NTTドコモ
沿革

参照：NTTドコモ公式ホームページ「会社の沿革」、2023年11月2日閲覧。
1968年（昭和43年）7月1日 - 電電公社において、ポケットベルサービスを開始。
1979年（昭和54年）12月3日 - 自動車電話サービスの開始。
1985年（昭和60年）4月1日 - 電電公社の民営化。
1985年（昭和60年）11月 - NTT高度通信サービス事業本部に、移動体通信事業部を設置。
1988年（昭和63年）10月 - 連結子会社として、エヌ・ティ・ティ中央移動通信と、各地域移動通信を設立。
1990年（平成2年）3月 - NTTの移動体通信業務の分離が、日本国政府措置として決定。
1991年（平成3年）8月14日 - エヌ・ティ・ティ・移動通信企画株式会社設立。
1991年（平成3年）11月14日 - 地域企画会社（北海道・東北・東海・北陸・関西・中国・四国・九州の計8社）を設立。
1992年（平成4年）4月28日 - エヌ・ティ・ティ移動通信網株式会社に商号変更。
1992年（平成4年）5月19日 - コミュニケーションブランドを「NTT DoCoMo」に決定。
1992年（平成4年）7月1日 - NTTより移動通信事業（携帯・自動車電話、無線呼出、船舶電話、航空機公衆電話）を譲受け、営業開始。
1992年（平成4年）10月18日 - ドコモショップ第1号店（八王子店）がオープン。
1993年（平成5年）7月1日 - 各地域ドコモ8社（北海道・東北・東海・北陸・関西・中国・四国・九州）を設立し、全国9社体制となる。
1993年（平成5年）10月1日 - エヌ・ティ・ティ移動通信網と各地域会社が、各地域の務受託会社をそれぞれ吸収合併。
全国9社がそれぞれの地域の営業・ネットワークを分担運営する体制が確立。
エヌ・ティ・ティ移動通信網は関東・甲信越地域を管轄しつつ、中央会社として研究開発の機能を有する。
1997年（平成9年）6月1日 - SMS（ショートメールサービス）を開始。
1998年（平成10年）7月1日 - 欧州現地法人として、DoCoMo Europe S.A.を設立。
1998年（平成10年）10月22日 - 東証第一部市場に上場。
1998年（平成10年）12月1日 - エヌ・ティ・ティ中央パーソナル通信網より、PHS事業の営業を譲受（各地域も同様）。
1999年（平成11年）2月22日 -「iモード」サービスを開始。
1999年（平成11年）11月1日 - 米国現地法人として、NTT DoCoMo USA,Inc.を設立。
2000年（平成12年）3月1日 - 千代田区永田町二丁目　山王パークタワーへ本社移転。
2000年（平成12年）4月1日 - 株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモへ商号変更。
2000年（平成12年）10月31日 - 英国現地法人として、DoCoMo Europe(UK) Limitedを設立。
2001年（平成13年）1月1日 -「ポケットベルサービス」を「クイックキャスト」サービスへ変更。
2002年（平成14年）3月1日 - ロンドン証券取引所およびニューヨーク証券取引所に上場。
2002年（平成14年）6月1日 - 画像送受信サービス「iショット」を開始。
2002年（平成14年）11月1日 - 株式交換により、各地域ドコモ8社を完全子会社化。
2004年（平成16年）4月1日 -「ClubDoCoMo」を発展的に解消。新たに「ドコモプレミアクラブ」の提供開始。
2004年（平成16年）6月1日 - iモードパケット定額制サービス「パケ・ホーダイ」を開始。
2004年（平成16年）7月1日 - iモードFeliCaサービス「おサイフケータイ」を開始。
2004年（平成16年）9月14日 -「らくらくホン」シリーズ初の端末「FOMAらくらくホン (FOMA F880iES)」を発売開始。
2005年（平成17年）1月 - オリジナルキャラクターとして「ドコモダケ」が登場。
2005年（平成17年）4月30日 -「PHS」サービスの新規受付申込を終了。
2005年（平成17年）7月1日 - 投資事業の米国現地法人として、DoCoMo Capital, Inc.を設立。
2005年（平成17年）9月9日 -「iチャネル」サービスを開始。
2005年（平成17年）11月11日 -「プッシュトーク」サービスを開始。
