2017年の政治
出来事 > 11月

1日
第195回国会（特別特別国会）開会。
内閣総理大臣指名選挙では、安倍晋三(自由民主党)が最多得票を獲得し、第98代内閣総理大臣に選出。なお、内閣総理大臣指名選挙の結果は以下の通り。
衆議院：安倍晋三(自民)312票、枝野幸男(立民)60票、渡辺周(希望)51票、大塚耕平(民進)16票、志位和夫(共産)12票、片山虎之助(維新)11票、前原誠司(民進)1票、鷲尾英一郎(無所属)1票、無効票1票
参議院：安倍晋三(自民)151票、大塚耕平(民進)48票、志位和夫(共産)14票、片山虎之助(維新)11票、枝野幸男(立民)9票、渡辺周(希望)3票、藤末健三(無所属)2票、白票1票
衆議院議長に自民党の大島理森を再任、副議長に立憲民主党の赤松広隆を選出。
第4次安倍内閣発足。顔ぶれは3ヵ月前に誕生した第3次安倍第3次改造内閣のメンバーを全員留任。
立憲民主党、週刊誌で強制わいせつ疑惑を報じられた初鹿明博衆議院議員を6カ月間の役職停止処分とすることを決定。
イギリスのマイケル・ファロン（英語版）国防相、自身のセクハラ疑惑が浮上したことの責任を取り辞任。
2日
民進党の前原前代表が離党。また小川勝也参議院幹事長も、女児への暴行容疑で自身の長男が逮捕されたことを受け離党届を提出。
トランプ米大統領、来年2月に任期が切れるジャネット・イエレンFRB理事長の後任にジェローム・パウエル理事を指名。
オーストラリアのスティーブン・パリー（英語版）元老院議長、イギリスとの二重国籍が明らかになったとして、議長を辞任し議員辞職。
先月28日のアイスランド議会選挙で第2党となったカトリーン・ヤコブスドッティル左翼環境運動党首が、進歩党、社会民主同盟、アイスランド海賊党との連立を提唱して過半数に到達する見込み。グズニ・ヨハンネソン大統領は組閣の準備を命じた。
3日
スペイン裁判所、カタルーニャ自治州の独立運動を主導したとして反逆罪などに問われているプッチダモン前州首相ら元州幹部に対し、EU各国に適用される「欧州逮捕状」を発行。ベルギーの首都ブリュッセルに滞在しているプッチダモン前州首相は法的に抵抗する構えを見せている。
韓国検察、国家情報院が朴槿恵前政権当時に大統領府の高官複数に多額の裏金を渡していた疑惑で、朴槿恵前大統領の最側近だった李載晩元総務秘書官とアン・ボングン元国政広報秘書官を収賄と国庫に損失を与えた容疑で逮捕。同日、最大野党自由韓国党の洪準杓代表は、朴槿恵前大統領の除名を発表。
アルゼンチン捜査当局、アマド・ブドゥー（英語版）元副大統領を資産隠蔽や資金洗浄の容疑で逮捕。
4日
レバノンのサード・ハリーリー首相、テレビ演説の中で「ひそかに私の命を狙う企てがあると感じている」と述べ、暗殺されるおそれがあるとして突然、辞任を表明。
オーストリアの左派新党リスト・ペルツ（英語版）のペーター・ピルツ（英語版）党首、自身のセクハラ問題の告発を受け、党首を辞任し国民議会議員も辞職すると発表。
5日 -  サウジアラビア、ムハンマド皇太子がトップを勤める汚職対策委員会はこの日までに、ワリード・ビンタラール王子ら11人の王子や現職閣僚4人を含む数十人の身柄を拘束。
6日
入札情報漏洩の疑いで逮捕された島村穣上尾市長は辞職届を提出。
ジンバブエのロバート・ムガベ大統領、自身に不誠実な態度を取ったとしてエマーソン・ムナンガグワ第1副大統領を解任。
リベリア最高裁は、10月10日の大統領選挙第1回目の投票にて不正があったとする野党の訴えを認め、選挙の調査決定と11月7日に予定されていた決選投票の延期を指示。
韓国の保守系野党、正しい政党の金武星議員や朱豪英院内代表ら9人が離党を宣言、その後自由韓国党に入党。これにより同党は院内交渉団体の地位を失った。
ソロモン諸島議会、マナセ・ソガバレ首相に対する不信任決議を賛成多数で可決。
7日 -  アメリカバージニア、ニュージャージーの両州知事とニューヨーク市長の選挙が投開票され、いずれも民主党の、バージニアではラルフ・ノーサム副知事、ニュージャージーではフィル・マーフィー（英語版）元駐ドイツ大使、ニューヨークでは現職のビル・デブラシオ市長が当選。
8日
希望の党は、小池百合子代表とともに務める共同代表選挙が告示され、いずれも民進党出身の玉木雄一郎・大串博志の2名が立候補。
民進党の大塚代表、両院議員総会において、幹事長に増子輝彦参議院議員、政務調査会長に足立信也参議院議員、国会対策委員長に平野博文衆議院議員を充てるなどの役員人事を提案し了承された。
