stanford-oval/wikipedia huggingface dataset:
磐越西線
使用車両 > 現在の車両 > 気動車

気動車はHB-E300系を除いて全て2ドア車となっている。
キハ110系
新潟車両センター新津派出所所属。会津若松駅 - 新津駅間で運用されている。
2020年3月ダイヤ改正まではキハE120形との混結や3-5両編成、快速列車の運用もあったが、大半はGV-E400系に置き換えられた。
2022年3月ダイヤ改正で3両編成、五泉駅 - 新潟駅間での快速列車の運用に復帰した。
GV-E400系
新潟車両センター新津派出所所属。2019年8月19日から新津駅 - 馬下駅間で運行を開始した電気式気動車。2018年度から2019年度にかけて導入され、2020年3月のダイヤ改正以降は会津若松駅 - 新津駅間の主力車両となった。なお、2022年3月ダイヤ改正までは快速「あがの」にも充当されていた。
HB-E300系
仙台車両センター小牛田派出所所属。土休日を中心に観光列車「あいづSATONO」として運行されている。
会津鉄道AT-700形・AT-750形
快速「AIZUマウントエクスプレス」として土休日を中心に会津若松駅 - 喜多方駅間に乗り入れる。
キハ110系
（2013年10月 山都駅）
GV-E400系
（2021年3月 さつき野駅）
HB-E300系
使用車両 > 過去の車両 > 電車

455系・457系
1996年8月9日から、通常塗装の車両のほか赤をベースとした専用塗装の車両が運用されていた。
2007年に仙台地区へE721系0番台が投入された玉突き転配で同年7月に455系・457系の運用がすべて719系へ置き換えられた。その後も、2007年9月2日に2か月ぶりに455系（S-2・6編成）が入線し、臨時列車「さよなら455系あかべぇ」号に使用された。その8日後の9月10日から運用の都合で455系の運用が再び復活したが、あかべぇ編成ではなく東北色の車両が使用された。この455系は2008年3月14日まで使用された。
本路線では快速「ばんだい」の専用車両として、クロハ455-1を組み込んだS40編成が運用された。
719系0番台
仙台車両センター所属。磐越西線で使用する車両は郡山総合車両センターの会津若松派出所に常駐していた。
455系・457系から引き続き専用塗装とした通称「あかべぇ編成」も運用していた。
2017年3月のダイヤ改正でワンマン運転が開始されたことと、E721系の増備に伴い、運用が激減し、同改正以降は郡山駅 - 会津若松駅間の快速列車のみで運用されていた。
485系
特急「あいづ」や後身の特急「ビバあいづ」、快速「あいづライナー」などで使用。
583系
快速「白虎」などの臨時列車や快速「あいづライナー」で使用。
719系700番台
仙台車両センター所属。土休日を中心に観光列車「フルーティアふくしま」として運行されていたが、2023年12月24日をもって運行終了となった。
455系
（2006年12月23日 郡山駅）
クロハ455-1
485系 快速「あいづライナー」
（2016年6月18日 川桁駅 - 猪苗代駅間）
583系 快速「あいづライナー」
（2016年8月13日 翁島駅－磐梯町駅間）
719系
（2019年7月14日）
719系 磐越西線色
（2013年9月9日 会津若松駅）
使用車両 > 過去の車両 > 気動車

会津鉄道キハ8500系
快速「AIZUマウントエクスプレス」で使用された。
キハ40系（キハ40・47・48形）
会津若松駅 - 新津駅間で新津運輸区所属車が運用されたほか、会津若松駅 - 喜多方駅・野沢駅間の一部列車には郡山総合車両センター会津若松常駐の只見線用の車両が間合いで使用されていた。2020年のダイヤ改正で全ての車両が置き換えられた。
キハ52形
会津若松駅 - 新津駅間で新津運輸区所属車が運用されていたが、2008年にキハE120形・キハ110系に置き換えられた。
キハ58系
会津若松駅 - 新津駅間で新津運輸区所属車が運用されていたが、2008年にキハE120形・キハ110系に置き換えられた。
キハE120形
郡山総合車両センター会津若松派出所属。会津若松駅 - 野沢駅間で運用されていた。2024年時点では運用されていない。
2008年から2020年までは新津運輸区に配置され、キハ110系とともに会津若松駅 - 新津駅間で使用されていた。2020年3月に只見線用として郡山総合車両センター会津若松派出に転属した。転属当初は同線専属であったが、2021年3月ダイヤ改正より会津若松駅 - 野沢駅間の下り1本で間合い運用を開始した。
キハ40系新潟色
（2010年5月5日 会津若松駅）
キハ40系混色編成
（2014年11月 五十島駅）
キハ40系東北地域本社色
（2013年7月 野沢駅）
キハE120形
（2009年12月 五泉駅）
使用車両 > 過去の車両 > 電気機関車

ED77形
東北地方の亜幹線向けに開発され、郡山駅 - 喜多方駅間の電化時に投入された。その後の他線区への導入はなく、結果的に本路線のみの投入・運用となった。全車とも福島機関区に配置され、会津若松運転区に常駐して運用された。
磐越西線の軌道強化によってED75形が走行可能となったことで1993年までに運用を終了し全車廃車・廃形式となった。
ED75形
先述の軌道強化により入線が可能となった。なお、1998年の電化区間の貨物列車廃止後も事業用列車などで入線している。
使用車両 > 過去の車両 > ディーゼル機関車

DD51形
客車列車や貨物列車を牽引していた。
使用車両 > 過去の車両 > 客車

一般形客車
国鉄時代末期までオハ61、スハ32、オハ35などを中心に使用された。現在JR東日本で使用されているスハフ32 2357号も郡山客貨車区（仙コリ）時代、磐越西線で運用されている。昭和50年代前半までの臨時急行「ばんだい」も仙台鉄道管理局の一般形客車を中心に運用された。
50系
1995年（平成7年）12月1日のダイヤ改正による客車列車運転終了まで運転された。
50系客車をけん引するDD51形ディーゼル機関車（1987年 上野尻駅）
沿線概況 > 郡山駅 - 会津若松駅間

