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インド共産党マルクス・レーニン主義派解放派
各州の党勢 > パンジャブ > Malwa蜂起

2009年には、解放派の指導の下、Singrur、Mansa、Bhatindaを含むMalwa地域の土地のない農民による土地包囲闘争があった。これは与党が約束していた、1961年のパンジャブ地方土地整理法に基づいていた。抗議者たちは、政府と3ヶ月以内に法的に土地を割り当てるよう協定を結んだ。 政府は、包囲された土地の即時の解放を要求した。

Giridihは、Jharkhand
パンジャブ州のMansa
佐藤梨紗

佐藤 梨紗（さとう　りさ、1989年5月27日 - ）は、東京都出身の子役。血液型はO型である。キリンプロ所属。
出演歴 > テレビ > テレビ朝日

爆竜戦隊アバレンジャー第16話
特捜戦隊デカレンジャー第3話
出演歴 > テレビ > テレビ東京系列

エコエコアザラク第5話 － 由比奈の友人B 役
出演歴 > 雑誌

スコラ2004年5月号
ピュアピュア PurePure
倉林正次

倉林 正次（くらばやし しょうじ、1925年9月27日 - 2024年11月6日）は、日本の日本史学者・民俗学者。専門は日本の儀礼文化全般・宮中祭祀・埼玉県内における民俗学を研究。文学博士（國學院大學）。日本における祭祀研究の第一人者。
経歴

埼玉県秩父郡皆野町出身。旧制埼玉県立熊谷中学校を経て、1950年國學院大學文学部日本文学科卒業、埼玉県神社庁職員、神社本庁職員を経て、1963年同大学院文学研究科日本文化専攻博士課程単位取得満期退学、同文学部専任講師、1970年に論題「饗宴の研究：文学編」で國學院大學にて文学博士号を取得した。同文学部助教授、同文学部教授。1968年西ドイツ・ボン大学客員教授(~1970年)。1981年儀礼文化学会理事長。1996年国学院短期大学4代学長。2001年同退任。國學院大學名誉教授。國學院大學大学院文学研究科兼任講師、神社本庁兼任講師。2002年勲三等瑞宝章受章。
2024年11月6日、満99歳で死去。
主要著書

『饗宴の研究』桜楓社　1965－1992
『埼玉県民俗芸能誌』錦正社　1970
『埼玉（日本の民俗　11巻）』第一法規　1972
『祭りの構造　饗宴と神事』日本放送出版協会　1975
『祭りの起源と展開』編集委員　名著出版　1978
『日本の祭り・心と形』主婦の友社　1979
『儀礼文化序説』大学教育社　1982
『天皇の祭りと民の祭り』第一法規　1983
『日本のまつりと年中行事事典』編著　桜楓社　1983
『冬から春へ　祭祀文化の基層を探る』桜楓社　1992
『祭りのこころ』おうふう　2002
『儀礼文化学の提唱 日本文化のカタチとココロ』おうふう　2011
外地

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: この項目では、第二次世界大戦敗戦前に日本において用いられた地域概念について説明しています。その他の用法については「wikt:外地」をご覧ください。
日本における外地（がいち）とは、第二次世界大戦敗戦前に本州、北海道、九州、四国以外で日本が領有していた土地を指す語である。
属地（ぞくち）とも称され、台湾や朝鮮などの日本の領土だけでなく日本政府の統治権が及ぶ外国の地域も含まれた。外地に対義する地域は内地と称されたが、「内地」が共通法に基づく法的用語だったのに対し、「外地」は法的に定められた用語ではなかった。
日本では、日本の統治下に置かれた朝鮮や台湾等を「植民地」という用語で表現することが一般にあったが、それが1920年代頃から「外地」に切り替わっていったという指摘がある。「植民地」という用語は、もともと政治上又は経済上の用語であって、法律上の用語としては適当でなく、「植民地」の原語に相当する外国語（コロニー）と同様に、帝国主義的搾取という特殊の連想を伴いがちで、大日本帝国の新領土統治の本旨を適正に表現するにはふさわしくなかったと指摘されている。なお、法律上の用語として「植民地」という用語に代わって「外地」という用語を用いるようになったのは、1929年（昭和4年）の拓務省の設置を契機とするとの指摘がある。すなわち、主として朝鮮の官民が植民地扱いされることを喜ばなかったことから、拓務省設置後、小村欣一拓務次官の座談から、「外地」という用語が生まれたとされている。
概要

外地（属領）は一般的に国外の地を指し、日本では日本固有の領土以外で、日清戦争終結後から新たに領有または統治するようになった地域を指す。具体的には、獲得した年代順で以下の地域である[リンク切れ]。
1895年：台湾 - 領土
1905年：樺太（南樺太） - 領土（1943年から内地へ編入。詳細後述。）
1905年：関東州 - 租借地
1910年：朝鮮 - 領土
1919年：南洋群島 - 委任統治領
ただし、「外地」という用語は立法上定義されておらず（#共通法による扱い）、行政用語としても慣例的な使用に留まり、その定義は必ずしも明確ではなかった（#外地の語の用法）。そのため、満洲事変から太平洋戦争にかけての間に日本軍が占領地を獲得すると、満洲国や中国各地の日本人租界、中南米やハワイ等の移民先も含め、法的には日本政府の統治権が及ばない領域の中で日本人社会が形成されている区域も外地に含める場合が生じた[リンク切れ]。
松岡修太郎の定義によれば、外地とは、「一国家の領土の中でその国家の憲法に定められた全国的普通の統治方法の主要なる部分について或程度の例外的統治が行われている地域」をいうとされる。そして、憲法所定の普通の統治方法による統治の行われている地域たる領土を内地というとされる。また、純粋の領土でない地域でも、条約により、その地域においてこれを領有すると同様に統治権を行い得る場合には、これを領外統治地と称することができ、憲法所定の普通の方式によらずしてこれを統治するときは、それらの地域を領外外地と称することができるとされる。そして、領外外地が外地と異なる点は、ただ、他国家の領土権がその地域について潜在することと、したがって、その地域に身分上所属するいわゆる「土著人」は統治国の国民ではないことと、条約に特別の制限ある場合にその制限を受けることとだけであるとされる。そのため、「外地」と「領外外地」を併せて、広義の意味で「外地」と称することが便宜とする場合が多いとされる。この定義からすれば、朝鮮、台湾及び樺太は外地であり、関東州、南満洲鉄道附属地及び南洋群島は領外外地であるとされる。また、中国各地にある専属居留地も一種の領外外地ということができるとされる。
これに対して、大日本帝国憲法の制定又は施行の当時に大日本帝国の領土であった地域を内地とし、その後に取得又は帰属した地域を外地とする見解がある。例えば、佐藤丑次郎は、大日本帝国憲法の「制定」当時を基準時とし、広浜嘉雄は、大日本帝国憲法の「効力発生」（実施）当時（1890年（明治23年）11月29日）を基準時とし、黒田覚は、大日本帝国憲法の「制定施行」当時を基準時とする。しかし、これらの見解に対しては、旧領土と新領土との区別をもって内地と外地の区別と同視すると、両者の区別が永久不変のものとなって、樺太の内地編入のような事態が説明できなくなるため、法律上、内地と外地との区別は、法律上異なる取扱いを受け、制度を異にする点にある、と批判されている。
「外地」という用語が法令上の用語として採用された例としては、外地電話通話規則（昭和9年6月9日逓信省令第51号）や、所得税法人税内外地関渉法（昭和15年3月29日法律第55号）などがある。
他方、「内地」という用語は、古くから一般に用いられており、台湾領有後まもなく公布された台湾総督府国語学校規則（明治29年台湾総督府令第38号）において、「内地」、「内地人」の語が見られるなどの例がある。
共通法による扱い

