stanford-oval/wikipedia huggingface dataset:
緑の党グリーンズジャパン
概要

緑の党グリーンズジャパン は、新党さきがけの流れを汲む「みどりの未来」を母体とし、世界各地にある「緑の党」をモデルとして、2012年7月に結成された。なお、結党時の名称は緑の党であった。
党の理念として、グローバルグリーンズ憲章の6つの目標である「エコロジカルな知恵（英語版）、社会正義、参加型民主主義（草の根民主主義）、非暴力、持続可能性、多様性の尊重」を掲げ、理念に賛同する一般市民や地方議員、NPO、NGOなどと連携協力することによって、地方自治や国政上においてみどりの政治の実現を目指している。脱原発を掲げ、同様に脱原発を目指す市民団体との協力を模索している。
緑・にいがたなど「みどりの政治理念」を共有する地域独自の政治団体とも連携し活動している。それらの政治団体は、党規約により緑の党グリーンズジャパンの「地域組織」と規定されている。国政政党における本部と支部のような関係ではなく、対等な関係とされる。
世界各地にある、緑の党の国際組織であるグローバルグリーンズに加盟しており、中沢新一らによる運動団体の｢グリーンアクティブ｣とも協力関係にある。日本にある既存の政党に対して、「脱原発を実現する上で信頼できる既成政党はない」として批判的な立場を取ったが、2015年以降は野党共闘に加わっている。日本労働党の分派の緑の党とは別団体である。
党の制度は、共同代表制や役員の半数以上に女性を登用するクオータ制を導入するなど、多様性を確保してバランスを考慮している[要出典]。
2023年現在のキャッチコピーは「地球ひとつぶで生きる」。過去には、2012年は「エコでフェアでピースな社会をめざして」、2013年から2015年8月までは「市民発　原発ゼロ、フェアな社会へ」をキャッチコピーとしていた。
党史 > 結党

2012年7月28日、東京都千代田区にあるYMCAアジア青少年センターで約300人が参加し、党結成総会が開かれた。総会では4名の共同代表と34名の全国協議会委員を選出し、来るべき国政選挙に候補者を擁立することを発表した。結党時の会員・サポーター数は約900名であった。
7月29日に東京都千代田区の星陵会館で約400人が参加し、党結成イベントが開催された。ドイツ、オーストラリア、インド、台湾、韓国の緑の党関係者も参加し、国内外から、メッセージが寄せられた。
党史 > 第46回衆院総選挙

2012年12月の第46回衆議院議員総選挙は、供託金が不足して候補者が立候補できず、政策が近い他党の候補者20名を推薦することを発表した。推薦した候補者は日本未来の党が13名、社会民主党が3名、民主党が1名、新党今はひとりが1名、アイヌ民族党が1名、無所属が1名である。比例区は「脱原発・即時廃炉」を一刻も早く実現するために日本未来の党などできるだけ早い時期の脱原発を目指す政党を応援するとしている。
党史 > 党名変更と第23回参院選

2013年6月9日、臨時総会で党の名称を「緑の党」から「緑の党グリーンズジャパン」に変更し、参院選での略称を「グリーン」で届け出ることを決定した。
6月上旬に、5月中を回答期限に国政政党のみどりの風に打診していた参院選での共闘協議が物別れに終わったことが発表された。自党への吸収合併を強く主張したみどりの風側と、両党の名前を残した上での統一リスト作成を提案した緑の党側での意見が平行線となったため。緑の党の漢人明子運営委員長は神奈川新聞社の取材に「党名、選挙の戦い方などで一致点を見いだせなかった。内部の反対論も強く、みどりの風とは、組織運営の面でも違いがあった」と説明した。
2013年6月23日の東京都議会議員選挙で公認候補の擁立を決定した。また東京・生活者ネットワークと政策協定を結び都議選において東京・生活者ネットワークの公認候補を推薦することを決定した。緑の党グリーンズジャパンと東京・生活者ネットワークが政策協定を結ぶのは前身団体時代を含め初めてである。
2013年7月21日の第23回参議院議員通常選挙で、東日本大震災被災者らを含む比例区9名、兵庫県選挙区1名、合計10名の公認候補の擁立を決定したが全員が落選した。選挙期間中、比例区候補者の木村雄一が街頭演説で「福島で頭2つの子が生まれている」と発言し、これに対し「福島県民への結婚差別や就職差別に繋がりかねない」「デマだったら許されない」という批判されて物議を醸した。南相馬市の保健センターなどは、2頭体などの情報は入っていないとしている。比例で獲得した政党得票数は457,862（0.86%）である。比例区で推薦候補として擁立した三宅洋平は176,970票の個人得票数を獲得、当選にこそ結び付かなかったが、本選挙の比例区での最多得票落選者となった。党が支持を表明した東京都選挙区の山本太郎（無所属、生活の党・社民党・新社会党支援）は当選した。この結果を受けて緑の党は「大変厳しい結果」と評しつつも「新しい政治スタイルで参加型民主主義を体現し、政治に関心が薄い層にも支持を広げ大きな可能性を拓くことができました」として今後の活動につなげる方針である。
党史 > 第47回衆院総選挙以降

2014年12月の第47回衆議院議員総選挙には独自候補者を擁立しなかったが、民主党や社民党、生活の党の候補者7名を推薦（うち2名が当選）、無所属を含む（沖縄では日本共産党赤嶺政賢も含む）17名を支持し、うち12名が当選した。
2015年4月の第18回統一地方選挙では、前半選挙で10名（公認2名・推薦及び支持8名）が当選し、後半戦では35名（公認3名・推薦および支持32名）が当選した。
党史 > 野党共闘への参加

2016年7月の第24回参議院議員通常選挙で、独自の公認候補者の擁立はせず、民進・共産・社民・生活の野党4党の選挙協力（民共共闘）に参加し、4党が公認及び支援を行う候補者の支持や推薦に回り、東京都選挙区では4党協力とは別の無所属候補者を独自に支援している。その結果、推薦・支持・応援した候補者37名のうち、8名の推薦候補を含む12名が当選。また、参院選の直後に行われる2016年東京都知事選挙でも、野党統一候補で毎日新聞出身のジャーナリスト・鳥越俊太郎の支持に回った。しかし候補決定が直前まで難航したこともあり、政策等の準備不足などが響いて、分裂選挙となった保守陣営の候補（当選:小池百合子、次点:増田寛也）のどちらにも及ばない3位に終わり落選。
2021年東京都議会議員選挙では、小金井市選挙区で野党統一候補として漢人明子（東京都本部共同代表）を当選させている。
2021年8月、社民党、新社会党、緑の党などのリベラル・革新勢力を機軸として、さらなる立憲野党勢力の野党の連携を後押しする「共同テーブル」が設立された。共同テーブルは「いのちの安全保障確立に向けて非正規社会からの脱却を目指す」ことを理念とするネットワークとなることを目指している。呼びかけ人として佐高信、杉浦ひとみ、上原公子、室井佑月、竹信三恵子、前田朗、纐纈厚、白石孝（NPO法人官製ワーキングプア研究会理事長）、清水雅彦らが参加した。
2021年衆議院議員選挙では、緑の党としては独自候補を擁立しなかったが、立憲、共産、社民等の候補のうち「方向性を共有した候補者」と政策協定を結んで推薦した。
2022年の第26回参議院議員通常選挙では、全国比例区に出馬する社民の福島瑞穂、立憲の辻元清美、れいわの長谷川羽衣子の3名の候補を推薦した。選挙区では、5名の立憲の候補と2名の共産の候補を推薦、支持した。
中国政府が制定した香港国家安全維持法に対してこれに反対を唱えるなど、世界の民主的な潮流への積極的なかかわりを目指している。
政策 > 基本政策

