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2022年ロシアのウクライナ侵攻のタイムライン (2023年9月 - 12月)
2023年10月 > 10月26日

ウクライナ軍の報道官は、ウクライナ東部アウディーイウカとドネツク近郊で10月10日以後、「ロシア軍の死傷者が5,000人に達する」と述べた。装甲車は約400台破壊した。攻撃ヘリ「Ka52」や攻撃機「スホイ25」などの航空戦力を投入し、アウディーイウカの包囲を試みている。米シンクタンク「戦争研究所」も、衛星写真の分析などから、ロシア軍が10月10-20日に装甲車や戦車など少なくとも109台を破壊されたと発表した。ロシア軍は、アウディーイウカに追加の兵力を投入しているが、「装甲車など兵器の損耗を埋めるのに苦労する」と指摘した。長期的に、ロシア軍の作戦能力の弱体化につながる可能性もあるとした。
ウクライナのクブラコフ副首相は、黒海の新たな穀物輸出回廊について一時停止しているとの情報は誤りで、ウクライナ海軍が設定した利用可能な航路は全て有効であり、民間船舶が利用しているとした。
米NSCのカービー戦略広報調整官は、「命令に従わないロシア軍の兵士を処刑している」との見方を明らかにし、「ロシア軍司令官が部隊全体を処刑すると脅しているという情報もある」と述べた。また、ウクライナ東部ドネツク州アウディーイウカ周辺で、ウクライナ軍がロシアの戦車部隊を撃退し多くの死傷者が出ているため、「訓練や装備が不足した部隊を動員し、（ロシア軍が）人海戦術を取っている」と指摘した。27日、在アメリカ合衆国ロシア連邦大使館は「このような異世界的虚偽を思いつくのは妄想者でしかあり得ない」とし、「こうした虚言は、大きく報じられながらも失敗に終わっているウクライナの反攻を正当化するためのものだ。ホワイトハウスの広報担当者の発言におけるこうした言及は全て虚偽だと言明する」とした。
アメリカ空軍の報道官は、ウクライナ人パイロットがアリゾナ空軍州兵第162戦闘航空団ででF16戦闘機の訓練を既に開始したと明らかにした。この部隊は、同盟国に対しF16の訓練を行うことを専門にしている。ウクライナ人の要員約200人に対し、F16の整備訓練も行う予定。
英国防省は、北朝鮮によるロシアへの弾薬提供に関し、過去数週間でコンテナ1,000個以上が運ばれたとして、この水準が続けば、北朝鮮がイランやベラルーシと並んでロシアの主要な兵器供給源になるとの分析を発表した。ロシアが弾薬の見返りに何を供与するのかについては、経済支援や軍事技術の提供、宇宙分野の技術協力などが考えられるが、まだ決まっていないとした。
リトアニアのガブリエリュス・ランズベルギス外相は、EU諸国がウクライナに供与した砲弾の数は約30万発で、北朝鮮がロシアに供与した35万発を下回っているとの見方を示した。EUは100万発の供与を約束したとして、「われわれは機能停止に陥っている場合ではない」とした。
NATOとEUに加盟するスロバキアのロベルト・フィツォ新首相は、スロバキアの国民議会で外交方針を説明し、この中で「もうウクライナに武器は送らない」と明言した。一方、人道支援や財政的な援助は継続する方針を示し、「戦闘の即時停止がウクライナにとって最善の解決策だ」と述べた。また、「EUは武器供給者から和平の仲裁者に変わるべきだ」とも主張し、対露追加制裁についても、スロバキア経済への悪影響がないか精査するまで支持しない考えを示した。
上川陽子外相とブリンケン米国務長官、韓国の朴振外相は、ロシアがウクライナ侵攻で使用する武器や弾薬を北朝鮮が提供しているとして、強く非難する共同声明を出した。「ロシアの侵略戦争による人的被害を著しく増大させる」と懸念を表明し、「露朝間の武器移転および関連する軍事協力が、世界の安全保障と不拡散に及ぼす有害な影響に断固として反対」すると明記した。
2023年10月 > 10月27日

ロシア軍は、ウクライナ南部ヘルソン州ヘルソン市中心部を砲撃し、8人が負傷し、少なくとも15棟の建物が損壊した。ドニエプル川沿いのベリスラフにも砲撃し、1人が負傷した。
ウクライナ軍参謀本部は、東部ドネツク州アウディーイウカ周辺で、ロシア軍の攻撃を撃退したと発表した。一方、ロシア国防省は、ドネツク州でウクライナ軍の攻撃を撃退したと主張した。
ゼレンスキー大統領は、スナク英首相と電話会談を行った。ウクライナ東部ドネツク州アブデーフカの包囲を狙って攻撃を続けるロシア軍を押し戻し「敵は少なくとも一つの旅団を失った」とした。また、「今週、ロシアの損失が大幅に増えた」と戦果を強調した。
ロシア国防省は、26日夜にロシア西部クルスク原子力発電所へウクライナのドローン3機が飛来したが、防空システムで「テロ攻撃を阻止した」と発表した。28日、ロシア外務省は、クルスク原子力発電所の使用済み核燃料保管施設の外壁が損傷を受けたと発表し、「周辺諸国に重大な惨事を引き起こしかねない核テロ行為だ」と非難した。外務省のザハロワ報道官は、無人機3機が原子力発電所を攻撃し、残りの2機も管理棟の敷地内に落下したと指摘し、攻撃はウクライナを軍事支援する欧米の許可がなければ実行不可能だと主張した。
ウクライナ最高議会の元国会議員で親露派指導者のオレグ・ツァリョフが、ウクライナ南部クリミア半島の都市ヤルタで銃撃された。ツァリョフ側は、SBUによる暗殺未遂だと主張している。
EU首脳会議を、ベルギーの首都ブリュッセルで開き、ウクライナへの支援を継続する方針を改めて確認した。採択された文書には、ウクライナ支援について「EUは今後も強力な財政、経済、人道、軍事、外交支援を継続する」と明記され、凍結したロシア資産について、ウクライナ復興などに活用するための具体案を示すよう欧州委員会に求めた。北朝鮮に対しては、ロシアのウクライナ侵攻を支援しないよう求めた。
米シンクタンク「戦争研究所」は、ウクライナ南部ヘルソン州ではウクライナ軍がドニエプル川東岸でわずかに前進したと分析した。
英国防省は、ロシア航空宇宙軍爆撃航空隊がウクライナに対し、空から発射する巡航ミサイル攻撃を1か月以上、控えているとの分析を発表した。ミサイルを備蓄し、冬場に電力インフラを狙う準備をしているとの見方を示した。イラン製ドローン「シャヘド」を併用し、インフラ攻撃を繰り返す恐れがあると警告した。
2023年10月 > 10月28日

