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ウェスト島

| ウェスト島 West Island |
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  ココス諸島の島
 ウェスト島にある空港の滑走路
 
 
 ウェスト島インド洋の地図を表示ウェスト島ココス諸島の地図を表示
 南緯12度11分13秒 東経96度49分42秒﻿ / ﻿南緯12.18694度 東経96.82833度﻿ / -12.18694; 96.82833
国:   オーストラリア
特別地域:   ココス諸島
面積
 • 合計:  6.28 km2
人口（2011年）
 • 合計:  133人
 • 密度:  21人/km2
ウェスト島（ウェストとう、英語: West Island）はインド洋にある、オーストラリア領ココス諸島の中心地の島である。島の住民はオーストラリアから移住した白人が多い。ココス諸島の中では一番大きな島であるが、それでも長細く小さな島である。空港など近代的公共機関が集中している。ココヤシが生い茂るだけの無人島であったが、戦争期に飛行場の建設が始まってから人が住むようになった。
人口は133人（2011年）。なお、ココス諸島の人口中心地はホーム島で、ココス諸島全人口の約4/5がホーム島に暮らしている。
交通

諸島唯一の空港がある。
ココス島国際空港
ポーランド侵攻

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: この項目では、第二次世界大戦の戦闘について説明しています。1240年から1241年に行われたモンゴル軍の侵攻については「モンゴルのポーランド侵攻」をご覧ください。
| ポーランド侵攻 |
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 左から右へ： ポーランド上空のドイツ空軍爆撃機、ヴェステルプラッテを攻撃するシュレスヴィヒ・ホルシュタイン、グダニスクの国境検問所を破壊するダンツィヒ警察とドイツ軍（再現）、ドイツ軍戦車と装甲車の編隊、握手するドイツ軍とソ連軍、 ワルシャワ爆撃。
戦争：第二次世界大戦
年月日：1939年9月1日から10月6日
場所：ポーランド
結果：枢軸国とソ連の勝利、ポーランドの領土がドイツとソ連の間で分割された
交戦勢力
 ドイツ国  スロバキア共和国  ソビエト連邦:  ポーランド
指導者・指揮官
 フェードア・フォン・ボック  ゲルト・フォン・ルントシュテット  ゲオルク・フォン・キュヒラー  ギュンター・フォン・クルーゲ  ヨハネス・ブラスコヴィッツ  ヴァルター・フォン・ライヒェナウ  ヴィルヘルム・リスト  コンラート・アルブレヒト  フェルディナンド・チャトロシュ  ミハイル・コワリョフ  セミョーン・チモシェンコ  ワシーリー・チュイコフ  フィリップ・ゴリコフ  イワン・チュレネフ:  エドヴァルト・リッツ＝シミグウィ  ヴワディスワフ・ボルトノフスキ  ユリウシュ・ルンメル（英語版）  アントニ・シュリング（英語版）  カジミェシュ・ファブリシー（英語版）  ステファン・ドンプ＝ビェルナツキ
戦力
2,967,000: 950,000
損害
戦死 17,098 負傷 29,299 行方不明 379: 戦死 66,000 負傷 133,700 捕虜 694,000
 第二次大戦ヨーロッパ戦線  ポーランド  大西洋  冬戦争  ノルウェー  フランス  ブリテン  ドイツ空襲  地中海  北アフリカ  バルカン半島  独ソ戦  北極海  イタリア  ノルマンディー  西部戦線 (1944-45) 
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1939年時点のヨーロッパの情勢 ポーランドはドイツ・スロバキア同盟軍（薄青）とソ連赤軍（薄緑）によって東西から侵攻を受けた
ポーランド侵攻（ポーランドしんこう）とは、1939年9月1日にドイツ国およびドイツと同盟を組むスロバキア共和国が、続いて1939年9月17日にソビエト連邦がポーランド領内に侵攻した出来事。ポーランドの同盟国であったイギリスとフランスがイギリス・ポーランド相互援助条約（英語版）、フランス・ポーランド相互援助条約（英語版）を元に9月3日にドイツに宣戦布告し、第二次世界大戦が始まった。
名称(詳細)

英語: Polish September Campaign（ポーランド9月戦役）、あるいは Polish-German War of 1939（1939年ポーランド＝ドイツ戦争）
ポーランド語: Wojna obronna 1939 roku（1939年防衛戦争）
ドイツ語: Polenfeldzug（ポーランド戦役）
概要

ドイツとポーランドの間では、自由都市ダンツィヒの帰属とポーランド回廊の取り扱いについて対立があったが、外交交渉では進展はなかった。1939年3月に、チェコスロバキアが解体されると、イギリスは強く反発し、首相ネヴィル・チェンバレンは、ポーランドに保障を与えることを表明した。
英仏両国とドイツから、ソ連を自陣営に取り込む駆け引きが4月から8月の間続いたが、結局、ソ連はドイツを選び、8月23日に独ソ不可侵条約が締結された。この条約には、ポーランドの分割を定めた秘密議定書が付属していた。
9月1日に、ヒトラーは、自作自演の「ポーランド正規軍によるドイツ領のラジオ放送局への攻撃」（グライヴィッツ事件）およびポーランド国内でのドイツ人への迫害ならびに16箇条の要求に対する無回答を開戦事由として、ポーランド侵攻を命じた。
9月3日に、ポーランドと相互防衛条約を結んでいた英仏両国は、ポーランド領からの即時無条件撤退を要求した最後通牒にドイツが回答しなかったので、ドイツに宣戦した。
ドイツと接する長大な国境線を薄く浅くしか防衛準備できなかったポーランド陸軍は、開戦後すぐにドイツ軍に押されて東へ戦線を後退させられた。9月中旬にワルシャワ西方のクトノ市での反撃（ブルザの戦い）に失敗すると、戦局はドイツ国防軍に有利となった。ポーランド軍の戦略は、首都ワルシャワとルーマニア国境沿いのルーマニア橋頭堡（英語版）を固持し、英仏両国によるドイツ攻撃と救援を待ち、持久する計画であった。
9月17日、ソ連赤軍がポーランド東部へ侵攻を開始した。ポーランド軍の主力は、対独戦に投入されており、東部国境の守りは手薄だった。9月18日に、ポーランド軍総司令官エドヴァルト・リッツ＝シミグウィ元帥は、国土防衛は不可能と判断し、国軍兵士に赤軍との戦闘を避け中立国のハンガリーかルーマニアへ脱出するよう命ずるとともに、自身や大統領を含む政府・軍要人はルーマニアに脱出し、同国で抑留され、政府は機能を停止した。
空軍は、可動残存機に国外脱出命令を出したので、9月20日以降、ポーランド軍は空軍なしで戦闘を続けることになった。
首都ワルシャワとその北部のモドリンには、各地の敗残部隊も逃げ込んで、総計20万近くの軍が立て籠もっていたが、9月17日よりドイツ軍の包囲攻撃が始まった。9月28日にはワルシャワ地区司令官とドイツ軍の間で降伏についての協定が成立し、9月29日にワルシャワは陥落した。
10月6日には、ポーランドでの戦闘は終結し、ポーランドは独ソ両国によって分割された。
開戦前の両国の関係

