日本マクドナルド
沿革

1971年（昭和46年）
5月 - 藤田商店がアメリカ・マクドナルド社とのライセンス契約を締結、日本マクドナルド設立。
7月 - 1号店を銀座三越1階に出店。
1972年（昭和47年）7月 - 関西1号店を京都市の藤井大丸1階に出店。
9月22日 - 大阪1号店であるアベノ近鉄店が阿部野橋ターミナルビル1階北西角に路面店としてオープン 。
1974年（昭和49年）3月 - 本社を新宿住友ビルへ移転。
1975年（昭和50年）11月 - 九州1号店を大火災から再建したばかりの熊本市（現在の同市中央区）の大洋デパート1階に出店（大洋デパートの経営破綻を受けて1979年閉店）。
1976年（昭和51年）
2月 - 初のフランチャイズ店を出店。
12月 - 100号店出店。
1977年（昭和52年）4月 - 初のドライブスルー店舗を出店。
1979年（昭和54年）10月 - 200号店出店。
1981年（昭和56年）3月 - 300号店出店。
1982年（昭和57年）12月 - 単体ブランドチェーンとして外食産業売上高日本一（2005年現在、売上高日本一トップを維持）。
1984年（昭和59年）12月 - 年間売上高1000億円を突破。
1985年（昭和60年）8月 - 500号店出店。
1987年（昭和62年）
6月 - サンキューセットのセットメニュー開始。
12月 - 600号店出店。
1989年（平成元年）7月 - 700号店出店。この700号店（西武新宿店）は1960年代のアメリカ風な店舗内装・調度品が使用され、店舗1階にはビートルズの等身大人形が設置され話題に（現在、人形は3階喫煙席に移転・展示中）。
1992年（平成4年）10月 - 累計トータル客数50億人突破。ハンバーガーを20年前の創業価格で期間限定販売。
1993年（平成5年）5月 - 愛知県名古屋市瑞穂区に1000号店出店（瑞穂通店）。
1994年（平成6年）3月 - バリューセットメニューの開始。
1995年（平成7年）3月 - 本社を現在の新宿アイランドタワーに移転。
1996年（平成8年）
1月 - ハンバーガー・チーズバーガーの期間限定価格販売開始。
11月 - 神奈川県横浜市鶴見区に2000号店出店（大黒パーキングエリア店）。
1997年（平成9年）
7月 - 企業博物館・マクドナルドミュージアムが開館
12月 - ハンバーガー・チーズバーガーを半額で期間限定販売開始。
1998年（平成10年）12月 - 新業態・マックカフェ出店
1999年（平成11年）8月 - 東京都大田区に3000号店出店（環八大鳥居店）。
2000年（平成12年）10月 - 平日半額キャンペーンの開始。
2001年（平成13年）7月 - ジャスダック市場へ上場。
2002年（平成14年）
3月 - 藤田が代表取締役会長、八木康行が代表取締役社長に就任。
6月 - 英国Pret A Manger（プレタ・マンジェ）社と提携。日本プレタ・マンジェ株式会社を設立し、サンドウィッチチェーン「プレタ・マンジェ」を展開（2004年に撤退・清算）。
7月 - 日本マクドナルドホールディングス株式会社に商号変更。同時に会社分割により、100%子会社の（新）日本マクドナルド株式会社を設立し、ハンバーガーレストラン事業を承継して、日本マクドナルドホールディングス株式会社が持株会社となる。
2003年（平成15年）
3月 - 藤田が代表取締役会長を退任。
5月 - 新業態・マクドナルドダイニング出店
2004年（平成16年）5月 - 八木代表取締役社長兼COOが退任、後任に原田泳幸が代表取締役副会長兼社長兼CEOへ就任
2005年（平成17年）3月 - 原田代表取締役副会長兼社長兼CEOが代表取締役会長兼社長兼CEOに就任。商品提供システム「Made For You」を導入。
2006年（平成18年） - 臼井興胤がCOOに就くが翌年退任。
2007年（平成19年）
6月 - 晴海通り再開発計画に伴い、現在は銀座三越隣にある1号店の営業終了を発表。地域別価格制度を導入（後述）。
8月 - 再度、新規事業としてマックカフェを出店。
11月 - 同社とのフランチャイズ契約をしていた企業が運営していた都内4店舗で、調理日時の表示を改ざんした商品を販売していたことや賞味期限切れとなった原材料を使用して商品を作っていたこと、賞味期限切れの商品を販売した事実が発覚（後述）。原田社長が記者会見で謝罪。
12月 - 離島地域では初の店舗が石垣市に出店。糸満店だった国内最南端・最西端の店舗が300キロメートル程更新された。