ロシア南部チェチェン共和国内務省の特殊部隊「アフマト・カディロフ名称特別任務民警連隊」のアプティ・アラウディノフ司令官は、民間軍事会社ワグネルの元部隊員が「大量に」アフマトに移籍し、引き続きウクライナでの作戦に加わっていると述べた。
マルタで、ウクライナが提唱する10項目の和平案からなる「平和の公式」について議論する政府高官による国際会議が開かれ、66か国が参加した。ゼレンスキー大統領は、「2022年私が初めて平和の公式を紹介した時、世界はまだ（和平実現に向けて）さまざまなビジョンや異なるアプローチを議論していた」と述懐し、「世界の多数が、共有された公正なビジョンを軸に徐々に団結しつつある」と会議の成果を強調した。ウクライナのイエルマーク大統領府長官は、「西側諸国やグローバルサウスの国々の、平和の公式への支持は高まっている。世界がウクライナの勝利に関心を寄せていることの表れだ」と主張した。日本からは秋葉剛男国家安全保障局長が出席し、岸田文雄首相からのメッセージを読み、「イスラエル・パレスチナ情勢への対応がある中でも、厳しい対露制裁と強力なウクライナ支援の方針は変わらない」と考えを表明した。
英国防省は、「ロシア軍は最大8個旅団をこの地域に投入している」と分析した。死傷者が非常に多く、ロシア国内でも軍の戦術を批判する声が上がっていると指摘した。政治指導者の要求に軍が応えられていないとし、「ロシアの軍事的・政治的課題は戦争を通じて何も変わっていない」と述べた。
米紙ニューヨーク・タイムズは、冬場に予想されるロシア軍の電力インフラへの攻撃に備えるため、ウクライナとアメリカが、現有のソ連製兵器と欧米供与兵器を組み合わせた防空システムの構築を進めていると報じた。
2023年10月 > 10月29日

ウクライナ国境警備隊は、激戦が続く東部ドネツク州アブデーフカ周辺で、ロシア軍機を対空ミサイルで撃墜したと表明した。攻撃機「スホイ25」の可能性があるという。
SBU当局者は、未明にロシア南部クラスノダール地方の製油所を2機のドローンで攻撃したと明らかにした。製油所では2022年に軍用機に使用する700万トン以上の航空燃料が製造されていた。一方、ロシア国防省はドローンを迎撃したと発表した。
ロシア国防省は、ウクライナ南部クリミア半島北西部でウクライナのドローン36機を撃墜したと発表した。
ウクライナ軍の報道官は、東部アウディーイウカで、ロシア軍兵士の投降が相次いでいると明らかにし、「ロシア軍の司令官は、威圧や暴力で兵士を無理やり戦わせている」と指摘した。戦況を知らされないまま戦場に送り込まれた兵士が多数いるといい、「前日（28日）だけで約10人のロシア兵が投降した」と述べた。
ロシアが一方的に併合を宣言したウクライナ東部ドネツク州の一部を占領する自称「ドネツク人民共和国」の支配地ボルノバハの民家で、子ども2人を含む市民9人が射殺された。ロシア連邦捜査委員会は、殺人容疑でロシア兵2人を拘束したと発表した。ウクライナ最高議会人権委員会のルビネツは、家主の男性がウクライナ侵略に参加するロシア南部チェチェン共和国の部隊に家を明け渡すのを拒んだため殺害されたとの情報があると指摘し、「（ウクライナ市民が多数虐殺されたキーウ近郊）ブチャなどでの拷問と同じだ」と非難した。
英国防省は、ロシア教育当局が10月中旬に、ロシア政府がロシア国内の大学に対し、ロシアでの「政治や経済、社会の否定的な動向」を学術活動で公然と議論しないよう指示したとの分析を発表した。これを「戦時下での更なる情報空間の制限」と指摘し、長期的な影響として、政権寄りの似た意見ばかりになる中で政策を決定する傾向が強まるとの見方を示した。2024年3月に予定されるロシア大統領選挙でのプーチン大統領の再選に向けて、侵略への否定的な見方を封じ込める狙いがあるとした。
2023年10月 > 10月30日

ウクライナ南部ヘルソン州のプロクディン知事は、ロシア軍によりヘルソン州の住宅街や医療施設、教育機関などが攻撃され、2人が死亡、4人が負傷したと明らかにした。
ウクライナ南部オデッサ州の造船所が、ロシア軍による攻撃を受け、負傷者が出た。
ウクライナ軍戦略的コミュニケーション部門は、「ウクライナ軍は（ロシア）占領下のクリミア西岸で、戦略的目標の一つである防空システムへの攻撃に成功した」とした。ロシア国防省は、クリミアに向けて発射されたウクライナ軍の長距離巡航ミサイル「ストームシャドー」8発を迎撃したと主張したが、射程約300キロの地対地ミサイル「ATACMS」2発を発射したとの見方もある。
ウクライナ陸軍のシルスキー司令官は、東部ドネツク州バフムトでロシア軍が部隊を大幅に増強し、防衛から転じて攻勢を強めているとの見方を示したものの、「依然として厳しい情勢が続いている」と訴えた。ロシア軍が空挺部隊を投入し、失地を取り戻そうとしていると指摘し、自爆型ドローンの増加にも警戒感を示した。
ゼレンスキー大統領は、ウクライナの首都キーウで米下院議員らと会談し、アメリカ供与の地対地ミサイル「ATACMS」が効果的だと謝意を示した。
ウクライナの鉄道当局者は、黒海の新たな穀物輸出回廊が機能しており、オデーサ地方の港湾に穀物を輸送する貨物車がここ1週間で50％増加し、2676両から4032両に急増していると明らかにした。
ショイグ露国防相は、NATOがアジア太平洋での軍備増強を「仰々しい対話願望」で覆い隠しているとし、西側諸国はウクライナ紛争をアジア太平洋地域に拡大しようとしていると述べた。NATO諸国がアジア太平洋地域で軍拡競争を進め、自らの軍事的プレゼンスや軍事演習の頻度と規模を拡大していると主張した。また、アメリカ軍がロシアと中国を抑止するため、ミサイル発射に関する日韓との情報交換を利用するだろうと述べた。一方、ロシアによるCTBT批准撤回の動きは合意の終わりを意味するものではないとし、ロシアは核兵器使用のハードルを下げないと強調した。
国連安全保障理事会は、北朝鮮制裁委員会・専門家パネルがまとめた中間報告書を公表し、北朝鮮がロシアに兵器や弾薬を提供したと指摘した。安保理決議1874は北朝鮮との武器の取引を禁じている。報告書では、武器取引ではスロバキア国籍の関係者が2022年末-23年初めに仲介していた。北朝鮮がロシアに対し、20種類以上の兵器と弾薬を提供する代わりに、北朝鮮がロシアから民間航空機や日用品などを輸入したと指摘した。取引を巡って、民間軍事会社ワグネルが関与したとのアメリカの指摘も盛り込んだが、ロシアは「根拠のない主張だ」と反論した。
英国防省は、ロシア国防省系の民間軍事会社「レドゥート」が女性を戦闘要員として募集することに力を入れていると報告した。
米シンクタンク「戦争研究所」は、ロシア軍が包囲を進めるウクライナ東部ドネツク州の最前線に位置するアウディーイウカなどに、元受刑者らでつくる突撃部隊「ストームZ」を投入していると指摘した。ストームZに、砲撃の支援なしに決死の突撃を命じており、損耗率は「40-70％」との情報もあるとした。
2023年10月 > 10月31日

