stanford-oval/wikipedia huggingface dataset:
金刻羽
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坂口登

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: 実業家・政治家の「坂口昇」とは別人です。
坂口 登（さかぐち のぼる、1899年（明治32年）1月16日 - 1979年（昭和54年））は、日本の政治家。長野県更埴市長。
経歴

長野県埴科郡屋代町（現千曲市）生まれ。東京慈恵会医科大学医学部卒業。同附属病院研修後、東京金杉病院勤務、樺太鵜城での開業、満鉄病院勤務を経て、1932年（昭和7年）帰郷し、家業の医院を承継。1954年（昭和29年）坂口病院を設立し理事長に就任した。この間、1947年（昭和22年）日本社会党から長野県議会議員に当選するが、1949年（昭和24年）1月、任期途中で第24回衆議院議員総選挙（長野県第1区、社会党）に出馬するも落選。
三度目の市長選で当選し、1967年（昭和42年）7月、更埴市長に就任。在任中は塵芥処理施設の設置、千曲衛生組合の設立、長野県営水道による給水事業などにあたった。任期中、二度にわたり助役を解任したことから議会と対立。1969年12月、市長の不信任案を可決した議会を解散させたが、前市議のほとんどが再び当選したため、1970年2月12日に辞表を提出。しかし議会がこれを保留にして再度不信任案を可決したことから失職となった。
その後、1971年（昭和46年）の第9回参議院議員通常選挙に全国区から無所属で立候補したが落選した。
戦闘機

ダッソー ラファール
UAC Su-35
戦闘機（せんとうき、英: fighter aircraft, あるいは単にfighter、独: Jagdflugzeug,略称としてJäger）は、敵対する航空機との空対空戦闘を主任務とする軍用機。
フランス空軍のローラン・ギャロスが1915年にモラーヌ・ソルニエ Lの中心線に固定銃を装備したことで思想が生まれ、ドイツによるフォッカー アインデッカーの量産によって、固定銃を装備して敵の航空機を撃墜する機体として登場した。時代が進むにつれて技術の発達、戦訓により戦闘機の任務は多様化し、技術的、思想的にも違いが生まれていった。また、高い運動性を持つため、特殊飛行の公演にも利用される。
現在の戦闘機には、従来は攻撃機が担っていた対地攻撃・対艦攻撃・爆撃をこなせる機種も多い（マルチロール機）。
世界で最も生産された戦闘機はドイツのBf109の約35,000機。ジェット機最多はソビエト連邦のMiG-15の約15,000機（超音速機ではMiG-21の約10,000機）。日本最多生産機は零式艦上戦闘機の約10,000機。
世界で最も広く運用されている戦闘機は多い順にF-16、Su-27系、MiG-21系、F-15、F/A-18、MiG-29系、F-35、J-10、タイフーン、F-5。
英語では「Fighter」だが、1948年以前のアメリカ陸軍航空軍では「pursuit aircraft (追撃機)」と呼ばれていた。また、兵器を搭載できる航空機全般を指して戦闘機と呼ぶ場合がある が、その意味での戦闘機は軍用機を参照。
戦闘機の命名方法については軍用機の命名規則を参照。
種類分類 > 任務区別

支援戦闘機は、航空自衛隊での攻撃機の名称で、任務は対艦攻撃、対地攻撃、近接航空支援と広く、状況に応じて航空脅威の対処にも使用される。
種類分類 > 使用する天候による分類

第二次世界大戦で夜間戦闘機が登場し、それ以外を昼間戦闘機と区別することもあったが、レーダー計器の発達で全天候戦闘機が登場して定着し、それらの名前も廃れていった。
機体性能 > 構造

他の軍用航空機の多くがセミモノコック構造で胴体部が構成され中央翼構造を備えているのに対して、ほとんどの戦闘機は剛性の高い削出／溶接フレーム構造で構成され、外板は内部保護と空力特性向上を担う要素が大きい。一般に1-4名程度の乗務員は狭い操縦室に着座したまま飛行する。
与圧の有無は任務によるが、ジェット戦闘機の場合は破裂を避けるため被弾に備えて与圧をせず、パイロットは酸素マスクを着用する。
一般的な飛行機と同様に、黎明期の木製布張り構造から、1930年代頃から金属製モノコック構造に進化していった。過渡期には木製モノコックや鋼管布張り、あるいはそれら材料の混合も見られた。たとえば、ジェット戦闘機のデ・ハビランド バンパイアでは木製合板を一部使用している。
→詳細は「翼平面形」を参照
機体性能 > 兵装

戦闘機誕生以来、対空戦闘のための兵装は機関銃・機関砲と相場が決まっていた。第一次世界大戦時には、対気球・飛行船用としてロケット弾を装備した例もある。第二次世界大戦時に再びロケット弾装備が復活し1960年代頃まで使われたが、誘導装置のついたロケット弾、すなわちミサイルに取って代わられる事になる。現代でもロケット弾ポッドを搭載可能な戦闘機は多いが、専ら対地攻撃用である。
歴史

