日本における死刑囚
日本における死刑囚の確定と執行の推移 > 昭和時代中後期・平成以降

収容数は、年末の確定死刑囚の収容者数である。
| 年  | 確定数   | 執行数   | 収容数   | 備考  |
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| 1949年（昭和24年） | 79 | 33 | 82 | 死刑判決確定数が戦後最多であった。 |
| 1950年（昭和25年） | 25 | 31 | 73 |  |
| 1951年（昭和26年） | 32 | 24 | 81 | この年の7月10日に、死刑判決を受けた菅野村強盗殺人・放火事件の加害者が、最高裁に上告を棄却され死刑が確定となり、戦後初の女性死刑囚となった。但し、1969年9月2日に加害者は無期懲役に減刑となっている。 |
| 1952年（昭和27年） | 41 | 18 | 92 | サンフランシスコ平和条約締結による政令恩赦で12人が無期懲役に減刑 |
| 1953年（昭和28年） | 25 | 24 | 93 |  |
| 1954年（昭和29年） | 21 | 30 | 80 |  |
| 1955年（昭和30年） | 14 | 32 | 62 | この年の2月11日14時59分に3人組拳銃強盗殺人事件で事件の通報を受け駆け付けた兵庫県須磨警察署勤務の警官を拳銃で殺害した加害者が死刑執行された。また、当時大阪拘置所所長であった玉井策郎により、サンフランシスコ平和条約締結による政令恩赦棄却による執行決定を所長室で加害者へ告げた同年2月9日から執行までの間の録音が秘密裏に行われた。なお、執行日は加害者が37歳を迎える日の20日前であった。 |
| 1956年（昭和31年） | 24 | 11 | 75 |  |
| 1957年（昭和32年） | 27 | 39 | 62 |  |
| 1958年（昭和33年） | 21 | 7 | 76 |  |
| 1959年（昭和34年） | 12 | 30 | 57 |  |
| 1960年（昭和35年） | 33 | 39 | 51 | この年を最後に刑法200条に定められた尊属殺人罪により死刑執行された2人を最後に執行されなくなる。 |
| 1961年（昭和36年） | 24 | 6 | 69 | 広島・八本松タクシー強盗殺人事件加害者（1960年8月4日に死刑確定）がこの年の4月3日に拘置所から逃走し18時間後に拘束される事件が発生した。また、この事件を起こした死刑囚は、2024年12月時点で日本国内で死刑確定後に逃走した最後の人物となる（死刑確定前の場合は、大牟田4人殺害事件の加害者家族の長男）。 |
| 1962年（昭和37年） | 13 | 26 | 56 |  |
| 1963年（昭和38年） | 17 | 12 | 61 |  |
| 1964年（昭和39年） | 9 | 0 | 70 | この年は近世日本で初めて死刑執行が行われなかった。（賀屋興宣法相が元A級戦犯で実際に死刑執行を目撃した為） |
| 1965年（昭和40年） | 7 | 4 | 72 |  |
| 1966年（昭和41年） | 13 | 4 | 81 |  |
| 1967年（昭和42年） | 14 | 23 | 71 | 田中伊三次法相が新聞記者の前で一度に署名 |
| 1968年（昭和43年） | 11 | 0 | 82 | 赤間文三法相が署名を拒否したため執行なし |
| 1969年（昭和44年） | 10 | 18 | 71 | 戦後初の女性死刑囚に対して、犯行当時、夫と子供が生活に苦しんでおり動機に同情すべき点があること、犯行に対して反省する気持ちが強いこと、拘禁性精神病にかかっていることなどを理由に恩赦が決定され、この年の9月2日に無期懲役へと減刑された。但し、決定時には、前述の理由に記載の拘禁性精神病により、精神に異常をきたした状態であった。 |
