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2022年ロシアのウクライナ侵攻のタイムライン (2023年9月 - 12月)
2023年9月 > 9月5日

ウクライナ軍は、南部ザポリージャ州のアゾフ海付近の重要都市メリトーポリ方面に向かう攻撃作戦を継続していると発表した。
ウクライナ南部ザポリージャ州ロシア側「幹部」ロゴフは、イギリスがウクライナに供与した主力戦車チャレンジャー2をザポリージャ州ロボティネ近郊で破壊したと主張した。事実とすれば1994年の初配備以降、チャレンジャー2が戦闘で破壊されるのは初めての可能性が高いとした。なお、この戦車に乗っていた4人は無事だという。
ロシア国防省は、未明に首都モスクワで少なくともウクライナのドローン3機を撃墜したと発表した。モスクワ州に隣接するカルーガ州とトベリ州の上空で2機、首都に近いイストラ地区の上空で1機を撃墜した。モスクワ市のソビャーニン市長は、ウクライナが「モスクワに対する攻撃を企てた」と主張し、イストラ地区で施設に被害が出たとした。国防省は、他の場所で物的・人的被害はないとしている。
ウクライナに接するロシア西部ベルゴロド州のグラトコフ知事は、「グライボロン地区のコジンカ村が繰り返し砲撃を受け、同村に住む民間人1人が死亡した」と述べた。犠牲者は、救急車の到着前に現場で死亡が確認され、別の女性1人も砲弾の破片で太ももを負傷して入院した。
ウクライナ南東部ザポリージャ州のロシアに任命されたバリツキー「知事代行」は、ロシア軍はウクライナ軍にロボティネ村を明け渡した後、村から戦術的に撤退したとの認識を示し、ロボティネは「大規模な長期の戦闘の結果、もうほとんど存在していない」と指摘し「この集落が残っているのは地図上だけだ」と述べた。更地となった村を守るのは得策ではないため、ロシア軍は高さで優位に立てる丘に退却したという。ロボティネ村がウクライナの南部反攻に持つ戦略的重要性については多くの指摘がある。
ロシアのセルゲイ・ショイグ国防相は、「ウクライナ軍はどの戦線でも目標を達成していない。最も緊迫しているのはザポリージャの戦線だ」と述べ、ウクライナの反転攻勢は完全に失敗しているものの、ロシア軍が占領する南部ザポリージャ州の一部で情勢が緊迫していると指摘した。
米シンクタンク「戦争研究所」は、ウクライナ軍は南部ザポリージャ州で前進し、軽歩兵がロシア軍の塹壕や竜の歯と呼ばれる対戦車障害物を越えたと分析したが、ロシア軍の防衛線を突破したと言えるかどうかは判断できないとした。
ウクライナの参謀本部は、「ウクライナ軍が南部ザポリージャ州で8月末に奪還したロボティネから要衝トクマクの途上にある集落ノボプロコピフカに向けて前進している」ことを明らかにした。また、「東部ドネツク州での反転攻勢も継続し、バフムト南方で戦果をあげた」ことも明らかにしている。CNNは、「ザポリージャ州で数十の建物やインフラへの攻撃があって住民1人が死亡し、ドネツク州でも2人が負傷した」と報じた。
非政府組織（NGO）の「クラスター弾連合」は、ウクライナでクラスター爆弾によって2022年に604人が負傷し、312人が死亡したとの報告書をまとめた。2022年のクラスター爆弾の被害者のうちウクライナが8割弱を占め、死傷者の数は2021年比で8倍になり、2010年にクラスター弾に関する条約を発効し年次報告書の作成を開始して以来、最悪の水準となった。死傷者の95%は民間人で、4分の3が子供だといい、不発弾で遊んでいて被害に遭うケースが多いという。報告書によると、ウクライナではロシアが繰り返しクラスター爆弾を使用し、ウクライナもクラスター爆弾を使用しているが頻度は相対的に少ないという。
ロシア外務省のマリア・ザハロワ報道官は、ウクライナがオーストラリア製の無人機を使用して、ロシア領内の標的を攻撃していることを明らかにした。その上で、「オーストラリアのドローンが実際にロシアの標的を攻撃するために使われている」と指摘している。オーストラリア紙シドニー・モーニング・ヘラルドは「ウクライナがオーストラリアのドローンを使ってロシアのクルスク市の飛行場を攻撃した」と伝えている。
サリバン米大統領補佐官（国家安全保障担当）は、北朝鮮はこれまでロシアには武器を供給しないと公約してきたとし、その約束を守らずに武器を提供すれば「国際社会で代償を払うことになるだろう」と追加制裁を示唆し、同盟諸国と連携して圧力を強化すると警告した。。アメリカ政府によると、ロシアが西側の制裁によって防衛産業基盤の制約を受けているとし、武器や弾薬のあらゆる調達先を模索していると指摘し、北朝鮮に弾薬を含む武器の供与を働き掛けている。サリバン大統領補佐官は「ロ朝間で活発に話し合いが進められている」と指摘し「金正恩は首脳間の対面での会談も含め、今後も話し合いが続くことを期待しているとの情報もある」と明らかにした。
アメリカ合衆国上院は、民主党と共和党のトップが共にウクライナへの支援継続を表明した。民主党のチャック・シューマー院内総務は「ロシア軍に対する反転攻勢が本格化している今こそ、われわれはウクライナの友人たちと闘い続ける必要がある」と強調した。共和党のミッチ・マコーネル院内総務も「上院の最優先課題はアメリカ国民の安全を守ることだ。今月には国家安全保障の緊急課題と災害救援の補正予算でそれを実現する機会がある」と語った。サリバン米大統領補佐官（国家安全保障担当）は、年末までの予算を確保する措置で上下両院と緊密に協力していると説明した。
ウクライナ西部リヴィウ州の州都リヴィウ市のアンドリー・サドビー市長は、東京都内で記者会見を行い、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化で、東・南部の前線などから負傷者の搬送が増えており、医療現場が切迫しているため、「外科病棟の拡張計画が進んでおり、日本からの支援に期待する」と述べた。
2023年9月 > 9月8日

朝、ウクライナ南部クリブイリフの政府関連庁舎に、ロシア軍の攻撃があり、1人が死亡、54人が負傷した。南部ヘルソン州でも、ロシア軍の攻撃で3人が死亡した。北東部スームィ州や南部ザポリージャ州でもミサイルなどによる攻撃があり、数人が負傷した。
