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B ZONE
関与媒体 > ネット関連

livedoor 過去のライブドアミュージックアーティストアクセスランキングで10組中7組がビーイング関連だったことがある（2005年10月4日）。殆どのアーティストはLINE・アメーバの方へ移転した。
（ブログ：AKIHIDE）
（ポッドキャスティング：BeingGIZA studio）
dwango 2006年2月、avexとの業務提携開始。現在もビーイングとの業務提携もあり。
（倉木麻衣 TVCM出演・倉木麻衣特集）
（パケットラジオ：倉木麻衣、愛内里菜、JEWELRY、NEO GENERATION、BeingGIZA studio）
iTunes
（B'z 未発表曲・ライブ音源収録スペシャルBOX発売、倉木麻衣特集、ZARD特集）
（doa、滴草由実、竹井詩織里などがiTunes Storeでインストアライブ）
（新山詩織、2014新人アーティスト特集 NEW ARTIST 2014選出）
サイバーエージェント
（アメーバブログ：白石乃梨、DAIGO、宇徳敬子、Blanky Pumpkin、doa）
ニューズ・コープ
（MySpace：DIMENSION、白石乃梨、大島こうすけ）
Twitter 期間限定で大野愛果も使用していた。
（Twitter：斉田才、寺尾広、近藤房之助、増崎孝司、勝田一樹、大黒摩季、徳永暁人、大楠雄蔵、増田隆宣、岡崎雪、Ryu、大島こうすけ、池田大介、新山詩織、植田真梨恵、白石乃梨、VALSHE、湊貴大、白皙、古井弘人、高山賢人 ほか）
LINE
（LINE BLOG：倉木麻衣、新山詩織、滴草由実、植田真梨恵、VALSHE）
YouTube UMI☆KUUNは、Umi Kun（YouTuber）のチャンネルもある。
（YouTubeチャンネル：Being公式、Magnifique公式、B'z、ZARD、倉木麻衣、BREAKERZ、新山詩織、大黒摩季、Chicago Poodle、植田真梨恵、滴草由実、KNOCK OUT MONKEY、VALSHE、UMI☆KUUN、焚吐、トゥライ、Caos Caos Caos、La PomPon、But by Fall  ほか）
関与媒体 > CM

大塚製薬 ポカリスエット （1991年 - 1996年・1998年）、ファイブミニ（1992年 - 1993年）、エネルゲン（1996年）、カロリーメイト（2010年）
川島だりあ、織田哲郎、ZARD、DEEN、FIELD OF VIEW、B'z、TWINZER、T-BOLAN、SO-Fi、近藤房之助
NTTドコモ
DEEN、宇徳敬子、ZARD、上原あずみ （上原はCMにも出演）
カネボウ化粧品「夏のキャンペーンソング」（1989年 - 1991年）
浜田麻里（1989年）、栗林誠一郎（1990年）、B'z（1991年） ※1989年の浜田麻里は音楽出版権の一部保有及び楽曲制作をビーイングが担っている。
三貴「カメリアダイヤモンド」「ブティックJOY」「ファニィ」
亜蘭知子、TUBE、B'z、ZARD、WANDS、REV、MANISH
日本コカ・コーラ「アクエリアス」（1993年）、「紅茶花伝」（1994年）、「爽健美茶」 （2001年）
GEARS、宇徳敬子、倉木麻衣（倉木はCMにも出演）
資生堂「SEA BREEZE」（1995年・2002年 - 2003年）
ZARD、倉木麻衣（倉木はCMにも出演）
コーセー「エスプリーク・プレシャス」（2008年 - 2011年）
B'z、倉木麻衣（倉木はイメージキャラクターも担当）
サントリー「ペプシネックス」（2011年 - 2013年）、B'z（CMにも出演）
江崎グリコ「ポッキー」（2013年、2018年 - ）、新山詩織（CMにも出演）、B'z
JR西日本「関西へ行こう」（2015年 - ）倉木麻衣（CMにも出演）
ムラサキスポーツ「SNOW WEAR COLLECTION」（2015年 - 2016年）、安良波明里（CMにも出演）
フジテレビ不適切接待疑惑問題

フジ・メディア・ホールディングス、フジテレビジョンなどが入るFCGビル
フジテレビ不適切接待疑惑問題（フジテレビふてきせつせったいぎわくもんだい）は、元タレントの中居正広による女性トラブルに端を発する一連の騒動。一般メディアにおいては単に「フジテレビ騒動」、「フジテレビ問題」などと呼称されている。
2025年1月にはフジテレビジョンへと波及し、スポンサーの大半が同局での自社CMの放映を差し止め、公共広告などに差し替える事態となっている。さらにフジテレビをキー局とするフジネットワーク（FNS）の系列局にも影響が波及。単なる芸能スキャンダルを超え、中居正広の芸能界引退、親会社のフジ・メディア・ホールディングス（FMH）の経営問題や同社株式をめぐるマネーゲーム、社会問題へと発展している。
一方で、全ての発端となる中居正広の女性トラブルについては、依然として大部分が不明となっている。さらに、フジテレビの「性上納」疑惑の根幹となる週刊誌記事が"訂正"されるなど混迷を極めている。
なお、この騒動を受け中居正広は芸能活動を引退した。
本項では、中居正広と女性とのトラブルをめぐるフジテレビの対応と、一連の週刊誌報道を発端とするフジテレビへの影響や取り巻く状況を中心に記載する。
概要

→「中居正広 § 女性トラブルと芸能界引退」も参照
概要 > 女性セブンによる報道

2024年12月19日発売の『女性セブン』が「中居正広 巨額解決金乗り越えた女性深刻トラブル」と題した記事を掲載する。
2023年6月初旬、タレント（当時）の中居正広の自宅マンションで行われた食事会にて、中居が芸能関係者X子の女性との間でトラブルを起こしたことを報じた。記事の中で、女性がフジテレビに関連した仕事に従事していたこと、この食事会がフジテレビ編成幹部社員のA氏が「中居（さん）に声をかけた飲み会」であり、当日はA氏がドタキャンしたと報じた。
「実は、中居さんのトラブルにはA氏が関与しているとされ、そのA氏が深く関わっていた2つの番組の打ち切りが偶然に一致したことから、さまざまな噂が飛びかったのです」（芸能関係者）
ことの発端は23年にA氏が中居（さん）に声をかけた飲み会だったという。
「当初は、中居さんとA氏、A氏が呼んだ芸能関係の女性の3人で会食する予定だったが、急にA氏が行けなくなったと言い出したため、中居さんと女性の2人だけで始めることになった」
概要 > 週刊文春の第一弾

