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内閣府

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: 日本以外の内閣府については「内閣府 (曖昧さ回避)」をご覧ください。
| 内閣府 Cabinet Office |
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 内閣府庁舎
役職
内閣総理大臣:  石破茂
内閣官房長官 内閣府特命担当大臣:  林芳正 加藤勝信 武藤容治 浅尾慶一郎 平将明 坂井学 三原じゅん子 赤沢亮正 城内実 伊東良孝
副大臣:  石川昭政 井林辰憲 工藤彰三 古賀篤 岩田和親 上月良祐 堂故茂 滝沢求 鬼木誠
大臣政務官:  土田慎 神田潤一 古賀友一郎 平沼正二郎 吉田宣弘 石井拓 国定勇人 三宅伸吾 尾﨑正直
内閣府事務次官:  井上裕之
組織
上部組織:  内閣
内部部局:  大臣官房 内閣府政策統括官  ・経済財政運営担当 ・経済社会システム担当 ・経済財政分析担当 ・防災担当 ・原子力防災担当 ・沖縄政策担当 ・政策調整担当 ・重要土地担当 ・経済安全保障担当 独立公文書管理監 賞勲局 男女共同参画局 沖縄振興局
重要政策に関する会議:  経済財政諮問会議 総合科学技術・イノベーション会議 国家戦略特別区域諮問会議 中央防災会議 男女共同参画会議
審議会等:  宇宙政策委員会 民間資金等活用事業推進委員会 日本医療研究開発機構審議会 食品安全委員会 土地等利用状況審議会 休眠預金等活用審議会 公文書管理委員会 障害者政策委員会 原子力委員会 地方制度調査会 選挙制度審議会 衆議院議員選挙区画定審議会 国会等移転審議会 公益認定等委員会 再就職等監視委員会 退職手当審査会 新技術等効果評価委員会 消費者委員会 沖縄振興審議会 規制改革推進会議 税制調査会
施設等機関:  経済社会総合研究所 迎賓館
特別の機関:  地方創生推進事務局 知的財産戦略推進事務局 科学技術・イノベーション推進事務局 健康・医療戦略推進事務局 宇宙開発戦略推進事務局 北方対策本部 総合海洋政策推進事務局 金融危機対応会議 民間資金等活用事業推進会議 孤独・孤立対策推進本部 高齢社会対策会議 中央交通安全対策会議 犯罪被害者等施策推進会議 消費者政策会議 国際平和協力本部 日本学術会議 官民人材交流センター 食品ロス削減推進会議 原子力立地会議
地方支分部局:  沖縄総合事務局
外局等:  宮内庁 公正取引委員会 国家公安委員会 個人情報保護委員会 カジノ管理委員会 金融庁 消費者庁 こども家庭庁
概要
法人番号:  2000012010019 
所在地:  〒100-8914 東京都千代田区永田町1-6-1 北緯35度40分23秒 東経139度44分43秒﻿ / ﻿北緯35.672970度 東経139.745279度﻿ / 35.672970; 139.745279座標: 北緯35度40分23秒 東経139度44分43秒﻿ / ﻿北緯35.672970度 東経139.745279度﻿ / 35.672970; 139.745279
定員:  15,564人 - 内閣府本府：2,552人 - 宮内庁：1,049人 - 公正取引委員会：927人（事務総局職員） - 国家公安委員会：8,054人（警察庁職員） - 個人情報保護委員会：231人（事務局職員） - カジノ管理委員会：167人（事務局職員） - 金融庁：1,654人 - 消費者庁：465人 - こども家庭庁：465人
年間予算:  4兆8959億5748万7千円（2024年度）
設置根拠法令:  内閣府設置法
設置:  2001年（平成13年）1月6日
前身:  総理府 経済企画庁 沖縄開発庁 等
ウェブサイト
 内閣府
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内閣府大臣官房総務課などが所在する
中央合同庁舎第8号館
（左奥は内閣府庁舎）
内閣府国際平和協力本部事務局などが所在する中央合同庁舎第4号館
内閣府（ないかくふ、英語: Cabinet Office、略称: CAO）は、日本の行政機関のひとつ。内閣官房を助けて内閣の重要政策に関する企画・調整を行い、内閣総理大臣が担当することがふさわしい行政事務等を所管する。
概要

山川出版社『現代社会用語集』によると、2001年（平成13年）の中央省庁再編で誕生した首相直属の機関であり、首相及び内閣官房を補佐する。複数の省庁にまたがる重要な政策を総合調整し、行政各部の統一を図るための企画立案を任されるため、他の12省庁よりも上位に位置付けられたとしているが、これは同書の見解であって、実際に法的な裏付けはない。
内閣府は、皇室、栄典及び公式制度に関する事務、男女共同参画社会の形成の促進、消費生活及び市民活動に関係する施策を中心とした国民生活の安定及び向上、沖縄の振興及び開発、北方領土問題の解決の促進、災害からの国民の保護、国の治安の確保、金融の適切な機能の確保、政府の施策の実施を支援するための基盤の整備並びに経済その他の広範な分野に関係する施策などを所管している（内閣府設置法第4条）。
組織

内閣総理大臣は自らを助けるものとして内閣府に内閣府特命担当大臣を置くことができる。なお、「防災」、「沖縄及び北方対策担当」、「金融担当」、「消費者及び食品安全担当」並びに「少子化担当」の特命担当大臣は必置である（同法第9条の2から第11条の3）。内閣官房長官は国家公安委員会や内閣府特命担当大臣の所掌を除く内閣府の事務の総括整理を担当し（同法第8条第1項）、内閣官房副長官は特定事項に係るものに参画する（同2項）。
設置の検討段階では行政事務を分担管理する組織であり、内閣自体の組織ではないため、名称を「内閣府」とするのは適切ではないと疑問視されていた。
国家行政組織法は適用されず、必要な事項はすべて内閣府設置法に規定されている。
重要な政策課題の多くが府省横断的な対応を要することから、内閣府設置以降、多くの業務が集中している。 認定こども園の制度を所管するようになるなど、存在感を増す一方で、その肥大化も指摘されるようになった。内閣府設置当初6名だった特命担当大臣も、2020年9月現在、10名となり、国務大臣20名の半数となっている。2015年に第3次安倍内閣において業務の見直しとして「内閣の重要政策に関する総合調整等に関する機能の強化のための国家行政組織法等の一部を改正する法律」を成立させ、今後の各省庁への事務移管等が定められた。
内閣府の内部組織は、一般に、法律の内閣府設置法、政令の内閣府本府組織令及び内閣府令の内閣府本府組織規則が階層的に規定している。
内閣府の組織の多くは東京都千代田区永田町一丁目6-1の内閣府庁舎及び中央合同庁舎第8号館に所在する。ただし、地方分権改革推進室、消費者委員会事務局、国際平和協力本部事務局等は千代田区霞が関三丁目1-1の中央合同庁舎第4号館に、大臣官房番号制度担当室等は千代田区霞が関二丁目1-2の中央合同庁舎第2号館に、地方創生推進事務局等は千代田区永田町一丁目11-39の永田町合同庁舎に所在し、その他にも大手町合同庁舎第3号館や経済産業省別館、民間ビル等に分かれて所在している。
内閣府の広報誌としては、「広報ぼうさい」（政策統括官（防災担当））、「学術の動向」（日本学術会議）などが部局ごとに存在する。
組織 > 幹部