郡山駅は、東北本線、東北新幹線、磐越東線、水郡線（東北本線直通列車）との乗り換え駅で、周辺地域の中心駅の役割を果たしている。郡山駅を北へ出ると、僅かの間東北本線と並行した後、逢瀬川を渡って西向きのカーブで進路を変える。沿線は、商業施設や住宅などが多い。2017年に開業した郡山富田駅を過ぎて北に進路を変えると、喜久田駅に着く。
喜久田駅、安子ケ島駅付近は、比較的上り下りが少なく、耕作地帯や、住宅地の間を通る区間が多い。前方に見える高塚山や額取山が次第に近づいてくると磐梯熱海駅である。磐梯熱海駅は、磐梯熱海温泉街の最寄り駅で、周辺にも温泉施設などが多く見られる。磐梯熱海駅を出発すると、登り区間が多くなる。そのまましばらく登っていくと、かつてスイッチバックがあった中山宿駅である。スイッチバック時代の旧駅跡にはプラットホームが残されており、鉄道遺産として見学用に整備されている。現在の駅はその先の上り勾配の途中にあり、駅のすぐ西側はトンネルである。中山宿駅を出発してさらに登り、沼上トンネルで中山峠を越えると列車は会津地方に入る。現在のトンネルは電化に備えて1967年（昭和42年）に建設されたもので、隣には1899年（明治32年）開通の旧トンネルが残されている。
沼上トンネルを出ですぐの沼上信号場を過ぎ、上戸駅に着く。上戸駅から先の区間の一部では、線路は猪苗代湖に接近し、関都駅との間には、臨時駅の猪苗代湖畔駅（休止中）がある。川桁駅付近から、列車は猪苗代盆地の中を走る。また、ここから、翁島駅付近までは直線区間が多く、列車は農地の間を快走する。猪苗代駅は、磐梯高原などへの玄関口として、多くの観光客が利用している。翁島駅から先は一転して羊腸のような曲線区間が続き、磐梯山の見える方向が刻々と変化する。磐梯町駅との間は約10 kmと長いが、ほぼ中間に更科信号場がある。磐梯町駅を出ると、列車はさらに下り、東長原駅を過ぎて、進路を南向きに変え、広田駅に着く。広田駅からは、会津盆地の中を走り、喜多方方面からの線路が西から見えてくると、やがて列車は会津若松駅に着く。
沿線概況 > 会津若松駅 - 新津駅間

会津若松駅の構内が郡山・新津両方面から只見線に向かって線路が続く配線となっているため、同駅でスイッチバックが行われ、進行方向が変わる。また、新津方面のキロポストは会津若松駅からの距離が示されている。磐越西線は会津若松駅をスイッチバックして新津駅方面へ向かうが、すぐに一面田園が広がる。
喜多方市は喜多方ラーメン・長床（新宮熊野神社）で有名であり、峠を越えれば線路は阿賀川沿いに走り、明治時代の遺産一ノ戸川橋梁を渡り、蕎麦で有名な山都駅になる。次が化石の街「高郷」の玄関・荻野駅で、塩川駅からここまでは喜多方市に含まれている。尾登をすぎると会津ころり三観音の一つ鳥追観音と大山祇神社の最寄り野沢駅となる。次が名勝「銚子の口」がある上野尻駅をすぎると徳沢駅で飯豊山弥平四郎登山口がある。新潟県境に接していてすぐ阿賀町に入ると、豊実・日出谷・鹿瀬・津川と続く。阿賀野川および国道49号線と併走する山間部に入るが、国道は度重なる災害により阿賀野川の対岸に付け替えられる（揚川改良を参照）など防災上の難所となっており、磐越西線も45km/hなど低速の速度制限がかかる区間が断続的に続く。
日出谷駅 - 鹿瀬駅間では、日本の改軌論争に関連する平瀬トンネルと、落下式架け替え工法が使われたことで知られる阿賀野川深戸橋梁を通る。津川駅は阿賀町役場も近く古くから舟運で栄え、「狐の嫁入り行列」で有名な街でもある。さらに三川・五十島・東下条・咲花駅と続くが、咲花駅前には今も咲花温泉の湯花の香りが漂う。さらに馬下・猿和田・五泉駅と続く五泉市は切花やニットなど繊維産業の街であるが、1970年代以降は新潟市のベッドタウンとして住宅地開発も盛んである。さらに線路は西へ北五泉・新関・東新津と続き、終点の新津駅へと至るが、半数近くの列車は信越本線・新潟駅まで直通している。
駅一覧

駅名 … （臨）：臨時駅、◆・◇・■：貨物取扱駅（◇は定期貨物列車の発着なし、■はオフレールステーション）
線路（全線単線） … ◇・◆・∨・∧：列車交換可（◆はスイッチバック駅）、｜：列車交換不可
駅一覧 > 郡山駅 - 会津若松駅間

この区間は交流電化。全駅が福島県内に所在。
普通列車は臨時駅を除く全ての旅客駅に停車する。
快速列車の一部は列車名「あいづ」
●：停車駅、◯：無愛称の一部快速列車が停車、｜：快速通過駅
| 駅名 | 営業キロ> 駅間 | 営業キロ> 累計 | 快速 | 接続路線・備考 | 線路 | 所在地 | 所在地 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 郡山駅◆ | - | 0.0 | ● | 東日本旅客鉄道： 東北新幹線・山形新幹線・■ 東北本線・■ 磐越東線・■ 水郡線 | ∨ | 郡山市 | 郡山市 |
| 郡山富田駅 | 3.4 | 3.4 | ● |   | ｜ | 郡山市 | 郡山市 |
| 喜久田駅 | 4.5 | 7.9 | ● |   | ◇ | 郡山市 | 郡山市 |
| 安子ケ島駅 | 3.9 | 11.8 | ｜ |   | ◇ | 郡山市 | 郡山市 |
| 磐梯熱海駅 | 3.6 | 15.4 | ● |   | ◇ | 郡山市 | 郡山市 |
| 中山宿駅 | 5.4 | 20.8 | ｜ |   | ｜ | 郡山市 | 郡山市 |
| 沼上信号場 | - | 25.0 | ｜ |   | ◇ | 耶麻郡 | 猪苗代町 |
| 上戸駅 | 6.5 | 27.3 | ｜ |   | ｜ | 耶麻郡 | 猪苗代町 |
| （臨）猪苗代湖畔駅 | 2.0 | 29.3 | ｜ | （休止中） | ｜ | 耶麻郡 | 猪苗代町 |
| 関都駅 | 1.7 | 31.0 | ｜ |   | ◇ | 耶麻郡 | 猪苗代町 |
| 川桁駅 | 2.4 | 33.4 | ◯ |   | ◇ | 耶麻郡 | 猪苗代町 |
| 猪苗代駅 | 3.3 | 36.7 | ● |   | ◇ | 耶麻郡 | 猪苗代町 |
| 翁島駅 | 4.4 | 41.1 | ◯ |   | ◇ | 耶麻郡 | 猪苗代町 |
| 更科信号場 | - | 45.6 | ｜ |   | ◇ | 耶麻郡 | 磐梯町 |
| 磐梯町駅 | 10.1 | 51.2 | ● |   | ◇ | 耶麻郡 | 磐梯町 |
| 東長原駅 | 6.0 | 57.2 | ◯ |   | ◇ | 会津若松市 | 会津若松市 |
| 広田駅◇ | 2.8 | 60.0 | ◯ |   | ◇ | 会津若松市 | 会津若松市 |
| 会津若松駅■ | 4.6 | 64.6 | ● | 東日本旅客鉄道：■ 只見線 会津鉄道：会津線 | ◆ | 会津若松市 | 会津若松市 |
↑  水郡線の正式な終点は東北本線安積永盛駅だが、列車はすべて郡山駅に乗り入れる
↑  会津鉄道会津線の正式な起点は只見線西若松駅だが、列車はすべて会津若松駅に乗り入れる。
2022年度の時点で、JR東日本自社による乗車人員集計の対象駅は郡山駅・磐梯熱海駅・猪苗代駅・磐梯町駅・会津若松駅である。それ以外の駅は完全な無人駅のため集計対象から外されている。
駅一覧 > 会津若松駅 - 新津駅間

