彦根城
歴史・沿革 > 令和時代 > 世界遺産登録へ向けて

1992年（平成4年）10月1日 - 日本の世界遺産候補第一号としてユネスコ世界遺産センターの暫定リストに掲載
2000年～2002年 - ユネスコが世界遺産周辺（緩衝地帯）における景観修繕を求めるようになったことをうけ、滋賀県と彦根市が関西電力と協力し、内堀沿いの電柱約40本とそれに連なる電線を撤去し、電線類地中化を実施。国内の世界遺産登録地・候補地の中でもこれだけの規模での修景を行ったのは初めての事例で、ユネスコも高く評価。将来的には防災の観点からも城周辺の市街地（城下町）全ての地中下を目指す。
2007年1月23日 - 前年に文化庁が実施した世界遺産候補地公募の選定結果発表に伴う今後の世界遺産の在り方・方向性をまとめた文化審議会の世界文化遺産特別委員会が、「既に世界遺産に登録されている姫路城との違いを明確にする必要がある」「候補地公募に名乗りを上げた松本城なども含め、"近世日本の木造天守閣式城郭"といった枠組みで姫路城の拡張登録を目指すのも一つの手段ではないか」という見解が示されたが、姫路市が「拡張登録は考えていない」と拒否。この文化審議会の指針をうけ、市役所企画推進部が「彦根城の世界遺産登録を推進する方策を考える懇話会」を開設し、登録に向けての本格的な思案を開始。
2008年4月 - 市教育員会文化財部に「彦根城世界遺産登録推進室」設置、推薦書素案の作成などを開始。
2008年9月 - 文化審議会が示した”姫路城を中心とした日本の近世城郭群”案に関し、「一定の方向性が見えた段階で準備を進めるべき」との検討結果をうけ、松本城に犬山城を加え、松本市・犬山市との共同推薦に関する「国宝四城近世城郭群研究会」を発足。
2009年 - 懇談会が「彦根城世界遺産推進委員会」に改称。
2011年9月 - 文化遺産分野におけるユネスコの諮問機関国際記念物遺跡会議（イコモス）の国内委員会が現地視察し、移築された城という文化資材の文化循環があること、姫路城には残されていない御殿や厩などがあり武家文化の総体がうかがえる、琵琶湖やそこに繋がる水路なども包括した文化的景観を目指す手法もあるのではとの助言をうける。
2012年11月 - イコモスの研究者を招聘して現地視察を行い、姫路城には見られない複雑な堀や城下町の都市機能が注目に値するとの助言を得る。
2014年6月 - 副市長がパリのユネスコ本部世界遺産センターを訪ね、封建領主の精神的・文化的生活のような方向性で考えるのがよいとの助言を得る。
2014年8月 - 県と市の「世界遺産関連連絡調整会議」と作業グループを設置（市の「彦根城世界遺産推進委員会」が併合解散）、新しいコンセプトを「近世大名の城と御殿」として御殿も包括。
2015年1月 - 副市長が世界遺産センターを再訪し、国際比較としてヨーロッパおよび近接する韓国の城で行うべき、従来の歴史学・建築学に加え美術史の視点も織り込むべき、城下における武士のみならず寺社や庶民を含めた社会的調和の文化的シンボルの役割を追及すべき、都市化している市街地との景観落差について見解を展開すべきなどの助言を得る。
2015年7月 - 島根県の松江城が国宝に指定されたことを受け、国宝四城研究会に松江市も参加し姫路城を含む「国宝五城」の世界遺産登録を目指すことに。
2016年 - 市が彦根城の単独登録を目指すとして国宝四城研究会を離脱。
2016～2017年 - 複数の海外の研究者を招聘し協議を重ね、自然との関わりや宗教観なども考慮すべき、屋外広告物の規制など景観保全の取り組みも進めるべきとの助言を得、「水都彦根」の指針を示す。
2017年 - 彦根市が「有識者による学術検討委員会」を設置。
2018年 - イコモスの「城塞・軍事遺産国際学術委員会（イコフォート）」を招聘しての国際会議を開催し、天守のほか大名庭園や城下町の武家屋敷などと一体とした「江戸期の武士の統治を表す複合体」をコンセプトに2024年の登録を目指すことを表明。但し、2015年に登録された明治日本の産業革命遺産 製鉄・製鋼、造船、石炭産業の構成資産に萩城下町が含まれており、そちらとの差別化を図る必要性も指摘された。
2020年3月 - 暫定リスト掲載から四半世紀以上を経て、2022年の登録審査を目指し初めて推薦書原案を文化庁に提出したがコロナウイルス感染症による影響で国内候補地の選定が行われないことになった。
2020年4月 - 県が文化財保護課に「彦根城世界遺産登録推進室」設置。
