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日本の市町村の廃置分合
市町村合併の歴史 > 明治の大合併

明治維新後も江戸時代からの自然発生的な地縁共同体としての町村が存在し、生活の基本となっていた。当初、明治政府はこれと無関係に大区小区制を敷いたが、住民の反発が大きかったことから、1878年（明治11年）に郡区町村編制法を制定し、町村を基本単位として認め、郡制及び5町村程度を管轄する戸長役場を置いた。しかし、府県、郡役所、戸長役場、町村という複雑な4層構造になってしまったため、行政執行に適した規模の町村の再編が必要となった。
明治政府は1888年（明治21年）に市制及び町村制を公布するとともに、内務大臣訓令で各地方長官に町村合併の推進を指示した。これに基づき強力に町村合併が進められた結果、町村数は1888年（明治21年）末の71,314から1889年（明治22年）末には15,820となり、約5分の1に減少した。このときはおおむね小学校1校の区域となる約300戸から500戸が町村の標準規模とされた。
明治の大合併を経て、地縁共同体だった町村は近代的な意味で地域を行政統治するための地方公共団体に変貌することとなった。しかし、大きな合併を経ていない小規模町村においては現代に至るまで江戸時代からの地縁性が残っている。
市町村合併の歴史 > 明治から戦前までの合併

1889年（明治22年）以降も町村合併は進められ、1898年（明治31年）までにさらに2,849減少したが、1898年（明治31年）以降は漸減傾向で推移し、1918年（大正7年）までには267が減少したのみだった。
1923年（大正12年）に郡制が廃止されたが、これをきっかけに町村合併等の機運が盛り上がり、1918年（大正7年）から1930年（昭和5年）までの12年間に、町村数は約500減少した。その後、1940年（昭和15年）に紀元2600年を記念して合併が進められた時期などがあり、1943年（昭和18年）には市数200、町村数10,476となった。
1945年（昭和20年）、第二次世界大戦終戦直後には、市数205、町数1,797、村数8,818となっていた。
市町村合併の歴史 > 昭和の大合併

戦後、新制中学校の設置管理、市町村消防、自治体警察の創設、社会福祉、保健衛生関係などが新たに市町村の事務とされ、増大した行政執行の財政確保のために、市町村を適正規模に拡大することが必要となった。
このため、1953年（昭和28年）に町村合併促進法が施行され、新制中学校1校を管理するのに必要な規模としておおむね8,000人以上の住民を有することが標準とされた。
さらに「町村数を約3分の1に減少することを目途」とする町村合併促進基本計画（昭28年10月30日閣議決定）の達成のため、1956年（昭和31年）に新市町村建設促進法が施行され、全国的に市町村合併が推進された。
1953年（昭和28年）の町村合併促進法施行から、新市町村建設促進法を経て、1953年（昭和28年）10月に9,868あった基礎自治体が1961年（昭和36年）には3,472になり、約3分の1に減少した。
市町村合併の歴史 > 高度経済成長期の合併

高度経済成長期における都市化やモータリゼーションの進展を背景とする合併の動きに対応するため、1965年（昭和40年）に市町村の合併の特例に関する法律（合併特例法）が制定された。郡山市・岡山市・倉敷市・富士市などの地域拠点になることを目指した合併や、新産業都市の指定を目指して平市・磐城市など14もの市町村がいわき市になるなどの大規模な合併が行われた。また、高度経済成長期には山間部の過疎が進行したため、隣接する都市が山間部を取り込むという動きもあった。静岡市などがそれに該当する。市制施行のための人口要件が緩和され、鴨川市・備前市・東予市（現：西条市）など人口3万人以上での市制施行を目指した合併も行われた。
1965年 - 1974年（昭和40年代）の主な合併
| 合併年月日 | 地方自治体 |
| --- | --- |
1965年（昭和40年）5月1日: 福島県郡山市と5町6村が合併し郡山市が発足。
1965年（昭和40年）7月1日: 静岡県浜松市が庄内村を編入合併。
1965年（昭和40年）8月1日: 郡山市が西田村、中田村を編入合併。
1965年（昭和40年）9月1日: 群馬県高崎市が群南村を編入合併。
1966年（昭和41年）2月10日: 富山県高岡市が戸出町、中田町を編入合併。
1966年（昭和41年）5月1日: 広島県福山市、松永市が合併（新設合併）し新たな福山市が発足。
1966年（昭和41年）10月1日: 福島県平市、常磐市、磐城市、内郷市、勿来市と4町5村（久之浜町、小川町、四倉町、遠野町、好間村、川前村、大久村、田人村、三和村）の合計14市町村が合併（新設合併）しいわき市が発足。
1966年（昭和41年）10月16日: 長野市、篠ノ井市、川中島町、更北村、信更村、七二会村、松代町、若穂町が合併し長野市が発足。
1967年（昭和42年）2月1日: 大阪府布施市、河内市、枚岡市が合併（新設合併）し東大阪市が発足。
1967年（昭和42年）2月1日: 岡山県倉敷市、玉島市、児島市が合併（新設合併）し新たな倉敷市が発足。
1967年（昭和42年）2月1日: 福岡県久留米市が筑邦町を編入合併。
1967年（昭和42年）4月1日: 滋賀県大津市が堅田町、瀬田町を編入合併。
1967年（昭和42年）4月1日: 兵庫県加西郡北条町、加西町、泉町が合併して加西市が発足。
1967年（昭和42年）4月1日: 久留米市が善導寺町を編入合併。
1967年（昭和42年）4月26日: 鹿児島市、谷山市が合併（新設合併）し新たな鹿児島市が発足。
1967年（昭和42年）5月17日: 福井市が川西町を編入合併。
1967年（昭和42年）7月30日: 福井市が森田町を編入合併。
1968年（昭和43年）3月1日: 北海道旭川市が神楽町を編入合併。
1968年（昭和43年）4月1日: 鳥取県米子市が伯仙町を編入合併。
1969年（昭和44年）1月1日: 静岡市が大河内村、梅ヶ島村、玉川村、井川村、清沢村、大川村を編入合併。
1971年（昭和46年）1月1日: 愛媛県壬生川町、三芳町が対等合併し東予町が発足。1972年（昭和47年）10月1日、市制施行して東予市が発足。
1971年（昭和46年）3月31日: 千葉県鴨川町、江見町、長狭町が合併し鴨川市が発足（市制施行）。
1971年（昭和46年）4月1日: 岡山県備前町、三石町が合併し備前市が発足（市制施行）。
1971年（昭和46年）4月29日: 新潟県高田市、直江津市が合併（新設合併）し上越市が発足。
1971年（昭和46年）9月1日: 福井市が足羽町を編入合併。
1973年（昭和48年）12月1日: 北海道函館市が亀田市を編入合併。
市町村合併の歴史 > 平成の大合併

