stanford-oval/wikipedia huggingface dataset:
ダイエー
沿革 > 1960年代

1960年（昭和35年）
4月 - ダイエー三宮店で折込広告を開始。
鮮魚及び青果の取り扱い開始。
4月 - プライベートブランドの「ダイエーみかん」を販売開始。
7月 - 千林店（約6400m2）を日本初の700坪スーパーとして開業。
12月 - 当社初の生鮮食料品を主力とする店舗として三国店を開店。
1961年（昭和36年）
8月12日 - 日本初のキャンペーン広告を『神戸新聞』朝刊6面全面に掲載。
プライベートブランド「ダイエーインスタントコーヒー」販売開始。
1962年（昭和37年）
2月 - ダイエー不動産を設立。
3月 - 売上高100億円突破・従業員数1000人突破。
5月 - 電子計算機を導入。
6月 - 社内報第1号を発刊。
7月2日[要出典] - 株式会社主婦の店が「株式会社主婦の店ダイエー」に商号変更。
1963年（昭和38年）
1月 - 『ダイエーの誓い』を発表。
1月27日 - チェーン本部第1号として西宮市に西宮本部社屋を開設。1階が配送センターで2階が冷凍冷蔵付き倉庫で、3階と4階が本部事務所となっていた。
2月 - 資本金50万円で「株式会社フクオカダイエー」を設立。九州へ進出
3月10日 - 九州進出1号店の天神店が開業。初日で2万人が訪れる。
3月 - 衣料品・家電製品の販売を目的として「ブルーマウンテン」を設立。
4月18日 - 第1回「お客様重役会」募集（5月16日、13名が決定）。
5月 - 山陽・四国地方への出店を計画した『ネックレスチェーン構想』を発表。
6月 - 三宮店と小倉店で「フラワー·クレジツト」として月賦販売を開始。
7月1日 - 地下1階・地上6階建てのダイエービルを開店。日本初の本格的な「SSDDS」として開店。
8月 - 東京・渋谷への出店計画を全日本商店街などの反対により中止。
9月 - 帝人と提携して「フラワークレジット」を設立。
9月 - 関西主婦連合会と連携して「主婦連バター」を設立。
10月 - 西神戸店の開業に抗議して兵庫県内の医薬品業者約1,600店が一斉休業し、生田公会堂で「医薬業危機突破大会」を開催。
11月 - 東京・蒲田への出店計画を中止。
1964年（昭和39年）
1月 - 「株式会社一徳」（後に「株式会社トウキョウダイエー」に社名変更）を買収し首都圏へ初進出。
1月 - 「株式会社ダイエーフォート・エンタープライズ」を設立。
2月 - 株式会社四国ダイエー設立
3月 - 「株式会社一徳」を「株式会社トウキョウダイエー一徳」に社名変更。
3月10日 - 「一徳」（上記）から譲り受けた浦和、小岩、吾嬬、中目黒の4店を開店。東京に進出。
4月5日 - 庄内ショッパーズプラザ（庄内店）を開店。日本初の大型ショッピングセンター方式の実験、銀行と専門店が別棟式。
4月18日 - 松山店（愛媛県松山市、後の大街道店）を開店。四国へ進出。
10月 - 松下電器産業（現・パナソニック）の家電製品の割引販売を開始。
この家電製品の価格設定をめぐる対立から、松下電器産業（現・パナソニック）に出荷を拒否され、ダイエー・松下戦争と呼ばれる対立へとつながった。
1965年（昭和40年）
3月 - 花王石鹼（現・花王）が再販契約の問題でダイエーへの出荷を停止。
4月 - 第一工業製薬と提携してプライベートブランドの洗剤「スパット」を開発して発売。
5月23日 - 一般同盟の指導を受けて「ダイエー労働組合」を結成。
7月12日 - 花王石鹼（現・花王）を公正取引委員会に提訴した。
10月 - プライベートブランドの「ワイシャツ」を販売開始。
11月 - 第一紡績と提携して「一紡ブルーマウンテン」を発売。
12月 - 公正取引委員会が花王石鹼（現・花王）にダイエーとの取引再開を勧告。
1966年（昭和41年）
9月 - 婦人洋品のプライベートブランドの「クリスティ」を販売開始。
10月 - 「那覇ミート·プロセス·カンパニー」を設立。
12月20日 - 「朝日海外旅行株式会社」を設立。
1967年（昭和42年）
7月 - 西友ストアー（現・西友）と共同で「流通情報研究所」を設立。
8月2日 - 日本チェーンストア協会を設立して中内社長が初代会長に就任。
10月 - 参議院物価対策特別委員会がダイエーを視察。
10月 - ダイエー厚生年金基金設立。
10月 - 「レッドウッズ」を設立し、家具の販売を開始。
11月 - 川口店を開店し、首都圏の本格出店開始。
11月 - 西友ストアー（現・西友）と共同で、「ママのお買い物便利帳」の発行を開始。
12月 - 「株式会社トウキョウダイエー一徳」を「株式会社トウキョウダイエー」に社名変更。
1968年（昭和43年）
1月 - コンピューターの導入を開始。
2月 - 衣料品のプライベートブランドの「ブルーマウンテン」を販売開始。
3月 - 九州本部を小倉に移し、本格的ディスカウント・デパートを目指した小倉店を開店。
4月 - 中内社長が「価格破壊者宣言」を行う。
7月1日[要出典] - ダイエー健康保険組合設立。
8月 - 首都圏本格進出の基本戦略として、「レインボー作戦」を発表。
11月30日 - 香里ショッパーズプラザ（香里店）を開店。日本初の本格的な郊外型ショッピングセンター。安売りイメージから脱却。
1969年（昭和44年）
1月 - 中内社長が「流通革新元年」を宣言。
1月 - ベビーウェアのプライベートブランドの「リトルチャイルド」を販売開始。
3月 - 東洋レーヨン・帝人・東亜紡績と共同出資で「株式会社ロベルト」を設立（紳士服専門店）。
3月24日 - トーメンと業務提携。
3月 - 伊藤忠商事・丸紅と業務提携。
5月23日 - 「大栄商事株式会社」設立。
5月28日 - 「株式会社ゼノン」設立（時計・眼鏡の専門店）。
6月17日 - 「株式会社キャプテンクック」設立。
6月20日 - レインボー作戦（首都圏本格進出の基本戦略）の拠点となる原町田ショッパーズプラザ（原町田店）を開店。キャプテンクック1号店（約550m2）を併設していた。
7月25日 - 「全高知スーパーチェーン本部」と商品供給などの業務提携を締結。
7月 - 関西地区で商品券の発行を開始。
8月1日 - 「株式会社フクオカダイエー」、「株式会社トウキョウダイエー」および「四国ダイエー株式会社」を合併（直営化）。
8月1日 - 「株式会社コルドバ」（靴の専門店）を設立。
8月1日 - 東レや東亜紡績などと共同出資で資本金500万円で「株式会社ロベルト」を設立。
8月 - 従業員の海外留学制度を開始。
9月 - 丸信・丸久と提携。
9月13日 - 「株式会社ダイエーサカエミート」（現・アルタックフーズ）設立（食肉の加工・製造・販売）。
11月 - 本部を兵庫県西宮市から大阪市大淀区（現：北区）中津に移転。
11月 - 「高知県園芸農業協同組合連合会」と契約栽培を開始。
11月 - 売上高1000億円突破。
11月20日 - 「和泉商工株式会社」を「株式会社ダイエー」に商号変更。
11月25日 - 「阪神運輸倉庫株式会社」設立。
11月 - 「バーグ」1号店を神戸商工センタービル24階に開店。
沿革 > 2020年代

