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2022年ロシアのウクライナ侵攻のタイムライン (2023年7月 - 8月)
2023年8月 > 8月6日

ロシア国防省は、ロシアの首都モスクワ南郊に、ドローン1機が飛来し対空防衛兵器で撃墜されたと発表した。国防省は「ウクライナのテロ」と断定した。建物の損傷や人的被害はないという。モスクワ市内と郊外にドローンが飛来するのは、5月以降で9回目とみられるが、これまでは未明や早朝で、昼間に確認されるのは異例。
ウクライナ軍は、ロシア占領下のウクライナ南部ヘルソン州とクリミア半島を結ぶ2本の橋を攻撃したと発表した。「重要な通行ルート2本」に打撃を加えたと戦果を誇っている。親ロシア派高官は、橋を通るルートの検問所が封鎖されたと明らかにした。ヘルソン州ロシア側行政府自称トップのサリドは、イギリス供与の巡航ミサイル「ストームシャドー」が使われたとし、穴が開いた路面の写真を公開した。破壊されたのはチョンガル橋とヘニチェスク橋で、ウクライナ軍の反転攻勢の一環とみられる。米シンクタンク「戦争研究所」は、ヘニチェスク橋の修復には時間がかかりそうだと指摘した。ロシア軍が陸路の交通を、東側の短いルートから西側の長いルートへ変更することを余儀なくされる可能性が高いと分析した。今後、西側ルートに補給が集中することで物流の混乱や交通渋滞が起きる可能性があるとの見方も示した。
ゼレンスキー大統領は、ウクライナ空軍の式典に出席し、兵士らとともに最新兵器や装備品を視察した。ビデオ演説で欧米から供与された地対空ミサイルシステム「パトリオット」が戦果を上げていると明かし、SNSには「供与された新しい防空システムや戦闘機はロシアのテロを打破する一歩になるだろう」と投稿した。
ウクライナ検察当局は、ロシアによるクラスター弾攻撃で民間人201人が死亡し、553人が負傷したと発表した。地域別では東部ハリコフ州へのクラスター弾攻撃が最も多く、南部のミコライウ、ヘルソン両州が続く。50人以上が死亡した2022年4月の東部ドネツク州クラマトルスクにある鉄道駅への攻撃のほか、北部チェルニヒウの小児病院やハリコフ、ミコライウの住宅が被害を受けたと指摘した。民間人に対するクラスター弾の使用は国際人道法違反として、ロシアを非難した。
ウクライナの首都キーウのシンボルの一つである「母なる祖国像」に、ウクライナの国章が設置された。1981年に完成した像が掲げる盾のソ連国章が長らくロシア的と問題視され、7月下旬から今月24日の独立記念日に向けて取り替えていた。一層の脱ソ連のため、名称を「母なるウクライナ」に改める提案もあるが、ザハロワ露外務省情報局長は「母の名前は変えられない」と反発している。
サウジアラビア西部ジッダで開かれたロシアによるウクライナ侵攻終結に向けた協議が2日間の日程を終え閉幕した。平和への道を切り開くための共通の土台を築くために、国際的な協議を続けることが重要との考えで一致したが、具体的な進展は示されなかった。ウクライナは、2022年11月に提案した和平案「平和フォーミュラ」を改めて提示した。10項目の和平案の主要項目について協議する作業部会も設置される見通しとなった。ゼレンスキー大統領は、協議では「異なる見解」が示されたものの「率直で開かれた対話で、非常に生産的だった」と評価した。
2023年8月 > 8月7日

ウクライナ東部ドネツク州ポクロフスクの中心部に、ロシア軍のミサイル2発が撃ち込まれ、少なくとも7人が死亡、81人が負傷した。ポクロフスクは前線から約50キロの距離。一帯ではロシア軍が、ウクライナの反撃を受けながらも進軍しているとされる。目撃者によると、ミサイルは40分間隔で集合住宅やホテルを直撃した。巻き込まれた住民5人のほか、駆け付けた救急当局幹部2人が死亡した。ゼレンスキー大統領は、ロシア軍が地上発射型の短距離弾道ミサイル「イスカンデル」を使って「普通の住宅」を攻撃したと非難し「ロシアのテロを打ち負かし、人々の命を救うために」任務を遂行したと、救急隊を称賛した。
親ロシア派勢力「ドネツク人民共和国」自称トップのプシリンによると、州都ドネツクがウクライナ軍から集中的な砲撃を受け、少なくとも3人が死亡し、11人が負傷したと発表した。多数の民間インフラが被害を受けたと述べ、ウクライナ軍がクラスター爆弾を使ったとも主張した。ドネツク市内とその近郊で計95回の砲撃があり、住宅24棟と学校や幼稚園を含む民間インフラ10施設、工場1か所が損壊した。
ウクライナ東部ハリコフ州クピャンスク方面の集落で、ロシア軍の空爆を受け、民間人2人が死亡し、5人が負傷した。南部へルソン州でもロシア軍の砲撃で1人が死亡し、13人が負傷した。
ウクライナのイエルマーク大統領府長官は、サウジアラビア西部ジッダで開かれたウクライナ和平会合の参加国全てが、6週間以内に再び会合を開くことで合意し、ウクライナの独立と領土の保全を全面的に支持したと述べた。
ウクライナのクレバ外相は、ブリンケン米国務長官と電話会談を行い、長距離ミサイル「ATACMS」供与を要請したと明らかにした。「和平案への世界的支援を広げるためのさらなる措置と、穀物輸出を拡大するための策について話し合った」と主張し「米国による全ての支援に謝意を示した上で、ATACMS供与でウクライナの長距離能力を強化する必要性を強調した」と説明した。
ウクライナ保安局は、ゼレンスキー大統領の暗殺計画に関連して、ロシアへの情報提供者とされるウクライナ南部ミコライウ州出身の女を拘束したと明らかにした。拘束された女の名前は公表されていない。女はゼレンスキーを空爆で殺害する計画を練るため、7月末に予定されていたゼレンスキーのミコライウ訪問について「情報収集」を行っていたが、保安局の要員が「容疑者の転覆活動」に関する情報を入手し、安全対策を強化して暗殺を未然に防いだという。女は「侵攻者に情報を渡そうとした」現場を押さえられ、拘束された。また女の通信を監視し、女が電子戦システムや軍の弾薬庫の場所を突き止める役割を担っていたことも確認した。
ロシア外務省は、和平合意が結ばれるには、ウクライナが戦闘を停止する必要があるとの考えを表明した。ロシア外務省は、ウクライナが「敵対行為とテロ攻撃」をやめ、西側諸国がウクライナへの武器提供を停止するのならば、事態を解決することが可能だと述べた。また、占領しているウクライナの領土割譲も求めた。ザハロワ外務省報道官は「ウクライナの主権の根本である、中立、非同盟、非核武装の確約は必要となる」と述べた。
米陸軍調達部門幹部のダグ・ブッシュは、ウクライナに供与する戦車「エイブラムス」の第1陣について、先週末に移送が正式承認されたと明らかにした。「手続きが完了した」と説明し「今後エイブラムスは欧州、そしてウクライナに向かう」としたうえで、弾薬や予備部品、燃料装置、修理施設も合わせた「フルパッケージ」を送る方針だと明らかにした。
イランのホセイン・アミールアブドッラーヒヤーン外相は、ロシアによるウクライナ侵攻に関し「われわれは、いかなる戦争でも一方の当事国に加担はしない」と述べ、ロシアに対する軍事支援を否定した。アミールアブドッラーヒヤーンは、イランが防衛分野で高い技術力を誇り、関係が良好なロシアとも防衛協力に注力してきたと強調した。一方「イランのあらゆる防衛力は、イランの国家安全保障と中東の平和と安定のために使われている」と明言した。欧米諸国は、イランが攻撃用ドローン供与を通じてウクライナ侵攻に肩入れしていると批判を強めている。アミールアブドッラーヒヤーンは「いかなる国にも、ウクライナで使うためにドローンを供与したことはない」と主張した。ウクライナ側との協議でイラン製ドローンがロシアへ提供された証拠を求めたが、いまだ提示されていないと指摘し「根拠のない言い掛かりをやめるべきだ」と反発した。
林芳正外相は、イランのアミールアブドッラーヒヤーン外相と外務省で会談した。ロシアのウクライナ侵攻に関し、イランが対ロ武器支援を進めているとされることを念頭に「建設的な対応」を取るよう求めた。
2023年8月 > 8月8日

