福島県民健康管理調査
「県民健康調査」検討委員会 > 「甲状腺検査評価部会」鈴木元部会長時代

2019年7月8日第35回髙野徹委員が、手術症例や経過観察症例の情報が特定の先生に聞かなければわからないのは非常に危ない。患者の状態が非常に少数のドクターの間でしか共有されていない、本来、複数の医療者が深く患者さんに関わるべきだし、診療情報も個人情報の許す限りで広く共有できるよう改善すべき、また、福島で甲状腺がんを発見された200名の方が将来的にがんで亡くなる可能性は非常に少ないはずなのに、がんという診断をつけられたことによってそういうがん保険に入れないという不利益を受けるということは問題なので、県が積極的な働きかけを保険会社にすべきではないかと問題提示（議事録p18）。それに対し、福島県民健康調査課長「先程のがん保険の件につきましては御意見として承っておきます」。甲状腺検査の(4)-28ページ記載の、こころのケア・サポート、出張説明会・出前授業について、38万人に対する検査であるのに、説明された人が福島全県で1年間で700人というのは恐ろしく少ない、けたが一つ違うのではないかという質問が出た（ 議事録p19-20）。
津金昌一郎 委員より、要精検率が25歳を対象では4.6%というのは、高すぎないか、いわゆる擬陽性が5%となるとかなりの人数になると思う、基準を変えないでずっとやっていくと、いわゆる20代成人で世界が経験した甲状腺エコー検査と同じことが起こる可能性があるが、このまま継続するのかと質問（議事録p20-24）。また、津金昌一郎 委員から、受診率の低下、検査を受けるか否かが甲状腺がんの診断の最大のリスクファクターで、細胞診するかどうかなど様々な交絡とかバイアスがあり、しかも低線量なのにこの検出量では、これがもう疫学研究の方法論的には破綻していて、どんなに優秀な疫学研究者がこのデータをいじっても放射線の健康影響などというものはちゃんと検出できないと思う、放射線の健康影響を見るというので、このまま継続して本当にそれができるのかということをやはり考える必要があるんのではないか（議事録p24）。
それに対し、鈴木元 甲状腺検査評価部会長が「甲状腺検査評価部会はこの研究のデザインを検討する部会ではないということをまずお断りしておきます。むしろ、これはこれから医大としてこの検査をどういうふうに続けるかというところをより広い立場で議論していただくというのが筋だろうと思っております。」（議事録p24）。髙野徹委員が鈴木眞一先生の病理で見た限り福島の例は過剰診断ではないという論文は、過剰診断というのは、手術せずに置いておいて、それが患者に対して一生悪さしなかったらそれは過剰診断という話なので、これが病理で判定できるというのは明らかな間違いであり多分過剰診断の定義自体を御存じないのではないか（議事録p32）。その後、甲状腺がんと放射線の関係はほぼないと言い切っていいか悪いかについて、意見が種々でる。
環境省職員からは、メリット・デメリットの話にもつながる丁寧な、県民の方々がわかりやすいような結果説明が必要（議事録p27-38）。甲状腺検査本格検査(検査2回目)結果に対する部会まとめに関しては、座長の方でまとめていただいた文案を一度検討委員に、となった（議事録p39。甲状腺検査のお知らせ文改訂案につき議論（議事録p39-42）。福島県民健康調査課長はこの甲状腺検査のお知らせ文は今回の議論を経た上で、次回の検査からこれを使う予定でおりました（議事録p43）。委員は7月31日までに、説明文としてどういうありようが望ましいのかというようなことについて、理由を付記して事務局に御返送ということになった。そして、8月1日以降、委員の改選の後、議論することとなる。（議事録p43）。学術研究目的のためのデータ提供に関する検討部会の説明。