2020年（令和2年）
3月1日 - 株式会社光洋を株式交換により完全子会社化。
2021年（令和3年）
5月18日 - 移動販売を近畿地区へ拡大し、イオンフードスタイル栂・美木多（とが・みきた）店でも開始。
8月24日 - イオングループの一部店舗で導入されているスマートフォン（店舗の貸出専用端末または自身の端末）で商品をスキャンし、専用レジで2次元バーコードを読み取って買い物データを連携し、支払方法を選択するだけで会計を済ませられる最新鋭レジシステム「どこでもレジ レジゴー」をダイエー東大島店に導入（同月26日にはダイエー南砂町スナモ店にも導入）。
12月1日 - ダイエーが運営する「マルナカ」全店舗を「ダイエー」へ屋号変更。
2022年（令和4年）6月21日 - イオングループのスマートフォン向けトータルアプリ「iAEON（アイイオン）」の利用を開始。
社章（シンボルマーク） > 初代シンボルマーク（1962年 - 1975年）

初代ロゴ
初代ロゴ（2016年当時、イオンに転換された京橋店で見られた）
社章（シンボルマーク） > 二代目シンボルマーク（1975年 - 2005年、2020年 - ）

2代目ロゴ
2代目ロゴ「ダイエー」バージョン
二代目シンボルマーク
最後まで2代目ロゴを掲げ続けた平塚店[要出典]（2012年9月16日 撮影）
プライベートブランド

ダイエーは多くのプライベートブランドを有していたが、出典がある一部のみを挙げる。
イオン傘下に入った後、イオンのトップバリュに切り替わり、独自のプライベートブランドは無くなった。
プライベートブランド > かつて使われていたブランド

ダイエー
ダイエーみかん
ダイエーインスタントコーヒー
キャプテンクック (Captain Cook)
セービング
愛着仕様
すこやかベジタ
ベジタプラス
お魚歳時記
魚&菜（さかな）
肉物語
うまさ発掘
オステリア
らく楽クッキング
すこやか育ち
おいしくたべたい!
ブルーマウンテン
クリスティ
AMPM
などに使われていたが、現在使用されているかどうかは不明。1998年（平成10年）、ダイエーがエーエム・ピーエム・ジャパン（コンビニエンスストア運営、法人自体は2010年にファミリーマートに吸収合併され解散）などに対し、「自社の商標に似た商標を使用している」として、商標の使用差し止めと損害賠償を求め提訴したことがある。
ラエル・ブルック
ゼントクラブ
マイティーロード
メリーランド
ハンスシュナイダー
サイドバーン
ロリーナ
エレーヌ
アミー
ディアーヌ
ソフィアレーヌ
バンガード5
アドミラル
ヤングメイト
プライスセーバー
暮らしの88
サリブ
リブニー
アザド
ソネット
ブブ (BUBU)
コルティナ (COLTINA)
マイパック
健仁堂
店舗

→詳細は「ダイエー (店舗ブランド)」を参照
店舗 > 店舗展開

登記上の本店は神戸のポートアイランド（神戸市中央区港島中町四丁目1番1）に、本社は東京・東陽町の東陽町駅前ビル（東京都江東区東陽二丁目2番20号）に置かれている。
かつてはダイエーグループ本社ビル（大阪府吹田市豊津町9番1号の旧江坂東洋ビル、現ビーロット江坂ビル）が存在した他、東京事務所が東京・浜松町の芝パークビル（東京都港区芝公園2丁目4−1）に置かれていた。大阪・江坂の事務所は江坂オフィスセンター（EOC）、東京・浜松町は浜松町オフィスセンター（HOC）という名称であった。後に、江坂はローソン本社や一部の事業を除き本社機能を浜松町と神戸へ集約。浜松町も家賃抑制の関係でダイエー成増店へ本社機能を一時移転した。EOC、HOC共に入居しているビルや周辺には自社・系列の店舗を入居させていた（芝パークビルの1階には店舗「NOW芝公園店」が存在した）。
創業満30周年を迎えた1987年に滋賀県近江八幡市のダイエー近江八幡店へ進出したことで、直営・フランチャイズ含めて島根県以外のすべての都道府県を制覇したが、2016年3月時点では北海道、東北地方、中部地方、中国地方、四国地方、九州地方、沖縄県からは撤退している。グループ会社とした百貨店の中合（福島市）も全店を閉鎖して清算予定である。
現在はイオングループのスーパーマーケット事業の中核企業として首都圏及び近畿地方に店舗を展開している。
店舗 > 現在の店舗

2024年2月期末時点で202店舗を展開している。
→現行店舗については、ダイエー公式サイト内にある ダイエー店舗情報参照
店舗 > 店舗ブランド

→詳細は「ダイエーグループの商業ブランド」を参照
店舗 > 過去に存在した店舗

→詳細は「過去に存在したダイエーの店舗」を参照
歴代社長

初代 中内㓛（1957年 - 1999年（平成11年）1月20日） - ダイエー創業者
第2代 鳥羽董（1999年（平成11年）1月20日 - 2000年（平成12年）10月10日） - 味の素元社長
社長代行 佐々木博茂（2000年（平成12年）10月17日 - ）
第3代 高木邦夫（2001年（平成13年）1月30日 - 2004年（平成16年）10月22日） - リクルート元専務取締役
第4代 蓮見敏男（2004年（平成16年）10月22日 - ） - 元取締役
第5代 樋口泰行（2005年（平成17年） - 2006年（平成18年）） - 日本ヒューレット・パッカード元代表取締役社長
第6代 西見徹（2006年（平成18年）10月6日 - 2010年（平成22年）5月） - 丸紅米国会社元副社長・ダイエー元副社長執行役員
第7代 桑原道夫（2010年（平成22年）5月 - 2013年（平成25年）5月） - 丸紅元取締役副社長
第8代 村井正平（2013年（平成25年）5月 - 2015年（平成27年）） - イオン専務執行役
第9代 近澤靖英（2015年（平成27年） - 2022年（令和4年）3月1日） - イオンリテール元取締役副社長
第10代 西峠泰男（2022年（令和4年）3月1日 - ） - イオン元執行役商品担当
事業譲渡・グループ再建状況

（矢印右側は事業譲受先）
事業譲渡・グループ再建状況 > 1995年

神戸オレンジサッカークラブ（ヴィッセル神戸）
2004年（平成16年）2月1日付でクリムゾングループ（楽天グループ）へ営業権を譲渡した。
事業譲渡・グループ再建状況 > 1997年

