stanford-oval/wikipedia huggingface dataset:
栃尾電鉄モハ212形電車
参考資料

川垣恭三、反町忠夫「越後交通栃尾線の車両」『鉄道ファン』第4巻第2号、交友社、1963年11月20日、42-45頁。
瀬古龍雄、川垣恭三、反町忠夫、吉田豊「越後交通栃尾線」『鉄道ピクトリアル 1969年12月 臨時増刊号』第19巻第12号、鉄道図書刊行会、1969年12月10日、36-49頁。
瀬古龍雄「半分の長さになってしまった越後交通栃尾線近況」『鉄道ファン』第13巻第8号、交友社、1973年8月1日、56-59頁。
寺田祐一『消えた轍 ローカル私鉄廃線跡探訪 2 東北・関東』ネコ・パブリッシング〈Neko mook〉、2005年8月1日。ISBN 978-4777003778。
十貫坂

座標: 北緯35度41分38.5秒 東経139度40分4.1秒﻿ / ﻿北緯35.694028度 東経139.667806度﻿ / 35.694028; 139.667806十貫坂（じっかんざか、じゅっかんざか）は、東京都中野区本町四丁目の十貫坂上交差点から、杉並区和田一丁目60番地先に至る、約220mの坂である。
概要

ゆるやかな勾配であり、鍋屋横丁に近い坂上は商店街となっているが、下るにつれて、民家・マンションが連なる住宅街となる。バス通りに十貫坂上交差点があるせいか、中野富士見町に至る中野通りの坂を十貫坂と勘違いする人が多いと、地元住民は嘆く。
由来

坂周辺から、十貫文の入った壷が埋められていたからとか、あるいは中野の長者が坂上から見渡せる広大な土地を十貫文で買ったから等の説がある。
アクセス

青梅街道の鍋屋横丁交差点から鍋横通りを南西に下り、十貫坂上交差点をまっすぐ横断した一方通行の路地が、十貫坂である。
なお、道路は西行き（下り方向）の一方通行になっているため、和田方向から中野通り方向へは、車の通り抜けができない。
周辺

坂を下ったすぐ先に杉並能楽堂があるほか、地元企業である救心製薬の関連施設などがある。
ハイチ王国

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| ←  | 1811年 - 1820年 |  → |
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（国旗）: （国章）
アンリ1世
ハイチ王国（ハイチおうこく、フランス語: Royaume d'Haïti）は、かつてハイチの北部に存在した王国である。
概要

ハイチ帝国皇帝ジャック1世の暗殺後、ハイチは北部のハイチ国と南部のハイチ共和国に分裂していたが、1811年に北部ハイチ国大統領であったアンリ・クリストフはアンリ1世を称し、自身を国王と宣言した。
アンリ1世は教育政策を重視し、アンリ法典を導入するなど国内統治に尽力した。しかし、その独裁的手法に反発が強まり、頻発する南部との紛争にも悩まされた。統治の末期には、国民の反国王感情が極限まで高まり、病気と虚弱体質で肉体的・精神的に弱っていたアンリ1世はクーデターを恐れるようになった。その結果、1820年10月8日、アンリ1世は拳銃自殺し、王国は崩壊した。
その後、当時の南部ハイチ共和国大統領ジャン・ピエール・ボワイエがこの地を併合し、ハイチは14年振りに再統一を果たした。
菩提山城

| logo菩提山城 （岐阜県） |
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 伐採された山頂が見えるのが城のあった菩提山
城郭構造:  山城
天守構造:  なし
築城主:  竹中重元
築城年:  1559年（永禄2年）
主な城主:  竹中氏
廃城年:  1600年（慶長5年）
遺構:  本曲輪・二の曲輪・三の曲輪・西の曲輪・台所曲輪・大手曲輪・出曲輪・腰曲輪・竪堀・堀切・土塁
指定文化財:  垂井町指定史跡
再建造物:  なし
位置:  岐阜県不破郡垂井町岩手
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一の曲輪（2021年）
菩提山城（ぼだいさんじょう）は、岐阜県不破郡垂井町の菩提山にあった日本の城（山城）。竹中重元が岩手弾正を滅ぼした後、竹中氏の居城として新たに築城したものとされ、麓に竹中氏陣屋が築かれるまで使用された。西美濃では最大級の山城である。
概要

伊吹山系の東端にある菩提山（402メートル）山頂に築かれた東西150メートル・南北300メートルの山城で、竹中重元が同地の豪族であった岩手氏を滅ぼして新たに築城した。以後、重元・重治・重門の3代にわたり使用され、重門が麓の竹中氏陣屋に居を移したことで廃城となった。2024年に行われた発掘調査により建物礎石が発見され、単なる砦ではなく居館として用いられた屋敷が山上に存在したことが確認された。
歴史

1558年（永禄元年） - 竹中重元が岩手弾正を滅ぼし、6千貫の領主となる。
1559年（永禄2年） - 竹中重元が菩提山に菩提山城を築く。
1560年（永禄3年） - 重元が病没し、子の重治（半兵衛）が家督を継ぎ城主となる。
1565年（永禄7年） - 重治が16人の手勢で稲葉山城（岐阜城）を落とす。重治は、斎藤氏の滅亡後は織田信長・豊臣秀吉に仕える。
1579年（天正7年） - 重治が播磨三木城攻め（三木合戦）の陣中にて病没し、子の重門が家督を継ぎ城主となる。
1600年（慶長5年） - 重門は関ヶ原の戦いにて東軍につき、徳川家康に菩提山城を提供する。戦後、麓の竹中氏陣屋に居を移し、菩提山城は廃城となる。
アクセス > 公共交通機関

JR東海 東海道本線 垂井駅で下車。→垂井町巡回バス（垂井・岩手線）「菩提」で下車。→菩提山の麓まで徒歩数分。
アクセス > 車 > 名神高速道路

関ヶ原ICから30分
アクセス > 車 > 東海環状自動車道

大垣西ICから25分
小布施パーキングエリア

| 小布施パーキングエリア 小布施スマートインターチェンジ |
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 下り線施設（2019年5月）
所属路線:  E18上信越自動車道
IC番号:  14-1
料金所番号:  04-448
本線標識の表記:  小布施
起点からの距離:  141.6 km（藤岡JCT起点）
 ◄須坂長野東IC (6.6 km)  (4.9 km) 信州中野IC►
接続する一般道:     長野県道343号村山小布施停車場線
供用開始日:  1995年（平成7年）11月30日 (PA) 2006年（平成18年）10月1日 (SIC)
通行台数:  x台/日
スマートIC:  24時間
上り線事務所:  7:00-19:00
下り線事務所:  7:00-19:00
所在地:  〒381-0203 長野県上高井郡小布施町大島660-2北緯36度41分32.7秒 東経138度17分39.6秒﻿ / ﻿北緯36.692417度 東経138.294333度﻿ / 36.692417; 138.294333座標: 北緯36度41分32.7秒 東経138度17分39.6秒﻿ / ﻿北緯36.692417度 東経138.294333度﻿ / 36.692417; 138.294333
備考:  ETC専用インターチェンジ ハイウェイオアシスと併設
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上り線施設（2008年10月）
スマートインターチェンジ（2024年12月）
小布施パーキングエリア（おぶせパーキングエリア）は、長野県上高井郡小布施町にある上信越自動車道のパーキングエリア (PA) である。小布施スマートインターチェンジを併設する。
解説

