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教育委員会
日本 > 組織 > 事務局

教育委員会には、その権限に属する事務を処理させるため、事務局が置かれる（地教行法17条）。事務局の内部組織は、教育委員会規則で定められる（同条2項）。
事務局長の呼称は、地方公共団体によって「教育委員会事務局長」、「教育次長」、「教育部長」と称している。事務局には、指導主事、社会教育主事その他の職員が置かれる（地教行法18条1項・2項、社会教育法9条の2第1項）。事務局の職員は、教育長の推薦により、教育委員会が任命する（同条7項）。指導主事は、上司の命を受け、学校（学校教育法1条に規定する学校。いわゆる一条校）における教育課程、学習指導その他学校教育に関する専門的事項の指導に関する事務に従事する（同条3項）。指導主事は、教育に関し識見を有し、かつ、学校における教育課程、学習指導その他学校教育に関する専門的事項について教養と経験がある者でなければならない（同条4項）。指導主事は、大学以外の公立学校（地方公共団体が設置する学校）の教員（教育公務員特例法2条2項に規定する教員）をもつて充てることができる（充て指導主事）。
日本 > 組織 > 教育庁

教育庁（きょういくちょう）は、教育委員会におかれる事務局の呼称のひとつ。地方教育行政法によって規定されており、多くは都道府県の教育委員会規則によって内部組織について定められ、都道府県組織の一部に組み込まれている。教育長が総括する。埼玉県、神奈川県などは、「教育局」と称している。
市町村では、「教育庁」ではなく本来の意義に近い「教育委員会事務局」の名称にしているところが多い。政令指定都市である仙台市の教育委員会の事務局は、「仙台市教育局」と称している。相模原市も教育局である。静岡市は事務局だが、その下に教育局がある。
日本 > 職務権限

教育委員会及び地方公共団体の長は、それぞれ、法令、条例、地方公共団体の規則並びに地方公共団体の機関の定める規則及び規程に基づいて、教育に関する事務を管理し、及び執行する（地教行法25条）。
日本 > 職務権限 > 委員会の職務権限

教育委員会は、地方公共団体が処理する教育に関する事務で、次に掲げるものを管理し、及び執行する（地教行法23条）。
教育委員会の所管に属する学校その他の教育機関の設置、管理及び廃止に関すること。
学校その他の教育機関の用に供する財産（教育財産）の管理に関すること。
教育委員会及び学校その他の教育機関の職員の任免その他の人事に関すること。
学齢生徒及び学齢児童の就学並びに生徒、児童及び幼児の入学、転学及び退学に関すること。
学校の組織編制、教育課程、学習指導、生徒指導及び職業指導に関すること。
教科書その他の教材の取扱いに関すること。
校舎その他の施設及び教具その他の設備の整備に関すること。
校長、教員その他の教育関係職員の研修に関すること。
校長、教員その他の教育関係職員並びに生徒、児童及び幼児の保健、安全、厚生及び福利に関すること。
学校その他の教育機関の環境衛生に関すること。
学校給食に関すること。
青少年教育、女性教育及び公民館の事業その他社会教育に関すること。
スポーツに関すること。
文化財の保護に関すること。
ユネスコ活動に関すること。
教育に関する法人に関すること。
教育に係る調査及び基幹統計その他の統計に関すること。
所掌事務に係る広報及び所掌事務に係る教育行政に関する相談に関すること。
前各号に掲げるもののほか、当該地方公共団体の区域内における教育に関する事務に関すること。
日本 > 職務権限 > 教育委員会規則の制定

教育委員会は、法令又は条例に違反しない限りにおいて、その権限に属する事務に関し、教育委員会規則を制定することができる（地教行法14条）。
日本 > 職務権限 > 首長提出議案に対する意見の申出

教育委員会は、首長が、歳入歳出予算のうち教育に関する事務に係る部分その他特に教育に関する事務について定める議会の議決を経るべき事件の議案を作成する場合においては、意見を申出ることができる（地教行法29条）。
日本 > 職務権限 > 予算案の作成と予算の執行

教育委員会には、予算案作成権や予算案を議会に提出する権限、予算を執行する権限はない（地方自治法第109条、186条の6）。教育委員会に関する予算案は、首長が作成し、議会に提出する。ただし、首長は、歳入歳出予算のうち教育に関する事務に係る部分の議案を作成する場合においては、教育委員会の意見をきかなければならない（地教行法29条）。議会に提出された予算案は、審議を経て議会が議決する（地方自治法96条1項2号）。ただし、予算執行については、地方自治法第180条の2により、首長の予算執行権を教育委員会に補助執行させている例がほとんどである。教育長には１億5000万円未満の支出命令、教育委員会事務局の部長は1億円未満の支出命令、同課長には1000万円未満の支出命令を補助執行させるなど、金額によって区分して、首長の規則で定めている例がある。
日本 > 職務権限 > 教育長への事務の委任

教育委員会は、教育委員会規則で定めるところにより、その権限に属する事務の一部を教育長に委任し、又は教育長をして臨時に代理させることができる（地教行法25条1項）。ただし、次に掲げる事務は、教育長に委任することができない（同条2項）。
教育に関する事務の管理及び執行の基本的な方針に関すること。
教育委員会規則その他教育委員会の定める規程の制定又は改廃に関すること。
教育委員会の所管に属する学校その他の教育機関の設置及び廃止に関すること。
教育委員会及び教育委員会の所管に属する学校その他の教育機関の職員の任免その他の人事に関すること。
教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価等に関すること。
教育に関する予算案作成や議会に提出する議案の作成に先立つ意見の申出に関すること。
日本 > 職務権限 > 首長の職務権限

なお、地方公共団体の長は、次の各号に掲げる教育に関する事務を管理し、及び執行する（地教行法22条）。
大学に関すること。
私立学校に関すること。
教育財産を取得し、及び処分すること。
教育委員会の所掌に係る事項に関する契約を結ぶこと。
前号に掲げるもののほか、教育委員会の所掌に係る事項に関する予算を執行すること。
また、地方公共団体の長は、次の各号に掲げる教育に関する事務のいずれか又はすべてを管理し、及び執行することとすることができる（地教行法23条）。
スポーツに関すること（学校における体育に関することを除く。）。
文化に関すること（文化財の保護に関することを除く。）。
日本 > 教育機関