法律上、「内地」という地域概念はあったが、「外地」という地域概念はなかった。
1895年、日本は台湾を領土に編入したが、その際に台湾の統治機構として台湾総督府を設置した。そのため、日本の領土は施行される法令の形式・内容が台湾とその他日本政府の直轄地域とで異なる事態となった。その後、適用法令の異なる地域が更に増えたことで統一的に法令を運用するための法規範が必要になり、法令の適用範囲・適用関係の確定および各地域間の連絡統一を目的として、1918年に共通法（大正7年法律第39号）（1918年4月17日施行）が制定された。
その際、日本の統治権が及ぶ地域は同法第1条によって下記の通りに分類された。ここで日本の領域は内地と朝鮮、台湾、関東州および南洋群島とで区分されたが、適用法令の異なる地域をまとめる必要がなかったため、内地以外の地域を包括する用語は用いられなかった。
共通法において、樺太は内地に分類されると明記された唯一の地域だった。また、関東州（租借地）や南洋群島（委任統治領）は日本の領土ではなかったが、共通法はその性質上これら地域でも当然に施行されるべき法律とされていた。
なお、共通法は2019年現在に至るまで廃止の措置を採られていないが、日本国との平和条約（1951年締結）で日本は外地における全ての権利、権原および請求権を放棄したため、事実上失効していると解されている。
共通法による扱い > 内地に編入された地域

樺太（南樺太）は、日清戦争終結後に獲得した領土の中で唯一共通法上の内地とされた地域である。
南樺太は、1875年の樺太・千島交換条約で一旦喪失したものの、1905年に発効されたポーツマス条約によって北緯50度線以南が日本領に復帰した経緯を有する。日本政府は、新領土の台湾と同様に帝国議会の協賛を要するという見解を前提にした方策を採った。だが、南樺太に設置された樺太庁の長たる樺太庁長官には、樺太庁令という形式の命令を発する権限はあったものの、台湾総督や朝鮮総督のように立法権を委任する方策は採られなかった。そのため、1907年に施行された『樺太ニ施行スヘキ法令ニ關スル法律』に基づき、内地の法律が勅令により施行され、特定の事項については勅令で特別の定めをすることができ、樺太の実情に適合しない不都合を緩和する方策が採られた。また、司法ニ関スル法律ヲ樺太ニ施行スルノ件（明治40年勅令第94号）により、裁判所構成法、民法、商法が樺太に施行され内地と同一の制度になっていた。南樺太は台湾や朝鮮とは異なり内地からの移住者が多かったため、内地からの移住者については内地の法令をそのまま適用するのが相当であったためである。そのため、1918年に施行された共通法（大正7年法律第39号）では、内地とされる地域として唯一地域名が明記された。内地の法令のみでは対応しきれないこともあったため、南樺太に施行すべき法律は勅令で定められたほか、勅令の「樺太ニ施行スル法律ノ特例ニ関スル件」（大正9年勅令第124号）に基づいて、施行される法律に若干の地方的または種族法的な性質を有する特例を設ける方式を採った。1943年4月1日に明治四十年法律第二十五号廃止法律（昭和18年3月27日法律第85号）により、樺太ニ施行スヘキ法令ニ関スル件が廃止されると、名実ともに樺太が内地に編入された。ただし、廃止法律の附則で、それまでの勅令による特例はなお効力を有するとされたため、樺太施行法律特例（大正9年勅令第124号）は廃止されずそのまま有効とされた。
このような事情から南樺太を外地として扱わないこともある。
樺太内地編入ニ伴フ行政財政措置要綱
所管…日本政府直轄
行政区分…樺太庁（都庁府県のひとつ）の下に市町村設置
警察組織…府県警察部
帝国陸軍…北部軍、北部軍管区
流通通貨…日本銀行発行の日本円
鉄道…鉄道省（樺太鉄道局、旧樺太庁鉄道事務所）
郵便電話…逓信省
公共放送…社団法人日本放送協会（豊原放送局）
外地に適用される法令の区分

日本が外地を最初に取得したのは、下関条約の締結に伴い台湾の割譲を受けたことが最初である。その際、既に内地に施行されていた大日本帝国憲法（以下、単に「憲法」という。）の効力がその後に統治権を取得した地域に対しても及ぶかという形式的な問題（具体的には、外地の立法につき憲法5条の規定により帝国議会の協賛が必要か否かという問題）、内地人とは異なる慣習を持つ者が住む地域に対して内地に施行されていた法令をそのまま外地にも施行するのが相当かという実質的な問題が生じた。
当時の政府は、外国人顧問から聴いた母国の植民地法制を参考にしつつ、日本の領土たる外地（南樺太、台湾、朝鮮）には憲法の効力が及ぶのに対し、日本の領土ではない外地（関東州、南洋群島）には憲法の効力が及ばないという考え方を前提にして、統治方針を決めた。台湾ニ施行スヘキ法令ニ関スル法律（明治29年法律第63号（六三法））にちなみこの論点は六三問題と呼ばれ、宮澤俊義『憲法講義案』（1936年4月17日発行）によれば「台湾・朝鮮および樺太でも憲法は通用する。但し、ここでは法律（大正一〇法三・明治四四法三〇・明治四〇法二五）によつてゐる程度の「立法の委任」が行はれてゐる」(P.16)とする。これに対し美濃部達吉は、著書『憲法講話』において上記植民地の見解をふまえ「凡て殖民地には憲法は施行せられないと解するのが正当な解釈である」として政府の解釈を否定した。
外地に施行すべき法令の形式については、日本の領土であったか否かという点、領土であった地域については内地人の割合が多かったか否かという点により、統治方針が区別される。
外地に適用される法令の区分 > 台湾