| 1970年（昭和45年） | 14 | 26 | 58 | 1957年に発生した昭和郷アパート放火事件の加害者が、この年に死刑執行された。この事件の罪状では、火災保険金詐取目的であり殺意はないため、殺人罪または致死罪が適用されず、現住建造物等放火罪により1961年（昭和36年）7月31日に死刑判決が確定となっている。また、この事件は、戦後唯一殺人罪または致死罪が適用されず、死刑執行されたケースであり、2024年12月時点でこの事件の加害者は、殺人罪または致死罪以外で死刑執行された最後の人となる。なお、この事件の放火により8人の死亡者を出している。  また、この年の6月11日にホテル日本閣殺人事件の女性主犯（1966年7月14日に、最高裁より上告を棄却され、死刑が確定。）が執行され、戦後初の女性の死刑執行となり、戦前最後の死刑執行（1939年10月10日）から30年244日振りに行われることとなった。その後、同年9月19日に女性連続毒殺魔事件加害女性（1963年3月28日に、最高裁より上告を棄却され、死刑が確定。）の死刑が執行され、夕張保険金殺人事件の加害女性が1988年10月に控訴取り下げによる死刑確定までの約18年間は、日本国内に女性死刑囚が存在しなかった。 |
| 1971年（昭和46年） | 7 | 17 | 48 |  |
| 1972年（昭和47年） | 7 | 7 | 47 |  |
| 1973年（昭和48年） | 5 | 3 | 49 | この年の4月4日に最高裁判所大法廷により、尊属殺重罰規定違憲判決（尊属殺人罪自体合憲であるものの、刑法199条の殺人罪と比べて、無期懲役と死刑のみであり、刑罰として重すぎることを理由に、憲法14条1項<法の下の平等>に違反して無効との判決を下した。）が下された。 これにより、栃木実父殺害事件（実父の性的虐待・暴力及び監禁に耐えかねて、実父を絞殺。）の加害者に対して、執行猶予付きの判決が出される（同日に、秋田県大館市での姑に対する尊属殺人未遂事件と、奈良県橿原市での養父に対する尊属殺人事件に判決が下り、秋田県の事件は懲役2年執行猶予3年、奈良県の事件は懲役2年6か月に減刑となった。）。 その判決以降、法務省の通達により、尊属殺人罪に当たる殺人でも刑法199条の殺人罪を適用するようになる。そして最高裁判決確定後、既に尊属殺人罪で刑務所で受刑中の者に対しては、個別恩赦により刑が減軽された。 |
| 1974年（昭和49年） | 2 | 4 | 46 | 獄死1人 |
| 1975年（昭和50年） | 3 | 17 | 29 | 福岡事件の死刑囚2人のうち、1人に恩赦無期減刑、1人に死刑執行。他に自殺2人。 また、1974年12月9日に法務大臣に就任した稲葉修により、1976年12月24日に退任するまで、1975年・1976年は、1972年以降続く1桁執行の傾向（2008年とオウム真理教事件関係者の死刑執行があった2018年を除く）に反して、それぞれの年ごとで見れば田中伊三次より少なく昭和前期並みであるが、2桁の執行がされている。 |
| 1976年（昭和51年） | 1 | 12 | 18 |  |
| 1977年（昭和52年） | 3 | 4 | 16 | 自殺1人 |
| 1978年（昭和53年） | 4 | 3 | 17 | この年の3月4日に恩赦により、無期懲役に減刑された戦後初の女性死刑囚が、奈良県の療養所で病死する。 |
| 1979年（昭和54年） | 4 | 1 | 20 |  |
| 1980年（昭和55年） | 7 | 1 | 26 |  |
| 1981年（昭和56年） | 3 | 1 | 28 |  |
| 1982年（昭和57年） | 1 | 1 | 28 |  |
| 1983年（昭和58年） | 1 | 1 | 27 | 再審無罪1人。 この年の7月8日に永山則夫連続射殺事件を起こした永山則夫に対して、最高裁判所は控訴審（東京高等裁判所）の無期懲役判決を破棄して審理を東京高裁へ差し戻す判決（第一次上告審判決）を言い渡した。言い渡した際の傍論が、日本の最高裁判所が初めて詳細に明示した死刑適用基準として永山基準と呼ばれ、この判決以後の死刑適用の是非が争点となる刑事裁判において、たびたび引用され、広く影響を与えている。 |
| 1984年（昭和59年） | 3 | 1 | 27 | 再審無罪2人 |
| 1985年（昭和60年） | 2 | 3 | 26 |  |
| 1986年（昭和61年） | 0 | 2 | 24 |  |
| 1987年（昭和62年） | 7 | 2 | 28 | 5月に平沢貞通が病死 |
