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日本占領時期のインドネシア
占領政策 > 行政

日本軍は港湾や郵便などのインフラストラクチャーおよびサービスを軍政監部の統制とした。インドネシア人の協力により、日本の軍事政権は大規模な群島の水路および空路を確保することができ、その島を連合軍の攻撃に対する防衛拠点として使用できた。日本軍は、オーストラリアから連合軍が攻撃して来る可能性が最も高いと予想していた。
日本軍は蘭印政府の中央集権体制を解体した。「占領地軍政実施ニ関スル陸海軍中央協定」において、陸海軍はインドネシアを3つの地域に分けた。スマトラ島は第25軍の配下に置かれ、ジャワ島とマドゥラ島は第16軍の配下に、カリマンタン島とインドネシア東部は第二艦隊 (日本海軍)によって統治された。第16軍と第25軍はシンガポールに本部を構え、統治命令がスマトラ島のみに縮小されて本部がブキティンギに移る1943年4月まで英領マレーを統治した。第16軍はジャカルタに本部を置き、第二南方艦隊はマカッサルに本部を置いた。
行政機構の最上位は日本人が占めた。以前蘭印政府に勤務していた現地公務員や、政治家で構成されたインドネシア人の支配階級は日本の軍当局と協力し、日本側は現地の政治エリートに権力を維持させて、新たに到着した日本の産業工場や企業および軍隊に彼らを雇用した。蘭印における補助的な軍隊や警察の上級職は日本軍によって運営された。行政組織の長は、州長官、県長、市長、市区長、郡長、村長、区長が定められ、呼称は日本語が使われた。軍政監部があるジャカルタは特別市とし、州長官と特別市長は日本人で、県長以下は蘭印政府の人員やインドネシア人をそのまま利用した。
ジャワ島の村落は、蘭印時代までは首長はほぼ世襲であり、蘭印政府の直接的な干渉がなかった。日本軍政では村落は占領地行政と直結され、村落の首長は官吏として事務的職務や軍政への協力を求められることになった。首長の多くは要求に応えることができず、軍政監部は区長選挙罷免令と対策要綱によって改善をはかったが失敗した。
西暦に代わって皇紀と日本標準時が使用された。1942年（昭和17年）3月27日の布告第6号により日本時間を使うと定められ、同年4月29日の布告第15号で1942年（昭和17年）は皇紀2602年とされた。ジャワ島と日本では1時間半の時差があるが、日本時間に合わせてインドネシア人は時計を進めなければならなかった。このために朝の暗いうちに仕事や学校が始まるなどの変化があった。1942年（昭和17年）3月20日の布告第4号により、国旗は日の丸、国歌は君が代とされた。
日本は「日本語を大東亜共栄圏の共通語とする」方針から日本語化政策をとり、日本語学校の開設や日本語教師の派遣などにより日本語の普及に努めたが、短期間に日本語を共通語とすることは困難であり、代替として、インドネシア語も公用語とした。インドネシア語はインドネシア社会をつなぐリングワ・フランカとしてある程度は普及していたが、1942年（昭和17年）10月21日、日本軍政当局はスタン・タクディル・アリシャバナ（英語版）らを動員して「インドネシア語整備委員会」を設置し、インドネシア語の体系化を図った。
日本軍政によって国家機構の腐敗が進んだ。蘭印政府時代は官僚の給与は生活の維持に十分だったが、日本軍占領以降はインフレーションが進行し、それまでの給料では生活が困難となり、官僚の汚職が増加した。米の強制拠出を担当するインドネシア人の官吏は日本人や華人の業者と協力して闇市に米を流したり、ロームシャ（後述）の徴用を逃れたい者から賄賂を受け取った。その結果、農民・労働者・職人などが困窮し、行政は民衆の不満の対象となった。これが日本軍降伏後の暴動（後述）の一因となった。
占領政策 > 教育

蘭印時代の教育は、民族や階級によって分けられていた。修業年限や時間割が異なる数種類の初等学校があり、7年制のオランダ原住民学校と3年制の村の学校による2種類の初等教育があった。日本軍政監部は1942年4月22日の布告第12号で6・3・3制を導入し、初等学校はすべて6年制の国民学校となった。教科書は当初は蘭印時代の教科書を継続したが、内容を検閲して日本軍政に不都合な内容は削除や変更をした。
1943年9月に軍政監部は教育方法を明示し、団体の規律訓練・勤労訓練・教練などが重視される内容となった。カリキュラムには日本語、日本史、修身、勤労奉仕などがあった。奉仕の実践や思想教育が多かったため学力向上にはつながらなかったが、教授用語をインドネシア語にした点はインドネシア人に向けた変化となった。学校に通える子供は比較的裕福な家庭の子弟だった。
日本は官吏養成学校、師範学校、農林学校、商業学校、工業学校、医科大学、商船学校などを開校した。都会の学校では、生徒にタイソー（体操）、キョーレン（教練）、キンローホーシ（勤労奉仕）を求めたが、食料不足（後述）のため倒れる生徒も出た。日本人の教官や団長は、そうした生徒をビンタによって起こそうとした。
占領政策 > 交通

公共建造物や道路などのインフラストラクチャーの名前が日本語化された。蘭印時代に、1930年時点で全長5200キロメートルの鉄道と道路が建設されており、1平方キロメートルあたり5.6キロメートルで当時の日本につぐアジア第2位だった。日本軍も兵站のために西ジャワや西スマトラで新線を建設した。しかし軍の輸送に車両がとられて民需の輸送は不足し、石油も軍需が優先されたため民需のガソリンは配給制となり、車両と燃料の不足で輸送力は減退した。船舶も不足し、日本と占領地の間の輸送も困難となった。日本軍は木造船の建造を進めたが、建造数は目標を達成できず、ジャワ島の森林ではチークなどの樹木が大量に伐採されて森林破壊を招いた。
ジャワ島では軍政後にスマトラ島とカリマンタン島からの石炭が不足したため、石炭を運搬するためのサケティ-バヤ鉄道（英語版）が建設された。当時の線路建設は測量3年、全通10年、乾季の着工というスケジュールが通例だったが、サケティ-バヤ鉄道は測量1ヶ月、工事期間1年、雨季の着工というスケジュールが強行された。1日に動員される労務者は最大55,000人、最小25,000人で、逃亡者は1日400人から500人にのぼった。工事現場には湿地帯や山岳部ジャングルが含まれていてマラリアや風土病もあり、1万人の犠牲者が出たとされる。
占領政策 > 経済