駐車場は、PA施設前と、PAの南東に位置する道の駅オアシスおぶせ・小布施ハイウェイオアシス（小布施総合公園）に隣接する場所の2箇所があり、ハイウェイオアシス（道の駅）の施設が利用可能である。また、2005年（平成17年）4月24日から社会実験として終日利用可能なスマートインターチェンジ (SIC) が設置され、10月1日より恒久化されている。SICの料金所はハイウェイオアシスの駐車場に併設されており、SICからハイウェイオアシスを利用して本線に流入したり、本線からハイウェイオアシスを利用してSICで流出したりすることができる。当SICは小布施町内観光の最寄ICとなっている。
SICは2019年（令和元年）10月の令和元年東日本台風（台風19号）により浸水の被害を受け閉鎖されていたが、同年11月29日に閉鎖が解除された。
道路

E18 上信越自動車道（14-1番）
接続する道路：長野県道343号村山小布施停車場線
施設 > 上り線（藤岡方面）

駐車場
大型 16台
小型 23台
トイレ
男性 大5（和式1・洋式4）、小6
女性 16（和式2・洋式14）
同伴の男児用 1
車椅子用 1
給電スタンド（24時間）
スナック (7:00 - 19:00)
ショッピング (7:00 - 19:00)
自動販売機
スマートインターチェンジ
野菜売場 (10:00 - 17:00)
エリアスタンプは鳳凰図と栗である。
施設 > 下り線（上越方面）

駐車場
大型 16台
小型 23台
トイレ
男性 大5（和式1・洋式4）、小7
女性 15（和式2・洋式13）
同伴の男児用 1
車椅子用 1
スナック (7:00 - 19:00)
ショッピング (7:00 - 19:00)
自動販売機
スマートインターチェンジ
エリアスタンプはぶどうと葛飾北斎である。
施設 > ハイウェイオアシス（道の駅オアシスおぶせ/誘導路により直結）

駐車場
上り線 大型5台・普通26台
下り線 大型5台・普通40台
トイレ
男性 大3・小7
女性 9
車椅子用 1
給電スタンド（24時間）
食事処（9:00 - 20:00、ラストオーダー19:45）イス席140 授乳室あり
土産処 (9:00 - 20:00) エレベーターあり
クレープ屋台 (10:15 - 17:00)
自動販売機
ダイエーグループの商業ブランド

ダイエーグループの商業ブランド（ダイエーグループのしょうぎょうブランド）では、株式会社ダイエーの関連会社（ダイエーグループ）のうち、連結子会社が設置する総合スーパー・ショッピングセンターを始めとする商業施設の各ブランドの概要について述べる。
店舗ブランド > 総合スーパー（GMS）

| 店舗の一例 | 店舗ブランド名・概要 |
| --- | --- |
:  ダイエー（Daiei → daiei） 運営会社：ダイエー ダイエーを代表する総合スーパー (GMS) 。かつては日本の全都道府県に加え海外にも展開していたが、経営悪化のため2005年までに中国・四国・沖縄・海外から完全撤退している。ロゴマークのDは長らく大文字であったが、2005年のロゴマーク改定の際に小文字に改められた。2010年度の中期経営計画（Brilliant Daiei55計画）ではGMSから撤退することを決定した。 2015年1月に筆頭株主のイオンが、丸紅などより保有株式を株式交換方式で買い取り完全子会社化。2015年9月に北海道、愛知県、九州地区の店舗を地域や業態ごとにイオングループ内の他企業へ移管し、「イオン」や「マックスバリュ」に屋号変更（愛知県内の店舗は同年10月に屋号変更）。更には2016年3月には本州の店舗の一部の運営もイオンリテールに継承した事により、展開地域が南関東と京阪神での展開に集約された。ダイエーが引き続き運営する店舗も「イオンフードスタイル」業態、あるいはSSMへの転換が進み、「ダイエー」ブランドのGMSは大幅に減少している。
店舗ブランド > スーパーマーケット（SSM・SM・都市型SM）

| 店舗の一例 | 店舗ブランド名・概要 |
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:  ダイエー（daiei） 運営会社：ダイエー GMSから撤退するため、GMS店舗を改装・改築したスーパー・スーパーマーケット (SSM) 。2011年10月8日に、1号店となる藤沢店が開業した。 また、2021年12月に山陽マルナカから継承した「マルナカ」店舗を屋号変更した郊外型SM店舗も存在する。この屋号変更により、奈良県に「ダイエー」ブランドの店舗が復活した。
:  グルメシティ（gourmet city） 運営会社：ダイエー ダイエーのGMS店舗とSM店舗を区別するために命名されたSMの店舗ブランド。1998年1月末に開業した諏訪インター店から使用が開始された。食品スーパー（食品SM）が大半である。GMS機能を持つ店舗も存在し、その大半はダイエーからの転換店舗である。かつてグルメシティ関東・グルメシティ近畿が運営していた店舗以外は頭に「ダイエー」が付く。 かつては北海道や九州地区にも展開されていたが、地域ごとにマックスバリュ北海道（現・イオン北海道）やマックスバリュ九州（現・イオン九州）へ移管し、「マックスバリュ」や「ザ・ビッグ」に屋号変更した事により、展開地域が南関東と近畿地方の2地方に集約された。
:  フーディアム（foodium） 運営会社：ダイエー 首都圏の単身世帯のニーズに答えた都市型SM。食品スーパーとコンビニエンスストアの機能を備え、24時間営業を行う。2005年から試験的に開業していたが、2011年から本格的に開業することとなった。
:  イオンフードスタイル / AEON FOOD STYLE by daiei（フードスタイルストア） 運営会社：ダイエー ダイエーがイオンの完全子会社となってから展開する新業態。食品、食器、飲食店、健康食品など、「食」をコンセプトにした食品関連商品に特化したSSM店舗となるが、店舗によっては小規模な都市型SM店舗や、食品関連商品以外も扱うGMS店舗も存在する。展開当初の屋号は「ダイエー」を使用していたが、2016年11月19日にオープンしたダイエー三軒茶屋店とダイエー東三国店からは「AEON FOOD STYLE by daiei」ロゴの店舗看板を使用している。2018年4月21日にオープンした東向日店からは屋号が「イオンフードスタイル」となり、既存のダイエー・グルメシティ・フーディアムも一部店舗が改装に伴いこの業態に転換されている。
:  KOHYO / KOHYO鮮度館 運営会社：光洋 京阪神地区で展開するスーパーマーケット。2007年にイオングループ入りしていたが、イオングループの近畿地方スーパーマーケット事業の統合を目的とし、2020年3月からダイエー傘下となった。経営危機を経たイオン傘下後初めてダイエーグループとなった企業。[要説明]
:  こデリ（CoDeli） 運営会社：ダイエー 大阪市内で展開する都市型小型スーパーマーケット。2020年11月から店舗を展開。
店舗ブランド > ショッピングモール