| 1988年（昭和63年） | 12 | 2 | 38 | この年の10月に夕張保険金殺人事件の加害女性が昭和天皇崩御による恩赦を期待して、夫と共に控訴取り下げて死刑確定した。この確定により、1970年9月19日に女性連続毒殺魔事件加害女性の死刑執行から存在しなかった女性死刑囚が約18年ぶりに日本国内に存在することとなった。  なお、確定している刑罰が懲役刑以上の場合は恩赦対象外であったため、1997年8月1日に札幌刑務所で夫婦共に執行が行われた。仮に死刑囚が恩赦対象であったとしても、減刑令（昭和27年4月28日政令第118号）第7条第1項第1号により、保険金詐取を目的に行われた放火殺人事件（消防士1名殉職含む死者7名）のため、最初から対象外であった。 |
| 1989年（平成元年） | 5 | 1 | 40 | 再審無罪1名、獄死1名 |
| 1990年（平成2年） | 6 | 0 | 46 | この後、3年に及ぶ死刑執行モラトリアム |
| 1991年（平成3年） | 5 | 0 | 51 |  |
| 1992年（平成4年） | 5 | 0 | 56 |  |
| 1993年（平成5年） | 7 | 7 | 56 | 法務大臣の後藤田正晴により、3月26日に死刑執行が再開される。執行された死刑囚は、福島連続保険金殺人事件・愛媛・松前連続保険金殺人事件 ・近畿連続強盗殺人事件の加害者ら3人である。 |
| 1994年（平成6年） | 3 | 2 | 57 |  |
| 1995年（平成7年） | 3 | 6 | 54 | 刑法が片仮名漢字の歴史的仮名遣表記の文語体から、現代仮名遣いの口語体に改訂される（刑法の抜本的な改訂ではない） また、1973年の尊属殺重罰規定違憲判決以降、死文化した尊属殺人罪（旧・200条）・尊属傷害致死罪（旧・205条2項）・尊属遺棄罪（旧・218条2項）・尊属逮捕監禁罪（旧・220条2項）が削除される。 |
| 1996年（平成8年） | 3 | 6 | 51 |  |
| 1997年（平成9年） | 4 | 4 | 51 |  |
| 1998年（平成10年） | 7 | 6 | 52 |  |
| 1999年（平成11年） | 4 | 5 | 50 | 自殺1名 |
| 2000年（平成12年） | 6 | 3 | 53 |  |
| 2001年（平成13年） | 4 | 2 | 55 |  |
| 2002年（平成14年） | 4 | 2 | 57 |  |
| 2003年（平成15年） | 2 | 1 | 56 | 12月18日に政府が「犯罪に強い社会の実現のための行動計画」を策定し、刑罰の厳罰化を推進することになった。獄死2名 |
| 2004年（平成16年） | 13 | 2 | 66 | 獄死1名。  この年の11月13日17時40分頃に大牟田4人殺害事件の加害者家族の長男が逃走し、同年月日の20時55分に警察により身柄確保される事件が起きる。また、この事件を起こした死刑囚（2011年10月17日死刑確定）は、2024年12月時点で日本国内で死刑確定前に逃走した最後の人物となる（確定後は、広島・八本松タクシー強盗殺人事件加害者）。 |
| 2005年（平成17年） | 12 | 1 | 77 |  |
| 2006年（平成18年） | 21 | 4 | 94 |  |
| 2007年（平成19年） | 23 | 9 | 107 | 獄死1名。 この年の12月7日に日本国憲法施行後に初めて、法務省の記者会見で執行された死刑囚の名前・犯罪事実・執行場所が公表された。以後、執行後に公表するようになる。 |
| 2008年（平成20年） | 10 | 15 | 100 | 2月と12月に死刑囚各1名が病死。2007年8月27日に法務大臣に就任した鳩山邦夫により32年ぶりに死刑執行数が2桁となる。 |
| 2009年（平成21年） | 15 | 7 | 104 | 1月、5月、9月、10月に死刑囚各1名が病死 |
| 2010年（平成22年） | 11 | 2 | 111 | 1月、4月に死刑囚各1名が病死。 この年の7月28日に当時法務大臣であった千葉景子が死刑囚2名（熊谷男女4人殺傷事件及び宇都宮宝石店放火殺人事件）に対して、死刑執行の立会を行う。その後、8月27日に東京拘置所で、死刑が執行される刑場を報道機関に初めて公開する。 |
| 2011年（平成23年） | 20 | 0 | 128 | 平成期最多の死刑確定数。また19年ぶりに執行無。1月に死刑囚2名、2月に永田洋子が病死 |
| 2012年（平成24年） | 12 | 7 | 133 | 第二次世界大戦以後、未執行死刑囚が最多となった。 |