地方公共団体は、法律で定めるところにより、学校、図書館、博物館、公民館その他の教育機関を設置するほか、条例で、教育に関する専門的、技術的事項の研究又は教育関係職員の研修、保健若しくは福利厚生に関する施設その他の必要な教育機関を設置することができる（地教行法30条）。学校その他の教育機関のうち、大学は地方公共団体の長が、その他のものは教育委員会が所管する（地教行法32条本文）。ただし、地方公共団体の長が管理し、及び執行することとされた事務のみに係る教育機関は、地方公共団体の長が所管する（同条ただし書き）。
学校には、法律で定めるところにより、学長、校長、園長、教員、事務職員、技術職員その他の所要の職員を置く（地教行法31条1項）。学校以外の教育機関に、法律又は条例で定めるところにより、事務職員、技術職員その他の所要の職員を置く（同条2項）。教育委員会の所管に属する学校その他の教育機関の校長、園長、教員、事務職員、技術職員その他の職員は、この法律に特別の定がある場合を除き、教育長の推薦により、教育委員会が任命する（地教行法34条）。また、職員の任免、給与、懲戒、服務その他の身分取扱に関する事項は、この法律及び他の法律に特別の定がある場合を除き、地方公務員法の定めるところによる（地教行法35条）。学校その他の教育機関の長は、この法律及び教育公務員特例法に特別の定がある場合を除き、その所属の職員の任免その他の進退に関する意見を任命権者に対して申し出ることができる（地教行法36条）。なお、大学附置の学校の校長が申し出る場合は、学長を経由する（同条）。
教育委員会は、法令又は条例に違反しない限度において、その所管に属する学校その他の教育機関の施設、設備、組織編制、教育課程、教材の取扱その他学校その他の教育機関の管理運営の基本的事項について、必要な教育委員会規則を定める（地教行法33条1項）。教育委員会は、学校における教科書以外の教材の使用について、あらかじめ、教育委員会に届け出させ、又は教育委員会の承認を受けさせることとする定を設ける（同条2項）。
日本 > 教育機関 > 市町村立学校の教職員

市町村立学校職員給与負担法1条及び2条に規定する職員（県費負担教職員）の任命権は、都道府県委員会に属する（地教行法37条1項）。都道府県委員会は、市町村委員会の内申をまつて、県費負担教職員の任免その他の進退を行う（地教行法38条1項）。学校の校長は、所属の県費負担教職員の任免その他の進退に関する意見を市町村委員会に申し出ることができる（地教行法39条）。市町村委員会は、県費負担教職員の服務を監督する（地教行法43条1項）。
日本 > 教育機関 > 学校運営協議会

教育委員会は、教育委員会規則で定めるところにより、その所管に属する学校のうちその指定する学校の運営に関して協議する機関として、当該指定学校ごとに、学校運営協議会を置くことができる（地教行法47条の6第1項）。学校運営協議会の委員は、当該指定学校の所在する地域の住民、当該指定学校に在籍する生徒、児童又は幼児の保護者その他教育委員会が必要と認める者について、教育委員会が任命する（同条2項）。指定学校の校長は、当該指定学校の運営に関して、教育課程の編成その他教育委員会規則で定める事項について基本的な方針を作成し、当該指定学校の学校運営協議会の承認を得なければならない（同条3項）。
日本 > 文部科学大臣及び教育委員会相互間の関係

下記について、他の行政分野に比べ市町村に対する都道府県や文部科学省の関与が多く、教育行政分野は地方分権が相当遅れている。地方自治法で定める関与に加えて、地方教育行政法で地方自治法にはない「指導」や調査権の拡大などを定めているためだが、地方自治法第1条の２の趣旨に反しているとの批判がある。市町村教育委員会の不祥事は、ある意味、国や都道府県の「指示待ち」状態を生んでしまった現行システムに根本的な要因があると考えられる。
文部科学大臣は都道府県委員会又は市町村委員会相互の間の、都道府県委員会は市町村委員会相互の間の連絡調整を図り、並びに教育委員会は、相互の間の連絡を密にし、及び文部科学大臣又は他の教育委員会と協力し、教職員の適正な配置と円滑な交流及び教職員の勤務能率の増進を図り、もつてそれぞれその所掌する教育に関する事務の適正な執行と管理に努めなければならない（地教行法51条）。
文部科学大臣は都道府県又は市町村に対し、都道府県委員会は市町村に対し、都道府県又は市町村の教育に関する事務の適正な処理を図るため、必要な指導、助言又は援助を行うことができる（地教行法48条1項）。また、文部科学大臣は、都道府県委員会に対し、市町村に対する指導、助言又は援助に関し、必要な指示をすることができる（同条3項）。都道府県知事又は都道府県委員会は文部科学大臣に対し、市町村長又は市町村委員会は文部科学大臣又は都道府県委員会に対し、教育に関する事務の処理について必要な指導、助言又は援助を求めることができる（同条4項）。
文部科学大臣は、都道府県委員会又は市町村委員会の教育に関する事務の管理及び執行が法令の規定に違反するものがある場合又は当該事務の管理及び執行を怠るものがある場合において、児童、生徒等の教育を受ける機会が妨げられていることその他の教育を受ける権利が侵害されていることが明らかであるとして是正を要求することができる（地教行法49条）。
文部科学大臣は、都道府県委員会又は市町村委員会の教育に関する事務の管理及び執行が法令の規定に違反するものがある場合又は当該事務の管理及び執行を怠るものがある場合において、児童、生徒等の生命又は身体の保護のため、緊急の必要があるときは、当該教育委員会に対し、当該違反を是正し、又は当該怠る事務の管理及び執行を改めるべきことを指示することができる（地教行法50条本文）。ただし、この指示は、他の措置によつては、その是正を図ることが困難である場合に限られる（同条ただし書き）。
文部科学大臣又は都道府県委員会は、指導、助言、援助、協力などを行うため必要があるときは、地方公共団体の長又は教育委員会が管理し、及び執行する教育に関する事務について、必要な調査や調査指示を行うことができる（地教行法53条1項、2項）。また、文部科学大臣は地方公共団体の長又は教育委員会に対し、都道府県委員会は市町村長又は市町村委員会に対し、それぞれ都道府県又は市町村の区域内の教育に関する事務に関し、必要な調査、統計その他の資料又は報告の提出を求めることができる（地教行法54条2項）。
日本 > 教育委員会の広域化

教育委員会は、普通地方公共団体（都道府県、市町村）および特別区ごとに設置する場合が多い。しかし、小規模の教育委員会では十分な人的・物的体制を採ることが難しく、効率的な行政の面からも問題がある。そこで、複数の教育委員会が一部事務組合（地方自治法284条2項、地教行法60条）や広域連合（同284条3項）などの特別地方公共団体、機関の共同設置（同252条の7）、協議会（同252条の2）、事務の委託（同252条の14）などの仕組みを用いて、広域化を図ることがある。
日本 > 歴史