ゼレンスキー大統領は、領土奪還に向けた反転攻勢について「望んでいたよりも遅く、全てが非常に難しい」との見解を示した。「地雷が敷設されている場所もあれば、技術的な困難が存在する場所もあり、我々が長いあいだ待機している場所もある。他にも事態を複雑化させる要因がある。それについて議論すれば長くなる」と述べ「反転攻勢の方向性、何が失敗したのか、何が足りていて何が足りないのか」といった点に言及した。そのうえで「反転攻勢とは軍が攻撃に出ている時のことであって、退却している時ではない。今は重要で前向きな局面だ。そして、主導権を握っているウクライナ側だ」と説明し「これほど長期間の戦闘には大きな困難が伴う。それは明白だ。装備品が不足している状況では非常に難しい」としつつ「我々にとって難しい局面であることは分かっているが、ロシア人にとっては間違いなく、もっと難しい状況だ」と述べた。さらに、ウクライナ人の目には疲労があるが、ロシア人の目には恐怖が浮かんでいるとも指摘した。
ゼレンスキー大統領は、穀物などの輸送を可能にするため、黒海でロシアに対し反撃すると表明した。「ロシアが黒海を支配し続け、封鎖や砲撃を繰り返し、ウクライナの港にミサイルを打ち込めば、ウクライナも同様に対応する。これは正当な防衛だ」とし、ロシアに対しウクライナの港へのミサイルやドローンによる攻撃を止め、貿易を行えるようにするよう求めた。
ウクライナ軍高官は、南部ザポリージャ州の拠点都市メリトポリ方面とアゾフ海に面するベルジャンスク方面で攻撃を続けており、既にロシアの第1防衛線に到達したと主張した。前進を続けているものの地雷の影響や戦闘機不足により、進軍が遅れていると説明した。
ウクライナのダニロフ国家安全保障・国防会議書記は「われわれはロシア領土を攻撃できる国産兵器を保有している」とした上で「占領地解放のための武器供与は支援国に求める」と述べた。欧米諸国は供与した兵器をロシア国内には使用しないよう強く求めており、こうした払拭し、武器支援の継続を促す狙いがあると見られる。
ウクライナ保安局は、ロシアのハッカーによるウクライナ軍の戦闘情報システムへの不正アクセスの試みを阻止したと発表した。ウクライナ軍の位置や移動、技術支援に関する機密情報へのアクセスを試みる動きを阻止し、背後に「サンドワーム」として知られるロシアのハッカー集団がいたとしている。
ウクライナ港湾当局は、穀物輸出の新たな手段として、ドナウ川河口付近で別の船に積み替えて輸出する計画に着手したと明らかにした。政府がドナウ川の港の一つを正式に拡張する決議を採択した。ウスチドゥナイスク港とイズマイル港からパナマックス船への穀物の積み替えを行うため、ビストロエ河口付近を停泊地に追加した。これにより、港湾施設ではなく停泊中に別の船に物資を積み替えることが可能になる。
米シンクタンク「戦争研究所」は、ウクライナ軍が南部ヘルソン州を流れるドニエプル川の東岸に上陸し、ロシア軍の防衛線を突破したとみられるとの分析を発表した。ロシア側は撃退したと主張しているが、数十人規模の部隊が最大で800メートル前進した可能性があるという。ロシアが支配する東岸地域で作戦を継続できるかどうかが焦点となる。
イギリス政府は、ウクライナに侵攻したロシア軍に武器や部品を供給しているなどとして、イランのドローン製造企業をはじめとする外国企業と個人への追加制裁を発表した。対象にはロシアやイラン、トルコ、ベラルーシ、スロバキア、スイス、アラブ首長国連邦の計25の企業や個人が含まれる。イギリス企業が制裁対象の企業や個人に対して信託の設定や同様の取り決めを提供することを禁止し、イギリスに保有する資産も凍結する。クレバリー英外相は「本日の画期的な制裁はロシアの軍備をさらに縮小させ、プーチンの現在苦境にある防衛産業を支えている供給網を締め出すだろう」と述べた。イギリスの今回の制裁対象には、米国が2023年2月に制裁を発表していたイランのドローン企業パラバル・パルスとその幹部7名、トルコに拠点を置くマイクロエレクトロニクスの輸出業者アズ・インターナショナルとトルコユニオンが含まれる。ウクライナ紛争開始後に計1600超の個人と団体に制裁を科してきたイギリス政府は、今回の制裁は第三国の軍事供給業者に対する過去最大規模の措置だと説明した。
2023年8月 > 8月9日