2005年（平成17年）12月1日 -「ファミ割ワイド」サービスを開始。クレジットブランド「iD」サービスを開始。
2006年（平成18年）1月1日 - プッシュトーク定額サービス「カケ・ホーダイ」を開始。
2006年（平成18年）3月1日 -「ファミ割ワイドリミット」サービス、「イマドコサーチ」サービスを開始。
2006年（平成18年）3月3日 - 地上デジタル放送（ワンセグ）対応端末を販売。
2006年（平成18年）6月7日 -「着うたフル」サービスを開始。
2006年（平成18年）12月6日 - フジテレビジョン、伊藤忠商事ほか計5社で、マルチメディア放送企画LLC（後にマルチメディア放送を経て、mmbiに変更）を設立。
2007年（平成19年）3月31日 - クイックキャスト事業を終了。
2007年（平成19年）12月10日 -「エリアメール（緊急速報）」サービスを開始。
2008年（平成20年）1月7日 -「PHS」事業を終了。
2008年（平成20年）1月24日 - Google, Inc.（現：Google LLC）とのモバイルインターネットサービスに関する業務提携により、FOMA 904iシリーズ以降の端末で「YouTube」の視聴が公式に可能。
2008年（平成20年）4月18日 - コーポレートブランドロゴの変更、「新ドコモ宣言」を発表。
2008年（平成20年）7月1日 - 各地域ドコモ8社を吸収合併し、全国1社の運営体制へ移行。同時に、コーポレートブランドロゴを「NTT docomo」に変更。
2008年（平成20年）11月19日 - ユーザーエージェント型サービス「iコンシェル」が開始。
2009年（平成21年）4月6日 - オークローンマーケティングへ資本出資発表。
2009年（平成21年）5月1日 - 携帯電話放送局「BeeTV」をエイベックスと共同で開局（エイベックス通信放送）。
2009年（平成21年）7月10日 - 日本初のAndroid搭載スマートフォン、Googleケータイ「HT-03A」発売。
2009年（平成21年）7月24日 - イオンとの共同出資により、イオンマーケティングを設立。
2010年（平成22年）4月1日 - DeNAとの共同出資により、エブリスタを設立。
2010年（平成22年）4月14日 -「ドコモWebメール」の提供開始。
2010年（平成22年）6月18日 - 英文表記をNTT DOCOMO, INC.へ変更。
2010年（平成22年）10月28日 - サムスン電子のスマートフォンを日本初投入。「Galaxy S」を「SC-02B」として独占発売。
2010年（平成22年）10月29日 - ナビゲーション用iアプリ「ドコモ地図ナビ」のサービス開始。
2010年（平成22年）12月6日 - iモード向けポータルサイト「ドコモマーケット」を開始。
2011年（平成23年）1月12日 - 大日本印刷との業務提携。ドコモのスマートフォンや電子ブックリーダーへの電子書籍配信サイト「2Dfacto」の運営開始。
2011年（平成23年）4月1日 - SIMロック解除を開始。
2011年（平成23年）4月22日 - スマートフォン向けウイルス対策の「ドコモ あんしんスキャン」を開始。
2012年（平成24年）3月13日 - TOBにより、らでぃっしゅぼーやを子会社化。
2013年（平成25年）5月15日 - スマートフォンの販売について、ソニー「Xperia」とサムスン「Galaxy」に集中させるツートップ戦略を発表。
2013年（平成25年）9月 - Apple Inc.の新製品発表会において、「iPhone」の供給（5s/5c以降より）を開始する事を発表。同月20日より発売開始。
2013年（平成25年）10月 - モバイル空間統計を事業化。
2013年（平成25年）10月1日 - 株式会社NTTドコモに商号変更。
2013年（平成25年）10月25日 - 料理教室最大手のABCクッキングスタジオとの資本提携に合意。
2013年（平成25年）12月17日 - 大手旅行会社のJTBとの提携により、旅行サービス「dトラベル」を提供開始。
2014年（平成26年）3月10日 - ロンドン証券取引所　上場廃止。
2014年（平成26年）4月10日 - 日本の携帯電話事業者として初となる国内音声通話定額制 と、データ通信従量制の新料金サービス「カケホーダイ&パケあえる」サービスを発表。
