stanford-oval/wikipedia huggingface dataset:
日本における2019年コロナウイルス感染症の流行状況

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 各都道府県の累計感染者数（2022年3月現在） 感染者数:   1,000,001+   500,001-1,000,000   100,001-500,000   50,001-100,000   10,001-50,000   5,001-10,000
 10万人あたりの感染者数（2023年1月22日現在）
疾病:  新型コロナウイルス感染症（COVID-19）
ウイルス株:  SARSコロナウイルス2 (SARS-CoV-2)
最初の発生:   中華人民共和国湖北省武漢市
場所:   日本
初発症例:  神奈川県
出現した日付:  2020年1月15日
確定症例数:  33,802,739人
重篤症例数:  80人
回復者数:  21,747,220人
死者数:  80,580人
日本における2019年コロナウイルス感染症の流行状況（にほんにおける2019ねんコロナウイルスかんせんしょうのりゅうこうじょうきょう）では、日本における新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の流行状況について述べる。
2020年1月15日、日本国内では、初の新型コロナウイルス陽性者として中国武漢への渡航歴のある神奈川県在住の30代の中国籍の男性が報告された。3月1日、厚生労働省はこれまでの集団感染事例から、「換気の悪い密集空間」（「3つの密」も参照）に行くことを避けるよう勧告した。2021年8月6日には、国内の累計感染者数が1,000,000人を超えた。2022年初めに大統領選のあった韓国に抜かれるまでは東アジア最多で、南アジア・中東・中央アジアを除いたアジア全体でもインドネシア・フィリピンに次ぐ感染者数であった。参院選で人の動きが活発になった同年7月14日には、国内の累計感染者数が10,000,000人を超え、この時点で感染者の8割が半年間に集中して発生した。
2023年5月8日までに日本国内の1日当たりの感染者数が最も多かったのは、2022年8月19日に確認された261,004人である。
略年譜

→詳細は「日本における2019年コロナウイルス感染症の流行のタイムライン」を参照
略年譜 > 2020年 > 1月

1月15日、中国湖北省武漢への渡航歴のある神奈川県在住の30代の中国籍の男性が感染していたことが報告された（日本国内初の感染者）。
略年譜 > 2020年 > 2月

2月13日 - 日本国内で初の死者が発生。
2月21日 - 日本国内の累計感染者数が100人を超えた。
2月27日 - 安倍晋三内閣総理大臣（当時）が3月2日から日本全国の小中高校の臨時休校を要請。
略年譜 > 2020年 > 3月

3月13日 - 改正新型インフルエンザ等対策特別措置法（新型コロナウイルス特措法）が成立する。
3月21日 - 日本国内の累計感染者数が1,000人を超えた。
3月24日 - 国際オリンピック委員会（IOC）と東京2020組織委員会は、東京2020大会の延期を発表。
略年譜 > 2020年 > 4月

4月3日 - 日本国内の累計感染者数が3,000人を超えた。
4月7日 - 埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、大阪府、兵庫県、福岡県の7都府県に対し5月6日までの緊急事態宣言が発出された。
4月12日 - 日本国内の累計死者数が100人を超えた。
4月16日 - 全都道府県に対し緊急事態宣言が発出された。
4月18日 - 日本国内の累計感染者数が10,000人を超えた。
4月22日 - 日本国内の累計死者数が200人を超えた。
4月25日 - 東京都内の累計死者数が100人を超えた。
4月中 - 日本国内の累計死者数が500人を超えた。
略年譜 > 2020年 > 5月

5月3日 - 日本国内の累計感染者数が15,000人を超えた。
5月4日 - 安倍首相が緊急事態宣言の5月31日までの延長を発表。
5月14日 - 政府が全国39県の緊急事態宣言を解除。
5月21日 - 政府が兵庫県･大阪府･京都府の3府県の緊急事態宣言を解除。東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県・北海道は宣言を継続し、解除するかを25日に再検討する。
5月22日 - 日本国内の累計死者数が800人を超えた。
5月25日 - 政府は残る東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県・北海道の5都道県に対する緊急事態宣言を解除した。
5月29日 - 東京都内の累計死者数が300人を超えた。
略年譜 > 2020年 > 6月

6月19日 - 東京都など首都圏の1都3県や、北海道の都道府県をまたぐ移動の自粛要請が解除された。
略年譜 > 2020年 > 7月

7月7日 - 日本国内の累計感染者数が20,000人を超えた。
7月16日 - 参議院予算委員会の閉会中審査で児玉龍彦東京大学名誉教授が東京都で『エピセンター』（感染集積地）が形成されているとの見解を明らかにした。政府はGo To キャンペーン対象発着地から東京都を外す決定を行った。
7月22日 - 東京都内の累計感染者数が10,000人を超えた。
7月26日 - 日本国内の累計感染者数が30,000人を超えた。
7月28日 - 日本国内の累計死者数が1,000人を超えた。
7月29日 - 岩手県内で初めて感染者が確認され、これにより全都道府県で感染者が確認されたこととなる。
7月31日 - 沖縄県が、感染者の急増を受けて県独自の緊急事態宣言を、8月1日から8月15日まで発令すると発表した（その後、9月5日まで延長）。
略年譜 > 2020年 > 8月

8月3日 - 日本国内の累計感染者数が40,000人を超えた。
8月5日 - 神奈川県内の累計死者数が100人を超えた。
8月6日 - 愛知県が、感染者の急増を受けて県独自の緊急事態宣言を、8月6日から8月24日まで発令すると発表した。
8月11日 - 日本国内の累計感染者数が50,000人を超えた。
8月20日 - 日本国内の累計感染者数が60,000人を超えた。
8月27日 - 東京都内の累計感染者数が20,000人を超えた。
略年譜 > 2020年 > 9月

9月3日 - 日本国内の累計感染者数が70,000人を超えた。
9月18日 - 日本政府は東京都をGoToトラベルの対象に追加した。
9月19日 - 大阪府内の累計感染者数が10,000人を超えた。
9月23日 - 日本国内の累計感染者数が80,000人を超えた。
9月26日 - 東京都内の死者数が400人に達した。
略年譜 > 2020年 > 10月

10月13日 - 日本国内の累計感染者数が90,000人を超えた。
10月25日 - 東京都内の累計感染者数が30,000人を超えた。
10月30日 - 日本国内の累計感染者数が100,000人を超えた。
略年譜 > 2020年 > 11月