1965年（昭和40年）に10年の時限立法として制定された合併特例法は1975年（昭和50年）以降も10年毎に延長を繰り返して来たが、1970年代後半からは合併の動きが低調になった。1980年代末ごろから、商工会議所などの経済団体や青年会議所を中心として、市町村合併を推進する提言が各地で行われる一方、第二次臨時行政調査会最終答申や地方分権推進委員会勧告等において市町村合併の推進が提言されてきた。
このような中、1995年（平成7年）に地方分権一括法によって合併特例法の改正が行われ、住民の直接請求により法定合併協議会の設置を発議できる制度の新設や、合併特例債を中心とした財政支援措置の拡充がなされ、以降、市町村合併が政府により強力に推進されることとなった。政令指定都市への移行や、町村の市への移行のための人口要件の緩和なども、数度の改定で盛り込まれ、合併論議が加速されることになった。また、1996年（平成8年）の第41回衆議院議員総選挙では主要政党（自由民主党、新進党、民主党）いずれもが市町村合併の推進を政権公約に掲げるに至った。なお、2000年（平成12年）には、当時の与党3党（自民党・公明党・保守党）により「基礎的自治体の強化の視点で、市町村合併後の自治体数を1000を目標とする」との方針が示されている。
市町村側にとって特に影響が大きかったのは、政府（旧：自治省、現：総務省）による合併特例債を中心とした手厚い財政支援と、同時期に進行した三位一体改革による地方交付税の大幅な削減であった。合併特例債は、法定合併協議会で策定する「合併市町村建設計画」に定めた事業や基金の積立に要する経費について、合併年度後10年度に限り、その財源として借り入れることができる地方債のことで、対象事業費の95%に充当でき、元利償還金の70%を後年度に普通交付税によって措置されるという破格に有利な条件であった。合併特例債等の特例が2005年（平成17年）3月31日までに合併手続きを完了した場合に限られたことから、駆け込み合併が相次いだ。市町村合併の動きは2003年（平成15年）から2005年（平成17年）にかけてピークを迎え、1999年（平成11年）3月末に3,232あった市町村の数は、2006年（平成18年）4月には1,820にまで減少した。ただし小規模町村であっても、原子力発電所の立地にともなう電力事業の交付金、大企業の立地に伴う税金などにより、地方交付税への依存度が低い町村の合併は進まなかった。また、地方においておおむね合併が進む一方（新潟県、富山県、愛媛県、大分県など）、都市部における合併はあまり進まない結果となった（東京都、神奈川県、大阪府など）。
その後は、2005年（平成17年）4月に施行された合併新法（市町村の合併の特例等に関する法律）に基づき、引き続き市町村の合併が進められた。合併新法においては、合併特例債などの財政支援措置がなくなる一方、都道府県による合併推進が盛り込まれた点に特色があるが、合併の動きは旧法下と比べて鈍いものとなっている。
2009年（平成21年）5月26日には第29次地方制度調査会が、合併新法の期限である2010年（平成22年）3月末をもって政府主導による合併推進は一区切りとするべきとの答申を決定。2010年（平成22年）4月1日に合併新法は改正され、期限はさらに10年間延長されたが、国・都道府県による合併の推進に関する規定は削除され、市制施行の条件緩和などの特例も廃止されるなど、政府主導の合併推進運動は正式に終了した。
平成の大合併以前は全国で町の数が市の約3倍存在したが、特例措置により町村の数は減り続け、2010年（平成22年）2月1日に愛知県豊川市が宝飯郡小坂井町を、福岡県八女市が八女郡黒木町・立花町・矢部村・星野村を編入し、3町2村が減ったため、市と町の数が同じ784となった。3月8日に山梨県南巨摩郡鰍沢町と増穂町が合併し富士川町となったため、1町が減り、市が町の数を上回った。2014年（平成26年）4月5日、栃木県下都賀郡岩舟町が栃木市に編入したのを最後に日本では市町村合併が行われておらず、この時点で市町村の数は1,718にまで減少した。1999年以降の20年間で平成の大合併・経費削減・地方議員になりたい人の減少などで市区町村議会の地方議員定数が6万113人から2018年には3万339人の枠へと半減した。しかし、地方議員枠を半減させた後でさえも地方議会選挙の中でも統一地方選挙の時期は特に「無投票や定数割れになったために減らすケース」が過疎地域では顕在化する。2015年の統一選の町村議選では、「無投票当選した議員」の割合が2割を超え、4町村では「候補者が集まりそうになかった」ために立候補者数自体が定数未満だった。そのうち2つである新潟県粟島浦村は2018年に議員定数を8から7に削減し、群馬県藤岡市は改選目前の2019年3月に議員定数20を18に減らした。
合併と分割の種類 > 合体（新設合併）と編入（編入合併） > 合併

市町村の合併の特例等に関する法律第2条第1項では「市町村の合併」を以下のように定義している。
この法律において「市町村の合併」とは、二以上の市町村の区域の全部若しくは一部をもって市町村を置き、又は市町村の区域の全部若しくは一部を他の市町村に編入することで市町村の数の減少を伴うものをいう。-- 「市町村の合併の特例等に関する法律（平成十六年法律第五十九号）」『第二条第一項（定義）』
すなわち、市町村の合併とは市町村の合体及び編入の総称である。
合併と分割の種類 > 合体（新設合併）と編入（編入合併） > 合併に関する他の用語

編入（編入合併）の代わりに吸収合併、合体（新設合併）の代わりに対等合併という語が使われることがあるが、これらの語は手続ではなく理念に基づくもののため、編入（編入合併）や合体（新設合併）と同義ではない。
合併前からの（最大規模の）市町村の名称を引き継ぐなど、実質上は吸収合併の様相を呈するケースでも、「吸収」というイメージを極力排除して、対等な関係を強調したい場合には、手続として新設合併の手法を採ることがある。このようなケースでは、合併を機に市町村の標章を変更するなど、対等な関係を強調するための手続きの変更がなされることもある。
合併と分割の種類 > 越境合併

→詳細は「越境合併」を参照
通常の合併は同一都道府県内の市町村同士で行われることがほとんどであるが、県境に隣接していて地理的、経済的理由などで同一都道府県内よりも他県市町村との交流が深ければ、県境を越えた合併が模索される場合がある。これを越境合併（越県合併、県境合併）と呼ぶ。
合併と分割の種類 > 合併と分割の両用

