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台風
台風の観測と進路予測 > 台風の観測

アメリカでは、1943年にテキサス州ヒューストンを襲ったサプライズ・ハリケーン（英語版）の際に敢行された直接観測をきっかけとして、アメリカ軍が航空機により台風を直接観測するため、ハリケーン・ハンターと呼ばれる専門部隊を編成した。当初はアメリカ空軍とアメリカ海軍が個別に観測していたが、1993年からはアメリカ海洋大気庁 (NOAA) のNOAA ハリケーン・ハンターズ（英語版）に移管され、NOAA士官部隊が運用する観測機で直接観測を継続している。
日本の気象庁は緯度では赤道から北緯60度、経度では東経100度から180度までの範囲にある台風の位置決定と予報を担当する。
現在、台風の観測では気象衛星ひまわりが重要な役割を果たしており、雲画像の連続的な解析により台風の中心や風速などの観測がなされる。日本付近に接近あるいは上陸した台風については気象レーダーやアメダスも利用される。
2017年からは名古屋大学や琉球大学などの研究グループが航空機からドロップゾンデを投下、観測ドローンなどで直接観測を実施している。同研究グループは2017年10月21日、日本人研究者として初めて台風の中心付近を飛行機で直接観測することに成功した。得られたデータを衛星やレーダーからのデータと合わせることで予報精度の向上を目指している。
台風の観測と進路予測 > 台風の進路予報表示

台風の進路予報表示では、平均風速が15m/s以上の強風域を黄色の円、同じく25m/s以上の暴風域を赤色の円で表す。12、24、48、72、96および120時間後の到達予想範囲は点線の予報円で記す。台風の進路が予報円の中に入る確率はおおよそ70%である。また、台風の中心が予報円の中を通った場合、暴風域に入る恐れがある範囲を赤い線で囲む。これを暴風警戒域という。
台風の進路予報表示は1953年（昭和28年）6月から1982年（昭和57年）5月まで扇形方式、1986年（昭和61年）5月まで予報円方式が用いられ、1986年（昭和61年）6月以降は現行の予報円・暴風警戒域方式が用いられている。また、予報期間は2002年（平成14年）6月から2009年（平成21年）3月は72時間先まで、2009年（平成21年）4月から120時間先まで発表されるようになっている。さらに、2020年（令和2年）9月9日からは、24時間以内に台風に発達する見込みの熱帯低気圧についても120時間先までの予報が出されている。
台風の影響 > 台風による被害

台風が上陸あるいは接近すると、暴風（強風）による人工物や樹木の倒壊、高潮・高波や大雨による水害（洪水や浸水のほか、土砂崩れ・地すべりなどの被害が発生する。
台風の影響 > 台風による被害 > 雨

渦性降雨 - 台風の中心付近では激しい雨となる。
地形性降雨 - 台風により山地に向かって気流を生じるような地形では大雨となりやすい。
前線の発達 - 台風の接近により時期によっては秋雨前線や梅雨前線を刺激して大雨をもたらし、これによる被害が発生することも多い（例：平成24年台風第4号）。なお、台風の中心付近は暖かい空気で覆われた構造であり、台風そのものが前線を伴うことはない。しかし、冷たい空気の影響で台風の中心に前線が達した場合、台風は温帯低気圧に変化する。
台風の影響 > 台風による被害 > 風

台風により暴風・強風を生じる。海岸近くでは吹き付けられた海水による塩害を生じることがあり、送電線の碍子（がいし）で放電現象を伴うこともある。
台風の影響 > 台風による被害 > 波

台風により高波やうねりを生じる。波の高さが10mを超えることもある。強風による吹き寄せと気圧低下によって高潮を生じることがある。珊瑚礁のある海岸など地形によっては波群津波が発生することもある。
台風の影響 > 台風による被害 > 雷

雲が発達する割には台風本体接近時には雷を伴うことは少ない。しかし台風による間接的な雷雨が発生することがある。台風本体においては、進行方向の左側で比較的発生しやすい。
台風の影響 > 台風による被害 > その他

竜巻 - 関連性は解明されていないが、台風の接近による竜巻も発生することがある。
雪 - 熱帯低気圧であるため台風である時期には雪は降らないが、温帯低気圧に変化した後に高緯度地区で降雪となることや、冬型気圧配置となることによる降雪となることがある。稀に1932年晩秋に上陸した七五三台風や1990年の晩秋に上陸した台風28号のように、台風接近時に山間部の集落で大雪が降ったケースもある。
台風が日本海側を通った時、接近時の日本海側や、台風が太平洋側を通った時の離れていく時の太平洋側で、台風によるフェーン現象が発生しやすく（特に前者）乾燥した熱風による火災や急激な気温上昇による雪崩なども起こりやすい。
なお、台風が過ぎ去った後、台風が通過した地域では空が晴れ渡って良い天気になることがあり、これを「台風一過（たいふういっか）」と呼ぶ。（ ウィクショナリーには、台風一過の項目があります。）
日本における台風の被害は、記録が明確な20世紀中盤以降、確実に減少してきている。これには、学術面では台風研究の発展、行政では予報の充実や経験等をもとにした防災体制の構築、民間では災害記録の伝承や自主防災活動による効果と考えられる。上陸時勢力が日本史上稀に見る強さであった伊勢湾台風以降、災害対策基本法制定をはじめ、伊勢湾台風クラスあるいは「スーパー伊勢湾台風」クラスの台風に耐えられるような防災体制が目標とされてきた。しかし、現在においても大きな被害が出て、さらなる防災の強化が行われている地域もある。また、日本の周辺諸国、特に東南アジアでは防災体制やインフラ等がまだ成熟していないため、地すべりや洪水等により多数の死者を伴う甚大な被害が発生することがある。
台風の影響 > 雨台風・風台風

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| 雨台風であったカスリーン台風は、関東を中心に豪雨による甚大な浸水被害をもたらした。 |  | 風台風であった洞爺丸台風は、記録的暴風や高波により洞爺丸を沈没させた。 |
風による被害は比較的小さい一方で、雨による被害が大きい台風を雨台風と呼ぶ。一般的に、梅雨期に接近上陸する台風や秋雨前線の活動が活発な秋季の台風は、風よりも雨による被害が大きい。過去の代表的な雨台風の例としては、1947年のカスリーン台風や1958年の狩野川台風などが挙げられる。反対に、雨による被害は比較的小さい一方で、風による被害が大きい台風を風台風と呼び、過去の代表的な風台風の例としては、1954年の洞爺丸台風や1991年の平成3年台風第19号、2004年の平成16年台風第18号などが挙げられる。しかし、これらはいずれも気象庁が定めた俗称であり、あくまで便宜的な区別であるため厳密な定義はない。なお、台風そのものに「雨が強い」「風が強い」などの性質があるわけではなく、台風によって引き起こされた災害の結果によって、これらの言葉が使用されているだけである。
勢力が強い台風の場合は、雨と風の両方で甚大な被害が出ることも少なくない。平成18年台風第13号（2006年）では、九州付近の前線の活発化で、梅雨末期のような集中豪雨を呈した。佐賀県伊万里市では期間降水量の7割が上陸前日に降る集中豪雨となった。
台風の影響 > 台風による社会的な影響

