stanford-oval/wikipedia huggingface dataset:
山本讃七郎
生涯 > 中国へ渡航

1897年（明治30年）5月清国駐剳全権公使林董の誘いで妻子を残して中国に渡り、北京霞公府街（中国語版）の借家を拠点に城内外を撮影して回った。1900年（明治33年）事業の見通しを得て一旦帰国し、新橋の写真館を従兄弟横田雄寿に譲り、北京に戻った。
当時は中国人経営の写真館がなく、政府要人も訪れて繁盛したが、義和団の乱が起こると休業し、居留民義勇隊に属して一等軍医中川十全の助手や炊事を務め、イギリス公使館（中国語版）西壁下に避難用の穴を掘った。帰国後、戦功により、1901年（明治34年）8月31日勲八等瑞宝章、1902年（明治35年）5月10日従軍記章を受章した。
1901年（明治34年）11月中国に戻り、霞公府街に山本照像（相）館を開いた。1904年5月3日（光緒30年3月18日）頤和園に招かれ、西太后を撮影した。1906年（明治39年）関野貞の古建築・遺跡調査に参加した。
生涯 > 帰国後

1911年（明治44年）辛亥革命の頃照像館を甥素卜に任せて帰国し、麻布区我善坊町28番地（港区麻布台一丁目1番）に住んだ。1912年（明治45年）3月10日林董別荘があった神奈川県葉山町堀内に移った。
山本照像館はその後王府井大街26号（東単三条胡同角北）に移転し、長男明が営業を続けた。
1929年（昭和4年）頃両親のいる大田区田園調布に移った。1930年（昭和5年）11月長男明が山本照像館を岩田秀則に譲り、1932年（昭和7年）頃赤坂区青山南町二丁目10番地（港区南青山二丁目5番）に山本写真館を構えると、長男一家と同居した。
1938年（昭和13年）武蔵野町吉祥寺640番地の三男勇宅に移り、1943年（昭和18年）4月5日死去し、世田谷区烏山町幻照寺に葬られた。法名は松鶴院法讃日翁信士。
写真

ウィキメディア・コモンズには、山本讃七郎に関するカテゴリがあります。
ウィキメディア・コモンズには、Peking (book, 1906)に関するカテゴリがあります。
前門大街
大清門
崇文門（中国語版）
北京城壁
万寿山
玉泉山
十三陵
万里長城
喇嚤
満漢夫人
蒙古人
西太后
親族

祖父：山本能通（仙五郎、吉右衛門、重兵衛、朴介） - 後月郡梶江村（井原市芳井町梶江）庄屋。元治2年（1865年）1月10日没。
祖母 - 小田郡甲怒村（笠岡市甲弩）大山家出身。
父：山本実太郎 - 梶江村庄屋。
母：林（りん） - 川上郡九名村（美星町友成）代官横田政明娘。
長兄：楫江順（讃太郎） - 参謀本部陸地測量部陸地測量師。
次兄：山本磐
三兄
四兄：山本讃六郎
弟：山本万千代
妹：三宅知登世 - 浙江武備学堂教習三宅縫造妻。
妻：ちか - 京都府葛野郡西京村早沢義秋長女。1887年（明治20年）3月15日結婚した。1954年（昭和29年）7月18日没。
長男：山本明 - 早稲田大学を中退して山本照像館を手伝った。1932年（昭和7年）帰国し、赤坂区青山南町二丁目10番地に山本写真場を開いた。宗教に入信して雅道と号した。1970年（昭和45年）7月8日没。
孫：山本茂 - 1917年（大正6年）12月生。横浜正金銀行に勤め、北京支店にも勤務した。1995年（平成7年）没。
次男：山本博 - 1895年（明治28年）8月30日生。
三男：山本勇 - 1994年（平成6年）没。
1979年（昭和54年）頃孫山本茂所蔵の資料が東京大学東洋文化研究所、2003年（平成15年）三男山本勇旧蔵の資料が東京都写真美術館に収蔵された。
写真機材の運搬馬車に乗る山本讃七郎
建設遺産撮影時の山本讃七郎と岩田秀則
ビー・アンド・ディー

| --- | --- |
 
 本社・東野本店（2016年11月）
種類:  株式会社
市場情報:  非上場
略称:  B&D
本社所在地:   日本 〒486-0817 　愛知県春日井市東野町7丁目3番11号2F北緯35度15分56秒 東経136度59分6.8秒﻿ / ﻿北緯35.26556度 東経136.985222度﻿ / 35.26556; 136.985222座標: 北緯35度15分56秒 東経136度59分6.8秒﻿ / ﻿北緯35.26556度 東経136.985222度﻿ / 35.26556; 136.985222
設立:  1985年8月
業種:  小売業
法人番号:  6180001013242
事業内容:  ドラッグストア
代表者:  代表取締役社長　正木 寛
資本金:  3000万円
売上高:  270億3,700万円 （2019年5月期）
純利益:  5億6,100万円 （2024年5月期）
純資産:  42億3,100万円 （2024年5月期）
総資産:  166億9,300万円 （2024年5月期）
従業員数:  366名 （2019年6月現在）
主要株主:  株式会社ツルハホールディングス(100%)
外部リンク:  https://www.bd-drug.com/
テンプレートを表示
株式会社ビー・アンド・ディー（英: B&D Co.Ltd.）は、かつて愛知県においてドラッグストア、調剤薬局を運営していた企業である。コーポレートスローガンは「あなたと一緒に、この街で」。
概要

地域密着を掲げたドミナント戦略で名古屋市、春日井市を中心にドラッグストアチェーンの「B&Dドラッグストア」を展開する。
元々はCGCグループに加盟していたが、2018年5月に親会社であったビー・アンド・ディーホールディングスがツルハホールディングスに買収されたことにより、ツルハグループの一員となり。同年10月に離脱。プライベートブランドも11月以降は「CGC」ブランドなどからツルハグループのプライベートブランド「くらしリズム」や同社の提携先であるイオングループの「トップバリュ」などに切替えた。また、自称業界最高レベルの還元率をとるポイントカードを導入していたが、2018年7月からツルハグループ共通の会員プログラムに移行した。
独自の取り組みとして、従業員による「手書きPOP」をWebサイトにてプロモーションしている。社内検定を合格した従業員による独特なコメントやイラストで売場を彩っている。
概要 > B&Dの由来

1985年に開業した1号店である「サンヨーB&D」が、ドラッグストアに書店を併設していた店舗形態であったことから、「BOOK&DRUG」を略して「B&D」と名付けられた。書籍販売事業は2001年に完全撤退したものの、現在は主力である"化粧品と医薬品"からもじった「BEAUTY&DRUG」の略称と謳っている。
沿革

1985年（昭和60年）8月 - 株式会社ビー・アンド・ディー設立。
1990年（平成2年）11月 - 愛知県春日井市に1号店となる「東野店」オープン。
2001年（平成13年）12月 - 書店事業から完全撤退し、ドラッグストア専業となる。
2018年（平成30年）5月22日 - 親会社の株式会社ビー・アンド・ディーホールディングスの全株式を株式会社ツルハホールディングスが取得したことにより、同社の連結子会社となる。
2020年（令和2年）5月16日 - 親会社の株式会社ビー・アンド・ディーホールディングスを吸収合併。株式会社ツルハホールディングスの直接子会社となる。
2024年（令和6年）5月16日 - 株式会社ツルハに吸収合併され、解散。「B&Dドラッグストア」の運営はツルハが継承、B＆Dグループは解散した。
太井村

