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箱根ターンパイク
出入口など > 箱根伊豆連絡線 (D18b)

| 路線名> 神奈川県道75号湯河原箱根仙石原線経由 箱根小田原本線方面 | 施設名> 神奈川県道75号湯河原箱根仙石原線経由 箱根小田原本線方面 | 接続路線名> 神奈川県道75号湯河原箱根仙石原線経由 箱根小田原本線方面 | 起点 から(km)> 神奈川県道75号湯河原箱根仙石原線経由 箱根小田原本線方面 | 備考> 神奈川県道75号湯河原箱根仙石原線経由 箱根小田原本線方面 | 所在地> 神奈川県道75号湯河原箱根仙石原線経由 箱根小田原本線方面 | 所在地> 神奈川県道75号湯河原箱根仙石原線経由 箱根小田原本線方面 |
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| 箱根伊豆連絡線 | 箱根芦ノ湖口 | 神奈川県道75号湯河原箱根仙石原線元箱根港方面（間接連絡）箱根新道芦ノ湖大観IC | 14.052 |  | 神奈川県 | 湯河原町・箱根町 |
| 箱根伊豆連絡線 | 湯河原峠料金所 |  | 15.752 |  | 神奈川県 | 湯河原町 |
| 箱根伊豆連絡線 | 湯河原峠 | 静岡県道20号熱海箱根峠線箱根峠方面（間接連絡）湯河原パークウェイ（隣接）、箱根新道、芦ノ湖スカイライン | 15.752 |  | 神奈川県 | 湯河原町 |
静岡県道20号熱海箱根峠線 経由 伊豆スカイライン熱海峠IC・熱海峠方面
箱根ターンパイク(箱根小田原本線)料金所手前にある最終の緊急待避所（北緯35度14分8.8秒 東経139度7分34.6秒﻿ / ﻿北緯35.235778度 東経139.126278度﻿ / 35.235778; 139.126278﻿ (箱根ターンパイク料金所手前の最終緊急待避所)）。
ウラースロー2世 (ハンガリー王)

| ウラースロー2世 / ヴラジスラフ II>  Ulászló Vladislav |
| --- | --- |
 ハンガリー国王 ボヘミア国王
 
在位:  ボヘミア王：1471年 - 1516年3月13日 ハンガリー王：1490年 - 1516年3月13日

出生:  1456年3月1日  ポーランド王国、クラクフ
死去:   (1516-03-13) 1516年3月13日（60歳没）  ハンガリー王国、ブダ
埋葬:   ハンガリー王国、セーケシュフェヘールヴァール
配偶者:  バルバラ・フォン・ブランデンブルク
 :  ベアトリーチェ・ダラゴーナ
 :  アンヌ・ド・フォワ
子女:  アンナ ラヨシュ2世
家名:  ヤギェウォ家
王朝:  ヤギェウォ朝
父親:  カジミェシュ4世
母親:  エリーザベト・フォン・ハプスブルク
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ウラースロー2世（II. Ulászló, 1456年3月1日 - 1516年3月13日）は、ボヘミア王（ヴラジスラフ・ヤゲロンスキー　Vladislav Jagellonský, 在位：1471年 - 1516年）、ハンガリー王（在位：1490年 - 1516年）。ヤギェウォ家のポーランド王カジミェシュ4世と王妃エルジュビェタ（エリーザベト）の長男ヴワディスワフ（Władysław）として生まれる。ヤン1世、アレクサンデル、ジグムント1世の3代のポーランド王はいずれも弟である。
生涯

母を通じて神聖ローマ皇帝・ボヘミア王・ハンガリー王を兼ねたジギスムントおよびその後継者アルブレヒト2世の血を引いていたこともあり、1471年のボヘミア王イジーの死後にボヘミア王に選ばれた。しかし、内部ではフス派とカトリックの対立に苦しみ、外部ではハンガリー王マーチャーシュ1世の侵攻にさらされ、1479年のオロモウツの和約でマーチャーシュ1世にシレジア、モラヴィア、ラウジッツの領有とボヘミア王位を認め、ヴラジスラフはボヘミアしか保てなくなった。一方、1485年にクトナー・ホラでフス派とカトリックの和解が成立、共存が認められた。同年にはプラハ城の再建に着手、大広間であるヴラジスラフ・ホールがベネディクト・レジェによって建設された。
1490年、マーチャーシュ1世が子の無いまま死去したことでハンガリーの王（ウラースロー2世）にも選ばれたが、ウラースロー2世は即位後にブダに移動、ボヘミアへ戻らなかったため、ボヘミアは貴族の寡頭体制へ移行した。ウラースロー2世は1514年に貴族のヴェルベーツィ・イシュトヴァーンに法典編纂を命じた。ヴェルベーツィが作成した『三部法書』は最終的にはウラースロー2世の承認を得られなかったものの、ハンガリー慣習法の集大成として裁判の場において用いられ、一部は19世紀まで適用された。
晩年の1515年に神聖ローマ皇帝マクシミリアン1世や弟のポーランド王ジグムント1世と会議を開いた。この会議は紛争の解決が目的だったが、同時にウラースロー2世の息子ラヨシュがマクシミリアン1世の孫娘マリアと結婚し、マリアの兄フェルディナントがラヨシュの姉アンナと結婚するという縁組（ウィーン二重結婚）も取り決められた。翌1516年にウラースロー2世は60歳で亡くなり、息子ラヨシュ2世がボヘミアとハンガリーの王位を継承したが、1526年のモハーチの戦いでラヨシュ2世が戦死すると、義兄のフェルディナントが両国の王位を継承、ハプスブルク帝国の成立に繋がった。
結婚と子供

ウラースロー2世は3度結婚した。
バルバラ（1464年 - 1515年） - ブランデンブルク選帝侯アルブレヒト・アヒレスの娘。
ベアトリクス（1457年 - 1508年） - 先王マーチャーシュ1世の未亡人。ナポリ王フェルディナンド1世の次女。
アンナ（1484年 - 1506年） - フォワ家のケンダル（カンダル）伯ガストン2世の娘。
3番目の妃アンナとの間に1男1女をもうけた。
アンナ（1503年 - 1547年） - 後にボヘミアとハンガリーの王位を継承し、神聖ローマ皇帝にもなるハプスブルク家のフェルディナントと結婚した。
ラヨシュ2世（1506年 - 1526年） - ボヘミア王およびハンガリー王。
2000年シーズンのニューヨーク・ジェッツ

| ニューヨーク・ジェッツ 2000 |
| --- | --- |
成績:  9勝7敗
地区:  AFC東地区3位
CON:  AFC8位
結果:  レギュラーシーズン敗退
組織
オーナー:  ウッディ・ジョンソン クリストファー・ジョンソン（英語版）
HC:  アル・グロー（英語版）
ホーム:  ジャイアンツ・スタジアム
« 19992001 » 
2000年シーズンは、ニューヨーク・ジェッツのチーム創設41年目のシーズンであり、NFLとAFLの統合に伴い、NFLに参入して31年目のシーズン。アル・グローが1年だけヘッドコーチを務めたシーズン。
直近のチーム成績

