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宝田明
出演 > テレビドラマ

平四郎危機一発 / 新 平四郎危機一発（TBS） - 九条平四郎
のれん繁昌記（1966年 - 1967年、フジテレビ / 東宝） - 藤谷洋一郎
五人の野武士（1968年 - 1969年、日本テレビ / 三船プロ） - 利南八郎太
人形佐七捕物帳 第5話「折れた扇子」（1971年、NET）- 将軍家斉
おちゃの子さいさい（1971年、フジテレビ）
いごっそう段六（1976年、NHK総合） - 段六
手錠をかけろ! 第3話「女子大生誘拐事件 上高地」（1979年、フジテレビ / 国際放映） - 百瀬刑事
鉄道公安官 第33話「公安官VS怪盗55号!」（1979年 - 1980年、テレビ朝日）
ザ・サスペンス『特急さくら殺人事件』（1982年9月4日、TBS） - 十津川警部
ドキュメンタリー番組『さらば海底空母イ401 幻のパナマ運河大爆撃』（1983年4月28日、日本テレビ 木曜スペシャル） - 有泉龍之助
土曜ワイド劇場（テレビ朝日）
京都殺人案内 麻薬にけがされた修学旅行女子高生（1983年、朝日放送）
三毛猫ホームズの黄昏ホテル（1998年）
西部警察 PART-III 最終話「大門死す! 男達よ永遠（とわ）に…」（1984年10月22日、石原プロ/テレビ朝日） - 梶徳則
愛さずにいられない（1991年、日本テレビ） - 大野茂男
ホームワーク（1992年、TBS）
白鳥麗子でございます!（1993年、フジテレビ） - 白鳥正太郎
お姉さんの朝帰り（1994年、朝日放送） - 春山圭一郎
西遊記（1994年、日本テレビ） - 太宗皇帝
木曜の怪談（1995年 - 1997年、フジテレビ）- のぼるの祖父
怪奇倶楽部（1995年10月19日 - 1996年9月12日）
怪奇倶楽部 学校の七不思議編（1996年10月17日 - 11月28日）
裸の大将 第78話「清の手品はめぐりあい」（1996年、関西テレビ / 東阪企画） - 大橋社長
ボディーガード（1997年、テレビ朝日） ｰ 恩田 薫 役
3番テーブルの客（1997年、フジテレビ）
大河ドラマ・徳川慶喜（1998年、NHK総合） - 鷹司政通
永遠のアトム 手塚治虫物語（1999年、テレビ東京）
連続テレビ小説（NHK総合）
私の青空（2000年） - 村井譲二
カーネーション（2011年） - 松坂清三郎
聖徳太子（2001年、NHK総合） - 物部守屋
月曜ドラマシリーズ「私の青空2002」（2002年、NHK総合） - 村井譲二
ヨイショの男 第6話「冠婚葬祭入門」（2002年、TBS） - 広川省吾
ナースのお仕事4 第11話「ヤキモチドクター」（2002年、フジテレビ） - 奥山武彦
ロッカーのハナコさん（2002年、NHK総合） - 辰巳会長
松本清張ドラマスペシャル・黒の回廊（2004年、日本テレビ） - ジョン・トンプソン・山田
ミニモニ。でブレーメンの音楽隊（2004年、NHK教育）
勉強していたい（2007年、NHK総合） - 角間平吉
坂の上の雲（2009年、NHK総合） - 藤野漸
ドラマ10（NHK総合）
離婚同居 第4話「前から好きだった」（2010年） - 川端龍平
セカンドバージン（2010年） - 若森会長
金曜プレステージ「浅見光彦シリーズ43 還らざる道」（2012年、フジテレビ） - 瀬戸一弘
京都地検の女 第8シリーズ 第2話（2012年、テレビ朝日） - 篠原功一郎
水曜ミステリー9「新・犯罪交渉人 百合子」（2013年、テレビ東京） - 栗原祐一
スペシャルドラマ「キャビンアテンダント刑事〜ニューヨーク殺人事件〜」（2014年、フジテレビ） - 中野茂利
テレビ未来遺産“終戦69年”ドラマ特別企画 遠い約束〜星になったこどもたち〜（2014年8月25日、TBS） - 戸田英一（現代） ※特別出演
被爆70年特集ドラマ・赤レンガ（2015年、NHK広島） - アニー
スペシャルドラマ「経世済民の男」 第三部『鬼と呼ばれた男〜松永安左エ門』（2015年9月19日、NHK名古屋） - 池田成彬 役
やすらぎの刻〜道（2019年、テレビ朝日） ‐ 牧田喜十
出演 > 舞台

赤ひげ - 赤ひげ医師
アニーよ銃をとれ - フランク  ※昭和39年度文部省芸術祭奨励賞受賞
南太平洋
風と共に去りぬ - レット・バトラー
キス・ミー・ケイト - フレッド・グレアム/ペトルーキオ
マイ・フェア・レディ - ヒギンズ教授
ピーター・パン - フック船長
ファンタスティックス（英語版） - エル・ガヨ 役 ※平成24年度文化庁芸術祭大衆芸能部門大賞受賞
葉っぱのフレディ〜いのちの旅〜 - ルーク医師
34丁目の奇跡〜Here's Love〜 - クリス・クリングル
タイタニック - スミス船長
四人は姉妹
ミー&マイガール - ジョン男爵
Mr.レディ Mr.マダム - ジョルジュ
出演 > ゲーム

東京シャドウ（1996年） - 木の精
アドベンチャーオブ東京ディズニーシー 〜失われた宝石の秘密〜（2001年） - ジャファー/魔人ジャファー
キングダム ハーツ シリーズ - ジャファー/魔人ジャファー
キングダム ハーツ（2002年）
キングダム ハーツII（2005年）
キングダム ハーツ Re:コーデッド（2010年）
キングダム ハーツ HD 2.5 リミックス（2014年）
シーマン2〜北京原人育成キット〜（2007年） - ナレーション
出演 > 吹き替え > 俳優

ディーン・マーティン
サイレンサー/殺人部隊（1966年） - マット・ヘルム 役
サイレンサー/待伏部隊（1966年） - マット・ヘルム 役
出演 > 吹き替え > 洋画

ドリトル先生不思議な旅（1968年） - ドリトル先生（レックス・ハリソン） 役 NHK版
殺人狂時代（1977年） - アンリ・ヴェルドゥ（チャールズ・チャップリン）役 TBS版
キャッツ（2020年） - ガス（イアン・マッケラン） 役
出演 > 吹き替え > 海外アニメ

