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日本の核武装論
賛成の主張 > 日本の核武装を支持する国内外の著名人 > エマニュエル・トッド

日本が核武装することで、周辺諸国との勢力均衡維持が期待できる（勢力の均衡が平和をもたらす）。日本に核武装を提言するフランスの人類学者のエマニュエル・トッドなどがこのように主張している。
著書『帝国以後』でアメリカ「帝国」への一極集中の時代（パクス・アメリカーナ)が21世紀では維持できないとしたエマニュエル・トッドは、2006年10月、朝日新聞での若宮啓文とのインタビューにおいて、「インドとパキスタンは双方が核を持った時に和平のテーブルについた。中東が不安定なのはイスラエルだけに核があるからで、東アジアも中国だけでは安定しない。日本も持てばいい」と述べ、日本の核武装を提言。さらに「核を持てば軍事同盟から解放され、戦争に巻き込まれる恐れはなくなる」と指摘する。ほか、被爆国である日本が持つ核への国民感情については、「国民感情はわかるが、世界の現実も直視すべき」とした。日本が核兵器を持った場合に派生する日本とアメリカと中国の三国関係については、「日本が紛争に巻き込まれないため、またアメリカの攻撃性から逃れるために核を持つのなら、中国の対応はいささか異なってくる」との見通しを出したうえで、「核攻撃を受けた国が核を保有すれば、核についての本格論議が始まり、大きな転機となる」と指摘した。これは日本が核兵器を保有することで、中国を牽制し、かつアメリカへの隷属状況からも離脱し、日米中3ヶ国の勢力均衡を示唆する説である。
2010年の日本経済新聞のインタビューでは、日本が非核保有国で、中国が核保有国であることを「不均衡な関係」だ、「不均衡な関係は危険」だとして、ロシアとの関係強化を提言した。
なお、トッドは、フランスの核武装の理由について、「何度も侵略されてきたことが最大の理由」とし、「地政学的に危うい立場を一気に解決するのが核だった」と述べ、核兵器保有による周辺諸国との勢力均衡が、安全保障としては有効との見方を提出している。
賛成の主張 > 日本の核武装を支持する国内外の著名人 > ネオコン

アメリカのネオコンの中には、ならず者国家の北朝鮮とその支援国と言われる中国を除外する安全保障体制を構築した上で、日本にNPTの破棄と核抑止力の構築を奨励する知識人がいる。
ネオコンの思想はアメリカが世界の覇権を握りアメリカの民主主義を世界に広めるというものであるが、日本の核武装は世界覇権維持のために必須のアメリカの東アジアにおける覇権を終焉させることになるのでネオコンが日本の核武装を容認することは論理的にありえない。つまり、ネオコンが日本の核武装を容認する発言を行う意図は中国に対する牽制のためである。
賛成の主張 > 日本の核武装を支持する国内外の著名人 > 石原慎太郎

1971年（昭和46年）、ニクソン・ショックを背景に参議院議員の石原慎太郎が次のように発言した。「（核兵器が）無けりゃ、日本の外交はいよいよ貧弱なものになってね。発言権はなくなる」「だから、一発だけ持ってたっていい。日本人が何するか分からんという不安感があれば、世界は日本の言い分を聞くと思いますよ」、この発言は同年7月19日付の朝日新聞に掲載された。
賛成の主張 > 日本の核武装を支持する国内外の著名人 > ドナルド・トランプ

2016年3月29日、米大統領選を戦っていたドナルド・トランプ（後に大統領に当選）は、既に核兵器を保有している中国、北朝鮮、ロシアなどの国から日本を保護し続けるには費用がかかりすぎると主張し、「日本が独自の核兵器を開発すべきだ」と提案した。
賛成の主張 > さまざまな核安全保障論 > 単独核保有論

日本が独自に核兵器を開発し、運用すべきであるとする考えである。長らく「核武装論」にはこの単独核保有論・対米自立方向の路線があったが、バブル崩壊後の日本の国力低下に伴い経済制裁を受けて国家を維持することが困難であるため核武装論者内でも公言するものが減った。
外交における発言力の大幅な向上。特に射程内の国に対して。また、過去にアメリカが日本に対して行ってきた数々の内政干渉的な改善要求（一般にも知られるのはアメリカが日本に対して行ってきた年次改革要望書が有名。数々にグローバリズム路線政治思想による規制緩和や構造改革によって日本が持つはずの自国内経済主権の崩壊、デフレの長期化、関税自主権を封殺する日米FTA（“自由貿易”を謳いつつも日本が優位な自動車産業については高い関税を掛けようとする動きもある上にさらに日本の食糧安全保障を崩壊させる農薬規制の緩和や防疫規制の撤廃なども含む）を拒否することも可能になる。
発射に関して、アメリカなどの干渉を受けないため、信頼性の高い核抑止力を持つことが出来る
実際に現状のアメリカ製兵器（戦闘機やミサイル防空システムなど）はアメリカ国防総省（ペンタゴン）の軍事衛星からの信号モードに依拠した防空システムであるため信号の変換モードひとつ切り替えるだけで日本のアメリカ製兵器は使用不能になるという説もある。しかし、自国製兵器ならばそのような心配は不要。ただし軍事衛星による高度で正確性の高い弾道誘導システムを自国で開発することも必要になる。
安全保障において日本の自立性が飛躍的に高まる
NPT改革などと違い時間のかかる多国間交渉が不要である
アメリカの核・ミサイルをシェアリングした場合、仮に東側が共謀で日本に核による恫喝を仕掛けてきたと仮定するとアメリカがアメリカ国土に着弾する飛距離を持つ東側製の核弾頭に狙い撃ちされるリスクを犯してまで日本を守る覚悟があるのか甚だ疑問である。そして日本の核武装を推奨する論者は『アメリカが日本を守るために本気のリスクを犯す事などあり得ない』という論点から日本の核武装を推奨するものが多い。また、日本が単独で自国製核兵器による核武装をすることで東側からの『核の脅威』からアメリカを守ることにもつながる（バランスオブパワーポリティクス）の上でも必要と唱える論者もアメリカ国内に存在することも事実である。
非核三原則を初めとするこれまでの政策の大幅転換が必要であり、日本が加盟している核拡散防止条約から脱退する必要がある
外交的には、これ以上核保有国を増やさないとするNPT加盟約190ヶ国、および核武装した日本の核兵器射程圏内に入る国々の反発が予想される。大量破壊兵器不拡散を国家基本安全保障政策に掲げるアメリカにとって、NPT体制こそがパクス・アメリカーナの安定維持装置であり、それに反した政策をとる国々（イラン・かつてのイラクのフセイン政権・北朝鮮など）に対して制裁を行う急先鋒となっているため、アメリカから同意を得るのは非常に困難。
アメリカの経済・金融制裁に対して日本は脆弱である。また、米中露による海洋封鎖・臨検や、核施設空爆の危険を乗り越える方策が必要。
部分的核実験停止条約を批准している日本では核兵器を開発したとしても核実験を行うのは不可能に近い（下記参照）
賛成の主張 > さまざまな核安全保障論 > 日本への核兵器配備をアメリカに要請すべきだとする議論

