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星野順一郎
概要

千葉県我孫子市中里生まれ。我孫子市立湖北小学校、我孫子市立湖北中学校、市川学園市川高等学校、日本大学松戸歯学部卒業。大学卒業後、1995年に我孫子市青年会議所理事長、1999年から2007年まで我孫子市介護認定審査会副会長、2003年から2007年まで我孫子市歯科医師会会長を務める。
2007年1月21日投開票の我孫子市長選挙に無所属で出馬し、初当選した。同年1月25日、我孫子市長に就任。2011年1月23日投開票の我孫子市長選挙に再選を目指して出馬。現職の星野を含む6人が立候補する乱戦であったが、次点の候補者を4,643票差で振り切り再選。2015年1月18日投開票の我孫子市長選挙で3選、2019年1月には4選を果たした。2023年1月には星野の他に候補者が立候補しなかったため無投票で再選し、5選。
NGC 59

| NGC 59 | NGC 59 |  |
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| 2MASSによる画像 | 2MASSによる画像 |  |
| 星座 | くじら座 |  |
| 見かけの等級 (mv) | 12.9 |  |
| 視直径 | 2.6' × 1.3′ |  |
| 分類 | SA(rs)0- |  |
| 位置 元期:J2000.0 | 位置 元期:J2000.0 |  |
| 赤経 (RA, α) |  00h 15m 25.13s |  |
| 赤緯 (Dec, δ) | −21° 26′ 39.8″ |  |
| 赤方偏移 | 0.001207 |  |
| 視線速度 (Rv) | 362 ± 10 km/s |  |
| 他のカタログでの名称 | 他のカタログでの名称 |  |
| PGC 1034, ESO 539-4, MCG-04-01-026, 2MASX J00152512-2126396, SGC 001253-2143.3 | PGC 1034, ESO 539-4, MCG-04-01-026, 2MASX J00152512-2126396, SGC 001253-2143.3 |   |
| ■Template （■ノート ■解説） ■Project  | ■Template （■ノート ■解説） ■Project  |  |
NGC 59は、くじら座にある楕円銀河である。ちょうこくしつ座銀河群に属している。NGC 59は、1885年11月10日に、アメリカ合衆国の天文学者オーモンド・ストーン（英語版）によって発見された。
細川甚孝

| 細川 甚孝 （ほそかわ しげのり） |
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生誕:   (1971-01-09) 1971年1月9日（54歳）  日本・秋田県仙北市
国籍:   日本
教育:  都留文科大学 文学部社会学科 上智大学 文学研究科社会学専攻博士後期課程 早稲田大学 大隈記念大学院公共経営研究科
職業:  政策支援コンサルタント
代理人:  Yeah!Go!
公式サイト:  https://note.com/seisakushien
 
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細川 甚孝（ほそかわ しげのり、1971年1月9日 - ）は、パブリックセクターに関する政策/戦略立案、実施支援を専門とするコンサルタント。
来歴・人物

秋田県仙北市生まれ。秋田県立角館高等学校卒業後、都留文科大学文学部社会学科入学。
2000年 上智大学大学院文学研究科社会学専攻博士後期課程（満期退学）。上智大学大学院在学時は、農業・食料の社会学を軸として、農業・食料に関する制度分析を実施。満期退学後は、松江市内の土木設計会社において、地域開発セクションを立ち上げる。その後、隠岐諸島、山陰の市町村における地域振興などに携わる。
2008年 早稲田大学大学院公共経営研究科修了（公共経営修士：専門職）。早稲田大学では、公共経営・公会計を学ぶ。
2012年 独立 合同会社 政策支援を立ち上げ、自治体での公共経営に関する研修講師、様々な民間企業での社内コンサルタントとしても活動。
2020年 6月1日にYeah!Go! onlinesalonにて、自身のオンラインサロン「細川しげのり未来をつくるゼミナール」を主宰。
調査手法やターゲット特定、分析手法の構築による様々な調査、政策立案、各種計画書との連携など、依頼者、受講者のニーズにあわせたセミナーを開催している。
2022年4月に秋田県仙北市役所政策支援アドバイザーに就任。2024年4月に総務省地域力創造アドバイザーに就任。
改め文方式

改め文方式（かいめぶんほうしき・あらためぶん―）は、溶込方式の一種である。「改める文」や「改正文」ともいう。
溶込方式（吸収方式）は、既存の法令の一部を改正する方式の一種で、当該法令を改正する法令を制定し、この法令を施行することで当該法令を改正する方式をいう。当該一部改正法令中の改正規定が改正の対象となる既存の法令中に溶け込み、その一部として吸収されてしまうことからこのように呼ぶ。
このような法令改正の方式は、基本的には、ドイツ、フランスなどの大陸法系の国々に共通した方式であり、イギリス、アメリカなどの英米法系の国々でも改め文方式がとられている。なお、条約についても、少なくとも日本の締結するものについては、改め文方式がとられている。
以下では、特に記載のない限り、日本の改め文方式について説明する。
もっとも、改め文の記述の仕方には、以下で説明するほかにも、戦前から積み重ねられてきた慣習による種々のルール、更には各法令ごとのローカルルールがある。したがって、実際の起案にあたっては、『ワークブック法制執務』や過去の閣法・政令で事例を適宜参照することが肝要である。
定義