11月14日 - 神奈川県内の累計感染者数が10,000人を超えた。
11月24日 - 日本国内の累計死者数が2,000人を超えた。
11月28日 - 東京都内の累計感染者数が40,000人を超えた。
11月29日 - 大阪府内の累計感染者数が20,000人を超えた。愛知県内の累計感染者数が10,000人を超えた。
略年譜 > 2020年 > 12月

12月1日 - 日本国内の累計感染者数が150,000人を超えた。
12月3日 - 大阪府が重症患者急増を受けて、医療非常事態宣言を発令した。
12月6日 - 北海道内の累計感染者数が10,000人を超えた。
12月11日 - 埼玉県内の累計感染者数が10,000人を超えた。
12月18日 - 東京都内の累計感染者数が50,000人を超えた。
12月21日 - 日本国内の累計感染者数が200,000人を超えた。同日、日本医師会など医療関係9団体が共同で「医療緊急事態宣言」を発表した。
12月22日 - 日本国内の累計死者数が3,000人を超えた。
12月26日 - 千葉県内の累計感染者数が10,000人を超えた。
12月28日 - GoToトラベルが全国で一斉に停止された。12月14日に政府により発表されていた（当初は2021年1月11日までを予定していたが、その後3月7日まで延長し、更に当面延長した）。
12月29日 - 神奈川県内の累計感染者数が20,000人を超えた。
12月31日 - 兵庫県内の累計感染者数が10,000人を超えた。大阪府内の累計感染者数も30,000人を超えた。東京都内の累計感染者数も60,000人を超えた。
略年譜 > 2021年 > 1月

1月5日 - 日本国内の累計感染者数が250,000人を超えた。
1月7日 - 埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県の4都県に対し1月8日から2月7日までの緊急事態宣言を発令。同日、福岡県内の累計感染者数が10,000人を超えた。
1月8日 - 東京都内の累計感染者数が70,000人を超えた。
1月9日 - 日本国内の累計死者数が4,000人を超えた。
1月13日 - 国内累計感染者数が300,000人を超えた。同日、愛知県内の累計感染者数が20,000人を超えた。
1月14日 - 栃木県、岐阜県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、福岡県の7府県を14日より緊急事態宣言の対象地域に追加することを決定。同日、東京都内の累計感染者数が80,000人を超えた。同日、神奈川県内の累計感染者数も30,000人を超えた。
1月16日 - 埼玉県内の累計感染者数が20,000人を超えた。
1月21日 - 東京都内の累計感染者数が90,000人を超えた。大阪府内の累計感染者数が40,000人を超えた。
1月23日 - 日本国内の累計死者数が5,000人を超えた。
1月24日 - 千葉県内の累計感染者数が20,000人を超えた。
1月30日 - 神奈川県内の累計感染者数が40,000人を超えた。
1月中 - 日本国内の累計死者数が6,000人を超えた
略年譜 > 2021年 > 2月

2月1日 - 東京都内の累計感染者数が100,000人を超えた。
2月2日 - 日本政府が緊急事態宣言について、栃木県を除き3月7日までの延長を発表。
2月4日 - 日本国内の累計感染者数が400,000人を超えた。
2月6日 - 東京都内の累計死者数が1,000人を超えた。
2月8日 - 大阪府内の累計死者数が1,000人を超えた。
2月13日 - 新型インフルエンザ等対策特別措置法（新型コロナウイルス特措法）が一部改正、同日より施行された。
2月15日 - 日本国内の累計死者数が7,000人を超えた。
2月17日 - 日本国内で新型コロナウイルスのワクチンの接種が開始された。
2月23日 - 東京都内の累計感染者数が110,000人を超えた。
2月28日 - この日を最後に、岐阜県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、福岡県の6府県の緊急事態宣言が先行解除された（残る埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県は解除見送り）。
2月中 - 日本国内の累計死者数が8,000人を超えた。
略年譜 > 2021年 > 3月

3月5日 - 日本政府が埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県の1都3県に発令中の緊急事態宣言について、3月21日までの延長を正式決定。
3月7日 - 埼玉県内の累計感染者数が30,000人を超えた。
3月9日 - 東京都内の累計死者数が1,500人に達した。
3月16日 - 北海道内の累計感染者数が20,000人を超えた。同日、神奈川県が同県で発生した死者のうち2人について、変異ウイルスによる日本国内初の死者であると発表。
3月18日 - 宮城県は感染者の急拡大を受け、この日から4月11日まで、県内全域に県独自の緊急事態宣言を発出した。翌日の3月19日には隣県の山形県が宮城県との往来自粛を求めた。
3月22日 - この日の午前0時を以って、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県の1都3県に発令されていた緊急事態宣言が解除された。同日、山形市を対象に4月11日までの独自の緊急事態宣言が発出された。
3月26日 - 日本国内の累計死者数が9,000人を超えた。
3月27日 - 山形県寒河江市を対象に4月11日までの独自の緊急事態宣言が発出された。
3月29日 - 東京都内の累計感染者数が120,000人を超えた。
3月31日 - 兵庫県内の累計感染者数が20,000人を超えた。
略年譜 > 2021年 > 4月

4月4日 - 千葉県内の累計感染者数が30,000人を超えた。
4月5日 - 大阪府大阪市、兵庫県神戸市・西宮市・尼崎市、宮城県仙台市に5月5日までのまん延防止等重点措置を発令した。
4月6日 - 沖縄県の累計感染者数が10,000人を超えた。
4月7日 - 大阪府が独自の医療非常事態宣言を発出した。
4月8日 - 京都府の累計感染者数が10,000人を超えた。
4月10日 - 日本国内の累計感染者数が500,000人を超えた。
4月11日 - 大阪府の累計感染者数が60,000人を超えた。
4月12日 - 沖縄県の8市、京都府京都市に5月5日までの、東京都の23区6市に5月11日までのまん延防止等重点措置を適用した。
4月15日 - 神奈川県の累計感染者数が50,000人を超えた。
4月17日 - 愛知県内の累計感染者数が30,000人を超えた。福岡県内の累計感染者数も20,000人を超えた。
4月18日 - 東京都の累計感染者が130,000人を超えた。
4月20日 - 埼玉県さいたま市・川口市、千葉県の5市、神奈川県横浜市・川崎市・相模原市、愛知県名古屋市に5月11日までのまん延防止等重点措置を追加適用した。
4月22日 - 兵庫県は、まん延防止等重点措置の対象に、計6市町を5月5日を期限として追加適用した。
4月24日 - 沖縄県は、まん延防止等重点措置の対象に、宮古島市を5月11日を期限として追加適用した。
4月25日 - 東京都・大阪府・京都府・兵庫県に5月11日までの緊急事態宣言が発令された。同日、まん延防止等重点措置を5月11日までの期限で愛媛県松山市に追加適用した。全てのまん延防止等重点措置の期限を5月11日とした。
4月26日 - 日本国内の累計死者数が10,000人を超えた。
4月27日 - 兵庫県内の累計感染者が30,000人を超えた。
4月28日 - 神奈川県は6市を、埼玉県は13市町を、千葉県は7市を それぞれ5月11日を期限としてまん延防止等重点措置の対象に追加した。
4月29日 - 大阪府の累計感染者が80,000人を超えた。
略年譜 > 2021年 > 5月