アメリカに日本への核ミサイルの配備を求めて中露朝に対抗しようとするもの。これについてはアメリカとロシアの間のINF全廃条約で射程が500㎞から5500㎞の範囲のミサイルの保持が互いに制限されているという問題があったが、アメリカの破棄通告から6ヶ月を経た2019年8月2日に同条約が失効し、問題ではなくなった。
日本周辺の核大国とのミサイル・ギャップに対し、緊急避難的な措置として即効性のある抑止力である
アメリカにとって新たな技術開発無しに現状の技術のみで実現が可能である
ミサイル発射の権限がアメリカにあり、このことは周辺国のうち特に韓国国民の日本に対する根強い不信に対してもハードルを低くすることができる
ミサイル配備が隣国との緊張を招き、INF条約破棄によって冷戦期の状態に逆戻りする恐れがある
抑止力としてみるならば、日本に配備されようと発射の権限がアメリカにある以上、究極的には「核の傘」の信頼性の問題でしかない
基本的に、「相互ミサイル廃棄」に持ち込む方便であり、予算を投じて配備を推進しても相互撤廃交渉が成立すれば、配備したばかりのミサイルを廃棄する必要があり、費用の妥当性、効果、アメリカとのコストの分担などで解決すべき問題がある
賛成の主張 > さまざまな核安全保障論 > 日米共同核保有論

→詳細は「ニュークリア・シェアリング」を参照
田母神俊雄は核共有（Nuclear Sharing）の導入を提言している。アメリカがNATO加盟国（ドイツ、イタリア、オランダ、ベルギー）に提供する核武装オプションである。平時はアメリカ軍が核兵器を保持・管理しつつ相手国と核兵器の使用と管理の訓練を行なう。戦時になったとき、アメリカ軍が相手国に核兵器を提供し、相手国は核武装する。
開戦後に核兵器が提供されるという点で開戦前まではNPT（核拡散防止条約）に抵触しない
NPT改革のような多国間交渉が必要なく、究極的にはアメリカの同意を取り付ければよい
非核三原則を放棄する必要がある（非核三原則を放棄しても、法的罰則はない）
非核三原則は核兵器の使用を禁じていない為、日本の領土を経由せずに使用する場合は問題ない
NATOの核共有はあくまで戦術核兵器の運用であり、その目的は、戦時には不足こそすれ余ることなどない戦術核兵器投射手段の確保にある。日本が考える核抑止力の構築とは目的が違うし、アメリカが戦略核兵器の供与を意図したことはない。そのNATOの核共有においても、核の使用はNATOの総意とされるもので、最終的な決断は核兵器国にある。
賛成の主張 > さまざまな核安全保障論 > NPT改革論

NPTを脱退して核武装するのではなく、NPT内に留まりながら、他の非核諸国と連携してNPTのルールを変革してNPT公認の核保有に至ろうとする考え方。
NPTを崩壊させる場合よりは、アメリカの賛同を得られ易く、また米中露に核施設爆撃や経済封鎖など制裁の口実を与えにくい
現NPT体制に比べて核保有国が増えてしまうので、アメリカなど核保有国を初めとする核拡散に反対する各国の賛同を取り付けるのが困難
非核三原則を放棄する必要がある
国連改革が進まない様に、複雑な多国間交渉が必要で時間がかかる
賛成の主張 > さまざまな核安全保障論 > 核抑止以外の核安全保障論

米ソ核抑止という有名な例があるために「核には核抑止」が半ば常識になっているが、実際には核抑止は常に成立するわけではない。核ボタンを押せば相互に損をする場合、ならびに失う物がある者に対してしか抑止が効かない。
すでに経済的に破綻し失うものがない状況にある北朝鮮に対しては、核抑止の効果は薄いとされる。北朝鮮において、核は短期的な要求を飲ませるための安易な手段になっている。
核抑止力の問題において核兵器保有国の戦略戦術上最も問題に問われるのが、何が敵で何が味方かつまりFOF(Friendly Or Foe)の明確な識別である。核兵器を抑止する以上明確な敵対味方識別を行い戦略戦術核や軍事的、経済的、国際的抑止を行うが、敵対標的・敵対国・敵対人員・敵対機構・敵対組織を明確に全て詳細に把握して行う作業のため、敵対標的全てを明確に識別する必要がある。先進国の核兵器保有国の戦略戦術核武装に対する敵対標的であるため、ほとんど全ての標的が国家規模の組織的国際犯罪者及び機構であり、それらの人員が国家規模の組織的国際犯罪による核テロやその他の人道に対する罪、平和に対する罪に値する国家規模の国際犯罪をどのように行っているか、それらの意図や解体はどう行うのかを明確に把握して明記し、正しく認識して全て解体破壊して対処を行う。
戦術戦略核兵器の利用や抑止は、一度使用されれば世界的核戦争を招く可能性があるといわれている。これは人類社会、地球惑星の生命の致命的危機となり、人類社会の存亡や地球惑星の存亡に関わる問題であるといわれている。但し2019年に発生した新型コロナウイルス感染症は核戦争による死者を遥かに上回る多くの死者を出しており、新型コロナウイルス感染症の世界的流行の方が世界的核戦争以上に人類社会、地球惑星の生命の致命的危機となり、人類社会の存亡や地球惑星の存亡に関わる問題になっていると考えられる。
賛成の主張 > 現状を維持して日米安保条約に基づく核対処維持論

最も保守的で何も現行法、憲法、国際条約も変更せず現状を維持して日米安全保障条約に基づく対処を行い、有事の際には明確に速やかに国連やアメリカに相談協力して核対処を行う事が最も効果的で、効率的・合理的であるとする意見が大半であるが、実質的、経済的、軍事的、効率的、効果的、合理的、平和的その他の既存要素全てにおいて考慮すれば、先進国である日本の憲法や対処が国際的にも合理的で妥当であるとも判断される。
根拠としては、日本の経済的、政治的、軍事的、地理的、国土的要素から判断して、現行憲法が国連連合軍総司令部の民生局によって作成された事、ほとんどの国々が超大国に軍事的に依存協力し、実質的実用性が全く無いに等しい戦略戦術核の問題に関し、国家的、経済的、軍事的犠牲を払い核対処を行う際に、大国に依存し安全保障協定や条約を締結して不必要な核武装をアウトソーシングして行う事が戦略戦術核上不必要な国や地域において、国連条約や国際条約上適切で効率的、効果的、経済的、合理的で最も安全で簡単、明確な対処であると判断される事やその他の歴史的事例や対処から判断すると、実質的必要性の無いものを形式上や有事の際のためにアウトシーシングして核兵器廃絶までの期間の対処を行う事が有効的対処と判断する事ができるからである。
反対の主張