安倍内閣は10月の衆院選で落選した西川公也元農林水産大臣と9月に自民党に復党した荒井広幸元新党改革代表を内閣官房参与に任命。
イギリスのプリティ・パテル国際開発大臣、政府に無断でイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相ら要人と会談していた問題の責任を取り辞任。
10日 - 希望の党共同代表選挙投開票。玉木雄一郎が大串博志との一騎打ちを制し当選。
11日 -  韓国ソウル中央地検、李明博政権時代に世論を操作するため軍サイバー司令部によるインターネット上での政治的な書き込み工作を指示していたなどとして、当時国防部長官だった金寛鎮前国家安保室長を軍刑法の政治活動関与などの疑いで逮捕。しかしソウル中央裁判所は22日、「犯罪が成立するかどうかに対する争いの余地がある」として釈放を決定。
12日
広島県知事選挙投開票。自民・公明・民進の推薦を受けた現職の湯崎英彦が、共産党の推薦を受ける高見篤己に大差を付け3選。
呉市長選挙投開票。新人で元造幣局理事長の新原芳明が、4選を目指し自民党の推薦を受ける現職の小村和年、連合広島の推薦を受ける元衆議院議員の三谷光男、元大学教授の宮宇地一彦の3氏を破り初当選。
スロベニア大統領選挙（英語版）決選投票。現職のボルト・パホルが再選。
13日 - 12日に投票が行われた東京都葛飾区議会議員選挙の開票が行われた。都民ファーストの会が夏の都議選以外で初めて挑んだ地方選だったが、公認候補5人のうち4人が落選し党勢失速が浮き彫りになった。
14日
希望の党の小池代表、両院議員総会において代表を辞任する意向を表明し、了承された。後任には玉木共同代表が就任。古川元久衆院議員を幹事長に起用するなどの執行部人事も了承された。総会後に新執行部による初の役員会を開き、前原誠司前民進党代表の入党を了承。
東京都議会公明党の東村邦浩幹事長、都民ファーストの会との協力関係を解消し、小池都知事を支持する「知事与党」から離脱する考えを表明。
15日
大阪府警察、第48回衆議院議員総選挙において大阪15区で当選した自由民主党の竹本直一衆議院議員の運動員の土木工事会社社長を、公職選挙法違反（買収）などの容疑で再逮捕。
共産党の井樋匡利都議、同居する大学生の長男が14日に強制わいせつ容疑で逮捕されたことを受け、議長に辞職願を提出し、受理された。
国軍によるクーデター発生。軍はクーデターであることを否定したが、ロバート・ムガベ大統領は自宅軟禁下に置かれ、軍は同国権限をほぼ掌握した。またムガベが兼任していた与党ZANU-PF党首の地位をムガベが第1副大統領から解任したエマーソン・ムナンガグワが継承したと報じられた。
16日
カンボジア最高裁、政権転覆を図ったとして最大野党・救国党の解党を命じる判決を下し、サム・ランシー前党首やケム・ソカー党首を含む党幹部118人に対しては5年間の政治活動禁止を言い渡した。
韓国大統領府の田炳憲（朝鮮語版）政務首席秘書官、国会議員時代の秘書らが贈収賄事件に関連して逮捕され自身も事件の捜査対象となっていることを受け、文在寅大統領に辞意を伝えた。
2017年トンガ立法議会選挙（英語版）投開票。民主化推進政党・フレンドリー諸島民主党（英語版）が14議席を獲得し、議会の過半数を獲得。
17日
韓国ソウル中央地検、国家情報院が情報活動のための活動費を大統領府に裏金として上納していた事件で、朴槿恵政権で国家情報院長を務めた李丙琪と南在俊を贈賄容疑などで逮捕。
ベネズエラ、自宅軟禁中だったアントニオ・レデスマ（英語版）カラカス市長が隣国コロンビアに逃走。4日にはフレディ・ゲバラ（スペイン語版）国会副議長がチリ大使公邸に駆け込んでおり、マドゥロ政権と対立する野党指導者の亡命が相次いでいる。
18日
フィリピン警察、グロリア・アロヨ前大統領を選挙妨害の容疑で逮捕。
北アイルランド、シン・フェイン党党首ジェリー・アダムズ（英語版）が来期での引退を表明。
19日
福島市長選挙投開票。新人で岡山県副知事、復興庁福島復興局長等を歴任した元総務官僚の木幡浩が自民、民進、社民などの各会派や連合福島の支持を受け、現職の小林香らを破り初当選。
ジンバブエの与党ZANU-PFが中央委員会を開き、ムガベ大統領の党首解任を正式決定。第1副大統領を解任されたエマーソン・ムナンガグワを新党首に選出した。党の幹部を務めてきたグレース大統領夫人や複数の大統領側近も解任された。
