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成田空港問題の年表
年表 > 1980年代 > 1987年

1月14日：革労協解放派が、成田用水工事を警備していた機動隊を襲撃（1.14機動隊襲撃事件）。
3月6日：空港公団工事局に金属弾が発射される。
3月14日：中核派が、空港工事関連企業の1都3県合計5箇所にも及ぶ施設に時限爆弾を仕掛け、ほぼ同時に爆破される。
3月29日：用地内農家の小川嘉吉が全国集会で「闘争は農民が中心となって進めなければならない」と発言し、中核派に主導権を握られた北原派の現状を批判。
4月1日：国鉄分割民営化に伴い、成田新幹線計画が正式に廃止される。
4月4日：熱田派が横堀B滑走路延長上に16メートルの鉄塔を建設。
4月15日：空港公団が二期工事の完成予想図を発表。
4月17日：土地改良法に基づく成田用水事業の強制実施。対象地となった熱田派の土地に建てられた櫓から戦旗・共産同の活動家11人が抵抗して、機動隊に逮捕される。当該箇所は土地改良区の中で唯一反対派に両岸が押さえられており、対岸は北原派の農家が所有していた。
4月26日：この日の成田市議選に4選を目指す北原事務局長が出馬するが、小川嘉吉ら用地内農家は支持せず。北原は当選。
4月28日：中核派が、空港工事関連会社（千南商事）社長宅を時限式発火装置で放火。
7月12日-13日：戦旗共産同が、13箇所（未遂含む）で空港工事関連業者車両等を連続放火。
7月15日：二期工事の山砂搬入妨害を目的として、北原派が国道51号で牛歩デモを行い、4キロ以上の渋滞を発生させる。警察による取り締まりはなし。
8月9日：北原派がトラクターや耕運機等30台の車両を使って国道や県道で牛歩デモを行い、最高1キロの交通渋滞を発生させる。支援活動家4人が道交法違反の現行犯で逮捕される。
8月13日：反対同盟労農合宿所に向かっていた男性が誤って空港のゲートに辿り着き、警備員の通報で駆け付けた機動隊員らが手荒な職務質問を行う。居合わせた朝日新聞の記者が取材を試みるが連行され、その際に腕にけがを負う。
8月27日：中核派が、皇居に向けて時限式装置から金属弾を発射。
9月：鎌田慧・中山千夏・辻元清美らの呼びかけにより、「三里塚わくわくツアー」が開催され、家族連れや若者ら約100人が青年行動隊などと交流。以降、1990年までに計7回開催される。運輸省が「海外旅行倍増計画（テンミリオン計画）」を策定。
9月3日：北原派の役員会で小川嘉吉ら用地内農家が一坪共有地として提供した土地の返還を北原事務局長に申し入れるが拒否される。
9月4日：「農民中心の闘い」（実際には中核派との決別）を主張する用地内農家4戸（小川嘉吉・小川喜平・加藤俊宣・島村良助）が、北原派から離脱。小川嘉吉を代表として新たに「小川派」が結成される。当時8戸あった用地内農家の半数を占めるだけでなく、それぞれが所有する面積も大きく、反対派農民の最大の派閥となる。一時革労協が連帯する動きを見せたが中核派に妨害されて実現せず、過激派から絶縁された用地内農家グループの誕生となったが、空港用地取得における膠着状態は継続。
9月18日：度重なる集団武装闘争やテロ事件に疲弊した住民の間で極左暴力集団排除の気運が盛り上がり、町内に新左翼14セクトの団結小屋を21箇所も抱える芝山町議会は、北原派の鈴木幸司議員や熱田派の相川勝重議員らの反対もあったものの、「過激暴力集団は凶悪な犯罪者集団」「空港反対と称して幇助行為をしている者に対して強く反省を促し警告する」などとする極左暴力集団排除に関する決議を賛成多数で可決。反対同盟や支援活動家らが町役場に押し掛けるが吉岡誠議長の要請で出動した機動隊がこれを排除。大型の鉄製看板「過激暴力集団排除宣言の町」が町内8箇所に設置される。
9月25日：熱田派が「二期を阻もう！今、三里塚と日本農業を考える」東京集会開催。
10月11日：小川派が初の集会開催。北原派・中核派が激しく妨害し、機動隊の介入を経て1時間以上遅れてようやく集会を開始するが、30分程度で切り上げられる。
10月13日：航空機からの落下物の7割が集中する横芝町・松尾町・蓮沼村が落下物被害の要素を加味して交付金を算定するよう求める要望書を空港公団に提出。
10月17日：横浜ヨット小型旅客船爆破事件。
10月23日：第16回新東京国際空港騒音対策委員会が開催される。
10月29日：戦旗共産同が、空港に飛翔弾を発射。
11月5日：中核派が、空港公団工事局施設工事部長宅を時限式発火装置で放火。
11月：熱田派が全国総決起集会を開催し、参加者が空港を取り囲むように手をつないで「人間の鎖」をつくる。ゴルバチョフがロシア革命70周年記念式典でスターリン批判。
11月6日：竹下内閣が発足。石原慎太郎が運輸大臣就任。
11月16日：空港公団が木の根の買収済み用地の囲い込みを実施。革労協の団結小屋である木の根団結砦から投石による作業妨害。
11月24日：16日の投石による公務執行妨害容疑で、千葉県警が木の根団結砦への家宅捜査に着手。砦に立てこもった活動家（革労協だけでなく共産同戦旗派の活動家2人も含まれる）らが火炎瓶や投石による抵抗を行い、機動隊との3日間の攻防となる。
11月27日：政府・空港公団が成田新法に基づき、木の根団結砦を撤去（木の根団結砦撤去事件）。成田新法による初めての撤去処分。同日、革労協解放派が印西警察署折立駐在所を時限式発火装置で放火。
年表 > 1990年代 > 1992年