| 年 | 成績 | AFC | 地区 | 勝 | 敗 | 分 | 率 | Div | Con | 平均得点 | 平均失点 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2000 | レギュラー敗退 | 8位 | 3位 | 9 | 7 | 0 | .563 | 6-2 | 6-6 | 20.1 | 20.1 |

| 1999 | レギュラー敗退 | 9位 | 4位 | 8 | 8 | 0 | .500 | 4-4 | 6-6 | 19.3 | 19.3 |
| 1998 | AFC決勝敗退 | 2位 | 1優勝 | 12 | 4 | 0 | .750 | 7-1 | 10-2 | 26.0 | 16.6 |
| 1997 | レギュラー敗退 | 7位 | 3位 | 9 | 7 | 0 | .563 | 2-6 | 6-6 | 21.8 | 17.9 |
| 1996 | レギュラー敗退 | 15位 | 5位 | 1 | 15 | 0 | .063 | 0-8 | 0-12 | 17.4 | 28.4 |
| 1995 | レギュラー敗退 | 15位 | 5位 | 3 | 13 | 0 | .188 | 1-7 | 3-9 | 14.6 | 24.0 |
| 1994 | レギュラー敗退 | 11位 | 5位 | 6 | 10 | 0 | .375 | 4-4 | 5-7 | 16.5 | 20.0 |
| 1993 | レギュラー敗退 | 9位 | 3位 | 8 | 8 | 0 | .500 | 5-3 | 6-6 | 16.9 | 15.4 |
| 1992 | レギュラー敗退 | 12位 | 4位 | 4 | 12 | 0 | .250 | 3-5 | 4-8 | 13.8 | 19.7 |
| 1991 | ワイルドカード敗退 | 6位 | 2位 | 8 | 8 | 0 | .500 | 4-4 | 6-6 | 19.6 | 18.3 |
| 1990 | レギュラー敗退 | 11位 | 4位 | 6 | 10 | 0 | .375 | 2-6 | 4-10 | 18.4 | 21.6 |
レギュラーシーズン

| 前年 | AFC> 西地区 | AFC> 中地区 | AFC> 東地区 | NFC> 西地区 | NFC> 中地区 | NFC> 東地区 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 1位 | シーホークス | ジャガーズ | コルツ | ラムズ | バッカニアーズ | レッドスキンズ |
| 2位 | チーフス | タイタンズ | ビルズ | パンサーズ | バイキングス | カウボーイズ |
| 3位 | チャージャーズ | レイブンズ | ドルフィンズ | ファルコンズ | ライオンズ | ジャイアンツ |
| 4位 | レイダース | スティーラーズ | ジェッツ | 49ers | パッカーズ | カージナルス |
| 5位 | ブロンコス | ベンガルズ | ペイトリオッツ | セインツ | ベアーズ | イーグルス |
| 6位 |  | ブラウンズ |  |  |  |  |
：1度対戦　 ：2度対戦
| 週 | 日 | 相手 | 結果 | 戦績 | 開催地 | 備考 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
 勝利   敗戦  at：敵地での対戦
レギュラーシーズン > 順位表

| AFC東地区 2000> チーム | AFC東地区 2000> 勝 | AFC東地区 2000> 敗 | AFC東地区 2000> 分 | AFC東地区 2000> 勝率 | AFC東地区 2000> Div | AFC東地区 2000> Con | AFC東地区 2000> 総得点 | AFC東地区 2000> 総失点 | AFC東地区 2000> 平均得点 | AFC東地区 2000> 平均失点 | AFC東地区 2000> SOS | AFC東地区 2000> SOV | AFC東地区 2000>  | AFC東地区 2000>  |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| (3)マイアミ・ドルフィンズ | 11 | 5 | 0 | .688 | 5-3 | 9-3 | 323 | 226 | 20.2 | 14.1 |  |  |  |  |
| (6)インディアナポリス・コルツ | 10 | 6 | 0 | .625 | 5-3 | 8-4 | 429 | 326 | 26.8 | 20.4 |  |  |  |  |
| ニューヨーク・ジェッツ | 9 | 7 | 0 | .563 | 6-2 | 6-6 | 321 | 321 | 20.1 | 20.1 |  |  |  |  |
| バッファロー・ビルズ | 8 | 8 | 0 | .500 | 2-6 | 6-6 | 315 | 350 | 19.7 | 21.9 |  |  |  |  |
| ニューイングランド・ペイトリオッツ | 5 | 11 | 0 | .313 | 2-6 | 5-7 | 276 | 338 | 17.3 | 21.1 |  |  |  |  |
| AFC 2000> 順 位.地区優勝 | AFC 2000> チーム.地区優勝 | AFC 2000> 地 区.地区優勝 | AFC 2000> 勝.地区優勝 | AFC 2000> 敗.地区優勝 | AFC 2000> 分.地区優勝 | AFC 2000> 勝率.地区優勝 | AFC 2000> DIV.地区優勝 | AFC 2000> CON.地区優勝 | AFC 2000> SOS.地区優勝 | AFC 2000> SOV.地区優勝 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 1 | テネシー・タイタンズ | 中 | 13 | 3 | 0 | .813 | 8-2 | 9-3 |  |  |
| 2 | オークランド・レイダース | 西 | 12 | 4 | 0 | .750 | 5-3 | 8-4 |  |  |
| 3 | マイアミ・ドルフィンズ | 東 | 11 | 5 | 0 | .688 | 5-3 | 9-3 |  |  |
ワイルドカード
| 4 | ボルチモア・レイブンズ | 中 | 12 | 4 | 0 | .750 | 8-2 | 10-3 |  |  |
| 5 | デンバー・ブロンコス | 西 | 11 | 5 | 0 | .688 | 6-2 | 8-4 |  |  |
| 6 | インディアナポリス・コルツ | 東 | 10 | 6 | 0 | .625 | 5-3 | 8-4 |  |  |

| 7 | ピッツバーグ・スティーラーズ | 中 | 9 | 7 | 0 | .563 | 5-5 | 8-5 |  |  |
| 8 | ニューヨーク・ジェッツ | 東 | 9 | 7 | 0 | .563 | 6-2 | 6-6 |  |  |
| 9 | バッファロー・ビルズ | 東 | 8 | 8 | 0 | .500 | 2-6 | 6-6 |  |  |
| 10 | カンザスシティ・チーフス | 西 | 7 | 9 | 0 | .438 | 5-3 | 5-7 |  |  |
| 11 | ジャクソンビル・ジャガーズ | 中 | 7 | 9 | 0 | .438 | 5-5 | 5-7 |  |  |
| 12 | シアトル・シーホークス | 西 | 6 | 10 | 0 | .375 | 3-5 | 4-8 |  |  |
| 13 | ニューイングランド・ペイトリオッツ | 東 | 5 | 11 | 0 | .313 | 2-6 | 5-7 |  |  |
| 14 | シンシナティ・ベンガルズ | 中 | 4 | 12 | 0 | .250 | 2-8 | 3-10 |  |  |
| 15 | クリーブランド・ブラウンズ | 中 | 3 | 13 | 0 | .188 | 2-8 | 3-10 |  |  |
| 16 | サンディエゴ・チャージャーズ | 西 | 1 | 15 | 0 | .063 | 1-7 | 1-11 |  |  |
タイブレーク
札幌市立札幌小学校

