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1914年
誕生 > 12月

12月5日 - ハンス・ヘルムート・キルスト、小説家（+ 1989年）
12月10日 - ドロシー・ラムーア、女優（+ 1996年）
12月12日 - パトリック・オブライアン、小説家（+ 2000年）
12月12日 - ウィズダム・シジバ（+ 2009年）
12月14日 - ロザリン・テューレック、ピアニスト（+ 2003年）
12月14日 - 河北倫明、美術評論家（+ 1995年）
12月15日 - アナトール・アブラガム、物理学者 (+ 2011年)
12月16日 - 松本操、プロ野球選手（+ 没年不明）
12月18日 - 松村達雄、俳優（+ 2005年）
12月19日 - 楠本保、野球選手（+ 1943年）
12月20日 - 大久保利春（ロッキード事件被告丸紅専務）（+ 1991年）
12月21日 - 池田弥三郎、国文学者・民俗学者・随筆家（+ 1982年）
12月24日 - 池田俊彦、陸軍軍人・二・二六事件の参加将校の一人で､唯一の死刑回避将校 (+ 2002年)
12月24日 - 永田光男、俳優（+ 没年不明）
12月25日 - 原智恵子、ピアニスト（+ 2001年）
12月26日 - リチャード・ウィドマーク、俳優（+ 2008年）
12月28日 - 上原げんと、作曲家（+ 1965年）
12月30日 - バート・パークス、俳優（+ 1992年）
死去

9月1日 - リョコウバトの最後の個体、マーサが死亡し、リョコウバトは絶滅した。
→「Category:1914年没」も参照
死去 > 1月

1月3日 - ラウール・プーニョ、音楽教師・作曲家・オルガニスト（* 1852年）
1月16日 - 伊東祐亨、武士・軍人・初代連合艦隊司令長官・華族（* 1843年）
1月21日 - テオドール・キッテルセン、画家・芸術家（* 1857年）
1月24日 - デービッド・ギル、天文学者（* 1843年）
1月30日 - 石井十次、岡山孤児院創設者（* 1865年）
死去 > 2月

2月13日 - ダニエル・スワロフスキー、スワロフスキー創設者（* 1862年）
2月16日 - 青木周蔵、外務大臣・枢密顧問官（* 1844年）
2月25日 - ジョン・テニエル、イラストレーター（* 1820年）
2月26日 - サムエル・コッキング、実業家（* 1842年）
死去 > 3月

3月1日 - トール・アウリン、ヴァイオリニスト・指揮者・作曲家（* 1866年）
3月4日 - 松田正久、衆議院議長・大蔵大臣・司法大臣・文部大臣・華族（* 1847年）
3月15日 - 長谷場純孝、衆議院議長・文部大臣（* 1854年）
3月16日 - シャルル・ゴバ、弁護士・教育者・政治家・ノーベル平和賞受賞者（* 1843年）
3月17日 - 平出修、小説家・作家・歌人・弁護士（* 1878年）
3月25日 - フレデリック・ミストラル、詩人・ノーベル文学賞受賞者（* 1830年）
3月31日 - ウィリアム・リチャードソン、政治家・弁護士・判事（* 1839年）
死去 > 4月

4月1日 - ルーブ・ワッデル、メジャーリーガー（* 1876年）
4月11日 - 駒ヶ嶽國力、大相撲力士（* 1880年）
4月11日 - 昭憲皇太后、明治天皇の皇后（* 1849年）
4月16日 - ジョージ・ウィリアム・ヒル、天文学者・数学者（* 1838年）
4月19日 - チャールズ・サンダース・パース、哲学者・論理学者・物理学者（* 1839年）
4月26日 - 佐竹義理、岩崎藩主・貴族院議員・実業家・華族（* 1858年）
死去 > 5月

5月8日 - アーサー・カミング、フィギュアスケート選手（* 1889年）
死去 > 6月

6月10日 - カーバイン、競走馬・種牡馬（* 1885年）
6月14日 - アドレー・E・スティーブンソン、アメリカ合衆国副大統領（* 1835年）
6月24日 - 木村利太郎、倉敷紡績創設者（* 1860年）
6月24日 - 高木顕明、僧（* 1864年）
6月28日 - フランツ・フェルディナント大公、オーストリア＝ハンガリー帝国皇位継承者（* 1863年）
死去 > 7月

7月1日 - ヘルマン・クライン、天文学者・気象学者（* 1844年）
7月2日 - ジョゼフ・チェンバレン、イギリス植民地大臣（* 1836年）
7月20日 - ロックサンド、競走馬・種牡馬（* 1900年）
7月31日 - ジャン・ジョレス、政治家（* 1859年）
死去 > 8月

8月1日 - ガブリエル・デュポン、作曲家（* 1878年）
8月19日 - 阿部正桓、福山藩主・華族（* 1852年）
8月20日 - ピウス10世、ローマ教皇・聖人（* 1835年）
8月24日 - ヴィルヘルム・レキシス、経済学者・統計学者（* 1837年）
8月28日 - アナトーリ・リャードフ、作曲家・音楽教育家・指揮者（* 1855年）
8月28日 - レオン・ド・ロニー、民俗学者・言語学者（* 1837年）
8月29日 - アレクサンドル・サムソノフ、軍人（* 1859年）
死去 > 9月

9月3日 - アルベリク・マニャール、作曲家（* 1865年）
9月26日 - アウグスト・マッケ、画家（* 1887年）
死去 > 10月

10月6日 - アレクセイ・スタンチンスキー、作曲家（* 1888年）
10月10日 - カロル1世、ルーマニア国王（* 1839年）
10月16日 - 高島嘉右衛門、実業家・易断家（* 1832年）
10月22日 - 小錦八十吉、大相撲力士（* 1866年）
10月 - 鳥居忠文、壬生藩主・貴族院議員・華族（* 1847年）
死去 > 11月

11月3日 - ゲオルク・トラークル、詩人（* 1887年）
11月5日 - アウグスト・ヴァイスマン、動物学者（* 1834年）
11月7日 - マルク・マリー・ド・ロ、宣教師（* 1840年）
11月10日 - ニルス・ドゥネル、天文学者（* 1839年）
11月16日 - 押川春浪、SF作家（* 1876年）
11月28日 - ヴィルヘルム・ヒットルフ、物理学者・化学者（* 1824年）
死去 > 12月

12月1日 - アルフレッド・セイヤー・マハン、軍人（* 1840年）
12月2日 - 鶴原定吉、関西鉄道社長・大阪市長（* 1856年）
12月25日 - ベルンハルト・シュターフェンハーゲン、ピアニスト・指揮者・作曲家（* 1862年）
12月31日 - 中山眞之亮、天理教初代真柱（*1866年）
死去 > 月日不詳