内閣総理大臣（内閣府設置法第6条）
内閣官房長官（同法第8条第1項）
内閣官房副長官（同条第2項） - 3人
内閣府特命担当大臣（同法第9条第1項）
内閣府副大臣（同法第13条第1項） - 3人
内閣府大臣政務官（同法第14条第1項） - 3人
内閣府大臣補佐官（同条第2項） - 6人以内（必置ではない）
内閣府事務次官（同法第15条第1項）
内閣府審議官（同法第16条） - 2人
組織 > 内部部局等

内閣府大臣官房（内閣府本府組織令第1条、第10条）
総務課
人事課
会計課
企画調整課
政策評価広報課
公文書管理課
政府広報室
政策統括官（9名）
経済財政運営担当
経済社会システム担当
経済財政分析担当
防災担当
原子力防災担当
沖縄政策担当
政策調整担当
重要土地担当
経済安全保障担当
独立公文書管理監（同令第1条）
賞勲局（同令第1条、第21条）
総務課
男女共同参画局（同令第1条、第24条）
総務課
推進課
男女間暴力対策課
沖縄振興局（同令第1条、第28条）
総務課
組織 > 重要政策に関する会議

→詳細は「重要政策に関する会議」を参照
経済財政諮問会議（内閣府設置法第18条第1項）
総合科学技術・イノベーション会議（同項）
国家戦略特別区域諮問会議（国家戦略特別区域法）
中央防災会議（災害対策基本法）
男女共同参画会議（男女共同参画社会基本法）
組織 > 審議会等

宇宙政策委員会（内閣府設置法第37条第1項）
民間資金等活用事業推進委員会（民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律）
日本医療研究開発機構審議会（国立研究開発法人日本医療研究開発機構法）
食品安全委員会（食品安全基本法）
土地等利用状況審議会（重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律）
休眠預金等活用審議会（民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律）
公文書管理委員会（公文書等の管理に関する法律）
障害者政策委員会（障害者基本法）
原子力委員会（原子力基本法、原子力委員会設置法）
地方制度調査会（地方制度調査会設置法）
選挙制度審議会（選挙制度審議会設置法）
衆議院議員選挙区画定審議会（衆議院議員選挙区画定審議会設置法）
国会等移転審議会（国会等の移転に関する法律）
公益認定等委員会（公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律）
再就職等監視委員会（国家公務員法）
退職手当審査会（国家公務員退職手当法）
新技術等効果評価委員会（産業競争力強化法）
消費者委員会（消費者庁及び消費者委員会設置法）
沖縄振興審議会（沖縄振興特別措置法）
規制改革推進会議（内閣府本府組織令第31条）
税制調査会（同条）
組織 > 施設等機関

経済社会総合研究所（内閣府本府組織令第34条）
迎賓館（同条）
組織 > 特別の機関

地方創生推進事務局（内閣府設置法第40条第1項）
知的財産戦略推進事務局（同項）
科学技術・イノベーション推進事務局（同項）
健康・医療戦略推進事務局（同項）
宇宙開発戦略推進事務局（同項）
北方対策本部（同項）
総合海洋政策推進事務局（同項）
金融危機対応会議（同項）
民間資金等活用事業推進会議（民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律）
孤独・孤立対策推進本部（孤独・孤立対策推進法）
高齢社会対策会議（高齢社会対策基本法）
中央交通安全対策会議（交通安全対策基本法）
犯罪被害者等施策推進会議（犯罪被害者等基本法）
消費者政策会議（消費者基本法）
国際平和協力本部（国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律）
日本学術会議（日本学術会議法）
官民人材交流センター（国家公務員法）
食品ロス削減推進会議（食品ロスの削減の推進に関する法律）
原子力立地会議（原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法）
組織 > 地方支分部局

沖縄総合事務局（内閣府設置法第43条第1項、内閣府本府組織令第54条第3項）
総務部
財務部
農林水産部
経済産業部
開発建設部
運輸部
組織 > 外局等

宮内庁（宮内庁法）
公正取引委員会（独占禁止法）
国家公安委員会（警察法）
個人情報保護委員会（個人情報保護法）
カジノ管理委員会（カジノ実施法）
金融庁（金融庁設置法）
消費者庁（消費者庁及び消費者委員会設置法）
こども家庭庁（こども家庭庁設置法）
宮内庁は、旧総理府の外局であったが、現在は内閣府の外局（内閣府設置法第49条）ではなく内閣府に置かれる独自の位置づけの機関とされている（内閣府設置法第48条）。官報では内閣府のみ「外局」の区分表記を「外局等」とし、宮内庁をその区分内の筆頭に記載する形をとっている。
同じく旧総理府の外局であった公正取引委員会は、2001年の中央省庁再編により総務省の外局に移行されたが、2003年に内閣府の外局に移行された。
かつては防衛庁も内閣府の外局であったが、2007年1月9日に防衛省に移行し、廃止された。
内閣府特命担当大臣

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金融担当: 加藤勝信
経済財政政策担当: 赤沢亮正
原子力損害賠償・廃炉等支援機構担当: 武藤容治
原子力防災担当: 浅尾慶一郎
防災担当: 坂井学
海洋政策担当: 坂井学
規制改革担当: 平将明
こども政策少子化対策若者活躍担当: 三原じゅん子
男女共同参画担当: 三原じゅん子
共生・共助担当: 三原じゅん子
知的財産戦略担当: 城内実
科学技術政策担当: 城内実
宇宙政策担当: 城内実
経済安全保障担当: 城内実
クールジャパン戦略担当: 城内実
沖縄及び北方対策担当: 伊東良孝
地方創生担当: 伊東良孝
消費者及び食品安全担当: 伊東良孝
アイヌ施策担当: 伊東良孝
所管法人

