日立製作所
歴史 > 沿革

1906年10月：東京電燈（現在の東京電力ホールディングス）の小平浪平が久原鉱業所（日産グループの前身、日本鉱業などを経て現在のENEOSホールディングス）日立鉱山に工作課長として入社。これは前年に日立鉱山を設立していた久原房之助の招請によるものである。
1908年12月：茨城県多賀郡日立村大雄院に鉱山機械の修理工場を建設。同工場が日立創業の地とされる。
1910年
7月16日：創業。
国産第1号の5馬力誘導電動機を3台製作。
徒弟養成所（現在：日立工業専修学校）創立。
1911年：日立鉱山から独立し、久原鉱業所日立製作所とする。
1912年：日本初の鉄筋コンクリート造の水力発電所・石岡発電所竣工。
1918年
久原鉱業所佃島製作所を合併、日立製作所亀戸工場とする。
本社を東京へ移転（久原鉱業所日立製作所を日立製作所日立工場とする）。
1919年
11月14日 - 大物工場全焼。経営危機に瀕する。
1920年
株式会社日立製作所として完全独立。
久原の経営する日本汽船から笠戸造船所を買収、電気機関車製造に着手。
1924年：大型電気機関車ED15完成。翌1925年、鉄道省に納入。
1926年：扇風機30台を米国へ輸出。
1927年
エレベーター製造に着手。
電気冷蔵庫の開発に成功。
1931年：昭和肥料（現在：昭和電工）の依頼により、アンモニア製造用10000A水電解槽を製作。
1932年：エレベーター第1号機を東京電気（現在：東芝）に納入。
1937年：国産工業（現在：日立金属の前身企業）と合併。
1939年：日立研究所が日立工場から独立。
1946年：昭和天皇が日立製作所海岸工場に行幸（昭和天皇の戦後巡幸）。
1947年：小平浪平が公職追放指定され社長を辞任。後任に倉田主税が就任。
1950年：5555人の整理解雇を発表。4工場の従業員がストライキを行う。
1951年：小平浪平が公職追放指定解除を受け相談役に就任。同年10月死去。
1954年：国産第1号の大型ストリップミル完成。
1956年：日立金属、日立電線分立。
1958年：6石トランジスタ超小型ポータブルラジオを開発。
1959年
トランジスタ電子計算機「HITAC 301」を開発。
国鉄と共に開発の座席予約システムMARSの初号モデルMARS1が完成。
1961年：全自動洗濯機を開発。
1963年：日立化成工業（現在：日立化成）分立。
1964年：東京モノレール羽田線向け車輌を製造。
1969年：日立建設機械製造（現在：日立建機）分立。
1970年：世界初の列車運行管理システム（PTC）「新幹線運行管理システム（COMTRAC）」の開発に成功。
1977年：新型転換炉原型炉「ふげん」竣工。
1979年：大型汎用コンピュータ「HITAC M-200H」を開発。
1983年：御茶の水駅前に地上20階地下3階建ての本社ビル竣工。新丸ノ内ビルヂング内から本社を移転。
1984年：256kビットDRAMの量産開始。
1989年：DDIセルラーグループ（現在：KDDI au）にTACS方式の携帯電話HP-401を供給。
1990年：大型汎用コンピュータ「HITAC M-880プロセッサグループ」を開発。
1991年：創業81年を機にロゴマークを一新。
1995年
日立家電を吸収合併。
デジタル衛星放送用の暗号アルゴリズム「MULTI2」を開発。
IDO（日本移動通信）（現在：KDDI au）にPDC方式の携帯電話D317を供給。
1996年：次世代型列車運行管理システムATOSをJR東日本と共同で開発。
1997年：DVD-RAM（記憶容量4.7ギガバイト）の基本技術開発に成功。
1999年
事業グループを再編し、カンパニー制を導入。
NECとの合弁会社「NEC日立メモリ」（現在：マイクロンメモリジャパン）を設立。
2000年：LG電子との合弁会社、日立LGデータストレージを設立。
2001年
7月1日：富士電機および明電舎との共同出資により日本AEパワーシステムズを設立。
2002年
産業機器グループを分離、日立産機システム創業。
家電グループを分離、日立ホーム&ライフソリューション（現在：日立グローバルライフソリューションズ）創業。
0.3mm角の非接触ICチップ「μチップ」を開発。
2003年
1月1日：IBMのハードディスク事業部門を買収し、日立グローバルストレージテクノロジーズを設立。