きのはな → 宮栄（後にヤマノ傘下）
事業譲渡・グループ再建状況 > 1998年

ディックファイナンス
（後にシティグループ傘下、現・CFJ。2008年事実上事業停止）
事業譲渡・グループ再建状況 > 1999年

ほっかほっか亭総本部（東日本エリア）
事業譲渡・グループ再建状況 > 2000年

ドリームツエンティワン → 11月30日付で解散して清算した。
ジョイント → 11月30日付で解散して清算した。
ワーナー・ブラザース・スタジオ・ストア・ジャパン → 11月20日付で合弁事業を解消した。
ローソン、及びローソン物流部門の譲渡決定 → 三菱商事
リクルート
株式会社ディー・エム・インターナショナル → 清算
事業譲渡・グループ再建状況 > 2001年

オレンジアタッカーズ
オレンジページ → 東日本旅客鉄道（JR東日本）
ダイエー情報システム → 富士ソフト。富士ソフト売却後、富士ソフトDISを経て、ヴィクサスに商号変更の後、ヴィンキュラムジャパン（元マイカルシステムズ。マイカル→富士ソフト）を存続会社として合併し、現在はヴィンクスとなっている。
ホテルセントラーザ成田
事業譲渡・グループ再建状況 > 2002年

ダイエー・ハイパーマート → 清算
横浜ドリームランド → 閉鎖 → USS → 横浜市・ 都築第一学園
プランタン銀座 → 店舗の所有者である読売新聞社社に株式を売却。
ダイエー銀座ビル → 2002年（平成14年）にシャネルの日本法人に売却
マルコー（現：インボイスRM） → 弐番（シュローダー・ベンチャーズ傘下のSPC）
ラスコーポレーション → パシフィック・エス・エヌ・ティ（ビジョン・キャピタル系列のSPC）
サンテレビジョン（兵庫県のUHFテレビ） → 神戸新聞社
イチケン
ハブ
キャプテンクック
ダイエーオリンピックスポーツクラブ
ウェンディーズ（ウェンコ・ジャパン）・ビッグボーイ
エー・エス・エス（警備、現・アサヒセキュリティ）
「株式会社ダイエー・ロジスティクス・システムズ」のコンビニエンスストア事業部門
ダイエーホールディングコーポレーション → 清算
サカエ → 清算（清算前の2001年11月に、会社分割にて新設の株式会社サカエ（現・グルメシティ近畿）に事業を承継）
丸栄商事 → 2002年（平成14年）3月1日にサカエに合併。
ミドリ → 2002年（平成14年）3月1日にサカエに合併。
リッカー会館 → ダヴィンチ・アドバイザーズ
東鷲宮中央開発 → 清算
ダイエーエレクトロコーポレーション → 清算
ココマート → 2002年（平成14年）9月12日に全店舗を閉鎖
東北スーパーマーケットダイエー
ダイエー・リアル・エステート → 清算
北広島エステート → 清算
東多聞エステート → 清算
シルク不動産 → 清算
エスディー開発 → 清算
倉吉サンピア → 清算
プラザヒカミ
ディー・ハイパーマート
事業譲渡・グループ再建状況 > 2003年

高知スーパーマーケット → グループ離脱、2006年に自主解散
エックスワン → ヤマノホールディングコーポレーション
丸専 → イヌイ運送
ディー・エム・ガスステーション → 合弁相手の丸紅 → 昭和シェル石油・三菱商事→ダイヤ昭石
新浦安オリエンタルホテル（現・オリエンタルホテル東京ベイ、浦安市） → ゴールドマン・サックス証券（アメリカ）
神戸メリケンパークオリエンタルホテル（神戸市） → ゴールドマン・サックス証券（アメリカ）
なんばオリエンタルホテル（大阪市） → ゴールドマン・サックス証券（アメリカ）
ホテルセントラーザ博多（福岡市） → ゴールドマン・サックス証券（アメリカ）
ダイエー・ホールセールクラブ・コーポレーション → 清算
会員制ディスカウントストアのKou'S（コウズ）を運営。
当時の中内社長の名前に因み、功（いさお） → コウ → コウズ → Kou'S
天津大栄房地産発展有限公司 → 清算
神戸ホテルシステムズ → 清算
朝日ファイナンスサービス → 清算
エマック → 清算
事業譲渡・グループ再建状況 > 2004年

新神戸オリエンタルホテル（神戸市） → モルガン・スタンレー証券（アメリカ）
福岡ダイエーホークス → ソフトバンク
暮らしのデザイン → エディオン→ニッセンホールディングス→プラス
パレックス（家電販売） → 清算
ユニードダイエー友の会 → 清算
福岡ダイエーリアルエステート（福岡ドーム・シーホークホテルを含むホークスタウンの運営・管理） → コロニー・キャピタル（アメリカ）
RFC → ヤマノ
事業譲渡・グループ再建状況 > 2005年

Daiei OMC hawaii Inc. - 2005年（平成17年）10月20日に清算。
THE HI-DAI'EI TRADING CO. INC. - 清算。
フォルクス・どん → 吉野家ホールディングス → アークミール
リクルート → 5月19日付で保有株式477万2,000株を農林中央金庫とあおぞら銀行と投資事業有限責任組合「AP RPT Fund」に売却
中合 ＋ アドバンスド・デパートメントストアーズオブジャパン（棒二森屋、三春屋） → 合併 → 中合
スポーツワールド → ヤマノホールディングコーポレーションの子会社に店舗を譲渡した上で清算
神戸らんぷ亭 → ミツイワ → マックグループ → ガーデン (飲食業)
ドリーム開発 → 清算。現存する同名の企業とは無関係
ドリームパーク → テンラッシュ
新歌舞伎座（大阪、旧・日本ドリーム観光系列） → 新宿オーフォー（リサ・パートナーズ）
55ステーション → 会社更生手続申立、プラザクリエイト（パレットプラザ）傘下で再建（プラザクリエイトイメージング）
新神戸開発 → 清算
株式会社福岡ドーム（福岡ドームの営業業務） → 清算・福岡ソフトバンクホークスマーケティングに譲渡
株式会社ホークスタウン → 清算
株式会社シーホーク → 清算
ショッパーズ弘前 → 清算 → ジョッパル
セントラル医療システム → 清算
オートワールド → 清算
ショッパーズモール泉佐野 → ザイマックスに譲渡
事業譲渡・グループ再建状況 > 2006年

那覇ミート → 沖縄ホーメル
天津大栄国際貿易（中国に食品店12店舗構えていた） → 北京物美商業集団股フェン有限公司
THE DAI’EI(USA),INC.（ハワイにスーパーマーケットを4店舗構えていた） → ドン・キホーテ
Oriental Seafoods,Inc.（ハワイ） → ドン・キホーテ
西神オリエンタルホテル（西神オリエンタル開発） → ジェイ・ピー・ティー（SPC。運営はホスピタリティパートナーズ）
一度ヒューザーへの売却が決定していたが、構造計算書偽造問題の影響で譲渡を中止。
大栄商事（保険代理業） → オーエムシーカード(後のセディナ、現・SMBCファイナンスサービス)へ合併
朝日ビルマネジメントサービス（現・ザイマックスビルマネジメント） → 「ザイマックス」へ全持株売却
パンドラ（元シヅオカヤ → 忠実屋系、パチンコ事業） → アメニティーズ（9月29日）
富士デリフーズ → ミツハシ
六甲牛乳 → メロディアン
朝日青果 → ベジテック
デイリートップ → 清算
ロイヤルクック → 清算。
D INTERNATIONAL,INC.（ワシントン州） → 清算
CAPTAIN COOK (ROYAL HAWAIIAN) CO.,LTD. → 清算
ディー・ジー・ビー → 清算
オレンジエステート、浦安中央開発、三宮中央開発、サン総合開発、渋谷ツエンティワン 、新松戸中央開発、セントラルコールドチェーン、千舟興産、富雄中央開発、ドリーム興産、ダイエーリーシングカンパニー → 7月1日付で本社へ合併
事業譲渡・グループ再建状況 > 2007年

