アマチュア局
歴史 > 電波法

| 年 | 月 | できごと |
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| 1950年  (昭和25年) | 6月 | 「アマチユア局」が「アマチユア業務を行う無線局」と、「アマチユア業務」が「金銭上の利益のためでなく、もつぱら個人的な無線技術の興味によつて行う自己訓練、通信及び技術的研究の業務」と定義された。 引用の促音、拗音の表記は原文ママ 免許の権限は電波監理委員会  免許の有効期間は3年 当初から同一種別であっても同一日に免許が満了しない無線局であった。  再免許の申請は、免許の有効期間満了前3ヶ月以上6ヶ月を超えない期間とされた。  周波数が30,000kc以下で空中線電力が10Wを超える無線設備には、誤差が使用周波数の許容偏差の2分の1以下である周波数測定装置の備付けが義務とされた。 |
1952年 (昭和27年): 
| 1952年 (昭和27年) | 4月 | 日本国との平和条約が発効。GHQによる日本の電波監理が終了。 |
| 1952年 (昭和27年) | 7月 | 20局に予備免許が与えられた。 |
| 1952年 (昭和27年) | 8月 | 電波監理委員会廃止、電波監理は郵政省に移行、免許の権限者は郵政大臣 5局に免許が与えられた。 |
| 1953年 (昭和28年) | 4月 | 他国との交信を禁止している国が告示された。 |
| 1955年 (昭和30年) | 2月 | 無線局（放送局を除く。）の根本的基準（現・根本基準）にアマチュア局に関する基準が追加 空中線電力50W以下であれば移動することも認められた。 周波数測定装置の備付けが義務とされるのは、周波数が28,000kc以下で空中線電力が10Wを超える無線設備とされた。 周波数測定装置は、「発射の占有する周波数帯域幅に含まれるいかなる特性周波数も、局が動作することを許される周波数帯内にあることを0.025%以内で確認できる装置」とされた。 |
| 1955年 (昭和30年) | 9月 | 周波数測定装置の備付けが義務とされるのは、周波数が27,500kc以下で空中線電力が10Wを超える無線設備となった。 |
| 1958年 (昭和33年) | 11月 | 運用開始の届出を要しない無線局となった。 |
| 1959年 (昭和34年) | 12月 | 社団局が認められ、免許の有効期間が3年から5年となり再免許は免許の有効期間満了1ヶ月前までに行うものに、また保証認定制度の導入により対象となる送信機が簡易な免許手続の対象に 保証認定機関、対象となる送信機の変遷はアマチュア局の開局手続き#沿革を参照。 |
| 1961年 (昭和36年)  | 6月 | 免許の公示を要しない無線局となり、周波数測定装置の備付けが義務とされるのは、周波数が25,010kc以下で空中線電力が10Wを超える無線設備となった。 |
| 1963年 (昭和38年) | 8月 | 電波法令集は抄録をもってかえることができるとされた。 |
| 1969年 (昭和44年) | 4月 | 周波数測定装置の備付けが義務とされるのは、周波数が25.11Mc以下で空中線電力が10Wを超える無線設備となった。 |
| 1970年 (昭和45年) | 9月 | 外国人がアマチュア局の操作に関する国籍を持つ国の政府の証明書を持つ場合に社団局の運用をできることとなった。 当該国が日本人に同様の処置をとる場合に限るとされた。 |
| 1971年 (昭和46年) | 10月 | 免許の権限が郵政大臣から地方電波監理局長（現 総合通信局長）に委任 |
| 1972年 (昭和47年) | 5月 | 沖縄復帰により、沖縄県の日本人アマチュア局が本土局とみなされた。 アメリカ人のアマチュア局は 補助軍用無線局（英語版）（MARS局）とみなされた。 免許の権限は沖縄郵政管理事務所長（現 沖縄総合通信事務所長）に委任 |
| 1972年 (昭和47年) | 7月 | 計量法改正により、周波数の単位がサイクル(c)からヘルツ(Hz)に変更 |
| 1976年 (昭和51年) | 1月 | 「アマチュア業務と同一の目的で行われる宇宙無線通信の業務」が規定 アマチュア衛星通信の業務とアマチュア業務は別の存在とされた。 |
| 1981年 (昭和56年） | 11月 | 相互主義による外国人への免許付与が可能に |
| 1982年 (昭和57年） | 3月 | レピーター局への免許が開始 |
