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ベニート・ムッソリーニ
生涯 > ファシズム運動 > ジョリッティ政権との協力

→詳細は「」および「カルナーロ＝イタリア執政府」を参照
イタリア戦闘者ファッシによるファシズム運動が開始されたが、当初ムッソリーニは創設者ながら積極的に組織運営に関与せず、部下に実務を任せていた。1919年11月16日、設立年の年末に1919年イタリア総選挙（英語版）が実施されたが、この時点ではまだ農村部の運動を十分に取り込んでおらず支持者は北イタリア、それもミラノなど都市部に限られていた。同年の選挙ではイタリア社会党とキリスト教民主主義を掲げて結党されたイタリア人民党の競り合いに注目が集まり、「戦闘者ファッシ」は特に存在感を示せず、当選者は現れなかった。集まった創設メンバーの90%が2、3年で脱退し、党内の左派勢力が退潮していった。ムッソリーニ自身も党内右派の主張に舵を切り、政治主張から反教権主義を取り下げるなどの修正を加えた。ただし後述するように、ムッソリーニ個人は社会主義者時代から晩年まで一貫してキリスト教を蔑視していた。また党内左派の主張を完全に捨てたわけではなかった。農村地帯の小作人による農地占拠に続いて都市部でも「工場占拠闘争」が始まると、ストライキより過激なこの労働運動に条件付きながら協力を表明している。
また選挙の結果は全てムッソリーニとファシズム運動にとって不利な訳ではなかった。保守派と革新派という違いはあっても人民主義を掲げ、サヴォイア家によるリソルジメントを否定する二つの党の躍進は、伝統的に政治を主導してきた自由主義右派・左派に著しい危機感を覚えさせた。このことはサヴォイア家や長老政治家たちがファシスト運動に力を貸そうとする動きを作り出した。第一党となった社会党は反教権主義からカトリック教会を後ろ盾とする人民党と連立が組めず、自由主義右派・左派とも妥協できずに最大政党ながら議会内で孤立して政権を獲得できなかった。また穏健派中心の議会勢力が拡大したことに急進派の反発も強まり、最大綱領派と呼ばれる最左翼勢力が離党してイタリア共産党を結成、パルミーロ・トリアッティ、アントニオ・グラムシ、ニコラ・ボムバッチらが参加した。残された社会党の穏健派（改良主義者）でも資本家と労働者の協力を説いたジャコモ・マッテオッティら最右派勢力が第三インターナショナルの批判を受けて除名され、統一社会党を結党して独自活動を始めた。こうして社会主義の大同団結から始まった旧イタリア社会党はマルクス・レーニン主義、社会民主主義、改良主義、ファシズムの潮流に分かれて衰退した。
1919年9月、国政の混乱に乗じてガブリエーレ・ダンヌンツィオがフィウーメ自治政府（現リエカ）での伊仏両軍の武力衝突を背景に自治政府を転覆させる事件を起こした（カルナーロ＝イタリア執政府）。ダンヌンツィオが本国政府を動かすべく首都ローマへ執政府軍を進軍する動きを見せると、ムッソリーニは反乱を支持して戦闘者ファッシを戦力提供する密約を結び、『イル・ポポロ・ディターリア（イタリア語版）』で呼び掛けて集めた義捐金300万リラを提供した。しかしダンヌンツィオはムッソリーニとカリスマ的な民族主義の指導者という点では似通っていたが微妙に思想上の信念が異なり、盟友というより政敵という側面の方が強かった。政務面でも「政治は芸術である」を持論とするダンヌンツィオは長期的視野を全く持たず、その反乱は勢いを失えば無力であることをムッソリーニは知っており、ダンヌンツィオから催促の手紙が届くまでフィウーメでの会談には応じなかった。
1920年6月、長老政治家の筆頭であるジョヴァンニ・ジョリッティ元首相が再び政府首班となると、富裕層攻撃の政策や社会党への懐柔工作によって農民や工場労働者の占拠闘争を終焉させた。続いて国際社会との関係改善に乗り出すべくユーゴスラビアとイタリアの間でフィウーメ自由都市化を定めたラパッロ条約を締結したが、この際にムッソリーニ率いるイタリア戦闘者ファッシは条約締結を一転して支持し、ダンヌンツィオ派を裏切る形となった。これ以外にも執政府内で条約を巡って対立が相次ぎ、足並みが揃わない状況を好機と見たジョリッティは軍による強制排除に乗り出し、12月24日の総攻撃でカルナーロ＝イタリア執政府は崩壊した。ムッソリーニは最初からジョリッティ政権と内通しており、ジョリッティとの協力を通じてダンヌンツィオ派を国粋運動から排除しつつ、政府内への人脈を得るというマキャベリズム的な権謀術数であった。以降、ダンヌンツィオ派の国粋運動はファシズム運動の一翼という形で吸収されて消滅し、権威を失ったダンヌンツィオは二度と政界の主導権を握れなかった。
都市部の組織が政権との結びつきを深める一方、農村部では先述の自作農による民兵組織をイタリア戦闘者ファッシの行動隊（イタリア語版）として取り込み、組織立った形で社会党や小作人の農地改革を求める動きに対抗させていった。大規模農業が中心であり、故に小作人の支持を得る社会党が地盤としていたエミリア・ロマーニャ州などポー川流域では特に激しい衝突が繰り返された。行動隊による「懲罰遠征」と称したテロが繰り返され、徐々に社会党組織の党勢は退潮していった。1920年11月、州都ロマーニャで社会党から選出された市長の就任式に銃で武装した行動隊が突入し、多数の死者が発生している。仲裁する立場にある警察は社会党の反警察活動が仇となり行動隊を支持してむしろ協力する姿勢を見せていた。ポー川流域での勢力拡大を受けて、他の地域でもファシズム運動を支持する動きが広がり、ムッソリーニの政治的権威は益々高まっていった。
生涯 > ファシズム運動 > 国家ファシスト党