この記事で用いる用語の定義は、おおむね次による。
「法令」　法律及び政令をいう。
「府省令等」 おおむね次の命令をいう。
内閣法（昭和22年法律第5号）第25条第3項の内閣官房令
内閣府設置法（平成11年法律第89号）第7条第3項の内閣府令
内閣府設置法第58条第4項（宮内庁法（昭和22年法律第70号）第18条第１項において準用する場合を含む。）の命令
デジタル庁設置法（令和3年法律第36号）第7条第3項のデジタル庁令
復興庁設置法（平成23年法律第125号）第7条第3項の復興庁令
国家行政組織法（昭和23年法律第120号）第12条第1項の省令
国家行政組織法第13条第1項の命令
中央省庁等改革基本法（平成10年法律第103号）第53条第2項の中央省庁等改革推進本部令
「例規」（「法令審査例規」という場合を除く。）　地方公共団体の条例及び規則をいう。
「一部改正法令（法律、例規）」　その本則において他の法令（法律、例規）の一部を改正する法令（法律、例規）をいう。
「附則改正法令（法律、例規）」　その附則において他の法令（法律、例規）の一部を改正する法令（法律、例規）をいう。
「全部改正法令（法律、例規）」　他の法令（法律、例規）の全部を改正する法令（法律、例規）をいう。
「廃止法令（法律、例規）」　その本則において他の法令（法律、例規）を廃止する法令（法律、例規）をいう。
「制定法令（法律、例規）」　一部改正法令（法律、例規）、全部改正法令（法律、例規）及び廃止法令（法律、例規）以外の法令（法律、例規）をいう。
「被改正法令（法律、例規）」　一部改正法令（法律、例規）又は附則改正法令（法律、例規）によりその一部が改正される法令（法律、例規）をいう。全部改正法令（法律、例規）によりその全部が改正される法令（法律、例規）を含まない。
「章等」　編、章、節、款又は目をいう。
「条等」　条、項、号又は号の細分（その細分を含む。）をいう。
「条項」　条又は項をいう。
「法令審査例規」　内閣法制局の法令審査例規をいう。
なお、この記事で引用する法令審査例規の中には、現在では、当たり前のものとして、『法令審査事務提要（改定）』に掲載されていないものもある。
また、法令立案に関する協議・第一次会議～第四次会議（昭和30年10月～12月）の決定事項など、厳密には「例規」としての決裁を経ていないものについても、『法令審査事務提要（改定）』で「例規編」に収録されていることに鑑み、この記事では、「法令審査例規」として扱う。
「法令整備会議」　内閣法制局で、昭和41年以後開催されている法令整備のための会議をいう。なお、同会議での結論については、これと異なる例規が定められている場合がある等必ずしも実務と一致しているとは限らない点に留意する必要がある。
「法令審査メモ」　内閣法制局で、「法令審査資料集の作成について」（昭和50年５月７日）に基づき、昭和50年から平成３年までにかけて作成された法令審査メモをいう。
「法令起案例規」　旧法務庁の法令起案例規をいう。もっとも、現在は、その効力を有しないものと解される。
改め文方式による案文の例

改め文方式の一部改正法令は、概ね次のような形式で記述される。
修正案については、概ね次のような形式で記述される。
題名 > 一部改正法令

一部改正法令の題名は、本則で改正する法令の題名を冠して、本則で改正する法令の数が１又は２であるときは「Ａ法（及びＢ法）の一部を改正する法律」と、３以上であるときは「Ａ法等の一部を改正する法律」とすることを原則とする。ただし、本則において２の法令を改正する場合であっても、Ａ法令及びＡ法令の一部改正法令の一部を改正するときは、「Ａ法等の一部を改正される法律」とする。
また、一部改正法令であり、かつ、廃止法令である場合には、普通「Ａ法の一部を改正する等の法律」とする。この場合にも、改正される法令の数が２以上のときは、「Ａ法等の一部を改正する等の法律」とする。なお、廃止を主とする場合には、「Ａ法を廃止する等の法律」とした例もある。
このほか、改正の目的を明示することにより改正の対象となる法令の範囲をある程度表すという趣旨から、「中小企業の経営の改善発達を促進するための中小企業信用保険法等の一部を改正する法律」(平成29年法律第56号)などのような題名を付することもある。
また、新しい法令(制定法令に限らない。)の施行に伴い必要となる政令や府省令等の改廃を目的とする政令や府省令等の題名は、「Ａ法の施行に伴う関係政令の整理に関する政令」とすることもある。更に、実質的な政策判断に基づいた改正をも行う場合には、「整理」の代わりに「整備」とする。「整理」の範囲を少々はみ出す程度の場合に「整理等」とした例もある。
題名 > 修正案

修正案の題名は、議院修正では「〇〇法案に対する修正案」と、内閣修正では「〇〇法案中修正」とする。
なお、修正案の場合には、原則一つの修正案で数個の法律案を修正することは行われないが、この例外として、「併合修正」がある。これは、２以上の法案を併合して１の法案とする形で修正を行うもので（例えば、日日本本国国憲憲法法のの改改正正手及続びに国関政すにるお法け律る案重要な問題に係る案件の発議手続及び国民投票に関する法律案に対する併合修正案が挙げられる。）、修正件名中に各法案の題名を並列して記載する点及び題名の後（修正の柱書きを記載せずに）いきなり併合修正後の法案の題名から書き出す点が特徴的である。
なお、併合修正された法案の議案番号を記載する場合には、各修正前の法案に係る議案番号を括弧内に並列して記載する。
また、帝国議会の時代には、「分割修正」が行われたこともある。これは、１の法案を２以上の法案に分割する形で修正を行うもので、分割修正された法案の一方のみが可決した例もあるが、現在でも認められるかについては議論がある。もっとも、実務上は新法案の提出により対処されている。
制定文

一部改正政令（府省令等）には、制定政令（府省令等）と同様に、制定文を置く。
被改正政令（府省令等）の制定文については、引用する法令の条名等が変わった場合でも改正しない。
柱書き > 一部改正法令

一部改正法令では、普通、はじめに「〇〇法（令和〇年法律第〇号）の一部を次のように改正する。」といういわゆる「柱書き」を記載し、改正対象の法令を明示し、続けて、それぞれの改正内容を定めた改正規定を記載していくこととなる。
この場合において、法令審査例規によれば、本則で略称を用いることとした他法令について附則において改正を行うときでも、当該略称をそのまま用いず、改めて当該他法令名（法令番号を除く。）を掲げるものとされている。
なお、戦前は「〇〇法中左ノ通改正ス」（題名のある法令）又は「明治〇年法律第〇号中左ノ通改正ス」（題名のない法令）のように引用していた。
また、現在は、題名がない法令（件名の法令）であっても、「〇〇法（令和〇年法律第〇号）」と引用することとなっているが、戦後すぐの頃は、題名のない法令の改正の場合には、「昭和〇年法律第〇号（〇〇に関する件）」と記載することとなっていた。
柱書き > 一部改正法令 > なお効