髙野徹委員が7月31日で任期終了2019年10月7日第 36回菱沼昭委員と交代になる。資料3-1甲状腺検査のお知らせ文改訂案。結節やのう胞が発見されることにより不安に（なるなどの心への影響）→（つながることなど）が考えられます。なお、「県民健康調査」甲状腺検査では、検査に伴うデメリットを（可能な限り少なくする方策をとって）→（軽減する努力をして）おります。補足説明※3に「なお、甲状腺がんは一般的に進行が遅く、死亡率が低いとされています」を追記（議事録p16-29）。津金昌一郎 委員「25歳の検査のときの要精検率が4%と、高くなっているので、今までの最初に決めた5mm、20mmということで、そのままそれでやっていっていいのか。成人になってきた人たちは「一般的に」と言われている「検査は推奨しない」というフェーズに入るわけですから、そこをそのまま今までと同じ状況で続けていいのか。一度立ち止まって、きちんと議論して、進めるべきではないか。」星北斗座長「私の理解は、基本的な調査と分析、その他について、県から医大に依頼している。今後の検査をどうするかとか、10年区切りじゃこの辺でこういう形でしましょう、それについてはきちんとしたコメントをやりましょう、この全て基本的に外向きに、正式にやめる、進めるというのを決めるのはここの責任だと思っている、責任といいますかね、県に対する助言をするということですね。最終的に決めるのは県ということになると思います。」。
2020年1月20日第14回甲状腺検査評価部会検討委員会委員の任期満了による改選に伴い、甲状腺検査評価部会の改選。日本甲状腺学会推薦委員が髙野徹部会員が村上司 部会員に交代。福島県県民健康調査課長が鈴木元部会員を推薦し、継続となる。今井常夫部会員が副部会長就任。鈴木元 部会長「この部会がこれから何を議論していくか親委員会の方からの検討事項の指摘があった」（議事録p7）。「部会員は生のデータを扱うという立場ではありませんので、細かいところは、また医大との協力になる」（議事録p8）。解析に一部の部会員が専門家として助言をしてきたような経緯があったと思う、その枠組みは今回の部会になっても継続するのかという質問に対し、福島医大の安村誠司 理事「依頼された内容を的確に解析して結果を出すのに齟齬が生じてはいけないから、部会員の情報共有により、前回同様のサポート、協力体制維持が適切ではないかと考える。」（議事録p9）。第9回の甲状腺検査評価部会30年前倒し論、甲状腺がんは成長を止める論どちらだろうという話が出る。今井常夫 部会員「実際の臨床の現場では、小児の甲状腺がんに出会うことは非常にまれでありますので、恐らく誰も個人的な経験で物を言える人はほとんどいないだろうと思います」。村上司 部会員 「私もやはり、実際の臨床の現場では、小児の患者というのは余り多くない」と、日本内分泌外科学会 推薦委員の国立病院機構東名古屋病院 今井常夫院長と、日本甲状腺学会 推薦委員の九州の甲状腺専門で有名な野口病院 村上司院長二人の外科医が非常にまれと発言した（議事録p10）。志村浩己 甲状腺検査部門長が一般会場では、検査の前にメリット、デメリットの説明を直接している。メリットとデメリットの説明文書が、倫理委員会を通過したと報告した（議事録p19）25歳時の受診率が下がり、7％程度であると（議事録p23-26）。
2020年2月13日第37回。妊産婦に関する調査は、これまでの議論の中で2019年度の2回目フォローアップ調査を一区切りとして調査の方向性を検討し直すべきとなる（議事録p14）。「甲状腺検査5回目について9から18歳に対しては主な検査会場が各学校と記されているが、授業時間中に実施される予定で、検査の説明は誰が担当し、同意書の回収はどのように実施するのか。」「学校検査は任意性を担保するために授業時間外に実施されるべきでは。また、同意書の回収は検査時に検査担当者が実施すべきであり、少なくとも学校が回収することは避けていただきたいと考える。」という質問に対し、志村浩己 甲状腺検査部門長が「検査はこれまでどおり授業時間を少しわずかな時間をいただきまして検査を実施する予定となっております」（ 議事録p39）。稲葉俊哉 委員、安部郁子 委員、堀川章仁 委員が成人用の説明文書は大変難解。志村浩己 甲状腺検査部門長が、説明の編集を行っています。倫理委員会の手続は終了しております。