→「飛行機の歴史」および「戦闘機一覧」も参照
歴史 > 第一次世界大戦

戦争初期、航空機は戦闘力を持たず敵地偵察に使われただけであった。最初期は、お互いに攻撃手段を持たず、敵偵察機に対し、そのまますれ違ったり、お互い手を振って挨拶していることもあった。しかし、航空偵察の効果が上がり始めると、敵偵察機の行動は妨害する必要性が出てきた。最初は持ち合わせていた工具を投げつけたのが始まりとされている。やがて煉瓦や石を投げ合い始め、拳銃や猟銃を使い始めた。操縦士は操縦桿から長時間手を離せないため、火力不足であるが片手で使え狭い操縦席でも取り回しやすい拳銃が多く使われた。また多少高価であってもモンドラゴンM1908のような半自動小銃を採用した例もある。
戦闘機誕生のきっかけは、フランス空軍のローラン・ギャロスが1915年にモラーヌ・ソルニエ Lの中心線に固定銃を装備したことに始まる。4月1日ドイツのアルバトロス製の航空機が初めて撃墜され、その後半月で4機撃墜し初のエースパイロットが誕生する。当初のエースパイロットの条件は10機以上撃墜であったが、士気高揚のため5機以上撃墜に改められた。
日本では1914年10月、日独戦争下の青島の戦いで日本陸軍の（日本陸海軍初の）実戦飛行部隊たる臨時航空隊が日本初の空中戦を経験する。機関銃を積んだドイツ軍機ルンプラー・タウベが上空を飛び回るため、日本のモーリス・ファルマン機は偵察任務を行えず、そのため臨時航空隊長有川鷹一陸軍工兵中佐がニューポールNG機に地上用機関銃を積んで偵察機の味方を支援、敵を妨害するという、戦闘機的な空中戦が行われた。
1915年6月ドイツがフォッカー アインデッカーを量産し、プロペラ内固定銃を装備して敵の航空機を撃墜する機体として登場し、この駆逐機（戦闘機）の独立出現を各国が見習うことになる。 本格的な空中戦闘はこの機体から始まり、それまで単一機で行われていた飛行機作戦から任務が細分化され、偵察→爆撃→空戦と発展して行く過程で専用機種が生まれた。この時代の戦闘機の構造は木製帆布張りが主体であった。エンジンは水冷式と、シリンダーを放射状に配置し、エンジン全体をプロペラと一緒に回転させて冷却する回転式（ロータリー式）の2種類があり、出力は200馬力程度であった。主翼は単葉（主翼が1枚）から三葉（同じく3枚）まで種種とりどりであったが、複葉（同じく2枚）が最も多かった。その後、プロペラ同調装置の発明により機首から機銃を射撃できるようになり、以降戦闘機は機首部に同調装置付きの機銃を装備するという形態が標準となった。
1915年後半になると戦闘機、爆撃機という専用機種が現れた。1916年には戦場上空での制空獲得思想が生まれる。ドイツは戦場制空のため、空中阻塞、駆逐戦法という数層に配置した防御的阻塞幕を構成する方法をとり、戦闘機の発達とともに敵機撃墜、航空優勢を獲得する戦法に発展し、空中アクロバット戦が展開されていった。しかし、航続距離が短かったため、侵攻して攻撃する戦法は未熟だった。
レシプロ戦闘機の形体が完成していくのと並行して、空冷式エンジンは、素材や設計の進歩により冷却効率が向上したこと、ならびに高回転化に伴って重いエンジン自体を振り回すデメリットが目立ってきたことから星型エンジンに変わっていった。水冷式エンジンも改良が進み、両方とも1000馬力程度までパワーアップした。主翼はしばらく複葉機の全盛時代が続いたが、第二次大戦の開戦前には、少数の複葉機（イタリアのCR.42やソ連のI-15bisなど）を除き主翼は単葉になった。また同時期に主脚も固定式から引き込み式になり、飛行時には主翼内や胴体内に格納されることで空気抵抗の低減が図られるようになった。機体構造も木製帆布張りから、鉄骨帆布張りへと移行、更に全金属モノコックへと変わっていった。
歴史 > 第二次世界大戦

第一次世界大戦における戦闘機は格闘戦的技術尊重が伝統となり撃墜数を競ったが、飛行機、武器の性能向上と数の増大で新しい傾向が生まれていった。編隊空中戦闘の思想が現れ、空戦では各個で行動するが、有利な態勢で空戦を開始するための全体大勢の指導や、終末後の集結帰還の指導が重視された。また、後方視界を持ち武装強化された複座戦闘機が現れ、対戦闘機以外の要地防衛、援護、地上攻撃など多様な戦闘機が現れ始めた。各国ともに国を挙げて戦闘機の改良と増産に励み、大半の戦闘機が全金属製・単葉・単座・単発となったが、例外もまだ多かった。
1921年10月9日、設計自体はイギリスの招聘技師によるものであるが日本でも初の国産戦闘機である一〇式艦上戦闘機が完成した。
→詳細は「戦闘機無用論」を参照
1921年航空戦力の本質を攻勢とし空中からの決定的破壊攻撃を説いたドゥーエ（イタリア）の「制空」が発刊され、1927年ころには世界的反響を生んだ。ドゥーエやミッチェルに代表される制空獲得、政戦略的要地攻撃重視するために戦略爆撃部隊の保持が好ましく、1930年代には技術的にも可能となり、列強国は分科比率で爆撃機を重視するようになった。日本陸軍でも1928年3月20日統帥綱領制定で航空は攻勢用法に徹底して地上作戦協力を重視し、戦場空中防空、制空獲得の姿は消えてしまった。そういった動きから爆撃機（攻撃機）の発達で爆撃を戦略上重視し、戦闘機を軽視する戦闘機無用論が台頭する。日本では1936年前後に陸海軍で広く支持され、攻撃機を重視して戦闘機を無用視する主張や戦闘機に急降下爆撃をさせることで攻撃側にも使うという主張があったが、支那事変で戦闘機の価値が認識された。ドイツでも支持されたが、1940年バトル・オブ・ブリテンによって戦闘機の価値を認識した。アメリカでも支持され、1944年にはドイツ奥地への爆撃が中止される甚大な被害を受けて、戦闘機の必要性を認識した。
1937年9月日本海軍の源田実は支那事変で、それまで主として防御用と見られていた戦闘機を積極的に遠距離に進攻させ、制空権を獲得する「制空隊」を初めとする攻撃的、主体的な戦闘機の戦術を考案した。従来の攻撃機主体の戦術思想を一変させた戦闘機中心の画期的な新戦法であり、戦闘機の新たな価値が認識された。これを端緒に、戦爆連合、戦闘機の単独進出など積極的に使用する航空戦術の型が確立されていった。
1938年ドイツ空軍ヴェルナー・メルダースはスペイン内戦で、それまで3機編隊が主流となっていた戦闘機の最小編隊構成を、2機1組で編隊を組み、長機が攻撃・追撃に集中し、もう1機の僚機が上空ないし長機の後方で援護・哨戒を行う「ロッテ戦術」を考案した。さらに2機プラス2機の4機で編隊を組む「シュヴァルム戦法」にまで発展させた。これらはドイツ空軍だけの採用に留まらず、後に世界的に利用される編隊の形として定着していった。
第二次世界大戦初期までは格闘戦が主流であり、高い格闘性能を持つ機体が空戦で優勢だったが、アメリカ軍のように組織的に格闘戦を避けて一撃離脱を行うように指導する国も現れ、零戦対F4F、スピットファイア対Bf 109の対戦のように格闘戦と一撃離脱のどちらが有利な空戦に持ち込むかも勝敗に関係してきた。
日本海軍は太平洋戦争で敗色が濃くなると戦闘機で体当たり攻撃を行う特攻戦法を主張する者が現れた。軍令部第2部長黒島亀人は1943年8月6日戦闘機による衝突撃戦法を提案、1944年4月体当たり戦闘機の開発を提案している。1944年10月20日大西瀧治郎中将によって編成された最初の神風特別攻撃隊の機体として零式艦上戦闘機が使用されて以降戦闘機による特攻が終戦まで行われた。
歴史 > ジェット戦闘機への移行