交通機関の乱れ
特に航空やフェリー航路の場合、暴風を伴うと大変危険なこと、また機体や使用船舶の遣り繰りがつかない（目的地や避難先が台風の進路上で運航できない）事等から台風が通過した後も運休するケースが多い。
国内航空に関しては一日の機体の遣り繰りが複雑で一つの機体が5、6便運航することが多く、台風の関係ない地方でもどこかの路線で台風による欠航が発生することにより後続の機材繰りによって、使用する航空機が出発までに用意できずに欠航や遅延することもある。
また鉄道、バス、自動車道路（高速道路・国道など）も一定の風速または雨量をオーバーすると運休や通行止め、あるいは速度徐行がなされる場合もある。近年鉄道においては影響が予想される場合はあらかじめ長距離列車の運休や間引き運転・全列車の各駅停車運転などが行われ、事前事後のダイヤの混乱防止と輸送手段の確保の両立を図るケースが多い。(「計画運休」参照)
公衆施設（自治体の公共施設・サービス受付、レジャー施設、百貨店・スーパーマーケットなど）の営業休止・または早期打ち切り
スポーツ試合やコンサート、イベントの中止・延期
屋内施設（ドーム球場や体育館、コンサートホールなど）で開かれるイベントであっても、交通機関のマヒによる関係者の現地入り不能や、観客の安全などを考慮してイベントを中止する事例がある（プロ野球でのドーム球場の中止事例はドーム球場#ドーム球場での試合中止事例参照）。
屋内退避による風水害からの避難を要する場合もある。
台風の影響 > 台風と水資源

被害という視点で語られることの多い台風も、日本では梅雨以後の夏期における、各地のダムや山間部の川の水資源確保の観点から見れば、定期的な台風の襲来は重要である。例えば、平成17年台風第14号（2005年）や平成19年台風第4号（2007年）は大きな被害（ともに激甚災害）を生んだが、台風襲来前は渇水によって0%となっていた早明浦ダムの貯水率をたった一晩で一気に100%以上にまで回復させたため、取水制限が解除された。つまり「台風が来なければよい」と一概には言えない。
台風の影響 > 台風と地球温暖化

気候変動に関する政府間パネルの第5次評価報告書でも示されているように、台風の大型化と地球温暖化は関係があるとする見方が強い。実際2004年には例年の3.8倍の数の台風が日本に上陸し、平成27年9月関東・東北豪雨、令和元年東日本台風は日本各地に甚大な被害をもたらした。地球温暖化は海洋、大気両方に影響を与える。前者において海水温上昇による海水の蒸発量の増加に伴い大気中の水蒸気が増加し、上昇気流が起きやすくなる。これによって発生した台風は大型化しやすくなる。後者においては対流圏の気温減率が小さくなり大気は安定する。このため台風ができにくくなり数は減少する。地球温暖化は台風に相反する2種の影響を与える。
台風の影響 > 台風と生物学的自然

台風は災害ではあるが、定期的に襲来するものであり、それなりに地域の自然の中で位置づけを持つものでもある。たとえば沖縄では台風の降水は地域住民にとっては水確保の上で重要な意味を持つ。同様に、沖縄における森林の物質循環を考える場合、落葉量に関しては、台風時のそれを無視することが出来ない。
また、台風に乗って移動する動物もある。定着している分布域ではないところに見つかるチョウを迷蝶というが、日本では熱帯域の種が本土で見つかる例があり、往々にして台風の後である。たとえばメスアカムラサキやカバマダラなどが、このようにして出現し、冬までに世代を重ねる例が知られる。それらは冬を越せない死滅回遊の例でもある。ウスバキトンボなどもこの例である。同様に、沖縄以南で繁殖し、本州付近ではまれにしか観察されない野鳥が迷鳥として台風の後に観察されることがある。
また、台風が太平洋上の生物を日本沿岸に吹き寄せる例もある。台風通過後に砂浜にそれらが打ち上げられる場合があり、カツオノエボシやカツオノカンムリなどのクラゲ類、アサガオガイやルリガイ、あるいはササノツユやマルカメガイなどの翼足類などが見られることがあり、貝類採集家などがこれを狙う。
台風の制御・利用の試み

→「気象制御」も参照
日本では、台風の目に航空機から氷や水、人工降雨を促すヨウ化銀を散布して熱を奪い、勢力を弱める研究「タイフーンショット」が始まっている（「ムーンショット」にちなんだ命名）。また無人の帆船に台風を自動追尾させて発電に利用する構想もある
過去の記録的な台風 > 日本

