中西健治
政策・主張 > 法務関連

難民審査の適正化：真の難民の迅速な保護を
「2017年の難民認定申請数は1万9000人超と過去最高。難民認定された人数は20人。メディアでは難民申請をしても審査すらしてもらえず、苦しい思いをしている人の姿などが報じられ、我が国は難民に冷たいと思っている人も少なくない。しかしエピソード・ベースではなくエビデンスに基づいて問題を認識する姿勢が重要。『借金取りに追われた』などという濫用、誤用的な申請の審査に時間を割くがゆえに、本当に必要な人に対して時間を割けないなど本末転倒。平成27年の難民認定制度運用の見直しで再申請は横ばいとなったが、新規は増え続けている。真の難民の迅速な保護に支障が生じる事態とならぬよう、さらに対処すべき」（2018年  3月22日：参議院法務委員会）
所有者不明土地問題：土地を持つこと根本に立ち返った議論を
「（『最後に所有権の登記がされてから50年以上経過しているものが、大都市においては6.６％。中小都市・中山間地域では26.6％。所有者死亡により相続登記が未了となっているおそれがある』との答弁をうけて）所有者不明土地問題というと森林・原野のイメージだが、大都市においても多くの土地が実質的に放棄されている。所有者が分からず、新しく真っすぐな道路が作れず蛇道になっている。また複数の者が共有する私道の補修工事をしようにも、民法の共有物の保存管理等の解釈が不明確であることから、事実上共有者全員の同意を得る運用がされているため、共有者の一部が所在不明である事案については工事を実施することができず支障が生じている。この際、国や自治体が持つ土地情報の一元化、土地所有者の情報を円滑に把握する仕組みの構築、相続登記の義務化、さらに土地所有権の放棄の容認など、登記制度、土地所有権の在り方の根本に立ち返った議論をすべきである」
「相続登記が未了となる要因の一つとして、相続登記に係る税の負担がある。相続登記の促進のためには、税負担の軽減を検討すべき」（2018年  3月22日：参議院法務委員会）
＊2018年12月  7日：「相続登記の登録免許税の免税措置について」（東京法務局）
＊2019年12月  3日：「土地所有権の放棄可能に　所有者不明対策　法制審原案」（日本経済新聞）
＊2021年  4月21日：「相続登記の義務化、24年めど　所有者不明土地法が成立」（日本経済新聞）
無戸籍者：人間の尊厳に関わる重大な問題
先日、親が出生届を出さなかったために無戸籍の状態になり、学校に通えず、保険証がなく病院にいけなかったという30過ぎの人の悲痛な話を聞く機会があった。通常の生活をしている限りにおいては、その人が無戸籍状態であるかどうかは第三者からは分からない。一方、カミングアウトしてもらわないと分からないのに、何らかの事情があってそれを他人に言うことができないことが問題の根本にある。DVや個人情報保護などの問題も関わってくる。従って現状の把握が大変難しいということは理解している。しかし、無戸籍の方については国民としての社会的基盤が与えられておらず、人間の尊厳にも関わる重大な問題が生じている。無戸籍であることに気づく可能性が高い市町村の現場と連絡を密にするとともに法制度、制度の運用を見直すべきである」（2018年  4月  5日：参議院法務委員会）
＊「民法の規定見直し　無戸籍ゼロにするために」（2019年  8月14日：毎日新聞）
＊「無戸籍でお困りの方へ 」（法務省HP)
人事訴訟法・家事事件手続法：親権に関する審判事件の取扱い
「国際的な要素を有する人事に関する訴え、例えば国際的な離婚や養子縁組、相続などの案件について、どのような場合に日本の裁判所が管轄権を有するのかを定める場合、本来条約によって決めるべきものなのではないか」
「家事事件手続法第三条の八よると『親権に関する審判事件などについて、子の住所、住所がない場合又は住所が知れない場合には居所が日本国内にあるときは日本の裁判所が管轄権を有する』とある。つまり。子どもの住所か居所がある場合に管轄権がある。それに対して人事訴訟法第三条の四によると『日本の裁判所が婚姻の取消し又は離婚の訴えに対して管轄権を持つ場合には、その夫婦の子の親権者の指定についての裁判に係る事件については管轄権を有する』となっている。つまり、子どもの住所の有無にかかわらず日本の裁判所が管轄権を有すると読める。家事事件手続法とこの人事訴訟法、二つの規定に矛盾があるのではないか」（2018年  4月17日：参議院法務委員会）
←「それぞれ想定されています異なる場面におきまして、子供の利益の保護を考慮して子供の親権者の指定等に管轄原因を定めたものでございまして、矛盾するものではないというふうに考えております（想定される場面が異なる）」（小野瀬厚 法務省民事局長）との答弁あり。
再犯防止・犯罪被害者救済：＃8103（シャープ・ハートさん）
「刑法犯認知件数のピークは平成14年は285万件。これが平成28年には100万件を下回るまでに激減した。一方、再犯率は一貫して上昇し平成28年には48.6％。ほぼ2分の1にまで来てしまった。議員立法で平成28年に再犯防止推進法を制定。昨年12月に再犯防止推進計画が閣議決定された。罪を犯した人などに対して官民一体となって息の長い支援を行い再犯を防止することが肝要。地方議会、地方公共団体の取組も非常に重要であり働きかけを続けたい。また性犯罪はその特殊性から特段の配慮が必要。児童買春や児童ポルノなどにより成長過程にある児童の心身が被る被害は大変深刻。断じて許すべきものではない。昨年8月から運用開始となった＃8103（シャープ・ハートさん）はまだ認知度が低いので広報を続けてほしい」