5月1日 - 沖縄県はまん延防止等重点措置に5町を5月11日を期限として追加適用した。同日、東京都の累計感染者が140,000人を超えた。
5月2日 - 日本の累計感染者が600,000人を超えた。
5月7日 - 政府が緊急事態宣言の期限を5月31日まで延長することを決定した。同日、まん延防止等重点措置の期限も宮城県を除き5月31日まで延長した。
5月9日 - 政府はまん延防止等重点措置を北海道札幌市に、岐阜県の16市町に、三重県の12市町に、5月31日までのまん延防止等重点措置が発令された。
5月10日 - 大阪府の累計感染者が90,000人を超えた。また、同日埼玉県の累計感染者数が40,000人を超えた。
5月12日 - 政府は、緊急事態宣言の対象地域に愛知県と福岡県を5月31日を期限として追加した。同日、神奈川県は8市町を5月31日までのまん延防止等重点措置の対象に追加した。
5月13日 - 東京都の累計感染者数が150,000人を超えた。
5月15日 - 愛知県の累計感染者数が40,000人を超えた。
5月16日 - 政府は緊急事態宣言の対象地域に5月31日までの期限で北海道と広島県、岡山県を追加した。同日、まん延防止等重点措置の対象地域に6月13日までの期限で群馬県の10市町、石川県金沢市、熊本県熊本市 が追加された。同日、北海道の累計感染者数が30,000人を超えた。同日、福岡県の累計感染者数が30,000人を超えた。
5月18日 - 大阪府の累計死者数が2,000人を超えた。同日、兵庫県の累計死者数が1,000人を超えていたことが発表された。
5月19日 - 日本の累計感染者が700,000人を超えた。
5月21日 - 東京都の累計死者数が2,000人を超えた。
5月22日 - この日を最後に愛媛県のまん延防止等重点措置を解除した。
5月23日 - この日、政府は、6月20日までの期限で沖縄県に緊急事態宣言を発令した。同日、北海道の累計死者数が1,000人を超えた。
5月25日 - 神奈川県の累計感染者数が60,000人を超えた。
5月26日 - 広島県の累計感染者数が10,000人を超えた。
5月28日 - 政府は、緊急事態宣言の期限を6月20日まで延長することを決定した。同日、政府は、まん延防止等重点措置の期限を群馬県・石川県・熊本県を除き6月20日に延長した。
5月29日 - 東京都の累計感染者数が160,000人を超えた。
略年譜 > 2021年 > 6月

6月1日 - 神奈川県はまん延防止等重点措置の対象地域に小田原市・平塚市・秦野市を6月20日を期限として追加した。
6月2日 - 大阪府の累計感染者数が100,000人を超えた。
6月4日 - 兵庫県の累計感染者数が40,000人を超えた。
6月5日 - 岐阜県はまん延防止等重点措置の対象地域に八百津町を6月20日を期限として追加した。
6月10日 - 北海道の累計感染者数が40,000人を超えた。同日、茨城県の累計感染者数が10,000人を超えた。
6月13日 - この日をもって群馬県、石川県、熊本県のまん延防止等重点措置を解除した。
6月15日 - 愛知県の累計感染者数が50,000人を超えた。
6月16日 - 島根県内で初めて死者が確認され、これにより全都道府県で死者が確認されたこととなる。
6月17日 - 政府は沖縄県の緊急事態宣言の期限を7月11日まで延長することを決定した。
6月19日 - 沖縄県の累計感染者数が20,000人を超えた。
6月20日 - この日の24時をもって沖縄県を除き緊急事態宣言を解除した。同日、千葉県は、野田市・流山市・我孫子市・鎌ケ谷市・八千代市・柏市のまん延防止等重点措置を解除した。
6月21日 - 政府はまん延防止等重点措置を北海道札幌市、東京都の23区及び檜原村、奥多摩町を除く多摩地域の市町、愛知県の14市町、京都府京都市、大阪府の全ての市、兵庫県の15市町、福岡県福岡市・久留米市・北九州市に、7月11日の期限で適用した。同日、千葉県は5市をまん延防止等重点措置に追加した。
6月23日 - 東京都の累計感染者数が170,000人を超えた。
6月28日 - 千葉県の累計感染者数が40,000人を超えた。
6月中 - 日本国内の累計死者数が15,000人を超えた。
略年譜 > 2021年 > 7月

7月1日 - 日本国内の累計感染者数が800,000人を超えた。
7月2日 - 千葉県は、成田市を8月22日までの期限でまん延防止等重点措置の対象地域に追加した。同日、愛知県は14市町のまん延防止等重点措置を解除した。
7月3日 - 愛知県は蒲郡市を8月22日を期限としてまん延防止等重点措置の対象地域に追加した。
7月8日 - 政府は、沖縄県に出されている緊急事態宣言の期限と、埼玉県・千葉県・神奈川県・大阪府のまん延防止等重点措置の期限を8月22日まで延長した。
7月11日 - 政府は北海道、愛知県、京都府、兵庫県、福岡県、東京都に発令されているまん延防止等重点措置を解除した。同日、千葉県は4市のまん延防止等重点措置を解除した。同日、神奈川県の累計感染者数が70,000人を超えた。
7月12日 - 政府は、8月22日を期限として東京都に緊急事態宣言を発令した。同日、千葉県は柏市に8月22日を期限としてまん延防止等重点措置を発令した。
7月19日 - 千葉県は、八千代市・鎌ケ谷市に8月22日までの期限でまん延防止等重点措置を発令した。
7月20日 - 埼玉県の累計感染者数が50,000人を超えた。同日、埼玉県は、18市町に8月22日までの期限でまん延防止等重点措置を発令した。
7月21日 - 愛知県の累計死者数が1,000人を超えた。
7月22日 - 静岡県の累計感染者数が10,000人を超えた。
7月26日 - 東京都の累計感染者数が200,000人を超えた。
7月27日 - 大阪府の累計感染者数が110,000人を超えた。
7月29日 - 日本国内の累計感染者数が900,000人を超えた。同日、神奈川県の累計感染者数が80,000人を超えた。
7月30日 - 政府は、東京都、沖縄県の緊急事態宣言を8月31日まで延長することを決定した。
略年譜 > 2021年 > 8月

