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エストニアの独立回復
自立国家への道 > 加速する諸改革

ヴァリャスは第一書記就任直後から、エストニア民族文化の復興政策を矢継ぎ早に実行し、6月23日には最高会議が三色旗・ヤグルマギクと燕をエストニア国家のシンボルとして公認。10月19日にはモスクワ標準時に合わせられていたエストニア標準時の復活を決議した（導入は翌1989年3月末から）。8月30日には、タルトゥに1940年以来初めての商業銀行 (et) が開設された。
8月10月には、共産党機関紙『ラフヴァ・ハール』がソ連で初めて、当局が40年以上に渡って秘匿し続けてきた独ソ不可侵条約秘密議定書を公表した。同日の記事では、かつて条約の正当性を喧伝してヒルヴェ公園の集会を批判した歴史家ヘイノ・アルミャエ (et) 自身が、「ソ連が独ソ不可侵条約を締結したのは必要に迫られてのものではなかった」としてバルト諸国占領の正当性を揺るがす論を述べた。11月16日には、歌う革命を「連邦から離脱するという政治的誤り」と公言してきたブルーノ・サウル（エストニア語版）が閣僚会議議長から解任され、トーメに交代している。
同時期には、エストニア出身のソウル五輪ソ連代表金メダリスト、エリカ・サルミャーエとティート・ソック（英語版）が凱旋帰国した。2人はタリンでの歓迎集会で、自分たちが三色旗の下でメダルを受け取れなかった無念を語り、それを受けて人民戦線はエストニアオリンピック委員会（英語版）の再建を開始した。そして翌1989年1月14日、IOCには未認可ながら、48年ぶりにエストニアオリンピック委員会が再建された。4月1日にはエストニアが独自に国際トライアスロン連合へ加盟したが、モスクワはこれを黙認した。
1989年1月10日には、エストニア最高会議がソ連の予算制度に反して、共和国内での歳入をすべて共和国の歳入とする「課税法」を採択した。5月18日には、共和国に自国経済の管理権を与え、また土地の私有を許可する決議を採択している。7月27日に連邦最高会議はこれに応え、バルト三国に独立採算制への移行を認める決定を採択した。6月25日には民族遺産保存協会によって、かつての第一共和国大統領コンスタンティン・パッツの銅像が復元され、その除幕式には3万人が参列している。
自立国家への道 > 国家主権宣言

詳細は「」を参照
エストニアに様々な政治勢力が林立し始めるなか、1988年10月にモスクワが提示した連邦憲法改定案の第108条は、連邦の構成に関する問題の決定権を連邦人民代議員大会に一任するという内容であった。しかしこれは、形式的に保障されていた連邦離脱権までも制限するものではないか、との各共和国の危惧を呼んだ。すでに対立が激しくなっていた共産党・民族派・人民戦線の三者も、この動向には一致団結して抗議の署名集めを行った。
そしてついに11月16日、エストニア最高会議は賛成258票・反対1票・欠席1で、ソ連構成共和国初の国家主権宣言を採択した。これによって、国内すべての領土資源は共和国に属するものとされ、「連邦法が共和国内で発効するには共和国最高会議の承認を要する」として、共和国法に反する連邦法への拒否権も約束された（賛成254票・反対7票）。しかし、あくまでその内容は、ソ連への併合については「エストニアの主権保持と民族の繁栄が約束された」として強制性を否定し、「エストニアの人民は、エストニア・ソビエト社会主義共和国に住む人々を民族的帰属に関わりなく差別するような法律には同意しない」として、民族間の平等を謳うものであった。
同月26日の連邦最高会議幹部会に出席したエストニア最高会議幹部会 (et) 議長アルノルト・リューテルも、エストニアの主権宣言は連邦を維持するためであると表明した。しかしゴルバチョフは、この動きを「エストニアの経済的孤立主義という取り返しの付かない道を歩ませ、我が国〔ソ連〕の統一経済を破壊する政治的冒険主義」であると激しく非難した。一方でゴルバチョフは「エストニアが直面している数多くの現実的問題は正当である」と認めもしたが、結局、連邦最高会議幹部会はエストニアの主権宣言を無効であると決議し、ゴルバチョフに対するエストニア側の不信は高まっていった。
同月30日にリューテルは連邦最高会議で「連邦であるならば各共和国が拒否権を持つのは当然」と反論し、12月7日にエストニア最高会議は拒否権を再決議した。13日に最高会議は、エストニア語を国家語とする憲法第5条の改定案を承認し（賛成204票・反対49票・棄権4票）、翌1989年1月18日にはその細則を定めた言語法が採択された（憲法採択時の言語法案について、賛成329票・反対10票・棄権4票）。
自立国家への道 > 並立議会の出現

1989年2月9日には欧州議会代表団がバルト三国に入り、三国の生存と人権のためにそれぞれの人民戦線を援助する、との声明を発した。17日にはエストニア最高会議幹部会が、2月24日を正式に独立記念日と制定した。そして、直後の24日に共産党と人民戦線が中心となって組織した独立記念日式典では、最高会議が置かれるトーンペア城のピック・ヘルマン塔（エストニア語版）に、独立喪失から40年以上の時を経て始めて、赤旗ではなく三色旗が掲げられた。またリューテルも同式典で、第一共和国が1918年2月24日に発した独立宣言を、レーニンによる民族自決原則に則ったものであるとの認識を示した。
しかし民族派にとってみれば、共産党によってピック・ヘルマン塔に三色旗が掲げられたことは、第一共和国とソビエト共和国をなし崩し的に連続させようとする試みに他ならなかった。加えてこの際、民心を掴んでいたリューテル、トーメ、ヴァリャスらの共産党改革派とともに式典を執り行うことを選んだ人民戦線（同月2日、正式に政党登録）は、民族派との連携を拒否していた。
民族派は同24日、戦前からの国家の連続性と、当時の国民を基盤とした独立回復を宣明した。そして、ソ連編入以前からの国民とその直系子孫、およびその理念に共感する者を対象とした独自の「国民」登録を開始した。3月10日には民族独立党・民族遺産保存協会・キリスト教連合 (et) の民族派3団体が、エストニア人のみによる新たな議会「エストニア会議（エストニア語版）」招集のために、全国の地方自治体に「国民委員会」(et) を設置するよう呼びかけた。
これに応えて全国には多数の国民委員会が設置されたが、共産党や人民戦線はこれに対し、非現実的で実効性に乏しく、エストニア人民を分裂させる行為である、と非難した。その一方で、ロシア人を排除した新たな議会の創設というこのアイデアはラトビアにも波及し、ラトビア共和国国民会議（ラトビア語版）が創設される契機となっている。
歴史認識の闘い > 秘密議定書の見直し

同時期の3月4日から5日にかけて、族際運動が正式に設立大会を開く一方、4月29日に人民戦線は「民族自決について」の決議を採択。「1940年におけるエストニア民族国家の抹殺はエストニア人民に対する犯罪である」と明言し、現状のエストニア国家が占領状態にあると確認した。5月14日には三国の人民戦線が初の合同会議をタリンで開催し、独ソ不可侵条約秘密議定書とソ連による併合は国際法違反である、とする協定に調印した。同月18日、エストニア最高会議とリトアニア最高会議は秘密議定書を無効であると決議し、その違法性・無効性を認めるよう人民代議員大会に要求した。
歴史認識の闘い > モスクワとの対立