気候変動も原発もない未来に向けて、省エネ・再エネの普及と原発即廃炉・脱炭素を実現する
将来にわたって持続可能な自然環境と生物多様性の保全を実現する
経済成長至上主義から脱却し、いのちと自然、くらしと仕事を大切にする循環型経済を実現する
公正な負担によって、すべての人の生存権を保障する
性による差別・抑圧のない平等な社会へ
子どもと未来を育む―「子どもの権利」が息づく社会と、地域が担う教育を実現する
基本的人権を保障し、多様なあり方を認め合う
熟議と当事者主権にもとづく参加民主主義を実現する
戦争や暴力・差別のない平和な国際社会の実現に向けて積極的役割を果たす。
政策 > 個別政策

温室効果ガスを2030年までに1990年比で65％以上削減する。
「2050年にCO2排出実質ゼロ」に向け、脱化石燃料をめざし、石炭火力発電所の新増設計画を中止するとともに既存施設の運転を停止する。
脱原発を掲げ、地域分散型の自然エネルギーを用いた発電を積極的に導入する。また外国への原発輸出も規制して脱原発のグローバル化を目指す。
同一価値労働同一賃金の実現。最低賃金法の改正。
労働時間を年1300時間に縮小し、ワークシェアリングによって雇用を拡大する
すべての人の生存権を保障する。ベーシックインカムの導入を目指す。
グローバル経済の暴走を規制する国際的枠組みを強化する（反グローバル主義）。環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）から撤退する。
先住民族の権利に関する国際連合宣言を踏まえアイヌや沖縄の人々の文化、歴史を尊重する。
一般永住者に対し日本における地方参政権を保障する。
難民を積極的に受け入れ支援する。外国人労働者については使い捨て労働力の拡大に繋がらないよう慎重に対処する。
包括的な差別禁止法を制定し、部落差別に対する救済法（人権擁護法案）を整備する。
選択的夫婦別姓制度を導入、婚外子差別の廃止、再婚禁止期間を廃止。
政財界を始め、あらゆる政策決定の場で女性の参画を促進する積極的是正措置の導入（アファーマティブ・アクション）。
記者クラブ制度の廃止。インターネット規制の撤廃。企業のメディア広告費の制限。
衆院選の小選挙区制を廃止し、全国単一でクオータ制の比例代表制を目指す。供託金は廃止する。
企業団体献金は廃止し、市民の寄付と連動した政党助成金の上限制限を行なう。
徹底的な軍縮に向け自衛隊を削減し、防衛予算の大幅な縮減を図り、将来的に自衛隊は災害救助組織への改組をめざす
北東アジアの平和と安定を図りながら軍事同盟としての日米安保の解消と友好条約の締結をめざす
組織 > 役員

2022年2月選出
| 役職 | 氏名 | 所属 |
| --- | --- | --- |
| 共同代表 | 尾形慶子 | 緑の党東海本部共同代表 |
| 共同代表 | 中山均 | 新潟市議会議員 |
| 共同代表 | 漢人明子 | 東京都議会議員 |
| 共同代表 | 八木聡 | 元大町市議会議員 |
| 運営委員長 | 八木聡 | 元大町市議会議員 |
| 副運営委員長 | 漢人明子 | 東京都議会議員 |
| 副運営委員長 | 山田久美子 | 緑の党静岡県本部事務局長 |
組織 > 歴代の役員表

| 共同代表 | 共同代表 | 共同代表 | 共同代表 | 運営委員長 | 副運営委員長 | 副運営委員長 | 副運営委員長 | 就任年月 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 長谷川羽衣子 | 中山均 | 髙坂勝 | 須黒奈緒 | 漢人明子 |  |  |  | 2012年7月 |
| 長谷川羽衣子 | 中山均 | 髙坂勝 | 須黒奈緒 | 八木聡 | 漢人明子 | 野々上愛 | 横田悦子 | 2013年9月 |
| 長谷川羽衣子 | 中山均 | 松本なみほ | 長谷川平和 | 八木聡 | 漢人明子 |  |  | 2014年4月 |
| 長谷川羽衣子 | 中山均 | 松本なみほ | 橋本久雄 | 八木聡 | 漢人明子 | 井奥雅樹 |  | 2018年2月 |
| 尾形慶子 | 中山均 | 松本なみほ | 橋本久雄 | 八木聡 | 漢人明子 | 井奥雅樹 |  | 2020年2月 |
| 尾形慶子 | 中山均 | 漢人明子 | 八木聡 | 八木聡 | 漢人明子 | 山田久美子 |  | 2024年2月 |
組織 > 党員

会員（年会費1万円）とサポーター（同3000円）の二種類が存在する。会員は以下の権利を有する。
選挙権および被選挙権
意見表明権
決定の尊重ならびに発言および行動の留保権
直接投票権
発議権
サポーターにはニュースレターなどの情報が提供される。議決権はないが各種会議にオブザーバーとして参加できる。
党勢 > 所属政治家

党会員の地方議員は以下のとおり。
都道府県議会議員：2人
漢人明子　東京都議会議員 - 緑の党東京都本部共同代表
丸尾牧　兵庫県議会議員 ‐ 「みどりの未来・尼崎」代表
市区町村議員：30人（党公認議員7人・党会員の推薦議員23人）
北海道：2人（士別市・ニセコ町）
山形県：1人（鶴岡市）
福島県：1人（郡山市）
栃木県：1人（宇都宮市）
埼玉県：3人（秩父市・川越市・久喜市）
東京都：6人（江東区・杉並区・小平市・小金井市・国立市・立川市）
千葉県：3人（白井市・成田市・鎌ケ谷市）
新潟県：1人（新潟市）
長野県：1人（飯島町）
静岡県：5人（沼津市2人・伊豆の国市・静岡市・牧之原市）
大阪府：4人（河南町・泉大津市）
兵庫県：2人（尼崎市・高砂市）
岡山県：1人（岡山市）
福岡県：1人（福岡市）
このうち党公認候補として立候補し当選した議員は以下の7名である。
中山均　新潟県新潟市議会議員（西区選挙区） ‐ 緑の党共同代表・政策部長、「緑・にいがた」代表
松谷清　静岡県静岡市議会議員（葵区選挙区）
荒木龍昇　福岡県福岡市議会議員（早良区選挙区）
森あやこ  福岡県福岡市議会議員（東区選挙区）
ブランシャー明日香　東京都杉並区議会議員
橋本久雄　東京都小平市議会議員 - 緑の党共同代表・政治選挙部長
重松朋宏　東京都国立市議会議員
高橋登　大阪府泉大津市議会議員
井奥雅樹　兵庫県高砂市議会議員
ほかに地方議員などの党サポーターが56人おり、内訳は県議4人と市町村議会議員51人、および前尼崎市長の稲村和美となっている。
鳥栖市

| --- | --- |
: 「鳥栖」はこの項目へ転送されています。名古屋市の鳥栖については「鳥栖 (名古屋市)」をご覧ください。
鳥栖市役所旧庁舎
鳥栖ジャンクションの位置
鳥栖市（とすし）は、佐賀県の最東端に位置する市である。九州陸路交通の要衝であり、佐賀市、唐津市に次いで佐賀県では第3位の人口を擁している。鳥栖都市圏の中心都市である。1954年（昭和29年）市制施行。
概要

