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日本語能力試験
試験レベル > レベルの概要

2010年（平成22年）の改定から、N1-N5の5段階である。「N」は「Nihongo（日本語）」「New（新しい）」を表している。
| レベル | 認定の目安 | 　旧試験との比較 |
| --- | --- | --- |
| N1 | 幅広い場面で使われる日本語を理解することができる。 | 旧試験の1級よりやや高めのレベルまで測れる。合格ラインは旧試験とほぼ同じ。 |
| N2 | 日常的な場面で使われる日本語の理解に加え、より幅広い場面で使われる日本語をある程度理解することができる。 | 旧試験の2級とほぼ同じレベル。 |
| N3 | 日常的な場面で使われる日本語をある程度理解することができる。 | 旧試験の2級と3級の間のレベル。 |
| N4 | 基本的な日本語を理解することができる。 | 旧試験の3級とほぼ同じレベル。 |
| N5 | 基本的な日本語をある程度理解することができる。 | 旧試験の4級とほぼ同じレベル。 |
試験レベル > CEFRレベルとの対応

2024年10月、国際交流基金は、ヨーロッパ言語共通参照枠（CEFR） レベル参考表示のための基準設定を行い、2024年12月試験から成績書類にCEFRレベルの参考表示を行っている。対応するCEFRレベルは表の通り。
なお、TOPJ実用日本語運用能力試験およびJ.TEST実用日本語検定がそれぞれ示すCEFRとの対応関係を参考に記載する。
| CEFR | 日本語能力試験 | （参考）TOPJ実用日本語運用能力試験 | （参考）J> TEST実用日本語検定 |
| --- | --- | --- | --- |
| C2 | N/A | 上級 A | A級 - 特A級 |
| C1 | N1 142点以上 | 上級 C - B | 準B級 - 準A級 |
| B2 | N1 100点 - 141点 | 中級 B - A | C級 |
| B2 | N2 112点以上 | 中級 B - A | C級 |
| B1 | N2 90点 - 111点 | 中級 C | D級 |
| B1 | N3 104点以上 | 中級 C | D級 |
| A2 | N3 95点 - 103点 | 初級 A-4 | E級 |
| A2 | N4 90点以上 | 初級 A-4 | E級 |
| A1 | N5 80点以上 | 初級 A-5 | F級 |
試験内容

日本語能力試験は、2010年（平成22年）からの新試験において、日本語に関する知識とともに実際に運用できる日本語能力を重視する。そのために日本語能力試験は、文字・語彙・文法といった言語知識と、その言語知識を利用してコミュニケーション上の課題を遂行する能力を測ることとし、この能力を「課題遂行のための言語コミュニケーション能力」と呼ぶ。
能力の測定にあたり、「言語知識（文字・語彙・文法）」「読解」「聴解」の三つに分けて試験を行う。
全問マークシート方式によって日本語の知識、読む力および聞く力を測る。話したり書いたりする能力を直接測る試験科目はない。文字（漢字）の問題は正しい読み方や表記を選択肢から選ぶものであり、直接書く問題はない。
試験内容 > 試験科目と時間

| レベル | 言語知識（文字・語彙・文法）・読解 | 言語知識（文字・語彙・文法）・読解 | 聴解 | 合計 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| N1 | 110分 | 110分 | 55分 | 165分 |
| N2 | 105分 | 105分 | 50分 | 155分 |
| レベル | 言語知識（文字・語彙） | 言語知識（文法）・読解 | 聴解 | 合計 |
| N3 | 30分 | 70分 | 40分 | 140分 |
| N4 | 25分 | 55分 | 35分 | 115分 |
| N5 | 20分 | 40分 | 30分 | 90分 |
N1とN2では「言語知識（文字・ 語彙・文法）」と「読解」を一つの試験科目として試験を実施するが、N3、N4、N5では、「言語知識（文字・語彙）」 と「言語知識（文法）・読解」の二つの試験科目で実施する。これは、N3、N4、N5では、出題される語彙、漢字、文法項目の数が少ないので、「言語知識（文字・語彙・文法）・ 読解」の一つの試験科目にするといくつかの問題がほかの問題のヒントになることがあるためである。
試験内容 > 問題構成

大問の構成は以下の通り。
| 試験科目 | 試験科目 | 満点 | 大問 | レベル | 内容 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 言語知識 | 文字・語彙 | 60点 | 漢字読み | 全 | 漢字で書かれた語の読み方を問う |
| 言語知識 | 文字・語彙 | 60点 | 表記 | N2-N5 | ひらがなで書かれた語の漢字表記・カタカナ表記（N5のみ出題）を問う |
| 言語知識 | 文字・語彙 | 60点 | 語形成 | N2 | 派生語や複合語の知識を問う。N1とN3は文脈規定で同様の知識を問う |
| 言語知識 | 文字・語彙 | 60点 | 文脈規定 | 全 | 一文中の空所に入る意味的に最も適当な語を問う |
| 言語知識 | 文字・語彙 | 60点 | 言い換え類義 | 全 | 出題される語や表現と意味的に近い語や表現を問う |
| 言語知識 | 文字・語彙 | 60点 | 用法 | N1-N4 | 語が文の中でどのように使われるのかを問う |
| 言語知識 | 文法 | 60点 | 文の文法1（文法形式の判断） | 全 | 一文レベルの空所補充形式。文の内容に合った文法形式かどうかを判断できるかを問う |
| 言語知識 | 文法 | 60点 | 文の文法2（文の組み立て） | 全 | 一文レベルの並べ替え形式。統語的に正しく、かつ、意味が通る文を組み立てることができるかを問う |
| 言語知識 | 文法 | 60点 | 文章の文法 | 全 | 一文を超えたレベルの空所補充形式。文章の流れに合った文かどうかを判断することができるかを問う |
| 読解 | 読解 | 60点 | 内容理解（短文) | 全 | テキストに書かれている事実関係が理解できているか、理由や原因が把握できているか、その文脈ではどのような意味なのかを理解できているかなどを問う |
| 読解 | 読解 | 60点 | 内容理解（中文） | 全 | テキストに書かれている事実関係が理解できているか、理由や原因が把握できているか、その文脈ではどのような意味なのかを理解できているかなどを問う |
| 読解 | 読解 | 60点 | 内容理解（長文） | N1、N3 | テキストに書かれている事実関係が理解できているか、理由や原因が把握できているか、その文脈ではどのような意味なのかを理解できているかなどを問う |
| 読解 | 読解 | 60点 | 統合理解 | N1-N2 | 複数のテキストを読み比べて、比較・統合しながら理解できるかを問う |
| 読解 | 読解 | 60点 | 主張理解（長文） | N1-N2 | テキストが全体として伝えようとしている主張・意見を読み取ることができるかを問う |
| 読解 | 読解 | 60点 | 情報検索 | 全 | 情報素材の中から必要な情報を探し出すことができるかを問う |
| 聴解 | 聴解 | 60点 | 課題理解 | 全 | 具体的な課題解決に必要な情報を聞き取り、次に何をするのが適当か理解できるかを問う |
| 聴解 | 聴解 | 60点 | ポイント理解 | 全 | 事前に示されている聞くべきことをふまえ、ポイントを絞って聞くことができるかを問う |
| 聴解 | 聴解 | 60点 | 概要理解 | N1-N3 | テキスト全体から話者の意図や主張などを理解できるかどうかを問う |
| 聴解 | 聴解 | 60点 | 発話表現 | N3-N5 | イラストを見ながら、状況説明を聞いて、適切な発話が選択できるかを問う |
| 聴解 | 聴解 | 60点 | 即時応答 | 全 | 質問などの短い発話を聞いて、適切な応答が選択できるかを問う |
| 聴解 | 聴解 | 60点 | 統合理解 | N1-N2 | 内容がより複雑で情報量の多いテキストについて、内容の理解を問う |
得点区分と合格点

