2024年の政治
出来事 > 8月

1日
ハッラ・トーマスドッティルが第7代アイスランド大統領に就任。
トーゴのフォール・ニャシンベ大統領がヴィクトワール・トメガ・ドグベ首相を再任。
2日 -  1日に2期目の任期が開始したモーリタニアのモハメド・ウルド・ガズワニ大統領は、新首相にモクタル・ウルド・ジャイ元経済・財務大臣を任命。
3日 -  先月19日に死去したグエン・フー・チョンの後任として、第12代国家主席のトー・ラムが第8代ベトナム共産党中央執行委員会書記長（ベトナム最高指導者の役職）に選出された。ラムの任期は2026年1月に行われる第14回党大会（ベトナム語版）までである。
5日
7月30日にレバノンの首都ベイルート郊外で行われた、イスラム教シーア派組織であるヒズボラとイスラエル軍の戦闘悪化に伴い、日本国外務省はレバノンへの渡航を全土に対しレベル4（退避勧告）に引き上げた。
バングラデシュのシェイク・ハシナ首相は、反政府デモの激化を受けて辞任し、国外脱出。ハシナは国外脱出後、ヘリコプターでインドへ向かった。ワケル＝ウズ＝ザマン陸軍参謀長は国民向けの演説で、暫定政権樹立のためモハンマド・シャハブッディン大統領に面会すると発表。同日にはデモ参加者数千人が首都ダッカにある首相公邸へ乱入した。6日にシャハブッディン大統領が暫定政権樹立のために議会を解散し、前政権下で軟禁状態にあったカレダ・ジア元首相を解放。同日、暫定政権首席顧問にノーベル平和賞受賞者のムハマド・ユヌスが指名。→詳細は「2024年バングラデシュクオータ制度改革運動」を参照
ブルガリアのトシュコ・ヨルダノフ（ブルガリア語版）議員（こんな人々がいる（英語版）(ITN)所属）がルメン・ラデフ大統領より委任された組閣の権限を返上。7日、ラーヤ・ナザリャン（英語版）国民議会議長が暫定首相への就任を拒否。
6日
イランとイスラエル軍の軍事的状況を懸念して、日本国外務省はイランへの渡航を全土に対しレベル3（渡航中止勧告）に引き上げ、同じく、イスラエルへの渡航も全土に対しレベル3（渡航中止勧告）に引き上げた。
ウェールズ自治議会は首相指名選挙を行い、ウェールズ労働党（英語版）党首のエルネド・モーガン（英語版）が28票を獲得し選出。ウェールズ保守党（英語版）のアンドリュー・R・T・デイヴィス（英語版）が15、プライド・カムリのルン・アプ・イオルワース（英語版）が12票。
7日
兵庫県市長会は斎藤元彦知事への内部告発で混乱が続く県政について意見交換を行うため、臨時総会を開いた。県内29市のうち22市が参加し、川西市の越田謙治郎市長は斉藤元彦知事が辞任を拒否する現状に対し、危機的状況だと強調している。
タイ王国憲法裁判所は2023年の総選挙で王室に対する不敬罪の改正を公約に掲げたことは「国家転覆」に当たるとして、下院最大勢力の野党・前進党の解党を命じた。ピター・リムジャロェーンラット前党首ら幹部の政治活動も10年間禁止した。
チュニジアのカイス・サイード大統領はアハメド・ハシャニ首相を解任し、後任にカメル・マドゥリ（英語版）社会問題相を指名。
8日
岐阜県知事の古田肇が、2025年2月に執行予定の次期知事選挙に立候補しない意向を表明。
6日にバングラデシュ人民共和国暫定政府首席顧問に指名されたムハマド・ユヌスが就任宣誓を行い、暫定政権が正式に発足。
9日 - 岸田文雄首相は南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）が出たことを受け、この日から12日までの日程で予定していた中央アジア3カ国の歴訪を取りやめた。
11日 - 広島県福山市長選挙を執行。現職の枝広直幹が3選。
13日
人事院は、今年度の国家公務員の一般職試験で女性の合格者の割合が43％と過去最多であったと同時に、技術職では1542人の定員に対し、合格者が1482人と初めて定員割れになったと発表している。
リビアのトブルクに拠点を置く国民代議院は、トリポリに拠点を置く大統領評議会の任務に終止符を打つことを決定し、アブドゥルハミード・ドベイバ（英語版）首相率いる国民合意政府を承認せず、新たな統一政府が選出されるまではオサーマ・ハンマード（英語版）政権を正当な政府をみなすことを再確認。
14日
岸田文雄内閣総理大臣が総理官邸で記者会見を行い、9月の自身の任期満了に伴う自由民主党総裁選挙に出馬しない意向を表明。
タイ王国の憲法裁判所は4月の内閣改造時に発生した政治倫理規定違反について、セター・タウィーシン首相の任命責任を認定して解職と内閣総辞職を命令、セターは同日失職。副首相兼商務大臣のプームタム・ウェーチャヤチャイが首相代行に就任。
キリバス総選挙（英語版）の第1回目投票を執行。親中派のタネスィ・マアマウ大統領がオノトア選挙区にて得票率83％で当選し、親中路線を事実上信任。第2回目投票は19日に執行。