一方、3月に実施されていた人民代議員大会選挙（ロシア語版）では、エストニアに割り当てられた36議席のうち27議席で、人民戦線の支援する候補が当選する勝利を収めた。6月1日にはバルト三国からの強い要望によって、第1期人民代議員大会 (ru) に独ソ不可侵条約調査委員会が設置された。
委員会はモスクワが否定し続けてきた条約秘密議定書の存在を確認し、さらに26人の委員のうち14人が、秘密議定書は三国の主権を蹂躙するものである、としてその無効宣言を求めた。しかし、ゴルバチョフの指示を受けたアレクサンドル・ヤコヴレフ委員長は、8月18日の『プラウダ』上で、秘密議定書とバルト三国の併合を関連付けることを拒否した。これに落胆した三国の約200万人の住民たちは、条約締結記念日の8月23日、タリンからリガを経てヴィリニュスに至る650キロメートルの人間の鎖を作って抗議。この「バルトの道」には、エストニアからヴァリャスとトーメも参加した。
しかしこれに対して8月26日、連邦共産党中央委員会は連邦中央テレビで長文の警告声明を発し、バルト諸民族について「民族主義者に指導されて彼らは奈落の底に向かって猛進している」「もし彼らが目的を達成したならば、3民族にとって結末は破滅的なものとなろう」として、「ソビエト諸民族の単一の家族と連邦共産党の統一を保つ」よう求めた。ゴルバチョフも、9月19日の連邦共産党民族問題中央委員会総会で、当時ファシズムの脅威に晒されていた三国の人民が、自発的にソ連への加盟を選択したのである、と述べてバルト三国の主張を真っ向から否定した。
これを受けて三国の共産党は、8月30日に連邦離脱を否定する声明を発し、表向きはモスクワへの恭順姿勢を示した。しかし、三国の代議員たちはゴルバチョフに対して全面的に不快感を表明し、三国の人民戦線も8月31日、合同で中央委員会を非難する声明「ソビエト連邦の諸民族へ」を発した。合同アピールは中央委員会声明について「スターリン時代、そして1968年のチェコ事件以来、我が国の民主主義にとってこれほど危険な文書が出たことは恐らくなかった」と述べ、著名な反体制活動家アンドレイ・サハロフもまた、9月16日のフランスでのテレビ・インタビューに対し、中央委員会声明は「完全に狂気の沙汰」であり、「無益にも事態をますます悪化させている」と非難した。
歴史認識の闘い > エストニア側の調査

モスクワが歴史認識問題について揺さぶられる一方、7月20日にはエストニア最高会議幹部会の側も、科学アカデミー（英語版）副会長アルノ・キョールナ (ru) を長とし、サヴィサール、ティトマ、ラウリスティンら18人による「1940年の出来事に関する歴史的・法的評価を行う委員会」を設置した。9月25日、調査委員会は、1939年から1940年にかけてエストニア＝ソ連間で結ばれた条約は一切「法的にはゼロ」であり、エストニアのソ連への加盟は「侵略・軍事占領・併合」であったと結論した。11月12日に最高会議はこの報告に基づき、1940年7月22日にエストニア議会が発したソ連加盟宣言を、エストニア人民の自由意志に基づかない無効なものであったと認定した。しかし、ロシア人議員ら43人はこの議決に反対して途中退出している。
その後、11月27日には連邦最高会議がバルト三国に対し、国内財政・金融機関の指導・価格決定について、各共和国の権限を認める固有の経済的規約を発した。12月24日には第2期人民代議員大会 (ru) が秘密議定書の存在を認め、その無効性を宣言した。しかし人民代議員大会は、三国はあくまでも秘密議定書とは無関係にソ連へ自発的に加盟した、として併合の正当性を譲らなかった。この決議に対しては、総投票数2250のうち三国の代表などが252の反対票と264の無効票を投じたが、1432の賛成票によって可決された。
諸勢力の思惑 > 共産党の凋落

秘密議定書に関する調査と並行して、エストニア最高会議は8月8日、ロシア人議員の反対を押し切って、有権者に数年の国内居住要件を求める選挙法を可決した。しかしこれに対し、7月末から8月上旬にかけて族際運動は労働集団合同会議・スト委員会共和国会議・ソ連軍退役兵士連合などのロシア人組織を糾合し、51企業から数千人のロシア人が参加する抗議ストを打った。8月16日には連邦最高会議幹部会が、このエストニアの新選挙法を連邦憲法違反と布告し、『プラウダ』は三国の人民戦線が「民族主義的ヒステリー」を助長していると非難した。
この圧力に屈したエストニア最高会議は、10月5日に次期地方選挙への新選挙法の適応を取りやめると決議し、族際運動への譲歩を続けるエストニア共産党の支持率は、秋頃から急落し始めた。同時期の調査では、人民戦線が全人口の35.2パーセント、エストニア人の50.3パーセントから支持を受けていたところ、共産党は全人口でも16.2パーセント、エストニア人の間では7.2パーセントの支持しか得られなかった。
諸勢力の思惑 > 独立構想の具体化

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|  | エストニア人 | エストニア人 | エストニア人 | エストニア人 |  | 非エストニア人 | 非エストニア人 | 非エストニア人 | 非エストニア人 |
|  | 1989年 | 1989年 | 1990年 | 1990年 |  | 1989年 | 1989年 | 1990年 | 1990年 |
|  | 4月 | 9月 | 1月 | 5月 |  | 4月 | 9月 | 1月 | 5月 |
| 現状維持 | 2% | 2% | 0% | 0% |  | 54% | 37% | 20% | 21% |
| 国家連合としての ソ連に留まる | 39% | 31% | 15% | 2% |  | 25% | 47% | 52% | 46% |
| 完全独立 | 56% | 64% | 81% | 96% |  | 5% | 9% | 17% | 26% |
片や、人気と政治手腕を買われて7月24日に閣僚会議議長代行に選出されたサヴィサールは、9月16日、第一共和国の存在を認めつつも第二共和国（ソビエト共和国）を基として新たな主権国家エストニアを建設するという「第三共和国構想」を提案した。そして人民戦線も、10月17日に発表した最初の選挙綱領において、ソ連の国家連合化を目指すとともに、遠い目標として非武装中立によるエストニアの完全独立を公約として掲げた。
同月初頭には三国からの議員90人の支持を受けた「バルト議会グループ」が発足し、月末にリガで行われた三国首脳会談によって、バルト共同市場の設立と、共和国通貨への段階的移行が議論された。そして12月10日、エストニア最高会議は「ソ連の国家予算について」の連邦法を国内で執行停止すると決議した。その後のエストニア科学アカデミーによる調査でも、1989年9月の時点では9パーセントに留まった独立賛成派の非エストニア人が、翌1990年3月には35パーセントに急増するなど、ロシア人に対する切り崩しも功を奏しつつあった。
諸勢力の思惑 > エストニア全人民代議員総会

