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福島第一原子力発電所
発電所運営の経過 > アクシデントマネジメント > 強化ベントの追設提案

NRCの検討過程で問題となったのは同格納容器の容積の小ささで、全交流電源喪失事象が発生し、炉心の冷却設備が機能不全に陥った際、格納容器内に水蒸気が溜まり内圧が上昇、最悪の場合水蒸気爆発に至ることが懸念され、この対応策として強化ベントを施設することが考案された。検討作業結果は1989年1月に5項目の提案として纏められ、その中で「耐圧性を有するウェットウェルからのベント能力の確保」として明記された。その後、1989年7月5日にNRC決定がリリースされ、強化ベントについて次のように決定した。
*Mark-I型プラント所有者が自主的に耐圧強化ベントを設置する場合は、NRCスタッフはこれを承認する。
耐圧強化ベントを自主的には設置しないプラントに対しては、プラント個別のパックフィット解析を行い、この結果、耐圧強化ベントのパックフィットが正当化された場合には、この装置の設置を要求する。 — 「Mark-I型格納容器問題について」『資源エネルギー庁』
このNRC決定に対して、当初東京電力は否定的で次のようなコメントを出した。
なお、『福島民友』も上記東京電力のコメントを報じたが、資源エネルギー庁から次のようなコメントを得ている。
なお、上記決定は仮に強化ベントを追設しないとした場合、他に有効な安全策を提示することを求めており、事実上強化ベント設置を義務付けるものであった。更に、米国でNRC決定が出された時点で西ドイツやスウェーデンでは強化ベントの設置を進めている段階にあった。『福島民友』は義務付けに対しては産業界から反発の声も出ると報じていた。一方、NRCによると「多くのMark-I型プラント所有者は耐圧強化ベントを設置する方向で考えている」状況であった。
NRCの決定を受け、日本側では資源エネルギー庁が1986年8月14日より「セイフティ21計画」を省議決定し、同計画の中でシビアアクシデント規制対応の体制を構築し、後のAM手順書に至る事故時の運転マニュアル整備に着手した（この当時欧米ではベント手順を含むマニュアルが整備されていることに対応したもの）。ここで、AMは2段階のフェーズに分けられ、強化ベントはシビアアクシデントに拡大してもその影響を緩和するフェーズIIに区分された。
なお、1990年1月に資源エネルギー庁は国内の代表的なBWR-4プラントとして本発電所を選定し、全交流電源喪失時の耐久能力要求時間、耐性時間を試算し資料として添付した。また確率論的安全評価 (PSA) も実施したが、当時の国内プラントの運転実績から炉心損傷確率そのものが一桁近く小さく、そのケースの1つであるベント操作に至る事故発生確率 が小さい値であったため炉心損傷確率の低減効果は小さいと評価された。このため結論として「（欧米と）同様の対策を直ちに反映させる必要性はないものと考えられる」とされた。
その後同庁はフェーズIのAMは整備したがフェーズIIについては強化ベントの有効性を確認したものの、設備対応が必要のことから導入を躊躇した。その後、1992年に「発電用軽水型原子炉施設におけるシビアアクシデント対策としてのアクシデントマネジメントについて」が原子力安全委員会にて決定された。一方、1999年までIAEAの事務次長を務めた原子力工学専門家ブルーノ・ペロードは、1992年に東京電力に対して、福島県に設置されているMark I型軽水炉の弱点である格納容器や建屋を強化し、水源を多重化し、水素爆発の防止装置をつけるように、などと提案したが、東京電力の返答は、GE社から対策の話が来ないので不要と考えているというものだった（下記のように限定的な対策は実施に移された）。
『読売新聞』はフィルター付きベントの設置を進めていたフランスと対比し「シビアアクシデント対策というと、『原発はそれほど危険』と反原発運動に利用されるとする政府の懸念がある」と匿名の日本国内研究者複数が指摘したとしているが、代表的な反原発運動家の高木仁三郎は『朝日新聞』に対し「対策の遅れは、積極的にやりたくないという業界の意向を反映したもの。（中略）こうした姿勢こそが問題」としている。また、反原発運動が当時の日本以上に盛んなドイツなどでフィルター付きベントが設備されたことについて「チェルノブイリ事故で盛り上がった反原発運動を鎮める狙いもあった」とむしろ原子力に対する疑いの目が安全強化を促した旨のコメントも報じられている。
発電所運営の経過 > アクシデントマネジメント > ハード面の具体策を策定

このように強化ベント設置などの過酷事故対策について日本では東京電力他電力各社、行政共消極的であったが、1992年7月28日、通産省は従来方針を転換、1993年末を目途に各電力会社に過酷事故対策について検討を行うよう文書で通達した。1994年2月1日には電力業界による検討結果の骨子が明らかにされ、原子力安全委員会の承認を得た上で1995年より定期検査を通じてBWRに強化ベント追設等の工事を実施することとなった。もっとも、『朝日新聞』が「方針転換」と報じたことに対して電力業界は『電気新聞』を通じて次のようなコメントを出し反発した。
1994年3月29日、東京電力は、このような動きの中、通産省から要請された過酷事故対策の概略を福島事務所で公表し、3月31日に通産省に「アクシデントマネジメント検討報告書」を提出、1996年の定期検査より着手するとした。対策完了は2000年で、費用は1プラント当たり約10億円が見込まれた。1994年10月24日、同省は検討結果を妥当なものと判断した。
原子炉停止系故障により制御棒が動かない場合に備え、従来とは別の信号系による制御棒作動系統を増設
ECCSをバックアップするため、建屋内防火用消火栓から炉心への代替注水設備、および復水補給系を新設
水フィルターを使用した強化ベントを追設し、格納容器耐圧性を強化し、格納容器内過圧防止操作範囲を拡大する
非常用発電機の増設（後述）
1995年12月、原子力安全委員会はこの対策案を妥当とした。1996年から着手という計画は遅延したものの、本発電所における最初の工事は6号機で1998年2月の定期検査に合わせて実施された。東京電力にとって初の対策工事でもあった。2000年までに実施完了の目標は変更されなかった。本発電所において対策工事が完了した時期は不明だが、電力各社は2002年5月29日、原子力安全・保安院に全プラントの対策工事が完了した旨報告している。なお、この追設にGE・ニュークリアエナジーは関与していない。
発電所運営の経過 > アクシデントマネジメント > 非常用ディーゼル発電機の増設