8月2日 - 政府は千葉県、埼玉県、神奈川県、大阪府に8月31日を期限として緊急事態宣言を発令した。同日、政府は北海道札幌市、京都府京都市、兵庫県の15市町、石川県金沢市、福岡県の13市2郡に8月31日を期限としてまん延防止等重点措置を発令した。同日、千葉県の累計感染者数が50,000人を超えた。
8月3日 - 宮城県の累計感染者数が10,000人を超えた。
8月5日 - 神奈川県の累計感染者数が90,000人を超えた。
8月6日 - 日本国内の累計感染者数が1,000,000人を超えた。
8月8日 - 政府は福島県いわき市、茨城県の38市町村、栃木県の23市町、群馬県の20市町村、静岡県の22市町、愛知県の9市町、滋賀県の13市、熊本県熊本市にまん延防止等重点措置を発令した。同日、京都府の累計感染者数が20,000人を超えた。
8月9日 - 岐阜県の累計感染者数が10,000人を超えた。
8月10日 - 神奈川県の累計感染者数が100,000人を超えた。
8月11日 - 沖縄県の累計感染者数が30,000人を超えた。
8月13日 - 栃木県および奈良県の累計感染者数が、それぞれ10,000人を超えた。
8月14日 - この日、北海道は石狩地方・小樽市にまん延防止等重点措置を発令した。同日、兵庫県の累計感染者数が50,000人を超えた。
8月15日 - 茨城県は5市町、静岡県は焼津市・藤枝市・磐田市にそれぞれまん延防止等重点措置を発令した。同日、愛知県の累計感染者数が60,000人を超えた。
8月16日 - 栃木県は茂木町にまん延防止等重点措置を発令した。同日、岡山県の累計感染者数が10,000人を超えた。
8月17日 - 政府は、緊急事態宣言とまん延防止等重点措置の期限を9月12日まで延長することを決定した。同日、京都府は7市にまん延防止等重点措置を発令した。同日、北海道の累計感染者数が50,000人を超えた。
8月18日 - 埼玉県の累計感染者数が80,000人を超えた。
8月20日 - 政府は、茨城県、栃木県、群馬県、静岡県、京都府、兵庫県、福岡県に緊急事態宣言を、宮城県仙台市、富山県富山市、山梨県の18市町村、岐阜県の15市町、三重県全域、岡山県岡山市・倉敷市、広島県の12市町、香川県高松市、愛媛県松山市、鹿児島県鹿児島市・霧島市・姶良市にまん延防止等重点措置をそれぞれ発令した。同日、北海道は旭川市に9月12日を期限としてまん延防止等重点措置を発令した。同日、東京都の累計感染者数が300,000人を超えた。同日、熊本県の累計感染者数が10,000人を超えた。
8月21日 - 愛知県はこの日の0時をもって飛島村のまん延防止等重点措置を解除し、9月12日を期限として28市町にまん延防止等重点措置を発令した。
8月23日 - 福島県は郡山市に9月12日を期限としてまん延防止等重点措置を発令した。
8月24日 - 大阪府の累計感染者数が150,000人を超えた。同日、愛知県の累計感染者数が70,000人を超えた。同日、埼玉県の累計感染者数が90,000人を超えた。
8月25日 - 三重県の累計感染者数が10,000人を超えた。
8月26日 - 福島県は福島市にまん延防止等重点措置を発令した。同日、千葉県の累計感染者数が80,000人を超えた。同日、兵庫県および福岡県の累計感染者数が60,000人を超えた。同日、静岡県の累計感染者数が20,000人を超えた。
8月27日 - 政府は、北海道、宮城県、岐阜県、愛知県、三重県、滋賀県、岡山県、広島県に緊急事態宣言を、高知県高知市、佐賀県唐津市、長崎県長崎市・佐世保市、宮崎県宮崎市・日向市・門川町にまん延防止等重点措置が9月12日を期限としてそれぞれ発令した。滋賀県の累計感染者数が10,000人を超えた。同日、沖縄県の累計感染者数が40,000人を超えた。
8月28日 - 茨城県の累計感染者数が20,000人を超えた。
8月29日 - 愛知県の累計感染者数が80,000人を超えた。
8月30日 - 埼玉県の累計感染者数が100,000人を超えた。
8月31日 - 京都府の累計感染者数が30,000人を超えた。
略年譜 > 2021年 > 9月

9月1日 - 日本国内の累計感染者数が1,500,000人を超えた。
9月2日 - 神奈川県の累計感染者数が150,000人を超えた。
9月3日 - 千葉県の累計感染者数が90,000人を超えた。
9月4日 - 愛知県の累計感染者数が90,000人を超えた。
9月7日 - 広島県の累計感染者数が20,000人を超えた。
9月9日 - 政府は、宮城県、岡山県を除いた緊急事態宣言を、富山県、山梨県、愛媛県、高知県、佐賀県、長崎県を除いたまん延防止等重点措置を9月30日まで延長した。
9月11日 - 埼玉県の累計感染者数が110,000人を超えた。
9月13日 - この日の0時をもって富山県、山梨県、愛媛県、高知県、佐賀県、長崎県に発令されていたまん延防止等重点措置と宮城県、岡山県に出されていた緊急事態宣言が解除され、9月30日までの期限で宮城県仙台市、岡山県の17市町にまん延防止等重点措置を発令した。同日、愛知県の累計感染者数が100,000人を超えた。
9月24日 - 北海道の累計感染者数が60,000人を超えた。
9月28日 - 埼玉県の累計死者数が1,000人を超えた。
略年譜 > 2021年 > 10月

10月1日 - この日の午前0時をもって緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置が解除された。
10月2日 - 大阪府の累計感染者数が200,000人を超えた。同日、千葉県の累計死者数が1,000人を超えた。
10月8日 - 大阪府および東京都の累計死者数が3,000人を超えた。
10月10日 - 千葉県の累計感染者数が100,000人を超えた。
10月15日 - 沖縄県の累計感染者数が50,000人を超えた。
略年譜 > 2021年 > 11月

