減税日本
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2010年
5月26日、河村は同年7月に行われる第22回参議院議員通常選挙において、愛知選挙区（改選数3）に候補者を擁立する構想があることをに明らかにしたが、後に断念した。
2011年
3月3日、民主党の佐藤夕子衆議院議員が名古屋市議会議員選挙で減税日本候補を応援するために民主党に離党届を提出。5月13日に民主党離党届受理、5月18日に衆議院民主党会派離脱。
4月24日、衆議院補欠選挙愛知県第6区で川村昌代を初の国政選挙に擁立したが落選。
2012年
3月14日、次期衆院選において愛知県、東京都などの選挙区で候補者を擁立を図るべく、政治塾（河村たかし政治塾）を開講した。その後同年4月には東京、東北に開講した。
5月29日、年次総会を開催し新役員発表、規約倫理規則改訂を発表。
6月4日、減税日本東京本部事務所設立を発表。
6月6日、東京都千代田区平河町の砂防会館内に東京本部事務所を開設（約半年後に退去）。
7月9日、設立記念パーティーを行い、次期衆議院選挙では愛知県内の全15選挙区に候補者を擁立する方針を明らかにした。
8月17日、河村は同月9日に民主党に離党届を提出した衆議院議員小林興起・小泉俊明の合流を発表した。小林は代表代行、小泉は幹事長に就任する。
8月21日、佐藤夕子の衆議院1人会派「佐藤ゆうこ政策研究会」（ただし国会では会派は2人以上と定められているため、1人会派は「国会における各会派に対する立法事務費の交付に関する法律」の適用に限られており、国会内では会派に所属しない無所属議員として扱われる）を解消し、小泉・小林は佐藤とともに新会派「減税日本」を届け出る方針を示した。河村は政治団体である減税日本が次期衆院選までに政党要件を満たすため5人以上の所属国会議員の確保を目指しており、小林・小泉は河村の呼びかけに応じた。また河村は同年9月5日の総決起大会までに更に2名以上の国会議員を確保し政党化を実現するとともに、今後も結成が予想される新党や大阪維新の会などとの連携を進め、第三極形成を模索するという考えを示した。
8月26日、河村は次期衆議院議員総選挙では愛知県・岐阜県・三重県・静岡県の東海地方4県全33小選挙区への候補者擁立を目指す方針を明らかにした。
8月28日、名古屋市のホテルで初の党大会を開いて綱領を発表し、「各種減税の実現」「税源、課税権の委譲を含む地域主権の推進」「真の住民自治の推進」を基本政策に国政への進出を目指す方針を鮮明にした。
8月31日、河村は政党化を目指して10数名の民主党議員や民主党を離党した無所属議員に合流を呼びかけていたが、関西電力大飯原子力発電所の再稼働に反対して民主党を離党した平智之が新会派参加に応じ、衆議院に新会派「減税日本・平安」（4議席）を届け出た。しかし9月5日の総決起大会までに予定していた人数の国会議員を確保することができず、同日に予定されていた平智之の党合流と政党化発表は見送られた。河村は同年9月7日に改めて政党化について発表するという予定を示していたが、再び延期。民主党代表選挙の流動的な情勢が影響し、河村らが声をかけていた民主党議員の間に模様眺めの雰囲気が広がったほか、連携をめぐり大阪維新の会との温度差が生じ、国会議員の確保が難航した。
9月24日、日本維新の会幹事長の大阪府知事松井一郎は、理念や政策が大きく離れていることを理由に減税日本との連携・選挙協力はできないと表明、決別する意向を示した。（党名を日本維新の会と決定したのは9月9日。）
9月28日、日本維新の会が政党として発足した。減税日本との候補者調整についてはなお含みを残したものの、原則として全小選挙区に公認候補者を擁立する方針を強調し、減税日本が候補者を擁立する小選挙区にも対抗馬を立て、選挙で争う可能性についても言及した。松井は一方で、河村との関係が悪化し減税日本の政党化の動きに懐疑的な姿勢を示していた愛知県知事大村秀章に対しては「ほぼ一緒の考え方」と述べ、大村が率いる「中京維新の会」と協議の上活動を共にし、東海地方での候補者擁立の支援を得たいとの希望を示した。ここに至って減税日本の政党化、他の新党との連携いずれも困難な状況となっている。一方他の新党との連携とは別に次期衆院選に向けて公認候補の公募を行い、また政党化に合わせ複数の地域で地方支部の設立準備を進めており、同年10月7日、初の地方組織となる「減税日本ギフ」を岐阜県岐阜市に設置した。