| 札幌市立札幌小学校 Sapporo Elementary School |
| --- | --- |
  ja
 北緯43度04分59秒 東経141度23分15秒﻿ / ﻿北緯43.08298度 東経141.38759度﻿ / 43.08298; 141.38759座標: 北緯43度04分59秒 東経141度23分15秒﻿ / ﻿北緯43.08298度 東経141.38759度﻿ / 43.08298; 141.38759
過去の名称:  藤古学校 藤古小学校 字元村藤古尋常小学校 札幌村第一尋常小学校 札幌村第一尋常高等小学校 札幌郡札幌村立札幌小学校
国公私立の別:  公立学校
設置者:  札幌市
設立年月日:  1873年(明治6年)
開校記念日:  10月1日
共学・別学:  男女共学
学期:  3学期制
学校コード:  B101210330046 
所在地:  〒007-0861
 北海道札幌市東区伏古1条2丁目1-31
外部リンク:  公式ウェブサイト
 ウィキポータル 教育  ウィキプロジェクト 学校
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札幌市立札幌小学校（さっぽろしりつ さっぽろしょうがっこう）は、北海道札幌市東区伏古1条2丁目1-31にある公立小学校。
札幌市の小学校で札幌市立創成小学校（2004年廃校、札幌市立資生館小学校に統合）、札幌市立白石小学校に続く古い学校である。
概要

1873年（明治6年）に開校した、歴史のある小学校である。伏古公園の南西に隣接した場所に位置している。
沿革

1873年（明治6年） - 人家を借り受けて寺子屋風の学校を設立する。
1908年（明治41年）
9月8日 - 札幌村字苗穂尋常小学校と字元村藤古尋常小学校が合併して「札幌村第一尋常小学校」となり、校舎が新築される。
1916年（大正5年） - 高等科を併設し、「札幌村第一尋常高等小学校」と改称。
1947年（昭和22年） - 「札幌郡札幌村立札幌小学校」と改称。
1948年（昭和23年） - 学校給食開始。
1952年（昭和27年） - 札幌小学校校歌制定。
1955年（昭和30年） - 札幌村が札幌市と合併し、「札幌市立札幌小学校」と改称。
1964年（昭和39年） - 新設された元町小学校へ児童77名を送る。
1967年（昭和42年） - 新設された明園小学校へ児童27名を送る。
1968年（昭和43年） - ブロンズ像『希望の像』が岩田徳治氏より寄贈される。
1969年（昭和44年） - 新設された本町小学校へ児童572名を送る。
1971年（昭和46年） - 特殊学級1学級新設。
1973年（昭和48年） - 開校百年記念式典・祝賀会が挙行される。プールを新設。
1977年（昭和52年） - 新設された東光小学校へ児童344名を送る。
1979年（昭和54年） - 新設された伏古小学校へ児童545名を送る。
1981年（昭和56年） - 新設された開成小学校へ児童252名を送る。
1984年（昭和59年） - 開校110周年記念式典・校舎改築祝賀会を挙行。
1985年（昭和60年） - 校舎完成記念樹トドマツ苗50本植樹。
1987年（昭和62年） - 理科観察の温室完成。
1988年（昭和63年） - 小動物飼育舎完成。
1989年（平成元年） - 大型緑化により『みどりっ子園』整備。
1990年（平成2年） - ピノキオの部屋完成。
1992年（平成4年） - 親子給食（札幌市で行われている準単独の給食調理方式）が開始。子学校である 西白石小学校へ給食の供給が開始される。
1993年（平成5年） - 開校120周年記念式典・祝賀会を挙行。
1998年（平成10年） - 情報教育用のコンピューターを整備（1教室）。
1999年（平成11年） - 「地域開放図書館」開館。
2002年（平成14年） - インターネット、校内LAN設置工事が完了。
2003年（平成15年） - 開校130周年記念式典・祝賀会を挙行。
2010年（平成22年） - 札幌小「子ども憲章」が提示される。
2011年（平成23年） - 全学級に実物投影機を設置。
2013年（平成25年） - 開校140周年記念式典・祝賀会を挙行。
2014年（平成26年） - 子学校への給食提供が終了。給食単独校になる。ミニ児童会館オープン記念式典挙行。
2023年（令和5年）2月2日 - 開校150周年記念児童集会開催。
校章

校章は北国の雪の結晶と、昔このあたりが札幌村と呼ばれていたころに豊富にあった三つ葉のクローバーをモチーフとしている。
一枚目の葉は「勤勉」、二枚目の葉は「友情」、三枚目の葉は「希望」を表現し、寒さや飢えに耐えて近辺を開拓した祖先に感謝の気持ちを表すと共に、平和な発展を願う気持ちがこめられている。
校木

プラタナス
教育目標

「よく考える 子ども 〜自ら課題を見つけ、筋道を立てて考える子ども」
「健康で明るい 子ども 〜誠実で思いやりのある子ども」
「進んで実行する 子ども 〜責任をもち、粘り強くやり抜く子ども」
児童数・クラス数・教職員数

| 年度 | 児童数 | クラス数 | 教職員数 |
| --- | --- | --- | --- |
| 2012年（平成24年） | 287 | 14 | 26 |
| 2014年（平成26年） | 277 | 14 | 26 |
| 2015年（平成27年） | 290 | 13 | 25 |
| 2017年（平成29年） | 270 | 13 | 26 |
周辺

札幌市立伏古公園 - 敷地が隣接
札幌市社会自立センター - 敷地が隣接
北海道道89号札幌環状線
アクセス

北海道中央バス「東60」・「東62」・「東66」・「東69」の各系統で、「札幌小学校」停留所下車。
北海道中央バス「東65」・「東66」・「東68」・「ビ68」の各系統で、「伏古2条3丁目」停留所下車。
イオンモール札幌苗穂無料送迎バス「伏古コース」で、「札幌小学校」停留所下車。また、「東苗穂コース」で、「伏古2条3丁目」停留所下車。
その他

札幌市教育委員会の事業である「札幌市学校図書館地域開放事業」の指定校となっている。
勲章 (日本)