2月18日：中核派が、千葉県総務部長宅・元運輸省航空局長宅・千葉県農林部次長宅・千葉県商工労働部長宅・武南警察署神根駐在所・全日本空輸常務宅を、時限爆弾で爆破。
3月14日：日本国政府専用機が整備を受けるために初めて成田空港に飛来、政府専用機飛来の情報は過激派に対する懸念から秘匿される。後に空港公団の広報誌で公にされると、中核派が「政府専用機が成田に常駐し、PKOの出撃拠点となる」と機関誌で主張するなどして、「成田軍事空港化」の攻撃材料とされる。
4月27日：中核派が空港公団工務部次長宅を時限式発火装置で放火。
5月13日：中核派が空港公団運用局幹部宅を時限式発火装置で放火。
6月1日：空港公団工事局幹部宅に仕掛けられた時限式発火装置が作動前に発見される。
6月2日：佐倉市内の団地造成地に仕掛けられた時限式発火装置が作動前に発見される。
6月3日：熱田一とともに徹底抗戦を主張し、旧熱田派の世話人をしていた小川源が食道癌で死去。
6月16日：中核派が空港公安事業本部幹部宅を時限式発火装置で放火。同時刻に空港工事請負業者の隣家が放火され全焼。
6月29日：日本の伝統文化を紹介するテーマパークの建設を計画していた第3セクター「成田ジャパンビレッジ」がバブル崩壊のあおりを受け、株主総会で計画中止を正式決定。
7月1日：成田新法事件で最高裁判所が成田新法を合憲とする判決を下す。
8月1日：南側エプロン供用開始。
8月6日：空港公団が過去最高の黒字決算（225億円）を発表。
8月25日：3年前に騒音地から移転しシンポジウムにも関わった元熱田派の反対同盟員宅が、時限式発火装置で放火される。
9月28日：「シンポ粉砕」を主張する革労協が、前月の元反対同盟員宅への放火を「恐らくゲリラ事件と思うが、犯行声明も出さないのは運動家の風上にもおけない低劣な行為」と紙面で批判した隅谷三喜男調査団団長の自宅に、公園に仕掛けた時限式発射装置で金属弾を発射。
10月3日：中核派が日本航空研修センターを時限式発火装置で放火。
10月26日：成田財特法の延長を国には働きかけることを目的として、千葉県が周辺地域の振興計画策定を進める成田空港周辺地域振興推進本部設置を発表。
10月31日：北側エプロン供用開始。
11月11日：空港公団幹部・前田伸夫の自宅が、時限爆弾により爆破される。前田伸夫は過去に反対派の用地交渉に携わっており、爆風で倒れてきた家具に足を挟まれて骨折。飼い犬が爆破による傷がもとで死ぬ。中核派が犯行声明。
12月3日：第2旅客ターミナルビル地下の「空港第2ビル駅」が供用開始。
12月6日：第2旅客ターミナルビル供用開始。日本航空など国内4社及び外国28社が移転。老朽化した第1旅客ターミナルビルの改修のため、北ウイングの第1・第2サテライトが閉鎖される。
12月10日：第2ターミナルの供用について反対同盟小川派が抗議声明。
12月14日：第2ターミナルの供用開始に伴う騒音や排ガスについて、東峰地区の反対農家など9戸が公開質問書を成田市を通じて空港公団に提出。空港公団は「できる限りの対策を講じたい」とする回答を東峰区の梅沢勘一区長に手渡し。
12月17日：中核派が元千葉県収用委員宅を時限式発火装置で放火。
年表 > 1990年代 > 1993年

1月4日：空港公団総裁が交代し、元海上保安庁長官の山本長副総裁が昇格。元総裁となった松井は「二期工事がここまで進んだことが成果とも言え、ここまでしか進まなかったことが心残りでもある」と翌日の記者会見で述べる。
2月2日：第2旅客ターミナルビルに対応した新管制塔が供用開始。全高は87.3mで、当時の管制塔としては日本一の高さを誇った（2017年現在でも羽田空港の管制塔に次ぐ第2位の高さ）。1978年の占拠事件での舞台となった旧管制塔の管制室は空港公団に移管され、ランプコントロールの用に供される。
2月5日：開港以来の国際旅客2億人達成。
2月14日：旧熱田派農家や支援者らが第2旅客ターミナルビル南側の駐機場エリアに残された「梅の木共有地」で梅見を行う。当初共有地は33人が所有していたが、空港公団が内32人分の権利を取得しており、残された33分の1の権利を熱田派の農家など8人で再分割したものである。梅の木は一度ほとんどが枯れており、空港公団が前年の春に20本を後で植え直していた。
2月23日：中核派が、大塚茂元空港公団総裁の自宅駐車場に停められた乗用車を時限式発火装置で放火。車両のほか台所外壁が損傷。
3月5日：中核派が、元運輸事務次官・空港公団副総裁でJR貨物会長の町田直の自宅を時限式発火装置で放火。
5月17日：革労協が、佐原警察署に金属弾を撃ち込む。
5月21日：隅谷調査団団長名で北原鉱治宛に「地域の理性あるコンセンサスをつくりあげる新しい場」への参加を求める書簡が出される。北原派は記者を集めてその目の前でこの書簡を焼き、シンポジウムへの批判を行う。
5月24日：第15回成田空港問題シンポジウム開催（終了）。(1)空港建設予定地に対する収用裁決申請を取り下げる(2)B・C滑走路の建設計画を白紙撤回する(3)シンポジウムに続く新たな話し合いの場を設けて問題解決に向けて議論する の3点で合意。
6月13日：真行寺一朗の後継を決める芝山町長選挙で、内田裕雄が相川勝重を破って当選。
6月16日：シンポジウムでの合意事項を受けて、空港公団が収用裁決申請を取り下げ、事業認定が失効。「ゴネ得」防止のために事業認定時の価格を基準として物価スライドのみを認めている土地収用法の枠が外されたことにより、２期地区の用地買収価格は5倍にまで跳ね上がる。
6月17日・20日：山本空港公団総裁が用地内農家8戸を含む地権者13戸を訪問し、収用裁決申請取り下げを報告。
7月18日：第40回衆議院議員総選挙で新党が躍進。
8月1日：中核派が武装闘争から大衆運動・組織建設に比重を移す方針を集会で打ち出す（八・一路線）。
8月9日：細川内閣が発足し、自民党が下野（55年体制の崩壊）。
9月20日：第1回成田空港問題円卓会議開催（以後12回開催）。空港と地域との共生の在り方を中心に議論が進められる。
10月20日：菱田地区の農家10戸が空港公団と移転補償契約を締結。
11月24日：空港公団が二期工事を中断。
12月23日：空港公団が、初の試みとして周辺住民を対象にクリスマス祭を開催。以降毎年恒例の行事となる。
年表 > 1990年代 > 1994年

