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下関条約
調印者と調印場所

1895年（明治28年）1月に講和交渉の開始で日清両国が合意した後、日本側は内閣総理大臣伊藤博文と外務大臣陸奥宗光の両名を全権弁理大臣に任じた。清側は2月末に北洋大臣直隷総督の李鴻章を欽差頭等全権大臣（特命全権大使）に任じ、また過去に駐日公使を務めていたことがある李経方も欽差全権大臣に任じた。
3月19日の朝に李鴻章と李経方が山口県赤間関市（現、下関市）に到着。伊藤博文と陸奥宗光が出迎え、その翌日から割烹旅館春帆楼において両国全権委員の講和会議が開催された。清側が台湾割譲に反発して交渉は若干長引いたが、最終的には清側が折れ、4月17日に春帆楼において「下関条約」と通称される日清講和条約が両国全権委員の間で締結された。
条約の内容

主な調印内容は以下の通り。
清国は朝鮮国が完全無欠なる独立自主の国であることを確認し、独立自主を損害するような朝鮮国から清国に対する貢・献上・典礼等は永遠に廃止する。（第一条）
清国は遼東半島、台湾、澎湖諸島など付属諸島嶼の主権ならびに該地方にある城塁、兵器製造所及び官有物を永遠に日本に割与する。（第二条、第三条）
清国は賠償金2億テールを日本に支払う。（第四条）
割与された土地の住人は自由に所有不動産を売却して居住地を選択することができ、条約批准2年後も割与地に住んでいる住人は日本の都合で日本国民と見なすことができる。（第五条）
清国は沙市、重慶、蘇州、杭州を日本に開放する。日本国臣民は清国の各開市・開港場において自由に製造業に従事することができる。また清国は、日本に最恵国待遇を認める。（第六条）
日本は3か月以内に清国領土内の日本軍を引き揚げる。（第七条）
清国は日本軍による山東省威海衛の一時占領を認める。賠償金の支払いに不備があれば日本軍は引き揚げない。（第八条）
清国にいる日本人俘虜を返還し、虐待もしくは処刑してはいけない。日本軍に協力した清国人にいかなる処刑もしてはいけないし、させてはいけない。（第九条）
条約批准の日から戦闘を停止する。（第十条）
条約は大日本国皇帝および大清国皇帝が批准し、批准は山東省芝罘で明治28年5月8日、すなわち光緒21年4月14日に交換される。（第十一条）
条約の内容 > 備考

賠償金のテール（両）は、1テール＝庫平銀37.3gで2億両（746万kg相当）の銀払いだった。2億テールは日本円に換算すると約3億1,100万円に相当した。
なお、日清戦争にともなう国交断絶により、1871年成立の日清修好条規が失効したため、第六条において日清両国は新しい通商条約を日本が欧米並の立場で改めて結ぶことが定められた。
それが、1896年7月21日、北京にて日本側全権林董、清側全権張蔭桓の間に結ばれた日清通商航海条約である。
下関条約の第一条には、「清国は朝鮮の独立を承認する」ことが明記されており、それは朝鮮を清国から独立させることこそ、日清戦争における日本の目的の一つであったが、現代の韓国では、この条文は、一部の学術論文を除いては原文を改竄し、「朝鮮の独立」を「日本の支配下に置く」という文言に故意に書き換えているという指摘がある。
講和交渉の推移 > 第一次使節の来日と広島談判

1895年1月、清国は正式の使節を日本に派遣することを決定した。使節に任じられたのは、戸部侍郎であった張蔭桓と湖南巡撫の職にあった邵友濂であった。張蔭桓はアメリカ、ペルー、スペインの駐在公使を務めた経験があり、邵友濂は台湾巡撫を3年務めた実績があった。使節派遣の取り次ぎを行うのはアメリカ合衆国で、北京のデンビー駐清公使と東京のダン駐日公使が連絡を取り合うことで、その任を果たした。
清国側は会見地として九州の長崎を希望し、日本が全権委員を任命した日に休戦開始の日程を定めることを提案したが、日本側はいずれも拒否し、会見地を広島とした。清国使節の張蔭桓と邵友濂は日本側の意向を受け容れ、1月26日、上海を出発し、28日には長崎港に入って、1月31日に広島に到着した。会見場所としては広島県庁があてられた。日本政府は、同じ31日に伊藤首相と陸奥外相を全権弁理大臣に任命した。日本側全権が首相と外相であるのに対し、清国側全権は財務次官と地方知事にすぎず、この格の違いは清国使節の面目を失わせるに充分であった。
翌2月1日の会談において、清国使節の持参した書簡を両名は「国書」と「勅諭」であると称したのに対し、陸奥全権はそれは一種の信任状ないし単なる紹介状にすぎず、講和を談判する全権委任状ではありえないと述べた。また、日本側は講和のための会談・記名・調印の全権を天皇より委任されているのに対し、清国使節はどうなのかと問い詰めた。2月2日、それに対して清国使節は回答したが、交渉内容を本国に相聞したうえで勅旨を得てからはじめて調印という段取りを踏まなければならないなど、講和全権としての権限が与えられていないことが判明し、結局、使節の地位についても不十分であって、同日、陸奥らは講和交渉打ち切りを宣言した。なお、その日、日本軍は北洋艦隊の根拠地威海衛を占領している。
広島を退去するほかなくなった清国使節団であったが、伊藤博文は顔を見知っていた使節団随員の伍廷芳を呼び止め、「交渉継続を拒否したのは、決して日本が兵火を好むからではなく、正当な資格を有する全権使臣が来るならば、交渉再開を躊躇する理由はない」旨を述べた。伍は、アメリカ留学の経験があったため、伊藤首相と直接英語で話せたのである。伍廷芳は思い切って「使臣の官位名望の低いことが不都合なのか」と伊藤に質問したところ、伊藤は「そうではない。全権委任状を帯有する者であれば誰でもよい」と答えはしたものの、一方では「恭親王もしくは李中堂（李鴻章）のごとき人」という個人名を挙げ、「官位名望が低いよりは高い方がよい。というのは、交渉結果は単に紙上の空文ではなく、必ずこれを実行しうる有力者を必要とするからである」と語った。2月8日、陸奥宗光はダン駐日アメリカ公使を通じて、日本は、正当な全権委任状を帯有した「名爵資望ある全権委員」の派遣を望んでいることを清国側に伝達させた。
清国第一次使節団は2月12日、長崎より帰国した。同日、威海衛の戦いが日本陸海軍勝利のうちに終結し、北洋艦隊は降伏して水師提督の丁汝昌は自決した。軍艦「鎮遠」は日本海軍の戦利品となり、これには多くの日本国民が歓喜の声をあげた。ただし、台湾占領作戦の方は、予定していた第一軍が遼河平原における戦闘で苦戦し、威海衛の攻略よりもはるかに取りかかりが遅れたのであった。
講和交渉の推移 > 新使節李鴻章と彼を取りまく状況

