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中合
年表

1830年（天保元年） - 創業。近江国神崎郡南五個荘村大字石馬寺の二代目中村治郎兵衛が太物行商を始める。
1874年（明治7年） - 三代目中村治郎兵衛（安藤芳兵衛）が舟問屋・上総屋幸右衛門の支援を受け福島市荒町に中村呉服店を開業。正札販売実施。
1884年（明治17年） - 東京・日本橋富沢町の問屋街に、呉服の仕入店として東京店を開く。
1893年（明治26年） - 中村合名会社設立。代表取締役に中村鹿太郎（治郎兵衛の長男）就任。東京店（仕入店）支配人に安藤與惣次郎（治郎兵衛の次男）就任。
1913年（大正2年） - 福島店を荒町から大町へ移転する。初代社長に中村英太郎、専務取締役に安藤順造、取締役に中村堅一郎・中村外三郎、監査役に中村吉治・安藤賢吾が各就任。荒町の店舗跡地は、日産プリンス福島販売となっている。
1923年（大正12年）9月1日 - 関東大震災により東京店が被災・消失するが、福島店の援助により再建。
1935年（昭和10年）10月 - 株式会社に改組。初代社長に中村英太郎就任。専務取締役に安藤順造、取締役に中村堅一郎・中村外三郎、監査役に中村吉治・安藤賢吾が各就任。
1938年（昭和13年） - 百貨店業発足。日本百貨店組合（現在の日本百貨店協会）に加盟。
1951年（昭和26年） - 安藤順造が2代目社長に就任。専務取締役に安藤賢吾、常務に中村堅一郎が就任。
1953年（昭和28年） - 「とびきり市」「はんぱ市」が始まる
1954年（昭和29年） - 東北地方初の百貨店友の会「中合友の会」が発足。
1956年（昭和31年） - 大町旧店舗第一次増築完成（地下1階・地上4階建て）。
1956年（昭和31年） - 大町旧店舗第二次増築完成（地上5階建てに増築）。エスカレーターと屋上遊園地が設置。
1961年（昭和36年）1月 - 「中合ミサイルタワー」完成。
1966年（昭和41年） - 「京都老舗めぐり」（現在の「京の老舗めぐり」）初開催。
1973年（昭和48年）10月1日 - 福島市大町から福島駅前（現在地）に移転し、旧店舗の2倍以上に増床。大町の店舗は、「大町パルク」となる。
1976年（昭和51年）2月5日 - 福島駅構内で発生した火災の消火活動中に貨車から大量の亜硫酸ガスが発生し、中合福島店の店内にも流入して店員らがのどの痛みを訴えるなどの被害が出る。
1978年（昭和53年） - 福島駅前進出に伴う建設費等の設備投資の返済や大町パルクの業績不振、第1次オイルショックの影響を受け、業績不振に陥り、大手スーパー・ダイエーと提携、ダイエーグループ入り。一説には、山一證券との仲介が関係していたとされる。
1984年（昭和59年） - 旧店舗「大町パルク」と東京店が閉鎖。
1993年（平成5年）9月 - 株式会社会津中合と合併。
1994年（平成6年）9月 - 株式会社清水屋と合併。
1998年（平成10年）3月 - 隣にあった「福島ビブレ」（元：山田百貨店→ダックシティ。後にさくら野百貨店に改称後、閉店）の移転により、同ビルを「中合福島店・2番館」としてオープン。
2005年（平成17年）12月1日 - 棒二森屋と三春屋を運営するアドバンスド・デパートメントストアーズオブジャパンを吸収合併すると共に、十字屋から山形店の営業権を譲り受ける。6店体制。また、これと同時にダイエーを引き受け先として増資。
2008年（平成20年） - 中合福島店ビル外壁の駅改札側の角に大型ビジョンが設置される[要出典]。
2010年（平成22年）
2月28日 - 会津店が閉店。
3月3日 - 旧会津店の近くに、歳暮等のカタログ販売を取り扱う中合福島店会津営業所が開設。
7月1日 - ダイエー以外の株主が保有していた株式を全て無償で取得した上で、取得した株式の一部をダイエーに50億円で売却して債務超過を解消し、ダイエーの完全子会社となる。
2011年（平成23年）3月11日 - 東日本大震災が発生。福島市内の店舗が大きな被害を受ける。
2012年（平成24年）
2月29日 - 清水屋店がこの日をもって営業終了。
3月1日 - 清水屋店は3月4日まで営業休止、ほとんどの既存テナントと契約し直し、ビル管理会社が営業を引き継ぐ。
3月5日 - 中合との合併前の店名の「マリーン5清水屋」として営業再開。
3月23日 - マリーン5清水屋がリニューアルしてプレオープン。
10月3日 - 若者ブランドや書店の出店など、順次改装を行った上で「マリーン5清水屋」がグランドオープン。
2013年（平成25年）10月 - 中合福島店会津営業所が中合サテライトショップ会津として新装開店。
2017年（平成29年）
2月28日 - 同年8月31日をもって「福島店・2番館」を閉店することを発表。
8月31日 - 福島店・2番館を閉店
2018年（平成30年）1月31日 - 十字屋山形店を閉店。
2019年（平成31年・令和元年）
1月31日 - 棒二森屋店を閉店。
11月6日 - 三春屋店を複合商業施設コンサルタントの「やまき」へ事業譲渡。
2020年（令和2年）
6月30日 - 棒二森屋店閉店後も営業を継続していた棒二森屋函館空港売店の営業を終了。棒二森屋の看板を掲げる店舗が全て消滅。
7月31日 - 中合サテライトショップ会津を閉店。
8月31日 - 福島店を閉店。
12月15日 - 福島店が入居していた「辰巳屋ビル」の1階・2階で、福島市が「福島市街なか交流館」をオープン。震災復興パネル展の常設展示などを行う。
2021年 (令和3年)
6月28日 - 本社を東京都江東区の東陽駅前ビル (ダイエー本社と同じ建物) へ移転。
2022年（令和4年）
1月31日 - 旧棒二森屋店アネックス館の建物で期間限定で運営していた「函館駅前ビル」を営業終了。これにより店舗の運営からは完全に撤退した。
2月28日 - 福島駅東口再開発により辰巳屋ビルは解体されることになり市民交流スペース「街なか交流館」が移転のため閉館、スーパーいちい街なか店も閉店。
展開していた店舗