台湾は、1895年（明治28年）に清国と間で調印された下関条約により、日本の領土となった。
台湾統治に当っては、当時の政府の見解としては、前述のとおり日本の領土であるため憲法の効力が及び、台湾における立法についても憲法5条により帝国議会の協賛を要するという見解を基本として統治方針を固めた。しかし、慣習調査の必要もあり、台湾の実情を踏まえた法律を整備することには時間を費やすことが予想された。
そのため、時期によって差異はあるものの、その性質上当然に施行されるべき法律は別として、台湾統治のために設置された台湾総督府の長たる台湾総督が発する命令（律令）という形で立法権を委任するほか、内地に施行される法律につき勅令で台湾にも施行することができるようにする方針を採った（初期は前者が原則だったが、後に後者が原則になる。詳細については台湾ニ施行スヘキ法令ニ関スル法律を参照）。
現地政府…台湾総督府
行政区分…1920年より地方制度改正とともに地方を5州2庁で区分、その下に市・郡・支廳（高砂族の集落には街庄を置かざる蕃地）、郡・支廳の下に街・庄・区を設置。(州庁は内地の都庁府県に、郡・市・街・庄および社は内地の郡市町村に相当)
警察組織…台湾総督府警察（内地の府県警察部に相当するのは州警務部・庁警務課）
帝国陸軍…台湾軍、台湾軍管区
流通通貨…台湾銀行発行の台湾圓（円）（台湾銀行券）
鉄道…台湾総督府交通局鉄道部
郵便電話…台湾総督府交通局逓信部
公共放送…台湾総督府交通局逓信部（台北放送局）→社団法人台湾放送協会
→日本統治期の台湾については日本統治時代の台湾を参照
外地に適用される法令の区分 > 朝鮮

朝鮮は、1910年調印の日韓併合条約により、日本の領土となった。
朝鮮における立法も、台湾と同様に日本の領土とされたため、帝国議会の協賛を要するという見解を前提にした方策が採られ、その性質上当然に施行されるべき法律は別として、朝鮮統治のために設置された朝鮮総督府の長たる朝鮮総督が発する命令（制令）という形で立法権を委任するほか、内地に施行される法律につき勅令で朝鮮にも施行することができるようにする方針を採った。もっとも、台湾の場合と異なり、最後まで前者が原則であった。
現地政府…朝鮮総督府
行政区分…地方を道で区分、その下に府・郡、郡の下に邑・面。（道は内地の都庁府県に、府・邑・面は市町村に相当）
警察組織…朝鮮総督府警察（内地の府県警察部に相当するのは道警察部）
帝国陸軍…朝鮮軍、朝鮮軍管区
流通通貨…朝鮮銀行発行の朝鮮圓（円）
鉄道…朝鮮総督府鉄道局→朝鮮総督府交通局
郵便電話…朝鮮総督府逓信局
公共放送…社団法人京城放送局→社団法人朝鮮放送協会
→日本統治期の朝鮮については日本統治時代の朝鮮を参照
外地に適用される法令の区分 > 関東州

関東州は、1905年調印のポーツマス条約により、租借地としてロシアから引き継いだ地域である。
関東州は、日本が統治権を取得したものの、領土の一部を構成していたわけではなかった。このようなことを根拠に、政府は関東州には憲法の効力が及ばず、天皇は帝国議会の協賛を要せず立法権を行使できるという見解を採った。つまり、内地の法律を勅令により施行する措置は採らず（性質上外地にも施行される法律を除く）、勅令を関東州に対して発することにより立法権を行使することにした。もっとも、基本的には内地に施行されていた法律に依る旨の内容の勅令を出していた。また、関東長官には、一定の範囲で罰則の制定権を認めることにより、一定の範囲で立法権を委任する措置を採った（関東庁令）。
現地政府…関東都督府→関東庁→関東局関東州庁
行政区分…市・会（内地の市町村に相当）
警察組織…関東州警察
帝国陸軍…関東軍、関東軍管区
流通通貨…朝鮮銀行発行の朝鮮圓（円）
鉄道…南満洲鉄道株式会社
郵便…逓信省関東逓信局
電話…満洲電信電話株式会社
公共放送…関東庁逓信局（大連放送局）→満洲電信電話株式会社（大連中央放送局）
外地に適用される法令の区分 > 南洋諸島

南洋群島は、1919年（大正8年）調印のヴェルサイユ条約により、ドイツの植民地であった南洋群島の一部につき1920年（大正9年）に国際連盟による委任統治領として認められた地域である。
南洋群島（南洋庁）についても、関東州と同様に領土ではないという点から、内地の法律を施行する措置は採られず、天皇が発する勅令により立法権を行使することにし、南洋長官には、一定の範囲で罰則を設けることを認めることにより、一定の範囲で立法権を委任する措置を採った（南洋庁令）。1933年（昭和8年）、日本が国際連盟脱退を宣言すると（正式脱退は1935年（昭和10年））、南洋群島については引き続き委任統治を行った。住民構成は、朝鮮・台湾・関東州と異なり、現地人である島民よりも内地人や台湾人などの移住者の人口が多かった。
現地政府…南洋庁
警察組織…南洋庁警察（内地の府県警察部に相当するのは内政部警務課）
帝国陸軍…南方軍及び第31軍
流通通貨…日本銀行発行の日本圓（円）
郵便電話…南洋庁交通部逓信課（電話は後に国際電気通信に移管）
公共放送…社団法人日本放送協会（パラオ放送局）
教育制度

朝鮮教育令や台湾教育令を施行し、教育勅語を教育全般の規範とした。
→「Category:日本の旧外地の学校」を参照
→「旧外地の高等教育機関」も参照
→「旧制中等教育学校の一覧 (旧外地)」も参照
外地の喪失

外地とされていた地域は、1945年に日本が連合国に降伏した結果、全てを喪失した。そのため、2020年現在は外地と称される地域が存在しない。
外地における日本政府の統治権は、地域によりばらつきがあるものの、現地を占領した連合国軍へ1945年10月25日までに移譲された。この時点で日本は外地における主権を法的にはまだ有していたが、GHQは1946年に発令したSCAPIN（SCAPIN-677）で鬱陵島・済州島以外の外地を「日本帝国政府の政治上行政上の管轄権から特に除外せられる地域」へ指定して日本の主権下から離脱させる方針を明確化した。
1949年8月1日、旧日本占領地域に本店を有する会社の本邦内にある財産の整理に関する政令が公布。
外地における日本の主権は、1951年に締結された日本国との平和条約第二条によって放棄が確定した。日本が外地における主権を喪失した法的な時期については、日本国との平和条約第二条で外地の権利・権原・請求権放棄に関する規定があるため、同条約の発効日である1952年4月28日と考えるのが一般的である。ただし台湾については、台湾を実効支配する中華民国が同条約に調印していないため、日本が中華民国と個別に締結した日華平和条約の発効日である1952年8月5日とする考え方もある。
2016年5月25日、参議院本会議において、昭和十九年度朝鮮総督府特別会計等歳入歳出決算及び昭和二十年度朝鮮総督府特別会計等歳入歳出決算すなわち旧外地5地域（朝鮮・台湾・樺太・関東州・南洋）の10特別会計について、昭和19年度（1944年4月 - 1945年3月）決算及び決算最終年度である昭和20年度（1945年4月 - 1946年3月）決算を議決し、2017年6月8日、衆議院本会議において、同様の議決がされた。これにより政府会計上の戦後処理が全て終了した。
類似概念 > 植民地

