stanford-oval/wikipedia huggingface dataset:
地震
主な地震帯と地震の頻度

→「地震危険度」も参照
主な地震の震源を地図にして地球の表面を概観すると、プレートテクトニクス理論における「環太平洋造山帯」や「アルプス・ヒマラヤ造山帯」の周辺は地震が特に多い地域があることが分かる。前述の2つの造山帯も含めた新期造山帯で最も地震が多く世界の地震活動の大部分を占める。このほか、ヨーロッパ西部やアジア北部などの古期造山帯でも比較的多く地震が発生する。
これらの地域は造山帯または地震帯（火山に着目した場合火山帯とも呼ぶ）と呼ばれ、地殻や地面の活動（移動）が活発で、地震も活発である。しかし、この地図はあくまで一定期間に発生した地震を集計したものであり、「地震の起こりやすさ」を表したものだが、この地図で地震が少ない国・地域（カナダ、ロシア、ブラジル、アフリカ大陸など）でも絶対に地震が発生しない、とはいいきれず、どの陸地でも地震は発生しうる。
ただし、地震の多い地域と、地震による被害が大きい地域は異なる。地盤の揺れやすさ、人口密度の大小、建造物の強度、社会情勢などによって被害や救助復旧の様子が異なるためである。一方、同じ地域においても、地震が発生する時間や時期などによっても被害は異なり、例えば調理を行う食事時間前や暖房を多く使う時間帯においては火災の多発、大都市では平日昼間における帰宅困難者の発生などが挙げられる。また、地震の規模が大きくなるほど断層の長さが長くなり、被害地域が広くなる傾向にある。津波が発生した場合は、揺れが小さい沿岸部や揺れが全くなかった遠隔地に津波が押し寄せ被害をもたらす。ハワイ諸島などは太平洋の中心にあって周囲に島が少ないため、環太平洋各地の遠隔地津波を受けやすいことで知られる。
| Ms | 名称 | 震源が浅い場合に想定される被害 | 日本周辺 防災研 | 地球 USGS | 地球 USGS |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 9+ | 巨 大 地 震 | 数百 - 1,000 kmの範囲で大きな地殻変動を生じ、広域で大災害・大津波 | 数百年に1度 | 1 | 0.3 |
| 8.5 | 巨 大 地 震 | 内陸では広域大災害、海底であれば大津波 | 10年に1度 | 1 | 0.3 |
| 8.0 | 巨 大 地 震 | 内陸では広域大災害、海底であれば大津波 | 10年に1度 | 1 | 1.1 |
| 7.5 | 大 地 震 | 内陸では大災害、海底であれば津波 | 1-2 | 17 | 3.1 |
| 7.0 | 大 地 震 | 内陸では大災害、海底であれば津波 | 1-2 | 17 | 15 |
| 6.5 | 中 地 震 | 震央付近で小被害、M7に近くなると大被害 | 10-15 | 134 | 56 |
| 6.0 | 中 地 震 | 震央付近で小被害、M7に近くなると大被害 | 10-15 | 134 | 210 |
| 5 | 中 地 震 | 被害が出ることは少ない。 | 120 | 1,319 |  |
| 4 | 小 地 震 | 震央付近で有感、震源がごく浅いと軽い被害 | 約1,000 | 13,000 |  |
| 3 | 小 地 震 | 震央付近で有感となることがある | 約1万 | 13万 |  |
| 2 | 微小 地震 | 極まれに有感 | 毎時10回 |  |  |
| 1 | 微小 地震 |  | 毎分1 - 2回 |  |  |
| 0 | 極 微小 地震 |  |  |  |  |
| -1 | 極 微小 地震 |  |  |  |  |

地球上で1年間に現行のネットワークで現行の機器で観測される地震回数は約50万回と推定されており、その内10万回が有感地震である。1年間にM5以上の地震が平均約1,500回、M2以上の地震が平均145万回発生している。数の上では、世界で発生する地震の1割程度が日本付近で発生しているといわれ、また1996年から2005年の期間では世界で発生したM6以上の地震の2割が日本で発生しているとの統計があり、客観的に見ても日本は地震の多い国と考えられる。
地震の発生の頻度が過去と比べて増加したかどうかということは、局地的に見ることはできても、全世界的に見ることは現状では難しい。地震の発生数のデータは、地震計の精度の向上や観測点のネットワークの状況などに左右される。世界的に見ても目が細かい日本の高感度地震観測網でも1990年代後半以降のデータであり、世界を見ても微小地震・極微小地震を捉えられるような観測網は少なく、海底となればその傾向は顕著である。
主な地震帯と地震の頻度 > 主な活断層・海溝・海盆

防災上、地震を引き起こす可能性の高い活断層の存在は注目される。日本では主要な数百の活断層の位置と再来間隔や規模などが調査・発表されている。活断層と同様に活褶曲も地震を発生させうるほか、活断層が無い地域に新たに断層が発生する可能性も否定できない。そのため、活断層の調査を中心とした地震防災に対する批判も存在している。
地球上の活断層（地溝・海溝・海盆などを含む）のうち、主なものを挙げる。これらは周期的に大地震を発生させると考えられている。このほか、地震活動が活発で多くの活断層を擁する歪集中帯と呼ばれる地域がある。
糸魚川静岡構造線（日本、本州中部 ※場所により活動度に差がある）
中央構造線（日本西部 ※場所により活動度に差がある）- 1596年慶長伊予地震
根尾谷断層（日本、岐阜県西部）- 1891年濃尾地震
信濃川断層帯（日本、長野県北部）- 1847年善光寺地震
富士川河口断層帯（日本、静岡県中部）
野島断層（日本、兵庫県南部） - 1995年兵庫県南部地震
アルパイン断層（ニュージーランド南島）
カラヴェラス断層（英語版）（アメリカ、サンフランシスコ・ベイエリア）
ヘイワード断層帯（英語版）（アメリカ、サンフランシスコ湾東岸）
サンアンドレアス断層（アメリカ、カリフォルニア州）- 1906年サンフランシスコ地震
ニューマドリッド断層帯（アメリカ中部 ※古期造山帯）
グレートグレン断層（英語版）（グレートブリテン島、スコットランド ※古期造山帯）
アナトリア断層帯（トルコ北部）- 1719年・1999年イズミット地震
スマトラ断層（インドネシア、スマトラ島）
→詳細は「海溝#主な海溝、海盆、トラフ（地形）、背弧海盆」を参照
チリ海溝（チリ西岸）- 1960年・2010年チリ地震
ペルー海溝（ペルー沿岸）- 2001年・2007年ペルー地震
中央アメリカ海溝 （中央アメリカ西岸）- 1985年メキシコ地震
カスケード沈み込み帯（北アメリカ西海岸沖）- 1700年カスケード地震
アリューシャン海溝 - 1946年・1957年・1965年アリューシャン地震、1964年アラスカ地震
千島海溝（北海道南東沖・千島列島南岸）- 1952年・2003年十勝沖地震、1894年・1973年根室半島沖地震、2006年・2007年千島列島沖地震
日本海溝（東北・関東太平洋沖）- 1896年・1933年三陸沖地震、1936年・1978年宮城県沖地震、2011年東北地方太平洋沖地震
相模トラフ（相模湾沖）- 1703年・1923年関東地震
駿河トラフ（駿河湾沖）- 1854年東海地震
南海トラフ（紀伊半島・四国沖）- 1854年・1946年南海地震、1854年・1944年東南海地震
スンダ海溝（ミャンマー沖 - スマトラ島南岸）- 2004年・2005年・2007年・2010年スマトラ島沖地震
ジャワ海溝（ジャワ島南岸）-[2006年ジャワ島沖地震
ケルマデック海溝（ケルマデック諸島東岸）
主な地震帯と地震の頻度 > 地震の周期性