内閣府本府が所管する独立行政法人は、2024年4月1日現在、国立公文書館、北方領土問題対策協会、日本医療研究開発機構（AMED）の3法人である。国立公文書館は行政執行法人であり、役職員は国家公務員の身分を有する。
その他に、外局である消費者庁が国民生活センターを、こども家庭庁が、福祉医療機構（厚生労働省との共管。主管は厚生労働省）及び日本スポーツ振興センター（文部科学省との共管。主管は文部科学省）をそれぞれ所管している。
所管する特殊法人は、2024年4月1日現在、沖縄振興開発金融公庫及び沖縄科学技術大学院大学学園の2法人である。沖縄科学技術大学院大学の前身は独立行政法人の沖縄科学技術研究基盤整備機構であった。
所管する認可法人は、2024年4月現在、原子力損害賠償・廃炉等支援機構の1法人である。
2024年4月1日現在、内閣府本府が所管する特別民間法人は存在しない。外局である国家公安委員会の特別の機関である警察庁が自動車安全運転センターを、外局である金融庁が日本公認会計士協会を、それぞれ所管している。
内閣府本府が所管する特別の法律により設立される法人は存在しない。外局である金融庁が日本証券業協会、損害保険料率算出機構、日本貸金業協会を所管、生命保険契約者保護機構を財務省と共管している。
財政

2024年度（令和6年度）一般会計当初予算における内閣府所管予算は、5兆0671億1242万5千円である。組織別の内訳は、内閣本府が3703億2732万1千円、地方創生推進事務局が1043億2954万8千円、知的財産戦略推進事務局が2億1938万3千円、科学技術・イノベーション推進事務局が576億9347万2千円、健康・医療戦略推進事務局が2億5942万9千円、宇宙開発戦略推進事務局が199億2708万1千円、北方対策本部が16億8254万2千円、総合海洋政策推進事務局が52億9052万円、国際平和協力本部が6億8812万3千円、日本学術会議が9億4863万1千円、官民人材交流センターが2億5518万7千円、沖縄総合事務局が109億8893万2千円、宮内庁が119億5677万円、公正取引委員会が118億3060万2千円、警察庁が2806億4468万9千円、個人情報保護委員会が35億4838万1千円、カジノ管理委員会が37億0079万4千円、金融庁が233億5521万5千円、消費者庁が137億7560万9千円、こども家庭庁が4兆1456億9019万6千円となっている。
内閣府は、総務省及び財務省と交付税及び譲与税配付金特別会計を、文部科学省、経済産業省及び環境省とエネルギー対策特別会計を、厚生労働省と年金特別会計を共管している。また、国会、裁判所、会計検査院、内閣、内閣府、デジタル庁、復興庁、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省所管の東日本大震災復興特別会計を共管する。
職員

一般職の在職者数は2023年7月1日現在、内閣府全体で14,988人（男性12,235人、女性2,753人）である。本府及び外局別の人数は本府が2,392人（男性1,844人、女性548人）、宮内庁965人（男性745人、女性220人）、公正取引委員会793人（男性586人、女性207人）、国家公安委員会（警察庁）8,210人（男性7,168人、女性1,042人）、個人情3162人、女性375人）、消費者庁380人（男性257人、女性126人）、こども家庭庁415人（男性280人、女性135人）となっている。
行政機関職員定員令に定められた内閣府の定員は、特別職63人を含めて15,564人。宮内庁及び各外局別の定員も同政令に定められており、宮内庁：1,049人、 公正取引委員会：927人（事務総局職員）、 国家公安委員会：8,054人（警察庁職員）、 個人情報保護委員会：231人（事務局職員）、 カジノ管理委員会：167人（事務局職員）、 金融庁：1,654人、 消費者庁：465人、こども家庭庁：435人となっている。警察庁の定員のうち、2,312人は警察官の定員とされている。内閣府本府の定員は、個別の規定がないが、内閣府全体の定員から宮内庁及び各外局別の定員を控除して算出することができ、2,552人となっている。
2024年度一般会計予算における予算定員は特別職123人、一般職16,024人の計16,147人である。機関別内訳は内閣府本府が1,416人、地方創生推進事務局8人、知的財産戦略推進事務局2人、科学技術・イノベーション推進事務局73人、健康・医療戦略推進事務局3人、宇宙開発戦略推進事務局19人、北方対策本部12人、総合海洋政策推進事務局8人、国際平和協力本部23人、日本学術会議50人、官民人材交流センター17人、沖縄総合事務局886人、宮内庁：1,056人、公正取引委員会：932人、警察庁：8,692人、個人情報保護委員会：236人、カジノ管理委員会：172人、金融庁：1,659人、 消費者庁：465人、こども家庭庁：418人となっている。特別職について、予算定員と行政機関職員定員令の定員に大きな差異があるのは、公正取引委員会等の独立行政委員会の場合、行政機関職員定員令の定員は事務（総）局（国家公安委員会の場合は警察庁）の定員であり、委員会の委員を含まないこと、宮内庁の場合、行政機関職員定員令の定員は長官、侍従長等を含まないのに対し、予算定員にはこれらの者を含むためである。また行政機関職員定員令の国家公安委員会（警察庁職員）の定員と予算定員の警察庁の定員の差異は、地方警務官の定員は、警察法第57条第1項に基づき警察法施行令第6条により633人と定められており、これが予算定員にのみ含まれていることが主な原因である。ほかに、特別会計の予算定員は、エネルギー対策特別会計が63（内閣府本府）、年金特別会計が47人（こども家庭庁）となっている。
内閣府の一般職の職員は非現業の国家公務員なので、労働基本権のうち争議権と団体協約締結権は国家公務員法により認められていない。団結権は認められており、職員は労働組合として国家公務員法の規定する「職員団体」を結成し、若しくは結成せず、又はこれに加入し、若しくは加入しないことができる（国家公務員法第108条の2第3項）。ただし警察庁の警察職員は団結権も否定されており、職員団体を結成し、又はこれに加入してはならない（同条第5項）。
2023年3月31日現在、人事院に登録された職員団体の数は、単一体団体1、支部等団体1となっている組合員数は126人、組織率は2.4%。
特殊な職員として、報道で披露される元号や官記などの揮毫を専門とする辞令専門官（官邸書家）が人事課に所属している。これとは別に宮内庁でも天皇・皇后の親書などを代筆する文書専門員（祐筆）がいる。
幹部

