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特別高等警察

警視庁特別高等部検閲課による検閲事務の様子（1938年（昭和13年））
特別高等警察（とくべつこうとうけいさつ、英語: Special Higher Police, SHP）は、日本の秘密警察。国事警察として発足した「高等警察」から分離し、国体護持のために無政府主義者・共産主義者・社会主義者、および国家の存在を否認する者や過激な国家主義者を査察・内偵し、取り締まることが目的であった。内務省警保局保安課を総元締めとして、警視庁をはじめとする一道三府七県に設置されたが、その後、1928年（昭和3年）に全国一律に未設置県にも設置された。略称は特高警察（とっこうけいさつ）、特高（とっこう）と言い、構成員を指しても言う。第二次世界大戦後の1945年（昭和20年）に、連合国軍最高司令官総司令部（GHQ）の人権指令により廃止された。
概要

特別高等警察は、高等警察の機能を持つ組織である。高等警察とは、「国家組織の根本を危うくする行為を除去するための警察作用」と定義される。いわゆる政治警察や思想警察のことである。戦前の日本では、治安警察法・出版法・新聞紙法に基づいて、この種の警察作用が行われた。特別高等警察では、このうち特に共産主義運動、社会主義運動、労働運動、農民運動などの左翼の政治運動や、右翼の国家主義運動や不敬罪を徹底的に取り締まった。
沿革

1910年（明治43年）、明治天皇の暗殺を計画したとして、大逆罪の容疑で多くの共産主義者、社会主義者、無政府主義者が逮捕・処刑された（幸徳事件（大逆事件））。これを受け、翌1911年（明治44年）に、それまで高等警察事務の一部であった危険思想取締りのため、内務省が枢要地に特に専任警部を配置することを勅令で決定し、同年8月21日に警視庁の官房内に従来より存在した政治運動対象の高等課が分課されて、社会運動対象の特別高等課が設置された。
同課の設置により、地方長官や警察部長などを介さず、内務省警保局保安課の直接指揮下に置かれ、内務省と一体となって社会運動（同盟罷業・社会主義運動・共産主義運動・諜報活動・爆発物・印刷物等）の取締りにあたった。これにはフランスの秘密警察の影響がみられる。特別高等警察を指揮した内務官僚には安倍源基や町村金五（町村信孝の父）などがいる。
1911年には大阪府にも警察部長直属の「高等課別室」が設置され、翌1912年に特別高等課に昇格した。
1913年の警視庁官制の改正によって、特別高等課は、特別高等警察・外事警察・労働争議調停の三部門を担当する課として位置づけられた。
1922年に日本共産党が結成されると、1922年から1926年にかけて、北海道・神奈川・長野・愛知・京都・兵庫・山口・福岡・長崎など主要府県の警察部にも特別高等課が設けられ、1925年には治安維持法が制定され取締まりの法的根拠が整備された。
三・一五事件をうけ、1928年には「赤化への恐怖」を理由に全府県に特別高等課が設けられ、また、主な警察署には「特別高等係」が配置され、全国的な組織網が確立された。1932年6月に警視庁の特別高等課は「特別高等警察部」に昇格した。
1932年に岩田義道、1933年には小林多喜二に過酷な尋問を行なって死亡させるなど、当初は共産主義者や共産党員を取締りの対象としているが、後に日本が戦時色を強めるにつれ、挙国一致体制を維持するため、その障害となりうる反戦運動や類似宗教（当時の政府用語で、新宗教をこう呼んだ。）など、反政府的とみなした団体・活動に対する監視や取締りが行われるようになった。第二次世界大戦中には「鵜の目鷹の目」の監視網を張り巡らせたほか、横浜事件や俳句弾圧事件など言論弾圧といわれる事件をひきおこした。
1941年、治安維持法の改正で予防拘禁制度が発足。これに対応するため警視庁の特高第一課の例では警部補16人、巡査部長16人、巡査9人の大幅増員。他に特高第二課4人、検閲課も4人が増員されている。
1944年に大阪府警察局に「治安部」が設置され、特別高等課も配置された。
敗戦後は、進駐軍の不法行為の監視を行った（特殊慰安施設協会参照）。当初、内務省は陸海軍の解体・廃止に伴う治安情勢の悪化に対応するために、警察力の増強と、特高警察の拡充を行うつもりでいた。「昭和21年度警察予算概算要求書」には、特高警察の拡充・強化のために、1,900万円が予算要求されていた。内容は、1.視察内偵の強化（共産主義運動、右翼その他の尖鋭分子、連合国進駐地域における不穏策動の防止）、2.労働争議、小作争議の防止・取締り、3.朝鮮人関係、4.情報機能の整備、5.港湾警備、6.列車移動警察、7.教養訓練（特高講習、特高資料の作成）の計7点である。
日本国政府・内務省は、警察力の武装化と特高警察の拡充・強化によって、敗戦による未曽有の社会的悪条件の下にある民心の動揺を未然に防止し、不穏な策動を徹底的に防止することを狙っていた。1945年（昭和20年）10月5日、政府はGHQに上記の警察力拡充計画の許可を求めたが、GHQはこれを拒否している。
1945年10月4日、連合国軍最高司令官総司令部（GHQ）の人権指令により、治安維持法と共に廃止された。しかし、内務省上層部は、日本共産党などの反政府的動静に対処するためにも、全国の特高警察網を温存させる必要があると考えており、1945年12月19日、特高警察に「代わるべき組織」として、内務省警保局に公安課が設置され、各都道府県警察部にも警備課が設置された（公安警察）。
GHQによる人権指令により、特別高等警察に在籍していた官僚・警察官は、公職追放の対象になったものの、戦争犯罪人として指定され、問責・処罰の対象となった者は、内務省・特高警察関係者には1人もいなかった。1万500人の特高警察関係者の中で、内務大臣、警保局長、保安・外事・検閲各課長および各府県の警察部長級51人、特高課長・外事課長55人、警部168人、警部補1,000人、巡査部長1,587人、巡査2,127人の合計4,990人が休職となり、その後「依願退職」の形で罷免となった。ただし、公職追放G項該当追放者はわずかに319人、一斉罷免者の数はさらに少ない86人でしかなかった。茨城県警察部土浦警察署の署長であった池田博彦は、特高警察関係者の半数近くが罷免されたことによって、警察の情報収集能力が落ちたことを嘆いていた。
1946年（昭和21年）1月3日、アメリカ人ジャーナリストのマーク・ゲインが、山梨県警察部大月警察署の署長に対して、「特高警察が解体されて、破壊分子を監視する機関がなくなったのはまことに困ったことではないか」と質問したところ、署長は「それはたいしたことではない、なぜなら特高警察の仕事は県庁の公安課の司法官の手に引き継がれたから」と説明している。署長は続けて「私もちょうど県庁所在地での会議に出席して帰ったばかりです。その会議は12月28日、29日の2日間開かれて、いま公安課にいるもとの特高係長がわれわれの仕事について、いろいろ新しい指示を与えました。とくに今度の選挙についての」と語っている。このように、特高警察の業務は、公安警察に継承されていた。
GHQ参謀第2部（G2）は、特高警察関係者の中から、公職追放された者を多く雇用して、元特高警察官の知識や経験を情報収集や謀略活動に利用しており、内務省調査局と、その後身である法務庁特別審査局に入局させて、レッドパージの先鋒としての役割を担わせていた。特別審査局の調査第三課は、特高警察の元締めであった内務省警保局保安課と編成が酷似しており、団体等規正令第11条により解散処分となった日本共産党や全労連の動向を監視していた。G2は公安警察とも密接な関係にあり、日本の各地方に置かれたG2管下の対敵諜報部隊（CIC）は、各都道府県警察部の警備課（公安課）と緊密な連絡を取り合って諜報活動に従事していた。後にG2は、中央集権的な警察機構の存続を望む内務省警保局を支持し、警察機構の分権化・細分化を進めるGHQ民政局（GS）と鋭く対立している。
その後、GHQの占領政策の転換に伴う公職追放者の処分解除（逆コース）により、1951年9月以降、自治省・警察庁（警備局）・警視庁公安部・公安調査庁・厚生省・労働省・防衛庁・宮内庁・文部省・日本育英会・住宅金融公庫・年金福祉事業団・日本住宅公団・首都高速道路公団・阪神高速道路公団・日本観光協会などの上級幹部職に復職していった。
また、公職復帰後に知事や副知事を足掛かりに、国会議員となり、その後、自治大臣兼国家公安委員会委員長（石原幹市郎、山崎巌、町村金五）や、文部大臣（奥野誠亮）、法務大臣（古井喜実、奥野誠亮、唐沢俊樹）となる者もいた。
全国組織としての陣容