ウクライナ南部ザポリージャ州の州都ザポリージャ市の住居地域に、ロシア軍の攻撃があり、少なくとも2人が死亡し7人が負傷した。住民らが通う教会と周辺の商店の建物が被害を受けた。当局者は「精密誘導」で住宅地が狙われたとしている。ゼレンスキー大統領は「テロリストによる新たな攻撃だ」と非難した。
ゼレンスキー大統領は「ウクライナ全土で防空システムの強化が必要だ」と強調し、いずれ米国製F16戦闘機が供与されると確信していると述べた。
ウクライナとの国境に位置するロシア西部ベルゴロド州知事は、ベルゴロド州南西部の集落にウクライナ軍の砲撃があり1人が死亡、4人が負傷したと明かした。
ロシアが大半を実効支配するウクライナ東部ドネツク州の州都ドネツクで、ウクライナ側の砲撃で1人が死亡した。ロシア側行政府はクラスター弾も撃ち込まれたとしている。また、ウクライナ南部
ウクライナ南部ザポリージャ州トクマクの東約15キロにある村で、ウクライナ軍の砲撃により民間人4人が死亡、2人が負傷した。
ウクライナ南部ザポリージャ州のロシア側行政府は、欧州最大のザポリージャ原発が立地するエネルゴダールにウクライナの攻撃用無人機が飛来したため防空システムで撃墜したと表明した。ウクライナが同原発の使用済み核燃料貯蔵施設を攻撃しようとしたと主張した。ウクライナのポドリャク大統領顧問は「ウクライナは同原発に対しいかなるドローン攻撃も行っておらず、計画もしていない。理論的に考えて今後も行うつもりはない。それは間違いない」とロシア側の主張を否定する声明を出した。
ウクライナ軍は、ウクライナ南部ヘルソン州ノバカホウカ市にあるロシア軍の指揮所を攻撃したと明らかにした。ノバカホウカはロシアが占領するドニプロ川東岸に位置する。ウクライナ軍戦略広報部は「午前10時ごろ、ウクライナ軍は占領されているノバカホウカにあるロシア軍の指揮所を攻撃した」と明らかにした。
ロシア国防省は、首都郊外のモスクワ州に未明、戦闘用ドローン2機が飛来し、対空防衛兵器で撃墜されたと発表した。建物の損壊はなく、負傷者もいないという。「ウクライナの政権によるテロ攻撃」を阻止したと主張した。モスクワ市のソビャニン市長は、ドローンが墜落したのは西郊と南郊と明らかにした。南郊には空の玄関口の一つ、ドモジェドボ空港があるが、被害はなかったもようだ。
アメリカとカナダは、ウクライナに侵攻したロシアへの支援や人権侵害を巡り、ベラルーシの複数の団体・個人を新たに制裁の対象とした。米財務省はベラルーシ政府に資金を提供したとして、8人の個人と5団体を制裁対象に指定したと発表し「この措置はベラルーシ政権による市民社会への継続的な弾圧、ロシアによるウクライナでの不当な戦争への加担のほか、ルカシェンコ大統領の富を肥やすことに関与している複数の団体を対象としている」と声明で述べた。国営企業3社が含まれているほか、このうち1社の幹部と子会社も対象という。政府機関の職員らも含まれる。カナダは別の声明で、政府高官、裁判所判事、国営テレビのトップ、国防省、軍事製造・技術企業を含む9個人・7団体に制裁を科したとした。
ウクライナ政府は、アメリカから供与されたクラスター弾の使用状況に関する報告書を米国防総省に提出したことを明らかにした。報告書には、発射したクラスター弾の数、破壊したロシア軍の標的の数などを盛り込んだとしたが、具体的な数字への言及は避けた。ウクライナ側による報告書の提示は、アメリカが提供するに当たってまとめた合意事項の一環として要請していた。
2023年8月 > 8月10日

ウクライナ南部ザポリージャで、国連やNGOの職員らが利用するホテルにミサイルが着弾し、1人が死亡、16人が負傷した。ゼレンスキー大統領は「ザポリージャは連日ロシアの砲撃にさらされ、民間施設で火災が起きた」と主張した。ウクライナ警察当局は、ロシア軍が地上発射型の短距離弾道ミサイル「イスカンデル」で攻撃したと指摘した。ホテルは人道支援活動や民間人退避などに携わる国連スタッフの拠点としても使われており、国連でウクライナを担当するブラウン人道調整官は「到底許されない。民間人を死傷させる無差別攻撃の数は、想像を絶する水準に達している。国際人道法に違反している」と非難した。
ロシア国防省は、モスクワ市に向けて飛来したウクライナ軍の攻撃用無人機計2機を未明、モスクワ南西のカルーガ州とモスクワ州の上空で撃墜したと発表した。被害は出ていないという。大規模反転攻勢を続けるウクライナはロシアの首都を狙った攻撃を活発化させている。無人機飛来を受け、モスクワ郊外のブヌコボ、ドモジェドボ両空港では飛行機の発着が一時制限された。ロシアが実効支配するウクライナ南部クリミア半島にも無人機が飛来し、黒海艦隊が司令部を置くセバストポリ付近などで計11機が防空システムなどにより撃墜された。
ウクライナ空軍は、ロシア軍は前日深夜から未明にかけて、自爆型無人機10機をウクライナに発射したと発表した。ウクライナ西部リウネ州知事は、州内の石油貯蔵施設が炎上したと発表した。
ウクライナ海軍は、黒海での新たな臨時「人道回廊」が稼働開始したと明らかにした。数日以内に最初の船舶が利用する予定という。ウクライナ海軍の報道官は、人道回廊はウクライナの黒海の港で足止めされている商業船や、穀物や農産物の輸送のために使用されると述べた。海軍は別の声明で、黒海の機雷がもたらすリスクとロシアからの軍事的脅威は依然として残っていると述べた。
ロシア検索エンジン最大手「ヤンデックス」創業者アルカディ・ボロズは、ロシアによるウクライナ侵攻について「野蛮」だと批判した。「ロシアのウクライナ侵攻は野蛮だ。明確に反対する。ウクライナでは、人々の家が日々爆撃されている。私の個人的友人やその親族も多い。私は戦争に反対だ」と述べた。侵攻を批判するロシアの著名実業家は少ない。ボロズは2022年にEUの制裁対象となり、6月にヤンデックスのCEOを退任していた。
ドイツ政府は、ウクライナに対する追加軍事支援として、米国製地対空ミサイルシステム「パトリオット」2セットを新たに供与したと発表した。ウクライナではロシア軍のミサイルや無人機による空からの攻撃による被害が相次いでおり、ゼレンスキー大統領は「何千人もの国民の命を救うことになる」と謝意を示した。ウクライナにはこれまでにアメリカとドイツが計2セットのパトリオットを供与しており、計4セットが稼働し、対空防衛網を強化する。
IAEAは、ロシアが占拠するウクライナ南部ザポリージャ原発4号機の原子炉格納容器内にある蒸気発生器から水漏れを検出したと明らかにした。外部への放射性物質の放出はないとしている。原発を安全に保つために必要な水蒸気をつくる目的で、4号機は「高温停止」状態にしていたが、水漏れを受けて冷温停止させる。代わりに6号機を高温停止させる方針といい、IAEAは注意深く監視するとしている。
2023年8月 > 8月11日