川名兼四郎、法学者（* 1875年）
ゲオルグ・デ・ラランデ、建築家（* 1872年）
車永宏、武術家（* 1833年）
ノーベル賞

物理学賞 - マックス・フォン・ラウエ
化学賞 - セオドア・ウィリアム・リチャーズ
生理学・医学賞 - ローベルト・バーラーニ Robert Bárány
文学賞 - 該当者なし
平和賞 - 該当者なし
サラエボ事件
東九州短期大学

| 東九州短期大学 |
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大学設置:  1967年
創立:  1899年
学校種別:  私立
設置者:  学校法人扇城学園
本部所在地:  大分県中津市一ツ松211
学部:  幼児教育学科
ウェブサイト:  http://www.higashikyusyu.ac.jp/
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東九州短期大学（ひがしきゅうしゅうたんきだいがく、英語: Higashikyusyu Junior College）は、大分県中津市一ツ松211に本部を置く日本の私立大学。1899年創立、1967年大学設置。大学の略称は東九州短大。
概観 > 大学全体

大分県中津市に所在する日本の私立短期大学で、設置主体は学校法人扇城学園。
1967年に開学、当初は家政科単科で入学総定員100名。のちに増設により2学科体制だったが、現在は1学科体制となっている。
概観 > 教育および研究

東九州短期大学には幼児教育学科と食物栄養学科があり、いずれも専門職を養成する学科となっている。情報処理教育や海外研修も取り入れられている。
概観 > 学風および特色

東九州短期大学は、親鸞の仏教思想に基づいた思想がベースとなっている。そのため、礼拝、報恩講といった宗教行事が取り入れられているところに特徴がある。
浄土真宗系の私立短期大学で高等女学校からの歴史を有し、新制大学に移行後も扇城学園中津女子短期大学、のちに東九州女子短期大学という女子短期大学として運営されてきていたが、2000年に男女共学化。ただし、短期大学の名は2002年まで変更されなかったため（東九州女子短期大学のままであったため）、それまでは事実上、男子学生が在籍する女子短期大学となっていた。
沿革

1899年
扇城女学校が設立する。
1967年
1月23日 左記を以て文部省より短期大学の設置が認可される。
4月1日 扇城学園中津女子短期大学 （せんじょうがくえんなかつじょしたんきだいがく）として以下の学科体制にて開学。
家政科 入学定員100名
5月1日 学生数/定員
家政科 80
1968年
4月1日 以下の学科を増設する。
幼児教育科 入学定員50名
5月1日 学生数/定員
幼児教育科 82/50
1969年
4月1日 家政科を以下の通り専攻分離する。
家政専攻 入学定員50名
食物栄養専攻 入学定員50名
1979年
4月1日 学科名を以下の通り変更。
家政科→家政学科
幼児教育科→幼児教育学科
1988年
5月1日 学生数 /定員
家政学科 84/200
幼児教育学科 84/200
1989年
4月1日 家政学科家政専攻の入学定員を50→20に減員。
1991年
4月1日 東九州女子短期大学（ひがしきゅうしゅうじょしたんきだいがく）と学名変更する。
1992年
5月1日 学生数。/定員
家政学科 128/120
幼児教育学科 83/100
1999年
5月1日 学生数/定員
家政学科 70/120
幼児教育学科 80/100
2000年
4月1日 男子学生の募集が開始される。
2002年
4月1日 東九州短期大学に変更する。
2005年
4月1日 家政学科食物栄養専攻を食物栄養学科に改組。
2018年
4月1日 食物栄養学科の学生募集をこの年度で最終とする。
2020年
3月31日 食物栄養学科を廃止する。
基礎データ > 所在地

大分県中津市一ツ松211
基礎データ > 交通アクセス

JR中津駅バスターミナル「野路」行で東九州短大前バス停留所下車。または、同駅より「四日市」行・「高田」行・「安心院」行バスで東九州短大口バス停下車。
基礎データ > 象徴

右記資料ほか、旧来のシンボルマークはこちら。
教育および研究 > 組織 > 学科

食物栄養学科 入学定員40名
幼児教育学科 入学定員50名
教育および研究 > 組織 > 学科 > 学科の変遷

家政学科
家政専攻 入学定員20名
食物栄養専攻→食物栄養学科
幼児教育学科
教育および研究 > 組織 > 専攻科

なし
教育および研究 > 組織 > 別科

なし
教育および研究 > 組織 > 別科 > 取得資格について

保育士資格と幼稚園教諭二種免許状が幼児教育学科にて取得できる。
栄養士資格と栄養教諭二種免許状が食物栄養学科にて取得できた。
一時期中学校教諭二級免許状（家庭）を置く。
教育および研究 > 研究

『東九州短期大学研究紀要』
学生生活 > 部活動・クラブ活動・サークル活動

東九州短期大学のクラブ・サークル活動
聖歌隊、レクスポ、茶道・華道、ミラクルアート、食育研究会、REC、ダンス、バドミントン、ボウリング、音楽研究会、A・O・Pなどがある
学生生活 > 学園祭

東九州短期大学の学園祭は「和敬祭」と呼ばれ毎年、概ね11月に行われている。
学生生活 > スポーツ

バスケットボール部が強い。
施設 > キャンパス

キャンパスの様子は右記資料より
対外関係 > 系列校

龍谷大学
龍谷大学短期大学部
九州龍谷短期大学
東九州龍谷高等学校
社会との関わり

2001年より中津市少子化対策事業委託を受けている。
地元、中津市内で行われている中津寺町とうろうまつりに参加している。
卒業後の進路について > 編入学・進学実績

食物栄養学科：相愛大学、別府大学
幼児教育学科：龍谷大学ほか
附属学校

東九州短期大学附属幼稚園
集合論

集合論
集合論（しゅうごうろん、英語: set theory）は、集合とよばれる数学的対象をあつかう数学理論である。
通常、「集合」はいろいろな数学的対象の集まりを表していると見なされる。これは日常的な意味でのものの集まりやその要素、特定のものが入っているかいないか、という概念を包摂している。現代数学の定式化においては集合論がさまざまな数学的対象を描写する言葉をあたえている。集合論は数学の公理的な基礎付けをあたえ、数学的な対象を形式的に「集合」と「帰属関係」によって構成することが可能になる。また、集合論の公理として何を仮定するとどんな体系が得られるか、といった集合それ自体の研究も活発に行われている。
集合論における基本的な操作には、あたえられた集合のべき集合や直積集合をとる、などがある。また二つの集合の元同士の関係を通じて定義される順序関係や写像などの概念が集合の分類に重要な役割を果たす。集合論では、二つの集合の間に全単射が存在するとき濃度が等しいという。そこで集合を濃度の等しさによって類別した各々の同値類のことを濃度という。この定義では濃度は真のクラスになってしまうので、濃度そのものを集合論的な対象として取り扱い難い。選択公理を仮定すると任意の集合は整列可能であることが導かれる。整列集合の順序型を順序同型で類別した各々の同値類と定義してしまうと、それは真のクラスとなってしまう。幸いなことに任意の整列集合は順序数と呼ばれる特別な集合と順序同型となる。そのためそれら順序数を整列集合の順序型と定義することができる。また順序数全体  \mathrm {On}  もまた整列順序付けられている。集合の濃度を
 |A|=\min\{\alpha \in \mathrm {On} \mid \exists R((A,R)\cong (\alpha ,\in ))\}
と定義することができる。すなわち濃度というのを特別な順序数として定義するわけである。このようにすることで濃度の定義から真のクラスを追放することができる。ただし選択公理を仮定することなく濃度を定義し取り扱うことはできる。基本的なアイデアは濃度で類別した各々同値類から累積階層の意味で階数が最小なものだけを分出するというものである。詳細はスコットのトリックを参照。
素朴集合論と公理的集合論

