日本における死刑囚
日本における死刑囚の確定と執行の推移 > 大正時代

→日本統治時代の台湾での死刑執行数については「中華民国における死刑 § その他（日本統治時代の死刑執行数）」を参照
→日本統治時代の朝鮮での死刑執行数については「日本統治時代の朝鮮半島における死刑」を参照
| 年> 年.大正期 | 執行数> 一般刑法犯.大正期 | 執行数> 旧日本陸軍 常設軍法会議.大正期 | 執行数> 旧日本海軍 常設軍法会議.大正期 | 執行数> 総数.大正期 | 備考> 備考.大正期 |
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| 1912年（大正元年） | 24 | 0 | 0 | 24 |  |
| 1913年（大正2年） | 60 | 0 | 0 | 60 |  |
| 1914年（大正3年） | 5 | 0 | 0 | 5 | この年の5月24日に行われた昭憲皇太后の御大喪に伴う恩赦のため大量減刑され、この年の1月31日の執行から翌年4月30日の執行の間の452日間は、台湾と朝鮮半島を除いて日本国内において執行が行われなかった。大正時代最少執行数。 第一次世界大戦がこの年の7月28日に開戦する。そして、日本はドイツに最後通牒を行った上で、8月23日に宣戦布告する。そして、10月31日〜11月7日の間に行われた青島の戦いにより、膠州湾租借地の占領国がドイツから日本へと変わった。 |
| 1915年（大正4年） | 94 | 0 | 1 | 95 | 大正時代最多の死刑執行数 対華21カ条要求により、膠州湾租借地がドイツと講和するまで旧日本軍（青島守備軍）が統治することとなった。そして、1917年（大正6年）10月まで軍政を敷いている。 また、1912年に起きた装甲巡洋艦「日進」の火薬庫爆発事件を起こした予備役二等兵曹（罪状：艦船破壊未遂罪と殺人罪の併合罪）が死刑執行(死刑確定日：1914年（大正3年）7月7日)され、大正時代の中で唯一旧日本海軍常設軍法会議によって海軍刑法を犯し死刑執行された唯一の軍人となった。 |
| 1916年（大正5年） | 63 | 1 | 0 | 64 | 大正時代の中で唯一旧日本陸軍軍法会議によって死刑執行された軍人（20代前半の朝鮮駐箚軍歩兵伍長、罪状:料理店で遊興帰営後、歩兵中尉の刀を盗み、遊興した料理店の酌婦を殺害。その後、睡眠中の歩兵中尉を殺害し、衛兵所で上等兵と一等兵に傷を負わせる。これらの殺傷事件後逃走し、朝鮮現住民の家に忍び込み、韓服を盗む。　動機：卑猥書籍を読み耽っている内に、厭世悲観に至ったため。）がいる。 |
| 1917年（大正6年） | 53 | 0 | 1 | 54 | 旧日本海軍常設軍法会議によって死刑執行された軍人（20代前半舞鶴海兵団兵士 罪状：殺人既遂 犯罪動機：怨根）がいる。 この年の10月から膠州湾租借地の統治が青島守備軍司令部による軍政から民政長官による統治へ切り替わる。 |
| 1918年（大正7年） | 56 | 0 | 0 | 56 | この年の8月からシベリア出兵が開始される。同年の11月11日にドイツ革命をきっかけにドイツと連合国との間で休戦協定が結ばれる。また、シベリア出兵による特設軍法会議によって死刑執行された者の数は不明である。 |
| 1919年（大正8年） | 41 | 6 | 0 | 47 | 大正時代の中で唯一旧日本陸軍軍法会議によってこの年の6月21日午前6時45分に死刑執行された非旧日本軍軍人（執行時年齢が40歳2人・37歳・35歳・31歳・29歳の計6人であり、全員軍人軍属及び捕虜でない膠州湾租借地に居住していた住所不定の3人を含めた日本人（罪状：強盗殺人）がいた年である。この6人の執行は含まれる。但し、この年の8月5日に過激派運動を扇動したとして南関死刑場において死刑執行されたイスラム教徒の中国人3人は含まれていない。 また、この年に行われたパリ講和会議より、膠州湾租借地は日本に譲渡されることとなった。しかし中華民国への直接返還を主張した中華民国側の主張を退けた形となったため、中国民衆と学生による反発が大きく、五四運動が起こっている。そして、中華民国によるボイコット運動や国際的な報道による圧力により、1922年（大正11年）12月10日に日本は中国政府に返還した。 |