ゼレンスキー大統領は、ウクライナの首都キーウでの会合で、ロシアのプーチン大統領が民間軍事会社ワグネルの創設者エフゲニー・プリゴジンを殺害したとし「プーチンは人として、政治家として心を失った」と批判し「少なくとも、われわれは全ての情報を持っている」と語った。また、「ロシア軍を撃退するための武器の確保が困難かつ、ペースが遅くなっている」と指摘し「戦争は減速している」との認識を示し「ウクライナ軍がより強力な武器を入手できれば、南部と東部における戦闘でより迅速に前進することが可能」と述べた。
ゼレンスキー大統領は、ビデオ演説で、同盟国がロシアに対しての制裁の手を緩めていることを理由に、ロシアに対する制裁を強めるように要求した上で、「制裁を逃れようとするロシアの動きは非常に活発」だと指摘して「世界の制裁攻勢は再開されなければならない」とした。また「とりわけロシアのエネルギー部門やマイクロエレクトロニクスへのアクセス、金融部門に圧力をかけることに焦点を当てるべき」とも述べている。
ロシア外務省は、アルメニアの駐ロシア大使を呼び、アルメニア側で非友好的な動きが続いているとして抗議の意思を伝えたと発表した。アルメニア政府が議会に対し、ウクライナ侵攻に絡んでロシアのプーチン大統領に逮捕状を出した国際刑事裁判所（ICC）加盟条約の批准を提案したことなどを挙げ、旧ソ連諸国でつくる集団安全保障条約機構（CSTO）加盟国にふさわしいか「疑問を抱かせる」と不快感を表明した。
国際連合安全保障理事会は、ロシアが一方的に「併合」したウクライナ東部・南部4州で統一地方選を強行していることを受け、アメリカなどの要請で公開会合を開いた。出席した国連高官が「占領地での選挙に法的根拠はない」と述べるなど、非難が相次いだ。ウッド米国連代理大使は「ロシアは偽の選挙を通じて、占領地での支配を誇示することを望んでいる」と述べ、併合の既成事実化を図る試みだと糾弾した。ウッドワード英国連大使も「選挙結果はあらかじめ決められているとの情報がある」と指摘し、「他人の国で選挙を実施することはできない」と批判した。ドリビエール仏国連大使は、「茶番だ」と批判した。日本の石兼公博国連大使も「全く受け入れられない」と語った。これに対し、ネベンジャ露国連大使は、4州の住民は「脅威にさらされ続けている」と主張し「2022年の住民投票の結果は市民の自決権の表れだ」と述べ「住民をウクライナの政権から解放し保護するためには、ロシアに所属するという法的地位を明確にすることが唯一の方法だ」と正当化した。
国際原子力機関（IAEA）の専門家は過去1週間、欧州最大のウクライナ南部ザポリージャ原子力発電所周辺で攻撃が増加しており「核の安全への潜在的な脅威」が増したと改めて警告した。ラファエル・グロッシーIAEA事務局長は声明で、専門家は「過去1週間にわたり、多数の爆発音を聞いた」と指摘した。
岸田文雄首相は、訪問先のインドでトルコのエルドアン大統領と会談した。岸田首相は、ロシアのウクライナ侵攻に関し「力による一方的な現状変更の試みは世界のどこであれ認められない」と強調し、エルドアン大統領に「法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の維持・強化の必要性を、国際社会が一致して訴えることが重要だ」と伝えた。
林芳正外相は、ポーランドの首都ワルシャワを訪問し、ズビグニェフ・ラウ外相と会談した。ロシアの侵略が続くウクライナへの支援をめぐり両国の官民連携が重要との認識で一致した。ウクライナと国境を接するポーランドは、現在も約100万人の避難民を受け入れているほか、米軍の支援物資の約9割が通過するなど、軍事・人道支援の拠点として大きな役割を担っている。
G7下院議長会議が、国会議事堂で開かれ、ロシアによるウクライナ侵攻などについて討議した。海江田万里副議長は、「ロシアが部隊を撤収させるまで支援を続けなければならない」と呼び掛けた。共同声明で、ロシアによる核威嚇を批判し「議会でもロシアの核使用のリスクを最小化させる努力を行う」と明記した。また、ロシアが黒海穀物イニシアティブから離脱したことを非難し「世界の食料安全保障を脅かし、最も弱い立場の人々を飢餓の深刻な危険にさらす」とした。ロシアによる偽情報の流布が民主主義に脅威を与えているとし「偽情報やフェイクニュースと積極的に闘う」と盛り込んだ。ウクライナ最高議会のステファンチュク議長も参加した。
今上天皇は、皇居・宮殿「連翠」で、G7各国の下院議長らと面会した。ウクライナ最高議会議長のルスラン・ステファンチュクは「2千人以上の避難民を受け入れていただいている。日本政府のみならず、国民の皆さんに感謝したい」と話し、天皇は「ウクライナ国民は大変困難な状況に置かれていると思います。一日も早く平和が回復されることを祈っています」と応じた。ロシアによるウクライナへの侵攻後、天皇がウクライナ要人と会うのは初めてとなる。
2023年9月 > 9月10日

ウクライナ軍は、首都キーウとその周辺に一晩でイラン製ドローン「シャヘド」32機が飛来し、うち25機を防空部隊が撃墜したと発表した。キーウ市軍政当局のトップ、セルヒー・ポプコは、「まとまった数の無人機が多方向から首都に飛来した」とし、「防空部隊は無人航空機20数機の撃墜に成功した」と述べた。キーウ州のクラフチェンコ知事は、インフラ施設1か所と住宅8棟が被害を受けたと発表した。キーウ市のビタリ・クリチコ市長は、市内の集合住宅に被害が出た他、公園で火災が発生し、残骸の多くは未開発地域に落下したが、車両やトロリーバスの送電線、道路などへの被害も確認されたと発表した。
ゼレンスキー大統領は、ウクライナの東部と南部の前線において「過去7日間、私たちは前進した」とし、ウクライナ軍の反転攻勢の成果を強調した上で、東部ドネツク州バフムト方面など、2つの方面において、「動きがある」とも述べた。
ウクライナのスビリデンコ経済相は、ルーマニアの首都ブカレストで開かれた「三海域イニシアチブ」の首脳会合に出席し、アドリア海に面するクロアチアの港湾を通じてウクライナ産穀物の輸出が既に始まったと明らかにし、「国産の穀物はクロアチアの港から既に輸出されている。この機会を与えられたことに感謝する。この交易路は最適となっている」などと述べた。ロシア軍は黒海沿岸にある穀物関連施設へのミサイル攻撃を続け、結果的に輸出能力が大幅にそがれていると指摘した。クロアチアの港湾利用について開発を準備しており、輸送能力を拡大する可能性にも言及し、ウクライナでの戦争が終結しても、両国間の貿易で重要な役割を果たし得るとの見通しも示した。
