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島津海空
来歴

種子島の出身で、幼少期には実家の手伝いで素潜り漁をしたこともある。相撲が盛んな土地柄故に小学校1年次から廻しを締めて地域の大会に出場したこともあるが、中学校時代はバスケットボールに打ち込んでいた。しかし、父親が大相撲の元大関・若嶋津（9代松ヶ根→12代二所ノ関→17代荒磯）と知り合いだったことから中学校3年次の夏に勧誘を受け、招待されて観戦した2011年11月場所の相撲を見たことで「これが本当の男だ」と感動し、相撲未経験ながら中学校卒業と同時に松ヶ根部屋（2014年12月に二所ノ関部屋に改称）に入門した。初土俵は2012年3月場所で、初土俵同期生には大砂嵐、大喜鵬、極芯道らがいる。
入門当初は四つ相撲を取ったが柔道の癖で投げに頼っていたため1年で伸び悩み、序二段と三段目を往復する時期が続いた。そんな時に師匠の12代二所ノ関から「モロ差しを狙え」とアドバイスを受けたことで、番付は三段目の上位まで上がった。18歳の時に元玉乃島の放駒親方と元玉力道の二所ノ関親方（後の松ケ根親方）が部屋に移籍した。元玉乃島が稽古場で胸を出し、もろ差しを得意としていた元玉力道が分かりやすく技術を教えてくれた。2015年7月場所は、場所前の稽古で網膜剥離を発症して6月17日に手術を受けた直後だったが強行出場し、3勝を挙げている。2016年に入ると、元関脇・琴錦の相撲を参考に速攻相撲を磨き、同年7月場所で新幕下に昇進した。西三段目2枚目に番付を下げていた2017年3月場所の前には「右を差したいなら、左を先につく。ケツはもうちょっと上げろ。これで行くんだよ」と助言され、これが番付を上げる転機となった。場所では初日から6連勝としたが、勝てば三段目優勝の一番で玉金剛に敗れて優勝を逃した。この敗戦を機にジム通いを始めたことで、東幕下29枚目まで番付を上げた5月場所は6勝1敗と大きく勝ち越した。それにより翌7月場所では西幕下11枚目まで番付を上げたが、場所前の6月30日に行われた二所ノ関一門の連合稽古で右膝の半月板を損傷し、手術を受けたため全休した。その後1年かけて番付を戻したが、2018年11月場所の3番相撲で右膝を再び痛めたため、場所後に半月板のクリーニング手術を受けた。この影響で2019年1月場所と3月場所は全休になった。怪我からの復帰後は2019年11月場所で1度負け越しているが、2021年1月場所で東幕下4枚目まで番付を上げている。2021年5月場所から、師匠の四股名の「島津」と故郷の海にちなんだ「島津海」に改名した。
師匠の代替わりに伴って放駒部屋所属となった2022年1月場所は西幕下2枚目の地位で土俵に上がり、4勝3敗で場所後には新十両が決定した。鹿児島県出身では戦後33人目。新十両会見では「もうちょっと前に上がって、上で活躍して花を添える形にしたかったけど、最後こういう形にできて良かった」と、場所中に先代師匠の17代荒磯が日本相撲協会の停年を迎えたことに触れつつ喜んだ。会見に同席した部屋を継承したばかりの18代放駒は「上がるのは時間の問題だと思っていた」としつつも「正々堂々、真っ向勝負でファンの方が喜んでくれる相撲を取って欲しい」と期待を込めた。
2024年1月場所で新入幕。新入幕会見では「（出世は）早くないし、各段優勝もないし、十両で2桁（白星）もない。でも、コツコツやれば番付を上げていける。将来的には三役を目指したい」と抱負を語った。場所では12日目に勝ち越しを確定させた。14日目終了時点で9勝を挙げていたため、千秋楽の三賞選考委員会では、千秋楽の取組に勝てば敢闘賞と決定したが、明生に敗れて敢闘賞受賞はならなかった（14日目から連敗）。千秋楽後、「十両でも9番しか勝てず、2桁勝利に届かなかった。相撲も、気持ちの面も、まだまだ足りないということ」と今後の課題を口にした。3月場所は最高位を西前頭12枚目まで更新したが、4日目から「左腓腹筋不全断裂」「約3週間の通院加療を要する見込み」との診断書を協会に提出して途中休場。
2024年7月場所前には、出身者である自身との縁で、種子島では初となる相撲部屋の合宿となる放駒部屋合宿が開催された。3場所ぶりの皆勤場所となったその7月場所は西十両10枚目まで番付を下げたが、千秋楽に10勝目を挙げ、自身初の2桁勝利となった。9月場所は6勝5敗4休だが、11月場所は番付運に恵まれてわずか半枚降下に留まった。しかし11月場所では6日目まで3勝3敗の後7日目から7連敗、最終2日は連勝したものの5勝10敗に終わる。
東十両10枚目で迎えた2025年1月場所、3日目時点で2勝1敗としながら4日目から9連敗、13日目に幕下荒篤山戦で10日ぶりの白星を挙げたものの、残る2日間幕下の日翔志、大辻に連敗し3勝12敗、3年ぶりの幕下陥落となる。東幕下3枚目となった3月場所は初日から休場。
人物

父親は地元の草相撲の強豪力士だった。そのため現役時代の大関若嶋津と相撲を取る機会があり、この時の縁が自身の松ヶ根部屋入門に繋がった。
2017年3月場所で三段目優勝を逃した玉金剛戦は非常に屈辱的に感じたようで、翌場所までの間のトレーニングの際は必ずその取組の映像を見て、自らの闘志を燃やしていたという。
2017年5月場所で、同じ一門に所属する横綱稀勢の里の付け人を務めた。稀勢の里は自身と同じ中卒たたき上げの力士でもあり、付け人業を通じて稀勢の里に対する尊敬の念を深めた。
十両昇進後の2022年3月場所より出身地の「鹿児島県種子島出身」とアナウンスされるようになった。2012年5月場所から2022年1月場所までのアナウンスは「鹿児島県西之表市出身」。本人によると「西之表市出身」ではファンにしてみればピンと来ないためであるとのこと。
取り口

得意手はもろ差し、寄り。新十両会見において18代放駒は前に出る力とスピードを長所として挙げ、ぶつかり稽古でよく胸を出した兄弟子の松鳳山の存在が十両昇進を射止めた要因として指摘した。新入幕会見の際は「技能賞を取ります!」と相撲の技術に自信を示し、師匠の18代放駒もこれには「敢闘賞じゃなくて?」と聞くも本人は「技能です」とブレなかった。
主な成績