中合福島店（福島県福島市）
（旧）福島店→中合大町支店（大町パルク）（福島県福島市大町、1913年（大正2年）開店 - 1984年（昭和59年）8月28日閉店、旧店舗）
地上5階建て、地下1階。
1913年（大正2年）に、呉服店として荒町から移転開業。1938年（昭和13年）に百貨店として増改築。1956年（昭和31年）から1963年（昭和38年）にかけて増築を繰り返し、1961年（昭和36年）1月には「中合ミサイルタワー」が設置された。
福島駅前へ店舗移転後閉鎖していたものの、地元商店街からの要望もあり、1974年（昭和49年）6月には、総合スーパー業態として「中合大町支店」（愛称「大町パルク」）が開店。その際に3階から5階は一時閉鎖されたが、後に3階と4階も売り場として再開した。
1984年（昭和59年）当時、年商15億円だったものの、累計赤字がかさみ、採算が合わなくなったこと。また、店内の老朽化に伴い改修費を見積もったところ高額になったことや、周囲の再開発が浮上したため、「大町パルク」を閉鎖することを決定。1984年（昭和59年）8月28日に閉店し、荒町から移転以来53年の歴史に幕を下ろした。
閉鎖・解体後、1995年3月に「三共福島ビル」が竣工。「ホテルサンルートプラザ福島」を経て、2017年12月1日から「HOTEL SANKYO FUKUSHIMA」として営業している。
東京店（日本橋富沢町、1884年（明治17年）開店 - 1984年（昭和59年）閉店、卸仕入店舗）
当時の荒町の店舗で火災で消失した影響を受け、東京方面へ呉服の仕入れの活路を見出す一環で、繊維問屋街と成していた日本橋の富沢町に呉服等の卸仕入店として開店。実店舗ではなかった。
東京店は、関東大震災や太平洋戦争で2度ほど焼失した。
開店から100年にあたる1984年に閉鎖された。
中合会津店（福島県会津若松市、2010年（平成22年）2月28日閉店、2013年（平成25年）に解体。（旧）若松デパート→会津中合）。
閉店後は小規模店舗・「サテライトショップ会津」として福島店の分店扱いで営業していたが、2020年7月末閉店。
清水屋店（山形県酒田市 - 2012年（平成24年）2月29日閉店）
ビルを所有する株式会社マリーン5が運営を引き継ぎ、2012年3月5日より「マリーン5清水屋」として運営〔北緯38度54分59秒 東経139度50分11秒﻿ / ﻿北緯38.91639度 東経139.83639度﻿ / 38.91639; 139.83639﻿ (清水屋店)〕。業績悪化から2021年7月15日に閉店。
福島店ニ番館（1998年（平成10年）3月1日開店 - 2017年（平成29年）8月31日閉店）
隣接していた平和ビルのファッションビルの「福島ビブレ」（旧・山田百貨店）の移転跡に1998年（平成10年）3月に出店し、「福島店・2番館」として紳士服や食品などの売り場を開設した。
しかし福島市が実施した耐震診断で、震度6強以上の地震で「倒壊や崩壊の危険性が高い」と判定され、2015年（平成27年）ごろから耐震補強の交渉を行ったが、耐震工事に伴う休業での売上減の影響を「中合」が懸念し、ビル所有者の「平和ビル」側は中合から長期の賃貸借契約を得られなかったことで改修費用の借入が困難と判断したため、2017年（平成29年）2月28日に「福島店ニ番館」を閉店することが発表され、同年8月31日に閉店した。
十字屋山形店（山形県山形市、2018年（平成30年）1月31日閉店）
棒二森屋店（北海道函館市、2019年（平成31年）1月31日閉店）
三春屋店（青森県八戸市、2019年（令和元年）11月6日に「やまき」に営業譲渡し、2022年（令和4年）4月10日閉店）
函館駅前ビル (北海道函館市、2019年 (平成31年) 2月8日開店、2022年 (令和4年) 1月31日閉店)
耐震性などに問題のなかった旧棒二森屋店アネックス館の建物を活用し、再開発までの3年間の期間限定という条件で開店したテナントビル。旧棒二森屋店時代から継続して出店するテナントに加え、新規出店のテナントも入居していた。なお中合の直営売り場は設けられておらず、中合は施設の管理・運営のみを行っていた。
中合会津店
中合清水屋店（2019年4月）
福島店二番館（2012年9月）
十字屋山形店
棒二森屋店 本館
三春屋店（2017年5月）
中合福島店（一番館）
日本の百貨店

百貨店の一例（高島屋日本橋店:重要文化財）
日本の百貨店（にっぽんのひゃっかてん）では、「一つの事業者が複数の分野にわたる多種類の商品を一つの店舗で扱う大規模な小売店舗で、セルフサービス方式の売り場が50 %以下のもの」を指し、英語の department store、フランス語の grand magasin、ドイツ語の Warenhaus がこれに相当する。
歴史 > 百貨店誕生以前

勧工場は、百貨店が誕生する前に陳列販売の形態をとる店舗としての先駆けとなった。勧工場は、1878年（明治11年）、第一回内国勧業博覧会の展示品を陳列販売することと、東京府下の職工保護と殖産興業を目的として、東京・辰ノ口に設置された。勧工場は、通路を設けた室内の空間で正札がつけられた商品を陳列販売する新しい店舗方式であった。勧工場では、入場料を取られず、購入をする、しないにかかわらず、人々が自由に商品を見ることができた。勧工場はその後、繁華街を中心に増加し、明治30年代に全盛期を迎えた。
歴史 > デパートの誕生

三井グループの祖業である合名会社三井呉服店（現在の三越）が1904年（明治37年）12月20日前後に顧客や取引先に三井・三越の連名であいさつ状を発送。株式会社三越呉服店を設立し三井呉服店の営業をすべて引き継いだことを案内するとともに、今後の方針として「当店販売の商品は今後一層その種類を増加し、およそ衣服装飾に関する品目は 一棟御用弁相成り候 設備致し、結局 米国に行はるるデパートメント、ストアの一部を実現致すべく候」とし、1905年（明治38年）元旦には全国主要新聞に全面広告を掲載した。のちに「デパートメントストア宣言」と呼ばれ、日本における百貨店の始まりとするのが一般的である。
しかし、実際の動きはもう少し早く始まっており、百貨店の特質のひとつである「陳列式」で見ると1895年（明治28年）11月に三井呉服店の土蔵造り2階の大広間を打ち抜き「陳列場」として「座売り」を廃止したのを皮切りに、翌年の1896年（明治29年）には髙島屋の京都南店で「陳列式」のひとつでもあるショーウィンドウを設置している。さらに1900年（明治33年）10月に三井呉服店が「座売り」を全廃し全館を「陳列場」へ切り替え開場している。1903年（明治36年）には白木屋も和洋折衷の3階建ての洋館を建設し「座売り」の廃止と「陳列式」への全面的な切り替えを行うと同時にショーウィンドウや食堂を設置している。
三越呉服店による「デパートメントストア宣言」の後には、松坂屋の前身の「いとう呉服店」も1905年（明治38年）に名古屋店で「座売り」の廃止と「陳列式」への切り替え、1907年（明治40年）4月1日には東京の上野店でも「座売り」の廃止と「陳列式」への全面的な切り替えを行うと同時にショーウィンドウの導入、そして雑貨、家庭用品などへの品揃えの拡充など百貨店化を進めたほか、同年には高島屋も本店の大阪店を洋風2階建に改装して「陳列式」を一部導入するなど、百貨店化への動きは各地で行われている。
呉服店の改装に留まらない近代的な洋館を建設して本格的な百貨店を開設する動きとしては、1903年（明治36年）の白木屋が和洋折衷でショーウィンドウや食堂のある店舗を造ったのをはじめ、1907年（明治40年）に松屋が神田今川橋に洋風3階建ての店舗を建設。1908年（明治41年）4月には三越が6年後に完成予定の本格的な近代百貨店へと建て替えるため、日本橋の本店横に38メートルにも及ぶショーウィンドウなど豪華な装飾を施した木造3階建ての仮店舗をオープンさせる。松坂屋は1910年（明治43年）3月、鈴木禎次設計で名古屋に屋上にドームを持つ3階建てルネサンス風の洋館にホール・食堂などの最新設備を備えた百貨店を開業。1912年（明治45年）に大丸京都店が鉄筋木造3階建の建物で百貨店化し開業。
1914年（大正3年）になると三越呉服店でルネサンス様式の新館が落成。鉄筋地上5階・地下1階建てで「スエズ運河以東最大の建築」と称され、建築史上に残る傑作といわれた。日本初のエスカレーターとエレベーター、スプリンクラー、全館暖房などの最新設備が備えられた。屋上庭園、茶室、音楽堂などもあり、正面玄関にはロンドンのトラファルガー広場にあるホレーショ・ネルソン提督像を囲むライオン像がモデルの「ライオン像」を設置。三越がハロッズから学んで豪華な建築にしたのは、ハロッズの責任者が「わびしい店に客が来ると思いますか。店内を豪華にし、客を豊かな気分にさせることに使う資金こそ、生きた資本です」と日比翁助に述べたからとされる。そして1916年（大正5年）の札幌の今井百貨店（現・丸井今井）や鹿児島の山形屋の百貨店開店など明治末から大正にかけて、日本全国各地で呉服店などを前身に持つ百貨店の開店がみられた。
その後、各百貨店が競って豪華で近代的な建物を使用して人目を引いて集客を図り、江戸時代からの呉服に加えて海外から美術工芸品や輸入した舶来品なども扱ったため高級感を持たれ、よそゆきの着物を着てお洒落をしてショッピングを楽しむ「格式の高い場所」となっていく。
しかし京都帝大法学部（現・京都大学法学部）教授の戸田海市や、東京帝大法学部（現・東京大学法学部）教授の河津、桑谷克堂らが述べているように、百貨店は「よそよりも一銭でも高いものがあればお知らせ下さい。粗品を差し上げます。」という新聞広告を打った大丸が掲げた「どこよりも良い品をどこよりも安く」に代表されるように、比較的安く売ることにより大量販売するもので、大規模な店舗で幅広い商品を扱い、いわゆるワンストップショッピングを可能としていたこともあり、比較的低価格な美術工芸品の販売が行われたことや購入品を無料で配送したこと、定価（正札）で現金販売であることなどと合わせ、中流階級以下の庶民に広く受け入れられ、急速に売上を伸ばすことに成功した。
1930年（昭和5年）から1931年（昭和6年）にかけての1年間の東京市内における売上で見ると、6万の小売業者のうち18しかない百貨店が織物被服類の売上総額の69 %、小間物用品類では59 %を百貨店が占めるほど急速に売上が伸びたため、大正時代後期になると中小小売業から営業規制を求める声が上がり、1938年（昭和13年）12月に最初の百貨店法が制定されることとなったが、太平洋戦争開戦により百貨店が立ち行かなくなり有名無実化し、GHQの意向もあって1947年（昭和22年）に廃止された。
歴史 > ターミナルデパートの誕生

