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アスパルテーム
歴史

1965年、アメリカの製薬会社G.D.サール社の化学者ジェームズ・M・シュラッターが、ガストリンの合成に取り組んでいたときに偶然発見した。シュラッターは、抗潰瘍薬の研究をして、ホルモンであるガストリンのテトラペプチドを生成する中間段階としてアスパルテームを合成した。シュラッターは、薬包紙を持ち上げようとして、アスパルテームがついた指をなめて、その甘味を発見した。トルン・アテラス・ガリンは、アスパルテームの開発を監督した。
1974年、アメリカ食品医薬品局（FDA）が食卓用甘味料と、チューインガム、温めない朝食用シリアル、及び特定の食品の素／乾燥品への使用を認可し、安全な摂取量を設定した。
1975年、FDAはアスパルテームの承認を保留し、サール社がアスパルテームを販売することを禁止した。FDAのタスクフォースチームは、アスパルテームに関する11の研究を含む、メーカーから提出された25の研究を評価して、「サールの業務に重大な欠陥がある」と報告した。
1979年、FDAの食品安全・応用栄養センター（CFSAN）は、アスパルテーム研究における問題の多くは些細で、結論に影響しないため、これらの研究はアスパルテームの安全性を評価するために使用できると結論づけた。
1980年、FDAはアスパルテームと脳腫瘍の関係を調査するために、独立したアドバイザーからなる公開調査委員会（PBOI）を招集した。PBOIは、アスパルテームが脳障害を引き起こすことはないと結論づけたが、実験用ラットのがんに関して未解決の問題があるとして、その時点では承認しないよう勧告した。
1981年4月、FAO/WHO合同食品添加物専門家会議（JECFA）が、健康への影響を評価し、一日摂取許容量（ADI）を40mg/kg体重/日に設定した。
1981年7月、FDAはアスパルテームの乾燥食品に関する認可停止を解除した。FDAは、アスパルテームが脳腫瘍を引き起こさないという合理的な確信があると結論した。サール社は、商品名「Equal」（ヨーロッパでは「Canderel」、フランス1979年、イギリス1983年に発売）で、販売を開始した。
1983年、FDAは炭酸飲料へのアスパルテームの使用を承認し、ADIを50mg/kgに設定した。飲用使用のためのブランド名は「ニュートラスイート」と名付けられた。コカ・コーラ社のダイエットソーダ「タブ（TaB）」に、アスパルテームとサッカリンの混合物。ペプシコ社の「ダイエットペプシ」に、アスパルテームが100%使用されたことなどをきっかけに普及した。
1994年、EU全体で承認された。
1996年、FDAはアスパルテームの使用に関する全ての制限を撤廃した。
1997年、「ニュートラスイート」が卓上甘味料として発売された。
2002年、欧州食品科学委員会（SCF）はその後の安全性研究を評価し、設定された許容一日摂取量（ADI）40 mg/kg体重/日について、安全上の懸念はなく、ADIを変更する必要はないとした。
2006年、欧州食品安全機関（EFSA）は一連の研究を評価した結果、以前に設定された一日摂取許容量（ADI）が適切であると報告した。
2010年、英国食品基準庁（FSA）は、アスパルテームを摂取後に副作用を経験したと主張する人々を対象とした二重盲検比較試験に資金を提供した。しかし試験の結果、以前に過敏症を主張していた被験者でも、安全性の問題や副作用の証拠は見つからなかった。2013年10月、FSAの毒性委員会は会議で結果を評価し「提示された結果は国民の健康を守るための措置の必要性を示すものではない」と判断した。
2011年、欧州食品安全機関（EFSA）は、2009年1月20日以前にEUで認可されたすべての食品添加物の体系的な再評価の一環として、アスパルテームの再評価を開始し、再評価で使用する600のデータセットをすべて公開した。これには、「1980年代初頭に欧州でアスパルテームの認可申請を支持するために提出された、アスパルテームに関する112のオリジナル研究を含む」未発表の科学的データも含まれていた。
2013年、EFSAは報告書を発表し、アスパルテームとその代謝物は「現在の暴露レベルでは消費者に毒性の懸念はない」と評価した。現在の一日摂取許容量（ADI）は一般集団にとって安全であると考えられ、消費者のアスパルテームへの暴露はこのADIを下回っている。
2023年7月現在、FAO/WHO合同食品添加物専門家会議（JECFA）や欧州食品安全機関（EFSA）、アメリカ食品医薬品局（FDA）などは、アスパルテームを一日摂取許容量（ADI）の範囲内で摂取した場合、安全であると評価している。
1983年、厚生労働省（当時、厚生省）がアスパルテームを食品添加物として認可し、FAO/WHO合同食品添加物専門家会議（JECFA）が設定していた一日摂取許容量（ADI）40mg/kg体重/日を採用した。
1984年、味の素株式会社が卓上用甘味料「パルスイート」を発売した。
日本生活協同組合連合会は、安全性への懸念からアスパルテームを含む食品の取り扱いを行ってこなかったが、1999年に取り扱い制限を解除した。コープ自然派、パルシステム、生活クラブなどは、2023年現在も使用していない。
商用利用

G.D.サール社はアスパルテームの特許を保有し、ニュートラスイートという商品名で販売していた。1985年、サール社はモンサント社に買収され、モンサント社はニュートラスウィート社という別部門として甘味料の製造を続け、2000年に売却した。アスパルテームは1992年に特許が切れ、現在、世界のアスパルテーム市場はさまざまな競合他社によって供給されている。
アスパルテームは、世界中で販売されている約6000種類の消費者向け食品・飲料の成分である。2004年、アスパルテームの市場規模は年間14,000トンで、年間2％ずつ増加していた。2022年、フランスで行われた食事調査では、化学合成した非糖質系甘味料の摂取量はアスパルテーム（58%）、アセスルファムカリウム（29%）、スクラロース（10%）の3種類で97%を占めていた。摂取源は、清涼飲料水から53%、食卓甘味料から29%摂取していた。2023年現在、アメリカで販売されている炭酸飲料トップ10のうち、約15％がアスパルテームを使用している。
商用利用 > サール社

1965年、G.D.サール社の化学者ジェームズ・M・シュラッターがアスパルテームを発見した。
1979年、ロバート・B・シャピロを相談役とし、アスパルテーム製品「ニュートラスイート」を開発した。
1981年、アスパルテームを商品名「Equal」（ヨーロッパでは「Canderel」）で、販売開始した。アスパルテームに関するサール社の特許は1981年に延長され、最終的に1992年12月に失効した。
1977 - 1985年に、サール社のCEOを務めたドナルド・ラムズフェルドによると、ロナルド・レーガン大統領の中東特使として1983年にサウジアラビアを訪問し、ファハド国王と会談し、お茶を提供された時、国王はキャンデレル（アスパルテーム）を持ってくるように指示した。国王は、妻に勧められて、いつもお茶にこれを使用し、体重を数キロ減量できたと述べていた。ラムズフェルドは、「この場面をビデオに収めてTVコマーシャルに使うためなら、どんなことでもするだろう」と思ったと回想している。
商用利用 > ニュートラスイート社

