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介護保険法
構成

第1章 - 総則（第1条 - 第8条）
第2章 - 被保険者（第9条 - 第13条）
第3章 - 介護認定審査会（第14条 - 第17条）
第4章 - 保険給付
第1節 - 通則（第18条 - 第26条）
第2節 - 認定（第27条 - 第39条）
第27条（要介護認定）
第3節 - 介護給付（第40条 - 第51条）
第4節 - 予防給付（第52条 - 第61条）
第5節 - 市町村特別給付（第62条）
第6節 - 保険給付の制限等（第63条 - 第69条）
第5章 - 介護支援専門員並びに事業者及び施設
第1節 - 介護支援専門員（第69条）
第2節 - 指定居宅サービス事業者（第70条 - 第78条）
第3節 - 指定地域密着型サービス事業者（第78条）
第4節 - 指定居宅介護支援事業者（第79条 - 第85条）
第5節 - 介護保険施設
第1款 - 指定介護老人福祉施設（第86条 - 第93条）
第2款 - 介護老人保健施設（第94条 - 第106条）
第3款 - 指定介護療養型医療施設（第107条 - 第115条）
第6節 指定介護予防サービス事業者（第115条）
第7節 指定地域密着型介護予防サービス事業者（第115条）
第8節 指定介護予防支援事業者（第115条）
第9節 業務管理体制の整備（第115条）
第10節 介護サービス情報の公表（第115条）
第6章 - 地域支援事業等（第115条）
第7章 - 介護保険事業計画（第116条 - 第120条）
第8章 - 費用等
第1節 - 費用の負担（第121条 - 第146条）
第2節 - 財政安定化基金等（第147条 - 第149条）
第147条（財政安定化基金）
第3節 - 医療保険者の納付金（第150条 - 第159条）
第9章 - 社会保険診療報酬支払基金の介護保険関係業務（第160条 - 第175条）
第10章 - 国民健康保険団体連合会の介護保険事業関係業務（第176条 - 第178条）
第11章 - 介護給付費等審査委員会（第179条 - 第182条）
第12章 - 審査請求（第183条 - 第196条）
第13章 - 雑則（第197条 - 第204条）
第14章 - 罰則（第205条 - 第215条）
附則
改正

以下、介護保険法およびその関連法も含めた改正について述べる。
改正 > 2005年

2005年6月22日、介護保険法改正法案が、参議院本会議で、自民、公明、民主の賛成多数で可決され、成立した。共産、社民は反対した。
介護保険法施行後初めての実質的改正であり、「明るく活力ある超高齢社会の構築」「制度の持続可能性」「社会保障の総合化」の3点を基に以下の点が見直しおよび導入された。
予防給付の導入 - 要支援・要介護状態にならないように「介護予防」を重視した施策。
地域支援事業の創設 - 同上
居住費用・食費の見直し - 施設利用の際の食費や居住費を自己負担とすることになった。
低所得者に対する配慮
地域密着型サービスの創設 - 市町村で提供することが妥当なサービスとしての施策。
小規模多機能型居宅介護
夜間対応型訪問介護
地域包括支援センターの創設 - 地域包括ケア、つまり高齢者が住み慣れた地域でニーズや状態の変化に応じて包括的にサービスを受けられるようにするための施策。
居住系サービスの充実
介護サービス情報の公表
ケアマネジメントの見直し
第1号保険料の見直し
保険者機能の強化
改正 > 2008年

2005年の改正では主に新規サービスの拡充が図られたが、2008年の改正では介護サービス事業者の不正防止および運営の適正化のための改正となった。
業務管理体制の義務付け - 事業者の法令順守が不十分であるため。
国・都道府県・市町村による事業者への立ち入り捜査権の創設 - 組織的な不正行為に対処するため。
事業所廃止届を事後届出制から事前届出制に変更 - 処分逃れ防止のため。
指定・更新時の欠格自由の見直し
事業廃止時のサービス確保対策を義務化
改正 > 2011年

2011年改正では2005年改正でも述べられた「地域包括ケア」の構築に向けた取り組みを進めるものとなった。
医療と介護の連携の強化等 - 24時間対応の定期巡回・随時対応サービスや複合型サービスを創設。
介護人材の確保とサービスの質の向上 - 当面やむを得ない処置としてヘルパーなどに例外的に容認されていた痰の吸引に関して、介護福祉士や一定の教育を受けた介護職員等によって実施が可能となる。
高齢者の住まいの整備等 - 高齢者住まい法を改正してサービス付き高齢者向け住宅（サ高住）の供給を促進する。
認知症対策の推進 - 市民後見人の育成及び活用を促進する。
保険者による主体的な取組の推進
保険料の上昇の緩和
改正 > 2014年

地域包括ケアの構築および医療・介護の連携が推進された。
新たな基金の創設と医療・介護の連携強化
地域包括ケアシステムの構築
予防給付のうち訪問介護・通所介護が地域支援事業に移行された。
特別養護老人ホームが既存の入居者およびやむを得ない理由を除き、原則として要介護度3以上の利用者の受け入れに限定されるようになった。
認知症初期集中支援チームや認知症地域支援推進員が地域包括支援センター・認知症疾患医療センター等に設置されるようになった。
地域ケア会議の推進
低所得者の保険料軽減を拡充される一方で、一定以上の所得のある利用者の自己負担を2割へ引き上げられた。
食費・居住費に関する負担軽減のための補足給付は利用者の資産が勘案されるようになった。
看護師による特定行為を明確化。
改正 > 2017年

地域包括ケアシステムの深化・推進として高齢者の自立支援と要介護状態の重度化防止および地域共生社会の実現が図られた。
市町村による自立支援・重度化防止に向けての取り組みを制度化した。
新たな介護保険施設として介護医療院を創設した。
市町村による地域福祉計画の策定が努力義務化された。
高齢者と障害児者が同一事業所でサービスを受けやすくするため、介護保険と障害福祉制度に新たに共生型サービスを創設した。
年金収入などが340万円以上ある利用者の負担割合が3割に変更された。
第2号被保険者の保険料は介護納付金として医療保険者によって被保険者数に応じて納付されていた（加入者割）が、報酬額に応じた納付（総報酬割）に変更された。
改正 > 2020年

地域共生社会の実現が図られた。
地域住民の複雑化・複合化した支援ニーズへの対応
認知症施策推進大綱を踏まえた、地域における認知症の人への支援体制の整備や予防の調査研究の推進する。
地域支援事業の実施に際して介護関連データを活用する。
介護保険事業（支援）計画の作成に際して人口構造の変化の見通しを勘案し、有料老人ホーム及びサービス付き高齢者向け住宅の設置状況を追加した。
医療保険レセプト情報などのデータベースと介護保険レセプト情報などのデータベースの連結・解析が法定化されたことで地域に応じた質の高いサービス提供体制を構築する。
介護人材確保及び業務効率化の取組みを強化する。
社会福祉連携推進法人制度を創設した。
歴史的背景