オリビアちゃんの大冒険（1989年） - ラティガン教授
アラジン（1993年） - ジャファー /レッドジーニー(魔人ジャファー)
アラジン ジャファーの逆襲（1995年） - ジャファー/レッドジーニー(魔人ジャファー)
ハウス・オブ・マウス（2002- 2003年） - ジャファー
ミッキーのマジカル・クリスマス 雪の日のゆかいなパーティー（2002年） - ジャファー
ミッキーの悪いやつには負けないぞ!（2003年） - ジャファー
ヘラクレス（2004年） - ジャファー
スター・ウォーズ 反乱者たち シーズン3（2016年） - ベンドゥ
出演 > バラエティ

アメリカの夜（フジテレビ）
サラリーマンNEO（NHK総合）
第11回ビートたけしのお笑いウルトラクイズ（日本テレビ） - 司会（『第1回宝田明のお笑いウルトラクイズ』として。途中まで参加）
ゴジラ完全放送スペシャル番組 ゴジラが来る! （2008年10月25日、日本映画専門チャンネル） - 特別出演
ミス・ユニバース日本代表選出大会（朝日放送・テレビ朝日系） - 司会
出演 > ラジオ番組

宝田明のファンファンクラブ（TBSラジオ）
出演 > CM

大正製薬　リポビタンD
大日本除虫菊 「金鳥音浴湯」(入浴剤)
白十字 「サルバDパンツ」
フジテレビ 「みんなそろそろホントのことを」（ドラキュラ役）
第一生命保険 「堂々人生」「私の華道」（シッペイ大魔王役）
アートネイチャー - 衣笠祥雄と共演・当時は「髪はたからだ」をキャッチフレーズにしていた。
冨の寿
出演 > その他

東京ディズニーランド 「カントリーベア・シアター」 - ヘンリー 役
東京ディズニーリゾート - ジャファー 役
サンリオピューロランド 「ハローキティ ドリームレビュー1・2」 - ピューロ博士 役 ※声の出演
SOPHIA 「君と月の光」 プロモーションビデオ
FMシアター「命の洗濯」（制作・NHK新潟放送局）
著書

回想『ニッポン・ゴジラ黄金伝説』（扶桑社、1998年8月） ISBN 978-4-594-02535-9
『TVビデオプログラミング 演技術入門』共著 （オーム社、1985年）ISBN 978-4-274-03071-0
『平和と命こそ 憲法九条は世界の宝だ』日野原重明、澤地久枝 共著（新日本出版社、2014年）ISBN 978-4-406-05803-2
自伝『銀幕に愛をこめて ぼくはゴジラの同期生』（筑摩書房、 2018年5月／ちくま文庫、2023年1月。解説切通理作） ISBN 978-4-480-81543-9／ISBN 978-4-480-43854-6
交遊録『送別歌』（ユニコ舎、2021年1月）ISBN 978-4-991-13681-8
1965年
宝田とゴジラ（1954年）の主要キャスト
『コタンの口笛』（1959年）
青少年有害社会環境対策基本法案

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: 「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律」とは異なります。
青少年有害社会環境対策基本法案（せいしょうねんゆうがいしゃかいかんきょうたいさくきほんほうあん）は、2000年(平成12年)に自由民主党が作成した日本の法律案である。2002年(平成14年)に国会への上程を予定していたが、世論の強い反対にあい提出することを断念した。青環法（「せいかんほう」、又は「あおかんほう」）案と略される。その後、2004年（平成16年）と2014年（平成26年）に、内容を修正した青少年健全育成基本法案が国会に提出されたが、いずれも審議されないまま廃案となっている。
概要

自由民主党所属の参議院議員を中心に、1999年（平成11年）より起案が進められ、2000年（平成12年）に「青少年社会環境対策基本法」の名義で第一次草案が公表された。その後「有害」の二文字が追加され、2002年（平成14年）の第154回国会への法案提出が予定されていたが、個人情報保護法・人権擁護法と並ぶ「メディア規制三法」との激しい世論の批判に晒され、提出断念に追い込まれた。この法案は、中曽根弘文が仕掛け、田中直紀(青少年有害社会環境対策基本法案推進小委員会委員長)に法案のとりまとめを振ったと言われている。
その後、2004年（平成16年）の第159回国会では、各業界ごとの青少年有害社会環境対策センター設置や、自主規制基準制定に関する部分などを除去した（「除去された箇所は、後で改めて立法する」とされる）「青少年健全育成基本法案」が参議院へ提出された。法案の提案者は、中曽根弘文(元文相)外3名である。しかし、付託委員会すら決定されない（参議院には衆議院と異なり、青少年問題に関する特別委員会は設置されていない）まま、審議未了で廃案となった。
2014年（平成26年）の第186回国会では、子ども・若者育成支援推進法の改正案として、「青少年健全育成基本法案」が参議院へ提出された。法案の提出者は中曽根弘文ほか4名である。上記の通り、中曽根は2004年の時の法案提出者でもある。同国会に提出されたが、審議されないまま廃案になった。
2014年の時は、既存の法律である「子ども・若者育成支援推進法」を、その基本理念を含めて全面的に書き換え、全く別の法律に変えようとする異様な手段がとられた。
青環法案をめぐる政党の動き > 自民党内の動き(1998年-2000年)

