福島第一原子力発電所事故の影響
日本における汚染対策・規制 > 食品中の放射性物質に対する規制

→「食の安全 § 放射能と食の安全」;「食品衛生法」;「乳及び乳製品の成分規格等に関する省令」;「食品、添加物等の規格基準」;「被曝」;および「通達」も参照
2011年3月17日から2012年3月末に至る間、厚生労働省は暫定規制値を定め、各自治体に対する通知によって、放射性物質を食品衛生法の規制対象として準用してきた。
以下、その数値基準と、WHO（世界保健機関）による水質ガイドラインとの比較を示す。
| 核種 | 暫定規制値 (Bq/kg) | 暫定規制値 (Bq/kg) | WHO 飲料水水質ガイドライン(Bq/L) |
| --- | --- | --- | --- |
| 放射性ヨウ素 | 飲料水 | 300 | 10 |
| 放射性ヨウ素 | 牛乳・乳製品 | 300 |  |
| 放射性ヨウ素 | 野菜類（根菜、芋類を除く）魚介類 | 2,000 |  |
| 放射性セシウム | 飲料水 | 200 | 10 |
| 放射性セシウム | 牛乳・乳製品 | 200 |  |
| 放射性セシウム | 野菜類 | 500 |  |
| 放射性セシウム | 穀類 | 500 |  |
| 放射性セシウム | 肉・卵・魚・その他 | 500 |  |
| ウラン | 乳幼児用食品 | 20 |  |
| ウラン | 飲料水 | 20 | 1 |
| ウラン | 牛乳・乳製品 | 20 |  |
| ウラン | 野菜類 | 100 |  |
| ウラン | 穀類 | 100 |  |
| ウラン | 肉・卵・魚・その他 | 100 |  |
| プルトニウム及び超ウラン元素のアルファ核種 | 乳幼児用食品 | 1 |  |
| プルトニウム及び超ウラン元素のアルファ核種 | 飲料水 | 1 | 1 |
| プルトニウム及び超ウラン元素のアルファ核種 | 牛乳・乳製品 | 1 |  |
| プルトニウム及び超ウラン元素のアルファ核種 | 野菜類 | 10 |  |
| プルトニウム及び超ウラン元素のアルファ核種 | 穀類 | 10 |  |
| プルトニウム及び超ウラン元素のアルファ核種 | 肉・卵・魚・その他 | 10 |  |
飲料水の暫定規制値はWHO（世界保健機関）が定める10Bq/Lの30倍であり、この違いを疑問視する見方もある。しかし、WHO、IAEA（国際原子力機関）とも、緊急時の最初の1年間の対応としては、WHO基準よりもIAEAの定める基準が優先されるとしている。IAEAは、2002年の資料において、緊急時の最初の1年間までは100Bq/Lを上限とする、としている。また、FAO（国際連合食糧農業機関）は、幼児の甲状腺に対する影響を考慮して上で、最初の1年間で400Bq/kgを上限としており、暫定規制値はこの1/4となっている。また、IORP（国際放射線防護委員会）の見解に基づけば、妊娠中に暫定規制値の上限値の水を、毎日1リットル飲み続けても、胎児、子供に影響が出ない計算となる。
厚生労働省は数値基準の見直しを行うとともに、2012年3月15日までに食品衛生法に基づく省令および告示の改正をし、新たな告示を加え、2012年4月1日から施行および適用することにより、食品衛生法に基づく規制として法体系を整備した。以下、その数値基準を示す。
| 核種 | 規制値（ベクレル/kg） | 規制値（ベクレル/kg） |
| --- | --- | --- |
| 放射性セシウム | 飲料水 | 10 |
| 放射性セシウム | 牛乳 | 50 |
| 放射性セシウム | 一般食品 | 100 |
| 放射性セシウム | 乳児用食品 | 50 |
注：製造・加工食品、米、牛肉、大豆については経過措置あり
原子力安全委員会は放射性物質を含む飲食物の摂取制限の指標値を2001年2月に示し、2010年12月に改訂した。改訂後の指標値の大意は、1年間の積算被曝線量の上限値をヨウ素の甲状腺での線量が50ミリシーベルト、セシウムの全身的線量が5ミリシーベルトとするものである。
