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ネッカータイルフィンゲン

| 紋章 | 地図 （郡の位置） |
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基本情報
連邦州:: バーデン＝ヴュルテンベルク州
行政管区:: シュトゥットガルト行政管区
郡:: エスリンゲン郡

市町村連合体:: ネッカーテンツリンゲン自治体行政連合
緯度経度:: 北緯48度36分52秒 東経09度16分05秒﻿ / ﻿北緯48.61444度 東経9.26806度﻿ / 48.61444; 9.26806座標: 北緯48度36分52秒 東経09度16分05秒﻿ / ﻿北緯48.61444度 東経9.26806度﻿ / 48.61444; 9.26806
標高:: 海抜 282 m
面積:: 8.23 km2
人口::  4,018人（2022年12月31日現在） 
人口密度:: 488 人/km2
郵便番号:: 72666
市外局番:: 07127
ナンバープレート:: ES, NT
自治体コード::  	08 1 16 041 
行政庁舎の住所:: Nürtinger Straße 4   72666 Neckartailfingen
ウェブサイト:: www.neckartailfingen.de
首長:: ヴォルフガング・ゴーゲル (Wolfgang Gogel)
郡内の位置

地図

ネッカータイルフィンゲン (ドイツ語: Neckartailfingen) はドイツ連邦共和国バーデン＝ヴュルテンベルク州シュトゥットガルト行政管区のエスリンゲン郡に属す町村（以下、本項では便宜上「町」と記述する）である。この町はシュヴェービシェ・アルプの麓に位置している。この町はシュトゥットガルト地方（ドイツ語版、英語版）（1992年まではミッテレラー・ネッカー地方）およびシュトゥットガルト大都市圏（ドイツ語版、英語版）に属す。
ネッカータイルフィンゲンのパノラマ
地理 > 位置

ネッカータイルフィンゲンはネッカー川の河畔、シュトゥットガルトの南約 25 km、アルプトラウフの北西 8 km に位置している。古い町の中心部はネッカー川の左岸側にある。ネッカー川右岸は主に第二次世界大戦後に建設された、いわゆる「フォアシュタット」（歴史的に市壁の外に建設された町。転じて衛星都市を意味する）をなしている。
地理 > 隣接する市町村

ネッカータイルフィンゲンは、北はアイヒタール、東はニュルティンゲン、南はアルトドルフ、南西はネッカーテンツリンゲン、西はシュライトドルフと境を接している（いずれもエスリンゲン郡）。
地理 > 自治体の構成

ネッカータイルフィンゲンには、ネッカータイルフィンゲン地区以外の地区はない。町域内に廃村ブルク・リーベナウがある。
地理 > 土地利用

2020年現在のこの町の用途別土地面積および占有率は以下の通りである。
| 用途 | 面積 (ha) | 占有率 (%) |
| --- | --- | --- |
| 住宅用地 | 57 | 7.0 |
| 商工業用地 | 23 | 2.8 |
| レジャー用地 | 16 | 2.0 |
| 交通用地 | 78 | 9.5 |
| 農業用地 | 443 | 53.8 |
| 森林 | 135 | 16.5 |
| 水域 | 39 | 4.7 |
| その他 | 32 | 3.9 |
| 合計 | 823 | 100.0 |
歴史 > 中世

ネッカータイルフィンゲンは、1090年頃にヒルザウ文書 (Codex Hirsaugiensis) に Tagelvingen として初めて記録されている。この集落は当時ウラッハ伯領に属しており、その後アハルム伯領となった。記録によれば、アハルム伯のリウトルト（リウトルフとする記述もある）およびクーノが多くの所領と教会をヒルザウ修道院（ドイツ語版、英語版）に寄進した。寄進の精確な時期はヒルザウ文書に記されていない。しかしアハルム伯クーノが1092年に亡くなっていることから、寄進は1090年頃と推測されている。ロマネスク様式のマルティンス教会は、ヒルザウ修道院のために、おそらく1111年に完成した（天井の梁の年輪年代測定法による）。1254年から1265年の間にヴュルテンベルク伯がアハルム城を含むウラッハ伯領を購入した。ネッカータイルフィンゲンもこの土地に含まれていたためヴュルテンベルク領となり、1945年の州分割までこれに属した。
歴史 > 近世以後

この村は1536年にアムト・ニュルティンゲンとともに、アルトヴュルテンベルク（ドイツ語版、英語版）全域と同様に福音主義に改宗された。1541年に旧ニュルティンゲン郡で最初の学校（ドルフシューレ）が設けられた。三十年戦争では、ネルトリンゲンの戦い後に司令官ヴァルター・ブトラーが率いる竜騎兵（主にクロアチア人からなる）によって略奪され、教会、ブドウ搾り所、1軒の家、2棟の小さな小屋を除いて完全にはき払われた。数年後にやっと逃亡していた住民が戻り、村はゆっくりと再建されていった。
ヴュルテンベルクによる購入によって、この村の行政はフォークタイ・ニュルティンゲン（ニュルティンゲン代官区）に移管されていた。この代官区から1758年にオーバーアムト・ニュルティンゲンが創設された。ネッカータイルフィンゲンは、ヴュルテンベルク公領時代後期、1806年から1918年のヴュルテンベルク王国時代、その後のヴュルテンベルク自由人民州時代を通してこのオーバーアムトに属していた。
1598年から郵便馬車シュトゥットガルト - ウラッハ（ドイツ語版、英語版）線の宿駅がこの町に設けられた。1807年にはオーバーアムト所在地のニュルティンゲンではなく、交通結節点であるネッカータイルフィンゲンに旧ニュルティンゲン郡最初の郵便局が設けられた。
歴史 > 1938年以降の帰属

1938年から1973年までネッカータイルフィンゲンはニュルティンゲン郡に属した。1945年から1952年までこの町は、1945年にアメリカ管理地区（ドイツ語版）に設けられたヴュルテンベルク＝バーデン州（ドイツ語版、英語版）に属した。1952年からは新設されたバーデン＝ヴュルテンベルク州に編入された。1973年の郡再編により、ネッカータイルフィンゲンはエスリンゲン郡に属すこととなった。
行政 > 首長

町長は1891年までは町議会によって選出されていたが、1891年から町民による直接選挙で選ばれるようになった。第二次世界大戦後の町長を列記する。
1945年 - 1949年: パウル・マウラー
1949年 - 1955年: エミール・プファイファー
1955年 - 1971年: エミール・バウアー
1971年 - 1998年: ヴィルヘルム・プライシング
1998年 - 2014年: イェンス・ティム
2014年 - 2022年: ゲルハルト・ゲルティチュケ
2022年 - : ヴォルフガング・ゴーゲル
ヴォルフガング・ゴーゲルは、2022年4月3日の町長選挙で 61.9 % の支持票を獲得して町長に選出された。当時現職だったゲルティチュケの得票率はわずか 29.7 % であった。ゴーゲルは、2022年7月1日に町長に就任した。
行政 > 議会