| 1985年 (昭和60年） | 4月 | 地方電波監理局が地方電気通信監理局と改称、免許の権限者も地方電気通信監理局長に |
| 1985年 (昭和60年） | 9月 | コールサインの再指定開始 |
| 1986年 (昭和61年） | 6月 | 「アマチュア業務と同一の目的で行われる宇宙無線通信の業務」の規定が削除 「人工衛星に開設するアマチュア局」、「人工衛星に開設するアマチュア局を遠隔操作するアマチュア局」が規定され、アマチュア衛星通信の業務はアマチュア業務の一部となる。 |
| 1986年 (昭和61年） | 12月 | 定期検査の除外を規定 |
| 1988年 (昭和63年） | 6月 | 旧コールサインの復活が1年間の時限措置として実施 |
| 1991年 (平成3年) | 6月 | アマチュア局用の送信機に技術基準適合証明制度が導入され、簡易な免許手続の対象に 対象となる送信機の変遷はアマチュア局の開局手続き#沿革を参照。 |
| 1992年 (平成4年) | 6月 | 人工衛星を除く移動するアマチュア局に無線局免許証票の備付けが義務付け |
| 1992年 (平成4年) | 7月 | バンドプランが郵政省告示アマチュア業務に使用する電波の型式及び周波数の使用区別として施行 |
| 1992年 (平成4年) | 12月 | 無線業務日誌、時計の備付けが不要に |
| 1993年 (平成5年) | 4月 | 電波利用料制度化、料額の変遷は下表参照 |
| 1994年 (平成6年) | 4月 | 免許の国籍条項を撤廃 |
| 1997年 (平成9年) | 2月 | ゲストオペレータが制度化 |
| 1997年 (平成9年) | 4月 | 旧コールサインの復活が制度化 |
| 1998年 (平成10年) | 3月 | 免許申請はフロッピーディスクによる電子申請が可能に |
| 1998年 (平成10年) | 4月 | 定期検査の除外は電波法施行規則に規定されることに 落成検査・変更検査が認定点検事業者（現・登録検査等事業者等）による点検の対象に |
| 1998年 (平成10年) | 5月 | フォーンパッチ許可 |
| 1998年 (平成10年) | 12月 | 免許申請時に無線局の種別コードを記入することに、アマチュア局はAT |
| 2001年 (平成13年) | 1月 | 郵政省廃止、電波監理は総務省に移行、免許の権限は総合通信局長または沖縄総合通信事務所長に移行 |
| 2002年 (平成14年) | 3月 | ARISSスクールコンタクトが制度化、無資格の小・中学生による国際宇宙ステーションとの交信が可能に |
| 2003年 (平成15年) | 8月 | 再免許の申請は、免許の有効期間満了前1ヶ月以上1年を超えない期間に |
| 2004年 (平成16年) | 1月 | 電波型式が新表示となり、無線局免許状には一括記載コードにより表示することに |
| 2004年 (平成16年) | 3月 | 「電子申請・届出システム」により、インターネットと住民基本台帳カードの利用による電子申請が可能に |
| 2004年 (平成16年) | 11月 | 無線局の種別コードは告示に規定するものに |
| 2008年 (平成20年) | 4月 | 公的個人認証サービスが不要な「電子申請・届出システムLite」による電子申請が可能に |
| 2009年 (平成21年) | 2月 | 周波数測定装置は、9kHzを超え526.5kHzを使用するものは誤差が0.005%以下、それ以外は0.025%以下に |
| 2009年 (平成21年) | 7月 | 電波法令集またはその抄録及び無線検査簿の備付けが不要に |
| 2011年 (平成23年) | 4月 | 非常時には、構成員の立会い無しで社団局の運用が可能に |
| 2018年 (平成30年) | 3月 | 無線局免許証票の備付けは廃止、フロッピーディスクによる電子申請も廃止 |
| 2020年 (令和2年) | 4月 | 体験臨時局が制度化、無資格者がアマチュア局全般と交信可能に |
| 2021年 (令和3年) | 3月 | 「アマチユア業務」の定義が変更され、アマチュア局は告示に規定された業務にも利用可能に 促音の表記は原文ママ 総務省が「アマチュア無線の社会貢献活動での活用に係る基本的な考え方」を公開 |
| 2022年 (令和4年) | 9月 | 他国のアマチュア局との無線通信を禁止している国は告示にかえ、インターネット公表に |