2020年5月 - 県と市による「彦根城世界遺産登録推進協議会」設置（県と市の「世界遺産関連連絡調整会議」と作業グループが統合解散、両登録推進室の協力体制）。
2021年3月 - 2023年の登録審査を目指し改めて推薦書原案を再度提出するも、金を中心とする佐渡鉱山の遺産群（正式推薦に向け佐渡島の金山に名称変更）が選定された。
2021年6月14日 - 彦根市長が市議会定例会の一般質問の回答の中で彦根城が暫定リスト入りしてから30年近く過ぎたことに触れ、2024年の登録を逃した場合はこれ以上の労力や資金を掛けることは避けたいと発言し、運動打ち切りを示唆した。
2022年6月 - 2024年の審査審査を目指して推薦書原案を再々提出するも、8月3日になり文化庁が彦根城の2024年の登録審査希望を1年延期し、2025年に変更する旨を通知。これは2023年に審査予定だった佐渡金山が書類不備のため審査が1年順延となり、さらに2022年開催予定であった第45回世界遺産委員会がロシアによるウクライナ侵攻で開催が1年延期となり（委員会開催国がロシアだった。）、佐渡の審査が2024年に繰り下がったことが影響した。
2023年3月15～17日 - 彦根城について、海外との比較研究や国際的な評価が不足しているとされるため、韓国とフィンランドの研究者を招聘し視察と議論を実施。これを踏まえ「江戸幕府成立後に建てられ、戦に一度も使われることがなかった"平和の時代の象徴"」という新しい価値観を打ち出し、「平和の砦」を憲章として掲げるユネスコへのアピール材料とする。
2023年7月4日 - 文化審議会が2020年より推薦枠を競ってきた飛鳥・藤原の宮都とその関連資産群を2024年度推薦対象とすることを決め、彦根城の扱いについてはこの年から運用が始まった事前評価制度（プレリミナリー・アセスメント）を利用する方針を示した。これは推薦物件の学術的価値を審査する諮問機関（文化遺産の場合はイコモス）が推薦希望物件を推薦前に調査して是正指摘事項などを指導することで登録しやすくするもの。登録審査に最低4年を要し、登録は最短で2027年になる。
2023年9月5日 - 事前評価制度での推薦書をユネスコへ提出。これまでの議論や研究により、近年世界遺産では「システム」という枠組みや流れの中における対象物の存立意義を注視する傾向があることから、彦根城を「パクス・トクガワーナ（徳川による平和／歴史学者の芳賀徹が提唱）の象徴」と位置づけ、「大名統治システム」という近世日本の地方政治体制を代表するものとした。
2024年10月9日 - 事前評価制度の結果が公表された（ユネスコから文化庁へ通達されたのは10月2日）。それによると、「世界遺産としての評価基準を満たす可能性がある」とした一方で、彦根城の価値を表現した「大名統治システム」については「彦根城単独で十分に表現できるのか」とし、地理的に離れた2つ以上の関連物件を1つの遺産として推薦するシリアルノミネーションでの推薦の可能性も検討すべきだとしている。この制度による評価結果を反映しての正式推薦は5年以内となり、有効期限内に推薦が行われない場合は改めて事前評価の審査を受け直さなければならない。
2024年10月14日 - 東京の紀尾井町において、滋賀県と読売新聞によるトークショーが開かれ、城好きで知られる俳優の高橋英樹が彦根城の魅力について語った。事前評価制度の結果が明らかになった直後のイベントであり、徳川大名統治制度を表現するものとして、彦根城には西向き（対豊臣方西国大名向けと京都警護用）の大手門と、大坂の陣後に造られ向きが異なり幕府の使者などを迎えるための表門という二つの正門があることをもっとアピールすべきと熱く語り、同席した読売新聞の編集委員からは「日本人が日本人の感性で彦根城の魅力を力説しても世界（世界遺産）には通じない。世界遺産に求められる国際基準に合致する価値観を示さなけらばならない」と要点を紹介した。
2024年11月29日 - 彦根市東地区公民館において開催された報告会「ユネスコの事前評価の結果と彦根市の今後の取組について」で、県文化財保護課彦根城世界遺産登録推進室補佐の三尾次郎が近年の登録審査の傾向を分析し、「大名統治システム」を世界遺産の前提である不動産有形財構築物で証明し、かつ無形のストーリー性を絡める必要があることから、彦根藩に関連する近隣の史跡など（例：米原市の青岸寺庭園や花木伝右衛門により生薬として生産された近江牛味噌漬けの飼育・製造地など）を補完材料として案内し、それらを訪ねるのに観光公害対策として近江鉄道を活用する案などが紹介された。