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厚生年金
被保険者 > 70歳以上の被保険者

当然被保険者は70歳に達したときは、その日にその資格を喪失するが、以下の要件を満たした場合は、「70歳以上の被用者」として、在職老齢年金（高在老）の対象となり、老齢厚生年金の支給停止の対象となる。
70歳以上であること。
70歳以上であることを除き、当然被保険者に該当する要件を満たす者。
かつて厚生年金保険の被保険者であったことがある者。
当然被保険者は70歳に達したときはその資格を喪失するが（第14条5号）、その者が老齢又は退職を支給事由とする給付の受給権を有しているとは限らない。そこで、所定の要件を満たした者については、この受給資格期間を満たすまで（年齢制限なし）厚生年金に加入することができる（高齢任意加入被保険者）。受給権を有しないからといって自動的に高齢任意加入被保険者となるわけではない。なお遺族年金や障害年金の受給権を有していても高齢任意加入被保険者となることはできる。
老齢又は退職を支給事由とする給付の受給権を有しない70歳以上の者が、
適用事業所に使用される場合は、実施機関に申し出て、高齢任意加入被保険者となることができる。申出の受理された日に被保険者資格を取得する。保険料は、事業主が折半負担の同意をした場合を除いて、被保険者が保険料を全額負担し、かつその納付義務を負う。事業主のこの同意あるいは同意の撤回は、10日以内に機構に届出なければならない。事業主の折半負担等の同意がない場合に高齢任意加入被保険者が保険料を滞納し、督促状の納期限までに納付しない場合、納期限の属する月の前月末日にその資格を失う。ただしその保険料が初めて納付すべき保険料であった場合は、当初から高齢任意加入被保険者とならなかったものとみなす。なお同意を撤回したからといって被保険者資格を喪失することは無い。適用事業所が適用事業所でなくなった場合、引き続き同じ事業所に使用されたとしても、当該高齢任意被保険者はその翌日に被保険者資格を失う。
適用事業所以外の事業所に使用される場合は、事業主の同意（この同意は後で撤回できない）と厚生労働大臣の認可を受けて、高齢任意加入被保険者となることができる（「4分の3」要件を満たさない短時間労働者を除く）。認可のあった日に被保険者資格を取得する。保険料は労使折半で、事業主が全額の納付義務を負う。そのため、保険料の滞納があったとしても、そのことをもって被保険者資格を喪失することは無い。
以下の要件をすべて満たす者については、経過措置として現在でも第4種被保険者となることができる。なお、第4種被保険者は、高齢任意加入被保険者となることはできない。
1941年（昭和16年）4月1日以前生まれで、1986年（昭和61年）4月1日（新法施行日）に厚生年金保険の被保険者であること。
1986年（昭和61年）4月から資格喪失日（退職日）の属する月の前月までのすべての期間、厚生年金保険等に加入していたこと。
厚生年金保険の被保険者期間が10年以上20年（特例の場合は15〜19年）未満であること。
資格喪失日から起算して6か月以内に厚生労働大臣に申し出ること。
経過措置により、1932年（昭和7年）4月2日以降に生まれた者であって、かつ2002年（平成14年）3月31日において第4種被保険者であった者であって、同年4月1日において適用事業所に使用される者については、同日に当然被保険者の資格を取得し、第4種被保険者の資格を喪失する。
被保険者 > 被保険者等に関する届出等

法改正により平成30年3月5日以降は、届出に基礎年金番号を記載しなければならない場合において、基礎年金番号と個人番号のいずれかを記載すればよいこととなった。
被保険者資格を取得したときは、直ちに、年金手帳を事業主に提出しなければならない（規則第3条）。事業主は、年金手帳の確認後、これを被保険者に返付しなければならない（規則第16条）。なお、初めて被保険者資格を取得した者については、厚生労働大臣から年金手帳が交付されるが（規則第17条）、この交付は事業主を通して行うことができる（規則第81条2項）。
事業主は、被保険者の資格を取得（喪失）した者があるときは、資格取得（喪失）届を5日以内（船員は10日以内）に機構に提出しなければならない（規則第15条）。雇用している被保険者が「70歳以上の被用者」に該当した場合は当該事実があった日から5日以内（船員は10日以内）に事業主は被保険者資格喪失届・70歳以上被用者該当届を機構に提出しなければならない（規則第15条の2）。なお、平成31年4月より「船員でない70歳以上の被用者」の標準報酬月額相当額が従前と同じである場合は被保険者資格喪失届・70歳以上被用者該当届の提出を省略できることとなり、令和2年4月より「船員である70歳以上の被用者」についても同様に省略できることとなった。
一般の被保険者がその氏名を変更したときは、地方公共団体情報システム機構から機構保存本人確認情報の提供を受けられない場合には速やかに、変更後の氏名を事業主に申し出ると主に、年金手帳を事業主に提出しなければならない（規則第6条）。事業主は申出を受けて、速やかに年金手帳に変更後の氏名を記載して被保険者に返付するとともに、氏名変更届を機構に提出しなければならない。なお、適用事業所に使用される高齢任意加入被保険者又は第4種被保険者がその氏名を変更した場合は、地方公共団体情報システム機構から機構保存本人確認情報の提供を受けられない場合には10日以内に、年金手帳を添えて機構に直接氏名変更届を提出する（規則第5条の4）。
被保険者資格の得喪は原則として厚生労働大臣の確認によってその効力を生じる（第18条）。確認は原則として事業主からの届出によって行うが、以下の場合は確認は行わない（届出は不要となる）。なお、確認自体は厚生労働大臣が職権で行うことができる。
任意適用事業所の適用取消による被保険者の資格喪失
任意単独被保険者の資格取得・認可による資格喪失（認可によらない資格喪失の場合は届出要）
高齢任意加入被保険者の資格取得
適用事業所以外の事業所に使用される高齢任意加入被保険者の資格喪失の認可・老齢年金の受給権取得による資格喪失
適用事業所に使用される高齢任意加入被保険者の資格喪失の申出の受理・老齢年金の受給権取得・滞納・任意適用事業所の適用取消による資格喪失
被保険者又は70歳以上被用者は、同時に2以上の事業所に使用されるに至ったとき、その2以上の事業所に係る機構の業務が2以上の年金事務所に分掌されている場合は年金事務所を選択し所属選択届を、分掌されていない場合は2以上事業所勤務届を、それぞれ10日以内に機構に提出しなければならない（規則第1条~第2条）。
年金の受給権者の属する世帯の世帯主その他その世帯に属する者は、当該受給権者の所在が1月以上明らかでないときは、速やかに所定の事項を記載した届書を日本年金機構に提出しなければならない。
被保険者 > 適用除外者