ロシアの首都モスクワのソビャニン市長は、市西部でドローン1機が防空兵器で撃墜されたと明らかにした。モスクワ南部の国際空港は、無人機の飛来情報に基づき、空港上空を一時閉鎖した。モスクワへのドローン飛来が相次いでいるが、市内で昼間に確認されたのは初めて。
ウクライナ軍は、南部戦線で前進した。米シンクタンク「戦争研究所」は、ウクライナ軍が南部ザポリージャ州ロボティネの郊外まで進軍したと指摘した。ロボティネを占領するロシア軍に再配置を迫っているとし「戦術的に重要な前進だ」と分析した。ロボティネは南部の要衝トクマクの北方約30キロに位置する集落。ウクライナ軍がロボティネにすでに入ったという見方もある。
ウクライナ空軍は、ロシアが米国製戦闘機F16の訓練を近く受ける予定のウクライナ軍パイロットらを狙い、高度なミサイル「キンジャル」を発射したと主張した。1発はキーウ州上空で防空システムによって撃墜されたが、残り3発は、西部イバノフランコフスク州の飛行場近くに着弾した。検察によると、ミサイルは民間施設と住宅地に着弾し「ミサイルは、コロミア地区の3人の子どもがいる家族が住む民家近くに着弾し、8歳の少年が死亡した」とした。イグナット報道官は「今回は若者が狙われた」「間もなく訓練に出発する若いパイロットたちだ」と説明した。
ゼレンスキー大統領は「徴兵に関しては、戦時下の賄賂の授受が反逆罪に相当する理由を理解している人間が担うべきだ」と述べ、汚職疑惑に言及して徴兵責任者である全州の軍事委員を解任したと明らかにした。33人が汚職で刑事責任を問われる見通しで、後任には、戦場での経験があり、情報機関の審査を通過した人物を選ぶ意向を示した。具体的には「不正蓄財、違法に入手した資金の合法化、違法な利得、軍役に責任を負う人員の国境を越えた違法な輸送」といった問題に言及した。ウクライナ大統領府は別の声明で、「徴兵センターを調査したところ、複数の汚職を発見した」と指摘し「（汚職は）国家安全保障上の脅威となり、国家機関に対する信頼を損なう」と強調した。ゼレンスキーは、2019年ウクライナ大統領選挙で汚職撲滅を掲げて当選したほか、ウクライナが加盟を目指すEUなどからも、汚職対策を強く求められている。
ウクライナのイエルマーク大統領府長官は、イギリスとウクライナが2国間の防衛協力に関する協定締結に向けた協議を始めたと発表した。協議開始はアメリカに続いて2か国目となる。G7は、7月にウクライナのNATO加盟手続き完了までの間、安全保障を約束するとの共同宣言を発表しており、各国がウクライナと2国間協定を結ぶと明記している。また、ウクライナがロシアとの和平交渉の前提として提唱する10項目の平和案について、現時点で58か国が支持していると述べた。サウジアラビア西部ジッダで8月5～6日に開かれたウクライナ和平会合には約40の国と国際機関が参加したが、当時よりも平和の公式への賛同国が増えたとしている。
ロシア国防省は、ウクライナ北東部クピャンスク市周辺で戦況を好転させたと発表した。ロシア軍の部隊は「広範囲にわたる前線で攻撃作戦を継続」し、クピャンスクの東に位置するビルシャナとペルショットラブネーブで「戦況を好転」させたと主張した。一方、ウクライナ軍東部作戦司令部のセルヒー・チェレバティー報道官は、敵の戦力を考えるとクピャンスク周辺の戦況は「厳しい」が、ウクライナ軍が「主導権を握っている」と述べた。クピャンスク当局は、クピャンスク市とロシア軍の前線の間にある37集落の住民に対し、約90キロ西にあるハルキウ市への避難を呼び掛けた。そこからさらに安全な州に移る選択肢もあるという。
アメリカ政府は、ロシアによるウクライナ侵攻を支えているとして、ロシアの大手投資金融グループ「アルファ・グループ」共同創業者フリードマンら幹部4人に制裁を科すと発表した。対露制裁への対応策に関与したとしてロシアの経営者団体も制裁対象とした。アメリカ国内の資産が凍結され、アメリカ人との取引ができなくなる。経営者団体はロシアの技術分野で影響力を持っており、ウクライナ侵攻当初から制裁対応に取り組んできたという。米財務省は「不当なウクライナへの侵攻を支えている者たちの責任を追及していく」と表明した。
ワシントン・ポストは、欧州でF16戦闘機の訓練を受ける第1陣のウクライナ人操縦士の訓練完了が、来年夏以降にずれ込む見通しと報じた。訓練開始が何度も延期されたことが原因という。ウクライナは反転攻勢の加速にF16が必要と主張しており、運用開始が遅れれば、戦局に影響しそうだ。第1陣として訓練を受けるのは6人で、まずイギリスで4か月英語を学び、実機訓練は2024年1月に開始予定としている。第2陣はその半年後に実機訓練を始める計画という。米国家安全保障会議のカービー戦略広報調整官は、操縦士の訓練や機体の維持管理方法の習得には一定の時間がかかるとの見方を示した上で「欧州での訓練が定員に達した場合は米国内で訓練を行うこともできる」と述べた。
2023年8月 > 8月12日

ロシア占領下のウクライナ南部クリミア半島とロシア本土を結ぶクリミア大橋で、煙が立ち上った。自称「クリミア共和国」のアクショーノフ首長は、ウクライナのミサイル2発が撃墜されたと発表した。ロシア国防省は、ウクライナ軍が地対空ミサイル「S200」を橋の攻撃に転用したと主張した。橋に損傷はないという。
ウクライナ南部ザポリージャ州オリヒウに、ロシア軍の爆撃があり警察官1人が死亡、12人が負傷した。誘導弾が使われたという。東部ハリコフ州クピャンスク付近では、ロシア軍の攻撃で高齢女性が死亡した。
反転攻勢を続けるウクライナ軍の参謀本部は、ザポリージャ州ロボティネ付近で前進し、陣地を固めていると発表した。
ロシア国防省は、ウクライナ国境に位置するロシア西部ベルゴロド州のシェベキノに飛来したウクライナの無人機1機を防空システムで迎撃したと発表し、被害は出ていないと主張した。
英国防省は、ロシア軍が空挺部隊を南部ヘルソン州からオリヒウ周辺に再配置したとみられ、これにより、ドニエプル川東岸のロシア軍の防衛力が弱まるだろうと分析した。
米シンクタンク「戦争研究所」は、ロシア軍に対し反転攻勢を続けるウクライナ軍が南部ザポリージャ州と東部ドネツク州の境界付近で戦術的に重要な前進を果たしたとの分析した。
ウクライナ非常事態庁は、ロシア軍のミサイル攻撃の被害を受けた現場に出動し、新たな攻撃に巻き込まれるなどして殺害された救助隊員は侵攻が始まって以降、少なくとも78人で、負傷者は280人に達したと報告した。東部ドネツク州ポクロウスクでミサイル攻撃が2回あり、最初の攻撃で着弾場所に急行した非常事態庁の複数の職員が負傷したことを受けた発言ともなっている。ウクライナ国家警察によると、ドネツク州の非常事態庁の幹部がポクロウスクへのミサイル攻撃への対応に当たっている際に殺されたという。ロシア軍は救助隊員にも砲火を浴びせる国際協定を無視する行動を示していると非難し、救助隊員は国際協定により保護の対象になっていることに注目すべきであると主張した。
ウクライナ検察当局は、ロシアによる侵攻で死亡した子供の数は500人、負傷者は1100人近いと明らかにした。また、ロシアに占領されている東・南部の犠牲者は把握できていない。占領地ではロシア側への子供の連れ去り問題が起きており、子供の人権状況は深刻さを増している。
2023年8月 > 8月13日