連合国軍最高司令官総司令部 (GHQ/SCAP) 要請で、アメリカ合衆国からの教育使節団が、1946年（昭和21年）3月5日・7日に来日、同年3月30日に第一次アメリカ教育使節団報告書が提出され設置勧告をされた。そこで文部省は1948年（昭和23年）に教育委員会を設置した。この制度は、教育行政の地方分権、民主化、自主性の確保の理念、とりわけ、教育の特質に鑑みた教育行政の安定性、中立性の確保という考え方のもとに、教育委員会法によって創設された。地方自治体の長から独立した公選制・合議制の行政委員会で、予算・条例の原案送付権、小中学校の教職員の人事権を持ち合わせていた。
しかし、「教育委員選挙の低投票率、首長のライバルの教育委員への立候補・当選、教職員組合を動員した選挙活動」（文部科学省、2004年）などにより、教育委員会は発足直後から廃止が主張される。
1956年（昭和31年）には、教育委員会に党派的対立が持ち込まれる弊害を解消するため、公選制の廃止と任命制の導入が行われ（逆コースの一）、教育長の任命承認制度の導入、一般行政との調和を図るため、教育委員会による予算案・条例案の送付権の廃止を盛り込んだ地方教育行政法が成立した。教育行政に対する首長の影響力が増したといえる。
その後、教育委員会制度について政策レベルで現在につながる改革論議が公になされたのは臨時教育審議会（臨教審）だった。
その上で、改革の方向性として、
教育委員の人選・研修
教育長の任期制・専任制（市町村）
苦情処理の責任体制の確立
適格性を欠く教員への対応
小規模市町村の事務処理体制のあり方
知事部局などとの連携
について提言している。
翌年には臨教審の流れを受けて「教育委員会の活性化に関する調査研究協力者会議」が発足し、教育委員会活性化方策が検討された。その内容は、
教育委員会の選任
教育長の選任（市町村教育長の専任化と教育長の任期制の導入）
教育委員会の運営
事務処理体制のあり方
地域住民の意向等の反映
首長部局との連携
といったものであり、これらの項目について具体策が提案された。この会議は、臨教審には無い「3. 教育委員会の運営」「4. 事務処理体制のあり方」「5. 地域住民の意向等の反映」など教育委員会の職務遂行上の実践的・日常的な運営について重点が移っている。市町村教育長の専任化と教育長の任期制の導入などの提案は、実現こそしなかったものの、地方教育行政の在り方に関する調査協力者会議や政府の地方分権推進委員会においても教育委員会の改革が検討された。
1996年（平成8年）からは地方分権推進委員会において検討が進められた。5次にわたる勧告において、委員会は、国と地方との関係について、機関委任事務の廃止と必置規制や補助金などの個別事項についての見直しに言及した。教育委員会関係では、教育長の任命承認制度の廃止、文部大臣と都道府県教委・市町村教委との関係の見直し等の勧告が出され、地方分権推進計画が閣議決定された。
翌年の1997年（平成9年）には「21世紀に向けた地方教育行政の在り方に関する調査研究協力者会議」が発足し、
学校と教育委員会の関係
国、都道府県、市町村の関係
地域住民と教育委員会・学校との関係
教育委員会の事務処理体制
地域コミュニティの育成と地域振興
の柱に沿って地方教育行政制度の見直しに当たっての論点を整理した。
中教審自体も1998年（平成10年）に答申（「今後の地方教育行政の在り方について」）を行った。また、2000年（平成12年）の地方分権一括推進法成立による地方教育行政法の一部改正では、
教育長の任命承認制度の廃止
指導などに関する規定の見直し
都道府県の基準設定の廃止
を行った。これにより、教育委員会の裁量で少人数学級の編成が可能になったり、教育長の選任は首長が任命した教育委員の中から行うようになったりした。
2000年（平成12年）の教育改革国民会議でも、
教育委員の構成の多様化や保護者の参加
会議の公開の原則
などを報告し、2年後の2002年には法改正も実現している。このように、教育行政改革は、内閣が直属の諮問機関を設け、主導する形で改革の方向性を示し、それを受けて、文科省・中教審が対症療法的に政策を検討する形で展開されている。
2006年7月、政府は、市町村の教育委員会に関する規制緩和で、文化・スポーツに関する事務などの権限を首長に移譲できる構造改革特区の設置をめざす方針を決め、「骨太の方針」（「経済財政運営と構造改革に関する基本方針」、2006年）を閣議決定した。方針は、「教育委員会制度については、十分機能を果たしていない等の指摘を踏まえ、教育の政治的中立性の担保に留意しつつ、当面、市町村の教育委員会の権限（例えば、学校施設の整備・管理権限、文化・スポーツに関する事務の権限など）を首長へ移譲する特区の実験的な取組みを進めるとともに、教育行政の仕組み、教育委員会制度について、抜本的な改革を行うこととし、早急に結論を得る」とする。
しかしながら、福岡中2いじめ自殺事件をめぐる教育委員会対応に対する世論の批判の高まりを受け、教育再生会議（のち教育再生実行会議）において、機能の強化を図ることが検討されている。また各地の学校でのいじめが報道される度に、教育委員会対応や制度全体に対する批判が起きている。
2017年10月に文化財保護の事務について、自治体の首長部局でも担当できるよう制度の見直しに向け検討を始めた。そして2019年4月1日に文化財保護法改正で施行された—。
所管している図書館・博物館などの文化施設を自治体の首長部局に移管して地域活性化するという中央教育審議会が論議していた。2019年6月に教育委員会から首長部局を移すようにする法律が施行された。
日本 > 教育委員会制度改革の動向

教育委員会制度は以前からその形骸化が指摘され、活性化論と廃止・縮小論が展開されてきた。ここではその動向について述べる。
日本 > 教育委員会制度改革の動向 > 経済界・首長からの廃止・解体論