次の各号のいずれかに該当する者は、上記の規定にかかわらず、厚生年金保険の被保険者としない（第12条）。なお、被用者年金一元化により、公務員等を適用除外とする規定は削除され、1945年（昭和20年）10月2日以降に生まれた者（被用者年金一元化の施行日（2015年（平成27年）10月1日）に70歳未満の者）は公務員等であっても厚生年金の被保険者となり、一元化をまたいで公務員であった者は一元化施行日に厚生年金被保険者資格を取得する（一元化法附則第5条）。1〜6は原則として健康保険と共通である。
臨時に使用される者（船舶所有者に使用される船員を除く）であって、日々雇い入れられる者
但し、その者が1月を超えて引き続き使用されるに至った場合は、その超えた日から、事業所が強制適用事業所であれば当然被保険者に、任意適用事業所であれば事業主の同意と厚生労働大臣の認可を経て任意単独被保険者となる。
臨時に使用される者（船舶所有者に使用される船員を除く）であって、2月以内の期間を定めて使用される者
但し、その者が所定の期間を超えて引き続き使用されるに至った場合は、その超えた日から、事業所が強制適用事業所であれば当然被保険者に、任意適用事業所であれば事業主の同意と厚生労働大臣の認可を経て任意単独被保険者となる。
季節的業務に使用される者（船舶所有者に使用される船員を除く）
但し、その者が、当初から継続して4月を超えて使用される予定である場合は、その当初から、事業所が強制適用事業所であれば当然被保険者に、任意適用事業所であれば事業主の同意と厚生労働大臣の認可を経て任意単独被保険者となる。
業務の都合により使用期間が4月を超えたに過ぎない場合は、被保険者とはならない（昭和9年4月17日保発191号）。
臨時的事業の事業所に使用される者
但し、その者が、当初から継続して6月を超えて使用される予定である場合は、その当初から、事業所が強制適用事業所であれば当然被保険者に、任意適用事業所であれば事業主の同意と厚生労働大臣の認可を経て任意単独被保険者となる。
業務の都合により使用期間が6月を超えたに過ぎない場合は、被保険者とはならない。
所在地が一定しない事業所に使用される者 
この場合は、その者が長期にわたって使用されたとしても、当然被保険者・任意単独被保険者とはならない。
特定適用事業所以外の適用事業所に使用される、4分の3要件を満たさない短時間労働者
「当分の間」の措置とされる。
厚生年金に相当する外国の法令の適用を受ける者であって政令で定めるもの（現在、当該政令は未制定）
費用負担

厚生年金特別会計 歳入（平成26年度決算）
保険料収入 (63%)
一般会計より受入 (21%)
基礎年金勘定より受入 (1%)
その他の保険収入 (7%)
独立行政法人納付金 (8%)
その他 (0%)
厚生年金の被保険者は原則として同時に国民年金第2号被保険者となるため、収入の一部（40%）は基礎年金給付費等基礎年金勘定へ繰入されている。
費用負担 > 国庫負担

国庫は、毎年度予算の範囲内で、厚生年金事業の事務の執行に要する費用を負担する（事務費は全額国庫負担）。なお厚生労働大臣以外の実施機関が行う事務の執行費用については、共済各法の定めにより、厚生年金保険法上の国庫負担は行われない。
また、国庫は、毎年度、政府が負担する基礎年金拠出金の額の2分の1に相当する額を負担する。さらに1961年（昭和36年）4月1日前の期間に係る給付費についても国庫負担が行われている（第3種被保険者期間の25%、それ以外の期間の20%）。
費用負担 > 保険料

第1号厚生年金被保険者に係る保険料率は、2017年9月現在、被保険者の標準報酬月額・標準賞与額の18.3%であり、今後は法改正が行われない限りこの保険料率で固定される。また、厚生年金基金加入者は、保険料率から2.4〜5.0%（免除保険料率）を控除した率となる。被用者年金一元化により、厚生年金よりも低い保険料率（2017年9月現在、第2,3号厚生年金被保険者は17.986%、第4号厚生年金被保険者は15.062%（特例により実際は13.911%））となっている共済年金から移行した保険料率についても、第2,3号厚生年金被保険者は2018年9月、第4号厚生年金被保険者は2027年4月に厚生年金と同じ18.3%に統一される予定である。
保険料は被保険者と事業主とが折半して負担し（健康保険とは異なり、規約等で定めても事業主負担を増やすことはできない）、事業主が被保険者の分も含めて納付義務を負う。ただし事業主の同意のない高齢任意加入被保険者及び第4種被保険者は、保険料を全額自己負担し、その納付義務を負う（第82条）。毎月の保険料は、翌月末日（第4種被保険者はその月の10日。ただし前納可）までに納付しなければならない（第83条）。事業主は、被保険者に対して通貨をもって報酬・賞与を支払う場合においては、被保険者の負担すべき前月の標準報酬月額・標準賞与額に係る保険料を報酬から控除することができる（第84条）。事業主の同意のない高齢任意加入被保険者又は第4種被保険者は、初めて納付する保険料を滞納した場合、当初より高齢任意加入被保険者又は第4種被保険者とならなかったものとみなされる。
被保険者が同時に2以上の適用事業所に使用される場合、各事業主の負担すべき保険料は標準報酬月額に応じて案分する。一方、被保険者が、船舶に使用され、かつ、同時に事業所に使用される場合においては、船舶所有者以外の事業主は保険料を負担せず、保険料を納付する義務を負わないものとし、船舶所有者が当該被保険者に係る保険料の半額を負担し、当該保険料及び当該被保険者の負担する保険料を納付する義務を負うものとする。
船員たる被保険者又は船員たる70歳以上の使用される者の標準報酬月額の決定・改定については船員保険法の標準報酬月額の規定を用いて行い、第4種被保険者の各月の標準報酬月額は、原則としてその被保険者の資格を取得する前の最後の標準報酬月額を用いる。被保険者又は70歳以上被保険者が船舶に使用され、かつ同時に事業所に使用される場合は、船舶に係る報酬のみで報酬月額を算定する（事業所で受ける報酬は無視する）。
厚生労働大臣は、被保険者の資格、標準報酬又は保険料に関し必要があると認めるときは、官公署に対し、法人の事業所の名称、所在地その他必要な資料の提供を求めることができる。市町村長は、厚生労働大臣又は受給権者に対して、当該市町村の条例の定めるところにより、被保険者、被保険者であった者又は受給権者の戸籍に関し、無料で証明を行うことができる。
費用負担 > 保険料の徴収