1920年11月1日に白木屋が阪神急行電鉄（現・阪急電鉄）梅田駅構内の旧阪急ビルディング（5階建て）の1階に出張売店として出店し、世界初のターミナルデパートとなった。1926年9月16日に大阪電気軌道（大軌、のちの近畿日本鉄道〈近鉄〉）上本町駅構内の大軌ビルディングの地下1階から地上3階に「三笠屋百貨店」の開設で本格的な売場面積を持つターミナルデパートが誕生した。梅田駅の白木屋は1階のみの小規模な店舗だったため、売り場も広く品揃えも幅広かった三笠屋百貨店を最初のターミナルデパートとする見方もある。
その後、1925年に白木屋との賃貸契約満了に伴う閉鎖後に開店した阪急電鉄直営の阪急マーケットが、1929年4月に阪急百貨店となった。これは阪急電鉄の創業者の小林一三による考えで、鉄道会社自らが都心への移動需要を創出することで、鉄道事業との相乗効果を狙った。これにより呉服店系と並び日本の百貨店の2大潮流のひとつとなる電鉄系百貨店が誕生した。1935年に大阪電気軌道（近鉄）が三笠屋百貨店との契約を解除して大軌百貨店（現・近鉄百貨店上本町店）を開業して直営化し、これに続いた。
こうしたターミナルデパートの成功を受けて、鉄道事業者（特に大都市圏の大手私鉄）が起点となる都市部のターミナル駅に系列百貨店を設立し、あるいは既存百貨店と提携して、店舗を併設する動きが急速に進んだ。前者は1934年11月1日に渋谷駅東口に出店した東横百貨店（のちの東急百貨店東横店、2020年3月末で閉店）や1937年11月に阿倍野橋駅（現・大阪阿部野橋駅、あべのハルカス）に出店した大鉄百貨店（現・近鉄百貨店あべのハルカス近鉄本店）などであり、後者は東京初のターミナルデパートである京王新宿ビルディング（旧・新宿追分駅ビル）、1932年7月15日の南海・髙島屋（難波駅ビル、南海ビルディング）、1931年11月1日の東武・松屋（東武浅草駅ビル、現:浅草エキミセ）などが代表的なものである。
阪急百貨店は最上階に豪華な食堂を置き、ライスカレーやランチが名物になるなど、のちに各地の百貨店に広まった「デパート大食堂」のはしりとなる。浅草駅の松屋屋上にオープンした屋上遊園地もその後各地に広がるなど、電鉄系デパートが生んだ新たなサービスは、呉服店系の百貨店にも取り入れられることになった。
新宿駅東口（新宿三丁目）に位置している京王新宿ビルディングには、1927年に2階から5階まで 「武蔵屋呉服店」が入居。1929年以降は「新宿松屋」（銀座松屋とは無関係）を経て「東横百貨店新宿店」などと変遷した。1945年の京王線の国鉄新宿駅西側への乗り入れにより、駅ビルとしての役目を終えて京王帝都電鉄（現・京王電鉄）本社となった。現在は建て替えにより京王新宿追分ビルとなり、「新宿マルイ アネックス」が入居する。なお、京王電鉄自体が京王百貨店として百貨店経営に乗り出すのは戦後の1964年になってからである。
大手私鉄による百貨店事業への進出は1960年代まで続けられ、大手私鉄のほとんどは系列に百貨店を持つようになった。一方、京阪百貨店は1983年、京急百貨店は1996年開業と他社に比べて遅れることとなり、これら2社は自社の沿線郊外に店舗展開を行い、都心の大型店を持たない。この当時大手私鉄とされていた14社のうち、南海電気鉄道（南海電鉄）と西日本鉄道（西鉄）以外のすべてが私鉄名を冠する系列百貨店を有していた。南海電鉄は髙島屋との提携関係である。西鉄は西鉄ストアでスーパーマーケット事業を行っているが、西鉄百貨店は存在せず、西鉄福岡（天神）駅の駅ビル（現・ソラリアターミナルビル）にはテナントとして岩田屋三越の福岡三越が入居している（かつては岩田屋がターミナルデパートとして駅と直結していた）。ただし北九州市で百貨店を経営する井筒屋はかつては西鉄グループであり、現在でも9.2 %の株式を保有する筆頭株主である。
現在はこれらに加え、西武鉄道（1971年に西武鉄道グループと西武流通グループ〈のちのセゾングループ〉が分裂、その後セゾングループは解体）、相模鉄道（1990年に大手私鉄へ昇格）、東京メトロ（2004年に帝都高速度交通営団が民営化）も傘下に百貨店を有していない。相鉄ホールディングスは高島屋の株式を1.37 %保有しており、横浜駅ビル「相鉄ジョイナス」の核店舗として横浜高島屋が出店するなど関係が深い（相鉄が展開するスーパーマーケットの「そうてつローゼン」のローゼンとは髙島屋のシンボルであるバラのドイツ語読みに由来している）。
1987年に日本国有鉄道（国鉄）から分割民営化したJR各社も自社で独自に百貨店の経営には乗り出すまでは至らないものの、大手私鉄と同様に大手百貨店との提携や自社のターミナル駅の再開発に伴い、核テナントとして誘致している（JR博多シティの博多阪急やJRタワーの大丸札幌店など）。JR西日本は伊勢丹と提携してジェイアール西日本伊勢丹を、JR東日本は阪急百貨店と提携してグランデュオ（現在のグランデュオ立川）を、JR東海は髙島屋と提携してジェイアール名古屋タカシマヤをそれぞれ設立している。特に、ジェイアール名古屋タカシマヤは名古屋駅直結（JRセントラルタワーズ）という好立地から地元の松坂屋を抜いて地域1番店となり、店舗別売上高においては国内4位となるまで成長した。
歴史 > チェーンストアの登場