| 店舗の一例 | 店舗ブランド名・概要 |
| --- | --- |
:  ショッパーズプラザ（SHOPPERS PLAZA） 運営会社：ダイエー ダイエー及びグルメシティを核店舗にしたショッピングモール。かつて「ショッパーズ」の名称はダイエーの専門店で使用されていたが徐々に消滅したため、ショッピングモールで使用されることとなった。運営店舗が次々閉店し、新浦安・横須賀はイオンリテールに運営が移管された後に改称または閉店したため、現在の店舗は海老名の1店舗のみである。
店舗ブランド > 専門店

| 店舗の一例 | 店舗ブランド名・概要 |
| --- | --- |
:  ディッパーダン（Dipper Dan） 運営会社 :ディッパーダン（現在はオレンジフードコート） クレープ店。東京・八重洲で出店したのを皮切りにダイエー・イオン内や店外出店も行っている。
消滅もしくはかつてダイエーグループだった店舗ブランド > SM（スーパーマーケット・食品スーパー）

| 店舗の一例 | 店舗ブランド名・概要 |
| --- | --- |
:  ハイパーマート（HYPER MART、1989年11月 - 2002年8月） 運営会社：ダイエー、ダイエー・ハイパーマート、ディー・ハイパーマート 日本のスーパー業界で唯一の国内企業によるハイパーマーケット業態で、中内潤が主体となり誕生。国内第1号店を釧路店で実証して北は北海道、南は沖縄まで展開させた。しかし、釧路店以外で不振で会員制スーパーのKou'sと共に事業撤退した。
:  コウズ（Kou's、1992年10月 - 2002年8月） 運営会社：ダイエー・ダイエー・ホールセール・コーポレーション コストコのような業態の会員制スーパー。アメリカの会員制ホールセールクラブの店名が創業者の名前にちなみ命名されていることから、当時ダイエー会長兼社長であった中内㓛の「㓛」（いさお）を音読みしてKou'sと名づけられた。Kou's自体の経営不振により2002年の厚木店閉鎖を最後に消滅した。
:  セイフー（Seifu、1949年3月（ダイエーとの提携は1980年から） - 2007年5月） 運営会社：セイフー（後のグルメシティ関東） SM。青楓ストアーとして開業後、店名をセイフーに変更した。ダイエーグループの食品スーパーを運営する5法人（株式会社ダイエーも含む）が店舗名を「グルメシティ」に統一するのを前提に、セイフーはグルメシティとなり店名消滅した。
:  忠実屋（Chujitsuya、1933年10月（ダイエーとの提携は1991年から） - 1994年3月） 運営会社：忠実屋 SM及びGMS。1994年にダイエーと合併し、店名も「ダイエー」などに変更され、名実ともに忠実屋は消滅した。
:  マルエツ（Maruetsu → maruetsu、1945年10月（ダイエーグループ入りは1981年7月） - 2007年3月） 運営会社：マルエツ 食品スーパー。ダイエーグループでは主力の食品スーパーであった。2006年に丸紅が親会社となった際、経営不振のダイエーからの商品供給を停止。翌2007年3月にダイエーグループから事実上離脱した。ロゴのMの文字は長らく大文字であったが、グループ離脱時のロゴ改定の際に小文字へ変更した。
:  サカエ（Sakae、1951年 - 2007年4月） 運営会社：サカエ（後のグルメシティ近畿） SM。ダイエーグループの食品スーパーを運営する5法人（株式会社ダイエーも含む）が店舗名を「グルメシティ」に統一するのを前提に、サカエはグルメシティとなり店名消滅した。
:  グルメシティヒカリ屋（gourmet city hikariya、1949年 - 2018年11月） 運営会社：ダイエー（かつてはヒカリ屋→グルメシティ近畿） ヒカリ屋とグルメシティ近畿が合併し誕生したブランド。滋賀県を中心に展開していた。2018年11月30日に山科店が閉店されたことで消滅した。
:  プラザヒカミ（PLAZA HIKAMI、? - 2003年2月） 運営会社：プラザヒカミ 兵庫県で2店舗展開していたSM。2003年に「新三カ年計画」の一環で会社が清算され、閉鎖されたことによりブランド消滅。
:  ユニード（Uneed、1895年（ダイエーグループ入りは1981年9月） - 1994年） 運営会社：ユニード（後にユニードダイエー） 九州地方を中心にGMSやSMを展開していた。ダイエーグループ入り後、社名がユニードダイエーとなり、1994年にダイエーに吸収合併された影響でダイエーやグルメシティに転換された。
:  アピロス（Apiros、1973年 - 2009年2月） 運営会社：ユニード（後にユニードダイエー・徳力アピロスのみダイエー） ユニードが展開していたショッピングセンター。ダイエーグループ入り後、社名がユニードダイエーとなり、1994年にダイエーに吸収合併された影響でダイエーやグルメシティに相次いで転換された。最後まで名称が残った徳力アピロス（ダイエー徳力店）はダイエーが運営していたが建物の老朽化に伴い2009年に閉鎖されアピロスは完全消滅した。
:  ココマート（COCO Mart、? - 2002年） 運営会社：ココマート ココマートが運営していた食品SM。沖縄県のみで展開していた。ダイエーの経営悪化により2002年内に全店閉店し、運営会社は2003年2月期中までに清算された。
:  ダイナハ（Dainaha、1975年 - 1994年） 運営会社：ダイナハ GMSを運営する子会社。開業以来「ダイナハ」の愛称で親しまれてきたが、1994年にユニードと共にダイエーに吸収合併され消滅した。その後はダイエー那覇店となったが、ダイエーの経営悪化により閉店。跡地には、愛称であったダイナハの名を採った「D-naha」が開業した。
:  マルナカ（MARUNAKA、2019年3月 - 2021年11月） 運営会社：ダイエー 元々は四国を拠点とするスーパーマーケットチェーンであり、2011年にイオングループ入りした。イオングループのスーパーマーケット事業再編の一環で、本州（近畿地方・山陽地方）のマルナカ店舗を運営していた兄弟会社の山陽マルナカから大阪府・奈良県の全店舗と兵庫県の一部店舗の運営をダイエーが承継したが、2021年12月1日にダイエーが運営していた店舗の屋号を一斉に「ダイエー」に変更した事によりダイエー運営のマルナカ店舗は消滅した。兵庫県・山陽地方・四国地方ではマルナカ店舗は現存し、2021年3月1日から2024年2月29日までマルナカ・山陽マルナカを吸収合併したマックスバリュ西日本が運営し、2024年3月1日からはマックスバリュ西日本を吸収合併したフジが運営する。
消滅もしくはかつてダイエーグループだった店舗ブランド > ディスカウントストア

