日本の廃止された法律
一覧 > 1941年～1950年

| 商工会議所法第十四条ノ臨時特例ニ関スル法律 | 昭和16年法律第3号 | 通商産業省関係法令の整理に関する法律 | 昭和29年法律第138号 |
| 衆議院議員ノ任期延長ニ関スル法律 | 昭和16年法律第4号 | 自治庁関係法令の整理に関する法律 | 昭和29年法律第82号 |
| 府県会議員、市町村会議員等ノ任期延長ニ関スル法律 | 昭和16年法律第5号 | 自治庁関係法令の整理に関する法律 | 昭和29年法律第82号 |
| 兌換銀行券条例ノ臨時特例ニ関スル法律 | 昭和16年法律第14号 | 日本銀行法 | 昭和17年法律第67号 |
| 朝鮮銀行法及台湾銀行法ノ臨時特例ニ関スル法律 | 昭和16年法律第15号 | 行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律 | 昭和57年法律第69号 |
| 昭和十六年度一般会計歳出ノ財源ニ充ツル為公債発行ニ関スル法律 | 昭和16年法律第23号 | 行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律 | 昭和57年法律第69号 |
| 関東局、台湾総督府及南洋庁ノ各特別会計ニ於ケル簡易生命保険及郵便年金ノ事務ノ取扱ニ関スル経費等ニ関スル法律 ［旧名称：関東局、台湾総督府、樺太庁及南洋庁ノ各特別会計ニ於ケル簡易生命保険及郵便年金ノ事務ノ取扱ニ関スル経費等ニ関スル法律］ | 昭和16年法律第28号 | 簡易生命保険特別会計法 | 昭和19年法律第12号 |
| 昭和十六年度一般会計歳出ノ財源ニ充ツル為公債追加発行ニ関スル法律 | 昭和16年法律第31号 | 行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律 | 昭和57年法律第69号 |
| 医療保護法 | 昭和16年法律第36号 | 生活保護法 | 昭和21年法律第17号 |
| 国民更生金庫法 | 昭和16年法律第42号 | 中央省庁等改革関係法施行法 | 平成11年法律第160号 |
| 住宅営団法 | 昭和16年法律第46号 | 住宅営団法を廃止する等の法律 | 昭和24年法律第231号 |
| 貸家組合法 | 昭和16年法律第47号 | 許可、認可等の整理に関する法律 | 昭和53年法律第54号 |
| 国民労務手帳法 | 昭和16年法律第48号 | 入営者職業保障法及国民労務手帳法廃止法律 | 昭和21年法律第1号 |
| 国防保安法 | 昭和16年法律第49号 | 昭和二十年勅令第五百四十二号「ポツダム」宣言ノ受諾ニ伴ヒ発スル命令ニ関スル件ニ基ク国防保安法廃止等ニ関スル件 | 昭和20年勅令第568号 |
| 樺太開発株式会社法 | 昭和16年法律第50号 | 実効性喪失 | 実効性喪失 |
| 帝都高速度交通営団法 | 昭和16年法律第51号 | 東京地下鉄株式会社法 | 平成14年法律第188号 |
| 富士身延鉄道株式会社及白棚鉄道株式会社所属鉄道買収ニ関スル法律 | 昭和16年法律第52号 | 行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律 | 昭和57年法律第69号 |
| 治安維持法 | 昭和16年法律第54号 | 昭和16年法律第54号:昭和二十年勅令第五百四十二号「ポツダム」宣言ノ受諾ニ伴ヒ発スル命令ニ関スル件ニ基ク治安維持法廃止等ノ件 | 昭和20年勅令第575号 |
| 厚生年金保険法 〔通称：厚生年金法〕［旧名称：労働者年金保険法］ | 昭和16年法律第60号 | 厚生年金保険法 | 昭和29年法律第115号 |