ある法令を改正し、若しくは廃止した場合又はある法令が失効した場合の経過措置として、旧法の規定の一部又は全部について「なおその効力を有する」又は「なお従前の例による」とされる場合がある。
このうち、「なお従前の例による」は、旧法の規定の効力が失われた上で、なおも旧法下の法制度に従うものである。したがって、既に効力を失っている以上、この「なお従」を改正することはできない。
一方、「なおその効力を有する」は、読んで字の如く、旧法の規定はその効力を有したままである。よって、この「なお効」を改正することも理屈としては可能であり、実際にそのような事例も見られる。
この場合、改正前の法令を単に「〇〇法（令和〇年法律第〇号）の一部を次のように改正する。」とすると、当然ながら、現行の〇〇法が改正されてしまうから、「〇〇法の一部を改正する法律（令和〇年法律第〇号）附則第〇条の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第〇条による改正前の〇〇法（令和〇年法律第〇号）の一部を次のように改正する。」などとして、どの法令による「なお効」を改正するのかを明示するようにする。廃止前の法令を改正する場合にも、混同のおそれはないものの同様の方式による。この場合において、当該一部改正法令の改正規定が数段階にわたって施行されるものであったときは、「同法第〇条による改正前の〇〇法」の部分を「同法附則第１条第２号に掲げる規定による改正前の〇〇法」のようにすることも考えられる。一方、失効前の法令を改正する場合には、改正の柱書きでは単に「旧○○法」と引用し、改正規定においてなお効である旨を明らかにする方式によった例がある。
なお、当該なお効の改正の後で当該なお効を引用する必要がある場合には、「〇〇法の一部を改正する法律（令和〇年法律第〇号）附則第〇条の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第〇条による改正前の〇〇法（令和〇年法律第〇号）（以下「令和〇年改正前〇〇法」という。）の一部を次のように改正する。」などのように、柱書き中で当該なお効を定義しておくことも考えられる。
柱書き > 一部改正法令 > 戦前の法令

戦前の法令には、 柱書きと改め文を融合させた例（主に附則改正）が多く見られた。
また、表の改正では、一部改正法令の柱書きと別に、表の改正についての柱書きを建て、改め文を簡略化した例もあった。
柱書き > 一部改正法令 > 戦後黎明期の法律における試み

戦後黎明期の一部改正法律では、制定法律の改め文を被改正法令中の条ごとにまとめた例があった。法令では、現在この方式を採るものはないが、札幌市等の例規では、現在も同様の方式を用いている。
柱書き > 全部改正法令

全部改正法令は、概ね次のような形式で記述される。
法令の最初に「〇〇法の全部を改正する」旨が記されているが、これは、全部改正の柱書きではなく、制定文である（したがって、改め文方式ではない）ことに注意する必要がある。このことは、「次のように」としていないことや、当該記載の後に全改後の題名が書かれず、いきなり全改後の本則又は目次から書き出される（当該全部改正法令の題名自体が全改後の題名となる）ことからも分かる。
これに対し、全部修正案の場合には、一部修正案と同様に「〇〇法律案の全部を次のように修正する。」の記載に続けて題名を含む修正後の法律案全文を記す形式で記述され、改め文方式を採っている。
柱書き > 修正案

議院修正では「〇〇法案の一部（全部）を次のように修正する。」と、内閣修正では「〇〇法案を次のように修正する。」とする。
なお、併合修正の場合には、修正の柱書きを記載せずに、いきなり併合修正後の法案の題名から書き出すこととなる。
柱書き > 修正案 > 戦後黎明期の修正案における試み

戦後黎明期の修正案では、次のように束ね法案の改め文を、一部改正法律中の条ごとにまとめた例もある。法律案に対する修正案では、現在この方式を採っていない。
改正の諸原則

改め文方式の改正全体にわたる原則としては、おおむね次のようなものがある。
改正の諸原則 > 同一の法形式により行うこと。

例を挙げると、次のとおりである。
補足すると、次のとおりである。
| 勅令又は太政官布告等で、法律としての効力を有するものは、法律により改正する。 |
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例１: 食糧緊急措置令（昭和21年勅令第86号） 同勅令は、地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法令の整理に関する法律（昭和28年法律第213号）による改正の後、主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律（平成６年法律第113号）により廃止された。
例２: 爆発物取締罰則（明治17年太政官布告第32号） 直近では、刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律（令和４年法律第68号）第１条により改正された。
ポツダム命令でポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件の廃止に関する法律（昭和27年法律第81号）に基づき法律としての効力を有するものは、法律により改正する。
例１: 出入国管理及び難民認定法（昭和26年政令第319号） 制定当時は、「出入国管理令」という題名であったが、難民の地位に関する条約等への加入に伴う出入国管理令その他関係法律の整備に関する法律（昭和56年法律第86号）により、「出入国管理及び難民認定法」に改められた。
例２: 物価統制令（昭和21年勅令第118号） 直近では、刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律（令和４年法律第68号）第138条により改正された。
例３: 死産の届出に関する規程（昭和21年厚生省令第42号） 直近では、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律（令和３年法律第37号）により改正された。
勅令又は太政官布告等で、政令としての効力を有するものは、政令により改正する。
例１: 勲章佩用式（明治21年勅令第76号） 直近では、勲章従軍記章制定の件等の一部を改正する政令（平成14年政令第277号）により改正された。
例２: 勲章制定ノ件（明治８年太政官布告第54号） 直近では、勲章従軍記章制定の件等の一部を改正する政令（平成14年政令第277号）第１条により改正された。
例３: 大勲位菊花大綬章及副章製式ノ件（明治10年太政官達第97号） 直近では、勲章従軍記章制定の件等の一部を改正する政令（平成14年政令第277号）第２条により改正された。また、大日本帝国憲法下では、明治十年第九十七号達大勲位菊花大綬章大勲位菊花章図式及大勲章以下略綬ノ件中改正ノ件（昭和11年勅令第65号）により改正されている。
例外を示すと、次のとおりである。
| 府省令等について、その主務大臣が変わったときは、変更後の主務大臣が定める内閣府令又は省令により改正する。 |
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例:  特定商品等の預託等取引契約に関する法律施行規則（昭和61年通商産業省令第75号） 消費者庁及び消費者委員会設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律（平成21年法律第49号）により、主務大臣が経済産業大臣から内閣総理大臣に変更された。  この省令は、特定商品等の預託等取引契約に関する法律施行規則の一部を改正する内閣府令（平成25年内閣府令第36号）等により改正された後、預託等取引に関する法律施行規則（令和４年内閣府令第1号）により全部改正されている。
共同命令について、その主務大臣の全部又は一部が変わった場合も同様である。
例:  電子署名及び認証業務に関する法律施行規則（平成13年総　務　省 法　務　省 経済産業省令第２号） デジタル庁設置法（令和３年法律第36号）により、主務大臣が総務大臣、法務大臣及び経済産業大臣（同法第33条にあっては、総務大臣及び経済産業大臣）から内閣総理大臣及び法務大臣（同法第33条にあっては、内閣総理大臣）に変更された。  この省令は、電子署名及び認証業務に関する法律施行規則の一部を改正する命令（令和４年デジタル庁 法　務　省令第１号）により改正されている。
改正の諸原則 > 改正は、前から順に行うこと。

