日本における自動車の年表
戦後 > 米国現地生産の始まりとバブル景気（1980年～）

日本の自動車生産台数が国別で世界1位となり（1980年）、日本は名実ともに押しも押されもせぬ自動車大国となる。一方、米国向けの旺盛な自動車輸出は日米貿易摩擦の一因とみなされ、日本の自動車製造会社は米国現地生産に進出することが不可避となり、1980年代の内に各社が米国で工場を操業開始することになる。国内では好みの多様化や女性ドライバーの増加を反映して従来の「少品種大量生産」から「多品種少量生産」に移行し、好調な業績やバブル景気（バブル時代）を背景に個性的な車両や大馬力の高性能車両が様々に作られた。バブル景気の影響により、1980年代後半は高級セダンが人気となり、ハイソカー（1984年以降）、シーマ現象（1989年）などのブームが起こる。
6月、東洋工業がマツダ・ファミリア（5代目）を発売し、FFのハッチバックという新機軸やスタイルが受け入れられてヒットを記録し、この年に始まった第1回日本カー・オブ・ザ・イヤーを受賞する。
12月、日産自動車とフォルクスワーゲンが業務提携の合意をする（1991年に解消）。
12月、日産自動車とアルファロメオが合弁会社「アルファロメオ・日産自動車」（Alfa Romeo Nissan Autoveicoli, ARNA）を設立する（1986年に合弁解消）。
12月、玩具メーカーのタカラ（後のタカラトミー）がチョロQを発売する。
日本における自動車の生産台数が初めて年間1,000万台を超える（1,104万台）。同時に、国別の生産台数で世界1位となる。
3月、欧州共同体（EC）委員会により日本製乗用車の輸入監視制度が導入され、ヨーロッパへの完成車輸出にも自主規制が始まる（1999年に撤廃）。
5月、アメリカ合衆国通商代表ビル・ブロック（英語版）との協議により通商産業省は自動車の対米輸出を7.7%削減することを表明し、日本の自動車メーカーは翌年から対米輸出の自主規制枠を毎年設定する（1993年に撤廃）。
7月、日産自動車が輸出ブランドを「NISSAN」に統一する方針を発表し、「DATSUN」を廃止する。
8月、鈴木自動車がゼネラルモーターズと資本業務提携を結び、ゼネラルモーターズが鈴木自動車の発行済み株式の約5.3%を取得する。
9月22日、ホンダがエレクトロ・ジャイロケータを搭載したアコード（2代目）を発売する。（世界初の民生用カーナビゲーション）
11月、富士重工業がスバル・レオーネ（2代目）に4WDオートマチック仕様を追加する。（日本初のオートマチックトランスミッション搭載四輪駆動車）
ホンダのメアリズビル工場
4月、三菱自動車がパジェロを発売する。翌年からパリ-ダカール・ラリー（通称「パリダカ」）に参戦を始めて活躍し、同社を代表する車種として知られるようになっていく。
4月、鈴木自動車がインドのマルチ・ウドヨグ（後のマルチ・スズキ・インディア）とインドにおけるスズキ四輪自動車の合弁生産について基本合意し、同年10月に正式に契約を締結する。翌1983年12月からインドで四輪自動車の生産を始める。
7月、トヨタ自動車工業（トヨタ自工）とトヨタ自動車販売（トヨタ自販）が合併し、「トヨタ自動車株式会社」が発足する。
8月、日産自動車がプレーリーを発売する。ワンボックスの機能を持った小型乗用車という新しいジャンルの商品（後のミニバン）だったが商用車のようなスタイルは受け入れられず、商業的には失敗する。
11月25日、ホンダがプレリュード（2代目）を発売し、一部グレードにアンチロック・ブレーキ・システム（ABS）をオプション設定する。（日本車としては初のABS搭載市販車）
11月、ホンダ（ホンダ・オブ・アメリカ）がアメリカ合衆国・オハイオ州メアリズビルの工場で四輪自動車（アコード）の製造を開始する。（日本の自動車メーカーとして初の米国現地生産）
