Google Workspace
沿革

2006年2月10日 - Googleが、サンノゼ・シティ・カレッジでGmail for Your Domainのテストを開始。このドメインは、SJCCドメインアドレスとアカウント管理ツールを使用するGmailアカウントをホスティングしていた。
2006年8月28日 - Googleが、組織向けアプリケーションセットであるGoogle Apps for Your Domainの提供を開始。ベータ版として無償で提供されたこの製品には、Gmail、Google トーク、Googleカレンダー、および後にGoogle サイトと改名されたGoogle Page Creatorが含まれていた。Google副社長兼企業部門部長であったデイブ・ジロードは、この製品を使用することにより企業顧客が得られるメリットを、「高品質な電子メール、メッセージ送信などのウェブベースサービスの提供をGoogleを使用して一元管理することにより、企業は、ユーザーのニーズの特定やその他の日常業務に専念することができる」と説明していた。
2006年10月10日 - 教育機関向けエディション、Google Apps for Educationが発表される。
2007年2月22日 - GoogleがGoogle Apps Premier Editionを発表。この製品と無償版との相違点は、容量の増加（アカウント当たり10GB）、ビジネス統合用のAPI、および99.9%の稼働率を保証するサービスレベル契約であった。価格は、年間、ユーザーアカウント当たり50ドルであった。Googleによると、Google Apps Premier Editionを早期に導入した企業には、プロクター・アンド・ギャンブル、San Francisco Bay Pediatrics、セールスフォース・ドットコム（現・セールスフォース）などが挙げられる。
2007年6月25日 - IMAPサーバから既存のメールデータを移行できるメール移行などの機能がGoogle Appsに追加される。ZDNetの記事によると、広く使用されていたMicrosoft Exchange ServerやLotus Notesから移行できるツールの提供をGoogle Appsで開始したことにより、Googleは、マイクロソフトやIBMに対抗する選択肢としての位置を確立した。
2007年10月3日 - Postiniを買収した1カ月後、Googleは、この新規事業が提供する電子メールセキュリティおよびコンプライアンスオプションを、Google Apps Premier Editionに追加したと発表。これにより、スパムおよびウイルスフィルタリングの詳細設定、アイテム保持ポリシーの実装、削除されたメッセージの復元、すべての電子メールに対するアクセス権を管理者に付与することなどが可能になった。
2008年2月26日 - Googleは、イントラネットやチームウェブサイトを簡単に構築できるGoogle Appsの新ツール、Google サイトを発表した。
2010年6月9日 - Googleは、OutlookとGoogle Appsの間で電子メール、カレンダー、アドレス帳データを同期できるプラグイン、Google Apps Sync for Microsoft Outlookの提供を開始。
2010年7月7日 - Googleは、Google Appsに含まれるGmail、Googleカレンダー、Google ドキュメント、Google トークの各サービスがベータ版から正式版になったことを発表。
2010年3月9日 - Googleが、Google Appsと統合されたサードパーティビジネスアプリケーション用のオンラインストアであり、ユーザーおよびソフトウェアによるクラウド上での取引を簡易化するGoogle Apps Marketplaceを立ち上げた。参加ベンダーには、イントゥイット、アピリオ、およびアトラシアンなどが挙げられる。
2010年7月26日 - Googleは、公共部門固有のポリシーおよびセキュリティ要件に対応するために作られたGoogle Appsエディションである、Google Apps for Governmentを発表。また、Google Appsが、クラウドアプリケーションスイートとして初めて連邦情報セキュリティマネジメント法（FISMA）の認可を受けたと発表。
2011年4月26日 - Google Appsの提供開始以来5年近く経って、Googleは、10ユーザーを超える組織への無償版Google Appsの提供を中止することを発表。10ユーザーを超える組織は、有料版のGoogle Apps for Businessに登録することが必要になった。柔軟な料金プランも提供され、契約上の保証なしでユーザー当たり月5ドルというオプション紹介。
2012年3月28日 - Googleは、Google Apps for Business顧客向けのオプションとして、eDiscovery（電子情報開示）およびアーカイブサービス、Google Apps Vaultを開始。
2012年4月24日 - Googleは、ファイルの保存および共有のためのGoogle ドライブの提供を開始。Google Apps for Businessユーザー当たり5GBのストレージ容量が提供され、オプションとしてストレージを追加購入可能である。これにより、Googleがクラウドストレージ市場に参入し、DropboxおよびBoxなどとの競合に加わったとみなされた。
2012年12月6日 - Googleは、新規顧客への無償版Google Appsの提供を中止することを発表。
2014年5月13日 - Google Appsユーザーに提供するドライブのストレージ容量が増量された。Gmailの25GBとドライブの5GBが統合されて、ユーザー当たりのストレージが合計30GBに増量され、GmailおよびGoogle ドライブを含めすべてのGoogle Apps製品にわたって使用できるようになった。
2014年3月10日 - 参加ユーザーが紹介した相手が新たにGoogle Apps利用者として登録した場合、15ドルの紹介料を支払うGoogle Apps Referral Programが開始された。
2014年6月25日 - ユーザー当たり月額1200円で無制限のファイルストレージ、詳細な監査レポート、新しいセキュリティコントロールを使用できる新しいGoogle Drive for Workを発表。
2014年9月2日 - Googleの企業向け製品部門、Google Enterpriseの名称をGoogle for Workに正式変更。Google会長、エリック・シュミットは、「私たちが元々目指していたものは、従来の『エンタープライズ』ビジネスではなく、まったく新しい業務方法を構築することだった。この目標にふさわしい名称がやっと付いたのだ」と説明していた。この大きな変更を反映して、Google Apps for BusinessはGoogle Apps for Workと改名された。
2014年11月14日 - 無償版Google Appsのセカンダリドメインのサポートを中止。無償版のGoogle Appsでは、ドメインエイリアスのみがサポート対象となった。
2018年9月19日 - 日本最大のユーザーとしてファーストリテイリングCEOの柳井正がG Suiteの使用開始をGoogle Cloud Next Tokyo 2018で公表した。
2019年4月1日 - G Suite は米国での価格をBasicを$6、Businessを$12に価格改定を行った。
2020年10月6日 - G SuiteをGoogle Workspaceへとリブランディングし、機能強化とプランの拡充を行うことを発表した。
2021年6月14日 - G Suite for EducationからGoogle Workspace for Educationへの名称変更を行い、それに伴いGoogle アカウントを持つのすべてのユーザーが使用できるようになった。また、新たなサブスプリクションで個人事業主や小規模事業者向けのGoogle Workspace Individualを発表。同サブスクリプションは、2021年6月14日時点では日本のほか、米国、カナダ、メキシコ、オーストラリア、ブラジルの 6 か国で利用できるようになる予定。
2022年2月4日 - 個人事業主や小規模事業者向けとして1チーム25人まで（後に100人に変更。100人超は複数チームを立てれば利用可能）の新たな無料サービスのGoogle Workspace Essentials Starter Editionを発表。
2025年1月16日 - Google Workspace IndividualとGoogle One プレミアムとGoogle Workspace for Education以外の全ての有償プランでGeminiのプレミアム機能が利用可能になった。
2025年2月20日 - Gemini Deep Researchなどが有償プランで利用可能になった。教育機関でもGeminiのプレミアム機能が利用可能になった。