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ロシア
歴史 > ロシア連邦 > 成立と脱共産化

1991年12月26日のソビエト連邦崩壊により、ロシア共和国が連邦から離脱してロシア連邦として成立し、エリツィンが初代ロシア連邦大統領に就任した。また、ソビエト連邦崩壊により世界規模のアメリカの覇権が成立し、当時はこれを「歴史の終わり」と見る向きも現れた。ロシア連邦は、旧ソ連構成国の連合体である独立国家共同体（CIS/СНГ）加盟国の一つとなった。ロシア連邦は、ソビエト連邦が有していた国際的な権利（安全保障理事会常任理事国など）・国際法上の関係を基本的に継承し、大国としての影響力を保持した。
国名は1992年5月、ロシア連邦条約によって現在のロシア連邦と最終確定した（ロシア連邦への国名変更は、ソビエト連邦大統領ゴルバチョフ辞任の当日である1991年12月25日、当時のロシア最高会議決議による）。
エリツィン政権下では市場経済の導入が進められたが、急激な移行によってロシア経済は混乱し、長期的な低迷を招いた。その一方で、この時期には「オリガルヒ」と呼ばれる新興財閥が台頭し、政治的にも大きな影響力を持つようになった。ソ連政府は国民にあまねく賃貸住宅を配分していたが、それらを建設するだけで巨額の財政負担となっており、財政再建中のロシア連邦がリフォームすることなどかなわず、無償で住民が物件を取得できるようになり急激な私有化を進めた。私有化されていないものは地方自治体への譲渡が進み、人口減少社会となるなか、若者向けに低家賃で貸し出した。
1993年には新憲法制定をめぐって激しい政治抗争（10月政変）が起こったものの、同年12月12日には国民投票によってロシア連邦憲法が制定された。1994年から1996年にかけて、ロシア連邦からの独立を目指すチェチェン独立派武装勢力と、それを阻止しようとするロシア連邦軍との間で第一次チェチェン紛争が発生し、一般市民を巻き込んで10万人以上が犠牲になった。1997年5月に和平に向けてハサヴユルト協定が調印され、5年間の停戦が合意された。ところが1999年8月、チェチェン独立派勢力（チェチェン・イチケリア共和国など）と、ロシア人およびロシアへの残留を希望するチェチェン共和国のチェチェン人勢力との間で第二次チェチェン紛争が発生した。1999年夏からイスラム急進派の排除という名目のもとに、ロシア軍は全面的な攻勢に出ている。同年8月にロシアの首相に就任したウラジーミル・プーチンらがこの強硬策を推進した。
1996年11月、ロシアは第一回だけで10億ドルのユーロ債を起債した。それまでの累積ユーロ債発行額は160億ドルほどに達した。
1999年12月8日、当時の大統領エリツィンとベラルーシの大統領アレクサンドル・ルカシェンコとの間で、将来の両国の政治・経済・軍事などの各分野での統合を目指すロシア・ベラルーシ連合国家創設条約が調印された。しかし、その後、後継大統領に就任したウラジーミル・プーチンが、ベラルーシのロシアへの事実上の吸収合併を示唆する発言を繰り返すようになってからは、これに反発するベラルーシ側との対立により、両国の統合は停滞した。2022年ロシアのウクライナ侵攻にルカシェンコは協力しているが、ベラルーシ共和国軍の参戦は回避している。
歴史 > ロシア連邦 > プーチン政権

1999年12月31日、当時の大統領エリツィンが任期を半年余り残して突然辞任した。首相のウラジーミル・プーチンが大統領代行に就任し、2000年3月の大統領選挙に圧勝して大統領に就任した。「法の独裁」による統治をめざす強権的体質が内外から批判される一方、安定した経済成長により国民の高い支持率を維持し、2004年にも再選された。
2003年、ミハイル・ホドルコフスキーが脱税などの罪で逮捕・起訴され、ユコスの社長を辞任した。シブネフチとの合併が取り消されるなどして株価が乱高下し、内部者取引が横行した。2005年にロシアの住宅私有化率は63パーセントに達し、国際的な不動産価格の下落へつながっていった。2007年、ホドルコフスキーを除くユコス株主らはロシア政府がユコスを破綻させたとしてハーグの常設仲裁裁判所へ提訴した。2010年6月26日、政府側のロスネフチに賠償命令が出た。7月27日には内部者取引と株価操作を取り締まる法案が可決された。これは翌年から施行された。2014年7月、ユコス破綻事件で政府は19億ユーロの賠償金支払いを命じられていたが、12月に欧州人権裁判所が政府の上訴を棄却した。2016年4月、ハーグ地区裁判所が、ロシア政府に株主らへ500億ドルの賠償金支払いを命じた常設仲裁裁判所の判決を棄却した。
政権初期にチェチェン共和国への軍事作戦を再開するとともに、周辺各共和国への締めつけも図った。チェチェン独立派を支持するサウジアラビアなどアメリカに友好的な湾岸のスンニ派諸国との関係悪化を招いた。これらの過程において報道管制を強化し、反政府的な報道機関やジャーナリストは強い圧力をかけられた。対外的には、上海協力機構を通じて中華人民共和国やイランとの関係を強化し、また、中央アジア各国とはエネルギー開発の面での協力を強めた。ウクライナで親西側政権ができると、天然ガス供給停止措置をとることで圧力をかけ、間接的にドイツやフランスへの自国の影響力を誇示した。
また、プーチンの大統領就任当初は、アメリカ同時多発テロ事件以降の対テロ戦争という目的から蜜月といわれたアメリカとの関係も、イラク戦争やイラン核開発疑惑といった諸問題を扱うなかで悪化、また、米国が主導する旧ソ連各地のカラー革命などロシアの裏庭地域へのアメリカによる露骨な政治介入、アメリカの反ロシアネオコン勢力が中心となって行った東ヨーロッパのミサイル防衛構想、ソ連崩壊時に北大西洋条約機構（NATO）は東方へ拡大しないとしたゴルバチョフと当時のアメリカ大統領ブッシュの取り決めが破られ、実際にはNATOの東方拡大が進んだなどの理由により、関係は冷却化した。一方で、首脳同士の懇談は頻繁であり、かつての冷戦とは異なる様相である。プーチンが行った事業はいずれも西側諸国から強圧的であるとの批判が多いものの、結果的にはロシアの国際的地位を向上させた。これにはプーチン政権発足後から続くエネルギー価格の急騰により、対外債務に苦しんでいたロシアが一転して巨額の外貨準備国となり、世界経済での影響力を急速に回復したことも寄与している。2007年には2014年の冬季オリンピックを南部のソチで開催するソチオリンピックの招致に成功した。
2008年5月、側近のドミートリー・メドヴェージェフが大統領に就任したが、プーチンも首相として引き続き残留した。同年、メドヴェージェフ政権下で南オセチア問題を原因とする南オセチア紛争が発生。これはソ連崩壊後、初めての対外軍事行動となっている。これらの行動から国際政治での多極主義を唱えて、ロシアが新たな一極となろうとしているとの見方がなされた[誰によって?]。事実、「アメリカの裏庭」であるベネズエラ、エクアドルなどの反米的な中南米諸国との関係を強化している（逆に、アメリカは「ロシアの裏庭」であるウクライナ、ジョージア（グルジア）などとの関係を強化している）。このように、冷戦終結後の一極主義の維持を目指すアメリカ側と対立する「新冷戦」の開始をもいとわないとも見られ、緊張状態が続いている。
歴史 > ロシア連邦 > プーチン政権 > クリミア併合

