stanford-oval/wikipedia huggingface dataset:
辻本茂雄
出演 > テレビ > ドラマ

運命の出会い"サラブレッドにかけた夢"（関西テレビ）
水戸黄門（TBS / C.A.L）
第23部 第17話「娘涙の仇討悲願 -津山-」（1994年11月28日） - 旅の侍 役
第28部 第17話「暴れん坊は紀州の若様 -京都-」（2000年7月10日） - 万吉 役
ナニワ借金道 盗られてたまるか（1998年11月8日、読売テレビ）
西村京太郎サスペンス　十津川警部シリーズ16「寝台急行『銀河』殺人事件」（1999年1月4日、TBS）　-林刑事　役
京都迷宮案内シリーズ（テレビ朝日） - 市川伊織 刑事 役
第3シリーズ 第10話 - （2001年）
第4シリーズ（2002年）
第5シリーズ（2003年）
科捜研の女 season1 第5話（1999年11月18日、テレビ朝日）  - 蕎麦屋の店員・辻本 役
ホーム&アウェイ 第3話（2002年、フジテレビ）
関西テレビ放送開局50周年記念ドラマ「ありがとう、オカン」（2008年10月7日、関西テレビ・フジテレビ）
連続テレビ小説（NHK）
あさが来た（2016年） - 山崎平十郎 役
スカーレット（2019年） - 平田昭三 役
出演 > ラジオ

ぷるぷるMagicモンスター（1998年4月6日 - 1999年4月1日、東海ラジオ） - 火曜日担当
出演 > 映画

難波金融伝ミナミの帝王劇場版partIII（1994年公開） - 岩石雄大 役
シネマワイズ新喜劇 シリーズ
おばちゃんチップス（2007年）
出演 > CM

NTT
週間賃貸住宅サービス
日清食品
エスエスケイ
富士フイルム
マツダ
キリンビール
タンザン鉄道

タンザニアの鉄道網
(交流版)
1000mm軌道, 1067mm軌道 (TAZARA)
タンザン鉄道の車両
イファカラの駅
タンザニアの鉄橋とトンネル
タンザン鉄道（タンザンてつどう、タンザニア・ザンビア鉄道（タンザニア・ザンビアてつどう）、英: TAZARA (Tanzania-Zambia Railway)、中: 坦赞铁路）は、タンザニアのダルエスサラームと、ザンビアのカピリムポシを結ぶ鉄道である。
概要

イギリスの植民地北ローデシアはカッパーベルトを擁する銅鉱石の産地であり、植民地時代の1925年に北ローデシア領内で銅が発見されてから、北ローデシアの銅鉱石は当時イギリス領だった南ローデシア（現在のジンバブエ）の鉄道を経由して南アフリカの港湾から輸出されていた。1964年10月24日に北ローデシアは「ザンビア」としてケネス・カウンダ首相の下でイギリスから独立を達成したが、1965年に南ローデシアがイアン・スミス自治政府首相によって一方的に独立を宣言、当時の南アフリカ共和国と同様のアパルトヘイト政策を実行すると国際連合は経済封鎖を実行。南ローデシアとの通商を閉ざしてしまうが、これによってザンビアはローデシア共和国（独立に際し南ローデシアから改称）を経由した銅鉱石の輸出が殆ど不可能になり、経済的に苦境に陥った。このためローデシアを経由せずタンザニアのダルエスサラームから輸出することを目的とした鉄道建設が目指された。
1965年に中華人民共和国を訪問したタンザニアのジュリウス・ニエレレ大統領は中華人民共和国当局から鉄道建設を提案され、1967年のタンザニアとザンビア両政府首脳の訪中後、1970年7月に中華人民共和国、タンザニア、ザンビアの三国間でタンザン鉄道の建設が最終調印された。中華人民共和国はタンザニア、ザンビア両国に無利子で計4億320万ドルの借款を与え、約2万人の中国人労働者と3万人以上の現地労働者の尽力の末、1976年7月14日に中華人民共和国当局は完成したタンザン鉄道をタンザニア、ザンビア両政府に引き渡し、ザンビアは白人支配国ローデシアやアンゴラ内戦によって破壊されたベンゲラ鉄道などを経由しない銅輸出路を確保したのであった。全長は1859km、軌間は1067mmであった。
1979年10月12日、ジンバブエ・ローデシア軍がルサカの北700km地点で線路と橋を爆破し、一時不通となる事件もあったが、その後、復旧した。
アパルトヘイト終結後は南アフリカと旧南ローデシアのジンバブエからダルエスサラームまで渡る世界最高級の豪華列車と謳うロボスレイルの国際列車「プライド・オブ・アフリカ（英語版）」（2年に1度は船舶なども利用してエジプトのカイロまで運行している）が運行されるなど東アフリカと南部アフリカの鉄道網は初めて一つに結ばれることになった。また、2019年7月には同様に中華人民共和国によって建設されたベンゲラ鉄道と連結した東西アフリカの大陸横断鉄道が開通してロボスレイルの豪華列車が運行した。
2015年時点では旅客列車も週2便運行されてはいるものの、タンザン鉄道は開業以来常に貨物が主力となっている。主な貨物はザンビアの主要鉱産物である銅とコバルトである。またマラウイ国境に近い途中のムベヤ市にはマラウィ・デポと呼ばれる積み替え倉庫があり、同国行きの貨物はここで鉄道からトラックへと積み替えられる。
経由

カピリ・ムポシ - ザンビア鉄道（英語版）と接続
セレンジェ（Serenje）
ムピカ
カサマ
トゥンドゥマ（Tunduma）
ムベヤ
（Mlimba）
イファカラ
キダツ（Kidatu）
ダルエスサラーム
脚註

[脚注の使い方]
1 2  星昭、林晃史『アフリカ現代史I──総説・南部アフリカ』山川出版社〈世界現代史13〉、東京、1988年8月20日、初版第三刷、234頁。
1 2  吉田昌夫『アフリカ現代史II──東アフリカ』山川出版社〈世界現代史14〉、東京、1990年2月10日、2版1刷発行、250頁。
↑  タンザン鉄道、爆破で不通『朝日新聞』1979年（昭和54年）10月14日朝刊 13版 7面
↑  “Steam safari: African animal-spotting on world's 'most luxurious train'” (英語). CNN (2014年11月12日). 2018年6月23日閲覧。
↑  “11 Memorable Train Journeys in Africa, From Cairo To Cape Town” (英語). ハフポスト (2015年10月27日). 2018年6月23日閲覧。
↑  “中国企業建設のベンゲラ鉄道、アフリカで両大洋結ぶ”.  新華社 (2019年8月3日). 2019年8月4日閲覧。
↑  “アフリカ横断鉄道が開通、中国支援で　4000キロ超”.  日本経済新聞 (2019年8月2日). 2019年8月3日閲覧。
↑  「世界の鉄道」p354-355　一般社団法人海外鉄道技術協力協会著　ダイヤモンド・ビッグ社　2015年10月2日初版発行
↑  「交流の中で」栗田和明/「タンザニアを知るための50章」p257　栗田和明・根本利通編著　明石書店　2006年7月10日初版第1刷
ザンビア乗務員
(2012年)
My Pieces

