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日本維新の会 (2016-)
党史 > 2023年統一地方選挙

2023年4月に予定される第20回統一地方選挙に向けては、選挙前で約400人の地方議員数を600人以上に増やすことを目標に掲げ、代表の馬場は2022年8月29日に出演した民放番組で、600議席の目標を達席できなければ辞任する意向を示した。
2023年4月9日に統一地方選前半戦の投開票が行われ、維新は大阪府・市長選を制したほか、奈良県知事選挙でも公認候補が勝利し、大阪以外で初の公認首長を誕生させた。大阪府議選では9議席増、大阪市議選では6議席増となり、いずれも単独過半数を獲得。大阪市会での単独過半数は初となる。兵庫県議選でも現有4議席から21議席に躍進した。神奈川県では、県議会および横浜・川崎・相模原の3政令市議会で、選挙前の計2議席から25議席まで増やし、4議会すべてで、代表質問ができる「交渉会派」になった。一方、維新が「最重要地区」と位置付けた愛知では、愛知県議選と名古屋市議選に計15人を擁立したが、当選したのは市議選の1人のみとなる惨敗となったほか、千葉県議選でも伸び悩んだ。
4月23日に行われた統一地方選後半戦でも維新が議席を増やし、24日には維新の地方議員と首長が計774人になったとする独自の集計結果を発表。内訳は統一選前半戦の当選者263人、後半戦の当選者336人、非改選の現職ら175人、うち首長は8人。
党史 > 立憲民主党との協力終了

一方で立憲民主党との国会内における政策協力を巡っては3月29日の参院憲法審査会で同党の参院議員で参院憲法審野党筆頭幹事（当時）の小西洋之が毎週開催が定着している衆院憲法審査会について「毎週開催は憲法のことなんか考えないサルがやることだ」「何も考えていない人たち、蛮族の行為だ。野蛮だ」と批判したことを受け、4月6日に馬場が協力凍結を表明。その後も、安全保障やエネルギーなど重要政策に関連する法案の賛否や審議へのスタンス、国会運営の違いが改めて浮き彫りとなり関係は冷え込んでいった。5月12日には立憲民主党の泉健太代表が2022年から始めた維新との国会内における政策協力を終了させる考えを示した。立憲民主党としては将来的な選挙協力に繋げることを期待した連携だったが、統一地方選で躍進した維新への危機感の高まりもあり、次期衆院選を見据え方針転換する形となった。
6月14日、公文書管理法改正案と、公文書管理適正化推進法案を立憲民主党と共同提出した。両党の協調路線により準備を進めてきた法案はこれで最後となり、同法案の提出を以て前年から続いた両党の国会協調は正式に終了した。
党史 > 統一地方選後の動き

2023年7月30日投開票の仙台市議会議員選挙では、維新は擁立した新人5人全員を当選させ、統一地方選で伸長した勢いを持続させた。10月22日投開票の宮城県議選では4人を擁立し2人が当選。維新が同県議会で議席を得るのは初めてで、馬場は「宮城県内で党勢拡大を進める土壌が整った」と述べた。一方、当選した新人のうち青葉区選挙区では42票差の薄氷の勝利であり、河北新報は仙台市議選の結果と比較して「勢いに陰り」と報じた。
10月10日、維新は同月上旬にロシアを無断渡航した鈴木宗男参議院議員を除名処分にすることを決めたが、同日に馬場代表と藤田幹事長が処分を伝えに鈴木と面会した際、鈴木が離党届を提出したためこれを受理し、処分は一転して見送りとなった。
10月22日投開票の衆参2つの補欠選挙では、候補者の擁立を断念した。
また、茨城県牛久市長選挙（9月10日投開票）、奈良県橿原市長選挙（同10月22日）、京都府八幡市長選挙・神奈川県海老名市長選挙（同11月12日）など、大阪府外で公認・推薦候補を擁立した市長選では相次いで敗北。大阪の近隣府県でも苦戦が続く背景には、維新が誘致を主導した2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）の会場建設費の増額問題が影響しているとの見方も出た。
11月22日の両院議員総会では、政府が国会に提出している今年度補正予算案に賛成する方針を多数決で決めた。維新が補正予算案・暫定予算案で賛成するのは、前身の「おおさか維新の会」時代なども含めて結党以来14回目で、2021年1月の通常国会（菅義偉内閣）以来であり、岸田内閣発足後は初となる。補正予算案には経済対策や維新が推進する大阪・関西万博の関連経費も盛り込まれており、幹事長の藤田は賛成理由について「それ（万博）はゼロではないと思うが、（賛成理由の）本筋は、経済対策の方向性だ」と述べたが、水面下では党幹部から所属議員に対し「万博があるから賛成に回ってほしい」との働きかけもあった。
11月には所属する地方議員の離党が相次いだ。川崎市議会では6月29日の本会議で、所属議員7人のうち5人が補正予算案に造反し賛成に回っており、これを受け7月には会派が分裂。同月に反対したうちの1人が離党しており、残る1人も11月13日に離党した。11月14日には香川県議が離党し、維新は香川県議会での議席を失った。11月24日には長崎県総支部に所属する地方議員3人全員が、支部の執行部からパワーハラスメントを受けたと主張し離党を表明した。
この他、富山県では10月4日に県内唯一の地方議員だった射水市議が県支部の人事への不満などを理由に離党を表明。和歌山県では10月に議員報酬の削減に従わなかったとして、県議が離党勧告処分を受け離党しており、和歌山市議2名がこれを不服として県総支部執行部5人に対する解任請求書を11月15日に提出。これに対し総支部側は12月5日に解任請求書の内容が誹謗中傷にあたると主張し、提出した1名を除名、1名を離党勧告処分とするなど地方組織の内紛が相次いで表面化した。党のガバナンスが問われかねない事態に、共同代表の吉村は「地域でどういう問題があるか受け止め、対応していくことが必要だ」と述べ態勢を立て直す意向を示した。
党史 > 教育無償化を実現する会との統一会派結成

2024年2月に予定される京都市長選挙に向けては、「党勢拡大の足がかり」と位置付け、国民民主党京都府連や、国民民主党を離党した前原誠司衆議院議員率いる新党「教育無償化を実現する会」、地域政党京都党と共同で元市議の村山祥栄を推薦したが、2024年1月13日には村山が架空の政治資金パーティーを行っていた疑惑が生じたとして4党派は村山への推薦を取り消し、自主投票としたことを発表した。
1月15日、馬場は教育無償化を実現する会の前原代表と記者会見を行い、両党が衆参で統一会派の結成に合意したと発表した。
3月24日、京都市内で党大会を開き、次期衆院選で野党第1党の座を奪取するという従来の目標に加え、与党を過半数割れに追い込むことを目指すとした活動方針を採択した。前年末に発覚した自民党の政治資金パーティー収入の裏金問題を受け、自民への逆風で相対的に立憲民主党の支持率が上昇し維新を上回る世論調査が多くなっており、政権への対決姿勢を強める方針に軌道修正する形となった。
党史 > 2024年4月補欠選挙と補選を巡る党内の混乱