第二次世界大戦は、航空機主体の戦いとなり、開戦当初1,000馬力未満だったエンジン出力は大戦後半には2,000 - 2,500馬力にも達した。その急速な技術進歩の過程で、Me262などのジェット戦闘機が誕生した。プロペラは その先端速度が音速（1,200km/時：海面）に近づくと空気圧縮の発生により推進効率が悪くなる。その結果プロペラ機の最高速度は800km/時あたりで頭打ちとなってしまう。レシプロ戦闘機は第二次大戦終了からさほど経たないうちにその速度域に達し、主力戦闘機としての使命が終了した。以後ジェット戦闘機の時代に突入する。
1930年代頃から、レシプロエンジンに代わる新しい推進装置として、ドイツやイギリスなどでジェットエンジンの研究が進められていた。世界で初めて飛行したジェットエンジン機は、1939年に初飛行したハインケルHe178である。第二次大戦後期にかけて各国でP-80 シューティングスター（アメリカ）、Me 262（ドイツ）、ミーティア（イギリス）などのジェット戦闘機が登場したが、本格的な実用化はドイツのMe262だけであった。初期のジェット機はレシプロ戦闘機の設計の延長上にあるものが多く、エンジンの装備位置は、第二次大戦中のMe 262や直線翼機では主翼下に吊り下げたポッド式や主翼に埋め込んだ機体が多かった。
→「第1世代ジェット戦闘機」も参照
ジェット戦闘機が本格的に実戦投入されたのは、朝鮮戦争からである。その頃のアメリカ空軍ではF4Uコルセアなど第二次世界大戦末期に採用されたレシプロ機が多く存在したが、格闘性能ではMiG-15と同等に渡り合うなどジェット戦闘機とレシプロ機の差が交錯する時期でもあった。
ソ連の支援を受けた中国人民志願軍はいち早く後退翼のMiG-15を投入した。当時国連軍の主力となったのはF-80 シューティングスターやグロスター ミーティアなどの直線翼戦闘機であり、設計思想ではMiG-15の方が先進的であった。その後、これに対抗してアメリカ軍を中心とする連合軍も後退翼のF-86 セイバーなどを投入した。性能的にはMiG-15とF-86は一長一短であり、上昇力や格闘性能ではMiG-15が勝ったが、レーダーや照準器などの儀装面ではF-86の方が優秀であった。結果としては米空軍パイロットの技量の高さもあって、この後退翼戦闘機同士の戦いではアメリカの圧勝であった。
音速に達する前のジェット戦闘機は「第1世代」と区別される。
歴史 > 超音速戦闘機

→「第2世代ジェット戦闘機」も参照
1940年代まで 有人飛行機で音速を超えて操縦することが可能かどうかは、全く未知の世界であった。第二次大戦の直後から、アメリカはこの問題を実験できる機体の研究を続けていた。この目的のために製作されたベルXS-1（ロケットエンジンを装備：後にX-1に名称変更）は1947年に有名なチャック・イェーガーの操縦で音速を突破し、超音速でも機体の操縦が可能であることを証明した。このときはB-29の腹下にぶら下げられて離陸し、高度6,100mで母機から切り離されて発進した。
→「第3世代ジェット戦闘機」も参照
ミサイルの発達により、空戦は遠距離からのミサイルの撃ち合いで終始するというミサイル万能論が広がった。高速でより多くのミサイルを搭載可能な戦闘機が最強の戦闘機とされ、近接格闘戦で必要な機動性は軽視されるようになった。そのため少なくない戦闘機が機関砲装備を廃止した。戦闘機の高速化が進み、超高速戦略機の迎撃用に開発されたMiG-25 "フォックスバット"は最高速度が非常に速く、3,000 km/h （およそマッハ 2.83 相当）での飛行を目標に設計されており、中東方面ではマッハ 3.4 の飛行速度が記録された世界史上最速の戦闘機である。
→詳細は「第4世代ジェット戦闘機」を参照
ベトナム戦争、印パ戦争、中東戦争を経て格闘性能、特に運動性能を重視するようになった。1970年代には格闘性能を重視した大推進力で機敏な機動飛行を行うF-14、F-15、F-16、SU-27、MiG-29などの「第4世代」の戦闘機が東西で作られた。またF/A-18のようなマルチロールファイターも作られた。これ以降は、ただ速いよりも旋回による回避の方が効率がいいという意見が高まり、速度を落としてでも他の性能を確保する傾向になり、例えばF-14、F-15とも最高速度はマッハ2台半ばに留まり、前任機F-4ファントムと変わらないが、旋回半径は半分以下まで小さくなっている。F-16以降は速度性能を切り捨てる傾向に拍車がかかり、F/A-18はマッハ1台に留まっている。
歴史 > マルチロール