前述のように、日本政府は1941年11月5日の御前会議で東南アジア占領の基本方針を決定しており、インドネシア経済に対する略奪的な政策となった。12月12日の南方経済対策要綱（対策要綱）では、戦争遂行のために重要資源を確保し、自給自足圏の確立を検討した。軍事物資にあたる国防鉱物資源の石油・錫・ボーキサイトの確保と、南方の日本軍への食糧供給と補助兵力が重要とされた。大東亜共栄圏という政治理念は、現地住民を協力させるための宣撫工作や教化に使われた。1942年以降に占領地へ指定業者が入ったが、順調な操業をした企業は少なかった。
対策要綱は、最も重要な鉱物資源を石油とした。オランダが降伏前に石油の生産施設を破壊しており、日本軍に従軍した石油技術者がカリマンタン島北部のミリ、スマトラ島のパレンバン、ジャワ島のカウエンガンなどの油田を復旧した。1942年の原油生産は2594万バレル、1943年は4963万バレルとなった。ビンタン島にはアルミニウムの原料であるボーキサイトの鉱山があり、開発担当に指名された古河鉱業はオランダ人技術者と苦力を動員して復旧した。しかし1943年以降はタンカーや貯蔵タンク不足で油田の操業は制限され、1944年には製油所が連合軍に爆撃された。日本への輸出は、目標としていた440万リットルのうち25%以下となった。
日本軍は物資調達を容易にするために軍用手票（軍票）を使用した。1941年11月1日に南方外貨表示軍用手票取扱手続が策定され、日本軍は開戦とともに現地通貨表示の軍票をもって侵攻し、占領終了後に軍票の流通を宣言した。軍票はギルダー表示であり、交換レートは円と等価で1ギルダー＝1円とされた。のちにギルダー表示はルピア表示に変わった。1942年3月に南方開発金庫が設立された。目的は東南アジア占領地の資源開発・為替管理・日銀代理店業務などの取り扱いや一般銀行への資金供与などで、同年7月1日にジャワ支店が開業した。1943年1月には南方開発金庫に銀行券の発券が認められ、南方開発金庫券（南発券）の発行が始まったが、事実上の軍票と変わらなかった。
1943年4月1日からは軍事費を調達するために現地通貨による借り入れが始まった。南方開発金庫のほか朝鮮銀行、横浜正金銀行で開始され、作戦費用を日本ではなく現地の金融機関が負担することを意味した。これによって南発券が乱発されインフレーションは悪化した。1945年3月1日には、外資金庫が設立された。これは中国大陸や南方のインフレを本国から遮断するための措置であり、大東亜共栄圏の周辺地域を切り捨てる政策だった。生産が増加しない中で軍票や通貨が発行されたためにインフレを招き、3年半で4000%まで上昇した。
1942年7月に食糧管理事務所を設立し、米をはじめとする食料の管理と配給の体制を作った。籾の集荷は精米業組合、米の配給は卸売商組合と小売商組合を組織した。蘭印時代の商品作物のうちサトウキビ・茶・コーヒー・タバコは、米・綿花・麻・ヒマなどへの転換が進められ、ゴムノキやココヤシの生産は継続された。砂糖生産は蘭印時代最盛期の2割程度の年間60万トンに制限し、砂糖工場は苛性ソーダ工場やブタノール工場に転換された。ジャワ島の主要産業だった砂糖生産は縮小され、サトウキビ畑は日本軍に米を供給するための水田やキャッサバ畑に転換された。
日本軍はジャワ島を食糧供給基地として、軍需米を南方各地へ送ることを目標とした。農民から一定の収穫量の米の拠出を義務化し、市場での売買を禁止した。割当は平均で20%から30%と推定される。日本軍は水田の等級や家族数、代替食糧生産などを考慮しなかったため、自家消費用の米を拠出させられた農家もあった。軍政の集荷担当者による水増しや横流しも行われた。
1943年11月に緊急食糧対策要綱を定め、米の多収穫品種導入や稲作技術指導、未墾地と休閑地の利用、企業農園の米作転換、勤労奉仕の強化などを行なったが、具体的な効果はなかった。日本と異なる気候や土壌で短期間に指導員を要請することは困難だった。加えて籾の強制供出制度で農民の生産意欲は減退しており、建設工事のために農村から徴用したために労働力が不足していた。米の増産は失敗し、それにも関わらず大量の米を日本軍が徴発したため、インドネシア各地で食料不足が起きた。日本軍政監部は、米不足を補うための代用食を住民にすすめた。この代用食を宣撫関係者は「闘争メニュー」（menu perdjuangan）と呼び、サツマイモ・キャッサバ・糠を混ぜた「闘争粥」、ヤシ砂糖と糠を使った「東亜パン」、トウモロコシ・キャッサバ・大豆の粉を混ぜてパンにする「アジア粉」などがあった。物資の不足につれてバナナの木の根や幹、パパイヤの葉、キャッサバの葉、タロイモの根なども代用食になった。1944年から1945年にかけて、ジャワでは約240万人が食料不足で死亡したとされる。
インドネシアは群島であり海運をはじめとする交易が重要だったが、日本軍はインドネシアを3つの行政区分に分けて自活を目標とした。そのため交易圏が破壊され、群島間の物流は減少した。日本軍政監部はオランダ船の入港を禁じたため、ヨーロッパの薬品が輸入されなくなり、医薬品不足と薬価の高騰が起きた。日本軍は艦艇を前線に集中させて輸送のための海上護衛を軽視しており、輸送船減少の一因となった。海軍に海上護衛総司令部ができたのは1943年11月だった。1944年以降は連合軍の攻撃で輸送量が低下し、生活必需品が逼迫した。日本からの工業製品の輸入も減少し、住民の需要には足らなかった。
群島内の流通は蘭印時代から華人を中心としており、日本軍も中国国民党を支援する者をのぞけば華人の活動を許可した。
日本軍による徴発に加えて、1944年以降は食料不足や輸入の途絶もあって物資不足となり、医薬品、紙、タイヤ、機械などの他に衣料品の不足が深刻となった。日本の軍政監部は組合制度を作って業者を統制しようとしたが失敗し、闇市が増える結果となった。特に米は公定価格の他に闇値で流通しており、闇市がなければさらに多数の餓死者が出たと推測されている。
占領政策 > 社会組織

日本は住民による政治活動を禁止する反面で、日本の認める全国的な組織を設立した。戦争協力組織として、民衆を相互に監視させるトナリグミ（隣組）、防諜と食糧流通を監視するケイボーダン（警防団）、女性の翼賛団体にあたるフジンカイ（婦人会）などが設立された。組織の普及にあたってはイスラームの指導者も動員され、隣組がイスラームに合致していることをクルアーンをもとに説明する役割を担った。
「四葉のクローバー」と呼ばれた対日協力の指導者4名は、スカルノを中心に民族運動の組織を結成した。民衆総力結集運動（マレー語版）が1943年3月9日に発足し、インドネシア語でPusat Tenaga Rakyatと名付けられて略称のPUTERA（プートラ）と呼ばれた。スカルノはPUTERAが対日協力だけではなく民衆の一体化を進める組織としたが、軍政監部や地方行政官によって民族主義的な活動は妨害され、のちにジャワ奉公会に吸収された。
隣組は1944年1月から都市部で導入され、農村部へと拡大した。1944年4月にはジャワ島で50万の隣組が作られて900万世帯が参加しており、当時のジャワ島に住む約7000万人のうち半数以上が組織されたとされる。10戸から20戸で1つの隣組となり、数個の隣組が集まって1つの字常会となった。
組織要項によれば、郷土防衛や経済統制をする地方行政下部組織であり、軍政の浸透をはかっていた。日本軍はジャワ古来の相互扶助であるゴトン・ロヨンの精神にもとづくと説明していたが、実際には常会や行政機構とのつながりなどそれまでにない組織だった。当初の隣組の目的は、(1) 防空・防火・防諜・防犯。(2) 命令伝達。(3) 農産物の供出と物資の配給管理。(4) 軍事援護・奉仕だった。物資が不足するにつれて、日常生活の監視にも隣組が使われた。たとえば100%の白米を食べることが禁じられると、隣組長は組員が白米を他の穀物と混ぜて食べているかどうかを監視する命令を受けた。
ジャワ奉公会（インドネシア語版）は大衆動員のための翼賛組織の1つで、1944年3月に設立した。軍政監を総裁、スカルノを中央本部長としており、軍政への奉仕、防衛の強化、戦時生活の強化、人民救護などを目的とした。組織形態は日本の大政翼賛会をモデルとしていたといわれている。村落まで支部が作られ、地方行政首長が支部長を兼ねていた。奉公会は独立後の団体の設立に影響を与えたともいわれている。
占領政策 > 民族