2024年4月の衆議院3選挙区補欠選挙では、長崎3区・東京15区の2選挙区において公認候補を擁立。教育無償化を実現する会からも推薦を得た。自民党はこの2選挙区で候補者擁立を見送ったため、立憲民主党が公認し、共産党などが支援する候補者との野党間争いとなり、馬場は街頭演説で「立憲民主党をたたきつぶす」「共産党は日本にいらない」など両党批判を展開。これまで自民支持だった「保守層」に狙いを定めた選挙戦を展開したが、投開票の結果、いずれの選挙区も大差で敗れた。馬場は選挙後、「我が党の実力のままの結果だ。まだまだ関西以外の小選挙区で勝つことは厳しい」と述べた。
この選挙で東京15区においては、選挙運動中に東京維新の会がが同選挙区の候補者である金澤結衣の写真が入った「機関紙・日本維新」を「政治活動用の機関紙」として配布した。この機関紙には証紙が貼付されておらず、ネット上では「（証紙の貼ってある法定ビラ以外の配布は）公職選挙法に抵触するのではないか」との意見が出ており、東京維新の会にも属する音喜多駿政調会長は自身のX（旧Twitter）投稿で「証紙の貼ってある法定ビラの他にも、政党・政治団体の『機関紙』を配布することができる。普段から（少なくとも直近6ヶ月間）政党として継続的に街頭演説やポスティングで政党機関紙を配布していれば、そのやり方を選挙期間中に続けることは問題ない」との見解を示した。この投稿に対し、党所属の足立康史衆議院議員はこの見解に対し「今回のビラが合法かどうかのポイントは、【直近六月間において平常行われていた方法で頒布しているかどうか】に尽きます。 音喜多さんのポストによると、大丈夫だ、ということですが、それが大丈夫かどうかは、直近六月間において平常行っていた者（15区支部関係者）にしか分かりませんので、正に、当事者の責任となります」と公職選挙法に抵触するのではないかとの疑義を呈し、「党として、動員している方々に、平常行っていない方法での機関紙配布を指示することは、控えるべき」とし批判の意を示した。足立の批判に対して、東京維新の会代表である柳ヶ瀬裕文参議院議員は「東京維新の会の選挙対策本部は大混乱に陥り、本来の選挙活動に専念できない状況」、「公に騒ぎ立てたことによって選挙中の現場を混乱させただけであり、そのような者が遵法意識を語るのは噴飯ものである」と激しく糾弾し、選挙後に、馬場代表・藤田幹事長宛に足立の「厳格かつ重大な」処分（足立の除名処分）を求める上申書を提出するなど、選挙運動を巡る見解の相違から、議員間の対立に発展する形で亀裂が表面化した。
上申を受けて、藤田幹事長は同年5月15日の会見で「上申書は、東京維新の会が役員会で議決されたものと承知している。処分ありきではなく、事実を確認する、当事者にも弁明の機会を与える、公平公正な判断のために党紀委員会は設定されている。それについては諮問した」と上申を受け入れて、党紀委員会の開催を決めた。また、馬場代表も「上司とか同僚の悪口、どんどんSNSで流されたら、会社って懲戒免職になる」として、足立に対する厳正な処分を行う可能性を示唆した。一方、足立はこの決定に対し「党紀委員会に諮問するという幹事長判断自体が間違っている。まずは党紀委員会の中止を求めたい」と反発し、SNS投稿については「法令遵守の観点から、慎重な判断が必要である旨、注意を促したに過ぎない。国会議員として当然の発信であり、政治倫理に則ったものである」と主張した。併せて足立は柳ヶ瀬、音喜多ら東京維新の会執行部の処分（除名処分）を求める上申書を提出しており、双方が除名処分を主張する泥仕合の様相となりつつあった。
党紀委員会は同年5月25日に大阪市内の党本部で行われ、足立の意見聴取を行った。足立は委員会後の取材で「東京維新が選挙の総括も十分にせず、敗戦の責任を私に転嫁してきた」と改めて東京維新の会を批判し、「注意喚起をしたら『除名にしろ』と言ってくるミサイルを私は振り払っているだけ。いずれも音喜多さんが撃ち込んできたミサイルだ」と主張した。党紀委員会は委員長含め5人中4人が地方議員であり、国会議員団で起きている今回の騒動に、党紀委員から「いい加減ちゃんとしてほしい」などと苦言があったとされる。
6月1日、大阪市内の党本部で行われた役員会で足立に対して「党員資格停止6か月」の処分を決定した。藤田幹事長によれば、党紀委員会においては足立に対する離党勧告が答申されたが「これまでの貢献や仲間への配慮から党員資格停止6か月の処分とした」と取材に答えた。なお、足立が上申していた東京維新の会幹部に対する処分は却下されている。足立はこの処分決定を受けて会見で異議はあるが、処分を受け入れる」と述べる一方、理由については納得できない点があるとして、近く不服申し立てする考えを示した。
党史 > 政治資金規正法改正案を巡る対応

2024年5月31日午前、馬場は岸田文雄首相と国会内で会談し、政治資金パーティー収入の裏金問題を受けた政治資金規正法の改正について、「政策活動費は10年後に領収書や明細書を公開する」「調査研究広報滞在費（旧文通費）は使途公開と残金返納を義務付ける法整備を図る」などの内容の合意文書を取り交わした。馬場は会談後、記者団に「100%、我が党の考え方が通った」と述べ自賛し法案への賛意を表明したが、その後自民案の政策活動費の公開基準が「50万円超の支出」に限定されていることが明らかとなり、修正を要求。6月4日に自民が修正案を掲示し、6月6日の衆議院本会議で自公と維新・教育無償化を実現する会の賛成多数で可決された。
しかし、6月17日の衆院決算行政監視委員会で岸田が文通費の見直しの時期について明言を避けると、維新は一転して参議院では法案に反対する方針を決定。両党の合意文書の原案には旧文通費の改革について「今国会中に結論を得る」との記述があったが、自民側の交渉窓口だった木原誠二幹事長代理らの要請で文言を削除しており、馬場は「（自民側が）『信用してくれ』ということで一歩引きさがった」と説明。「前提が変われば態度が変わるのは当然だ」と述べ、衆参で対応が異なったことに理解を求めた。こうした維新の動きに他党からは「同じ法案で衆参の賛否が異なるのは、国民からすると非常に分かりにくいのではないか」（自民・森山裕総務会長）「やりかたとして丁寧さを欠いたというか、同床異夢というか。非常に問題があった」（立憲・岡田克也幹事長）「（合意を）文書で結んだ以上、文言が全てだ」「（修正合意が）あまりにも評判が悪いので、何とか理由を探して反対したということなのだと思う」（国民・玉木雄一郎代表）などの冷ややかな声が相次ぎ、維新の吉村共同代表も「修正合意に至る経緯について説明し、総括する必要がある」と述べるなど党内外から執行部の対応を疑問視する声が出た。
6月26日、一連の国会対応についての党内向けの「説明会」が開かれ、馬場は冒頭、「野党第2党はこういう手だてを使わないと存在感を発揮できない」と釈明した上で、「執行部の至らない部分もあるが、後ろから仲間を撃てば、すぐに維新はつぶれる」と結束を求めた。これに対し出席者からは執行部の責任を問う声が上がり、党共同代表の吉村は維新の政策活動費の廃止を要求。同日に幹事長の藤田は早ければ今年後半にも政策活動費を無くすことを表明した。報道陣には非公開とされた説明会では、馬場と吉村が自民党との対峙の手法について論戦を交わすなどしたが、吉村が「万博とかIRは自民党のためにやってるわけではない」と述べたことに馬場が反発。「なんで、そんなこと言うの？（中略）自民党とケンカすることと、IRと万博のことと絡めること自体が、ちょっとおかしいと思うよ」と反論し、吉村が引き下がるなど両者が言い合う場面もあった。
党史 > 党勢の陰り