本発電所の原子炉が6機体制となった際、非常用ディーゼル発電機は複数の炉で共用するものを含めて合計10台設置されていた。これらは各種注水系・ポンプ等に代表される「工学的安全施設」の電源として機能するため、岩着した構造物に設置することとされ、また、数千kWの出力を持つ非常用発電機は重量物でありそれ自体の振動もあるため、1〜5号機ではタービン建屋の地下階に設置されていた。その他の理由として、GEが1号機の建設をターンキーにて請け負った際、米本国でハリケーンによる暴風で倒木などが舞い上がり、建屋に突き刺さることを懸念して地下に配置した設計をそのまま導入したという事情もあるとされる。
また、これらが各プラントに付属する設備として分散配置されているが、建設時より1994年までは、専用の非常用発電機が1台しか配置されておらず、2台目の非常用発電機は隣接するプラントと共用となっている場合があり、福島原発事故独立検証委員会は2号機の2台目が1号機と共用されている例を挙げている他、このような関係は上記3号機の設計で述べたように3・4号機でも見られた。
NUREG-1150が出された後の1992年、ブルーノ・ペロードも助言の際、非常用ディーゼル発電機の増設に言及した。
このような交流電源喪失への対応策の強化として1994年、外部電源喪失時の起動失敗の確率を低減するため、東京電力はアクシデントマネジメント策と呼応して3台の増設を申請し、それぞれ2号機、4号機、6号機に増設する形となった（下記に表で一覧化）。この際、増設したディーゼル発電機は原子炉建屋やタービン建屋とは別棟（共用プール建屋）に収納された。なお、既存の10台は水冷式でディーゼル発電機の冷却を海水を取水して実施、そのためのポンプが海岸沿いに設置された。増設された3台は空冷式であった。空冷式としたのは、海水ポンプが機能を喪失しても非常用発電機として運転を継続できるように考慮したためであった。
この内6号機の増設非常用発電機は1階の配置だが、他の増設非常用発電機に比べても高い位置に設置された。この理由は鈴木篤之によると「たまたまスペースが無かったから」で、それに対しインタビュアーの田原総一朗が「高いところへ置くと決めると、日本のすべての電力会社がそうしなければならなくなるけれども、たまたま六号機は、場所がなかったから高いところに設置することができた、と」と述べ、鈴木は同意している。
また、1〜2、3〜4号機にはシビアアクシデント対策として電源融通用のケーブルが敷設されたが、それらが繋がる金属閉鎖配電盤は浸水対策を考慮していなかった。
なお、1978年6月、地震により2号機用の送電線碍子が破損し送電を停止したことがあった。舘野淳は1999年に初出した著書でこれを取り上げ、碍子は材質的に破壊されやすいため所外からの交流電源喪失の要因となり「大事故に繋がる恐れがある」と警告している。
発電所運営の経過 > 使用済み燃料貯蔵施設の増強

→詳細は「福島第一原子力発電所における放射性廃棄物の処理と管理 § 使用済燃料貯蔵施設の増設」を参照
本発電所の使用済燃料貯蔵施設容量は後の世代の原子力発電所に比較し小規模だったが、1990年代に貯蔵施設の増設を行って他発電所に比較しても遜色ない水準となった。
発電所運営の経過 > 定期検査の短縮化（1990年代）

運転開始から20年程の年月が経過したことで、本発電所の定期検査工程は、トラブルや改造工事の入らない場合でも標準で90日余りを擁していたものが、機械化の進展、実績の積み重ねなどにより1990年代にはBWR-4で76日に短縮されていた。1990年代、本発電所の稼働率は順調に推移し、当時の世界的な平均値と比較しても高位の値を記録していたが一方で、世界原子力発電事業者協会（英語版）からの情報で海外では30-40日程度で検査を実施する事例についても知ることとなり、東京電力は現状の信頼性を確保することは前提としつつ、各原子力発電所にて定期検査日程を60日に短縮する目標を掲げ、一部のプラントで実施に移した。最初に実施されたのは1995年に本発電所4号機のケースである。
各工程での短縮は下記のように計画された。
| クリティカル工程 | 標準→短縮 （単位：日） | サブクリティカル工程 | 標準→短縮 （単位：日） | サブクリティカル工程 | 標準→短縮 （単位：日） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 原子炉解放 | 8→6 | 水圧制御ユニット点検 | 28→24 | 海水系機器点検 | 前半 27→28 及び 後半 28→22 |
| 燃料移動 | 6→5 | 水圧制御ユニット点検 | 28→24 | 海水系機器点検 | 前半 27→28 及び 後半 28→22 |
| LPRM、CR取替 | 4→3 | 水圧制御ユニット点検 | 28→24 | 海水系機器点検 | 前半 27→28 及び 後半 28→22 |
| CRD点検 | 13→10 | 水圧制御ユニット点検 | 28→24 | 海水系機器点検 | 前半 27→28 及び 後半 28→22 |
| CRDエアーベント | 2→2 |  |  | 海水系機器点検 | 前半 27→28 及び 後半 28→22 |
| 燃料装荷 | 6→5 |  |  | 海水系機器点検 | 前半 27→28 及び 後半 28→22 |
| 炉心確認 | 4→3 |  |  | 海水系機器点検 | 前半 27→28 及び 後半 28→22 |
| 原子炉復旧 | 10→8 |  |  | 海水系機器点検 | 前半 27→28 及び 後半 28→22 |
| RPV L/T | 2→2 |  |  | 海水系機器点検 | 前半 27→28 及び 後半 28→22 |
| PCV復旧 | 5→2 |  |  | 海水系機器点検 | 前半 27→28 及び 後半 28→22 |
| PCV L/T | 6→5 |  |  | 海水系機器点検 | 前半 27→28 及び 後半 28→22 |
| 起動前試験 | 7→7 |  |  |  |  |
| 系統構成 | 4→2.5 |  |  |  |  |
| 起動 | 3→2.5 |  |  |  |  |
| 全工程日数 | 76→60 |  |  |  |  |

今後継続して実施することを前提としているため3交替作業はとらず、一部に2交替作業を導入するに留めた。短縮に当たっての課題は、初期のプラントであるため機器点検スペースが手狭で、設備も後発プラントに比較すると整っていない条件がネックとなり、下記のポイントを主として解決した。
スクリーン装置、循環水ポンプ (CWP)、残留熱除去系海水ポンプ (RHRSP)
水圧制御ユニット (HCU)
構外工場の活用
その他
発電所運営の経過 > シュラウドの交換