日本政府が内地以外の統治区域を植民地と呼ぶことは珍しく[要出典]、ほとんどの法令は個別の領域名（樺太・朝鮮・台湾等々）をもって記述されるのが通例であった。ただし行政文書においては「植民地」の用語例は見られ、例えば1923年刊行の拓殖事務局『植民地要覧』では朝鮮・台湾・樺太・関東州・南洋群島を「我が植民地と解せらるる」としていた（同書では南満洲鉄道付属地も扱っている）。準行政文書としては1929年の満鉄臨時経済調査委員会編纂『帝国植民地課税一覧』がある。
法令等において日本の外地を植民地と呼称した例としては、1932年9月3日『予算外国庫ノ負担トナルベキ契約ヲ為スヲ要スル件』に使用例があるが、その他にはほとんどみられない[要出典]。現行法上は日本の旧外地を植民地と呼ぶことはない。なお外国の属領を植民地と呼ぶことはある（現行法でも）。
社会科学界では「外地」「植民地」分類による文章は大量に存在し、例えば憲法学者・行政法学者であった美濃部達吉は、「法律上の意義に於ての殖民地」を「国家の統治区域の一部にして内地と原則として国法を異にし」たものと定義し、「朝鮮、台湾、樺太、関東州及南洋群島が此の意義において植民地なることは疑いを容れず」と述べている（『憲法撮要』1923年）。
しかし同時代的な「植民地」なる用語への評価としては
（植民地の）文字の我国で用ゐられ初めたのは、極めて最近の事で、明治以前の空気に多く包まれた人の頭には、植民地という文字が、非常にハイカラな文字になつて響いて居る。植民地がどうの、植民政策がどうの、拓殖局がどうのといつた所で、虻が鼻の頭を刺した程の感じもない。新領土といふ文字にせよ、其れは二十七八年、三十七八年に於ける、二大戦役の賜物で、此戦役以前、新領土といふ文字は、あまり繰り返されて居ない。何れにしても、植民地といふ文字は、現代人に未だ耳新しい文字である。先ず植民的知識をいへば、其れは北海道開拓の其れであつたらう。北海道開拓は、我日本国民に、植民の意味を、朧気ながらも、先づ放つた所の鐘の音であるのである」（「日本植民地要覧」全国新聞東京聯合社編、1912年10月）。
また以下の資料からは植民地という用語への感情的反発があったことがうかがえる。1905年の帝国議会において下記のようなことがあった。
衆議院の委員会において、当時の首相で第二代台湾総督でもあった桂太郎が、台湾は「日本」なのか「殖民地」なのかいう問に、うっかり「無論殖民地であります内地同様には行かぬと考へます」と答えてしまったのである。..中略..この首相発言は、議員達に大きな感情的反発をよんだ。議員側からは、「台湾を殖民地にするとは云ふことは、何れの内閣からも承ったことはない」とか「吾々議員として実にぞっとするではございませぬか」といった非難が出た。（小熊英二、『<日本人>の境界』新曜社 第5章 p142~p143 ISBN 4-7885-0648-3、1998年刊）
我国にては斯の如き公の呼称を法律上一切加えず単に台湾朝鮮樺太等地名を呼ぶ。
但し学術的又は通俗的に之等を植民地と称するを妨げない。
我国の学者政治家等が朝鮮を指して植民地と称することに対し、
「千万年歴史の権威」と「二千万民衆の誠忠」を有する朝鮮民族は
大なる侮辱を感じ、大正八年三月一日の独立宣言書にもその憤慨が披瀝せられた。
類似概念 > 海外領土等

国際連盟事務局からの海外領土等の名称および順序に関する照会に対し、外務省は1930年8月、朝鮮（英: Chosen）・台湾（英: Taiwan）・樺太（英: Karafuto）・関東州租借地（英: The leased Territory of Kwantung）・日本国委任統治南洋群島（英: The South Sea Islands under Japanese Mandate）と回答している。なお、この回答案作成の際、外務省の内部文書ではこれらの地域を一括して殖民地と呼んでいる。
類似概念 > 属地

条約上、内地以外の統治区域を総称するときに属地という語が用いられた。例えば万国郵便条約（大正14年条約第11号）。
すてきなダンス

「すてきなダンス」（原題 : I'm Happy Just to Dance with You）  は、ビートルズの楽曲である。1964年に公開された主演映画『ビートルズがやって来るヤァ!ヤァ!ヤァ!』のサウンドトラックとして書かれた楽曲で、同作のサウンドトラック盤にあたる3作目のイギリス盤オリジナル・アルバム『ハード・デイズ・ナイト』やユナイテッド・アーティスツ編集盤『A Hard Day's Night』にも収録された。レノン＝マッカートニーの作品で、リード・ボーカルはジョージ・ハリスンが務めた。
ビートルズ活動期のイギリスではシングル・カットされなかったが、アメリカではシングル盤『ぼくが泣く』のB面としてリカットされ、8月1日付のBillboard Hot 100で最高位95位を記録した。日本でも翌年にシングル・カットされ、B面には『テル・ミー・ホワイ』が収録された。
背景・曲の構成

レノン＝マッカートニーの作品で、ハリスンがリード・ボーカルを務めた楽曲。ハリスンがリード・ボーカルを務めたレノン＝マッカートニーの作品は「ドゥ・ユー・ウォント・トゥ・ノウ・ア・シークレット」以来2曲目となる。1980年の『プレイボーイ』誌のインタビューでジョン・レノンは「ジョージのために書いた曲。僕は歌えなかった」と語っている。ポール・マッカートニーも、1997年に出版された伝記の中で「映画でジョージに歌ってもらうために作った曲。定型ものさ。キーがEの曲でA♭マイナーに行こうとするとだいたいこんな風になる。このコード進行にはいつもわくわくさせられる」と語っている。
「すてきなダンス」のレコーディングは、1964年3月1日にEMIレコーディング・スタジオに行われた。これは通常労働日ではない日曜日にEMIレコーディング・スタジオを使用した初の例となった。
リリース

