2022年ロシアのウクライナ侵攻のタイムライン (2023年5月 - 6月)
2023年5月 > 5月24日

防衛省は、21日に行われた日宇首脳会談で表明された自衛隊車両約100台の引き渡しの第1弾として自衛隊車両2台をウクライナ側に引き渡した。ウクライナのコルスンスキー駐日大使は「日本の支援は重要で、その意味も十分認識している。この素晴らしいニュースを早く国に伝えたい」と謝意を示した。民間船で6月にも隣国のポーランドに運ばれ、その後ウクライナに届けられる。陸上自衛隊で不要となった車両を再整備したという。
プリゴジンは、ロシアはウクライナ侵攻で目標とした「非武装化」に失敗し、ウクライナ軍は今や「世界最強の軍隊」の一つになったと述べた。保守派の一人として、長期戦を見据えて国内の楽観論を戒めたとみられる。国防省との対立に続き、今回の発言もプーチン政権批判と受け取られかねないが、注目を集めることで影響力を保持する狙いもある。「次に続くのはロシア軍だと言っておくべきところだが、現在のウクライナ軍は間違いなく世界で最強クラスだ」と指摘し、「(侵攻前に)ウクライナ保有の戦車が500両だったとすれば、今は5000両。(実戦で戦える)兵士が2万人だったとすれば、今は40万人だ」と発言。非武装化と逆の結果になっているという認識を示した。その上で、アフリカを含む紛争地やバフムトの戦場での経験を踏まえ、プリゴジンは「ウクライナ軍は今日、最強の軍隊の一つになった」と評価。旧ソ連製かNATO製かにかかわらず、どんな軍事システムでも操ることができ、「高度な組織力、準備、情報を有している」と分析した。ロシアがつまづきつづければ、新たな「革命」がロシアを揺るがしかねないとの見方も示した。
WHO総会は、ロシアのウクライナ侵攻を強く非難する動議を賛成多数で採択した。ロシアに対し、病院など医療関連施設への攻撃を行わないよう求めた。日本や欧米諸国など80か国が賛成に回る一方、ロシアや中国、北朝鮮、キューバなど9か国が反対。アフリカ諸国などは棄権や欠席した。この動議に対抗する形で、ロシアとシリアはウクライナを巡る全ての当事者に対し、国際人道法の尊重などを求める決議案を提出したが、賛成13、反対62で退けられた。
ロシア国防省は、ウクライナと国境を接するロシア西部ベルゴロド州に越境した「ウクライナの民族主義者組織の部隊」を撃退したと主張した。70人以上の戦闘員を殺害し、装甲車など計9台を破壊したとしている。残存部隊はウクライナ側に撤退したとした。これに対し、「ロシア義勇軍」は、「ロシア国防省が破壊したという装備品が何なのか分からない。われわれに損害は出ていない」と述べ、ロシア国防省の主張は虚偽だと指摘。将来的に再び越境作戦を実施する可能性も示唆した。ペスコフ露大統領報道官は、ロシア南西部ベルゴロド州で22日に発生した越境攻撃について、「深い懸念」を引き起こしていると述べた。ペスコフは「このことは、ウクライナの過激派が我が国に対する活動を継続していることを改めて確認するものだ。これは我々に多大な努力を要求する。このような努力は続いており、将来このような侵入を防ぐために行われている特別軍事作戦も同様だ」と述べた。また、「彼らはウクライナ出身の過激派だ。ウクライナには多くのロシア系の民族が住んでいる。全て同様に、彼らはウクライナの過激派だ」とも述べた。グラトコフ知事は、ベルゴロド州での対テロ作戦は終了したと明らかにした。グラトコフ知事は、「ベルゴロド州の域内での対テロ作戦のための法制度を停止する決定が下された」と述べた。
岸田文雄首相は衆院予算委員会で、G7広島サミットについて「G7とウクライナの揺るぎない連帯を示すとともに、G7として、厳しい対露制裁と強力なウクライナ支援の継続などあらゆる努力を行うことを確認した」と述べた。サミットではG7のほか、インドやブラジルなど招待国との議論で、法の支配に基づく国際秩序の堅持や力による一方的な現状変更を認めないとの認識で一致したと説明し、「大きな歴史的意義を持つものだ」と強調した。
ロシア国防省は、トルコの排他的経済水域で黒海艦隊の情報収集艦「イワン・フルス」に対し、ウクライナ軍が無人ボート3隻で攻撃を試みたと主張した。無人ボートは火器で破壊されたという。ロシア国防省は、偵察艦が天然ガスのパイプラインの警備中だったと説明した。ウクライナの内務相顧問は、偵察艦が損傷したという情報があると紹介し、「黒海艦隊が黒海で安全だと感じることは、もはやないだろう」と投稿した。
