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グッドデザイン賞

| グッドデザイン賞 |
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受賞対象: 有形無形の全ての優れたデザイン
国:  日本
主催: 公益財団法人日本デザイン振興会
初回: 1957年
公式サイト: www.g-mark.org 
グッドデザイン賞（グッドデザインしょう、GOOD DESIGN AWARD）は、公益財団法人日本デザイン振興会の主催で、毎年デザインが優れた物事に贈られる賞であり、日本で唯一の総合的デザイン評価・推奨の仕組みである。
工業製品からビジネスモデルやイベント活動など幅広い領域を対象とし、これまでの総受賞対象数は5万件以上にのぼる。2024年（令和6年）の応募総数は5,773点であり、毎年の授賞点数はおよそ700点から1,400点になる。デザイン盗用問題を背景に通商産業省（現・経済産業省）が1957年（昭和32年）に創設したグッドデザイン商品選定制度を前身とする。この賞の受賞率は30%を越えており、第三者からの推奨ではなく当事者による出費を伴う応募製品の中から選定される賞である。
賞の内容

この賞は、生活や産業ひいては社会全体の発展を目的としているため、新しさや高度さ、価値観の創造や社会貢献などで評価を得る必要がある。地球環境などに特別に配慮したものには、サステナブルデザイン賞などの特別賞が用意されている。毎年、投票によって最も優れたものを決定し、投票数の最も多かった対象にグッドデザイン大賞が贈られる。
元々は審査員のみによる投票で選ばれていたが、2011年（平成23年）度より一般の投票も受け付けるようになった。グッドデザイン大賞は、2007年（平成19年）度より『内閣総理大臣賞』と位置付けられ、政府から授与される形式をとっているため、得票数が多くても日本国政府の承認が無ければ認められず、政府が授与を拒否すれば2013年（平成25年）度のように該当無しとなる場合もある。
1次審査に応募するためには1万円が必要であり、それを通過すれば5万5千円の審査料も必要となる。2次審査を通過し、晴れて受賞となれば展覧会への出展で11万5千円、年鑑への掲載料が3万円と定められている（いずれも消費税別、2014年費用）。
審査員はデザイナーや建築家などが務め、審査の中心となる2次審査は東京国際展示場で行う。また、審査終了後には会場をグッドデザイン・プレゼンテーション展示会として一般公開する。2006年（平成18年）には、3日半で学生や家族連れを含め約4万1000人が来場した。
受賞率は約30%ほどであり、2005年（平成17年）の公式記録では3,010件の審査対象に対して、受賞数が1,158件となっている。特徴としては、特別賞や金賞が審査によって選ばれるのに対し、「大賞」は投票によって選ばれる。グッドデザイン大賞は、2005年（平成17年）度以降2010年（平成22年）度まではベスト15の中から選ばれ、大賞に漏れた場合は金賞となっていた。
社会全体の発展に対する活動の一環として、2007年（平成19年）度より受賞情報に対しクリエイティブ・コモンズを導入している。
2012年（平成24年）より、グッドデザイン賞の関連の賞として「明日を切り拓く力を持ったデザイン」および「未来を示唆するデザイン」として高く評価された物および人物に対して、グッドデザイン特別賞の位置付けである「グッドデザイン・ベスト100」が新設された。
賞の内容 > 賞の変遷

