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武藤金義
経歴

1916年(大正5年)8月18日、愛知県海部郡大治村（現・大治町）の農家に姉弟7人の3男として生まれる。実家は副業として竹で扇子の骨を作っていた。父は日露戦争に出兵し金鵄勲章を叙勲している。弟の光春は金義の強い勧めで海軍兵学校を受験して73期生に合格し戦闘機搭乗員にもなっている。光春は「兄の性格は豪放だった反面、父母兄弟に対してはきわめて温情だったと思う。とくに父母には気を使い、親孝行は人一倍という感じだった。兄弟の中でもとくに私を可愛がってくれ、海軍に入って休暇で帰った折には、父が絶対に買ってくれなかった空気銃とかカメラを買ってくれて、大変に嬉しかったのを、いまでも忘れることができない」と語っている。小学校4年の時、多治見の禅寺で住職だった叔父の家に、養子の含みもあってお寺奉公のため預けられたが、武藤の肌に合わず1年ほどで帰宅。大泊尋常高等小学校の尋常科を経て津島市の県立第三中学校に入学。中学二年の時、眼科医の友人との付き合いで金遣いが荒くなり父に咎められ中退する。父の意向で名古屋市内のメリヤス屋の住み込み店員となるが、武藤にひどい扱いをするので母が辞めさせ、お菓子の老舗「不老園」に菓子製造職人の見習いに転職した。しかし、小売りや卸売りがうまくいかず、海軍入りを志望し、1935年(昭和10年)6月1日、呉海兵団に入団、駆逐艦「浦波」に乗艦。1935年(昭和10年)12月23日、第32期操縦練習生を拝命。1936年(昭和11年)7月、同課程卒業。大村航空隊での延長教育を受ける。
経歴 > 日中戦争

1937年(昭和12年)10月、第十三航空隊に配属。上海に進出し支那事変に参加。1937年12月4日、南京上空で中華民国国軍の楽以琴が搭乗するI-16戦闘機1機を撃墜。これが武藤の初戦果となった。12月12日、第十二航空隊に異動。南京、南昌、漢口攻撃などで活躍を続け、武藤は中華民国軍機を合計5機撃墜し支那事変における撃墜王となった。1938年10月、内地に帰還。大分空、鈴鹿空、元山航空隊などで教員生活を送る。また大分空時代には西沢広義の教員として指導している。
経歴 > 太平洋戦争

1941年(昭和16年)9月、第三航空隊に配属。12月8日、太平洋戦争開戦時は横山保大尉の2番機としてフィリピンクラークフィールド飛行場攻撃に参加。
1942年(昭和17年)4月、元山海軍航空隊（同年11月第二五二航空隊に改名)に配属。三森一正中尉によれば、他の列機が離れても武藤だけはピタリと側にいて「何があっても離れないのでご安心を」と言う武藤は側にいるだけで心強かったという。宮崎勇は、武藤を小柄ながらも明朗快活で誰からも親しまれる人と評し、「武藤さんはよく冗談を言っては周囲を笑わせた。それも自分がしんどければしんどいほど、つとめて明るく振るまい、みんなの士気を高めるようにした。そんなふうだったから、誰もが親しみをこめて金さんとか金ちゃんとか呼んでいた」と回想している。ソロモン航空戦などに参加。1943年(昭和18年)10月21日、妻・喜代子と結婚。武藤が多忙であったため結婚写真は別々に取ったものを張り合わせたものであった。喜代子によれば一人娘ができた際はこれで子孫が絶えないととても喜んでいたという。
1944年11月、横須賀海軍航空隊の教官を務める。1944年(昭和19年)6月、横空派遣部隊として八幡空襲部隊に参加し、硫黄島に進出。6月24日、米海軍第58任務部隊のグラマンF6F戦闘機などの迎撃に当たり、同日、山口定夫大尉の二番機として攻撃機隊の援護に参加。7月3日、4日、米艦上機部隊の迎撃に参加。空襲の被害で航空機を失い派遣部隊は内地に帰還。1945年(昭和20年)2月17日、厚木基地上空に飛来したグラマン編隊の内12機にオレンジ塗装の紫電改単機で挑み2機の撃墜を報告。敵を集団から一機ずつ誘い出して撃墜する様は宮本武蔵 (小説)の一乗寺下り松の決闘を思わせる戦いぶりであり、その時から海軍内で「空の宮本武蔵」の異名で知られるようになった。同僚の山崎卓が落下傘降下した横浜市磯子区杉田で地元民に米兵と間違われて竹槍で殺された時、武藤は杉田を銃撃してやろうかと憤慨した。
1945(昭和20)年6月、第三四三海軍航空隊(以下「343空」とする)戦闘301飛行隊(通称新撰組)に異動する。4月15日に戦死した杉田庄一上飛曹の代わりとして隊長菅野直大尉の護衛が務まる人物として司令の源田実大佐が指名で希望した。343空は坂井三郎少尉と交換という形で交渉を開始したが難航し人事局員に相談してまとまった。横空はこの交換に反対しており、特に塚本祐造大尉からの反対が強かった。そのため交換は343空から坂井三郎少尉と野口毅次郎少尉の二人を出すことになった。着任した武藤は、源田司令に対して「私が来たからには隊長は死なせませんよ」と約束した。
経歴 > 戦死

1945(昭和20)年7月24日、武藤を含む21機で10倍以上の米機動部隊艦載機を迎撃するため大村から出撃。豊後水道上空の交戦で武藤は敵編隊に攻撃を加え、菅野隊長を襲う機体にも攻撃した。激戦の中、武藤は源田司令との約束を守りきったが、この戦闘で武藤は未帰還となった。武藤の詳細は不明であったが、この日の戦闘で343空は、武藤、鴛淵孝隊長など6名が未帰還となった。この戦闘は御嘉賞の御言葉を賜わり表彰されるものとなった。戦死による特進で中尉に昇進。太平洋戦争における撃墜数は30機である。
1978年(昭和53年)11月、愛媛県南宇和郡城辺町(現・南宇和郡愛南町)久良湾の海底で1945(昭和20)年7月24日の未帰還機と思われる紫電改が発見された。しかし、諸々の危険性から引き上げに諸方面は消極的であった。武藤の遺族、地元、元343空隊員及びその遺族からの引き上げてほしいという願いを代表し、当時参議院議員だった源田実（元司令）と海自自衛艦隊司令だった相生高秀（元副長）が各方面に働き掛け、引き上げられた。遺品などは残っておらず特定は困難であったが、戦闘301飛行隊の機体と思われることなどから武藤金義の機体である可能性も高い。この機体の不時着を目撃した者の証言から、搭乗員は被弾や機体故障など何らかの理由で戦場から離れ、操縦によって模範的不時着水を行い、機体と共に水没したとものと思われる。武藤の妻・喜代子は未帰還6人の共通の遺品とするべきだとした。343空隊員や遺族により慰霊式が執り行われられ、この紫電改は愛南町南レク馬瀬山公園の「紫電改展示館」に保存・展示された。
演じた俳優