4月1日：三菱電機との合弁会社「ルネサステクノロジ」を設立。
2004年
4月1日：カシオ計算機との合弁会社「カシオ日立モバイルコミュニケーションズ」を設立。
6月：監督・執行の分離を徹底する委員会等設置会社に移行。
10月1日：オムロンとの合弁会社日立オムロンターミナルソリューションズ・日本電気との合弁会社アラクサラネットワークスを設立。
2005年
愛知万博に出展。
2006年
本社を日本生命丸の内ビル内に移転。
KDDI auにワンセグ対応としては2番目の携帯電話W41Hを供給。
2007年
小型モータを扱っている連結子会社の日本サーボの株式を日本電産（現在：ニデック）への売却を発表。
8月：世界初のフルハイビジョンBlu-ray Discビデオカメラ「BDカムWooo」・8cmのBD-R、REメディアを発売。
10月：個人向けパソコンからの撤退を発表。
2008年
環境goo大賞2008において、企業部門で「環境goo大賞」を受賞。
2009年：日立オートモティブシステムズを分立。
9月：2009年度の「ダウジョーンズ・サステナビリティ・インデックス（Dow Jones Sustainability Index）」の構成銘柄317社の一社に選定される。
2010年
4月14日：「英国High Speed 1路線向け高速鉄道車両（Class395車両）の開発」で第39回日本産業技術大賞「内閣総理大臣賞」を受賞。
5月6日：特定非営利活動法人 日本マザーズ協会が主催する「第3回ベストマザー賞」にて、企業部門賞を受賞。
6月22日：三菱重工との海外向け鉄道システム事業における協業で基本合意したと発表。
10月5日：ミッドレンジディスクアレイ「AMS2500」がグリーンIT推進協議会の「グリーンITアワード2010」のグリーンIT推進協議会 会長賞を受賞。
2011年
3月7日：HDD事業をウェスタン・デジタルに売却することを発表。
8月4日：三菱重工業と三菱電機と水力発電事業を統合し、10月1日付で新たに日立三菱水力株式会社が誕生することを発表。
9月8日：米子会社を通じて外部記憶装置（ストレージ）事業会社の米ブルーアークを買収したと発表。
10月5日：米子会社日立データシステムズ社を通じて南アフリカ共和国のIT機器販売・サービス会社ショウデンデータシステムズ社を買収したと発表。
10月17日：中国国家発展改革委員会の指導のもと重慶市と資源循環・低炭素経済分野における協力について合意。
2012年
1月23日：1956年より続けてきたテレビの自社生産を本年9月30日限りで終了する旨を公式発表（日立ブランドのテレビ販売・開発は10月1日以降も継続されるものの、製造は海外メーカーへ委託）。
4月1日：日本AEパワーシステムズの合弁解消。
11月29日：三菱重工業と、火力発電とその関連事業を統合することを発表。その後2014年2月1日に三菱日立パワーシステムズ株式会社（現在：三菱パワー株式会社）が設立された。
2013年
4月1日：完全子会社の日立プラントテクノロジーを吸収合併。
2015年
2月11日：日立の子会社である米Hitachi Data Systemsが、ビッグデータ利活用を事業とする米Pentaho社を買収。
2月24日：イタリアのフィンメッカニカの鉄道事業である「アンサルドブレーダ」、「アンサルドSTS」の買収を基本合意したと発表。買収額は約2,500億円。
9月15日：日本の企業としては2社目の企業名型gTLD「.hitachi」の運用を開始。
2016年
4月1日：日立メディコ（現在：日立ヘルスケア・マニュファクチャリング）及び日立アロカメディカルの両社の製造部門以外を会社分割により継承。
5月10日：日立、米国日立データシステムズ社、米国日立コンサルティング社などの出資のもと、IoTプラットフォームLumada開発チームとなるHitachi Insight Groupが活動開始。
5月10日：IoTプラットフォームLumadaのサービス提供を開始。
5月19日：日立物流の保有株式の一部をSGホールディングスに譲渡し、連結から除外。
10月3日：金融サービスを構成する日立キャピタルの保有株式の一部を三菱UFJフィナンシャル・グループなどに譲渡し、連結から除外。
2017年
3月29日：日立工機の保有全株式（間接保有含む）をコールバーグ・クラビス・ロバーツ（KKR）傘下のHKホールディングスに譲渡。