『My Pieces』（マイ・ピーシーズ）は、原田知世の16作目のオリジナル・アルバム。2002年11月20日にフォーライフミュージックエンタテイメントからリリースされた。
概要

原田のデビュー20周年を記念して発表された『a day of my life』以来、約3年ぶりとなるオリジナル・アルバム。アンプラグドでナチュラルな生音をベースに、カントリー・ジャズ、ピアノ・バラードなど、バリエーションに富んだ楽曲が収録されている。プロデューサーには羽毛田丈史を迎えて制作された。
シングル曲「空と糸 -talking on air-」（Edit Version）を除き、全作詞を原田自身が手掛けた。
ブックレットの中に描かれた絵は、イラストレーターの北村範史が手掛けている。
概要 > チャート成績

オリコンチャートの登場週数は4週、チャート最高順位は週間80位、トータル0.9万枚のセールスを記録した。
収録曲 > CD

| 0 | 1 | 2 | 3 | 4 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 全作詞: 原田知世（M-3を除く。M-3: LINDA HENNRICK）、全編曲: 羽毛田丈史（M-3を除く。M-3: 鈴木慶一）。 | 全作詞: 原田知世（M-3を除く。M-3: LINDA HENNRICK）、全編曲: 羽毛田丈史（M-3を除く。M-3: 鈴木慶一）。 | 全作詞: 原田知世（M-3を除く。M-3: LINDA HENNRICK）、全編曲: 羽毛田丈史（M-3を除く。M-3: 鈴木慶一）。 | 全作詞: 原田知世（M-3を除く。M-3: LINDA HENNRICK）、全編曲: 羽毛田丈史（M-3を除く。M-3: 鈴木慶一）。 |  |
| # | タイトル | 作詞 | 作曲 | 時間 |
| 1. | 「Let's fly away」 | 原田知世（M-3を除く。M-3: LINDA HENNRICK） | TANATONOTE | 4:34 |
| 2. | 「As I like」 | 原田知世（M-3を除く。M-3: LINDA HENNRICK） | marykate o'neil | 3:46 |
| 3. | 「空と糸 -talking on air-」(Edit Version) | 原田知世（M-3を除く。M-3: LINDA HENNRICK） | 鈴木慶一 | 4:54 |
| 4. | 「Tell me why」 | 原田知世（M-3を除く。M-3: LINDA HENNRICK） | T. Briksson, M. Eriksson | 3:59 |
| 5. | 「A Summers Story」 | 原田知世（M-3を除く。M-3: LINDA HENNRICK） | 羽毛田丈史 | 3:19 |
| 6. | 「Lullaby」 | 原田知世（M-3を除く。M-3: LINDA HENNRICK） | 羽毛田丈史 | 4:44 |
| 7. | 「砂の旅人」 | 原田知世（M-3を除く。M-3: LINDA HENNRICK） | 羽毛田丈史 | 4:15 |
| 8. | 「Ready to leave?」 | 原田知世（M-3を除く。M-3: LINDA HENNRICK） | A. Sandlund | 4:23 |
| 9. | 「LOVE-HOLIC」 | 原田知世（M-3を除く。M-3: LINDA HENNRICK） | marykate o'neil | 4:46 |
| 10. | 「Sigh of Snow」 | 原田知世（M-3を除く。M-3: LINDA HENNRICK） | 羽毛田丈史、原田知世 | 4:13 |
| 11. | 「恋の法則」 | 原田知世（M-3を除く。M-3: LINDA HENNRICK） | TANATONOTE | 3:06 |
| 12. | 「Angels song」 | 原田知世（M-3を除く。M-3: LINDA HENNRICK） | 原田知世 | 2:58 |
| 合計時間: | 合計時間: | 合計時間: | 49:36 |  |
収録曲 > 備考

Let's fly away
As I like
作曲：marykate o'neil
テレビ朝日系「うるおい宣言!」エンディングテーマ。
空と糸 -talking on air- （Edit Version）
NTT DoCoMo ″ケータイ家族物語″ CMソング。
Tell me why
A Summers Story
Lullaby
砂の旅人
Ready to leave?
LOVE-HOLIC
Sigh of Snow
原田自身が羽毛田丈史との共作で作曲に携わっている。
恋の法則
Angels song
原田自身が作曲を手掛けている。
Au ID

au ID（エーユー アイディー）はauブランドを展開するKDDIおよび沖縄セルラー電話がスマートフォンユーザー向けに2007年9月から行っているIDサービスである。旧「au one-ID」。
概要

サービス開始当初は、au携帯電話契約者向けのIDサービスであったが、徐々に拡充されていき、2019年にはオープン化された。
現在はauや関連サービスの契約に関わらず「au ID」を取得できるようになっている。
au携帯電話等関連サービスの契約者は契約の確認や変更ができる。
また、auブランドを展開するKDDIおよび沖縄セルラー電話が行うサービスや提携しているサービスのIDとして利用できる。
一部のサービスはau携帯電話等契約者と、契約外の者とでは利用の可否や受けられるサービスの内容が異なる場合がある。
概要 > 歴史

2007年9月27日 -  au契約者向けに「au one-ID」として登録を開始。
現在の「au ID」は契約電話番号・Eメールアドレスまたは指定されたIDでの登録が可能だが、「au one-ID」は半角英数字4〜32文字の好きなIDを取得することができた。「au one-ID」で取得したIDは2022年現在でも利用できる。
2010年6月1日 - au携帯電話契約者向けの決済サービス「auかんたん決済」が開始。サービスの利用には「au one-ID」の登録を必須とした。
2012年3月1日 - スマートパスポート構想の鍵として「au ID」にリニューアル。
2012年9月4日 - 「auひかり」、「auひかり ちゅら」  の契約者も「au ID」の取得が可能になった。この後次々と関連サービス契約者も「au ID」の取得が可能となっていく。
2012年10月22日 - 加入者数が1,000万を突破
2019年6月24日 - 「au ID」がオープン化され、一般のEメールアドレス保持者も「au ID」を取得できるようになる。
2019年12月18日 - オープン化された「au ID」の登録で利用できるよう「auスマートパス」もオープン化される。この前後で他のサービスもオープン化されていった。
概要 > 登録対象

au携帯電話やデータ通信サービス契約者
auひかり、auひかり ちゅら契約者
auでんき、ケーブルプラスでんき、でんきサービス、with HOMEサービス契約者
au one net （「フレッツ光、コミュファ光、WiMAX、モバイル専用、コンテンツ）契約者
J:COM PHONE プラス、J:COM PHONE ひかり契約者
UQ mobile 契約者
povo 契約者
Eメールアドレス保持者
概要 > au IDで利用できる主なサービス

auかんたん決済
My au
Pontaパス（旧：auスマートパス・auスマートパスプレミアム）
TELASA（旧：ビデオパス）
auスマートパスプレミアムミュージック（旧：うたパス）
ブックパス
ビルマ式社会主義