集合論の初期の段階では、集合は「普通の意味での」ものの集まりとして導入され考察された。この見方を現在では素朴集合論（そぼくしゅうごうろん）という。
これは集合を理解する上で最もわかりやすい考え方であるが、「普通の意味での」ものの集まりを以下の内包公理で定式化すると、パラドックスが現れてしまう。
任意の性質  P(x) に対して、  P(x) を満たす元  x の集合  \{x\mid P(x)\} が存在する
パラドックスの有名なものとしては、以下のものがあげられる。
ベリーのパラドックス
ただし、ツェルメロの公理的集合論では内包公理は以下の分出公理として弱められた形で定式化されており、上記のパラドックスは現れない。
任意の性質  P(x) と集合  A に対して、  P(x) を満たす  A の元  x の集合  \{x\in A\mid P(x)\} が存在する
実際には数学を行う上では、適当な集合Aをあらかじめ設定した上で、分出公理を用いれば十分なことが多い。したがって、集合論の使用による、パラドックスの発生を意識する必要はない。
素朴集合論と公理的集合論 > 呼び分け

以上の背景から基礎論的な文脈においては――特定の集合論を採用することで――「パラドックスを回避した集合」とそのようなことがない「素朴な集合」とを区別して議論する必要がある。その場合、前者を集合(set)、後者を集まり(collection)というのが慣例となっている。
集合論の歴史

ゲオルク・カントールによるフーリエ級数の研究において、実直線上の級数がよく振る舞わない点を調べる過程で集合の概念が取り出された。彼はやがて有理数や代数的数のなす集合が可算であるという結果を得て、それをリヒャルト・デーデキントとの書簡の中で伝えている。
そこでは実数についてもこれが成り立つかという問題に取り組んでいること、どうやらそうではないらしいことが述べられている。それからわずか数週間で、彼は実数が可算でないということについての証明を得る。その後、彼は数直線 R と平面 R2の間に全単射があるかという問題に取り組んで、3年にわたる研究の結果、それらの集合の間に全単射が存在することを示した。彼はその証明を伝えたデーデキントへの書簡の中で、有名な "Je le vois, mais je ne le crois pas"「私はそれを頭では理解しているが、しかしそれを信じることができない」という言葉を書き残している。
実数集合の持つ超越的な性格は同時代の数学者の一部のあいだに揺籃期の集合論そのものに対する拒否反応を巻き起こした。カントールの師レオポルト・クロネッカーによる否定はカントールに影響を与えることになった。
ツェルメロによって選択公理とその帰結としてすべての集合上に整列順序関係が入るということがはっきりさせられた。選択公理の意味するところやその妥当性についてはルベーグとボレル、ベールの間の議論などに代表されるように数学者たちによる活発な議論の的となった。
一方で、カントールが頭を悩ませつづけた連続体仮説：「実数集合は自然数集合の次に大きい集合であるか？」は、クルト・ゲーデルとポール・コーエンの業績によってZFC公理系からは証明も反証もできないことがわかった。
数学にあたえた影響

集合論以前の数学は、数であるとか方程式であるとかあらかじめ与えられた数学的対象の性質を研究する、という性格が強いものだった。集合論以降は問題にしている数学的な現象をよく反映するような「構造」を積極的に記号論理によって定義し、その構造を持つ集合について何がいえるかを調べる、という考え方が優勢になった。とくに20世紀に入ってからの抽象代数学や位相空間論では様々な新しい数学的対象が集合の道具立てを用いて積極的に構成され、研究された。このパラダイムはブルバキによる『数学原論』においてその頂点に達したと見なされている。
一方で、さまざまな数学の問題に対応した構造を理解するときには、個々の対象が具体的にどんな集合として定義されたかということよりも、類似の構造を持つほかの数学的対象との関係性の方がしばしば重要になる。この関係性は対象間の写像のうちで「構造を保つ」ようなものによって定式化される。このような考え方を扱うために圏論が発達した。集合論の著しい特徴は集合間の写像たちまでが再び集合として実現できることだが、こういった性質を圏論的に定式化することで集合論の圏論化・幾何化ともいうべきトポスの概念がえられる。
ゲオルク・カントール
クルト・ゲーデル
サム・ブラウンバック

|  アメリカ合衆国の政治家サム・ブラウンバックSam Brownback |
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生年月日:   (1956-09-12) 1956年9月12日（68歳）
出生地:   アメリカ合衆国 カンザス州ガーネット
出身校:  カンザス州立大学 カンザス大学
現職:  弁護士 農家
所属政党:  共和党
配偶者:  メリー・ブラウンバック
子女:  5人
サイン:  
  カンザス州 第46代知事
在任期間:  2011年1月10日 - 2018年1月30日
副知事:  ジェフ・コリアー
  アメリカ合衆国  上院議員
選挙区:   カンザス州
在任期間:  1996年11月7日 - 2011年1月3日
  アメリカ合衆国  下院議員
選挙区:   カンザス州第2区選出
在任期間:  1995年1月3日 - 1996年11月7日
  カンザス州 農務長官
在任期間:  1986年9月18日 - 1993年7月30日
州知事:  ジョン・ウィリアム・カーリン マイク・ヘイデン ジョアン・フィニー
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サミュエル・デール・"サム"・ブラウンバック（英語：Samuel Dale "Sam" Brownback、1956年9月12日 - ）は、アメリカ合衆国の政治家。2008年アメリカ合衆国大統領選挙で共和党の予備選挙にも出馬した。共和党所属で政界きっての保守派で、ローマ・カトリックの信者である。
半生・政治キャリア