11月中 - 日本国内の累計死者数が20,000人を超えた。
略年譜 > 2022年 > 1月

1月5日 - 神奈川県の累計感染者数が170,000人を超えた。
1月9日 - 政府は広島県の13市町、山口県岩国市・和木町、沖縄県全域にまん延防止等重点措置を1月31日を期限として発令した。
1月12日 - 兵庫県の累計感染者数が80,000人を超えた。
1月13日 - 鹿児島県の累計感染者数が10,000人を超えた。国内の死者が18,428人となり、東日本大震災による死者・不明者の計である18,426人を上回った。
1月14日 - 広島県はまん延防止等重点措置を全域に発令した。
1月15日 - 東京都の累計感染者数が400,000人を超えた。
1月16日 - 京都府の累計感染者数が40,000人を超えた。同日、広島県の累計感染者数が30,000人を超えた。同日、岐阜県の累計感染者数が20,000人を超えた。
1月17日 - 福島県および新潟県の累計感染者数がそれぞれ10,000人を超えた。
1月20日 - 日本国内の累計感染者数が200万人を超えた。
1月21日 - 政府は東京都全域、神奈川県全域、埼玉県全域、千葉県全域、群馬県全域、新潟県全域、岐阜県全域、愛知県の東栄町・豊根村以外全域、三重県の24市町、香川県の14市町に2月13日を期限としてまん延防止等重点措置を発令した。
1月22日 - 大分県の累計感染者数が10,000人を超えた。熊本県の累計感染者数が20,000人を超えた。
1月23日 - 兵庫県の累計感染者数が100,000人を超えた。
1月24日 - 神奈川県の累計感染者数が200,000人を超えた。京都府の累計感染者数が50,000人を超えた。奈良県および岡山県の累計感染者数が20,000人を超えた。広島県の累計感染者数が40,000人を超えた。長崎県の累計感染者数が10,000人を超えた。
1月25日 - 石川県の累計感染者数が10,000人を超えた。福岡県の累計感染者数が100,000人を超えた。同日、香川県は綾川町・まんのう町をまん延防止等重点措置に追加した。
1月27日 - 政府は北海道全域、青森県弘前市、山形県の6市町、福島県の5市、茨城県全域、栃木県全域、石川県全域、長野県全域、静岡県全域、京都府全域、大阪府全域、兵庫県全域、島根県全域、岡山県全域、福岡県全域、佐賀県全域、大分県全域、鹿児島県全域に2月20日を期限としてまん延防止等重点措置を発令し、広島県、山口県、沖縄県のまん延防止等重点措置を2月20日まで延長した。東京都の累計感染者数が500,000人を超えた。
1月28日 - 宮城県の累計感染者数が20,000人を超えた。大阪府の累計感染者数が300,000人を超えた。宮崎県と佐賀県の累計感染者数が10,000人を超えた。沖縄県の累計感染者数が80,000人を超えた。
1月29日 - 和歌山県の累計感染者数が10,000人を超えた。
1月30日 - 愛媛県の累計感染者数が10,000人を超えた。
1月31日 - 青森県の累計感染者数が10,000人を超えた。
略年譜 > 2022年 > 2月

2月3日 - 日本国内の累計感染者数が300万人を超えた。同日、政府は和歌山県全域に2月27日を期限としてまん延防止等重点措置を発令した。
2月5日 - 香川県の累計感染者数が10,000人を超えた。
2月6日 - 愛知県と埼玉県の累計感染者数が200,000人を超えた。
2月10日 - 富山県の累計感染者数が10,000人を超えた。同日、政府は高知県全域に3月6日を期限としてまん延防止等重点措置を発令し、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、愛知県、三重県、岐阜県、香川県、長崎県、熊本県、宮崎県のまん延防止等重点措置を3月6日まで延長した。
2月11日 - 三重県の累計感染者数が30,000人を超えた。長崎県の累計感染者数が20,000人を超えた。
2月13日 - 大阪府内の累計感染者数が500,000人を超えた。兵庫県内の累計感染者数が200,000人を超えた。
2月15日 - 日本国内の累計感染者数が400万人を超えた。
2月17日 - 高知県の累計感染者数が10,000人を超えた。
2月18日 - 福岡県の累計感染者数が200,000人を超えた。
2月20日 - 山形県および福井県の累計感染者数が10,000人を超えた。
2月22日 - 国内の死者が22,294人となり、東日本大震災による関連死を含む死者・不明者の計である22,207人を上回った。
2月23日 - 大阪府の累計感染者数が600,000人を超えた。奈良県の累計感染者数が50,000人を超えた。
2月26日 - 岩手県と徳島県の累計感染者数が10,000人を超えた。
2月28日 - 日本国内の累計感染者数が500万人を超えた。
略年譜 > 2022年 > 3月

3月1日 - 東京都の累計感染者数が100万人を超えた。沖縄県の累計感染者数が100,000人を超えた。
3月2日 - 秋田県の累計感染者数が10,000人を超えた。新潟県の累計感染者数が30,000人を超えた。滋賀県の累計感染者数が50,000人を超えた。
3月3日 - 岡山と熊本両県の累計感染者数が50,000人を超えた。
3月5日 - 富山県の累計感染者数が20,000人を超えた。
3月6日 - 福岡県の累計死者数が1,000人を超えた。
3月8日 - 栃木県の累計感染者数が50,000人を超えた。
3月9日 - 神奈川県の累計感染者数が500,000人を超えた。静岡県の累計感染者数が100,000人を超えた
3月12日 - 長崎県の累計感染者数が30,000人を超えた。
3月14日 - 石川県の累計感染者数が30,000人を超えた。
3月16日 - 宮城県の累計感染者数が50,000人を超えた。 兵庫県の累計死者数が2,000人を超えた。
3月19日 - 茨城県の累計感染者数が100,000人を超えた。
3月24日 - 大分県の累計感染者数が30,000人を超えた。
3月25日 - 佐賀県の累計感染者数が30,000人を超えた。
3月中 - 日本国内の累計死者数が30,000人を超えた。
略年譜 > 2022年 > 4月

4月3日 - 広島県の累計感染者数が100,000人を超えた。
4月5日 - 島根県の累計感染者数が10,000人を超えた。
4月9日 - 鳥取県の累計感染者数が10,000人を超えた。これで全ての都道府県で累計感染者数が10,000人を超えたことになる。
4月10日 - 長野県の累計感染者数が50,000人を超えた。
4月11日 - 新潟県の累計感染者数が50,000人を超えた。
4月13日 - 富山県の累計感染者数が30,000人を超えた。
4月28日 - 福島県の累計感染者数が50,000人超えた。
略年譜 > 2022年 > 5月