→詳細は「ロシアのクリミア侵攻」、「ロシアによるクリミアの併合」、「ウクライナ紛争 (2014年-)」、「クリミア共和国」、「ロシアによるドネツク州占領」、および「ロシア軍爆撃機撃墜事件」を参照
2014年ウクライナ騒乱により、財政援助を目的にロシアとの関係を強化していた同国の大統領ヴィクトル・ヤヌコーヴィチが解任されるとロシアのプーチン大統領は反発し、オレクサンドル・トゥルチノフ大統領代行の暫定政権を承認しなかった。
2月27日、以前からクリミア半島に駐留していたロシア軍部隊によって、1954年までロシア領で親ロシアの住民が多いウクライナのクリミア自治共和国・セヴァストポリ特別市が掌握された。
クリミア自治共和国とセヴァストポリは、3月16日にウクライナからの独立とロシアへの編入を問う住民投票を実施し、その結果を受けて翌3月17日に両者はクリミア共和国として独立し、ロシアへの編入を求める決議を採択した。
翌3月18日、プーチンはクリミア共和国の要請に応じ、編入に関する条約に署名してクリミア半島を併合した。アメリカ合衆国、欧州連合、そして日本などの諸外国政府はクリミアの独立とロシアへの編入は無効であるとし、ロシアとの間で対立が続いている（2014年クリミア危機）。この経緯によってロシアはG8の参加資格を停止され、欧米諸国がロシアに経済制裁を科した。
2011年から始まったシリア内戦では反体制派を支援する欧米に対し、中東での影響力を維持したいロシアがイランと共にバッシャール・アル＝アサド政権に対して軍事的・経済的に援助を行っていることで欧米諸国と代理戦争に近い様相となり、対立を深めている。2015年9月30日にはロシア連邦軍がアサド政権を支援する直接的な軍事介入を開始（ロシア連邦航空宇宙軍によるシリア空爆）。これ以降、膠着状態だった戦況はアサド政権側に大きく傾いたことに加え、アサド政権とクルド人勢力の双方を支援していることから両者の仲介や、当初はアサド政権打倒を目指し欧米と協調して反体制派を支援していたトルコがクルド人勢力への対応で欧米と対立するに伴いシリア戦後処理へのトルコの引き込み、さらにエジプトやイラク、イスラエルといった親米国家であるもののアサド政権打倒後のシリアの安定に懐疑的な近隣国にも接近しつつあり、シリア内戦の収束に向けて主導的な役割を発揮し、中東での確固たる地位を築いている。
プーチンによる外交は、アメリカの大統領バラク・オバマに並ぶ世界的な影響力を持ち[要出典]、クリミア半島併合以降はとりわけ国民の支持も厚くなっている。一方、2013年以降に原油価格の暴落が続いたことで、天然資源に依存した脆弱な経済体制が浮き彫りとなり、深刻な経済的困窮を招いている。
2017年1月、アメリカで親ロシア派と公言していたドナルド・トランプ政権への政権交代があったものの、アメリカ国内でロシアへの敵対感情が高まっているため、弱腰外交と捉えられるような親露外交は回避し、米露間の関係が修復する兆しは一向にない。2016年アメリカ合衆国大統領選挙におけるロシアの干渉や、ウクライナ紛争を巡るミンスク和平合意の不履行による報復措置がとられたり、ロシアが条約に違反したとして中距離核戦力全廃条約から撤退したりするなど、両国間の溝は深まるばかりである。
2018年ロシア大統領選挙ではプーチンが4選された。
歴史 > ロシア連邦 > プーチン政権 > ウクライナ侵攻

2021年1月、アメリカで反ロシア派と公言しているジョー・バイデン政権への政権交代があり、今後も米露関係修復の見込みはないと考えられている。
→詳細は「ロシア・ウクライナ危機 (2021年-2022年)」、「2022年ロシアのウクライナ侵攻」、「2022年ロシアのウクライナ侵攻に対する国際社会の反応」、「2022年ロシアのウクライナ侵攻に対するロシアでの反戦・抗議運動」、「2022年ロシアのウクライナ侵攻による経済的影響」、「ロシアによるウクライナ4州の併合宣言」、「2022年ロシアのウクライナ侵攻で死亡したロシア軍高級将校の一覧」、および「2022年ロシアのウクライナ侵攻を受けたロシア人の亡命」を参照
2022年2月、プーチンはウクライナ東部の反政府組織が建国したドネツク人民共和国とルガンスク人民共和国を国家として承認し、ウクライナに事実上宣戦を布告。親ロシア勢力の保護を名目にウクライナ国内に侵攻し、交戦状態に入った（2022年ウクライナ侵攻）ことにより、アメリカを中心とする国際社会から厳しい経済制裁をうけることとなり、西側諸国との対立は深まり、新冷戦と呼べる状況に陥っている。
2024年ロシア大統領選挙ではプーチンが5選され、首相時代を含めたプーチン政権の期間は30年となり、ヨシフ・スターリンをも凌ぐ長期政権を確実にした。
政治

→詳細は「ロシアの政治」を参照
国政では連邦制、共和制、半大統領制をとっている。国家元首であるロシア連邦大統領がおり、三権である
立法：ロシア連邦議会は両院制で、連邦院（上院）と国家院（下院）がある
行政：大統領は連邦政府議長（ロシアの首相）、副議長などを指名し、議長は議会の承認が必要
司法：憲法裁判所、最高裁判所、地方裁判所などがある
は分立している。
政治 > 大統領

ロシア連邦大統領は国家元首で、国民の直接選挙で選ばれる。ソ連崩壊に伴う独立・独立国家共同体（CIS）への加盟構成以降、大統領の任期は4年であったが、2008年の憲法改正によって6年となった。
政治 > 行政