| 国民貯蓄組合法 | 昭和16年法律第64号 | 所得税法の一部を改正する法律 | 昭和38年法律第66号 |
| 農地開発法 | 昭和16年法律第65号 | 土地改良法施行法第23条の規定により失効。 | 土地改良法施行法第23条の規定により失効。 |
| 木材統制法 | 昭和16年法律第66号 | 林業会法 | 昭和21年法律第35号 |
| 蚕糸業統制法 | 昭和16年法律第67号 | 蚕糸業法 | 昭和20年法律第57号 |
| 東亜海運株式会社法 | 昭和16年法律第68号 | 昭和二十年勅令第五百四十二号ポツダム宣言の受諾に伴ひ発する命令に関する件に基く東亜海運株式会社の解散に関する勅令 | 昭和21年勅令第563号 |
| 帝国石油株式会社法 | 昭和16年法律第73号 | 帝国石油株式会社法を廃止する法律 | 昭和25年法律第91号 |
| 船舶保護法 | 昭和16年法律第74号 | 昭和二十年勅令第五百四十二号ポツダム宣言の受諾に伴ひ発する命令に関する件に基く船舶保護法の廃止等に関する勅令 | 昭和21年勅令第562号 |
| 留萠鉄道株式会社及新潟臨港開発株式会社所属鉄道買収ノ為公債発行ニ関スル法律 | 昭和16年法律第81号 | 行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律 | 昭和57年法律第69号 |
| 田名部運輸軌道株式会社所属軌道ノ経営廃止ニ対スル補償ノ為公債発行ニ関スル法律 | 昭和16年法律第82号 | 行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律 | 昭和57年法律第69号 |
| 外国為替管理法 | 昭和16年法律第83号 | 外国為替及び外国貿易法 | 昭和24年法律第228号 |
| 重要機械製造事業法 | 昭和16年法律第86号 | 石油業法外十三法律廃止法律 | 昭和20年法律第49号 |
| 鉄ノ輸入税免除ニ関スル法律 | 昭和16年法律第87号 | 関税定率法の一部を改正する法律 | 昭和26年法律第110号 |
| 産業設備営団法 | 昭和16年法律第92号 | 産業復興営団法 | 昭和21年法律第46号 |
| 台湾米穀移出管理特別会計法ノ特例ニ関スル法律 | 昭和16年法律第94号 | 作業会計法外十法律中改正法律 | 昭和19年法律第14号 |
| 戦争保険臨時措置法 | 昭和16年法律第96号 | 戦時特殊損害保険法 | 昭和19年法律第18号 |
| 言論、出版、集会、結社等臨時取締法 | 昭和16年法律第97号 | 昭和二十年勅令第五百四十二号「ポツダム」宣言ノ受諾ニ伴ヒ発スル命令ニ関スル件ニ基ク国防保安法廃止等ニ関スル件 | 昭和20年勅令第568号 |
| 戦時犯罪処罰ノ特例ニ関スル法律 | 昭和16年法律第98号 | 戦時刑事特別法 | 昭和17年法律第64号 |
| 敵産管理法 | 昭和16年法律第99号 | 昭和二十年勅令第五百四十二号「ポツダム」宣言ノ受諾ニ伴ヒ発スル命令ニ関スル件ニ基ク外貨債処理法等ノ廃止及外国為替管理法等中改正ノ件 | 昭和20年大蔵省令第101号 |
| 昭和十七年度一般会計歳出ノ財源ニ充ツル為公債発行ニ関スル法律 | 昭和17年法律第2号 | 行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律 | 昭和57年法律第69号 |
| 兵器等製造事業特別助成法 | 昭和17年法律第8号 | 昭和二十年勅令第五百四十二号「ポツダム」宣言ノ受諾ニ伴ヒ発スル命令ニ関スル件ニ基ク兵役法廃止等ニ関スル件 | 昭和20年勅令第634号 |