勝地涼 - 『撃墜 3人のパイロット～命を奪い合った若者たち～』（前編・後編）（2014年、NHK BSプレミアム／NHK総合）
武藤の機体の可能性がある、修復及び保存された紫電改
ラドヴィレ・モルクーナイテ

2025
ラドヴィレ・モルクーナイテ＝ミクレニエネ（Radvilė Morkūnaitė-Mikulėnienė、1984年1月2日 - ）は、リトアニアの音楽家で政治家。2009年からは欧州議会議員を務める。
経歴 > 学歴

1984年、リトアニア第二の都市カウナスで民俗誌学者の家庭に生まれる。父はエリギユス・モルクーナス (Eligijus Morkūnas) 博士。地方議会の議員も務めた。母はテオドラ・モルクーニエネ (Teodora Morkūnienė) 。
2002年、カウナス・J・ナウヤリス音楽高等学校を卒業し、2006年、リトアニア音楽演劇アカデミーを卒業、学位を取得。2008年、ヴィリニュス芸術アカデミー修士課程を修了した。
経歴 > 職歴

2001年、祖国同盟の党員となった。
2005年から2006年、国会議員のアウドロニウス・アジュバリスの顧問を務め、2006年から2007年には同じく国会議員のエドムンダス・プピニスの顧問秘書を務めた。2007年から2008年、ヴィリヤ・アレクナイテ＝アブラミキエネ国会議員の顧問秘書を務め、2008年からはヴィーガウダス・ウシャツカス外相の顧問を務めた。
2009年6月7日、欧州議会議員選挙にて祖国同盟＝リトアニアキリスト教民主党が4議席を獲得し、党内で4位だったモルクーナイテは欧州議会議員に選出された。
2014年5月25日、欧州議会議員選挙にて祖国同盟＝リトアニアキリスト教民主党が2議席を獲得し、党内で4位だったモルクーナイテは落選した。
2015年3月1日、ジルムーナイ選挙区で行われた国会議員補欠選挙に立候補。決選投票で自由運動所属のシャルーナス・グスタイニス候補に敗れ、落選。
人物

リトアニア語のほか、英語、ロシア語、イタリア語、ドイツ語に堪能。夫はミンダウガス・ミクレナス（Mindaugas Mikulėnas）。
末次信正

| 末次 信正 |
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 連合艦隊司令長官・末次信正（1933年）
生誕:  1880年6月30日  日本・山口県
死没:   (1944-12-29) 1944年12月29日（64歳没）
所属組織:   大日本帝国海軍
軍歴:  1899年 - 1937年
最終階級:   海軍大将
除隊後:  内閣参議 第50代内務大臣 大政翼賛会中央協力会議議長 議定官
墓所:  多磨霊園
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末次 信正（すえつぐ のぶまさ、1880年（明治13年）6月30日 - 1944年（昭和19年）12月29日）は、日本の海軍軍人、政治家。最終階級は海軍大将、従二位・勲一等。第1次近衛内閣の内務大臣。坊ノ岬沖海戦で戦死した末次信義海軍中佐は長男。
生涯

旧徳山藩士・末次操九郎の次男として山口県に生まれる。広島一中から海軍兵学校（27期）に進み、114名中50番で卒業した。卒業席次は平凡であったが、日露戦争に出征後、海軍最高学府である海軍大学校甲種学生（7期）を首席で卒業した。
→詳細は「海軍大学校卒業生一覧 § 甲種7期」を参照
1910年（明治43年）、海軍砲術学校教官となった末次は、艦の中心線上一列に主砲を装備し、一斉射撃の効率を高める独創案を無断で学生に伝授した。上官は黙殺したが、当時世界最高の海軍国であったイギリスが同様の思考で超弩級戦艦「オライオン」を建造したことで、末次の見識が認められた。
1914年（大正3年）に渡英。従軍武官として戦艦「アガメムノン」や巡洋戦艦「クイーン・メリー」に乗艦して第一次世界大戦の現場に臨み、ユトランド沖海戦についての報告書を作成している。
特に戦艦の変容と潜水艦の活用に関心を持ち、在英中に作成した「対米戦略論」では、潜水艇によるパナマ運河及びハワイの閉塞作戦に始まり、西太平洋での迎撃を想定した五段階の漸減戦略を構想している。
生涯 > 軍令部作戦課長・作戦部長

1919年（大正8年）の軍令部第一課長（作戦課長）となる。
→詳細は「ワシントン軍縮会議」を参照
1922年（大正11年）のワシントン軍縮会議では次席随員を務める。条約案に反対し、首席随員である加藤寛治と共に全権・加藤友三郎に抵抗したが、条約は締結された。
12月1日、慣例では少将が補職される軍令部第一班長（作戦部長）に大佐で就任した。
日本海軍の作戦指導書海戦要務令の作成に携わって対米作戦の改善を進め、対米作戦の完成者との評価もある。
後に、軍縮条約の影響による索敵・漸減・決戦構想について根本的な疑問を示し、高木惣吉は末次の研究の深さに感銘を受けている。また海軍艦艇は重武装のため友鶴事件を引き起こしているが、末次は事前にこの重武装を戒める警告を発していた。
生涯 > 潜水戦隊司令官

日本の潜水艦は佐久間勉の殉職などを生みながら、未だ草創期にあったが、末次は漸減戦略の要となる潜水艦の強化を図り、1923年（大正12年）には自ら第一潜水戦隊司令官となり輪型陣突破の猛訓練を実施した。
同時に潜水艦の性能向上に努め、艦隊運動に策応できる長距離航海可能かつ高速性を備えた艦隊用潜水艦が開発された。演習で末次指揮下の潜水艦3隻が戦艦2隻を撃沈するなどの実績もあがり、六割海軍である日本海軍は米国艦隊との対決に成算を得ることができ、末次の声価は高まった。
生涯 > ロンドン海軍軍縮会議

→詳細は「ロンドン海軍軍縮会議」を参照
1929年（昭和4年）、軍令部次長に進んでいた末次はロンドン海軍軍縮会議を迎えることとなる。なお当時の対米作戦計画の概要は次のようになっていた。
生涯 > ロンドン海軍軍縮会議 > 艦隊派の理論的背景