1985年、モンサント社がサール社を買収し、アスパルテーム事業はモンサント社の子会社「ニュートラスイート社」として独立した。
2000年3月、モンサント社は、ニュートラスイート社をボストンの投資会社「JWチャイルズ・アソシエイツ」に売却した。
商用利用 > 味の素

味の素株式会社は世界最大のアスパルテーム製造会社であり、市場の40％のシェアを持つ。アスパルテームの工業的製造方法の多くを開発し、日本やアメリカ、カナダ、欧州連合で特許を取得している。
1984年、1983年の厚生省による認可を受けて、卓上用甘味料「パルスイート」を発売した。
1988年、エリスリトールを配合した「パルスイート」カロリーゼロを発売した。
2000年、アスパルテーム事業をモンサント社から6700万ドル（2021年の1億200万ドルに相当）で買収した。
2003年、パルスイートにアセスルファムKを配合し、加熱料理に使えるようにした。
2007年、イギリスのスーパーマーケットチェーンのアスダは、自社ブランド商品にアスパルテームを使用しないと発表した。2009年4月、味の素は、アスダの「no nasties（不快なものは含まない）」キャンペーンに対して、悪意のある虚偽広告だとして英国の裁判所に提訴した。 2009年7月、第一審の裁判官は、「no nasties」表示は「アスパルテームが有害であることを意味するものではない」とし、アスダが勝訴した。2010年6月、控訴裁判所は判決を覆し、2011年にはアスダがパッケージからアスパルテームに関する記述を削除することで和解した。
2014年、アスパルテームの誘導体としてアドバンテームを開発した。これは、アスパルテームが持つアミノ基を化学修飾した化合物であり、砂糖の2万倍の甘さを持つとされている。アドバンテームは、2014年にアメリカ食品医薬品局と欧州委員会から、食品添加物としての認可を受け、日本でも2014年に厚生労働省から認可を受けて、食品添加物として販売が開始された。「パルスイート」カロリーゼロの液体タイプに用いられている。
アスパルテーム論争

→詳細は「」を参照
1974年にアメリカ食品医薬品局（FDA）が初めて承認して以来、いくつかの論争の的となってきた。脳腫瘍への関与の疑いに始まり、安全性を裏付ける初期研究の質が不十分で欠陥があると主張され、1981年の承認には利益相反があると争われた。アスパルテームは、FDAの2つの委員会により評価され、さらなる調査の前に承認を保留するという結論が出された。1987年、アメリカ政府の説明責任局は、アスパルテームの食品添加物承認プロセスは適切に行われていたと結論づけた。
1996年、FDAの承認プロセスに対する批判や、アスパルテームがヒトに脳腫瘍を引き起こす可能性があるという懸念を取り上げた『60ミニッツ』の報道によって、より多くの視聴者に論争が知られるようになった。60ミニッツの特集では、「アスパルテームの認可は、FDAの歴史上最も争われたものの1つである」と紹介された。
1999年、「ナンシー・マークル」というペンネームによる投稿がインターネットを通じて拡散され、誤解を招く検証不可能なデマ・チェーンメールの根拠となった。数多くのウェブサイトが、アスパルテームと湾岸戦争症候群や全身性エリテマトーデスなどが関連するという科学的証拠に裏付けられていないこのメールの主張を広めている。
アスパルテーム論争 > ウォルトンの研究

1996年、ノースイースタン・オハイオ大学医学部の精神科医であるラルフ・G・ウォルトンは、自費出版したアスパルテーム研究で、業界が資金提供した研究では安全性の懸念は認められなかったが、独立した92の研究のうち84では安全性の懸念が認められたと述べている。この分析はテレビ番組『60ミニッツ』に投稿され、インターネット上でも広く議論された。しかし、ウォルトンは文献のレビューから少なくとも50件の査読済み安全性研究を除外しており、彼が業界からの資金提供を受けていないとして挙げた研究のほとんどは、出版された研究ではなく、編集者への手紙、症例報告、レビュー記事、または本の章だった。またウォルトンが安全性の懸念が認められたとして引用した出版物のほとんどが、アスパルテームを含んでいないか、否定的な結論を引き出していない、査読を受けていない、逸話的である、または重複していた。
アスパルテーム論争 > インターネット上のデマ、陰謀論

1999年、多くのウェブサイトで流布された陰謀論を含むデマは、アスパルテームが多くの有害な医学的影響を及ぼすとしている。
この説は、FDAによるアスパルテームの承認プロセスが汚染されていたと主張し、その情報源として「ナンシー・マークル」の話に基づく電子メールを引用している。「マークル」のメールは、FDAとアスパルテーム製造者の間に陰謀があるとしており、この陰謀論は、いくつかのインターネット陰謀論や都市伝説のウェブサイトで議論される典型的な例となっている。この説の主張のほとんどは医学的証拠と矛盾しているが、誤った情報は1998年12月中旬以来チェーンメールとして世界中に広まり、消費者を恐怖させ続ける都市伝説として多くのウェブサイトに影響を与えている。
具体的には、デマサイトはアスパルテームが多発性硬化症、全身性エリテマトーデス、メタノール中毒の原因であり、「失明、痙攣、射出痛、発作、頭痛、抑うつ、不安、記憶障害、先天異常」を引き起こし、死に至らしめると主張している。センセーショナルなウェブサイトが乱立し、逸話的な主張や医学的な誤った情報で埋め尽くされているが、それらのデマは、医学的な研究によって裏付けられていない。このメールは「インターネット上での中傷キャンペーンで、内容はまったくの虚偽であり、誤解を招き、事実に基づく根拠は何もない」と評されている。
メディア・アウェアネス・ネットワークは、ウェブページの信頼性を判断する方法についてのチュートリアルで、この誤報のバージョンの1つを取り上げた。チュートリアルは、「マークル」のメールが信用できないことを示し、「ネットで健康情報を読むときは、必ずその情報の出所を確認するように」と述べている。エーデル学部長は「マークル」の手紙に対して非常に強く警告した。 「電子メールのデマに注意してください：アスパルテームについて、健康上の危険性を警告する非常に不正確な『チェーンメール』が出回っている。他人はこのような手口であなたを操れることを知っているので、注意してください。何かがあなたの理解を超えているからといって、それが科学的であるとは限りません。このメールは非常にとんでもないもので、書かれていることは全くのインチキである。ネットで健康情報を読むときは、必ずその情報の出所を確認するように」。
アスパルテーム論争 > 日本