以下の場合においては、保険料は納期前であっても、すべて徴収することができる（繰上徴収、第85条）。船舶については厚生年金独自の、ほかは健康保険と共通の規定である。
納付義務者が国税・地方税その他公課の滞納によって、滞納処分を受けるとき
納付義務者が強制執行、破産手続きの開始決定を受けるとき、企業担保権の実行手続きの開始、競売の開始があったとき
法人たる納付義務者が解散した場合
被保険者の使用される事業所が廃止された場合（事業譲渡により事業主に変更があった場合を含む）、船舶所有者の変更があった場合、又は当該船舶が滅失・沈没・運航に全く堪えなくなるに至った場合
厚生労働大臣は、納付すべき保険料額を超えて被保険者が保険料を納付した場合、その超えた部分の額を、その納付の日の翌日から6月以内の期日に納付されるべき保険料について納期を繰り上げてしたものとみなすことができる。この場合、厚生労働大臣はその旨を当該納付義務者に通知しなければならない（第83条）。
保険料その他の徴収金は、別段の規定がある場合を除き、国税徴収の例により徴収する（第89条）。
保険料を徴収する権利が時効により消滅したときは、当該保険料に係る被保険者であった期間（被保険者本人及び国民年金第3号被保険者たる配偶者であった期間）に基づく保険給付は行わない。ただし、当該被保険者であった期間に係る被保険者の資格の取得について事業主からの届出または被保険者もしくは被保険者であった者からの確認の請求があった後に、保険料を徴収する権利が時効によって消滅したものであるときは、保険給付は行われる（第75条）。
費用負担 > 保険料の免除

育児休業等（育児介護休業法による育児休業もしくは同法による育児を理由とする所定労働時間の短縮等の措置等をいう。なお同法に定める介護休業もしくは介護を理由とする所定労働時間の短縮等の措置等の場合は対象とならない。以下同じ。）をしている被保険者（第1号・第4号厚生年金被保険者に限る）が使用される事業主は、実施機関に申出ることにより、育児休業開始月から終了の前月までの当該被保険者に係る保険料（本人負担分・事業主負担分とも）の免除が行われる（第81条の2）。なお第2号・第3号厚生年金被保険者の場合は被保険者自らが申し出る。一方、労働基準法上の産前産後休業期間については、2014年（平成26年）4月30日以降に休業が終了となる者について、2014年（平成26年）4月分以降の保険料が本人負担分・事業主負担分とも免除される（第81条の2の2）。当該免除期間は、免除されていない通常の期間と同様の被保険者期間として扱われる。当該被保険者が、休業等終了予定日を変更したときは、速やかに実施機関に届け出なければならない。なお、第4種被保険者・船員任意継続被保険者については、これらに該当しても免除は行われない。また健康保険とは異なり、被保険者が少年院・刑事施設等に収容・拘禁されても保険料は免除されない。
3歳に満たない子を養育する被保険者が、実施機関に申出をしたときは、当該3歳に満たない子を養育する一定期間の各月のうち、その標準報酬月額が従来標準報酬月額を下回る月については、従前標準報酬月額を当該下回る月の平均標準報酬額の計算の基礎となる標準報酬月額とみなす（第26条）。つまり、産前産後休業・育児休業等終了時改定により標準報酬月額が減額改定されても、年金額の計算についてはこの期間内は減額改定される前の標準報酬月額で計算され、一方保険料の計算については減額改定された標準報酬月額で計算されるので、保険料の負担が抑えられたまま従来の年金額が保障されるということである。
費用負担 > 滞納に対する措置

保険料その他厚生年金保険法の規定による徴収金を滞納する者があるときは、厚生労働大臣は保険料を繰上徴収する場合を除き、期限を指定してこれを督促しなければならない（第86条1項）。この期限は、督促状を発する日から起算して10日以上を経過した日でなければならない（第86条4項）。通常、厚生年金と健康保険はセットで手続されるものであるから、健康保険の督促状に厚生年金の督促を併記して発することができる（第86条3項）。また滞納者が悪質な場合において権限を財務大臣に委任できる要件、延滞金と当分の間の特例も健康保険と共通である。
なお第2号・第3号・第4号厚生年金被保険者に係る保険料の繰上徴収、保険料その他厚生年金保険法の規定による徴収金の督促及び滞納処分並びに延滞金の徴収については、これらの規定にかかわらず、共済各法の定めるところによる（第87条の2）。
保険給付

厚生年金特別会計 歳出（平成26年度決算）
保険給付費 (58%)
基礎年金勘定へ繰入 (40%)
その他 (2%)
その他 (0%)
厚生年金は報酬比例が大きな特徴である。第3種被保険者（坑内員又は船員）であった期間については、原則として1986年（昭和61年）3月31日以前の期間については3分の4倍、1986年（昭和61年）4月1日から1991年（平成3年）3月31日までの期間は5分の6倍して計算する。1991年（平成3年）4月1日以降の期間については実期間で計算する。
保険給付は以下の通りとし、政府及び実施機関（厚生労働大臣を除く）が行う。保険給付を受ける権利は、受給権者の請求に基づき、実施機関が裁定する（第33条）。公務員等に厚生年金が支給されるのは一元化法施行日以後に給付事由が生じた場合であり、施行日前に給付事由が生じた共済年金は、なおその効力を有する。
保険給付 > 老齢厚生年金

→「老齢年金 § 老齢厚生年金」も参照
65歳以上の者で、老齢基礎年金の受給資格期間を満たし、かつ1か月以上の厚生年金の被保険者期間を有することを要件に支給される（「本来の」老齢厚生年金）。法改正による経過措置として、厚生年金の加入期間が1年（2以上の被保険者種別期間は合算する）以上の、所定の生年月日の者に対しては65歳より前に特別支給の老齢厚生年金が65歳まで支給される。
保険給付 > 障害厚生年金・障害手当金

→「障害年金 § 障害厚生年金」も参照
障害の原因となった傷病ではじめて医師または歯科医師の診察を受けた日（初診日）に被保険者であった場合で、その日から1年6月（あるいはそれより早く障害が固定した場合はその日）に所定の障害（1級から3級）にある場合、その障害の程度に応じ年金または一時金が支給される（所定の保険料納付要件を満たしていることも必要）。
保険給付 > 遺族厚生年金

→「遺族年金 § 遺族厚生年金」も参照
被保険者が死亡したとき、被保険者であった者が被保険者期間中に初診日のある傷病により傷病の日から5年以内に死亡または障害等級が1級若しくは2級の障害厚生年金受給者が死亡したとき、あるいは老齢厚生年金の受給権者または老齢厚生年金の受給資格要件を満たした者が死亡したときに、対象となる生計維持関係のあった遺族に支給される（所定の保険料納付要件を満たしていることも必要）。
保険給付 > 脱退一時金