2024年4月21日、幹事長の藤田の地盤である大阪府大東市の市長選挙で公認候補が敗北。6月30日告示の河内長野市長選挙では、候補者の擁立を断念した。同年7月7日投開票の東京都知事選挙では、前安芸高田市長の石丸伸二の支援を一時検討したが合意に至らず、「どの候補も推さない」方針を示したが、世田谷区議会議員が石丸を応援する意向を示し離党。同日に行われる9選挙区の都議補欠選挙では候補擁立が2選挙区にとどまり、いずれも敗れた。同日の京都市議補選でも公認候補が敗北。7月28日の大阪府議補選（河内長野市選挙区）でも公認候補が前自民党市議に敗れた。大阪維新の会幹事長の横山英幸（大阪市長）は敗因について、万博会場の建設費増額への批判や、維新が推薦した斎藤元彦兵庫県知事の告発文書問題を挙げた。8月の時事通信社の世論調査では維新の支持率は1.8％と、約3年ぶりに1％台に落ち、躍進が目立った前年の統一地方選後と比較して約3分の1にまで下落した。また、前年の統一地方選から約1年半で、30人以上の地方議員が離党した。
党史 > 第50回衆議院議員総選挙

2024年10月3日、馬場は教育無償化を実現する会の前原代表と共同記者会見を開き、教育側の所属国会議員5人のうち4人が維新に合流すると発表。同月に予定される第50回衆議院議員総選挙にも前原らは維新公認で立候補すると明らかにした。
10月27日に衆院選の投開票が行われ、結党以来初めて公明党との選挙区の棲み分けをやめ、全19選挙区に候補者を擁立した大阪では全勝。前原が地盤とする京都2区のほか、滋賀1区と広島4区、福岡11区で初めて議席を獲得し、西日本で一定の広がりをみせた。一方で比例票では前回衆院選から約295万票減り、比例近畿ブロックでは第一党の座を守ったものの前回から3議席減らした。大阪府内での比例得票は前回衆院選から約56万票減らしており、党内からは裏金問題に揺れた自民党の失速に助けられたとの見方も出た。前回総選挙では議席を獲得できた兵庫県下の選挙区では全敗に終わったほか、東京1区（比例東京ブロック重複）に立候補した音喜多駿政調会長が落選するなど東日本でも苦戦し、議席総数は公示前から6減となる38議席となった。この結果について東洋経済は極右の参政党と日本保守党に票を奪われたと分析した。代表の馬場は「全国（の選挙区）に走らせていただいたが、まだまだ力不足のところもある」と述べ、藤田幹事長は「逆風の中で何とか踏みとどまった」と述べた。また、共同代表の吉村は「他の野党が躍進する中、一人負けのような結果だ」「大阪以外では完敗だ」と批判した。維新は党規約で大型選挙の投票日から45日以内に臨時党大会などで代表選の是非を決めるとしており、馬場は投開票日の27日に「私がはじめて党員の投票によって選出された代表だ。皆さんに意見を聞いて出処進退を決めるのが筋だ」と述べ、代表選を実施する意向を示した。
10月30日に開かれた国会議員団の役員会では浅田均参議院会長が「大惨敗だ」として馬場と藤田の辞任を要求。猪瀬直樹参議院幹事長もこれに同調した。翌31日に開かれた常任役員会では、代表選を実施する方針で一致。馬場は自身の代表選への立候補については明言を避けた。一方、11月11日に召集予定の特別国会で行われる首相指名選挙では、馬場に投票する方向を確認した。
11月6日の常任役員会では代表選の実施の是非を問う特別党員によるインターネット投票の結果が公表され、投票総数768票のうち賛成が696票、反対が56票であったとして選挙を行うことを正式に決定。翌日には11月17日告示、12月1日投開票の日程で実施することが発表された。馬場と藤田は7日までに代表選に立候補しない意向を示した。
党史 > 吉村新体制へ

→詳細は「2024年日本維新の会代表選挙」を参照
11月17日に告示された次期代表選挙では、現・共同代表で大阪府知事の吉村洋文、参議院議員で元神奈川県知事の松沢成文のほか、大阪拠点以外の衆議院議員から金村龍那と空本誠喜の計4名が立候補し、選挙戦が行われた。12月1日の臨時党大会で行われた投開票では、吉村が得票率79.58%と圧倒的な強さで当選し新代表に選出された。吉村は臨時党大会後の記者会見で、選挙で議員らを誕生させる「戦略的地域」を選定して候補を擁立するとし、馬場前執行部時代の全国的な拡大路線から軌道修正する考えを示した。また、翌年の参院選に向けて、改選1人区で野党候補を一本化する「予備選」実施を目指す意向を示した。
代表者が非国会議員となったため、党規約で「国会議員団代表」を両院議員総会で選出する必要があり、この国会議員団代表が自動的に共同代表に就く事となる。吉村は記者会見で国会議員団代表（共同代表）に、総選挙直前に教育無償化を実現する会から合流した元外務大臣の前原誠司を推す意向を示した。翌2日の両院議員総会で前原が国会議員団代表に選出された。また、吉村執行部の新役員人事として、幹事長に岩谷良平、政調会長に青柳仁士、総務会長に阿部司、国会対策委員長に漆間譲司と40・50代の議員が起用された。
党史 > 政府予算案への賛成と党内対立