1933年に国家社会主義ドイツ労働者党が政権を握ると、ヒトラーはまずポーランドとの友好政策を図り、1934年にはドイツ・ポーランド不可侵条約を締結した。英仏の対ドイツ宥和政策の結果としてドイツは領土問題に強硬的な姿勢をとるようになり、1938年にオーストリアを併合し、1939年にチェコスロバキアを解体して、ベーメン・メーレン保護領の設置とスロバキアの保護国化を行い、係争中の地域をあらかた自国領に編入してしまった。こうして他の問題が解決するとナチス政権は悲願だったポーランド回廊問題の解決を決定した。ドイツの主な関心事は国際連盟の管理するドイツ人の住む自由都市ダンツィヒの存在と、ポーランド回廊と呼ばれたバルト海に続くポーランド領によってドイツ本土から切り離されている東プロイセンの存在であった。
ポーランドの状況はユゼフ・ピウスツキの死を契機に変わっていく。1936年、反ドイツ的史観から、教科書改訂及び従来の教科書回収を各国に求める動きが始まる。
ダンツィヒの状況はドイツにとって腹立たしい存在だった。ここは第一次大戦におけるドイツの敗戦によってドイツから奪い取られた領土であるため、ヒトラーはダンツィヒのドイツ系住民の解放を大義名分とした。1939年初頭にヒトラーは軍事力によるポーランド問題の解決を準備する秘密命令を下し、続いてドイツ政府は自由都市ダンツィヒのドイツへの編入要求と、ポーランド回廊を通過し東プロイセンとドイツ本土を結ぶ治外法権の道路建設の要求を強めた。ポーランド侵攻計画は4月3日までに準備が整っていた。
ヒトラーは、ポーランドがドイツの要求に譲歩するものと考えていた。しかし、ポーランド政府は要求を拒否した。ドイツの国威復興に危機感を抱いたイギリスとフランスは3月30日にポーランドに対し、軍事援助の保証をしてポーランド政府の方針を支持した。ヒトラーはイギリスとフランスを、来るべきポーランドとの戦争に介入させないようにできると考えていた。4月28日にドイツは、1934年に締結されていたドイツ・ポーランド不可侵条約を破棄した。一方ポーランドは、1938年のミュンヘン協定の直後に、チェシン市のうちチェコスロバキア領だった部分（チェスキー・チェシンČeský Těšín市）を自国領に併合することでドイツの拡張主義から利益を得ることとなった。この地は以前からポーランドとチェコスロバキアで領有権を争っていた経緯がある。チェスキー・チェシンは面積こそ小さいが、人口構成はポーランド人が多数派で、炭鉱を中心としたその経済はポーランドの中央産業地帯 (Centralny Okręg Przemysłowy) と密接な相互依存の関係にあった。ドイツとの戦争の可能性は年々高まってきており、ポーランドは自国の工業化を急ぐため中央産業地帯に多大な投資をしていた。
1919年から1939年までの期間、イギリスの基本的な外交政策の主眼は、飴と鞭の使い分けによって世界大戦の再発を防ぐことにあった。鞭とは1939年春にポーランドに保証した軍事援助で、これはドイツがポーランドやルーマニアを攻撃するのを防ぐためであった。同時に、首相のネヴィル・チェンバレンと外相のハリファックス卿（en）はミュンヘン協定と同様のやり方でヒトラーにアメを与えることを考えた。これは自由都市ダンツィヒとポーランド回廊を、ポーランドの他の部分の領土保全の保障と引き換えにドイツに割譲することであった。
これはしかし、ポーランド外相ユゼフ・ベック大佐がチェンバレンやハリファックス卿と会談した後、変更された。1939年8月25日にフランス・ポーランド間の軍事同盟を補完するものとしてイギリス・ポーランド相互援助条約が締結された。これでイギリスはポーランドの独立を守る義務を負った。
一方、モスクワではドイツとソ連の秘密会談が続けられ、8月23日には独ソ不可侵条約が締結された。ヒトラーはこの条約によって、ドイツがポーランドを侵攻してもソ連がそれに反対しないことを確実にした。また、条約の秘密議定書に、ドイツとソ連はポーランドを分割占領（西側3分の1はドイツが、東側3分の2はソ連が占領）することに合意した。
ドイツによるポーランドへの奇襲攻撃は、8月26日午前4時に予定されていた。しかし8月25日にイギリス政府は、ポーランドの独立はイギリス・ポーランド間の同盟によって正式に保障されたと発表した。ヒトラーは予定の奇襲をためらい、攻撃開始を9月1日に延期した。その間ドイツは8月26日、ポーランドとの来るべき軍事衝突にイギリスとフランスが介入することを思いとどまらせようと、両国を相手に交渉した。ヒトラーは、ドイツがポーランドを攻撃しても、ポーランドの西側同盟国がドイツに対し宣戦布告する可能性はほとんどないとの確証を得た。もし宣戦布告しても、ポーランドに対する国境線の確約はないのだから、ポーランドを占領してしまえば交渉によって、ドイツにとって有利な譲歩を引き出せると考えた。また23日、ヒトラーは既にハリファックスに対して「ことの本質は長年の政治的問題にあるのであり、軍事力の大小にあるのではないこと」を告げており、英仏の参戦はドイツにとって問題ではなかった。米国やイタリアらの交渉をポーランドや西側同盟国が拒否するまで、宣戦布告は長引いた。ドイツ国防軍の情報部（アプヴェーア）による国境を越えた襲撃や破壊行為とそれに対応したポーランド側との小競り合い、ドイツの高々度偵察機による領空侵犯の件数は増加し、戦争勃発は差し迫った状態になっていた。
8月29日、ドイツはポーランドに対しポーランド回廊割譲を要求する最後通牒を突きつけた。ポーランドは内容をすべてを理解するのに手間取り、説明を受けるために役人をドイツ外務省へ出向かせることを考えたが、呼び出しなしに一方的にドイツ外務省へ出向くのは貴族的ではないとしてこれを取り止めた。加えてドイツが内容説明のために何者かを派遣してくるだろうと予測をしていたため何か行動を起こすこともなかったが、そのうちに最後通牒の回答期限が来てしまった。ドイツはこれをポーランドが黙殺したと主張して、ドイツ外相リッベントロップはポーランドとの交渉打ち切りを宣言した。
8月30日、ポーランド海軍は駆逐艦艦隊をイギリスに向けて出航させた（ペキン作戦 Plan Peking）。ドイツ海軍に劣るポーランド海軍が、バルト海で破壊されないようにするための措置だった。同日、ポーランドのエドヴァルト・ルィツ＝シミグウィ元帥はポーランド軍の「戦時動員」を布告した。
1939年8月31日、ヒトラーは戦争開始を翌日の朝4時45分とする命令を下した。この時点でポーランド軍は動員予定の70%（予備役も含めた全軍の半分）しか達成できておらず、多くの部隊は隊形を整えることすらできていなかった。開戦時には守備隊が守りを固めることはおろか、それぞれが与えられた守備位置に向かって移動をしている最中という有様であった。
開戦前の両国の関係 > 日本の反応

