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報道
ジャーナリズムと権力 > ジャーナリズムと独裁国家

→「表現の自由」、「報道の自由」、「知る権利」、および「偏向報道」も参照
日々のできごとに限らず建造物・風景・珍しい動植物など特に現代社会では人々はマスメディアの提供する情報を通して世界を認識することが多い。このようなマスメディアの影響力から権力者にはその情報をコントロールしたいという志向が現れることがあり、現にいくつかの国々では厳しい情報統制が実施されている。権力者によるマスメディアのコントロールが明確に表れるのがクーデター発生時であり、クーデターが発生すると情報によって市民や兵士の行動のコントロールを図るためまず放送局が占拠される。
情報統制の敷かれた国々では権力者にとって都合の良い情報だけが住民に伝わり、世界情勢や自国の置かれている状況も客観的に判断することが困難になる。一方、言論統制が形骸化して正確な報道が他国から入ってくる場合は独裁政権には不利となる。冷戦末期、西側諸国の衛星テレビの情報は国境を越えて東欧諸国の人々の世界観や行動に影響を与え、東欧革命の大きな原動力となった。
独裁国家において、政府はジャーナリズムに対しさまざまな方法で統制を試みる。中華人民共和国を例に取ると、同国政府は2021年には、それまで認められていた民間企業の報道事業を禁止する案を公表している。また2023年にジャーナリストに中国共産党への忠誠度を問う資格試験を課すと報じられた。また香港においては、一国二制度のもとで高度な報道の自由が確保されていたが、2020年に中国政府の圧力の元で香港国家安全維持法が施行されて以降急速に言論の自由が失われていき、2021年6月24日には中国に厳しい論調を取っていた新聞である蘋果日報が廃刊に追い込まれ、さらに立場新聞などいくつかの民主派ネットメディアも停止されるなど相次いでジャーナリズムへの弾圧を行った結果、報道の自由度ランキングが急落した。その後も弾圧は続き、2022年9月7日には香港記者協会の会長が逮捕されている。
報道の自由の認められていない国家においては、ジャーナリストの逮捕・投獄は珍しくない。2022年一年だけでも、中華人民共和国を筆頭としてミャンマーやイラン、ベトナム、ベラルーシといった独裁国家を中心に、世界中で533人のジャーナリストが報道活動中に逮捕され投獄されている。また治安の安定していない地域では殺害されるジャーナリストも多く、2022年には年間で57人が報道活動中に殺害されている。
こうしたことから、独裁国家から亡命して国外から報道を続けるジャーナリストも多い。例として、2022年に自身の出演するテレビ番組において反戦活動を行ったマリーナ・オフシャンニコワは2023年2月にロシアから脱出し、フランスへと亡命した。
なお、発展途上国におけるジャーナリズムの確立は民主化や政府監視の観点で必須と見なされており、UNESCOやNGOの支援によって発展途上国のジャーナリズム教育支援が行われている。
ジャーナリズムと権力 > ジャーナリズムと民主国家

こうした情報統制を防ぐために、民主主義国家においては表現の自由が保障され、報道の自由もその中において保障がなされている。このような自由はアメリカ独立戦争やフランス革命などの市民革命の中で、新聞などの行う報道が世論の形成に大きな役割を果たしたことによって確立され、樹立された新政府においては自由権の一部として法的に表現の自由が認められるようになった。日本においても、日本国憲法の第二十一条において「集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する」との一文があり、この中で報道の自由は保障されている。さらに第二項では「検閲は、これをしてはならない」と定められており、検閲も明確に禁止されている。報道の自由には取材の自由や媒体の流通・頒布の自由が含まれている。
しかし報道の自由が確立されたのちも、政府とマスメディアの間ではその自由の範囲をめぐってしばしば対立が起きている。軍事的・外交的なものを中心に重要事項がしばしば国家機密に指定され情報流出が制限される一方、情報公開法が制定され政府の公文書等が一般に公開されるよう定められている国家も多くなってきている。また、ジャーナリストの重要な職業倫理のひとつに取材源の秘匿が挙げられるが、刑事裁判においてはある程度の尊重はされるものの、どこまでそれが認められるかについては議論がある。
権力の監視、いわゆる「番犬」（ウォッチドッグ）機能はジャーナリズムにおいて非常に重視されており、権力悪の追求こそがジャーナリズムの使命であるとする論説も多い。一方で、権力批判を至上命題とした場合ともすれば権力に従わない犯罪者をも擁護することになりかねず、善悪の転倒が起きる場合がある。
報道の自由を示す指標としては、国境なき記者団が毎年世界報道自由度指数を公表している。
ジャーナリズムと権力 > ジャーナリズム自体の権力性

報道・ジャーナリズムは世論を形成することができるため社会的に非常に大きな影響力をもっており、それはジャーナリズムが権力性を帯びていることを意味する。この権力は大きなもので、「立法」「行政」「司法」の3つの権力にこの「報道機関」（マスメディア）を加え、「第四の権力」と呼ぶ者もいる。
報道倫理 > ジャーナリズムと正確性

→「イエロー・ジャーナリズム」も参照
報道では事実確認の怠りや他社との競争を背景とする勇み足などによって誤報が生じることがある。この他、部数を増やすためのやらせや虚偽報道などの問題（イエロー・ジャーナリズム）がある。また表現の自主規制や報道におけるタブーの問題もある。このうち、明確な誤報や捏造報道に関しては、訂正報道がなされる場合がある。例として、日本の放送法では報道が事実でないことが判明した場合、その判明した日から2日以内に訂正・取り消し放送を行うことが義務づけられている。また放送に関しては、2003年に設立された放送倫理・番組向上機構（BPO)が放送への苦情や放送倫理に関わる諸問題を審理し、各局に見解の提示や勧告を行っている。
まがりなりにも正確性を担保するシステムが整えられている従来型ジャーナリズムに比べ、ソーシャルメディア上のニュースはさらに信頼性が低く、2018年の日本国総務省の調査では従来のマスメディアを信頼するとの回答が6割以上を占めるのに対し、ソーシャルメディア上のニュースを信頼するとの回答は3割にとどまっている。また、正確性を担保するシステムがないため、ソーシャルメディア上のニュースの信頼性については発信者の信頼性によって担保されたと見なす傾向がある。実際に、インターネット記事の正確性にまつわるトラブルは後を絶たない。2016年には、キュレーションサイトであるWELQの著作権侵害や誤った記事内容が炎上し、休止に追い込まれている。またインターネット上では2016年頃より、ソーシャルメディアにおけるフェイクニュースが急速に問題視されるようになり、さまざまな機関でファクトチェックが行われるようになってきている。フェイクニュースに関しては広告収入を求めて意図的に量産される場合がある。こうしたフェイクニュースの蔓延を受けてタイやシンガポール、ロシアなどでフェイクニュース規制法が相次いで可決されたものの、フェイクニュースの判断基準を巡る争いや言論の自由との兼ね合いといった問題点が指摘され、また規制そのものの実効性も疑問視されている。
ニュースに対する社会全体からの信頼度は、日本においてはほぼ変化を見せていないものの全世界的に低下傾向にある。
報道倫理 > ジャーナリズムと過剰性