1971年（昭和46年）、中曽根は衆議院内閣委員会で「大体いま世界戦略的に、また世界歴史的に見ますと、核武装というのは第二次世界大戦の戦勝国の業になってきている。ああいうものをつくってしまいましたからなくすわけにいかぬ、相手が持っている以上は少し優越したものを持っていないと不安である、そういう世界に入り込んでいって、やむを得ず苦悶してSALTをやるというような形になってきておる。それで、私は戦勝国の業であろうと思っております。戦敗国である日本がそんな業にのこのこ入っていく必要はない、そんな考えを私は持っているわけです。」と述べた。
2004年（平成16年）、中曽根康弘はインタビューに答えて「（核武装について）これまでも一貫して否定してきていますし、今でも変わりません」と述べた。中曽根は「日米安保の続く限りにおいて」という条件つきでの一貫した非核武装論者である。
日本の周辺国の核開発状況 > 核保有国

→「ロシア戦略ロケット軍」、「中華人民共和国の大量破壊兵器」、「北朝鮮核問題」、および「北朝鮮によるミサイル発射実験」を参照
アメリカ合衆国、ロシア連邦、中華人民共和国、朝鮮民主主義人民共和国が核兵器を保有している。
日本の周辺国の核開発状況 > 過去の開発国 > 中華民国（台湾）

複数人の中華民国国軍関係者らによると、台湾は中国が核実験に成功した1964年以降、当時の蔣介石政権が核開発に着手した。しかし、計画を知ったアメリカは1976年、台湾に圧力をかけ計画は中止された。1980年代後半になり、蔣経国政権下で開発が再開され、同研究院内に1987年、秘密裏に小規模核実験施設が造られプルトニウム抽出実験などが行なわれた。しかし、アメリカに亡命した同研究院幹部が1988年1月に行なった証言などをもとに、アメリカ政府が李登輝政権時代に施設を閉鎖に追い込んだ。陳水扁政権は核開発を完全否定しIAEAの査察も受け入れている。
中国は国際政治的には台湾は自国の一部であると主張しており、中国は近年の著しい経済成長に伴い軍事力を急速に強化し、核抑止力も高めている。
日本の周辺国の核開発状況 > 過去の開発国 > 大韓民国

→詳細は「大韓民国における核武装論」を参照
韓国は1970年代にアメリカからの圧力により核開発計画を放棄し、1990年には在韓米軍が配備していた戦術核を撤去し、1991年に「朝鮮半島非核化に関する共同宣言」を行っている。しかし1994年に北朝鮮の核開発疑惑があり、アメリカは北朝鮮の爆撃を検討し、ソウルでは市民の大規模な避難が行われるなど朝鮮半島での戦争の危機が高まったことなどから、その後韓国政府はNPTに違反する独自の核開発を極秘裏にすすめた。2000年1-2月にNPT（核拡散防止条約）に明らかに違反した核燃料濃縮実験を科学者が極秘で行ったことを2004年になって韓国政府は認めた。その高濃縮ウランは兵器級の90%に近い濃縮度に達していた。そのためIAEAは検査団を韓国に急行させ強制的な査察を行っている。韓国政府は実験があくまで平和利用目的であることを主張したが、IAEA内では疑義が出ており、専門家は核兵器レベルのウランを醸成するレーザーを使用したその技術を民生利用したとは信用し難いと主張している。
現在の韓国政府は公式には核兵器開発の検討を否定している。しかし韓国の世論調査によると、51%の人が核兵器保有に賛成している。2006年の北朝鮮の核実験後は65%の人が核兵器保有に賛成で、賛成しないという回答は32%だった。
実現可能性

1975年（昭和50年）、日本の科学技術庁（当時）の原子力担当課長が在京イギリス大使館員に「日本は3か月以内に核兵器の製造が可能」と語った。この情報を基に一時イギリス政府内は大騒ぎになった。
以後の日本政府は憲法98条2項「日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする」に基づきNPT条約を履行するため、非核三原則を「一貫して堅持する」と繰り返し明言している。
同日、内閣法制局長官の真田秀夫は参議院予算委員会で「国会におけるその非核三原則を堅持しろというような御決議があって、それでその核は持たないという選択をしなさいという御決議があるわけでございますから、それで政府はその政策の選択として非核三原則を堅持しておる、そのことと法律の解釈というのは、それは政策とは別なんですよ、それは。」と述べた。
2005年（平成17年）2月10日、北朝鮮が核武装を公式に宣言した。同年2月25日、大前研一は韓国メディアの「北朝鮮の核保有が最終確認された場合、日本も核武装に動くのか」という質問に対して次のように答えた。「その可能性は大きい。日本はその気になれば90日以内に核爆弾を製造し、ミサイルに搭載できる技術的能力を持っている。われわれはすでに大陸間弾道弾（ICBM）水準のミサイル（ロケット）を保有しており、50t以上のプルトニウムを備蓄している。核爆弾2,000基を製造できる分量だ。日本はすでに30 - 40年前、原爆製造に必要なあらゆる実験を終えた。日本が核武装をしないのは国民情緒のためだ。9割の日本人が核兵器の開発に反対している。広島と長崎の悪夢のためだ。しかしわれわれが北朝鮮核兵器の実質的脅威を受ける状況になれば、世論は急変するはずだ」。
2006年（平成18年）には北朝鮮が初の核実験を実施。10月10日、内閣総理大臣の安倍晋三は衆議院予算委員会で次のように述べた。「我が国の核保有という選択肢は全く持たない。非核三原則は一切変更がないということをはっきり申し上げたい」。
同月20日、中川昭一は自民党静岡県連合会の集会で次のように述べた。「攻められそうになった時にどう防ぐか。万が一のことが起きた時にどうなるかを考えるのは、政治家として当然のことだ」。この発言は日本のみならず、海外にまで議論が及ぶこととなり、与野党からこの核武装とも取れかねない発言の撤回を求める意見が多く出ることとなり、この発言の後に総理の安倍晋三や官房長官の塩崎恭久が非核三原則は厳守すると念を押す発言をし、アメリカ大統領のジョージ・W・ブッシュもこの発言に対し「中国が懸念する」と述べた。
これら中川昭一らの発言を受けて安倍晋三は次のように述べた。「政府や党の機関としては議論しない。それ以外の議論は自由だから言論封鎖することはできない。」
同年12月24日、「日本が小型核弾頭を試作するまでには少なくとも3 - 5年かかる」とする政府の内部文書が明らかになった。
2022年2月27日、安倍晋三は「日曜報道 THE PRIME」においてロシアがウクライナに侵攻したことを受け、打撃力の保有など、防衛力の抜本的強化やアメリカとの核共有を含む拡大抑止充実のための議論の必要性を訴え、同年2月28日には日本維新の会代表の松井一郎や幹事長の藤田文武も核共有を含む議論の必要性に言及した。なお、内閣総理大臣の岸田文雄は同年3月2日に行われた参議院予算委員会において、「非核三原則を堅持している立場や、原子力の平和利用を規定している原子力基本法を基本とする法体系から認めるのは難しい」と答弁している。
実現可能性 > 内政的問題

