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角川ホラー文庫
作品一覧 > や行

| タイトル | 著者 | 備考 |
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| 厄落とし | 瀬川ことび |  |
| 夜叉の舌 自選恐怖小説集 | 赤江瀑 |  |
| 寄生木 | 長坂秀佳 |  |
| 屋根裏の散歩者 | 江戸川乱歩 |  |
| 闇の影 | 竹河聖 |  |
| 闇の画廊 ホラーコミック傑作選第2集 | 菊地秀行選、関谷ひさし / 武内つなよし / 小島剛夕 / さいとう・たかを / 川崎のぼる / 望月三起也 / 桑田次郎 / 池上遼一 |  |
| 闇吹く風 シム・フースイversion4.0 | 荒俣宏 |  |
| 闇夜に怪を語れば 百物語ホラー傑作選 | 東雅夫編 |  |
| 幽霊狩人カーナッキ | W･H・ホジスン、今岡清 / 野村芳夫 / 鏡明訳 |  |
| 幽霊花【上・下】 | 長坂秀佳 |  |
| 幽霊屋敷 | 友成純一 |  |
| 郵便屋 | 芹沢準 |  |
| ゆがんだ闇 | 小池真理子 / 篠田節子 / 鈴木光司 / 瀬名秀明 / 小林泰三 / 坂東眞砂子 |  |
| 夜市 | 恒川光太郎 |  |
| 妖怪新紀行 | 瀬川ことび |  |
| 妖怪博士ジョン・サイレンス | アルジャノン･ブラックウッド、紀田順一郎 / 桂千穂訳 |  |
| 妖術記 | 河野多惠子 |  |
| 予言 | 林巧 |  |
| 邪な囁き | 大石圭 |  |
| 四隅の魔 死相学探偵2 | 三津田信三 |  |
| 予知絵 | 安東能明 |  |
| 夜啼きの森 | 岩井志麻子 |  |
| 夜波の鳴く夏 | 堀井拓馬 |  |
| 世にも奇妙な物語 北川悦吏子の特別編 | 北川悦吏子 |  |
| 世にも奇妙な物語 小説の特別編 | 鈴木勝秀 / 君塚良一 / 星護 / 落合正幸 |  |
| 世にも奇妙な物語 小説の特別編 赤 | 武井彩 / 相沢友子 / 旺季志ずか |  |
| 世にも奇妙な物語 小説の特別編 遺留品 | 勝栄 / 橋部敦子 / 中村樹基 / 山内健司 |  |
| 世にも奇妙な物語 小説の特別編 再生 | 大野敏哉 / 中村樹基 / 落合正幸 / 高山直也 |  |
| 世にも奇妙な物語 小説の特別編 悲鳴 | 旺季志ずか / 落合正幸 / 中村樹基 |  |
| 余は如何にして服部ヒロシとなりしか | あせごのまん |  |
| 夜 | 赤川次郎 |  |
作品一覧 > ら行

| タイトル | 著者 | 備考 |
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| 楽園 | 岩井志麻子 |  |
| らせん | 鈴木光司 |  |
| ラヴクラフト恐怖の宇宙史 | H・P・ラヴクラフト / C・ウィルソン、荒俣宏編 |  |
| 蘭月闇の契り | 図子慧 |  |
| リング | 鈴木光司 |  |
| 輪廻 | 大石圭 |  |
| ルージュ～恐怖を運ぶ六人の女～ | 鎌田敏夫 |  |
| 霊能者 | 高橋三千綱 |  |
| レテの支流 | 早瀬乱 |  |
| レフトハンド | 中井拓志 |  |
| ロスト・ソウルズ | ポピー・Z・ブライト、柿沼瑛子訳 |  |
作品一覧 > わ行

| タイトル | 著者 | 備考 |
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| 忘れな草 | 赤川次郎 |  |
| ワタシnoイエ シム・フースイVersion1.0 | 荒俣宏 |  |
| 私の骨 | 高橋克彦 |  |
アンソロジー

| タイトル | 著者 | 備考 |
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| 堕ちる　最恐の書き下ろしアンソロジー | 宮部みゆき、新名智、芦花公園、内藤了、三津田信三、小池真理子 |  |
| 潰える　最恐の書き下ろしアンソロジー | 澤村伊智、阿泉来堂、鈴木光司、原浩、一穂ミチ、小野不由美 |  |
| 慄く　最恐の書き下ろしアンソロジー | 有栖川有栖、北沢陶、背筋、櫛木理宇、貴志祐介、恩田陸 |  |
としまえんの水上設置遊具による溺水事故

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 としまえんのプール（2019年11月）。写真右の流れるプールに囲まれたほぼ長方形のプールが現場。（国土交通省 国土地理院 地図・空中写真閲覧サービスの空中写真を基に作成、元の写真を切り取り加工済）
日付:  2019年8月15日 (2019-08-15)
時間:  14時頃
場所:   日本：東京都練馬区の遊園地「としまえん」にあるプールのアトラクション「ふわふわウォーターランド」
座標:  北緯35度44分36.8秒 東経139度38分41.3秒﻿ / ﻿北緯35.743556度 東経139.644806度﻿ / 35.743556; 139.644806座標: 北緯35度44分36.8秒 東経139度38分41.3秒﻿ / ﻿北緯35.743556度 東経139.644806度﻿ / 35.743556; 139.644806
別名:  としまえんプール死亡事故
原因:  ライフジャケットの着用、監視の不足
レポーター:  定時点検を行った監視員
関係者:  女児Ａの父親B、母親C、妹D
結果:  死亡
死者:  埼玉県朝霞市在住の女児Ａ（8歳）
行方不明者:  なし
負傷者:  なし
損害:  なし
訴訟:  2020年5月、遺族が運営者を相手取り民事裁判を提起
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事故が発生したとしまえんの正門（2019年1月撮影）
としまえんの水上設置遊具による溺水事故（としまえんのすいじょうせっちゆうぐによるできすいじこ）とは、2019年（令和元年）8月15日に東京都練馬区に当時存在した遊園地「としまえん」のプール内にある、エア遊具タイプの水上設置遊具を備えたアトラクション「ふわふわウォーターランド」において、ライフジャケットを着用した女児（以下Aとする）が遊具下に浮いているのが見つかり、その後溺死した事故である。この事故は消費者庁による調査対象となり、水中に落下した後に遊具の下に入り込んでしまい、ライフジャケットの浮力が原因で脱出不能になったのが原因だと結論付けられた。この事故を教訓に、経済産業省が水上遊具の保安についてのガイドラインを策定するに至った。
事故現場

