日本の廃止された法律
一覧 > 1951年～1960年

| 法律名 | 法令番号 | 廃止根拠法令名 | 法令番号 |
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| 地方公共団体の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律 | 昭和26年法律第2号 | 自治庁関係法令の整理に関する法律 | 昭和29年法律第82号 |
| 公立学校の教育公務員と地方公共団体の議員との兼職についての臨時措置に関する法律 | 昭和26年法律第3号 | 行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律 | 昭和57年法律第69号 |
| 農地証券の償還金の一部を一般会計の負担とすることに関する法律 | 昭和26年法律第21号 | 行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律 | 昭和57年法律第69号 |
| 郵政事業特別会計の歳入不足を補てんするための一般会計からする繰入金に関する法律 | 昭和26年法律第23号 | 実効性喪失：昭和26年度の会計に限り適用 |  |
| 開拓者資金融通特別会計において貸付金の財源に充てるための一般会計からする繰入金に関する法律 | 昭和26年法律第29号 | 開拓者資金に係る政府の貸付金債権の償還条件の緩和及び農林漁業金融公庫への移管等に関する特別措置法 | 昭和44年法律第80号 |
| 厚生年金保険法特例 | 昭和26年法律第38号 | 厚生年金保険法 | 昭和29年法律第115号 |
| 昭和二十六年度に入学する児童に対する教科用図書の給与に関する法律 | 昭和26年法律第49号 | 新たに入学する児童に対する教科用図書の給与に関する法律 | 昭和27年法律第32号 |
| 在外公館等借入金の返済の準備に関する法律 | 昭和26年法律第54号 | 在外公館等借入金の返済の準備に関する法律を廃止する法律 | 昭和31年法律第15号 |
| 外国為替資金特別会計法 | 昭和26年法律第56号 | 特別会計に関する法律 | 平成19年法律第23号 |
| 緊要物資輸入基金特別会計法 | 昭和26年法律第58号 | 緊要物資輸入基金特別会計法等を廃止する法律 | 昭和29年法律第6号 |
| 低性能船舶買入法の規定により国が買い入れた船舶の外航船腹需給調整のためにする売払に関する法律 | 昭和26年法律第61号 | 運輸省関係法令の整理に関する法律 | 昭和29年法律第93号 |
| 積雪寒冷単作地帯振興臨時措置法 | 昭和26年法律第66号 | 附則第2項の規定により昭和46年3月31日限りで失効。 | 附則第2項の規定により昭和46年3月31日限りで失効。 |
| 国会閉会中委員会が審査を行う場合の委員の審査雑費に関する法律 | 昭和26年法律第68号 | 国会閉会中委員会が審査を行う場合の委員の審査雑費に関する法律 | 昭和32年法律第129号 |
| 食糧管理特別会計の歳入不足を補てんするための一般会計からする繰入金に関する法律 | 昭和26年法律第69号 | 行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律 | 昭和57年法律第69号 |
| 食糧配給公団の清算経費の財源に充てるための剰余金の使用に関する法律 | 昭和26年法律第70号 | 行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律 | 昭和57年法律第69号 |
| 鉱工品貿易公団の損失金補てんのための交付金に関する法律 | 昭和26年法律第75号 | 大蔵省関係法令の整理に関する法律 | 昭和29年法律第121号 |
| 結核予防法 | 昭和26年法律第96号 | 行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律 | 昭和57年法律第69号 |
| 財政融資資金特別会計法 ［旧名称：資金運用部特別会計法］ | 昭和26年法律第101号 | 特別会計に関する法律 | 平成19年法律第23号 |
| 郵便貯金特別会計法 | 昭和26年法律第103号 | 日本郵政公社法施行法 | 平成14年法律第98号 |
| 農林漁業資金融通法 | 昭和26年法律第105号 | 農林漁業金融公庫法 | 昭和27年法律第355号 |
| 農林漁業資金融通特別会計法 | 昭和26年法律第106号 | 農林漁業金融公庫法 | 昭和27年法律第355号 |
| 日本開発銀行法 | 昭和26年法律第108号 | 日本政策投資銀行法 | 平成11年法律第73号 |