ビルマ式社会主義（ビルマしきしゃかいしゅぎ）とは、正確には「社会主義へのビルマの道」（ビルマ語: မြန်မာ့နည်းမြန်မာ့ဟန် ဆိုရှယ်လစ်စနစ်;   英語: Burmese Way to Socialism）と呼ばれ、1962年にミャンマーの実権が握った革命評議会が標榜した国家イデオロギーである。
背景

→「1962年ビルマクーデター」も参照
クーデターを起こして革命評議会が権力を握った直後の1968年3月4日、ネ・ウィンはチッフラインら陸軍心理作戦部のメンバーに、革命評議会の綱領の作成を命じた。その際、ネ・ウィンが強調したのは（１）経済の国有化（２）議会制民主主義の否定、一党制の導入だった。ネ・ウィンは、農民、労働者、庶民のため、ひいては国家のために働くことが重要であり、共産主義は労働者を最優先するるが、自分たちは国民の大多数を占める農民を最優先すると主張したのだという。3月21日、『ビルマ社会主義へのアプローチ』と題された最初の草稿が完成し、3月23日にネ・ウィンの私邸で披露された。そしてネ・ウィンの意見を採り入れて手直しされ、『革命評議会の政策宣言：ビルマ式社会主義への道を歩もう』と改題されて、4月25日の革命評議会において全会一致で承認された。その後、ヤンゴン内の印刷所に回されたが、情報漏洩を防ぐために印刷工は帰宅を許されなかったのだという。そして4月29日・30日の最終会議で『ビルマ社会主義への道』とまた改題され、正式に承認された。
内容

『ビルマ社会主義への道』の冒頭では、「人間による人間に対する搾取の廃止」を謳い、次の基本理念では以下のような4つの原則が示されている。
綱領を実施または具体化する場合、ビルマ国の自然的環境、状況、事物に即して認識評価し、発展可能な方法を探索実行する。
自らを自己批判し、左右偏向にとらわれない方法を取る。
国民の基本的利益を見失わないように、情勢に応じた柔軟な態度を取り、発展をもたらしめることだけに専念する。
全人民の福祉のために、国家の別なく、取り入れるべき進歩的思想、理論、経験を批判的態度で評価しつつ、ビルマに適応した方法のみを取り入れる。
桐生稔は、これを「教条主義的ではなく柔軟な思想であり、マルクス・レーニン主義にもとづいたものではなく、英植民地時代に育まれた反資本的な考え方に、ビルマの民族主義と上座部仏教というビルマの伝統的価値観が加わったもの」と評している。また大野徹は「紛れもなく社会主義の概念を反映したものだが、一方で、社会主義実現の過程では左右両極橋に偏らないように留意するとあり、左翼思想の信奉者は唯物史観に固執し人民大衆に対して専制的になる傾向が強いと批判して、マルクス・レーニン主義を排斥していることから、ソ連、中国、北朝鮮、カンボジア、ベトナム、ラオスなど他の国々の社会主義とも一線を画す」と評している。
実践 > 経済の国有化

『ビルマ社会主義への道』にもとづき、1963年3月15日、新経済政策が発表され、（１）全経済活動の国有化（２）国家による米の独占的買い取り（３）一切の新規の民間投資の禁止の方針が示された。そして同年2月23日に銀行が国有化されたのを皮切りに、次々と企業が国有化されていき、街中の商店はすべて「人民商店」に鞍替えされた。ただし政府が米の公定価格を低く設定したので、米の買い取りは上手くいかず、結局、農民に対する半強制的供出という形が慣行となった。特にインド系・中国系の企業が狙い撃ちにされ、それは「ビルマ人以外の者への輸入許可の停止」（1962年10月）、「ビルマ人以外の者への銀行融資禁止」（1963年3月）、「外国人医師の禁止」（1963年7月）という一連の措置にも現れていた。結果、多くのインド系・中国系の人々が国外に去った。
実践 > 軍事独裁

革命評議会は『ビルマ社会主義への道』を忠実に実行する政党として、1962年7月4日、ビルマ社会主義計画党（BSPP）を設立し、ネウィンが議長となった。1964年3月28日には国家統一法が施行され、BSPP以外の政党・政治団体の活動が禁止された。しかし、BSPPが本格始動するのは1971年6月の第1回党大会からで、それまでは革命評議会が国家の実権を握っていた。革命評議会のメンバーは、ネ・ウィンが隊長を務めていた第4ビルマ・ライフル部隊出身者が多く、”第4ビルマ・ライフル部隊政権”と呼ばれていた。
実践 > 非同盟中立外交

政府は外国からの干渉・影響をなるべく避けるために、非同盟中立外交政策を取った。シャン州に中国国民党軍（泰緬孤軍）が陣取った際も、国連に救済を求め、中国共産党がビルマ共産党（CPB）を支援し始めた際も、粘り強く中国政府に支援停止を求めた。極端な国有化政策はインドやイギリスとの関係に緊張をもたらしたが、深刻な紛争には至らなかった。東欧諸国や旧ソ連は、ミャンマーが社会主義陣営に加わったと歓迎し、顧問の派遣やミャンマー人留学生の受け入れなどの交流があった。ただ政府は自由主義陣営ともバランスを取り、アメリカとの軍事援助協定は1970年ま続行し、1960年代を通じて日本から戦争賠償金という形で多額の援助を受け続け、その他西ドイツ、そ欧州諸国からも援助を受けた。またビルマの伝統的価値観にそぐわないとされた外国文化は排斥され、1962年3月に出された一連の法律により、競馬、美人コンテスト、音楽、歌、ダンスのコンテストはすべて禁止され、シャン州ではギャンブルが禁止された。さらに外国人の滞在時間は当初24時間に制限され、1969年に72時間に、1971年に7日間に延長された。
破綻

