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地球温暖化
原因

→「地球温暖化の原因」を参照
地球温暖化は、人間の産業活動に伴って排出された温室効果ガスが主因となって引き起こされているとする説が主流である。『気候変動に関する政府間パネル』（IPCC）によって発行されたIPCC第4次評価報告書によって、人為的な温室効果ガスが温暖化の原因である確率は「90%を超える」とされる。
IPCC第4次評価報告書(AR4)は現在世界で最も多くの学術的知見を集約しかつ世界的に認められた報告書であり、原因に関する議論が行われる場合も、これが主軸となっている。
原因の解析には地球規模で長大な時間軸に及ぶシミュレーションが必要であり、膨大な計算量が必要である。計算に当たっては、直接観測の結果に加え、過去数万年の気候の推定結果なども考慮して、様々な気候モデルを用いて解析が行われる。解析の結果、地球温暖化の影響要因としては、環境中での寿命が長い二酸化炭素・メタンなどの温室効果ガスの影響量が最も重要であるとされる。この他、エアロゾル、土地利用の変化など様々な要因が影響するとされる。こうした解析においては、科学的理解度が低い部分や不確実性が残る部分もあり、それが批判や懐疑論の対象になる場合もある。
実際のところ、数億年前まで遡って考えると、二酸化炭素濃度は現在より圧倒的に高い。しかしこのような不確実性を考慮しても、温暖化のリスクが大きいことが指摘されている。
人為的な温室効果ガス（GHG）源として、主要なものの一つとして食料システムが指摘されている。GHGの総排出量の約21～37％が食料システムに起因していると推定される。この推定値には、農場内での農作物や家畜の活動からの排出量が9～14％、森林破壊や泥炭地の劣化を含む土地利用や土地利用の変化から排出量が5～14％、サプライチェーン活動によるものが5～10％となっている。これらの食料システムのうち、畜産に関する排出量はCO2換算で7.1 Gtで総排出量の14.5%に相当するとされる。またメタンはCO2の28倍の温室効果と言われるが、人為的メタン排出量のうち、44％が畜産由来のものとなっている。
また、食料ロスと廃棄物からの排出量も多く、GHG総量の8〜10％とされ、生産される食料の25〜30％が廃棄されているとされる。
原因 > IPCCによる評価結果

→「IPCC第4次評価報告書」を参照
IPCC第一作業部会（WG I）による報告書 "The Physical Science Basis"（自然科学的根拠、AR4 WG I）が発行された。
この報告書は気候システムおよび気候変化について評価を行っている。多くの観測事実とシミュレーション結果に基づき、人間による化石燃料の使用が地球温暖化の主因と考えられており、自然要因だけでは説明がつかないことを指摘している。
二酸化炭素の増加は、主に人間による化石燃料の使用が原因であると指摘している。
二酸化炭素は、人為起源の温室効果ガスの中で、最も影響が大きい。この他、メタン、一酸化二窒素、ハロカーボン類なども影響したと考えられている。
1750年以降の人間による活動が、地球温暖化の効果（正の放射強制力）をもたらしている。
20世紀半ばから見られている平均気温の上昇は、人為的な温室効果ガスの増加によるものである可能性がかなり高いと言われている。
それぞれの原因が気候に与える影響に関しては、科学的な理解水準が異なる。温室効果ガスに対する科学的理解度は比較的高いが、雲や太陽放射変化などの気候因子は理解水準がまだ比較的低い。専門家の間で意見が分かれる事柄もあり、報告書にも「意見の一致度」として評価結果が記載されている。
IPCC第6次評価報告書を参照
IPCC第6次評価報告書（IPCCだいろくじひょうかほうこくしょ、英: IPCC Sixth Assessment Report、略称: AR6）は、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）が2021年から2023年にかけて公表した気候変動に関する評価報告書である。第6次評価報告書は、自然科学的根拠（WG1）、影響・適応・脆弱性（WG2）、気候変動の緩和（WG3）に関する3つの作業部会による報告書と、それらの知見を統合した統合報告書から構成される。また、特別報告書として、1.5℃特別報告書、土地関係特別報告書、海洋・雪氷圏特別報告書、温室効果ガスインベントリに関する2019年方法論報告書がある。
原因 > IPCCによる評価結果 > 第1作業部会（WG1）- 自然科学的根拠

第1作業部会（WG1）は、「気候変動 - 自然科学的根拠」をテーマとして扱う。この報告書は、2021年8月9日に公表された。この報告書では、以下のような主な知見が示された。
人為的な温室効果ガス排出が地球温暖化の主要な原因であることは、今や「不可逆的な証拠」である。
2019年の地球の平均表面気温は、1850-1900年の平均に比べて約1.1℃高く、過去100万年間で最も高い水準に達している。
2010年代の大気中の二酸化炭素濃度は、少なくとも200万年間で最も高く、メタン濃度は少なくとも80万年間で最も高い。
今世紀末までに1.5℃の温暖化を限定するためには、2020年から2050年までに人為的な二酸化炭素排出を実質ゼロにする必要がある。
1.5℃の温暖化を超えると、極端な気象現象や海面上昇などの影響が顕著に増加する。
今後数十年間は、どのような排出シナリオでも温暖化が続くことがほぼ確実である。ただし、排出削減の速度や規模によって、温暖化の程度や影響は大きく異なる。
原因 > IPCCによる評価結果 > 第2作業部会（WG2）- 影響・適応・脆弱性

第2作業部会（WG2）は、「気候変動 - 影響・適応・脆弱性」をテーマとして扱う。この報告書は、2022年2月28日に公表された。この報告書では、以下のような主な知見が示された。
気候変動はすでに自然と人間のシステムに広範な影響を及ぼしており、その多くは観測されている。
1.5℃の温暖化では、AR5に比べてより高い確信度で影響の増加が予測される。2℃の温暖化では、さらに大きな影響が予測される。
気候変動の影響は地域や分野によって異なり、不平等や不公平を悪化させる可能性がある。特に貧困や脆弱性の高い人々や地域は、気候変動によるリスクにさらされやすい。
気候変動への適応は、影響を軽減し、持続可能な開発や気候変動の緩和に貢献することができる。しかし、適応の限界も存在し、一部の影響は避けられない。
気候変動への対応には、科学的知識だけでなく、文化的・社会的・制度的・政治的・経済的な要因も重要である。気候変動への対応は、多様な主体やスケールでの協力やイノベーションを必要とする。
原因 > IPCCによる評価結果 > 第3作業部会（WG3）- 気候変動の緩和