九州の陸上交通網において、福岡県・熊本県・宮崎県・鹿児島県を結ぶ南北軸（九州縦貫自動車道・国道3号・鹿児島本線・九州新幹線）と、長崎県・大分県を結ぶ東西軸（九州横断自動車道長崎大分線・国道34号・国道500号・長崎本線）の交点に位置し、国道や鉄道の結節点にあるため、物流施設の集積地でもある。佐賀県における人口規模は佐賀市・唐津市に次ぐ3位だが、人口密度は両市を上回り佐賀県内の自治体で第1位である。
鳥栖ジャンクションがあり、2011年（平成23年）には九州新幹線の全線開業に合わせて新鳥栖駅が完成した。交通の利便性から企業進出が相次いでおり、人口増加が顕著である。
日本四大売薬の一つとして知られる田代売薬が栄えた土地である。鳥栖市に本社を置く久光製薬は田代売薬を祖とする企業である。
九州で唯一の地方競馬場である佐賀競馬場がある。日本プロサッカーリーグ（Jリーグ）に加盟するサガン鳥栖のホームタウンであり、JR鳥栖駅東側に駅前不動産スタジアムがある。
東洋経済オンラインの「住みよさランキング」では上位にランクインすることが多く、2010年（平成22年）は九州ブロックで1位、全国総合ランキングで4位となった。
地理

筑紫平野（佐賀平野）に位置し、南の境を筑後川が流れる。低地は水田に利用され、その中に市街地がある。北西部は脊振山地の東部にあたる。市外局番は0942（福岡県久留米MA:全域）。
山：九千部山（848メートル）、石谷山（754メートル）、城山（501メートル）、群石山（201.1メートル）、朝日山（132.9メートル）、雲野尾峠（400.1メートル）
川：筑後川、宝満川、安良川、大木川、山下川、秋光川、浦田川、本川川、前川、轟川、薬師川、宿川、重川
ダム：河内ダム
溜池:蔵土溜池・蔵上溜池・宿溜池・池田上溜池・池田下溜池・古野溜池・原古賀上溜池・原古賀下溜池・古賀第1溜池・古賀第2溜池・第1国泰寺溜池・第2国泰寺溜池
滝: 御手洗の滝
地理 > 隣接している自治体

福岡県
久留米市
小郡市
筑紫野市
那珂川市
佐賀県
三養基郡基山町
三養基郡みやき町
歴史 > 古代から江戸時代まで

「魏志倭人伝」の「對蘇（ツサ）」は鳥栖を指す可能性が高い。
鳥栖の歴史は古く、ヤマト政権には既に「鳥巣（とりのす）」と読まれていた。
古文書「肥前国風土記」によると「応神天皇の御代、この地に鳥屋が置かれた」とあり、この地で様々な鳥を飼育して献上していたことから「鳥巣」と称していたが、これが後に「鳥栖」に転化したという。
鳥屋が多かったことから、古くから養鶏の盛んな土地であった。
歴史 > 江戸時代

藩政において、現在の市域東部は対馬府中藩の飛び地で「田代領」と呼ばれ、長崎街道田代宿の宿場町であった。又、鳥栖市街地には、同じく長崎街道轟木宿の宿場が置かれていた。
田代宿には、対馬府中藩の米倉や代官所が設置されていた。また、朝鮮通信使の立ち寄る場所であり、応接の為の施設も備えられた。藩主の宗氏が、朝鮮との貿易で朝鮮から輸入した漢方薬の実物と知識が豊富に供給された事と、収入源を確保する目的から、領民には薬の製造を副業とする者が増え、次第に他領でも行商するようになった。江戸時代後期には日本四大売薬の一つと数えられ、九州の薬商の大半を田代産の薬が占める程であった。
歴史 > 明治期から第二次世界大戦まで

佐賀の乱や西南戦争時に薬が不足したことをきっかけに製薬業の拡大がみられた。日清戦争期には、現在の久光製薬などが「佐世保や広島といった軍都に近い」地の利を活かして販路を拡大させている。また、江戸時代から続いた綿織物生産は生糸生産に代わり、養蚕が盛んになった。
後述する鉄道網の整備により、大正から昭和初期にかけて製糸工場（養蚕業）や製粉工場（当時裏作として小麦を生産していた）が開業したものの、第二次世界大戦時には戦況悪化による衰退がみられた。
交通都市としての発展もみられ、鉄道網としては九州鉄道の最初の区間として博多から筑後川北岸まで開通した（現在の鹿児島本線、1889年（明治22年））のを始め、1891年（明治24年）には佐賀、1898年（明治31年）には長崎・佐世保方面（現在の長崎本線・佐世保線・大村線）までが開業し、1934年（昭和9年）の久大本線全通をもって東西南北へと整備された。最盛期の1948年（昭和23年）頃には「鉄道の町」「煤煙の町」と称されるほどであった。
1874年（明治7年） - 佐賀の乱が勃発。市内朝日山において、政府軍と反乱軍の戦闘が行われた。
1889年（明治22年）4月1日 - 町村制により、以下の各村が発足。
養父郡：轟木村・麓村・旭村
基肄郡：田代村・基里村
1896年（明治29年）3月26日 - 郡制施行により、上記各村は全て三養基郡に属する。
1907年（明治40年）3月19日 - 轟木村が町制を施行し、鳥栖町となる。
1936年（昭和11年）2月11日 - 田代村が町制施行し、田代町となる。
歴史 > 第二次世界大戦後

1954年（昭和29年）4月には鳥栖町・田代町・麓村・基里村・旭村の2町3村が合併し鳥栖市が成立。「鉄道の町」としての機能を失いつつあったのに対し、道路網の整備が進められ（1960年（昭和35年）の国道34号改良、1972年（昭和47年）の鳥栖筑紫野道路開通、1973年（昭和48年）の鳥栖ジャンクション開通）、交通都市としての性質も変化した。
文字通り「交通都市」となった鳥栖市は、地の利を活かした企業誘致を進めたことにより、工業都市としても発展を続けた。現在は物流拠点としての整備も進められている。
1949年（昭和24年） - 昭和天皇の戦後巡幸。日清製粉鳥栖工場を視察（工場は基里村にあったが鳥栖工場とされていた）。
1954年（昭和29年）4月1日 - 鳥栖町、田代町、基里村、麓村、旭村が対等合併して市制を施行し、鳥栖市が発足。
1961年（昭和36年） - 鳥栖駅を含む鹿児島本線門司港-久留米間が電化開通。昭和30年代、鳥栖機関区は従業員約700人・在籍機関車50両以上と全盛期を迎える。
1962年（昭和37年） - 「轟木工業団地」造成開始。企業誘致が活発化し1967年には製造出荷額で佐賀市を抜いて県内で1位になる。
1965年（昭和40年） - 国立九州工業技術試験所（現在の産総研九州センター）開所
1972年（昭和47年） - 鳥栖筑紫野有料道路が完成
1973年（昭和48年） - 鳥栖インターチェンジ - 鳥栖ジャンクション - 南関インターチェンジが開通
1976年（昭和51年） - 佐賀県で第31回国民体育大会（若楠国体）開催。鳥栖市ではバレーボールと馬術を実施。女子バレーボール（成年女子）で久光製薬バレー部が優勝。
1978年（昭和53年） - 流通・製造の拠点「鳥栖商工団地」の分譲開始（1980年流通部門用地完売、1987年全区画完売）
1984年（昭和59年） - 鳥栖駅操車場（ヤード）廃止
1985年（昭和60年） - 佐賀大和IC-鳥栖JCTが開通
1987年（昭和62年） - 九州横断自動車道・鳥栖-朝倉間開通、ジャンクション全面供用開始
1990年（平成2年） - 「鳥栖西部工業団地」完成
1993年（平成5年） - 鳥栖北部丘陵新都市「弥生が丘」の開発開始（1998年住宅分譲開始）
1994年（平成6年） - PJMフューチャーズ（後の鳥栖フューチャーズ）が鳥栖市に移転。鳥栖市のプロサッカーチームの歴史が始まる。
1996年（平成8年） - 鳥栖スタジアム完成
1997年（平成13年） - 鳥栖フューチャーズが解散。同年中にサガン鳥栖が新たに創設される。
2001年（平成13年） - JR鹿児島本線に弥生が丘駅が開設
2004年（平成16年） - 鳥栖プレミアム・アウトレット開業
2006年（平成18年） - 物流団地　「グリーン・ロジスティクス・パーク鳥栖」分譲開始（2013年完売）、佐賀県立九州シンクロトロン光研究センター開所
2011年（平成23年） - 九州新幹線鹿児島ルート・新鳥栖駅が開業
2013年（平成25年） - 九州国際重粒子線がん治療センター（愛称・サガハイマット）開設
2023年（令和5年）5月7日 - 市役所新庁舎落成式（5月8日から業務開始）。
歴史 > 行政区域変遷