| 店舗の一例 | 店舗ブランド名・概要 |
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:  トポス（Topos、1980年3月 - 2016年11月） 運営会社：ダイエー ディスカウントストアの位置づけであったが、展開末期はダイエーと同様のGMS業態となった。ダイエーとして開業した店舗を改装して開業する店が大半であった。2005年のダイエーのシンボルマーク（社章）変更に伴う合理化策の一環として2007年までに全店を「ダイエー」に変更する予定であったが中止され、その後2016年11月14日に北千住店の閉店をもって消滅した。
:  Dマート（Dダイエー）（D・MART・D・Daiei、1981年4月 - 2007年3月） 運営会社：ダイエーマート（後にダイエー） ディスカウントストア。ブランド誕生当初はDダイエーだったが後にDマートに統一された。アメリカ合衆国を中心に展開しているKマートと提携して誕生した。首都圏を中心に多数存在したがダイエーの経営再建によるブランドの見直しによって草加店のダイエー転換を最後に消滅した。
:  バンドール（Vandle、1985年 - ?） 運営会社：ダイエー ディスカウントストア。家電やスポーツ用品などに特化し食品は取り扱わない。ダイエーに併設されるケースが多かった。津田沼店ではエキゾチックタウンの名称で、一部の店舗ではメガバンドールの名称で営業していた。ダイエーの経営見直しにより廃止された。
:  ハーフ・アンド・トップ（Harf and top、? - 2000年4月） 運営会社：ハーフ・アンド・トップ ディスカウントストア。神奈川を中心に展開していたダイクマの暖簾分けの店舗であった。全12店舗を展開してピーク時には年商200億近い成績を収めた。カテゴリーキラーの登場により1996年から経営赤字となり、1998年にはリストラや店の閉鎖などの縮小を行うも損益で改善が見込めず、2000年4月までに全店閉鎖され消滅した。
:  ビッグ・エー（Big-A） 運営会社：ビッグ・エー 1979年に株式会社ダイエーが米国ワールド・ワイド・チェーン ストア・システムズ社の指導により、株式会社ビッグ・エーを設立。2011年には近畿地方へ進出したが、2017年にすべて撤退。その後は首都圏を中心に店舗展開していた。2019年2月をもってダイエーからイオンに株式を譲渡し、ダイエーグループを離脱。
消滅もしくはかつてダイエーグループだった店舗ブランド > フランチャイズ

| 店舗の一例 | 店舗ブランド名・概要 |
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:  東武（Tobu、? - 2006年） 運営会社：東武 北海道東部で展開するSM。ダイエーとフランチャイズ (FC) 契約を結んでいたが2006年に解消された。東武グループおよび東武ストアとは無関係。
:  JRダイエー（JR Daiei、1992年 - 2004年） 運営会社：北海道ジェイ・アール・ダイエー→北海道ジェイ・アール・フレッシュネス・リテール 北海道札幌市で展開していたSM。北海道旅客鉄道（JR北海道）がダイエーと合弁事業で展開。ダイエーとFC契約を結んでいたが、1999年3月に合弁会社が清算。残存店舗はJR北海道の子会社の北海道ジェイ・アール・フレッシュネス・リテールが営業を継続したものの、2004年までに全店閉店された。
:  ボーニストア（Boni-store、? - 1990年） 運営会社：ボーニストア 北海道函館市で展開されていた、同市の百貨店運営企業「棒二森屋」系列のSM。1990年に「ホリタ」（後述）と合併し函館ダイエーとなったのち、店舗ブランドがダイエーに転換され消滅した。
:  ホリタ（Horita、? - 1990年） 運営会社：ホリタ 北海道函館市で展開していた百貨店・GMS。1976年にダイエーグループ入り。1990年に同業のボーニストア（前述）と合併し函館ダイエーとなったのち、店舗ブランドがダイエーに転換され消滅した。
:  ダイエーとうてつ（Daiei-Toutetsu、? - 2006年2月） 運営会社：十和田観光電鉄 青森県で2店舗展開していたSM。ダイエーとフランチャイジー契約を結んでいた。ダイエーの経営再建に伴い2003年からは商品供給契約に変更されたが、2006年3月をもってダイエーとの商品供給契約を解消された。解消後は他のスーパーマーケットとのフランチャイズ契約を行わずに「とうてつ」として営業を続けたが、十和田観光電鉄の経営悪化により2007年までに両店が完全閉店しブランド消滅した。
:  ダイエーシティ青山（Daiei-CITY AOYAMA、1976年 - 2006年3月） 運営会社：シティ商事 岩手県で展開していたGMS。ダイエーとフランチャイジー契約を結んでいた。ダイエーの経営再建に伴い、2006年2月をもってダイエーとの商品供給契約を解消された。その後、2009年にシティ青山自体が閉店した。
:  プチマート（petit-mart、? - 2002年10月） 運営会社：東北スーパーマーケットダイエー 宮城県で展開していたSM。
:  ダイエーグリーン（Daiei Green、? - ?） 運営会社：グリーンショッピングセンター 茨城県で展開していたSM。ダイエーとフランチャイズ契約を結んでいたがダイエーの経営悪化により全店閉店し、解消された。
:  ダイエーベルシャイン（Bell Shine、1970年? - ?） 運営会社：ニシザワ 長野県で展開していたGMS。ニシザワがダイエーとフランチャイズ契約を結び誕生した。その後、ダイエーの経営悪化に伴い商品供給を停止。ダイエーの商品券も使えなくなった。ベルシャインのブランドは現在も存続している。
:  中三二戸（Nakasan Ninohe、1983年4月（ダイエーグループ入りは1983年6月から） - ?） 運営会社：中三二戸 岩手県二戸市で展開していた百貨店。市内が閉鎖的な商圏であったことから、ダイエーとフランチャイズ契約を結びスーパーマーケット化することを試みた。その後、東北スーパーマーケットダイエーが運営する二戸ダイエーとなったが、2001年2月28日で閉店した。
消滅もしくはかつてダイエーグループだった店舗ブランド > ファッションビル