2010年（平成22年）の改定より、得点はすべて点数等化による「尺度点」によって出されている。このため、試験の難易に関わらずどの回で受験しても同じ能力であれば同じ得点になるとされる。また、得点区分は試験時の試験科目（時間割）と異なっている。N4とN5の得点区分が「言語知識（文字・語彙・文法）」と「読解」で一つになっているのは、「言語知識」と「読解」の能力で重なる部分が多いので、「読解」だけの得点を出すよりも、「言語知識」と合わせて得点を出すこと が学習段階の特徴に合っていると考えられるためである。
各級とも総合得点が合格点以上かつ、各得点区分が基準点以上であれば合格となる。合格点は、N1-N3は2010年（平成22年）8月30日に、N4-N5は2011年（平成23年）1月31日に発表された。
N1-N3
言語知識（文字・語彙・文法）（0点-60点）
読解（0点-60点）
聴解（0点-60点）
N4～N5
言語知識（文字・語彙・文法）・読解（0点-120点）
聴解（0点-60点）
| 得点範囲>  | 総合得点> 0点-180点.合格点 | 言語知識（文字・語彙・文法）> 0点-60点.基準点 | 読解> 0点-60点.基準点 | 聴解> 0点-60点.基準点 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| N1 | 100点 | 19点 | 19点 | 19点 |
| N2 | 90点 | 19点 | 19点 | 19点 |
| N3 | 95点 | 19点 | 19点 | 19点 |
|  | 総合得点 | 言語知識（文字・語彙・文法）・読解 | 言語知識（文字・語彙・文法）・読解 | 聴解 |
| 得点範囲 | 0点-180点 | 0点-120点 | 0点-120点 | 0点-60点 |
|  | 合格点 | 基準点 | 基準点 | 基準点 |
| N4 | 90点 | 38点 | 38点 | 19点 |
| N5 | 80点 | 38点 | 38点 | 19点 |
受験申込

日本国内で受験する場合の申込みは、第1回（7月）試験は3月から4月上旬に、第2回（12月）試験は8月から9月上旬に受付を行う。受験料は7,500円。インターネットの国内受験者用ウェブサイトからMyJLPTへの登録後、申込受付期間内に申込む（個人申込と団体申込の2種）。協会から受験票を返送するための日本国内の住所を記入する必要があるため、住所がない場合は日本国内に住所を持つ代理人に受験票等の受け取りを依頼する必要がある。どの級も同じ時間帯に試験を行うので、複数級の受験はできない。受験会場は受験者が願書に記入した「希望受験地区」と住所欄の郵便番号を基に協会が指定する。
日本国外で受験する場合は現地機関が独自に受付を行うため、申込み方法や締切日などが日本国内で受験する場合と異なる。また、出願先の国と異なる国で受験することは出来ない。
合否結果

試験結果は試験翌月の下旬からウェブサイトで確認できる。
日本国内の受験者には圧着はがきで「合否結果通知書」が送付される。成績書類の様式や手続き方法が異なる国外受験者の試験結果は試験の翌々月上旬に日本から発送されるため、到着までに多くの日数を要する。
学校や会社などへ提出するA4サイズの「認定結果及び成績に関する証明書」は、インターネット出願の場合はウェブサイトから手続きすることで、郵送出願もしくは2011年以前の受験者については、合否結果通知書または日本語能力認定書のコピーを所定の手数料を支払えば発給されるが、国外受験者の成績書類には偽造が相次いでいる。これに対して、日本政府は「在留資格審査において地方出入国在留管理局に提出された証明書類に疑義が生じた場合、必要に応じて試験実施団体に照会し真偽確認するなど厳格な審査を実施」し、証明書類の偽造が確認された場合には「在留資格を付与していない」としている。
国別受験者数

2023年（令和5年）に実施された日本国外での受験者数は以下の通りである。あくまで受験地別の分布であり、受験者の国籍を表したものではない。
例年は、中国での受験者が最も多く、その次に韓国または台湾で、その後には東南アジア・南アジア諸国が続いていた。しかし、2023年はミャンマーでの受験者は前年の約3倍の約17万6千人で、中国に続き2番目に多い国となった。東南アジアでの受験者が多いのは日本への出稼ぎや、あるいは現地の日系企業などで働くために受験する人が多いためと推察される。
また、上級レベルとなるN1・N2では、中国を筆頭に韓国や台湾といった東アジア諸国の受験者数が非常に多い一方で、中級レベル以降のN3・N4・N5レベルは東南アジア・南アジア諸国の受験者数が多くなっている。
| 国・地域 | 国・地域 | 受験者数> 7月 | 受験者数> 12月 | 受験者数> 合計 | 構成比 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
|  中国 |  中国 | 139,933 | 129,103 | 269,036 | 32.4% |
| （内訳） | 中国本土 | 132,064 | 122,124 | 254,188 | 30.6% |
| （内訳） | 香港 | 7,523 | 6,690 | 14,213 | 1.7% |
| （内訳） | マカオ | 346 | 289 | 635 | 0.1% |
|  ミャンマー |  ミャンマー | 90,000 | 86,406 | 176,406 | 21.2% |
|  大韓民国 |  大韓民国 | 34,107 | 38,359 | 72,466 | 8.7% |
|  台湾 |  台湾 | 34,094 | 34,376 | 68,470 | 8.2% |
|  ベトナム |  ベトナム | 26,245 | 28,562 | 54,807 | 6.6% |
|  インドネシア |  インドネシア | 13,347 | 16,468 | 29,815 | 3.6% |
|  インド |  インド | 13,923 | 14,464 | 28,387 | 3.4% |
|  タイ |  タイ | 12,468 | 15,683 | 28,151 | 3.4% |
|  スリランカ |  スリランカ | 10,875 | 8,293 | 19,168 | 2.3% |
| その他 | その他 | 30,004 | 55,034 | 85,038 | 10.2% |
| 海外計 | 海外計 | 404,996 | 426,748 | 831,744 | 100% |
|  日本国内 |  日本国内 | 197,144 | 236,547 | 433,691 | - |
| 合計 | 合計 | 602,140 | 663,295 | 1,265,435 | - |
2009年までの試験内容

