日本の犯罪と治安
刑法犯罪（20歳未満） > 20歳未満の刑法犯罪の暴力犯罪の罪種別の検挙人員人口比の傾向

法務省と警察庁及び国家地方警察本部の統計によると、20歳未満人口10万人中の殺人（殺人、自殺関与・同意殺人[警察統計報告では自殺に関する罪]、前記の各罪の予備・未遂の合計）の発生率は、1936年は0.47であった。1936年～1940年は減少傾向であり、1940年は0.43人であった。1941年～1943年は、20歳未満人口の数値が無いため、統計値無し。1944年～1951年は単年度の減少があったにせよ増加傾向であり、1951年は1.17人であった。1952年～1957年は単年度の増加があったにせよ減少傾向であり、1957年は0.83人であった。1958年～1961年は増加傾向であり、1961年は1936年以降最多の1.21人であった。1962年～1980年は一時的な増加があったにせよ減少傾向であり、1980年は1936年以降最少の0.14人であった。1981年～1998年は一時的な減少があったにせよ増加傾向であり、1998年は0.44人であった。1999年～2010年は一時的な増加があったにせよ減少傾向であり、2010年は0.19人であった。2011年以降は0.15人～0.30人の間で増減を繰り返しており、2023年は0.25人であった。
法務省と警察庁及び国家地方警察本部の統計によると、20歳未満人口10万人中の不同意性交等（旧 強制性交等・強姦）（2017年7月12日以前は強姦、準強姦、集団強姦[2004年～2017年]、前記の各罪の致死傷・未遂の合計。2017年7月13日～2023年7月12日の間は強姦、準強姦、準強制性交等及び監護者性交等、前記の各罪の致死傷・未遂の合計、2023年7月13日以降は、不同意性交等及び監護者性交等、前記の各罪の致死傷・未遂の合計。）の発生率は、1936年は0.60人であった。1936年～1940年は、一時的な減少はあれど増加傾向にあり、1940年は0.68人であった。1941年～1943年は、20歳未満人口の数値が無いため、統計値無し。1944年～1958年は一時的な減少はあれど（その時期の）増加傾向にあり、1958年は1936年以降最多の12.31人であった。そして、最多年となった1958年に刑法が改正され、2人以上で共謀して行った場合の非親告罪化をした為、1957年以前と1958年以後の比較には注意が必要である。1959年～1963年は減少傾向であり、1963年は10.75人であった。1964年・1965年は増加しており、1965年は12.11人であった。1966年～1996年は一時的な増加はあれど減少傾向であり、1996年は0.81人であった。1997年・1990年は増加しており、1998年は1.71人であった。1999年～2006年は一時的な増加はあれど傾向傾向であり、2006年は0.47件であった。2007年以降は、2011年（2011年は1936年最少の0.35人）・2015年を除いて、0.5件～0.9件の間で推移しており、2021年は0.76人であった。ただし2022年は、2019年コロナウイルス感染症対策の行動制限緩和により外出する人が増加し、人と出会う機会が増えたことから前年より増加して2023年は1.06人となった。
法務省と警察庁及び国家地方警察本部の統計によると、20歳未満人口10万人中の不同意わいせつ（旧 強制わいせつ)（2017年7月12日以前については、強制わいせつ、準強制わいせつ、前記の各罪の致死傷・未遂の合計。2017年7月13日以降は、強制わいせつ、準強制わいせつ及び監護者わいせつ、前記の各罪の致死傷・未遂の合計、2023年7月13日以降は、不同意わいせつ及び監護者わいせつの前記の各罪の致死傷・未遂と性的姿態撮影等処罰法の未遂含めた合計）の発生率は、1936年は1936年以降最少の0.23人であった。1936年～1940年は増加傾向であり、1940年は0.56人であった。1941年～1943年は、20歳未満人口の数値が無いため、統計値無し。1944年～1947年は減少傾向であり、1947年は0.45人であった。1948年～1966年は一時的な減少はあれど増加傾向であり、1966年は1936年以降最多の4.93人であった。そして、この期間中の1958年に刑法が改正され、2人以上で共謀して行った場合の非親告罪化をした為、1957年以前と1958年以後の比較には注意が必要である。また1967年～1976年は減少傾向であり、1976年は1.76人であった。1977年～1982年は単年度の減少はあれど増加傾向であり、1982年は2.31人であった。1983年～1993年、まで単年度の増加はあれど減少傾向であり、1993年は1.42人であった。1994年～2017年は一時的な減少はあれど増加傾向であり、2017年は3.52人であった。2018年～2020年はは減少傾向であり、2020年は2.78人であった。ただし、2021年以降は増加傾向にあり、2023年は3.73人であった。
また、不同意性交等（旧 強制性交等・強姦）と不同意わいせつ（旧 強制わいせつ)の傾向を見ると、1982年までは強制性交等（旧 強姦）の方が多く、増減が連動していた。1983年～1999年は、1984年と1998年を除いて強制わいせつの方が多くなり、1982年までの傾向程でないが、増減が連動していた。2000年以降は、増減に連動せず相反する傾向を持つようになり、1983年～1999年の傾向同様、強制わいせつが多くなる。また、2017年7月13日に施行された刑法の一部を改正する法律（平成29年法律第72号）による強制性交等（旧 強姦）と強制わいせつの定義が変更されたことにより、前者は増加傾向を示し、後者は減少傾向にあった。その後、2023年7月13日に施行された改正刑法により、不同意性交等罪と不同意わいせつ罪へ定義と共に名称変更されたことにより、どちらも増加している。
