朝鮮民主主義人民共和国
国際関係 > 日本との関係

→「日朝関係史」および「北朝鮮による日本人拉致問題」も参照
日本国政府は、1965年に内閣総理大臣佐藤栄作が、韓国の朴正煕大統領との間で批准した「日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約（日韓基本条約）」により、韓国を「朝鮮半島唯一の国家」と表明しており、2023年現在、北朝鮮を国家として承認していない。従って、正式な外交関係はない。
日本政府は、北朝鮮の国際連合加盟に賛成票を投じるなど、事実上の政府として扱ったこともあるが、同様に非承認である中華民国（台湾）とは異なり、日本台湾交流協会や台湾日本関係協会のような、事実上の大使館に相当する利益代表部は設置されていない。
かつては日本国旅券に「This passport is valid for all countries and areas except North Korea (Democratic People's Republic of Korea).（このパスポートは、北朝鮮（朝鮮民主主義人民共和国）を除く全ての国家と地域で有効です）」という渡航先適用除外条項があった。そのため、北朝鮮に渡航する場合は、特別なパスポートを発行するように申請する必要があった。外務省の各国・地域情勢ウェブページでも「北朝鮮」と表記し、国ではなく地域扱いされている。1991年からこの条項は削除されたものの、依然として政治的・軍事的な対立から緊張した関係が続いている。
日本には多くの特別永住者許可を持つ朝鮮籍（北朝鮮国籍とは異なる）の人々が生活をしており、朝鮮総連は、これらの人々の団体であると同時に、北朝鮮政府と極めて深い関係にある。朝鮮総連は日本における北朝鮮の利益代表部として扱うよう再三要求しているが、日本政府はこれを認めていない。朝鮮総連が行う本国への送金は、北朝鮮が国外で外貨を得る窓口的な役割を担っていた。朝銀信用組合の破綻事件では、北朝鮮への違法送金の疑惑が取りざたされている。
2002年9月、小泉純一郎首相は電撃的に北朝鮮を訪問して、金正日国防委員長と初の日朝首脳会談を実現し、17日日朝平壌宣言に調印した。この訪問で、金正日は北朝鮮による日本人拉致を「一部の英雄主義者が暴走した」として公式に認め、5人の拉致被害者の帰国がなされた。しかし「8人死亡・1人行方不明」とする北朝鮮側の回答は日本政府は受け入れず、北朝鮮が認めた以外にも拉致被害者は存在していると主張している。第1次安倍内閣以降、日本政府は拉致問題において「拉致被害者を全員生存しているとして対応する」方針をとっている。
2005年ごろまで貿易関係は存在しており、日本への船舶の入港は年間千数百隻に上っていた。内訳は、日本からの輸入は輸送機器が中心で、日本への輸出は水産物が中心であった。また、同年の12月には北朝鮮人権侵害問題啓発週間が定められた。
2006年10月9日の北朝鮮の核実験やテポドンなどのミサイル発射事件を受けて、安保理による制裁が開始されると、日本政府は「厳重に抗議し、断固として非難する」との声明を発表し、安保理決議による制裁の他、日本独自の制裁も行っている。制裁の一環として、海外危険情報では、通常の治安・政情の程度によって出される勧告とは別枠で、渡航の自粛を勧告している。これにより北朝鮮船籍の船舶の入港は禁じられ、全貨物に輸入割当制が設定され輸出入も停止されている。
2008年5月31日、朝鮮人民軍は「日本の反動勢力は、日本列島がわが革命的武装力の容赦ない打撃圏（攻撃圏）内にあるということをひとときも忘れてはならない」と警告し、屈服しない姿勢を改めて鮮明にしている。
2009年6月、アメリカ国際政策センターのセリグ・ハリソンが米下院外交委員会の公聴会で証言し、「国連制裁の結果、事態が悪化した場合、北朝鮮は報復として韓国ではなく日本か在日米軍基地を攻撃するだろう」と予測したとされるが、事実かどうかは定かではない。