事故現場となったとしまえんは1926年に開業し、プールが開業したのは3年後の1929年であった。「ふわふわウォーターランド」は2016年から供用が開始されていた。「ふわふわウォーターランド」が設置されていたのは、8レーンがある競泳用のプールで、長さ50メートル、幅20メートル、水深は1.2メートルから1.9メートルあり、Aの身長では水底に足が届かない場所もあった。「ふわふわウォーターランド」には、エア遊具タイプと呼ばれる水上設置遊具が10個以上設置されていた。これは、専門的には空気膜構造遊具と呼ばれ、空気を入れることによって水面に浮く遊具であり、空気を抜いておけば保管しやすいこと、遊具の形状を何通りにも変更することができることが長所である。しかし、遊具下への進入防止用の網などは未設置だった。「ふわふわウォーターランド」の企画並びに設計はとしまえんが独自に行ったもので、遊具は中華人民共和国のメーカーから調達したものだった。Aが落下した遊具は、大人と子供を合わせて一度に15人が遊べる程度の大きさであった。東京スポーツが毎年子供と「ふわふわウォーターランド」を利用しているという男性の話として伝えたところによれば、遊具の厚みは30センチメートル以上ありかつ、表面はツルツルしているため、子供が独力で水中から遊具に上ることは不可能で、後述するライフジャケットを着用した状態で遊具の下に入ってしまった場合、大人でも脱出することはできないだろうという。
「ふわふわウォーターランド」においては、利用者は身長1.1メートル以上でありかつ、溺水並びに遊具下への進入防止のため、貸し出されるライフジャケットを着用している必要があった。「ふわふわウォーターランド」において貸し出されるライフジャケットは、発泡スチロールを利用して浮力を得る固形式構造の物であり、形状はチョッキのようになっていた。チョッキに両腕を通して前で留め、調節を行う形式であった。この他、「ふわふわウォーターランド」の利用者に対しては、一人で泳げるかを口頭で確認していた。さらに多くの利用者は腕に浮き輪を着けていたと、本事故の目撃者が証言している。「ふわふわウォーターランド」においては、遊具から水中に落下する者は決して少なくなく、その上、1時間に2人の割合で、水中にゴーグルを落とす人がいたという。
事故状況

Aは当時埼玉県朝霞市在住の小学校3年生の女児であり、年齢は8歳であった。事故当日、Aは父親（以下Bとする）、母親（以下Cとする）、1歳の妹（以下Dとする）の4人でとしまえんのプールを訪れていた。Aは身長1.1メートル以上であり、ライフジャケットを着用していた。
Aは13時ごろから、Bと共にプールを利用し始めた。13時30分ごろ、BはAを見失い、監視員に対し、Aを捜すように求めたが、監視員は拡声機で「Aちゃんはいますか」と呼び掛けたり、Bに迷子の窓口を案内したりするだけで、すぐには水中での捜索を行わず、14時まで待つように求められた。その後、14時前に監視員が水中を捜索したが、Aを発見することはできなかった。14時になって、利用者全員をプールから上がらせての定時点検が始まった。Aを監視員が発見したのは14時10分ごろであった。Aはライフジャケットを着用したままの状態で、縦約2.5メートル、横約5メートルの、厚さ約30センチメートルのマット状の遊具の下で、うつ伏せの状態で見つかった。Aが引き上げられる様子を目撃していたプールの客によると、引き上げられた際のAは顔面蒼白で、ぐったりした様子であり、Cと思われる人物が悲鳴を上げていたという。Aは意識不明の重体で、目撃者の話によると心臓マッサージを施されたのちに、病院に搬送されたが、16時ごろに死亡が確認された。
事故当時、「ふわふわウォーターランド」を利用していたのは約270人であり、監視員は7人いた。正午の段階で水中を含めて定時点検を行った際には、異常は見られなかったという。
としまえんその他の対応

としまえんは、事故当日、「ふわふわウォーターランド」の営業並びに夜間のプール営業（ナイトプール）を中止し、翌8月16日からプール全体を休止した。8月23日にプールは再開されたが、大型浮き輪の貸し出しは中止されたほか、2019年はプール営業が終了するまで「ふわふわウォーターランド」の営業を行わないことになった。「ふわふわウォーターランド」は翌2020年も営業中止になったまま、同年8月31日のとしまえん自体の閉園を迎えることとなった。
事故を受けて、NPO法人のSafe Kids Japanが今回の事故と似たような事故の情報収集を行ったところ、としまえんでの事故後にも、水上遊具から落下して骨折する事故が報告されたという。同団体が2019年8月27日に東京工業大学で行った会合では遊具の大型さゆえに遊具の下に落下した人が全く見えなくなり、しかも遊具の下から遊具に上がる階段がないこと、監視員が少なくその場所や高さも不適当であったこと、場所を知らせる装置がなかったことが指摘された。Safe Kids Japan理事長の山中龍宏は、似た事故の情報をまとめて共有したうえで対策を徹底し、同じ事故が二度と起こらないようにすべきだと指摘した。
原因調査・再現実験 > 消費者庁の初期対応

2019年8月21日に行われた消費者庁長官の伊藤明子による記者会見で、本事故に伴う注意喚起や原因調査、安全対策の検討の是非について問われた伊藤は、「今の段階で、何をどうしてほしいということを申し上げるという段階ではない」と回答した。8月23日に行われた消費者庁消費者安全調査委員会会長の中川丈久と同代理の持丸正明による記者会見では、幼稚園などのプール事故を対象とした基礎調査を開始していることが明かされた。
同年11月28日に行われた消費者安全調査委員会の第88回委員会では、本事故においては死者が出ていること（被害の程度）、同様の遊具が全国に少なくとも26か所設置されていること（公共性）、なぜ水上設置遊具が危険なのか不明であるため、使用者が自ら危険回避の行動をとることが困難であること（消費者による回避可能性）、2019年までの5年間において、新規に多くの水上設置遊具が設置されており、今後も数多く設置されると見込まれること（多発性）から、本事故について、消費者安全法第23条第1項に基づく事故等原因調査の対象とすることが決定され、国立研究開発法人産業技術総合研究所人工知能研究センター主任研究員の北村光司、国立大学法人長岡技術科学大学大学院技術経営研究科システム安全専攻准教授の木村哲也、公益財団法人日本ライフセービング協会副理事長の松本貴行の3人が、調査を担当する専門委員に指名された。その後、2020年1月10日に行われた調査委員会第35回サービス等事故調査部会と、同年1月27日に行われた第90回調査委員会において、再現実験の計画が審議された。
原因調査・再現実験 > 再現実験

