2022年の日本
できごと > 2月

2月1日
農林水産省は、年間漁獲量を大幅に上回る熊本県産アサリが全国で販売され、その大半に中国産や韓国産のアサリが混入している可能性が高いと発表。農林水産大臣の金子原二郎は「不適正な行為を確認した場合、関係機関と連携を取り、厳正に対応していく。関係団体などに対し、産地伝達の確認の徹底などを周知する」と述べた。熊本県知事の蒲島郁夫は8日から2ヶ月程度、県産アサリの出荷を停止すると発表。→詳細は「アサリ産地偽装問題」を参照
ミャンマークーデターと抗議デモ開始から1年を迎え、日本に住むミャンマー人らが軍政や政府開発援助（ODA）を続ける日本政府などに対しての抗議集会を各地で開いた。
第6回エリザベス女王工学賞に、ネオジム磁石開発者で大同特殊鋼顧問の佐川眞人が選ばれた。
宇都宮市の清掃工場「クリーンパーク茂原」で火災が発生。宇都宮市のゴミ焼却能力の約7割を喪失。→詳細は「クリーンパーク茂原火災」を参照
2月2日
国内で確認された1日当たりのCOVID-19新規感染者数は、初めて9万人を超えて過去最多を更新。東京都では、1日当たりの新規感染者が2万1576人確認され、初めて2万人を超えた。本日から都は、症状に基づき検査なしで医師が陽性と判断した「疑似症患者（みなし陽性者）」を感染者数に加算を初めて、新規感染者数のうち589人が該当した。
大阪市が民間資金を導入する形で大阪中之島美術館が開館。
2月3日
国内で確認された1日当たりの新規COVID-19感染者数は10万人を超えて過去最多を更新。また、国内の累計感染者数は300万人を超えた。重症者数は全国で1042人確認されて、4ヶ月ぶりに1000人を超えた。
大阪市は、COVID-19感染の急拡大の影響で保健所の処理能力が追いつかず、入力システムの不具合も重なったことが原因として、COVID-19の新規感染者のシステム入力が少なくとも約1万3000人分の遅れが生じたと発表。入力を終えた約7000人分は3日発表の大阪府の1日当たりの新規感染者数に加えられた。
任天堂は、家庭用ゲーム機「Nintendo Switch」の販売台数が累計で1億台を突破したと発表。
2月4日
第24回オリンピック冬季競技大会（北京オリンピック）の開会式が北京国家体育場で催行。日本選手団からは31人（選手：13人、本部・監督・コーチ等：18人）が式に参加。大会には国外での冬季五輪最多の262人（選手：124人、監督・コーチ等：138人）が参加予定。
内閣総理大臣の岸田文雄は、昨年12月に任命されて先月に着任した駐日アメリカ合衆国大使のラーム・エマニュエルと会談。
日本国内の1日当たりのCOVID-19感染死者数は昨年6月3日以来8ヶ月ぶりに100人超の101人となった。
日本将棋連盟などが主催の将棋の棋戦「名人戦・A級順位戦」で、羽生善治九段がこの日の対局に敗れて2勝6敗となったため、連続29期在籍していたA級からの降級が確定。連続在籍記録は中原誠十六世名人と並んで歴代4位。
2月5日
COVID-19の感染拡大に伴って、北海道札幌市の「さっぽろ雪まつり」は2年連続で中止され、代替イベント「オンラインさっぽろ雪まつり2022」がオンライン上で開幕。
和歌山県全域に「まん延防止等重点措置」が適用。和歌山県での適用は初。27日まで。
オリンピック北京大会のフリースタイルスキー男子モーグルで堀島行真（トヨタ自動車）が今大会日本代表メダル第1号となる銅メダルを獲得。
2月6日
任期満了に伴う山口県知事選挙が執行され、現職の村岡嗣政（無所属、自由民主党・公明党推薦）が再選。投票率は過去最低の34.91%。