→ロシア連邦政府の組織に関する詳細については「ロシア連邦政府」を参照
行政権は、ロシア連邦政府に属する。なお、大統領は外交と国防を、政府は内政を担当するとされている。
大統領は、連邦議会の同意を経て、政府の長である連邦政府議長（首相に相当する）を信任し、連邦政府議長の提案に基づいて、その他の閣僚を任命する。
なお、連邦政府議長は、副大統領としての地位を兼ねており、大統領が欠け、または大統領に職務遂行上の故障がある場合においては、大統領の職務を代行する。
行政権の行使について、連邦政府は連帯して、大統領と連邦議会に対して責任を負う。よって、法律、大統領令、及び連邦政府の定める政令には、連邦政府議長及び主任の閣僚の副署を必要とする。
大統領は、閣議を主宰することができる。
大統領は、国家の基本的な施政方針を定め、連邦政府の助言と同意に基づいて、憲法および法律の定めるところにより、大統領令を発動する。
連邦政府は、憲法、法律、および大統領令の実施に関する詳細、および大統領の判断を必要としない事項についての決定を行い、連邦政府議長は、閣議に基づいて行政各部を指揮監督する。
憲法、法律および大統領令に違反する連邦政府の命令、決定及び処分は、大統領が取り消すことができる。
大統領は、大統領全権代表（戦前日本の官選知事に相当する）を任命する。
大統領全権代表は、連邦管区を統括し、国家の政策を画一的・統一的に遂行する上で必要となる事項について、地方政府の活動を統督する。
大統領は、国家安全保障会議を主宰し、国防および治安維持に関する基本的な方針を定め、ロシア連邦軍及びロシア国家親衛隊を統帥する。
政治 > 立法

→中央政界で活動する主要な政党については「ロシアの政党」を参照
ロシア連邦議会（Федеральное Собрание Российской Федерации, Federal'noe Sobranie Rossijskoj Federatsii）は二院制で、各連邦構成主体の行政府と立法府の代表1人ずつからなり、上院に相当する連邦院（連邦会議、Совет Федерации, Sovet Federatsii 、定員178名）と、下院に相当する国家院（国家会議、Государственная Дума, Gosudarstvennaja Duma 、定員450名）からなる。下院議員は任期4年で、小選挙区制と比例代表制により半数ずつ選出される仕組みであったが、2005年4月23日完全比例代表制に移行する選挙制度改正が下院を通過した。また、5パーセント条項が7パーセント条項へと議席を獲得するためのハードルが上げられ、ウラジーミル・プーチン政権、シロヴィキに有利な選挙戦が展開された。また、大統領と同様に2008年に任期が5年に延長された。
政治 > 司法

→詳細は「」を参照
ロシアの司法には、最高位にロシア憲法裁判所（英語版）、ロシア最高裁判所、ロシア最高仲裁裁判所（英語版）がある。その下にロシア地方裁判所（英語版）、地域裁判所がある。裁判は大陸法型である。行政府からの訴追は司法省が担当する。1996年に陪審制を連邦各地に順次導入することを決定、2010年までにすべての地域で導入された。
1996年[いつ?]から死刑の執行を停止していたが、2009年11月19日に、憲法裁判所は死刑の廃止を規定している欧州人権条約を批准するまでは死刑の執行を停止するという命令を出した。この憲法裁判所の命令で、ロシアの死刑制度は事実上廃止された。2010年1月15日、ロシア下院は、欧州人権条約第14追加議定書を賛成多数で批准し、名目上も死刑が廃止された。
→「」、「ロシア連邦民法典」、および「」も参照
政治 > 政党

複数政党制を採用しており与党統一ロシアが圧倒的多数を占めており、他にも野党として極右のロシア自由民主党や極左のロシア連邦共産党などをはじめ様々なリベラル派や中道派、民族主義・愛国主義、社会主義・共産主義を活動理念に掲げる政党が存在する。しかし、これらの政党はいずれもプーチン政権に従順な「体制内野党」とされており、野党としての機能は喪失しているという指摘がある。
→「ロシアの政党」も参照
国際関係

→詳細は「ロシアの国際関係」および「」を参照
ロシア連邦政府は1990年代まで続いたソビエト連邦の正式な後継政権で、国際連合では安全保障理事会の常任理事国5か国の一つでもあり、その他国際組織でソ連の持ち分を引き継いでいる。国際関係は多面的であり、世界の191か国と関係を持ち、大使館を144か所置いている。国際関係の方針は大統領が決め、具体的には外務省が執行する。
かつての「超大国」を引き継いではいるが、現在の多極体制へ移行した世界の中でその立場は専門家の間で様々に議論されており、列強ではあるが「潜在的な超大国」扱いである。ロシアは「中東カルテット」のひとつで、北朝鮮問題では「六者会合」に参加している。欧州安全保障協力機構（OSCE）、アジア太平洋経済協力（APEC）の一員である。1997年には「人権と基本的自由の保護のための条約」を批准している。ロシア連邦の発足当初は米国とも北大西洋条約機構（NATO）とも友好的であったが、現在は様々な分野で対立が顕著である。
21世紀になってからは、豊富な原油や天然ガスなどエネルギー資源を梃子に、特に欧州と中央アジアに対し、急速に影響力を拡大している。ソ連崩壊後の弱体性から比較すると相当影響力を取り戻したといえ、豊富な資金力を背景に軍備の更新を進めており、ロシア政府との協議なしに、ソ連の衛星国であった東欧諸国へのミサイル防衛基地の展開を進めている米国やNATOとの緊張状態は高まりつつある（新冷戦）。
前述の通り、2022年2月に始まったウクライナ侵攻が、擁護する一部の国を除き世界各国から強烈な批判を招き、多くの国・組織から経済・金融などの制裁を受けることとなり、国際的に孤立状態となっている。
ロシアが欧米から批判されている問題の一部に、同国における人権問題、自由でないメディア、LGBT禁止問題、ノビチョクなどがある。
国際関係 > ウクライナ

→詳細は「ウクライナとロシアの関係」を参照
2022年にロシアとウクライナとの間で軍事的緊張が高まり、ロシアがウクライナへ侵攻を開始した。これにより外交関係は断絶した。
国際関係 > 南アフリカ

→詳細は「」を参照
南アフリカ共和国は、ソ連と公式の外交関係を結んでいたことから後継国のロシアと深い関係性を持っており、1992年2月28日付で完全な外交関係を樹立している。南アフリカはBRICSの1国として加盟。
国際関係 > キューバ

→詳細は「ロシアとキューバの関係」を参照
キューバとはソ連時代から緊密な協力関係を築いており、ソ連崩壊以降も外交関係を維持している。ロシアが2014年3月にウクライナ領クリミア半島の併合を宣言した際、キューバは同半島をロシアの一部として承認している。
国際関係 > ブラジル

→詳細は「」を参照
ロシアはブラジルと、宇宙・軍事技術をはじめ、電気通信などの分野でパートナーシップを結んでいる。ブラジルはBRICSのメンバーでもある。
国際関係 > 日本

→詳細は「日露関係」、「日露関係史」、および「日本の国際関係 § ロシア連邦」を参照
両国の間では経済的な交流がいくつかあるが、過去のシベリア抑留・北方領土問題・それに起因する漁民銃撃と拿捕事件、資源問題（サハリン2）なども生じており、その関係はあまり良くない。その上でロシア人の日本に対する信頼は、アメリカやイギリスに対する信頼よりも高いという調査結果がある。
| 国家 | 信頼できると回答した割合 |
| --- | --- |
 中国: 25%
 日本: 9.9%
 インド: 9.6%
 ドイツ: 4.6%
 イタリア: 4.5%
 フランス: 4.1%
その他: 15.3%
どの国も信頼しない: 27.0%
2017年のイギリスBBCの調査によると、ロシア人は日本に対して好意的な見方をしているが、日本の内閣府の日本国民の対ロシアの世論調査（2022年）によれば、ロシアに「親しみを感じる」とする者の割合は13.1％（「親しみを感じる」1.3％および「どちらかというと親しみを感じる」11.8％）に留まり、「親しみを感じない」とする者の割合は86.4％（「どちらかというと親しみを感じない」48.9％および「親しみを感じない」37.4％）に達している。この数値は中国（「親しみを感じる」20.6％、「親しみを感じない」79.0％）をも下回っている。
国際関係 > 中国