再現実験は、プールに、今回の事故が発生した際に設置されていたものと同等の遊具を設置したうえで実施された。被験者が着用するライフジャケットの浮力は、Aが着用していたライフジャケットの浮力と体重比が等しくなるように設定された。再現実験は、ライフジャケットを着用した状態で様々な行動をし、遊具下に入り込まないか検証する調査実験と、ライフジャケットを着用したまま遊具下に入り込んでしまった場合に脱出できるか検証する確認実験とが行われた。
調査実験においては、落水実験、遊具揺動実験、上り動作実験の3種類の実験が行われた。落水実験においては、様々な体勢で被験者が遊具から落下した結果、立位から身体を捻り逆様に落下したり、立位で前向きに真っ直ぐ落下した後、水中で腕を1回かいたりすると確実に遊具の下に入り込んでしまい（それぞれ4回中4回、3回中3回）、膝を遊具に突いた状態から水中を覗き込んだ体勢で逆様に落下した場合や、立位で後ろ向きに真っ直ぐ落下した後、水中で腕を1回かいた場合も、3回に2回は遊具の下に入り込んでしまうことが明らかになった。この他、真っすぐ水深1.5メートルの水中に落下し、水底を蹴った場合や、遊具上を走って頭または足から水中に落下した場合も、遊具の下に入り込む危険があることが判明した。遊具揺動実験では、大人8人が遊具上で飛び跳ねることによって遊具を水面上で揺動させ、落水後に浮上した被験者が遊具と水面の隙間から遊具下に入り込む危険がないか調査されたが、そのような隙間の発生は確認されなかった。しかし、揺動する遊具の周囲の激しい水飛沫を浴びることによる乾性溺水や誤嚥、動転の可能性はあるとされた。それに、落水後に、遊具の構造上必ず発生する遊具同士の隙間に身体が入ってしまった場合、溺水の恐れがあるとされた。上り動作実験では、遊具から水面に落下した被験者が、遊具の先端から遊具に上ろうとして再度水中に落下し、遊具の下に入り込む可能性がないか検証したが、そのような可能性はないことが判明した。
確認実験においては、浮力抵抗実験と遊具揺動による影響確認実験の2種類の実験が実施された。浮力抵抗実験においては、遊具の下以外の水中にいる被験者をロープで引っ張るのに必要な力が約10ニュートンであるのに対し、遊具の下にうつぶせに浮かんだ被験者を引っ張り出すには約200ニュートンの力が必要であることが判明した。比較として、大学の男子競泳選手が最も推進力が大きいクロールで泳ぐ場合でさえ、推進力の平均値は155ニュートンで、標準偏差が25ニュートンであることから、200ニュートンもの抵抗がかかった場合、潜水作業の熟練者であっても遊具の下からの脱出は困難であるとされた。遊具揺動による影響確認実験では、遊具を水面上で揺動させ、遊具下にいる被験者にどのような影響が生じるか調査した結果、遊具の揺動と同時に被験者も上下するために脱出が困難になり、さらに、水中で脱力して頭や背中の上部が遊具にくっつき、下半身が垂れ下がった状態で遊具が揺動すると、上半身が下方に押し出されて足の方向へ移動するため、遊具の中央に移動していくために、より脱出が困難になることも明らかになった。事故後にこの現象が発生し、溺水につながった可能性もあるとされた。
この他、エア遊具の代わりに浮島を設置した場合でも、浮島の下に入り込んでしまうとその外側に出ない限り呼吸が難しくなり、溺水につながることが明らかになった。一方で、遊具の下に空間がある場合、人が乗ると空間の高さが半分程度になるものの、遊具の下に入り込んでしまった場合でもその空間で呼吸が可能であるため、溺水防止に有効であるとされた。
原因調査・再現実験 > ライフジャケットの検証

Aの着用していたライフジャケット自体に不具合は確認されなかったものの、ライフジャケットの構造上の問題が事故を引き起こす可能性についても検証が行われた。検証の結果、正常なライフジャケットでは浮力材の枚数は左右前面に各6枚、背面に4枚であったが、としまえんの水上設置遊具の運営者が不良品として保管していた不具合品のライフジャケット2点においては、左前面の浮力材のうち2枚が背面に移動してしまったり、右前面の浮力材のうち2枚、左前面のそれでは1枚が背面に移動し、さらに左前面の浮力材2枚が背面側にずれていたことが確認された。このことから、使用中に前面の浮力材がずれ、肩口を介して背面に移動したことにより、使用者の顔を水面上に保つことが難しくなった場合、溺水事故の原因となる可能性が指摘された。なお、ライフジャケットの安全性を認定するマークである「桜マーク」「CSマーク」「RAC川育ライフジャケット認定マーク」はいずれもついていなかった。
原因調査・再現実験 > 類似事故の調査

過去に発生した類似の事故についても調査が実施された結果、2件の類似事故が確認された。このうち1件は2000年6月に発生し、小学校1年生の水泳の授業中に自由遊びを行っていたところ、女子児童が浮島の下に潜り込んでしまい意識不明となり、その後死亡したもので、もう1件は、2012年7月に発生し、同じく小学校1年生の夏休みのプール指導において、児童69人を一度にプールに入れてプールに大型ビート板を16枚浮かべ、その下で女子児童が溺死したものである。これらの事故はいずれも、としまえんの事故とは異なり、浮島タイプの水上設置遊具において発生したものであった。なお、2000年の事故で死亡した女児の親はとしまえんの事故の後NHKの取材に対し、「同じ事故がまた起きたかと思った」と述べ、事故の教訓を共有し、原因を究明するよう求めた。いずれも浮島タイプの遊具による事故であるため、エア遊具タイプの水上設置遊具による事故は今回が初である。
この他、Safe Kids Japanに投稿された体験談によれば、事故の前年にあたる2018年7月に、同じとしまえんのふわふわウォーターランドにおいて、10歳以下の男子が遊具の下に潜り込んでしまったものの、自らライフジャケットを外し脱出することができたという。理事長の山中は、ライフジャケットが緩かったからこのような対応が可能になったのであり、きちんと着けていた場合脱出に失敗していた可能性を指摘した。同様に山中は、この体験談が2018年夏に投稿され、検討が行われていれば、事故を回避できた可能性があることを指摘した。
原因調査・再現実験 > 類似施設における安全対策の検証