| 店舗の一例 | 店舗ブランド名・概要 |
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:  OPA（オーパ、1988年9月 - 2016年2月） 運営会社：OPA ファッション専門店。首都圏を中心に出店している。2016年3月1日にイオンモールの完全子会社化したことからダイエーグループ離脱。
消滅もしくはかつてダイエーグループだった店舗ブランド > ショッピングモール

| 店舗の一例 | 店舗ブランド名・概要 |
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:  ショッパーズモール（SHOPPERS MALL、? - 2015年8月） 運営会社：ダイエー ダイエーを核店舗にしたショッピングモール。閉店や業態変更により2015年9月に消滅。
消滅もしくはかつてダイエーグループだった店舗ブランド > 百貨店

| 店舗の一例 | 店舗ブランド名・概要 |
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:  プランタン（Printemps、1981年3月 - 2002年6月） 運営会社：オ・プランタン・ジャポン（1995年に清算され以降、ダイエーその他各社が運営）・プランタン銀座 百貨店。銀座・三宮・なんばなど最盛期には7店舗を展開していたが、2000年までに三宮→神戸・いちかわ・金沢八景・甲子園店はダイエーに、なんば・新さっぽろ店はカテプリに転換し、残るプランタン銀座は2002年にダイエーの経営不振を理由に読売新聞等に全株式を売却され、ダイエーグループから離脱。2016年12月31日にプランタン銀座が閉店し、日本国内からプランタンは消滅した。
:  熊本城屋 → ダイエー城屋 → 城屋ダイエー（Kumamoto shiroya・Daiei shiroya・Shiroya Daiei、1983年6月 - 1995年） 運営会社：熊本城屋 百貨店。かつてはユニード傘下であったが1983年6月からダイエーグループに入った。1995年には不採算の店舗をダイエーに営業権を譲り渡し、建物の管理を行う会社として存続したが後に清算された。
:  清水屋（Shimizuya） 運営会社：中合 山形県庄内地方発祥の老舗百貨店。一時期、中合が運営していた時期があり、その頃は「中合 清水屋店」と称していた。2012年2月で中合 清水屋店としては営業を終了し、ダイエーグループから離脱。以後は建物所有者のマリーン5清水屋が事業を継続していたが、2021年7月に閉店。
:  棒二森屋（Boni-moriya） 運営会社：中合 北海道函館発祥の老舗百貨店。2005年より「中合 棒二森屋店」となる。2019年1月に閉店。
:  十字屋（JUJIYA） 運営会社：中合 神奈川県平塚発祥の老舗百貨店。多数の店舗が存在したがダイエーの経営不振による店舗数見直しの影響で多くの店舗が閉店。2007年にはダイエーに吸収合併された。その後、最後に残っていた「中合 十字屋山形店」が2018年1月に閉店。その時点でブランドが消滅した。
:  三春屋（Miharuya） 運営会社：中合 青森県八戸発祥の老舗百貨店。2005年より「中合 三春屋店」となる。2019年11月に中合からやまきへ事業譲渡され、ダイエーグループを離脱。2022年4月に閉店。
:  中合（NAKAGO） 運営会社：中合 福島県で営業していた老舗百貨店。2020年8月末に福島店が営業を終了し、146年の歴史に終止符を打った。
消滅もしくはかつてダイエーグループだった店舗ブランド > 各種専門店ビル

| 店舗の一例 | 店舗ブランド名・概要 |
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:  カテプリ（QUALITE PRIX、2000年3月 - 2015年8月） 運営会社：ダイエー（現在はイオンモール） プランタンの名称使用許諾契約が満了になるのに伴い誕生した専門店ブランド。由来はフランス語のqualite（品質）とprix（価値）の造語。2000年になんばが閉店、2015年9月1日に新さっぽろがイオン北海道に営業権が承継され「イオンカテプリ新さっぽろ店」となり、ダイエーの運営から離脱。イオンカテプリ新さっぽろ店は2016年4月30日に一度閉店し、2016年12月16日からはイオンモールにより「カテプリ」として再開業たが、2024年7月1日に札幌副都心開発公社へと運営が再移管された事でイオングループからも離脱した。
速度違反自動取締装置

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: この項目では、設置地点の速度を計測してカメラで写真撮影を行う速度取締装置について説明しています。 複数の装置で監視区間内の速度を測定する平均速度取締装置（Average speed enforcement）については「平均速度取締装置」をご覧ください。  写真撮影を行わない一般的な速度違反取締り機器については「スピード測定器」をご覧ください。
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: 「オービス」、「ORBIS」はこの項目へ転送されています。 化粧品メーカーについては「オルビス」をご覧ください。  環境教育プログラム「OBIS」については「環境教育プログラム」をご覧ください。  非営利団体については「オービス・インターナショナル」をご覧ください。
柱上型オービスIII（通称LHシステム） - 岐阜県
日本に導入されたSWSSとほぼ同型のSensys SSS(Speed Safety System)
速度違反自動取締装置（そくどいはんじどうとりしまりそうち）は、道路を走行する車両の最高速度超過違反を取り締まるスピード測定器とカメラを組み合わせ、速度違反車両を検知すると自動的に写真撮影を行い記録する装置。固定式のものや可搬式のものがある。
オービス（ORBIS）の通称でも知られ、この名の由来は「眼」を意味する言葉から取られたとされるボーイングの登録商標である。そのため厳密な意味ではボーイング（もしくは特許権および製造販売権を取得した東京航空計器）以外の「取締装置」をオービスと呼ぶのは誤りであるものの、他社の製品を含めての取締装置全般の通称として使われている。商標の普通名称化も参照。
現場で違反車両を停車させる、いわゆる「ねずみ捕り」とは異なるため呼び方としては正しくないが、撮影機能のない一般的な速度違反取締り用のスピード測定器の警察の隠語が転じて、自動取締装置についても「ネズミ捕り機」などと俗称されることもある。以下、本文中では単に「取締装置」という。
なお、警告用電光掲示板を組み合わせた高速走行抑止システムについてもこの項目で解説する。
概要

