2022年ロシアのウクライナ侵攻に対する国際社会の反応
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中国
2月24日、中国外務省の華春瑩報道官は記者会見で、「中国は最新の動向を注視している。関係国は自制を保ち、状況を制御できなくなる事態を避けるよう呼びかける」と述べた。そのうえで「関係国は、平和の扉を閉ざすことなく対話と協議の努力を続け、事態をさらにエスカレートさせないよう願っています」と述べた。華報道官は、ロシア側の行動がウクライナへの侵略行為にあたるかどうか認識を問われたのに対し「ウクライナ問題は、非常に複雑な歴史的背景や経緯があり現在の状況に発展しました」と繰り返し明確な回答を避けた。
ロシアとの関係が深い中国は仲介役として期待され、3月1日には中国の王毅外相とウクライナのドミトロ・クレーバ外相が1日電話会談を行い、クレーバ外相は中国側に停戦に向けた仲介を求めた。これに対し、王毅外相は話し合いによる解決を目指すべきだという立場を改めて示した。中国は経済・軍事的にもウクライナとの関係が深く、一帯一路の要所になっていることから、逃げ道をつくっているとされる。
3月2日の国連総会の対ロ非難決議（以下「国連総会決議ES-11/1」）は棄権し、経済・金融制裁に関しては「ロシアと正常な貿易協力を進める」と反対する立場を表明している。
3月15日、中国がロシアに対する軍事協力に前向きな考えを示したとの情報を、アメリカのバイデン政権が入手していたことが明らかとなった。英フィナンシャル・タイムズによると、ロシアは中国に対して地対空ミサイルや軍用ドローン、装甲車など5種類の軍事装備品の提供を要請していたとされる。これに対し中国側は「うその情報を流し、中国の立場をおとしめている」としてアメリカを批判した。
韓国
2月24日、韓国の文在寅大統領はロシアへの経済制裁への参加を表明した。2月28日、外交部はロシアに対する経済制裁を含むウクライナ情勢への措置・対策の概要を発表した。
4月8日、徐旭国防部長官はウクライナのレズニコフ国防相との電話会談でロシアによる武力侵攻を糾弾し、「民間人虐殺に対する深刻な憂慮」を表明した。
北朝鮮 - 2月26日、外務省は「NATOの拡大でロシアの安全が脅かされている」と欧米を非難するとともに、ロシアを擁護する主張をウェブサイト上に掲載した。また3月2日には外務省報道官がロシアによるウクライナ侵攻の原因は「他国に対する強権と専横をこととしている米国と西側の覇権主義政策にある」との立場を明らかにするなどプーチン大統領への支持を鮮明にしている。
中華民国（台湾） - 2月25日、蘇貞昌行政院長は、ロシアへの制裁を発動する考えを表明した。さらに半導体受託生産で世界最大手のTSMCは、全ての輸出管理規則を順守すると発表した。
シンガポール - 3月5日、シンガポールの外務省はロシアへの制裁として、ロシアの銀行4行との取引をシンガポール国内の金融機関に禁じると発表した。
インドネシア - 2月24日、インドネシアのジョコ・ウィドド大統領は自身のTwitterを更新し、「戦争をやめよ。戦争は人類に苦しみしかもたらさず、世界を危険にさらす」と述べた。2月25日、インドネシアの外務省はロシアによるウクライナ侵攻は、「容認できない」と表明した。3月10日、ジョコ大統領は日本経済新聞の単独インタビュー上でロシアのウクライナ侵攻に深い懸念を表明し、「主権と領土の一体性は全ての当事者に守られるべきだ」と述べ、停戦を求めた。一方で、ロシアへの経済制裁並びに議長国を務めるG20からの排除には否定的な考えを示した。
ミャンマー - 2月25日、国家行政評議会（軍事政権）のゾー・ミン・トゥン将軍はロシアの支持を表明した。一方で反政府勢力の国民統一政府ササ国際協力大臣は自身のTwitterで「国連憲章と国際法に違反しており、ロシアの侵攻は容認できない」とロシアを非難した。国民統一政府の代表は3月2日の国連総会決議ES-11/1に賛成した。
インド
2月25日、国連人権理事会はウクライナ情勢に関する緊急会合を3月3日に開くことを賛成多数で決めるが、インドは採決を棄権した。
3月2日、国連総会決議ES-11/1を棄権した。
3月3日、国連安全保障理事会のロシア非難決議案の採決を棄権した。
3月18日、政府高官はAFP通信の取材に応じ、欧州諸国がロシア産エネルギー資源の輸入を停止していないとして、ロシア産原油の輸入の継続を正当化した。
4月1日、インドのナレンドラ・モディ首相とスブラマニヤム・ジャイシャンカル外相は、ニューデリーでロシアのセルゲイ・ラブロフ外相と会談した。欧米の制裁回避に向けたドルによらない決済システムなどを協議した。ラブロフは「インドは一方的でなく、全体の情勢を捉えている」と述べ、国連での非難決議の棄権や、経済制裁に否定的な姿勢を評価した。