ウクライナ軍は、ロシア軍によるインフラ施設を狙った攻撃が全土であり、戦略爆撃機から発射されたミサイル50発以上のうち44発を迎撃したと発表した。ウクライナの隣国、モルドバの外務省によると、迎撃されたミサイルがモルドバ北端の集落に落下し、数軒の家屋の窓が損壊した。
ゼレンスキー大統領は、ロシア海軍黒海艦隊に対するウクライナ軍の攻撃でロシアの戦力が低下しているとの見方を示し、ウクライナ軍の早急な成功を期待すべきではないと述べた。「われわれは、あまりにも早急な成功に慣れてしまった世界に住んでいる。本格的な侵攻が始まったとき、世界中の多くの人はウクライナが生き残れるとは思っていなかった」とし、「後退せず、燃え尽きない全ての人々に栄光あれ」とし、同盟国の支援拡大でウクライナは最終的にはロシアに勝利すると述べた。また、「黒海の戦いでのウクライナの成功は、今日多くは語られていないが、歴史書に載るだろう」と述べた。
ウクライナのクレーバ外相は、ロシアによる冬季の電力インフラ攻撃に備えるため、防空システムの強化が欠かせないとの考えを示した。地上配備型迎撃ミサイル「パトリオット」用のミサイルの費用は1発410万ドルだが、破壊された発電所の再建には1910万ドルが必要だと主張し、「ウクライナの防空能力を今、最大限に高めておくことは理にかなっている」と強調した。
ロシア国防省は、過去24時間にウクライナ軍やエネルギー関連施設を精密誘導兵器で攻撃し「すべての目標を破壊した」と発表した。攻撃は首都キーウやハリコフのほか、これまで攻撃対象となってこなかった西部のチェルニウツィー州など広範囲に及んだ。
ロシア独立系機関「レバダ・センター」は、19-25日に18歳以上のロシア国民約1,600人を対象に「仮にプーチン大統領がウクライナとの戦争停止を決めた場合、その決定を支持するか」と尋ねたところ、70％が「決定を支持する」と回答したとの世論調査結果を発表した。「完全に支持する」が37％、「おおむね支持する」が33％の回答だった一方で、「あまり支持しない」は9％、「全く支持しない」は12％だった。プーチン政権の「国民の大多数がウクライナでの軍事作戦を支持している」と主張が、実態とかけ離れていることを示唆した。一方で「仮にプーチン大統領がウクライナとの戦争停止と、併合したウクライナ領土の返還を決めた場合、その決定を支持するか」との質問には、「完全に支持する」「おおむね支持する」とした回答者の割合は計34％に対し、「あまり支持しない」「全く支持しない」との回答者の割合は計57％に上った。
国連安保理の会合では、国連人道問題調整事務所の高官がオンラインで報告し、ロシアのウクライナ侵攻開始以降、確認できただけでも市民の死者が9900人以上にのぼるとした。各国からは、ロシアの攻撃を非難する意見が相次いたが、ロシアのネベンジャ国連大使は「攻撃しているのは軍事施設だけだ」などと主張した。
オースティン米国防長官は、「今、ウクライナへの支援を急にやめれば、プーチン氏は一段と強くなり、やりたいようにやって成功するだけだ」と米上院での公聴会で述べた。
英紙フィナンシャル・タイムズは、ロシア事業を売却する西側企業に対しロシア政府が外貨取引に上限と期限を設け、事実上の資本規制を課していると報じた。投資銀行関係者は、海外への外貨送金が1日当たり2,000万ドルに制限されていると指摘し、7日以内に売却を完了する必要があり、売り手は事実上1億4,000万ドル以上を受け取れないと述べた。事業売却に関わる人物は、外国資産売却に関する政府の権限により、海外送金の上限は非公式に4億ドルに設定されているとした。ロシア大統領府のペスコフ大統領報道官は「ルーブルにとって最も望ましい条件」を整えていると述べた。
上川陽子外相は、ウクライナ情勢の悪化に伴い一時閉鎖していた国際協力機構（JICA）の現地事務所について、11月1日からの業務再開を発表した。「支援を迅速かつ着実に実現していくため、現地の拠点となる事務所の再開が不可欠だ」と説明し、「日本らしいきめの細かい支援を実施し、復旧・復興への歩みを力強く推進する」と強調した。
2023年11月 > 11月1日

ウクライナ軍のザルジニー総司令官は、ロシア軍との現在の戦況は「膠着状態にある」と認め、一進一退の消耗戦に移行しているとの認識を示した。現状打破に最も必要なのは航空優勢の確保だと強調し、ロシアが敷設した地雷の突破や、電子戦能力の強化なども必要と指摘した。戦争の長期化は「あらゆる手段で軍事力を再編成・増強しようとするロシアに有益だ」とし、ウクライナに脅威になると強調した。
ウクライナ空軍は、ロシアが夜間に多数の無人機とミサイルを発射し、軍事施設と主要なインフラを攻撃したと発表した。イラン製ドローン「シャヘド」20機のうち18機を破壊し、ミサイルも撃ち落とした。ウクライナ中部ポルタヴァ州のプロニン州軍行政府長官は、ポルタヴァ州のクレメンチュク製油所で火災が発生したとし、「（火災は）鎮火し状況は管理下にある」と説明した。
ウクライナのクリメンコ内相は、「敵（ロシア軍）は過去24時間で、10州の118の集落を砲撃した。攻撃を受けた町村の数としては今年（2023年）最多だ」と述べた。東部ハルキウ州と南部ヘルソン州でそれぞれ1人が死亡した。また、東部ドニプロペトロウシク州のリサク知事は、州内の都市ニーコポリでロシア軍による無人機攻撃があり、女性1人が死亡し、4人が負傷したと明らかにした。
ウクライナ軍は、ロシアのウクライナ侵攻開始以降、残された地雷や爆発物で民間人260人以上が死亡、少なくとも571人が負傷したと発表した。事故の4分の1は農地で発生し、未だに国土の約3分の1の地域に地雷が残っている可能性があるとした。
SBUは、ウクライナ国内の徴兵事務所職員らが徴兵逃れをあっせんする見返りに高額の賄賂を受け取っていたとして、関連組織を一斉に摘発したと発表した。少なくとも100人の国外脱出を手助けする計画だったとみている。
米シンクタンク「戦争研究所」は、ロシア軍がウクライナ東部ドネツク州アウディーイウカで歩兵主導の地上攻撃を再び仕掛ける準備をしていると指摘した。受刑者らを中心とする部隊が正面から突撃する可能性があるという。
大韓民国国家情報院（NIS）は、北朝鮮がロシアに100万発以上の砲弾を供与し、その見返りとして衛星技術に関する助言を受けていると明らかにした。韓国国会情報委員会の劉相凡議員が、国政監査後にNISの報告内容を伝えた。報告では、北朝鮮からロシアへの武器供与は8月以降少なくとも10回に上り、「計100万発以上の砲弾」が送られたといい、ロシアのウクライナ侵攻でロシア軍が使用する「約2か月分と分析されている」という。また、北朝鮮はその見返りとして、軍事偵察衛星の打ち上げに関する技術的助言をロシアから受けたとみられているとした。
メローニ伊首相は、アフリカ連合（AU）委員長に成り済ました「ボバンとレクサス」からのいたずら電話に引っ掛かり、ウクライナ情勢について「みんな、とても疲れている。出口が必要だと理解する時が近づいている。国際法を踏みにじらずに（ロシア、ウクライナ）双方が受け入れ可能な解決策が見つかるかが問題だ」と述べた。ウクライナ軍の反転攻勢については「期待したようにいかないだろう。紛争の行方を変えなかった」と懸念を示した。また、「解決策を見つけないと（紛争は）何年も続くとみんなが気づいている」とした。イタリア首相府は、この電話が9月18日にあったと認め、「だまされて遺憾だ」との声明を発表した。
2023年11月 > 11月2日