この区間は全線非電化。
この区間は「森と水とロマンの鉄道」の路線愛称名がある。
累計営業キロは郡山駅からのもの。
定期列車は普通列車・快速列車（馬下始発・五泉始発の各下り1本）ともに、基本的に下表区間のすべての駅に停車するが、※の駅は一部の普通列車のみ停車する。
臨時列車である快速「SLばんえつ物語」「AIZUマウントエクスプレス」の停車駅は列車記事を参照
↑  会津鉄道会津線の正式な起点は只見線西若松駅だが、列車はすべて会津若松駅に乗り入れる。
↑  磐越西線の一部列車は新潟駅まで乗り入れる。
2022年度の時点で、JR東日本自社による乗車人員集計の対象駅は会津若松駅・塩川駅・喜多方駅・山都駅・荻野駅・野沢駅・五泉駅・新津駅である。それ以外の駅は完全な無人駅のため集計対象から外されている。
駅一覧 > 過去の接続路線

郡山駅：三春馬車鉄道 - 1914年10月16日廃止
川桁駅：磐梯急行電鉄（日本硫黄沼尻鉄道）- 1968年10月14日休止、1969年4月1日廃止
喜多方駅：日中線 - 1984年4月1日廃止
五泉駅：蒲原鉄道線 - 1999年10月4日廃止
駅一覧 > 新線付け替え区間

磐梯熱海駅 - 中山宿駅間（小福山トンネル電化対応）
中山宿駅 - 上戸駅間（中山トンネル・沼上トンネル電化対応）
上戸駅 - 関都駅間（小坂山トンネル電化対応）
翁島駅 - 磐梯町駅間（更科信号場付近の線形改良）
喜多方駅 - 山都駅間（松野隧道崩壊による迂回）
日出谷駅 - 鹿瀬駅間（阿賀野川当麻橋梁架け替え）
三川駅 - 五十島駅間（阿賀野川御前橋梁架け替え、御前トンネル老朽化対応）
利用状況 > 平均通過人員

各年度の平均通過人員（輸送密度）は以下のとおりである。輸送密度は全区間において減少傾向にあり、区間ごとでは2019年度に最も多い五泉駅 - 新津駅間も含めた全区間において、国鉄再建法における幹線の基準（輸送密度4,000人以上）を下回っている。五泉駅 - 新津駅間は、JR東日本管内で3ドア以上の車両が運行されていない区間としては、左沢線の北山形駅 - 寒河江駅間に次いで輸送密度が高い。
| 年度 | 平均通過人員（人/日）> 全線 | 平均通過人員（人/日）> 郡山 - 会津若松 | 平均通過人員（人/日）> 会津若松 - 喜多方 | 平均通過人員（人/日）> 喜多方 - 野沢 | 平均通過人員（人/日）> 野沢 - 津川 | 平均通過人員（人/日）> 津川 - 五泉 | 平均通過人員（人/日）> 五泉 - 新津 | 出典 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 1987年度（昭和62年度） | 3,803 | 5,551 | 5,551 | 1,764 | 1,764 | 1,764 | 6,252 |  |
| 1987年度（昭和62年度） | 3,803 | 5,948 | 3,987 | 1,992 | 1,142 | 2,233 | 6,252 |  |
| 2009年度（平成21年度） | 2,018 | 3,207 | 3,207 | 618 | 618 | 618 | 4,212 |  |
| 2010年度（平成22年度） | 1,935 | 3,097 | 3,097 | 556 | 556 | 556 | 4,175 |  |
| 2011年度（平成23年度） | 1,773 | 2,862 | 2,862 | 456 | 456 | 456 | 4,084 |  |
| 2012年度（平成24年度） | 1,910 | 3,083 | 3,083 | 508 | 508 | 508 | 4,248 |  |
| 2013年度（平成25年度） | 1,973 | 3,182 | 3,182 | 527 | 527 | 527 | 4,390 |  |
| 2014年度（平成26年度） | 1,834 | 3,207 | 2,088 | 666 | 160 | 616 | 4,144 |  |
| 2015年度（平成27年度） | 1,877 | 3,282 | 2,170 | 678 | 170 | 637 | 4,152 |  |
| 2016年度（平成28年度） | 1,810 | 3,142 | 2,129 | 612 | 159 | 634 | 4,161 |  |
| 2017年度（平成29年度） | 1,803 | 3,114 | 2,082 | 624 | 163 | 652 | 4,195 |  |
| 2018年度（平成30年度） | 1,745 | 3,077 | 1,940 | 569 | 133 | 587 | 4,066 |  |
| 2019年度（令和元年度） | 1,643 | 2,904 | 1,790 | 534 | 124 | 528 | 3,921 |  |
| 2020年度（令和02年度） | 1,073 | 1,638 | 1,509 | 429 | 69 | 408 | 3,325 |  |
| 2021年度（令和03年度） | 1,132 | 1,820 | 1,500 | 402 | 80 | 413 | 3,221 |  |
| 2022年度（令和04年度） | 1,293 | 2,283 | 1,491 | 357 | 70 | 394 | 3,272 |  |
| 2023年度（令和05年度） | 1,433 | 2,582 | 1,534 | 398 | 102 | 426 | 3,429 |  |
利用状況 > 収支・営業系数