例を挙げると、次のとおりである。
| 数個の規定を改正する場合には、標記部分の若い順に行う。 |
| --- | --- |
正: 第一条第二項中・・・改め、同条第三項中・・・改める。
誤: 第一条第三項中・・・改め、同条第二項中・・・改める。
同一の規定中数個の字句を改正する場合には、字句の出現する順に行う。 ※　第一条には、甲、乙、丙の順に字句が現れるものとする。
正: 第一条中「甲」を削り、「乙」を「丁」に改め、「丙」を削る。
誤: 第一条中「甲」及び「丙」を削り、「乙」を「丁」に改める。
補足すると、次のとおりである。
| 数個の規定に共通する字句の改正をまとめて行うことができるのは、中間に別の改正が含まれない場合に限られる。数個の規定に共通してただし書・後段を新設・廃止する場合等も同様である。 |
| --- | --- |
正: 第一条に次のただし書を加える。 ただし、・・・。 第二条中・・・改める。 第三条に次のただし書を加える。 ただし、・・・。
誤: 第一条及び第三条に次のただし書を加える。 ただし、・・・。 第二条中・・・改める。
同一の規定中の同一の字句の改め、削り又は加えについては、重複して行うに及ばない。 ※　第一条には、甲、乙、甲の順に字句が現れるものとする。
正: 第一条中「甲」を削り、「乙」を「丙」に改める。
誤: 第一条中「甲」を削り、「乙」を「丙」に改め、「甲」を削る。
例外を示すと、次のとおりである。
| 既存の規定を移動し、そのスペースに新たな規定を加える場合には、先に当該既存の規定を移動して追加先のスペースを確保する。 |
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正: 第二条を第三条とし、第一条の次に次の一条を加える。 （見出し） 第二条・・・。
誤１: 第一条の次に次の一条を加える。 （見出し） 第二条・・・。 第二条を第三条とする。
誤２: 第一条の次に次の一条を加え、第二条を第三条とする。 （見出し） 第二条・・・。
改正の諸原則 > 規定の中身の改正は、当該規定の移動の前に行うこと。

例を挙げると、次のとおりである。
| 規定中の字句の改正と、当該規定の移動では、前者を先に行う。 |
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正: 第一条中「甲」を「乙」に改め、同条を第二条とする。
誤: 第一条を第二条とし、同条中「甲」を「乙」に改める。
規定の細分に係る改正（細分の加え、改め、削り、移動等）と、当該規定の移動とでは、前者を先に行う。
正: 第一条を削る。 第二条に次の二号を加える。 三・・・ 四・・・ 第二条を第一条とする。
誤: 第一条を削り、第二条を第一条とし、同条に次の二号を加える。 三・・・ 四・・・
改正の諸原則 > 改正規定は、条ごとに区切ること。

例を挙げると、次のとおりである。
| 条建ての本則・附則 |
| --- | --- |
正: 第一条中・・・改める。 第二条中・・・改める。
誤: 第一条中・・・改め、第二条中・・・改める。
項建ての本則
正: 第一項中・・・改め、第二項中・・・改める。
誤: 第一項中・・・改める。 第二項中・・・改める。
例外を示すと、次のとおりである。
| 項建ての附則の場合には、項ごとに改正規定を区切る。これは、項建ての附則における各項は、本則における条と同程度の独立性を有すると考えられるからである。 |
| --- | --- |
正: 附則第一項中・・・改める。 附則第二項中・・・改める。
誤: 附則第一項中・・・改め、附則第二項中・・・改める。
同一の改正のみを連続して行うときは、数条をまとめて改正する。 ※ 第１条と第３条の間に改正を要する規定はないものとする。
正: 第一条及び第三条に後段として次のように加える。 この場合において、・・・。
誤: 第一条に後段として次のように加える。 この場合において、・・・。 第三条に後段として次のように加える。 この場合において、・・・。
規定の加え又は全部改めがあるときは、その部分で区切る。ただし、この点については、必ずしも厳格に運用されている訳ではなく、実際には、［誤］に当たるような例も見られる。
正: 第一条第二項を次のように改める。 ２・・・。第一条を第三条とする。
誤: 第一条第二項を次のように改め、同条を第三条とする。 ２・・・。
条建ての改正規定の場合、各改正規定（章等又は条の加え又は全文改めに係る改正規定にあっては、当該章等又は条に係る部分）ごとに区切る例もある。
例１: 第一条のうち、〇〇法第二条の次に二条を加える改正規定のうち第二条の二中・・・改め、同改正規定のうち第二条の三中・・・改め、同法第三条の改正規定中・・・改める。
例２: 第一条のうち、〇〇法第二条の次に二条を加える改正規定のうち第二条の二中・・・改める。 第一条のうち、〇〇法第二条の次に二条を加える改正規定のうち第二条の三中・・・改める。 第一条のうち、〇〇法第三条の改正規定中・・・改める。
補足すると、次のとおりである。
改正の諸原則 > 同一の規定を二度引きしないこと。