1965年（昭和40年） 「繊維部門」を新設。
1966年（昭和41年） 「陶磁器部門」を新設。
1971年（昭和46年） 「住宅設備部門」を新設。
1977年（昭和52年） 20周年を記念して通商産業大臣賞、中小企業庁長官賞などが選定される。
1980年（昭和55年）
グッドデザイン商品選定、通商産業省貿易局長選定から通商産業大臣選定となる。
「グッドデザイン大賞」、「グッドデザイン部門別大賞」、「ロングライフ特別賞」の特別賞を制定。
1984年（昭和59年）
対象領域を「全ての工業製品」へ拡大。部門を13部門へと再編。
特別賞に「グッドデザイン外国商品賞」、「グッドデザイン中小企業商品賞」を追加。「ロングライフ特別賞」を「ロングライフデザイン賞」に改名。
消費生活アドバイザーによる推薦を開始し、1997年（平成9年）度まで実施。
1985年（昭和60年） 特別賞に「グッドデザイン福祉商品賞」を追加。
1990年（平成2年） 特別賞に「グッドデザインインターフェイス賞」、「グッドデザイン景観賞」を新設。
1991年（平成3年）
特別賞に「日本産業デザイン振興会会長賞 - 地球にやさしいデザイン - 」を新設。
「グッドデザイン部門別大賞」を「グッドデザイン部門賞」、「グッドデザイン中小企業商品賞」を「グッドデザイン中小企業庁長官特別賞」に改名。
1994年（平成6年）
「施設部門」を新設。
「グッドデザイン福祉商品賞」を「グッドデザイン福祉賞」に改名。
1996年（平成8年）
「グッドデザイン部門賞」を「グッドデザイン金賞」に改名。
この年のみ「日本産業デザイン振興会会長賞 - 家庭用メディア機器・ユーザーインストラクション - 」を制定。
1997年（平成9年）
「グッドデザイン福祉賞」、「グッドデザインインターフェイス賞」、「日本産業デザイン振興会会長賞 - 地球にやさしいデザイン - 」、「グッドデザイン景観賞」を廃止。
特別賞に「ユニバーサルデザイン賞」、「インタラクションデザイン賞」、「エコロジーデザイン賞」を新設。
1998年（平成10年）
グッドデザイン賞審議委員会を設置（2009年（平成21年）度まで継続）。
「グッドデザイン外国商品賞」を廃止。
1999年（平成11年）
部門編成を使用シーンに基づいて再編成。新たに「テーマ部門」を設置。審査を「一次審査（書類審査）」、「二次審査（現品審査）」の二段階方式に変更。
特別賞に「アーバンデザイン賞」を新設。
2000年（平成12年）
「施設部門」を「建築・環境デザイン部門」、「テーマ部門」を「新領域デザイン部門」に改名。
特別賞に「デザインマネージメント賞」を新設。この年のみ「年度テーマ賞」を制定。
2001年（平成13年）
二次審査会終了後に実施していた内覧会をデザインフェア「グッドデザイン・プレゼンテーション」としてイベント化。
「コミュニケーションデザイン部門」を新設。「アーバンデザイン賞」を廃止。
この年のみ「メディアデザイン賞」を制定。
2002年（平成14年）
グッドデザイン大賞の選出方法を投票方式に変更。
「パーソナルユース商品部門」、「ファミリーユース商品部門」、「ワーキングユース商品部門」、「ソーシャルユース商品部門」を「商品デザイン部門」として統合。
「デザインマネージメント賞」を廃止。「日本商工会議所会頭賞」を新設。
2003年（平成15年）
「審査委員長特別賞」を制定（当年のみ）。
当年から2005年（平成17年）度まで、グッドデザイン賞「アセアンセレクション」を設定。
2005年（平成17年）
応募領域を「国内市場向けのみ」から、販売地域を問わない方式に変更。
当年のみ「審査委員長特別賞」を制定。
2007年（平成19年） グッドデザイン大賞が経済産業大臣賞から内閣総理大臣賞となる。
2008年（平成20年）
それまでの部門制を廃止。「身体・生活」、「産業・社会」、「移動・ネットワーク」、「新領域」の領域毎に審査ユニットを再編成。
グッドデザイン賞審査理念を制定。
「グッドデザイン中小企業庁長官特別賞」を「グッドデザイン中小企業庁長官賞」に改名。
「ユニバーサルデザイン賞」、「インタラクションデザイン賞」、「エコロジーデザイン賞」を廃止。特別賞「サステナブルデザイン賞」、「ライフスケープデザイン賞」を新設。
ロングライフデザイン賞はユーザーによる推薦制度へ移行。
2009年（平成20年）
応募時にカテゴリー選択を行い、カテゴリー毎に審査ユニットに振り分ける方式に変更。領域を「身体」、「生活」、「仕事」、「社会」、「ネットワーク」の5領域に再編。
特別賞「フロンティアデザイン賞」を新設。
2011年（平成23年） 「ライフスケープデザイン賞」を廃止。
2012年（平成24年）
「ロングライフデザイン賞」を「グッドデザイン・ロングライフデザイン賞」、「グッドデザイン中小企業庁長官賞」を「グッドデザイン・ものづくりデザイン賞」、「日本商工会議所会頭賞」を「グッドデザイン・地域づくりデザイン賞」、「サステナブルデザイン賞」を「グッドデザイン・サステナブルデザイン賞」に改名。
特別賞に「復興デザイン賞」を新設。
2013年（平成25年）
「グッドデザイン・サステナブルデザイン賞」を廃止。特別賞に「グッドデザイン・未来づくりデザイン賞」を新設。
グッドデザイン賞「メコンデザインセレクション」を開始。
2015年（平成27年） テーマごとに新たな兆しを発見する「フォーカス・イシュー」制度を設置。
2016年（平成28年） 「グッドデザイン・ロングライフデザイン賞」を「ロングライフデザイン賞」、「グッドデザイン・ものづくりデザイン賞」を「グッドデザイン特別賞［ものづくり］」、「グッドデザイン・未来づくりデザイン賞」を「グッドデザイン特別賞［未来づくり］、「グッドデザイン・地域づくりデザイン賞」を「グッドデザイン特別賞［地域づくり］」、「復興デザイン賞」を「グッドデザイン特別賞［復興デザイン］」に改名。
2018年（平成30年） 「グッドデザイン特別賞［ものづくり］」を「グッドフォーカス賞 [技術・伝承デザイン]」、「グッドデザイン特別賞［未来づくり］」を「グッドフォーカス賞 [新ビジネスデザイン]」、「グッドデザイン特別賞［地域づくり］」を「グッドフォーカス賞 [地域社会デザイン]」、「グッドデザイン特別賞［復興デザイン］」を「グッドフォーカス賞 [復興デザイン]」に改名。
2019年（令和元年） 「グッドフォーカス賞 [復興デザイン]」を「グッドフォーカス賞 [防災・復興デザイン]」に改名。
歴史

当初は審査員が自らデザインの優れた商品を探し集めていたが、1963年（昭和38年）には公募形式になり、受賞点数が初めて百点を越えた。また、当初は一部の工業製品のみが対象だったが、1984年（昭和59年）にはすべての工業製品が対象になり、受賞点数が初めて千点を越えた。その後も次第に枠を広げ、建築や公共分野など幅広い領域を取り扱うようになっていった。
1957年（昭和32年） 通商産業省が「グッドデザイン商品選定制度」（通称Gマーク制度）を創設した。当時、日本企業による外国商品のデザイン盗用が外交問題となっていたため、デザインの創造を奨励することで盗用の防止を図った。意匠奨励審議会のグッドデザイン専門分科会で審査・選定を行う。事務局は特許庁意匠課で、1958年（昭和33年）には意匠奨励審議会、特許庁より通商産業省（現：経済産業省）デザイン課へと移管される。
1959年（昭和34年） 意匠奨励審議会の名称をデザイン奨励審議会に変更し、業界団体経由による勧誘方式を導入。当初から日本商工会議所はグッドデザイン商品選定事業に協力を開始したが、デザイナーの小杉二郎がグッドデザイン商品選定制度に反対、新聞に同制度の廃止を要求する寄稿を行っている。また日本インダストリアルデザイン協会 (JIDA) がグッドデザイン商品選定制度に反対し、声明文を発表している。
1961年（昭和36年） 通商産業省が「グッドデザイン商品選定要領」を改正し、審査権限がデザイン奨励審議会から通商産業省が委嘱するグッドデザイン審査委員会へと移管された。
1963年（昭和38年）
年2回（上期5月上旬、下期10月上旬に新聞発表）の公募制に移行。
繊維意匠センター、日本陶磁器意匠センター、輸出雑貨センター、日本機械デザインセンター、グッドデザイン商品選定事業に協力を開始。
「家具部門」を新設。
ジャパン・デザイン・ハウスで「Gマーク商品展」を開催。
1964年（昭和39年） Gマーク商品総集を発行。
1967年（昭和42年） 年2回の公募制から年1回の公募制に移行。またグッドデザイン商品選定制度、品質検査を開始し、1997年まで継続した。
1969年（昭和44年） JIDPO、グッドデザイン商品選定協力事業を開始。
1970年（昭和45年） Gマーク証紙の管理業務を日本商工会議所からJIDPOへ移管。
1974年（昭和49年） 通商産業省はグッドデザイン商品選定事業をJIDPOへ業務委託開始。一部選定商品に対する「試買テスト」を開始。
1987年（昭和62年） シリーズ商品の一括応募受付を開始。品質検査を書類確認審査に改める。
1992年（平成4年） 審査会終了後に「内覧会」を開始。
1998年（平成10年）
民営化。それまでこの制度の業務を委託されていた財団法人日本産業デザイン振興会（現・公益財団法人日本デザイン振興会）が主催者となった。同時に事業名が「グッドデザイン賞」に変更された。
審査会終了後に実施していた内覧会を一般公開にするほか、毎年、受賞者に配布していた「グッドデザイン商品集」を1998年（平成10年）から「グッドデザインアワード・イヤーブック」として一般書店等で販売開始。
2000年（平成12年） インターネットによる応募受付を開始。全受賞対象をデータベース化、ウェブサイトで全件閲覧可能になった。
2002年（平成14年） 書籍「私の選んだ一品」の発刊開始（書籍としては2009年まで、以後は展示会として継続）。
2006年（平成18年） グッドデザイン賞が毎日デザイン賞特別賞を受賞。
2007年（平成19年） 書籍「Gマーク大全」、「DESIGN JAPAN-50 creative years with the Good Design Awards」を発刊。
2008年（平成20年） タイ「エクセレンスデザイン賞」との連携を開始。
2011年（平成23年）
これまで審査委員・グッドデザイン賞受賞者のみで実施していたグッドデザイン大賞の投票に「GOOD DESIGN EXHIBITION来場者」も加え、よりオープンな投票方式に変更。
東日本大震災からの復興支援を目的とした特例措置枠を開始。
特別賞審査会にゲスト審査委員を導入（2014年（平成26年）度まで継続）。
2012年（平成24年） 「ベスト100デザイナーズ・プレゼンテーション」を開始。
2013年（平成25年）
二次審査会に応募者と審査委員による「対話型審査」を導入。
「GOOD DESIGN EXHIBITION」の会場を東京ミッドタウンへ変更。
インド「インディアンデザインマーク」との連携を開始。
2014年（平成26年）
グッドデザイン・ジャパニーズファニチャーセレクションを開始。
シンガポール「シンガポールグッドデザインマーク」との連携を開始。
香港に販売・発信拠点「GOOD DESIGN STORE」を開設。
2015年（平成27年） 東京都千代田区丸の内にコミュニケーションスペース「GOOD DESIGN Marunouchi」を開設。GOOD DESIGN STOREをタイ・バンコクにも展開した。
歴史 > その他

