横浜市消防局
沿革

1948年
3月7日 神奈川県警察部保安課から分離、自治体消防として横浜市消防局 が発足する。
消防局（5課1室）
総務課・秘書室・予防課・消防課・教養監察課・整備課
消防署（8署）
鶴見・神奈川・中・西・南・保土ヶ谷・磯子・戸塚
出張所（21か所）
伊勢佐木町・井土ヶ谷・大岡・禅馬・谷津・六浦・柏尾・帷子・浅間町・紅葉ヶ丘・子安・松本・綱島・川和・長津田・大黒町・末吉町・入船・矢向・安善町・東寺尾
消防士補派出所（金沢）
消防訓練所
8月1日 階級制度改正により消防手は消防士に、消防曹長は消防士長に、消防士補・消防機関士補は消防司令補に、消防士は消防司令に、消防司令は消防司令長にそれぞれ変更。
9月6日 戸塚消防署柏尾消防出張所を廃止し同大正消防出張所を新設。
1949年
2月23日 保土ヶ谷消防署本陣消防出張所を新設。
2月 金沢消防士補派出所が金沢司令派出所に昇格する。
5月 瀬谷消防出張所・野毛消防出張所が開設される。
6月 消防局庁舎が完成する。
1950年
2月24日 神奈川消防署北方消防出張所が接収解除され、中消防署北方消防出張所となる。
5月15日 戸塚消防署本郷消防出張所を新設。
6月1日 神奈川消防署入江町消防出張所を新設。
9月29日 鶴見消防署岸谷消防出張所を新設。
1951年
2月 反町出張所が開設される。
4月 鶴ヶ峰出張所が開設される。
5月 港南出張所が開設される。
7月 港北消防署が開設され、9署体制となる。綱島司令補派出所を出張所に改称する。
10月 消防局に通信課を新設する（1952年10月廃止）。生麦出張所が開設される。
1952年
5月 中和田分遣所が開設される。
9月 水上出張所が開設される。
10月 金沢消防署が開設され、10署体制・1区1署制となる。金沢指令派出所を廃止する。
1953年
4月 消防学校を神奈川県に移管する。
5月 山手出張所（臨時）が開設される。
1956年
4月 消防局教養監察課が廃止される。
1957年
11月 磯子消防署新庁舎が完成し、旧磯子消防署を杉田出張所として開設する。禅馬出張所を廃止する。
1958年
7月 水上出張所を中消防署から西消防署へ移管する。
8月 消防局音楽隊が誕生する。（隊員33人）
1959年
5月 東寺尾出張所新庁舎が完成し、寺尾出張所とする。
1960年
11月 消防署が3係制（庶務・指導・警防）となる。
1962年
6月 希望ヶ丘出張所が開設され、帷子出張所を廃止する。
8月 消防局に部制を導入し、1局2部6課10署35出張所となる。
消防局
総務部：総務課・人事教養課・機械課
警防部：予防課・保安課・警備課
消防署：庶務課・予防課・警備課
8月 中和田分遣所が出張所に昇格する。
1963年
8月 日吉出張所が開設され、反町出張所を廃止する。
1964年
4月 城郷出張所が開設され、松本出張所を廃止する。
8月 消防局に予防部及び救助課が新設され、3部7課となる。
総務部：総務課・人事教養課・機械課
予防部：予防課・指導課
警防部：警備課・救助課
8月20日　鶴見事故の教訓から人命救助の専門部隊として中消防署伊勢佐木消防出張所に日本初の「消防特別救助隊(通称：横浜レンジャー)」を創設した。
8月 伊勢佐木出張所を廃止する。
1965年
6月 下永谷出張所が開設される。
1966年
8月 境之谷出張所が開設され、紅葉ヶ丘出張所を廃止する。
1967年
5月 十日市場出張所が開設される。
1968年
4月 東名高速道路開通に伴い、高速道救急業務を開始する。
5月 消防局に企画課が新設され、消防署に警備第一係・警備第二係が新設される（消防局3部8課・消防署4係となる）。
1969年
5月 消防署に課制を導入する。（庶務・予防・警備第一・警備第二の4課）
5月 磯子水上出張所が開設され、水上出張所を西水上出張所に改称する。
11月 消防局新庁舎が完成し、移転する。
1970年
