。
12月7日 - 中国電力の島根原発2号機が再稼働。
12月8日
J1リーグ最終節。ヴィッセル神戸が2連覇。→詳細は「2024年のJ1リーグ」を参照
苫小牧市長選挙。元苫小牧市議の金澤俊が初当選。
大阪維新の会は、女性から性的関係を巡って損害賠償を求める訴訟を起こされ、解決金を支払うことで和解した岸和田市長の永野耕平に対する離党勧告処分を決定し、離党届を受理。
12月9日
政府が2024年度一般会計の補正予算案を国会に提出。低所得世帯向けの給付金や相次ぐ災害に見舞われた能登半島の復興など、歳出（支出）総額は13兆9433億円。
午後1時ごろ、JR千歳駅構内で停電が発生。JR千歳線は北広島駅 - 新千歳空港駅間の上下線で運転を一時見合わせ。午後4時すぎに運転を再開。特急や快速など81本が運休したほか、大幅な遅れが出るなどの影響が出た。
12月11日
与野党各党が提出した政治資金規正法の改正案9本が衆議院の特別委員会で審議入り。
自民党、公明党、国民民主党の幹事長会談で、「103万円の壁」を178万円を目指して2025年度から引き上げることや、ガソリンの暫定税率を廃止することで合意。これを受けて国民民主党は補正予算案に賛成する考えを表明。
立憲民主党は衆議院予算委員会理事会で補正予算案の修正案を単独で提出。政府案のうち緊急性が低く過大と判断した基金への支出1兆3600億円分の減額を要求。能登半島の復旧・復興へ1000億円の増額を盛り込んだ。自民党と立憲民主党の国対委員長は、立憲民主党の案を一部反映した修正案を自民党が提出することで合意。
12月12日
衆院本会議で2024年度補正予算案が、自民党、公明党に加え、日本維新の会、国民民主党などの賛成多数で可決、衆議院を通過。
大麻取締法と麻薬及び向精神薬取締法の一部を改正する法律が一部施行。
2018年の紀州のドン・ファン事件で、和歌山地方裁判所は被害者の元妻に無罪判決を言い渡し。
職員へのパワハラなどの疑惑が浮上していた長野県宮田村長の小田切康彦が村議会議長に辞表を提出し、議長は受理。
群馬県渋川市長の高木勉が特定の市議の税などに関する情報を外部に伝えた問題で、市議会は高木に対する辞職勧告決議案を全会一致で可決。
12月13日 - 同性婚を認めないのは憲法が保障する婚姻の自由などに違反するとして同性カップルらが国を訴えた裁判で、福岡高等裁判所は、憲法13条に違反すると判断。13条違反の判断は全国初。
12月14日 - 午後8時半前、北九州市小倉南区の「マクドナルド322徳力店」で中学3年の男女2人が男に刃物のようなもので刺され、女子生徒が死亡。19日、福岡県警は近所に住む40代の男を男子生徒への殺人未遂容疑で逮捕。
12月15日
泉大津市長選挙。現職の南出賢一がNHKから国民を守る党党首の立花孝志を破って3選。
国立市長選挙。新人の浜崎真也が初当選。
12月16日
三菱UFJ銀行の行員が支店の貸金庫から十数億円相当の金品を盗んでいたことをめぐり、頭取の半沢淳一らが記者会見で陳謝。行員は11月に解雇。
自民党と立憲民主党の国対委員長は、自民が野党7党が提出した政治資金規正法の改正案に賛成し、「公開方法工夫支出」の新設を撤回することで合意。政治団体の政治資金を監査する第三者機関の設置に関して、国民民主党と公明党が提出した法案に両党が賛成する。立憲民主党が提出した企業・団体献金禁止法案については、2025年3月末までに結論を得ると申し合わせ。
日本経済団体連合会（経団連）は、2025年5月に任期満了となる会長の十倉雅和（住友化学会長）の後任に、副会長で日本生命保険会長の筒井義信を起用する方針を固めたことが判明。
兵庫県知事の斎藤元彦の疑惑を調査していた県議会の百条委員会の委員長が、SNSで虚偽の内容を投稿され名誉を傷つけられたとして、NHKから国民を守る党党首の立花孝志を刑事告訴した問題で、兵庫県警が近く立花を任意で事情聴取すると判明。
12月17日
参院本会議で2024年度補正予算案が、自民党、公明党に加え、日本維新の会、国民民主党などの賛成多数で可決、成立。
衆院本会議で野党7党が提出した政治資金規正法の改正案など政治改革関連3法案が、自民党、公明党、立憲民主党、日本維新の会などの賛成多数で可決、衆議院を通過。
衆議院政治倫理審査会に、自民党旧安倍派に所属していた議員4人が出席し裏金問題を審査。19日までに15人が出席。
海外FA権を行使していた読売ジャイアンツの投手の菅野智之が、米大リーグのボルチモア・オリオールズと契約したと球団が発表。