アメリカなどで急速に発達したチェーンストアの概念が「連鎖店」として輸入され、高島屋が経営する1931年（昭和6年）に高島屋十銭ストアが登場し始めると、広い地域に出店して多数の店から商品を売りさばけるこれらの店との相違点が意識されるようになり、正札（価格表示）販売と現金主義はもはや百貨店を定義するものではなくなった。
アメリカではチェーンストアなどとの競合で、1937年（昭和12年）当時すでに百貨店が食品の取り扱いからほぼ撤退に追い込まれていたため「百貨店の強敵は連鎖店 米国における最近の傾向」との報道がなされるなど、大量販売による低価格も百貨店だけではなくなるどころか、品目を絞って多店舗で販売するチェーンストアに敵わず、チェーンストアが厳しい競争相手になるとの見方が急速に広まったが、戦時体制への突入でチェーンストアの多くが姿を消したため、この課題は戦後のスーパーマーケットの登場まで大きな問題とならなかった。
歴史 > 戦後の復活とスーパーの登場による変化

戦時中の経営統合や空襲での焼失、戦後のGHQによるPXとしての接収などの結果、1938年（昭和13年）に全国で206店舗ほどあった百貨店は、1945年（昭和20年）- 1948年（昭和23年）には119店舗にまで減少していた。1947年（昭和22年）に百貨店法がGHQの意向もあって廃止されたあとは各地で出店が相次ぎ、1954年（昭和29年）には売場面積が1938年（昭和13年）の水準を超え、1955年（昭和30年）には158店舗に達した。
こうした急速な店舗拡張に伴い、中小小売業者から百貨店法の復活が要求された結果、1956年（昭和31年）に百貨店法（昭和31年法律第116号）が成立し、再び出店規制が行われるようになったが、1960年（昭和35年）には310店舗で約152万平方メートル、1966年（昭和41年）には364店舗で約225万平方メートル、1971年（昭和46年）には477店舗で385万平方メートルと、その後も急速に出店や店舗拡大が進んだ。
戦後は戦前からの旧富裕階級が没落したことや、店舗拡大が進んだこともあって一般大衆の顧客化も一段と進み、衣料品や雑貨など日用品を大幅に値引きした特売価格で販売する「特売場」を上層階に設けて一般大衆を引きつけた。こうして百貨店は高級品から一般大衆向けの商品まで幅広く扱う小売業の頂点として君臨し、大食堂や大型遊具まで備えた、家族連れで楽しめるレジャーランド的な場としても親しまれた。
しかし1955年（昭和30年）ごろのスーパーマーケットの登場は、百貨店を大きく変質させることになる。1953年（昭和28年）に東京の紀ノ国屋が初めて導入したセルフサービス式の売場を主体するスーパーマーケットは、1956年（昭和31年）に小倉の丸和フードセンター（現・丸和）が大規模店舗でのセルフサービス低価格販売を開始するなど急速に拡大し、1972年（昭和47年）にはダイエーが三越を上回って小売業第一位になるなど、百貨店を取り巻く環境は大きく変化した。
セルフサービス式の売場は、1962年（昭和37年）9月に西武百貨店（池袋店）、10月に近鉄百貨店と大丸（大阪心斎橋店）が導入したものの、SSDDS（セルフ・サービス・ディスカウント・デパートメント・ストア）は百貨店ではないとして、百貨店では主力の販売手法としては導入されなかった。スーパーマーケットの登場で、大規模店舗で大量販売による低価格という強みを失うことになった百貨店は、店員が対応する対面販売をスーパーにはまねのできない強みととらえるようになり、「値段で売る時代から品質の時代に移り変わりつつある」として品質強化をうたい文句に高価格商品へ主力を移す傾向が現れるなど、百貨店は変貌していくことになった。
こうした環境の変化を受け、地方百貨店の中には大手百貨店の傘下に入って資本力と信用を強化し、高価格化路線への対応する動きが表れる一方、従来からの価格競争路線を維持するため、自らスーパーマーケットに業態転換したり、大手スーパーの傘下に入ったりするものなどが表れ、独立系の地方百貨店は急速に減少していくことになった。
歴史 > バブル経済崩壊後