| 有線ラジオ放送業務の運用の規正に関する法律 〔通称：有線ラジオ放送法〕［旧名称：有線放送業務の運用の規正に関する法律］ | 昭和26年法律第135号 | 放送法等の一部を改正する法律 | 平成22年法律第65号 |
| 農林漁業組合再建整備法 ［旧名称：農漁業協同組合再建整備法］ | 昭和26年法律第140号 | 行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律 | 昭和57年法律第69号 |
| 熱管理法 | 昭和26年法律第146号 | エネルギーの使用の合理化に関する法律 | 昭和54年法律第49号 |
| 株式会社の再評価積立金の資本組入に関する法律 ［旧名称：再評価積立金の資本組入に関する法律］ | 昭和26年法律第143号 | 附則第2項の規定により昭和48年3月31日に失効。 | 附則第2項の規定により昭和48年3月31日に失効。 |
| 租税債権及び貸付金債権以外の国の債権の整理に関する法律 | 昭和26年法律第197号 | 国の債権の管理等に関する法律 | 昭和31年法律第114号 |
| 相互銀行法 | 昭和26年法律第199号 | 金融制度及び証券取引制度の改革のための関係法律の整備等に関する法律 | 平成4年法律第87号 |
| ニツケル製錬事業助成臨時措置法 | 昭和26年法律第206号 | ニツケル製錬事業助成臨時措置法を廃止する法律 | 昭和30年法律第22号 |
| 計量法 | 昭和26年法律第207号 | 計量法 | 平成4年法律第51号 |
| 計量法施行法 | 昭和26年法律第208号 | 計量法 | 平成4年法律第51号 |
| 商法の一部を改正する法律施行法 | 昭和26年法律第210号 | 会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律 | 平成17年法律第87号 |
| 住民登録法 | 昭和26年法律第218号 | 住民基本台帳法 | 昭和42年法律第81号 |
| 電話設備費負担臨時措置法 | 昭和26年法律第225号 | 日本電信電話株式会社法及び電気通信事業法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律 | 昭和59年法律第87号 |
| 緊要物資の売払に関する法律 | 昭和26年法律第229号 | 行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律 | 昭和57年法律第69号 |
| 国有林野整備臨時措置法 | 昭和26年法律第247号 | 附則第2項の規定により昭和30年3月31日限りで失効。 | 附則第2項の規定により昭和30年3月31日限りで失効。 |
| 診療所における同一患者の収容時間の制限に関する医療法の特例に関する法律 | 昭和26年法律第259号 | 医療法の一部を改正する法律 | 昭和29年法律第62号 |
| 公職に関する就職禁止、退職等に関する勅令の規定による覚書該当者の指定の解除に関する法律 | 昭和26年法律第268号 | 公職に関する就職禁止、退職等に関する勅令等の廃止に関する法律 | 昭和27年法律第94号 |
| 所得税法の臨時特例に関する法律 | 昭和26年法律第273号 | 実効性喪失 | 実効性喪失 |
| 外務省設置法 | 昭和26年法律第283号 | 中央省庁等改革のための国の行政組織関係法律の整備等に関する法律 | 平成11年法律第102号号 |
| 昭和二十六年度における国家公務員に対する年末手当の額の特例に関する法律 | 昭和26年法律第284号 | 内閣及び総理府関係法令の整理に関する法律 | 昭和29年法律第203号 |
| 一般会計の歳出の財源に充てるための資金運用部特別会計からする繰入金に関する法律 | 昭和26年法律第293号 | 行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律 | 昭和57年法律第69号 |
| 農業共済再保険特別会計における家畜再保険金の支払財源に充てるための一般会計からする繰入金に関する法律 | 昭和26年法律第295号 | 行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律 | 昭和57年法律第69号 |
| 学校及び保育所の給食の用に供するミルク等の譲与並びにこれに伴う財政措置に関する法律 | 昭和26年法律第301号 | 大蔵省関係法令の整理に関する法律 | 昭和29年法律第121号 |