2000年(平成12年)の自民党による「青少年社会環境対策基本法案」の背景には、1997年(平成9年)に起こった神戸連続児童殺傷事件と、中曽根弘文の2つの要因がある。事件発生時、自民党政審会長だった中曽根は、第142回国会予算委員会において、少年犯罪多発の要因がテレビやアニメ、ゲームなどであると主張、小里貞利総務庁長官に対して「青少年保護法」を制定しろと要求したのが、「法案」の動きのきっかけである。中曽根の実際の質問は以下のようなものだった。
次に、青少年の保護法関係を質問いたします。
少年犯罪の多発の原因はいろいろありますけれども、少年たちの情報源となっているテレビや雑誌、アニメあるいはテレビゲームなどの影響はかなり強いものと思います。日本ＰＴＡ全国協議会が行いましたアンケートでは、八八％の父兄がテレビやマスコミの情報が悪影響を及ぼしていると回答しております。これら有害なものから子供たちをいかにして守るか、これもみんなで真剣に考えなければなりません。
　現在、各都道府県におきまして青少年保護育成条例等を制定していますけれども、その状況はどういうふうになっていますでしょうか。総務庁長官、お願いします。
各地の市町村議会で、青少年保護法の制定を求める決議が今次々と採択をされております。私の地元の群馬の町村からもかなりの数の要請が来ております。規制項目も各省庁の所管にまたがるものでありますので工夫が必要とは思いますけれども、こうした青少年問題に関する重要な対策は、都道府県にすべてお任せするのではなくて、政府が青少年保護の基本的な理念や目的、方針などを示すと同時に、規制項目のうち重要なものかつ共通したものについては一元化をして青少年保護法というようなものを制定すべきと考えております。各国にもこのような法律があるようでございますけれども、諸外国の例なども調査されまして、参考にしながら青少年保護法の制定にぜひ取り組んでいただきたいと思います。
　総務庁長官のお考えを再度お聞かせください。
基本法と保護法と二つ考え方がありますし、両方盛り込んだものも考えられます。基本法は理念とかそういうものが中心となると思いますが、これだけ子供のいろいろな事件が多発しておりますので、今申し上げたように各県でばらばらになっております有害図書や有害玩具や有害薬品等に対する規制というもの、これは私はある程度国で一元化して統一して規制なりをすべきと、そういうふうに思っております。検討していただけるということでございますが、ぜひよろしくお願いをいたします。
小里総務庁長官の回答は「私は、先ほど議員から御指摘がありまするように、保護育成に関する基礎的な要諦あるいは事項につきましては、何らかの形できちんと整理を進める方向で検討はしてみたい、さように思っておる次第でございます。」というもので、制定すると確約はしないものの、検討を約したので自民党は「青少年保護育成法案」作成に乗り出すことになった。
政府は、この問題について青少年問題審議会(青少審)に諮問、青少審(石川忠雄会長)は1999年(平成11年)7月22日に答申「『戦後』を超えて―――青少年の自立と大人社会の責任」をまとめた。この答申では、有害環境の対策などを含んだ青少年育成基本法の制定を提言していた。さらに、この答申を根拠にして、中曽根文弘の肝いりで、参院自民党の政策審議会の中に青少年問題検討小委員会が設置された。
このパターン(規制推進派が政府に働きかけ、政府は中青協(中央青少年問題協議会、青少審の前身)に諮問して「青少年保護育成基本法」を推進せよとの答申を出させ、それを理由にして法案を作成する、または検討を行うというパターン)は、1954年(昭和29年)以来何度も繰り返されてきたものである。
法案作成はこの「検討小委員会」において秘密裏に進められたが、代表だった中曽根が途中で文部大臣に就任したため、中曽根が抜け、その代わりに石井道子(元環境庁長官、故人)、大島慶久(2004年に政界から引退)が責任者になった。
最初の法案は2000年(平成12年)4月にまとまった。「検討小委員会」が4月21日付きで「青少年有害環境対策法(素案骨子)」を立案、関連する10省庁を集めて趣旨説明を行った。この時に一部の官庁が関連業界団体に意見を求めたことで、法案作成が進んでいることが世間に露呈した。
「検討小委員会」は「素案骨子」をもとに各省庁の意見を聞いて修正し、2000年(平成12年)5月に「青少年有害環境対策法(素案)」をまとめたが、「有害環境」という言葉はイメージが悪いという意見があったので、この言葉を省き、同年9月に「青少年社会環境対策基本法(未定稿)」に変わった。
自民党が本格的に法案提出の準備を始めるのは、同年11月のことである。2000年(平成12年)11月16日、自民党の内閣部会に「青少年を取り巻く有害な環境対策の推進に関する小委員会」を設置、委員長には田中直紀が就いた。
法案第21条には、内閣総理大臣が監督する公益法人「青少年有害社会環境対策センター」の設置が義務付けられており、法案が成立すれば「センター」が稼働する予定になっていた。この「センター」は苦情処理、調査・情報収集、関係事業者・団体への指導を行うことになっていたが、それ以外の業務も行うことが予定されていた。具体的に言うと、業界団体の自主規制の実効性がないと政府が判断すれば総理大臣の名前で勧告を行い、従わない場合には名前の公表を可能にする、という業務が含まれていた。これは、青少年の健全育成を名目にして政府が表現物の内容に干渉すること、つまり「未成年に対する販売規制」を越えて「表現規制」に踏み込むことを意味し、危険な存在だった。
「小委員会」は、このセンター業務の委託先を探していたが、それが見つからずに困っていた時に総務庁から社団法人青少年育成国民会議を紹介され、
委員長の田中直紀が内々に「国民会議」に委託を打診、「国民会議」側も法案に賛成しており「センター」指定法人に指名されることを望んだ。「国民会議」は2001年(平成13年)1月の理事会でこの問題を了承し、同月に「国民会議」が開催した「青少年と社会環境に関する中央集会」の中で上村文三副会長が「青少年社会環境対策センター」の指定法人を「国民会議」が引き受ける意向だと表明した。
しかし、その後、内閣府からセンター請負に関して「国民会議」に打診があった時、「国民会議」側が人員の補充や年間予算の試算額として10億円を提示すると、緊縮財政下でそんな予算がつくわけがないと言われたということで、果たして法案成立に現実味があるのか疑問視する声もあった。
一方、この法案とは別の動きとして、政府は2001年(平成13年)10月に「少年を取り巻く有害な環境の整備に関する指針」というガイドラインを作成し、これを根拠にして出版・テレビ業界に「行政指導」という形で規制を強める。その後も、このガイドラインは改訂され続け、「青少年育成推進要綱」、「青少年育成施行大綱」と変遷する。
青環法案をめぐる政党の動き > 民主党内の動き(2000年)