2025年1月場所終了現在
通算成績：340勝287敗51休（77場所）
幕内成績：9勝10敗11休（2場所）
|  | 一月場所 初場所（東京） | 三月場所 春場所（大阪） | 五月場所 夏場所（東京） | 七月場所 名古屋場所（愛知） | 九月場所 秋場所（東京） | 十一月場所 九州場所（福岡） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2012年 （平成24年） | x | （前相撲） | 東序ノ口14枚目 5–2  | 東序二段69枚目 4–3  | 東序二段39枚目 4–3  | 東序二段18枚目 4–3  |
| 2013年 （平成25年） | 西三段目99枚目 3–4  | 西序二段12枚目 2–5  | 東序二段54枚目 4–3  | 東序二段28枚目 5–2  | 西三段目95枚目 5–2  | 西三段目62枚目 3–4  |
| 2014年 （平成26年） | 西三段目78枚目 休場 0–0–7 | 東序二段39枚目 5–2  | 西序二段2枚目 3–4  | 東序二段24枚目 4–3  | 西序二段5枚目 5–2  | 東三段目70枚目 5–2  |
| 2015年 （平成27年） | 東三段目39枚目 3–4  | 東三段目54枚目 3–4  | 西三段目74枚目 6–1  | 東三段目20枚目 3–4  | 東三段目37枚目 4–3  | 東三段目21枚目 2–5  |
| 2016年 （平成28年） | 西三段目48枚目 4–3  | 西三段目21枚目 4–3  | 東三段目11枚目 4–3  | 東幕下60枚目 3–4  | 東三段目12枚目 2–5  | 東三段目40枚目 5–2  |
| 2017年 （平成29年） | 東三段目13枚目 4–3  | 西三段目2枚目 6–1  | 東幕下29枚目 6–1  | 西幕下11枚目 休場 0–0–7 | 東幕下51枚目 4–3  | 東幕下41枚目 3–4  |
| 2018年 （平成30年） | 西幕下52枚目 4–3  | 東幕下44枚目 5–2  | 東幕下27枚目 5–2  | 西幕下16枚目 5–2  | 東幕下8枚目 3–4  | 西幕下16枚目 3–4  |
| 2019年 （平成31年 /令和元年） | 西幕下25枚目 休場 0–0–7 | 西三段目5枚目 休場 0–0–7 | 西三段目65枚目 6–1  | 東三段目10枚目 5–2  | 西幕下51枚目 5–2  | 東幕下36枚目 3–4  |
| 2020年 （令和2年） | 西幕下42枚目 4–3  | 東幕下33枚目 4–3  | 感染症拡大 により中止 | 西幕下27枚目 4–3  | 西幕下18枚目 5–2  | 東幕下9枚目 5–2  |
| 2021年 （令和3年） | 東幕下4枚目 3–5  | 西幕下10枚目 4–3  | 東幕下8枚目 4–3  | 西幕下5枚目 2–6  | 西幕下16枚目 5–2  | 東幕下6枚目 4–3  |
| 2022年 （令和4年） | 西幕下2枚目 4–3  | 西十両13枚目 8–7  | 東十両10枚目 7–8  | 東十両10枚目 5–4–6  | 東十両10枚目 6–9  | 東十両13枚目 8–7  |
| 2023年 （令和5年） | 西十両11枚目 9–6  | 西十両7枚目 8–7  | 西十両6枚目 8–7  | 西十両3枚目 5–10  | 東十両6枚目 9–6  | 西十両2枚目 9–6  |
| 2024年 （令和6年） | 東前頭17枚目 9–6  | 西前頭12枚目 0–4–11  | 西十両7枚目 5–8–2  | 西十両10枚目 10–5  | 西十両4枚目 6–5–4  | 東十両5枚目 5–10  |
| 2025年 （令和7年） | 東十両10枚目 3–12  | 東幕下3枚目 –  | x | x | x | x |
各欄の数字は、「勝ち-負け-休場」を示す。    優勝 引退 休場 十両 幕下 三賞：敢=敢闘賞、殊=殊勲賞、技=技能賞     その他：★=金星 番付階級：幕内 - 十両 - 幕下 - 三段目 - 序二段 - 序ノ口 幕内序列：横綱 - 大関 - 関脇 - 小結 - 前頭（「#数字」は各位内の序列）
主な成績 > 幕内対戦成績

| 力士名 | 勝数 | 負数 | 力士名 | 勝数 | 負数 | 力士名 | 勝数 | 負数 | 力士名 | 勝数 | 負数 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 碧山 | 1 | 0 | 阿武咲 | 0 | 1 | 王鵬 | 1 | 0 | 大の里 | 0 | 1 |
| 琴勝峰 | 1 | 0 | 佐田の海 | 1 | 1 | 宝富士 | 1 | 0 | 美ノ海 | 1 | 1 |
| 剣翔 | 0 | 1 | 友風 | 0 | 1 | 錦富士 | 0 | 1(1) | 武将山 | 1 | 0 |
| 御嶽海 | 1 | 0 | 妙義龍 | 1 | 0 | 明生 | 0 | 1 | 竜電 | 0 | 1 |
※カッコ内は勝数、負数の中に占める不戦敗の数。
改名歴

中園 空（なかぞの そら）2012年3月場所 - 2021年3月場所
島津海 空（しまづうみ -）2021年5月場所 -
嫡出

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: 「摘出」とは異なります。
嫡出（ちゃくしゅつ）とは、婚姻関係にある男女（夫婦）から生まれることをいう。また、嫡出子とは婚姻関係にある男女間に生まれた子をいい、非嫡出子とは婚姻関係にない男女間に生まれた子をいう。
実子の嫡出子には、出生と同時に嫡出の身分を取得する「生来嫡出子」のほか、準正によって嫡出子となる「準正嫡出子」がある。
→詳細は「準正嫡出子」を参照
なお、法定親子関係である養子は法律上の血縁関係が擬制され縁組の日から嫡出子の身分を取得する（民法第809条。養親子関係については養子を参照）。
近年では「嫡出子」を「婚内子」、「非嫡出子」を「婚外子」と称する場合もある。
日本の法制においては婚姻の有無とは関係なく血族関係は発生するが、後に述べるように非嫡出子において父子関係が発生するためには認知を要する（779条、784条）。
嫡出の法理

歴史的には、子が社会的にその存在を公認されるためには、婚姻関係にある男女から生まれることが重要な意味を持つとされた（嫡出の法理）。
1942年以前の日本の民法（明治民法）は、養子でない子を『嫡出子』、『庶子』（婚姻外で生まれ父が認知した子）、『私生子』（婚姻外で生まれ父の認知を受けない子）の三つに分け、私生子より庶子を優遇し、庶子より嫡出子を優遇していた。この年2月12日の改正で私生子と庶子を併せて「嫡出ニ非サル子」という表現に改めた。現行の条文で嫡出子の語は残るが非嫡出子はなく、「嫡出でない子」と表現される。
これらの区別は法律婚を重んじる趣旨とされるが、親も選べず、生まれの流派も選べない子供の立場を擁護する観点からは厭わしいと見て問題点も指摘されている。歴史的に見ると、西洋では、非嫡出子は"nobody's child"（何人の子にもあらざる子）や"illegitimate child"（庶出の子供、規則違反の子供）と呼ばれてたりしてきたが、近年では子供を尊重する立場から"illegitimate"という語は廃れ、"extramarital"（結婚外）という語が使用されている。
日本では、家制度との関係においては比較的優遇されてきたとされる。しかし、日本でも婚外子は「私生児」として軽蔑され差別されてきた。そして、「私生児」という語が廃れた現在でも、全出生児に対する婚姻外出生児の割合は低い。
現代の欧米諸国では、非嫡出子も嫡出子とほとんど同じ法律上の地位が認められるに至っている。しかし日本においては、現行の日本民法の民法第900条第4号の法定相続分の規定などに差別があるとして議論されてきた。民法900条第4号については、2013年9月4日に最高裁判所がこの規定が違憲であるとの判断を下した。そして、この最高裁決定を受けて、平成25年12月11日法律第94号により民法900条4号は改正されている。
日本の私法（民法）における嫡出