→詳細は「中露関係」を参照
中華人民共和国とは2001年に中露善隣友好協力条約を結び、東シベリア・太平洋石油パイプラインの支線も大慶油田へ引いている。その傍らでBRICSや上海協力機構での関係も深めており、良好な間柄となっている。
国際関係 > インド

→詳細は「」を参照
インドとは大幅な防衛・戦略上の関係（India–Russia military relations）を結んでおり、インドはロシア連邦製兵器の最大の顧客である。
国際関係 > マレーシア

→詳細は「」を参照
国際関係 > サウジアラビア

→詳細は「」を参照
ロシアとサウジアラビアの両国は「石油超大国」と呼ばれており、世界の原油生産の約4分の1を占めている。
軍事

→詳細は「ロシア連邦軍」を参照
軍事 > ロシア連邦軍

ロシア連邦軍にはロシア陸軍、海軍、航空宇宙軍の3軍種があり、これとは別に独立兵科として、戦略核兵器を運用する戦略ロケット軍と、空挺軍がある。
2017年には約100万人が軍に属しており、これは世界で第5位である。これに加えて、約250万人の予備役（在郷軍人）がおり、動員可能総数は約2,500万人に上るともいわれている。18歳から27歳の国民男子は全て1年間の兵役義務がある。
軍事 > 核兵器

ロシアは世界で最多の核兵器（Russia and weapons of mass destruction）を所有しており、世界2位の規模の弾道ミサイル潜水艦（Ballistic missile submarine）部隊や戦略爆撃機部隊がある。
2018年にウラジーミル・プーチンが年次教書演説で紹介し、2021年ごろから配備を開始した大陸間弾道ミサイル（ICBM）「サルマト」は、10発でアメリカの全国民を殺害する威力があるといわれる。射程は1万1000キロメートル超、最大16個の核弾頭が搭載可能なMIRV式で、最大速度はマッハ20の極超音速であるため、アメリカや日本のミサイル防衛網は無力化される。このサルマトには、極超音速滑空体「アバンガルド」が搭載され、高度100キロメートルほどの高度を、探知しにくい軌道をマッハ20で飛行する。ロシアには1985年に、敵国からの核攻撃を想定し、確実に報復攻撃を行えるようにするための「死の手」と呼ばれる核報復システムが稼働しており、幾度も改良を重ね、運用開始当初は人間が発射ボタンを押す必要があったが、現在はAIが司令部の非常事態を認識し、核使用の判断を下すシステムとなっている。
軍事 > 軍需産業

ロシアでは軍需産業が盛んである。軍事関係の世界的な供給者としては、2001年には世界の30パーセントを占め、80か国へ輸出しており、世界でも上位にあった。ストックホルム国際平和研究所の調査では、2010年 - 2014年には世界第2位の輸出国で、2005年 - 2009年に比して37パーセントの増加を示した。ロシアは56か国および東部ウクライナの反乱部隊へ武器を供給した。
軍事 > 準軍事組織と民間軍事会社

ロシアには正規軍以外で、以下の準軍事組織が存在する。
国家親衛隊
国境軍
民間防衛軍
連邦警護庁
ロシアはソ連時代からの伝統として特殊部隊（スペツナズ）を重視しており、軍所属以外に後述する情報機関も以下の実戦部隊を擁している。
ザスローン部隊：ロシア対外情報庁所属
アルファ部隊、ヴィンペル部隊：ロシア連邦保安庁特殊任務センター所属
民間軍事会社（PMC）が複数設立され、ロシアのその周辺のほか中東、アフリカに傭兵として派遣されている。ワグネル・グループが最も有名であり、オープン・ソース・インテリジェンス（OSINT）企業「モルファー」が把握したPMCは、ロシア国防省系や連邦保安庁系、国有企業・富豪が設立した会社を含め37あり、ウクライナの英字新聞『キーウ・ポスト』によると、そのうち25社がウクライナ侵攻に参加している。PMCはロシアの法律に本来反するが、戦死者に対してロシア政府が責任を負う必要がないといった利点から、全社が政府と関係を保って活動しているとみられる。
軍事 > 諜報・防諜

→詳細は「」を参照
現在、連邦保安庁（FSB）と対外情報庁（SVR）がサイバー攻撃への防衛などをはじめとして、国内の防諜・情報機関や治安組織としての役割を担っている。
他には連邦警護庁、参謀本部情報総局（GRU）、参謀本部軍事測量局が存在しており、連邦の安全保障に欠かせない重要部署として機能している。
地理

→詳細は「ロシアの地理」を参照
世界最大の面積を持つロシアは、ユーラシア大陸の北部にバルト海沿岸から太平洋まで東西に伸びる広大な領土を持つ。その面積は日本の約45倍、アメリカの約1.7倍にも達し、南アメリカ大陸全体の大きさに匹敵する。
北辺は北極圏に入り人口も希薄であるが、南辺に近づくと地理的に多様となり人口も多くなる。ヨーロッパ部（ヨーロッパロシア）とアジア部（アジアロシア）の大部分は広大な平原で、南部のステップから北は、広大な針葉林の森であるタイガがその大部分を占めている。さらに高緯度になると、樹木が生育しないツンドラ地帯となる。黒海とカスピ海の間の南の国境にはヨーロッパ最高峰（カフカス地方をヨーロッパに含めた場合）のエリブルース山を含むカフカース山脈があり、ヨーロッパとアジアの境界にはウラル山脈がある。
面積を見るとヨーロッパ部よりアジア部の方が広大であるが、国土の西端に当たるヨーロッパ部に人口や大都市、工業地帯、農業地帯が集中していることなどから、ロシアをヨーロッパに帰属させる分類が一般的であるとされる。
国土を囲む海域には北極海の一部であるバレンツ海、白海、カラ海、ラプテフ海、東シベリア海と、太平洋の一部であるベーリング海、オホーツク海、日本海、そして西のバルト海と西南の黒海があり、海岸線は3万7,000キロメートルに及ぶ。これらの海に浮かぶロシア領の主要な島には、ゼムリャフランツァヨシファ、ノヴァヤゼムリャ（米国を越える史上最大規模の核実験が行われた）、セヴェルナヤ・ゼムリャ諸島、ノヴォシビルスク諸島、ウランゲル島、サハリン（樺太）、そして日本との領土問題を抱えるクリル諸島（千島列島）がある。特に北極海に面した地域をはじめ、冬季は北極寒波の影響が強いため厳寒であり、氷点下を下回る日が長く続く。
ロシア領内の主要な川には、ヨーロッパ部のドン川、大型で良質のチョウザメが多数生息するヴォルガ川、カマ川、オカ川、アジア部のオビ川、エニセイ川、レナ川、サケ類の漁獲で有名なアムール川などの大河が挙げられる。これらの下流域は、日本で大河とされる最上川、北上川や四万十川よりも川幅が広く、いずれもセントローレンス川下流域に近い川幅がある。また、アジア部の大河はアムール川を除いて南から北へ流れ、北極海へ注ぐ。ブリヤート共和国のバイカル湖は、世界一古く水深の深い湖として有名な構造湖である。このほか、ソ連時代の水力ダム建設によって生まれた大規模な人造湖が存在する。
地理 > 気候