一般職の幹部は以下のとおりである。
事務次官：井上裕之
内閣府審議官：原宏彰
内閣府審議官：林幸宏
大臣官房長：松田浩樹
政策統括官（経済財政運営担当）：木村聡
政策統括官（経済社会システム担当）：野村裕
政策統括官（経済財政分析担当）：林伴子
政策統括官（防災担当）：高橋謙司
政策統括官（原子力防災担当）：松下整
政策統括官（沖縄政策担当）：水野敦
政策統括官（共生・共助担当）：黒瀬敏文
政策統括官（重要土地担当）：山野徹
政策統括官（経済安全保障担当）：飯田陽一
独立公文書管理監：森本加奈
賞勲局長：笹川武
男女共同参画局長：岡田恵子
沖縄振興局長：齊藤馨
経済社会総合研究所長：村山裕
迎賓館長：伊藤信
地方創生推進事務局長：石坂聡志
知的財産戦略推進事務局長：奈須野太
科学技術・イノベーション推進事務局長：濱野幸一
科学技術・イノベーション推進事務局統括官：柿田恭良
健康・医療戦略推進事務局長：中石斉孝
宇宙開発戦略推進事務局長：風木淳
総合海洋政策推進事務局長：髙杉典弘
国際平和協力本部事務局長：池松英浩
日本学術会議事務局長：相川哲也
官民人材交流センター官民人材交流副センター長：砂山裕
内閣府の除幕式（2001年1月6日）
ラヤマキ

座標: 北緯60度31分30秒 東経024度45分41秒﻿ / ﻿北緯60.52500度 東経24.76139度﻿ / 60.52500; 24.76139
ラヤマキ教会。1938年にエルッキ・フーツネンが設計した。
1939年から1940年の冬戦争の期間中に建てられた高射砲塔。醸造所がこの高射砲塔の近くにある。
ラヤマキ (フィンランド語: Rajamäki フィンランド語発音: [ˈrɑjɑˌmæki]; 直訳すると"国境の丘")はフィンランド南部ヌルミヤルヴィにある村。首都ヘルシンキの45キロメートル北に位置し、人口は約7500人である。ラヤマキは1970年代にクラウカラに抜かれるまではヌルミヤルヴィ最大の村であった。
ラヤマキはこの地域で新鮮で澄んだ水が見つかったことから1888年に建てられたアルコール蒸留所が最もよく知られている。この蒸留所はかつてはフィンランドでのアルコールの専売企業であったアルコ社の一部であり、現在はアルティア社の一部となっている。イルマヨキのコスケンコルヴァの蒸留所で蒸留されたコスケンコルヴァ・ヴィーナはラヤマキで希釈と瓶詰めをされている。
第二次世界大戦時には、工場で「ラヤマキ」の字が瓶のキャップに刻まれた約50万本もの火炎瓶が製造された。
ラヤマキには初等学校と高等学校があり、フィンランドのトップクラスの若いフロアボール選手が地域に住んでいるためフロアボールの競技に焦点を当てている。2018年10月11日には食品雑貨店やレストランなどのサービスがあるビジネスセンター、ラーフデがオープンした。
ハンコ・ヒュヴィンカー線がラヤマキを通っており、村の商業の発展へと導いた。
オリヴィエ・ブランチャード

| ニューケインジアン経済学 |
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生誕:   (1948-12-27) 1948年12月27日（76歳）  フランス、アミアン
国籍:   フランス
研究機関:  国際通貨基金（IMF）
研究分野:  マクロ経済学
母校:  マサチューセッツ工科大学（MIT）
博士課程 指導教員:  スタンレー・フィッシャー
博士課程 指導学生:  林文夫 清滝信宏 リカルド・カバレロ 星岳雄 ジョルディ・ガリ（英語版） ギルス・セントポール（英語版） 齊藤誠
情報 - IDEAS/RePEc
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オリヴィエ・ブランチャード（Olivier Jean Blanchard、1948年12月27日 - ）は、フランスのアミアンで生まれたアメリカの経済学者。フランス国籍でアメリカの永住権をもつ。
マサチューセッツ工科大学（MIT）の教授だが、IMFのチーフエコノミストとしても活躍した。専門はマクロ経済学。日本での名前の呼び方には、他にオリビエ・ブランチャード、オリヴィエ・ブランシャール、オリビエ・ブランシャールなどがある。
経歴・業績

金融・財政政策の役割、投機バブル、労働市場と失業の決定要因、旧共産圏の経済移行、世界金融危機の本質など、マクロ経済に関する幅広い問題に取り組んできた。その過程で、数多くの国や国際機関と連携してきた。 マクロ経済学に関する2冊の教科書（スタンレー・フィッシャーとの共著、大学院レベル、学部レベル）をはじめ、多くの著書や論文がある。また、Quarterly Journal of EconomicsとNBER Macroeconomics Annual の元編集者であり、American Economic Journal の創刊編集者でもある。また、American Economic Journal: Macroeconomics の創刊編集者でもある。計量経済学会のフェローおよび前評議員、アメリカ経済学会の元会長、アメリカ芸術科学アカデミーのメンバー。
1948年 フランスのアミアンで生まれる。
1972年 パリ・ドーフィン大学を卒業する。
1977年 マサチューセッツ大学（MIT）で経済学のPh.D.を得る。
1977年 - 1981年 ハーバード大学で助教授として教える。
1981年 - 1983年 ハーバード大学で准教授となる。
1982年 NBERのリサーチ・アソシエートとなる。
1983年 - 1985年 MITで准教授となる。
1985年 計量経済学会のフェローとなる。
1985年 - 1993年 MITの教授となる。
1990年 アメリカ芸術科学アカデミーのメンバーとなる。
1994年 - 現在 MITのClass of 1941教授となる。
1998年 - 2003年 MITの経済学部長になる。
1995年 - 現在 ボストン連邦準備銀行の学術アドバイザーとなる。
2004年 - 現在 ニューヨーク連邦準備銀行の経済アドバイザーとなる。
2007年 “American Enonomic Journal of Macroeconomics”を創設し編集者となる。
2008年 - 2015年 IMFのチーフエコノミストとなる。
2015年 - ピーターソン国際経済研究所のC. Fred Bergsten Senior Fellowとなる。
主な受賞歴