→「8888民主化運動」も参照
しかし、急激な社会構造の変化は経済の混乱をもたらした。（１）国家経済から中国人・インド人を追放し、官僚を追放した代わりに国軍将校がその任に就いたものの、経営・管理能力、企業家精神の欠如していたこと（２）外国投資・民間投資を禁止したことにより資本が不足したこと（３）CPBや少数民族武装勢力の反乱により経済活動が阻害されたことにより、かつてはASEAN随一の経済力を誇っていたミャンマー経済は停滞を余儀なくされた。
1962年から1974年までの平均年間経済成長率は2.8％、工業生産力の平均年間成長率は1.1％と低迷。かつてミャンマー最大の輸出品かつ外貨取得手段であった米の輸出は、戦前は年間300万トンだったのに対し、1964年は200万トン、1966年は62万トン、1967年は33万トンと下降の一途を辿り、70年代には農業改革により米の収穫量は増加したものの、輸出量は1985年は85万トン、1986年は73万トン、1987年は43万トンと相変わらず低迷したままだった。物不足と失業は慢性的となり、インフレも拡大した。1987年には国連から後発開発途上国（LLDC）に認定された。
そして1988年、国民の不満が爆発。全国で大規模なデモが発生、国軍がこれを武力で弾圧し、同年9月18日、国軍がクーデターを起こして国家秩序回復評議会（SLORC）が成立。『ビルマ社会主義への道』は放棄され、その26年の歴史に終止符を打った。
資料 > チッフラインが1962年3月21日に提出した『ビルマ社会主義へのアプローチ』の草稿の要点

当初から私たちは、自由、民主主義、社会主義のために活動してきた。
国家は、国内の大多数を占める貧困層に繁栄をもたらす社会主義経済システムを確立することを目指す。
しかし過去14年間、社会主義は成功していない。なぜなら、AFPFLと共産主義者がともに社会主義を誤って解釈したからだ。
共産主義者は教条主義的で教科書に縛られていた。彼らは左翼過激派の理論を採用し、ビルマのシナリオに合っているかどうかに関係なく、ロシアと中国のモデルを模倣した。そのため、彼らは失敗した。
AFPFL も社会主義的アプローチに真剣に取り組まなかった。AFPFL 共産主義者はともに試行錯誤を繰り返してたが、失敗した(AFPFLは右翼逸脱者であり、共産主義者は左翼逸脱者だった。どちらも人々の支持を得られなかった)。
これらの理由から、私たちは AFPFLと共産主義者の過ちから教訓を学び、正しい道に向かうつもりだ。私たちは、社会主義の原則において右翼または左翼逸脱を避けるよう注意する。われわれの社会主義は『ビルマ式社会主義への道』であるべきだ。
『ビルマ式社会主義への道』はビルマの自然環境、歴史と両立し、僧侶や一般人を含むビルマ国民の心理的、哲学的構成にも合致するべきである。それは彼らの考え方と一致し、彼らの批判的態度に耐えなければならない。
『ビルマ式社会主義』は実践可能で、教科書の教義から自由でなければならない。それは実践的でなければならず、貧しい人々に繁栄をもたらすために効果的な方法のみが用いられるべきだ。
『ビルマ式社会主義』の原則は日常生活の経験にもとづいていなければならない。
『ビルマ式社会主義』は実践経験にもとづいて理論分析を導き出し、それにしたがってテストすべきだ。つまり、それは現実の生活における実践から理論を定式化することであり、それらのテストは生活への適用によってのみ行われるべきである。このようにしてのみ、私たちは自然な理論を実践することができる。
私たちはビルマ人の生活条件に適合し、自由に実践できる社会主義の形を創り出さなければならない。
当面は、革命評議会が実行可能であり、同時に大多数が受け入れ可能なプログラムのみを実践する必要がある。詳細な理論を組み立てるには時間が必要だ。
われわれの見解を述べるにあたり、議論の的になりかねないマルクス主義やレーニン主義などは避けるべきだ。その代わりに、マルクス主義のテキストや社会主義に関する論文から、ビルマ人にふさわしい抜粋を見つけ、それをビルマの思想、ビルマの考え、ビルマの言葉の観点から受け入れられる形にまとめるべきだ。
どのような状況であっても、農民、貧しい労働者、上流階級などの基本的権利を見失わない限り、間違いを犯したとしても、それを正すことができる。
つまり、われわれの実践的な成果が人々に繁栄と進歩をもたらすことができる限り、われわれは決して間違った方向に進むことはないと信じているのだ。この提案が受け入れられれば、われわれはこれらの考えにもとづいた理論的な論文を作成し、提出することを喜んで行う。
資料 > ネ・ウィンの意見

社会主義はすべての人々のためのものだ。貧しい人々や労働者だけでなく、誰もが参加しなければならない。教育を受けた者も動員しなければならない。
私たちはビジネスマンを受け入れる。それが共産主義との一番の違いだ。そのことを明確に書かなければならない。
階級問題：私たちは、タキン・ソーの「すべての富裕層をリセットする」システムは好まない。富裕層は既存のレベルを維持しつつ、貧しい人々を豊かにする。
民主主義：私たちは議会制民主主義を信用しない。選挙はビジネスマンの援助に依存し、選挙に勝てば、彼らの利益のために働かなければならない。また有権者の教育と知識が十分ではない。
攻撃的な言葉を避けよ。自分たちだけが良い仕事ができるという態度は取るべきではない。「帝国主義」「共産主義」「資本主義」という言葉を頻繁に使うのは止めたほうが良い。
ビルマ語には「胎盤を金の器で洗った人」や「足の毛が焼けない人」という言葉があるが、そのような言葉は消え失せるべきだ。肉体労働は卑しいという考えは消えなければならない。私は「水が深いところには蓮の花が高く咲く」という言葉を付け加えたい。
階級にあまり差があってはならないが、優秀な人と鈍い人の間にはわずかな差があるだろう。知性、努力、勤勉、労働に応じて差があるだろう。責任のある立場の人と普通の荷物運び人の間には、当然ながら特権に差があるだろう。
「貧しい階級」という言葉が使われているのが気に入らない。それは上流階級と下流階級が存在することを暗示している。私たちはそれらの階級が消え去ることを望んでいる。
国際関係：私たちは搾取しない国やイデオロギーなら受け入れる。公正な交換なら受け入れるが、不公平な関係にある国は拒否する。
商品生産は利益のためにするのではなく、消費財の生産能力を高めるためにやる。食料、衣服、住居は基本的なニーズだ。そこから徐々に生活水準を上げていき、文化を発展させる。
クレジットカード

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: 日本におけるクレジットカードについては「クレジットカード (日本)」をご覧ください。
クレジットカード
クレジットカード（英: Credit card）とは、商品を購入する際の後払い決済（支払）をする手段のひとつ。または、契約者の（会員）番号、姓名、有効期限、その他が記載・記録されたカードである。顧客のクレジット（信用）により後払いが可能な手段である。韓国語や中国語では「信用カード」と呼ばれる。
分割払い機能を持つものをクレジットカード、1回払いのものを欧米ではチャージカードと呼ぶこともある。それに対して、銀行口座に紐付けられ、口座預金を即時に決済に使用するカードは、デビットカードと呼ばれる。
クレジットカードはその前身も含めて、アメリカ合衆国では約150年の歴史がある。
概要

