2023年の政治
出来事 > 12月

1日
社会民主党が任期満了に伴う党首選を告示。現職の福島瑞穂以外に立候補の届け出はなく、無投票で連続3選が決まった。
アメリカ合衆国下院は、経歴詐称や選挙資金流用など多数の疑惑が発覚した共和党のジョージ・サントスを除名。下院議員の除名は史上6人目。
3日
ギニアビサウのウマロ・シソコ・エンバロ大統領が12月1日に首都ビサウで発生した銃撃事件はクーデター未遂だったと主張。エンバロ大統領は事件に対する現政府の対応が消極的であるとして、4日に議会を解散。
ベネズエラにおいて、同国が領有権を主張する隣国ガイアナのエセキボ地域をベネズエラ領とするかどうかなどを問う国民投票（英語版）が実施され、選挙管理当局は賛成が95%に達したと発表。対象はガイアナの国土の7割に及ぶ広大な地域で、ガイアナは猛反発。
4日 -  大韓民国の尹錫悦大統領が経済関連の閣僚6人を入れ替える内閣改造人事を発表。
5日 -  ペルー憲法裁判所は、人権侵害事件で禁錮25年の有罪判決を受けて服役しているアルベルト・フジモリ元大統領の即時釈放を命じた。6日、フジモリが収監先の施設から釈放された。
6日
熊本県の蒲島郁夫知事がこの日午前に開催された熊本県議会本会議の質疑で「2024年3月に予定される知事選挙に立候補しない」と答弁し、4期16年の任期満了を以て知事職を勇退することを表明。
イタリアの複数のメディアは、G7で唯一イタリアが参加している中国の巨大経済圏構想「一帯一路」について、イタリア政府が離脱の意向を中国側に伝達したと報じた。
難民申請を希望するために入国した者をルワンダに移送する計画を実行するための緊急法案をイギリス政府が発表。計画を違法だとした11月の最高裁判決を受けたもの。同日、ロバート・ジェンリック（英語版）移民担当相は法案の内容が不十分だとして、辞任を発表。
アメリカ合衆国のケビン・マッカーシー前下院議長が今月末に議員を辞職すると表明。
7日
自由民主党の派閥による政治資金パーティー収入の裏金疑惑を受け、岸田文雄首相は、自身が会長を務めてきた岸田派（宏池会）を首相在任中は離脱すると表明。
紋別市議会は、市が発注した業務委託事業における汚職事件について、宮川良一市長の責任が重大だとして問責決議案を賛成多数で可決。
アゼルバイジャンのイルハム・アリエフ大統領が次期大統領選挙を1年繰り上げ、2024年2月7日に実施すると発表。
8日
国際連合事務総長アントニオ・グテーレスが国際連合憲章99条に基づき国際連合安全保障理事会にイスラエルとハマースの停戦決議を要請したことを受けて安保理が開催され、アラブ首長国連邦が提出した人道目的での即時対戦を求める決議案が採択されたが、米国の拒否権行使により否決。
ロシアのウラジーミル・プーチン大統領が2024年3月に予定されている大統領選挙への立候補を表明。
9日 -  タイ民主党は党大会でチャルームチャイ・シーオン（英語版）党首代行を党首に選出。
10日
江東区長選挙を執行。元東京都部長の大久保朋果が初当選。
福井市長選挙を執行。前副市長の西行茂が初当選。
エジプト大統領選挙（英語版）を執行。12日まで投票が行われ、選挙管理委員会は18日にアブドルファッターフ・アッ＝シーシーが得票率89.6％で3選されたと発表。
香港区議会議員選挙（英語版）（地方選挙）を執行。選挙制度の変更により民主派政党は候補者擁立もままならず、親中派が圧勝へ。投票率は27.5%と過去最低。
アルゼンチン共和国大統領にハビエル・ミレイが就任。
11日
ポーランド共和国下院議会がマテウシュ・モラヴィエツキ内閣に対する信任決議案を賛成190、反対266票で否決し、モラヴィエツキ政権が崩壊。同日、ドナルド・トゥスク元首相の新首相就任を賛成248、反対201票で承認。13日に就任宣誓を予定。
フランス下院議会は新たな移民法案を審議することなく法案を否決する動議を賛成270、反対265票で可決。法案を担当するジェラルド・ダルマナン内務大臣はエマニュエル・マクロン大統領に辞表を提出したが承認されず。19日、修正法案が可決（後述）。
インド最高裁は政府が2019年8月に憲法370条を撤廃し、同条項にて認められていたジャンムー・カシミール州の自治権剥奪と同州をラダック連邦直轄領とジャンムー・カシミール連邦直轄領に分割する決定について旧州側からの異議申し立てを棄却し、2024年9月30日までに地方選挙を実施するよう命令。
12日