教育委員会の廃止解体・縮小を真っ先に強く主張したのが新自由主義的経済改革を推進する社会経済生産性本部（現: 日本生産性本部）であった。同会は、1999年（平成11年）に、『教育改革に関する報告書…選択・責任・連帯の教育改革』を発表。そのなかで、小中学校と高校が市町村と都道府県という別レベルの教育委員会に委ねられている意味がないことや、教育委員会が公選制でないために文部行政の末端となっていること、さらに、教育委員会の強大な権限と官僚的な組織が学校の主体性の発揮を阻害していることなど、現行の教育委員会制度を厳しく批判し、社会教育・生涯学習部門の可能な限りの民間委託と学校教育に関する権限の校長への移管により、教育委員会の大幅な整理縮小を大胆に主張した。
全国のいわゆる改革派市長からは、後に記すように、教育委員会制度の廃止解体・縮小論が公然と強く打ち出された。地方六団体の一つである全国市長会は、2001年（平成13年）、「学校教育と地域社会の連携強化に関する意見…分権型教育の推進と教育委員会の役割の見直し…」を発表し、「文部科学省を頂点とする縦系列のなかでの地域の自主的な活動の弱さ、学校教育関係者以外との接触の希薄さにともなう閉鎖的な印象、市町村長との関係のあり方など」の問題を指摘した。そのうえで、検討課題としながらも、教育委員会の任意設置や市長と教育委員会の連携強化、首長と教育委員または教育長との日常的な意見交換を提言した。生涯教育分野に関しては、「縦割り型ではなく、多方面からの総合的な対応が望ましいこと、このような分野に関しては、教育の政治的中立性確保といった理由から特に教育委員会の所管とすべき強い事情があるとも考えられない」として、市町村長の所管とすべきとしている。
実際、その2か月後の2001年4月には、島根県出雲市において、首長部局のなかに、文化財、芸術文化、スポーツ、図書館などの社会教育・生涯学習分野が移管された。これにより、教育委員会事務局は学校教育に特化される業務を担うこととなった。同様の動きは、愛知県高浜市、群馬県太田市などほかの市にも広がっている。いわば、教育委員会の解体ないし縮小は、事実上進行しているといえる。
地方分権を推進する国からも声が挙がる。地方分権改革推進会議は、2004年（平成16年）に、「各地域の実情に応じて地方公共団体の判断で教育委員会制度を採らないという選択肢を認めるべき」と教育委員会の必置規制の弾力化を求める意見書を提出している。同会議は、「生涯学習・社会教育行政の一元化、幼保担当部局の一元化の観点から、地方公共団体がこれらの担当部局を自由に選択・調整できるようにすることが必要」とも述べ、地方分権時代の到来に備えた地方教育制度の新たな基盤整備の重要性を訴えている（「地方公共団体の行財政改革の推進等行政体制の整備についての意見」…地方分権改革の一層の推進による自主・自立の地域社会をめざして…）。
これを後押しする形で、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2004」が閣議決定され、そのなかでは、「地域の創意工夫を活かし、学校の自由度を高めるため、平成16年度内を目途に教育委員会の改革と合わせ、教育内容等に関する校長の権限強化と学校の外部評価の拡充に向けた方針を示す」ことが明示された。
教育ジャーナリストの中井浩一は、「教育界全体にあっては、改革にもっとも熱心なのは文科省」で、「市町村教育委員会の独自性を押さえ込んでいるのは都道府県教育委員会である」と指摘する。「その理由に挙げられるのが『全県一律』、『教育の機会均等の原則』、『地域格差をなくす』」というものである。しかし、『教育委員会の真実』の著者である角田裕育は、文科省をはじめ中央政界・官庁が教育委員会を中央集権に利用し、地方分権改革を阻んできたと指摘している。
日本 > 教育委員会制度改革の動向 > 行政学者の教育委員会制度廃止・縮小論

行政学者からも教育委員会制度廃止解体・縮小論が挙がる。伊藤正次は、『岩波講座 自治体の構想 機構』において、今後の教育行政改革のあり方について、 (1) 教育委員会活性化モデル、さらに、一般行政のなかにおける (2) 総合行政モデル、 (3) 保護者の学校選択制を基盤とした市場・選択モデルの3つのガバナンス・モデルにタイプ化し、教育行政の一般総合行政への統合に言及した。
第一の教育委員会活性化モデルとは、「従来の文部省統制の緩和を目指しつつも、制度の根幹には改革の手を加えず、むしろ、教育委員会の専門性を高め、自治体内部における教育委員会のプレゼンスを拡大することを指向」する。後述するように教育行政職・教職関係者を重用することで教育委員会の専門性を高めようとするもので、文部省のみならず教育学界や教職員関係者からも支持を得ている。
第二の一般総合行政モデルは、教育委員会が首長から相対的独立性を有している点を問題視し、「教育行政を直接公選の首長の下に置」き、「教育委員会を廃止して首長の補助機構としての部局に再編化する」ことである。文化・社会教育行政、学校教育行政の所管を自治体の自主性に委ねることにより、自治体住民の代表である首長が「住民のニーズに沿って総合的な教育施策を展開する」ことを意図している。
第三の市場・選択モデルは「教育行政機構自体の徹底的な分権化を指向する」。このモデルは、「学校に組織としての自律性を与え、同時に、親・子どもに学校を選択する権利を付与することで、公教育の供給をめぐる競争市場を創出することを提唱する」。市場・選択モデルは、「文部省統制と画一的学校管理からの脱却を目指して公教育に市場原理を導入するとともに、教育委員会から各公立学校に大幅な権限委譲を行い、教育委員会の機能を縮小ないし停止させる構想」である。
伊藤はこうして3つのガバナンス・モデルを提示したうえで、「教育委員会活性化モデルが、実際に教育委員会の活性化をもたらすかどうか」疑問を呈した。「教育委員兼任教育長が現状以上に主導権を握り、委員会審議がさらに形骸化する可能性があるなど、教育委員会の活性化をめざした改革が、教育委員会のさらなる形骸化を招く可能性がある」からとする。伊藤は、「都道府県・政令市から小規模町村まで一律に教育委員会が設置され、教育行政ネットワークが全国大に張り巡らされてきたこと」によって、「文部科学省を頂点とする中央集権的な指導助言のネットワークが、首長、議会あるいは住民の意思から遊離していく危険性」を指摘する。地方教育行政法の廃止と地方自治法の改正による教育委員会の必置規制の廃止、自治体が自らの判断で教育ガバナンスの形態を選択できるよう教育ガバナンスの多様化を主張している。
ニュージーランド

→「ニュージーランドの教育」も参照
ニュージーランドでは1988年の「ピコット報告」を受け、教育省の権限を大幅に縮小するとともに、100年以上続いた教育委員会制度を廃止し、学校段階に権限を委譲するため学校理事会（BOT）制度を導入した。「ピコット報告」では効果的な行政システムは単純であるべきで可能な限り現場の近くで政策決定を行うべきであるとの理念に基づく。
姉妹都市

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: 「双子都市」とは異なります。
姉妹都市の方角と距離を示す標柱（ロサンゼルス市）
姉妹都市（しまいとし）は、文化交流や親善を目的とした地方政府同士の関係を指す。友好都市（ゆうこうとし）、親善都市（しんぜんとし）などとも呼ばれる。国同士の外交関係とは別のものである。
定義

姉妹都市提携に確立された明確な定義はない。一般に国際的な自治体交流関係を指すが、国内における距離を隔てた自治体間の提携にも「姉妹都市」やそれに類する名称が使われることがある（国内姉妹都市）。国内での姉妹都市提携としては日本の東京都中央区と山形県東根市、オーストラリアのバンクスタウンとブロークンヒルなどがある。
3つの都市が互いに姉妹都市提携を結びあっている場合もある（例を挙げれば、金沢市と蘇州市と全州市や、奈良市と太宰府市と多賀城市は互いに姉妹都市である。ただし提携開始の時期はそれぞれ異なっており、意図して実現したものではない)。
自治体国際化協会では、統計・整理上の基準として
両首長による提携書があること
交流分野が特定のものに限られないこと
交流するに当たって、何らかの予算措置が必要になるものと考えられることから、議会の承認を得ていること
の3要件をすべて満たすものを「姉妹（友好）自治体」として扱っている。
当事者は「都市」に限定されず、また基礎自治体（日本の市町村レベル）だけでなく広域自治体（日本の都道府県レベル）の提携関係も含まれ得る。ただし、日本では広域自治体（都道府県）の姉妹・友好関係は外国の州・省などとの国際交流が中心となっており、国内都道府県の間では岐阜県と鹿児島県（1971年姉妹県盟約）、兵庫県と沖縄県（1972年友愛交流提携）などごく少数に留まっている。
名称