犯罪の被害者や加害者に関しては、日本では20歳以下の少年に関しては少年法によって匿名での報道が法的に定められているものの、それ以外の場合は基本的に実名での報道が行われている。しかしこうした実名報道はプライバシーの侵害や報道被害・人権侵害につながるとされ、匿名での報道を求める声も上がっている。
記者たちの取材マナーやモラルの欠けた過剰な取材も大きな問題となってきている。例としては、事件が起きた際に報道各社が関係者の元に殺到して人々の日常生活を脅かすメディアスクラムや、パパラッチの横行などが挙げられる。
このほか、犯罪に関する過剰に詳細な報道は市民の間の不安を増幅させ、模倣犯を生み出したり、動機や手口までもが詳細に報じられることにより、新たな犯罪や連鎖自殺が誘発されることがある。またニュースが娯楽化し、報道番組がショー化して、取材映像にBGMや効果音、あるいはテロップやナレーションを付加することにより必要以上に演出してしまう過剰演出も問題である。逮捕された容疑者が裁判で有罪となる前から犯人と決めつけられる、いわゆる犯人視報道も人権上非常に大きな問題があるとされている。
報道によって個人の名誉毀損が起きることは珍しくなく、裁判所によって名誉毀損が認められた場合は損害賠償や謝罪広告などの名誉回復処分を受けることが可能である。ただし、その報道に公共性と公益性があり真実である場合は名誉毀損罪の免責要件にあたり、罪に問うことはできない。名誉毀損と報道の自由は対立する関係にあり、適用範囲を巡って多数の裁判が起こされ、多くの判例が出ている。
報道倫理 > ジャーナリズムと客観性

→詳細は「」を参照
客観報道に対する考え方は媒体の種別によっても国によっても異なっている。
新聞社や雑誌社には社是として不偏不党を掲げる社がある。2000年に制定された日本新聞協会「新聞倫理綱領」では「新聞は歴史の記録者であり、記者の任務は真実の追究である。報道は正確かつ公平でなければならず、記者個人の立場や信条に左右されてはならない」としている。一方で特定の政党や政治団体を支持している新聞や雑誌もある。また、新聞を政党や政治団体が発行していることも多い。米国ではニューヨーク・タイムズは政治報道では共和党より民主党に近い立場とされている。
客観報道の中身についてはさまざまな議論がある。数多く発生する事件やできごとに対し、どのニュースを選択し、どのような順序で、どれくらいの紙面・放送時間で報道するか、どの写真・映像を選択するかという決定のプロセスが介在するからである。報道機関は、事件や事故といった事象に対し、報道する価値が「ある」「ない」といったふるい分けを行い、価値があると判断した事象を報道する。判断する基準についてニクラス・ルーマンによれば
ここから報道に対する指摘の一つとして、「報道に「社会的責任」や「中立性」、「正義」などの「あるべき論」を求めるのは、そもそも間違っている」という考えが生まれる（ルーマン）。報道は、社会的責任などの規範とは別次元の基準で情報を峻別し、多くの人が求めるものを報じる仕組みとなっている。そこへ外部から規範を基準として入れ込もうとしても機能するわけがない、ということである。
日本における客観報道の定義は曖昧であり、客観報道そのものに疑問を呈する意見もある。客観報道の定義は人によって千差万別で、定まった合意がないからである。記者クラブが持つ問題点と併せ日本の報道機関の偏向報道体質はよく批判され、客観報道は空想でしかないとの意見もみられる。
報道倫理 > 発表報道と調査報道

官公庁や捜査機関、各企業から記者会見やプレスリリースなどで発表される情報を、精査や取捨選択することなくそのまま報じるような報道は発表報道と呼ばれ、画一的・一面的な報道や対象への無批判などを引き起こすため、あまり望ましくない報道姿勢とされている。これの対照となるのが調査報道で、公的な発表に頼らず丹念な取材によってさまざまな情報を集め、それを積み上げて隠された事実を突き止める報道スタイルのことを指し、ジャーナリズムの神髄であるとされている。一方で、調査報道は多大な費用と労力が必要な上まったくの空振りに終わることも多く、実施には困難が伴う。
ジャーナリズムの報道姿勢に関して、日本では記者クラブが問題とされることが多い。官公庁や各種業界団体に設置された記者クラブは加盟社記者の取材拠点となっており、当該団体から情報を迅速に引き出しやすく、また団体側からも発表が行いやすいというメリットがあるものの、団体から提供されるニュースソースで満足しそれ以上の掘り下げた取材を行わなくなることで発表報道に陥りやすい問題点があるとされている。
また、通常記事を作成する際には直接取材を行い、内容に関しても検証し誤りのないものとすることが求められるが、インターネットやSNSの発達に伴い、ネット上の有名人の発言などを取材なしにそのまま引き写して粗雑な記事を乱造することが問題となっている。これはコタツに入っていても作成できるような記事、すなわちコタツ記事と呼ばれ、ネットメディアやスポーツ新聞を中心にその乱造ぶりと記事作成姿勢が批判を浴びている。
報道倫理 > 様々な組織から要求されるガイドライン

自殺報道ガイドライン - 2000年にWHO（世界保健機関）が発表、厚生労働省が従うよう要請している。
LGBTQ報道ガイドライン - 2019年3月に第一版が発表された。
薬物報道ガイドライン - 2017年、偏向報道や無断撮影で叩くことより治療につなげるよう評論家の荻上チキが発表した。
ひきこもり報道ガイドライン‐ 2022年12月8日、偏見や無断撮影などを行うことに対して、弁護士、精神科医、当事者らが発表した。
歴史

17世紀ごろから新聞の発行間隔が狭まりつつ定期化していき、また内容も多岐にわたるようになっていった。名誉革命やアメリカ独立戦争などの市民革命において新聞は世論の形成に大きな役割を果たし、樹立された新政府においては自由権の一部として法的に言論の自由が認められるようになった。
19世紀になると新聞の低価格化が進み大衆にも広く読まれるようになると、ニュースの速報性がより重要になるとともに、従来ともすれば事実性・客観性が等閑視され、全く虚偽のニュースさえ掲載していた新聞が、読者からの信頼を高めるために事実を重視するようになり、また客観性も重んじるようになった。この客観報道の成立に関しては、1830年代のペニー・ペーパーと呼ばれる安価な新聞の普及によるというもの、19世紀中頃の通信社の成立によるというもの、そして20世紀初頭のジャーナリストのプロフェッショナリズムの成立によるというものの3つの有力説が存在するが、いずれにせよ20世紀初頭には客観報道が成立したと考えられている。この時期にはニュースの需要が増大したためジャーナリストの職業化が進展し、大量の職業ジャーナリストによってニュース記事の生産が進められていった。一方、この時期の新聞の低価格化と部数の拡大はセンセーショナリズムを引き起こし、いわゆるイエロージャーナリズムを登場させることとなった。
20世紀初頭まで新聞や雑誌といった出版物に限られていたマスメディアは、1920年にアメリカのピッツバーグで世界初のラジオ放送が始まることで放送メディアの時代の幕が開き、1920年代には世界各国で急速にラジオ放送が普及していった。さらに第二次世界大戦後にはテレビ放送が各国で相次いで始まり、これも急速に普及してマスコミ四媒体の中心となっていった。
その他