任期満了に伴う岐阜市長選挙が執行され、現職の柴橋正直（無所属、自由民主党・立憲民主党・公明党・国民民主党推薦）が3候補を大差で退けて再選。投票率は過去最低の24.82%。
大雪の影響でJR北海道は午前9時ごろから札幌駅を発着する列車の運行を全て見合せ、全列車の約6割が運休。札幌市内では雪が降り積もり、午後2時までの24時間降雪量が1999年の統計開始以降過去最多の60cmに達して、午後1時の最大積雪深が133cmと8年ぶりに1m超を観測。JR北海道は、7日も札幌圏の全ての列車を終日運休する異例の対応を決めた。14日、通常運転が再開して全面復旧。6-12日で約3500本の列車が運休し、50万人超が影響を被った。→詳細は「令和4年の大雪 § 2月4日からの大雪」を参照
2月7日
午後4時15分ごろ、愛媛県東温市見奈良の伊予鉄道横河原線で、3000系電車（3輛編成）が見奈良駅手前で脱線。乗客13人と乗員2人にけがはなかった。
2月8日
大阪府での1日当たりの新規COVID-19感染者数は2万609人となり過去最多を更新。このうちの9200人は大阪市のシステムへの入力の遅れに因る追加計上。
濱口竜介監督の『ドライブ・マイ・カー』が日本映画初となるアカデミー作品賞にノミネート。
現代自動車が日本の乗用車市場に約12年半ぶりに再進出すると発表。電気自動車（EV）「ヒョンデ・アイオニック5（IONIQ 5）」と燃料電池自動車（FCV）「ヒョンデ・ネッソ（NEXO）」の計2車種の受注を5月から受け付け、7月以降に納車を予定。
衆議院本会議で「ウクライナを巡る憂慮すべき状況の改善を求める決議」が与野党の賛成多数で可決。9日には参議院本会議で同様の決議を与野党の賛成多数で可決。
2月9日 - 出雲日御碕灯台附・囲障が国の重要指定文化財に指定される。。
2月10日
テレビ朝日ホールディングスは、同社取締役の亀山慶二からの辞任の申し出を受理したと発表。また、子会社「テレビ朝日」の代表取締役社長（COO）及び取締役の辞任も受理したと発表。社内調査を実施する過程で、亀山の業務執行上不適切な行為が明らかになったためとしている。テレビ朝日の代表取締役社長は代表取締役会長の早河洋が兼務。
西武ホールディングスは、子会社「プリンスホテル」が保有する新潟県湯沢町の苗場プリンスホテル・苗場スキー場など、ホテルやレジャー関連の31施設をシンガポール政府投資公社（GIC）に売却すると発表。運営は引き続き西武HD傘下の子会社が担う。
2月11日
外務省は、ウクライナ危機に伴って、ウクライナ全土の危険情報を最大の「レベル4（退避勧告）」に引き上げ。
午後11時50分頃、新潟県村上市長政の三幸製菓荒川工場で火災が発生し、Fスタジオが全焼した。12日午前11時10分ごろに鎮火。6人が死亡し、1人が負傷。火災後から安全確認のため、3ヶ月程度全工場での生産を停止。
2月12日
高知県全域に「まん延防止等重点措置」が適用。また、東京都全域、埼玉県全域、千葉県全域、神奈川県全域、群馬県全域、新潟県全域、岐阜県全域、愛知県全域（同日東栄町を追加）、三重県全域、香川県全域、長崎県全域、熊本県全域、宮崎県全域での適用の延長を発表。3月6日まで。
将棋の藤井聡太竜王（王位・叡王・棋聖）が渡辺明王将に挑戦する「第71期ALSOK杯王将戦七番勝負」の第4局は、藤井が4連勝を果たして王将の称号を初めて獲得。19歳6ヶ月で5冠を達成し、羽生善治九段の最年少記録（22歳10ヶ月）を更新。
2月13日
日米韓外相会合がアメリカ合衆国・ホノルルで開催され、5年ぶりに共同声明を公表。
沖縄県竹富町が発注する水道施設整備事業をめぐり、特定の業者に入札情報などを漏らしたとして、沖縄県警察は官製談合防止法違反などの疑いで、竹富町長の西大舛高旬を逮捕。3月4日、竹富町議会は西大舛の辞職願を全会一致で認めた。西大舛は4日付で辞職。