これに続き、12月26日発売の『週刊文春』が「中居正広9000万円SEXスキャンダルの全貌」と題した記事を掲載。『女性セブンよりも踏み込む形で「『A氏に仕組まれた』と感じた彼女」など、編成幹部A氏が主導したことを前提とした記述が続いていた。
さらに、編成幹部A氏への突撃取材を行っており、文春記者の「X子さんは『Aさんから飲み会に誘われて断れなかった』と認識している」との問いかけに対し、A氏は「いえいえ。全然」「あの、間違ってる」などと否定している。
この記事については後述の通り、第二弾記事で「X子さんは中居に誘われた」「A氏がセッティングしている会の”延長”と認識していた」と"訂正"が行われており、内容に疑義が生じている。
X子さんの知人が打ち明ける。「あの日、X子は中居さん、A氏を含めた大人数で食事をしようと誘われていました。多忙な日々に疲弊していた彼女は乗り気ではなかったのですが、『Aさんに言われたからには断れないよね』と、参加することにしたのです」

　なぜなら、XさんにとってA氏は仕事上の決定権を握る、いわば上位の立場にあった。
概要 > フジ・メディア・ホールディングスの株価が急落

一連の週刊誌報道を受け、それまで1,800円台半ばを推移し、上昇基調にあったフジテレビの親会社であるFMHの株価が連日急落した。週刊文春の第一弾が発売された12月26日の終値が1,767円となり、出来高が急増した。
概要 > フジテレビ、食事会での幹部社員の関与を否定する声明

一連の週刊誌による「フジテレビの幹部社員が関与」との報道を受け、フジテレビは外部の弁護士の助言の下、社内調査を実施した。関係者への聞き取りや通信履歴等の調査を行い、事実関係の確認を行った。（2025年1月27日記者会見でのフジテレビ上野陽一広報局長の発言）
この調査に基づき、フジテレビは12月27日、公式サイト上に「一部週刊誌等における弊社社員に関する報道について」との声明を発表し、当該食事会へのA氏の関与を否定した。
このたび一部週刊誌等の記事において、弊社社員に関する報道がありました。

内容については事実でないことが含まれており、記事中にある食事会に関しても、当該社員は会の設定を含め一切関与しておりません。

会の存在自体も認識しておらず、当日、突然欠席した事実もございません。

発行元に対してもその旨伝えておりました。
その他、プライバシーに関することは控えさせていただきます。
一方で、出演者などステークホルダーとの関係性のあり方については改めて誠実に向き合い、弊社のコンプライアンスガイドラインの遵守により一層努めてまいります。
なお、今回の件に関して、SNS等で弊社社員および関係者に関する憶測による記事・投稿が見られます。

誹謗中傷や名誉棄損に繋がる内容は看過できかねますので厳にお控えください。
概要 > 週刊文春の第二弾

年が明けた2025年1月8日、同日発売された『週刊文春』が「X子さんの訴えを握り潰した『フジの3悪人』」と題した記事を掲載。
事案の発生直後、被害女性とされるX子さん自ら編成制作局アナウンス室部長（当時）を務めていた佐々木恭子アナウンサーに相談したものの、その上司であるアナウンス室長や編成制作局長らの幹部（役職はいずれも2023年6月当時）により「訴えを握り潰した」と報じ、佐々木アナのみ実名で報道した。なお、フジテレビ側は「女性の様子の変化に気づいた社員が声をかけ、話を聞いた」（1月17日のフジテレビ定例社長会見での前社長・港浩一の発言）としており、双方の見解にズレがある。
第二弾記事では「女性の知人談」として「あの日、X子さんは中居さんからA氏を含めた大人数で食事をしようと誘われていました」と食事会に誘導したのは中居さんであると明記。さらに、女性自身の言葉として「Aさんがセッティングしている会の"延長"だったことは間違いありません」と修正したが、一切告知をしなかった。
後に第二弾記事のタイトルは「中居正広『9000万円女性トラブル』X子さんの訴えを握り潰した『フジテレビ幹部』」へと変更されている（2025年2月11日確認）が、この意図や理由、修正日については不明。
概要 > ダルトンによる一度目の公開書簡

1月14日、FMH株式の7%保有するアクティビスト（いわゆるモノ言う株主）、ダルトン・インベストメンツの関連会社であるライジング・サン・マネジメントがFMHの取締役会に対し、「第三者委員会の設置および信頼回復に向けた対応のお願い」との書簡を送付し、その旨を公表。国内外の主要メディアが大きく取り上げた。
一連のフジテレビの「性上納」疑惑に関して、このダルトンの公開書簡が流れを変えるきっかけとなり、後のCM差し止めに繋がった。
この公開書簡を巡っては、ダルトン側に大衆の感情を刺激し、「性上納」疑惑を扇動する意図があったと考えられている。さらに、株価が高騰したタイミングで売却し、利益を得る目的があるのではないかとの指摘もなされている（詳細は後述）。
概要 > 週刊文春の第三弾

1月15日発売の週刊文春が「中居正広『9000万円女性トラブル』新たな被害者が爆弾告白『私もフジテレビ編成幹部によって“献上“された』」と題した記事を掲載した
。
第三弾記事では、「全容を知る」とされる「女性の知人」の話として「中居さんから『みんなで鍋パーティをやろう』と誘われました」と、誘ったのは中居さんであると改めて明記したが、当初の「Aさんに言われたからには断れない」「『A氏に仕組まれた』と感じた彼女」などの証言についての訂正はなかった。
すでに「フジ社員の関与」「性接待」「組織的性上納」といった情報の独り歩きは止まらず、匿名・実名のインフルエンサーにより、真偽不明の情報や、フジテレビ社員A氏とみられる人物のプライベート写真などが拡散される事態となった。
概要 > 紙芝居会見とCM差し止め