以下、民法については、条名のみ記す。
日本の私法（民法）における嫡出 > 概説

嫡出の子を「嫡出子」、嫡出でない子を「非嫡出子」（法文上は「嫡出でない子」と表現される）という。先述のように、実子の嫡出子には出生と同時に嫡出の身分を取得する「生来嫡出子」と準正によって嫡出子となる「準正嫡出子」があり、また、法定親子関係である養子は法律上の血縁関係が擬制され、縁組の日から嫡出子の身分を取得する（809条。養親子関係については養子を参照）。
本来、「嫡出子」は婚姻関係にある男女から生まれた子（婚姻中に懐胎した子）を意味するが、後に述べる772条の嫡出の推定及び懐胎時期の推定の法解釈との関係から、従来の「嫡出子」の範囲は実質的に修正を受けており、講学上において子は、推定される嫡出子、推定されない嫡出子、推定の及ばない子に区分されている。
日本の私法（民法）における嫡出 > 概説 > 嫡出子と非嫡出子の差異

非嫡出子は嫡出子と比較して、法律上において一定の差異がある。
父子関係の成立
嫡出子は母の夫が父であると推定されるが（772条）、非嫡出子の父子関係は父の認知によって成立する（779条）。なお、母子関係については後述の通り、通常、懐胎・分娩という事実から当然に発生する（判例として最判昭37・4・27民集16巻7号1247頁）。
親権
嫡出子の親権は父母が共同で行うが（818条）、非嫡出子の親権は母が単独で行う。ただし父が認知し、父母の協議によって父を親権者と定めることができる（819条4項）。
氏
嫡出子は父母の氏を称するが（790条1項）、非嫡出子は母の氏を称する（同条2項）。父の氏への変更は家庭裁判所の許可により可能で（791条1項）、このとき子は父の戸籍に入る。
なお、2013年12月の民法一部改正（平成25年12月11日法律第94号）までは非嫡出子の法定相続分を嫡出子の2分の1とする規定（旧・900条4号）が設けられていた。しかし、この規定については2013年9月4日に最高裁大法廷によって違憲判断が下された（婚外子相続差別訴訟）。
日本の私法（民法）における嫡出 > 概説 > 戸籍での記載

戸籍の父母との続柄欄において嫡出子は「長男」「長女」のように記載されるが、2004年（平成16年）11月1日までは非嫡出子は「男」「女」と記載された（戸籍法施行規則33条1項および附録6号）。東京地裁平成16年3月2日判決（訟務月報51巻3号549頁）は、当時の続柄欄の記載は戸籍制度の目的との関連で必要性の程度を越えており、プライバシー権を害しているとの判断を示した。そこで、同規則が2004年（平成16年）11月1日より改正され、それ以降に非嫡出子出生の届出がされた場合、嫡出子と同様の「長男」「長女」といった記載がなされることとなった。ただし、既に「男」「女」と記載されているものに関しては、当事者の申請によってはじめて更正され、また除籍等については申請しても更正を拒否されるなど、問題が多いと指摘されている（これに対して住民票における世帯主との続柄記載は、1995年3月に行政の責任において一律に「子」と更正されている）。
日本の私法（民法）における嫡出 > 嫡出と親子関係 > 母子関係

779条によると、非嫡出子と母の間の母子関係にも認知が必要ともとれるが（要認知説）、現在の通説・判例では、通常、自然血縁上の母子関係は懐胎・分娩という事実から明確することができ、認知という特別の法手段を待つ必要はないとされる（当然発生説。判例として最判昭37・4・27民集16巻7号1247頁）。したがって、779条は母の認知に関しては、棄児や迷子など懐胎・分娩の事実が立証不可能の場合に限り機能する規定ということになる。通常、母子関係については分娩によって当然に発生することから、子は母の認知にかかわりなく母子関係の存在について確認の訴えを提起できる（判例として最判昭49・3・29家月26巻8号47頁）。ただし、分娩と母子関係については代理母のような特殊な場合も生じており、立法上の問題となっている。現行法のもとでは、代理母による出産は卵子を提供した者の子ではなく代理母の子として取り扱われることになる（最決平19・3・23民集61巻2号619頁）。
日本の私法（民法）における嫡出 > 嫡出と親子関係 > 父子関係

母子関係に比して、父子関係の証明は難しい問題とされる。非嫡出子の場合に法律上の父子関係を生じるには、父の認知が必要とされる（779条、784条）。ただし、子供の母が別の男性と結婚しており、後に述べる嫡出推定が働く場合、子供はその夫婦の嫡出子となるので、嫡出否認の訴えが認められるまで認知できない。
父子関係の証明の問題に関連してDNA鑑定による親子鑑定が取り上げられることがあるが、プライバシー保護の観点から諸外国でもこれに慎重な立法例が多いとされ、日本の今後の立法においても遺伝子分析による鑑定のあり方について十分な検討が必要と指摘されている。
2014年7月の最高裁の判例では父子以外の血縁関係がDNA鑑定で証明されても、それを理由として戸籍上の父との親子関係を取り消すことはできないとして、嫡出推定の規定はDNA鑑定に優先するとの判断を示した。
日本の私法（民法）における嫡出 > 嫡出と親子関係 > 立法上の課題

日本において明治時代初期に制定された民法は、現代の生殖医療技術による子の出産をまったく予定しておらず、もはや従来の法解釈だけでは到底対応できなくなっており、いかなる生殖補助医療まで許されるか、親子関係の決定の基準など解決すべき問題も多いとされ、これらの点について立法措置による明確化が必要と考えられている。
また、血液型やDNA鑑定などの血縁上の親子関係の鑑定技術が向上する中で、法律上の親子関係について、血縁上の親子関係との一致を重視すべきか、養育の事実と本人の意思を基礎とする外観的な親子関係の保護を重視すべきか、今後の立法において特に重大な課題とされる。
日本の私法（民法）における嫡出 > 推定される嫡出子 > 父性の推定と嫡出性の推定