地層や地磁気反転等の観測から、数百年を超えるような長期的な視点ではプレートや地表の動きは平均されて一定になるというのが地質学の定説であり、それぞれのプレートの境界や断層で起こる地震は、一定の速度で蓄積される歪みが一定の周期で解放されて起こると説明できる。実際に観測や歴史地震でも、プレート境界型地震である南海地震、東南海地震、東海地震、宮城県沖地震などでは周期性が確認されているほか、内陸プレート内地震である北アナトリア断層の諸地震などでも確認されている。周期性のある地震を地震学では固有地震（相似地震）といい、現在のところマグニチュード4程度以上、再来周期数年以上の地震で発見されている。
M7.0 - 8.0くらいの海溝型地震においては50 - 300年程度、後述の連動型地震においては500年程度。チリ地震やスマトラ島沖地震はこうしたタイプの地震であったと認識されている。、地表付近の断層においては数百年 - 数十万年と、地震の周期はそれぞれ異なる。
1990年代後半日本で整備された高精度の地震観測から、プレート境界や断層の面内で地震の起こりやすさが異なることが発見され、それを説明する説として「アスペリティモデル」が提唱された。プレート境界や断層の面内には形状・硬さ・含水率・温度等の性質の差により、主に以下の3種類が存在するという考え方である。
常に滑っていて小さな地震を起こし続けている部分
常に滑っているが体に感じない滑りのみを起こし続けている部分
普段は固着してひずみを蓄積しているが限界に達すると大きな地震を起こす部分
この3番目の部分をアスペリティといい、プレート境界や断層の面内には大きさやお互いの間隔がさまざまなアスペリティが存在していることが観測により推定されている。アスペリティモデルでは、M7.0 - 8.0くらいの（単独型）海溝型地震は1つの大きなアスペリティまたは小さなものが少数同時に破壊して発生するもの、連動型地震は複数の大きなアスペリティが同時に破壊して発生するものと解釈されている。
1つのアスペリティで地震が起こるとそこの歪みが解放され周囲のアスペリティに負荷がかかることから、1つの固有地震の発生間隔が毎回少しずつずれるのはそうした周囲のアスペリティからの負荷の変化によるものと考えられている。この負荷を定量的に推定する方法としてプレート運動速度の観測と地殻表面の測量により求められるプレート間カップリングがあり、これにより求められた負荷を「本来滑るべきだがまだ滑っていない量」と考え「すべり欠損」という。ただ、負荷の大きさはすべり欠損だけではなく、プレート境界や断層の面内によって値が異なる「破壊強度」を考慮する必要がある。あるアスペリティですべり欠損が破壊強度を超えた時に地震が発生する。
地震発生間隔のずれは、現在の長期的地震予知における大きな課題の1つとなっている。これに対処する方法としてアスペリティの推定や、発生間隔のずれを求めるためのすべり欠損の推定を行う研究者がいるが、精密地震観測が必要で、精度を高めるためには断層近傍で観測を行う必要があり、海溝型地震では海溝軸付近の海底に地震計を設置する必要があることから費用や労力が大きいという問題がある。
一方、一連の周期の中で生じる現象で実際に観測された例がある、本震発生前の前駆的地震活動（前震など）、静穏化（空白域の形成）などから地震予知を行おうとしている研究者もいる。また、海溝型地震の前の歪の蓄積は内陸の地震活動に影響を与えるため西日本（西南日本）が南海地震や東南海地]の前段階の地震活動期に入っているとの学説もあるが、判断するための資料が少ないといった反論もある。
日本では、主な海溝型地震や断層において調査された活動履歴から、主に繰り返し間隔と前回からの経過時間の推定によって、現在の活動確率を論じる「長期的地震予知」が行われている。しかし、このような長期的な予知を目安にした地震研究に対して、被害軽減への効果を疑問視し防災・減災により地震に強い社会を構築することの重要性を説く専門家もいる。
地震による被害と対策

→日本の地震対策については「日本における地震対策と体制」を参照
地震による被害と対策 > 震災

→詳細は「震災」を参照
大規模な地震が発生した場合、その災害を震災（しんさい）と呼ぶ。特に激甚な震災は大震災と呼んで、地震とは別に固有の名称が付けられることがある。例えば関東大震災、阪神・淡路大震災、東日本大震災などである。しかし、「関東大震災」の命名者ははっきりしておらず、「阪神・淡路大震災」「東日本大震災」は報道機関が使用し始めたものを元に閣議で決められたもので、「震災名」を付ける制度は作られていない（地震名は気象庁が命名する）。新潟県中越地震では、新潟県が独自に「新潟県中越大震災」という呼称をつけている。
地震による被害と対策 > 地震による主な被害

長期的に見て、地震による被害は縮小する傾向にある。これは、耐震基準の改正や、地震に強い社会基盤の形成、さらに地震に関する知識や防災意識の浸透によるものが大きい。日本でも地震の被害は1948年に発生した福井地震の頃まで、人口の増加と産業の発展に比例して増加した部分もあったが、その後は住宅の耐震性・耐火性の向上とともに揺れに起因する被害は減少してきている。世界的にも、地震被害の多い地域では耐震化や防災体制の構築により被害が減少している地域もあるが、途上国を中心にいまだに有効な対策がとられていない地域も多く存在する。
地震は自然現象であり、人類の力では押しとどめることはできないが、事前に耐震基準の厳格化などで備えておけば被害を小さくすることは可能であるため、地震による災害を一種の「人災」とする考え方もある。この「努力と事前対策により、想定される被害を可能な限り減らす」、「減災」の考え方を広めようという運動が2008年頃から行なわれている。
→「減災」も参照
地震による被害と対策 > 救助と救援・復興