栄典 > 日本の栄典 > 勲章 (日本)
東郷平八郎の肖像。首にかけているのは大勲位菊花章頸飾。左肋に佩用しているのは、一番上から時計回りに大勲位菊花大綬章の副章、勲一等旭日桐花大綬章の副章、勲一等瑞宝章の副章、功一級金鵄勲章の副章。左肩から右脇にかけている大綬は功一級金鵄勲章の正章。
大勲位菊花章頸飾と様々な勲章を佩用した昭和天皇。
大勲位菊花章頸飾と桐花大綬章を佩用した明仁（現上皇）。
本項では、日本の勲章（にほんの くんしょう）について解説する。
概要

日本における勲章は、個人の功績や業績を国家が表彰するための制度として明治以降に整備された、叙位、叙爵（1947年廃止）、叙勲及び褒章の栄典、並びに賜杯や記章などのうち、叙勲に属する章飾とされている。つまり、勲章は叙勲によって勲位などと共に与えられるものの一つである。栄誉を示すために身に着ける佩章で、賞勲局所管の法令によって定められるものには勲章の他に褒章及び記章があり、これらは総称して「勲章等」と表記される（「勲章等着用規程」（昭和39年総理府告示第16号）第1条）。
日本において勲章は、天皇の名で授与される。日本国憲法第7条7号は天皇の国事行為の一つとして「栄典を授与すること」を定め、同条を根拠に「栄典」の一つとして天皇が勲章を授与する。栄典授与の実質的決定権について日本国憲法には明文の規定がないが、日本国憲法第7条の助言と承認及び行政権の主体であることから内閣が実質的決定権を有する。
勲章制度を定める法律はなく、政令（政令とみなされる太政官布告、勅令）及び内閣府令（内閣府令とみなされる太政官達、閣令）に基づいて運用されている。なお、栄典制度・叙勲制度に関しては、いくつかの点が議論となっている（栄典制度・叙勲制度に関する論点の節を参照）。
現在22種類存在する勲章は、明治8年太政官布告第54号「勲章制定ノ件」、明治10年太政官達第97号「大勲位菊花大綬章及副章製式ノ件」、明治21年勅令第1号「宝冠章及大勲位菊花章頸飾ニ関スル件」（平成14年（2002年）改正前は「各種ノ勲章等級製式及ヒ大勲位菊花章頸飾ノ製式」）及び、昭和12年勅令第9号「文化勲章令」を以て定められている。
現行22種の勲章は、菊花章、桐花章、旭日章、瑞宝章、宝冠章および文化勲章に大別される。菊花章（大勲位菊花章）と桐花章（桐花大綬章）は、「旭日大綬章又は瑞宝大綬章を授与されるべき功労より優れた功労のある者」に対して特に授与することができるものとされる。旭日章、瑞宝章は「国家又は公共に対し功労のある者」に授与され、旭日章は「社会の様々な分野における功績の内容に着目し、顕著な功績を挙げた者」、瑞宝章は「国及び地方公共団体の公務又は…公共的な業務に長年にわたり従事して功労を積み重ね、成績を挙げた者」とその対象に違いが設けられている。宝冠章は「特別ノ場合婦人ノ勲労アル者」に授与すると定められ（宝冠章及大勲位菊花章頸飾ニ関スル件1条1項）、現在は外国人に対する儀礼叙勲や皇族女子に対する叙勲など特別な場合に限り運用されている。文化勲章は「文化ノ発達ニ関シ勲績卓絶ナル者」に授与される（文化勲章令、文化勲章受章候補者推薦要綱 (PDF) ）。いずれも個人のみを授与の対象としており、団体・法人に授与されることはない。個人であれば、生存者であると死亡者であるとを問わない。また、日本国民であると外国人であるとをも問わない。
叙勲は、春秋叙勲、危険業務従事者叙勲、高齢者叙勲、死亡叙勲、外国人叙勲の区分がある。春秋叙勲は、年に2回、春と秋に発令される定例の叙勲である。春秋叙勲は、春は4月29日（昭和の日）、秋は11月3日（文化の日）に発令され、毎回おおむね4,000名が受章する。危険業務従事者叙勲は、警察官、自衛官、消防吏員、刑務官、海上保安官などの危険業務に従事した55歳以上の元公務員を対象として春秋叙勲と同じ日に発令され、毎回おおむね3,600名が受章する。高齢者叙勲は、春秋叙勲で受章していない功労者を対象として毎月1日に発令され、年齢満88歳に達したのを機に叙勲される。死亡叙勲は、叙勲対象となるべき者が死亡した際、随時叙勲される。外国人叙勲は、国賓等に対する儀礼的な叙勲と功労のあった外国人に対する叙勲があり、いずれも外務大臣からの推薦に基づいて行われる。なお、文化勲章は1年に1回発令され、11月3日の文化の日に、宮中において天皇から親授（直接授与）される。いずれの叙勲についても、官報の「叙位・叙勲」の項に、受章者の氏名と叙勲された勲章が掲載される（官報及び法令全書に関する内閣府令1条）。また、春秋叙勲、危険業務従事者叙勲、文化勲章の叙勲については、多くの新聞で受章者名等が報道される。
叙勲は、「勲章の授与基準」（2003年（平成15年）5月20日閣議決定）に基づいて行われる。叙勲候補者には年齢満70歳以上であることなどの形式的要件のほか、「国家又は公共に対する功労」の内容や賞罰歴などの調査が行なわれる。この調査は徹底しており、刑罰の有無（道路交通法違反、自動車の保管場所の確保等に関する法律違反による罰金刑を含む。）はもちろん、破産宣告、破産手続開始決定の有無なども市町村長に照会され、選考の資料とされる。
受章者の選考では、まず、内閣総理大臣が決定した「叙勲候補者推薦要綱」に基づいて、衆議院議長、参議院議長、国立国会図書館長、最高裁判所長官、内閣総理大臣、各省大臣、会計検査院長、人事院総裁、宮内庁長官及び内閣府に置かれる外局の長（公正取引委員会委員長、国家公安委員会委員長、金融庁長官、消費者庁長官）から、内閣総理大臣に対して、受章候補者の推薦が行われる。次に、内閣総理大臣がこの候補者を審査して、閣議決定が行われる。その後、天皇に上奏して裁可を得た上で発令される。叙勲者の多くを占めるのは、各省大臣からの推薦（省庁推薦）によるものである。なお、危険業務従事者叙勲については、別途、選考手続が定められている。このほか、2003年（平成15年）秋の叙勲より導入された一般推薦制度もある。もっとも、2008年（平成20年）秋の叙勲における一般推薦による受章者は4028人中5人と、ごく少数にとどまっている。
勲章を受章した後に「死刑、懲役又ハ無期若ハ三年以上ノ禁錮」に処せられるなど、勲章褫奪令（）（明治41年勅令第291号）に定められた事由が生じたときには、勲章を褫奪（）される。同令では、法令により拘禁されている間は勲章を佩用（）できないことなども定める。
日本国憲法第14条3項後段では「栄典の授与は、現にこれを有し、又は将来これを受ける者の一代に限り、その効力を有する。」とされており、勲章の世襲することはなく、佩用できるのは授与された本人のみである。なお、本人またはその親族が受けた勲章は財産としての差押が禁じられている（民事執行法131条10号、国税徴収法75条1項9号）。また、授与された有体物としての勲章は財産権の対象として相続の対象となる。
勲章と同一又は類似の商標は商標登録することができない（商標法4条1項1号）、資格がないにもかかわらず勲章若しくは勲章に似せて作った物を用いた者は拘留又は科料に処される（軽犯罪法1条15号）など、勲章に関わる法的規制もいくつかある。
沿革 > 幕末