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室戸台風通過後の四天王寺の様子
永祚の風：989年9月（永祚元年8月）近畿地方。「夜、天下に大風。皇居の門・高楼・寝殿・回廊及び諸々の役所、建物、塀、庶民の住宅、神社仏閣まで皆倒れて一軒も立つもの無く、木は抜け山は禿ぐ。又洪水高潮有り、畿内の海岸・河岸・人・畑・家畜・田この為皆没し、死亡損害、天下の大災、古今にならぶる無し、云々」（『扶桑略記』、原文は漢文）
弘安の役台風：1281年8月（弘安4年閏7月）西日本。弘安の役（元寇）で日本に来襲した元・高麗連合軍14万人のうち約10万人溺死。（これが後に神風として言い継がれることとなる。）
シーボルト台風
安政3年の大風災：1856年9月23日（安政3年8月25日）から24日にかけての夜間に関東地方を襲った。伊豆半島付近から江戸のすぐ北を通過したと考えられる。猛烈な暴風と高潮で江戸をはじめ関東の広い範囲に大被害が起き、『近世史略』は死者10万人余りとしている。
1890年9月16日の台風：オスマン帝国の軍艦エルトゥールル号が、和歌山県の紀伊大島沖で遭難（エルトゥールル号遭難事件）
足尾台風（1902年9月28日）
1906年10月24日の台風：九州近海でサンゴ採り漁船が多数遭難、死者行方不明630名余り。
東京湾台風（1917年10月1日）：フィリピン東方から北東に進んで10月1日未明に東京北方を通過した台風で、東京湾に高潮発生、死傷者およそ3,000人、全半壊流失家屋6万戸。東京で記録した952.4ヘクトパスカルの最低気圧記録は2019年10月現在も破られていない。
1921年9月26日の台風：本州南方をゆっくり東進していた台風が急に北上し、不意打ちの形で紀伊半島から日本を縦断。そのため警報発表が遅れ、富山県下で漁船の遭難多数。当時の伏木測候所長が世間の糾弾のため自殺した事件で知られる台風。ただし、測候所長の自殺の裏には気象観測施設に関する県と国のいさかいがあったようである。
新高台風（にいたかたいふう、1922年8月26日）：8月24日関東地方を通過した台風が北上して26日にはカムチャツカ半島付近に達し、その近海にいた日本帝国海軍の巡洋艦新高が沈没した。高緯度であったので、事故発生時には台風は温帯低気圧に変わっていた可能性もある。初めて固有名（ただし非公式）が付いた台風。
室戸台風（1934年9月21日）
周防灘台風（昭和17年台風第16号）
枕崎台風（昭和20年台風第16号・Ida）
阿久根台風（昭和20年台風第20号・Louise）
カスリーン台風（昭和22年台風第9号・Kathleen）
アイオン台風（昭和23年台風第21号・Ione）
デラ台風（昭和24年台風第2号・Della）
ジュディス台風（昭和24年台風第9号・Judith）
キティ台風（昭和24年台風第10号・Kitty）
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| ジェーン台風による高潮で浸水した大阪市街 |  | 1953年の台風13号の際に風で落下した広告塔 |
ジェーン台風（昭和25年台風第28号・Jane）
ルース台風（昭和26年台風第15号・Ruth）
ダイナ台風（昭和27年台風第2号・Dinah）
昭和28年台風第13号 （Tess）
昭和29年台風第12号（June）
洞爺丸台風（昭和29年台風第15号・Marie）
狩野川台風（昭和33年台風第22号・Ida）
昭和34年台風第7号（Georgia）
宮古島台風（昭和34年台風第14号・Sarah）
伊勢湾台風（昭和34年台風第15号・Vera）
第2室戸台風（昭和36年台風第18号・Nancy）
昭和36年台風第26号
昭和40年台風第23・24・25号
第2宮古島台風（昭和41年台風第18号・Cora）
昭和41年台風第24・26号
第3宮古島台風（昭和43年台風第16号・Della）
昭和49年台風第8号
昭和51年台風第17号 (Fran)
沖永良部台風（昭和52年台風第9号・Babe）
昭和54年台風第20号 (Tip)
昭和57年台風第10号 (Bess)
昭和62年台風第12号 (Dinah)
平成元年台風第6号
平成元年台風第11・12・13号
平成元年台風第17号
平成元年台風第22号
平成2年台風第19号 (Flo)
平成2年台風第20号
平成3年台風第17号
平成3年台風第18号
平成3年台風第19号 (Mireille)
平成4年台風第10号
平成5年台風第13号 (Yancy)
平成11年台風第18号 (Bart)
平成15年台風第14号 (Maemi)
平成16年台風第18号 (Songda)
平成16年台風第23号 (Tokage)
平成17年台風第14号 (Nabi)
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| 2018年の台風21号により被災した建物 |  | 令和元年東日本台風により破堤が起きた千曲川 |
平成23年台風第12号 (Talas)
平成25年台風第26号 (Wipha)
平成28年台風第10号 (Lionrock)
平成30年台風第21号 (Jebi)
令和元年房総半島台風 (令和元年台風第15号・Faxai)
令和元年東日本台風（令和元年台風第19号・Hagibis)
令和4年台風第14号 (Nanmadol)
台風の名前

→詳細は「台風の名前」を参照
台風は、日本では「台風第○号」「台風○号」のように台風番号で呼称されることが多いが、それぞれの台風には、国際的に使用される固有名が付けられている。これを国際名という（2000年以降はアジア各国が提案した名前が付けられているためアジア名ともいう）。
台風の統計

統計の基準について
日時 - 全て日本標準時 (JST)。（世界時 (UTC) で観測されたものを日本標準時 (JST) に直している。）
接近 - 台風の中心が日本の海岸線から300km以内に入った場合を「日本に接近した台風」としている。ただし、現在は気象官署からの距離で算出してある。
上陸 - 台風の中心が北海道、本州、四国、九州の海岸線に達した場合を「日本に上陸した台風」としている。ただし、沖縄本島などの離島や小さい半島を横切り短時間で再び海に出る場合は「通過」としている。
台風の統計 > 台風の平年値

