新型コロナウイルス感染症の世界的流行 (2019年-)
中国政府の対応 > 時系列 > 2020年3月

3月2日、習近平総書記は「ウイルスがどこからきたか明らかにするべきだ」と述べた。
3月4日、国営新華社は「世界は中国に感謝するべきだ」と主張した。この記事は、武漢で肺炎が流行した時、米国は中国をネガティブに扱い、中国人の入国を禁止し、中国を世界から隔離した。中国が米国へのマスクと薬品の輸出を禁止すれば米国は困るが、中国は人間愛によって禁止しなかった。新肺炎の流行は中国で起こったが、発生源は中国以外の可能性もある。中国と接触することがない国でも感染について中国は謝罪する理由がない。中国はウイルス抑え込みに成功した。世界は中国に感謝している。米国は中国に謝罪すべきなのに謝罪していない、と主張した。ほか、中国各メディアは、アメリカ、日本、韓国などの対策が不徹底とし、「中国の制度の優位性」を強調した。
3月5日、中国外務省の馬朝旭次官は「世界の公共衛生に対する中国の貢献は、全世界で認められた」と訴えた。
同日、趙立堅副報道局長はFOXテレビの司会者ジェシー・ウォターズの中国は謝罪すべきだという要求に対して「ウイルスの発生場所について定説はなく、中国と他の国のいずれも被害者だ」「中国の感染症対策は責任ある大国のあるべき姿だった」とし、2009年にアメリカなどを中心に流行したインフルエンザに対して誰もアメリカに謝罪を要求しなかったと反発した。
3月6日、王忠林武漢市党委書記は「武漢市民は習近平総書記と中国共産党に感謝すべきだ」とする「感恩教育」を展開した。しかし、この「感恩教育」は中国国民の不満を引き起こし、インターネット上では批判され、「武漢市民に感謝する」と方針を転換させた。
3月7日に「長江日報」は感恩教育について報じたが、市民の批判を受けて削除された。
3月8日、湖北省党委員会書記応勇は、武漢の人々が「党の統制措置を積極的に支援し、協力した」と称賛した。当局は箝口令を出し、メディアが「感恩教育」事件について言及することを禁じた。同日、「長江日報」は武漢政府は武漢市民に心から感謝していると報道した。ジャーナリスト褚朝新は、当局は人民の公僕であるが、当局が仕える人々は死に、病気になっているとし、良心があれば武漢の人に感謝の強制はしないと批判した。武漢病院での情報隠蔽を内部告発した後死亡した李文亮医師の例でも、中国のソーシャルメディアは当局への怒りを示した。
同6日、マイク・ポンペオ米国国務長官が「こうした事態を引き起こしたのは、武漢コロナウイルスだということを忘れてはいけない」と述べた。これに対して趙報道官は証拠なしに『中国ウイルス』と呼んで中国に責任を押しつけようとしている」とし、ウイルスの発生源が中国かどうかは結論付けられていないと反発した
3月10日、習近平総書記（国家主席）が初めて武漢市を訪問した。習総書記は「武漢市民は英雄だ」とし、「自宅待機が長くなり不満の一つも言いたくなるのは理解できる」と市民に配慮する発言もした。環球時報は武漢訪問について「楽観的な気分となり、春の雰囲気が盛り上がった」と報じた。
同10日、WHOのテドロス・アダノム事務局長は中国国営CCTVのインタビューで、中国政府のリーダーシップと国民の協力を称賛し、「国際社会は中国が勝ち取った機会を十分利用すべきだ」と述べた。
同10日、武漢流行初期にウイルス検査を担当していた武漢市中心病院救急科主任の艾芬医師が、インターネットで共産党系の中国誌「人物」に公開した記事「笛をくばる人」で、武漢政府による口封じがあったと発表した。艾芬の記事は投稿後2時間で当局に削除された、またSNSで記事は英語・日本語・ドイツ語に翻訳されたが、これも削除された。しかし、AI（人工知能）を用いた検閲から削除されないよう、写真・篆書体や甲骨文字や毛沢東の書体などの書道・DNA配列・点字・楽譜・逆さ読み・QRコード・バーコード・モールス信号・絵文字など33種類の形式で転載されていった。3月11日夜以降は転載記事は削除されなくなった。インターネット上では「（李医師と）同じ悲劇を繰り返すな」「これ以上の言論封殺は許さない」など批判が続いた。人民日報の姉妹紙『環球時報』は「これは不満を表した一種のネット上の芸術だ。大したことではない」と言及した。胡錫進同紙編集長は3月11日、SNSで「中国ではネット上に集まった意見は、削除されても政策には反映される」と述べた。
3月11日、党機関紙「人民日報」は「武漢の名は英雄として歴史に再び記される」と習総書記が述べた言葉を1面の見出しに使った。