例を挙げると、次のとおりである。
| ある規定中の字句を改正した後、再び同一の規定中の字句を改正することはできない。 |
| --- | --- |
正: 第一条第二項中「甲」を「乙」に改め、同条第三項中「甲」を「乙」に、「丙」を「丁」に改める。
誤: 第一条第二項及び第三項中「甲」を「乙」に改め、同項中「丙」を「丁」に改める。
ある規定を改めた後、更に移動することはできない。
正: 第一条を次のように改める。 第一条・・・。 第二条を削り、第三条を第二条とする。
誤: 第一条を削る。 第二条を次のように改める。 第二条・・・。 第二条を第一条とし、第三条を第二条とする。
補足すると、次のとおりである。
| 規定の加えの場合において、追加先を明示するために引用するときは、ここでいう二度引きには該当しない。このため、次のような場合には、［正］の例のように改正すれば足り、［誤］の例のように「二度引き」を避けるために項の改正の順序を入れ替える必要はない。 |
| --- | --- |
正: 第一条第二項中・・・改め、同条第三項を同条第四項とし、同条第二項の次に次の一項を加える。
誤: 第一条第三項を同条第四項とし、第一条第二項中・・・改め、同項の次に次の一項を加える。
例外を示すと、次のとおりである。
| 法令又はその本則の全体に共通する字句の改正は、最初にまとめて行うことができる。 |
| --- | --- |
例１:  附則や別表等（別表その他の表、様式及び目録をいう。以下同じ。）も含めた当該法令全体の特定字句を一括して改める場合 「甲」を「乙」に改める。 第〇条中「丙」を「丁」に改める。 ［以下略］
例２:  本則中の特定字句のみを改める（附則中の特定字句については改めない）場合 本則（第〇条第〇項を除く。）中「甲」を「乙」に改める。 第〇条第〇項中「甲」を「乙」に、「丙」を「丁」に改める。 ［以下略］
例３:  本則（一部の規定を除く。）中の特定字句の全部を改める（当該一部の規定中の特定字句については改めない）場合 本則（第〇条第〇項を除く。）中「甲」を「乙」に改める。 第〇条第〇項中「甲」を「戊」に、「丙」を「丁」に改める。 ［以下略］
改正の諸原則 > 同一の規定を連続して引用するときは、同条・同項などのように表現すること。

| --- | --- |
正: 第一条第二項を削り、同条第三項中・・・改め、同項を同条第二項とする。
誤: 第一条第二項を削り、第一条第三項中・・・改め、第一条第三項を第一条第二項とする。
補足すると、次のとおりである。
例外を示すと、次のとおりである。
| 段落をまたぐときは、再度「第〇条第〇項中」のように引きなおす。> 法令審査例規では、別表の改正の場合には、段落をまたいで「同表」とすることを例外として認めている（実効性喪失）。 |
| --- | --- |
例: 別表一の項中・・・改め、同表二の項を次のように改める。 ［次のよう略］ 同表三の項中・・・改める。
改正の諸原則 > 同一の規定中の改正は、「中」を用いてまとめることができること。

例を挙げると、次のとおりである。
| 「中」を使用する場合 |
| --- | --- |
例１: 第一条中第四項を削り、第五項を第四項とする。
例２: 第一条第二項中「甲」を「乙」に改め、第三号を削り、第四号を第三号とする。
例３: 附則中第二条を削り、第三条を第二条とし、第四条を第三条とする。
「中」を使用しない場合
例１: 第一条第四項を削り、同条第五項を同条第四項とする。
例２: 第一条第二項中「甲」を「乙」に改め、同項第三号を削り、同項第四号を同項第三号とする。
例３: 附則第二条を削り、附則第三条を附則第二条とし、附則第四条を附則第三条とする。
例外を示すと、次のとおりである。
| 二段階に「中」を用いることはできない。 |
| --- | --- |
正: 第一条中第五項を第六項とし、第四項を削り、同条第三項中「甲」を「乙」に改め、同項を同条第四項とし、同条第二項を同条第三項とし、同条第一項の次に次の二項を加える。
誤: 第一条中第五項を第六項とし、第四項を削り、第三項中「甲」を「乙」に改め、同項を第四項とし、第二項を第三項とし、第一項の次に次の二項を加える。
補足すると、次のとおりである。
改正の諸原則 > 目次等の引用は、現行の基準により行えば足りること。

例を挙げると、次のとおりである。
| 標記部分が「〇〇法目次」となっている目次を引用する場合については、「〇〇法目次」又は「目次」のどちらでもよい。 |
| --- | --- |
例１: 〇〇法目次中・・・改める。
例２: 目次中・・・改める。
標記部分が「附表」となっている付表等を引用する場合において、当該規定を抽象的に指し示すときについては、現行の基準により、単に「付表」等とすれば足りる。
正: 付表中・・・改める。
誤: 附表中・・・改める。
標記部分が「第〇次改正法律附則」となっている附則を引用する場合にも、単に「附則」とすれば足りる扱いである。
補足すると、次のとおりである。
| 目次を改正する際、「目次」以下の単位は引用しない。 |
| --- | --- | --- |
| 例１ | 正 | 目次中「〇〇（第〇条－第〇条）」を「××（第×条－第×条）」に改める。 |
| 例１ | 誤 | 目次中第二章に係る部分を次のように改める。 第二章××（第×条－第×条） |
| 例２ | 正 | 目次中「第四章〇〇（第〇条・第〇条）」を「 第 第四 五章 章× 〇× 〇（ （第 第× 〇条 条― ―第 第× 〇条 条） ） 」に改める。 |
| 例２ | 誤 | 目次中第四章を第五章とし、第三章の次に次のように加える。 第四章××（第×条―第×条） |
その標記部分が「附表」等となっている付表等について、その地の文としての「附表」の字句自体を引用して改める場合には、原文の表記による必要がある。
正: 付録中「附録」を「付録（第一条関係）」に改める。
誤: 付録中「付録」を「付録（第一条関係）」に改める。
規定（題名を含む。）の改正 > 規定を移動する等の場合 > 同水準での移動