ドイツ外務省は侵攻前の8月21日に「1、2週間以内にはポーランドは自己の非を認識するだろう」という旨を声明しており、大阪朝日新聞はこれを「時期がひっ迫しているに違いない」、「独ソ連盟はポーランド分割に関し既に秘密協定を締結したと言われ」、ドイツのポーランドへの態度が「俄然硬化して来たのも、独ソ連盟の諒解が成立」したからだなどの噂があると報じた。日本は1922年に日英通商条約をモデルとしてポーランドとも日波通商航海条約を締結し居住や通商の事項を取り決めていたが、当時はソ連に対抗するため日独防共協定、日独伊防共協定を締結しており、目立った動きはしなかった。
それぞれの兵力 > ドイツ

ドイツはポーランド軍に対して圧倒的な数的優位を維持し、強大な軍事力を準備していた。陸軍はI号戦車やII号戦車といった軽戦車を主力として、より攻撃力のあるIII号戦車やIV号戦車を含めて約2,400両の戦車を保有し、6個の装甲師団を編制、新しい攻撃理論を構築していた。理論上では戦車部隊の集中運用によって、他の作戦部隊と共に敵の戦線のあちこちに突破口を穿ち、敵部隊を孤立させ、その上で歩兵部隊が孤立した敵部隊を各個撃破することとなっていた。作戦は適宜繰り返され、自動車化されていない歩兵部隊や各歩兵によって補完されることとなっていた。空軍は戦術的・戦略的な空からの軍事力を提供した。とくに急降下爆撃機は敵の補給線や通信線を遮断することになっていた。航空機は侵攻作戦における主力であった。爆撃機は無差別爆撃により都市と一般市民を攻撃し、一般市民の間に多くの犠牲者を出した。ドイツ空軍は1,180機の戦闘機、290機のJu 87 シュトゥーカ急降下爆撃機、290機の爆撃機（主にハインケル He 111双発爆撃機）、240機の種々の水上機から編成されていた。当時のドイツは全部で3,000機近い航空機（そのうち2,000機は新鋭機）を保有しており、半数がポーランド戦線に投入された。
それぞれの兵力 > ポーランド

1936年から1939年にかけてポーランドは、国土の中西部から南部に広がる中央産業地帯 (Centralny Okręg Przemysłowy) に大規模な産業投資を行った。しかし、産業は鉄道関係が中心であり、製鉄や機械の製作は進んでいなかった。元々農業国であり、帝政ドイツや帝政オーストリアの教育を受けたものが多かったが、下級将校の数は足りなかった。数字の上ではおよそ100万人の兵士を有していたが、実際はほとんどが予備役で、1939年9月1日までに実際に動員されたのはその半分にも満たなかった。ポーランドの鉄道等の大量輸送網がドイツ空軍の目標になると、動員に遅れた者の多くが犠牲となった。ポーランド軍はドイツ国防軍に比べ装甲戦闘車両の数が少なく、その上それらは各地の歩兵部隊に少数ずつ配置されたので、有効に活用されなかった。しかし、これらの欠点にもかかわらず、「ポーランド軍は勇敢に戦った（ヒトラー、9月19日の演説）」
ポーランド陸軍 (Wojsko Lądowe) の組織および行動の方針は、ポーランド・ソビエト戦争での経験に則ってなされていた。第一次世界大戦の塹壕戦と異なり、騎兵の機動力が最重要視された。開戦当時、ポーランド陸軍は、7個軍 (Modlin, Pomorze, Poznan, Lodz, Krakow, Lublin, Karpaty)、1個独立作戦群 (Narew)、予備隊（独立軍 (Prusy) と3個作戦群 (ヴィシュクフ, Tarnow, Kutno) から成り、39個歩兵師団、11個騎兵旅団、3個山岳旅団、2個機械化装甲旅団を擁した。開戦後には、さらに1個軍 (Warszawa) と独立作戦群 (Polesie) が編成された。
ポーランド空軍 (Wojska Lotnicze i Obrony Powietrznej、通称Siły Powietrzne) はドイツ空軍に比べ不利だったが、飛ぶこともせず地上で全滅させられたという話は事実ではない。ポーランド空軍には最新式の戦闘機が配備されていなかったが、当時の世界では最もよく訓練されたパイロットたちがおり、数的にも質的にも有利なドイツ機に対しうまく戦った。ポーランドは戦闘用の軍用機を400機ほど保有し、そのうち戦闘機は169機だった（他に400機の時代遅れの偵察機や練習機があった）。戦闘用の軍用機のうち近代的なもの（PZL.37 ウォシ爆撃機）は36機で、他は皆ドイツ軍機に比べ旧式だった。たとえば1930年代前半に生産されたPZL P.11戦闘機は最高速度は約350km/hで、これはドイツの爆撃機よりも遅かった。
ポーランド海軍 (Marynarka Wojenna) は駆逐艦と潜水艦、それと小型の護衛艦で構成された小規模なものであった。駆逐艦3隻は、8月30日にポーランドを離れ、ドイツ軍を回避しながら北海へ出てイギリス海軍に合流するペキン作戦 (Plan Peking) に従った。潜水艦隊は袋作戦 (Plan Worek) に参加した。これは、バルト海においてドイツの海上補給線を攻撃し、それに打撃を与えるというものであったが、大きな成功を得ることができなかった。ポーランド商船隊はイギリスのそれに合流し、第二次世界大戦を通じさまざまな商船隊に参加した。ポーランドの駆逐艦は戦艦ビスマルクとの戦いにも参加し、水雷戦を挑んでビスマルク撃沈を試みている。
戦闘の詳細 > 計画 > ドイツの計画

侵攻作戦は陸軍参謀総長フランツ・ハルダーに起案され、陸軍総司令官のヴァルター・フォン・ブラウヒッチュによって指揮された。軍事攻撃は宣戦布告より前に開始されることになっており、近代的な航空戦力と戦車部隊を使った伝統的な殲滅戦理論に則したものであった。歩兵はほとんど自動車化されていなかったが、自走砲部隊と兵站部隊を維持して戦車部隊に支援され、トラックに載せられた歩兵（装甲擲弾兵の前身）は敵前線に集中する侵攻部隊の迅速な移動を助け、孤立した敵の部隊を包囲殲滅することとなっていた。それに対して、イギリスの研究者たちによって提唱されハインツ・グデーリアン等がドイツ軍の戦術として導入することを主張していた電撃戦理論は、機甲部隊が敵前線に激しい攻撃で突破口を開き、敵の後方深くまで一気に進撃することであったが、実際のところポーランドでの作戦は電撃戦でなく、もっと伝統的な殲滅戦理論に沿って戦われることとなった。これは装甲師団や機械化部隊の役割を伝統的な歩兵部隊の支援に限定すべきだとする、陸軍上層部の間に蔓延していた保守主義に原因するものであった。
ポーランドは西と北（東プロイセン側）でドイツと総延長2,000キロメートルもの長い国境を接していた。1938年のミュンヘン協定後はドイツとの国境は南部でさらに800キロメートル延長された。ドイツのベーメン・メーレン保護領の設置と、ドイツの傀儡国家であるスロバキア共和国の誕生は、ポーランドの南側面がドイツによる攻撃に対し無防備になっていることを意味していた。
ドイツの戦争計画立案者は長い国境線を侵攻作戦の殲滅戦理論の機動戦術に存分に利用しようと目論んだ。ドイツの各部隊はポーランドを3方面から侵攻することとなった：
1. ドイツ本土からポーランドの西国境を突破する主力攻撃。これはゲルト・フォン・ルントシュテットが指揮する南部軍集団がドイツ領シレジアと、モラヴィアおよびスロバキア国境から攻撃する。ヨハネス・ブラスコヴィッツが指揮する第8軍はウッチ市へ向け東進、ヴィルヘルム・リスト将軍の第14軍はクラクフ市へ向けて前進しポーランドのカルパチア山系側面を迂回、そしてヴァルター・フォン・ライヒェナウが指揮する第10軍は南部軍集団の装甲師団と共に中央に位置し敵に決定的な打撃を与えながらポーランドの中心部へと押し進む。
2. プロイセンからの攻撃ルート。北部軍集団はフェードア・フォン・ボックが指揮する。ゲオルク・フォン・キュヒラー将軍の第3軍は東プロイセンから南進し、ギュンター・フォン・クルーゲ将軍の第4軍はポーランド回廊を横切って東進。
3. 南部軍集団の一部と同盟したスロバキア共和国軍がスロバキアから攻撃。ポーランド国内では開戦前に第五列であるドイツ系住民の自衛団 (Selbstschutz) の各部隊が陽動作戦や破壊活動を行いポーランドに侵入するドイツ軍を支援。
全ての強襲部隊はワルシャワに向かって進軍し、その過程でポーランド軍の主力部隊はヴィスワ川の西で包囲殲滅されることとなっていた。「白の場合（ケースホワイト）」作戦は1939年9月1日に開始され、第二次世界大戦の最初の軍事作戦となった。
戦闘の詳細 > 計画 > ポーランドの計画