都市間の提携には「姉妹都市」のほか、「兄弟都市」、「双子都市」、「パートナー都市」、「友好都市（友好城市）」などの名称のものもあるが、論文や統計では実質的な意味でこれらも「姉妹都市」に含めることがある（本項も含めている）。
名称 > 「姉妹都市」という名称

姉妹都市の関係を意味する各国の言語ごとに表現は次の通りである。
| 国・地域 | 言語 | 表現 | 備考 |
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| アメリカ | 英語 | sister city | 「姉妹都市」に相当する |
| アメリカ | スペイン語 | ciudad hermana | 「姉妹都市」に相当する |
| イギリス | 英語 | twin city, twin town | 「双子都市」に相当する |
| イタリア | イタリア語 | città gemellare、comune gemellato、gemellaggio | 「双子都市」に相当する |
| オーストリア | ドイツ語 | Schwesterstadt | 「姉妹都市」に相当する |
| スペイン | スペイン語 | ciudad hermana | 「姉妹都市」に相当する |
| 台湾 | 中国語 | 姊妹城市 | 「姉妹都市」に相当する |
| ドイツ | ドイツ語 | Schwesterstadt | 「姉妹都市」に相当する |
| ドイツ | ドイツ語 | Partnerstadt | 「パートナー都市」に相当する |
| 韓国 | 韓国語 | 자매 도시 | 「姉妹都市」に相当する |
| 中国（本土） | 中国語 | 姊妹城市、姐妹城市 | 「姉妹都市」に相当する |
| 日本 | 日本語 | 姉妹都市 |  |
| ポルトガル | ポルトガル語 | cidade irmã | 「姉妹都市」に相当する |
| ポルトガル | ポルトガル語 | Geminação de cidades | 「双子都市」に相当する |
| フランス | フランス語 | ville jumelée | 「双子都市」に相当する |
| ロシア | ロシア語 | города-побратимы | 「兄弟都市」に相当する |
名称 > 「姉妹都市」と「友好都市」

自治体提携には「友好都市」（英語: friendship city）という表現が使用される場合もあり、「姉妹都市」と併用されることもある。「姉妹都市」と「友好都市」の違いについても明確で統一された基準があるわけではなく、
表現が違うのみで、提携の内容に実質的な違いはない
「姉妹」ではどちらが「姉」でどちらが「妹」か、つまりどちらが上位にあるかという議論を避けるため
提携の範囲や深さ、形態などに相違がある場合に使い分ける
分野を問わない交流を「姉妹都市」とするのに対して、特定の分野での交流を「友好都市」とする
自治体（行政）主導の「姉妹都市」に対して、市民主導の交流を「友好都市」とする
「友好都市」よりも密接な関係として「姉妹都市」を位置づける
といったように、運用もまちまちである。全米国際姉妹都市協会では米国国内での sister cities（姉妹都市）と friendship cities（友好都市）の相違について、たいていの場合「姉妹都市」と「友好都市」との違いはないが、違いのある場合には「姉妹都市」に比べて範囲の限られた交流に「友好都市」が使われる傾向がある、としている。
歴史

地理的・政治的に隔たった都市と都市との提携関係は古くからある。「最古の姉妹都市」として、中世の836年までさかのぼるパーダーボルン（ドイツ）とル・マン（フランス）が挙げられたり、1893年のニューバーン（アメリカ）とベルン（スイス）が挙げられたりするが、今日的な意味での姉妹都市運動がはじまるのは第二次世界大戦以後である。先述のパーダーボルンとル・マンも、1967年に近代的な姉妹都市として正式な書面を交わしている。
第二次世界大戦後の国際的な姉妹都市の活動には2つの潮流があるとされる。ひとつはヨーロッパ内において敵対した国との関係修復のためにはじまった運動、もうひとつはアイゼンハウアー米大統領が提唱した「市民と市民（ピープル・トゥ・ピープル）プログラム」（people-to-people program）である。このことがきっかけで「全米国際姉妹都市協会」が創設された。いずれも大戦による荒廃を出発点として、国境を越えた市民間の交流を行い、相互理解を深めることで世界平和に寄与することを目標としている。
姉妹都市の運用 > 提携相手の選定

姉妹都市の提携先の選定にあたっては、地理的環境・人口・面積・自然環境・産業など都市の類似性がきっかけになっている場合と、産業や個人の仲介等の縁やつながりがきっかけになっている場合に大きく分かれる。日本の国土交通省が国際姉妹都市交流を行っている日本国内の自治体に対して行ったアンケートによれば「姉妹都市提携の契機」としては「共通項（自然、歴史など）の発見」がもっとも多く、次いで「紹介（第三者からの紹介やアドバイス、推薦など）」「来訪（市長など）」「市民交流（草の根交流など）」などの順になっている。
都市の類似性
地理的環境の類似性
パースと鹿児島市（南緯32度と北緯32度）
産業の類似性
ポートリンカーンと室戸市（マグロ産業）
産業のつながりや個人的仲介など
産業的なつながり
ホバート市と焼津市（遠洋漁業の寄港地）
個人の仲介
ノーザンビーチ（旧マンリー）と台東区
姉妹都市の運用 > 自治体統廃合と提携

日本国内では平成の大合併があるほか、海外でも市町村合併がある。姉妹・友好提携している市町村の一方が合併で姿を変えた場合、たいていは提携の継続を決めるが、まれに提携解消に至ってしまうこともある。例として、2006年10月、奈良県生駒市と兵庫県豊岡市は、当初の提携町である竹野町が合併し豊岡市となったことを理由に、友好都市提携を解消した。
姉妹都市の運用 > 姉妹都市間の交流内容

文化交流
姉妹都市となった双方の都市での記念公園の設置、幼稚園や学校での絵画の交換や展示。
教育交流
学生の交流、教師の派遣、学校間での文通。
スポーツ交流
親善試合や交歓試合の実施、選手団の受け入れ。
イベント参加
文化使節団、博覧会への出展など。
人的交流
農業関係者や医師などの交流。
地方自治体職員交流
公共事業などの専門的知識の交換。
動物交換
両都市にある動物園や野鳥園での動物交換。
ヨーロッパにおける姉妹都市

