杉原千畝
生涯 > 独ソ挟撃による領事館閉鎖前後・避難後のプラハ領事館への転属 > 救った人数の公的記録

敦賀港から日本に入国したユダヤ難民の人数に関する公的記録は、空襲で焼失し残っていない。関連する資料として 外務省外交史料館には、欧州避難民に対する通過ビザ発給数（1940年1月～41年3月、今後の見込み数）、内務省調べ入国者名簿の一部（山口県用紙 1940年7〜12月、福井県用紙 1940年10月、外務省調べ避難民人数 1940年1月〜41年2月）、内務省調べ滞在者の人数、入国時ビザの行先国および入国経路（1941年2月8日、3月20日、4月8日）などがある。入国者名簿の説明はないが、入国経路の資料から山口県用紙は下関港入国者、福井県用紙は敦賀港入国者と推測される。1940年10月の敦賀港難民入国者は306人、うちポーランド系は203人でキュラソー行きは24人（その他国籍2人を加え合計26人）だった。これらポーランド系とリトアニア系（36人）難民の約80%は、杉原ビザリスト掲載の人達と推測されている。キュラソー行きビザ所有および「ビザなし」のポーランド系滞在者が最も多かったのは1941年4月8日時点で、ポーランド系滞在者約1,400人中両者の合計は約1,300人だった。入国経路調査によると、ポーランド系は全員敦賀で、ドイツ系とその他は敦賀のほかに下関（ドイツ系；1940年7～12月829人）および神戸からも入国した。他に、1941年4月26日、ウラジオストクに滞留していたユダヤ難民の大部分約50名がソ連貨物船で上海へ移送された。満洲国は、行先国および日本通過ビザ所有の難民には、在外公館が満洲国通過ビザ（10日以内）を発給した。
「杉原ビザ」（キュラソー行き日本通過ビザ）を所有したユダヤ難民の人数には、2,200、2,800、4,000、4,500、5,000、6,000、6,000–8,000、1万人など、多くの資料がある。これらの根拠として、神戸および横浜在住のユダヤ人コミュニティが設置したユダヤ難民救済委員会（略称：Jewcom）報告の入国者数および出国者数、当時の在日ポーランド大使に関する資料、新聞記事、杉原ビザリスト、ポーランドビザ書式などが引用されている。これらのうち日本入国者について、資料に記述されている入国者数内訳（月別、国籍別）を表に示す。
2,200人はJewcomおよび在日ポーランド大使資料とほぼ同じ、2,800人はこの人数に約600人を加算、4,000〜6,000人はビザの数と新聞記事からの推定。1940年の外務省調査値とMoiseeff表のドイツ系人数はほぼ一致し、ドイツ系はパスポートにJ文字の朱印がありユダヤ人との認定が容易だった。2,200人は日本に入国したポーランド系難民全員が「杉原ビザ」を所有していたとの前提の値であるが、1940年10月入国のポーランド系の中には約180人のキュラソー以外の行先国ビザ所有者がいた。モスクワ大使館は、日本通過ビザを1940年12月22件、41年1月32件、同2月80件発給し、3月も発給したと推測される。JDC年次報告書1940年版には、「1941年初め頃出国許可や日本通過ビザの取得は比較的容易だったが、問題は交通費の入手。4,000～5,000人の国外移住希望者の中から米国ユダヤ団体と協議して1,700人に支給した」とあり、当時の国外への移住を可能とする条件はビザ取得ではなく移住費用の確保だった。