1月31日：子供たちに気軽に空港に見てもらうことを目的に、空港公団が地元の小中学生向けに「成田空港パスポート」を配布。
3月7日：伊藤茂運輸相が「成田貨物空港化」等を提言する論文を東洋経済に掲載。翌日の会見で「論文は友人が執筆したもので、内容は十分に確認しなかった」と釈明、19日発売の同誌インタビューで「成田は国際空港として整備する」「地元や関係者に不信感を抱かせてしまい申し訳ない」と述べた。
3月29日：この日開催された第6回成田空港問題円卓会議に、伊藤運輸相が東洋経済に掲載した論文について「ご迷惑をおかけし申し訳ない」とする釈明文を提出。
4月7日：運輸省新東京空港事務所が航空機落下物現地対策委員会を開き、成田に乗り入れる航空会社51社に対して落下物の自発的報告を要請。
4月28日：羽田内閣発足。
5月16日：早朝、空港公団事業本部管理部次長宅で時限式発火装置が見つかる。成田空港問題関連のテロ事件としては前年5月17日の佐原警察署への攻撃以来であり、千葉県で約1年に亘りテロが行われなかったのは開港以来初。
6月23日：「国際エアカーゴ基地」を目指す新千歳空港で国内空港初となる24時間運用が開始される。
6月27日：13年間の丁寧な取り組みを経て開港にこぎつけたミュンヘン空港の現地調査を行い成田空港問題解決の参考とすることを目的として、成田空港問題円卓会議に参加している運輸省・空港公団・旧熱田派・住民団体らによる「ミュンヘン新国際空港調査団」が、ドイツに向けて成田を出発。翌月3日に帰国。
6月30日：村山内閣が発足。自社さ連立政権となり、自民党が与党に復帰。
7月26日：第10回成田空港問題円卓会議で、旧熱田派がB・C滑走路予定地に地球環境に配慮した「地球的課題の実験村」建設を要求。
8月24日：空港と地域の共生を考える勉強会で、6月から7月にかけて行われたミュンヘン空港施設の報告が行われる。
9月4日：関西国際空港開港。
9月13日：第11回成田空港問題円卓会議で、運輸省が横風用滑走路計画の凍結と当該施設の誘導路としての使用を提案し、旧熱田派に歩み寄りを見せる。
9月15日：A滑走路16（北側）進入方式フルカテゴリーII運用開始。
9月29日：国との対話路線を推進した旧熱田派の石毛事務局長が「これまでの戦争状態を終結させる私の仕事は終わった」として辞意表明。
10月11日：成田空港問題解決のための第12回成田空港問題円卓会議で、国と旧熱田派が学識経験者による調停案を受入れ（円卓会議終了）。会議の終わりには東峰十字路事件発生時に警察庁警備課長補佐として現場指揮を行っていた亀井静香運輸相と同事件での逮捕歴がある石毛博道旧熱田派事務局長が握手を交わす。会議終了後に石毛は記者会見で「三里塚闘争は名実ともに終わりを告げた」と闘争終結を宣言し、全国の支援者への感謝の気持ちを述べてから反対同盟離脱を表明。
平行滑走路の整備は必要であるという運輸省の方針は理解できる。ただし、その用地取得は話し合いにより行うこと。横風用滑走路の整備については、平行滑走路が完成する時点で改めて提案すること。なお、横風用滑走路建設用地を現滑走路と平行滑走路間の航空機の地上通路として整備するという運輸省の方針については、横風用滑走路とは別の問題として理解できる。
円卓会議で提案のあった「地球的課題の実験村」の構想については、その意義を高く評価する。国は運輸省に検討委員会を設けて、すみやかに具体化のための検討を開始すること。
空港の建設・運営における攻勢を担保するための第三者機関として、共生懇親会（仮称）を設置すること。
騒音対策の一層の充実や成田空港周辺地域振興策の推進などについては、円卓会議の結論に従って、その実現の為に努力すること。
円卓会議を構成するすべての構成員および関係するすべての地域社会の住民によって所見が受け入れられ、合意された事柄がすべての関係者によって尊重され実現を見ることによって、四半世紀を超える対立構造と不信感とが解消し、地域の将来の発展が図られていくことを強く期待する。
10月14日：亀井運輸相から空港公団に対し、以下の指示が出される。
今後の空港の整備についは、円卓会議の結論に則り、まず、平行滑走路を整備すること。
運輸省が行う「地球的課題の実験村」構想の具体化に関する検討作業に協力するとともに、これに関連し、自ら取り組むことが適切な課題について積極的に対応すること。
共生懇親会（仮称）の討論の結論については、誠意を持って受け止め、その実現を図ること。また、共生懇親会の円滑な運営について積極的に協力すること。
空港と地域との共生の観点から、騒音対策の一層の充実や騒音地域の計画的な緑化に積極的に取り組むとともに、地域振興についても貢献するよう努めること。
11月1日：空港公団が地域共生室と地球環境管理室を設置。
12月10日：成田空港問題円卓会議拡大運営委員会が成田市役所で開催され、成田空港地域共生委員会・「地球的課題の実験村」構想具体化検討委員会・芝山鉄道延伸整備検討委員会の設置が正式に決定。
12月12日：中核派が空港公団社宅駐車場の車両を放火。
12月22日：空港公団総裁の諮問機関として、騒音・大気・水質・植生などの各専門分野の学識経験者らからなる地域環境委員会が設置される。
年表 > 1990年代 > 1995年

1月10日：小川派代表の弟小川喜平が、村山富市首相及び亀井静香運輸相あてにこれまでの空港づくりへの反省を促す書簡を送付。
1月10日：「空港運営を住民の立場でチェックする」として、成田空港地域共生委員会が発足（代表委員は隅谷調査団メンバーだった山本雄二郎）。
1月17日：阪神・淡路大震災。
1月20日：10日に出された書簡に対する村山首相・亀井運輸相からの返書が小川派に届く。
1月21日：政府側からの返書を受けて、小川派代表の小川嘉吉が反対運動の終了を決定（事実上の小川派解散）。その後小川派のメンバーと移転に向けた交渉が進められるが、島村昭治が翌日に支援者らとともに旗開きを行って反対運動継続を宣言し、2018年現在も東峰地区の用地内に留まり続けている。
1月24日：地球的課題の実験村構想具体化検討委員会の初会合が航空会館で開かれる。
2月6日：航空機落下物防止のための施策である「洋上脚下げ」の実施状況を確認するための海岸観測を運輸省新東京空港事務所が実施。空港事務所は2時間の間に飛来した45機のうち3機が実施していなかったことを確認し、洋上脚下げの徹底を航空会社に再度要請。
3月20日：地下鉄サリン事件。
4月8日：開港以来の国際旅客2億5千万人達成、第2サテライト供用開始、第1旅客ターミナル改修開始。
4月23日：この日行われた成田市長選挙に、社会党の議員として三里塚闘争を支援していた小川国彦が完全空港化などを掲げて立候補し、下馬評を覆して小林攻らを破り当選。
5月7日：小川嘉吉と国が合意書を締結。
5月13日：革労協狭間派が第2旅客ターミナルビル内でパチンコ玉を発射。
6月7日：航空機の地上走行を妨げていた「梅の木共有地」について、2日前に旧熱田派が持ち分を土地提供者に返還し、さらに空港公団がその所有権をすべて取得。植えられていた梅の木は東成田駅のロータリー付近に移され、翌年2月に「共生への願いを込めて」と刻まれた記念碑が設置される。
6月22日：第2旅客ターミナルビル南側エプロン部分の一坪共有地の所有権を空港公団が全て取得。
7月20日：小川嘉吉が訴訟の終結方法等について国と同意。
7月28日：小川嘉吉・喜平兄弟が、二期工事差し止め訴訟を取り下げ。
8月9日：小川嘉吉が空港建設を巡る4件の行政訴訟を取り下げ。
8月22日：空港公団が成田市芦田地区の8戸と集団移転補償契約を締結。
10月25日：未明、中核派が地連協初代会長である村山元英の自宅を時限式発火装置で放火し、家屋を半焼。一家は就寝中であったが、次女が火災に気付き、難を逃れる。地元住民・旧熱田派農民・空港関係者らが駆けつけて村山らを見舞い、地元からは「今度という今度は我慢できない」との激しい怒りの声が上がる。
11月22日：中核派が空港公団企画室主幹宅を放火。
12月7日：「梅の木共有地」撤去が完了。
12月13日：旧熱田派がタイのNGO「開発に関するアジア文化フォーラム」がコーンチアム郊外で開催した集会に参加し、柳川世話人が三里塚闘争の経緯や現状を発表する。同行した元小川プロの福田克彦が『第二砦の人々』を投影しながら空港問題の概略を説明。
年表 > 1990年代 > 1996年