大規模な地震が発生したときには、自分たちのできる範囲で避難・救助・救援を行うことが救命率向上につながる。その際には、組織化されノウハウを蓄積している消防団や自治会などのコミュニティが大きな担い手となる。これは、公設の機関である消防・警察・軍隊（日本ならば海上保安庁・自衛隊）なども救助・救援を行うがその能力は限られ、一刻を争う避難誘導や救急の人員が不足するためである。地震災害の規模が大きければ大きい程、救助・救援が到達するのが遅くなる傾向にある。また通信が途絶したり夜間であったりといった、救助・救援を必要とする場所の把握が困難になる事態が発生することもあり、捜索に時間がかかる場合もある。
このような大震災が発生した場合は、国内の被災していない地域や国外より救援が来る場合もある。常備軍を有する国家ならそれが投入され、不足があれば予備役が召集動員され、併せて（水上）警察・消防・救急組織なども投入されるがこれ等は軍と異なり余剰能力が限られているのが常である。国連機関であるUNICEFやWFP、国際NGOである国境なき医師団、国家単位では各国の赤十字や日本における国際緊急援助隊などの救助隊・救援隊が、人的・物的・資金面での人道支援を行う。20世紀後半からは先進国を中心に災害ボランティアによる救助・救援活動が目立ってきている。救助活動や安否確認、医療のほか、避難生活の支援、復旧活動などに、物資や金銭を送ったり、実際に出向いたりといった形で支援が行われる。日本では、「ボランティア元年」と呼ばれた阪神・淡路大震災の際に社会的運動として広がりを見せた後、新潟県中越地震、東日本大震災などで活発化した。ボランティアの受け入れ態勢不備やトラブルなどが発生したこともあるが、次第に改善されてきている。ヘリコプターが普及しマスコミが地震取材報道に使用するようになって、インパクトのある中継録画はボランティアの喚起には有用だが、倒壊建物の下敷きになった生存者の救難を求める音を、取材ヘリコプターの騒音で妨害する事が度々指摘されている。
地震災害の際の特徴として、余震により救助・救援が妨げられることが挙げられる。また、建物の中に人が閉じ込められることが多い地震被災地において、災害救助犬も多く活動している。
救助以外の行政の役割として、避難所や仮設住宅の確保、物資の提供や仕分け、情報の提供などが挙げられる。また、復興に際しては住宅再建の補助金提供などの役割を担う。
大震災に伴う地すべりや津波による浸水などによって集落単位で壊滅的な被害が発生した場合、その地域を居住に適さない危険な地域として規制し、残った住民の集団移転を行う場合がある。1970年アンカシュ地震のユンガイ、1896年明治三陸地震・1933年昭和三陸地震の際の岩手・宮城沿岸の一部集落などが例であるが、生活との折り合いや費用の問題等で紛糾する場合がある。また、都市型震災の後に多くみられるが、大震災の原因が住居環境によるものであった場合、区画整理などの大型事業によって地震に強い防災まちづくりを実施することがある。
地震による被害と対策 > 地震発生後の対策

被害の拡大を防ぐために、地震や津波の情報を迅速に伝達することも重要とされる。日本では、国内4,000地点以上に網羅された観測網により微小地震や震度を自動収集していて、気象庁が発生後数分以内での速報を行い、NHKと民間放送事業者がテレビ・ラジオで国民に広く伝えている。観測された震度の大きさによって報道体制を変えており、受け取る側でも、警察・消防・内閣などの公的機関が震度の大きさによって対応を決める。なお、NHKを中心とした一部のテレビ・ラジオでは津波警報発表時に受信機を強制起動する緊急警報放送を行っているが、普及率は低い。
それ以外にも、同報系市町村防災行政無線により屋外スピーカーで津波情報や地震に対する警戒を広域に呼びかける手法も、屋外にいる者に発する主要な警告手段として広く用いられる。特に早急な避難が必要な津波の場合には、消防・消防団・警察などが地域を巡回しながら緊急車両のサイレンや拡声器などで避難を呼びかける。また、感震計により強い揺れを観測した際に自動的に警告を発する手法もある。
なお、観測網が整備されている場合に可能な地震の揺れが到達する前の対策（地震警報システム）として、日本では鉄道でのユレダス、テレビ・携帯電話・専用受信機などでの緊急地震速報が運用されている。これと似たシステムが、アメリカ・カリフォルニア州南部やメキシコ・メキシコシティ周辺部でも運用されている。また、常時インターネット環境にある場合に効果が高いP2P地震情報などもある。
大地震直後の電話などの通信の混雑への対策として災害用伝言ダイヤルの設置などが行われている。携帯電話等においても災害用伝言板サービス等の同様のウェブ上サービスがある。自治体や民間が協力して臨時災害放送局を設置し、被災者への情報提供が行われた例もある。また1990年代から普及したメール、掲示板、2010年代に普及したリアルタイム・ウェブ（SNSやブログ・ミニブログなどの、誰もが即時発信即時共有できる情報）は生活情報や被災情報のやり取りに活用されていて、情報伝達の高速化をもたらした。しかし、震災後には情報が錯綜したりデマ・流言が発生しやすく、一定の社会的信頼を有する報道機関に比べると口承・インターネットの信頼性は低いため、災害時においては各人が情報の真偽を見分けるメディア・リテラシーの必要性が高まる。
東日本大震災の教訓から、津波避難の一助としてスマートフォン・カーナビゲーション・デジタルサイネージなどに避難経路を表示し、オフライン利用を目指す取り組みもある。
地震による被害と対策 > 地震発生前の対策