ウクライナのコスチン検事総長は、ロシア軍の捕虜の経験を持つウクライナ軍の兵士のおよそ9割が「拷問、レイプ、性的暴行の脅し」に加え、「他の非人道的な処遇の被害を受けていた」ことを明らかにした。このうち、「南部ヘルソン州だけで11の拷問用の部屋を発見した」と指摘した。また、「北東部ハルキウ州では約100件の拷問事件への捜査に踏み切った」としたうえで、「700人以上の被害者も特定した」とも述べた。コスチン検事総長は、「様々な形態の拷問に関与した156人の容疑者を割り出した」とし、このうち114人を訴追したことを明らかにした。また、その114人のうち35人が「戦争犯罪としての拷問と虐待の罪」によって、有罪判決を受けたことも明らかにしている。
ウクライナの軍事情報機関は、ロシアは占領している地域に「42万人を超える兵士を駐留させ、ウクライナ軍による領土奪還を阻止」しようとしていると明らかにした。42万人には「ロシアが置いた占領当局の警備をサポートする特殊部隊は含まれていない」と説明した。
米軍制服組トップのマーク・ミリー統合参謀本部議長は、戦闘の妨げとなる冬の到来までに残された期間は「あと約30-45日」とし、これを過ぎると気象条件は悪化し、泥と雨が戦場での機動性に影響を及ぼすようになるという見方を示した。また、バイデン米政権の立場にたって、この作戦は6月初めに開始して以降「着実な進展」をしてきたと主張し、「ウクライナはまだ戦いを終えていない。終わり方を語るのは時期尚早だ」と強調した。一方で、ウクライナ軍幹部は、秋以降も反転攻勢を継続すると強調し、ゼレンスキー大統領は「長期戦に備える必要がある」と述べた。
2023年9月 > 9月12日

ウクライナ軍参謀本部は、東部ドネツク州と南部ザポリージャ州の前線で、ロシア軍が空爆やミサイルを含む激しい攻撃を行ったが撃退したと発表した。
ウクライナ海軍は、11日に奪還した南部クリミア半島とウクライナ南西部オデーサ州の中間付近に位置する複数のガス・石油掘削海洋プラットフォーム「ボイコ・タワーズ」の周辺で、ロシア海軍黒海艦隊が活動できなくなっていると明らかにした。プレテンチュク報道官は、ロシアの航空機は依然として現地で存在感を示し、空からの脅威がまだあるが、ウクライナ軍が沿岸に配備している大砲や携帯式防空ミサイルシステム（MANPADS）により、ロシア軍の艦隊はタワーに近づくことができないという。
GURは、南部ザポリージャ原子力発電所が立地するエネルホダルのロシア側拠点を無人機で攻撃を行い、ロシア旅券を発行する施設に損害を与え、無線通信拠点を無力化したと発表した。
ペスコフ露大統領報道官は、アメリカが北朝鮮によるロシアへの武器売却をけん制していることについて、ロシアと北朝鮮は関心はないとし、北朝鮮と関係を築く上で「両国の利益が重要で、アメリカからの警告は重要ではない」と語り、「われわれは2国の国益に重点を置く」とした。
英国防省は、ロシアがモスクワの官庁など重要施設の屋上に近距離・中距離対空防衛システムを配備したと指摘し、相次ぐ無人機による攻撃から防御を強化するとともに、脅威へ対処できていると国民に示す狙いがあると分析した。
デンマーク国防省は、今後3年かけてウクライナに対し戦車や装甲車両などが含む総額58億デンマーククローネの軍事支援を実施すると発表した。
仏外務省のアンヌクレール・ルジャンドル報道官は、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記がロシアを訪問しプーチン大統領と会談するとみられていることについて、ウクライナ侵攻に伴うロシアの孤立化を浮き彫りにしているにすぎないとの見方を示し、ロシアは「北朝鮮に頼らざるを得なくなっている」と指摘し、「このことは国際社会で孤立化していることを鮮明にしている」と語った。
G7外相は、ロシアが一方的に併合したウクライナ東・南部4州で行われた違法な選挙を強行したことを受け、「ウクライナ領土の違法な占拠を正当化しようとするための喧伝工作」であり、「ウクライナの主権的な領土であるドネツク州、へルソン州、ルハーンシク州、ザポロジエ州、クリミアでロシアが実施した見せかけの『選挙』を明確に非難する」との声明を出し、「こうした見せかけの『選挙』は、国際的に承認された領土を取り戻すために戦っているウクライナに対するわれわれのアプローチや支援を変えるものではない」とし、財政面や安全保障分野などでの支援継続を強調した。
松野博一官房長官は、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記がロシアを訪問しプーチン大統領と会談するとみられていることに関し「北朝鮮からの武器などの調達を全面禁止している国連安全保障理事会決議違反につながる可能性や、ロシアのウクライナ侵略に与える影響も含め、懸念を持って注視している」と述べ「関連情報の収集・分析を行い、米韓両国をはじめ国際社会と緊密に連携する」と強調した。
2023年9月 > 9月13日

早朝、ウクライナ南部オデッサ州の港湾都市イズマイルなどに、ロシア軍がドローン攻撃を行い、港のインフラ施設が被害を受け、負傷者も出た。ウクライナ空軍は、攻撃は4時間半に及び、飛来したイラン製ドローン「シャヘド」44機のうち32機をウクライナの防空システムが撃墜したが、火災が発生し7人が負傷、建物が損傷した。
ウクライナ南部クリミア半島セヴァストポリ特別市のロシアに任命されたミハイル・ラズボジャエフ「知事」は、午前、造船所がウクライナ軍のミサイル攻撃を受け、キレン・バルカ地区にある非民間施設で火災が発生し、少なくとも24人が負傷したと明らかにした。ロシア国防省は、ロシア軍艦艇2隻が損傷し、24人が負傷したと発表した。また、ウクライナが巡航ミサイル10発と海上ドローン3機を使用し、うちミサイル7発と海上ドローン3機を防いだが、一部が工場に着弾したとした。GURの当局者は攻撃を認め、ロシア軍の大型揚陸艦と潜水艦を損傷させたことを確認した。ウクライナ空軍のミコラ・オレシチュク司令官は、空軍パイロットの「素晴らしい戦闘行為」に感謝の意を表明し「占領者は今もセヴァストポリへの夜間爆撃から立ち直ろうとしているところだ」とも述べた。ウクライナ軍情報機関のアンドリー・ユソフ報道官は、「大型揚陸艦『ミンスク』と潜水艦『ロストフ・ナ・ドヌー』が打撃を受けたことを確認した。攻撃に使用された手段についてはコメントしない」とし、「かなりの被害が生じており、修理できる可能性は低いと言える」と述べた。ミンスクの破壊について、ロシアはもうこの種の艦艇を生産していないことから、ロシアの艦隊にとって「取り返しのつかない損失」になったとの見方を示した。英国防省は、セヴァストポリに司令部を置くロシア海軍黒海艦隊にとってこの攻撃の影響は大きいと指摘し、ロシア軍の大型揚陸艦と潜水艦の損傷程度は甚大だと分析した。