2014年の日朝政府間協議で、北朝鮮は同年7月から1年をめどに拉致被害者らの調査を再開するとし、当初、同年秋までに初回の報告をするとしていたが9月に先送りを通告、その後も延期されており、報告時期の見通しは立っていない。
2016年、日本政府は国民に北朝鮮全土への渡航を自粛するように求め始めた。
2017年9月、北朝鮮の朝鮮アジア太平洋平和委員会は、日本が度重なる国連制裁に便乗したとして「日本はわが国の近くに存在する必要ない」、「日本人を叩きのめさなければならない」、「日本列島四島を核爆弾で海に沈めなければならない」と恫喝的な声明を出した。また、英語版では日本人への蔑称である「ジャップ」が使われ、朝鮮語ではジャップに相当する「チョッパリ」も使用された。日本政府はこれに「極めて挑発的な内容で言語道断」と抗議した。
→詳細は「日本教職員組合 § 日教組と北朝鮮」、および「日本教職員チュチェ思想研究会全国連絡協議会」を参照
日本の教員・学校職員による労働組合の連合体である日本教職員組合（日教組）は、支持政党の日本社会党（現在の社会民主党）が朝鮮労働党との関係を強化した1970年代から北朝鮮との連帯を強調した時期があり、訪朝団の派遣や北朝鮮の指導者に対する賛美を行った。
→「無断放映」および「イムジン河」も参照
北朝鮮はベルヌ条約に加盟しているものの、日本政府は国家承認していないため、事実上北朝鮮の著作物（主にテレビ画像）は日本国内で「使い放題」の状態になっていた。現在では北朝鮮側の主張により、日本各メディアの対応は変化し、衛星テレビ画像などは報道引用のみとしている。
北朝鮮国内で制作された作品（テレビ番組、映画・アニメ作品、音楽など）は2003年4月までは、日本国内では事実上利用が完全フリーだったが、現在はベルヌ条約に加盟したことにより国交がある国、韓国（ベルヌ条約に加えて大韓民国憲法3条の適用）での扱いが厳しくなった。文化庁は「国交のない国に著作権使用料を支払う必要はない」という見解を示している。
しかしながら、朝鮮総連などによると、非営利目的などで利用する場合などは今まで通り、事実上オンラインでのアップロードも認めるコメントをしている。
なお、北朝鮮の国民の著作物については2011年12月8日に最高裁は
一般に、我が国について既に効力が生じている多国間条約に未承認国が事後に加入した場合、条約に基づき締約国が負担する義務が普遍的価値を有する一般国際法上の義務であるときなどは格別、未承認国の加入により未承認国との間に当該条約上の権利義務関係が直ちに生ずると解することができず、我が国は当該未承認国との間における当該条約に基づく権利義務を発生させるか否かを選択できると解するのが相当である
と述べ、
ベルヌ条約は普遍的価値を有する一般国際法上の義務を締約国に負担させるものでなく、
そして、未承認国である北朝鮮がベルヌ条約に加入した際、同条約が北朝鮮について効力を生じた旨の告示は行われておらず、外務省や文部科学省は北朝鮮の国民の著作物について保護する義務を負わないという見解を示していることから北朝鮮との間に同条約に基づく権利義務は発生しないという立場をとっている。
という諸事情を考慮すれば我が国はベルヌ条約に基づいて北朝鮮の国民の著作物を保護する義務を負うものでなく、北朝鮮の国民の著作物は著作権法上の保護を受ける著作物にはあたらない
旨を判示した（平成21(受)602）。
ただし、その著作物の利用が著作権法が規律の対象とする著作物の利益と異なる法的に保護された利益を侵害する場合は、不法行為を構成し得ることに留意すべきである。
日本では、SNSやインターネットなどで、金正恩などの北朝鮮に関連する画像を改変したものが出回っているが、北朝鮮からは今のところそれに関係した言及などはない。