ネッカータイルフィンゲンの町議会は14議席からなる。町議会はこれらの選出された名誉職の議員と、議長を務める町長で構成される。町長は町議会において投票権を有している。
行政 > 紋章

1951年から公式に用いられている紋章の図柄は、赤地に金色（黄色）のマウアーハーケン（直訳: 壁の留め具、逆Z字型、先端が尖り、やや斜めに配置されている）。この紋章は、1683年のネッカータイルフィンゲンの境界石にまで遡る。
経済と社会資本 > 交通

ネッカータイルフィンゲンは、古くから多くの街道の通過点であった。郵便馬車の時代にネッカータイルフィンゲンは、馬を交換する重要な宿駅であった。
1976年までドイツ連邦鉄道はプロヒンゲン - インメンディンゲン（ドイツ語版、英語版）線の駅を運用していた。この駅は町から約 2 km 離れていた。この駅は最終的に採算がとれないために閉鎖され、駅舎は取り壊された。かつてのプラットホームには草が生い茂っている。
1995年に連邦道 297号線（B297号線）のバイパス道路が完成した。これにより町の洪水調節施設も完成した。この道路は町の中心部とネッカー川をトンネルで通過する。シュトゥットガルトおよびロイトリンゲンに向かうB312号線が、町の西部をかすめている。
公共旅客近郊交通は、バス路線188番（ニュルティンゲン行き）と190番（アイヒ行き）が担っている。75番のバス路線（ベルンハウゼンおよびデガーロッホ（ドイツ語版、英語版）行き）は町の外れを通るだけである。いずれのバス路線もシュトゥットガルト交通・運賃連盟 (VVS) に組み込まれている。
経済と社会資本 > 教育

ネッカータイルフィンゲンには基礎課程学校リーベナウシューレがある。さらに幼稚園が3園ある。音楽学校には町内や近隣市町村から約713人が在籍しており、広範な教育を提供している。
経済と社会資本 > ライフライン

この町の電力網は、EnBW レギオナル AG（ドイツ語版、英語版）によって運営されている。天然ガスの供給も行われている。この町は、ネッカータイルフィンゲン町内で水力発電所を運営するフィルダー水供給目的連合に加盟している。下水処理は、町の汚水処理場で行っている。廃棄物処理はエスリンゲン郡の廃棄物処理会社が担当している。
文化と見所 > 自然文化財

町内には9件の自然文化財がある。1883年に植えられたルターリンデ（セイヨウボダイジュ）、アイレスヴァーゼン湖の北側部分、B312号線の橋の西側にある水辺の森を含むネッカー川の古い川筋、様々な藪、湿った草地、雑木林がこれに含まれる。
文化と見所 > アイレスヴァーゼン湖

アイレスヴァーゼン湖は砂利採掘によって形成され、レストランや多くのビーチをもつこの湖は現在、広い地域で人気のハイキング地となっている。最も深い箇所の水深は 4 m である。ヌーディスト・ビーチもある。釣りについては釣りクラブが存在している。
文化と見所 > マルティンス教会

マルティンス教会は、ロマネスク建築と祭壇で広く知られている。スレート葺の塔は特に有名である。この教会はおそらく1111年に完成した。宗教改革の結果1536年に福音主義に転じ、現在はニュルティンゲン教会管区に属している。
文化と見所 > ネッカー橋

1847年に洪水と流氷によって損壊したネッカー川の木製の橋は、頑丈な6連アーチの砂岩の橋に架け替えられた。1945年4月にニュルティンゲンとテュービンゲンとの間のネッカー川の橋がフランス軍の進軍を止めるためにドイツ国防軍によって計画的に爆破されたが、ネッカータイルフィンゲンの橋だけが破壊を免れた。証言者によればこれは、町の勇気ある介入と幸運な状況によるものであった。
人物 > ゆかりの人物

アグネス・ザッパー（1852年 - 1929年）作家。ネッカータイルフィンゲンの公証人の妻であった。
グレース・ホフマン (1921年 - 2008年) アメリカ合衆国出身の声楽家。ネッカータイルフィンゲンに居住した。
マティアス・ヤイスレ（1988年 - ）サッカー選手、指導者。ネッカータイルフィンゲンで育った。
関連図書

Hans Schwenkel (1953). Heimatbuch des Kreises Nürtingen. Band 2. Würzburg. pp. 610–635
Christoph Drüppel; Anita Raith (2000). Geschichte der Gemeinde Neckartailfingen. Neckartailfingen
Landesarchiv Baden-Württemberg i. V., Landkreis Esslingen, ed (2009). Der Landkreis Esslingen, Band 2. Ostfildern: Jan Thorbecke Verlag. p. 181. ISBN 978-3-7995-0842-1
August Friedrich Pauly, ed (1848). “Neckar-Thailfingen”. Beschreibung des Oberamts Nürtingen. Die Württembergischen Oberamtsbeschreibungen 1824–1886. Band 25. Stuttgart / Tübingen: Cotta’sche Verlagsbuchhandlung
1683年にアンドレアス・キーザーによって描かれたネッカータイルフィンゲン
ネッカータイルフィンゲンの新旧町役場
旧ネッカータイルフィンゲン駅
ネッカータイルフィンゲン水力発電所
アイレスヴァーゼン湖
マルティンス教会
水に流して (歌曲)

「水に流して」（みずにながして、Non, je ne regrette rien） は、シャンソンの楽曲である。
シャルル・デュモン（Charles Dumont）作曲のシャンソンで、1956年発表の曲。原題は Non, je ne regrette rien、意味は「私は決して後悔しない」である。ミシェル・ヴォケール（Michel Vaucaire）による歌詞がつけられていた。エディット・ピアフの1960年リリースのレコード録音がヒットし、現在に至るまでいろいろな歌手により歌い継がれている。
歌詞なしの演奏もある。2010年のアメリカ映画『インセプション』や、『ドリーマーズ』、『マダガスカル3』でも使用されている。
ドイツのインダストリアル・メタルバンド・ラムシュタインは、2009年に発表された「パリの春 (Fruhling in Paris)」(『最愛なる全ての者へ（英語版）』収録) にて歌詞を引用している。
カヴァー