2019年度（令和元年度）の平均通過人員が2,000人/日未満の線区（会津若松駅 - 喜多方駅間、喜多方駅 - 野沢駅間、野沢駅 - 津川駅間、津川駅 - 五泉駅間）の各年度の収支（運輸収入、営業費用）、営業係数、収支率は以下のとおりである。▲はマイナスを意味する。
| 年度 | 収支（百万円）> 運輸 収入 | 収支（百万円）> 営業 費用 | 収支（百万円）> 計 | 営業 係数 （円） | 収支率 | 出典 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2019年度（令和元年度） | 124 | 755 | ▲631 | 608 | 16.4% |  |
| 2020年度（令和02年度） | 88 | 805 | ▲716 | 905 | 11.1% |  |
| 2021年度（令和03年度） | 94 | 723 | ▲629 | 766 | 13.1% |  |
| 2022年度（令和04年度） | 79 | 1,017 | ▲938 | 1,273 | 7.9% |  |
| 年度 | 収支（百万円）> 運輸 収入 | 収支（百万円）> 営業 費用 | 収支（百万円）> 計 | 営業 係数 （円） | 収支率 | 出典 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2019年度（令和元年度） | 46 | 844 | ▲798 | 1,817 | 5.5% |  |
| 2020年度（令和02年度） | 31 | 840 | ▲808 | 2,671 | 3.7% |  |
| 2021年度（令和03年度） | 33 | 820 | ▲786 | 2,417 | 4.1% |  |
| 2022年度（令和04年度） | 28 | 968 | ▲940 | 3,427 | 2.9% |  |
| 年度 | 収支（百万円）> 運輸 収入 | 収支（百万円）> 営業 費用 | 収支（百万円）> 計 | 営業 係数 （円） | 収支率 | 出典 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2019年度（令和元年度） | 12 | 968 | ▲956 | 7,806 | 1.3% |  |
| 2020年度（令和02年度） | 5 | 1,045 | ▲1,040 | 17,706 | 0.6% |  |
| 2021年度（令和03年度） | 7 | 913 | ▲905 | 11,956 | 0.8% |  |
| 2022年度（令和04年度） | 6 | 893 | ▲886 | 13,980 | 0.7% |  |
| 年度 | 収支（百万円）> 運輸 収入 | 収支（百万円）> 営業 費用 | 収支（百万円）> 計 | 営業 係数 （円） | 収支率 | 出典 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2019年度（令和元年度） | 45 | 1,106 | ▲1,060 | 2,415 | 4.1% |  |
| 2020年度（令和02年度） | 30 | 1,296 | ▲1,265 | 4,200 | 2.4% |  |
| 2021年度（令和03年度） | 33 | 1,050 | ▲1,017 | 3,152 | 3.2% |  |
| 2022年度（令和04年度） | 31 | 1,157 | ▲1,126 | 3,691 | 2.7% |  |
関連作品

2006年に兄弟デュオである狩人の曲として『磐越西線』が発表された。作曲・市川昭介、作詞・木下龍太郎。歌詞には磐梯山、猪苗代湖など沿線（電化区間）の情景が織り込まれている
2023年7月5日に、演歌歌手の梅谷心愛のデビュー曲『磐越西線ひとり』が発売された。（作詞：石原信一、作曲：弦哲也、編曲：猪股義周）福島県側（電化区間）の情景が織り込まれている。
観光列車「フルーティアふくしま」と磐梯山
磐越鉄道株式会社 1906年の路線図
新潟駅に掲示されている案内図。信越本線の新津駅 - 新潟駅間に乗り入れる列車が存在することが示されている。（2016年12月）
DD51の重連（833号機 + 1027号機）で運転された臨時石油輸送列車（2011年4月2日 喜多方 - 山都）
2020年3月改正時点での使用車両（会津若松駅以西）
2014年7月時点での使用車両（会津若松駅以西）
川桁駅 - 猪苗代駅間、磐越西線と磐梯山
喜多方駅と山都駅間にある一ノ戸川橋梁を渡るSLばんえつ物語号
衆議院

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: この項目では、日本の衆議院について説明しています。 プロイセンの衆議院については「プロイセン衆議院」をご覧ください。  明治時代初期に存在した立法機関については「集議院」をご覧ください。
| 衆議院 House of Representatives |
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第217回国会
衆議院ロゴタイプ
日本国旗
種類
種類: 国会下院
沿革
設立: 1890年（明治23年）11月29日 明治憲法下の衆議院については下記参照
役職
衆議院議長: 額賀福志郎（自由民主党）、 2024年（令和6年）11月11日より現職
衆議院副議長: 玄葉光一郎（立憲民主党）、 2024年11月11日より現職
構成
定数: 465

院内勢力: 与党（220）   自由民主党・無所属の会（196）   公明党（24）野党（241）   立憲民主党・無所属（148）   日本維新の会（38）   国民民主党・無所属クラブ（28）   れいわ新選組（9）   日本共産党（8）   有志の会（4）   参政党（3）   日本保守党（3）無所属（4）   無所属（4） 2024年（令和6年）11月11日時点
委員会: 内閣委員会 総務委員会 法務委員会 外務委員会 財務金融委員会 文部科学委員会 厚生労働委員会 農林水産委員会 経済産業委員会 国土交通委員会 環境委員会 安全保障委員会 国家基本政策委員会 予算委員会 決算行政監視委員会 議院運営委員会 懲罰委員会
任期: 4年（解散あり）
歳費・報酬: 月額217万円（議長） 月額158万4千円（副議長） 月額129万4千円（議員）
選挙
選挙制度: 中選挙区制（1947年 - 1993年） 小選挙区比例代表並立制（1996年 - ）
前回総選挙: 第50回衆議院議員総選挙 ：2024年（令和6年）10月27日執行
次回総選挙: 未定（最大2028年）
選挙区改正: 2022年（令和4年）12月28日
議事堂

 日本東京都千代田区永田町1丁目7番1号 国会議事堂
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日本国憲法
2023年10月23日、本会議場、第212回国会衆議院本会議にて
衆議院（しゅうぎいん、英語: House of Representatives）は、日本の立法府たる国会（両院制）の議院のひとつである（日本国憲法第42条）。
帝国憲法施行後の1890年（明治23年）11月29日に帝国議会の下院として設立された議院であり、上院の貴族院とともに帝国議会を構成していた。
1947年（昭和22年）5月3日の日本国憲法施行後は国会の下院として再編され、上院の参議院（さんぎいん）とともに国会を構成している。
概説

日本国憲法下で参議院とともに国会を構成している（日本国憲法第42条）。参議院と同じく全国民を代表する、選挙により選出された議員で組織される。
衆議院の優越

衆議院の任期（4年）は参議院の任期（6年）より短く、衆議院は任期途中での解散がある。因みに、日本国憲法施行後、衆議院が任期満了を迎えたのは1回しかない。任期の短さと解散により忠実に民意を反映できると解されていることから、参議院に対して優越的地位が認められている（衆議院の優越）。
衆議院の優越 > 議決上の優越