1月17日、フジテレビが定例社長会見を開催した。通常の定例社長会見と同様、参加者を『ラジオ・テレビ記者会』と『東京放送記者会』の加盟媒体に限定し、NHKと民放各社については各社1名のオブザーバー参加を認め、映像撮影については禁止した。
記者会見では「回答を差し控える」を連発。一連の「性上納」疑惑については「社員の関与はなかった」と説明し、当時社長の港浩一は「私はなかったと信じている」と語った。常務の石原正人が「（日弁連の）ガイドラインに基づく第三者委員会ではないと思う」とした上で、調査委員会を立ち上げると発表した。既にフジテレビはこの時点において、日弁連のガイドラインに基づく第三者委員会の設置を決定していた。しかし、取締役会での正式な決議前であったため、意図的に含みを持たせた表現が用いられた。経緯について、当時会長を務めていた嘉納修治は「事務方から第三者委員会の弁護士として竹内弁護士の名前が上がり、挨拶に伺った。その際取締役会の決議があって第三者委員会のスタートとなるのでそれまでは第三者委員会とは言わないでほしいと言われた」と説明している。
この紙芝居会見をめぐっては社内外から批判を浴び、閉鎖的で不誠実と受け止められた。前述の理由から、第三者委員会の設置を明言しなかったこともあり、一連の「性上納」疑惑に加え、フジテレビ側が編成幹部による「性上納」を隠蔽しようとしたのではないかという疑念を、かえって強める結果となった。
翌日以降、広告主がフジテレビでの自社CMの放映を見合わせ、公共広告に差し替える事態が相次いだ。この動きはフジテレビだけでなく、フジテレビをキー局とするフジネットワーク（FNS）に加盟する系列局にも波及し、対応に追われる事態となった。
その後、フジテレビは広告出稿のキャンセルを受け付け、今回のAC差し替え及びキャンセル分について、広告料金を請求しない方針としたことを決定。これに伴い、FMHは2025年3月期の通期業績予想を下方修正し、フジテレビ単体の放送収入全体で233億円の減収、FMHの連結純利益を192億円減の98億円に修正した。（後述）
概要 > 社外取締役による申し入れ

1月21日、FMHの大株主である文化放送の定例社長会見が行われ、FMH及びフジテレビの両社の独立社外取締役を務める文化放送社長の斎藤清人は「フジ・メディア・ホールディングスへ臨時取締役会の開催を申し入れました。（先週のフジテレビ社長会見を受け）速やかな対応をお願いしたい」と説明し、齋藤を含む独立社外取締役7人全員の連名でFMHに対し、臨時取締役会の開催を要求したことを明らかにした。
概要 > ダルトンによる二度目の公開書簡

1月21日、ダルトン・インベストメンツの関連会社であるライジング・サン・マネジメントが、FMHの取締役会に対し「真の第三者委員会の設置と信頼回復に向けた再度のお願い」と題した二度目の公開書簡を送付したことを発表した
書簡では、1月17日の定例社長会見を「バーチャルな車の衝突事故と言うべきもの」と評した上で、「このような曖昧模糊とした対応は、フジ・メディア・ホールディングス・グループの隠蔽体質を露呈しているとしか思えません」と批判した。
概要 > 関西テレビ大多亮社長による記者会見

1月22日、関西テレビ放送の定例社長会見が行われた。事案発生当時、フジテレビの専務取締役を務めていた関西テレビ社長の大多亮は、把握した時の受け止めについて「非常に重い案件。衝撃を受けた」と述べ、出演番組の放送継続については「打ち切りにすることが女性にどのような影響があるか考えた」「中居氏を守ろうという意識はなかった」と説明した。
概要 > FMH、日弁連指針の第三者委員会を設置

1月23日、FMHとフジテレビの両社が臨時取締役会を開催する。日本弁護士連合会のガイドラインに沿った第三者委員会を同日付で設置したと発表した。
臨時取締役会の終了後、フジテレビの社員向け説明会が実施された。フジテレビ会長の嘉納修治、社長の港浩一（いずれも当時）が出席した。
同日、日本民間放送連盟（民放連）の定例記者会見が開催。フジテレビ副会長を務める民放連会長の遠藤龍之介が出席し、一連の騒動について「フジテレビに関しては、局の在り方自体が問われていると思います」と述べた上で、フジテレビが「調査をしてきちんとした形を見せるのが大事」と強調した。
概要 > 会長・社長の引責辞任と10時間のやり直し会見

1月27日、フジテレビが臨時取締役会を開催。FMH及びフジテレビ会長の嘉納修治、フジテレビ社長の港浩一が引責辞任し、FMH専務の清水賢治がフジテレビの次期社長に就任した。
同日午後4時より、やり直し会見を開催。前代未聞の10時間超となった。
概要 > 週刊文春の記事修正

長時間会見が行われた1月27日の朝、『週刊文春』は「性上納」疑惑の根幹となる「X子さんはフジ編成幹部A氏に誘われた」との部分を「その後の取材により『X子さんは中居に誘われた』ことなどがわかった」として"ひっそり"修正していたことを、電子版の有料記事の末尾に"こっそり"追記した。長時間会見では、この誤報を前提とした質問が繰り返された。
1月28日、再度指摘を受け、『週刊文春』は電子版の無料部分で「訂正」を掲載。27日に掲載した修正について「お詫びして訂正いたします」と謝罪した。フジテレビは「弊社は記事が掲載された当初より一貫して『事案が起きたとされる食事会に関して、当該社員は会の設定を含め一切関与しておりません。会の存在自体も認識しておらず、当日、突然欠席した事実もございません。』と主張し、発行元に対してもその旨伝えておりました。今後は、第三者委員会の調査に委ねてまいります。」とのコメントを発表した。
こうした『週刊文春』側の編集姿勢にも世論から厳しい批判が起きる（後述）など、メディア全体を巻き込んだ大きな問題に発展している。
発端となる中居の女性トラブルについて

一連のフジテレビ騒動に関し、全ての発端となる中居正広の女性トラブルについては、依然として大部分が不明となっている。さらに、フジテレビの「性上納」疑惑の根幹となる週刊誌記事が"訂正"されるなど混迷を極めている。本項では、その発端である女性トラブルとその前後の出来事について、時系列順に記載する。
発端となる中居の女性トラブルについて > 2023年5月31日 - 中居正広自宅でのバーベキュー

2023年5月31日、中居正広の自宅マンションでバーベキューが開催され、主催者の中居に加え、フジテレビ編成幹部A氏、芸能関係者X子、笑福亭鶴瓶、ヒロミ、TBSテレビの男性従業員2名を含む約10名の芸能関係者が参加した。
フジテレビ編成幹部A氏から「中居さん、ヒロミさん、笑福亭鶴瓶さんとバーベキューをやるから来ない?」との誘いを受け、芸能関係者X子が参加。TBSテレビの男性従業員2人については、直接中居氏から誘われて参加した。
このバーベキューについては、2025年1月25日付の『週刊文春』電子版記事「《決定的証言》中居正広＆フジテレビの闇　事件直前に編成幹部A氏がX子さんを手引きしたBBQパーティ」にて初めて報じられた。バーベキューの様子について「場を仕切るA氏がX子さんや女性アナに指示」し、「X子さんを含む若い女性はタレントの横に座らされ」た、「まるでキャバクラみたいだった」など、「X子の友人」の証言を引用する形で、「（フジテレビ）編成幹部A氏がX子さんを手引きした」バーベキューであると記述。続けて「鶴瓶さんを囲むような形で女性陣がズラリ。中居さんは、鶴瓶さんと仲良く下ネタを披露していた」と記載した。
その直後である1月28日、日本テレビ系情報番組「DayDay.」に出演したヒロミは、「普通のBBQ」であり、X子の参加自体を把握していなかったと説明した。2月21日、TBSテレビが「芸能関係者と当社社員の関係調査についてのご報告」を発表。このバーベキューに、男性のTBSテレビ従業員2名が「直接中居氏から誘われて参加」参加したこと、滞在中に「参加者から不適切な言動はなかった」との社内調査の調査結果を公表した。
『週刊文春』はこのバーベキューをA氏による「上納」の根拠として「（フジテレビ編成幹部）A氏が件のトラブル（2023年6月初旬の事案）に関与していた事実は変わらない」と主張しているが、ヒロミの証言やTBSテレビの社内調査結果と矛盾しており、内容に疑義が生じている。
発端となる中居の女性トラブルについて > 2023年6月初旬 - 中居正広と女性との間でトラブルが発生