変遷の年表
| 鳥栖市市域の変遷（年表）> 年 | 鳥栖市市域の変遷（年表）> 月日 | 鳥栖市市域の変遷（年表）> 旧鳥栖市市域に関連する行政区域変遷 |
| --- | --- | --- |
| 1889年（明治22年） | 4月1日 | 町村制施行により、以下の村がそれぞれ発足。 養父郡 轟木村 ← 轟木村・藤木村・真木村・鳥栖村  麓村 ← 宿村・山浦村・立石村・牛原村  旭村 ← 江島村・儀徳村・下野村  三根郡 田代村 ← 田代村・永吉村・柚比村・神辺村・萱方村  基里村 ← 酒井東村・酒井西村・姫方村・飯田村 |
| 1896年（明治29年） | 3月26日 | 養父郡・三根郡と基肄郡とともに合併し三養基郡が発足。 |
| 1907年（明治40年） | 3月19日 | 轟木村は町制施行・改称し、鳥栖町になる。 |

| 1936年（昭和11年） | 4月1日 | 田代村は町制施行し、田代町になる。 |
| 1954年（昭和29年） | 4月1日 | 鳥栖町・田代町・基里村・麓村・旭村とともに合併し鳥栖市が発足。 |
変遷表
| 鳥栖市市域の変遷表> 1868年 以前 | 鳥栖市市域の変遷表> 1868年 以前 | 鳥栖市市域の変遷表> 明治22年 4月1日 | 鳥栖市市域の変遷表> 明治22年 - 昭和19年 | 鳥栖市市域の変遷表> 明治22年 - 昭和19年 | 鳥栖市市域の変遷表> 昭和20年 - 昭和64年 | 鳥栖市市域の変遷表> 平成元年 - 現在 | 鳥栖市市域の変遷表> 現在 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 養父郡 | 轟木村 | 轟木村 | 明治29年3月26日 三養基郡発足 | 明治40年3月19日 鳥栖町に 町制改称 | 昭和29年4月1日 鳥栖市 | 鳥栖市 | 鳥栖市 |
| 養父郡 | 藤木村 | 轟木村 | 明治29年3月26日 三養基郡発足 | 明治40年3月19日 鳥栖町に 町制改称 | 昭和29年4月1日 鳥栖市 | 鳥栖市 | 鳥栖市 |
| 養父郡 | 真木村 | 轟木村 | 明治29年3月26日 三養基郡発足 | 明治40年3月19日 鳥栖町に 町制改称 | 昭和29年4月1日 鳥栖市 | 鳥栖市 | 鳥栖市 |
| 養父郡 | 鳥栖村 | 轟木村 | 明治29年3月26日 三養基郡発足 | 明治40年3月19日 鳥栖町に 町制改称 | 昭和29年4月1日 鳥栖市 | 鳥栖市 | 鳥栖市 |
| 養父郡 | 宿村 | 麓村 | 明治29年3月26日 三養基郡発足 | 麓村 | 昭和29年4月1日 鳥栖市 | 鳥栖市 | 鳥栖市 |
| 養父郡 | 山浦村 | 麓村 | 明治29年3月26日 三養基郡発足 | 麓村 | 昭和29年4月1日 鳥栖市 | 鳥栖市 | 鳥栖市 |
| 養父郡 | 立石村 | 麓村 | 明治29年3月26日 三養基郡発足 | 麓村 | 昭和29年4月1日 鳥栖市 | 鳥栖市 | 鳥栖市 |
| 養父郡 | 牛原村 | 麓村 | 明治29年3月26日 三養基郡発足 | 麓村 | 昭和29年4月1日 鳥栖市 | 鳥栖市 | 鳥栖市 |
| 養父郡 | 江島村 | 旭村 | 明治29年3月26日 三養基郡発足 | 旭村 | 昭和29年4月1日 鳥栖市 | 鳥栖市 | 鳥栖市 |
| 養父郡 | 儀徳村 | 旭村 | 明治29年3月26日 三養基郡発足 | 旭村 | 昭和29年4月1日 鳥栖市 | 鳥栖市 | 鳥栖市 |
| 養父郡 | 下野村 | 旭村 | 明治29年3月26日 三養基郡発足 | 旭村 | 昭和29年4月1日 鳥栖市 | 鳥栖市 | 鳥栖市 |
| 基肄郡 | 田代村 | 田代村 | 明治29年3月26日 三養基郡発足 | 昭和11年2月11日 町制 | 昭和29年4月1日 鳥栖市 | 鳥栖市 | 鳥栖市 |
| 基肄郡 | 永吉村 | 田代村 | 明治29年3月26日 三養基郡発足 | 昭和11年2月11日 町制 | 昭和29年4月1日 鳥栖市 | 鳥栖市 | 鳥栖市 |
| 基肄郡 | 柚比村 | 田代村 | 明治29年3月26日 三養基郡発足 | 昭和11年2月11日 町制 | 昭和29年4月1日 鳥栖市 | 鳥栖市 | 鳥栖市 |
| 基肄郡 | 神辺村 | 田代村 | 明治29年3月26日 三養基郡発足 | 昭和11年2月11日 町制 | 昭和29年4月1日 鳥栖市 | 鳥栖市 | 鳥栖市 |
| 基肄郡 | 萱方村 | 田代村 | 明治29年3月26日 三養基郡発足 | 昭和11年2月11日 町制 | 昭和29年4月1日 鳥栖市 | 鳥栖市 | 鳥栖市 |
| 基肄郡 | 酒井東村 | 基里村 | 明治29年3月26日 三養基郡発足 | 基里村 | 昭和29年4月1日 鳥栖市 | 鳥栖市 | 鳥栖市 |
| 基肄郡 | 酒井西村 | 基里村 | 明治29年3月26日 三養基郡発足 | 基里村 | 昭和29年4月1日 鳥栖市 | 鳥栖市 | 鳥栖市 |
| 基肄郡 | 姫方村 | 基里村 | 明治29年3月26日 三養基郡発足 | 基里村 | 昭和29年4月1日 鳥栖市 | 鳥栖市 | 鳥栖市 |
| 基肄郡 | 飯田村 | 基里村 | 明治29年3月26日 三養基郡発足 | 基里村 | 昭和29年4月1日 鳥栖市 | 鳥栖市 | 鳥栖市 |
| 基肄郡 | 酒井東村の一部 | 基山村 の編入 | 明治29年3月26日 三養基郡発足 | 昭和14年1月1日 町制 | 昭和34年 鳥栖市の編入 | 鳥栖市 | 鳥栖市 |
行政 > 市長

向門慶人（2023年3月15日就任、1期目）
| 代 | 氏名 | 就任 | 退任 |
| --- | --- | --- | --- |
| 初代 | 海口守三 | 1954年5月18日 | 1965年 |
| 2代 | 安原謙市 | 1965年4月17日 | 1970年 |
| 3代 | 原忠實 | 1970年1月25日 | 1987年 |
| 4代 | 山下英雄 | 1987年3月15日 | 1999年3月14日 |
| 5代 | 牟田秀敏 | 1999年3月15日 | 2007年3月14日 |
| 6代 | 橋本康志 | 2007年3月15日 | 2023年3月14日 |
| 7代 | 向門慶人 | 2023年3月15日 |  |
行政 > 国際親善姉妹都市