| 会計法戦時特例 | 昭和17年法律第10号 | 会計法戦時特例廃止等に関する法律 | 昭和21年法律第58号 |
| 社債等登録法 | 昭和17年法律第11号 | 証券決済制度等の改革による証券市場の整備のための関係法律の整備等に関する法律 | 平成14年法律第65号 |
| 国家総動員法第十八条ノ規定ニ依ル法人等ヲシテ行政官庁ノ職権ヲ行ハシムルコトニ関スル法律 | 昭和17年法律第15号 | 石油業法外十三法律廃止法律 | 昭和20年法律第49号 |
| 退役将校ノ予備役復帰ニ関スル法律 | 昭和17年法律第17号 | 昭和二十年勅令第五百四十二号「ポツダム」宣言ノ受諾ニ伴ヒ発スル命令ニ関スル件ニ基ク昭和十三年法律第三十号廃止等ニ関スル件 | 昭和20年勅令第653号 |
| 獣医師法第二条ノ臨時特例ニ関スル法律 | 昭和17年法律第18号 | 獣医師法 | 昭和24年法律第186号 |
| 陸軍作業会計法、陸軍航空工廠資金特別会計法及海軍工廠資金会計法ノ臨時特例ニ関スル法律 | 昭和17年法律第23号 | 政府出資特別会計法外二十一法令の廃止等に関する法律 | 昭和21年法律第21号 |
| 高等商船学校及商船学校ノ移管ニ伴フ一般会計及学校及図書館特別会計ノ関渉ニ関スル法律 | 昭和17年法律第25号 | 学校特別会計法 | 昭和19年法律第9号 |
| 薪炭需給調節特別会計据置運転資本臨時補足ニ関スル法律 ［旧名称：木炭需給調節特別会計据置運転資本臨時補足ニ関スル法律］ | 昭和17年法律第27号 | 薪炭需給調節特別会計法 | 昭和22年法律第147号 |
| 労働者年金保険特別会計法 | 昭和17年法律第29号 | 厚生保険特別会計法 | 昭和19年法律第10号 |
| 戦時金融金庫法 | 昭和17年法律第32号 | 中央省庁等改革関係法施行法 | 平成11年法律第160号 |
| 南方開発金庫法 | 昭和17年法律第33号 | 実効性喪失 | 実効性喪失 |
| 食糧管理法 〔通称：食管法〕 | 昭和17年法律第40号 | 主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律 | 平成6年法律第113号 |
| 税務代理士法 | 昭和17年法律第46号 | 税理士法 | 昭和26年法律第237号 |
| 電気瓦斯税法 | 昭和17年法律第58号 | 所得税法の一部を改正する等の法律 | 昭和21年法律第14号 |
| 広告税法 | 昭和17年法律第59号 | 所得税法の一部を改正する等の法律 | 昭和21年法律第14号 |
| 馬券税法 | 昭和17年法律第60号 | 競馬法 | 昭和23年法律第158号 |
| 裁判所構成法戦時特例 | 昭和17年法律第62号 | 裁判所構成法戦時特例廃止法律 | 昭和20年法律第45号 |
| 戦時民事特別法 | 昭和17年法律第63号 | 戦時民事特別法廃止法律 | 昭和20年法律第46号 |
| 戦時刑事特別法 | 昭和17年法律第64号 | 戦時刑事特別法廃止法律 | 昭和20年法律第47号 |
| 戦時ニ於ケル領事官ノ裁判ノ特例ニ関スル法律 | 昭和17年法律第65号 | 実効性喪失 | 実効性喪失 |
| 日本銀行法 〔通称：日銀法〕 | 昭和17年法律第67号 | 日本銀行法 | 平成9年法律第89号 |
| 重要物資管理営団法 | 昭和17年法律第69号 | 交易営団法 | 昭和18年法律第26号 |
| 国民医療法 | 昭和17年法律第70号 | 医師法 | 昭和23年法律第201号 |
| 戦時災害保護法 | 昭和17年法律第71号 | 生活保護法 | 昭和21年法律第17号 |
| 戦時災害国税減免法 | 昭和17年法律第73号 | 所得税法の一部を改正する等の法律 | 昭和21年法律第14号 |