2000年(平成12年)から2004年(平成16年)にかけての青環法案が従来の「中央立法」と違った点は、与党自民党だけでなく野党の民主党も同様の規制法案を準備した点にある。民主党案の内容に関しては後述するので、ここでは民主党内の動きについて見る。
2000年(平成12年)10月12日、民主党に「有害情報から子どもを守るための基本法制定プロジェクト・チーム」が設置された。座長に肥田美代子(2005年に政界から引退)、副座長に藤村修(2013年に政界から引退)ら6人、事務局長に水島広子(栃木1区、PTA事務局長、精神科医)、総責任者に石毛鍈子が就いた。
プロジェクト・チーム設置を主導したのは水島である。水島は、「有害」情報の規制を公約に掲げて2000年の衆議院選挙で初当選したばかりだった。民主党の首脳部は、議員1年生にすぎない水島を国会の代表質問に抜擢するほど目をかけていた。その時の水島の代表質問(第149回国会衆議院本会議7月31日)は以下のようなものだった。
(前略)モラルの低下の一つの例として、子供の目に触れるテレビや雑誌、ゲームなどの影響も無視できません。だれでも簡単に目にするメディアに暴力や性暴力がはんらんし、町じゅうに売春情報があふれているというのが今の大人の社会です。子供たちを批判する前に、総理御自身も含めて、私たち大人がまず反省すべきではないでしょうか。（拍手）
子供たちの問題行動とメディアによる有害情報の関係を指摘する専門家はたくさんいます。仮に犯罪に直結しなくても、幼いころから有害情報に当たり前のように触れることが子供たちの精神面の発育に及ぼす影響は無視できません。諸外国でも進められているように、子供たちを有害な情報から守る法律を日本でも早急につくる必要があると思います。
これはもちろん、国家による検閲というような形をとるべきではありません。例えば、子供にとって有害な情報であるか否かを親が判断して選べるようなシステム、また、町中でも子供が有害情報に触れるのを防ぐような社会的なバリアをつくるなど、地域社会の大人たちが子供たちを守るようなシステムをつくるべきだと思います。子供を有害情報から守るための立法の必要性について、森総理はいかがお考えでしょうか。(後略)
この水島の質問に対する森首相の答弁は以下のようなものである。
(前略)テレビや雑誌、ゲームなどの青少年を取り巻く環境について、暴力や性犯罪がはんらんしており、青少年にとって大きな問題であるとの御指摘でありますが、これらの問題は、申すまでもなく大人社会の責任であります。青少年を取り巻く社会環境の改善のため、社会が一体となった取り組みを進めることが極めて重要であると考えております。
また、子供たちを有害情報から守るための法律の早急な制定を促す御意見をいただきました。
私は、かねてから、少年非行対策は与野党対立案件にあらずと考えておりますが、御指摘の点については、まさに議員と意見を一にするものであります。しかしながら、この種法律の制定につきましては、青少年をめぐる環境の浄化の基本的なあり方や表現の自由とのかかわりなど、国民的な合意の形成が必要であると考えられ、関係方面の幅広い議論を重ねていきたいと考えております。(後略)
このように、水島の質問は、従来から繰り返されてきた自民党の規制推進派と何ら変わりのない理屈によっていた。
その後、法案は「子ども有害情報からの子どもの保護に関する法律案骨子」としてまとめられた。しかしながら党内での議論は不十分で、プロジェクトチーム内でさえ自民党案・民主党案共に反対と表明する議員がいたにもかかわらず、民主党は法案を了承した。同年12月21日、記者会見が開かれ骨子が公表された。会見に臨んだのは水島と石毛である。
しかし、この後民主党案に関する動きは途絶え、法案の提出にはいたらなかった。
青環法案をめぐる政党の動き > 自民党・公明党の動き(2003年-2004年)

一方、「社会環境対策基本法案」に対する反対が強かったことから、自民党は2003年(平成15年)に入って方針を修正し、この法案を2つに分割し、通しやすそうなものから法案提出することにした。
この方針に則り、元の法案は「青少年健全育成基本法案」と「青少年を取り巻く有害社会環境の適正化のための事業者等による自主規制に関する法律案」に分割された。前者は、法律の「基本理念」や「事業者の責務」などを規定したものである。
一方、後者は事業者に強制する自主規制に関する法律案で、「社会環境対策基本法」のうち、関連業界から強い反発を受けた部分に相当する。
2004年(平成年)3月24日、中曽根弘文外3名により「青少年健全育成基本法案」が提出された。
しかし、法案は審議されないまま店ざらしになり、審議未了・廃案になった。これによって、青環法案に関する動きはひとまず決着がついた。
青少年有害社会環境対策基本法（案）

以下、自民党案の概要と、法案を巡る議論について記す。
青少年有害社会環境対策基本法（案） > 法案の内容

第1条から第8条において「近年の我が国社会における急激な情報化の進展、過度の商業的風潮のまん延等により、青少年有害環境のもたらす弊害が深刻化し、かつ増大している」と指摘し「青少年の性若しくは暴力に関する価値観の形成に悪影響を及ぼし、又は性的な逸脱行為、暴力的な逸脱行為若しくは残虐な行為を誘発し、若しくは助長する等青少年の健全な育成を阻害するおそれのある社会環境」から青少年を保護することは「国、地方公共団体、保護者、国民の責務」であると定めている。
第9条には「この法律の適用に当たっては、表現の自由その他の国民の基本的人権を不当に侵害しないように留意しなければならない」と定められているが、この条項は飽くまでも「努力規定」であり実効性は担保されていない。
第10条では、内閣総理大臣は有害環境からの青少年の保護に関する「基本方針」を策定し、これを閣議決定すること及び「強調月間」設定、行政によるボランティア活動への支援や、取組への財政措置など国民運動として一体的に有害環境対策を実施すると定めている。
第11条から第13条では強調月間内における「国民的な広がりをもった取組」を推進し、国及び地方自治体が強調月間内に実施する啓発活動の実施に際して財政上の措置を取るよう求めている。
第14条から19条では主務大臣（2000年案では総務庁長官）または都道府県知事が必要と認めた場合はセンターを通じて事業者の商品・役務の供給に対して監督・指導を行うことができ、従わない場合は改善勧告を行い事業者名を公表することができると定められている。なお、事業者の反論権は（「指導・勧告は刑事罰や行政上の制裁行為には当たらない」との理由で）認められていない。
第21条では、事業者・事業者団体に対し業界ごとに「青少年有害社会環境対策センター」設置を義務付け、事業者に対してセンターへの加入を奨励することが定められている。なお、センターの活動に冠する詳細は内閣府令（青少年有害社会環境対策基本法施行令）で定められることになっている。
青少年有害社会環境対策基本法（案） > 反対意見

本法案に対しては、以下のような反対意見が述べられている。
少年犯罪の増加や凶悪化・それらと外的環境との明確な因果関係（メディア効果論）は、科学的・統計学的に証明されていないばかりか否定をされている。また「青少年有害環境のもたらす弊害が深刻化し、かつ増大している」と言うが、具体的にどのような現象を指すのか。（少年犯罪そのものは昭和30年代がピークで件数は統計上はむしろ減少している）。
「有害」図書類に接することが逸脱行動の原因であるという結果は得られていません。表現と行動の因果関係が科学的に証明できないのですから、どのような表現が逸脱行動の原因であるかを科学的に定義することは不可能で、このことも規制する表現対象の恣意的拡大を可能にします。（日本図書館協会2001年）
日本国憲法で保障されている表現の自由を侵害する。第9条は単なる努力規定であり、公権力が国民の表現の自由を侵害した際の救済措置が全く担保されていない。
青少年の保護が必要であることは認めるが、家庭や地域・業界が自主的に取り組むべきで、法律により強制すべきではない。
「有害情報」の定義が曖昧である。性表現や暴力表現がどの程度まで許容されるのかすら条文からは判明せず、創作活動の萎縮を招く。
公権力に「有害情報」とそうでないものを選別する権限を与えることは、未成年者の判断能力を奪うことに繋がる。むしろメディア・リテラシー教育を推進すべきである。
各業界・各地域に設置が義務付けられる「青少年有害社会環境対策センター」は官僚（特に警察官僚）の天下り先となる可能性が高い（田中康夫らが指摘している）。
青少年有害社会環境対策基本法（案） > 反対運動