プーチン露大統領が、ロシアのCTBT批准を撤回する法案に署名し、成立した。
アメリカ政府は、ロシアのウクライナ侵攻に加担したとして、200を超える個人・団体を制裁対象に指定したと発表した。米国務省の制裁対象には、北極圏のロシアLNGプロジェクト「アークティックLNG2」の開発、運営、保有に関わる主要事業体やロシア軍がウクライナで使用している自爆ドローンの設計、製造などに関わった約130の個人・団体などを制裁対象に指定した。ブリンケン米国務長官は、声明で制裁措置は「将来の収益を破壊目的に注ぎ込むことを制限するものだ」と強調した。米商務省は、ドローンを巡りロシア軍を支援したとしてロシアの企業約10社をエンティティリストに加えた。米財務省は、軍事転用可能な製品を引き続きロシアに輸出し制裁を回避しているとしてアラブ首長国連邦、トルコ、中国に拠点を置く企業に制裁を科した。
英国防省は、ロシア軍が先週、ウクライナ軍の攻撃によりウクライナ東部ルハーンシク州などでロシアにとって「軍事戦略上の重要な要素」である長距離地対空ミサイルの発射機を少なくとも4基失ったとの見方を示した。ロシアの防空システムについて、西側諸国の支援を受けたウクライナ軍の使用する「近代的な精密攻撃兵器に手を焼いている」と指摘した。発射機4基を喪失したことで、既存のロシア側の防空システムに一段の負荷がかかることになると予測し、発射機の補充に伴い「他の作戦地域の防空態勢が弱体化する可能性が現実味を帯びている」と説明した。
2023年11月 > 11月3日

ウクライナ軍当局は、ロシア軍が未明、首都キーウや南部オデーサ州、ザポリージャ州、西部リヴィウ州など全土でイラン製ドローン「シャヘド」約40機やミサイルなどを用いた攻撃を行ったと明らかにした。負傷者は報告されていないが、インフラ施設などに被害が出た。東部ハルキウ州では、大規模な火災が発生し、住宅や教育施設、給油所も被害を受けた。ゼレンスキー大統領は、ドローンを半数以上撃墜したと明らかにし、「冬が近づくにつれ、ロシアのテロリストはさらに被害を与えようとするだろう。我々は反撃する」と述べた。
ウクライナ南東部ヘルソン州のロシアに任命されたヴォロディーミル・サルド「知事」は、ロシアが実効支配するウクライナ中部の集落チャプリンカの年金基金などが入居する建物にウクライナ軍のミサイル攻撃があり、9人が死亡、9人が負傷したと明らかにした。また、アメリカ製ミサイル6発がチャプリンカに撃ち込まれ、防空システムで破壊されなかった2発が命中したと説明した。
ウクライナ東部ドネツク州アウディーイウカの当局者は、ロシア軍の音声通信の傍受により、ロシア軍にはアウディーイウカ中心部を包囲する狙いがあり、次の目標は中心部に隣接する欧州最大規模のコークス工場の掌握だと明かした。コークス工場は、ウクライナ軍が要塞化しているとみられ、ロシア軍が工場を制圧すれば、中心部への補給路を断つことにつながる。当局者は「地面が乾き、前進が可能になれば、いつでも攻撃は始まる」と述べ、ロシア軍の大規模攻撃が近く始まる可能性を示唆した。米シンクタンク「戦争研究所」も、ロシア軍がアウディーイウカの北側で進軍したのを確認した。
ゼレンスキー大統領がSNSに投稿した画像に、地雷原を除去するなどの役割を担う戦闘車両「M1150 ABV」が確認された。アメリカ海兵隊やアメリカ陸軍が使用しており、ウクライナ側に供与されたものとみられる。
プーチン露大統領は、ロシアのウクライナ侵攻により「われわれは自らの道徳的価値観や歴史、文化を守っている」と述べ、国の独立を懸けた歴史的な戦いと位置付けて侵攻を正当化した。2014年のウクライナで尊厳の革命により親露派のヴィクトル・ヤヌコーヴィチ政権が崩壊しなければ、ロシアが一方的に行ったウクライナ南部クリミア半島併合も「なかっただろう」と指摘した。その後に起きたウクライナ東部のロシア系住民とウクライナ政府軍の交戦を念頭に、ウクライナ侵攻開始以前にロシアは「攻撃されていた」と主張した。また、ウクライナでの汚職は「事実上制度化されている」と述べ、欧米が供与した兵器が中東やアフガニスタンに横流しされていると述べた。
ロシア政府は、兵役登録の規定を、これまでは対象外としていたロシア国内で服役中の受刑者を、今後は受刑者が入隊事務所への出頭や健康診断などを受けずに「特別軍人」として兵役に登録できるように改定した。
アメリカ政府は、ウクライナに対し無人機迎撃のためのレーザー誘導兵器のほか、高性能地対空ミサイルシステム「NASAMS」と高機動ロケット砲システム「HIMARS」の弾薬などが含む最大4億2500万ドルの追加軍事支援を発表した。
フォンデアライエン欧州委員長は、ロシアのウクライナ侵攻開始後6度目となるウクライナの首都キーウ訪問を行った。ゼレンスキー大統領と、ウクライナのEU加盟やウクライナ復興のための財政支援、侵攻の代償をどのようにしてロシアに支払わせるかなどについて会談した。
米NBSニュースは、欧米諸国がウクライナに対し、ロシアとの和平交渉の可能性に関する協議を持ち掛けたと報じた。戦況が膠着状態に陥りウクライナ軍の兵士不足が懸念されていることや、イスラエルとイスラム組織ハマースによる軍事衝突を背景に、欧米の支援余力が低下していることが背景にある。10月のウクライナ支援国の会合で協議され、2023年末から2024年初めまでの和平交渉開始を視野に、ウクライナが何を譲歩するのかなどを幅広く話し合った。見返りとして、NATOがウクライナの安全を保障し、ロシアによる再侵攻を抑止する案も出ているという。
2023年11月 > 11月4日