2015年（平成27年）2月 - タワーレコードおよびレコチョクとの提携プロジェクト「Eggs プロジェクト」を展開。
2015年（平成27年）11月20日 - dポイントカード一体型クレジットカードの「dカード」を発行開始。
2016年（平成28年）3月17日 - LG Electronics Inc.（韓国）との間で、LTE-Advanced方式、LTE方式、W-CDMA方式の各規格に関する端末装置にかかる必須特許のライセンス契約を締結。
2016年（平成28年）6月10日 - Huawei Technologies Co., Ltd.（中国）との間で、移動通信技術に関する規格必須特許のライセンス契約を締結。
2016年（平成28年）11月28日 - HTC Corporation（台湾）との間で、LTE-Advanced方式、LTE方式、W-CDMA方式の各規格の必須特許のライセンス契約を締結。
2018年（平成30年）4月13日 - ニューヨーク証券取引所　上場廃止。
2018年（平成30年）8月22日 - おすすめのセキュリティサービスをまとめて利用できる「あんしんネットセキュリティ」の名称を変更し、「あんしんセキュリティ」として提供を開始。
2018年（平成30年）12月12日 - みのる産業および野菜くらぶ（群馬県昭和村）との共同で、野菜農家向けの除草ロボットを開発。
2019年（令和元年）9月30日 - 第3世代携帯電話「FOMA」「iモード」新規受付終了。
2020年（令和2年）1月28日 - ドコモ・ヘルスケアを完全子会社化。
2020年（令和2年）3月25日 - 第5世代携帯電話「docomo 5G」のサービス開始。
2020年（令和2年）4月1日 - ドコモ・ヘルスケアを吸収合併。
2020年（令和2年）11月17日 - NTTによるTOBが成立。
2020年（令和2年）12月3日 - データ容量20GBを2980円/月 (税抜) で提供する「ahamo」ブランドを発表。
2020年（令和2年）12月25日 - 東証第一部市場　上場廃止。
2020年（令和2年）12月29日 - 株式売渡請求により、NTTの完全子会社となる。
2022年（令和4年）1月1日 - NTTコミュニケーションズおよびNTTコムウェアの両社を子会社化。
2022年（令和4年）7月1日 - NTTぷららを吸収合併。
2023年（令和5年）1月 - エイベックス通信放送を完全子会社化。
2023年（令和5年）4月12日 - dTVのサービス名を「Lemino」（レミノ）に改称・リブランド。
2023年（令和5年）5月11日 - Googleのスマートフォン「Google Pixel」を4年ぶりに発売。
2023年（令和5年）6月1日 - 通信障害発生時にKDDI（au）のネットワークが利用できる副回線（デュアルSIM）サービスを開始。
2023年（令和5年）7月1日 - NTTレゾナントを吸収合併。
2023年（令和5年）7月1日 - 新料金プラン「eximo」及び「irumo」の提供を開始。
2023年（令和5年）10月4日 - マネックスグループ並びにマネックス証券との間で資本業務提携を締結。
2023年（令和5年）10月23日 - インテージホールディングスをTOBにより連結子会社化。
2023年（令和5年）11月14日 - スマートニュースと業務提携。
2024年（令和6年）1月2日 - 令和6年能登半島地震(1月1日発生)に伴い、一部地域にて複数のサービスを無償化。
2024年（令和6年）1月4日 - マネックスグループ並びにマネックス証券との資本業務提携に係る手続き完了。マネックス証券を連結子会社化。
2024年（令和6年）3月29日 - オリックスからオリックス・クレジットの株式66%分を取得し、同社を連結子会社化。
2024年（令和6年）5月10日 - 同年7月をメドに、グローバル事業の統括会社を発足することを発表。
同年5月10日付で新会社の発足に向けた準備会社として、グローバル事業企画株式会社を設立。
同年7月1日、準備会社の社名を株式会社NTTドコモ・グローバルに変更したうえで、NTT DigitalやNTTドコモ（アジア）社などを新会社の子会社とする。
2026年（令和8年）3月31日 - 第3世代携帯電話「FOMA」「iモード」サービス終了予定。