772条1項は「妻が婚姻中に懐胎した子は、夫の子と推定する」と規定する。この規定は父性の推定（子の父が誰かについての推定）の規定である。一方、774条は「第七百七十二条の場合において、夫は、子が嫡出であることを否認することができる」として嫡出否認の訴えについて定めているが、これは772条により嫡出性が推定されることを前提としているものと考えられている。このようなことから、772条は父性の推定のみならず、嫡出性付与について定めた規定という二つの意味を持つ（本条については父性の推定、嫡出性付与、嫡出否認の訴えの前提としての嫡出推定の三つの要素を有すると構成する見解もある）。
本条の父性推定は、母の夫が子の父であろう蓋然性が極めて高い点に根拠を置くもので、本条による推定を受ける子を推定される嫡出子（嫡出推定を受ける嫡出子）と呼ぶ。
772条の推定は法律上の推定であり、嫡出否認の訴えによってのみ覆すことができる。このように父性の推定を覆すためには嫡出否認の訴えによることとなるが、これとは別にDNA鑑定によって父性の推定を覆すことができるか争いがあるが、2014年7月の最高裁の判例では子どもの身分の法的安定性という観点から、父子以外の血縁関係がDNA鑑定で証明されても、その事実をもって戸籍上の父との親子関係を取り消すことはできないとして、嫡出推定の規定はDNA鑑定に優先するとの判断を示した。
なお、2013年12月の最高裁の判例ではこの父性推定は性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律により女性から男性への性別の取扱いの変更の審判を受けた夫について、妻との性的関係の結果もうけた子でなくても及ぶとした（最決平25・12・10）。
日本の私法（民法）における嫡出 > 推定される嫡出子 > 懐胎時期の推定と離婚後300日問題

772条2項は「婚姻の成立の日から二百日を経過した後又は婚姻の解消若しくは取消しの日から三百日以内に生まれた子は、婚姻中に懐胎したものと推定する」と規定する。懐胎時期が母の婚姻中であったことを証明しなければ父性推定が働かないとすると、父性推定の実質的意義が損なわれ、子の保護の点からも妥当でないことから、772条2項はこのような不都合を解消しようとする趣旨である。
本項はあくまでも懐胎時期の推定の規定で、父子関係存在の推定とは直接的には関係がなく、懐胎時期について具体的な立証があった場合には、その立証された懐胎時期を基準として父性の推定が生じるか否か判断される。
しかし、かつて実務は、婚姻解消後300日以内に出生した子が出生証明書の妊娠月数からの逆算で、婚姻解消後に懐胎した子とみられる場合についても、嫡出でない子としての出生届は受理されなかったため（昭和24年9月5日民事甲1942号（二）337号民事局長回答）、離婚後300日以内に前夫以外の者を父とする子が生まれた場合には、722条2項により子は前夫の子と推定されることになって、実際の自然血縁関係と異なる結果を生じることとなってしまい、この推定を覆すためには前夫による嫡出否認の訴えが必要となる。この場合、女性が前夫との関わりを避けたい場合に出生届を提出しないことも多く、戸籍のない子などの社会問題（離婚後300日問題）を生じたため、現在の戸籍実務では医師の懐胎時期に関する証明によって772条の推定が及ばず、前夫の子としない出生届を提出することが可能となった（平成19年5月7日法務省民一第1007号民事局長通達）。
ただし、事実上の離婚状態のまま事実上の再婚状態となり、出産に至った場合には、上の戸籍実務での救済はない。
このような場合、出産した新生児と前夫との親子関係を否定するためには審判が必要であるが、出生届の提出前に遺伝上の父に対して認知を求める訴えを提起することは出来ないため、出生届提出後に原則として前夫が嫡出否認の訴えを提起するしかない。
なお、戸籍がなくとも住民票の交付、学校教育を受けることは可能であるが、パスポートの交付は受けられないため海外渡航は不可能である。
日本の私法（民法）における嫡出 > 推定される嫡出子 > 嫡出否認の訴え

実親子関係が成立するには自然血縁関係を必要とするが、父子関係の確認の困難さを回避するため、772条は父性を推定する規定を置いている。しかし、父性の推定が事実と異なる場合にこれを覆すため、嫡出否認の訴えを認める（774条）。
家庭の平和の維持と子の地位の早期安定を図るため、嫡出否認の訴えには厳格な制限が設けられており、出訴期間中に嫡出否認の訴えがない場合には親子関係は確定することになるが、不実の父子関係の確定を生じた場合の子の保護などの問題もあり、民法上の厳格な制限については議論がある。
嫡出否認の訴えは父性の推定を覆すための訴えであるから、戸籍の届出・記載にかかわらず、また、別居後300日以内に生まれた子など、推定が及ぶ限り嫡出否認の訴えの対象となる（大判昭13・12・24民集17巻2533頁、最判平10・8・31判時1655号112頁）。
日本の私法（民法）における嫡出 > 推定されない嫡出子－嫡出子の範囲の拡張

「嫡出子」は本来的には婚姻中に懐胎した子を指し、婚姻から200日以内に生まれた子については先述の772条2項の法律上の推定が及ばないことになるが、判例・実務は772条2項の推定を受けなくとも婚姻成立後に出生した子について嫡出子として扱い、その範囲を拡張している。すなわち、772条2項は「婚姻の成立の日から二百日を経過した後又は婚姻の解消若しくは取消しの日から三百日以内に生まれた子は、婚姻中に懐胎したものと推定する」と規定している関係上、婚姻から200日以内に生まれた子は嫡出の推定を受けず、かつて判例はこのような子は非嫡出子であるとし（大判明31・2・6新聞2957号6頁）、父母が認知すれば準正によって嫡出子たる身分を取得するとしていた。しかし、このような法解釈は実際の生活感情と合致せず、子が生まれる直前に婚姻届が出された場合に不都合である。また、当時の民法は死後認知を認めていなかったため、父が死亡した場合には嫡出子たる身分を取得できないという問題を生じていた。その後、判例は内縁中に懐胎した子は内縁の夫の子であるとの事実上の推定を認め、内縁が先行する場合には、このような子も出生と同時に当然に父母の嫡出子となるとした（事実上の推定説、大連判昭15・1・23民集19巻54頁）。このような772条による嫡出の推定（法律上の推定）は受けないものの、出生によって嫡出子たる身分を取得する子を推定されない嫡出子（推定を受けない嫡出子）という。
ただ、実務においては戸籍吏には内縁が先行していたかどうか判断する実質的審査権を持たないため　婚姻後に生まれた子はすべて嫡出子として受理することになっており（昭和15年4月8日民事甲432号民事局長通牒）、判例や学説もこれを支持する。なお、このような場合に他の男性が父である場合を考慮し、戸籍実務では母が婚姻成立後200日以内に出生した子について非嫡出子として出生届を出した場合においては、母の非嫡出子として受理することになっている（昭和26年6月27日民事甲1332号回答）。
推定されない嫡出子ついては、民法772条類推適用説もあるが、通説・判例は事実上の推定説をとっており、親子関係を争う場合には嫡出否認の訴えではなく親子関係不存在確認の訴えによるべきとする（最判昭41・2・15民集20巻2号202頁）
民法上には「嫡出子」について直接的に定義した規定がなく、嫡出子とは具体的にどのような子を指すのか必ずしも明確でないが、772条や774条の条文からは父母の婚姻中に懐胎した子を意味していると解され、本来、「嫡出子」の語は父母の婚姻後に懐胎された子を意味していたが、その後、子の保護の観点から先述のような内縁関係の先行による「推定されない嫡出子」にも概念が拡張された結果、現在では懐胎時期にかかわらず父母の婚姻後に出生した子を指す語となっているとされる。
日本の私法（民法）における嫡出 > 推定の及ばない子－嫡出子の範囲の制限