1984年から2009年まで実施された旧試験の内容について述べる。
| 旧級 | 語彙数 | 漢字数 | 学習時間の目安 | 能力の目安 | 対応する新試験 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 1級 | 10000語 | 2000字 | 900時間 | 社会生活をする上で必要な総合的な日本語能力 | N1 |
| 2級 | 6000語 | 1000字 | 600時間 | 一般的な事柄について、会話ができ、読み書きできる能力 | N2 |
| 3級 | 1500語 | 300字 | 300時間 | 日常生活に役立つ会話ができ、簡単な文章が読み書きできる能力 | N4 |
| 4級 | 800語 | 100字 | 150時間 | 簡単な会話ができ、平易な文または短い文章が読み書きできる能力 | N5 |
| 旧級 | 文字・語彙 | 聴解 | 読解・文法 | 合計 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 1級 | 45分 | 45分 | 90分 | 180分 |
| 2級 | 35分 | 40分 | 70分 | 145分 |
| 3級 | 35分 | 35分 | 70分 | 140分 |
| 4級 | 25分 | 25分 | 50分 | 100分 |
| 文字・語彙 | 聴解 | 読解・文法 | 合計 |
| --- | --- | --- | --- |
| 100点 | 100点 | 200点 | 400点 |
| 旧級 | 合計点 |
| --- | --- |
1級: 280点（70%）以上 / 400点
2級 - 4級: 240点（60%）以上 / 400点
評価と問題点 > 利点

日本だけでなく、海外でも同じ試験で学習者の能力を測れる。海外で取得した資格は日本へ進学や就職する時にも使える。
違う文化圏、母語の学習者が同じ試験を受けて、同じ評価を受けることができる。
成績証明書の再発行が公式サイトでできる。
評価と問題点 > 問題点

４技能ではなく、読む、聞くのみの試験となる。話す、書く試験はないこと。学習者の本当の能力を測れない。
漢字圏学習者に有利と見られる。
マークシートの試験であるため、試験構成から見ると偏りがある。
海外の受験は試験開始時間が異なるので、カンニングがしやすい状況となっている。
過去問が非公開にも関わらず、ネットでは過去問が無断アップされている。
台湾で開催された日本語能力試験のポスター
LIVE TOUR 2017 The ONES

『LIVE TOUR 2017 The ONES』（ライブ ツアー 2017 ザ ワンズ）は、2017年に開催されたV6のコンサートツアー及びその模様を収録した映像作品である。2018年3月14日にavex traxより発売。
概要

2017年8月にリリースされたオリジナル・アルバム「The ONES」を提げた自身2年振りの全国ツアー「V6 LIVE TOUR 2017 The ONES」（2017年8月11日-10月22日）から横浜アリーナ公演を映像化したもの。
初回盤A/B・通常盤の3種類（それぞれDVD/Blu-rayが存在するため、計6種類）で発売。
2020年4月19日、YouTubeにて本作の本編映像、特典映像（ツアードキュメント映像）が期間限定で配信された。
収録内容 > 本編映像

※Blu-ray盤ではDisc 1にまとめて収録。
収録内容 > 本編映像 > Disc 1

Can't Get Enough
never
BEAT OF LIFE
SOUZO
HONEY BEAT
Beautiful World
Answer
Remember your love
Round & Round
刹那的Night
COLORS
by your side
Believe Your Smile
会って話を - 20th Century
足跡
太陽と月のこどもたち
DOMINO
Get Naked - Coming Century
SPARK
MANIAC
レッツゴー6匹
Medley
Sexy.Honey.Bunny!
グッデイ!!
愛のMelody
本気がいっぱい
MUSIC FOR THE PEOPLE
愛なんだ
ボク･空･キミ
収録内容 > 本編映像 > Disc 2

Encore
The One
ハナヒラケ
WAになっておどろう
Encore2
Cloudy sky
Encore3
CHANGE THE WORLD
収録内容 > 特典映像 > 初回盤A

※Blu-ray盤ではDisc 2にまとめて収録。
収録内容 > 特典映像 > 初回盤A > Disc 2「全国ツアーいいとこどり集」

いじられリーダー
We love ひろし
いのっちの盛り盛りトーク
ツンデレ森田剛
V6大好き健ちゃん
”変人”岡田の大暴れ
収録内容 > 特典映像 > 初回盤A > Disc 3

We are "The ONES" 完全密着ドキュメント
収録内容 > 特典映像 > 初回盤B

※DVDではDisc 3、Blu-rayではDisc 2に収録。
全国MC集
名古屋編
福岡編
大阪編
宮城編
札幌編
横浜編
静岡編
カミセンMC集
長野生誕企画“博のイイところ45”！
シンクロするまでリハに戻れま6！
収録内容 > 特典映像 > 通常盤「メンバーパーソナルエディット」

Disc 2
BEAT OF LIFE
Remember your love
会って話を - 20th Century
Get Naked - Coming Century
名誉勲章

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: 「メダル・オブ・オナー」はこの項目へ転送されています。コンピュータゲームについては「メダル・オブ・オナー (ゲームソフト)」をご覧ください。
| 名誉勲章 |
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  左から順に陸軍、海軍、空軍
アメリカ合衆国による賞
 
種別: メダル
受章資格: 軍人のみ
受章条件: 戦闘においてその義務を超えた勇敢な行為をし若しくは自己犠牲を示したアメリカ軍人
状態: 運用中
歴史・統計
創設: 1861年
初授与: 南北戦争（1863年3月25日）
総授与数: 3,525人
死後追贈者: 618人
受章者: 3,511人
序列
上位: 無し
下位: 陸軍 - 殊勲十字章  海軍 - 海軍十字章  海兵隊 - 海軍十字章  空軍 - 空軍十字章
名誉勲章（めいよくんしょう、英語: Medal of Honor）は、アメリカ軍の勲章において最高位の勲章である。アメリカ合衆国の軍人に大統領から直接授与されるものである。「議会の名において」授与されることから議会名誉勲章（Congressional Medal of Honor）とも言う。多くは大統領感状も同時に授与される。
概要