十字屋 → 2005年（平成17年）7月1日 - 十字屋を株式交換で完全子会社化して、2006年（平成18年）3月に会社分割して「株式会社OPA」設立し、2007年（平成19年）1月16日にダイエーへ合併
ジャパンプリントシステムズ → ユメックス
デイリートップ東日本 → 協同乳業
ヒカリ屋 → グルメシティ近畿へ合併（3月1日）
朝日アカウンティングサービス → 清算
石狩エステート → 清算
十字エス・シー開発 → 清算
りんくうパーク → 清算
マルエツ → イオン・丸紅の両社へ保有株の大半を売却（2015年3月にカスミ・マックスバリュ関東と経営統合し、ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングスの傘下となる）
事業譲渡・グループ再建状況 > 2008年

オーエムシーカード → 2月8日付で株式信託期間の終了に伴って三井住友銀行に株式の一部譲渡して持ち分法適用会社化。（2009年4月に同じ三井住友FG傘下のセントラルファイナンス・クオークを吸収合併し、セディナに商号変更。2020年7月1日にSMBCファイナンスサービス（初代）を吸収合併し、SMBCファイナンスサービス（2代目）へ再度商号変更される）
オーパ（OPAの子会社） → 清算
十字屋友の会 → 清算
事業譲渡・グループ再建状況 > 2009年

ディー・ホールド → 5月1日にダイエーへ吸収合併
グルメシティ九州（福岡市中央区、旧:九州スーパーマーケットダイエー株式会社） → 9月1日にダイエーへ吸収合併
グルメシティ北海道（函館市、旧:北海道スーパーマーケットダイエー株式会社） → 9月1日にダイエーへ吸収合併
事業譲渡・グループ再建状況 > 2010年

コルドバ（墨田区）シューズ専門店関連子会社 → 2011年2月に事業終了し、解散
事業譲渡・グループ再建状況 > 2012年

ロベルト（江東区）紳士服専門店関連子会社、ロベルト及びグランバック運営 → ダイエーへ吸収合併
事業譲渡・グループ再建状況 > 2013年

ゼノン（中央区）時計・眼鏡専門店の100%子会社。ゼノン、カルマ、めがねパークなどのブランドを運営 → 2013年8月に事業終了し、11月30日に解散。
事業譲渡・グループ再建状況 > 2014年

マルシェ（江東区）服飾雑貨専門店の100%子会社。→ 2014年8月に事業終了し、11月30日に解散。
事業譲渡・グループ再建状況 > 2015年

グルメシティ関東（板橋区、旧:株式会社セイフー）食料品スーパー運営 → ダイエーへ吸収合併
グルメシティ近畿（吹田市、旧:株式会社サカエ）食料品スーパー運営 → ダイエーへ吸収合併
ファンフィールド（千代田区、旧:ダイエーレジャーランド）売り場に隣接した子供向け遊技施設の運営・管理 → 6月1日にイオンファンタジーに吸収合併。
アシーネ（江東区）書店チェーン → イオングループの未来屋書店へ吸収合併（ブランドとしては存続）
消費経済研究所（新宿区）商品の品質検査、市場調査など → 同じイオングループの生活品質科学研究所へ吸収合併
北海道地区総合スーパー事業及びカテプリ（専門店街）事業 → イオン北海道へ譲渡（9店舗）
北海道地区スーパーマーケット事業 → マックスバリュ北海道へ譲渡（7店舗）
九州地区総合スーパー事業 → イオンストア九州へ譲渡（24店舗）
九州地区スーパーマーケット事業 → マックスバリュ九州へ譲渡（14店舗）
日本流通リース（葛飾区）グループのリース事業及びシェアードサービス事業 → シェアードサービスのうち不動産事業をダイエー本体へ、リース事業をイオンクレジットの子会社ASCリースへそれぞれ譲渡
事業譲渡・グループ再建状況 > 2016年

OPA（江東区）専門店 → イオン株式会社へ譲渡後、簡易株式交換により、同じイオングループのイオンモールの子会社となる。
ロジワン（八千代市）物流 → イオングループの物流会社であるイオングローバルSCMへ合併。
事業譲渡・グループ再建状況 > 2017年

ドムドムハンバーガー（オレンジフードコートが運営）事業→ドムドムフードサービスへ譲渡
事業譲渡・グループ再建状況 > 2019年

ビッグ・エー（板橋区）ディスカウントスストア→株式譲渡により親会社がイオン株式会社へ変更。
この他、トヨタビスタ兵庫（現・ネッツトヨタウエスト兵庫）の親会社だった時期があった。
POSシステム

1976年（昭和51年）10月に5店舗でPOSシステムの実験を開始したのが始まりである。
1981年（昭和56年）6月に金剛店で衣料品POSシステムの導入を開始して、1984年（昭和59年）3月におおとり店で食品POSシステム、同年に金剛店と光明池店で雑貨POSシステムの導入を開始した。
1985年（昭和60年）3月に衣料品POSシステムをダイエー全店で導入開始し、同年におおとり店で全店POSシステムの導入を開始した。
1986年（昭和61年）12月に新松戸店でフルラインPOSシステム「IBM4680」の試験導入を開始し、1987年（昭和62年）3月にフルラインPOSシステム「IBM4680」の本格導入を開始した。
1990年（平成2年）2月に長期売上仕入POSシステムの導入を開始した。
1995年（平成7年）に無線POSターミナルを稼働させ、新店舗の全店無線POS化を開始した。
買物袋持参運動

1991年（平成3年）1月に「お買物袋持参運動」を開始して、買い物袋を持参した買い物客には、スタンプを1個押印し、スタンプが20個になると100円の金券として使用することが出来るようにしていた。
2000年（平成12年）9月8日にプライベートブランド「カテプリ」で抗菌抗臭ショッピングバッグ・縦型手提げバッグ・トートバッグの3種類の繰り返し利用可能な買い物袋の販売を開始し、同年11月16日開店の千葉長沼店で店舗備え付けの同型の買物カゴを販売して顧客の持参してもらうことで買い物袋を削減する「エコロジーバスケット運動」を導入し、2001年（平成13年）6月15日からマイカー客の多い112店舗に「エコロジーバスケット運動」を拡大した。
このエコバスケットの持参した買い物客にも買い物袋持参と同様のスタンプが付与されていた。
マスコット・キャラクター

モッくんファミリー - 元は木曜の市のイメージキャラクターとして製作された木をモチーフにしたキャラクター。テーマ曲に「ダイエー・モッくんの歌」がある。木曜の市終了後も引き続きイメージキャラクターとして利用されている。家族構成はモッくんの他、父（モッくんパパ）、母（モッくんママ）、妹（モコちゃん）、祖父（モッくんじぃーじ）、祖母（モッくんばぁーば）の6人で構成。
グループ会社