エディット・ピアフ Édith Piaf
ミレイユ・マチュー Mireille Mathieu
イザベル・ブーレイ Isabelle Boulay
金子由香利
長坂玲
松本かずこ
奥田晶子
美輪明宏（2011年にNHKのテレビドラマTAROの塔の主題歌として歌っている。）
菅原洋一
水夏希 - 越路吹雪トリビュートアルバム『越路吹雪に捧ぐ』（2016年12月21日）に収録
美川憲一 - 歌手生活40周年記念アルバム『人生は映画(シネマ)のように』（2004年9月17日）に収録
宮城県立こども病院

|  宮城県立こども病院 |
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  宮城県立こども病院 敷地入口
情報
正式名称:  地方独立行政法人宮城県立こども病院
英語名称:  Miyagi Children's Hospital
許可病床数:  241床
機能評価:  種別版 3rdG: Ver. 2.0
開設者:  地方独立行政法人宮城県立こども病院
管理者:  今泉益栄（理事長） 呉繁夫（院長）
開設年月日:  2003年（平成15年）11月11日
所在地:  〒989-3126宮城県仙台市青葉区落合四丁目3番17号
位置:  北緯38度16分29秒 東経140度46分57.5秒﻿ / ﻿北緯38.27472度 東経140.782639度﻿ / 38.27472; 140.782639
二次医療圏:  仙台医療圏
法人番号:  8370005002402 
PJ 医療機関
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宮城県立こども病院（みやぎけんりつこどもびょういん）は、宮城県仙台市青葉区落合四丁目にある小児専門病院である。地域周産期母子医療センターにも認定されている。総病床数は241床である。
概要

東北地方で唯一の高度小児専門病院として、2003年（平成15年）に開設された。外来診療は、基本的に紹介状（診療情報提供書）を持った患児を対象とする予約制であり、周産期・小児の三次救急については1年中24時間対応するが、母体側に合併症がある場合や低出生体重児の搬送については、仙台赤十字病院や東北大学病院と役割分担して受け入れている。二次救急は仙台医療圏（仙台市内が圏域）の輪番制に参加。一次救急は基本的に受け入れていない。なお、本病院は公立病院ではあるが、医師、看護師を含め職員には公務員の身分は与えられていない。
新病棟である、拓桃館と渡り廊下で宮城県立拓桃支援学校と接続されている。拓桃館には、県が設置する児童福祉法上の施設である、宮城県立拓桃園も併設されている。
青葉山を挟んで仙台市都心部の西側にある愛子盆地内にあり、広瀬川による河岸段丘上に建つ。JR仙山線・陸前落合駅の徒歩圏にあり、緊急輸送道路 に指定されている国道48号・愛子バイパスや東北自動車道（仙台都市圏環状自動車専用道路）・仙台宮城ICからも至近である。病院ヘリポート も併設する（運用時間：9:00-17:00）。
出納取扱金融機関は、他の県立病院 を指定していた流れと従前から落合地区に宮城町支店 を設置する、仙台銀行を指定している。なお、正門脇には七十七銀行のATMが設置されている。
診療科

新生児科
総合診療科
消化器科
アレルギー科
腎臓内科
リウマチ・感染症科
血液腫瘍科
循環器科
神経科
内分泌科（非常勤）
外科
心臓血管外科
脳神経外科
整形外科
形成外科
泌尿器科
産科
眼科（非常勤）
耳鼻いんこう科（非常勤）
歯科口腔外科・矯正歯科
発達診療科
児童精神科（非常勤）
リハビリテーション科
放射線科
麻酔科
集中治療科
臨床病理科
各種認定

臨床研修指定病院
地域周産期母子医療センター
日本超音波医学会超音波専門医研修施設
日本周産期・新生児医学会周産期専門医研修指定施設
日本産科婦人科学会専門医制度専攻医指導施設
日本周産期・新生児医学会新生児蘇生法（NCPR）トレーニングサイト
院内施設

ボランティアハウス
ボランティア用の施設。棟内に「愛子ホール」（あやしホール）があり、集会やチャリティコンサートなどの会場として使用されている。
美術品
「おおきなかぶ」（佐藤忠良。ブロンズレリーフ。2003年10月21日寄贈）
沿革

1969年（昭和44年）に、東北大学小児科が小児病院設立要望書を作成したとされる が、経緯の詳細は不明。また、本間俊太郎宮城県知事時代に小児病院設置が検討されたものの、財政難を理由に断念した。
1993年（平成5年）11月21日、福祉分野が専門の浅野史郎が知事に就任すると（2005年11月20日まで在任）、東北大学に「宮城県母子総合医療センター設立推進協議会」（以下「協議会」と記す）が設立され、これが活動母体となって署名運動やチャリティコンサート などを行い、県側に周産期医療から小児医療までを対象とする病院（以下「こども病院」と記す）の設置の働きかけを行うようになる。
1996年（平成8年）5月10日、周産期医療対策事業の実施要綱について定められた厚生省児童家庭局長通知「周産期医療対策整備事業の実施について」が、各都道府県知事宛てに送られた。これにより、「総合周産期母子医療センター」（国庫補助あり）を3次医療圏（都道府県単位）に1ヶ所指定すること、「地域周産期医療センター」（国庫補助なし）を2次医療圏に1ヶ所以上認定することになる。1997年（平成9年）4月には、こども病院の早期設立を求める20万人分の署名が知事に手渡され、その後はこども病院設置に向けた動きが県側で急速に推進された。
県では、県内の周産期および小児医療の再編成・ネットワーク化についての協議を行って計画を作成した。その中で、県内に1ヶ所しか指定出来ない「総合周産期母子医療センター」は実績がある仙台赤十字病院をあて（2002年4月1日指定）、こども病院は「地域周産期医療センター」の1つに認定されることになる。また、こども病院は、当時建設中だった「国立成育医療センター」を範に、成育医療を理念に掲げる病院としてデザインされることになった。
1999年（平成11年）には病院の建設が始まり、2003年（平成15年）8月に病院の建物が竣工。こども病院整備事業費（1999年度 - 2004年度）は145億7000万円（うち国庫2億9200万円）にのぼった。同年9月18日にはこども病院の隣接地に「ドナルド・マクドナルド・ハウスせんだい」が開所。同年9月26日、開院準備をしている医師・看護師・技師など職員37人がシックハウス症候群と見られる症状を訴えていることが報道され、同日の県議会で知事が、充分な対策が取れなかった場合のオープン延期の可能性を示唆した。
同2003年（平成15年）11月11日、シックハウス症候群問題が一応の解決を見たため、予定通りに暫定オープンの形で「宮城県立こども病院」が開院。院長には、設置活動の母体となった「協議会」の代表で、東北大学教授を同年春に定年・退官した大井龍司が就任した。2004年（平成16年）4月1日にこども病院はフルオープンとなる。
当初、宮城県立こども病院は管理委託方式（公設民営方式）を採用し、1999年度（平成11年度）に第三者機関の「宮城県こども病院運営主体選定・評価委員会」が公募に応じた3団体を審査し、財団法人厚生会に運営を委託した。しかし、浅野の知己で、のちに『みやぎ知的障害者施設解体宣言』に関わる田島良昭、および、浅野と宮城県仙台第二高等学校で同級生だった目黒泰一郎仙台厚生病院院長が理事である財団法人厚生会に運営委託されたことに対し、宮城県議会で問題になった。
沿革 > 年表