太井村（おおいむら）
太井村 (埼玉県) - 埼玉県北埼玉郡太井村（現・熊谷市、行田市、鴻巣市）
太井村 (神奈川県) - 神奈川県津久井郡太井村（現・相模原市）
リトアニア体育大学

| --- | --- |
 Lietuvos sporto universitetas
旧称:  Lithuanian Academy of Physical Education
種別:  国立
設立年:  1934年 (1934)
学長:  アルベルタス・スクルヴィーダス（Albertas Skurvydas）
教員数:  193人
職員数:  125人
学生総数:  2,928人
所在地:   リトアニア カウナス
キャンパス:  都市型
旧名称:  体育高等教育課程（1934年 - 1938年） リトアニア国立体育大学（1945年 - 1999年） リトアニア体育アカデミー（1999年 - 2012年）
公式サイト:  www.lsu.lt
テンプレートを表示
リトアニア体育大学（リトアニア語: Lietuvos sporto universitetas、略称: LSU）は、リトアニアの高等教育機関。リトアニアで唯一の体育を専門とする国立の高等教育機関である。法的には大学として認可されている。設立以来カウナスに本部を置いている。
1934年に体育高等教育課程（リトアニア語: Aukštieji kūno kultūros kursai）として設立された。1938年、ヴィータウタス・マグヌス大学に体育学部が設置されたため、体育高等教育課程は閉鎖された。その後第二次世界大戦を経て、1945年にリトアニア国立体育大学（リトアニア語: Lietuvos valstybinis kūno kultūros institutas）が設立された。1999年にリトアニア体育アカデミー（リトアニア語: Lietuvos kūno kultūros akademija、略称: LKKA）に名称変更された後、2012年にリトアニア体育大学に名称変更された。
主な卒業生

ウィルギリウス・アレクナ - 円盤投げのオリンピック金メダリスト
ヴァルデマラス・ホミチュース - バスケットボールのオリンピック金メダリスト
リマス・クルティナイティス - バスケットボールのオリンピック金メダリスト
モデスタス・パウラウスカス - バスケットボールのオリンピック金メダリスト
アルギルダス・ショツィカス - ボクシングのヨーロッパ・チャンピオン
Stock (企業)

| --- | --- |
種類:  株式会社
本社所在地:   日本 〒103-0004 東京都中央区東日本橋２−８−３ JMFビル東日本橋01 4階
設立:  2014年4月 (10年前) (2014-04)
業種:  情報・通信業
事業内容:  「社内のナレッジに、即アクセスできるツール『ナレカン』」および「チームの情報を、最も簡単に管理できるツール『Stock』」の企画・開発・運営・販売。オウンドメディア「業務効率化ガイド」の運営。
代表者:  澤村大輔（代表取締役CEO）
テンプレートを表示
株式会社Stock（Stock, Inc.）は、東京都中央区に本社を置くインターネット企業である。
また、情報共有ツール「Stock」は同社が運営する、「チームの情報を、最も簡単に管理できるツール」の名称である。
概要

2014年に野村総合研究所出身の澤村大輔が設立した。設立当初は、株式会社リンクライブという社名だったが、2020年に社名を株式会社Stockに改め、現在に至る。
2018年に「世界中の『非IT企業』から、情報共有のストレスを取り除く」ことをミッションに、チームの情報を、最も簡単に管理できる「Stock」を正式ローンチした。
また、同年に、ビジネスマン向けに業務効率化のノウハウを提供するオウンドメディア「業務効率化ガイド」の運営も開始する。
2024年には主に大企業へ向けて、社内のナレッジに、即アクセスできるナレッジ管理ツール「ナレカン」をαローンチした。
沿革

2014年 - 株式会社リンクライブを設立。
2017年 - 情報共有ツール「Stock」をβローンチ。
2018年 - オウンドメディア「業務効率化ガイド」を立ち上げ。
同年、情報共有ツール「Stock」を正式ローンチ。
2019年 - 国際セキュリティ規格「ISO27001」を取得。
2020年 - 新株予約券発行により、DNX Ventures、East Ventures、株式会社マネーフォワード、株式会社インフキュリオン、個人投資家などから総額1億円の資金調達を実施。
同年、社名を株式会社Stockに変更。
同年、事業拡大に伴い、東京都中央区日本橋室町に本社を移転。
2021年 - 事業拡大に伴い、東京都千代田区岩本町に本社を移転。
同年、週刊東洋経済「すごいベンチャー100」に選出される。
2022年 - 情報共有ツール「Stock」の導入企業数が10万社を突破し、事業拡大に伴い、東京都中央区東日本橋に本社を移転。
2023年 - クラウドセキュリティに関する国際規格「ISO27017」を取得。
2024年 - 大企業向けのナレッジ管理ツール「ナレカン」をαローンチ。
坪内昌家

| --- | --- |
: この項目では、戦国時代の武士について説明しています。同名の南北朝時代の武将については「富樫昌家」をご覧ください。
|  凡例坪内昌家 / 前野昌家 |
| --- | --- |
時代:  戦国時代
生誕:  不詳
死没:  不詳
別名:  実名：富樫昌家、別名：前野昌家 通称：又五郎、源兵衛
氏族:  藤原利仁流尾張富樫氏族坪内氏
父母:  父：坪内以有、母：不詳
兄弟:  昌家、坪内頼定室
子:  坪内広綱、坪内忠勝、坪内勝定 室
テンプレートを表示
坪内 昌家（つぼうち まさいえ）は、戦国時代ごろの武将。藤原利仁の末裔尾張富樫氏族坪内氏の子に生まれる。尾張国坪内城主。本姓は藤原。
来歴

坪内昌家は、代々坪内家の居城である坪内城を居城とした。1492年 - 1500年ごろに野府城を築城し、子の坪内広綱を城主とする。この広綱は、1547年9月に起こった加納口の戦いに出陣し討ち死している。跡継ぎを失った昌家は、坪内家の娘を妻に迎えている前野又五郎忠勝を養子に迎え、野府城の城代とした。娘は同じ坪内氏の坪内勝定に嫁いだ。この娘と勝定の子に坪内利定がいる。昌家の祖先は尾張富樫氏の始祖である富樫長泰であると言われ、勝定や利定は祖先の兄の子孫にあたる。祖先は奥州前野の地から前野を称していたので前野昌家とも云う。
系譜