2000年に草案が公表されて以降、日本雑誌協会・日本書籍出版協会社団法人日本書籍出版協会 (2000年10月4日). “「青少年社会環境対策基本法案(素案)」に対する見解”. 2023年8月4日閲覧。・日本図書館協会・日本民間放送連盟・日本ペンクラブ・日本ジャーナリスト会議・メディア総合研究所・日本弁護士連合会などが反対声明を公表したが、マスメディア側の反対は個人情報保護法・人権擁護法（この2法案は青環法と異なり内閣提出法案）と並ぶ「メディア規制三法」の1つと言う位置付けであり、青環法単体での問題点を指摘する意見は余り見られなかった。
その反面、2002年に入ってからは個人単位の作家・ジャーナリストやこの法律による「保護」の対象と想定されている選挙権が発生していない年齢層を含む若年層による反対運動はインターネット上を中心に極めて活発に行われたが、これらの反対運動の中には参議院議員・田中直紀を中心に政治家へ法案提出を強く働きかけていると目されていた全国地域活動連絡協議会（母親クラブ）の掲示板を荒らして「炎上」させて閉鎖に追い込むなどの手法に問題のある行動も見受けられた。
青少年有害社会環境対策基本法（案） > 国家総動員法との類似性

→「青少年保護育成条例 § 国家総動員法との類似性」も参照
児童文学作家・山中恒が2010年（平成22年）における東京都青少年の健全な育成に関する条例改正の際、「赤本は夜店などで売られ俗悪な漫画が多かったから、日本の青少年を健全に育成するためだといってみな規制に賛成した。しかし本当の狙いは、当時最大の大衆出版社で、『少年倶楽部』などの版元でもあった講談社ではなかったか。」と指摘。
上記記事を掲載した朝日新聞も国家総動員法との類似性を指摘。（1937年（昭和12年）に開戦した日中戦争が長期化の様相を見せ始めていた1938年（昭和13年）の5月、国家総動員法が施行されていた。その直前の2月、内務省は当時「赤本」と呼ばれていた安価な漫画本の編集者を集め、今後は漫画も検閲を受けるよう指示していたという。）
青少年有害社会環境対策基本法（案） > その後の動向

自民党は2002年（平成14年）4月に法案提出を断念したが「青少年健全育成基本法（2004年参議院提出、審議未了廃案）の早期成立」は2005年（平成17年）9月11日の第44回衆議院議員総選挙におけるマニフェストでも公約されている。
なお、2006年（平成18年）7月に党の作業チームが行った「マニフェスト達成状況採点」では唯一、本項目のみが「取り組みが不十分」とされており、これを受けて安倍内閣で少子化対策担当大臣を歴任した高市早苗（党青少年特別委員長）が中心となり、2008年（平成20年）、高市と松村龍二（内閣部会会長）はインターネットを対象にした「青少年の健全な育成のためのインターネットの利用による青少年有害情報の閲覧の防止等に関する法律案」（青少年インターネット有害情報規制法）の法案提出を目指す。
この法案では、性に関する価値観形成に悪影響を与える情報や青少年の残虐性を冗長する情報、犯罪・売春・自殺を誘発する情報、麻薬や自傷行為などによる心身の危険を誘発する情報、特定の青少年に対するいじめに当たる情報、家出などによる犯罪被害を誘発する情報を有害情報と定め、各省庁や政党から独立した行政機関「青少年健全育成推進委員会」を設置する。
サイトの運営者や情報発信者には自主的な判断による有害情報の削除または会員制サイトへの移行を促す。プロバイダーや携帯電話各社、インターネットカフェにはフィルタリング (有害サイトアクセス制限)サービスなどにより、青少年に有害情報を閲覧させないようにすることを求め、違反した場合は6ヶ月以下の懲役刑や100万円以下の罰金などの罰則規定も設けるとしていたが、野党側との協議により罰則の適用は見送られ、6月11日に「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律」が成立した。
しかし、有害図書・雑誌や劇場映画、ビデオ（ビデオテープ、DVD-VideoおよびBlu-ray Disc）に関する法規制は、日本国憲法第21条が禁じる事前検閲と、日本国憲法に違憲する危険性が高く、未だ成立していない。
青少年保護育成条例に基づく、現行の青少年有害指定は、地方公共団体職員によるコンビニエンスストアや書店等の現場確認による『個別指定方式』と、各種自主規制団体による『団体指定方式』、猥褻表現のページ数または割合による『包括指定方式』の3通りであるが、罰則の適用例が無く、コンビニエンスストア等では、区分陳列が形骸化しているのが現状である。
県条例による有害図書指定制度の存在しない長野県では、管下の市町村単位での条例制定による規制が進んでいる。
2010年（平成22年）、自民党は第22回参議院議員通常選挙のマニフェストで、制定を公約した。
同じく、2012年（平成24年）12月の衆院選においても「青少年健全育成基本法」としてその制定を言及している（自民党政策BANKより）。
2014年（平成26年）6月11日には、子ども・若者育成支援推進法の改正案として、中曽根弘文ほか4名による議員立法で、青少年健全育成基本法案が提出されている。
民主党の対案

民主党では、事実上の青環法対案である「子ども有害情報からの子どもの保護に関する法律案」を衆議院議員（当時）・水島広子らが中心になって起案したが、党内の反対意見が強く国会への提出は見送られた。この法案では「性表現」「暴力表現」「ドラッグ」「犯罪手法の教示」などの類型に基づき内閣府所管の「子ども有害情報センター」が出版物・映画・放送・ゲームソフトなどあらゆる媒体に「v（violence）1〜v5」のレイティングを設定、放送メディアに関してはVチップ（アメリカにおいてテレビへの搭載義務付けが検討されていたペアレンタルロック機能）などの方法を採用することを義務付けるというものであった。
2005年(平成17年)5月には、これに「学校でのメディア・リテラシー教育の推進」などを追加したうえで「特定暴力情報からの子どもの保護に関する法律案」を改めて起案した。新しい法案の名目は、残虐な暴力や性の情報から子どもを保護する、というものだったが実際には、2001年(平成13年)に断念した「子ども有害情報からの子どもの保護に関する法律案」を焼きなおしたものに過ぎなかった。同年9月の総選挙における同党のマニフェストでもその成立が公約されたが、党内での反対意見がなお根強いことや中心人物である水島らの落選により、提出されるかどうかは（与党側が青少年健全育成基本法案を提出した際に、対案として出すことは有り得るが）不透明な状態と見られる。
なお、2007年の参院選に際して公表されたマニフェストでは該当する項目は削除されているが、これに対しては水島の落選により積極的に推進する議員が居なくなったからとする見方と、前年に改正された教育基本法で民主党が提出した対案「日本国教育基本法案」における「有害情報からの青少年保護」を一般国民の責務と定める条項に吸収されたからではないかとする見方が存在した。
2008年1月、党子ども政策調査会よりフィルタリング (有害サイトアクセス制限) 義務化等を柱とする電気通信事業法改正案原案が公表され、この法案は後に自民党案との一本化により「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律」として成立している。
日本以外の国における青少年保護法制

