河村たかし
河村名古屋市政 > 河村市長の施策と論点 > 議員報酬半減について

河村は議員の職業化を強く批判しており、議員はボランティアで行うべきだとし、議員が税金で身分保障されることに日本の民主主義が成熟しない根本原因があると主張する[要出典]。実際に議員の年収を市長の主張する800万円とした場合、職業としては議員の仕事は成立せず、河村の主張どおり実質ボランティアで議員活動を行うことになる。2016年３月、名古屋市議会は議員報酬増の条例案を可決し年収1455万円に戻した。一方、河村市長の報酬は年間800万ではあるが、秘書5名・運転手1名の人件費5160万円、車のリース・ガソリン代36万円、出張費113万円、広報費5億円、交際費120万円など様々な経費を市が持っており、河村本人がボランティアで政治活動を行っているとは言えない状況にあり、市長の報酬800万円は政治をボランティアで行おうとしているというより、パフォーマンス的側面が強いといった主張もある。
河村が給料を800万円に減らしたのは議員時代に北海道の紋別町を訪れた時の事が影響していると言う。紋別の人は漁業で昼夜関係なく真面目に働くが年収が300万円程度だと聞かされ大変立派だと思ったと言う。その時、国会議員や道議会議員や市議会議員も一緒だったが、議員は皆年収が1000万円以上だった。世の中を変えなくてもいいが自分達の考えを変えた方が良いのではないかと思ったと言う。紋別の人は昼夜も懸命に漁業で働いて年収が300万円だが、美味しい魚やホタテを全国に届けてくれて人々を幸せにしてくれる。では、議員は何を作っているのか？とつくづく感じたと言う。税金を払うほうが苦労し税金で食べているほうが楽をする世界は間違っている。税金を払う人が大変で税金で食べる人が年収何千万の世界が待っているというのが現実である。官僚が民間より給与良いのは確かだが、官僚ではなく議員や首長を問題視しないといけない。日本は官僚国家ではなく「職業議員国家」だと思った。そのような話を市長選の前に喋っていたら「だったらお前がボランティアでやって見ろ」と言われ、最初は嫌だったが、実際にやってみようと思って市長選の公約で取り組んだと言う。市長選出馬当時の河村は60歳で、厚生労働省が発表した60代の平均給与が800万円だったので、800万円にでやって見たら、最初は色々大変な処もあったが、800万円でも何とかやってけれると思ったと言う。
仮に市議の活動をボランティア的に賄うとすると、政治には様々なお金がかかるため実質高所得者でなければ議員になれなくなるという批判もある。また、選挙費用まで考えると800万の報酬では困難だという指摘もあり、実際に河村本人も2009年の市長選時には小沢一郎の資金を一新会の有力議員より裏金として受けていたという報道もある。また、800万の給与では私設秘書が雇えないが、選挙活動に私設秘書が必要なため大西副市長の給与で秘書を雇用するように河村の妻が依頼していた。河村市長は選挙に費用をかけすぎであり、また足らない部分は個人献金で補えばよいとしている。しかし、日本では個人献金を行う慣習が定着しておらず、多くは中小企業の同族会社の経営者が行う個人献金で実質は企業献金の形を変えたものである場合も多い。実際、河村たかし本人も、市長になってから献金が倍になっており、800万の市長給与で足りない部分は中小企業経営者から個人献金を集めているという報道もある。
名古屋大学客員准教授で公認会計士の高村徳康は、民間企業の平均給与は大企業で600万円台、中小企業は400万円台であることから、報酬削減に反対する議員は民間と感覚がずれていると批判し、市長の政策を支持している。
また、政治学を専門とする名古屋大教授小野耕二は「名古屋という大都市の運営を考えるには、幅広く意見を聞き、調査できる時間を確保できる人が議員にふさわしく、そのためには一定の報酬額が必要だ。議員活動と市政への貢献を考えれば、安く働く人を集めることだけが、市に経済的メリットがあるとはいえない。議会も改革を進めており、議会案も含め議論すべきだろう。」と述べている。