1999年、200万部の大ベストセラー『買ってはいけない』で、毒性や危険性が紹介され、食品添加物批判が盛り上がった。本では、「尿障害や脳腫瘍になる。胎児毒性もある」などと、科学的根拠なく主張されていた。
2005年、安部司のベストセラー『食品の裏側』により、爆発的な食品添加物バッシングが起きた。本には、「アスパルテームは尿障害の原因になる」と書かれているが、これはフェニルケトン尿症（PKU）患者のことであり、そうでない一般の人には関係ない。科学的に間違った記述で、存在しない尿障害の不安に怯えたり、砂糖ならば安全と解釈して大量摂取すると肥満や糖尿病を招くことになる。
2023年、陰謀論団体のサイト「RAPT理論」が「アスパルテームはバクテリアの糞」などのデマを流している。
2,5-ジケトピペラジンへの環化
β-アスパルテームは、アスパラギン酸のカルボキシル基がフェニルアラニンの窒素に結合する点でアスパルテームと異なる
アスパルテーム粉末をベースにした甘味料
Equalのブランドロゴ
サール社のロゴ
味の素のロゴ
HD 129116

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: 「ケンタウルス座b星」はこの項目へ転送されています。 ケンタウルス座の「β（ベータ）星」については「ケンタウルス座ベータ星」をご覧ください。  ケンタウルス座の「B星」については「en:B Centauri」をご覧ください。
| HD 129116 | HD 129116 |  |
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| 超大型望遠鏡VLTの太陽系外惑星観測装置SPHEREで撮影したHD 129116系の画像。矢印で示されたのが惑星bで、右上の光は背景にある無関係の恒星。 （提供: ESO/Janson et al.） | 超大型望遠鏡VLTの太陽系外惑星観測装置SPHEREで撮影したHD 129116系の画像。矢印で示されたのが惑星bで、右上の光は背景にある無関係の恒星。 （提供: ESO/Janson et al.） |  |
| 星座 | ケンタウルス座 |  |
| 見かけの等級 (mv) | 4.00 |  |
| 分類 | B型主系列星 二重連星系 |  |
| 位置 元期:J2000.0 | 位置 元期:J2000.0 |  |
| 赤経 (RA, α) |  14h 41m 57.5906796s |  |
| 赤緯 (Dec, δ) | −37° 47′ 36.594024″ |  |
| 赤方偏移 | 0.000009 |  |
| 視線速度 (Rv) | 2.60 km/s |  |
| 固有運動 (μ) | 赤経: -29.828 ミリ秒/年 赤緯: -31.914 ミリ秒/年 |  |
| 年周視差 (π) | 10.0339 ± 0.3143ミリ秒  （誤差3.1%） |  |
| 距離 | 330 ± 10 光年  （100 ± 3 パーセク） |  |
| 絶対等級 (MV) | -1.0 |  |
| 物理的性質 | 物理的性質 |  |
| 半径 | 2.93 ± 0.12 R☉ |  |
| 質量 | 6.3 ± 0.1 M☉ |  |
| 表面重力 | 4.23 ± 0.03 (log g) |  |
| 自転速度 | 129 km/s |  |
| スペクトル分類 | B3V |  |
| 光度 | 637.01 L☉ |  |
| 有効温度 (Teff) | 18,445 ± 344 K |  |
| 色指数 (B-V) | -0.157 |  |
| 色指数 (U-B) | -0.69 |  |
| 色指数 (V-R) | -0.11 |  |
| 金属量 | -0.12 ± 0.13 [m/H]  |  |
| 年齢 | 1840 ± 150 万年 |  |
| 他のカタログでの名称 | 他のカタログでの名称 |  |
| ケンタウルス座b星 CD-37 9618 GSC 07819-02819 HIP 71865 HR 5471 SAO 205839 TYC 7819-2819-1 2MASS J14415758-3747366 | ケンタウルス座b星 CD-37 9618 GSC 07819-02819 HIP 71865 HR 5471 SAO 205839 TYC 7819-2819-1 2MASS J14415758-3747366 |   |
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HD 129116は、ケンタウルス座の北東部に位置している連星系である。HD 129116という名称はヘンリー・ドレイパーカタログにおけるもので、バイエル符号におけるケンタウルス座b星（英語: b Centauri）という名称でも知られている。見かけの明るさは4等級で、肉眼ではかすかに観測することができ、青白く光って見える。ガイア計画による年周視差測定の結果に基づくと、地球からは約330光年離れており、絶対等級は約-1等級となる。HD 129116は93%の確率でさそり–ケンタウルス座アソシエーションと呼ばれるアソシエーションに属すると考えられている。
ケンタウルス座b星は2つの恒星が非常に近接している連星系で、主星は「ケンタウルス座b星A」、伴星は「ケンタウルス座b星B」と呼ばれる。主星Aの特性は比較的容易に調べることができるが、主星より暗く、非常に近接している伴星Bはほとんどの観測施設では観測することができない。視線速度の変化が観測されていることから、伴星Bは主星Aに動的な影響を及ぼしているとみられているが、その詳細については分かっていない。ケンタウルス座b星の全体のスペクトル分類はB3V型のB型主系列星で、水素による核融合反応でエネルギーを生成している状態である。いくつかの測光システムではこのスペクトル分類の「標準星」として扱われており、見かけの明るさの変光はしていないとみられている。形成されてから約1800万年が経過していると推定されていて、少なくとも主星Aは自転速度が速く、射影された自転速度は129 km/sに達している。主星Aの質量は太陽の6.3倍、半径は2.9倍であるとされる。光球から放射される光度は637倍に及び、その光球の有効温度は 18,445 K に達している。2つの恒星を合わせた合計質量は最大で太陽の10倍であると考えられている。
惑星系