第3作業部会（WG3）は、「気候変動 - 気候変動の緩和」をテーマとして扱う。この報告書は、2022年4月4日に公表された。この報告書では、以下のような主な知見が示された。
気候変動の緩和は、気候変動によるリスクを低減し、持続可能な開発や気候変動への適応に貢献することができる。
気候変動の緩和には、温室効果ガス排出源や吸収源の管理、エネルギー・産業・交通・建築・土地利用などのシステム変革、技術的・社会的・制度的・行動的イノベーションなどが必要である。
今世紀末までに1.5℃の温暖化を限定するためには、2050年までに世界全体で二酸化炭素排出を実質ゼロにすることが必要である。そのためには、2030年までに世界全体で二酸化炭素排出を2010年比で45%削減することが必要である。
1.5℃や2℃の温暖化限定シナリオでは、再生可能エネルギーが2050年までにエネルギー供給の約70～85%を占めることが予測される。また、エネルギー効率や電気化などの措置も重要である。
気候変動の緩和には、多様な主体やスケールでの協力や責任分担が必要である。また、気候変動への対応は、社会的・経済的・環境的なコストや便益、公正性や包摂性などを考慮する必要がある。
原因 > 影響要因としくみ

→「地球温暖化の原因 § 影響要因としくみ」を参照
気候システムは、自然の内部的プロセスと外部からの強制力への応答との両方によって変化する。外部強制力には人為的要因と非人為的（自然）要因がある。その外部強制力には、下記のようなものがある。
温室効果ガス：主に二酸化炭素、メタン、ハロカーボンなど。
オゾン（対流圏および成層圏）
アルベドの変化（土地利用の変化など）
エアロゾル
太陽放射の変化
要因ごとに地球温暖化への影響力は異なり、放射強制力で表される。放射強制力が増加すると、地球に入る太陽放射エネルギーと地球から出る地球放射エネルギーとのバランスが崩れ、バランスが取れるようになるまで気温が上昇し、地球温暖化が進むと考えられている。二酸化炭素やメタンは環境中での寿命が長く影響力も大きいとされる一方、水蒸気のように相反する効果を併せ持つものもある。オゾンは対流圏と成層圏で働きが異なると考えられている。
複数の温室効果ガスを合算して取り扱う際は二酸化炭素または炭素の量に換算する場合が多い。
影響

→「地球温暖化の影響」を参照
地球温暖化の影響に関しては、多くの事柄がまだ評価途上である。しかしその中でもAR4、およびイギリスで発行されたスターン報告が大きな影響力を持つ報告書となっている。
地球温暖化による影響は広範囲に及び、「地球上のあらゆる場所において発展を妨げる」(AR4)と予想されている。その影響の一部は既に表れ始めており、IPCCなどによるこれまでの予測を上回るペースでの氷雪の減少などが観測されている。AR4 WG IIによれば、地球温暖化は、気温や水温を変化させ、海水面上昇、降水量の変化やそのパターン変化を引き起こすとされる。洪水や旱魃、猛暑やハリケーンなどの激しい異常気象を増加・増強させ、生物種の大規模な絶滅を引き起こす可能性などが指摘されている。
大局的には地球温暖化は地球全体の気候や生態系に大きく影響すると予測されている。個々の特定の現象を温暖化と直接結びつけるのは現在のところ難しいが、統計的には既に熱波や大雨等の極端な気象現象の増加が観測されており、今後さらに増えると見られている。
こうした自然環境の変化は人間の社会にも大きな影響を及ぼす。真水資源の枯渇、農業・漁業などへの影響を通じた食料問題の深刻化、生物相の変化による影響などが懸念されており、その影響量の見積もりが進められている。AR4では「2–3°Cを超える平均気温の上昇により、全ての地域で利益が減少またはコストが増大する可能性がかなり高い」と報告されている。スターン報告では、5–6°Cの温暖化が発生した場合、「世界がGDPの約20%に相当する損失を被るリスクがある」と予測し、温室効果ガスの排出量を抑えるコストの方が遙かに小さくなることを指摘している。
日本では国立環境研究所などによる影響予測が進められており、豪雨や猛暑の増加、農業用水の不足、植生の変化、干潟や砂浜の消滅、地下水位や海面上昇などによる被害の増大の予測が報告されている。
農業では米がとれなくなり、漁獲量ではアワビやサザエ、ベニザケが減少するなどの甚大な被害が予想される。寒害の減少、北日本における米の生産向上など一部では利益も予想されるが、被害が大幅に上回ると見られる。
影響 > 気温への影響

→「地球温暖化の影響 § 気温への影響」を参照
人為的な温室効果ガスの排出傾向に応じて、さらに気温が上昇し、下記のような現象が進行することが懸念されている。
1990年から2100年までの間に平均気温が1.1–6.4°C上昇。これは過去1万年の気温の再現結果に照らしても異常。
北極域の平均気温は過去100年間で世界平均の上昇率のほとんど2倍の速さで上昇した。北極の年平均海氷面積は、10年当たり2.1%–3.3%（平均2.7%）縮小している。
陸域における最高・最低気温の上昇、気温の日較差の縮小。
温暖化が環境中からの二酸化炭素やメタンなどの放出を促進し、さらに温暖化が加速する（正のフィードバック効果）。
サンゴ礁の白化（サンゴ礁の劣化）による、砂礫の供給能力の低下。サンゴ礁によってできている島の水没。
農作物収量の変化や熱中症の増加などの人間システムへの影響。
自然植生や野生生物の分布の変化などの自然システムへの影響。
影響 > 気象現象への影響

→「地球温暖化の影響 § 気象現象への影響」を参照
気象現象への影響は一括して「異常気象の増加」、気候への影響は「気候の極端化」と表現されることがある。温暖化に伴って気圧配置が変わり、これまでとは異なる気象現象が発生したり、気象現象の現れ方が変わったりすると予想されている。たとえば下記のような変化が懸念されている。
偏西風の蛇行、異常気象の増加。日本周辺の気候にも大きな影響を与える可能性。
アメリカ南東部・東部の海水温上昇により、竜巻の発生域が南東部や東部に広がる。
暑い日・暑い夜が増加し、全体的に昇温傾向となる。高温や熱波・大雨の頻度の増加、干ばつ地域の増加、勢力の強い熱帯低気圧の増加、高潮の増加。
降水量に関しては異論もあるものの、たとえば下記のような影響が懸念されている。
海面水温が上昇することで大気中の水蒸気量が増加しくもを形成、熱帯地域や高緯度では平均降水量が増加し豪雨をもたらす、一方で亜熱帯では雨量が減る。また豪雨が増えるが雨の日数は減るため、特に熱帯雨林地域で乾燥化が進み旱魃が起き熱帯雨林の樹木が枯れるなど大きな被害をもたらす可能性が示唆されている。
影響 > 海水面の上昇