→詳細は「」を参照
1921年5月15日の1921年イタリア総選挙（英語版）では与党の統一会派としてイタリア自由党、イタリア社会民主党（英語版）、イタリア・ナショナリスト協会による国民ブロックが結党され、ジョリッティ政権の仲介でムッソリーニのイタリア戦闘者ファッシも国民ブロックに参加した。国民ブロックは全体票の19.1%となる約126万票を獲得する勝利を得て、第1党のイタリア社会党と第2党のイタリア人民党に続いて第3党となり、自身もミラノ選挙区で当選した。議会では代議院の535議席中105議席を与えられ、そのうちの35議席が自身を含めたファシスト運動に賛意を示す議員であり、20議席がファシズムに理解を示すナショナリスト協会出身であった。ファシズム派が多数を占めた国民ブロックはやがてムッソリーニの支持基盤として機能していくことになる。また各加盟政党は国民ブロックとは別に単独擁立した候補も出馬させており、双方を合わせて与党連合は半数を超える275議席を確保した。ジョリッティは選挙勝利から2か月後の7月に首相職を勇退した為、国庫大臣を務めていたイヴァノエ・ボノーミが政権を引き継いだ。
国政に進出したムッソリーニは退役兵・民兵団体の緩やかな連合体であったイタリア戦闘者ファッシを正式に政党化すべく組織再編を進め、またリグリア州で大規模な官憲による行動隊への取り締まりが行われたことから合法路線に転じ、主敵であった社会党とも和解交渉を進めていった。同時に共和主義をファシズムの政治理論から排除し、王政維持を認めるなど穏健化も進めていった。しかし集権化と対話路線はイタロ・バルボなど各民兵団体を代表するファシスト運動の「地方指導者」（ラス、Ras）からの猛反発を受けた。彼らはまだムッソリーニを絶対的指導者とは認めず、また穏健路線や修正主義にも不満であった。一時はファシスト運動が空中分解する可能性もあったが、ムッソリーニが指導者の地位を自ら退く行動に出ると誰も運動を取りまとめることができず、結局は地方指導者たちがムッソリーニの復帰を嘆願する結末となった。
最高指導者としての担当能力を示す駆け引きによって地方の指導者層を抑え、1921年11月9日にローマのアウグストゥス廟前で開かれた全国大会で「イタリア戦闘者ファッシ」を「国家ファシスト党」（PNF）へ発展的に解散することを宣言した。結党後は自らは書記長（党首職）に立候補せず、政治的盟友でサンディカリズムの政治家である ミケーレ・ビアンキ（英語版）を初代書記長に任命した。また各地の行動隊も党の私兵組織として糾合され、黒シャツ隊（camicie nere）と呼ばれるようになった。
生涯 > ファシズム運動 > ローマ進軍

→詳細は「ローマ進軍」を参照
議席を得た後も議会政治に頼らず早期に権力掌握を目指すムッソリーニの意思は変わらず、各地で党の私兵組織（黒シャツ隊）による直接行動が継続された。ムッソリーニは民族主義・国家主義を掲げる政権を打ち立てるべくクーデターの準備を始め、ファシスト党を抑えられず退任したボノーミ政権に変わり人民党・自由党・急進党・社会民主党の連立政権を樹立したルイージ・ファクタ政権への反乱を計画した。党書記長ミケーレ・ビアンキ（英語版）、党支部書記イタロ・バルボ、下院議員チェーザレ・マリーア・デ・ヴェッキ（イタリア語版）、陸軍元帥エミーリオ・デ・ボーノらファシスト四天王を始めとするファシスト党員がエミーリア[要曖昧さ回避]、ロマーニャ、トスカーナで三個軍団に分かれて武装蜂起し、最終的に首都ローマを占拠してムッソリーニを首相に擁立する計画が立てられた。軍もこの動きに呼応して1922年10月18日には一部の軍将官が密かにムッソリーニへ蜂起の援助を約束しているほか、サヴォイア家との秘密交渉も行われていた。
党執行部内ではデ・ヴェッキが計画に消極的であった。黒シャツ隊は退役兵の民兵組織であり、戒厳令による鎮圧が始まれば容易に抑え込めることが予測されていた。また一部の軍将官による協力も、王軍の総司令官たる国王の命令があれば直ちに停止することは明白であった。しかしバルボら強硬派の強い賛成で10月28日までに首都ローマへの進軍が党内で議決され、ムッソリーニはミラノの党本部から指揮を取り、党書記長ビアンキはバルボ、デ・ボーノとペルージャで党員の指導に当たった。決定を不服とするデ・ヴェッキは一人でローマに向かい、第一次世界大戦初期に宰相を務めたアントニオ・サランドラと連立政権の交渉を独断で行ってムッソリーニからの信頼を失った。
10月24日、ムッソリーニはナポリで開かれた党大会で6万名の党員に「私たちの計画は単純なものだ。我々が祖国を統治する」と演説した。10月27日、国家ファシスト党のクーデターが迫る中でファクタ首相はローマの宮殿を離れていた国王ヴィットーリオ・エマヌエーレ3世と連絡を取る努力もせず、ローマ駅に特別列車で戻った国王を出迎えた際に漸く事態を説明した。そうしている間にもポー平原の各地で政府の主要施設が黒シャツ隊に占拠される事態となり、武装した党員を満載した列車が続々と首都に向かって発車していった。10月28日、ミラノでムッソリーニは『イル・ポポロ・ディターリア（イタリア語版）』を通じて以下の声明文を発表した。
遂にローマに向けた進軍が始まると、早朝の閣議でファクタ首相は戒厳令の発動に踏み切る決意をした。しかし謁見したファクタ首相に対してイタリア王ヴィットーリオ・エマヌエーレ3世は戒厳令の発動を拒否して命令書に署名しなかった。民兵部隊は既にミラノなどを手中に収めており、鎮圧後も政治的混乱が続く可能性があったことに加えて、そもそも反王党派のイタリア社会党・イタリア共産党にファクタ首相は弱腰で王党派から不信感を抱かれていた。立場を失ったファクタ首相は辞任を表明し、戒厳令は中止された。
ミラノのイル・ポポロ・ディターリア社でマリネッティら古参党員と推移を見守っていたムッソリーニは戒厳令中止の報告を受け、政府との交渉に乗り出した。当初は第二次サランドラ内閣への入閣を打診されたが、あくまで首相職を要求し、最終的に要求は受け入れられた。交渉を終えると、傍らにいた実弟アルナルド・ムッソリーニ（英語版）に対して「父さんがいたらなあ」と笑いかけたという。1922年10月29日、首都ローマに黒シャツ隊2万5000名が入城する中、ヴィットーリオ・エマヌエーレ3世は謁見したムッソリーニに対して組閣を命じる勅令を出した。1922年10月31日、新たに国家ファシスト党と人民党・自由党・社会民主党の連立による第一次ムッソリーニ政権が成立、議会からも行政改革を目的とした臨時の委任立法権を認めさせた。
以後イタリア王国は1943年までの約20年にわたる統制的かつ全体主義的なファシスト政権時代に入り、後にスペインでは失敗した「ファシズムと立憲君主制の両立」はイタリアでは成功したのである。ヴァイマル共和政下のドイツではアドルフ・ヒトラーがローマ進軍を参考にしてミュンヘン一揆を、ポーランド第二共和国でユゼフ・ピウスツキが五月革命を実行に移している。
生涯 > 首相時代 > 組閣