ウクライナのマリャル国防次官は、反転攻勢を進めるウクライナ軍の部隊が東部戦線でロシア軍の新たな攻撃に直面していると明らかにした。ウクライナ軍は、数か月にわたり防衛を続けてきた東部アブデーフカと近郊のマリンカに対し、ロシア軍が砲撃を強めており、「マリンカの状況はかなり厳しくなっている」と述べた。バフムト奪還作戦では「安定した成功」を収めていると述べた。南部については、ロボティネを確実に支配下に置きつつ、周辺では非常に激しい戦闘が続いていると指摘し、前進を遂げているとも述べた。
ウクライナのクブラコフ復興担当副首相は、穀物輸出の代替ルートとなっているウクライナ南部ドナウ川沿いの港が早朝にロシア軍のドローンによる大規模な攻撃を受け、港湾インフラに被害が出たと明らかにした。攻撃は4時間半にわたり続き、イズマイル港とレニ港が攻撃を受け、穀物貯蔵倉庫のほか、石油タンクや行政庁舎などが被害を受けたと述べた。ロシアが黒海穀物イニシアティブから離脱した翌日の7月18日以降、ウクライナ国内の105の港湾施設が被害を受け、ウクライナ産穀物のアジア、アフリカ、欧州向けの輸出が月次ベースで約300万トン減少しているといい、「ウクライナの港湾施設に対する攻撃は、世界の食料安全保障に対する攻撃でもある」とも述べた。ウクライナ空軍は、ロシア軍が今回の攻撃に投入したイラン製ドローン「シャヘド」44機のうち32機を撃墜したと発表した。
ルーマニア国防省は、ルーマニア領内でドローンの破片が発見されたと明らかにした。「空軍のヘリコプターの乗組員が数十メートルの範囲に分散したドローンの破片を確認した」と表明し、破片はルーマニア東部のトゥルチャ県で発見されたとした。ドローンの破片がルーマニア領内で発見されるのはここ10日間で3回目となるが、最初の2件のドローン破片の分析によると、ルーマニア領内で爆発したものではなく、爆発物も搭載されていなかった。ルーマニアのチョラク首相は「誰もルーマニアを攻撃していない。ウクライナ軍が撃墜したドローンの破片が落下したにすぎず、爆発物は搭載されていなかった」と述べた。
北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記は、極東ロシアのアムール州ボストチヌイ宇宙基地を訪問し、プーチン大統領と会談した。一部は非公開で行われ、ロシアのウクライナ侵攻を背景に、北朝鮮からロシアへの武器供与が主要議題となった可能性があるが、プーチン大統領は「あらゆる問題を話し合う」としたのみで、武器供与についての明言を避けた。ペスコフ露大統領報道官は「公表の対象とならないデリケートな分野」も協議されると説明した。金総書記は、ロシアのウクライナ侵攻を念頭に「ロシアは主権と安全を守るため主導的な国々との戦いに立ち上がった。ロシアの決定を全面的に支持する」と応じた。両国は敵対する欧米を視野に結束を確認した形だ。脱北して韓国で研究者として活動する世界北朝鮮研究センターの安燦一は、ロシア側は北朝鮮が備蓄している砲弾の供与を、北朝鮮側は衛星技術や旧ソ連時代の軍事装備を刷新するための支援を求めていると語り、「北朝鮮の多連装ロケット砲などがロシアに大量に提供されれば、ウクライナ戦争に大きな影響を与える可能性がある」と警告した。
米NSCのカービー戦略広報調整官は、前述の露朝首脳会談について「非常に注意深く見守っている」と警戒感を示し、「もし彼らが何らかの武器取引に踏み切るのであれば、適切に対処する」と強調した。実際にロシアと北朝鮮の軍事協力強化につながったかについては「現時点では確たることは言えない」と語った。
米紙ニューヨーク・タイムズは、ウクライナ侵攻を続けるロシアが、密輸や第三国を経由する貿易網の構築により欧米の制裁を回避しながら兵器の生産を拡大していると報じた。昨年2月の侵攻開始前の倍に当たる年間200万発の砲弾を製造し、戦車の生産量も倍の200両だという。ロシアの現在の砲弾生産量は西側諸国の7倍に上るとされ、ウクライナへの攻撃が今後数か月で激化する可能性が高いとの見方がある一方、生産量は消耗のペースに追いついておらず、北朝鮮から協力を得ようとしていると指摘した。
2023年9月 > 9月14日

ウクライナは、夜間に22機のロシアの無人機の攻撃を受けて、このうち17機を撃墜したと発表した。ウクライナの検察総長事務所は、南部ヘルソン州の村において、6歳の子供が死亡、4人が負傷したと明らかにした。
ウクライナ軍は、クリミアに基地があるロシア海軍黒海艦隊に所属のワシリイ・ブイコフ級哨戒艦「セルゲイ・コトフ」2隻を攻撃し、「一定の損傷」を与えたと発表した。夜間にはクリミア半島の西にある町イェウパトーリヤ付近のロシア防空システムにも長距離攻撃を行ったとした。ウクライナ保安庁（SBU）の情報当局筋は、SBUの軍事防諜部門とウクライナ海軍が合同でイェウパトーリヤ近くで特殊な特別作戦を実行したと述べ、ドローンがレーダーとアンテナを攻撃した後に、ウクライナ海軍がウクライナ製巡航ミサイル「ネプチューン」2発を打ち込み、ロシアの防空システム「トリウームフ」を破壊したと明らかにした。一方、ロシア国防省は、クリミア上空でドローン11機を防空システムによって撃墜したと発表し、「テロ攻撃の試みは失敗した」と表明した。セルゲイ・コトフについては、ウクライナが水上ドローン5隻による攻撃を仕掛けようとしたが撃退したとも主張した。
ウクライナ南部クリミア半島セヴァストポリの港湾入り口で、ウクライナの海上無人偵察が、ロシアの小型ミサイル艦「サムーム」の後部右側を攻撃して、「大きな損傷」を与えた。この攻撃を受けたミサイル艦は、片側に傾いて、修理のためにえい航されたとされる。ロシア国防省は、声明でサムームに対するウクライナの攻撃を認め、海上ドローンを迎撃し破壊したと発表した。
ウクライナのマリャル国防次官は、東部ドネツク州バフムト南方にある3つの村の周辺で進展を遂げ、主要な町への攻撃でロシア軍が「大きな損失」を被り、「自衛能力が著しく低下した」と述べた。
ウクライナ空軍は、前夜から未明にかけ、イラン製ドローン「シャヘド136」と「シャヘド131」の複数の編隊が3方向から攻撃を仕掛けてきたが、ウクライナ南部と北部の複数の地域で撃墜したと発表した。
