言論出版妨害事件
事件の経過

1965年（昭和40年）
ジャーナリストの梶山季之が婦人生活に『小説・創価学会』を連載すると、梶山に抗議の投書が殺到する。雑誌編集長が嫌がらせを苦に失踪し、連載は途中で打ち切られる。
1967年（昭和42年）
大正大学教授の竹中信常（宗教学）が『創価学会』（労働法学出版）を出版する前の校正段階の時期に、創価学会渉外局長の山崎尚見からゲラを見せるように要求され、提出する。約1ヶ月後に山崎は「創価学会を正しく書いていない」として、「こちらが朱を入れて校正した通りに直して出版すれば、名誉毀損で訴えることはしない」と圧力を加える。これにより出版が2ヶ月遅れる。
10月1日、公明党副書記長で東京都議会議員の龍年光が、元創価学会会員の植村左内（ペンネーム）が「新日本宗教団体連合会」（新宗連）の機関紙『新宗教新聞』紙上に連載していた内部告発記事を単行本『これが創価学会だ―元学会幹部43人の告白』（しなの出版社）として出版することを知った。龍は、公明党参議院議員の辻武寿と二人で自民党本部に出向き、自民党の組織委員長の辻寛一と面談する。辻寛一は「福田赳夫幹事長とも相談して、自民党員の誰がやっているかを調査し回答する」と述べる。
10月3日 池田大作、竹入義勝の連名で『これが創価学会だ』に対する出版禁止仮処分 を東京地方裁判所に申請する。
10月10日付で『これが創価学会だ―元学会幹部43人の告白』（しなの出版社）が刊行。
10月13日、東京地裁は「本もできていないのに、禁止はできない」として「仮処分申請には理由がない」として却下。
池田大作、竹入義勝両名は『これが創価学会だ』が名誉毀損に当たるとして民事訴訟を提訴。『これが創価学会だ』が「新宗連」の機関紙上で連載されていたことから、同書の出版を仕掛けたとして「新宗連」理事長（当時）で 立正佼成会会長（当時）の庭野日敬を警視庁に告訴。警視庁は庭野に出頭を求める。
立正佼成会が、出版された『これが創価学会だ』を約10万冊購入し、新宗連を初め、関係先へ配布。
庭野は「社団法人宗教センター」理事長で日本大学会頭の古田重二良からの、立正佼成会が、自らの手で『これが創価学会だ』の本を破棄することで、創価学会と立正佼成会の『布教戦争』を一時停戦したらどうかとの提案を受け入れ、古田会頭の仲介で、北條浩副委員長と面談し、双方の間で示談が成立。
『これが創価学会だ』のほとんどを回収し、日本大学の校庭で創価学会・公明党の立会いのもと、著者植村の所持したものを含めて10万5千38冊が廃棄される。公明党の矢野元書記長は『これが創価学会だ』という本を日本大学で焼いたということについて、「公明党は全く関知していない」と語ったが、裁判所へ提出された訴えの取り下げの理由の中には「この本の発行済み全部の回収に努力した結果、各被告ら（植村左内）の所持したものを含めて十万五千三十八冊の廃棄処分を原告らの確認のもとに完了した。」と書かれている。。「しなの出版社」が東京地方裁判所に出し答弁書によれば、自民党幹事長（当時）の福田赳夫と賀屋興宣が古田日大会頭と共に参与したとされるが、福田は国会で「直接にも間接にも関係していない」と関与を否定した。「しなの出版」は古田会頭を介して、著者、植村左内に無断で同書の印刷紙型や未製本分を含むすべてを創価学会、公明党に引き渡し、同書の出版権を放棄する。
1968年（昭和43年）
1月 脅迫電話が頻繁にかかっていた植村左内は、古田会頭の要求で、「今後、創価学会の批判本は書かない」という誓約書を書く。当時の内閣法制局長官は、「自己の自由意思により第三者との間に将来一定の内容の著作物は出版しない旨を約束することは国法上、一概に違法とは言えず、民法の規定にある『公序良俗に反する契約』、『法律行為の無効』に当たるかどうか、約束（契約）の内容次第による」旨の答弁をした。