優れたジャーナリズムに与えられる賞は多数存在し、なかでもアメリカで1917年に創設されたピューリッツァー賞はジャーナリズムにおける栄誉とされている。
2002年から2013年に殺害されたジャーナリスト数の国別図
1690年9月25日付のボストンの新聞。
佐々木智代

| ささき ともよ佐々木 智代> プロフィール |
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愛称:  ちゃちゃ
性別:  女性
出身地:   日本・東京都
誕生日:  2月15日
身長:  158 cm
職業:  声優
事務所:  東京俳優生活協同組合
活動
活動期間:  2010年 -
声優：テンプレート | プロジェクト | カテゴリ
佐々木 智代（ささき ともよ、2月15日 - ）は、日本の女性声優。東京俳優生活協同組合所属。東京都出身。
略歴

アミューズメントメディア総合学院東京校卒業。
2013年12月まで青二プロダクション（ジュニア）に所属していた。その後、m&iに所属し2015年3月に退所。フリーを経て、2016年12月から東京俳優生活協同組合に所属。
人物

声種はメゾソプラノ。
趣味は劇団四季、ラジオ、お笑い、猫と遊ぶ。
資格は赤十字救急法救急員。
出演 > テレビアニメ

BLOOD-C（女子生徒）
君と僕。2（内田百合）
聖闘士星矢Ω（2012年 - 2013年、子供、赤ん坊）
探検ドリランド（妖精、ピロン）
ONE PIECE エピソードオブナミ 〜航海士の涙と仲間の絆〜（村人）
黒魔女さんが通る!!（日芳向日葵）
ステラ女学院高等科C3部（寮内の女子B）
ONE PIECE（子供）
ドラゴンボール改（観客、子供）
出演 > 劇場アニメ

ねらわれた学園（近藤ゆかり）
出演 > OVA

ドラゴンボール エピソード オブ バーダック（村人）
出演 > ゲーム

ストマニ 〜Strobe☆Mania（女子生徒 他）
テイルズ オブ エクシリア
新・剣と魔法と学園モノ。刻の学園（アヤメ）
恋は校則に縛られない!
CONCEPTIONII 七星の導きとマズルの悪夢（クラウ）
マブラヴ オルタネイティヴ トータル・イクリプス（ダリナ・クレショワ）
車なごコレクション（ヴィッツ、ラクティス）
ドリフトガールズ（小美野有咲）
けものフレンズ3（スマトラトラ）
出演 > ドラマCD

エミル・クロニクル・オンライン 7thアニバーサリードラマCD～ECOねくと！～
天使×悪魔 2ndシーズン ドラマCD 3
トラさんと狼さん2（ウサギさん）
腐女子っス!
英会話教師 前園くんと後田くん!!（2014年4月）
出演 > 吹き替え

クリミナル・マインド7 FBI行動分析課（メアリー）
ジャックとジル
ボードウォーク・エンパイア2 欲望の街
出演 > ボイスオーバー

行列のできる法律相談所（日本テレビ）
世界の果てまでイッテQ!（日本テレビ）
不可思議探偵団（日本テレビ）
出演 > ラジオ

※はインターネット配信。
ハマテレビジョン（超!A&G+：2011年4月9日 - 2014年4月5日）※
がちヨミ!デコよみ!?（ラジオ大阪：2011年8月5日 - 2012年1月27日）
ルーキー男女で感動の鳥肌おっタツかもしんないSP!!（超!A&G+：2011年12月31日 - 2012年1月1日）※
猫ブース鬼パーセント芋（ニコニコ生放送、2014年と2015年に不定期出演）※
ニコニコ声優グランプリ生放送（体調不良の渕上舞の代役。ニコニコ生放送、2014年9月11日）※
青山二丁目劇場
真っ赤な友達（ゆき）
ドクター村松の時間旅行～ワシがあいつで、あいつがワシで～（ミヨちゃん）
13日の金曜日vs引きこもり（沙織）
トロカデロ（柏木りえ）
出演 > 雑誌

保育のひろば
ディスコグラフィ

| 発売日 | 商品名 | 歌 | 楽曲 | 備考 |
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| 2012年6月24日 | Sing a Song Aloud!! | 津田美波、佐々木智代、原嶋あかり | 「Sing a Song Aloud!!」 | Webラジオ『ハマテレビジョン』テーマソング |
| 2019年10月27日 | WHITE ROSE | 佐々木智代 | 「レンアイ×ミステリー」 |  |
東北地方

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: 「東北」はこの項目へ転送されています。 方角については「北東」をご覧ください。  その他の東北については「東北 (曖昧さ回避)」をご覧ください。  その他の東北地方については「東北地方 (曖昧さ回避)」をご覧ください。
| 東北地方のデータ> 6県の合計 |
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国:   日本
面積:  66,951.97 km2 （2013年10月1日）
推計人口:  8,170,616人 （直近の統計）
人口密度:  122人/km2 （直近の統計）
位置
 東北地方の位置
 東北地方の衛星画像
東北地方（とうほくちほう）は、日本の地域のひとつであり、本州東北部に位置する。「奥羽地方（おううちほう）」ともいう。最大都市は仙台市である。
その範囲に現行法上の明確な定義はないものの、一般には青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県の6県を指す。これら6県は、本州の約3割の面積を占める。東北地方は東日本に位置するが、気象や歴史地理学などでは北海道と一緒に北日本とされる。
地理

人口は約862万人（2020年10月1日-国勢調査）
面積は66,889 km2
人口密度は1km2あたり約144人（2005年10月1日-国勢調査）
東北六県の県民総生産の合計は33兆3007億円（2007年度-県民経済計算）
| 県名 | 総面積(S) |
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岩手県: 15,279 km2
福島県: 13,783 km2
秋田県: 11,612 km2
青森県: 9,607 km2
山形県: 9,323 km2
宮城県: 7,285 km2
合計: 66,889 km2
| 県名 | 可住面積(P) | P/S |
| --- | --- | --- |
| 福島県 | 4,218 km2 | 30.6% |
| 岩手県 | 3,710 km2 | 24.3% |
| 青森県 | 3,204 km2 | 33.4% |
| 秋田県 | 3,155 km2 | 27.2% |
| 宮城県 | 3,130 km2 | 43.0% |
| 山形県 | 2,850 km2 | 30.6% |
| 合計 | 20,267 km2 | 30.3% |
| 県名 | DID面積 | DID/P | DID/S |
| --- | --- | --- | --- |
| 宮城県 | 231 km2 | 7.4% | 3.2% |
| 福島県 | 176 km2 | 4.2% | 1.3% |
| 青森県 | 156 km2 | 4.9% | 1.6% |
| 山形県 | 113 km2 | 4.0% | 1.2% |
| 秋田県 | 87 km2 | 2.8% | 0.7% |
| 岩手県 | 86 km2 | 2.3% | 0.6% |
| 合計 | 849 km2 | 4.2% | 1.3% |
| 県名 | 人口密度（人/S） | 可住地人口密度（人/P） |
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| 宮城県 | 325.6人/km2 | 757.7人/km2 |
| 福島県 | 153.3人/km2 | 500.8人/km2 |
| 青森県 | 152.0人/km2 | 455.6人/km2 |
| 山形県 | 131.9人/km2 | 431.5人/km2 |
| 秋田県 | 100.5人/km2 | 370.0人/km2 |
| 岩手県 | 91.7人/km2 | 377.8人/km2 |
| 東北6県 | 145.7人/km2 | 480.7人/km2 |
国土交通省東北運輸局による統計。「P/S」は総面積(S)に対する可住面積(P)の割合。「DID」は人口集中地区のこと。「DID/P」は可住面積(P)に対するDIDの割合。「DID/S」は総面積(S)に対するDIDの割合。
地理 > 地形