ウクライナ南東部ドニプロペトロウシク州のリサク知事は、無人機3機がドニプロペトロウシク州上空を通過し、複数の建物に損害を与えたとし、別の地域でも大砲とロケット弾の攻撃を受けたと明らかにした。
ウクライナのユリヤ・ラプチナ退役軍人相は、軍除隊者や戦没者遺族らが国民の1割にあたる400万人以上に膨らむと明らかにし、「戦線の軍人は国を守ることで自由や尊厳、信頼、責任といったウクライナ社会の価値観を体現している」とし、「退役軍人を効果的に民間社会へ統合し、国の再建に生かすことがきわめて重要だ。彼らの潜在力は大きい」と述べた。
GURのアンドリー・ユーソフ報道官は、ロシアが北朝鮮に大砲やMLRSに使用する発射物を供給するように要請し、北朝鮮が既にロシアへ武器を供給していると主張した。
ICCは、ロシアによる戦争犯罪の捜査でウクライナと連携強化を図るため、ウクライナの首都キーウに事務所を開設したと発表した。
ロシア外務省は、ウクライナ侵攻と部分動員令に関する情報収集に関与したとして在ロシア米大使館の外交官2人を「ペルソナ・ノン・グラータ」に指定した。米国務省のミラー報道官は「いわれのないものだ。ロシアがまたしても建設的な外交よりも対立を選択した」と批判し、遺憾を表明した。合法的な仕事をしていただけだと強調し、ロシアが米大使館員への嫌がらせを続けているとし「適切に対応する」と述べた。→「ペルソナ・ノン・グラータ § 発動事例#ロシアによるウクライナ侵攻関連」も参照
米財務省は、ロシアのウクライナ侵攻に加担したとして、150を超える個人・団体を制裁対象に指定したと発表した。軍用車両の部品製造を請け負ったとされる鉄道車両メーカーやその経営者などを務めたロシアのオリガルヒのほか、軍事転用可能な部品をロシア企業に供与したとされるトルコ企業や無人機のカメラやリチウム電池などをロシアに出荷したなどとしたフィンランド企業や同社を所有するフランス人らも制裁対象にした。イエレン米財務長官は、声明で「ロシアの軍事サプライチェーンを標的とし、ウクライナでの野蛮な戦争を遂行するのに必要な装備や技術をプーチンから取り上げる」と強調した。米国務省も70以上の個人・団体に制裁を科し、エネルギー・金属鉱物資源機構（JOGMEC）と三井物産が共同出資会社を通じ10％出資し権益を持つ北極圏のロシア液化天然ガス（LNG）プロジェクト「アークティックLNG2」に建設やエンジニアリングサービスを提供しているロシア企業も対象となった。日本政府は、ウクライナ侵攻を続けるロシアへの制裁で国際社会と共同歩調を取る中でも、アークティックLNG2はエネルギー安全保障を確保する上で重要として、権益を維持する方針を示してきたが裏目に出た。日本政府関係者は「影響が出るかもしれない」と話し、出荷開始時期も2023年内から遅れる可能性があるとした。三井物産は「新たな米国追加制裁対象が発表されたことは認識している。制裁措置の順守を前提として、日本政府などの関係者と連携しながら対応していく」と述べた。
2023年9月 > 9月15日

ウクライナ軍参謀本部とゼレンスキー大統領は、東部ドネツク州バフムト南方約15キロに位置する集落アンドリーフカを奪還したと明らかにした。ウクライナ軍は、ロシア側は多数の犠牲者を出し装備も失ったとし、一部地域を要塞化していると述べた。クリシチウカにおいても「部分的な成功」を収めたと明らかにした。ウクライナ軍部隊は「バフムトの東側への突破口になる」と奪還の意義を説明した。ゼレンスキー大統領は「ウクライナにとって切望されていた重要な成果だ」と強調し、バフムト南方にある別の集落クリシチウカ、クルデュミウカの周辺でも「ウクライナ軍の活発な行動が続いている」と指摘した。
プーチン露大統領は、契約した志願兵が30万人に上ると述べ、十分な兵員を確保できたという認識を示し、北朝鮮が義勇兵を派遣するのではないかとの一部報道については「ばかげている」と否定した。
サリバン米大統領補佐官（国家安全保障担当）は、前述の露朝首脳会談後、北朝鮮によるロシアへの武器提供を巡る協議が進展していると明らかにした。ロシアの声明について問われると「われわれは彼らの言葉をうのみにするつもりはない。今、具体的な事例を挙げることはできないが、彼らの発言は大幅に割り引いて聞いている」と述べた。さらに、「ロシアが安保理常任理事国としての基本的責任を果たそうとしているのかどうか、われわれはロシアの行動を見て非常に現実的な懸念を抱いている」と述べた。
ブリンケン米国務長官は、ワシントンでベアボック独外相と会談し、ロシアの侵攻が続くウクライナへの支援強化で一致し、黒海穀物イニシアティブをロシアに求めていくことを確認した。ウクライナが両国に求めるロシア領内に到達可能な長射程ミサイル供与についても協議したとみられる。ブリンケン国務長官は「効果的な追加支援を常に検討している」とし「ウクライナ領外への使用は可能にはしない」と強調した。ベアボック外相は「何ができるか見極めている」と語った。
欧州委員会は、東欧5か国に対するウクライナ産穀物の輸入規制の期限を迎えたが、市場のゆがみは解消したとして延長せず解除すると発表した。一方で5か国のうちポーランド、スロバキア、ハンガリーの3か国は、ウクライナ産穀物の輸入を独自に制限すると表明した。ゼレンスキー大統領は、ウクライナはロシアとの戦争が続く間、隣国の支援を必要としているおり、欧州の結束に隣国と二国間レベルで協力することが重要になっていると指摘し「隣国が隣人らしくない決定を行った場合、ウクライナは文化的な方法で対応する」と語った。シュミハリ首相は「EU加盟各国に対し、ウクライナの農産物に対する違法かつ一方的な規制を控えるよう呼びかける。こうした規制は世界貿易機関（WTO）の仲裁の対象になる可能性がある」とし、ウクライナには欧州委員会や近隣諸国と協力する用意があり「共通ビジョンと互恵的な対応」を見出すことができると確信していると述べた。
世界遺産委員会は、ウクライナの文化遺産「キーウの聖ソフィア大聖堂と関連する修道院群及びキーウ・ペチェールシク大修道院」と「リヴィウ歴史地区」について、ロシアによる爆撃などの危機にさらされているため「危機遺産」に指定した。ロシアを含む全ての加盟国には、ウクライナの危機遺産などに「損害を与える行為の自粛」を求めた。2023年1月にも、同様の理由によりオデーサ歴史地区が世界遺産と同時に危機遺産に登録されており、ウクライナの危機遺産は今回の決定で3件となった。