「犯罪によって仕事を続けられなくなった被害者や家計の柱となる人を失って残された家族などが経済的に困窮する、また社会において孤立を余儀なくされるといった犯罪による被害そのものに加えて副次的な被害に苦しめられているケースというのが多々指摘されている。平成28年4月の第三次犯罪被害者等基本計画に盛り込まれた具体的施策のうち、損害回復、経済的支援等への取組、特に犯給制度について、是非拡充を図っていただきたい」（2018年  5月24日：参議院法務委員会）
成年年齢引き下げ：消費者保護「不招請勧誘禁止」を
「140年の長きにわたって二十歳を成年年齢とし、大人と子供を区別してきたことが国民の間に深く定着してきているのは事実。その一方で若者を一人前の大人として処遇し、社会参加の機会を与えるという政策の方向性はしっかりと維持していくべきものである。ただし負の側面、特に『未成年者取消し権』が失われることにより18歳、19歳といった現在の未成年者の保護機能が低下する点には留意が必要。そもそも契約相手の経験不足に乗じて損害を与える取引は、被害者の年齢とは関係なく、消費者契約法に基づききちんと規制していくべきものである」
「一方、若者には若者特有の弱点があるということも事実。幼少期から、親の言うことをきちんと聞きなさい、先生や大人の言うことを聞きなさいと言われて育つことから『強く勧められると断れない人』の割合、これが15歳から19歳で明らかに高くなっている（資料提示）。強く勧められることがポイントになる商法というのは、キャッチセールスやデート商法、マルチ商法である。これらに類型に関しては、若年層を対象として『不招請勧誘の禁止』を定めるべきである」（2018年  5月31日：参議院法務委員会）
成年年齢引き下げ：消費者教育に実務家を（ナニワ金融道）
「18歳になる前にきちんと消費者教育・法教育が必要ということで指導要領が改訂され、消費者庁が「社会への扉」という非常に分かりやすい冊子を作って教育の現場での活用を推進していることは承知している。ただ、高校の教育現場は、どうしても受験対策に時間を取られがちである。さらには、この新しいテーマを生徒に教えるところまで『個々の教員がきちんと自分のものにできていない』などという声も聞こえている。これには若干思い当たるフシがある。1990年代に話題になった連載漫画「ナニワ金融道」で、商品先物業者に勧められるままに投資をして大損をしたのは小学校の教頭先生。揶揄する訳ではないが、私は『学校の先生は純粋な人が多いから、ああいう海千山千の営業マンに引っかかると、ひとたまりもないんだよな』と思って読んだ。あの漫画の著者も、その点を意識して小学校の教頭先生を被害者としたストーリーを描いたのではないか。つまり、あくまで推測の域を出ないが、小・中・高、大学とずっと学校という環境にあって、卒業後そのまま教員としてまた学校というある種の閉ざされた特殊な空間に入って社会人としての生活を送っているため、生々しい商取引などの現場の話に対して若干苦手意識を持っている方が教員の中には多いのではないか。したがって、消費者教育に関して教師の取組というのは当然だが、それを補完する手だてを講じるべきではないか」（2018年  5月31日：参議院法務委員会）
＊「高等学校等への消費者教育支援人材（団体）リスト 」（2020年9月1日：山口県 県民生活課消費生活センター）
＊「お金のこと、学校で学ぶ　消費者教育　外部人材が授業」（2020年4月20日：毎日新聞）
配偶者居住権：高齢配偶者保護にさらに配慮を
「＜＜長く複雑な質疑なので要約＞＞長年住み慣れた家に終生住み続けることができる『配偶者居住権』の創設は大いに歓迎する。『相続財産の大半は今住んでいる家だけ』というケースは多い。そのため分割相続のために家を売ってしまい、残された高齢の配偶者が『一人になった上に住み慣れた家を離れざるをえない』『家は確保したが現金が乏しくて心細い』ということが起きていた。ただ、2点改善すべき点がある。まず、残された配偶者が若い場合、配偶者居住権の価値が計算上法定相続分を超え、ほかの相続人に超過分を払うことになる（平均余命まで24年が計算上の分水嶺：1.03の24乗）。法の趣旨からして、『計算上、法定相続分を越えても支払い義務を免除する』と定めるべきではないか。次に『所有者には配偶者に登記をさせる義務がある』とされているが、現実問題としては登記をせずに住み続けるケースが多発すると思われる。所有者不明土地問題から明らかな通り、一般の人にとって登記は当たり前のものではない。もし物件が売却されてしまった場合、未登記で居住中の老齢の配偶者は保護されず家を出ざるを得なくなる。『権利の上に眠る者は、保護に値せず』という格言もあるが、これは厳しすぎるのではないか。高齢配偶者の保護のためにということで作られる権利であることから、登記以外にも何らかの保護策、救済策を考えるべきである」（2018年  6月18日：参議院法務委員会）
憲法9条の改正に賛成。
日本の環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）参加に賛成。
日本の核武装について「将来にわたって検討すべきではない」としている。