北洋艦隊壊滅後まもなく、清国の朝廷は李鴻章を全権大臣として日本に派遣することを決定した。
李鴻章は内閣大学士首揆、すなわち他国にあっては首相にも相当する政界の重鎮であった。しかし、旅順陥落以降、李鴻章は直隷総督および北洋大臣の権限を解かれており、軍事指揮権を失っていた。ところがここに至って、旅順につづき威海衛でも敗れ、北洋艦隊を失い、さらに、広島での交渉も不首尾ということになると、皇帝も主戦派も打つ手がなくなってしまった。2月10日に軍機大臣を呼び寄せて敗戦への落胆を口にした光緒帝は、善後策を諸大臣に諮問したところ、それまで激しく主戦論を唱えてきた翁同龢もなすすべがなく、大臣たちの一致した見解では李鴻章を日本に派遣して交渉の任にあたらせるほかの方途なしという結論に至った。
これを受けた清廷は、2月22日、李鴻章を天津より北京に呼び寄せて御前会議を開き、和戦についての協議を開始した。1月の日本における御前会議のようすなどがおぼろげながら清国に伝わってくると、清の識者の間では領土割譲なくして講和は不可能であるとの判断がしだいに広がっていった。しかし李鴻章は、領土割譲の件については、国内的な規定も整っておらず、処理も難しいとして、敢えて承知しないという見解を表明し、翁同龢もこれには賛成した。軍機大臣の徐用儀と孫毓文（中国語版）は割地に応じなければ日本との和平交渉はまとまらないと述べたが、李鴻章は交渉がまとまらなければ帰国するだけであるとの決意を示した。そのうえで主戦論者の翁同龢に対し、対日講和交渉への同行を求めた。翁は、洋務派でもない自分は外交にも通じていないとして使節同行を辞退した。李鴻章は、同行辞退の理由をもって政敵であった翁同龢の外交に関する発言を封じようとした。
李鴻章はさらに、イギリスとロシアに援助を求めるべきであると提案し、英・仏・独・露の公使館を赴き、連絡を取ろうとしたがいずれも要領を得なかった。列国の公使たちも領土割譲は不可避であるとの認識に立っており、ドイツ公使シュベンツベルグなどは、割譲を拒むならば北京を放棄して内陸部に遷都し、徹底抗戦するほかないと具申している。徹底抗戦は、少数民族である満洲族政権からすれば大いに危険がともない、太平天国の乱のような内乱を引き起こす怖れさえあった。清国上層部で主戦論を唱えていた人々も、前線に出陣して勝てる見込みはないことが明白であり、その多くは沈黙した。ただし、ナポレオン戦争のときのロシアにならって「都城を空にする」策を「良法」とし、それを上奏する者もあった。とはいえ、遷都に対しては反対意見が大勢を占めたのであった。
割地に応じて講和を実現するか、それを拒否して遷都してでも戦争を継続するかで議論は延々とつづいた。李鴻章はこの時期あえて主戦論を唱え、「領土譲与やむなし」の世論が浸透するのを待ち、そのうえで、3月2日、領土の一部割譲は不可避であること、戦況は緊迫しており、ぜひとも講和を結ばなければならないことを上奏した。その際、李は、安史の乱以後、河西回廊を吐蕃に奪われたのちも唐朝はなお「中興」と呼ばれる時代をつくったことや、燕雲十六州を遼に割譲してもなお全盛時代を築いた宋（北宋）朝の例、さらには普仏戦争の事例をも引いて、「奪われた土地は奪い返すことができる」と説いた。
翌3月3日、北京紫禁城内で、西太后臨席のもと軍機大臣が参集して会議が開かれ、そのなかで李鴻章に割地交渉の許可を与えることを認めた。そのなかには、李鴻藻や翁同龢といった彼の政敵のすがたもあった。これにより、李鴻章は日本に対し交渉の場で領土割譲について認めたとしても「国賊」のそしりを免れることができたのである。3月4日、李は西太后と光緒帝に正式に訓令を受け、領土割譲、賠償金支払い、朝鮮の独立承認の3条件で講和交渉に臨むこととなった。
三国の干渉と条約の批准 > 明治天皇の批准と李鴻章の帰国

1895年4月20日、明治天皇は講和条約を批准した。条約の批准は、本来、枢密院に諮詢したのち、天皇が裁可することが原則となっていたが、このたびは諮詢の手続きが省略され、すぐに裁可となった。徳大寺侍従長がこれに先立って19日に広島市内の黒田枢密院議長を訪問しており、19日と20日の両日、天皇は伊藤と協議を重ねているところから、おそらくは諮詢手続きの省略ないし延引の件に関してのことと推測される。4月21日、天皇は「平和克復ニ関スル詔書」を発し、戦後計略について説明し、そのなかで日清善隣友好が唱えられた。この日、日本政府は内閣書記官長の伊東巳代治を全権弁理大臣に任命し、5月8日に清国の外交都市、芝罘（現、山東省煙台市）で行われる予定の批准書交換を委任し、伊東を同地に向け、出発させた。こうした一連の手早さは、列強による干渉の隙を与えないためのものであったが、陸奥宗光が芝罘に向かう伊東巳代治にあたえた訓令も、柔軟な対応を求めるもので、とにかく条約を成立させようという強い意志がそこにははたらいていたのであった。
一方、李鴻章一行は4月20日に天津に着き、伍廷芳とアメリカ人外交顧問のジョン・フォスターが北京に赴いて総理衙門に条約書を届けた。フォスターはアメリカ合衆国国務長官を経験した大物政治家で全権団顧問として下関にも同行した人物であり、おそらくは、ヨーロッパ諸国の干渉の動きをつかんでいたと思われる。日本側はフォスターを通じて干渉の動向が清国側に伝えられるのを怖れたが、フォスターはアメリカの調停で始まった講和会議を決裂させたくなかったため、李鴻章にはこのことを伏せていたとみられる。
三国の干渉と条約の批准 > 三国の干渉

