実名報道
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こうしたなかで、2000年代にはいって政府内でマスコミの規制をもとめる動きが活発になった[誰によって?]。2001年から2002年にかけて個人情報保護法案と人権擁護法案が議論された。[誰によって?]報道各社[誰?]はこれらを「メディア規制法案」としてはげしく反発したが、一方で読売新聞グループ本社が対案を出して、日本国政府が審議に応じたため、各社の足並みがそろわなかった。
2002年に発覚した北九州監禁殺人事件では、最初に死亡した被害者は娘である被害少女への配慮から、マスメディアでは実名報道されなかった。
朝日新聞社は、2004年6月5日以降の報道においては統一指針として「事件の取材と報道2004」を適用しているが、その中では「報道はやはり実名から出発すべき」とする一方で「第4章 匿名を考える場合」にて、「事件を起こした触法少年（未成年者）や心神喪失者は原則匿名で報じるが、少年でも犯行当時18歳以上で、死刑判決が確定した場合はその時点で実名報道に切り替え、心神耗弱者は起訴される際は実名報道する」という原則を定めており、2012年1月の改訂後も同様の方針が定められている。
この指針を報じる特集記事の中で、少年死刑囚の実名報道を是認する理由については「（死刑判決確定により）基本的に社会復帰や更生の可能性が消える一方、犯行当時少年で死刑になる事件は極めて重大なのが通例だ。国家が合法的に人の生命を剥奪する死刑が、誰に対して執行されるのかは、権力行使の監視の意味でも、（犯行当時成年・少年に関係なく）社会に明確にされなければならない」とし、またこれに対する反対意見として「冤罪が認められ再審で無罪になる可能性」が示唆された[誰によって?]ことについても「これまでに極めて例は少なく、死刑囚の再審無罪というような事態は、それ自体が歴史的重大ニュースであって、別の面で実名とともに歴史に記録する必要がある。死刑執行時ではなく確定時点からの実名報道は、万一無実であった場合に、新証拠の発見や社会の再審に向けた運動の可能性を開くことになろう」とした。また精神障害者と心神喪失者の概念の違いを明確にするためとして「精神障害者＝心神喪失者ではない。精神疾患の治療は格段に進歩して折り、安易な匿名の多用は、精神障害者一般への偏見を温存しかねない。実名を検討することと併せて、事件の予兆や周囲の対応などの背景を取材し、偏見自体を改める報道にも努めたい」と述べられている。
2005年には、犯罪被害者を支援する基本計画案において、事件・事故の被害者を実名・匿名のいずれで発表するかを、都道府県警察が判断する方針を日本国政府が打ち出し、激しい議論が起こっている。
2006年、山口女子高専生殺害事件で犯人とみられる同級生の19歳の男子高専生について『週刊新潮』が「再犯のおそれがある」と判断し実名を公表した。同誌発売日の午後になって、この男子高専生が自殺していたことが判明。その直後から日本テレビ、テレビ朝日、読売新聞が実名報道した。
3社はその理由として
少年法の目的である少年の保護、更生が少年の死亡により不可能になったこと
事件が非常に重大かつ残虐なものであったこと
を挙げている。
この事件では、男子学生の実名や、この男子学生が逃走に使ったバイクの情報をもっと早く公表すべきだったとする意見がある[誰によって?]。この件に関連し、『週刊新潮』と同一発売日の『週刊文春』が「現実に殺人を起している人物が逃走しているのに、なぜ容疑者の氏名、顔写真等を全く公開しないのか」と迫る意図で、容疑者のイニシャルの一部や目隠し写真を誌上に載せている事例もある。
2007年、坂出3人殺害事件では、被害者の父親があたかも犯人のように、顔と氏名がモザイクなど無しで報道された。その後、被害者の義理の大叔父が逮捕されると、各社が[何が?]モザイクなどを入れて報道し始めた。