→「地球温暖化の影響 § 海水面の上昇(海面上昇）」を参照
気温の上昇によりグリーンランドや南極の氷床・氷河の融解が加速されたり、海水が温まって膨張すると海面上昇が発生する。これに関しては下記のような予測や見積もりが為されている。
ここ1993-2003年の間に観測された海面上昇は、熱膨張による寄与がもっとも大きい（1.6±0.5mm/年）。ついで氷河と氷帽（0.77±0.22mm/年）、グリーンランド氷床（0.21±0.07mm/年）、南極氷床（0.21±0.35mm/年）とつづく。
日本沿岸では（3.3mm/年）の上昇率が観測されている
第4次報告書(2007)では、最低18 - 59cmの上昇としているが、これは氷河の流出速度が加速する可能性が考慮されていない値である。AR4以降の氷床等の融解速度の変化を考慮した報告では、今世紀中の海面上昇量が1〜2mを超える可能性が指摘されている。
これにより、下記のような影響が出ることが懸念されている。
浸水被害の増加。オセアニアの島国ツバル、ヴェネツィアの歴史的建造物をはじめとし、東京、名古屋、大阪などを含む低い土地の水没、等々。
汽水域を必要とするノリ、カキ、アサリなどの沿岸漁業への深刻なダメージ。
防潮扉、堤防、排水ポンプなどの対策設備に対する出費の増加。
地下水位の上昇に伴う地下構造物の破壊の危険性、対策費用の増加。
地下水への塩分混入にともなう工業・農業・生活用水への影響。
影響 > 海水温・海洋循環への影響

→「地球温暖化の影響 § 海水温・海洋循環への影響」を参照
地球規模の気温上昇に伴い、海水温も上昇する。これにより、下記のような影響が懸念されている。
生態系の変化。
水温の変動幅拡大に伴う異常水温現象の増加。太平洋熱帯域でのエルニーニョ現象の増強。
海流の大規模な変化、深層循環の停止。およびこれらに伴う気候の大幅な変化。
影響 > 生態系・自然環境への影響

→「地球温暖化の影響 § 環境への影響」、および「地球温暖化の影響 § 生態系への影響」を参照
温暖化の影響は生態系にも大きな影響を与えることが懸念されている。
二酸化炭素の増加による生物の光合成の活発化。
生物の生息域の変化。
寒冷地に生息する動物（ホッキョクグマ、アザラシなど）をはじめとする、生物種の数割にわたっての絶滅。
サンゴの白化や北上（北半球）・南下（南半球）。
日本においては、ブナ林分布域の大幅減少や農業への深刻な影響。
影響 > 社会への影響

→「地球温暖化の影響 § 社会への影響」を参照
人間の社会へも下記のように物的・人的・経済的に大きな影響と損害が出ることが懸念されている。
気象災害の増加（熱帯低気圧、嵐や集中豪雨）
気候の変化による健康への影響や生活の変化
健康への影響の例として熱中症がある。熱中症が起きるメカニズムは「外気温がある閾値を越えて著しく高くなると、中枢神経系の温熱中枢と、熱産生臓器や汗腺等の効果器による体温維持機能の低下により深部体温が上昇すること。」となっている。このことから地球温暖化による気温の上昇はこういった熱中症患者を増加させてしまう。
低緯度の感染症（マラリアなど）の拡大
雪解け水に依存する水資源の枯渇
農業、漁業などを通じた食料事情の悪化
地球温暖化は栄養不足を引き起こすという影響もある。これは、温暖化によって作物が上手く育たないことや、洪水などの災害の発生により食料不足になることから引き起こされると考えられている。他にも「最も強く影響を受けるのは乳幼児で、食べ物が入手しづらくなり栄養不良が拡大する」と述べられている。特に発展途上国ではこの影響を受けやすい。
永久凍土の融解による建造物の破壊
日本でも60%の食糧を輸入しているため、国外での不作や不漁、価格変動の影響を受けやすく、食糧供給に問題が生じることが予想されている。
対策

→「地球温暖化への対策」および「気候変動に対する個々人の行動」を参照
2025年1月、現代の人工知能研究者の顔であるアンドリュー・ンによれば、地球温暖化に対する唯一の現実的な解決策は地球工学である。地球温暖化への対策は、その方向性により、温暖化を抑制する「緩和」（mitigation）と、温暖化への「適応」の2つに大別できる。
対策 > 緩和

地球温暖化の緩和策として様々な自主的な努力、および政策による対策が進められ、幾つかはその有効性が認められている。現在のところ、その効果は温暖化を抑制するには全く足りず、現在も温室効果ガス（GHG）の排出量は増え続けている。しかし現在人類が持つ緩和策を組み合わせれば、「今後数十年間の間にGHG排出量の増加を抑制したり、現状以下の排出量にすることは経済的に可能である」とされる。
同時に、「今後20–30年間の緩和努力が大きな影響力を持つ」「気候変動に対する早期かつ強力な対策の利益は、そのコストを凌駕する」とも予測されており、現状よりも大規模かつ早急な緩和策の必要性が指摘されている（AR4 WG III、スターン報告）。
対策 > 地球温暖化への対応の動き

→「地球温暖化への対応の動き」を参照
地球温暖化の影響は上記のように地理的にも分野的にも広い範囲におよぶため、それに対する対策もまた広い範囲におよぶ。根本的な対策として温暖化ガスの排出量の削減などの緩和策の開発・普及が進められているが、世界全体ではまだ排出量は増え続けており（AR4）、現状よりもさらに大規模な緩和を目指した努力が求められている。
イギリスや旧東欧圏を含む欧州を中心に再生可能エネルギーの普及が強力な政策と共に進められている。米国でもカリフォルニア州などを中心に積極的な導入の動きが見られる。
原子力発電を緩和手段として普及させる動きもある。
水素エネルギーの開発が各国で行われている。
燃料電池や蓄電池などエネルギー貯蔵手段の開発が活発に行われている。
家畜（主に牛）から発生するメタンガスの削減。腸内発酵の抑制する技術の開発活用や、肉からのタンパク質の摂取量を減らすことで削減出来る。また、代替肉（プラントベースドミート）などの代替肉については、IPCCによるとカーボンフットプリントが不明瞭であるとしている。
電気自動車などのゼロエミッション車、水素自動車、バイオ燃料などの開発が活発である。
内燃機関自動車や火力発電の二酸化炭素（CO2）・窒素酸化物（NOx）の排出量や、家電製品などの消費エネルギー量に対して各国で規制が強められている。
「生態系を基盤とした防災・減災」は地球温暖化がもたらす水害被害の経験が度に向けた持続可能な取り組みとして注目されている。
対策 > 地球温暖化対策における議論

→「地球温暖化に関する論争」を参照
地球温暖化に関しては、その影響が広範囲に及び、対策もまた大規模になると予測されているため、その具体的な緩和策に関する議論も多い。
対策 > 課題

いかにして再生可能エネルギーの発電効率を上げるか、現在の化石燃料に依存した社会をどう改革するか、その際に生じる社会の様々な立場の人々の痛みをどう抑えられるかなど、多くの技術的、社会的かな課題が予想される。
そうした地球温暖化の「緩和」「適応」に向け大学の研究者を含む世界中の様々な立場の分野・立場の人々がそれぞれの専門性を活かしてたような取り組みを行っている。
社会 > 否定と誤情報