父：坪内以有
母：不詳
子：坪内広綱、坪内忠勝（養子）、女（坪内勝定室）
大阪歌舞伎座

| （2代目）大阪歌舞伎座 Osaka Kabukiza  |
| --- | --- |
 
情報
正式名称:  大阪歌舞伎座
完成:  1932年[[9月25日]]
開館:  1932年[[9月28日]]
開館公演:  東西大合同歌舞伎
閉館:  1958年4月
最終公演:  新国劇サヨナラ公演
収容人員:  約3,000 ↓ 2,596人
延床面積:  3,549m²
用途:  歌舞伎の興行
運営:  千日土地建物株式会社
所在地:  大阪府大阪市南区難波新地三番町七番地
テンプレートを表示
| エスカールビル> 情報 |
| --- | --- |
用途:  複合商業施設
設計者:  大建設計
施工:  大林組
建築主:  日本ドリーム観光
構造形式:  鉄骨鉄筋コンクリート造・一部鉄骨造
敷地面積:  4,169.98 m² 
建築面積:  3,770.21 m² 
延床面積:  25,923.81 m² 
階数:  地上7階・地下1階・塔屋3階
開館開所:  1932年（昭和7年）9月28日
所在地:  大阪府大阪市南区難波新地三番町七番地
テンプレートを表示
大阪歌舞伎座（）は、かつて大阪府大阪市南区難波新地四番町（現・中央区千日前）にあった歌舞伎劇場である。
松竹の興行が行われていたが、経営はその傍系会社であった千日土地建物（千土地興行を経て日本ドリーム観光に改称）が行ってきた。千日前交差点の角地に立地し、まだ高層建築物が少なかった当時の大阪で、地上7階建のビルディングは正面の巨大丸窓と共に異彩を放っていた。劇場自体はビルの1 - 4階部分を占め、東京・歌舞伎座よりも芝居が見やすく、スケールの大きな劇場として知られた。
（初代）大阪歌舞伎座

「（初代）大阪歌舞伎座」は、桜橋交差点の北約100mの場所に建設された洋風2階建ての劇場で、1898年（明治31年）2月15日からのこけら落としは九代目市川団十郎を迎えて「武勇誉出世景清」と「信州川中島」が上演されたが、翌年の1899年（明治32年）1月12日に失火により全焼し、再建されずに閉館となった。
（2代目）大阪歌舞伎座

大林組が施工した青磁一色のタイルで覆われた外壁を持つ南欧近世式の地下1階地上7階建て建物で、1階から4階までが観覧席となっていた。
2階正面1列以外は全て椅子席で約3,000人の観客を収容可能となっており、4階席には当時の大阪では珍しかった「一幕見席」を配していた。
間口は幅15間・高さ5間半、奥行11間あり、舞台の床から天井の簀子までの高さは50尺の大きさの舞台があった。
直径10間の外盆と直径7間の内盆を持つ蛇の目回しが舞台に設置されており、そこには最大で幅11間・奥行11尺弱の3つの切り穴が配されており、舞台面から約10尺下げられる構造となっていた。
花道は、幅6尺長さ12間の本花道の他に、幅4尺の裏花道も設置されていた。
各種の舞台装置は全て電動で自由自在に動かせるように作られていた。
また、舞台前にはオーケストラピットがあり、4階正面にはトーキー映画の上映可能な映写室が設置されていた。
6階はスポーツランドで、約300坪の屋上スケート場は朝日ビルのアイススケート場と並ぶ人気を集め、「第5回全日本氷上選手権大会」（1934年（昭和9年）1月1日から3日間開催）のフィギュアスケートの会場にもなった。
7階と地下に大衆大食堂が開設されたほか、和食店・喫茶店が各々6店舗、洋食店3店舗、寿司店1店舗の17店舗の飲食店が出店していた。
また、屋上庭園も開設されていた。
冷暖房完備し、客用5基・スケート場用1基のほか、楽屋用2基・配膳用3基の11基のエレベーターも設置される等電気設備も揃えられていた。
同年10月3日からこけら落としとなる「東西大合同歌舞伎」が行われ、上方歌舞伎の大御所初代中村鴈治郎のほか上方からは中村福助や中村魁車、東京からは市村羽左衛門（15代）や松本幸四郎（7代）などが出演して、「大森彦七」・弁天娘女男白浪」・「一谷嫩軍記」が上演された。
しかし、1944年（昭和19年）3月5日に「決戦非常措置要綱」に基づく「高級享楽停止具体案」により営業停止となり、「戦力増強劇場」へ転換され、大政翼賛会・大日本産業報国会・大阪府保安課などによる運営委員会が産業戦士向けの慰安のために家庭劇などを上演することになった。
また、5階劇場は疎開指定興行場とされた。
1945年（昭和20年）5月12日に名称を「大阪歌舞伎座」に戻して再開場し、歌謡劇や歌舞伎の興行を再開した。
第2次世界大戦後は千日前地区では戦火を免れた唯一の劇場として、戦後すぐの1945年（昭和20年）9月1日に再開場して、「木下サーカス」で興行を再開した。
1946年（昭和21年）1月に正月興行を再開し、「猩々」・「鳥辺山心中」などが上演された。
しかし、初代中村鴈治郎の独裁体制と呼ばれるような状況が長く続いたことで、他のスターが育たず、企画力も低下することに繋がり、その没後は上方歌舞伎は不振が慢性化し、松竹の白井松次郎の死で一段と悪化するに至った。
そして、内紛から1954年（昭和29年）9月に三代目坂東鶴之助が松竹脱退を表明し、若手有望株も将来性を悲観して映画に軸足を移し、同月24日に三代目阪東壽三郞に没するなど、上方歌舞伎界の崩壊が進むことになった。
さらに、ストライキの影響で1955年（昭和30年）は当劇場での上方歌舞伎の正月興行が出来なくなり、同年5月には二代目中村鴈治郎が歌舞伎の無期休演を発表し、6月には四代目中村富十郎が不満を表明して「矢車座」を結成して自主公演を行うなど内紛が一層深刻化し、上方歌舞伎界は崩壊するに至った。
1954年（昭和29年）に松竹社長の大谷竹次郎から「千土地興行」の経営再建を委ねられた松尾国三がわずか2年で負債を一掃し、1956年（昭和31年）9月に「千土地興行」の社長に就任した。
そして、更なる業績改善のため、稼働率の向上と設備の老朽化への対応として縮小移転することになり、1957年（昭和32年）11月12日に「なんば大映」と大映関西支社跡地で893人（約34.4％）少ない1,703人収容の新歌舞伎座の建設に着手すると共に、同年11月28日に増資を行ってその建設資金を調達した。
また、極度の不振に陥っていた劇場経営の再建策として従来の松竹によるひも付きから独自の採算重視の興行への切り替えを行い、1958年（昭和33年）には「千日土地建物株式会社」が当劇場での上方歌舞伎の正月興行が行われず、同年4月に新国劇によるサヨナラ公演を最後に閉場した。
そして、新たな商業施設の賃借保証金を活用して同年5月1日から商業施設への改修工事が開始された。
難波に建設された新歌舞伎座が同年10月30日に開場式を行って翌日31日からこけら落とし公演を行った。
だが、そのこけら落とし公演も弱体化した上方歌舞伎のみでは成り立たないとして、尾上菊五郎劇団に三代目市川壽海・七代目嵐吉三郎のみが出演する形となった。
なお、このこけら落とし公演の初日に「天地開闢」で舞台装置が倒れ、2日目には市川海老蔵が出演をキャンセルして帰京しようとして1つ目の演目の「天地開闢」が九円となるなど波乱の幕開けとなった。
1966年（昭和41年）6月1日に「株式会社新歌舞伎座」を設立し、「株式会社日本ドリーム観光」から子会社として分離独立した。
東京・歌舞伎座を凌ぐ座席数と舞台設備を誇り、初代中村鴈治郎の人気も相まって、千日前楽天地の跡地にできたこの大劇場はまさに「上方歌舞伎の殿堂」と呼ぶに相応しい劇場であった。[要出典]
にも拘らず実質26年で廃座に至ったのは、戦後の上方歌舞伎（関西歌舞伎）が衰退の一途を辿り、大劇場の維持が困難になってきたためとされる。ただ一方、戦前でさえ（本来ならば、この劇場を本拠地に活躍する立場だったはずの）初代鴈治郎の出演は東京から来演した役者との東西合同歌舞伎に出演が限定されるなど、当時の関西（京阪）の観劇人口に対して大きすぎる劇場であった点も無視できない。
その後