「すてきなダンス」は、アメリカでは1964年6月26日にユナイテッド・アーティスツ・レコードから発売された『A Hard Day's Night』、イギリスでは7月10日にパーロフォンから発売されたオリジナル・アルバム『ハード・デイズ・ナイト』の収録曲として発売された。アメリカでは7月20日に発売されたキャピトル編集盤『サムシング・ニュー』にも収録された。ビートルズ活動期のイギリスではシングル・カットされなかったが、アメリカではシングル盤『ぼくが泣く』のB面としてリカットされ、8月1日付のBillboard Hot 100で最高位95位を記録した。日本でも翌年にシングル・カットされ、B面には「テル・ミー・ホワイ」が収録された。また、本作は1982年に発売されたシングル盤『ザ・ビートルズ・ムービー・メドレー』のB面にも収録された。
BBCセッションでも演奏され、1964年7月17日にロンドンにあるBBCのスタジオでレコーディングされた音源が、同年8月3日に放送された。映画『ビートルズがやって来るヤァ!ヤァ!ヤァ!』のテレビ放送のリハーサルのシーンでは、ピアノのみのインストゥルメンタルが使用された。
クレジット

※出典
ジョージ・ハリスン - リード・ボーカル、リードギター
ジョン・レノン - バッキング・ボーカル、リズムギター
ポール・マッカートニー - バッキング・ボーカル、ベース
リンゴ・スター - ドラム、ジャンベ
ジョージ・マーティン - プロデュース
ノーマン・スミス - エンジニア
チャート成績（ビートルズ版）

| チャート (1964年) | 最高位 |
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US Billboard Hot 100: 95
US Cash Box Top 100: 91
カバー・バージョン > アン・マレーによるカバー

アン・マレーは、1980年に発売したアルバム『倖わせの岸辺（英語版）』に「すてきなダンス」のカバー・バージョンを収録した。ビートルズ・バージョンと異なり、マレーによるカバー・バージョンはアダルト・コンテンポラリー調のバラードとなっている。
1980年6月にシングル・カットされ、Billboard Hot 100で最高位64位、Hot Country Songsで最高位23位、Adult Contemporaryチャートで第13位を記録した。
カバー・バージョン > アン・マレーによるカバー > チャート成績（アン・マレー版）

| チャート (1980年) | 最高位 |
| --- | --- |
Canada Adult Contemporary (RPM): 1
Canada Country Tracks (RPM): 10
Canada Top Singles (RPM): 74
US Billboard Hot 100: 64
US Adult Contemporary (Billboard): 23

US Adult Contemporary (Billboard): 13
カバー・バージョン > その他のアーティストによるカバー

ロス・インパラ（スペイン語版） - 1965年に発売されたアルバム『Nuevamente Los Impala』に収録。スペイン語によるカバーで、タイトルは「Quiero bailar contigo」となっている。
ザ・サークル（英語版） - 1967年に発売されたアルバム『Neon』に収録。
ランディ・バックマン（英語版）&バートン・カミングス（英語版） - 2007年に発売されたアルバム『Jukebox』に収録。
スミザリーンズ（英語版） - 2008年に発売されたアルバム『B-Sides The Beatles』に収録。
がんばれ!ペナキッズ

| がんばれ！ペナキッズ |
| --- | --- |
ジャンル:  スポーツバラエティ
作:  中部日本放送
出演者:  ペナルティほか
製作
プロデューサー:  佐藤浩二

放送
放送国・地域:  日本
放送期間: 2006年4月16日～2008年3月29日
放送時間: 日曜日13：24～13：54 （第1回～2007年3月） 土曜日17：30～18：00 （2007年4月～最終回）
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『がんばれ！ペナキッズ』とは、2006年4月16日（放送開始時期では日曜日の13:24〜13:54）から2008年3月29日まで中部日本放送（CBC）で毎週土曜日17:30〜18:00まで放送されていたスポーツバラエティ番組で、お笑いコンビ・ペナルティの冠番組。
放送時間の変遷

2006年4月16日～2007年3月25日　13:24～13:54
2007年4月14日～2008年3月29日　17:30～18:00
概要 > 前期（2006年4月16日～9月24日）

愛知県豊山町にある弱小少年サッカーチームを「ペナキッズ」と名付け、ヒデが監督役、ワッキーがコーチ役となって、彼らを鍛え上げていく姿を追ったドキュメント番組。
最終目標は、初戦で大敗した愛知FCに勝利する事。
序盤は、基礎を鍛え直したり、ユニークな特訓で鍛えていったが（長良川での合宿では、「ミスターナガレ」に扮した萩原流行も登場。しかしPK特訓で、萩原の大切にしていたドイツW杯の公式球が川に流される惨事も。）、後半は練習試合を主に行っていた。
当初の課題であった、得点力不足も徐々に解消されつつあったが、結局愛知FCとのリベンジ戦も0対4で敗北。戦ったペナキッズだけでなく、（テレビ番組上ながら）初めての監督・コーチ経験だったペナルティにも悔いが残る結果となった。
概要 > 後期（2006年10月1日～2008年3月29日）

毎回、1つのスポーツをテーマにした様々なゲームで、視聴者親子3組が戦うスポーツバラエティ番組。かつてCBCで製作されていた『進め!クリフハンガー冒険隊』の流れを汲む番組構成。
まずは予選4ゲーム（2007年4月14日放送分からは3ゲーム）を行い（うち1ゲームは、親が有名選手に扮したワッキーやワッキーが連れてきた刺客と戦うボーナスステージ）、合計ポイントの上位2組で決勝ステージを戦う。
テーマ『野球』の回では、決勝ステージは各組の子供が代表となって投手・打者に分かれての1打席勝負で戦ったが、投手の初球デッドボールで決着した珍事が起きた。
2006年12月25日～12月29日の5日間、10:50～11:20の間で「がんばれ!ペナキッズ特別版」として10月のリニューアル後に放送した中から選んで再放送した。
当番組のリニューアル

2006年10月1日放送分からオープニングやエンディングなどに使用される曲が変更された。
2007年4月14日放送分から、毎週土曜日17:30～18:00に移動（『ウルトラマンメビウス』の後番組）。同時に字幕テロップの表示・オープニングなどに使用される曲が全面的に変更された。また、この日の放送からハイビジョン放送になった（オープニングの際、画面右上に「HV ハイビジョン制作」と表示）。
出演者

ペナルティ（ヒデ・ワッキー）
中西直輝（CBCアナウンサー、ナレーション、2006年4月16日～2007年4月8日）
青木まな（CBCアナウンサー、ナレーション、2007年4月14日～2008年3月29日）
スタッフ

松永英隆
武藤真人
荻巣しぐれ
森下ゆうじ
米川英臣
岡田広
山内俊人
久野貴史
松尾浩康
佐藤浩二
水本章
よしもとクリエイティブ・エージェンシー東海支社（旧：吉本興業東海支社）
CBC
ネット局