（議事録p40-43）。富田哲 委員が全て学校の自主的な判断でやって、授業時間に多少食い込むことは学校の判断であれば、それはそれで私は差し支えないと考える。福島大学も会場になっていて、レントゲン車みたいなものが2台ぐらい来ており自主的に行くような形になっておりますが、私の授業のところでは「お前ら行ってこい」と、できれば行くんだったら僕の授業を休講にしてもいいよと誘導しておりますし、高校時代の同級生とお誘い合わせの上是非是非行ってくださいと、私はこういうふうに言っております。少なくとも大学生クラスになるともう自主的に判断してやってもらうと。恐らく福島県外のところでぐんとこれが低くなるというのは、やはり実際に自分が考えたらやはり怠け者が多いということになるのかもしれません。（議事録p45-46）。
2020年3月1日学術の動向　第25巻第3号　特集「福島原発災害による放射線被ばくとその健康影響の評価をめぐって」その中で、稲葉俊哉が細胞診実施率が最初は60％、現在では5％程度というのは、疫学調査にとっては大打撃であり、疫学調査は その前提(全数調査と統一基準)が事実上崩壊した。これまでに直接の説明を受けた小学校高学年以上の子どもは、1%に満たない。子どもたちに対する説明不足を、これ以上放置してはならない。と書いた
2020年5月25日第38回。県民健康調査課長より、新型コロナウイルス感染拡大防止に伴う今年度実施予定の計画変更の説明（議事録p6）30年12月に交付支援対象者の拡大（議事録p12）。妊産婦に関する調査について、10年間のデータが出たことによって何が言えるのか、文章が出すのか（議事録p30-35）。
2020年6月15日第15回甲状腺検査評価部会。25歳時の前は22歳になる年に案内をしているが22歳から24歳の間に受診可能と説明（議事録p9）、資料1-1に実施地域別に検査人数、細胞診、陽性率を出しているが、1地域だけ24％他の40〜57％の陽性度なのはなぜと質問（議事録p10）。それに対し、細胞診は全て福島医大で判定をしている。県外の検体も郵送して判定している。複数の病理の先生で判定を出していると回答した。二次検査は、福島医大の方で複数の専門医の合議で決定している（議事録p11）。資料2-2　大平哲也県民健康調査支援部門長の論文報告「東日本大震災後のUNSCEARにより評価された甲状腺吸収線量と小児甲状腺がんとの関連」に謝辞に名前を入れるなら、原稿も含めて確認をとるのが本来のあるべき姿と祖父江友孝 部会員と片野田耕太 部会員が不快感を表明した（議事録p18-19）。祖父江友孝 部会員が恐らく罹患率自体が年齢で非常に大きく変化するので、その影響の方が大きく出て、検査2回目、3回目の受診時の年齢が高まることで発見率が高まる可能性があるので、今後、年齢に関しての調整をかなり慎重に行わないと、発見率に関しての調整が難しいだろうと指摘した、また、現在の大平部門長の解析の問題点を祖父江友孝 部会員と片野田耕太 部会員が種々指摘した（議事録p25-33）。避難者の行動調査票の回収率が25%、全体での基本調査の回答率は約27%（議事録p36-37）。
2020年8月31日第39回。津金昌一郎 委員より、25歳時の節目の検査で、要精検率が5%ぐらいある。244人が要精検になって7人ががんと診断されている、多くの擬陽性が出ている。擬陽性は検査の不利益の代表的な指標の一つなのだが、この要精検率ほかの甲状腺がん検査に比べて高いのかという質問に対し、志村浩己 甲状腺検査部門長が韓国等では、細胞診の実施率の論文は非常に少ないが、我々の実施率よりはるかに高い実施率という報告が見られるのと比べると、 実施率は随分低いと我々は考えてはおります（議事録p10-11）。稲葉俊哉 委員「津金先生の御質問に関連して、ちょっと。何か正面からお答えいただけなかったような気がするのですが、津金先生の御質問は多分、これやっぱり一次検査で取り過ぎというか、高いのではないかという御質問かなと思ってお答えを待っていましたが、対策をしているというお返事、そうじゃなくて、これやはり高過ぎるのであれば、それは改善しないといけないと思いますので、そこのところ、志村先生、もう一度、そこに焦点を当ててお答えいただけないでしょうか」。