日本商工会議所は1968年（昭和43年）にGマーク認知率調査を実施、認知率64%（東京・広島地区 / 678世帯）。1978年（昭和53年）には、Gマーク消費者認識度調査を実施。認知率66%（東京地区 / 376世帯）。
1977年（昭和52年） グッドデザイン商品選定制度20周年を記念し、全国7都市で「創設二十周年記念Gマーク展」を開催した。
1981年（昭和56年） 日本産業デザイン振興会はGマーク意識度調査を実施。重要度は経営者が91%、広告・販売部門が89%、デザイン・設計・開発部門が86%であった。
1982年（昭和57年） グッドデザイン商品選定制度25周年を記念し「日本グッドデザイン」展（東京都千代田区、大丸東京店）を開催。当時の皇太子と同妃が来臨した。
1986年（昭和61年） グッドデザイン商品選定制度30周年を記念展・シンポジウム（ラフォーレ・ミュージアム飯倉）を開催した。
1989年（平成元年） デザインイヤーにあわせ「全国巡回展」を全国21都市で開催した。
1996年（平成8年） 制度創設40周年を記念し「時代を創ったグッド・デザインーGマーク40年スーパーコレクション」展を全国3都市（東京都、愛知県名古屋市、大阪府大阪市）で開催した。
2006年（平成18年）
制度創設50周年を記念し、ミラノ・トリエンナーレにて「Japan Design - Good Design Award 50 Years」を開催。
全国4都市（東京都、石川県金沢市、愛知県名古屋市、福岡県福岡市）で「Gマーク50年、時代を創ったデザイナーと100のデザインの物語」展を開催した。
2008年（平成20年） 「グッドデザイン・プレゼンテーション」を「グッドデザイン・エキスポ」に改名。Design HUBで受賞作品約100点を展示する「GOOD DESIGN EXHIBITION」を開催した。
2012年（平成24年） 二次審査会終了後に実施していた「グッドデザイン・エキスポ」を終了。「GOOD DESIGN EXHIBITION」を全受賞対象を展示するイベントに再編成。初年度は東京ビッグサイトで開催した。
2017年（平成29年） 日本国内初のグッドデザイン賞の公式ショップ&ギャラリー「GOOD DESIGN STORE TOKYO by NOHARA」を4月下旬、東京駅隣・KITTE丸の内（JPタワー）にオープンした。
2018年（平成30年） 東京以外で最新のグッドデザイン賞受賞作品を中心に紹介する初の大規模な企画展として、「GOODDESIGN AWARD 神戸展」を神戸ファッション美術館で開催した。
Gマーク

グッドデザイン賞を受賞した製品等にはGマークを表示および刻印することができる。ただし、主催者保有の商標のため販促活動に使用する際には使用料が必要である。使用料は、企業・団体の規模や販売価格ごとの設定に応じた措置はあるものの、最低20万円を支払わなければPOPやパンフレットに使用することはできない（受賞発表後の1か月間を除く。受賞後10年目以降は無料）。
公式サイトに掲載された2020年（令和2年）の国内調査によると、Gマークの認知率は81.0%にのぼり、1億人以上の日本人に知られていることとなる。また、61.5%の生活者がグッドデザイン受賞企業を「センスの良い企業」として購入時の選択に影響を受けていることもわかり、宣伝効果は高いようである。さらに、商品の販売促進だけではなく、受賞した企業自体の社会的価値の向上にも寄与し、好イメージをもたらす効用もあり、企業と生活者とをつなぐコミュニケーションの役割を果たしている。
なお、Gマークは1958年（昭和33年）に亀倉雄策によって描かれたものである。
審査委員長

柴田文江 2018年度 -
永井一史 2015年度 - 2017年度
深澤直人 2010年度 - 2014年度
内藤廣 2007年度 - 2009年度
喜多俊之 2004年度 - 2006年度
川崎和男 2001年度 - 2003年度
中西元男 1998年度 - 2000年度
川上元美 1997年度
大賞の受賞記念プレート（岩見沢複合駅舎）
ドライテック