5月4日 - 北海道の累計感染者数が300,000人を超えた。
5月5日 - 日本国内の累計感染者数が800万人を超えた。
5月17日 - 石川県の累計感染者数が50,000人を超えた。
略年譜 > 2022年 > 6月

6月9日 - 日本国内の累計感染者数が900万人を超えた。
6月21日 - 大阪府の累計感染者数が100万人を超えた。
略年譜 > 2022年 > 7月

7月8日 - 群馬県内の累計感染者数が100,000人を超えた。
7月14日 - 日本国内の累計感染者数が1000万人を超えた、宮城県内の累計感染者数が100,000人を超えた。
7月28日 - 新潟県内および長野県内の累計感染者数が100,000人を超えた。
7月29日 - 政府が都道府県ごとに発令可能な「BA.5対策強化宣言」を新たに設定した。
7月30日 - 神奈川県内の累計感染者数が1,000,000人を超えた。
略年譜 > 2022年 > 8月

8月10日 - 青森県内の累計感染者数が100,000人を超えた。
8月11日 - 日本国内の累計感染者数が1500万人を超えた。
8月16日 - 愛知県内の累計感染者数が1,000,000人を超えた
8月21日 - 和歌山県内の累計感染者数が100,000人を超えた。
8月22日 - 宮城県内の累計感染者数が200,000人を超えた。
8月23日 - 埼玉県内の累計感染者数が1,000,000人を超えた。
8月26日 - 富山県内の累計感染者数が100,000人を超えた。
8月中 - 日本国内の累計死者数が40,000人を超えた。
略年譜 > 2022年 > 9月

9月3日 - 福岡県内の累計感染者数が1,000,000人を超えた。
9月4日 - 福井県内の累計感染者数が100,000人を超えた。
9月9日 - 日本国内の累計感染者数が2000万人を超えた。
9月11日 - 岩手県内の累計感染者数が100,000人を超えた。
9月19日 - 山形県内の累計感染者数が100,000人を超えた。
9月25日 - 兵庫県内の累計感染者数が1,000,000人を超えた。
9月29日 - 秋田県内の累計感染者数が100,000人を超えた。
9月中 - 日本国内の累計死者数が5万人を超えた。
略年譜 > 2022年 > 10月

10月22日 - 福島県内の累計感染者数が200,000人を超えた。
略年譜 > 2022年 > 11月

11月9日 - 徳島県内の累計感染者数が100,000人を超えた。
11月22日 - 北海道内の累計感染者数が1,000,000人を超えた。
11月25日 - 青森県内の累計感染者数が200,000人を超えた。
略年譜 > 2022年 > 12月

12月21日 - 鳥取県内の累計感染者数が100,000人を超えた。これで全ての都道府県で累計感染者が100,000人を超えたことになる。
12月中 - 日本国内の累計死者数が6万人を超えた。
略年譜 > 2023年 > 1月

1月6日 - 日本国内の累計感染者数が3000万人を超えた。
1月中 - 日本国内の累計死者数が8万人を超えた。
略年譜 > 2023年 > 3月

3月13日 - 厚生労働省は同日付でマスクの着用基準について屋内外を問わず個人の判断に委ねるとした。
略年譜 > 2023年 > 5月

5月8日 - 新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが5類に移行した。
略年譜 > 2024年 > 1月

能登半島地震の避難所で新型コロナウイルス患者が続出した。
集団感染（クラスター） > 厚生労働省の勧告

集団感染におけるクラスターとは、感染経路が追えている数人から数十人規模の患者の集団のことである。
厚生労働省は2020年3月1日、これまでの集団感染事例にスポーツジム、屋形船、ビュッフェスタイルの会食、雀荘、スキーのゲストハウス、密閉された仮設テントなどがあったとし、『換気が悪く、人が密集して過ごす空間、不特定多数の人が接触する場所に行くことを避ける』よう勧告した。
3月3日、共同通信は、独自の集計で日本における新型コロナウイルスの集団感染（クラスター）が全国で9件発生し、ここからつながりのある感染者数が80人以上になると報道した。これは調査対象となった感染者260人のうち約30%を占める。この調査では、1カ所で4人以上が感染したとみられる事例をクラスターとした。
3月15日、厚生労働省はクラスター全15箇所の地図を公開した。
「新型コロナウイルスに関するQ&A 問14 集団感染を防ぐためにはどうすればよいでしょうか？」厚生労働省、令和2年3月7日
4月24日、読売新聞が全国の新型コロナウイルス感染者（計1万1845人）を分析したところ、感染者集団（5人以上）の形成が31都道府県で125か所あると判明した。緊急事態宣言が発令されてから1週間、クラスターの追跡の必要性が改めて分かった。
集団感染（クラスター） > クラスター発生事例 > 病院 (院内感染)

2020年2月以降、各地の病院で集団感染が起こった。以下では院内感染だけでなく、病院および介護施設での感染事例も扱う。
4月21日時点で医療機関で感染した疑いがある医療従事者や患者は感染者数の1割近くに達した。
集団感染（クラスター） > クラスター発生事例 > 病院 (院内感染) > 北海道

小樽市立病院（北海道小樽市） - 8月19日に看護師1人が感染したことを発表し、この看護師と接触のあった職員や入院患者ら105人を対象にPCR検査を実施したところ、16人の感染が判明し、クラスターに認定されたことを同月20日に発表した。
吉田病院（北海道旭川市） - 11月6日に入院患者と職員9人の感染が確認され、クラスターと認定。その後も感染拡大に歯止めがかからず、12月7日までに187人の感染が確認される大規模なクラスターとなった。また、同日旭川市が北海道を通じて自衛隊に災害派遣を要請し、医療スタッフ20人程度の派遣を求める方針を示した。
旭川厚生病院（北海道旭川市） - 11月20日に職員の感染が確認され、翌21日にクラスターに認定された。12月7日までに、永寿総合病院の214人を上回る224人の感染が確認され、国内最大のクラスターとなった。
集団感染（クラスター） > クラスター発生事例 > 病院 (院内感染) > 東北

石巻赤十字病院（宮城県石巻市） - 2021年8月9日夜までに入院患者8人と職員4人の合わせて12人が感染し院内クラスターの発生が確認され、8月22日までに30人の感染が確認された。また同日、前述とは別の病棟で新たなクラスターの発生が確認された。
集団感染（クラスター） > クラスター発生事例 > 病院 (院内感染) > 関東