2012年 - ジョン・フォン・ノイマン賞
2016年 - トムソン・ロイター引用栄誉賞
主な著作 > 日本語訳

（スタンレー・フィッシャーと共著）『マクロ経済学講義』、高田聖治訳、多賀出版、1999年
『マクロ経済学』（上）（下）、鴇田忠彦・知野哲朗・中山徳良・中泉真樹・渡辺慎一共訳、東洋経済新報社、（上）1999年、（下）2000年
『格差と闘え』、月谷真紀・吉原直毅共訳、慶應義塾大学出版会、2022年
『21世紀の財政政策 低金利・高債務下の正しい経済戦略』、田代毅訳、日本経済新聞出版、2023年
主な著作 > 著書（原書）

"Restoring Europe's Prosperity; Macroeconomic Papers from the Centre for European Policy Studies" (with Rudiger Dornbusch and Richard Layard), MIT Press, 1986
"Lectures on Macroeconomics"(with Stanley Fischer), MIT Press, 1989
"World Imbalances, Wider World Economy Group, 1989 report", WIDER, 1989
"Reform in Eastern Europe, Wider World Economy Group 1990 report", WIDER and MIT Press, 1991
"Competitive disinflation, the Mark, and fiscal policies in Europe", International Policy Group at OFCE, Oxford University Press, 1993
"East-West Migration, Wider World Economy Group, 1991 report", WIDER and MIT Press, 1992
"Post Communist Reform, Wider World Economy Group 1992 report", WIDER and MIT Press, 1993
"The Transition in Eastern Europe" (editor with Kenneth Froot and Jeffrey Sachs), VolumesⅠand Ⅱ, NBER and University of Chicago Press, 1994
"Spanish unemployment; is there a solution?", CEPR group on Spanish Unemployment, CEPR, 1995
"Macroeconomics", Prentice Hall, 1997, 2000, 2003, 2005, 2008
"The Economics of Post-Communist Transition", Clarendon Lecture, Oxford University Press, 1997
脚注・参考文献

↑  PIIE_Experts_Senior Research Staff_ OLIVIER BLANCHARD
モーグ・シンセサイザー

モーグ・シンセサイザー（英語: Moog Synthesizer）は、アメリカの電子工学博士であるロバート・モーグが開発したアナログシンセサイザー及びその製品群である。「ムーグ」と表記されることがあるが、後述の通りこれは誤りであると公式に表明されている。
Moogにはモーグ、モウグなど、さまざまなカタカナ転写があるが、本稿では日本のオフィシャル・サプライヤーが定めた『モーグ』と記述する。
2007年のモーグ製品
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| モーグ・シンセサイザー  |  | 1970年代初期のモーグ製品 |
概要

モーグ・シンセサイザーは、電気的振動を発生、変調、制御する統合的電圧制御モジュール群と、各種コントローラーで構成される 電子楽器(シンセサイザー)の一つである 
。
1964年、ニューヨークで開催されたAES (Audio Engineering Society Inc.) のコンベンションで初めて公に披露された。
代表機種 > モジュラー・システム

→詳細は「」を参照
モジュラー・システム（Modular System）は単独仕様の機種ではなく、発音、増幅、変調、制御等、シンセサイズ機能ごとにデザインされた複数のモジュールを、C型（コンソール）キャビネットまたはP型（ポータブル）ケースに必要に応じて組み込むことが可能なカスタム製品として商品化されたパッチ式のシンセサイザーである。
最初期のモジュラー・システムは、モーグが1963年11月にロチェスターで開かれたNew York State School Music Associationの会合でハーブ・ドイチ (Herb Deutsch)と知己を得て1964年7月～9月に行った共同開発作業により製作された「The First Moog Synthesizer」である。本機は1982年にミシガン州のヘンリーフォード博物館に寄贈され現在も展示されている。1964年のAESのコンベンションで、Alwin Nikolais, Lejaren Hiller, エリック・シディ (Eric Siday)の3人がモーグにシンセサイザーを発注し、最初期の顧客となったが、そのうちCMなど商業音楽を手がける作曲家であったシディは、複数のモジュールを組み合わせてそれらを鍵盤で演奏可能な一台の楽器として構築するモジュラー・システムの基本セット構成をモーグと共に練り上げた。1968年のモーグ社カタログには、キャビネットの形状と数によって名称が異なるセット製品＝Synthesizer Model 10, Synthesizer 1C/1P, Synthesizer 2C/2P, Synthesizer 3C/3Pなどが登場し、その後、Moog Synthesizer 12, 15, 25, 35, 55などが加わった。
ウォルター・カーロス（現在のウェンディ・カルロス）は、タッチ・センシティブ・キーボード、ポルタメント・コントロール、フィックスド・フィルター・バンクなど、現在では一般的となった重要機能の追加及びカスタム・モジュール開発において、モーグと協力した。モーグは常に多くのミュージシャンの意見を聞き、その意見を反映して数多くのカスタム・モジュールとコントローラーを製品化した。ガーション・キングスレイにより提案された、ライブ時などでの音色切り替えをスイッチのワンプッシュで可能とするファクトリー・プログラマブルな「プリセット・モジュール」を加えたモジュラー・システムは、1969年にニューヨーク近代美術館でのコンサート「Jazz in the Garden」のため3台製作されたが、その内の1台を翌70年にキース・エマーソンがイギリスのディーラーを通じて購入する。この音色プリセットが可能なモジュラー・システムを皮切りに、その後エマーソンはキャビネットとモジュールを鋭意追加し、彼自身の「モンスター・モジュラー・システム」を構築した。
標準的なシステムの価格は当時6,000ドル（1ドル＝360円で216万円）程度であった。
近年になり、モジュラーシステムも数量限定で復刻されている。最初にキースエマーソンモデルが全世界5台限定で発売、そのうち1台は浅倉大介によって購入され、以後スタジオやライブ使用されている。金額はスーパーカー1台分だったという。次にSystem55, 35, 15と35用のエクスパンションキャビネット、キーボードコントローラが復刻された。そしてIIIc, IIIp, Model-10も少数復刻された。
代表機種 > ミニモーグ