1993年（平成5年）
11月21日 - 浅野史郎が宮城県知事に就任。
宮城県母子総合医療センター設立推進協議会が設立される。代表は、東北大学医学部小児外科学講座教授である大井龍司（のちの宮城県立こども病院初代院長）。同協議会は東北大学医学部小児外科内に事務局を置き、1999年（平成11年）4月に母と子の病院支援みやぎネットワークに改称した。
1996年（平成8年）5月10日 - 厚生省児童家庭局長通知「周産期医療対策整備事業の実施について」が、各都道府県に発出される。
1997年（平成9年）
4月 - 「宮城県母子総合医療センター（仮称）」の早期設立を求める署名（20万人分）が、知事に手渡される。
7月 - 宮城県が「小児総合医療整備のあり方検討委員会」を設置。
1998年（平成10年）6月 - 「宮城県小児総合医療整備基本構想」策定。
1999年（平成11年）
2月8日 - 建設地を宮城農学寮 跡地 である青葉区下愛子字一本杉（現・仙台市青葉区落合4丁目）とすることを決定。
3月 - 「宮城県小児総合医療整備基本計画」策定。
7月19日 - 「小児総合医療整備事業」推進を県が決定。
12月 - 県が設置して民間が運営する「管理委託方式」（公設民営方式）での設置となり、第三者機関の宮城県こども病院運営主体選定・評価委員会の答申に基き、財団法人厚生会 が運営することになった。これは、翌2000年（平成12年）の二月県議会で承認された。
2003年（平成15年）
8月 - 病院の建物が竣工。
9月26日 - 開院準備中の職員37名がシックハウス症候群と見られる症状を訴え、予定通りのスケジュールでの開院が危ぶまれる。
11月11日 - 開院（88床）。暫定的なオープンであったため、診療科は予定の全てが設置されず、以下のものだけでの開院となった。周産期部門（新生児科・産科）、総合診療科、神経科、児童精神科、外科、脳神経外科、形成外科、泌尿器科、リハビリテーション科、放射線科、麻酔集中治療科、歯科口腔外科。
2004年（平成16年）4月1日 - フルオープン（124床）。血液腫瘍科を増設。非常勤医師対応で、内分泌科・眼科・耳鼻咽喉科・整形外科を増設。
2005年（平成17年）4月1日 - 循環器部門（循環器科・心臓血管外科）を増設し、病床数が160床になる。
2006年（平成18年）
4月1日 - 地方独立行政法人（非公務員型）移行。地方自治法改正により「管理委託方式」（公設民営方式）を継続出来なくなったため、県直営・指定管理者制度・地方独立行政法人制度の3者を比較検討して同制度移行を選択した。
11月 - 宮城県により地域医療支援病院に承認される。
2015年（平成27年）4月1日 - 宮城県拓桃医療療育センターの運営を地方独立行政法人宮城県立こども病院が継承。
2016年（平成28年）3月1日 - 新病院棟・拓桃館の本格的な稼働にともない、宮城県拓桃医療療育センターの病院機能を継承。従来の建物は、改修の上で本館を名乗る。
アクセス

鉄道：JR仙山線・陸前落合駅北口より徒歩9分。
仙台市営バス：仙台駅西口バスプール10番ポールから「定義・作並温泉・熊ケ根・白沢車庫」行きに乗車。約40分乗車して「宮城広瀬高校･こども病院前」バス停下車、徒歩5分。
自動車：東北自動車道・仙台宮城ICを降りて国道48号・愛子バイパスを西進し、誘導看板に従って進む。ICから3.6km。
仙台市都心部からは、国道48号・仙台西道路（自動車専用道路）および愛子バイパスを経由してアクセスするのが早い。
周辺施設

ドナルド・マクドナルド・ハウスせんだい
中小企業大学校仙台校
七十七銀行栗生支店
仙台銀行宮城町支店
宮城県立拓桃支援学校…新病棟である拓桃館と渡り廊下で接続されている
宮城県立拓桃園…宮城県が設置する、児童福祉法上の施設。当院の拓桃館内に設置
宮城県宮城広瀬高等学校
仙台市立広瀬中学校
仙台市立折立中学校
仙台市立愛子小学校
仙台市立広瀬小学校
仙台市立栗生小学校
仙台市立折立小学校
仙台市立錦ケ丘小学校
愛子幼稚園
仙台市立落合保育所
仙台市立愛子保育所
マレーシア航空17便撃墜事件

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 2011年に撮影された当該機（9M-MRD）
事件・インシデントの概要
日付:  2014年7月17日 (2014-07-17)
概要:  ロシアのブークミサイルによる撃墜
現場:   ウクライナ ドネツィク州 グラボベ近郊  北緯48度7分56秒 東経38度39分19秒﻿ / ﻿北緯48.13222度 東経38.65528度﻿ / 48.13222; 38.65528座標: 北緯48度7分56秒 東経38度39分19秒﻿ / ﻿北緯48.13222度 東経38.65528度﻿ / 48.13222; 38.65528
乗客数:  283
乗員数:  15
負傷者数:  0
死者数:  298（全員）
生存者数:  0
機種:  ボーイング777-200ER
運用者:   マレーシア航空
機体記号:  9M-MRD
出発地:   アムステルダム・スキポール空港
目的地:   クアラルンプール国際空港
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マレーシア航空17便撃墜事件（マレーシアこうくう17びんげきついじけん）は、2014年7月17日にマレーシア航空の定期旅客便がウクライナ東部上空を飛行中に撃墜され、乗客283人と乗組員15人の全員が死亡した事件である。
概要