応力腐食割れ対策については交換可能な部分については上述のように1980年代初頭までに手がつけられていた。一方、シュラウドは容易には交換可能ではなかったため交換出来ない状況が続いたが、上述のようにシュラウドについて応力腐食割れが進行し、1994年に2号機のシュラウドに亀裂が生じるなどのトラブルも生じてきた為、対策としてシュラウドの交換技術を1990年代に数年かけて確立し、1997年6月より1年ほどの工程で3号機にて世界初のシュラウド交換工事が実施され、その後1990年代末に各号機のシュラウド交換工事を順次実施する計画が立てられ、2000年代にかけて2, 5, 1号機も順次実施された。
→「シュラウド § 日本国内におけるシュラウドの交換工事」も参照
発電所運営の経過 > 燃料棒の地震対策

1987年4月23日5時15分に福島県沖でM6.5の地震が発生した。本発電所での揺れが当時の警戒値である220Galを超えてスクラム信号を発することは無かったが、1、3、5号機では平均出力レンジモニター (APRM) で通常値の98%から118%まで上昇し「警戒値を超えたため」停止したと説明された。原因は不明であった。一方で4、6号機も運転中だったがこちらは停止しなかった。高木仁三郎は下記のような問題点を指摘している。
同一サイトで停止した原子炉と停止しなかった原子炉に分かれたのは問題
（スクラムを繰り返すことによる）燃料棒損傷や高稼働率志向から、現場にはなるべく原子炉を停止したくないという配慮が働いているが、220Galは気象庁震度階での震度5でもめったには止まらない設定値である（なお、東京電力はこれに先立ち、「震度5程度なら、運転を止めなくとも十分過ぎるほどの安全上の余裕がある」と社報で説明していた）。
APRMが上昇したのは地震の揺れで冷却水の流量が影響を受け、正の反応度が加わったものと推定される。
その後も本発電所や東北電力の女川原子力発電所にて、停止基準以下の加速度の地震でも原子炉が自動停止する事態が起きた。この原因究明を電力6社と日立、東芝の共同研究により実施してきたが、地震発生時に燃料棒が振動する際、核反応が加速する現象が発生し得ることが確認された。シミュレーションの結果炉心損傷に至る事態は発生しないと結論された。しかし、この現象が発生する可能性があると判定されたMark I（GE型）については、1997年5月、3〜4年をかけて順次燃料棒のバネの押し付ける力を強める改造を実施し、揺れを抑制することが各電力会社にて決定され、資源エネルギー庁、原子力安全委員会にも報告された。
発電所運営の経過 > 定格熱出力一定運転の導入

『とうでん』2002年7月号によると、経済産業省の定格熱出力一定運転に関する通達に基づき、東京電力は2002年より各原子力発電所への導入を開始した。本発電所については2003年以降、順次導入が進められた。1号機を除く各号機はそれまでの電気出力一定運転から順次切替されていった。
→詳細は「東京電力の原子力発電 § 定格熱出力一定運転」を参照
なお、東北地方太平洋沖地震発生時運転中だった3機の内、1号機は定格出力運転中、2, 3号機は定格熱出力一定運転中であった。
発電所運営の経過 > 2004年の組織改編

2004年7月1日には、本発電所を含む3原子力発電所の組織も再編した。改編前は総務、広報、品質・安全、技術、発電、第一保全、第二保全、の7部体制だったが、技術、発電、保全部を再編、技術統括部を設置、同格位で品質・安全監理の責任者としてユニット所長を設置し、その下に運転管理部、保全部を所属させた。改編の目的は「自主保安監理体制の確立」である。ユニット所長は1〜4号機、5, 6号機に各1名、合計2名配置され（従って運転管理部、保全部はそれぞれ第一、第二が存在）、運転管理や設備保全業務に関する一貫した権限を有する。
発電所運営の経過 > 高経年化対策 > 背景と課題

北村俊郎は同世代の中部電力浜岡原子力発電所1、2号機が2008年、6号機の増設と引き換えに耐震補強を諦めて廃止措置された事例と比較し、本発電所1号機が40年以上の稼働を前提とする高経年化措置を取った背景を下記のように分析している。
東京電力の原子力発電依存度が中部電力より高い
7・8号機の増設が暗礁に乗り上げており、1号機などを廃炉にすれば、地元に雇用問題を引き起こす恐れがあった
首都圏という大消費地を持つことによる経済的余裕
日本最大規模の電力会社としてのプライド
舘野淳は1999年に出版した『廃炉時代が始まった』 において高経年化の問題点を下記のように指摘している。
原子炉の寿命は当初20年程度と考えられていたが、順次引き延ばされて60年という考え方が浮上している。
シュラウドなど、設計時に交換を想定していなかった箇所まで取り替えることにより予想もしていなかった不適合が発生する可能性がある
原子炉圧力容器のように交換不可能な部分も残存しており、そうした部分には欠陥が蓄積していく（典型例として中性子照射脆化を提示。同問題については原子炉圧力容器を参照）。
なお、蓮池透は「一号機の寿命は四〇年という暗黙の了解がありました」と述べている。
発電所運営の経過 > 高経年化対策 > 予防保全活動

高経年化に対して東京電力も全く策を講じていなかった訳ではなく、それまでのメンテナンスや研究によって得られた知見を生かして、計画的に予防保全を実施していった。先述した非常用発電機増設、シュラウド交換もこうした予防保全、メンテナンス活動の一環に繰り入れされている。
2011年3月に1号機は運転開始から40年を迎えた。このような老朽プラントが増加することを見越し、2003年に経済産業省は運転開始後30年以上を経たプラントに対して「高経年化技術評価」(PLM) を実施し、10年以内にPLMの再評価を実施する旨、「実用発電用原子炉の設置、運転等に関する規則」で定めていた。東京電力はPLMに基づく1号機の再評価を実施し長期保守管理方針を策定、運転開始から39年目の2010年3月25日に保安規定の変更を経済産業省に申請した。同様のPLMは2-6号機に対しても実施されている。1号機の再評価はPR記事として『原子力eye』2010年8月号にも紹介された。同記事によれば、1号機が39年の間に受けてきた予防保全作業としては別項で説明したシュラウド交換や発電機増設を含め、下記が挙げられ「心臓部の原子炉圧力容器を除き大半の設備を取替えた」と言う。
炉心シュラウド及び炉内構造物取替え
原子炉再循環系配管の低炭素ステンレス鋼配管への取替え
原子炉格納容器内及び同容器貫通部の制御棒駆動水圧系配管への取替え
水素注入による原子炉水中の溶存酸素濃度低減
腐食・減肉対策、疲労割れ対策
非常用ディーゼル発電機専有化
タービンローター取替え
アクシデントマネジメント対策
同社原子力設備管理部設備改良グループ副長は「こうした技術の蓄積・向上は今後の原子力発電プラントの開発や海外への輸出にも反映させていきたい」とコメントした。
新規建設の低迷と高経年化に伴う保修需要を狙い、原子力産業側も技術開発を進めた。2005年には、東京エネシスがモーター駆動ポンプの異常を検査する携帯型の新装置を本発電所に納入した。この装置はセンサーをポンプの1か所に当てるだけで3次元振動を測定可能で、3か所にセンサーを当てていた従来装置より検査時間を3分の1に短縮出来る。また、ソフトウェアの進歩によりポンプの状態表示や故障原因の分析を過去の蓄積データと比較して実施できるようになっているという。
なお、原子力関係でも保修畑の経験が多い大出厚は所長時代に「設備の更改は本当に必要な更改に限って行うことを心掛けてほしい」「言い換えると老朽化や部品の製造中止という一律の基準だけで設備を更改していないか考えるようにしてほしい」「基準を遵守した上で古い設備を上手に使う工夫をする余地があるにも関わらず、それを検討しないで安易に更改という方法を採用しようとしていないか、再度検討する必要があると思います」と述べている。
発電所運営の経過 > 近代化した運転・保修活動への苦言