| 生糸の輸入に係る調整等に関する法律 ［旧名称：繭糸価格安定法］ | 昭和26年法律第310号 | 生糸の輸入に係る調整等に関する法律を廃止する法律 | 平成20年法律第12号 |
| 糸価安定特別会計法 | 昭和26年法律第311号 | 繭糸価格安定法の一部を改正する法律 | 昭和44年法律第12号 |
| 罹災都市借地借家臨時処理法第二十五条の二の災害及び同条の規定を適用する地区を定める法律 | 昭和27年法律第1号 | 大規模な災害の被災地における借地借家に関する特別措置法 | 平成25年法律第61号 |
| 真珠養殖事業法 | 昭和27年法律第9号 | 真珠養殖事業法を廃止する法律 | 平成10年法律第37号 |
| 開拓者資金融通特別会計において貸付金の財源に充てるための一般会計からする繰入金に関する法律 | 昭和27年法律第10号 | 開拓者資金に係る政府の貸付金債権の償還条件の緩和及び農林漁業金融公庫への移管等に関する特別措置法 | 昭和44年法律第80号 |
| 私立学校振興会法 | 昭和27年法律第11号 | 日本私学振興財団法 | 昭和45年法律第69号 |
| ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く警察関係命令の措置に関する法律 | 昭和27年法律第13号 | 実効性喪失 | 実効性喪失 |
| 昭和二十六年十月の台風による漁業災害の復旧資金の融通に関する特別措置法 | 昭和27年法律第18号 | 実効性喪失 | 実効性喪失 |
| 住宅緊急措置令等の廃止に関する法律 | 昭和27年法律第19号 | 実効性喪失 | 実効性喪失 |
| 閉鎖機関日本蚕糸統制株式会社が積み立てた繭糸価格安定資金の処分に関する法律 | 昭和27年法律第20号 | 行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律 | 昭和57年法律第69号 |
| 国際的供給不足物資等の需給調整に関する臨時措置に関する法律 | 昭和27年法律第23号 | 附則第2項の規定により昭和30年4月1日に失効。 | 附則第2項の規定により昭和30年4月1日に失効。 |
| 商船管理委員会の解散及び清算に関する法律 | 昭和27年法律第24号 | 行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律 | 昭和57年法律第69号 |
| 新たに入学する児童に対する教科用図書の給与に関する法律 | 昭和27年法律第32号 | 就学困難な児童及び生徒に係る就学奨励についての国の援助に関する法律 | 昭和31年法律第40号 |
| 漁船再保険特別会計における漁船再保険事業について生じた損失を補てんするための一般会計からする繰入金に関する法律 | 昭和27年法律第48号 | 行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律 | 昭和57年法律第69号 |
| 農業共済再保険特別会計の歳入不足を補てんするための一般会計からする繰入金に関する法律 | 昭和27年法律第50号 | 行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律 | 昭和57年法律第69号 |
| 資金運用部預託金利率の特例に関する法律 | 昭和27年法律第52号 | 資金運用部資金法の一部を改正する法律 | 昭和36年法律第22号 |
| 一般会計の歳出の財源に充てるための米国対日援助物資等処理特別会計からする繰入金に関する法律 | 昭和27年法律第64号 | 米国対日援助物資等処理特別会計法等を廃止する法律 | 昭和29年法律第34号 |
| 昭和二十六年十月の台風による木船災害の復旧資金の融通に関する特別措置法 | 昭和27年法律第69号 | 行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律 | 昭和57年法律第69号 |
| 捕獲審検所の検定の再審査に関する法律 | 昭和27年法律第70号 | 附則第2項の規定により施行後9年を経過した日に失効。 | 附則第2項の規定により施行後9年を経過した日に失効。 |
| ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く農林関係諸命令の措置に関する法律 | 昭和27年法律第73号 | 実効性喪失 | 実効性喪失 |
| 小型機船底びき網漁業整理特別措置法 | 昭和27年法律第77号 | 行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律 | 昭和57年法律第69号 |
