上場廃止
特別注意銘柄 > 指定から指定解除・上場廃止までの流れ

指定を受けてから指定解除もしくは上場廃止までのおおまかな流れは以下の通りである。以下は東京証券取引所上場企業は2024年1月15日以降に、名古屋証券取引所上場企業は2024年4月26日以降にそれぞれ指定された場合の流れである。
上場契約違約金の徴求
上場維持基準は2022年4月4日以降に新規上場した企業と同じ基準を適用。経過処置の適用を受けている企業が指定された場合は上場維持基準を同日以降に新規上場した企業と同じ基準に変更
指定から4日後に東証株価指数（2022年4月1日以前に1部上場（新市場区分は不問）した企業並びにプライム市場へ新規上場もしくはスタンダード市場・グロース市場からプライム市場へ市場変更した企業のみ）、JPX日経インデックス400銘柄、JPX日経中小型株指数銘柄、東証スタンダード市場TOP20銘柄（スタンダード市場上場企業のみ）、東証グロース市場250指数（グロース市場上場企業のみ）、東証グロース市場Core指数銘柄の各株価指数から除外
上場維持基準に抵触した場合、「上場維持基準の適合に向けた計画書」（2022年4月4日以降に新規上場した企業と同じ基準）を提出
指定措置に対する改善計画の検討・ドラフトの策定を実施した後、日本取引所自主規制法人へ改善計画書ドラフトを提出
指定を受けた企業が指定後速やかに「再発防止のための改善計画」を開示した後、改善状況報告書を提出
指定期間中に他の事由（上場維持基準を満たさない、経営破綻、株式公開買付け、公益・投資者保護、有価証券報告書提出遅延など）により上場廃止が決定した場合は、整理銘柄への指定と同時に特設注意市場銘柄の指定を取り消された後に上場廃止
指定から1年後に1回目の内部管理体制確認書を提出。内部管理体制確認書の提出後に「内部管理体制の整備及び運用の状況等」を開示
1回目の内部管理体制確認書の審査、直前の財務諸表又は四半期財務諸表、有価証券報告書、四半期報告書に基づく指定解除・指定継続・上場廃止の判断（審査期間は1回目の内部管理体制確認書を提出した事業年度の末日まで）
1年以内に内部管理体制等を適切に整備・運用されており、かつ財務諸表等に継続企業の前提に関する事項が注記されていない場合・プライム市場上場企業及びスタンダード市場上場企業において、利益の額及び純資産が新規上場時における基準を満たしている場合・すべての上場維持基準に適合している場合・上場維持基準による改善期間内でない場合は指定解除。指定解除された場合は通常の取引銘柄に復帰すると同時に上場維持。指定解除から5年間は改善状況報告書を提出
1年以内に内部管理体制等を適切に整備・運用されていると認めるものの、かつ財務諸表等に継続企業の前提に関する事項が注記されている場合・プライム市場上場企業及びスタンダード市場上場企業において、利益の額及び純資産が新規上場時における基準を満たしていない場合・上場維持基準に1つでも適合していない場合・上場維持基準による改善期間内である場合は指定継続と同時に経過観察期間（対象銘柄）に指定
1年以内に内部管理体制等が適切に整備されていると認めるものの、適切に運用されていると認められない場合（適切に運用される見込みがある場合に限る）は指定継続
1年以内に内部管理体制等が適切に整備されていると認められない場合や適切に運用される見込みがなくなったと認める場合は、整理銘柄への指定と同時に特別注意銘柄の指定を取り消された後に上場廃止
1年以内に内部管理体制等が適切に整備されている場合であっても、適切に運用されていると認められない場合（適切に運用される見込みがある場合に限る）、経過観察期間（対象銘柄）によって指定継続となった場合は、指定の継続を決定した日の属する事業年度（当該指定の継続を決定した日から当該事業年度の末日までの期間が3か月に満たない場合は当該事業年度の翌事業年度）の末日から起算して3か月以内に2回目の内部管理体制確認書を提出
指定継続並びに経過観察期間に指定された企業は、指定継続を決定した日の属する事業年度の末日から起算して3か月以内に内部管理体制の整備及び運用の状況、事業の継続性や収益性等の改善に向けた取組やその進捗状況を開示
指定継続を決定した日の属する事業年度の末日から起算して3か月以内に開示した内部管理体制の整備及び運用の状況等、再提出した内部管理体制確認書、直前の財務諸表又は四半期財務諸表、有価証券報告書、四半期報告書に基づく指定解除・指定継続・上場廃止の判断
再提出した内部管理体制確認書や経過観察期間による2回目までの審査において、内部管理体制等を適切に整備・運用されており、かつ財務諸表等に継続企業の前提に関する事項が注記されていない場合・プライム市場上場企業及びスタンダード市場上場企業において、利益の額及び純資産が新規上場時における基準を満たしている場合・すべての上場維持基準に適合している場合・上場維持基準による改善期間内でない場合は指定解除となり、通常の取引銘柄に復帰すると同時に上場維持。指定解除から5年間は改善状況報告書を提出
再提出した内部管理体制確認書や経過観察期間による2回目までの審査において、内部管理体制等を適切に整備・運用されていると認めるものの、かつ財務諸表等に継続企業の前提に関する事項が注記されている場合・プライム市場上場企業及びスタンダード市場上場企業において、利益の額及び純資産が新規上場時における基準を満たしていない場合・上場維持基準に1つでも適合していない場合・上場維持基準による改善期間内である場合は指定継続と同時に経過観察期間継続となると同時に、年度末ごとに内部管理体制確認書を再提出
再提出した内部管理体制確認書や経過観察期間による2回目までの審査において、内部管理体制等を適切に整備・運用されていると認められない場合は、整理銘柄への指定と同時に特別注意銘柄の指定を取り消された後に上場廃止