クレジットカードは、利用代金を後で支払う後払い（ポストペイ）の決済手段である。高額商品の購入に際しても多額の現金を持ち歩く必要がなく、カードを提示するだけで（設定された限度まで）支払いが可能となる。支払いは締め日に明細が送付され翌月に支払うことが多い。支払い手段も分割払いやリボルビング払いなどさまざまなプランが用意されている。
後払いであることから顧客には一定の信用が必要なため、前払いのプリペイドカードや即時払いのデビットカードと異なり入会に際して審査が行われる。
→「§ 入会について」を参照
店舗側も決済システムを導入すれば高額商品や海外からの旅行者の買い物であっても偽札の不安や両替の手間がなくなる。また、支払い請求などの事務作業もカード会社側が行うため代金回収に失敗することも少ない。
クレジットカードには、磁気ストライプによるものとICによるもの、国際規格のNFC（EMVコンタクトレス決済）サービスによるものがあり、ICで決済が行われた場合は、署名に代えて暗証番号の入力を行うことで決済ができる。
券面

典型的な券面の例
発行会社ロゴ
ICチップ電極
ホログラム
カード番号
国際ブランド
有効期限
カード保有者氏名
非接触型IC
磁気ストライプ
サインパネルと署名
セキュリティコード
発行会社によってはカード番号が裏面に印刷されているものや、セキュリティコードが表面に印字されているものもある。
カード番号・有効期限・カード保有者氏名はインプリンタでの使用を前提としてエンボス（浮き彫り）加工がされているものが多いが、信用照会のオンライン化に伴いインプリンタの使用機会が減少したため、エンボス加工のないエンボスレスカードも登場している。2020年ごろからはエンボスレスであることに加え、表面にカード番号や保有者氏名を表記せずすべて裏面に表記するといった券面のカードが次々と増えている。
カード保有者氏名は[名] [姓]順のアルファベット表記、有効期限は[月2桁] / [西暦下2桁]表記である。
オンライン照会の普及後は、カード情報を電子的に読み取るための磁気ストライプが付属するようになったが、スキミング被害が多発したため、1990年代以降、ICカードへの切り替えが進んだ。日本でも2018年6月に「改正割賦販売法」が成立し、2020年3月末までに加盟店の決済端末のICカード対応が義務づけられた。ICカードはISO/IEC 7816で標準化されている。
非接触型ICは非接触型決済に用いられるICで、2002年の「Mastercardコンタクトレス」ではじめて搭載された。2020年現在、「Visaのタッチ決済」や「JCB Contactless」など多くのカード会社で採用されている。非接触型ICカードはISO/IEC 14443で標準化されている。
決済の際、必要となる署名は、ICカード・非接触型ICカードでは4桁の暗証番号入力に置き換えられている。いずれも少額決済の場合は不要のケースがある（加盟店とカード会社の個別の契約による）。
国際ブランドは1980年代以降、国内の発行会社（イシュアー）が発行したカードでも多く見られるようになっている。国際ブランドは加盟店のアクワイアラーとカード所有者のイシュアーが異なっていても、国際ブランドのネットワークを使って決済が行える仕組みを実現している。
買い物における仕組み

クレジットカードは、利用できる加盟店で、商品の購入に際しクレジットカードを提示すると、いったんクレジットカード会社が加盟店への支払いを肩代わりし、後でカード利用者へ代金を請求する仕組みである。流れは以下のとおり（ここではノン・オン・アス取引で説明する。また、信用照会は省略した）。
カード利用者は、カード加盟店でクレジットカードを提示する。
カード加盟店は、商品・サービスを、カード利用者へ提供する。
カード加盟店は、商品・サービス代金の伝票を加盟店管理会社へ回す。
加盟店管理会社は、商品・サービス代金から加盟店手数料を差し引いた金額を数日以内にカード加盟店へ一括で支払う。
加盟店管理会社は、取引情報を処理センターへ送る。
処理センターは、取引情報をカード発行会社へ送る。
カード発行会社は、手数料を上乗せして商品・サービス代金をカード利用者へ請求する。
カード利用者は、商品・サービス代金をカード発行会社へ支払う（通常は月極め締めの一定期間（例えば25日）後）。
カード発行会社は、商品・サービス代金からカード利用者紹介手数料を差し引いた金額を加盟店管理会社へ支払う。
カードの利用にあたってはクレジットカード発行会社へ信用照会が行われる。ここで承認が降りない場合（期限が切れている、限度額を超えている、支払いが遅れているなど）、クレジットカードを使用することはできない。
米国や日本などでは、基本的にカード払い（ただし一回払い）でも現金払いでもカード利用者への請求額は同額であるが、イギリス、デンマーク、スウェーデン、オランダ、オーストラリアなどではカード取扱手数料の加算請求が認められている。
米国では、カード発行会社は銀行でなければならないため、窓口や通常の預金・貸付業務などを行わないクレジットカード専門の銀行が多数存在する。
米国や日本のようにカード払いでも現金払いでもカード利用者への請求額は同額の場合、利用者から見ると加盟店にとってカード払いも現金払いも同じに見えるが、加盟店に実際に支払われる金額は現金取引の場合の金額から手数料を差し引いた金額で、この手数料は結果的に加盟店管理会社、処理センター、カード発行会社で分配される。手数料は通常3%前後であるが、加盟店と加盟店管理会社の力関係（取引額）などにより異なる。その他にも、加盟店は加盟店管理会社から以下のようなさまざまな名目の料金を徴収される。
毎月の口座維持費
毎月の端末使用料
トランザクション（販売・返品など）ごとの固定料金
カードの不正使用（たとえば、他人のカードを使ってカード名義人になりすまして加盟店で買い物をするなど）がありカード名義人からカード発行会社に通報があると、加盟店はカードの裏の正規名義人の署名と同じ署名のあるカード使用スリップや、名義人がカード発行会社に登録した住所への購入物品の送り状などを加盟店管理会社に示して瑕疵のなかったことを証明しなければならず、それができなければ不正使用の損失はその商品・サービスを販売した加盟店が被ることになる。
カードで購入した商品を返品する場合は、購入に使用したカードを購入店の端末で読み取らせてレジでキャンセル処理を行い、店舗からカード会社に対して返金処理を行い、カード会社から顧客へ返金処理が行われる。
入会について

→日本における入会については「クレジットカード (日本) § 入会について」を参照
クレジットカードを入手するためには、申込を行い審査を受ける必要がある。審査の基準はクレジットカードの種類やイシュアによって異なるが、特に米国においては、信用情報（クレジットヒストリー）が非常に重要となる。そのため、現金を多く持っていてもクレジットヒストリーがない、あるいは返済状況が悪ければ、クレジットカードの取得は困難となる。
国際ブランド