志村浩己部門長より、「一次検査では5.1ミリ以上の結節をB判定として二次検査に案内している。5.1ミリ以上というのは、検査の開始当初から用いている基準。5.1ミリ以上の結節では細胞診を行う可能性があるということで、5.1ミリ以上の結節を二次検査に案内。5.1ミリ以上の結節に対して二次検査で我々のような専門医が精査、細胞診や、治療の判断をしている。そういった 二階建てになっている」という回答（議事録p12）。稲葉俊哉 委員が「5ミリというそういう判定基準に固執する必要があるのか、5ミリは絶対5ミリでやるし、高いか低いかの判断も避けて、ただサポートをやっているから大丈夫とか、そういうのはちょっと本末転倒ではないか」。津金昌一郎 委員「子宮頸がん検診では要精検率は1.4%よりも下であることが望ましいとされている。陽性反応適中度でも4%以上はなければ駄目だ（25歳時の）要精検率はもう5%ぐらいあるので、やはり検診としては、普通のスクリーニングの検査としては必ずしも理想的ではない」。新型コロナで検査ができない、18歳以上になると受診率が急に減少する（議事録p25）、聞き取りの話とアンケートの話（議事録21-30）。
福島医大の5.1ミリ以上に関し。2015〜2017年に緑川早苗検査室長が2015年に米国の甲状腺学会がは1cm以上の結節のみを精密検査を行うべきとするガイドラインを出したのに際し、精密検査(二次検査)を行う基準を5mmから10mmとすることで、過剰診断を約半分に減らせるのではないかと考え、診断基準等を検討する部会であった通称、学外専門委員会で提案した。学外専門委員会は甲状腺に関する全国の専門医がその主な構成メンバーとなっている。この会議で提案した一次検査のスクリーニング基準を3巡目から5mmから10mmに変更することに対しては、賛成意見と反対意見がそれぞれ同程度に出された。これを学内の甲状腺検査専門委員会で提案し、反対意見もあったものの翌日の実施本部会議にかけることになった。実施本部会議はは甲状腺検査だけでなく、県民健康調査に関わる様々な部門の責任者が参加している。しかし、 この改革案は実施本部会議では会議の重鎮である学外の先生方の強い反対を受け、認められなかった。主な理由は、基準を変えるとデータを解析するときに今までの検査結果が無駄になることや、基準の変更は社会的に受け入れられないから、というものでした。
日本乳腺甲状腺超音波医学会の作っているガイドブックと福島医大との関わりは深い。
2021年1月15日第40回。県民健康調査課長より、新型コロナのために、検査5回目分の学校での検査を来年度中に全て終了させることが困難な状況なので、検査5回目の実施計画を変更し令和2年度から4年度までの3年間で実施することについて審議、了承された（議事録p13-16）。「甲状腺検査における学校での検査の現状調査結果」についての報告。2020年9月から12月までの時期での26校の聞き取り調査、3校で検査現場の視察結果は、教師が検査会場まで引率、検査非対象者や不同意者を受診者と一緒に会場へ引率する学校が1校、教室に残っている 学校が2校。検査を実施する日程の調整は医大が示した日程の中で、検査を行える月日の候補を学校行事等と調整しながら医大に報告し決定。同意確認書の提出に関しては、学校に依頼している。検査実施後、欠席等により当日受診できなかった検査対象者へ検査実施機関等で再受診可能のお知らせ文書の配付。多くの学校で検査に伴う業務に対して負担感を持っていた。特に生徒数が多い学校においては、対応が必要な生徒が多いことにより業務量が多く、負担感が大きいとの意見があった。今後は学校に同意確認書を提出することを依頼することを取りやめることなども今後医大とともに検討していきたい。