| 年度 | 昭和33年度末 | 昭和34年度末 | 昭和35年度末 | 昭和36年度末 | 昭和37年度末 | 昭和38年度末 |
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| 局数 | 5,838 | 8,547 | 15,431 | 20,262 | 25,440 | 31,010 |
| 年度 | 昭和39年度末 | 昭和40年度末 | 昭和41年度末 | 昭和42年度末 | 昭和43年度末 | 昭和44年度末 |
| 局数 | 38,438 | 45,032 | 53,048 | 66,365 | 83,224 | 105,993 |
| 年度 | 昭和45年度末 | 昭和46年度末 | 昭和47年度末 | 昭和48年度末 | 昭和49年度末 | 昭和50年度末 |
| 局数 | 136,914 | 180,268 | 213,335 | 246,514 | 286,247 | 320,304 |
| 年度 | 昭和51年度末 | 昭和52年度末 | 昭和53年度末 | 昭和54年度末 | 昭和55年度末 | 昭和56年度末 |
| 局数 | 341,018 | 364,091 | 399,915 | 442,105 | 485,530 | 523,021 |
| 年度 | 昭和57年度末 | 昭和58年度末 | 昭和59年度末 | 昭和60年度末 | 昭和61年度末 | 昭和62年度末 |
| 局数 | 550,338 | 574,581 | 596,593 | 703,204 | 749,914 | 825,153 |
| 年度 | 昭和63年度末 | 平成元年度末 | 平成2年度末 | 平成3年度末 | 平成4年度末 | 平成5年度末 |
| 局数 | 916,904 | 1,027,101 | 1,101,431 | 1,203,226 | 1,283,185 | 1,325,527 |
| 年度 | 平成6年度末 | 平成7年度末 | 平成8年度末 | 平成9年度末 | 平成10年度末 | 平成11年度末 |
| 局数 | 1,364,316 | 1,350,127 | 1,296,059 | 1,219,907 | 1,111,383 | 1,011,951 |
| 年度 | 平成12年度末 | 平成13年度末 | 平成14年度末 | 平成15年度末 | 平成16年度末 | 平成17年度末 |
| 局数 | 898,288 | 805,280 | 723,497 | 658,894 | 599,425 | 555,351 |
| 年度 | 平成18年度末 | 平成19年度末 | 平成20年度末 | 平成21年度末 | 平成22年度末 | 平成23年度末 |
| 局数 | 528,288 | 508,238 | 489,256 | 470,846 | 453,320 | 442,777 |
| 年度 | 平成24年度末 | 平成25年度末 | 平成26年度末 | 平成27年度末 | 平成28年度末 | 平成29年度末 |
| 局数 | 435,644 | 436,187 | 435,581 | 436,389 | 433,996 | 427,070 |
| 年度 | 平成30年度末 | 令和元年度末 | 令和2年度末 | 令和3年度末 | 令和4年度末 | 令和5年度末 |
| 局数 | 412,667 | 398,684 | 386,588 | 378,680 | 370,653 | 358,068 |
総務省情報通信統計データベース 通信白書（昭和48年版から昭和63年版）  地域・局種別無線局数（平成元年度から平成12年度）  用途別無線局数（平成13年度以降） による。
電波法別表第6第8項の「実験等無線局及びアマチュア無線局」が適用される。
| 年月 | 料額 |
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1993年（平成5年）4月: 500円
1997年（平成9年）10月: 500円
2006年（平成18年）4月: 500円
2008年（平成20年）10月: 300円
2011年（平成23年）10月: 300円
2014年（平成26年）10月: 300円
2017年（平成29年）10月: 300円
2019年（令和元年）10月: 300円
2022年（令和4年）10月: 300円