→「土木工学」および「Category:建築構造」も参照
地震被害を防ぐ最も重要な対策の1つが、建造物の耐震性を高めることである。各国は建築関連法規により建築物の耐震性を規定しているが、地震経験の多寡によりその厳しさは異なる。日本では建築基準法とその関連法令による耐震基準がこれに該当する。大地震の被害を考慮するなどして強化改定されてきた経緯があり、1981年（昭和56年）6月施行の「新耐震基準」が現行であって、想定される地震動に対し概ね妥当な強度を保持できると考えられている。新築建造物は現行基準を満たして建設しなければならない。ただし既存の建物は、建てた時に適法でも後の法改正により既存不適格となったものがあり、これは一部を除いて耐震補強を行うのは任意である。また、消防法や都市計画法にも地震防災に関係する規定が含まれる。
また、原子力発電所など揺れによる災害の危険性が高い建造物については、建設の前の環境アセスメントの段階で、地盤の強度や周囲の断層の位置・活動度などを調査し、なるべくリスクの低い場所に立地するような対策が取られている。これについては、調査が十分に行われない可能性、未知の断層や新たな断層が発生する可能性があるほか、日本では東日本大震災による福島原発事故後に津波に対する耐性が問題となって休止・再稼働停止する原発が相次いでいる。
企業では、リスクマネジメントや事業継続マネジメント (BCM) などを通じた業務継続のための対策や経済的影響への対策も必要となる。保険業界や企業を中心に、被害リスクを予め算定する地震PMLという手法も普及している。
市民が行う対策としては、防災訓練や防災用品（非常食や非常袋など）の準備などが代表的なものとして挙げられる。また、過去の災害の例を学んだり体験談を聴いたりすることも有用であるとされ、教育や地域において講演会として行われたり、書籍となったり、インターネット上で公開されたりしている。地震への防災や備えの目安として、避難場所や経路を記した防災地図、地盤の揺れやすさや地震動に見舞われる確率の地図なども自治体により作成されており、活用が可能である。地震被害からの復旧のために地震保険も用意されている。
江戸時代には地震の間と呼ばれる耐震構造が施された物もあり、彦根城の楽々園などに現存する。
危険性の高い製品を作っている企業は、製品マニュアルに地震時の対策が記載されているので地震の前に読んでおき、従う必要がある。一例だと星野楽器の製品に添付されている『安全にお使いいただくために』には地震時にはドラムセットから離れることを記載している。
過去に発生した地震

→過去に発生した世界中の地震の詳細なリスト、規模や被害による順位については「地震の年表」を参照
有史以来、世界各地で無数の地震が発生している。その中で、多くの被害を出した地震も多数発生している。日本では、1960年以降に気象庁が正式に命名した地震が、現在約30個あるほか、それ以前にも多数の被害地震が発生している。また世界では、1980年から1999年までの20年間で、1年当たり平均約7,400人（うち日本は280人）が地震により亡くなっている。
日本およびその周辺の地震、震災など古地震として多く取り上げられる地震として、1923年の関東地震（関東大震災）がある。この地震では、日本の歴史上最多となる10万人以上の死者を出し、首都東京を含む広い範囲に被害を与え、火災の被害も大きかった。
1964年の新潟地震は日本では最大級の石油コンビナート災害をもたらし鎮火に10日以上かかり、水では消火できない危険物火災への消防・防災をより強化することとなり、また地震保険がこの地震を機に2年後誕生した。
1995年の兵庫県南部地震（阪神・淡路大震災）は都市部を襲った地震の典型例であり、その後の建築基準法の見直しや防災意識の変化などに大きな影響を与えた。
2004年の新潟県中越地震では震災後の避難生活に関する問題が大きく取り上げられるようになった。
2011年の東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）は津波によって東日本の太平洋側の広い範囲に被害を与え、原発事故等の新たな問題も発生した。
また世界的には、津波により多くの死者を出した2004年のスマトラ島沖地震などがある。
人類史上、死者が最も多かった地震は、1556年1月23日に中国 陝西省で発生した華県地震で、約83万人が死亡した。これは2番目に多い唐山地震の公式統計による死者数の3倍以上である。また、人類史上、最も規模が大きかった地震は、1960年5月22日にチリ西岸で発生したチリ地震で、マグニチュードはモーメントマグニチュード (Mw) で9.5だった。
観測

地震波 / 地震動を観測する地震計には、観測対象とする揺れの周期、感度（振幅）などにあわせてさまざまな種類のものがあり、担当機関でもいくつかの種類の地震計を使い分けている。日本では気象庁や防災科学技術研究所が地震計を多数設置していて観測網を作っている。これらは震度を算出したり、震源の位置や規模を推定することに利用されている。また、2007年10月1日から 一部の離島を除いた国内ほぼ全域すべての住民を対象とした緊急地震速報の運用を開始した。 予測震度5弱以上のときに発表されテレビ放送や携帯端末などで「（震度4以上の）強い揺れとなる地域」を伝える一般向けのものと 、発表基準が低く誤報の可能性が高いものの「各地の震度や揺れの到達時間」などが分かる「高度利用者向け」（地震動予報）の2種類がある。
地震予知

→詳細は「地震予知」を参照
地震の発生を事前に予知することで、被害を軽減する試みは、古くから行われてきた。数十年から数百年単位での長期的な発生予測は、従来の地震学の知識をもとにして行われている。一方、数ヶ月から数時間単位で地震を予知する短期予測は、一般的に困難とされている。
地震予知 > 長期予測

地震観測網の発達により、地震の発生頻度が統計的に分析できるようになった結果、地震の発生頻度と地震の規模はほとんどの場合、グーテンベルグ・リヒター則に従うことが判明している。そのため、統計データから算出される小規模な地震の発生頻度を基に、より大規模な地震の発生確率を計算することができ、行政による防災計画などに活用されている。しかし、大規模な地震ほど発生確率が低くなるため、長期的な発生確率を示すことしかできず、いつ発生するかを示す（予知する）ことはできない。また、地震がグーテンベルグ・リヒター則に従うということは、地震の規模がランダムに決まることを意味し、そのことは、地震の予知が不可能であることを示唆している。
地震予知 > 短期予測（予知）

短期予測に関しては、多種多様な手法が試みられている。有名なものでは、ギリシャのVAN法、前震の検知（中国の海城地震で成功した）などがあるが、常に利用できる手法ではない。また、東海地震発生直前に発生すると予想されているプレスリップ（前兆すべり）を検出する方法もある。一方で、現時点では科学的根拠に乏しい宏観異常現象による地震予知も試みられている。
また、仮に地震予知の手法が確立された場合、それを誰がどのように行い、いつどのように発表するかということも、現状では東海地震における地震防災対策強化地域など限られた地震・地域においてしか定まっておらず、混乱が発生する事態も考えられる。
地球以外での「地震」