日本の核武装は核兵器の実装使用能力と核兵器によって防衛するという政治意思の2つの要素によって完成するが、後者の政治意思は、戦争放棄を日本国憲法で規定する日本においては、核兵器の配備使用によって防衛するという政治意思が平和主義や国際主義などの憲法理念と整合し形成される内政プロセスとして形成される。
2008年の回想録で元外務事務次官、駐米大使であった村田良平は、北朝鮮が核実験を行ったことにより日本の核武装をアメリカが拒否できない日が来ると予測しており、それでもアメリカが日本の核武装を拒否するなら、在日米軍基地の全廃を求め、併せて日本の独力で、通常兵器による抑止力に加えイギリス、フランス同様限定した核戦力を潜水艦を用いて保持すべきと主張している。
2011年島村英紀は自著の中で、岸信介は1983年に出版された回顧録の中で「原子力開発は将来の日本が核武装するという選択肢を増やすためだ」と書いたように、原発は軍事ミサイルを飛ばすための技術を磨くための宇宙開発とともに重要な国策として推進された、と述べた。
非核三原則（核兵器を持たず、作らず、持ち込ませず）。これは原発政策や、アメリカ海軍の原子力艦艇の寄航とは一線を画している。その一方で核を持ち込ませないための方針については、厳正な適用すらアメリカ側に求めることができない問題点がある。
ただ、1998年の北朝鮮の弾道弾の試射によって費用の問題から疑問視されていたMD配備が一気に加速したり、2001年の同時多発テロ直後にはテロ対策特別法が、2002年に拉致被害者が公式に確認された後に経済制裁に関する諸法が速やかに立法されたが、その反面、MDの配備の目処がついた2006年に北朝鮮の核実験が行われた際は（MD配備や経済制裁を超える）具体的な新たな対抗措置を取れと言う世論にはならなかった。
実現可能性 > 経済的・技術的問題

伊藤貫によれば、「必要最小限の抑止力でよしとするならば、日本にとって高いハードルではない」とし、伊藤の試算によれば核弾頭付き巡航ミサイル200-300基と、専用の駆逐艦及び潜水艦約30隻の建設と運用にかかる軍事予算は年間1兆円となっている。この場合の「必要最小限の抑止力」とはケネス・ウォルツの核戦略理論に基づくもので、具体的には中国東部の主要都市への対価値攻撃力（カウンターバリュー）を意味する。10～50の都市を破壊できれば、核抑止力を持てる。
核実験についてはガンバレル方式だけでなく、インプロージョン方式も現代の技術なら起爆装置と臨界前核実験だけで十分とする意見がある（イスラエルと南アフリカは起爆装置の実験だけで原爆を開発したという説がある）。しかし、文字通り机上の空論でしかなく複数回の現実の核実験が必要という説の方が優勢である。
核実験は技術的な問題以上に、政治的に「核武装の実証を公言」するため必須となる。1970年代初頭に当時の防衛庁の行なった研究では「国内に実験場が無い」ことを核武装断念の理由としている。本土から離れた無人島で地下核実験を行えば良いという意見もあるが、現実問題としてそのほとんどが国定公園である離島を核実験場にすることは固有種や絶滅危惧種、生態系など環境への深刻な影響を与える。
巡航ミサイルは開発の前提となる諸技術は全て備えているので比較的短期で開発は可能であるとされる。ただし、巡航ミサイルの長射程は核弾頭の小型化（トマホークに搭載されたW80で290ポンド）によって達成されたものであり、潜水艦を発射プラットフォームとする限りは、魚雷発射管を初めとする寸法、容積、重量の制限を受ける。
米仏英中露のような高度な戦略原潜と水爆の保有を求めるとなると、開発における障壁はより高いものとなる。
実現可能性 > 経済的・技術的問題 > 弾道ミサイル

日本はM-Vロケットに代表される固体燃料ロケットの技術を保有している。
宇宙ロケットと弾道ミサイルの主な違いは誘導システム、そして再突入体の有無である。宇宙ロケットは地上施設からの電波によって誘導される点が支援を受けずに自律誘導する弾道ミサイルとは大きく異なる。そのため弾道ミサイルを開発するならば誘導システムの新規開発は必須である。再突入体（RV）については、日本はOREXなどで大気圏再突入の実験を5回行い、慣性航法装置のテストや空力加熱のデータなどをテレメトリー収集した。
当初計画においては実験体の回収までを目標としていたが回収に成功したのは2回であり、さらには情報収集の目的であった宇宙往還機HOPE計画の事実上の凍結もあって、軍事転用できるだけの技術的蓄積は無く、今後も同種の再突入体に関する計画は無いことから、継続しての研究、あるいはデータの取得も見込めない。核弾頭を搭載した再突入体を開発するならば核抑止力としての有効性を持つだけのCEPを有するRVをJAXAとは別に行う必要がある。
固定基地の弾道ミサイルは先制攻撃で狙われやすく、生存性が低い。これは「ソビエトに近い島国」であるイギリスも陥ったジレンマで、空中発射弾道ミサイルを開発しようとして失敗し、ポラリスを導入した経緯がある。後年に実用化された車両移動式ミサイル（TEL）を僻地で運用する方法も考えられるが、日本における僻地とはすなわち国土の7割を占める山地であり、その山岳地における狭隘な道路事情での数十tのTELの運用は非常な困難を伴う。
兵頭二十八は山岳地帯にミサイル基地建設を提案している。これは敵からの先制核攻撃があっても、よほどCEPが高くなければ山自体が盾になるためミサイルの生存性が高まるという考えであるが、周辺住民の反発は確実で政治的難易度が最も高い運用方法である。
実現可能性 > 経済的・技術的問題 > その他