5月 消防局の人事教養課を人事課・教育課に分離、機械課を装備課に改称、防災課を新設する（3部10課となる）。
9月 岡津出張所が開設される。
10月 勝田出張所が開設される。
1971年
4月 金沢消防署新庁舎が完成し、旧金沢消防署を谷津出張所として開設する。州崎出張所を廃止する。
5月 都岡出張所及び富岡出張所が開設される。
6月 消防局に災害調査課が新設され、防災課を廃止する（3部10課）。
6月 駒岡出張所が開設される。
6月 瀬谷消防署が開設され、11署体制となる。瀬谷出張所を中瀬谷出張所に改称する。
10月 港南消防署が開設され、12署体制となる。港南出張所を廃止する。
10月 旭消防署が開設され、13署体制となる。鶴ヶ峰出張所を廃止する。
1972年
5月 藤が丘出張所が開設される。
7月 救急車のサイレンを電子音（ピーポー）サイレンに変更する。
7月 緑消防署が開設され、14署体制となり1区1署制になる。西谷出張所が開設される。
12月 野毛出張所を廃止する。伊勢佐木出張所を開設する。
1973年
6月 元石川出張所が開設される。
1974年
4月 中村町出張所が開設され、井土ヶ谷出張所を廃止する。
12月 今井出張所及び六ツ川出張所が開設される。
1975年
2月 豊田出張所が開設される。
5月 中田出張所及び鴨居出張所が開設される。
1976年
4月 横浜市消防訓練センターが開庁する。音楽隊が総務部音楽隊に昇格する。
4月 野庭出張所及び篠原出張所が開設され、50消防出張所となる。
6月 日本大通出張所が開設される。
7月 伊勢佐木出張所を廃止する。
11月 消防局予防部に危険物課が新設される（消防局3部11課となる） 。
1977年
4月 石油コンビナート等災害防止法に基づく3点セット（大型化学車・高所放水車・原液搬送車）を大黒町出張所に配置する。
5月 片倉出張所が開設される。
6月 消防局に施設課、指令課及び訓練センターに研究開発課が新設される。（3部1訓練センター15課）
総務部：企画課・総務課・人事課・施設課・音楽隊
予防部：予防課・危険物課・指導課
警防部：警備課・指令課・災害調査課・救助課
消防訓練センター：管理課・教育課・研究開発課
6月 港南台出張所が開設される。
1978年
4月 東富岡出張所が開設される。
5月 高田出張所が開設される。
10月 下瀬谷出張所が開設される。
1979年
5月 吉田出張所及び松見出張所が開設される。
1980年
3月 上郷出張所が開設される。
10月 本宿出張所が開設される。
1981年
2月 子安出張所を廃止する。
4月 いずみ野出張所・新羽出張所・上永谷出張所が開設される。
8月 城郷出張所が建替えを行い、菅田出張所と改称する。
1982年
4月 横浜ヘリポート・釜利谷出張所・若葉台出張所・鳥が丘出張所が開設される。
5月 希望ヶ丘出張所が建替えを行い、さちが丘出張所と改称する。
1983年
4月 阿久和出張所が開設される。
6月 東戸塚出張所及び洋光台出張所が開設される。
1984年
4月 山元町出張所・白山出張所・鴨志田出張所が開設される。
1985年
4月 幸浦出張所及び市沢出張所が開設される。西水上出張所が建替えのため鶴見水上出張所と改称する。
1986年
4月 佐江戸出張所が開設される。
10月　エルサルバドル共和国地震災害に国際消防救助隊を派遣。
1987年
4月 消防指令センター建設、新消防通信施設に更新のうえ運用開始する。
4月 今宿出張所が開設される。
6月 消防局の救助課を救急救助課に改称する。
1988年
4月 本郷出張所を増改築のうえ栄消防署が開設、中和田出張所を増改築のうえ泉消防署が開設され、16署体制となる。すすき野出張所が開設される。
1989年
2月 博覧会出張所が開設される。
4月 能見台出張所が開設される。
10月 博覧会出張所を廃止する。
1990年
4月 深谷出張所が開設される。
1991年
12月 小机出張所が開設される。
1992年
4月 高規格救急車を導入する。