→詳細は「三国干渉」を参照
これに先立つ4月8日、ロシア帝国政府は「日本の旅順併合は、清国と日本が良好な関係を結ぶことにたいして永久的な障害となり、東アジアの平和の不断の脅威となるであろう、というのが、ヨーロッパ列強の共通の意見である——ということを、友好的な形式で日本へ申し入れる」ことを、列国に提議した。日清戦争が始まって以来、ヨーロッパ列強はこの戦争に共同干渉を加えようとしばしば試みてきたが、いずれもドイツの反対で歩調が合わず実現されなかった。しかし、ドイツ皇帝ヴィルヘルム2世は、ドイツのヨーロッパにおける安全のためにはロシアが極東において積極政策をとることが得策であると判断し、ロシア皇帝に対し、強くこれを推奨したのであった。
一方、同じ4月8日、イギリスでは閣議が開かれて「極東問題」に対する基本方針が話し合われ、日清講和に対しては不干渉政策を採用することを決定、共同干渉には参加しないことを決定した。当初日本に対してイギリスと共同干渉するつもりであったドイツは、このため結局、ロシアの呼びかけに応じることに転じた。ドイツの干渉政策採用には「ヨーロッパ政策」と「世界政策」の複雑なからみあいが潜在していた。
明治天皇による批准の3日後の4月23日、東京駐在のロシア、ドイツ、フランスの3国の公使が外務省を訪れ、病気で兵庫県舞子に静養中だった陸奥外相に代わり、それに応接した林董外務次官に対し、日本が遼東半島を恒久的に領有することは東アジアの平和を乱すものとして、遼東還付を勧告する覚書を手渡した（三国干渉）。日本の遼東領有が自国の南下政策にとって脅威であるとみたロシアが、露仏同盟による同盟国フランスを誘い、ドイツも巻き込んで干渉したものであり、武力行使も辞さない強硬さを示した。ドイツはこれより10年間、ロシアの極東進出を積極的に支持する路線を保持する一方、自らもアジアに深く関与する方針を採用した。
翌4月24日、日本政府は広島で御前会議をひらき、列国会議を召集してこの問題を処理する方針を決定した。しかし、舞子で静養中の陸奥はこれには断固反対した。当時の日本陸海軍の実力では列強3国を相手にしてかなうはずがなかったし、列国会議を召集すれば、そこが三国干渉以上の新しい干渉の場になってしまうというのが陸奥の意見であった。当初、日本政府はイギリスの反応に期待し、また、そのように期待するのにも理由があった。というのも、ロシアとのグレート・ゲームにおいて清国が強力な防波堤であるようにみえたとき、イギリスは親清的であったが、その清に勝利した日本はいっそう強力な防波堤であることが明らかになったわけであり、イギリス世論は今や相当に親日的になりつつあったからである。しかし、イギリスとしても独・仏・露3国との関係を悪化させてまで日本に肩入れするのは不可能であった。4月29日、イギリス外相のキンバーリー伯爵は駐英日本公使の加藤高明に対し、この件についてイギリスは中立を守り、日本には援助できない旨を伝えた。
窮地に立たされた伊藤博文らが最も恐れたのは、清国が講和条約の批准を拒否することであった。日本政府は、「三国に対しては遂に全然譲歩せざるを得ざるに至るも、清国に対しては一歩も譲らざるべし」という苦渋の決断を下し、旅順口を除く遼東半島放棄の意向を伝えた。しかし、ロシアはそれに応じようとせず、清国もまた三国干渉を理由に批准書交換の延期を申し入れてきた。打開策を持たない日本政府は、5月4日の閣議で旅順口も含む全遼東半島の放棄を決め、翌5月5日、独・仏・露の駐日公使に通告した。
三国の干渉と条約の批准 > 批准書の交換と遼東還付交渉

→詳細は「遼東還付条約」を参照
5月8日、調印の規定に予定された通り、中国の芝罘で批准書の交換がなされ、講和条約が発効した。清国では各地で批准拒否運動が起こった。
遼東半島還付にともなう代償金問題はその後、清国・ロシア・ドイツ・フランス4か国との交渉を経て10月7日に決着し、11月8日に日清両国は改めて北京で遼東還付条約を結んだ。代償金は3,000万両（日本円で約4,665万円）であった。調印したのは日本側が林董、清国側が李鴻章であった。
条約の影響

朝鮮と台湾を失った清国は、以後、モンゴル方面に対する支配を強めていったが、この敗戦による清国の衰亡は、東アジアの伝統的世界が帝国主義列強のリードする世界システムに呑み込まれる契機となった。
条約の影響 > 朝鮮

清国はこの条約で朝鮮を「完全無欠の独立自主の国」であることを認め、朝鮮に対する宗属関係の廃止を承認した。1894年12月に成立した金弘集・朴泳孝連立政権は、内閣制度の創設や裁判所の設置（司法と行政の分離）、予算制度の採用や還穀の廃止などの財政・税制改革、さらには地方制度改革（二十三府制）や軍政改革など、後世「甲午改革（第2期改革）」と称される諸改革を果敢に進めた。その多くは1895年4月に実施されたものであり、冊封体制から脱して清から独立したことから、王・王妃ともに尊称を「陛下」に改めるなど王室の位置づけが清国と同格になり、また、清からの勅使を送迎するために建てられた迎恩門も取り壊された。一方、三国干渉後の宮廷では、ロシアに接近して日本を牽制しようとする勢力も台頭し、事態はむしろ複雑さを加えた。
一方、市民層に浸透しつつあった開化思想は、義兵などとは異なるタイプのナショナリズムを展開させていった。1896年7月、アメリカ帰りの徐載弼をリーダーとする独立協会が結成され、同年11月には機関誌を発行して国家の自主独立と人民の自由民権の思想が鼓吹され、また、迎恩門の跡地には独立協会の尽力で独立門が建立された。独立協会はさらに、ロシア人軍事・財政顧問の罷免に成功し、漢城府で万民共同会（街頭集会・公開演説会）をひらいて官民共同選出の議会設立を朝鮮政府に認めさせた。しかし、こうした民権・国権をともに確立させようという運動は、その広がりが首都周辺に限られており、君主の側の無理解もあって失速を余儀なくされた。
形式的には下関条約によって清からの独立が確定した朝鮮であったが、その半年後には大日本帝国政府の高官であり在朝鮮国特命全権公使であった三浦梧楼の主導により、かねてより反日的であった皇后の閔妃暗殺と皇帝高宗の暗殺未遂事件が発生するなど、事実上属国として日本からの軍事的・政治的圧力を受けることとなり、一元的な万国公法体制すなわち国民国家システムに組み込まれることとなった。条約から10年後には日韓協約を締結させられ名実ともに日本の属国となり、1910年には日韓併合が行われ植民地統治機構である朝鮮総督府が設置されることとなる。
条約の影響 > 台湾

日本に割譲されることとなった台湾では漢民族による抵抗が続いていた。日本政府は1895年5月10日、海軍軍令部長だった樺山資紀を初代台湾総督に任じた。樺山は、大連から直行することとなった北白川宮能久親王を師団長とする近衛師団の将兵とともに台湾に向かった。台湾では日本の領有に反対し、独立国を樹立する運動が起こり、5月23日、台湾民主国宣言が発表され、台湾巡撫だった唐景崧が総統に、台湾守備軍副司令官だった劉永福が大将軍に選ばれた。日本軍は5月29日、台湾北部の澳底に上陸し、基隆・台北への進撃を開始した。台湾占領作戦（乙未戦争）の始まりである。
6月2日、清国全権の李経方と樺山資紀総督が基隆港外の洋上で会見し、台湾授受の調印がなされた。6月7日、日本軍は台北を占領、唐景崧は中国本土に逃亡したが、台湾民衆の抗日活動は以後いっそう本格化した。かれらは劉永福を台湾民主国の新総統に選任し、抵抗の拠点を台南に移した。台湾民主国は、列強の干渉を引き出し、清国の支援を期待し、それによって独立を達成しようとしたが、列国も清国もこの動きに対して冷淡であり、外部からの支援はまったくなかった。6月17日に台北で台湾総督府始政式を挙行した樺山総督は、台湾占領のための増援部隊の派遣を要請し、その到着を待った。近衛師団は8月29日に彰化を占領し、そこにとどまっていたが、増援部隊到着後の10月5日、再び南進を開始し、10月9日には嘉義を占領、さらに台南をめざした。澎湖島からの部隊も二手に分かれて台湾本島南部に上陸し、それぞれ台南をめざした。このとき、旧清国軍2万は決戦を挑むことなく潰走し、劉永福将軍も厦門に脱出し、10月21日、日本軍は台南を占領して台湾全島を平定した。この戦争で実際に激しく戦ったのは旧正規軍ではなく、猟銃や竹槍などで武装した民衆の義兵であり、その多くはゲリラ戦であった。こうした武装闘争は、その後も続いた。
大日本帝国最初の植民地となった台湾では1895年以降、6年半の歳月をかけて土地調査事業が行われ、近代的土地所有が定着し、また、これによって創出された小農経営は植民地台湾の経済発展の基礎となった。この後、第4代総督児玉源太郎と民生局長後藤新平が8年半あまりコンビを組み、インフラの整備や農産品の専売など経済振興を柱とする近代化政策を推し進めていった。日本の植民地経営で採算がとれたのは、結局台湾だけであったといわれている。
条約の影響 > 日本