特高警察の総元締めである内務省警保局保安課の課長は、課長級では唯一の勅任官であり、重要な役職であった。ベルリンやロンドンに海外駐在官を置いていたほか、新たに警務官制度が新設され、北海道・東北・関東・中部など、全国5地区の警務官に各府警の警察部長や特高課長を指揮できる権限を与えていた。
内務省警保局図書課は、新聞・出版物の検閲と外国語出版物の調査を行い、検閲制度の統一や内外出版物の論調の調査研究も行っていた。
特高警察は二層構造になっており、内務省の保安課長や事務官のポストを占めるのは、高等文官試験を合格した内務省のエリートであった。彼らは入省後5年程で小規模県の特高課長となり、その後、2～3年程度で特高課長に就任し、入省から10年程度で本省保安課の事務官クラスに昇進する。特高課長や外事課長は内務省の「指定課長」であり、内務省警保局保安課長が任命権限を握っていた。
上記の内務官僚のエリートとは対極的に、特高警察の実戦部隊である各府警特高課や各警察署特高係には多数の専任警察官がいた。これら〝たたき上げ組〟が実務の中心を担っており、その任務の特殊性から長期にわたることが多かった。代表的な人物として1911年に警視庁特高課労働係に配属された毛利基や、1929年に警視庁特高課特高係に配属された宮下弘がおり、2人とも敗戦後の辞職にいたるまで特高警察に在職していた。
関係した事件

京都学連事件（1925-1926年）
三・一五事件（1928年）
四・一六事件（1929年）
赤色ギャング事件（1932年）
熱海事件（1932年）
岩田義道拷問死（1932年）
小林多喜二拷問死（1933年）
野呂栄太郎拷問死（1934年）
死のう団事件（1933年、1937年）
大本事件（1935年）
コックス事件（1940年）
救世軍弾圧事件（1940年）
ゾルゲ事件（1941年）
高雄州特高事件（1941年-1945年）
宮澤レーン事件（1941年）
横浜事件（1942年-1944年）
ホーリネス弾圧事件（1942年-1945年）
きりしま事件（1943年）
セルギイ・チホミーロフ逮捕（1945年）
逸話

「票読み一つ誤らない」と恐れられた緻密さを持ち、ことに戦中は「銭湯の冗談も筒抜けになる」とまで言われた[要出典]。戦後、日本共産党が機関紙『赤旗』（せっき）を復刻しようとしたが、26号までは散逸してしまったため、やむなく特別高等警察資料第3号に全文収録されていたものを使った。
第二次世界大戦前や戦中は「特高の持つ警察手帳は赤色である」という噂があったが、実際は一般の警察官と同様に黒色であった。なお、過去に実際に赤色系の手帳を持っていた日本の公務員は、麻薬取締官と麻薬取締員で、これは戦前も内務省衛生局の下にあり、色も同様であった。
戦前の批判

1928年（昭和3年）7月23日 - 東京日日新聞は同日付の朝刊社説の中で特別高等警察を批判。東北某県でマルクス全集購入者をリストアップした事例を取り上げ、マルキシズムの是非はともかく、法により公刊が認められた書物の購入者を脅かすごとき態度に出ることは不穏当の沙汰であるとした。また、屋上屋を架すると非難された特高課が、仕事なき手持ち無沙汰のあまり強いて仕事を作らんとする属僚気質にあることも言及している。
特高警察が登場する作品

アドルフに告ぐ
はだしのゲン
いつか見た青い空
ユーカリの木の下で
アルキメデスの大戦
スパイ・ゾルゲ
風立ちぬ
マッサン
虎に翼
久米村 (熊本県)

| くめむら 久米村 |
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廃止日:  1955年4月1日
廃止理由:  新設合併 多良木町、黒肥地村、久米村 → 多良木町
現在の自治体:  多良木町
廃止時点のデータ
国:   日本
地方:  九州地方
都道府県:  熊本県
郡:  球磨郡
市町村コード:  なし（導入前に廃止）
総人口:  4,998人 （国勢調査、1950年）
隣接自治体:  五木村、多良木町、水上村
久米村役場
所在地:  熊本県球磨郡久米村大字久米
座標:  北緯32度15分05秒 東経130度57分33秒﻿ / ﻿北緯32.25147度 東経130.95903度﻿ / 32.25147; 130.95903﻿ (久米村)座標: 北緯32度15分05秒 東経130度57分33秒﻿ / ﻿北緯32.25147度 東経130.95903度﻿ / 32.25147; 130.95903﻿ (久米村)
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久米村（くめむら）は、熊本県球磨郡にあった村。
歴史

1889年4月1日 - 町村制施行により、久米村、奥野村が合併し久米村が発足。
1895年2月1日 - 槻木村と合併して久米村となる。
1955年4月1日 - 多良木町、黒肥地村と合併して多良木町となり、閉村。
甲田学人

| 甲田 学人 （こうだ がくと） |
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ペンネーム:  甲田 学人 （こうだ がくと）
職業:  小説家
活動期間:  2001－
ジャンル:  ライトノベル ホラー オカルト
デビュー作:  『Missing 神隠しの物語』
 ウィキポータル 文学
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甲田 学人（こうだ がくと、1977年〈昭和52年〉 - ）は日本のライトノベル作家。岡山県津山市出身。二松学舎大学卒業。本名・甲田学。英語圏での出版物は甲田をCodaと表記している。
第7回電撃ゲーム小説大賞で短編小説『夜魔 罪科釣人奇譚』が最終選考に残ったことでその執筆力が認められ、書き下ろし『Missing 神隠しの物語』で電撃文庫より2001年にデビュー。
人物