上述のように、運開後も数々の改良策を重ねたことで、運転と保修の現場は2000年代になると初期とは様変わりした。しかし『共生と共進—地域とともに—福島第一原子力発電所45年のあゆみ』では次のような苦言が呈されている。
パソコンでの管理はあくまで「画像管理」であり「生き物を管理している感覚がなければダメ」。
パソコンから得られる情報は共通で認識できるが、本当の現場がどうなっているかという情報は個人差が大きい
現在の保守部門は運転員と異なり疑似体験が出来ず、昔はトラブルの際現場に出て油漏れ等の不具合を直接確認し、プラントを停止する判断を現場で出来たが「最近はそういう失敗が許されないというような環境になっている」という。
ある元運転員からは「複雑怪奇な手順書は役に立たないのが実情であり、操作手順とか操作方法はシンプルにする必要がある」とコメントされている。
発電所運営の経過 > TPM活動の導入

2000年代に入ると、製造業や工業プラントで実施されているTPM を東京電力も取り入れ、原子力発電所では本発電所、福島第二原子力発電所が採用した。
東京電力がTPMの予備調査を実施したのは2002年だった。当時の経営ビジョンに沿って東京電力の原子力部門は、設備利用率86%を目標とし、「勝ち残り、選ばれるエネルギー、原子力！〜設備利用率86%達成〜（やろう、86）」というスローガンまで掲げた。「勝ち残り、選ばれるエネルギー、原子力！」には原価低減、地域との共生などの課題に前向きに取り組み、電力自由化の中で競争に勝ち抜く思いが込められている。また、スローガンにあるように、2002年度の目標設備利用率は86%と定められた。しかし、同年東京電力原発トラブル隠し事件が発覚した事で現場の業務は対応策に追われ、新たな活動に時間を割く余裕はなくなったという。これを理由に福島第二原子力発電所では導入を遅らせたが、本発電所では第二より2年早い2003年にTPM活動をスタートさせ、当初は細々とした規模であったが継続した。事務局を務める吉澤圧文所長付部長（当時）によれば「不祥事を起こした以上、いままでのやり方を変えるのは大前提だった」「安全は勝ち取るものであり、守りの先に信頼はない、ということがわかった」などと述べている。
1〜4号機のユニット所長高橋毅（当時）によれば、活動に当たり、本発電所でのTPM活動実施に際して特徴・課題として認識されたのは下記であった。
東京電力が運営する他の原子力発電所と異なり、プラントが大きく分けても3タイプと多様性がある。
初期に建設されたプラントであり、図面類の整備が不十分
図面類の整備が不十分なため、運転・保守に当たりシステマチックな対応が取りづらく、それぞれのプラントに「職人」がいるようになり、属人的要素に依存する面が強い。
人材育成も上記の事情から（悪い意味で）職人的となっている
協力企業は仕事にプライドがあり安全優先でエラーを出さないよう努力しているものの、改善提案は出にくい。
部会としては設備保全改善、人材育成、業務プロセス改善、企業一体感醸成、安全、自主保全の6部会体制とした。また、単純な部門横断で推進せず、ラインの責任者を参加させ、ラインがアイデアを取り入れて仕事を回しやすいように工夫した。2009年時点でのキーワードは見える化で、上述の事情から福島第二より重視していたという。具体的目標をPI（パフォーマンスインジケーター）として設定し、毎月PRM（パフォーマンスレビューミーティング）で検証していた。チームリーダー以下の教育も様変わりし、暗黙知が増加しやすい職人気質的な内容は排除されていったという。
協力企業との連携策については本発電所は企業一体感醸成部会を設け、元請会社の事業所長クラスとの会合頻度を高くし、情報交換会も設けていたただし、同じTPM活動を実施していた福島第二の座談会で、本発電所のGM活動板がGMの理解を得られず失敗した。
発電所運営の経過 > 中越沖地震への対応

→「新潟県中越沖地震に対する東京電力の対応」も参照
2007年7月16日に新潟県中越沖地震が発生し、柏崎刈羽原子力発電所が被災した。このため、2007年から2008年にかけて、本発電所は夏季ピークに積極的に運転することとなり、上記TPM活動の成果を反映し目標通りその任を果たした。その後、同地震の知見を反映し、免震重要棟（2010年7月開所）等の各種対策が順次実施されているが、計画の完了は2014年度で東北地方太平洋沖地震に間に合わなかった施策もあった。また、中越沖地震では津波への知見は得られなかったため、津波対策の強化にはつながっていない。
発電所運営の経過 > 1号機の稼働延長

経済産業省原子力安全・保安院は2011年2月7日、3月に稼働後40年を迎える1号機を、さらに10年間運転を延長する保安規定の変更を東京電力に認可した。
東京電力(株) 福島第一原子力発電所１号炉高経年化技術評価書等に係る審査結果について、平成23年2月原子力安全・保安院 (2011年2月）
発電所運営の経過 > 2011年3月11日、事故が発生

2011年3月11日、福島第一原子力発電所事故が発生した。
→詳細は「福島第一原子力発電所事故」を参照
高山正之は、米原子力規制委員会が2001年9月11日のテロのあと、破壊的なテロ攻撃に遭っても複数の予備電源があれば炉心暴走は食い止められるという実験結果に基づいて、「各原発は必ず複数の予備電源を備えろ」という改善命令を出したが、GEはそれを東電に伝えなかったと述べている。
発電所運営の経過 > 7、8号機の増設計画の経緯と中止