ウクライナ南部ヘルソン州で、ウクライナが死守する地域にロシア軍が砲撃を加え、二つの集落で計7人が死亡、少なくとも22人が負傷した。プロクジン知事は「おぞましいニュースだ」と非難した。クリメンコ内相は「テロリストが民間人の殺害を進んでやめることは決してない。武力でそれを止めなければならない」と述べた。ゼレンスキー大統領は、午後6時までにヘルソン州だけで17件の砲撃が報告されたほか、ミコライウ、ザポリージャ、ドンバス、ハリコフ、ウクライナ北東部の国境地帯でも被害があったと指摘し「ロシアの邪悪な行為に対し、われわれが完全に正当な反応を示さない日はない」と述べた。
ロシア国防省は、黒海南西部で、パラオ船籍の貨物船を停止させるため、海軍の警備艦が威嚇射撃を行ったと発表した。警告射撃を行った理由について、貨物船が積み荷の検査のための停船指示に従わなかったためだと主張した。貨物船は警告射撃後に停船し、ロシア軍による検査を受けた後、ウクライナ南部オデッサ州のドナウ川沿いにある穀物輸出拠点イズマイル港に向かったという。ただ、ロシア軍の活動を監視している国際調査団体「インフォルムナパルム」は、ロシア軍艦は貨物船に警告はしたが射撃はせず、臨検に失敗したと指摘した。ウクライナのポドリャク大統領府顧問は「他国領海での第三国の民間船に対する犯罪だ。国際法違反であり、海賊行為だ」とロシアを非難した。ロシアは、ウクライナの港湾に向かう全船舶について、潜在的に軍事物資を積んでいると見なし、強硬措置を取ると発表していた。
ウクライナ国境に位置するロシア西部ベルゴロド州のグラトコフ知事は、州都ベルゴロドに無人機攻撃があり、13階建ての集合住宅が損傷、周囲で自動車十数台に被害が出たと明らかにした。死傷者は出ていないという。インタファクス通信によると、これに先立ち3回の無人機攻撃があり、いずれも上空で撃墜されたという。また隣接する西部クルスク州にも無人機1機が飛来、防空システムで撃墜された。ロシア国防省はいずれもウクライナ軍の攻撃としている。
ウクライナ軍南部方面部隊のグメニュク報道官は、ウクライナ軍部隊がロシア軍の支配下にある南部ヘルソン州のドニエプル川東岸地域に進出し、ロシア軍への攻撃作戦を実施していると明らかにした。一方、ロシアメディアは、ドニエプル川東岸地域の集落カザチイ・ラーゲリで戦闘が起き、ロシア軍少佐がウクライナ軍の捕虜になったと伝えた。ヘルソン州ではドニエプル川西岸をウクライナ軍が保持し、東岸をロシア軍が支配している。ウクライナ軍は、反攻の主軸である南部ザポリージャ州で露軍の防衛線に直面し、前進が停滞する中、隣接するヘルソン州でドニエプル川東岸に進出し、ロシア軍の戦力をザポリージャ州から分散させるための陽動作戦を展開している可能性がある。
ウクライナ南部ドネツク州マリウポリのロシア軍訓練基地で、爆発が起き、兵舎やトラック3台が破壊された。ウクライナメディアは反露パルチザンが攻撃を認めたと伝えた。
ウクライナ南東部ザポリージャのロシア支配地域幹部ロゴフは、隣接する東部ドネツク州の西部でウクライナ軍がロシア軍の戦線を突破しようとしていると述べた。「過去2週間にわたる激しい戦闘の末、敵はウロジャイネの北部に足場を築いた」とし、明らかにさらに南への進軍を目指していると指摘した。ウロジャイネの南部はロシア軍が依然として支配しているとも述べた。ロシア東方軍管区のオレグ・チェーホフ報道官は、ウクライナ軍がウロジャイネと川を挟んで反対側にあるスタロマイオルスケの方角を攻撃しようとし損害を被っていると述べた。
英国防省は、ウクライナの海兵隊兵士約900人がイギリス海兵隊やイギリス陸軍特殊部隊による訓練を終え、帰国の途に就いているとの声明を発表した。半年間のウクライナ軍支援計画の一環で、訓練はウクライナによる独自の海兵隊の育成や、水域での戦闘能力の強化を支援するものとした。イギリス特殊部隊が水陸両面作戦を指導し、ゴムボートを使っての海岸急襲などの訓練が実施され、ウクライナ海兵隊は作戦立案や急襲の実行を昼夜こなすようになった。このほか、次世代の軽対戦車兵器と称される携行型ミサイルや地対空ミサイル「スティンガー」の運用、迫撃砲や偵察用ドローンの操作、「竜の歯」と呼ばれる装甲車両などの移動を妨害する防御用障害物を爆発物で除去する訓練も含まれたとした。今回の訓練生の経歴は様々だったとし、多くは兵役の経験がない民間人の志願者だったと指摘した。ウクライナ軍の他の部門から転属した兵士もおり、一部は前線での実戦も体験していたという。訓練を最近終えたウクライナ海兵隊兵士は「イギリス海兵隊による教練は予想よりはるかに厳しかった」とし「非常に多くのことを学び、自分で出来るとも思えなかった事柄も処理出来るようになった」と振り返った。訓練期間は5週間で、戦場での医療上の応急処置、近接戦闘の仕方や部隊としての戦術展開なども含まれたという。イギリス国内で訓練を受けたウクライナの志願兵らの人数は2022年の年初以降、2万人以上に達し、今年に入ってからイギリスが約束していた分のほぼ倍となる2万人の新たな志願兵らの訓練を引き受けたとも説明した。イギリスでの海兵隊への訓練には、オランダ海兵隊の教官も加わっているほか、複数の諸国も関与しているという。ゼレンスキー大統領は、海兵隊を独立の軍種にし、兵力を拡大させる意向を示していた。
ウォールストリート・ジャーナルは、ウクライナを支援する欧米諸国が2024年春の攻勢について既に検討を始めていると報じた。欧米側が戦闘の長期化を予期していることの表れと指摘し、欧米諸国には有権者が泥沼化した戦争への支援に嫌気がさす事態への懸念があるとも伝えた。欧米政権には当初、ウクライナ軍が現在の反攻でロシア軍に打撃を与え、早ければ今年冬にもプーチン大統領を停戦交渉の場に引き出せるとの期待があったが、ロシア軍の防衛線は強固で、現時点でウクライナ軍が短期的に反攻の成果を得ることは困難になっているとした。その上で、2024年半ばまでにウクライナは欧米側からF16戦闘機を供与される可能性があるほか、高性能ドローンなどさらに高性能な兵器も供与される可能性があると指摘した。時間の経過に従ってウクライナ軍の保有兵器が充実し、兵器への習熟や戦術も進展することで、ロシア軍に勝利できる可能性が高まるとの期待が欧米諸国にあると伝えた。
2023年8月 > 8月14日