3月、「車体外後写鏡」についての規制が緩和され、フェンダーミラーの装着義務がなくなり、ドアミラーが許可される。同年5月に発売された日産・パルサーエクサを第1号として、日本国内で販売される乗用車は以降はドアミラー装着車が主流となっていく。
トヨタ・カローラが日本車としては初めて累計生産台数1,000万台を達成する。
2月、トヨタ自動車とゼネラルモーターズの合弁で、アメリカ合衆国内にニュー・ユナイテッド・モーター・マニュファクチャリング（NUMMI）が設立され、同年12月から生産を開始する（2010年4月に終了）。
3月、日産ディーゼル工業がスペースドリームを発売する。（日本で開発された初の2階建てバス）
5月、「東洋工業株式会社」が「マツダ株式会社」に社名変更する。
いすゞ・ジェミニ（1985年）
5月、いすゞ自動車がジェミニ（2代目）を発売する。同社としては117クーペ以来となる完全独自設計の乗用車で、広告戦略にも力が入れられ、「街の遊撃手」と題されたカースタントを用いたテレビCMが話題となる。
8月、日産自動車がスカイライン（7代目）を発売し、上級グレードでは四輪操舵システム（電気制御式）HICASを搭載する。（世界初の四輪操舵／全輪操舵を採用した市販乗用車）
9月1日、道路交通法の改正により、運転席、助手席に乗車する際のシートベルト着用が義務づけられる（当初は高速自動車道と自動車専用道のみ義務化）。
9月22日のプラザ合意以降、急激な円高となり、翌年秋までにドルの価値はほぼ半減し、輸出産業が大きな打撃を受ける。
1986年：ウィリアムズ・FW11とホンダ・RA166Eエンジン
3月、北米市場においてホンダが高級車ブランド「アキュラ」の展開を始める。
5月、いすゞ自動車と富士重工業が米国で共同生産を行う基本協定に調印する。
7月、英国日産自動車製造（NMUK）がサンダーランド工場の操業を始め、ブルーバード（日本名「オースター」）の生産を始める。（日本の自動車メーカーとして初のヨーロッパ現地生産）
ホンダ・RA166Eエンジンを搭載したFW11を擁するウィリアムズが同年のF1世界選手権でコンストラクターズ（製造者）タイトルを獲得する。（日本製エンジン搭載車による製造者部門の四輪世界選手権タイトル初獲得）
日産・Be-1（1987年）
1月、日産自動車がBe-1を発売する。「パイクカー」と呼ばれることになるジャンルを開拓し、その後の自動車の外観のデザインに影響を与えることになる。
2月、富士重工業がスバル・ジャスティにECVT（電子制御式CVT）搭載モデルを追加する。（世界初のCVT搭載市販乗用車）
4月、ホンダがプレリュード（3代目）を発売し、四輪操舵システム（機械制御式）を搭載したグレードを設定する。（世界初の舵角応動型四輪操舵を採用した市販乗用車）
4月、フジテレビジョンによるF1の全戦放送（録画放送）が始まる（『F1グランプリ』）。日本国内でF1を中心としてモータースポーツの人気が高まり（F1ブーム）、バブル景気を背景に自動車関連企業のモータースポーツへの参入、国内企業によるモータースポーツへのスポンサー活動、サーキット建設が活発化する（バブル崩壊により1991年頃に沈静化）。
6月、ホンダがレジェンド（初代）のマイナーチェンジを行い、運転席にSRSエアバッグ（タカタ製）をオプション設定する。（日本車としては初のエアバッグ搭載市販車）
9月、三菱自動車工業がダイムラー・ベンツと業務提携を結ぶ。これにより、ダイムラー・ベンツ社の自動車の日本国内販売を三菱自動車が請け負うことや、三菱自動車製品をドイツのダイムラー・ベンツ社で生産することが取り決められる。
11月、鈴鹿サーキットとしては初のF1日本グランプリが開催される。この年から日本でのF1開催が定着し、毎年開催されるようになる。
1月、日産自動車がシーマを発売する。デザイン性の高い外観と高い動力性能が支持され、3ナンバー車ブームのきっかけとなり、このブームは「シーマ現象」と呼ばれた。