なお、憲法改正の発議などについては優越はない。
衆議院の優越 > 権限上の優越

衆議院のみに認められる権能として、内閣不信任決議権のほか参議院の緊急集会でとられた措置に対する同意権（日本国憲法第54条第3項）がある。
構成

→衆議院議員一般については日本の国会議員を参照
構成 > 定数

議員定数は日本国憲法第43条第2項の規定に基づき公職選挙法第4条第1項に明記されている。
1947年（昭和22年）5月3日の日本国憲法施行後初めて召集された第1回国会は、施行直前の1947年（昭和22年）4月25日に執行された第23回衆議院議員総選挙で選出された議員により構成された。この総選挙は新憲法に考慮して第92回帝国議会で改正した衆議院議員選挙法（同年3月31日公布）に基づいて行われ、選出方法は中選挙区制、定数は466人。
1950年（昭和25年）に衆議院議員選挙法を廃止して、新たに「公職選挙法」を制定したが、選出方法・定数はそのまま引き継がれ、中選挙区制・定数466人と定められた。1953年（昭和28年）には、現在の鹿児島県奄美市および大島郡に属する奄美群島が同年12月に本土復帰することに伴い、「奄美群島の復帰に伴う法令の適用の暫定措置等に関する法律」が制定され、奄美群島が新たに選挙区となったことで、定数は同暫定措置法により1増の467人となり、戦後初の定数変更が行われた。1964年（昭和39年）、暫定措置法の議員定数に関する規定は削除され、公職選挙法に引き継がれたが、この際、大都市の人口増加に伴い定数は19増の486人となった。
1970年（昭和45年）、沖縄の本土復帰に先立ち沖縄住民の民意を国政に反映させるべく、日本の国会が「沖縄住民の国政参加特別措置法」を制定、および同特別措置法を受け琉球政府の立法院が「沖縄住民の国政参加特別措置法に基づく衆議院議員及び参議院議員選挙法」を制定し、沖縄県が新たに選挙区となったことで、定数は5増の491人となった。同特別措置法は沖縄が正式に本土復帰した1972年（昭和47年）、「沖縄の復帰に伴う関係法令の改廃に関する法律」に基づき廃止され、議員定数の規定はそのまま公職選挙法に引き継がれた。1975年（昭和50年）には20増の511人と増員され、以後、この定数が1986年（昭和61年）まで続いた。定数是正の直接の理由は、第二次世界大戦後の都市部の食糧難とインフラ壊滅状態から戦中の疎開地に都市住民が留まっていた状態で定数割り当てがなされたことに加え、農業の機械化と産業構造の変化によって農村人口が減少し一票の格差が5倍前後にまで膨れ上がったことによる。ただ、増員のみが続発した背景には、当時の日本が人口増を続けていたことに加え、減員が現職議員の失職に繋がるものであることや、政権を担う与党にとって不利な定数変更とならないことに配慮した、などの点が指摘されている。
1983年（昭和58年）、一票の格差が3倍以上に達する場合には憲法第14条に違反するとも解される最高裁判所の判決が出された。これを受けて、1986年（昭和61年）に初めての減員を含む8増7減（8選挙区で1人ずつ増員し、7選挙区で1人ずつ減員。差し引き1増）の512人となる。さらに、1992年（平成4年）には9増10減（9選挙区で1人ずつ増員し、10選挙区で1人ずつ減員。差し引き1減）の511人となった。
1993年（平成5年）、いわゆる政治改革の一つとして選挙制度改革が論じられた。その結果、従来の中選挙区制は廃止され、小選挙区比例代表並立制が導入された。同時に定数も改定され、511人から500人（小選挙区300人、比例代表200人）に減員された。2000年（平成12年）に比例代表の定数について20削減され、定数は480人（小選挙区300人、比例代表180人）となった。なお、議員1人当たりの人口は26.7万人であり、これはOECD加盟国34ヶ国中33位と、人口に対して定数が非常に少ない部類に入る。2014年（平成26年）に小選挙区の格差是正により5減され、475人（小選挙区295人、比例代表180人）となった。
2016年（平成28年）に選挙区画定審議会設置法が改正され、小選挙区の都道府県別の定数配分にアダムズ方式が用いられることとなった。10年毎の大規模国勢調査の際に配分の見直しを行う。中間年の簡易国勢調査の際は都道府県別の定数配分は変更せず、選挙区間の人口較差が2倍以上になった場合に区割り変更を行う。
2017年（平成29年）9月28日の解散により行われた第48回衆議院議員総選挙は、同年6月施行の選挙区改正により小選挙区では0増6減（青森、岩手、三重、奈良、熊本、鹿児島の6県で各1減）、比例代表区では0増4減（東北、北関東、近畿、九州の4ブロックで各1減）が実施され、定数465人（小選挙区289人、比例代表176人）となった。これにより衆議院の定数は、日本国憲法施行後最少となった。
構成 > 選挙

→詳細は「衆議院議員総選挙」を参照
衆議院議員の選挙は、小選挙区比例代表並立制によって行われる。小選挙区比例代表並立制とは、選挙人が小選挙区と比例代表のそれぞれに1票ずつ投票する制度。被選挙人（立候補者）は、小選挙区と比例代表の双方に立候補することができる（重複立候補制度）。
なお、1993年（平成5年）の第40回衆院選挙までは、中選挙区制（大選挙区制の一種）で行われていた。
構成 > 選挙資格と被選挙資格

選挙資格および被選挙資格は法律で定められる（日本国憲法第44条本文）。
選挙資格：18歳以上の日本国民（公職選挙法第9条第1項）。
2015年（平成27年）まで20歳以上だったが、同年6月17日に改正公職選挙法が成立し、第24回参議院議員通常選挙の期日の公示日である2016年（平成28年）6月22日から選挙権年齢は20歳以上から18歳以上に引き下げられた（18歳選挙権）。
公職選挙法に住所要件があるため、住居のないホームレス等は住民登録ができず選挙権は行使できない。
被選挙資格：25歳以上の日本国民（公職選挙法第10条第1項1号）。
なお、選挙区で300万円、比例区で600万円の供託金を納めなければならない。一定の得票が得られない場合は供託金は国により没収される。この供託金が高すぎて立候補の権利が侵されるという識者もいる。
構成 > 任期