→詳細は「地球以外における地震」を参照
地球以外の天体においても、地球の地震に相当する、地殻の振動現象が発見されている。
月で発生する地震は月震と呼ばれ、1969年から1977年までの通算8年余りの間観測が行われた。
2019年にはアメリカ航空宇宙局 (NASA) の火星探査機・インサイトが、火星で発生する地震（「火震（marsquakes）」）を初めて観測した。
兵庫県南部地震（阪神・淡路大震災）によって発生した野島断層。地震の震源となった断層のずれが波及して「地表地震断層」として現れたものである。激しい揺れを起こした断層本体（震源断層、起震断層）とは別のものであり、また地下に存在する断層のほとんどは、地表から観察できないので、防災上注意しなければならない。
地震計で観測された地震動のグラフ。
地震の発生途中における断層面と地震のメカニズムの模式図。
2: 震央
3: 断層面の走向
4: 断層面の傾斜
5: 震源
6: 断層面のある平面
7: 破壊されている断層面
10: すでに破壊された断層面
8 + 11: 断層面 または 震源域（断層の最大破壊域）
3種類の断層。A：逆断層、B：正断層、C：横ずれ断層。
地震のメカニズム解（発震機構解）の図。地震計の観測結果を基に図に表し、断層の位置や動いた方向を解析する。
4種類の地震の発生場所。茶色系統が大陸系、紫色系統が海洋系で、いずれも薄い色の方がプレート、濃い色の方が地殻。
プレート境界型地震の発生のメカニズム
地震の波形。■ (上段)：東西動成分、■ (中段)：南北動成分、■ (下段)：上下動成分。
P波とS波の伝わり方を示したアニメーション
1963年から1998年に発生した、35万回以上におよぶ地震の分布図。地震の震央の分布にはっきりしたパターンがある。
1906年サンフランシスコ地震後の町の様子。建物が崩れ、煙が上がっている。
スマトラ島沖地震による津波に襲われたスマトラ島の町の様子。水や流木が町のほとんどを覆っている。
地震により激しく揺さぶられ散乱した食器類。1968年ニュージーランドにて
阪神・淡路大震災時の消火活動
スマトラ島沖地震の津波により家を失った人たちのスラム街。2005年インド・チェンナイにて
新潟県中越地震で被害を受けた道路と橋（小千谷市の国道117号にかかる山辺橋）。地震後に撮影。
新潟県中越地震で被害を受けた道路と橋。復旧後に撮影。
筋交い（ブレース）による耐震補強を行った小学校の校舎。学校など公共性の高い建築物では、法規や社会的要求により高い耐震性が求められる。
749年の地震により倒壊した古代都市ベト・シェアンの石柱（イスラエル）
船津衛

| ふなつ・まもる 船津　衛 |
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生誕:   (1940-02-23) 1940年2月23日（85歳）  日本 東京都
出身校:  東北大学大学院文学研究科
職業:  社会学者
 
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船津 衛（ふなつ まもる、1940年2月23日 - ）は、日本の社会学者。学位は、博士（社会学）。主たる研究領域は、社会学理論、社会的自我論、コミュニケーション論。
人物

1940年、東京都生まれ。1967年、東北大学大学院文学研究科博士課程単位取得退学。日本を代表する社会学者である新明正道の薫陶を受ける。東北大学在学時、卒業論文では社会意識論を扱い、修士論文では準拠集団論の研究に取り組んだ。山口大学人文学部専任講師、同助教授、大阪市立大学文学部助教授、東北大学文学部教授、東京大学大学院人文社会系研究科教授、東洋大学社会学部学部長、放送大学教授を歴任する。我が国におけるシンボリック相互作用論研究の第一人者であり、その門弟には、土肥豊、伊藤勇、徳川直人、山尾貴則、桑原司、小川祐喜子、寺田征也等がいる。
著書

『シンボリック相互作用論』恒星社厚生閣（1976年）。
『自我の社会理論』恒星社厚生閣（1983年）。
『ミード自我論の研究』恒星社厚生閣（1989年）。
『地域情報と地域メディア』恒星社厚生閣（1994年）。
『コミュニケーション・入門－－心の中からインターネットまで』有斐閣（1996年）。
『アメリカ社会学の展開』恒星社厚生閣（1999年）。
『ジョージ・H・ミード』東信堂（2000年）。
『自我の社会学』放送大学教育振興会（2005年）。
『社会的自我論』放送大学教育振興会（2008年）。
『コミュニケーション・入門：改訂版』有斐閣（2010年）。
『自分とは何か』恒星社厚生閣（2012年）。
『社会的自我論の現代的展開』東信堂（2012年）。
共編著

『社会心理学の展開』北樹出版（1987年）････永田良昭と共編。
『社会学の展開』（1989年）････佐藤慶幸と共編。
『現代社会論の展開』北樹出版（1992年）。
『社会学史の展開』北樹出版（1993年）････山岸健と共編。
『シンボリック相互作用論の世界』恒星社厚生閣（1995年）････宝月誠と共編。
『G・H・ミードの世界』恒星社厚生閣（1997年）。
『社会情報論の展開』北樹出版（1997年）････田崎篤郎と共編。
『子ども・青少年とコミュニケーション』北樹出版（1999年）････橋元良明ほかと共編。
『地域情報と社会心理』北樹出版（1999年）････広井脩ほかと共編。
『情報通信と社会心理』北樹出版（2000年）････広井脩ほかと共編。
『情報化と社会生活』北樹出版（2000年）････橋元良明と共編。
『アメリカ社会学の潮流』恒星社厚生閣（2001年）。
『自我・自己の社会心理学』北樹出版（2002年）････安藤清志と共編。
『エイジングの社会心理学』北樹出版（2003年）････辻 正二と共編。
『現代の社会学－－21世紀へ－－』北樹出版（2004年）････大梶俊夫ほかと共編。
『自己と他者の社会学』有斐閣（2005年）････井上俊と共編。
『21世紀の社会学』放送大学教育振興会（2005年）････山田真茂留ほかと共編。
『コミュニケーションと社会心理』北樹出版（2006年）。
『感情社会学の展開』北樹出版（2006年）。
訳書

A.R.リンドスミスほか『社会心理学』恒星社厚生閣（1981年）。
G.H.ミード『社会的自我』恒星社厚生閣（1991年）････徳川直人と共訳。
森六ホールディングス

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種類:  株式会社
市場情報:  東証プライム 4249 2017年12月20日上場 
本社所在地:   日本 〒107-0062 東京都港区南青山一丁目1番1号 新青山ビル東館
設立:  1916年（大正5年）3月10日 （株式会社森六商店）
業種:  化学
法人番号:  9010401054420
事業内容:   生産事業  ケミカル事業  各種受託加工 
代表者:  黒瀨 直樹（代表取締役社長 最高経営責任者）
資本金:  16億4,010万円 （2024年3月31日現在）
発行済株式総数:  1億5496万株 （2024年3月31日日現在）
売上高:  連結：1,456億38百万円 （2024年3月期）
営業利益:  連結：57億6百万円 （2024年3月期）
経常利益:  連結：61億83百万円 （2024年3月期）
純利益:  連結：30億22百万円 （2024年3月期）
純資産:  連結：764億23百万円 （2024年3月期）
総資産:  連結：1405億56百万円 （2024年3月期）
従業員数:  連結4,447名 （2024年3月31日現在）
決算期:  3月31日
主要株主:   株式会社日本カストディ銀行（三井住友信託銀行再信託分・三井化学株式会社退職給付信託口）9.42%  日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）8.27%  森六従業員持株会　7.64%  （2024年3月31日現在） 
外部リンク:  https://www.moriroku.co.jp/index.html
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森六ホールディングス株式会社（もりろくホールディングス、英: MORIROKU HOLDINGS COMPANY, LTD.）は東京都港区に本社を置き、国内外に20社以上を擁する日本最古参の化学専門企業グループの代表格である。
1663(寛文3）年に阿波国（現・徳島県）で創業。
森六ホールディングス株式会社は、森六グループの核となる3社の一つで、グループ会社の経営指導および間接業務を受託する。他2社は、樹脂成形部品を取り扱うメーカー「森六テクノロジー株式会社」、幅広い事業領域をもつ化学商社「森六ケミカルズ株式会社」である。北米や中国・アジアに積極的に事業を展開し、売上の約7割を海外が占めている。
社名「森六」の由来