2023年9月 > 9月16日

ウクライナのポドリャク大統領府長官顧問は、南部クリミア半島を奪還するために注力するとした三つの主要な作戦に言及した。まず、ロシア軍の軍事インフラなどの無力化を活発に進めるためにクリミア半島の制空権の確保が必要と主張し、この狙いに沿って半島のエフパトリア町近くに据えられるミサイル迎撃手段や防空網の壊滅を図る作戦が遂行されているとした。次に、交戦が多い地域への大規模な予備役兵や資源の投入の続行を断ち切ることが重要であるため「クリミア半島とロシアに挟まれたケルチ海峡上に架かる橋など兵站を支える輸送網が破壊されている」と説明した。最後に、ロシア海軍黒海艦隊の残存勢力をクリミア半島の領海や以遠の海域から追い出し、黒海を国際的な管轄権が及ぶ場所として改めて位置づけることだと強調し、ロシア海軍の戦闘艦船や修理施設を標的にしていると明らかにした。
ウクライナ北東部ハルキウ州の村落で、ロシア軍の対戦車ミサイルが乗用車を直撃し、市民2人が死亡、1人が負傷した。ハルキウ州の別の地域では、ロシア軍の短距離弾道ミサイル「イスカンデル」の攻撃で、民間人5人が負傷した。
ウクライナのマリャル国防次官は、東部ドネツク州バフムト南方の集落クリシチウカとクルデュミウカでロシア軍との激しい戦闘が続いていると明らかにし、クリシチウカ周辺で攻撃に「成功した」と述べた。
英国防省は、ロシア軍が巡航ミサイルの生産を増強しているが発射を減らしていると指摘し、今冬にウクライナの電力インフラを攻撃するため巡航ミサイルを備蓄している可能性があると分析した。
米シンクタンク「戦争研究所」は、ウクライナ軍はバフムト方面での作戦を継続し前進を続けているほか、南部ザポリージャ州でも攻勢を続けていると分析した。
2023年9月 > 9月17日

ウクライナ陸軍のシルスキー司令官は、廃墟と化した建物にウクライナの国旗を掲げ「兵士は毎日、多大な努力と果敢さを発揮し、わが国の領土のために戦っている」をSNSに投稿し、東部ドネツク州バフムト南方約9キロにある集落クリシチウカからロシア軍を一掃し、クリシチウカを奪還したと明らかにした。ウクライナ軍東部作戦管区のエブラシュ報道官は、クリシチウカ奪還がロシア側に大きな打撃を与えバフムト包囲に役立つと強調し「われわれは攻撃を継続し、侵略者から領土を解放する足場を得た」と述べた。ゼレンスキー大統領は、数週間にわたる激しい戦闘の中、ウクライナ軍がクリシチウカを奪還したと発表し「きょう私は特に、ウクライナのバフムト地域を少しずつ奪還している兵士たちを称賛したい」と述べた。ウクライナは、15日にバフムト近郊の集落アンドレエフカの奪還を発表しており、ウクライナ軍が東部でも一定の前進に成功し続けている。
ウクライナ軍は、ロシア軍が10発のミサイルと6発の無人機による攻撃を行い、南部オデーサ州の農業用倉庫が被害を受けたと明らかにした。
ゼレンスキー大統領は、ウクライナが敗北すればロシアはポーランドやバルト三国に迫り、第三次世界大戦に発展しかねないと警告し「プーチンを食い止めるか、世界大戦を始めるか、全世界が選ばなければならない」と述べた。これまでのアメリカの支援に感謝を表明し、追加の軍事支援に対する消極的な意見がアメリカ国内で広がっているのを念頭に、世界を守るため「最も高い代償を払っているのは実際に戦い、死んでいくウクライナ人だ」と訴えた。
ロシア国防省は、未明にモスクワの北西と南の近郊において、無人機による攻撃がそれぞれ仕掛けられたが、いずれも撃墜したと明らかにした。モスクワ市のソビャーニン市長は「これまでのところけが人の情報はない説明した。また、ウクライナ南部クリミア半島で、ウクライナの無人機6機による攻撃が行われたが、防空システムによって、撃墜したと明らかにし、「攻撃の試みは失敗に終わった」とした。
ストルテンベルグNATO事務総長は、「戦争の大部分は、始まった当初に予想されていたよりも長く続く。したがって、我々はウクライナでの長期戦に備える必要がある。我々はみな、一刻も早い平和を望んでいる。しかし、同時に、次のことも認識しなければならない。もし、ゼレンスキー大統領とウクライナの人々が戦いを放棄すれば、彼らの国はもはや存在しなくなる。もし、プーチン大統領とロシアが武器を置けば、平和が訪れる。この戦争を終わらせる最も簡単な方法は、プーチン氏が軍を撤退させることだ」と述べ、ロシアのウクライナ侵攻について長期化する可能性があると警告した。
英国防省は、ロシアが占領しているウクライナ南部ザポリージャ州トクマク周辺において、ロシア軍が対戦車用の障害物や新たな 塹壕を設置し、防衛態勢を強化していると分析した。
米軍制服組トップのミリー統合参謀本部議長は、ウクライナ軍の反転攻勢について「計画よりは遅いが着実に進展している」と指摘し「失敗しているとの批判は承知しているが、失敗はしていない」とし、ウクライナ軍には「かなりの戦闘力が残っている。消耗していない」と述べた。また「被占領地から20万人以上のロシア兵を軍事的に排除するには相当な時間がかかる。非常に高いハードルだ」との認識を示した。武器供与のペースが遅いとウクライナ側から批判が出ていることに関しては、兵站にも左右される問題だとし、「魔法の粉をまけば物資が直ちに現れるというわけにはいかない」と強調した。
ポーランドは、欧州委員会が8日に公表した指針でロシアで登録された車のEU入境を禁じたことを受け、ロシアで登録された乗用車の入国を禁止した。既にロシアと国境を接するEU加盟国フィンランドとバルト三国のリトアニア、ラトビア、エストニアは同様の措置をとったが、EU非加盟国でシェンゲン圏の一部であるノルウェーはこの措置を導入していない。マリウシュ・カミンスキ内務・行政相は「ウクライナでの残忍な戦争に伴うロシアとその国民へのさらなる制裁の一環であり、ロシアが国際安全保障への脅威になっているという事実によるものだ」と述べた。
2023年9月 > 9月18日

ウクライナ陸軍のシルスキー司令官は、ウクライナが奪還した東部ドネツク州バフムト南方の集落アンドレーエフカとクレシチェエフカで「敵はさまざまな方向から反撃して失地を取り戻そうとしているが、失敗している」と指摘し、ロシア軍は防衛線を守ろうとして予備兵力を投入しが、戦闘の結果、最も訓練されたロシア軍部隊の一部が戦闘能力を完全に失ったとした。共に前線にいるという兵士らに対して感謝を表明し、着実な前進を果たしクリシチウカとアンドリーウカの2つの村を解放したと称賛した。ロシア軍について、「様々な方向から数多くの反撃」を仕掛けたが、ウクライナ軍の行動により防衛線が崩壊したが、失った領土の奪還をあきらめてはおらず、「東部戦域の全体的な状況は依然として困難だ」と警告した。ロシア軍はクピャンスクとリマンに向けた攻撃の再開を図っている。この2つの町はロシア軍が6か月にわたり掌握したが、1年近く前にウクライナ軍によって解放された。