同日、WHOのテドロス事務局長は「パンデミックと言える」「過去の２週間で中国以外での感染者数は13倍に増え、国の数は3倍になった」と発表。
同11日、ロバート・オブライエン大統領補佐官は、中国政府が初期感染の段階で情報を隠蔽し、WHOやCDCの派遣を受け入れなかったため、世界の対応が遅れたと主張する。
3月12日、中国の衛生当局は「中国は感染のピークを越えた」と宣言。
同12日、オブライエン米大統領補佐官が中国政府が武漢での感染情報を隠蔽したために世界の対応が遅れたと発言したことを受けて、趙報道官は「米軍が感染を武漢に持ち込んだかもしれない。（米国は）透明性を持て！データを公開すべきだ！アメリカは中国に説明せよ！」とTwitterに投稿した。またウイルスの発生源が米軍の研究施設であると推測する記事も紹介した。同日、外交部報道局長の華春瑩も「中国の新型コロナウイルスと呼ぶのは絶対的に間違いで不適切」とTwitter上で反論した[信頼性要検証]。米国務次官補のデイヴィッド・スティルウェルは、崔天凱駐米大使に陰謀論は話にもならないとし、「中国はパンデミックを引き起こした後、これを世界に知らせなかったという非難を免れる道を探している」と抗議した。
同12日、イタリアへの支援に向け四川省の大学と中国赤十字の専門家チームが出発した。中国メディアは一帯一路の絆は強くなり、中国への感謝の声があふれていると伝えた。イタリアはG7で唯一中国の巨大経済圏構想の一帯一路に参加している。
3月13日、2019年11月17日湖北省出身の55歳の男が新型コロナウイルスの最初の症例であった可能性が中国のデータから発覚しているが、中国当局はデータを公開しなかったとサウスチャイナ・モーニング・ポストが報じている[信頼性要検証]。
3月13日、WHOのテドロス事務局長は「今や欧州がパンデミックの中心地となった」と述べ、感染防止の主戦場が中国から欧州に移ったとの認識を示した。
同13日、中国外務省の耿爽副報道局長は、米政府高官らが中国とウイルスを結びつける発言について、中国への攻撃だと非難した。
同13日、趙立堅報道官は米軍伝染陰謀説の根拠として、「日本のテレビ朝日が「新型コロナウイルスの発生地は中国ではなく、米国である」と報道したと紹介する陰謀論サイトGlobalResearch.caの記事を紹介した。
3月15日、ノーベル文学賞受賞作家のマリオ・バルガス・リョサは、中国が独裁体制でなく自由で民主的な国であり、感染症の発生当初に情報を隠蔽しなければ、世界はこれほどの感染拡大に直面しなかったと訴えた。中国当局は「悪質だ」と反発した。3月16日、副報道局長の耿爽は「無責任な言論」だと反発した。
3月16日午前、欧州など各地の感染者数が初めて中国本土を上回った。
同16日、中国外交統括役の楊潔篪はポンペオ米国務長官と電話会談し、互いに抗議した。楊は「中国に泥を塗るたくらみは思い通りにならず、中国の利益を損なう行為は必ずや毅然とした反撃に遭う」と警告し、ポンペオ米国務長官は「今はデマや奇妙なうわさを流布する時ではなく、すべての国が一致して共通の脅威と戦う時だ」と強調した。
3月17日、ドナルド・トランプ米国大統領はTwitterで「中国ウイルス (Chinese Virus)」と投稿した。
3月22日、サウスチャイナ・モーニング・ポストは、2月末時点で中国の感染者4万3000人以上が「無症状」を理由に統計から除外されていたと報じた。無症状者は感染者全体の3分の1とみられ、2月末の中国の公式発表約8万人に症状者を含めると12万人を超える。無症状患者は医療監視下に置かれたという。
3月25日のG7外相会合で、アメリカ国務省は「武漢ウイルス」と表記すべきだと主張したが、各国は受け入れず、共同声明の採択は見送られた。ポンペオ米国務長官は「中国はウイルスが世界に及ぼすリスクを認識していたのに、早期の情報共有を怠った」と中国を批判した。
3月26日、習近平国家主席（総書記）がG20の緊急ビデオ首脳会議に参加し、「ウイルスに国境はなく、感染拡大は共通の敵だ」と述べ、G20は「ウイルスは国境にとらわれない。この共通の脅威に対して共同戦線を張ることに強くコミットする」とする共同声明を発表した。サウスチャイナ・モーニング・ポストは米中が対立をいったん棚上げし、感染防止のメカニズムの構築を優先することで一致したと報じた。
3月27日、習近平国家主席（総書記）との電話会談を終えたトランプ大統領はTwitterで「中国はウイルスについて十分な理解を深めている。我々は緊密に連携している」と投稿し、従来の「中国ウイルス」に代えて「コロナウイルス」と呼称した。