憲法違反などの理由により廃止・無効化された物も含む。
諸外国における放送分野の青少年関連施策の現状（総務省）
日本以外の国における青少年保護法制 > アメリカ合衆国

わいせつ画像等の流布などを禁ずる「通信品位法」に米最高裁が違憲判決（INTERNET Watch）
1996年通信品位法違憲判決の要旨（法源）
日本以外の国における青少年保護法制 > ドイツ

インターネット時代の青少年保護法（国立国会図書館）
Unterhaltungssoftware Selbstkontrolle（ドイツの審査機関）
日本以外の国における青少年保護法制 > オーストラリア・ニュージーランド

OFLC（オーストラリア）
OFLC（ニュージーランド）
オーストラリアでインターネット検閲法が成立（WIRED.jp）
日本以外の国における青少年保護法制 > 大韓民国

青少年保護法
情報通信網利用促進及び情報保護等に関する法律
インターネットの「有害情報」が急増（朝鮮日報）
「植民地時代は韓国にとって祝福」…21の親日サイトを摘発（中央日報）
日本以外の国における青少年保護法制 > 中華人民共和国

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中国共産党　政治的利用を警戒し『進撃の巨人』を規制対象に
五城目町立杉沢中学校

| 五城目町立杉沢中学校 |
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 ja北緯39度54分51秒 東経140度14分6秒﻿ / ﻿北緯39.91417度 東経140.23500度﻿ / 39.91417; 140.23500座標: 北緯39度54分51秒 東経140度14分6秒﻿ / ﻿北緯39.91417度 東経140.23500度﻿ / 39.91417; 140.23500
国公私立の別:  公立学校
設置者:  五城目町
設立年月日:  1947年
閉校年月日:  2003年3月31日
共学・別学:  男女共学
所在地:  〒018-1713
 秋田県南秋田郡五城目町馬場目字杉沢下台59-1
外部リンク:  公式サイト （Wayback Machine）
 ウィキポータル 教育  ウィキプロジェクト 学校
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五城目町立杉沢中学校（ごじょうめちょうりつすぎさわちゅうがっこう）は、かつて秋田県五城目町にあった公立中学校。2003年（平成15年）に五城目町立五城目第一中学校と統合したことに伴い、閉校した。
沿革

注釈のない限り、公式サイトより引用。
1947年（昭和22年）- 馬場目中学校分校として創立。校舎は小学校の一部を借りた。
1956年（昭和31年）- 杉沢中学校として独立。
1958年（昭和33年）- 独立校舎落成。
1965年（昭和40年）- 学校給食室落成
1967年（昭和42年）- 創立20周年記念式典挙行。
1992年（平成4年）- 新校舎完成。杉沢小と連携校舎となる。
1997年（平成9年）
11月2日 - 創立50周年記念式典挙行・祝賀会開催。
同窓会発足。
1998年（平成10年）
スクールホームページ作成コンテスト優秀賞
税の作文全国納税貯蓄組合連合会長賞受賞
1999年（平成11年）
茨城県北茨城市立水沼中学校との直接交流
ふるさと子どもドリーム支援事業
2000年（平成12年）- 秋田県立横手養護学校とのTV会議交流
2001年（平成13年）- モジグアス・ブラジル日本語学校との交流
2003年（平成15年）
3月23日 - 閉校式挙行。
3月31日 - 閉校。
学校教育目標

ひろい心と学ぶ力をもつ、たくましい杉沢の子ども
生徒数

| 年度 | 男子 | 女子 | 計 | 増減 | 備考 | 出典 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 1956（昭和31）年度 | 44 | 59 | 103 |  |  |  |
| 1965（昭和40）年度 | 53 | 49 | 102 | -1 |  |  |
| 1975（昭和50）年度 | 17 | 23 | 40 | -62 |  |  |
| 1985（昭和60）年度 | 10 | 8 | 18 | -22 |  |  |
| 1994（平成6）年度 | 4 | 7 | 11 | -7 |  |  |
| 1995（平成7）年度 | 4 | 10 | 14 | +3 |  |  |
| 1996（平成8）年度 | 3 | 7 | 10 | -4 |  |  |
| 1997（平成9）年度 | 3 | 6 | 9 | -1 | 創立50周年 |  |
| 1998（平成10）年度 | 4 | 4 | 8 | -1 |  |  |
| 1999（平成11）年度 | 4 | 5 | 9 | +1 |  |  |
| 2000（平成12）年度 | 4 | 6 | 10 | +1 |  |  |
| 2001（平成13）年度 | 1 | 5 | 6 | -4 |  |  |
| 2002（平成14）年度 | 2 | 2 | 4 | -2 | 閉校 |  |
著名な出身者

石川錬治郎（元秋田市長）
石川三佐男（秋田大学教授）
クリスティア・フリーランド

|  カナダの政治家クリスティア・フリーランド  Chrystia Freeland |
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 2018年のフリーランド
生年月日:   (1968-08-02) 1968年8月2日（56歳）
出生地:   カナダ、アルバータ州ピースリバー
出身校:  ハーバード大学 (2000年 - 2003年)、オックスフォード大学セント・アントニーズ・カレッジ
前職:  ジャーナリスト、作家
所属政党:  自由党
配偶者:  Graham Bowley
子女:  3人
親族:  Ged Baldwin
公式サイト:  
  カナダ 財務大臣
内閣:  ジャスティン・トルドー内閣（英語版）
在任期間:  2020年8月18日 - 2024年12月16日
首相:  ジャスティン・トルドー
  カナダ 副首相
内閣:  ジャスティン・トルドー内閣（英語版）
在任期間:  2019年11月20日 - 2024年12月16日
首相:  ジャスティン・トルドー
  カナダ 下院議員
選挙区:  （トロントセンター選挙区（英語版）→）  ユニバーシティ-ローズデール選挙区（英語版）
在任期間:  2013年11月24日 - 現職
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クリスティア・フリーランド (英: Chrystia Freeland、1968年8月2日 - ) は、カナダのジャーナリスト、作家、政治家。現在、同国の運輸大臣兼国内貿易大臣。2019年から副首相、2020年から2024年までカナダ初の女性財務大臣を務めた。ジャスティン・トルドーの側近として、トルドー内閣で最も影響力のある閣僚と言われていたが、政策の行き違いから2024年12月に辞任を表明した。
人物・略歴