授章基準及び対象は、「戦闘においてその義務を超えた勇敢な行為をし、若しくは自己犠牲を示したアメリカ軍人」とされている。
メダル部分のデザインが陸軍、海軍、空軍で異なっており、海兵隊と沿岸警備隊には独自のデザインがなく、海軍の物が使用される。
1861年に海軍・海兵隊用が、翌1862年に陸軍用が制定されて以来、現在に至るまで2回受章した19人を含む、約3,400人が受章している。
名誉勲章受章者には、毎月一定額の手当、退職金の割増し、特別旅行など、数々の恩典が与えられ、その階級に関係なく先に敬礼をされる特権を常に有する。
対象人物は軍装時・礼装時には名誉勲章を佩用するので一目で分かる。
陸軍用勲章の変遷

1862年
1896年
1904年
参考資料

American Forces Information (1992).Armed Forces DECORATION AND AWARDS. Department of Defense.
受章者のバーニー・F・ハジロ（左）とシズヤ・ハヤシ（中央）
いわき市民コミュニティ放送

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本社所在地:   日本 〒970-8026 福島県いわき市平字大町5-11
設立:  1996年8月2日
法人番号:  6380001012307 
代表者:  代表取締役 鷺弘樹
資本金:  1億円
従業員数:  10人
主要株主:  いわき市 24.29％ 
外部リンク:  http://www.fm-iwaki.co.jp/
テンプレートを表示
| 株式会社いわき市民コミュニティ放送 |
| --- | --- |
愛称:  SEA WAVE FMいわき FMいわき
コールサイン:  JOZZ2AE-FM
周波数/送信出力:  76.2 MHz/20 W
本社・所在地:  〒970-8026福島県いわき市平字大町5-11
設立日:  1996年8月2日
開局日:  1996年9月1日
演奏所:  本社と同じ
送信所:  いわき市常磐藤原町湯ノ岳山頂
中継局:  楢葉局 いわき市がギャップフィラー中継局を13局保有
放送区域:  いわき市、楢葉町、富岡町、広野町の各一部
ネット配信:  SimulRadio ListenRadio
公式サイト:  http://www.fm-iwaki.co.jp/
株式会社いわき市民コミュニティ放送（いわきしみんコミュニティほうそう）は、福島県いわき市、双葉郡楢葉町、富岡町、広野町の各一部地域を放送区域として超短波放送（FM放送）をする特定地上基幹放送事業者である。SEA WAVE FMいわきの愛称でコミュニティ放送をしている（SEA WAVEの部分を省きFMいわきと呼称する場合もある）。
本社演奏所
概要

1996年（平成8年）開局。いわき市と関係団体、民間企業の出資により設立された第三セクターである。
| 送信所 | 局名 | 空中線電力 | 設置場所 |
| --- | --- | --- | --- |
| 親局 | 湯ノ岳 | 20W | いわき市常磐藤原町（湯ノ岳） |
| 中継局 | 楢葉町 | 20W | 双葉郡楢葉町 |
| ギャップフィラー中継局 | 久之浜 | 20W | いわき市久之浜町 |
| ギャップフィラー中継局 | 戸渡 | 20W | いわき市小川町 |
| ギャップフィラー中継局 | 小白井 | 20W | いわき市川前町 |
| ギャップフィラー中継局 | 志田名 | 20W | いわき市川前町 |
| ギャップフィラー中継局 | 川前 | 20W | いわき市川前町 |
| ギャップフィラー中継局 | 三阪 | 20W | いわき市三和町 |
| ギャップフィラー中継局 | 永井 | 20W | いわき市三和町 |
| ギャップフィラー中継局 | 三和 | 20W | いわき市三和町 |
| ギャップフィラー中継局 | 入遠野 | 20W | いわき市遠野町 |
| ギャップフィラー中継局 | 石住 | 20W | いわき市田人町 |
| ギャップフィラー中継局 | 貝泊 | 20W | いわき市田人町 |
| ギャップフィラー中継局 | 田人 | 20W | いわき市田人町 |
| ギャップフィラー中継局 | 田人第二 | 20W | いわき市田人町 |
 親局のコールサインは、JOZZ2AE-FM  周波数は、すべて76.2MHz
ギャップフィラー中継局は、受信障害対策中継放送の制度によるもので免許人はいわき市。
受信障害対策中継放送は地上波テレビジョン放送を対象に開始されたもので、コミュニティ放送に適用されるのは一関コミュニティFM（FMあすも）と共に初の事例。原子力災害避難住民等交流事業費補助金の利用によるものである。
楢葉町中継局は、情報通信技術利活用事業費補助金の利用によるものである。
放送エリアのカバー率はカーラジオで聴こえるレベルがいわき市の約90％、楢葉町の99.5％で、エリア内世帯数はいわき市が約12万7千世帯、楢葉町が約2千570世帯。北茨城市の一部地域でも受信できる。
インターネット配信はSimulRadioとListenRadioによる。
沿革 > 開局から震災前まで

1996年（平成8年）
6月15日 - 放送局（現特定地上基幹放送局）の免許申請が受理された
8月2日 - 株式会社いわき市民コミュニティ放送設立
8月30日 - 放送局の免許取得（放送区域はいわき市内の一部）
9月1日 - 前年に発生した阪神・淡路大震災をきっかけに開局
2009年（平成21年）10月31日 - SimulRadioによるインターネット配信開始。J-WAVEと一部を除き同一番組を配信
沿革 > 震災以降

2011年（平成23年）
3月11日 - 東北地方太平洋沖地震発生、番組を変更し24時間体制で震災情報を発信
3月28日 - 臨時災害放送局いわきさいがいエフエム開局、免許人はいわき市、コールサインJOYZ2AA-FM、周波数77.5MHz、空中線電力100W
被災各地では、コミュニティ放送局を増力し臨時災害放送局とする局が多かったが、当局を増力すると同一周波数の水戸コミュニティ放送との混信が懸念されたため、いわき市は唯一、別の周波数で開局した。
5月27日 - いわきさいがいエフエム廃局
12月12日 - 通常放送へ移行（一部時間帯は震災関連番組を実施）
12月31日 - J-WAVEの配信終了
2012年（平成24年）1月1日 - MUSIC BIRDの配信開始
SimulRadioでもMUSIC BIRDの番組が配信できるようになり、24時間配信となる。
2013年（平成25年）
1月29日 - いわき市がギャップフィラー中継局13局の予備免許取得
3月27日 - いわき市がギャップフィラー中継局13局の免許取得
10月28日 - 点検のみ行う登録検査等事業者等として登録
2016年（平成28年）
8月10日 - 楢葉町中継局の予備免許取得
10月19日 - 楢葉町中継局の免許取得。楢葉町、富岡町、広野町の各一部が放送区域となる。
2021年（令和3年）
10月7日 - MUSIC BIRD経由で「とびベティのヨーソローアタック!」が全国放送開始（2023年9月で終了）
2024年（令和6年）
10月11日 - イオンモールいわき小名浜にサテライトスタジオを開設
スタジオ