ドライテック (Drytec) は、モンベルが独自に開発したポリウレタン防水膜の防水透湿性素材である。
概要 > ドライテック

防水性・透湿性でゴアテックスには劣るが、アウトドア用品の素材として充分な性能を持っている。耐水圧は初期値が20,000mmまたは25,000mmで、20回の洗濯後も15,000mmまたは20,000mmを維持する。JIS L-1099B-1法による透湿性は10,000g/m2/24時間または15,000g/m2/24時間である。
概要 > ブリーズドライテック

通常のポリウレタン防水膜は微細な穴を持つポリウレタン防水膜に無孔質のポリウレタンコーティングをしてあるが、これは無孔質のポリウレタンコーティングをせず生地のポリウレタンにある孔を細かく均一にすることで防水透湿性に加えて通気性を持たせている。耐水圧は25,000mmで、JIS L-1099B-1法による透湿性は15,000g/m2/24時間である。
概要 > ドライライトテック

耐水圧は22,000mm、JIS L-1099B-1法による透湿性は12,000g/m2/24時間である。
御菓子御殿

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種類:  株式会社
本社所在地:   日本 〒904-0328 沖縄県中頭郡読谷村字宇座657番地1  北緯26度25分57.8秒 東経127度43分7.4秒﻿ / ﻿北緯26.432722度 東経127.718722度﻿ / 26.432722; 127.718722座標: 北緯26度25分57.8秒 東経127度43分7.4秒﻿ / ﻿北緯26.432722度 東経127.718722度﻿ / 26.432722; 127.718722
設立:  創業1979年6月
業種:  食料品
法人番号:  8360001009352 
事業内容:  菓子製造及び販売
代表者:  澤岻英樹（代表取締役）
資本金:  4,500万円
純利益:  3億4039万4000円（2017年6月期）
総資産:  68億0362万4000円（2017年6月30日時点）
外部リンク:  https://www.okashigoten.co.jp/
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株式会社御菓子御殿（おかしごてん）は、沖縄県中頭郡読谷村に本社を置き、菓子の製造販売及びレストラン事業を行っているグループである。「御菓子御殿」は運営する施設の名称でもある。2015年2月11日までの社名はお菓子のポルシェであった。
概要

県内有数の菓子製造会社であり、同社の販売額の3分の1を占める主力商品である「紅いもタルト」は、年間販売数が1000万個を超え、沖縄土産としても定着している。
同社の発展の元は、1986年に参加した読谷村の村おこし事業である。この際に生産を開始した紅いも菓子である「紅いもタルト」が有名になり、それ以来「紅いも菓子ポルシェ」として広く知られるようになった。また、2001年には恩納村に菓子製造工場、兼店舗である「御菓子御殿」を開店し、観光客も多く訪れる観光施設となっている。2015年にはこの工場兼店舗の名称を社名に変更したが、ポルシェの名称はパティスリーの2店舗に残る。
2008年には、全国菓子大博覧会において菓子業界では最高の栄誉とされる名誉総裁賞を文化部門で受賞するなど、沖縄県内にとどまらず、日本全国で通用する菓子会社として発展し続けている。
沿革

1979年6月 - 「ポルシェ洋菓子店」創業。
1986年 - 紅いも菓子（紅いもタルト）の生産開始。
1990年8月 - 「有限会社ポルシェ」法人設立登記。
1992年 - 子会社「有限会社ポルシェ食品」を設立。
1999年9月 - 「株式会社お菓子のポルシェ」に組織、及び社名変更。
2001年6月27日 - 恩納村に「御菓子御殿 恩納店」を開店。
2004年7月16日 - ISO9001・HACCPの認証を受けた。
2005年7月23日 - 御菓子御殿読谷本店を開店。
2007年7月 - 紅イモ菓子類似品訴訟（後述）で那覇地方裁判所に訴訟請求。
2008年8月6日 - 紅イモ菓子類似品訴訟で那覇地方裁判所がポルシェ側の請求を棄却。
2008年8月15日 - 全国菓子大博覧会で名誉総裁賞を文化部門で受賞。
2009年2月19日 - 読谷村楚辺に新たな大型加工場を建設すると発表。
2009年3月29日 - 国際通り松尾店が開店。
2015年2月12日 - 社名を「株式会社御菓子御殿」に変更。
2015年 - 子会社有限会社ポルシェ食品が社名を「有限会社御菓子御殿フーズ」に変更。(翌2016年に株式会社化)
2018年 - 「株式会社御菓子御殿ホールディングス」設立。「株式会社御菓子御殿クリエーション」設立、株式会社御菓子御殿および、株式会社御菓子御殿フーズの和洋菓子製造事業を承継。
御菓子御殿（施設）

菓子の生産工程の見学、及び商品販売を行っている施設。
読谷本店
2005年に開店。同社の工場兼店舗施設としては2店目である。開店に伴い、本社事務所も同施設内に移転した。
恩納店
2001年に恩納村瀬良垣の通称ダイヤモンドビーチに建設されたテーマ施設である。施設は那覇市にある首里城公園を模した造りとなっており、入口は守礼門、店は首里城正殿そっくりの施設となっている。沖縄県内では初の菓子製造工程が見学できる施設として開店し、店内には海を展望できるレストランも設置されている。
国際通り松尾店
2009年に開店。店舗2階にはレストランも設置されている。
名護店
2012年に開店。2016年にリニューアルし、テーマパーク「DINO恐竜PARK やんばる亜熱帯の森」を開設。2017年に「沖縄歴史民俗資料館」を開設。工場およびレストランも設置されている。
店舗一覧

御菓子御殿 読谷本店
沖縄県中頭郡読谷村字宇座657-1
御菓子御殿 恩納店
沖縄県国頭郡恩納村字瀬良垣100番地
御菓子御殿 国際通り松尾店
沖縄県那覇市松尾1-2-5
御菓子御殿 名護店
沖縄県名護市字中山1024-1
御菓子御殿 国際通り くもじ店
沖縄県那覇市久茂地3-5-11F
御菓子御殿 国際通り牧志店
沖縄県那覇市牧志3-1-8
御菓子御殿 那覇空港店
沖縄県那覇市鏡水150 那覇空港2F
御菓子御殿 石垣店
沖縄県石垣市字大川10-1 1F
菓子工房 樹々 大木店
沖縄県中頭郡読谷村大木459-7
おかしのジョリーキキ サンエー大湾CITY
沖縄県中頭郡読谷村大湾343
紅イモ菓子類似品訴訟