→詳細は「ロシアの気候」を参照
ロシアには基本的に大陸性気候が卓越する。すなわち気温の年較差が大きい。ケッペンの気候区分に従うと、亜寒帯（冷帯）(D) に分類される地域が大半を占める。西部は大西洋の影響を受けるものの、東に進むにしたがって大陸性気候の特徴がはっきりしてくる。冬はシベリア付近で放射冷却のために気温が著しく下がり、優勢なシベリア高気圧が形成される。北半球で最も寒い地域で、寒極と呼ばれる（たとえば、マイナス71.2度〈オイミャコン〉、マイナス66.7度〈ベルホヤンスク〉）。しかしながら、夏季には最高気温が30度を超える。
典型的な植生は北極海沿岸がツンドラ、南に下るにしたがって針葉樹林のタイガ、混交林、プレーリー、ステップに移行していく。
右図はロシアを中心とした地域にケッペンの気候区分を適用したものである。以下、気候区分にしたがって特徴と地域区分を示す。
地方行政区分

→「ISO 3166-2:RU」および「Коды субъектов Российской Федерации」を参照
地方行政区分 > 連邦構成主体

→詳細は「ロシア連邦の地方区分」を参照
ロシア連邦は、89の連邦構成主体と呼ばれる地方行政体からなる連邦国家である。連邦構成主体としては、48の「州｣（область oblast'）、9の「地方」（край kraj）、3の「市」（連邦市、город федерального значения gorod federal'nogo znacheniya）、24の「共和国」（республика respublika）、1の「自治州」（автономная область avtonomnaja oblast'）、4の「自治管区」（автономный округ avtonomnyj okrug）がある。ただし、このうち6つの連邦構成主体（ドネツク人民共和国、ルガンスク人民共和国、ザポロージェ州、ヘルソン州、クリミア共和国、セヴァストポリ連邦市）はウクライナと帰属係争中である。
地方行政区分 > 連邦管区

プーチン政権は、連邦政府の地方への影響力拡大を図り、連邦構成主体とは別に、2000年5月13日に全土を7つに分けた連邦管区を設置した。2010年に北カフカース連邦管区が新設され、現在は8つの連邦管区が存在する。なお、このほか2014年から2016年にかけてはクリミア連邦管区が存在した。連邦管区には連邦大統領の代理人としての大統領全権代表が派遣され、連邦構成主体を監督している。
| 名称 | 人口(人) | 州都/主府/本部 | 備考 |
| --- | --- | --- | --- |
| 中央連邦管区 Центральный федеральный округ | 39,251,950 | モスクワ Москва |  |
| 北西連邦管区 Северо-Западный федеральный округ | 13,952,960 | サンクトペテルブルク Санкт-Петербург |  |
| 南部連邦管区 Южный федеральный округ | 16,498,640 | ロストフ・ナ・ドヌ Ростов-на-Дону |  |
| 北カフカース連邦管区 Северо-Кавказский федеральный округ | 9,972,590 | ピャチゴルスク Пятигорск |  |
| 沿ヴォルガ連邦管区 Приволжский федеральный округ | 29,088,000 | ニジニ・ノヴゴロド Нижний Новгород |  |
| ウラル連邦管区 Уральский федеральный округ | 12,333,230 | エカテリンブルク Екатеринбург |  |
| シベリア連邦管区 Сибирский федеральный округ | 17,009,250 | ノヴォシビルスク Новосибирск |  |
| 極東連邦管区 Дальневосточный федеральный округ | 8,131,560 | ウラジオストク Владивосток |  |
さらに、2004年12月に地方自治体の首長を選挙制で選ぶ方式から、大統領が指名して地方議会が承認するという方式に転換した。事実上の官選化となるこの措置に対し、欧米諸国ではプーチン政権による強権支配が民主主義を脅かすという批判が生じた。
地方自治体の首長（共和国首長・州知事など）や地方議会の選挙は毎年9月第2日曜日に行われており、直近では2023年9月10日に執行された（ロシア語版）。
→「」も参照
地方行政区分 > 主要都市

→詳細は「ロシアの都市の一覧」を参照
ロシアには人口100万人を超える都市が15（2021年時点）ある。最大の都市は首都モスクワ（1,260万人〈2021年時点〉）である。続くサンクトペテルブルク（545万人〈2021年時点〉）との2都市が規模としては飛び抜けて大きく、独立したロシア連邦の構成主体（連邦市）としてほかの州や連邦内の共和国と同格となる。ウラル山脈東山麓のエカテリンブルク、チェリャビンスク、シベリアのオムスク、ノヴォシビルスクを除く都市はすべてウラル山脈よりも西側、すなわちヨーロッパロシアに位置する。一方、厳しい気候条件のために長らく人口希薄地域であった極東部や北極海沿岸地域でも、19世紀以降に鉄道・港湾整備や鉱業開発などに伴う都市建設が進み、ハバロフスクやウラジオストクは50万人を超える人口を持つ。
|  | 都市 | 行政区分 | 人口(人) |  | 都市 | 行政区分 | 人口(人) |  |  |  |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 1 | モスクワ | モスクワ | 12,582,631 | 11 | ウファ | バシコルトスタン共和国 | 1,135,658 |  |  |  |
| 2 | サンクトペテルブルク | サンクトペテルブルク | 5,452,852 | 12 | クラスノヤルスク | クラスノヤルスク地方 | 1,106,550 |  |  |  |
| 3 | ノヴォシビルスク | ノヴォシビルスク州 | 1,641,654 | 13 | ヴォロネジ | ヴォロネジ州 | 1,076,784 |  |  |  |
| 4 | エカテリンブルク | スヴェルドロフスク州 | 1,508,966 | 14 | ペルミ | ペルミ地方 | 1,062,045 |  |  |  |
| 5 | カザン | タタールスタン共和国 | 1,269,382 | 15 | ヴォルゴグラード | ヴォルゴグラード州 | 1,007,784 |  |  |  |
| 6 | ニジニ・ノヴゴロド | ニジニ・ノヴゴロド州 | 1,252,398 | 16 | クラスノダール | クラスノダール地方 | 953,816 |  |  |  |
| 7 | チェリャビンスク | チェリャビンスク州 | 1,203,547 | 17 | サラトフ | サラトフ州 | 838,056 |  |  |  |
| 8 | サマーラ | サマラ州 | 1,155,859 | 18 | チュメニ | チュメニ州 | 834,134 |  |  |  |
| 9 | オムスク | オムスク州 | 1,154,546 | 19 | トリヤッチ | サマラ州 | 697,440 |  |  |  |
| 10 | ロストフ・ナ・ドヌ | ロストフ州 | 1,142,886 | 20 | イジェフスク | ウドムルト共和国 | 650,223 |  |  |  |
2021年国勢調査
経済