アムステルダムからクアラルンプールへと向かっていたボーイング777-200ERは、ウクライナ–ロシア間の国境から約50km離れたところで消息を絶ち、同航空機の残骸が国境からウクライナ側へ40kmのドネツィク州グラボベ近郊に落下した。2014年3月8日のマレーシア航空370便墜落事故に続いて、マレーシア航空で2度目の航空機損失事案となった。
この撃墜事件は、ドンバス戦争において親ロシアの反政府勢力が支配下としていた地域で発生した。当該航空機との通信が途絶えてから約1時間後、ドンバス地域で分離主義勢力を率いていたイーゴリ・ギルキンは自身のVKontakteアカウントにおいて、人民兵からの報告としてウクライナ軍のAn-26輸送機が撃墜されたと主張した。グラボベ近郊に落ちたその残骸が民間旅客機だと明らかになるや、ギルキンはこの主張を撤回し、航空機撃墜への関与を否定した。
犠牲者の多くがオランダ人であったことから、事故調査はオランダ安全委員会（オランダ語版、英語版）（DSB）とオランダ主導の国際合同捜査チーム（英語版）（JIT）によって行われた。2015年10月の最終事故調査報告書では、東部ウクライナの親ロシア分離主義に支配された地域から発射された地対空ミサイル「ブーク」による撃墜と結論付けられた。JITによると、使用されたブークは元々ロシア連邦の第53対空ミサイル旅団にあったもので、撃墜当日にロシアから輸送され、反政府勢力の支配地域である場所から発射され、その後ロシアへと戻された。
DSBとJITによる調査結果は、アメリカ合衆国やドイツの諜報機関が主張していた内容およびウクライナ政府の主張と合致するものだった。JITの結論に基づき、オランダ政府とオーストラリア政府はブークの設置配備に関してロシアに責任があるとして、2018年5月以降これを追及する法的手段を模索した。2019年6月19日、JITは、イーゴリ・ギルキン（ロシア連邦保安局元大佐）、セルゲイ・ドゥビンスキー（Сергей Дубинский、ロシア参謀本部情報総局職員）、オレグ・プラトフ（Олег Пулатов、ロシア参謀本部情報総局特別部隊元兵士）、レオニド・ハルチェンコ（Леонид Харченко、ウクライナ人、反政府戦闘部隊指揮官）らを殺人罪で起訴すると発表した。
ロシア政府は航空機撃墜への関与を否定した。Bellingcatはロシアが航空機が撃墜された方法の説明をその時々で変えていたと主張している。ロシアメディアの報道も他国の報道とは異なるものだった。ロシアとしては、戦争空域において民間機の飛行を許可したウクライナ政府の落ち度である、との見解である。
2019年6月20日、マレーシアのマハティール・モハマド首相はギルキンらの起訴の報を受け、JITの結論を「ばかげている」と非難し、「この件は最初から、いかにロシアの犯行として非難するかという政治問題になった」との考えを表明した。さらに「今のところ証拠はなく、伝聞情報しかない」とし、ロシア側の関与を示す証拠を求めた。ただしマレーシアはJITに参加しており、同国外務省は捜査結果を支持する声明を出した。
機体

共同運航合意を通じてKLMオランダ航空 KL4103便とのコードシェア便であったMH17便は、ボーイング777-2H6ER（シリアル番号28411、機体記号9M-MRD）で運用されていた。84番目に製造されたボーイング777で、事故のちょうど17年前となる1997年7月17日に初飛行し、同年7月29日にマレーシア航空へと新規納入された。2つのロールス・ロイス製トレント892エンジンを動力に、280席（ビジネス33席とエコノミー247席）を運ぶこの航空機は、墜落前に76,300時間以上の飛行を記録していた。航空機は出発時に安全飛行できる (Airworthy) 状態だった。
1995年6月に商業運行を始めたボーイング777は2014年3月時点で1,200機以上が運用されていた。専門家によれば、同機種は民間航空機の中で最も優秀な安全記録を持っており、本事件発生時点の重大事故としては2008年のブリティッシュ・エアウェイズ38便事故、2013年のアシアナ航空214便着陸失敗事故、そして2014年3月のマレーシア航空370便墜落事故が知られているのみであった。
乗客・乗員

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国籍: 人数
オーストラリア: 27
ベルギー: 4
カナダ: 1
ドイツ: 4
インドネシア: 12
マレーシア: 43
オランダ: 193
ニュージーランド: 1
フィリピン: 3
イギリス: 10
合計: 298
本事件では乗客283名と乗務員15名の全員が死亡し、旅客機撃墜事件として最多の死者を出した事件となった。7月19日までに、航空会社は298人の乗客と乗務員全員の国籍を断定した。
乗客の3分の2以上（68%）はオランダ人だった。他の大部分の乗客はマレーシア人とオーストラリア人で、それ以外に7カ国の市民がいた。
乗客の中には、メルボルンでの第20回国際エイズ会議に向かう代表団がおり、そこには国際エイズ学会（英語版）の元会長で会議を組織したユップ・ランゲも含まれていた。初期報道の多くが会議代表団約100名が搭乗していたと誤って伝えていたものの、これは後に6人に修正された。このほか、オランダの上院議員ウィレム・ウィッテフェーン（オランダ語版）、オーストラリアの作家リアム・デイヴィソン（英語版）、マレーシアの女優シュバ・ジェイ（英語版）も搭乗していた。
家族グループが20組以上、12歳未満の子どもが少なくとも20名、未成年が80名いた。
乗務員は全員マレーシア人で、機長ワン・アムラン・ワン・フッシン（Wan Amran Wan Hussin）と朱仁隆（Eugene Choo Jin Leong）、一等航空士アフマド・ハキミ・ハナピ（Ahmad Hakimi Hanapi）とムフド・フィルダス・アブドゥル・ラヒム（Muhamad Firdaus Abdul Rahim）らを含め15名全員が犠牲となった。
背景

→「ドンバス戦争」および「2014年ウクライナでの親ロシア派騒乱」も参照
2014年3月初旬に始まったウクライナ東部の武力紛争の影響で、安全上の懸念から、商用航空機はウクライナ東部領域の通過を避けるようになっていた。撃墜事件に先立って、ウクライナ東部の反政府勢力が地対空ミサイル「ブーク（Бук）」を保有しているとの報道がメディアに出回っていた。こうした防空システムは、民間航空機を確実に識別できるわけではなく、回避することもできない。事件後のウクライナ保安庁の声明によると、本件航空機が撃墜された時点でブークミサイルシステム3基が反政府勢力の支配するウクライナ領土に置かれており、撃墜した夜のうちに、ブーク3基が指令車両と共にロシアに移された
事件の数カ月前よりウクライナ空軍の航空機も攻撃を受けていた。事件の3日前にはAn-26が撃墜され、事件前日にはSu-25が不時着を強いられた。7月17日の事件当日には、AP通信の報道記者がドネツィク州のスニジネ（墜落現場の南東16km）でブークの発射台や戦車を目撃していた。ブークが町に運び込まれるのを見た記者らに対して、見慣れない軍服を着用したロシア語訛りの言葉を話す男が撮影していないことを確認しに来たという。この事件に前後して、今回の墜落現場に程近いサヴールモヒラで行われた戦闘（ウクライナ語版）では、分離主義者が洗練された対空兵器を配備しウクライナ軍のジェット機を複数撃墜していたことから、これらの対空兵器がマレーシア航空17便を撃墜したのではないかとも示唆された。
国際民間航空機関は4月に、民間機がウクライナ南東部上空を通るのは危険だと各国政府に警告していた。ただし、この警告にはマレーシア17便が墜落した地域が含まれていなかった。ロシアの航空当局は、事件当日00:00に「ウクライナでの武力紛争」を理由として、民間旅客機による53,000フィート（16,000メートル）以下での飛行を禁じた。長距離便の飛行高度は一般に高度10,000–13,000メートル辺りであり、ロシア当局が高度16,000メートルまでの広い範囲での禁止を設けた理由は最終報告においても不明とされている。
ドネツィク上空を管理するウクライナ当局は高度9,800m以下の飛行に制限を設けていたが、民間旅客機に対する完全な空域封鎖は検討していなかった。他の国々と同様、ウクライナは自国領土を通過する民間航空機の上空通過料（overflight fee）を受け取っており、これが要因となって紛争地域を通過する民間空輸経路を封鎖しなかった可能性が指摘された。
航路と撃墜