厚生年金の被保険者期間が6月以上である日本国籍を有しない者（国民年金の被保険者でないものに限る）は、以下の要件を満たすことにより脱退一時金の支給を実施機関（国民年金法上の脱退一時金と同時に請求する場合は厚生労働大臣）に請求することができる。なお、支給回数に特に制限はない。脱退一時金の支給を受けると、その額の計算の基礎となった期間は被保険者でなかったものとみなされる。
老齢厚生年金の受給資格期間を満たしていないこと
日本国内に住所を有しないこと
障害厚生年金又は障害手当金の受給権を有したことがないこと
最後に国民年金の被保険者の資格喪失日から起算して2年を経過していないこと
厚生年金に相当する外国の法令の適用を受けない者
支給額は、被保険者であった期間に応じて、その期間の平均標準報酬額に支給率を乗じて得た額となる。「支給率」は、最終月の属する年の前年10月（最終月が1〜8月の場合は、前々年の10月）の保険料率に2分の1を乗じて得た率に、被保険者期間の区分に応じて定められた数を乗じて得た率である。また2003年（平成15年）3月までの各月の標準報酬月額は1.3倍して計算する。
脱退一時金の受給権者が死亡した場合、未支給の脱退一時金（すでに請求が行われているものに限る）は、未支給の年金給付に準じて扱われる。
1941年（昭和16年）4月1日以前生まれの者で被保険者期間が5年以上ある者等については、経過措置として旧法の脱退手当金が支給される。なお脱退手当金は公課の禁止の対象外であるので、課税対象となる。
旧法下で脱退手当金を受給した者は、その期間は老齢基礎年金の計算において合算対象期間となるが、経過措置として脱退手当金を受給した者及び現行法の脱退一時金を受給した者は、その期間は合算対象期間とはならない。
離婚分割の特例

第2号改定者の持ち分は第1号改定者の持ち分を超えてはいけない。
分割により第2号改定者の持ち分が減少してはならない。
離婚分割により、分割の対象となった期間は第2号改定者・被扶養配偶者も厚生年金の被保険者であった者とみなされ（離婚時みなし被保険者期間）、遺族厚生年金については同様の被保険者期間として扱われるが、以下の月数には算入されない。
加給年金額の加算要件（240月以上）
特別支給の老齢厚生年金の支給要件（1年以上）
特別支給の老齢厚生年金の長期加入者の特例（44年以上）
長期要件の遺族厚生年金に係る中高齢寡婦加算の加算要件（240月以上）
特例老齢年金、特例遺族年金の支給要件（1年以上、20年以上）
脱退一時金の支給要件（6月以上）
離婚時みなし被保険者期間中に初診日がある傷病について障害等級3級以上に該当したとしても障害厚生年金は支給されない。また障害厚生年金の額の最低保障（300月）についても離婚時みなし被保険者期間はその計算としない。振替加算が加算された老齢基礎年金を受給している者の厚生年金被保険者期間と離婚時みなし被保険者期間とを合算して240月以上となった場合は、振替加算は行われなくなる。
離婚分割の制度は、報酬比例部分の年金額の計算の基礎となる各月ごとの標準報酬を改定するものであって、被保険者月数や年金額そのものを分割する制度ではない。したがっていかに分割しようとも配偶者本人に老齢厚生年金の受給権が生じない場合（国民年金保険料を長期にわたって滞納した場合等）には、分割に基づく年金は受け取れない。また離婚分割をしたからといって過去にさかのぼって保険給付が発生したり年金額が改定されたりすることもないし、定額部分や基礎年金の額にも影響は及ぼさない。なお再婚しても改定された標準報酬に影響しない。2以上の種別の厚生年金被保険者期間を有する者については、一の被保険者種別に係る被保険者期間の分割請求は、他の期間に係る当該請求と同時に行う必要がある。
なお、厚生労働大臣は標準報酬の決定・改定を行ったときは事業主にその旨を通知することになっているが、離婚分割による改定はこの例外となっているので、離婚分割を行って標準報酬が変化しても事業主には通知されない。
時効

保険料その他厚生年金による徴収金を徴収し、又はその還付を受ける権利は、これらを行使することができる時から2年を経過したとき、保険給付を受ける権利は、その支給すべき事由が生じた日から5年を経過したとき、当該権利に基づき支払期月ごとに支払うものとされる保険給付の支給を受ける権利は、当該日の属する月の翌月以後に到来する当該保険給付の支給に係る第36条3項本文に規定する支払期月の翌月の初日から5年を経過したときは、時効によって消滅する（第92条1項）。ただし年金たる保険給付を受ける権利の時効は、当該年金たる保険給付がその全額につき支給を停止されている間は、進行しない（第92条2項）。
保険料その他厚生年金保険法の規定による徴収金の納入の告知又は第86条1項の規定による督促は、時効の更新の効力を有する（第92条3項）。
また厚生労働大臣は、厚生年金の受給権者又は受給権者であった者（未支給の給付の請求権者を含む）について、記録の訂正がなされたうえで裁定（裁定の訂正を含む）が行われた場合においては、その裁定による当該記録の訂正に係る受給権に基づき支払われる保険給付の支給を受ける権利について消滅時効が完成した場合においても、保険給付を支払うものとされる（年金時効特例法第1条）。
不服申立て

厚生年金における被保険者の資格および保険料については健康保険および共済各法と同一案件になっていることから、不服申立てについても健康保険、共済各法と手続が一元化されている。が、国民年金における不服申し立て手続きとは一部異なっている。
厚生労働大臣による被保険者の資格、標準報酬又は保険給付に関する処分に不服がある者は、各地方厚生局に置かれる社会保険審査官に対して審査請求をすることができる（第90条1項）。この審査請求は処分があったことを知った日の翌日から起算して3か月以内にしなければならない。また、被保険者の資格または標準報酬に関する処分に対する審査請求は、原処分のあった日の翌日から起算して2年を経過したときは、することができない。第2〜4号厚生年金被保険者に係る実施機関による被保険者の資格又は保険給付に関する処分に不服がある者は、それぞれの共済各法に規定する審査会に対して審査請求をすることができる（第90条2項）。また脱退一時金に関する処分については社会保険審査会に対して直接審査請求をすることができる。以上の処分については、当該審査請求に対する社会保険審査官・社会保険審査会の裁決を経た後でなければ、取消の訴えを提起することはできない（審査請求前置主義、第91条の3、施行令第13条）。
社会保険審査官の決定に不服がある者は、厚生労働省に置かれる社会保険審査会に対して再審査請求をすることができこる（二審制）。この再審査請求は、正当な事由がない限り、社会保険審査官の決定書の謄本が送付された日の翌日から起算して2か月以内にしなければならない。また、審査請求をした日から2か月以内に決定がないときは、審査請求人は、社会保険審査官が審査請求を棄却したものとみなして、社会保険審査会に再審査請求をすることができる。いずれの場合であっても、当該再審査請求は口頭で行うことができる。2016年の法改正により、再審査請求と処分の取消の訴えのいずれを選択するかは申立人の任意となった。
保険料の賦課もしくは徴収の処分又は滞納処分に不服がある者は、それが厚生労働大臣による処分であるときは社会保険審査会に、厚生労働大臣以外の実施機関による処分であるときは共済各法に規定する審査会に、審査請求をすることができる（一審制、第91条の3）。この処分についても二審制をとる国民年金とは異なっている。また法改正によりこの場合は審査請求前置主義が適用されなくなったので、審査請求をせずに処分の取消の訴えを提起することが可能である。
審査請求・再審査請求は、時効の中断に関しては裁判上の請求とみなされる。
歴史