→詳細は「ムッソリーニ内閣」、「ファシズム大評議会」、および「黒シャツ隊」を参照
政権の座に就いたムッソリーニであったが、この時点では武力を背景にしつつも独裁的な政権というわけではなかった。初期のムッソリーニ内閣は国家ファシスト党を含めた国民ブロック、および中道右派の自由党・人民党、中道左派の社会民主党の連立政権であった。ファシスト党出身の閣僚は首相・内相・外相を兼務するムッソリーニを除けば3名（財務大臣・法務大臣・フィウーメ総督）に留まった。重要役職を抑えつつも、多党制に配慮した組閣人事となった。
ムッソリーニは強固な挙国一致内閣を樹立することを構想しており、むしろ連立政権に社会党が参加しなかったことを問題とすら考えていた。社会党の側もムッソリーニの挙国政権への参加を検討していたが、国家ファシスト党と異なり単純な反動政党であるイタリア・ナショナリスト協会など国民ブロック内の強硬派が反対したために交渉は中断された。しかし同時に社会党系の労働組合連盟に対して政権協力を命令し、後に連盟から個人参加という形で2名の大臣が選出されるなど間接的な協力関係が形成された。
議会の投票が行われ、賛成多数（賛成306票、反対116票）でムッソリーニ連立政権の組閣を承認した。
| ムッソリーニ内閣（組閣直後）> 職名. | ムッソリーニ内閣（組閣直後）> 氏名. | ムッソリーニ内閣（組閣直後）> 任期. | ムッソリーニ内閣（組閣直後）> 所属政党. |
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| 閣僚評議会議長 | ベニート・ムッソリーニ | 1922–1943 | 国家ファシスト党（PNF） |

| 内務大臣 | ベニート・ムッソリーニ | 1922–1924 | 首相兼務 |

| 財務大臣 | アルベルト・デ・ステファニ（英語版） | 1922–1925 | 国家ファシスト党（PNF） |

| 国庫大臣 | ヴィチェンツォ・タンゴッラ（イタリア語版） | 1922 | イタリア人民党（PPI） |

| 外務大臣 | ベニート・ムッソリーニ | 1922–1929 | 首相兼務 |

| 法務大臣 | アルド・オヴィーリオ（イタリア語版） | 1922–1925 | 国家ファシスト党（PNF） |

| 商工大臣 | テオフィロ・ロッシ（イタリア語版） | 1922–1923 | イタリア自由党（PLI） |

| 教育大臣 （国民教育大臣） | ジョヴァンニ・ジェンティーレ | 1922–1924 | 無所属 |

| 公共大臣 | ガブリエロ・カレッツァ（イタリア語版） | 1922–1924 | イタリア社会民主党（PDSI） |

| 労働大臣 | ステファーノ・カヴァゾーニ（イタリア語版） | 1922–1924 | イタリア人民党（PPI） |

| 農林大臣 | ジュゼッペ・デ・カピターニ・ディアルツァーゴ（イタリア語版） | 1922–1923 | イタリア自由党（PLI） |

| 軍務大臣 | アルマンド・ディアズ | 1922–1924 | 無所属（陸軍元帥） |

| 海軍大臣 | パオロ・タオン・ディ・リベレ（英語版） | 1922–1925 | 無所属（海軍元帥） |

| 植民大臣 （イタリア・アフリカ大臣） | ルイージ・フェデルツォーニ | 1922–1924 | イタリア・ナショナリスト協会（ANI） |

| 通信大臣 | ジョヴァンニ・アントニオ・コロンナ・デ・カエサロ（イタリア語版） | 1922–1924 | イタリア社会民主党（PDSI） |

| フィウーメ総督 | ジョヴァニ・ジュリアーティ（英語版） | 1922–1923 | 国家ファシスト党（PNF） |
ムッソリーニ内閣で注目すべき人事は文部大臣にファシズム運動に賛同していた哲学者ジョヴァンニ・ジェンティーレを抜擢したことが挙げられる。ジェンティーレは大規模な教育改革を進め、現在のイタリアにおける教育制度の基盤となる政策を実施した。
また国家ファシスト党の躍進には大戦後の経済難も背景として存在しており、その解決はファシスト政権にとっても重要課題であった。初期のファシスト経済はアルベルト・デ・ステファニ（イタリア語版）財務大臣に任された。経済的自由主義を志向するステファニ財務相は財政健全化を掲げて公的部門縮小と公務員削減に着手して政府省庁の統廃合も進めつつ、投資と自由貿易を振興した。社会党時代の小作人や労働者の権利も縮小させる地主・企業家の側に立った経済改革を進め、過剰であったストライキが減少したことで生産力が増した。また財政健全化の一方で公共投資は大々的に行われ、高速道路を本土全域に建設するアウトストラーダ計画を実施している。こうした意欲的な経済政策によって大幅な経済成長率の向上を達成、民間企業の国有化を避けながら失業率を改善させた（但しインフレーションが同時にあった）。
後述する警察国家の推進によってマフィアをはじめとする犯罪組織は徹底的な取り締まりを受け、その殆どが壊滅状態に追い込まれたために経済犯罪も減少した。経済の立て直しという重要課題に成功したことで、国民の大部分も連立政権を支持するかもしくは中立であった。
1922年12月、王家・党・政府の意見調整の場としてファシズム大評議会が設立された。大評議会はファシスト党の政治方針を策定するほか、重要な外交議題やサヴォイア家の後継者（ピエモンテ公）の選出など、多様な問題について議論する権利を持ちえていて、ムッソリーニはファシスト体制における「政治の参謀本部」と表現している。続いて翌年2月1日には大評議会の審議を経て黒シャツ隊を国防義勇軍（Milizia Volontaria per la Sicurezza Nazionale、MVSN）に改称の上、正式に予備軍事組織として政府軍の指揮下に収める決定を下した。国防義勇軍内にはムッソリーニの護衛を目的とする統帥警護大隊（イタリア語版）が新たに編成され、身辺の警護にあたった。
ドイツの国家社会主義ドイツ労働者党（ナチス）が政権獲得後に突撃隊を粛清したのとは対照的に、国家ファシスト党は民兵組織を排除しなかった。これはファシスト党が自身も含めた「兵士の政党」であるという背景に加えて、粛清や内部対立を嫌い大同団結を好むムッソリーニの政治信念による判断といえた。実際、ムッソリーニはヒトラーによる長いナイフの夜事件を聞いた際に妻との会話で「あの男は野蛮人だ。あの殺し方はなんだ」と旧友を冷酷に処断したことへの嫌悪感を口にしていた。国民ブロック内で路線の違いが表面化しつつあったイタリア・ナショナリスト協会にも寛容な姿勢を見せ、1923年には国家ファシスト党に合流させる融和策を取った。
生涯 > 首相時代 > 比例代表制改革