以下に示す平年値は、1991年 - 2020年の30年のデータを基にした平均値である。
|  | 1月 | 2月 | 3月 | 4月 | 5月 | 6月 | 7月 | 8月 | 9月 | 10月 | 11月 | 12月 | 年間 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 発生数 | 0.3 | 0.3 | 0.3 | 0.6 | 1.0 | 1.7 | 3.7 | 5.7 | 5.0 | 3.4 | 2.2 | 1.0 | 25.1 (25.6) |
| 日本接近数 |  |  |  | 0.2 | 0.7 | 0.8 | 2.1 | 3.3 | 3.3 | 1.7 | 0.5 | 0.1 | 11.7 (11.4) |
| 日本上陸数 |  |  |  |  | 0.0 | 0.2 | 0.6 | 0.9 | 1.0 | 0.3 |  |  | 3.0 (2.7) |
|  | 1月 | 2月 | 3月 | 4月 | 5月 | 6月 | 7月 | 8月 | 9月 | 10月 | 11月 | 12月 | 年間 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 本土 |  |  |  | 0.0 | 0.2 | 0.4 | 1.0 | 1.6 | 1.9 | 0.9 |  |  | 5.8 |
| 沖縄・奄美 |  |  |  | 0.0 | 0.4 | 0.6 | 1.5 | 2.3 | 2.0 | 1.1 | 0.3 | 0.0 | 7.9 |
| 地方 | 1月 | 2月 | 3月 | 4月 | 5月 | 6月 | 7月 | 8月 | 9月 | 10月 | 11月 | 12月 | 年間 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 沖縄地方 |  |  |  | 0.0 | 0.4 | 0.6 | 1.5 | 2.2 | 1.9 | 1.1 | 0.3 | 0.0 | 7.7 |
| 奄美地方 |  |  |  | 0.0 | 0.2 | 0.4 | 0.7 | 1.1 | 1.3 | 0.7 |  |  | 4.3 |
| 九州地方南部 |  |  |  | 0.0 | 0.1 | 0.4 | 0.7 | 1.0 | 1.2 | 0.5 |  |  | 3.9 |
| 九州地方北部 |  |  |  | 0.0 | 0.1 | 0.3 | 0.8 | 1.1 | 1.1 | 0.4 |  |  | 3.8 |
| 四国地方 |  |  |  |  | 0.1 | 0.3 | 0.7 | 0.9 | 1.0 | 0.4 |  |  | 3.3 |
| 中国地方 |  |  |  |  | 0.1 | 0.2 | 0.6 | 0.8 | 1.1 | 0.3 |  |  | 3.0 |
| 近畿地方 |  |  |  |  | 0.1 | 0.3 | 0.6 | 0.7 | 1.1 | 0.7 |  |  | 3.4 |
| 東海地方 |  |  |  |  | 0.1 | 0.2 | 0.6 | 0.8 | 1.2 | 0.7 |  |  | 3.5 |
| 北陸地方 |  |  |  |  |  | 0.2 | 0.5 | 0.7 | 1.0 | 0.4 |  |  | 2.8 |
| 関東地方・甲信地方 |  |  |  |  | 0.0 | 0.2 | 0.4 | 0.8 | 1.2 | 0.7 |  |  | 3.3 |
| 伊豆諸島・小笠原諸島 |  |  |  | 0.1 | 0.4 | 0.4 | 0.7 | 1.0 | 1.5 | 1.3 | 0.3 | 0.0 | 5.4 |
| 東北地方 |  |  |  |  | 0.0 | 0.2 | 0.3 | 0.8 | 0.9 | 0.5 |  |  | 2.7 |
| 北海道地方 |  |  |  |  |  | 0.1 | 0.2 | 0.7 | 0.7 | 0.2 |  |  | 1.9 |
台風の統計 > 台風の記録

以下の記録のほとんどは、一部の例外を除いて、統計資料がある1951年からの統計に基づく。
台風の統計 > 台風の記録 > その他の記録

| 順位 | 名称 | 国際名 | 年 | 南下幅 (緯度) |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 1 | 平成15年台風第18号 | Parma | 2003年 | 8.9 |
| 2 | 平成29年台風第5号 | Noru | 2017年 | 8.2 |
| 3 | 平成5年台風第27号 | Manny | 1993年 | 7.5 |
| 3 | 平成16年台風第25号 | Muifa | 2004年 | 7.5 |
| 5 | 昭和61年台風第14号 | Wayne | 1986年 | 6.9 |
| 6 | 平成12年台風第15号 | Bopha | 2000年 | 6.7 |
| 7 | 平成3年台風第20号 | Nat | 1991年 | 6.6 |
| 8 | 平成8年台風第25号 | Ernie | 1996年 | 6.4 |
| 9 | 平成30年台風第12号 | Jongdari | 2018年 | 6.3 |
| 10 | 昭和39年台風第14号 | Kathy | 1964年 | 6.2 |
| 10 | 昭和52年台風第12号 | Dinath | 1977年 | 6.2 |
| 10 | 昭和59年台風第25号 | Bill | 1984年 | 6.2 |
| 10 | 令和4年台風第11号 | Hinnamnor | 2022年 | 6.2 |
台風の統計 > 各年の台風

→詳細は「年別台風記事一覧」を参照
特殊な台風 > 複雑な動きをする台風

→詳細は「複雑な動きをする台風」を参照
複雑な進路を辿り、時に進路予報が難しいことのある台風のこと。「迷走台風」とも呼ばれるが、気象庁ではこの用語は用いられない。
特殊な台風 > 長寿台風

→詳細は「長寿台風」を参照
台風に発達してから熱帯低気圧や温帯低気圧に変わるまでの期間が長い台風のこと。対義語は「短命台風」。前述の「複雑な動きをする台風」が「長寿台風」になることが多い。
特殊な台風 > 越境台風

→詳細は「越境台風」を参照
太平洋のうち、日本の気象庁が観測対象とする範囲 (太平洋北西部・南シナ海) 以外で、ハリケーンやサイクロンなどとして発生したものが、観測範囲の境界線を越えて「台風」と分類されるようになった熱帯低気圧のこと。逆に台風が越境してハリケーンやサイクロンになったものを差すこともある。
特殊な台風 > 復活台風

→詳細は「復活台風」を参照
1回以上勢力が衰え、最大風速が17.2m/s (33.5 kt) 以下の熱帯低気圧となってから、再び発達し最大風速が17.2m/s以上になって、「台風」になった熱帯低気圧のこと。
特殊な台風 > 越年台風

「年越し台風」とも呼ばれ、その名の通り年を跨いで発生する台風。基本的に12月に発生し翌年の1月に消滅する。このような台風の出現は非常に珍しく、過去（1951年以降）に5件しか例がない。越年台風の1つである2000年の平成12年台風第23号は、20世紀と21世紀を跨いだ、（観測記録が残る範囲で）過去唯一の「世紀越し台風」でもあった。
| 台風 | 国際名 | 発生日時（UTC） | 消滅日時（UTC） |
| --- | --- | --- | --- |
| 昭和27年台風第27号 | Hester | 1952年12月28日 0時 | 1953年1月5日 12時 |
| 昭和34年台風第23号 | Harriet | 1959年12月24日 0時 | 1960年1月2日 12時 |
| 昭和52年台風第21号 | Mary | 1977年12月21日 9時 | 1978年1月2日 18時 |
| 昭和61年台風第29号 | Norris | 1986年12月23日 0時 | 1987年1月2日 0時 |
| 平成12年台風第23号 | Soulik | 2000年12月30日 0時 | 2001年1月4日 18時 |
台風の将来予測

→「スーパー台風」も参照
地球温暖化が進んだ将来、発生する台風の勢力は現在よりも強くなり、いわゆる「スーパー台風」と呼ばれるような強力な台風の発生が増加し、それによる日本への影響なども含めて増加するであろうと懸念されている。しかしその一方で、台風の発生数は温暖化により現在よりも少なくなるともいわれている。
1980年から2005年までの北西太平洋上での熱帯低気圧の経路。
台風の内部構造を示した図Eye：目、Eyewall：目の壁、Rain Bands:降雨帯
NOAAの観測機から撮影されたハリケーン・カトリーナの中心部
伊勢湾台風による愛知県半田市における被害の様子
2013年の台風30号通過後のタクロバン市街（フィリピン）
伊勢湾台風の被災地を取材するCBCのテレビニュース班
旧統一教会問題