末次らが「対英米7割論」を唱え、軍縮条約に三大原則を主張した点については理論的根拠があった。海上での戦闘行動が行われた場合、彼我の勢力比は静止状態の勢力の自乗(2乗)に正比例するというものである。
つまり、米国10対日本7の勢力比は、戦闘行動中は100対49（ほぼ2対1）となり、この比率であれば戦術的工夫で艦隊決戦の勝利を望み得る、というものである。これには7割未満の艦隊は敗北するという戦史上の裏づけもあった。
なお、7割論を戦史研究から導き出したのは秋山真之である。この理論を基礎とした七割論は説得力があり、対米十割でも米国との戦争はできないと主張していた石橋湛山なども条件付ながら認めていた。
同じ理由により、もし同一条件で10隻対7隻が戦闘した場合の残存艦は7隻対0隻となる。
こうした数字の現実が、末次を対米戦術に腐心させ、月月火水木金金と謳われた猛訓練を生んでいるのである。一方海軍部内には同じ理由で対米戦、まして対英米戦は不可能と考える将官たちも少なからずいた。
なお日露戦争以降、米国側でも日本を仮想敵国とした戦争計画が策定されており、同様に「日本側にとって70%の優位性は攻撃の成功にあたり必須であるだろう」と考えている。
生涯 > ロンドン海軍軍縮会議 > 会議の経過

→詳細は「ワシントン海軍軍縮条約での各国保有艦艇一覧」を参照
海軍は、上記の作戦計画から次の三大原則をもって臨んだ。優先事項は順位の通りである。なお、ここで言う補助艦とは「主力艦(主に戦艦)」と空母を除いた艦艇である。
補助艦 対米比率7割
潜水艦 現有戦力維持（7万8千トン）
大型巡洋艦 対米比率7割
1930年（昭和5年）3月14日、米国側は対米6割前後の腹案であったが、若槻禮次郎、松平恒雄らの全権団による交渉の結果、
補助艦 対米比率6割9分7厘5毛
潜水艦 日米同量 (5万8千トン)
大型巡洋艦 対米比率6割
で妥協案が出来上がった。
3月17日、海軍は軍縮条約に不満があるという海軍当局の声明が夕刊に掲載されたが、海軍省が関知しないものであり、加藤寛治も知らないものであった。この声明により海軍部内に対立があることが表面化したが、声明をもらしたのは末次であった。政府は海軍側の意向を受けて軽巡洋艦及び駆逐艦を減らし、大型巡洋艦及び潜水艦の増加を求めるよう回訓した。
3月22日、全権団から会議決裂の覚悟がなければ、新提案は無益との回答が来る。
4月1日、首相・濱口雄幸は海軍首脳の岡田啓介、加藤寛治、山梨勝之進に了解を求める。海軍首脳は海軍の要望を受け入れることを条件に賛成し、同日午後の閣議で今後は航空兵力の増強に努める等の要望事項が了解され回訓発信となった。なお末次は海軍側の協議でこの回訓の発信に賛成している。末次はこの数日後、航空兵力増強策で海軍の意向を取りまとめた山梨に対し、「良いものを出してくれてよかった。そのへんで納まるよ」と語っている。
4月2日、末次は黒潮会（海軍省記者クラブ）に不穏文書を発表しようとして海軍省に抑えられる。このことは表面化しなかったが、末次は海軍省事務取扱でもあった濱口総理に呼ばれ回訓に沿って努力するよう求められる。末次は了承し、3月17日の声明につき直立不動で次のように謝罪した。
4月5日、貴族院議員との会合に出席した末次は秘密事項に触れ、それは文書となって一部に流出した。一連の行為は濱口の怒りを買い、政府内部で問題化した。海軍側では末次が公開の場で政治を語ったとして海軍省法務局で末次の処分が検討された。末次の行動は加藤寛治さえ持て余すものであった。
4月17日、末次は加藤寛治から戒告を受ける。なお4月から5月にかけて末次宛に機密費が集中して支出されており、政治家や右翼団体への工作費ではなかったかとの推測がある。
6月7日、昭和天皇に軍事の進講をした際、軍縮条約に強硬に反対する旨を述べた。これは既に軍縮条約締結に賛成した海軍省及び軍令部の方針に反するもので、天皇の不興を買った。
6月10日、末次、山梨勝之進はそれぞれ軍令部次長、海軍次官から更迭された。
生涯 > ロンドン海軍軍縮会議 > 2厘5毛の差

ロンドン海軍軍縮条約による補助艦比率は、要求の対米7割(70%)に対して不足は僅か2厘5毛(0.25%)であった。このことはワシントン海軍軍縮条約に比べて、譲歩を勝ち取ったといえる。
にも関わらず、艦隊派が強硬に反対した理由としては、次のような点があった。
ワシントン海軍軍縮条約の結果、戦艦等の主力艦が既に対米6割になっていた。
主力艦の代用となる大型巡洋艦が対米6割となった。
漸減作戦の鍵となる潜水艦の所要量に不足した。
末次が強硬にロンドン海軍軍縮条約に反対した最大の理由は、潜水艦量に制限を加えられたためと推測されている。上述の通り対米作戦において潜水艦が担う索敵、漸減の役割は大きく、末次は自ら潜水艦部隊を作り上げてきた。末次にとって潜水艦は絶対量が必要であり、比率は無意味であったのである。
なお、第二次世界大戦では主力兵器となった航空機は、第一次世界大戦において兵器として活用が始まったばかりで技術的にも未発達であり、例えば零式艦上戦闘機が開発・配備されるのは十年以上後の1940年7月（昭和15年7月）のことだった。
当時の各国は海戦の勝敗を主力艦が握ると考えていた、いわゆる大艦巨砲主義の時代である。しかし当時の日本は、1905年のドレッドノート完成による既存艦艇の陳腐化とそれを補うための建艦競争の激化に加えて、1923年に発生した関東大震災からの復興対応と1929年に起こった世界恐慌による経済的苦境にあり、更に日露戦争の戦費調達の為に発行した外債約1億3,000万ポンド（約13億円弱）の借り換え時期を控えていた。
七割論は艦隊派、条約派を問わず支持するところであったが、日米の国力差を考慮すれば軍縮条約が必要であるとするのが、岡田啓介、山梨勝之進、堀悌吉ら条約派であり、加藤友三郎の次の言葉がその考えを象徴している。
生涯 > ロンドン海軍軍縮会議 > 条約批准

軍縮条約締結後も批准のためには帝国議会の承認、軍事参議院の同意、枢密院への諮詢が必要であり、末次ら艦隊派は統帥権干犯を唱え反対を続けた。それまで憲法を研究したことのなかった海軍にあって、末次らが統帥権を取り上げたのは、政権奪取を図る野党政友会の影響があったとされる。末次は同党幹事長で策士といわれた森恪とつながっていた。
加藤寛治は海軍部内で神聖視されていた東郷平八郎に働きかけ、東郷は軍縮条約反対に回り、また伏見宮博恭王も反対であった。
軍令部の反対にも関わらず政府が条約を結んだこと、また、軍令部長である加藤の上奏の順序が政府の上奏の後回しになったことなどが統帥権干犯であるとして、政府攻撃を行ったのが犬養毅・鳩山一郎らの政党政治家であり、後に墓穴を掘ったと評されることとなる。
草刈英治の自決や、加藤寛治の帷幄上奏による軍令部長辞任、外相・幣原喜重郎の失言など事態は混迷し、一時は批准が難しい事態になったが、濱口総理の強硬姿勢と宮中関係、財界、言論界の支持があり、1930年（昭和5年）10月2日にロンドン海軍軍縮条約は批准された。
生涯 > ロンドン海軍軍縮会議 > 軍縮会議の影響