→詳細は「」を参照
1923年、国家ファシスト党選出のアテルノ・ペスカーラ男爵ジャコモ・アチェルボ（英語版）議員により既存の比例代表選挙を修正する選挙法改正案が提出された（アチェルボ法（英語版））。同法では今後の比例代表選挙では全体の25%以上の得票を集め、かつ第一党となった政党が全議席の3分の2を獲得し、残った議席を第2党以下に得票率に応じて分配するとする内容であった。小政党乱立による連立政治や野合を防ぎ、一党独裁制による政治権力の集中というファシズムの重要な目標を意図していた。法案は選挙が行われる下院（代議院）に関するもので、国王による任命制である上院（王国元老院）は対象外であった。
野党の共産党・社会党はアチェルボ法に反対しており、また国家ファシスト党が所属する連立与党でも意見が分かれたことから成立は当初疑問視されていた。しかし人民党や社会党など左派系政党の躍進に危機感を抱いていた自由党は賛同し、また当初は反対していた人民党もムッソリーニのコンコルダート路線を支持するローマ教皇の意を受けて連立離脱と棄権のみで肝腎の反対票は投じなかった。人民党・自由党を懐柔し、並行してクーデターで活躍した黒シャツ隊を動員した恫喝も用いるという硬軟織り交ぜた手法で反対派を切り崩し、遂にムッソリーニはアチェルボ法を議会で可決させた。
国家ファシスト党の一党独裁を許したと否定的に評価されることの多いアチェルボ法であるが、比例代表制の短所と言える少数政党の乱立（破片化）による議会の空転を抑止する手段として比例第一党に追加議席を与える、少数政党から議席を没収するなどの方法で大政党に議会を主導させる選挙方式は第二次世界大戦後もしばしば用いられている。共和制移行後の初代大統領アルチーデ・デ・ガスペリは政権末期にイタリア共産党の躍進に危機感を抱き、得票率50%の政党が全議席の3分の2を得るとした新選挙法を制定してキリスト教民主党による一党優位政党制の確立を図っている。現代イタリアにおいても2005年12月21日から第一党に340議席を配分するプレミアム比例代表制が採用され、2016年には40%以上の得票を得た第一党に過半数を与える選挙法改正が実施された。
またドイツやロシアと同じく得票率が一定以下の政党は議席を与えず、議会参加権を与えない阻止条項規定も設定されている。
生涯 > 首相時代 > コルフ島事件

→詳細は「コルフ島事件」を参照
1923年8月、第一次世界大戦の戦勝国による外交組織「大使会議」によるアルバニア、ユーゴスラビア、ギリシャなどバルカン諸国の国境線を確定するための調査が行われていたが、国境調査団のメンバーであったイタリア陸軍のエンリコ・テルリーニ（英語版）将軍が暗殺される事件が発生した。当初から領土問題に不満を持っていたギリシャ系組織による犯行が疑われ、イタリアや国際社会からの強い抗議を受けてもギリシャ政府は関係を否定し、調査や謝罪を拒否する姿勢を取った。これに対してムッソリーニは国際社会による調停を見限って強硬手段での解決を目指し、海軍によって8月31日にギリシャ王国領ケルキラ島（コルフ島）を占領させた（コルフ島事件）。最終的にギリシャ政府は事件に関する責任や調査の不手際を認めてイタリアに謝罪し、5千万リラの賠償金を支払った。対外的な強行姿勢は国民の愛国心を高め、ムッソリーニ連立政権への支持はますます上昇した。
1924年、ユーゴスラビア王国と友好条約を結び、隣国との外交関係を強化した。また、同時期、イタリアはソヴィエト連邦を国家承認した最初の西側諸国となった。
1925年10月、英仏独伊共同の平和条約であるロカルノ条約を締結した。
生涯 > 首相時代 > 総選挙における勝利

1924年4月6日、1924年イタリア総選挙（英語版）で国民ブロックと合併した国家ファシスト党を中心とした選挙連合「国民名簿」（Lista Nazionale、LN）が設立され、中道右派の人民党と自由党、中道左派の自由民主党が参加を声明した。LNに参加した3党に共通していたのは反共主義で、左派を主導する社会党を主敵とみなしていた。その社会党はボノーミやムッソリーニに続いてマッテオッティやトリアッティらも離脱したことで党勢衰退が目に見えており、彼らが設立した統一社会党と共産党と票を取り合う状態に陥っていた。ほかに新たに結党された行動党や農民党、伝統的な小政党である共和党などが野党側に回った。
この選挙における投票率は63.8%（前回選挙は58.4%）、その中で白票を投じた投票者は全体の6%（前回選挙は1%）となった。そうした中でムッソリーニ内閣を支持するLNは有効票の64.9%に相当する約460万票を獲得する圧倒的な人気を見せ、結果的には上記のアチェルボ法の適用を待たずして現政権の続投が確定した。ムッソリーニ政権の経済政策の成功や国威発揚などが国民から高く評価されていることが示され、国王エマヌエーレ3世も「国家の存在を締め付け、衰弱させるくびきを打ち壊した」と賞賛している。「国民名簿」は最終的に374議席を配分され、その中枢たる国家ファシスト党内部では急速な組織規模の拡大から軋轢が生まれるほどだった。ムッソリーニは大規模な党員追放と指導部改組を行って党の引き締めを図り、党書記長職も一時的に単独から4名による合議制に変更された。
対する野党第一党である社会党の得票は惨憺たるものであり、前回得票した約160万票から急落して僅か36万票しか獲得できないという破滅的な惨敗となった。ボノーミ派の社会民主党（約10万票）、トリアッティ派の共産党（約26万票）こそ辛うじて上回ったが、マッテオッティ派による統一社会党（約42万票）にすら追い抜かれるありさまであった。
他の新党や協力政党も同じく存在感を示せなかったが、ムッソリーニは圧勝の後も議会政治・多党制を維持することを約束して選挙連合に参加した人民党、自由党、自由民主党と連立政権を組閣している。今や政権内の閣僚の殆どが国家ファシスト党出身で占められていたが、複数の人物が「ムッソリーニは社会党を含めた諸政党との挙国政権樹立を放棄していなかった」と証言している。
生涯 > 首相時代 > 政治闘争と独裁の開始