2022年11月8日、旧統一教会問題を受けた被害者救済等のための法案についての会見を行った岸田文雄首相
旧統一教会問題（きゅうとういつきょうかいもんだい）は、宗教団体の世界平和統一家庭連合（旧統一教会、旧称：世界基督教統一神霊協会）を巡る日本の社会問題である。2022年7月8日に発生した安倍晋三銃撃事件以降に表面化し、政治問題に発展した。
政界との関係

→詳細は「世界平和統一家庭連合と政界との関係」を参照
長らく統一教会問題に取り組んできた弁護士によれば、統一教会は自由民主党の議員を中心に、多くの国会議員と深い関係を持っており、1990年代（平成初期）の時点で日本の国会議員のうち、百数十名（多くは自民党）の秘書は統一教会の信者であり、議員達の活動は統一教会へ報告され、指示を受けていたとされる。
2022年（令和4年）8月に共同通信社が実施した関連団体のイベントに出席したり、選挙協力を受けたりした接点があるかを問うたアンケートでは、全国会議員712人中583人が回答し、うち106人が接点があったと回答した。党派別では自民党が82人、日本維新の会が11人、立憲民主党は7人、公明党、国民民主党、参政党がそれぞれ1人、無所属が3人であった。
法学者の南野森は、新宗教を含めて、一般論として政治家が宗教団体と関係を持つことは問題がないとしつつも、「不法行為を繰り返しているし、自分たちが宗教団体であることを隠してアプローチしてくるところが決定的に他の宗教団体と違う」として、旧統一教会は一般的な宗教団体とは区別して、交流を持つべきではないとしている。
長らくアメリカにおける旧統一教会の幹部を務めたアレン・ウッドによれば、旧統一教会の究極の目的は、アメリカ・韓国・日本における政教分離を崩壊させ、宗政一致とし、自身がそのトップに立ち、君臨することだったという。
政界との関係 > 国政 > 自民党

教団は自民党の「韓国ロビー」といわれる政治家と親密で、古くは岸信介や福田赳夫、安倍晋太郎といった「派閥の領袖（ボス）」が、文鮮明主催のパーティーに参席したり、同僚議員を教義セミナーへ勧誘するなどして尽力した。
1989年（平成元年）に東京で開かれた「勝共推進議員の集い」には、自民党・民社党を中心とする国会議員232名が一堂に会しており、近年でも旧統一教会のシンパの議員は250人にのぼると漏れ伝わった。自民党内には教団が支援する教育関係の議員連盟が設立されたこともあった。
弁護士の紀藤正樹によると、統一教会の信者は自民党の応援団として選挙活動などにも駆り出されているが、2012年（平成24年）に発足した第二次安倍政権以降、国会議員が統一教会の行事に公然と参加するようになった。統一教会との関係を深めると大臣などへの出世が早まることが認知され、自民党議員らは自ら統一教会のイベントに参加するなど関わりを深めていった。統一教会との関係を問題視している自民党議員も一部存在はしたが、彼らは党内での発言権は弱く、出世コースからは事実上外されているとされる。信者は自由民主党への投票を求められることを、統一教会2世の被害者が語っている。2018年には、自民党代議士が統一教会青年イベントに連続出席。来賓祝辞で教祖への感銘を鮮明に語った。元信者のジャーナリストである多田文明も、組織的な教団による政治家への投票指示があったとしている。
2022年（令和4年）7月8日に発生した安倍晋三銃撃事件後の2022年（令和4年）7月19日、統一教会元会長郭錠煥は記者会見にて、「（創設者の故）文鮮明総裁は（安倍氏の祖父の）岸信介元首相と近かった。（父の）安倍晋太郎元外相とも近かったと承知している」と指摘した。神田外語大学の民族主義運動の専門家であるジェフリー・J・ホールは、統一教会は冷戦時代に後に安倍派となる岸派と協力していたことを指摘しており、無償のボランティアの提供は、選挙において価値を発揮したと述べている。
→詳細は「世界平和統一家庭連合#安倍晋三銃撃事件後の対応」を参照
自民党の参議院議員の二之湯智は、「旧統一教会がどういう教義を持って布教活動をしているのかさっぱり分かりません」などと記者に述べた。発言当時の二之湯は国家公安委員長であり、ジャーナリストの田﨑史郎は、「国家公安委員長はやっぱり知ってなきゃいけない立場ですよね。警察のトップですから」と批判している。また、自民党総務会長の福田達夫は、統一教会と政界のながりについて「何が問題か僕よくわからないです」と発言した。
週刊誌のFRIDAYは、萩生田光一が2022年（令和4年）7月の参議院選挙の際、教団の施設を訪れていたことについて、「戦争中に日本は韓国にひどいことをしたので、罪滅ぼしのために献金し続けなければならない」という統一教会の思想に触れたうえで、「献金の実態を知って付き合っていたのであれば、”売国奴”と言われても仕方ないだろう」と報じている。
2022年（令和4年）9月8日、自民党の内部調査によって、自民党所属の国会議員379人のうち179人（47%）が統一教会と何らかの接点があったと明らかになった。その中でも、選挙で支援を受けるなどの一定以上の関係を認めた議員は121人に上り、自民党は121人の氏名を公表した。
政界との関係 > 国政 > その他の政党・政治団体

2022年（令和4年）7月30日、日本維新の会は、関連団体のイベントに出席するなどの接点があった所属国会議員が13名であったと公表した。8月8日には、他にも接点があった議員がいたと発表し、関係を認めた維新の国会議員は15名となった。
2022年（令和4年）8月2日、大阪維新の会も、所属する地方議員や首長ら16名が、関連団体の会合に参加したり、祝電を送ったりしていたと発表した。9月9日には、新たに3名の接点が確認されたと発表した。
2022年（令和4年）8月19日、公明党は、所属する国会議員のうち2名が、過去に関連のある雑誌のインタビューを受け、記事に掲載されていたと発表した。
2022年（令和4年）8月23日、立憲民主党は、所属する議員のうち14名が、過去に関連団体の会合に出席するなどの接点があったと公表した。
参政党と統一協会の関係については、神谷宗幣#統一教会への見解や接点についてを参照のこと。
政界との関係 > 地方政治