おおむね次のような形式による。
なお、全部改め後の移動は、行わないものとされている。したがって、そのような改正を行う必要がある場合には、ある規定の中身が全改されて移動したという規定内容の実質的な対応関係にはとらわれず、形式的な改正前後の規定の対応関係に基づいて改正を行う。なお、全改後の移動の事例として、。
| 区分 | 改正規定の例 | 改正規定の例 | 備考 |
| --- | --- | --- | --- |
| 原則 | 章等 | 「第一章　・・・」を「第二章　・・・」に改める。 |  章名等の見出し部分の全改と章の移動を同時に行う場合にも、この方式によることが原則と思われる。  文化財保護法の一部を改正する法律（平成８年法律第66号）参照。 |
| 原則 | 章等 | 「第二節　・・・」を「第三節　・・・」に改める。 |  章名等の見出し部分の全改と章の移動を同時に行う場合にも、この方式によることが原則と思われる。  文化財保護法の一部を改正する法律（平成８年法律第66号）参照。 |
| 原則 | 条 | 第一条を第二条とする。 |  |
| 原則 | 項 | 第一条第二項を同条第三項とする。 |  項番号のない法令の項が加え、又は削られたときは、その後の項は、特段項の移動を明示するまでもなく、いわば自動的に項数が移動するものとされる。  このため、項番号のない法令に項を加え、又は削る場合の改め文は、通常の改め文と比べると、項の移動に関する記載のみを欠く形式となる。  ただし、この場合でも繰り下げ、又は繰り上げられることとなる項の改正を先に行い、その後で項の加え・削りを行うこととなるので、注意を要する。 |
| 原則 | 号 | 第一条第二項第三号を同項第四号とする。 |  |
| 原則 | 号の細分 | 第一条第二項第三号ニを同号ホとする。 |  |
| 字句の改正を行わない連続する４個以上の規定 | 章等 | 第四章を第五章とし、第一章から第三章までを一章ずつ繰り下げる（繰り上げる）。 | 許容表現 |
| 字句の改正を行わない連続する４個以上の規定 | 章等 | 第一章第五節を同章第六節とし、同章第二節から第四節までを一節ずつ繰り下げる（繰り上げる）。 | 許容表現 |
| 字句の改正を行わない連続する４個以上の規定 | 条 | 第四条を第五条とし、第一条から第三条までを一条ずつ繰り下げる（繰り上げる）。 |  条名が連続している場合であっても、中間に章名等が入るときは、そこで途切れているものとして扱う。  一部改め後に移動される規定については、この方式による移動の対象とならないものと解される。 |
| 字句の改正を行わない連続する４個以上の規定 | 項 | 第一条第五項を同条第六項とし、同条第二項から第四項までを一項ずつ繰り下げる（繰り上げる）。 |  条名が連続している場合であっても、中間に章名等が入るときは、そこで途切れているものとして扱う。  一部改め後に移動される規定については、この方式による移動の対象とならないものと解される。 |
| 字句の改正を行わない連続する４個以上の規定 | 号 | 第一条第二項第六号を同項第七号とし、同項第三号から第五号までを一号ずつ繰り下げる（繰り上げる）。 |  条名が連続している場合であっても、中間に章名等が入るときは、そこで途切れているものとして扱う。  一部改め後に移動される規定については、この方式による移動の対象とならないものと解される。 |
| 字句の改正を行わない連続する４個以上の規定 | 号の細分 | 第一条第二項第三号トを同号チとし、同号ニからヘまでを同号ホからトまでとする。 | 。 |
| 枝番号を含む移動 | 条 | 第二条を第一条とし、第三条から第五条の六までを一条ずつ繰り上げる（繰り下げる）。 |  章等についても同様と解される。   |
| 枝番号を含む移動 | 条 | 第二条を第一条とし、第三条から第五条までを一条ずつ繰り上げ（繰り下げ）、第五条の二を第五条とし、第五条の三を第五条の二とし、第五条の四を第五条の三とし、第五条の五を第五条の四とし、第五条の六を第五条の五とする。 |  章等についても同様と解される。   |
| 枝番号を含む移動 | 号 | 第一条第二項第二号を同項第一号とし、同項第三号から第五号の六までを一号ずつ繰り上げる（繰り下げる）。 |  章等についても同様と解される。   |
| 枝番号を含む移動 | 号 | 第一条第二項中第二号を第一号とし、第三号から第五号までを一号ずつ繰り上げ（繰り下げ）、第五号の二を第五号とし、第五号の三を第五号の二とし、第五号の四を第五号の三とし、第五号の五を第五号の四とし、第五号の六を第五号の五とする。 |  章等についても同様と解される。   |
| 章等の境界 | 条 | 第一章中第二条を第三条とする。 |  章等の最初又は最後の条を移動し、その前又は次に条を加える場合には、次のようになろう。 「第一章中第二条を第三条とし、同条の次に（同章に）次の一条を加える」  「第三章中第四十八条を第十二条とし、同条の前に次の八条を加える」 |
| 本則・附則間の移動 | 条項 | 本則を次のように改める。１・・・。２・・・。附則第三条を削る。 |  本則・附則の各条項を削り（、又は他の規定に全改し）、附則・本則に当該条項を加え（、又は他の規定から全改す）る方式による。  例示は、本則の規定を全て廃止し、これに代えて附則第三条を本則に移動する場合のものである。   |
| 通し条名の附則 | 条 | 第五条を附則第一条とする。 第六条及び第七条を削る。 第八条を附則第二条とする。 第四条中・・・改め、本則中同条を第五条とし、第三条の二を第四条とする。 |  通常の条の移動と異なり、前の条から移動する。  。  附則独自で条名を付することについて  なお、通常の条の移動と異なり、４条以上を一括して移動する場合でも「何条ずつ繰り上げる」等としてまとめて表現することは行われない。 |
| 章等 | 章 | 第一章を第二章とする。 | 許容表現 |
| 章等 | 節 | 第一章第二節を同章第三節とする。 | 許容表現 |
規定（題名を含む。）の改正 > 規定を移動する等の場合 > 異水準間の移動