日本が西欧諸国に倣って本格的な勲章制度を定めたのは明治時代であるが、幕末にも薩摩藩が“功牌”を製作・授与していた。1867年（慶応3年）、フランスで開かれたパリ万国博覧会に日本からは江戸幕府・薩摩藩・佐賀藩が初めて参加し、それぞれが出展を行った。その際、幕府方が「日本大君政府」代表を公称したのに対し、薩摩方も独自に「日本薩摩大守政府」代表を称し、あたかも幕府からは独立した政権であるかのように振る舞った。さらにそのことを具体的に示すため、フランスのレジオンドヌール勲章を摸した薩摩琉球国の功牌を現地で製作し、これをナポレオン3世以下フランス政府高官に贈った。これが日本初の西欧式勲章「薩摩琉球国勲章」である。一方、パリでの状況を知った幕府も勲章制度を検討したが、間もなく大政奉還を迎えた。この時に計画され、図案まで検討されていたのが葵勲章であるが、結局幻に終った。また、明治維新により薩摩琉球国勲章も存在意義が失われたため、結果的にこのパリで授与されたものが最初で最後のものとなった。
沿革 > 叙勲制度の創設

明治維新下で近代的制度の整備が進められていた1871年10月15日（明治4年9月2日）、新政府は賞牌（勲章）制度の審議を立法機関である左院に諮問した。1873年（明治6年）3月には細川潤次郎、大給恒ら5名が「メダイユ取調御用」掛に任じて勲章に関する資料収集と調査研究に当たった。1875年（明治8年）4月10日、賞牌欽定の詔を発して賞牌従軍牌制定ノ件（明治8年太政官布告第54号）を公布して勲等と賞牌の制度が定められた。布告では、勲一等から勲八等までの勲等を叙した者にそれぞれ一等賞牌から八等賞牌までの賞牌を下賜するとした。このとき定められた賞牌の制式は、現在の旭日章の基となっている。
同年末には、有栖川宮幟仁親王以下10名の皇族が初めて叙勲された。皇族以外の者に対して初めて叙勲が行われたのは翌1876年（明治9年）で、台湾出兵の功により西郷従道が勲一等に叙された。また同年には、清国との交渉に功のあったアメリカ人のルジャンドルとフランス人のボアソナードが最初の外国人叙勲として勲二等に叙された。
沿革 > 制度の拡充

1876年（明治9年）10月12日、正院に賞勲事務局（同年12月に賞勲局と改称）が設置され、参議の伊藤博文が初代長官に、大給恒が副長官に任命された。同年11月15日の太政官布告により、賞牌は勲章（従軍牌は従軍記章）と改称された（明治9年太政官布告第141号）。また、同年12月27日の詔書により、勲一等の上位に大勲位が置かれた。大勲位には、対応する勲章として菊花大綬章と菊花章が制定された。1888年（明治21年）1月3日には制度運用の円滑化を図り、諸外国の例に倣い宝冠章と瑞宝章が新設され、旭日章には旭日大綬章の上位に旭日桐花大綬章が、菊花章には菊花大綬章の上位に菊花章頸飾が置かれた（明治21年勅令第1号）。
また1890年（明治23年）には、武功抜群の軍人軍属に授与される金鵄勲章（功一級から功七級の功級）が制定された。1896年（明治29年）には宝冠章を五等級から八等級に改正し、1919年（大正8年）には女性にも瑞宝章を授与できることとした。さらに1937年（昭和12年）には学術、芸術上の功績があった者に対し授与される単一級の文化勲章が制定された。
沿革 > 制度の停止と再開

1945年（昭和20年）8月、第二次世界大戦の終戦とそれに続くGHQの占領統治により日本の官吏制度は根本的に変化したため、従来の叙勲内則の適用は困難となり、1946年（昭和21年）5月3日の閣議決定により、皇族及び外国人に対する叙勲と文化勲章を除いて生存者叙勲が一旦停止されることとなった。1947年（昭和22年）に施行された日本国憲法では「栄誉、勲章その他の栄典の授与は、いかなる特権も伴はない。」（14条3項）と定められたため、栄典に伴う様々な特権も廃止された。
なお、同憲法は内閣の助言と承認により天皇が行う国事行為の一つとして「栄典を授与すること。」（7条7号）を定めたため、以後、故人及び皇族、外国人に対する叙勲、文化勲章、さらに再開後の生存者叙勲は、同条を根拠にして行われている。
1948年（昭和23年）には新たな栄典制度の創設が検討され始めたが、その後しばらく、文化勲章と皇族叙勲・外国人叙勲を除き、生存者には叙勲されなかった。しかし、1953年（昭和28年）9月18日の閣議決定により、生存者であって緊急に叙勲することを要するものに対し、叙勲を再開した。再開されたのは、同年に西日本を中心として各地に風水害が発生し、これに対し救難、防災、復旧に尽力した功労者が多数に上り栄典制度活用の必要性が痛感されたことによるものである。また、1955年（昭和30年）には、内閣に臨時栄典制度審議会が設置され、新たな栄典制度の創設について審議が重ねられた。1948年（昭和23年）から1963年（昭和38年）までの間に、栄典制度に関する法案は、3回にわたり内閣から国会に提出されたがいずれも成立しなかった。
1963年（昭和38年）7月12日、池田内閣の閣議決定により、生存者叙勲の再開が決められた。これは、叙勲を含む栄典制度に関する法律は定めず、憲法7条7号を直接の根拠として、生存者叙勲を行うこととしたものである。生存者叙勲再開の閣議決定に従い、翌1964年（昭和39年）4月21日には、新しい「叙勲基準」が閣議決定された。これは戦前の叙勲制度が官吏及び軍人中心のものであったのに対し、日本国憲法の下では国民の各界各層を対象とする叙勲制度とするために叙勲の基準を新たに定めたものである。そして同月29日、吉田茂に大勲位菊花大綬章、石橋湛山・片山哲らに勲一等旭日大綬章を授与するなど生存者叙勲が発令された。以後、毎年2回、春と秋に叙勲が発令されている。
沿革 > 根拠法を巡る問題