15日
広瀬めぐみ参議院議員（無所属・岩手県選挙区選出）が、尾辻秀久議長に対して自身の公設秘書の給与詐取容疑などを理由として議員辞職願を提出。尾辻議長は同日、広瀬の辞職を許可。
タイ王国の連立政権与党はセターの失職を受けた新たな首相候補として、タイ貢献党党首を務めるペートンターン・シナワットを候補者とすることに合意。翌16日、下院議会で首相指名選挙が行われて賛成多数の議決によりペートンターンが新首相に選出された。18日に国王ラーマ10世が承認し、正式に新首相に就任。
16日 -  赤道ギニアのテオドロ・オビアン・ンゲマ大統領が新首相に中央銀行トップのマヌエル・オサ・ヌスエ・ヌスア（英語版）を任命。
18日 -  大韓民国の最大野党共に民主党は党大会を開き、李在明を代表に再選。
19日
奈良県御所市の東川裕市長が肺癌の治療に専念するため9月末で辞職する意向を表明。
シント・マールテン総選挙（英語版）を執行。15議席のうち、国家連合（英語版）、統一回復シント・マールテン運動（英語版）、シント・マールテン民主党（英語版）がいずれも3、統一人民党（英語版）が2議席を獲得。
20日 -  ウクライナの最高ラーダはモスクワ系のウクライナ正教会の活動を禁止する法案を通過。24日、ウォロディミル・ゼレンスキー大統領は同法律に署名。
21日 -  マカオ行政長官の賀一誠は次期行政長官選挙（中国語版）への不出馬を表明。28日、マカオ終審裁判所所長・裁判官の岑浩輝は辞職し、出馬を表明。
22日 -  ベルギーのアントウェルペン市長を務めるバルト・デウェーフェルが組閣を断念し、組閣担当者(formateur)を辞任。国王フィリップはこれを了承。
23日
兵庫県議会は、斎藤元彦知事の一連のパワーハラスメント疑惑を議題とする百条委員会を開催。県の職員6人が出頭し証人尋問を行った。なお、職員のプライバシー保護の観点から、関係者以外立ち入り禁止の上、完全非公開で開催。
アメリカ大統領選挙に無所属で出馬していたロバート・ケネディ・ジュニアは、選挙戦から撤退し共和党候補のドナルド・トランプ前大統領を支持すると表明。
25日
膵臓の腫瘍で闘病中の富山県氷見市の林正之市長が入院治療に入ることを理由に、10月末を目処に退任する意向を表明。
大阪府箕面市長選挙を執行。前府議の原田亮が大阪維新の会公認で現職の上島一彦らを破り初当選。
岩見沢市長選挙。現職の松野哲が4選。
26日
立憲民主党所属の北海道小樽市議が酒に泥酔した状態で市民に暴言を吐くなどのトラブルを起こしていたことが判明。当該市議は立憲民主党道連に離党届を提出。
ブルガリアのルメン・ラデフ大統領が10月27日に総選挙を実施すると表明。当面はディミタル・グラフチェフ（英語版）が首相代行を務める。
28日 - 選挙区内で違法に香典を配布したとされる事件で自由民主党を離党した堀井学衆院議員が額賀福志郎議長宛てに議員辞職願を提出し、受理された。29日、東京地検特捜部は選挙区内の有権者に違法に香典などを配った公職選挙法違反（寄付の禁止）と安倍派から還流を受けた収入を政治資金収支報告書に記載しなかった政治資金規正法違反（虚偽記入）の罪で堀井を略式起訴。同日、東京簡易裁判所は堀井に罰金100万円、公民権停止3年の略式命令を出した。
30日
同月15日に自民党を離党し議員辞職した広瀬めぐみ元参議院議員が、公設秘書として勤務実態のない人物を届け出て国から秘書給与など350万円余りをだまし取ったとして、東京地検特捜部は詐欺の罪で在宅起訴。
兵庫県議会は、斎藤元彦知事の一連のパワーハラスメント疑惑を議題とする百条委員会において、斎藤知事本人に対する一回目の証人尋問。
Xが扇動的な内容を削除せよというブラジルの裁判所の判決に従わないため、ブラジル連邦最高裁判所判事のアレシャンドレ・ジ・モラエス（英語版）は同国内でのXのサービスを停止すると命じた。翌31日より発効。
ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領が空軍のミコラ・オレシチュク司令官を解任。
31日
中華民国の検察当局は、台北市長時代の汚職容疑で事情聴取していた台湾民衆党の柯文哲主席（29日に3カ月の休職を表明済）を逮捕。9月2日、台北地方法院は検察による柯への勾留請求に対し「犯罪事実が明確ではない」として保証金なしでの釈放を決定。検察は決定を不服として抗告。4日、台湾高等法院は地方法院の決定を取り消し、審理を地方法院に差し戻した。5日、地方法院が柯の勾留を決定。柯は同日収監された。
ニウエ憲法改正国民投票（英語版）を執行。行政の長の役職名をPremierからPrime Minister（いずれも首相）に変更する案は賛成多数で可決、内閣の閣僚数を4人から6人に増やす案と、ニウエ議会の任期を3年から4年に増やす案は否決。