→詳細は「」、「」、および「」を参照
気候変化に関するパブリックな議論は、アメリカ合衆国に起源を持ち、特にカナダやオーストラリアなどの他国へと広まった、気候変化の否定や誤情報から強い影響を受けてきた。気候変化の否定者の背後にいる関係者は、化石燃料会社、業界団体、保守的なシンクタンク（英語版）、逆張り（英語版）の科学者からなる、十分な資金と比較的調整された連合を形成している。タバコ産業のように（英語版）、これらのグループの主な戦略は、科学的なデータや科学的な結果に疑いを生じさせることである。人為的な気候変動に関する科学的コンセンサスについて否定したり、無視したり、不当な疑いを抱く多くの人は「気候変動懐疑論者」と呼ばれるが、一部の科学者は、これを誤称と述べている。
気候変動に関する否定にはさまざまなバリエーションがある。たとえば、温暖化は全く起きていないと否定するものや、温暖化自体は認めるが自然の影響によるものだと主張するものや、気候変動の悪影響を過小評価するものなどがある。科学の不確実さを捏造する試みは、後に論争の捏造（英語版）に発展した。たとえば、政策の変更を遅らせる目的で、科学コミュニティには気候変化に関して非常に大きな不確実さが存在していると信じ込ませるものなどがある。こうした考えを促すために利用される戦略としては、科学機関を批判するという方法や、個々の科学者の動機に疑問を投げかけるという方法がある。気候を否定するブログやメディアのエコーチェンバー現象は、気候変化に関する誤解をさらに助長している。
社会 > 市民の意識と意見

→詳細は「」、「」、および「」を参照
気候変化は1980年代後半に国際的に注目を集めた。1990年代初頭のメディア報道の混乱により、気候変化はよくオゾン層破壊のような他の環境問題と混同された。ポピュラーカルチャーでは（英語版）、このトピックについて大衆に公開された最初の映画は、2004年の『デイ・アフター・トゥモロー』だった。続いて2年後にアル・ゴアのドキュメンタリ『不都合な事実』が公開された。気候変化に関する書籍、小説、映画は、気候フィクション（英語版）というジャンルに分類される。
気候変化に対する市民の関心や理解はともに、地域、性別、年齢、政治的関心によって大きな違いが存在する。より高度な教育を受けた人々、そして一部の国では女性や若い人々が、気候変動を深刻な脅威と見なす傾向がある。党派間のギャップは多くの国に存在し、CO2排出量の多い国ほど気候変動を懸念しない傾向があり、気候変化の原因に関する見解は国によって大きく異なる。時間とともに懸念は増しており、多くの国の市民の大多数が気候変化について高いレベルの懸念を表明するか、気候変化を世界的な緊急事態と見なすまでになった。懸念のレベルが高いほど、気候変化に対処する政策に対して国民からより強い支持が得られるという関連がある。
社会 > 社会運動と訴訟

→詳細は「」および「気候変動訴訟」を参照
気候変動に対する社会運動は、2010年代に人気を集めるようになってきた。こうした運動は、政治的リーダーに気候変化を防止するための行動を取るように求めている。公共の場でのデモンストレーション、化石燃料ダイベストメント、訴訟、その他の活動の形を取ることがある。著名なデモとしては、フライデーズ・フォー・フューチャーがある。このイニシアチブでは、スウェーデンのティーンエイジャーであるグレタ・トゥーンベリに触発されて、2018年以降、世界中で若者が金曜日に学校を休んで社会運動を行っている。エクスティンクション・レベリオンのようなグループによる大規模な市民的不服従の行動は、道路や公共交通機関を混乱させることで社会運動を行っている。気候変動訴訟は、公的機関や企業による気候変動対策を強化するツールとして使われることが多くなってきている。活動家も、政府を対象とした訴訟を行うことで、野心的な行動を取らせたり、気候変動に関する既存の法律を施行することを要求している。化石燃料会社に対する訴訟は、一般に損失と損害の補償を求めるものとなっている。
日本においては、知名度が低く一般的ではないものの、建築物省エネ法の可決を後押しする成果を上げている。
学問領域

幅広い研究分野であるため、各学問がオーバーラップしている。
地球工学 / 気象学 / 大気科学 / 環境科学 / 防災工学 / 国際保健学 / 熱帯医学 / 自然科学
など
歴史

→「地球温暖化に関する動きの歴史」も参照
歴史 > 初期の発見

1820年代、ジョゼフ・フーリエは、地球の気温が太陽エネルギーのみから説明できる以上であることを説明するために、温室効果を提案した。地球の大気は太陽光に対して透明であるため、太陽光は地表に到達し、そこで熱に変換される。しかし、大気は地表から放射される熱に対して透過的ではなく、その熱の一部を取り込み、その結果として地球が温暖化するというものである。
1856年、ユニス・ニュートン・フート（英語版）は、太陽の温暖化効果は、乾燥した空気よりも水蒸気を含む空気の方が大きく、二酸化炭素（CO2）の場合はさらに大きいことを示した。彼女は、「二酸化炭素の大気は、私たちの地球をより高温にするはずだ...」と結論づけている。
1859年以降、ジョン・ティンダルは、乾燥した空気の合計99%を占める窒素と酸素は、熱に対して透過性があることを確立した。しかし、水蒸気とメタンや二酸化炭素などの気体は放射された熱を大気中に再放射した。ティンダルは、これらの気体の濃度変化が、氷河時代を含む過去の気候変化を引き起こした可能性があるという仮説を提案した。
スヴァンテ・アレニウスは空気中の水蒸気は常に変動するが、空気中のCO2濃度は長期的な地質学的プロセスの影響を受けることに気がついた。増加したCO2濃度による温暖化は、水蒸気量を増加させ、それが正のフィードバックにより温暖化を増加させる。1896年、彼はその種の最初の気候モデルを発表し、CO2濃度が半分になると気温が下がり、氷河期が始まる温度の低下を引き起こした可能性があることを予測した。また、CO2が2倍になることで予想される温度上昇を約5～6°Cと計算した。他の科学者は当初懐疑的で、温室効果は飽和状態にあるため、CO2が増加しても違いはなく、気候は自律的に調整されると信じていた。ガイ・スチュワート・カレンダー（英語版）は、1938年から、気候が温暖化し、CO2濃度が上昇しているという証拠を発表したが、彼の計算結果も他の科学者たちから同様の反対にあった。
歴史 > 科学的コンセンサスの形成