国際ブランドは、世界中でクレジットカード決済が可能なシステムを提供する会社のことである。クレジットカードの国際ブランドと同じ国際ブランドの加盟店でカードを利用することができる。また、国際ブランドは、店舗だけでなく国や地域によって対応する種類が異なる。
2018年時点での取引額ベース（デビットカード、プリペイドを含む）の世界シェアは、次の通り。
取引額ベースの世界シェア（2018年）
Visa 44.84%
銀聯（Union Pay） 26.66%
マスターカード 24.46%
アメリカン・エキスプレス 2.26%
JCB 1.04%
ダイナースクラブ 0.74%
国際ブランド > Visa

→詳細は「Visa」を参照
世界ではトップシェアでMasterCardと並ぶ2大ブランド。日本においてもトップシェアである。当初は住友クレジットサービス（現在の三井住友カード）をはじめとするVISAジャパン協会（現在のVJA）のみがカード発行および加盟店の開拓を行っていたが、1987年のスペシャルライセンシー制導入後はVISAジャパン協会以外の銀行系や信販系・流通系など、多くの企業と提携を行っている。
国際ブランド > MasterCard

→詳細は「マスターカード」を参照
世界的には、VISAと並ぶ2大ブランド。EMV仕様の先駆けの「Euro Pay」と提携から始まり、2002年7月にドイツ・フランクフルトで統合（USA商品開発本社とEU本社に分かれる）しているため、ヨーロッパ圏などで強いと言われていた。現在では、両陣営に同時加盟しているカード会社が加盟店開拓を行うことが多く、VISAが使える店舗ではMasterCardも使えるため、どちらも利便性に大きな差はない。
日本においては、VISAが原則として直接加盟を認めていない非銀行系のカード会社へのブランド供与、CM攻勢などを積極的に推進することによって、勢力拡大を図っている。
国際ブランド > American Express

→詳細は「アメリカン・エキスプレス」を参照
「Amex（アメックス）」の通称でも知られる。アメリカホテル組合会社が発行権を買収して現在に至る。カードのグレードに合わせ、用意された豊富なサービスが特徴。「ゴールドカード」「プラチナカード」「ブラックカード（正式名称は「アメリカン・エキスプレス・センチュリオン・カード」）」の元祖である。また、自社発行のカードに、グレードに応じた利用限度額を一律に設定していない。実質の限度額を増やす条件には、アメックスの支払い実績を作るか、資産の裏付けに応じることなどが挙げられる。
上記2社とは違い、自社でカード発行を行う「イシュア業務」と「アクワイアラー業務」とともに、日本ではMUFGカード、クレディセゾンに、香港ではイオンクレジットサービスの現地法人に対してもライセンス供与を行っている。ローマ兵士のカードフェイスで知られる。日本国内では自社加盟店のほか、提携先のJCBの加盟店でも使用できるため、日本国内における利用可能店舗数は上記の2社にほぼ並ぶ。
国際ブランド > JCB

→詳細は「ジェーシービー」を参照
日本で最初に発行された日本企業による本格的なクレジットカード。民間企業で初めて銀行口座からの自動振替を実現するなど、長らく日本のクレジットカード業務を開拓、牽引してきた。初のアジア発国際ブランドである。
アジアを中心に加盟店を増やし、世界各国に加盟店を広げるが、とりわけシンガポール、マレーシア、タイ、香港、台湾、韓国、アメリカ合衆国ハワイ州などではVISAやMasterCard並みの加盟店がある。歴史的に日本からの観光客が多いハワイ州やグアムでは会員優待が充実している。また、後述のDISCOVERとの相互開放提携を行っており、加盟店の少ないカナダやオセアニア諸国をカバーする。日本の加盟店数は約800万店（2013年）である。
アメリカ合衆国などでは、加盟店開拓業務でAmerican Expressとの提携を行っているが、完全な相互開放ではない（加盟店側がオプションとして選択する形式）。日本では自社およびJCBグループ（フランチャイズ）以外のカード会社にもライセンス供与（加盟店開放・ブランド発行会社）を行い、提携先を通じたカード発行も行われている。
かつて日本ではJCBしか使えない店も散見されたが、海外勢が拡大してきた21世紀には、加盟店手数料の高さなどからVISAやMasterCardには対応しているがJCBには対応していない店も増えている。一方で、2022年にアメリカで行われた裁判以降に、日本でもコンテンツ内容による決済停止が相次ぐ事態となっているが、日系のJCBはその中でも決済サービスを提供しており、一部では「最後の砦」と認識されるに至っている。
国際ブランド > Diners Club

→詳細は「ダイナースクラブ」を参照
アメリカではさまざまな業種によって、クレジットカードが多数発行されてきたが、飲食店を中心に、汎用型のクレジットカードとしてはアメリカで最初のものといわれる。ほとんどの自社発行カードの利用限度額には一律に制限を設定していない。また、ゴールドカード以下のグレードに値するカードは発行しておらず、入会時には高い属性が要求される。このためステータスが高いブランドのひとつといわれていた。長きにわたり独立系で加盟店は少なかったが、2000年にシティグループに属したことで、米国・カナダにおいてMasterCardとの提携が実現、また日本においてはJCBと加盟店開放契約（Amexと同様、完全開放ではなくオプション扱い）を締結、北米地域・日本における利用可能店は拡大している。2008年4月、シティグループは経営不振により傘下のダイナースクラブ・インターナショナルをディスカバー・フィナンシャル・サービシスに売却。ディスカバーの傘下となった。
国際ブランド > DISCOVER

→詳細は「ディスカバーカード」を参照
アメリカ発、カード会員5,000万人、加盟店400万店以上。大半の加盟店はアメリカであるが、一部カナダ、メキシコ、コスタリカ、ミクロネシア、マーシャル諸島やカリブ海の諸国で加盟店開拓をしている。また、JCBおよび中国銀聯と加盟店を相互開放しており、日本、中華人民共和国、シンガポール、タイ、韓国などアジア地域での利用可能店を急速に拡大している。
現在、日本国内の会社からカード発行されていない、唯一の国際ブランドである。
カード番号

→詳細は「クレジットカードの番号」を参照
クレジットカードの番号は、VISA、MASTER、JCBなどでは16桁、AMEXは15桁、ダイナースは14桁となっている。
カード番号の番号体系はISOで決められている。
国内専用カードの場合はISOではなく、その国の機関によって決められている。
限度額