→詳細は「」を参照
ミニモーグ (Minimoog) は、1970年に開発され、1971年から量産商品として楽器店に流通した、鍵盤一体型のポータブルなパフォーマンス・シンセサイザーである
ただし、「1970年に発売された」もしくは「1970年に、モーグのカタログに発表された」と説明する書籍もある。
キース・エマーソン、リック・ウェイクマン、ヤン・ハマーなど、世界中のミュージシャンに愛用されている。モジュラー・システムが各モジュールをパッチケーブル（主にエフェクター同士を繋ぐ10cm前後のシールドケーブル）で接続することで自由度の高い音色合成を行うのに対し、ミニモーグには限定的仕様の複数のハードウエア回路基板が内蔵されており、スラント可変型コントロール・パネル上に機能毎のポイントがレイアウトされたスイッチとノブを調整制御することで音色を構築する。音色合成の自由度はモジュラー・システムよりも劣るが、外部拡張性を考慮した入出力端子が装備されている。操作の容易さと明快な機能性に加え、鍵盤（44鍵・低音発音優先）、ピッチ・ベンダー、モジュレーション・ホイールといったパフォーマンス・コントローラーがワンパッケージにまとめられているため、演奏中に音色や機能をコントロールしやすく、キーボード・プレイヤーの音楽的な表現手法の拡大にも大きく貢献した。
同時発音数＝1のモノフォニック・シンセサイザーであるため単体での和音演奏は難しいが、多くのプレイヤーは3つのVCOの音程をずらすなどのアプローチでポリフォニック的な表現を試みた。ベース・サウンドは唯一無二の存在感で、VCFに採用されたNPNバイポーラトランジスタCA3046 で構成された「モーグ・4ポール・ラダーフィルター」が作り出す特徴的なサウンド・キャラクターによって、音楽界における地位を不動のものとしている。ハードウェア及びソフトウェアを含めて、商品化されたシンセサイザーの規範であり、その太く深みのあるサウンドは新旧ミュージシャンに支持され続けている。
製品化されたモデルはD型で、プロトタイプに A , B , C , D 型が存在する。オシレーター・ボードが異なった初期型のサウンドを好むユーザーも多いが、電源等の改良がなされた後期型の安定性を重視する者も多い。ライブ演奏時のトラブルの多くは、鍵盤及び基板やトリマーなどの接点不良、電源回路電圧不良、それらによる調整不良などに起因するため、多くのキーボード・テックが現場での対処法を開拓してきた。生前のモーグ自身も、機会あるごとに直接ユーザーに助言を呈した。
Studio ElectronicsによりラックマウントされたMIDIMOOG、MIDIMINIが存在する。MIDIとオシレーター・シンクとLFOが追加され、オリジナル・ミニモーグの音色をさらに幅広いものにしている。ベンダーとモジュレーションホイールの効き方がMIDIコントロールのためオリジナル・ミニモーグと異なる。
2002年に製品化されたミニモーグ・ボイジャーは、ロバート・モーグが最後に開発したシンセサイザーである。すでに生産終了となっている本機は、オリジナル・ミニモーグのレプリカではないため機能もサウンドも独自のものとなっているが、設定によってはオリジナル・ミニモーグと比較して遜色のない音が出せる。トランジスターアレイには CA3086 が採用されている。独立したLFO、オシレーターシンク、デュアルフィルターによるステレオ出力、XYパッド、音色メモリー機能、モジュレーションバスなど、オリジナルにはない多数の機能拡張が行われた。パフォーマーエディションと称された標準の木目調の他、ホワイトボディやブラックボディ、文字盤・ホイールのバックライト付きモデル、アルミニウム筐体モデル、金メッキ・ダイヤモンド装飾モデルなど多くのバリエーションがある。アメリカ国内でのみ注文できたカスタムモデルは受注生産で、ウッドの材質（ローズウッド、メープルウッド、ウォールナット等）やパネル・ホイールのバックライト色（ピンク、赤、オレンジ、白、黄、青、緑など）を指定できた。音色メモリ機能やXYパッドを持たないボイジャー・オールドスクールというモデルもある。後期には鍵盤数を61に拡張し、パッチベイ、リボン・コントローラー、セカンドLFOを装備し、40周年記念の巨大なボイジャーXLも発売された。ボイジャーXLも標準の木目ボディの他、白や黒、Tolex Limitedモデルなどのバリエーションがあった。
2016年にはオリジナル・ミニモーグ・D型の復刻版として、Model D reissueが限定発売された。完全なレプリカではなく、デジタル制御のイニシャル・アフタータッチ付き鍵盤、フィードバック内部結線、MIDI入出力、独立したホイール用LFOを装備する。ウッド筐体の材質は標準仕様のチークの他、ウォールナット仕様も存在する。
ミニモーグをエミュレートしたソフトウェア・シンセサイザーが数種存在するが、商標権以外でモーグおよびモーグ社が開発に関与した製品はない。
代表機種 > コンステレーション

「コンステレーション」（Constellation,「星座」の意）とは、1973年頃 Tom Rhea が企画したモーグ社のシンセサイザー・アンサンブルシステムで、予告広告によれば下記構成が1974年早期にリリースされる予定だった 。プロトタイプ機は エマーソン・レイク・アンド・パーマーに提供され、『恐怖の頭脳改革』のレコーディングとツアーで使用されたが、システム全体の商品化は頓挫した。
代表機種 > ポリモーグ

→詳細は「」を参照
ポリモーグ (Polymoog) は、1975年にモーグ社が開発したシンセサイザーである（参考書籍： 「シンセサイザーがわかる本　予備知識から歴史、方式、音の作り方まで」
相原耕治、スタイルノート、2011年、p53-54）。フルポリフォニック（一度にいくつでも音を出すことができる）で鍵盤演奏可能な初のモーグ・シンセサイザーである（参考書籍： 「シンセサイザーがわかる本　予備知識から歴史、方式、音の作り方まで」
相原耕治、スタイルノート、2011年、p53-54、   「たった1人のフルバンド　YMOとシンセサイザーの秘密」松武秀樹、勁文社、1981年、p149
）。8種類のプリセット・ボイスがあり、ライブ演奏のときでも簡単に音色を変えることができる（参考書籍：①   「たった1人のフルバンド　YMOとシンセサイザーの秘密」松武秀樹、勁文社、1981年、p149
）
Dave Luceによって開発されたもので、ロバート・モーグは開発には関わっていない。ライブパフォーマンスにおいて、プリセット音色による素早い音色チェンジと、カスタム音色を自由に作れる機能の両立を目指した。発音機構は1937年ハモンド・ノヴァコードで最初に製品化され、分周オルガンやストリングス・キーボードで広く普及したトップ・オクターブ・シンセシス（top octave synthesis=TOS）で、ピアノ・ハープシコード・ブラス・ストリングスといったプリセット音色を出発点とし、プリセットそのもの、元波形にパラフォニック形式の単一ローパス/ハイパス・フィルターを通したもの、3バンドパラメトリックイコライザーの一種であるレゾネータを通したものをミックスして最終出力とした。LFOとS&Hのモジュレーション機能、ベロシティ・センシティヴ=71鍵キーボード、キースプリット、リボンコントローラーによるピッチベンド、フットコントローラーのPolypedal等が主な特徴。独自ICを開発し、コストの低減をはかった。正式な発表は1975年だが、1973年にはエマーソンやパトリック・モラーツなどが試作品を使用していた。発売後はクラフトワーク、ゲイリー・ニューマン、日本ではイエロー・マジック・オーケストラも使用していた。ポリモーグ・シンセサイザー (Polymoog synthesizer=model 203A) と廉価版でプリセットのみのポリモーグ・キーボード (Polymoog keyboard=model 280A・1978年) の2機種が存在する。ポリモーグ・キーボードはプリセット音色数が増え、Vox Humanaというヒューマンボイス音色を提供するための基板を追加搭載している。ポリモーグのプロトタイプとして、プリセットのみで音色数が少ないアポロ(apollo)という機種もあった（上節「コンステレーション」参照）が、市販はされていない。
代表機種 > タウラス・ペダル・シンセサイザー

