2008年の日本
できごと > 1月

1月1日
Yahoo! JAPANのトップページがリニューアルされる。
1月5日
岡山地底湖行方不明事故が発生。
1月7日 - NTTドコモがPHSサービスを終了。
1月8日
東京都、埼玉県、福井県でタクシーの全面禁煙化が行われる。
福岡地方裁判所、2006年8月に福岡市東区で幼児3人を死亡させた追突事故を起こした元福岡市職員の被告に対し、危険運転致死罪を適用せず、業務上過失致死罪を適用、懲役7年6月の判決。原告は判決を不服として1月21日に福岡高等裁判所に控訴。
1月9日
日本製紙が年賀はがき用「再生紙はがき」として納品した紙の古紙使用率を偽り、ごく僅かな比率しか使用していなかった「環境偽装」が発覚、その後、コピー紙など同社の他の再生紙利用商品においても同様の偽装が行われていたことや、王子製紙、北越製紙、三菱製紙、大王製紙、中越パルプ工業各社も同様の偽装を行っていたことが判明。
青森県八戸市で、母子3人が殺害され自宅に放火される事件が発生。死亡した女性の長男を逮捕。
1月10日
パスネット販売終了。
松下電器産業、同年10月1日から社名を「パナソニック株式会社」（英名：Panasonic Corporation）と変更することを発表。
1月11日
インド洋での海上自衛隊の給油活動を再開するための「新テロ対策特別措置法案」が、午前の参議院本会議での否決の後、同日午後の衆議院本会議で、憲法59条の規定に基づき、衆議院議席の3分の2以上の賛成多数で可決・成立。参院否決法案の衆院再可決は1951年のモーターボート競走法案から実に57年ぶり2度目。
血液製剤による薬害C型肝炎の感染被害者に対し給付金を支給する「薬害C型肝炎被害者救済法案」が、参議院本会議で全会一致で可決・成立。15日に基本合意書締結。
人材派遣業大手グッドウィル、違法な二重派遣を行ったとして厚生労働省より1月18日から2ヶ月間の事業停止命令を受ける。
ロッテホールディングス、銀座コージーコーナーの買収に合意したことを発表。
1月12日 - 南極海で、グリーンピースが日本の捕鯨船団を追跡し調査捕鯨を実力阻止。
1月13日 - 渡辺捷昭トヨタ自動車社長、アメリカ合衆国デトロイトで開かれたモーターショーで、2010年までに家庭用電源で充電可能なプラグイン型ハイブリッドカーを販売する方針を表明。
1月15日
オーストラリア連邦裁判所、オーストラリアが自国の排他的経済水域と主張しており、独自に「クジラ保護区」に指定している南極沿岸の南極海一部海域での日本の調査捕鯨の差し止めを命じる。同判決は国際法に適合しないとして調査捕鯨を継続していた日本の調査捕鯨船団の一つ「第二勇新丸」に、米環境保護団体「シーシェパード」の船舶が意図的に衝突し、メンバー2名が第二勇新丸に乱入したため乗組員が2人を拘束、1月17日に海上でオーストラリア当局に2人を引き渡す。その直後、船団のうち1隻「第3勇新丸」もシーシェパードからの妨害を受ける。オーストラリアのステファン・スミス外相がシーシェパードの「違法な活動」を批判。
みずほコーポレート銀行、サブプライムローン問題で損失が拡大した米メリルリンチに対し、優先株式12億ドル（約1300億円）分の購入による金融支援を行うことを発表。バブル崩壊 以降日本の金融機関が米金融機関に出資するのは初。
1月16日
京都市営地下鉄東西線の二条 - 太秦天神川間が開業。
自由民主党の古賀誠選対委員長と谷垣禎一政調会長が会談、両者が率いる派閥が5月13日までに合流し、党内第3勢力となる統一派閥を形成、古賀会長、谷垣世話人体制とすることに合意。
NHKの記者3名が、ニュース原稿の情報をもとにインサイダー取引を行ったとして、証券取引等監視委員会の事情聴取を受ける。1月18日、増田寛也総務大臣がNHK全職員の調査を指示。
1月17日 - 中央教育審議会、小中学校の授業時間の30年ぶり増加、小学校での英語活動などを盛り込んだ学習指導要領最終答申を渡海紀三朗文部科学大臣に提出。
1月18日
日本の海洋研究開発機構とロシア科学アカデミーの研究により、シベリア東部の永久凍土地帯の地温が約3度上昇し、2004年以来夏季に永久凍土表層の融解が急速に進行していることが判明。
国連国際防災戦略、2007年の世界各地の自然災害による経済損失が625億米ドルに達し、最も被害額が大きかった災害が新潟県中越沖地震の125億ドル（1兆3300億円）であったことを発表。
1月19日 - 阪神高速8号京都線油小路区間（上鳥羽 - 伏見）が開通。