ロンドン海軍軍縮条約を巡る紛糾は海軍部内の分裂を招き、戦前の日本の針路に大きな影響を及ぼした。具体的には次のような影響が指摘されている。
1931年（昭和6年）、濱口総理暗殺。
1932年（昭和7年）、五・一五事件において海軍青年将校らによる犬養総理の暗殺を招き、政党政治の終焉を迎えた。
1933年（昭和8年）、艦隊派が主導した大角人事によって条約派将官の山梨勝之進、堀悌吉らが予備役となった。また、「軍令部令」及び「省部互渉規定」改正によって海軍省の権限が弱体化し、軍令部の影響力が強まった。
1936年（昭和11年）、二・二六事件において陸軍青年将校らによって重臣達が襲撃された理由となった。
統帥権を主張する軍部の影響力が強まった。
こうしたことから、ロンドン海軍軍縮条約は太平洋戦争の要因にも数えられている。また副次的には財部彪が失脚し、海軍創設以来の薩の海軍がその実体を失うこととなった。
なお、五・一五事件を起こした海軍青年将校に末次の影響があったともいわれる。指導者であった藤井斉は、信頼する海軍軍人として末次を挙げ、また実行者は理由に統帥権干犯を挙げている。米内光政は扇動したのは末次だと考えていた。
また、末次は二・二六事件において、海軍兵力による反乱部隊鎮圧に賛成している。
生涯 > 第二艦隊司令長官

1931年（昭和6年）9月に満州事変が生起した際、末次は第二艦隊司令長官に就任。続いて発生した第一次上海事変では戦闘区域に民家があったが、艦砲射撃を実施した。
末次が事態を拡大することが危惧され、第三艦隊が編成され、野村吉三郎が司令長官に任命された。
生涯 > 連合艦隊司令長官

1933年（昭和8年）11月15日、海軍兵科将校の最高の憧れであった連合艦隊司令長官に就任した。
海軍青年将校はその就任を大歓迎したという。また連合艦隊司令長官は国民の間に人気がある職位であったが、末次の人気は歴代長官中、東郷平八郎に次ぐものであった。末次には犯し難い威厳があったとされ、長官としては夜戦を重視した猛訓練を施してその戦力を向上させ、小柳冨次はその程度を極度としている。
連合艦隊司令長官在職中、南雲忠一らが集めた軍縮条約から脱退を求める署名を海軍大臣・大角岑生に提出し、また伏見宮にも取り次いでいる。伏見宮は加藤寛治と末次に注意を与えた。また軍事参議官として迎えた軍縮条約の延長問題に対しては、無条約無拘束を最上とし、次善の策として各国の最高軍備の限度を共通とすることを主張した。
最終的に日本は軍縮条約から脱退したが、米国で両洋艦隊法が成立したことによって日本は対米6割の維持もできなくなった。このことは太平洋戦争の開戦決定前に実務を担っていた海軍省、軍令部の中堅に影響を与えている。
生涯 > 内閣参議

右翼的傾向があり、国家主義者でもあった末次は、連合艦隊司令長官の頃から政治的野心を持ち始めたといわれ、平沼騏一郎・松岡洋右・近衛文麿と交流を持ち次第に政治力を強めていった。
陸軍では当初、荒木貞夫、真崎甚三郎ら皇道派とつながりがあったが、のちに林銑十郎と親密な関係にあった。国家革新を必要とする考えを持っていた近衛が新党結成を目指した際、末次はその相談役となった。近衛新党結成運動はのち大政翼賛会に結実する。末次は大政翼賛会中央協力会議議長、東亜建設国民連盟会長、スメラ学塾長を務めた。
1937年（昭和12年）2月の林内閣成立時、末次は林銑十郎から海軍大臣就任の要請を受け了承したが、海軍人事に影響力があった伏見宮博恭王の信頼を失っており、海軍大臣・永野修身は海軍次官・山本五十六が推した米内光政を後任に選ぶ。
同年6月、近衛文麿は初の組閣に際し、末次の内閣参議就任を要望する。この時、末次は「軍令部総長になれるなら、内閣参議は断る」と海軍省人事局長・清水光美を通じて米内に伝言していたが、現職の軍令部総長は皇族の伏見宮であり、伏見宮は末次に後を譲る気はなかった。また海軍の政治に関わるのは海軍大臣のみとする伝統から、10月15日に米内は末次を予備役に編入する。なお両人の個人的関係は険悪であった。後に末次は米内内閣成立時に内閣参議を辞任している。
生涯 > 内務大臣

第1次近衛内閣では、内閣参議から内務大臣に就任した。秘書官は二・二六事件後に予備役に編入された山下知彦である。治安の最高責任者たる内務大臣に末次を据えることに反対の声もあったが、近衛には末次を支援する右翼団体や国粋主義者を取り込み安定した政治基盤を築く意図があった。しかし近衛や木戸幸一には末次を制御することはできなかった。
その一例が、日中戦争終結を目指したトラウトマン工作の拒絶であり、蔣介石を対手とせずという近衛声明を出すよう主張した。対米、対英、対ソ強硬論を唱え、また金融を国営化すべしとの論陣を張る。こうした末次の態度は宮中、財界、一部軍部にも不評であった。なお末次は日独伊三国軍事同盟に賛成であった。国内政策としては、内務省土木局に砂防専門部署を設け砂防事業の発展に貢献した。
生涯 > 内閣参議

1939年（昭和14年）、第1次近衛内閣退陣後に首班となった平沼騏一郎は、末次と一心同体と見られていたが、平沼は末次を内相に留任させず内閣参議にとどめた。第3次近衛内閣で日米和戦の決定が迫られる中、近衛は日本の軍事能力への疑問から、末次に軍事的見通しを問いかけている。
末次は次のように回答した。
この見通しは太平洋戦争の実相から程遠いものではあるが、当時の軍務局第一課長、作戦課長らが加わった海軍国防政策委員会・第一委員会の見通しと同様であった。
生涯 > 総理候補

1941年（昭和16年）、第3次近衛内閣が退陣した際に全国治水砂防協会会長であった末次は総理候補との噂が流れた。事実、海軍省調査課長の高木惣吉や矢部貞治らが末次首班実現に動いていた。
また陸軍省軍務局の予想していた首班筆頭候補も末次であった。
対米戦争となれば軍事的主役は海軍であり、内務大臣の閲歴を持つ海軍大将、枢軸派、そして日米開戦論者である末次が首班となることは蓋然性があった。しかし昭和天皇を始めとする宮中関係者は、末次と右翼団体とのつながりを危惧しており、末次への信任はなかった。
重臣会議で末次を推すものもなく、内大臣・木戸幸一が推した東條英機が首班に指名された。末次は落胆したという。
東條内閣により「帝国国策遂行要領」の再検討が行われた後も国策に変更はなく、1941年（昭和16年）12月8日、日本海軍は真珠湾攻撃を実施した。
生涯 > 軍令部総長候補