1956年9月12日にカンザス州ガーネットの農家に、ドイツ系とユダヤ系ドイツ人移民の両親の間に誕生する。地元のカンザス州立大学で学士号を取得した後、カンザス大学で修士号を取得して弁護士となる。その後通商代表部、ホワイトハウスでの勤務を経て後に下院議長となるニュート・ギングリッチのアメリカとの契約（英語版）に賛同、1994年の中間選挙で同州2区から下院議員に初当選。さらに当選後2年も経たないうちに同じカンザス州選出の上院議員だったボブ・ドールが大統領選挙に出馬する為に議員を辞職すると、補欠選挙に出馬した。上院議員に初当選する。1998年と2004年の選挙でも圧勝し、2011年まで3期約14年に渡って連邦上院議員を務めた。2007年1月20日に2008年アメリカ合衆国大統領選挙への出馬を表明したが、イラク戦争開戦を支持した一方で、2007年1月10日にジョージ・W・ブッシュ大統領が断行したイラクへの当初計画・陸軍5個旅団・2万人規模（最終的規模は3万人に増大）のアメリカ軍増派に対しては一転して反対するブレを見せたため、支持拡大にはつながらず、同年10月19日に大統領選挙からの撤退を表明。11月にはイラク政策など安全保障政策を共有するジョン・マケイン上院議員の支持に回る。また、2007年に論議となった不法移民合法化法案には賛成票を投じている（最終的に廃案）。2008年の共和党大会では最終日に登壇し、マケインへの支持を呼びかけた。
同月にはアメリカを訪問した平沼赳夫元経産相や家族会のメンバーらと面会、ジョージ・W・ブッシュ政権が推し進める北朝鮮のテロ支援国家指定解除の動きを批判。指定解除を阻止する法案提出の意向を示し、12月10日にジョー・リーバーマンやジョン・カイルらと共に、北朝鮮のテロ支援国家指定解除に反対する決議を上院に提出した。同決議案では指定解除には拉致問題の解決、イランやシリアなどへの核拡散の防止などが盛り込まれており、先の平沼赳夫との会談の中身が実行された形である。北朝鮮に対する融和姿勢を理由にクリストファー・ヒル国務次官補の駐イラク大使就任にも、ジョン・マケインらとともに異を唱えている。
2010年の中間選挙においてカンザス州知事選挙に出馬し、ティーパーティーの強力な支持によって民主党のトム・ホランド候補を大差で破って当選。2011年1月3日に連邦上院議員を任期満了に伴い退任し、1月10日に州知事に就任した。知事在任中はサプライサイダーのエコノミストでロナルド・レーガンに重用されたアーサー・ラッファー（英語版）や全米税制改革協議会（英語版）のグローバー・ノーキスト（英語版）を登用し、思い切った減税による雇用創出と経済成長を目指すカンザス実験（英語版）を実施。しかしながら思ったほどの成果が出ないまま在任中に撤回に追い込まれている。
2018年に州知事を退任後は、信教の自由担当特使に就任し、2021年まで在任した。
政策 > 内政

社会的には妊娠中絶・同性結婚に反対している。
政策 > 外交・安全保障

孤立主義の傾向が強いキリスト教原理主義者にあって、介入主義的である。
政策 > 外交・安全保障 > イラク

アメリカ同時多発テロ事件後の2001年アフガニスタン紛争終息後はジョー・リーバーマン、ジェシー・ヘルムズら9人の議員と共にイラクを対テロ戦争第2幕にするよう、ジョージ・W・ブッシュ大統領に提案し、2003年のイラク戦争開戦のきっかけを作る。イラク占領後は民主党のジョー・バイデン議員と共にイラクをシーア派・スンニ派・クルド人に分割し連邦国家として統治させる法案に賛同している。
政策 > 外交・安全保障 > 北朝鮮

独裁体制と人権侵害を厳しく批判している政治家でもあり、拉致問題の国民大集会にもVTRで参加したこともある。
ウイグル人問題

2020年2月にドナルド・トランプによって国際信教の自由を担当する特使に就任し、ダライ・ラマの後継者選びやウイグル人の拘束問題を通じて中国政府の姿勢を批判した。このため2020年7月には、アメリカ政府が中国政府高官に対して行った制裁措置への対抗として、中国政府より査証発給制限や資産凍結処分を受けている。
さあ 秘密をはじめよう

| さあ 秘密をはじめよう |
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ジャンル: 少女漫画
漫画
作者: 一井かずみ
出版社: 小学館
掲載誌: プチコミック
レーベル: フラワーコミックスα
発表期間: 2008年12月号 - 2011年5月号
巻数: 全7巻
話数: 全30話
テンプレート - ノート
プロジェクト: 漫画
ポータル: 漫画
『さあ 秘密をはじめよう』（さあ ひみつをはじめよう、Will you start "Secret LOVE" with me?）は、一井かずみによる日本の漫画作品。
『プチコミック』（小学館）にて2008年12月号から2011年5月号まで連載されていた。単行本は全7巻。作者にとって1巻を越える作品は本作が初めてである。
あらすじ

社内恋愛が厳しく禁じられている会社で働く水浦真依はある日、社内でエースと呼ばれている仕事人間の加藤から告白される。
社内恋愛がばれれば、男性は転勤、女性は謹慎という名の退職勧告が待ち受けている。以前勤めていた会社が倒産し、今の会社に再就職が決まるまで何社も面接を受けた真依にとって、リスクの大きなことは避けたかったが、加藤の真っ直ぐな想いを知り「お試し」で付き合うことになる。
単行本同時収録

遠く、恋をしている。（『プチコミック』2006年11月号）
クロース・トゥ・ユゥ、クロース・トゥ・ミー（『プチコミック』2005年10月号増刊）
おとなちゃれんじ?（『プチコミック』2007年10月号増刊）
うぃるゆー すたーと "しーくれっと らぶ" うぃず みー!（『プチコミック』2009年9月号特別ふろく） - 真依のことが大好きな甥っ子・将貴の目線で描かれる4コマ漫画。
ダーリン、ダーリン。（『プチコミック』2008年4月号増刊）
さあ 秘密をはじめよう 番外編（『プチコミック』2010年12月号増刊） - 「試しに1カ月」の約束で部屋の合い鍵を加藤に預けた真依の心情を描く。
猫は恩知らず（プチコミック2010年11月号増刊『姉系プチコミック』2号）
さあ 秘密をはじめよう 番外編 before（『プチコミック』2011年5月号） - 真依と出会う前の加藤を描く。
書誌情報

一井かずみ『さあ 秘密をはじめよう』小学館〈フラワーコミックス〉、全7巻
2009年5月8日発売、ISBN 978-4-09-132464-1
「遠く、恋をしている。」収録
2009年8月10日発売、 ISBN 978-4-09-132585-3
「クロース・トゥ・ユゥ、クロース・トゥ・ミー」収録
2009年12月10日発売、 ISBN 978-4-09-132858-8
「おとなちゃれんじ?」収録
2010年5月10日発売、 ISBN 978-4-09-133167-0
「うぃるゆー すたーと "しーくれっと らぶ" うぃず みー!」「ダーリン、ダーリン。」収録
2010年9月10日発売、ISBN 978-4-09-133307-0
2011年1月7日発売、 ISBN 978-4-09-133579-1
「さあ 秘密をはじめよう 番外編」「猫は恩知らず」収録
2011年7月8日発売、 ISBN 978-4-09-133898-3
「さあ 秘密をはじめよう 番外編 before」収録
アメリカ合衆国民主党の歴史