経過観察期間による3回目の審査に基づく指定解除・上場廃止の最終判断（経過観察期間による2回目の審査において、内部管理体制等を適切に整備・運用されており、財務諸表等に継続企業の前提に関する事項が注記されている場合・プライム市場上場企業及びスタンダード市場上場企業において、利益の額及び純資産が新規上場時における基準を満たしていない場合・上場維持基準に1つでも適合していない場合・上場維持基準による改善期間内である場合のみ）
内部管理体制等を適切に整備・運用されていると認められる場合は指定解除となり、通常の取引銘柄に復帰すると同時に上場維持。指定解除から5年間は改善状況報告書を提出
内部管理体制等を適切に整備・運用されていると認められない場合は、整理銘柄への指定と同時に特別注意銘柄の指定を取り消された後に上場廃止
上場契約違約金の徴求
上場維持基準は2022年4月4日以降に新規上場した企業と同じ基準を適用。経過処置の適用を受けている企業が指定された場合は上場維持基準を同日以降に新規上場した企業と同じ基準に変更
上場維持基準に抵触した場合、「上場維持基準の適合に向けた計画書」（2022年4月4日以降に新規上場した企業と同じ基準）を提出
改善計画書案の策定を実施した後、名古屋証券取引所へ改善計画書案を提出
指定を受けた企業が指定後速やかに「再発防止のための改善計画」を開示した後、改善状況報告書を提出
指定期間中に他の事由（上場維持基準を満たさない、経営破綻、株式公開買付け、公益・投資者保護、有価証券報告書提出遅延など）により上場廃止が決定した場合は、整理銘柄への指定と同時に特設注意市場銘柄の指定を取り消された後に上場廃止
指定から1年後に1回目の内部管理体制確認書を提出。内部管理体制確認書の提出後に「内部管理体制の整備及び運用の状況等」を開示
1回目の内部管理体制確認書の審査に基づく指定解除・指定継続・上場廃止の判断（審査期間は1回目の内部管理体制確認書を提出した事業年度の末日まで）
1年以内に内部管理体制等を適切に整備・運用されている場合は指定解除。指定解除された場合は通常の取引銘柄に復帰すると同時に上場維持。指定解除から5年間は改善状況報告書を提出
1年以内に内部管理体制等が適切に整備されていると認めるものの、適切に運用されていると認められない場合（適切に運用される見込みがある場合に限る）は指定継続
1年以内に内部管理体制等が適切に整備されていると認められない場合や適切に運用される見込みがなくなったと認める場合は、整理銘柄への指定と同時に特別注意銘柄の指定を取り消された後に上場廃止
1年以内に内部管理体制等が適切に整備されている場合であっても、適切に運用されていると認められない場合（適切に運用される見込みがある場合に限る）によって指定継続となった場合は、指定の継続を決定した日の属する事業年度（当該指定の継続を決定した日から当該事業年度の末日までの期間が3か月に満たない場合は当該事業年度の翌事業年度）の末日から起算して3か月以内に2回目の内部管理体制確認書を提出
指定継続となった企業は、指定継続を決定した日の属する事業年度の末日から起算して3か月以内に内部管理体制の整備及び運用の状況、事業の継続性や収益性等の改善に向けた取組やその進捗状況を開示
提出した2回目の内部管理体制確認書の審査に基づく指定解除・上場廃止の最終判断（審査期間は2回目の内部管理体制確認書を提出した事業年度の末日まで）
内部管理体制等を適切に整備・運用されていると認められる場合は指定解除となり、通常の取引銘柄に復帰すると同時に上場維持。指定解除から5年間は改善状況報告書を提出
内部管理体制等を適切に整備・運用されていると認められない場合は、整理銘柄への指定と同時に特別注意銘柄の指定を取り消された後に上場廃止
指定解除された名証上場企業が指定解除から3事業年度が経過するまでの間に、内部管理体制の改善が必要と認めた場合は再度指定。指定解除から3事業年度が経過するまでの間に、再度内部管理体制等が適切に整備・運用されていると認められない状態となった場合において、明らかに改善の見込みがないと認める場合は上場廃止
指定された上場企業が行った主な内部管理体制改善策は以下の通りである。
特別調査委員会や第三者委員会の設置
役員の一新
新経営陣への経営体制移行後、旧経営陣が策定した改善計画案を大幅に見直す
第三者割当増資を実施した上で、第三者割当増資先（上場企業に限る）の連結子会社化（第三者割当増資先の連結子会社となった結果、ディー・エル・イー（朝日放送グループホールディングスの連結子会社化）やハイアス・アンド・カンパニー（くふうカンパニーの連結子会社化）の様に親子上場となったケースもある。非上場企業に対する第三者割当増資は保有比率に制約がある）
第三者割当増資によって親子上場となった場合、会計監査人を親会社と同一に変更
特設注意市場銘柄指定となった原因となった人物や企業の影響力を低下させる（保有株式比率の低下、原因となった人物との接触を禁止（やむを得ず原因となった人物と接触する場合は指定された企業の顧問弁護士を通す）、原因となった人物を営業所への出入禁止とする、原因となった人物への退職勧奨など）
監査等委員会設置会社への移行
等である。
また、指定中や指定解除後に、原因となった人物に対して損害賠償請求を提起するケースもある。これとは別に、マツヤ、日本フォームサービス、アマナ、ビジョナリーホールディングスの様に、株式公開買付けを行った上で自主的に上場廃止に踏み切ったケースもある（マツヤと日本フォームサービスは2回目の内部管理体制確認書提出後に株式公開買付けが成立し、その後上場廃止。アマナとビジョナリーホールディングスは1回目の内部管理体制確認書提出前に株式公開買付けが成立し、その後上場廃止。）。