吉村の代表就任後初となる第216回国会では、12月11日に維新は政府が提出した補正予算案の撤回と組み替え編成を求める動議を国会に提出していたが、翌12日の衆院本会議では自公両党による教育無償化を巡る協議体が設置されることなどを理由に政府案などに賛成した。吉村は「議席数が減っている中で、協議の枠組みができたのは一歩前進だ」と意義を強調したが、水面下では予算案には万博の開催関連経費が含まれており、「反対しづらい」（幹部）ことから賛成に向けた交渉を与党側と進めていた。同日の党会合で前原共同代表は「われわれの考え方を実行するには、与党とも話し合うことが大事だ。虎穴に入らずんば虎子を得ず、という故事もある」と理解を求めた。一方、前執行部に近い浦野靖人衆議院議員が3党協議に関する合意文書も作成されていないことを不服とし、「口約束で予算案の賛否を決めるほど、わが党は軽いのか」と苦言を呈し、前原は「紙をまとめるかどうかのタイミングもある。自公は過半数割れしており、この新たな状況に対して野党がどう対応するのかが問われている」と応じるなど、党内の不協和音が表面化した。維新の対応については、自民ベテランからは「エサもつけずに魚が釣れた」との声も出たという。
少数与党となった自民党側からは秋波を送られる機会が多くなり、第217回国会で審議された2025年度予算案においては、年度内成立を目指す石破茂首相が野党に歩み寄る姿勢を見せ、日本維新の会が掲げる教育無償化の方向性を受け入れ、予算案の修正を明言した。前原は石破と親交が深く、当初は自身のパイプを頼りに与党と交渉していたが、2025年1月時点では膠着状態が続いたため、極秘に前国対委員長の遠藤敬を交渉に加えることで与党との協議を進めた。2月25日に開いた両院議員総会で執行部は予算案の合意への了承を取り付けたが、党内では遠藤に頼った国会運営について、前執行部の政治姿勢を「飲み食い政治」と批判してきた吉村の言行不一致と見る向きもあり、浦野が現執行部を公然と批判するなど約5時間に及んだ。同日夜に行われた自民・公明・維新の三党首会談において教育無償化の具体策や社会保険料の負担軽減策などについて正式に合意し、予算案の年度内成立に目途が立つ形となった。その一方で吉村は連立政権入りの意図は否定している。
また、前年から兵庫県政で燻る兵庫県庁内部告発文書問題においては、同党の総支部である兵庫維新の会所属で百条委員を務めていた県議らが、兵庫県知事選挙の期間中に非公開とされている百条委員会での証人尋問音声を録音したデータなどをNHKから国民を守る党（NHK党）党首である立花孝志に提供して流出させていた事態が発覚し、2月25日には知事選後に死去した竹内英明県議が知事を陥れた「黒幕」であるなどと記された文書の提供に立ち会っていた岸口実県議は除名、音声データを流出させた増山誠県議は離党勧告の処分が下された。吉村は「明らかなルール違反があり、代表として申し訳ない」と陳謝した。
名称

「維新」の名称は創設者の橋下が政界進出以来一貫して用いていた名称であり、大阪維新の会→日本維新の会→維新の党に続いての使用となっている。産経新聞によると、この「維新」の名称はもともと大前研一が代表を務めていた「平成維新の会」から引き継いだものとされている。維新の党の分裂から民主党・維新の党の合併までの間は、「維新」の名前を含む政党が2つ存在した。維新の党の消滅時、「大阪維新の会」・「維新の党」・「維新八策」の商標権がおおさか維新の会に返還されている。
その後も「おおさか維新の会」の名称で活動を続けていたが、「党名に『おおさか』を被せていては他地域への浸透の邪魔になる」との認識のもと、2016年8月23日に現名称に改称した。
なお、「おおさか維新の会」時代は、維新の党と区別するため、マスメディアによっては「お維」「お維新」の略記も用いられていた。
同名の政治団体として、奈良市議会議員の松下幸治が2016年4月に「日本維新の会」を設立させたが政党の日本維新の会と直接の関係はない。松下は2013年の奈良市議会議員選挙において友好団体である奈良維新の会から出馬し、トップ当選していた。翌年に奈良維新の会が解散すると、松下は2016年4月に政治団体の日本維新の会を設立。2017年7月の奈良市議会議員選挙に自身が代表を務める日本維新の会から出馬し、政党である日本維新の会と同名の団体が並ぶことになった。結果として、松下は政党である日本維新の会の候補を破り最下位で当選。これに対し、政党の日本維新の会代表を務める大阪府知事の松井一郎は「有権者に対するごまかし」、「姑息な手段だが民意」と述べた。松下は「有権者の関心を集めるために意図した、しかし政党である日本維新の会とは違うとポスターに書いた」と釈明した。松下の日本維新の会は2020年10月に解散した。
既存政党と同名の政治団体を届け出ることは政治資金規正法で禁止されているが、政党が既存の政治団体の名称を使用することは可能である。以前の日本維新の会という名称の政党は2014年に解散しており、現在の日本維新の会が2016年8月23日におおさか維新の会から変更されるまでの期間に届け出がなされていた。
政策 > 政治的立場

本党の政治的立場は保守ないし改革保守、中道保守とされている。批判的な立場からはポピュリズムと言われることもある。左派や韓国紙などからは安全保障面を中心に自民党より強硬で右翼的・タカ派的と評されることがある一方で、若年層を中心に中道やリベラルと位置づけられることもある。
政策 > 基本政策

基本政策の主な内容は以下のとおりである。
統治機構改革
憲法を改正し、首相公選制、衆参統合一院制、憲法裁判所を導入
地方自治体が国家の意思決定に関与できる新しい仕組みを創設
地方分権
大阪都構想、大阪副首都化、中央集権と東京一極集中の打破、道州制を実現
既得権と戦う成長戦略
規制緩和や労働市場の流動化によって産業構造を転換
小さな行政機構
自助、共助、公助の役割分担の明確化
供給者サイドへの税投入よりも消費者サイドへの直接の税投入を重視
受益と負担の公平
受益と負担の公平を確保する税制度や持続可能な社会保障制度を構築
現役世代の活性化
現役世代と女性の社会参画を支援し、世代間の協力と信頼の関係を再構築
機会平等
国民全体に開かれた社会を実現し、教育と就労の機会の平等を保障
法の支配
「法の支配」「経済的自由主義」「民主主義」の価値観を共有する諸外国と連帯
現実的な外交・安全保障政策を展開し世界平和に貢献
国際紛争解決手段として国際司法裁判所等を積極的に活用
政策 > 憲法改正案

時代や環境の変化に適した憲法改正に積極的であり、「幼児期から大学までの教育完全無償化」・「統治機構改革」・「憲法裁判所の設置」を三本柱とした憲法改正原案を2016年3月26日の党大会で決定している。具体的な改憲案を示したのは、自民党以外の現存する国政政党では維新が初めてである。
教育完全無償化
義務教育を定めた憲法第26条を改正し、「幼児期の教育から高等教育まで無償とする」と規定。さらに、「経済的理由によってその機会を奪われない」と明記する。
幼稚園・保育園から大学院までの教育費を無償化する
統治機構改革
地方自治を定めた憲法第92条を改正し、「自治体は基礎自治体及び道州」とする
道州には、法律に優先する条例を制定できる権利を付与する
道州と基礎自治体には、独自に税率を決める課税自主権を付与する
憲法裁判所の設置
法令などの合憲性を判断する憲法裁判所を新設
首相または衆議院、参議院いずれかの総議員の1/4以上の求めで訴えを提起できる
憲法9条改正については現行の条文及び解釈を維持して平和主義の原則も堅持するが、「9条の2」を新設して自衛隊の保持を明記するとしている。
政策 > 皇位継承問題

