stanford-oval/wikipedia huggingface dataset:
BitTorrent
主なクライアントソフトウェア

BitTorrentクライアントは様々なプラットフォームに実装され、その多くが日本語を含む多言語に対応している。
BitTorrent：コーエンおよびBitTorrent, Inc.によって開発、配布されているオリジナルのBitTorrentクライアントで、Mainlineとも呼ばれる。バージョン5まではPythonによって実装され、オープンソースとして公開されている。BitTorrent, Inc.が2006年12月にWindows用クライアントを開発していたμTorrentを買収した後、バージョン6からはこれをベースにしたものに変更され、それ以降のソースコードも非公開となった。
ABC (Yet Another BitTorrent Client)：BitTornadoを元にPythonで実装されている。接続の優先度を調整する機能や、ウェブインターフェースを備える。
BitComet：C++で実装されている。UPnP対応ルーターを使っている場合のNAT設定やポート設定、コンピューターのキャッシュ設定を自動で行う。トレントファイルを開いて、複数のファイルの中からダウンロードするファイルを任意で選択することができる。特に、極東アジアで使われているクライアントである。日本もその例外ではなく、多くの情報を日本語で得ることができる。一方で、動作ないし開発思想が利己的であると非難されることがあり、一部のクライアントはBitCometとの接続を禁止している。
BitSpirit (Eng)：多言語対応。DHTネットワーク、Gzip圧縮、UPnP、スーパーシード、プロキシ対応など多機能。個別ファイルダウンロード可能。ダウンロードピースマップ表示。TCPIP接続制限解除パッチ装備。
BitThief：Javaで動作するクライアントソフトウェア。BitTorrentの原則に反してアップロードを行わず、ダウンロードのみおこなうので一部のクライアントは接続を禁止している。言語は英語のみ。
μTorrent：uTorrentと表記される場合も。リソースの消費を抑えた軽量なクライアントとして開発されている。2006年12月7日に本家BitTorrentに買収された。多くがオープンソースで開発されているBitTorrentクライアントの中で珍しく、クローズドソースにて提供されている。ただし、元々の製作者はver. 1.6.1を最後に開発には参加していない。トレントファイルを開いて、複数のファイルの中からダウンロードするファイルを任意で選択することができる。Vuze、BitCometと並んで、最もよく使われているクライアントのひとつ。
BitTornado：Pythonによる実装。クロスプラットホーム。スーパーシードモードを備える。
CTorrent：C++で実装されている。軽量化や機能拡張を図ったEnhanced CTorrentもある。
Deluge：Pythonによる実装。UPnPやNAT-PMP、DHTなどに対応する。
Flash Get：最新版で対応している。欲しいファイルだけを入手できる機能もついている。
Free Download Manager：Windows用のオープンソースなダウンロードマネージャ。BitTorrentにも対応している。日本語対応。
Net Transport：日本語対応のダウンロードマネージャ。ファイルの個別ダウンロード対応。
KTorrent：KDEに含まれるクライアント。
Lftp：コンソール上で使えるクライアント。
LimeWire：Beta版の4.13.0でBitTorrentが実装されている。
Mozilla Firefox：BitTorrentプロトコルを実装した拡張機能「FireTorrent」「MozTorrent」「AllPeers」の開発が行われている。
Opera：バージョン9より、BitTorrentに正式対応した。米BitTorrent社との間で、商標の使用やBitTorrentサーチエンジンへのアクセスなどに関して提携が結ばれている。
qBittorrent：Qtを使用して実装された、クロスプラットホームなクライアント。非常に高機能。
QtWeb：バージョン3.2より、Torrentクライアント機能を搭載している。
rTorrent（英語版）：ncursesを使用したTUIのBitTorrentクライアント
Shareaza：Gnutella2をメインとしたソフトウェアだが、Gnutella、eDonkey2000の他にBitTorrentプロトコルにも対応している。
Transmission：Cによる実装。クロス・プラットホームバックエンドの上に、シンプルで使いやすいインターフェースを持つ。macOS (Cocoa), Linux/NetBSD/FreeBSD/OpenBSD (GTK), BeOS/ZETA版が公開されている。非公式だがWindows版もある。
4Gamer Game Loader/Torrentan Network System：ゲームポータルサイトの4Gamer.netが、ジャストプレイヤー株式会社と制作している。ゲームのダウンロードに特化している模様。ベンチマークサイトを見る限り、BitTorrentとの違いが何かあるようであるが、詳細は不明。BitTorrentを使ったベンチマークサイトでもある。
Vuze（旧 Azureus）：Javaで実装されており、多くのプラットフォームに対応している。細かい設定が可能であり、また、様々なプラグインがある。
迅雷（Xunlei、Thunder）：中国圏でよく使われているクライアント。利用者数だけで見れば世界最大のμtorrentに匹敵するとのデータもある。
aria2：C++で実装されているクロスプラットフォームなダウンロードマネージャ。CUIで動作するほか、JSON-RPCやXML-RPCでのリモートコントロールに対応。
BitTorrentは、ファイルの配布に使われるコンテンツ提供者の負担を著しく減少させられる。コンテンツ提供者（Bittorrentにおけるシーダー：ファイルの全ての断片の保持者）はそれぞれ異なる断片を、常にピアの一部だけに配布する。各ピアは、ピアやシーダーから断片をダウンロードすると同時に、自分の持つ部分を、持っていないピアにアップロードする。
関町久我