ウクライナ西部で、ロシア軍による大規模なミサイル攻撃があり、3人が死亡し、多数の負傷者が出た。
ゼレンスキー大統領は、ウクライナ東部ドネツク州バフムト方面の最前線を訪問した。兵士らに対し「国全体が心血を注ぐべきだ」と総動員で部隊を支えるよう訴え「未来は皆に懸かっている。大事なのは自分を気遣いつつ、勝利に向かって進むことだ」と激励した。国民に向けては「前線では命をささげて戦っている。酒場やクラブに行くのではなく、他のやり方で兵士を助けなければならない」と述べ、引き締めを図った。
ウクライナのマリャル国防次官は「先週バフムト付近で3平方キロの領土が解放された。これでバフムト南部一帯で解放された領土は計40平方キロとなった」と述べた。ウクライナ軍はまた、2022年にロシアが併合した州に入っているロシア軍に対する攻撃も継続している。ウクライナ軍はザポリージャ州にあるロシア軍占領下のメリトポリおよびベルジャンシク方面へ進撃しているほか、ドネツク州南部前線の集落ウロジャイネでも「戦闘が続いている」という。ウクライナ南部ザポリージャ州一帯の戦線で「一定の成功を収めている」と述べ、進展を強調した。
リントナー独財務相は、ウクライナの首都キーウを訪問し、レズニコフ国防相やシュミハリ首相と会談した。ロシアによるウクライナ侵攻開始後、ドイツが約220億ユーロ(約3兆4900億円)の支援をしてきたと述べ「ウクライナは負けてはならない」と支援継続に意欲を示した。* EUは先週末、ロシアからの侵攻を受けるウクライナへ砲弾計100万発を供与する計画の第1弾として22万3800発を提供したと発表した。スターノ報道官は「長距離自走砲弾や精密誘導弾、迫撃砲弾など約22万3800発と、各種ミサイル2300発を供与した」と明らかにした。ただし、初回の供与は当初の予定から約1か月遅れた。EU防衛機関は現在、計画の第2段階として、欧州内の兵器メーカーと155ミリ榴弾砲やミサイルの共同調達契約について交渉している。
アメリカ政府は、ウクライナに対し2億ドル(約290億円)の追加軍事支援を発表した。地対空ミサイルシステム「パトリオット」や高機動ロケット砲システム「HIMARS」の弾薬、地雷除去装置などを供与する。米国防総省の会計ミス後に発覚した62億ドルからの最初の支援になるという。ブリンケン米国務長官は「ロシアが戦争を終わらせるまで同盟国などと団結し、ウクライナとともに立ち向かう」と強調した。
英国防省は、ヘルソン州のドニエプル川下流域で最近、戦闘が増えており、ロシア軍支配地の東岸にウクライナ軍が上陸し、幾つか橋頭堡を築きつつあると分析した。これにより、ロシア軍は「この東岸の部隊を増強するのか、激戦が続くウクライナ東部に増援を送るのか、ジレンマに直面している」と解説した。
2023年8月 > 8月15日

ウクライナ空軍は、未明に少なくとも28発のミサイルが発射され、うち16発を撃墜したと発表した。しかし、一部が北西部ルツクにあるスウェーデンのベアリング大手「SKF」の工場に着弾し、従業員3人が死亡した。ロシア国防省は「ウクライナ軍がテロ攻撃で使う無人艇の工場と保管庫を攻撃した」と主張した。国連のブラウン人道調整官は「ロシアは人口密集地で必要不可欠なインフラへの攻撃を続けており、人々に多大な苦しみをもたらしている」と表明した。西部リビウでは住宅地が攻撃され、15人がけがをした。南東部のドニプロ市でも少なくとも2人が負傷した。ドニプロペトロウシク州のリサク知事によると、企業とスポーツ施設が攻撃を受けた。シュミハリ首相は、8地域で学校や病院など民間インフラに被害が出たと指摘した。
ゼレンスキー大統領は、ザポリージャ州の前線地域を訪問した。ロシア占領下のザポリージャ州の要衝メリトポリ奪還を目指す作戦に従事する司令官らと意見交換した。司令官はロシアからの攻撃に対抗するため、電子戦や防空システムの強化、ドローンの増強の必要性を訴えたという。
ウクライナのイリナ・ベレシュチュク副首相は、2024年春以降も戦闘が続くとの見通しを示し「勝利への道は長く、困難だ。長期の戦争に備えなければならない」と呼び掛けた。
ウクライナ大統領府のイエルマーク長官は、ロシアが発射したミサイルに、欧米の制裁で禁輸対象になっているはずの外国製半導体が使われていたと指摘した。前夜から朝にかけて撃ち込まれたのは今年ロシアでつくられたミサイルだと指摘し、4月製造の巡航ミサイル「Kh-101」から約30個の外国製半導体が見つかったと言明した。ウクライナが「パートナー諸国と協力し、定期的に連絡を取っている。パートナー国の政府は半導体のメーカー、サプライヤーとも協力している」と強調した。
ウクライナと国境を接するロシア西部ブリャンスク州のボゴマズ知事は、ウクライナの破壊工作グループによる越境を阻止したと明らかにした。現場は国境から約3キロの村付近で、ウクライナ側の集団による越境を、ロシア軍と治安当局が阻止したという。死傷者はいないものの、ウクライナ側の砲撃で家畜や工業施設の複数の建物に被害が出たと投稿した。
ウクライナメディアは、ストルテンベルグNATO事務総長の首席補佐官がノルウェーメディアのインタビューに「ウクライナがNATOに加盟する見返りに一部の領土をロシアに譲渡する」という形式での停戦案がNATO内で議論されていると述べたと伝えた。そうした形式での停戦でなければならないと言っているわけではないとしつつ「解決策としてありうる」としつつ「同様の停戦案を別の人々も提起している」とも明らかにした。ウクライナ外務省高官は「絶対に容認できない」と表明し「NATOとウクライナは領土を交渉材料にしないことで一致している。NATO当局者がウクライナの領土放棄に言及するのはロシアを利する」と批判した。ウクライナメディアも、NATO当局者が「われわれは必要な限りウクライナを支援し、永続的な平和の実現に尽力する」とし、領土放棄による停戦案を打ち消したと伝えた。
スウェーデン国防省は、ウクライナに約3億1500万ドル(約460億円)の追加支援を行うと発表した。「ウクライナから、すでに供与した戦闘車両のCV90とCV122の部品の要望があった」と明らかにし、その要望に応えるべく、最大1億200万ドル相当の部品や緊急物資を一定期間提供するという。第13弾となる今回の支援パッケージには、2億ドル弱相当の輸送車両や緊急用物資、地雷除去機の供与も含まれるという。
米誌フォーブスは、ウクライナ軍が大規模な反転攻勢を展開する南部ザポリージャ州の戦線に、イギリス供与の「チャレンジャー2」など米欧の戦闘車両を装備する精鋭部隊を投入したと報じた。ロシア軍の補給拠点都市メリトポリの奪還に向け、攻勢を強める狙いとみられる。投入されたのは2000人規模の第82空中強襲旅団で、歩兵戦闘車「マルダー」や装甲車「ストライカー」も保有し、ザポリージャ戦線のロボティネ周辺に配置されたという。メリトポリ攻略は、ロシアが一方的に併合したクリミアとロシア本土の分断につながり、ウクライナにとって戦略上、重要な意味を持つ。旅団は既にロシア軍陣地近くまで進軍したとの情報もある。
2023年8月 > 8月16日