山本五十六、古賀峯一、2人の連合艦隊司令長官が戦死・殉職する悪化した戦局のなか、末次は教育局長の高木惣吉に東條内閣の倒閣に協力することを約束し、嶋田繁太郎を問い詰め回答不能に追い込んでいる。予備役となって7年あまり経っているこの時期にも、末次は戦局に対し優れた見識を見せていた。
戦争終結を意図していた岡田啓介は、海軍大臣兼軍令部総長・嶋田繁太郎を更迭することで東條内閣倒閣の契機を掴もうと図り、米内を海軍大臣に末次を軍令部総長として現役復帰させることを提案した。岡田にとっては、米内の海軍大臣就任が眼目であったが、米内の円満な復帰のため末次の系統へも配慮したのである。また末次の手腕に期待する海軍部内の空気もあった。石川信吾、高橋三吉のお膳立てもあり、両人の引き合わせが実現。末次、米内は協力を約束した。末次はサイパン島奪回に熱意を示していたという。
米内の現役復帰と海軍大臣就任が実現した後、米内は末次の軍令部総長就任に向けて意気込んだが、伏見宮をはじめとする海軍首脳と陸軍の強い反対のため実現しなかった。末次本人の急病もあったが、昭和天皇も反対であった。
1944年（昭和19年）12月29日、薨去。墓所は多磨霊園にある。
人物

兵たちには猛訓練を強いる鬼と恐れられる一方、自ら潜水艦に乗り込んで陣頭に立つ有言実行の指揮官として将兵から強い信頼を受けていた。またいわゆる海軍機関科問題で兵科より軽視されていた機関科将兵の不満が鬱積し、ストライキや反抗の懸念が表れた際には、幕僚が説得に尻込みする中、自ら海軍機関学校を訪ね忍耐強く説得した。日本海軍が理想の指揮官像とした指揮官先頭を実践していたのである。その指揮ぶりは自信に溢れ部下を心服させるものであった。公務には厳しかったが、酒席では部下に胸襟を開いてみせた。戦後、批判的な評価を受ける末次だが、批判側も末次が指揮官として優秀であることは認めるところである。
末次はワシントン海軍軍縮会議の際、米国の対応に日本は圧迫されたと考え、米国に強い不信感を抱いていた。ロンドン海軍軍縮会議における行動もその不信感が根底となっている。
なお艦隊派は対米強硬派ではあるが、必ずしも対米戦争を望んでいた訳ではない。しかし末次は満蒙の確保が日本海軍の最大の任務であるとし、そのため米国を排除することが必要であるとして、公然と英米打倒論を唱えており、対米強硬派の雄なる存在であった。
人物 > 評価

軍令面での高い評価に対し、軍政面における評価は低い。
加藤寛治らとともに艦隊派の中心人物で軍縮条約に強硬に反対したが、海軍部内の統制を乱す行動があり、また統帥権干犯問題を惹起した1人であるとされる。
ロンドン海軍軍縮条約反対派の中心は軍令部長の加藤寛治であるとみられていたが、実際は末次が艦隊派の中心であるという見方もある。岡田啓介は末次を警戒し、元老・西園寺公望の秘書・原田熊雄は西園寺に対し、宮中関係者から不安視されていた真崎甚三郎になぞらえて報告している。また昭和天皇はこの時の末次の言動に不信感を抱いていた。一方軍縮条約に不満を募らせる海軍軍人、国家革新を唱える陸海軍将校、右翼団体、右派政治家などからは支持を受けた。
影山好一郎（現軍事史学会副会長）は末次について、「その海軍に占める役割の理解なしには近現代史の実像を掌握することはできない」としている。
井上成美は末次について、「中佐ぐらいまでの人」としている。
人物 > 親族

末次の嗣子・信義は駆逐艦「若葉」艦長としてキスカ島撤退作戦に参加した後、第二艦隊の水雷参謀に就任。大日本帝国海軍最後の艦隊戦(坊ノ岬沖海戦)に加わり戦死し、海軍中佐に進んだ。
遠縁に哲学者の小島威彦がおり、小島が1940年に創設したオカルト団体・スメラ学塾の塾頭についた。
著書

『非常時局と国防問題』朝日新聞社、1934年
『軍縮決裂と我等の覚悟』楠公会総本部、1936年
『国防の本義と軍縮問題』軍人会館事業部、1936年
『長期戦と国民の覚悟』国民精神総動員中央聯盟、1938年
『世界動乱の意義と皇国の使命』東亜建設国民聯盟事務局、1940年
『世界戦と日本』平凡社、1940年
『新体制と国防問題』大政翼賛会宣伝部、1940年
『日本の国防的地位』東亜建設国民聯盟事務局、1940年
『日本とナチス独逸』アルス、1940年
『日米危機とその見透し』新経済情報社、1941年
『大東亜戦の本質と戦局の前途』大日本翼賛壮年団本部、1942年
栄典

1901年（明治34年）4月20日 - 正八位
1902年（明治35年）12月25日 - 従七位
1904年（明治37年）8月30日 - 正七位
1909年（明治42年）10月20日 - 従六位
1914年（大正3年）11月10日 - 正六位
1924年（大正13年）1月21日 - 正五位
1927年（昭和2年）12月28日 - 従四位
1931年（昭和6年）12月15日 - 正四位
1934年（昭和9年）3月15日 - 従三位
1937年（昭和12年）4月1日 - 正三位
1944年（昭和19年）12月29日 - 従二位
1905年（明治38年）11月30日 - 勲六等瑞宝章
1912年（明治45年）5月24日 - 勲四等瑞宝章
1915年（大正4年）11月7日 - 勲三等旭日中綬章・大正三四年従軍記章
1920年（大正9年）11月1日 - 戦捷記章
1926年（大正15年）7月22日 - 勲二等瑞宝章
1931年（昭和6年）10月31日 - 金杯一個
1934年（昭和9年）1月9日 - 勲一等瑞宝章
1934年（昭和9年）4月29日 - 旭日大綬章
1944年（昭和19年）12月29日 - 銀杯一組
初代艦隊用潜水艦「海大I型」
内務大臣当時の末次
大政翼賛会中央協力会議議長当時。左2人目から橋本欣五郎、末次信正、有馬頼寧
海軍大将 末次信正之墓
礼装した末次
大正駅 (長崎県)

| 大正駅 |
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 駅全景（2024年5月）
  たいしょう  TAISHŌ  
 ◄古部 (1.2 km) (2.2 km) 西郷►
 
