2018年に発覚した医学部不正入試問題
不正を公表した大学 > 東京医科大学

2018年10月23日に公表した第三者委員会の中間報告では受験生への差別は性別・浪人回数以外にも出身校、特定の学生を合格させる裏口入学も行われていた。2017年、2018年の入試では特定の学生の1次試験の結果に8点～49点を加算し、17人が合格もしくは補欠合格をしていた。「東京医科大学が不正をしていた期間からすると被害者は少なくとも2万人以上」とされる。10月24日、2018年度の入試で適切な合否判定をしていれば合格ラインを上回っていたのに不合格となった受験生50人について、2019年4月の入学を認める方向で検討を始めたことがメディアにより報道された。10月29日、2006年～2018年に受験し不合格となった24人の女性が不正な受験をさせられた慰謝料として1回の受験あたり10万円計769万円を請求する通知書を提出した。
2018年11月7日、記者会見を開き2017年、2018年の医学部入試で不正な得点操作がなければ合格ラインに達していた女子や浪人回数の多い男子受験生ら計101人を追加合格とし、2019年4月の入学を認める救済措置を公表した。一方で「募集定員」を理由に全員を受け入れることはできず、入学許可の上限は63人にするとした。この対応に対しては、不合格となった受験生らから「全員を救済すべきだ」、「63人という数字がどこから出てきたのか分からないが、あまりに上から目線。大学側の道徳や倫理観はどうなっているのか」、「償いのためには全員合格とすべきで、無理をしてでも正しい姿に戻さなければならない」等、批判があがった。
2018年11月22日、一連の不正を受けて「日本医学教育評価機構」が東京医科大学に対し、教育内容やガバナンスなど9つの観点で評価をし、国際水準を満たしていれば行う認定を取り消す決定をしたと報道された。これにより、東京医科大学の学生や卒業生はアメリカで医師免許が取得できなくなる可能性が発生すると報道された。
2018年12月7日、不正入試によって本来合格ラインにいたにもかかわらず不合格になり、11月に追加合格とした受験生で入学を希望した49人のうち女子5人を定員に達したことを理由に再度不合格にしたと発表した。不正合格した在校生がいる一方で、その在校生よりも成績が高い入学希望の元受験生が2度目の不合格になったことに対し、受験生の保護者は「受験生の気持ちをくみ取ろうとしなかった」と批判している。医学部不正入試の被害支援にあたっている、医学部入試における女性差別対策弁護団も同日「二度にわたり、不合格と通知された5人は大学側の不合理な差別とその差別が発覚した後もなお大学側の都合を優先するという扱いに振り回されたというべきだ。痛手は計り知れない」とのコメントを発表した。柴山昌彦文部科学大臣（当時）は閣議後の記者会見で「落ち度がないのに不安定な状況に置かれ、その上で不合格となった方がいるのは大変残念だ」とコメントした。
2018年12月14日、大学ホームページ上で、問題発覚後に就任した学長や病院長ら計5人を除く理事11人が不正入試問題の責任をとって12月21日付で引責辞任すると発表した。
2018年12月25日、文部科学省が2019年度入試の定員超過を特例的に認めると発表したが、東京医科大学は、定員に達したことを理由に「再不合格」とした5人については「合否を変えることはない」と発表した。
2018年12月29日、第三者委員会は2013年～2016年の医学科の入試では、女子や多浪の男子を不利に扱う得点操作で計109人が不正に不合格となった可能性があり、2017年、2018年の計69人と合わせると6年間で計178人（男子57人、女子121人）が不正に不合格になった可能性があるとの調査結果を発表した。また、一般推薦入試において、試験問題の漏洩に対し「合理的な疑いの余地を残す」と指摘した。入試の不正に関しては当時の入試を担当する学務課職員の証言から、当時の学長が同課に指示して導入させたと認定した。2016年当時の学務課職員は「男子を増やす案を考えろと学長から言われた。男女だけでなく現役浪人と合わせた話だった」と証言した。
また、寄付金と裏口入学の関連性を疑わせる文章、証言や資料も明らかになった。2018年当時の理事長が特定の受験生の一次試験の得点に加点していた裏口入学は既に公表されていたが、裏口入学の依頼を受けた書面には「もしも入学を許されたら寄付金は3000万円用意するつもりです」など記載され、当時の理事長が作成したメモにも特定の受験生の氏名の隣に「1000」「2000」「2500」など金額の可能性のある数字の記載があった。裏口入学の依頼者は第三者委員会に対して、「有利な取り扱いを通常以上の寄付が求められた」と証言した。
一般推薦試験の問題の漏洩が起こっていた可能性も第三者委員会から指摘をされた。報告書によると、2013年～2018年のいずれかの年に行われた医学科の一般推薦入試の直前、ある受験生が「試験問題が手に入った」などと予備校で話しており、この受験生は小論文で1位の得点だった。漏洩に関しては大学側は否定しているが、第三者委員会は「合理的な疑いの余地を残す」とする一方で「問題を指摘するにとどめ、踏み込んだ判断は留保する」としている。
2018年12月31日、自民党の赤枝恒雄元衆議院議員が報道機関の取材に答え、「10年ほど前から、約20人の同窓生の子の合格を当時の理事長に依頼した」と、裏口入学の口利きの事実を明らかにした。赤枝恒雄元衆議院議員は東京医科大学のOBで「東京医科大学は、われわれの学校だという意識が強い。子供たちを入れてくれ」という思いだったと説明した。