大阪歌舞伎座は難波に新歌舞伎座を別途建設して移転する形で閉鎖されたが、移転後経営主体であった千土地興行は程なく上方歌舞伎の興行を打ち切った。その後、新歌舞伎座では歌手芝居を中心とした興行が行われるようになった。
一方、大阪での歌舞伎は劇場も定まらない状況で非定期的な興行が行なわれていたが、「関西で歌舞伎を育てる会」（現「関西・歌舞伎を愛する会」）の結成、三代目中村鴈治郎（四代目坂田藤十郎）の襲名を機に、年に数回ながら、道頓堀の中座を拠点に定期的な興行が行なわれるようになった。
同じく道頓堀の大阪松竹座が1997年（平成9年）2月26日に上方歌舞伎の拠点となる「（3代目）大阪歌舞伎座」として開場し、同年3月2日からこけら落としの「三月大歌舞伎」が上演された。
沿革

1932年（昭和7年）
9月28日 - 開場式。
10月3日 - こけら落しとなる「東西大合同歌舞伎」を上演開始
1938年（昭和13年）10月15日 - 地階に映画館「歌舞伎座地下劇場」を開設。
1944年（昭和19年）
3月5日 - 「決戦非常措置要綱」に基づく「高級享楽停止具体案」により営業停止。
「戦力増強劇場」へ転換され、大政翼賛会・大日本産業報国会・大阪府保安課などによる運営委員会が産業戦士向けの慰安のために家庭劇などを上演。
1945年（昭和20年）
5月12日 - 名称を「大阪歌舞伎座」に戻して再開場し、歌謡劇や歌舞伎の興行を再開。
9月1日 - 「木下サーカス」で戦後初の興行を実施。
10月 - 6階を改装し、占領軍向け特殊慰安所（キャバレー）が設置される。
1946年（昭和21年）1月 - 正月興行を再開し、「猩々」・「鳥辺山心中」などを上演。
1954年（昭和29年）12月15日 - 千土地興行労組、全面ストライキを決行。新国劇公演中にストライキ発生。芝居が中断される（千土地人権争議）。
1955年（昭和30年）
1月5日 - 大阪地方労働委員会の斡旋でストライキが終結。
10月1日 - 大阪歌舞伎座の5階と6階に「千日劇場」を開業。
1957年（昭和32年）1月 - 「戎橋松竹」を「大阪歌舞伎座地下劇場」に移転する形で、「歌舞伎地下演芸場」を開場。
1958年（昭和33年）
1月 - 興行主体が松竹から千土地興行に代わる。
4月 - 「新国劇サヨナラ公演」をもって廃座。
5月1日 - 商業施設への改修工事を開始。
12月1日 - 改装工事が完了し、複合商業施設「千日デパート」が開業。
1972年（昭和47年）
5月13日 - 千日デパート火災発生。火災後、焼失した建物が営業再開されないまま長期間放置される。
5月25日 - 東本願寺難波別院で千日デパートビル火災犠牲者合同葬儀。
1975年（昭和50年）12月26日 - 日本ドリーム観光を含む4社と「千日デパート火災遺族の会」の間で総額約18億5千万円を保証することで和解が成立。
1980年（昭和55年）
2月 - 解体工事を開始。
1981年（昭和56年）5月 - エスカールビルの建設工事を開始。
構造

建屋：7階建（一部8階）地下2階
構造：鉄骨鉄筋コンクリート造
全高：30.3メートル
塔屋最頂部：36.3メートル
建築面積：3,549平方メートル
延床面積：19,803平方メートル
劇場座席数：3,000席
劇場舞台：間口27メートル、高さ6.8メートル
6階スケートリンク面積：1,208平方メートル（2面分）
正面円形大窓直径：13メートル
起工：1931年（昭和6年）3月
竣工：1932年（昭和7年）9月
設計施工：大林組
その他

1935年（昭和10年）6月16日に第1回大阪プロフェッショナル拳闘選手権大会の決勝試合が開催された。
地階は映画館などが設置されたが、1956年（昭和31年）に演芸場・歌舞伎地下演芸場に転換した。これは戎橋松竹の閉鎖に伴う代替処置であったが、寄席囃子が楽屋を伝って上階の歌舞伎座の舞台に洩れてしまうなどの欠陥が生じた。「戎橋松竹#歌舞伎地下演芸場」も参照
5階は大食堂が設けられたが、1951年（昭和26年）にアルバイトサロン（現在のキャバクラに相当）「ユメノクニ」が開場した。この他にも別の階に「歌舞伎キャバレー」なる店も営業された時期もあり、歌舞伎と風俗が同居する奇妙な形態となっていた。
6階はアイススケートリンクが設けられ、京都・河原町三条のスケートニュース映画館と神戸・新開地聚楽館とでチェーンが形成されていた。終戦直後の1945年（昭和20年）10月に占領軍向けの特殊慰安所に改装され、「ドリームランド」の名前で朝鮮戦争勃発時まで営業した。その後は「歌舞伎会館」という劇場に転換し、曾我廼家五郎劇（軽演劇）と漫才を上演していた。この劇場は千日デパートに転換後、演芸場の千日劇場になる。
小川圭佑

小川 圭佑(おがわ けいすけ、1986年9月5日 - )は、兵庫県伊丹市出身のサッカー選手。ポジションはディフェンダー、ミッドフィールダー。
来歴

奈良育英高校卒業後、阪南大学に進学しサッカー部に入部するも後に退部。
その後はサッカー生活から離れ、バックパッカーをなるためアルバイトをしていたが、サッカーを再開したい気持ちが芽生え、インターネットでクラブを探す。その中で見つけたアルビレックス新潟シンガポールに連絡をしたところ、半年後にテスト参加の返信が来る。渡星後合格を果たし、2010年まで同クラブでプレーを続けた。
2013年3月1日、ラトビア1部のFCユールマラに移籍した。3月16日に行われたラトビア・カップ準々決勝のFCダウガヴァ戦にスタメン出場し、デビューした。ヴィルスリーガでは開幕戦から9試合連続でスタメン出場した。
同年夏にセルビア1部のFKスロボダ・ウジツェに移籍した。FKスロボダ・ウジツェでは公式戦出場はなかった。また、給料未払いがあったことを明らかにした。
2014年2月、タイ3部のタイ・ホンダFCに移籍。同年夏に古巣・チェンライ・ユナイテッドFCにローン移籍の後、2015年にマレーシア2部のPKNS FCへ移籍した。
所属クラブ