→詳細は「」を参照
1950年代、ギルバート・プラス（英語版）は、異なる大気層と赤外線スペクトルを含んだ詳細なコンピューターモデルを作成した。このモデルはCO2濃度の増加が温暖化を引き起こすことを予測した。同時期に、ハンズ・スースはCO2レベルが上昇している証拠を発見し、ロジャー・レベル（英語版）は海洋がCO2増加を吸収しないことを示した。2人の科学者はその後、チャールズ・キーリングが継続的な増加の記録を開始するのを助けた。この記録は「キーリング曲線」と名付けられた。科学者たちは公に警告するようになり、1988 年のジェームズ・ハンセンの議会証言で、その危険性が強調された。世界中の政府に正式なアドバイスを提供するために、1988年に気候変動に関する政府間パネル（Intergovernmental Panel on Climate Change、IPCC）が設立され、学際研究が活発に行われるようになった。
地球の気候は温暖化しており、それが人間の活動が原因で引き起こされているということは、ほぼ完全な科学的コンセンサスである。2019年時点で、最近の文献での合意は99%以上に達している。国または国際的な科学団体の中に、気候変動に関する科学的コンセンサスに反対する団体は存在しない。さらにコンセンサスは、気候変化の影響から人々を保護するために何らかの形の行動を取るべきであるという見解に発展している。国立科学アカデミーは、世界中の指導者に地球規模の温暖化ガスの排出削減をするべきだという声明を発表した。
科学的な議論は、査読が行われた科学学術雑誌の論文上で行われている。科学者たちは気候変動に関する政府間パネル（IPCC）の報告書で、これらの議論を数年ごとに評価している。2021年のIPCC第6次評価報告書では、気候変動が人間によって引き起こされていることは「疑う余地がなく明確である（unequivocal）」と述べられている。
後藤はるか

| ごとう はるか 後藤 はるか |
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生年月日:   (1982-01-31) 1982年1月31日（43歳）
出生地:  千葉県
出身地:   日本・千葉県浦安市
身長:  165 cm
血液型:  A型
職業:  女優、タレント
事務所:  ドルチェスター
公式サイト:  後藤はるかの「今後もサバサバしてゆきます♪」
主な作品
 テレビ番組 『こちら浦安情報局』
テンプレートを表示
後藤 はるか（ごとう はるか、1982年1月31日 - ）は、千葉県浦安市出身の女優、タレント、レポーターである。ドルチェスターに所属していた、現在はフリーで活動
来歴

劇団若草で3歳の時に子役としてデビューし、14歳まで所属。
2002年、ミス浦安として片岡優香、宇内芙美子、藤原由実子と共に4人組ユニット「Miss-U」でCDデビューした。
その後は、浦安市の行政情報番組『こちら浦安情報局』にレギュラー出演している。
出演 > テレビドラマ

さわやか3組（1992年 - 1993年、NHK教育テレビ） - 由香 役
わたしってブスだったの?（1993年、TBS） - 幼少時代の帰山夕子 役
if もしも（1993年、フジテレビ） - 三崎春名 役
ガラスの仮面2（1998年、テレビ朝日） - 演劇部員 役
火曜サスペンス劇場 松本清張スペシャル・中央流沙（1998年8月4日、日本テレビ）
新宿暴走救急隊（2000年、日本テレビ）
花衣夢衣（2008年、フジテレビ） - 看護婦 役
ここはグリーン・ウッド 〜青春男子寮日誌〜（2008年、TOKYO MX ほか）
ブザー・ビート〜崖っぷちのヒーロー〜（2009年、フジテレビ） - 会員制バーのホステス 役
出演 > テレビ番組

嗚呼!バラ色の珍生!! (日本テレビ） - 再現ドラマ出演
こちら浦安情報局（J:COM 市川・浦安/YouTube） - リポーター
出演 > 映画

252 生存者あり（2008年）
牙狼-GARO- 〜RED REQUIEM〜（2010年） - クラブの女 役
出演 > 舞台

うつせみ川
松風の家
淀どの日記
遠山の金さん
桃太郎侍
細雪 - 悦子 役
サウンド・オブ・ミュージック
出演 > CM

東京ガス
東日本銀行
キリン のどごし〈生〉
江原裕理

| えはら ゆり江原 裕理> プロフィール |
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愛称:  ゆりぱん
性別:  女性
出身地:   日本・山口県
生年月日:   (1997-08-22) 1997年8月22日（27歳）
血液型:  B型
身長:  157 cm
職業:  声優 アニメーションスタッフ
事務所:  ufotable
活動
活動期間:  2014年 -
デビュー作:  ちわ（『おへんろ。』）
声優：テンプレート | プロジェクト | カテゴリ
江原 裕理（えはら ゆり、1997年8月22日 - ）は、日本の女性声優、アニメーションスタッフ。山口県出身。アニメーション制作会社ufotable所属。声優ユニット「ギルドロップス」リーダー。
経歴

演劇に興味があり、山口県から北九州にある演劇の学校に通っていた。アニメーション制作会社ufotableが運営するマチ★アソビ CAFEのアルバイトに応募したことがきっかけとなり、2014年5月のマチ★アソビ vol.12で発表されたufotableの地域密着型作品『おへんろ。〜八十八歩記〜』の主役の一人・ちわ役でデビュー。声優ユニット「TEAM OHENRO。」（山下七海、高野麻里佳、江原裕理）として同番組の主題歌を歌うこととなり、同年10月8日に『千と二百の物語』をリリースしCDデビュー。デビュー後はマチ★アソビ CAFEのキャストとして働きながら声優活動を続けていた。2016年4月より上京し、マウスプロモーション付属俳優養成所にて声優や舞台の演技を学ぶ。さらにufotable制作部にて、テレビアニメ『テイルズ オブ ゼスティリア ザ クロス』よりufotable所属の制作スタッフという立場でアニメーション制作に関わるようになる。
2016年以降はufotable所属の声優、制作スタッフとして活動中。そのため、アニメ制作会社でありながらufotableコンテンツ事業部のスタッフが専属マネージャーを務めている。制作作品では『活撃 刀剣乱舞』や『劇場版 Fate/stay night ［Heaven's Feel］』全三章などの作品に携わっており、制作進行業務や撮影協力のほか製作委員会にも参加している。
声優業では、2018年からは、BSフジで放送される『ジャパコンProject「ギルドフレンズ～飯田里穂の！世界へ？本気です！～」』から誕生した声優アイドルユニット「ギルドロップス」のリーダーを務めている。
出演

太字はメインキャラクター。
出演 > テレビアニメ

テイルズ オブ ゼスティリア ザ クロス（2016年 - 2017年、ノルミン天族、イアン） - 2シリーズ
シーサイド荘のアクアっ娘（マール）
鬼滅の刃（2019年 - 2024年、神崎アオイ） - 4シリーズ
本好きの下剋上 司書になるためには手段を選んでいられません（孤児）
彗星のフロイライン（ヒカリ）
出演 > ゲーム