ツァイツ市（ドイツ連邦共和国 ザクセンアンハルト州）
行政 > 治安・防衛

鳥栖警察署
陸上自衛隊西部方面隊
鳥栖分屯地
行政 > 消防

鳥栖・三養基地区消防事務組合消防本部
行政 > 国家機関

独立行政法人産業技術総合研究所九州センター：鳥栖市宿町
麓刑務所（女子収容施設）：鳥栖市山浦町
議会 > 鳥栖市議会

定数：22
会派別議席数
自民党鳥和会：10人
新風クラブ：4人
社会民主党・小さな声の会：3人
公明党：2人
共産党議員団：2人
基の会：1人
議会 > 佐賀県議会

選挙区：鳥栖市選挙区
定数：3人
任期：2019年4月30日 - 2023年4月29日
投票日：2019年4月7日
当日有権者数：57,177人
投票率：42.49％
| 候補者名 | 当落 | 年齢 | 党派名 | 新旧別 | 得票数 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 中村圭一 | 当 | 49 | 無所属 | 新 | 7,283票 |
| 下田寛 | 当 | 39 | 国民民主党 | 新 | 6,252票 |
| 向門慶人 | 当 | 48 | 自由民主党 | 現 | 5,268票 |
| 指山清範 | 落 | 53 | 自由民主党 | 現 | 5,261票 |
議会 > 衆議院

選挙区：佐賀1区（佐賀市、鳥栖市、神埼市、神埼郡、三養基郡）
任期：2021年10月31日 - 2025年10月30日
投票日：2021年10月31日
当日有権者数：333,718人
投票率：56.20％
| 当落 | 候補者名 | 年齢 | 所属党派 | 新旧別 | 得票数 | 重複 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 当 | 原口一博 | 62 | 立憲民主党 | 前 | 92,452票 | ○ |
| 比当 | 岩田和親 | 48 | 自由民主党 | 前 | 92,319票 | ○ |
産業

2004年（平成16年）には鳥栖プレミアム・アウトレット、2006年（平成18年）には九州シンクロトロン光研究センターなどが進出したほか、産業技術総合研究所の九州センターが設置されており、九州における産学官連携の中核としての機能を果している。2013年（平成25年）には九州初となる重粒子線がん治療施設である九州国際重粒子線がん治療センターが開業した。
産業 > 鳥栖市に本社を置く企業

久光製薬 本店・九州本社・鳥栖工場
ヨコオ - 鶏肉加工品メーカー。三瀬ルベール牧場 どんぐり村を設立・運営している。
森永デザート
サガンドリームス
ミズホメディー
産業 > 鳥栖市に工場・事業所を置く企業

アイリスオーヤマ鳥栖工場
アサヒ衛陶九州支店
あじかん鳥栖工場
キーコーヒー鳥栖工場
キユーピー鳥栖工場
コカ・コーラボトラーズジャパン鳥栖工場
九州セキスイハイム工業
東洋新薬鳥栖本部・工場
トーホー鳥栖コーヒー工場
日清製粉鳥栖工場
パナソニック システムネットワークス佐賀事業場
フランスベッド九州工場
ブリヂストン鳥栖工場
ブリヂストンサイクル旭工場
ブリヂストンプラントエンジニアリング村田工場
毎日新聞西部本社九州センター鳥栖印刷工場 - 毎日新聞・スポーツニッポンを印刷している他、産経新聞九州・山口版・九州スポーツを受託印刷している。
山下医科器械九州物流センター
読売新聞西部本社鳥栖印刷工場（プリントメディア西部鳥栖工場） - 読売新聞・スポーツ報知を印刷
アマゾン・ジャパン鳥栖物流センター
アサヒビール新九州工場(仮称)-博多工場の移転先として2026年操業開始予定
産業 > 鳥栖市に工場・事業所を置いていた企業

リンガーハット鳥栖工場 - 1977年より食品加工工場が存在したが、新工場建設（佐賀県神埼郡吉野ヶ里町）により閉鎖
教育 > 短期大学

九州龍谷短期大学
教育 > 専修学校

九州医療専門学校
鳥栖三養基医師会立看護高等専修学校
教育 > 高等学校

佐賀県立鳥栖高等学校
佐賀県立鳥栖工業高等学校
佐賀県立鳥栖商業高等学校
教育 > 中学校

佐賀県立香楠中学校
鳥栖市立鳥栖中学校
鳥栖市立鳥栖西中学校
鳥栖市立田代中学校
鳥栖市立基里中学校
教育 > 小学校

鳥栖市立鳥栖小学校
鳥栖市立鳥栖北小学校
鳥栖市立田代小学校
鳥栖市立基里小学校
鳥栖市立麓小学校
鳥栖市立弥生が丘小学校
鳥栖市立旭小学校
鳥栖市立若葉小学校
教育 > 自動車教習所

南鳥栖自動車学院
鳥栖自動車学校
交通 > 鉄道

■ 九州新幹線
新鳥栖駅
■ 鹿児島本線
弥生が丘駅 - 田代駅 - 鳥栖駅 - 肥前旭駅
■ 長崎本線
鳥栖駅 - 新鳥栖駅 - 肥前麓駅
1889年に九州初の鉄道である九州鉄道（初代）が開業した際、現在の鳥栖市域に田代駅、鳥栖駅、千歳川仮停車場が設置され、約3か月間で廃止された千歳川仮停車場を除く2駅は現存する九州最古の駅でもある。
市の中心駅は鳥栖駅。
なお、西鉄天神大牟田線・甘木鉄道甘木線は鳥栖市内は通らないものの、隣の福岡県小郡市域内で鳥栖市域に近い場所を通っており、鳥栖市域東端部の一部の地域では小郡市内にある甘木鉄道小郡駅・西鉄小郡駅・端間駅・味坂駅が最寄り駅となる。
交通 > 路線バス

西鉄バス（一般路線） - 西鉄バス佐賀が運行する。鳥栖駅および西鉄鳥栖（西鉄バス佐賀鳥栖支社）を拠点として運行され、市内北端・北西端・西端・南端の地域とを結ぶ市内線と、鳥栖市近隣の久留米市・小郡市・みやき町・吉野ヶ里町・神埼市とを結ぶ広域線がある。
1,2,3,5,6：鳥栖市内線
10：西鉄鳥栖 - 鳥栖駅前 - 高田 - 西鉄久留米 - JR久留米駅
20,30：鳥栖駅前 - 鳥栖プレミアム・アウトレット - 弥生が丘駅 - 幡崎 - 西鉄小郡駅
41：鳥栖駅 - 西鉄鳥栖 - 麓駅 - 綾部 - 中原駅前 - 国立東佐賀病院 - 千栗 - JR久留米駅 - 西鉄久留米
43：鳥栖駅 - 西鉄鳥栖 - 村田 - 中原 - 目達原 - 神埼駅
鳥栖市ミニバス - 2009年10月1日より主に西鉄バス路線のない地域で鳥栖市が運行しているコミュニティバスで、鳥栖構内タクシー、久留米西鉄タクシーに運行委託している。鳥栖駅前にある商業施設「フレスポ鳥栖」を拠点として鳥栖駅の周辺を運行する路線が3路線、肥前旭駅に近いマックスバリュ鳥栖村田店を拠点として肥前旭駅の周辺を運行する路線が1路線ある。いずれも曜日を限定して運行される。
高速バス - 鳥栖市中心部発着の高速バスはないが、長崎自動車道の神辺バスストップ（高速鳥栖神辺バス停）があり、福岡市中心部・福岡空港・佐賀市との間を結ぶ高速バス「わかくす号」が停車する。また、鳥栖プレミアム・アウトレットと福岡市の西鉄天神高速バスターミナルを結ぶ高速バスが運行されている。
交通 > 道路