所在地:  長崎県雲仙市瑞穂町古部甲5-2北緯32度51分37秒 東経130度13分32秒﻿ / ﻿北緯32.8604度 東経130.2255度﻿ / 32.8604; 130.2255座標: 北緯32度51分37秒 東経130度13分32秒﻿ / ﻿北緯32.8604度 東経130.2255度﻿ / 32.8604; 130.2255
所属事業者:  島原鉄道
所属路線:  ■島原鉄道線
キロ程:  20.8 km（諫早起点）
駅構造:  地上駅
ホーム:  1面1線
乗車人員 -統計年度-:  *26人/日（降車客含まず） -2018年-
乗降人員 -統計年度-:  56人/日 -2018年-
開業年月日:  1955年（昭和30年）3月9日
備考:  無人駅
 * 年間乗車人員を日数で除算
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大正駅（たいしょうえき）は、長崎県雲仙市瑞穂町古部甲にある島原鉄道の駅である。
沿革 > 年表

1955年（昭和30年）3月9日：島原鉄道線古部駅 - 西郷駅間に開設される。所在地は長崎県南高来郡大正村。
2023年（令和5年）10月11日：駅舎が全焼。原因は利用客のたばこの不始末。島原区検察庁は2024年9月20日付で利用客を建造物等失火罪で略式起訴。
駅構造

単式ホーム1面1線を有する地上駅。無人駅。木造平屋の駅舎（約21平方メートル）が存在したが、2023年の火災で全焼した。ホーム上にはこのほか、自転車置き場や飲料の自動販売機が設置されている。ホームへは古部方の端から出入りする。
利用状況

2018年度の年間乗車人員は9,372人、降車人員は11,014人であった。
近年の年間乗車人員、降車人員の推移は以下の通り。
| 年度 | 年間 乗車人員 | 年間 降車人員 |
| --- | --- | --- |
| 2000年（平成12年） | 19,200 | 23,243 |
| 2001年（平成13年） | 17,595 | 20,214 |
| 2002年（平成14年） | 19,559 | 21,313 |
| 2003年（平成15年） | 18,073 | 19,869 |
| 2004年（平成16年） | 17,200 | 18,817 |
| 2005年（平成17年） | 16,257 | 17,975 |
| 2006年（平成18年） | 15,822 | 17,557 |
| 2007年（平成19年） | 14,392 | 16,766 |
| 2008年（平成20年） | 13,042 | 13,677 |
| 2009年（平成21年） | 10,010 | 14,797 |
| 2010年（平成22年） | 9,334 | 12,581 |
| 2011年（平成23年） | 11,476 | 14,668 |
| 2012年（平成24年） | 11,744 | 15,213 |
| 2013年（平成25年） | 12,998 | 15,861 |
| 2014年（平成26年） | 13,056 | 15,318 |
| 2015年（平成27年） | 14,045 | 15,907 |
| 2016年（平成28年） | 12,757 | 14,248 |
| 2017年（平成29年） | 11,769 | 12,992 |
| 2018年（平成30年） | 9,372 | 11,014 |
駅周辺

北の諫早湾岸に沿って島原鉄道線が通り、南側に並行して国道251号が通る。
島原雲仙農業協同組合（JA島原雲仙）瑞穂経済営農センター
雲仙市立大正小学校
大正漁港
島鉄バス大正駅前停留所
小沢一郎

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: 「小澤一郎 (スポーツライター)」とは別人です。
|  日本の政治家小沢 一郎おざわ いちろう |
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 2013年11月16日、胆沢ダム竣工式にて
生年月日:   (1942-05-24) 1942年5月24日（82歳）
出生地:   日本 東京府東京市下谷区（現・東京都台東区）
出身校:  慶應義塾大学経済学部経済学科卒業 日本大学大学院法学研究科中退
所属政党:  （自由民主党（田中派→竹下派→羽田派）→） （新生党→） （新進党→） （自由党→） （民主党→） （国民の生活が第一→） （日本未来の党→） （生活の党→） （生活の党と山本太郎となかまたち→） （自由党→） （旧国民民主党→） 立憲民主党（小沢G）
称号:  経済学士（慶應義塾大学・1967年） 名誉政治学博士（国民大学校・2014年） 衆議院名誉議員有資格者
親族:  祖父・荒木儀助 父・小沢佐重喜
サイン:  
公式サイト:  小沢一郎公式サイト
 第35代 自治大臣 第44代 国家公安委員会委員長
内閣:  第2次中曽根第2次改造内閣
在任期間:  1985年12月28日 - 1986年7月22日
 内閣官房副長官（政務担当）
内閣:  竹下内閣 竹下改造内閣
在任期間:  1987年11月6日 - 1989年6月3日
 衆議院議員
選挙区:  （旧岩手県第2区→） （岩手県第4区→） （岩手県第3区→） （比例東北ブロック→）  岩手県第3区
当選回数:  19回
在任期間:  1969年12月28日 - 現職
その他の職歴
  第2代 生活の党代表  初代 生活の党と山本太郎となかまたち代表  初代 自由党代表 （2013年1月25日 - 2014年12月26日） （2014年12月26日 - 2016年10月12日） （2016年10月12日 - 2019年4月26日）
  初代 国民の生活が第一代表 （2012年7月11日 - 2012年12月16日）
  第6代 民主党代表 （2006年4月7日 - 2009年5月16日）
  第9代 民主党幹事長 代表：鳩山由紀夫   （2009年9月 - 2010年6月）
  民主党代表代行 代表：菅直人   （2003年11月 - 2004年5月） 代表：鳩山由紀夫 （2009年5月 - 2009年9月、筆頭・選挙担当）
  初代 自由党党首 （1998年1月 - 2003年9月）
  第2代 新進党党首 （1995年12月28日 - 1997年12月31日）
  初代 新進党常任幹事会幹事長 党首：海部俊樹   （1994年 - 1995年）
  初代 新生党代表幹事 党首：羽田孜   （1993年 - 1994年）
  第30代 自由民主党幹事長 総裁：海部俊樹   （1989年8月 - 1991年4月）
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小沢 一郎（旧字体：小澤 一郞、おざわ いちろう、1942年〈昭和17年〉5月24日 - ）は、日本の政治家。立憲民主党所属の衆議院議員（19期）。
衆議院議員であった父の佐重喜の突然の逝去により、弁護士となるために通っていた日本大学大学院法学研究科を中退し、政治家となった。以降、自治大臣兼国家公安委員会委員長、内閣官房副長官（政務担当）、自由民主党幹事長、新生党代表幹事、新進党幹事長、新進党党首、自由党党首、民主党代表代行、民主党代表、民主党幹事長、国民の生活が第一代表、生活の党代表、自由党共同代表を歴任した。
来歴 > 生い立ち

岩手県出身の弁護士・政治家である小沢佐重喜の長男として東京府東京市下谷区（現在の東京都台東区）御徒町に生まれた。
父・佐重喜は当時、東京府会議員をしていた。母・みちは元千葉県議会議員荒木儀助の四女である。父は44歳、母は42歳と、両親が高齢になってから生まれたため、まるで“孫みたいな”子供だったという。本籍地は岩手県奥州市。
3歳になる頃、東京大空襲を逃れるため、小沢家は佐重喜の生まれ故郷の水沢に疎開した。
来歴 > 学生時代