→詳細は「」および「」を参照
イタリアの民主制は急速に後退していたが、ムッソリーニ政権批判の急先鋒となっていたのが野党第一党の統一社会党を率いるジャコモ・マッテオッティ書記長であった。1924年6月10日、そのマッテオッティが何者かによって暗殺されたのを契機にムッソリーニ内閣に対する大規模な反政府運動が発生した。マッテオッティは社会党がムッソリーニが掲げる挙国政権参加を検討していることに反対し、事件直前の5月30日に行われた議会演説で激烈に国家ファシスト党を批判していた。マッテオッティ暗殺がムッソリーニの命令によるものかは議論が残るが、どうあれファシスト党の反民主主義という評価は決定的となった。
それまでムッソリーニ政権に是々非々の態度を取っていた諸政党は一挙に態度を硬化させ、古代ローマ時代に平民が貴族に対抗して聖なる山（一説にローマの七丘の一つアヴェンティーノにあったとされていた）に立てこもった故事に倣い、議会を欠席するアヴェンティーノ連合という政治運動が始まった。混乱の中、党の地方組織からも「非妥協派」と呼ばれる黒シャツ隊（旧行動隊）を中心とした党内過激派がファシズム運動の集権化と穏健路線に対する不満を再燃させ、以前から非妥協派の粛清を求めていた修正主義派のファシストと党内抗争を引き起こし、指導部に反対する離党者も次々に発生した。党内外からの圧力は大戦前のムッソリーニにとって最大の政治的危機となった。
しかし結果から言えば精神的指導者であるムッソリーニの権威が党内で決定的に揺らぐことはなく、党の崩壊や分裂には至らなかった。反ファシスト運動も国王や軍の支持が得られなかったことから次第に勢いを失い、最終的にゼネストに踏み切るかどうかで共産党や社会党、人民党の対応が分かれて瓦解した。内紛を制したムッソリーニは党内においては仲裁役、政府内においては既存の多党制を維持しながらの制度改革を考えていたそれまでの計画を不十分と感じ、根本的に国家制度を改革して一党制による独裁政治を行うことを決意した。ムッソリーニは党の書記長職に就かなかったり、首相時代に連立政権という形を取るなど自身が独裁者になることは望んでいなかったが、先述の内紛は全体主義を確立するまでの過渡期には独裁者が必要であることを示した。
1924年12月31日、各地で反ファシスト派への実力行使を再開していた国防義勇軍の幹部三十三名が年始の挨拶に首相官邸を訪れた際にファシスト党によるクーデターを提案すると、ムッソリーニも今回は了承した。1925年1月3日、ムッソリーニは議会演説で独裁の推進を公言し、同年の12月24日に首相に代わる新たな役職として首席宰相及び国務大臣（イタリア語版）（イタリア語: Capo del governo primo ministro segretario di Stato）を創設・就任した。論者によって違いはあるが、概ねこの時からムッソリーニの独裁は開始したとみなされている。
生涯 > ファシズム体制の構築

独裁宣言以後、ムッソリーニは結社規制法、定期刊行規制法、政府による公務員免職法など次々と可決させ、反対派が全体主義（総力戦主義）と呼ぶ統制的な社会体制を作り上げていった。後に続くナチス・ドイツ体制での強制的同一化とは異なり、無用な軋轢を避け、長期的な視野に基づいた体制構築を志向したファシズム・イタリア体制は「選択的全体主義」と定義されている。
1925年6月に開かれた国家ファシスト党の党大会において、ムッソリーニは「イタリア国民のファシスト化」を宣言した。全ての国民が年齢・性別・職業・居住地など何らかの区分毎に組織化され、自由主義国家で認められているような政治社会と市民社会の境界線は取り払われた。政治行政から文化政策に至るまで、あらゆる分野でファシズムに基づいた社会・国家の構築が図られた。1927年10月、「ファシスト暦」の導入が決定され、ローマ進軍が行われた「西暦1923年」を「ファシスト暦第1年」として暦の始まりとした。伝統的な年号の横にローマ進軍から経過した年数が刻まれ、ファシズムの象徴であるファスケス（束桿）が宰相旗や国章などに組み込まれた。
生涯 > ファシズム体制の構築 > 地方自治と議会民主制の廃止

→詳細は「」を参照
全体主義社会を作り上げる過程において徹底した中央政府への集権も推進され、地方政府にも矛先が向けられた。地方行政を統括する県知事の権限を強化する一方、コムーネ（日本における市町村）の首長を公選ではなく政府の任命制に変更する改革を行い、中央政府からの分権を大幅に剥奪した（ポデスタ制）。1928年9月、ファシスト党の諮問機関である大評議会を法制化して正式な国家機関に定め、党や国家の権限を集中させた。
議会内では既に圧倒的多数を占めるファシスト党による支配体制が確立されていたが、一党制の推進から他政党への攻撃が引き続き続けられた。野党のみならず政権に参加していた連立与党にも圧力を加え、1925年にはガスペリら人民党を与党から追放して解散を命じている。後述するザンボーニ事件後には遂に「反ファシスト主義者の下院議席剥奪を求める法律」が可決し、ファシスト党以外の政党は非合法化された。さらに行政権である政令に法的な拘束力を与え、立法権を持つ議会を無力化した。
1929年3月24日、1929年イタリア総選挙（英語版）は国家ファシスト党以外の参加が認められず、選挙区も議員定数400名の全国選挙区に統合された。大評議会が決定した400名の立候補者が公示され、国民は候補者リストを受け入れるか否かのみで意思表示を求められ、投票用紙には「Si（スィ、はい）」「No（ノ、いいえ）」の二項目だけ記された。事実上の信任投票となった翼賛選挙に対する国民の関心は高く、投票率は89.8%を記録した。賛成票98.43%・反対票1.57%で国家ファシスト党の全議席獲得が承認された（一党独裁）。1934年3月25日には1934年イタリア総選挙（英語版）が実施され、大評議会の候補者リストが再承認された。
国民の個人的意思に基づいた投票が形骸化したのと同時期に、労働組合が政府の指導下による労使協調を目指す協調組合（コラポラツィオーネ）とする改革が進められていた。ムッソリーニは協調組合の合議を新たな国民の意思決定機関とするコーポラティズム国家（協調組合主義国家）への改革を進めていった。1939年3月23日、三度目の翼賛選挙は行わず、代わりにモンテチトーリオ宮殿の代議院を産業別代表者による結束協調組合議会（イタリア語版）に再編することを決定した。新議会の初代議長にはガレアッツォ・チャーノ外務大臣の父であるコスタンツォ・チャーノ（英語版）伯爵が選ばれたが、同年のうちに別の古参党員であるディーノ・グランディ議員に交代した。
生涯 > ファシズム体制の構築 > 党における指導権