速度違反の取締りのうち自動取締装置が占める割合(2019年)
固定式自動取締装置 (3.7%)
可搬式自動取締装置 (0.4%)
定置式（ネズミ捕り）又は車両追尾による取締り (95.9%)
主要な幹線道路や、高速道路、直線道路や、事故多発区間、速度超過違反が多発している道路に設置されており、制限速度を大きく超過して走行している車両を検知すると、当該車両の速度を記録し、ナンバープレートおよび運転手の撮影を行う。小型の装置（Sensys SWSS）や可搬式の装置は通学路、ゾーン30、見通しの悪い道路にも設置される。
取締りの負担の問題から、一般的な速度違反の取締りよりも取締り件数を極力少数に抑える独特の運用形態であることが一般的であり（#問題点も参照）、速度超過違反が多発している道路に設置された上で、暴走運転のような重大な違反のみを対象とし、歩行者等への危険性が懸念されるような比較的軽微な違反は全く取締りの対象としない場合や、逆に交通量が少なかったり、速度超過違反の少ない道路において、比較的軽微な違反も警察業務の支障とならない範囲で取締りの対象とすることが一般的である。ただし、可搬式装置の場合は取締り件数の調整が容易であり、取締りを実施する時間を短くする代わりに作動速度を引き下げるなど、この限りではない場合もある。
固定式取締装置は速度超過違反が多発している道路に設置されているため、重大な違反に重点を置いており、基本的には一発で免許停止の行政処分となる赤切符（非反則行為）の違反のみを取締対象とし、一般道路では30 km/h以上、高速道路では40 km/h以上の速度超過か、道路状況によっては更に高い速度で撮影される。
可搬式取締装置は、この限りではないため15 km/h以上の速度超過で撮影されるが、制限速度の10%以上の超過から取り締まるという考え方が2013年に否定されており、制限速度の10%に満たない速度超過でも撮影される可能性がある。
ただし、過去の判例から、人権との関係などの問題で、自動取締装置で反則行為にあたる青切符の速度違反での写真撮影は許されない可能性があり、青切符を交付された違反者が反則金を納付せず、正式裁判を希望した場合、どのような判断が示されるかは未知数である。また、青切符での取締りは、現行の制度では捜査の手間から考えて現実的ではないとの指摘もあり、幹線道路のような違反の多い道路では結局のところ作動速度を赤切符相当などの非常に高い速度に引き上げることを余儀なくされている。
日本国内の場合は、撮影の瞬間に、多くは赤色（白色のものもある）のストロボ（フラッシュ）が発光する。自動取締装置によって撮影されると、数日から遅くとも30日程度で警察から当該車両の所有者に出頭通知が送付される。レンタカーや事業者や個人間賃借の場合は、運転手特定のために、更に数週間から数か月を要する場合もある。
ところが、自動取締装置による取り締まりは、軽微な違反の場合で、違反について争わず、反則金での処理に同意している違反者も全員を出頭させているため、呼び出しや処理に多大な負担が掛かっており、フィルム式からデジタルカメラによる回線伝送に移行した結果、膨大な量の画像が転送される結果となり、大量の違反画像が次々に破棄されるようになってしまった。例えば埼玉県の場合、追跡捜査の対象となるのは写真撮影を行った速度違反車両の2 - 3割程度に過ぎず、大多数の違反は有効な違反にもかかわらず、捜査すら行われることなく見逃されている。このような問題から、2012年中の速度取り締まり件数のうち、自動取締装置による割合は、僅か3.3%に留まっている（詳細は#問題点を参照）。
このように、違反切符を交付した後は反則金を納付しない違反者についてのみ扱えばよい他の方式の速度取締りと比較すると、自動取締は運転手特定のための事後捜査の負担が大きく、特に悪質な違反者の検挙が困難であり、運転手が特定できない場合や捜査の負担が大きい違反の場合は日常的に写真を破棄している。取締り件数の少なさから起因する取締り効果の低さが課題であり、また、ナンバープレートから名義人が判明しても、取締り時点の運転手が特定できない場合は、違反点数はもちろん、違反金についても車両の名義人に請求する制度がないため科すことができない。一方で撮影機能のない定置式スピード測定器を使用した有人式の取締り（ネズミ捕り）では、多数の警察官を動員しその場で停車させるため、時間的・場所的な制約があり、生活道路等での取締りが困難である。従って、自動取締と有人式の取締りを組み合わせることが不可欠である。ただし、多くの国で自動車所有者にも違反の責任を課しており、違反当時の運転手を知らせなかった場合に自動車の所有者の違反として扱える制度が存在するため、運転手を特定する必要性がなく、このような国では、ナンバープレートを自動で読み取り、登録された住所へ違反通知が送付される完全自動化されたシステムが整備され、取締りの負担がほぼ皆無であり、自動取締が主流となっている国も少なくない。
アメリカ合衆国では、交通違反の取締に反発する人々から、銃で撃ち壊されたり、スプレーペンキで撮影レンズが汚される事件が多発したが、対策がなされ、速度・信号無視・一時不停止取締装置が多数設置されている。
予告看板 > 固定式取締装置の予告看板

固定式取締装置を設置している道路には、設置していることを警告する標識が設置箇所の手前に少なくとも2箇所、多い場合は4箇所から5箇所設置してある（例・「速度自動取締装置設置路線」）が、Sensys SWSSと呼ばれる装置の場合は1箇所のみ設置されている。
この看板は法令で設置しなければならないと定められたものではなく、走行速度を低下させることを目的として制限速度を守れという交通指導のために設置されており、過去の裁判の判例によれば、必ずしも設置する必要はなく、看板についても静止状態でも判読不能な看板や、意味不明な内容の看板（単に「スピード」とのみ表示）を設置したり、ほとんど見えないような場所に設置されていたこともあった。
なお、この際に弁護側から写真撮影の予告が行われていないことも問題視されたが、基本的にそのようなプライバシーに配慮した看板が設置されることはなかった。しかしながら、それでも予告看板は速度違反とは関係のない助手席など同乗者の顔も写ってしまうことに対する配慮の意味もあるとの主張がなされることがある。
また予告看板は、基本的に取締装置が設置されている道路に設置されるため、その道路を進行した場合には視認できるが、右左折等により道路に侵入した場合は一枚も予告板を見ることができない場合がある。しかしながら、予告看板は速度違反を抑制する機能を有するに過ぎず、犯罪行為を行う者に対して事前に証拠保全のための写真撮影が行われることを告知しておく必要はなく、予告板の有無は、取締装置により撮影された写真を証拠とすることについてなんら影響を及ぼすものではないのであるから、侵入方向により、予告板を見ることができる場合と、予告板を見ることができなかった場合という異なる結果が生じたとしても、憲法一四条（法の下の平等）には違反しないという判断が示されている。
標識の色は基本的に青色だが、都道府県により異なる場合がある。また、在日米軍関係車両の通行が多い沖縄県では、SPEED CHECK または SPEED CHECKED と併記されている。
速度違反自動取締装置と、手前に設置した速度検知器と速度警告板を組み合わせた「高速走行抑止システム」と呼ばれる装置もある。これは5 km/h以上の速度超過で「速度落とせ」のランプが点灯するもので、さらに片側2車線以上の道路では当該車両が走行している車線を示す矢印も点灯する。
予告看板 > 可搬式取締装置の予告看板