牧田総合病院（東京都大田区） - 看護師と医師が新型コロナウイルスに感染し2月17日から約2週間、外来を休診した。
相模原中央病院（神奈川県相模原市） - 感染患者が死亡後にその担当看護師が感染したことが2月16日に発覚し、また他の入院患者への感染が発覚し、2月17日より外来診療を休診とした。2月18日には病院の職員や関係者や家族が日常生活で差別的な扱いを受けていると報告され、看護師が子供を保育施設に預けようとしたところ「しばらくは遠慮してもらえないか」と受け入れを拒否されたり、看護師の家族が勤務する会社で出勤しないよう求められたり、他の医療機関からの医師の派遣や患者の転院も断られるなどした。3月3日、相模原中央病院はかかりつけ患者に限って一部再開した。
相模原協同病院（神奈川県相模原市） - 3月6日、医師の感染が確認された。
永寿総合病院（東京都台東区） - 3月24日から、入院患者や看護師十数人の感染が発覚し、7月1日までに同病院の感染者は計214人、死者43人となった。→詳細は「ライフ・エクステンション研究所付属永寿総合病院 § 新型コロナウイルス感染」を参照
慶應義塾大学病院（東京都新宿区） - 3月26日に患者3人の感染が判明した。永寿総合病院から19日に転院してきた感染者と同じ病室に入院しており、院内感染とみられる。
中野江古田病院（東京都中野区） - 4月13日までに、患者と医師を含む合計92人の感染が判明した。5月2日には患者11人の死亡が確認された。
5月22日、神奈川県内で感染者のうちクラスター発生の医療機関の関係者が約6割を占めていることが分かった。緊急事態宣言解除の判断基準の目安「直近1週間の新規感染者数が10万人当たり0.5人程度以下」を達成できない要因となっている。県内での9病院で、新たな感染者が相次いでいる。5月11〜17日の感染者97人を分析したところ、横浜市内5病院が計43人、小田原市立病院が12人、川崎協同病院が2人となった。
武蔵野中央病院（東京都小金井市） - 5月28日、看護師ら病院職員4人と患者5人の計9人が感染したと発表した。他に入院患者10人が発熱の症状を訴え、PCR検査を受け結果待ちである。緊急事態宣言の解除後、都内初のクラスター（感染集団）発生の可能性がある。
戸田中央総合病院（埼玉県戸田市） - 2020年11月27日に職員の感染が確認されて以降クラスターの収束が確認された2021年2月26日までに職員174人と患者150人の合わせて324人が感染し45人が死亡した。また、クラスター発生の原因の報告書によると防護服の重ね着や休憩室で職員どうしが会話をしながら食事をしていたことなどが感染拡大に繋がった可能性として挙げている。
海老名総合病院（神奈川県海老名市） - 2021年7月27日から患者や医療従事者の感染が相次ぎ、8月17日までに75人が感染し7人が死亡した。
集団感染（クラスター） > クラスター発生事例 > 病院 (院内感染) > 中部

富山市民病院（富山県富山市） - 4月9日の同病院勤務の女性看護師の感染確認を切っ掛けに、12日までに16人の院内感染を確認。同院長は、「クラスターが発生したという予測の元に感染拡大の防止に取り組んでいる」とコメントし、今後1週間は外来診療、救急患者の受け入れ、手術（緊急手術を除く）を休止するとしている。5月7日に外来診療を再開。5月30日時点での感染者数は39人となっている。
木沢記念病院（岐阜県美濃加茂市） - 2021年2月2日に最初の感染者が確認され、クラスターの終息が発表された3月22日までに231人が感染し、26人は死亡した。岐阜県内最大のクラスターとなった。
集団感染（クラスター） > クラスター発生事例 > 病院 (院内感染) > 関西

医療法人清和会ながはら病院（大阪府東大阪市） - 2月29日、職員の感染が確認され、外来診察とデイケアサービスを休止した。
済生会有田病院（和歌山県湯浅町） - クラスター感染が発生し、医師、入院患者とその家族10人以上が感染した。3月4日、診療再開した。
市立福知山市民病院（京都府福知山市） - 3月7日夜、介護福祉士の感染が確認され、一部病棟を閉鎖し、救急・外来診療を休診した。
国立循環器病研究センター（大阪府吹田市） - 3月9日、看護師の感染が確認され、3月13日まで外来を休診した。
仁恵病院（兵庫県姫路市） - 3月10日、看護師と患者の感染が確認され、院内感染の可能性が調査されている。
北播磨総合医療センター（兵庫県小野市） - 医師や看護師らの感染が確認され、3月12日から休診した。その後感染者の1人横野浩一病院長が死亡し、全国初となる新型コロナウイルス感染症に係る公務災害認定された公務員3例の1例となった。なお病院長宅には嫌がらせ電話などが殺到した。
東加古川病院（兵庫県加古川市） - 2020年12月21日に最初の感染者が確認されて以降クラスターが終息するまでに202人が感染した。
集団感染（クラスター） > クラスター発生事例 > 病院 (院内感染) > 九州

国立病院機構大分医療センター（大分県大分市） - 3月19日、大分県内で検査陽性となった男性の濃厚接触者とされる、同院入院中の妻に感染が確認。3月25日の濃厚接触全者全員のPCR検査が終了した段階で、職員や、入院患者、同院から転院した患者、転院先の1つである大分県立病院の看護師など、24名に検査陽性が確認された。大分県・大分市だけではPCR検査が追い付かず、他県の地方衛生研究所等に依頼するなど対応を行った。
福岡記念病院（福岡県福岡市早良区） - 4月11日までに職員、入院患者など、24人の感染が確認された。
集団感染（クラスター） > クラスター発生事例 > 病院 (院内感染) > 沖縄

うるま記念病院（沖縄県うるま市） - 2021年8月17日までに199人の感染者、64人の死者が確認されている。
集団感染（クラスター） > クラスター発生事例 > 介護福祉施設