『これが創価学会だ』が無償で廃棄されたこと、植村左内が創価学会の批判本は書かないと一筆を書いたことを理由に池田、竹入は植村に対する訴訟を取り下げる。後に植村は別の出版社から『これが創価学会だ』を出版する。
2月 西日本新聞東京支社の論説委員の隈部大蔵が「隅田洋」のペンネームで『日蓮正宗・創価学会・公明党の破滅』（東北出版）の出版を計画する。普通の印刷をすれば創価学会側に知られるので、個人宅で写真植字を行ない、北九州市の「日進印刷」で印刷に入る段階で創価学会側に知られ、版元を選挙区とする文部大臣剱木亨弘から出版中止を要求されるなど、様々な圧力が加えられる。出版元の社長が古田会頭の強硬な要請に屈し、出版前に本の内容を見せる。社長は出版社に正体不明の者から、「暴力団を向けるぞ」と脅迫され、暴力団風の男が身辺につきまとうようになるなど、周囲からの圧力でノイローゼ状態に陥った ことなどから初版は出版されず絶版となる。後に出版社も印刷所も倒産した（この本の出版契約書には市販できない場合についての異例の記載があった）。
9月11日 隈部大蔵は連日面会を求められていた公明党副委員長（当時）の北條浩と東京赤坂のプリンスホテルで面会。北條は、ペンネーム隅田洋が隈部であることを突き止めたこと、第2の出版を用意していることを調査で突きとめたこと、創価学会への批判はゆるさないこと、などを述べた。後に隈部大蔵は北條浩が「創価学会、公明党を批判するものに対しては、創価学会という象は、アリの一匹といえども、全力をもって踏みつぶす」と言ったとされるが、創価学会はそれを否定している。隈部は身辺や家族への危害、会社での地位の変化などを恐れ、出版社との最終的な契約もできなかったこともあり、密かに進めていた『現代のさまよえる魂――釈尊と邪教の対話』の出版を断念。
1969年（昭和44年）
1月 東京都庁担当の毎日新聞記者の内藤国夫が「三一書房」からの執筆依頼を引き受け、『公明党の素顔』の執筆を始める。
東京都庁や毎日新聞社からも異議を唱えられる。当時の毎日新聞の社会部長も原稿を読み、内容に異を唱える。内藤は意を汲んで書き直したが、「三一書房」は出版を見合わせてしまう。社内の承認を得て、創業して間もない「エール出版社」を出版元に選び、極秘裏に出版準備を進めるが、印刷工程でゲラが創価学会側に渡る。
3月 内藤が竹入委員長に呼び出され、30数箇所の書き換えや削除を要求される。
『公明党の素顔』の小さい広告が『毎日新聞』などに掲載されると、新聞社の編集の首脳部が、北條浩 公明党副委員長（当時）から「あれだけお願いしたにもかかわらず、内藤の出版を押え切れなかったばかりか、こうやって広告を載せるとはわが党に敵対するつもりなのか」などと電話で抗議を受ける。
日本船舶振興会会長で、「国際勝共連合」名誉会長の笹川良一が「公明党に前に一度恩を受けている」、「本を全部買い取りたい」と買収を持ちかける。
5月「エール出版社」に創価学会・公明党の幹部らが働きかけるが、『公明党の素顔』は出版されるものの取次店から委託の扱いを拒否され、広告掲載も断られるようになり、小売店に宣伝して注文をとるという方法で、僅かな部数だけが出版される。また『公明党の素顔』を出版した「エール出版社」が事務所の追い立てを食らう。
8月 民社党の塚本三郎が自身の著作『公明党を折伏しよう』(名南経済振興会)の原稿を名古屋市の印刷会社に手渡すが、工場内に創価学会員が3名ほどいたことから、内容が漏れ、数日後、公明党の責任者から民社党の責任者に出版を中止するよう要請がなされる。取り扱いを依頼したある出版社は、創価学会の批判書を扱うと、今まで年間数千万円の利益を得ている創価学会系の書籍を扱えなくなるとして取り扱いを断る。