ウクライナ南部オデーサ州のキペル知事は、夜間のロシアによるドローン攻撃でドナウ川の港の一つの穀物備蓄施設などが損傷したと明らかにし「昨夜、ロシアのテロリストがオデーサ州を2度にわたり攻撃した。主要目標は南部の港と穀物インフラだ」と述べた。ウクライナ空軍は、南部オデーサやミコライウに向けてロシアが飛ばしたドローン13機を破壊したと明らかにした。
ウクライナのマリャル国防次官は、東部ドネツク州の集落ウロジャイネをロシア軍から奪還したと発表した。ウロジャイネは解放され、陣地を固めつつあるものの、攻勢は続いており、ウクライナ軍はウロジャイネ近郊に展開していると明らかにした。ウロジャイネは、ウクライナが反転攻勢でロシア側から奪還している集落が集まっている地域にあり、アゾフ海から約90キロメートルに位置し、ベルジャンスクやマリウポリへの進出ルート上に位置にある。ウクライナ軍が一定の前進に成功した形。ウクライナ軍はアゾフ海に向け南進し、ロシア軍部隊の二分を狙っているとみられる。
ウクライナ軍のシルスキー司令官は「ロシア軍はクピャンスクを封鎖した上で占領するため、主に囚人からなる突撃部隊を投入し、連日さまざまな方向からウクライナ軍の防衛網を突破しようとしている」とし、「クピャンスク方面の情勢が複雑化しているため、一日の大半をクピャンスク市街に入る道の防衛を指揮する部隊と行動を共にした」と述べた。
ウクライナのイグナト空軍報道官は、欧米諸国がウクライナへF16戦闘機を供与する時期が2024年春以降になるとの見通しを示した。一方、ウクライナパイロットに対するF16戦闘機の操縦訓練が近く欧米諸国で開始されると指摘した。また、最近新たに地対空ミサイルシステム「パトリオット」2基の供与を受けたとし、ウクライナの防空能力は向上していると説明した。
ウクライナのクブラコフ・インフラ相は、黒海に面する南部オデッサの港から貨物船1隻が出航したと発表した。貨物船はルーマニア領海内を南進し、トルコのイスタンブールに向かう。ウクライナ産穀物輸出合意停止後、オデッサの港から貨物船が出航したのは初めてとなる。
ウクライナのクレバ外相は「われわれの目標は（ウクライナが旧ソ連から独立した）1991年時点の領土を解放するという形での勝利だ。どれだけ時間がかかろうとも構わない」と強調し、あくまで全土奪還を目指す方針とし「これはウクライナ国民共通の願いだ」と語った。その上で、ウクライナは依然として西側諸国による武器・弾薬の着実な支援が必要だとも表明し「勝利を手にするには、まだ多くのものが必要だし、さらなる前進が必要だ。それが現実の戦争だからだ」と述べた。
ロシア軍東部軍管区元司令官ゲンナジー・ジトコ大将が57歳で病死した。
米シンクタンク「戦争研究所」は、ウクライナ軍がザポリージャ州オリヒウの南十数キロにあるロボティネ周辺に進軍したと指摘した。数週間にわたり付近の森林地帯で作戦を続けており、広範囲に前進したとみられると分析した。
アメリカ政府は、ウクライナ侵攻を続けるロシアと北朝鮮の武器取引に関与したとして、スロバキアなどを拠点とする軍事関連企業3社を制裁対象に指定したと発表した。3社はいずれも、ロシアと北朝鮮の兵器取引を仲介しようとして3月にアメリカが制裁を科したスロバキア国籍の武器商人が運営していおり、アメリカ国内の資産が凍結される。米財務省は「ロシアは戦場で弾薬を消費して装備も失う中、戦争継続のため、北朝鮮を含めた数少ない友好国に頼らざるを得なくなっている」と指摘し、今後も北朝鮮を通じてロシアを支援しようとする違法な資金ネットワークを摘発し続けると強調した。。ブリンケン米国務長官は「ウクライナに対するロシアの違法な戦争を支える第三国の関係者に厳しい代償を払わせる取り組みだ」と強調した。
フィナンシャル・タイムズは、アメリカ政府がイランとの緊張緩和に向けた協議の一環で、ロシアへの武装ドローン売却を停止するようイラン側に求めていると報じた。アメリカはロシアがウクライナ侵攻で使用している無人機と予備の部品の提供をやめるようイランに要求している。
2023年8月 > 8月17日

ウクライナ軍参謀本部は、ウクライナ軍が南部ザポリージャ州との境界に近い東部ドネツク州の集落ウロジャイネの南方に進軍し、足場を確立していると発表した。
ウクライナ軍報道官は、ロシア軍に対する反転攻勢について、南東部の戦線でさらに戦果を収めたと発表した。ウロジャイネの南でも進展があったという。ウクライナ北東部ハリコフ州のほか、ドネツク州の要衝バフムトからそれほど離れていない東部の集落で、激しい戦闘が行わていることも明らかにした。
ウクライナ政府は、戒厳令と総動員令について、11月15日まで90日間の延長を決めた。ゼレンスキー大統領が法令に署名し、8回目の延長となる。戒厳令下で選挙の実施は認められておらず、10月に予定されていた最高会議選挙は行われないことになる。
ゼレンスキー大統領は、冬季にエネルギー関連施設をロシアによるミサイル攻撃から守るための防空システム強化について、閣僚らと協議した。戦闘の長期化を視野に、電力需要が増える冬季の大規模停電を防ぎ、市民生活への影響を抑える方策を検討した。秋にウクライナ国内での兵器生産に関する会議を開く方針を明らかにし、生産拠点新設や支援国との連携を協議したい考えだ。欧米諸国には「我々は自由な世界のために武器を作る」と協力を求めた。
ロシア国防省は、東部ドニエプロペトロフスク州東部の駅をミサイル攻撃し、弾薬を積んだ列車を破壊したと発表した。ザポリージャ州方面では空爆や砲撃でウクライナ軍の反攻を撃退し、装甲車ストライカー4両などを破壊したとしている。
アメリカはウクライナへのF16戦闘機供与について、導入に向けた訓練が終了した時点でデンマークとオランダから供与することを承認した。ウクライナは制空権の確保につなげようとF16の供与を米欧に求めてきた。アメリカ政府はデンマークとオランダに対し、ウクライナへのF16の第三者譲渡要請を迅速に承認し、パイロットの訓練が完了した時点でウクライナがF16を入手できるようにすることを保証した。導入に向けた訓練を主導するデンマークとオランダはアメリカからのこうした確約を求めていたが、ブリンケン米国務長官は両国に書簡を送り、この要請が承認されることを確約したという。
2023年8月 > 8月18日

ゼレンスキー大統領は、ウクライナが和平交渉の前提として提唱する10項目の「平和のフォーミュラ」に関し、現時点で63か国の外交団が実現に向けて作業していると述べ「平和の公式が世界の多数派を団結させることが重要だ」と訴えた。また、ウクライナに防衛支援を通じ長期的な安全保障を約束するとしたG7共同宣言に18か国が加わったと指摘した。
ロシア国防省は、早朝にモスクワとその周辺に向けてウクライナがドローン攻撃を行ったと発表した。モスクワのソビャニン市長も、市中心部に無人機攻撃があったと明らかにした。撃墜され地上に破片が散乱しているが、死傷者はないという。
ロシア外務省は、イギリスの敵対的な対露政策への報復として、ICCのカーン主任検察官ら54人のイギリス人を新たにロシアへの入国禁止リストに追加したと発表した。入国禁止リストにはこのほか、BBC放送やガーディアン紙、デーリー・テレグラフ紙の幹部や記者も含まれた。
ワグネルの反乱以降公の場に姿を見せていないスロビキン上級大将が大統領令によりウクライナ侵攻作戦の統括副司令官と航空宇宙軍総司令官を解任されたと報じられた。ワグネルの反乱を事前に把握していたといわれ、連邦保安局(FSB)の取り調べを受けたと伝えられていた。別のポストに就くための解任としているが、更迭という見方が広がっている。後任としてアフザロフ航空宇宙軍参謀長が航空宇宙軍総司令官代行を務める。
デンマーク国防省はウクライナ軍のパイロットがF16の操縦訓練を月内に開始すると発表した。訓練計画には11か国が協調して関与するという。
米CBSニュースは、ウクライナ軍が反攻の主軸である南部ザポリージャ州でロシア軍の地雷原を突破し、ザポリージャ州の都市トクマクを占領しているロシア軍の第1防衛線と交戦を始めたもようだとする米当局者の見解を伝えた。トクマクはウクライナ軍が奪還を目指すアゾフ海沿岸地域の主要都市メリトポリへの進出ルート上にある。ザポリージャ州北部を保持するウクライナ軍は、反攻でアゾフ海沿岸まで南下し、ロシア軍がアゾフ海沿岸に確保している「陸の回廊」を分断することでロシア軍の補給を断ち、南部一帯の奪還につなげる戦略を描いている。ただ、ロシア軍も同州に重層的な防衛線を構築しており「トクマクを奪還し、さらにメリトポリ方面に前進するのはウクライナ軍にとって困難な任務になるだろう」と指摘した。
ニューヨーク・タイムズは、ロシアのウクライナ侵攻開始以降、両軍の死傷者が50万人に迫っていると報じた。米当局の推計に基づくもので、ロシア側の死者は約12万人、負傷者は約17万-18万人。ウクライナ側の死者も約7万人、負傷者は約10万-12万人に上る。
2023年8月 > 8月19日