1663年、初代 森安兵衛が「嶋屋」の屋号で藍玉・干鰯（ほしか）の商いを始めた。その後、六代目 森六兵衛の時代（1853年）に関東での商売を開始。名前から2字を取り、「森六」と名乗るようになった。
沿革

1663(寛文3）年に阿波国（現・徳島県）で初代森安兵衛が藍染めの原料となるタデ科の植物「藍」とその肥料となる「干鰯（ほしか）」の商いを始めた。1853年には江戸に進出し、関東地区の販売本部を開設し全国へ拡大していった。1878年、海外進出の足掛かりとして、パリ万国博覧会に阿波藍を出品し、翌年から三井物産パリ支店で藍の委託販売を試みた。時代の流れに応じて、インド藍・人造藍の輸入を経て、合成染料の取り扱いを開始。1916年に総本店森六商店を株式会社に改組し、化学品の商社として会社組織を整備した。
1949年に塩化ビニールの取扱を開始し、樹脂事業に進出。1958年には、本田技研工業株式会社（以降、本田技研工業）の自動二輪「スーパーカブ」の泥除けの樹脂化に成功し、メーカーとしての礎を築く。この後、三重県に鈴鹿工場、群馬県に関東工場を新設し、本格的に自動車部品の製造を開始した。1986年、初の海外生産拠点として、アメリカ・オハイオ州に現地法人GREENVILLE TECHNOLOGY,INC.を本田技研工業と合弁で設立。米国を皮切りに、香港、フィリピン、タイ、カナダ、インド、シンガポール、イスラエル、中国へグローバルに事業を拡大していった。
2008年、森六株式会社の商号を森六ホールディングス株式会社に変更、生産事業本部を森六テクノロジー株式会社、ケミカル事業本部を森六ケミカルズ株式会社とし、持株会社体制に移行した。
森六テクノロジーでは、四輪自動車用樹脂成形部品や二輪用外装部品、機能部品などを製造、森六ケミカルズでは、ファインケミカル、コーティング、電機・電子、生活材料、自動車材料、樹脂加工製品の６つの事業領域で幅広いケミカル事業を展開している。2017年に森六ホールディングスは東証一部に上場し、2022年に東京証券取引所 プライム市場へ移行した。
2025年4月1日から森六ホールディングス株式会社を継承会社とし、森六テクノロジー株式会社および森六ケミカルズ株式会社を分割会社とする吸収分割を実施し、商号を森六株式会社に変更することを2024年5月14日に発表した。
沿革 > 年表

1663（寛文3年）創業。阿波（徳島）において阿波藍および肥料の取り扱いを開始
1853（嘉永6年）江戸に関東地区の販売本部を開設
1878（明治11年）パリ万国博覧会に阿波藍出品
1882（明治15年）内外肥料の問屋営業を開始
1899（明治32年）神戸に支店設置
1909（明治42年）大阪に支店開設。染料・工業製品・ソーダ類の輸入販売開始
1949（昭和24年）塩化ビニール取扱い開始
1958（昭和33年）低圧ポリエチレン取扱い開始、製品応用法開発
1962（昭和37年）本社を東京都中央区日本橋室町に移転（大阪支店設置）
1963（昭和38年）商号を森六商事株式会社に変更
1965（昭和40年）三重県鈴鹿市に工場新設
1968（昭和43年）本社を東京都千代田区霞が関（霞が関ビル）に移転
1979（昭和54年）技術サービスセンター新設
1980（昭和55年）群馬県邑楽郡大泉町に工場新設（関東工場）
1982（昭和57年）商号を森六株式会社に変更
1983（昭和58年）埼玉県川越市に技術研究所および試作工場を新設、香港駐在員事務所開設
1986（昭和61年）アメリカ オハイオ州に現地法人GREENVILLE TECHNOLOGY,INC.を本田技研工業と合弁で設立
1990（平成2年）群馬県邑楽郡明和町に工場新設（明和工場）、香港に現地法人MORIROKU COMPANY（HK）LTD. 設立
1994（平成6年）フィリピン  ラグナに現地法人MORIROKU PHILIPPINES, INC. 設立、上海（中国）駐在員事務所開設
1996（平成8年）バンコク駐在員事務所開設、カナダ  オンタリオ州に現地法人LISTOWEL TECHNOLOGY, INC. 設立、インド  ニューデリーに現地法人MORIROKU UT INDIA PVT., LTD. 設立、シンガポールに現地法人MORIROKU（SINGAPORE）PTE., LTD. 設立
1997（平成9年）タイ バンコクに現地法人MORIROKU（THAILAND）CO., LTD. 設立、イスラエル駐在員事務所開設
2000（平成12年）アメリカアラバマ州に現地法人RAINSVILLE TECHNOLOGY, INC.設立
2001（平成13年）広州森六塑件有限公司 設立、蘇州森六科技塑業有限公司 設立
2002（平成14年）森六（上海）貿易有限公司 設立
2003（平成15年）森六（広州）貿易有限公司 設立、栃木県真岡市に生産事業本部開発センターを設立、生産事業本部機能を集約
2004（平成16年）本社を東京都港区南青山に移転、武漢森六汽車配件有限公司 設立
2006（平成18年）化学品事業本部と樹脂事業本部をケミカル事業本部に統合（組織再編）
2007（平成19年）森六プレシジョン株式会社 設立、森六（天津）化学品貿易有限公司 設立、MORIROKU AUSTRIA GmbH 設立
2010（平成22年）森六アグリ株式会社 設立、MORIROKU TECHNOLOGY（THAILAND）CO., LTD. 設立
2011（平成23年）MORIROKU CHEMICALS KOREA CO., LTD. 設立
2012（平成24年）PT. MORIROKU TECHNOLOGY INDONESIA 設立、Moriroku Technology De Mexico S.A. De C.V. 設立
2016（平成28年）関東工場、明和工場、金型製造工場（埼玉県川越市）を群馬県太田市に集約、PT. Moriroku Chemicals Indonesia 設立
2017（平成29年）東京証券取引所 市場第一部へ株式上場
2021（令和3年）MORIROKU CHEMICALS INDIA PRIVATE LIMITED 設立
2022（令和4年）東京証券取引所 プライム市場へ移行
2023（令和5年）THE REPRESENTATIVE OFFICE OF MORIROKU CHEMICALS CO., LTD. IN HO CHI MINH CITY 開設、Greenville Technology, Inc.とRainsville Technology, Inc.を合併、Moriroku Technology North America Inc.を設立
主なグループ企業 > 森六テクノロジーグループ > 国内事業所