1990年2月2日のタルトゥ条約締結記念日には、最高会議の賛同のもとにエストニア全人民代議員総会が開かれ、地方議会から最高会議までの議員や、連邦人民代議員大会へのエストニア代表など4000人がタリン市ホールに集結した。彼らは国際連合や全欧安全保障協力会議 (CSCE)、各国政府に宛てて独立宣言を発し、「我々から暴力によって奪われた独立国としての地位と権利を、法律に則った形で平和裏に回復する」「タルトゥ条約が現在も有効であるとの立場から、エストニアの事実上の回復に向けての交渉を、すべての関係者との間で始める」と述べた。
前年11月の主権回復宣言から大きく前進したこの宣言は、民族派が呼びかけていた同月24日からのエストニア会議選挙に対抗するためのポーズとも取れる。しかし実際にこの宣言は、エストニア側から正式な連邦離脱交渉を開始する転換点となった。2月19日、最高会議は連邦内務省エストニア支部を廃止し、新たなエストニア内務省（エストニア語版）を創設すると決定した。
諸勢力の思惑 > エストニア会議選挙

一方、国外で進行していた東欧革命を追い風に、エストニア会議招集のための国民委員会への登録者数は着実に増加していた。エストニア会議の選挙は24日から5日間に渡って実施され、59万1508人が投票した。その結果は無党派109議席・人民戦線107議席・民族遺産保存協会104議席・民族独立党70議席・共産党39議席と、決して民族派の圧勝ではなかった。しかし直後には、民族派に批判的であった人民戦線の側からも、勢いを増すエストニア会議との協調の必要性が語られるようになった。
3月11日に招集されたエストニア会議第1回大会 (et) は、リトアニア最高会議による独立回復宣言（英語版）と重なった。しかし、エストニア会議は急進的な独立要求を否定するとともに、エストニア最高会議が独立を宣言する権限も否定し、リトアニアとは異なる戦略を採った。エストニア会議は、自国が50年間併合・占領状態にあることを確認し、自身がエストニア国家再建までの間の、国民の唯一の代議機関であると宣言した。
諸勢力の思惑 > 最高会議の自由選挙

対する最高会議は2月の時点で、共産党の指導性を定めた連邦憲法第6条を廃止していた。3月18日には複数政党制に基づく最高会議選挙が実施され、その結果は105議席のうちで独立賛成派73議席・反対派（族際運動）27議席で、その他は態度保留であった。また、当選者のうち45人は人民戦線メンバー、44人はエストニア会議議員であり、ロシア人の投票内訳は反エストニア系ロシア人議員が28.2パーセント、親エストニア系ロシア人議員が20.9パーセント、20パーセントがエストニア人議員とされる。その一方、当時人気の絶頂にあった民族独立党は、あくまでも最高会議の正当性を否認して選挙をボイコットしたため、その後の最高会議で民族派の発言力は低下することとなった。
新たに選出された第12期最高会議 (et) の側も、ロシア人が国内にさほど流入しなかったリトアニアとは異なり、族際運動への警戒からあくまでもモスクワとの交渉によって独立を達成しようとした。同月30日、最高会議は「エストニアの国家的地位について」の決議を採択し、現在のエストニアは不法占領下における合法的国家権力機関形成までの移行期にある、という事実上の独立宣言を発した。
最高会議選挙後には、エストニア会議と人民戦線との合意によってサヴィサール内閣 (et) が成立したが、あくまでもロシア人を排除して戦前の国家の回復を求めるエストニア会議と、民族関係の安定化を最重要視するサヴィサールは激しく対立した。互いに正当性を主張する2つの議会が並立する一方で、エストニア共産党の側も、3月23日から24日にかけての党大会において、連邦共産党の下部に留まるもの（反独立派（英語版））と、連邦党から独立するものの二派に分裂している。
ゴルバチョフとの対決 > 連邦「不離脱」手続法

4月3日には連邦最高会議が新たな連邦離脱手続法を採択したが、その内容は「住民投票で3分の2の賛成がなければ10年間議論が凍結され、3分の2の賛成が得られた場合でも、5年までの移行期間を置いたうえで人民代議員大会が可否を判断する」という、連邦離脱を事実上不可能にするものであった。同月には無任所相エンデル・リップマー（エストニア語版）が独立交渉のためモスクワへ派遣されたが、「国家的地位について」の決議を撤回することが条件である、としてゴルバチョフはこれを撥ね付けた。
しかしバルト三国はモスクワの意向を拒絶し、4月12日、三国の閣僚会議議長はバルト共同市場の創設に合意した。5月12日には三国の最高会議議長がタリンで会見を持ち、1934年のバルト協商（英語版）を復活・強化する共同宣言に署名した。5月8日にはエストニア最高会議が、第一共和国の国旗・国章・国歌を法的に復活させるとともに、国名も「エストニア・ソビエト社会主義共和国」から「エストニア共和国」へ復すると決議。これを以て、バルト三国からソビエト共和国の国家的シンボルは消滅した。
次いで、エストニア最高会議は5月16日に「独立回復までの行動計画」決議を採択し、独立交渉と諸外国からの外交承認に向けた努力・司法制度のソ連からの分離などが声明された。6月13日には所有権法が採択され、市場経済導入・民営化促進・私有財産制復活が宣言された。26日には移民法が採択され、「エストニア古来の住民の生存かつ発展を促進する」ために「ソ連からの移民」を厳しく規制することが定められた。
ゴルバチョフとの対決 > 内乱の危機

しかし、その一方でモスクワの強硬姿勢は一層高まり、5月14日にゴルバチョフはエストニアとラトビアの独立宣言が無効であると公式に表明した。翌15日には5000人ともいわれる族際運動支持者がトーンペア城に集結し、赤旗を掲げて城門をこじ開け、庁舎への侵入を図るという事態に至った。この動きはモスクワによって仕組まれたものであり、同日にはリガでも同様の事件が発生し、タリンに駐留するソ連軍（エストニア語版）も出動の合図を待っていた。
この一触即発の事態に、サヴィサールはラジオ放送で支援を訴え、これに応えて1万5000人のエストニア人が、政府を支援するためにトーンペア城に駆け付けた。彼らは、族際運動を取り囲むと静かにエストニア民謡（ロシア語版）を合唱し、ロシア人たちは人垣に開けられた道を通って平和裏に退散していった。
非暴力が暴力に打ち勝った「歌う革命」の象徴たるこの出来事により、サヴィサール政権と最高会議への支持が高まる一方、エストニア会議の影響力は弱まっていった。しかし、あくまでも新連邦条約による連邦再編を図ろうとするモスクワと、連邦離脱を求めるエストニアとの間に交渉の余地はなかった。行き詰まるサヴィサール政権に対し、エストニア会議は起死回生を狙い、「自由エストニア」連合 (et)と協力してサヴィサールの退陣要求を発した。しかし結局は何の成果も得られず、むしろ共産党系の「自由エストニア」と野合したエストニア会議の信頼が失墜する結果に終わった。
ゴルバチョフとの対決 > エリツィンの台頭