嫡出の推定が強く認められ、嫡出否認の訴えにも厳格な制限が設けられている関係上、嫡出推定を画一的に適用すると真実と異なる結果を招きやすくなることから推定の及ばない子の概念が導入されている。すなわち婚姻中に懐胎した子は772条によって父性の推定を受けるはずだが、妻の懐胎時に夫が在監・失踪・行方不明・長期間の別居などのため明らかに夫の子ではないときには父性推定は及ばない（通説。判例として最判昭44・5・29民集23巻6号1064頁、このほか嫡出の推定が及ばないとした判例として、妊娠したとみられる時期に夫が出征していた場合につき最判平成10年8月31日判時1655号128頁）。
このような状態において懐胎した子のことを、推定の及ばない子（推定の及ばない嫡出子、表見嫡出子）と呼ぶ。なお、実質は非嫡出子であるから「推定の及ばない嫡出子」と呼ぶのは不適当で、「推定の及ばない子」と呼ぶべきとする論もある。
推定の及ばない子（表見嫡出子）の範囲については、外観説（婚姻関係が破綻していたなど、外観上、夫の子でないことが明らかな場合に限る）、血縁説（血液型などから実質的に親子関係が否定される場合を含む）、家庭平和説・家庭破綻説（家庭が平和な状態にあるときは外観にとどめ、破綻状態にあるときは血縁という事実によるべきで家庭の状態により区別すべきとする説）などがある。最高裁の判例は外観説をとる（最判平10・8・31判時1655号128頁、最判平12・3・14家月52巻9号85頁）。
ただし、夫婦間の子である可能性がある場合には、父性の推定が働かなくなると解すべきではないとされる（通説、別居開始後9箇月余後に生まれた子について、婚姻の実態がないことが明らかでない以上嫡出推定が及ぶとした判例として最判平10・8・31判時1655号112頁（前掲判例と同日だがページ数が異なっている点に注意））。
なお、推定されない嫡出子（推定を受けない子）や推定の及ばない子については、772条の推定が働いてないことから嫡出否認の訴えではなく、親子関係不存在確認の訴えによるべきとされる。確認の利益が認められれば誰からでも、777条の期間にかかわらず、いつでも提起できる。
日本の私法（民法）における嫡出 > 二重推定の問題

772条2項の規定によれば、前婚の解消から300日以内でかつ再婚後200日後に生まれた子は、前婚の夫の子と後婚の夫の子の二重の推定を受けることになり、問題を生じる（ただし、733条の再婚禁止期間があるため、実際問題としては少ないとされる）。このような場合に備え、民法は773条で前条（772条）の規定によりその子の父を定めることができないときは、裁判所がこれを定めると規定する。この訴えを父を定める訴えという。なお、773条は母親が重婚状態にあるときに懐胎した子に準用すべきとされる。
日本の私法（民法）における嫡出 > 準正嫡出子

準正とは嫡出でない子に嫡出子としての地位を与えることをいい（民法789条）、婚姻準正（789条1項）と認知準正（789条2項）がある。
→「準正」も参照
日本の私法（民法）における嫡出 > 準正嫡出子 > 婚姻による準正

父が認知した子は、その父母の婚姻によって嫡出子の身分を取得する（民法789条1項）。これを婚姻準正という。
日本の私法（民法）における嫡出 > 準正嫡出子 > 認知による準正

婚姻中、父母が認知した子は、その認知の時から、嫡出子の身分を取得する（民法789条2項）。これを認知準正という。
法文では「父母が」となっているが、先述のように母子関係は分娩の事実により当然に発生するので、母の認知は原則として必要でない（当然発生説。通説・判例。判例として最判昭37・4・27民集16巻7号1247頁）。
法文では認知の効力の始期について「認知の時から」となっているが、民法には非嫡出子の法定相続分は嫡出子の2分の1であるとする規定（900条4号）があり、父の死後の強制認知の場合において認知時に効力が発生すると解すると、相続時（父の死亡時）には嫡出子としてではなく非嫡出子としての法定相続分を取得するにすぎないことになる。そのため子の保護の観点から、認知による準正の場合にも婚姻時に準正の効果を生じるものと解され（通説）、実務でもそのように扱われていた（昭和42年（1967年）3月8日民甲第373号民事局長回答）。なお、先述のようにその後、2013年9月4日に民法第900条4号の規定そのものについて、最高裁大法廷が違憲判断を下すに至り、平成25年12月11日法律第94号により民法900条4号は改正されている。
各国における状況 > 法律面の状況

法律上に婚外子の相続分差別規定を設けている国はフィリピンがあり、人権面からの批判がある。
各国における状況 > 非嫡出子（婚外子）の割合

2016年の欧州で誕生した新生児のうち非嫡出子の割合が高かった国は、アイスランド（69.6%）、フランス（59.7%）、ブルガリアおよびスロベニア（58.6%）、ノルウェー（56.2%）、エストニア（56.1%）、スウェーデン（54.9%）、デンマーク（54.0%）、ポルトガル（52.8%）であった。一方、トルコ（2.9%）、ギリシャ（9.4%）、マケドニア（12.0%）、ベラルーシ（13.3%）など割合の低い国も存在する。なお、日本の非嫡出子の割合は 約2%台となっている。日本（2.3%）、韓国（1.9%）と東アジアは低い部類に入る（中野信子 『不倫』 文春新書 2018年 164頁）。
| 国名 | 割合（2016年） |
| --- | --- |
チリ: 72.7%
アイスランド: 69.6%
メキシコ: 67.1%
フランス: 59.7%
スロベニア: 58.6%
ブルガリア: 58.6%
ノルウェー: 56.2%
エストニア: 56.1%
スウェーデン: 54.9%
デンマーク: 54.0%
ポルトガル: 52.8%
オランダ: 50.4%
ベルギー: 49.0%
チェコ: 47.7%
イギリス: 47.7%
ハンガリー: 46.7%
ニュージーランド: 45.9%
スペイン: 45.9%
フィンランド: 44.9%
オーストリア: 42.2%
アメリカ: 39.8%
アイルランド: 36.7%
ドイツ: 35.5%
オーストラリア: 34.0%
カナダ: 33.9%
イタリア: 31.5%
ポーランド: 25.0%
スイス: 24.2%
クロアチア: 18.9%
ギリシャ: 9.4%
イスラエル: 6.8%
トルコ: 2.9%
日本: 2.3%
韓国: 1.9%
関連書籍