「ふわふわウォーターランド」にあったような水上設置遊具は、軽いため雨天時には撤去しやすい上、素材が柔らかいため、事故前の数年間で多くの海水浴場やプールに設置されていたが、地面に固定された遊具ではないため建築基準法は適用されない。このため、国土交通省などによる具体的な保安基準はなく、安全対策は事業者の裁量になっていた。そのため、消費者安全調査委員会においては、日本国内において水上設置遊具を設置している26施設に対して、事業運営、規模・製造事業者、運用状況・利用条件、危険情報・安全管理状況の4項目についてのアンケートを取った。
設立年についての調査では、2011年以前が3施設に対し、2018-2019年が10施設と多く、2020年時点での近年に増加傾向であるとされた。遊具の個数については、30個以上と回答したのが9施設と最も多かった。遊具の製造事業者については、回答のあった22施設中12施設が、販売事業者については、回答のあった25施設中19施設が、国内の事業者であると回答した。遊具が設置されている場所の水深については、プールにおいては5施設すべてが2メートル以下であった一方、海においては19施設中15施設が2メートル超であった。単独利用時の制限については、身長と年齢を制限していたのが10施設、身長のみを制限していたのが2施設、年齢のみを制限していたのが11施設、どちらも制限していなかったのが3施設で、2施設を除いてライフジャケットの着用を義務付けていた。身長制限として最も多いのは「1.1メートル以上」で10施設、年齢制限として最も多いのは「6歳以上」または「小学校1年生以上」が最も多く、合わせて9施設であった。なお、ライフジャケットの着用を求めていなかった2施設のうち1施設は、水深1メートルであり、身長1.5メートル未満の人にのみライフジャケットの着用を求めていた。また、2メートル以下の水深の場所に遊具を設置しており且つ、身長制限を設けている4施設すべてにおいて、設置場所の水深は利用できる最低の身長より深かった。さらに、10施設においては保護者1人に対する子供の人数の制限がなかった。
危険情報・安全管理状況について、飛び込みは26施設中23施設で禁止されていることが明らかになった。しかし、その22施設（未回答の1施設を除く）のうち19施設で、繁忙期には10分間当たりに水中に落下する利用者の人数が、監視員の人数より多くなっていることが明らかになった。利用者に対する安全指導の方法を複数回答で尋ねた結果においては、「注意事項の掲示」が24施設、「口頭による安全指導」が19施設、「書面に基づく安全指導及び署名」が15施設で、ライフジャケットを着用したまま誤って遊具の下に進入してしまう危険性について、8施設が想定していないと回答した。8施設は外部に監視を委託しており、1人の監視員が監視する人数は2人から33人と差が大きかった。整備しているマニュアルについては、監視方法についてが約88パーセント、事故対応についてが約85パーセント、運用従事者への教育・訓練についてが約50パーセントで、ライフジャケットに「桜マーク」「CSマーク」「RAC川育ライフジャケット認定マーク」のいずれかがあるものを貸し出していたのは10施設、そうでないものを貸し出していたのが15施設であった。さらに、水中に落下した利用者が遊具の下に進入しそうになる事案が1件、同じく水中に落下した利用者が遊具を固定する縄に絡まりかけた事案が1件それぞれあったという。
原因調査・再現実験 > 再発防止策の検討

本事故の再発防止策について、報告書においては、遊具の底面を凸にし、遊具の下に入ってしまっても自然に浮き上がって呼吸ができるような仕組みを導入したり、ライフジャケットの着用を中止してより浅い場所に遊具を設置するようにしたりすることが有効であるとされた。落水防止・遊具下への進入防止用のガードを設置することも有効であるが、水中に落下した場合にガードに絡まって浮きあがれなくなってしまう可能性もあり、安全性については検証が必要であるとされた。この他、落とし合う行為や水中の覗き込みの禁止、万一の落水時の遊具からの距離確保の徹底、監視体制の見直しやドローン・監視カメラ等の活用、身長・年齢・人数制限の見直し、事前の落水・浮上訓練、マニュアルの標準化、ライフジャケットの品質管理の徹底、浮島の広範囲への敷設の中止等の事故対策を当面は優先し、水中に落下するスリルを求めるべきではないとされた。また、危険性についての掲示や遊具自体への表示、安全指導体制の構築も重要とされた。
事故直後の段階でも、日本プール安全管理振興協会理事長の北條龍治が、遊具下への網やフェンスの設置、遊具を透明にして溺れている人を発見しやすくすることなどの対策を提案していた。また、安全工学を専門とする東京工業大学准教授の西田佳史は、光が水面で反射することで監視が行き届きにくくなることを指摘した。Safe Kids Japan理事長の山中も、「ふわふわウォーターランド」の「ふわふわ」という表現が、負傷事故が多発している現状と乖離していることを指摘し、このような表現は避けるように申し合わせるべきだと指摘した。日本エア遊具安全普及協会代表理事の栗橋寿は、継続して定期的な安全講習を実施すること、エア遊具の保安を行う人材の育成、水上活動における安全を目的に活動している団体との連携が必要であると指摘した。栗橋は、水上のエア遊具のリスクとして、遊具の下に入ってしまうリスク以外に、遊具上での衝突・転倒、落水時の溺水、飛込時の他人との激突のリスクがあると指摘し、海上のエア遊具ではこれらに加えて潮流に流される危険もあることを指摘した。
原因調査・再現実験 > 報告書の検討と発表

消費者安全調査委員会の会合は、2020年3月から4月にかけては新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の流行により開催されず、委員が各自で報告書案を確認したのみであった。5月21日になって第92回調査委員会で、6月11日には調査委員会第37回サービス等事故調査部会において報告書の審議が行われ、さらに6月19日に第93回調査委員会で報告書が決定された。この報告書においては、経済産業省に対し、水上設置遊具の安全基準の整備、設置者への安全指導の他、水中の覗き込みの禁止、点検の強化など、応急的な再発防止策の実施を求めた。また、文部科学省に対しては、浮島を小学校の授業で使用することについての注意喚起を教育委員会に行うよう求めた。
これらを受けて経済産業省は、検討会を開催したうえで、2020年12月25日に「水上設置遊具の安全に関するガイドライン」を策定した。このガイドラインは、遊具を提供する事業者、遊具を運営する事業者、並びにすべての関係事業者のそれぞれについて、取り組むべきことを定めている。また、文部科学省の下部組織であるスポーツ庁は2021年4月26日に発出した通知「水泳等の事故防止について（通知）」の中で本報告書に言及し、浮島を授業で使用する際の監視体制の強化や、安全確保が不可能な場合の使用中止を求めた。日本エア遊具安全普及協会代表理事の栗橋は、このガイドラインには法的拘束力がないため、同協会に加盟していないメーカーにまでどのようにこのガイドラインを普及させていくかが課題であると指摘した。
訴訟