おおむね次のような形式による。
通常の移動と同様、字句改正の後で移動する。
なお、章・節を節・款にするなどの改正の場合には、一度章名・節名を削り、新たに節名・款名を（「前に」方式により）付する方式による。
| 区分> 改正前 | 区分> 改正後 | 改正規定の例 | 備考 |
| --- | --- | --- | --- |
| 本則（附則） | 条 | 本則を（本則）第一条とし、同条に見出しとして「（・・・）」を付し、同条の次（前）に次の一条を加える。第二条・・・。 |  |
| 本則（附則） | 条 | 本則を（本則）第一条とし、同条に見出しとして「（・・・）」を付し、本則に次の一条を加える。（見出し）第二条・・・。 |  |
| 本則（附則） | 項 | 本則を（本則）第一項とし、同項に見出しとして「（・・・）」を付し、同項の次（前）に次の一項を加える。２・・・。 | 簡潔性との兼ね合いから、本則（附則）の全文改め方式による場合もある。 |
| 条 | 本則（附則） | 第二条を削り、第一条の見出し及び条名を削り、（本則）第一項に項番号を付する。 |    省令レベルでは、「第一条中見出し及び条名を削り、第一項に項番号を付する。」とした例もある。 |
| 条 | 本則（附則） | 第一条の見出し及び条名を削り、第一項に項番号を付する。 第二条を削る。 |    省令レベルでは、「第一条中見出し及び条名を削り、第一項に項番号を付する。」とした例もある。 |
| 条 | 項 | 附則第一条を附則第一項とする。 附則第二条の見出しを削り、同条第一項を附則第二項とし、同項に見出しとして「（・・・）」を付し、同条第二項を附則第三項とし、同条第三項を削り、同条第四項を附則第四項とし、同項の前に見出しとして「（・・・）」を付し、同条第五項を附則第五項とする。 |  実際にこのような方式が用いられた例としては、産業教育振興法施行規則の一部を改正する省令（昭和47年文部省令第40号）がある。  「項は、条等の段落に過ぎず、条や号のような独立性は認められない」という建前からして、通常このような改正は行われない。  附則の項については、例外的に本則の条に相当するものとされるため、このような改正も考えられないではない。とはいえ、一般的には、改め文の簡潔性・明瞭性との兼ね合いから、附則を全改する方式によるべきこととなる場合が多いと思われる。 |
| 項 | 本則（附則） | 第二項を削り、第一項の見出し及び項番号を削る。 |  |
| 項 | 条 | 第一項を第一条第一項とする。第二項の見出しを削り、同項を第一条第二項とし、同条に次の一項を加える。３・・・。 |  当該項の見出しがそのまま条の見出しとなる場合には、特段の措置を講ずる必要がない。 |
| 項 | 条 | 第一項を第一条とし、同条に見出しとして「（・・・）」を付し、同条の次（前）に次の一条を加える。第二条・・・。第二項を第二条第二項とする。 |  |
| 条の項 | 条 | 第一条第一項を削り、同条第二項中・・・改め、同項を同条とする。 |  |
| 条の項 | 条 | 第一条第二項を削る。 | *この場合には、従前の第１条第１項が同条となるが、「第一条第一項を同条と」する旨を示す必要はないものとされている。 項建ての条の第１項には項番号が付されないことと関連するものと考えられる。 |
| 条 | 条の項 | 第一条を同条第二項とし、同条に第一項として次の一項を加える。・・・。 |  |
| 条 | 条の項 | 第一条に次の一項を加える。２・・・。 | この場合には、従前の第１条が同条第１項となるが、「第一条を同条第一項と」する旨を示す必要はないものとされている。 |
規定（題名を含む。）の改正 > 規定を移動する等の場合 > 例外的事例

「規定を削る場合」の箇所でも取り上げるが、明治初期の立法技術が確立される以前に制定された太政官布告・達の中には、その構造が改正を想定したものとなっておらず、それぞれの規定が「第〇条」「第〇項」といった序数によっては特定しがたいものがあるので、改正に伴って、条建てに整備することがある。この場合、当該規定の移動については、次のように当該規定の全体をカギにより引用し、これを「第〇条とする」することにより、自動的に条名が付される取扱いである。
規定（題名を含む。）の改正 > 規定を移動する等の場合 > 見出しの異動

おおむね次のような形式による。
| 区分 | 区分 | 改正規定の例 | 備考 |
| --- | --- | --- | --- |
| 見出しの種別を変更する場合 | 単独見出し→共通見出し | 第一条の見出しを削り、同条の前に見出しとして「（・・・）」を付する。 |  |
| 見出しの種別を変更する場合 | 単独見出し→共通見出し | 第一条の見出しを削り、同条を第二条とし、同条の前に見出しとして「（・・・）」を付する。 | 当該条項の移動を伴う場合 |
| 見出しの種別を変更する場合 | 単独見出し→共通見出し | 第一条を次のように改める。第一条・・・。第一条の前に見出しとして「（・・・）」を付する。 |  当該条項の全文改めを伴う場合  単独見出しを削り、共通見出しを付した後、当該条項を単独見出しのない条項に改める例もあるが、二度さわりと思われる。 |
| 見出しの種別を変更する場合 | 共通見出し→単独見出し | 第一条の前の見出しを削り、同条に見出しとして「（・・・）」を付する。 |  |
| 見出しの種別を変更する場合 | 共通見出し→単独見出し | 第一条の前の見出しを削り、同条に見出しとして「（・・・）」を付し、同条を第二条とする。 |  当該条項の移動を伴う場合  共通見出しを削り、当該条項を移動した後、単独見出しを付した例もあるが、二度さわりと思われる。 |
| 見出しの種別を変更する場合 | 共通見出し→単独見出し | 第一条の前の見出しを削り、同条を次のように改める。（見出し）第一条・・・。 |  当該条項の全文改めを伴う場合  共通見出しを削り、単独見出しを付した後、当該条項を改める例もあるが、二度さわりと思われる。 |
| 見出しが付された条項が移動する場合 | 単独見出し | 第一条中・・・改め、同条を第二条とする。 | 単独見出しの付いた条項を移動する場合には、単に当該条項を移動すれば、単独見出しも一緒に付いてくる扱いである。 |
| 見出しが付された条項が移動する場合 | 共通見出し | 第一条の前の見出しを削り、同条を第二条とし、同条の前に見出しとして「（・・・）」を付する。 | 共通見出しの直後の条項を移動する場合には、一度共通見出しを削り、当該条項を移動してから、再度共通見出しを付けなおす取扱いである。 |
| 共通見出しに属する条項が増減する場合 | 共通見出しに属する条項が増減する場合 | 第一条の前の見出しを削り、同条中・・・改め、同条を第二条とし、同条の前に見出しとして「（・・・）」を付する。 | この場合、一度共通見出しを削り、当該条項の削り、又は加えてから、再度共通見出しを付けなおす取扱いである。 |
規定（題名を含む。）の改正 > 規定を移動する等の場合 > 規定の種別の変更

そのほか、移動ではないが規定の種別を変更する改正として、次のものがある。
| 区分> 改正前 | 区分> 改正後 | 改正規定の例 | 備考 |
| --- | --- | --- | --- |
| ただし書 | 後段 | 第一条第一項ただし書中「ただし」を「この場合において」に改める。  | 改正の分量によっては、ただし書又は後段を削り、後段又はただし書を加える方法による場合もあろう。 |
| 後段 | ただし書 | 第一条第一項（後段）中「この場合において」を「ただし」に改める。 | 改正の分量によっては、ただし書又は後段を削り、後段又はただし書を加える方法による場合もあろう。 |
| 本文及びただし書 | 本文 | 第一条第一項中「・・・。ただし」を削る。 |  |
| ただし書 | 本文 | 第一条第一項中本文及び「ただし、」を削る。 | 普通は、規定の全部改めによるものと思われる。 |
| なお書き | 後段 | 第一条第一項中「なお」を「この場合において」に改める。 | 「なお書き」という用語は、改め文では用いない。 |
| なお書き | ただし書 | 第一条第一項中「なお」を「ただし」に改める。 | 「なお書き」という用語は、改め文では用いない。 |
規定（題名を含む。）の改正 > 規定（題名を含む。）を加える場合 > 例外的事例（柱書きの新設）

