第6世代移動通信システム
日本の状況 > 2020年 > 4月

4月2日、6G開発に向けた総務省の戦略目標案が判明した。日本企業による6G基地局などの世界シェアを2030年代に現在の3倍超となる3割に引き上げることを目標とし、戦略の具体策を検証する産官学の連携組織は今秋にも立ち上げる予定。
NTTが、世界最高速で動作するトランジスタの開発に成功。スイッチングの切り替えが1秒間に8000億回で動作し、従来よりも1割ほど性能が向上した。NTTは今回開発したトランジスタを大容量通信ができる光通信や次々世代の無線通信「6G」への応用を狙い、安定性・信頼性を向上させ、5年後の実用化を目指す。
4月8日、総務省の有識者会議は、6Gの実現に向けた総合戦略の骨子案を示した。財政支援や税制優遇などで研究開発を促進し、5年後の2025年頃に主要技術の確立を目指す。日本では5Gが主要国に遅れをとった結果を受け、6Gを「国家戦略」と位置づけることで、6Gの普及が見込まれる2030年代に日本企業の基地局などインフラの世界シェアを現在の3倍超の3割に高めるなど、国際競争力の確保を狙う。骨子案についての意見を募集し、6月には総合戦略を取りまとめる予定。国立研究開発法人の情報通信研究機構を中心に産官学が連携する新組織も立ち上げる。また6Gの必要な機能として、通信速度と多数同時接続数が5Gの10倍、情報伝達の遅延は10分の1と設定したほか、消費電力も現在の100分の1にすることとした。海中や空、宇宙などのあらゆる空間での利用も目指す。その他、6G関連の日本勢の特許シェアを10%以上とする目標も掲げた。骨子案の具体的な内容は以下の通り。なお今後改善を重ねる「骨子案」であるため、最終案ではない。
2030年代に期待される社会像
サイバー空間とフィジカル空間が時空間で同期するサイバー・フィジカル・システム (CPS) などを想定。
目指すべきBeyond 5G（6G）の姿
様々な機能をソフトウェアに集約し、個別の機器を多数設置するのではなく、クラウドネイティブにすることで仮想化を進める。また人工知能を活用し、自律性のあるネットワークを整備する。
Beyond 5G（6G）に求められる機能等
5Gの機能・特徴である「高速大容量」「低遅延」「多数同時接続」をさらに拡張。アクセス通信速度は5Gの10倍、コア通信速度は現在の100倍とした。遅延は5Gの10分の1、多数同時接続数は5Gの10倍としている。また、これに加えて持続可能かつ新たな価値を創出する機能付加として、現在の100分の1の超低消費電力や機器が自動的に連携する自律性の確保（仮想化等）、宇宙空間や海への拡張（衛星やHAPSとのシームレスな連携）、あらゆるものの基地局化、災害や通信障害からの瞬時復旧、高度なセキュリティの常時確保（量子暗号などの活用）などを挙げた。
Beyond 5G（6G）推進戦略基本方針
国内市場をグローバル市場の一部と捉え、最初から世界での活用を前提とするグローバルな視点をもつ「グローバル・ファースト」・多数のプレイヤーが自由な技術開発や取り組みを積極的に促す制度設計を基本とする「イノベーションを生むエコシステムの構築」・グローバルな協働に効果的に参画するために必要性の高い施策には、一定期間リソースを集中的に投入する「リソースの集中的投入」を3本の柱とし、具体的には「2025年頃からの順次要素技術を確立」、「6G技術に必須の特許のグローバルシェアが日本の機関や企業全体で10%以上」、「2030年度に44兆円規模の付加価値創出」などを目指す。
Beyond 5G（6G）推進戦略具体的施策〜研究開発戦略〜
先端技術の早期開発を目指し、必要性の高い部分には国のリソースを集中投入したり、研究用電波の開放などを行う。また、様々な省庁や産官学が協力して研究開発を行う場をNICT等に整備するなどして開発を促進する。その他、懸賞金などが付与される公募により、新奇なアイデア・人材を発掘・支援する。
Beyond 5G（6G）推進戦略具体的施策〜知財・標準化戦略〜