2002年 - 2004年 奈良育英高校
2005年 阪南大学
2007年 - 2010年 アルビレックス新潟シンガポール
2010年 チェンライ・ユナイテッドFC
2011年 - 2012年 パタヤ・ユナイテッドFC
2013年 FCユールマラ
2013年 FKスロボダ・ウジツェ
2014年 タイ・ホンダFC
2014年7月 - 12月 チェンライ・ユナイテッドFC（期限付き移籍）
2015年 PKNS FC
2015年 - 2017年 ヤダナボンFC
2017年 ニュー・ラディアントSC
2017年 香港飛馬足球隊
2018年 サバFA
2019年 - 台中Futuro
都市再開発

都市再開発（としさいかいはつ、英語: Urban redevelopment）は、既存の市街地を再整備すること。単に「再開発」とも呼ばれる。防災対策としての古い密集市街地の再整備や、工場など企業用地移転などに伴う跡地の開発なども含まれる。鉄道駅周辺の都市再開発は「駅前再開発」と呼ばれる。
英語にはアーバン・リニューアル (Urban renewal) という概念があり、日本語では都市更新（としこうしん）と訳される。
日本の都市再開発

日本における都市再開発は、都市再開発法に定める「市街地再開発事業」を指すことが多い。また土地区画整理事業による都市再開発もしばしば行われる。
その他の都市再開発には、特定街区制度や総合設計制度を用いる場合、都市計画及び関連法による法定計画（例えば再開発促進区）が定められる場合、任意に事業が行われる場合（例えば工場跡地の再開発）などがある。
駅前再開発は、鉄道駅周辺の密集した市街地にある狭隘道路を拡張し、駅前広場を建設してロータリーやバスターミナルなどの交通広場を確保するために行うことも多く、日本全国各地に見られる事例である。駅前近くにある大規模な敷地（工場跡地など）の再開発や、震災などの災害復興のために行われるもの（震災復興再開発事業）など様々な事例がある。
日本の都市再開発 > 関連法規・制度

土地区画整理事業 / 土地区画整理事業一覧
都市再開発法
都市計画法
都市計画 / 地区計画
特定街区
開発許可制度
都市再生特別措置法
都市再生特別地区 / 都市再生緊急整備地域
国際競争拠点都市整備事業 / 民間都市再生事業計画認定制度
新住宅市街地開発法
新住宅市街地開発事業
土地活用モデル大賞
新都市拠点整備事業（旧制度）
日本の都市再開発 > 市街地開発事業について

都市計画法12条1項各号に掲げる都市の開発事業に「市街地開発事業」がある。地方公共団体などが一定の地域に総合的な計画に基づいて公共施設や宅地といった建築物の整備を一定的に行い、面的な市街地の開発を図ることを目的としている。
土地区画整理法（昭和29年法律第119号）による土地区画整理事業
新住宅市街地開発法（昭和38年法律第134号）による新住宅市街地開発事業
首都圏の近郊整備地帯及び都市開発区域の整備に関する法律（昭和33年法律第98号）による工業団地造成事業又は近畿圏の近郊整備区域及び都市開発区域の整備及び開発に関する法律（昭和39年法律第145号）による工業団地造成事業
新都市基盤整備法（昭和47年法律第86号）による新都市基盤整備事業
大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法による住宅街区整備事業
密集市街地整備法による防災街区整備事業
都市再開発法による市街地再開発事業
日本の都市再開発 > 市街地開発事業について > 新都市基盤整備事業

市街地開発事業の一つで、新都市基盤整備法に基づき大都市圏における健全な新都市の基盤を整備し、大都市における人口集中と宅地需給の緩和を図ることを目的とする。事業は新都市基盤法第5条により、すべて都市計画事業として施行し、大都市周辺部にあって新都市として開発されるべき自然的、社会的条件を備えながら、現状では都市化が困難な地域において、法第6条によって地方公共団体または都市再生機構（旧都市基盤整備公団又は旧地域振興整備公団）が事業主体となって事業を行うと定められている。
施行者は、施行区域内各筆の土地から一定割合の土地を取得した後、換地方式による土地整理で道路、鉄道、公園、下水道等の根幹的公共施設及び開発誘導地区に充てるべき土地を整備することにより、新都市の基盤をつくる、とされている。なお、開発誘導地区とは、都市として開発するための中核となる地区として、一団地の住宅施設、教育施設、医療施設、官公庁施設、購買施設などを誘導するための土地の区域をいう。施行区域のうち、根幹的公共施設及び開発誘導地区を除くその他の民有地についてはあくまで土地区画整理事業に準じて公共減歩、換地による地区の整備を行うこととされている。
なお、新都市基盤整備事業は、これまで実施例はない。
新都市基盤整備事業を定める場合の基準は、新都市基盤法第4条により、つぎのとおりである。
道路、公園、下水道その他の施設に関する都市計画が定められている場合においては、その都市計画に適合するように定めること
当該区域が、良好な住宅市街地が相当部分を占める新都市として適正な配置及び規模の根幹公共施設を備えるものとなるように、当該施設の用に僕すべき土地の区域を定めること
開発誘導地区については、当該区域の市街化を誘導するうえで効果的であるように配置し、その面積が当該区域の面積の40%をこえないよう定めること
開発誘導地区内の土地の利用計画は、開発誘導地区内に配置されることとなる住宅施設、教育施設、医療施設、官公庁施設、購買施設その他の施設の用に供すべき土地又は工業団地造成事業が施行されるべき土地の区域の配置及び規模が、新都市として適正なものとなるように定めること
以上の施行区域の要件及び都市計画の基準に従って、新都市基盤整備事業の都市計画には、都市計画法第12条第2項、都市計画法都市計画令第7条、新都市基盤法第4条第1項にもとづき、市街地開発事業の種類、名称、施行区域、施行区域の面積、根幹公共施設の用に供すべき土地の区域、開発誘導地区の配置・規模、開発誘導地区内の土地の利用計画、を定める必要がある。
日本の都市再開発 > 市街地開発事業について > 工業団地造成事業