また、厚生労働省は2002年3月、原子力関連テロや原子力事故を想定した「緊急時における食品放射能測定マニュアル」を作成し、5月に各地方公共団体に送付していた。
厚生労働省は福島第一原子力発電所事故による農産物および飲用水の放射性物質による汚染発生を受け、2010年12月に改訂された指標値を基に、原子力安全委員会に緊急時における食品および飲用水中の放射性物質の濃度の数値基準を策定させた。この策定における考え方としては、内部被曝に繋がる放射性物質の摂取源を 1.飲料水 2.牛乳・乳製品 3.野菜類 4.穀類 5.肉・卵・魚・その他 の5つの食品群に大別し、原子力安全委員会の指標値の上限であるヨウ素につき年間50ミリシーベルト、セシウムにつき年間5ミリシーベルトの実効線量を5つの食品群に均等に配分、各食品群について一般成人、乳児および成長期にある人の摂取量と、ある程度の余裕を考慮した上で、人体に与える放射線の実効線量の単位であるシーベルトによる指標値を、各食品群のキログラムあたりの放射線量（ベクレル単位）を規制・管理することで守ることができるように落とし込みを行ったものであった。その具体的数値は上記の通りである。厚生労働省はこの指標値を食品衛生法上の放射能に関する暫定規制値として各地方公共団体宛に通知するとともに、緊急時における食品放射能測定マニュアルを参照して食品を検査するよう指示した。
2012年4月1日から施行された新基準値においても、内部被曝に繋がる放射性物質の摂取源となる食品を食品群に分け、1年間の積算被曝線量の上限値を各食品群に均等に配分、一般成人、乳児および成長期にある人の摂取量と、余裕を考慮し、シーベルト単位の上限値をBq/kg の単位に落とし込むという方向性は変化していない。変化した点は、半減期が短く、時間が経つにつれ検出されなくなった放射性ヨウ素についての基準を廃止したこと、緊急時における1年間の積算被曝線量の上限値であるセシウムの年間全身的線量の5ミリシーベルトから、平時の上限値としての年間1ミリシーベルトに設定を変更したこと、野菜類、穀類、肉・卵・魚・その他を一つの食品群にまとめたこと、乳児が摂取する栄養源は特段偏りがあるため、新たに乳児用食品の項目を設けたことである。
福島第一原子力発電所事故以降、2011年3月17日から2012年3月末までは暫定規制値を通知に基づき食品衛生法の規制対象として準用してきた。2012年3月15日に食品衛生法の下位法令に当たる乳及び乳製品の成分規格等に関する省令および食品、添加物等の規格基準が改正され、乳及び乳製品の成分規格等に関する省令に基づきセシウム134およびセシウム137を規制の対象とする政令が新たに整備され、いずれも4月1日から施行・適用されることとなった。「通達」とも呼ばれる通知に法的根拠はないが、これらの下位法令は法（食品衛生法）の規定するところにより、その運用のために法と同じ拘束力と法的根拠を付与されているので、2012年4月1日以降の食品中の放射性物質は食品衛生法により規制されていることになる。
水道水においては、食品の規制値に合わせる形で目標値が変更されたが、厚生労働省のとっている手法は一貫して通知であり、地方自治法に基づく技術的助言としての位置づけも変わっていない。
| 年月日 | 文書番号 | 発令元 | 宛先 | 件名 | 種別 | 摘要 | 出典 |
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| 2002年5月9日 |  | 医薬局食品保健部 監視安全課 | 各地方公共団体 衛生主管課 | 緊急時における食品の放射能測定マニュアルの送付について | 事務連絡 | 原子力関連テロや原子力事故が起きた際の放射能測定マニュアルを送付するので、緊急時モニタリング計画作成などに活用するよう指示。 |  |
| 2011年3月17日 | 食安発0317第3号 | 医薬食品局 食品安全部長 | 各地方公共団体首長 | 放射能汚染された食品の取り扱いについて | 通知 | 表に示した値を暫定規制値とし、これを上回る食品を食品衛生法に定める流通させてはならない食品に当たるものとして処置することを指示。放射能測定マニュアルに従って食品を検査するよう指示。 |  |