2021年、チリのパラナル天文台にある超大型望遠鏡VLTに搭載されている観測装置SPHERE（英語版）を用いた直接撮像法での観測で、ケンタウルス座b星の周囲を公転している大質量の太陽系外惑星がストックホルム大学の Markus Janson らによる研究チームによって発見された。この惑星は連星であるケンタウルス座b星A・Bの両者の周囲を公転している周連星惑星であるため、ケンタウルス座b星b（英語: b Centauri b、周連星惑星であることも踏まえてケンタウルス座b星(AB)bとも）と命名された。質量は木星の約11倍で、主星から556 au（約832億 km）離れた軌道を最長で7,170年、最短でも2,650年かけて公転している。ケンタウルス座b星bの発見後に行われたケンタウルス座b星系のアーカイブ画像の調査から、発見の20年以上前にラ・シヤ天文台の口径3.6 m望遠鏡によって撮影された画像にも写っていたことが判明している。
ケンタウルス座b星ほど質量が大きく表面が高温な恒星は強い紫外線やX線などを放射するため、形成時に周囲に残る円盤内のガスや塵が太陽程度の質量を持つ恒星よりも早く消失するとされているので、これまで太陽の3倍以上の質量を持つ恒星が大質量の巨大ガス惑星を持つことはない、もしくは稀であるとされてきた。実際に、ケンタウルス座b星bが発見されるまではB型主系列星を公転していることが確実な太陽系外惑星は存在しておらず、一つ下の分類となるA型主系列星を公転している太陽系外惑星もわずか約30個程度しか知られていない。ケンタウルス座b星bと同じようにとても大きな軌道を持つ周連星惑星としてHD 106906 b（英語版）が知られているが、その主星HD 106906（英語版）系の合計質量は太陽の2.7倍程度である。このケンタウルス座b星bの発見により、以前まで考えられていたよりもはるかに質量が大きな主星であっても惑星が存在しうる可能性が示され、惑星がどのような過程を経て形成されたのかを明らかにできることが期待されている。
| 名称 （恒星に近い順） | 質量 | 軌道長半径 （天文単位） | 公転周期 (年) | 軌道離心率 | 軌道傾斜角 | 半径 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| b | 10.9 ± 1.6 MJ | 556 ± 17 | 2,650 - 7,170 | <0.40 | 128 - 157° | — |
ケンタウルス座b星b（右）と主星のケンタウルス座b星系（左）の想像図
学校における働き方改革

学校における働き方改革（がっこうにおけるはたらきかたかいかく）とは、学校を取り巻く問題が複雑化・多様化する現状と国際調査でも突出した教師の長時間勤務が課題となる日本の学校における、新しい時代の教育に向けた持続可能な学校指導・運営体制の構築のために、教師のこれまでの働き方を見直す働き方改革である。
この改革の目的は、働き方の改善により教師が学ぶ時間を確保し自らの授業を磨くこと等を通じて、子供たちにより良い教育を存分に行うことができるようにすることとであり、国が先頭に立って改革を進めると2023年に文部科学大臣永岡桂子は表明した。
長時間労働の要因には、1971年制定の「公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法」（給特法）と部活動等による超勤4項目以外の無償労働の影響が指摘されている。2023年文科省公表では、精神疾患で病気休職した教職員数6千人台とで過去最多を記録しており、教員採用試験倍率は低下し、各地で教員不足問題が起こっている。
概要

2013年のOECDによる国際教員指導環境調査(TALIS)で参加国34か国のうち日本は、教師の勤務時間が最長で、かつ授業時間が短く、学業以外の事務・会議・部活動などでの時間が長いことがわかった。2016年(平成28)の文部科学省調査により、教師の勤務実態が明らかとなり、改革に取り組むこととなった。平成18年度に文部科学省が実施した教員の勤務実態に関する調査結果においても、教員の一月当たりの平均残業時間は平日・休日を合わせて約42時間となり、昭和41年度調査と比較すると約5倍に増大していた。また処遇面でもOECDは2023年9月に日本の教員給与がOECD平均を下回ることを報告し、待遇面への戦略的投資によって教職の魅力を高めるべきだと指摘している。
第4次安倍内閣は2018年（平成30年）に働き方改革関連法を成立させ、2019年（平成31年）4月1日施行、日本の労働慣行は大きな転換点を迎えた。平成31年（2019年）1月、中央教育審議会が答申を取りまとめ、文部科学省は、学校における働き方改革の取組を進め、各自治体でも教職員の勤務時間短縮と学校業務改革についての実施計画が策定されている。神奈川県では教員の働き方改革、岐阜県では教職員の働き方改革など、地域によって若干呼び方が異なる。経済産業省においても、効果的な教育活動のためBusiness Process Re-engineering（BPR）の手法でコンサルタントの活用を交えつつ学校現場の実態把握と改善推進を実施している。
2022年度文部科学省の教員勤務実態調査では、国が残業の上限として示している月45時間を超えるとみられる教員が、中学校で77.1％、小学校では64.5％で依然として長時間勤務が常態化しており、文部科学省は教員の処遇の改善や働き方改革を進めるとしている。一方で、労働者全体では、2024年版過労死防止対策白書によると、国内の月末１週間の就業時間が40時間以上である雇用者においては、その就業時間が60時間以上である雇用者の割合については平成15年をピークで減少傾向にあり令和5年は8.4％の割合に過ぎない。過労死等の防止のための対策に関する大綱では、かつて5つの重点業種・職種として、IT産業、医療に並び教職員が掲げられていた。2015年度版「教員勤務実態調査（速報値）」では、過労死ラインに相当する週60時間以上勤務の教員は中学校で約6割、小学校で約3割に上り、中学校では運動部や吹奏楽部の顧問である影響が大きいと報道された。2024年3月には、日教組が教員の増加、業務の分担、給特法廃止などを求め69万人余りの署名を文部科学省に提出した。学校現場では在校時間の改ざんも行われている。
これらの長期労働の一因としては、超勤4項目以外の残業命令をしないという1971年制定の「公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法」（給特法）によって事実上の残業への手当てが支給されないことによる影響が指摘されており、2025年に半世紀ぶりに教職調整額増額見直しを含めた法改正が予定されているが、残業代不支給等の枠組みは維持される見込みとなっている。低迷する教員人気回復のためには、法廃止による残業削減が必要との現職教員の訴えもある。第217回国会において、改正給特法が審議される。改正内容は、学校における働き方改革の一層の推進、組織的な学校運営及び指導の促進、教員の処遇の改善としており、2026年以降の施行を予定している。一方、勤務時間外労働の一因である部活動について、神戸市やつくば市立みどりの学園義務教育学校では有償での完全地域移行を実施し始めている。文部科学省は教員の残業時間の削減を目標として、校長の人事評価に働き方改革に関する観点を2025年度より導入するとした。
概要 > 休職・採用低倍率・教員不足等への影響