伊丹市のデイケア施設「グリーンアルス伊丹」で2020年3月7日から10日にかけて、職員と利用者の感染が確認され、クラスター（感染者集団）が発生している可能性があるとされた。
3月5日、熊本県玉名市の介護老人保健施設「樹心台」で職員の感染が確認され、デイケアサービスの受け入れを中止した。職員は集団感染が発生した大阪のライブハウスArcに2月15日・16日訪れていた。
3月11日には愛知県で名古屋市を中心に2つの感染者集団（クラスター）があり、スポーツクラブ（感染36人）と福祉施設（感染45人、緑区デイサービス）の2箇所で、県内感染者のほとんどの81人にのぼり、このうち福祉施設での感染が拡大していると発表された。
3月28日、千葉県香取郡東庄町の障害者福祉施設「北総育成園」で57人の感染が判明した。職員31人、利用者26人で、無症状も含まれる。県は感染者の病院への搬送は困難と判断し、同施設内で診療することにした。29日感染者は合計86人となった。
福岡県博多区の介護老人保健施設「楽陽園」で4月11日までに感染者は計16人になった。
富山県の介護老人保健施設「富山リハビリテーションホーム」でクラスター（感染者集団）が発生した。5月30日時点での感染者数は59人。
北海道札幌市の介護老人保健施設では、4月26日以降に入所者71人が感染し、うち12人が施設内で死亡した。施設職員が札幌市に繰り返し感染者の入院を訴えたのに対し、札幌市は入院はできないとして施設で対応するように要請した。感染者が増加すると同時に職員の感染や離脱も相次ぎ、現場の看護師は「完全な医療崩壊が起きていた」と振り返っている。
4月8日、横浜市のグループホームで6人のクラスター（感染者集団）が発生した。
4月8日、北海道千歳市のグループホームで2人のクラスター（感染者集団）が発生した。
集団感染（クラスター） > クラスター発生事例 > スポーツ関連 > スポーツジム

→「愛知県における2019年コロナウイルス感染症の流行」および「千葉県における2019年コロナウイルス感染症の流行」も参照
名古屋市のスポーツジムで9人が感染する集団感染が起き、千葉県市川市でもフィットネスクラブの利用者4人の感染が起こった。
名古屋のスポーツジムで感染を拡大させたハワイから帰国した女性 (60代) の感染が判明したのは2020年2月15日で、スポーツジムで14人が感染、うち一人から別の場所で別の一人に感染したのが2月16日だった。このことから、名古屋市が2月15日の時点で、スポーツジムの詳細を公表し注意を呼び掛けていれば感染は防げていた可能性もあると指摘された。その後3月8日には、スポーツジムでの感染者からその家族などへ感染し、別の場所などで感染し、一方、緑区のデイサービス施設でも集団感染が起こったことが分かった。3月11日までに名古屋のスポーツジムからの集団感染者は45人となった。
集団感染（クラスター） > クラスター発生事例 > スポーツ関連 > 卓球スクール

新潟市の卓球スクールで集団感染が発生し、2020年3月9日までに8人の感染が確認、うち7人は卓球スクールや卓球大会などに参加し、1人はその家族だった。3月10日に新たに3人の感染が確認され、うち2人は卓球スクール関係者だった。
集団感染（クラスター） > クラスター発生事例 > スポーツ関連 > 武道館

→「愛知県における2019年コロナウイルス感染症の流行」も参照
愛知県警でクラスターが発生し、2020年4月8日までに警察官24人の感染が確認され、うち17人は1月から3月末まで愛知県武道館で剣道の稽古をしており、65人が参加していた。一緒に稽古していた大学生2人も感染し、また警察官の家族への感染が確認された。
愛知県警は、感染者と接触した可能性がある96人の警察官に対して自宅待機の措置を取った。
集団感染（クラスター） > クラスター発生事例 > 音楽・ライブ・演劇関連 > ライブハウス・ライブバー

→「大阪府における2019年コロナウイルス感染症の流行」も参照
2020年3月4日、大阪府で新たに9人の感染者が確認された。このうち3人の感染者は、集団感染が疑われている大阪市都島区のライブハウス「大阪京橋ライブハウスArc」 で開催されたコンサートに行っていたことが判明。ライブハウスにいて感染が確認された2人は高知県と愛媛県から訪れていた。
また、大阪市北区にあるライブハウス「Soap opera classics」 でも4人の感染者が確認され、新たな集団感染となった。
→「北海道における2019年コロナウイルス感染症の流行」も参照
2020年3月7日、札幌市中央区ススキノのライブバーで従業員3人と客2人の感染が確認され、集団感染の可能性について調査がされた。3月12日までにこのライブバーに関係する感染者は計16人となった。同バーは約40平方メートルの小規模な店舗で1日3回ライブショーの合間に客がカラオケを楽しむ形態で、中高年の常連客が多かった。札幌市は「歌うことで飛沫が出る。換気の良くない場所」で、感染リスクが高い場所だったと説明した。
→「東京都における2019年コロナウイルス感染症の流行」も参照
東京都渋谷区のライブハウスLOFT HEAVENで2020年3月20日に開かれたイベントの出演者・参加者とその家族の感染が4月5日までに複数確認された。
集団感染（クラスター） > クラスター発生事例 > 音楽・ライブ・演劇関連 > 合唱団

→「岐阜県における2019年コロナウイルス感染症の流行」も参照
岐阜県可児市の合唱団やスポーツジムで集団感染が発生した。可児市の2つの合唱団で2020年3月22日に最初の感染が確認され、27日までに7人が陽性だった。2月16日に美濃市文化会館で開かれた「中濃合唱祭」にはこの合唱サークルを含む29団体、約550人が参加しており、調査している。
集団感染（クラスター） > クラスター発生事例 > 音楽・ライブ・演劇関連 > 和太鼓グループ

2020年4月8日までに大分県竹田市の和太鼓演奏グループDRUM TAOの社員5人の感染がわかり、クラスター扱いとされる。この運営会社では55人が共同生活を送り、4月3日に社員20人が福岡の顧客と会食をしており、この顧客も感染が判明している。
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→「東京都における2019年コロナウイルス感染症の流行」も参照
東京都新宿区の新宿シアターモリエールで2020年6月25日から7月5日に行われた舞台「THE★JINRO―イケメン人狼アイドルは誰だ!!―」で、出演者・スタッフ・観客など集団感染が確認され、7月21日の読売新聞調べで11都府県の115人に上り、感染者の職場の同僚や家族に二次感染が広がるなど被害が出ている。演劇関係では初のクラスター発生とみられる。小規模な劇場のため公演中は密閉状態となり、体調不良の出演者がいながら上演を強行した疑いや、一部の出演者は出待ちしたファンに握手やサインなどをしたり、出演者・観客ら800人以上が濃厚接触者と指定されるなどソーシャルディスタンス維持ができていなかった可能性があり、東京都は会場と主催者側に詳しい状況を調査する考えを示した。
2020年10月、埼玉県さいたま市の劇団の稽古場で稽古をしていた劇団員らが感染した。稽古の際は検温・消毒・換気などの対策を実施していた。13日までに、合計72人の感染が確認された。