「自分の作品はホラーではなくメルヘンである」「残酷描写はあるものの、グロテスクでは決してない」など、文庫[要文献特定詳細情報]のあとがきにて主張している（『断章のグリムII』にて初めて「スプーン1杯ほどの、グロテスク」を加えた、とあとがきに記している）。
かなりの酒好き・大酒飲み。特に日本酒にはこだわりを持っている。しかし、「酒豪」と言われると「そんなことはない」と言い返している。
かつてはイラストレーターを目指しており、自画像に用いられるイラストも自筆によるものである。
作品リスト

電撃文庫
Missing （イラスト：翠川しん、2001年 - 2005年、全13巻）
断章のグリム （イラスト：三日月かける、2006年 - 2012年、全17巻）
夜魔 -奇- （イラスト：三日月かける、2010年1月10日、単巻）
ノロワレ （イラスト：三日月かける、2012年 - 2013年、既刊3巻）本人のTwitterにて打ち切りが発表される。
霊感少女は箱の中 （イラスト：ふゆの春秋、2017年 - 2018年、既刊3巻）
ほうかごがかり （イラスト：potg、2024年 - 、既刊4巻）
メディアワークス文庫
夜魔 -怪- （2010年1月25日、単巻）
時槻風乃と黒い童話の夜 （2014年12月 - 、既刊3巻）
ノロワレ 怪奇作家真木夢人と幽霊マンション （2015年6月 - 2016年4月、全3巻）
電撃の単行本
夜魔 （2005年11月10日、単巻）
バリャドリッド論争

バリャドリッド論争（バリャドリッドろんそう）は、1550年から翌1551年にかけて、スペイン国王カルロス1世の命により行われた、インディオ（インディアス先住民）問題をめぐる討論もしくは論争のことである。
ラス・カサス / インディオの自然権を主張し征服戦争を否定した。
セプルベダ / インディオを「先天的奴隷人」とし征服戦争の正当性を主張した。
歴史

1547年、アリストテレス学者として高名であったセプルベダが、アリストテレスの「先天的奴隷人説」をインディオに適用しその正当性を主張した『第2のデモクラテス』の刊行を計画した。これに対し、かねてから中米植民地における征服者の暴虐を告発し、1542年カルロス1世に自らの報告書（のち1556年に刊行した『インディアスの破壊についての簡潔な報告』の原型）を提出していた神父ラス・カサスは、出版差し止めを提訴した。カルロス1世によってサラマンカ学派の法学者を中心に構成された委員会は刊行の差し止めを決定したが、同時に、征服戦争の非を認めない征服者の聴罪を拒否することを求めたラス・カサスの著書『聴罪規範』も回収となった。この結果、セプルベダは同書を大逆罪と異端の疑いで告発し、ラス・カサスも反論を行った。これを受けて国王カルロス1世は、インディアス枢機会議（インディアスの植民地統治を管轄するスペイン本国の最高機関）の要請を入れ、「インディアスにおいてインディオを国王に服従させる方法を協議する」ための14名からなる審議会を設置し、委員長にドミンゴ・デ・ソトを任命した。ラス・カサスと彼の支持者は、エンコミエンダ制度の制限をさらに強化する1542年の法案可決に貢献した。
審議会は1550年8月15日にバリャドリッドで開会され、ここに召喚されたラス・カサスとセプルベダの2人の論者が代わる代わる自分の意見を陳述した。第1日目、『第2のデモクラテス』を要約した『アポロギア』を準備していたセプルベダは、布教の前に征服によってインディオを国王の支配下におくことがインディオのキリスト教化にとっても有益であると3時間にわたり陳述し、第2日目はラス・カサスが皇太子フェリペに献上した弁明書を一字一句朗読することで始まり、これが5日間続いた。概してセプルベダの主張は、オビエドの『インディアス博物誌・征服史』に拠りつつ先住民は野蛮人であり先天的奴隷に相当するというもので、これに対しラス・カサスは自らの経験をもとに先住民の大半が文明的生活を送っていると証言し、ビトリアの著作を論拠として異教徒であるインディオの自然権を主張した。このため両者の意見は真っ向から対立し、過去に行われた戦争の正当性をめぐって激しい論争が展開された。このことからこの審議会自体が「バリャドリッド論争（大論戦）」と称されるようになったという。
両者の論旨のとりまとめは委員長であるソトに委ねられ、彼の作成した報告書をもとに委員会が検討、翌1551年には第2回の審議会が開催された。審議の内容は不詳であるが、ソトや委員の一人であったカノらの法学者の立場がラス・カサスに近かったこともあって、審議ではセプルベダ側が劣勢となったといわれる。最終的に審議会は、この問題について明確な決着を下さなかったが、『第2のデモクラテス』の刊行が許可されなかったことからみて、おおむねラス・カサスの主張が認められたものと考えられている。この背景には、インディオの人権の容認というよりは、むしろ植民地で王権から自立して専制権力をほしいままにする征服者やエンコメンデーロ（エンコミエンダを保有する植民者）に対し何とか規制を加えたいという国王の意向が反映していたといわれる。
1556年、新国王フェリペ2世は、財政再建のためエンコメンデーロからの献金を期待してエンコミエンダの世襲を認める方針を打ち出したが、ラス・カサスらの反対で頓挫した。その一方でフェリペは1568年と1577年の法令により修道士がインディアス問題に関与したり、先住民の文化・宗教について執筆することを禁止し、聖職者による植民地支配批判を封じようとした。1573年には「インディアス基本法」が制定され、先住民の権利が一応保障されると同時に、武力ではなく平和的な手段で先住民を教会と王室の支配下におくことを定め、問題の決着がはかられた。
オーパル・リー

| Opal Lee オーパル・リー |
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 2021年
生誕:   (1926-10-07) 1926年10月7日（98歳）  アメリカ合衆国テキサス州マーシャル
教育:  ワイリー・カレッジ（英語版） (BA) 北テキサス大学 (MA)
職業:  活動家 カウンセラー
著名な実績:  "ジューンティーンスのグランドマザー"
 
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オーパル・リー（Opal Lee 1926年10月7日 - ）は、アメリカ合衆国の元教師、カウンセラー、ジューンティーンス（6月19日）を連邦政府に祝日として認定させた活動家。しばしば「ジューンティーンスのグランドマザー」と呼ばれる。
2021年6月17日、ジョー・バイデン大統領はジューンティーンスを11番目の連邦政府認定祝日とする上院法案S. 475に署名した。
生い立ち