→「日本の年金 § 歴史」も参照
一般の労働者に対する厚生年金の起源は、第二次世界大戦下の1940年（昭和15年）に施行された船員を対象とする船員保険、そして1942年（昭和17年）の労働者年金保険法による民間企業の現業男子（筋肉労働者）を対象とした「労働者年金保険」である（55歳から受給開始）。これは、戦時下における労働力の増強確保と強制貯蓄的機能を期待する目的があったとされているが、手っ取り早い戦費調達手段として導入されたとする見方もある。
その後の1944年（昭和19年）には労働者年金保険法に改正され、対象を女子労働者及び事務系労働者に拡大すると共に、名称も現行の「厚生年金保険」に変更された（55歳から受給開始）。1945年（昭和20年）には、実態はともかく、全国民の約3分の1が社会保険の保護を受ける状況となった。
歴史 > 戦後

戦後の1947年（昭和22年）の改正においては、労災保険の施行に伴い、厚生年金保険における事業主責任が分離された。
さらに1954年（昭和29年）には、所得再分配の趣旨等から「年金給付を、定額部分と報酬比例部分に分割する」としたことや、「老齢年金の開始支給年齢を、男性60歳、女性及び坑内員を55歳とする」「厚生年金の財政は修正積立方式とする」などの改正が行われた。それ以降、継続している制度等の実施、導入及び開始は、次のとおりである（厚生年金保険に特に関連するものに限る）。
1954年（昭和29年）　男子は60歳、女子は55歳から受給開始に改定
1961年（昭和36年）　国民年金の開始により、国民皆年金制度が実現
1966年（昭和41年）　厚生年金基金の実施、在職老齢年金制度の導入
1973年（昭和48年）　物価スライド制、賃金再評価制の導入
1985年（昭和60年）　男子は65歳、女子は60歳受給開始に改定
1986年（昭和61年）　第3号被保険者制度の実施、基礎年金制度の導入、船員保険の年金部分を統合
1994年（平成6年）　特別支給の老齢厚生年金の支給開始年齢の引き上げ開始（定額部分の支給を段階的に廃止）、経過措置による障害厚生年金
1997年（平成9年）　基礎年金番号の実施、3共済（JR、NTT、JT）の統合
2000年（平成12年）　報酬比例部分の支給開始年齢の引き上げ開始（支給開始年齢を段階的に65歳に引き上げ）
2003年（平成15年）　総報酬制の導入
2004年（平成16年）　厚生年金保険料の引き上げ開始（毎年、0.354%（第3種被保険者（坑内員・船員）は0.248%）ずつ引き上げ、2017年9月以降、18.30%とする）
2005年（平成17年）　財政均衡期間における保険給付額調整期間の開始年度、育児休業期間の保険料免除
2007年（平成19年）　離婚時の報酬比例部分の年金分割制度導入、70歳以上の者に対する在職老齢年金の仕組みによる支給停止開始、30歳未満で遺族厚生年金の受給権を得た妻に対する有期年金、中高齢寡婦加算支給要件の見直し
2010年（平成22年）　社会保険庁の廃止、及び日本年金機構の発足
2015年（平成27年）　被用者年金一元化（共済年金を厚生年金へ統合）
歴史 > 2004年（平成16年）年金制度改正

自由民主党と公明党による与党年金制度改革協議会は、2004年（平成16年）2月4日に厚生年金保険料の引き上げについて合意文書を交わした。
厚生年金保険料は、2004年（平成16年）9月までは年収（総報酬）の13.58%（労使折半）であるが、2004年（平成16年）10月から毎年0.354%（労使折半）ずつ引き上げ、2017年度には年収の18.30%（労使折半）まで引き上げられ13年間で段階的に4.72%引き上げられることになる。ボーナスを含めた平均年収が570万円である場合、2017年度の保険料は年額52万1,550円となり、2004年（平成16年）度よりも13万4,520円の負担増額となる。
厚生年金の支給額については、標準的な年金受給世帯において、現役世代（働いている時）の平均収入の50%以上の水準を確保する。
歴史 > 年齢別の保険料負担と年金給付額についての推計

厚生労働省は、2004年（平成16年）に国会で成立した年金改革案関連法案に基いた世代別の給付と負担の関係、給付と負担の見通しについての推計を公表した。
なお、以下の点に注意する必要がある。
年金では負担時と受給時に大きな時間のずれが存在するため、経済成長や物価上昇により貨幣価値が変化する（負担時の1円としての価値と、受給時の1円としての価値が違う）。このため、比較のために何らかの換算を行う必要がある。本表では賃金上昇率（2.1%と想定）について換算されている。
使用者負担の保険料（労働者負担と同額）は除いて計算している。すなわち実際の利回りは1/2となる。
基礎年金については国庫負担が存在する。
| 2005年（平成17年）時の年齢 | 保険料 （万円、賃金上昇率による換算） | 給付額 （万円、賃金上昇率による換算） | 利回り |
| --- | --- | --- | --- |
| 70歳／1935年（昭和10年）生 | 670 | 5,500 | 830% |
| 60歳／1945年（昭和20年）生 | 1,100 | 5,100 | 460% |
| 50歳／1955年（昭和30年）生 | 1,600 | 5,100 | 320% |
| 40歳／1965年（昭和40年）生 | 2,200 | 5,900 | 270% |
| 30歳／1975年（昭和50年）生 | 2,800 | 6,700 | 240% |
| 20歳／1985年（昭和60年）生 | 3,300 | 7,600 | 230% |
| 10歳／1995年（平成7年）生 | 3,700 | 8,500 | 230% |
| 0歳／2005年（平成17年）生 | 4,100 | 9,500 | 230% |
（厚生労働省推計）
※モデル世帯の夫婦（ただし妻は1986年（昭和61年）度以降のみ国民年金に加入）がそれぞれの平均余命まで年金を受給した場合。
※保険料は本人負担分。
※金額は物価上昇率で2004年（平成16年）度時点の価値に換算。
※端数処理のため倍率が異なることがある。
| タイプ | 現在の受給者> 現役時の 平均手取り収入 | 現在の受給者> 世帯の年金額と 給付水準 | 2025年度からの受給者> 現役時の 平均手取り収入 | 2025年度からの受給者> 世帯の年金額と 給付水準 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 夫は40年間就労 妻は専業主婦 | 39.3万円 | 23.3万円 （59.3%） | 47.2万円 | 23.7万円 （50.2%） |
| 40年間夫婦で共働き | 63.8万円 | 29.6万円 （46.4%） | 76.6万円 | 30.1万円 （39.3%） |
| 夫は40年間就労 妻は子育て後に再就職 | 55.3万円 | 27.4万円 （49.6%） | 66.4万円 | 27.9万円 （42.0%） |
| 夫は40年間就労 妻は出産後に専業主婦 | 43.4万円 | 24.4万円 （56.1%） | 52.1万円 | 24.8万円 （47.5%） |
| 男性独身者が40年間就労 | 39.3万円 | 16.7万円 （42.5%） | 47.2万円 | 17万円 （36.0%） |
| 女性独身者が40年間就労 | 24.5万円 | 12.9万円 （52.7%） | 29.4万円 | 13.1万円 （44.7%） |
※手取り収入は、世帯の合計で、ボーナスを含めた月額換算。2025年の金額は現在の価値に換算。（）内は給付水準。
歴史 > 特別会計の収支