他方、6月のロシア最高会議（ロシア語版）議長選挙で勝利した急進改革派のボリス・エリツィンは、ゴルバチョフによるリトアニアの経済封鎖を批判し、バルト三国の独立宣言を支持するなど、ゴルバチョフとの対決姿勢を鮮明にしていた。同月にはエストニア＝ロシア両共和国間の経済協議がレニングラード市代表を含めて開始され、7月27日にはエストニアとレニングラードとの貿易協定が締結されるなど、エリツィンはゴルバチョフやソ連を飛び越えた指導性を発揮し始めた。
エストニアで9月末に開催された各共和国首脳会議においても、バルト三国は各共和国を統一する連邦評議会に関する協議への参加を拒絶した。同月にはエストニアとモスクワとの間で交渉が開始されるも、わずか3回目にして交渉は暗礁に乗り上げ、追い詰められたゴルバチョフは急速に保守強硬化してゆく。ゴルバチョフは11月17日の連邦最高会議において、分離主義的運動を鎮圧するためには思い切った手段の行使もあり得る、と述べ、同月パリで開催されたCSCEへのバルト三国のオブザーバー参加も、その圧力によって妨害した。
ゴルバチョフとの対決 > 日曜日の流血

翌1991年1月7日には、徴兵忌避者の捜索を口実として、連邦国防省（ロシア語版）は三国へ軍の投入を通告。そしてついに11日から13日にかけて、ヴィリニュスの戦略拠点をソ連軍が襲撃し、14人の死者が発生した（リトアニア血の日曜日事件）。続く20日にはリガにもソ連軍の攻撃が加えられ、6人の死者が発生する事態に至った（ラトビア血の日曜日事件（英語版））。
この非常事態の最中、12日にリューテルとエリツィンの両国最高会議議長は、モスクワでエストニア＝ロシア間の基本条約に調印した。だが、ヴィリニュスが襲撃された13日には、エストニア国境の街ナルヴァにもソ連軍の戦車隊が集結し始めていた。しかし、タルトゥの空軍戦略爆撃機部隊司令官ジョハル・ドゥダエフ少将は基地へのソ連軍機の着陸を禁止し、エリツィンに対しエストニアを訪れるよう進言した。結果、同日にはエリツィンもタリンを訪問し、バルト三国とロシアの主権確認に関する共同声明によって三国への支持を表明した。エリツィンは駐留ソ連軍に対し実力行使をやめるよう警告し、またヴィリニュス襲撃の報を耳にしたタリン市民が放送局などの防御を固めたため、ソ連軍がタリンを襲撃することはなかった。
独立回復 > モスクワの政変

3月3日にエストニアが独自に実施した独立回復に関する住民投票においては、「エストニア共和国の独立回復を望むか」との質問に対して、ロシア人を含めた有権者の6割強、投票者の8割弱が賛成した（ロシア人による投票の内訳は、賛成が3割、反対が4割、無投票が3割程度と推測されている）。同月17日にモスクワにより実施された、連邦の維持に関する全連邦国民投票（ロシア語版）も、エストニアを始めとしてバルト三国など6か国はボイコットしている。
ソ連崩壊の可能性が現実のものとなるなか、ゴルバチョフはあくまでソ連経済圏の維持を試み、新連邦条約に各共和国の決定権を盛り込んだ譲歩宣言を、4月24日に発した。しかし、連邦副大統領ゲンナジー・ヤナーエフなどの改革反対派にとってみれば、新連邦条約の締結こそが事実上のソ連解体であった。8月19日、ヤナーエフら強硬派は国家非常事態委員会を組織してゴルバチョフを軟禁し、全権掌握と非常事態を宣言した（八月クーデター）。
独立回復 > 非常事態の渦中で

国家非常事態委員会はバルト地域にも非常事態宣言を発令し、タリン港（ロシア語版）はソ連艦によって封鎖された。沿バルト軍管区司令官フョードル・クジミン (ru) はリューテルに対して委員会への服従を求めたが、リューテルがこれを拒否したため、翌20日午前には約100両に及ぶソ連軍の車列がタリン市内に入った。だが、未だ統制が取れていないソ連軍に対し、数千人のタリン市民は「独裁反対」「エリツィン負けるな」との横断幕や三色旗を掲げて対抗した。連邦共産党中央委員会はクーデター支持を促す文書を各共和国へ送ったが、エストニア共産党独立派第一書記エン＝アルノ・シッラリ（ロシア語版）は、これへの署名を拒否した。
国内のみならず、ソ連全土や国際社会もクーデターに騒然とするなか、エストニア最高会議の議員たちは19日早朝から独立へ向けた議論を開始した。しかし彼らには、未だクーデターの趨勢が不明確な状況で、独立宣言が国際社会から支持されるのかという懸念もあった。とりわけ議員たちが憂慮したのは、当時すでに民衆から見放されていたエストニア会議が決議に反対するのではないか、という点であった。
紛糾した議論の末、8月20日の深夜23時3分、最高会議は76人の議員の出席のもと、「独立回復に関する決議」(et) を賛成69票・反対0票・棄権1票の圧倒的多数で可決した。一方、最高会議のロシア人議員たちは、独立したエストニアにおいて非エストニア人の権利が保障されていない、としてこの決議への投票をボイコットした。
懸案事項であったエストニア会議の存在について、独立決議はその第2項で、最高会議とエストニア会議双方の代表によって構成される憲法制定会議（エストニア語版）の招集を定めた。これは、最高会議の側はエストニア会議に譲歩することで圧倒的賛成多数という投票結果の説得力を得、エストニア会議の側もそれまで正当性を否定し続けていた最高会議に協力するという、両者の妥協の産物であった。
一方、翌21日未明には侵入していたソ連軍によってタリンテレビ塔が占拠される事態が発生し、対する市民もトーンペア城や放送局に集結してこれらを死守する構えを見せた。同時期にはヴィリニュスとリガでもソ連軍の攻撃によって死者が発生するなか、エストニア政府（エストニア語版）もクーデターに反対するゼネストを全国で決行するよう呼びかけた。しかし同日中にはモスクワのクーデター勢力も瓦解を始め、19時にはタリンテレビ塔からもソ連軍が撤退したことによって、エストニアは無血での独立を達成した。
独立回復後 > 各国による承認