1926年10月7日、アメリカ合衆国テキサス州マーシャルにてマティ・ブローダスとオーティス・フレイクのもとに3人きょうだいの長女として生まれた。父方の曾祖母にはルイジアナ州で奴隷として生まれ育った女性がいた。10歳の時、一家は州内のフォートワースに転居した。その後、市内のテレル・ハイツとして知られる第7区に転居した。
1939年6月、12歳の頃、両親は当時白人が多く住んでいた東アニー通り900番地に家を購入した。6月19日、500人もの白人暴徒が家を破壊し全焼させた。のちに「それが6月19日に起きたという事実に駆り立てられて、ジューンティーンスがただのお祭りではないことを人々に知らしめようと考えるようになった」と語った。
フォートワース初の黒人高校であるIMテレル・ハイスクールに進学し、1943年、16歳で卒業した。結婚して4人子供をもうけたが5年後に離婚した。
経歴

1952年、テキサス州マーシャルにあるワイリー・カレッジを卒業し、初等教育学士を授与された。のちに北テキサス州立大学（現北テキサス大学）に進学し、教育相談修士号を授与された。その後フォートワース独立学区(FWISD)の教師として13年間、ホームスクール・カウンセラーとして9年間勤務し、1977年に退職した。1967年、マッコイ小学校に勤務中に、モーニングサイド小学校校長デイル・リーと結婚した。また、フォートワース・タラント郡・コミュニティ・アクション・エージェンシー(CAA)理事会、エバンズ・アベニュー経済団体理事会、タラント郡ハビタット・フォー・ヒューマニティ理事会、Citizens Concerned with Human Dignityのメンバーでもあった。現在、ユニティ・アンリミテッドの理事を務めている。ソロリティZeta Phi Betaのメンバーでもある。2023年5月14日、北テキサス大学より名誉博士号を授与された。
活動

1976年の教師退職後、リーはフォートワースの地域活動に参加するようになった。人権活動家レノラ・ロラと共にタラント郡黒人歴史系譜協会の設立に貢献した。またフォートワースのジューンティーンス年次祝典の運営に貢献した。テキサス州知事選候補者アン・リチャーズ (政治家)（英語版）および大統領選候補者バラク・オバマの選挙運動に貢献した。1980年代、毎年フォートワース市の有力者たちに市内のマイノリティ・コミュニティにとって重要なランドマークに目を向けさせつつ不景気な地域を巡るバスツアーを主催していた。1994年設立の非営利団体ユニティ・アンリミテッドでも活動した。同団体は2000年に正式に法人化された。
何十年にも亘り、ジューンティーンスを連邦の祝日とするため活動を続けた。1862年の奴隷解放宣言の報せがテキサス州に届くのに2.5年かかったことにちなんだ2.5マイル (4.0 km)のウォーキングを毎年主催することによりこの活動を広めた。2016年9月から2017年1月にかけて、89歳でフォートワースからワシントンD.C.までウォーキングを行ない、話題となった。これはオバマ大統領に連邦の祝日への承認を直訴するものであった。テキサス州内のみならずアーカンソー州フォートスミスおよびリトルロック、ネバダ州ラスベガス、ウィスコンシン州マディソンおよびミルウォーキー、ジョージア州アトランタ、アラバマ州セルマ、サウスカロライナ州およびノースカロライナ州でも行進を行なった。Change.orgにおいて連邦の祝日への請願を呼びかけ、160万人の署名を集めた。「これで連邦の祝日になる。間違いない。私が生きているうちに実現させる」と語った。
2021年6月、94歳の時、ジューンティーンスを連邦の祝日とする法案が議会で可決されバイデン大統領が署名し、努力が実った。署名式に賓客として招待され、バイデン大統領が署名に使用した多くのペンの1本目を寄贈された。最前列に着席し、スタンディングオベーションされ、バイデン大統領からは跪いて挨拶された。
フォートワースの非営利団体およびアート団体が合同で行なう、北メイン通り1012番地の旧クー・クラックス・クランのホールをFred Rouse Center and Museum for Arts and Community Healingに建て替える運動の初代理事となっている。Rouseは1921年にフォートワースの暴徒にリンチされた黒人男性の名である。この連合団体は2019年に発足し、2022年1月に問題の建物を購入したと発表した。
2021年、「ダラス・モーニングニュース」紙から、テキサス州の黒人を代表した活動により「年間州民賞」を授与された。2021年、新型コロナウイルス感染症の世界的流行の間にフードバンク、農場、コミュニティ・ガーデンを運営したことで書籍『Unsung Heroes』に記された。
連邦の祝日とする法案への署名後、バイデン大統領と語り合った。
上野通子

|  日本の政治家上野 通子うえの みちこ |
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 2021年撮影
生年月日:   (1958-04-21) 1958年4月21日（66歳）
出生地:   日本 栃木県宇都宮市
出身校:  共立女子大学文芸学部
前職:  高校教諭（国語教師）
所属政党:  自由民主党（安倍派→無派閥）
公式サイト:  参議院議員 | 上野みちこ | 上野通子 | 公式ウェブサイト | 栃木県
 内閣総理大臣補佐官 （女性活躍及び高齢者・消費者対策担当）
内閣:  第2次岸田第2次改造内閣
在任期間:  2023年9月15日 - 2023年12月14日
 参議院議員
選挙区:  栃木県選挙区
当選回数:  3回
在任期間:  2010年7月26日 - 現職
 栃木県議会議員
選挙区:  宇都宮市選挙区 宇都宮市・上三川町選挙区
当選回数:  2回
在任期間:  2003年4月 - 2010年
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上野 通子（うえの みちこ、1958年4月21日 - ）は、日本の政治家。自由民主党所属の参議院議員（3期）。
内閣総理大臣補佐官（女性活躍及び高齢者・消費者対策担当）（第2次岸田第2次改造内閣）、文部科学副大臣（第4次安倍第2次改造内閣）、文部科学大臣政務官（第2次安倍内閣）、参議院文教科学委員長、栃木県議会議員（2期）、自由民主党政務調査会副会長、同女性局長などを歴任。
来歴

栃木県宇都宮市生まれ。宇都宮市立昭和小学校、宇都宮大学教育学部附属中学校、栃木県立宇都宮女子高等学校、共立女子大学文芸学部卒業。
1981年4月、親族が経営する文星芸術大学附属高等学校（旧・宇都宮学園高等学校）に勤務。
1985年4月より、宇都宮文星女子高等学校に国語教師として勤務した。
1997年に渡英し3年間日本語講師を務めた後、2000年に帰国、文星国際交流センター長に就任した。
2003年4月13日、栃木県議会議員選挙に無所属で出馬し当選。県議会児童・高齢者虐待問題対策特別委員長、農林環境委員長など歴任した。2007年4月8日の県議選には自由民主党公認で出馬し2選。
来歴 > 参議院議員