百貨店の高価格化路線はイメージ的にも定着し、「ハイエンド商品を扱う」「最高のサービスを提供する」存在と見られるようになったため、誰もがいわゆる高級ブランド品の買い物を楽しんだバブル時代には経済的に大いに潤い、1991年（平成3年）に総売上高はピークの9.7兆円に達した。そうした活況を受けて、催事場での美術展開催から館内に美術館を開設して展覧会を専門に行ったり、積極的に地方都市や海外に出店したりと多くの分野で活発な設備拡充が行われた。
しかし1990年代にバブル崩壊が起き平成不況となると、モータリゼーションの進展に伴い、新規開業店舗の60%強が郊外地域に立地するほど増加した郊外型ショッピングセンターや、ロードサイドショップの台頭とも時期が重なったこともあり、特にその傾向が強い地方都市では無理な増床や改装のツケが祟った丸正（和歌山市）や松菱（浜松市）、逆に十分な拡張や改装ができず施設の老朽化、商品拡充ができなかった上野百貨店（宇都宮市）や松木屋（青森市）など、名門地元百貨店が相次いで破産するなど店舗閉鎖が相次いだ。新興のショッピングモールに対して百貨店は店舗が狭苦しく、拡張しても動線が狂いやすかった。またかつて百貨店と対峙したダイエーも同時期に衰退していった。
大都市圏の店舗においても、施設の老朽化と商品拡充に問題のあった東急百貨店日本橋店（旧・白木屋）の閉店、無理な増床や出店を続けたそごうの経営破綻などが起きたほか、赤字の増加により百貨店美術館の閉館、店舗の統廃合や採算性の低い店舗の閉店が立て続けに起こり、最後の華と「さよならフェア」などと題した閉店特売を行ったニュースが相次いだ。
2000年代に入っても景気は回復せず、経営面では依然厳しい状況にあり、福田屋百貨店（FKD、宇都宮市）やトキハ（大分市）のように郊外のショッピングモールへの出店に活路を求めたり、一部大衆デパート（スーパーマーケット）化してしのいでいたりする百貨店も見られる。また1990年代後半より展開された、海外高級ブランド（ルイ・ヴィトン、ティファニー、カルティエなど）が銀座など都心部に開店した直営店や、地方都市に進出した外国資本の郊外型量販店・専門店（コストコ、トイザらスなど）に客を奪われる傾向も見られる。このため地方の百貨店でも、再建に向けてリストラや閉店による体制再構築が見られる。
さらに少子高齢化が見込まれる中、売り上げの鈍化に伴い、大手百貨店同士の経営統合や業務提携が進んだ。まず2003年、経営破綻から再生したそごうと、やはりバブル崩壊の影響による経営悪化からセゾングループが崩壊し経営再建を余儀なくされた西武百貨店が持株会社方式で経営統合し、ミレニアムリテイリンググループが発足した。さらに、ミレニアムリテイリングは2006年にコンビニエンスストア・総合スーパーを手がける流通大手セブン&アイ・ホールディングスの傘下となっている（2009年にはミレニアムリテイリング、そごう、西武百貨店と、もともとセブン&アイが手がけていたロビンソン百貨店が合併しそごう・西武となっている）。
当初、業務提携の中心は当初は2008年のエイチ・ツー・オー リテイリング（阪急阪神百貨店）と髙島屋のように電鉄系と非電鉄系の提携が有力であり、駅前の優良資産を生かしきれていない電鉄系と、駅前に注目する非電鉄系の思惑により進められてきた。しかし2007年には大丸と松坂屋（J.フロント リテイリング）、2008年には三越と伊勢丹（三越伊勢丹ホールディングス）など、非電鉄系で戦前からの「老舗」「名門」と呼ばれてきた百貨店同士の経営統合も行われるようになった。さらに地方都市を中心に店舗を閉店したり、中小規模の百貨店や郊外型百貨店を関連会社の専門店ビル化させる動きがあり、東京や大阪などの大都市中枢でも小規模な不採算店舗は閉店の動きが進んでいる。さらに百貨店の激戦区にユニクロやH&M、FOREVER21（2019年10月31日閉店）などの安価なファストファッション専門店、各種インターネットショッピングの普及により、わざわざ百貨店に行かなくても買えようになり、百貨店離れが加速した。その一方で集客力の高い主力店では増築を行いランドマークとして際立たせる「巨艦」化が行われており、構造の二極化が進んでいる。いわゆる「大阪2011年問題」はその顕著な例である。
2013年には百貨店での食品偽装問題が相次ぎ、日本百貨店協会に加盟する会社85社のうち、約6割の51社121店で食品の産地偽装などの虚偽表示が判明した。協会は再発防止のため、テナント業者に対して食品産地の証明書提出を求めることなどを加盟各社に要請した。しかし多くの百貨店が内部申告で問題を把握していながら当初発表を見送っていたことや、対応の遅れなども相まって、百貨店のブランドや信用を傷つけた。
2010年代後半、苦境が続く百貨店業界は大都市の基幹店舗を訪れる外国人観光客（インバウンド需要）を頼みの綱として依存するようになっていたが、地方百貨店はこの恩恵を受けにくく、さらに2020年代に入って新型コロナウイルスの世界的流行によって外国人観光客自体が一時消失した。
日本百貨店協会の2023年1月24日の発表によれば、加盟71社について2022年の売上高は、前年より13.1%増の4兆9812億円で、コロナ禍前の2019年の約9割まで回復したが、緊急事態宣言による休業要請などもあって各社の業績悪化・閉店の動きはますます加速した。
こうした経緯もあり、「百貨店の無い都道府県」の更なる急増に拍車が掛かる事となる。
山形県 - 2020年、大沼百貨店が経営破綻し閉店
徳島県 - 2020年、そごう徳島店が閉店
島根県 - 2024年、一畑百貨店松江店が閉店
岐阜県 - 2024年、岐阜高島屋が閉店
また東京都心部の本店格の店舗でも東急百貨店本店や小田急百貨店新宿店本館のように再開発による建替えを機に閉店し、建替え後に百貨店形態で再出店するかどうかは未定というケース、西武池袋本店のように百貨店区画を大幅に減らす可能性が指摘されるケースも出てきている。
経営

三越、伊勢丹、松坂屋、そごうなど古くからの呉服屋が百貨店になったものが多いが（呉服系）、鉄道会社がターミナル駅の駅ビル内に系列の百貨店を作る場合もある（電鉄系）。大手私鉄を中心とした鉄道会社がターミナルデパートを経営する業態は阪急電鉄の創業者小林一三が創始した、日本特有の経営モデルである。大手私鉄16社のうち西武・東京地下鉄（東京メトロ）・相鉄・南海・西鉄以外の各社はグループ会社に百貨店を有しており（前述の5社のうち相鉄・南海は自社のターミナル駅に髙島屋を、西鉄はターミナル駅に岩田屋三越（福岡三越）を入居させている。西武は1971年の堤兄弟によるグループ分割で百貨店業がグループ外となった）。山陽電鉄・伊予鉄道のような準大手・中小私鉄でも百貨店を傘下に持っている鉄道会社があるほか（伊予鉄道はそごう、後に高島屋と提携）、JRグループの東日本・東海・西日本の3社もそれぞれ阪急百貨店・髙島屋・三越伊勢丹と提携して百貨店業へ参入している。また、信販会社・スーパーマーケット・家電量販店チェーンなどを持つ総合流通企業系列のものある。
バブル経済が崩壊した1990年代以降は流通業界全体で経営統合が繰り返されたため、歴史的な系列と資本的な系列が異なる場合がある（例：呉服系のそごうと電鉄系の西武百貨店（旧セゾングループ）が経営統合したそごう・西武）。業界再編が進んだ現在では、三越伊勢丹（三越伊勢丹HD）、大丸松坂屋（J.フロント リテイリング）、髙島屋、阪急阪神百貨店（H2Oリテイリング）、そごう・西武の5社が大手百貨店グループに数えられる（髙島屋のみ独立系）。
バブル崩壊以降の消費不況、イオンモールやららぽーとなどの郊外型の大型ショッピングセンターの増加とそれに伴う街の中心繁華街の地盤沈下などが響き、業界の売上高は1991年の9兆7000億円をピークに減少し、2010年代以降は約6兆円を推移している。そのため経営統合・共同配送・共同仕入れなどの効率化を行う企業が増加している。高級志向を強めたり、個性を出したり、集客力を持つテナントを誘致したり、開店時間を早めたり、閉店時間を遅らせたりといった工夫をしている店舗もある。また、百貨店内のテナント構成比率を上げて、小売業から安定的な収益が見込まれる不動産事業へシフトする傾向が業界全体として見られる。
大都市圏に立地する百貨店はインバウンド需要も取り込み高い競争力を維持しているが、地方都市や郊外に位置する百貨店は経営不振のために閉鎖される店舗も少なくない。都市の中心市街地に位置する基幹大型百貨店の閉鎖は周辺の商店街などにも大きなダメージを及ぼすとされている。これが原因でいわゆる「シャッター商店街」化するケースも少なくない。2024年現在、山形県、岐阜県、島根県、徳島県の各県は県内に百貨店が1店舗も存在しない百貨店空白県である。
出店規制