古来から例外なく男系継承が維持されてきたことの重みを踏まえ、安定的皇位継承に向けて旧宮家の皇籍復帰等を選択肢に含めた国民的理解を広く醸成しつつ丁寧な議論を率先するとしている。
昭和22年に皇籍からの離脱を余儀なくされた「旧11宮家」の男系男子について「現在の憲法下において、皇籍を離脱するまで皇位継承資格を持っていた方々である」として、その皇籍復帰に前向きであり、安定的な皇位継承策に関する政府有識者会議の報告書にも案の一つとして盛り込まれた「旧宮家の男系男子の養子縁組などによる皇籍復帰案」を支持している。
政策 > 外交

日米同盟を基軸とし、日米英豪印台など価値観を共有する海洋国家ネットワークで防衛力強化を図るとしている。
TPP11について覇権国家である中国の加盟希望については慎重かつ戦略的に対応し、イギリスや台湾などの参加を積極的に推進し、経済連携を深めるとともに経済安全保障強化を図るとしている。また国連安全保障理事会の常任理事国入りのための積極的な働きかけを展開するとしている。同時に、国際機関における要職に日本人を送り出し、財政的貢献だけでなく人的貢献を図り、日本のプレゼンスを向上させるとしている。
対中外交について国際社会の普遍的価値観を中国と共有できるよう、安全保障や経済における多国間協議の枠組みを活用し、戦略的互恵関係の基本原則に立脚した対話を重ねるが、昨今の香港やウイグル・チベット・ 内モンゴル問題のように、自由・民主主義・基本的人権の尊重・法の支配の観点から認められない事態が発生した場合は、毅然とした外交対応を行うとしている。またこのような中国における人権問題を初め、国際的に人権侵害が頻発している事態に鑑み、人権侵害を犯した個人・組織(団体)を対象とし、ビザ規制や資産凍結などの経済制裁を科す人権侵害制裁法の制定を検討するとしている。日本への安全保障上の脅威となる中国共産党の力による現状変更を抑止するため中国の「台湾統一」への動きについて台湾の意思を尊重して国内および日米両国間における台湾有事の際のルールを早期策定することを目指すとしている。また自衛隊と中国軍の偶発的な武力衝突等を回避するため、日中両国の防衛当局間の「海空連絡メカニズム」等の措置を取れるよう、自衛隊及び海上保安庁が体制を構築するとしている。また台湾の国際関係機関へのオブザーバー参加を後押しし、中国が直接支配を強めている香港については、自由で開かれた香港が維持されるよう国際社会と連携するとしている。尖閣諸島については、行政権の行使等を通じて実効支配力を強化することを目指すとしている。
対韓外交については旧朝鮮半島出身労働者問題や、日韓両国の領土・安全保障に関わる事態は日本の立場と国益に基づく毅然とした対応を取りながら、未来志向の日韓関係を構築するとしている。2019年9月3日から5日には、日韓関係が悪化していることを受け、下地幹郎ら日本維新の会国会議員団4名が関係改善を目的に韓国を訪れた。徴用工訴訟問題を巡っては、韓国政府が6月に日韓両国企業が出資を行い補償する案を提示したのに対し、日本政府はこれを拒否し、受け入れ可能な案を韓国側に提示するよう求めていたが、下地らは韓日議員連盟会長の姜昌一らと昼食会を開いた際、韓国政府案について「日本が納得できるような方向性で議論することが可能ではないか」との考えを示していた。
中東外交については歴史的に友好関係にあるアラブ諸国と関係を強化し中東和平の実現に向けて日本独自の役割を果たし貢献するとしている。対露外交は戦略的互恵関係を強化しつつ、日本固有の領土である北方領土の帰属問題を解決し平和条約の早期締結を目指すとしている。対北外交では核・ミサイル開発問題や拉致問題の即時解決に向けて米中韓など国際社会と連携して断固たる措置を実施するとしている。また、拉致問題については今世代で解決すべく、一日も早い拉致被害者全員の即時一括帰国に向けて外交努力を尽くすとしている。
ロシアによるウクライナ侵略をめぐっては3月1日に維新を含む与野党で「力による一方的な現状変更は断じて認められない」とするロシアへの非難決議をれいわ新選組を除く全会一致で採択した。一方で3月13日には国会議員団副代表で参議院議員の鈴木宗男が「原因を作った側にも幾ばくかの責任がある」と述べ、ウクライナ側にも責任があるとの認識を示した。代表の松井一郎は鈴木の発言を受けて「責任は全てプーチン大統領にある。ウクライナにはない」とした上で「（鈴木は）ロシアに対してじくじたる思いを持っている人で、ロシアに寄っているわけでは全くない」と述べ鈴木を擁護したと時事通信が報じた。
政策 > 安全保障

防衛費のGDP比1%枠を撤廃し、テロ・サイバー・宇宙空間における防衛体制を強化するとしている。任務に応じた危険手当の創設など自衛隊及び自衛隊員の地位向上を目指すとしている。
また、極超音速ミサイル等、多様化する脅威に対処する抑止力として領域内阻止能力の保有を積極的に検討し、実際の保有を目指すとしている。2022年にロシア軍によるウクライナ侵攻が起きた後には、力による一方的な侵略に対する抑止力の強化と防衛力の増強が必要との観点から日本における核共有の検討や(軍事的な)有事における非核三原則の一部見直しに関する平時からの議論の促進を提起している。
また、2022年7月の参議院議員選挙に向けた公約では政権を目指す「責任政党」として、安全保障上の脅威に現実的に対応する考えも示した。防衛費をGDP比2%まで増額し、政府が保有を目指し、同党が保有を目指していた領域内阻止能力(敵基地攻撃能力)に対応する概念としてサイバーや宇宙空間を含め、防衛体制を総合的に強化及び中距離ミサイルや軍事用ドローン等の新装備を拡充する「積極防衛能力」の整備を図ると訴え、核保有国であるロシアが非核保有国であるウクライナに対して核兵器による威嚇という暴挙に出てきた深刻な事態を直視し、核共有を含む拡大抑止の充実に関する議論を開始することを掲げた。
アメリカCIAを模範とした「インテリジェンス」機関を創設し、諸外国並のスパイ防止法を制定して情報安全保障を強化するとしている。
防衛施設周辺や国境離島の土地が外国人・外国企業に買収され安全保障上の脅威になっていることに鑑み、安全保障上重要な土地等の取引等は規制を強化するとしている。
政策 > エネルギー

2021年の衆院選公約では既存の原発は市場原理のもとでフェードアウトさせることを目指すとともに、再生可能エネルギーの割合を拡大させ、2050年までのカーボンニュートラルを達成するなどとしていた。
2022年に起きたロシアによるウクライナ侵攻後は電気料金の値上がりを抑えるためとして運転計画前倒しが可能な原発の再稼働を主張し、具体的にはすでに安全対策工事が終わっている関西電力の高浜原発1号機および2号機、美浜原発3号機の3基を対象に挙げた。
政策 > 統合型リゾート（IR）推進法

