イトーヨーカ堂
歴史 > 沿革

1920年（大正9年） - 「羊華堂洋品店」が東京府東京市浅草区（現：東京都台東区浅草）に開業する。
1958年（昭和33年）4月 - 株式会社に改組し、株式会社ヨーカ堂を設立する。
1965年（昭和40年）
6月 - 商号を株式会社伊藤ヨーカ堂に変更する。
9月1日 - 店舗名を「イトー・ヨーカ堂」へ変更
1970年（昭和45年）10月 - 株式額面変更の準備として川越倉庫株式会社の商号を（旧）株式会社イトーヨーカ堂に変更する。社名は現在のものと同一であるが、この法人自体は2006年（平成18年）3月1日に被合併会社として消滅している。
1971年（昭和46年）3月 - 株式会社イトーヨーカ堂が株式会社伊藤ヨーカ堂を合併して、株式額面変更完了。
1972年（昭和47年）9月1日 - 東京証券取引所市場第2部に上場する。
1973年（昭和48年）7月 - 東京証券取引所市場第1部に指定替えを受ける。
1977年（昭和52年） - 新潟県の百貨店、丸大と業務提携を開始する。
1986年（昭和61年） - 近畿地方に進出し、堺店を出店する。
1987年（昭和62年）7月2日 - かじ町プラザの中核店舗として浜松駅前店オープン。
1988年（昭和63年） - 業務提携中の丸大と共同で新潟県長岡市にイトーヨーカドー丸大の1号店を開業する。
1991年（平成3年） - イトーヨーカ堂とセブン-イレブン・ジャパンが共同でIYグループホールディングス（現：セブン&アイHD）を設立する。
1997年（平成9年）11月21日 - 中国四川省に成都伊藤洋華堂有限公司の第1号店として「成都イトーヨーカドー店」を開業。
2000年（平成12年）11月30日 - 浜松プラザ内に浜松宮竹店が開業。
2001年（平成13年）3月1日 - ネットスーパー「アイワイネット」を開設。
2005年（平成17年）9月1日 - IYグループHDの後継組織としてイトーヨーカ堂・セブン-イレブン・ジャパン・デニーズジャパンの3社の株式移転により持株会社のセブン&アイ・ホールディングスを設立する。これに伴いイトーヨーカ堂は8月26日に上場を廃止し、新持株会社の100%子会社となる。
2006年（平成18年）
3月1日 - グループ再編手続きでイトーヨーカ堂に交付されたセブン&アイ株をセブン&アイに移転させるため、従来のイトーヨーカ堂をセブン&アイに吸収合併した。これに先立ち、同日に事業会社たる新会社の「株式会社イトーヨーカ堂」を会社分割により設立。
6月1日 - これまで神奈川県厚木市内の生鮮センターで扱っていた神奈川県・静岡県全店舗と八王子市内店舗における生鮮・青果部門の輸送を分割し、横浜市中央卸売市場南部市場（現：横浜南部市場）内に「横浜青果センター」を開設。
2007年（平成19年）
1月14日 - 浜松駅前店閉店
6月 - 東京都・埼玉県内店舗における生鮮・青果部門の輸送を分割し、大田市場内に「大田青果センター」を開設。
9月 - 総合スーパーが運営するネット通販では最大規模となる、約10万点の商品を取り扱うショッピングサイトを開始。注文した商品については、全国のセブン-イレブンで送料・手数料無料で受け取りが可能である。なお、同サイトは2010年（平成22年）12月8日に「セブンネットショッピング」へ統合される。
2008年（平成20年）2月 - 業務提携中の丸大を完全子会社とする。
nanacoを各店舗に導入開始。
2010年（平成22年）
8月18日 - 2005年に輸入した中国産冷凍ウナギ蒲焼の食品衛生法違反事件で、神奈川県警察本部が社員数名を逮捕。
10月1日 - 阿佐ケ谷駅前に小型スーパーマーケット1号店を開店。2010年（平成22年）度中に駅ビルや居抜き出店で東京23区内に約10店舗を開店させる予定と発表。
2011年（平成23年）12月16日 - 「エスパ松本」が「アリオ松本」に改装変更。
2012年（平成24年）3月1日 - エスパ昭島・我孫子・川崎の3店舗がイトーヨーカドーに転換。これによりエスパは消滅し、旧我孫子店は我孫子南口店と改名。
2015年（平成27年）