1956年（昭和31年）制定の第二次百貨店法では、新規出店・増床・経営統合などが中小商業者の保護のため規制されていた。そのため、スーパーマーケットチェーンが、売り場を各系列企業のテナントが運営する形で規制を逃れ大規模な店舗面積で出店するケースが増えた。こうした店舗は「擬似百貨店」と呼ばれて問題視され、1974年（昭和49年）3月1日に第二次百貨店法を廃止し、大規模小売店舗における小売業の事業活動の調整に関する法律（大規模小売店舗法）が施行してそれらの大型店舗も規制の対象とするようになった。
これもデパートと呼ばれる場合もあり（その場合、あまり百貨店とは呼ばれない）、デパートとスーパーという用語の境界が不明確とされることもあるが、「セルフサービスを主力として採用しているものをスーパーマーケット、対面販売を主力としているものを百貨店とする」考え方が統計など行政側で採用されているほか、当事者の百貨店業界もそうとらえるのが一般的である。
2000年（平成12年）、中小商業者の保護など経済的規制を目的とした大規模小売店舗法を廃止し、交通渋滞・騒音・廃棄物処理など周辺環境を悪化させないための社会的規制を目的とした大規模小売店舗立地法が施行された。
店舗形態 > 立地条件

百貨店は大きく分けて、政令指定都市・県庁所在地などの中心市街地への出店を中心とした「都市型」と、郊外への出店を中心とした「郊外型」に二分されるが、2025年現在の主流は前者の「都市型」である。
都市型百貨店は呉服店をルーツとする店が多く、古くは都市の中心部の繁華街、商店街の核として立地することが多かった。この立地形態の代表的な店舗としては日本橋、銀座（東京）、栄（名古屋）、心斎橋（大阪）の各百貨店などが挙げられる。
一方、阪急百貨店（1929年（昭和4年）4月開店、梅田駅、現・阪急うめだ本店）の成功を皮切りに拠点駅の建物に百貨店を併設する、あるいは駅の近隣に建設することで高い集客力を見込める、いわばターミナル立地型の百貨店が増加した。代表的なものとしては、阪急百貨店に習ったとされる東横百貨店（1934年（昭和9年）11月1日開店、渋谷駅、現・東急百貨店東横店）、武蔵野百貨店（現・西武池袋本店）および、東横百貨店池袋店（現・東武百貨店池袋店、池袋駅）、大鉄百貨店（1937年開店、大阪阿部野橋駅、現・あべのハルカス近鉄本店）など電鉄系に多く見られる。さらに、髙島屋の大阪店（難波駅(南海)）や横浜店（相鉄横浜駅）のように呉服屋系の大手百貨店が駅ビル内に入居したり、ジェイアール京都伊勢丹（京都駅）、ジェイアール名古屋タカシマヤ（名古屋駅、JRセントラルタワーズ）などJRが呉服屋系の大手百貨店と共同出資するケースも増えた。また、百貨店は駅前や都市中心部の再活性化のための都市再開発事業に核店舗として参加を要請されることがあるが、出店取りやめによる再開発事業の中断のような事態が発生するリスクもあるため、再開発事業者側が撤退を容易に認められない傾向にある。
郊外型では、高島屋玉川店や東急百貨店たまプラーザ店など所得層が比較的高い新興住宅地や、人口があまり多くない地方に在住する新規顧客を見込んで立地するほか、西武岡崎店（イオンモール岡崎内）など、大規模な駐車場を用意したショッピングセンターに出店することもケースもあるが、中三秋田店（イオン秋田ショッピングセンター）や武蔵村山三越（イオンモールむさし村山）、船橋そごう（ららぽーとTOKYO-BAY）、名取三越（イオンモール名取）、堺 北花田阪急（イオンモール堺北花田内）のように売り上げ不振で撤退することも少なくない。そこでは、他のテナントと共同の催事を行うこともある。しかし、昨今の消費低迷などから専門店ビルに鞍替えするケースも見られる。この「郊外型」については、2011年以降閉店が相次ぐ見込みで、生き残りが厳しくなっているという指摘がある。一方で、京王百貨店のららぽーと新三郷店やそごう・西武の西武ショップ武蔵小杉などのように、小型店をショッピングセンター内に出店する動きもみられる。
また、近年では地方でモータリゼーション（自家用車の普及）が進み、GMSによる郊外型ショッピングセンターとの競合に対抗するため、宇都宮の福田屋百貨店の福田屋ショッピングプラザ宇都宮店やFKDショッピングモール宇都宮インターパーク店、松本の井上百貨店のアイシティ21、大分のトキハのトキハわさだタウンのように、地方の百貨店が自ら郊外型ショッピングセンターを開設して進出する例も見られる。
店舗形態 > ターゲット

百貨店は各の社風や体制などによって外商などを主として法人、富裕層をメインに顧客を開拓していったり、また「庶民派」として中堅層を相手に店売りを主として行ったり、地域密着を強調したりするなど、個性の違いが反映される。代表的な例では、法人および一般向け外商が過半数を占めると言われ、長年の格式を重んじる日本橋三越本店と、もともと庶民派として親しまれていた伊勢丹新宿本店の対比がある。他に、京阪百貨店は創業当初「奥様百貨店」というコンセプトを打ち出していたことがあり、従来の百貨店につきまとっていた入りにくさを取り払うことで、まんべんなく顧客を開拓し、成功を収めている。地域密着の例では、たとえばかつて存在した東北地盤の百貨店「中合」は、同業他社と何度も統合したが、店舗ブランドは中合に統合せず統合前からある店舗ブランドを引き続き使用し長年親しんでいる地元に配慮することで、地元住民の歓心を買っていた。電鉄系百貨店の出資・経営統合を受けた白木屋デパートは東急百貨店、丸物（京都、岐阜）は近鉄百貨店、そごう神戸店は阪急百貨店にブランドを変えているが、いずれも地元の老舗としての歴史があるため、一定期間、旧来の屋号で営業し、旧来の顧客や従業員の離反を抑えている。
また、年齢層による客層の絞り込みも重要な点であり、どの世代を主体としていくかで大きく店舗の性格が変わっていく。そして、この判断を見誤った店舗が不採算に陥り閉店に追い込まれたりするほど経営戦略の中できわめて大きな要素となっている。その基準となるのは買い廻りが多い女性客であり、マチュア、マダム、ミセス層に重視すると一人あたりの購入金額は多くなり採算性は上昇する一方で、話題性、集客力は下がり、逆にティーン、ヤング、ミドル層といった若年層を重視すると話題性、集客力は上がるが購入金額が低くなり採算性は下がるため、そのバランスを取るのは難しい。なお、男性客は現在でもさほど重視されていない（伊勢丹メンズ館の成功などはあるが、依然として百貨店売上に対するウェートは断然低く、戦略を左右するほどの事象ではない）。一方で、百貨店に関心を持たないファミリー層の男性客を囲い込もうと、百貨店の近隣に大型家電量販店などが進出するケースがある。
フロア構成