1968年8月2日にアルバータ州ピースリバーにて誕生。ウクライナ系カナダ人。
ハーバード大学で歴史学、ロシア文学の学位を取得。1988年から1989年にかけてウクライナ・ソビエト社会主義共和国のタラス・シェフチェンコ大に交換留学しウクライナ語を習得。なお、ウクライナ語は幼少期から話していた。ウクライナ在住中はウクライナの活動家に接触。
人物・略歴 > ジャーナリスト

その後、イギリスに渡英して、ロンドンのUPI通信社で働き、セント・アントニーズ・カレッジ にてスラヴ学修士号を習得。卒業後はウクライナを拠点にジャーナリストとして活動し、後にロンドンを中心にフィナンシャル・タイムズ、グローブ・アンド・メールで編集職に就いた、フィナンシャル・タイムズでは、モスクワ支局長及び東ヨーロッパ特派員、副編集長を務めた。2010年以降はニューヨークにてロイターやフィナンシャル・タイムズの編集に関与。
政治家として

2013年9月15日、連邦下院トロント・センター選挙区補欠選挙の自由党候補者となり、11月25日の補欠選挙で初当選。
2015年の総選挙にはトロントのユニバーシティ・ローズデール選挙区から立候補し、再選された。2019年、2021年総選挙でも同選挙区で連続当選。
政治家として > 国際貿易大臣 (2015-2017)

2015年11月4日、ジャスティン・トルドー内閣の国際貿易大臣として入閣。カナダと欧州連合の間の貿易協定交渉に関与し、同協定は、2016年10月30日調印。
政治家として > 外務大臣 (2017-2019)

2017年1月、外務大臣就任。
政治家として > 副首相 (2019-2024)

2019年、副首相兼政府間関係大臣就任。国内政策の主要な計画を任せれ、メディケアの強化、銃器規制の導入、汎カナダの保育システムの開発、州間の自由貿易の促進、先住民族との和解等を担当した。
政治家として > 政府間問題大臣 (2019-2020)

2020年3月、COVID-19に関する連邦政府の対応に関する内閣委員会の議長を務めた。
政治家として > 財務大臣 (2020-2024)

2020年8月18日、財務大臣に就任。カナダで初の女性財務相となった。
2022年2月のロシア・ウクライナ戦争の対応の指揮を取り、彼女はロシア連邦中央銀行に対する制裁を初めて要求し、ウクライナのデニス・シュミハリ首相と毎日会談した。7月15日G20財務相・中央銀行総裁会議で一緒になったロシア政府高官に対し、「戦争犯罪をしているのは軍の司令官たちだけではない。戦争を始め、継続している経済官僚も同罪だ」と直接抗議した。
トルドー首相の側近として政権を支え続けたが、2024年に入り政策の行き違いが表面化した。支持率低迷に悩まされるトルドーは減税などを打ち出したものの、フリーランドはこれに反対。アメリカ合衆国のドナルド・トランプ次期大統領が2025年1月の就任初日にカナダからの全輸入品に対する関税を25％引き上げると表明していたこともあり、資金を温存するべきだと主張した。同年12月13日、トルドーはフリーランドに対して別の役職に就くよう提案。フリーランドはこれを受け12月16日に辞任を表明した。
政治家として > 党首選挙

→「2025年カナダ自由党党首選挙」を参照
政治家として > 運輸大臣兼国内貿易大臣 (2025-)

2025年3月13日に発足したマーク・カーニー新内閣において運輸大臣兼国内貿易大臣に就任した。
家族

父のDonald Freelandは自由党党員で農家、弁護士、ウクライナ人の母Halyna Chomiakは弁護士で1988年に新民主党の選挙に立候補した政治家。母方の祖母はスコットランド人の戦争花嫁。ガリツィア生まれの祖父のen:Michael Chomiakはウクライナのナチス支配下におけるナチスプロパガンダ機関誌のen:Krakivs'ki Vistiの編集長であり、戦後にカナダへ移住。祖父とナチスドイツとのかかわりについてフリーランド自身も認めている。
夫はニューヨークタイムズ記者で英国人のGraham Bowley・子供は3人。家庭ではウクライナ語を使用して子育てをしてきた。妹と共同でウクライナキーウの独立広場 (キーウ)に住居を所有している。
左からインドネシアのルトノ・マルスディ外相、フェデリカ・モゲリーニ欧州連合外務・安全保障政策上級代表、韓国の康京和外交部長官、オーストラリアのジュリー・ビショップ外相、フリーランド（2018年8月4日）
ソフィア・フローシュ

| ソフィア・フローシュ Sophia Flörsch |
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 ソフィア・フローシュ （2021年）
基本情報
国籍:   ドイツ
生年月日:   (2000-12-01) 2000年12月1日（24歳）
出身地:   ドイツ グリューンヴァルト（英語版）
過去参加シリーズ
2015  2016-17 2018 2019 2020 2021 2021:  ジネッタ・ジュニア・チャンピオンシップ（英語版） ADAC・フォーミュラ4（英語版） FIA F3・ヨーロピアン選手権 FR・ヨーロピアン選手権（英語版） FIA フォーミュラ3選手権（英語版） ドイツツーリングカー選手権 FIA 世界耐久選手権
受賞
2020:  ローレウス世界スポーツ賞・年間最優秀復帰選手賞（英語版）
ソフィア・フローシュ（Sophia Flörsch, 2000年12月1日 - ）は、ドイツ出身のレーシングドライバー。
人物

