神奈川県公共的施設における受動喫煙防止条例
内容

目的（1条）
受動喫煙による県民の健康への悪影響が明らかであることにかんがみ、県民、保護者、事業者及び県の責務を明らかにするとともに、禁煙環境の整備及び県民が自らの意思で受動喫煙を避けることができる環境の整備を促進し、並びに未成年者を受動喫煙による健康への悪影響から保護するための措置を講ずることにより、受動喫煙による県民の健康への悪影響を未然に防止することを目的とする。
定義（2条）
受動喫煙：室内又はこれに準ずる環境において、他人のたばこ（たばこ事業法第2条第3号に規定する製造たばこ（喫煙用に供し得る状態に製造されたものに限る。）をいう。以下同じ。）の煙を吸わされることをいう。
公共的空間：不特定又は多数の者が出入りすることができる室内又はこれに準ずる環境（居室、事務室その他これらに類する室内又はこれに準ずる環境であって、専ら特定の者が出入りする区域及び喫煙所を除く。）をいう。
公共的施設：公共的空間を有する施設（車両、船舶、航空機その他の移動施設を含む。以下同じ。）のうち、次に掲げる施設をいう。特に受動喫煙による健康への悪影響を排除する必要がある施設として別表第1に掲げるもの（第1種施設）、及び、受動喫煙による健康への悪影響を排除する必要がある施設として別表第2に掲げるもの（第2種施設）。
施設管理者：公共的施設の管理について権限を有する者をいう。
喫煙：たばこに火をつけ、その煙を発生させることをいう。
禁煙：公共的施設における公共的空間の全部を喫煙することができない区域（喫煙禁止区域）とすることをいう。
分煙：第2種施設における公共的空間を、規則で定めるところにより、喫煙することができる区域（喫煙区域）と喫煙禁止区域とに分割することをいう。
喫煙所：専らたばこを吸う用途に供するための区域をいう。
事業者：施設を設けて事業を営む者をいう。
保護者：親権を行う者、未成年後見人、児童福祉法第7条第1項に規定する児童福祉施設の長その他の者で、未成年者を現に監督保護する者をいう。
責務（3条から6条） - 受動喫煙による県民の健康への悪影響を未然に防止するための県民、保護者、事業者及び県の責務
推進体制の整備（7条）
県は、県民、事業者及び市町村と連携し、及び協力して、受動喫煙の防止に関する普及及び啓発その他の必要な施策を推進するための体制を整備する。
禁止行為（8条） - 何人も、喫煙禁止区域内においては、喫煙してはならない
公共的施設における措置（9条）
第1種施設の施設管理者は、その管理する第1種施設について、禁煙の措置を講じなければならない。
第2種施設の施設管理者は、その管理する第2種施設について、禁煙又は分煙の措置を講じなければならない。
第2種施設の施設管理者は、2の規定により分煙の措置を講じた場合においては、喫煙禁止区域の面積の合計を、当該第2種施設における公共的空間の面積の合計のおおむね2分の1以上とするよう努める。
喫煙所（10条） - 施設管理者は、その管理する公共的施設に喫煙所を設けることができる
喫煙禁止区域へのたばこの煙の流出の防止（11条）
施設管理者は、分煙の措置を講じ、又は喫煙所を設けたときは、喫煙区域又は喫煙所から喫煙禁止区域へのたばこの煙の流出を防止するための措置を講じなければならない。その管理する公共的施設における公共的空間以外の区域が喫煙禁止区域に隣接する場合の当該公共的空間以外の区域についても同様の措置を講じなければならない。
喫煙器具又は設備の設置の禁止（12条）
施設管理者は、その管理する喫煙禁止区域に吸い殻入れ、灰皿その他の喫煙の用に供する器具又は設備を設置してはならない。
未成年者の立入の制限（13条）
施設管理者は、その管理する喫煙区域及び喫煙所に、未成年者を立ち入らせてはならない。
保護者は、喫煙区域及び喫煙所に、その監督保護に係る未成年者を立ち入らせてはならない。
喫煙の中止等の求め（14条）
施設管理者は、その管理する喫煙禁止区域において現に喫煙を行っている者を発見したときは、その者に対し、直ちに喫煙を中止し、又は当該喫煙禁止区域から退出するよう求めなければならない。
表示等（15条）
施設管理者は、その管理する公共的施設の区分に応じた表示をしなければならない。