デパートのフロア構成・レイアウトは地域や店舗によって異なるが、昭和期のデパート文化普及の過程の中で、一定程度平均化されたレイアウト手法が確立した。下記に標準的な構成を挙げる。
1階（2階であることもある）は店の顔に正面玄関部分であり、天然石張りを用いるなど他のフロアと異なる内装により豪華さをアピールしていることも多い。主に有名ブランドの靴、鞄、帽子、装身具などの婦人向け服飾品、化粧品、香水などの売り場がある。化粧品、香水を1階に配置するのは、強制換気設備の普及していなかった昭和期において、臭気がこもるのを防ぐため出入口近くに匂いのある商品を置いた事情もあるが、平成期の換気設備の整った建物では他階に配置することもあった。
服飾品売場の上層（2階〜4階あたり）には、婦人服の売場がある。複数階にまたがることが多く、階層によってヤング、アダルト、ミセス、マダムなど顧客の年齢層を区別していることもある。
婦人服売場の上層（4階〜5階あたり）には紳士服の売り場がある。背広などのビジネスマン用の服飾品が中心であるが、昭和期に紳士の高級スポーツとして大いに普及したゴルフのウェアを販売していることもある。婦人服売り場に比して売場面積は小さく1フロアが通例だが、大規模な百貨店では2フロア以上であったり、複数館のうち、1館すべて紳士服売場で構成されている場合もある。婦人服・紳士服に共通して、買い物の合間で休息や交流ができるよう階層の一角に喫茶室があるデパートも多い。
紳士服売場の上層（5階〜6階あたり）は、生活用品売場がある。呉服、和装小物、時計、子供服、スポーツ用品、おもちゃ、文房具、書籍、日用雑貨、家具、電化製品、レコード・CDなど百貨店により多様な商品が販売されている。宝飾品、書画印章の売場や美術画廊があることもある。下記の外商部門の窓口があることも多く、外商部員を従えて店内を買い物する客もいる。
最上層のかその下層（6階〜7階あたり）には催事場がある。ここでは、駅弁大会や全国各地の物産展、美術展などのスポット的な催し物が行われる。昭和期には、夏休み・冬休みの子供向けの展示イベントが行われることもあった。物産展の際には即席の飲食スペースが設けられることがあるほか、平成末期には「コラボカフェ」と称されるイベントの趣旨と合致した飲食物を提供する即席店舗が設けられることもあった。お中元やお歳暮のギフトシーズンには、注文窓口になるギフトセンターが開設されるのが通例であるが、贈答文化の衰退が顕在化した平成後期には、売れ残ったギフトセットを安売りする「ギフト解体セール」が人気を博したこともあった。
最上層（大規模な百貨店では複数階のことも）は、レストランがある。複数のレストランを集約させ「レストラン街」などと称することもある。また、飲酒を含む会食の利用も見込み、このフロアのみ閉店時間を他のフロアより遅らせることもある。上層からの眺望を楽しむことを主眼としていることから、他階に比べて窓が大きく作られていることも多い。昭和期には「大食堂」と呼ばれる大規模なレストランが設置されたことも多く、両親・子供という核家族が連れ立ってデパートを訪れ、買い物後に大食堂で洋食を食べるというライフスタイルが大いに普及した。顧客が最上階から降りる際、各階に立ち寄ることを「シャワー効果」という。
屋上は、上流階級のための社交場として庭園が設けられた（いわゆる「空中庭園」）。最初に始めたのは三越日本橋店（1907年（明治40年））。1931年（昭和6年）には浅草松屋が屋上遊園地「スポーツランド」をオープン。この屋上遊園地は、戦後全国の百貨店に広まることとなる。しかし、昭和40年代に百貨店火災が相次いだことにより消防法が改正され、屋上の半分を避難区域として確保することを義務づけられるようになったことに加え、さらには平成以降の少子化に伴って子供人口自体が減少したため、屋上遊園地は姿を消した。その他にも屋上には仮設ステージが設けられ、水着ショー、各種ミスコン、新人歌手のキャンペーン、人気歌手のサイン会などが催されていたが、バブル崩壊後はそれらの催しの開催件数自体が激減したため、屋上ステージも姿を消した。その後はペットコーナーやゲーム機、ゴーカートなどがある小規模な遊戯施設や休憩所などが設置されており、現在は夏場のみビアガーデンとして利用される店舗もある。最近ではヒートアイランド現象対策として屋上庭園とするケースも見られる。
なお、最近は遊戯施設を子供服・おもちゃ売り場近くに設置するところもある。また地方中枢、中核都市以外の地方の場合、採算性の低さ・防犯上の問題から閉鎖されていることがほとんどである。
陳列商品や店内装飾が長期間、陽に照らされて色落ちしないよう、通常は食堂街階以外の階のすべての窓を内側から壁で完全に封鎖することが多かった。近年は化粧品フロアや大型書店のテナントなどで、回転率が高く売れ残りも出版元へ返本が利く雑誌（週刊・月刊）コーナーを色落ちを考慮する必要のない商品として、店舗に大きな窓を設け傍に配置するケースも増えている。店内照明の電気代経費を幾分か節約できるだけでなく、店内の雰囲気も柔らかく明るくなるためである。
外商顧客や購入金額が大きい上得意の顧客向けに専用のサロンやラウンジを設けている店舗も多い（例：三越伊勢丹、そごう・西武）。
玉川高島屋S.C.の「コミュニティクラブたまがわ」や西武池袋本店の「池袋コミュニティ・カレッジ」などのようにカルチャーセンターを併設している店舗もある。
フロア構成 > デパ地下

→詳細は「デパ地下」を参照
日本では食料品関連の売場がデパートの地下に設けられることが多いことから、百貨店の食品売り場のことをデパートの地下を略してこう呼ばれるようになった。
野菜や肉・魚介類・加工食品など通常のスーパーなどでも扱われものもあるが、有名な料亭やレストランがその料理を惣菜や弁当などの形で販売したり、有名な菓子店のケーキや和菓子、地元の銘菓などが各々の店ごとに多数並ぶほか、輸入食品も扱うなど食品全般に渡って幅広い品揃えをしているのが特徴である。
また、地方の繁華街にある百貨店など、観光客が来店することの多い百貨店では、地元の食品などの銘菓や銘酒などを土産物コーナーとして名所にする例がある。地元の地産地消、地元名物をそろえることで拠点としての存在として重要である。
1936年（昭和11年）に松坂屋が名古屋店に名店街を作り、商品のみを卸売りしたがらない有名菓子店などを出店させることに成功したことで、こうした売場構成が可能になり、現在ではデパートの代表的な売場のひとつとなっている。
揚げ物や寿司などの惣菜を扱う店舗や、ケーキや地元の銘菓などを扱う店舗などが並ぶ。近年は、「デパ地下」と呼ばれるようになり、百貨店の中でもっとも買い物客が多く、活気があふれる。店内でパンを焼くベーカリーがあることがほとんどである。
特に夕方や週末などは多くの買い物客が押し寄せる。
2フロアある場合は、地下1階が菓子類、地下2階が惣菜・生鮮品などと分けていることがある。最近では輸入品や高級食材などを扱い、スーパーのような形式をとっている店舗もある。
また、軽食コーナーを設け、飲食できることもあるが、小規模なカウンターが多い。ショッピングセンターのようなフードコートの形式のものは少ないが、阪神百貨店のフードコート「スナックパーク」やそれを模倣した博多阪急の「阪急うまか食堂」のような例外もある。
地下鉄連絡口を設けている場合が多い。また郊外店においても着手しやすい食品売り場に注力し、顧客の店舗内での回遊を図る。これを「噴水効果」という。人気テナントや客が集まりやすいコーナー（書店やCDショップなど）を、意図的に入り口やエスカレーターより一番奥に配置するのも噴水効果の一つであり、家電量販店などでも積極的に用いられている手法である。ただし、該当するテナントにとっては、少しでも集客が見込める場所に店舗を構えたいという要望は強い。入居先の百貨店に対する発言力が強い人気テナントなどが希望配置箇所を強く要求し、それが百貨店全体の噴水効果に悪影響を及ぼすケースも存在する。このことは、売場にテナントを設けずすべて直営にこだわる百貨店が存在していた理由の一つともいわれる。
近鉄百貨店草津店や西宮阪急のように地下に売場がないため1階を食品売場にするケース、阪神梅田本店のように地下に加えて1階にも食品売場を設けて食品売場を強化するケースもある。また、小田急百貨店新宿店や松坂屋上野店では、スイーツと化粧品を同じフロアに設けている。
地下4階の銀座三越など、地下3階以下に駐車場を持っている百貨店もある。
フロア構成 > 百貨店のフロア構成の一例