老人福祉法の財政の破綻、医療分野を切り離して老人保健法を制定したものの、これも破綻した。そのため、新たに高齢者福祉を扱うシステムが必要となった。そこで登場したのが介護保険法である。それ以外に老人の社会的入院が非常に多く、介護分野において新たな社会保険方式が必要となったという経緯もある。
地域保健のなかの介護保険

介護保険は市町村が直接、住民に行う制度である。老人保健や母子保健では市町村保健センターが行うと主体が異なる。
資格

医師
歯科医師
保健師
看護師
准看護師
理学療法士
作業療法士
言語聴覚士
社会福祉士
精神保健福祉士
介護福祉士
介護支援専門員（通称：ケアマネジャー）
訪問介護員（通称：ホームヘルパー）
移動介護従業者（通称：ガイドヘルパー）
植木庚子郎

|  日本の政治家植木 庚子郎うえき こうしろう |
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生年月日:  1900年1月28日
出生地:   福井県丹生郡天津村（現・福井市）
没年月日:   (1980-03-11) 1980年3月11日（80歳没）
出身校:  東京帝国大学法学部法律学科卒業
前職:  国家公務員（大蔵省）
所属政党:  （自由党→） 自由民主党
称号:  正三位 勲一等旭日大綬章 勲一等瑞宝章 紺綬褒章
 第76代 大蔵大臣
内閣:  第1次田中角栄内閣
在任期間:  1972年7月7日 - 1972年12月22日
 第15・28代 法務大臣
内閣:  第2次池田内閣 第2次池田第1次改造内閣第3次佐藤内閣
在任期間:  1960年12月8日 - 1962年7月18日1971年2月17日 - 1971年7月5日
 衆議院議員
選挙区:  福井県全県区
当選回数:  9回
在任期間:  1952年10月1日 - 1976年12月9日
その他の職歴
  第2・14代 自由民主党税制調査会長 総裁：池田勇人   （1960年7月 - 1960年12月） 総裁：田中角栄 （1973年12月 - 1974年11月）
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植木 庚子郎（うえき こうしろう、1900年〈明治33年〉1月28日 – 1980年〈昭和55年〉3月11日）は、昭和期の政治家、大蔵官僚。法務大臣（第15、28代）、大蔵大臣（第76代）、衆議院議員（9期）。
来歴・人物

福井県丹生郡天津村清水山（後の清水町清水山、現在の福井市清水山町）に、清水伊右衛門の長男として生まれる。後に植木信一の養子となる。福井県立福井中学校（現・福井県立藤島高等学校）を首席で卒業後、第一高等学校を経て、1925年東京帝国大学法学部法律学科を卒業、大蔵省に入省する。税務監督局兼主税局属。
主計局調査課長、主計局予算課長、主計局長、専売局長官を歴任するが、1946年公職追放により退職する。追放解除後の1952年、第25回衆議院議員総選挙に吉田茂率いる自由党公認で旧福井全県区より立候補し当選する。保守合同後は一時期愛知揆一らとともに賀屋興宣派の結成を試みたのち、佐藤栄作派（周山会）－田中角栄派（木曜クラブ）に所属する。1960年第2次池田内閣で法務大臣として初入閣。1961年12月、福井大学に図書20数冊寄贈により1962年5月30日紺綬褒章受章。1971年第3次佐藤内閣で小林武治の後任として再び法務大臣となる。
1970年春の叙勲で勲一等瑞宝章受章。1972年、第1次田中角栄内閣で大蔵大臣に就任する。蔵相時代はもっぱら田中首相の意向に沿って大型予算を組み、後の狂乱物価の一因となった。1976年秋の叙勲で勲一等旭日大綬章受章。同年の総選挙で落選し、政界を引退。1980年3月11日死去、80歳没。死没日をもって正四位から正三位に叙される。
日本学協会の設立準備委員会の監事。
大蔵省時代の業績

1943年、成績優秀だが貧しく修学が困難な学生に奨学金を貸与することを目的として大日本育英会（現・日本学生支援機構）が設立された。当時大蔵官僚で後に首相となる大平正芳は、大日本育英会の査定を担当していて、大平は国の手による育英事業は本当の英才に限られるべきとの考えから、当初の中学20万人案はいうに及ばず、文部省の3万人案よりも少なく査定した。さすがに厳し過ぎることから大蔵省首脳からも批判され、最終的には主計局長だった植木の説得で大平は譲歩したという。松本税務署の署長時代には、管内の土地調査員を統括し、国家資格として確立させるための運動を示唆し、戦争による中断を経て、土地家屋調査士制度を実現させた。
古谷英一

古谷 英一（ふるや ひでかず、1970年（昭和45年）9月17日 - ）は、TBSテレビコンテンツ制作局コンテンツソリューション部長。同局旧制作局バラエティ制作部所属の番組プロデューサー。静岡県静岡市出身。
略歴

静岡県立静岡高等学校、早稲田大学政治経済学部卒業後[要出典]、1994年にTBSへ入社。ラジオ営業局に配属の後、1997年テレビ制作局ディレクターへ異動。2003年に結婚。
『うたばん』には裏方ながらリポーター、修行僧、白馬に乗った王子様などあらゆる姿で登場。綾小路きみまろもどきの綾小路うたまろではTBSに飽き足らず、『SmaSTATION-3』（テレビ朝日）にも出演した。
2009年8月まで約1年間ニューヨークに派遣留学していた。
2009年9月から『うたばん』、同年10月『Goro's Bar Presents マイ・フェア・レディ』のプロデューサーとして制作現場に復帰。
2015年3月から一部の番組でマネージメントプロデューサーに昇格した。
2017年1月に制作1部長代理兼マネージメントプロデューサーに昇格した。
2018年7月から担当していた番組を吉橋隆雄マネージメントプロデューサーに引き継ぎ、TBSホールディングス総合戦略局総合編成部長に昇格した。
2020年7月にTBSテレビに出戻り、コンテンツ制作局コンテンツソリューション部長に昇格し、現職。
担当番組 > 現在

特番
ウンナン極限ネタバトル! ザ・イロモネア 笑わせたら100万円（プロデューサー、2013年1月～）
ハロウィン音楽祭（マネージメントプロデューサー）
歌のゴールデンヒット オリコン1位の50年間（マネージメントプロデューサー）
担当番組 > 過去