「最古の姉妹都市」は、836年にはじまったパーダーボルン（現・ドイツ）とル・マン（現・フランス）との関係である、とされることがある。これは、4世紀に活動したル・マン司教で、のちに列聖されたリボリウス (Liborius of Le Mans) の聖遺物がパーダーボルンの聖堂に分けられた縁によるものである。
近代的な姉妹都市の最初の事例として、1905年に英国ウェスト・ヨークシャーのキースリー (Keighley) がフランスのピュトーと結んだ「姉妹都市」関係が挙げられることもある。1920年に行われたキースリーとフランスのポワ・デュ・ノール (Poix-du-Nord) の提携が挙げられることもあるが、正式な盟約書は1986年まで交わされていない。
第二次世界大戦の惨禍は、ヨーロッパの人々に国境を越えた相互理解の重要性と、和解への努力の必要を知らしめることになり、戦後間もなくかつての敵国の都市との間に提携が結ばれるようになった。たとえば、英国のコヴェントリーは、西ドイツのドレスデン[疑問点]と姉妹都市関係を結んでいる。両都市は戦争中に大規模な空襲を受け、市民に多くの犠牲を出した都市である（このほか、コヴェントリーは戦争中の1944年にソ連のスターリングラード（現ヴォルゴグラード）と提携を結んでいる）。また、英国のブリストルは、英軍占領下のドイツ・ハノーファーに親善使節を送ったことを縁として1947年に姉妹都市となっている。1951年に設立された欧州地方自治体会議 (Council of European Municipalities and Regions) （CCRE-CEMR）はその主要事業として姉妹都市縁組を行っており、ヨーロッパ内の姉妹都市提携は1950年代に急激な増加を見せた。1970年代には南欧諸国（ギリシャ・スペイン・ポルトガル）が民主化を果たし、これらの国々の都市との姉妹縁組も盛んに行われるようになった。
戦後に分断された東西ドイツ間でも姉妹都市提携が行われた。旧東西ドイツ間の著名な姉妹都市としては、ハノーファーとライプツィヒ（大規模な見本市の開催地どうしの縁）、ドレスデンとハンブルクが挙げられる。1989年以降の東欧諸国の民主化は、西欧圏と東欧旧共産圏の都市間提携を活発化させた。
ヨーロッパでの国際姉妹都市提携は、欧州連合（EU）によって支援されている。2003年には1300のプロジェクトに対し1200万ユーロが支出された。欧州地方自治体会議も、教育文化総合理事会 (Directorate-General for Education and Culture (European Commission)) と連携して、近代的で良質な姉妹都市関係を促進し、自治体交流の仲立ちをしている。
また、国際的な提携と市民交流の手法として、さまざまな市民団体や学校・病院・教会などを一対一で結びつける「リンキング」が盛んに行われている
北米における姉妹都市

アメリカでは、145ヶ国と姉妹提携を結ぶ全米の市、郡、州政府及び他国の自治体の一部が加盟する全米国際姉妹都市協会（Sister Cities International）が国際姉妹交流支援。アメリカ合衆国国務省から一部資金援助を受けている。日米の姉妹都市は、日米姉妹都市協会（Japan-United States Sister City Association、略称：JUSSCA、ジャスカ）が国内で姉妹交流を支援。
1893年のアメリカ合衆国ノースカロライナ州のニューバーンとスイスのベルンが「世界最古の姉妹都市」に挙げられることもある。もともとニューバーン（新ベルン）はベルンからの移民によって築かれた都市であり、従来からの人的交流の上にできた自然発生的な姉妹都市とも言える。このほか、近代的な国際姉妹都市のはじまりとして、1931年に結ばれたオハイオ州のトレドとスペインのトレドとの提携が挙げられることもある
1944年にはカナダのバンクーバーがソビエト連邦ウクライナ共和国のオデッサと姉妹都市関係を結んだことが特記される。この提携は、第二次世界大戦中の支援政策を背景としたもので、港湾都市どうしの盟約であった。
第二次世界大戦後、荒廃したヨーロッパを市民の力で復興することを目標に都市間の提携が結ばれるようになった。1953年に就任したアイゼンハワー米大統領は「市民と市民」（people-to-people）の関係による国際親善 (Citizen diplomacy) の重要性を喚起し、1956年11月11日に「ピープル・トゥ・ピープル・プログラム」を発表、国際的な姉妹都市（Sister City）提携を提唱した。
「ピープル・トゥ・ピープル・プログラム」によって、部門ごとに42のピープル・トゥ・ピープル委員会（People to People committee）が設立された。ピープル・トゥ・ピープル委員会の中の「市民委員会」の事業として米国と国外との姉妹都市提携は進み、1956年時点で40件であった姉妹都市は、1967年には58カ国350件までに増加した。全米国際姉妹都市協会（Sister Cities International）が発足した。
アイゼンハワーの「ピープル・トゥ・ピープル・プログラム」は、冷戦構造の「雪解け」の中での米ソの融和を模索したものとされる。実際に米国とソ連の間で最初に結ばれた姉妹都市提携は1973年、シアトルとタシュケント（ウズベキスタン）の間に結ばれたものとなる。
21世紀に入り、アメリカ同時多発テロ事件やイラク戦争などの状況を受ける形で、全米国際姉妹都市協会は「イスラム平和友好イニシアチブ」や、国務省の財政支援を受けた「平和のためのアメリカ・イラク国際パートナーズ」事業を進め、それまで手薄であったイスラム圏の都市との対話交流と相互理解を促している。
日本における姉妹都市 > 日本での名称

日本において国際的・国内的に広く用いられている表現は「姉妹都市」である。このほか「友好都市」や「友好交流都市」・「親善都市」などの表現も用いられる。「姉妹都市」と「友好都市」等には、実質的な違いがないものとあるものの双方がある（#「姉妹都市」と「友好都市」節も参照）
日本での国際自治体提携上の「友好都市」は、「姉妹」では上下の関係が生じることから中華人民共和国との間で使われるようになった（中国語では「友好城市」）。たとえば奈良市は、国際自治体提携の相手方が中国の都市ならば「友好都市」、中国以外ならば「姉妹都市」と使い分けている。「友好都市」は、現在では中国以外にも使われることがある。
「姉妹都市の前段階」としての交流や、分野を絞った形での交流に、「姉妹都市」と差異のある「友好都市」の名称が使われることがある。たとえば先述の奈良市は、国内の自治体提携に関しては「姉妹都市」の前段階として「友好都市」と位置付けている。川崎市では「姉妹都市」と「友好都市」の区分があり、「教育・文化・スポーツ・芸術・経済といった多方面にわたる国際交流」を行う都市を「姉妹都市」、「都市間の特性を生かして実質的な市民レベルでの交流」を行う都市を「友好都市」と区分している（この定義では瀋陽市は姉妹都市となるが、上述の「姉妹」の問題から「友好都市」の名義となっている）。また、長崎市では「姉妹都市」と「市民友好都市」の区分があり、「特定分野に限られない幅広い交流を行う」ものを「姉妹都市」、「姉妹都市提携等の形式にとらわれず、自由、気軽に付き合え、市民や民間交流団体が主体となって実質的な交流を行うことを相互の都市が意思確認」した都市を「市民友好都市」としている。
以下の提携では、一般的な「姉妹都市」ではなく、「兄弟都市」が用いられる。これらの都市でも一律に「兄弟都市」を用いているわけではなく、他の都市との関係には「姉妹都市」や「友好都市」などを用いている。
島原市（長崎県） - 豊後高田市（大分県）
鹿児島市（鹿児島県） - 鶴岡市（山形県）
沖縄市（沖縄県） - 豊中市（大阪府）
近江八幡市（滋賀県） - レブンワース市（米国カンザス州）
いわき市（福島県） - 延岡市（宮崎県）
また、提携関係を家族になぞらえたユニークな名称では、次のものがある。
近江八幡市（滋賀県） - 富士宮市（静岡県）　「夫婦都市（めおととし）」
いわき市（福島県） - 由利本荘市（秋田県）　「親子都市」
函館市（北海道） - 青森市（青森県）　「ツインシティ（双子都市）」
日本における姉妹都市 > 国際提携 > 数と広がり