プレート理論では、東北地方は北海道とともに北アメリカプレート上に存在し、東側から太平洋プレートが日本海溝で潜り込んでいる。そのため、海溝型を中心に地震が多く、ときには東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）のようにマグニチュード9を超える大規模な地震が起こることもある。東北地方の中央には、日本海溝と平行に南北に那須火山帯が走っている。この火山帯の上には、下北半島の恐山山地、および、南北に長く奥羽山脈が連なっており、北から恐山、八甲田山・八幡平・岩手山・栗駒山・蔵王連峰・吾妻連峰・安達太良山・那須岳などの火山が多くある。那須火山帯（奥羽山脈）の上には十和田湖・田沢湖・鬼首カルデラ・蔵王の御釜周辺などのカルデラ地形が見られ、火山の恩恵である温泉も多い。なお、猪苗代湖は断層湖である。
日本海側には、ユーラシアプレートと北アメリカプレートの境界が南北に走っているため、那須火山帯と平行に鳥海火山帯が南北に走っている。この火山帯の上には、白神山地・出羽山地（太平山地・朝日山地・飯豊山地）・越後山脈が連なっており、岩木山・鳥海山・月山などの美しい稜線を持った火山が見られる。山地が海に接する部分では、海岸沿いに温泉が湧いており、海を眺めながら入浴することができる。
太平洋側には北上山地と阿武隈高地がある。これらは、隆起地形が侵食され、現在は老年期地形となった、なだらかで低い山地である。残丘として標高1917mの早池峰山があるが、基本的になだらかな山地で、奥羽山脈より日本海側と比べると積雪も少ないためスキー場が少なく、火山帯ではないため温泉も少ない。ただし昔、海底にあって隆起した証拠である鍾乳洞などの石灰岩地形が多く見られる。北上山地が海にせり出しているリアス式海岸の三陸海岸では、石灰岩が波に洗われてつくりだされた複雑な海岸線や真っ白な砂浜が見られ、親潮のコバルトブルーの海とコントラストを作り出している。阿武隈高地と太平洋の間は離水海岸となっており、リアス式海岸の間の海が埋め立てられたような小規模な沖積平野が小高い山地と交互に存在しながら延々と続く。
これら3連の南北に連なる山脈・山地の間には、北上川、阿武隈川、雄物川、最上川などの河川が流れ、多くの盆地や平野を作り出している。
地域 > 定義域と名称

この地方の名称は、歴史的に変遷している。まず、古代には、畿内から始まる海道（後の東海道）と山道（後の東山道）の各々の道の奥にあることから「みちのおく」「みちのく」とされ、当地方南部（南東北）に「道奥国」（みちのおくのくに）が設置された。後に陸奥国と出羽国が設置されると、両者から1字ずつ取った「奥羽」「奥羽両国」「奥羽州」と呼ばれた。また、両者を一括して実効支配を敷いた奥州藤原氏や奥州探題などの例から、単に「奥州」ともといわれた。
「東北」と称する文献例は、主に江戸時代・天保期以降の幕末になってから散見されるようになり、この場合、「東北国」と称する例もある。地方名としての「東北」の称が公的な史料で初見されるのは、慶応4年（1868年）に佐竹義堯（秋田藩主）に下賜された内勅とされる。ただし、この場合の「東北」は五畿七道の内の「東北3道」（東海道・東山道・北陸道）、すなわち、天皇の在所である畿内からみて東あるいは北東側にある全ての地域を指しており、西南4道（山陰道・山陽道・南海道・西海道）と対比される。または、東国と北陸の合成語とも考えられる。なお、奥羽および現在の東北地方は「東山道の北部」に位置している。
明治元年12月7日（西暦1869年1月19日）、奥羽越列藩同盟諸藩に対する戊辰戦争の戦後処理の一環として、陸奥国が5分割（磐城・岩代・陸前・陸中・陸奥）、出羽国が2分割（羽前・羽後）されると、「陸羽」または「三陸両羽」との呼称が生まれた。この場合、現在の福島県全域と宮城県南端に相当する磐城・岩代の2国を除いた、残りの「陸」と「羽」が付く5国の地域を指し、「奥羽」とは指し示す領域が異なっているが、分割前の「陸奥国」と「出羽国」と見ることもできるため、混同されて使用される例も見られる。明治前半に奥羽両国は、明治元年成立の旧国の数から「奥羽7州」「東北7州」、あるいは、新設の県の数から「東北6県」とも言われるようになる。
廃藩置県が実施されて全国が政府直轄となると、当地方から北海道が切り離され、仙台県宮城郡仙台（後の宮城県仙台市）に国家の出先機関などが置かれていった。これらの管轄範囲が公的には「奥羽」と呼ばれる一方、在野の民権派は「奥羽」「奥羽越」あるいは「奥羽および北海道」の範囲を指す美称として「東北」を（「西南」と対比して）用いるようになった。明治の後半になると民間でも「奥羽」の範囲を「東北」と呼ぶのが通例となり、公的にも「東北」が用いられるようになった。
この結果、「東北」は日本の地域の中で唯一、民間由来の地方名として定着し、明治以降144年以上に亘って、東北地方の主要企業・国家の出先機関・大学などの名称に多く用いられてきた。そのため、現在は「奥羽」よりも「東北」の方が当地方の呼称として一般的である。
地域 > 東北地方内の区分

古代の東北地方において、（1）多賀城が設置されて早くから畿内に本拠地を置く政権の勢力が及んだ南東北、畿内政権の影響力が弱く、俘囚や奥州藤原氏の本拠となっていた北東北、といった古代からの南北区分と；（2）陸奥国の「内陸国」「政治勢力の地盤」、出羽国の「沿岸国」「経済勢力の地盤」の境界であった奥羽山脈による東西区分が、意味を変えながらも現代の東北地方内の区分と似た状況になっている。[要出典]
ただし、文化的には戦国時代の大名の支配圏や、江戸時代の藩による区分の方が影響を残しており、また、新幹線・高速道路・空港から遠い三陸沿岸や下北半島も、少なくとも意識の上では他の都市圏から独立した独自の地域圏を形成している。[要出典]
地域 > 東北地方内の区分 > 太平洋側と日本海側