レギュラー
ここがヘンだよ日本人（ディレクター）
うたばん（ディレクター・演出⇒留学のため一時離脱後プロデューサーで復帰）
サバイバー日本版（チーフディレクター）
U-CDTV（O-CDTVコーナープロデューサー）
吾郎の細道→吾郎のソナタ（プロデューサー）
週刊アサ(秘)ジャーナル（プロデューサー）
Goro's Bar（企画⇒プロデューサー・総合演出⇒留学のため途中で離脱）
Goro's Bar Presents マイ・フェア・レディ（プロデューサー・総合演出）
ザ・ミュージックアワー（プロデューサー）
G.I.ゴロー（総合演出・プロデューサー）
哀愁探偵1756（プロデューサー）
カミスン!（プロデューサー）
火曜曲!（プロデューサー⇒担当プロデューサー）
リシリな夜（プロデューサー・出演）
Sing! Sing! Sing!（プロデューサー）
直撃!コロシアム!! ズバッと!TV（プロデューサー）
COUNT DOWN TV（ディレクター⇒一時離脱⇒マネージメントプロデューサー）
Good Time Music（マネージメントプロデューサー）
Momm!!（担当プロデューサー⇒マネージメントプロデューサー）
ゴロウ・デラックス（マネージメントプロデューサー）
なかい君の学スイッチ（マネージメントプロデューサー）
ふるさとの夢（マネージメントプロデューサー）
月一回番組
別冊アサ秘ジャーナル（プロデューサー⇒制作⇒一時離脱⇒マネージメントプロデューサー）
ライブB♪（マネージメントプロデューサー）
特番
次長課長のヨイショ!（プロデューサー・総合演出）
日本有線大賞（チーフディレクター⇒マネージメントプロデューサー）
お笑いDynamite!（2011年、プロデューサー）
第54回輝く!日本レコード大賞（中継プロデューサー）
Kiss My Fake（プロデューサー）
音楽の日（プロデューサー⇒マネージメントプロデューサー）
山里&マツコ・デトックス（マネージメントプロデューサー）
クリスマス音楽祭（マネージメントプロデューサー）
同期入社

今井夏木（コンプライアンス室、以前は制作1部）
角田陽一郎
升田尚宏（事業局赤坂サカス推進部、以前は編成局アナウンス部）
進藤晶子（2001年退社）
長岡杏子（編成局アナウンス部）
澤井トメノ

| さわい トメノ 澤井 トメノ |
| --- | --- |
生誕:  1906年 北海道
死没:  2006年2月2日（99歳没）
死因:  老衰
住居:  北海道中川郡本別町
国籍:   日本
職業:  無職
著名な実績:  十勝地方のアイヌ語方言の伝承、アイヌ文化の振興
影響を受けたもの:  清川ネウサルモン
子供:  澤井進（阿寒湖アイヌ協会会長）
親:  清川ネウサルモン（養母）
受賞:  本別町文化奨励賞（1987年） 本別町文化賞、北海道文化財保護功労者（1992年） アイヌ文化賞（1997年）
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澤井 トメノ（さわい トメノ、1906年〈明治39年〉 - 2006年〈平成18年〉2月2日）は、日本のアイヌ文化伝承者。北海道の本別町教育委員会発行による『十勝本別アイヌ語分類辞典』への編集協力をはじめとして、記録や資料の少ない十勝地方のアイヌ語方言の伝承など、アイヌ文化の振興に大きく貢献した。
経歴

福島県から北海道へ入植した和人の両親のもとに誕生した。戸籍上は1909年（明治42年）生まれだが、実際には3年早い。生後間もなく、本別町のアイヌ女性である清川ネウサルモンの養女となり、アイヌ語で育てられた。17歳で澤井家に嫁いだ。
養母のネウサルモンは、アイヌの口承文学や歌謡の高名な伝承者であった。トメノもまた、12歳から13歳の頃までに養母から多くのアイヌ文化を教わり、アイヌ語十勝方言の数少ない伝承者となった。アイヌ文化研究家である更科源蔵が調査のためにネウサルモンのもとを訪れると、母娘で共にアイヌ歌謡を一緒に歌い、調査に応じた。後年にトメノが口承するアイヌ文化の大部分は、養母からの記憶に基づくものであった。
一方で小学校ではアイヌ語が禁じられ、アイヌの着物を着ていたために、いじめの標的ともなった。15歳のときの実母と一度だけ再会し、「逃げてこい」と誘われたが、「樺太へ身売りするつもりだった」と信じ、「コルチ（養母）は苦労して育ててくれた」と、アイヌとして生きる道を選んだ。また、自分の誕生の僅か前の1899年（明治32年）に施行された北海道旧土人保護法は、主に狩猟で暮していたアイヌたちに、わずかな土地を与えて農耕を強制し、和人の文化を優位に置いた同化政策に重なるとして、先住にこだわり続けた。「憲法は何もしてくれなかった」とも語っていた。
アイヌ民族の言葉を伝承することで、周囲の尊敬も集めた。1989年（平成元年）に本別町から『十勝本別アイヌ語分類辞典』が刊行された際には「一生懸命に私に言葉を教えてくれたおばあちゃんへの恩返し」といって、編集に協力した。アイヌとして自分を育ててくれた養母への思慕と感謝から、アイヌ文化の世界を正しく残すことを、自分の役割と確信していた。この頃には、十勝では自由にアイヌ語を話せる唯一の伝承者となっていた。
1997年（平成9年）には、記録や資料が少ない十勝地方のアイヌ方言の保存に取り組んだ功績を評価されて、アイヌ文化法の施行に伴って創設された、アイヌ文化の保存・振興に特に貢献した個人に贈られる「アイヌ文化賞」の第1回受賞者に、同じくアイヌ文化伝承者である葛野辰次郎と共に選ばれた。
2006年（平成18年）2月2日、老衰のため、満99歳で死去した。交流のあった帯広百年記念館学芸員の内田祐一は「非常に惜しい。私を含め、澤井さんから聞き取りなどをした人たちは、引き継いだ文化を生かし、後世に残していかなければならない」、本別町の前町教育長の河野義博は「アイヌ文化の伝承に一生懸命で、前向きに生きた方でした」と、その死を惜しんだ。
没後の同2006年4月に死亡叙勲が決定し、三男の澤井進が本別町長から勲記と木杯を受けた。なお澤井進もまたアイヌ文化伝承者であり、後に阿寒湖アイヌ協会会長を務めた。
2021年（令和3年）に刊行された書籍『アイヌの世界に生きる』（著者：茅辺かのう）では、北海道への入植者の娘が口減らしのためにアイヌの養女となったことが描かれており、解説文でトメノがモデルだと明かされている。
受賞・表彰歴

1987年（昭和62年） - 本別町文化奨励賞受賞
1992年（平成4年） - 本別町文化賞、北海道文化財保護功労者
1997年（平成9年）- アイヌ文化賞
著作

『十勝本別アイヌ語分類辞典』 人間篇・動物篇・植物篇・民具篇、本別町教育委員会、1989年10月。 NCID BN12453096。 （口述）
『アイヌ語北海道東部方言教本』東京外国語大学アジア・アフリカ言語文化研究所、1998年7月。 NCID BA61822131。 （共著）
澤井春美編著『アイヌ語十勝方言の基礎語彙集 : 本別町・沢井トメノのアイヌ語』北海道立アイヌ民族文化研究センター、2006年。 NCID BA78360777。 （協力）
『雷を打ち負かした女の子 アイヌの昔話』アイヌ文化振興・研究推進機構、2016年3月。 NCID BB21154819。 （語り）
新党日本