日本は、この戦争の勝利によって明治維新以来追求してきた独立不羈を達成し、以後、国家目標を「主権線」の維持から「利益線」の維持・拡張へと転換させた。また、下関条約において認められた製造業営業権や開市開港の規定はヨーロッパ列強の利益と合致しており、遼東半島割譲問題を除けば日本は列強の利益を代弁していたとみることができ、条約調印前からすでに両者間では利益の連帯性が成り立っていた。さらに、交渉の結果、自国の最恵国待遇を清国に認めさせ、勝者として清国に敗戦条約を課して多額の賠償金を獲得した。その点でも日本は独力で列強と同等の地位に立ち、列強の仲間入りを果たしたといえる。日本帝国が植民地として台湾を初めて領有したのも下関条約の成果であった。下関条約は、日本の国際的立場を飛躍的に高め、その後の進路を決定づけた画期的な条約であった。
賠償金2億両と遼東還付金の3,000万両は、大蔵省預金部に入った。預金部は郵便貯金と同一会計であり、その使途に関する情報は開示されなかった。賠償金はロンドンの銀行に預けて運用し、そのことによってイギリスと国際金融資本に対して好印象をあたえるとともに、かねてよりの宿願であった金本位制への復帰に供する資金とした。1897年、第2次松方内閣は、平価を半分に切り下げた貨幣法を施行したうえで金本位制への移行を果たした。日本は清国に対して3年分割で金貨3808万英ポンドで支払わせた。償金は当時の日本円に換算すると3億6,407万円にのぼった。当時の日本の国家予算はおよそ8,000万円程度だったので歳入の4年分に相当する莫大な金額であった。
賠償金の多くは軍事費に充てられた。銀貨ではなく英貨で受け取ったのは、銀価格の低落により海外からの軍艦・兵器購入費が膨張してしまうのを防ぎ、欧米への支払いを円滑ならしめるためであった。一方、日本の経済はこれにより綿紡績を中心とする産業革命の段階を迎えることとなった。ことに、以後増強されることとなる陸軍の装備には大量の綿布が用いられたので、急速な需要拡大が見込まれた。また、のちに国内鉄鋼業の中心となる官営八幡製鉄所の建設資金の一部にも充用された。筑豊炭田を後背地とする福岡県八幡村に製鉄所の建設が始まったのは1897年のことであった。償金はまた、小学校の用地取得や校舎建設費の補助など教育振興費としても活用された。下関条約の賠償金はさまざまな点で日本資本主義のあり方を左右したのである。
条約の影響 > 清国

日清戦争中の清国の外債は約4,000万両であった。それに賠償金2億両、遼東還付金3,000万両を加えた支払いは清国にとって大きな負担となった。清朝政府の財政規模は日本政府のそれと大きく異ならなかったというから、清国としては数年分の税収を失うに等しい損失であった。巨額の賠償金を日本に支払うため、清国は外国銀行から多額の借款を受けざるを得なくなった。1895年から1898年にかけて、露仏銀行から1億両、英独銀行から2億700万両を借り入れ、その担保として関税や塩税・厘金をあてたため、清国はその対外貿易と交通運輸の命脈を外国銀行によって握られることとなった。
製造業営業権は、最恵国待遇により日本と同じ恩恵を受けることができたイギリスなど欧米各国に巨大な利益をもたらした一方、清国内の商工業の発展を圧迫した。1895年から1902年までの8年間の列国の在華企業への投資総額は、それ以前の30倍にも達した。
軍事的には、アジアの超大国で「眠れる獅子」と見なされてきた清国が日本に敗北したことにより、その弱体ぶりを世界に露呈した。列強は、古くて強大な国家と見なされてきた清国の抵抗力に何ら幻想を持たなくなった。西欧諸国はいっそう中国分割に乗り出すようになるが、その先頭を切ったのが清国の「友人」として遼東還付勧告をおこなったロシア・ドイツ・フランスの3国であった。清国に対する借款の供与に始まって、鉄道利権の設定や租借地の割譲、列強による「勢力範囲」の設定は、下関条約調印後の2, 3年の間に急速に進展した。
従来の「ヨーロッパ政策」の行き詰まりから「世界政策」に転じたドイツは、1895年、天津と漢口に租界を設定した。また、1897年11月に山東省で起こったカトリック宣教師殺害事件を理由に陸海軍を派遣して膠州湾を占領、膠済鉄道の敷設権を得て、翌1898年3月には清国と条約を結んで膠州湾を99年間貸与することと、その後背地である山東省をドイツの「勢力範囲」とすることを承認させた。
ロシアは1896年6月に露清密約（李鴻章・ロバノフ協定）を結んで日本に対する共同防衛を清国に約束し、同時に露清銀行の設立や東清鉄道の敷設権を得た。また、1897年12月には旅順と大連を占領した。1898年3月、ロシアは清国との間で旅順・大連租借に関する露清条約を結んで遼東半島先端部分の25年間租借と東清鉄道支線（南満洲鉄道）敷設の権利を獲得し、満洲と万里の長城以北に勢力圏を築いていった。
フランスは、1895年、雲南省・広東省・広西省の鉱山採掘の優先権とアンナン鉄道の竜州・昆明までの延長を獲得し、1897年3月に海南島の第三国への不割譲を清国に約束させ、1898年4月には仏領インドシナのトンキンに隣接する清国領土の不割譲、同じ年の11月には広州湾の租借をそれぞれ清国に承認させた。
一方、日本は1898年4月、台湾の対岸にあたる福建省の第三国への不割譲を清国に約束させた。日本の行動は、他の帝国主義列強と歩調を合わせたものであり、さらにいうと、列強そのものであった。
従来「自由貿易の旗手」を任じてきたイギリスは、当時の資本主義世界における最先進国であり、最も古くから清国に既得権や軍事的拠点を保有してきた国であったことから、このような「勢力範囲」を本来は必要としなかった。むしろ、清国全体が自国の通商や投資の対象として開放されたままの状態にある方が国益にかなっていたのである。しかし、列国による中国分割の進展という事態に直面して、貿易に関しては従来どおり「機会均等」を唱えながらも、輸出資本、鉄道利権、軍事基地については、独・仏・露などとの対抗上、「勢力範囲」を設定しなければならない立場に立たされた。他の列強がそれぞれに「勢力範囲」を設定することは、その部分だけイギリスの通商・投資の場が縮小されることでもあり、一方、現有の中国貿易を維持していくうえでも独・仏・露の勢力影響下にある鉄道や港湾において差別待遇などの不利益を蒙らないよう配慮しなければならなかった。
イギリスは清国に対し、1,200万ポンドの借款を供与する代償として、ビルマから長江沿岸にいたる鉄道の敷設権、長江流域の第三国への不割譲、清国の関税の管理をイギリス人におこなわせることなどを要求し、1898年2月には長江流域の不割譲を認めさせた。同じ年の6月9日には香港対岸の九龍半島の99年間の租借権を得た。また、日本軍が1898年5月、保障占領を終えて威海衛より撤退すると、イギリス軍は即座に同地を占領し、7月1日の条約で威海衛の25年間租借を清国に認めさせた。
列強の中国分割により設定された租借地は、開港場における租界とともに、国内に別の国があるようなものであり、中国の行政にとって大きな障害となったが、一面では、新文化の紹介や普及といった効果があったことも事実である。一方、従来イギリスが主唱してきた「機会均等」の原則は、1898年8月にスペインとの戦争（米西戦争）に勝利してフィリピン領有を決め、ようやくこれから中国貿易を本格的に推し進めようというアメリカ合衆国にとってはいっそう切実であった。ジョン・ヘイ合衆国国務長官は、1899年9月に門戸開放と機会均等、1900年7月に中国の領土保全を、列強諸国（英・独・仏・露・日・伊）に向けて求める、いわゆる「門戸開放通牒」を発した。こうして合衆国の介入によって一応中国貿易の機会均等は保障され、中国をめぐる列強の利権獲得競争は一段落した。
清国国内では帝国主義列強に蚕食される危機的な状況から従来の洋務運動の限界が露呈する一方、国家の意識や民族の意識が形成され、また、対外的な脅威に対抗して国際的な地位を確保していくためには、清朝の支配体制を変革して、近代的な国家を形成しようという試みがなされるようになった。その中心となったのが康有為・梁啓超・譚嗣同らによる変法自強運動である。「祖法」の変更（政治制度改革）を訴える変法論が急に力を得たのは、小国日本が大国清を破ったのは明治維新以来、日本が統治のあり方を変革するのに成功したからであると考えられたためであり、とくに康有為は、孔子は聖人であるという以上に当時の改革者であったという大胆な再解釈を加え、また、1895年、会試受験のために北京に来ていた1,000人をこえる受験者に日清停戦への抗議を呼びかけ、変法と富国強兵を訴えた。一方、孫文は日清開戦とほぼ同時に、革命によって清朝を打倒して共和国の樹立を唱えた。
清朝を維持しながら日本を見倣って強固な支配体制をつくり、立憲君主制をめざす変法派の政見は若き光緒帝を動かし、1898年6月の「国是の詔」により正式に始動した。しかし、西太后ら保守派によるクーデターによってわずか3か月で挫折し、西太后は皇帝から政権をうばって垂簾聴政に復した。このクーデターを「戊戌の政変」、短期間で終わった上からの改革を「戊戌の変法」または「百日維新」と呼んでいる。
関連する史跡・遺構