なお、河村の主張する根拠となる報酬比較は、それは日本国内間の政令指定都市間の比較ではなく、諸外国の議員報酬との格差が著しいことを根拠にしている。名古屋市の議員報酬年額はおおよそ1,713万円であるが、アメリカのシカゴ市では850万円 ヒューストン市では442万円、フィラデルフィア市では800万円である。また愛知県の議員報酬年額1,514万円よりも多い。ちなみに、イギリスでは10年前までは無報酬の議員活動を行っていた。しかし、議員のなり手がなくなったため、イギリスの地方議員の報酬はどんどんと上がっていき、それにより政治が安定したという事実がある。
また河村は日本と外国の政治家が違うのは外国は政治家がボランティアで市民並の給料でやっており、早く辞めて交代する。名古屋市の姉妹都市であるオーストラリアのシドニー市に行った時、オーストラリアの議員は大体8年の任期で変わると聞かされた。しかし、日本では職業として議員をやっていると言っている。
また、議員報酬800万を公約にボランティア議員として当選した減税日本の議員の不祥事が続出したことから、ボランティアで地方議員を行うことを批判する向きもある。
市長側が当初の公約（2009年市長選時）では1割削減であった議員報酬を半額に削減するなど極端な案を出したこともあり、市長就任当初は議員報酬半減案は否決される状況が続いていた。一方、河村が高い支持率を背景にリコールの構えを見せるなか、市議会の側からも議会改革の動きが徐々に現れ、自民党・民主党は市民や有識者からなる第三者機関により議員報酬を決める案、公明党は議員活動費の保証を条件に議員報酬半減案に賛成、共産党も報酬半減案を容認する方針への転換を示していた。そのような中で名古屋市議会リコール成立及び市議会選挙での減税日本の躍進を受け、2011年4月27日に減税日本、自民、公明、民主、共産の5会派の共同提案により暫定的に市議報酬を半減させる条例案を可決した。議員報酬半減を公約に大躍進をした減税日本ではあるが、その後はこの問題について煮え切らない対応が続いている。暫定的に市議報酬を半減させる条例案は当選1年目の議員は最初のボーナスが少なく800万円に満たない内容であったため、条例案の原案を作成した減税日本は則竹勅仁市議団長以外はすべて1年目議員のため内部でも大きな反発が生じることとなった。そのため、この条例案提出にあたって案をまとめ各会派と調整してきた舟橋猛、玉置真悟が幹事長を辞任する事態となった（これが後の減税日本分裂の伏線になった。）。舟橋は「4月に就任したばかりで満額のボーナスを貰おうとするのは社会の一般常識からしておかしい。」と発言している。また、2011年4月総務環境委員会において当時の減税日本名古屋市議団団長の則竹議員は「本当に800万円で議員活動ができるのか。」という質問に対し、「正直厳しい。やってみないとわからないが、まず努力する。（政治資金）パーティなども努力したい。」と答えている。その後、河村は2011年6月議会に減税日本に対し市議報酬を恒久的に半減する条例案の提出を求めたが、減税日本名古屋市議団は条例案の提出を見送ることとした（減税日本が2011年選挙で躍進をとげて以降は河村は議員報酬については市長提案ではなく議会側から提案すべきだというスタンスのため市長提案は行っていない）。2013年9月には市議報酬半減を恒久化する条例案が提出されたが自民、公明、民主、減税日本を離れた新生などの反対で否決された。なお、この条例案を話会う総務環境委員会の審議の中で減税日本の近藤徳久市議から議員報酬半減の妥当性に疑問を投げかけるなど、減税日本内部でも混乱が見られた。また、同委員会で減税日本の真意を問いただされた黒川慶一市議は「（河村）代表の言うことがすべてではない、半分は聞き流している。」と発言している。