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: 「日本新党」とは異なります。
| 新党日本 New Party Nippon |
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成立年月日:  2005年8月21日
解散年月日:  2015年1月31日
本部所在地:  〒102-0083東京都千代田区麹町三丁目5番2号
政治的思想:  社会自由主義
政治的立場:  中道 - 中道左派
 8010005009169 
公式サイト:  新党日本
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新党日本（しんとうにっぽん、英語: New Party Nippon）は、かつて存在した日本の政党。略称は日本、NPN。
概要

当初は、長野県知事であった田中康夫が、それまでは珍しかった地域政党という形態で結党し、その原型を作った。これは、新党大地や減税日本あるいは大阪維新からはじまった日本維新の会などを生み出すに至った先駆的な取り組みであった。大阪維新と日本維新の会が別団体であるように、田中康夫が国政に進出するために全国区の国政政党として、新党日本は旗揚げされることになる。これは、党代表としての当時の田中康夫人気にあやかることで、内閣総理大臣（自由民主党総裁）小泉純一郎が進める郵政民営化法案の反対者が、党から非公認になり、また対立候補が落下傘で建てられることに危機感を受けた議員が野合的に集まった状況ともいえるが、概ねイデオロギー（左右はともかく、政策としての基本理念）は共有されていたが、ここに至る調整は当時の新聞を参照すべきであり、いわば「右派」「左派」連合政党の草分け的な存在でもあったことから、結党は持つれこみ、結果、2005年8月21日に東京都千代田区のパレスホテルで立党記者会見に至った。
当初の政党名は日本、略称は新党日本であったが、総務省より「略称の方が長いのはおかしい」と忠言を受けたため、2005年8月27日に政党名を新党日本、略称を日本にそれぞれ変更した。かつて存在した日本新党（1992年に細川護熙によって結党された政党）は、名称こそ類似しているものの全く関連性は無い。
特定の支持組織や関連団体等はなく、支持層は党代表の田中康夫個人に対する支持者が中心であった。党員を一般募集してはいないが、党友的立場である「サポーター」は、入会手続きをすると、関連団体である「チーム・ニッポン」の会員に位置付けられた。同時期に結党された国民新党とは亀井静香や下地幹郎など田中と親交の深い議員も多く、一時統一会派を組んでいた時期もあった。当時毎週水曜日に開かれていた国民新党議員総会には代表である田中も出席し、総会終了後の記者会見は同党代表の亀井と共同で行っていた。しかし亀井が同党を離党した2012年4月に統一会派を解消した。なお党のヘッドオフィスは東京都千代田区平河町に置き、田中代表の選挙区である兵庫県尼崎市（兵庫8区）には「新党日本 尼崎支部」を置いていた。なお、田中康夫は兵庫8区で公明党の重鎮で、不戦敗と言われていた冬柴幹事長を破っている。田中は、自身が政治活動をはじめた契機として「阪神淡路大震災」をあげ、著作「神戸震災日記」などで細かく書いているが、行政への不信、中央への不信、マスコミへの不信などを目の当たりにしながら、田中は原付スクーターに乗って、民間企業から提供を受けた下着や化粧品などを届けて話しを聞き、ときにマスメディア人として無遠慮な報道機関との仲介に入るなどして、行政や政治といった既存権力への不信が長野県知事という政治の道を歩ませたとされるが、兵庫8区は、この「阪神淡路大震災」時代に、田中が原付でボランティアに走りまわっていた尼崎市が基盤であった。
2009年9月から2011年4月までは田中と親交の深い鳩山由紀夫が首相在任当時には民主党と、鳩山が退陣した菅直人・野田佳彦両内閣においては国民新党と統一会派をそれぞれ組む形で与党会派に所属していたが、民主党と連立合意は行っていない。田中の思想から、「政権」をとることよりも、「カウンターパート」としての監視役、あるいは発案役として、ヨーロッパ的な政治によくある第三政党を目指したことから、閣外協力すら合意しなかった。これは、田中の言論や思想に極めて呼応しているといえる。このため、鳩山内閣当時も民主党が提出もしくは賛成した法案に反対や棄権の立場を取ることもあるなど独自路線を貫き、「第三勢力」としての「監視役」または「カウンターパート」というジャーナリスト出身者ならではの着眼点を政党に応用したといえる。2012年4月以降は国民新党との統一会派も再解消した。
2010年4月に結成された「たちあがれ日本」は、略称を新党日本と同じ「日本」で届け出た。略称が同じではいけないという規則はないため、総務省は受理したが、田中は不快感を示した。ただし同年6月、新党日本は第22回参議院議員通常選挙に候補者を擁立せず、国民新党公認の西村修を支援する意向を表明したため、参院選では略称の重複は避けられた。
政党助成法の政党要件を2007年の第21回参議院議員通常選挙で満たしているため、国会議員がいる限り2013年までは政党助成金が受け取れたが、第46回衆議院議員総選挙で唯一の候補である田中康夫が落選、政党要件を失った。第47回衆議院議員総選挙では候補者を擁立せず、2015年1月31日に解党した。
政策

「おかしいことは言おう」をスローガンに、長野県知事時代に行った「記者クラブ廃止」を打ち出し、マスコミなどを含む、あらゆる既得権益に切り込むことを政策とした。
「田中康夫の地べた八策」として、脱原発、反TPP、ベーシックインカムの導入、脱ダム宣言、自衛隊を世界緊急救助部隊に改組する、また、いつのまにか自民党が採用した、旧郵貯の数億円におよぶ引き出し予定のない（100年以上前や凍結講座）などの利用を最初に提唱した。実際には、田中主導で考えられたと思われる新党日本の多くの社会還元的な（予算の確保や既得権益を断つことでサービスの質を下げずに費用を下げたり、時代にあわせた職種に変化することが必要とした職業訓練への助成政策など）かなり多くが、民主党政権や自民党政権で、田中と新党日本を完全に無視した形で、成案、実施されてきている。
政策 > ベーシックインカム