通常、使用者の属性に応じてカードごとに利用限度額が定められており、日本では一般カードで10万〜50万円、利用実績などによっては50万円超〜200万円程度、ゴールドカードでは50万〜300万円程度となっており、属性や利用実績などによって開きがある。諸外国のカード会社では、限度額を月給のX倍相当額迄などと設定しているケースもある。
利用限度額と未払い債務（未請求の債務を含む）額の差が、その時点でのクレジットカードによる立替払いが可能となる金額となる。クレジットカードによって異なるが、小額なら利用限度額を超える利用ができる場合もある。
なお、事前の利用限度額を設けないとしているカードもあるが、カード会社側では実際は規定の限度額（与信枠）を管理しており、多額の利用をしようとすると承認が求められる。
なおコールセンターなどに利用限度額を上げるように申請すると、改めて審査が行われて利用限度額が増えることもある。このことを与信枠を増やすことから、「増枠」と呼ぶことがある。
同一のカード会社から複数枚のカードを発行されている場合、「全カードが利用可能枠を共有する」、あるいは「カードごとの限度額と別に全体の利用限度額を設定している」などの事情により、カードごとの限度額の単純合計より利用枠は制限される。
また、海外旅行に行く場合や、国内であっても大きな買い物をする場合（一例としてはリフォーム費用、自動車修理費用、冠婚葬祭費用など）、一時的に利用限度額を上げてもらうこともできる（申し込みの際は用途や期間を聞かれることが多い）。これは「臨時増枠」「一時増枠」などと呼ばれる。
なお、一部のカードでは目的別（店舗別）に複数の限度額が設定されている場合がある。過去には国際ブランドと提携したばかりのハウスカード（ハウスカードについては後述）で、自社店舗利用分と国際ブランドでの利用が分かれていたものも多かった。現在では決済システムの統合のためにほとんどなくなっている。
支払方法

クレジットカードにはさまざまな支払い方法が用意されている。
使用代金の支払サイト（締め日から引き落とし日までの期間）は、カードの種類や発行会社によって異なるが、月末締め翌月27日引き落としや、15日締め翌月10日引き落としなどの形がある。会社によっては（あるいはカードによっては）複数の支払日から選択可能な会社もある。
日本以外の国では、アドオン払いまたはリボルビング払いがあるものをクレジットカードとし、毎月の利用額を月ごとに全額払う（一括払い）カードをチャージカードと呼び、クレジットカードと区別することがある。アメリカにおけるアメリカン・エキスプレスやダイナースクラブの主要カードは、チャージカードである。チャージカードにおいては、利息ではなく、加盟店からの手数料、カード利用者からの会費や手数料（外国為替手数料など）、付帯サービス（旅行代理店業など）の売上などから利益を得ている。
法人カード

法人カードとは、法人代表者や個人事業主を対象に発行されるクレジットカードのこと。
個人用クレジットカードとの違いは、利用限度額が高いこと以外で性能面に大きな差はない。性能以外だと、引落口座に法人口座を指定できたり、審査の際に登記簿謄本や事業計画書が必要だったりする。
類似する言葉に「ビジネスカード」や「コーポレートカード」という呼び名がある。これらの違いは発行会社毎に異なるため明確な定義はないものの、主に「ビジネスカード」は個人事業主や中小企業向け、「コーポレートカード」は大企業向けとして区分されている。
歴史

「クレジットカード」の語自体は、1888年にアメリカ合衆国の著作家エドワード・ベラミーが、2000年（100余年後）を舞台にしたユートピア小説、『顧みれば（英語版）』で用いたのが最初とされている。この小説では "credit card" という語が11回用いられている。この小説でベラミーは、100年後の社会で紙幣に代わる、国家から配布される、労働の対価、支払い手段としてのクレジットカードを構想している。
クレジットカードの出現は、19世紀後半のアメリカ合衆国にその起源を求められ、20世紀に入ってガソリン、流通など特定の業種を中心に発達した。アメリカでのプラスチックカードの本格的な普及は1950年代からであり、ほかのカード先進国では1960年代に入って普及した。米国では膨大な小切手処理、高額紙幣の信用が低く使いにくいこと（100ドル札が偽造されることが多い。偽札参照）、社会生活に必要不可欠な信用情報（クレジットヒストリーおよびクレジットスコア）を構築する手段や、使用者自身の信用を証明する手段としてクレジットカードがもっとも一般的であること、日常的な消費にあたりごく少額の支払いであってもクレジットカードによる支払ができるなどの理由により、クレジットカードの保持および使用が多い。
歴史 > 米国

19世紀後半 - フランク（Frank）という紙製の通信、荷物の料金支払いなどのためのペイメントカードが発行され普及した。
1910年代初め - 石油会社、タクシー会社などにより、紙製のクレジットカードが発行された。Credit Cardという名称も使用された。ただし機能的にはクレジットカードであっても、クレジットカードとは呼ばれていないものも多かった。
20世紀前半から、金属製のクレジットカード（チャーガ・プレート）が流通業界を中心に多数発行された。並行して紙製、セルロイド製などもあった。
1950年 - 最初のクレジットカード専業会社ダイナースクラブが米国で設立。当初は手帳のようなチケット型であった。設立動機は、創業者が「夕食のときに財布を忘れても、惨めな思いをしなくていい支払い方式があればいいのに…」という経験から誕生したとされるが、これは当時の企業の宣伝であり、日本では「これが最初のクレジットカード」という事実に基づかない「都市伝説」として広まっている。クレジットカードは、前述の通りダイナースカードの半世紀近く前から、さまざまな形態のものが多数発行されていた。
1951年 - フランクリン・ナショナル銀行がクレジットカードを発行。
1958年 - アメリカン・エキスプレス（Amex）がクレジットカード業務を開始、バンク・オブ・アメリカカード（VISAの前身）発行開始。
1966年 - インターバンク・カード・アソシエーション（ICA）設立。ICA加盟銀行が発行するカードがマスターチャージカード（マスターカードの前身）。
1985年 - ディスカバーカード設立。
歴史 > 日本