共著『社会学入門（新版）』有斐閣、pp.38（袖井孝子執筆部分）
久々湊晴夫ほか共著（2003年3月）『やさしい家族法』成文堂、 pp.117-146
内田貴（2002年7月）『民法IV 親族・相続法』 東京大学出版会、 pp.163-208
民法改正を考える会『よくわかる民法改正―選択的夫婦別姓&婚外子差別撤廃を求めて』朝陽会、2010年
日本弁護士連合会編『今こそ変えよう! 家族法―婚外子差別・選択的夫婦別姓を考える』日本加除出版、2011年
ウクライナ・ソビエト社会主義共和国

| 0 | 1 | 2 |
| --- | --- | --- |
| ↓ | 1919年 - 1991年 |  →  → |
|  |
| --- | --- |
（国旗）: （国章）
| 先代 | 次代 |
| --- | --- |
 ウクライナ人民共和国  マフノフシチナ  ポーランド第二共和国  ルーマニア王国  ウクライーネ国家弁務官区  ポーランド総督府  ポーランド人民共和国  ハンガリー王国 (1920年-1946年)  クリミア自治ソビエト社会主義共和国: ウクライナ共和国 (1991年-1996年)  トランスニストリア県 
ウクライナ・ソビエト社会主義共和国（ウクライナ・ソビエトしゃかいしゅぎきょうわこく）、略称ウクライナ共和国（ウクライナきょうわこく）は、かつてウクライナに存在したソビエト連邦の構成共和国である。1917年12月25日に成立したウクライナ人民共和国がその祖となっており、その後、いくつかの構成共和国を併合し、以後1991年8月24日まで存続した。国連の原加盟国である。
国名

ウクライナ語で «Українська Радянська Соціалістична Республіка»、ロシア語で«Украинская Советская Социалистическая Республика»。
名称の «Радянська» は「ソビエトの」と訳されるが、「ラーダの」と同義語である。通常、歴史・政治分野などに関する日本語文献では、ウクライナ中央ラーダやヴェルホーヴナ・ラーダのようなウクライナ独立派の組織はウクライナ語の「ラーダ」、ボリシェヴィキ側のものは原語は同じでもロシア語の「ソビエト」と訳し分けることが多いため、「ウクライナ・ラーダ社会主義共和国」とは通常訳されない。
なお、1919年から1937年までの間はウクライナ社会主義ソビエト共和国 （Українська Соціалістична Радянська Республіка, Украинская Социалистическая Советская Республика）と称していた。
歴史 > 革命

→詳細は「」を参照
1917年3月にロシアのペトログラードで二月革命が起こると、ウクライナでは帝政時代より広範囲の自治と自由を求めて各派が集まり、中央政治機関となるウクライナ中央ラーダが構成された。中央ラーダは新たな「ロシア連邦」のもとでのウクライナとロシアの協力を求め、ペトログラードの臨時政府と交渉に当たった。その結果、夏には中央ラーダの要求は臨時政府によって認められ、ウクライナは「ロシア連邦」のもとでの自治権を獲得した。しかし、その後ボリシェヴィキが臨時政府を武力で倒してロシアの権力を掌握する十月革命が発生すると、中央ラーダはこれを認めずウクライナ人民共和国の成立を宣言した。これ以降、ウクライナの併合を図るソビエト政府と自治を守ろうとする中央ラーダとの間に激しい戦争が開始されることとなった。
ボリシェヴィキは、中央ラーダを傀儡化するため議会をボリシェヴィキ派で乗っ取ることを企図し党員を送り込んだが、当時ウクライナでは急進的で暴力的な都市政党であるボリシェヴィキは人気がなく、その議席は1割に満たなかった。ボリシェヴィキの支持層は都市の労働者が中心であり、またボリシェヴィキはロシアからの外来者という形でウクライナに現れたということも、多くが農民であったウクライナ人の支持を失う要因となった。当時、ウクライナの都市と農村の隔たりはほとんど外国であるといってよいほど大きなものであった。また、ボリシェヴィキが農民を「農民問題」として敵視・蔑視していたことや、ロシア人が伝統的にウクライナ人を軽んじてきたこともウクライナ人をしてロシアからの外来者ボリシェヴィキを嫌わせる原因となった。
中央ラーダの乗っ取りに失敗したボリシェヴィキは、これに対抗して新たにウクライナ人民共和国と同名になる、ウクライナ人民共和国(ソビエト派)を創設した。この国家は、ウクライナにおけるボリシェヴィキ派の受け皿となる組織として建設された。その目的は、民族主義的・民主主義的（ボリシェヴィキの指摘によれば「ブルジョワ的」）な国家であるウクライナ人民共和国を打倒し、ウクライナをボリシェヴィキの勢力下に置くことであった。共和国の首都は東ウクライナの都市ハルキウに置かれ、国民の多くは同地方都市部に居住するロシア人やユダヤ人であった。その後、ボリシェヴィキ勢力は徐々に農村部にも浸透していき、また煽動工作による中央ラーダ派の切り崩しも順調に進んでいった
建国当初は、ウクライナ人民共和国(ソビエト派)は必ずしもロシアの傀儡国家というわけではなく独自の行動をとっていたが、徐々にロシアの強い影響下に置かれるようになっていった。
歴史 > 内戦