ベーシックインカムの導入をマニフェストに記載している点が、新党日本の政策の大きな特徴である。
乳幼児から高齢者まで全ての個人に無条件で、1人月額5万円のベーシックインカムを支給するとマニフェストのシミュレーションに記されており、田中康夫代表も同様の発言をしている。
衆議院予算委員会で鳩山総理大臣にベーシックインカムの検討を求めたり、新党日本の公式サイトでベーシックインカムの特集ページを作成するなど、ベーシックインカムに最も積極的な政党である。
ただし、北欧で検討されたベーシックインカムが、社会保障費を減らすための政策に位置付けられ、たとえば、国民は均等に基礎保証の額を貰うが、逆に介護や医療や雇用保険を一切なくし、消費税と同様に障害者や病気疾患や難病者などの社会的弱者への負担が大きくなるのに対して、新党日本のベーシックインカムは「国民基礎所得」といった考え方に近く、世界的な経済学用語としての、社会保障と福祉を切り捨てることを前提にしたものではなかった。
しかし、ベーシンインカムという新しい言葉はいまだ周知されていない。新党日本の「社会保障拡大」策だが、維新の会などの同語は「社会保障費の削減」を目的にしていて、正反対のものになっている。
マニフェストでは次のように記されている。
* すべての個人に最低生活保障（＝ベーシック・インカム：BI）を支給し、「年金」と「生活保護」の抜本的な統合を図る中で、役所の裁量行政のムダを省き、地域に根差し、向上心に溢れる日本の中流家庭を共創します。
北欧諸国で取り組みが始まっているベーシック・インカムは、生活に必要な最低限の費用を、すべての個人に無条件で支給する画期的な制度です。
乳幼児から高齢者まで、毎月一定の金額を一律に、一人ひとりに配当する。
現行の社会保障給付（保険、手当、扶助）に於ける、現金給付部分（年金、生活保護、失業保険等）に関して抜本的な統合を図ると共に、障害者、母子・父子家庭には積極的加算を実施する。
年金受給資格者には、既に4年前から新党日本が提唱する、毎月の積立実績と将来の支給金額を明確に印字する年金通帳を導入した上で、これまでの積立金額、積立期間に応じて年金支給総額を明示し、その総額を保証すると共に、一括給付か毎月のBIへの上乗せか、選択制とする。
裁量行政の象徴的存在の社会保険庁、各自治体の福祉事務所は役割を終える為、順次、これを廃止する。
党史 > 結党

郵政三事業民営化関連法案が参議院で否決されると、第2次小泉改造内閣はこれを理由に衆議院を解散し、反対した自由民主党衆議院議員は第44回衆議院議員総選挙で公認しないと発表。対立候補（いわゆる「刺客」）を急ピッチで擁立した。自由民主党の公認を受けられず離党した議員と長野県知事（当時）・田中康夫により、新党日本が結成された。設立時の国会議員は滝実、青山丘、小林興起、荒井広幸の4人だった。1994年に政党助成法が成立し、政党交付金に関する政党要件が規定されて以降、政党要件を満たす政党としては都道府県知事が代表に就任するのは初めてである。
初代代表には田中が就任するが、総選挙には出馬せず長野県知事のまま代表を務めることになった。しかし、当初国会議員は4人しかいなかったため、国会議員5人以上を必要とする公職選挙法の政党の要件を満たせず、政治団体としての発足であった。その後、新党日本を友好的に捉えていた国民新党側の配慮によって、参議院議員・長谷川憲正の同党からの移籍を受け入れ（同年9月12日に国民新党へ復党）て、8月23日に公職選挙法の政党要件である国会議員5人以上の要件を満たす事となった。
この行為は、他政党やマスメディアから「選挙互助会」と批判されたが、田中は8月27日付の『毎日新聞』朝刊で「靖国神社参拝や国家観で隔たりのある自民党と公明党」の連立や、「さまざまな考えの方が政権を獲得するという一点だけで集まっている民主党」も「選挙互助会」だと反論した。
この背景には、政党と政治団体では公職選挙法に認められた選挙運動の範囲に選挙ポスター枚数、政見放送や重複立候補の有無など、大きな差がある実情がある。政党にしないと選挙運動の制限が厳しくなり、極めて不利になるという理由が大きな要素を占めていた。ただ、新党日本はほぼ同じ目的で結成された国民新党と異なり、都市型政党を目指していた。
また、急に政党が結成されたため、群馬県選挙管理委員会の2005年衆院選の選挙標語「ニッポン ファイト!　未来を 支えるこの一票」が「新党日本」への応援と誤解されないために、投票啓発用のチラシ12万枚などが配布中止となる事態も発生した。
党史 > 第44回衆議院議員総選挙（2005年）・国民新党との連携

第44回衆議院議員総選挙では、国民新党と比例ブロックで重ならないように、東京・北関東・南関東・近畿・東海ブロックのみに候補を擁立し、当該比例ブロックでの反郵政民営化勢力の受け皿となった（しかし、国民新党側に不満はあった）。総選挙では近畿ブロックで滝実が当選したのみで、所属する国会議員は滝と荒井の2人となったが、総選挙において有効投票総数の2%以上の得票があったため、国会議員が1人でもいれば次回衆院選まで政党要件を満たすこととなった（長谷川憲正の国民新党への復党はこの理由による）。国会内では、国民新党と統一会派（院内会派）を組んだ。
総選挙後は、同じ立場にある国民新党と異なり、離党者が相次いだ。まず、2006年5月に党副代表・青山丘と宮本一三が離党し、国民新党へ移籍。また同年10月31日には、代表代行であった小林興起が離党し、11月1日に国民新党に入党した。
党史 > 代表田中康夫の長野県知事選挙落選

2006年8月には、長野県知事選挙で党代表であり現職知事であった田中が3選を目指して立候補。田中は新党日本の公認ではなく、無所属候補として出馬した。しかし、知事選挙では「反田中」票の結集に成功した村井仁に敗れ、落選した。党の存続を危惧する見方もあったが、今後も現体制で党活動を継続する方針を示した。
党史 > 国民新党との決裂

2006年9月、参議院の首班指名選挙において、幹事長の荒井広幸が国民新党の綿貫民輔代表に投票せず、10年来の親友であった自民党総裁・安倍晋三に投票した（衆議院の首班指名選挙では新党日本議員の滝実が綿貫に投票している）。新党日本は首班指名選挙については自主投票としていたが、この行動に国民新党側が強く反発し、荒井への厳正処分を要求した。田中が荒井を処分しない方針をとったため、10月2日に国民新党は新党日本との統一会派を解消すると発表した。
党史 > 党分裂・第21回参議院議員通常選挙（2007年）・民主党との統一会派結成

第21回参議院議員通常選挙には、代表の田中及び副代表に就任したジャーナリスト・有田芳生らを比例区から擁立したが、7月5日に荒井及び滝が選挙公約の憲法部分に関して「事前に党としての協議が一切ないまま発表されたものであり、受け入れられない」と主張し、田中に対して解党を要求した。田中がこれを拒否したため、荒井及び滝は離党し無所属で活動する方針を表明。このため、所属国会議員がゼロとなったが、前回総選挙において政党要件を満たしているためマスコミの討論会にも呼ばれるなど、国会議員が存在しないにもかかわらず「政党」として扱われる珍しい事態となった。
滝と荒井の離党によって国会議員がいなくなり、政党交付金の受給資格を喪失する逆風の中、政治団体なら参議院比例区に候補者を立てるには選挙区と合わせて計10名以上を擁立しなければならない所を、新党日本は2005年総選挙で政党要件を満たしているため、候補者が10名未満でも比例名簿の提出が可能であった（実際に擁立したのは比例区3名のみ）。開票の結果、国民新党を上回る得票数を得て田中が初当選した。これに伴い、所属国会議員が1名となり再び政党交付金が受け取れるようになった。また、比例区での政治資金規正法上の政党要件である有効投票総数の2%以上を満たす3.01%の得票率を獲得した。
選挙後、民主党代表・小沢一郎が田中に対して参議院での統一会派結成を打診。田中はこれを受諾し、統一会派「民主党・新緑風会・日本」を結成した。同会派には10月23日より国民新党も加わり、2008年の第169通常国会より「民主党・新緑風会・国民新・日本」に名称を変更した。
党史 > 第45回衆議院議員総選挙（2009年）