株式会社光洋（茨木市、スーパーマーケット）
サンシティビル株式会社（神戸市、ビルの保守管理）
株式会社オレンジフードコート（江東区、飲食事業）
株式会社アルティフーズ（大阪府茨木市、生鮮食料品加工）
株式会社ダイエースペースクリエイト（江東区、旧:十字興業、人材派遣・催事事業など）
株式会社中合 (江東区)
株式会社テンダイ（江東区、輸入販売業）
株式会社ボンテ（葛飾区、パンの製造販売）
株式会社鹿児島サンライズファーム（鹿児島県鹿屋市、畜産業）
関連団体

学校法人中内学園・流通科学大学（神戸市西区、創設者が中内㓛）
新神戸オリエンタルシティに残る中内功による「よい品をどんどん安く より豊かな社会を」の石板
1995年の阪神・淡路大震災により全壊したトポス東山店
ダイエー発祥地である大阪市旭区千林商店街（2007年5月撮影）
秀和芝パークビル
三宮地区の店舗を中心に大きな被害を受けた。写真は震災翌日に撮影された三宮第一店
（神戸市、阪神・淡路大震災「1.17の記録」 から）
ダイエーの3代目ロゴ
深大寺北町

| 深大寺北町 |
| --- | --- |
 町丁
 深大寺北町の街並み
 深大寺北町多摩地域の地図を表示深大寺北町東京都の地図を表示深大寺北町日本の地図を表示
 北緯35度40分39.27秒 東経139度32分45.00秒﻿ / ﻿北緯35.6775750度 東経139.5458333度﻿ / 35.6775750; 139.5458333
国:   日本
都道府県:   東京都
市町村:   調布市
地域:  神代地域
面積
 • 合計:  1.15 km2
人口（2020年（令和2年）6月1日現在）
 • 合計:  7,694人
 • 密度:  6,700人/km2
等時帯:  UTC+9 (日本標準時)
郵便番号:  182-0011
市外局番:  042
ナンバープレート:  多摩
深大寺北町（じんだいじきたまち）は、東京都調布市の町名。現行行政地名は深大寺北町一丁目から深大寺北町七丁目。郵便番号は182-0011。
地理

調布市の北部に存在。
東から時計回りに、調布市深大寺東町、調布市深大寺南町、調布市深大寺元町、三鷹市大沢、三鷹市野崎、に隣接する。
交通 > 鉄道

鉄道空白地帯となり町域内に鉄道駅はない。
交通 > バス

京王電鉄バス調布営業所
小田急バス武蔵境営業所
…が周辺の路線を運行している。
交通 > 道路

東八道路
東京都道121号武蔵野調布線（三鷹通り)
東京都道12号調布田無線（武蔵境通り）
施設 > 深大寺北町二丁目

神代植物公園
施設 > 深大寺北町五丁目

調布市立図書館・深大寺分室
アメリカ大陸におけるジカ熱の流行 (2015年-2016年)

| --- | --- |

日付: 2015年4月 – 2016年11月
アメリカ大陸におけるジカ熱の流行（アメリカたいりくにおけるジカねつのりゅうこう）では、限られた地域の流行であったジカ熱（ジカウイルス感染症）が2015年頃から2016年にかけてブラジルなどの中南米の広い範囲での流行し、さらに拡大の様相を見せていることについて解説する。ジカウイルス感染の媒介は主に熱帯地帯にいるネッタイシマカによる。
2016年2月1日、世界保健機関 (WHO) は「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態 (PHEIC)」を宣言した。
概要

ジカ熱は2016年1月末までに死亡例の報告はない。妊婦が感染すると脳と頭の未発達を伴う先天的欠損症である小頭症の子どもが生まれる可能性が強く疑われている。ブラジルでは2015年9月から2016年1月にかけての新生児中小頭症の子どもが4180人生まれ、新生児68人が死亡したという。発症率が2割であること、発症しないまま小頭症の子供が生まれることがあること、ワクチンがないことなどからさらなる流行と被害の拡大が見込まれている[要出典]。
コロンビア、ジャマイカ、エルサルバドル、ブラジルでは妊娠を6か月から1年のばすように勧告している。
2016年1月31日現在、ヨーロッパのECDCは妊婦の渡航自粛勧告を出し[要出典]、アメリカCDCは3段階のうちレベル2の注意喚起を行い、日本の国立感染症研究所は妊婦の渡航は控えた方がよいとする見解を発表した[要出典]。
妊婦でなくても、手足の麻痺を伴うギラン・バレー症候群の発症にかかわっていることが疑われている[要出典]。
2016年1月、WHO/PAHOは、声明を発表し、中南米23か国で流行が予想され、400万人以上が感染し、特に2016年2月初旬にリオのカーニバル、同年8月にリオデジャネイロオリンピックを開催するブラジルでは150万人が感染するおそれがあるという声明を発表した[要出典]。
アメリカで2016年1月末現在30人以上、カナダで4人の感染者が確認されている。いずれも流行地での感染と見られている[要出典]。
2016年2月1日、WHOは専門家による緊急会合を開きジカ熱の流行は「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」(PHEIC) に該当すると宣言した。
イギリスの世界的専門家であるジェレミー・ファーラーは「ジカ熱の流行は2014年〜2015年のエボラ熱の流行よりもいろいろな意味で状況が悪い」という[要出典]。
英公衆衛生庁は性的接触（精液など）による感染は少ないが存在するため、出生を望むカップルは感染地域帰国後1か月は性交渉を避けるべきだという。
時系列 > 1947年 - 2014年

1947年 - ウガンダのジカ森林のアカゲザルから初めて確認。
1954年 - ナイジェリアで、初めて人間から確認。
1977年〜1978年 - パキスタン、マレーシア、インドネシアで確認。
2007年 - ミクロネシア連邦のヤップ島で確認、初めての大流行。流行は4月から7月までの13週間続く。疑い例185中確認例49。
2007年〜2014年 - アメリカでの輸入例は14例。
2010年〜2014年 - ブラジルでは年間139-175件の感染を確認[要出典]。
2013年10月以降 - フランス領ポリネシアで確認。確認・疑い患者は約1万人、重症例が70、この中にギラン・バレー症候群も含まれる。
2013年〜2014年 - 日本で感染者を3人確認、輸入例と見られる（フランス領ポリネシア・ボラボラ島で2人〈2013年12月滞在〉、タイ・サムイ島で1人〈2014年7月滞在〉）。
2014年2月 - チリのイースター島で確認。6月には消滅[要出典]。
2014年 - ニューカレドニアとクック諸島で確認[要出典]。
時系列 > 2015年

5月、ブラジルで流行が始まる。
5月、PAHOが中南米への感染の注意喚起。
ブラジルのペルナンブーコ州で、数か月間で1000以上の小頭症の症例を報告（ピークは11月下旬）[ 要出典 ] 。
11月初めまでにペルナンブーコ州だけで141件の小頭症が発生したため非常事態宣言が出た。11月末には全国26州中14州で7人の死亡例を含め1248件、12月24日には2,782件と急増した。
10月、カーボベルデ（アフリカ西部）で初の国内感染例[要出典]。
11月、メキシコで初の国内感染例[要出典]。
12月1日、PAHOが警報を出す。それによれば感染が見られる米州地域は、ブラジル、チリ（イースター島）、コロンビア、エルサルバドル、グアテマラ、メキシコ、パラグアイ、スリナム、そしてベネズエラであった。
12月10日、パナマで初の国内感染例[要出典]。
12月、サモアで初の国内感染例[要出典]。
時系列 > 2016年