1829年から1837年にかけて在任した、民主党初の大統領であるアンドリュー・ジャクソン。
アメリカ合衆国民主党の歴史では、アメリカ合衆国の民主党の歴史について述べる。民主党は、合衆国における現存最古の政党であり、また草の根運動による政党としても世界最古とされる。
民主党は民主共和党の派閥を前身として1830年代に形を成し、1832年から1850年代中盤までの第二政党制時代には、対立するホイッグ党をほぼ常に僅差で制し、アメリカ政治を主導した。農民、都市労働者、新移民を支持基盤とし、主要政策としては、マニフェスト・デスティニーを掲げて西部開拓を主張し、全ての白人間の平等を唱え、連邦銀行の設置に反対した。この時期の主要な指導者として、アンドリュー・ジャクソン、マーティン・ヴァン・ビューレン、ジェームズ・K・ポークの歴代大統領や、スティーブン・ダグラス上院議員等がいる。
奴隷制をめぐる対立が激化し、反奴隷制を掲げて共和党が結党された後、1860年から1932年にかけては共和党優位の時代となった。特に南北戦争前後の民主党は弱体化し、一時期は南部の地域政党の様相を呈した。その後、東部の企業の権益を代表する「ブルボン民主党員（英語版）」が党内の主導権を握り、1884年と1892年には民主党からグローバー・クリーブランドが大統領となるが、不況の煽りもあって、再び共和党が優勢となった。民主党内ではブルボン民主党と、南部や西部の貧しい小作農家を中心とする支持者層との間で分裂が続いた。小作農民たちは銀貨鋳造自由化、すなわちインフレを掲げて勢力を増し、1896年には党を掌握して、1896年、1900年、1908年の大統領選挙でウィリアム・ジェニングス・ブライアンを候補として指名したが、すべて敗北した。1900年から1920年の進歩主義時代には、民主党でもブライアンやウッドロウ・ウィルソンが主導して進歩主義運動が盛んとなった。共和党内の分裂にも助けられて、1912年と1916年の大統領選挙ではウィルソンが当選した。結局、南北戦争から世界恐慌までの約70年間に民主党から選出された大統領はクリーブランドとウィルソンのただ2人だけだった（他にリンカーンの副大統領から昇格したアンドリュー・ジョンソンも民主党）。同時期の議会では、大統領選に比べると共和党と競ることが多く、36回の議会選挙のうち、下院では15回で多数派を形成した（または、アメリカ合衆国第65議会（英語版）等、少なくとも進歩党と院内会派を形成して多数派を構成した）。ただし、上院で多数派を形成したのは5回に過ぎなかった。
1929年の世界恐慌により状況は激変し、1932年のフランクリン・D・ルーズベルトの大統領就任によって、アメリカ政治は第五政党制と呼ばれる時代に入り、経済規制に政策を転換した民主党が優位となった。民主党はリベラル勢力によるニューディール連合を形成し、この時代に民主党がホワイトハウスを明け渡したのは、第二次世界大戦の英雄として絶大な人気のあったドワイト・D・アイゼンハワー（1952年と1956年）に敗れたときだけだった。ルーズベルト以降のこの時期の主要な政治指導者として、ハリー・トルーマン、ジョン・F・ケネディ、リンドン・B・ジョンソンの各大統領があげられ、いずれも国内政策では経済規制や社会保障、公民権運動に重きを置き、一定の成果をあげたが、主に公民権運動推進が引き金となって、旧来の地盤であった南部保守層やカトリック層は民主党から離れていった。
1960年代半ば以降は、公民権運動の高まりやベトナム戦争の泥沼化を受けて民主党内は混乱し、共和党優位の時代に移った。議会では1994年まで民主党が下院をほとんど支配し、上院もたびたび掌握したが、大統領選挙では、ウォーターゲート事件の影響で1976年にジミー・カーターが当選した以外は、共和党政権が続き、特に1980年代はレーガン人気に苦しめられ、中道化への道を模索することになった。
1990年代に入ると、民主党と共和党の勢力は議会でも大統領選でも拮抗し、今日に至っている。この間、民主党からはビル・クリントン（1992年と1996年）、バラク・オバマ（2008年と2012年）、ジョー・バイデン（2020年）が大統領に選出された。
成立から南北戦争前夜まで

現在の民主党は、1830年代、民主共和党の派閥を前身として成立した。
1812年から14年の米英戦争終結後、アメリカ政治は、ナショナリズムの高まりとともに政党対立のほとんどない「好感情の時代」に入った。親英的な連邦党は1820年頃までに事実上消滅し、民主共和党一党体制となったが、その民主共和党も次第に内部分裂に陥る。1824年の大統領選挙では、元連邦党員のジョン・クィンシー・アダムズや米英戦争の英雄アンドリュー・ジャクソン等、民主共和党から4人が立候補したものの、いずれも過半数を獲得できず、下院での選挙に持ち込まれた。選挙人選挙での得票が最も少なかったヘンリー・クレイがアダムズ支持にまわり、その結果、一般選挙および選挙人選挙で最も多く票を獲得していたジャクソンではなく、アダムズが第6代大統領に選出された。選挙後、アダムズ支持者はアダムズ派（または反ジャクソン派）を形成し、派閥対立は深刻化したが、明確な党名を掲げるのではなく、領袖を核にゆるく組織された派閥が乱立する状況が続いた。アダムズやクレイ等が工業化や公共事業を主張したのに対し、ジャクソン派はこういった近代化に反対していた。
1828年の大統領選挙では、アダムズとジャクソンが再び相まみえた。この時の選挙では、ジャクソンは副大統領ジョン・カルフーンと連携し、またマーティン・ヴァン・ビューレンの主導で積極的に各州に強い政治組織を形成して圧勝した。アダムズ派は敗北後、求心力を失ったが、ジャクソンに反対する勢力はクレイを中心に党派を形成し、1830年から国民共和党と名乗るようになった。一方、ジャクソン派も同年より「民主党」を名称とするようになった。
成立から南北戦争前夜まで > 1830年代：ジャクソン流民主主義