衆議院議員の任期は4年だが、衆議院が解散された場合には任期満了前に失職する（日本国憲法第45条）。
構成 > 院内勢力

→詳細は「衆議院会派の一覧」を参照
議員は、院内では会派（院内会派）を作って行動することが多い。院内会派とは、2人以上の院所属議員で結成する団体のことである。政党とほぼ重なるものの、2つ以上の政党で一つの会派を作ったり、無所属議員が院内会派に所属することもある。その院の各委員会の委員数や、発言・質問の時間配分などは、政党ではなく会派の所属議員数によって左右される。衆参両院とも、慣例により議長と副議長は会派を離脱する。
| 0 | 1 | 2 | 3 | 4 | 5 |
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| 会派名 | 会派名 | 所属党派 | 党派別議員数 | 議席数 |  |
| 与党 | 与党 | 与党 | 与党 | 220 |  |
|  | 自由民主党・無所属の会 | 自由民主党 | 194 | 196 |  |
|  | 自由民主党・無所属の会 | 無所属 | 2 | 196 |  |
|  | 公明党 | 公明党 | 24 | 24 |  |
| 野党 | 野党 | 野党 | 野党 | 241 |  |
|  | 立憲民主党・無所属 | 立憲民主党 | 147 | 148 |  |
|  | 立憲民主党・無所属 | 社会民主党 | 1 | 148 |  |
|  | 日本維新の会 | 日本維新の会 | 38 | 38 |  |
|  | 国民民主党・無所属クラブ | 国民民主党 | 28 | 28 |  |
|  | れいわ新選組 | れいわ新選組 | 9 | 9 |  |
|  | 日本共産党 | 日本共産党 | 8 | 8 |  |
|  | 有志の会 | 無所属 | 4 | 4 |  |
|  | 参政党 | 参政党 | 3 | 3 |  |
|  | 日本保守党 | 日本保守党 | 3 | 3 |  |
| 無所属 | 無所属 | 無所属 | 無所属 | 4 |  |
|  | 無所属 | 議長：額賀福志郎（自由民主党） 副議長：玄葉光一郎（立憲民主党） | 2 | 4 |  |
|  | 無所属 | 無所属 | 2 | 4 |  |
| 合計 | 合計 | 合計 | 合計 | 465 |  |
表示 ノート  履歴
| 人数 | 内容 |
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100人: 憲法改正原案の提出（国会法第68条の2） 憲法改正原案の修正の動議（国会法第68条の4）
50人: 予算を伴う議案の発議（国会法第56条第1項前段） 本会議での予算の増額あるいは予算を伴う法律案の修正の動議（国会法第57条） 本会議での予算の修正の動議（国会法第57条の2） 議長・副議長・仮議長・常任委員長の信任・不信任に関する動議若しくは決議案の発議（衆議院規則第28条の2） 内閣の信任・不信任に関する動議若しくは決議案の発議（衆議院規則第28条の3）
40人: 議員懲罰の動議（国会法第121条第3項）
20人: 予算を伴わない議案の発議（国会法第56条第1項前段） 本会議での予算の増額あるいは予算を伴わない議案の修正の動議（国会法第57条） 会期前に逮捕された議員の釈放要求の発議（国会法第34条の3） 質疑終局の動議（衆議院規則第140条） 討論終局の動議（衆議院規則第141条） 起立採決の要求（衆議院規則第157条）
10人: 本会議の公開停止の発議（国会法第62条） 党首討論への参加要件（院内交渉団体の資格を満たす野党党首のみ）
組織 > 役員

両議院は、各々その議長その他の役員を選任する（日本国憲法第58条）。国会法上の役員は議長、副議長、仮議長、常任委員長、事務総長とされている（国会法第16条）。また、衆議院では、これに特別委員長、憲法審査会会長、政治倫理審査会会長を加えた八職を「役員等」としている。
組織 > 役員 > 議長および副議長

→詳細は「衆議院議長」を参照
議長は、議院の秩序を保持し、議事を整理し、議院の事務を監督し、議院を代表する（国会法第19条）。副議長は、議長に事故があるときまたは議長が欠けたときは、議長の職務を行う（国会法第21条）。議長および副議長とも各々一人で（国会法第17条）、任期は各々議員としての任期までとなる（国会法第18条）。
議長は内閣総理大臣の親任式に列席する（衆議院先例集69号）。第21回国会の鳩山一郎内閣総理大臣の親任式の際は、議長が欠員していたので原彪副議長が列席した例がある（衆議院先例集69号）。
議長および副議長がともにまたはいずれかが欠けた場合は、直ちに選挙をしなければならない（国会法第23条）。総選挙後に召集される国会では、召集当日に議長および副議長がともにないので、まずその選挙をおこなう（国会法第6条、衆議院規則第3条および同第9条）。この選挙は、事務総長が取り仕切る。召集当日に選挙が実施できなかった例が、第1回、第29回、第37回、第45回および第127回国会にある（衆議院先例集38号）。
衆参の議長は三権の長で唯一親任式の対象ではないが、議長、副議長は、就任の際、皇居・宮殿に参内して国会の召集者である天皇に面会のうえ挨拶をし（官報では「拝謁（はいえつ）」と表記）、辞任の際には、挨拶の記帳をする（衆議院先例集51号）こととなっている。
第50回帝国議会において「議長は不偏不党・厳正公平であるべき」との決議が全会一致で可決され、以後おおむね議長および副議長は就任に際し党籍を離脱している（衆議院先例集65号）。
| 役職 | 氏名 | 所属会派（出身会派） |
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| 議長 | 額賀福志郎 | 無所属（自由民主党・無所属の会） |
| 副議長 | 玄葉光一郎 | 無所属（立憲民主党・無所属） |
組織 > 役員 > 仮議長

議長および副議長に共に事故があるときは仮議長に議長の職務を行わせることになっており、選挙または議長の委任で選出することになっている（国会法第22条）。
組織 > 役員 > 常任委員長

常任委員長は国会法上の役員である（国会法第16条）。常任委員長は、本会議で委員の中から選挙（国会法第25条）もしくは議長において指名（衆議院規則第15条第1項）で選任されるが、後者の場合がほとんどである。この場合、事前に各会派間で協議された常任委員長各会派割当てと会派申出の候補者に基づいておこなわれる。委員の選任は、総選挙後初めて召集される会期の始めに行われる（国会法第42条および衆議院委員会先例集9号）か、国会法または衆議院規則の改正により必要となったとき（衆議院委員会先例集10号）のみであり、その他の場合は異動とみなし、委員の辞任と補欠選任で対処することになっている。また、多くの会派は、毎年秋に召集される臨時会の冒頭で各委員の構成を見直すことを例としていることから、実際に委員の構成が大きく変わるのは総選挙後の国会と毎年秋に召集される臨時会であり、常任委員長が選任されるのはその際である。現職は第182回国会冒頭に議長によって指名された。
各議院において特に必要があると認めるときは、その院の議決をもって（すなわち本会議において）、常任委員長を解任することができる（国会法第30条の2）。委員会でも、不信任動議を可決することは可能であるが、この動議は法的拘束力をもたない。
衆議院の本会議で解任決議が可決された実例はない。衆議院の委員会での不信任動議可決例は過去に2例あり、1948年（昭和23年）12月の予算委員長に対するものと、2007年（平成19年）6月の懲罰委員長に対するものとがある。
委員長は、委員会の議事を整理し、秩序を保持する（国会法第48条）。
組織 > 役員 > 事務総長