→詳細は「第4世代ジェット戦闘機 § 第4.5世代ジェット戦闘機」を参照
航空機のジェット化が進み、レーダー、電子技術、ミサイルなどの兵装の発達で従来の機種は整理され、特に戦闘機は空戦を専門とするタイプと大量の兵装を装備できる戦闘攻撃機タイプが主流になり、兵装の交換により対空、対地、対艦といった幅広い任務に対応するマルチロール機へと進化していった。攻撃機はマルチロール化した戦闘機に集約されて機種が減少した。
→詳細は「第5世代ジェット戦闘機」を参照
F-22を嚆矢とする、次世代を担う戦闘機である。高度なステルス性能を有するステルス機の研究・開発が各国で進められている。これは、相手から探知されなければ生存性が大幅に上昇し、且つ敵に気付かれずに先制攻撃を加えることが可能だからである。言い換えれば各種センサー装備の充実(センサーフュージョン)による先制攻撃性の強化が求められる。またF-22はスーパークルーズ能力を持つ事から、これも第5世代ジェット戦闘機の必須の能力として一時期言及された事があり、そのため前述の第4.5世代戦闘機でもスーパークルーズ能力について言及される事があったが、続く第5世代機であるF-35にはスーパークルーズ能力は要求されなかった（結果的にその能力は持っているが）。
→詳細は「第6世代ジェット戦闘機」を参照
第6世代ジェット戦闘機の機体は、そもそも第5世代ジェット戦闘機が未だ開発途上であるため、まだ存在しない。しかしながら、各国が様々な研究を進めている戦闘機が、第6世代ジェット戦闘機を自称する例が見られる。
→詳細は「UCAV」を参照
戦闘機保有国の一例

アゼルバイジャン: MiG-29
アメリカ合衆国: F-15/E、F-16、F/A-18/E/F、F-35
アラブ首長国連邦: F-16、ミラージュ2000
アルジェリア: Su-30、MiG-29
アルメニア: Su-30
イギリス: タイフーン、F-35
イスラエル: F-16、F-15/E、F-35
イタリア: タイフーン
イラク: F-16
ウガンダ: Su-30、MiG-21
ウズベキスタン: MiG-29、Su-27
エジプト: F-16、MiG-29、ラファール、ミラージュ2000
エチオピア: Su-27、MiG-23、Su-30
オマーン: F-16、タイフーン
オランダ: F-35
オーストラリア: F-35、F/A-18F
オーストリア: タイフーン
カザフスタン: Su-30、MiG-31、Su-27、MiG-29
カタール: F-15E、ラファール、タイフーン
クロアチア: ラファール
サウジアラビア: F-15、タイフーン
シンガポール: F-16、F-15E
スウェーデン: グリペン
スペイン: F/A-18、タイフーン
スロバキア: F-16
セルビア: MiG-29
タイ: F-16、グリペン、F-5
台湾: F-16、F-CK-1、ミラージュ2000
チェコ: グリペン
チリ: F-16、F-5
デンマーク: F-16、F-35
ドイツ: タイフーン
トルクメニスタン: MiG-29
トルコ: F-16、F-4
日本: F-15、F-2、F-35
ノルウェー: F-35
ハンガリー: グリペン
バングラデシュ: J-7、MiG-29
バーレーン: F-16
ブラジル: F-5
フランス: ラファール、ミラージュ2000
ブルガリア: MiG-29、F-16
ベトナム: Su-30、Su-27
ベネズエラ: Su-30、F-16
ベラルーシ: MiG-29、Su-30
ベルギー: F-16、F-35
ペルー: ミラージュ2000、MiG-29
ポルトガル: F-16
マレーシア: Su-30、F/A-18
南アフリカ共和国: グリペン
ミャンマー: MiG-29、J-7、JF-17、Su-30
モロッコ: ミラージュF1、F-5、F-16
モンゴル: MiG-29
ヨルダン: F-16
ルーマニア: F-16
ロシア: MiG-29、Su-27、Su-30、Su-33、Su-35、Su-57
アメリカ空軍のF-35
インド空軍のSu-30
ギリシャ空軍のF-16
パキスタン空軍のJF-17
ロシア空軍のMiG-31
大韓民国空軍のF-16
中国人民解放軍空軍のJ-20
1950年以降の世界の戦闘機の図形式年表
ラファールに使用される素材と使用箇所
  アルミリチウム合金  チタン合金  ケブラー  複合材料
デルタ翼機のユーロファイター
Su-35のストレーキにより発生する渦流
グリペンに搭載されているBK-27
ミサイルと爆弾を搭載したタイフーン
フォッカー E.III
（1916年、ウィルトシャー）
スーパーマリン スピットファイア（手前）とYak-3（奥）
MiG-15
F-104G
F-5N（手前）とF-4S（奥）
MiG-29A（手前）とF-16C（奥）
Su-30SM
F-22A
GCAP
文明の衝突