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屋上: ビアガーデン
7階: レストラン、催事場
6階: 子供服、玩具、スポーツ用品、文具
5階: 家庭用品、日用雑貨、呉服、宝飾品、時計、寝具
4階: 紳士服、喫茶室
3階: 婦人服
2階: 婦人服、高級ブティック
1階: 化粧品、バッグ、婦人靴
地下1階: 食料品
地下2階: 美術画廊
外商

百貨店の外商（がいしょう）とは、法人や多額の購買が見込める有力な個人客を対象に店舗外で直接顧客宅を訪問して商品を販売する事業部門で、当然「陳列式」ではなく、「正札」価格より値引きを行い、現金ではなくツケ払いであるなど百貨店の定義と矛盾する点が多くあるが、「現金掛値なしの呉服店」のほとんどが「固定客に対しての掛売り」を当然のように行っていた伝統があり、それが番頭制度（またはお帳場制度）とともに引き継がれたもので、呉服店系の百貨店では初期から当然のように存在していたサービスであり、部門である。
売上拡大に直接役立つだけでなく、大切な固定客を大事にするサービスとしての意義が大きいとされるほか、百貨店法の成立以降、店舗の出店や拡張に制約が生じた百貨店にとって店外で売上高を伸ばせることはむしろ大きなメリットであり、スーパーマーケットとの棲み分けから進められた高級化路線のターゲットとしてぴったりな高額の購入が期待出来る外商顧客の性格も相まって、外商部門は強化されるようになったケースが多い。
クレジットカードが普及したため、近年は外商の顧客には、その百貨店でだけ優待価格で決済できる、外商カードと呼ばれるクレジットカードが付与されることが多い。
百貨店外商の顧客であることを「外商である」（例：うちは○○百貨店の外商でして）と表現することがある。
多くの百貨店で行われており、店舗販売とともに重要なもので、遠方の顧客のために店舗とは別の場所に（住宅地など郊外に所在することもある）「ギフトショップ」のような名称で外商の拠点（ほとんどは小型の事務所のような感じ）を持っていることも多い。三越伊勢丹の「丹青会」やそごう・西武の「高輪会」のように外商顧客向けの特別な催事を開催する百貨店もある。
外商部門の販売品目としては、一般法人に対してはギフト品、販売促進用の物品（ノベルティ）、制服・制帽、店舗やホテルの食器などの備品や客室などの内装デザインが多く、個人に対してはギフト品・高級ブランド品・高級食材などである。
また、一般顧客向けに百貨店のブランドイメージを生かした通信販売を行っていることも多い。特にギフトシーズンになると、コンビニエンスストアにギフトカタログが置かれ、商品の注文を受ける場合もある（ファミリーマートでの三越ギフト、デイリーヤマザキでの松坂屋のギフトの取り扱いなど）。
友の会

外商と同じく顧客を優遇し、固定客としていくものとして導入されている制度で、一般的に毎月一定額を1年間積立、満期になるとそれを商品券などとして顧客に戻し、自店で購入してもらう仕組みである。
1925年（大正14年）に鹿児島市の山形屋がお得意様の要望ではじめた「山形屋七草会」がその最初のもので、1951年（昭和26年）に佐世保玉屋、鹿児島丸屋、1953年（昭和28年）に岩田屋や井筒屋でも導入されるなど九州地方で早くから普及が進み、1953年（昭和28年）の阪急百貨店、1964年（昭和39年）の京王百貨店などと全国的に広まることになった。
1972年（昭和47年）に割賦販売法が改正され、友の会の運営は、前払式特定取引業として規制対象となり、資金の別管理が要求されたため、友の会を別会社として設立して営業を継承し、現在に至っている。
そごう・西武のように、友の会を廃止している百貨店もある。
仕入

百貨店が誕生した当時は欧米などと同じく、現金販売による資金回収の速さと大量販売・大量仕入による低価格戦略を採っていたため、「買い取り仕入れ」と呼ばれる完全に買い取り、売れ残っても返品しない仕入形態を採るのが普通であった。
下表のとおり1958年（昭和33年）にはまだ70 %近くを買い取り仕入れで行っており、在庫リスクを自社で背負いながらも高い粗利益率を確保する欧米と同様の営業形態が残っていたが、1987年（昭和62年）には逆に一時的に買い取りはするが、商品が売れ残ると返品できる「委託仕入れ」が約3分の2を占め比率が完全に逆転し、「買い取り仕入れ」は約20 %にまで減少している。そして現在では推計が正しければ売れた時点で仕入れとみなす売り上げ仕入れ（消化仕入）と、一段と百貨店側のリスクも関与も少ない仕入形態の比率を高めており、幅広くきめ細かな品揃えを可能にしてきたが、アメリカの百貨店の最終粗利益率は40 %に対して、日本の百貨店は26 %程度ときわめて低収益で、売り方や価格設定などの自主性もほとんどなくしてしまったとの厳しい評価がされることも多い。
しかし、こうした批判に対して大丸や松坂屋を傘下に持つJ.フロント リテイリングのCEO奥田務はむしろ日本特有のユニークな制度として強みとしてとらえ、「買い取り仕入れ」による「自主運営売場」と「売り上げ仕入れ」による「ショップ運営売場」を混同して各々に合わせた管理・運営を行ってこなかったために高コストになり、その結果として「粗利益率は低いが顧客が求める新鮮な商品やショップを導入できなかった」ことにより「顧客の求める商品やブランドが百貨店に少なくなり、お客様が離れる」という悪循環に陥ったことこそが問題だとしている。
全売上の80 %を占める売り上げ仕入れ中心の「ショップ運営売場」を最終粗利益率は低いものの、低経費で高収益な売場であるとして、運営方法の見直しによる低コスト化を推進することで「粗利益率や既存の取引先にこだわりすぎずに新たなショップやブランド導入」を進めて魅力的な売り場作りを行うことが重要だと反論しており、専門家と実際の経営を行う経営者との間で見解の相異があることが浮き彫りになっている。
なお、2021年4月1日以降に開始する事業年度から強制適用される企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」では、消化仕入は「本人取引」ではなく「代理人取引」とみなされるため、売上から仕入を差し引いた純額のみを売上高とする必要があり、利益は変わらないものの売上高は大きく下がる可能性がある。
| 仕入形態 | 1958年 | 1987年 | 現在（推定） |
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| 買い取り仕入れ | 69.1 % | 21.0 % | 10.0 % |
| 委託仕入れ | 23.6 % | 66.4 % | 40.0 % |
| 売上げ仕入れ（消化仕入） | 7.3 % | 12.6 % | 50.0 % |

「百貨店返品制度の研究」江尻弘著 中央経済社 2003年より