地方議員との関係も確認されている。ある元議員は、選挙活動やビラ配りを支援してもらったことを明らかにしている。
政界との関係 > 警察捜査と政治の関係

上越教育大学教授の塚田穂高は、「旧統一教会の場合は、教団を追及や捜査から守ってもらうために政治に近づき続けた面も強い」とし、「政治家が『よくあるつきあい』で済ませてよい相手ではなかった」として、教団による政治家へのアプローチの背景には、捜査を回避する目的があるとの趣旨の発言をしている。
ジャーナリストで元参議院議員の有田芳生によると、有田は1995年（平成7年）に警察庁関係者に警察庁幹部から依頼を受けて教団についての講義を行った。当時はオウム真理教の次に統一教会を刑事事件で摘発をしようとしていると聞かされていたが、結局、摘発はなかった。その10年後に、警視庁幹部二人から政治的圧力により摘発を阻まれたと聞かされたとしている。
2012年（平成24年）には、元警察官僚で自民党の衆議院議員の平沢勝栄が、この種のアプローチを受けたのではないかとの話があった。週刊新潮の報道によれば、平沢の発言を収録したテープが流出し、そのテープには平沢の声で「各地で今、5、6ヶ所警察とトラブってんだよ。それで結局、警察けしからんって言ってんだよなあ、統一教会は。それで私にそれをやってくれって…」などの発言が収録されていたという。この発言について、平沢が統一教会から警察の捜査について相談され、警察との窓口役を務めざるを得なくなり、困惑したのではないかとの関係者の証言があった。なお、平沢は教団との関与を否定している。
「全国霊感商法対策弁護士連絡会」のメンバーで弁護士の川井康雄は、第1次安倍政権終了後の2007年（平成19年）頃から、教団に関連した違法行為の刑事事件化が相次いでいた一方で、2012年（平成24年）の第2次安倍政権発足後に再び刑事事件化することは少なくなったことを指摘した上で、教団と政治家の関係性は明らかであるとした。同じく弁護士の山口広は、教団は政治だけでなく、言論・学術界などにも食い込んでおり、違法な霊感商法の被害について警察や行政が積極的に取り組まないように、圧力をかけてもらうように働きかけていることを証言している。
また、2005年（平成17年）と2006年（平成18年）に法務省の公安調査庁が国内外の治安情勢をまとめた報告書「内外情勢の回顧と展望」で「特異集団」として位置づけられていた教団が、第1次安倍政権下の2007年（平成19年）で項目から外れていたことがわかっている。同報告書では教団について、「危機感や不安感をあおって勢力拡大を図り、不法事案を引き起こすことも懸念される」としていた。対象から外れた理由について、日本国政府は「時々の公安情勢に応じて取り上げる必要性が高いと判断したものを掲載している」としている。
政界との関係 > 韓国での反応

長年、韓国に居住する日本人ジャーナリストの黒田勝弘は、安倍晋三銃撃事件は韓国でも大きな話題となったものの、旧統一教会の悪徳商法や高額献金といった、その後の統一教会問題はあまり報じられず、自民党批判といった政治問題となっていることも含めて、一般にはほとんど知られてないという。日本での批判活動に対抗して起こった日本人妻のデモについても報道はほとんどなかったとする。日本での統一教会問題は彼らにとって不愉快なことだから触れたくないのだろうというのが、黒田の見解である。また、日本より先に「世界平和統一家庭連合」に改名していたようだが、一般には2022年（令和4年）当時でも「統一教」と呼ばれているという。
資金獲得手段に関する問題

教会にとって、金銭は文鮮明夫妻のもとに集め、天のために使ってもらうことが教義のようになっているとされる。また、教会自体は彼らの聖地とされる韓国の清平で天苑宮・天正宮博物館等の豪奢な建物の建設、政治家等有名人から大会にスピーチを得る報酬等に多額の費用を費消している。
そのため教会は各国で多額の資金集めを行っているものの、その態様は様々で、それはその国に合った、それぞれの方法で資金集めを行った結果ではないかともと見られる。例えば、アメリカでは鮨料理店にスシネタを提供する会社を経営しビジネスとして成功し、かなりの収入を得ている。日本でも様々な事業を経営しているものの、霊感商法による多額の資金集めが悪徳商法ではないかと問題となった。かつて日本に派遣され地区責任者を務めてきた元牧師によれば、日本人は先祖の話を持ち出すと敏感に反応するという。宗教社会学者の櫻井義秀によれば、そのため日本には霊感商法が強力に通用する土壌があるとする。櫻井によれば、霊感商法が訴訟になるほど大きな被害に発展する国は日本だけであり、問題として、結局計画的な演技によって相手に金を出させることを図っている、取る金額があまりに高額であったり、相手の懐具合を見て金をとる（つまりケースによってはとことん金を絞り取ったりするのではないか）、金をとることだけが目的であったりするといったことがあるという。
また、現世利益を約束する宗教であれば、信者は仕事等で成功したときに霊験があったと考え、その収益の範囲内で寄付をするのに対し、旧統一教会のように信者に対し不幸になる・死後地獄に落ちるといった形で問題にする教義の場合には、信者は恐怖や不安に基づいて金を出すため、高額の霊感グッズの無理な購入や献金、果ては家産を売り払ってでも献金する、借金をしてでも金を出す、それらをさせるといった問題が起こりうる。
資金獲得手段に関する問題 > 統一教会による霊感商法

1980年頃より、霊感商法を用いた悪徳商法が社会問題化していた。大理石の壷や印鑑などが例として挙げられ、中には3000万円の教本を買わされたケースも存在する。
一方、教会側（会長田中富広の会見）は「過去も現在も行ったことはない」と述べているが、全国霊感商法対策弁護士連絡会の弁護士山口広は、これを強く否定している。
資金獲得手段に関する問題 > 高額献金