2023年6月初旬にトラブルがあったとする報道等について、中居の所属事務所は、公式ホームページ上に「お詫び」と称した文章を2025年1月9日に掲載し、「トラブルがあったことは事実」「示談が成立している」「手を上げる等の暴力は一切ない」「当事者以外の関与は無い」「トラブルは全て私（中居）の至らなさによるもの」「解決に伴う守秘義務がある」と公表した。トラブルの内容、（6月初旬と報道されている）発生日時については当事者双方から何も公表されておらず、一切明らかになっていない（2025年2月22日現在）。
2月27日発売号の『週刊文春』が「フジテレビ編成幹部A氏を独占直撃『中居さんの家は集まりやすくて…』第三者委員会は“フジの闇”に斬り込めるか？」と題する記事を掲載。これまで一貫してX子側の主張に沿った報道をしていた同誌が軌道修正し、初めて中居側の見解を紹介した。当該事案について、中居正広本人は「無理やりじゃなかったという認識。100%、同意だった」と反論。さらに「行為後に彼女から交際を確認されるようなことを言われて言葉を濁してしまった。それで関係がこじれたのかも」と語っていることを、「フジ元幹部」の証言を引用する形で報じた。ただ、この中居側の主張に関してメールなどの証拠はなく、X子側との認識とは大きく異なるものであるとしている。加えて中居の代理人弁護士は週刊文春の取材に対し、実際には交際を確認するようなやり取り自体なかったなどと回答。前述の中居がフジの聞き取りに対して語ったとされる主張を改めて否定した。
発端となる中居の女性トラブルについて > 2023年6月以降 - 事案発生後のフジテレビの対応

当該事案発生後、フジテレビ側は速やかに報告を受けていたが、フジテレビとして中居に対して特に対策などがとられることはなく、社会にも表面化されることは無かった。また、当時のフジテレビ幹部ら（港浩一前社長、大多亮元専務）は、問題を把握していたにもかかわらず、同社の「コンプライアンス推進室」に報告せず、情報共有しなかった。
事態が動いたのは、2024年12月19日発売号の『女性セブン』及び2024年12月26日発売号の『週刊文春』による報道。この週刊誌記事については後に訂正されており、内容に疑義が生じている（詳細については後述）。
当該事案以外でのフジ編成幹部A氏に関する疑惑

一連の週刊誌・スポーツ紙報道では、フジテレビの編成幹部A氏が、中居正広をはじめ大物タレントに取り入ることを目的に、女性アナウンサーを"献上品"のように扱ったと疑われても仕方がない「女子アナ上納接待」を常態化させていたなどの疑惑が報じられた。
当該事案以外でのフジ編成幹部A氏に関する疑惑 > 2023年5月7日 - TBSの若手女性アナと中居の会食

2025年1月27日付の『スポーツニッポン』が一面に掲載した「フジ幹部手引き　他局女子アナも中居接待」と題した記事が、フジテレビ編成幹部A氏が他局の若手女性アナウンサーを中居氏との会食に同席させていたと報じた。
中居とX子の男女トラブルから一か月前となる2023年5月7日、フジテレビ編成幹部A氏がセッティングし、場所は都内の飲食店。A氏のほか、中居と人気男性タレント出席。他局の若手女性アナウンサーの他、「フリーの若手女性アナウンサーらが招集されていた」としているが、その情報源に関する記載は一切なく、一方でセンセーショナルな表現を繰り返し用いた。
会食は演出がかっていたのが特徴で、参加女性たちは編成幹部の合図によって部屋に1人ずつ入室し、中居氏と男性タレントに紹介された。女性アナは中居氏の隣に座るよう指示されたという。
会食は男性タレントが「ヤラせてくれよぉ～」と冗談交じりに性行為を懇願するような発言をするなど、ボディータッチは当たり前のかなり砕けた雰囲気だったという。
女性アナは危険を察知したのか「翌日も仕事がある」と言い、誰よりも早く午後9時ごろに1人で店を抜け出し、何事もなく帰宅。話を聞いた関係者は「編成幹部は幹事として全ての参加者が見渡せる“お誕生日席”に座り、中居氏らタレントが楽しんでいるか、目を光らせていたそうです」と現場の状況を説明した。
2025年2月21日、TBSテレビは「芸能関係者と当社社員の関係調査についてのご報告」を発表し、「TBSテレビのアナウンサーが参加していたことを確認」したと明かした。当該女性アナウンサーは「フジテレビ編成幹部から直接、誘われて参加した」ことを認めた一方、「会食時に自分に対する性的言動はなく、他の女性に対する性的言動は見聞きしていない」として、通常の会食であったと説明。続けて「予め遅くまではいられないと伝えており、実際に途中で帰宅した」「中居氏と食事をしたのは、この1回だけである」と証言した。
この『スポーツニッポン』の記事については、TBSテレビの社内調査結果と真っ向から矛盾しており、内容に疑義が生じている。
株価や投資家の動き

一連の週刊誌による「フジテレビの幹部社員が関与」との報道を受け、それまで1,800円台半ばを推移し、ゆるやかに上昇基調にあったフジテレビ親会社フジ・メディア・ホールディングス（FMH）の株価が連日急落した。週刊文春の第一弾が発売された2024年12月26日の終値が1,767円となり、出来高が急増した。年明け後も週刊文春による続報は続き、第二弾の発売後（1月7日）には株価が1,600円を切った。
株価や投資家の動き > 2025年1月14日 - ダルトンによる一度目の公開書簡

1月14日、FMHの約7%超の株式を保有するアメリカの投資ファンド（いわゆるモノ言う株主）ダルトン・インベストメンツの関連会社であるライジング・サン・マネジメントがFMHの取締役会に対し、「第三者委員会の設置および信頼回復に向けた対応のお願い」との書簡を送付し、その旨の公表。国内外の主要メディアが大きく取り上げた。一連のフジテレビ「性上納」疑惑に関して、このダルトンの公開書簡が流れを変えるきっかけとなり、後のCM差し止めに繋がった。
この公開書簡では「we are outraged!（訳：俺たちはブチギレしている！）」という表現を用いられた。この表現は、本来フォーマルな文章には適したものではなく、「！（エクスクラメーションマーク）」については上司や取引先に対し使うのは失礼とされる。
この公開書簡を巡っては、ダルトン側に大衆の感情を刺激し、「性上納」疑惑を扇動する意図があったと考えられている。さらに、株価が高騰したタイミングで売却し、利益を得る目的があるのではないかとの指摘もなされている。
Board of Directors

Fuji Media Holdings, Inc.