→詳細は「ロシアの経済」を参照
ロシアは、ブラジル・中国・インド・南アフリカとともに「BRICS」と呼ばれる新興経済国群の一つに挙げられている。IMFによると、2021年のロシアのGDPは1兆5800億ドルであり、世界第11位である。一方、1人あたりのGDPは1万1,163ドルで、首都モスクワと地方の格差もあり、ロシア全体では先進国より低い水準である。中村逸郎は、GDPの約70パーセントを国民の1パーセントである富裕層が持っているとしている。
→「」および「」も参照
ソ連解体後、ボリス・エリツィン大統領の主導のもと市場経済化が進められたが、このためにかえって急速なインフレーションを招き、1990年代半ばには経済的に落ち込んだ。その後、成長に転じつつあったが、1997年のアジア通貨危機の影響を受けて1998年に財政危機を招き、再び落ち込んだ。2014年のクリミア併合による欧米からの経済制裁と石油価格の下落により、経済は低迷している。
経済 > 資源依存の経済

2019年現在、ロシアはアメリカとサウジアラビアに次ぐ世界第3位の原油生産国であり、同時にサウジアラビアに次ぐ世界第2位の原油輸出国である。2003年以来の原油価格上昇によって貿易収支が改善し、市場経済転換後の長い経済停滞を脱し、急速な景気回復が見られた。豊富な地下資源を武器に石油の価格が高いときに成長が続く。その石油産業への依存の重さや自由化の恩恵にあずかった者（オリガルヒ、新富裕層、体制転換の混乱で成り上がった新ロシア人（ロシア語版）に代表される）とそうでない者の貧富の格差の拡大、チェチェン独立派武装勢力によるテロのリスクなど、不安定要因もいくつかは見られる。
石油価格が高かった2000年にはGDP成長率が10パーセントを越える一方、インフレーションも抑制され、好調が続いた。1人当たり名目GDPも、1999年には1,334ドルに過ぎなかったのが、2006年には6,879ドルと5倍強の増加を見せた。しかし、輸出の6割以上を原油や天然ガスなどの鉱物資源に頼る経済構造となっている、いわゆるモノカルチャー経済である。モーリー・ロバートソンは「石油の値段が世界的に右肩上がりのときはお金がどんどん入ってくるが、原油が安くなるとあっという間に貧乏に転落するという図式」と説明する。
経済 > 農業

→詳細は「」を参照
農産物の自給自足にも力を入れており、ロシアは世界における「最大の小麦輸出国」ならびに「米の栽培の北限地」として知られている。米国農務省は、2016年度・2017年度（2016年7月 - 2017年6月）のロシアによる小麦輸出量の推定量を50万トン引き上げ、記録的な2,500万トンとしている。なお、2015年度・2016年度に米国（2,120万トン）とカナダ（2,250万トン）を抜いて世界の主要輸出国となっている。2014年、同国での米生産量は113万8,000トン（うち90パーセントがクラスノダール地方での栽培）で生産量は記録的に高いものとなっている。加えて、米の栽培効率は1ヘクタールあたり7,100キログラムで、ヨーロッパにおいて米を生産する国で知られるスペイン、イタリアに比較しても多いものとなっているうえ、アジア諸国より多い。同国の米はウズベキスタン、タジキスタン、トルクメニスタン、トルコにも輸出されている。
米国農務省による2021-22年度推計では、ロシアの小麦は生産量が過去最多の8600万トン、輸出量は4000万トンで世界一を維持する見通しである。ソ連時代は大量の穀物を輸入していたが、平坦な国土に農地が広がっており、ロシア経済の安定化に伴い農機や肥料の投入増、畜産の効率向上による飼料に使う小麦の節約で、生産性や輸出余力が高まった。欧米の経済生産による通貨ルーブルの下落も輸出競争力を高めているが、パン価格の上昇に国民が不満を抱くと輸出関税などで国外への出荷を抑えようとする政策も採られている。
経済 > 漁業

→詳細は「」を参照
ロシア連邦の海岸線は、カナダ、グリーンランド、インドネシアの海岸線に次いで世界4位の長さとなっている。ロシアの漁業の排他的経済水域（EEZ）は760万平方キロメートルで、内陸のカスピ海と200万本以上の河川を加え、3つの海洋と12か所の海への航路が含まれている
また、沿海地方にはロシア領内最大規模のスケソウダラ水産加工工場の拠点がある。
経済 > 鉱業

→詳細は「」および「ロシアの金属生産」を参照
ロシアはもっとも鉱物資源が豊富な国の一つである。産出量が世界シェア10位以内となる資源だけで20種類におよぶ（以下の統計数値は、経済産業調査会『鉱業便覧 平成14年版』による2002年時点のもの）。
有機鉱物資源では、天然ガス（21,807千兆ジュール、21.9パーセント、2位）、原油（3.5億トン、10.3パーセント、2位）、燃料に用いられる亜炭（8,668万トン、9.5パーセント、4位）、石炭（1.6億トン、4.4パーセント、6位）の採掘量が多い。原油と天然ガスの産出量は1位の国（サウジアラビアと米国）との差が小さく、いずれも2ポイント未満の差にとどまる。このため、統計年度によっては1位となることもある。
これらの有機鉱物資源のうち、国内で消費される比率が高いのが石炭と亜炭（88パーセント）と天然ガス（69パーセント）である。一方、原油の国内消費比率は29パーセントと低く、主に輸出されている。ロシアの原油輸出量は世界第2位（1億6,211万トン、2001年）である。
経済 > エネルギー

→詳細は「」を参照
ロシアはエネルギー資源ならびに天然資源が豊富な国家である。天然ガス埋蔵量は世界最大（確認埋蔵量の18パーセント）で、石炭埋蔵量は世界第2位となっている。天然ガス生産国では世界第2位、石油生産国では第3位、石炭生産国では第6位、そして原子力発電生産国としては第4位である。
石油とガスは2017年に連邦予算の36パーセントを占めた。2016年にはヨーロッパの天然ガス輸入の70パーセント以上がロシアから輸入され、原油輸入の3分の1以上もロシアから輸入された。逆に、ロシアの原油輸出のほぼ60パーセント、天然ガス輸出の75パーセント以上はヨーロッパ向けであった。
ロシアのエネルギー部門は自国経済において支配的な位置を占めており、同時に世界最大規模の部門の一つとして認知されている。
→「」も参照
経済 > 観光

→詳細は「」を参照
ロシアは世界有数の観光地として知られている。観光スポットが各地にあり、海外から多くの観光客が訪れている。その中で最も代表的なものとして知られているのは、世界遺産に登録されているサンクトペテルブルク歴史地区と関連建造物群や赤の広場である。
経済 > 貿易