法律を欠いたままでの栄典制度の再開については立法権との関係から問題視する立場もあり、本来、「栄典法」のような法律でその内容を規定すべきとの指摘がある。
2025年3月現在、日本において、叙勲制度を含む栄典制度に関する法律は定められていない。そのため、栄典制度・叙勲制度は、日本国憲法7条7号が天皇の国事行為の一つとして定める「栄典を授与すること。」を根拠とし、政令とみなされる太政官布告及び勅令）、内閣府令及び内閣府令とみなされる太政官達や閣令並びに内閣告示等に基づいて、内閣が実際の事務を行い運用されている。
そこでまず、法律の根拠に基づかず、命令以下の法令によって叙勲制度を含む栄典制度を内閣が実施することは、憲法に違反するのではないかということが問題となる。この点、政府見解によれば、憲法73条6号は「この憲法及び法律の規定を実施するために、政令を制定すること。」、すなわち政令制定権を内閣の権限として定めているところ、内閣は「この憲法…の規定」である憲法7条7号の「栄典を授与すること」を実施するために政令を制定して、この政令及び内閣府令等の法令に基づいて栄典制度を実施しているのであるから、何ら憲法に反するところはないとする。これに対して反対説の立場によれば、憲法73条6号に定める内閣の政令制定権は、「憲法及び法律を実施するために」行使されるところ、ここでいう「憲法及び法律」は一体として読むべきであり、憲法を直接実施する旨の政令を定めることはできず、法律の存在が前提になるとし、根拠となる法律を欠く栄典制度の実施は憲法に反するとする。
次に、政府見解は、憲法41条後段に定める「立法」の意味と立法事項の範囲について、「立法」とは「国民の権利を制限し、または義務を課す法規範の定立」を意味し、かかる法規範の定立を必要とする行為を法律事項とする見解（権利制限事項説）を前提として、栄典の授与という行為は、国民の権利を制限し又は義務を課すものではなく、その意味で本来の法律事項でなく、栄典の授与に法律の根拠は不要とする。なお、内閣法11条が「政令には、法律の委任がなければ、義務を課し、又は権利を制限する規定を設けることができない。」と定めるのも、同様の見解に立つためである。これに対して反対説の立場は、憲法41条後段の「立法」の意味を「およそ一般的・抽象的な法規範すべて」とする見解（一般的法規範説）を前提として、栄典の授与は、およそ一般的（法律の受範者が不特定多数人であること）かつ抽象的（法律の規律が及ぶ事件が不特定多数であること）である行政行為にあたることから、法律の根拠を必要とする。なお、権利制限事項説の立場からも、一定の非行があった場合に勲章を褫奪することなどを定めた勲章褫奪令（明治41年勅令第291号）については、法律によって定めるべき事項を含むとも解されるが、日本国憲法の施行後も同令は政令として改正されている。
また、現行の栄典関係の政令とみなされる太政官布告及び勅令、内閣府令及び内閣府令とみなされる太政官達や閣令等の法令は、果たして有効かどうかも問題となる。この点、政府見解によれば、勲章制定ノ件（明治8年太政官布告第54号）や大勲位菊花大綬章及副章製式ノ件（明治10年太政官達第97号）など現行の栄典関係の法令は、憲法98条1項が定める「この憲法…の条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部」にあたらないため、日本国憲法施行後もなお効力を有しており、その後に命令として適正な手続による改正も経ているため、有効であるとする。これに対して反対説の立場によれば、栄典の授与は法律事項であることを前提として、栄典関係の法令は、日本国憲法施行の際現に効力を有する命令の規定の効力等に関する法律（昭和22年法律第72号）1条にいう「日本国憲法施行の際現に効力を有する命令の規定で、法律を以て規定すべき事項を規定するもの」に該当するところ、同法1条の4の「国会の議決」により法律に改められなかったため、同法1条によって、1947年（昭和22年）12月31日限りで失効したとする。
沿革 > 制度の現代化

1999年（平成11年）12月に自由民主党が栄典制度検討プロジェクトチームを立ち上げ、翌2000年（平成12年）4月13日に「栄典制度の改革について」と題する報告書をまとめた。同年9月には森喜朗内閣総理大臣が「栄典制度の在り方に関する懇談会」を置き（平成12年9月26日内閣総理大臣決裁）、以後8回の議論を経て2001年（平成13年）10月29日に「栄典制度の在り方に関する懇談会報告書」をまとめた。
第1次小泉内閣による2002年（平成14年）8月7日の閣議決定に基づき、翌2003年（平成15年）に栄典関係政令の改正が行われ、懇談会の報告書に沿った形で栄典制度の大幅な見直しが図られた。第1次小泉内閣第1次改造内閣による2003年（平成15年）5月20日の閣議決定で、新しい「勲章の授与基準」が決められた。叙勲の官民格差が改革の対象となったほか、時代にそぐわないという点から数字を用いる「勲○等」形式の勲等が廃止され、勲章の等級が簡略化された。これまで男子のみが対象であった旭日章は性別を問わず授与されることになり、他方、女性のみに授与されていた宝冠章は皇族女子又は外国人女性への儀礼的な場合にのみ授与される特別な勲章となった。また、叙勲候補者の一般推薦制度も定められた。この時の改正では瑞宝章の綬の色が白地に黄色線から青地に黄色線へ変更され、旭日章同様に桐葉を模した鈕（ちゅう=勲章とそれを吊り下げる金具の間に付属する飾り金具）が追加された。
沿革 > 栄典制度の関係法令

栄典制度の関係法令は以下の通り。以下の法令・告示は、位階令及び位階令施行細則については内閣府大臣官房人事課、その他は内閣府賞勲局が所管する。
日本国憲法第7条第7号
法律
なし
政令として効力が存続していると政府が解している法令
勲章制定ノ件（明治8年太政官布告第54号）
大勲位菊花大綬章及副章製式ノ件（明治10年太政官達第97号）
褒章条例（明治14年太政官布告第63号）
宝冠章及大勲位菊花章頸飾ニ関スル件（明治21年勅令第1号）
勲章佩用式（明治21年勅令第76号）
勲章褫奪令（明治41年勅令第291号）
位階令（大正15年勅令第325号）
文化勲章令（昭和12年勅令第9号）
位、勲章等ノ返上ノ請願ニ関スル件（昭和20年勅令第699号）
内閣府令及び内閣府令として効力が存続していると政府が解している法令
勲章褫奪令施行細則（明治41年閣令第2号）
位階令施行細則（大正15年閣令第6号）
位、勲章等ノ返上ノ請願ニ関スル件施行ノ件（昭和20年閣令第68号）
各種勲章及び大勲位菊花章頸飾の制式及び形状を定める内閣府令（平成15年内閣府令第54号）
褒章の制式及び形状を定める内閣府令（平成15年内閣府令第55号）
告示
大勲位菊花章頸飾略鎖略章佩用ノ件（明治35年内閣告示第2号）
勲章等着用規程（昭和39年総理府告示第16号）
略綬略章着用規程（平成15年内閣府告示第9号）
制服用の略綬に関する規程（平成15年内閣府告示第10号）
閣議決定、閣議了解、内閣総理大臣決定など
栄典制度の改革について（平成14年8月7日閣議決定）
勲章の授与基準（平成15年5月20日閣議決定）
勲章及び文化勲章各受章者の選考手続について（昭和53年6月20日閣議了解）
春秋叙勲候補者推薦要綱（平成15年5月16日内閣総理大臣決定、平成15年5月20日閣議報告）
春秋外国人叙勲候補者推薦要綱（平成15年5月16日内閣総理大臣決定、平成15年5月20日閣議報告）
文化勲章受章候補者推薦要綱（平成2年12月12日内閣総理大臣決定、平成2年12月14日閣議報告）
危険業務従事者叙勲受章者の選考手続について（平成15年5月20日閣議了解）
褒章受章者の選考手続について（平成15年5月20日閣議了解）
紺綬褒章等の授与基準（昭和55年11月28日閣議決定）
勲章、記章、褒章等の授与及び伝達式例（昭和38年7月12日閣議決定）
沿革 > 略年表