一部の学校からは、保護者は検査を10年近く実施していることや、2 年に1回実施することから、検査を行うことが当たり前であると考えているのではないかとのお話がありました。と県民健康調査課長（議事録p16-19）。津金昌一郎 委員「授業中とか学校の行事とか、いわゆる学校の公式の授業の中で行われているということで、これを受けないということはなかなか、相当強い意思がないとできないなと思いました。」と学校での検査の継続に疑問を呈す（議事録p20-21）。県民健康調査課長　同意確認書の提出は、まず対象者に医大から直接通知を郵送、各保護者から直接医大の方に同意確認書の提出。その提出締切以降、未提出者は学校側が同意確認書の提出を求める。当日検査を受けない場合、自分の意思で受けないのか、単に未提出であるのか確認する。直前に出された同意確認書は学校側でまとめて、当日までに医大の方に送付。医大に提出し終わった後に学校へ提出した割合は約3割程度、7割は対象者から医大に直接確認書を返送している（議事録p21-22）。
富田哲 委員　検査を縮小方向に行くということについては、危険な考え方ではないか、安部郁子 委員 私も先ほどの富田先生の御意見に賛成（議事録p23-24）。稲葉俊哉 委員　学校側が会場貸しになっている18歳になり、学校のくびきから外れたとたんに受診率は10%、医大等で検査の意義や、検査を拒否することが可能なことを説明しなければ、本人たちは最も置き去りにされているという印象を非常に強く持つ（議事録p25-26）。星北斗座長が「 今ここで検査を続けるか続けないかとかという議論を上段に構えてする時点ではないと私は思っています。それぞれの意見は分かりました」（議事録p21-26）。アンケートの話（議事録p26-42）。県民健康調査課長（甲状腺検査の情報の提供について）これまでもお知らせ文の議論の中で十分になされてきたものとは思われますが、その分かりやすい周知については、様々な機会を通じ分かりやすく周知できるようなことを対応していきたいと考えている（議事録p42）。石川徹夫 基本調査・線量評価室長　線量推計の基本調査ホールボディ・カウンタ検査の話（議事録p43-48）。妊産婦調査の結果の取りまとめの話、ホールボディカウンター検査の話（議事録p49-51）。
2021年2月25日 NHKニュースウオッチ9に福島の甲状腺　過剰診断について放送された
週刊医学界新聞に過剰診断に関する記事が掲載される。
2021年3月10日の毎日新聞、清水修二元福島大学副学長が検討委員辞任後に、少なくとも学校検査は廃止すべきと提言を出す。
妊産婦調査終了にあたっての室月淳のインタビュー
2021年3月22日第16回甲状腺検査評価部会。現在の大平部門長の解析の問題点を祖父江友孝 部会員と片野田耕太 部会員　種々指摘した（議事録p6-8）。祖父江友孝 部会員が「 福島医大主催の第3回国際シンポジウム（2021年2月13日〜14日）でジェリー・トーマス先生基調講演、その座長を鈴木眞一先生だったが、福島の場合はIARCが出しているエキスパートグループのリコメンデーションこのモニタリングに相当するというようなことでの議論があり、ジェリー・トーマス先生と鈴木先生の合意事項としては、リコメンデーション2、モニタリング2に今の福島の現状というのは相当するんだということがはっきり述べられています。また、志村先生の講演の中でも、志村先生は個人的には今の福島の現状はモニタリングに相当するん だという発言がされています。これが主要な福島医大の方々の発言ということで、福島県民健康調査の事務局としての合意事項なのかと言われると、ちょっとこれが問題となる思いますので、そのあたりを事務局の方に確認したいと思う」（議事録p9-10）。志村浩己 甲状腺検査部門長がIARCのミーティングにはスペシャリストとして参加しまして、その中で甲状腺集団スクリーニングとサイロイドモニタリングについて議論があったことを記憶しています。IARCの見解は福島はどちらに当たるという記載はしていないわけですが、しいてどちらかに当たるのかと問われるとモニタリングではないかという発言があったと思いますし、私も会議に出ていてそういうような印象を受けたので、個人的な意見として発言させていただきました（議事録p10）。