14th January 2025
Please allow me to take this opportunity to wish you and everyone who works at Fuji Media Holdings ("Fuji Media" or the "Company") our best wishes for the coming year.
Sadly, our view of the recent series of events at your Company relating to the uproar created by Mr. Masahiro Nakai is that it reflects not only a problem in the entertainment industry generally, but, specifically, it exposes serious flaws in your corporate governance.
As one of your largest shareholders, controlling over 7% of the Company's stock, we are outraged!
Yours faithfully,

Paul ffolkes Davis

Chairman

Rising Sun Management Ltd

c/o Appleby Global Services (Cayman) Limited

71 Fort Street

PO Box 500

George Town, Grand Cayman

KY1-1106, Cayman Islands
株価や投資家の動き > 2025年1月16日 - FMHの株価、直近3週間で13%下落

一連の週刊誌による「フジテレビの幹部社員が関与」との報道により、それまで1,800円台半ばを推移し、ゆるやかに上昇基調にあったFMH株が連日急落した。ダルトンによる公開書簡が公開された直後の1月15日には1,580円という安値を付け、終値は1,623円、直近の3週間では13%下落した。
株価や投資家の動き > 2025年1月17日 - 投資系インフルエンサーが扇動開始、FMHの出来高が急増

1月17日、FMH株の出来高が7,073,200株と急増した。1月14日は1,326,900株、15日は2,655,400株、16日は1,681,200株を推移していた。
同日昼、かつてライブドア社長時代にニッポン放送の経営権（2005年）を巡って争ったフジテレビと対立した実業家の堀江貴文が「フジ・メディアHDの株を買ってみた」と自身のSNSで表明。株主総会に乗り込んで経営陣の責任を追及しよう、「#日枝出てこい」などと扇動した。
【フジ・メディア・ホールディングスの株を買ってみた】
一連の騒動で揺れに揺れているフジテレビ。そこで面白そうだと思い、朝イチでフジ・メディア・ホールディングスの株式を買ってみた。
ちょうど『NewsPicks』の番組『The MARKET』の企画で使っていた口座に、お金が残っていたからだ。
とりあえずこれで決算期である3月末の株主名簿に名前が載ることになるので、基本的には株主総会の参加ができるようになる。
堀江貴文(Takafumi Horie、ホリエモン) - @takapon_jp
さらに「アクティビスト個人投資家」を自称する田端信太郎、弁護士でYouTuberの岡野武志など、複数のインフルエンサーがFMHの株式購入を表明。堀江貴文に続いて扇動した。
なお、金融商品取引法により、風説の流布は禁じられている。虚偽の事実を告げて特定銘柄の買いや売りをあおる行為は風説の流布に該当し、内容によっては刑法上の名誉毀損、信用毀損に該当するおそれがある。
株価や投資家の動き > 2025年1月17日 - フジテレビによる一度目の記者会見とCM差し止め

1月17日午後3時より、フジテレビは社長（当時）の港浩一による定例社長会見（詳細は後述）を開催した。会見の在り方や港の説明が不十分であったことなどを巡って批判が殺到、かえって一連の「性上納」疑惑を強める結果となった。翌日以降、スポンサーの大半がフジテレビでの自社CMの放映を差し止め、公共広告などに差し替える事態となった。
また、CM放映の差し止めは、フジテレビをキー局とするフジネットワーク（FNS）の系列に加盟する地方局にも波及し、対応に追われる事態となった。
株価や投資家の動き > 2025年1月20日 - FMHの株価が急上昇

1月17日以降、FMHの株価は急上昇し、出来高も異常な水準に達した。1月20日の東京株式市場では、FMHの株価が一時前営業日比138円50銭（8%）高の1,829円を記録。さらに、1月22日には前日比8.1%高の1,971.5円となった。特に目を引くのは出来高の急増で、1月20日は3,679万株、21日は3,851万株、22日は4,344万株と推移し、トヨタ自動車（22日・2,416万株）を大きく上回る水準となっている。1月14日のダルトンによる一度目の公開書簡が「呼び水」となり、株式市場での思惑が広がった。
ダルトンは2024年5月にも、FMHの取締役会に対しMBO（経営陣が参加する買収）やサンケイビルのスピンオフ、大規模な自己株買いなどを要求する書簡を送っている。極端な株主還元や従業員のリストラ、フジ・メディア・ホールディングス・グループの解体を求めており、2025年の株主総会でも議案の提出を検討している。
こうしたモノ言う株主の動きを背景に、株主総会に向けて株主還元の拡大などが進むといった期待が出ている。堀江貴文らインフルエンサーの扇動により、個人投資家の間でも「株主総会の出席チケット」としての買いもあると見られる。加えて「問題の影響を見越して空売りしていた投資家が、ショートカバー（売り方の買い戻し）に動いて株価は反発した」など、様々な思惑を背景に上昇した。FMHの株価純資産倍率（PBR）の低さや都市開発・観光事業（サンケイビル、グランビスタホテル&リゾートなど）の含み益に対する割安感もあった。
FMHの株価は上昇を続け、1月30日には2013年5月15日以来11年8カ月振りの高値を記録した。後述の通りFMHから2025年3月期の通期純利益の下方修正の見通しの発表があったが、2営業日後の2月3日には大幅に反発しリーマン・ショック以前の2007年7月19日以来17年6カ月振りの高値を記録した。2月17日には2006年1月16日以来19年1カ月振りの高値である3166円を記録した。
株価や投資家の動き > 2025年1月22日 - ダルトンによる二回目の公開書簡