10月23日、東京都豊島区議の中田兵衛と、かつて河村の政策秘書を務めていた松浦武志が国民の生活が第一に入党した。同年30日に熊田篤嗣、水野智彦が入党、31日に政党届を提出して政党要件を満たした。略称は「減税」。なお、熊田の入党を受け、予てより減税日本が連携を模索してきた、日本維新の会代表の橋下徹は、「労働組合から全面的な応援を受けていたとも聞く。政策協議以前の問題となる」と名指しで批判した上で、同党との連携は困難との見解を示している。
11月14日、河村代表は減税日本と太陽の党との合流を発表したが、17日に太陽の党と日本維新の会の合流が決定。減税日本と太陽の党の合流が棚上げになり、16日時点で河村氏は名古屋市内で記者団に「そんなこと（合流撤回）はない。」と合流の撤回はないとしていた
11月19日、橋本勉が入党届を提出。20日に入党した。11月21日、小林興起が離党届を提出した。
11月21日、日本維新の会との合流を断念する意向を明らかにし、11月22日に、河村代表は国会議員と共に「反TPP・脱原発・消費増税凍結を実現する党」と合流し「減税日本・反TPP・脱原発を実現する党」（略称:脱原発）の結成に合意した。この新党には、前日に離党届を提出したが日本維新の会の公認が得られなかった、小林興起も参加した。尚、新党では河村と、民主党新党結成直前に離党した山田正彦元農水相が共同代表に、幹事長には亀井静香前国民新党代表が就くとしている。また、結党記者会見の場で、新党代表の山田は「国民の生活が第一と、どういう連携、合流をしていけるかを相談しなければいけない。中道リベラルを追う仲間の集まりを作りたい」と述べ、今後、小沢一郎が率いる国民の生活が第一との合流も検討していることを明らかにしている。なお、「減税日本・反TPP・脱原発を実現する党」は総務省への届けはなされないまま、嘉田由紀子滋賀県知事が2012年11月27日に立ち上げた日本未来の党に同日に合流することが決定した。減税日本は国政政党としては日本未来の党に合流するが、名古屋圏を中心とする地域政党として存続する見込みが報じられた。
12月16日、減税日本に所属する前議員すべてが日本未来の党へ合流し、第46回衆議院議員総選挙に党公認候補として立候補するも、全員が落選し国会での勢力を失った。選挙直前に旗印の「減税」が党名からなくなり、有権者に浸透しなかったことが敗因とも報道された。河村はこの事態を受けて「今後、未来の党として活動するか離脱するかは、今回の候補者らと改めて協議する」と述べた。12月末に日本未来の党は小沢一郎の要職起用を巡って代表に嘉田と小沢グループとの間で亀裂が起こって生活の党と日本未来の党に分裂したが、減税日本は小沢系の生活の党や嘉田の日本未来の党との関係について決められない状態であると報じられている。
2013年
5月22日、弁護士で副代表の宇田幸生は、第23回参議院議員通常選挙に減税日本から出馬することを正式に表明した。
同日、政治団体「減税日本ギフ」を改組して減税日本の支部とすることを決定。
7月21日、第23回参議院議員通常選挙の愛知県選挙区（改選数3）において、宇田幸生は候補者10人中6位で落選。
2014年
1月8日、河村が日本維新の会幹事長の松井一郎らと会談。河村が維新との対等連携を持ち掛けたのに対し、維新側は減税日本の解党による維新への吸収合併と河村の代表代行就任を打診するなどし、結論は出ず継続して議論していくこととなった。また、16日には維新・結いの党・減税3党の地方議員で勉強会を開催した。
5月7日、河村が日本維新の会共同代表の石原慎太郎と会談し、維新と結いの党が合流してできる新党（のちの維新の党）に減税も合流したいという意向を伝えたが、6月20日には河村と交流の深い石原が新党へ参加しないことや、減税支援者の反対もあり新党への合流を断念した。
5月22日、前年に解散した「減税日本ギフ」の元代表が詐欺のほう助罪で起訴された。
12月1日、12月14日執行の第47回衆議院議員総選挙で、愛知県第1区と愛知県第3区で候補者を擁立することを発表した。
12月14日、第47回衆議院議員総選挙執行。候補者は全員落選。
2016年