可搬式および半可搬式取締装置の場合には、事前の警告看板の設置は行わない。これは、路肩等に装置を設置する定置式の取り締まりでは、一見して取締りを行っていると分かるとして、事前告知は不要という認識が警察内にあるためであり、更に装置の導入の際にウェブサイトや報道で周知しているため、予告看板は必要ないためである。ただし、事前告知をやってはいけないわけでもなく、警察庁によれば、都道府県警察によっては取り締まりの際に、独自に警告看板を設置しているところもある。
例えば、愛知県警察は可搬式取締装置での取締りにおいて予告看板を設置せず行なっており、その旨をウェブページで公開している。可搬式取締装置の運用開始1か月以後は、予告看板を設置せず取締りを行うことについて、愛知県警察と名古屋地方検察庁で協議し、検察庁から承諾を得ている。
予告看板を設置せずに取り締まりを行っている愛知県警でも、取り締まり後に実勢速度低下の効果が認められており、警察の認識通り、必ずしも予告看板を設置する必要があるわけではないことが実証されている。
なお、可搬式オービスは2020年度末時点で新潟県を除く46都道府県に計99台配備されている。最も多いのは東京都で7台。その東京都でも2020年中の取締り件数は、前年の配備数で考えても1台1日あたりわずか0.5件にしかならず、実際には2020年中に追加配備されていることから更に少ないことになり、取締りには全く役に立たなかったが、国は2021年6月に発生した八街児童5人死傷事故を受け、可搬式オービスによる経常的な取り締まりを実施することで、ドライバーへの速度違反の注意を促していく事を事故対策の一つに掲げており、今後も配備が進む可能性もある。
歴史

オランダのラリードライバーであるモーリス・ガッツォニデスが、コーナリング技術の向上のために「ガッツォ(Gatso)」というカメラを開発したのが、スピードカメラの起源であり、取締装置も同じ技術を利用して作られている。
オービス（自動速度違反取締装置）を我が国で最初に輸入販売したのがヤナセだった。1973年その有用性に着目したヤナセは子会社を設立しボーイング社と契約を締結。第一号機は阪神高速に設置されました。その後、センサーの不具合が多発、ボーイング社が生産中止を決定したため、同社から特許権等を買取りサービスを担当していた東京航空計器（株）に売却、ヤナセはオービス事業から撤退します。以下は当時オービスを取り扱っていた子会社（株）アポロ・インターナショナルの社長だった故藤田稔氏の思い出話です。
最初はセンサーもちきんと作動し、写真も鮮明に写るのでかなり好評でした。しかし、しばらくして道路の中に埋めたセンサーが頻繁に故障するようになってきたのです。（ヤナセと自動速度違反取締装置（1973年））
日本における取締装置は、1976年にアメリカ合衆国のボーイングで製造されていた "ORBIS III"（オービス スリー）を、日本の商社である株式会社アポロインターナショナルが警視庁に持ち込んだのが始まりで、同年5月1日から国道43号の兵庫県西宮市本町に設置された。当時の価格は1台1500万円。1976年10月、東京航空計器は株式会社アポロインターナショナルから、日本でのオービスIIIの利用権を購入した。
なお、1973年には、警視庁が日本で初めて首都高速道路に設置していた記録が残っている。
他にも、協和電業、松下通信工業（現パナソニック モバイルコミュニケーションズ）(VT-1510)、三菱電機 (RS-701) で生産されていたが、現在はオービスIIIを製造してきた東京航空計器と、世界でSensys SSS(Speed Safety System)やGatsoを製造してきたSensys Gatso Groupだけが取締装置を販売している。なお「オービス」は、この分野に限り東京航空計器株式会社の登録商標（日本第1442534号・第1476539号）である。また、定置式速度取り締まり（ネズミ捕り）に利用される可搬式スピード測定器については日本無線も製造しているが、これには撮影機能は無い。
歴史 > 近年の動向

2013年、交通事故抑止に資する取締り・速度規制等の在り方に関する懇談会で新たな速度違反自動取締装置の導入が検討される。
2014年、埼玉県で新たな速度違反自動取締装置に関するモデル事業が行われた。新型固定式（Sensys SWSS）と可搬式（Sensys MSSS）がスウェーデンのSensys製、半可搬式がオランダのGatso製であった。
2015年、Sensys Traffic ABはGatso Beheer B.V.を買収し、Sensys Gatso Group ABが誕生した。
2016年（平成28年）4月には、埼玉県警察・岐阜県警察で固定式・可搬式・半可搬式を各1台使用してモデル事業が行われた。固定式と可搬式は2014年のモデル事業と同様Sensys製であったが、半可搬式は東京航空計器製であった。その後小型固定式・可搬式・半可搬式速度違反自動取締装置の本格運用が始まった。
2016年、東京航空計器が開発した可搬式のLSM-300が承認され、都道府県警察が購入可能になった。なお、LSM-300は台座を取り付けることで半可搬式装置として使用することができる。2017年（平成29年）4月には愛知県警察にも、可搬式の速度違反自動取締装置が導入された。
2017年4月、モデル事業で使用された新型固定式のSensys SWSSと可搬式のSensys MSSSが承認され、都道府県警察が購入可能になった。
2021年、東京航空計器が開発した半固定式オービスが阪神高速道路に設置された。
2023年、奈良県および北海道警察の職員が自作の可搬式オービスのダミーをそれぞれ製作。道路脇に設置することで、スピード違反の抑止効果が見られると評価された。
種類と特徴 > 固定式

受動的な速度測定方式のためレーダー探知機には発見されない。ただしGPSを併用する探知機の場合、その限りではない。
積雪によりコイルと車両とが離れることで、インダクタンスの変化が少なくなり、自動車の通過を検出できなくなる短所があるため、豪雪地域では設置されていない。
車両の動荷重によって舗装が撓みループコイルが折損するため、定期的な交換が必要になる。
新型の半固定式オービス（ORBIS V-HK）が登場し、新規で設置されることはなくなった。
種類と特徴 > 固定式以外

レーダーを利用する移動式および可搬式取締装置は、電波法令上の無線標定移動局であるため、操作またはその監督に第二級陸上特殊無線技士以上の無線従事者を要する。
移動式速度違反自動取締装置（イギリス）
可搬式速度違反自動取締装置（オーストラリア）
半可搬式速度違反自動取締装置（スイス）
種類と特徴 > 現在使用されていない装置

雨天時や車間距離が詰まっている場合など、乱反射で稀に誤測定をする疑惑があること、常に電波を発射しているためレーダー探知機に検知され、容易に発見されてしまうことが欠点である。しかし、これは走行速度を低下させるため、手前に警告看板を設置していることを考えると、利点とも言える。
問題点 > 人権との関係