教員免許更新制度が廃止されるなど現職教員の負担軽減に国が努めるも、教員採用試験の受験者数が減少傾向にあり、年度内に増えた教員のニーズを満たせない状況も多い。1971年に制定された「公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法」（給特法）による「定額働かせ放題」の実態や、部活動の地域移行の遅滞が改革を阻むとの見解もある。2023年12月文科省公表では精神疾患で病気休職した教職員数6,539人で過去最多になり、メンタルヘルス対策不足も指摘されている。
2024年、給特法上乗せ分を4％から10％以上に変更する改革案を中教審部会が提出しているが、現場からは教職離れの抜本解決にならないとの声がある。2024年6月、本まとめに対し文科省はパブリックコメントを行い、1万8000余の意見が寄せられそれを踏まえ答申がとりまとめられ、8月に「「令和の日本型学校教育」を担う質の高い教師の確保のための環境整備に関する総合的な方策について（答申）」として文科大臣に手交した。
学校現場では過労や心労による教員の過労死・自殺が繰り返し起こっている。2025年度採用の新潟県公立校教員採用試験の志願倍率は募集の半数ほどの応募で1倍を切るなど、各地で教員採用試験は過去最低を記録している。高知県では小学校採用合格者の約7割が辞退した。熊本市でも初めて追加募集を行った人が集まらず、臨採経験者を対象に2度目の追加募集を実施した。熊本県では2023年度退職者の内、半数の274人が教職員であり退職理由は転職が最多となった。2024年埼玉県吉川市では教員不足のため中学校で定期テストができずに1学期の成績がつかない、2週間自習続きなどの事態が発生した。全日本教職員組合の調査では2024年の全国の教員不足は過去最多の4700人超となった。トイレ離席も困難、ドミノ式病欠者発生といった負の連鎖が起こっているとの現場の声がある。東京都教育委員会では依然として長時間勤務の教員が多い状況を鑑み、2024年に「学校における働き方改革の推進に向けた実行プログラム」を策定し、2027年度までを期間として、集中的に取り組むことを宣言している。
舞田敏彦の分析では、新採職員の4割は在校偏差値は50を切っているとの指摘がある。
概要 > 経済的対策

文科省は2025年度予算案の概算要求では調整額を現在の3倍以上の13%にすることなどを盛り込む方針としている。なお、文部科学省は校長等は教職員の就労時間把握に努めるよう指示し、在校等時間の虚偽記録支援または実施をしている場合は信用失墜行為として懲戒処分等の対象ともなり得るとしている。
教職調整額増額等のため2025年度文部科学省要求予算では年換算1270億円が増額となった。総務省は処遇改善のためには年間国庫720億、地方で3000億円を要すると試算している。処遇改善のための中堅層向け新ポスト案については基本給引き下げ反対署名が行われている事に対し、阿部俊子文部科学相は2024年10月記者会見で基本給は地方自治体が決定することとしつつ、文科省としては引き下げを考えていないと質疑を行った。しかし2025年1月、2025年度予算では教職調整額引き上げの財源の半分は教員向けの手当の廃止・縮減で捻出するとも報道されている。
教員の長時間労働とその原因・背景 > 多忙化の現状

中教審教員養成部会は2019年11月、教員免許更新制の教員の負担軽減策を検討したが、教育新聞の読者投票では77%が更新制度の見直しを望んでいる。多くの時間を費やし費用も自己負担であることで不満が募り、また現職に失効者がでる問題もある。なお、令和4年7月1日から教員免許更新制は廃止された。
日常的には、対象教員が全員受講しなければならない悉皆研修も教員の多忙化に拍車をかける場合があり、研修回数を減らす、開催時期をアンケートで意見を聞く などの努力をする取り組みをする市教育委員会もある。
業務時間前の立哨指導については、退職した小学校長は業務時間外に行うほどの教育効果が得られたか自戒を込めて反省している。現職教員からは就業時間前の7時半に校門が開き教員が早出勤を強いられる状況を「スタッフ出勤前に開いているレストラン」になぞらえている。
教育研修では負担がかかる上、病欠や妊娠出産代替職員も配置が困難となっている。教員の不足数から、およそ8万人の子どもが “担任がいない”状況になっているとの試算もある。
教員の長時間労働とその原因・背景 > 多忙化の要因

教育多忙の要因は、平成26年11月の文部科学省調査では「国や教育委員会からの調査等への対応」を筆頭に、「研修会や教育研究のレポート作成」、「児童・生徒・保護者アンケートの実施・集計」、「保護者・地域からの要望・苦情等への対応」に多くの時間が費やされ、多忙感を増大させているとの結果となっている。またその対策としては、財務省の見解では教員増ではなく、例えば精神科医や臨床心理士の資格を持つカウンセラー、社会福祉士などのソーシャルワーカー、外国語を教えることができる人材やICTの専門家、不登校児等を専門に扱うNPO・フリースクール、部活動指導ができるコーチ、事務作業の経験者などの学校の周りにいる専門家や専門機関、あるいはシルバー人材や元教員等の地域ボランティアなど、多様な協力者の参画を促すべきと示している。東京都教育庁は学習指導や部活動指導などの学校教育活動を支援する者の情報を、東京都の公立学校に提供する人材バンク事業を行っている。
教員に寄せられる激しい苦情については、東京都では東京都カスタマー・ハラスメント防止条例（令和6年東京都条例第140号）を策定し、学校などの公的サービスを提供する側と利用者のやり取りも対象とするとしている。
村井宮城県知事は文部科学省が小学6年と中学3年を対象とする全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）を労力や意義の観点から、毎年実施することに疑問を投げかけている。
2015年電通の女性社員(24)が過労自殺したが、死亡前に月130時間を超える残業を行っていた。文部科学省「教員勤務実態調査」（2016年実施）の分析により、月120時間以上残業（週65時間以上勤務、持ち帰り残業も考慮）という、過労死ラインをはるかに超えて働く教員は小学校17.1%、中学校40.7%にも上るため、多くの教員が前述の女性社員に匹敵またはより長時間の就労に従事していると指摘されている。
本来、自治体により異なるが横浜市で「横浜市立学校職員の勤務時間に関する規程」において、定時制以外では横浜市では、学校における開始時刻は午前8時、終了時刻は午後4時30分と定められている。しかし実態としては、NPO教職員アンケート（ｎ=70)で「勤務開始時刻前の日常的な業務がある」と答えた人は全体の84%にのぼっている。
学校現場では、いじめの重大事態や児童虐待相談対応件数が過去最多（2019年4月現在）、障害のある児童生徒、不登校児童生徒、外国人児童生徒等の増加といった複数の課題への対応が日々迫られている。日中は業務に忙殺され、十分なトイレ休憩時間を確保できず膀胱炎が職業病だとと語られるような労働環境にある。また2024年いじめの認知件数は文科省調査で過去最高の732,568件であるが、一方で加害児童の「出席停止措置」は全国0件となっている。また警察介入を学校の力量不足と見る向きもあり、事実上被害者にしわ寄せがいく困難な現状がある。
教員が妊娠しても代替職員が見つからず、産休が喜ばれない余裕ない状況だと職員組合のアンケートに寄せられている。部活指導によって時給数百円の手当しか出ず月１度の休日となり、授業準備が不足する事態となっている声もある。
教員の長時間労働とその原因・背景 > 多忙化への対応