九州自動車道：鳥栖JCT、鳥栖IC、小郡鳥栖南SIC
長崎自動車道：鳥栖JCT、鳥栖IC
大分自動車道：鳥栖JCT
国道3号（上り福岡・小倉方面、下り熊本方面）
国道34号（佐賀・長崎方面）
国道500号（日田・大分方面。日田から国道210号で大分へ）
県道14号鳥栖朝倉線
県道17号久留米基山筑紫野線
県道31号佐賀川久保鳥栖線
佐賀県道145号江口長門石江島線
佐賀県道205号鳥栖田代線
佐賀県道221号肥前麓停車場線
佐賀県道246号鳥栖停車場曽根崎線
佐賀県道302号肥前旭停車場線
佐賀県道329号九千部山公園線
佐賀県道336号中原鳥栖線
佐賀県道348号新鳥栖停車場線
名所・旧跡・観光スポット・祭事・催事 > 名所・旧跡

朝日山城址
勝尾城筑紫氏遺跡
駅前不動産スタジアム (鳥栖スタジアム)
サンメッセ鳥栖 - 月光の夏で有名なドイツのフッペル（Hupfer）製のピアノが展示してある。
名所・旧跡・観光スポット・祭事・催事 > 観光スポット

佐賀競馬場（地方競馬）
朝日山公園
鳥栖プレミアム・アウトレット
河内ダム周辺
とりごえ温泉 栖の宿
市民の森
河内河川プール
四阿屋（あずまや）神社
御手洗（おちょうず）の滝
沼川河川プール
杓子ヶ峰
田代公園
九千部山
九州自然歩道
中冨記念くすり博物館
名所・旧跡・観光スポット・祭事・催事 > 祭事・行事

とす弥生まつり（3月の最終日曜日）
花の日（5月4日）
鳥の日（5月10日から16日までの間の日曜日）
まつり鳥栖（7月最終日曜日）
鳥栖祇園山笠（夏休み最初の土・日曜日）
土曜夜市（7月下旬の土曜日）
『九州まん祭』（2010年〈平成22年〉は5月8、9日）
サンメッセ鳥栖と芝生広場
フッペル社製のピアノ（サンメッセ鳥栖内）
鳥栖プレミアム・アウトレット（内部）
中冨記念くすり博物館
市民憲章

昭和59年4月1日に制定。公募により集まった38件の中から佐賀県立鳥栖高等学校教諭の小林肇のものが最優秀賞を受賞し、「鳥栖市民憲章」として採用された。市民憲章が彫られて石碑が市役所の前に建てられている。
わたくしたち鳥栖市民は、九千部の山なみや筑後川の、清く美しい自然との調和をはかり、さらに交通の要所としての機能を生かし、力強く未来に向ってすすみます。
自然を愛し、住みよいまちをつくります。
きまりを守り、平和で明るいまちをつくります。
ふれあいを大切にし、思いやりのあるまちをつくります。
教養を高め、文化のかおるまちをつくります。
働くことを喜び、活力あるまちをつくります。
娯楽 > スポーツ

サガン鳥栖 - 日本プロサッカーリーグ（Jリーグ）。
久光スプリングス - バレーボールVリーグ。過去にスプリングアタッカーズ（基母体はダイエー「オレンジアタッカーズ」）のスポンサーとなった経緯もあり、現在は神戸市との「ダブルフランチャイズ」扱いとなっている。
鳥栖フューチャーズ - サッカークラブ。1997年（平成9年）解散。
娯楽 > 過去にあった映画館

※現在は鳥栖市内に映画館はない
鳥栖東映劇場 - 1950年代～1970年代
鳥栖銀星映劇 - 1953年～1980年代
鳥栖市出身の有名人

雪見山堅太夫（江戸時代の力士・大関、生没年不詳）
古賀逸策（電気通信工学者、1899年 - 1982年）
古賀雷四郎（政治家・北海道開発庁長官、1915年 - 2008年）
川崎徳次（元プロ野球選手、1921年 - 2006年）
古澤憲吾（映画監督、1919年 - 1997年）
権藤正利（元プロ野球選手）
原貢（アマチュア野球監督、読売ジャイアンツ監督原辰徳の父、同球団投手菅野智之の祖父、1935年 - 2014年）
権藤博（元プロ野球選手・監督）
久保敏文（元騎手、実業家）
久保哲朗（統計ジャーナリスト）
原尞（作家）
川原昭二（元プロ野球選手）
大石和三郎（気象学者）
園田英樹（脚本家・劇場版『ポケットモンスター』シリーズの脚本家として知られる）
孫正義（実業家・ソフトバンクグループ創業者）
古村至朗（福岡中央銀行頭取、元福岡銀行副頭取）
三浦恭資（自転車競技選手）
緒方茂生（元水泳選手）
緒方孝市（元プロ野球選手、広島東洋カープ監督）
吉田稔（元騎手・名古屋競馬場所属・実業家）
前間卓（元プロ野球選手）
松雪泰子（女優）
YUNAH（歌手、松雪泰子の弟）
孫泰蔵（実業家）
小石龍臣（元サッカー選手）
野上翔（プロボクサー）
KING（プロレスラー）
飛松誠（陸上競技選手）
岩橋勇二（騎手・ホッカイドウ競馬所属）
田中賢治（サッカー選手）
永江恭平（プロ野球選手）
吉松育美（ファッションモデル。2012年「ミス・インターナショナル」日本代表。同コンクール世界大会グランプリ）
木下晴香（ミュージカル女優）
深谷理紗（アイドル、QunQunメンバー）
佐々木精一郎（1968年メキシコシティーオリンピックマラソン日本代表）
小林優香（女子競輪選手）
大久保花梨（女子競輪選手）
小林肇（元大学教授・郷土史家）
川田将雅（JRA騎手）
岡部詩音（バレーボール選手）
鳥栖市中心部周辺の空中写真。
2010年5月17日撮影の15枚を合成作成。国土交通省 国土地理院 地図・空中写真閲覧サービスの空中写真を基に作成。
鳥栖駅
新鳥栖駅
鳥栖ジャンクション、国土交通省 国土地理院 地図・空中写真閲覧サービスの空中写真を基に作成
連絡運輸

ゆりかもめ有明駅での連絡運輸 はとバス
連絡運輸（れんらくうんゆ）とは、2つ以上の運送事業者間を経由する旅客・貨物を運送する場合に、関係事業者間で締結した契約に基づき行われる運送業務のことである。
概要

旅客輸送については複数事業者にまたがる乗車券（航空券、乗船券）の発行と内部的な運賃精算処理を行い利用客の便宜を図る。
貨物輸送については発送地から到着地までの一貫した輸送体制と、内部的な運賃精算処理を行い利用客の便宜を図る。
運送事業者

連絡運輸がされる運送事業者としては、次の事業者がある。
鉄道事業者・軌道経営者
航空事業者（エアライン）
バス・トラック事業者
海運事業者（鉄道連絡船・渡し船・フェリー）
実施内容