諸外国のなかで、8月22日にいち早くエストニアの独立回復を承認したのはアイスランドであった。エストニアは、未だソ連の行く末が不明な段階で国家承認に踏み切ったアイスランドの勇断を讃え、タリンの外務省 (et) 前広場を「アイスランド広場」(et) と改称した。その後、8月24日にはロシアが、9月6日にはソ連がバルト三国の国家承認を行い、三国は名実ともに独立回復を成し遂げた。9月17日、三国は揃って国際連合へ加盟を果たした。
自国の独立回復を、エストニア側は国際法的に、第一共和国と1991年以降の共和国の「継続（英語版）」と見做している。対するロシア連邦側は、ソビエト共和国と1991年以降の共和国の「継承」と見做し、両者の認識は対立している。他方、第三国による認識を見れば、スウェーデンのようにソ連のバルト諸国併合を法的に承認しながら、独立回復後には第一共和国がスウェーデン銀行に貯蓄していた金額に相当する経済援助をすることで、第一共和国との「継続」を認める例もある。対照的に日本のように、ソ連による併合を承認しなかったにもかかわらず、国交回復の際には1991年以降に締結した条約のみを法的基盤であると確認して「継続」を否定した例もあるように、国際社会の対応は様々である。
独立回復後 > 過去の清算問題

エリツィンがバルト三国の独立を承認する声明を発した翌日の8月22日から、早くもエストニア政府は国内からソビエト勢力を一掃する作業に入った。連邦共産党は、エストニアの法によって登録されていない組織として非合法化され、族際運動もクーデターへの参加を理由に活動禁止処分を受けた。27日には連邦共産党（エストニア共産党反独立派）とコムソモールの資産が接収・国有化された。それまではリューテルすら立ち入りを許されなかったKGBの地下室も、その封印を解かれたが、重要な文書はすでに焼却された後であった。
翌1992年6月28日には国民投票（英語版）が実施され、その結果新たな憲法（英語版）が採択された。これによって、象徴的な大統領職と全101議席の一院制議会（リーギコグ）が導入され、最高会議とエストニア会議による議会並立状態は解消された。他方、9月の議会選挙（英語版）によって民族主義的なラール政権 (et) が成立すると、ロシア人に自動的な国籍付与は行わないとするその国籍政策や、未だ国内に駐留を続けるロシア連邦軍の存在も相まって、エストニア＝ロシア関係（英語版）は急速に冷却した。その後、ロシア軍がエストニアから撤退を終えるには1994年8月30日を待たねばならなかった。
一方、ソ連編入に際してエストニアからロシアへ割譲されていたナルヴァ川東方およびペツェリ県に関しては、ソ連編入の違法性とタルトゥ条約の有効性を訴えるエストニア側が、タルトゥ条約に基づく1920年の国境線（ロシア語版）回復を要求した。対するロシア側は、エストニアは自発的にソ連へ加盟した、と主張して係争地の返還を拒否した。やがてエストニア側は領有権主張を放棄したが、さらなるロシア側の抵抗により、2021年に至ってなお国境条約は批准されていない（エストニアとロシアの領有権問題）。
年表 > 1987年

05月01日：燐灰石採掘拡大反対運動が活発化（燐戦争（エストニア語版））
08月15日：独ソ不可侵条約秘密議定書（ロシア語版）公表のためのエストニア・グループ (MRP-AEG) が発足
08月23日：MRP-AEGにより、タリンでヒルヴェ公園の集会（エストニア語版）が開催
09月26日：提案「経済的に自立するエストニア」(IME) が紙上掲載される
12月12日：民族遺産保存協会が発足
年表 > 1988年

01月中旬：エストニア共産党中央委員会（エストニア語版）イデオロギー担当書記レイン・リストラーンがインドレク・トーメ（英語版）およびミック・ティトマへ交代
02月19日：著名人40人による、エストニアの自主管理を求める声明が紙上掲載される
04月02日：創作家諸同盟合同総会、民族語・民族文化の保護および諸共和国の主権・平等を求めてエストニア指導部を非難
04月13日：エトカル・サヴィサール（エストニア語版）により、エストニア人民戦線（ロシア語版）の発足が提起される
06月16日：エストニア共産党中央委員会第一書記がカルル・ヴァイノ（ロシア語版）からヴァイノ・ヴァリャス（エストニア語版）へ交代
06月23日：エストニア最高会議、第一共和国時代の国旗・国鳥・国花を合法化
07月19日：エストニア・ソビエト社会主義共和国勤労者族際主義運動（族際運動（英語版））が発足
08月10日：エストニア共産党機関紙『ラフヴァ・ハール（ロシア語版）』、独ソ不可侵条約秘密議定書を公表
08月20日：エストニア民族独立党（エストニア語版）が発足
08月30日：タルトゥに国内初の商業銀行が開設
09月11日：タリン歌謡祭グラウンドで、30万人を動員する民族的コンサート「エストニアの歌」が開催
10月01日：エストニア人民戦線が発足
10月19日：エストニア最高会議、エストニア標準時の復活を決議
11月16日：エストニア最高会議が国家主権宣言（ロシア語版）を採択し、閣僚会議議長がブルーノ・サウル（エストニア語版）からトーメへ交代
11月26日：ソビエト連邦最高会議幹部会、エストニアの主権宣言を無効と決議
12月07日：エストニア最高会議、共和国法の連邦法に対する優越を再決議
12月13日：エストニア最高会議、憲法改定によりエストニア語を国家語とする
年表 > 1989年

01月10日：エストニア最高会議、共和国内での歳入をすべて共和国歳入とすることを決議
01月14日：エストニアオリンピック委員会（英語版）が再建
02月上旬：欧州議会代表団がバルト三国に入り、三国の人民戦線に対する援助声明を発表
02月17日：エストニア最高会議幹部会、2月24日をエストニア独立記念日（エストニア語版）と制定
02月24日：トーンペア城のピック・ヘルマン塔（エストニア語版）に、第一共和国の国旗が掲揚される
04月01日：エストニアが独自に国際トライアスロン連合へ加盟
05月18日：エストニア最高会議、独ソ不可侵条約の無効ならびに自国経済の管理権・土地私有制導入を決議
07月24日：サヴィサール、エストニア閣僚会議議長代行へ選出
07月27日：ソビエト連邦最高会議、バルト三国の独立採算制への移行などを承認
08月08日：エストニア最高会議、立候補者に数年間の居住要件を課す選挙法を採択
08月16日：ソビエト連邦最高会議幹部会、エストニアの新選挙法を連邦憲法違反と決議
08月23日：独ソ不可侵条約とバルト諸国占領の無効を訴え、バルトの道によるソビエト連邦人民代議員大会への抗議が発生
08月26日：ソビエト連邦共産党中央委員会、バルト三国の民族運動への警告声明を発表
08月30日：バルト三国の共産党、連邦離脱の意思を否定
10月上旬：バルト議会グループが発足
10月05日：エストニア最高会議、新選挙法の次期地方選挙への不適用を決議
11月12日：エストニア最高会議、エストニアのソビエト連邦への併合（ロシア語版）を無効と決議
11月27日：ソビエト連邦最高会議、バルト三国の経済的自立に関する法令を承認
12月10日：エストニア最高会議、「ソ連の国家予算について」の連邦法の執行停止を決議
12月24日：ソビエト連邦人民代議員大会、独ソ不可侵条約秘密議定書の無効を宣言
年表 > 1990年