2007年7月に当社（以下、当時の社名によりポルシェと記す）が沖縄県那覇市に本社を置く菓子メーカーである株式会社ナンポー通商（以後、ナンポー通商）を相手に起こした、商品の販売差し止めと1億円の損害賠償などを求める訴えである。
ナンポー通商が2001年より販売を開始した「べにいもたると」に対し、ポルシェは「呼称が類似しており商品の基本的構成形態も同一。現に一般消費者の間で混同が生じている」などと訴え、販売差し止めや商品製造用の金型の廃棄などを求めた。これに対し、ナンポー通商の代理人は「『ベニイモタルト』は沖縄の多くのメーカーの努力で成長した商品で、現在ではちんすこうなどと同様に沖縄土産の一般的商品として定着しており、原告のみが商品を独占して製造、販売できるはずはない」と反論した。
2008年8月6日に那覇地方裁判所で行われた訴訟でポルシェ側の請求が棄却された。
なお、「紅いもタルト」の名称は、商標登録はされていない。
主要な商品

元祖紅いもタルト（沖縄県産の紅いもを使用した原型の菓子）
「モンドセレクション6年連続金賞」「国際優秀品質賞」「第25回全国菓子大博覧会名誉総裁賞」「第21回沖縄県産業まつり県知事奨励賞」
いもいもタルト（沖縄県産の紅いもと、読谷村産の茜いもを使用した菓子）
第27回全国菓子大博覧会金菓賞
Princessムーン（沖縄県産パイナップルマンゴーシークヮーサーを使用した蒸しケーキ）
2016年モンドセレクション銀賞・国際優秀品質賞・第26回全国菓子大博覧会名誉総裁賞
塩胡麻ちんすこう
モンドセレクション10年連続金賞・国際優秀品質賞・第25回全国菓子大博覧会中小企業庁長官賞
紅いも生タルト
第26回全国菓子大博覧会観光庁長官賞
テレビ番組

日経スペシャル ガイアの夜明け シリーズ「デフレと闘う!」第2弾 売れない時代に売る極意（2010年1月26日、テレビ東京） - 紅いもタルト以外の目玉商品開発を取材。
御菓子御殿恩納店
NHK西興部テレビ中継局

NHK西興部テレビ中継局（エヌエイチケイにしおこっぺテレビちゅうけいきょく）は、北海道紋別郡西興部村東興の三井山にある、NHK北見放送局のテレビ中継局である。
概要

当中継局は、1969年（昭和44年）9月にNHK北見放送局のみ中継局を置き、民放は当地に中継局を置いていない。
1970年（昭和45年）に、村内のテレビ組合が共同で設置したものであるが、村内の一部地域ではこれでも難視聴が解決されず、また、故障も相次いだ。
地上デジタルテレビジョン放送では、にしおこっぺむらコミュニケーションネットワーク（ケーブルテレビ）で興部中継局の電波の再送信により西興部村の全世帯を網羅できるため、当初は2011年7月24日のアナログ放送終了と同時に運用を終える予定だったが、共同受信施設への加入などにより受信者が皆無となったことから当初の予定より早く、2010年5月31日の停波をもって約41年間の運用に幕を閉じた（2011年4月26日の第1142回NHK経営委員会の資料より）。
にしおこっぺむらコミュニケーションネットワークの受信アンテナは、当中継局の隣に設置されている。
中継局概要

| チャンネル | 放送局名 | 空中線電力 | ERP | 放送対象地域 | 放送区域 内世帯数 | 運用開始日 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 6 | NHK 北見総合 | 映像1W/ 音声250mW | 映像1.45W/ 音声370mW | オホーツク圏 | - | 1969年 9月10日 |
| 10 | NHK 北見教育 | 映像1W/ 音声250mW | 映像1.45W/ 音声370mW | 全国 | - | 1969年 9月10日 |
放送エリア

西興部村の一部。中興部地区は興部中継局でカバーしている。
西興部中継局
愛知高速交通東部丘陵線

東部丘陵線（とうぶきゅうりょうせん）は、愛知県名古屋市名東区の藤が丘駅から愛知県豊田市の八草駅までを結ぶ、愛知高速交通の磁気浮上式鉄道路線である。愛称はリニモ（Linimo）。
概要

東部丘陵線は常電導吸引型 (HSST) による、日本初の磁気浮上式鉄道（リニアモーターカー）の常設実用路線である。軌道法に基づく軌道として特許され、2005年に開催された愛知万博（愛・地球博）の未来感と会場アクセスの目的を兼ねて建設された。万博閉幕後は名古屋市営地下鉄東山線や愛知環状鉄道線と連絡し、名古屋市内と東部丘陵地域を結び、これまで鉄道空白地帯だった長久手市（開業時は愛知郡長久手町）に鉄道が通るようになった。
路線は概ね愛知県道6号力石名古屋線に沿って建設され、藤が丘駅からはなみずき通駅ホーム半ばまでの区間は地下線、はなみずき通駅付近で地表へ上り、以東の八草駅までの区間は高架線となっている。名鉄豊田線と同様に尾張丘陵を横断する路線ではあるが、同線とは異なり山岳トンネルや掘割区間はないため、急勾配となる区間も少なくない。
「リニモ」ではATOによる無人自動運転を採用している。ただし、操縦者の教育訓練のためや、貸切運転時に有人手動運転を行うことがある。また、運転は行わないが、地下区間である藤が丘 - はなみずき通間と、最終列車である藤が丘0:05発の愛・地球博記念公園行き、早朝の時間帯に運行される八草5:30と5:48発、藤が丘5:50発に限り全区間で[要出典]乗務員が乗務する。なお万博期間中は全列車において乗務員が乗務していた。
また既に無人運転を実施している「ゆりかもめ」等他の日本の新交通システムは全て比較的低速度の運行であるが、当路線ではこれを破り無人運転では初めてかつ唯一の営業最高速度約100 km/hを実現している。
安全面にも配慮して全駅にホームドアが整備されている。通常は藤が丘駅、愛・地球博記念公園駅、八草駅を除いて無人駅だが、窓口自体は設置されており、イベントなどの時には臨時に駅員が配置されることがある。各駅にある「改札口」と「出口」看板には日本語・英語・中国語・朝鮮語表記のほかにポルトガル語（ブラジルポルトガル語）表記もある。
瀬戸市及び日進市内に路線は通っていないが、当線を運営する愛知高速交通には両市とも株主として一定の金額を拠出している。
名古屋市営地下鉄の駅構内の路線図には、名古屋臨海高速鉄道あおなみ線、名古屋ガイドウェイバスガイドウェイバス志段味線（ゆとりーとライン）と共に、当路線も記載されている。
愛・地球博記念公園駅の駅構内表記。
「catraca（改札口）」「saída（出口）」がポルトガル語である。
各駅に設定されたシンボルマーク
当路線が掲載されている名古屋市交通局の路線図
概要 > HSST