嫁コレ（2015年、ちわ）
城姫クエスト極（2017年、徳島城）
ディフェンスウィッチーズ2（2017年、クロエ）
鬼滅の刃 ヒノカミ血風譚（2021年、神崎アオイ）
モンスターストライク（2023年、神崎アオイ）
出演 > テレビ番組

おへんろ。〜八十八歩記〜（2014年 - 2015年、ちわ）
アニメギルド（2017年、ナレーション）
エージェントHaZAP（2017年、マテリアル調達官「リリ」）
ジャパコンProject ギルドフレンズ〜飯田里穂の!世界へ?本気です!〜（2018年 - ）
出演 > 舞台

アリスインプロジェクト「スーパーマンガ大戦 オルタナティブ」（2017年11月8日 - 19日、新宿・コフレリオシアター） - アイリーン 役
ディスコグラフィ

→ギルドロップスでの活動については「ギルドロップス」を参照
ディスコグラフィ > キャラクターソング

| 発売日 | 商品名 | 歌 | 楽曲 | 備考 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 2014年10月8日 | 千と二百の物語 | TEAM OHENRO。 | 「千と二百の物語」 | テレビ番組『おへんろ。〜八十八歩記〜』オープニングテーマ |
| 2014年10月8日 | 千と二百の物語 | TEAM OHENRO。 | 「おへんろ。数え唄〜徳島編〜」 | テレビ番組『おへんろ。〜八十八歩記〜』関連曲 |
ディスコグラフィ > その他参加作品

| 発売日 | 商品名 | 歌 | 楽曲 | 備考 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 2015年5月3日 | 君がはじまる物語 | マチ★アソビ CAFEキャスト一期生 | 「君がはじまる物語」 | マチ★アソビ CAFE関連曲 |
制作アニメ作品

テイルズ オブ ゼスティリア ザ クロス（2016年 - 2017年） - 制作協力（制作進行補佐）、撮影協力
活撃 刀剣乱舞（2017年） - 制作協力、撮影協力
劇場版 Fate/stay night ［Heaven's Feel］ 第一章 presage flower（2017年） - 製作協力、製作委員会参加
劇場版 Fate/stay night ［Heaven's Feel］ 第二章 lost butterfly（2019年） - 製作協力、製作委員会参加
劇場版 Fate/stay night ［Heaven's Feel］ 第三章 spring song（2020年） - 製作協力、製作委員会参加
東北新社役職員による総務省幹部接待問題

当時内閣総理大臣であった菅義偉
東北新社役職員による総務省幹部接待問題（とうほくしんしゃやくしょくいんによるそうむしょうかんぶせったいもんだい）は、2021年2月当時内閣総理大臣であった菅義偉の長男を含む東北新社の役職員が、監督官庁である総務省の幹部職員を接待していた問題である。
判明している接待の内容

2016年7月から2020年12月にかけて、計13人の総務省職員が東北新社から合計39件の接待を受けていた。菅の長男が同席していたのは、半数超の21件だった。接待を受けていた13人の中で、最も接待金額が多かったのは、4回にわたる会食で飲食代やタクシー券、手土産など計約11万8,000円の接待を受けた谷脇康彦総務審議官だった。東北新社による接待の合計金額は、60万8,000円以上だった。
2019年11月6日 総務審議官（当時）の山田真貴子が東京・虎ノ門で東北新社社長、東北新社幹部ら4人より接待を受けた。1人当たりの飲食単価は7万4203円だった。
2020年10月から12月にかけて総務省の幹部職員である谷脇康彦総務審議官、総務審議官（国際担当）、衛星放送の許認可にかかわる情報流通行政局の秋本芳徳局長、その部下の湯本博信同局官房審議官が東北新社幹部より接待を受けた。彼らは高額な飲食代をおごってもらったほか（湯本のみは、自分の分は支払ったと『週刊文春』で主張）、タクシーチケット、さらに高級食パンやチョコレートなどを手土産として受け取っていた。この会食には、創業者娘婿の東北新社二宮清隆社長と、放送関連事業を行うメディア事業部の事業部長も出席していた。
総務省の対応

総務省は、2021年2月24日に幹部職員の懲戒処分を発表したほか、前後し幾人かを更迭した。
武田良太総務大臣 - 閣僚給与自主返納、のちに別件の日本電信電話株式会社（NTT）による高額接待も明らかになり、再度閣僚給与自主返納
黒田武一郎総務事務次官 - 厳重注意、のちに別件のNTTによる高額接待も明らかになり訓告
谷脇康彦総務審議官 - 減給、更迭、のちに別件のNTTによる高額接待も明らかになり、三か月の停職処分ののちに辞職
吉田眞人総務審議官 - 減給、のちに別件のNTTによる高額接待も明らかになり再度減給ののちにに辞職し総務省顧問
秋本芳徳情報流通行政局長 - 減給、更迭、のちに別件のNTTによる高額接待も明らかになり再度減給ののちに辞職
湯本博信大臣官房審議官 - 減給、更迭、サイバーセキュリティ・情報化審議官に異動
情報流通行政局衛星・地域放送課長 - 減給、更迭、消費者庁消費者政策課長に出向
情報流通行政局放送政策課長 - 減給、のちに別件のNTTによる高額接待も明らかになり再度減給ののち更迭され情報通信研究機構総務部副部長に出向
大臣官房総務課長 - 戒告、のちに別件のNTTによる高額接待も明らかになり減給ののち更迭され海外通信・放送・郵便事業支援機構常務理事に出向
情報流通行政局情報通信政策課長 -  戒告、更迭、北海道総合通信局長に異動
情報流通行政局情報通信作品振興課長 -  訓告、更迭、政治資金適正化委員会参事官に異動
課長級職員 - 利害関係者ではないと判断
課長補佐級職員 - 訓告（出向先にて）
総務省には有識者による検証委員会が立ち上げられ、委員長には谷脇の高校の後輩にあたる新谷正義総務副大臣が就任すると発表された。ところが、2021年3月10日の『週刊文春』で、2020年11月に新谷の秘書が日本電信電話株式会社から接待を受けており、新谷自身も2021年1月に会食する予定だったが、新型コロナウイルス感染症の世界的流行を受け中止となったと報じられた。3月12日に、検証委員会に総務省職員は加わらずに、第三者のみで構成されることに変更された。
内閣官房の対応

奈良俊哉内閣官房内閣審議官兼郵政民営化推進室長 - 減給、のちに別件のNTTによる高額接待も明らかになり、再度減給ののちに辞職
山田真貴子内閣広報官 - 辞職、のちに別件のNTTによる高額接待も明らかになる
東北新社の対応

2021年2月26日、東北新社は二宮清隆社長が辞任し、創業家以外からは初めて中島信也が社長に就任。また、メディア事業部の統括部長を務めていた菅の長男を懲戒処分とし、人事部付としたことを発表した。
問題に対する反応