ゼレンスキー大統領は「時間がたち、人々は疲弊しているが、これは膠着ではない」と述べ、反攻が行き詰まったとの見方を否定した。欧米諸国でウクライナに停戦を促す動きが出ていることに関しても「ロシアと話したり、何かを差し出したりするようわれわれに強要するパートナー国はない」と停戦圧力を否定した。
ウクライナ空軍は、南部クリミア半島のケルチの造船所へのミサイル攻撃に成功し、高精度巡航ミサイル「カリブル」を搭載できる最新鋭艦が停泊していたと発表した。5日、ロシア国防省は、「ウクライナ軍が、ケルチの造船所に巡航ミサイル15発を発射し、防空システムで13発を撃ち落とした」と発表した。ミサイルが命中した船1隻が損壊したとされるが、死傷者はいないとした。
ロシア軍は、東部ドニプロペトロウシク州や中部ポルタワ州などを短距離弾道ミサイル「イスカンデル」などで攻撃した。
SBUは、ロシアによるウクライナ侵攻を正当化し助長したとして、ロシア正教会の最高位キリル総主教に関する捜査に着手したと表明した。キリル総主教が、ロシアの軍事・政治の最高指導部に非常に近い存在だと指摘し、プロパガンダのためにロシア正教会やウクライナ正教会の組織を利用して、信者に対しウクライナと戦うために団結するよう呼びかけたとした。
2023年11月 > 11月5日

ウクライナ軍は、ロシア軍が南部オデーサ州のインフラ施設をミサイル攻撃を行い、職員3人が負傷し、建物が損壊するなど周囲の家屋に被害が出たと明らかにした。
ロシア軍が24時間で、ウクライナ南部ヘルソン州に50発以上の爆弾で9回空爆し、教育機関が被害を受けた。
ゼレンスキー大統領は、西側諸国に対し「ウクライナを皆殺しにすれば、ロシアはNATO諸国を攻撃する。代償はさらに大きくなる」と述べ、制空権を握るロシアに対抗するため、防空システムの供与を加速するよう訴えた。攻撃用無人機の供与も求めた。防空システムをアメリカと共同生産する案を検討していることも説明した。戦況については「膠着状態とは思わない」と述べた。「長期戦で人々は疲弊している」としながら「われわれはロシアより気力で勝っている」と強調した。領土を奪還しない限り、ロシアとは交渉しない考えを示した。
米シンクタンク「戦争研究所」は、過去2週間で900人超のロシア兵が戦死したと分析した。
2023年11月 > 11月6日

ウクライナ軍は、ロシア軍がミサイルや無人機でウクライナ南部を5日夜-6日未明に攻撃し、世界遺産に登録されている「オデーサ歴史地区」の120年以上の歴史がある美術館文化施設や高層住宅が被害を受けたと発表した。住民5人が負傷し、穀物を積んだトラックが燃えたとした。
ウクライナ軍は、ロシア軍が先週ウクライナ東部および南部で前線突破を試み、過去1週間で400件の武力衝突が発生たものの、ロシアの「失敗に終わった」と発表した。ウクライナ軍のアンドリー・コワリョウ報道官は、「敵は複数の方面に同時攻撃を行っている」が、ウクライナも、ドネツク州バフムート南方で独自の攻撃作戦を実施していると述べた。また、ロシア軍はウクライナが今年に入り支配権を回復した南部ザポリージャ州ロボティネ付近でも陣地回復を試みたが、成功していないという。
2023年11月 > 11月7日

ウクライナ東部ドネツク州の一部を占領する自称「ドネツク人民共和国」のデニス・プシーリン「首長」は、州都ドネツクの中心部などにウクライナ側がアメリカ供与の高機動ロケット砲システム「HIMARS」から数発撃ち込み、住居や医療施設などが狙われ、市民6人が死亡、少なくとも11人が負傷したと明らかにした。
ロシア外務省は、ヨーロッパ通常戦力条約の破棄手続きが完了したと発表した。
英国防省は、ウクライナ軍による南部クリミア半島のザリフ造船所に対する4日の攻撃で、2021年に進水したコルベット艦「アスコルド」が損傷を受けたのは確実との見方を発表した。ロシアは造船インフラを前線から離れた場所に移転する必要に迫られ、新造艦の戦線への配備が遅れる可能性があると分析した。
米シンクタンク「戦争研究所」は、ウクライナ軍が南部ヘルソン州で、ロシア軍支配地域のドニエプル川東岸に装甲車両を投入することに成功したと分析した。10月中旬以降、ドニエプル川東岸においてウクライナ軍が数百人規模の部隊で戦闘を継続しているとの見方を示し、「ロシア側がウクライナ軍の兵たんを阻止できていない状況を示唆している」と指摘した。
オランダは、ウクライナ人操縦士の訓練に使用する5機のF16戦闘機をルーマニアのF16操縦士訓練センターに初めて送った。オランダは計12-18機のF16を操縦士訓練センターに送る予定で、今回が第1陣となる。
2023年11月 > 11月8日

ウクライナ軍は、南部オデーサ州の港で、ロシア軍が民間船をミサイルで攻撃し、1人が死亡、フィリピン国籍の乗組員3人や港湾職員が負傷した。船はリベリア国旗を掲げて中国に鉄鉱石を輸送中だったが、入港する際に船の上部にミサイルが命中した。
ゼレンスキー大統領は、ウクライナ軍の反転攻勢について「2023年内に戦果を示したい」と述べ、消耗戦で損失が増えており「（結果を出すのは）非常に重要だ」と強調した。反転攻勢が遅れ、戦況が膠着状態に陥っているとの指摘に対しては「ゆっくりとではあるが南部で前進しており、東部でも同様だ」と反論し、「容易ではないが、成功を確信している」と述べた。
ウクライナ軍参謀本部は、東部ドネツク州アウディイウカ周辺で「陣地を維持し、敵に大きな損害を与えている」と主張し、ロシア軍が包囲進めているものの徹底抗戦の構えを強調した。
ウクライナ最高議会は、15日に期限切れとなる戒厳令と総動員令を2024年2月14日までの90日間延長を承認した。
ウクライナは、ウクライナ東部ルハーンシク州の一部を占領する自称「ルガンスク人民共和国」の軍トップを務め、2014年以降はルハンスク州で親ロ的な分離独立運動に携わってきたとされるミハイル・フィリポネンコを自動車爆弾で暗殺したことを明らかにした。ウクライナ軍の諜報機関は即座に犯行声明を出し、他にも「テロリストのロシア」に協力する人物は同様の「報い」を受けると警告した。ロシア連邦捜査委員会は、今回の爆発を巡って犯罪捜査を立ち上げたと明らかにした。GURは、フィリポネンコが、ルハーンシク州のロシア側占領地域での組織的な拷問に関わってきた人物とし、戦争捕虜や民間人の人質に非人道的な拷問が加えられ、「フィリポネンコ氏自身、人々を残虐に拷問していた」とした。
ロシアのロストフ・ナ・ドヌ軍事裁判所は、ウクライナ東部ドネツク州マリウポリで巡回に当たっていた際、ロシアからの潜入者と疑われた民間人2人を呼び止め、うち1人を殺害した罪で起訴されたウクライナ海軍の歩兵アントン・チェレドニクに対し、懲役19年を言い渡した。
国連のグテーレス事務総長は、黒海穀物イニシアティブについて「われわれは努力を続けている。しかし、（復活は）難しいだろう」と述べた。
欧州委員会は、EU加盟候補国のウクライナについて、汚職対策の強化など、ウクライナによる国内改革の完了が交渉入りの条件に、加盟交渉入りを認めるよう加盟国に勧告する報告書を公表した。ゼレンスキー大統領は、EU加盟の道を開く「歴史的な一歩だ」と歓迎した。
イギリス政府は、ロシアが外貨獲得に使う石油や金などの産業に関わる29の個人・団体に、新たな制裁を科したと発表した。G7・EU及びオーストラリアが導入した原油上限価格の影響を逃れるためロシアが利用したとされるエネルギー関連企業も対象とした。クレバリー英外相は、声明で「ロシアのプーチン大統領を支援してきた者たちに打撃を与えるだろう」と述べた。
米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは、ウクライナ侵攻の長期化に伴う兵器不足を補うため、ロシアがエジプト、パキスタン、ブラジル、ベラルーシに対して、これまでに売却した軍事兵器や部品の返還を求めたと報じた。エジプトは12月にも、軍用ヘリコプター「Mi8」と「Mi17]」のエンジン約150個のロシアへの引き渡しを始める。引き換えとして、ロシア側はエジプトの支払いの遅れを免除するほか、穀物を支援する。ベラルーシも応じた一方でブラジルは断ったという。
岸田文雄首相は、ゼレンスキー大統領と電話会談を行い、日本が官民一体で復旧・復興を支援する「日ウクライナ経済復興推進会議」を2024年2月19日に東京で開催することで合意した。岸田首相は「ウクライナと共にあるという日本の立場は決して揺るがない」と伝え、ゼレンスキー大統領は謝意を示した。同日開かれたG7外相会合について触れ、厳しい対露制裁と強力なウクライナ支援の継続が確認されたと説明した。越冬支援などエネルギー分野の協力を続ける考えも示した。両首脳は、国際社会の連携を維持・強化するため引き続き緊密に連携することを申し合わせた。
2023年11月 > 11月9日