1月11日：橋本内閣が発足。
1月19日：1990年の「横堀団結の砦」撤去の際に起きた作物被害を巡って、熱田一が国を相手取り千葉地裁で争っていた損害賠償裁判で、国が謝罪するとともに約225万円の和解金を支払うことで和解が成立。
2月：東京一極集中是正の観点から行政組織の地方移転が検討され、運輸相が空港公団を移転の対象としたことから、空港公団法が改正されて空港内への移転が正式に決定する。
3月18日：「宇部方式」を用いて騒音問題等を解決した山口宇部空港を成田空港地域共生委員会メンバーらが視察。
3月28日：ILSカテゴリーIIIa運用開始、及びストップ・バーシステム供用開始。
4月30日：元小川派代表の小川嘉吉が移転に合意したことを亀井善之運輸相及び中村徹空港公団総裁が発表。11年ぶりの移転合意。
5月10日：小川嘉吉の弟、小川喜平が自宅前の畑で離農式を行う。
5月31日：チューリヒの国際サッカー連盟（FIFA）本部で、2002年予定のFIFAワールドカップを日韓共同で開催することが発表される。
6月5日：芝山鉄道早期実現住民会議が発足。
7月1日：空港公団本社が成田空港内の旧日本航空オペレーションセンターに移転。周辺住民約8000世帯に引っ越し挨拶の手拭を配布。
7月9日：中核派が空港公団工務部管理課長宅を爆破。
7月12日：東山事件について、最高裁が県側の上告を棄却し、原告勝訴が確定。
7月17日：空港公団が用地提供者らを招き移転記念の懇親会を本社ビルで開催。
7月18日：小川嘉吉が空港公団と移転契約を締結。
9月10日：空港公団が新しいシンボルマークを公表。旧シンボルマークは3本の滑走路を連想させるものであったのに対し、新しいものは空港公団の略称である「NAA」の文字と空港・地域住民・利用者を現す3つの三角形（共生策・空港づくり・地域づくりの三位一体）で構成される。
9月11日：空港公団が創立三十周年記念パーティーを本社ビルで開催。挨拶中に地震が派生するハプニングに見舞われた中村空港公団総裁が、「公団三十年の歴史のようです」と述べる。
9月18日：熱田派系の団結小屋4件について、成田新法に基づく使用禁止が解除される。
10月21日：中核派が運輸省航空局幹部宅の車両を放火。
11月12日：小川喜平が空港公団と移転契約を締結。残る用地内農家が6戸となる。
11月20日：沼田千葉県知事が、北原派を支援する新左翼党派の妨害などによって中断させられていた騒特法に基づく騒音対策基本方針見直しを行う考えを表明。都市計画に「航空機騒音障害防止特別地区」及び「航空機騒音障害防止地区」を設けて騒音地対策を行うための手続きが進められる。
12月11日：航空審議会が答申した第7次空港整備5ヵ年計画の審議の中で、国内線の充実、成田・羽田を結ぶ直通電車の運行、B滑走路の2000年度完成（目標）などの方針（「今後の成田空港と地域との共生、空港整備、地域整備に関する基本的考え方」）を運輸省が打ち出す。一方、計画の中には首都圏第三空港の整備も盛り込まれる。
年表 > 1990年代 > 1997年

2月25日：中核派が芝山鉄道社長宅を爆破。
3月27日：羽田空港の新Ｃ滑走路が供用開始。
4月3日：開港以来の国際旅客3億人達成。
5月4日：「労農合宿所」が閉所し、「横堀農業研修センター」と改称。
6月1日：空港公団が、空港建設予定地の取得と総合的な共生策を推進するための「空港づくり推進本部」及び「地域共生推進本部」を発足させる。
6月17日：中核派が運輸省大臣官房審議官宅を爆破。
6月19日：一宮町議会が、九十九里沖への首都圏第3空港建設を求める意見書を採択。
6月25日：円卓会議での合意事項である空港と地域との共生策の一環として、成田空港周辺地域共生財団の設立発起人会が開催される。
7月27日：成田市内の航空機騒音下の地域に住む約7700世帯から選ばれた理事ら約100人構成する「成田空港騒音対策地域連絡協議会」が、総会で「共生の実現に向けて、より積極的な活動を展開する」とする共生決議を採択。
8月19日：二期地区内の木の根地区に居住する旧熱田派の農家2戸（小川明治・小川源の子息であり、いとこ同士）が空港公団と移転交渉を行うことで合意。熱田派系の用地内農家がいなくなる。
8月7日：中核派の非公然アジト「藤沢アジト」が6月17日の審議官宅爆破事件等の捜査で摘発され、水溶紙メモや武器製造・開発・研究等に関する資料、工具類等が押収される。
9月：6月17日の審議官宅爆破事件捜査のための全国一斉捜索が行われ、東京都内の中核派拠点の捜索で、免状不実記載罪で指名手配中の中核派秘密部隊員が検挙される。
9月9日：富津市沖での首都圏第三空港建設の可能性を探る富津市新空港研究会が発足。
9月16日：横堀墓地を入会地だとする熱田一らと、瀬利元反対同盟副委員長の相続人から所有権を取得したとする空港公団とが争っていた、横堀墓地訴訟で、和解が成立。千葉地裁では熱田側の請求が棄却されていたが空港公団が譲歩し、熱田の所有権が回復される。
9月22日：革労協が成田国際高校校舎から成田警察署に向けて金属弾を発射。
9月25日：中核派が空港公団職員宅を放火。
10月13日：開港以来の航空貨物取扱量2千万トン達成。
10月16日：元小川派メンバーの天神峰地区農家が移転契約を締結。
10月24日：内田芝山町長が収賄容疑で逮捕される。
11月7日：北原派農家（10月16日に移転契約を結んだ農家の叔父）が移転契約を締結。北原派用地内農家の移転同意は初。用地内農家は2戸となる。
11月12日：成田市内にある芝山鉄道専務宅が中核派により爆破される。
12月7日：熱田派を離脱し、「2000年までに成田国際空港平行滑走路完成」や「芝山鉄道建設」などを公約に掲げて反対派のイメージを払拭した相川勝重が、芝山町長選挙で当選。
12月10日：成田市議会が「過激派暴力集団の排除等に関する決議」を可決。
12月15日：中核派が運輸省大臣官房技術審議官宅車両等を放火。
年表 > 1990年代 > 1998年