勲章制度に関する略年表。
| 年月日 | 年月日 | 事柄 |
| --- | --- | --- |
| 明治4年 9月2日 | （1871年 10月15日） | 賞牌（勲章）制度を左院に諮問。 |
| 1875年 （明治8年） | 4月10日 | 賞牌欽定の詔を発する。賞牌従軍牌制定ノ件（明治8年太政官布告第54号）を公布。 |
| 1875年 （明治8年） | 12月31日 | 10人の皇族に勲一等旭日大綬章を授与。 |
| 1876年 （明治9年） | 10月12日 | 正院に賞勲事務局を設置（同年12月26日に賞勲局と改称）。 |
| 1876年 （明治9年） | 11月15日 | 賞牌従軍牌制定ノ件の改正を公布（勲章従軍記章制定ノ件、明治9年太政官布告第141号）。賞牌は勲章（従軍牌は従軍記章）と改称。 |
| 1876年 （明治9年） | 12月27日 | 詔書により、勲一等の上位に大勲位を置く。 |
| 1877年 （明治10年） | 7月25日 | 勲等年金令（旭日章年金）を制定。 |
| 1886年 （明治19年） | 10月25日 | 勲四等旭日小綬章の綬に円形綵花（ロゼット）を加えること（綬面圓形綵花加附）を官報で公示。 |
| 1888年 （明治21年） | 1月4日 | 宝冠章及大勲位菊花章頸飾ニ関スル件（明治21年勅令第1号）を公布。宝冠章と瑞宝章を新設。旭日桐花大綬章、菊花章頸飾を置く（明治21年勅令第1号）。 |
| 1889年 （明治22年） | 2月11日 | 大日本帝国憲法を公布。 |
| 1890年 （明治23年） | 2月11日 | 金鵄勲章を新設（金鵄勲章ノ等級製式及佩用式(明治23年勅令第11号） |
| 1890年 （明治23年） | 11月29日 | 大日本帝国憲法を施行。 |
| 1894年 （明治27年） | 10月3日 | 金鵄勲章年金令（明治27年勅令第173号）を公布。 |
| 1896年 （明治29年） | 4月13日 | 宝冠章を5等級から8等級に改正（明治29年勅令第136号）。 |
| 1919年 （大正8年） | 5月21日 | 女性にも瑞宝章を授与できることとする（大正8年勅令第232号）。 |
| 1936年 （昭和11年） | 6月1日 | 勲記の書式改正。「日本国皇帝」を「大日本帝國天皇」、「東京帝宮」を「宮城」に改めた。 |
| 1937年 （昭和12年） | 2月11日 | 文化勲章令（昭和12年勅令第9号）を公布。 |
| 1941年 （昭和16年） | 6月28日 | 勲等年金・金鵄勲章年金を廃止。 |
| 1946年 （昭和21年） | 5月3日 | 生存者叙勲の停止を閣議決定。 |
| 1946年 （昭和21年） | 11月3日 | 日本国憲法を公布。 |
| 1947年 （昭和22年） | 5月3日 | 日本国憲法を施行。内閣官制の廃止等に関する政令（昭和22年政令第4号）を公布。貴族院令、公式令、金鵄勲章叙賜条令等を廃止し、位階令の一部が改正される。 |
| 1948年 （昭和23年） | 6月10日 | 第2回国会に栄典法案提出（衆議院で同年7月1日に可決、参議院審査未了）。 |
| 1948年 （昭和23年） | 10月15日 | 「文化勲章授与に関する件」を閣議決定。文化の日に文化勲章を授与。 |
| 1949年 （昭和24年） | 6月1日 | 賞勲局を廃止して内閣総理大臣官房賞勲部を設置。 |
| 1951年 （昭和26年） | 4月3日 | 文化功労者年金法（昭和26年125号）を公布。 |
| 1952年 （昭和27年） | 12月17日 | 第15回国会に栄典法案提出（衆議院審査未了）。 |
| 1953年 （昭和28年） | 9月18日 | 「生存者に対する叙勲の取扱に関する件」を閣議決定。生存者叙勲の一部を復活。 |
| 1955年 （昭和30年） | 1月22日 | 褒章条例改正公布（黄綬・紫綬褒章増設） |
| 1955年 （昭和30年） | 12月13日 | 内閣に臨時栄典制度審議会設置（1956年（昭和31年）2月まで） |
| 1956年 （昭和31年） | 4月10日 | 第24回国会に栄典法案提出（衆議院継続審査、第25回国会審査未了）。 |
| 1963年 （昭和38年） | 7月12日 | 「生存者叙勲の開始について」「勲章、記章、褒章等の授与及び伝達式例」を閣議決定。 |
| 1964年 （昭和39年） | 1月7日 | 「戦没者の叙位及び叙勲について」を閣議決定。 |
| 1964年 （昭和39年） | 4月21日 | 「叙勲基準」を閣議決定（同年4月28日、勲章等着用規程告示）。 |
| 1964年 （昭和39年） | 4月25日 | 第1回戦没者叙勲の発令（同年4月29日、第1回生存者叙勲の発令）。 |
| 1964年 （昭和39年） | 7月1日 | 総理府に賞勲局を設置（内閣官房賞勲部廃止）。 |
| 1967年 （昭和42年） | 1月18日 | 旧勲章年金受給者に関する特別措置法（昭和42年法律第1号）を公布。 |
| 1970年 （昭和45年） | 10月16日 | 「戦没者に対する賜杯について」を閣議決定。 |
| 1978年 （昭和53年） | 6月20日 | 「勲章及び文化勲章各受賞者の選考手続について」を閣議決定。 |
| 2000年 （平成12年） | 9月26日 | 内閣に栄典制度の在り方に関する懇談会設置（同年10月5日、第1回会合）。 |
| 2001年 （平成13年） | 1月6日 | 中央省庁再編により、賞勲局が内閣府に置かれる。 |
| 2001年 （平成13年） | 10月29日 | 栄典制度の在り方に関する懇談会、報告書を提出。 |
| 2002年 （平成14年） | 8月7日 | 「栄典制度の改革について」を閣議決定。 |
| 2002年 （平成14年） | 8月12日 | 勲章従軍記章制定ノ件（勲章制定ノ件、明治8年太政官布告第54号）、褒章条例（明治14年太政官布告63号）、宝冠章及大勲位菊花章頸飾ニ関スル件（明治21年勅令第1号）の改正を公布（いずれも施行は2003年（平成15年）5月1日）。数字を用いる「勲○等」形式の勲等、勲七等・勲八等に相当する勲章を廃止。 |
| 2003年 （平成15年） | 5月20日 | 「勲章の授与基準」を閣議決定。 |
| 2003年 （平成15年） | 11月3日 | 新制度による叙勲を発令。危険業務従事者叙勲が初めて発令される。女性に対して初めて旭日章が授与される。 |
| 2011年 （平成23年） | 3月 | 東日本大震災・福島第一原子力発電所事故の影響により、春の叙勲・危険業務従事者叙勲・褒章の発令を当面延期。 |
| 2011年 （平成23年） | 6月 | 延期されていた春の叙勲・危険業務従事者叙勲・褒章の授与・伝達が行われる（同年4月29日付で発令）。 |
| 2016年 （平成28年） | 2月 | 内閣府に「時代の変化に対応した栄典の授与に関する有識者懇談会」が設置される。以後、全4回の会合が開かれる。 |
| 2016年 （平成28年） | 9月16日 | 「栄典授与の中期重点方針」（平成28年9月16日閣議了解）を策定。 |
| 2019年 （令和元年） | 5月21日 | 春の叙勲を発令。例年4月29日に行われる「春の叙勲」の発令を、同年5月1日の新天皇即位後に延期したため。 |
種類と序列 > 勲章の種類