自治体国際化協会の集計（基準は上述）によれば、2016年8月31日現在の国際姉妹（友好）都市提携は1696件に上る（都道府県158件、市区町村は1538件）。国別ではアメリカ合衆国447件、中国362件、韓国161件、オーストラリア108件などとなっている。なお、日本と国交のない中華民国（台湾）との間でも17件の姉妹都市提携が結ばれている（日本李登輝友の会調べのデータでは、日本と台湾の姉妹都市提携（友好協力協定や友好交流覚書の提携先も含む）を2016年9月16日現在で56件としている）。
珍しいものでは鳥取県境港市が1992年から朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）江原道元山（ウォンサン）市と姉妹都市提携していた。国レベルの公式な外交関係がない北朝鮮の都市との友好提携はこれ1件であったが、2006年の北朝鮮（国レベル）による地下核実験表明後、境港市側から元山市側に対して「破棄」が通知された。したがって、日本と北朝鮮との姉妹都市提携は現在は1件もない。
日本においては、一般財団法人自治体国際化協会交流支援部交流親善課が国際的な姉妹都市関係の情報提供や支援を行っている。日米の姉妹都市関連は、国内で日米姉妹都市協会が姉妹都市交流を支援。
日本における姉妹都市 > 国際提携 > 歴史

日本と海外との最初の姉妹都市提携は1955年12月7日、長崎県長崎市とアメリカ合衆国ミネソタ州セントポール市の間で締結された。アイゼンハワー大統領が「ピープル・トゥ・ピープル・プログラム」を発表して国際都市提携を提唱するのに先立つもので、米国にとってもアジアの都市との初の姉妹都市提携であった。アイゼンハワー大統領提唱後、1956年に全米国際姉妹都市協会（Sister Cities International）がワシントンDCで創設。
1955年5月、ニューヨーク駐在の日本国際連合協会代表ウィリアム・G・ヒューズの斡旋によって折衝が始まり、国際連合事務局から両市に勧誘状が出されて、国連デー（10月24日）を期して結成式が行われた。その後、12月5日に長崎市議会全員協議会が承認、12月7日にセントポール市議会が議決して正式に姉妹都市提携が締結された。提携の日付（セント・ポール市議会での議決の日）は日米開戦（真珠湾攻撃）の米国における日付であり、原爆投下地である長崎市との提携には、第二次世界大戦後の日米和平の象徴としての意味が込められていると解釈される。
長崎とセントポールに次ぐ姉妹都市提携は、1957年3月の仙台市とリバーサイド（米国カリフォルニア州）、1957年7月の岡山市とサンノゼ（米国カリフォルニア州）である。初期の姉妹都市縁組の大半はアメリカ合衆国の都市との間に結ばれた。1959年末までに結ばれた27件の姉妹都市提携のうち、米国以外の都市との提携は6件のみである。米国以外の都市との初の提携は、1957年9月の倉敷市とザンクト・ペルテン（オーストリア）である。
1964年の日本人の海外観光渡航の自由化と東京オリンピックの開催を挟み、1960年代の終わりまでには146件の姉妹都市縁組（うち86件が米国）が結ばれ、提携先も広がった。1961年にはソ連（当時）の都市との初めての姉妹都市提携を舞鶴市（京都府）とナホトカが結んでいるほか、1963年には南半球の都市と初の提携を大和高田市（奈良県）とリズモー（オーストラリア）が結んだ。南アメリカとの初の提携は1963年の珠洲市（石川県）とペロタス（ブラジル）、アジアの都市との初の提携は1964年に串本町（和歌山県）とヤカケント（トルコ）の間で結ばれている。1968年には国交正常化後間もない韓国の都市との初の提携を萩市（山口県）と蔚山市が結んでいる。
1970年代に入ると一般市民が提携先都市への訪問団に参加したり、学生交流やホームステイの相互受け入れが行われたりするようになった。1972年に国交正常化が行われた中華人民共和国の都市との初の提携は1973年に神戸市と天津市との間で結ばれている。
1980年代に入ると、中国や韓国といったアジアとの姉妹都市提携が増加した。また、1987年に始まった外国語青年招致事業（JETプログラム）は、多くの姉妹都市提携と国際交流の機縁となった。国際姉妹都市提携のピークは1992年で、年間に80件の新規提携があった。
2000年代に入ると、自治体の財政難のために国際交流に関する予算が削減されたり、合併により休眠状態の提携が解消されたりする事例もあり、姉妹都市数の増加は頭打ちとなっている。
日本における姉妹都市 > 国際提携 > 問題点・提携解消

前述のように、鳥取県境港市と北朝鮮・元山市の姉妹都市提携が、北朝鮮の核実験を理由に破棄されたほか、国レベルの政治的な問題で交流事業が中断されるケースは少なくない。2001年の歴史教科書問題と小泉首相の靖国神社参拝、2005年の竹島問題の際、日韓の自治体交流事業、姉妹都市間での学校や民間団体の交流事業が中止されるケースがあった。中でも竹島問題の当事者である島根県と韓国慶尚北道は、1989年から姉妹道県として交流を続けてきたが、2005年の島根県による「竹島の日」条例制定をめぐって慶尚北道側が提携の破棄を発表した。島根県側はこれを受け入れてはいないが、現在に至るまで交流は再開されていない。
中華人民共和国の都市との間では、2003年に岡山市が台湾の新竹市と姉妹都市提携を結んだ際、協定書に「中華民国」と記載したことについて、先に提携を結んでいた洛陽市が反発、交流の凍結を通告するという事例があった（2006年に再開）。2012年2月には、河村たかし名古屋市長が友好都市の中国南京市の訪問団に対し、南京大虐殺をめぐる発言をしたことで、南京市は名古屋市との交流を当面凍結することを発表し、中国外務省も断交を支持している。
2018年10月2日、大阪市はサンフランシスコが慰安婦像を設置した問題によりサンフランシスコとの姉妹都市関係を解消した
。
日本における姉妹都市 > 国内提携