自民党安倍派による政治資金パーティー収入の裏金疑惑の説明責任を果たしていないとして立憲民主党が提出した松野博一内閣官房長官の不信任決議案の採決が衆議院本会議で行われ、自民、公明の与党などの反対多数で否決された。13日には内閣不信任決議案の採決が行われ、こちらも与党などの反対多数で否決された。
国際連合総会は緊急特別会合を開き、パレスチナ自治区ガザにおける戦闘の「人道的な即時停戦」を求める決議案を採択。日本、中国、フランスなど153カ国が賛成。アメリカやイスラエルなど10カ国が反対し、イギリス、ドイツなど23カ国は棄権。
13日
第212回国会会期末。
教育無償化を実現する会、正式結成。総務省は、14日に政治資金規正法に基づく政治団体の届出を受理した。
大韓民国の与党・国民の力の金起炫（朝鮮語版）代表が辞任の意向を表明。
スイス連邦議会が今年限りで連邦参事会参事を退任するアラン・ベルセの後任にベアト・ヤンスを選出。また2024年度の連邦大統領にヴィオラ・アムヘルト（204票中158票を獲得）、副大統領にカリン・ケラー＝ズッター（196票中138票）を選出。
ウェールズのマーク・ドレイクフォード（英語版）首席大臣（首相格）が2024年3月に辞任すると発表。
アメリカ合衆国下院は、ジョー・バイデン大統領が次男のハンター・バイデンのビジネスに不正に関わっていたなどとされる疑惑をめぐり、大統領の弾劾訴追に向けた調査に法的権限を付与する決議案決議案を賛成221、反対212の賛成多数で可決。
14日
自民党安倍派による政治資金パーティーをめぐる問題を受け、松野博一内閣官房長官や西村康稔経済産業大臣など安倍派の4人の閣僚と5人の副大臣、1人の大臣政務官が辞表を提出。また、党の萩生田光一政務調査会長、髙木毅国会対策委員長、世耕弘成参議院幹事長も辞表を提出。
柿沢未途衆議院議員が自民党に離党届を提出し、受理された。この日、4月の江東区長選での公職選挙法違反事件への関与をめぐり柿沢の議員会館の事務所や自宅に東京地検特捜部が家宅捜索に入っていた。
中間市議会は会合の場で「あいさつとスカートは短い方がいい」と不適切な発言を行った福田健次市長に対する辞職勧告決議案を賛成8、反対7の賛成多数で可決。
15日
宮若市議会は職員に対しパワハラを繰り返していたとされる塩川秀敏市長に対する辞職勧告決議案を賛成9、反対6の賛成多数で可決。
奈良県議会は、県が関西広域連合に全面参加するための議案を賛成多数で可決。
16日
アメリカ合衆国上院のヒアリング室で他の男性と性行為を行い、動画を撮影した男性スタッフは上院議員、ベン・カーディン（英語版）の補佐官であったことがわかる。同スタッフは既に解雇された（キャピトル・ヒル性的映像スキャンダル（英語版））。
マダガスカルのアンドリー・ラジョエリナ大統領の2期目がスタート。20日、クリスチャン・ンツァイ首相が辞任表明。
クウェートのナワーフ1世首長が薨去し、後任にミシュアル1世皇太子が即位。
17日
チリ新憲法国民投票（英語版）を執行。賛成は45％弱にとどまり新憲法案は否決。
セルビア議会選挙（英語版）を執行。250議席中、セルビア進歩党を中心とする与党統一リスト・セルビアは止まらない（英語版）が128議席を獲得し過半数。暴力に反対するセルビア（英語版）は65議席。
チャドを統治する暫定軍事評議会による新憲法案の国民投票（英語版）を執行、野党は茶番と主張。24日、新憲法案が賛成86％で承認されたと発表。29日、新憲法が公布されたことを受けてサレハ・ケブザボ（英語版）首相がマハマト・デビ暫定大統領に辞表を提出。
18日
大韓民国・共に民主党の前代表・宋永吉は「現金入り封筒事件」に関し、証拠隠滅の可能性があるとして拘束された。
イラク地方評議会選挙（英語版）を10年ぶりに執行。投票率は41％。
19日
自民党派閥の政治資金パーティーを巡る問題で、東京地検特捜部が清和政策研究会（安倍派）と志帥会（二階派）の事務所などの家宅捜索に入った。20日、小泉龍司法務大臣は検察への指揮権を持つことから、今後の捜査に誤解を生じさせたくないとして所属する二階派に退会届を提出し、受理された。また中野英幸法務政務官も二階派を退会。
大韓民国の尹錫悦大統領が外交部長官（外相）に元国連大使の趙兌烈を指名。
フランス上院と下院は継続審議となっていた政府提出の移民法の修正案を合同委員会で修正の後、与党と国民連合などの賛成を得て両院で可決。政府原案に比べ犯罪者の移民の追放が容易となるもので、法案可決を受けてオレリアン・ルソー（英語版）保健・予防相（英語版）は辞表を提出。