1月、日本の厚生労働省は、妊婦に中南米14か国への渡航については慎重に検討するよう呼びかけた。
14か国 - ブラジル、コロンビア、エルサルバドル、フランス領ギアナ、グアテマラ、ハイチ、ホンジュラス、マルティニーク、メキシコ、パナマ、パラグアイ、プエルトリコ、スリナム、ベネズエラ
1月18日のCNNの報道による中南米以外の感染地域は次の通り。
アジア - タイ、カンボジア、ラオス、マレーシア、シンガポール、フィリピン、インドネシア
アフリカ - ウガンダ、中央アフリカ、カメルーン、ガボン、ナイジェリア、コートジボアール、ブルキナファソ、セネガル
免疫学的な存在確認のみで感染者が確認されていない地域 - ベトナム、インド、パキスタン、エジプト、エチオピア、ソマリア、ケニア、タンザニア、ザンビア、アンゴラ
1月26日、日本の国立感染症研究所は、「可能な限り妊婦の流行地への渡航は控えた方が良いと考える」とする見解を発表した。
1月27日、ブラジルのルセフ大統領は、ツイッターに「われわれは蚊との戦争を宣言しなければならない」と書き込んだ。
1月28日、PAHOはWHO理事会で警戒を呼びかけた。
1月末現在、フランスで5人、ポルトガルで5人の輸入例が確認された。またイギリス3、スペイン2、プエルトリコ19の感染が確認されている。
1月末現在、中南米最大手のLATAM航空（TAM航空の後身）、アメリカン航空、ゴル航空（ブラジル）が妊婦の航空券の払い戻しや変更を認める。
1月末現在の感染確認者概数はブラジル約150万人、コロンビア約2万人であり、全感染者の99%以上を占めるが、中南米諸国で各数人の感染者が確認されている[要出典]。
1月31日、インドネシアのアイクマン分子生物学研究所は、27歳の男性（スマトラ島ジャンビ州在住）が国内感染したと発表した。
2月1日、アメリカCDCのフリーデン長官はCNNの独占インタビューで、「ジカ熱はCDCの現在の最重要課題である。本土では輸入例が予想される。プエルトリコとアメリカ領ヴァージン諸島では流行するだろう」と述べた。
2月1日、WHOはジカ熱について「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態 」(public health emergency of international concern, PHEIC) を宣言した。
厚生労働省は、届出が必要な感染症法上の第4類感染症に指定する予定である。
ブラジル政府は来週に大半の州にウィルス検査施設を配備し、3月から報告体制が整う。
2月1日、CDCは警戒地域を4つ追加したため、30カ国・地域になった。
2月1日、ブラジルのワグネル官房長官は、妊婦のオリンピック観戦を控えるよう求めた。
2月25日、20日までブラジルに滞在していた神奈川県川崎市在住の10代男性が、ジカ熱に感染していることが確認された。
時系列 > 2017年

5月、インドでも2016年以降に感染者が発生していたことが報道される。
玉城デニー

|  日本の政治家玉城 デニーたまき デニー |
| --- | --- |
 文部科学省より公表された肖像
生年月日:   (1959-10-13) 1959年10月13日（65歳）
出生地:  沖縄占領地 中頭郡与那城村 （現・ 日本 沖縄県うるま市）
出身校:  上智社会福祉専門学校卒業
前職:  タレント
所属政党:  （無所属→） （民主党→） （国民の生活が第一→） （日本未来の党→） （生活の党→） （生活の党と山本太郎となかまたち→） （自由党→） 無所属
公式サイト:  沖縄県知事 玉城デニー OFFICIAL WEBSITE
 第8代 沖縄県知事（公選）
当選回数:  2回
在任期間:  2018年10月4日 - 現職
 衆議院議員
選挙区:  （沖縄3区→） （比例九州ブロック→） 沖縄3区
当選回数:  4回
在任期間:  2009年 - 2018年9月13日
  沖縄市議会議員
当選回数:  1回
在任期間:  2002年9月28日 - 2005年8月
テンプレートを表示
玉城 デニー（たまき デニー、1959年〈昭和34年〉10月13日 - ）は、日本の政治家、タレント。沖縄県知事（公選第8代）。無所属。本名は玉城 康裕（たまき やすひろ）。
衆議院議員（4期）、自由党幹事長兼国会対策委員長、沖縄市議会議員（1期）などを歴任した。なお、知事業務上、法的効果を伴う行政文書には本名を使用している。
来歴

米国統治下の沖縄、中頭郡与那城村（現・沖縄県うるま市）出身。沖縄の米軍基地に駐留していた米兵の父と伊江島出身の母の間に生まれたアメラジアンである。父の母国である米国に渡航することを前提に母親から「デニス（Dennis）」と名付けられるが、結局母は先に帰国した夫を追うことはなかった。小学校4年生のときに家庭裁判所に申し出て、「康裕（やすひろ）」に改名した。「デニー（Denny）」は子供の頃からの愛称であった。母親は「基地特需」で沸く沖縄において、生活費を稼ぐために住み込みで働く。そのため玉城は10歳まで母親の友人宅に預けられ、そこで育った。
与那城村教育区立与那城小学校、与勝事務組合立与勝第二中学校、沖縄県立前原高等学校、上智社会福祉専門学校（福祉主事任用課程）卒業。福祉関係の臨時職員、インテリア内装業、音響関係の会社勤務などを経て、30歳のときにタレントとして独立。琉球放送ラジオ（現在のRBCiラジオ）の人気番組「ふれ愛パレット」のパーソナリティや、1998年7月にスタートした沖縄市エフエムコミュニティ放送の「OKINAWAミュージック・タペストリー」の総合プロデュースとパーソナリティ、イベントの司会などを務めた。ラジオでは沖縄語を駆使し、高齢者から絶大な支持を受けた。
2001年12月、周囲から翌年4月に控えた沖縄市長選挙への立候補を促される。選挙も政治も何もわからなかった玉城は琉球放送の職員に相談したところ、嗅ぎ付けた新聞社に翌日の朝刊に「玉城デニー、沖縄市長選挙出馬へ」と記事にされてしまう。当時玉城は月曜日から金曜日まで午前9時から11時までの帯番組「玉城デニーのすまいるスタジオ」を担当していたが、その日で番組を降りることになった。母親からは「人の口車に乗って馬鹿だね」と言われ、鬱々とした日々を送る。
2002年5月に一念発起し、その年の9月の沖縄市議会議員選挙への立候補を決意。史上最多得票でトップ当選を果たした。2004年6月には下地幹郎らが旗揚げした政策集団「そうぞう」に参加した（後に「そうぞう」が政策集団から政党そうぞうに改組された際は参加せず）。
来歴 > 衆議院議員選挙に立候補