02月02日：エストニア全人民代議員総会、独立回復交渉の開始を宣言
02月中旬：エストニア最高会議、エストニア憲法から共産党の指導性を定めた第6条を削除
02月19日：エストニア最高会議、ソビエト連邦内務省エストニア支部の廃止とエストニア内務省（エストニア語版）の創設を決議
02月24日：エストニア会議（エストニア語版）選挙が実施
03月11日：エストニア会議第1回大会が招集
03月18日：複数政党制に基づくエストニア最高会議選挙が実施
03月24日：エストニア共産党、独立派と反独立派（英語版）に分裂
03月30日：エストニア最高会議、「エストニアの国家的地位について」の決議を採択し、独立への移行期間を宣言
05月08日：エストニア最高会議、第一共和国の国旗・国章・国歌・国名の復帰を決議
05月12日：バルト三国の最高会議議長、バルト協商（英語版）を復活・強化する共同宣言を採択
05月14日：ミハイル・ゴルバチョフ、大統領令によりエストニアの独立宣言を無効と決定
05月15日：族際運動支持者がトーンペア城を襲撃
05月16日：エストニア最高会議、「独立回復までの行動計画」決議を採択
06月13日：エストニア最高会議、市場経済導入・民営化促進・私有財産制復活を決議
06月26日：エストニア最高会議、「ソ連からの移民」の規制を決議
07月27日：エストニア＝レニングラード市間に貿易協定が締結
年表 > 1991年

01月12日：エストニア＝ロシア間に基本条約が締結
03月03日：エストニアの独立回復に関する住民投票が実施され、8割近い賛成票を得る
03月17日：エストニアなど6共和国、ソビエト連邦の維持に関する全連邦国民投票（ロシア語版）をボイコット
08月19日：モスクワで八月クーデターが発生
08月20日：エストニア最高会議、「独立回復に関する決議」を採択
08月21日：クーデター軍、エストニアから撤退
08月22日：エストニア最高会議、ソビエト連邦共産党および族際運動の非合法化を決議
08月24日：ロシア、バルト三国の独立を承認
09月06日：ソビエト連邦、バルト三国の独立を承認
エストニア人の強制移住に使用されたものと同型のGAZ-AAAと貨車（タリンの自由広場（ロシア語版）に展示）
最後の「森の兄弟」、アウグスト・サッベの記念石（彼が入水したヴォハントゥ川（エストニア語版）の畔にて）
勤務先であったタルトゥ大学に掲げられた、ユリ・クックの記念銘板
IMEに署名した4人（1988年のETVにて）
2019年の第27回エストニア全国歌謡祭 (et) の様子
タリンにたむろするヒッピーたち（1989年）
1989年の独立記念日以来、三色旗が翻るピック・ヘルマン塔
バルトの道に参加するエストニアの人々
ソ連軍のT-72Bと対峙するヴィリニュス市民
トーンペア城に置かれた「8月20日記念石」（et, 元はソ連軍の侵入を防ぐために置かれていた）
外務省に掲げられた、アイスランドを讃える記念銘板
ナルヴァに設置されたエストニア側の税関（1991年12月）
ケルスターバッハ

| 紋章 | 地図 （郡の位置） |
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基本情報
連邦州:: ヘッセン州
行政管区:: ダルムシュタット行政管区
郡:: グロース＝ゲーラウ郡


緯度経度:: 北緯50度04分08秒 東経08度31分49秒﻿ / ﻿北緯50.06889度 東経8.53028度﻿ / 50.06889; 8.53028座標: 北緯50度04分08秒 東経08度31分49秒﻿ / ﻿北緯50.06889度 東経8.53028度﻿ / 50.06889; 8.53028
標高:: 海抜 104 m
面積:: 15.41 km2
人口::  17,365人（2023年12月31日現在） 
人口密度:: 1,127 人/km2
郵便番号:: 65451
市外局番:: 06107
ナンバープレート:: GG
自治体コード::  	06 4 33 007 
行政庁舎の住所:: Mörfelder Straße 33   65451 Kelsterbach
ウェブサイト:: www.kelsterbach.de
首長:: マンフレート・オッケル (Manfred Ockel)
郡内の位置

地図

ケルスターバッハ (ドイツ語: Kelsterbach, ドイツ語発音: [ˈkɛlstɐbax]) は、ドイツ連邦共和国ヘッセン州グロース＝ゲーラウ郡に属す市である。フランクフルト・アム・マイン南西のマイン川蛇行部左岸に位置する。同名の小川ケルスター川がマイン川に合流する。
元々は主に農業の村であったが、20世紀の初めに鉄道フランクフルト - マインツ線が建設されて以降、急速に変貌した。大企業が定住し、近隣のヘーヒスト・アム・マインやグリースハイムの化学工場への通勤者で人口は増加した。第二次世界大戦後の数十年で、近くに位置するフランクフルト空港に関連した企業が数多く進出している。この街は流通業や化学産業にとって重要な街である。この街は1952年に市に昇格した。
地理 > 位置

本市は、マイン川左岸、すなわち東岸から南東岸、フランクフルトのシュタットヴァルトの西に位置する。市北部に位置する元々の市中心部は通常「ウンタードルフ」（直訳すると「下の村」）と呼ばれる。フランクフルトのシュタットヴァルトから西に向かって 8 km にわたって延びる高さ約 17 m のケルスターバッハ段丘の上に位置する「オーバードルフ」（直訳すると「上の村」）は、20世紀初頭の鉄道建設・工業化以後に開発された。ケルスターバッハは、フランクフルト都市圏およびフランクフルト/ライン＝マイン大都市圏の一部である。
地理 > 隣接する市町村

ケルスターバッハは、西はハッタースハイム・アム・マイン＝オクリフテル（マイン＝タウヌス郡）、北はフランクフルト・アム・マインのジントリンゲン、ヘーヒスト、シュヴァンハイム、東は同じくフランクフルト・アム・マインのフルークハーフェン、南西はラウンハイム（グロース＝ゲーラウ郡）と境を接している。
地理 > 市の構成

地元では、昔からの街を「ウンタードルフ」、ケルスターバッハ段丘上の新しい街を「オーバードルフ」と呼ぶが、これらの地区割りは公式には存在しない。
歴史 > 石器時代

21世紀になるまで、ケルスターバッハはヨーロッパで最も古い解剖学上の現代人（新人）が発見された街であるとされていた。「ケルスターバッハの婦人」として有名な、約 32000年前のクロマニョン人のものと推定されていた頭蓋骨は、2004年の人類学者ライナー・プロッチュのスキャンダルで偽物であることが判明し、跡形もなく処分された。ケルスターバッハ段丘で中石器時代の細石器が発掘された。これが定住の痕跡であるかどうかは未確定のままである。新石器時代のあらゆる時期の陶製の出土品も、継続的な集落の存在を示すものではない。
歴史 > 青銅器時代、鉄器時代

これに対して、青銅器時代に集落が存在していたことは、ほぼ間違いない。この時代初期の重要な発見は1937年に最初になされた。その後、ケルスターバッヒャー・シュパンゲ建設時の1972年にレーマーシュナイゼとシュヴェーデンシャンツェとの間のケルスターバッハ段丘辺縁部で青銅器時代の遺跡複合体が発見された。考古学調査の概要から、マイン川から 10 - 15 m 上の段丘上に青銅器時代中期から後期にかけて集落があったことが判明した。鉄器時代初期（紀元前700年から450年頃）の集落の痕跡もいくつも発見されている。
歴史 > ローマ時代