水沢町立水沢小学校を経て、水沢市立常盤中学校の2年生を修了後、東京の文京区立第六中学校に転校する。
東京都立小石川高校卒業後、東京大学入学を目指し2浪。小石川高校時代は柔道部に所属し当時の同級生に谷本真由美の父親がいた。その後、慶應義塾大学経済学部経済学科に入学する。大学時代のニックネームは、“おとうちゃん”。身体が大きく寡黙でどことなく落ち着いた風貌を漂わせていたことからこのニックネームがつけられたという。在学中は気賀健三のゼミに所属。入学当初から経済学よりは法律の勉強に熱心で、法律関係の授業を熱心に聴講していたという。
1967年（昭和42年）春に、大学を卒業する。弁護士を目指すために日本大学大学院法学研究科で法律を学ぶ。日大大学院では、家族法を専門とする高梨公之（日大名誉総長）から司法試験（弁護士教育）と論文指導を受けた。
来歴 > 学生時代 > 父の死

1968年（昭和43年）5月8日、父・佐重喜が心不全で急逝、これをきっかけに弁護士になることを断念した。
来歴 > 自由民主党時代 > 若手、中堅議員時代

1969年（昭和44年）、父・佐重喜の急死に伴い、第32回衆議院選挙に旧岩手2区から自由民主党公認で立候補し、27歳の若さで当選した。この総選挙を党幹事長として指揮したのが田中角栄で、佐藤栄作→田中角栄派（周山会→七日会・木曜クラブ）に所属し、田中の薫陶を受けた。なお小沢は、田中角栄内閣において1期生ながらも「田中の秘蔵っ子」として力を振るった。この頃派内の若手議員の世話をしていたのが、当時中堅議員だった金丸信であり、後々まで続く師弟関係の始まりとなった。当時は大学紛争が激しく、田中の肝煎りの大学運営臨時措置法案が政局の焦点となったような世情であり、また紛争時代の大学院に在籍した代議士は当時希少であったこともあり、当初の小沢は文教族を目指していた。なお、初当選間もない頃に甲状腺癌を患い、一時は声が出なくなり政界引退も考えたというが、手術で完治している。
衆院議員2期目だった1973年に田中角栄の後援をしていた新潟県の建設会社福田組会長・福田正の長女である和子と結婚した。
1982年（昭和57年）に自民党総務局長（現在でいう選挙対策委員長）に就任する。1983年（昭和58年）の第13回参議院選挙で（初の厳正拘束名簿式）比例区での順位付けを担当した際、「現職優先」を主張した中曽根らに対し、党員党友の集め具合や後援会の規模などのデータを駆使し、20位以内に新人を9人送り込む筋論を押し通し、議席を増やした。その後に行われた旧京都2区の2人欠員による衆院補選に際し、執行部内では共産党が強い選挙地盤である京都での2人擁立を避けて1人擁立に留める意見が大勢を占めていたが、小沢は2人擁立論を主張、谷垣禎一と野中広務の新人2人を擁立し、絶妙な票割り（谷垣12万5209票、野中12万1890票、差は3319票）で2人とも当選させた（なお、この補選で次点で落選した有田光雄は有田芳生の実父）。首相の中曽根に「まるで名医の手術を見ているようだ」と絶賛された。
1983年12月、衆議院議院運営委員長を務める。当時は衆議院議員運営委員長を退任した後には入閣することが慣例化していた。しかし就任から1年後の第2次中曽根再改造内閣では入閣すると思われていたが、できなかった。これは田中が中曽根に入閣させないよう働きかけたものと見られている。その後、もう1年委員長を務めている。委員長在任中に国会運営について学んだ。
1985年（昭和60年）に第2次中曽根再改造内閣で自治大臣兼国家公安委員会委員長として初入閣した。当時43歳だったが、初当選から16年を経ており、同期当選者の中では比較的遅い入閣だった。同年、木曜クラブの領袖として影響力を保持していた田中に反旗を翻した竹下登、金丸信らと共に派内勉強会「創政会」を結成し、2年後の1987年（昭和62年）に経世会として独立した。
来歴 > 自由民主党時代 > 竹下派時代