→詳細は「ロベルト・ファリナッチ」、「」、および「」を参照
そのファシスト党内では非妥協派の第5代党書記長ロベルト・ファリナッチが選出されていたが、党中央の規律を無視する党支部の動きを抑えるように命じたムッソリーニの命令を十分に実行できず解任され、新たにアウグスト・トゥラーティ（英語版）が第6代党書記長に指名された。ムッソリーニの意を受けたトゥラーティ体制において党内の綱紀粛正が徹底され、改革に反対する10万名の党員が党籍剥奪処分とされた。合わせて党の役職も全て指導部からの任命制に党規約が変更され、それまで党内でのムッソリーニの位置付けは精神的指導者としての部分が大きかったが、大評議会の設立に続く党改革によって明確にムッソリーニを頂点とし、それを書記長と大評議会が補佐する集権的な政党となった。今やムッソリーニに対抗できるのは党諮問機関である大評議会と、その後見であるサヴォイア家のみとなった。
1929年、執務室を官邸として使われていたキージ宮から、大評議会が設置されていたヴェネツィア宮の「両半球図の間」に移動させた。
1931年、第8代書記長アキーレ・スタラーチェ（英語版）の時代に更なる党改革が進められた。それまで国内の政治的エリートを選抜するという指導政党としての路線が改められ、「大衆の中へ」をスローガンに国民に新規入党を奨励する大衆政党へと転進した。入党資格の大幅な緩和が行われ、公務員、教師、士官将校に至っては入党が逆に義務になり、入党を拒否した者は解任された。歴代書記長で最もムッソリーニに盲目的であったスタラーチェ時代に進められた大衆化政策でファシスト党員は260万名以上に膨れ上がった。
労働者の福利厚生を国営化するために設立された労働者団体ドーポ・ラヴォーロ（労働後）協会（英語版）（OND）、伝説的に語り継がれる愛国者の少年バリッラ（ジョヴァン・バティスタ（英語版））の名を冠した少年・少女組織バリッラ団（英語版）（ONB）など福祉や教育、青少年団体などの分野で、党の協力組織も相次いで設立された。ドーポ・ラヴォーロ協会には380万名、バリッラ団は170万名がそれぞれ加入しており、新規入党者に加えて準党員を含めると党員は約600万名以上に達している。ただナチスがそうであったように、古参党員の中には権力掌握後に入党した人間を党の略称（PNF）になぞらえて「家族のためのファシスト」と呼んで軽蔑する傾向にあった。
1932年10月28日、ローマ進軍十周年を記念して国内のモダニズム芸術家による協力の下にファシスト革命記念展が盛大に開催され、翌年の記念日には首都ローマにヴィットーリオ・エマヌエーレ2世記念堂からコロッセウムまでを繋げた大通りである皇帝街道（イタリア語版）
を開通させた。独裁制と一党制によって牽引される全体主義は必然的に指導者への個人崇拝を生み出した。政府宣伝を通じて独裁者ムッソリーニは国家・民族の英雄として神格化され、神話とも言うべきプロパガンダが展開された。
生涯 > ファシズム体制の構築 > 警察国家化