合理的運営を行っている小学校では校務システムを利用したスケジュール共有による職員朝会議の時間内開催や出欠確認後の体調不良者のみの健康観察の保健室集約、職員会議は年4回限定や99%の保護者メール周知と学校現場での働き方改革を学校単位で成し遂げた校長もいる。ただし、研究授業については良さも認めつつ、時間がかかりすぎることから方向性の改善を提案している。保護者配布物のデジタル化、職員会議ややらされ行事の廃止で残業時間を削減に成功した学校もある。岡山県教委でも改革を進め、矢掛町立矢掛中学校では定期テストや宿題を廃止、17時以降留守番設定することと、授業時数を満たしていれば、教育課程は各校の校長の権限で決めるためコマ数を減少させるなどで勤務時間を減少させている。
地域により教員の負担状況が異なり、2024年3月現在、東京23区内では江戸川区を含む3区以外は教員やPTA・地域保護者ではなくシルバー人材センターによる登下校見守りが行われている。また、全国的に行われていた家庭訪問は、働き方改革関連法が成立の2018年頃から教師負担軽減を理由として見直しが進み、さらに2020年以降のコロナ禍で感染症の対策一環として家庭訪問取りやめが促進した。
学校でのICT機器の活用は、「アクティブ・ラーニング」や「個別最適化された教材」という効率的な学習を子供に与えると共に教員の業務の効率化にもつながる。大阪市では校務支援システム」で年間約170時間の業務時間を削減できた。評価が困難なアクティブラーニングやグループ学習では、児童や生徒の発言を“可視化”するためのソリューションとしての協働学習支援サービスを活用し、教員の指導や評価を援助する仕組みも始まっている。学習用タブレットの学習ログ、学力テストの結果、児童や生徒から取ったアンケート結果などを統合的に分析し、児童や生徒に個別最適化した指導方法の策定、教員、児童や生徒、保護者に対するフィードバックも可能な「未来型教育 京都モデル実証事業」が京都市と京都大学共同で行われている。新型コロナウイルスによる臨時休校といった事態に対処するため、国、教科書の出版社、端末メーカーやソフトウェアベンダーなどが小中学校へのICT導入が推進されている。
学校における働き方改革も関係し長期休業中の世話、病気の時の費用負担、子供のアレルギー問題への対応などから、学校内のうさぎ・ニワトリなどの飼育動物が減少しているという余波も起こっている。
教育新聞調査では、公立学校教員の96.6%が少人数学級の実現を求めていた。教員の多忙の問題の抜本的な解決に向けた基本的な対応として、学級規模の見直しが迅速に進めることが求められているとの意見がある。なお、山梨県では2025年度から小学校全学年に少人数学級を順次導入すると決定した。
教員の長時間労働とその原因・背景 > 日本の教員が背負い過ぎているとの指摘がある業務の存在 > 教師の費用自己負担問題

未納の修学旅行費を担任が肩代わり、家庭訪問の駐車場代などの事例も聞かれ、教材費などを自己負担する「自腹」の経験があるという人が7割以上との調査結果があり、授業の費用に年間百万円、生涯通算2500万円の例も見られている。部活動遠征のためにワンボックスカーを購入した事例さえ見受けられたという。多忙さ故に「時間をお金で買っている」という感覚があるのでは、と『隠れ教育費』を出版した千葉工業大学工学部教育センター 准教授の福嶋尚子は取材で答え、また修学旅行や制服は絶対に必要なのかなどそもそもの目的や計画見直しで負担が軽減されると指摘している。
PTA会費の強制徴収を不服として、教員が返還訴訟を起こした事案もある。またドイツでは教員との面会時間も決められており、プライベートな時間に電話連絡することはできないと識者は語っている。
教員の長時間労働とその原因・背景 > 日本の教員が背負い過ぎているとの指摘がある業務の存在 > 学校外の対応

学校の下校時に地域で騒いだ、迷惑行為をした、友人宅でトラブルがあったなど本来学校管理下ではない子供の行動についても、慣習的に謝りに行くのは教師であり、社会の構成員
が子供の広範な管理を学校に求めようとする社会を、「学校依存社会」と呼ぶことを内田良は提唱している。学校には時に学校とは無関係であるはずの公園の管理の苦情が持ち込まれたり、学校のプリント以外にも公民館、図書館、教育委員会関係、NPOなどから日々送られてくる営利目的外の大量の配布物を仕分け・配布、及び集金、特別な配慮が必要な子どもの保護者への対応、各種報告書の作成、保護者からの連絡が放課後対応として存在しているため教職員の多忙化に拍車がかかっている。保護者から自宅に帰った兄弟のけんかの仲裁のため自宅に赴くよう求められたり、店からは万引きした子供の引き取りを依頼されるなど、教員が自分たちをコンビニだと揶揄する事態となっている。
東京都墨田区では学校における働き方改革の一環として、全学校に時間外の留守番電話を導入し、時間外で緊急時の場合は、区役所宿直に連絡するようにとしている。また、同区では保護者の負担軽減や教職員の働き方改革のため、小中学校の出欠席を保護者のスマートフォンやＰＣから連絡できるシステムを導入した。
2019年に文部科学大臣も、教員の多忙化緩和のため、様々な広報周知や窓口が学校対応となっている現状から、各種広報周知や配布や、作文・絵画コンクール等について学校単位での応募や学校による審査や取りまとめを要件としないことまた、学校経由での子供への周知を求めないようにすることなどを各種関係者や団体に求めている。
子ども間のSNSトラブルの解決を学校に求め、かつトラブルが起こるのは学校が要因だと考える保護者がいるため、夜8時に話し合い時間を指定されて疲弊する教員の声に賛同が寄せられている。
学校の教員が正月飾りの正月飾りなどをお焚き上げや、サマーキャンプ・登下校の安全指導・防犯教室などを地域に委託して改革を進めた自治体もある。教職員からは、他にも不登校児の入浴支援、校内ペンキ塗り、地域夏祭りの深夜までのパトロールなどを担わされている実態が報道されている。
教員の長時間労働とその原因・背景 > 給特法の影響 > 給特法改正と変形労働時間制の導入