2008年8月、副代表・有田が第45回衆議院議員総選挙に東京9区から立候補することを明らかにしたが、同年9月、民主党からの選挙協力の申し入れを受け、「国民中心、生活中心の日本を作る」という大義のため、民主党の推薦を受け立候補する選挙区を東京11区に変更することを発表した。
衆議院が解散された2009年7月21日、代表・田中が兵庫8区より立候補することが決定した。有田と同様、民主党の推薦を受けた。有田が比例東京ブロックで、田中が比例近畿ブロックで重複立候補するほか、北関東、南関東、北陸信越及び東海の各ブロックで比例単独1位を各1名、東京及び近畿で比例単独2位を各1名の計6名擁立した。
田中が衆院選に立候補したため、公示日の8月18日付で参院議員は自動失職となり、第21回参議院議員通常選挙の比例区で次点の有田が繰り上げ当選の対象者となったが、有田は繰り上げ当選を辞退し、東京11区での選挙活動を継続した。8月30日に再び中央選挙管理会が開かれ、次々点の平山誠が繰り上げ当選する。開票の結果、田中が小選挙区で公明党の冬柴鐵三を破り当選したが、有田及び比例区単独での立候補者は全員落選。比例代表における得票率は0.7%と前回総選挙を下回った。
なお、国民新党も代表の綿貫民輔が当選を果たせず、代わって亀井静香が代表に就任した。新党日本と国民新党は同じ比例ブロックに候補者を擁立するなど、過去の確執から選挙協力が行われていなかったが、亀井の代表就任で再び距離を縮めることとなった。
党史 > 衆参両院での民主党との統一会派結成

第172特別国会以降は、参議院では引き続き統一会派「民主党・新緑風会・国民新・日本」を維持すると共に、衆議院では民主党、新党大地及び一部無所属議員（無所属クラブ）との統一会派「民主党・無所属クラブ」を新たに構成している。一方、2009年11月19日、副代表の有田が離党届を提出し、民主党へ移籍した。
2010年2月に、「所属国会議員は田中康夫代表1人」と発表し、平山が新党日本を離党していたことが判明している。ただし、平山はこの時点で参議院会派「民主党・新緑風会・国民新・日本」には所属していた。
党史 > 衆議院での国民新党との統一会派再結成

2010年5月に普天間基地移設問題を巡って社会民主党が連立与党を離脱したことを受け、6月4日に鳩山首相が責任を取って辞任。菅直人が後任の首相となった。菅内閣が発足した6月8日、かねてから国民新党代表・亀井静香が民国連立政権における発信力維持を目的として、田中に呼び掛けていた国民新党と新党日本の統一会派結成に応じて民主党・無所属クラブを離脱し、4年ぶりとなる国民新党との統一会派「国民新党・新党日本」を結成。また、第22回参議院議員通常選挙で新党日本は候補者を擁立せず、国民新党を支援することで合意した。
2011年3月11日の東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）発生時には統一会派を組む国民新党と共同で「東北地方太平洋沖地震対策本部」を設置して震災対策にあたり、政府に対して災害対策の提言活動も行っている。また、物資面の被災地支援も国民新党と協力して行っているほか党独自に募金活動を行った。震災後間もなく行われた第17回統一地方選挙は党の公認候補者を擁立しなかったが、国民新党の候補を支援した。
田中は菅内閣の震災後の対応については批判したものの、倒閣運動（菅おろし）に対しては否定的な態度をとり、6月2日に否決された菅内閣への内閣不信任決議案には反対票を投じた。
新党日本は、財政再建のための増税は震災後苦境にある日本経済と国民生活に悪影響を与えるとして「増税なき震災復興」を統一会派を組む国民新党とともに唱えている。田中代表は民主党、自民党、みんなの党、国民新党の反増税路線を主張する議員らが8月31日に旗揚げした「東日本大震災の復興財源を手当てするための増税に反対する議員連盟」に参加した。
党史 > 国民新党との統一会派再解消

野田内閣の消費税引き上げ法案への対応をめぐる国民新党の内部対立で、同党代表を解任された亀井静香が2012年4月6日に離党。新党日本は亀井と「日本再興に向けての理念を共有する」として連携していたため、同日をもって国民新党との統一会派を解消した。そのため、正式な野党勢力となった。
党史 > 第46回衆議院議員総選挙

野田佳彦が衆議院を解散し、施行されることになった第46回衆議院議員総選挙に対しては、代表である田中が兵庫8区から出馬した。
新党日本は国会議員5人以上いないが、前々回の参院選で得票率2%を上回っているため、国会議員が1人以上いれば2013年まで政党助成法における政党要件は満たすことになるが、国会議員5人以上いない中で前回衆院選及び前回参院選で得票率2％を上回っていないため、2012年衆院選では公職選挙法上の政党の要件は満たしておらず、比例区擁立には定数の10分の2以上の候補者が必要であることや、政見放送や比例重複立候補ができないなどの制限の中で選挙に臨むことになった。選挙の結果、唯一の候補である田中が落選したため、参議院も含めて所属国会議員がゼロとなり、政党助成法上の政党でなくなったことで助成金受給資格を失った。
党史 > 解党

2012年12月28日、田中康夫代表が動画投稿サイトのYouTubeに今後の方針を表明する動画メッセージを投稿した。その中で「私は 守るべき人を間違えない。」「あなたから 尊敬される国にする。」という政党時代の理念を継承し実行していくため、今後も政治団体として活動を続けるという表明を行った。2013年7月21日付で政治資金規正法の政党要件からも外れ、同法上でも政党ではなくなった。
結局その後の選挙にも候補者を擁立せず、2015年1月31日に政治団体としても解散した。
地方選挙への対応

新党日本は2006年8月の長野県知事選挙以外、地方選挙に事実上参加しなかった。2006年に行われた香川県知事選・福島県知事選・沖縄県知事選では党推薦・支持を出したものの、党としての実質的な活動はなかった。2007年4月の統一地方選挙においては、田中が東京都知事選挙や北海道夕張市長選挙への立候補を示唆していたものの結局見送った。また総務会長・滝実の元秘書である山田昌彦が奈良県議会議員選挙に生駒郡選挙区から無所属で立候補し、滝が個人的に応援を行ったが落選。しかし党としての活動はなく、公認候補の擁立や他党候補及び無所属候補の推薦・支持は行わなかった。
生駒市長選や福島県知事選などでは自民・公明両党と同一候補を共同推薦しており、全体として他党より自公両党との協調路線が目立つ傾向にあった。しかし、2008年の狛江市長選挙や2009年の千葉県知事選挙以降は、民主党系候補を推薦する機会が増加した。滝・荒井の離党後は田中の個人政党の色彩が強くなっており、地方組織が政党組織としては極めて小さく、地方議員もいないため、地方選挙への対応も党代表の田中がそれぞれ態度を表明する程度に留まり、組織的運動はほとんど行っていない。しかし2010年の沖縄県知事選挙においては民主党が候補擁立も推薦も行わない中、革新系の伊波洋一候補を推薦した（落選）。また、2011年に行われた世田谷区長選挙では、民主党候補とは別の保坂展人を国民新党・社民党とともに推薦した（当選）。
役職 > 歴代新党日本代表一覧