首都圏の近郊整備地帯、近畿圏については近郊整備区域といった都市開発地域での工業団地造成を都市計画事業として地方公共団体、都市再生機構（経過措置）が行う市街地開発事業・団地造成事業のひとつ。
計画的な市街地整備で工業都市として発展させるほか、既成市街地への工業産業及び人口の集中抑制と周辺地域への適正分配・配置によって製造工場等の敷地の造成と、道路、排水施設、鉄道、倉庫等の施設を併せて整備することで、首都圏及び近畿圏の秩序ある発展寄与を目的としている。事業化には都市計画法に基づく手続きのほか、施行計画を定めて国土交通大臣、市町村自治体施行のときは都道府県知事に届出る。また造成敷地等を処分しようとするときにも処分管理計画を定めて大臣に届け出なければならないほか、この工場用地の譲渡を受けた者は10年間の処分制限を受ける。
開発インターチェンジ制度では、高速自動車網との開発事業では工業団地造成事業を事業者が遂行できる。
主な例として新帯広工業団地造成 (帯広市産業開発公社運営）、会津喜多方中核工業団地造成事業（旧地域振興整備公団、福島県喜多方市)、神戸三田国際公園都市、大生郷工業団地（水海道都市計画事業工業団地造成事業、茨城県常総市）、北摂三田ニュータウン、入間市狭山台工業団地造成事業、竜ヶ崎ニュータウン、など。
その他、高崎市高崎工業団地造成、発寒工業団地造成、香我美町大谷工業団地造成、善和工業用団地造成、伊予市下三谷工業団地造成、可児工業団地造成、吉野ヶ里遺跡#工場団地造成計画、長田野工業団地（府北部産業振興工業団地造成）諫早市諫早中核工業団地造成、国母工業団地工業団地造成、鹿島臨海工業地帯・鹿島臨海工業団地造成事業、などがある。
日本の都市再開発 > 面開発事業

この市街地開発事業と、都市計画法で定める都市施設のうち、団地など住宅施設の一団地単位での住宅施設開発、官公庁施設の一団地単位の官公庁施設開発、流通業務団地開発などを合わせ「面開発事業」とも呼ばれている。
日本の都市再開発 > 面開発事業 > 流通業務団地造成事業

流通業務団地造成事業とは、都市開発手法のひとつで、流通業務団地について、流通業務市街地の整備に関する法律第2条第2項に定められている事業。都市計画法と流通業務市街地の整備に関する法律の定めによって建設される流通業務施設の全部又は一部の敷地の造成、造成敷地の処分、敷地とあわせて整備されるべき公共施設や公益的施設の敷地の造成又はそれらの施設の整備に関する事業のうち、都市計画事業として施行されるものをいう。
流通業務団地は、流通業務地区と呼ばれる土地区域があり、流通業務市街地の整備に関する法律第6条の2で、流通業務地区外の幹線道路、鉄道等の交通施設の利用が容易であること、良好な流通業務の団地として一体的に整備される自然的条件を備えていること、その区域の大部分が建築物の敷地として利用されていないことなどの要件を満たすことが定められている。流通業務団地造成事業の施行者は、地方公共団体、都市再生機構又は地域振興整備公団と定められている。
流通業務団地の例として流通センター (札幌市)の地域地区(流通業務地区)約230ヘクタールのうち約154ヘクタール、松本流通業務団地（長野県笹賀 (松本市)）、千歳市工業団地内流通業務団地、花巻流通業務団地（花巻市、独立行政法人都市再生機構運営）、大分流通業務団地（大分県大分市）、神戸流通業務団地（神戸流通センター）、卸町駅 (宮城県)北側流通業務団地、北大阪流通業務団地、鹿児島西インターチェンジ流通業務団地、加須市加須流通業務団地などがある。
日本の都市再開発 > 都市再開発制度について

都市再開発は以下の都市整備事業手法で行われることが多い
法律に基づく事業手法
制度要綱等に基づく事業手法（住宅市街地総合整備事業・まちづくり総合支援事業等）
都市計画法や建築基準法に基づく規制誘導（いわゆる地区計画）
国土交通省（旧建設省所管）で、市街地のまちづくり活性事業として、「市街地整備の推進」施策に位置づける市街地再開発事業等（都市局都市再開発課担当）は、以下の通りである。
市街地再開発事業（法定再開発）
地区再開発促進事業：計画的な再開発が必要とされた市街地等において、敷地等の共同化等により公共施設の計画的整備に資する建築物及び敷地の一体的整備
小規模連鎖型市街地再開発事業：市町村が定める市街地の段階的な整備に関する計画に従って小規模な事業を順次実施することにより、段階的地区整備を図る手法を確立し、都市の再開発の促進寄与が目的
歴史的建築物等活用型再開発事業：歴史的建造物等を活用する市街地再開発事業
都市活力再生拠点整備事業：地域の活性化を必要とする地域について市町村が地区再生計画及び街区整備計画を策定しこれに基づいて市街地再開発事業、小規模連鎖型市街地再開発事業、地区再開発促進事業、公開空地等の整備を行う
まちなか活性化再開発事業：市街地再開発事業を核とし周辺を含めた総合的な機能の更新、高度利用を図る
市街地再開発緊急促進事業
地域活性化再開発緊急促進事業：地方都市の地域活性化に資する市街地再開発事業等に特段の支援を行う
特定民間再開発事業
特定の民間再開発事業
アーバンマネージメント推進モデル事業：エネルギー、水、廃棄物、情報化、高機能化等多様な都市運営施設の総合的管理運営の推進モデル事業
国土交通省（旧建設省所管）で、市街地のまちづくり活性事業として、住宅局市街地建築課所管「再開発の促進」施策に位置づける都市再開発は、以下の通りである。
市街地再開発事業（都市局都市再開発課）
優良再開発建築物整備促進事業
市街地総合再生事業
福祉の街づくりモデル事業：高齢者、身体障害者に配慮した街づくりの実施
まちなみデザイン推進事業
商業地域振興整備事業（都市局都市再開発課）
地域活性化再開発緊急促進事業（都市局都市再開発課）
都市再開発関連公共施設整備促進事業（都市局都市再開発課）
特定民間再開発事業（都市局都市再開発課）
都心ビル群建替促進事業
アーバンコンプレックスビルディング：都市空間の高度・複合利用の要請に対応し、スカイウェイ、人工地盤によるビルネットワークの形成、鉄道、自動車専用道路等との一体整備等により市街地の複合的・重層的に活用する高度な大規模・複合建築群の整備を目的とする
総合設計制度
市街地空間総合整備事業
日本の都市再開発 > 都市再開発制度について > 都市再開発関連公共施設整備促進事業

都市の再開発及び都市拠点の形成を図る事業を推進するため、対象となる事業に関連して道路、都市公園、下水道、河川等といった必要となる公共施設の先行的かつ集中的な整備に対する国庫補助事業。対象となる事業は、市街地再開発事業（法定再開発）のほか、土地区画整理事業、地区再開発事業、優良建築物等整備事業、都心共同住宅供給事業で優良建築物等整備事業の要件に該当するもの、である。
日本の都市再開発 > 市街地改造事業

市街地改造法は公共施設の整備に関連する市街地の改造に関する法律（昭和36年法律第109号）といい、1969年に都市再開発法が創設されるまでは、公共施設の整備を行う場合、市街地改造法による市街地改造事業によって、国庫補助を受けて当該事業に必要な土地取得を行い、道路や広場といった公共都市施設と施設建築物とを一体的に整備する都市再開発を行っており、大阪市の大阪駅駅前地区や、東京都内では港区の新橋駅駅前地区、1966年の神戸市三宮市街地改造事業ではこの事業制度を利用して再開発事業がなされた。
日本の都市再開発 > 都市再開発法