相手方の事業者で利用可能な切符・利用券等の発売。
直通運転・乗継駅・施設等からの乗継・積替。
日本の連絡運輸

日本では、鉄道事業者または軌道経営者間か、鉄道事業者・軌道経営者と自動車運送事業者（バス・トラック）、航空事業者間または海運事業者（鉄道連絡船・渡し船・フェリー）間の運送・運送協定の締結が多く、連絡運輸といえば単に鉄道・軌道の連絡運輸のことについて述べられることが多く、航空事業者間の場合は連帯輸送と呼ばれることが多い。かつては鉄道・軌道の連絡運輸も連帯運輸（れんたいうんゆ）とも呼ばれていた。
2013年現在、連絡運輸は鉄道事業者・軌道経営者との鉄道・軌道路線とのもの、航空事業者間のものが大勢を占めているが、国鉄末期までは周遊券（一般周遊券）の発売の関係もあり、国鉄から私鉄のほかに民営バス、海運事業者へ（から）の連絡運輸が多数設定されていた。地方のローカル私鉄では、私鉄駅から国鉄との接続駅周辺地区駅との連絡乗車券・連絡荷物・連絡貨物取扱などが存在し、東京都内や大阪市内など特定都区市内への長距離連絡乗車券が発売されていたこともあった。例えば、太宰治による1944年刊行の小説『津軽』では、上野から津軽鉄道線への連絡運輸にまつわるエピソードが取り上げられている。
国鉄分割民営化後は、各事業者間の精算業務の煩雑さなどや、貨物・荷物業務の大規模な縮小・廃止、自動改札機に対応する切符の発券機等の新設、マルス端末・鉄道電話等の費用や連絡線・留置線の維持などの問題から、連絡運輸を解消あるいは縮小している（例、しなの鉄道）。JRから他私鉄・地下鉄・第三セクター鉄道へは直通運転の関係から、一応、規則上は数多く設定されていることにはなっているが、私鉄側が一切案内していないために実際に発売しているのかは不明となっている。また、規則上は存在していても、JR駅・私鉄駅相互の対象区間や設定接続駅が30年以上前（1970年代）の運転状況のままで、実際には利用困難・不可能なものなどがある。
バスとの連絡運輸は、2011年3月に芸陽バス（広島 - 広島空港のみ）との連絡運輸が廃止され、JRバスグループのみとなり、現行で残存しているのは西日本ジェイアールバスのみとなった。船舶との連絡運輸は、2009年3月に南海フェリー、三洋汽船との連絡運輸が廃止され、JRグループ以外では消滅し、JR西日本宮島フェリーのみとなった。
一方、首都圏ではSuica・PASMOといったIC乗車カードやプリペイドカードの発展に伴い、これらICカード（特にIC定期券）に限定した連絡運輸は拡大の方向にある。ICカード登場以前、首都圏における3社連絡定期券は直通運転が絡んだものを除けば山手線を挟んだ私鉄各線相互間など限られたものに過ぎなかったが、2008年頃から旅客流動に合わせ、一例を挙げれば関東鉄道常総線・東武野田線・武蔵野線からつくばエクスプレス線を挟みJR・東京地下鉄・都営地下鉄各線へ、といった多彩な連絡定期券が発売可能となっている。このため、従来に比べ飛躍的に様々な経路が利用できるようになり、自動券売機での定期券購入時に従来の路線名による経由表示では顧客による判断が困難な事態も起こりうることから、東武鉄道のように定期券購入時に画面上の地図でルートを確認可能な自動券売機を設置する事業者も現れている。
航空事業者間の連帯輸送は同一グループ間だけでなく例えば日本航空と全日本空輸の各グループ会社相互間でも連帯輸送契約があり連帯輸送が可能である。
日本の連絡運輸 > 鉄道・軌道間の連絡運輸

日本では鉄道・軌道間での連絡運輸は私鉄が制度化された当初から存在しており、芝山鉄道や横浜高速鉄道こどもの国線のように建設当初から、連絡運輸先事業者に業務の丸投げ（全面委託）を前提に建設され、事業の免許又は許可を受けた例があるほど、一般的な運送方法・協定である。連絡運輸の具体例は次の事例がある。
直通運転
連絡運輸先事業者との切符（普通乗車券、定期乗車券など）の販売
乗換駅から連絡運輸先事業者への乗継（旅客）・積替（荷物、貨物）
駅舎統合されず、徒歩で連絡する場合もある。
なお、本項では、旧国鉄の後身である、複数のJR旅客鉄道会社にまたがる場合でも1つの「JR」として記載する。この事例はJR各社で協定を結んでいるが、通常は連絡運輸とは呼ばず、連絡乗車券の形でも発行されていないことによる（ただし、JR発足初期には、旅客会社の境界駅周辺駅の自動券売機で境界駅をまたがる場合の他社JRへの乗車券が発売されていた）。
日本の連絡運輸 > 鉄道・軌道間の連絡運輸 > 通過連絡運輸

A社 - B社 - A社という乗り継ぎが可能である場合に、前後2区間のA社線の営業キロを通算して1区間分の運賃を計算するように協定が結ばれている場合があり、この協定に基づく連絡運輸を通過連絡運輸（つうかれんらくうんゆ）という。
JRが前記の「A社」となる形の通過連絡運輸協定は、中間に関東・関西・福岡の他社線乗り入れがある地下鉄を挟む形での一部の区間や、伊勢鉄道など、旧国鉄・JR線を転換した第三セクター鉄道を挟んだ一部の区間で行われている。過去には中間に民間フェリー航路やバス路線を挟んだ区間もあった。基本的には連絡普通乗車券・連絡定期券のいずれも適用されるが、一方のみ適用と言う場合もある。
JRが「B社」となる形では、近畿日本鉄道（近鉄）の任意の駅から鶴橋駅までと大阪阿部野橋駅から任意の駅までの定期券を、大阪環状線の鶴橋駅 - 天王寺駅を介した連絡定期券として購入する場合に限り、近鉄線の営業キロを通算して運賃を計算する特例が設けられている（いわゆる「鶴・天経由」）。
JR以外では、定期券のみ取扱いだが東京地下鉄（東京メトロ）と東京都交通局（都営地下鉄）の間の一部経路（東京地下鉄 - 都営地下鉄 - 東京地下鉄、都営地下鉄 - 東京地下鉄 - 都営地下鉄）に同様の協定がある。
しなの鉄道では、2015年3月の北陸新幹線金沢開業と同時に並行在来線として分離されて加わった北しなの線と既存のしなの鉄道線との間に、JR信越本線篠ノ井駅 - 長野駅を挟んだ通過連絡運輸が、JR篠ノ井線松本駅 - 篠ノ井駅 - 長野駅 - （北しなの線） - 豊野駅を挟んでJR飯山線と、長野駅  - （北しなの線） -  妙高高原駅 - （えちごトキめき鉄道妙高はねうまライン） - 直江津駅を挟んでJR信越本線長岡・新潟方面への通過連絡運輸が設定されている（北しなの線や妙高はねうまライン転換前は信越本線の一部であった）。
また、名古屋鉄道（名鉄）では、瀬戸線栄町駅 - 名古屋本線名鉄名古屋駅あるいは金山駅についても類似の扱いがある。なお、名鉄では中間の交通機関の乗車券については、犬山線 - 名古屋市営地下鉄鶴舞線 - 豊田線以外取り扱わないため、厳密な意味での通過連絡とは異なる。2006年12月16日から通学定期券を除き廃止し、2009年3月31日付けで完全に廃止した。
JRの連絡運輸の取扱い区間については、旅客連絡運輸規則、旅客連絡運輸取扱基準規程の別表に掲載されている（規程の冊子が赤い本なので、「赤本」「赤表紙」などと呼ばれることもある）。国鉄時代から民営化初期は中央書院から一般に市販されていたが、現在は部内のみにしか配布されていないため、一般の利用者が確認することが困難な場合がある。一部鉄道事業者においては運送約款とともに旅客連絡運輸規則を自社ホームページで確認できるようにした。
日本の連絡運輸 > 鉄道・軌道間の連絡運輸 > 通過連絡運輸 > 通過連絡運輸の例