蘭印政府は統治法（1854年）によって東インドの住民を原住民とヨーロッパ人に区別し、統治法改正（1925年）で華人を中心とする外来東洋人の区分が追加された。1930年の国勢調査記録によれば、蘭印の人口は約6070万人、ヨーロッパ人は24万人でそのうちオランダ人が20万8000人おり、8割が印欧人と呼ばれる現地の人々との混血だったといわれる。華人は119万人おり、そのうち7割から8割はプラナカンと呼ばれる現地生まれの混淆文化をもつ人々だった。その他の東洋人は11万人だった。
日本軍政監部は1943年9月19日に「混血住民に告ぐ」という談話を公表した。ジャワ島在住の15万人の印欧混血人に対し、インドネシア社会に属するべきであるとして軍政への忠誠を求めた。忠誠を誓った混血人は蘭印時代と同様に働き、応じなかった者は収容所に入れられた。教育を受けた人材が不足していた軍政監部は、華人やアラブ系の人々の動員も含めた体制を作ろうとした。軍政監部は現地民職員人事事務提要（1944年8月1日）を発表し、現地民という用語を採用した。それまで蘭印政府が使っていた原住民と異なり、ジャワ島において昔から暮らしていた者全てを含んでおり、そうした人々を官吏に動員することを可能とした。
独立戦争が開始されるまでの数十年間、それまでも小規模な民族主義運動が起こっていたが、蘭印政府に鎮圧されていた。そのため、日本軍政監部は将来のインドネシア独立のための基礎作りを行うことを保証した。連合国と戦争を遂行するにあたり、日本軍政監部はインドネシアの民族主義的感情を奨励および支援して新たにインドネシア人の機関を創設し、スカルノのような民族主義の指導者らを後押しした。しかし、軍政当時に日本側の出した独立案はジャワ島を分離独立させるというもので、インドネシアの一体を削ぐ案としてインドネシア指導者に批判された。
日本軍は、占領当初は民族主義的なインドネシアの紅白旗の使用を許可したものの、2か月後に再び禁止した。「国の政治組織や政府に関するいかなる議論、組織、思索、宣伝」がメディアにおいても厳禁とされた。日本軍政監部はオランダ領東インドを3地域に分けて南方領土と呼んだ。
戦況の悪化にともない軍政監部は現地住民を動員して防衛にあたらせることを決め、郷土防衛義勇軍（PETA）を設立した。PATAはジャワ島だけでも66大団・38000人となった。インドネシアの若者に施した日本の軍事訓練は、元々は目下崩壊しつつある大日本帝国の勢力圏（大東亜共栄圏）を支えるために現地住民の支援を得ることを目的としていたが、のちのインドネシア独立戦争ではインドネシア共和国にとって重要な資源となり、また1945年におけるインドネシア国軍の形成につながった。新たに発現されたインドネシアの民族主義に加えて、来るべき独立闘争と国内革命にとって等しく重要となったのが、日本側が組織した経済的、政治的、社会的解体とオランダ植民地国家の壊滅である。
ジャワ島のPETAの他に、スマトラ島ではラスカル・ラヤット（国民軍）が創設された。しかしPETAやラスカル・ラヤットでは、インドネシア人を日本軍の指揮系統下とする方針によって将校の養成が不足した。また、PETAの将兵は日本軍により侮辱を受けることもあった。PETAの将校は、下位の日本軍兵士に対しても敬礼を要求され、将校としての威信をしばしば傷つけられた。こうした扱いは、のちのPETAのブリタル反乱の一因になった（後述）。
占領政策 > 独立への対応

日本政府は太平洋戦争の開戦直後からビルマ、フィリピン、インドについては独立を支援する方針が明確だったが、インドネシアの独立については慎重だった。石油を中心とする資源を必要としたのが理由で、東條英機内閣時代にインドネシアの領有論が優勢になった。日本政府は1943年にフィリピン独立に向けた準備をしている間、同時進行でインドネシアの島々を大日本帝国に併合することを決定した。太平洋戦争が転機を迎える1944年末まで、日本側はインドネシアの独立を真剣に支持しなかった。
スカルノが1942年に陸軍第16軍の今村と会談をした際には、インドネシアの独立は終戦後とされており、日本軍の勝利が前提だった。しかし戦局が日本軍にとって不利になるにつれて、日本軍政監部はインドネシア人の協力を維持するために独立を示す必要に迫られた。1943年7月には東條内閣がインドネシア人の政治参与の約束をしたが、ここでの政治参与とは中央や地方の行政へのインドネシア人登用を意味し、独立への言及はなかった。11月には大東亜共栄圏の独立国首脳が集まる大東亜会議が開催されたが、インドネシアは独立が認められていないため会議に参加できず、スカルノ一行の来日では他の独立国首脳と会わないようにスケジュールが組まれた。来日したスカルノらは、東條首相に3点の要望を出した。(1) インドネシアを3分割ではなく1つの行政単位として、ビルマやフィリピンと同様の地位を認めてほしい。(2) インドネシア民族の悲願に対して日本政府の方針を早く発表してほしい。(3) 紅白民族旗と民族歌の使用を認めてほしい。しかし東條内閣はいずれも認めなかった。
東條内閣が倒れたのちの1944年9月には、小磯國昭内閣がインドネシアの将来の独立を認める小磯声明を発表した。小磯声明の影響で独立意識をもつ青年（プムダ）のグループが相次いで出現し、早期の独立実現を求めるようになった。1945年4月29日、第16軍の司令官である原田熊吉中将は、第16軍支配下にある地域の独立を確立させる初期段階として、独立準備調査会（BPUPK）を設立した。独立準備委員会についても報道映画が制作されたが、終戦に間に合わず放映されなかった
スカルノは1945年6月に独立準備委員会で演説を行い、インドネシア独立後のヴィジョンを示した。スカルノは国民主義、国際主義、民主主義、社会的正義、神への信仰の5つを原則として掲げた。そして5原則をパンチャシラと呼び、インドネシア共和国の基本原則にすることを呼びかけた。独立準備委員会の憲法作成は、この5原則のもとで進められた。
占領政策 > 強制労働