森六テクノロジー株式会社本社
開発センター
鈴鹿工場
関東工場
主なグループ企業 > 森六テクノロジーグループ > 国内関係会社

株式会社ユーコウ
小田原本社
角田営業所
熊本森六化成株式会社
主なグループ企業 > 森六テクノロジーグループ > 海外関係会社

Moriroku Technology North America Inc.
MTNA Greenville Plant
MTNA Anderson Plant
MTNA Rainsville Plant
Listowel Technology, Inc.
Moriroku Technology De Mexico S.A. De C.V.
MTDM PBC Office
広州森六塑件有限公司
森六中国研究開発室
武漢森六汽車配件有限公司
第二工場
Moriroku Philippines, Inc.
Moriroku Technology (Thailand) Co., Ltd.
Moriroku Technology Thailand R&D
Pt. Moriroku Technology Indonesia
Moriroku Technology India Pvt. Ltd.
Noida Plant
Kahrani Plant
主なグループ企業 > 森六ケミカルズグループ > 国内事業所

森六ケミカルズ株式会社本社
大阪支店
名古屋支店
四国支店
明石営業所
九州営業所
主なグループ企業 > 森六ケミカルズグループ > 国内関係会社

四国化工株式会社（本社工場）
西山第一工場
西山第二工場
横内工場
札幌営業所
東北事業所
関東事業所
関西営業所（本社工場内）
九州事業所
四国凱密高商貿（上海）有限公司
五興化成工業株式会社
アイ・エム・マテリアル株式会社
京都工場
森六アグリ株式会社
高知営業所
関西営業所
主なグループ企業 > 森六ケミカルズグループ > 海外関係会社

森六（香港）有限公司
森六（上海）貿易有限公司
森六（広州）貿易有限公司
重慶分公司
森六（天津）化学品貿易有限公司
Moriroku (Singapore) Pte., Ltd.
MORIROKU (THAILAND) CO., LTD.
Moriroku Chemicals Korea Co., LTD
PT. Moriroku Chemicals Indonesia
MORIROKU CHEMICALS INDIA PRIVATE LIMITED
THE REPRESENTATIVE OFFICE OF MORIROKU CHEMICALS CO., LTD. IN HO CHI MINH CITY
Israel Representative Office
Moriroku Austria GmbH
Moriroku America, Inc.
M&C Tech Indiana Corporation
事業概要

樹脂加工製品製造では、生活材料、自動車材料、そして樹脂加工製品の製造など事業を営む。ケミカル分野においては、ファインケミカル、コーティング、そして電気・電子関連のパーツを含む6つの事業領域で、幅広い分野のお客様をトータルにサポートしています。「商社」と「メーカー」の機能を併せ持つ特徴を生かし、多様な顧客ニーズに応えることで社会に必要とされる企業を目指し、創業400年に向けて社会課題の解決に取り組んでいる。
サステナブル経営に向けた取り組み

2022年3月、本格的にグループが一丸となって取り組む姿勢を強く打ち出すために、「サステナビリティ方針」を策定。本方針は、持続可能な社会の実現に向けて、森六グループが担うべき役割を約束するものとして策定され、すべてのステークホルダーに配慮した事業活動に取り組み、社会課題解決に貢献することを目指す。ステークホルダーからますます期待され、求められる「400年企業」を目指し、「Environment（環境）」「Social（社会）」「Governance（ガバナンス）」の観点から情報開示の拡充に努めるなど、国内と海外を並行して推進することにこだわり、企業価値向上に取り組んでいる。
気候変動問題への対応

喫緊の課題である気候変動問題を、サステナビリティ最重要課題（マテリアリティ）の1つに特定し、2022年10月には「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」による提言への賛同を表明。本提言を踏まえて「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」の観点から情報開示の拡充に努め、環境負荷の低減と企業価値向上の双方に取り組んでいる。
創業の地 徳島が推進する『森づくり事業』への参画

森六ホールディングス株式会社は、徳島県が推進する「とくしま協働の森づくり事業」に参画し、創業の地 徳島において環境保全活動に取り組んでいる。本事業は、脱炭素社会の実現に向けて、徳島県と公益社団法人徳島森林づくり推進機構が森林整備を行うものであり、当社グループは本事業の活動理念に賛同し、「SDGｓ森づくり宣言」を行なった。今後は、徳島県内の大規模な森林活動拠点（FAB：Forest Activity Base）において、社員や地域住民、学校、林業従事者の皆さまなど、多くの方々とのネットワークを築きながら協働の森づくり活動に携わっていく。
地域社会とのかかわり

森六グループの始まりの地である阿波（徳島県）で400年続く「阿波おどり」。森六グループは約60年前に、踊り手の団体として「森六連」を結成し、毎年お盆の時期に開催される「徳島市阿波おどり」に、約130人規模で参加している。街中の通りのみならず、観覧席のある演舞場でも踊りを披露している。
スポンサーシップ

「共に成長し、グローバルに挑戦したい」という森六グループの期待を込めて、2019年9月から女子プロゴルファー山路 晶（やまじ あきら）選手と所属スポンサー契約を締結している。
飯島藤十郎

| いいじま とうじゅうろう 飯島 藤十郎 |
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生誕:  1910年11月7日 東京府北多摩郡三鷹村（現・三鷹市）
死没:   (1989-12-04) 1989年12月4日（79歳没）
国籍:   日本
出身校:  東京府豊島師範学校（現・東京学芸大学）
職業:  実業家
著名な実績:  山崎製パン創業者
 
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飯島 藤十郎（いいじま とうじゅうろう、1910年11月7日 - 1989年12月4日）は、日本の実業家。山崎製パンの創業者である。
来歴・人物