1月22日：芝山鉄道線建設工事が着工（トンネル工事等は二期工事の一環として既に実施されていた）。開港前年に後背地となる芝山町が要望して以来、21年越しの実現となる。
2月1日：第1旅客ターミナルビル第1サテライトの供用開始。
2月2日：空港へ迫撃弾2発と金属弾1発が撃ち込まれ、貨物地区の作業員1人が迫撃弾の破片に被弾。救急車で近くの病院に救急搬送される。迫撃弾のうち、1発は近くで破裂し、金属弾1発は不発。
2月25日：元運輸省航空局長で隅谷調査団メンバーの高橋寿夫が、建築中の自宅を時限式発火装置で放火される。中核派が犯行声明。
4月22日：千葉県企画課長の自宅が放火される。中核派が犯行声明。
4月25日：1日の発着枠を360回から370回へと改定。
5月1日：地球的課題の実験村構想具体化検討委員会が最終報告を取りまとめ、解散。
5月18日：隅谷調査団が「空港問題は社会的に解決した」とする所見を藤井孝男運輸相に提出、翌日閣議で報告される。一方、地球的課題の実験村構想具体化検討委員会の最終報告に不満を持つ一部旧熱田派や対話拒否を貫く北原派が依然残されていた。
5月27日：地球的課題の実験村構想具体化検討委員会の最終報告を踏まえ、運輸省と空港公団が周辺環境への配慮や農的価値の視点を大切にすることを謳った「エコ・エアポート基本構想」を発表。
6月2日：松戸市-成田空港の運行に用いられている京成バスの車両が松戸市内の車庫で炎上。中核派が犯行声明。
6月11日：1997年東京都議会議員選挙で自民党都議連が羽田空港の国際化を公約に掲げるなどの羽田再国際化を進める動きに対し、千葉県議会や自民党県議連が青島幸男都知事に遺憾の意を表明。
6月17日：東京都議会が羽田空港再国際化を推進する意見書を採択。これに対し、千葉県議会が「空港問題に対する基本的認識が欠けている」とのコメントを出し、運輸省が「国際線は成田、国内線は羽田」とする方針に変わりがないことを強調。
7月15日：運輸省と空港公団が、今後の空港整備の具体的指針となる「地域と共生する空港づくり大綱」を千葉・茨城両県に提示。「共生策、空港づくり、地域づくり」の三位一体で進めていくことが明記される。B滑走路の発着回数（1日247回、年間約9万回）や新しい飛行コースも示される。
7月29日：横浜市の運輸省幹部が自宅玄関を放火され、火傷を負う。中核派が犯行声明。
7月30日：小渕内閣が発足。
9月11日：運輸省航空局課長の自宅が爆破される。中核派が犯行声明。同日、成田開港後の初の国際民間チャーター便が、羽田からホノルルに向けて飛び立つ。
9月17日：移転により住民がいなくなったことから、木の根地区で閉村式が行われる。
9月24日：2期地区内にある組合道路売却を阻止するため、休眠状態となっている駒之頭開拓農協に北原派・旧熱田派・元小川派の農家5戸が加入。
9月27日：旧熱田派を支援してきたプロ青同が現地闘争団を解散して三里塚闘争から撤退。解散時に現地に常駐していた活動家は1人。解散後、熱田一の敷地内にあったプロ青同の団結小屋は自主的に解体される。
10月5日：東峰地区の地権者（農家8人とラッキョウ工場を営む"三里塚物産"）らが「空港建設のためには農地は売らない」等とする「東峰声明」を発表。派閥を超えて反対派農家らが結束したことは、B滑走路建設の阻害要素となる。
10月28日：千葉県旭市内の自民党千葉県連幹事長飯島重雄県議宅の車両が中核派に放火される。
10月30日：4月の千葉県企画課長宅放火事件に関して、千葉県警が、千葉市にある動労千葉の会館や栗源町にある「三芝物産北総センター」など中核派拠点30カ所を家宅捜索。
10月31日：午前1時35分ごろ、共生委員会事務所近くで不審な男女を警備員が発見。男女は逃走し、現場に残されたリュックからは火炎瓶らしきものが見つかる。
11月18日：成田空港-羽田空港間直通列車運転開始。（→エアポート快特）
12月16日：7月15日に提示された共生大綱に対し各自治体から寄せられた要望等を踏まえ、最終的な大綱が取りまとめられる。
12月23日：開港以来の航空機発着回数200万回達成。
年表 > 1990年代 > 1999年

1月21日：北原派農家の市東東市が死去。市川市で飲食業を営んでいた子の市東孝雄が成田に戻り、誘導路が「へ」の字に湾曲する原因となっている東峰地区の耕作地を引き継ぐ。市東家は、大正時代に孝雄の祖父が開墾して以降、この地で農業を続けている。
1月25日：芝山鉄道非常勤取締役宅が放火される。中核派が犯行声明。
1月27日：鈴木朗運輸省審議官と永井隆男副総裁が東峰地区の反対派農家等を訪問。訪問活動は4月まで続けられるが反対派の態度は変わらず。
1月28日：飛行コースを外れた航空機による騒音を防止するため、運輸省と空港公団が飛行コースに幅を設定するとともに航空機の監視を始める。合理的な理由のない逸脱が確認された場合には、会社名と便名が公表されるようになる。
2月20日：東峰地区の反対派地権者らに対し、前年10月5日の声明に答えるとともに話し合いに応じるよう求める手紙を、川崎二郎運輸相が中村空港公団総裁との連名で送る。手紙は鈴木朗運輸省審議官と永井隆男副総裁によって手渡されるが、受け取りの拒否や未開封のままの返送等の冷淡な反応が目立る。
3月：地元新聞社が行ったアンケート調査で、空港圏在住の住民の約7割が「平行滑走路の整備を急ぐべきだ」と回答。
3月16日：第1旅客ターミナルビル北ウイングがリニューアルされ中央ビル新館とともに供用開始（南ウイングが改修の為に閉鎖）。
3月25日：運輸省が飛行コース幅設定から約一ヶ月の間に全体の約0.6%の便が逸脱したことを成田空港地域共生委員会に報告。山本雄二郎代表委員が「共生委員会としては飛行コースを一直線に飛ぶことを望む」と要望。
4月2日：東峰地区の総会で、反対派が話し合い拒否を再確認。
4月5日：黒野匡彦運輸省事務次官が「平行滑走路を一時凍結することも最悪の選択肢としてないとは言えない」と定例会見で述べ、地元市町や関係団体に危機感が広がる。
4月6日：小川成田市長らが前日の黒野事務次官発言を遺憾とする申し入れ書を提出。
4月11日：1999年東京都知事選挙で羽田空港の国際化を公約に掲げた石原慎太郎が当選。
4月14日：空港公団が平行滑走路予定地を横切る原野0.3ヘクタールを取得。
4月15日：成田商工会議所などを中心に「成田空港早期完成促進協議会」が発足。B滑走路の進展に危機感を持った空港周辺1市7町で、平行滑走路早期完成を求める署名活動を開始。活動の結果、目標としていた10万人を大幅に上回る26万人の署名が集まり、運輸大臣に提出される。
4月23日：林幹雄運輸政務次官が東峰地区の農家を訪問。
4月27日：新消音施設（ノイズリダクションハンガー）竣工。5月7日から性能試験。
4月28日：成田空港付近の路上から迫撃弾が射出され、発射に使用された車両が炎上。革労協狭間派が犯行声明。
5月10日：反対派農家との用地売買交渉の目途が立たないことなどから、平行滑走路2000年度完成目標断念と反対派所有地を避ける形状での暫定滑走路建設を運輸省が発表。
5月21日：川崎運輸相が中村空港公団総裁に暫定平行滑走路建設を指示。「2002 FIFAワールドカップ開催も念頭に、現計画に基づく2500ｍの平行滑走路の早期着工・運用開始を目指して、地元自治体、関係者の協力のもとに、今後とも地権者との話し合いを行い、その早急な解決を図る」としたうえで、「それが当面困難な場合には、暫定的措置として、平行滑走路の完成済み施設の一部と空港公団の取得済み用地を活用して、ワールドカップ開催に間に合うよう延長約2200ｍの暫定平行滑走路を建設し、運用することを考慮する」方針が示される。
6月：「周辺住民による成田空港問題フォーラム」が開催され、閉塞的状況が解消されることを望む声が上がる。
7月7日：中核派が運輸省航空局国際航空課長宅（空き家）を放火。
8月6日：栗源町住民ら（議会・区長会・商工金・婦人会・老人クラブ等12団体）で組織する「栗源5000人会」が、町人約5400人の署名とともに過激派排除の申し入れを空港公団等に提出。
8月24日：空港公団が一坪共有地0.2ヘクタールを取得。
9月3日：関係自治体・住民団体などへの130回にわたる説明会を経て、空港公団が平行滑走路等の整備に関する工事実施計画の変更認可申請。平行滑走路の完成て2001年11月30日に設定するとともに、マスタープランどおりの滑走路が整備できない場合に備えて約2200ｍの暫定平行滑走路が計画に追加される。
9月12日：成田駅を出発直後のJR総武線の快速電車と京成成田空港駅に停車していた京成電鉄の特急電車で、時限式発火装置による小火が発生。革労協が犯行声明。
10月14日：空港公団が芝山町菱田地区の住民（11戸）と集団移転に係る補償契約及び代替地譲渡契約を締結。
10月18日：9月3日の空港公団による計画変更の申請を受け、運輸省が航空法に基づく公聴会を32年ぶりに成田国際文化会館で開催。公述人として参加した東峰地区の住民ら7人が反対意見を表明するが、これに対する非難の声も会場で上がった。公述人52人のうち、40人が賛成派で、残りの5人が騒音地区での防音対策を求める条件付き賛成の住民らであった。
10月21日：自民・自由・公明の与党3党が、羽田国際化に向けて検討するよう運輸省に指示。
11月9日：空港公団職員宅が放火される。中核派が犯行声明。
11月27日：沼田千葉県知事が反対派農家を初めて訪問。平行滑走路本体上の一坪共有地の持ち分を持つ反対派から、話し合いに応じる考えを示した手紙を託される。
11月30日：27日に手紙を出した反対派農家が二階運輸相からの返書を受け取る。翌日、返書を受け取った反対派農家が持ち分の譲渡などで空港公団と同意（翌年７月25日に正式契約）。
12月1日：運輸省がB滑走路建設計画を認可。
12月3日：暫定平行滑走路工事着工。平行滑走路の工事は6年ぶりで、安全祈願祭が執り行われる（実際の工事は翌日以降）。
12月13日：第7次空港整備5ヵ年計画（翌年7ヵ年計画に変更）が閣議決定され、首都圏第三空港について海上空港の方針が出される。同日、中核派が自民党千葉県議会議員宅兼店舗棟を放火。
12月20日：空港公団が平行滑走路南側航空保安施設用地の地権者と土地売買契約・移転補償契約を締結。
12月26日：革労協反主流派が、京成線及びJRの成田空港行き列車3編成を同時多発的に時限式発火装置で放火。
年表 > 2000年代 > 2000年