通常の合併は、廃止された市町村のすべての区域を他市町村に編入する、または廃止された複数の市町村のすべての区域をもって新しい市町村が設置される場合が大半である。また、通常の分割は、廃止された市町村の区域内で複数の市町村が設置する、または1個の市町村の一部の区域を分離して新しい市町村が設置される場合が大半である。しかし、廃止された市町村の地区を複数に分割した上で別々の市町村と合併する場合がある。また、複数の市町村の一部を分離して、分離された地域同士で合併するパターンもある。
すなわち、
A市のB地区を分離してC市に編入する方法。
A市のB地区と、C市のD地区をそれぞれ分離して、B地区とD地区が合体してE市を設置する方法。
A市を解体して、B地区がC市に編入され、D地区がE市と合体してF市となる方法。
A市のうち、B地区が分離されてC市に編入され、D地区がE市と合体してF市となる方法。
などといったパターンである。
「昭和の大合併」ではこの例も多かったが、「平成の大合併」では山梨県西八代郡上九一色村が唯一の例である。上九一色村は、山地を隔てて北側の梯・古関地区と、南側の富士ケ嶺・本栖・精進地区に分かれ、北側と南側では住民の生活圏が異なっていた。そのため、2006年（平成18年）3月1日に分割され、北側の2地区は東八代郡中道町と共に甲府市に編入され、南側の3地区は南都留郡富士河口湖町に編入された（→上九一色村#分割と編入の経緯）。
上九一色村のほかにも、三重県一志郡美杉村や、栃木県上都賀郡粟野町などいくつかの地域で、同一市町村内の他の地域と生活圏が異なる地域の住民により、「分合両用」による他市町村への編入を求める声が上がったが、住民投票や議会の反対などにより実現には至らなかった（→美杉村#分村合併問題、粟野町#分町合併問題）。
このほか、岩手県下閉伊郡川井村でも盛岡市の生活圏にある村西端の門馬地区で盛岡市との合併を望む声が上がったが、広域行政圏が同じ宮古市と合併した（→川井村 (岩手県)#平成の大合併）。
合併と分割の種類 > 特殊な例

鹿児島県大島郡十島村の区域で北緯二十九度から北緯三十度までの間にあるもの（口之島を含む。）に地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）及びこれに基く命令を適用する。この場合において、この政令施行の際現にその区域に適用されている法令の規定によりその区域に置かれている村は、その区域をもつて、地方自治法の規定による鹿兒島県大島郡十島村となるものとする。
地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第七条第一項の規定により、鹿兒島県大島郡十島村の境界を、北緯三十度以北（口之島を除く。）の区域に変更し、昭和二十七年二月十日から施行することに定めた。
地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第三条第三項の規定により昭和二十七年二月十日から鹿兒島県大島郡十島村を三島村（北緯三十度以北の大字竹島、大字硫黄島、大字黒島の区域）に変更する条例を許可した。
| 1889年（明治22年）4月1日 | 1889年（明治22年） - 1912年（明治45年） | 1912年（大正元年） - 1944年（昭和19年） | 1945年（昭和20年） - 1952年（昭和27年） | 1952年（昭和27年） - 1965年（昭和40年） | 1965年（昭和40年） - 現在 |
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| 川辺郡十島 （町村制未施行） | 1897年（明治30年）4月1日 大島郡 1908年（明治41年）4月1日 （島嶼町村制施行） 大島郡十島村 | 1920年（大正9年） （町村制） 大島郡十島村 | （上三島） 大島郡十島村 1947年（昭和22年）5月3日 （地方自治法施行） 大島郡十島村 | 1952年（昭和27年）2月10日 （境界変更・改称） 大島郡三島村 | 1973年（昭和48年）4月1日 鹿児島郡三島村 |
| 川辺郡十島 （町村制未施行） | 1897年（明治30年）4月1日 大島郡 1908年（明治41年）4月1日 （島嶼町村制施行） 大島郡十島村 | 1920年（大正9年） （町村制） 大島郡十島村 | （下七島） 1946年（昭和21年）2月2日 （アメリカ合衆国統治下） 十島村 | 1952年（昭和27年）2月10日 （地方自治法適用） 大島郡十島村 | 1973年（昭和48年）4月1日 鹿児島郡十島村 |
市町村合併の影響 > 自治体内の所得分布の変化

編入合併により財政基盤が脆弱な市町村を吸収した地域では、低所得者層を新市町村内に多く抱え込むことになり、地域内所得格差が大きくなることが明らかになった。ジニ係数が0.325以上に該当する自治体は、合併前（2003年）では50%ほどであったが、合併後（2006年）には約76%にまで達していた。合併した多くの市町村では、地域内再配分という政策課題に直面することとなった。
合併する際の論点

市町村が合併する際の論点としては以下の点が挙げられる。
市町村の組み合わせ
合併後の新庁舎の位置
新市町村の名称（→#合併後の名称が問題となった例）
議員定数の扱い
関係市町村の財政問題
合併を希望する市町村の文化の違い
合併の方式
合併する際の論点 > 市町村の組み合わせ

どの市町村と合併するかというのは最大の問題といえる。多くは、都市圏内、郡内などの組み合わせにより枠組みが決まっていった。枠組みを決めるに際して、地区懇談会を開催して首長が私案として提示し合意を取り付けたケース、いくつかのパターンを示してアンケートで民意を問うたケースなどがあるが、中にはこじれて住民投票にまでもつれこんだケースがある。最終的には首長の判断が問われ、合併の組み合わせと生活圏とが異なるうえに住民意向調査で反対の民意が示されたにも関わらず合併を実行させたケースもみられる。
なお、市町村の合併の議論をうながし、市町村合併を後押しするため、市町村合併が考えられる組み合わせ（パターン）として、複数のパターンを含む合併市町村の組み合わせを作成し公表した県もあった。
合併する際の論点 > 新庁舎の位置

新市町村の本庁の位置問題は、当該自治体間で中心地区が明確ではない場合、関係自治体の面子もあって、非常に問題となるケースがある。庁舎は自治体の中心としての意味を持つためである。秋田県にかほ市などのように、実際にこの問題で合併協議がこじれる場合もある。また滋賀県高島市のように新庁舎の位置を巡った結果、建設が予定されている場所とは別のところにある旧自治体の庁舎（旧：新旭町役場）を暫定的に使用することになった自治体もある。
なお、平成期においては市町村合併が財政の健全化という文脈で語られる場合も多い上、住民も市町村役場建設などの出費には厳しい目を向けており、旧市町村の庁舎とは別に新自治体としての庁舎を新たな場所で新築しようとするケースは少なく、また市と町村で合併した自治体では合併前の財政力の違いなどから市役所と町村役場の本庁舎の規模に大きな差が生まれていることがしばしばあり、そのまま旧市役所の庁舎を本庁、旧町村役場の庁舎を分庁舎や行政センターとしている例が少なくない。前出の高島市の新庁舎も土地は取得できたものの、現時点では着工のめどは全く立っていない。さらに高島市は旧：新旭町役場を拡張し市役所として永続的に使用する公約を掲げた市長が当選し、合併協定が反故にされるとの理由で旧：マキノ町と新市役所が置かれるはずだった旧：今津町の高島市からの分立を目指す住民運動が動きを見せ始めた。
合併する際の論点 > 議員定数及び任期の取扱い