カートを始めたのは5歳。2008年から6年間、ヨーロッパ各地でカートのイベントに参加。SAKCチャンピオンシップを日切りに、2009年にはADACドイツ選手権を、2010年にヨーロッパ選手権イージーカートで競い合い、初の女性ドライバーとなる。2015年にはジネッタジュニア選手権（英語版）でシーズンに参加。2度の表彰台に立つ。
2018年11月に第65回マカオグランプリに出場。決勝レースで、時速270㎞を超えるスピードからクラッシュを喫し、脊髄を骨折、11時間に及ぶ大手術を終え、奇跡的に回復した。
2019年にはヨーロッパ・フォーミュラ3選手権の後継となるフォーミュラリージョナル選手権（英語版）に出場、ランキング結果は7位。2020年2月にはローレウス世界スポーツ賞の年間最優秀復帰選手部門を受賞。2020年にFIA F3選手権（英語版）に出場。
レース戦績 > 略歴

| 年 | シリーズ | チーム | レース | 勝利 | PP | FL | 表彰台 | ポイント | 順位 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2015 | ジネッタ・ジュニア・チャンピオンシップ（英語版） | HHC・モータースポーツ | 10 | 2 | 1 | 1 | 4 | 211 | 11位 |
| 2016 | ADAC・フォーミュラ4選手権（英語版） | モトパーク（英語版） | 24 | 0 | 0 | 1 | 0 | 25 | 19位 |
| 2017 | ADAC・フォーミュラ4選手権（英語版） | ADAC・ベルリン＝ブランデンブルク（英語版） | 20 | 0 | 0 | 2 | 2 | 71 | 13位 |
| 2017 | イタリア・F4選手権（英語版） | BWT・ミュッケ・モータースポーツ（英語版） | 9 | 0 | 0 | 0 | 0 | 28 | NC† |
| 2018 | FIA フォーミュラ3・ヨーロピアン選手権 | ファン・アメルスフォールト・レーシング（英語版） | 21 | 0 | 0 | 0 | 0 | 1 | 22位 |
| 2018 | マカオグランプリ | ファン・アメルスフォールト・レーシング（英語版） | 1 | 0 | 0 | 0 | 0 | N/A | DNF |
| 2019 | フォーミュラ・リージョナル・ヨーロピアン・チャンピオンシップ（英語版） | ファン・アメルスフォールト・レーシング（英語版） | 24 | 0 | 0 | 1 | 0 | 149 | 7位 |
| 2019 | マカオグランプリ | HWA・レースラボ（英語版） | 1 | 0 | 0 | 0 | 0 | N/A | DNF |
| 2020 | FIA フォーミュラ3選手権（英語版） | カンポス・レーシング（英語版） | 16 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 29位 |
| 2020 | ヨーロピアン・ル・マン・シリーズ | リシャール・ミル・レーシング・チーム | 3 | 0 | 0 | 0 | 0 | 2 | 25位 |
| 2020 | ル・マン24時間レース - LMP2 | リシャール・ミル・レーシング・チーム | 1 | 0 | 0 | 0 | 0 | N/A | 9位 |
| 2021 | ドイツツーリングカー選手権 | チーム・アプト | 14 | 0 | 0 | 0 | 0 | 8 | 18位 |
| 2021 | FIA 世界耐久選手権 - LMP2 | リシャール・ミル・レーシング・チーム | 6 | 0 | 0 | 0 | 0 | 31 | 13位 |
| 2021 | ル・マン24時間レース - LMP2 | リシャール・ミル・レーシング・チーム | 1 | 0 | 0 | 0 | 0 | N/A | DNF |
| 2021 | ヨーロピアン・ル・マン・シリーズ | アルガルヴェ・プロ・レーシング | 1 | 0 | 0 | 0 | 1 | 15 | 21位 |
| 2022 | ヨーロピアン・ル・マン・シリーズ | アルガルヴェ・プロ・レーシング | 4 | 0 | 0 | 0 | 1 | 23 | 13位 |
| 2022 | ル・マン24時間レース - LMP2 | アルガルヴェ・プロ・レーシング | 1 | 0 | 0 | 0 | 0 | N/A | 20位 |
| 2023 | FIA F3選手権 | PHMレーシング・バイ・チャロウズ | 18 | 0 | 0 | 0 | 0 | 6 | 23位 |
| 2023 | マカオグランプリ | ファン・アメルスフォールト・レーシング | 1 | 0 | 0 | 0 | 0 | N/A | 11位 |
| 2024 | FIA F3選手権 | ファン・アメルスフォールト・レーシング | 20 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 29位 |
| 2025 | インディNXT | HMDモータースポーツ |  |  |  |  |  |  |  |

† : 規定参戦数に達していないため、ドライバーズランキングへポイントが加算されない。
* : 今シーズンの順位。（現時点）
レース戦績 > ジネッタ・ジュニア・チャンピオンシップ

| 年 | チーム | 車両 | 1 | 2 | 3 | 4 | 5 | 6 | 7 | 8 | 9 | 10 | 11 | 12 | 13 | 14 | 15 | 16 | 17 | 18 | 19 | 20 | DC | ポイント |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2015年 | HHC・モータースポーツ | ジネッタ・G40 | BHI1 5 | BHI2 21 | DON1 8 | DON2 8 | THR1 1 | THR2 1 | OUL1 4 | OUL2 4 | CRO1 2 | CRO2 3 | SNE1 | SNE2 | KNO1 | KNO2 | ROC1 | ROC2 | SIL1 | SIL2 | BHGP1 | BHGP2 | 11位 | 211 |

太字はポールポジション、斜字はファステストラップ。(key)
レース戦績 > ADAC・フォーミュラ4選手権

| 年 | チーム | 1 | 2 | 3 | 4 | 5 | 6 | 7 | 8 | 9 | 10 | 11 | 12 | 13 | 14 | 15 | 16 | 17 | 18 | 19 | 20 | 21 | 22 | 23 | 24 | DC | ポイント |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2016年 | モトパーク | OSC1 8 | OSC2 Ret | OSC3 5 | SAC1 14 | SAC2 7 | SAC3 10 | LAU1 13 | LAU2 20 | LAU3 27 | OSC1 14 | OSC2 20 | OSC3 10 | RBR1 16 | RBR2 27 | RBR3 10 | NÜR1 12 | NÜR2 14 | NÜR3 9 | ZAN1 Ret | ZAN2 Ret | ZAN3 29 | HOC1 28 | HOC2 12 | HOC3 18 | 19位 | 25 |
| 2017年 | ADAC・ベルリン＝ブランデンブルク | OSC1 15 | OSC2 13 | OSC3 22 | LAU1 Ret | LAU2 7 | LAU3 6 | RBR1 18 | RBR2 Ret | RBR3 19 | OSC1 8 | OSC2 10 | OSC3 Ret | NÜR1 19 | NÜR2 12 | NÜR3 11 | SAC1 6 | SAC2 3 | SAC3 7 | HOC1 DNS | HOC2 3 | HOC3 7 |  |  |  | 13位 | 71 |

太字はポールポジション、斜字はファステストラップ。(key)