| 在外公館の名称及び位置を定める法律 | 昭和27年法律第85号 | 外務省設置法の一部を改正する法律 | 昭和44年法律第3号 |
| 十勝沖地震による漁業災害の復旧資金の融通に関する特別措置法 | 昭和27年法律第89号 | 実効性喪失 | 実効性喪失 |
| ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く建設省関係命令の措置に関する法律 | 昭和27年法律第98号 | 実効性喪失 | 実効性喪失 |
| 平和条約第十一条による刑の執行及び赦免等に関する法律 | 昭和27年法律第103号 | 実効性喪失 | 実効性喪失 |
| 平和条約の実施に伴う刑事判決の再審査等に関する法律 | 昭和27年法律第105号 | 実効性喪失 | 実効性喪失 |
| 住民登録法施行法 | 昭和27年法律第106号 | 住民基本台帳法 | 昭和42年法律第81号 |
| 町村職員恩給組合法 | 昭和27年法律第118号 | 地方公務員等共済組合法 | 昭和37年法律第152号 |
| 外国人登録法 〔通称：外登法, 外録法〕 | 昭和27年法律第125号 | 出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律 | 平成21年法律第79号 |
| 主要農作物種子法 | 昭和27年法律第131号 | 主要農作物種子法を廃止する法律 | 平成29年法律第20号 |
| 補助貨幣損傷等取締法臨時特例 | 昭和27年法律第132号 | 小額通貨の整理及び支払金の端数計算に関する法律 | 昭和28年法律第60号 |
| 十勝沖地震による農林業災害の復旧資金の融通に関する特別措置法 | 昭和27年法律第134号 | 行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律 | 昭和57年法律第69号 |
| 急傾斜地帯農業振興臨時措置法 | 昭和27年法律第135号 | 附則第2項の規定により昭和46年3月31日限りで失効。 | 附則第2項の規定により昭和46年3月31日限りで失効。 |
| 米穀の政府買入価格の特例に関する法律 | 昭和27年法律第136号 | 主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律等の一部を改正する法律 | 平成15年法律第103号 |
| 罹災都市借地借家臨時処理法第二十五条の二の災害及び同条の規定を適用する地区を定める法律 | 昭和27年法律第139号 | 大規模な災害の被災地における借地借家に関する特別措置法 | 平成25年法律第61号 |
| 町村の警察維持に関する責任転移の時期の特例に関する法律 | 昭和27年法律第143号 | 町村の警察維持に関する責任転移の時期の特例に関する法律 | 昭和27年法律第333号 |
| 国民健康保険再建整備資金貸付法 | 昭和27年法律第144号 | 行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律 | 昭和57年法律第69号 |
| 統計報告調整法 | 昭和27年法律第148号 | 統計法 | 平成19年法律第53号 |
| 耐火建築促進法 | 昭和27年法律第160号 | 防災建築街区造成法 | 昭和36年法律第110号 |
| 設備等輸出為替損失補償法 ［旧名称：設備輸出為替損失補償法］ | 昭和27年法律第161号 | 輸出保険法の一部を改正する法律 | 昭和49年法律第61号 |
| 石油及び可燃性天然ガス資源開発法 | 昭和27年法律第162号 | 鉱業法の一部を改正する等の法律 | 平成23年法律第84号 |
| 地方公共団体職員の給与改善のための地方公共団体に対する国の貸付金に係る債務の免除等に関する法律 | 昭和27年法律第163号 | 行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律 | 昭和57年法律第69号 |
| 国民貯蓄債券法 | 昭和27年法律第164号 | 資金運用部資金法等の一部を改正する法律 | 平成12年法律第99号 |
| 道路整備特別措置法 | 昭和27年法律第169号 | 道路整備特別措置法 | 昭和31年法律第7号 |
| 特定道路整備事業特別会計法 | 昭和27年法律第170号 | 日本道路公団法 | 昭和31年法律第6号 |
| 会社更生法 | 昭和27年法律第172号 | 会社更生法 | 平成14年法律第154号 |
| 昭和二十七年度における国家公務員に対する臨時手当の支給に関する法律 | 昭和27年法律第190号 | 内閣及び総理府関係法令の整理に関する法律 | 昭和29年法律第203号 |