いわき市平字大町5-11
ら・ら・スタジオ - いわき市小名浜字辰巳町43-1、いわき・ら・ら・ミュウ内2階
ハピスタ - いわき市小名浜辰巳町79、イオンモールいわき小名浜内3階
役職員

鷺弘樹 - 代表取締役（東日本計算センター代表取締役）
小野行彦 - 取締役（シオヤ産業代表取締役）
岩本裕 (報道記者) - 取締役局長（元NHK解説委員、2024年10月より）
小松理虔 - 地域活動家、元リサーチャー
福嶋あずさ - いわき市議会議員、元DJ
番組

自社製作番組のほか、MUSIC BIRDの一部番組を配信する。
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 生放送ワイド番組 輝くいわき Shiny Morning  FMいわき POWER BOOSTer!  今を楽しむプログラム タイムリー Friday Edition!  FMいわき POWER BOOSTer! Premium  サタデープラザ～わがまち発信隊～ 生放送お楽しみ番組 富田望生のすっぺったこっぺった  とびベティのヨーソローアタック! （毎週火曜夜7:00 - 8:00まで、サテライトスタジオから生放送&同時収録・2021年10月から、2023年9月まで、ミュージュックバード for コミュニティで2日7時間遅れで、一部地域を除き金曜 2:00 - 3:00に全国放送されていた）  サンシャインスポーツ  音楽会の夕べ  がちラジ！エンタ  いわき・ら・ら・ミュウ広場 その他の情報番組 映画の話をしよう! （毎週金曜夜 18:30 - 19:00に収録放送・2024年10月から、ミュージュックバード for コミュニティで、一部地域を除き土曜 11:40 - 11:55に全国放送されている）  おはなしのとびら  いわきライフスタイル  高校生による番組 ハイこみゅ  市政情報番組 いわきWith  共に進もう!中小企業家  双葉町情報 FMいわき発  :  その他のお楽しみ番組 村岡産婦人科 Music Selection  BLUES POWER  出雲の「お家どーする?」  はまスク☆浜通りスクールラジオ  おっさんずランチ  ONE DAY TRIP  きくちあきおの人生 喜怒哀楽  FMいわき アニオタイム＼(^o^)／  Toshieのまぁまぁそんな感じで♪  音楽の杜  FMいわき アーカイブセレクション  高野文弥のハッチャメッチャラジオ  サロン・デ・ボザール  いわ響のクラシックはいかが?  ラジオのまなざし 他局番組 サンドウィッチマンのラジオやらせろ!  スターダスト・レビューの星になるまで  ジンケトリオ  堀江淳のファンインミュージックアワー  ロッキンスター　～本当に星になったアーティスト達～  インザウィンドのラジオでさすけね!  Gospel Radio Station  ONE DAY TRIP  BLUES POWER  粋成浩児のゴー!ゴー!6575  越尾さくらのColorfulDays
その他

「えふえむ旅 〜福島で福が福さがし!〜」 － 制作協力（NHK、2022年6月24日）
人権擁護法案

人権擁護法案（じんけんようごほうあん）は、日本の法律案である。2002年（平成14年）、第154回国会で小泉内閣により提出された。
本項目では、2005年（平成17年）、第162回国会（常会）で、民主党が策定して国会に提出した「人権侵害による被害の救済及び予防等に関する法律案」（人権侵害救済法案、人権救済機関設置法案）、その後の2012年（平成24年）9月19日、野田内閣が閣議決定した「人権委員会設置法案」（設置法案） 等についても記す。
概要

人権擁護法案は、人権侵害によって発生する被害を迅速適正に救済し、人権侵害を実効的に予防するため、人権擁護に関する事務を総合的に取り扱う機関の設置を定めた法案である。この点については、人権侵害救済法案、人権救済機関設置法案、人権委員会設置法案も同様である。この人権擁護機関について、人権擁護法案、人権委員会設置法案 では合議制の人権委員会とし、国家行政組織法3条2項の規定に基づく行政委員会（いわゆる三条委員会）として法務省の下に設置すると定めた。
人権委員会及び法務局・地方法務局は、人権相談を受け付け、人権侵害による被害の申し出があったときには調査を開始する。この調査は、人権委員会の委員、人権委員会事務局の職員、人権委員会から委嘱された人権擁護委員、法務局・地方法務局の職員が実施する。さらに、人権擁護法案では、過料等の罰則によって実効性を担保した特別調査の手続を定めた（なお、人権委員会設置法案では、この特別調査の手続は定めていない。）。調査の結果、人権侵害行為が認められた場合には、人権委員会は、申出者に対する助言等の援助、申出者と関係者との関係の調整、人権侵害行為者に対する事理の説示・勧告、関係行政機関に対する通告、犯罪に該当する行為の告発、第三者に対する要請等の救済措置を行う（なお、人権委員会設置法案では、勧告の公表は公務員による人権侵害行為の場合に限られている。）。また、人権委員会は、人権侵害行為に係る事件について、当事者から申し出がある場合には、調停委員会・仲裁委員会を設ける。調停委員会・仲裁委員会には、人権委員会が任命する人権調整委員の中から事件ごとに調停委員・仲裁委員を指名し、調停・仲裁を行わせる。
「人権擁護法案」は2002年（平成14年）の第154回国会（常会）に小泉内閣が提出し、その後継続審議を経て、2003年（平成15年）10月の衆議院解散により廃案となった。しかし、廃案後も法務省や自民党、民主党内などで引き続き検討が行われた。2005年（平成17年）の第162回国会（常会）には民主党が「人権侵害による被害の救済及び予防等に関する法律案」（人権侵害救済法案、人権救済機関設置法案）を策定して国会に提出したが、審議未了廃案となった。2012年（平成24年）、野田内閣は人権擁護法案を修正した「人権委員会設置法案」等を閣議決定した。
人権擁護法案は、独立性の高い人権擁護機関である人権委員会によって、広汎な「人権侵害」に対する迅速で実効的な人権救済行政を行うことが期待される一方で、対象とする「人権侵害」の定義が広範・曖昧なために、人権委員会が独走し、行き過ぎた権限行使が行われるのではないかと危惧されている。人権擁護法案が提出された当初、主に報道機関と文筆家らが、人権侵害を理由として幅広く表現規制されると憂慮し、抗議活動が行われた。その後、「人権侵害」の定義が曖昧であることや、人権擁護委員に国籍条項がないこと、調査の実施や勧告の公表によっても過大な不利益が生じうること、調査拒否に対して過料を課す「特別調査」が強制調査に当たりうること、人権委員会の独立性が高すぎることなど、法案の様々な点を問題視する意見も現れた。
人権委員会設置法案では、これらの意見を踏まえて一部の修正がなされたものの、逆差別や報道統制、言論の自由を脅かす危険性があるとの理由から、なお反対意見は根強い（人権擁護法案に対する批判、反対意見を参照）。
人権委員会設置法案