1月21日、ダルトン・インベストメンツの関連会社であるライジング・サン・マネジメントが、FMHの取締役会に対し「真の第三者委員会の設置と信頼回復に向けた再度のお願い」と題した二度目の公開書簡を送付したことを発表した。
書簡では、1月17日の定例社長会見を「バーチャルな車の衝突事故と言うべきもの」と評した上で、「このような曖昧模糊とした対応は、フジ・メディア・ホールディングス・グループの隠蔽体質を露呈しているとしか思えません」と批判。その上で、今週中のフルオープンな記者会見の開催、日弁連ガイドラインに基づく第三者委員会の設置など、4つの要求を行った。
なおフジテレビは、最初の記者会見（1月17日）の開催前から、日弁連のガイドラインに基づく第三者委員会の設置を決めていた。しかし、取締役会での正式な決議前であったため、意図的に含みを持たせた表現が用いられた。経緯について、当時会長を務めていた嘉納修治は「事務方から第三者委員会の弁護士として竹内弁護士の名前が上がり、挨拶に伺った。その際取締役会の決議があって第三者委員会のスタートとなるのでそれまでは第三者委員会とは言わないでほしいと言われた」と説明している。
株式会社フジ・メディア・ホールディングス

取締役会 御中

2025年1月21日
港社長の記者会見では、何故限られたメディアしか参加させなかったのか、何故大手テレビ局であるフジテレビはテレビ取材を許可しなかったのか、何故港社長は質問のほとんどに答えなかったのか、という疑問が残りました。最も重要なことは、港社長が「設置する第三者委員会は、日本弁護士連合会の企業不祥事等における第三者委員会ガイドライン (「日弁連ガイドライン」) に沿うものではないと考えている」と述べたことです。
フジテレビが日弁連ガイドラインに基づかない第三者委員会を発足させようとしたことは、意図的な真相隠蔽、経営陣のホワイトウォッシングを図った疑いが自動的に生じることを意味します。
株主として、私たちは今なお憤りを感じており、これ以上の株主価値の毀損を容認することはできません。フジ・メディア・ホールディングスとフジテレビに対し、以下のことを要求します:
港社長の記者会見を今週にも開き、今回はテレビカメラだけでなく、すべてのメディアが参加できることとすること
記者会見では、設置される第三者委員会について、(1) 日弁連ガイドラインに沿った委員構成であること、(2) 提案された委員全員の氏名、(3) 実施される調査の範囲、(4)調查及び結論の公表スケジュール、の4点を確認すること
調査の範囲は中居氏の件に限らず、不正の証拠があれば他の件にも拡げること。フジテレビ社員の声がさらに上がり始めていることは承知しています。
具体的な調査日程はともかく、少なくとも2025年6月に開催されるフジ・メディア・ホールディングスの定時株主総会の1か月前までには、調査結果と最終報告書を公表する必要があります。
株価や投資家の動き > 2025年2月3日 - ダルトンによる三度目の公開書簡

2025年2月4日、2月3日付でダルトン・インベストメンツの関連会社であるライジング・サン・マネジメントが、FMHの取締役会に対し「信頼回復に向けたガバナンス改革実施のお願い」と題した三度目の公開書簡を送付したことを公表した。
一連の中居正広・フジテレビ騒動について、その原因がFMH及びフジテレビ両社の取締役相談役を務める日枝久フジサンケイグループ代表にあると断定。後発局だったフジテレビを首位に押し上げ、日本を代表するメディア・コングロマリットへと成長させた功労者の日枝について「巨大な放送グループを40年近く支配」してきた独裁者と中傷。さらに「日枝久氏がFMHおよびフジテレビの取締役を辞任」しなければ「スポンサーおよび協力者は戻ってきてくれない」と主張し、「第三者委員会の調査結果を待つことなく」日枝が取締役の地位を辞任した場合、即刻CMの放映が再開するとの独自の見通しを示した。その他、FMHの指名委員会等設置会社への移行を提案した。
この日枝を「独裁者」呼ばわりした公開書簡については、フジテレビ、産経新聞をはじめとするフジサンケイグループの各種媒体でも大きく報道された。桜美林大学准教授の西山守は「当のフジテレビ自身が日枝氏に対する批判的な報道を行っている状況を見ると、いまも日枝氏が『独裁者』といえるほどの存在なのか、実務面まで支配しているといえるのか」と、ダルトンの指摘を疑問視している。
CMの再開時期については、主要スポンサーであるサントリーホールディングス社長の新浪剛史（経済同友会代表幹事）が同日4日の会見で、3月末に予定されている「第三者委員会の報告を待って判断」であるとの考えを示した。第三者委員会で一定の事実認定がなされた上で、「なぜ会社としてそうしたのかということ」を分析し「改善策が打たれること」が重要であるとの考えを明らかにした。ダルトンの"日枝批判"については「社内にいるわけではないため、どうしてそのような書簡が出たのか、よくわからない」「（第三者委員会の結論を待ち）そんなに（対応を）慌てなくてもよいのではないか」と疑問視。続けて「私たちはアクティビストではない」とした上で、「第三者（委員会）の結論、そして次に何を講じるかということを待つことが重要だと思っている」とダルトンと異なる見解を示した。
元厚生労働省官僚で元衆院議員の豊田真由子は、一連のダルトンの動きについて「本当は何をしたいのかわからないので、正直疑問に思っている」と疑問視。「いわゆるハゲタカファンドみたいな利益ばかり追求して安く買って高く売り抜くみたいなのもいるわけですよ」と、ダルトンの主張を鵜呑みにすることに警鐘を鳴らした。「自分の利益だけを狙っている人ばかりが出てくると、企業の価値とか毀損していくことにもなると思う。その見極めは必要」として、ダルトンについて、警戒すべき存在であると指摘した。
ダルトンの公開書簡から数日後の2月11日午前10時過ぎ、日枝久取締役相談役の東京都杉並区の自宅で、塀の2か所から「フジは停波しろ」との落書きが見つかった。警視庁荻窪署が器物損壊容疑で調べている。捜査関係者によると、通行人から「落書きを見つけた」と100番があった。日枝さん宅の南側と西側の塀の2か所に、「フジは停波しろ」と黄色のスプレーのような塗料で書かれていた。それぞれ縦約1メートル、横約3.5～約5メートルで、同署は周辺の防犯カメラを確認するなどして、落書きした人物の行方を追っている。
株価や投資家の動き > 2025年2月7日 - 藤野英人率いるレオス・キャピタルワークスが大株主に浮上