文部科学省は2019年6月、公立小中高校の教員が夏休み中に休日をまとめ取りできるよう、学校の夏季休暇中の業務を減らす指針を出した。なお、2019年の給特法改正参院附帯決議では「2、3年後を目途に教育職員の勤務実態調査を行った上で、本法その他の関係諸法令の規定について抜本的な見直しに向けた検討を加え、その結果に基づき所要の措置を講ずること」（12項）とされている。
2020年12月、給特法が改正され、公立学校教員の勤務時間を年単位で調整する「変形労働時間制」が導入され、自治体の判断により2021年度から、変形労働時間制を活用した「休日まとめ取り」が可能となる。
しかし、2020年4月からの新型コロナウイルス感染症対策として全国で小中学校の休校が相次ぎ、その代償として学習指導要領のカリキュラムを履行するため、夏休みを返上を表明している自治体も出ていると報道されている。このような場合、夏休みに休日まとめどりを行うことが不可能となって来る。都道府県で条例を制定し21年度から導入することが可能だが、地方議会において反対の動きが出ていると報道されている。
2020年12月現在、教職員の勤務時間をタイムカードなど客観的な方法で把握している教育委員会が、都道府県は9割を超えた。教職員の「変形労働時間制」条例の制定は今年度中に予定としたのは12道県で、指定市はゼロと報道されている。ただし、コロナ禍による休校の影響で教職員の残業は減少傾向にあった。
学校行事の中止や延期、部活動の自粛によって減った残業は、しかしその後夏休みの短縮と教員による消毒作業などにより再び増加傾向に転じた。
精神疾患による休職者数・割合は2009年度のピーク後は減少傾向にあったが近年再び増加傾向に転じ、2019年度は全教育教員に占める割合は2009年度と同じ0.59%だが数は5478人と上った。その後の2020年度のコロナ禍への対応による残業悪化の影響が懸念されている。なお、2005年時点でも病気休職者中で精神疾患休職者の割合は、文部科学省の調査によると、1980年代は20～30%に止まっていたが、2005年調査では56.4%に至ることが問題視され、大規模な健康調査を行った財団法人労働科学研究所酒井一博は、労働基準法の規定どおりの勤務時間にすることと、安全衛生活動を実践することなどを提言していた。
残業時間の正確な把握については、超過勤務手当が4項目しか出ないため把握する必要性がないことから長年、ほとんどの学校で勤務時間の正確な把握は行われてこず、把握に努めだした2020年現在でも過少申告や虚偽申告が横行し、ICカードやタイムカード等による勤務時間での把握は都道府県（おもに県立高校や県立特別支援学校等）では66.0%、市区町村（おもに小中学校）では47.4%にとどまっている。日中も多忙であり、教員の1日の休息時間は小学校で平均で6分ほど、中学校で平均8分と報道されている。
2021年11月の内田良らの研究では、教員900人余りへの調査で6人に1人にあたる17％が勤務時間を「過少申告」するよう書き換えを求められていたことが報告された。また2022年末松文部科学大臣は、校長が勤務時間で虚偽の記録を残すよう指示した場合、信用失墜行為として懲戒処分の対象ともなり得ると記者会見で発言した。
一方、給特法改正に伴い、教育公務員特例法（教特法）第22条第2項に基づく研修（職専免研修）について文科省は「自宅研修」との名称を用いている場合には当研修が、あたかも自宅で行うことを通例や原則とするかのような誤解が生じないよう名称を改めることを通知している。また併せて自宅での休養や自己の用務等の研修の実態を伴わないものはもとより、職務とは全く関係のないようなものや職務への反映が認められないもの等，その内容・実施態様からして不適当と考えられるものについて承認しないよう指示ししている。これを受け、東京都では自宅研修については、令和元年度末で廃止した。
ただし、諸外国と比較した際には2007年文部化学賞省調査報告において、イギリス、スウェーデンでは長期休業中に教職員給与は支給されるものの、アメリカでは教員の契約期間が9-10ヶ月であるため夏期休業期間中は契約期間外となるため給与は支払われないと長期休業中の給与扱いは異なる。
教員の長時間労働とその原因・背景 > 関係者の見解 > 自由民主党の見解

2023年5月、萩生田光一政務調査会長を院長とする自民党の令和の教育人材確保に関する特命委員会では、学校の働き方改革の更なる加速化、教職員調整額10％以上に増額とし、児童生徒減少による予算減少を超える予算の大胆な拡充などを内容とした「令和の教育人材確保実現プラン（提言）～高度専門職である教師に志ある優れた人材を確保するために～」をとりまとめた。
教員の長時間労働とその原因・背景 > 関係者の見解 > 文部科学省の見解

平成29年4月、文部科学省は、「教員勤務実態調査（平成28年度）の集計（速報値）について」を公表したが、小学校教諭の約3割、中学校教諭の約6割は、1週間当たりの勤務時間が、厚生労働省が過労死の労災認定基準として定める「1か月当たり80 時間以上の時間外労働」に相当する60時間以上に上っていることが明らかになった。増加主要因は、若手教師の増加、総授業時間数の増加、中学校における部活動指導時間の増加と分析されている。このほか、政府の過労死等の防止のための対策に関する大綱では自動車運転従事者、IT産業、外食産業、医療に並び教職員が重点業種として指定されている現状がある。
これらのことから、平成29年6月閣議決定の「経済財政運営と改革の基本方針2017」（骨太の方針）では、教員の適正な勤務時間管理の実施や業務の効率化などに触れ、長時間勤務の状況を早急に是正することとし、年末までに緊急対策を取りまとめるとした。
2023年の大臣からの諮問を受け審議を重ねてきた中央教育審議会質の高い教師の確保特別部会は、2024年5月13日に貞広部会長が「「令和の日本型学校教育」を担う質の高い教師の確保のための環境整備に関する総合的な方策について（審議のまとめ）」を盛山文部科学大臣に提出したが、NHKは「教員給与 半世紀ぶり引き上げ方針 “定額働かせ放題”は…」と報じた。これに対し、日本放送協会メディア総局長あてに文部科学省初等中等教育局長　矢野和彦は2024年5月17日付けで「「令和の日本型学校教育」を担う質の高い教師の確保のための環境整備に関する総合的な方策について（審議のまとめ）に関する令和6年5月13日の貴放送協会の報道について」として、一部の方々が用いる“定額働かせ放題”という表現が教育界で定着している誤解を与えかねないとして抗議文を発出した。一方、同年3月に約70万筆の「学校の大ピンチ」を救う方策を求める署名を出した日本教職員組合も、教員のいのちと健康を守るため「定額働かせ放題」の「給特法」を廃止・抜本的に見直してくださいと表記し、要望趣旨に掲げている。
吉良佳子参議院議員は2024年5月の参院文教科学委員会において、本件について質問したところ矢野和彦初等中等教育局長は「定額働かせ放題」とは高度プロフェッショナル制度を利用した制度を示しているため給特法での適用が「誤り」と答弁した。また、今後の工程等については、中教審で検討されるものであると盛山正仁大臣は会見で回答した。なお、同氏はNHKでの抗議は「圧力」ではなく要請との認識との見解と示した。また今回の提言についてパブリックコメントを実施し広く意見を聞く方針を明らかにした。
上記文科省の動きに対し、東京新聞はNHKの報道に限らず「定額働かせ放題」の表現が使用されてきたことを指摘し「文部科学省の逆ギレ抗議」と評し、全日本教職員組合も本件を報道介入でありその抗議の撤回を求める文科相宛ての文書を出したことを報じた。同取材では文科省初等中等教育局財務課の鈴木文孝企画官は、NHKが教職調整額が導入の経緯や背景を報じなかったことを指摘し公平公正な報道をお願いしたと回答した。なお文部科学省HPによると、給特法成立の経緯は、昭和32年当時、教員給与の有利性が必ずしも明確でなくなったことと、超過勤務手当を求める全国での訴訟が相次いだことによりこれらの解決のため、昭和46年の給特法制定に至ったと説明している。
教員の長時間労働とその原因・背景 > 関係者の見解 > 日本労働弁護団の見解