1月4日：加瀬勉が、芝山鉄道関連のポストを条件に木の根地区からの撤退を持ちかけた相川勝重芝山町長・石井新二に対し、絶縁状を送る。
1月27日：運輸政策審議会答申第18号において、成田新高速鉄道が「目標年次(2015年)までに開業することが適当である路線」と位置付けられる。
3月21日：運輸省が、深夜・早朝帯の国際チャーター便の活用による羽田再国際化を目指す「羽田空港有効活用検討委員会」を設置。「国際線は成田、国内線は羽田」という基本方針を転換させるものであり、千葉県や成田市は「羽田国際化は容認できない」と反発。
3月23日：印旛日本医大-成田市土屋間の線路敷設について、成田新高速鉄道事業化推進検討委員会が発足。
3月29日：芝山鉄道株式会社が暫定的に未買収地を迂回するルートをとることを決定。
4月5日：森内閣が発足。
4月17日：東峰地区での暫定平行滑走路工事が始まる。
4月26日：千葉地裁が、(旧)熱田派の団結小屋のうち3件に対するシンポジウム以降の使用禁止処分を違法とする一審判決を下す。
5月：芝山鉄道の迂回路に建つ「木の根ペンション」の撤去を地権者が要請したことから、旧熱田派が本来の芝山鉄道ルート上にある加瀬勉が所有する未買収地と一坪共有地にペンションを移設。木の根地区に建てられていた灌漑用風車が自主撤去される。
6月20日：芝山鉄道の迂回路ルートでの建設が認可される
8月26日：中核派が運輸省運輸政策局幹部宅を爆破
秋：羽田の再国際化を目指す石原東京都知事が、亀井静香自民党政調会長に羽田拡張の図面を持ち込み、その場から梅崎壽運輸事務次官を電話で「恫喝」。翌年度の国の予算に調査費がねじ込まれる（首都圏第３空港関係調査費からの割り当て）。
9月13日：中核派が運輸大臣官房文書課長所有車両を放火。
9月26日：首都圏第３空港調査検討会 が発足。
11月8日：中核派が空港公団幹部宅を爆破。
12月1日：運輸省が羽田空港における千葉県にチャーター便とビジネス機の国際運航を深夜・早朝に限り認めるよう打診。
12月6日：なし崩し的な羽田再国際化を警戒する千葉県が羽田発着の国際チャーター便の深夜・早朝の運航を条件付き（運航は午後11時-午前6時に限る・運輸省は本来計画での平行滑走路と成田新高速鉄道の早期実現に向けて努力する）で容認。
12月8日：6日の取り決めにもかかわらず、扇千景運輸相が「滑走路が1本しかないのは千葉県の努力の成果が見えていないということ」「羽田の方が成田より近くて便利だから、みんな羽田を利用する」と成田羽田の棲み分け見直しについて記者会見で言及。地元の反発を招き、21日に沼田千葉県知事が梅崎運輸事務次官に抗議。
12月28日：深谷憲一航空局長と中村空港公団総裁が、「小泉よね問題」についてよねの養子に謝罪。
年表 > 2000年代 > 2001年

1月23日：中核派が空港公団幹部宅車両を放火。
2月5日：大木（小泉）よねに対する代執行などが違法として、養子となった活動家夫婦が国を相手取っていた訴訟で、国と空港公団が謝罪に応じ（一審と二審では原告の訴えが退けられ国側が勝訴）、最高裁で和解が成立。
2月16日：羽田空港を利用した深夜・早朝の国際チャーター便の供用が開始。
3月23日：空港周辺の市町からなる「成田空港圏自治体連絡協議会」と空港公団の間に「地域と空港の共生に係る協定書」が締結される。
3月25日：2001年千葉県知事選挙で堂本暁子が無党派層の支持を受けて当選（4月5日就任）。
3月29日：アジアのハブを目指す韓国が仁川国際空港を開港。
4月18日：中核派が千葉県企画部理事宅を放火。
4月26日：小泉内閣が発足。
6月1日：千葉県町村会が千葉県収用委員会の機能回復を求める提案を全会一致で採択。
6月16日：空港公団が、前日に登記移転した東峰神社の立木を伐採し、暫定平行滑走路を阻む障害物が取り払われる。作業を妨害しようとした北原派の事務局長が逮捕される。
7月3日：千葉県議会が横風用滑走路を含めた早期の完全空港化を求める意見書を採択。
9月10日：石原東京都知事がペンタゴンでポール・ウォルフォウィッツ国防副長官と会談。石原都知事は立体模型を用いて東京都空域の情勢を説明し、空域管制権の日本への返還や横田基地の日米合同の軍民共用化を要請。
9月11日：アメリカ同時多発テロ事件。
10月2日：中核派が千葉県企画部交通計画課主幹宅車両を放火。
10月31日：暫定平行滑走路が完成。
11月28日：団結小屋に対する使用禁止処分をめぐる係争について、東京高裁が前年の一審判決を覆し、(旧)熱田派の請求を棄却。
年表 > 2000年代 > 2002年