現行の日本の勲章の種類およびその英訳名は、以下の通りである。
| 名称（下行は英訳名）・画像 | 名称（下行は英訳名）・画像 | 備考 |
| --- | --- | --- |
| 大勲位菊花章 Supreme Orders of the Chrysanthemum | 大勲位菊花章 Supreme Orders of the Chrysanthemum | 日本における最高勲章 |
|   | 大勲位菊花章頸飾 Collar of the Supreme Order of the Chrysanthemum | 日本における最高勲章 |
|   | 大勲位菊花大綬章 Grand Cordon of the Supreme Order of the Chrysanthemum | 日本における最高勲章 |
| 桐花章 Order of the Paulownia Flowers | 桐花章 Order of the Paulownia Flowers | 旭日大綬章または瑞宝大綬章を授与されるべき者のうち、その勲績または功労が特に優れた者に授与される。 |
|   | 桐花大綬章 Grand Cordon of the Order of the Paulownia Flowers | 旭日大綬章または瑞宝大綬章を授与されるべき者のうち、その勲績または功労が特に優れた者に授与される。 |
| 旭日章 Orders of the Rising Sun | 旭日章 Orders of the Rising Sun | 国家または公共に対し勲績ある者に授与される。 |
|   | 旭日大綬章 Grand Cordon of the Order of the Rising Sun | 国家または公共に対し勲績ある者に授与される。 |
|   | 旭日重光章 Order of the Rising Sun, Gold and Silver Star | 国家または公共に対し勲績ある者に授与される。 |
|   | 旭日中綬章 Order of the Rising Sun, Gold Rays with Neck Ribbon | 国家または公共に対し勲績ある者に授与される。 |
|   | 旭日小綬章 Order of the Rising Sun, Gold Rays with Rosette | 国家または公共に対し勲績ある者に授与される。 |
|   | 旭日双光章 Order of the Rising Sun, Gold and Silver Rays | 国家または公共に対し勲績ある者に授与される。 |
|   | 旭日単光章 Order of the Rising Sun, Silver Rays | 国家または公共に対し勲績ある者に授与される。 |
| 瑞宝章 Orders of the Sacred Treasure | 瑞宝章 Orders of the Sacred Treasure | 国家または公共に対し積年の功労ある者に授与される。 |
|   | 瑞宝大綬章 Grand Cordon of the Order of the Sacred Treasure | 国家または公共に対し積年の功労ある者に授与される。 |
|   | 瑞宝重光章 Order of the Sacred Treasure, Gold and Silver Star | 国家または公共に対し積年の功労ある者に授与される。 |
|   | 瑞宝中綬章 Order of the Sacred Treasure, Gold Rays with Neck Ribbon | 国家または公共に対し積年の功労ある者に授与される。 |
|   | 瑞宝小綬章 Order of the Sacred Treasure, Gold Rays with Rosette | 国家または公共に対し積年の功労ある者に授与される。 |
|   | 瑞宝双光章 Order of the Sacred reasure, Gold and Silver Rays | 国家または公共に対し積年の功労ある者に授与される。 |
|   | 瑞宝単光章 Order of the Sacred Treasure, Silver Rays | 国家または公共に対し積年の功労ある者に授与される。 |
| 文化勲章 Order of Culture | 文化勲章 Order of Culture | 文化の発達に関し勲績卓絶なる者に授与される。 |
| 宝冠章 Orders of the Precious Crown | 宝冠章 Orders of the Precious Crown | 授与対象は女性のみ。女性皇族や外国人に対する儀礼叙勲等、特別な場合に限り運用される。 |
|   | 宝冠大綬章 Grand Cordon of the Order of the Precious Crown | 授与対象は女性のみ。女性皇族や外国人に対する儀礼叙勲等、特別な場合に限り運用される。 |
|   | 宝冠牡丹章 Order of the Precious Crown, Peony | 授与対象は女性のみ。女性皇族や外国人に対する儀礼叙勲等、特別な場合に限り運用される。 |
|   | 宝冠白蝶章 Order of the Precious Crown, Butterfly | 授与対象は女性のみ。女性皇族や外国人に対する儀礼叙勲等、特別な場合に限り運用される。 |
|   | 宝冠藤花章 Order of the Precious Crown, Wistaria | 授与対象は女性のみ。女性皇族や外国人に対する儀礼叙勲等、特別な場合に限り運用される。 |
|   | 宝冠杏葉章 Order of the Precious Crown, Apricot | 授与対象は女性のみ。女性皇族や外国人に対する儀礼叙勲等、特別な場合に限り運用される。 |
|   | 宝冠波光章 Order of the Precious Crown, Ripple | 授与対象は女性のみ。女性皇族や外国人に対する儀礼叙勲等、特別な場合に限り運用される。 |