1月18日 - 浜松宮竹店が閉店。
10月8日 - 事業構造改革の一環として、本部従業員の3割削減、および収益改善の見込めない店舗について今後5年間に40店舗を閉鎖、加えて人員の適正化を実施することを発表。
11月1日 - セブン&アイグループの総合ショッピングサイト「オムニ7」のグランドオープンに伴い、「セブンネットショッピング」から一部カテゴリ（ファッション、コスメ&ビューティー、ホーム&キッチン、ホビー&ヘルシーライフ、食品・飲料・酒、お取り寄せ・ギフト）が分離され、新たに「イトーヨーカドー ネット通販」としてオープン。
2016年（平成28年）
3月8日 - 前年10月発表の事業構造改革に伴う店舗閉鎖について、うち20店舗を2017年（平成29年）2月期までに閉鎖することを追加発表。
4月10日 - イトーヨーカドー1号店であったザ・プライス千住店を閉店。同店を皮切りに、店舗の大量閉店が開始される。
2017年（平成29年）
4月 - 大森店を皮切りに、店舗改修の際に屋上広告塔の二面のロゴをハトマークに変える作業を開始する。
7月1日 - 内閣府より、災害対策基本法第2条第5号に基づく指定公共機関に認定。
2018年（平成30年）
4月5日 - イズミとの間で、福山店の営業譲渡を含む業務提携に関して合意。
2019年（平成31年/令和元年）
2月11日 - 福山店が閉店し、中国地方以西から完全撤退。
5月12日 - イトーヨーカ堂運営の直江津店が閉店し、直営店舗としては新潟県から完全に撤退する。
2020年 （令和2年）
4月30日 - 南大沢店（東京都八王子市）で、オイシックス・ラ・大地株式会社の子会社であるとくし丸（徳島市）と提携した移動販売サービスを開始。
6月1日 - 食品館イトーヨーカドーおよびザ・プライスの店舗を株式会社ヨーク（同日に「ヨークマート」から社名変更）へと譲渡。店舗名はそれぞれ「ヨークフーズ」と「ヨークプライス」に変更。
2021年（令和3年）
2月21日 - 伊勢崎店が閉店し、群馬県から完全撤退。
6月8日 - 移動スーパーとくし丸の運用台数が50台を突破。
2023年（令和5年）
2月27日 - 移動スーパーとくし丸の運用台数が100台を突破。とくし丸を運用するスーパーマーケットで最高台数となる。
3月9日 - 同年2月末時点の126店舗体制から、2026年2月末までに93店舗へ縮小し、祖業のアパレル事業からも撤退すると発表。ただし撤退するのは外部から仕入れるアパレル事業のみで、自社開発プライベートブランドなどの肌着の取り扱いは継続する。
9月1日 - 株式会社ヨークと経営統合し、これまでヨークが運営していた「ヨークフーズ」、「ヨークプライス」、「ヨークマート」、「コンフォートマーケット」の店舗を継承。なお、それぞれの屋号やヨークのシステムは維持する。
2024年（令和6年）
2月9日 - 2024年から2025年にかけて北海道、東北、中部の9店舗を閉店し、うち7店舗をロピアの親会社OICグループに譲渡することを発表した。
2月15日 - アダストリアとの協業によるファッションブランド「FOUND GOOD（ファウンド グッド）」発表。イトーヨーカドー店舗は順次直営による衣料品販売から撤退し、FOUND GOODへと置換する方針となる。
5月6日 - 本社機能を東京都品川区南大井（大森店そば）に移転（登記上の本社所在地は変更せず）。
5月26日 - 郡山店が閉店し、福島県から完全撤退。
9月29日 - 弘前店が閉店し、青森県から完全撤退。
11月27日 - ONIGOとの間で資本業務提携を締結。
2025年（令和7年）
1月5日 - 石巻あけぼの店が閉店し、宮城県から完全撤退。
1月13日 - アリオ札幌店が閉店し、北海道から完全撤退。
1月19日 - アリオ上田店が閉店し、長野県から完全撤退。
1月26日 - 花巻店・丸大新潟店が閉店し、岩手県・新潟県から完全撤退。
2月24日 - 竜ヶ崎店が閉店し、茨城県から完全撤退。この日をもって、一連の店舗閉鎖を完了。
2月28日 - 株式交換により、ヨーク・ホールディングスが子会社化。