「攻撃に使える兵器」という意味でなら、核でなく青森県で貯蔵されている使用済み核燃料やプルトニウムを兵器に積み込み、報復攻撃対象国上空で爆発させるだけで核と同等の効果を持つ上に長期的に敵国の土地資源や人的資源に汚染を引き起こせる為、費用対効果が高く多大な費用を掛けて核兵器を開発する必要は無いという指摘もある。しかし汚い爆弾は使用しても死者は出ないと言われており、仮に大型の輸送機に満載して自爆させるとしても撃墜される可能性が高い。軍事的確実性が不明確では費用対効果を測る事自体が不可能であり、国家単位のテロにはなり得ても核抑止には寄与しない。
弾道弾も大量破壊兵器の運搬手段として国際的な監視と規制が行なわれている
日本はMTCRに参加している。これは弾道ミサイルとその関連技術の輸出管理を目的とするが独自開発は妨げない（米露を初め、弾道弾の開発は行っている）。
日本政府は憲法第9条に基づき、専守防衛の制約を受けている。つまり大陸間弾道弾や攻撃型空母（なお兵器の分類上は攻撃型空母は存在しない）、戦略爆撃機など「性能上専ら相手国の国土の潰滅的破壊のためにのみ用いられるいわゆる攻撃的兵器」の保有はしない。核武装とは、非核三原則を含めこれまでの安全保障政策の根本的変更を意味する。しかし、非核三原則は、佐藤政権で定めたものであり憲法の規定ではない為、変更は憲法改正により容易である。また、1957年（昭和32年）5月7日の参議院予算委員会で内閣総理大臣の岸信介は、「自衛権の範囲内であれば核保有も可能である」という憲法解釈を示している。
事実上の核保有国

→「en:Nuclear latency」も参照
日本では現在公表されている核兵器の開発計画は無いが、日本は必要ならば1年以内に核兵器を作れるだけの技術、原料、予算があると指摘されている。海外の多くの専門家は日本が「事実上の」核保有国であると認識している。日本は"screwdriver's turn(ネジを一つ締めるだけ)"で核兵器を作ることができる状態であり、これは"bomb in the basement(地下室に爆弾を隠している)"とも揶揄されている。
日本では原子力発電の副産物として大量の濃縮プルトニウムが生産されている。1970年代に日本政府はアメリカ政府への要望として、再処理した高濃縮プルトニウムを平和的で商業的な「プルトニウム経済」に使用するための許可を求めた。これはアメリカのカーター政権内で軍事利用の危険性と日本のエネルギー需要へのメリットを巡り激しい議論となったが、結果として日本の原子力発電の副産物の利用を目的を問わず認めるという合意に達した。しかしながら、日本の高速増殖炉計画は失敗に終わることとなる。
2011年、元防衛大臣石破茂は、日本が核の可能性を維持するという考えを明確に支持した。「日本は核兵器を保有する必要はないと思いますが、短期間で核弾頭を製造できるので、商業用原子炉を維持することは重要です...それは暗黙の核抑止力です」 日本の潜在的な核抑止力は、おそらく例えるなら弾道ミサイル潜水艦と海上のような関係である。[要校閲]。
各国の反応 > アメリカ合衆国

2003年に発表されたアメリカの国防白書は、未来予測の中で2050年までに日本が核武装すると述べた。
ジョナサン・スウィフト

| ジョナサン・スウィフト Jonathan Swift |
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 肖像画（1718年）
誕生:   (1667-11-30) 1667年11月30日  アイルランド王国 ダブリン
死没:   (1745-10-19) 1745年10月19日（77歳没）  アイルランド王国 ダブリン
職業:  司祭 諷刺作家 随筆家 政治パンフレット作者
ジャンル:  諷刺
代表作:  ガリヴァー旅行記
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ジョナサン・スウィフト（英語: Jonathan Swift、1667年11月30日 - 1745年10月19日）は、イングランド系アイルランド人の諷刺作家、随筆家、政治パンフレット作者、詩人、および司祭。著名な作品に『ガリヴァー旅行記』『穏健なる提案』『ステラへの消息』『ドレイピア書簡』『書物合戦』『桶物語』などがある。スウィフトは英語の散文で諷刺作品を書いた古今の作家のなかでも第一級といってよいだろうが、詩作のほうはそれほど知られていない。彼は当初すべての著作をレミュエル・ガリヴァー、アイザック・ビッカースタッフ、M・B・ドレイピアなどの筆名もしくは匿名で発表した。
1976年から発行されていたアイルランドの10ポンド紙幣に肖像が使用されていた。
生涯 > おいたち

ジョナサン・スウィフトはダブリンのホイズ・コート7番地で、イングランドの移民ジョナサンとアビゲイル・エリック（またはヘリック）・スウィフトの第2子として生まれた（兄は夭逝）。ジョナサンは彼の父が早世してから7ヶ月後に遺腹の子として生まれた。彼の幼時の記録ははっきりせず、のこされた資料は混乱しており、しばしば矛盾している。母はジョナサンがまだ幼かった時、父の家庭のもとで育てられるよう彼を置いてイングランドに帰ったと広く信じられている。伯父ゴドウィンは若きジョナサンの養育に対する第一の責任を負うことになり、従兄弟の一人とともにキルケニー・グラマースクールへと通わせた。
生涯 > テンプル卿との出会い

1682年、15歳になった彼はダブリン大学（ダブリンのトリニティ・カレッジ）に通い、1686年にB.A.（学士号）を受けた。1688年、名誉革命にかかわるアイルランドの政治的混乱によって、父祖の故地であるイングランドへと去らざるを得なくなったスウィフトは、修士となるために勉強している時期であった。そこで、幼いときに生き別れたという母と再会し[要文献特定詳細情報]サリー州ムア・パーク（英語版）のウィリアム・テンプル卿の秘書兼助手の地位を得るよう、取りはからった。テンプルは三国同盟 (1668年)を調停したイングランドの往年の外交官で既に引退し、ムア・パークに居を営んで庭の手入れや回想録の執筆にいそしんでいた。スウィフトは次第に雇い主テンプルの信頼を得ると、しばしば非常に重要な問題を任されるようになる。テンプルは3年にわたる親交のうちに、スウィフトを新イングランド王となったウィリアム3世に自身の秘書として紹介し、またスウィフトをロンドンへ派遣しては3年毎の議会の議案を承認するよう王に進言する役割を与えた。
ムア・パークに住居を構えたばかりのスウィフトは、当時8歳のエスター・ジョンソン（英語版）と出会った。家の使用人の一人娘で父親はいなかった。スウィフトは「ステラ」の愛称を与えて教師、指導者としてふるまい、2人はエスター（ステラ）が先に亡くなるまで、親密な、しかし曖昧な関係を保った。
生涯 > アイルランドでの生活