→詳細は「警察国家」を参照
結社や議会制民主主義が規制されていく中で集団行動を基本とする社会民主主義、自由主義、共産主義（社会主義）などは抵抗する気概を失うか、キリスト教民主主義、民族主義、国家主義のようにファシズム運動による全体主義に合流した。しかし依然としてアナーキストだけは個人主義に基く衝動的なテロによって全体主義体制への抵抗を続けた。1926年10月31日、15歳の少年であったアンテオ・ザンボーニ（英語版）がボローニャで銃撃事件を起こし、その場で護衛していた党員たちの手で暴行を加えられて死亡した。ザンボーニはアナーキスト系の政治運動に参加していた。その後もアナーキストによる暗殺計画は続き、ジーノ・ルケッティ（英語版）、ミケーレ・シラー（英語版）らが同様の暗殺未遂事件を起こしている。また1926年4月7日にはアイルランド貴族の娘であったヴァイオレット・ギブソンが暗殺を試みて逮捕された。ヴァイオレットは街頭で銃撃してムッソリーニに軽傷を負わせたものの、すぐさま群集に取り押さえられて袋叩きにされ、警察に引き渡された。ヴィオレットは犯行理由について支離滅裂な発言を繰り返し、精神障害者として国外追放が命じられた。
しかしアナーキストによる暗殺事件すらムッソリーニは警察国家化への口実に活用し、首相への暗殺計画は未遂でも死刑とする法律を制定した。1927年、政治犯を対象とする控訴が認められない国家保護特別裁判所を設立する司法改正を行い、1930年にはファシスト党指揮下の秘密警察OVRA（イタリア語版、英語版）（Organizzazione per la Vigilanza e la Repressione dell'Antifascismo、反ファシズム主義者に対する監視と鎮圧のための組織体）が警察長官の直属組織として設立され、5000名の隊員が選抜された。1926年から1940年まで14年間の長期にわたって警察長官を務めたアルトゥーロ・ボッチーニ（イタリア語版）の指導下で、OVRAは国家保護特別裁判所と連動して政治犯の摘発を実行している。
警察国家化の過程でイタリア社会で根付いて来たイタリア南部の犯罪組織への摘発が開始された。南部の犯罪組織は社会不安を引き起こしイタリア経済の障害になっていた。南イタリアは経済発展が立ち遅れており、また北イタリア人による南イタリア人差別も存在していたが（南部問題（イタリア語版））、こうした社会的背景が南部犯罪組織の勢力を伸長させたとの指摘もある（→イタリア統一運動#南部問題の発生も参照）。中でも古い歴史を持つシチリア島のマフィアはしばしばシチリア島の分離主義運動とも結びついており、国民統合を訴えるファシズムから強く敵視された。特にシチリア島に跋扈するマフィアへの対処は徹底的なものであり、警察出身のボローニャ県知事チェーザレ・モーリがパレルモ県知事に抜擢された。チェーザレに対してムッソリーニは以下のように訓示している。
ムッソリーニとファシスト党政権の全面的協力により、モーリ体制下の警察組織は次々とマフィアの大物を投獄・処刑し、またマフィアと関与していたシチリア党支部に対する粛清と再編も行っている。モーリの手法はムッソリーニが期待していたように手段を選ばず、容赦がなかった。構成員の身元が明らかになると妻子を連行して人質に取り、非合法の拷問を行って内部事情を自白させるなどマフィア顔負けの残忍さで組織を殲滅していった。シチリアマフィアの大物であるヴィト・カッショ・フェロは終身刑を受けて1943年に獄中死し、それ以外の大物も潜伏や海外への亡命を強いられた。今日においてもムッソリーニの評価が維持されている理由の一端として、こうした徹底的な対マフィア政策が思い起こされるためであるとも言われている。事実、モーリがムッソリーニと対立してパレルモ県知事を退任した1929年時点で、シチリアの殺人件数はファシズム体制以前の10分の1にまで低下している。
イタリア系ユダヤ人で犯罪学の祖とも呼ばれるチェーザレ・ロンブローゾは脳が生物的に退化し罪を犯しやすい精神的気質を持つ「生来性犯罪者」という概念を提唱したが、ロンブローゾ学説の流れを汲む犯罪学者らは、南イタリア人は北イタリア人とは異なってアフリカやオリエントの血統を引いているがゆえに犯罪率が高くマフィアやカモッラなどの凶悪犯罪者集団を生み出してきたと論じるなど、南イタリア人を差別する論説を公然と主張していた。ナショナリズムによる国民統合を訴えるムッソリーニ率いるファシスト党は、国民の分断を煽るロンブローゾ学説に基づく南イタリア差別の論説を公言することを制限し、それは次第に退潮した。しかし北イタリア人の南イタリア人に対する差別感情が完全に消え去ることはなく、心理学者のバッタッキ（Marco Walter Battacchi）は1959年段階で北イタリア人が未だに南部に対する差別感情を抱いていることを自著で述べている。
生涯 > ファシズム体制の構築 > 経済政策の転換

→詳細は「」および「コーポラティズム」を参照
1920年代後半からファシスト政権下での経済成長は貿易赤字と物価上昇から行き詰まりを見せており、独裁体制確立後にそれまでのステファニ財務相による経済的自由主義を切り上げ、経済面でも政府による統制を進め始めた（計画経済）。1925年7月、ステファニの後任として産業界・銀行界出身の実業家ジュゼッペ・ヴォルピ（英語版）が財務相に任命され、自由貿易から一転して保護貿易政策に切り替えて自国産業の温存が図られた。通貨の安定化とデフレ化も推進され、前者については以前から整理統合が進められてイタリア銀行（中央銀行）、ナポリ銀行（英語版）、シチリア銀行（英語版）の三銀行に限定されていた通貨発行権について、制限をさらに進めて中央銀行の専権事項とした。後者については「リラ戦争」と題したリラ高化政策が推進され、1ポンド=92.46リラのレートにまで上昇、さらに金本位制にも復帰した。ヴォルピ財務相の経済政策によって大資本による生産の合理化が進んだ一方、中小企業や輸出企業などは不利な状況に置かれ、賃金低下や失業者の増加なども発生した。
労働組合に対しては旧ナショナリスト協会出身のアルフレッド・ロッコ法相が1926年4月にヴィドーニ協定によってファシスト党系以外の労働組合に企業組合である工業総連盟（コンフィンドゥストリア）との交渉権を認めないことで実質的に形骸化させた。その上でファシスト党系組合に関してもストライキは違法とするロッコ法を制定して弱体化させた。同年11月にはファシスト系労組の中央組織である国民総連盟が6つの産業連盟に分派された。また労使協調の観点から職業別の協調組合組織（コラポラツィオーネ）を設置する動きが進み、1926年にコーポラティズム省が、1930年に産業分野別に労働組合の代表を集めるコーポラティズム評議会が設立された。一方でこうした協調組合組織を社会の意思決定の仕組みに組み込んでいくという試みも行われ、最終的に前述のコーポラティズム議会の設立に繋がった。
農村部では貧農が都市部に職を求めて流れ込み、社会問題となったことから農村部の開拓事業を進めた。ムッソリーニは農業開拓による公共投資で農村の失業率改善や国内における小麦の増産を目的とし、「小麦戦争」と題した大規模な開拓政策を実施した。イタリア中部ラツィオ州のラティーナ市とサバウディア市の間に5000か所もの小麦農場を整備し、更にその中心地として5つの農業都市を建設する構想が立てられた。また島嶼部のサルデーニャ島でも農業開拓のモデル都市（現サルデーニャ州アルボレーア）が建都され、ヴィラッジオ・ムッソリーニ（Villaggio Mussolini）あるいはムッソリーニャ・ディ・サルデーニャ（Mussolinia di Sardegna）と名付けられた。このモデル都市は新たな農村社会の在り方を示すことで、農民に「農村への誇り」を抱かせようという狙いもあった。農業都市の建設は国家ファシスト党の支持団体の一つである全国兵士協会の協力を得て行われ、主にヴェネト州の農民が移住して農地開墾を行った。
小麦戦争は開拓事業で農業従事者を増やすことと穀物の増産には成功したが、小麦増産にこだわったことで開拓地に不向きであっても生産を強制した、ただしこれは最終的に失業対策や農業増産・公衆衛生の改善につなった。国内の合わせて実施された輸入小麦関税引き上げに伴い、穀物価格が上昇して消費量も低下した。ただ、1925年には5000万クインターリ（１クリンターリ=100kg）だった小麦の生産量が1930年代には8000クリンターリとなり、穀物輸入量が75％減少し、1933年までにはほぼ輸入が必要なくなった。しかし開拓と農業政策は政府が農家に支払う助成金の増額に繋がり、失業率改善と農業生産力向上を果たし人口の増加には効果が出たものの経済回復には寄与しなかった。小麦戦争と並行して「土地戦争」と題された農地改革や、マラリアの原因ともなっていたラツィオ州に広がるポンティーノ湿地（英語版）の干拓など農業用地の拡大も実施され、一定の成果を上げた。
ほかにローマの南ポンティエーノ湿地の干拓に成功した。これはローマ帝国やローマ教皇、そしてナポレオンまでもが取り組んだが成功とはいかず、ムッソリーニの干拓成功例として挙げられる。
都市部の改造も精力的に進め、ローマ万国博覧会に向けて首都ローマに新しい都心部としてEUR地区を建設した。設計はムッソリーニがアダルベルト・リベラやジュゼッペ・テラーニらの様式を好んでいた為、モダニズム建築に基づいて行われた。同時にローマ時代に凱旋門と並んで勝利を祝って建設する習慣のあった記念柱も設置されており、古典趣味とモダニズムが混交した独自の都市計画となった。同じく新興文化を背景とする映画産業の育成にも取り組み、国立撮影所チネチッタとイタリア国立映画実験センターを設立してイタリア映画界を大きく発展させた。
1929年の世界恐慌による輸出の停滞と外資の撤退によりヨーロッパ経済が後退すると、イタリアでも1930年の夏頃から労働者の失業や賃金の引き下げが相次いだ。禁止されているストライキに踏み切る者も現れ、1931年、二つの国営企業としてイタリア動産機構（IMI）（イタリア語版）と産業復興機構（IRI）が設立されたが、それぞれ企業と銀行を公的資金によって救済することを目的としていた。特にIRIは民間銀行に保有する株式と引き換えに税金を投入する事業を行い、銀行を救済しつつ鉄鋼・海運・造船などの分野での大企業を自社の一部として国有化した。第二次世界大戦が開戦する1939年の時点でイタリアはソビエト連邦の次に国有企業の割合が多い国となっていた。一連の政策は経済学者出身のフランチェスコ・サヴェリオ・ニッティ首相時代に育成されたテクノクラートによって主導された。
公共投資の資金を集める一環として「祖国のために金を」（Oro alla Patria、Gold for the Fatherland）という国家主義的なスローガンを掲げた政府への金製品の提供が進められ、ムッソリーニ自身も結婚指輪を政府に提供している。集められた金は溶かされた上で金塊へ精製され、国立銀行の予備金として管理された。
生涯 > ファシズム体制の構築 > カトリック教会との同盟