泰緬鉄道やサケティ-バヤ鉄道（英語版）などではインドネシアから多数の人々が日本軍の計画によるロームシャ（労務者）として連れ去られ、虐待や飢餓によって死亡する者もいた。のちにロームシャは強制労働を意味するインドネシア語の語彙として普及し、1970年代には映画の題材となり、1976年以降には教科書に掲載された（後述）。ロームシャに動員された人数は、インドネシアの歴史教科書では数十万人から数百万人と違いがあり、国外へ派遣された人数は30万人で帰還できたのは7万人とする記述が多い。
インドネシアでは少女が慰安所に連行され、ジャワ島から船でタイや昭南島（シンガポール）に送られる者もいた。日本やシンガポールに留学できるという話を聞かされて旅立った者もいた。日本軍の降伏後に女性たちは各地で置き去りにされ、故郷から離れたブル島などの場所で暮らし続けた。こうした女性の存在はインドネシア社会で周知されていた。オランダ政府の調査は、日本軍がどのようにインドネシアで女性を慰安婦として強制雇用したかを説明した。そこでは日本軍の売春宿で働いているヨーロッパ人女性200人から300人のうち「およそ65人はほぼ確実に売春を強要された」と結論付けていた。 他の若い女性（およびその家族）は、収容所や戦時中の社会で様々な圧力に直面しており、仕事として売春提供したことは認めたが、その性質（強制的だったか否か）が明示的に述べられていないものも多い。独立後にインドネシア政府は慰安婦問題に触れ、日本政府は謝罪の書簡と拠出金を行なった（後述）。
のちの国連報告は、日本による占領中の飢饉と強制労働の結果、インドネシアでは400万人（3万人の抑留されたヨーロッパ民間人も含む）が死亡したと主張した。日本軍の資料によれば、ジャワ島の死者数は日本占領前の1939年には10万人あたり881人だったが、1944年には10万人あたり1423人に増加していた。
抵抗運動、弾圧 > ジャワ島

スカルノやハッタと共に独立運動をしていたシャフリルは、占領後は対日協力をせずに学生を地下活動に導いた。反対派政治家のアミル・シャリフディン（英語版）は、マルクス主義者や民族主義者との関係を通して地下のレジスタンス運動を組織するため1942年初頭に25,000ギルダーをオランダ人より与えられた。1943年に日本軍がアミルを逮捕するも、アミルはインドネシアで人気があり、スカルノの介入もあって処刑をかろうじて免れた。スラバヤに拠点を置くアミルのグループ以外で、連合側に味方した最も積極的な集団は、華人、アンボン島民、スラウェシ島のマナド市民だった。
1944年2月に西部のシンガパルナ（インドネシア語版、英語版）で、宮城遥拝を拒んだイスラーム系の指導者が住民を組織して抵抗した。日本軍はこれを弾圧したが、初めてのインドネシア人の抵抗であり、軍政監部はイスラーム指導者を優遇する政策をとっていたつもりであったために当局に衝撃を与えた。
日本軍の戦局悪化や米の強制供出により、1944年の春から夏にかけてジャワ島各地で抵抗活動が頻発した。1944年2月にはジャワ西部で農民の反抗としてタクシマラヤ事件、6月にはインドラマユ事件が起きた。これらの事件は、米の強制供出による食料不足が原因だった。1944年9月の小磯声明ののちも独立のための政策が打ち出されなかったため、民衆の不満は高まった。
ジャワ島で民衆の不満が高まる中、1945年2月14日にはブリタルの郷土防衛義勇軍（PETA）の大団が蜂起するPETAのブリタル反乱（インドネシア語版、英語版）が起きた。反乱を指揮したスプリヤディは原因と理由について、(1) 民衆や労務者たちの悲歎を見るに忍びない。(2) 周囲の日本人の傲慢さと残酷さを我慢できない。(3) 日本をはじめ諸外国から干渉を受けない自由な独立を求めたい、小磯首相の約束は信じていないと述べた。また、大団の教育担当中団長スカンダルは原因について、(1) 労務者の悲惨な状況。(2) 日本人による義勇軍に対する侮辱や、独立の約束と矛盾する言動。(3) インドネシア女性に対する日本人の性的な搾取。(4) 組合の名のもとに行われる経済的搾取を述べている。蜂起に参加したのは大団500名のうち410名で、若手の小団長や分団長が中心となった。日本軍政監部は反乱に対して前面に出ず、インドネシア兵による威嚇や説得工作を行なった。反乱軍は同じインドネシア人に対しては抵抗しないという日本軍政監部の予想は的中し、反乱は鎮圧された。スプリヤディは独立後にインドネシア国家英雄となった。
抵抗運動、弾圧 > カリマンタン島

カリマンタン島の南部では、インドネシア人民族主義者とオランダ人による日本軍への反乱計画が発覚した。これは1943年9月に南カリマンタンのアムンタイ（インドネシア語版）で起こり、イスラーム国家の創設や日本人の追放が含まれていたが、同計画は日本軍によって潰された。1943年に、日本軍は王族の一員であるスルタンのTengku Rachmadu'llahを処刑した。
1943年から1944年のポンティアナック事件にて、日本軍はカリマンタン島のスルタン全員を含むマレー人エリートおよびアラブ人、華人、インドネシア人、オランダ人、インド人、ユーラシア人の大量逮捕を行った。彼らは日本の統治を倒そうと企てたことで告発され、その後全員処刑された。イスラームのペムダ・ムハマディヤ（インドネシア語版）などの民族集団や組織のすべてが日本軍を転覆させて「西ボルネオ人民共和国（Negara Rakyat Borneo Barat）」を創設する計画に関与していた、と日本軍は主張した。日本軍は 「互いに敵対していたスルタン、中国人、インドネシア政府関係者、インド人、アラブ人が、日本軍を皆殺しにするため一丸となった」と主張し、計画された反乱の首謀者の一人としてポンティアナックのスルタンを名指しした。最大25人の貴族、ポンティアナックのスルタンの親族、ほか多くの著名人が計画の参加者として日本側に名指しされ、その後マンドールにて処刑された。ポンティアナックのほかにも、サンバス、ケタパン、メンパワなど各地のスルタン全員が日本軍に処刑された。この事件は「12Dokoh（ジャワ語で12の垂れ飾り）」として知られている。カリマンタン島西部の海軍特別警察隊による取り締まりの様子は関係者によって記録されている。
日本軍はポンティアナックのスルタンであるシャリフ・モハマド・アルカドリの男性親族28人全員を処刑した。息子であるシャリフ・アブドゥル・ハミド・アルカドリ（英語版）を投獄し、このハミド2世は処刑時期にジャワにいたため、家族の中で殺されなかった唯一の男性となった。日本軍に処刑されたポンティアナックのスルタンの親族29人の中には、王位継承者がいた。1944年後半に、同事件に関与しておりその残虐行為で知られていた、ナカタニという名前の日本人男性をダヤク族が暗殺した。ポンティアナック・モハマド・アルカドリの4番目の息子、ペンゲラン・アゴーンともう一人の息子ペンゲラン・アディパティが、この事件で日本軍に殺害された。日本側は公開処刑にて、この両名を斬首した。
日本軍によるポンティアナックのマレー人エリートの殲滅は、代わりに新たなダヤク族エリート出現の道を作った。メアリー・F・ソマーズ・ヘイドゥーズによると、1945年5月から6月にかけて、サンガウ（英語版）にいた何人かの日本人がダヤク族による反乱で殺害された。ジェイミー・S・デヴィッドソンによると、多くのダヤク族および日本人が殺害された。この反乱は1945年4月から8月にかけて起こり、マジャン村戦争（インドネシア語版、英語版）と呼ばれた。ポンティアナック事件は、学者によって2つの事件に分けられ、異なる日にいくつかの段階で発生した集団殺害や逮捕に従って様々に分類されている。この事件はカリマンタンにいる華人コミュニティに悪影響を与えた。
抵抗運動、弾圧 > スマトラ島