1960年
富士銀行（現・みずほ銀行）と日本交通公社（現・ジェイティービー）が日本ダイナースクラブ（シティコープダイナースクラブジャパンを経てシティカードジャパンに分割）を設立（発行は翌年の1961年春、JCBとほぼ同時期に開始）。
丸井が割賦販売用のツールとして「クレジット・カード」を発行。ただし、その名称と形態をアメリカのクレジットカードに模しているものの、割賦販売の支払いが終了したあとで、次回の買い物のために1回限り使用できる紙の「完済証明書」のようなものであり、クレジットカードとは機能が違うものだった。これは次回の買い物の時点で回収された。その後、丸井は買い物の機能があるプラスチック製の「クレジットプレート」を発行したが、きわめて限定的な発行になり普及しなかった。
その後、1970年代に入って、丸井はクレジットカード業務を本格的に開始し、そのカードには「赤いカード」の愛称がつく。2006年春から「エポスカード」に変更。
三和銀行（現・三菱UFJ銀行）と髙島屋が国内初の百貨店と都市銀行によるクレジット業務提携を始める。
1961年 - 三和銀行と日本信販（現・三菱UFJニコス、以下同）が日本クレジットビューロー（現・ジェーシービー（JCB））を設立してJCBカードの発行を開始。
1961年 - 日本ダイナースクラブが、ほぼJCBと同時期にカードを発行。JCBとダイナースクラブが日本での本格的なクレジットカードの発行の始まり。その後は、JCB（および姉妹会社のOCB）のシェアが圧倒的で、JCBグループによる全国展開が進んだ。これらが事実上、日本での最初の汎用型クレジットカードの標準となり、日本のクレジットカードの標準的な機能はJCBによって整備された。
1966年 - 日本信販（現・三菱UFJニコス）がクレジットカードを発行。
1967年 - 三菱銀行（現・三菱UFJ銀行）が中心にダイヤモンドクレジット（現・三菱UFJニコス）、住友銀行（現・三井住友銀行）が中心に住友クレジットサービス（現・三井住友カード）を設立。JCBがアメックスと提携し国際カード発行。
1968年 - 東海銀行（現・三菱UFJ銀行）が中心にミリオンカード・サービス（現・三菱UFJニコス）設立。住友クレジットサービス（現・三井住友カード）がVISAの国際カード発行。
1969年 - 第一銀行、富士銀行（以上2行、現・みずほ銀行）、三井銀行、太陽銀行、神戸銀行（以上3行、現・三井住友銀行）、大和銀行（現・りそな銀行）、埼玉銀行（現・埼玉りそな銀行）などが、ユニオンクレジット（現・クレディセゾンおよびユーシーカード）設立。オリエントコーポレーション、セントラルファイナンス（現・SMBCファイナンスサービス）、国内信販（現・Jトラストカード）がクレジットカードを発行。
1970年 - ジャックスがクレジットカードを発行。その後、銀行系・信販系クレジットカードの発行が続く。
1980年 - アメリカンエキスプレス（Amex）が日本で初めてのゴールドカードを発行。
1981年 - JCBが独自の世界展開を開始。
1987年 - 日本信販（現・三菱UFJニコス）がVISAカードを発行しMasterCardとのデュアル発行を果たす。この後、ほかの信販系・流通系カードが同様にVISA、MasterCardのデュアル発行をする。
1989年 - オムニカード協会設立。ビザ・ジャパン協会（現・VJA）がMasterCardとのデュアル発行を果たす。
歴史 > 英国

1961年 - イギリスのダイナースクラブ設立。
1966年 - バークレイズ銀行がクレジットカードを発行。
アメリカにおける事例 > 2005年のカード情報流出騒ぎ

VisaやMasterCardのメンバー銀行（アクワイアラー）がデータ処理を委託（アウトソーシング）していたアリゾナ州のデータ処理会社「カードシステムズ」から約4,000万件のカード情報が外部に流出した問題が2005年6月18日に発覚、両社と提携している日本のカードでも流出データが発生し、流出情報をもとにしたカードの不正使用も発生し、被害が出ている。影響はVisaやMasterCardに限らず、Amex、Diners、日本のJCBも情報流出、不正使用があった可能性があると発表され、これらのカード被害が世界中に広まっていることが分かった。
この問題の原因は、本来ならデータ処理会社が保存してはいけないデータを保存していたことにあるとされ、そのデータをクラッキングされて流出したことが分かっている。
利用者側からの方策としては毎月の利用明細書をきちんと照合し、万一不正利用があった場合にはカード会社に申し出ることが必要となる（不正利用と認められれば代金は請求されない）。紛失の場合と同様に新たな番号のカードへ切り替え再発行の依頼も検討する。
アメリカにおける事例 > 2007年のサブプライム問題の影響

2007年のサブプライム住宅ローン危機は、クレジットカード業界にも影響を与えた。サブプライム問題以降、カードの未支払いは増加し、貸し倒れは増加している。
貸し倒れ増加の背景には、個人の返済能力の低下およびカード利用額の増大が指摘されている。
住宅ローンなどの個人の抱える債務の増加
住宅を担保にお金を借りて、カードの支払いに充てる方法がとれなくなった
貸し手の企業には、貸し倒れの拡大を防ぐディフェンシブな対応と、防衛的な対応が増えたためにカードが作れなくなった人へ高利でお金を貸し付けるというアグレッシブな対応が出てきている。
カード犯罪防止

クレジットカードは、使用の際には信用照会が行われる。また、クレジットカードが保持者に届いた場合、すぐに裏面の署名欄に署名しなければ、紛失・盗難時の不正利用でクレジットカードが発見された場合、カード発行会社から保証はまったくされず、カード保持者が全額支払うことになる。このためクレジットカードの署名欄は、カード犯罪防止に対して重要な意味を持つ。
また、クレジットカード加盟店において、詐欺・もしくは不正なカードではないか考えるに足るクレジットカードが行使されたとき、もしくはそう考えるに足るカード持参者が現れたときに、持参者になるべく気づかれないよう、カード会社に通報できるようカード会社が定めた符牒が存在する。この符牒で通報を受けたカード会社は、加盟店の保護を最優先に処理を行い、専門のオペレーターが対応を行う。その際になるべく持参者に気づかれないよう、状況の把握（「はい/いいえ」形式の質問）を行い、また必要な場合はオペレーター経由で警察への通報などを行う。他に、カード会社が直接カード持参者またはカード所有者に、電話で質問する場合もある。なお、加盟店から警察に通報することはまれであり、不審者を店舗が拘束することはない。そのカードを使う以外の決済手段を求めるのが通常である。ただし、その時点で情報は全国・全世界の加盟店に通知される。
以下に、各カード会社が公表している『盗難やカード番号窃取による不正使用が疑われる例』を示す。
過去に不正利用された住所が含まれている
通常の購入頻度や金額を大きく超えている
通常使用しない時間帯での購入をしている
直近で発生している不正利用のパターンに近い利用がある
集中して何度もカードを利用している
同一名義人のカードで、離れた場所で短時間での購入記録がある
過去の不正利用と同じ、または類似したパターンの利用がある
連続して高額な金額での利用がある
同一店舗で短時間に複数回の利用がある
犯罪の実例として、2006年7月、JCBの子会社であるJCS（日本カウンターサポート社）の派遣社員がクレジット機能付き郵貯カードの受付の際、顧客から暗証番号を聞き出し、現金を引き出し逮捕された。
クレジットカード不正使用対策のため、政府は2020年までにICカードとICカードに対応した決済端末を普及させる予定。最近ではセゾンカードインターナショナルや三井住友カード（NL）をはじめとして、カードの券面にカード番号やセキュリティコードが書かれていないナンバーレスのカードが普及してきている。
不正利用防止のため、PIN失念時の救済措置として用意されていたPINバイパス機能は2025年3月末をもって廃止となる。