静岡放送（金曜日15:00～15:30）
宮崎放送（2007年8月に単発放送）
1999 クリケット・ワールドカップ

1999 ICCクリケット・ワールドカップは、1999年に開催された第7回クリケット・ワールドカップ。5月14日から6月20日までイギリスとアイルランド、オランダで開催された。オーストラリアが決勝でパキスタンを下し2度目の優勝を果たした.
A warm up match was played between Pakistan and England. Pakistan defeated England by 42 runs.
グループステージ > Group A

| Team | Pld | W | L | NR | T | NRR | Pts | PCF |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
|  南アフリカ共和国 | 5 | 4 | 1 | 0 | 0 | 0.86 | 8 | 2 |
|  インド | 5 | 3 | 2 | 0 | 0 | 1.28 | 6 | 0 |
|  ジンバブエ | 5 | 3 | 2 | 0 | 0 | 0.02 | 6 | 4 |
|  イングランド | 5 | 3 | 2 | 0 | 0 | −0.33 | 6 | N/A |
|  スリランカ | 5 | 2 | 3 | 0 | 0 | −0.81 | 4 | N/A |
|  ケニア | 5 | 0 | 5 | 0 | 0 | −1.20 | 0 | N/A |
グループステージ > Group B

| Team | Pld | W | L | NR | T | NRR | Pts | PCF |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
|  パキスタン | 5 | 4 | 1 | 0 | 0 | 0.51 | 8 | 4 |
|  オーストラリア | 5 | 3 | 2 | 0 | 0 | 0.73 | 6 | 0 |
|  ニュージーランド | 5 | 3 | 2 | 0 | 0 | 0.58 | 6 | 2 |
|  西インド諸島 | 5 | 3 | 2 | 0 | 0 | 0.50 | 6 | N/A |
|  バングラデシュ | 5 | 2 | 3 | 0 | 0 | −0.52 | 4 | N/A |
|  スコットランド | 5 | 0 | 5 | 0 | 0 | −1.93 | 0 | N/A |
スーパー6ステージ

この大会では各組3位に入った6チームスーパー6ステージが行われ、グループステージからの勝敗により上位4チームが準決勝に進出。
| Team | Pld | W | L | NR | T | NRR | Pts | PCF |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
|  パキスタン | 5 | 3 | 2 | 0 | 0 | 0.65 | 6 | 4 |
|  オーストラリア | 5 | 3 | 2 | 0 | 0 | 0.36 | 6 | 0 |
|  南アフリカ共和国 | 5 | 3 | 2 | 0 | 0 | 0.17 | 6 | 2 |
|  ニュージーランド | 5 | 2 | 2 | 1 | 0 | −0.52 | 5 | 2 |
|  ジンバブエ | 5 | 2 | 2 | 1 | 0 | −0.79 | 5 | 4 |
|  インド | 5 | 1 | 4 | 0 | 0 | −0.15 | 2 | 0 |
決勝トーナメント

| 0 | 1 | 2 | 3 | 4 | 5 | 6 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
|  | 準決勝 | 準決勝 |  |  | 決勝 | 決勝 |
:  
|  | 16 June – マンチェスター | 16 June – マンチェスター |   |   |  |  |
|  |   ニュージーランド | 241/7 |   |   |  |  |
|  |   パキスタン | 242/1 |   |   |  |  |
|  |   |   |   |   | 20 June – ローズ | 20 June – ローズ |
|  |   |   |   |   |   パキスタン | 132 |
|  |   |   |   |   |   オーストラリア | 133/2 |
|  | 17 June – バーミンガム | 17 June – バーミンガム |   |   |   |   |
|  |   オーストラリア | 213 |   |   |   |   |
|  |   南アフリカ共和国 | 213 |   |   |   |   |
関山テレビ中継局

関山テレビ中継局（せきやまテレビちゅうけいきょく）は、山形県東根市にあるテレビ中継局である。
概要

当中継局は、東根市東根の大森山に置かれ、該当地区へ電波を発射している。
中継局概要 > デジタルテレビ

| リモコンキーID | 放送局名 | 物理チャンネル | 空中線電力 | ERP | 放送対象地域 | 放送区域内世帯数 | 開局日 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 1 | NHK山形総合テレビ | 14 | 300mW | 3.4W | 山形県 | 約1,900世帯 | 2007年11月1日 |
| 2 | NHK山形教育テレビ | 13 | 300mW | 3.4W | 全国 | 約1,900世帯 | 2007年11月1日 |
| 4 | YBC山形放送 | 41 | 300mW | 3.4W | 山形県 | 約1,900世帯 | 2007年11月1日 |
| 5 | TYS山形テレビ | 43 | 300mW | 3.4W | 山形県 | 約1,900世帯 | 2007年11月1日 |
| 6 | TUYテレビユー山形 | 45 | 300mW | 3.4W | 山形県 | 約1,900世帯 | 2007年11月1日 |
| 8 | SAYさくらんぼテレビ | 47 | 300mW | 3.4W | 山形県 | 約1,900世帯 | 2007年11月1日 |
放送エリアは、東根市と天童市の各一部地域。
さくらんぼテレビは、デジタル新局として開局。
中継局概要 > アナログテレビ

| 放送局名 | チャンネル | 空中線電力 | ERP | 放送対象地域 | 放送区域内世帯数 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| TUYテレビユー山形 | 40 | 映像3W 音声750mW | 映像33W 音声8.2W | 山形県 | 約-世帯 |
| YBC山形放送 | 42 | 映像3W 音声750mW | 映像33W 音声8.2W | 山形県 | 約-世帯 |
| NHK山形総合テレビ | 44 | 映像3W 音声750mW | 映像33W 音声8.2W | 山形県 | 約-世帯 |
| NHK山形教育テレビ | 46 | 映像3W 音声750mW | 映像33W 音声8.2W | 全国 | 約-世帯 |
| YTS山形テレビ | 48 | 映像3W 音声750mW | 映像33W 音声8.3W | 山形県 | 約-世帯 |
2011年7月24日をもってすべて廃止された。SAYにはチャンネルが割り当てられていなかった。
バルプロ酸ナトリウム