1954年（昭和29年）、亀田得治ら9名により人権委員会設置法案が発議されたが成立に至らなかった。1966年3月には国際連合において人種差別撤廃条約が採択された（日本は1995年に加入）。
人権委員会設置法案 > 人権擁護法案の策定

人権擁護法案は、1996年（平成8年）、当時の総理府に置かれた地域改善対策協議会が、今後の同和対策に関する方策について意見を報告し、これを受けて第1次橋本内閣が定めた閣議決定 の中に、その端緒が見られる。この閣議決定は、今後の方策として、「人権教育のための国連10年」 に係る施策の推進体制整備を挙げ、所要の行財政的措置を講ずることとした。
翌1997年（平成9年）5月、具体的な方策について審議するため、当時の松浦功・法務大臣が、法務省の人権擁護推進審議会 に対して、「人権が侵害された場合における被害者の救済に関する施策の充実に関する基本的事項」を内容とする諮問を行った。同審議会は、審議の結果を「人権尊重の理念に関する国民相互の理解を深めるための教育及び啓発に関する施策の総合的な推進に関する基本的事項について」（1999年（平成11年）7月29日）、「人権救済制度の在り方について」（2001年（平成13年）5月25日）、ならびに「人権擁護委員制度の改革について」（2001年（平成13年）12月21日）という3つの答申にまとめた。これらの答申は、法務省人権擁護局と人権擁護委員制度を中心とした現行の人権救済制度が果たしてきた役割を評価しつつも、実効的な救済という観点からは十分とはいえないとして、「人権委員会（仮称）という独立の機関を中心とした新たな人権救済制度の整備」 を提言した。
なお、この間の1999年、日本は拷問禁止条約に加入したが、付属の選択議定書（独立した国際的ないし国内機関の刑事施設視察を認めるもの）については未署名、未批准である。
人権委員会設置法案 > 人権擁護法案の国会審議

法務省は、これらの答申に基づき、国内人権機構の地位に関する原則（パリ原則） なども踏まえて、新たな人権救済制度の創設に関わる法案作成に着手し、人権擁護法案にまとめた。法案は、2002年（平成14年）3月8日、第1次小泉内閣により第154回国会（常会）に提出された。
法案では、報道機関による人権侵害についても、出頭要求・立入検査などの特別調査を定める特別救済手続の対象としており、また、人権委員会を法務省の外局としていたことなどもあって、報道の自由、取材の自由、人権委員会の独立性などに疑義があるとして、報道機関・野党などが広く法案に反対した。このため、法案は、第154回国会（常会）、第155回国会（臨時会）、第156回国会（常会）と3会期連続で審議されたが成立せず、2003年（平成15年）10月の衆議院解散により廃案となった。
人権委員会設置法案 > 人権擁護法案廃案後の議論

廃案後も、政府・与党では引き続き法案の検討が行われ、報道機関を特別救済の対象としないことなどの修正を加えた上で、再提出が試みられた。2005年（平成17年）2月には、政府・与党が前回の法案に一部修正を加えた上で、同年の第162回国会（常会）に再提出する方針を一旦固めた。しかし、法案について議論・検討した自民党法務部会での議事進行が、法案推進派の古賀誠・元自民党幹事長らによって強引に行われたとして、法案慎重派の平沼赳夫（法案に反対する真の人権擁護を考える懇談会会長）、亀井郁夫、城内実、衛藤晟一らから反対意見が噴出した結果、党執行部は同年7月に法案提出を断念した。産経新聞、日本文化チャンネル桜などのメディアや、西村幸祐、櫻井よしこ、西尾幹二などの文筆家、インターネット上のブログや掲示板でも、この動きに同調して、反対運動が活発化した。このときには、「人権侵害」の定義が曖昧であること、人権擁護委員に国籍要件がないこと、人権擁護委員の推薦候補者として「その他人権の擁護を目的とし、又はこれを支持する団体の構成員」を挙げたことなどを主な反対理由としていた。
2005年3月には「救う会」が「北朝鮮による日本人拉致問題の解決の妨げになる」として法案成立に反対する声明を出し、日本文化チャンネル桜などのメディアや西村幸祐、櫻井よしこ、西尾幹二ら識者、民主党の保守系議員にもこれに同調する意見が出るようになった。
部落解放同盟は同和立法の期限切れに伴う代替法として人権擁護法案の成立を強く推進している。特に朝日新聞社に成立を促すよう強く働きかけを行っており、2005年（平成17年）の通常国会時は専務取締役の坂東愛彦や社会部の本田雅和などが同調し、紙面の論調に反映された。同紙の社説では、特定の国や団体の影響が強まるのではないかという批判や、人権擁護委員から外国人を締め出すため、国籍条項を加えるよう求める声が高まっていることに対して、「だが、心配のしすぎではないか」と一蹴した。
また自民党と連帯している保守系同和団体であり、自民党の友好団体にも登録されている自由同和会も解放同盟と同じく人権擁護法案の成立に向けた活動を活発に行っている。自由同和会の平成28年度運動方針の文中では「同和問題をはじめとするあらゆる人権問題の被害者を簡易・迅速・柔軟に救済する「人権擁護法案」の成立を求めて運動を展開してきたが、広汎な人権問題を包含する「人権擁護法案」は現況では困難であると判断し、未だに完全解決に至っていない同和問題を解決するために、「人権擁護法案」の関連法として、当面は同和問題に特化した個別法の成立を求めて行く。」と述べられている。
一方、野党・民主党は、2005年（平成17年）7月の自民党執行部の法案提出断念を受け、同年8月1日、対案となる人権侵害による被害の救済及び予防等に関する法律案（人権侵害救済法案。衆法第33号。）を第162回国会（常会）に提出した。同法案は、同年8月8日のいわゆる郵政解散により審議未了廃案となっている。
この後に行われた第44回衆議院議員総選挙では、郵政民営化法案に反対した議員には、自民党執行部から刺客が送り込まれるなど、自民党議員の構成が大きく変わった。それに伴って、人権擁護法案の推進派・慎重派双方の自民党内における構成も変動した。慎重派の中心となっていた議員には郵政民営化法案にも反対していた議員が多かったため、刺客を送り込まれた城内、衛藤などが落選し、平沼、古屋圭司、古川禎久が自民党を離党するなど、法案慎重派は自民党内での影響力を低下させた。一方、法案推進派の中心となっていた古賀も、郵政民営化法案の衆院採決で棄権したため、党の戒告処分を受けて自民党人権問題調査会長を退き、自見庄三郎、熊代昭彦らは刺客に敗れて落選するなど、同じく自民党内での影響力を低下させた。また、郵政民営化法案に賛成した議員も、入閣したために党内の法案審議から距離を置き、人権擁護法案に関する議論自体が低調になった。
総選挙後、小泉純一郎・内閣総理大臣は「政府与党内でさらに検討を進め、被害者の実効的な救済を図る人権擁護法案をできるだけ早期に提出できるよう努めていく」と答弁（2005年（平成17年）9月29日の参議院本会議における、民主党の神本美恵子による人権問題に関する質問に対する答弁） するなど、法案の再提出を目指す動きは続いた。
この頃、鳥取県では、独自の人権擁護制度を創設する鳥取県人権侵害救済推進及び手続に関する条例案の審議が行われていた。同条例案は、人権擁護法案を参考にして作成され、2005年（平成17年）9月の可決成立前後には、県内外に大きな反響を巻き起こした。結果、翌2006年（平成18年）3月には同条例の施行を無期限に停止することが決まり、2009年（平成21年）4月1日に施行されないまま廃止された。
2006年（平成18年）9月、人権擁護法案に対して慎重な姿勢を取っていた安倍晋三が内閣総理大臣に就任し、法案再提出への動きはさらに下火となった。新任の法務大臣・長勢甚遠も、「状況をよく精査し、対応を考えたい」として、これに同調した。また、郵政解散後に自民党を離れていた衛藤ら法案慎重派の一部を復党させるなど、安倍に考えの近い議員を自民党内へ再び取り込む方策もとられた。
2007年（平成19年）9月に、安倍晋三が内閣総理大臣を辞任したことにより、法案提出への動きが再開された。自民党選対委員長に就任し、新たに党四役として重みを増した古賀は、「人権擁護法案は選挙に有利に働く。次期衆院選挙に向け必要な法案だ」 として、2008年（平成20年）の第169回国会（常会）への法案再提出を目指した。また、古賀派の太田誠一・衆院議員を自民党人権問題等調査会の会長に据え、山崎拓、青木幹雄らとも、法案の成立に向けて連携を取り始めた。これに対して、稲田朋美を中心とした党内若手の保守系議員は、伝統と創造の会などの勉強会を通じて連携を図り、同法案に反対していくことを明確にした。
人権委員会設置法案 > 人権救済機関設置法案・人権委員会設置法案の策定