1983年9月フジテレビは、杉原夫妻と「日本に来たユダヤ人」の著者バルハフティクとの面談を含む「運命をわけた1枚のビザ―4,500のユダヤ人を救った日本人」を放映。題名は4,500だが、テレビの中では「神戸にきたユダヤ難民の数は正確には分っていないが、4,500人または5,000人とも言われている」と説明。1985年1月18日イスラエル政府機関ヤド・バシェムは、杉原千畝に「職を賭して2,100～3,500枚のビザを発行」として「諸国民の中の正義の人」を授与。1月17日付日経朝刊と毎日夕刊は「4,500人にビザ発行」、1月19日付朝日夕刊は「約6,000人近い人を救う」、同日付Japan Timesは「日本人 6,000人のユダヤ人を救い栄誉」との見出しで「杉原は、東京からの命令に反して約6,000人のユダヤ人に日本通過ビザを発給した」と報道。1986年7月杉原千畝が逝去したとき、米国の各新聞は、杉原を「政府の命令に反して、ユダヤ人に約6,000枚の日本通過ビザを発給した外交官」と紹介し、死を悼んだ。
1990年出版の『六千人の命のビザ』には6,000人の根拠の説明はなく、「6,000人の命を救う」との見出しの英字新聞の写真と、「5〜6,000人にのぼったと言われています」とのみ記述。1992年出版の『日本に来たユダヤ難民』は、「1940年7月～41年5月までの11か月間に4,664名の難民が日本に到着した。そのうち2,498人がドイツ系で、残り2,166名がリトアニアからの難民だった」と記述し、訳者滝川義人は「あとがき」で、日本側の資料例として1941年4月20日付東京日日新聞掲載の人数約4,000人を紹介。2000年出版の『真相・杉原ビザ』では、「1家族の人数を3人とすればビザ数から妥当、6,000人との日本の新聞記事がある、大部分の難民が杉原が発給したビザを持っていたことは今や認められている」と6,000人の根拠を説明。1992年出版の日本語版『日本に来たユダヤ難民』には、敦賀港から入国した難民の中には多くのドイツ系がいたと記述されていたが、その後も日本で出版された著書や資料は「敦賀港から入国した難民の大部分は「杉原ビザ」を持っていた」としている。
これに対して、白石仁章は、4,000人ないし6,000人という数には根拠がなく、「何に基づいて流布されたのか不明」と論じている。また、菅野賢治も、これらの数は誤りであり、「1通につき平均2名はいたに違いない同伴者たちの全員ないしほぼ全員、すなわち、おそらく6,000人程度が、半自動的に日本を目指し、日本に救いの地を見出し得たはずである、といったたぐいのオプティミスティックかつ無責任な言説は、〔…〕真に国際的な研究の妨げにしかならないことを十分に認識すべきである」と戒めている。なお、菅野は、調査の結果、杉原ビザによって救われた生存者の数は1,800人強であったと結論づけている。それでもなお、例えば愛知県教育委員会が発行する副教材（稲葉千晴監修）で「千畝が発給したビザによって救われたユダヤ人は、約6000人におよぶともいわれています」と書かれているように、「6000人」という数字はすでに誤りとされているにもかかわらず現在でも繰り返し強調されている。
偽造を含む杉原が発給した日本通過ビザで入国した難民の多くは、JDCや HICEM などのユダヤ難民救済団体、ポーランド大使館および日本政府の尽力で新たな受入れ国を見つけて出国。1941年8〜9月、日本当局は日米開戦を控え、日本に滞留していた難民全員約850人を上海へ移送した。日本とポーランドとは国交断絶し、在日ポーランド大使家族と大使館員はポーランド系難民を支援するために日本を離れ、1941年11月1日上海に到着。ポーランド系難民の日本からの出国先は、Jewcom資料によると多い順に、上海860人、米国532人、パレスチナおよびカナダ各186人、オーストラリア81人、南ア59人、その他207人、合計2,111人。上海に渡った難民の中には、450名のラビと神学生が含まれていた。
日本滞在後難民たちが向かった上海の租界には、戦前よりスファラディ中心の大きなユダヤ人のコミュニティ「上海ゲットー」があり、日本政府は日英米開戦後もドイツの圧力がありながらこれを黙認。ユダヤ人たちはそこで日本が降伏する1945年（昭和20年）まで過ごすことになった。