ウクライナのゼレンスキー大統領が、戒厳令と総動員令を2023年2月14日まで90日間延長する法令に署名。
ロシア国防省は、ウクライナ南部クリミア半島沿岸の黒海上空で、ウクライナの巡航ミサイル「ネプチューン」を防空システムで撃墜したと発表した。
英国防省は、ウクライナ南部クリミア半島などに配備していたロシア軍の防空システム「トリウームフ」を数基損失し、再配備を余儀なくされているとの分析を発表した。ロシア国内の重要拠点にあるトリウームフを移送する可能性があり、防空システムの弱体化はほぼ確実だと指摘した。
2023年11月 > 11月10日

GURは、ウクライナ南部クリミア半島西部のウズカヤ湾で海上ドローン攻撃を行い、ロシア海軍の小型揚陸艇2隻を撃沈したと発表した。2隻が黒海海域でロシア軍の防空を担っていたと指摘し、今回の喪失により、ロシア軍の防空力がさらに低下するとした。
ウクライナ軍のザルジニー総司令官は、東部ドネツク州アブデーフカの防衛戦を巡り、1か月でロシア軍に約1万人の人的損害を与えたほか、ロシア軍の戦車や装甲車計350両、攻撃機「スホイ25」7機を撃破したと明らかにした。
ウクライナ南部ヘルソン州の検察は、州都ヘルソンにロシア軍の砲撃があり、1人が死亡、2人が負傷したと発表した。直撃した民家で火災が発生し、集合住宅も被害を受けた。
ゼレンスキー大統領は、ヘルソン奪還1年に合わせて「敵の力に屈しなかった人々は世界を鼓舞した。ロシアの支配が永遠に続くことはない」と訴えた。
ペスコフ露大統領府報道官は、受刑者がウクライナの戦場に送られ、恩赦を与えられている問題について、受刑者は「血で罪をあがなっている」として動員を正当化した。
IMFは、3月に承認されたウクライナへの総額156億ドルの融資枠のうち約9億ドルの金融支援に関し、ウクライナ当局と事務レベルで合意したと発表した。改革の進展などが背景で、正式合意にはIMF理事会の承認が必要となる。
2023年11月 > 11月11日

ウクライナの首都キーウに9月以来のミサイル攻撃が行われた。キーウ市当局は「52日間の停止を経て、敵が攻撃を再開した」と述べ、弾道ミサイル「イスカンデル」が使われたと指摘した。キーウでは警報発令前に爆発音が響いた。ウクライナ空軍のイグナット報道官は、弾道ミサイルは速度が速くレーダーでの覚知が難しい場合があると説明した。
米シンクタンク「戦争研究所」は、ロシアの首都モスクワ南東にあるリャザン州で貨物列車が爆発して脱線した事故について、ウクライナの情報総局が関与したと指摘した。
ロシア国営通信社RIAノーボスチは、戦争捕虜を含むウクライナ軍の元要員がロシアのために前線で戦うことを志願したと報じた。戦争捕虜をロシア軍に強制従軍させる措置は、ロシアを含む全ての国連加盟国が採択している1949年のジュネーブ条約に違反するとみられる。RIAノーボスチが今週公開した動画には、「志願兵」とされるウクライナの戦闘服を着た男性十数人がライフル銃を手に、式典でロシアへの誓いの言葉を述べる様子が映っている。男性らの所属部隊について「ウクライナ軍の元兵士で構成された最初の大隊で、志願大隊の名称は（ウクライナ・コサックを率いた17世紀の軍事指導者である）ボグダン・フメリニツキーにちなむ」と報じた。この大隊は10月にロシア軍の作戦戦闘戦術組織「カスケード」に組み込まれたという。米シンクタンク「戦争研究所」は、ロシアが10月後半、複数の流刑地からウクライナの捕虜70人を「採用」したと指摘し、「ロシア当局はウクライナの戦争捕虜を脅し、ウクライナで戦う『志願』部隊への加入を強制した可能性が高い。これは戦争捕虜について定めたジュネーブ条約の違反に当たるとみられる」と分析した。
2023年11月 > 11月12日

ゼレンスキー大統領は、「11月も半ばを過ぎようとしており、インフラ施設に対する敵のドローンやミサイルによる攻撃増加に備えなくてはならない」と指摘し、「ロシアは冬に向けて（攻撃強化を）準備している。われわれは防衛に全ての注意を傾けるべきだ」と訴えた。氷点下の冬を前にロシア軍がエネルギー供給網を標的に攻撃を強化する可能性があるとして、ウクライナ国民に警戒を呼び掛けた。
ウクライナ軍参謀本部は、東部や南部の前線で過去1日間にロシア軍との戦闘が80回起き、1,100人の人的損害を与えたほか、戦車7両や装甲車32台を撃破し、いずれも撃退したと発表した。うち計40回の戦闘が東部ドネツク州の州都ドネツク市近郊の小都市アブデーフカとマリインカ周辺で起きたほか、ドネツク州バフムト方面でも10回の戦闘が起きたという。
ロシア国防省は、ウクライナ東部ドネツク州ドネツク市近郊で1日間の戦闘でウクライナ軍に250人の人的損害を与え、装甲車3台を破壊したと主張した。
GURは、11日にウクライナ南部ザポリージャ州メリトポリで行われたロシア軍の会合でレジスタンス運動のメンバーらが爆発を行い、少なくとも3人の将校が死亡したと明らかにした。
先日、ロシア軍に北朝鮮軍特殊部隊が参加したが、11日ゼレンスキー大統領は「ロシア西部で、およそ5万人の敵と交戦中だ」と発言した。
2023年11月 > 11月13日