→詳細は「福島第一原子力発電所7、8号機の増設計画の経緯」を参照
元々本発電所の敷地は広大で、上述のように8基程度の炉を設置することが可能と見られていた。1991年に双葉町は増設誘致決議を行い、東京電力も自社の長期計画に1993年より明記、1994年にはその予定地が本発電所であると明らかにし、単機出力138万kWのABWRを予定した。しかし福島県知事であった佐藤栄佐久との間には温度差があり、2002年に発覚したトラブル隠し事件などが追い打ちとなり県は受入を表明せず、計画は一向に進展しなかった。2011年3月に爆発事故を起こした後の同年5月20日、東京電力は計画を正式に中止した。佐藤雄平知事は「当然の結論」とのコメントを出した。浪江町の馬場有町長は住民感情を理由として5、6号機の廃炉も提言している。
年表 > 今後の廃炉作業の予定

2021年度：燃料デブリ取り出しを開始する予定。
2023年度：1・2号機の燃料取り出しが開始予定。
2041年頃：1〜3号機の溶融燃料の取り出しが終了予定。
2051年頃：福島第一原子力発電所1〜4号機の廃炉・施設の解体が終了予定。
2021年4月、政府が処理水の海洋処分を決定
2022年6月、処理水を流す海底トンネルの本格的な工事を開始
2022年末、2号機のデブリ（推定237トン）試験的取り出し開始
2023年春、処理水の海洋放出開始
2024年度～2026年度、2号機の使用済み燃料615体取り出し開始
2027年度から2028年度、1号機の使用済み燃料392体取り出し開始
2031年内、全号機からの使用済み燃料取り出し完了
時期未定、1号機（推定279トン）、3号機（推定364トン）からのデブリ取り出し開始？
詳細仕様

→詳細は「福島第一原子力発電所設備の仕様」を参照
詳細仕様 > 環境モニタリング

環境モニタリング設備も開所以来変遷を辿ってきたが、1976年の社報においては次のようになっていた。
| 設備 | 内容 | 測定対象等 |
| --- | --- | --- |
| 周辺放射能連続監視装置 | モニタリング・ポスト：敷地境界付近8か所 モニタリング・ステーション：周辺町3か所 中央操作室監視装置・データ自動処理装置 | 空間ガンマ線量率：外部被曝監視用 空気中放射性物質の採取 |
| 外部被曝積算線量監視装置 | 熱蛍光線量計をモニタリングポスト等に一定期間（約3か月）放置し、その間の積算線量を算出する | 空間ガンマ線による積算線量（外部被曝監視用） |
| 環境試料分析室 | フード、天秤、電気炉、原子吸光装置など環境試料前処理用設備一式 |  |
| 放射能測定室 | 低バックガスフロ計測器、機器分析用多重波高分析器（Nalシンチレーション検出器、Ge(L)半導体検出器）など放射能測定装置一式 |  |
| 放射能観測車 | Nalシンチレーションサーベイメータ、空気中放射性物質採取器、採泥器などのサンプリング器材一式 | 無線機付　2台 緊急時のサーベイにも使用可 |

東京電力は1978年5月下旬、海底土の定期検査時に218pCi/kgのコバルト60を検出した旨発表し『福島民友』では4段抜きの扱いで報じられているが、作業衣などを洗濯した水から由来するもので、「問題ない微量の数値」としている。
1999年4月より排気塔モニタの測定データの一般公表を開始した。この理由として、『とうでん』1999年5月号では「10数年前には外に出されていた時期もあったんだけど、現在では、放射性希ガスを減衰させる設備などさまざまな対策を施した結果、外へは出されていないと言っていい」と解説し、管理目標値は年0.05mSvで実績値はそれより遥かに低いとしている。
詳細仕様 > 環境モニタリング > 批判的な見解

双葉地方原発反対同盟は大気汚染調査を1975年から1977年にかけて実施した。方法は発電所周辺の松葉を集めて放射能を検出し、発電所からの距離との関係を明らかにしようとするもので、分析は名古屋大学教授古川路明（当時）が行った。調査結果から、広範な地域が汚染されているとしたが、福島県は独自調査を実施し、中国の核実験による影響で、人に影響を与えるレベルではないと発表したという。
双葉地方原発反対同盟は、1978年〜1979年に本発電所周辺で海洋放射能汚染調査を実施した。本発電所周辺はホッキ貝からコバルト60、マンガン54が検出され、発電所由来のものだと結論したが、福島県は同様に1980年に追跡調査を実施し、ホッキ貝の汚染を否定した。
『技術と人間』編集部は反対同盟に対抗する形で福島県が実施した追跡調査結果を「いつもこの調子」「結論が先に出た調査」と批判した。
詳細仕様 > 燃料調達方法

1、2号機の装荷燃料はGEが調達する契約であったので手当はスムーズであったものの、3号機以降は自前で調達する必要があった。この実務は東京電力では殆ど松永長男が実施し、『東電自分史』の回顧録も後半は殆どその件についての内容である。交渉相手国によって法体系や商習慣も異なるため、契約によっては他電力会社、鉱山会社、電気事業連合会と協力して交渉にあたることが多々あり、別会社や法人を共同で設立するようなこともあった。一口に燃料と言っても、松永は契約面から下記のように分類している。全ての過程が初体験でかつ、日本国内に殆ど前例がないものであった。また、本発電所の着工の情報を入手し、1967年頃からウラン精鉱の売り込みも各国から活発に行われたという。
探鉱開発
ウラン精鉱売買
転換・濃縮
使用済燃料輸送
再処理
詳細仕様 > 使用燃料の変遷

本発電所は日本の原子力発電黎明期に建設され、40年に渡って運転され続けたため、使用燃料についても時代により大きな変化を見せ、日本のBWRで使用された殆どのタイプの燃料について使用実績がある他、試験的に新開発燃料を装荷されたこともある。
→詳細は「東京電力の原子力発電」を参照
発電所の運営 > 人員数

人員数については時期と対象範囲により変化がみられる。
1号機が開設された1971年春の時点では本発電所の従業員は350名、その内訳は事務系100名、発電関係所員と建設関係所員がほぼ120名程度であった。350名の内地元出身者は約70名である。この他建設請負業者関係として約1500名が2号機その他の建設に従事中で、1号機の最盛期には3000名に達したが、これら請負業関係人員の半数が地元からの雇用であった。当時の所長、今村博も相馬の出身であることを配慮し、火力部から移籍していた。
これが6号機の建設が大詰めに入っていた1978年春の時点だと発電所職員800名（内地元出身200名）、建設現場6000名（内地元出身2000名）という状況であり、地元出身者にとっては発電所へ働きに行くことで冬季の出稼ぎが不要となったことが一つのメリットであった。職員800名の内400名は若年男性であり、女子事務員にとっては格好の狩場であった。
1984年時点の『経営コンサルタント』誌による取材では発電所で勤務する東電社員は910数名とされ、当時の本店勤務数3000名の次に多かった。
1994年に地元自治体を対象とした研究で挙げられた数値としては全従業員9,000名、内東京電力関係約900名、日立、東芝等関連企業10社の従業員約4,000名、臨時雇用・環境整備等に従事する地元高齢者約4,000名となっている。
2010年の取材では、6000名近くの従業員が働いているとされていた。
発電所の運営 > 研修体制