2014年7月17日、マレーシア航空17便 (MH17) はアムステルダム・スキポール空港のG3ゲートをCEST12:13に出発し、現地時間12:31に離陸した。予定では約11時間45分のフライトを経てクアラルンプール国際空港に7月18日MYT06:10に到着する予定だった。
当初の飛行計画によると、MH17便は高度33,000ft (10,060m) でウクライナ上空を飛行し、ウクライナのドニプロペトロウシク州辺りで35,000ft (10,670m) に高度を上げることになっていた。予定通りその空域へと現地時間15:53に到着すると、ドニプロペトロウシクの航空管制はMH17に計画通り高度を上げることが可能であるかを尋ね、同じ高度で飛行しているもう1機シンガポール航空351便 (SQ351) との間隔を維持するよう要請した。MH17操縦士が高度を維持したい旨を伝えると、航空管制はこの要求を承諾して別の1機に高度を上げさせた。現地時間16:00にMH17便の操縦士は気象条件のため航路を北に20海里 (37km) 寄せたいと伝え、この要求もドニプロ航空管制に承認された。MH17便の高度は10,060mのままであった。現地時間16:19にドニプロ管制はMH17が承認済みルートよりも北6.7kmを飛行していることを認識し、進路を戻すよう指示した。同時刻にドニプロ管制はロシアのロストフ・ナ・ドヌー (RND) 航空管制に電話連絡し、ロシア領空へと向かう航空許可を要請した。許可を貰った後、現地時間16:20に航空通信をRND管制に引き渡すべくドニプロ管制がMH17に連絡を試みたが、同航空機は応答しなかった。幾度の呼びかけにもMH17が応答しないため、ドニプロ管制は再びRND管制に連絡し、レーダーで機体を捕捉できているか確認を促した。RND管制は旅客機がレーダーから消えたことを確認した。
オランダ安全委員会 (DSB) は、現地時間16:20の最終飛行記録データがグラボベ近郊にあって時速915kmで東南東に向かっていた、と報告した。
現地時間16:20:03、航空機から東側の地域から発射された地対空ミサイルのブークが航空機の外コックピットすぐ上の左側で爆発した。爆発による減圧が生じ、コックピットと尾翼部の両区画が胴体中央部から千切れ飛んだ。3つに分かれた機体は地面へと墜落し、いずれも粉々になった。
残骸の大半は、ウクライナ東部ドネツィク州のグラボベ近郊50平方キロメートルの地域にわたって散らばった。地上への衝突時の火球と考えられる映像が捉えられている。墜落現場の写真には、壊れた胴体やエンジンの部品、遺体、パスポートが散らばっている様子が写っている。残骸は家屋の近くに落下し、数十体の遺体が作物畑や、一部は家屋にも落ちた。
マレーシア旅客機が墜落した時、ほか3機の民間航空機が同じ空域にいた。エア・インディア113便 (AI113)、エバー航空88便 (BR88)、そして最も近い航空機のシンガポール航空351便 (SQ351) は33km離れた所にいた。
遺体の回収

ウクライナ外務省によると、墜落現場で発見された遺体は身元確認のためハルキウ（北に約270km）に搬送されることとなった。墜落の翌日までに、298人のうち181人の遺体が発見された。
報道メディアは（犠牲者の）クレジットカードやデビットカードが略奪されていると報じた。墜落現場の証拠が破壊されたとの告発もあった。オランダのマルク・ルッテ首相は当初、遺体からの私物略奪や不用意な扱い方に苦言を呈していたが、遺体は当初の情報よりも注意を払って扱われていたと後に語った。ウクライナ当局によると、7月21日時点で272遺体が回収された。
7月21日、282の遺体と87の遺体片が発見されたが依然として16人（の遺体）が行方不明になっていると報じられた。オランダが判別作業を調整することになり、同月下旬にはロンドン警視庁が遺体回収や身元確認、送致を支援するため専門家をウクライナに派遣した。7月23日、最初の遺体がオランダのアイントホーフェンへと空輸され、翌日にはさらに74遺体が到着した。遺体の検分および身元確認はヒルフェルスムのオランダ陸軍医療施設にて、オランダの法医学チームによって実施された。
8月1日、オランダとマレーシアとオーストラリアの約80人による行方不明遺体の捜索回収作戦が、ドローン、災害救助犬、衛星地図画像を用いて実施された。まだ百名近い遺体が残っていると思っていた参加者もいたが、数日間の捜索を経て彼らが発見した「遺骨はごく少数」であり、「現地当局が墜落直後に実施した回収作業は当初考えられていたよりも徹底していた」と結論づけた。8月6日、墜落現場周辺での戦闘が激化したため回収作業は一時中止となり、捜索を行う全部隊が（少数の通信部隊を残して）国外へ退去することになった。
8月22日、本件で死亡したマレーシア人43名のうち20名の遺体がマレーシアに到着した。同政府は国葬の日を発表し、その式典はラジオやテレビで生中継された。
2014年12月5日までに、オランダ主導の法医学チームは墜落事故の犠牲者298人のうち292人の遺体を特定した。2015年2月と4月に現場で新たな遺骨が発見されるも、2人の犠牲者（いずれもオランダ市民）だけは認識できなかった。
事後の影響