『文明の衝突』（ぶんめいのしょうとつ）は、アメリカ合衆国の政治学者サミュエル・P・ハンティントンが1996年に著した国際政治学の著作。原題は『The Clash of Civilizations and the Remaking of World Order』（文明の衝突と世界秩序の再編成）。
冷戦が終わった現代世界においては、文明化と文明化との衝突が対立の主要な軸であると述べた。特に文明と文明が接する断層線（フォルト・ライン）での紛争が激化しやすいと指摘した。記事の多くはイスラム圏、ロシアについてであり、他の地域に関してはおまけ程度の扱いである。
沿革

ハンティントンは1927年にニューヨーク市で生まれ、18歳でイェール大学を卒業後、米陸軍で勤務し、シカゴ大学で修士号を、ハーバード大学で博士号を取得し、同大学で23歳の若さで教鞭をとった。ハーバード大学のジョン･オリン戦略研究所の所長でもあった。1977年から1978年には米国の国際安全保障会議で安全保障を担当した経歴を持つ。その研究は主に政治、軍事に関連するものが多く、政軍関係に関する『軍人と国家』、政治変動に関する『変革期社会の政治秩序』などがある。
本書はハンティントンの論文『文明の衝突?』（クエスチョンマーク入りで本書とは異なる）から派生したものである。この論文はアメリカン・エンタープライズ公共政策研究所でのハンティントンの講義をもとに雑誌『フォーリン・アフェアーズ』の1993年夏号にて発表され、激しい論争をもたらした。もともとはジョン･オリン戦略研究所の「変容する安全保障環境と米国の国益」プログラムにおける活動の成果でもある。1992年にかつての教え子フランシス・フクヤマによって発表された『歴史の終わり』に呼応する形で発表され、また2001年のアメリカ同時多発テロ事件やそれに引き続くアフガニスタン紛争やイラク戦争を予見した研究として注目を浴びた。イスラム圏にも波紋を呼び、イランのモハンマド・ハータミーの文明の対話やトルコのレジェップ・タイイップ・エルドアンがスペインのホセ・ルイス・ロドリゲス・サパテロとともに提案した文明の同盟構想に影響を与えた。
内容

本書はそれまでの「西側」、「東側」、「国民国家」などの国際政治の視座ではなく、文明に着目して冷戦後の世界秩序を分析する国際政治学的な研究である。その内容は、文明の概念と特徴を定義した第一部「さまざまな文明からなる世界」、非西欧文明の発展を論じている第二部「文明間のバランスのシフト」、文明における文化的秩序の発生について論じた第三部「文明の秩序の出現」、文明間の紛争や戦争について論じた第四部「文明の衝突」、そして西欧文明の復興や新時代の世界秩序について論じた第五部「文明の未来」から成り立っている。
内容 > 諸文明の世界観

ハンティントンはまず文化が国際政治においても重大な役割を果たしていることを指摘した。特に冷戦後において文化の多極化が進み、政治的な影響すら及ぼした。なぜなら文化とは人間が社会の中で自らのアイデンティティを定義する決定的な基盤であり、そのため利益だけでなく自らのアイデンティティのために政治を利用することがあるためである。伝統的な国民国家は健在であるが、しかし行動は従来のように権力や利益だけでなく文化によっても方向付けられうるものである。そこで現在の諸国家を七つまたは八つの主要文明によって区分することがハンティントンにより提案された。
ここで議論されている文明という概念については、文化的、歴史的な着眼から考察されている。そもそも文明とは何かという議論について、文明は複数は存在しないという見解がある。つまり文明とは未開状態の対置概念であり、そして西欧社会は唯一の文明であった。この文明の見解は社会の発展という観点からのみ定義されるものであるが、文明と文化の関連からも考察できる。文明は包括的な概念であり、広範な文化のまとまりであると考えられる。文明の輪郭は言語、歴史、宗教、生活習慣、社会制度、さらに主観的な自己認識から見出される。人間は重複し、また時には矛盾するアイデンティティを持っているために、それぞれの文明圏に明確な境界を定義することはできないが、文明は人間のアイデンティティとして最大限のものとして成立している。だからこそ文明は拡散しても消滅することはなく、ある一定のまとまりを持って存在している。
エマニュエル・トッドは家族構造と人口統計にもとづいて世界を認識している。このため『文明の衝突』をまったくの妄想と見なしている。
ただし世界政治における行為者として文明を位置づけているわけではない。文明は文化的なまとまりであって、政治的なまとまりではない。あくまで文明はさまざまな行為主体の政治行動を方向付けるものである。近代世界以後の日本を除く全ての主要文明が2か国以上の国家主体を含んでいる。文明の総数については歴史研究において学説が分裂している。16個、21個、8個、9個などと文明の数え方にはいくつかの基準がある。しかしハンティントンの分析は、歴史的には最低限でも主要文明は12個存在し、そのうち7つは現存せず、新たに2個または3個の文明が加わったと考えれば、現在の主要文明は7個または8個であるとした。
内容 > 変容する文明