佐々木史郎（当時原子力管理部副部長）によれば、1979年当時、本発電所に配属された新入社員の研修計画は人事課が立案しており、人事課所属の指導員と他課のベテラン社員により実施されていた。また「運転関係の技術といっても広い範囲にわたる」と前置きし、1978年度を例に次のように説明されている。
新入社員研修：高卒技術系については集合研修0.5か月の後、原子力導入研修（原子炉理論、原子力技術の基礎知識等）、発電導入研修を実施し、3か月の直内研修を実施。本発電所の発電部配属に対しては前記に加え発電要員研修として直内研修6か月を実施し、通算研修期間は1年。
配転者研修：主に火力部門などからの転入者に実施。原子力導入研修2か月、その後は他部門での経歴に応じ直内研修を実施。主機操作員以上の者にはBTCでの研修を追加する場合もある。
シミュレータによる技能研修：主機操作員以上の新入社員にはBTCの標準訓練コース3か月、補機操作員から主機操作員に移行する者は1978年度より新設の短期基本コースを受講
技能保持として主機操作員以上は2年に1度BTCにて再訓練、また同じ当直でBTCにて半年に1度ファミリー研修コースを受講
他、OJTなど
発電所の運営 > BTCの活用

→「BWR運転訓練センター」も参照
1971年4月、運開間もなく東京電力を中心とした電力会社、プラントメーカーの出資でBTC（BWR運転訓練センター）が設立され、最初のシミュレータ施設を本発電所の近郊に建設した。モデルは本発電所の3号機中央操作室で、東京電力もこの施設を使用して運転員の養成を行っている。
発電所の運営 > 保修訓練所の設置

1977年より本発電所内に保修訓練所が開設され、順次その規模を拡大しながら東京電力の原子力部門の正社員、下請作業員が保修工事の訓練を実施するための場として活用されていった。後年福島原子力人材開発センターと改称している。
→詳細は「福島原子力人材開発センター」を参照
発電所の運営 > 現業技術、技能認定制度

→詳細は「東京電力の原子力発電 § 現業技術、技能認定制度」を参照
発電所の運営 > 協力企業

協力企業は福島原子力企業協議会という組織を作っている。東京電力は協力企業を収容するため、1982年に請負企業センターという事務所棟群（計画収容人員4,500名）を敷地内に建設したが、葉上太郎によると、関連会社が300社余りと数が多いため、発電所の敷地外のいたるところに松林を開いて駐車場が設けられている。
発電所の運営 > 協力企業 > きずなdeふたば

福島第一原子力発電所事故以前には広報誌『きずなdeふたば』を定期的に発行していた。この広報誌では福島県内の他の東京電力発電所（福島第二、広野）も取り扱っており、毎号関連企業が登場していた。
発電所の運営 > 安全衛生

安全衛生についても、原子力発電所の特徴である作業員の被曝管理を含めて、進められたが、問題も指摘されている。
→詳細は「東京電力の原子力発電 § 安全衛生」を参照
主なトラブル

小規模な事故は建造当初から発生している
→詳細は「福島第一原子力発電所のトラブル」を参照
→「原子力事故」も参照
警備体制

1960年代後半から1970年代後半にかけて世界各地で相次いだ極左暴力集団を中心とするハイジャック、テロの脅威に直面し、日本の原子力施設でも警備体制の見直しが求められた。そこで、1979年4月より東京電力は本発電所に物的防護システム（Physical Protection System、P.PないしPPシステム）を導入した。当時の原子炉規制法は核物質防護についての規定が明確化されていなかったため、米国連邦規制 (10 CFR Part 73, 55) に基づき設計されたという。
このシステムの目的は重要施設への不法侵入、危険物品の持ち込みを阻止し、妨害行為に基づく放射性物質放出事故や原子燃料物質の盗難を阻止することにあるという。ただし、日本では民間防護要員が銃砲を携帯することは禁じられているため、現実的な目標として治安当局への早期通報と警察の到着までの時間稼ぎ（不法行為阻止）が目指された。
具体的な手段として公表されているのは、発電所内のエリアを重要性に基づき数段階に区分し多重の障壁を設けていること、それぞれの障壁で重要性に応じたレベルの出入管理を実施していることなどである。またその手法は意図的に人為的手段に依存せず機械的、電気的な手段を使用するように設計されている。
1996年当時の警備体制としては下記が公にされ、職員、見学者が出入の際に自然と目に入っていた。
正門など敷地内への進入口に警備所を設置し、ここを基地として防護員（警備員）による三交替、二交替での常時警戒
構内全般の警備については正門警備所の受け持ち範囲とされ、周辺監視柵、センサー、パトロール隊により警備している。
1〜4号機発電所本館、5、6号機発電所本館周辺地域を周辺防護区域とし、二重柵を設置し出入り管理所を設置。警備員によるチェックの他車両物品に対してもチェック機器による監視を実施。
周辺防護区域内の各建屋を防護区域と定め、出入の際には登録されたIDカードを提示して防護扉を開けるようになっている
1996年当時で、一日の入構者は6000〜7000人、臨時受付者は300〜500人程度だという。通勤時間帯の渋滞は昭和40年代より続いており、通勤時間帯である午前7時から8時半までの一時間に2600台ほどの入構がある。これらを捌くため北側にも別の門を設けており、正門からの入構は約900台という状況だった。警備所にはこれらを円滑にチェックして中に入れる工夫も求められる。
2台同時に定期検査に入っている際には周辺防護区域への午前8時から10時にかけての入構は車両200台、入域者約3000人である。1〜4号周辺防護区域では、人用の自動扉は13台設置されていた。上記の事情から当然積載部品も点検するが、これも渋滞の一因となるため、定期検査工程の短縮化に伴い、チェックの質を落とさずにスムーズに検査する方法を考案しているという。
臨時入構にはいわゆる「偉い人」が突然来所することが含まれており、警備側としては誰に対しても一定のルール下で入構してもらっているため、対応に苦慮することもあるという。警備員の前歴は自衛官、農業、大工等様々だが、町議会議員など地域の顔役になっている者などもいるという。
防護システムを紹介した記事では「我が国の発電所の核物質防護は大変優れていると言えると思う。この堅固な施設は核不拡散を徹底していることを示す証として大きな意義がある」などと述べている。
しかしながら、恩田勝亘によると多くの理系エリートを獲得したことで知られるオウム真理教の信者が1993年頃本発電所に作業員として潜り込み、数多くの作業手順書を外部に持ち出していたことが、地下鉄サリン事件後『週刊朝日』記事で報じられているという。恩田は目的について「テロという視点も外せない」と述べている。
2001年9月11日のアメリカ同時多発テロ事件以降は警備が強化される傾向にある。
警察庁は原子力施設の警備強化を検討し、2002年5月、原子力発電所を抱える警察本部に「原子力関連施設警戒隊」を新設し、専従で警備を担任させることを決定し、福島の両原子力発電所も含められた。装備としてはサブマシンガンが与えられ、SATに次ぐ武装レベルとされた。警備は交替制で24時間体制を取る。
東京電力は本発電所を含む各発電所に不審船対策の一環としてレーダーを設置した。
2010年初頭の時点では、放射線管理区域内への入場に生体認証登録も追加されていた。
発電所と関係者の生活