東北地方は「太平洋側」と「日本海側」の2つに区分されることがある。両者の境界は、那須火山帯上にある恐山〜奥羽山脈の線、または中央分水嶺による竜飛岬（津軽半島）〜奥羽山脈とする線などがある。
この分類は、気候 による区分でよく用いられ、日本海側は脊梁山脈である奥羽山脈の西側にあるため、特に日本海側盆地（国道121号・国道13号・国道105号沿線）は冬の降雪量が多く、日本海沿岸（国道7号沿線）は風が強い地域である。一方、太平洋側は奥羽山脈の東側にあり、太平洋側盆地（国道4号沿線）は内陸性気候であるが降雪量は奥羽山脈西側ほど多くなく、太平洋沿岸（国道6号・国道45号沿線）は冬でも晴れが多くて雪がめったに降らない。夏の気候では、日本海沿岸はフェーン現象のために晴天で気温が上昇し易いが、太平洋沿岸はやませの影響で気温が低い年がある。
また、海流の面で、太平洋側は親潮と黒潮、日本海側は対馬海流（とリマン海流）の影響を受けるため、海運 の面でも「太平洋側」と「日本海側」に区分する。[要出典]前近代においては、太平洋岸は波が荒く、航海が危険であるため、日本海側と比較して海運は活発ではなかった。現在は、動力を積んだ大型船の時代であり、また、太平洋ベルトに近い利点から、太平洋側の海運が活発である。
地域 > 東北地方内の区分 > 陸奥国と出羽国

「内陸国」と「沿岸国」
陸奥国の国府が仙台平野の多賀城に置かれ、出羽国の国府が庄内平野の酒田に置かれた事で解るように、陸奥は「内陸国」の、出羽は「沿岸国」の傾向が見られる。[要出典]
陸奥国（盆地、太平洋沿岸）は、沿岸平野がいわき市周辺（特徴的海岸：四倉）、相馬市周辺（特徴的海岸：松川浦）、仙台平野（特徴的海岸：松島）、八戸市周辺（特徴的海岸：蕪島）と乏しく、波も荒く海流も強いため、陸上交通による関東地方との関わりが深い「内陸国」であった（→みちのく）。[要出典]
一方、出羽国（日本海沿岸）は、沿岸に庄内平野、秋田平野、能代平野、津軽平野と、内陸部につながる沿岸平野がほぼ均等な間隔で存在し、北前船に代表されるように、古代から明治時代まで、海運による近畿地方との関わりが深い「沿岸国」であった（→越後国の先にある地域）。[要出典]
江戸時代には、おおむね日本海沿岸の地域は銀遣い、太平洋沿岸の地域は金遣いであり、その境界線はおおよそ下北半島の東岸であった。
分割
戊辰戦争終結の直後、明治元年旧暦12月7日（1869年1月19日）に、陸奥国は分割され、陸奥国 (1869-)・陸中国・陸前国・岩代国・磐城国が設置され、同じく出羽国も羽前国・羽後国に分割された。羽前と羽後の総称として「両羽」、陸奥・陸中・陸前の総称として「三陸」という地域名が使われることもある。
地域 > 東北地方内の区分 > 北東北と南東北

東北地方は、主要都市の間に東北新幹線・山形新幹線・秋田新幹線が通っている。また、東北地方内陸を南北に貫く東北自動車道の他、太平洋側と日本海側を結ぶ高速道路がいくつも整備され、運行本数が少なく割高な在来線よりも、安価で速く便利に移動できる高速バスが、各都市間で運行されるようになった。すると、それまで空路で東京とつながってバラバラだった主要都市間の関係が、新幹線によるつながりや高速道路（高速バス）によるつながりによって再編成されることになった。[要出典]
北東北三県は、各県知事の政治主導で「三県連合」の枠組みがつくられたが、元々各県都間の地理的距離があり、うち青森市や秋田市の場合、陸路では東京からの所要時間が長いため、新幹線が開通しても空路から陸路への旅客シフトが劇的には起きなかった。その結果、新幹線の結節点である盛岡市を中心とした相互交流や、高速バスの低廉化・高頻度化などはあまり発生しなかった。[要出典]
一方、南東北三県においては、各県の県庁所在地や中心都市が元々近接していたこともあり、仙台市との経済的結び付きが強い地域が「仙台経済圏」を形成している。南東北三県都（仙台市・山形市・福島市）がある中枢部は、南東北中枢広域都市圏という名称の協議会を結成して、人口334万人を抱える大都市圏行政を行っている他、「三県都連合」が経済後追いの形で形成されている。[要出典]
地域 > 周辺地方との関係

青森や下北半島などの地方では、青函トンネルや津軽海峡フェリー、青函フェリーを通じて函館など北海道道南地方との繋がりが深い。青森と函館との間では「青函都市圏」構想が練られている。[要出典]
福島県中通りは、栃木県と隣接しており、自家用車による交流は盛んだが、鉄道を介した繋がりは浅い（→東北新幹線#概要、山形新幹線#需要、秋田新幹線#需要）。ただし、那須温泉郷や日光などの観光地への観光需要は大きく、東北地方と栃木県のタウン情報誌TJN加盟全9誌では、毎号見開き2頁の共通誌面を作っている。[要出典]
地域 > 東北7県