市町村議会議員の定数と任期の取扱いは議員にとっては身分にかかわる関心事である。しかし、地方自治法上は「合体（新設合併）における関係市町村」及び「編入（編入合併）における編入される市町村」においては市町村の法人格が消滅することから、該当する議会の議員は当然に失職することになる。
国では合併特例法において以下の特例を定め、この制度は2005年（平成17年）施行の合併新法にも引き継がれている。
定数特例 - 合併直後に一時的に議員定数を増やす特例
在任特例 - 合併前の議会議員が合併後も一定期間議員として在職できる特例
これらの特例を適用するかどうかは合併協議会の協議による。特例の内容は合体（新設合併）と編入（編入合併）で異なる。
合併する際の論点 > 財政問題

関係市町村の財政問題も当該市町村の内部ではかなり問題視された場合がある。市町村の地方債・基金の残高状況を含む財政状況そのものは対住民にも公表され、また、横の比較可能な形で決算結果は公表されている。ところが、土地開発公社の財政状況、あるいは第三セクターへの慢性的な支出金・借入金など、市町村の普通会計に属さない領域での隠れ負債があるのではないかとの疑念が生じた。
また、「貯金」といえる基金についても、「合併が決まる以前から予定されていた事業」と強弁しつつ、「新市町村に持って行かれたら損」とばかりに合併前に駆け込み事業を行ったり、地区団体に配布したりする例もみられた。
合併する際の論点 > 合併方式の問題

新設合併か編入合併かをめぐって対立が起こる場合もある。
南高来郡有家町・西有家町・布津町・深江町・有明町の5町は島原市との合併が予定されていたが、島原市への編入か（新）島原市の新設かで対立が起こり、最終的に有明町を除く4町が周辺4町と対等合併して南島原市となっている。
合併協議会

合併協議会は、地方自治法第252条の2、合併新法第3条の規定により、関係市町村議会の議決を経て設置されるもので、関係市町村の長および議会や職員、住民の代表者らによって構成され、「法定合併協議会」とも呼ばれる。法定合併協議会において「合併市町村基本計画」や協定項目を策定することにより、合併新法に基づく制度的特例を受けることができる。
一方、法定合併協議会を設置する前に、いわゆる「任意合併協議会」（任意協議会）を設置することが多いが、任意協議会はその名のとおり法的には設置する必要のない任意の話し合いの場であり、任意合併協議会を設置せず、「研究会」または「勉強会」での協議を経て法定合併協議会を設置するケースもある。
市町村によっては、任意合併協議会で合併協定書記載項目のほとんどの協議を終え、法定合併協議会は形式的に設置して、2、3回程度の協議で合併協定書を締結することもある（新潟市など）。
合併協議会 > 合併の手続き

法定合併協議会を設置する場合の合併の手続きは以下のようになる。事前協議から合併まで、通常22ヶ月程度が標準期間といわれているが、当然一定ではない。
任意合併協議会などで事前協議を行う。住民発議で法定合併協議会が設置される場合は事前協議がない場合もある。
関係市町村の議会の議決を経て法定合併協議会を設置する。
法定合併協議会において、以下のような事項について協議し合意する。
合併市町村基本計画（案の段階で都道府県知事と協議を行う）
合併の期日、合併の方式、合併後の市町村の名称と庁舎の位置、合併後の事務事業の調整方針
議会議員の取扱い、地域自治区の設置 など
合併することで合意した場合は、関係市町村長による協定の調印（任意）
関係市町村議会で市町村の廃置分合及び関係議案の議決
都道府県知事への申請
都道府県議会での議決
都道府県知事が「廃置分合処分の決定」を行い、決定書を関係市町村長に交付し、総務大臣に届け出る。
総務大臣の官報告示により合併（分割）が法的に決定
合併協議会 > 住民発議による法定合併協議会

→手続の詳細は直接請求#合併協議会設置の請求を参照
1965年（昭和40年）施行の合併特例法では、法定合併協議会の設置の発議権は関係市町村の長のみが有していたが、1995年（平成7年）の改正により、有権者の50分の1以上の連署をもって、法定合併協議会の設置を市町村長に直接請求できる「住民発議制度」が創設され、2005年（平成17年）施行の合併新法にも引き継がれた。静岡市と清水市の合併は住民発議によって法定合併協議会が設置されて合併に至った例の一つである。ここは青年会議所の発議によって協議会が設置されたもので、他にも、青年会議所の組織的な住民発議で協議会が設置された事例が全国にみられるが、「あたかも住民が主張してきたかのように見えるが、中央の思惑に乗っかったもの」という見方もある。
しかし、住民発議によって法定合併協議会が設置された場合、任意合併協議会や研究会・勉強会での協議の積み重ねがないケースが大半であり、協議会を設置しても合併に至らない事例が続出した。
合併協議会 > 合併協定書の調印

合併協議会で合併協議が整うと関係市町村長による合併協定書への調印を行うことが多い。調印にあたっては、市町村長の署名押印のほか、立会人として議会議長が署名をする場合もある。
合併協定書の調印は法的には何ら意味を持たないが、セレモニーとして、都道府県知事、地元選出の都道府県議会議員や国会議員らを招いて盛大に行われることが多い。しかし、その後に行われた市町村議会で合併関連議案が否決される事例や、合併協議会の解散に至ってしまう事例もあった。
協議段階で紛糾した市町村では、これを避けるためか、まず市町村議会で合併関連議案を可決した後に、合併協定書の調印式を行ったり、岡山市（2005年（平成17年）3月の1次合併）のように調印式そのものを行わず、県に申請したりする事例もあった。
地方自治法第252条によって、普通地方公共団体は、事務の一部を共同で管理・執行し、連絡調整を図り、または広域的な計画を作成するために「普通地方公共団体の協議会」を設置できる。協議会の設置には関係する地方議会の議決が必要とされるが、連絡調整を目的とする場合は例外とされる。設置後、規約を告示し、総務大臣または都道府県知事への届け出が義務付けられた。公益上必要な場合には、総務大臣や都道府県知事が協議会の設置を勧告することが可能とされる。協議会が広域的な計画を作成した場合、関係する地方公共団体はその計画に基づいて事務を処理する義務が生じる。協議会は必要に応じて、公的機関に資料の提供や意見の開陳、説明などの協力を求めることができる。
合併後の名称