旧ソ連圏経済ブロック「ユーラシア経済同盟」の会合が、モスクワで2日間の日程で開幕した。初日のフォーラムではプーチン大統領が演説し、一部専門家が予想したロシア経済崩壊のシナリオは「現実とならない」と自信を表明。ウクライナ侵攻で西側諸国から制裁を受ける中で経済協力の重要性を強調した。
米紙ニューヨーク・タイムズは、今月初旬にモスクワのクレムリンにドローン攻撃があったとロシアが主張していることに関し、この攻撃がウクライナ当局によって計画された可能性が高いとアメリカ政府関係者がみていると報じた。アメリカはウクライナが国境を越えてロシアを攻撃することに懸念を抱いており、同紙は「バイデン米政権を不安にさせるものだ」と指摘した。報道によると、米情報当局は実際に誰が攻撃を行ったかを把握していない。しかし、ウクライナの軍特殊部隊か情報機関のいずれかによるものだった可能性が高いと分析した。
カービー戦略広報調整官は、ウクライナ領からロシア領内に侵入した武装集団が米国製の装甲車に乗っていたとされる点について「調査中だ」と明らかにした。「ロシア領内への攻撃に米国製の装備が使われることを支持しない」と強調した。米議会もウクライナ支援の継続を重視する一方で、兵器支援に関する「透明性」の確保も求めていて、目的外の使用を懸念している。
米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは、韓国がアメリカ経由でウクライナに数十万発の砲弾を移送する手続きを進めていると報じた。韓国は殺傷能力を持つ兵器の提供に慎重な姿勢を示してきたが、方針転換した可能性がある。同紙によると、アメリカが2022年、砲弾の提供を依頼。移転は秘密協定に基づき行われる。米国防総省は、移送方法や完了時期についてコメントしなかったが、韓国と砲弾の購入を巡り協議していることは認めた。
中国政府の李輝ユーラシア事務特別代表が、ウクライナ情勢を巡りベルリンでドイツ外務省高官と協議した。李は問題解決に向けた中独の意思疎通の重要性を強調し、ドイツ側は「中国との協力」に意欲を示した。李は「危機を解決する万能薬はなく、相互信頼を重ね、和平交渉再開の条件をつくり出す必要がある」と指摘。独高官は「ドイツと中国がウクライナ問題に関する対話を強化することは有益だ」と応じた。
ウクライナ軍と共闘するロシア人武装勢力「自由ロシア軍団」と「ロシア義勇軍団」の幹部が、ウクライナ北東部スムイ州で記者会見した。ロシア西部ベルゴロド州で22日に起きたとされるウクライナからの越境攻撃に関し、両勢力のメンバー2人が死亡、10人が負傷したと認めたものの、「70人以上を掃討した」とするロシア側の主張は否定した。「襲撃の効果はすさまじかった」「第1段階は成功だと考えている。だが作戦は続いている」と述べた。「ウクライナ国内で行うあらゆることは当然ウクライナ軍と連携を取っている」が、「国境を超えたところでの判断は我々が行っている」と説明した。ロシア軍の越境攻撃への対応は「あまりにも愚かで、遅い」とし、ロシア軍の機動部隊を破壊し、「ロシア軍に多くの死傷者が出た」という。ウクライナ軍の反転攻勢の一部かとの問いには、「そのようなものだと思う」と回答。ウクライナ軍は自由ロシア軍団に「小火器、大砲、重車両など全て」を提供しているという。
ロシア通信は、ウクライナ軍のワレリー・ザルジニー総司令官がウクライナ南部ヘルソン周辺で負傷し、任務継続が困難な状況になったと報じた。ウクライナ側は否定しており、ロシアが虚偽情報を流した可能性がある。ウクライナのオレクシー・ダニロフ国家安全保障国防会議書記は、SNSでザルジニーがウォロディミル・ゼレンスキー大統領が招集した会合に出席したと指摘し、重傷説を否定した。ザルジニーは自身のSNSで、23日に米欧州軍司令官と電話で会談したと明らかにしていた。
ミハイル・ミシュスチン露首相は、北京で中国の習近平国家主席、李強首相と会談した。ミシュスチンは習との会談で、「西側が違法な制裁で独占的地位を維持しようとする試みに我々は抵抗する」と述べた。習は「互いの核心的利益における問題で、引き続き揺るぎなく支持し合いたい」と述べた。上海協力機構やBRICSなどの枠組みで協力を深める方針も示した。ミシュスチンは「ロシアは中国とともに『世界の多極化』を推進したい」と応じた。李との会談では「ハイテク分野や、航空機生産、造船、機械製造などでの協力」に強い関心を表明し、貨物輸送の拡大にも積極姿勢を示した。