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タウラス・ペダル・シンセサイザー (Taurus Pedal Synthesizer) は「コンステレーション・プロジェクト」から独立して1976年に商品化されたシンセサイザーである。後述のタウラス・ツーと区別するためしばしばタウラス・ワン (Taurus I) と呼ばれる。C-Cの13足鍵盤、プリセット音色=3 (Tuba/Bass/Taurus)、ユーザープログラマブル音色＝1、オシレーターレンジ＝5オクターブ、2オシレーター、4ポール・ローパスフィルターによるVCF, A/S/Dタイプのラウドネス・コントロール付きVCA, 2フット・スライダー、ポルタメントなどにより制御可能なモノフォニック仕様。設計者はポリモーグ同様Dave Luceである。
このベースペダル・シンセサイザーのサウンドはボブ・モーグがデザインした楽器の持つ低音とはニュアンスの異なる独特の太さを持ち、その重厚なベース持続音をベースペダルポイントやドローンとして演奏に使用するスタイルでピンク・フロイド、イエス、ジェネシス、マリリオン、U.K.以降のジョン・ウェットン、ラッシュ、U2、モトリー・クルー、レッド・ツェッペリン、ポリス時代のスティングとアンディ・サマーズ、ラウドネスの山下昌良、ANTHEMの柴田直人、レインボー時代のリッチー・ブラックモア（1977年にはキーボーディストのデヴィッド・ストーンも）、イングヴェイ・マルムスティーンなど新旧のハードロック・ヘヴィメタルバンドやプログレッシブ・ロック・バンドを始め多くのアーティストに愛用された。キーボーディストよりもむしろギタリストやベーシストによる使用が顕著である。タウラス・ワン独特の重低音の要因としては、変調入力を持たずモーグには珍しいV/Hz方式の安定度が高いVCOと、VCF/VCAのローエンド・ブースト特性、2オシレーターのデチューン時にフェイズ・キャンセレーションが生じにくい発振器の混合回路構成等が挙げられている。しかしベークライト製の足鍵盤部や外装部品の物理的な欠損が生じやすく美品での残存は少ない。
1981年に発表されたタウラス・ツー (Taurus II) は、18鍵の足鍵盤にストレート・スタンドを立ててローグの音源部を乗せたモデルだが、タウラス・ワンとは全く出音が異なる別種の楽器である。
ボイジャーを製品化した後、タウラス・ワンのユーザとしても知られるある著名なミュージシャンが、モーグに電話をかけてボイジャーを購入した感想を述べた。彼は開口一番「また、だめな楽器を世に送り出したな。ボイジャーもミニモーグと同じでタウラス・ワンと同じ音が出なかったよ」と言って笑った。モーグは笑って答えた。「全て楽器にはそれぞれの音があり、異なった楽器である以上、同じ音が出ることの方がおかしい。それに、それを誰よりも一番分かっているのは君のはずだ。なにしろ、君は今も何十本ものベースをステージに並べて曲ごとに忙しく交換しているんだから」。
2009年、モーグ・ミュージック社はタウラス・ペダル・シンセサイザーの再製品化（Taurus III）をアナウンスした。現在は生産完了しており、音源部分をMIDIモジュールのMinitaurとして販売している。ちょうどTaurus IIの音源部分に手弾き用鍵盤をつけたRougeと同様の位置づけとなる。
代表機種 > メモリーモーグ

→詳細は「」を参照
メモリーモーグ (Memorymoog) は作成した音色を100種類記憶=メモリーできる6音ポリフォニックシンセサイザー。フィルター回路以外はダグ・カーティス (Douglas R. Curtis,2007年1月没)のCurtis Electromusic社製CEM chips =CEM3340(VCO) CEM3360(VCA) CEM3310(EG)を使用し、Z80によるキーアサイン方式（CPUアサイン方式）で発音制御をする。発表は1982年だが、1984年にMIDIに対応したメモリーモーグプラス (Memorymoog Plus) が発売された。ミニモーグを6台内蔵したかのような構成で、トータル18オシレーターを使用可能。モノフォニックモードでそれらを一斉に鳴らすこともできる。ロバート・モーグは携わっておらず、Rich Walborn（Prodigy等の開発者）とRay Casterが開発を担当した。
代表機種 > PHATTYS

Phattysとは、Little Phatty（後期モデルのStage IIを含む）、Sub Phatty、Slim Phatty（Little Phatty Stage IIの鍵盤無しモジュール版）の総称である。現行のSubsequent37もこの系列に属する。moogとしては安価な、幅広いユーザー層に向けた量販モデルである。
Little Phattyは2006年に発売された。モーグ博士が最後に初期設計を手がけた製品ではあるが、完成の前に逝去しているため、最後まで関与した製品はボイジャーとなる。当初はツマミの多い伝統的なデザインで音色メモリー機構はなかった。Axel Hartmannを製品デザイナーとして招聘し、氏の意見で音色メモリー付き、自照式パラメータ選択ボタンとLED付き大型エンコーダで音作りをする機構が採用された。この機構は賛否両論があったが、Little Phattyは成功をおさめた。後継モデルのStage IIではUSB-MIDIを装備した。多くのカスタムカラーバリエーションがあり、限定モデルとして販売された。音色は高域が少ないまろやかな印象で、70～80年代モーグのアグレッシブな音色とは異なる。MIDIチェイン機構により複数台を接続するとポリフォニック化することができた。Sub Phattyは2オクターブ鍵盤の小型モデルである。サブオシレーターがついたのでこの名称となった。
Sub37 Tribute Editionは2014年にLittle Phatty StageIIの後継モデルとして発売された。評判がいまひとつだったパラメータ選択ボタン・大型エンコーダ式は排され、ツマミが多く搭載された伝統的なフロントパネルになったが、筐体のベース形状はLittle Phattyをそのまま引き継いだ。サブオシレータが装備され、ボイジャーと同様のモジュレーションバスも導入された。音色ダイレクト選択スイッチ、シーケンサー、デュオフォニック演奏モードなどの機能拡張も行われた。プラスチック軸の小型可変抵抗器を表面実装としたため、最初期ロットではVCFカットオフツマミ（大型）を頻回に回すと可変抵抗器のプラスチック軸が折れてしまうという不具合が多発、リコールされている。その後、丈夫な金属シャフトの大型可変抵抗器に変更、基板のレイアウトも変更された。Subsequent 37はSub37の後期モデル、マイナーチェンジモデルであり、外観や機能の違いはない。ミキサーセクションに改良を加え、波形が飽和しにくくなっていたり、ヘッドホンの出力が高められていたりなどの改良が加えられている。
代表機種 > Minitaur / Sirin