合併する際の自治体の新名称は上述の通り法定合併協議会において決められるが、その候補の選定にあたっては公募が行われることが多い。公募は特に合体（新設合併）をする場合に多く行われ、合併対象市町村の住民を対象にする場合、住民と通勤通学者、出身者を対象にする場合、居住地域を限定せず全国を対象とする場合などがある。
合併後の新自治体の名称は、合併に加わる自治体のうちのひとつの名称を採用する場合と、新たな名称を採用する場合とに大別される。一般に、編入（編入合併）においては編入する側の自治体の名称が採用されることが多い。新たな名称を採用する場合、旧自治体名の使用を避け、旧郡名などの広域地名（例：千葉県匝瑳市やいすみ市）や合成地名（例：茨城県小美玉市）、方角地名（例：香川県東かがわ市）が採用されることが多い。対等合併で既存の自治体の名称を採用する場合、編入合併の印象を与えないよう、ときがわ町（埼玉県）やたつの市（兵庫県）のように表記が変えられることもある（ひらがな・カタカナ地名）。
合併後の名称 > 合併後の名称が問題となった例

合併後の名称の問題が原因で廃案となった例は、南セントレア市（愛知県）、あっぷる市（青森県）、平泉市（岩手県）、白神市（秋田県）、はながさ市（山形県）、中央アルプス市（長野県）、武南市（埼玉県）、桜宮市（同）、彩野市（同）、安土市（滋賀県）、西和市（奈良県）、さざなみ町（長崎県）などがある（詳細は各記事参照）。
新名称に賛否が分かれたが採用した例は、にかほ市、さいたま市、あきる野市、つくばみらい市、常総市、みどり市、西東京市、中央市、甲州市、南アルプス市、伊豆市、伊豆の国市、丹波市、四国中央市、南九州市などがある。
一方、新名称に批判が続出するなどして、名称を再検討した例としては以下の例がある。
福島県ひばり野市：正式決定後に飯舘村の離脱を受け再検討し、南相馬市が発足する。
茨城県常陸野市：正式決定後に石岡市が反発、再度協議会が設立され、石岡市、小美玉市が発足する。
千葉県太平洋市：関係町村間で合意後に批判を受けて再検討し、山武市が発足する。
岐阜県ひらなみ市：正式決定後に批判を受けて再検討し、海津市が発足する。
滋賀県西近江市：正式決定後に批判を受けて再検討し、高島市が発足する。
島根県石見銀山市：最終候補として提案されたが、旧：大田市の反発で空転した後再検討し、大田市が発足する。
佐賀県湯陶里市：正式決定後に武雄市、山内町の離脱を受け再検討し、嬉野市が発足する。
長崎県北松浦市：正式決定後、松浦市が反発、田平町の離脱を受けて協議会が解散したのち3市町で松浦市が発足する。
鹿児島県れいめい市：正式決定後に批判を受けて再検討し、いちき串木野市が発足する。
沖縄県宮古市：関係市町村間で合意した後に岩手県宮古市の反発と住民アンケートの結果を受け再検討し、宮古島市が発足する。
また、合併後に改称した例としては共に昭和の大合併時で青森県大湊田名部市（むつ市に改称）、徳島県鳴南市（鳴門市に変更）、千葉県東葛市（柏市に変更）、福岡県宇島市（豊前市に変更）、平成以降では兵庫県篠山市（丹波篠山市に変更）がある。
市町村数の推移

| 年 | 市の数 | 町の数 | 村の数 | 市町村数 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 1888年（明治21年）12月 | - | 71,314 | 71,314 | 71,314 |
| 1889年（明治22年）12月 | 39 | 15,820 | 15,820 | 15,859 |
| 1947年（昭和22年）8月 | 210 | 1,784 | 8,511 | 10,505 |
| 1956年（昭和31年）4月 | 495 | 1,870 | 2,303 | 4,668 |
| 1965年（昭和40年）4月 | 560 | 2,005 | 827 | 3,392 |
| 1995年（平成7年）4月 | 663 | 1,994 | 577 | 3,234 |
| 2003年（平成15年）4月 | 677 | 1,961 | 552 | 3,190 |
| 2005年（平成17年）4月 | 739 | 1,317 | 339 | 2,395 |
| 2006年（平成18年）4月 | 779 | 844 | 197 | 1,820 |
| 2008年（平成20年）11月 | 783 | 806 | 193 | 1,782 |
| 2014年（平成26年）4月 | 790 | 745 | 183 | 1,718 |
※最新状況（総務省）
市町村合併の一覧

年代別
1946年 - 1949年
1950年 - 1953年
1954年前半・後半
1955年
1956年
1957年
1958年
1959年
1960年 - 1989年
1990年 - 2002年
2003年
2004年
2005年前半・後半
2006年
2007年以降
都道府県別
黒い線は1946年までの十島村の区域であり、1946年に北緯30度線（地図中の赤い線）以北が日本、以南がアメリカ合衆国の統治下となった。1952年の本土復帰時に北緯30度線を境界に北が三島村、南が十島村に事実上分割された。
GNU/Linux名称論争

GNU/Linux名称論争とは、「GNU/Linux」と呼ぶべきか、「Linux」と呼ぶべきか、という論争である。
GNUのユーザーランドとLinuxカーネルを使用している多くのシステムにおいて、その主要な部分のほとんどをGNUのコンポーネントが占めているにもかかわらず、「GNU」を名前に含まないことが問題とされる。
歴史