2月7日、投資信託の「ひふみシリーズ」で知られるレオス・キャピタルワークスが、FMH株式の5.12%を保有していることが、関東財務局に提出した大量保有報告書によって明らかとなった。
報告書によると、レオスは1月20日以降、FMHの保有比率を段階的に引き上げており、保有目的は「純投資」だとしている。レオス・キャピタルワークス社長で最高投資責任者を務める藤野英人は、2月10日に日本経済新聞の取材に応じ、このフジ・メディア・ホールディングス株を5%を超える比率で取得した理由を「倒産する可能性は低く、長期の株価上昇余地が大きい」と話している。
テレビ朝日の取材では、FMHの経営体制についても言及し「日枝さんが辞めるか辞めないかをものすごく重視しているわけでもなく、必要なら残ってもらうし、必要でなければ退任する。それだけの話。日枝さんが辞めればうまくいくということはない。絶対にない」と述べ、日枝久取締役相談役の進退については中立的な立場であることを示した。また、堀江貴文の社外取締役就任の可能性について問われると、「堀江さんできるのではないか。堀江さんよく知っているし、能力の高い方でもあるからお互いが双方合意して入ってくれるのは、すごい歓迎するのでいいのではないか」と発言し、肯定的な見解を示した。
また、2月28日に行われた時事通信でのインタビューでは、フジテレビへの広告出稿のキャンセルが相次いだことに「これ以上の危機はない」と指摘した。そのうえで、フジ・メディア・ホールディングスの日枝久取締役相談役が同社の経営諮問委員会の委員を辞任したことについて「良いニュースだ」と歓迎し、「実績ある40～50代が指導力を発揮すべきだ」とも強調し、6月に開催が見込まれるフジ・メディア・ホールディングスの定時株主総会で「議決権を有効に活用する」と述べ、取締役の選任にあたっては、フジ・メディア・ホールディングス側やその他の大株主から出される提案を慎重に見極める姿勢を示している。なお、社外取締役に推す声が挙がっているる実業家の堀江貴文に関して「皆にとって良いなら、私は反対しない」と話している。そして、収益力の強化に向けて従来の「地上波中心主義」から脱却し、有力なコンテンツについては、多様な方法による配信を強化すべきと提言し、この経営改革で、現在のフジ・メディア・ホールディングスの株価純資産倍率（PBR）である0.6倍と、企業の解散価値を下回ることを示している「1倍割れ」から「早くて1年でPBR1倍超えが期待できる」という見方を示している。
株価や投資家の動き > 大株主の国内事業会社の動き

国内企業のうちFMHの約8%の株を保有する東宝や同じく3%の株を保有するNTTドコモも、フジテレビにこの問題に対する調査や原因究明を進めるよう要請し、事実関係の調査などについて随時、報告するよう求めた。
このように、国内・海外の大株主の間からもフジテレビに対応を迫る動きが続いている。
株価や投資家の動き > 株主代表訴訟に向けた動き

2025年1月25日、過激派政治団体「在日特権を許さない市民の会（在特会）」のメンバーで、FMHの個人株主である東川允が自身のFacebook上で、FMHの取締役常勤監査等委員及びフジテレビの常勤の監査役を務める尾上規喜及び和賀井隆の二名宛に「株主代表訴訟を前提とした内容証明」を送付したことを明らかにした。
なお東川は、毎年行われるFMHの定時株主総会に出席し、積極的に修正動議を提出している。2018年6月開催の第77回定時株主総会では、会社提案の取締役候補者である日枝久、石原隆について「取締役ではなく、監査役になるべき」との理由で削除、新たな取締役候補者として「AKB48グループの指原莉乃氏を取締役にして視聴率を上げ、嫌なら見るなで有名な岡村隆史氏も取締役として視聴率が下がった責任をとってほしい。ダウンタウンの浜田雅功氏はギャラが高いので取締役に。高須克弥氏、元NHKの登坂淳一アナとNHKから国民を守る党の立花孝志氏。お笑いビッグ3のタモリ氏、ビートたけし氏、明石家さんま氏、その娘のIMALU氏、小峠英二氏」と提案した。
2024年6月開催の第83回定時株主総会では、東川は新たな取締役候補者として渡辺恒雄、暇空茜、三遊亭好楽、澤部佑を提案した。
取締役の責任を追及する訴訟（会社による責任追及等の訴え）の要求状（原文ママ、一部抜粋）
現在、個別株主通知を証券会社に対し請求中で100株を保有する株主です。

結論から、社外取締役を除く取締役全員を提訴をすることを求める。

対象者：嘉納修治 金光修 清水賢治 深水良輔 皆川知行 日枝久 港浩一 柾谷美奈 尾上規喜 和賀井隆　以上１０名

平成23年のフジテレビデモ以後株主総会での私含む多数の株主からの問題提起を放置し、 また、日枝久相談役も雲隠れする事態に対して、また、他の取締役も尊大な態度をして報道取材に応じるなど会社の企業価値を低下させ重要な子会社、株式会社フジテレビジョンの売上をACジャパン広告に切り替えさせる事態にさせました。本件は他社報道によれば中居正広氏と渡辺渚氏との性加害問題があったことが原因で、元使用人に対し安全配慮義務に違反する状態です。過去取締役であった関西テレビ放送株式会社（持分法適用会社）太田亮代表取締役が記表会見で見解を示したことで事態の全容が少しずつ判明した事です。
その結果、系列局を含めその影響は甚大です。中には、テレビ大分やテレビ宮崎といったクロスネット局も含まれます。
特に問題視したいのが、私が視聴可能な持分法適用会社である北海道文化放送株式会社において日枝久取締役が一切説明責任を放送しないことです。他社報道の試算では、放送収入が得られなくなれば、700億円規模とされています。算定不能とはいえ、全額を弁値すべきだと考えます。また。番組出演アナウンサーが涙を流すなど同情するところです。法律に基づき、株主要件を満たすと判断された日から会社法に基づき60日以内に結論を出す事を求めます。また、会社ホームページにおいて直ちにこの事実を公表することを求めるとともに地上波衛生のテレビ、ラジオ、新聞紙、ネット媒体において広く報道することを求めます。株主のみならず、視聴者や広告主、下請け企業、使用人に対しての損害は甚大である。
2月初旬、一連の騒動による大幅減収をめぐり、FMHの株主による株主代表訴訟に向けた動きがあることを複数のメディアが報じた。
2月14日、フジテレビ社長の清水賢治は記者団の取材に対し、「大幅な減収を招いている今の事態については、我々非常に重く受けとめてますので、その辺についての心配されてる声だと」と述べ、株主代表訴訟に向けた動きがあることを認めた。
2月20日、立花孝志（NHK党党首）の支援の下、2024年東京都知事選挙に立候補した医師兼YouTuberの石丸幸人弁護士は、自身のYouTubeチャンネルにて、フジテレビの株主代表訴訟の訴訟代理人弁護士に就任する可能性があることを明かした。石丸弁護士は動画の中で「正式にお引き受けするかは検討中」とした上で、株主代表訴訟代理人の依頼が来ていることを告白。その証拠となる文書を提示した上で、フジテレビ側が60日以内に何らかのアクションを起こさない場合、3月28日以降に株主代表訴訟の提起が可能になると指摘した。石丸弁護士は「今回、フジテレビが正直、取締役に対する責任追及を会社自ら行う可能性は日枝（久）氏をトップとする人的支配で長年きた関係上、低いと私は見ている」などと強調。「取締役の行為によってこうむった会社、つまり株主の損害を賠償する手段は株主代表訴訟しかないので、基本的には就任については前向きに検討しています」と明言した。また、石丸弁護士はフジ・メディア・ホールディングスの株を1万株買い増していたことも明かし「自分のためにやる訴訟とも言えるので、この点も前向きに検討している理由にはなる」とも述べた。
1月17日 - フジテレビ社長・港浩一の記者会見