2008年（平成20年）
1月 - 埼玉県熊谷市内にある日本マクドナルド直営店店舗の店長が未払いの残業代と慰謝料等を日本マクドナルドに求めた訴訟の判決で、「店長は管理職に非ず」の判断が示される。同社が敗訴（後述）。
5月2日 - 小麦・チーズ・食用油など原材料の値上がりや、賃料や人件費の上昇を理由として「30日から全店値上げする（地域によって対象商品や値上げ幅にばらつきがある）」と発表。
5月20日 - 残業代訴訟敗訴の影響を受け、「名ばかり管理職」に該当する直営店長と地域の店舗管理責任者、合計2千数百人に職務給を廃止した上で残業代を支払う、新賃金制度を2008年（平成20年）8月1日から導入する、と発表（後述）。
8月 - 小麦・チーズ・食用油など原材料の値上がりや、賃料や人件費の上昇を理由として全店値上げすると7日発表、20日に実施した。
9月 - 2003年4月以来、約5年半ぶりに公式サイトを全面刷新。
11月 - 東京都23区内の50店舗で排出される食品廃棄物を回収し、肥料化・飼料化する食品リサイクル活動を本格化、10月28日に発表し、11月1日に開始した。
2009年（平成21年）
11月 - 北海道稚内市にマクドナルドが出店され、最北端の記念碑が作られた。これまでは、北海道名寄市（イオン名寄ショッピングセンター店）が最北端であった。
12月8日 - 約3,200店舗（当時）にてWAONによる決済が開始される。
2010年（平成22年）4月 - 東京都の渋谷駅周辺や赤坂・青山エリアの店舗を一斉に「新世代デザイン店舗」としてリニューアル。以降、首都圏の繁華街の店舗を中心に順次「新世代デザイン店舗」としてリニューアルを進めている。
2011年（平成23年）6月24日 - この日の午前5時からより一部メニューの価格改定を実施。
2012年（平成24年）
4月から5月にかけて、一部メニューの改訂および、価格改定を実施。この一環で4月20日、コーヒーの無料おかわりサービス終了。日本とアメリカとで扱いが異なることになった。
6月30日 - 700号店でビートルズの等身大人形が設置され話題になった西武新宿店が閉店。
2013年（平成25年）8月27日 - 原田が取締役会長に就任、サラ・カサノバが代表取締役社長兼CEOに就任。
2015年（平成27年）
3月25日 - 原田が取締役会長を退任。
10月26日 - 地域別価格制度を実質廃止。
2016年（平成28年）2月9日 - 2015年12月通期連結決算にて最終損益が過去最大の347億円の赤字となった。
2019年（平成31年）3月27日 - カサノバが代表取締役会長に就任、日色保が代表取締役社長兼CEOに就任。
2022年（令和4年）10月7日 - 紙製のストロー並びに木製のスプーン・フォーク・ナイフ・マドラーの提供を開始。2025年末までに全ての消費者向け容器包装類を再生可能な素材やリサイクル素材または認証された素材に変更して提供することを予定している。
2023年（令和5年）
1月16日 - 原材料価格の高騰やエネルギー費、人件費、物流費の上昇、為替変動の影響から、チキンマックナゲットやポテナゲ（特大）など、約8割の商品で値上げを実施。7月19日より、賃料や人件費などの店舗運営コストの負担が大きい東京、大阪、名古屋などの都心部に立地する184店舗で『都心型価格』の導入を開始。同日に宅配サービス「マックデリバリー」での商品価格も20円 - 60円値上げとなった。
10月2日 - 店頭レジ（ドライブスルーを含む）における、一部のQRコード決済サービス に対応。
2024年（令和6年）
1月14日 - 店頭レジにおける、dポイント並びに楽天ポイントの取扱いを終了。
3月15日 - システム障害による注文不可が発生。全国各地の店舗で営業を一時休止する事態になった。同様の障害はイギリスや中国、オーストラリアなどでも発生し、マクドナルドの本部は「プロバイダーが設定を変更した際に発生した」と説明し、謝罪した。
3月26日 - 同日開催の日本マクドナルドホールディングス定時株主総会をもって、カサノバが代表取締役会長を退任。
4月3日 - 長崎県の店舗 にてレジ袋の有料化制度を導入。
7月1日 - 日色が代表取締役会長、トーマス・コウが代表取締役社長兼CEOにそれぞれ就任。
7月19日 - 3月に引き続き、再度システム障害が発生し、各地で営業停止となった。
9月10日 - 店舗における従業員の髪型規定を見直し、髪色を自由化した。