ウクライナ人民共和国(ソビエト派)の建国と同時に、ボリシェヴィキ政府はウラジーミル・レーニンとレフ・トロツキーの連名でウクライナ人民共和国政府に対し最後通牒を突きつけた。中央ラーダは赤軍のウクライナ領内の通行の自由などのボリシェヴィキ側の要求を拒否した。ロシアの赤軍は、中央ラーダ軍との全面的な戦闘に突入した。
ボリシェヴィキと中央ラーダの決定的な対立により、本来はドン戦線へ派遣される予定であったヴラジーミル・アントーノフ＝オフセーエンコ将軍の革命遠征軍が急遽ウクライナ方面へ振り向けられることとなった。1917年12月上旬、革命遠征軍はアントーノフ＝オフセーエンコの指揮のもとウクライナへ侵入した。年の明けた1918年1月初めには、ミハイール・ムラヴィヨーフの総指揮のもと赤軍はウクライナ人民共和国の首都キエフに向かって進攻を開始した。一方、中央ラーダは1月9日に「第4次ウニヴェルサール」を発令し、ウクライナ人民共和国がロシアから分離し、完全な独立国となることを宣言した。
開戦したものの、革命で優秀な軍人が四散してしまったため、軍隊は双方とも即席のものであった。そのため、双方ともあまり優秀な軍隊であるとは言えず戦闘は一進一退であったが、宣伝活動や煽動工作はボリシェヴィキの方が上回っており、中央ラーダ軍は各地で崩壊を来すようになった。その結果、ロシア・ウクライナ赤軍は中央ラーダ軍を各地で破り、1月14日にキエフ近郊で行われたクルーティの戦いで赤軍の勝利が決定的となった。これに平行し、キエフ市内でもボリシェヴィキに煽動された勢力が武器庫を根拠地に武装蜂起を敢行した。1月23日にキエフのドニエプル左岸（新市街）に到達した赤軍は、よく1月24日キエフ中心市街に突入し、2日に亙る市街戦の末中央ラーダ軍を粉砕した。こうして、一時赤軍はキエフを占領するにまで到った。
赤軍はロシアからの遠征軍であり、構成員はほとんどがロシア人であった。彼らは横暴な「占領軍」として振る舞い、ウクライナ人の目には帝政時代同様の植民地の領主として映った。ソビエト化が自ら求めたのではなく占領者によって外部から持ち込まれたものであったということは、ウクライナがロシア帝国に組み込まれていった過程を想起させるものであり、ウクライナ人にとっては、ウクライナのソビエト化はウクライナの再植民地化にほかならないというべきものとなった。
ムラヴィヨーフの率いる赤軍は、キエフ占領の2週間に街頭や住居でウクライナ人を無差別に逮捕、処刑した。少なくとも、2000人のウクライナ人が殺害されたとされる。こうした暴虐の結果、ウクライナ人の間の反ボリシェヴィキ感情は決定的なものとなった。一時はキエフを占領した赤軍であったが、その後すぐにドイツ帝国軍と連合した中央ラーダ軍の巻き返しに遭い、キエフの町を破壊しつくしたあと市街から撤退し近隣の森林地帯に身を潜めた。
1918年2月9日には、ウクライナ人民共和国と中央同盟国との間にブレスト＝リトフスク条約が結ばれ、独・墺軍と合同したウクライナ人民共和国軍は破竹の勢いでその領土を回復、ボリシェヴィキはウクライナ領内から駆逐されていった。
3月にはロシア共和国の首都はモスクワへ移転した。3月19日には、ウクライナ領内にあったすべてのソビエト共和国をロシア・ソビエト連邦社会主義共和国下のウクライナ・ソビエト共和国に結集することが決定された。これに伴い、それまでのウクライナ人民共和国(ソビエト派)、ドネツク＝クリヴォーイ・ローク・ソビエト共和国、オデッサ・ソビエト共和国、タヴリダ・ソビエト社会主義共和国がウクライナ・ソビエト共和国の下に統合された。しかし、これらの領土は5月までにはすべてウクライナ人民共和国軍によって奪取され、ウクライナ・ソビエト共和国政府はロシア領内へ逃れた。
一方、キエフの中央ラーダは4月29日にヘーチマンの政変によって解散させられ、かわって君主制国家ウクライナ国が建てられた。しかし、軍事的後ろ盾であったドイツ軍が11月11日に連合国へ降伏すると、ウクライナ国は風前の灯となった。中央ラーダの残党によって組織されたディレクトーリヤ軍は、ドイツ軍と協定を結んだ上でキエフを再占領し、ウクライナ国は首班のパウロー・スコロパードシクィイが亡命して消滅した。
歴史 > 国家の建設

復興したウクライナ人民共和国に対抗するため、ボリシェヴィキはそれまでの政策を改め、ウクライナ人懐柔策をアピールするため国家体制を改めることとした。まず、1919年1月6日には「ウクライナ労農臨時政府」 (Тимчасовим робітничо-селянським урядом України) を立ち上げ、国号を「ウクライナ社会主義ソビエト共和国」に改めた。3月10日には、ウクライナ社会主義ソビエト共和国の独立が宣言され、これに伴い同国はロシア共和国との軍事同盟を結んだ。
8月には、ボリシェヴィキはアントーン・デニーキン将軍の南ロシア軍やシモン・ペトリューラのディレクトーリヤ軍に破れ、ウクライナのほとんどを失った。ボリシェヴィキはウクライナ人勢力の取り込みを図るためさまざまな懐柔政策を練った。その結果、ウクライナ社会主義ソビエト共和国ではウクライナ語が公に広く使用されることが求められ、ウクライナ人が国家の高い地位につけられるようになった。また、ウクライナ人農民からの抵抗が強かった土地の集団化も一時見送られた。
歴史 > ボロチビスト派

内戦期に積極的にロシア・ソビエトに協力して戦ったウクライナ人勢力に、ボロチビストがあった。
ボロチビストはウクライナ社会革命党（ウクライナ・エスエル）の左派として結成されたもので、19世紀末以降ウクライナで多数結成されていたウクライナ人諸党派の中ではとりわけロシアのボリシェヴィキに近く、ウクライナにおいてもロシアにおけるのと同様のソビエト革命を遂行しようと考えていた。また、彼らはロシアのボリシェヴィキがウクライナへ進攻することには強く反対しており、ウクライナのソビエト革命はウクライナの共産主義者によってなされなければならないとしていた。ボロチビストはウクライナが独立した社会主義共和国となり、独立したウクライナ赤軍を形成することを目指す民族共産主義者であった。ボロチビストは、1919年夏に他のウクライナ人左派とともにボロチビスト派のウクライナ共産党を結成した。これはロシアのボリシェヴィキやその流れを汲むボリシェヴィキ派のウクライナ共産党とは異なる、真にウクライナの共産主義勢力を代表するものであるとしていた。ボロチビスト派はウクライナの代表として独自にコミンテルンに参加することをコミンテルンへ要請したが、1920年2月に拒否回答が突きつけられた。彼らは他のウクライナ諸派のように反ボリシェヴィキ戦争に加わることを嫌い、コミンテルンの指示に従い党を解散してボリシェヴィキに合流することを決定した。
なお、のちの大粛清時代に真っ先にその犠牲となったのはかつてのボロチビストであった。
歴史 > 赤軍の勝利

1919年6月には、クリミア・ソビエト社会主義共和国が、9月にはオデッサを首都とするベッサラビア・ソビエト社会主義共和国がロシア・ソビエト連邦社会主義共和国に統合された。また、1920年9月にはリヴォフを首都とするガリツィア・ソビエト社会主義共和国も統合された。これらの領土は、すぐにウクライナ・ソビエト社会主義共和国へ譲渡された。
1919年秋には150万であった赤軍勢力は、翌1920年には350万近くに膨れ上がっていた。赤軍はポーランド軍には苦杯を舐めたものの、ペトリューラ軍、南ロシア軍を次々と破り、さらには各派のパルチザンも制圧した。最終的に、赤軍へ協力してきた無政府主義者のネストル・マフノの支持者も殲滅し、1921年には赤軍の勝利は確定したものとなった。
1920年のリガ条約でポーランドとの講和が成立した。ポーランドはペトリューラのウクライナ人民共和国と同国政府をウクライナを代表する唯一の政府と認め、単独講和は結ばないという協定を結んでいたが、これを破りロシア・ウクライナ両ソビエト政府と講和条約の締結に到った。ポーランド軍はキエフ攻勢ののちキエフを失っていたものの全体的には赤軍に対して優位に立っており、ポーランドはその軍事的優位を利用して東ハルィチナーなど多くの領土を得た。また、西ウクライナを中心に一部のウクライナ領土がチェコスロヴァキア領やルーマニア領となった。残る中部ウクライナ（ドニエプル・ウクライナ）、東ウクライナ（旧ヘーチマン国家領やスロボダ・ウクライナ）、南ウクライナ（旧新ロシア）などがウクライナ社会主義ソビエト共和国領となった。
一方、1921年10月18日には、クリミア自治ソビエト社会主義共和国のロシア帰属が決定された。1922年には、ロシア・ソビエト連邦社会主義共和国や白ロシア社会主義ソビエト共和国、ザカフカース社会主義連邦ソビエト共和国とともにソビエト連邦を結成した。
歴史 > ウクライナ化政策