ウクライナ軍のザルジニー総司令官は、米軍制服組トップのチャールズ・ブラウン・ジュニア統合参謀本部議長と電話会談し、ロシアの侵攻に対する冬季の反転攻勢計画などを協議した。両者は、ウクライナ東部ドネツク州や北東部ハルキウ州の戦況を分析し、ザルジニー総司令官は「複雑化しているが、コントロールされている」との認識を示した上で、差し迫って防空兵器が必要だと訴えた。
ウクライナのイエルマーク大統領府長官は、米シンクタンク「ハドソン研究所」で講演し、ロシアのウクライナ侵攻について「2024年は決定的な年になる」と述べ、転換期を迎えると指摘した。ウクライナ軍がドニエプル川の東岸に拠点を築くなどと「一歩ずつ、クリミアの非武装化に向けて進んでいる。我々の反転攻勢は進展している」と強調し、西側諸国に対ロシア制裁強化とウクライナへの武器供与を求めた。
ウクライナへのF16戦闘機供与に向け、欧米12か国が支援する「欧州F16訓練センター」が、ルーマニア南東部フェテシュティ空軍基地で発足した。当面は訓練にあたる教官らを再訓練し、2024年前半中にもウクライナ軍操縦士が現地入りする。F16の製造会社であるロッキード・マーティン社の技術者も常駐し、地上要員のメンテナンス指導も行う予定。
2023年11月 > 11月15日

ウクライナ南東部ヘルソン州のロシアに任命されたサルド「知事」は、南部ヘルソン州でロシア軍が支配するドニエプル川東岸の集落クルインキ方面に「1個半中隊程度のウクライナ軍がいる」と指摘し、ウクライナ軍のドニエプル川東岸上陸を認めた。ただ、「渡河作戦中や東岸進出後にウクライナ軍は露軍の攻撃を受け、1個半か2個の大隊を喪失した」とも主張し、東岸近くのクリンキー村で前進を阻まれ、士気も低く、毎日複数のウクライナ兵が「ロシア軍に投降している」と述べた。過去2-3日のウクライナ軍の死傷者は、100人に上るとも主張した。
ゼレンスキー大統領は、ウクライナ東部ドネツク州や南部ザポリージャ州でロシア軍によるミサイル攻撃があったと指摘し、「大変な一日だった。ロシアはまだ悪事を働くことができる」と述べた。
ロシア外務省のザハロワ報道官は、ウクライナのNATO加盟は「部分的であれ、いかなる形であれ、ロシアにとって容認できない」と述べた。
2023年11月 > 11月16日

ゼレンスキー大統領は、ウクライナの攻撃によってロシア軍艦船が黒海の東側に移動し、西側の安全を確保したとして「黒海で主導権を奪い返した」と主張した。黒海穀物イニシアティブから離脱したロシアの妨害を受けながらも、黒海経由での船舶によるウクライナ産穀物輸出が行われていると強調した。ロシアについて「世界の食料市場を崩壊させ、世界各地で混乱を引き起こすため、我が国の港を封鎖した」と批判し、「ロシアは黒海を利用して世界の他の地域を不安定化させることはできていない」と述べた。ウクライナ軍が無人艇で編成する艦隊を黒海に展開させていることも明らかにした。
ロシアのモスクワ軍事裁判所は、反プーチン政権の武装集団「ロシア義勇軍団」を率いるデニス・ニキーチンに対し、2023年ベルゴロド州への攻撃で住民2人を死亡させたとして、テロなどの罪で本人不在のまま終身刑を言い渡した。
ロシア西部レニングラード州にあるサンクトペテルブルク裁判所は、スーパーマーケットの値札を反戦スローガンに置き換えたとして、芸術家のサーシャ・スコチレンコに懲役7年の判決を下した。
米国務省の関連団体「紛争監視団」は、ウクライナの子供連れ去りにロシアの同盟国ベラルーシが関与していたとの報告書を公表した。プーチン、ルカシェンコの両大統領が最終的に意思決定し、治安機関が進めていたとした。ロシアのウクライナ侵攻を始めた2022年2月から2023年10月までに、6-17歳の少なくとも2442人がウクライナから連れ去られ、ベラルーシの13か所以上の施設に移された。障害のある子や貧しい家の子、孤児ら社会的弱者が標的とされ、ロシア連邦捜査委員会と、ロシアが一方的に併合を宣言したウクライナ東部ドネツク州、ルガンスク州の教育省が選定し、ロシアを経由して鉄道でベラルーシに運ばれた。
英国防省は、ロシア軍がウクライナ東部ドネツク州アウディーイウカで、ウクライナ軍の守備拠点がある欧州最大級のコークス工場に迫っているとの分析を発表した。工場は、何重にも塹壕を掘るなどして要塞化しているため、ロシア軍が攻め落とすのは容易ではないが、制圧されれば、ウクライナ軍のアウディーイウカへの補給線が断たれることになる。
デーヴィッド・キャメロン英外相は、ウクライナの首都キーウを訪問し、ゼレンスキー大統領と会談した。キャメロン外相は、「道徳、外交、経済、軍事上の支援をどれほど時間がかかっても続ける」と述べ、ウクライナへ多方面の支援を継続することを約束した。ウクライナ支援に熱心だったボリス・ジョンソン元英首相に触れ「彼とは一致しない面もあるが、ウクライナ支援は素晴らしかった」と述べ、ウクライナを支えていく考えを強調した。ゼレンスキー大統領は、イスラエルとイスラム組織ハマースの衝突を念頭に「世界の関心が分割されるのは助けにならない」とし、欧米で広がる「ウクライナ支援疲れ」に懸念を表明し、そうした中での訪問を「とても重要」と歓迎した。
フィンランド政府は、ロシアからの不法越境者が増加しているため、ロシアとの国境にある検問所のうち南部4か所について18日から2024年2月まで閉鎖すると発表した。フィンランドがNATOに加盟したことに対するロシアによる対抗措置との見方が出ており、フィンランド政府は14日に「ロシア当局は適切な書類を持たない人がフィンランドへ越境することを許可している」と非難していた。
2023年11月 > 11月17日

ウクライナ海兵隊は、南部ヘルソン州のドニエプル川東岸への渡河作戦で、東岸に複数の拠点を確保したと明らかにし、ロシア側に大きな打撃を与えたと主張した。ウクライナは水陸両用車で東岸に装甲車を運び込むなどして、川から約2キロ離れたクリンキなどに部隊を展開した。渡河作戦が始まって以降、ロシア軍の兵士1,200人以上を殺害し、多くの兵器を破壊したと主張した。
2023年11月 > 11月26日

ロシア国防省は首都周辺のモスクワ州やトゥーラ州・カルーガ州・スモレンスク州・ブリャンスク州に飛来してきた、少なくとも24機のウクライナ軍の無人機を撃墜したことを明らかにしたと共に、アゾフ海上空で、地上を攻撃するために改造したウクライナ所有の2発の「S200」の地対空ミサイルを撃墜したことも明らかにしている。また、トゥーラ州のアレクセイ・ジュミン知事は、トゥーラ州の迎撃したドローンが集合住宅に当たり、1人が負傷したことを明らかにした。モスクワ市のソビャニン市長は「夜間に大規模無人機攻撃が試みられた」と述べて、モスクワ州の複数の地域において、ウクライナ軍所有の無人機が撃墜されたことを明らかにした。ロシアの新聞・コメルサントの報道では、「ドローン攻撃が原因でモスクワの主要空港で航空便が遅延したり欠航した」と伝えている。
Mr.Japlyn