1937年（昭和12年）6月、条約調印地である下関市春帆楼の敷地内に「日清講和記念館」が設置された。館内には講和会議のようすが再現されており、浜離宮から下賜されたといわれる椅子や会議で使用された調度品などが展示されている。
なお、春帆楼と清国使節一行の宿舎であった引接寺を結ぶ道路は、「李鴻章道」と通称されている。
伊藤博文と李鴻章の交流を示すものに、伊藤の神奈川県大磯町の別荘「滄浪閣」（1896年5月竣工）の扁額がある。この扁額は李鴻章が揮毫したものであった。滄浪閣はのちに伊藤の本宅となるが、扁額は長く伊藤家の玄関に飾られた。
1895年4月17日に調印された日清講和条約
日清戦争要図

山東半島東端上陸地が栄城、やや西にあるのが北洋艦隊の基地威海衛
安達吟光「旅順口大捷之図」
伊藤博文
陸奥宗光
当時の広島県庁舎
土屋光逸「請和使談判之図」

1895年2月に広島県庁で行われた請和交渉を描いたもの。
「第二軍威海衛背面大攻撃」
李鴻章
李経方
講和会議の会場となった春帆楼
春帆楼の内装
下関の関亀山引接寺

現在は、三門のみ遺存する。
伊東巳代治
李鴻章に繃帯を贈った昭憲皇后
下関条約における遼東半島の割譲交渉にかかわる図

水色は4月1日の日本側提示範囲
黄色は4月9日の清国側提示範囲
赤色は4月17日の調印時確定割譲範囲
調印の様子。向かって左に着席するのが日本の伊藤全権、右が清国の李全権
伍廷芳
1895年11月8日、三国干渉の結果、遼東還付条約に調印
漢城府（現、大韓民国ソウル特別市）に建てられた独立門
1897年に設置された台北の台湾銀行本店
官営八幡製鉄所
アンリ・メイエ「中国のケーキ」（1898）

列強による中国分割を描いた漫画。イギリスのヴィクトリア女王、ドイツ皇帝ヴィルヘルム2世、ロシア皇帝ニコライ2世、フランスの象徴である女性像マリアンヌ、そして日本を象徴するサムライ。それに対し、清国はなすすべがない状態。
康有為
春帆楼に併設されている日清講和記念館
発祥

発祥（はっしょう）とは、物事が起こり始まることである。同様のニュアンスを持つ言葉として起源（起原）、ルーツ、原点、源流、由来、元祖、誕生などがある。
概要

ある物事の発祥を知るためには、その成り立ちや経緯を探求する必要がある。その結果、当たり前にあると思われていた事象の本質を理解することができる。
例えば、「温故知新」のことわざにもあるように、形骸化・儀式化してしまった慣習の発祥を探求する（故きを温める）ことで、その意義を再発見する（新しきを知る）ことができる。
また、自然科学の分野では、対象の起源を知ることの困難と意義が指摘されている。特に「宇宙の起源」「生命の起源」「意識の起源」などの解明は科学の中で重要問題とされている。
発祥は一つとは限らず、いくつかの説が主張されることもある。その中でも最も支持を得ている説が、「通説」「有力説」などと呼ばれる。また、同じものが複数の地域で独立に発祥するケースもある。
発祥した地域や場所は、「発祥地」と呼ばれる。また、人物、特に、宗教や学問・武芸等の流派を発祥させた創始者の場合は、「開祖」と呼ばれることがある。
自然

生命 →詳細は「生命の起源」を参照
ヒト →詳細は「人類の進化」を参照
イヌ →詳細は「イヌの起源」を参照
創造物

宗教 →詳細は「宗教の起源」を参照
語 →詳細は「語源」を参照
日本語 →詳細は「日本語の起源」を参照
創造神話→詳細は「創造神話」を参照
憲法保障

憲法保障（けんぽうほしょう）とは、国家権力による憲法を侵害する行為や憲法に違反する行為から憲法を守り、憲法による秩序を存続させ安定させること。または、その手段のこと。
国家の最高法規である憲法には、国家権力も反してはならないが、国家権力等が憲法に対する侵害行為を行った場合、権力自らが制裁を加えて、回復することが期待しにくいので、成文憲法においては、憲法保障のため制度を規定することが一般的である。
憲法に定めのある制度