| 代 | 代表 | 代表 | 期 | 就任日 | 退任日 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 1 |  | 田中康夫 | 1 | 2005年8月21日 | 2015年1月31日 |
役職 > 歴代の役員表

| 代表 | 代表代行 | 副代表 | 副代表 | 幹事長 | 総務会長 | 総務局長 | 就任年月 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 田中康夫 | 小林興起 | 青山丘 | 滝実 | 荒井広幸 |  | 平山誠 | 2005年8月 |
| 田中康夫 | 小林興起 | 青山丘 | 宮本一三 | 荒井広幸 | 滝実 | 平山誠 | 2005年10月 |
| 田中康夫 | 小林興起 | （空席） | （空席） | 荒井広幸 | 滝実 | 平山誠 | 2006年5月 |
| 田中康夫 | （空席） | （空席） | （空席） | 荒井広幸 | 滝実 | 平山誠 | 2006年10月 |
| 田中康夫 | （空席） | 有田芳生 | 有田芳生 | （空席） | （空席） | 平山誠 | 2007年7月 |
| 田中康夫 | （空席） | 有田芳生 | 有田芳生 | （空席） | （空席） | （空席） | 2009年6月 |
| 田中康夫 | （空席） | （空席） | （空席） | （空席） | （空席） | （空席） | 2009年11月 |
政党交付金

| 年 | 金額 |
| --- | --- |
2005年（平成17年）: 4003万0000円
2006年（平成18年）: 1億6000万円
2007年（平成19年）: 1億7863万9037円
2008年（平成20年）: 2億0388万9000円
2009年（平成21年）: 1億8119万9050円
2010年（平成22年）: 1億3565万7000円
2011年（平成23年）: 1億3574万8000円
2012年（平成24年）: 1億3602万2000円
党勢の推移 > 衆議院

| 選挙 | 当選/候補者 | 定数 | 得票数（得票率）> 選挙区 | 得票数（得票率）> 比例代表 | 備考 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| （結党時） | 3/- | 480 |  |  | 正式には0。下記参照 |
| 第44回総選挙 | 1/8 | 480 | 137,172（0.20%） | 1,643,506（2.42%） |  |
| 第45回総選挙 | 1/8 | 480 | 220,223（0.31%） | 528,171（0.75%） |  |
| 第46回総選挙 | 0/1 | 480 | 62,697（0.1%） | - |  |
党勢の推移 > 参議院

| 選挙 | 当選/候補者 | 非改選 | 定数 | 得票数（得票率）> 選挙区 | 得票数（得票率）> 比例代表 | 備考 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| （結党時） | 1/- |  | 242 |  |  |  |
| 第21回通常選挙 | 1/3 |  | 242 | - | 1,770,707（3.01%） |  |
当選者に追加公認は含まず。追加公認には会派に加わった無所属を含む。
新党日本結党は衆議院解散後なので、形式的には結党時の所属衆議院議員は0。ここでは、解散時に議員で、結党に参加した人数を議席数とした。
追加公認は選挙直後の国会召集日の会派所属者数から判断した。
党勢の推移 > 政党収入額

2012年 - 1億4,542万円
SEEDS (人工衛星)

| --- | --- |
: この項目では、人工衛星について説明しています。ゲームメーカーについては「SEEDS」を、アメリカのロック・バンドについては「ザ・シーズ」を、NPO法人については「シーズ」をご覧ください。
| SEEDS |
| --- | --- |
所属:  日本大学
公式ページ:  
国際標識番号:  2008-021J
カタログ番号:  32791
状態:  打ち上げ失敗
目的:  アマチュア無線
打上げ機:  ドニエプル
打上げ日時:  2006年7月27日 (JST)
消滅日時:  2006年7月27日
物理的特長
本体寸法:  10 cm x 10 cm x 10 cm
質量:  1 kg
テンプレートを表示
| SEEDS 2号機 |
| --- | --- |
所属:  日本大学
公式ページ:  
国際標識番号:  2008-021J
カタログ番号:  32791
状態:  運用中
目的:  アマチュア無線
打上げ機:  PSLV
打上げ日時:  2008年4月28日 (JST)
軌道投入日:  2008年4月28日
物理的特長
本体寸法:  10 cm x 10 cm x 10 cm
質量:  1 kg
軌道要素
周回対象:  地球
軌道:  太陽同期軌道
高度 (h):  616 - 634km
軌道傾斜角 (i):  98度
軌道周期 (P):  97.2分
テンプレートを表示
SEEDS （シーズ）はCubeSatプロジェクトの一環として日本大学が開発したアマチュア無線衛星である。2006年に1号機が打ち上げに失敗し、2008年に予備機が2号機として打ち上げられた。
概要

サイズ：10 × 10 × 10 cm
重さ：1 kg
アマチュア無線等を使った学生の研究を目的としている。
SEEDS1号機

2006年7月27日4時34分（日本時間）、ドニエプルによりカザフスタン共和国のバイコヌール宇宙基地から打ち上げられたが、打ち上げ74秒後に第1段エンジンが停止し、墜落した。これによりSEEDS1号機は破壊され軌道上には到達しなかった。
SEEDS2号機

前回の1号機の予備機として製作されていたものにSSTV信号による画像データの送信等機能を追加改良を加えたもの。2008年4月28日12時53分にインドのサティシュ・ダワン宇宙センターよりPSLVロケットにより打ち上げられ打ち上げから18分45秒後、高度約630キロメートルでロケットから切り離され、太陽同期軌道に乗り打ち上げは成功した。
2013年現在も運用は続いている。
地上局

日本大学理工学部航空宇宙工学科アマチュア無線局（緯度：+35.725° 経度：+140.056944°海抜高度：約50m）
悪いオオカミ

悪いオオカミと赤ずきんが描かれたジェシー・ウィルコックス・スミスによる1911年の作品
悪いオオカミ（わるいおおかみ、Big Bad Wolf,BB Wolf）はグリム童話などに代表される昔話や創作物語において道義的・道徳的な悪を演じるために物語上に配置されるステレオタイプのキャラクターの一種。代表的な物語として「赤ずきん」、「三匹の子豚」、「狼と七匹の子山羊」などがある。
背景 > 危険の象徴としてのオオカミ