2005年8月、衆院選に立候補するため任期途中で市議を辞職。同年9月11日に行われた第44回衆議院議員総選挙に、沖縄3区から民主党公認で立候補するも得票率3位で落選。
2009年8月30日に行われた第45回衆議院議員総選挙に、沖縄3区から民主党公認で再び立候補。自民党前職の嘉数知賢を破り、初当選した。民主党では沖縄県第3区総支部長、沖縄県総支部連合会副代表などを務めた。同年12月には、小沢一郎を名誉団長とする小沢訪中団に参加し、中国を訪問した。
2010年6月2日、鳩山由紀夫が民主党代表と首相辞任を表明。鳩山の辞任に伴う代表選挙（6月4日投開票）では樽床伸二の推薦人に名を連ねた。
2011年2月19日に行われた民主党沖縄県連の代表選に立候補するも、党本部の「小沢対非小沢」の対立が波及したことにより新垣安弘県議に敗れる。
2012年の消費増税をめぐる政局では、野田内閣による消費増税法案の閣議決定に抗議して党広報副委員長の辞表を提出し、4月23日の党役員会で受理された。6月26日の衆議院本会議で行われた消費増税法案の採決では、党の賛成方針に反して反対票を投じた。7月2日には山岡賢次らを介して離党届が提出された。民主党は7月3日の常任幹事会で離党届を受理せず除籍処分とする方針を決定し、7月9日の常任幹事会で正式決定した。同年7月11日、造反議員らを中心に国民の生活が第一が結党され、玉城もこれに参加した。なお、もうひとりの民主党沖縄県連所属国会議員である瑞慶覧長敏も同年に離党して無所属となり（その後落選）、これ以降県連は国会に議席を有していない。
同年12月16日に行われた第46回衆議院議員総選挙では、嘉田由紀子滋賀県知事が代表を務める日本未来の党の候補として沖縄3区から立候補。自民党新人の比嘉奈津美に敗れたが、比例九州ブロックで復活当選した。公明党比例区順位4位の新福愛子と九州ブロック最後の議席を争い、当選が決まったのは全国480人中479番目であった。また、九州で唯一日本未来の党が獲得した議席であった。同年末、未来の党の分党に伴い生活の党の結党に参加。
2014年の第47回衆議院議員総選挙では、翁長雄志沖縄県知事が推薦する「オール沖縄」の候補として生活の党公認で沖縄3区から立候補。日本共産党、社会民主党、沖縄社会大衆党、緑の党そして基地の県内移設に反対して自民党を除名された「新風会」の支援を受け[要出典]、自民党前職の比嘉（比例九州ブロック復活当選）を破り、議席を取り戻した。
2017年の第48回衆議院議員総選挙では、希望の党が結党されると自由党の多数の候補者は合流に向かった。しかし玉城は「希望の党と私の考えは水と油。無所属で普天間飛行場移設反対の公約を貫く」として党籍を残したまま無所属で立候補。比嘉に比例復活も許さず破り、4期目の当選を果たした。
2017年11月1日に行われた第195回衆議院本会議での内閣総理大臣指名選挙では枝野幸男に投票した。
2018年12月15日には政府による米軍普天間飛行場の名護市辺野古への県内移設工事が進められている米軍キャンプ・シュワブのゲート前で続く抗議活動の現場を訪れ、県民を激励した。
来歴 > 沖縄県知事選挙

2018年8月17日、故翁長雄志知事が生前に玉城と金秀グループ会長の呉屋守將を後継指名していたことが判明。8月18日までに呉屋が立候補を固辞すると、8月19日、翁長を支えてきた県政与党や団体でつくる「調整会議」は玉城の擁立を目指す方針を固めた。8月28日、玉城は立憲民主党の枝野幸男代表、国民民主党の大塚耕平共同代表、日本共産党の志位和夫委員長、社民党の又市征治党首、無所属の会の岡田克也代表らと会談。野党5党派は支援を確約し、8月29日、玉城は翁長の死去に伴う知事選挙への出馬を正式に表明した。
基地問題については「故・翁長知事の遺志を受け継ぎ、辺野古に新たな基地は造らせない。普天間飛行場の閉鎖・返還を一日も早く実現するよう政府に強く要求する」とした。また、子どもの貧困対策を最重要政策に掲げ、「保育料の無料化」、「子ども医療費無料化の拡大」、「待機児童ゼロ」、「子育て世代包括支援センターの全市町村への設置」などを掲げた。経済振興では、「アジア全体を市場とする臨空・臨港型産業の集積」、「国際医療拠点形成に向けた健康医療分野やバイオ産業の育成」、「外国人観光客の誘致を促進する情報通信環境の整備やクルーズ船の寄港、拠点化、母港化整備」、「縦貫鉄軌道の導入」などを打ち出し、他にも複数の政策を掲げた（政策・主張の欄を参照）。
同年9月13日、沖縄県知事選の告示に伴い立候補を届出、同時に衆議院議員を辞職（失職）した。9月30日執行の選挙の結果、次点の佐喜眞淳に約8万票の差をつけて当選した。10月4日の沖縄県選挙管理委員会による告示の日から当選の効力が生じ、沖縄県知事に就任した。なおこの選挙戦で、インターネット上を中心に玉城自身に関する事実誤認のデマが拡散したとし、これを名誉毀損として刑事告訴の手続きに入った旨を代理人の弁護士が述べている。告訴対象となるデマの内容は明らかにされていない。
→「2018年沖縄県知事選挙」も参照
2019年7月10日、セブン-イレブン・ジャパンの古屋一樹取締役会長が沖縄県庁を訪れ、沖縄県で初となるセブン-イレブンの店舗の開設を、11日に行うことを報告し、これに対し「県民はオープンを楽しみにしている」と答えた。
同年7月28日、新潟県湯沢町の苗場スキー場で開かれた「フジロックフェスティバル」に出演。フェスティバルの関連イベント「アトミック・カフェ」でギターを演奏しながら、クリーデンス・クリアウォーター・リバイバルの「雨を見たかい」とボブ・ディランの「見張塔からずっと」の2曲を披露した。また、ジャーナリストの津田大介、ORANGE RANGEのYOH、一橋大学大学院生の元山仁士郎とのトーク企画に参加し、日米地位協定などについて語った。
2022年6月11日、任期満了に伴う沖縄県知事選に、再び立候補することを表明した。同年8月25日に告示された2022年沖縄県知事選挙に無所属で立候補を届け出た。2022年9月11日に投開票され、前宜野湾市長の佐喜眞淳、前衆議院議員の下地幹郎を破り、再選。
→「2022年沖縄県知事選挙」も参照
2023年12月20日、沖縄県は玉城が大葉性肺炎と診断され、26日までの7日間、知事公舎で療養することになったと発表した。しかし、医師の助言を受け21日に医療機関に入院した。
政策・主張 > 米軍基地