2020年5月8日、Aの遺族のBとCは、Aが死亡したのは安全管理の不徹底が原因であり、日本エア遊具安全普及協会のガイドラインによれば監視員を各遊具に1人以上、合計で10人以上配置すべきところを合計で7人しか設置していなかったとし、合計約7500万円の損害賠償をとしまえん、親会社の西武鉄道、それに監視業務を委託していた業者、遊具の製造・設置業者に求める民事訴訟を東京地方裁判所に起こした。Aの葬儀にとしまえんの関係者は参列したが、弔問には参加せず、裁判外紛争解決手続にも応じなかった。産経新聞の取材に応じたCは、としまえんなどから事故は想定外だったとのコメントがあったとした上で、としまえんから事故後に届いた書面について「互いに事故の責任をなすりつけあっているような内容で、とても誠意を感じなかった」「娘の命を何だと思っているのだろう」「申し訳ないという気持ちは全く伝わってこなかった」などと語っている。なお、事故直後にプールの管理会社は、遊具の下に進入してしまうことを想定していなかったと、NHKの取材に答えている。
第1回口頭弁論は2020年9月14日に行われたが、被告側はいずれも争う姿勢を示し、原告の請求を棄却するよう求めた。西武鉄道は「改めてお悔やみ申し上げます。主張は訴訟の中で明らかにする」とコメントするにとどまった。被告の4社がいずれも事故の責任を押し付け合っていることから、裁判が長引くことは確実だと、文春オンラインは報じている。
2023年3月6日、東京地裁で和解が成立。和解内容は非公表。
水上設置遊具の例（イメージ。としまえんのものとは異なる）
被験者が水上設置遊具の底面に入り込んだ様子の模式図。
水上設置遊具の下に隙間がない場合は、水上設置遊具の下に身体が入ってしまった際に抜け出すことができず呼吸できない（左）が、水上設置遊具の下に隙間がある場合は、この隙間のところに浮かぶことによって顔が水面から出るため、呼吸を確保することができる（右）。
志賀原子力発電所

| 志賀原子力発電所 |
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 写真右側が1号機、左側が2号機ja
 石川県における志賀原子力発電所の位置石川県の地図を表示志賀原子力発電所 (日本)日本の地図を表示
国:   日本
所在地:  石川県羽咋郡志賀町赤住1
現況:  1号機：停止中（定期検査中） 2号機：停止中（定期検査中）
着工:  1号機：1988年12月1日 (1988-12-01) 2号機：1999年8月27日 (1999-08-27)
運転開始:  1号機：1993年7月30日 (1993-07-30) 2号機：2006年3月15日 (2006-03-15)
建設費:  1号機：2,852億円 2号機：約3,700億円
事業主体:  北陸電力

原子炉
種類:  1号機：沸騰水型軽水炉（BWR） 2号機：改良型沸騰水型軽水炉（ABWR）
原子炉製造元:  日立製作所

発電量
定格出力:  1号機：54万kW 2号機：135.8万kW （整流板設置時の出力は120.6万kW）
 ウェブサイト 志賀原子力発電所の概要
 2024年1月6日現在
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志賀原子力発電所（しかげんしりょくはつでんしょ）は、石川県羽咋郡志賀町にある北陸電力の原子力発電所。2011年度以降、1号機、2号機とも発電を行っていない。2023年8月時点で、両機とも停止中（定期検査中）。当初の名称は「能登原子力発電所」、のち「志賀原子力発電所」に改めた。
2024年1月現在、志賀原発から半径30㎞圏内に、およそ6万世帯、約15万人が住んでいる。
施設概要

所在地は、石川県羽咋郡志賀町赤住1。発電所の敷地面積は、約160万㎡。
北陸電力が唯一保有する原子力発電所で、能登半島中部の西側、志賀町の赤住（あかすみ）地区に位置している。発電所の山側には、発電所で使用する工業用水用のロックフィルダム「大坪川ダム」が設置されている（北陸電力が管理）。
志賀原子力発電所には施設周辺の環境を配慮する形で、海底トンネル方式の放水路・取水路、一文字方式の防波堤（潮流への影響を少なくするため）が採用されている。この取り組みが評価され、1995年に原子力発電所としては初めてグッドデザイン賞を受賞している。
施設概要 > 発電設備

|  | 原子炉形式 | 主契約者 | 定格電気出力 | 定格熱出力 | 運転開始日 | 設備利用率 （2009年度） | 現況 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 1号機 | 沸騰水型軽水炉(BWR)  | 日立GE | 54万kW | 159.3万kW | 1993年7月30日 | 98.5% | 停止中（定期検査中） |
| 2号機 | 改良型沸騰水型軽水炉(ABWR)  | 日立GE | 135.8万kW | 392.6万kW | 2006年3月15日 | 47.5% | 停止中（定期検査中） |
志賀原発の基準地震動は、水平方向600ガル、鉛直方向405ガル。想定している津波の高さは、発電所前面で7.1mと評価している（今後、国の審査を受ける予定）。
施設概要 > 発電設備 > 定期検査

| 定期検査 | 1号機> 開始 | 1号機> 終了 | 2号機> 開始 | 2号機> 終了 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 第1回 | 1994年4月30日 | 1994年8月11日 | 2007年2月1日 | 2008年6月11日 |
| 第2回 | 1995年9月1日 | 1995年12月7日 | 2009年7月10日 | 2010年2月18日 |
| 第3回 | 1996年10月17日 | 1997年1月17日 | 2011年3月11日 |  |
| 第4回 | 1998年1月17日 | 1998年4月16日 |  |  |
| 第5回 | 1999年4月29日 | 1999年8月20日 |  |  |
| 第6回 | 2000年9月19日 | 2000年12月６日 |  |  |
| 第7回 | 2002年1月14日 | 2002年4月26日 |  |  |
| 第8回 | 2003年4月21日 | 2004年1月15日 |  |  |
| 第9回 | 2004年9月11日 | 2005年1月6日 |  |  |
| 第10回 | 2006年3月5日 | 2006年7月19日 |  |  |
| 第11回 | 2007年7月7日 | 2009年５月13日 |  |  |
| 第12回 | 2010年6月12日 | 2010年9月29日 |  |  |
| 第13回 | 2011年10月８日 |  |  |  |
施設概要 > 核燃料