3月、大野耐一の著書『トヨタ生産方式―脱規模の経営をめざして―』（日本語版は1978年刊）の英語版『Toyota Production System: Beyond Large-Scale Production』が刊行され、その後も様々な言語に翻訳されて世界中に影響を与え、自動車産業における生産管理手法に産業を超えて注目が集まるようになっていく。
4月10日、瀬戸大橋が開通する。これにより本州と四国が初めて道路で結ばれる。
4月、米国で生産されたホンダ・アコードクーペが日本に輸入され販売が始まる。（日本メーカーの海外生産車が輸入販売された初の事例）
4月1日、消費税法が施行され、それまで自動車に課されていた物品税は廃止され、消費税に一本化される。
5月、マツダがMX-5を発売する（日本では「ユーノス・ロードスター」の名称で同年8月に発売）。オープンタイプの2シータースポーツカーとしては異例のヒットを記録し、トヨタ・MR-S（1999年）、ホンダ・S2000（1999年）といった似たコンセプトの車両の登場を促すことになる。
7月、日産自動車がフェアレディZ（4代目）を発売し、VG30DETTエンジンを搭載した上位グレードの車種は日本の自動車メーカーの市販車として初めてエンジン出力が280馬力に達する。
運輸省からの要請に日本自動車工業会が応じ、日本で販売される四輪自動車の280馬力自主規制が始まる（2004年に撤廃）。
9月、北米市場においてトヨタ自動車が高級車ブランド「レクサス」の展開を始める。同月にレクサス・LS400とES250を発売する。
10月、本田宗一郎（ホンダ創業者）が日本人としては初めて米国の自動車殿堂入りする。
11月、北米市場において日産自動車が高級車ブランド「インフィニティ」の展開を始める。同月にインフィニティ・Q45とM30を発売する。
1月、軽自動車の規格が改定され、排気量が660 ㏄以下に拡大され、全長の制限も3.30 m以下に拡張される。
3月、日本無線がGPSカーナビゲーションシステム（GPSカーナビ）を開発する。（世界初の車載用GPSカーナビ）
3月、警察庁、郵政省、建設省により、道路交通情報通信システム連絡協議会（VICS連絡協議会）が発足する。
3月、トヨタ自動車がセラを発売する。（日本で開発された車両として初の跳ね上げ式ドア搭載車）
3月27日、大蔵省銀行局長が「土地関連融資の抑制について」を通達し、不動産向け融資の総量規制を行う。これを引き金として日本経済は急激な景気後退に見舞われる（バブル崩壊）。
4月、マツダがユーノスコスモ（4代目コスモ）を発売し、オプションとしてGPSカーナビ（三菱電機製）を設定する。（世界初の3ローター式ロータリーエンジン搭載市販車／世界初のGPSカーナビ搭載市販車）
6月、パイオニアがGPSカーナビ「カロッツェリアAVIC-1」を発売する。（世界初の車載用GPSカーナビ商品）
7月、通商産業省が「自動車燃費検討委員会」を設置する。
9月、ホンダがNSXを発売する。（世界初のオールアルミモノコック市販車）
10月、「鈴木自動車工業株式会社」が「スズキ株式会社」に社名変更する。
日本国内における自動車の生産台数がこの年1,348万6796台となり、ピークを記録する。
マツダ・787B（1991年）
5月にホンダがビートを発売し、同年11月にスズキがカプチーノを、翌年10月にマツダがオートザムAZ-1を発売し、3台のイニシャルから「ABCトリオ」と呼ばれ人気を博す。
6月、マツダ（マツダスピード、車両は787B）がル・マン24時間レースで総合優勝を遂げる。（日本製車両による世界三大レース初優勝）
7月、EC副委員長と通商産業大臣の声明により、1993年以降ECへの輸出は年間123万台とすることが決まる。
11月、普通自動車の運転免許にオートマチック限定免許が創設される。
バブル崩壊の影響により新車需要が落ち込む。