自民党栃木県連初の公募を経て、2010年7月11日の第22回参議院議員通常選挙に自民党公認候補として栃木県選挙区から立候補。民主党現職の簗瀬進を僅差で制して初当選した（上野：324,790票、簗瀬：319,898票）。
2013年9月30日、第2次安倍内閣で文部科学大臣政務官に就任（2014年9月、退任）。
2016年7月10日の第24回参議院議員通常選挙で野党統一候補の田野辺隆男を約17万票の差をつけ破り再選 （上野：484,300票、田野辺：314,401票）。
2017年11月9日、清和政策研究会（細田派）に入会。
2022年7月10日の第26回参議院議員通常選挙にて414,456票を獲得し、2位以下に大差をつけて三選を果たす。
2023年9月13日、第2次岸田第2次改造内閣が発足。9月15日付で内閣総理大臣補佐官（女性活躍及び高齢者・消費者対策担当）に就任。
同年12月14日、岸田文雄首相は自民党5派閥における政治資金パーティー収入の裏金問題をめぐり、首相補佐官の上野についても交代させる意向を固め、同日、上野は辞表を提出し受理された。
2024年1月10日、自民党は臨時の総務会を開き、裏金の再発防止策などを検討するため、「政治刷新本部」の設置を決めた。安倍派からは岡田直樹、野上浩太郎、佐々木紀、髙階恵美子、上野通子、太田房江、松川るい、吉川有美、藤原崇、高橋はるみの10議員がメンバー入りした。同年1月13日、この10議員のうち、髙階を除く9人がパーティー収入の一部を政治資金収支報告書に記載せず裏金にしていた疑いがあること明らかとなった。
→詳細は「§ 政治資金パーティー収入の裏金問題」を参照
政策・主張 > 憲法

憲法改正について、2022年のNHK、毎日新聞社のアンケートで「賛成」と回答。
9条改憲について、2022年の毎日新聞社のアンケートで「改正して、自衛隊の存在を明記すべきだ」と回答。9条への自衛隊の明記について、2022年のNHKのアンケートで「賛成」と回答。
憲法を改正し緊急事態条項を設けることについて、2022年のNHKのアンケートで「賛成」と回答。
政策・主張 > 外交・安全保障

敵基地攻撃能力を持つことについて、2022年のNHKのアンケートで「賛成」と回答。同年の毎日新聞社のアンケートで「賛成」と回答。
普天間基地の辺野古移設について、2022年の毎日新聞社のアンケートで「賛成」と回答。
非核三原則についてどう考えるかとの問いに対し、2022年のNHKのアンケートで「維持すべき」と回答。
ロシアは2022年2月24日、ウクライナへの全面的な軍事侵攻を開始した。日本政府が行ったロシアに対する制裁措置についてどう考えるかとの問いに対し、2022年のNHKのアンケートで「適切だ」と回答。同年の毎日新聞社のアンケートで「制裁をより強めるべきだ」と回答。
2022年6月7日、政府は経済財政運営の指針「骨太方針」を閣議決定した。NATO加盟国が国防費の目標としている「GDP比2%以上」が例示され、防衛力を5年以内に抜本的に強化する方針が明記された。「防衛費を今後どうしていくべきだと考えるか」との問いに対し、2022年のNHKのアンケートで「大幅に増やすべき」と回答。
徴用工訴訟問題や慰安婦問題などをめぐり日韓の対立が続くなか、関係改善についてどう考えるかとの問いに対し、2022年の毎日新聞社のアンケートで「韓国政府がより譲歩すべきだ」と回答。
政策・主張 > ジェンダー

選択的夫婦別姓制度の導入について、2010年の毎日新聞社のアンケートで「反対」と回答。2022年のNHK、毎日新聞社のアンケートで回答しなかった。
2021年1月30日、上野ら自民党国会議員有志50人は、47都道府県議会議長のうち同党所属の約40人に、選択的夫婦別姓の導入に賛同する意見書を採択しないよう求める文書を郵送した。地方議員や市民団体は、地方議会の独立性を脅かす行為だとして上野らを批判した。
2025年2月4日、自民党の議員グループ「保守団結の会」は会合を開き、顧問の高市早苗が講演した。会合に出席した上野ら20人超の議員は、旧姓の通称使用の拡大で利便性を高めるべきだとの認識を確認した。
同性婚を可能とする法改正について、2022年のNHK、毎日新聞社のアンケートで「反対」と回答。
クオータ制の導入について、2022年のNHKのアンケートで「反対」と回答。
政策・主張 > その他

アベノミクスについて、2022年の毎日新聞社のアンケートで「当面は継続すべきだ」と回答。
「原子力発電への依存度を今後どうするべきか」との問題提起に対し、2022年のNHKのアンケートで回答しなかった。
国会議員の被選挙権年齢の引き下げについて、2022年の毎日新聞社のアンケートで回答しなかった。
受動喫煙防止を目的とした健康増進法改正について、原則屋内禁煙に賛成。自民党がまとめた法案が一定規模以下の飲食店であれば喫煙を認める内容であったことに対し、「たばこを吸う人の権利もあるが、命と健康を守ることが一番大切であるはず」「受動喫煙が防げない可能性もある。名ばかりの法律にならぬようしっかりとしたものにしてほしい」と述べている
2013年には参議院で子宮頸がんワクチン奨励を「性交渉の低年齢化に拍車をかける」懸念があるとして反対した。
人物 > 統一教会との関係

2012年3月5日、上野が代表を務める「自由民主党栃木県参議院選挙区第1支部」は、統一教会（現・世界平和統一家庭連合）の関連団体「世界平和女性連合」に会費15,000円を支払った
2012年4月26日、統一教会の関連団体「世界戦略総合研究所」が東京都江東区のティアラこうとうで定例会を開催。上野は下村博文が講演をした同会合に出席した。
2012年7月28日、統一教会の関連団体「家庭再建教育研究所」が宇都宮市文化会館でシンポジウムを開催。真岡市議会議員の七海朱美から依頼を受け、同シンポジウムに参加し、講演した。
2013年2月5日、「自由民主党栃木県参議院選挙区第1支部」は、「世界戦略総合研究所」に会費12,000円を支払った。
2013年2月、統一教会の元広報委員長で、世界戦略総合研究所会長の阿部正寿は、エマヌエル阿部有國の筆名で『安倍政権の強みがわかる―日本 [精神] の力』（平成出版）を出版。同月7日、出版記念パーティーが憲政記念館で開かれ、上野は同パーティーに、下村博文、義家弘介、磯﨑仁彦、中川秀直とともに出席した。
2016年9月、世界戦略総合研究所のために議員会館の会議室を借りた。
2021年12月4日、「こども庁」の名称に対して、山谷えり子参議院議員らが「こども家庭庁」への変更働きかけ運動の拠点のひとつにしていた全国教育問題協議会が、「こども庁を蝕む『家庭』解体派に警鐘を　全教協役員会」という記事を公式サイトで更新した。そこには「小渕優子自民党組織運動本部長、義家弘介衆議院議員、山谷えり子参議院議員、有村治子参議院議員、上野通子参議院議員、石橋林太郎衆議院議員が教育問題で直面する課題と国会での活動内容について熱い思いを伝えました。」と掲載されていた。この日の会合には、全国教育問題協議会の事務局長を務めていた国際勝共連合幹部も出席していた。
→「世界平和統一家庭連合と政界との関係」も参照
人物 > その他