教会に対する献金にはノルマがあるとされる。高額献金の要求で、信者の家庭が崩壊するケースが多々あった。安倍晋三銃撃事件の被疑者の母親も多額の献金で破産していたことが分かっている。
1990年代半ばより、日本の信者を韓国に呼んで、亡くなった先祖を罪業から救う解怨式を教団は行うようになったとされる。これは、韓国の教団本部が日本で金が横領されることを怖れたためともいわれる。2006年当時は母方と父方の父系で先祖を180代前まで辿るのが望ましいとされていたが、2022年には430代前までになっていたとされる。韓国のテレビ局MBCの番組『PD手帳』では、解怨式の開始を、80年代からの霊感商法批判で開運グッズの販売を行いにくくなったためとし、先の元牧師はこれも結局は金をとり続けていくもので、霊感商法の延長としている。先祖も、母と父の各父母の父系をたどることになっていた。さらに、解怨式が済んでも、さらに、その後には祝福式を行う要が別にある。
日本統一教会は「先祖の罪業を辿って償わないと不幸になる」という論理を教義の一つとしており、人値の先祖辺り70万円以上の定額寄付を促される。最終的に信者の財産を絞りつくす為にも、定額寄付は信者の資産ごとにコミットメントされ、場合によって縄文時代にまで家系図を遡るように作成され恐怖を植え付けさせ続ける。統一協会の教義の確信は「堕落論」にあり、この教義を利用して霊感商法を行っている。この教義の中の「万物復帰」という教えは、「全ての万物は神に捧げなければならない」という統一教会の集金システムであり、最終的に信者の全財産を捧げさせる為の物である。また、日本の信者から徹底的に集めた金銭をアメリカでの事業立ち上げに使用したと報道され、多額の献金によって崩壊した家庭が多いとされている。
1988年5月、献金名目で土地や建物を安く売却させたとして、都内の無職女性（67）と千葉県の会社員（37）が教団に対し、約7500万円の損害賠償請求訴訟を東京地裁に起こしている。訴状によると、無職女性の土地やアパートを9400万円で売却させ、うち5400万円を献金させた。会社員は、高額な多宝塔や羽毛布団などを買わされたとしている。
1992年4月、男性（58）ら一家4人が、「詐欺的な説得で多額の資金を提供させられた」として、約19億3000万円の損害賠償請求訴訟を東京地裁に起こした。訴状によると、教団関係者が男性の農地を担保に借金をさせ、16億4000万円を教団に貸金名目で提供させたとしている。
1996年6月、関東地方在住の女性（67）ら3人が、教団に13億2800万円の損害賠償請求訴訟を起こした。訴状によれば、1989年5月から12月にかけて、土地を担保にノンバンクに借金をさせ、約13億を献金させた。
1998年頃、統一教会の元信者の男性が教団に対し、19億円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に提起した。男性は栃木県の資産家の家に生まれたが、大学在学中に入信。以後、多額の献金を求められ、1986年から1991年までに総額32億を寄付し、先祖代々の土地の大半を失ってしまった。教団は当初争う構えを見せたが、最終的に19億の支払いを認める形で和解した。弁護団は判決回避のためとみている。
朝日放送の取材に答えた大阪府在住の元信者は、三男の自殺による精神的ショックから入信に至り、1993年から2006年の13年のあいだに、三男の生命保険金など3000万円近い金額を教団に献金したと語った。
2005年から2010年にかけて、警察による霊感商法の摘発が相次いだことから、不特定多数を狙った霊感商法は下火になり、集金方法は「狭く、深く」少数の信者から大金を搾取するようになっているという。
2006年10月3日、「家計が途絶える」と脅すなどの教団信者による違法な勧誘の結果、多額の献金をさせられたとして足立区の資産家女性(68)が教団と信者4人を訴えていた裁判で、東京地裁は教団の使用者責任を認めた上で、約2億8900万円の支払いを命じた。
2008年4月10日、「先祖が地獄で苦しんでる」などと信者に脅され、約2億2000万円を献金させられたとして教団に損害賠償請求訴訟を起こしていた千葉県の女性(70)に対し、教団側は2億3000万円を支払う示談に応じた。教団は「教団は関与せず信者間の和解である」とした。
2012年7月3日、元信者の女性（37）が、教団と国に対し、約4300万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に提起した。教団に対しては、不安を煽られ、献金や「献身」と呼ばれる労働行為を強いられたこと、国に対しては是正措置を講じる義務があったのに放置した責任があったとした。
2014年3月24日、元信者ら40人が、違法な布教活動で献金や宝石購入を強いられたとして、教団に合計1億990万円の損害賠償を求めていた裁判で、札幌地裁は、元信者3人の請求を一部認める形で、合計3850万円の支払いを命じた。判決では布教活動を「経済的利益を獲得する目的」とし「信教の自由を侵害する行為」と認定した。
2016年6月28日、東京高裁は、教団の指示で元妻が多額の献金をしていたとして、60代男性に対して3428万円の損害賠償の支払いを教団に命じた裁判の控訴審で、組織的な関与を認めた上で賠償金を3789万円に増額した。教団は献金は信者の自由意志によるものと主張したが、裁判では、献金をしないと不幸になるとして、夫の預金を献金するように指示したと認定された。
2020年2月28日、東京地裁は、教団に対し、違法な勧誘で多額の献金をさせられたとして520万円の損害賠償請求訴訟を提起していた60代の元信者女性に対しての、470万円の損害賠償支払いを命じた。
2022年7月、教団による被害の救済に取り組む「全国霊感商法対策弁護士連絡会」は、毎日新聞の取材に対し、献金の違法性を認定し、返金を命じる民事裁判の判決が近年も相次いでおり、教団は現在でも信者に献金や奉仕を強要している、と強調した。
自民党のジェンダー政策と統一教会の影響について

統一教会及び傘下の団体はLGBTなどの性的少数者の人権擁護、同性婚、選択的夫婦別姓、ジェンダーフリー、男女同権、男女共同参画社会、フェミニズムなどは全てマルクス主義から派生した「文化共産主義」であると断定しており、強く敵視している。ただし、米国の統一教会の元幹部であったアレン・ウッドによれば、60年代や70年代に統一教会が妊娠中絶に反対したことなどなく、キリスト教徒右派に接近し出してから、このようなジェンダー絡みの問題に強硬に発言するようになったのであり、全ては権力のためであるとする。
統一教会は傘下の世界日報等の媒体を使って、同性婚への反対運動を繰り広げていた。またLGBTなどの性的少数者、男女共同参画社会を敵視した。2003年に宮崎県都城市で「男女共同参画社会づくり条例」が議論された。この条例は「性別または性的指向にかかわらずすべての人の人権が尊重され」と性的少数者も含めた初の人権尊重を謳った条例であったが、統一教会傘下の世界日報は条例の制定段階で「同性愛者が同市にたむろするようになる可能性が高い」「特定のイデオロギーを持つ人物によって市民が監視され続ける」、同市が「同性愛解放区」に向かうという内容の紙面を一面に掲載して、差別をあおった。LGBT法連合会の事務局長の神谷悠一は統一教会と政権与党の自民党の深い結びつきを指摘しつつ、「これまでの政策過程で、ジェンダーに関して、どのような教団の関与があったのか明確にするべきだ。総括がないと、また、同じような発言が繰り返され、法整備も進まない」としている。
統一教会の関係者が地方議会の複数の自民党所属議員を支援しており、そうした統一教会シンパの議員らの干渉によって、ジェンダーやLGBTの自由度を阻止されてきたことも明らかとなっている。毎日新聞の編集委員の古賀攻は「日本では1998年に男女共同参画社会基本法ができて以降もなかなか“多様性”は進んでいない。むしろ逆行しているむきもある。」（中略）「日本において性の多様性の問題が進まない一因に旧統一教会が日本の政治に巧妙に入り込んでいる側面はあるかもしれない」と述べている
。
統一教会の関係団体の世界平和連合と複数の自民党の国会議員の間で国政選挙の際に「同性婚合法化などに関しては慎重に扱うこと」、「家庭教育支援法と青少年健全育成基本法の国会での制定に取り組むこと」などという推薦確認書のやり取りをしていることが確認されている。
→「杉田水脈 § LGBTに関する寄稿」、および「井上義行 § 同性愛に対する発言」も参照
LGBT理解増進法の制定を「不要」とする女性スペースを守る会には統一教会との関係を指摘されている三重県議会議員の小林貴虎（自民党）が賛同者として名を連ねており、さらには統一教会系世界日報のライターの日野智貴が女性スペースを守る会の2021年11月の記者会見に同席している。これを受けてジャーナリストの藤倉善郎は女性スペースを守る会と統一教会関係者との人的なつながりの存在を指摘している。
自民党所属の衆議院議員の野田聖子（前男女共同参画担当大臣）も2022年10月4日、超党派の女性議員らでつくる勉強会の中で統一教会などの伝統的な価値観を重視する宗教団体が自民のジェンダー政策に一定の影響を与えた可能性があると認めている。
原理研究会問題