| 1920年（大正9年） | 41 | 0 | 0 | 41 |  |
| 1921年（大正10年） | 25 | 0 | 0 | 25 | この年の4月25日に陸海軍治罪法を廃止し、新たに「陸軍軍法会議法」・「海軍軍法会議法」を制定 |
| 1922年（大正11年） | 32 | 0 | 0 | 32 | この年の10月にアメリカなどから日本への不信感と日本国内の批判の高まりにより、シベリア出兵していた旧日本軍を撤兵させた。また、日本以外の国は第一次世界大戦の停戦により出兵理由が喪失したため、1920年（大正9年）に撤兵している。 同年12月10日に日本は中国政府に膠州湾租借地を返還した。その後も日本軍は1927年から1928年にかけ山東出兵を行い、1937年から1945年にかけても青島を占領統治している。  この年の4月17日に旧少年法が制定され、犯行時16歳未満は死刑に出来なくなることが定められ、1948年まで犯行時16・17歳の死刑判決を下すことは可能であった（但し、18歳未満の一般刑法犯の死刑執行は、現少年法施行まで、されてはいない。但し、アメリカ軍軍法会議により1946年5月17日に執行された少年は除く）。 |
| 1923年（大正12年） | 32 | 0 | 0 | 32 |  |
| 1924年（大正13年） | 13 | 0 | 0 | 13 | 虎ノ門事件の難波大助らに死刑執行 |
| 1925年（大正14年） | 19 | 0 | 0 | 19 | 治安維持法が制定される。 |
| 1926年（大正15年） | 29 | 0 | 0 | 29 |  |
軍法会議は常設軍法会議（戦時・平時を問わず恒常的に設置されていた軍法会議で、陸軍には「高等軍法会議」や「師団軍法会議」があり、海軍には「高等軍法会議」や「鎮守府軍法会議」等があった。）と特設軍法会議（戦時事変等に際して必要に応じて設置され、陸軍の「軍軍法会議」や「合囲地軍法会議」等が、また海軍には「艦隊軍法会議」及び「合囲地軍法会議」等があった。）の2種類ある。第1次世界大戦時に設置された青島守備軍臨時軍法会議において、1919年（大正8年）に強盗殺人により死刑執行された6人は含まれるが、シベリア出兵時の特設軍法会議（浦塩派遣軍軍法会議、北部沿海州派遣隊臨時軍法会議[後に、薩哈嗹州派遣軍臨時軍法会議と改称する。]、⻄伯利亜派遣第十三師団軍法会議、野戦第十一師団臨時軍法会議）により執行された者は不明である為、含まれていない。
1923年（大正12年）の9月1日に発生した関東大震災の混乱によって生じた「朝鮮人や共産主義者が井戸に毒を入れた」というデマにより、自警団・警察・旧日本軍により朝鮮人の虐殺事件が大量に生じている。朝鮮人以外にも、朝鮮人と誤解されて中国人が犠牲となった事件、沖縄・秋田・三重出身者が犠牲となった検見川事件や秋田出身者が犠牲となった妻沼町事件、香川出身からの薬の行商団15人の内9人が犠牲となった福田村事件など地方出身の日本内地人、発音のために朝鮮人と誤認され殺害された聴覚障害者の事件の事例がある。そして、社会主義や無政府主義の指導者を殺害した動きがあり、無政府主義者の大杉栄・伊藤野枝・大杉の6歳の甥橘宗一らが殺された甘粕事件、川合義虎ら社会主義者10名が犠牲となった亀戸事件も起きている。この震災の混乱により生じた犠牲者数は不明であり、少なくとも約578人が殺害されているが、上表には含まれていない（朝鮮人の殺害者数については、吉野作造の調査より2,613人、大韓民国臨時政府機関誌『独立新聞』より6,661人[但し、山田昭次によれば、内訳を再計算すると6,644人になると指摘している]となっている）。