1月20日 - 地域・生活者起点で日本を洗濯（選択）する国民連合が発足。
1月21日
東京証券取引所の日経平均株価が535円35銭値下げしたのをはじめ、インド・ムンバイ証券取引所で平均株価が一日当たり過去最大の下げ幅を記録するなどアジア各地の証券市場が軒並み暴落。
警視庁田無警察署が85歳の父親の世話を放棄し、東京都西東京市職員の立ち入り検査を拒否したとして、43歳の娘を高齢者の虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律違反の現行犯で逮捕。2006年4月に施行された同法違反の逮捕は全国初。
1月24日
京都府警察、日本で初めてコンピュータウイルス作成者3名を逮捕。コンピュータウイルス作成自体を処罰する法律が未整備のため、アニメ画像を作者に無断でウイルスに使用した著作権法違反容疑。
日米両政府、沖縄本島周辺の航空管制システム「嘉手納ラプコン」を2010年3月までに日本側に返還することで合意。
橋本元一NHK会長、記者のインサイダー取引問題を受け、任期満了となる数時間前に引責辞任。福地茂雄前アサヒビール相談役が後任に就任。
1月25日
建基法不況について内閣総理大臣の福田康夫が「行政上の予見が足りなくて産業界に大変御迷惑をかけた。」と謝罪。
政府、閣議で社会保障国民会議の新設を決定。「雇用・年金」「医療・介護・福祉」「少子化・仕事と生活の調和」の3分科会を設置。1月29日に初会合開催。
金融庁、川崎市に本社を置くテラメントが株式大量保有報告書を提出、EDINETを通じ、トヨタ自動車、ソニー、NTT、三菱重工業、フジテレビジョン、アステラス製薬の6社の株式51%を取得したと発表したことを公表。虚偽の疑いがあるとして同庁が調査、27日に訂正命令。証券取引等監視委員会が30日に同社を強制捜査。
金融庁、新興市場セントレックスの上場審査体制に不備があったとして名古屋証券取引所に対し業務改善命令。
明治大学、リーダー部（応援団の1部門）に所属していた当時理工学部3年の学生が2007年7月に部内でのいじめを苦に自殺した問題で、この日付けで同部を廃部解散。納谷廣美学長が記者会見で遺族に謝罪。
1月26日
午前4時33分に北陸地方で地震発生。石川県輪島市で震度5弱、穴水町では震度4を観測しながら緊急地震速報は発せられず。
広島地区の公共交通機関にICカード「PASPY」導入。
1月27日
太田房江現知事の任期満了に伴う大阪府知事選挙で、自由民主党の推薦、公明党の支持を受けた、弁護士でタレントの橋下徹が初当選。就任時で38歳と、現役都道府県知事として最年少となる。
アジアハンドボール連盟(AHF)が臨時理事会を開き、国際ハンドボール連盟(IHF)の指示により北京オリンピック予選再試合を行おうとしている日本と参加国の韓国に対し、予選参加の場合はAHFから除名するとの決定を下す。一方IHFは、予選再試合は上部組織であるIHFの指示によるものであり、AHFによる処分は無効であるとの会長声明を発表。1月29日、1月30日に予定通り再試合を開催。後に罰金処分に変更。
1月28日
東京地方裁判所、マクドナルド店長が日本マクドナルドを残業代不払を理由に訴えた裁判で、店長は職務および権限から見て管理職にあたらないと判断、マクドナルド側に残業代約750万円の支払いを命じる判決。
日清食品、東洋水産、明星食品などの麺類（カップラーメン、袋茹でラーメンなど）が値上げされる。
東京都中央区勝どきに超高層ツインタワーマンション『THE TOKYO TOWERS』が竣工。総戸数2,794戸は国内最大。
1月29日 - 米シティグループが日興コーディアル証券を完全子会社化。
1月30日
中国製冷凍餃子中毒事件が発生。
消費期限偽装問題で食品衛生法に基づき営業禁止処分となっていた三重県伊勢市の赤福、保健所より処分を解除される。
国土交通省は東京国際空港、大阪国際空港両空港の正式名称を「東京羽田空港」、「大阪伊丹空港」とし、正式名称から「国際」を外す方針を、自民党の反対により撤回。
西川一誠福井県知事、高浜町の関西電力高浜原子力発電所のプルサーマル計画再開を了承。
1月31日
東京高等裁判所、1978年に女性を殺害し遺体を隠し続け、26年後の時効後に自首した男を被害者遺族が訴えた裁判で、本件においては通常犯行後最大20年の除斥期間は生じないとして犯人の男に4200万円の支払いを命じる判決。
教育再生会議、道徳の教科化などを求めた最終報告をまとめ、この日をもって解散。