日本では市街地再開発事業を行うため「都市再開発法」があり、第1種及び第2種市街地再開発事業について規定している。同法に基づく事業（都市計画事業）を一般に法定再開発と呼び、一定の要件を満たした場合、国の補助金などの助成が行われる。
都市の開発の手法としては、大正時代から耕地整理法（1909年）による農地の耕地整理やこれを準用した都市の区画整理が行われてきた。戦後に土地区画整理法（1954年）ができて土地区画整理事業による再開発が進められてきた。しかし、狭小な敷地に権利者（土地所有・借地・借家など）が多数存在している地価の高い都市市街地においては、土地の増価や減歩を行う土地区画整理事業を進めるのは困難であり、また土地を整理するだけの制度のために建築物の整備が伴わない問題があった。
そこで、都市施設整備とあわせて、建築敷地を集約して中高層共同ビルを建設し、その床に関係権利者が権利を移して入居できるように法的支援する制度として、「防災建築街区造成法」（1961年）と「市街地改造法」（1961年）を制定した。後にこれらをひとつにまとめて「都市再開発法」（1969年）を制定し、都市計画事業として市街地再開発事業を行うようにした。都市部の再開発事業は、この市街地再開発事業（法定再開発ともいう）が多い。土地区画整理事業と組み合わせる合併施行の事例もある。
日本の都市再開発 > 市街地再開発事業

市街地の土地の合理的かつ健全な高度利用と都市機能の更新とを図るため、都市計画法（昭和43年法律第100号）及びこの法律（第7章を除く)で定めるところに従つて行われる建築物及び建築敷地の整備並びに公共施設の整備に関する事業並びにこれに附帯する事業をいい、第3章の規定により行われる第1種市街地再開発事業と第4章の規定により行われる第2種市街地再開発事業とに区分する。
都市計画法に基づく「市街化区域の整備、開発又は保全の方針」の一部として定められていたが、2000年の法改正により、独立した都市計画になった（都市計画法第7条の2、都市再開発法第2条の3）。この方針は、都道府県が既成市街地の中で再開発の必要があると認めた区域について再開発促進地区などを示すものである。「方針」なので、具体的な権利制限は伴わない。
一体的かつ総合的な市街地の再開発又は開発整備を実施すべき区域として、地区計画により建築物の用途、容積率等の制限などを定める。なお、かつて「再開発地区計画」という制度があったが、2002年の都市計画法改正により「再開発等促進区」に再編された。
市街地再開発は、市街地の土地の合理的かつ健全な高度利用と都市機能の更新とを図るため、都市計画法及び都市再開発法で定めるところに従って行われる建築物及び建築敷地の整備並びに公共施設の整備に関する事業並びにこれに附帯する事業をいう。鉄道駅の周辺で駅前広場を造るとともに商業ビル等を建設する駅前再開発や、都市部で狭い道路に面して低層の建物が密集している地域などで共同化ビルを建設する事業が典型的なものである。
日本の都市再開発 > 市街地再開発事業 > 第1種・第2種の違い

中高層の施設建築物（いわゆる再開発ビル）を建設し、再開発の区域内の土地・建物等の権利者は、再開発事業前のそれらの権利の額に対応する再開発ビルの床（権利床）及びそれに対応する土地持分を事業者から取得する。これを権利変換という。権利変換を希望しない者は事業者から権利額に相当する金銭（補償金）等を受け取る。通常は権利床に加えて余分の床（保留床）を建設し、これを売却することによって事業費を調達する方法が取られている。
再開発区域内の土地建物を、再開発事業者がいったん買い取り、事業後に入居希望者に再配分する手法。保留床を売却し事業費をまかなう手法は第1種と同じである。区域内の土地建物の権利者のうち希望する者には、買い取る代わりに施設建築物の床を提供する。なお、第2種は防災上などで緊急性が高く公共団体が実施する事業について認められるもので、個人および組合の施行では不可となる。
第2種の用地買収方式は、1975年の法改正で導入されたもので、事業区域が広いと権利者も多くなり権利変換までに非常に時間がかかることから、事業者に土地収用の権限を与えることにしたもの。大阪の阿倍野が適用第1号である。
日本の都市再開発 > 市街地再開発事業 > 地区再開発事業

都市再開発方針によって計画的な再開発が必要とされた市街地等で、敷地等の共同化による公共施設又は公共駐車場の計画的整備に資することとなる建築物及びその敷地の一体的整備、を行う再開発事業を地区再開発事業という。制度としては、当該事業について補助が得られる。
日本の都市再開発 > 市街地再開発事業 > 災害復興市街地再開発事業

阪神・淡路大震災による被災市街地の早期復興と被災者の生活再建を図りかつ災害に強いまちづくりを実現するため、被災市街地復興特別措置法（平成7年法律第14号）5条1項に規定する被災市街地復興推進地域等において、市区町村が策定する復興に関する計画に従い実施される市街地再開発事業。
具体には補助対象の拡充措置がなされている。その内容は、5分の2非常災害時補助率の適合や地区施設の一部を補助対象に追加するといったものなどである。
日本の都市再開発 > 特定再開発事業（現・都市機能更新事業）

大都市の既成市街地等において、都市機能の更新と市街地の整備改善、業務核都市の整備や都市拠点の形成等を目的として行う事業。
特定再開発事業は1981年に事業制度が創設されるが、その後に被災市街地の復興や密集市街地の整備改善、都心の低未利用地の高度利用等を目的とした事業を加え、名称も都市機能更新事業となった。
手法には土地区画整理事業と市街地再開発事業が活用され、大都市の既成市街地等において、土地区画整理事業により、公共施設の整備と都市機能の更新を一体的かつ総合的な市街地の再開発を促進すべき相当規模の地区の計画的な整備改善を図っている。
事業施行は土地区画整理法第3条の2第1項の規定により、面積規模は原則16ヘクタール以上、一団の国有地や公有地等を活用する場合には5ヘクタール以上かつ関係する地方公共団体からの要請に基づいて、事業実施される。
主な事業に交通結節点整備である仙台市あすと長町地区、UR都市再生機構の主導のもとで行われている「あまがさき緑遊新都心」キリンビール尼崎工場跡地開発、神戸ハーバーランド、丹波口駅、八尾市の大阪竜華都市拠点、など。
日本の都市再開発 > 任意型再開発事業

市街地再開発事業とは別に、法定手続きを取る必要が無い再開発を任意再開発と呼んでいる。これらには「優良建築物等整備事業」などの都市計画制度を利用した再開発や信託事業の手法などがあり、種別は都市再開発に含まれている。任意型は都市再開発法に基づいて手続きをとり実行する市街地再開発事業とは異なり、都市計画決定等の法的手続きは要しない。赤点と呼ばれ、法定手続きなどを取らないで契約だけで再開発が出来る任意の再開発は、法定再開発の場合の面積は広く、相手にする地権者の数が多くなって困難な場合も多く生じるという点とは違い、面積的に小規模で地権者数も少ないものが大多数であるという特徴がある。
中国やアメリカなど世界的に多いのは買収額が重要となる全面買収方式で、権利変換などの選択肢の多い合意形成をともなう再開発は日本独特であるが、任意型の再開発は等価交換を基本としている。地権者全員の合意が必要となる一方で、手続きは簡便であって一定要件を満たして補助金も得られる場合もある。
日本の都市再開発 > 任意型再開発事業 > 優良建築物等整備事業