コロラド州最高裁判所は、ドナルド・トランプ前大統領が2021年の連邦議会議事堂襲撃事件に関与したとし、反乱などに関わった者が公職に就くことを禁じる合衆国憲法修正第14条3項に抵触したとして2024年の大統領選挙コロラド州共和党予備選への出馬を認めない判断を示した。トランプはこの判決を不服として連邦最高裁に上訴すると表明。28日にはメーン州のシェナ・ベローズ（英語版）州務長官がトランプの州共和党予備選への出馬を認めない判断を示し、トランプ陣営が異議申し立ての意向を表明。
20日
米軍普天間飛行場を名護市辺野古に移設する工事を巡り、斉藤鉄夫国土交通相が玉城デニー知事に設計変更の承認を命じるよう求めた「代執行」訴訟で、福岡高等裁判所那覇支部は、国の主張を認め、玉城に対して3業務日以内に承認するよう命じた。承認期限の25日、玉城知事が承認命令に応じないことを表明。国は28日、設計変更の承認を沖縄県に代わって代執行。
コンゴ民主共和国議会選挙・大統領選挙（英語版）を執行。一部投票所で投票が行えず、21日まで投票を延長したことに野党の大統領候補者が反発し、再投票による完全な再選挙を要求。31日、選挙管理当局はフェリックス・チセケディが70%以上の得票率で再選を決めたと発表。
21日
奈良県三郷町発注の公共事業で入札に関する情報を業者に漏らしたとして、町長の森宏範が官製談合防止法違反の罪で在宅起訴された。また、別の事業で入札を妨害したとして、町環境整備部長と町都市建設課長も同法違反などの罪で在宅起訴された。28日、森町長が辞職を表明。
大韓民国の韓東勲法務部長官は与党・国民の力の非常対策委員会委員長の就任提案を受諾し、尹錫悦大統領に法務部長官の辞意を表明した。同26日に正式に就任し、併せて第22代総選挙への不出馬を表明した。
アンゴラ鉱物資源・石油・ガス相のディアンマンディーノ・ペドロ・アゼド（ドイツ語版）は石油輸出国機構からの同国の脱退を表明。
22日
自民党総務会で、党政調会長に渡海紀三朗、党国対委員長に浜田靖一を充てる人事が了承された。
鹿角市議会は、関厚市長が道の駅かづのを運営する第三セクターの社長を議会への説明なしに解任したなどとして、関市長に対する辞職勧告決議案を賛成12、反対4の賛成多数で可決。
国際連合安全保障理事会は、ガザ地区への人道支援拡大を求める決議案を13カ国の賛成で採択。米国とロシアの対立による数回の決議延期を経て、米露両国が拒否権を行使しないよう、当初の決議案に盛り込まれていた「敵対行為の即時停止」やハマースへの非難、イスラエルの自衛権への言及は盛り込まれなかったが、米露は棄権した。
アルツァフ共和国のサンベル・シャフラマニャン大統領が、アルツァフの国家機関の解散を想定した文書は存在しないと改めて表明。
24日 - 武蔵野市長選挙を執行。前市議の小美濃安弘（自民・公明推薦）が前市議の笹岡裕子（立民・共産・れいわ・社民など支持）を破り、初当選。
27日
大韓民国の与党・国民の力の元党首、李俊錫はソウル市内のカルビ屋で国民の力を離党し、新党「改革新党」（仮称）を立ち上げることを発表。
大韓民国の野党・共に民主党の元党首、李洛淵の側近のナム・ピョンオ（남평오）は記者会見で、現党首の李在明にまつわる大庄洞開発疑惑（朝鮮語版）の情報を最初にメディアに提供したと認めた。
28日
4月の江東区長選挙で木村弥生前区長（辞職）を当選させる目的で同区議らに現金を提供するなどした疑いがあるとして、東京地検特捜部は、前法務副大臣の柿沢未途衆議院議員と秘書4人を公職選挙法違反（買収など）容疑で逮捕。
大韓民国の尹錫悦大統領は国家安保室長に張虎鎮（朝鮮語版）外交部第1次官を任命。また、金大棋（朝鮮語版）大統領秘書室長が辞任したことを受け、後任に李官燮（朝鮮語版）大統領政策室長を任命。
29日
中国全国人民代表大会常務委員会が前海軍司令官の董軍を国防部部長に充てる人事を決定。同日、ロケット軍前司令官の李玉超（中国語版）や元司令官の周亜寧（中国語版）など軍高官ら9人の全人代代表の解任も発表された。
アルゼンチンが2024年1月1日に加盟することが決まっていたBRICSの5カ国に対し、加盟を撤回する方針を通知。
30日 -  大韓民国の野党・共に民主党の現党首・李在明と元党首・李洛淵は面会したが、李在明は李洛淵が提案した党首職の辞退と非常対策委員会構築の提案を拒否した。李洛淵と李在明体制の共に民主党との事実上の決別と見られる。
31日 -  デンマークの女王マルグレーテ2世が大晦日のテレビ演説を行い、在位52年となる2024年1月14日に退位する意向を表明。