ペスコフ露報道官は、ウクライナと国境を接する地域にウクライナ側から侵入してきた戦闘員らがアメリカ製の軍用装備を使用していたことを明らかにした。ロシア国防省が公開した破壊された車両とされる映像には、米国製の軍用高機動多用途装輪車「ハンヴィー」などが写っていた。「ウクライナ軍にますます多くの装備が届けられていることは明白で、そうした装備がロシア軍に対する攻撃に使用されていることも明らかだ。この紛争への西側諸国の直接・間接的関与が日に日に高まっていることは、われわれにとって周知の事実だ。われわれは適切な結論を出す」と述べた。ショイグ国防相は、ウクライナの武装勢力による越境襲撃に迅速かつ「極めて厳しく」対応すると約束した。
ストルテンベルグNATO事務総長は、戦争が続いている限り、ウクライナはNATOに加盟することができないと述べた。「戦争中の加盟は議題にならないことは誰もが理解した」と指摘。「問題は戦争終了時にどうなるかだ」とした。また、ウクライナのNATO加盟を巡る取り組みにおいて、加盟国間に相違があるとした上で「もちろん、NATOで意思決定を行う唯一の方法はコンセンサスを得ることだ。現在、協議が行われている」と言及。NATO首脳会議での最終的な判断がどうなるかについては「誰も正確に伝えることはできない」とした。ラトビアのカリンシュ首相はストルテンベルグ事務総長との会合後、戦争終了後にウクライナのNATO加盟が認められなければ、ロシアが再度紛争を起こす恐れがあるとし、「永続的な平和を実現させるには、NATOに加盟し、独立し、自由で解放されたウクライナが必要だ」と述べた。
ゼレンスキー大統領は「ウクライナ初のF16戦闘機は、ロシアは敗北するという世界からの最も強いシグナルの1つになる。ロシアは一段と弱体化し、一段と孤立する」と語った。その上で「重要なのは(パイロットの)訓練と(戦闘機の)供与のスピードだ」と述べた。ロシアにイラン製無人機「シャヘド」を供給することでイラン人は「歴史の暗部」に引きずり込まれていると述べて、再考を促した。一方、ウクライナ軍の防空システムで、国内の標的を狙う1160機のうち約900機が撃墜可能だとした。その上でイランに対し「ロシアのテロの共犯者になることに何の利益があるのか」と疑問を呈し「イラン製シャヘドは毎晩、ウクライナをテロの恐怖に陥れている。これはイラン人が歴史の暗部に深く引きずり込まれるという結果にしかつながらない」と強調した。
ノルウェーのグラム国防相は、F16戦闘機の操縦訓練をウクライナに提供することを支援すると述べた。グラムは「政府はこの取り組みを支持し、ノルウェーが同盟国やパートナーとともにどのように貢献できるかを検討している」と説明した。一方、ノルウェー政府が同国保有のF16戦闘機をウクライナに供与するかどうかは、まだ決定していないと語った。
EBRDは、2024年に15億ユーロの対ウクライナ投資を行う予定という。EBRDは、22〜23年に紛争期間中におけるウクライナのインフラ支援と信用枠のため、30億ユーロを供給すると発表し、このうち17億ユーロを2022年拠出した。EBRDと出資国・機関は今月、対ウクライナ投資支援のため資本基盤を拡大することで合意。資本増強規模は30億─50億ユーロで、年内に最終的な規模を決定する。
カザフスタンのトカエフ大統領はユーラシア経済同盟の会合で演説し、ロシアのプーチン政権が同盟関係にある隣国ベラルーシに戦術核兵器を配備すると表明したことを念頭に「失礼だが、いまや核兵器さえも2つの国で1つだ」と述べ、ロシアとベラルーシが政治経済や文化などだけでなく核兵器までも共有していると指摘し懸念を示した。
ウクライナのミハイロ・ポドリャク大統領府顧問は、ウクライナ軍の大規模な反転攻勢が「すでに数日間続いている」と述べ、ロシア側に対する領土奪還作戦が始まっていることを認めた。「約1500㎞に及ぶ境界線での集中的な戦いだ」と語り、対象地域など詳細は明らかにしなかった。また、ウクライナはイギリスが供与した巡航ミサイル「ストームシャドー」やドイツ製の戦車「レオパルト」などで武装していると強調。欧米から供与された兵器について、ロシア領に対しては使わないが、ロシアが併合したウクライナ南部クリミア半島や、ロシアが実効支配する東部ドンバス地域には使用すると明言した。