法務省と警察庁及び国家地方警察本部の統計によると、20歳未満人口10万人中の傷害（傷害、傷害致死の合計）の発生率は、1936年は7.83人であった。1936年～1940年は単年度の減少はあれど増加傾向であり、1940年は8.60人であった。1941年～1943年は、20歳未満人口の数値が無いため、統計値無し。1944年～1947年は単年度の増加はあれど減少傾向であり、1947年は8.54人であった。この間1945年は5.32人と1936年以降最少を記録しているが、前後の年（両方9.0人程度）に比べてかなり低いため、終戦による混乱によるものと考えられる。1948年～1950年は傷害単独の数値が無いため、統計値無し、1951年～1955年は、一時的な減少はあれど増加傾向であり、1955年は26.88人であった。1956年・1957年は傷害単独の数値が無いため、統計値無し、1958年～1967年は、42.0～47.0人の間で増減を繰り返しており、1967年は43.06人であった。その間、1961年は1936年以降最多の46.52人であった。1968年～1976年は単年度の増加はあれど減少傾向であり、1976年は19.60人であった。1977年～1984年は一時的な減少はあれど増加傾向であり、1984年は32.81人であった。1985年～1994年は一時的な増加はあれど減少傾向であり、1994年は27.24人であった。1995年～2000年は単年度の減少はあれど増加傾向であり、2000年は44.23人であった。2001年以降は一時的な増加はあれど減少傾向であり、2021年は9.28人であった。ただし2022年以降は、2019年コロナウイルス感染症対策の行動制限緩和により外出する人が増加し、人と出会う機会が増えたことから増加して、2023年は12.95人となった。
法務省と警察庁及び国家地方警察本部の統計によると、20歳未満人口10万人中の強盗（強盗、事後強盗、昏睡強盗、強盗強姦、前記の各罪の致死傷・予備・未遂の合計）の発生率は、1936年は0.95人であった。1936年～1939年は、0.9人前半代で横ばいしており、1939年は0.92人であった。この間、1938年は1936年最少の0.90人であった。1940年は、前年より増加して、1.41人。1941年～1943年は、20歳未満人口の数値が無いため、統計値無し。1944年・1945年は、1.3人台で推移しており、1945年は1.39人であった。1946年～1948年は、1947年に減少したが増加傾向であり、1948年は1936年以降最多の10.56人であった。1949年～1953年は減少傾向であり、1953年は4.11人であった。1954年～1960年は増加傾向であり、1960年は7.39人であった。1961年～1978年は単年度の増加はあれど減少傾向であり、1978年は1.46人であった。そして、1980年に2.20人増加してから1983年まで2.2人前後で横ばいしており、1983年は2.22人であった。1984年・1985年は減少して、1985年は1.63人であった。1986年～2003年は一時的な減少はあれど増加しており、2003年は7.23人であった。2004年以降は一時的な増加はあれど減少傾向であり、2021年は、1.07人であった。ただし2022年以降は、2019年コロナウイルス感染症対策の行動制限緩和により外出する人が増加し、人と出会う機会が増えたことから増加して、2023年は1.69人となった。
法務省と警察庁及び国家地方警察本部の統計によると、20歳未満人口10万人中の放火（放火、延焼、前記の各罪の予備・未遂の合計）の発生率は、1936年は0.82人であった。1936年～1939年は0.8～0.9人の間で推移しており、1939年は0.87人であった。1940年は、前年より減少して、0.78人であった。1941年～1943年は、20歳未満人口の数値が無いため、統計値無し。1944年・1945年は1940年に比べて減少し、0.28人であった。1946年～1952年は単年度の減少はあれど増加傾向であり、1952年は1.38人であった。1953年～1956年は減少傾向であり、1956年は0.84人であった。1957年～1961年は増加傾向であり、1961年は1936年最多の1.88人であった。1962年～1967年は単年度の増加はあれど減少傾向であり、1967年は1.06人であった。1968年～1971年は単年度の増加はあれど減少傾向であり、1971年は1.73人であった。1972年は前年より減少して1.02人となり、1982年まで単年度の減少はあれど増加傾向であり、1982年は1.61人であった。1983年～1990年は減少傾向であり、1990年は0，56人であった。1991年～1996年は増加傾向であり、1996年は0.94人であった。1997年～2002年は単年度の増加はあれど減少傾向であり、2002年は0.76人であった。2003年～2006年は単年度の減少はあれど増加傾向であり、2006年は1.24人である。2007年以降は一時的な増加はあれど減少傾向であり、2021年は1936年以降最少の0.27人であった。ただし2022年以降は増加して、2023年は0.40人であった。