憲法保障のうち、憲法自体が定める制度のことを、憲法内保障（正規的保障、組織的保障）という。
憲法に定めのある制度 > 事前的保障手段

事前的保障とは、憲法で一定の制度をあらかじめ定めておくことにより、憲法を侵害する行為をできないようにすること。予防的保障、実体的保障ともいう。
宣言的保障
憲法の最高規範性の宣言 - 憲法が国家の最高法規であり、憲法に違反する行為は違憲無効である旨をあらかじめ宣言することで、憲法に違反する行為を行えないようにする。日本国憲法では、98条1項が相当する。
基本的人権の普遍的・永久的の宣言 - 立憲的意義の憲法において最も重要な規定である基本的人権の保障について、基本的人権が普遍的・永久的であることを宣言し、基本的人権の侵害行為、ひいては憲法の侵害行為を行うことができないようにする。日本国憲法では、11条及び97条が相当する。
公務員等の憲法尊重擁護義務 - 国家権力を直接に行使する国家元首や公務員などに、憲法尊重擁護義務を課すことで、義務違反となる憲法侵害行為をできないようにする。倫理的な憲法保障制度である。日本国憲法では、99条が相当する。
手続的保障
硬性憲法 - 憲法改正の手続について、通常の法律よりも厳格な手続を要求し、容易に憲法改正することができないようにして、立法権（議会）により憲法が保障する制度を失わせられるという憲法の侵害行為を困難にさせる。日本国憲法では、憲法改正に各議院で3分の2以上の国会議員の賛成と国民投票で過半数の賛成を要求している96条1項が相当する。
制度的保障（機構的保障）
権力分立制 - 国家権力を分散させて、相互に均衡・抑制を図ることで、国家権力による憲法侵害行為が行われないようにする。日本国憲法では、国家の三権（立法権・行政権・司法権）を規定する41条・65条・76条や、地方自治制度を規定する第8章などの規定が相当する。
憲法に定めのある制度 > 事後的保障手段

事後的保障とは、憲法を侵害する行為がなされた場合に、侵害されていない状態に回復させる手段を用意して、憲法を保障すること。匡正的保障ともいう。手続的保障である。
制度的保障（機構的保障）
違憲審査制 - 裁判所に、憲法に違反する立法行為・行政行為等を無効とする権限をあたえることで、立法権・行政権による憲法違反の権力行使の効力を失わせて、憲法が侵害されない状況が回復できるようにする。日本国憲法では、最高裁判所以下の司法権に違憲審査権を認める81条が相当する。
憲法に定めのない制度

憲法保障のうち、憲法に規定のある保障手段によっても憲法を保障できない場合のために、憲法自体に定めはないが、理論上、憲法保障のために認められるもののことを、超法規的憲法保障（非常手段的憲法保障、未組織的憲法保障）という。いずれも、事後的保障手段である。
抵抗権 - 国家権力が人間の尊厳を侵す重大な行為をした場合に、国民が自らの権利や自由を守り、人間の尊厳を確保するために、ほかに合法的な救済手段が不可能となったときに、実定法上課せられた義務を拒否する抵抗行為のこと。国民が抵抗行為をすることで、憲法保障を回復する。その内容から実定化になじまないため、明文上規定されていない。
国家緊急権 - 憲法の定める平時の統治機構をもっては対処できない非常事態において、国家の存立を維持するために、国家権力が立憲的な憲法秩序を一時停止して非常措置をとること。憲法秩序を一時停止し、その間に非常措置をとることで、憲法保障を回復する。つまり、政府が憲法違反を犯すことにより憲法秩序を回復することになる。憲法秩序を停止することを認めるものであるため、国家緊急権自体が濫用されることで、憲法秩序を破壊してしまうおそれがある。一般には、戒厳令やマーシャルローなどが相当する。日本国憲法では明文規定はない。大日本帝国憲法（明治憲法）においては、緊急命令（8条）、戒厳大権（14条）、非常大権（31条）を国家緊急権の発露と構成する立場があるが、もともと君主権が大日本帝国憲法の根拠であるため以上の条文は君主権の発露と考える方が法理論上相当と思われる。旧西ドイツのワイマール憲法下でも、全権委任法が制定されて濫用されたことで、ワイマール憲法は死文化している。
ウィキソースにの原文があります。
| 表 話  歴日本国憲法 |
| --- | --- |
 全文：新字体  旧字体  原本
上諭と前文:  上諭  前文 
第1章 天皇:  1  2  3  4  5  6  7  8 
第2章 戦争の放棄:  9 
第3章 国民の権利及び義務:  10  11  12  13  14  15  16  17  18  19  20  21  22  23  24  25  26  27  28  29  30  31  32  33  34  35  36  37  38  39  40 
第4章 国会:  41  42  43  44  45  46  47  48  49  50  51  52  53  54  55  56  57  58  59  60  61  62  63  64 
第5章 内閣:  65  66  67  68  69  70  71  72  73  74  75 
第6章 司法:  76  77  78  79  80  81  82 
第7章 財政:  83  84  85  86  87  88  89  90  91 
第8章 地方自治:  92  93  94  95 
第9章 改正:  96 
第10章 最高法規:  97  98  99 
第11章 補則:  100  101  102  103 
 関連項目：解説（ウィキブックス）  日本国憲法・章・条文
消しゴムをくれた女子を好きになった。

『消しゴムをくれた女子を好きになった。』（けしゴムをくれたじょしをすきになった）は、FUKUDA（W）と志賀渡による日本の恋愛小説。2012年2月22日にPHP研究所から刊行された。
本作は掲示板サイトに投稿された実話を基にした青春ラブストーリーのノベライズ化であり、授業中にシャープペンの芯がなくなって困っているサトミがシャープペンの芯を渡したフクダへのお礼として、片割れの消しゴムを渡したことがきっかけとなり、クラスメイトのバックアップを受けてフクダがサトミだけを想い続けていく13年間の物語を描く。
書誌情報

FUKUDA（W）、志賀渡『消しゴムをくれた女子を好きになった。』、PHP研究所、2012年2月22日発売、ISBN 978-4-569-80382-1
テレビドラマ

| 消しゴムをくれた女子を好きになった。 |
| --- | --- |
ジャンル:  連続ドラマ
原作:  FUKUDA（W）
企画:  安島隆（編成） 鈴木淳一（編成）
脚本:  片岡翔
監督:  草野翔吾 小室直子 中里洋一
出演者:  大橋和也 福地桃子 藤原丈一郎 小島健
音楽:  岩崎慧
エンディング:  なにわ男子 「Timelss Love」
国・地域:   日本
言語:  日本語
製作
チーフ・プロデューサー:  三上絵里子 島本講太
プロデューサー:  藤森真実 伊藤美緒 妙円園洋輝
制作:  ダブ
製作:  日本テレビ ジェイ・ストーム