2019年9月13日、文部科学副大臣として記者会見を開催。「まさに地方創生の学校版という形で見ていかないとですね、これから子どもたち、それこそ格差がこれからもついていくのではないかと思っておるのが実感でございます。特に特別支援教育をはじめですね、障害者教育、あるいは地方で頑張る大学支援ですね、産学連携を通してですね、生徒が、学生が集まらなくて頑張っている、そういうところをどのように国は支えるかという問題とかですね、専門・専修学校にも視察させていただきました。本当に外国人に対しての日本語教育とかはかなりやってくださっています。今回そこへもですね、奨学金の支援は枠に入ってきましたが、いろんなところで私たち、まだ見えなかったところがあるのでですね、文科省としてこれからそれぞれに合った地方創生型学校支援、また文化、スポーツ支援も、部活等も含めてですね、していかなければならないと思っています」と発言した。
同日の記者会見で「今、教師は悲鳴を上げているのが現状だと思います。更に英語教育、道徳教育、やらなければならないことが山積みでございます。ならば教師になる前にもっと学生時代にどういうカリキュラムでやるかとか、また本当に4年制でいいのかという問題も含めてですね、しっかりと議論して、皆様の御意見も聞きながらこれから、教師は国家資格になっていませんので、これも含めて考えていかなければならない大きな大きなそういう時期に来ているのではないか」と発言した。
不祥事 > 政治資金パーティー収入の裏金問題

2023年12月1日、朝日新聞が、自民党5派閥の政治資金パーティーをめぐる問題で、清和政策研究会（安倍派）が、所属議員が販売ノルマを超えて集めた分の収入を裏金として議員側にキックバックする運用を組織的に続けてきた疑いがあるとスクープした。安倍派は2018年から2022年に毎年1回パーティーを開き、計6億5884万円の収入を政治資金収支報告書に記載している。一方、収入・支出のいずれにも記載していない裏金の総額は直近5年間で1億円を超えるとされ（のちに5億円に修正）、共同通信は「実際のパーティー収入は少なくとも8億円前後に膨らむ可能性がある」と報じた。清和政策研究会の政治資金収支報告書の記載内容は下記のとおり。
| 年月日 | パーティー名 | 会場 | 収入 | 購入者数 | 出典 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2018年5月22日 | 清和政策研究会との懇親の集い | 東京プリンスホテル | 2億802万円 | 7,021人 |  |
| 2019年5月21日 | 清和政策研究会との懇親の集い | 東京プリンスホテル | 1億5338万円 | 5,177人 |  |
| 2020年9月28日 | 清和政策研究会との懇親の集い | 東京プリンスホテル | 1億262万円 | 3,464人 |  |
| 2021年12月6日 | 清和政策研究会との懇親の集い | 東京プリンスホテル | 1億2万円 | 3,376人 |  |
| 2022年5月17日 | 清和政策研究会との懇親の集い | 東京プリンスホテル | 9480万円 | 3,200人 |  |
| （合計） |  |  | 6億5884万円 |  |  |
パーティー券は通常1枚2万円であるため、販売枚数が推計できるが、枚数に対する購入者の比率は2018年から2022年にかけてすべて「0.675」で統一されている。日本大学名誉教授の岩井奉信は「絶対にあり得ない」とし、安倍派は政治資金収支報告書に架空の購入者数を記入したとみられる。
同年12月10日、岸田文雄首相は、安倍派所属の閣僚4人、副大臣5人、大臣政務官6人の政務三役15人について、全員交代させる意向を固めた（政務官6人については2日後に訂正）。同月14日朝、岸田が、首相補佐官の上野と、同じく安倍派所属の防衛相補佐官の和田義明についても交代させる意向を固めたことが報道により明らかとなった。同日、上野と和田はそれぞれ辞表を提出し受理された。
同年12月25日、安倍派では少なくとも参議院議員選挙があった2019年と2022年に開いたパーティーについて、改選となる参議院議員に販売ノルマを設けず、集めた収入を全額キックバックしていたことが報道により明らかとなった。
2024年1月13日、自民党が同月に設置した「政治刷新本部」をめぐり、安倍派からメンバー入りした岡田直樹、野上浩太郎、佐々木紀、髙階恵美子、上野通子、太田房江、松川るい、吉川有美、藤原崇、高橋はるみの10議員のうち、髙階を除く9人がパーティー収入の一部を裏金にしていた疑いがあること明らかとなった。
所属団体・議員連盟

自民党受動喫煙防止議員連盟（事務局長）
自民党たばこ議員連盟
日本会議国会議員懇談会
神道政治連盟国会議員懇談会
みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会
TPP交渉における国益を守り抜く会[要出典]
選挙歴

| 当落 | 選挙 | 執行日 | 年齢 | 選挙区 | 政党 | 得票数 | 得票率 | 定数 | 得票順位 /候補者数 | 政党内比例順位 /政党当選者数 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 当 | 2003年栃木県議会議員選挙 | 2003年4月13日 | 44 | 宇都宮市選挙区 | 無所属 | 1万4647票 | ーー | 11 | 2/17 | / |
| 当 | 2007年栃木県議会議員選挙 | 2007年4月8日 | 48 | 宇都宮市・上三川町選挙区 | 自由民主党 | 1万4564票 | 9.2% | 12 | 2/13 | / |
| 当 | 第26回参議院議員通常選挙 | 2022年07月10日 | 52 | 栃木県選挙区 | 自由民主党 | 32万4790票 | 36.17% | 1 | 1/4 | / |
| 当 | 第24回参議院議員通常選挙 | 2016年07月10日 | 58 | 栃木県選挙区 | 自由民主党 | 48万4300票 | 58.92% | 1 | 1/3 | / |
| 当 | 第26回参議院議員通常選挙 | 2022年07月10日 | 64 | 栃木県選挙区 | 自由民主党 | 41万4456票 | 56.24% | 1 | 1/6 | / |
2023年9月15日、内閣総理大臣補佐官就任時に岸田文雄と
北埔事件