大阪（夢洲）は統合型リゾート候補地に名乗りをあげているが、2016年12月の「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律」の参議院本会議の採決及び衆議院本会議の採決に賛成し成立した。
政策 > 2025年大阪万博誘致活動

2025年の国際博覧会（大阪・関西万博）を大阪に誘致することを政策として目指し、誘致を実現した。
政策 > G20大阪サミット招致

2019年6月開催のG20大阪サミットの開催地の決定をめぐっては、2025年の大阪万博に向けた国際的なアピールにつながるとして日本維新の会が大阪招致を推進しており最終的に大阪が開催地となった（他に福岡市が立候補していた）。G20大阪サミットの開催に当たって大阪府は大阪市や関西経済界とともに任意団体「2019年G20大阪サミット関西推進協力協議会」を設立した。
政策 > 自民・公明両党と共同歩調を取った法案

「テロ等準備罪」の趣旨を盛り込んだ組織的犯罪処罰法改正案、水道のコンセッション(公有民営)を可能にする水道法改正案、外国人労働者の受け入れを拡大する出入国管理法改正案や、日米貿易協定。自衛隊基地や原発など安全保障上重要な施設周辺の土地利用を規制する重要土地等調査法、重要物資のサプライチェーン強化などを目指す経済安保法など自公連立政権が提出した法案にも多く賛成している。
組織

日本維新の会の組織の特徴として日本の他の政党と違い、組織が各地方議員団、国会議員団と別組織の扱いになっており、国会議員団は各地方議員団と組織上は対等な関係になっている。つまり、日本維新の会の代表と国会議員団の代表は別となる。
本部である「日本維新の会」の傘下に各都道府県総支部を束ねる全国維新連絡会が置かれる（党規約21条1項）。
組織 > 都道府県総支部

| 都道府県 | 都道府県 | 代表 |
| --- | --- | --- |
| 北海道ブロック | 北海道ブロック |  |
|   | 日本維新の会北海道総支部 |  |
| 東北ブロック | 東北ブロック |  |
|   | 日本維新の会 秋田県総支部 | 浦野靖人 |
|   | 宮城維新の会 | 早坂敦 |
|   | 日本維新の会福島県総支部 | 井上英孝 |
| 北関東ブロック | 北関東ブロック |  |
|   | 茨城維新の会 | 石井章 |
|   | 栃木維新の会 | 井上英孝 |
|   | 埼玉維新の会 | 高橋英明 |
|   | 群馬維新の会 | 浦野靖人 |
| 東京ブロック | 東京ブロック |  |
|   | 東京維新の会 | 柳ヶ瀬裕文 |
| 南関東ブロック | 南関東ブロック |  |
|   |  千葉維新の会 | 浦野靖人 |
|   | 神奈川維新の会 | 金村龍那 |
| 北陸信越ブロック | 北陸信越ブロック |  |
|   | 新潟維新の会 | 浦野靖人 |
|   | 日本維新の会長野県総支部 | 手塚大輔 |
|   | 富山維新の会 | 柴田巧 |
|   | 福井維新の会 | 井上英孝 |
|   | 石川維新の会 | 井上英孝 |
| 東海ブロック | 東海ブロック |  |
|   | 日本維新の会静岡県総支部 | 浦野靖人 |
|   | 日本維新の会岐阜県総支部 | 浦野靖人 |
|   | 愛知維新の会 | 浦野靖人 |
|   | 日本維新の会三重県総支部 | 浦野靖人 |
| 近畿ブロック | 近畿ブロック |  |
|   | 日本維新の会滋賀県総支部 | 井上英孝 |
|   | 京都維新の会 | 堀場幸子 |
|   | 日本維新の会大阪府総支部 | 吉村洋文 |
|   | 兵庫維新の会 | 片山大介 |
|   | 日本維新の会奈良県総支部 | 山下真 |
|   | 日本維新の会和歌山県総支部 | 井上英孝 |
| 中国ブロック | 中国ブロック |  |
|   | 岡山維新の会 | 柴田巧 |
|   | 広島維新の会 | 空本誠喜 |
|   | 日本維新の会鳥取県総支部 | 浦野靖人 |
| 四国ブロック | 四国ブロック |  |
|   | 日本維新の会香川県総支部 | 浦野靖人 |
|   | 徳島維新の会 | 吉田知代 |
| 九州ブロック | 九州ブロック |  |
|   | 福岡維新の会 | 天野浩 |
|   | 日本維新の会熊本県総支部 | 井上英孝 |
|   | 日本維新の会宮崎県総支部 | 浦野靖人 |
|   | おおいた維新の会 | 井上英孝 |
|   | 長崎県総支部 | 井上英孝 |
|   | 日本維新の会沖縄県総支部 | 浦野靖人 |
計37都道府県で設立。
組織 > 党員

年会費は2000円。機関紙『日本維新』が年4回送られる。
組織 > ダイバーシティ推進局

日本維新の会ダイバーシティ推進局は、多様な価値観を認め合う社会の実現を目指す局である。局長高木かおり。旧女性局と旧青年局が統合されたもの。
組織 > 学生局

日本維新の会学生局は、日本維新の会の学生局である。
組織 > 学生局 > 学生部

日本維新の会学生部（にっぽんいしんのかい がくせいぶ）は、日本維新の会の学生部である。略称は、維新学生部、ISHIN STUDENTS。
2016年7月の参議院議員選挙後に設立。党員に限らず入部可能。関西・関東・中部・九州・広域の5つの支部組織として活動しており、部員は全国で70名を超える。活動理念は「政治を学ぶ」、「現場を知る」、「インターネットの活用」としており他党の学生部と比べ、選挙活動への動員を強制しない事や、オンライン活動の重視などを掲げている。
役職 > 歴代代表一覧

| 代 | 画像 | 代表 | 在任期間 | 備考 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 1 |  | 橋下徹 | 2015年11月2日 - 2015年12月12日 | 当時の党名は「おおさか維新の会」。 |
| 2 |  | 松井一郎 | 2015年12月13日 - 2022年8月27日 | 馬場伸幸が共同代表を務める。以前の共同代表に片山虎之助。 参院選での会見で代表を辞任。 |
| ３ |  | 馬場伸幸 | 2022年8月27日 - 2024年12月1日 | 松井一郎の辞任による代表選で選出。 第50回衆議院議員総選挙後に実施された代表選において不出馬。 |
| ４ |  | 吉村洋文 | 2024年12月1日 - 現在 | 馬場の後任を決める代表選で選出。 また大阪府知事を兼任しているため国会対応は共同代表の前原誠司が務める。 |
役職 > 党役員