ウクライナ政府は、ロシアによるウクライナ侵攻を報告してきたマリャル国防次官を含む国防次官6人全員を解任することを決定した。3日に国防大臣が解任されたおり、国防大臣が解任された場合は次官も解任されるとするウクライナの法律に基づく措置だとした。ウクライナ国防省を巡っては1月以降、軍の物品納入や徴兵逃れを巡る汚職問題が浮上したため、ゼレンスキー政権は人事を刷新し、国民や欧米諸国からの信頼回復を図る構えだとみられ、ウクライナ国防省内では「抜本的な大改革が進行中」という。
ゼレンスキー大統領は、アメリカ北東部ニューヨーク州ニューヨーク市を訪問し、病院で治療を受けているウクライナ兵を慰問した。その際、安保理常任理事国のロシアが拒否権を有していることについて問われ、国連は今なお「ロシアのテロリストに居場所」を提供していると非難した。
ウクライナのユリヤ・スヴィリデンコ第一副首相兼経済発展貿易相は、ウクライナ産穀物の輸入を制限しているポーランドとハンガリー、スロバキアの東欧3か国をWTOに提訴したと発表した。ウクライナ政府は、声明で「個々の加盟国がウクライナ製品の輸入を禁止できないと証明することが非常に重要だ。そのためWTOを通じて提訴した」と指摘し、禁輸により「ウクライナの輸出業者は既に多大な損失を被っている」と批判した。3か国は第三国への輸送には協力しつつ、安価な穀物の流入による国内農家への悪影響を懸念している。ウクライナのタラス・カチカ通商代表は、3か国の措置が「法的に誤っていることを証明することが重要だ」と指摘した。特に影響が大きいポーランドの措置が撤廃されなければ「報復を余儀なくされる」と述べ、ポーランド産の果物や野菜のウクライナへの輸入を規制する可能性を示唆した。ポーランド政府報道官は提訴を受け「われわれの行動は正当だ。輸入規制を撤回するつもりはない」と述べた。ウクライナ産の農作物は主に黒海経由で輸出されてきたが、ロシアによる侵攻で停滞し、EUが陸路での輸出促進のため関税を撤廃した結果、東欧諸国に大量の穀物が流入した。ポーランドのテルス農相は「ウクライナがポーランドを訴えると言っている以上、われわれは将来に目を向けなければならない。このプラットフォームでのわれわれの発言は全て、われわれに不利に働く可能性がある」と語った。
国際連合人権理事会が任命したロシアの人権問題の特別報告者マリアナ・カツァロバは、ロシアのウクライナ侵攻開始後、ロシアでの人権抑圧が一層悪化していると危機感を示し、ロシア政府に改善を求める報告書を公表した。報告書は、ロシアで2022年3月に、軍に関する偽情報を拡散した場合は最長15年の懲役を科せるようにした法が成立したと指摘し、撤回を要求した。この法はしばしば暴力的な執行で、市民社会組織を組織的に弾圧し、市民的な空間や独立系メディアを閉鎖しているという。また、ロシア当局が反戦派を大量に恣意的に逮捕し、拘束された人は市民社会に対する「組織的な弾圧」により「執拗な拷問や虐待」で命の危険にさらされ、表現の自由や平和裏に自由に集会を行う権利なども侵害されているとした。反政府活動家アレクセイ・ナワリヌイら政治犯の釈放も求めた。
ブルガリア国防省は、17日にブルガリア北東部ドブリチ州シャブラ市の黒海に面した町チュレノボのホテル関係者から、大型の無人機のような物体が打ち上げられていると通報があり、ブルガリア海軍の専門班が爆破処理を行ったと発表した。砲弾の様子から動かすのは不可能と判断されたことから、現場で制御爆破処理を実施し、「調査の結果、無人機の残骸に82ミリ迫撃砲弾が取り付けられているのが見つかった」という。トドル・タガレフ国防相は「われわれは当然、ロシアがウクライナに仕掛けた戦争に関連するものだとみている」と述べ「この戦争はいや応なしに、われわれの安全保障にとってのリスク増大を招いている」と指摘した。ウクライナ侵攻開始以降、ブルガリア海軍は領海内で見つかった四つの機雷の爆破処理を行っているが、爆発物を搭載した無人機が発見されたのは今回が初めてとなる。
ボリス・ピストリウス独国防相は、ウクライナに弾薬や地雷除去システムなど4億ユーロ規模の追加軍事支援を明らかにした。冬に向けた衣類や発電機などの支援含まれるという。ウクライナが強く求めている長射程の巡航ミサイル「タウルス」については未定だとした。ピストリウス国防相は「武器供与を慎重に検討するのは政府の義務だ。政府はタウルスを提供するかどうかをまだ決定しない」と述べた。
中国の王毅共産党政治局員兼外相は、ロシアを訪問し、ラブロフ外相と会談した。ウクライナ情勢について「ロシアの利益、とりわけロシアの参加を考慮せずに危機を解決しようとする試みは無益だ」と指摘し、ウクライナ危機の解決に向けたいかなる試みもロシアの利益を考慮しなければならないとの認識で一致した。
韓国政府は、戦闘工兵車「K600」2両をウクライナに供与する方針を固めた。韓国政府筋は「韓国政府はウクライナに旧式の地雷探知機を既に提供しているが、これに加えて2両の戦闘工兵車も早期に提供することが先日事実上決まったようだ。これはウクライナ政府の強い要請と尹錫悦大統領によるウクライナ支援の約束によるものだ」と述べた。殺傷能力はないものの、必要な場合は敵の防衛ライン突破に使用されることから、韓国がウクライナに供与した軍用車両の中では最も強力となる。尹大統領は、5月のG7広島サミットや7月のウクライナ訪問でゼレンスキー大統領と首脳会談を行い、地雷除去車両など非殺傷兵器の提供や戦後の復興支援などを約束していた。
2023年9月 > 9月20日

ウクライナ軍は、ウクライナ南部クリミア半島セヴァストポリ近郊にあるロシア海軍黒海艦隊の司令部を攻撃し、成功したと発表した。一方でロシアに任命されたミハイル・ラズボジャエフ「知事」は、セヴァストポリに対するミサイル攻撃を阻止したと表明した。