ポーランドの防衛計画、暗号名「西方 (Zachód)」はポーランド・ドイツ国境に直接に兵力を展開するという内容である。これはポーランドが他国から侵略を受けた際に、イギリスがポーランドに対し軍事的援助を行うという約束を元に立てられた計画である。さらに、ポーランドにとって最も価値のある天然資源、産業、そして人口の多い地域が西部国境付近（シレジア地方）に集中しているため、ポーランドの政策はこれらの地域を防衛することを主眼としていた。
西方 (Zachód) 計画はポーランド陸軍を自国領の奥深くに撤退する余地を与えたが、撤退は川（ナレフ川、ヴィスワ川、サン川）の付近に準備された場所から後方へとゆっくりと行われなければならなかった。うまくいけばこれによって、ポーランドは軍の動員完了までの時間稼ぎをし、「西側同盟諸国」が約束どおりの攻勢をかけた時に自軍も大規模な「反転攻勢」にかけられるはずであった。
ポーランド軍にとって最も悲観的なケースとなる「退却戦計画」は、サン川の後方から自国領の東南部地方への撤退と、時間稼ぎの長い防戦（ルーマニア橋頭堡作戦）を含むものであった。
このポーランドの計画は、同盟国がポーランドと結んだ相互援助条約を遵守して、すみやかにドイツに対し攻勢をかけることを前提としていた。しかし、実際にドイツのポーランド侵攻作戦が行われている間、フランスもイギリスもドイツを攻撃する計画を立てていなかった。しかしポーランド政府はこの両国の計画について知らされておらず、ポーランドの全ての防衛計画は西側同盟諸国の迅速な救援行動への期待の上に立てられていたのである。
ドイツによるポーランド侵攻の間、ポーランド軍は非常に広大な国境線に薄く引き伸ばされて配置され、コンパクトな防衛線と有利な防衛配置をとることができず、補給線も充分守られずに、しばしば機械化されたドイツ軍に包囲される結果となってしまった。ポーランド軍のおよそ3分の1はポーランド回廊とその周辺（ポーランド西北部）に重点配備されたが、彼らは東プロイセンと西方からの敵により孤立させられ、さらに挟撃の危険に晒された。南部では、進撃するドイツ軍の主要進撃路に対し、ポーランド軍は薄く広く配置されていた。同時に、ポーランド軍の別のほぼ3分の1は前線から離れ、エドヴァルト・ルィツ＝シミグウィ元帥の指揮下に集結したまま国土の中北部、ウッチ市とワルシャワ市の間に残されていた。前方に集結したポーランドの部隊は大部分が敵の動きに遅れをとり、戦う機会を失ってしまった。ドイツ軍と違い、動員途中で装備の整っていなかったポーランド兵の多くは徒歩で移動せざるをえず、後方の防衛線まで移動することができず、侵略者の機械化部隊が国内に展開する前に適切な配置がなされなかった。
戦闘の詳細 > 第二段階: ソ連による侵攻