2024年12月現在。
→「日本維新の会執行部」も参照
役職 > 党役員 > 常任役員

| 役職名 | 氏名 | 所属 | 地域支部 |
| --- | --- | --- | --- |
| 代表 | 吉村洋文 | 大阪府知事 | 大阪維新の会 |
| 共同代表  | 前原誠司 | 衆議院議員 | 京都維新の会 |
| 顧問・維新政治塾名誉塾長 | 浅田均 | 参議院議員 | 大阪維新の会 |
| 副代表 | 横山英幸 | 大阪市長 | 大阪維新の会 |
| 幹事長・選対本部長 | 岩谷良平 | 衆議院議員 | 大阪維新の会 |
| 幹事長代行 | 杉江友介 | 大阪市議 | 大阪維新の会 |
| 幹事長代理 | 金村龍那 | 衆議院議員 | 神奈川維新の会 |
| 政務調査会長・維新政治塾長 | 青柳仁士 | 衆議院議員 | 大阪維新の会 |
| 政務調査会長代行 | 岡崎太 | 大阪市議 | 大阪維新の会 |
| 総務会長・全国維新連絡会会長 | 阿部司 | 衆議院議員 | 東京維新の会 |
| 総務会長代行 | 佐々木理恵 | 大阪市議 | 大阪維新の会 |
| 改革実行本部長 | 東徹 | 衆議院議員 | 大阪維新の会 |
| 選対本部長代行 | 守島正 | 衆議院議員 | 大阪維新の会 |
| 常任役員 | 辻淳子 | 大阪市議 | 大阪維新の会 |
| 〃 | 山下真 | 奈良県知事 | 奈良維新の会 |
| 〃 | 森和臣 | 大阪府議 | 大阪維新の会 |
| 〃 | 宮本一孝 | 門真市長 | 大阪維新の会 |
役職 > 党役員 > 非常任役員

| 役職名 | 役職名 | 氏名 | 所属 | 地域支部 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 非常任役員 | 非常任役員 | 三木圭恵 | 衆議院議員 | 兵庫維新の会 |
| 非常任役員 | 非常任役員 | 松尾勇臣 | 奈良県議議員 | 奈良維新の会 |
役職 > 党役員 > 顧問

| 役職名 | 役職名 | 氏名 | 所属 | 地域支部 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 顧問 | 顧問 | 浅田均 | 参議院議員 | 大阪維新の会 |
役職 > 党役員 > 役員

| 役職名 | 役職名 | 氏名 | 所属 | 地域政党 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 党紀委員長 | 党紀委員長 | 横倉靖幸 | 大阪府議 | 大阪維新の会 |
| 会計監査人代表 | 会計監査人代表 | 萩原佳 | 衆議院議員 | 大阪維新の会 |
| 会計監査人 | 会計監査人 | 高見亮 | 大阪市議 | 大阪維新の会 |
| 〃 | 〃 | 札場泰司 | 堺市議 | 大阪維新の会 |
| 選対本部長代理 | 選対本部長代理 | 中司宏 | 衆議院議員 | 大阪維新の会 |
| 副選対本部長 | 副選対本部長 | 石井章 | 参議院議員 | 茨城維新の会 |
| 〃 | 〃 | 奥下剛光 | 衆議院議員 | 大阪維新の会 |
| 〃 | 〃 | 池下卓 | 衆議院議員 | 大阪維新の会 |
| 〃 | 〃 | 柴田巧 | 参議院議員 | 富山維新の会 |
| 〃 | 〃 | 伊東信久 | 衆議院議員 | 大阪維新の会 |
| 学生局長 | 学生局長 | 阿部圭史 | 衆議院議員 | 兵庫維新の会 |
| ダイバーシティ推進局長 | ダイバーシティ推進局長 | 高木佳保里 | 参議院議員 | 大阪維新の会 |
| 国際局長 | 国際局長 | 杉本和巳 | 衆議院議員 | 愛知維新の会 |
| 副幹事長 | 副幹事長 | 梅村聡 | 参議院議員 | 大阪維新の会 |
| 〃 | 〃 | 石井苗子 | 参議院議員 | 東京維新の会 |
| 〃 | 〃 | 池畑浩太朗 | 衆議院議員 | 兵庫維新の会 |
| 〃 | 〃 | 黒田征樹 | 衆議院議員 | 大阪維新の会 |
| 広報局長 | 広報局長 | 守島正 | 衆議院議員 | 大阪維新の会 |
| 財務局長 | 財務局長 | 池下卓 | 衆議院議員 | 大阪維新の会 |
| 副政調会長 | 副政調会長 | 藤田暁 | 大阪市議 | 大阪維新の会 |
役職 > 国会議員団役員

2024年12月現在
| 0 | 1 | 2 |
| --- | --- | --- |
| 代表 | 前原誠司 | 京都維新の会 |
| 代表補佐 | 斎藤アレックス | 滋賀維新の会 |
| 幹事長 | 岩谷良平 | 大阪維新の会 |
| 幹事長代行 | 中司宏 | 大阪維新の会 |
| 幹事長代理 | 市村浩一郎 | 兵庫維新の会 |
| 〃 | 金村龍那 | 神奈川維新の会 |
| 政務調査会長 | 青柳仁士 | 大阪維新の会 |
| 政務調査会長代行 | 片山大介 | 兵庫維新の会 |
| 党総務会長 | 阿部司 | 東京維新の会 |
| 国会対策委員長 | 漆間譲司 | 大阪維新の会 |
| 国会対策委員長代行 | 高木佳保里 | 大阪維新の会 |
| 両院議員総会長 | 石井章 | 茨城維新の会 |
| 代議士会長 | 東徹 | 大阪維新の会 |
| 参議院会長 | 浅田均 | 大阪維新の会 |
| 参議院幹事長 | 猪瀬直樹 | 東京維新の会 |
| 党選挙対策本部長代行 | 守島正 | 大阪維新の会 |
党勢 > 衆議院

| 選挙 | 年 | 代表 | 当選/候補者 | 定数 | 議席占有率 | 得票数（得票率）> 選挙区 | 得票数（得票率）> 比例代表 | 備考 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| （結党時） | 2015年 | 橋下徹 | 13/- | 475 | 2.74% |  |  | 入党+2、離党-1 |
| 第48回 | 2017年 | 松井一郎 | 11/52 | 465 | 2.37% | 1,765,053 (3.18%） | 3,387,097 (6.07%) | 補選当選+1、離党-2 |
| 第49回 | 2021年 | 松井一郎 | 41/96 | 465 | 8.82% | 4,802,793 (8.36%) | 8,050,830 (14.01%) | 離党-1、補選当選+1、辞職-1、繰上当選+1 |
| 第50回 | 2024年 | 馬場伸幸 | 38/164 | 465 | 8.17% | 6,048,103 (11.15%) | 5,105,127 (9.36%) |  |
党勢 > 参議院

| 選挙 | 年 | 代表 | 当選/候補者 | 非改選 | 定数 | 議席占有率 | 得票数（得票率）> 選挙区 | 得票数（得票率）> 比例代表 | 備考 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| （結党時） | 2015年 | 橋下徹 | 6/- | - | 242 | 2.48% |  |  | 入党+3、離党-2 |
| 第24回 | 2016年 | 松井一郎 | 7/28 | 5 | 242 | 4.96% | 3,303,419（5.84%） | 5,153,584（9.20%） | 離党-1、入党+2 |
| 第25回 | 2019年 | 松井一郎 | 10/22 | 6 | 245 | 6.53% | 3,664,530（7.28%） | 4,907,844（9.80%） | 離党-1 |
| 第26回 | 2022年 | 松井一郎 | 12/46 | 9 | 248 | 8.47% | 5,533,657（10.41%） | 7,845,995（14.80%） | 離党-1、死去-1、繰上当選+1、入党+1 |
党勢 > 所属国会議員