年金特別会計の2017年度収支決算は、時価ベースで厚生年金が10兆4479億円の黒字。年金積立金残高は、厚生年金分が154兆9035億円と過去最高を記録している。
日本における平均寿命の推移
武智幸徳のピッチの空耳

| 武智幸徳のピッチの空耳 |
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ジャンル:  スポーツ番組（サッカー）
放送方式:  生放送（ゲストコーナー一部収録）
放送期間:  2022年2月 - 現在
放送時間:  第3・4月曜18:00-18:30
放送局:  ラジオNIKKEI（第1プログラム）
パーソナリティ:  武智幸徳（日本経済新聞東京本社運動部記者） 新井麻希（アシスタント・フリーアナウンサー）
出演:  日本のサッカー関係者・サッカーファンの著名人（月替わり　前後編）
提供:  日本経済新聞社
公式サイト:  公式サイト
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『武智幸徳のピッチの空耳』（たけち ゆきのりのピッチのそらみみ）は2022年2月21日から原則として毎月第3・4週月曜日の18:00-18:30に生放送されている、日経ラジオ社（ラジオNIKKEI）第1プログラムのサッカー情報番組である。
同番組は日本経済新聞東京本社運動部記者として、サッカーを中心として取材を続けてきた武智幸徳がパーソナリティーを務めるもので、日本のサッカー界に貢献してきた選手・指導者・関係者、並びにサッカー好きの著名人らを毎月マンスリーゲスト（前後編2回）で迎え、様々な視点から、日本のサッカー文化のこれまでの歩み、そしてこれからの強化の在り方などを考えていく。
ただしゲストコーナーには例外があり、2022 FIFAワールドカップカタール大会取材の関係で、2022年11月21日の柱谷幸一、同12月26日の山本昌邦は1回だけの出演、同11月28日と12月19日は武智が現地取材に出かけていたため、スタジオゲストを招かず、国際電話を使って取材記を報告した。
ゲストコーナー出演者

2022年
2月:山本昌邦（元サッカー日本代表コーチ　サッカー解説者）
3月:家本政明（元国際主審）
4月:水沼貴史（元サッカー日本代表　サッカー解説者）
5月:都並敏史（元サッカー日本代表　ブリオベッカ浦安監督）
6月:宮本恒靖（元サッカー日本代表　日本サッカー協会理事）
7月:石川直宏（元サッカー日本代表　FC東京コミュニケーター）
8月:松本育夫（日本サッカー後援会理事長　サッカー解説者）
9月:田邊伸明（国際サッカー連盟<FIFA>公認代理人　株式会社ジェブエンターテイメント代表取締役）
10月:福西崇史（元サッカー日本代表　サッカー解説者）
11月:柱谷幸一（元サッカー日本代表　サッカー解説者）※第3週のみ
12月:山本昌邦 ※第4週のみ
2023年
1月:反町康治（日本サッカー協会技術委員長）
2月:野々村芳和（日本プロサッカーリーグチェアマン）
3月:須佐徹太郎（阪南大学元サッカー部監督・サッカー指導者）
4月:高田春奈（日本女子プロサッカーリーグチェア）
5月:川渕三郎（元日本プロサッカーリーグ初代チェアマン）
6月:鈴木啓太（サッカー解説者・起業家）
7月:利重孝夫（シティー・フットボールグループ日本代表）
8月:金田喜稔（元日産自動車サッカー部　日本サッカー協会シニアサッカー初代アンバサダー）
9月:福田正博（元浦和レッドダイヤモンズ　サッカー解説者）
10月:森岡隆三（サッカー解説者）
11月:藤島大（ラグビーライター）
12月:羽中田昌（サッカー指導者）
2024年
1月:セルジオ越後（サッカー解説者）
2月:吉野次郎（Y.S.C.C.（横浜スポーツ&カルチャークラブ）代表）
3月:中村篤志（明治安田生命保険専務執行役）
4月:江尻篤彦（東京ヴェルディ強化部長）
5月:岩元里奈（サッカーのプロ広報、マール代表）
6月:田嶋幸三（日本サッカー協会名誉会長〈元会長〉）
7月:神戸清雄（元サッカーフィリピン代表・サッカーグアム代表・サッカー北マリアナ諸島代表各監督。ビザフットボールアカデミーマスターコーチ）
8月:森保一（サッカー日本代表監督）
9月:中村憲剛（元川崎フロンターレ サッカー解説者）
10月:潮智史（朝日新聞東京本社スポーツ部記者）
11月:城福浩（東京ヴェルディ監督）この回は稲城市のヴェルディクラブハウスで事前収録した。
谷俊勲

谷 俊勲（たに しゅんくん、1993年8月11日 - ）は、台湾生まれ東京都渋谷区育ち のサッカー選手。ポジションはゴールキーパー（GK）。
来歴

父の影響で7歳の時にサッカーを始める。中学・高校生時にはFC東京の下部組織に所属。
2010年には2種登録選手としてトップチームに登録された。
同期は橋本拳人、白崎凌兵ら。
2012年、小島伸幸GKコーチの下でプレーすべく日本大学へ進学。
2013年には東京都大学リーグの優秀GK賞を受賞した。
2016年、アルビレックス新潟シンガポールに加入。
2018年6月にブリオベッカ浦安に移籍。
2019年、Y.S.C.C.横浜に移籍。
2019年8月23日、台中Futuroへ期限付き移籍により加入すると発表された。
2020年、Y.S.C.C.横浜へ復帰。
2023年、アスルクラロ沼津へ完全移籍。
2024年、台湾社会人甲級サッカーリーグのF.C.VIKINGSへ期限付き移籍が発表された。
所属クラブ