→詳細は「ソビエト連邦によるポーランド侵攻」を参照
9月17日の時点ではポーランドの当初に計画された防衛線はすでに崩壊していた。ポーランドの唯一の望みは国土の東南部（いわゆるルーマニア橋頭堡）までうまく後退して体勢を立て直すことであったが、その望みは突然にして断たれることとなった。9月17日、ソ連は宣戦布告を行わずソ連・ポーランド不可侵条約を一方的に破棄するとともに赤軍が80万人もの兵力を擁してベラルーシとウクライナから二手に分かれ、まだ戦闘地域ではなかったポーランド東部国境地帯 (Kresy) に侵攻してきたのである。この行為は、ポーランド・ソビエト戦争の講和条約として1921年に締結されたリガ条約、1919年の国際連盟憲章（ソ連は1934年に国際連盟に加盟）、1928年のケロッグ＝ブリアン条約（パリ不戦条約）、1933年にロンドンで締結された侵略の定義に関する条約などの国際法に違反するが、
駐ソビエト ポーランド大使に渡された通牒には「ポーランド国はすでに現存せるものと認めない。ゆえにソビエトはポーランドとの間の諸条約は解消したものと認める」との一文が付け加えられていた。
ソ連は、「国家崩壊が差し迫ったポーランドにおけるウクライナ系住民とベラルーシ系住民の保護」を大義名分としたが、実際のところはモロトフ・リッベントロップ協定の「秘密議定書」に詳記された、ドイツとソ連とでヨーロッパを二分するという示し合わせに基づいた共同侵略行為であった。
およそ25大隊からなるポーランド国境防衛隊は東部国境防衛の任務についていたが、それでもソ連の大規模な侵入は防ぐことはできず、ルィツ＝シミグウィ元帥は国境防衛隊に対し、ソ連軍とは直に交戦することを避けて退却せよと命令した。それでも多少の小ぜり合いや戦闘は避けることができなかった。グロドノの戦いでは兵士だけでなく地元の市民までもが防衛戦に参加した。ソ連軍はポーランド軍司令官の一人ユゼフ・オルシナ＝ヴィルチニスキ将軍を含むポーランド人捕虜や、民間人の多数を殺害した。ウクライナ人もポーランド人に対する暴動を起こした。また共産主義ゲリラが各地の反乱を組織し、たとえばスキデルという街ではこの手のゲリラによってポーランド人に対する強盗や殺人が行われた。
ソ連軍による侵攻は、ポーランド政府に自国の敗戦を覚悟させる決定的な要素となった。東方からのソ連軍侵攻に先立って、ポーランド軍は自らの西側同盟諸国が西からドイツへ攻撃するのを待つ間、東南部地域のルーマニア国境付近における長期防衛戦を敢行しようとしていた。ナチス・ドイツとソビエト連邦という2つの強敵に直面したポーランド政府は、ポーランド領土の防衛はもはや不可能であると判断した。しかし、ポーランド政府はドイツへの降伏やドイツとの交渉を拒否し、全軍に対しポーランドからの脱出とフランスでのポーランド軍再編成を命令した。
その間にも、ポーランド軍の各部隊はルーマニア橋頭堡地方に向けて移動し、ドイツの侵略に対し活発な抵抗を試みていた。9月17日から9月20日にかけて、「クラクフ」軍団と「ルブリン」軍団はドイツ軍によるポーランド侵攻9月作戦における2番目に大きな戦いであるトマシュフ・ルベルスキの戦いにおいて敗北を喫した。ルヴフ市はいかにも奇怪なこの戦争を例示する一連の出来事のなか9月22日に開城した。というのは、1週間前からドイツ軍がこの街を攻撃していたのに、開城はソ連に対して行われたのである。攻囲の最中にドイツ軍が同盟軍であるソ連軍にこの街を譲り渡したのだった。
ワルシャワは、ドイツ軍の激しい攻撃に対し、他から退却してきて再編成された部隊と義勇市民が応戦し続けたが、ついに9月28日に開城した。ワルシャワ北部のモドリン要塞はモドリンの戦いと呼ばれる16日間の激しい戦闘の後、9月29日に降伏した。各地のポーランド守備隊のいくつかはドイツ軍に包囲されても長い間戦い続けた。自由都市ダンツィヒの先にあるポーランドの飛び地ヴェステルプラッテの180人の守備隊は人員数が約20倍、および火器の規模では海上のドイツ戦艦シュレスヴィヒ・ホルシュタイン号の激烈な艦砲射撃をはじめそれ以上を投入したドイツ軍攻撃部隊を相手に果敢に持ちこたえたが、自軍の弾薬と医薬品が底をついたため9月7日に降伏した。グディニャ市郊外の街オクシヴィエの守備隊は9月19日まで持ちこたえた。ソ連軍は9月28日までにナレフ川、西ブーク川、ヴィスワ川、サン川まで到達した。多くの場合、西から進撃してきたドイツ軍と互いに出会うことになった。ポーランド最北部でバルト海に臨むヘル半島の守備隊は10月2日まで抵抗し続けた。ポーランド陸軍最後の作戦部隊となったフランチシェック・クレーベルク将軍の独立作戦部隊「ポレシェ」はルブリン市郊外の4日間にわたるコツクの戦いののち、10月6日に投降した。これによってポーランド侵攻9月作戦は終了した。
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戦闘の詳細 > 各軍の損失

ポーランド軍の死者数は66,000人、負傷者133,700人、捕虜となった者694,000人。損失は戦車132両、その他の車両300台、航空機327機（そのうち戦闘機118機）、駆逐艦1隻、機雷敷設艦1隻となっている。
ドイツ軍とスロヴァキア軍の同盟軍の死者数は合わせて16,343人、負傷者27,280人、行方不明320人、捕虜となった者は解放されたためその数は記録されていない。損失は戦車300両、その他の車両1,000台、航空機は最大で141機、機雷敷設艦1隻となっている。
ソ連の死傷者数、負傷者数は不明、捕虜となった者は解放されたためその数は記録されていない。損失は戦車42両が破壊され、戦車数百両が故障で使用不能となった。
戦闘の詳細 > 犠牲となった市民

ポーランド侵攻は、戦闘中や戦闘後に殺された市民が多く、ヨーロッパで行われた最も犠牲の大きな全面戦争の一つであった。侵攻開始直後からドイツ空軍は民間人や避難民の行列を攻撃対象にして凄惨な損害を与え、ポーランド軍後方の通信を混乱させた。このような戦略爆撃は9月1日午前4時からのヴィエルニ空襲が最初で、このヴィエルニ市への攻撃ではドイツ空軍によっておよそ1,200人の民間人が犠牲になった。最終的には、戦闘での直接の犠牲者とは別に、国防軍と親衛隊は何万人ものポーランド人捕虜と民間人に対する大量虐殺を犯したとされている。
また、 タンネンベルク作戦によって、国防軍、親衛隊、自衛団（ドイツ系ポーランド人で構成され、メンバーは戦前から編成され、ドイツでゲリラ戦の訓練を受けていた）の他、特別行動部隊 (Einsatzgruppen) という特別部隊も合わせてドイツ人のあらゆる武装組織が、作戦開始時の1939年8月から1939年10月までに約760箇所でおよそ20,000人のポーランド人の民間人、主に知識層、芸術家、社会的指導層に属する人々を銃殺した（そのうち2,000人はドイツ国籍を持ちドイツに住んでいたポーランド系ドイツ人で、彼らは開戦前の1939年8月中に殺害された）。タンネンベルク作戦は1939年5月から計画され、ポーランドに住んでいるドイツ系ポーランド人（主に自衛団員）もこの計画に協力して、総計61,000人にも上る「ポーランド特別指名手配台帳」 (Sonderfahndungsbuch Polen) が作成され、殺害はこのリストに則って実行された。ヨーロッパにおける第二次世界大戦の全期間を通じてドイツは占領下のポーランドでハーグ陸戦条約やジュネーヴ条約といった戦時国際法に明確に違反する様々な戦争犯罪を犯したが、タンネンベルク作戦におけるポーランド人大量虐殺事件はその最初の事例の一つとなった。
また1939年9月3日、ビドゴシチ（ドイツ名ブロンベルク）市内を通過して退却するポーランド軍部隊の兵士や近くにいたポーランド人住民に対して、ドイツの第五列構成員と思われる反乱分子が建物の屋根や教会の塔から銃撃してきた。開戦前のポーランドではドイツ系のポーランド人民間人が銃などの火器を所持することは厳重に禁止されていたが、ドイツ系住民はドイツ本土からの潜伏者を通じて、大量の銃砲を密輸し秘密裏に保持していた。この銃撃に対応して、ポーランド側の兵士や民間人は、反ポーランド破壊活動に参加していると疑われるドイツ系ポーランド人住民の家々を捜索し、私刑を行ったと宣伝されている。ナチス・ドイツの情報省によって1940年にアメリカニューヨークで刊行された本｢Polish Acts of Atrocity Against the German Minority（ドイツ系少数民族に対するポーランド人の残虐行為）｣によると、この日ポーランド兵やポーランド系住民は、あちこちで婦女子を含め無実の人々に対する残酷極まりない私刑を行ったとした。ドイツ当局によって、ビドゴシチ市内で殺害されたドイツ系ポーランド人住民の数は当初は223人から358人の間と推定され、郊外の村々ではさらに多数のドイツ系住民が殺害されたとされた。当日はビドゴシチとその周辺でドイツ空軍による激しい無差別攻撃が行われていたこともあって、この事件単独の正確な犠牲者の数はいまだ不明であり、この日のポーランド側の対応による直接の犠牲者は現在でも議論の対象となっている。この事件について、ドイツ側は犠牲者の数をまず5,000人と拡張して国内外に発表し、これもすでにかなり誇張された数字であるが、その後もさらに国内外へ向けての反ポーランドプロパガンダ政策推進のためその数字をさらに大幅に誇張して58,000人とし、最終的には60,000人以上として宣伝した。ドイツはこれを公式にブロンベルク血の日曜日事件と名づけた。
それから1週間後の9月9日から9月10日にかけて、実際は先週の事件より大規模となった「もう一つのブロンベルク血の日曜日事件」がビドゴシチ市で起こった。この両日、すでに市内に入城していたドイツ軍は9月3日の事件の報復と称し市内や周辺の各地でおよそ3,000人のポーランド人を無作為に選んで広場で銃殺するなどの様々な無差別殺人を行った。当時市内にいたイギリス人の目撃談によると、最初に殺害されたのは12歳から16歳までのボーイスカウトのメンバーの子供たちで、彼らは市内のマーケット広場に連れてこられて銃殺された。ドイツはさらに年末までに13,000人のポーランド人を、ポーランド北部に建設された、のちに絶滅収容所の一つとなるシュトゥットホーフ強制収容所に送った。
ドイツ軍のポーランド侵攻の期間、民間人の総犠牲者数は、ポーランド人約150,000人、ドイツ人（主にドイツ系ポーランド人）約5,000人と推定されている。
関連映画作品