日本国内の自治体どうしの「姉妹都市」「友好都市」提携もおこなわれる。「都市間提携」「地域間提携」の一つとして位置づけられ、姉妹都市協定とともに災害時応援協定が結ばれる場合もある。
日本の国内姉妹都市提携は、国際姉妹都市提携が広がりつつあった1960年代、おもに観光の観点から始まった。藤沢市（神奈川県）と松本市（長野県）は、互いにはない海と山を持つ観光都市として市民による「海と山の交歓会」が1960年に開催されたことが契機となり、1961年7月に「全国に先がけて観光面で姉妹都市」になったとされる（なお、松本市は1958年にソルトレイクシティ市と、藤沢市は1959年にマイアミビーチ市との国際姉妹都市提携を行っていた）。
姉妹都市盟約書の例。カステッラバーテ（イタリア）とBlieskastel（ドイツ）のもの。
英国・ウェールズのRoss-on-Wye市の入口を示す看板。姉妹都市（twin towns）の名が記されている。
姉妹都市カンタラーナ（イタリア）とシャントレーヌ（フランス語版）（フランス）の自治体首脳（2005年）。
ドレスデン（当時東ドイツ）とハンブルク（西ドイツ）の市長による交流協定締結（1988年）。
グロース＝ゲーラウ（ドイツ）の姉妹都市モニュメント。
カンザスシティ（ミズーリ州）の姉妹都市橋。
インド・プネー市のプネー岡山友好公園。同市は岡山県の姉妹都市である。
藤永田造船所

藤永田造船所（ふじながたぞうせんじょ）は、かつて大阪府大阪市にあった民間造船所。日本最古の造船所と言われ、日本海軍の艦艇や鉄道車両を製造していた。
沿革

元禄2年（1689年）3月、大坂堂島船大工町（現・大阪市北区堂島1丁目）に船小屋「兵庫屋」として創業。安政元年（1854年）、紀州藩の御座船を受注したことを受け、江之子島敷屋町（現・西区江之子島1丁目）に移転する。
開国以後、西洋式船舶である君沢型スクーナー船、木造外輪汽船の建造に取り組み、近代的造船所に脱皮した。1874年（明治7年）、西成郡岩崎新田（現・西区千代崎3丁目）に移転して藤永田造船所に社名を変更する。1884年（明治17年）、大正区新炭屋町（現・大正区千島1丁目）に移転する。
1917年（大正6年）には東成郡敷津村（現・住之江区柴谷1丁目）に敷津工場（後の本社工場）を開設して設備の大規模化、近代化を進め、1919年（大正8年）11月に海軍指定工場となり、初の海軍艦艇建造となる駆逐艦「藤」を受注した。
造船業の他、1921年（大正10年）からは鉄道車両製造、鋳鉄管製造、化学工業機器製造など多角化を進めた。1926年（大正15年）5月、敷津工場を本社工場とし、元の本社工場を新炭屋町工場に改め、敷津工場の対岸にあった大正区船町の船町造船所を吸収合併して船町工場（現・大正区船町1丁目）を設立する。
太平洋戦争が始まると駆逐艦の増産が行われ、1944年（昭和19年）1月に軍需会社に指定される。同年12月の時点で従業員は16,508名にものぼり、大阪では大阪陸軍造兵廠、住友金属工業に次ぐ人数となった。
戦前においては、日本海軍との関係が強く、そのことで昭和金融恐慌などの経営危機を乗り越えたが、1945年（昭和20年）6月1日の第2回大阪大空襲により被災し、戦後は漁船建造から再出発した。明治海運を中心とした同型貨物船建造、LPG船建造などを行った。1962年（昭和37年）10月、化工機部門を分離して藤永田エンジニアリングを設立する。
造船業の他、製油精製装置、産業機械などの製造部門にも力を注いできたが、1967年（昭和42年）10月に企業競争力の強化のため同じ銀行融資系列の三井造船に吸収合併される。
1977年（昭和52年）3月には藤永田エンンジニアリングも三井造船エンジニアリングに吸収合併され、兵庫屋時代を含む藤永田278年の歴史に幕を閉じた。現在は、工場敷地の大半が再開発されている。なお、敷津工場の東隣には名村造船所があった。
沿革 > 社名

「兵庫屋」から「藤永田造船所」に社名を変更した理由として、以下の二つの説がある。
帆船「十八丸」の試運転披露に出席した渡邊昇大阪府知事が、帆装の形状が「藤の花」に似ていることから、兵庫屋の本姓「永田」の上に「藤」を付け「藤永田造船所」と称するよう勧めた。
兵庫屋の親戚筋に姓が「藤」という船大工がおり、兵庫屋の初の鉄船の建造を藤家にまかせ、その試運転の際に故障した機械の修理をしていた親戚が小爆発で殉職したため、その死を悼み「藤」を「永田」の上につけ社名を「藤永田造船所」とした。
年譜

1689年（元禄2年）- 大坂、堂島船大工町（現・大阪市北区堂島1丁目）に船大屋「兵庫屋」創業。
1854年（安政元年）- 江之子島敷屋町（現・西区江之子島1丁目）へ移転し、紀州藩の御座船を建造する。
1869年（明治2年）- ドイツ人技師から西洋型船舶建造の技術指導を受ける。
1870年（明治3年）- 民間造船所初の洋式木造外輪汽船を建造。
1874年（明治7年）- 工場を西成郡岩崎新田（現・西区千代崎3丁目）に移転。社名を「藤永田造船所」に変更。
1884年（明治17年）- 大正区新炭屋町（現・大正区千島1丁目）に移転。
1900年（明治33年）- 造船所初の鋼製貨物船「第二永田丸」が進水。
1917年（大正6年）- 東成郡敷津村（現・住之江区柴谷1丁目）に敷津工場（後の本社工場）を開設。
1919年（大正8年）11月 - 海軍の指定工場となる。
1920年（大正9年）‐ 鉄道車両、鋳鉄管製造を開始。
1921年（大正10年）
5月31日 - 藤永田初の駆逐艦「藤」竣工（海軍艦艇建造総数、56隻）。
5月 - 労働争議が発生。
1923年（大正12年）4月10日 - 株式会社藤永田造船所設立。
1926年（大正15年）5月 - 本社を敷津工場に移転、同工場を本社工場とし、今までの本社工場を新炭屋町工場とする。大正区船町の船町造船所を継承し船町工場（現・大正区船町1丁目）とする。
1928年（昭和3年）12月 - 金融難により軍艦製造部門のみ海軍艦政本部臨時艦船建造部の管理下に入る
1929年（昭和4年）
4月 - 創業家の10代当主・永田三十郎が社長を辞任。
11月 - 池田岩三郎海軍中将が社長に就任。
1931年（昭和6年）- 化学工業機器製造を開始。
1932年（昭和7年）11月 - 岸本信太海軍中将が社長に就任。
1933年（昭和8年）- 累積赤字のため車両工場を廃止し、兵器工場とする（受注車両総数、967両）。
1937年（昭和12年）12月 - 製缶工場新設。
1940年（昭和15年）3月 - 海軍管理工場指定。
1944年（昭和19年）1月 - 軍需会社指定。
1945年（昭和20年）6月 - 空襲により本社工場が被災。
1962年（昭和37年）- LPG船の建造を開始。
1967年（昭和42年）10月 - 三井造船株式会社に吸収合併。
製品

艦船 （艦艇・民間船）
鉄道車両
鋳鉄管
化学工業機器
製品 > 艦船

浦賀船渠とともに駆逐艦建造で有名で「西の藤永田、東の浦賀」と呼ばれていた。