→詳細は「ウクライナ化」を参照
1920年代、ウクライナでは内戦期に生じたウクライナ人のソビエトに対する悪感情を抑えるため、「ウクライナ化」と呼ばれる懐柔政策が採られた。1923年にはソ連全体で「土着化」政策が採用されたが、その最重要標的のひとつがウクライナであった。ウクライナ化政策は、1923年から1933年まで党の公式路線とされた。
これまでのウクライナ共産党はロシア人やユダヤ人が幹部を務めていたが、ウクライナ文化に無関心な彼らに代わり、ウクライナ人が幹部へ登用されるようになった。しかし、これはポーズであり、ウクライナ人は概して低いポストに甘んじていた。一方、帝政時代からたびたび弾圧されてきたウクライナ語の使用も、この時期には奨励されるようになった。政府職員にはウクライナ語が必修となった。また、公刊物はウクライナ語によることとされた。公務も、ウクライナ語で行われるようになった。教育にも力が入れられ、この時代、識字率の上昇は著しかった。また、教育もウクライナ語で行われた。
ウクライナ文化やウクライナ文学が隆盛を極めたこの時期は、ウクライナの「文化ルネサンス」と呼ばれている。中央ラーダの大統領であったムィハーイロ・フルシェーウシクィイら多くの亡命ウクライナ人学者や文化人が帰国し、各々の研究に打ち込んだ。
ウクライナ語の研究では、レーシャ・ウクラインカらの主張に基づき、ウクライナ語を豊かにするとしてウクライナ語標準語にガリツィアの語彙が取り入れられた。ウクライナ語標準語は、もともとドニプロペトロウシクなど中部ウクライナの方言をもとに定められていた。ハリチナーの要素をウクライナ語から排除しないとの方針は、ウクライナ語の中に西欧的な要素をより多く取り入れることとなった。この時期の研究の結果、初めての公式なウクライナ語正書法となる「1927年正書法」が完成された。
ウクライナ正教も奨励された。1920年に設立されたウクライナ独立正教会では、典礼に際し教会スラヴ語にかわってウクライナ語が使用された。また、1921年にはキエフおよび全ウクライナ府主教も任命された。
歴史 > 農業集団化

しかしながら、1927年にヨシフ・スターリンが実権を握ると、この状況は一転することとなった。スターリンは農民を革命の克服すべき対象として捉えており、農民国家でかつ民族主義の強いウクライナに対して大いなる疑念を抱いていた。加えて、スターリンの採った「一国社会主義」の立場から、強引な近代化と工業化が進められた。特に「五カ年計画」で推し進められた農業の集団化は、ウクライナに深刻な事態をもたらすこととなった。
1928年から1932年にかけて行われた第一次五カ年計画では、ウクライナは重点地域となっていた。ウクライナでは急速な工業化が行われ、ドンバスなど東ウクライナから中部ウクライナにかけてその発展は目覚しかった。工業化の結果、それまで主として農村に生活していたウクライナ人の都市部への移住が発生した。都市におけるウクライナ人人口は、1926年に6パーセントであったものが1939年には30パーセントとなっていた。
計画のもうひとつの軸となったのが、農業集団化であった。安い食料を労働者の居住する都市へ供給するため、また輸出へ食糧を回すため、国家による統制を行い易い自営農家を国営農場（ソフホーズ）や集団農場（コルホーズ）に集団化し、農民を土地から切り離すという政策が採られたのである。農民にとって土地から切り離されるということは、自らのアイデンティティを喪失することにほかならなかった。ウクライナの農民はこの集団化にできうる限りの手段で対抗したが、その結果多くの者がシベリア送りになったり高率な税によって苦しめられたり、また土地を所有する自作農であるクラークは、農民階級のブルジョワで人民の敵であるとして土地を没収され、収容所送りになったり処刑されたりした。また、この時期に抵抗する農民が所有する家畜を屠殺するなどしたため、その半数が失われた。
ウクライナでは、こうした急激な集団化のため1932年から1933年にかけて大飢饉（ホロドモール）が発生した。耕作態勢の混乱で不作に陥ったところに、モスクワ政府は政府調達ノルマとして収穫物の大半を収奪していったのである。政府による食糧の収集は強引なもので、ウクライナではこの時期に一説に500万人が餓死し、農村では村が丸ごと全滅したケースもあった。
のちにこの飢饉は強引な集団化や穀物調達によって人為的に起こされたものであると評価されており、スターリンによるウクライナ民族主義への弾圧の一環であるとも言われている。
歴史 > 反ウクライナ化政策

スターリンの権力掌握は、1920年代に行われたウクライナ化政策も劇的に変更させることとなった。1933年の大飢饉を受けて、共産党はウクライナ化には「行き過ぎ」があったとして路線の変更を命じ、すなわち「ロシア化」が導入された。こうした中で、1920年代に活躍したインテリや文化人はなべて弾圧を受け、多くの者が再び亡命者となった。フルシェフスキイは、カフカースへ流刑され、1934年に流刑先のキスロヴォツクでこの世を去った。1930年代中盤には、ウクライナの民族楽器を弾くコブザール（コブザ奏者）やバンドゥリースト（バンドゥーラ奏者）が大量に殺害された。
ウクライナをはじめ、ソ連全域で教育・文化は一律化された。それはすなわちロシア化であった。ウクライナでは再びロシア語が必修となり、ウクライナ語出版物も規制されるようになった。また、ウクライナ語の修正も行われ、いくつかの文字が変更・廃止されたり、ロシア語から語彙や文法が取り入れられるなどした。廃止されたのは、1927年正字法で認められていた「Ґ」（ゲー）である。この文字はウクライナ語独自の文字で、ロシア語には存在しないものであったことから廃止となった。その結果、現代[いつ?]に到るまでこの文字はあまり使われることがなく、「ゲー」という発音もウクライナでは「ヘー」と混同されている。語彙の変更は、西欧のようにギリシャ語発音に近い表記をしていたものがロシア語風に変更されたりしたことであった。文法的には、例えばロシア語で廃止されていた呼格は冷遇された。全体的に、1930年代以降ウクライナ語はロシア語的な東部方言に近いものとなっていった。ロシア語と異なる正字法（文字）・語彙・文法は、「サボタージュ 」や「分離主義的」であるとして排除されていった。
ウクライナ共産党員への粛清も凄惨を極めた。ソ連での大粛清に先立ち、1932年頃からウクライナでは粛清が始められた。1933年の飢饉の責任がウクライナ共産党員に押し付けられ、彼らに対する批判が公然と行われるようになった。また、1920年代にウクライナ化政策を推進した中心的な党員が皆自殺したり、あるいは逮捕されその後二度と姿を現さなかった。1933年から1934年までの1年間で、ウクライナ共産党は10万の党員を失ったとされる。1930年代後半になると、ウクライナ政府の閣僚17人全員が逮捕され、処刑された。ボロチビスト出身のパナース・リューブチェンコ首相は自殺した。ウクライナ共産党員の内17万人が粛清された。こうして、ウクライナの自治組織は壊滅した。かわって投入されたのは、スターリンの部下たちであった。