近代において圧倒的な影響力を与えた西欧文明は現在では二面性があり、それは圧倒的な優位を誇る先進的な文明という側面と、相対的に衰弱しつつある衰退途上の文明という側面である。このような西欧文明の衰退には極めて長期的な衰退であること、また不規則な進行で衰退すること、権力資源が量的に低下し続けていることといった特徴がある。特に領土、経済生産、軍事力全ての面での衰退が始まっていることは顕著であり、21世紀においても西欧文明は最強の文明であり続けることが可能であったとしても、その国力の基盤は着実に縮小していくことになるとハンチントンは予測した。
このような衰退の兆候は近年の諸事件に見出すことができる。その一つに地域主義の発生がある。文明開化の歴史には例外なく文化を背景とした価値観、生活習慣、社会制度の変更が行われているが、近年の地域主義の進展によって、世界各地で文化摩擦と文化復興が見られる。また20世紀前半における宗教衰退の予測は誤っていたことが証明された。「神の復讐」と呼ばれるこの宗教復興運動はあらゆる文明圏で発生しており、宗教に対する新しい態度が現代社会にもたらされた。この運動はかつての近代化がもたらした社会変革に対する反動、西欧の衰退に伴う西欧化への反発、冷戦の終結によるイデオロギーの影響力低下などの諸要因によって発生したと考えられる。
地域主義と宗教の再生は世界的に認められる現象であるが、これが顕著なのがアジアである。中華文明、日本文明、イスラム文明において経済成長が目立って進んだ結果、西欧文明の文化に対する挑戦的な態度が見られるようになった。20世紀において東アジアでは日本がまず高度経済成長を遂げ、これは日本の特殊性によるものだと解釈する研究もなされた。しかしその後に日本だけでなく香港、台湾、韓国、シンガポール、中国、マレーシア、タイ、インドネシアでも経済成長しつつある。そしてそれまでの西欧文明が与えたオリエンタリズムに反発し、儒教や漢字などのアジアの文化の普遍性が主張されるようになっていった。
同様にイスラム文明も台頭しつつあり、近代化を進めながらも西欧文化を拒否して独自のイスラム文明を再構築しようとしている。近年のイスラム復興運動とはこのような社会状況を背景とする文化的、政治的運動であり、イスラムの原理主義はその要素に過ぎない。
内容 > 文明の内部構造

世界政治において文化やアイデンティティが重大な影響を果たすようになれば、文明の境界線にしたがって世界政治の枠組みは再構築されることになる。かつてのアメリカとソヴィエトによって形成されたイデオロギーの勢力圏に代って、それぞれの文明の勢力圏が新たな断層線、フォルト・ラインを生み出し、そこで冷戦中にはなかった紛争が頻発するようになっている。1990年代以降に世界的なアイデンティティの危機が出現しており、人々は血縁、宗教、民族、言語、価値観、社会制度などが極めて重要なものと見なすようになり、文化の共通性によって協調や対立が促される。
このような文化に根ざした政治的対立や協調を理解する上で冷戦期において冷戦期とは異なる用語が導入されなければならない。アメリカとソヴィエトの超大国に対し、諸国の関係は同盟国、衛星国、依存国、中立国、非同盟国のどれかであった。しかし冷戦後は文明に対してその文明を構成する国家である構成国、その文明において文化中心的な役割を果たす中核国、文化を共有しない孤立国、二つ以上の文化的な集団によって分裂している分裂国、引き裂かれた国家として国家主体を位置づける枠組みが必要である。
冷戦後の世界政治において主要文明の中核国は重要な役割を果たすようになっている。中核国は他国を文明の構成員に誘致し、また拒否する重要な行為主体である。ある文明の参加各国は中核国を中心に同心円に位置しており、全ての国は文化を共有する文明圏に参加し、協力しようとするが、文化的に異なるものには対抗しようとする。これは安全保障や経済とは明らかに異なる行動原理であり、区別しなければならない。中核国が持つ勢力圏は文明圏と一致し、その影響力は文化水準や文化の影響力などによって左右される。
内容 > フォルト・ライン戦争

文明が相互に対立しあう状況は深刻化しつつあり、微視的にはイスラム文明、ヒンドゥー文明、アフリカ文明、西欧文明、東方正教文明がその当事者に挙げられるが、巨視的には西欧文明と非西欧文明の対立として理解できる。なぜなら政治的独立を勝ち取った非西欧文明は西欧文明の支配を抜け出そうとしており、西欧文明との均衡を求めようとする。このような関係が敵対的なものになるにはいくつかの側面があるが、イスラム文明や中華文明は挑戦する存在として西欧文明と緊張関係にあり、場合によっては敵対関係になりうる主要文明である。ラテンアメリカ文明やアフリカ文明は西欧文明に対して劣勢であり、また西欧文明に依存的な態勢であるために対立することは考えにくい。一方でロシア文明、インド文明、日本文明は中間的な主要文明であり、状況によっては協力的にもなり、対立的にもなると考えられる。つまり最も衝突の危険が高い主要文明はイスラム文明と中華文明である。
文明の衝突とは2つの視点から見ることができる。一つは地域において文明のフォルト・ラインにおいて紛争が勃発する形態である。これは国境地帯や国内の異民族集団によって発生する。このような文明の衝突は民族浄化などの事件を引き起こす事件であり、バルカン半島における民族問題はその典型的な事例である。もう一つは世界において主要文明の中核国と他の文明の列強との間で紛争が勃発する形態であり、これらの争点は古典的な国際政治学の問題として研究されている。それは世界的な政治的影響力、相対的な軍事力、繁栄や経済力、人間、価値観や文化、領土などがそれである。
フォルト・ライン紛争とは文明圏の間で生じる紛争であり、フォルト・ライン戦争はこれが暴力化したものを指す。戦争は必ず終結するものと考えられているが、フォルト・ライン戦争は必ずしも将来終結するとは限らない。なぜならフォルト・ライン戦争とは文明間の異質性に根ざしたフォルト・ラインによるものであり、地理的な近接性、異なる社会制度や宗教、歴史的記憶によって半永久的に引き起こされうるものである。したがってフォルト・ライン戦争が終結するには二つの政治的展開が考えられる。一つは戦争当事者が暴力の有効性を否定して穏健派が意思決定の主導権を握り、相手との和平に合意しなくてはならない。また戦闘停止の利害を共有し、また第三者の調停などの条件として考えられる。
内容 > 新しい世界秩序