2009年（平成21年）8月の第45回衆議院議員総選挙に向けて発表された民主党のマニフェストでは、「人権侵害救済機関を創設し、人権条約選択議定書を批准する」と定められ、「内閣府の外局として人権侵害救済機関を創設する」ことなどが謳われた。
2009年（平成21年）9月に成立した鳩山由紀夫内閣の法務大臣・千葉景子は、人権侵害救済機関を創設するいわゆる「人権擁護法案」の扱いについて問われ、「どの時点で法案化できるか詰めて、スケジュールを立てたい。基本的には（民主党案通り）内閣府に独立性の高いものを作る。都道府県には地方人権委員会に設ける方向だ」と答えた。
2010年（平成22年）2月3日の参議院本会議の代表質問に対する答弁で、鳩山由紀夫元首相は人権侵害救済法案の早期提出に意欲を表明した。
2010年（平成22年）6月22日、千葉景子法務大臣は、閣議後の記者会見で、法務省の政務三役（法務大臣・法務副大臣・法務大臣政務官）の協議により「新たな人権救済機関の設置について（中間報告）」 をとりまとめたと発表した。千葉は、この中間報告について、「2001年（平成13年）5月に出された人権擁護推進審議会の答申を受けて、2002年（平成14年）3月に国会に提出され廃案になった「人権擁護法案」、また、2005年（平成17年）8月当時、民主党から提出された「人権侵害による被害の救済及び予防等に関する法律案」」などの法案を踏まえながら、「速やかな実現を目指して、新たな人権救済機関の設置の在り方について検討したもの」であると説明した。
千葉は、「今後は、この中間報告でお示しした方向性を基本として、さらに各方面からの様々な御意見も伺いながら検討を進め、早期に法案としての形を作っていきたいと考えています。」とした。
2011年(平成23年)5月13日、江田五月法務大臣は人権侵害救済法案を次期臨時国会に提出する意向を表明した。
その後、8月2日に人権機関設置の基本方針を発表した。それによると、人権委員会を独自の規則制定権を持つ三条委員会として設置し、人権侵害の調査に関しては任意調査に一本化し、調査拒否に対する過料などの制裁規定は置かないこととした。ただし、2011年の臨時国会では提出されていない。日本共産党は部落解放同盟の「糾弾闘争」を合法化するものだとして同法案を批判している。
2012年(平成24年)2月21日、衆院予算委員会で法務大臣の小川敏夫が人権救済機関設置法案の国会提出に言及したところ、自民党の柴山昌彦は「人権の解釈は多義的であり、統一的な機関を設置すると逆差別の危険性が出てくる」と反対した。4月3日、産経新聞は、法務省が4月20日の閣議決定を目指し、関係機関と調整していると報じた。同紙はさらに、民主党内の保守系議員が同法案を批判しているとし、また政府内にも法案の閣議決定に消極的な意見が少なくないとした。8月29日、民主党法務部門会議が人権救済法案を了承し、第180回国会中にも閣議決定される見通しであると報じられた。9月19日、人権委員会設置法案が閣議決定された。閣議決定は「次期国会の提出を前提として法案の内容を確認する」としており、法案提出の際に改めて閣議決定する構え。反対派の国家公安委員長松原仁が海外出張のため欠席したため、異例の対応となった。
人権委員会設置法案は、2012年11月9日に第181臨時国会に提出されたが、2012年11月16日の衆議院解散により審議未了廃案となった。
人権擁護法案の内容