| 農業災害補償法臨時特例法 | 昭和27年法律第194号 | 農業災害補償法臨時特例法を廃止する法律 | 昭和32年法律第120号 |
| 海上警備隊の職員の給与等に関する法律 | 昭和27年法律第197号 | 防衛省の職員の給与等に関する法律 | 昭和27年法律第266号 |
| 農業共済基金法 | 昭和27年法律第202号 | 農業災害補償法及び農林漁業信用基金法の一部を改正する法律 | 平成11年法律第69号 |
| 恩給法の特例に関する件の措置に関する法律 | 昭和27年法律第205号 | 恩給法の一部を改正する法律 | 昭和28年法律第155号 |
| 簡易生命保険の積立金の運用に関する法律 ［旧名称：簡易生命保険及び郵便年金の積立金の運用に関する法律］ | 昭和27年法律第210号 | 日本郵政公社法施行法 | 平成14年法律第98号 |
| 漁船乗組員給与保険法 | 昭和27年法律第212号 | 漁業経営に関する補償制度の改善のための漁船損害等補償法及び漁業災害補償法の一部を改正する等の法律 | 平成28年法律第39号 |
| 南方連絡事務局設置法 | 昭和27年法律第218号 | 総理府設置法の一部を改正する法律 | 昭和33年法律第152号 |
| 昭和二十六年産米穀の超過供出等についての奨励金に対する所得税の臨時特例に関する法律 | 昭和27年法律第227号 | 行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律 | 昭和57年法律第69号 |
| 製塩施設法 | 昭和27年法律第228号 | たばこ事業法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律 | 昭和59年法律第71号 |
| 耕土培養法 | 昭和27年法律第235号 | 地力増進法 | 昭和59年法律第34号 |
| 市の警察維持の特例に関する法律 | 昭和27年法律第247号 | 警察法の施行に伴う関係法令の整理に関する法律 | 昭和29年法律第163号 |
| 栄養改善法 | 昭和27年法律第248号 | 健康増進法 | 平成14年法律第103号 |
| 日本電信電話公社法 | 昭和27年法律第250号 | 日本電信電話株式会社等に関する法律 | 昭和59年法律第85号 |
| 日本電信電話公社法施行法 | 昭和27年法律第251号 | 日本電信電話株式会社等に関する法律 | 昭和59年法律第85号 |
| 自治省設置法 ［旧名称：自治庁設置法］ | 昭和27年法律第261号 | 中央省庁等改革のための国の行政組織関係法律の整備等に関する法律 | 平成11年法律第102号号 |
| 経済企画庁設置法 ［旧名称：経済審議庁設置法］ | 昭和27年法律第263号 | 中央省庁等改革のための国の行政組織関係法律の整備等に関する法律 | 平成11年法律第102号号 |
| 資源調査会設置法 | 昭和27年法律第264号 | 科学技術庁設置法 | 昭和31年法律第49号 |
| 保安庁法 | 昭和27年法律第265号 | 防衛省設置法 | 昭和29年法律第164号 |
| 海上公安局法 | 昭和27年法律第267号 | 防衛省設置法 | 昭和29年法律第164号 |
| 通商産業省設置法 | 昭和27年法律第275号 | 中央省庁等改革のための国の行政組織関係法律の整備等に関する法律 | 平成11年法律第102号号 |
| 電源開発促進法 | 昭和27年法律第283号 | 電気事業法及びガス事業法の一部を改正する等の法律 | 平成15年法律第92号 |
| 昭和二十七年度における行政機構の改革等に伴う国家公務員等に対する退職手当の臨時措置に関する法律 | 昭和27年法律第285号 | 実効性喪失 | 実効性喪失 |
| 中小企業安定法 ［旧名称：特定中小企業の安定に関する臨時措置法］ | 昭和27年法律第294号 | 中小企業団体の組織に関する法律 | 昭和32年法律第185号 |
| 臨時石炭鉱害復旧法 〔通称：臨鉱法〕 | 昭和27年法律第295号 | 石炭鉱業の構造調整の完了等に伴う関係法律の整備等に関する法律 | 平成12年法律第16号 |
| 接収貴金属等の数量等の報告に関する法律 | 昭和27年法律第298号 | 接収貴金属等の処理に関する法律 | 昭和34年法律第135号 |
| 国際電信電話株式会社法 〔通称：ＫＤＤ法〕 | 昭和27年法律第301号 | 電気通信分野における規制の合理化のための関係法律の整備等に関する法律 | 平成10年法律第58号 |
| 国立病院特別会計所属の資産の譲渡等に関する特別措置法 | 昭和28年法律第311号 | 国立病院等の再編成に伴う特別措置に関する法律 | 昭和62年法律第106号 |