| 所得税等ノ日満二重課税防止ニ関スル法律 | 昭和17年法律第74号 | 所得税法の一部を改正する等の法律 | 昭和21年法律第14号 |
| 小形船舶乗組員手帳法 | 昭和17年法律第83号 | 船員法 | 昭和22年法律第100号 |
| 戦争死亡傷害保険法 | 昭和18年法律第7号 | 戦争死亡傷害保険法及戦時特殊損害保険法廃止等ニ関スル法律 | 昭和20年法律第63号 |
| 昭和十八年度一般会計歳出ノ財源ニ充ツル為公債発行ニ関スル法律 | 昭和18年法律第9号 | 行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律 | 昭和57年法律第69号 |
| 営繕用品資金特別会計法 | 昭和18年法律第12号 | 政府出資特別会計法外二十一法令の廃止等に関する法律 | 昭和21年法律第21号 |
| 造幣庁ノ資金ニ関スル法律 | 昭和18年法律第13号 | 大蔵省関係法令の整理に関する法律 | 昭和29年法律第121号 |
| 燃料局特別会計法 | 昭和18年法律第16号 | アルコール専売事業特別会計法 | 昭和22年法律第39号 |
| 通信事業特別会計ニ於ケル簡易生命保険及郵便年金ノ事務ノ取扱ニ要スル経費等ニ関スル法律 | 昭和18年法律第17号 | 簡易生命保険特別会計法 | 昭和19年法律第12号 |
| 朝鮮簡易生命保険及郵便年金特別会計法 | 昭和18年法律第18号 | 政府出資特別会計法外二十一法令の廃止等に関する法律 | 昭和21年法律第21号 |
| 朝鮮郵便年金ノ事務ニ関スル郵便物ニ関スル法律 | 昭和18年法律第19号 | 実効性喪失 | 実効性喪失 |
| 農業保険ノ保険料国庫負担金等ノ交付及分担等ニ関スル法律 | 昭和18年法律第22号 | 農業保険法 | 昭和22年法律第185号 |
| 樺太内地行政一元化ニ伴フ樺太庁特別会計ト他ノ会計トノ関渉ニ関スル法律 | 昭和18年法律第23号 | 大蔵省関係法令の整理に関する法律 | 昭和29年法律第121号 |
| 北海道鉄道株式会社所属鉄道外十一鉄道買収ノ為公債発行ニ関スル法律 | 昭和18年法律第24号 | 行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律 | 昭和57年法律第69号 |
| 多獅島鉄道株式会社所属新義州南市間鉄道買収ノ為公債発行ニ関スル法律 | 昭和18年法律第25号 | 行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律 | 昭和57年法律第69号 |
| 交易営団法 | 昭和18年法律第26号 | 産業設備営団法及び交易営団法を廃止する等の法律 | 昭和24年法律第232号 |
| 木船保険法 | 昭和18年法律第39号 | 木船再保険法 | 昭和28年法律第65号 |
| 俘虜処罰法 | 昭和18年法律第41号 | 昭和二十年勅令第五百四十二号「ポツダム」宣言ノ受諾ニ伴ヒ発スル命令ニ関スル件ニ基ク軍事特別措置法廃止等ニ関スル件 | 昭和20年勅令第604号 |
| 銀行等ノ事務ノ簡素化ニ関スル法律 | 昭和18年法律第42号 | 会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律 | 平成17年法律第87号 |
| 日本証券取引所法 | 昭和18年法律第44号 | 日本証券取引所の解散等に関する法律 | 昭和22年法律第21号 |
| 市街地信用組合法 | 昭和18年法律第45号 | 中小企業等協同組合法施行法 | 昭和24年法律第182号 |