同月17日15時、フジテレビ社長（当時）の港浩一が、本来2月に予定されていた定例会見を繰り上げた上で、本件に関する記者会見を本社10階の大会議室で行った。
1月17日 - フジテレビ社長・港浩一の記者会見 > 会見の内容を巡る批判

会見の時間は約1時間45分に及んだ。中居の件に関してはトラブル発生直後の2023年6月に既に把握していたことを明らかにし、事実関係を確認し会社の対応が適切だったのかを検証するため新たに第三者の弁護士を中心とした調査委員会を立ち上げることを表明した。港は調査委員会の調査対象に自身も含まれていることを明らかにしているが、今回の騒動の舞台となっている「食事会」を、1980年〜90年にバラエティー番組を制作していた当時の港が定番化させており、事件の温床を作った当事者のひとりとして調査対象とした要因とみられている。
中居が当時レギュラー出演していた『まつもtoなかい』について、港は急に番組を打ち切りにすると臆測が生じることを懸念したため、終了のタイミングを探っていたと説明している。しかし、フジテレビがトラブルを把握してから約半年後の2023年12月に同番組にレギュラー出演していたお笑いタレントの松本人志が女性トラブルを起こしていたという問題が週刊文春から報じられていたため、この時点で番組を打ち切ることが出来たのではないかという指摘や、それ以降も複数のフジテレビ制作番組に中居が出演していたことから、これらの番組への起用を巡る批判もあがる事態になった。
1月17日 - フジテレビ社長・港浩一の記者会見 > 非公開会見を巡る批判

この記者会見は新聞社などが加盟する記者クラブの要請に基づいて開催した。参加は19社33人だった。記者クラブ未加入である週刊誌やネットメディア、海外メディアなどの記者会見の参加や撮影を認めなかった。日本放送協会（NHK）や在京民放テレビ各社（TOKYO MXを除く）はオブザーバーとして会見に参加することは出来たが、港などに対しての質問などはできなかった。中継や動画撮影は禁止され、写真撮影も会見冒頭のみの許可となり、会見内容の情報解禁は会見終了後とされた。そのため、フジテレビを含めたテレビ各局のニュース番組などでは、会見の様子は写真のみで報道され、一部で「紙芝居会見」と揶揄される事態となった。『文春オンライン』の記事によれば、会見に消極的な意向を示していた港に加え、FMHの取締役相談役で社内に影響力を持つ日枝久に近い石原正人常務取締役が公開の会見に抵抗し、一部の取締役の反対を押し切って、このようなクローズドによる会見が決定したとされた。さらにこの会見では、港がフジテレビの社員は何も悪いことをしていないと信じているなどと述べたことがインデペンデントによって明らかになっている。
このため、報道各社や世論からフジテレビの会見に対する対応について批判が集まる事態となった。フジテレビ社員（OB含む）も記者会見における同局の姿勢を批判しており、同局の宮司愛海アナウンサーはニュース番組『Live News イット!』において「今回の会見は社員を含めて、全面的に公開はされなかった。社員に対する説明も真摯に行って、それも真摯に公表してほしい」と述べたほか、同局で報道記者・ニュースキャスターを務めた黒岩祐治神奈川県知事も「フジテレビの記者会見は当然中継されると思っていたので、中継がなくびっくりした。映像もないと聞いて愕然とした」とコメントしている。また、会見が行われた会議室の背後には赤富士の絵画があり、視聴者に場違いな印象を与えた。また、同社の報道番組『Live News イット!』で報じた際「フジテレビ社長謝罪」とテロップを入れたところ、秘書室経由でクレームが入り「フジ社長説明」に変更した。
インターネット署名サイトの「Change.org」では、会見後の同月19日に元朝日新聞社員で現在は琉球新報の編集委員を務める南彰を発起人とする「フジテレビに記者会見の『やり直し』と、徹底した真相解明を求めます」と題したスレッドを立ち上げ「1月17日の不公正な記者会見について謝罪し、参加制限や映像制限のない公正で開かれた記者会見を速やかに実施し、現時点で把握している事実関係を詳細に説明すること」などを要望する署名運動を開始し、各放送局の記者や著名人なども署名に応じた。
民放各社の労働組合でつくる民放労連や、新聞労連、出版労連などメディア関係の労働組合でつくる日本マスコミ文化情報労組会議（MIC）は21日、今回の記者会見で参加メディアが限定されたことなどについてフジテレビに対して「権力監視を担う報道機関として、使命や責任を放棄したに等しい」との抗議声明を出した。「疑惑に真摯（しんし）な説明が求められる。会見はオープンな形で行うよう要求する」と訴えた。
従業員の反応や番組制作等への影響

加入率が民放としては低かった労働組合への加入が急増し、アナウンサーからも数人の新規加入が出ているなどとの報道も出ている。
1月20日放送の『めざまし8』において、同社の酒主義久アナウンサーは生放送中に本問題を取り上げた際に涙を見せたが、これに対する世論からの批判も出ている。
過熱する報道を受け、同社アナウンサーは直撃取材を避けるため、出社や帰社時のタクシー利用が義務づけられた。これは、2015年当時にはフジテレビ内の経費削減などのために深夜帯、早朝帯以外のタクシー利用を禁止し、また乗車する場合も相乗りが推奨されていたのとは真逆の対応となっている。
影響はフジテレビの制作現場にも及んでおり、脚本家の三谷幸喜やタレントの山里亮太は、番組のロケーション撮影を拒否されるなどの支障が発生していることをそれぞれがレギュラー出演している情報番組でコメントしている。
フジテレビアナウンサー（OG含む）への誹謗中傷やデマの拡散も相次いでおり、名指しされたアナウンサーらが否定する事態となった。フジテレビも法的措置を検討していることを表明している。
1月23日14時30分から、日本民間放送連盟（民放連）の会長である遠藤龍之介（フジテレビ副会長）の記者会見が行われ、その後（14時50分頃から）は、フジテレビ副会長として「中居正広芸能活動引退発表」後の記者会見を行った（後述）。
同日17時30分からフジテレビは社員向けの説明会を局内のスタジオとリモートで開催した（後述）。