既存の6県以外に、新潟県を東北地方に編入する場合がある。この場合は「東北7県」「奥羽越」と呼ばれる。これは、交通、電力、歴史における同一性に起因する。[要出典]
律令時代には陸奥国が「蝦夷vsヤマト王権」の前線であったが、現在の下越地方（1873年以前の新潟県）も渟足柵や磐舟柵が建てられて「蝦夷vsヤマト王権」の前線になった地域であり、下越地方の城柵が庄内地方に北上する経過をたどっている（出羽柵、鼠ヶ関）。[要出典]
明治維新期の戊辰戦争でも「奥羽越列藩同盟」が結成され、米山以東の新潟県（下越地方と中越地方）は列藩同盟に加わり明治政府軍と交戦した地域である（北越戦争）。[要出典]
他にも、交通や電力に関する分野では、新潟県を東北6県と一緒に扱う場合がある。これは、明治時代から始まった水力発電や、交通体系で山形県庄内地方や福島県会津地方と密接である点が大きい。[要出典]
新潟県の面積は広大で既に水力発電所が複数あり、当時の国鉄にも電力供給を行っていたくらい発電が実施されたとされる。中でも下越地方と会津地方は阿賀野川（只見川）の流域で、阿賀野川は電源開発の最重要地域の一つであった。このため、新潟県を加えた7県を供給範囲とする電力会社として、第二次大戦中の1942年（昭和17年）には配電統制令により東北配電株式会社が設立された。1950年（昭和25年）には電気事業再編成令により東北電力が設立された。[要出典]1952年（昭和27年）のサンフランシスコ講和条約発効後になると、7県を対象範囲とする地域開発の法律が作られた。
この事からも、旧柏崎県（上越地方と中越地方）と1873年以前の新潟県（下越地方）で電力供給の思惑が異なり、旧柏崎県では自力で賄える範囲であったが、当時から電力の消費地として既に下越地方の新潟市では電力供給が乏しくなることとなった。また旧柏崎県からの送電網構築により下越地方から山形県庄内地方までも電力のカバーができることも大きく影響しているとされる。[要出典]
交通面でも、会津地方と庄内地方を往来するには、下越地方を通らねばならない。このため、国鉄時代の新潟鉄道管理局（分割民営化後もJR東日本新潟支社がそのまま継承）のエリアは、新潟県、庄内地方、喜多方以西の会津地方が一緒になっている。なお、新潟市と東北諸地域を結ぶ陸路では、1914年に磐越西線、1924年に羽越本線、1997年に磐越自動車道が全通したが、（南）長岡・直江津方面と（東）郡山方面が鉄道・高速道路共に充実している反面、（北）酒田方面は羽越本線のみで日本海東北自動車道の新潟⇔酒田は2023年現在も未だ開通していない。[要出典]
「東北6県」「東北7県」以外の例としては、1888年に行われた「東北」対象の自由民権運動集会には新潟県、長野県、富山県、石川県、福井県が参加していた。
北海道東北開発公庫法（1956年 - 1999年）
 中央省庁再編にあわせ、北海道東北開発公庫は解散し、日本政策投資銀行へ継承。
東北開発株式会社法（1957年 - 1986年）
 1986年に東北開発株式会社（特殊会社）は民営化。その後、三菱マテリアルと合併。
東北開発促進法（1957年 - 2005年）
 国土総合開発法の改正に伴い、他の地方開発促進法とともに廃止。
地方行政連絡会議法（1965年 -）
1960年代から始まる全国総合開発計画と国土形成計画でも、これらの法律に則って「東北7県」の範囲を「東北」の対象としている（2007年4月1日から施行された国土形成計画法施行令以降は「東北圏」と称す）。また、北海道と「東北7県」で、北海道東北地方知事会議が開催されている。
経済においては、これら法律の「東北7県」の枠組みにしたがって東北経済連合会が構成され、関連する産・学・官連携シンクタンク（現在の名称は「東北開発研究センター」）、研究開発機構（東北インテリジェント・コスモス構想など）、地域ベンチャーキャピタルや地域投資ファンド、観光事業などでも新潟県が含まれている。
東北経済連合会は、東京都より北に本社を置く企業で最大である東北電力が事実上主導権をとる団体となっている。その経済力を背景に、同社提供のブロックネットのローカル番組が複数制作されて「東北7県」（番組内では「東北6県と新潟県」という）に放送されたり、同社が関係して「東北7県」の地方紙で連携企画が掲載されたりしている（→河北新報#紙面参照）。
以上のように、電力関連では「東北7県」を一括りとする例が見られるが、電力関連以外では東北6県の方が一般的であり、東京や仙台に立地する機関が新潟県も含めて「東北7県」とする例は少ない。東北史研究者の河西英通はその理由として、東北地方が凶作に見舞われたのとは対照的に、新潟は大陸航路の拠点として開発が進んだことが原因と見ている。
新潟県は面積が広大であり、明治初期において日本で最も人口の多い道府県であり（→都道府県の人口一覧）、1940年の統計で新潟県1県の工業生産額が南東北3県合計とほぼ同じであるなど、他の県との経済的落差も異なる。そのため、新潟県を東北地方に含める場合には、「東北地方」との呼称を用いずに、「東北7県」「東北6県と新潟県」「東北地方と新潟県」「東北圏」などと言って区別する例が多い（→新潟県#地理）。[要出典]
新潟放送が新潟県民に行ったアンケートによると、新潟県は「関東甲信越」とする回答が55％、「北陸」が25%、「中部」17%の一方で、「東北」は3%しかない。
歴史

畿内政権の律令制・中央集権体制下では、出羽国は越国（北陸道）の先にある沿岸国（船で到達できて畿内に近い）、陸奥国は東山道を徒歩で行くために、「道奥＝みちのおく（みちのく）」すなわち内陸国と見なされていた。そのため、現在のような測量された地図がなかった時代には、出羽は日本海沿岸の政治勢力の版図、陸奥は本州奥地の政治勢力の版図とされ、その境界は在地の政治勢力の盛衰にしたがって変化し、必ずしも奥羽山脈できれいに東西に分かれていたわけではない。蝦夷（俘囚）勢力が後退した鎌倉時代以降は、政権のある鎌倉からは陸奥国の方が近くなり、また、鎌倉と出羽国とは船での繋がりをもてなかったために出羽の沿岸国としての意味合いが薄れ、奥羽両国を一括して「奥州」とするようになった。
奥州（東北地方）は、近畿地方の諸政権（平氏政権、室町幕府、豊臣政権）が支配した時代には、政権所在地からは遠いため、半独立的な政治勢力が生まれていた。しかし、関東地方の諸政権（鎌倉幕府、江戸幕府、大日本帝国政府、日本国政府）には近いため、政権への従属的傾向が強くなる。
歴史 > 先史 > 旧石器時代

旧石器時代は氷期の影響を受け、現在よりも寒冷であった。そのため、当時の海岸線は現在よりも沖合いにあり、現在は海底に沈んでいるため、海岸線での生活についてはほとんどわかっていない。内陸の生活については、東北地方でも富沢遺跡や金取遺跡などでわかるが、他のいくつかの前期旧石器時代の遺跡が旧石器捏造事件によって研究が振り出しに戻ってしまったため、現在検証作業中である。
歴史 > 先史 > 縄文時代

縄文時代には気候が温暖化して、東北地方も縄文中期には現在より暖かかったと考えられている。当時の採集・狩猟・漁労を中心とした生活では、西日本よりも東日本の方が生活に適しており、東北地方は関東地方や中央高地とともに縄文時代の遺跡が高密度に分布する地域として知られる。最も人口密度が低かった近畿地方・中国地方・四国地方と比べて、人口密度が最も高かった関東は30倍以上、東北も5倍〜10倍程度の人が住んでいたと見られている。そのため、1440年も続いた巨大集落である三内丸山遺跡などが存在し、栗栽培など原始的な縄文農耕も始まり、関東や中央高地などと共に縄文文化の中心を担った。
縄文文化は縄文後期の寒冷化により衰退し、縄文末期には大陸から水田稲作が伝来し、北部九州や畿内など西日本を中心に弥生文化が発達する。東北においても比較的早い時期に弥生文化が伝播しており、水田稲作は弥生前期に伝来したと考えられているが、一般的には紀元前後と見られる弥生中期後半前後まで水稲農耕は完全に受容されたとはいえず、北部においては続縄文文化であったとする見方もある。また、南部においても稲作の放棄と続縄文文化の南下が見られる。
歴史 > 先史 > 弥生時代

弥生時代の前期には水稲農耕が、他の日本列島諸地域同様、東北地方においても受容され、中期には水田農耕が行われるようになった。一方で、西日本でみられるような、戦闘への備えとしての拠点集落や大規模な墳墓は確認されていない。また、信仰においても、支石墓・甕棺墓・墳丘墓といった新たな墓制や、青銅器を用いた祭祀の習慣は見つかっていない。
紀元前後、弥生時代中期に発生した大規模地震と津波は、仙台平野を含めた広い範囲に被害をもたらした。これにより、仙台平野海岸部の弥生遺跡は壊滅し、内陸部の集落も少数になり、その規模も縮小した。また、これらの集落に住む人々の生活の基盤も、水稲農耕から狩猟・採集に基盤を移したことがうかがえる。
歴史 > 先史 > 古墳時代

古墳時代には畿内から古墳文化が到達し、東北地方でも古墳が造られた。古墳が集中している地域は仙台平野や会津地方・山形県内陸部などの東北地方南部となっている。また、奈良盆地に起源があるとみられる前方後円墳も造られ、ヤマト王権との交流がすでに始まっていたと考えられている。東北地方最大の前方後円墳は、宮城県名取市にある雷神山古墳である。宮城県北部・秋田県以北（山形県庄内地方が含まれるとする説もある）では末期古墳が分布する。なお、東北北部の青森県域では続縄文文化が持続し、古墳は小規模な終末期古墳に限られている。
歴史 > 古代 > 大和時代