たとえ速度違反者といえども、警察による容貌の無断撮影はプライバシー権（肖像権）の侵害である可能性がある。
助手席に同乗している者の写真も撮影されるため、違反行為とは全く無関係な第三者のプライバシー権も侵害される可能性がある。
取締装置が反応した現場に警察官はいない。違反者は後日呼び出しはがきの送達を受け、警察署に出頭したときに初めて弁明の機会が与えられることになるため、その場に警察官がいる取締方法に比べ、被疑者の防禦権が著しく制限される。
なお、「（違反者、同乗者の）プライバシー権の侵害である」という問題については、1969年（昭和44年）12月24日の最高裁判所大法廷判決を踏まえ、「犯罪が現に行われ」「証拠を確保する必要性および緊急性があり」「方法が合理的である」という「三条件を満たすような場合」に、本人の同意なく警察官による容貌の撮影が許容されると判決が出ており、取締装置による撮影も同様に許容される。
そのため、速度違反自動取締装置による取り締まりは、最高速度超過という「犯罪が現に行われており」、直ちに撮影しなければ現場を走り去ってしまうため、「証拠保全の必要性および緊急性があり」、「合理的な方法」による撮影であるから、これら「三条件」を満たしており、1986年（昭和61年）2月14日最高裁判所第二小法廷判決以後、一貫して取締装置による写真撮影は、日本国憲法に合憲で、プライバシー権の侵害を認定した判例はない。
ただし、過去の判例などから写真撮影が許されるのは赤切符の違反に限られる可能性もあり、反則行為にあたる青切符を交付された違反者が反則金を納付せず、正式裁判を希望した場合、どのような判断が示されるかは未知数である。（詳細は#概要節を参照）
また防禦権についても、十数日後に任意出頭を求め弁解を聴く機会を与えており、検挙速度も暴走運転のような過度の速度違反を対象としているため、そのような記憶を短期間に喪失することは、経験則上考えられないことを理由に、防禦権の侵害はないと判決で示されている。
問題点 > 自白の強要（黙秘権の侵害）の問題

自動車所有者にも違反についての責任を課している国では、黙秘権の観点から自白の強要が問題になることがある。
2000年4月、イギリスの1988年道路交通法(Road Traffic Act 1988)の172条（1991年道路交通法第21条により改正）が、自動車の所有者に対し、合理的な注意を払っても運転手を知ることができなかったと認められた場合を除き、違反当時の運転手の情報を提供することを要求しており、運転手の身元に関する情報を提供しない場合、自動車の所有者が速度違反と同様の罰則を受けることが「自白の強要」に相当し、1998年人権法(Human Rights Act 1998)に反しているとして、自身の違反だと認めなければ速度違反と同様の罰則が科されるという脅しの下で余儀なくされた自白をもとに有罪判決を受けたと主張する運転手と、黙秘権を行使し、自白も運転手の情報提供もしなかったことで有罪になり、自分を罪に陥れない権利を侵害されたと主張する運転手が訴えを起こした。最初は判事によって訴えが認められたが、その後覆され、欧州人権裁判所（ECtHR）と欧州司法裁判所（ECJ）で審理された。2007年、欧州人権裁判所は、カメラに映ったスピード違反の自動車の所有者に違反当時の運転手の情報を提供するよう義務付けることは、欧州人権条約第6条に違反していないと判断した。
日本では車両の名義人に違反当時の運転手の情報を提供する義務がなく、自白または運転手の情報提供が得られなかった場合、警察が運転手を立証できなければ検挙されないため、このような問題は発生してない。なお、放置駐車違反には放置違反金制度があるが、これは誰が運転していたかを問わず、車両の名義人に対して違反金を請求するものであり、このような問題は発生していない。
問題点 > 誤測定の問題

ループ式のオービスIIIは誤測定が裁判によって認められた事例がある。運行記録計（タコグラフ）の記録では約70ないし80 km/h程度で走行したところオービスIIIによって111 km/hと計測されたが、車両が一本目のループを通過した直後に追い抜き車両が三本目のループを先に通過した場合等に正確に測定できない事例があり得ることが認められ無罪となった。
問題点 > 固定式装置での取締件数の減少

固定式装置は、フィルムを使用した旧式の装置が故障したまま放置されたり、設置場所を知らせるカーナビアプリの普及もあり、取締件数が減少している。この問題は可搬式や半固定式の装置を導入することで解決を図っているが、可搬式装置は常時監視を行う固定式装置に比べ取締りを行っている時間が少ないという問題点がある。ヨーロッパなどでは、取締場所で減速される問題を、区間速度測定を行う平均速度取締装置を設置して解決している例も見られる。
→詳細は「平均速度取締装置」を参照
問題点 > レーザー式装置の問題

東京航空計器が製造するスキャンレーザー方式の車載式車両走行速度測定装置は、測定の際に速度が確定できない事象が頻繁に発生しており、速度が確定できないと検挙できず、日常的に速度違反を見逃している。
この速度が確定しない事象に歯がゆさを感じていた北海道警察の交通機動隊警部補は、レーザー式装置を搭載した車輌からレーダー式装置を搭載した車輌への乗り換えを要望したりもしていたが、当時製造されていた車載式速度測定装置は東京航空計器のレーザー式だけであり、最終的にはレーザー式装置搭載車に搭乗することになり、速度違反の捏造事件に至った。
東京航空計器が製造するスキャンレーザー方式の固定式（オービスV）・可搬式・半固定式の自動取締装置についても同様の問題を持つと考えられ、東京航空計器製のスキャンレーザー方式の可搬式装置を導入した都府県では、導入から時間が経過しているにもかかわらず、多くの県で月平均で数件しか取締りを行えていないなど、取締件数が極端に少ない一方、Sensys Gatso Groupのレーダー方式の可搬式装置を導入した県では、導入から間もないにもかかわらず月平均で20件以上、特に千葉県では月平均で77件を取締るなど、取締件数が台数や運用期間の割に多いことが明らかになっている。
問題点 > 設置上の問題

2023年1月27日、福井県越前市内の北陸自動車道で、オービスを設置した門形の柱から氷雪が落下。走行していた車両に当たり車体がへこむなどの被害が出たため、オービスを管理していた福井県（福井県警察）は当該車両の修理費用を弁済することとなった。
世界各国の速度違反自動取締装置 > アメリカ

アメリカ合衆国では、オービスIIIは費用の面から採用されず、ボーイング傘下のVought Missiles and Space Co.は、製造から撤退している。
速度取締装置の他にバス専用レーン監視機、信号無視監視機、一時不停止取締装置、横断歩道の横断歩行者妨害取締装置、交差点内停止取締装置が利用されている。
2007年、カリフォルニア州の公園に、初めて一時不停止取締装置が設置された。一時不停止の罰金は100ドルで、当初は1件の違反に対し20ドルが、装置を設置したRedflex社に支払われたが、2008年5月に取締装置1台当たり毎月4,400ドルの定額料金を支払うことに同意した。
蓄電池で駆動する可搬式の一時不停止取締装置も運用されており、素早い設置により柔軟な交通取り締まりが可能である。