Mr.Japlyn（ミスタージャップリン）は、神奈川県の湘南地方出身の音楽プロデューサー、作曲家、レコーディング・エンジニアである。
概要

音楽制作をニューヨークブルックリン区で学び、主にヒップホップ・ミュージック、ダンスホールレゲエ、レゲエを融合した楽曲を制作する。様々なジャンルのアーティスト、ミュージシャン、エンジニアらとの共作を得意としている。
作品 > 楽曲提供・編曲等

HAN-KUN / Island Vibes
導楽 / DOOR, Black River
UMIne
Sweet Dream, It's Summer Time, ワガママ, Letter to U, This is UMine
Dream of U & Me
GALIANO / List of Comfessions, ジェンガの金
Suuny Yamamoto & Anna Baby / You and I Tonight
Banji / PUSSY MECHANIC
SHOWGA / LET ME GO
HEAD BAD / TOP SEACRET
GABBY / GO CRAZY
HIBIKILLA & GALIANO / KONOSEKAI REMIX
SHINGO☆西成 / 涙が出る
CHOUJI / SystemからBurndown
Jindogg, GALIANO, Skull, Koonta / Do or Die
WANIMA & MONGOL800 / Ready fi Ready
RED RICE / Endless Summer
Greedy Greedy / Sky walk
HIBIKILLA / LUNA
西地修哉

| にしじ しゅうや西地 修哉> プロフィール |
| --- | --- |
性別:  男性
出身地:   日本・高知県
生年月日:   (1981-01-14) 1981年1月14日（44歳）
血液型:  O型
職業:  俳優、声優
事務所:  ヘリンボーン
公式サイト:  西地 修哉｜ヘリンボーン
公称サイズ（時期不明）
身長 / 体重:  166.5 cm / 52 kg

声優活動
活動期間:  2010年代 -
ジャンル:  アニメ、ゲーム、吹き替え
声優：テンプレート | プロジェクト | カテゴリ
西地 修哉（にしじ しゅうや、1981年1月14日 - ）は、日本の男性俳優、声優。ヘリンボーン所属。高知県出身。
人物

1998年、高知から上京して、2000年、劇団花鳥風月に入団。
2008年、演劇ユニット726を旗揚げ。
趣味は読書、映画鑑賞、音楽鑑賞、熱帯魚飼育等。特技はバスケットボール 弾き語り、あなごさんのマネ等。
出演

太字はメインキャラクター。
出演 > テレビアニメ

有頂天家族（金閣）
SHIROBAKO（本田豊）
アイドルマスター シンデレラガールズ（イベント店員、ディレクター、カメラマン、番組ディレクター）
デュエル・マスターズ VSR（ノゾキン）
ハルチカ〜ハルタとチカは青春する〜（名越俊也）
青の祓魔師 京都不浄王篇（ダスシュタルクステゲフェングニス）
有頂天家族2（金閣）
サクラクエスト（カメラマン）
あそびあそばせ（宇宙人）
ドロヘドロ（辻野）
エスタブライフ グレイトエスケープ（ハチロー）
終末トレインどこへいく?（罪悪感のかたまり）
中禅寺先生物怪講義録 先生が謎を解いてしまうから。（関口巽）
出演 > 劇場アニメ

劇場版 SHIROBAKO（2020年、本田豊）
出演 > Webアニメ

モンスターストライク（2017年、サン・カモメーノ）
出演 > ゲーム

グランブルーファンタジー（2014年 - 2022年、パヴィーダ）
モンスターストライク（2017年、カモメーノ）
東京放課後サモナーズ（2024年、ヒッポリュトス）
出演 > 映画

ウルトラマンコスモスVSウルトラマンジャスティス THE FINAL BATTLE
あらうんど四万十 ―カールニカーラン―
出演 > テレビドラマ

月曜ミステリー劇場「十津川警部シリーズ27　九州特急『つばめ』殺人事件」
開局45周年記念ドラマスペシャル「砦なき者」
ウルトラQ
かすてぃら
夏目漱石の妻（2016年） ‐ 松根東洋城
出演 > テレビ番組

行列のできる法律相談所（再現）
特命リサーチ200X（再現）
美の巨人（再現）
宝くじ、次は誰だ!（再現）
出演 > Vシネマ

戦うパチプロ集団・梁山泊2
戦うパチプロ軍団・梁山泊4
出演 > CM

CMポスター
NTTDoCoMo「505i」
家庭教師のトライ
スチールポスター
リクルート
Finally (安室奈美恵のアルバム)

『Finally』（ファイナリー）は、安室奈美恵の初のオールタイム・ベストアルバム。2017年11月8日にDimension Pointから発売された。
構成

これまでに発売されたベストアルバムは、各時代毎やコンセプト毎に楽曲が収録されていたが、本作はSUPER MONKEY'S時代を含むキャリア25年間を総括する初のオールタイム・ベストアルバムである。
SUPER MONKEY'Sの1stシングル「ミスターU.S.A.」（1992年）からソロとしての47thシングル「Just You and I」（2017年）までに発表された45曲に加え、パッケージ初収録となる「Christmas Wish」（2016年）、新曲6曲を含む、全52曲を収録。
尚、2014年までの39曲は本作用に新録されている。
リリース、プロモーション、マーケティング

2017年9月16日にデビュー25周年を迎えた。それを記念してリリースされる自身初の3枚組アルバム。アルバム自体の発売としては、2015年にリリースされた『_genic』以来で、ベストアルバムとしては2014年にリリースされた『Ballada』以来およそ3年ぶりとなる(シングル・コレクションだと『BEST FICTION』以来9年ぶり)。
新曲の1つである「How do you feel now?」は、小室哲哉が作詞作曲を手掛けていた事を発売日当日に明かした。同曲のミュージック・ビデオには、お互いがスタジオにて久々の再会を果たす形で出演をした。なお、小室が作曲を手掛けるのは2001年にリリースされたシングル「no more tears」以来およそ、16年振りとなる。
DVD及びBlu-rayには、「Red Carpet」（2015年）以降のシングル6曲と「Christmas Wish」（2016年）、新曲5曲(「Hope」を除く)の合計12個のミュージック・ビデオが収録されている。
安室奈美恵の作品では初となるスマプラミュージック及びスマプラムービーが対応された。
Disc-3・M-47に収録の『Hope』（2018年2月11日）、Disc-1・M-06に収録されている『Body Feels EXIT (New Recording Ver.)』（2018年4月14日）はそれぞれ配信シングルカットとしてリリースされた。
2019年6月16日より全曲が、Apple Musicにおいて独占ストリーミングおよび、ダウンロード配信を開始。なお、ダウンロード版においては、収録されている3枚のディスクが単体での購入が可能となっている。それぞれのディスク表記については「VOL.1 (Disc-1)」「VOL.2 (Disc-2)」「VOL.3 (Disc-3)」と振り分けされている。