| --- | --- |
 
 
IUPAC命名法による物質名
  IUPAC名 2-プロピルペンタン酸ナトリウム 
臨床データ
販売名:  Convulex, Depakote, Epilim, Stavzor, Vilapro
Drugs.com:  monograph
MedlinePlus:  a682412
ライセンス:  US FDA:リンク
胎児危険度分類:   AU: D   US: X - for control of conditions other than severe epilepsy not amenable to other drugs  
法的規制:   AU: 処方箋薬(S4)   CA: ℞-only   UK: 処方箋のみ (POM)   US: ℞-only 
薬物動態データ
生物学的利用能: 急速に吸収される
血漿タンパク結合: 80 - 90%
代謝: 肝臓でのグルクロン酸抱合 30 - 50%, ミトコンドリアでのβ酸化 40%以上
半減期: 9 - 16 時間
排泄: 尿(30-50%)
データベースID
CAS番号 :  99-66-1 
ATCコード:  N03AG01 (WHO) 
PubChem:  CID: 3121
DrugBank:  DB00313 
ChemSpider:  3009 
UNII:  614OI1Z5WI 
KEGG:  D00399   
ChEBI:  CHEBI:39867 
ChEMBL:  CHEMBL109 
NIAID ChemDB:  057177
別名:  2-Propylvaleric acid
化学的データ
化学式: C8H16O2
分子量: 144.211 g/mol
 SMILES O=C(O)C(CCC)CCC 
 InChI InChI=1S/C8H16O2/c1-3-5-7(6-4-2)8(9)10/h7H,3-6H2,1-2H3,(H,9,10)  Key:NIJJYAXOARWZEE-UHFFFAOYSA-N  
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バルプロ酸ナトリウム（バルプロさんナトリウム、英語: Sodium valproate、略称: VPA）とは、2-プロピルペンタン酸のナトリウム塩である。すなわち、バルプロ酸とは2-プロピルペンタン酸の慣用名である。
バルプロ酸は特異な匂いを有する。これをナトリウム塩にしたために水溶性が向上するため、水に溶け易い。体内に吸収されたバルプロ酸は、γ-アミノ酪酸（GABA）トランスアミナーゼを阻害するため、抑制性シナプスにおけるGABAの量を増加させて、薬理作用を発揮するとされる。ただし、バルプロ酸には他にも生理活性を有する。
バルプロ酸ナトリウムは抗てんかん薬の1つとして利用される。世界保健機関のWHOエッセンシャル・ドラッグ・リストの中にも収載されている。
生理活性

バルプロ酸は、体内に吸収されると血液脳関門を突破する。そして、ヒトの脳において神経伝達物質の1つであり、どちらかと言えば他の神経細胞の興奮を抑制する方向に利用されるGABAの作用に、バルプロ酸は関連すると考えられている。つまり、主にGABAトランスアミナーゼをバルプロ酸が阻害し、脳内のGABA濃度を増加させるとされる。しかしながら21世紀に入って、その他にも幾つかの精神神経疾患に対して、別な作用機序が存在すると報告された。
またバルプロ酸は、神経細胞の興奮に関わる電位依存性ナトリウムチャネルとT型カルシウムチャネルをブロックする。これらのメカニズムによりバルプロ酸は、広域スペクトル抗痙攣薬としても作用する。ただし、この作用に着目して、横隔膜の痙攣、いわゆる「しゃっくり」に対して有効かどうか検討されたものの、それに関するエビデンスは限られている。
なお、バルプロ酸は血液脳関門だけでなく、血液胎盤関門も突破し、発生中の胎児に対して催奇形性なども有する。2017年にフランスの保健製品安全庁と国民健康保険当局が共同で発表した、バルプロ酸ナトリウムに関する予備調査をまとめた報告書によると、妊娠中に薬を服用した女性が先天性異常のある新生児を出産する確率は、服用しなかった女性に比べて4倍高い結果を示した。フランスの裁判所は2020年に、バルプロ酸ナトリウムを服用した妊婦から先天性障害のある子が生まれたとする家族の主張を認め、国に賠償を命じた。
さらに、妊婦がバルプロ酸を使用すると、その子孫の自閉症や自閉症スペクトラムのリスクを増加させるとも判明した。この子孫に影響を与える性質を利用して、自閉症や自閉症スペクトラムのモデル動物を作成する際に、わざと動物にバルプロ酸を投与する。
→「自閉症 § 内因性カンナビノイド仮説」も参照
2025年、老化が発達中のヒト脊髄モデルにおけるバルプロ酸誘発催奇形性の媒介因子であることが示された。同論文では、妊婦がパルプロ酸と老化抑制剤ラパマイシンを併用することで催奇形性を防ぐ可能性も示した。
これらとは別の作用として、バルプロ酸は、ヒストン脱アセチル化酵素1 (HDAC1) の阻害剤としての作用も有する。この作用を利用できないものかと、悪性新生物に対して効果が出ないか検討されてきた。
生理活性 > 副作用

重大な副作用が見られるため、アメリカ合衆国ではboxed warningが出された。
精神神経系
傾眠、失調、ふらつき
鎮静と震戦
消化器症状
悪心、嘔吐、食欲不振、胃腸障害、
その他
全身倦怠感、疲労感
体重増加
脱毛（10%に可逆的な脱毛がみられる）
カルニチン欠乏症、など
→カルニチン欠乏症については「カルニチン § バルプロ酸投与による高アンモニア血症」を参照
重篤な副作用
致死的肝障害、高アンモニア血症を伴う意識障害、血液障害（溶血性貧血、赤芽球癆、汎血球減少、重篤な血小板減少、顆粒球減少）、急性膵炎、間質性腎炎、ファンコニー症候群、中毒性表皮壊死融解症（Toxic Epidermal Necrolysis：TEN）、皮膚粘膜眼症候群（Stevens-Johnson症候群）、過敏症症候群、脳の萎縮、認知症様症状、横紋筋融解症、抗利尿ホルモン不適合分泌症候群（SIADH）、間質性肺炎、好酸球性肺炎、催奇形性（胎児への影響）など。
妊婦のバルプロ酸の服用により、新生児の自閉症の発症率が高まるとのコホート研究がある。
生理活性 > 抗てんかん薬としての注意点

これは抗てんかん薬全般に言える話だが、その連用中において、投与量の急激な減少ないし中止により、てんかん重積状態が発生する危険が有る。つまり、それまで脳の神経細胞の興奮を薬物で抑え込んでいたのに、それが弱くなった結果、てんかんの強烈な発作が起きる可能性が出る。このため、バルプロ酸の場合も、何らかの理由で減量や中止が必要になった場合は、慎重に行う必要がある。
また、バルプロ酸は過量投薬のリスクが高く、治療薬物モニタリングが必要である。
FDAは2008年に、199の二重盲検試験を分析し、データに用いられた24週間では、抗てんかん薬服用時の自殺念慮や自殺企図が2倍（てんかん用途では3.5倍、精神科では1.5倍）に高まることを警告した（それ以上の期間は単に未調査）。2009年4月23日以降、アメリカ合衆国で認可されていた全ての抗てんかん薬に、警告表示が追加された。なお、日本でもバルプロ酸ナトリウムには、自殺企図の既往や自殺念慮を有する患者への使用に関する注意書きが添えられた。
小史