FCブラジル渋谷
2006年 - 2008年  FC東京U-15むさし
2009年 - 2011年  FC東京U-18 (東京都立千歳丘高等学校)
2012年 - 2015年  日本大学サッカー部
2016年  アルビレックス新潟シンガポール
2017年9月 - 2018年6月  エストゥディアンテス・デ・ムルシアCF（英語版）
2018年6月 - 同年12月  ブリオベッカ浦安
2019年 - 2022年 Y.S.C.C.横浜
2019年8月 - 同年12月  台中Futuro (期限付き移籍)
2023年 アスルクラロ沼津
2024年  F.C.VIKINGS (期限付き移籍)
個人成績

| 国内大会個人成績> 年度.年度.シンガポール | 国内大会個人成績> クラブ.クラブ.シンガポール | 国内大会個人成績> 背番号.背番号.シンガポール | 国内大会個人成績> リーグ.リーグ.シンガポール | 国内大会個人成績> リーグ戦.出場.リーグ戦 | 国内大会個人成績> リーグ戦.得点.リーグ戦 | 国内大会個人成績> リーグ杯.出場.リーグ杯 | 国内大会個人成績> リーグ杯.得点.リーグ杯 | 国内大会個人成績> オープン杯.出場.シンガポール杯 | 国内大会個人成績> オープン杯.得点.シンガポール杯 | 国内大会個人成績> 期間通算.出場.期間通算 | 国内大会個人成績> 期間通算.得点.期間通算 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2016 | 新潟S | 22 | Sリーグ | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| スペイン | スペイン | スペイン | スペイン | リーグ戦 | リーグ戦 | 国王杯 | 国王杯 | オープン杯 | オープン杯 | 期間通算 | 期間通算 |
| 2017-18 | E・ムルシア |  | テルセーラ |  |  |  |  |  |  |  |  |
| 日本 | 日本 | 日本 | 日本 | リーグ戦 | リーグ戦 | リーグ杯 | リーグ杯 | 天皇杯 | 天皇杯 | 期間通算 | 期間通算 |
| 2018 | 浦安 | 1 | 関東1部 | 5 | 0 | - | - | - | - | 5 | 0 |
| 2019 | YS横浜 | 31 | J3 | 2 | 0 | - | - | - | - | 2 | 0 |
| 台湾 | 台湾 | 台湾 | 台湾 | リーグ戦 | リーグ戦 | リーグ杯 | リーグ杯 | オープン杯 | オープン杯 | 期間通算 | 期間通算 |
| 2019 | 台中 | 1 | 甲級 |  |  |  |  |  |  |  |  |
| 日本 | 日本 | 日本 | 日本 | リーグ戦 | リーグ戦 | リーグ杯 | リーグ杯 | 天皇杯 | 天皇杯 | 期間通算 | 期間通算 |
| 2020 | YS横浜 | 31 | J3 | 0 | 0 | - | - | - | - | 0 | 0 |
| 2021 | YS横浜 | 31 | J3 | 1 | 0 | - | - | 0 | 0 | 1 | 0 |
| 2022 | YS横浜 | 16 | J3 | 2 | 0 | - | - | - | - | 2 | 0 |
| 2023 | 沼津 | 1 | J3 | 0 | 0 | - | - | 1 | 0 | 1 | 0 |
| 台湾 | 台湾 | 台湾 | 台湾 | リーグ戦 | リーグ戦 | リーグ杯 | リーグ杯 | オープン杯 | オープン杯 | 期間通算 | 期間通算 |
| 2024 | VIKINGS |  | 甲級 |  |  |  |  |  |  |  |  |
| 通算 | シンガポール | シンガポール | Sリーグ | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 通算 | スペイン | スペイン | テルセーラ |  |  |  |  |  |  |  |  |
| 通算 | 日本 | 日本 | J3 | 5 | 0 | - | - | 1 | 0 | 6 | 0 |
| 通算 | 日本 | 日本 | 関東1部 | 5 | 0 | - | - | - | - | 5 | 0 |
| 通算 | 台湾 | 台湾 | 甲級 |  |  |  |  |  |  |  |  |
| 総通算 | 総通算 | 総通算 | 総通算 |  |  |  |  |  |  |  |  |
Jリーグ初出場 - 2019年7月7日 J3第15節 vsロアッソ熊本 (ニッパツ)
濱崎芳己

濱崎 芳己（はまさき よしみ、1974年5月16日 - ）は、静岡県出身の元サッカー選手、指導者。現役時代のポジションはミッドフィールダー。
来歴

松蔭高校を経て、1993年に日本プロサッカーリーグの名古屋グランパスエイトに加入。高校時代に選手としての実績はなく、名古屋へは研修生としての加入だった。名古屋を退団後は中京大学に進学してプレーを続けた
大学卒業後の1998年から指導者となり、中学校、高校のサッカー部で指導した。モノリスFCの代表兼ジュニアユース監督を経て、2007年からは古巣の名古屋に戻り、U-15、U-18など育成年代を指導した。2014年にJFA 公認S級コーチライセンスを取得。2019年からはU-17日本代表などのコーチを務めた。
2021年、水戸ホーリーホックのヘッドコーチに就任することが発表された。
2023年、水戸ホーリーホックの監督に就任することが発表された。2024年5月4日、水戸の監督を解任された。
2024年10月から12月まで、カンボジア代表のヘッドコーチを務め、2025年シーズンより、カマタマーレ讃岐のヘッドコーチに就任。
所属クラブ

1990年 - 1992年  愛知県立松蔭高等学校
1993年  名古屋グランパスエイト
1994年 - 1998年  中京大学
個人成績

| 国内大会個人成績> 年度.年度.日本 | 国内大会個人成績> クラブ.クラブ.日本 | 国内大会個人成績> 背番号.背番号.日本 | 国内大会個人成績> リーグ.リーグ.日本 | 国内大会個人成績> リーグ戦.出場.リーグ戦 | 国内大会個人成績> リーグ戦.得点.リーグ戦 | 国内大会個人成績> リーグ杯.出場.リーグ杯 | 国内大会個人成績> リーグ杯.得点.リーグ杯 | 国内大会個人成績> オープン杯.出場.天皇杯 | 国内大会個人成績> オープン杯.得点.天皇杯 | 国内大会個人成績> 期間通算.出場.期間通算 | 国内大会個人成績> 期間通算.得点.期間通算 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 1993 | 名古屋 | - | J | 0 | 0 | 0 | 0 |  |  |  |  |
| 通算 | 日本 | 日本 | J | 0 | 0 | 0 | 0 |  |  |  |  |
| 総通算 | 総通算 | 総通算 | 総通算 | 0 | 0 | 0 | 0 |  |  |  |  |
指導歴