「リュッツォ爆撃隊」（1941年、ドイツ映画）
「生きるべきか死ぬべきか」（1942年、アメリカ映画）
「不屈の都市」（1950年、ポーランド映画、1951年カルロヴィ・ヴァリ国際映画祭名誉賞）
「白い決死隊」（1954年、ポーランド映画、1955年ヴェニス国際短編記録映画祭受賞、トレント山岳映画祭受賞）
「世代」（1954年、ポーランド映画）
「地下水道」（1956年、ポーランド映画、1957年カンヌ国際映画察審査員特別賞、モスクワ国際青年学生祭金賞）
「エロイカ」（1958年、ポーランド映画、1959年マル・デル・プラタ国際映画祭国際映画批評家賞）
「暴力への回答」（1958年、ポーランド映画、1959年マル・デル・プラタ国際映画祭第2位、サン・セバスチャン映画祭国際映画批評家賞）
「ブリキの太鼓」（1979年、西ドイツ・フランス合作映画、1979年アカデミー賞外国語映画賞、カンヌ国際映画祭パルム・ドール受賞）
「コルチャック先生」（1990年、ポーランド・西ドイツ合作映画）
「シンドラーのリスト」 （1993年、アメリカ映画）
「聖週間」（1996年、ポーランド・ドイツ・フランス合作映画）
「ぼくの神さま」（2000年、アメリカ映画）
「戦場のピアニスト」（2002年、ポーランド・フランス合作映画、2002年アカデミー賞間監督賞など3部門受賞、カンヌ国際映画祭パルム・ドール受賞、全米批評家協会賞作品賞など4部門受賞、英国アカデミー賞作品賞など2部門受賞）
「カティンの森」（2007年、ポーランド映画）
「ソハの地下水道」 （2011年、ポーランド映画、日本公開は2012年）
関連書籍

『第二次世界大戦・ヒトラーの戦い 第3巻 ポーランド電撃』　-　児島襄著、小学館 、1979年5月（（ISBN 4093610037 ISBN 978-4093610032）
『ポーランド電撃戦 (歴史群像 第2次大戦欧州戦史シリーズ Vol. 1)』　- 学研プラス、1997年5月（ISBN 405601471X ISBN 978-4056014716）
『ポーランド電撃戦』　-　山崎雅弘著、学研プラス、2010年4月（ISBN 4059012599 ISBN 978-4059012597）
『私はホロコーストを見た　黙殺された世紀の証言　1939-43（上・下）』　-　ヤン・カルスキ(en:Jan Karski)著、吉田恒雄訳、白水社、2012年9月（ISBN 978-4-560-08234-8 ISBN 978-4-560-08235-5）
『第二次世界大戦1939-45（上）』　- アントニー・ビーヴァー著、平賀秀明訳、白水社、2015年5月（ISBN 4560084351 ISBN　978-4560084359 ）
『大いなる聖戦:第二次世界大戦全史(上)』　-　H・P・ウィルモット著、 等松春夫訳、国書刊行会、2018年9月（ISBN 4336062927 ISBN　978-4336062925 ）
関連文献

Forczyk, Robert (2019-10-29). Case White - The Invasion of Poland 1939. Osprey Publishers. ISBN 978-1472834959
1920年の国境線を示した地図。ドイツ領は小豆色で、ポーランド領は黄色で示されている。ポーランド領のうち西北端のバルト海に面した細長い部分をポーランド回廊と呼ぶ。
ソ連外相ヴャチェスラフ・モロトフが独ソ不可侵条約に署名。モロトフの後ろに立つのは左がドイツ外相ヨアヒム・フォン・リッベントロップ、右がソ連首相ヨシフ・スターリン。
ポーランド陸軍の7TP軽戦車
グディニャ港に係留され博物館となっているポーランド海軍の駆逐艦ブウィスカヴィツァ (ORP Błyskawica)
1939年9月1日時点でのドイツ軍とポーランド軍の配置
9月1日から9月14日までの戦いの経過。ドイツ軍が殲滅戦理論 (Vernichtungsgedanke) に則って進撃している。
1939年9月のドイツ軍との戦いに使用されたポーランド陸軍の装甲列車。9月1日のモクラでの戦闘に参加したNo.53「シミャウィ」号。
モクラ村にあるヴォウィン騎兵旅団のモニュメント。ヴォウィン騎兵旅団はウッチ軍に属する。
ブズラの戦いにおけるポーランド軍ヴィエルコポルスカ騎兵旅団。ボフォース 37mm対戦車砲を装備している。
9月14日からの戦いの経過。ソ連軍は9月17日にポーランド侵攻を開始した。
ヴィスワ川を渡るドイツ軍を閲兵するヒトラー（1939年9月）
共同勝利パレードで閲兵するソ連赤軍のセミヨン・クリボシェインとドイツ軍のハインツ・グデーリアン、1939年
雑色駅

| 雑色駅 |
| --- | --- |
 雑色駅（2018年4月21日）
  ぞうしき  Zōshiki  
 ◄KK11 京急蒲田 (1.4 km) (1.2 km) 六郷土手 KK19►
 
所在地:  東京都大田区仲六郷二丁目42-1北緯35度32分59.6秒 東経139度42分54.5秒﻿ / ﻿北緯35.549889度 東経139.715139度﻿ / 35.549889; 139.715139座標: 北緯35度32分59.6秒 東経139度42分54.5秒﻿ / ﻿北緯35.549889度 東経139.715139度﻿ / 35.549889; 139.715139
駅番号:  KK18
所属事業者:  京浜急行電鉄（京急）
所属路線:  ■本線
キロ程:  9.4 km（品川起点）
駅構造:  高架駅
ホーム:  2面2線
乗降人員 -統計年度-:  27,889人/日 -2022年-
開業年月日:  1901年（明治34年）2月1日
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雑色駅（ぞうしきえき）は、東京都大田区仲六郷二丁目にある、京浜急行電鉄（京急）本線の駅である。駅番号はKK18。
歴史