GURは、18日にロシアの首都モスクワから北東に30キロ離れたところにあるチカロフスキー空軍基地の飛行場が攻撃を受け「未確認の工作員が航空機2機とヘリコプター1機を爆破した」と明らかにした。「ロシア連邦捜査委員会がチカロフスキー空軍基地の飛行場での破壊工作を調べている」と明らかにした。「未確認の人物が厳重に警備されている飛行場に爆発物を仕掛け、ロシア空軍第354特殊部隊連隊に所属するアントノフ148型機とイリューシン20型機に加えモスクワ州上空で攻撃ドローンの撃墜を積極的に行っていたMI-28Nヘリコプターを爆破した」と説明し、機体の損傷の程度から早期の修復は見込めないとの見方を示した。
ウクライナ軍参謀本部は、前夜から朝にかけてロシア軍がドローン攻撃を仕掛け、ウクライナ空軍が領内に飛来した24機のうち17機を破壊したと発表した。ドローンは中部ポルタワ州、北東部スームィ州、南東部ドニプロペトロウシク州などに到達し、ポルタワ州では製油所で被害が出た。ポルタワ州の当局高官は「ロシアは繰り返しポルタワを攻撃した」とし「防空システムがロシアのドローン攻撃にうまく対応した」ものの、クレメンチュクの製油所で火災が発生したと明らかにした。
国連安全保障理事会のロシアによるウクライナ侵攻を巡り国連憲章の原則を討議する首脳級の公開会合が開かれた。グテーレス事務総長は「国連憲章は、より平和な世界に向かうためのロードマップだ」と強調し、ロシアのウクライナ侵攻は「憲章の明確な違反だ」と非難した。国際情勢がこれ以上悪化しないよう、各国がそれぞれできることに取り組むよう求めた。ゼレンスキー大統領は「ウクライナは自衛権を行使している」とし、ウクライナへの軍事支援や対露制裁、国連でのロシア非難決議は「国連憲章を守ることに資する」などと訴えた。ロシアの侵攻開始以降「我々は苦痛を感じている」と述べ、「世界のほぼ全てがロシアの犯罪を理解している。この国家（ロシア）は侵略を行うことによって、国際規範を損なおうとしている」と非難し、10項目の和平案からなる「平和の公式」について説明した。ロシアのワシリー・ネベンジャ国連大使は、ゼレンスキー大統領がグテーレス事務総長に続き2番目に発言することに対し「ウクライナの大統領が理事国より先に発言することは受け入れられない。西側の一方的なルールだ」と批判したが、議長であるアルバニアのエディ・ラマ首相が「ロシアが戦争をやめれば問題は解決する」と一蹴した。カナダのジャスティン・トルドー首相は、ロシアのウクライナ侵攻に対して行動を起こすよう呼び掛け「今何が起きているのか、100％明確にする必要がある。常任理事国のロシアが違法な戦争を開始し、今も続けている」と述べ、ロシアが安保理で拒否権を行使し、ウクライナでの戦争と国連の原則の侵害を助長していると指摘した。ゼレンスキー大統領も、「侵略者が拒否権を握っていることが、国連を行き詰まりに追い込んでいる」と述べ、ロシアによる拒否権が戦争を止めることを不可能にしているとして、ロシアから拒否権をはく奪するよう求めた。ラブロフ露外相は、ゼレンスキー大統領が退席した後に出席し、西側諸国が「偏狭な地政学的ニーズのみに基づきケースバイケースで国連憲章を利用している」と非難し、「これは世界の安定を揺るがし、新たな緊張の温床を悪化させ助長する結果となった。世界的な紛争のリスクが高まった」と主張した。岸田文雄首相は、ウクライナ侵攻を続けるロシアが「世界中で無法の支配への懸念を深刻化させている」と述べ、即時かつ無条件の撤退を要求し、ウクライナの平和実現に積極的に貢献する意向も示した。ロシアからベラルーシへの核兵器配備、ウクライナ南部ザポリージャ原子力発電所の占拠に関し「世界の平和と安定を脅かしている。ロシアによる核の威嚇と使用は断じて受け入れられない」と反発し、侵攻が難民、食料・エネルギー安全保障、原子力安全の問題を引き起こし「世界中で多くの人々を苦しめている」と非難した。
国連総会の一般討論演説は続き、韓国の尹錫悦大統領は、ウクライナを侵攻するロシアと北朝鮮の軍事協力について「韓国と同盟国、友好国はこれを座視しない」と表明し「ウクライナだけでなく韓国の安全保障と平和を直接的に狙った挑発になる」と批判した。
英国防省は、東部ドネツク州の要衝バフムト近郊での前進を「戦術的成功」と評価し、「南側からバフムトに通じる主要補給路の一つにウクライナ軍は近づくことになる」と分析した。
ポーランドのマテウシュ・モラヴィエツキ首相は、「もうウクライナに武器は送らない。我々はいま自国の武装を進めているからだ」と宣言した。ウクライナの隣国ポーランドは、最も強力な支援国の一つだが、ウクライナ産穀物の受け入れを巡り、ウクライナとの対立が激化していた。ウクライナを危険にさらすつもりはないとし、安全保障上の協調は維持する姿勢を示した。21日、政府のピオトル・ミュラー報道官は、「ポーランドは、合意済みの武器・弾薬の供与のみ履行する。これにはウクライナとの合意に基づくものも含まれる」と説明した。22日、ドゥダ大統領は、首相の発言について、「最悪の形で解釈された。ポーランド軍を近代化するために現在購入している新しい兵器は、ウクライナに供与しないという趣旨だったのだろう」として「米国と韓国から新兵器を受け取れば、ポーランド軍が現在使用している兵器を放出することになる。おそらくウクライナに供与することになるだろう」と述べた。
ゼレンスキー大統領とブラジルのルーラ大統領は、ニューヨークで会談し、ウクライナとロシアの紛争の平和的な解決策を見いだすことが重要との認識で一致した。和平の仲介に意欲を示すルーラ大統領が、ゼレンスキー氏と対面で会ったのは初めてとなる。ルーラ大統領は「われわれの国の間で対話を維持することが重要だ」とし、ゼレンスキー大統領は「誠実で建設的な議論だった」と応じた。
ゼレンスキー大統領は、ニューヨークにあるウクライナの国連代表部で、金融最大手JPモルガン・チェースが主催する会合に出席し、戦争で荒廃した国と経済の再建策について協議を行い、ウクライナへの資金援助を訴えた。
上川陽子外相とクレーバ外相は、ニューヨークで会談し、「公正かつ永続的な平和」の実現に向け、緊密に連携することを確認した。 上川外相は、ロシアを非難し「一日も早くウクライナに公正かつ永続的な平和が実現するよう緊密に連携したい」と呼びかけ、越冬対策として9月中にウクライナに大型変圧施設2基の供与を行うなど、今後も支援を継続する考えの伝達も行った。クレーバ外相は「今後協力していくことを楽しみにしている」と述べ、日ウクライナ両国がウクライナ支援に向けた2国間文書の作成のための交渉開始で一致していることを念頭に、日本の支援に謝意を示した。