スウィフトは健康上の問題のため、1690年にテンプルの元からアイルランドに去ったが、翌年にはムア・パークへと戻った。その病気、眩暈の発作は今日ではメニエール病として知られているもので、スウィフトを終生絶えず悩まし続けるものであった。テンプルの元での2度目の滞在中、スウィフトは1692年にオックスフォード大学のハートフォード・カレッジでM.A.（修士号）を受けた。その後、スウィフトはどうやらテンプルの後援によってよりよい地位に就くことを諦めてムア・パークを去り、アイルランド教会の司祭に任命され、1694年にはキャリクファーガス近くのキルルートで俸給を定められた。
スウィフトは小さく辺鄙な共同体の中で孤立しており、新たな勤め口は惨めであった。しかし、そこでスウィフトはジェイン・ウェアリングと恋愛関係になった。もし彼女が彼と結婚するなら残ろう、そしてもし彼女が拒絶するなら別れて二度とアイルランドへ帰らないと約束しよう、という彼からの手紙が残っている。彼女はこの返事を拒絶したとされる。なぜなら、スウィフトはその地位を去ってイングランドに戻り、1696年にムア・パークのテンプルの元で働いて、テンプルの死まで残っていたからである。そこで彼はテンプルの回想録と書簡を印刷する準備の支援に取り組んでいた。この間、スウィフトはテンプルの『古代と近代の学問に関する小論』に対する批判に応える諷刺『書物合戦』を著した。しかし、『合戦』は1704年まで出版されなかった。
1699年1月、テンプルは死去した。スウィフトは、ことによると彼の仕事を知ることがイングランドにおけるふさわしい地位を彼にもたらすに違いないという希望をもって、テンプルの回想録の編集を終えるためにしばし滞在した。しかし、スウィフトの仕事は、回想録に含まれる無分別事に異議を唱えるテンプルの遺族や友人たちからは敵視された。彼の次の行動は、心に描いていたテンプルの縁故と、地位を約束されたという信念に基づいてウィリアム3世に謁見することであった。これは悲惨な失敗に終わり、彼はアイルランドの法院長の一人バークリー伯の家付き司祭兼秘書という、かつてよりも劣る地位を受けた。しかし、彼がアイルランドに到着した時、秘書の職は他の者に与えられたことを知った。それでも彼はすぐにララカーやアグハー、ラスベガンでの生活を得、ダブリンの聖パトリック寺院のダンラビンで俸給を得た。
トリムから1、2マイル、ダブリンからは20マイルのララカーで、スウィフトは約15名から成る会衆のために尽力し、そして豊富な余暇を自分の庭の手入れ、運河の掘削（ムア・パークのオランダ式に倣った）、柳の植樹、牧師館の再建に費やした。彼はバークレー卿の牧師としてダブリンで多くの時を過ごし、次の10年にわたって頻繁にロンドンへ旅立った。1701年には、スウィフトは匿名で政治パンフレット「アテナとローマにおける不和抗争についての論説」を印刷した。
生涯 > 作家活動の開始

1702年2月、スウィフトはダブリン大学から神学博士の学位を受けた。その年の春、彼はイングランドへ旅行し、10月には当時20歳になったエスター・ジョンソンと、彼女の友人でもう一人のウィリアム・テンプルの使用人、レベッカ・デイングリーを同伴してアイルランドに戻った。スウィフトとステラの関係については数多くの謎と論争がある。多くは、彼らは1716年に密かに結婚していたと考えている。これについてははっきりした証拠はないが、彼女が他の誰よりも彼を慕い、彼の彼女に対する感情が生涯にわたって変わらなかったということに疑問の余地はない。
この数年のイングランド滞在中、スウィフトは『桶物語』と『書物合戦』（1704年）を出版し、作家としての評価を獲得するようになった。これはアレキサンダー・ポープやジョン・ゲイ、ジョン・アルバスノットとの間に親密な長年にわたる友誼をもたらし、1713年に結成されたスクリブレルス・クラブの核を形成した。
スウィフトはこの数年でますます政治的な活動にのめり込むようになった。1707年から1709年まで、また1710年にスウィフトはロンドンに居り、ゴドルフィン卿のホイッグ党政権で、既にイングランドの信徒に授与されて1年におよそ2500ポンドをもたらしたFirst-Fruits and Twentieths（アン女王基金）に対するアイルランドの牧師の批判を促そうとしたが失敗した。
生涯 > トーリーの政論家

彼は、野党のトーリー党の指導力がより彼の主張に共鳴することに気付き、トーリー党が1710年に与党となった時、『試験官』の編集者として彼らの主張を支えるために採用された。1711年、スウィフトは政治パンフレット「同盟国の行為」を発行し、フランスとの長引くスペイン継承戦争を終わらせることのできないホイッグ政権を攻撃した。
スウィフトはトーリー党の取り巻きの1人となり、しばしば外務大臣（1710年 - 1715年）のヘンリー・シンジョン（ボリングブルック子爵）と大蔵卿（1711年 - 1714年）のロバート・ハーレー（オックスフォード＝モーティマー伯）との間で調停者としての役割を演じた。スウィフトはこの困難な時にあっての自分の経験と思考を長い一連の手紙に記録してエスター・ジョンソンに送り、後にまとめて『ステラへの消息』として発行した。しかし、ハーレーとシンジョンとの間の敵意は止まず、王位継承問題で決定的に分裂してしまい、1714年にハーレーは指導力の低下からアン女王に見限られ大蔵卿を罷免、同年のアン女王の死とジョージ1世の即位に伴ってホイッグ党が与党の座を奪還、ハーレー・シンジョンらトーリー党の指導者達はフランスとの秘密交渉を行った謀反により裁判にかけられ、ハーレーはロンドン塔へ投獄、シンジョンはジャコバイトと結託して私権を剥奪された。こうしてトーリー党は没落、ホイッグ党による長期政権の幕開けとなった。
さらにロンドンにおけるこの数年の間で、スウィフトはヴァナミリー家と懇意になり、娘の一人エスターとも親密になった。しかしもう一人の父のない娘と曖昧な関係によりスウィフトの伝記を混乱させている。スウィフトはエスターに「ヴァネッサ」の愛称を与え、彼女を彼の詩『キャデナスとヴァネッサ』の主要な登場人物に配した。その詩と彼らの書簡からは、エスターがスウィフトに夢中になり、それで彼は彼女の愛情に報いたものの、後悔してのちに縁を切ろうとしたことが示唆される。エスター・ヴァナミリーは1714年にスウィフトを追ってアイルランドに行き、そこでことによるとエスター・ジョンソンをも含む対面が果たされたようである。エスター・ヴァナミリーは1723年に35歳で死去した。
トーリー党政権の凋落の前、スウィフトはイングランド教会への赴任・昇進を望んでいた。しかし、アン女王はスウィフトが友人のサマセット公チャールズ・シーモアの妻エリザベス・シーモアを戯詩『ウィンザーの予言』で激しく非難したためスウィフトを疎ましく思うようになり、こうした努力を妨害した。結果、スウィフトはダブリンの聖パトリック寺院の首席司祭に転任、ホイッグ党の復帰により昇進の望みを完全に絶たれた。
生涯 > 『ガリバー旅行記』の執筆