駅名は、開業当時の地名である雑色村に依る。「雑色」は鎌倉時代に宮中の雑役を務めた地名だが、明治末期に六郷村に編入され、地名は駅名のみに残る。
1901年（明治34年）2月1日 - 京浜電気鉄道の駅として六郷橋駅 - 大森駅開通と同時に開業する。
1923年（大正12年）4月1日 - 駅を道路上の停留所から新設軌道上へ移転する。
1979年（昭和54年）7月 - ホーム有効長を4両編成対応から6両編成対応に延長するとともに、構内踏切を廃止して地下道とする。
2000年（平成12年）12月 - 東京都の事業による京急蒲田駅付近連続立体交差事業に着手する。
2010年（平成22年）5月16日 - 上りホームを高架線へ切り替える。
2012年（平成24年）10月21日 - 下りホームを高架線へ切り替える。
2017年（平成29年）3月 - 京急蒲田駅付近連続立体交差事業が完了する。
地上時代の駅舎（2006年5月）
地上時代のホーム（2007年10月）
駅構造

相対式ホーム2面2線を有する高架駅である。駅舎は下り線側にあり方面ごとに改札が分かれていたが、2015年6月27日に駅舎を若干横浜寄りに移設して改札が集約された。
連続立体交差工事前は上下線とも地上駅で、駅舎から上り線ホームへ構内踏切で、のちに地下道で連絡していた。
駅構造 > のりば

| 番線 | 路線 | 方向 | 行先 |
| --- | --- | --- | --- |
| 1 |  本線 | 下り | 横浜・三浦海岸方面 |
| 2 |  本線 | 上り |  羽田空港方面 / 品川方面 |
利用状況

2022年（令和4年）度の1日平均乗降人員は27,889人で、京急線全72駅中17位。普通のみが停車する京急線の駅で最も乗降人員が多い。
近年の1日平均乗降・乗車人員の推移は下表の通り。
| 年度 | 1日平均 乗降人員 | 1日平均 乗車人員 | 出典 |
| --- | --- | --- | --- |
| 1990年（平成02年） |  | 15,030 |  |
| 1991年（平成03年） |  | 15,131 |  |
| 1992年（平成04年） |  | 15,321 |  |
| 1993年（平成05年） |  | 15,471 |  |
| 1994年（平成06年） |  | 15,414 |  |
| 1995年（平成07年） |  | 15,342 |  |
| 1996年（平成08年） |  | 14,808 |  |
| 1997年（平成09年） |  | 14,627 |  |
| 1998年（平成10年） |  | 14,786 |  |
| 1999年（平成11年） |  | 14,678 |  |
| 2000年（平成12年） |  | 14,526 |  |
| 2001年（平成13年） |  | 14,592 |  |
| 2002年（平成14年） |  | 14,685 |  |
| 2003年（平成15年） | 30,232 | 14,806 |  |
| 2004年（平成16年） | 30,550 | 15,000 |  |
| 2005年（平成17年） | 30,786 | 15,140 |  |
| 2006年（平成18年） | 31,536 | 15,523 |  |
| 2007年（平成19年） | 31,586 | 15,615 |  |
| 2008年（平成20年） | 31,376 | 15,647 |  |
| 2009年（平成21年） | 30,389 | 15,142 |  |
| 2010年（平成22年） | 29,473 | 14,663 |  |
| 2011年（平成23年） | 28,997 | 14,410 |  |
| 2012年（平成24年） | 29,329 | 14,595 |  |
| 2013年（平成25年） | 29,781 | 14,841 |  |
| 2014年（平成26年） | 29,557 | 14,723 |  |
| 2015年（平成27年） | 30,311 | 15,071 |  |
| 2016年（平成28年） | 30,678 | 15,277 |  |
| 2017年（平成29年） | 31,106 | 15,482 |  |
| 2018年（平成30年） | 31,941 | 15,899 |  |
| 2019年（令和元年） | 32,138 | 15,956 |  |
| 2020年（令和02年） | 24,401 |  |  |
| 2021年（令和03年） | 25,458 |  |  |
| 2022年（令和04年） | 27,889 |  |  |
駅周辺

→「仲六郷」、「東六郷」、および「南六郷」も参照
大田区六郷地域の拠点として、駅の東西両側に長く伸びた比較的大きな商店街を形成し、駅の東側にオーケーの大型店（サガン店）が在る。また、ハンバーガーショップマクドナルド・ゼッテリア(ロッテリアから改装)・モスバーガー・ケンタッキーの4店舗が駅前に存在する珍しい地域である。駅前は車通りは少なく、主に歩行者や自転車が通る道路となっており、バスやタクシー乗り場は駅前には存在しない。当駅周辺は低層の建物が多いが、少し離れた国道沿いやバス通り沿いに中・高層のマンションが並ぶ。大田区の都市計画事業で付属道路や駅前広場の整備が計画されているが進行していない。
駅付近は連続立体交差事業と並行して行われる第一京浜の拡幅工事とそれに伴う用地買収の進展の影響で、第一京浜の西側と京急線の間で、用地買収された空き店舗が増加しているが営業する店舗も多く、事業認可がなされていないことから一部に暫定的に将来の道路予定地として仮設駐車場・駐輪場が設置されている。
駅周辺 > 東口

雑色商店街
水門通り商店街
大田区役所 六郷特別出張所
警視庁蒲田警察署 雑色交番
東京都赤十字血液センター 大田出張所
京浜診療所
東京都立六郷工科高等学校 - 第一屋製パン工場跡地に建設された。工場の前身は宮田工業だった。
東京都立城南特別支援学校
大田区立東六郷小学校
大田区立南六郷小学校 - 1985年に大田区立六郷小学校より分離・独立した。
大田区立南六郷中学校
大田区立六郷中学校
オーケー（旧本社事務所および）DCジャンボサガン店
オーケー 南六郷店
オリンピック 本羽田店
ザ・カナーンホテル
大田南六郷一郵便局
大田南六郷二郵便局
三井住友銀行 六郷支店
国道15号（第一京浜）
七辻 - 七方向交差点
駅周辺 > 西口

文教施設
大田区立六郷中学校
大田区立仲六郷小学校
金融機関
大田仲六郷郵便局
商業施設
雑色商店街
駅周辺 > バス路線

最寄りのバス停は徒歩3分の雑色駅通りで、京浜急行バスの下記路線バスが乗り入れている。
蒲73 六郷橋・大師橋下経由 羽田車庫 行き / 蒲田駅東口 行き
蒲74 六郷神社・六郷橋 行き /蒲田駅東口 行き
蒲75 六郷橋経由 大師橋下 行き / 蒲田駅東口 行き
雑色商店街の3月最終日曜のさくらまつり、8月の最終土曜・日曜のサマーフェスティバル、6月の六郷神社例大祭、それぞれに際し、バス通りは規制されて国道15号（第一京浜）へ迂回となりバス停も移設される。
隣の駅

改札口（2016年8月11日）
ホーム（2023年7月8日）
趙柱泳

趙 柱泳（チョ・ジュヨン、朝鮮語: 조주영、1900年3月11日 - 1976年11月25日）は、日本統治時代の朝鮮および大韓民国の弁護士、警察官僚、政治家。第4代逓信部長官、第2代韓国国会議員。キリスト教徒。
経歴