ドイツのメルケル首相は9月に行われた議会選挙の結果を受け4期目の政権発足に向け自由民主党と緑の党の2つの少数政党と連立協議を続けてきたが、この日自由民主党のクリスティアン・リントナー党首が交渉から離脱する考えを示し、交渉は決裂。
インドネシア汚職撲滅委員会、与党第2党ゴルカルの党首を務めるセトヤ・ノファント（英語版）国会議長をこの日までに汚職容疑で逮捕したことを発表。
2017年チリ大統領選挙（英語版）投開票。過半数を得票した候補はおらず、中道右派のセバスティアン・ピニェラ前大統領と、中道左派でミシェル・バチェレ大統領の後継候補のアレハンドロ・ギジェル（英語版）上院議員の上位2人が決選投票に進むことになった。
20日
入札情報漏洩の疑いで逮捕された埼玉県上尾市の島村穣前市長、同じ業者から別の事業の際にも現金数十万円を受け取ったとして受託収賄の疑いで再逮捕。さいたま地検は同日、島村前市長と田中守前市議会議長を官製談合防止法違反などの罪で起訴した。
ケニア最高裁判所、10月26日に実施された大統領選の再選挙の結果について、現職のウフル・ケニヤッタ大統領の勝利を認める判断を下した。
イラク最高裁判所、クルド自治政府が9月に実施した独立を問う住民投票について、違憲であり結果は無効だとする判決を下した。
21日
希望の党、小池百合子東京都知事が20日付で特別顧問に就任したと発表。
山形県警察、第48回衆議院議員総選挙において山形2区で当選した自由民主党の鈴木憲和衆議院議員の秘書を、この日までに公職選挙法違反（法定外文書頒布、事前運動）容疑で書類送検。
ロバート・ムガベ大統領が辞任、37年に及ぶ長期政権が終焉を迎えた。代行にフェレケゼラ・ムフォコ（英語版）第2副大統領が就任。
22日
4日に訪問先のサウジアラビアで突然辞意を表明していたレバノンのサード・ハリーリー首相、帰国しミシェル・アウン大統領と会談し、求めに応じ辞任を一旦保留にする意向を表明。
パレスチナ各派、2018年末までの自治政府議長選と評議会選の実施を求める共同声明を発表し、統一政府樹立に向けた協議を終了。
24日
エマーソン・ムナンガグワ前第一副大統領が就任式を行い正式に大統領に就任。辞任したムガベ前大統領の残りの任期を務める。
ソーロンバイ・ジェーンベコフが大統領に就任。
消費者金融保護局（英語版）のリチャード・コードレイ局長が辞任を発表し、暫定的な局長代理にリアンドラ・イングリッシュ（英語版）副局長を指名。一方でトランプ大統領がミック・マルバニー行政管理予算局長を局長代理に指名したことから、イングリッシュ副局長は26日にトランプ大統領による新局長の指名差し止めを求める訴訟を起こした。
パトリック・ホー（英語版）元香港政府民政事務局長をウガンダの要人に対する収賄容疑で、シェイク・ティジャーヌ・ガディオ（英語版）元セネガル外相をその収賄の仲介をした疑いで、米司法省が逮捕・起訴していたことが明らかになった。
25日 - 日本維新の会が衆院選の結果を受けた臨時党大会を開催。代表選を実施しないことが賛成多数で決まり、松井一郎代表の再任となった。
26日
市川市長選挙投開票。5人の立候補者の内、法定得票に達する者がなく再選挙が決定。
ネパール下院選挙（英語版）第1回投票(定数275のうち、北部地域32選挙区。南部での第2回投票は12月7日)。
ホンジュラス大統領選挙（英語版）投票。
ナミビアの与党南西アフリカ人民機構(SWAPO)が、2015年の大統領就任以来、議長代行を務めていたハーゲ・ガインゴブ副議長を正式に議長に選出。
28日
アイルランドのフランセス・ フィッツジェラルド（英語版）副首相が辞任。警察の内部告発者を巡る対応が不適切だったとして、少数与党に閣外協力する共和党に不信任案を突き付けられていた。
10月のケニアやり直し大統領選挙で勝利した現職のウフル・ケニヤッタが首都ナイロビで就任宣誓を行い2期目の大統領に就任。しかし就任宣誓の直後に野党候補のライラ・オディンガ元首相もナイロビ市内で集会を開き、ケニヤッタの就任式を認めないと表明し自身の大統領就任式を12月12日に行うことを主張。
汚職捜査を名目に王族や閣僚経験者ら約200人が拘束されたサウジアラビアで、ムトイブ・ビン・アブドゥッラー（英語版）前国家警備相が釈放された。10億ドルの支払いに同意したと報じられている。
30日 -  アイスランドの左派政党・左翼環境運動のカトリーン・ヤコブスドッティル党首が首相に就任。10月の総選挙の結果どの党も過半数を確保できなかったため、1カ月に及ぶ連立協議を経て、第2党の左翼環境運動が第1党の右派・独立党、第3党の中道右派・進歩党と大連立を組むことで合意した。