日本労働弁護団常任幹事の嶋崎量弁護士は、局長国会答弁を受けて給特法との比較で持ち出された高度プロフェッショナル制度について、同制度が高所得、労働者の同意が必要、労使委員会の決議、限定業務であると挙げてそれと比較して、給特法が圧倒的に「定額働かせ放題」を生み出す法令であると明言した。また同会では、本部会の委員に当事者である教職員労働組合の代表者がおらず、現状の給特法の枠組みを維持しては教員の長時間労働を是正できないと声明を出している。
教員の長時間労働とその原因・背景 > 関係者の見解 > 労働組合の見解

全国労働組合総連合は、今回の提言について、教職員の長時間労働を何ら改善させるものではなく、いっそうの長時間労働、さらなる負担増、職場における共同の破棄につながるものとして厳しく抗議しており、給特法の抜本的改正と、大幅増員で子どもたちの豊かな成長につながる教育環境整備を政府・文科省に強く求めている。
日本教職員組合は、提言を受けて、実効性ある学校の働き方改革、教員の長時間労働是正策は、業務を減らすこと、人を増やすことしかありえず、給特法は廃止もしくは抜本的に見直すべきとしている。
全日本教職員組合は、長時間労働に歯止めをかけるためには、時間外勤務に対する手当を支給できるように給特法を抜本的に改正することが必要とし、「まとめ」では、教職員の長時間過密労働は解消できず、教職員未配置は解消できないとしている。あわせて、 文科省のNHKへの抗議は権力による報道への介入であり撤回すべきと抗議した。
全日本教職員連盟は、給特法の枠組を維持したうえでの教職調整額の引上げを強く望み、今回のまとめについて全日教連の長年の要望と評価した。
教員の長時間労働とその原因・背景 > 関係者の見解 > 識者・当事者の見解

文部科学省中央教育審議会初等中等教育分科会学校における働き方改革特別部会委員の妹尾昌俊は、上記まとめに帯する文科省のNHKに対する抗議文の報道について、文部科学省への学校現場と教員からの反発が広がっていると見解から、結果として教育予算が減り、改革指示が多くなるだけという悪影響を懸念している。
文部科学省中央教育審議会委員を務めた日本大学教授末冨芳は、今回のまとめを働き方改革を加速し、教師の処遇を改善すると評価した。また給特法廃止された場合の最悪シナリオとして、給与水準を引き下げて残業代を支給する地方自治体が多く出ることがあるだろうと推測している。給特法改正をめぐって紛糾する教育の政策共同体を見て、ほくそえんでいるのは財務省との意見を表明した。
立教大学特任教授の上林陽治は、2019年給特法改正に寄せて、教職員給与の優遇性について分析した。給特法の影響で2016年度試算では、中学校76万円、小学校54万円が不払い労働とした。また高度成長期を通じ給与水準の官民格差から教員優秀な人材を確保するために、人確法を制定したが、2000年代の教職員給与引き下げ圧力により、教員給与の優遇性は解消したことを明らかにした。2015年地方公務員では残業代最低でも6％、最高で10％との比較で、教職員はむしろ給特法による教職調整額4％で「低遇」であるとした。しかし教員の過労死レベルの長時間労働の放置については、教職調整額の直接影響ではなく、労働基準法等に規定される労働時間規制を適用除外にしているためと指摘している。
立教大学教授の中原淳は、答申素案について、月給の上乗せ分を引き上げで長時間労働が改善するわけではなく、本来は給特法を大幅に見直して労働時間を管理して超えた分の払いが重要と指摘している。
日本労働弁護団常任幹事の嶋崎量弁護士は、2024年6月に給特法を廃止したらかえって状況が悪化する心配の声に対し、教員の給与引き下げが起きる懸念については人材確保法により教員の給与を一般の公務員より優遇する法体制のため当てはまらず、労基法適用により36協定締結により長時間労働抑止力が働くと発言し、これらは残業代という金銭問題ではなく、命と健康の問題であると言及している。
岐阜県立高校教員の西村祐二（斉藤ひでみ）は、中堅層の教員を想定した「新しい職」について東京都で2009年から導入されている「主任教諭」制度を例として、多忙化か薄給の2択ではないかと懸念を表明している。
教員の長時間労働とその原因・背景 > 関係者の見解 > 全国知事会の見解

全国知事会、全国市長会、全国町村会として、更なる学校における働き方改革の推進や指導・運営体制の充実が不可欠としている。早期に
法改正を含めて、教師の処遇の抜本的な改善策を講じることを要請している。あわせて職責・負担に応じたメリハリある処遇改善を求めている。
教員の長時間労働とその原因・背景 > 関係者の見解 > 政府見解

閣議決定された「経=財政運営と改革の基本方針2023　加速する新しい資本主義～未来への投資の拡大と構造的賃上げの実現～」では2024年度から3年間を集中改革期間した上で、2024年度中の給特法改正案の国会提出を検討すると記述している。
教員の長時間労働とその原因・背景 > 関係者の見解 > 財務省の見解

財務省の財政制度等審議会は2024年5月、これからの財政運営に関する建議をまとめ報告した。人口減少下での教員の処遇の見直しの項では、「働き方改革」・「デジタル化」・「外部人材の有効活用」等により、教職業務の効率化を徹底するべきと言及し、また教職調整額を含む教員に特有の手当等を合わせると平均した教員は残業18時間分の手当（給料の9％相当）が既に支給されていると算定しており、例えば主任手当の増額などで対応するなどすべきで一律に給与水準を引き上げに反対した。処遇改善費は文科省内での予算で費用捻出すべきとしている。