政治的には敗北者となってしまったスウィフトにとって最善の行動はイングランドを去ることであった。彼は失意のままアイルランドに帰ったが、「穴の鼠のように暮らす」という状態で事実上の追放であった。しかし、一旦アイルランドでスウィフトはパンフレット執筆能力をアイルランドの主張を支援することに振り向け、最も記憶すべき作品群の幾つかを生み出した。『アイルランド製品の広汎な使用の提案』（1720年）、『ドレイピア書簡』（1724年）、そして『穏健なる提案』（1729年）で、彼はアイルランドの愛国者としての地位を得た。
そして、この数年のうちに彼はその最高傑作を書き始めた。『外科医にして諸船の船長レミュエル・ガリヴァーによる世界の諸僻地への四部から成る旅行記』、むしろ『ガリヴァー旅行記』として知られている。ほとんどの題材は、前の10年間における彼の政治的経験が反映されている。例えば、巨大なガリヴァーがリリパットの宮殿の火災を小便で消し止める挿話は、不適切な作法で善い事を行うという、トーリー党の違法な和平条約の隠喩と見ることができる。1726年、彼は『ガリヴァー旅行記』の原稿を携えて、長く延期されていたロンドン訪問を行った。訪問中、彼は旧友アレクサンダー・ポープ、ジョン・アルバスノット、そしてジョン・ゲイのもとに滞在した。彼らはスウィフトの本を匿名で発行する準備を手伝った。最初に1726年11月発行され、その年と翌1727年の早いうちに合計3つの版が出て即座に成功を収めた。1727年にはフランス語、ドイツ語やオランダ語の翻訳も現れ、アイルランドでは海賊出版もなされた。
スウィフトは1727年に1回かそれ以上はロンドンに戻り、再びアレクサンダー・ポープのもとに滞在した。この訪問は、エスター・ジョンソンが瀕死にあるという報せを受けて切り上げられ、スウィフトは彼女のもとに急ぎ帰宅した。1728年1月28日、エスター・ジョンソンは死去した。彼は彼女の病床で祈り、彼女の慰安のため祈禱を行いさえしたが、スウィフトは臨終に居合わせているのに堪えることができなかった。しかし、その夜の彼女の死に際して、彼は非常に興味深い『ジョンソン夫人の死』を書き始めた。彼は聖パトリック寺院の葬儀に出席していられないほど具合が悪かった。後年、彼の机の中からエスター・ジョンソンのものと思われる一房の髪が、「一人の女の髪にすぎぬ」と書かれた紙に包まれて発見された。
生涯 > 最期

エスターの死後、スウィフトの人生は「死」に覆われる傾向をもつようになった。1731年、彼は『スウィフト博士の死を悼む詩』を書き、1739年には自ら自分の死亡記事を出した。1732年、彼のよき友人にして協力者ジョン・ゲイが死去した。1735年、ロンドン時代からのもう1人の友人ジョン・アルバスノットが死去した。1738年にはスウィフトに病気の徴候が顕れ、1742年に彼は病気の発作を患い、会話する能力を失うとともに精神障害になるという最大の恐怖が実現化した（「私はあの樹に似ている」と彼はかつて言った。「頭から先に参るのだ」）。この偉大な男を餌食にしようとし始めた恥知らずな取巻きから彼を守るため、彼の最も親しい仲間たちは彼に「不安定な精神と記憶力」と宣言させた。1744年、アレクサンダー・ポープが死去した。そして1745年10月19日、スウィフトは死去した。彼は希望に従ってエスター・ジョンソンの傍に葬られた。彼の財産は大半が精神病院の創設資金に残された。
墓碑銘

スウィフトは彼自身の墓碑銘を書き、それをウィリアム・バトラー・イェーツはラテン語から翻訳した。
イェーツの翻訳
日本語訳
著作 > 主要な散文作品について

ジョナサン・スウィフトは多作な作家であった。彼の最近の散文作品集（ハーバード・デイビス編、バジル・ブラックウェル、1965年-）は14巻から成る。彼の全詩の近年の版（パット・ロッジス編、ペンギン叢書、1983年）は、953ページの厚さになる。彼の書簡集の一版（ディヴィッド・ウリー編、P・ラング、1999年）は3巻を占める。
ジョナサン・スウィフトの著作の主題やテーマは、大概彼の人生における出来事や関心事を辿っているようだ。これは、彼の批評家がその作品群の本当の意味を明らかにする手段として、伝記や確定した事実、そして多くの議論ある事項に大いに注意を払う理由の一つである。ことによると過剰な簡略化かもしれないが、彼の最初期の作品からは、いかに彼の人生における哲学論の学問的興味を示しているかを見ることができ、聖職者と陳情者の双方としての教会との関係に移り、次いでその筆をトーリー党に傾けて政治的問題に転じ、そして最終的には彼が流された国の弁護に立ってアイルランドの人々の問題を取り上げた。こうした大きな流れの至るところに、スウィフトの精神生活に関するじれったくもはっきりしないヒントを与える個人的な著述がある。
著作 > 著作一覧

日付はもっぱらハーバート・ディヴィス編集の『スウィフト 詩作品集』に加え、ノートン批評とオックスフォード作家集のスウィフト作品一巻本に拠った。
著作 > 著作一覧 > 散文作品

A Tale of a Tub （桶物語）1696年 （1704年出版）
The Battle of the Books （書物合戦、または書物戦争）1697年 （1704年出版）
"When I Come to Be Old"（私が年老いた時）1699年
"Sentiments of a Church of England Man"（英国国教会人の感傷）1708年
"Bickerstaff/Partridge" papers （ビッカースタッフ／パートリッジ紙）1708年
Examiner （試験官）1710 -
The Conduct of the Allies （同盟国の行為）1711
Correcting the English Tongue （英語の修正）1712
Public Spirit of the Whigs（ホイッグ党の公共心） 1714
Gulliver's Travels（ガリヴァー旅行記） 1726年
A Complete Collection Of Genteel and Ingenious Conversation （気取った巧みな会話の全集）1738
著作 > 著作一覧 > 随筆・小冊子・パンフレット・定期刊行物