12月18日
ホンダと日産自動車が経営統合に向けた協議に入ることが判明。持株会社を設立し、傘下に両社がぶら下がるかたちで調整。将来的に日産が筆頭株主である三菱自動車が合流することも視野。3社の統合が実現すれば、販売台数が800万台を超えて現代自動車グループを抜き、首位のトヨタ自動車や2位のフォルクスワーゲンに次ぐ世界第3位の自動車グループが誕生。
参議院政治倫理審査会に、自民党旧安倍派に所属していた議員4人が出席し裏金問題を審査。
12月20日
国会議員に毎月100万円支給される調査研究広報滞在費（旧文書通信交通滞在費）について使途の公開や未使用分の国庫返納を義務づける歳費法の改正案が参院本会議で全会一致で可決、成立。公開の範囲や方法、頻度や、人件費や出張経費など使い道として認められる細目など具体策は先送り。
岸和田市議会が市長の永野耕平に対する不信任決議案を賛成20票、反対4票で可決。
沖縄県が設立したワシントン駐在事務所の運営手続きに問題があるとして、沖縄県議会は百条委員会の設置を賛成多数で可決。→「沖縄県ワシントン事務所問題」も参照
12月21日 - 自民党の前衆議院議員の甘利明が次期衆院総選挙に立候補しない意向を表明。
12月22日 - 四條畷市長選挙。電子投票を実施。新人の銭谷翔が初当選。
12月23日
日産自動車とホンダは本格的な経営統合の協議に入ったことを正式に発表。両社を傘下に置く持株会社を2026年8月に発足させることを目指す。三菱自動車については2025年初めをメドに持株会社に合流するか結論を出すと表明。
立憲民主党、日本維新の会、国民民主党は、公立の小中学校を対象に給食を無償化する法案を共同で衆院に提出。
守口市議会の百条委員会が、市の補助金が増額された経緯に不適切な点があったとする報告書をまとめたことを受け、市議会は市長の瀬野憲一と副市長に対する辞職勧告決議案を賛成多数で可決。
12月24日
第216回国会が会期末。参院本会議で、政治資金規正法改正案など政治改革関連3法案が与野党の賛成多数で可決され成立。
日本テレビ系列（NNN）の讀賣テレビ放送、中京テレビ放送、福岡放送、札幌テレビ放送の臨時の株主総会で持株会社読売中京FSホールディングスの設立と経営統合を承認。
12月25日
兵庫県知事の斎藤元彦がパワハラの疑いなどで告発された問題をめぐり、県議会の百条委員会で最後の証人尋問。斎藤は告発文書への対応は適切だったと認識を示した。
東京都議会の自由民主党会派が開催した政治資金パーティーの収入を一部の都議が「中抜き」していた疑いがある問題で、政治資金収支報告書に記載されていない収入額が過去5年間で3千万円前後に上ることが判明。
NTT東日本・西日本がPSTNとISDNを廃止しIP網へ完全に移行したと発表。
12月26日
政府は第217回国会（常会）を2025年1月24日に召集する方針を固め、自民党に伝達。
福島県警は、選挙区内の有権者に現金を配ったとして前衆議院議員の亀岡偉民を公職選挙法違反（寄付の禁止）容疑で書類送検。
関西青酸連続死事件で夫や内縁関係にあった男性らに青酸化合物を飲ませ3人を殺害したなどとして死刑が確定し大阪拘置所に収容されていた女が搬送先の病院で死亡。享年78。
日本航空（JAL）と三菱UFJ銀行が大量のデータ送付によるサイバー攻撃を受け、システム障害が発生するなど利用者へ影響。JALから被害相談を受けた警視庁は、電子計算機損壊等業務妨害容疑を視野に通信記録を解析し発信元の特定を進める。
12月27日
政府は2025年度予算案を閣議決定。一般会計の総額はおよそ115兆5000億円で当初予算としては過去最大。財源の4分の1を国債に頼る厳しい財政状況が続く。
台湾積体電路製造（TSMC）は熊本県菊池郡菊陽町のJASMの半導体工場、熊本第1工場で月内に量産を開始したと発表。
自民党は一連の裏金問題のけじめとして、政治資金収支報告書の不記載分に相当する約7億円に一定額を上乗せした8億円を中央共同募金会に寄付。
12月29日
NTTは、旧日本電信電話公社（電電公社）の民営化から40年を迎える2025年の春までに「日本電信電話」に代わる新社名を固め、6月の定時株主総会で決議する方向で調整していると判明。4月に成立した改正NTT法で社名変更が可能になっており、業務の国際化にも対応。
世界最高齢とされた糸岡富子が死去。林おかぎが国内最高齢に。
12月31日 - 日本の国際連合安全保障理事会非常任理事国の任期が終了。前年1月1日からの2年間。