1998年に郵政省に入省、退官時には総務省で情報流通行政局衛星・地域放送課課長補佐を務めていた立憲民主党の小西洋之参議院議員は「私が総務省にいた12年間、こんな供応接待は聞いたことがないし、今の霞が関でもやっていないと思う。菅総理の息子さんでなければ起き得なかった、昭和のような大事件だ」「かつての上司だから庇う訳ではないが、今回名前が挙がった4人の幹部のうち、2人は私の元上司だ。能力的にも人間的にも本当に尊敬しているし、供応接待を自ら受けるはずはないと思う。しかし内閣人事局が強権的に人事権を振るっているし、菅総理は総務大臣時代、私もいた放送政策課の筆頭課長を更迭もしている。そういうことをする政治家の息子さんからのお声がけであれば、官僚としては断れない。そういう霞が関になってしまっているということだ」と語った。
官僚と民間企業の不正な接触を防ぐルールの形骸化が明らかになっており、日本でも経済協力開発機構やG20、APECが推進する組織犯罪防止条約・腐敗防止条約の公務員資産透明化原則に基づいた国際標準の官民接触ルールの創設が急務となっている。
問題発覚後辞任した山田広報官
土佐女子短期大学

| 土佐女子短期大学 |
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大学設置:  1993年
創立:  1902年
廃止:  2006年
学校種別:  私立
設置者:  学校法人土佐女子学園
本部所在地:  高知県高知市大津乙2500-2
学部:  英語科 秘書科
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土佐女子短期大学（とさじょしたんきだいがく、英語: Tosa Women's Junior College）は、高知県高知市大津乙2500-2に本部を置いていた日本の私立大学である。1993年に設置され、2006年に廃止された。大学の略称は土女短。
概要 > 大学全体

高知県高知市に所在した日本の私立短期大学で、設置主体は学校法人土佐女子学園。
2学科で入学総定員200名体制で1993年に開学し以後、学科数及び入学定員の増減なし。
2004年度の入学生を最後に、2006年に短期大学としての使命を終える。
概要 > 建学の精神（校訓・理念・学是）

土佐女子短期大学における建学の精神は「女性の自立自助」となっている。
概要 > 教育および研究

土佐女子短期大学では英語科・秘書科ともにマルティメディア教育に力をいれており、一般教育科目には「女性を考える」と称した科目が開講されていた。
ほか、茶道や華道といった日本文化に親しみ、その美学を再確認する「文化教養」や「地域と人生」と称した本短大独自の科目が開講されていた。
英語科には「ビジネス」・「コミュニケーション」の各コース、秘書科には「秘書」・「情報処理」・「経営・会計」の各コースが其々設置されていた。
概要 > 学風および特色

土佐女子短期大学は、「自律と礼節ある人づくり」を目標としていた。
放送大学と単位互換協定を結んでいた。
沿革

1902年
4月 私立土佐女学校が開校する。
1951年 学校法人土佐女子高等学校に組織変更。
1990年 学校法人土佐女子学園に改称。
1991年
8月9日 土佐女子短期大学の設置構想が行われる。
1992年
12月21日 左記を以て文部省より短期大学の設置が認可される。
1993年
4月1日土佐女子短期大学が以下の学科体制にて開学する。
英語科 入学定員100名
秘書科 入学定員100名
2004年
4月1日 事実上、最後となる学生が入学。
5月31日 理事会において学生募集停止を決定。
6月1日 公表される。
2006年
6月14日 左記を以て正式に廃止。
基礎データ > 所在地

高知県高知市大津乙2500-2
基礎データ > 象徴

土佐女子短期大学のカレッジマークは、菱形をベースとしてそのなかにウメの花弁、さらにその中に「土佐」の「土」の文字が記されたものとなっていた。
基礎データ > 年度別学生数

学科別の入学定員及び総定員は次の表の通りであった。
| - | 英語科 | 秘書科 | 出典 |
| --- | --- | --- | --- |
| 入学定員 | 100 | 100 | - |
| 総定員 | 200 | 200 | - |

学生数は閉学に伴い発行された「梅香を心に残して　土佐女子短期大学13年誌」を出典としている 。
| - | 学年 | 英語科 | 秘書科 | 出典 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 1993年 | 1年 | 女118 | 女158 |  |
| 1993年 | 2年 | - | - |  |
| 1994年 | 1年 | 女99  | 女103 |  |
| 1994年 | 2年 | 女111 | 女156 |  |
| 1995年 | 1年 | 女95 | 女117 |  |
| 1995年 | 2年 |  女96 | 女100 |  |
| 1996年 | 1年 | 女87 | 女108 |  |
| 1996年 | 2年 | 女96 | 女115  |  |
| 1997年 | 1年 | 女79 | 女117 |  |
| 1997年 | 2年 | 女87 | 女107 |  |
| 1998年 | 1年 | 女96  | 女114  |  |
| 1998年 | 2年 | 女77 | 女114 |  |
| 1999年 | 1年 | 女55 | 女104 |  |
| 1999年 | 2年 | 女92 | 女113 |  |
| 2000年 | 1年 | 女38 | 女67 |  |
| 2000年 | 2年 | 女54 | 女102 |  |
| 2001年 | 1年 | 女50 | 女78 |  |
| 2001年 | 2年 | 女41 | 女65 |  |
| 2002年 | 1年 | 女44 | 女75 |  |
| 2002年 | 2年 | 女49 | 女82 |  |
| 2003年 | 1年 | 女46 | 女49 |  |
| 2003年 | 2年 | 女44 | 女77 |  |
| 2004年 | 1年 | 女34  | 女61  |  |
| 2004年 | 2年 | 女47 | 女50 |  |
| 2005年 | 1年 | - | - |  |
| 2005年 | 2年 | 女34 | 女60 |  |
教育および研究 > 組織 > 学科

英語科 入学定員100名
秘書科 入学定員100名
教育および研究 > 組織 > 専攻科

なし
教育および研究 > 組織 > 別科

なし
教育および研究 > 組織 > 取得資格について

資格
上級秘書士・秘書士・情報処理士ほか
教育および研究 > 研究

『土佐女子短期大学紀要』
学生生活 > 部活動・クラブ活動・サークル活動

土佐女子短期大学で活動していたクラブ活動
体育系：卓球・弓道・バドミントン・バスケットボール・テニスほか
文化系：E･S･S・写真・華道・書道・音楽・放送ほか
学生生活 > 学園祭

土佐女子短期大学の学園祭は、開学してから5年後の1998年に初めて行われた。コンサートやコンテストほか、名物となっていた「よさこい踊り」も催された。
学生生活 > スポーツ