優良建築物等整備事業とは、市街地に良質な住宅建物の供給促進を図ることで市街地の環境改善を行う任意型都市再開発事業の代表的なもので、国の優良建築物等整備事業制度要綱に基づき行われる。
市街地の環境改善や市街地住宅の供給等を推進するため、土地利用の共同化、高度化に寄与する優良建築物等の整備を行う。
一定割合以上の空地（くうち）確保などの優れた建築物等の整備に対して共同通行部分や空地の整備補助を行う。共同化や市街地環境形成、マンション建て替えなどの優良再開発型、住宅複合利用や優良住宅供給などの市街地住宅供給型、既存ストック活用型、耐震型の四つの類型がある。
一定要件を満たす民間再開発に対しては、国と地方公共団体が必要な助成を行う制度となっている。事業例は、優良建築物等整備事業#事例を参照。特に優良建築物等整備事業による小規模な再開発事業によるものは現在、中心市街地の再開発においても多機能公共公益・民間商業利便性複合施設整備といった手法で多く進められている。
日本の都市再開発 > 任意型再開発事業 > 認定再開発事業

民間活力を活用した簡便な手続きによる再開発事業を支援するため平成10年5月の法改正により創設された再開発事業制度に、認定再開発事業がある。これは都市再開発法129条の3に基づいて認定した、市街地再開発事業を除いた再開発事業計画に係る再開発事業をいう。制度の特徴は、高度利用地区といった都市計画決定を経ずとも、当該首長が認定した再開発事業計画ならば、事業に関し税制特例を与え、任意再開発事業を優良なものに誘導しようとするところにある。策定した「再開発事業計画」が一定の基準に合致すると、優良事案として当該首長の認定が受けられ、税制の特例措置が受けられるが、その認定条件は、すべて都市再開発法第129条の3に基準が規定されている。概要は、事業区域が都市再開発方針二号地区内にあり、耐火建築物等が2分の1以下、土地の利用状況が著しく不健全なこと、建築物等の整備計画については、都市再開発方針二号地区の整備又は開発の計画の概要に即したもので、地階を除く階数が3以上の耐火建築物、建築面積が200平方メートル超で、容積率が指定容積率の3分の1以上、建ぺい率が指定建ぺい率のマイナス10パーセント以下であること、公共施設が必要な位置に適切な規模で配置されていること、事業計画が当該区域の都市計画に適合していること、都市機能の更新に貢献するものであること、事業期間が事業を確実に遂行するため適切なものであること、事業者が事業を遂行するために必要な経済的基礎及びその他の能力が十分であることがあげられている。
日本の都市再開発 > 任意型再開発事業 > その他任意再開発事業

基本的に多くの地権者が集まる再開発は時間もかかり採算性が悪い場合も多い。このため一般に再開発者側の考え方としてまとまった土地が得られかつ権利関係も複雑でない土地から開発を始めておき、開発が一巡し、問題の土地利権がクリアになってから再開発を行おうとすることが多いが、小布施町で実施された小布施方式は話し合い型で進めた等価交換任意再開発の代表例で、1982年から話し合いから開始し、1987年頃に完了している。権利者同士で十分納得を得るために話し合いに2年程かけ、仮設住宅などつくらずに、順繰りと事業を行い、事業完成までには3年費やしている。
任意の再開発事業は他に、既成市街地等において、優良な民間の再開発を促進するため、税制の優遇措置を適用する「特定民間再開発事業」と「特定の民間再開発事業(租税特別措置法施行令の規定による特定の民間再開発事業等の認定)」がある。
前者は土地、建物などを譲渡した個人又は法人が、当該事業で建築した中高層耐火建築物等もしくは当該事業の施工地区外で一定の土地、建物を取得した場合、一定の要件の下で所得税、法人税の課税繰延べに関する特例の認定制度で、後者は一定の要件を満たす任意再開発事業のため、長期保有資産である土地、建物等を譲渡した者に対し、その譲渡に係る所得税及び住民税に軽減税率が適用される制度である。
両者とも都市再開発法によらない任意の再開発事業のうち、一定の要件を満たす場合に適用される税制上の措置という上では共通で、適用条件も地上4階以上の中高層耐火建築物、施行地区面積が1,000平方メートル以上、都市施設用地または一定の空地の確保、地区内の従前権利者が2人以上という用件すべてを満たす必要がある。特定民間再開発事業はこの他にプラスして、従後の地権者が従前権利者を含む2人以上の共有が必要となる。
日本の都市再開発 > 都市再生プロジェクト

都市再開発と類似の用語に都市再生がある。日本で実施されている都市再生プロジェクトは都市再生本部が都心における重要な政策課題、全国都市再生モデル調査で明らかになった課題と都心再生の取り組みの展開等の中から、重要かつ緊急に取り組むべきものを選定し、その事業を推進するもので、さまざまな都市の課題ついて、内閣府を中心に関係省庁、地方公共団体、関係民間主体が参加・連携し、総力を挙げて取り組むプロジェクトである。代表事例に国際文化公園都市, ミューザ川崎（第一種市街地再開発事業として都市公団が施行）、神戸医療産業都市構想（知的クラスター創成事業としても）, 京成成田空港線（第二次決定）, 首都高速神奈川7号横浜北西線（第二次決定）、寝屋川大東線沿線の密集市街対策（第三次決定) 東京大学柏キャンパス地域「大学と地域の連携恊働による都市再生の推進」, 北千葉道路計画早期具体化, 都営地下鉄浅草線「首都圏の空港アクセス緊急改善対策」などがある。
都市再生と単に呼ぶ場合、指定された地域における都市再生に関する事業を指すことが多い。これには都市再生特別地区、都市再生総合整備事業等が具体的な事業としてあるほか、都市再生ファンドが設立されている。
都市再生特別地区は都市再生特別措置法第36条に規定される地区で、同法令により指定された都市再生緊急整備地域内において、土地の合理的かつ健全な特別の高度利用と都市機能の更新とを図り、当該地区の特性に応じた用途や高さ、配列、形態を備えた建築物の建築を誘導するために、各都道府県の都市計画により定められる。同地区では用途地域における規制を受けない。また、都市再生総合整備事業は国土交通省住宅局による、都市における面的整備に対する補助事業で、旧工場跡地や衰退している既成市街地の再生に際して先行的投資を行い、地域再生の引き金となる事業に対し補助が行われる。総合整備型と拠点整備型の2タイプが用意されている。
都市再生特別措置法は近年における経済社会の構造的な変化、国際化の進展などに対応し、都市の再生を図るために制定された。2002年6月から施行され、都市再生に関する基本方針の策定を行うと同時に、都市再生緊急整備地域を指定し、同地域内の都市計画の特例、金融支援等の処置を行うことで、地域における新たな計画や事業を支援することが可能となった。