| 農業団体法 | 昭和18年法律第46号 | 農業協同組合法の制定に伴う農業団体の整理等に関する法律 | 昭和22年法律第133号 |
| 水産業団体法 | 昭和18年法律第47号 | 水産業協同組合法の制定に伴う水産業団体の整理等に関する法律 | 昭和23年法律第243号 |
| 薬事法 | 昭和18年法律第48号 | 薬事法 | 昭和23年法律第197号 |
| 石油専売法 | 昭和18年法律第50号 | 石油業法外十三法律廃止法律 | 昭和20年法律第49号 |
| 日満地方税徴収事務共助法 | 昭和18年法律第51号 | 地方税法及び地方分与税法の一部を改正する法律 | 昭和21年法律第16号 |
| 商工経済会法 | 昭和18年法律第52号 | 商工経済会法を廃止する法律 | 昭和21年法律第23号 |
| 商工組合法 | 昭和18年法律第53号 | 商工協同組合法 | 昭和21年法律第51号 |
| 在満日本人ノ身分ニ関スル満洲国裁判ノ効力ニ関スル法律 | 昭和18年法律第56号 | 実効性喪失 | 実効性喪失 |
| 外貨債処理法 | 昭和18年法律第60号 | 昭和二十年勅令第五百四十二号「ポツダム」宣言ノ受諾ニ伴ヒ発スル命令ニ関スル件ニ基ク外貨債処理法等ノ廃止及外国為替管理法等中改正ノ件 | 昭和20年大蔵省令第101号 |
| 納税施設法 | 昭和18年法律第64号 | 所得税法の一部を改正する等の法律 | 昭和22年法律第142号 |
| 特別行為税法 | 昭和18年法律第71号 | 所得税法の一部を改正する等の法律 | 昭和21年法律第14号 |
| 輸出スル物品ニ対スル内国税免除又ハ交付金交付ノ停止等ニ関スル法律 | 昭和18年法律第72号 | 所得税法の一部を改正する等の法律 | 昭和21年法律第14号 |
| 戦時行政特例法 | 昭和18年法律第75号 | 石油業法外十三法律廃止法律 | 昭和20年法律第49号 |
| 許可認可等臨時措置法 | 昭和18年法律第76号 | 行政事務に関する国と地方の関係等の整理及び合理化に関する法律 | 平成3年法律第79号 |
| 為替交易調整特別会計設置等為替交易調整法 | 昭和18年法律第84号 | 公債金特別会計法外四法律の廃止等に関する法律 | 昭和22年法律第42号 |
| 特殊財産資金特別会計法 | 昭和18年法律第86号 | 公債金特別会計法外四法律の廃止等に関する法律 | 昭和22年法律第42号 |
| 東京都制 | 昭和18年法律第89号 | 地方自治法 | 昭和22年法律第67号 |
| 道府県会議員等ノ任期延長ニ関スル法律 | 昭和18年法律第90号 | 自治庁関係法令の整理に関する法律 | 昭和29年法律第82号 |
| 朝鮮食糧管理特別会計法 | 昭和18年法律第91号 | 政府出資特別会計法外二十一法令の廃止等に関する法律 | 昭和21年法律第21号 |
| 朝鮮ニ於ケル米穀ノ生産ヲ確保スル為ノ補給金及企業ノ整備ニ要スル経費ノ財源ニ充ツル為公債発行ニ関スル法律 | 昭和18年法律第93号 | 行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律 | 昭和57年法律第69号 |
| 台湾ニ於ケル米穀ノ生産ヲ確保スル為ノ補給金ノ財源ニ充ツル為公債発行ニ関スル法律 | 昭和18年法律第94号 | 行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律 | 昭和57年法律第69号 |
| 企業整備資金措置法 | 昭和18年法律第95号 | 企業整備資金措置法を廃止する等の法律 | 昭和21年法律第49号 |