放送
放送局: 日本テレビ系
映像形式: 文字多重放送
音声形式: ステレオ放送
放送国・地域:  日本
放送期間: 2022年7月26日 - 9月27日
放送時間: 火曜 0:59 - 1:29 （月曜深夜）
放送枠: シンドラ
放送分: 30分
回数: 10
 公式サイト
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FUKUDA（W）の同名小説を原作として、2022年7月26日（25日深夜）から9月27日（26日深夜）まで日本テレビ系「シンドラ」枠で放送された。主演は連続ドラマ単独初主演となる大橋和也（なにわ男子）。
テレビドラマ > あらすじ

中学2年になったばかりの福田悠は、隣の席の伊藤さとみという女子がシャーペンの芯を使い切り、露骨に困っていたのを見て、シャー芯を貸してあげた。
すると、伊藤さとみが、お返しとして新品の消しゴムを半分に割って福田悠に渡した。それを見た福田悠が一目惚れし好きになる。
それから特に二人の接点はなくなったが、中学3年になって同じ文化祭のステージ発表で実行委員になり、二人の距離は再び近くなってゆく。
テレビドラマ > キャスト > 主要人物

福田悠 - 大橋和也（なにわ男子）
伊藤さとみ - 福地桃子
板倉和希 - 藤原丈一郎（なにわ男子）
森友彦 - 小島健（Aぇ! group/関西ジャニーズJr.）
テレビドラマ > キャスト > その他

山本夏樹 - 日下玉巳
さとみの中学時代の同級生 - 菊地姫奈
野村杏里 - 久保乃々花
河合ミイナ - 秋谷百音
板倉玉子 - ふせえり
海野太郎 - アキラ100%
水野一美 - 武田玲奈
熊井奈緒 - 鷲見玲奈
板倉美鈴 - 薄幸（納言）
伊藤竜也 - 三浦獠太
松平ひなた - 石川瑠華
野々村典子 - 森田想
テレビドラマ > キャスト > ゲスト > 第1話

中学生 - 朝比奈弥栗
テレビドラマ > スタッフ

原作 - FUKUDA（W）「消しゴムをくれた女子を好きになった。」（PHP研究所）
脚本 - 片岡翔
音楽 - 岩崎慧
主題歌 - なにわ男子「Timeless Love」（ジェイ・ストーム）
監督 - 草野翔吾、小室直子、中里洋一
編成企画 - 安島隆、鈴木淳一
コンテンツプロデューサー - 藤澤季世子
プロデューサー - 藤森真実、伊藤美緒、妙円園洋輝
協力プロデューサー - 鈴木将大、宇田川寧、杉山葉香
チーフプロデューサー - 三上絵里子、島本講太
制作プロダクション - ダブ
製作著作 - 日本テレビ、ジェイ・ストーム
テレビドラマ > 放送日程

| 放送回 | 放送日 | 監督 |
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| #1 | 7月26日 | 草野翔吾 |
| #2 | 8月02日 | 草野翔吾 |
| #3 | 8月09日 | 小室直子 |
| #4 | 8月16日 | 小室直子 |
| #5 | 8月23日 | 草野翔吾 |
| #6 | 8月30日 | 中里洋一 |
| #7 | 9月06日 | 中里洋一 |
| #8 | 9月13日 | 草野翔吾 |
| #9 | 9月20日 | 草野翔吾 |
| #10 | 9月27日 | 草野翔吾 |
| 日本テレビ シンドラ> 前番組 | 日本テレビ シンドラ> 番組名 | 日本テレビ シンドラ> 次番組 |
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| 受付のジョー （2022年4月26日 - 6月28日）  | 消しゴムをくれた女子を好きになった。 （2022年7月26日 - 9月27日）  | 束の間の一花 （2022年10月18日 - 12月20日）  |
樹研工業

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種類:  株式会社
市場情報:  未上場
本社所在地:   日本 〒441-8003 愛知県豊橋市小向町字北小向140-1  北緯34度46分3秒 東経137度21分39.65秒﻿ / ﻿北緯34.76750度 東経137.3610139度﻿ / 34.76750; 137.3610139座標: 北緯34度46分3秒 東経137度21分39.65秒﻿ / ﻿北緯34.76750度 東経137.3610139度﻿ / 34.76750; 137.3610139
設立:  1972年6月
業種:  その他製品
法人番号:  4180301005817 
代表者:  松浦直樹（代表取締役社長）
資本金:  4,400万円
売上高:  27億円
従業員数:  70人(パート含む)
主要子会社:  株式会社 ジュケンマシンワークス、有限会社 ジュケンファインツール、有限会社 ジュケンネットランナーサービス
外部リンク:  樹研工業
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株式会社樹研工業（じゅけんこうぎょう）は、愛知県豊橋市に本社をおくプラスチック製小型精密部品メーカー。
概略

創業者は現代表取締役会長でもある松浦元男。
プラスチックの精密加工に優れ、世界最小となる100万分の1g、直径0.149mmの歯車を製作し、ギネスブックに載った。歯車のこれまでの世界最小は同社の10万分の1gだった。需要はなく販売実績はゼロだが、同社の技術力を裏付ける宣伝材料となっている。
設計図、成型機をセットで販売することで対応した結果、自動車のスピードメーターで使われるステッピング・モーターの一部の部品は、同社の独占に近い状態。またスウォッチなどの腕時計でも使用されている。
社長の松浦は、ラジオで聞いた松下幸之助の話を聞き手形取引を止めることを決断した。内部留保を持つことで高価な設備投資を思い切って行っている。
雇用制度は、採用を先着順で決め、定年制を設けていないなど他企業とは一線を画す。
品質のこだわりから、30年前から製造書類やサンプルをすぐ取り出せるようにしている。同社の基準に劣る品質管理基準であるISO 9001認定予定はない。また、多くの企業が認定を受けることが目的となっている現状に対し批判的。しかし、ISO 14001の認定は2006年に取得した。
社員が入院したときに「事故や病気は誰にでもある。それで家族が困るようでは社員がいい仕事が出来ない」とその社員が亡くなるまで3年間にわたり枕元まで給料を届けさせた。（「日本でいちばん大切にしたい会社」　坂本光司著より）
拠点

本社／本社工場 - 愛知県豊橋市小向町
宮城事業所 -  宮城県遠田郡涌谷町小塚
子会社

株式会社ジュケンマシンワークス
有限会社ジュケンファインツール
有限会社ジュケンネットランナーサービス
テレビ番組

日経スペシャル カンブリア宮殿 「ムダで儲ける経営術 ～社員の能力を最大限引き出す法～」（2006年8月28日、テレビ東京）- 社長・松浦元男出演。
書籍 > 関連書籍