施設管理者は、分煙の措置を講じ又は喫煙所を設置したことについて、その管理する公共的施設の利用者に周知させるよう努める。
立入調査等（16条） - 知事による報告等提出請求・立入り等の調査・質問
指導及び報告（17条） - 知事による指導・勧告
公表（18条） - 知事による、勧告に従わない施設管理者が管理する公共的施設の名称、違反の事実等の公表
命令（19条） - 知事による、勧告に係る措置の命令
知事が認定する公共的施設（20条）
専ら特定の者のみが利用することができる第2種施設であって、当該特定の者以外の者について受動喫煙が生ずるおそれがないもの、又は専らたばこ若しくは喫煙具の販売業を営む店舗であって、当該店舗内において客に喫煙させる方法により、これらの商品を販売するものとして知事が認める公共的施設については、禁煙又は分煙の措置を講ずべき規定は、適用しない。
特例第2種施設（21条）
第2種施設のうち、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条第1項第1号から第7号までに掲げる営業の用に供する施設等（特例第2種施設）の施設管理者は、禁煙又は分煙の措置等を講ずることを要しない。
表示、立入調査、指導及び勧告、公表、命令等の規定は、特例第2種施設については、適用しない。
罰則（23条）
報告等をせず、若しくは虚偽の報告等をし、若しくは立入調査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、若しくは質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をした者又は命令に違反した者は、5万円以下の過料に処する。
喫煙禁止区域において喫煙をした者は、2万円以下の過料に処する。
別表第1
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（1）: 幼稚園、小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、大学、高等専門学校、専修学校、各種学校その他これらに類するもの
（2）: ア 病院、診療所又は助産所 イ 薬局 ウ あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師又は柔道整復師の施術所
（3）: 劇場、映画館又は演芸場
（4）: 観覧場
（5）: ア 集会場又は公会堂 イ 火葬場又は納骨堂 ウ 神社、寺院、教会その他これらに類するもの 
（6）: 展示場
（7）: 体育館、水泳場、ボウリング場その他の運動施設
（8）: 公衆浴場
（9）: 百貨店、マーケットその他の物品販売業を営む店舗
（10）: 銀行その他の金融機関
（11）: 郵便事業、電気通信事業、水道事業、電気事業、ガス事業又は熱供給事業の営業所
（12）: ア 公共交通機関を利用する旅客の乗降、待合いその他の用に供する施設 イ 旅客の運送の用に供する電車、自動車その他の車両又は船舶（運行する路線又は就航する航路の起点及び終点が県内にあるものに限る。）
（13）: 図書館、博物館、美術館その他これらに類するもの
（14）: 動物園、植物園、遊園地その他これらに類するもの
（15）: 老人ホーム、保育所、福祉ホーム、老人福祉センター、児童厚生施設、身体障害者福祉センターその他これらに類するもの
（16）: 官公庁施設
（17）: 前各項又は別表第2の各項に掲げる公共的施設が所在する建築物又は工作物（出入口、廊下、階段、エレベーター、便所その他の一般公共の用に供される区域に限る。）
別表第2
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（1）: ア 飲食店 イ キャバレー、カフェー、ナイトクラブ、待合、料理店その他これらに類するもの
（2）: ホテル、旅館その他これらに類するもの
（3）: ア ゲームセンター、カラオケボックスその他これらに類するもの イ ダンスホール、マージャン屋、ぱちんこ屋その他これらに類するもの ウ 競馬場外の勝馬投票券発売所、競輪場外車券売場、場外勝舟投票券発売場その他これらに類するもの
（4）: 前各項又は別表第1（1）の項から（15）の項までに該当しないサービス業を営む店舗