冷戦期において脅威とされていた共産主義勢力の次に出現した新たな世界秩序において、最も深刻な脅威は主要文明の相互作用によって引き起こされる文明の衝突であることが分かる。世界の主要文明の中核国によって世界戦争が勃発する危険性は否定できない。なぜならフォルト・ライン戦争は最初の戦争当事者が一構成国であっても、その利害は必然的に文明全体に関わることになるためである。大規模な文明の衝突という最悪の事態を回避するためには中核国は他の文明によるフォルト・ライン戦争に軍事介入することには注意を払わなければならない。ハンティントンはこの不干渉のルールと、文明の中核国が交渉を行い、自己が属する文明のフォルト・ライン戦争が拡大することを予防する共同調停のルールを平和の条件としている。そしてより長期的な観点から現在の不平等な文明の政治的地位は平等なものへと平和的に是正し、西欧文明と非西欧文明の衝突を予防する努力が必要であるだろう。ただしこれらの原則や政策は現状から考えて実施することは大きな困難である。しかし世界平和を求めるためにはそれまでとは異なる文明に依拠した政治秩序が必要であると結論する。
批判

エマニュエル・トッドは宗教や表面上の文化のみで文明を分けるべきでないと、ハンティントンの諸文明の考察に反論している。
田中宇は、イラク戦争等を予想したというよりも、これ自体が覇権運営の企画書ではないかとしている。
東海大学文化社会学部教授の春田晴郎は、本書の超短評において「『文明の衝突』という本は、私の頭の中では、『神々の指紋』とほとんど同列に位置付けられています。何よりも「衝突」という言葉をタイトルに使っているのが評価できるでしょう。まるで、トンデモ本として名高いヴェリコフスキー『衝突する宇宙』と同じ類の本である、そう自ら主張しているようです」と感想を述べている。
書誌情報 > 論説

Huntington, Samuel P. (Summer 1993), “The Clash of Civilizations?”, Foreign Affairs (CFR) 72 (3): 22–49, doi:10.2307/20045621, ISSN 0015-7120, JSTOR 20045621, https://www.jstor.org/stable/20045621 - 本書の元になった論説。
サミュエル・P・ハンチントン「文明の衝突」『フォーリン・アフェアーズ傑作選1922－1999　アメリカとアジアの出会い』 下、フォーリン・アフェアーズ・ジャパン 編・監訳、東京　朝日新聞社、2001年2月。ISBN 978-4-02-257564-7。
書誌情報 > 原書

Huntington, Samuel P. (November 1996), The Clash of Civilizations and the Remaking of World Order (ハードカバー ed.), Simon & Schuster, ISBN 0-684-81164-2
Huntington, Samuel P. (August 2, 2011), The Clash of Civilizations and the Remaking of World Order (ペーパーバック ed.), Simon & Schuster, ISBN 978-1-4516-2897-5
Huntington, Samuel P. (June 2002), The Clash of Civilizations: And the Remaking of World Order (ペーパーバック ed.), Free Press, ISBN 978-0-74323-149-7
書誌情報 > 邦訳

サミュエル・P・ハンティントン『文明の衝突』当眞洋一 編注、金星堂、1998年1月。ISBN 4-7647-3665-9。
サミュエル・P・ハンティントン『文明の衝突』鈴木主税 編注、集英社、1998年6月。 ISBN 4-08-773292-4。
サミュエル・ハンチントン 著、鈴木主税 訳『文明の衝突』 上、集英社〈集英社文庫 ハ20-2〉、2017年8月。ISBN 978-4-08-760737-6。
サミュエル・ハンチントン 著、鈴木主税 訳『文明の衝突』 下、猪口孝 解説、集英社〈集英社文庫 ハ20-3〉、2017年8月。ISBN 978-4-08-760738-3。
書誌情報 > 解説書

サミュエル・P・ハンティントン『文明の衝突と21世紀の日本』鈴木主税 編注、集英社〈集英社新書 0015〉、2000年1月。ISBN 4-08-720015-9。  - 前半は1999年に発表された2論文「二十一世紀における日本の選択」と「孤独な超大国」。後半は本書の要約と図解からなる。
主要文明が有する文明圏の分布を示す世界地図
人為的な要因による死者数一覧

以下は世界史における人為的な要因による死者数一覧である。一覧では、出来事の名前、場所、それぞれの出来事の開始と終了の時期についても述べている。いくつかの出来事については、含まれるカテゴリーが一つ以上になる場合もある。また、いくつかの出来事では、他の出来事と重なっている場合もあり、小さな出来事における死者数がさらに大きな出来事の中で発生した一部であることもある。
死者数はほとんどの場合、多くの不確実な部分がある。表では、低い推定値と高い推定値の相乗平均の順に並べてある。例えば、低い推定値が500人、高い推定値が2000人であったとき {\sqrt {500\cdot 2000}}=1000となる.
戦争・武力衝突