古い出土品が、3世紀にはケルスターバッハのマイン川沿いの低地にローマ時代の集落があったと推定される根拠となった。1973年、アウフ・デム・ヴァイルゼーという耕作地のローマ時代の火葬墳墓から発見されたレンガ片と硬貨は、2001年から2003年にかけての地球物理学的調査のきっかけとなった。これにより重要な建築構造物が発見された。ヨハン・ヴォルフガング・ゲーテ大学フランクフルト・アム・マインの考古学研究所は2004年から2005年に大規模な発掘調査を行った。この調査で、数多くの出土品とともに、泉のある建物が発掘された。この邸宅は「クラインヴィラ」（小邸宅）と呼ばれている。年代は紀元200年から220年頃と推定されている。260年頃のリメス陥落後に放棄された。
歴史 > 中世

この街の名はフランク語の Gelsterbach（gelster = 騒がしい音を立てる）に由来すると考えられている。Gelsterbach の最初の文献記録は、他の多く村と同様、ロルシュ・コデックスになされている（850年頃）。その後ケルスターバッハは、何世紀にもわたってハイン城を行政中心地とするドライアイヒ狩猟場に属した。1433年にこの地域の統治権がイーゼンブルク家に移った後も狩猟権は王に属した。ケルスターバッハはアムト・ランゲンに属した。イーゼンブルク＝ロンネブルク伯アントン1世は1533年にルター派に改宗し、アウクスブルクの宗教和議が成立した後に臣民に対して領主の信仰に合わせるよう強制した。1565年の遺産分配でイーゼンブルク＝ロンネブルク伯ヴォルフガングは摂政に就いた。1566年にはケルスターバッハ城の建設に着手した。この建設には21年を要した。その外観は、マテウス・メーリアンの版画で知ることができる。その後、アムト・ランゲンの役所がケルスターバッハに移された。1583年、領主の改宗に伴いケルスターバッハはカルヴァン派の街になった。同じ年に伯は、初めての学校を創設した。伯は、1597年12月に亡くなった後、ケルスターバッハ城の城館礼拝堂に葬られた。後継者は弟のハインリヒであったが、ヴォルフガングの4年後に亡くなった。相続された地域はこの頃に再びルター派に戻された。これによりイーゼンブルク伯家に強い緊張が走った。ハインリヒは死を目前にしてヘッセン＝ダルムシュタット方伯ルートヴィヒ5世と契約を結んだ。これにより、アムト・ケルスターバッハはハインリヒの死後ヘッセン＝ダルムシュタット方伯に譲り、改革派の教義に戻ることを拒むこととされた。
歴史 > 近世、近代

ヘッセン＝ダルムシュタット方伯へのアムト・ケルスターバッハの密かな売却は、帝室裁判所での長期にわたる権利闘争をもたらした。1601年から1711年まで争われた結果、最終的にはイーゼンブルク＝ビューディンゲン家の完全な敗北で終わった。その間にケルスターバッハ城は三十年戦争でスウェーデン軍によって破壊された。エルンスト・ルートヴィヒ方伯はケルスターバッハを、交通の便の良い土地にあるにもかかわらず、手工業都市として拡充させる計画を立てていた。1699年から1712年に現在も存在しているノイケルスターバッヒャー通りが造られた。通りに面して 3階建ての住居や作業場が設けられ、ここにカルヴァン派の難民を住まわせる計画であった。しかし多くの問題が起こり、この計画は頓挫した。
18世紀中頃、ルートヴィヒ8世は、民営のファヤンス焼きの工場を引き取り、陶磁器業を興した。マイセンで修行した絵付師クリスティアン・ダニエル・ブッシュにその運営が託された。ケルスターバッハで働いた最も有名な陶工がカール・フォーゲルマンである。その工場（ケルスターバッヒャー・ポルツェラン）は、1761年から1768年までしか操業しなかった。その製品はダルムシュタットのヘッセン大公陶磁器コレクションに収蔵されており、オンラインカタログで見ることもできる。2011年に、ケルスターバッハの陶磁器業250年を記念して、ダルムシュタットのプリンツ・ゲオルク宮殿でケルスターバッハ磁器のコレクション展が開催された。1756年にアムトの役場はメルフェルデンに移されたが、アムト・ケルスターバッハの名前はそのまま残された。
1821年に創設されたグロース＝ゲーラウ行政管区は、新たに設けられた行政区分で、旧アムト・ケルスターバッハはこれに編入された。役所はランゲンに置かれた。この行政管区は、早くも1832年にグロース＝ゲーラウ郡に改編された。これ以後今日に至るまで、ケルスターバッハはグロース＝ゲーラウ郡の歴史と郡域に組み込まれている。1900年にヘルフマン通り労働者住宅地が建設された。1899年に設立された自動車工場が1904年にフェアアイニヒテ・クンストザイデンファブリーク（＝合同人絹工場）、後のフェアアイニヒテ・グランツシュトフ AG へ転換したことは重要である。この工場はその後、2000年にグローバル化の犠牲となるまでの100年間、当時人口 3,000 人だった街の発展に寄与した。
第二次世界大戦中、ケルスターバッハには、多くは東ヨーロッパから連行された外国人強制労働者の通過収容所があった。このため、「ルッセンラーガー」（直訳すると「ロシア人収容所」）とも呼ばれた。収容所は現在のアウトバーン近くの変電所の場所にあった。
20世紀後半には、南に境を接するフランクフルト空港の拡張によって市の面積はかなり削られた。ケルスターバッハはヘッセン州の行政改革に伴って、空港に接する 733 ヘクタールの土地をフランクフルト市に割譲した（1975年10月14日のフランクフルト・アム・マインとの市境変更および討議事項示談書）。重要な経済基盤が失われる危惧に対して、利益分配制度が締結された。こうして発展は持続されたが、自治体の独立性に対して疑問が起こり、ケルスターバッハは徐々にグロース＝ゲーラウ郡の他の自治体から分離して考えられるようになっていった。1974年、ヘッセン州の地域再編に伴うフランクフルト周辺自治体連合への加盟により、フランクフルトへの合併を一旦は逃れた。
ケルスターバッハは、1952年にラウンハイムとともに都市権を与えられた。
歴史 > 人口推移

人口推移は以下の通り。
1606年: 34人または戸
1629年: 20戸
1694年: 113人
宗教

ケルスターバッハには、ヘッセン＝ナッサウ福音派教会に属す3つのプロテスタント教会組織がある。キリスト教会、平和教会、聖マルティン教会である。マインツ司教区リュッセルスハイム首席司祭区に属すカトリック教会がヘルツ＝イェズ教会組織で、ヘルツ＝イェズ教会や聖マルクス教会で祭事を行っている。
行政 > 議会