ロシア経済に占める貿易の割合は急拡大している。1992年時点では、国民総生産3,978億ドルに対し、輸出が381億ドル、輸入が350億ドルであった。2003年には、国民総生産4,885億ドルに対し輸出は1,260億ドル、輸入524億ドルに増加しており、輸出の伸びが著しい。これは原油および、石油関連の生産・輸出拡大によるものである。ロシアの貿易構造は1992年から2003年までの約10年間で大きく変化してきた。1992年時点ではソ連を構成していた諸国に対する貿易が、輸出で7割、輸入で5割を占め経済ブロックを形成していた。品目では機械と原油、化学工業製品を輸出し、建設機械と軽工業品、食料を輸入していた。ところが、2003年時点では輸出入とも相手国が分散する。原油や石油製品を輸出し、機械や自動車を輸入している。つまり、機械工業の落ち込みと原油輸出の大幅な伸びが特徴といえる。
1992年時点の輸出品の品目別の比率は、United Nations Statistical Yearbook 2003などによると、建築機械（35.0%）、天然ガスを含む原油（14.7%）、化学品（10.6%）、軽工業品（8.1%）、鉄鋼（6.9%）。同輸入品は、建築機械（36.2%）、軽工業品（20.4%）、食料（16.7%）、化学品（7.5%）、鉄鋼（5.0%）。2003年時点の輸出品の品目別の比率は、原油 (27.6%)、石油ガス (13.0%)、石油製品 (10.4%)、鉄鋼 (6.1%)、アルミニウム（2.6%）である。2003年時点の貿易相手国は輸出相手国が順に、オランダ（6.2%）、中国、ベラルーシ、ドイツ、ウクライナ、輸入相手国が順にドイツ（14.1%）、ベラルーシ、ウクライナ、中国、アメリカとなっている。
日本との貿易は順調に拡大している。日本からの輸入額は15億ドルから45億ドルへ、輸出額は28億ドルから62億ドルに伸びている。品目は輸入を中心に変化した。日本への輸出の変化を見ると、1992年時点は魚介類、木材の2品目で5割弱を占め、アルミニウム（アルミニウム合金を含む）、石炭、白金が続いた。これが2003年になるとアルミニウム（アルミニウム合金を含む、22.4%）、魚介類、石炭、木材、原油となった。輸入は、機械類（26.7%）、鉄鋼、電気機械、自動車、プラスチックであったものが、乗用車（62.1%）、建設機械（6.4%）、映像機器、通信機器、バスに変わった。品目が自動車に集中したことになる。
交通

→詳細は「ロシアの交通」を参照
交通 > 鉄道

→詳細は「ロシアの鉄道」を参照
ロシア鉄道のシベリア鉄道をはじめとする客車での運転スタイルが基本となるが、エレクトリーチカーなどの例外もある。ロシア鉄道の運行するシベリア鉄道を7日間かけて全線走破する特急ロシア号（ウラジボストク駅→ヤロスラフスキー駅）、同じくロシア鉄道の運行する特急オケアン（太洋）号（ウエラジオストク駅→ハバロフスク駅）などが有名である。
科学技術

→詳細は「」を参照
ロシアの科学技術は、ピョートル大帝がロシア科学アカデミーとサンクトペテルブルク大学を設立し、博学者ミハイル・ロモノーソフがモスクワ大学を設立した啓蒙時代から急速に発展した。
19世紀から20世紀にかけて、ロシアは多くの著名な科学者を輩出しており、物理学、天文学、数学、コンピューティング、化学、生物学、地質学、地理学などの学系分野に重要な貢献を果たしている。元素周期表のドミトリ・メンデレーエフ、近年ではポアンカレ予想のグリゴリー・ペレルマンなどが著名である。
なお、ロシアにおいて発明家や技術者の存在は、電気工学、造船、航空宇宙、兵器、通信、IT、核技術、宇宙技術などに幅広く影響を及ぼしている。特に、宇宙技術に関しては前身であるソ連まで含めると、最も長い開発の歴史を持つ国の一つである。ソ連時代では、冷戦という形の開発競争でアメリカとともに常に世界を牽引し続けてきた存在であった。また、ロシア連邦移行後もISSの開発などに参加し、人類の技術発展に影響をおよぼしている。
→「」も参照
科学技術 > 航空宇宙ならびに宇宙開発

→詳細は「ロシアの宇宙開発」を参照
人口

→詳細は「ロシアの人口統計」を参照
20世紀のロシアの人口動態は、第一次大戦・干渉戦争期そして第二次世界大戦期と2度にわたって激減したが、その後は回復傾向にあった。しかし、1992年以降再び人口減少が続き、1992年で最大1億4,800万人いた人口が、2050年には1億1,000万人程度まで減少すると見られている。原因には、出生率の低下や男性の平均寿命がきわめて短くなっていることがある。ロシアの男性の平均寿命は1987年以降短くなる傾向にあり、世界銀行の統計によると1994年には57.6歳まで低下した。その後回復し、2017年時点では67.5歳である。女性は、1993年に71.2歳まで低下したが、2017年には77.6歳と上昇、男女差は10歳ときわめて大きいままである。ちなみに2008年、OECD諸国の平均は男性77.2歳、女性82.8歳と男女差は6歳程度である。続いていた人口減少は2012年に止まり、2014年のクリミア併合で人口増加に転じたが2016年の減少に戻り、2020年は約51万人の減少となった。また、出生率も2015年には1.78をピークに上昇したが、2018年時点では1.5人程である。
自然減を移民受け入れによる社会増が相殺したことで、21年の総人口は1億4474万人に持ち直した。しかしウクライナ侵攻により生殖適齢期のロシア人男性数十万人が動員され、多くの死傷者が出ており、経済的困難と不確実性に直面する女性の避妊行動も拡大している。さらに、100万人規模の国外脱出、労働移民の激減を引き起こしており、「プーチンの戦争は人口増加の潜在的な源泉をすべて台無しにしている」と指摘されている。実際、23年の出生数は、ソ連崩壊後では最も低くなり、人口も21年から92万人減少した。
→「」および「ロシア世界」も参照
→「」も参照
民族・宗教

| 民族構成（ロシア） |
| --- | --- | --- | --- | --- |

| スラヴ人 | スラヴ人 |    | 82.7% | 82.7% |
| テュルク系 | テュルク系 |    | 8.7% | 8.7% |
| コーカサス系 | コーカサス系 |    | 3.7% | 3.7% |
| ウラル系 | ウラル系 |    | 1.6% | 1.6% |
| その他 | その他 |    | 3.3% | 3.3% |
ロシアには182の民族が住み、移民は約700万人とされる多民族国家である。2010年の統計によると約80パーセントは東スラブ系民族となっており、ロシア人（民族）が全人口の77.71パーセントを占める。同じ東スラブ人のウクライナ人の割合も1.35パーセントと全体の3位となっており、ベラルーシ人やポーランド人を含めたスラブ系全体では82.7パーセントを占める。
テュルク系のタタール人はロシア人に次いで多い民族集団となっており全体の3.72パーセントを占め、バシキール人やチュヴァシ人、トゥヴァ人、アルタイ人、カザフ人、ウズベク人、アゼルバイジャン人、サハ人などのテュルク系民族はロシア全体の8.7パーセントを占める。
コーカサス系で最も多いのがチェチェン人で全体では6位の1パーセントを占め、イングーシ人、オセット人、アヴァール人、アルメニア人、グルジア人などを合わせるとコーカサス系民族はテュルク系に次いで多い3.7パーセントを占めている。
ウラル系はマリ人、モルドヴィン人、カレリア人、ウドムルト人、ネネツ人などで構成され、全体の1.6パーセントを占めている。
そのほか、モンゴル系民族のカルムィク人、ブリヤート人、ツングース系民族のエヴェンキ人、エスキモー系のユピク人、さらに、ユダヤ人やゲルマン系のドイツ人など多くの非スラヴ系民族がいるが、公用語であるロシア語が民族共和国を含め全域でほぼ完全に通用する。
民族・宗教 > 言語