2024年1月現在、原子炉内に核燃料はない。使用済み燃料プールには、1号機に672体、2号機に200体の使用済み核燃料が貯蔵、冷却されている。
施設概要 > 核燃料 > 核燃料の搬入および使用済み核燃料の搬出

|  |  | 1号機> 日付 | 1号機> 輸送量（体) | 2号機> 日付 | 2号機> 輸送量（体) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 初装荷燃料 | 第1回 | 1991年5月31日 | 192 | 2004年9月29日 | 264 |
| 初装荷燃料 | 第2回 | 1991年6月6日 | 182 | 2004年11月2日 | 312 |
| 初装荷燃料 | 第3回 | - |  | 2004年12月2日 | 312 |
| 取替用燃料 | 第1回 | 1993年11月17日 | 144 | 2007年11月29日 | 268 |
| 取替用燃料 | 第2回 | 1995年6月6日 | 52 | 2011年11月30日 | 285 |
| 取替用燃料 | 第3回 | 1996年4月5日 | 92 | 2012年5月11日 | 52 |
| 取替用燃料 | 第4回 | 1997年10月14日 | 80 | 2016年9月6日 | 296 |
| 取替用燃料 | 第5回 | 1998年11月17日 | 96 |  |  |
| 取替用燃料 | 第6回 | 2000年5月16日 | 92 |  |  |
| 取替用燃料 | 第7回 | 2001年10月2日 | 92 |  |  |
| 取替用燃料 | 第8回 | 2002年11月21日 | 104 |  |  |
| 取替用燃料 | 第9回 | 2004年6月11日 | 92 |  |  |
| 取替用燃料 | 第10回 | 2005年11月2日 | 28 |  |  |
| 取替用燃料 | 第11回 | 2007年11月6日 | 96 |  |  |
| 取替用燃料 | 第12回 | 2009年7月2日 | 88 |  |  |
| 取替用燃料 | 第13回 | 2011年10月4日 | 52 |  |  |
| 取替用燃料 | 第14回 | 2012年11月22日 | 84 |  |  |
|  | 1号機> 日付 | 1号機> 輸送量（体) | 1号機> 搬出先 | 2号機> 日付 | 2号機> 輸送量（体) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 第1回 | 1996年7月8日 | 64 | Cogema | 未搬出 | 未搬出 |
| 第2回 | 1997年7月15日 | 64 | Cogema | 未搬出 | 未搬出 |
| 第2回 | 1997年7月15日 | 28 | BNFL | 未搬出 | 未搬出 |
| 第3回 | 1998年7月15日 | 84 | BNFL | 未搬出 | 未搬出 |
| 第4回 | 2001年7月2日 | 64 | 日本原燃 | 未搬出 | 未搬出 |
| 第5回 | 2010年10月12日 | 22 | 日本原燃 | 未搬出 | 未搬出 |
| 第6回 | 2013年6月19日 | 44 | 日本原燃 | 未搬出 | 未搬出 |
施設概要 > 低レベル放射性廃棄物

乾燥、焼却しセメントガラス固化された個体がドラム缶に詰められたものが低レベル放射性廃棄物として個体廃棄物貯蔵庫に保管されている。保管されている低レベル放射性廃棄物は日本原燃低レベル放射性廃棄物埋設センターに適宜搬出されている。
|  | 搬出日 | 搬出量（ドラム缶本） |
| --- | --- | --- |
| 第1回 | 2008年9月16日 | 400 |
| 第2回 | 2010年6月14日 | 480 |
| 第3回 | 2012年5月28日 | 480 |
| 第4回 | 2013年7月2日 | 480 |
| 第5回 | 2014年9月16日 | 560 |
| 第6回 | 2015年10月16日 | 480 |
| 第7回 | 2016年6月10日 | 960 |
| 第8回 | 2016年10月20日 | 960 |
| 第9回 | 2018年10月18日 | 480 |
| 第10回 | 2020年10月19日 | 480 |
| 第11回 | 2021年4月26日 | 969 |
| 第12回 | 2021年10月4日 | 969 |
| 第13回 | 2023年9月13日 | 544 |
施設概要 > 外部電源・非常用電源

志賀原発の外部電源は、志賀中能登線（500kV）2回線、志賀原子力線（275kV）2回線、赤住線（66kV）1回線の合計3系統5回線が接続している。運転時は、1号機は志賀原子力線、2号機は志賀中能登線を使用して送電する。
原発は運転を停止している間も、核燃料を貯蔵する使用済み燃料プールを冷やし続けるために電源が必要となる（このとき、送られてくる高い電圧を、変圧器を通して発電所内で使える電圧に下げる）。
なお、外部からの電気が受けられなくなった場合の非常用電源として、非常用ディーゼル発電機が、1号機と2号機に、それぞれ3台ずつ設置されている。その他に、大容量電源車が2台、高圧電源車が8台ある。
施設概要 > その他

防潮堤は、海抜11mの敷地に、高さ4mのものが設置されている。
冷却のための海水を引き込む取水口は、マイナス6.5mに設置されている。
放射線量を測定するモニタリングポストは、石川県と富山県のうち、志賀原発から半径15㎞から30㎞の範囲に、合計116か所設置されている。モニタリングポストの測定値は、住民避難の際の判断材料になる。
歴史

北陸電力の原子力発電計画は、1957年4月1日に組織改正により社長室に原子力課を設置したことに端を発する。その後、1965年の長期計画の中で、将来の電源構想として原子力発電を盛り込み、1959年（昭和34年）から、管内の全海岸線を対象に、原発開発の候補地点の調査を開始した。その中で、能登半島の4か所（西海、白丸、赤住・福浦、椿崎）を候補地として選び、最終的に、志賀町赤住から富来町福浦にかけての地点を選定した。
赤住地区は当初から発電所建設を受け入れる方針であったため[要出典]、1967年11月13日に調査用地の買収が行われた。一方、富来町は建設に反対し、1970年10月、同地での用地買収計画は断念された。同年、赤住地区のみで建設計画を進めることになる。だが、建設に同意した赤住地区でも反対意見があったことや、買収予定用地に土地改良事業区域が一部含まれていたことによる手続き上の関連もあり、建設計画は長期間停滞する。
1980年代後半になると、地質調査が行われてからは発電所建設の流れが進み[要出典]、1988年に発電所が着工。1993年に原子力発電所を保有しない沖縄電力を除く電力会社9社では後発の原子力発電所が開設された。
経過 > 1950年代