慶尚南道南海郡出身。明治大学法学部卒。日本弁護士試験合格。朝鮮興業銀行監査役を経て、光復後は警務部総務局局長、警務部監察長、弁護士会委員を務め、1950年の第2代総選挙で南海郡選挙区から無所属で国会議員に当選した。同年の朝鮮戦争で北朝鮮に拉致されたという説もあるが、その後は国会法司委員、鄭国殷（朝鮮語版）事件調査委員、交通部顧問、逓信部長官を歴任した。1954年の第3代総選挙と1958年の第4代総選挙にも出馬したが、いずれも落選した。1960年の3・15不正選挙の訴訟の時は原告である張沢相の訴訟代理人を務めた。同年の第5代総選挙にも大邱の選挙区から出馬したが、あいにく高血圧が発病し、選挙運動を行うことができなくなったため辞退した。
1976年11月25日、ソウル市龍山区の自宅で持病により死去。享年76。
麻田マモル

麻田 マモル（あさだ まもる、1951年5月2日 - 2017年3月8日）は、日本の歌手、ミュージカル俳優。千葉県出身。
人物

ミュージカル俳優を引退後は札幌市で飲食店を経営。また、自分の店にて歌の指導も行っており、セミプロ級の弟子を多く輩出。俳優・女優との親交が多く、スポット的ではあるが舞台出演もこなした。
2017年3月8日に死去、65歳没。
主な曲 > アニメソング

さらばやさしき日々よ（『太陽の牙ダグラム』OP）
風の行方（『太陽の牙ダグラム』ED）
EXODUS（エキソダス）（『太陽の牙ダグラム』挿入歌）
父よ（『太陽の牙ダグラム』挿入歌）
主な曲 > 歌謡曲

もうひとつの人生を
寒い夜明け
太宰府詩情
雪舞い
夢色ワイン
愛は翼（日野自動車イメージソング）
道化師の休息
悲しい悪魔
出演したミュージカル

レ・ミゼラブル
シェルブールの雨傘
鄭義溶

|  韓国の政治家鄭義溶정의용 Chung Eui-yong |
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生年月日:   (1946-04-14) 1946年4月14日（78歳）
出身校:  ソウル大学校 ハーバード大学
 第39代 外交部長官
内閣:  丁世均内閣 金富謙内閣
在任期間:  2021年2月9日 - 2022年5月12日
大統領:  文在寅
 大統領外交安保特別補佐官
在任期間:  2020年7月3日 - 2021年1月20日
大統領:  文在寅
 大統領府国家安全保障室長
在任期間:  2017年5月20日 - 2020年7月2日
大統領:  文在寅
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| 鄭義溶> 各種表記 |
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ハングル：:  정의용
漢字：:  鄭義溶
発音：:  チョン・イヨン
日本語読み：:  てい ぎよう
RR式：:  Jeong Uiyong
MR式：:  Chŏng Ŭiyong
英語表記：:  Chung Eui-yong
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鄭 義溶（チョン・イヨン、チョン・ウィヨン、韓国語: 정의용、1946年4月14日 - ）は、大韓民国の外交官、政治家。同国外交部長官（外相）、韓国大統領府（青瓦台）国家安保室長、外交安保特別補佐官を歴任した。
本貫は延日鄭氏（朝鮮語版）。ソウル出身。元国家情報院長官、朴槿恵政権の大統領秘書室長の李丙琪は従兄弟（2人の母親は姉妹）、米国のCIAコリア・ミッションセンター長のアンドリュー・キム（英語版）は従甥（従姉妹の息子）。
来歴

ソウル大学校、ハーバード大学卒業、海軍将校出身。1971年に外務部（現・外交部）入省。外務部通商局長、駐米国大使館公使、駐イスラエル大使、駐ジュネーブ代表部大使、国際労働機関理事会議長を経て2004年5月から2008年5月まで国会議員（盧武鉉政権与党のウリ党→大統合民主新党→統合民主党）。2017年5月21日から文在寅政権の大統領府（青瓦台）国家安保室長。多国間外交、通商交渉、国際協力などの分野で実績があり選挙中より文陣営（共に民主党）の外交安保政策ブレーンとして活動した。
2020年6月16日北朝鮮が開城工業地区内の南北共同連絡事務所の爆破を行ったことにより南北関係の悪化が懸念されることになった。そのため大統領府が外交安保関係人事の一新を図り7月3日の発表により国家安保室長を退任し大統領外交安保特別補佐官に就任した（後任者は国家情報院長の徐薫）。
2021年2月9日より前任の康京和に代わり外交部長官に就任。2022年5月12日に朴振が後任に任命され外交部長官を退任した。
2023年2月28日、2019年に北朝鮮の船員2人を亡命の意思に反して強制送還したとして、文在寅政権時代の他の高官3人と共に職権乱用の罪などで在宅起訴された。
→「韓国文在寅政権による脱北者強制送還事件」も参照
2025年2月19日、ソウル中央地裁は鄭に懲役10月の宣告猶予判決を言い渡した。他の3人についても宣告猶予とした。2年間、別の事件で有罪判決を受けなければ、刑事罰を免れるだけでなく有罪判決自体が消滅する。
外交政策

2018年3月5日、韓国大統領府の特使団の代表として特別機で北朝鮮に派遣されて金正恩朝鮮労働党委員長（国務委員長）と面会して南北首脳会談の開催で合意した。それまで最高指導者就任後の金正恩は外国の政府要人との面談は中国と4回、キューバと2回、シリアと1回の計7回しかなかったために極めて異例とされる。8日には訪米し、ドナルド・トランプ大統領の米朝首脳会談の受け入れも発表したが、北朝鮮からの公式な反応は無かった。このためマイク・ポンペオ国務長官は、鄭義溶が持ち込んだメッセージに疑念を持ち、鄭を「嘘つき」呼ばわりしたと報道された。
3月12日には中華人民共和国を訪れて、習近平中国国家主席（中国共産党総書記）と会見。米朝首脳会談に向けた交渉での習近平国家主席（党総書記）の果たした重要な役割に謝意を述べるも、この際の座席配置が朝鮮戦争休戦協定の協議で国連軍の代表に低い椅子を与えた中国を想起させる「皇帝式接見」として韓国で物議を醸した。13日、ロシアを訪れてセルゲイ・ラブロフ外相と朝鮮半島問題で平和的な解決策を共に模索することで一致した。30日、中国の楊潔篪共産党政治局員が金正恩にとって最高指導者就任後初の首脳会談であった中朝首脳会談の報告で訪韓した際に面談し、南北首脳会談・米朝首脳会談の開催が成功するように協力することで一致した。
2018年11月6日、徴用工裁判の判決に抗議する日本政府の姿勢に対して「日本政府が強硬な対応を続けると、わが政府も相応の対応を取らざるを得ない」との意見を表明している。
2019年11月4日、ASEAN+3首脳会議の控室で日韓首脳の面談が行われた。面談は、韓国側が準備した非公式なものであったが、後日、韓国大統領府は一方的に「歓談」の内容と現場の写真を発表。写真を撮影したとされる鄭をはじめとした韓国側担当者の姿勢は信義則に反するものとして、日本側担当者から非難する声があがった。