事件の約90分後、ウクライナは国内東部領空のあらゆる航路を全高度で封鎖した。この事件の時点でも、東部ウクライナは戦闘地域に当たるとしていくつかの国際機関から警告がなされていたが、西欧と東南アジアを結ぶ最短航路であり、この事故が起こるまで毎日300機の民間航空機がウクライナ東部空域を飛行していた。というのも33,000フィートの高度では対空兵器の心配はないと考えられていたからである。しかしこの事件でその神話は崩れ去り、旅客機撃墜に対する懸念が劇的に高まった。欧州の航空管制調整機関「ユーロコントロール」が現場周辺空域の飛行を当面の間認めないと発表したほか 幾つかの航空会社も紛争地域の飛行を回避すると発表した。
墜落直後にマレーシア航空はMH17の便名を欠番とし、2014年7月25日からアムステルダム–クアラルンプール線をMH19便に変更した。マレーシア航空からのボーイング777航空機撤退に伴いマレーシア航空はアムステルダムへの運航を終了し、2016年1月25日以降の同運航についてはKLMオランダ航空とのコードシェア便となった。事故の翌日、マレーシア航空の株価は16%近く下落した。
2014年7月23日、MH17墜落事故現場すぐ近くでウクライナ軍のジェット機2機が高度5,200mでミサイルに衝突した。ウクライナ保安庁によると、第一報ではそのミサイルがロシアから飛来したことが示された。
2015年7月、マレーシアは、航空機墜落の責任者を起訴する国際裁判所を国連安全保障理事会が設置することを提案した。マレーシアの提案決議は安保理15カ国のうち賛成11、棄権3だったが、ロシアにより拒否権が行使された。ロシアは、裁判所を設置しない代替案を提案した。
調査

墜落の技術的原因と犯罪捜査という2つの調査が同時に実施された。このマレーシア機にはオランダ国籍の市民193人が搭乗していて最も人数が多いことから、オランダ主導で調査を実施することになった。技術報告書は2015年10月13日に、犯罪捜査結果の一部は2016年9月に公表された。国際民間航空条約によると航空事故の起きた国が調査責任を負うが、その調査を他の国に委託しても構わない。ウクライナは、各調査の主導権をオランダに委ねた。
調査 > 現地調査

墜落の数時間後、ウクライナ、ロシア、欧州安全保障協力機構（OSCE）による三者連絡グループ会談が招集された。航空機が墜落した地域を支配しているドネツク人民共和国 (DPR) に所属する反政府勢力の代表者とビデオ会議を開いた後、反政府勢力はウクライナ当局およびOSCE監視団と協力して「国家調査委員会」に「安全な往来と安全保証を提供する」と約束した。調査最初の2日間、人民兵はOSCEおよびウクライナ緊急事態省（ウクライナ語版）の作業者が墜落現場で自由に作業するのを妨害していた。DPRの指導者アンドレイ・パーギン（ウクライナ語版）は、後になって「ウクライナ政府が停戦合意を締結すれば直ちに現場の国際的専門家の安全を保証する」と宣言した。
事故翌日の7月18日までに、フライトデータレコーダーとコックピットボイスレコーダーは分離主義者によって回収されており、3日後にドネツィクでマレーシア当局に引き渡された。ボイスレコーダーは破損していたが、データが改竄された証拠はなかった。
事故翌日に現場内外の調査を主導したウクライナの国家航空事故調査局は、アムステルダム発の飛行でオランダ人乗客数が多かったため、2014年8月までに調査をオランダ安全委員会 (DSB) に移譲した。
2014年7月22日、133人からなるマレーシアの公務員、捜索回収要員、法医学、技術、医療専門家のチームがウクライナに到着した。またオーストラリアは、以前MH370便墜落事故の捜索を監督したアンガス・ヒューストン率いる学識者45人を派遣したほか、合同調査団 (JIT) を支援する約200人の特殊部隊を動員した。イギリスは航空事故調査局 (AAIB) から調査官6人を派遣したほか、同国外務省が追加の領事館員をウクライナに派遣した。オランダ国防省の指揮下で、完全な国際チームが墜落現場で作業を開始するのに7月下旬までかかった。
2014年7月30日、ウクライナの代表者は親ロシア反政府勢力が墜落現場周辺に重砲を配置したと語った。
2014年8月6日、専門家たちは（現地ドンバス地区の戦闘激化による）自分達の安全性懸念から墜落現場を離れた。9月中旬、彼らは現場への経路再確保を試みるも上手くいかなかった。10月13日、オランダとウクライナのチームが犠牲者の私物回収を再開した。11月中旬、墜落現場から残骸の一部を撤去する作業が行われた。MH17の残骸を引き揚げる以前の回収チーム作業は、地元の反政府勢力との同意が取れず満足にできないままだった。1週間かけて回収された残骸はオランダに搬送され、事故調査の一環として墜落機の再建に用いられた。
2015年8月、墜落現場でブーク発射台の可能性がある部品がオランダ主導の国際合同捜査チームによって発見された。
調査 > オランダ安全委員会の報告書 > 暫定報告

2014年9月9日、オランダ安全委員会 (DSB) が暫定報告書を公表した。この暫定報告書は、ブラックボックスの録音終了 (13.20:03 UTC) 以前に、航空機や操縦士から技術的または運用上の障害の証拠が一切ないと結論付けた。また「航空機の前方胴体とコックピット部分に見られる損傷は、航空機外部から大量の高エネルギー物体の影響があったことを示しているようだ」とも書かれていた。調査官によると、この損傷は恐らく構造的完全性の喪失をもたらし、これが最初に航空機の前方部分の飛行中の崩壊を引き起こし、続いて航空機の部品が各地に散らばる残りの部分の崩壊につながったという。
DSB委員長のティッベ・ヨーストラは、調査はこれまでのところ「MH17墜落の外部原因について」指摘したが、正確な原因を特定するには更なる調査を要すると説明し、墜落から1年以内に最終報告書を公表することを目指すと語った。
調査 > オランダ安全委員会の報告書 > 最終報告

オランダ安全委員会 (DSB) は、2015年10月13日にこの墜落事故に関する最終報告書を出した。同報告書は、この墜落が9N314M弾頭を搭載したロシア製のブーク9K38シリーズ地対空ミサイルによって引き起こされたと結論づけた。
弾頭は、コックピットの外側左上で爆発した。衝撃でコックピット内にいた3人が死亡し、旅客機に構造体破損が起こって飛行中に分裂してしまい、結果として50平方kmの地域に残骸が散らばり、乗員298名全員の命が失われた。調査団は証拠に基づき、墜落の原因として隕石の衝突、航空機にある技術的欠陥、爆弾、空対空攻撃を除外した。DSBはミサイルの軌道を計算し、トレスの南東320平方kmの領域内で発射されたことが判明した（発射場特定はDSBの義務ではなかった）。
この調査結果は、ブークミサイルを発射したのが誰なのかを明かさなかったが、アルジャジーラによると墜落当時、DSBにより特定された地域は分離主義者によって支配されていた。
技術調査に加えて、飛行ルートの選択もDSBによって調査された。一部の航空会社はMH17事件前からウクライナ東部の空域を避けていたが、32カ国62事業者を含むそれ以外はこのルートを継続使用していた。DSBは、ウクライナ当局が現在進行中の紛争および軍用機が以前撃墜されたことから事件前にウクライナ東部上空を封鎖すべきだったと指摘した。武力紛争に巻き込まれたこうした国の領空を評価する際には一層注意を払い、紛争地域を越えるルートを選択する際には、事業者がリスクをより徹底的に評価することが推奨された。
調査 > 犯罪捜査