→詳細は「事務総長 (国会)」を参照
事務総長は、議長の監督の下に、議院の事務を統理し、公文に署名する（国会法第28条）。本会議において国会議員外より選挙（国会法第27条）されるが、その手続を省略し議長において指名（衆議院規則第16条第1項）することができることとなっている。手続を省略する場合がほとんどである。
現職は、2024年（令和元年）6月21日に議長によって指名された。
| 役職 | 氏名 | 前職 |
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| 事務総長 | 築山信彦 | 衆議院事務次長 |
組織 > 委員会 > 衆議院常任委員会

| 委員会 | 員数 | 所管 | 委員長 | 委員長の所属会派 |
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| 内閣委員会 | 40 | 内閣の所管に属する事項（安全保障会議の所管に属する事項を除く。） 宮内庁の所管に属する事項 国家公安委員会の所管に属する事項 他の常任委員会の所管に属さない内閣府の所管に属する事項 | 大岡敏孝 | 自由民主党・無所属の会 |
| 総務委員会 | 40 | 総務省の所管に属する事項（経済産業委員会および環境委員会の所管に属する事項を除く。） 地方公共団体に関する事項 人事院の所管に属する事項 | 竹内譲 | 公明党 |
| 法務委員会 | 35 | 法務省の所管に属する事項 裁判所の司法行政に関する事項 | 西村智奈美 | 立憲民主党・無所属 |
| 外務委員会 | 30 | 外務省の所管に属する事項 | 堀内詔子 | 自由民主党・無所属の会 |
| 財務金融委員会 | 40 | 財務省の所管に属する事項（予算委員会および決算行政監視委員会の所管に属する事項を除く。） 金融庁の所管に属する事項智隆 | 井林辰憲 | 自由民主党・無所属の会 |
| 文部科学委員会 | 40 | 文部科学省の所管に属する事項 教育委員会の所管に属する事項 | 中村裕之 | 自由民主党・無所属の会 |
| 厚生労働委員会 | 40 | 厚生労働省の所管に属する事項 | 藤丸敏 | 自由民主党・無所属の会 |
| 農林水産委員会 | 40 | 農林水産省の所管に属する事項 | 御法川信英 | 自由民主党・無所属の会 |
| 経済産業委員会 | 40 | 経済産業省の所管に属する事項 公正取引委員会の所管に属する事項 公害等調整委員会の所管に属する事項（鉱業等に係る土地利用に関する事項に限る。） | 宮崎政久 | 自由民主党・無所属の会 |
| 国土交通委員会 | 45 | 国土交通省の所管に属する事項 | 井上貴博 | 自由民主党・無所属の会 |
| 環境委員会 | 30 | 環境省の所管に属する事項 公害等調整委員会の所管に属する事項（経済産業委員会の所管に属する事項を除く。） | 近藤昭一 | 立憲民主党・無所属 |
| 安全保障委員会 | 30 | 防衛省の所管に属する事項 国家安全保障会議の所管に属する事項 | 遠藤敬 | 日本維新の会 |
| 国家基本政策委員会 | 30 | 国家の基本政策に関する事項 | 泉健太 | 立憲民主党・無所属 |
| 予算委員会 | 50 | 予算 | 安住淳 | 立憲民主党・無所属 |
| 決算行政監視委員会 | 40 | 決算 予備費支出の承諾に関する事項 決算調整資金からの歳入への組入れの承諾に関する事項 国庫債務負担行為総調書 国有財産増減および現在額総計算書ならびに無償貸付状況総計算書 その他会計検査院の所管に属する事項 会計検査院が行う検査の結果ならびに総務省が行う評価および監視ならびに総務省が評価および監視に関連して行う調査の結果についての調査に関する事項 行政に関する国民からの苦情の処理に関する事項 以上に掲げる事項に係る行政監視およびこれに基づく勧告に関する事項 | 鈴木義弘 | 国民民主党・無所属クラブ |
| 議院運営委員会 | 25 | 議院の運営に関する事項 国会法および議院の諸規則に関する事項 議長の諮問に関する事項 裁判官弾劾裁判所および裁判官訴追委員会に関する事項 国立国会図書館に関する事項 | 浜田靖一 | 自由民主党・無所属の会 |
| 懲罰委員会 | 20 | 議員の懲罰に関する事項 議員の資格争訟に関する事項 | 菊田真紀子 | 立憲民主党・無所属 |
組織 > 委員会 > 衆議院特別委員会

特に必要があると判断された場合、特別委員会を設けることができる（国会法第45条）。
| 委員会 | 委員長 | 委員長の所属会派 |
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| 東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会 | 金子恭之 | 自由民主党・無所属の会 |
| 政治改革に関する特別委員会 | 渡辺周 | 立憲民主党・無所属 |
| 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 | 逢坂誠二 | 立憲民主党・無所属 |
| 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 | 牧義夫 | 立憲民主党・無所属 |
| 消費者問題に関する特別委員会 | 浦野靖人 | 日本維新の会 |
| 原子力問題調査特別委員会 | 江渡聡徳 | 自由民主党・無所属の会 |
| 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 | 谷公一 | 自由民主党・無所属の会 |
組織 > 憲法審査会

→詳細は「憲法審査会」を参照
憲法審査会は、日本国憲法および日本国憲法に密接に関連する基本法制について広範かつ総合的に調査を行い、憲法改正原案、日本国憲法に係る改正の発議または国民投票に関する法律案等を審査するため、第167回国会から設けられた。ただし、憲法改正原案の審査については2010年（平成22年）5月18日から可能になる。しかし、実際には第167回国会で野党側の要求により、憲法審査会規程について制定することを見送ることになり、2009年（平成21年）6月11日に自民・公明の与党の賛成多数で規程が制定され、委員50名から構成されることなどが定められた。しばらく委員の指名は見送られ、休眠状態が継続していたが、2011年（平成23年）10月21日に委員が選任されて始まった。
| 役職 | 氏名 | 所属会派 |
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| 憲法審査会会長 | 枝野幸男 | 立憲民主党・無所属 |
組織 > 情報監視審査会

情報監視審査会は、行政における特定秘密（2013年（平成25年）制定の「特定秘密の保護に関する法律」（平成25年法律第108号。以下「特定秘密保護法」という。）第3条第1項に規定する特定秘密をいう。以下同じ。）の保護に関する制度の運用を常時監視するため特定秘密の指定（同項の規定による指定をいう。）およびその解除ならびに適性評価（特定秘密保護法第12条第1項に規定する適性評価をいう。）の実施の状況について調査し、ならびに各議院または各議院の委員会もしくは参議院の調査会からの第104条第1項（第54条の4第1項において準用する場合を含む。）の規定による特定秘密の提出の要求に係る行政機関の長（特定秘密保護法第3条第1項に規定する行政機関の長をいう。以下同じ。）の判断の適否等を審査するため、各議院に情報監視審査会を設ける。(国会法第102条の13)。しばらく委員の指名は見送られ、休眠状態が継続していたが、2015年（平成27年）2月26日に委員が選任されて始動した。
| 役職 | 氏名 | 所属会派 |
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| 情報監視審査会会長 | 伊藤達也 | 自由民主党・無所属の会 |
組織 > 政治倫理審査会