2019年10月24日、米軍の那覇軍港の浦添市沖への移設問題をめぐり、玉城は、那覇市長の城間幹子、浦添市長の松本哲治と会談。浦添移設および浦添市西海岸開発を速やかに推進することで合意した。また、移設に向け、那覇港管理組合や県、那覇市、浦添市で構成する「浦添埠頭地区調整検討会議」で議論することについても合意した。
2021年11月25日、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設計画（普天間基地移設問題）をめぐり、軟弱地盤の改良工事のため沖縄防衛局が提出していた埋め立て変更承認申請を、公有水面埋立法に適合しないため不承認とすると発表した。玉城は記者会見で「工事は完成しない。政府はすべて中止し、沖縄県が求めている対話による解決の場を設定する。それが一番重要だ」と語った。同年12月4日、基地建設に反対するオール沖縄会議は、キャンプ・シュワブゲート前で1年2カ月ぶりに集会「県民大行動」を開催。玉城は同集会に初めて参加し、「国の横暴に負けてはいけない」と訴えた。
政策・主張 > 2018年沖縄県知事選挙で掲げた政策

経済振興
アジア経済戦略構想を継承・発展させる形で、アジア全体を市場とするパーツセンターなど臨空・臨港型産業集積の促進
国際医療拠点形成に向けた健康医療分野やバイオ産業の育成
新たな財源として「観光・環境協力税」を導入する
子育て・福祉
保育料の無料化
待機児童ゼロ
中学・高校生のバス通学無料化
「県LGBT宣言」
米軍基地
宜野湾市内の普天間基地の閉鎖・返還
名護市辺野古に新基地を造らせない
日米地位協定の抜本改定。特に、「地位協定に基づく航空特例法」の廃止を求める
政策・主張 > 衆議院時代の主張

憲法9条の改訂・集団的自衛権の行使容認に反対。
アベノミクスを評価しない。
ヘイトスピーチを法律で規制することに賛成。
我が国の何処にあっても、しっかりとした自国の防衛を果たすべきであり、自衛隊のさらなる増強、人員の確保、或いは装備の更新によって自国防衛を果たすべきである。米軍が沖縄から撤退したあと、国民、国土、領海、領空を守るのは、やはり自衛隊の責務である。
選択的夫婦別姓制度導入について、2016年の西日本新聞によるアンケート調査で、「結婚したら夫婦同姓か夫婦別姓を自由に選べるようにすべき」としている。また、2017年には、選択的夫婦別姓を求める院内集会に出席し、国連からの勧告に対して従わない現状は許されない、お互いがそれぞれの姓を自由に選択できるようにするべき、個人の尊厳を勝ち取っていくとしている。なお、過去には自身のブログで疑問を投げかけるコメントをしていたことがある他、2014年の朝日新聞の調査では、選択的夫婦別姓制度導入について、「どちらとも言えない」としていた。
エピソード

母子家庭でありハーフであったことから、中学の反抗期、アイデンティティーがゆらいだ。
うちなーぐち講師で琉球独立派の比嘉光龍とは互いに似たルーツを持ち、強いシンパシーを感じていながらも接する機会がなかったが雑誌で対談の機会を持った。
困窮しきった知り合いのために金策に走り、路上ライブを行って皆からカンパを募ったことがある。
発言 > 一帯一路について

2019年4月26日の定例記者会見で16日から19日にかけて中国を訪問した際に中国の経済圏構想である一帯一路に関して「日本の出入り口」として沖縄を活用することを提案して中国の胡春華国務院副総理から賛同を得たと述べた。
発言 > 国連人権理事会と沖縄戦

2019年9月6日の記者会見にて、ロバート・カジワラが2019年6月の国連人権理事会で「日本は琉球人の大量虐殺を隠すため沖縄戦を利用した」と発言したことについて、「カジワラ氏のコメントを読ませていただいたが、意見を申し述べる立場にはない」と述べた。2019年3月6日には、辺野古米軍基地建設のための埋立ての賛否を問う県民投票に関連し、琉球独立派の親川志奈子、ロバート・カジワラと面会していた。
また、ロバート・カジワラに謝辞の個人的なメッセージも送付していた。
沖縄戦について、「沖縄戦の実相についてはさまざまなご意見がある」としつつ、「悲惨な地上戦を経験した沖縄県の知事としては、戦争は人間の尊い生命を奪う、そして人類の遺産を破壊する行為であるという観点からも、決して許されるものではない」と述べた。
発言 > 環球時報の独占インタビュー

2022年11月7日、中国共産党系機関紙、環球時報のインタビューに歴代の沖縄県知事として初めて独占インタビューに応じた。その中で米軍基地の負担問題や普天間基地移設問題について語るとともに、沖縄と福建省の琉球王朝時代から600年以上の歴史を強調し、交流をさらに強化することの重要性を述べた。
2022年11月26日には、福建省と沖縄県の友好都市25年を記念する式典に出席し久米三十六姓の琉球への移住は、沖縄の文化・経済の発展に重要な礎を築いたと述べた。
台湾では自由時報や中国時報なども注目して取り上げた。台北市市長の柯文哲はメディアに対し、「これは玉城の意見と立場であり、干渉しない」と述べている。
発言 > 国連人権理事会での演説

2023年9月18日、スイス・ジュネーブの国連欧州本部で開催中の国連人権理事会で「県民投票という民主主義の手続きにより反対という民意が示されたにもかかわらず、日本政府は新基地建設を強行している」と主張した演説を行った。「ハイサイ、グスーヨー」とウチナーグチが交えられた。これに対し、日本政府代表部は沖縄への米軍の駐留は地政学理由と日本の安全保障上の理由である都市「差別的な意図に基づくものではない」とした。
沖縄国際大学の佐藤学は「今回の国連出席を新たな出発点とし、広範なネットワークを築くべきだ。」とのべ、琉球大学客員研究員阿部藹の「これまでの沖縄の市民社会組織の粘り強い取り組みが大きな役割」など評価の声がある。
一方、中国の検索サイト「百度百科」で演説と「琉球独立」を関連づける記事が頻繁に出され、「中国政府の主導で、沖縄独立を支持する国内の世論工作が始まったのではないか」という外交問題への影響への懸念も出ている。ポツダム宣言によると、「日本は本州、北海道、九州、四国を除く全ての領土を放棄すべきであり、これは琉球諸島が日本から離脱し、中国に返還されるべきであることを意味する。」という意見も中国では発信された。八重山日報の仲新城誠は、玉城の演説はピントがずれており、中国が沖縄の一部である尖閣諸島を侵奪しようとしている事実を世界に告発すべきと述べている。国連人権理事会での演説に先立ち、石垣市議会一般質問で仲間均は、玉城が18日に国連での演説を行うことに対し「日本を守る米軍には抗議し、日本の領土を奪おうとする中国には親善訪問する」と批判した。
不祥事・批判を招いた言動、行動 > 辺野古工事受注業者からの寄付

第47回衆議院議員総選挙の公示日前に辺野古への工事受注業者が玉城や沖縄県内の自民党衆議院議員などに寄付を行っていた。公職選挙法では国と契約した業者の国政選挙に関する寄付を禁止しているが、該当業者は「選挙に関する寄付ではない」と答え、法律違反には当たらないとの認識を示していた。
不祥事・批判を招いた言動、行動 > 県知事選での公職選挙法違反の疑い

法令で定められた掲示板でのみ掲示が認められている玉城の選挙ポスターが沖縄県庁舎内など複数に貼られていたため、県選挙管理委員会から公職選挙法に抵触する恐れがあるとして指摘を受けた。
不祥事・批判を招いた言動、行動 > 政治資金不記載

2018年9月12日、2014年に受けた政治資金120万円を政治資金収支報告書に記載していないことが発覚した。