→詳細は「戦闘の死傷者数一覧」を参照
ここでは、高い推定値による死者数が10万人以上となる全ての戦争について一覧を載せる。これには軍人と民間人の両方の死者数が含まれる。直接、戦争によって死亡しただけでなく、それによって引き起こされた戦闘、病気、飢餓、虐殺、自殺、ジェノサイドによる死者も含む。
戦争・武力衝突

| アチェ戦争 | 97,000 | 107,000 | 101,877 | インドネシア | 7003187300000000000♠1873 | 7003191400000000000♠1914 | 7001410000000000000♠41年 | インドネシアでは異教徒戦争とも呼ばれる。 |
| ボスニア・ヘルツェゴビナ紛争 | 97,214 | 104,732 | 100,903 | ボスニア・ヘルツェゴビナ | 7003199100000000000♠1991 | 7003199500000000000♠1995 | 7000400000000000000♠4年 | ユーゴスラビア紛争の一部。 |
| ドイツ農民戦争 | 100,000 | 100,000 | 100,000 | ドイツ | 7003152400000000000♠1524 | 7003152500000000000♠1525 | 7000100000000000000♠1年 |  |
| トルコ・クルド紛争 | 100,000 | 100,000 | 100,000 | 中東 | 7003192100000000000♠1921 | 7003201900000000000♠ 現在 | 7001970000000000000♠97年 |  |
| コンゴ動乱 | 100,000 | 100,000 | 100,000 | コンゴ共和国 | 7003196000000000000♠1960 | 7003196500000000000♠1965 | 7000500000000000000♠5年 |  |
| ラオスにおける内乱 | 100,000 | 100,000 | 100,000 | ラオス | 7003197500000000000♠1975 | 7003200700000000000♠2007 | 7001320000000000000♠32年 |  |
| キヴ紛争 | 100,000 | 100,000 | 100,000 | コンゴ民主共和国 | 7003200400000000000♠2004 | 7003201900000000000♠ 現在 | 7001140000000000000♠14年 | 第二次コンゴ戦争の一部。 |
| カシミール紛争 | 80,000 | 110,000 | 93,808 | 北インド、パキスタン | 7003194700000000000♠1947 | 7003201900000000000♠ 現在 | 7001710000000000000♠71年 |  |
| アルジェリア内戦 | 44,000 | 200,000 | 93,808 | アルジェリア | 7003199100000000000♠1991 | 7003200200000000000♠2002 | 7001110000000000000♠11年 |  |
| アンゴラ独立戦争 | 82,991 | 102,991 | 92,452 | アンゴラ | 7003196100000000000♠1961 | 7003197400000000000♠1974 | 7001130000000000000♠13年 |  |
| スリランカ内戦 | 80,000 | 100,000 | 89,443 | スリランカ | 7003198300000000000♠1983 | 7003200900000000000♠2009 | 7001260000000000000♠26年 |  |
| ポロ作戦 | 29,212 | 242,212 | 84,116 | インド | 7003194800000000000♠1948 | 7003194800000000000♠1948 | 6998100000000000000♠ 5日 | ハイダラーバード併合とも呼ばれる。 |
洪水・地すべり

→詳細は「洪水」および「地すべり」を参照
ダム、堤防、防潮堤、擁壁の故障など、人間によって部分的に引き起こされた洪水や地すべりを載せる。
| 出来事 | 低い推定 | 高い推定 | 相乗平均 | 場所 | 開始 | 終了 | 期間 | 備考 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 1931年中国大洪水 | 7006250000000000000♠ 2,500,000 | 3,700,000 | 3,041,381 | 中国 | 7003193100000000000♠1931 | 7003193100000000000♠1931 | ? |  |
| 1887年黄河洪水 | 7005900000000000000♠ 900,000[要出典] | 2,000,000[要出典] | 1,341,641 | 中国 | 7003188700000000000♠1887 | 7003188700000000000♠1887 | ? |  |
| 黄河決壊事件 | 7005500000000000000♠ 300,000 | 893,303 | 517,678 | 中国 | 7003193800000000000♠1938 | 7003193800000000000♠1938 | ? |  |
| ベトナムからのボートピープル | 7005380000000000000♠ 200,000 | 560,000 | 334,664 | タイ湾および太平洋 | 1978 | 1979 | 1年 |  |
| 1935年長江洪水 | 7005145000000000000♠ 145,000[要出典] | 7005145000000000000♠ 145,000[要出典] | 145,000 | 中国 | 7003193500000000000♠1935 | 7003193500000000000♠1935 | ? |  |
| 聖フェリクスの洪水 | 100,000[要出典] | 100,000[要出典] | 100,000 | オランダ | 7003153000000000000♠1530 | 7003153000000000000♠1530 | ? |  |
| 紅河デルタ洪水 | 7005100000000000000♠ 100,000[要出典] | 7005100000000000000♠ 100,000[要出典] | 100,000 | 北ベトナム | 7003197100000000000♠1971 | 7003197100000000000♠1971 | ? |  |
| 1911年長江洪水 | 7005100000000000000♠ 100,000[要出典] | 7005100000000000000♠ 100,000[要出典] | 100,000 | 中国 | 7003191100000000000♠1911 | 7003191100000000000♠1911 | ? |  |
| 板橋ダム決壊事故 | 7004260000000000000♠ 26,000 | 230,000 | 77,330 | 中国 | 7003197567000000000♠ 1975年8月 | 7003197567000000000♠ 1975年8月 | ? |  |
| 聖ルチア祭の洪水 | 7004500000000000000♠ 50,000[要出典] | 80,000[要出典] | 63,246 | オランダ、イングランド | 7003128700000000000♠1287 | 7003128700000000000♠1287 | ? |  |
| バルガスの悲劇 | 7004100000000000000♠ 10,000[要出典] | 50,000[要出典] | 22,361 | ベネズエラ | 1999年12月14日 | 1999年12月16日 | 3日 |  |
| 北海大洪水 |  7003240000000000000♠ 2,400[要出典] | 7003240000000000000♠ 2,400[要出典] | 2,400 | オランダ、イングランド、 スコットランド、ベルギー | 7003195385000000000♠ 1953年1月31日 | 7003195385000000000♠ 1953年1月31日 | 1日 |  |
| ジョンズタウン洪水 | 7003220900000000000♠ 2,209[要出典] | 7003220900000000000♠ 2,209[要出典] | 2,209 | アメリカ | 1889年5月31日 | 1889年5月31日 | 1日 |  |