HSSTのインフラ整備にかかる投資額は、従来の中量輸送の代表ともいえるモノレールやAGTより低廉なものとなっている。
これまでの鉄道システムとは異なり、車輪を用いないため、レールと車輪の接触による騒音・振動がなく、また、推進力は車輪とレールの接触による粘着力に依存しないリニアモーターによるため、加・減速や登坂性能に優れ、ゴムタイヤ式よりもさらに静かで乗り心地がよく、最高速度も上回る、などの多くの利点を持つ。反面、走行にかかる電力消費が大きい。
車両は常に浮いており、停車中は機械式ブレーキにより静止させている。扉が閉まり発車する時に床下より発生する「ドン」という音は、機械式ブレーキ解除の際に発する音である。通常は車輪を使用しないが、非常時には車輪で走行可能である
。
概要 > 路線データ

路線距離（営業キロ）：8.9 km（建設キロ：9.15 km）
方式：常電導吸引型磁気浮上式 (HSST)
駅数：9駅（起終点駅含む）
複線区間：全線
電気方式：直流1500 V
最高速度：100 km/h
最急勾配：60 ‰
最小曲線：75 m
運行形態

最高速度は約100 km/hで、藤が丘 - 八草間の所要時間は約17分。最終列車として藤が丘0:05発の愛・地球博記念公園行きがあるほかは、藤が丘 - 八草間の全線運転である。年度初めは臨時列車が運行されることもある。2013年3月16日のダイヤ改正で、平日ダイヤが大学開講期間（4 - 7・10 - 1月）の平日に適用する平日第1ダイヤ、大学休講期間（2・3・8・9月）の平日に適用する平日第2ダイヤに分けられた。運転間隔は、平日朝ラッシュ時は6分間隔、大学開講期間はラッシュ以降も7 - 8分間隔、平日夕は7 - 8分間隔、平日昼間・土曜休日は10分間隔。2013年3月15日までは、平日朝ラッシュ時は7分間隔、夕方も10分間隔の運行体系だった。
2016年12月4日には、イオンモール長久手の開業に伴うダイヤ改正が実施され、土休日ダイヤと平日第2ダイヤを同時刻として平日第2・土休日ダイヤとし、平日・土休日の昼間の運転間隔が10分間隔から8分間隔に短縮されている。
2019年8月3日に、藤が丘駅で幼児が車両とホームドア間の約35センチメートルの隙間に取り残され、そのまま列車が発車したことで、幼児が軌道に転落する事故が発生した。このため全列車に係員を添乗させることになり、その要員確保のため、同年8月10日から9月30日まで朝時間帯10分間隔、日中 - 夜間帯12分間隔の臨時ダイヤとした。監視カメラ増設などによる安全対策を行って解除した。
運行形態 > 愛知万博開催時の運行形態

2005年3月6日の開業時から9月26日まで、愛知万博輸送を前提とした運行体系が採られた。東部丘陵線（リニモ）との乗換駅となる愛知環状鉄道の八草駅は2004年10月10日から2005年9月30日の間、「万博八草」駅と改称されていた。リニモの八草駅は開業時から2006年3月31日まで「万博八草」駅だった。また愛・地球博記念公園駅も開業時から2006年3月31日まで「万博会場」駅だった。
運転間隔は朝と夜が6 - 15分間隔、昼間が5 - 7分間隔だった。3月19日から万博終了までの土曜・休日には昼間8 - 10時台と夜20 - 23時台に藤が丘 - 万博会場間と万博八草 - 万博会場間に区間列車が運行された。
使用車両

100形
2005年の開業時から使用。2005年度グッドデザイン賞 と2006年度ローレル賞をそれぞれ受賞した。
建設の経緯

東部丘陵地域が「あいち学術研究開発ゾーン」として学術研究施設や公園、宅地開発が進められることになり、輸送需要の増加に対応でき、交通渋滞に悩まされない軌道系交通機関が求められることになり、元来あった藤が丘 - 長久手間に地下鉄1号線（東山線）を延伸する計画を発展させる形で東部丘陵線の構想が生まれた。
1992年（平成4年）、運輸政策審議会答申第12号で「2008年までに中量軌道系の交通システムとして整備することが適当」とされた。その後「東部丘陵線導入機種選定委員会」が跨座式モノレール、新交通システム、磁気浮上システムの中から、
建設予定地が60‰もの急勾配が続く丘陵地であること
システム自体の先進性
などの理由で磁気浮上システムを選定し、方式としては、日本航空が開発し、中部HSST開発によって名鉄築港線沿いにあった大江実験線で走行試験が重ねられて来た常電導吸引型 (HSST) が採用された。
また、愛知万博が長久手町（当時）の愛知青少年公園などを会場として開催されることが決まり、その鉄道系のアクセス路線の一つとして位置付けられた。
2000年に運営主体として愛知高速交通株式会社が設立され、2002年に着工された。2004年から完成した本線で試運転が重ねられ、2005年3月6日に開業を迎えた。
総事業費は約997億円、このうち愛知高速交通施工分は約356億円である。
歴史