2019年1月8日、医学部の不正入試問題を巡り、特定の受験生の優遇と大学への寄付に関連があった可能性や、国会議員の口利き疑惑が指摘されたことを受け、第三者委員会に依頼して追加調査を実施すると明らかにした。過去の入試での問題漏えい疑惑についても事実関係を確認するとしている。同大学の調査は上述の通り、弁護士をメンバーとして2018年8月に設置された第三者委が実施。2018年12月29日に「最終報告書」をまとめ、国会議員や同窓会関係者らの依頼で、特定の受験生を優遇するなど数々の不正が長年続いた疑いを指摘した。ただ議員らへのヒアリングなどが不十分で詳細は確認できなかったとも記していた。
2019年1月22日、私学助成の交付業務を担う日本私立学校振興・共済事業団が、東京医科大に対し、平成30年度の私学助成金を全額交付しない方針を決めたことを柴山昌彦文部科学大臣（当時）が閣議後会見で明らかにした。東京医科大学には前年度の平成29年度は23億円交付されていた。
2019年1月22日、大学の公式サイト上で2013年～2016年の入学試験で得点操作などにより不合格となった可能性のある女子や浪人生計109人対しては合否判定の基礎となる資料が欠如していること、入学試験実施当時から3年以上前の成績が現在の学力を示しているとみなせない等から、追加合格を行わないことを決定したと発表した。
2019年2月22日、NPO法人「消費者機構日本」が大学側に受験生が支払った受験料や宿泊費の返還を求めた訴訟の第1回口頭弁論において、「得点調整を知っていても受験した可能性はある」として争う姿勢を示した。
2019年3月4日、「第三者委員会」は追加調査報告書を公表した。2018年当時の学長が受験生側と「合格発表前に寄付金についてやりとりしていた疑いが強い」と認定した。文部科学省は大学入試において、入学前に受験生側に寄付の募集をしたり、約束をしたりすることを通達で禁じている。対象は10人の学生で、10人の寄付額は入学初年度末までに3千万～300万円、合計で1億4100万円であり、7人が優遇を受けていた。また、当時の学長と親との受験生の親と寄付についてやり取りしたメールが残っていたおり、親が入試前の寄付を打診し、当時の学長は「今年あたりから300万程度しておいて入学したらドカンと追加してください」と返信し、親は1週間後に300万円の寄付をしていた。入学者全体の寄付額では、優遇を受けた一部の受験生の平均額が、その他の受験生より大幅に高く、「第三者委員会」は「寄付金状況と（特定の受験生を優遇する）個別調整の疑わしき関係性」と表現し、合格依頼と寄付についての「暗黙の了解」がうかがえるとした。
2019年3月26日、大学の教育状況などをチェックする認証評価機関の「大学基準協会」が「公正かつ適切な学生の受け入れが実施されているとはいえない」として、東京医科大学を協会の基準に「適合」するとしたが2017年の評価を取り消し、「不適合」に変更したと発表した。2004年に大学などの認証評価制度が始まって以来、「適合」の評価が取り消されて「不適合」になるのは初めてとなる。
2019年5月20日、大学の公式サイトで2019年度の医学科の一般入試の合格率を発表。男子16.9%、女子16.7%と合格率がほぼ同じになったことを公表した。不正が発覚した2018年度は男子の合格率が女子の3倍になっていた。
2020年
2020年7月25日、元理事長に対し東京国税庁が、2014年~2018年の5年間で「医学部入試で有利な取り計らいを依頼された受験生の親などから個人的に受け取った謝礼」約1億円について申告漏れを指摘したことが明らかになった。
2022年
性別や年齢を理由とした不当な差別で不合格にされたとして、元受験生の女性が東京医科大、昭和大、順天堂大の3大学に計約3600万円の損害賠償を求めた訴訟について、女性と東京医科大学で2022年3月25日付けで和解が成立。大学側は「公正な入試だったとは認めがたい」などとして女性に謝罪、和解内容には「再発防止の徹底を図るとする」という内容も盛り込まれた。
9月9日、東京地裁は集団訴訟を起こした元受験生27人について、受験費用や慰謝料として計約1826万円を賠償するよう大学に命じた。
2023年
5月30日、東京高裁は控訴審判決で、一審・東京地裁判決を一部変更し、本来合格だった4人を不合格としたことへの慰謝料を一審の150万円から200万～300万円に増額。控訴した16人中15人に受験費用や慰謝料など計約2085万円を支払うよう同大に命じ、1人は時効を理由に控訴を棄却した。
2024年
10月10日、最高裁第1小法廷（安浪亮介裁判長）は元受験生9人の上告を退け、同大学に計約2080万円の賠償を命じた二審判決を確定させた。判例違反などの上告理由に該当しないと判断したもので、これにより集団訴訟は終結した。
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|  | 2013年 | 2014年 | 2015年 | 2016年 | 2017年 | 2018年 | 計 |
| 男子 | 27人 | 7人 | 4人 | 5人 | 8人 | 6人 | 57人 |
| 女子 | 15人 | 17人 | 18人 | 16人 | 11人 | 44人 | 121人 |
| 計 | 42人 | 24人 | 22人 | 21人 | 19人 | 50人 | 178人 |