アチェ州のウラマーは1942年2月にオランダ側と対立し、1942年11月には日本側と対立して反乱を起こし、蘭印軍と日本軍の両方と戦った。この反乱は全アチェ宗教学者協会（PUSA）により主導されて、日本人は18名が死亡し、日本軍はアチェ人を最大100人または120人超にわたり殺害した。この反乱は宗教学校を中心として発生した。同反乱中の11月10日と13日に、迫撃砲と機関銃で武装した日本軍はトンクゥ・アブドゥル・ジャリルの下で刀を振るうアチェ人に襲撃された。1945年5月、アチェ人は再び反乱を起こした。
抵抗運動、弾圧 > ババル島

インドネシア東部のアラフラ海やバンダ海はオーストラリアに近く、連合軍との最前線だった。ババル諸島に位置するババル島（オランダ語版）では、1944年10月から11月にエンプラワス村を中心とする住民が日本軍に虐殺された。日本軍の記録では殺害したのは400人とあるが、村民の話では700人を超えるとされる。タバコの売買をめぐる争いが原因で日本兵が殺害され、報復として日本軍が虐殺を行った。生き延びた者は逃亡し、終戦までの9ヶ月を森で生活した。この事件は日本軍が秘匿していたため戦犯裁判の対象にならず、1986年に発見された資料で明らかになった。
占領の終結

1944年から1945年にかけて、連合軍の主な部隊はインドネシアを迂回しており、ジャワ島やスマトラ島のような人口の多い地域で戦わなかった。そのため1945年8月の日本降伏時にも、インドネシアの大半が依然として日本の占領下にあった。ダグラス・マッカーサー連合軍最高司令官は1944年から1945年にジャワ島を解放しようとしたが、統合参謀本部およびルーズベルト大統領からの命令が下りなかった。そのため日本の占領はポツダム宣言受諾による日本の降伏で正式に終結し、その2日後にスカルノがインドネシア独立を宣言した。
アメリカ側がジャワでの戦争を抑制したことで、確かに日本人、ジャワ人、オランダ人、アメリカ人の多くの命が救われた。ただし、マッカーサーが自分のやり方を採用してアメリカ軍がジャワを占領した場合、インドネシアの独立はより迅速かつ円滑に達成されたとする説もある。後年の国連報告書は、日本による占領の結果としてインドネシアでは400万人が死亡したと記している。
占領の終結 > レンガスデンクロック事件

日本の降伏を予想したシャフリルは、8月14日に青年らとともにスカルノとハッタを訪れて独立宣言をするように求めたが、日本軍による阻止を懸念した両者に拒否された。8月15日の日本軍の無条件降伏ののち、青年活動家はスカルノ妻子とハッタをジャカルタ郊外のレンガスデンクロックに拉致し、レンガスデンクロック事件（インドネシア語版、英語版）と呼ばれた。事件の中心になった活動家はスカルニ（英語版）、ディパ・ヌサンタラ・アイディット、アダム・マリク、ハイルル・サレ（英語版）らであり、武装蜂起や日本軍からの権力奪取を求めたが、スカルノとハッタは青年たちに同意しなかった。スカルノとしては、独立が国際的に承認されれば目的は達成できるため、武装蜂起は必要ではなかった。拉致事件を知った独立準備委員のアフマド・スバルジョと海軍武官府長官の前田精は、青年たちを説得してスハルトらは解放された。
占領の終結 > インドネシア独立宣言

降伏後の日本軍は連合軍に現状維持を命じられ、インドネシアの独立を承認しない方針となった。この情報を前田から知ったスカルノは独立準備委員を集めて独立を決議した。
8月17日、スカルノはメンテンの邸宅前でインドネシアの独立を宣言し、手製の紅白旗（メラ・プティ）の掲揚とインドネシア・ラヤの斉唱が行われた。8月18日に独立準備委員会が暫定憲法を採択し、スカルノが大統領、ハッタが副大統領に選出された。独立準備委員会は8月29日に中央国民委員会（国民議会）に改組され、9月4日には初代内閣が組織され、共和国政府が成立した。
占領の終結 > 各地の武装蜂起

スカルノやハッタによる政府とは別に、8月15日以降は各地で多数の独立運動が始まっていた。日本軍の占領政策によって農業や鉱業の崩壊、労務者の徴用や強制労働、米の強制供出が起きており、官僚や華人に対する反感が高まっていた。青年を中心とする集団は日本軍から武器を奪い、政府機関、港湾、鉄道などを占拠し、官吏や華人に暴力をふるった。各地の官庁はさまざまな武装組織に占拠されて混乱した。のちに第2代大統領になるスハルトは、警官から義勇軍に志願して日本の降伏後は国軍の士官になり、ジョクジャカルタの日本軍部隊を襲撃して武器を奪取した。元蘭印軍兵士は、アンボン島やメダンの住民らとともに行動を起こした。
オランダは日本の降伏とともに蘭印を回復しようとした。オランダ本国は第二次世界大戦の戦災のため、代わりにイギリス軍が1945年9月29日にジャカルタに上陸して治安維持にあたり、のちの1946年3月にはオランダ軍も上陸した。日本軍の武器接収が始まり、独立を目指すスカルノはオランダに対抗するために10月5日に人民治安軍（TKR、のちのインドネシア共和国軍）を組織するが、情勢はその間にも急激に変化を続けた。日本軍は連合軍の指揮下でインドネシア人の活動を武力制圧したため、日本人への反感が高まる結果を招いた。
日本とインドネシア間の武力衝突の最終段階は1945年10月、日本がインドネシア側に譲渡した町や都市の支配権を、連合軍との降伏条件に基づいて取り戻そうとした時に始まった。日本の憲兵隊は10月3日に中部ジャワ州のペカロンガンでインドネシア共和国の青年団員を殺害し、また日本軍の部隊は西ジャワ州のバンドンから共和国青年団員を追放してイギリスに都市を引き渡したが、日本人が関与した最も激しい戦闘はスマランで起きた。10月14日、ジャワ島に上陸したイギリス軍がスマラン市へ向けて進駐を開始した。退却したインドネシア側は、捕らえていた130人から300人の日本人捕虜を殺害した。日本人500人とインドネシア人2000人が殺害され、6日後にイギリス軍がスマラン市に到着した時、一度は都市の全権を放棄した日本軍はスマラン市をほぼ占拠していた。
このスマラン事件は、日本が連合軍に敗れたことを知ったインドネシア共産党がスマランで武装集団を組み、共産党下の独立を目論み行われたものであるという説もある。当時この共産党過激派によって「日本人は水道に毒を入れた」などのデマが広がっていた。共産党過激派は日本軍が反撃できないことを知って武器を奪い、日本の民間人を殺害し、ジャワ地区の防衛司令官の邸を襲撃して旅団長を監禁し日本海軍将兵らを拉致した。スマランの治安にあたっていた日本の歩兵隊は拉致日本人約400人の救出のためにインドネシア共産党過激派との戦闘を余儀なくされた。日本の歩兵隊が突入するとすでに130人の日本人が殺害されていた。
占領の終結 > 通貨