1月9日：中核派が千葉県総務部幹部（元地域共生財団事務局長）宅を放火。
4月12日：革労協解放派・反主流派が京成本線の車両を放火。
4月14日：北原派が「4・14全国総決起集会」を開催。
4月16日：「成田空港圏自治体連絡協議会」が国・空港公団及び千葉県に対し「地域と空港の共生」実現に向けての要望書を提出。
4月17日：空港公団が暫定平行滑走路供用を「第2の開港」と位置づけ、扇千景国土交通相・堂本千葉県知事・小川成田市長らを招き式典を開催。3機のチャーター機がB滑走路から離陸。
4月18日：2本目の滑走路であるB滑走路が、2180メートルの暫定平行滑走路として供用開始。新規乗り入れを実現した航空会社の初便が発着が相次ぎ、定期便乗り入れ航空会社がそれまでの35カ国1地域54社から39カ国2地域（台湾・香港）68社に大幅増加。一方、東峰地区では空港反対同盟「旧熱田派」と「北原派」がそれぞれ終日抗議行動を展開。
4月22日：中核派が千葉県土木部職員宅車両を放火。
5月31日-6月30日：2002 FIFAワールドカップ（日韓共催）。
8月6日：中核派系「8・6ヒロシマ大行動実行委員会」が「被爆57周年再び戦争をくり返すな！8・6ヒロシマ大行動」を実施。中核派が成田高速鉄道アクセス監査役宅を放火。
9月17日：日朝首脳会談。北朝鮮が日本人拉致の事実を認める。
10月16日：空港南口ゲートの供用開始。
10月27日：芝山鉄道線の供用開始。
10月27日：日本の市民団体の招きで来日したフランスの酪農家で社会運動家ジョゼ・ボヴェが、熱田一宅や石井武宅などのいくつかの空港反対派農家を訪問する。反対同盟は、1981年にボヴェの故郷で軍事基地反対運動が起こっていたフランス・ラルザック地方を訪問していた。
11月15日：中核派が、千葉県企画部交通計画課主幹宅を放火。
11月25日：横堀要塞の取り壊し撤去作業を底地地権者が実施（〜27日）。
12月1日：市東孝雄（北原派）が耕作を継続する未買収地を避けて建設された、暫定平行滑走路に併設する「への字誘導路」上で、日本エアシステム機とルフトハンザドイツ航空機の接触事故が発生。
12月16日：第1旅客ターミナル第3サテライトの供用開始。
年表 > 2000年代 > 2003年

1月20日：新東京国際空港の改称「成田国際空港」及び新会社「成田国際空港株式会社」の名称について扇国土交通相へ要望書を提出。
1月27日：午後9時49分に、韓国仁川国際空港発のエアージャパン908便（乗客・乗員102人、ボーイング767-300型）が暫定滑走路南端から70メートルオーバーランし、航空灯火に激突（全日空機成田空港オーバーラン事故）。開港以来初のオーバーラン事故。
1月31日：小泉純一郎首相が、2010年に訪日外国人旅行者を1000万人（現状の500万人から倍増）にすると施政方針演説（ビジット・ジャパン・キャンペーン）。
2月13日：千葉県収用委員会会長襲撃事件で負傷した小川彰弁護士が、事件の後遺症を苦に福岡県で入水自殺。
2月28日：国・千葉県・「成田空港圏自治体連絡協議会」を構成する市町村・空港公団の間（四者協議会）で、「新東京国際空港公団民営化に関する覚書」が締結される。
3月11日：「成田国際空港株式会社法案」が閣議決定。
3月20日：「イラクの自由作戦」が開始される（イラク戦争）。
3月30日：北原派が「イラク侵略戦争反対・有事立法粉砕／暫定滑走路を閉鎖し軍事空港を廃港へ」をスローガンに集会・デモを実施
4月17日：第2旅客ターミナルビル北側及び地上通路沿いのスポットの供用開始。
5月29日：開港以来の航空貨物取扱量3千万トン達成。
7月11日：「成田国際空港株式会社法」成立（参議院本会議可決。18日に公布・施行）。
8月26日：深夜、八街市内の民間人家の敷地内に仕掛けられた爆弾が爆発。被害者は成田空港問題と無関係の一般人であるが、千葉県幹部と同姓同名であったため、攻撃対象を誤って引き起こした事件とみられる。千葉県警は爆発物の形状から中核派のテロと断定した。
11月17日：航空燃料輸送量1億kL達成。
12月5日：東峰神社に係る所有権移転登記手続等請求事件について、和解が成立。
12月12日：石原伸晃国交相が、1300億円の無利子貸し付けを受益が大きい東京都・神奈川県・横浜市・川崎市から受けることで合意したと発表。これにより2004年度からの羽田再拡張事業の着手が決定。
12月24日：空港公団が、天神峰地区における空港用地（計7筆 （うち1筆は一坪共有地））及び岩山地区における航空保安施設用地（1筆）の所有権を取得。
年表 > 2000年代 > 2004年

3月31日：「東京国際空港における緊急整備事業の円滑な推進に関する特別措置法」が公布、施行される。
4月1日：新東京国際空港公団が会社化され成田国際空港株式会社に改組（以下、NAAと表記）。新東京国際空港から成田国際空港に改称、第2給油センター供用開始。
10月19日：第1ターミナルの第1サテライトと第2サテライトを結ぶ連絡通路が開通。
11月1日：北側一雄国交相が成田空港を視察。NAA 社長に対し用地交渉の進捗状況を年明けに報告するよう指示。
11月18日：堂本千葉県知事が定例県議会知事挨拶で収用委員会を再建する方針を示す。ただし、成田空港については国はこれまでの経緯及び土地収用法を適用しないという約束等を十分に尊重し、今後も守ることとする条件が付される。
11月25日：第1旅客ターミナルビルの第4サテライトが開業。
12月7日：千葉県政初となる秘密会で県議会が千葉県収用委員人事を承認。
12月8日：堂本千葉県知事が収用委員を任命。委員の氏名は非公開となった。
年表 > 2000年代 > 2005年

1月11日：平行滑走路延伸に関し、NAAが北側国交相に用地交渉の状況を報告。北側国交相から年度内の再報告を指示される。
3月27日：北原派が、「暫定平行滑走路北側延伸阻止」などを掲げ、全国総決起集会を開催。
4月14日：基本計画どおりの平行滑走路2500メートル化（南側延伸）について、NAAが東峰地区住民5人との話し合いを行う（第1回）。6月まで計4回実施されたが、交渉は不調に終わる。
5月9日：東峰地区住民4人との第2回話し合い。黒野NAA社長の謝罪が受け入れられる。
6月7日：東峰地区住民4人との第3回話し合い。
6月8日：開港以来の発着回数が300万回達成。
6月16日：NAAが地元住民と横堀墓地（持ち分1/2）の土地売買契約を締結。
6月30日：東峰地区住民4人との第4回話し合い。後日「北側延伸」が決定したことにより話し合いは中断。
7月15日：黒野NAA社長が、国土交通大臣北側一雄に暫定平行滑走路の北側に伸ばす案を申し入れ。
8月3日：千葉県・周辺９市町村が、成田国際空港の並行滑走路整備の並行滑走路整備に関する申入書を提出。
8月4日：国土交通省が、B滑走路を暫定平行滑走路を本来の計画とは逆、北側に延伸し2500メートル化することを決定。北側国交相がNAAに指示（方角と名前を合わせた「北側延伸」）。
10月3日：NAAが北伸案の内容や騒音対策などについて公表。以後、関係市町・地元住民などに計100回以上の説明を実施。
10月9日：北原派が、「暫定平行滑走路の北側延伸阻止」などを掲げ、「全国総決起集会」を開催。
11月11日：前田道彦ら1978年に成田空港管制塔占拠事件を起こし政府などから事件の損害賠償を求められていた元活動家16人が、賠償請求額と利息の合計である約1億300万円を、マスコミを集めたうえで国土交通省に支払う。元活動家らは1995年に判決が確定して以降も損害賠償の支払いを拒否していたが、給料の差し押さえや督促が相次ぎ、生活に支障を出す者もいたため、中川憲一が2005年7月に元管制塔被告団の事務局長となって「連帯基金運動」を行いカンパを呼びかけていた。
11月18日：旧新東京国際空港公団発注の成田空港電気設備工事で、空港公団主導による受注調整など官製談合の疑いが浮上、関わった電機企業各社とNAAが東京地検の捜索を受ける。
12月5日：公団時代の電気設備工事に係る談合について、東京地検特捜部がNAA社員を逮捕し、競売入札妨害罪で起訴。
年表 > 2000年代 > 2006年