1957年（昭和32年）
4月1日 - 北陸電力（以下、北陸電）が組織改正を行い、社長室原子力課を設置。
1959年（昭和34年）
北陸電が、管内の全海岸線を対象に、原発開発の候補地点の調査を開始。
経過 > 1960年代

1967年（昭和42年）
6月 - 石川県・中西陽一知事と北陸電・金井久兵衛社長が会談し、能登半島に原発を建設する方針が決定された。
7月 - 北陸電が能登原発（のち、志賀原発に改称）の候補地4地点を公表。
11月 - 志賀町議会が、全員協議会において受入れを決定。
11月13日 - 町議会の決定を受け、北陸電が、能登原発の建設計画および用地235万㎡の買収計画を発表。建設予定地が志賀町赤住と富来町福浦地区にまたがる地域に決定。
12月24日 - 関係する8つの漁業協同組合（漁協）は、安全性が確認できるまで、漁業権の譲渡に同意しないことを申し合わせる。
1968年（昭和43年）3月1日 - 北陸電が、原子力開発準備会議と能登原子力調査所を設置。石川県の斡旋、協力のもと、用地の買収交渉を始めた。
1969年（昭和44年） - 北陸電が敷地調査を開始。
経過 > 1970年代

1970年（昭和45年）
8月11日 - 北陸電が、赤住地区のうち142万㎡を約3億円で買収することで交渉が成立。
10月 - 福浦地区での用地買収が困難となり、北陸電は同地区での用地取得を断念。
10月26日 - 志賀町赤住に原発1号機を設置することを決定。
10月28日 - 北陸電が、（福浦地区断念を受けて）赤住地区で原発用地の追加買収（55万㎡、のち26万㎡に縮小）を申し入れる。
11月1日 - 志賀町と高浜町が合併して、志賀町が発足。
11月 - 志賀町議会が、全員協議会において受け入れを決定。
同年から1977年（昭和52年）まで、追加買収計画用地を含めた土地改良事業を実施。
1971年（昭和46年）
3月 - 赤住を愛する会、赤住船員会が結成される。
8月11日 - 赤住区総会は「原子力発電所問題対策協議会」（以下、対策協）の設置を決定。
1972年（昭和47年）
5月20日 - 赤住区で原発建設の賛否について住民投票が行われる。しかし、石川県などによる調停を巡り、開票されなかった。
11月 - 町議会が、原子力発電所特別委員会を設置。
1973年（昭和48年）
2月6日 - 北陸電が、アメリカ原子力委員会との間で、ウラン濃縮役務前売契約を締結。
3月4日 - 赤住区総会で、対策協が解散。
3月24日 - 赤住区総会で住民投票の結果、原発の受け入れを決定。ただし、この投票は、反対派が退場した後で行われたものだった。
4月20日 - 反対派住民を中心に「能登原発反対各種団体連絡会議」が結成される。
5月17日 - 石川県議会において、共産党・原俊道議員が赤住土地改良区の「換地計画認可申請書」にまつわる事情について質問。
6月1日 - 北陸電が、それまでの能登原子力調査所に代えて、能登原子力建設準備事務所を設置。
12月11日 - 北陸電が、アメリカ原子力委員会との間に、ウラン濃縮役務契約締結。
1974年（昭和49年）
6月 - 電源三法が施行される。
6月27日 - 北陸電が、フランス・ユーロディフ社とウラン濃縮役務契約締結。
1975年（昭和50年）10月 - 換地計画決定（1977年9月、換地登記が完了した）。
1977年（昭和52年）
6月7日 - 国の要対策重要電源の指定を受ける。
9月30日 - 北陸電が、フランス・核燃料公社（COGEMA）と再処理役務契約を締結。
10月4日 - 財団法人北陸原子力懇談会が日本原子力産業会議（現・日本原子力産業協会）の地方組織として設立された。
10月 - 北陸電が、関係8漁協に海象の補完調査を申し入れたが、一部に反対があり、延期された。
1978年（昭和53年）
3月26日 - 「志賀町原発反対同盟」が結成される。
5月24日 - 北陸電が、イギリス・核燃料公社（BNFL）と再処理役務契約を締結。
8月1日 - 北陸電が、赤住地内に気象観測塔を完成させる。
8月21日 - 北陸電が、海外ウラン資源開発（OURD）とウラン精鉱購入契約を締結。
9月19日 - 安部屋地内で原子力PRセンターの建設に着手。
1979年（昭和54年）
3月 - 西海漁協（富来町）が海洋調査への抗議行動を行った。
3月22日 - 能登原子力センターが完成。
3月 - スリーマイル島原子力発電所2号機（加圧水型）で炉心溶融事故が発生、周辺に放射性物質が漏れ出した。この事故を受け、志賀町長、北陸電社長は、原発の推進活動を当面控える旨を表明、県知事も県議会で慎重な姿勢を示した。
5月1日 - 原子力立地特別委員会を設置。
7月5日 - 能登原子力センターがオープン（「能登原発反対各種団体連絡会議」は、原発計画の撤回とともに、同センターの開館中止を求めていた）。
10月25日 - 北陸電力羽咋営業所が完成。
12月 - 反対派が建設反対の請願を志賀町議会に提出。翌1980年7月、町議会はこれを不採択とした。
経過 > 1980年代