古代に入ると、ヤマト王権と奥羽越地域（東北地方と新潟県）の諸勢力との関係は、古墳時代までの緩い地域連合のレベルから、徐々に中央集権的な都と地方という関係に移行していく。
畿内政権側から見た古代の東北地方と、現新潟県の米山峠以東（中越地方・下越地方・佐渡島）は「未征服地」であり、畿内政権に服従しない異民族「蝦夷（えみし）」が住んでいるとされた（蝦夷の住んでいた範囲には諸説ある）。以降、古代から中世にかけて、畿内政権側の征服戦争と、東北地方（特に奥六郡）の独立や半独立の動きの中で、征夷軍と蝦夷軍が衝突し、東北地方の歴史は作られていった。
歴史 > 古代 > 飛鳥時代

7世紀中期〜後期に、天皇を中心とした強力な官僚制が志向されるようになると、それまでの地方豪族が国造として独自に支配していた地方分権体制から、中央集権体制へと国家体制が大きく変化した。
この流れの中で、7世紀半ばに、太平洋側の現在の福島県から宮城県中部辺りまでと、山形県の南部（置賜郡）と中部（最上郡）が畿内政権側に服従し、常陸国から分離される形で道奥国（みちのく。後に陸奥国）が設置された。
この地域は、古墳時代に前方後円墳が幾つも造られた地域である（7世紀の内に、宮城県内は平定された）。
日本海側では、すでに新潟県上越地方（頸城郡）まで征服したヤマト王権と越国（こしのくに）の連合軍が、「柵（き）」と呼ばれる前線基地を築きながら北進する。
まず、大化3年（647年）に渟足柵（現在の新潟市中心部）、
さらに大化4年（648年）に磐舟柵（現在の岩船郡、村上辺り）を設置し、日本海沿岸を次々と越国に組み入れていった。
斉明天皇4年（658年）になると、越国守であった阿倍比羅夫が、180艘の軍船を率いてさらに日本海沿岸を北上し、「鰐田（あぎた）の浦」（現在の秋田市周辺?）から津軽地方へと到った（日本書紀）。これが蝦夷征討なのか武装交易船団なのかは定説がない。少なくともこの阿倍水軍は斉明天皇4年（658年） - 斉明天皇6年（660年）の間に3度来航し、交易をして帰っている。
その後、畿内政権と同盟関係にあった百済が新羅の侵攻を受けたため、阿倍水軍もその戦列に加わり東北日本海側への遠征は中断された。
律令制整備が進み、中央集権国家として確立してくると、さらに地方の支配体制の整備も進んだ。朝廷軍は、北進して庄内地方に達し、現在の酒田の最上川河口部辺りに出羽柵を設置。
越国（こしのくに）が越前国・越中国・越後国の3ヶ国に分割されると、和銅元年9月28日（708年11月14日）、庄内地方に出羽郡が設置され、越後国に組み入れられた。この出羽郡は、和銅5年9月23日（712年10月27日）に越後国から分立して出羽国になり、後に陸奥国から置賜郡と最上郡を譲られて、沿岸国だった出羽国は内陸部を得る（国府は現在の酒田市の北東部にある城輪柵遺跡に設置されたと考えられている）。
歴史 > 古代 > 奈良時代

養老4年（720年）に発生した蝦夷の反乱（征夷将軍・多治比縣守により鎮圧）後、養老8年/神亀元年（724年）東北太平洋側に多賀城が築かれ、南東北は朝廷側の支配体制に完全に組み込まれた。
さらに北進した朝廷軍は、天平5年（733年）に出羽柵を秋田高清水岡（現在の秋田城跡）に移した。ただし、現在の秋田県の領域では、沿岸部のみが支配下に入っただけで、内陸部はやや緩い支配だった。
737年（天平9年）大野東人により多賀城から出羽柵への連絡通路が開削された。
北東北では、北上山地で太平洋と隔絶され、多賀城からも離れている現在の岩手県内の北上川流域（＝奥六郡、日高見国）、および、秋田県の横手盆地などが蝦夷の勢力域として残り、その後の朝廷（多賀城）との抗争に続いていく。
宝亀11年（780年）の光仁天皇の時に伊治呰麻呂が反乱を起こし、多賀城を奪った。
歴史 > 古代 > 平安時代

平安時代の桓武天皇は、3回に渡る蝦夷平定を行い、坂上田村麻呂が征夷大将軍となって、蝦夷軍のアテルイと戦って勝利し、奥六郡に胆沢城を築いた。敗れた蝦夷軍は朝廷への服従を誓って俘囚となり、一部は日本各地に集団で強制移住させられた。
朝廷の支配が確立すると、関東地方や北陸地方から多数の入植者（柵戸）が入り、東北地方の内地化が進んだ。俘囚の中から安倍氏が勢力を伸ばして、奥六郡を本拠地に糠部（現在の青森県東部）から亘理・伊具（現在の宮城県南部）にいたる広大な地域に影響力を持ったが、源頼義と対立し滅ぼされた（前九年の役）。その後清原氏が勢力を張ったがこれも源義家に滅ぼされた（後三年の役）。この両役を通じて、それまで陸奥国（東の奥）と出羽国（北の端）と認識されていた両地域を一まとめする認識が生じたとする見解がある。日本六十余州と呼ばれたうち、東北の広大な領域に僅か2カ国しか設置されていないという不均衡な状態は実に明治維新期までの長きに及ぶが、これは政権が武家に移行して分国制度が完全に形骸化したためでもあり、東北の人口密度や生産力がずっと低かったわけではない。太閤検地では既に陸奥国は他国平均の6倍以上、出羽国も2倍程度の石高となっている。
歴史 > 中世 > 平安時代末期

平安時代末期から中世初期には、北上川流域（奥六郡）を中心として奥州藤原氏が栄え、平泉が平安京に次ぐ日本第二の都市になるまで発展する。奥州藤原氏は陸奥・出羽両国の院領や摂関家荘園の租税を徴することで財力を蓄えたとみられる。しかし、源義経を匿ったかどで鎌倉政権側より軍事攻撃を受け、源頼朝によって滅ぼされた。
歴史 > 中世 > 鎌倉時代

その後坂東出身を中心とする武士団が多く配置されるとともに、北条氏の所領が広く設定されたが、一部には津軽地方の安東氏のように在地領主と見られる豪族も勢力を維持した。安東氏は北条得宗家から蝦夷代官に任命され、北東北から北海道を支配したといわれている。安東氏の本拠地十三湊は交易で栄え、日本有数の都市となった。しかし、室町時代には安東氏は南部氏との抗争により津軽を追われ秋田地方に移り、十三湊の繁栄は失われてしまう。さらに、鎌倉時代の末頃からエゾの蜂起や安東氏内部での抗争が激化するなど、東北地方では不安定な情勢が続いた（安藤氏の乱）。
歴史 > 中世 > 室町時代