『父と息子の永い付き合い』（著者:松浦元男）（1998年10月1日、鳥影社）ISBN 4886291589
『百万分の一の歯車！世界一の超極小部品をつくる樹研工業の技と哲学』（著者:松浦元男）（2003年7月5日、中経出版）ISBN 4806118419
『先着順採用、会議自由参加で世界一の小企業をつくった』（著者:松浦元男）（2003年8月28日、講談社）ISBN 4062119935
『先着順採用、会議自由参加で「世界一の小企業」をつくった』（著者:松浦元男）（2009年4月20日、講談社 講談社+α文庫）ISBN 9784062812757
『技術で生きる! 1人1億円売り上げる経営』（著者:松浦元男 岡野雅行）（2004年1月1日、ビジネス社）ISBN 4828410929
『私を育ててくれたふる里・松江 そこで過ごした少年の日々』（著者:松浦元男）（2004年9月11日、鳥影社）ISBN 4886298583
『無試験入社、定年なしで世界レベルの「匠」を育てた』（著者:松浦元男）（2005年4月25日、講談社）ISBN 4062128888
『世界でいちばん小さな歯車を作った会社』（著者:松浦元男）（2010年3月2日、中経出版 中経の文庫）ISBN 9784806136415
〜海の京都〜舞鶴赤れんがエクスプレス号

〜海の京都〜舞鶴赤れんがエクスプレス号（京都交通）
〜海の京都〜舞鶴赤れんがエクスプレス号（うみのきょうと まいづるあかれんがえくすぷれすごう）は、京都市と舞鶴市を結ぶ高速バスである。
全ての座席が指定のため、乗車には事前の予約が必要。
概要

当路線の前身は、京都府の府都・京都市と京都府北部の中心都市・舞鶴市を結んでいた定期高速路線（京都 - 舞鶴線）で、席は全便座席定員制であった。旧京都交通・舞鶴支社時代は、国道本線の一員として扱われており、種別も下から快速・特急（末期にはスーパー特急も加わる）の3本立て構成で、運行経路も複雑であった。
2012年12月20日からは、若狭地方の中心都市である小浜市と京都市を結ぶ観光・ビジネスの需要を見込み、京都 - 舞鶴線の一部を小浜駅まで延長。同時に西日本ジェイアールバスが参入、座席指定予約制となり「若狭舞鶴エクスプレス京都号」の愛称が付けられた。
その後2018年4月1日より小浜駅発着を廃止したため、愛称を「〜海の京都〜舞鶴赤れんがエクスプレス号」に変更した。
JR山陰本線・舞鶴線の特急列車との関係では競合関係にある。
2020年11月30日をもって西日本ジェイアールバスが撤退、京都交通の単独運行となる。
運行会社

京都交通（舞鶴営業所）
6往復を担当している。
西日本ジェイアールバス（京都営業所）
2往復を担当していた。
同社は参入前から、京都での発券・運行支援業務を担当していた。
停車停留所

| 停車停留所名 | 停留所所在地 | 停留所所在地 | 舞鶴系統 | 備考 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 京都駅烏丸口 | 京都府 | 京都市下京区 | ▼ | JR2番乗り場に停車 |
| 西舞鶴駅前 | 京都府 | 舞鶴市 | ▲ |   |
| 中舞鶴 | 京都府 | 舞鶴市 | ▲ |   |
| 東舞鶴駅前 | 京都府 | 舞鶴市 | ▲ |   |
| 舞鶴営業所 | 京都府 | 舞鶴市 | ▲ |   |
運行経路

2015年7月に京都縦貫自動車道が全通。それ以前は、未開通区間はいったん降りて一般道に降りる経路をとっていた。
京都市内 - 国道9号 - 沓掛IC - 京都縦貫自動車道 - 綾部JCT - 舞鶴若狭自動車道 - 舞鶴西IC - 国道27号 - 舞鶴市内
2018年4月に廃止となった舞鶴 - 小浜間のルートは以下のとおりであった。
舞鶴市内 - 舞鶴東IC - 舞鶴若狭自動車道 - 小浜IC - 小浜市内
運行回数

昼行便1日5往復
歴史

2005年（平成17年）4月1日：阪急桂バス停、四条河原町バス停行を廃止。全便が京都駅前発着となる。
2006年（平成18年）3月21日：1日5往復より1日4往復に減便。
2007年（平成19年）9月1日：京都線回数券の綴り枚数が従来の4枚綴りが6枚綴りに変更され、購入日より6ヶ月の有効期限が設定された。
2008年（平成20年）10月21日：綾部安国寺IC - 京丹波わちIC間を国道27号経由から京都縦貫自動車道経由に変更し、途中の綾部大橋バス停を廃止。舞鶴市内間のみでの乗降はできなくなった。また、京都線回数券の割引率が変更された。
2012年（平成24年）12月20日：小浜駅に路線延長。1日6往復に増便（うち小浜系統4往復）、西日本ジェイアールバスが参入。予約制となり、「若狭舞鶴エクスプレス京都号」の愛称が付けられる。京都線回数券は発売終了された。
2015年（平成27年）7月25日：1日7往復（うち小浜系統3往復）に増便。京都縦貫自動車道全線開通により、所要時間を短縮。
2018年（平成30年）4月1日：小浜駅発着を廃止し、元の舞鶴発着に変更。これにより愛称を「〜海の京都〜舞鶴赤れんがエクスプレス号」に改称。
2020年（令和2年）12月1日：西日本ジェイアールバスが撤退。京都交通の単独運行となり、1日5往復に減便。
2024年（令和6年）6月1日：1日6往復に増便。
車内設備

原則としてリクライニングシート（3列シート）のハイデッカー車両で運行される。西日本ジェイアールバス担当便のうち1号・10号は3列シートの2階建てバス（三菱ふそう・エアロキング）での運行となっていたが、2017年3月をもって、2階建てバスによる運行は終了した。
フットレスト
レッグレスト
トイレ
毛布
座席コンセント（京都交通、西日本JRバスの一部車両）
一時期西日本JRバスも運行していた
コーポラティズム

コーポラティズム（英: Corporatism、伊: Corporativismo）は農業、労働、軍事、ビジネス、科学、ギルド組合などの企業集団（英語版）が共通の利害に基づいて契約や政策を話し合い（団体交渉）、政策決定や利益代表を行う政治システムである。
コーポラティズムの概念は19世紀のヨーロッパで、当時の個人主義的自由主義による個人主義的な社会観に反対する形で発生し、共同体を人間の身体のように見做し、個人の間における有機体的で社会連帯的で機能的な特質と役割に基礎を置いた。[要出典]
20世紀にはベニート・ムッソリーニなどファシストがコーポラティズムを主張し、国家組織に経営者や労働者の代表を組織し、統制経済を行った。これは「国家コーポラティズム」や「権威主義的コーポラティズム」とも呼ばれる[要出典]。
また第二次世界大戦後は、北欧などの民主主義諸国における政府と利益集団のパートナーシップに基づく政策立案・政策運営・利害調整もコーポラティズムと呼ばれる。これは「ネオ・コーポラティズム」（新コーポラティズム）や「社会コーポラティズム」、「民主的コーポラティズム」、「社会民主主義的コーポラティズム」などとも呼ばれる[要出典]。
用語

「コーポラティズム」の語はラテン語の「corpus」（身体）に由来する。日本では時期や指す内容にも応じて、「協同主義」「協調主義」「統合主義」、あるいは「協調組合主義」などと訳されている。通常、第二次世界大戦前はワイマールドイツの経済会議やイタリアのファシズム国家の団体統合原理である「職能代表制」を指したが、第二次世界大戦後は政府と労働組合などの巨大な圧力団体との密接な関係を指すようになった。また「ネオ・コーポラティズム」は「新協調主義」や「新協調組合主義」とも訳されている。