| 衆議院議員ニシテ大東亜戦争ニ際シ召集中ナルニ因リ其ノ職ヲ失ヒタルモノノ補闕及復職ニ関スル法律 | 昭和18年法律第98号 | 自治庁関係法令の整理に関する法律 | 昭和29年法律第82号 |
| 軍需会社法 | 昭和18年法律第108号 | 石油業法外十三法律廃止法律 | 昭和20年法律第49号 |
| 工業所有権法戦時特例 | 昭和18年法律第109号 | 工業所有権法戦時特例を廃止する法律 | 昭和21年法律第50号 |
| 国債関係事務簡捷化ニ関スル法律 | 昭和18年法律第111号 | 大蔵省関係法令の整理に関する法律 | 昭和29年法律第121号 |
| 訴訟費用臨時措置法 ［旧名称：訴訟費用等臨時措置法］ | 昭和19年法律第2号 | 民事訴訟費用等に関する法律及び刑事訴訟費用等に関する法律施行法 | 昭和46年法律第42号 |
| 会社等臨時措置法 | 昭和19年法律第3号 | 会社等臨時措置法等を廃止する政令 | 昭和23年政令第402号 |
| 経済関係罰則ノ整備ニ関スル法律 | 昭和19年法律第4号 | 実効性喪失 | 実効性喪失 |
| 昭和十九年度一般会計歳出ノ財源ニ充ツル等ノ為ノ公債発行ニ関スル法律 | 昭和19年法律第8号 | 行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律 | 昭和57年法律第69号 |
| 学校特別会計法 | 昭和19年法律第9号 | 公債金特別会計法外四法律の廃止等に関する法律 | 昭和22年法律第42号 |
| 厚生保険特別会計法 | 昭和19年法律第10号 | 特別会計に関する法律 | 平成19年法律第23号 |
| 農業共済再保険特別会計法 ［旧名称：農業家畜再保険特別会計法］ | 昭和19年法律第11号 | 特別会計に関する法律 | 平成19年法律第23号 |
| 簡易生命保険特別会計法 ［旧名称：簡易生命保険及郵便年金特別会計法］ | 昭和19年法律第12号 | 日本郵政公社法施行法 | 平成14年法律第98号 |
| 台湾事業用品資金特別会計法 | 昭和19年法律第13号 | 政府出資特別会計法外二十一法令の廃止等に関する法律 | 昭和21年法律第21号 |
| 戦時喪失無記名国債証券臨時措置法 | 昭和19年法律第17号 | 大蔵省設置法の一部を改正する法律 | 昭和25年法律第141号 |
| 戦時特殊損害保険法 | 昭和19年法律第18号 | 戦争死亡傷害保険法及戦時特殊損害保険法廃止等ニ関スル法律 | 昭和20年法律第63号 |
| 朝鮮ニ於ケル裁判手続簡素化ノ為ノ国防保安法及治安維持法ノ戦時特例ニ関スル法律 | 昭和19年法律第20号 | 実効性喪失 | 実効性喪失 |
| 鉄道敷設法戦時特例 | 昭和19年法律第27号 | 鉄道敷設法戦時特例廃止法律 | 昭和20年法律第60号 |
| 日本育英会法 ［旧名称：大日本育英会法］ | 昭和19年法律第30号 | 日本育英会法 | 昭和59年法律第64号 |
| 国勢調査ニ関スル法律（明三五法四九）ノ昭和二十年ニ於ケル特例ニ関スル法律 | 昭和20年法律第1号 | 内閣及び総理府関係法令の整理に関する法律 | 昭和29年法律第203号 |
| 外資金庫法 | 昭和20年法律第2号 | 実効性喪失 | 実効性喪失 |
| 生命保険中央会法 | 昭和20年法律第11号 | 生命保険中央会及び損害保険中央会の保険業務に関する権利義務の承継等に関する法律 | 昭和22年法律第109号 |
| 損害保険中央会法 | 昭和20年法律第12号 | 生命保険中央会及び損害保険中央会の保険業務に関する権利義務の承継等に関する法律 | 昭和22年法律第109号 |