バルプロ酸は、1882年にアメリカ合衆国で合成され、長らく有機化合物の代謝不活性溶剤として研究室内で使われてきた。1962年にフランスの研究者 Pierre Eymard が、賦形剤としてバルプロ酸を用いたところ、偶然に痙攣を抑えることを発見した。齧歯類を用いた動物実験で、バルプロ酸のペンチレンテトラゾールが誘発した痙攣に対する予防効果も明らかにされ、1967年にバルプロ酸ナトリウムはフランスで抗てんかん薬として承認された。
1995年には、双極性障害（躁うつ病）の躁状態に対する治療薬としてアメリカ食品医薬品局 (FDA) により認可され、現在ではリチウムと並んで第1選択薬として広く用いられている。バルプロ酸ナトリウムはリチウムと同じように、抗痙攣・抗てんかん・対双極性障害（躁うつ病）作用・効果が歴史的に発見されたに過ぎず、各々の症状の緩和・寛解目的で開発されたわけではない。日本では「医学薬学上公知」の事実と認められ、2002年に追加適応された。
1996年に片頭痛発作の発症抑制薬としてFDAにより認可され、日本でも2011年6月に適応が追加された。
医療用途 > てんかん

世界保健機関によるガイドラインでは、抗てんかん薬として、フェノバルビタール、フェニトイン、カルバマゼピンと共に選択肢の1つとしてバルプロ酸ナトリウムも推奨されている。ただし、バルプロ酸には催奇形性が有るため、妊婦には非推奨である。
欠神発作・強直間代発作（大発作・複雑部分発作・レノックス・ガストー症候群に関連する若年性ミオクロニーてんかんのコントロールに用いられる。
日本でも、各種てんかん（小発作・焦点発作・精神運動発作ならびに混合発作）およびてんかんに伴う性格行動障害（不機嫌・易怒性など）の治療として認可されている。
ミオクローヌスの治療にも使用されている（日本では適用外）。一部の国では経口バルプロ酸の製剤は、てんかん重積状態の治療の第2選択薬として、フェニトインの代替としても使用されている。また、バルプロ酸は外傷後てんかんの治療のために使用される薬物の中で、一般的な薬の1つでもある。
医療用途 > 双極性障害

世界保健機関によるガイドラインでは、双極性障害の急性躁エピソードの管理として、リチウム、カルバマゼピン、抗精神病薬などと共に選択肢の1つとしてバルプロ酸ナトリウムも推奨されている。日本においては、躁病および双極性障害の躁状態の治療として認可されている。
ただし、英国国立医療技術評価機構（NICE）は、双極性障害の躁エピソード治療に用いられるリチウムに代わる薬物ではあるものの、第1選択薬がバルプロ酸ナトリウムであってはならないとしている。
また、日本うつ病学会による双極性障害の診療ガイドラインによれば、躁病エピソードと維持期に際して「最も推奨される」リチウムに続いて、幾つかの「推奨される」薬剤の1つであるとしている。ただし、双極性障害II型の維持期ではバルプロ酸を積極的に推奨できるような証拠が少なく、薬物療法が考慮されるのは、頻回かつ重症の躁病やI型の家族歴などが考えられケースによる。
医療用途 > 片頭痛

日本およびアメリカ合衆国にて、片頭痛発作の発症の予防のための薬物として承認されている。
ただし、発作が起きて出た痛みを抑える効果は否定的である。また、小児における安全性および有効性については、現在までの各国の臨床試験において、使用を推奨できるような明確なエビデンスが得られていない。
さらに、群発頭痛など他の頭痛の抑制については、充分なエビデンスは無い。
医療用途 > 神経因性疼痛

特にAδ線維による刺すような痛みの神経因性疼痛に対して、第2選択薬として応用される場合がある。
各国での認可状況

| 適応 | アメリカ合衆国FDA 適応認可 | オーストラリアTGA 適応認可 | イギリスMHRA 適応認可 | 裏付ける文献 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| てんかん | Yes | Yes | Yes | 限られる。（発作原因によりけりで、特定の発作であれば支持される。薬物抵抗性、部分発作、非存在下、膠芽腫や他腫瘍の生存率改善と発作治療、強直間代発作、てんかん重積状態など） |
| 双極性障害の躁状態 | Yes | Yes | Yes | 限られる |
| 双極性障害の抑うつ状態 | No | No | No | 中程度 |
| 双極性障害の管理 | No | No | No | 限られる |
| 片頭痛の予防 | Yes | No | No | 限られる |
| 片頭痛の発作管理 | No | No | No | 否定的な報告のみ |
| 統合失調症 | No | No | No | 弱く、大部分は否定的な根拠 |
| 認知症の興奮状態 | No | No | No | 弱く、大部分は否定的な根拠 |
| 脆弱X症候群 | Yes (orphan) | No | No | 限られる |
| 家族性大腸腺腫症 | Yes (orphan) | No | No | 限られる |
| 慢性痛と線維筋痛症 | No | No | No | 限られる |
| アルコール性幻覚症 | No | No | No | ブラセボ比較RCTが1件あるのみ |
| 難治のしゃっくり | No | No | No | 限られる。効果を示した報告は5件のみ |
| 非てんかん性ミオクローヌス | No | No | No | 限られる。効果を示した報告は3件のみ |
| 群発頭痛 | No | No | No | 限られる。効果を示した報告は2件のみ |
| 点頭てんかん | No | No | No | 1つの前向き臨床試験では、乳児痙攣治療の効果を支持している |
| HIV感染の撲滅 | No | No | No | ブラセボ比較RCTでは否定的 |
| 骨髄異形成症候群 | No | No | No | 幾つかの臨床試験報告で、単剤での効果を、トレチノインまたはヒドララジンの補助療法と同程度に支持している |
| 急性骨髄性白血病 | No | No | No | 単剤療法、もしくはトレチノイン補助療法にて効果を示したという臨床試験が2件存在する |
| 子宮頸癌 | No | No | No | 支持する臨床試験は1件のみ |
| 悪性黒色腫 | No | No | No | フェーズ2の臨床試験の結果、効果は低いと考えられた |
| 乳がん | No | No | No | フェーズ2の臨床試験では効果が支持された |
| パーキンソン病 | No | No | No | パーキンソン病に伴う不随意運動の抑制効果は限られる |
各国での認可状況 > 日本

日本では先発医薬品だけでなく、多くの後発医薬品も販売されている。剤形も、錠剤、シロップ剤、徐放剤の錠剤や細粒剤などが見られる。なお、成人では有効成分の血中濃度を一定に保つため、徐放剤が使われる場合が多い。
治療効果が期待できる濃度域が限定されるため (50 - 100 μg/mL)、バルプロ酸として血中濃度をモニタリングする必要がある。
各国での認可状況 > 日本 > 効能・効果

日本における認可状況。
各種てんかん（小発作・焦点発作・精神運動発作ならびに混合発作）および、てんかんに伴う性格行動障害（不機嫌・易怒性等）の治療
躁病および躁うつ病の躁状態の治療
片頭痛発作の発症抑制