GNUプロジェクトは、1983年にフリーソフトウェア財団 (FSF) の創設者であるリチャード・ストールマンによって立案された。この年の9月、ストールマンは『Dr. Dobb's Journal』誌上において彼の新しいプロジェクトの詳細と彼の自由ソフトウェアに対するビジョンに関する声明を発表し、ソフトウェア開発は1984年1月に始まった。GNUはすべてを自由ソフトウェアで構成した完全なUnixライクオペレーティングシステムとすることになっていた。1990年までにオペレーティングシステムの中間層部分がほぼ完成し、上位層はX Window Systemによって供給することができたが[要出典]、下位層（カーネル、デバイスドライバ、システムレベルユーティリティ、およびデーモン）はほとんどが欠けたままだった[要出典]。GNUカーネルのGNU Hurdはその野心的な設計が予想以上に実装困難であることがわかり、この時点ではまだほとんど使い物にならなかった。
1991年、最初のバージョンのLinuxカーネルがリーナス・トーバルズによってリリースされた。初期のLinuxカーネル開発者はGNU Cコンパイラを含むGNUのコードをLinux上で動作するよう移植した。後にGNU開発者がLinuxを知ると、彼らはGNUの他の部分をLinuxカーネルに対応させた。この作業は完全にフリーなオペレーティングシステムを動作させるための最後のギャップを埋めることになった。
その後数年に渡り、LinuxカーネルとGNUコンポーネントを使用したオペレーティングシステムの名称に関する多くの意見があった。1992年、Yggdrasil Linuxディストリビューションは「Linux/GNU/X」という名称を採用した。早くも1992年には、Usenetおよびメーリングリストでの議論の中で「GNU/Linux」という名称案が、1993年には「GNU+Linux」という案が出された。1994年初頭にはDebian Projectが呼称を「GNU/Linux」へ変更した。Debian創設者のイアン・マードックは後に、この変更はストールマンの要請によるものだったと語っている（ストールマンは当初「Lignux」という名称を提案したが、その言葉のぎこちなさが不評であったため、後に「GNU/Linux」を提案した）。1994年6月の『GNU's Bulletin』では「Linux」という名称で「（多くのユーティリティやライブラリはGNUによる）386マシン用のフリーなUnixシステム」として説明しているが、1995年1月の「Bulletin」では「GNU/Linux」に切り替えられている。ストールマンとFSFは1994年頃から名称に「GNU」を含めさせるための行動を開始したが、伝えられるところでは、それは1996年までは専ら（上記のDebianに対する要請のような）個人的なコミュニケーションを通してのものだった。1996年5月、ストールマンはGNU Emacs 19.31をリリースした際にAutoconfのシステムターゲットを「linux」から「lignux」へ変更し（その後すぐに、GNU Emacs 19.32で「linux-gnu」に変更した）、エッセイ『Linux and the GNU system』のなかで、「LinuxベースGNUシステム」（または「GNU/Linuxシステム」や、短く「Lignux」）という言葉を使用するよう提案した。彼は後に「GNU/Linux」のみを使用するようになり、このエッセイはストールマンの1997年のエッセイ『Linux and the GNU project』によって破棄された。
Unixライク・LinuxベースシステムにおけるGNUコード

Unixライク・Linuxベースオペレーティングシステムは、Linuxカーネル、GNUプロジェクトにより開発されたソフトウェア、および相当量のX Window Systemのような他者によるソフトウェアなど、多くのコンポーネントで構成されている。ほとんどすべてのLinuxベースのデスクトップおよびサーバシステムはGNU Cライブラリ (glibc)、GNU コアユーティリティ (coreutils)、およびbashといったGNUコンポーネントを使用している。代表的なLinuxディストリビューションであるRed Hat Linux 7.1を構成するパッケージのソースコードの分析において、GNUプロジェクトによるパッケージの合計サイズがLinuxカーネルのそれよりはるかに大きいことがわかった。「オペレーティングシステム」自体を構成するものとは何かを正確に定義づけることは継続的に議論されている問題である。
その一方で、いくつかの、携帯機器などで使用されている組み込みシステムでは、スペース効率を考慮して設計されており、GNUコンポーネントを伴わないLinuxカーネルが使用されている。μClinuxが動作するシステムでは、glibcの代わりにuClibcが、Coreutilsの代わりにBusyBoxが使用されているものもある。FSFを含むすべての人々はこれらのシステムを「GNU/Linux」と呼ぶことは適切ではないという意見で一致している。
両論 > 「GNU/Linux」支持

そもそもGNUプロジェクトが実際に完全なシステムの開発を行っているので「GNU/Linux」という名前をFSFは推奨し、Linuxカーネルが最後のギャップの一つを埋めたとFSFは主張している。そのようなシステムで相当量のGNUコンポーネントおよびGNUソースコードが使用されるということは二次的な議論である。
さらにFSFも、「GNU/Linux（という呼称）は我々の理想主義が我々のコミュニティを築き上げる役割を担っていることを認め、公衆がこれら理想の実際的な重要性への理解を助ける」と主張しており、Linuxカーネル開発者の「自由」よりも「技術的な優位性」に対し関心をもつことと対照的である。Linuxカーネルの場合の自由より技術的な優位性に対する関心が勝っていることについての、よく知られ、繰り返される例として、長い間Linuxカーネルにブロブと呼ばれる多くの非フリーなファームウェアやその他の非フリーなライセンス条項のファイルに含まれてきたことが挙げられている。
通常、「オペレーティングシステム」といえば、カーネル — ハードウェアと直接やりとりする特定のサブシステム — と、ユーザーランドと呼ばれる利用者またはコンピュータを制御するアプリケーションソフトウェアに使用されるソフトウェアが含まれる。また、「GNU」および「Linux」という名称はどちらも意図的に「Unix」という名称が絡んでおり、Unixは常に概念的にカーネルと同様にCライブラリおよびユーザーランドツールを含んでいた。1991年のLinuxカーネルのバージョン0.01から0.11へのリリースノート（バージョン0.12までGPL条項下でリリースされなかった）においてトーバルズは、「悲しいことに、カーネルはそれ自身ではあなたに何ももたらしません（中略）LinuxのほとんどのツールはGNUソフトウェアを使用しています。」と述べている。トーバルズはまた、1992年のアンドリュー・タネンバウムとリーナス・トーバルズの議論において、「（私だけでなく）指摘されたように、Linuxカーネルは完全なシステムのほんの一部でしかありません」と述べている。
「Linux」という言葉は、カーネル、オペレーティングシステム、あるいはLinuxディストリビューション全体のいずれかを指し、しばしばこの3つの間で混乱を招いている。メディア関係者は、トーバルズが1991年に（単にカーネルではなく）Linuxオペレーティングシステム全体を一から作ったと断定してしまったり、トーバルズは他のグラフィカルインターフェイスやGNUツールのようなコンポーネントの開発を監督しているとか、カーネルの新しいリリースはMicrosoft Windowsのようなカーネル以外の多くのものが同時に変わるプロプライエタリオペレーティングシステムと同様に、ユーザの目に見える変更がなされているといった誤りをしばしば犯している。
この混乱のため、SCOグループやAlexis de Tocqueville Institution（AdTI）が始めたような、明らかにカーネルに対して向けられている法的脅迫や広報キャンペーンが、オペレーティングシステム全体が標的とされていると思い込んだ多くの解説者によって誤解された。これらの組織も故意にこの混乱を利用したとして糾弾された。
ストールマンの名称変更運動が自己中心主義または個人な感情から生じているという指摘に対し、ストールマン本人は自分の関心は自分が称賛されることではなく、GNUプロジェクトにあると返答した。「一部の人々はそれが私のエゴを満足させるためにやっていると思っている。言うまでもなく、私はあなた方に『Stallmanix』と呼ぶようにお願いしてはいない。」
もう一つのよくある議論（以下参照）に対し、FSFは多くの人々がそのシステムに貢献したことに感謝の意を示し、（Linuxという）短い名前では彼ら全員の功績を讃えることができないとして、そのシステムを「Linux」と呼ぶことは正当化できないと主張する:
GNU/X11/Apache/Linux/TeX/Perl/Python/FreeCivといったような長い名前にするのもばかげているので、あるところで区切りをつけ、その他多くの二次的な貢献の名称は省かざるをえないでしょう。適切な区切り位置というものはないので、あなたがどこで区切ろうが我々は反対しません … しかし、公正さとその功績の認知を満たすことのできない一つの（考えうるあらゆる区切りをしない）言葉が「Linux」です。主要な貢献（GNU）を省略し、二次的な貢献（Linux）のみとするのでは、公正さを欠き、すべての功績を認めることができません。
両論 > 「Linux」支持