MinitaurはTaurus IIIベースペダルを元にした小型のMIDIベース音源モジュールである。PCエディター（有償）を用いることで、本体では操作できないパラメータを変更できる。SirinはMinitaurの派生モデルで、全世界1200台限定。ベース限定だったMinitaurの発音音域を広げたものであるが、音色は異なる。Minitaurの太く濁った粗野な音ではなく、細身で洗練された音である。
代表機種 > Mother 32 / DFAM / Subharmonicon

ユーロラックモジュラーシンセブームを意識した、小型のセミモジュラーデスクトップ音源である。Mother 32は伝統的な構成のシンセサイザー、DFAMはドラム特化シンセサイザーである。Subharmoniconはメインオシレーターと、その整数分の1の周波数を作り出すサブハーモニックオシレーターを各2基ずつ持ち、デュオフォニック動作をする。2基の4ステップシーケンサーでそれぞれのオシレーターを鳴らすことにより、複雑なリズムを生み出す新しい構成のシンセサイザーである。
代表機種 > Grand Mother / Matriarch

鍵盤付きのセミモジュラーシンセサイザー。PHATTYSとは性格が全く異なるため、併売されている。Axel Hartmannは関与しておらず、moogの内製デザインとなる。多数のパッチング用ジャックを装備し、信号の流れを自由に変更できる。最初期のモジュラーモーグシンセサイザーの回路を踏襲したもので、荒削りな音を特徴とする。Grand Motherはモノフォニックで、スプリングリバーブを内蔵する。Matriarchはモノフォニック、デュオフォニック、4パラフォニックを切り替えられ、フィルター以降がステレオ仕様で、アナログステレオディレイを内蔵している。
代表機種 > Moog One

Moog Oneは2018年、久々のアナログポリフォニックシンセサイザーとして発売された。8音仕様と16音仕様があり、内部のシンセサイザーモジュール基板（1枚につき2音）の枚数が異なる。筐体デザインはAxel Hartmannで、メモリーモーグの筐体意匠を一部受け継いでいる。LinuxをOSとする制御機構により動作しており、カラー液晶ディスプレイ、3マルチティンバー仕様、各ティンバー独立のEventide製3系統デジタルエフェクター＋マスターエフェクター、ステップシーケンサーを搭載する。伝統のラダーフィルターの他、マルチモードのステートバリアブルフィルターも搭載する。シンセサイザー基板冷却のため、7個の小型空冷ファンを装備している。
代表機種 > モーグ・シンセサイザー・リスト

モジュラー・システム Modular Systems (1964年 - 1980年)
ミニモーグ Minimoog (1970年 - 1982年)
サテライト Moog Satellite (1974年 - 1979年) プリセット型
ソニック・シックス Moog Sonic 6 (1974年 - 1979年) 主開発担当者: Gene Zumchack
muSonics Sonic V(年1971 - 1972年) Moog Sonic 6の原型 
muSonicsはR.A.Moog,Inc.と合併し、1971年に moog muSonics、1972年に moog Music となった。
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マルチモーグ
マイクロモーグ Micromoog (1975年 - 1979年) 主開発担当者: Jim Scott
ミニモーグの廉価版にあたる1VCOシンセ
ポリモーグ Polymoog (1975年 - 1980年)
ミニットモーグ Minitmoog (1975年 - 1976年) プリセット型
タウラス Moog Taurus (pedal synthesizer) (1976年 - 1981年) ペダル・シンセサイザー、主開発担当者: Dave Luce
マルチモーグ Multimoog (1978年 - 1981年) 主開発担当者: Jim Scott
マイクロモーグ上位版の2VCOシンセ 、アフタータッチ採用
プロディジー Moog Prodigy (1979年 - 1984年) 主開発担当者: Rich Walborn
ロバート・モーグ退社後に設計された2VCOシンセ (Sync付き)
リバレーション Moog Liberation (1980年) ショルダー型
コンサートメイト MG-1 Moog Concertmate MG-1 (1983年) タンディ・ラジオシャック向け製品
音源部はリバレーションと共通、Prodigy相等 ＋ ポリフォニック音源他
オーパス3 Moog Opus-3 (1980年) ストリングス/ブラス/オルガン
タウラス II Moog Taurus II (1981年 - 1983年) ペダル・シンセサイザー
ローグ Moog Rogue (1981年) = Taurus IIペダルの音源部
ソース Moog Source (1981年) モノフォニック/マイクロプロセッサーを初使用
メモリーモーグ Memorymoog (1982年 - 1985年) 主開発担当者: Rich Walborn & Ray Caster
注：年次表記については開発年と製造年が混在している。[要出典]
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リアリスティック  コンサートメイト MG-1: 
| リアリスティック  コンサートメイト MG-1 |  | オーパス3 |
リアリスティック  コンサートメイト MG-1:
代表機種 > 現行機種

モーガーフォーガー Moogerfooger (1998年 - 2018年)
ミニモーグ・ヴォイジャー Minimoog Voyager (2002年 - 2016年)
ミニモーグ・ヴォイジャー Electric Blue / Rack Mount Edition
ミニモーグ・ヴォイジャー Old School
Minimoog Voyager XL (40周年記念）
リトル・ファッティ Little Phatty (2006年 - 2013年)
リトル・ファッティ Stage II
Sub37 Tribute Edition (2014年 - 2017年)
Minimoog Model-D reissue (2016年 -)
Subsequent37 (2017年 -)
Grand Mother (2018年 -)
Moog One (2018年 -)
Matriarch (2019年 -）