オオカミは古代の神話や伝説上では恐れを抱かれつつも神聖視されていたが、中世欧州において捕食者であるオオカミは大きな脅威であり、身近な危険の象徴として捉えられるようになった。聖書では「良き羊飼い」の対比として「邪悪なオオカミ」が描かれ、18世紀のフランスの植物学者ビュフォンは『博物誌』の中でオオカミについて「不快で、下品で、野蛮。ぞっとするような鳴き声、耐え難い臭い。邪悪な本性、獰猛な習性。生きている間は有害で憎らしく、死んだ後は役たたず」と評していた。一般的におとぎ話や昔話の中に登場するオオカミは恐ろしい捕食者として描かれると同時に最後は目論見に失敗し、間抜けな姿を晒す者として描かれる。こうした背景として狼男伝説の流行、ジェヴォーダンの獣の噂の流布、当時有効な治療法が無かった狂犬病への恐れなど、様々な要因が挙げられるが、児童文学評論家の赤木かん子は、人々にとってオオカミがもっとも身近で怖い動物であったためとしている。また、カナダのカルガリー大学の動物学者ヴァレリウス・ガイスト(Valerius Geist)は、こうした寓話は当時本当にオオカミに襲われる危険性があり、気を付けなければならないという警告の意味を有していたとしている。
背景 > ステレオタイプからの解放

しかしながらオオカミがほとんどいなくなり、警告の意味が薄れてしまった近現代においては「オオカミ＝悪者」という既成の概念を覆そうとする動きもみられている。物語自体にも変化がみられるようになり、例えば「三匹の子豚」に登場するオオカミはオリジナルのストーリーでは脅威や悪の象徴として描かれていたが、時代を経るにつれてクールで愛嬌のある肯定的なキャラクターへと変容している。1989年にジョン・シェスカ（英語版）が発表した『The True Story of The 3 Little Pigs!』は「三匹の子豚」のストーリーがオオカミ側の視点から再構成され、「オオカミ＝悪者」という既成概念からの解放を試みている。また、ユージン・トリヴィザス（英語版）の『The Three Little Wolves and the Big Bad Pig』(1992年)では悪者のぶたにオオカミの家が破壊されるというストーリーを描いている。1967年に出版された『ぐりとぐら』では他の動物キャラクターと仲良くカステラを食べるオオカミが描かれており、1951年に刊行されたウクライナの民話をもとにした『てぶくろ』ではクマやカエルやウサギなどとともに手袋で暖をとるオオカミが描写されている。こうした変容についてNPO法人『絵本で子育て』センター理事長の森ゆり子は、「動物は他の生き物の命を食べて生きているし、食べなければ死んでしまう。人間も動物の肉を食べ、魚を食べ、他者の命をいただいて生きている。『３びきのこぶた』にしても、悪いオオカミがこぶたを襲ったということだけでなく、色々なことを感じてもらえればいい」と語っており、梅花女子大学児童文学・絵本センター長の香曽我部秀幸は現代においては滑稽で軟弱な従来のオオカミ像ではなく、エネルギーに満ちた孤高を保つオオカミ像が描かれていくべきとしている。
悪いオオカミの登場する作品例 > 民間伝承・昔話 > ペロー童話

フランスの詩人シャルル・ペローは、フランス・イタリア・オーストリアなどで伝えられていた口承の民話をまとめあげ、教訓を加えたうえで1697年に童話集として出版した。そのなかのひとつ『赤ずきん』において悪いオオカミが登場する。この中ではオオカミが赤ずきんを食べてしまうところで物語が終わっており、若い女性は男性に気を付けるようにという教訓が散文的に綴られている。
悪いオオカミの登場する作品例 > 民間伝承・昔話 > グリム童話

ドイツの民話収集家グリム兄弟が1812年から1857年にかけて刊行した『グリム童話』の中には『狼と七匹の子山羊』『赤ずきん』という物語の中で悪いオオカミが登場する。『狼と七匹の子山羊』では母親を騙る悪いオオカミに騙された仔山羊が六匹食べられてしまうが、末っ子がハサミでオオカミの腹の中から救出し、代わりに石を詰めてオオカミを溺死させるという物語になっている。『赤ずきん』はペローのものから結末が書き換えられ、『狼と七匹の子山羊』的な結末が付け加えられており、悪いオオカミに食べられた赤ずきんとおばあさんを猟師が腹の中から助け出すという展開が採られている。
悪いオオカミの登場する作品例 > 民間伝承・昔話 > 三匹の子豚

『三匹の子豚』はイギリスの民間伝承として伝えられていた物語を1842年にジェームズ・ハリウェル＝フィリップスが取り上げ、1898年に民俗学者ジョセフ・ジェイコブスが広く世に知らしめた物語であり、この中の悪役として悪いオオカミが登場する。三匹の子豚が家を建設中に悪いオオカミに襲われ、最初の二匹は食べられてしまうが、頑丈なレンガの家を作った最後の一匹はオオカミを返り討ちにし、逆に煮えたぎる鍋の中に落として食べてしまうという物語である。
悪いオオカミの登場する作品例 > 民間伝承・昔話 > ピーターと狼

ロシアの作曲家セルゲイ・プロコフィエフによって1936年に制作された交響的物語『ピーターと狼』では、少年ピーターの家で飼う家畜を狙って悪いオオカミが登場する。アヒルは丸呑みにされてしまうが、通りかかった狩人や小鳥たちとともにオオカミを退治し、アヒルを助け出すというストーリーになっている。1946年にはウォルト・ディズニーにより『ピーターと狼 (1946年の映画)（英語版）』としてアニメ映画化された。
悪いオオカミの登場する作品例 > ディズニー作品

ウォルト・ディズニーの作品として悪いオオカミが登場するのは、1933年5月27日に公開された短編アニメ『三匹の子ぶた』が最初で、シルクハットをかぶり、赤いズボンを履き、緑のサスペンダーと白い手袋を身に着け、変装を駆使して豚を襲う滑稽で狡猾なキャラクターとして描かれており、劇中では『ビッグ・バッド・ウルフ』と呼ばれている。この作品は人気を博し、ウルフをメインキャラクターに据えた作品として1934年には『赤ずきんちゃん（英語版）』が、1936年には『オオカミは笑う（英語版）』が、1939年には『働き子ぶた（英語版）』が公開された。ストーリーは基本的に、ウルフの悪だくみを主人公が機知に富んだ思考によって華麗に逆転するというものであった。ウルフはディズニーの代表的な悪役として他の作品にもしばしばカメオ出演しており、『ミッキーのポロゲーム(1936年)』、『うさぎとかめと花火合戦（英語版）(1936年)』、『ミッキーのクリスマスキャロル(1983年)』、『ロジャー・ラビット(1988年)』などに登場しており、ゲーム版ではピートの手下としている。また既婚のようで複数の息子がおり、クラシック短編集では3人登場し、こちらは父親同様の悪ガキだが、『ハウス・オブ・マウス』内で放送された『リトルバッドウルフ』では「リトル」という息子が登場しており、こちらは前述の3人とは違い、良い子で子豚達と仲良く、父親のウルフに困り果てながらも話を聞くなど両者にとって中立な人物に描かれている。
紙面では1936年に新聞漫画として連載が始まり、1941年に『Walt Disney's Comics and Stories』に収録され刊行された。この作品は好評を博し、のちに悪いオオカミの息子を主人公に置いた『Disney's Li'l Bad Wolf』として作品化された。