日本が通貨として発行していた南方開発金庫券（南発券）は、スマトラ島では連合軍上陸後も流通が許容されて1945年12月に約300万ギルダー、のちに901万ギルダーが連合軍に接収されて451万ギルダーが焼却された。ジャワ島では5億ギルダーが連合軍に接収され、1946年に流通が禁止されて南発券1ギルダー＝新通貨3セントで交換された。インドネシア政府は南発券を承認しており、南発券の価値の高さが続いた。カリマンタン島では日本降伏とともに南発券が焼却された。
占領の終結 > 捕虜

敗戦後の日本兵の扱いは、戦争中に拘束された捕虜、戦争後に拘束された降伏日本軍人（英語版）（JSP）、そして戦争犯罪容疑者に分類される。ほとんどの日本軍兵士および植民地管理の文民が戦後日本に送還された。数千人以上の肉体労働や治安維持活動といった戦争犯罪に関する選別および約1038人の個人に対する戦争犯罪裁判を経て、彼らは残りの日本の船で日本に送還された。約1,000人の日本人兵士が、当時は連合軍の指揮下だった自分達の部隊から脱走し、現地のコミュニティに同化した。これら兵士の多くはTNIや他のインドネシア軍事組織に加わり、アブドゥル・ラクマン（市来龍夫）をはじめインドネシア独立戦争で死んだ者もいた
。脱走した日本兵のうち独立戦争に参加したのは八百数十名とされている。
1949年までに、オランダ当局は1038人の容疑者（蘭印占領に関与した拘束日本兵）に対して448件の戦争犯罪裁判を行った。そのうち969人(93.4%)が有罪となり、うち236人(24.4%)が死刑判決を受けた。
占領の終結 > インドネシア独立戦争

オランダ政府は日本に協力していたスカルノを日本の傀儡とみなして交渉をせず、独立を認めなかった。第二次世界大戦前のオランダの国民所得の15%はインドネシアにあり、植民地の利益の継続が重要とされていた。オランダでは、「インディエがなくなると災難が生まれる」（Indië verloren, rampspoed geboren）というスローガンも使われた。
初代首相となったスタン・シャフリルは、日本軍政に非協力だったため、スカルノの代わりにインドネシア政府の代表としてオランダと交渉した。1946年にはリンガジャティ協定が結ばれるが、この協定を根拠としてオランダが植民地支配の復活を進めたため、シャフリルは国内で批判されて退陣した。次のハッタ首相はオランダ政府から主権委譲を受けようとした。しかしオランダ政府はインドネシア独立を認めず、再占領と再植民地化を試みて共和国軍との戦闘が開始され、インドネシア独立戦争となった。独立戦争では、数万から数十万の人々が死亡した。
影響

日本軍は、インドネシアを「大東亜共栄圏」の一員にするべく、日本軍の価値観の枠組みのなかにインドネシア人をはめ込もうとして、様々な日本化、皇民化施策をおこなった。学校教育や社会教育に導入された体操・軍事教練・集団訓練などはインドネシア人の体力・精神力・集団規律・戦闘力などを高め、インドネシア独立戦争を勝利に導く要因となったが、強制的におこなわれた日本化施策はインドネシア人の反発を招いた。日本の占領下で教育を身につけ日本の礼儀作法や文化を好意的に受け入れていた人々もいるが、社会的抑圧や経済的困窮を経験した一般住民は、日本の占領を否定的に捉えた。
影響 > 憲兵についての評価

日本軍政の負の評価を大きくしているものが日本人の無遠慮な言辞や粗野な行動、原住民に抱かせた恐怖心と考えられると、芳賀美智雄は述べ、「誇張して伝えられている面もあろうが、軍人の中でも憲兵がその最たるものと言えよう」と見ている。憲兵は、主として軍事警察を掌る軍隊内の警察であるが、兼ねて行政・司法警察も掌っていた。また、海軍には憲兵はなかったが、海軍軍政地域に憲兵と類似の海軍特別警察隊を臨時編成している。
戦時中に憲兵の取調べを受けたインドネシア人は、厳しい取調べの実態について次のように回想している。「ケンペイタイは、常軌を逸するほど乱暴で残酷でした。・・・私は、眼鏡をはずされ、取調べのあいだじゅう、粗野な言葉で怒鳴り散らされるばかりでした」。ジャワ軍政監部治安部で勤務した糀谷慶次郎は、当時を振り返って拷問や虐待の行き過ぎを認めている。インドネシアの対日協力指導者の1人だったハッタは共産主義者と見なされて憲兵隊から抹殺の候補とされた。インドネシア関係戦犯容疑者のうち全体の37.6%にあたる389人が憲兵で、85人が刑死した。
影響 > 政治的影響

軍政後にインドネシア初代大統領となったスカルノは、1930年代から帝国主義国家間の戦争が起きると予想していた。スカルノは帝国主義に対するアジアの連帯を呼びかけたが、帝国主義国家には日本も含まれており、日本は太平洋の自由への脅威になると論じていた。スカルノは日本の支配は長期間におよばす、いずれ日本が敗北すると予想しており、このため日本軍政監部に協力をした。日本軍政への協力をめぐって、インドネシア人による世代の対立も起きた。軍政前から活動してきたスカルノらの旧世代（Angkatan Lama）は、比較的穏健な思想だった。軍政中に台頭した新世代（Angkatan Baru）は急進的で、日本との武装闘争で独立を勝ち取ることを主張してスカルノと対立した。この対立が日本降伏後のレンガスデンクロック事件や各地の武装蜂起につながった。
欧米では、日本軍政が変化を誘発した触媒であり、インドネシアにおける日本軍政期を分水嶺とする見方は概ね受容されている。歴史学者のウィラード・H・エルスブリー、歴史学者のジョージ・カナヘレ（英語版）、歴史学者のジョイス・レブラ（英語版）などの論者がいる。
影響 > 社会的影響

隣組の組織は日本降伏後も継続した。19世紀末から20世紀にかけて増加していた富農層にとって、隣組や字常会は村落で発言権を得るための有力な手段となった。そのため隣組はジャワ社会で続き、政府によって条例化もされた。1960年代にスハルトが大統領になると、隣組は名称をルクン・トゥタンガ（インドネシア語版、英語版）（RT）とルクン・ワルガ（インドネシア語版、英語版）（RW）として国家の統一的な制度となった。RTとRWは住民統制や情報伝達に使われ、9月30日事件（1965年）の際は、RTが各地に逃げた共産主義者の身元を確認する任務を負った。共産主義者狩りによって殺害された者は50万人から100万人に及ぶとされている。スハルト政権下で設立されて与党的な役割を果たした団体ゴルカルは、ジャワ奉公会をもとにしたともいわれている。
占領中の1942年から1945年にかけて、日本人とオランダ系インドネシア人の間に生まれた人々がいる。そうした人々は、戦後にインドネシアで暮らし続けた者やオランダに移住した者などに分かれている。オランダには数百人が暮らしているとされているが、自身が日系人だとは知らない者もいると推測されるため、正確な人口は分かっていない。素性が知られた場合は、敵の子として差別を受けた者もいる。オランダの在留日本人は、戦後和解を目的とする団体を設立している。
影響 > 軍事的影響