ウクライナのクリメンコ内相は、午前11時半頃、ウクライナ北部チェルニーヒウの中心部の広場やその近くの劇場などにロシア軍のミサイル攻撃を受け、7人が死亡、100人超が負傷したと発表した。ゼレンスキー大統領は、犠牲者らに哀悼の意を表明し、ロシアを「テロ国家だ」と非難し、国際社会に支援の継続を求めた。
ロシア国防省は、ロシア北西部ノブゴロド州の軍用飛行場で、ウクライナによるドローン攻撃があり、駐機場で火災が発生したと発表した。軍用機1機が損傷したものの、人的被害はないという。ロシアメディア「モスクワ・タイムズ」と独立系メディア「シレナ（サイレン）」は20日、核兵器を搭載可能な超音速戦略爆撃機TU22M3が炎上したとみられると報道した。撮影場所を正確に確認できないとしながらも、TU22M3が配備されるノブゴロド州ソリツイ空軍基地の可能性が高いと伝えた。ウクライナが核兵器搭載可能なロシア戦略爆撃機の完全な破壊に成功したのは初めてだとしている。
ゼレンスキー大統領は、スウェーデンを訪問しクリステション首相と会談した。安全保障やウクライナ支援について協議し、カール16世グスタフ国王夫妻とも面会した。ゼレンスキーは「陸と空のウクライナ兵強化や、特に防衛産業における2か国協力の進展」が訪問の主な目的で、ウクライナの欧州統合や、欧州・大西洋地域の安全保障についても話し合うとした。ゼレンスキーはスウェーデンの支援に謝意を示したいと表明した。共同記者会見で、スウェーデン製の戦闘機「グリペン」の供与について「次の段階の措置」をスウェーデン政府と協議していることを発表した。ウクライナ人操縦士によるグリペンの試験飛行が既に始まったことも明かした。「今後数週間でグリペンを将来獲得する可能性を開くと信じる適切な措置があるだろう」と指摘し、複数の国とさらなる話し合いを持つともし、ウクライナが近代的な航空機を調達し得ることへの自信を示した。「ロシアが空を支配している時に地上を速く移動することは出来ない。我々は近代的な航空機を必要としている」と主張した。クリステション首相は、ウクライナとの間でスウェーデン製装甲戦闘車両「CV90」の生産、操作訓練や維持管理業務での協力をうたった声明文に署名したとも述べた。
ウクライナのイエルマーク大統領府長官は、ウクライナ国内で最近撃墜されたロシア軍の攻撃型ヘリコプター「Ka52」が外国製の半導体やプロセッサーを使って製造されていたことが判明したと述べた。その上で、ロシア軍がウクライナに投入している兵器の部品調達を阻止するためより厳しい制裁策を科すよう西側諸国に要請し「Ka52の撃墜は素晴らしいことだが、このヘリの製造能力をロシアから奪うことの方がより良い」と説いた。ロシアの攻撃ヘリは西側あるいはアジア諸国で製造される「ハイテク部品」を取り込んでいると指摘し、チップ、プロセッサ、フラッシュメモリ、通信変圧器や他の部品はKa52の運用や修理に必要なものだと続けた。「ロシアへの制裁は強化される必要がある。ロシアの軍産複合体が技術入手を図る術を断ち切るべきだ」とも強調した。
ウクライナのレズニコフ国防相は、F16戦闘機の訓練が始まったと述べた上で、終了までには少なくとも6か月かかるという見通しを示し、それ以上の時間を要する可能性もあるとした。ウクライナの訓練生は軍事的な技術用語を理解するための英語の訓練も受けるとし、現時点では「基礎的な水準の英語力も十分ではない」ことを認めた。また、この訓練期間中にどの国がウクライナへF16を引き渡せるのか、その機数の程度を決め、F16が搭載する兵器の種類を選別するのも重要と指摘した。
アメリカは、F16戦闘機の訓練に使用する教材をウクライナに供与することを承認した。ウクライナ軍のパイロットを対象としたF16の操縦訓練が実際に始まる見通しとなった。承認はF16の訓練で提携するデンマークからの要請に対して最近行ったもので、パイロットと機体の整備の訓練計画に関連した内容だという。承認内容にはフライトシミュレーターや訓練マニュアルなどが含まれ、アメリカの技術に関する機微な情報も盛り込まれているという。デンマークによる第三者への供与要請を承認することは、ウクライナ軍パイロットの操縦訓練を開始するに当たって極めて重要な段階の一つだった。
2023年8月 > 8月20日

ウクライナ軍当局者は、南部ヘルソン州の市街地がロシア軍の戦車や無人機による攻撃を受け、民間人1人が死亡、1人が負傷したと明らかにした。ブリンケン米国務長官は「また無実の一般市民に対する恐ろしいミサイル攻撃が行われた。最も強い言葉で（ロシアを）非難する」と表明した。
ロシア国防省は、ウクライナと国境を接するロシアのクルスク州、ロストフ州、ベルゴロド州でドローン攻撃が報告され、モスクワ州ではドローンを妨害し、無人地帯に墜落させたと発表した。クルスク州のスタロボイト知事によると、クルスク市の鉄道駅にドローンが衝突し、5人が負傷、火災が発生した。ロストフ州知事は負傷者や被害はなかったと述べた。ロシア国防省はその後、ベルゴロド州へのドローン攻撃を2度阻止したと発表した。
ゼレンスキー大統領は、オランダ南部アイントホーフェンを訪問し、ルッテ首相と会談した。ウクライナに対し、F16戦闘機をオランダが42機とデンマークが19機供与することで合意した。F16のウクライナ供与が決まったのは初めて。最初の引き渡しは2024年明け頃になると説明し、デンマークは6機を引き渡す意向を示した。ゼレンスキー大統領は、F16供与に謝意を示すとともに「ロシアのテロリストをウクライナの街から追い出すために使う」と表明し、「42機は始まりに過ぎない」とも述べ、今後も供与国が拡大する可能性を示唆した。実際の引き渡しは操縦訓練の完了後で、訓練には少なくとも半年を要する見込み。
リントナー独財務相は、ドイツは今後ウクライナに対し、毎年50億ユーロ(54億4000万ドル)前後の財政支援を行うと明らかにした。