ケルスターバッハ市の市議会は、37議席からなる。
行政 > 首長

ケルスターバッハ市の市長は、2008年からマンフレート・オッケル (SPD) が務めている。
行政 > 姉妹都市

ボージュ（フランス、メーヌ＝エ＝ロワール県）1979年8月31日
経済と社会資本 > 交通 > 道路交通

ケルスターバッハにはアウトバーン A3号線のインターチェンジがあり、連邦道 B40a号線とアウトバーン誘導路を使って、迅速に A66号線にアクセス可能である。連邦道 B43号線は、ケルスターバッハ市内を通っている。2010年春以降、ケルスターバッハを通る連邦道 B43号線は一般道に格下げされ、市の管理下に置かれている。市の管理責任者は、総重量 3.5 t 以上の車輌を B40号線、空港環状線、オクリフテラー通りに迂回させ安全性を確保する新たな交通規制を設けた。これにより、旧B43号線を通る通過交通量が抑制されるとともに、ケルスターバッハの産業地区にとっては、アウトバーン A3号線のケルスタバッハ南インターチェンジを経由してケルスターバッハに至るルートが確保された。
経済と社会資本 > 交通 > 鉄道

ケルスターバッハ市内をマイン鉄道が通っており、ケルスターバッハ駅でフランクフルト空港へ向かう空港線が分岐している。
Sバーンの S8号線、S9号線が通っている。この路線を使うと、3分弱でフランクフルト空港へ、約 15分でフランクフルト中央駅へ、約 30分で州都のヴィースバーデンにアクセスできる。
経済と社会資本 > 交通 > 公共交通

ケルスターバッハでは LNVG GG が 4系統、traffiQ が 1系統のバス路線を運営している。これらの路線の運行はクールヘッセン地方交通 (RKH) およびアウトブス・ジッペル社である。
| 路線番号 | 経営者 | 運行会社 | 路線 |
| --- | --- | --- | --- |
| 68 | traffiQ | Autobus Sippel | フランクフルト＝シュヴァンハイム - ケルスターバッハ総合学校 |
| 72 | LNVG GG | RKH | （ギンスハイム -）ビショフスハイム - リュッセルスハイム - ラウンハイム - ケルスターバッハ - フランクフルト空港 |
| 73 | LNVG GG | RKH | 「ケルスターバッハ市バス」 墓地 - 市庁舎 - フランクフルト空港 |
| 74 | LNVG GG | RKH | 「ケルスターバッハ市バス」 スポーツパーク - 市庁舎 - ベルリナー通り |
| 75 | LNVG GG | RKH | 「ケルスターバッハ市バス」（墓地 -）スポーツパーク - 市庁舎 - ベルリナー通り（- ニーダーヘレ） |
| 78 | LNVG GG | RKH | 「ラウンハイム市バス」 ラウンハイム駅 - メンフホーフ産業地区 - ケルスターバッハ駅 |
経済と社会資本 > 社会資本

ノルト＝ジュート＝ライトゥング（ドイツ西部を南北に結ぶ送電網）の建設に伴い、1926年にケルスター近郊に大きな変電所が建設された。現在は、RWE AG 傘下のこの変電所では、380, 220, 110 kV の電圧が扱われている。フランクフルト空港の拡張のため、南側からの高圧送電線は何度も張り直された。計画された着陸用滑走路建設のために変電所は2006年から2007年にかけて移転され、近代化がなされた。
ケルスターバッハには大きな室内レジャープール施設があったが2008年3月に閉鎖され、新しい小振りのスポーツ・レジャープールに改装された。また、グロース＝ゲーラウ郡で最も大きく、最も近代的な市立図書館（2008年ヘッセン図書館賞受賞）、工学総合学校、多くの基礎課程学校、1校の特別学校がある。ケルスターバッハ市は、自らが学校経営を行っているヘッセン州唯一の郡所属市（ただし、人口5万人以上の特別市を除く）である。教会が経営する 7園の幼稚園は市の補助を受けている。かつての城館は青年センターとして利用されている。
日用品以外の買い物をする店は市内にはほとんどないが、ショッピングセンターが建設中（2008年現在）である。
近郊のレジャースポットには、すぐ近くのマイン川の岸辺、夏にはかなり混み合うジュートパーク（南公園）、湖や鳥獣保護区もある広大なシュタットヴァルトがある。マイン川の岸辺を除き、これらの場所は、2007年末に計画監査局が許可したフランクフルト空港拡張計画に基づき、かなりの部分がフラポート AG（フランクフルト空港の管理運営会社）の管理下に置かれることになっている。
経済と社会資本 > 自転車道

マイン川沿いには多くの自転車道が通っている。
ヘッセン自転車道 R3号線（ライン＝マイン＝キンツィヒ自転車道）は、「シュペートレーザーライターの轍」のモットーの下、ライン川、マイン川、キンツィヒ川沿いにフルダを経由してレーン山地のタンに至る。エルトヴィレ・アム・ラインからホーホハイム・アム・マインまでの区間は、R3号線はラインハウアー・リースリング・ルートを通っている。
地域的なテーマルートであるレギオナルパークルート・ジュートヴェスト、ライン＝マイン・フェアグニュングスルート3号線「マインシュピッツェ - メンヒブルーフ」(46 km)
経済と社会資本 > 地元企業

ケルスターバッハは、すぐ近くに位置するフランクフルト空港の恩恵を受けると同時に制約も受けている。ケルスターバッハ南産業地区は空港に接する位置にある。数多くの流通会社がここに支社を置いている。
ルフトハンザ・システムス AG - 流通に関する IT サービス業者でケルスターバッハに本社を置いている。
シェンカー・ドイチュラント AG - シェンカー AG のドイツ国内部門本社
ヘルマン・ワールドワイド・ロジスティクス
ニッポン・エクスプレス（ドイチュラント）GmbH
フェデックス
かつて精油所があったマイン川沿いの広さ 110 ha のメインヒホーフ・ゲレンデにフラポートAGは新しい工業・産業地区を開発した。ここに、主に小口、個人向けを対象とした流通業者が最初の企業として立地した。ここは計 6,000人が働く産業地区となる予定である。
経済と社会資本 > サークル活動

スポーツ施設や市の文化施設では活発なサークル活動（約 90 のサークルやグループがある）が行われている。ケルスターバッハは「サークルの街」を自称している。多くの文化活動の他、ケルスターバッハは9月の第1日曜日に開催される伝統的な教会開基祭で市外にも知られている。この「ケルヴェボルシュ」と呼ばれる祭は、現在も多くの人を集めている。その1週間後に開かれる旧市街祭は、市内のサークルが参加して開催されている。
ケルスターバッハのサークル、協会、連盟などは、この他にも、スポーツ、音楽、歌謡イベントや啓発教育、研鑽教育、趣味の芸術、様々な分野の公益・社会活動を行っている。また、水難救命分野で最も貢献の高いサークルの一つである DLRGケルスターバッハは、この街に本部を置いている。
人物 > 出身者

カイ・フンデルトマルク（1969年 - ）自転車ロードレースおよびトライアスロンの選手