北埔事件（ほくふじけん）は、日本統治時代の台湾で発生した客家人の蔡清琳（中国語版）による抗日事件。
概要

事件のリーダーである蔡清琳は警官であったが、理念の違いから辞職した。1907年11月、蔡清琳は新竹県北埔の山岳部にいる漢人と台湾原住民であるサイシャット族の者たちに対して、「聯合復中興の総裁」と自称し、「清の大軍がまもなく新竹に上陸する」と騙した。また、サイシャット族大隘社の頭目であった大打祿（中国語版）（漢名は趙明政）を誘い、高額な殺害報酬（例として「日本人巡査の剣を奪えば賞金20元」など）を示して巧みに人を集めた。
11月14日、蔡清琳は群集を煽動して暴動を起こし、北埔地区を襲撃して日本人警察官や市民など57人を殺害した。しかし、蔡清琳にはこれに対して何の動きも無かった。その後、蔡清琳に同調していたサイシャット族の者たちは騙されていたことを知り、蔡清琳は殺害される。
事件後、台湾総督府警察は北埔の支援に向かい、100人あまりを逮捕した。裁判の結果、事件の首謀者9人が台湾総督府によって死刑に処され、有期刑や行政処分にあった者も97人を数えた。さらに、多くの客家人が秘密裏に処刑された。しかし、当時の原住民族に対する懐柔政策により、サイシャット族はわずかに銃などを没収されるだけにとどまった。大打祿（趙明政）は死んだと偽って隠居し、災禍を避けた。
事件の影響

この抗日事件で蜂起した者の多くは、隘勇線の漢人兵か隘勇線外に住む原住民であった。台湾総督府はこの事件を踏まえて組織の整理を行った。また、理蕃政策を再調整するとともに強化を行った。その結果、漢人の手を介さず直接原住民を管理する政策に改められた。しかしながら、その後も台湾原住民による最大の抗日事件・霧社事件が起きることとなる。
北埔事件五子碑
暴動によって死亡した5人の日本人児童の名が刻まれている
浦安町

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: この項目では、鳥取県に存在した町について説明しています。千葉県に存在した町については「浦安市」をご覧ください。
| うらやすまち 浦安町 |
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廃止日:  1954年2月1日
廃止理由:  新設合併 浦安町・八橋町・上郷村・古布庄村・下郷村 → 東伯町
現在の自治体:  琴浦町
廃止時点のデータ
国:   日本
地方:  中国地方（山陰地方）
都道府県:  鳥取県
郡:  東伯郡
市町村コード:  なし（導入前に廃止）
総人口:  4,772人 （国勢調査、1950年）
隣接自治体:  八橋町、由良町、下郷村
浦安町役場
所在地:  鳥取県東伯郡浦安町
座標:  北緯35度29分36秒 東経133度41分34秒﻿ / ﻿北緯35.49347度 東経133.69289度﻿ / 35.49347; 133.69289座標: 北緯35度29分36秒 東経133度41分34秒﻿ / ﻿北緯35.49347度 東経133.69289度﻿ / 35.49347; 133.69289
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浦安町（うらやすまち）は、鳥取県東伯郡にあった町である。現在の琴浦町の主要部を占める。
歴史

1940年（昭和15年）12月12日 - 東伯郡逢束村・市勢村・伊勢崎村が合併して浦安村が発足。
1942年（昭和17年）2月11日 - 浦安村が町制施行して浦安町となる。
1954年（昭和29年）2月1日 - 八橋町・上郷村・古布庄村・下郷村と合併して東伯町が発足。同日浦安町廃止。
最上氏

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: 「山形氏」はこの項目へ転送されています。地下家については「山形氏 (地下家)」をご覧ください。
| 最上氏 |
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 足利二つ引
本姓:  清和源氏足利氏系斯波氏流最上氏
家祖:  最上兼頼（斯波兼頼）
種別:  武家 士族
出身地:  出羽国
主な根拠地:  出羽国 近江国 京都府 大阪府
著名な人物:  斯波兼頼 最上義守 最上義光
支流、分家:  最上氏主要支族（武家）
凡例 / Category:日本の氏族
最上氏（もがみし）は、武家・士族だった日本の氏族。清和源氏の足利氏の支流で三管領の一つ斯波氏の分家にあたる。室町幕府の羽州探題を世襲できる家柄で、のち出羽国の戦国大名として成長した。最上義光は山形藩57万石を領する大大名となったが、その死後の1622年に改易され、子孫はわずか5千石の旗本（交代寄合）に没落した。維新後士族。斯波最上氏とも斯波出羽家とも呼ばれることがある。
歴史 > 出自

最上氏の起源である斯波氏は、本来足利宗家当主となるはずだったものの北条氏の介入によって廃嫡され分家した足利家氏を祖とする。南北朝時代の延文期（1356年 - 1360年）に斯波氏傍流の奥州管領斯波家兼の子、斯波兼頼が出羽国按察使と称して出羽国最上郡山形（現・山形県山形市）に入部し、山形城を築城し本拠とする。そして、室町幕府より屋形号を許されて最上屋形と称したことを機に所領の最上郡に因んで最上氏を称することとなった。
歴史 > 南北朝・室町

最上氏初代兼頼以降、寒河江氏を討伐して出羽国最上郡の南朝勢力を一掃し（1368年漆川の戦い）、2代直家・3代満直が最上郡・村山郡各地へ子らを分散配置することにより勢力を伸張するなど、室町時代に最初の最盛期を迎える。しかし、5代義春の長禄4年（1460年）、古河公方討伐の御教書が最上氏とともに天童氏にも届けられるなど、分散配置した一族が独立傾向を強めた。また、庄内地方を治める大宝寺氏が出羽守を得るなど、中央での斯波氏の勢力低下の影響がこの地方にも見られる。最上義定が永正元年（1504年）家督を継ぐと、後継者争いをする寒河江氏に3度攻め込み、実質的な傘下に置いた。永正9年（1512年）庄内で大宝寺氏と砂越氏が争うと、勝者の村山地方への進出を警戒し、義定は寒河江まで軍を進めた。永正11年（1514年）侵攻した伊達氏と長谷堂城で戦って敗北し、伊達稙宗の妹を義定が娶（）り和睦した。義定が後継男子を成さないまま死去すると、庶流中野氏から迎えた当時2歳の最上義守を傀儡（）として、伊達氏の介入を招いた。
歴史 > 戦国・桃山

戦国時代に入って伊達氏内部に天文の乱が起こると、成人した最上義守は伊達氏から長谷堂城を奪還して独立し戦国大名の道を歩み始める。義守の勢力拡張戦略は永禄3年（1560年）の寒河江氏攻めの失敗で頓挫するが、外交面では嫡男最上義光に将軍足利義輝の偏諱を賜り拝謁し、また御所号を賜る など一定の成果をあげた。また、娘の義姫を伊達輝宗へ嫁がせ、義姫は伊達政宗を生んでいる。最上義光の家督相続の際に父子相克の争い（天正最上の乱）が起こるが、義光が家督相続を果たす。以後、庶族の天童氏、近隣の白鳥氏・寒河江氏を滅ぼし最上郡および村山郡を平定する。さらには天正15年から16年（1585年 - 1586年）庄内をめぐり大宝寺氏・上杉氏と争い、また大崎氏を攻めた伊達氏を破った。しかし、同時期の十五里ヶ原の戦いで敗れ庄内への影響力を失う。義光は惣無事令違反を訴えたが豊臣家の裁定により庄内は上杉領に確定し この裁定は両家に禍根を残した。
1590年（天正18年）に覇業を推し進める豊臣秀吉の小田原征伐を機に臣従して本領を安堵され、山形城を居城にして24万石を領する。1591年（天正19年）には雄勝郡4万石余を獲得し、28万石（実高では50万石とも）を超え、豊臣政権下では第12位の大名となる。
その後、義光は娘駒姫を関白・豊臣秀次の側室にしぶしぶ差し出す羽目に陥ったが、彼女は秀吉により秀次もろとも斬処されてしまった。これ以前より義光は徳川家康に接近していたが、さらに豊臣氏と距離を置き徳川氏への傾倒を強めた。
歴史 > 関ケ原から江戸時代