| 2013年（平成25年） | 8 | 8 | 130 | 6月、8月、11月に死刑囚各1名が病死 |
| 2014年（平成26年） | 6 | 3 | 127 | 4月、5月、6月に死刑囚各1名、7月に死刑囚2名が病死 |
| 2015年（平成27年） | 3 | 3 | 126 | 10月に奥西勝が病死 |
| 2016年（平成28年） | 7 | 3 | 128 | 1月、2月に死刑囚各1名が病死 |
| 2017年（平成29年） | 2 | 4 | 122 | 3月、5月、6月、9月に死刑囚各1名が病死 |
| 2018年（平成30年） | 2 | 15 | 109 | オウム真理教事件に関連した麻原以下関係者の刑死により、10年ぶりに執行数が2桁になる。 |
| 2019年（平成31年/令和元年） | 5 | 3 | 110 |  |
| 2020年（令和2年） | 3 | 0 | 109 | 1月に死刑囚1人が自殺。2月、10月、12月に死刑囚各1人が病死。9年ぶりに執行無。 この年の10月21日から、死刑囚が起こした事件の被害者本人又は被害者親族とこれに準ずる関係の者（婚約者や内縁関係の者）や被害者側の弁護士が希望した場合、法務省刑事局総務課被害者等通知制度担当又は死刑の裁判が確定した裁判所に対応する検察庁（例えば，東京高等裁判所で裁判が確定した場合は東京高等検察庁）に手続きをすれば、死刑執行を電話または文書で通知される制度が開始される。 |
| 2021年（令和3年） | 4 | 3 | 107 | 2月、10月、12月に死刑囚各1人が病死。この年の12月21日に群馬パチンコ店員連続殺人事件の加害者2人と加古川7人殺害事件の加害者が執行され、約2年ぶりに執行された。 |
| 2022年（令和4年） | 0 | 1 | 106 | この年の8月11日に法務大臣就任した葉梨康弘が、法務大臣の職務を軽視した失言により、11月11日に辞任した。なお、この年に死刑執行されたのは、秋葉原通り魔事件加害者のみであるが、執行は7月26日であり、葉梨康弘は法務大臣として死刑執行命令を発することなく辞任している。 |
| 2023年（令和5年） | 3 | 0 | 106 | 1月に死刑囚1人が窒息死。2023年7月3日に最高裁判所に訂正申し立ての上で最高裁判所第2小法廷（尾島明裁判長）に棄却され死刑確定したマニラ連続保険金殺人事件加害者が翌月の8月に病死。9月に北見市資産家夫婦殺害事件加害者が病死。  また、3年ぶりにこの年は死刑執行が無かった。 |
| 2024年（令和6年） | 2 | 0 | 106 | 執行数はこの年の12月28日時点であるが、刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律178条2項より土日祝日と12月29日から1月3日までは執行できないため、この年の執行数は後述する袴田事件に対する再審無罪などが影響して2年連続して0となっている。収容数は同年12月26日時点の値である。 また、確定者数は、この年の1月9日に最高裁に死刑判決の訂正申し立てを棄却されて確定された福岡県小郡市妻子3人殺害事件加害者と同年2月2日に控訴を取り下げて死刑が確定した甲府市殺人放火事件の加害者である。 甲府市殺人放火事件の加害者が、事件を起こしたのが当時19歳であり、「特定少年」（罪を犯した年齢が18歳と19歳の少年。民法の成人年齢が18歳に引き下げられることに合わせて、少年法に新たに位置づける形で改正され、2022年4月1日に施行された。）に当てはまったため、「特定少年」として初めて起訴・実名報道され、死刑が確定された人物となった。 2024年9月26日に袴田事件で冤罪を背負わされた袴田巖の再審が静岡地方裁判所（国井恒志裁判長）で行われ、無罪判決が言い渡された。再審無罪は、島田事件以来35年ぶりであり、第2次世界大戦終戦より5例目である。2024年10月8日に検察側が控訴を断念すると表明し、翌9日に控訴手続きを放棄したことで、同日付で無罪が確定した。なお、袴田巖は、2014年3月27日に静岡地方裁判所より再審開始と死刑及び拘置の執行停止を決定して東京拘置所から釈放されている。 同年9月9日に警察庁広域重要指定124号事件加害者が病死、12月26日に関西青酸連続死事件の加害者が病死。 |