東京府北多摩郡三鷹村に生まれる。16歳で父親を亡くし、旧制中学を中退して新宿中村屋へ勤める。1931年に中村屋を辞して、現在の東京学芸大学にあたる東京府豊島師範学校二部に入学する。後に、中村屋の店主相馬愛蔵の影響でクリスチャンになり、2人の弟とともにキリスト教の洗礼を受ける。
豊島師範学校卒業後、東京市内の小学校教員を経て、中等教員検定試験に合格し、東京府立航空工業学校体操教師になる。1941年に陸軍から召集されて高射砲兵になる。陸軍少尉に任官。国府台の陸軍部隊に所属した。
復員後、陸軍時代に過ごした千葉県市川市中国分の練兵場跡へ入植し「東台農事実行組合」を設立する。1947年のキティ台風時に、被災製紙工場の濡れ藁と小麦30俵以上を交換入手し、製パン業を興すきっかけとする。
1948年、市川市京成国府台駅前に山崎製パン所を開業した。飯島は東台農事実行組合でもパン製造を営んでいたため、食糧管理制度下で製パン業が厳しく統制される中で「飯島」の名前では認可が下りなかったことから、未亡人となっていた妹の嫁ぎ先の姓である「山崎」で認可を得て商号を山崎とした。
当時パンを入手するには、地方食糧営団指定の配給パン工場へ行き配給切符で購入するか、家庭に配給された小麦粉を委託加工所へ持参して加工賃を払い、数日後にパンを受け取る方法があり、飯島は後者の事業から身を興している。まずはコッペパンの製造を手掛け、次いでロシアパンや菓子パン（ジャム・あん・クリームパンなど）に進出している。1949年に和菓子、1950年に洋菓子の製造を開始した。
1952年に市川駅前に市川売店を開設、両国や杉並に工場を設け、1960年に首都圏へ本格進出し、1966年に関西、1967年に東海地方、1968年に東北と九州に相次いで進出し、全国展開を行った。たびたび海外視察を行い、日本の製パン業界が遅れていることを実感して業界の近代化に努めた。
軍人上がりのワンマン経営者で、社内の反対にもかかわらず千葉市の川口パンを個人で買収して取締役を兼任、前述の関西進出の際にも、関西地方の製造販売を担当する企業を、山崎製パンとの資本関係はほとんどない別会社（競合会社）として設立するなどし、山崎製パンに損害を与えたとして、社長職から退任した後に監査役から商法の競業避止義務違反で訴えられ敗訴している。
また1977年には、当時専務を担当していた弟の一郎が、山崎製パンの大株主である日清製粉（現・日清製粉グループ本社）のバックアップを得て、藤十郎を社長職から追放した上で社長に就任したため、藤十郎は日本船舶振興会（現・日本財団）会長の笹川良一による支援で日清製粉の株式を買い占めるなど、お家騒動に発展したが、日清製粉のオーナーで皇太子妃（現・上皇后）美智子の実家である正田家への飛び火を恐れた財界が事態の収拾に動き、富士銀行（現・みずほフィナンシャルグループ）相談役の岩佐凱実が仲裁する形で藤十郎は山崎製パンの社主となり、藤十郎の長男である延浩が社長に就任。一郎はいったん代表権のない会長に就いた後、直ちに子会社のヤマザキナビスコ（現・ヤマザキビスケット）の社長に追放することで決着した。
→「飯島一郎」も参照
出身校の後身である東京学芸大学の創立20周年に会館建設費を寄付し、同学に「20周年記念飯島同窓会館」がある。
1989年12月4日死去、享年79歳。
親族

妻：飯島和（山崎製パン名誉顧問、1915 - 2017)
弟
飯島正男（元山崎製パン取締役）
飯島一郎（山崎製パン2代目社長→ヤマザキナビスコ社長→ヤマザキナビスコ相談役）
飯島良男（元ヤマザキナビスコ社長）
妹：山崎裕代（元山崎製パン取締役）
長男：飯島延浩（山崎製パン現社長）
次男：飯島茂彰（ヤマザキナビスコ社長）
三女：吉田輝久（山崎製パン専務取締役）の妻
孫
飯島幹雄（山崎製パン常務、東ハト元社長）
飯島佐知彦（元スーパーヤマザキ社長）
スティーヴ・マーカス

| スティーヴ・マーカス Steve Marcus |
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生誕:   (1939-09-18) 1939年9月18日
出身地:   アメリカ合衆国 ニューヨーク州ブロンクス区
死没:   (2005-09-25) 2005年9月25日（66歳没）
ジャンル:  ジャズ
職業:  ミュージシャン
担当楽器:  サクソフォーン
レーベル:  Vortex
共同作業者:  バディ・リッチ
スティーヴ・マーカス（Steve Marcus、1939年9月18日ニューヨーク州ブロンクス区 - 2005年9月25日ペンシルベニア州ニューホープ）は、アメリカ合衆国のジャズ・サクソフォーン奏者。
リーダーとしての彼の最初のアルバムには、ビートルズの曲「トゥモロー・ネバー・ノウズ」のアレンジ版が含まれていた。彼はジャズ・ドラマーのバディ・リッチと、その人生における最後の12年間を一緒に仕事した。リッチの死後、マーカスはそのバンドを引き継いで、バディズ・バディーズ（Buddy's Buddies）と改名して率いた。
ディスコグラフィ > リーダー・アルバム

『トゥモロウ・ネヴァー・ノウズ』 - Tomorrow Never Knows (1968年、Vortex)
『伯爵とロック』 - Count's Rock Band (1969年、Vortex)
『ローズ・プレイヤー』 - The Lord's Prayer (1969年、Vortex)
『グリーン・ライン』 - Green Line (1970年、Nivico)
『サムシング』 - Something (1971年、日本コロムビア) ※with 稲垣次郎とソウル・メディア
『サムタイム・アザー・ザン・ナウ』 - Sometime Other Than Now (1976年、Flying Dutchman)
Steve Marcus & 2o1 (1992年、Red Baron)
Smile (1993年、Red Baron)
Count's Jam Band Reunion (2001年、Tone Center)
Steve Marcus Project (2007年、Mighty Quinn Productions)
ディスコグラフィ > 参加アルバム

ゲイリー・バートン
『テネシー・ファイアーバード』 - Tennessee Firebird (1966年、RCA)
ラリー・コリエル
『ベアフット・ボーイ』 - Barefoot Boy (1971年)
『オファリング』 - Offering (1972年)
『リアル・グレイト・エスケープ』 - The Real Great Escape (1973年)
ジャズ・コンポーザーズ・オーケストラ
『ジャズ・コンポーザーズ・オーケストラ』 - The Jazz Composers Orchestra (1968年、JCOA)
スタン・ケントン
『ジーン・ターナー・ウィズ・スタン・ケントン・オーケストラ』 - Stan Kenton / Jean Turner (1963年、Capitol)
『アーティストリー・イン・ボサノバ』 - Artistry in Bossa Nova (1963年、Capitol)
ハービー・マン
『ウィスキー・ア・ゴー・ゴーのハービー・マン』 - Live at the Whisky a Go Go (1969年、Atlantic)
ボブ・シール・コレクティヴ
Lion-Hearted (1993年)
ヤング・ラスカルズ
『夢みる若者』 - Once Upon a Dream (1968年、Atlantic)