アメリカの経済と経済政策
第二次世界大戦終結 - 米ソ冷戦終結までのアメリカの経済政策

1945年12月、国際通貨基金に加盟。アメリカ政府（トルーマン大統領・民主党）は、国際通貨基金協定（IMF）に加盟した。
1947年10月、関税および貿易に関する一般協定に加盟。アメリカ政府（トルーマン大統領・民主党）は、関税および貿易に関する一般協定（GATT）に加盟し、1948年1月に、関税および貿易に関する一般協定（GATT）の発効と同時に加盟国となった。
1949年、AT&Tを訴追。アメリカ政府（トルーマン大統領・民主党）の司法省は、AT&Tを反トラスト法違反で訴追し、企業分割と子会社のウェスタン・エレクトリックの分離を要求した。
1950年9月、防衛生産法を制定。アメリカ議会（上院・下院とも民主党が多数派）は、アメリカ財務省の外国投資委員会（CFIUSC ommittee on Foreign Investments in the United States）が、外国資本によるアメリカ企業の買収・合併がアメリカの安全保障を脅かす可能性が有ると判断した場合に、外国資本によるアメリカ企業の買収・合併を大統領が禁止する権限を規定したエクソン・フロリオ条項（Exon-Florio provision）を含む防衛生産法（Defense Production Act of 1950）を可決し、トルーマン大統領（民主党）が署名して成立した。
1950年12月、セラー・キーファーバー法の制定。アメリカ議会（上院・下院とも民主党が多数派）は、企業が直接の競争相手ではない企業を垂直合併またはコングロマリット合併することにより、競争が減少することを禁止するセラー・キーファーバー法を可決し、トルーマン大統領（民主党）が署名して成立した。
1956年、司法省とAT&Tが和解。連邦裁判所は司法省とATTに和解を勧告、AT&Tのサービスと製品をテレコム事業に限定して他事業への参入を禁止し、AT&Tの特許を利害関係者にライセンスすることを条件に、企業分割をしないことを提案、司法省とAT&Tは和解案を受け入れて裁判は終了した。
1963年6月、同一給与法の制定。アメリカ議会（上院・下院とも民主党が多数派）は、同一の質と量の労働に対して性別による差別を禁止する、同一給与法（Equal Pay Act of 1963）を制定し、ケネディ大統領（民主党）が署名して成立した。
1965年7月、雇用機会均等委員会を設立 アメリカ政府（ジョンソン大統領・民主党）は、1963年の同一給与法（Equal Pay Act of 1963）、1964年の公民権法（Civil Rights Act of 1964）に基づいて、その後に制定された、1967年の雇用における年齢差別禁止法（Age Discrimination in Employment Act）、1990年のアメリカ障害者法（Americans with Disability Act）も含めて、雇用における差別の予防・解消により雇用機会の均等を推進する、雇用機会均等委員会（Equal Employment Opportunity Commission）を設立した。
1965年7月、1965年の社会保障法の制定。アメリカ議会（上院・下院とも民主党が多数派）は、65歳以上の人、身体障害者、特定の病気の患者、自営業の低所得者が加入できる公的医療保険制度（Medicare , Medicaid）、1965年の社会保障法（Social Security Act of 1965）を可決し、ジョンソン大統領（民主党）が署名して成立した。
1967年10月、雇用における年齢差別禁止法を制定。アメリカ議会（上院・下院とも民主党が多数派）は、40歳以上の人に対する雇用、給与、一時解雇、差別、仕事の制限、定年退職制度を禁止する、年齢による雇用差別禁止法（Age Discrimination in Employment Act）を可決し、レーガン大統領（共和党）が署名して成立した。
1969年1月、IBMを訴追。アメリカ政府（ジョンソン大統領・民主党）の司法省は、IBMを反トラスト法違反で訴追し、企業分割を要求した。
1971年8月、ドルの兌換停止。アメリカ政府（ニクソン大統領・共和党）は、ドルと金との兌換を停止すると発表した。