1998年 - 2002年  春日井市立藤山台中学校 監督
2002年 - 2003年  中部大学春日丘高等学校 コーチ
2003年 - 2007年 モノリスFC
2003年 - 2004年 ジュニアユース コーチ
2004年 - 2007年 ジュニアユース 監督
2007年 - 2012年 名古屋グランパスエイト
2007年 - 2008年 U-15 監督
2008年 - 2010年 U-15 コーチ
2010年 - 2012年 U-18 コーチ
2009年 - 2011年  ナショナルトレセン コーチ 東海地区担当
2013年 - 2014年  Gloubs サッカースクール
2013年 - 2020年  ナショナルトレセンコーチ東海地区担当 / 東海チーフ
2019年 - 2020年  U-15/U-17日本代表 コーチ
2021年 - 2024年 水戸ホーリーホック
2021年 - 2022年 トップチーム ヘッドコーチ
2023年 - 2024年5月 トップチーム 監督
2024年10月 - 同年12月  カンボジア代表 ヘッドコーチ
2025年 -  カマタマーレ讃岐 ヘッドコーチ
監督成績

| 年度 | 所属 | クラブ | リーグ戦> 順位 | リーグ戦> 勝点 | リーグ戦> 試合 | リーグ戦> 勝 | リーグ戦> 分 | リーグ戦> 敗 | カップ戦> ルヴァンカップ | カップ戦> 天皇杯 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2023 | J2 | 水戸 | 17位 | 47 | 42 | 11 | 14 | 17 | - | 3回戦敗退 |
| 2024 | J2 | 水戸 | 19位 | 11 | 13 | 2 | 5 | 6 | 1回戦敗退 | - |
坂本翔 (サッカー選手)

坂本 翔（さかもと かける、2000年9月6日 - ）は、静岡県出身のサッカー選手。Jリーグ・ギラヴァンツ北九州所属。ポジションはディフェンダー。
来歴

中学時代は清水エスパルスの下部組織に所属していた。その後、清水東高校を経て東海大学に進学。同大サッカー部では西山拓実らとプレーした。
2023年2月11日、ギラヴァンツ北九州加入が発表された。3月5日、J3リーグ開幕戦のFC岐阜戦でJリーグデビューを飾った。同シーズンはチーム内で5位タイ、新人では最多の31試合に出場した。
所属クラブ

富士第二サッカースポーツ少年団
清水エスパルスU-15
清水東高校
東海大学
2023年 -  ギラヴァンツ北九州
個人成績

| 国内大会個人成績> 年度.年度.日本 | 国内大会個人成績> クラブ.クラブ.日本 | 国内大会個人成績> 背番号.背番号.日本 | 国内大会個人成績> リーグ.リーグ.日本 | 国内大会個人成績> リーグ戦.出場.リーグ戦 | 国内大会個人成績> リーグ戦.得点.リーグ戦 | 国内大会個人成績> リーグ杯.出場.リーグ杯 | 国内大会個人成績> リーグ杯.得点.リーグ杯 | 国内大会個人成績> オープン杯.出場.天皇杯 | 国内大会個人成績> オープン杯.得点.天皇杯 | 国内大会個人成績> 期間通算.出場.期間通算 | 国内大会個人成績> 期間通算.得点.期間通算 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2023 | 北九州 | 23 | J3 | 31 | 0 | - | - | 0 | 0 | 31 | 0 |
| 2024 | 北九州 | 23 | J3 | 21 | 1 | 1 | 0 | 1 | 1 | 23 | 2 |
| 2025 | 北九州 | 23 | J3 |  |  |  |  |  |  |  |  |
| 通算 | 日本 | 日本 | J3 | 52 | 1 | 1 | 0 | 1 | 1 | 54 | 2 |
| 総通算 | 総通算 | 総通算 | 総通算 | 52 | 1 | 1 | 0 | 1 | 1 | 54 | 2 |
Jリーグ初出場 - 2023年3月5日 J3第1節 FC岐阜戦 (ミクニワールドスタジアム北九州)
Jリーグ初得点 - 2024年6月23日 J3第18節 ツエーゲン金沢戦 (金沢ゴーゴーカレースタジアム)
NATOプログラミング・センター

北大西洋条約機構プログラミング・センター（きたたいせいようじょうやくきこうプログラミング・センター、英語：NATO Programming Centre、略称：NPC）は、NATO航空指揮統制システム（ACCS）の保守整備と支援について責任を負う北大西洋条約機構の機関。センターはベルギー王国のトンゲレンとリエージュの中間にあるグロン村（fr:Glons）に所在し、職員は約200人いる。
NATO航空指揮統制システム管理機関（NACMA）のACCSプログラムおよびNATO整備支援機関（NAMSA）など多様な航空C2緩衝システムと密接に関連し運用される。
NATOユーロファイター・トーネード管理機関

北大西洋条約機構ユーロファイター・トーネード管理機関（きたたいせいようじょうやくきこうユーロファイター・トーネードかんりきかん、英語：NATO Eurofighter and Tornado Management Agency、略称： NETMA）は、ユーロファイター タイフーン多用途戦闘機の主要運用者である四カ国におけるユーロファイター・タイフーン武器システム・プログラムを管理する共同機関。日本語では他の訳語にNATOユーロファイター・トルネード管理機構がある。本部はドイツ連邦共和国ミュンヘン南のウンターハヒング（de:Unterhaching）に所在し、イギリス、イタリア共和国およびスペイン王国からも職員として軍人および文民が出向している。
2008年2月初頭、本部長にはイタリア空軍からアントニーノ・アルトリオ空軍中将（Antonino Altorio）が就任している。
本機関は1969年に設立されたNATO多用途戦闘機開発生産管理機関（NAMMA）と1987年に設立されたNATOユーロファイター開発生産兵站管理機関（NEFMA）の旧機関2つを統合して組織される。これにより両機関に代わってタイフーン戦闘機と同じく国際共同開発であるパナビア トーネード IDS攻撃機についてもその武器システムの開発、調達および業務に責任を負っている。
第47独立機械化旅団 (ウクライナ陸軍)

| 第47独立機械化旅団 |
| --- | --- |
 
創設:  2022年4月26日
所属政体:   ウクライナ
所属組織:   ウクライナ陸軍
部隊編制単位:  旅団
兵科:  機械化歩兵
兵種/任務:  機甲戦
人員:  4,000人
所在地:  キーウ州ホストメリ
通称号/略称:  A4699
愛称:  マグラ
標語:  いつも勇敢です！
上級単位:  第9軍団
戦歴:  ロシアのウクライナ侵攻
指揮官:  ヤン・ヤツィシェン大佐
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第47独立機械化旅団（だい47どくりつきかいかりょだん、ウクライナ語: 47-ма окрема механізована бригада）は、ウクライナ陸軍の旅団。第9軍団隷下。
西側諸国供与の装備が配備されており、ロシア連邦軍から最も戦闘能力の高い部隊と評価される。
概要 > ロシアのウクライナ侵攻

2022年4月26日、ロシアのウクライナ侵攻の影響に伴い、第47独立強襲大隊としてキーウで創設された。