9月19日：Hitachi Data Systems、Pentaho、Hitachi Insight Groupを統合し、産業IoTの新会社Hitachi Vantaraを設立。
12月1日：茨城県北部で乗合バス事業などを手掛けている日立電鉄交通サービスの保有全株式をみちのりホールディングスへ譲渡し、連結から除外。
2018年
4月3日：情報関連機器を生産する子会社、日立情報通信マニュファクチャリングの株式の97％をユー・エム・シー・エレクトロニクスに譲渡することを発表。7月2日、UMC・Hエレクトロニクス株式会社となる。
9月25日：Woooブランドのテレビの国内販売を終了させることを発表。10月に販売停止。
12月18日：日立化成の全株式をTOB（株式公開買い付け）で昭和電工に、併せて画像診断機器事業を富士フイルムホールディングスに売却すると発表。
2019年
4月1日：4月1日付で欧州の以下の鉄道部門各子会社を商号変更。
日立レール・ヨーロッパ（Hitachi Rail Europe Ltd.）→日立レール・リミテッド（Hitachi Rail Ltd.）
日立レールイタリア（Hitachi Rail Italy S.p.A.）→日立レールS.p.A（Hitachi Rail S.p.A.）
アンサルドSTS（Ansaldo STS S.p.A.）→日立レールSTS（Hitachi Rail STS S.p.A.）
2020年
4月21日：昭和電工が、日立化成へのTOB（株公開買い付け）が成立したと発表。日立化成は4月28日付で日立製作所の子会社でなくなり、昭和電工の傘下に。
12月16日：日立グローバルライフソリューションズの海外事業の株式60％をトルコのアルチェリクに譲渡することで合意。
2021年
3月31日：GlobalLogicを85億ドル（約9180億円）で買収すると発表した。
8月4日：フランスのタレス・グループから鉄道信号部門（en:Thales Rail Signalling Solutions）を16.6億ユーロ（約2150億円）で買収すると発表。
2022年 ** 9月：[[ジャパン・プロフェッショナル・バスケットボールリーグ|Bリーグ]]チームである「[[サンロッカーズ渋谷]]」運営会社の全株式並びに経営権を[[セガサミーホールディングス]]に売却予定<ref name=":0"&#x3E;{{Cite web|和書|title=セガサミーHD、プロバスケクラブの経営権を取得へ |url=https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC235WD0T20C22A6000000/ |website=日本経済新聞 |date=2022&#x2D;06&#x2D;23 |access&#x2D;date=2022&#x2D;06&#x2D;23}}</ref&#x3E;。【『予定』と記述されたままであったのでコメントアウトしました】
8月23日：日立建機の約51％を保有する株式26%分について、伊藤忠商事と日本産業パートナーズが共同出資するHCJIホールディングスに売却した。これにより日立製作所の連結子会社から外れて持分法適用関連会社となる。
9月30日：連結子会社である日立エナジーについて、ABBの保有株である19.9％を取得し、完全子会社化することを発表。
10月、日立金属を米投資ファンドベインキャピタル、日本産業パートナーズ（JIP）などのファンド連合へ売却（現・プロテリアル）。
10月18日：日立レールのアメリカ・メリーランド工場を着工。
11月、日立物流を米投資ファンドKKRを売却（現在：ロジスティード）。
2023年
11月17日：日立・ファーストグループがパートナーシップ契約の締結を発表。英国の電動モビリティの普及を加速するため蓄電池を調達する合弁会社を設立するほか、バスの充電残量などを管理するシステムを提供する。
12月20日：2024年1月15日に生誕150周年を迎える創業者小平浪平の精神を未来の課題解決へ繋げる「小平浪平生誕150周年記念プロジェクト」を始動。
2024年
4月1日：日立製作所のヘルスケア事業本部を会社分割により、日立ハイテクに承継。ITプロダクツ部門を「日立ヴァンタラ」として分割。
4月1日：フランスのタレスの鉄道信号事業を買収完了。