2月14日
通信販売会社「ケフィア事業振興会」（破産手続き中）のオーナー制度を謳った出資金詐欺事件で、詐欺と出資法違反の罪に問われていた86歳の元社長の男に対し、東京地裁は懲役7年・罰金300万円の実刑判決。
北海道上川総合振興局管轄内の南富良野町が発注した道の駅南ふらのを中心とする再編整備事業の工事を巡り、業者に入札情報を漏らしたとして、北海道警察と旭川東警察署は南富良野町長の池部彰を官製談合防止法違反（入札妨害）の疑いで逮捕。21日、池部から提出された辞職願を町議会は全会一致で同意し、池部は同日付で辞職。
キリンホールディングスは、ミャンマー軍系企業の「ミャンマー・エコノミック・ホールディングス（英語版）（MEHL）」との合弁で運営するビール会社の保有株式の全てを6月末までに手放し、早期に提携を解消すると表明。キリンHDはミャンマーでの事業から撤退。
2月15日 - 大阪市でヘイトスピーチ抑止条例が制定されたことで表現の自由を保障する憲法に反するかどうかが問われた住民訴訟で、最高裁判所は「合憲」とする判断を示した。
ANAホールディングスは、ジョビー・アビエーションと業務提携すると発表。
内閣総理大臣の岸田文雄は、ウクライナ大統領のウォロディミル・ゼレンスキーなどと電話会談。
2月16日 - 宮内庁は、国立「お茶の水女子大学附属中学校」3年生の悠仁親王が「提携校進学制度」を利用して国立「筑波大学附属高等学校」に合格したと発表。皇族の学習院以外への高校進学は戦後初。4月に入学。
2月17日 - 午後9時32分から約25分間、岸田文雄内閣総理大臣がロシア大統領のウラジーミル・プーチンと電話会談。
2月18日
広島県は、県と県内の全23市町のクラウドシステムが16日午前9時15分ごろからサイバー攻撃を受け、ホームページが閲覧しづらい状態が続いていると発表。
「まん延防止等重点措置」の期間及び区域の変更が決定。北海道全域・青森県弘前市・福島県全域・茨城県全域・栃木県全域・石川県全域・長野県全域・静岡県全域・京都府全域・大阪府全域・兵庫県全域・和歌山県全域・岡山県全域・広島県全域・福岡県全域・佐賀県全域・鹿児島県全域への適用を3月6日まで延長。山口県全域・沖縄県全域・山形県5市4町・島根県全域・大分県全域は20日に解除。
2月19日 - 商船三井が、16日に同社が運航する自動車運搬船「FELICITY ACE」がポルトガル領アゾレス諸島の大西洋沖を航行中に火災が発生し、航行不能に陥ったと発表。乗務員22人全員は無事で、アゾレス諸島に避難した。ポルトガル海軍が監視の下、船は漂流状態だった。3月1日、三井商船は現地時間1日午前9時ごろに沈没したと発表。沈没はアゾレス諸島から200海里程度離れた地点。
2月20日
第24回オリンピック冬季競技大会の閉会式が催行され、大会は閉幕。日本選手団は冬季五輪で最多の計18個（金：3、銀：6、銅：9）のメダルを獲得。
晴海客船ターミナル（1991年開館）が閉館。
任期満了に伴う長崎県知事選挙は、医師で新人の大石賢吾（無所属、日本維新の会・自由民主党長崎県連推薦）が、現職の中村法道（無所属）ら2候補を退けて初当選。投票率は47・83％。
任期満了に伴う町田市長選挙は、現職の石阪丈一（無所属）が5候補を退けて5選。
2月21日
福山市が、映画『THE BATMAN-ザ・バットマン-』に登場する架空都市「ゴッサム・シティ」と世界初の友好都市提携を締結。
政府提出の令和4年度予算案が衆議院予算委員会で採決され、与党の自由民主党・公明党及び野党の国民民主党の賛成多数で可決。22日、衆議院本会議で採決され、自民・公明・国民民主の賛成多数で可決。当初予算案への野党の賛成は極めて異例で、与党は歓迎する一方で他の野党は反発や懸念の声が相次いだ。同日、同院本会議では「令和4年度税制改正関連法案」も可決。