竹下派内では先輩の小渕恵三、橋本龍太郎らとともに竹下派七奉行の一人に数えられ、竹下の総裁就任に奔走した。同年発足した竹下内閣では内閣官房副長官に就任した。消費税導入など税制改革を巡る国会審議の目処がたたない中、「事実上の国対委員長」と呼ばれるほどに野党対策に尽力し、民社党を審議、採決に応じさせることに成功した。こうして党内での評価を高めるとともに、この時期は竹下内閣における日米間の建設市場開放協議や、宇野内閣における電気通信協議といった困難な交渉を取りまとめたことで、米政府関係者にも「タフ・ネゴシエーター」として名を知られるようになった。なお、宇野内閣期に経世会の事務総長に就任している。
竹下派、特に金丸の意向によって1989年8月に第1次海部内閣が成立した際、金丸の推薦により47歳の若さで党幹事長に就任した。金丸、竹下とともに、政権の実質的な実力者となり、ねじれ国会下で公明党など野党とのパイプを駆使して国会対策にあたった。リクルート事件後初の総選挙で苦戦が予想された1990年（平成2年）の第39回衆議院選挙に勝利。自由主義体制の維持を名目に経済団体連合会（経団連）傘下の企業から選挙資金300億円を集めた手腕が「剛腕」と称された。同年8月、湾岸戦争が勃発すると、小沢はペルシャ湾に自衛隊を派遣することを模索した。「アジアへの配慮が必要だ」と反対する外務省や、ハト派である海部俊樹首相の慎重論を抑え、法案を提出させた（なお、この法案は野党や後藤田正晴ら自民党ハト派議員の反対で廃案となり、後に国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律（PKO協力法）が成立する）。なお小沢自身は日本改造計画の中でPKFへの自衛隊参加も許されるという立場を表明していた。
この頃は「ミスター外圧」などと呼ばれたマイケル・アマコスト駐日大使が、首相である海部を飛び越えて小沢（加えて金丸）と直接協議することが常態化しており、アマコストは海部より小沢と会った回数のほうが多いとも言われた。日米構造協議でも大蔵省の強い反対にもかかわらず、公共投資を10年間で430兆円とすることで妥結したが、これも金丸・小沢・アマコストの3者が政府に先立って金額に到るまで協議し、すでに話をつけていたという。同年9月、金丸を代表とする北朝鮮訪問団（金丸訪朝団）に参加する。また大韓民国の盧泰愚大統領が訪日した際には、党役員会で戦争責任問題における共同声明や天皇談話の内容に関し「これ以上何を謝ればいいんだ」と謝罪を明文化することを拒絶したとも取れる発言をしたと報道された。
自衛隊海外派遣のような懸案を抱える中、ねじれ国会のもとで政権運営を行うためには野党の協力が必要であるため、国対族の金丸のつてで小沢は公明党と民社党に接近する。両党との協力の一環として、第12回統一地方選挙における東京都知事選挙で、自民党東京都総支部連合会が推す現職の鈴木俊一に代わり、新人の磯村尚徳を擁立する。しかし粕谷茂をはじめ、当時の自民党都連幹部が鈴木を支援したこともあり、90万票近い大差で敗北した。なお、この都知事選公示直前に出馬に意欲的であったアントニオ猪木と会談して出馬を断念させたが、多額の金銭が動いたと一部メディア[要出典]に報じられた。小沢が指揮した統一地方選挙全体では自民党の勝利であったものの、小沢は海部に自ら申し出て、都知事選の責任を取り党幹事長を辞任した。この辞任は公明党・民社党に義理を立てた形にもなり、自公民路線の維持に寄与し、また後の非自民連立政権におけるワン・ワン・ライスの伏線ともなった。
幹事長辞任の直後、経世会会長代行に就任した。会長の金丸、派閥オーナーの竹下とともに「金竹小」体制で最大派閥の経世会をリードし、引き続き海部政権の実力者であり続けた。しかし、次第に金丸は小沢に派閥を譲ろうと企図するようになり、首相再登板を狙う竹下との確執を深める。この年の6月、狭心症で倒れて日本医科大学付属病院に入院、40日余りの療養生活を送った。
同年、首相の海部は政治改革法案が国会で審議未了で廃案となったことを受け、マスコミに対して「重大な決意で臨む」と発言。これは衆議院の解散を示唆する発言であることが明らかだったため、党内反主流派の反発を招いた。加えて党内主流派として海部を支えていた竹下派の小沢も、マスコミの前で「（海部は）何を言うちょるの」と発言した。海部は党内基盤が脆弱だったが支持率は高かったため、解散権行使をめぐる神経戦をマスコミを媒介して行うことで世論の支持を得ようとしたとみられるが、これが裏目に出てほどなく首相職の辞任を表明することとなった（「海部おろし」参照）。この際、金丸が小沢に対し次回総裁選に出馬して首相後継を狙うよう命じ、金丸の意を受けた渡部恒三なども小沢を説得したが、当時49歳という年齢や心臓病（狭心症、心筋梗塞のため日本医大病院に入院した。）を理由にこれを固辞したとされる。のちに小沢は「首相になりたいのであれば、この時になっていた」とたびたび発言している。週刊朝日のインタビューで「経世会は最大派閥で宮沢さんも渡辺ミッチーさんも僕が出馬するなら協力すると言ってくれていましたから、あの時、「はい」と言えば総理になっていました。宮沢さん、渡辺さんの心境を思うと若い僕が飛び越えて総理ということはできないという気持ちでした。少し前、心臓を患ったばかりで精神的にも準備が出来ていなかったという面があり、固辞しました。」 と述べている。
最大派閥の経世会が独自の総裁候補を立てた場合には宮沢派・三塚派・渡辺派は「三派連合」で対抗する構えを見せていたが、独自候補を立てないことが明らかになると一転し、三派がそれぞれ経世会の支持を求めて争うようになった。10月10日、経世会が支持する候補者を決定するため、出馬表明していた宮沢、渡辺、三塚博らと自身の個人事務所でそれぞれ面談した（いわゆる「小沢面接」）。当時は竹下派の支持が事実上次の総裁を決定する状況にあり、当選回数あるいは年齢で上回る派閥の領袖たる総裁候補を自分の事務所に呼びつけ、次期首相を品定めするかのような振る舞いは傲慢であると批判されるとともに、当時の竹下派の権勢を物語るものと捉えられ、今日に至るまで「経世会支配」「剛腕小沢」の象徴的シーンとして取り上げられている（平野貞夫によれば、当日ホテルの会場が満室でどこも予約できず、推薦する側の小沢の側から訪問するのも筋が違うため、小沢の事務所で面談することになったという）。宮沢も後に『日本経済新聞』連載の「私の履歴書」の中で、「支持をこちらからお願いしているのだから、出向くのが筋であった」と回顧した。竹下派は最終的に宮澤喜一を支持し、宮澤政権が誕生することになったが、小沢自身は渡辺を推していたという。1991年（平成3年）の青森県知事選挙では六ヶ所再処理工場誘致を巡り、激しい反対運動の中で行われ、劣勢と言われていた北村正哉候補の支援を党幹事長として頭越しに行い、関係者への締め付けにあたり、北村当選に大きく貢献した。宮澤内閣の組閣にあたっても絶大な影響力を行使されたとされ、自派はもちろん他派閥からも自身に近い議員を大量に入閣させた。（加藤紘一、渡辺秀央等。）
来歴 > 自由民主党時代 > 竹下派分裂と羽田派結成

1992年（平成4年）、東京佐川急便事件を巡り、金丸が世論から激しい批判を受け派閥会長を辞任、議員辞職した（東京佐川急便事件に関しては、小沢も1993年（平成5年）2月17日に証人喚問を受けている）。小沢はこの捜査に不満を抱いており、宮澤に対して捜査を止めるよう要請したが動かなかったため、「（宮澤を）総理に推したのは間違えたんだなあと思った。（恩義のある金丸を守らないなんて）官僚出身というのは恐ろしいよ。」と述懐している。小沢は検察への徹底抗戦を訴えるが、梶山らは罪を認めて略式起訴で済ませることを主張、結果的に後者の道が選ばれたが、これを機に派内の対立が深まることになる（一・六戦争）。金丸の後継会長に小沢は、金丸に近かった渡部恒三、奥田敬和らと共に羽田孜を擁立し、竹下直系の小渕恵三を推す竹下、橋本、梶山静六らと対立した。衆議院は数が拮抗していたが、参議院は竹下自らが関与して小渕支持を決定した。この結果として後継会長は小渕に内定した。小沢はこれを受け入れず、羽田、渡部、奥田らと改革フォーラム21（羽田派）を旗揚げし、派閥は分裂した。
宮澤改造内閣における羽田派の閣僚ポストは、経済企画庁長官（船田元）と科学技術庁長官（中島衛）の2つだけと冷遇された。さらに党幹事長には、派閥の後継会長を巡り激しい闘争を演じた小渕派の梶山が就任したことで、羽田派は反主流派に転落した。これに対し小沢は、主流派を「守旧派」と、自らを「改革派」と呼び、持論であった政治改革の主張を全面に訴えた。
こうした中で小沢は、5月20日に自著「日本改造計画」を発表した（店頭に並んだのは6月下旬）。同書は政治家の著作としては異例の70万部を超える売上を記録し、1993年を代表するベストセラーになった。自らの政策・政見を広く国民に問うもので、小沢の理念を基に官僚や専門家を中心に政策としてまとめたものであるが、ここで提示された軍事面も含めた積極的な国際貢献、新自由主義的な経済改革、政権交代可能な二大政党制を可能とする政治改革といった主張は、1990年代以降の政治課題の多くを先取りしたものだった。