いか、特筆する場合を除き、リンク元は英語版である。
"A Meditation upon a Broomstick"（箒の柄の上の瞑想、1703年-1710年）原文：Blackmask
"A Tritical Essay upon the Faculties of the Mind"（精神機能についての陳腐な随想1707年-1711年）
The Bickerstaff-Partridge Papers （ビッカースタッフ・パートリッジ文書1708年-1709年）原文：アデレード大学収蔵
"An Argument against Abolishing Christianity"（キリスト教廃止論を駁す、1708年-1711年）原文：アデレード大学収蔵
"Proposal for the Advancement of Religion"（宗教の前進のための提案、1709年）
The Intelligencer （トマス・シェリダン共著） （内通者、1710年-????）原文：プロジェクト・グーテンベルク
The Examiner （試験官、1710年）原文：Ourcivilisation.com、プロジェクト・グーテンベルク
An Argument Against Abolishing Christianity（キリスト教廃止論を駁す） 1711年
"A Proposal for Correcting, Improving and Ascertaining the English Tongue"（英語の修正・改善・確認のための提案、1712年）原文：Jack Lynch、ラトガース大学収蔵、バージニア大学収蔵（英語）[リンク切れ]
"On the Conduct of the Allies"（同盟国の行為について、1713年）
"Hints Toward an Essay on Conversation"（対話の試みへの心得、1713年）原文：Bartleby.com
"A Letter to a Young Gentleman, Lately Entered into Holy Orders"（最近聖職に就いた若き紳士への書簡、1720年）
A Letter of Advice to a Young Poet（若き詩人への忠告の書簡、1720年）
"A Letter of Advice to a Young Poet"（若き詩人への忠告の書簡、1721年）原文：Bartleby.com
The Drapier's Letters to the People of Ireland Against Receiving Wood's Halfpence （ウッドの半ペンスを受け取ることに反対するアイルランド民衆へのドレイピア書簡、1724年）
The Drapier's Letters （ドレイピア書簡、1724年、1725年）原文：プロジェクト・グーテンベルク
A Modest Proposal: For Preventing the Children of Poor People in Ireland from Being a Burden to Their Parents or Country, and for Making Them Beneficial to the Publick（穏健なる提案、1729年）
"An Essay on the Fates of Clergymen"（牧師の運命に関する随想）原文：JaffeBros
"A Treatise on Good Manners and Good Breeding"（よき作法とよき躾についての論文）原文：Bartleby.com
"On the Death of Esther Johnson"（エスター・ジョンソンの死について）原文：Bartleby.com
"An Essay On Modern Education"（現代の教育についての随想）原文：JaffeBros
著作 > 著作一覧 > 詩

"Ode to the Athenian Society"（アテネ社会の頌歌）1692 （処女作）
Poems of Jonathan Swift, D.D.（ジョナサン・スウィフト、D.D.の詩） 原文：Volume One 、Volume Two
"Baucis and Philemon"（ボーキスとフィレモン、1706年-1709年）原文：Blackmask
"A Description of the Morning"（朝の叙述、1709年）原文：トロント大学収蔵、バージニア大学収蔵
"A Description of a City Shower"（街の雨の叙述1710年）原文：バージニア大学収蔵
"Cadenus and Vanessa"（キャデナスとヴァネッサ、1713年）原文：Blackmask
"Phillis, or, the Progress of Love"（フィリス、あるいは愛の発展、1719年）原文：theotherpages.org
"Stella's birthday poems"（ステラの誕生日の詩）
1719. 原文：トロント大学収蔵
1720. 原文：バージニア大学収蔵[リンク切れ]
1727. 原文：トロント大学収蔵
"The Progress of Beauty"（美の発展、1719年-1720年）原文：OurCivilisation.com
"The Progress of Poetry"（詩の発展、1720年）原文：theotherpages.org
"A Satirical Elegy on the Death of a Late Famous General"（著名なる故将軍の死についての皮肉な哀歌、1722年）原文：トロント大学収蔵
"To Quilca, a Country House not in Good Repair"（キルカへ よく修繕されていない別荘、1725年）原文：トロント大学収蔵
"Advice to the Grub Street Verse-writers"（蛆虫通り詩作家に対する忠告、1726年）原文：トロント大学
"The Furniture of a Woman's Mind"（女性の精神の家具、1727年）
"On a Very Old Glass"（古びたグラスの上で、1728年）原文：Gosford.co.uk
"A Pastoral Dialogue"（牧師の対話、1729年）原文：Gosford.co.uk
"The Grand Question debated Whether Hamilton's Bawn should be turned into a Barrack or a Malt House"（ハミルトンの納屋がバラックあるいは麦芽小屋に変えられるべきかについての大いなる疑問の討議、1729年）原文：Gosford.co.uk
"On Stephen Duck, the Thresher and Favourite Poet"（ステファンのアヒル、脱穀機とお気に入りの詩、1730年）原文：トロント大学収蔵
"Death and Daphne"（死とダフネ、1730年）原文：OurCivilisation.com
"The Place of the Damn'd"（忌々しい場所、1731年）: 原文 - ウェイバックマシン（2000年1月23日アーカイブ分）
"A Beautiful Young Nymph Going to Bed"（若く美しきニンフのお床入り、1731年）注釈つき原文：Jack Lynch、ラトガーズ大学収蔵、バージニア大学収蔵[リンク切れ]
"Strephon and Chloe"（ストレフォンとクロエ、1731年）注釈つき原文：Jack Lynch：ラトガース大学収蔵[リンク切れ]、バージニア大学収蔵[リンク切れ]
"Helter Skelter"（あわてふためいて、1731年）原文：OurCivilisation.com
"Cassinus and Peter: A Tragical Elegy"（カシナスとピーター 悲哀歌、1731年）原文：Jack Lynch：ラトガース大学収蔵[リンク切れ]
"The Day of Judgment"（最後の審判の日、1731年）: 原文 - ウェイバックマシン（2000年1月24日アーカイブ分）
"Verses on the Death of Dr. Swift, D.S.P.D."（スウィフト博士の死を悼む詩、1731年-1732年）原文：バージニア大学収蔵Jack Lynch：ラトガース大学収蔵[リンク切れ]、トロント大学収蔵、注釈なし：バージニア大学収蔵[リンク切れ]
"An Epistle To A Lady"（淑女への書簡、1732年）原文：OurCivilisation.com
"The Beasts' Confession to the Priest"（司祭に対する獣の告白、1732年）原文：トロント大学収蔵
"The Lady's Dressing Room"（淑女の化粧室、1732年）原文：Jack Lynch：ラトガース大学収蔵[リンク切れ]
"On Poetry: A Rhapsody"（詩について 狂詩曲、1733年）
"The Puppet Show"（人形芝居）原文：Worldwideschool.org[リンク切れ]
"The Logicians Refuted"（反駁された論理学者）原文：Worldwideschool.org
著作 > 著作一覧 > 書簡、個人的著述

"When I Come to Be Old"—Swift's resolutions. （私が年老いた時―スウィフトの決心、1699年）原文:JaffeBros
The Journal to Stella （ステラへの消息、1710年-1713年）原文：アデレード大学収蔵
抜粋：OurCivilisation.com
書簡
Selected Letters（書簡選集）原文:JaffeBros
To Oxford and Pope（オックスフォード、ポープ宛）OurCivilisation.com
"A Letter Concerning the Sacramental Test,"（秘蹟試問に関する書簡）1708年