ブチャの虐殺行為が判明した後の4月5日、同国のT・S・ティルムルティ（英語版）国連常駐代表は、安全保障理事会の会合で「ブチャでの民間人殺害に関する報告は実に悲惨だ」とし「こうした殺害を明確に非難し、独立した調査要請を支持する」とロシアへの非難を表明した。
4月7日、国連人権理事会におけるロシアの資格停止を問う決議案の採決を棄権した。
パキスタン - 2月21日にロシアがドネツク人民共和国とルガンスク人民共和国の国家独立を承認すると、2月23日、パキスタンのイムラン・カーン首相はプーチン大統領と会うためにモスクワへ飛んだ。24日、プーチンと会談。パキスタン首相府の声明によると、カーン首相はウクライナ侵攻に遺憾の意を表明し、「紛争は対話と外交を通じ解決すべきだ」と強調したという。3月2日の国連総会決議ES-11/1は棄権している。
アフガニスタン - 2月25日、アフガニスタンのタリバン政権はロシアのウクライナ侵攻について、双方に暴力の停止と対話による平和的な解決を求める声明を発表した。なお、前政府の代表は3月2日の国連総会決議ES-11/1に賛成している。
カザフスタン - カザフスタンのカシムジョマルト・トカエフ大統領は、ロシアからの軍派遣の要請を断ったことを明らかにした。なお、3月2日の国連総会決議ES-11/1は棄権している。
ジョージア - ジョージアも3月2日の国連総会での対ロ非難決議に賛成したうえで、翌3日にウクライナと同様にモルドバとともに欧州連合（EU）に加盟を申請した。ジョージア政府は「ジョージアは欧州の国家だ」と声明した。
トルコ - 2月24日、トルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領は、ロシアの攻撃は容認できず、ウクライナ支持を明言した。また、ロシアもウクライナもトルコにとっては友好国で、こうした対立は悲しいと語った。ウクライナのヴァシリー・ボドナル（ウクライナ語版）駐トルコ大使は、黒海に通じるボスポラス海峡とダーダネルス海峡でのロシア船通航禁止をトルコに要請した。2月25日、トルコの外務大臣は同国がロシアの経済制裁へ反対すること、両海峡のロシア船通行禁止を実施しないことを明言した。しかし、2月28日、トルコ政府は一転、黒海沿岸国の軍艦が黒海沿岸にある母港に寄港すること以外の理由で、両海峡の通過を認めないとしていた。4月より黒海を通じたウクライナからの穀物輸出に関する話し合いを国連とともに始め、7月22日に4者合意を果たした（黒海穀物イニシアティブ）。10月14日、エルドアン大統領はロシアのプーチン大統領と会談し、流血を終わらせると発言した。
イスラエル
3月1日のバビ・ヤールホロコースト記念地付近への空爆に対し、イスラエルの外相とディアスポラ事務担当相は名指しを避けながら、事件を非難した。一方、名指しの非難はせず、経済制裁へも言及せず、武力行為は批判しながらもバランスを保っている。イスラエルのナフタリ・ベネット首相はゼレンスキー大統領とプーチン大統領の双方と会談し、仲介も申し出ている。
5月2日、ラブロフ外相の「ヒトラーにユダヤ人の血が流れている」という発言に対し、イスラエルのラピド外相が「許せるものでは無い」と述べ、ロシア大使を呼び出し抗議する姿勢を示した。
5月5日、ベネット首相はプーチン大統領と電話会談を行い、プーチン大統領がラブロフ外相の発言について謝罪し、ベネット首相は謝罪を受け入れた。
レバノン - 2月24日、外務省はロシアによる侵攻を非難し、ロシアに対して「軍事作戦の即時停止」を要求した。これを受けてレバノンのロシア大使館は、「こうした出来事において、一方の肩を持ち、一方を糾弾するというのは分離の原則を侵害するものである。レバノン共和国の発展と安定にロシアは貢献もしなかったし努力も払わなかった、と言っているのと等しく、我々としては驚かざるを得ない」と述べた。
アラブ首長国連邦 - インド・中国とともに国連安全保障理事会のロシア非難決議案で棄権。両国に対し、ウクライナにおける敵対的行為の即時解除と停止を要求した。なお、3月2日の国連総会決議ES-11/1は賛成している。
サウジアラビア- サウジアラビアも、侵攻の是非には言及せずOPEC+の一員であるロシアによるエネルギー市場への影響を懸念した。なお、3月2日の国連総会決議ES-11/1は賛成している。
シリア - 2月25日、シリアのバッシャール・アル＝アサド大統領はロシアの侵攻を「歴史の訂正」として賞賛し、ロシアの支持を表明した。