東日本旅客鉄道（JR東日本）常磐線亀有駅 - 取手駅までの区間などから、「東京地下鉄（東京メトロ）千代田線の北千住 - 西日暮里の区間」を経由して、JR東日本山手線内の駅などまでの区間の運賃は、通過連絡運輸の特例が適用される。
例：南柏駅→（東日本旅客鉄道常磐線 - 東京メトロ千代田線）→西日暮里駅→（東日本旅客鉄道山手線）→池袋駅
適用区間は山手線内、赤羽線、東北本線（宇都宮線）大宮駅（京浜東北線・埼京線経由どちらも適用）、東海道本線横浜駅（西大井駅・新川崎駅はJRの運賃表には掲出されていないが、東京地下鉄の駅から西日暮里接続のJR線乗車券を発売している駅には掲出されている）根岸線関内駅、中央本線三鷹駅まで、常磐線側は前述の取手 - 亀有の他、武蔵野線新八柱駅 - 吉川駅までである。
なお、2007年3月18日開始のSuica及びPASMOといったICカード乗車券は、福岡市地下鉄空港線利用の場合を除いて通過連絡運輸の運賃計算に対応していないため、上の例においてSuicaあるいはPASMOを使った場合、それぞれ区間の運賃を単純に合算してから一定額を差し引く。上記の例では、
となる。
ICカード利用時の適用区間は、北千住口が常磐線亀有駅 - 取手駅間、西日暮里口が東北本線東京駅 - 蕨駅、日暮里駅 - 尾久駅 - 赤羽駅、東海道本線東京駅 - 品川駅、山手線品川駅 - 田端駅（全線全駅）、赤羽線（埼京線）池袋駅 - 赤羽駅（全線全駅）、中央本線神田駅 - 代々木駅、総武本線御茶ノ水駅 - 秋葉原駅である。この区間を越えた場合は適用されない。
このように、ICカード相互利用の場合だと乗車券購入の場合に比べて安くなる場合が多い。しかし、金町駅→（東日本旅客鉄道常磐線 - 東京メトロ千代田線）→西日暮里駅乗換→（東日本旅客鉄道山手線）→巣鴨駅間など一部区間では、ICカード利用の方が逆に多少割高（2009年4月現在、金町駅→西日暮里駅→巣鴨駅は、切符購入より50円割高）となる場合もある。
かつては東武鉄道をはさんだほぼ関東一円の区間にも連絡乗車券が発売されていたが（一例としてJR総武線（西船橋・津田沼方面） - 船橋駅 - 東武野田線 - 柏駅 - JR常磐線（北柏・南柏方面））、2007年3月18日に全廃された。また、2010年3月13日に東海道本線（横須賀線・湘南新宿ライン）武蔵小杉駅が開業したことに伴い、武蔵小杉乗換東急東横線経由山手線相互発着・登戸乗換小田急小田原線経由山手線相互発着の普通乗車券による通過連絡運輸は同日廃止された。
定期券のみで区間限定ではあるが、A社 - B社 - A社 - C社の連絡定期券もある。
通常、乗車券は事前に購入しないと適用されないことが多いが、改札駅の精算所で乗車券の変更が可能である場合もある（上記の西日暮里接続の例が該当）。
東京メトロ東西線および千代田線経由の通過連絡運輸の場合、あらかじめ通過連絡運輸の乗車券を購入しておくと、通過連絡運輸区間外の乗り越しであっても、東京近郊区間内であれば全区間を通過連絡運輸区間として計算できる[要出典]。
例：金町駅 - （千代田線・常磐線各駅停車） - 西日暮里駅 - （山手線） - 東京駅間の乗車券で鎌倉駅まで乗り越すとき、（鎌倉駅は通常はこの通過連絡運輸の区間外であるが）通過連絡運輸として計算される。
現在も通過連絡運輸の扱いがある社線は、青い森鉄道、IGRいわて銀河鉄道、えちごトキめき鉄道（妙高高原-直江津-糸魚川のみ）、北越急行、鹿島臨海鉄道、東京メトロ[千代田線（西日暮里-綾瀬のみ）、東西線]、しなの鉄道（小諸-篠ノ井・長野-妙高高原のみ）、愛知環状鉄道、東海交通事業、伊勢鉄道、あいの風とやま鉄道（倶利伽羅-富山のみ）、IRいしかわ鉄道、ハピラインふくい、近鉄（松阪-鶴橋のみ）、南海電鉄（新今宮-橋本のみ）、京都丹後鉄道、智頭急行、土佐くろしお鉄道（窪川-若井のみ）、福岡市営地下鉄（博多-姪浜のみ）、松浦鉄道（松浦-伊万里のみ）である[出典無効]。
日本の連絡運輸 > 鉄道・軌道間の連絡運輸 > 連絡乗車券

切符発売に関する連絡運輸を実施している場合、出発地から到着地までの各事業者の乗車券等を1枚にまとめたものを発行することがある。これを連絡乗車券（れんらくじょうしゃけん）という。連絡乗車券は、原則として乗換場所を限定し、双方の運賃、料金を合算するが、特定の割引（各社毎の乗車距離が短く、最低運賃の合算で距離の割に割高になる場合など）を行うものや、乗換場所を限定しないものがある。また、一部区間が複数事業者で重複する場合、特殊な計算をする場合がある。
日本の連絡運輸 > 鉄道・軌道間の連絡運輸 > 連絡乗車券 > ICカード・プリペイドカードの連絡運輸

東京近郊の連絡運輸を行っている区間の場合、「Suica」・「PASMO」やパスネット（2008年3月15日以降利用停止）などプリペイドカード対応社局同士の場合の乗り継ぎ割引は自動的に適用されるが、地下鉄の一部連絡駅などのように、乗り換えに一度改札を出る必要がある場合は、30分以内に乗り継がないと割引や乗り継ぎが打ち切られ、次回入場時には新たに運賃が差し引かれることになる（首都圏ICカード相互利用サービスの項を参照）。
日本の連絡運輸 > 鉄道・軌道間の連絡運輸 > 連絡乗車券 > 事務管理コード

→詳細は「事務管理コード § 会社線の事務管コード」を参照
JRが特別補充券で連絡乗車券を発売する際に用いられるコード番号のことである。7桁で構成されており、旅客連絡運輸取扱基準規程別表に記載されている。
日本の連絡運輸 > 国際連絡運輸

連絡運輸は自国内の事業者相互間にとどまらず、国外の鉄道との間でも行われることがある。日本は国土を海に囲まれているため、国外の鉄道との連絡運輸には国外へ渡る船（鉄道連絡船はもちろん、鉄道連絡船以外の航路の場合もある）も含まれることが一般的である。
太平洋戦争終結までは、日本各地から朝鮮、満洲、中華民国、さらにはシベリア鉄道を経由してパリ、ローマ、ロンドンなどの欧州主要都市に至る国際連絡運輸（欧亜連絡運輸）が行われており、それら各地への連絡切符を主要駅で購入する事ができた。
戦前の流れを受けて（但し法令上の連続性はないが）日本と韓国の間では1988年（昭和63年）7月から2015年（平成27年）6月まで、「日韓共同きっぷ」が設定されていた。JR各社の主要駅から、新幹線・特急・寝台特急などを使用した下関駅・博多駅までの乗車券と特急券、そこから釜山までの船舶の乗船券、そして釜山駅からソウル駅までのKTXの乗車券がセットにされた、特別企画乗車券として設定・販売されているものであった。
また2006年（平成18年）4月から2015年（平成27年）7月まで「コリアレール&ビートルパス」という名称でJR九州高速船（博多港 - 釜山）の往復乗船券とKORAILの路線が乗り放題となる乗車券がセットになったものも存在したが、格安航空会社の登場や訪韓観光客の減少などで利用率が低迷したため、韓国との国際連絡運輸を行う切符は相次いで販売終了となった。