2月22日
旧優生保護法下で不妊手術を強制させられたとして、近畿地方の男女3人が国に計5500万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、大阪高等裁判所は国に計2750万円の賠償を命じた。
低気圧の影響で暴風雪が続き、滑走路の除雪作業が追いつかず、新千歳空港発着の228全便が終日欠航。
ウクライナ東部（ドンバス地方）の一部を占領後、親露派国家「ドネツク人民共和国」と「ルガンスク人民共和国」の独立をロシアが一方的に承認したことを巡って、内閣総理大臣の岸田文雄は国際法及びミンスク合意違反への非難や制裁を含む対応の調整を明言。23日、政府は、2国家関係者の査証発給停止及び資産凍結・2国家との輸出入禁止措置の導入・ロシア政府による新規ソブリン債の国内における発行及び流通の禁止などの制裁を課すと表明。
2月24日
ロシアのウクライナへの侵攻に際して、内閣総理大臣の岸田文雄は国家安全保障会議（NSC）を開催した後、「ロシアによる侵攻は、国際秩序の根幹を揺るがすもので、強く非難する」と語った。→詳細は「2022年ロシアのウクライナ侵攻」を参照
2月25日
内閣総理大臣の岸田文雄は、ロシアのウクライナへの侵攻を厳しく非難し、追加の制裁の実施を発表。資産凍結と査証発給停止によるロシアの個人・団体などへの制裁、ロシアの金融機関を対象とする資産凍結など金融分野での制裁、ロシアの軍事関連団体に対する輸出、国際的な合意に基づく規制リスト品目や半導体など汎用品のロシア向け輸出に関する制裁を挙げた。また、ウクライナ在留日本人の安全確保に取り組むため、リヴィウに臨時事務所を設けてチャーター便を手配。同日、駐日ロシア大使のミハイル・ガルージンは、追加制裁を受けて日本に重大な対抗措置を取ると警告。
鈴木俊一財務大臣は、ロシア開発対外経済銀行（英語版）（VEB）、プロムスビャジバンク（英語版）（PSB）、ロシア銀行の3銀行を対象とした資産凍結を行うと発表。
ウクライナオデッサ州（オデーサ州）の港付近で、ロシア連邦軍の艦艇によって商船2隻が砲撃受けたことをウクライナ当局が明らかにした。うち1隻はパナマ船籍で日鮮海運系列の日興汽船が船主で登録している貨物船「Namura Queen（ナムラ・クイーン）」で、被弾し損傷
2月26日
日本政府は、ロシアのウクライナ侵攻を「侵略」と認定。
ロシアによるウクライナ侵攻に抗議する集会が渋谷など国内各地で開催。
2月27日
防衛省は、北朝鮮が同日7時51分頃に北朝鮮西岸付近から1発の弾道ミサイルが東方向に向けて発射されたと発表。排他的経済水域（EEZ）外の北朝鮮東岸付近に落下したものと推定。
立憲民主党2022年度党大会を開催。
任期満了に伴う石垣市長選挙は、現職の中山義隆（無所属、自由民主党・公明党推薦）が保革共闘で元市議の新人との一騎打ちを制して4選。
内閣総理大臣の岸田文雄は、ロシアの一部銀行を国際銀行間通信協会（SWIFT）から排除する制裁に参加すると表明。また、先に表明した円借款1億USドルに加えて緊急人道支援1億USドルの実施を明らかにした。
2月28日
東京外かく環状道路の地下トンネル工事付近の住民らが工事中止を求めた仮処分申請で、東京地方裁判所は事業者の国土交通省や東日本高速道路、中日本高速道路などに一部工事の差し止めを命じる決定。
国内におけるCOVID-19感染者数が累計で500万人を超えた。
内閣総理大臣の岸田文雄は、ベラルーシ大統領のアレクサンドル・ルカシェンコを含む個人や団体への制裁や輸出管理措置を講じる方針を明らかにした。