→詳細は「ジャクソン流民主主義」を参照
1830年代初頭から1850年代にかけて、民主党はジャクソン流民主主義の精神で勢いづいた。1832年の大統領選挙では、国民共和党のクレイ等が出馬したものの、大差でジャクソンに敗れた。選挙後、反ジャクソン派はホイッグ党を結党し、民主党と対立した。この時期の政治体制を第二政党制と呼び、民主・ホイッグ両党は競って各地に草の根組織を創設し、急成長する大都市にポリティカル・マシーン（集票組織）を置き、有権者数の拡大に努めた。いずれも運動資金は主に、マシーンや全国紙などの有力者からの支援に頼っていた。
この時期のアメリカでは、銀行整備と関税が主要な国内政治課題だった。民主党はエリートや貴族、合衆国銀行に反対し、産業化・近代化を掲げるホイッグ党の政策に対して、ヨーマンや零細農家を犠牲にするものだと批判した。また、新規農地獲得を主張し、東部諸州のインディアンを排斥した。民主党の支持基盤は主に農家、都市部の労働者と、アイルランド系カトリック教徒だった。特に、1830年代、急進的民主主義を唱えるニューヨーク市のロコフォコ派（英語版）は、独占に反対し、兌換制度（英語版）と自由貿易を提案していた。ロコフォコ派の有力な代弁者としてウィリアム・レゲット（英語版）がいる。この頃には労働組合はほとんどなかったが、その一部は民主党と緩い関係を築いていた。
民主党はニューイングランドでは弱かったが、その他の地域では強く、ニューヨーク州、ペンシルベニア州、バージニア州（以上は、当時、他州に比べて遥かに人口が多かった）およびフロンティアで強かったおかげで、この時期のほとんどの国政選挙で勝利した。
成立から南北戦争前夜まで > 1840・50年代：農本主義と領土拡大

1836年の大統領選挙ではジャクソンの副大統領だったマーティン・ヴァン・ビューレンが民主党の候補として指名され、勝利した。しかし、1837年恐慌の影響を受け、1840年の大統領選挙ではホイッグ党のウィリアム・ヘンリー・ハリソンとジョン・タイラー正副大統領候補に敗れた。1844年の大統領選挙では、ジェームズ・K・ポークを擁立した民主党が再び勝利した。
1840年代、政治の焦点は領土拡大であった。民主党員のほとんどは、「マニフェスト・デスティニー」を標語に領土拡大を強く主張し、メキシコ（テキサス併合をめぐって対立）やイギリス（オレゴン・カントリーをめぐって対立）との戦争のリスクを冒してでも、西部へ積極的に拡張すべきと主張した。アメリカ史家ダニエル・ウォーカー・ハウ（英語版）の言葉を借りれば、「それでもなお、アメリカ帝国主義はアメリカ人の総意ではなく、国内政界には鋭く異議を唱える者もいた」。すなわち、民主党員の大半がマニフェスト・デスティニーを強く支持したのに対し、ホイッグ党員の大半は強く反対したのである。
1846年、ポークの指揮下、米墨戦争が勃発した。上院議員エイブラハム・リンカーン等、ホイッグ党員の大半はこの戦争に強く反対したが、結果として、アメリカは現在の南西部の大部分を獲得することになった。
アメリカ史家ジョン・マック・ファラガー（英語版）は、この時代の両党間の政治的対立について、次のように分析している。
ほとんどの民主党員は領土拡張を心から支持したのに対し、多くのホイッグ党員（特に北部）は反対していた。ホイッグ党は産業化のもたらす変化のほとんどを歓迎してはいたが、彼らが主張していたのは、国家の強力な主導による、既存の国境内での成長と開発であった。常に論争の的であった奴隷制度の継続問題が、新規獲得領土に広がることを（正しくも）恐れていたのである。他方で、多くの民主党員はホイッグ党が歓迎する産業化そのものを恐れていた……多くの民主党員にとって、国家の社会病理を治す方法は、新しい領土を開拓して農業を展開し、産業化との均衡を図る、というトーマス・ジェファーソンの思想に従うことだった。
その他、ポークは関税を引き下げ、支金庫（英語版）制度を導入した。また民主党は移民を拒絶するネイティビズムに反対した。しかし、奴隷制度をめぐっては、民主党、ホイッグ党ともに、党内で意見が分かれていた。
1848年の大統領選挙において、民主党は党大会にて全国委員会を創設し、ルイス・カスを大統領候補に指名したが、ホイッグ党のザカリー・テイラーに敗れた。敗北の主な原因は、ニューヨーク州を中心に、奴隷制度の拡大に反対する党員が離党して自由土地党を結党し、テイラーに投票したためだった。議会においては、新規領土と奴隷制を巡って激しい論争が繰り広げられた後、テイラーの急死も一因となって、1850年協定が成立した。
この後、民主党は各州でホイッグ党に小さくても確かな差を着実につけていったのに対し、ホイッグ党は奴隷制とネイティビズムを巡る分裂により弱体化し、ついに1852年、崩壊した。反対勢力が分散したことが助けとなり、民主党は1852年（フランクリン・ピアース）と1856年（ジェームズ・ブキャナン）の大統領選挙において、連続して勝利を収めた。
成立から南北戦争前夜まで > ヤング・アメリカの近代化支持

アメリカ史家ヨナタン・アイアルによれば、1840年代・50年代は、「ヤング・アメリカ（英語版）」と呼ばれる若い民主党員による新しい派閥の全盛期だった。
この派閥を主導したのは、スティーブン・A・ダグラス、ジェームズ・K・ポーク、フランクリン・ピアース、及びニューヨークの資本家オーガスト・ベルモントで、民主党の伝統的な考え方であった農本主義や厳格解釈主義（英語版）と決別し、商業、科学技術、規制、改革および国際主義を支持した。経済政策では、鉄道、運河、電報、高速道路、港湾など近代的なインフラストラクチャーを整備する必要性を感じていた。彼らは「市場革命」を支持し、資本主義を奨励した。議会に対して、州に土地を与えることを要求し、その結果、民主党は国内環境の改善（英語版）は連邦政府よりも州政府の責任であると主張することが可能となった。
ヤング・アメリカの主張によれば、近代化によってヨーマン農家たちは農産物を売って成功できるのであり、したがって近代化はジェファーソン流民主主義の農本主義を不滅のものにするとされた。ヤング・アメリカは国内環境の改善と自由貿易を結びつける一方で、政府の財源を確保するため、一定の関税を設けることを受け入れた。独立国庫（第二合衆国銀行の代替案としてジャクソン派が提案）を支持したが、それは、それまでのように、ホイッグ党の金持ちエリートの特権を無効にする組織としてではなく、アメリカ全土にくまなく繁栄をもたらす方策としてであった。
この動きは、ウィリアム・カレン・ブライアント、ジョージ・バンクロフト、ハーマン・メルヴィル、ナサニエル・ホーソンなどの著名な作家たちを惹きつけた。彼らはヨーロッパ基準のハイカルチャーからの独立を模索し、アメリカ独自の文学伝統の素晴らしさや卓越性を示すことを望んでいた。
南北戦争と戦後の再建期 > 1850年代後半：体制崩壊と共和党の結党