2001年（平成13年）10月3日：藤が丘 - 八草間の浮上式鉄道に軌道法による特許。
2002年（平成14年）11月12日：路線愛称を「リニモ (Linimo)」と決定。
2003年（平成15年）12月24日：駅名を決定。
2005年（平成17年）3月6日：藤が丘 - 万博八草間が開業。当初よりトランパスに対応。
2006年（平成18年）4月1日：万博会場駅を愛・地球博記念公園駅、万博八草駅を八草駅に改称。
2013年（平成25年）3月16日：平日ダイヤを大学開講期間の平日に適用する平日第1ダイヤ、大学休講期間の平日に適用する平日第2ダイヤに分ける。
2016年（平成28年）
3月12日：ICカード乗車券manacaを導入。同時に交通系ICカード全国相互利用サービスにも対応。
7月1日：身体障害者および知的障害者に適用していた割引運賃を、精神障害者にも適用開始。
12月4日：イオンモール長久手の開業に伴い、土休日ダイヤを中心に大規模なダイヤ改正を実施。土休日ダイヤを平日第2ダイヤと同時刻とし、平日第2・土休日ダイヤとする。運転間隔は平日の朝ラッシュを除いて8分間隔になる。
2019年（令和元年）
8月3日：藤が丘駅で幼児がホームドアと車両の隙間に取り残され、転落する事故が発生。
8月10日：8月3日の事故を受け、1日当たり70本（27パーセント）減便する臨時ダイヤを実施。
10月1日：臨時ダイヤを終了し、通常ダイヤに復帰。
利用状況 > 愛知万博開催時

万博輸送に際し、リニモは藤が丘駅で接続する名古屋市営地下鉄東山線との輸送力のギャップから、同駅で乗客が滞留する可能性を指摘されていた。6両編成の東山線は1時間あたり14,500人の輸送量があるのに対し、リニモは3両編成で1時間当たり4000人の輸送量しかない。このためか、日本国際博覧会協会では名古屋駅から鉄道で会場へ向かう場合には東海旅客鉄道（JR東海）が中央本線 高蔵寺駅経由で愛知環状鉄道線の万博八草駅へ直通運転する「エキスポシャトル」の利用を推奨していた。
愛知万博内覧会が行われた2005年3月19日には、物珍しさから乗客が車両の前方に集中したことで、システムが乗客の異常な偏りを検知して一時的に発車を中止した。また、開幕前日の3月24日には浮上装置の故障で浮上不能になるトラブルが発生した。
利用状況 > 愛知万博閉幕後

運行会社は、万博閉幕後の利用者数を1日あたり約31,000人と想定し、債務返済に向けての前提ともなっていた。しかし、開業初年の2005年は1日50,000人以上が利用したものの、2年目の1日平均利用者数は約13,000人台に激減した。2007年10月には愛知県が長久手町（当時）に対し、リニモの今後の固定資産税について減免を打診していたことが明らかとなったが、長久手町は「減免するより、税収を乗客増に生かすべきだ」としてこの打診を断っている。その後の利用者数は年々増加し、2009年度には単年度収支が黒字になった。
利用者数低迷の原因として、以下のような点が挙げられている。
沿線に15か所ある大学や高等学校の利用者数が予想以上に少なく、通学利用者の大半を愛知県立大学長久手キャンパス在籍の学生が占めている（最寄駅から学校まで距離が離れていたり、藤が丘駅から直通バスを運行する学校もあり、利用者獲得は見込み通りにはならなかった。また、長久手市と豊田市の境界が公立高校普通科の学区の境界でリニモを利用した通学生の流動が起こりにくい。）。
トランパスを利用して地下鉄や市バスなどとリニモを乗り継いでも割引が行われない。また、トランパスに代わって2011年に導入されたmanacaはリニモでは導入が5年遅れになった（後述）。
藤が丘駅での名古屋市営地下鉄東山線との乗り換えが不便である（リニモのホームが地下2階、地下鉄東山線のホームが地上の高架上にそれぞれあり、乗り継ぎに大人の徒歩で3分以上かかる）。
鉄道評論家の川島令三は開業前、著書にて「（沿線から）都心に向かうには藤が丘で乗り換えをせねばならない。あえて乗り換えをさせるのは都市鉄道として失格である。どう考えても東山線の延伸か、計画線である名古屋市営地下鉄東部線あるいは鶴舞線からの支線で八草まで伸ばした方が実用性がある」と評している。
藤が丘駅・はなみずき通駅以外の駅は高架上にあるため、ホームに辿り着くまでに何度も階段を上り下りしなければならない。エレベータとエスカレータも設置はされているが、エスカレータが改札口から最も遠い場所に設置されているケースが多い。
藤が丘 - 杁ヶ池公園間は曲線区間が多く列車のスピードが抑えられるため、距離が短い割に時間がかかる。
運賃が周辺の他の交通機関に比べて高価である。
沿線は都市計画法上の市街化調整区域に指定されている地区が多く、今のところ、法律上は認められている特例措置も導入されていないため、住宅建設が進まず、人口が少なく潜在需要が小さい（特に長久手古戦場駅 - 八草駅間）。
運行会社が学校側に対して藤が丘駅からではなく最寄駅からバスを運行することなどを働き掛けた結果、愛知学院大学が2006年（平成18年）4月から長久手古戦場駅から同大学までのバスを発着させたこともあったが、もともと同大学から名鉄バスによる藤が丘駅までの直行バスが頻繁運行されている上に、長久手古戦場駅から利用すると回り道になることもあって、利用者は僅少で2007年（平成19年）1月末で廃止になった。 2010年（平成22年）4月より、長久手古戦場駅から愛知学院大学・名古屋外国語大学・名古屋学芸大学・名古屋学芸大学短期大学部を巡る無料通学バスの運行が名鉄バスにより開始されている。愛知学院大学へ行く場合、リニモ藤が丘駅から長久手古戦場駅までの定期券を購入し、かつ同駅からこのバスに乗車した場合では、藤が丘駅から有料の路線バスで通学するケースに比べ、月1800円程度割安となるため、このルートに切り替えた学生も出ている。だが、愛知学院大学は藤が丘駅までのバスを引き続き頻繁運行している ほか、他の3大学も地下鉄東山線上社駅や地下鉄鶴舞線赤池駅までスクールバスを運行しており、伸び悩みが見られる。
これまでにも、利用者のさらなる増加を狙って、2006年7月15日の愛・地球博記念公園（モリコロパーク）開園に合わせて、「Linimo1DAYフリーきっぷ」（大人800円、子供400円）の発売を開始したり、愛知県の事業として、2007年6月16日から通勤定期券利用者を対象とした自転車の貸し出しの実施や、長久手町（現在の長久手市）で行われる催事にてリニモの利用を積極的に働きかけるなどの施策を実施しているが、抜本的な経営状況の改善には至っておらず、今後も利用拡大へのさらなる施策が必要な状況にある。2008年度においては、長久手町がはなみずき通・杁ヶ池公園・長久手古戦場・公園西の各駅前に自転車駐輪場を増設する施策を講じている。さらに2009年度からは愛・地球博記念公園駅北側の空き地を駐車場として整備し、パークアンドライドによる利用の推進も図っている。
2015年現在、長久手市は都市計画の下、長久手古戦場駅周辺で大型商業施設イオンモール及び住宅地・駅前広場リニモテラスの開発を、公園西駅周辺で大型商業施設イケア及び住宅地開発を進めている。また、2015年8月には公園西駅近くに歩行者・自転車用ゲートを新設し、リニモとも利便性の向上を図っている。
2011年より、愛知県企画の地域おこし愛知ぽぷかる聖地化計画と連携した取り組みを行っている。2012年には東部丘陵線（リニモ）のキャラクター をリニモたんとし、全国の公募イラストから決定する『リニモたん総選挙』を行っている等、その他各種イベントとも積極的な連携を図っている。
2015年度（平成27年度）には減損処理実施による減価償却費の減少などもあり開業以来初めて営業・経常ともに黒字となった。
2020年度には世界的な新型コロナウイルス感染症（COVID-19）流行が影響し、輸送人員が大幅減少となり再び営業赤字に転落した。
2022年度には愛・地球博公園駅が最寄り駅となるジブリパークが開園したこともあり再度営業黒字に浮上、COVID-19の感染症法上の分類が2類から5類に移行された2023年度は利用者数も回復しつつあり、愛・地球博が開催された2005年を除けば輸送人員や営業収益が最高水準となった。
利用状況 > 輸送実績