日本軍政当局は、義勇軍や兵補のような軍事組織ばかりでなく、青年団、警防団、ジャワ奉公会、回教挺身隊などの準軍事組織を編成し、これらに軍事訓練を実施し、さらに職場でも軍事訓練がおこなわれ、滅私奉公といった日本的倫理観が教育された。
日本の占領下で進められた独立や独立に向けての準備は、日本の降伏とともに白紙に戻ったのであり、日本の政策と東南アジア諸国における戦後の脱植民地化との間には、制度的、社会構造的な結びつきはないとする見解もある。他方、アジア諸国が独立を達成して結果的に欧米の植民地体制の復帰を不可能にしたのも事実である。日本軍政はインドネシアやインドネシア人のためにおこなわれたものではないが、PETAの創設などの施策が結果的にインドネシアやインドネシア人の役に立ち、インドネシア国軍関係者の間では、比較的肯定的に評価されている。
1945年に日本軍に対する反乱を指揮したPETAのスプリヤディは行方不明となった。その後、1945年10月にスプリヤディは行方不明のままインドネシア共和国の初代陸軍司令官・初代治安相に任命され、1975年にはインドネシア国家英雄となった。
当初の日本軍は、元蘭印軍の捕虜など軍隊経験者を兵補にしていたが、1943年から軍隊経験がない者からも募集を始めた。兵補を出した家庭の玄関には桜の徴がつけられ、敬意を払うことが求められた。ロームシャよりも待遇がよい兵補に応募した者も多かった。義勇軍であるPETAの設立後は、兵補の仕事は日本兵の補助という役割だけになり、志願する者は減っていった。戦局の悪化にともなって激戦地へ送られる兵補も増え、1944年8月以降は多数の青年が強制的に兵補とされた。
兵補として前線に送られた者は、日本軍内で異民族として待遇を差別される経験と、連合軍の攻撃で同じインドネシア人が死ぬという経験をした。これがインドネシアへの帰属意識を高め、元兵補が独立戦争に参加する動機にもなった。しかし、アンボン人やメナド人の兵補は、蘭印時代には植民地統治の受益者だった。そのため日本軍政によって失われた権利を取り戻すことを目的として、独立戦争ではオランダ側として戦った。のちにアンボン島では、インドネシア共和国とは別個の独立国として南マルク共和国（英語版）を建国する動きを起こしたがインドネシア政府に鎮圧され、アンボン島から1万2000人がオランダに移住した。
兵補の給与は、3分の1が野戦郵便局に強制的に貯金された。元兵補たちはこの金額の払い戻しを求める運動を起こし、1990年に兵補協会を設立した。兵補協会に登録した元兵補は1995年時点で72275人にのぼる。兵補協会は、1995年から従軍慰安婦（後述）の実態調査にも協力した。
前述のように終戦後に所属部隊を離れてインドネシア独立戦争に参加した元日本兵もいた。インドネシアに残留した日本軍将兵は、1958年から1986年にかけての調査で780人となっている。その理由についての1970年代の調査では、独立支援、肉親の死、祖国壊滅の噂という理由が多かった。噂の中には、故郷が全滅したという話や、日本兵は全員アメリカの奴隷になった、引き揚げ船が沈められて殺された、などがあり帰還の妨げとなった。その他の理由には、インドネシア住民との恋愛や結婚、戦犯容疑者とみなされることの恐怖があり、後者は特に憲兵に多かった。
残留した元日本兵の中には日本とインドネシアの橋渡しとなることを願った者もいたが、日本政府は「現地逃亡脱走兵」と呼び、恩給をはじめとする公的支援の対象外だった。こうした点は元日本兵らの抵抗感を招き、残留を続ける一因になったともいわれる。独立戦争を戦い、その後もインドネシアで暮らした元日本兵は相互に孤立していたが、1979年にインドネシア共和国法人として「福祉友の会」（Yayasan Warga Persahabatan）を設立して交流を深めた。開戦50周年にあたる1991年12月に日本政府は、元日本兵を脱走兵ではなくインドネシア独立に貢献した者として、軍人恩給の支給を決定した。
影響 > 経済的影響

→「日本の戦争賠償と戦後補償」も参照
日本の軍政と独立戦争でインドネシアの国土は荒廃し、国民は飢え、国家を運営する資金に不足した。1950年代初期のインドネシア経済は蘭印時代の水準まで回復しなかった。主要輸出品だった砂糖の1950年の生産は1937年時点の20%の水準で、コーヒー・タバコ・茶・キナノキ・パームオイルなどの回復も遅れており、日本占領期の強制的な転作が原因だった。食料生産に適さない土地で栽培されていたゴムとコプラの回復は早かった。製造業も戦時に破壊された設備やインフラの回復など戦前水準への復帰が課題となった。サンフランシスコ講和会議（1951年）に出席したアフマド・スバルジョ外務大臣は、「軍政中にインドネシアが被った被害は二重である。一つは約400万人の人命の損失、もう一つは数十億ドルの物質的損害である」と演説した。他方で、農園・企業経営のノウハウを学んだインドネシア人もいた。
戦後の日本は中国市場を失っており、経済の自立化と成長をするために東南アジア市場が求められた。日本にとって東南アジアは資源の輸入と工業製品の輸出先として重要とされた。インドネシアの豊かな鉱物資源は、戦後の日本でも注目された。日本は平和条約（1951年）発効によって貿易交渉が可能となった。アメリカ政府は、日本の賠償の緩和を主張し、金銭賠償の代わりに日本人の役務賠償による支払いを支持した。アメリカ政府が賠償の緩和を求めたのは、冷戦の東アジアで日本を反共の拠点とするには弱体化は得策ではないという判断があった。
こうした状況下で、インドネシアは日本との交渉を1951年に開始した。しかし交渉は難航し、その後6年間におよんだ。インドネシアでは対日感情が悪化しており、国民党のウィロポ（インドネシア語版、英語版）内閣は強硬姿勢だった。その原因としてハッタ副大統領は、日本側が戦時支配についての認識が薄い点、日本が対米従属をしている点への反感をあげている。インドネシア政府はサンフランシスコ講和条約を批准せず、2国間平和条約と賠償解決をセットとする長期交渉で対応した。1953年に岡崎勝男外務大臣はインドネシアを訪問し、インドネシア外務省は「日本はサービスのほか、資本財の形においても賠償支払いの用意があると判明した」と発表した。ビルマとの交渉が先例となり、賠償は役務と生産物（原則として資本財）による支払いが決まった。1957年の岸信介首相とスカルノ大統領およびジュアンダ・カルタウィジョヨ（インドネシア語版、英語版）首相の会談により、債務の棒引きによる一種の金銭賠償も含まれることとなった。インドネシアと日本は、賠償2億3000千万ドルと債務棒引き1億7700万ドルを含む賠償協定と4億ドルの経済協力協定を1958年1月に調印した。
1960年代には東南アジアに日本企業が進出して経済成長が進み、1970年代以降は日本からの投資や日本製品が増加した。こうした変化は、東南アジア各国では日本が権力者の利益を支えているようにうつり、大東亜共栄圏のイメージにもつながり、日本への批判が起きた。インドネシアでは田中角栄首相のインドネシア訪問に合わせてマラリ事件が起きた。
影響 > 住民の生活