1854年、強い抵抗があったにもかかわらず、ヤング・アメリカの幹部でイリノイ州選出のスティーブン・ダグラス上院議員は、カンザス・ネブラスカ法を強引に成立させた。この法律はカンザス準州とネブラスカ準州の設置を決めるものであったが、これらの準州で奴隷制を認めるかどうかをめぐって激しい対立が生まれた。結局、これらの準州が州に昇格する際に奴隷州とするか自由州とするか（英語版）を住民の投票によって決定することとなり、これにより、法律の主目的ではなかったものの、住民が「住民主権」により奴隷制度を認めるか否かを決める制度が設立されることになった。
ジェームズ・ブキャナンは南北の融和を図って連邦奴隷法を通過させようとしたが、そのためにかえって民主党は分裂した。北部の民主党員の多くは、「住民主権」を唱え、奴隷を巡る連邦法は民主的でないとするスティーブン・ダグラスの側につき、ブキャナン等は北部出身であるにもかかわらず南部寄りだとして「ドーフェイス（英語版）」（小麦粉をこねて作った顔のように、簡単に反対勢力になびく人を指す侮蔑語）と呼ばれた。
奴隷問題を背景に大きな政界再編が起き、カンザス・ネブラスカ法の廃止と奴隷制反対を掲げて共和党が結党され、ホイッグ党は事実上、これに吸収された。民主党自体は生き残ったが、北部では多くの党員（及び1948年以降自由土地党に入党していた人々）が共和党に入党した。共和党は北部で民主党を圧倒し、1860年までに北部のほぼ全州を掌握して、選挙人団の多数を固めた。共和党は、ピアースやブキャナンなどのドーフェイスを含む北部の民主党員も、スティーブン・ダグラスやルイス・カスのような住民主権を主張する者たちも、皆すべて奴隷権力の共犯者だと批判した。そして、連邦政府は奴隷所有者に掌握されており、自由の進展を阻害していると主張した。
1860年の大統領選挙では共和党のエイブラハム・リンカーンが選出され、事前の危惧通り、内戦へと突入していくことになる。一方の民主党は、ブキャナン大統領の後継者選びで南北に分裂し、それぞれに候補者を指名する事態となり、結果として共和党の優勢に加担した。1860年4月、チャールストンの大学の講堂で行われた1860年民主党全国大会（英語版）において、奴隷制を強く支持し、南部諸州の独立を唱える急進的なファイア・イーター（英語版）に従う形で、南部民主党員の一部は退席した。その後6月にボルティモアで行われた大会でも、準州の住民が投票で否決したとしても準州で奴隷制を認めることを支持する決議案が否決されると、再びファイア・イーターに導かれて退席者が出た。北部の民主党員はイリノイ州選出のスティーブン・A・ダグラス上院議員を大統領候補に、ハーシェル・J・ジョンソン（英語版）元ジョージア州知事を副大統領候補として指名した。それに対し、南部の民主党員は、奴隷制度を支持するケンタッキー州選出で現職副大統領のジョン・C・ブレッキンリッジを大統領候補として、元オレゴン州知事のジョセフ・レーン（英語版）を副大統領候補として指名した。また、南部民主党員の一部は立憲連合党に入党し、その正副大統領候補であるテネシー州出身のジョン・ベル下院議長兼陸軍長官とマサチューセッツ州出身のエドワード・エヴァレット（いずれも旧ホイッグ党の有力指導者であった）を支持した。このような民主党の分裂は共和党の勝利を招き、エイブラハム・リンカーンが第16代合衆国大統領に選ばれた。ダグラスは全国を回って選挙運動を行い、一般投票の得票数では第2位につけたが、選挙人を獲得できたのはミズーリ州とニュージャージー州の2州のみだった。ブレッキンリッジは11の奴隷州を獲得し、選挙人選挙では2位だったが、一般投票の得票数では3位だった。
南北戦争と戦後の再建期 > 南北戦争

大統領選挙後、南部の奴隷州の一部は次々に合衆国から脱退し、アメリカ連合国を結成した。1861年3月のリンカーンの大統領就任直後、連合国のサムター要塞への攻撃によって、南北戦争が始まった。サムター要塞の戦いのあと、ダグラスは北部民主党員の合衆国のもとへの結集を図ったが、党内はリンカーン大統領の軍事政策を支持するウォー・デモクラット（英語版）と、強く反対するカッパーヘッド（英語版）（マムシ）と呼ばれる2つの派閥に分かれた。民主党内の派閥対立は、結果として背後に共和党の強力な団結を誇るリンカーン政権の安定を招いた。61年6月のダグラスの死後は、北部民主党には主導できる人材がいなくなり、反戦を唱えるカッパーヘッドが党内の主流となっていった。
一方、分離独立を宣言した南部の連合国では、戦前の政治の混乱を念頭に、また団結を強める必要性から、政党は安定的統治の障害であり、戦時には特に不要であるとみなされ、南北戦争の間、政党政治は認められなかった。
その結果、連合国内には政党は事実上存在せず、少なくともアメリカの一般的な政党にあたるような広範な政治組織は存在しなかった。
民主党は1862年アメリカ合衆国下院選挙（英語版）では健闘した。しかし、1864年の大統領選挙では、和平を公約に掲げるウォー・デモクラットのジョージ・マクレランを候補に指名したものの、多くのウォー・デモクラットが自党候補を拒否して国民統一党（英語版）の候補であるエイブラハム・リンカーンに投票したため惨敗した。
南北戦争と戦後の再建期 > レコンストラクションと南部の地域政党化

南北戦争が終結し、レコンストラクション（再建）の時代に入ると、旧連合国諸州の合衆国復帰や、奴隷制廃止後の諸問題の解決をめぐり、共和党内部にリンカーン等穏健派と急進派の分裂が生じた。共和党急進派は1866年アメリカ合衆国下院選挙（英語版）で議会の3分の2を占める勝利を挙げて、国内問題を処理するための権力を手に入れ、南部を軍事的に占領して黒人に投票権を与える等の急進的政策を実行した。民主党議員は共和党急進派の再建政策に全力で反対したが、無駄であった。南部では急進派共和党と奴隷制維持を目指す保守派が暴力的な衝突を繰り広げ、民主党は急進的な再建政策への不満から共和党に反発する保守的白人（リディーマー、贖う人の意）からの支持を集めた。
一方、この時代は金ぴか時代とも呼ばれ、資本主義が急速に発達したが、その反動で金権政治も蔓延し、汚職事件が多発した。汚職や白人至上主義といった旧来の問題こそが足かせとなっていることを認識した民主党は、「新たな出発（英語版）」を掲げてこれらの問題を持ち出し、南北戦争の際の対応への批判から議論の焦点を外そうと試みた。しかしながら、1868年と1872年の大統領選挙では、戦争の英雄であるユリシーズ・S・グラントが率いる共和党に惨敗した。この頃から、民主党内では東部の企業の権益を重視し、自由放任主義的民主主義を掲げる「ブルボン民主党員（英語版）」が党内の主導権を握るようになっていった。彼らは連邦銀行や鉄道建設を支持し、金本位制を主張して金銀複本位制に反対した。公務員制度改革運動（英語版）を強く支持し、都市の首長の腐敗を非難した。また、アメリカの帝国主義的な対外膨張政策に反対し、後にはハワイ併合に反対した。
政治の腐敗に加え、1873年恐慌の影響を受け、1874年アメリカ合衆国下院選挙（英語版）では民主党が圧勝し、下院の主導権を取り戻した。更に、1876年の大統領選挙では、ブルボン民主党員でニューヨーク州知事のサミュエル・ティルデンを候補に擁立し、汚職にまみれた共和党政権を激しく批判し、善戦した。選挙は史上稀に見る接戦となった上、南部の3州からは共和党派と民主党派の2組の選挙人団が送られるという異常事態になった。特別に選挙委員会（英語版）が置かれて対応が図られた後、民主党は、南部からの連邦軍完全撤退を条件に、これらの州での共和党候補ラザフォード・ヘイズの当選を受け入れ、ヘイズの大統領当選が確定した（1877年妥協）。これにより、民主党は旧連合国諸州を管理下に置き、以後、この地域は「ソリッド・サウス（英語版）」と呼ばれ、事実上、民主党の一党独裁地域として1960年まであり続けた。地域選挙では民主党候補以外は存在しないに等しく、大統領選挙においても、この地域は（1928年を除き）民主党候補が獲得した。1880年から1900年にかけて、南部では黒人の公民権剥奪（英語版）が行われ、有色人種を隔離差別する法が成立した。
南北戦争と戦後の再建期 > 宗教・文化対立：敬虔派の共和党と典礼派の民主党