統一教会系の学生組織『原理研究会』は、1960年代以降社会問題になり、複数の事件・訴訟が発生。原理研に加入した学生は学業を放棄して活動に熱中し、帰宅せず教団関連施設に泊まり続けるようになった。さらには親に「金を出さなければ親子の縁を切る」「遺産の前渡しだ」などと寄付金を要求し、要求が受け入れられないと断食をしたり、「サタン」と親を罵ったり、「殉教する」と自殺をほのめかしたりと、異常な言動をするようになり、「家庭破壊」の被害が続出した。原理研の活動は、路上での布教や募金活動を不眠不休で行うなどの重労働で、過労で入院する学生も多かったという。原理研の運動が盛んだった早稲田大学では、大学側は学生に対し学業に復帰するように要請するも、布教に専念するために退学に至る学生も現れた。原理研による家庭崩壊の被害に遭った親らは、「原理運動対策全国父母の会」を結成、渋谷にある統一教会本部前で「わが子を家庭、学校に返せ」などのプラカードを掲げてデモ行進を行った。
1967年12月には、教団信者2人が大分県内の滝壺で溺死、原理運動の修練活動中だったと見られる。
1968年9月、「原理運動対策全国父母の会」は教団会長の久保木修己を刑事告訴した。告訴状によると、神奈川県厚木市に総工費7億円で「修練所」を建設すると称し、学生の親から寄付金を募ったが、募金終了後１年以上たっても着工せず、経理報告もしなかったため、寄付金詐欺であるとした。
1970年8月、原理研の修練会に参加していた学生が、全身打撲による衰弱で死亡した。原理研の幹部らが不法に監禁し医師にも診察させなかったことが原因として、関係者7人が書類送検されている。
1976年には、フランスの「原理運動」パリ本部で手製の爆弾が爆発、教団関係者2人が重傷を負った。原理運動はフランス国内でも社会問題化しており、「子供を取り戻す会」が全国で3つもつくられていた。
1976年9月ごろ、米国の移民局は、「原理運動」に関与する統一教会の信者約700人を不法滞在者として国外追放する手続きを指示した。これらの信者の多くは、日本人と韓国人で、連邦判事が「宣教師見習」としての資格を認めないと裁定していた。
1977年2月、原理運動に反対する「原理被害者更生会」の顧問が男女2人に鉄パイプで襲撃される事件が発生。顧問は統一教会に一時入信した経験から、原理運動の被害者を社会復帰させる活動をしており、これまで約100人を更生させたと話していた。教団側は関与を否定。
1977年4月、渋谷署は統一教会保安係の男（31）を傷害、暴行の疑いで逮捕した。男は、教団に入信した長男、長女と面会に来た「原理運動対策全国父母の会」のメンバーに対し、「不法侵入で110番するぞ。帰れ、帰れ」と恫喝し、二人を手をつかんで押し出し、壁に体を押し付けるなどの暴行を加えた。また、別の日に教団責任者に面会を求めてきた「父母の会」のメンバーにも暴行、全治5日のけがをさせた。
1978年6月、青山学院大学で、原理研究会と対立するノンセクト・ラジカル系の「反原理共闘」のメンバーら合わせて約20人で乱闘騒ぎが発生。1人が全治5日のけが。
1982年11月、東京大学駒場北寮で、反原理運動サークル「文理研」の寮生3人がいる部屋に、約10人の男が乱入し殴る蹴るの暴行を加えた。駆けつけた警察官に対して、一部学生らがスクラムを組んで立ち入りを拒んだために、機動隊が出動し4人が公務執行妨害で逮捕された。
1983年には、徳島県で原理研に加入した娘を家に連れ帰った親を相手取って、原理研側が人身保護請求訴訟を提起した。徳島地裁は「娘の幸福を願った親の愛情に基づく正当な親権の行使」として請求を棄却している。
1988年12月、「原理研究会」の指示に従って就職した元信者が、理由もなく給料を天引きされ、1日あたり1100円の賃金しか支給されず、毎日15時間から21時間にわたる長時間労働も強いられ「タコ部屋同様の生活を強いられた」として、元勤務先の「セイロジャパン」に対して未払いの賃金や慰謝料を求める訴訟を東京地裁に提起した。
勧誘手法

統一教会が拡大を続けた理由として、統一教会の関係者が教義の内容や「自分は統一教会の人間である」ことを隠した状態で教団への「入り口」をカモフラージュしていることがあげられる。何も知らない一般人はそこに集まるように勧誘されて、実はそこは統一教会だった、ということが最後に明かされて、その後、入信にまで誘導する。
相手を入信させる事に成功すると、次は、自分が統一教会である事や統一教会の教義を段階的に刷り込み、特定の恐怖の対象を与え、その恐怖の対象からの開放手段を与えていく。これは、統一教会がマインド・コントロールの手法をうまく活用している典型である。
統一教会2世被害者弁護団は、「興味本位などで統一教会関係者や、関連の人物などに接近を試みるのは非常に危険である」と警告している。
→詳細は「世界平和統一家庭連合#勧誘活動」を参照