→詳細は「ロシアの言語」および「」を参照
ロシア語が公用語である。ロシアの各共和国の公用語として以下の29言語がある: アバザ語、アディゲ語、アルタイ語、アヴァル語、アゼルバイジャン語、バシキール語、ブリヤート語、チェチェン語、チュヴァシ語、エルジャ語、イングーシ語、カザフ語、カバルド語、カルムイク語（Kalmyk Oirat）、カラチャイ・バルカル語、ハカス語、コミ・ジリエーン語（コミ語）、レズギ語、マンシ語、マリ語、モクシャ語、ノガイ語、オセット語、タタール語、トゥバ語、ウドムルト語、サハ語、ウクライナ語、クリミア・タタール語。
民族・宗教 > 宗教

→詳細は「ロシアの宗教」を参照
ロシア人を含めた多くの民族がキリスト教正教会の信徒であるが、カトリック、プロテスタントやイスラム教、ユダヤ教、仏教などの信徒も少なくない。
→「」も参照
社会制度 > 結婚

法律上結婚可能な年齢は成人となる年齢と同じ18歳である。ただし尊重すべき理由があるときはそれ以下の年齢でも認められる場合がある（ロシア連邦家族法典 13条。2017年12月29日改定を閲覧）。
結婚後の姓は夫婦どちらかの姓に合わせる（同姓）、結婚前のまま（別姓）、姓を結合する（二重姓）の3通りあり（家族法典32条）、同姓の場合は妻が夫の姓に合わせることが多い。なおロシア連邦民法典19条により個人の姓・名前・父称の変更は一定の手続きにより可能である。
婚姻登録の申請は特別な事情がある場合を除き、結婚する1か月前までに行う（家族法典（ロシア語版、英語版）11条）。宗教やほかの形式での結婚式が行われることもあるが、家族関係や出生・死亡を扱う市民登記機関であるザックス（ロシア語: ЗАГС、ザークスなどとも表記）にある結婚式場で婚姻の署名などを式典形式で行う結婚式がよく行われる。これはソビエト連邦時代からのものである。
→「」も参照
ロシアでは同性結婚は違法となっており、2020年以降、同国憲法においても同性結婚を明示的に禁止している。
→「」も参照
社会制度 > 教育

→詳細は「ロシアの教育」を参照
(日本の小学校から高等学校に相当する)11学年制の義務教育課程の時点で『微積分・確率統計・代数幾何・基礎解析』初級数学は全課程履修必須及び『第一外国語(義務教育の第2学年から開始：西洋系の言語である“英語・ドイツ語・フランス語・スペイン語の4ヶ国語”から選択)/第二外国語(義務教育の第5学年から開始：東洋系の言語である“中国語”も選択可能となる)』語学教育必須の旧ソ連時代同様の詰め込み教育主体である。
2023年8月、9月の新学期から16-18歳の学生向けに使用される初めての全国統一歴史教科書が導入された。内容は、ソ連崩壊からプーチン統治時代、ウクライナ侵攻の原因に至るまで、ほぼ完璧にプーチンの歴史観と政権が用いている解釈が映し出されており、プーチン政権によるプロパガンダが強調される形となっている。
社会制度 > 保健

→「」も参照
→「」も参照
社会制度 > 保健 > 医療

→詳細は「ロシアの医療」を参照
ロシア憲法においては、全市民へ無料のユニバーサルヘルスケアが保障されている。しかし無料で医療が受けられる範囲は、法定の範囲に限定されている。ロシアの人口1人あたりの医師数・病院数・医療従事者数は世界の中で最も多く、一時はソ連崩壊によって社会・経済・生活様式の変化を受けて悪化したが、しかし2000年代半ばからは回復しており、平均余命[いつ?]は2006年と比べて男性で2.4年、女性で1.4年ほど長くなった。
2009年には、ロシアの平均余命は男性で62.77歳、女性で74.67歳であった。平均余命の男女差が大きい理由は、主に労働年齢層での死亡率の高さに起因し、それは予防可能な死（アルコール依存、喫煙、交通事故、暴力犯罪）であった。このような男女の余命差と第二次世界大戦の戦死者によって人口男女差（英語版）は大きく、女性1人あたり男性0.859人となっている。ロシア政府は2006年から本格的に少子化対策や医療対策に取り組んでおり、その後の出生率や死亡率は徐々に改善されている。
年金の支給は男性が60歳から、女性が55歳となっているが2018年に引き上げが決定し、2030年までに引き上げが行われる。
→「ロシア連邦消費者権利・人間福利保護管理庁」も参照
→詳細は「」を参照
→「」も参照
社会制度 > 福祉

→「」も参照
社会制度 > 動物保護

世界動物保護協会の、動物保護指数によると、A-Gの7段階評価で、ロシアはDである。そのうち畜産動物保護の指数は、日本と同じ最低ランクのGとなっている。
2022年9月に、家畜の屠殺を規制する新しい規則が施行され、屠殺は「人道的な方法」で行うべきなどと規定された。しかし人道的な方法が明確化されていないため、動物保護団体から抗議されている。ロシア獣医師会会長は、牛は不適切に扱われているが「お金をたくさん払うよりも、安くて残酷な方法を使う方が簡単だからだ」と述べている。近年家畜福祉の国際的な課題となっている採卵鶏のバタリーケージ割合はロシアではほぼ100％、ロシア農業省が放し飼いの農業を禁止し、家禽の自由な移動を制限することを計画するなど、家畜福祉レベルは低い。
社会制度 > 孤児問題

→詳細は「」を参照
2011年時点での国連からの報告では、ロシアから提示された統計によると、同国には65万人以上の孤児が確認・登録されており、その70パーセントは1990年代に孤児院へ誘導されている。このうちの37万人は国営施設に収容されており、残りは里親のもとへ向かうか養子縁組されている 。報告によれば、これらの子供たちの66パーセントから95パーセントが社会的孤児と見なされており、生みの親の1人以上が存命中であることを示唆するものであるとされる。2023年時点でのロシア社会政策担当副首相の発表によると、同国内には34,000人の孤児が存在しているという。