「GNU/Linux」への言及が、まれにメインストリームのソースにおいてのみ現れるのに対し、「Linux」はより広く知られた名称になっている。ストールマンが人々に「GNU/Linux」と呼ぶよう求め出した1990年代半ば頃には、すでにトーバルズが1991年から複合システムに使用している「Linux」という名前はポピュラーになっており、また、「Linux」は「GNU/Linux」より短く、言いやすかった。
エリック・レイモンドは『ジャーゴンファイル』の「Linux」のエントリで述べている:
一部の人々は「Linux」という名称はオペレーティングシステム全体に対してではなく、カーネルに対してのみ使用されるべきであると異議を唱えている。この主張はその根底にある縄張り争いの替え玉になっており、GNU/Linuxという言葉を強く主張する人々は、ストールマンと友人達がユーザレベルツールの多くを開発したことから、FSFのLinuxに対する功績を認めてもらうことを望んでいる。この理屈もGNU/Linuxという言葉も、少数の支持しか得られていない。
リーナス・トーバルズはドキュメンタリー『Revolution OS』の中で、GNU/Linuxという名前は理にかなっているかという問いに対し答えている:
えっと、私は理にかなっていると思っています。が、それはあなたが実際にLinuxのGNUディストリビューションを作ったらの話です … 「Red Hat Linux」はいいでしょう。「SuSE Linux」も「Debian Linux」もです。あなたは実際にあなた自身のLinuxのディストリビューションを作ったんですからその名前をつけるのはあなたです。でも、Linuxを総じて「GNU/Linux」と呼ぶのはちょっとおかしいと思います。
トーバルズのこの名称論争に関する初期のコメントでは、以下のように述べている:
うーん、この議論は十分長く続きました、どうもありがとう。その功績が十分に認められている限り、人が何をもってLinuxと言うかは（双方にとって）本当に重要な問題ではありません。個人的には、これからもずっと「Linux」と呼びつづけます。
同様な文脈で、オペレーティングシステムの名前に関する議論は時々取るに足らない邪魔なものとみなされる。例えば、ジョン・C.ドヴォラクは「Linuxコミュニティは（GNU/Linux対Linuxといった）名前のようなものについて、そのエネルギーのあまりに多くを費やしている」と語っている。
『Linux Journal』はストールマンのGNU/Linux名称の啓蒙活動は、「リーナスが、ストールマンがしたかったことで称賛を得た」ことに対するフラストレーションに起因するのではないかと推測している。
他の人々は、そのメリットに関係なく、ストールマンの見込みのないように思われるこだわりが、時々彼とGNUの印象を悪くしていると指摘する。例えば、ラリー・マクボイ（一時Linuxカーネルの開発管理で使用されたプロプライエタリソフトウェアBitKeeperの作者）は「功績を主張することは、その人を愚かで欲張りに見せるだけだ」という見解を述べている。
「Linux」の名称を好む多くの利用者とベンダーは、カーネル以外にも、Apache HTTP Server、X Window System、あるいはKDEといった非GNUツールがLinuxカーネルベースのエンドユーザオペレーティングシステムに包含されている点を指摘する。X Windowの創設者ジム・ゲッティーズは次のように述べている:
たくさんの人々がこのバスに乗っています（私はGNUが他の多くのコンポーネントよりも重要であるという支持者の叫びには耳を貸さない）。車輪を一輪外せば、走る車にはなりませんが、一方でエンジンや座席も欠かせません。我々がバスを持っているということを喜んではどうでしょうか。
発音

「GNU/Linux」（/gnuː slæʃ ˈlɪnəks/、グヌースラッシュリナックス、若しくは、/gnuː plˈʌsˈlɪnəks/、グヌープラスリナックス） はしばしば「スラッシュ」若しくは、「プラス」を発音せずに読まれるが、ストールマンはLinuxカーネルそのものがGNUプロジェクトであるとの誤解を避けるため、はっきりと「スラッシュ」を発音することを推奨している。
FSFによるヌー（GNUマスコット）とタックス（Linuxカーネルマスコット）のアートワークは「GNU/Linux」における彼らの視点を表している。ほとんどのGNUソフトウェアと同様にLinuxカーネルでも使用されているGNU General Public License（GPL）がそれぞれのキャラクターを鎧う。
マーシャ・リネハン

| マーシャ・リネハン Marsha M>  Linehan |
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生誕:  マーシャ・リネハン Marsha M. Linehan  (1943-05-05) 1943年5月5日（81歳）  アメリカ合衆国・タルサ
居住:   アメリカ合衆国
研究分野:  心理学 弁証法的行動療法
出身校:  ロヨラ大学
プロジェクト:人物伝
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マーシャ・リネハン（英: Marsha M. Linehan、1943年5月5日 - ）は、アメリカ合衆国出身で、アメリカのワシントン大学の心理学者である。彼女は、弁証法的行動療法と呼ばれる、それまで治療不可能とまで言われていた境界性パーソナリティ障害に特化した認知行動療法を開発したことで知られる。彼女自身幼少の頃より、日常的に自傷行為を行い何年もの入院生活を過ごしよくならなかったが、心理学を学んでいた大学生の頃に起きた神秘体験を契機にそれは無くなっている。
早期