安村誠司 理事(県民健康・新学部担当)が「あくまで国際シンポジウムでは個人の意見で発言するということだったという理解。そういう意味では、鈴木眞一先生の発言にしても、志村先生の発言にしても、福島県立医大を代表している意見というのではない。そこのシンポジウムでの発言はあくまで個人の見解。今、志村先生がお話しされたように、IARCのメンバーでもあったとは思いますけれども、あえて聞かれれば、どちらかといえば一般的に言うモニタリングというようなご発言だったと思いますので、定義上のあそこに記載されていることがそもそも福島を対象とはしていないと、そういうことをみんなで共有できているということは御理解いただきたいと思います」（議事録p12）。鈴木元 部会長　それでは、この議論はここで一応打ち切りまして。
資料2 福島県甲状腺検査の評価の現状と課題（片野田部会員提供資料）が説明される。大平部門長の今回の解析資料3,4が説明される、それの議論（議事録p16-25）。横谷進 甲状腺・内分泌センター長から資料5福島県立医大における手術症例の報告。福島県立医大で手術が行われたのは180人（乳頭がん175例、濾胞がん2例、低分化がん1例、その他の甲状腺がんが2例）（リンパ節転移が72%、甲状腺周囲組織への浸潤が47%、肺転移が1.7%）（甲状腺全摘が8.9%、片葉切除が91.1%）。
今井常夫 部会員から、資料6 甲状腺がん治療ガイドラインにかかる日本と欧米の方針の違いについて（今井部会員提供資料）「日本を含めた各国のガイドラインに関してです。甲状腺の手術に関するガイドラインも一応エビデンスベースということでつくられていますが、エビデンスレベルの高い論文は一つもありません。エビデンスレベルという点からいくと非常に低い論文しかありません。それをもとにしてつくったガイドラインですので、中には全くエビデンスがなくて、専門家の意見で決めた、そういうガイドラインであることをまず御承知おきください。日本のガイドラインが海外のガイドラインと大きく異なる方針とした理由は、このときに集まった専門家の中で、それまでの日本での手術方法(全摘は少なかった)でも非常に予後がいい、よく治っているという専門家の意見が非常に強くこのようなガイドラインを作成したというところであります。最後に小児のガイドラインですが、先ほど 福島医大の症例で肺転移が1.7% ということでしたが、一般的に我々が実際の臨床で診る小児の甲状腺がんは進行例が多いです。そういう症例が多いので、小児のガイドラインとして出てくる場合は、どうしても全摘というのがリコメンデーションになると思います。2020年のオランダの小児ガイドライン、2015年のアメリカの小児ガイドラインは、小児に関してはやはり甲状腺全摘が推奨されていますが、それは対象となる症例が非常に深刻なものだけを考えているからだと私は理解しております。2011年から2012年ぐらい、ちょうどガイドラインをつくったころに、学会とかそういうところで鈴木先生とかと、福島の甲状腺がんの手術はどういうふうにすべきだろうかといろいろ話し合う機会があったことを覚えております。当時は、もちろん小児では分からないわけですが、恐らく超音波所見とかいろいろな所見からすると、進行した状態で見つかったわけではないので、大人と同じように片葉切除のほうがいいのではないかというのが大方の意見でした。このような意見をもとに、福島の術式も片葉切除を基本にされたと私は思っております」（議事録p30-33）。旭修司 部会員「私が経験している甲状腺がん症例は数少ないですけれども、大人と比較するとやっぱりリンパ節転移が多い症例も時々見かけております。そして、現時点ではガイドラインに沿って、過剰診断と言われないようにきちんと治すということを重視してやっております。」（議事録p33）。今井常夫 部会員「内分泌外科学会とか甲状腺学会での甲状腺がん登録はありません。日本外科学会で行っている、ナショナルクリニカルデータベース(NCD)で甲状腺悪性腫瘍の手術の登録をしておりまして、 それは一応がん登録を兼ねる内容となっています。昔、学会ベースのがん登録をやっておりましたが、個人情報保護法施行のときから中止になっています。」村上司 部会員 「小児については、そういったエビデンスが全く大人と違って少ないと思います。ですので、2020年にオランダから出たガイドラインというのは、ちょっと私はまだこれを見ていないんですけれども、恐らく小児のガイドラインにしましても、やはりエビデンスに基づいた記載というのはなかなか難しいんだろうと思います。」。