| 昭和二十年度一般会計歳出ノ財源ニ充ツル等ノ為ノ公債発行ニ関スル法律 | 昭和20年法律第18号 | 行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律 | 昭和57年法律第69号 |
| 地方鉄道及軌道ニ於ケル納付金等ニ関スル法律 | 昭和20年法律第19号 | 日本国有鉄道法施行法 | 昭和24年法律第105号 |
| 現役青年学校職員俸給費国庫補助法 | 昭和20年法律第20号 | 学校教育法 | 昭和22年法律第26号 |
| 銀行法等特例法 ［旧名称：軍需金融等特別措置法］ | 昭和20年法律第21号 | 銀行法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律 | 昭和56年法律第61号 |
| 司法官試補及弁護士試補タル資格ノ特例ニ関スル法律 | 昭和20年法律第28号 | 実効性喪失 | 実効性喪失 |
| 軍事特別措置法 | 昭和20年法律第30号 | 昭和二十年勅令第五百四十二号「ポツダム」宣言ノ受諾ニ伴ヒ発スル命令ニ関スル件ニ基ク軍事特別措置法廃止等ニ関スル件 | 昭和20年勅令第604号 |
| 衆議院議員ノ補欠選挙等ノ一時停止ニ関スル法律 | 昭和20年法律第31号 | 自治庁関係法令の整理に関する法律 | 昭和29年法律第82号 |
| 森林資源造成法 ［旧名称：戦時森林資源造成法］ | 昭和20年法律第35号 | 行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律 | 昭和57年法律第69号 |
| 戦時緊急措置法 | 昭和20年法律第38号 | 国家総動員法及戦時緊急措置法廃止法律 | 昭和20年法律第44号 |
| 義勇兵役法 | 昭和20年法律第39号 | 昭和二十年勅令第五百四十二号「ポツダム」宣言ノ受諾ニ伴ヒ発スル命令ニ関スル件ニ基ク軍事特別措置法廃止等ニ関スル件 | 昭和20年勅令第604号 |
| 国民義勇戦闘隊員ニ関スル陸軍刑法、海軍刑法、陸軍軍法会議法及海軍軍法会議法ノ適用ニ関スル法律 | 昭和20年法律第40号 | 昭和二十年勅令第五百四十二号「ポツダム」宣言ノ受諾ニ伴ヒ発スル命令ニ関スル件ニ基ク軍事特別措置法廃止等ニ関スル件 | 昭和20年勅令第604号 |
| 衆議院議員選挙法第十条ノ特例ニ関スル法律 | 昭和20年法律第41号 | 自治庁関係法令の整理に関する法律 | 昭和29年法律第82号 |
| 労働組合法 〔通称：労組法, 労働三法〕 | 昭和20年法律第51号 | 労働組合法 | 昭和24年法律第174号 |
| 貿易資金設置ニ関スル法律 | 昭和20年法律第53号 | 貿易資金特別会計法 | 昭和21年法律第54号 |
| 判事及検事ノ退職並ニ判事ノ転所ニ関スル法律 | 昭和20年法律第56号 | 行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律 | 昭和57年法律第69号 |
| 蚕糸業法 | 昭和20年法律第57号 | 製糸業法及び蚕糸業法を廃止する法律 | 平成9年法律第64号 |
| 軍人及び軍属以外の者に交付された賜金国庫債券を無効とすることに関する法律 | 昭和21年法律第4号 | 行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律 | 昭和57年法律第69号 |
| 道府県会議員等の任期延長に関する法律 | 昭和21年法律第10号 | 自治庁関係法令の整理に関する法律 | 昭和29年法律第82号 |
| 罹災都市借地借家臨時処理法 | 昭和21年法律第13号 | 大規模な災害の被災地における借地借家に関する特別措置法 | 平成25年法律第61号 |