2002年（平成14年）の第154回国会（常会）に提出された人権擁護法案（擁護法案）の概要は以下の通り。
人権擁護法案の内容 > 総則

法律の目的は、「人権の侵害により発生し、又は発生するおそれのある被害の適正かつ迅速な救済又はその実効的な予防並びに人権尊重の理念を普及させ、及びそれに関する理解を深めるための啓発に関する措置を講ずることにより、人権の擁護に関する施策を総合的に推進し、もって、人権が尊重される社会の実現に寄与すること」とされている（擁護法案1条）。また、「国は、基本的人権の享有と法の下の平等を保障する日本国憲法の理念にのっとり、人権の擁護に関する施策を総合的に推進する責務を有する。」として、国の責務を定めた（擁護法案4条）。
「何人も、他人に対し、次に掲げる行為その他の人権侵害をしてはならない。」として、人権侵害等の禁止を定めた。なお、この法律において「人権侵害」とは、「不当な差別、虐待その他の人権を侵害する行為をいう。」と定められている（擁護法案2条1項）。禁じられる人権侵害として掲げられているものは、次の通り（擁護法案3条1項）。
不当な差別的取扱い
公務員としての立場において人種等（人種、民族、信条、性別、社会的身分、門地、障害、疾病又は性的指向をいう。以下同じ。）を理由としてする不当な差別的取扱い
業として対価を得て商品、施設、役務等を提供する者としての立場において人種等を理由としてする不当な差別的取扱い
事業主としての立場において労働者の採用又は労働条件その他労働関係に関する事項について人種等を理由としてする不当な差別的取扱い
不当な差別的言動等
人種等の属性を理由としてする侮辱、嫌がらせその他の不当な差別的言動
職務上の地位を利用して相手方の意に反してする性的な言動
相手方に対して優越的な立場においてする虐待
また、差別助長行為等の禁止を定めた。差別助長行為等として掲げられている行為は、次の通り（擁護法案3条2項）。
人種等の共通の属性を有する不特定多数の者に対して当該属性を理由として不当な差別的取扱いをすることを助長し、又は誘発する目的で、当該不特定多数の者が当該属性を有することを容易に識別することを可能とする情報を文書の頒布、掲示等の方法で公然と摘示する行為
人種等の共通の属性を有する不特定多数の者に対して当該属性を理由として不当な差別的取扱いをする意思を広告、掲示等の方法で公然と表示する行為
人権擁護法案の内容 > 人権委員会

法務省の外局として法務大臣の所轄に属し、法案1条の目的を達成することを任務とする人権委員会を設置することとし（擁護法案5条）、人権委員会は、国家行政組織法3条2項の規定に基づく行政委員会、いわゆる三条委員会とした。人権委員会は、人権救済、人権啓発等の事務を所掌し（擁護法案6条）、人権委員会の委員長及び委員には、職権行使の独立性が定められた（擁護法案7条）。
人権委員会は、委員長及び委員4人の計5人をもって組織し、委員のうち3人は、非常勤とした（擁護法案8条）。委員長及び委員は、衆議院及び参議院の同意を得て、内閣総理大臣が任命する（擁護法案9条1項）。任命に当たっては、委員長及び委員のうち、男女のいずれか一方の数が2名未満とならないよう努める（擁護法案9条2項）。委員長及び委員の任期は3年（擁護法案10条）、心身の故障のため職務の執行ができない等の法定の事由に該当する場合を除き、在任中、その意に反して罷免されることがない（擁護法案11条、12条）。
また、人権委員会に事務局（法務省人権擁護局を廃止して改組）を置き、事務局の職員のうちには、弁護士となる資格を有する者を加えなければならない（擁護法案15条）。事務局には、地方機関として地方事務所（法務局人権擁護部を廃止して改組）を置き、また、地方法務局に事務委任できることとした（擁護法案16条）。
人権委員会は、毎年、内閣総理大臣を経由して国会に対し、所掌事務の処理状況を報告するとともに、その概要を公表する（擁護法案19条）。また、人権委員会は、内閣総理大臣若しくは関係行政機関の長又は国会に対し、この法律の目的を達成するために必要な事項に関し、意見を提出することができる（擁護法案20条）。
人権擁護法案の内容 > 人権擁護委員

地域社会における人権擁護の推進を図るため、人権委員会に人権擁護委員を置く（擁護法案21条）。人権擁護委員は、人権啓発、人権相談、人権侵害に関する情報収集等の職務のほか、人権委員会の委任により、人権侵害に関する一般調査及び一般救済の職務を行う（擁護法案28条）。
人権擁護委員は、市町村長が推薦した者のうちから、人権委員会が委嘱する（擁護法案22条1項、2項）。市町村長は、人権委員会に対し、当該市町村の住民のうちから、当該市町村議会の意見を聴いて、人権擁護委員の候補者を推薦する（擁護法案22条3項）。人権委員会は、市町村長等の意見を聴いて、市町村長が推薦した者以外の適任者に人権擁護委員を委嘱することができる（擁護法案23条）。
人権擁護委員は、その職務に関して、人権委員会の指揮監督を受ける（擁護法案30条）。人権擁護委員の任期は3年とし、人権擁護委員は非常勤とする（擁護法案25条）。人権擁護委員には給与を支給しないものとし、人権擁護委員は職務を行うために要する費用の弁償を受けることができる（擁護法案26条）。
人権擁護委員は、人権擁護委員協議会を組織し、人権擁護委員協議会は、都道府県ごとに都道府県人権擁護委員連合会を組織し、全国の都道府県人権擁護委員連合会は、全国人権擁護委員連合会を組織し、それぞれ、人権擁護委員の職務に関する所要の事務等を行うことを任務とする（擁護法案32条から35条まで）。
人権擁護法案の内容 > 人権救済手続 > 総則

人権委員会は、人権侵害に関する各般の問題について、相談に応ずる（擁護法案37条）。
何人も、人権侵害による被害を受け、又は受けるおそれがあるときは、人権委員会に対し、人権救済の申出をすることができる（擁護法案38条1項）。人権委員会は、人権救済の申出があれば、性質上関与するのが適当でない事件又は行為の日から1年を経過した事件を除き、遅滞なく必要な調査をし、適当な措置を講じなければならない（擁護法案38条2項）。人権委員会は、人権侵害による被害の救済又は予防を図るため必要があると認めるときは、職権で、必要な調査をし、適当な措置を講ずることができる（擁護法案38条3項）。
人権擁護法案の内容 > 人権救済手続 > 一般救済手続

人権委員会は、人権侵害による被害の救済又は予防に関する職務を行うため必要があると認めるときは、必要な調査（一般調査）をすることができ、関係行政機関に対しては、必要な協力を求めることができる（擁護法案39条）。
人権委員会は、人権侵害による被害の救済又は予防を図るため必要があると認めるときは、次に掲げる措置等（一般救済）を講ずることができる（擁護法案41条）。
被害者等に対する助言、関係行政機関等への紹介、法律扶助に関するあっせんその他の援助
加害者等に対する説示、啓発その他の指導
被害者等と加害者等との関係の調整