→詳細は「政治倫理審査会」を参照
政治倫理審査会は、政治倫理の確立のため、議員が「行為規範」その他の法令の規定に著しく違反し、政治的道義的に責任があると認めるかどうかについて審査する（国会法第124条の3）。
政治倫理審査会会長は総選挙後に召集される国会で委員の互選によって選出される。
| 役職 | 氏名 | 所属会派 |
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| 政治倫理審査会会長 | 田中和徳 | 自由民主党・無所属の会 |
表決方法

なお参議院で行われている表決方法で押しボタン式投票があるが、2023年1月10日現在衆議院では採用されていない。
帝国憲法下の衆議院

|  日本の議会 衆議院 （しゅうぎいん） |
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大正期の衆議院本会議場
種類
種類: 帝国議会下院
沿革
設立: 1890年（明治23年）11月29日 日本国憲法下の衆議院については上記参照
構成
定数: 466（1928年）
任期: 4年（解散あり）
選挙
選挙制度: 小選挙区制（1890年 - 1898年、1920年 - 1924年） 中選挙区制（1928年 - 1942年） 大選挙区制（1902年 - 1917年、1946年）
議事堂

 日本東京府東京市麹町区永田町1丁目7番1号国会議事堂（昭和15年12月時）
憲法
帝国憲法
帝国憲法下の衆議院 > 選挙権・被選挙権

| 実施年 | 選挙権 | 被選挙権 |
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1890年（明治23年）: 15円以上
| 1902年（明治35年） | 10円以上 | 制限なし |
| 1920年（大正9年） | 3円以上 | 制限なし |
1928年（昭和3年）: 制限なし
帝国憲法下の衆議院 > 定数

定数は衆議院議員選挙法によって定められていた。1889年（明治22年）に衆議院議員選挙法によって300人と定められた後、増員が繰り返され、1925年（大正14年）に466人となった。ただ、実際に466人が選出されたのは1928年（昭和3年）の第16回総選挙であった。昭和20年に朝鮮や台湾や樺太にも選挙区が設定されたことで、それらの選出議員を合わせて497人が定数となったが、これらの地域の議員については総選挙の機会がないまま敗戦を迎えたため実際には選出されなかった。敗戦後、大選挙区制が採用された1945年（昭和20年）12月の選挙法改正で468人とされたが、うち2人を占める沖縄県は米軍の統治下に置かれて、1972年（昭和47年）5月15日の沖縄返還で本土復帰するまで、日本の選挙法が施行されなかったので、1946年（昭和21年）4月の戦後第1回総選挙（現行憲法下での初の衆議院選挙、第22回総選挙）は沖縄を除く466人について実施され、新憲法下に継承された（議員定数も参照）。
帝国憲法下の衆議院 > 選挙区 > 小選挙区制（第1次）

1889年市制郡を単位に257の選挙区に分け、1選挙区から1人を選出する小選挙区制を原則としたが、43選挙区は2人区とされ、全体で定数300人となった。投票方法について1人区においては当然に1名単記とされたが、2人区では2名連記が採用された。1890年（明治23年）7月1日執行の第1回総選挙から1898年（明治31年）8月10日執行の第6回総選挙までがこの選挙法によって実施された。
帝国憲法下の衆議院 > 選挙区 > 大選挙区制（第1次）

1900年（明治33年）、第2次山県有朋内閣により選挙法が改正され選挙権・被選挙権が拡大されるとともに、従来の小選挙区制から原則として1つの府県を1つの選挙区としてそれぞれから2人～12人を選出する大選挙区制に改められた。ただし、市部や離島は1選挙区として郡部からは分離され、東京市（現在のほぼ東京23区に該当）・京都市・大阪市（のち横浜市も追加）を除いて定数1人の小選挙区とされた。これにより総定数は369人となったが、1902年（明治35年）に第1次桂太郎内閣の下で再度選挙法が改正されて、この間に新たに発足した市が郡部選挙区から分離して総定数は381人となった。このうち、札幌区・小樽区・函館区を除く北海道と沖縄県への施行は当初は見合わされ、千島列島を除く北海道全域には1903年（明治36年）、宮古郡・八重山郡を除く沖縄県には1912年（明治45年・大正元年）にようやく選挙法が施行された。この改正から大選挙区においても単記制が採用された。1902年（明治35年）8月10日実施の第7回総選挙から1917年（大正6年）4月20日実施の第13回総選挙までがこの選挙法によって行われた。
帝国憲法下の衆議院 > 選挙区 > 小選挙区制（第2次）

大正デモクラシーの下での普選運動の高まりに対して原敬内閣は1919年（大正8年）に選挙法を改正して、納税額による選挙権の制限を残しながらも選挙権の拡大を図るとともに、大選挙区となっていた郡部選挙区を分割して、従来から事実上の小選挙区であった市部・離島と合わせて小選挙区を原則とする選挙制度に改めた。総定数は464と大幅に増員され374の選挙区が設定されたが、そのうち68選挙区が2人区、さらに11選挙区は3人区とされて、小選挙区制の原則からは大きく逸脱したものであった。1920年（大正9年）5月10日執行の第14回総選挙および1924年（大正13年）2月20日の第15回総選挙がこの選挙法によって行われた。沖縄の宮古郡・八重山郡での衆院選は1920年・第14回から施行された。
帝国憲法下の衆議院 > 選挙区 > 中選挙区制

第2次護憲運動の高まりの下で行われた第15回総選挙で護憲三派が勝利することによって発足した加藤高明内閣が1925年（大正14年）に衆議院議員選挙法を全面改正することによって普通選挙（ただし男子のみ）が実現した。この改正衆議院議員選挙法を一般に普通選挙法と呼称する。北海道から沖縄県までの全国（得撫島以北の千島列島および小笠原島を除く）に1選挙区の定数を3人～5人とする122選挙区が設定され、総定数は466となった。直前の小選挙区制とも府県を1選挙区とする大選挙区制とも違うという意味で中選挙区制と呼ぶ。1928年（昭和3年）2月20日執行の第16回総選挙から1942年（昭和17年）4月30日執行の第21回総選挙までの総選挙がこの選挙法によって行われた。
この選挙法は植民地である樺太・朝鮮・台湾には最後まで施行されなかった。第二次世界大戦末期の1945年（昭和20年）4月に、これら地域にも議席を割り当てる選挙法改正が公布されたが、施行日は勅令で定めるとされ、未施行のまま8月の日本の敗戦となった。この未施行法による各地域への議席配分は樺太：3人（3人区1つ）、朝鮮：23人（3人区1つ、2人区7つ、1人区5つ）、台湾：5人（1人区5つ）とされ、選挙権・被選挙権は当該地域に居住する日本人だけでなく朝鮮人や台湾人などにも当然に与えられる事となっていたが、選挙権については「引続キ一年以上直接国税十五円以上ヲ納ムル者」という制限があった。
また、得撫島以北の千島列島と小笠原島と新南群島（現在の南沙諸島、1939年から台湾高雄州高雄市に編入されていた）には最後まで選挙法が施行されなかった。