卓球が強く、1994年に四国大学リーグを制覇した記録がある。
大学関係者と組織 > 大学関係者一覧 > 大学関係者

歴代学長
作田芳次
小松剛
片岡徳雄
大野熙
施設 > キャンパス

土佐電鉄後免線新木駅から舟入川北岸側にキャンパスがあった。
設備
図書館
体育館
学生食堂
学生駐車場：50台の収容スペースがあった。
施設 > 寮

土佐女子短期大学には学生寮は設けられていなかった。
対外関係 > 他大学との協定 > 日本

放送大学：開学前の1993年3月15日より開始された。放送大学高知地域学習センターとして借用されていた。
対外関係 > 他大学との協定 > アメリカ

ブリガム・ヤング大学
対外関係 > 系列校

土佐女子中学校・高等学校
社会との関わり

放送部の学生が、高知シティエフエムラジオ放送にてラジオ番組を放送していたことがある。
「よさこい祭」に本短大の学生が実行委員に務めていた
卒業後の進路について > 編入学･進学実績

秘書科：愛媛大学・東北福祉大学・高知工科大学ほか
関連サイト

土佐女子短期大学公式サイト （2005年2月5日時点のアーカイブ）
土佐女子短期大学よさこい
日本の地理

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地域:  東アジア
面積:  63位
 • 総面積:  377,974.79 km2 (145,936.88 sq mi)
 • 陸地:  96.4%
 • 水地:  3.6%
海岸線:  35,268 km (21,915 mi)
最高点:  富士山（3,776m）
最低点:  八郎潟（-4m）
最長河川:  信濃川
最大湖沼:  琵琶湖
日本の地理（にほんのちり）では、日本の地理についての概略を記す。
領域 > 範囲・面積

日本は、東アジアに位置する島国であり、東および南は太平洋、西は日本海と東シナ海、北はオホーツク海に面する。北東から南西にかけて広がる島嶼群から構成され、総体ではおよそ14,125島から成る。北海道・本州・四国・九州の4島が主要な島であるが、この4島に沖縄本島を加えた5島を「本土」と呼称することもある。日本は明治以来、憲法における領土規定がなく、これは比較法学の観点では特殊なものであった。
面積は、2023年10月1日時点で377,974.79 km2 であり、中央情報局の『ザ・ワールド・ファクトブック』によれば世界63位である。海岸線の総延長は35,268 m。領海は、原則として、基線からその外側12海里、国際航行に用いられる特定海域（宗谷海峡、津軽海峡、対馬海峡西・東水道、大隅海峡）については、基線からその外側3海里の線と、これに接続して引かれる線までの海域。また、基線から200海里までを排他的経済水域とする。日本は島嶼から構成されるゆえ、約4,050,000km2 におよぶ、広大な排他的経済水域を有する。これは、世界で8番目に広い。東西南北端は以下の通りである。
|  | 地名 | 座標 |
| --- | --- | --- |
| 最東端 | 南鳥島（東京都） | 北緯24度16分59秒 東経153度59分11秒﻿ / ﻿北緯24.28306度 東経153.98639度﻿ / 24.28306; 153.98639﻿ (日本最東端) |
| 最西端 | 与那国島（沖縄県） | 北緯24度27分05秒 東経122度55分57秒﻿ / ﻿北緯24.45139度 東経122.93250度﻿ / 24.45139; 122.93250﻿ (日本最西端) |
| 最南端 | 沖ノ鳥島（東京都） | 北緯20度25分31秒 東経136度4分11秒﻿ / ﻿北緯20.42528度 東経136.06972度﻿ / 20.42528; 136.06972﻿ (日本最南端) |
| 最北端 | 択捉島（北海道） | 北緯45度33分28秒 東経148度45分14秒﻿ / ﻿北緯45.55778度 東経148.75389度﻿ / 45.55778; 148.75389﻿ (日本最北端) |
領域 > 行政区画

→詳細は「日本の地域」を参照
普通地方公共団体の広域単位として都道府県、基礎単位として市町村を設ける。都道府県以上の地域分類は様々であるが、1903年（明治36年）の第1期国定地理教科書以来、地理教育の場では、以下のような8地域区分を採用している。
| 0 | 1 | 2 | 3 |
| --- | --- | --- | --- |
|  | 島嶼 | 地方 | 都道府県 |
|  | 北海道 |   北海道地方 | 北海道 |
|  | 本州 |   東北地方 | 青森県 岩手県 宮城県 秋田県 山形県 福島県 |
|  | 本州 |   関東地方 | 茨城県 栃木県 群馬県 埼玉県 千葉県 東京都 神奈川県 |
|  | 本州 |   中部地方 | 新潟県 富山県 石川県 福井県 山梨県 長野県 岐阜県 静岡県 愛知県 |
|  | 本州 |   近畿地方 | 三重県 滋賀県 京都府 大阪府 兵庫県 奈良県 和歌山県 |
|  | 本州 |   中国地方 | 鳥取県 島根県 岡山県 広島県 山口県 |
|  | 四国 |   四国地方 | 徳島県 香川県 愛媛県 高知県 |
|  | 九州 |   九州・沖縄地方 | 福岡県 佐賀県 長崎県 熊本県 大分県 宮崎県 鹿児島県 沖縄県 |
国土の変遷 > 古代

弥生時代後期、西日本の各地に広域の地域勢力が勃興した。2世紀末には畿内を中心として、西日本広域を支配する邪馬台国連合が創設された。邪馬台国連合は3世紀には東海・北陸のほか東日本も支配下に置き倭国が成立した。古墳時代前期前半には、現在の九州の宮崎県から東北の宮城県の範囲まで国土が拡大されたことが、古墳造営の消長から明らかになっている。荒井秀規は、3世紀末から4世紀に倭王権による東国への最初の接触があった後、4世紀末から5世紀にかけて倭王権による東国への征服戦争が行われたと想定している 。ただし倭国は東北など各支配領域を確保・維持しようとする考えを持っておらず、6世紀には、経済基盤が脆弱な阿武隈川以北を倭国の支配地から切り離し古墳時代後期には太平洋側では現在の宮城県南部、日本海側では現在の新潟県中部までが倭国の支配領域となった。またこの間、400年（履中天皇元年）と404年（履中天皇5年）に倭は朝鮮半島で百済・加耶諸国と共に高句麗・百済連合軍と2度にわたって合戦を行っている。
奈良・平安時代の日本国は、北は津軽海峡まで、南は喜界島までを国土と認識していたが、一方で九州・四国・壱岐島・対馬とそれらに取り囲まれた本州の北陸と中部地方西部までの範囲こそが日本国本来の領土とも認識していた。そのため東北地方に対しての関心の希薄さは変わることがなく、東北地方北部を完全な形で支配する必要性は感じておらず、実際には大崎平野までが8世紀における日本国の北限であった。9世紀、陸奥・出羽からの徴税の京進が行われなくなると関心は更に希薄になり、東北北部の経営は現地の官人任せになっていった。また、南西諸島への関心も薄れていった。
古代の日本では、畿内と言われる行政区が設けられていた。大化の改新によって設置された当時から畿内は支配者にとっての特別な地域と認識されていたが、律令制施行後は直轄地として国家を支える役割を担った。