国によってオープン・クローズド戦略を促進する仕組みを構築し、テストベッドやエミュレータも国が中心となって整備し、内外企業に開放する。その他、開発の初期段階から国際共同研究を拡充し、標準化を見据え国際連携を強化する。また、知財・標準化戦略の中では特に「オール光化（IOWNプロジェクト等）」、「オープン化」、「最大限の仮想化」、「上空、海上等への拡張」、「セキュリティの抜本的強化」を重視する。なお、知財・標準化においては、産官学の主要プレイヤーが参加する「Beyond 5G知財・標準化戦略センター」を設置する。
Beyond 5G（6G）推進戦略具体的施策〜展開戦略〜
6Gの早期かつ円滑な導入のため、6Gの前世代であり2020年から日本で展開が始まった5Gがあらゆる分野・地域に浸透し、使いこなされている状況「Beyond 5G ready」な環境の早期実現を目指す。そのために、5Gの面的整備拡充がスムーズになるインフラ・シェアリングなどを促進する。また、量子暗号などを用いた高度なセキュリティシステムの社会実装等の推進やスーパーシティ構想など国家戦略特区を活用し、自由かつ柔軟な実証環境を「リビング・テストベッド」として整備するなどの取り組みを行う。
その他
ウェアラブル端末などのスマートデバイスを通じて人の思考や行動をサイバー空間がリアルタイムに支援し、身体能力や認知能力を拡張する「超サイバネティクス技術」や、自宅に居ながら地球上のどんな場所でもリアルな体感でアクセス可能となる「超テレプレゼンス技術」、モノ同士が互いに制御し合うことで信号待ちや渋滞などが発生しない交通システムなどを実現する「超相互制御型ネットワーク技術」、ネットワーク[要曖昧さ回避]構成や電力消費量、供給方法を柔軟かつ自律的に変えることで災害時などでも通信が途絶えないシステム「超フェイルセーフ・ネットワーク」、人工知能（AI）技術による高精度の需要予測とリアルタイムの多地点間マッチングにより食品等の廃棄がゼロになる「超リアルタイム最適化技術」、AI技術による脅威の自動検知、自動防御、システムの自動修復などによりユーザーが意識することなくセキュリティやプライバシーが確保される「超自律型セキュリティ技術」などを6G社会にて実現する構想を提案している。
黒木瞳がパーソナリティを務めるラジオ番組「あさナビ」（ニッポン放送）にスマホ・携帯分野で著名な専門家でジャーナリストの石川温が出演し、5Gや6Gの世界について解説した。具体的には、6G業界関係者の話や自身の考えを交えながら飛行機での活用や、信頼性の高い通信などについて解説した。
総務省で6Gを担当するディレクターである片桐義博は、ウォール・ストリート・ジャーナルの取材に対して、「5Gでは、4Gを超えてできることは莫大ですが、5Gは私たちが望むレベルにはまだ十分に達していません」、「現在、世界が4Gから5Gに移行している今、私たちは次の技術を準備するために発生する技術的な問題を注意深く見ています」と発言した。また、NTTドコモの広報担当者である荒巻雄三は同じ取材に対し、「6Gは、5Gで3秒でダウンロード可能になった映画が瞬時にダウンロードできるようになります」と発言した。また6Gの自動運転車への利用についても、5Gの場合、車両からのライブ映像をリモートコンピュータに送信して、指示を発信するために分析を行う過程の往復に必要な最小時間は約7秒であることを説明した。6Gでは、この時間をさらに短くできると期待されている。
4月15日、総務省は、Beyond 5G（6G）が導入される時期に向けた日本としての総合戦略、政策の方向性を定めるべく、有識者会合で作成された骨子案「Beyond 5G推進戦略骨子」への意見の募集を開始した。募集は5月14日まで。
4月24日、新社会システム総合研究所はNTTドコモの5Gイノベーション推進室担当部長である浅井孝浩によって5Gや6Gについて解説するセミナーを2020年5月27日にテレビ電話サービス「Zoom」にて開催すると発表した。