1971年12月、ドル切り下げ。アメリカ政府（ニクソン大統領・共和党）は、ドルと他国通貨との為替レートを切り下げた。
1973年3月、変動相場制への移行。アメリカ政府（ニクソン大統領・共和党）を含む経済先進諸国の政府は為替を変動相場制に移行した。
1974年、AT&Tを再訴追。アメリカ政府（ニクソン大統領・共和党）の司法省は、AT&Tを反トラスト法違反で訴追し、企業分割を要求した。
1976年9月、ハート・スコット・ロディーノ・反トラスト法の制定。アメリカ議会（上院・下院とも民主党が多数派）は、特定の合併、株式公開買付、その他の買収の終結の前に、合併、株式公開買付、買収の当事者が司法省の反トラスト部と連邦取引委員会に報告し、報告された合併、株式公開買付、買収が当事者独占禁止法違反なるか、司法省と連邦取引委員会が判断するために30日の待機期間を義務付ける、ハート-スコット-ロディーノ・反トラスト法（Hart-Scott-Rodino Antitrust Improvements Act）を可決し、フォード大統領（共和党）が署名して成立した。
1981年8月、1981年の経済復興税法（英語版）（通称　81年税制改革法）の制定。アメリカ議会（上院は共和党、下院は民主党が多数派）は、景気刺激策として個人と企業の税負担を軽減することを目的とした81年税制改革法を可決した。主な内容は、個人所得税の最高税率を70％から50％へ引き下げと減価償却や資本に対するインセンティブを高め、企業課税を軽減であった。レーガン大統領（共和党）が署名し成立した。
1982年1月、AT&Tを分割。連邦裁判所はAT&Tを反トラスト法違反で有罪と認定し、企業の解散・分割を命じる判決をした。AT&Tは1984年1月に各地域に分割した地域テレコム会社と長距離テレコム会社に企業分割され、他の事業への参入を解禁された。
1982年1月、司法省とIBMが和解。連邦裁判所は司法省とIBMに和解を提案、司法省はIBMに技術情報を公開して競合企業の市場参入に協力し競争を促進することを要求、IBMは要求を受け入れ、司法省は企業分割要求を撤回して和解した。
1984年6月、インサイダー取引制裁法を制定。アメリカ議会（上院は共和党、下院は民主党が多数派）は、インサイダー取引制裁法（Insider Trading Sanctions Act）を可決し、レーガン大統領（共和党）が署名し成立した。
1985年8月、アメリカとヨルダンのFTAの締結。アメリカ政府（レーガン大統領・共和党）は、イスラエル政府とともに、アメリカとイスラエルの間で商品・サービスの貿易の自由化、関税率を段階的に引き下げ最終的には撤廃する包括的な自由貿易協定に署名した。
1985年9月、プラザ合意。過度なドル高の是正のためにアメリカ政府（レーガン大統領・共和党）の呼びかけで、米国ニューヨークのプラザホテルに先進国5カ国（日・米・英・独・仏＝G5）の大蔵大臣（米国は財務長官）と中央銀行総裁が集まり、会議が開催された。この会議でドル高是正に向けたG5各国の協調行動への合意した。
1986年10月、1986年の税制改革法（英語版）の制定。アメリカ議会（上院は共和党、下院は民主党が多数派）は、長期的に安定した税制の構築を目的とした86年税制改革法を可決した。この法案により、個人所得及び企業所得の課税ベースを拡大する一方で、法人税率を46％から34％に引き下げ、個人所得の最高税率を50％から28％へ引き下げた。レーガン大統領（共和党）が署名し成立した。
1988年8月、包括的貿易競争法を制定。アメリカ議会（上院も下院も民主党が多数派）は、アメリカ財務省の外国投資委員会（CFIUSC ommittee on Foreign Investments in the United States）が、外国資本によるアメリカ企業の買収・合併がアメリカの安全保障を脅かす可能性が有ると判断した場合に、外国資本によるアメリカ企業の買収・合併を大統領が禁止する権限を規定した包括的貿易競争法（Omnibus Trade and Competitiveness Act of 1988）を可決し、レーガン大統領（共和党）が署名し成立した。