→詳細は「ラテラノ条約」および「ヴァチカン市国」を参照
リソルジメントによる教皇領廃止と普仏戦争時のローマ遷都後、サヴォイア家の王族への破門が行われるなどイタリア政府とローマ教皇庁は対立関係にあった。ムッソリーニは無神論者であったが、カトリック系政治勢力を全体主義体制に組み込むべく以前から和解交渉を続けていた。独裁体制確立後の1929年2月に教皇庁国務長官のピエトロ・ガスパッリ枢機卿の仲介でラテラーノ条約が締結された。条約は二つの協定に分かれ、一つ目はイタリアとローマ・カトリックの和解案であった。ローマ教皇ピウス11世はサヴォイア家による教皇領国家の廃止を受け入れてイタリア王国を承認し、対するイタリア王ヴィットーリオ・エマヌエーレ3世は教皇領廃止の補償金を教皇庁に支払い、また教皇が居住するヴァチカン市における教会の自治権を承認した。これによってイタリア王国とローマ教皇庁との対立に終止符が打たれるとともにヴァチカン市国が新たに成立した。
二つ目の協定はコンコルダート（政教条約）に関する内容であり、建国以来の反教権主義を取り下げて教会での婚姻、義務教育における宗教教育、ローマ教会の青年組織であるカトリック青年団の活動など、これまで公的に非公認の状態であったイタリア国内での布教活動の再開が認められた。カトリック系勢力との和解でキリスト教民主主義やキリスト教社会主義などのカトリック系政治運動もファシズムに取り込まれた。しかし本質的にキリスト教を蔑視していたムッソリーニはカトリック青年団をファシスト党青年団のバリッラ団へ統合するように圧力を掛けるなど、その後も水面下での対立関係は継続した。
北アフリカなどでのイスラム教勢力に対しては常に友好的に接して、ファシスト党がイスラム教の庇護者であると宣伝した。
生涯 > ファシズム体制の構築 > オーストロ・ファシズムとの連帯

→詳細は「エンゲルベルト・ドルフース」および「護国団」を参照
1932年5月20日、イタリア王国にとってかつての宿敵であるオーストリア・ハンガリー帝国の後裔国家オーストリアで、キリスト教社会党の党首エンゲルベルト・ドルフースが首相に就任した。ムッソリーニはイタリア民族主義に立つ人間としてオーストリアに伝統的な反感はあったが、ムッソリーニの政権獲得から11年後にドイツの政権を獲得したナチ党党首ヒトラーは、故郷オーストリア併合を悲願としており、このドイツの動きを牽制するために協力関係を結び、ドルフースもファシスト政権の制度を参考にした祖国戦線党を中心とするオーストロ・ファシズム体制を形成した。ドルフースとの間には個人的友情も芽生え、家族ぐるみで交流する間柄になっていた。またオーストリアの独立派が掲げていたハプスブルク家の復位にも賛同し、婚姻によるサヴォイア家とハプスブルク家の合同も検討していたとされる。
1934年7月25日、ナチ党の影響下にあるオーストリア・ナチスの党員がオーストリア軍兵士に偽装して首相官邸に突入、ドルフースを暗殺する事件を起こした。これはドルフース家がムッソリーニ家のリッチョーネにある別荘を尋ねる予定となっていた中の出来事であった。ムッソリーニは先にイタリアへ入国していたドルフース夫人に事件を伝えると、陸軍に4個師団を即座にオーストリア国境へ展開する命令を出した。同時にイタリアはイギリス・フランスと共にドイツへの非難声明をだし、一挙に併合を目論んでいたヒトラーは事件への関与を否定して計画を撤回せざるを得なくなった。ムッソリーニのヒトラーに対する印象は最悪なものとなり、彼が自身に尊敬の念を寄せるヒトラーを蔑んだという話は専らこの時期を指している。