福島県立医科大学の甲状腺外科学の岩舘学の甲状腺がんの遺伝子解析に関する論文、資料7の説明（議事録p36-38）。鈴木元 部会長UNSCEARレポート2020が3月に報告されました。この日本語訳は5月ぐらいには出てくるんではないか、ということで線量が変わったことを解説。片野田耕太 部会員「被ばく線量が2013年の推計よりも低かったというのは住民にとっても非常に大事な情報だと思うんですが、この報告書の内容は、住民に対しての周知もされるんでしょうか」。鈴木元 部会長「これは部会ですぐ答えを出す話ではなくて、親委員会で検討してもらう話だと思いますが、少なくとも線量の分布がこのぐらいまで現実的に下がってきま したということは何らかの形で県民に伝えていく話ですし、また、今の検査を行う場合の説明書ございますよね。説明と同意。ああいう中でどうそれを反映 させていくかというのは親委員会のほうでまた検討していただければと個人的には思っております。」（議事録p41-42）。
2021年5月17日第41回。WEB会議になる。津金昌一郎委員が、推薦所属を退職したことに伴い3月31日付で退任、後任に国立研究開発法人国立がん研究センター、社会と健康研究センター検診研究 部長の中山富雄委員が就任。第16回甲状腺検査評価部会 開催報告、個人線量を評価できるが、行動調査票がない人については市町村の平均値を使う方法があると思うが、解析を行う前に方針を決める必要がある。線量がエリアに強く依存しており、交絡因子も強く依存しているため、オーバーマッチングになる可能性がある。甲状腺検査で登録された方(悪性な いし悪性疑いと判定された方)と地域がん登録に登録されている甲状腺がん症例の突合結果、地域がん登録のみに登録されていたのは24人であり、24人のうち3人は甲状腺検査を全く受けていない人。甲状腺検査のみに登録されていた方は38人、両方に登録されている方は161人、甲状腺検査もしくはがん登録いずれかに登録されていた方は合計で223人。吉田明 委員　チェルノブイリは全摘が多く、日本では半切が多いのは日本では甲状腺の手術の後にアイソトープを利用したアブレーションというのをやる習慣がなかったことと関係します。 日本ではRIを利用できる施設が非常に少なかったということで全摘が少ないのだと思われます。日本はずっと少ないというのは今も昔も変わってないと思います。小児甲状腺がんの予後というものに関しての認識はあまり変わっていないと思いますが、それで、全摘してアイソトープの治療をするという欧米の風習というのは昔からやられていたことで、その文化的な違いというのが出てきているのだろうと思います（議事録p9）。
島袋充生 健康診査・健康増進室長が健康診査結果まとめを説明。県民健康調査課長が甲状腺検査の対象者及び関係者の聞き取りの結果の説明、進行役は医療法人ロコメディカル江口病院の副理事長江口有一郎医師にお願いした（議事録p38-46）。実際の結果は高校生3人のもの、保護者6人のもの、実際の聞き取り結果は、過剰診断や生命に関係のない癌についてほぼ知らず、検査のデメリットに関しては知らないか考えたこともなく、検査は半強制的で受けないと変だと思う、検査は今は不安はないが流れで、という結果が出ていた。この結果は、以前に2018年5月から11月までに16会場の389人（男性13.6%、女性72.2%）に対して、説明会を受ける前にアンケートを実施した結果、「甲状腺検査にもメリットとデメリットがあります。このことをご存じでしたか？」という質問に対し、「はい」の回答は11.8%、「いいえ」の回答は80.5%。、福島県立医科大学の別の調査で、県外の2つの大学で学生347人に対し、同様の質問をしたところ、「はい」の回答は23.9％、「いいえ」の回答は71.8％とほぼ同様の数字であった(p128-130)。環境省委員からリーフレットを現在作成しているところ（議事録p49）これはのちに環境省のページに出される。