| 2011年3月19日 | 健水発0319第1号 | 健康局水道課長 | 各都道府県 水道行政担当部局長 | 福島第一・第二原子力発電所の事故に伴う水道の対応について | 通知 | 指標（暫定規制値の飲料水の値と同じ）を超過した上水の飲用を控える、飲用以外は問題ない、代替の飲用水がない場合は飲用しても差し支えない、ことを通知。地方自治法に規定する技術的助言。 |  |
| 2011年3月21日 | 健水発0321第1号 | 健康局水道課長 | 各都道府県 水道行政担当部局長 | 乳児の水道水の摂取に係る対応について | 通知 | 水道水の放射性ヨウ素が100Bq/kgを超える場合には、水道事業者等が乳児による水道水の摂取を控えるよう広報するよう指示。代替の飲用水がない場合は摂取しても差し支えないことを通知。地方自治法に規定する技術的助言。 |  |
| 2012年3月5日 | 健水発0305第2号 | 健康局水道課長 | 各厚生労働大臣認可 水道(供給)事業者 | 水道水中の放射性物質に係る管理目標値の設定等について | 通知 | 飲用水の新基準値（セシウム134およびセシウム137の合計で10Bq/kg）を水道水中の新たな目標値とし、遵守するよう通知。地方自治法に規定する技術的助言。 |  |
| 2012年3月15日 | 厚生労働省令第31号 | 厚生労働大臣 小宮山洋子 |  |  | 省令 | 乳及び乳製品の成分規格等に関する省令の一部を改正し、放射性物質を規制項目に加えるという内容の省令。4月1日から施行する。 |  |
| 2012年3月15日 | 厚生労働省告示第129号 | 厚生労働大臣 小宮山洋子 |  |  | 告示 | 乳及び乳製品の成分規格等に関する省令で規制する放射性物質をセシウム134およびセシウム137と定め、50Bq/kgの値をもって規制することを定めた告示。経過措置を規定。4月1日から適用する。 |  |
| 2012年3月15日 | 厚生労働省告示第130号 | 厚生労働大臣 小宮山洋子 |  |  | 告示 | 食品、添加物等の規格基準で規制する放射性物質をセシウム134およびセシウム137と定め、各食品群別に定めた値をもって規制することを定めた告示。経過措置を規定。4月1日から適用する。 |  |
福島県やその近県だけではなく、東京都内や、大阪府など西日本でも、子に弁当を持たせる事例が続発した。
特別な基準を設けた自治体（学校給食について暫定基準の特別の定めはない）
東京都武蔵野市
2011年11月1日に行った市内認可保育所の給食食材の検査で、牛乳で14.4Bq/kgを検出した。
2011年11月8日に行った市内認可保育所の給食食材の検査で、茨城産さつまいもで19.2Bq/kgを検出した。
2011年11月17日に行った市立小中学校の給食食材の検査で、長野産マイタケで115Bq/kg、長野産ナメコで17.1Bq/kgを検出した。
市内認可保育所の給食では、検査で放射性物質を検出した食材は、給食で使用しないことにした。
福島県須賀川市
小中学校にて、2012年1月より給食の食材を1kgあたり10Bq以下との基準と決め、飲料水や牛乳・乳製品が同5Bqとし、基準を上回った食材は使用しない方針と決める。
北海道札幌市
2011年12月より検査の結果、検出限界値である4Bq/kg以上の値が検出された場合は、念のため学校給食での使用を控えることを決める。
検査結果の公表
宮城県大崎市
牛乳：25Bq/kg（2011年10月18日（宮城県産（工場・製造元非公表））
大手の食品を扱うスーパーマーケットに、独自に放射線を測定し、販売を制限するところが出た。ただし、個々に対応が異なる。
イトーヨーカ堂：2011年10月18日に、コメのプライベートブランド（PB）で自主検査を始めると発表。
福島県の中堅の「スーパーマーケットいちい」が独自の放射線測定を行い、その結果を、公開する独自の展開を始める。