MH17の墜落に関する犯罪捜査はオランダ法務省の検察庁主導で、数十人の検察官と200人の捜査官というオランダ史上最大規模になった。調査官は目撃者に聞き取りを行い、法医学サンプル、衛星データ、傍受された通信、およびネット上の情報を調べた。オランダと共に調査を行った合同調査団 (JIT) の4カ国は、ベルギー、ウクライナ、オーストラリア、マレーシアで、2014年11月に参加した。調査の早い段階で、JITは墜落原因として事故や内部テロ攻撃や別の航空機からの空対空攻撃を排除した。
2014年12月、オランダの国連代表は安保理に宛てた書簡で「オランダ政府はMH17の墜落に対する法的責任に関して、いかなる憶測や非難も意図的に控えている」と書いた。
2015年3月30日、JITはブークミサイルを見た可能性があるドネツィクやルハーンシク地域の目撃者を呼びかけるロシア語ビデオを公開した。そのビデオには、反政府勢力の戦闘員間で行われたブークに関する会話の傍受された電話の未公開録音が含まれていた。公開の翌週、JITは300 以上の返答を受け取り、数十人におよぶ「重大な証人」の情報を得た。2016年、旅客機墜落の数時間前に撮影された地域の衛星写真でブークミサイルと色が一致する運搬車の存在が確認され、デジタルグローブ社のアーカイブでこの写真を見つけたストラトフォーによって「他の証拠と関連がある」と説明された。2015年4月9日、オランダ当局は撃墜に関する569件の文書を公開した。個人情報と公式の事情聴収は検閲済みで、また147の文書は非公開だった。
調査 > 犯罪捜査 > 合同調査団 (JIT) の結論

2016年9月28日にJITは記者会見を開き、スニジネの南6kmにある町ペルヴォマイスキー (Первомайський) 近郊の反政府勢力の支配する草原から発射された9K38ブークミサイルで航空機が撃墜されたと結論付けた。また、使用されたブークミサイルシステムは、墜落当日にロシアからウクライナに運び込まれ、墜落後にロシアに戻ったことが判明した。
JITはブーク発射台の動向に関与した目撃者および容疑者を100人特定しており、まだ有罪と評定できる明確な指揮系統を掴んでいないが捜査は目下進行中であると述べた。オランダの検事総長は「証拠は法廷の前に立つ必要があり」それで最終判決を下すことになると語った。この捜査でJITは50億ページに及ぶウェブページを記録して評価し、証言者200人に聞き取りを行い、50万枚の写真とビデオを収集し、15万件の電話傍受を分析した。JITのフレッド検察長によると、犯罪捜査はブーク発射台を見た人の生証言、一次レーダー情報、オリジナル写真やビデオを含む「巨大な証拠の集合体」に基づいている。
2018年5月24日、JITは航空機を撃墜したブークがクルスクにあるロシア第53対空ミサイル旅団から来たと結論付けた。オランダ警察の国家捜査局長は2014年7月17日に、ブーク操縦者の身元、指示、関与したブークの運用責任者に関する情報共有を目撃者や内部関係者に求めた。オランダ検察庁によると「ロシア連邦の当局者は、[中略]第53旅団のブークがウクライナ東部に配備され、このブークがMH17便を撃墜したことをJITに報告していない」という。これに応じてロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、ロシアはJITの結論を分析するが、調査する当事者になった場合にのみ（情報共有を）認めるつもりだと述べた。ロシア国防省は、ウクライナとの国境を越えたロシアのブークは存在しないと主張した。
2018年5月25日、オランダとオーストラリアの政府は共同声明を発表し、この墜落事故ではロシアに責任の「一端」があるとした。両国の外相は旅客機撃墜についてロシアが法的責任をに負うことになるだろうと述べた。オランダのステフ・ブロック（オランダ語版、英語版）外相は「政府は現在、ロシアの説明責任を正式に負わせることで次の一歩を踏み出している」「オランダとオーストラリアは本日、MH17墜落によって引き起こされた途方もない苦しみと損害に正義を尽くす解決策を見つけることを目的とした協議に入るようロシアに要請した。次にありうる段階は、その判決を求めて国際裁判所や組織に提示することだ」と述べた。イギリス、ドイツ、米国などの国々ならびに欧州連合（EU）や北大西洋条約機構（NATO）といった国際機関が、JITの結論とオランダ・オーストラリアの共同声明に支持を表明し、ロシアに撃墜の責任を負うよう求めた。この日、サンクトペテルブルク国際経済フォーラムに出席したロシアのプーチン大統領は、JITの結論に対して「ロシアは調査に参加することを許されておらず、したがってその結論を信用することはできない」とし、撃墜したのはロシアのミサイルかとの質問には「もちろん違う」と述べた。
調査 > 犯罪捜査 > 提案された国際裁判

2015年6月、オランダは他のJIT加盟国の支持を受け、犯罪捜査の終了後に事件を取り上げてマレーシア旅客機を墜落させた疑いのある人々を起訴する国際裁判所を立ち上げようとした。オランダは、国際裁判がロシアの協力を引き出せるのではという希望を持っていた。2015年6月下旬、ロシア政府は調査委員会5カ国による航空機撃墜の責任者を裁く国際裁判所を結成する要請を「その時期ではなく逆効果」だとして却下した。2015年7月8日、マレーシアは国際連合安全保障理事会において、JIT加盟5カ国を代表して国際法廷設置の決議案を提出した。ロシアのヴィタリー・チュルキン国連大使は「私はこの決議に将来が見えない。残念ながら、これは有罪の当事者を見つける努力を損なうだけの大袈裟な政治ショーを組織しようとしているように思える」と返答した。後にロシアは、国際捜査の「透明性」欠如を批判して、この捜査責任者を裁判にかけることを要求するライバル決議を提示したが、裁判所を要求しなかった。7月29日に行われた決議では、マレーシアが代表提案した決議案は国連安保理15か国中11か国の賛成を得たが、ロシアが拒否権を行使した。