2021年5月28日、細野衆議院議員が検査を始めたものの責任として小泉環境大臣に甲状腺検査の見直しの依頼質疑、小泉環境大臣が受けたい人がうけられ、受けたくない人はうけなくてすむように実行可能なところからやっていただくと回答。
2021年6月21日第17回甲状腺検査評価部会。ウェブ会議、大平哲也 県民健康調査支援部門長の解析がUNSCEAR2020の推定甲状線吸収線量を用いて解析に変更（議事録p2-13）。「会津地区の子供のデータは「被曝量が少ない地域」のデータとして扱われている。つまり、避難指示地区等との差が無いかどうか見るための比較対象として使われている」という指摘もある調査である。この話は、第15回部会の資料1-1を見ると、四つの地域に分けている具体的な名前が出ている。大平哲也 県民健康調査支援部門長から甲状腺検査及びがん登録における甲状腺がん症例の登録状況の説明。甲状腺検査データとがん登録情報を統合した解析は昨年4月に医大の倫理審査委員会から承認を受け、2020年7月に福島県のがん登録情報の提供の承諾通知、2020年8月に全国がん情報提供の承諾通知、2021年3月に全国のがん情報が来た。がん登録のみは11.9%、甲状腺検査に登録のある人が88.1%。がん登録のみ（女性が63%、上皮内または限局性の病変44.4%で、領域リンパ節転移や隣接臓器浸潤等があり51.9%、不明が3.7%）（甲状腺検査未受診者のみ、女性が100%で、上皮内または限局が66.7%、領域リンパ節転移、隣接臓器浸潤が33.3%。）（甲状腺検査のみで発見、女性は66.7%ですが、甲状がんの進展度不明）（両方に登録、女性が59.5%、上皮内または限局が 34.4%、領域リンパ節転移、隣接臓器浸潤が65.0%、不明が0.6%）（議事録p18-20）。祖父江友孝 部会員 これ、個人情報付きの非匿名化の情報提供なので、匿名化された情報であっても、集計結果が10件以下になるような、少数例の場合は個人の特定につながるので、控えましょうというのは一般的なことだと思います（議事録p20）。福島の甲状腺検査で、悪性疑いと判断されたものの確定診断がされていない場合、その個人に対してどう追跡調査をするのかという問いが出た、それに対し最大限フォローするように努力すると回答（議事録p21-24）。
2021年7月26日第42回。鈴木元 甲状腺検査評価部会長が、「がん登録のみと、それから甲状腺検査のみ、あるいは両方に登録というもので比較していった場合、決して甲状腺検査のみで検査している人たちに早期発見、例えば上皮内、あるいは限局という極めてまだ手術しなくてもいいというようなものを積極的に見つけているわけではない、ということが明確に見てとれるかと思います。」といったのに対し、中山富雄 委員が「韓国で甲状腺の検診が進んで、非常に罹患が急激に増えて過剰診断という話が世界的に話題になったときに、実際に見つかったがんの大半はリンパ節転移であって、限局型がそれほど増えたわけではありませんでした。ただ、リンパ節転移をしていても、その大半は過剰診断ではなかったというのが国際的な理解であろうと思うのですが、その辺りについて、ちょっと限局型が見つかっていない、上皮内がんが見つかっていないから過剰診断というわけでもないだろう、というのは少し言い過ぎかなと思いました。あと、インタビューは6人だけでは、全体を反映しているわけではない」という意見（議事録p5）。環境省の委員が「ぐぐるプロジェクト」の説明（議事録p12）。志村浩己 甲状腺検査部門長　A1・A2に関してですが、もともと甲状腺結節は年齢が上がるごとに、主に良性の結節がほとんどですが、結節の発見率はどんどん上がってくることが 従来の研究で分かっております（議事録p30-31）。