1979年の国際児童年を記念して、インドネシアの教育経済社会研究所とマスダニ財団が公募論文コンテストを行った。福祉担当調整大臣の協力により、優秀作を集めた書籍として『インドネシアへの歩み』が出版された。その論文の中には、日本占領時期の生活を伝える次のような記録が採用されている。
日本の圧政下で様々な病気が蔓延した。マラリアや疥癬等の皮膚病が特に多かった。薬のキニーネは入手困難だった。（中略）食糧事情は更に厳しかった。米の代わりに蒸しバナナや蒸し芋を食べている人も多く、それが更に病気をもたらした。（中略）綿布がなく死体はござやゴムで包んだ。葬式など当然なかった。
日本軍によるインドネシア占領期、特にジャワ島では住民の生活が困窮の度を深めていた。（中略）人々は日本軍の残虐な占領政策に恐怖心を抱き、何か行動をして目立つことを恐れた。そのため、孤児や浮浪児などを世話する福祉施設がなくなった。占領軍もこの問題には全く無関心だった。ジョクジャカルタにも施設はあったが、運営費がなく自然休業の状態だった。施設が再開されたのは独立後のことである。こうした事情から、占領期には多くの子供が放置されていた。
影響 > 慰安婦問題

1960年代にスハルト政権が政治犯をブル島に送るようになった時代に、かつて慰安婦として働かされた女性たちが当地で暮らしていることが明らかになった。政治犯の1人としてブル島に送られた作家のプラムディヤ・アナンタ・トゥールは、そうした女性と出会い、その話を記録した。後述のように、1980年代から慰安婦をテーマとした小説、映画、テレビドラマなども制作されていた（後述）。
慰安婦問題に関して、インドネシア社会大臣のインテン・スウェノ（インドネシア語版）は「日本政府が補償をするなら、それは上手に実施しなければならない」「元従軍慰安婦を探し出さなければならない」などの発言を行った。1995年からはインドネシアの兵補協会が協力し、元慰安婦が書類で登録できるようにして、そのデータをもとに詳細な調査も行った。1997年には橋本龍太郎首相が大統領にあてて謝罪の書簡を送った。インドネシア社会省とアジア女性基金の間で了解覚書（MOU）が調印され、日本政府は10年間にわたって3億8000万円（約90億ルピア）を拠出した。しかし、日本政府の拠出金はインドネシアで老人ホームの建設に使われ、元従軍慰安婦のための資金である点が広報されなかった。このため入居した110人のうち元慰安婦は1人だけとなり、インドネシア政府の対応が批判された。
影響 > 文化的影響

1928年のインドネシア青年会議の宣言を日本軍政幹部が引き継いでインドネシア語を共通語としたことで、インドネシア語が国家統一のシンボルとなり、その普及は独立運動の促進をもたらした。スカルノは「われわれが一つの社会に、一つの国にまとまるためには、統一された新しいインドネシア語をもたねばならないのである」と述べており、アダム・マリクは「現在、国語になっているインドネシア語は、国家建設にとって重要な要因であった」と述べている。日本の意図とは違ったが、インドネシア語が公用語として普及・発展したことは、インドネシア人同士の連帯感が醸成するとともに、インドネシアの独立やその後の国づくりに役立った。
日本占領時に使われた日本語がインドネシアの語彙として定着した例もある。1970年代初版の中学校と高校の歴史教科書には、日本語起源の語彙としてBogodan（防護団）、Dokuritsu Zyunbi Tyoosakai（独立準備調査会）、Heiho（兵補）、Jawa Hokokai（ジャワ奉公会）、Kenpeitai（憲兵隊）などが書かれている。
クーシュウ・ケイホウ（空襲警報）もインドネシアの語彙になった。闇市での価格である闇値は、「ハルガ・クーシュウ・ケイホウ」と呼ばれた。ハルガは価格、クーシュウ・ケイホウは空襲警報を指す。
1995年時点のインドネシアの小学校から高校までの教科書103種類の中で最も多く使われている日本語は、Romusha（ロームシャ）だった。インドネシアの「ロームシャ」は、日本における「労務者」とは異なり、「日本占領時代に重労働をさせられた人々；強制労働者」という意味がある。元教育文化相で歴史教科書の編纂にも関わったヌグロホ・ノトスサント（インドネシア語版、英語版）は、ロームシャという言葉を教科書に使う理由について、次のように述べている。(1) 戦時中日本で使われ、現在もそれで意味が分かる。(2) この言葉には他に適切な訳語がない。英語でもインドネシア語でも、ずばりと表現できない。(3) 100万人以上が労務者として果てたと思っており、そうしたことも別の言葉に訳したくない理由である。
インドネシアでは独立宣言に続いて文学活動が活発になり、「45年世代」と呼ばれる作家たちが活動した。45年世代の作家には1920年代生まれが多く、日本の占領と独立戦争を体験した世代にあたる。作風はさまざまであり、独立を讃える作品から、社会の激変の影響を受ける民衆に注目する作品、革命運動に懐疑的な作品などがある。独立の成果に不満を持つ45年世代の中には、インドネシアを離れたりインドネシア共産党に入る者もいた。
強制労働については『ロームシャ』（1973年）という映画が制作された。この映画は同年5月に国家情報庁の検閲を通過したが、その後に上映中止とされた。この決定には日本大使館からの圧力があったという説も流れ、インドネシアのメディアではこれを内政干渉とする批判がなされた。
慰安婦をテーマとした小説として、作家・ジャーナリストのティティ・サイド（インドネシア語版、英語版）によって『ファティマ』（Fatima, 1981年）が発表され、シュマンジャヤ監督によって映画化された。パンディル・クラナ（インドネシア語版）の小説『カダルワティ 5つの名前を持つ女』（Kadarwati, 1982年）は、ソファン・ソフィアン監督によって映画化された。慰安婦をテーマとするテレビドラマシリーズとして『証言』（1994年）が制作され、イェニ・ラフマン（インドネシア語版）が主演した。エカ・ヒンドラ（Eka Hindra）は慰安婦についてのノンフィクションを執筆し、海南友子は慰安婦のドキュメンタリー映画『Mardiyem』（2001）を制作した。
1945年9月11日に、インドネシア公営ラジオ局（インドネシア語版、英語版）（RRI）が設立された。設立にあたって、軍政監部のもとで公共放送をしていた日本放送協会のメンバーらも参加した。RRIは独立戦争において情報伝達と戦意高揚の役割を果たし、独立後に9月11日はラジオの日（Hari Radio）としてインドネシアで記念されるようになった。