4月14日、おおさか維新の会から合流を打診されていたことが明らかになったが、河村代表は「おおさか維新という名の政党への合流は、名古屋市長をしているので難しいと（松井一郎代表に）言った。『庶民党』『納税者党』などに変更できるのであれば可能」と語り、難色を示した。
5月18日、河村代表はおおさか維新の会・松井一郎代表と会談し、第24回参議院議員通常選挙での選挙協力で合意したものの、参院選前の両党の合流については断念したことを表明し、合流協議については参院選後に繰り越すこととした。
5月22日、ドッグカウンセラーの奥田香代が第24回参院選（愛知県選挙区）に出馬表明。減税日本とおおさか維新の会による選挙協力の協議の結果共同公認という異例の対処を取った（選管への届け出は減税日本公認）。
7月10日、第24回参議院議員通常選挙執行。減税・おおさか維新共同公認の奥田香代は、愛知県選挙区において9人中6位で落選。
7月11日、おおさか維新の会は再び減税日本に合流を打診し、翌日にも河村代表が抵抗感を示していた「おおさか」を党名から外す方向で協議する。
7月25日、河村代表はおおさか維新の会との合流協議再開の方針を明らかにし、翌日にも大阪市内で減税の鎌倉安男幹事長とおおさか維新の今井豊副代表らが会談したが、その後の進展はなかった。
2017年
10月22日、第48回衆議院議員総選挙において、河村たかし代表が出馬に意欲を示したが断念。減税日本所属の名古屋市議2名が希望の党から出馬したが、いずれも落選した。
11月30日、国政政党としての減税日本および東京本部事務所（減税日本東京）を解散。
2019年
7月21日投開票の第25回参議院議員通常選挙に愛知県選挙区から日本維新の会と共同公認で岬麻紀を擁立（当初、届け出政党は減税日本の予定だったが諸派である事を考慮して日本維新の会公認に変更された。）。投開票の結果、次点の5位で落選。
2021年
10月の第49回衆議院議員総選挙では候補者の擁立を断念した。愛知県知事リコール署名偽造事件を機に維新と疎遠になっていた河村は、上田清司参議院議員が結成を目指していた新党との連携を模索し、河村自身の立候補も検討していたが、新党結成が見送られたことから公示日前日の10月18日に「努力してきたが今回はうまくいかなかった。残念極まる。候補者を立てるに至らなかった」と述べ擁立断念を発表した。また、同選挙では前述の岬麻紀が愛知5区から維新公認で立候補し比例復活したが、このことについて河村は「当選して良かった。減税が5区に候補者を立てなかったことで、彼女にとって非常に良かったのでは。庶民革命を忘れんようにと、いうことを言いたい」とコメントした。
2022年
3月27日、河村は、第26回参議院議員通常選挙愛知県選挙区（改選数4）に減税日本から元名古屋市副市長で過去に県議や減税日本の幹事長も務めた広沢一郎を擁立する考えを示し、日本維新の会に公認を申請する意向も示した。
4月9日、河村、広沢と維新共同代表の馬場伸幸が記者会見を行い、広沢を維新公認で擁立すると発表した。
7月10日の投開票の結果、次点で落選。また、同参院選では維新が公認候補を擁立した埼玉県選挙区において、河村が対立候補の上田清司の応援に入り、維新側の不信を買った。このことは翌年の統一地方選での両党の共闘関係解消の伏線の一つとなった（後述）。
10月には河村が参政党のタウンミーティングに出席したため、両党の連携などの憶測が流れたが、最終的に協力関係の構築には至らなかった。
2023年
5月21日、党会合を開き、次期衆院選で岐阜、静岡、愛知、三重の東海4県全てで候補者擁立を目指す方針を示した。今後、他党との連携を模索するとしている。
10月17日、河村は作家の百田尚樹らと、政治団体「日本保守党」の結成記者会見を行った。百田が代表、河村が共同代表に就任し、減税日本副代表の広沢一郎が日本保守党の事務局次長に就任。併せて日本保守党との特別友党関係を締結した。
2024年
10月15日告示、27日投開票の第50回衆議院議員総選挙では、河村が愛知1区に立候補するなど、保守党は30人の候補者を擁立。うち河村を含む5人が減税日本公認で地方選挙などへの立候補歴があり、この他河村の秘書出身者なども擁立した。投開票の結果、保守党は3議席を獲得。減税日本関係者では河村と、元県議の竹上裕子の2名が当選した。