必ずしもミスであるかは明らかでないが、号の柱書きを置かないで、直接にその細分を置いた法律の例がある。その後、同法については、号の柱書きを設ける旨の改正が行われた。
このような場合には、当該号の号名を含めて絵として捉えることとなることから、「第〇条第〇項中」のように、号名を除いて規定を引用することとなる。
規定（題名を含む。）の改正 > 規定（題名を含む。）を削る場合 > 例外的事例 > 条名の重複

極めて初歩的なミスではあるが、誤って条名が同じ条が２個以上生じてしまった事例がある。これは、法典編纂上、附則の一部が省略されることから、当該条の存在を失念したものと考えられる。
このような場合には、「第〇条」としても改正対象たる条が特定できない（二つある第〇条のうちどちらが特定されるのか、あるいはその両方が特定されるのかが定かでない）ことから、次のように当該条全体を絵として捉えて削る。要するに、表の項を絵として捉えて改正する場合の方式に準ずればよい。
規定（題名を含む。）の改正 > 規定（題名を含む。）を削る場合 > 例外的事例 > カギによる項の特定

明治初期の立法技術が確立される以前に制定された太政官布告・達の中には、その構造が改正を想定したものとなっておらず、それぞれの規定が「第〇条」「第〇項」といった序数によっては特定しがたいものがある。
このような場合には、改正規定の改正の場合と同様に、その条文の内容によって特定することとなる。具体的には、次のように当該規定の全体をカギにより引用する。
規定（題名を含む。）の改正 > 規定（題名を含む。）を削る場合 > 例外的事例 > 民法

民法は、当初民法第一編第二編第三編（明治29年法律第89号）と民法第四編第五編（明治31年法律第９号）とに分けて公布された。このため、目次も第１編から第３編までに係る目次と第４編及び第５編に係る目次とで別々に存在しており、第４編又は第５編中の改正については、従来「明治三十一年法律第九号」とした例と「明治二十九年法律第八十九号」とした例があった。
その後、平成16年に至って、民法口語化による第１編から第３編までの全改に伴い目次の統合が行われた。
字句等の改正 > 字句

字句の改正は、まず対象字句が属し、又は属すべき規定（題名を含む。）を特定し、その中の対象字句を改め、削り、又は加える方式で行う。
字句等の改正 > 字句 > 規定（題名を含む。）の特定

対象字句が属し、又は属すべき規定（題名を含む。）は、おおむね次のような形式により、最小の単位まで特定することを建前とする。
字句等の改正 > 字句 > 字句の特定

次の点に留意する。
字句等の改正 > 字句 > 字句の特定 > 単語を単位として引用すること。

例示すると、次のとおりである。
「・・・日本国・・・」を「・・・アメリカ合衆国・・・」に改める場合
［正］「日本国」を「アメリカ合衆国」に改める。
［誤］「日本」を「アメリカ合衆」に改める。
「・・・第二条第五項の・・・」を「・・・第二条第三項の・・・」に改める場合
［正］「第二条第五項」を「第二条第三項」に改める。
［誤］「第五項」を「第三項」に改める。
ただし、「第〇条第二項及び第三項」を「第〇条第二項から第四項まで」に改めるような場合には、〝「及び第三項」を「から第四項まで」に改める〟のような表現が許容されている。
字句等の改正 > 字句 > 字句の特定 > 記号だけを捉えて改めないこと。

「、」や「「」といった記号だけを捉えて改正することも避けるものとされる。
例示すると、次のとおりである。
［正］「、□□□」を「及び□□□」に改める。
［誤］「、」を「及び」に改める。
これと逆に、字句を改めて記号とすることは、理屈上可能であると解されるが、これを避けるために直前又は直後の字句を巻き込んで改めた事例もある。
字句等の改正 > 字句 > 字句の特定 > 必要最小限の範囲で引用すること。

例えば、単に「□□□」を「◇◇◇」に改めるのに『「□□□が」を「◇◇◇が」に改める』や『「前項の□□□」を「前項の◇◇◇」に改める』のようにはしない。
ただし、同じ条項中に「□□□」が数か所含まれ、しかもその一部のみを改めるような場合には、〝第〇条中「□□□を」を〟、〝第〇条中「「□□□」を〟、〝第〇条中「その□□□」を〟などのように、前後の字句や記号とともに引用することがある。
この際、カギを更にカギで引用することとなる場合であっても、一部改正法令ではそのまま〝第〇条中「□□□」の下に「」と、「◇◇◇」とあるのは「△△△」を加える〟とカギの中にカギを含む字句をそのまま引用する形式によるが、修正案の場合には〝第〇条中「□□□」の下に『」と、「◇◇◇」とあるのは「△△△』を加える〟と二重カギの中にカギを含む字句を引用する形式によることもできる。通常のカギの用法と異なり、外側を二重カギにすることに留意する。
また、字句の改正は、同時に溶け込む建前であるから、〝「甲」を「乙」に、「乙」を「丙」に改める〟としても改正前の「甲」までもが「丙」に改められることはない。
字句等の改正 > 字句 > 字句の特定 > 読点は、下の字句に従属すること。

例えば、「甲、乙及び丙」の甲と乙の間に丁を加える場合には、『「甲」の下に、「、丁」を加える』とし、『「甲、」の下に「丁、」を加える』とはしない。
また、「甲、乙、丙及び丁」の乙を削る場合には『「、乙」を削る』とし、『「乙、」を削る』とはしない。もっとも、これを貫くと、甲を削る場合には、『「甲、乙」を「乙」に改める』とすべきこととなるが、実際には、簡潔さを優先して『「甲、」を削る』とする例が少なくない。
なお、句点については、たまたまその後に文章が続くこともあるとはいえ、一般的には、文の終わりを意味することから、読点とは異なり前の字句に付随すると解する見解もあり得るが、実務としては、読点と同様に扱う建前である。