彼女はオクラホマ州タルサに育ち、父親は石油業に、社交的な母親という上流階級の6人兄弟の3番目に生まれ、優秀な生徒でピアノの才能があった。なぜだか、彼女はこの頃から問題を起こしていた。
1961年3月9日、彼女は17歳のときに問題の原因を探るために行ったハートフォード・クリニックにて、極度の社会的ひきこもりであり、統合失調症と診断され、初の治療を受けた。彼女の自傷行為は日常的であり、すぐにトンプソン第二病棟の隔離室に閉じ込められた。自分をからっぽだと感じ「自分ではどうしようもできず、誰か助けて、神様どこ？」という感じであった。フロイト流の精神分析を受け、ソラジン（クロルプロマジン）とリブリウム（ジアゼパム）の投薬を受け、電気けいれん療法も受けたが、1963年5月の時点で未だ入院している。
繊細な彼女は詩を綴ったが、症状はよくならず隔離室では頭を打ち付け、ここを抜け出したら他の人々を助けることを心に誓っていた。
1967年、症状はよくはなっていなかったが、医師は社会生活に戻すことを試み、タルサの自宅でも、シカゴに引っ越した後にも自殺を企てた。再び入院し、カトリックの信仰を深めた彼女は、保健会社の仕事をしながら、ロヨラ大学の夜間学部で学び始めた。
ある夜、彼女が礼拝堂で祈りを捧げていると、あたりが黄金に輝き、キラキラしており、すぐさま自分に何かが起こっていると感じた。自分の部屋に戻り、「私は自分自身を愛している」（I love myself.）と言い、はじめて自分のことを自分自身と呼び、彼女は変わった。この時の高揚感は1年くらい続き、恋をし、失恋をしたが、自傷行為をすることはなかった。
経歴

心理学を学び、1971年、ロヨラ大学を卒業し博士号を取得する。その過程で、彼女を幾度も自傷に陥らせていたのは、自分の望む像と、自分にある絶望感との埋められないズレが原因だと、表面的には分かり、自分を受け入れることができた。バッファローにあるクリニックでは、現在「あるがままの受容」（radical acceptance）と呼んでいる基本概念の重要性を実感していった。
1972年には、ニューヨーク州立大学ストーニーブルック校の下で、行動療法の博士研究員となった。
1977年には、ワシントン大学へと移籍して、学術的な階段を上った。この頃から車を運転しているときに、自殺へのパニック的な衝動を感じることがあり、それは2011年現在なおたまに感じることがある。
彼女が開発に取り組んだ弁証法的行動療法の手法は、他の行動療法にいくつかの要素を加えた。感情が不適切だと感じたなら、正反対の行動をとること。また、禅の技であるマインドフルネスという、自分の呼吸や、感情が生じては去っていくまでを行動せずにただ観察すること。そして契約は重視しない。
1980年代から90年代には、自殺の危険性が高い境界性の患者が、治療法を受けていく追跡調査が行われ、彼女の手法では他の治療法よりも、自殺企図や入院回数の著しい減少や治療を継続する傾向が見いだされた。2001年のアメリカ精神医学会による境界性人格障害の治療ガイドラインにおいても、弁証法的行動療法に有効性が報告されていることが記されている。
1997年には、Behavioral Tech.LLCを創設し、ワークショップの開催やDVDを販売し、技法の普及に努めている。
今日では摂食障害、薬物依存症、また自殺予防、心的外傷後ストレス障害にも拡大されている。
著書

『境界性パーソナリティ障害の弁証法的行動療法-DBTによるBPDの治療』（誠信書房、2007年）、Cognitive-Behavior Treatment of Borderline Personality Disorder, 1993
『弁証法的行動療法実践マニュアル-境界性パーソナリティ障害への新しいアプローチ』（金剛出版、2007年）、Skills Training Manual for Treating Borderline Personality Disorder, 1993
アレック・L.ミラー、ジル・H.レイサス、マーシャ・M.リネハン『弁証法的行動療法-思春期患者のための自殺予防マニュアル』（金剛出版、2008年）、Dialectical behavior therapy with suicidal adolescents
『境界性パーソナリティ障害の理解と治療』：『境界性パーソナリティ障害の理解』と『境界性パーソナリティ障害の治療』から成る2巻、"Understanding Borderline Personality Disorder, and Treating Borderline Personality Disorder, Guilford Press, 1995
S.C.ヘイズ、V.M.フォレット、M.M.リネハン編著『マインドフルネス&アクセプタンス-認知行動療法の新次元』（ブレーン出版、2005年）、Mindfulness and acceptance
橋本奈穂子

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: NHKの記者である「橋本奈穂」、元バレーボール選手の「橋本直子」、一橋大学准教授の「橋本直子 (一橋大学)」、あるいは関西学院大学准教授の「橋本直子 (関西学院大学)」とは別人です。
| はしもと なおこ橋本 奈穂子> プロフィール |
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出身地:   日本 滋賀県伊香郡木之本町（現・長浜市）
生年月日:   (1980-08-05) 1980年8月5日（44歳）
最終学歴:  明治学院大学法学部政治学科
勤務局:  NHK宇都宮放送局
部署:  放送部
職歴:  金沢→名古屋→東京アナウンス室→宇都宮
活動期間:  2003年 -
ジャンル:  報道・情報・バラエティー
配偶者:  あり
公式サイト:  NHK・橋本奈穂子
出演番組・活動
出演中:  本文参照
出演経歴:  本文参照
その他:  金沢・名古屋両局で地上デジタル放送推進大使
備考 2017年4月から2019年6月まで休職。血液型はA型アナウンサー: テンプレート - カテゴリ
橋本 奈穂子（はしもと なおこ、1980年8月5日 - ）は、NHKのアナウンサー。
来歴

滋賀県伊香郡木之本町 （現在の長浜市）出身。滋賀県立虎姫高等学校、明治学院大学法学部政治学科卒業。2003年にNHKに入局。初任地の金沢局・名古屋の両局で地上デジタル放送推進大使を務めた。
2010年に東京（NHK放送センター）に異動。荒木美和の後任として2011年からShibuya Deep Aの進行役を1年務め、2012年からは平日最終版の報道番組『NEWS WEB 24』のキャスターを務め好評を博す。また、2011年から2013年にかけて「NHK紅白歌合戦」のラジオ放送の進行役を務めている。
2014年度からは『首都圏ネットワーク』のキャスターを2年務めた後、2016年度は生放送の音楽番組『うたコン』の司会を谷原章介と共に務めると共に、週末夜の報道番組『NHKニュース7』（土日及び祝日担当）のサブキャスターを務めた。また、NHK受信料のPR企画であるミニ番組「受信寮」に「2代目寮母」で出演した。「2代目寮母」として「第八話 ワクワク 編」、「第九話 まぁーるくおさめまっせ 編」、「第十話 スポーツを身近に 編」に出演していた。2016年度まではそれぞれ「30秒編」と「60秒編」の映像がNHKのホームページ内の「受信寮の人々」のページに公開されていた。
2016年度末をもって全てのレギュラー番組を一旦降板した。2016年に結婚しており、2017年4月から休職して海外赴任の夫に同行するため、と報じられている。なお、NHKの広報動画集には、橋本が出演している経営情報スポットが引き続き掲載されている。
2019年6月で復職し、あさイチのリポーターを年度末まで務めた。2020年度は宇都宮放送局に異動。