公営競技
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日本の公営競技の一つとなっている近代競馬は1860年9月に横浜の外国人居留地で初めて行われた。外国人居留地の競馬では馬券が発売されていたが、外国人居留地で治外法権が認められていた間は、江戸幕府や明治政府による賭博の禁止の影響を受けなかった。日本政府容認の近代競馬としては黙許として1906年11月に東京の池上競馬場で初めて開催された馬券発売を伴う競馬が最初とされる（それ以前にも1880年6月に横浜の外国人居留地の競馬で銀製の花瓶が明治天皇から下賜された例があった）。1923年7月に旧競馬法が施行されたことにより全国11の公認競馬倶楽部で馬券発売を伴う競馬の開催が完全に合法化された。
第二次世界大戦後に戦災からの復興支援を主目的とした公営ギャンブルの一つとして開催されることになった。まず、戦前から開催されていた公営競馬の馬券販売が終戦後の1946年に再開された（戦争の影響で1944年から1945年までは馬券販売が禁止されたため小規模な能力検定競走のみ開催されており、また終戦直後の混乱期の1945年から1946年までは地方で非合法な闇競馬が開催されていた）。また競馬だけでなく、1948年11月に福岡県小倉市（現：北九州市）で初めて競輪が開催され、1950年（昭和25年）10月に千葉県船橋市で初めてオートレースが開催され、1952年4月に長崎県大村市で初めて競艇が開催されるなどし、公営競技の種類が増えていった。新たに加わったこれら3競技は、GHQが全国組織を認めなかったため、国ではなく地方自治体による実施となった。
その後、八百長問題、騒擾事件が多発し、ギャンブルによる生活破綻、青少年への悪影響の懸念などから公営競技に反対する声が強まり、1958年（昭和33年）には大宅壮一が「公営ギャンブル廃止論」を提唱するなど公営競技に逆風が吹いた。
同年7月に「競馬競輪競走場の新設の不許可」が閣議了解事項として決定され、1959年（昭和34年）の松戸競輪場騒擾事件を発端に昭和30年代に反ギャンブルの運動が高まった。大阪府の例では、1955年（昭和30年）に競馬、競輪の全廃を府議会で議決している。1962年（昭和37年）月には、総理府の公営競技調査会会長・長沼弘毅から公営競技の規模を現状維持とする長沼答申が出され、競技場新設が事実上行われなくなった（廃止されたところの「代替地」としての新設例は存在する。また、1979年（昭和54年）に総理府総務長官の私的諮問機関である公営競技問題懇談会で出された吉国答申で、場外発売所の新設が容認された）。
公営競技は長年にわたり地方財政の健全化に大きく貢献してきたが（中央競馬は国庫納付金を納めている）、1990年代以降になるといわゆるバブル経済崩壊による不景気、パチンコ・パチスロの隆盛およびレジャーの多様化の影響などにより収益が年々悪化し、収益事業であるにもかかわらず赤字となるケースが増加するようになった。このため、電話やインターネットによる投票システムの導入、広域に渡る場間場外を含む場外投票券売場（場外勝馬投票券発売所、競輪場外車券売場、競艇場外発売場）の拡充、高い配当金の期待できる新式投票券（馬・車番の2・3連勝単式投票券や「チャリロト」「Kドリームス」などの複数レースに渡る重勝式投票券）の導入などの方策が採られているが、収益悪化を理由に公営競技事業から撤退した自治体が2014年まで続いた。
1992年の公営競技の売上高は過去最高額の8兆9320億円を記録したが、2008年には4兆9628億円となるまで減少した。この売上低下は東日本大震災による娯楽自粛の流れもあり2011年頃にピークを迎えたが、以後はインターネットによる投票やライブ中継が広まるにつれ、反転上昇に転じた。2020年から始まる新型コロナウイルス感染症の長期にわたる行動制限や行動自粛期においては、巣ごもり需要を広まったインターネットによる投票とライブ中継により、開催場や場外発売場の売上をほとんど失ってなお大きく売上を伸ばすことになる。2023年度には8兆円にまで回復している。
公営競技の売上推移
| 年度 | 中央競馬 | 地方競馬 | 競艇 | 競輪 | オートレース | 合計 |  |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 1948 | 43 | 14 |  | 2 |  | 60 |  |
| 1949 | 50 | 56 |  | 135 |  | 242 |  |
| 1950 | 35 | 70 |  | 330 | 2 | 439 |  |