鈴木智彦の取材によると、創業初期には下請業者にヤクザと一般の業者の区別など無く、それなりに仲睦まじく付き合っており、「地域全員がグル」のようなものであったという。
1970年代末、原発ジプシーの発表などにより渡り鳥的な労働者が社会的な注目を集めたが、西山のような原発労働に批判的な者からも下請労働者の内容も徐々に移り変わりが見られたことや層による社会的出自の違いが指摘されている。1970年から1975年までの建設工事最盛期には元請は年齢制限もせず、高齢者が多く見られたのに対して、1975年以降は労働者の質の選択が行われ、すすんでB, C区域に入域する20代の若年労働者が評価され始めた。低稼働率を記録した1977年の保修では従来京浜工業地帯に吸収されていた者が自宅から発電所に通勤し、保修作業の中心となっているとされる。
発電所で働く下請作業員が不審な癌で死亡したとしても、企業城下町故、遺族が真相を解明しようとする動きは地元の下請企業や近所付き合いの関係を壊す事に繋がるため控えられる傾向があった。発電所で働く作業員が恩田のようなジャーナリストに接触しようとした場合には、特定次第「明日から来なくてええ」などと雇用関係を解消するなどの圧力をかけ続けたため、取材拒否に遭う事もあったと言う。また、恩田が取材した際には、発電所に働きに行く者の中に、それ以前にはなかった原因不明の体調不良を訴えて死亡した者が何人かおり、遺族は発電所内での作業内容を知る事も出来ず、放射線管理手帳の存在を知らない遺族もいたという。
1977年に本発電所への配属辞令を貰った蓮池透は1回目の赴任をした。期間は3年半に渡っている。その頃は東電社員は大熊、双葉両町に設けられた社員寮に住み、毎朝巡回バスで発電所に通勤していた。当時は職場にロッカーも無く、一日中作業服を着ている生活で、近所の飲み屋にその姿のまま出入りする者もいたが、東電の作業服姿で交通事故を起こした者が出たため1980年代には私服通勤に切り替わっていた。職場は人と専門技術と仕事が待っているため賑やかだったが、寮は人さびしく週末に上京を繰り返す者もいたという。また、周囲と交流する機会も納涼祭が設けられていたが特に親交が深まるような機能は果たせていなかった旨述べられている。一方で地域とのつながりを指摘する証言もある。1988年保修課長として本発電所に赴任した大出厚によると、8月のある日、高瀬川（葛尾〜浪江）の洪水で当時住んでいた自宅（社宅）が巻き込まれ、思い出の品や家財道具一式を失った。この際には、片付けのため地域の住民など多くの人が手を差し伸べてくれ「なんとか生活を続けることができました。こういうときに受けた恩というのはなかなか忘れられないものですね」と述懐している。
東京電力はその社史『東京電力三十年史』において、GEから来た作業員達のための「GE村」に触れている。本国から派遣されてきた社員のために、ゲストハウスや教会が建てられ、GE村と呼ばれた。また1970年代に各原子炉が運転を開始していく中で、GE社はアメリカ本国より補修要員を派遣してきたこともあったが、多くが黒人で、当時のアメリカの被曝限度は日本人より高いことも理由の一つだった。神部次郎によれば、1975年7月より1976年12月まで保健安全センター所長を務めていた際、黒人が作業中に熱射病で口から泡を吹いて運ばれたことがあり、一時は狂乱死するかと思ったほどだったが鎮静剤を打って大熊病院に転送したことがあるという。一方で、GEの極東東京支社に在籍していた菊池洋一によれば、「危険な作業をさせているという例もあったようですが、私が経験した職場ではなるべく日本人に作業をさせようとしていました。外国人労働者に被曝労働をさせていると見られるのを嫌がったようです」と述べている。空港からバスでゲストハウスに送迎した後は毎日発電所との往復のみで、町には出さなかった。菊池は、地元の飲み屋で「危ない作業をしてきた」旨を語られると問題のためと推測している。また、彼らの多くは貧困層ではなく、中には自家用飛行機を所有する富裕層もいたという。
東京電力正社員の中でも大卒と高卒の間には心理的な距離があり、蓮池は計装グループに配属された際、根性焼きのごとく、高卒で同年の先輩社員にわざと線量の高い場所に連れて行かれ、無駄な被曝をしたという。
双葉地方原発反対同盟は、発電所建設による社会的影響についても調査を実施、非行、犯罪、交通事故の増加の背景に風俗産業やスナックなどの飲食店、サラ金の進出があるとの見方を示した。請負労働は一時的な雇用に支えられている面もあるため、失業保険の降りた日は周辺のパチンコ店は日中から満員であったという。
立地自治体との関係

→「福島の原子力発電所と地域社会」を参照
いずれも、2011年3月の爆発事故前の記述である。爆発事故後、発電所の半径20km以内は立入禁止となり、避難区域の再編後も多くの地域で帰還が困難な状況が続いている。爆発事故の結果、居住していた住民は離散を強いられ、地域の繋がりと言ったコミュニティ面でも壊滅的な打撃を与えている。
→事故後の状況については「福島第一原子力発電所事故」を参照
メディアの姿勢