1993年
2月 緑園出張所が開設される。
5月 消防局に救急課を新設し、救急救助課を廃止する。
1994年
4月 権太坂出張所が開設される。
11月 青葉消防署及び都筑消防署が開設され、18署体制となり1区1署制になる。
1995年
1月 阪神淡路大震災に応援出場
1997年
3月 境之谷出張所が開設される。
6月 荏田出張所が開設される。
9月　インドネシア森林火災に国際消防救助隊を派遣。
2000年
4月　有珠山噴火災害に応援出場し耐熱救助車で逃げ遅れを救助。
2004年
7月　新潟・福島豪雨災害に緊急消防援助隊を派遣
10月　新潟県中越地震に緊急消防援助隊を派遣
12月　インドネシア共和国スマトラ島沖地震に国際消防救助隊を派遣。
2005年
10月　パキスタン地震に国際消防救助隊を派遣。
2006年
4月1日 局再編成に伴い、横浜市安全管理局 となる。
消防局の機能に加え、総務局から危機管理関連業務を、市民局から防犯関連業務を移管する等の再編成を行う。
消防署や消防団の名称は従来通り。
消防車や救急車の表示は「横浜消防」となる。
11月 北山田町出張所が開設され、勝田出張所を廃止する。
2008年
3月 山手出張所・磯子水上出張所を廃止する。
6月　岩手・宮城内陸地震に緊急消防援助隊を派遣
10月 特別消防隊と機動救助隊を統合し特別高度救助部隊（スーパーレンジャー：SR）が発足する。
2009年
3月 入江町出張所を廃止する。
特別高度救助部隊に配置されていた、耐熱救助車（スーパーファイター327）を廃止にする。
9月　磯子消防署杉田消防出張所に配置されていた、無人放水車（ロボファイター330）と無人放水搬送車を廃止する。
11月20日 平成21年第4回市議会定例会に提出する議案を発表する。
横浜市安全管理局の名称を2010年4月1日から元の横浜市消防局に戻す条例の一部改正案も含まれる。
上記案には、行政運営調整局→総務局、市民活力推進局→市民局、まちづくり調整局→建築局も含まれる。
2010年
4月1日 横浜市消防局 に再改称する。
寿消防団・大岡消防団を南消防団に統合する。
2011年
3月　東北地方太平洋沖地震に伴う東日本大震災に対して東北3県に緊急消防援助隊を派遣し、さらに福島第一原子力発電所事故にも出場
７月　青葉台消防出張所が開設される。藤が丘消防出張所が廃止される。
12月5日 奈良消防出張所が開設される。
横浜型救急システム運用開始。
2013年
10月　平成25年台風第26号に伴う伊豆大島土砂災害に特別高度救助部隊や航空隊等を緊急消防援助隊として派遣
2014年 港南台出張所に高規格救急車が配備される。
8月　緑消防署新庁舎事務開始。
11月　横浜市救急受診ガイド 運用開始。
2015年
中田出張所 青葉台出張所に高規格救急車が配備される。
4月1日　総務部に消防団課新設。警防部計画課を廃止し、計画係は警防部警防課へ、調査係は予防部予防課へ移管。
2016年
2月21日　中村町出張所を廃止する
2月22日　南消防署が浦舟町へ移転。蒔田出張所が開設される。
2月29日　金沢区総合庁舎の移転に伴い、金沢消防署も移転。
2017年
2月　港南区総合庁舎の移転に伴い、港南消防署も移転。
4月1日　指導課を保安課として再編。査察課を指導課として再編。
2018年
4月23日　中消防署本牧和田消防出張所にエネルギー・産業基盤災害即応部隊指揮隊（ドラゴンハイパーコマンドユニット」）が総務省消防庁からの貸与の形で配備される。
2019年
5月13日 「水上消防隊」と「水難救助隊」を統合し、「水上消防救助部隊」を設置した。これにより迅速な機動運用が可能となる。
2020年
3月25日　保土ケ谷消防署が神戸町へ移転。
4月1日　消防局に救急部が新設される。警防部救急課が救急部救急課となる。
2021年
7月　横浜市消防局公式Twitter運用開始
7月3日　静岡県熱海市土石流災害へ緊急消防援助隊を派遣
2023年
7月　消防本部庁舎竣工