2009年、光市母子殺害事件の被告人の実名を記した書籍が[何が?]出版された。著者[誰?]は被告人本人[誰?]の了解を得たと主張しているが、被告人の弁護士[誰?]は、書籍の出版差し止めの仮処分を申請したが、却下された[誰によって?]。さらに、出版差し止めを求めて提訴したが被告人側の主張は棄却され[誰によって?]、確定判決となった。
2011年、大阪・愛知・岐阜連続リンチ殺人事件の犯行当時少年（18歳及び19歳）だった主犯格3人に対し死刑が確定。各マスコミ[誰?]では実名報道がなされた。その理由としてNHKでは「4人が次々に殺害されるという凶悪で重大な犯罪で社会の関心が高いこと」「元少年らの死刑が確定することになり、社会復帰して更生する可能性が事実上なくなった」とし、朝日新聞では「生命を奪われる刑の対象者は明らかにすべきだ」としている。それに対し、日本弁護士連合会の宇都宮健児会長は「少年法に違反しており、極めて遺憾だ」とする声明を出した。
2012年、光市母子殺害事件の犯行当時少年（18歳）だった被告人に対し、最高裁判所で死刑の確定判決。大手マスメディアの大半[誰?]で、死刑囚の実名報道がなされた。その理由として、
日本放送協会では「主婦と幼い子供が殺害される凶悪で重大な犯罪で社会の関心が高いこと」「判決で元少年の死刑が確定することになり、社会復帰して更生する可能性が事実上なくなったと考えられること」とした。
時事通信社では「死刑が確定することで更生の可能性がなくなったことや、事件の重大性などを総合的に判断」した結果とした。
朝日新聞では「国家によって生命を奪われる刑の対象者は、明らかにされているべきだとの判断から」とした。
読売新聞では「死刑が確定すれば、更生（社会復帰）の機会はなくなる反面、国家が人の命を奪う死刑の対象が誰なのかは、重大な社会的関心事となる」からであるとした。
産経新聞では「死刑が事実上確定し、社会復帰などを前提とした更生の機会は失われる」とし、「事件の重大性も考慮」した結果の事とした。
日本経済新聞では「犯行時少年だった被告に死刑判決が下された重大性に加え、被告の更生の機会がなくなることを考慮」した結果とした。
一方、毎日新聞は、「元少年には今後も更生に向け事件を悔い、被害者・遺族に心から謝罪する姿勢が求められる」、また「今後、再審や恩赦が認められる可能性が全くないとは言い切れない」とし、「匿名で報道するという原則を変更すべきではない」とした。
2016年、相模原障害者施設殺傷事件に対する報道では、被害者の多くが重度の知的障害を抱えていたことを鑑み、神奈川県警察捜査本部は被害者氏名の公表を行わず、主要メディア[誰?]もこれに追随した。その後は本人または家族が望んだ被害者のみ実名報道を行っている。
2017年、市川一家4人殺害事件の犯行当時少年だった死刑囚に対しては、永山則夫（連続ピストル射殺事件）以来20年ぶりに、死刑が執行された。この際、大阪・愛知・岐阜連続リンチ殺人事件、光市母子殺害事件、石巻3人殺傷事件の各少年死刑囚に対し、最高裁判決による死刑確定時点でも、いずれも匿名報道を継続した『毎日新聞』を含め、新聞各紙・テレビ各局[誰?]は実名報道に切り替えた。
→詳細は「市川一家4人殺害事件 § 実名報道」を参照
2019年、京都アニメーション放火殺人事件が発生した直後、京都アニメーションはプライバシー保護を理由に京都府警察や各メディアに実名報道の自粛を求めた。京都府警察は身元判明後報道機関に被害者情報を公開した。報道状況は各社の判断による。
少年法改正により、2022年4月1日から、18、19歳(特定少年)が「死刑、無期または1年以上の懲役・禁錮の罪」を犯した場合、家庭裁判所から逆送後起訴された段階で実名や顔写真などの報道が可能になった。実名報道するか否かは各社の判断による。例えば、2021年10月に発生した甲府市殺人放火事件の19歳の被告が翌年4月8日に起訴された際、NHKや五大紙は実名報道したが中日新聞社は実名報道しなかった。