当時、宗教的対立は深刻であった。メソジスト、会衆派教会、長老派教会、スカンジナビア系ルーテル教会、および北部の敬虔主義者たちは共和党と緊密に結びついていた。対照的に、典礼派、特にカトリック、米国聖公会とドイツ系ルーテル教会は民主党を支持し、敬虔派の道徳主義、特に禁酒法からの保護を求めていた。階級構造については、両党ともに階層を越えて支持を集めてはいたが、民主党は低所得者層からより多くの支持を集めたのに対し、共和党は上流階級からより多くの支持を得ていた。
有権者内の深刻な宗教的対立のために、文化的な問題、特に禁酒法と外国語学校の問題が、激しい論争の争点となった。北部では有権者の約半数が敬虔派プロテスタント（メソジスト、スカンジナビア系ルーテル教会、長老派教会、会衆派教会、ディサイプル教会）であり、政府は飲酒のような社会的罪をなくすためにあるべきだと考えていた。一方、典礼派の教会（ローマ・カトリック、ドイツルーテル教会、米国聖公会）は有権者の4分の1以上を構成し、政府は道徳問題に介入すべきでないと考えていた。19世紀末から20世紀初頭にかけて、禁酒に関する政治的論争は過熱し、禁酒法に反対する「ウェット」な民主党と賛成する「ドライ」な共和党との間における主な論点となった。ほとんどの州において国民投票が行われ、ついに1918年には国による規制法が成立した（1932年に廃止）。
共和党優位時代の民主党 > ブルボン民主党と1893年恐慌

共和党は1884年までホワイトハウスを手中にし続けたが、民主党は、特に大西洋岸中部と中西部では、手強い相手であり続け、この間のほとんどにおいて下院を掌握し続けた。1884年の大統領選挙においては、遂に民主党改革派（ブルボン民主党員）のニューヨーク州知事グロバー・クリーブランドが勝利した。クリーブランドは1888年の大統領選挙では敗北したが、1892年の大統領選挙で再選を果たした。ところが、1893年恐慌が起きると、政権の座にいたブルボン民主党員に批判が集中した。党内での激しい抗争が起こり、1894年の議会選挙直前に、クリーヴランド大統領は顧問から「人民は民主党には立法能力がないと感じ、あらゆる分野で民主党政権に不満を抱いている。経済的繁栄が戻って人々の不満が収まらない限り、民主党の暗黒の日々は近いだろう」という警告を受けた。警告は的中し、共和党は歴史的な地滑り的勝利を飾り、下院を完全に支配下に置いた。民主党はブルボン民主党員、重農主義民主党員双方とも破滅的な敗北を喫した。1891年結党の人民党もほとんど支持を集められなかった。
共和党優位時代の民主党 > 1890年代後半：銀貨鋳造自由化運動

1896年の大統領選挙に向け、民主党内では銀貨鋳造自由化（英語版）と重農主義を唱える反クリーブランド派が各州で主導権争いに勝ち、イリノイ州とミシガン州は完全に掌握、オハイオ州、インディアナ州、アイオワ州などでは多数派の地位を獲得した。クリーブランド派はわずかにウィスコンシンとマサチューセッツの2州を確保しただけだった。反クリーブランド派は民主党全国大会で3分の2近くの票を獲得し、独自の候補を指名することを可能にした。しかしながら、彼らは団結しておらず、また主導者であったイリノイ州知事のジョン・ピーター・オルトゲルドは、ドイツ生まれのため、大統領候補にはなれず、国政に出馬できる指導者が不在だった。
民主党は結局、人民党の候補で、銀貨鋳造自由化を公約とする雄弁家ウィリアム・ジェニングス・ブライアンを指名した。これは銀貨を鋳造すれば、市場に大量の貨幣が流入し、不況を終わらせられるという発想であった。ブライアンは金本位制支持者に対抗して新しい方式の大規模キャンペーンを展開し、いわゆる「金の十字架演説」により各地で一夜にして旋風を巻き起こした。中西部と東部を特別列車で縦横に移動しながら、500回以上にわたり、数百万人に向けて演説を行ったのである（ブライアンは1860年以降、地方遊説を行った最初の候補であった）。セントルイス市では、労働者層を主な聴衆に、1日に36回の演説を市内各地で行った。民主党系新聞の大半はブライアンに敵対的であったが、ブライアンは連日、東部の富裕層にとって衝撃的な方策を繰り出し、新たなニュースを生み出すことでメディアを支配した。南部と中西部の農民は、ブライアンの演説にかつてないほど熱狂した。他方、ドイツ系やアイルランド系等の少数派民族出身の民主党員はブライアンを警戒し、恐怖を感じた。中産階級の会社員、新聞編集者、工場労働者、鉄道労働者、豪農たちも一般的にブライアンのキャンペーンを拒否した。ウッドロウ・ウィルソンやフレデリック・ジャクソン・ターナー等、金本位制を支持するブルボン民主党員は、共和党候補への投票は選択せず、国民民主党（英語版）（金民主党）を結党した。
共和党の大統領候補ウィリアム・マッキンリーは金本位制に基づいて繁栄を取り戻し、産業と鉄道と銀行を支えることを約束し、すべての集団に利益をもたらす多元主義を提唱した。ブライアンは選挙でマッキンリーに大敗したが、民主党の多数派の心をつかみ、1900年と1908年の大統領選挙でも候補として指名された。1924年になってもブライアン人気は根強く、ウィリアムの弟チャールズ・W・ブライアン（英語版）が民主党大統領候補として指名された。