1980年（昭和55年）
1月4日 - 北陸電が、原子炉型を沸騰水型（BWR）に決定。
3月 - 石川県が、原発見学に費用補助を行うことを決定。
7月1日 - 北陸電が、能登原発と七尾火力発電所の建設推進のため、立地推進石川本部を開設。この推進本部設置に対応するため、志賀町は企業誘致対策室を設置。
7月 - 志賀町議会で、保守系議員による能登原発促進議員懇談会が発足。
8月4日 - 北陸電が、能登原子力の基本設計などについて、日立製作所や鹿島建設との共同研究開始。
11月10日 - 山本富雄通産政務次官が、能登電源立地促進のため来県。
12月 - 志賀町議会が建設促進を決議。議会及び町内各種団体からなる「能登原子力発電所立地対策協議会」が発足した（これにより議員懇話会は解消した）。
1981年（昭和56年）
2月28日 - 能登原発の海洋調査について、志賀町・高浜両漁協が合意。
3月 - 日本原電敦賀発電所1号機（沸騰水型）で放射性物質漏えい事故と事故隠しが判明。この事故を受け、野崎外雄町長は、国の対応策が明確になるまで原発の推進活動を控える旨を表明。同年6月には中西陽一県知事も原発の推進は当分凍結する旨を表明。
10月14日 - 北陸電が、能登原発建設計画に伴う海洋調査に同意した5つの漁協に、6億円を預託していたことが判明。
1982年（昭和57年）
2月22日 - 北陸電が、能登原発計画について赤住で現地説明会を開催（このとき、出力54万kWを明示した）。
9月 - 石川県議会において、中西県知事が「今や世界中が原子力発電の時代に入ったとの認識を持っている」と発言。
10月31日 - 志賀町長選挙で、現職の野崎外雄が三回目の当選（野崎は8,040票を獲得。次点の泉勲は3,100票だった）。泉は、反対派である「能登原発反対志賀町同盟会」の会長。「能登原発反対各種団体連絡会議」の支援を受けて立候補した。泉陣営は、従来の革新票の倍以上の票を集め、予想を上回る善戦だった。
12月 - 石川県議会において、中西県知事は、能登原発について、「現（志賀）町長が原電推進を掲げて当選しており、十分タイアップしながら積極的に取り組みたい」と発言。
12月14日 - 石川県議会（第4回定例会）において、「能登原子力発電所建設促進に関する決議」が賛成多数で採択される。
1983年（昭和58年）
11月24日 - 石川県が海洋調査を行うための調査費3億4,224万円を12月の県議会に計上しようとしたことに対し、「能登原発反対各種団体連絡会議」は、石川県監査委員会に監査請求を提出。委員会は、4人の委員のうち、3人が合法、1人が違法と判断したため、結論を示さず、各委員の意見併記という形で回答。
1984年（昭和59年）
2月18日 - 反対派は県監査委員会の回答を不服とし、中西県知事を相手取り、金沢地裁に「能登原発建設海洋調査費支出差し止め請求の行政訴訟」を起こした。
3月9日 - 石川県が海洋調査に着手。石川県は、海洋調査は沿岸漁業の振興のためのデータ収集を目的とし、公共の利益に奉仕すると主張。反対派は、志賀町上野漁港で抗議集会を開いた。石川県機動隊が漁港を取り囲む中の抗議活動だった。調査の進行には影響せず、翌1985年6月、調査の結果がまとめられた。
11月 - 地質調査に着手。
1985年（昭和60年）
4月18日 - 能登原発の海域地質調査が開始される
8月19日 - 石川県は、海洋調査の結果について、アセスメント作成のみに用途を限定することを条件に、北陸電に3億4,700万円で譲渡。
1986年（昭和61年）
2月 - 計画当初の段階で原発建設を拒否した富来町の臨時町議会は、「能登原発建設促進協力に関する決議」を採択。これは、富来町に所在する4つの漁協が海洋調査を受け入れ、最終施設計画が発表されたのを受けての動きだった。これに対し、反対する地域住民の「ふるさとを守る会」は、原発建設の賛否を問う住民投票を求め、条例案を4,020人の署名とともに提出し、この署名のうち3,759人が適格者であると確定した（これは有権者数の5分の4に迫る人数）。
4月 - 追加買収の窓口を設置。
5月26日 - 富来町の臨時町議会で住民投票に関する条例案の審議が行われ、賛成1、反対15で否決された。
6月16日 - 北陸電が、環境影響調査書を提出。
9月3日 - 通商産業省による第1次公開ヒアリングが開催される。
10月19日 - 志賀町長選挙で、現職の野崎外雄が四回目の当選。
12月18日 - 電源開発調整審議会（第105回）が1号機の計画を承認。
12月 - 国の電源開発基本計画に組入れ。
1987年（昭和62年）
1月 - 北陸電が、原子炉設置許可を申請。
5月 - 追加用地の買収に合意、覚書を締結。
11月25日 - 建設準備工事に着手。
1988年（昭和63年）
2月24日 - 原子力安全委員会による第2次公開ヒアリングが開催される。
8月22日 - 通産大臣が原子炉の設置を許可。
11月 - 工事計画認可。
12月1日 - 「能登原子力発電所」の名称を「志賀原子力発電所」に変更。
12月1日 - 北陸電が、原子炉建屋、タービン建屋などの工事に着工。
12月 - 原発建設の差し止めを求める住民訴訟提訴。
1989年（平成元年）11月9日 - 国がJIS不適合の鉄筋使用について公表した（後述）。同月24日、安全協定に基づく現地立ち入り調査を実施。
経過 > 1990年代

1991年（平成3年）
8月 - 1号機について、原子炉圧力容器が据付される。
11月 - 志賀町議会、原子力発電所対策特別委員会に名称変更。
1992年（平成4年）11月 - 1号機が初臨界。
1993年（平成5年）
2月7日 - 能登半島沖地震発生。
5月24日 - 北陸電が、2号機について建設及び環境影響調査の実施を石川県と志賀町に申入れ。6月29日、国は2号機を要対策重要電源に指定した。
7月30日 - 1号機が営業運転を開始。
1994年（平成6年）7月1日 - 北陸電は、2号機の環境調査を開始（翌年6月30日終了）。
1995年（平成7年）11月27日 - 北陸電は、2号機について環境影響調査書・環境影響評価準備書を提出。
1996年（平成8年）
5月14日 - 1号機の再循環ポンプの機能低下で原子炉が停止。
11月21日 - 通産省による、2号機の設置に関する第1次公開ヒアリングが開催される。
1997年（平成9年）
3月27日 - 電源開発調整審議会（第134回）が、2号機の計画を承認。国の電源開発基本計画に組入れ。
9月12日 - 1号機の配管溶接部の焼鈍における温度記録についての疑義発生。
10月6日 - 使用済燃料輸送容器のデータ問題が発生。
1998年（平成10年）
1月10日 - 1号機の復水器細管漏えいに伴う原子炉手動停止。
9月1日 - 2号機について建設準備工事を開始。
10月26日 - 原子力安全委員会による、2号機の設置に関する第2次公開ヒアリングが開催される。
1999年（平成11年）
3月27日 - 2号機について着手決定。
6月14日 - 1号機の非常用ディーゼル発電機B号機のクランク軸ひび割れ。
6月18日 - 1号機の定期検査中、臨界事故が発生。この際、データを改ざんし、必要な記録を残すことなく、対外的な報告を怠った他、原子炉自動停止後の起動前に必要な措置を行っていなかった。放射性物質の影響はなかった。（後述）
8月27日 - 通産大臣が、2号機について工事計画を認可。同日、着工。
8月31日 - 2号機の建設差し止め訴訟を金沢地裁に提訴。