堂本千葉県知事が、1970年から2003年にかけて地主から土地を取得しているNAAに対し、借地で耕作を続けている市東孝雄（北原派）との賃貸借契約の解約を農地法に基づいて許可。市東は解約申し入れを拒否。
1月15日：熱田一（元空港反対同盟熱田派代表）が、空港敷地内にある自宅敷地と、所有権を持つ「横堀墓地」を売却することを表明。熱田元代表は「若者が世界へ飛び立ち、帰ってくることによって日本の将来に役立つと考えた」と述べ、反対運動から完全に身を引く。「横堀墓地」は他界した支援者の墓や、やぐらがあるなど、成田空港反対運動の象徴とされていた。
3月22日：NAAと熱田一が横堀墓地他用地の売買契約を締結。
3月23日：「成田空港に関する四者協議会」（四者協）が「平行滑走路の北伸整備に係る確認書」を締結。
3月26日：北原派が、「暫定平行滑走路北側延伸攻撃粉砕」などを掲げ、「全国総決起集会」を開催。
4月13日：ILSカテゴリーIIIb運用開始。
6月2日：航空会社再配置、第1旅客ターミナル南ウイング（第5サテライト）・第4-第5サテライト連絡地下通路が供用開始。
7月2日：北原派が、「暫定平行滑走路北延伸着工阻止」などを掲げ、「全国総決起集会」を開催。
7月10日：NAAは、航空法に基づく飛行場変更申請（平行滑走路の北伸・誘導路の新設・エプロンの新設）を国土交通省に提出するとともに、「成田国際空港平行滑走路北伸整備事業に伴う環境とりまとめ」を公表。
8月21日：国土交通省が7月10日のNAA申請についての公聴会を成田市で開催。28人（賛成24人、条件付き賛成2人、反対2人）が公述。
9月5日：四者協が騒特法の騒音対策及び発着回数の増加を了承。
9月11日：国土交通省が7月10日のNAA申請を許可。
9月15日：NAAがB滑走路北側延伸に着手。
9月15日-18日：北原派・熱田派が、それぞれB滑走路北側延伸着工に対する抗議の集会・デモを実施。
9月26日：第1次安倍内閣が発足。
9月29日：安倍晋三首相が所信表明演説でアジア・ゲートウェイ構想を打ち出す。
10月8日：北原派が、成田空港の「暫定平行滑走路北延伸工事粉砕」などを掲げ、「全国総決起集会」を開催。
年表 > 2000年代 > 2007年

2月26日：NAAが、平行滑走路北伸に係る航空保安無線施設（進入灯）用地取得を完了。
3月25日：北原派が、「東峰の森 伐採阻止」などを掲げ、「全国総決起集会」を開催。
4月23日：暫定平行滑走路の誘導路新設に伴い、NAAが滑走路南東側の「東峰の森」（約10ヘクタール）で計画していた樹木の伐採作業に着手。NAAの発表によると、作業は6月末まで行い、4ヘクタールの森林で伐採を行う計画。北原派が弾劾声明。
5月22日：NAAの社長人事で、政府が6月下旬に任期満了を迎える黒野匡彦社長の後任として、森中小三郎・住友商事特別顧問を充てる方向で最終調整に入る。空港公団時代も含めて、成田空港トップへの民間人起用は初。同社社長に民間人を起用したい総理大臣官邸が、国土交通省が打診した元運輸事務次官の黒野の再任案を拒否したのに対し、自民党千葉県連や地元の成田市が黒野の続投を要請しており、首相官邸と地元の対立が表面化。
6月：初のNAAトップとして森中小三郎が代表取締役社長に就任。
6月14日：東京高裁が、暫定平行滑走路の誘導路建設に伴う樹木伐採問題で、伐採禁止を求めた東峰地区住民の主張を退けた千葉地裁決定を支持し、住民の即時抗告を棄却。
7月9日：空港周辺9市町「成田空港周辺市町議会連絡協議会」の議員約40人が「空港の完全化と機能拡充に関する決議」を採択。
7月29日：第21回参議院議員通常選挙で自民党が惨敗し、ねじれ国会となる。
9月26日：福田康夫内閣発足。
年表 > 2000年代 > 2008年

1月：空港周辺9市町の首長が、今後の成田空港の整備を踏まえつつ、国際拠点空港としての機能を活かした都市づくりを推進するとの趣旨で、「成田国際空港都市づくり推進会議」を設置。第1回会議が30日に開催される。
1月17日：最高裁において、一坪共有地に係る分割請求訴訟6件について、NAAの勝訴判決が確定。
3月1日：革労協解放派・主流派がA滑走路に向けて迫撃弾を発射。3日に犯行声明。7日に千葉県警が犯行に使われたとみられる迫撃弾を空港敷地内で発見。
3月25日：NAAが周辺9市町に「年間30万回は発着可能」とする試算を公表。
3月30日：北原派が、「暫定滑走路北伸阻止」などを掲げた「全国総決起集会」を開催。
4月13日：旧熱田派支援の団体が、「暫定滑走路北側延伸粉砕」「新誘導路建設阻止」などを訴える集会・デモを実施。
5月21日：冬柴鐵三国土交通相が羽田空港での国際線定期便を昼夜あわせてこれまでの倍の約6万回とすることを視野に入れた方針を示す。
6月8日：北原派が、「暫定滑走路北延伸粉砕」「新誘導路建設阻止」などを訴え、「6・8成田現地闘争」を実施。
9月24日：麻生太郎内閣発足。
9月25日：国土交通大臣に就任したばかりの中山成彬が、産経新聞などのインタビューの際、成田国際空港の拡張が「地元住民の反対などで進まなかった経緯」について触れて、空港反対派農民らを「ゴネ得」と述べる。千葉県知事堂本暁子から抗議されるなど社会問題化し、更に「日本は単一民族」等の舌禍事件が続いたことから、中山は28日に国土交通大臣を辞任。同日、横田空域の一部が返還され、羽田空港の出発経路が変更される。
11月9日：北原派が、「市東さんの農地を守れ！11・9三里塚緊急現地闘争」を実施。
12月12日：NAAが、約千人の「一坪共有地」の地主に、土地の権利を約3万円で譲渡することを求める手紙を、森中社長名で一斉に郵送。