→「日本維新の会国会議員一覧 (2016-)」を参照
党勢 > 地方政治

地方議員：146人
都道府県議会：17人
市区町村議会：129人
日本維新の会系地方議員
大阪維新の会：233人（2020年12月31日現在）
大阪府議会：47人
大阪市会：40人
堺市議会：18人
その他の市町村議会議員：171人
2021年7月現在、日本維新の会系会派所属の都道府県議数は66人。内訳は東京都議1人（東京維新の会）、大阪府議47人（大阪維新の会）、兵庫県議8人（兵庫維新の会）、奈良県議4人（奈良県総支部）、京都府議2人（京都維新の会）、和歌山県議1人（和歌山維新の会）。なお、愛媛県議会には会派「愛媛維新の会」があるが、現在の日本維新の会とは協力関係にはない。
他党との関係 > 自由民主党

自公連立政権の政策には是々非々で臨む路線をとり、第190回国会（2016年度上半期）では、政府提出の給与法改正案には反対、いわゆる「0増6減」の衆院選挙制度改革関連法案には賛成、共産党・社民党・民進党・生活の党共同提出の安倍内閣不信任決議案には反対するなどした。
ただし、大阪都構想、大阪府政・大阪市政運営などを巡っては、自民党大阪府連と対決姿勢を鮮明にしており、大阪都構想の住民投票、大阪府知事・大阪市長のダブル選挙では、維新に対抗するために自民党と共産党による事実上の自共共闘が行われた。国政選挙でも自民党との選挙協力などは沖縄県の一部選挙区（参院沖縄選挙区や、2019年沖縄3区補欠選挙）を除き行われておらず、各選挙区では自民候補と維新候補は競合関係にある。
また、第24回参院選では県を超えた合区（合同選挙区）がなされたが、自民党では地方の声が国政に届きにくくなるとの懸念から参議院選挙制度改革について「都道府県から少なくとも1人が選出されることを前提として、憲法改正を含めそのあり方を検討する」と公約したのに対し、維新はそもそも基本政策で一院制を主張しており、合区解消のための改憲について松井は「自民党の党利党略、個人の議席確保のための話だ。地域代表にしたかったら、（合区した）徳島・高知（両県）を合併したらいい」と述べて批判した。
第198回国会では、参院予算委員長である金子原二郎の解任決議案を共産党や立憲民主党などと共同で提出した一方で、財務大臣である麻生太郎の問責決議案には反対し、戒告決議案の提出に留める対応を取った。
なお、橋下は元総理で元自民党総裁の安倍晋三個人とは親しく、前身の旧日本維新の会結党時には当時野党の一議員であった安倍を代表として招聘しようとしたことがある（直後に安倍が自民党総裁に返り咲いたことで立ち消えになる）。大阪都構想に絡み、自民党大阪府連と全面対決になって以降も親交は続いており、松井や官房長官の菅義偉らを交えた会談も度々おこなわれていた。他方、安倍・菅の後に内閣総理大臣に就任した岸田文雄（宏池会）とは関係が近くないとされ、岸田の総理就任後、吉村洋文知事が初めて公式に会ったのは1年以上後の2022年12月だった。読売新聞はこうした政権との距離感の変化が大阪万博の海外パビリオン建設遅延問題で大阪府市が存在感を発揮できていない原因と指摘している。また、伊吹文明元衆院議長（志帥会）は維新を批判しており、このように自民党内でも派閥によって対応は大きく意見が分かれている。
維新の自公連立政権への参加については、馬場伸幸代表は2022年9月13日の記者会見で「基本は、単独での政権政党を目指す」としつつ、「政治の世界は一寸先は闇だ。可能性はゼロではない」と述べ、含みを持たせた。2023年5月23日のネット番組では幹事長の藤田文武が「安易に自民党に取り込まれたら一瞬で維新の存在意義はなくなる。連立は100%ない」と述べ、衆院選で自公両党が過半数割れした場合でも連立入りを否定したが、同年8月6日には馬場が「選挙を経て2党で政権を維持できない場合、交渉のやり方やいろんな余地が出てくる」と述べ連立交渉を排除しない考えを改めて示した。
他党との関係 > 公明党

維新は大阪市会および堺市議会において、母体の大阪維新の会が過半数を取れていないこともあり、公明党との間では大阪府政・大阪市政への協力を条件に、大阪府の4小選挙区（大阪3区・大阪5区・大阪6区・大阪16区）と兵庫県の2小選挙区（兵庫2区・兵庫8区）に維新が候補者を擁立しないという形の「共生関係」が築かれており、国政政党の中では最も協調的であった。また、前身の旧維新時代には、上記の関西圏6小選挙区の公明党候補に対して推薦が出されたこともある。
維新が掲げる大阪都構想に対しては、2015年の1度目の住民投票では公明党は反対運動を展開したが、2020年の2度目の住民投票では衆院小選挙区での対決を回避する狙いから賛成に転じ、山口那津男代表が松井一郎・吉村洋文らとの合同街頭演説に臨み、「賛成」を呼びかけた。
一方、統一地方選後の2023年4月9日、維新の馬場代表は公明党との関係について、「統一地方選の結果に関わらずリセットする。現状、他党にお願いすることはない」と述べた。6月25日に維新は公明が持つ大阪・兵庫の6小選挙区での候補者擁立を表明。水面下では公明側から大阪の2小選挙区を維新に譲る案を提示されたほか、公明党の支持母体である創価学会は東京で維新候補を支援する代わりに、関西6選挙区で維新が擁立を見送る案を打診してきたが、維新側は統一選での躍進から、協力関係の解消に踏み切った。
政治学者の岡野裕元は、維新が公明党と「よく似ている」と指摘する。両党の共通点としては、「カリスマの党創立者（維新は橋下徹、公明党は池田大作）」の存在のほか、「地方議会を足場に国政に進出した歴史」、「国・地方議員がフラットな関係に立つ党内文化」、「政策面の立ち位置において自民党と親和性がある」「教育や福祉分野に強い関心を有している」といった点があげられる。また、維新の母体である大阪維新の会が地域政党、首長政党として関西圏の多くの人々から支持を得ているのに対し、公明党の支持母体である創価学会も伝統的に関西圏に地盤を有しており、その選挙の強さから「常勝関西」とも呼ばれている。岡野は公明党のライバルは同じ組織政党であり、支持者層も重なり合う日本共産党であるとされているが、令和期においては、上記の類似性の観点から、維新が新たなライバルと言ってもよいと指摘している。