秀吉の死後の慶長5年（1600年）に関ヶ原の戦いが起こると義光は東軍に与し、西軍の雄である上杉景勝の侵攻を受けたが、米沢から北進する上杉軍主力を長谷堂城に拘束し、同年9月15日の美濃国不破郡関が原における会戦で西軍が壊滅した情報が出羽国に届いて上杉軍が撤退するまでの1か月弱（9月8日から10月1日）を耐え抜いた。さらに翌年の慶長6年（1601年）に上杉領の庄内（上杉本領からの飛地）を制圧した。戦後には恩賞として大幅に加増され、現在の山形県全土（置賜地方を除く）と現在の秋田県の一部、約57万石を領する大大名になり、2度目の最盛期を迎える。
→詳細は「慶長出羽合戦」を参照
江戸時代に入ると、義光の後継をめぐって争いが起き、長男の義康の暗殺事件が起こる。以降も家中の内紛は止まず、義光（慶長19年〈1614年〉に死去）の孫である義俊の代に最上騒動が起こった。1622年（元和8年）に最上氏は騒動を理由に改易され、近江国蒲生郡大森に1万石の知行を改めて与えられた。
しかし義俊の死後、子の義智が幼少であったためにさらに5千石に減知され、義智一代限りで高家に列した。義智の後の子孫は近江国大森5千石を領する交代寄合として明治維新まで存続した。
義光の四男山野辺義忠は最終的には水戸藩の家老に抜擢され、子孫は附家老中山氏に次ぐ重臣として藩政に重きをなした。
また、義光の甥にあたる松根光広の子孫は宇和島藩の家老家として続き、幕末には伊達宗城を補佐した松根図書が出ている。夏目漱石の弟子で俳人の松根東洋城は図書の孫である。
歴史 > 明治以降

幕末維新期の当主義連は、幕府の大番頭の地位と従五位下出羽守（のち駿河守）の武家官位についていたが、勤王の志が強く海防に尽力し朝廷に早期帰順して本領を安堵され、朝臣に転じて中大夫席を与えられた。中大夫以下の称が廃されると士族編入となった。義連の後は源五郎（義和）、ついで彰義が家督を相続した。
明治以降最上家は士族であったが、華族になることを強く願い、叙爵運動を熱心に行った。最上彰義が大正3年、4年頃（1914年、1915年）と昭和3年（1928年）に叙爵請願書を提出しており、昭和3年の請願書の中では最上家は皇室の恩寵を蒙って堂上公家の清華家に準ずる扱いを受け、屋形号を称し、菊・桐の御紋を許された家格であったこと、山形城主最上義光は従四位上左近衛少将の官位を持っていたこと、旗本に没落した後も外様大名と同様に柳の間詰めで実質大名扱いだったこと、幕末維新時の当主義偆と義連は国事多難の中で海防に尽力したこと、大正13年には勤王の事績が認められて義光に正四位、義連に従四位の贈位があったことなどを列挙したうえで、最上家の華族編籍と授爵を請願したが、結局不許可に終わっている。
現在の当主は最上義治（1953年 - ）で、画家として大阪府を拠点に海外でも活動している。
最上一門（最上氏改易前まで）

斯波家兼
最上兼頼（斯波兼頼）
最上直家
天童頼直（天童氏（里見氏分家）に入嗣）
黒川氏直
高擶義直
蟹沢義直
成沢兼義（鳴沢兼義とも表記）
山家家信
最上満直
中野満基
大窪満頼（大久保満頼とも表記）
楯岡満国
最上満家
最上頼宗（歴代当主には数えられていないが、満家の後家督相続したと云われている）
最上義春
成沢義総
最上義秋
最上満氏（中野氏から入嗣）
最上義淳
中野義建
谷地輝幸
最上義定
最上義守（中野氏から入嗣）
中野義時（実在が疑わしい）
長瀞義保
楯岡光直
最上義光（最大版図・全盛期）
最上義康
清水義親
山野辺義忠
上山義直
大山光隆
最上家親
最上義俊
最上氏主要支族

天童氏
東根氏
上山氏
武衛氏
鷹巣氏
中野氏
成沢氏（鳴沢氏とも）
楯岡氏
黒川氏
谷地氏
清水氏
延沢氏
最上八楯
長瀞氏
松根氏
高擶氏
蟹沢氏
大窪氏
築地氏
最上氏主要家臣団

（戦国期）
氏家定直
氏家守棟
氏家光氏
江口光清
北楯利長
鮭延秀綱
里見民部
清水義氏
志村光安
楯岡満茂
延沢満延
松根光広
最上氏系図異説

最上氏の系図には異説がある。特に4代満家の死後、義定に至るまでの系図は信憑性が低いとされる。以下に主な異説を紹介する。
最上満家の死後、家督を継いだのは最上義春ではなく兄の最上頼宗で、義春は頼宗の死後に家督を継いだ。
最上義秋は頼宗・義春の弟ではなく、義春の子である。
最上満氏は義秋の養子ではなく実子である。
最上義淳は満氏の弟である。
満氏は義秋を殺害して主家を乗っ取った（論拠として、義秋に最も血統が近い成沢義総・杉山義旦兄弟は分家していることが挙げられている）。
最上義定以降は異説は少なくなるが、中野義時は実在しないとの説が有力となるなど異論は存在する。
その他

最上氏が南北朝時代から江戸時代初期にかけて拠点とした山形県山形市に、最上義光歴史館があり、第11代当主・最上義光を中心とした資料が集められている。
家紋：丸二引両筋、丸内竹雀
幕：菊桐、丸二引両、三布白引両
勅許紋：五七桐、十六葉八重菊
馬印：金之軍配図、金之五輪
指物：鳥毛ニ金之短冊五枚
ノイダ・セクター15駅

| ノイダ・セクター15駅 |
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 駅舎
  नोएडा सेक्टर १५  Noida Sector 15  
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所属事業者:  デリー・メトロ
所属路線:  ブルーライン
駅構造:  高架駅
ホーム:  相対式ホーム
開業年月日:  2009年11月12日
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ノイダ・セクター15駅（英語 Noida Sector 15 。ヒンディー語：नोएडा सेक्टर १५）は、インドデリーにあるデリー・メトロブルーラインの駅である。
| 表 話  歴 デリー・メトロ ブルーライン（3号線・4号線） |
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