東部丘陵線の近年の輸送実績を下表に記す。
表中、輸送人員の単位は万人。輸送人員は年度での値。
| 年  度 | 輸送実績（乗車人員）：万人/年度> 通勤定期 | 輸送実績（乗車人員）：万人/年度> 通学定期 | 輸送実績（乗車人員）：万人/年度> 定 期 外 | 輸送実績（乗車人員）：万人/年度> 合　　計 | 輸送密度 人/日 | 特 記 事 項 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2004年（平成16年） | 16.8 | 4.6 | 110.3 | 131.7 | 28,294 | 営業開始 |
| 2005年（平成17年） | 93.2 | 139.3 | 1898.0 | 2130.5 | 29,395 | 愛知万博開催 |
| 2006年（平成18年） | 44.5 | 212.1 | 244.8 | 501.4 | 7,993 |   |
| 2007年（平成19年） | 56.2 | 236.7 | 274.8 | 567.7 | 9,547 |   |
| 2008年（平成20年） | 66.0 | 254.7 | 281.0 | 601.7 | 9,823 |   |
| 2009年（平成21年） | 69.7 | 273.3 | 270.9 | 613.9 | 9,823 |   |
| 2010年（平成22年） | 72.2 | 300.3 | 278.1 | 650.6 | 10,662 |   |
| 2011年（平成23年） | 79.2 | 320.6 | 277.4 | 677.2 | 10,662 |   |
| 2012年（平成24年） | 82.5 | 327.2 | 286.2 | 695.9 | 10,993 |   |
| 2013年（平成25年） | 85.9 | 339.1 | 298.3 | 723.3 | 11,487 |   |
| 2014年（平成26年） | 96.0 | 315.0 | 299.8 | 710.8 | 11,367 |   |
| 2015年（平成27年） | 102.4 | 332.3 | 323.6 | 758.3 | 12,167 |   |
| 2016年（平成28年） | 129.4 | 330.1 | 358.3 | 817.8 | 12,419 |   |
| 2017年（平成29年） | 156.5 | 350.2 | 409.1 | 915.8 | 13,745 |  |
| 2018年（平成30年） | 159.7 | 364.7 | 385.2 | 909.6 | 13,785 |  |
| 2019年（令和元年） | 166.1 | 390.9 | 365.5 | 922.5 | 14,148 |  |
| 2020年（令和2年） | 142.2 | 156.1 | 240.0 | 538.3 | 7,966 |  |
2021年（令和3年）: 
「鉄道統計年報」及び「数字でみる鉄道」（国土交通省鉄道局監修）、決算公告より抜粋
利用状況 > 収入実績

東部丘陵線の近年の収入実績を下表に記す。
表中、収入の単位は千円。数値は年度での値。
| 年度 | 旅客運賃収入：千円/年度> 通勤定期 | 旅客運賃収入：千円/年度> 通学定期 | 旅客運賃収入：千円/年度> 定 期 外 | 旅客運賃収入：千円/年度> 手小荷物 | 旅客運賃収入：千円/年度> 合　　計 | 運輸雑収 千円/年度 | 総合計 千円/年度 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2004年（平成16年） | 32,048 | 5,194 | 264,449 | 0 | 301,692 | 43,992 | 345,685 |
| 2005年（平成17年） | 171,754 | 164,553 | 4,139,596 | 0 | 4,475,903 | 194,001 | 4,669,904 |
| 2006年（平成18年） | 71,355 | 249,778 | 552,354 | 0 | 873,487 | 29,830 | 903,317 |
| 2007年（平成19年） |   |   |   | 0 | 983,602 | 68,387 | 1,051,989 |
| 2008年（平成20年） |   |   |   | 0 | 1,035,639 | 58,191 | 1,093,830 |
| 2009年（平成21年） | 112,615 | 316,647 | 610,900 | 0 | 1,040,162 | 45,511 | 1,085,674 |
| 2010年（平成22年） |   |   |   | 0 | 1,085,300 | 47,736 | 1,133,037 |
| 2011年（平成23年） |   |   |   | 0 | 1,127,978 | 26,639 | 1,154,618 |
| 2012年（平成24年） |   |   |   | 0 | 1,160,661 | 25,132 | 1,185,793 |
| 2013年（平成25年） |   |   |   | 0 | 1,213,267 | 26,150 | 1,239,417 |
| 2014年（平成26年） |   |   |   | 0 | 1,214,031 | 36,485 | 1,250,516 |
| 2015年（平成27年） |   |   |   | 0 | 1,301,905 | 39,154 | 1,341,059 |
| 2016年（平成28年） |   |   |   | 0 | 1,420,257 | 41,874 | 1,462,082 |
鉄道統計年報（国土交通省鉄道局監修）、損益計算書より抜粋