1970年代から立地自治体周辺のマスメディアでは些細な出来事でもこまめに発電所の動向が報じられており、『福島民友』記者の阿部輝郎が『新聞研究』1978年7月号に投稿した記事によれば、「この程度なら、別に報道しなくてもいいじゃないか」という意見は社内からも聞かれたという。それにも拘わらず報道を続けている理由として「報道取材の側から言えば「安全だった」ことに安心せず、つねに問題点を見つけ（中略）不感症にならないように注意していかなければならない」と述べている。なお、阿部は同誌を例に報道内容として下記を挙げている。
発電所関連の事実報道
知識解説
発電所と地域開発の問題
「原発を見直す」「エネルギーと生活」「原発立地その後」といった企画連載
専門家を招聘し座談会を実施
現地住民、関係者へのルポタージュ
反対運動、訴訟の動向
反対運動

→詳細は「福島第一原子力発電所反対運動」を参照
新しい種類の科学

『新しい種類の科学』（A New Kind of Science）は、スティーブン・ウルフラムが書いたベストセラーで、2002年に出版された。この本には、セル・オートマトンなどの計算システムの経験論的でしかもシステマティックな研究が含まれている。ウルフラムはこれらのシステムを「simple programs（単純なプログラム）」と呼び、科学的な哲学と単純なプログラムの研究にふさわしいメソッドが他の科学分野でも重要であると論議する。
内容 > 計算とそれが意味するもの

「A New Kind of Science」 (「NKS」) の命題は2つある。1つは計算の性質は実験的に探究されなければならないということで、もう1つは、これらの実験の結果がデジタルであると考えられる自然界を理解するのに大変重要であるということである。1930年代に計算が結晶化されて以来、主に2つの考え方がこれに携わってきた。計算を使って実践的なシステムを構築しようとする工学と、計算についての定理を証明しようとする数学がそうである。しかし、1970年代に入ってもまだ、計算は数学、工学、実験的伝統の岐路に立っていると考えられていた。
ウルフラムは、計算そのものを経験論的に調べるという3つ目の考え方を導入し、まったく新しいメソッドがそれには必要だと説いている。ウルフラムによると、伝統的な数学は、彼が調べたシステムで見られる複雑性を実質的に説明するのには十分ではない。
内容 > 単純なプログラム

ウルフラムの「new kind of science（新しい種類の科学）」は基本的には、単純で抽象的な規則、主に初等コンピュータプログラムの研究である。ほとんどどのような計算システムにおいても、最も単純なものの中に大変複雑なものを見付けることができる。これはシステムのコンポーネントとその設定の詳細にかかわらず、真であるようだ。本書で探究されるシステムには、1次元、2次元、3次元のセルラーオートマトン、 移動オートマトン、1次元と2次元の チューリングマシン、さまざまな種類の置換とネットワークシステム、原始帰納的関数、ネストした帰納的関数、 コンビネータ、タグシステム、レジスタマシン、回文数等がある。単純なシステムとは以下の条件を満たすものである。
その操作を単純なグラフィックスによる例示で完全に説明できる。
自然言語であれば数文で完全に説明可能である。
プログラミング言語であれば数行のコードでコンピュータに実装できる。
可能な種類の数が少なく、すべて計算することができる。
単純なプログラムは、非常に単純で抽象的なフレームワークを持っていることが一般的である。単純なセルラー・オートマトン、チューリングマシン、コンビネータはそのようなフレームワークの例であるが、より複雑なセルラー・オートマトンは必ずしも単純なプログラムではあるとは限らない。新しいフレームワークを、特に自然のシステムの操作を捉えるために、発明することも可能である。単純なプログラムが素晴らしいのは、その大きな部分において、非常に複雑なものを作成することができる点である。プログラムのほとんどどのようなクラスでも可能な種類のものを列挙するだけで、予期しないようなおもしろいことを行う例をすぐに得ることができる。このことから、「プログラムがそのように単純なのであれば、複雑なものは一体どこから来たのだろう？」という疑問が出てくる。ある意味で、プログラムの定義には、プログラムで可能なことすべてを直接コード化するだけの十分なスペースはない。このため、単純なプログラムは、創発の最小の例と見なすことができる。この現象を論理的に考えると、プログラムのルールの詳細がその動作とほとんど直接関係しないのであれば、単純なプログラムを特定の動作を行うように直接仕向けることは非常に難しいと言える。もう1つの方法としては、単純で全体的な計算フレームワークを設計してから、力まかせ探索を可能なコンポーネントすべてに対して行い、最良のマッチを見付ける方法がある。
単純なプログラムで驚くべき範囲の動作が可能である。そのうちのいくつかは、汎用コンピュータであることが分かっている。熱力学の動作、 連続体力学の動作、保存量、パーコレーション、バタフライ効果等伝統的な科学で慣れ親しんだ特性を示すものもある．それらは、交通量、物質破壊、結晶成長, 生体成長、および社会学, 地質学、生態学の様々な現象をモデル化するのに使われている。単純なプログラムのもう1つの特徴は、本書によると、これらのプログラムをより複雑なものにしても、その全体的な複雑性にはほとんど影響しないということである。「NKS」は、このことが単純なプログラムでも殆どどのような複雑系の本質を捉えるのに十分である証拠だと主張している。
内容 > 計算世界のマッピングとマイニング

単純なルールとその時として複雑な動作を調べるには、計算のシステムとドキュメントのすべてをそれらが何を行うかについて、組織的に調べる必要があるとウルフラムは考える。ウルフラムは、このような研究が物理や化学のような、科学の新しい分野になるべきだと信じている。この分野の基本的な目標は、実験的なメソッドを使って、計算世界を理解し、特徴付けることである。
提案された科学探究の新しい分野は、様々な形式での科学的成果を許すものである。例えば、定性的な分類は計算ジャングルへの最初の進出の結果であることが多い。これに対して、特定のシステムがこの関数やあの関数を計算するという明示的な証拠も認められる。また、この分野の研究にある意味で独自である製作の形もある。例えば、別のシステム内に、奇妙な別の形式で現れる計算メカニズムの発見がそうである。
もう1つの種類の製作には、計算システムの分析のためのプログラムの作成がかかわってくる。このNKSのフレームワークでは、これらのシステム自体が簡単なプログラムであり、同じ目標やメソッドに左右される。このアイディアをさらに広げると、人間の心そのものが計算システムであり、このため、出来るだけ効率的な方法で生のデータを提供することが研究にあたって重要であると言える。ウルフラムは、プログラムとその分析は出来るだけ直接視覚化されるべきで、それは何千もの人によって徹底的に調査されるべきであると考える。この新しい分野は抽象的なルールを受け入れるので、原則として、別の科学の分野に関連する事柄についても対処することができる。しかし、一般的には、ウルフラムのアイディアは、新しいアイディアとメカニズムが計算世界（これらがもっとも明白な形で見られる場所）で発見でき、他の分野はそれらの発見の中からその分野にかかわりのあるものを選べばよいということである。