| 1951 | 75 | 190 |  | 538 | 4 | 809 |  |
| 1952 | 86 | 192 | 24 | 571 | 10 | 885 |  |
| 1953 | 108 | 190 | 109 | 605 | 16 | 1,030 |  |
| 1954 | 112 | 180 | 138 | 587 | 15 | 1,034 |  |
| 1955 | 110 | 173 | 171 | 572 | 20 | 1,048 |  |
| 1960 | 290 | 317 | 295 | 835 | 84 | 1,822 |  |
| 1965 | 866 | 1,092 | 983 | 2,124 | 247 | 5,315 |  |
| 1970 | 4,069 | 3,172 | 4,270 | 5,442 | 724 | 17,678 |  |
| 1975 | 9,082 | 6,856 | 11,745 | 10,937 | 1,651 | 40,273 |  |
| 1980 | 13,607 | 7,973 | 16,309 | 12,699 | 2,184 | 52,774 |  |
| 1985 | 16,458 | 5,776 | 14,292 | 11,431 | 2,023 | 49,981 |  |
| 1990 | 30,984 | 9,493 | 21,934 | 18,846 | 3,352 | 84,611 |  |
| 1995 | 37,666 | 7,141 | 18,432 | 16,144 | 2,701 | 82,098 |  |
| 2000 | 34,347 | 5,560 | 13,347 | 12,371 | 1,856 | 67,484 |  |
| 2005 | 28,945 | 3,690 | 9,743 | 8,774 | 1,131 | 52,286 |  |
| 2010 | 24,275 | 3,332 | 8,434 | 6,349 | 861 | 43,253 |  |
| 2015 | 25,834 | 4,310 | 10,422 | 6,159 | 678 | 47,403 |  |
| 2019 | 28,818 | 7,010 | 15,435 | 6,604 | 739 | 58,606 |  |
| 2023 | 32,754 | 10,734 | 23,943 | 11,892 | 1,091 | 80,416 |  |
 注 単位は億円。  中央競馬は暦年によるものである。  「合計」は売上の小数点以下第2位までを合計し、小数点以下切捨て。
現時点において、以下の県には公営競技場が全く存在しない（なお、戦後アメリカの施政下にあった沖縄以外の各県は、戦後に公営競技場が存在していたことがあり、競馬や競輪が施行されていた）。
宮城県（仙台市、石巻市（蛇田、水押、雲雀野）に競馬場があった）
秋田県（秋田市、大館市に競馬場があった）
山形県（米沢市、上山市に競馬場があった）
山梨県（現在の甲斐市、山中湖村に競馬場があった）
長野県（現在の安曇野市、諏訪市に競馬場が、松本市に競輪場があった）
鳥取県（米子市に競馬場があった）
島根県（益田市に競馬場が、松江市に競輪場があった）
宮崎県（宮崎市、都城市に競馬場があった）
鹿児島県（鹿児島市と鹿屋市に競馬場があった）
沖縄県
また上記10県の内、沖縄県には場外投票券発売場も存在しない。宮城県においては仙台市郊外の村田町に場外投票券発売場が存在するが、仙台市内には1つもない。これは仙台市が長年官民共に治安悪化の防止の観点から公営競技の設置を断っているからである。
→「仙台都市圏 § 公営競技」も参照
鳥取県では米子競馬場廃止後、2000年にウインズ米子が完成し、その後2011年にはミニボートピア鳥取が完成したため、現在では再び公営競技の関連施設が設置されている。また、長野県においては沖縄県同様に公営競技場はおろか場外投票券発売場も存在していなかったが、2021年9月30日に千曲市に競輪場外投票券発売場「サテライト信州ちくま」が営業を開始している。
逆に、現時点において以下の県には全ての公営競技場が揃っている。なお、メジャー競技と言う点を含めると福岡県のみとなる。
埼玉県
競馬：浦和競馬場（地方競馬）
競輪：大宮競輪場、西武園競輪場
競艇：戸田競艇場
オートレース：川口オートレース場
福岡県
競馬：小倉競馬場（中央競馬）
競輪：小倉競輪場、久留米競輪場
競艇：若松競艇場、芦屋競艇場、福岡競艇場
オートレース：飯塚オートレース場