鎌倉幕府滅亡後の後醍醐天皇の建武の新政では、奥州平定のために北畠顕家が多賀城へと派遣され、陸奥将軍府が置かれた。南北朝時代に入ると南朝の北畠顕家・北畠顕信と北朝の石塔氏・吉良氏・畠山氏・斯波氏が激しく争い、最終的に北朝の斯波家兼が奥州管領として勝利した。
その後斯波氏が奥羽両国に勢力を扶植するが次第に衰退したため、関東を統治した鎌倉府に統合された。
鎌倉府は統治能力の強化のため奥州南部に篠川公方・稲村公方を配置するが、室町幕府と鎌倉府の対立の中で、斯波氏（大崎氏・最上氏）は室町幕府から奥州探題や羽州探題に補任される。さらに有力国人は鎌倉府と対立するため、室町幕府直属の京都扶持衆となる例も多く見られた。
歴史 > 中世 > 戦国時代

戦国時代には、山形の最上氏・伊達の伊達氏・秋田の秋田氏・三戸の南部氏・会津若松の蘆名氏などが割拠した。
歴史 > 近世 > 安土桃山時代

関ヶ原の戦いの後、常陸国水戸の佐竹氏が安東氏の後裔の秋田氏と入れ替わりに秋田に転封された。
特に伊達政宗は戦国末期に急速に勢力を拡大し、奥羽六十余郡の半分を影響下に置いた。
なお、出羽国の内陸部（奥羽山脈の西側に連なるいくつもの盆地群）は盆地を中心とする領域支配を確立し、東北地方の戦国時代の主役を担った。それは、職業歩兵（軍人）である足軽が兵農分離されていなかった戦国初期においては、組織できる兵力に限界があり、盆地程度の広さが領国支配に適していたためで、出羽国内陸部の盆地の諸勢力は、陸奥国領域にも積極的に攻勢に出た。
歴史 > 近世 > 江戸時代

近世、江戸時代の有力な大名としては、上越市から会津若松、さらに米沢に移った上杉氏、保科正之を家祖とする会津松平氏、米沢から仙台へ移った伊達氏、水戸から秋田へ移った佐竹氏、盛岡の南部氏などがある（山形の最上氏はお家騒動で後に改易され、近江で五千石の旗本となる）。
江戸時代後期には地球的な気象変動などにより飢饉が頻発するようになり、天明の大飢饉に至っては10万人以上の餓死者、疫病者が出るだけでなく、住民の多くが無宿者となり江戸へ流入する事態となった。そのような中、藩財政の再建を行って飢饉に抗した米沢藩主上杉鷹山などの例は有ったものの、気象予報の難しさなどに阻まれて全体に状況は好転せず。天保の大飢饉でも東北地方は多くの死者を出した。
江戸幕府が大政奉還を行って後、幕末の慶応4年/明治元年（1868年）には北陸地方東部の北越戦争から続く会津戦争など戊辰戦争の舞台となり、東北や北陸東部の諸藩は奥羽越列藩同盟と呼ばれる軍事同盟を結んで新政府軍より身を守ろうとした。しかし戦いに敗れてしまったため、同盟参加の藩はいずれも所領を大幅に減らされる処罰を受け、経済は壊滅同然にまで追い詰められた。そうした状況の中、俸禄の支払いが困難となった家臣団（武士階級、知識階級）などを北海道へ移住させ、札幌などの諸都市を開拓して北海道の歴史に名を遺す例が相次いだ。新政府側につき、奥羽越列藩同盟を離脱した秋田藩・弘前藩などもまた、戊辰戦争で多くの犠牲を払い莫大な出費をしたため困窮は避けられず、同様に北海道に多くの移住者を出した。一方で庄内藩は最後まで幕府側として戦ったものの、西郷隆盛の意向もあり比較的軽い処分で済んでおり、米沢藩もまた維新後に積極的に新政府に協力することで軽い処分となった。
歴史 > 近代 > 明治時代

明治元年12月7日（1869年1月19日）、戊辰戦争に敗けた奥羽越列藩同盟諸藩に対する処分が行われた。同日、陸奥国は、磐城・岩代・陸前・陸中・陸奥国に、出羽国は、羽前国・羽後国に分割された（この分割によりできた「陸前・陸中・陸奥」は「三陸」とも呼ばれ、リアス式海岸の「三陸海岸」や、世界三大漁場のひとつ「三陸沖」などの語に用いられている）。明治4年7月14日（1871年8月29日）の廃藩置県などを経て、現在の東北6県が作られた。
この時期、戊辰戦争の勝利によって明治政府はその権力基盤を確立し、幕藩体制に則った伝統的な社会秩序はその権威を完全に失い、「白河以北一山百文」と酷評された。また西南諸藩に比べもともと経済基盤が弱かったこともあり、秩禄処分によって経済的な困窮へと追い込まれた各地の領主と家臣の間で、窮余の策として「北海道移住」と「帰農」が広く行われた。また東北地方では専売制度により収入増を図る藩が多かったため、土地の産物がそのまま税として支払いを求められる例が多く、農民などの庶民が産物を現金化できるシステムとしての市場は存在しないに等しかった。しかし明治維新の後は、市場の存在する他の地方と同様に税を現金で払うよう政府から命ぜられたため、産物の現金化に不慣れな人々が相次いで破産するなど、地域全体が大規模な経済的混乱に陥った。
明治時代に入り、富国強兵・殖産興業が日本各地で本格化した時代を迎えても、郡山盆地における安積疏水、宮城県の野蒜築港、東北帝国大学設置、岩手県の釜石製鉄所などの例外を除き、東北地方では政府による大規模な投資や開発は見られなかった。
北海道や東京への移住で知識層である武士階級を大量に失い、野蒜築港が台風のために2年で閉港となったため、開港場が近くにない唯一の地方となって資本主義経済に乗り遅れた。また、地租改正が行われた明治初期までは、他の地方に比べて貨幣経済の浸透が遅れており、国内市場としての重要度も低かった。野蒜築港が台風によって破壊された後も修復や代わりの港の建設はされず、鉄道のうち最初に敷設された東北本線は官営による国家計画としては行われなかった。
大蔵卿・松方正義による松方デフレは、農産物の価格下落をもたらし、全国的に小作農の比率を上昇（小作農率の全国平均38%→47%）させた。その影響によって、全国的には富裕層による地主所有の寡占化が進み、また産業化（生糸産業・造船業など）が進んでいた関東の都市部などは経済が好調となった一方、常磐炭田周辺などを除き工業化の遅れていた東北地方は更なる経済的ダメージを蒙ることとなった。
そのため多くの者が女工や各種労働者として都市部などへと働きに出ざるを得なかった。
さらに、日清・日露戦争後に顕著となった日本の対外進出指向は、日本内地の開発の軽視につながり、地方の近代化を遅らせる結果を招いた。特に1910年（明治43年）の韓国併合後は、朝鮮半島から廉価な米が流入したために米価の低下を招き、東北地方にとっては大きな痛手となった。
歴史 > 近代 > 昭和戦前時代

昭和になってからは、農家の次男・三男などを中心に満洲などへの移民が活発化した。1930年（昭和5年）には昭和東北大凶作が発生し、身売りや欠食児童が続出した。
陸軍では長州閥が解体したことで、東條英機、石原莞爾、板垣征四郎ら東北出身者が台頭。なんの因果か近代日本は「賊軍」の東北人によって葬られることとなった。また青年将校においても同様で、東北の窮状が五・一五事件や二・二六事件が起きる要因の一つとなったとされる。