| 一般職の職員等の俸給の支給方法の臨時特例に関する法律 | 昭和27年法律第313号 | 内閣及び総理府関係法令の整理に関する法律 | 昭和29年法律第203号 |
| 食糧管理特別会計の歳入不足を補てんするための一般会計からする繰入金に関する法律 | 昭和27年法律第328号 | 行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律 | 昭和57年法律第69号 |
| 昭和二十八年分所得税の臨時特例等に関する法律 | 昭和27年法律第330号 | 実効性喪失 | 実効性喪失 |
| 町村の警察維持に関する責任転移の時期の特例に関する法律 | 昭和27年法律第333号 | 町村の警察維持に関する責任転移の時期の特例に関する法律 | 昭和28年法律第76号 |
| 日本国有鉄道に対する政府貸付金の償還期限の延期に関する法律 | 昭和27年法律第336号 | 行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律 | 昭和57年法律第69号 |
| 電気に関する臨時措置に関する法律 ［旧名称：電気及びガスに関する臨時措置に関する法律］ | 昭和27年法律第341号 | 電気事業法 | 昭和39年法律第170号 |
| 昭和二十七年度分の地方財政平衡交付金の単位費用の特例に関する法律 | 昭和27年法律第344号 | 実効性喪失 | 実効性喪失 |
| 中小漁業融資保証保険特別会計法 | 昭和27年法律第347号 | 中小漁業融資保証法の一部を改正する法律 | 昭和51年法律第44号 |
| 母子福祉資金の貸付等に関する法律 | 昭和27年法律第350号 | 母子及び父子並びに寡婦福祉法 | 昭和39年法律第129号 |
| 昭和二十七年産米穀についての超過供出奨励金等に対する所得税の臨時特例に関する法律 | 昭和27年法律第351号 | 行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律 | 昭和57年法律第69号 |
| 湿田単作地域農業改良促進法 | 昭和27年法律第354号 | 附則第2項の規定により昭和46年3月31日限りで失効。 | 附則第2項の規定により昭和46年3月31日限りで失効。 |
| 農林漁業金融公庫法 | 昭和27年法律第355号 | 株式会社日本政策金融公庫法 | 平成19年法律第57号 |
| オホーツク海暴風浪及びカムチヤツカ沖地震による漁業災害の復旧資金の融通に関する特別措置法 | 昭和27年法律第357号 | 実効性喪失 | 実効性喪失 |
| てん菜生産振興臨時措置法 | 昭和28年法律第2号 | 附則第2項の規定により昭和38年3月31日限りで失効。 | 附則第2項の規定により昭和38年3月31日限りで失効。 |
| 海岸砂地地帯農業振興臨時措置法 | 昭和28年法律第12号 | 附則第2項の規定により昭和46年3月31日限りで失効。 | 附則第2項の規定により昭和46年3月31日限りで失効。 |
| 消費生活協同組合資金の貸付に関する法律 | 昭和28年法律第13号 | 消費生活協同組合法の一部を改正する等の法律 | 平成19年法律第47号 |
| 漁船再保険特別会計における漁船再保険事業について生じた損失を補てんするための一般会計からする繰入金に関する法律 | 昭和28年法律第29号 | 行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律 | 昭和57年法律第69号 |
| 開拓者資金融通特別会計において貸付金の財源に充てるための一般会計からする繰入金に関する法律 | 昭和28年法律第30号 | 開拓者資金に係る政府の貸付金債権の償還条件の緩和及び農林漁業金融公庫への移管等に関する特別措置法 | 昭和44年法律第80号 |
| 昭和二十八年分所得税の七月予定申告の特例等に関する法律 | 昭和28年法律第40号 | 行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律 | 昭和57年法律第69号 |
| 農業災害補償法の臨時特例に関する法律 | 昭和28年法律第45号 | 行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律 | 昭和57年法律第69号 |
| 市町村農業委員会の委員及び都道府県農業委員会の委員の任期延長に関する法律 | 昭和28年法律第46号 | 行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律 | 昭和57年法律第69号 |