| 関町久我 |
| --- | --- |
 町丁
 ja北緯34度50分22.81秒 東経136度22分20.93秒﻿ / ﻿北緯34.8396694度 東経136.3724806度﻿ / 34.8396694; 136.3724806座標: 北緯34度50分22.81秒 東経136度22分20.93秒﻿ / ﻿北緯34.8396694度 東経136.3724806度﻿ / 34.8396694; 136.3724806
都道府県:   三重県
市町村:   亀山市

 人口情報（2020年（令和2年）10月1日現在）
 人口:  49 人
 世帯数:  22 世帯

 面積（2020年（令和2年）10月1日現在）
 :  1.544719967 km²
人口密度:  31.72 人/km²
郵便番号:  519-1116
市外局番:  0595
ナンバープレート:  鈴鹿
 ウィキポータル 日本の町・字  ウィキポータル 三重県  ウィキプロジェクト 日本の町・字
テンプレートを表示
関町久我（せきちょうくが）は、三重県亀山市の地名。
地理 > 交通

名阪国道（国道25号）久我インターチェンジ
地理 > 施設

光円寺
歴史 > 沿革

南北朝時代 - 伊勢国鈴鹿郡に久賀御園の名称がみえる。
江戸時代 - 伊勢国鈴鹿郡久我村として所在。津藩領。
1871年（明治4年） - 安濃津県に所属。
1872年（明治5年） - 三重県に所属。
1889年（明治22年） - 鈴鹿郡関町大字久我となる。
1965年（昭和40年） - 名阪国道の開通と同時に久我インターチェンジが設置される。
歴史 > 人口の変遷

国勢調査による人口および世帯数の推移。
| 0 | 1 | 2 |
| --- | --- | --- |
| 2005年（平成17年） | 18世帯 76人 |   |
| 2010年（平成22年） | 19世帯 73人 |   |
| 2015年（平成27年） | 22世帯 69人 |   |
| 2020年（令和2年） | 22世帯 49人 |   |
ライセンス

| --- | --- |
: ウィキペディアに投稿した物の利用権については、文章については「Wikipedia:著作権」や「Wikipedia:ライセンス更新」を、ファイルは「Wikipedia:アップロードされたファイルのライセンス」を参照して下さい。
| --- | --- |
: この項目では、権利の許認に用いるものについて説明しています。その他の用法については「ライセンス (曖昧さ回避)」をご覧ください。
ライセンス（米: license、英: licence）は、それが存在しなければ違法となる行為をすることを許可すること、あるいはその許可を証する書面のことをいう。訳語は免許、認可、許可、鑑札など。
ライセンスを与える者をライセンサー、ライセンスを受ける者をライセンシーと呼ぶ。
知的財産権の側面におけるライセンスは、権利者が独占する権利の実行を他者に許諾するものであるため、当該権利を保有する人材や企業の確保は国益に重大な影響を及ぼす。そこで欧米ではこの分野を国際的な政治戦略として高い位置づけでとらえ、各種ライセンスの積極的な保護育成に力を注いでいる。
工業生産関連

一般的には開発者に由来する。特許のライセンスについては実施権を参照。
工業生産関連 > OEM生産との関係

→詳細は「OEM（相手先ブランド名製造）」を参照
コンピュータ関連

→詳細は「ソフトウェアライセンス」および「ソフトウェア利用許諾契約」を参照
コンピュータ関連 > 使用許諾

一般的には、ユーザーが購入したプログラムまたはソフトウェアの使用に当たって、その製作者（主に著作権者であるメーカー）との間で結ばれるもので、不当コピーやプログラム改変の禁止を条件に使用し、アフターサービス（サポート）を受ける権利を得ること、およびその認証をいう。ソフトウェアライセンスと呼ばれる。
使用許諾条件、または利用許諾条件とも表記され、主にソフトウェア・パッケージ（特にオブジェクトファイル）として流通また配信する際に、そのソフトウェアの使用・利用（主に実行と言う意味で）を主眼として、種々の要件をユーザーに対して付加する。
プログラムの著作物については、著作権の内容にはプログラムの実行は含まれていない。したがって、ソフトウェアライセンスは、インストール（すなわち、利用者のコンピューターにプログラムをコピーする行為）について許諾を与えるものとなっている。
コンピュータ関連 > 使用許諾 > ライセンス形態

オンラインソフトウェアにおいては、サポートを受けられるかどうか、受けられるとしたら対価は必要なのか、でソフトウェアを分類することがある。その分類のことをライセンス形態という。その種類は実に多彩で、以下のようなものがある。ただし、どの形態でも言えることだが、作者によってはフリーウェアでもサポートを行ったりすることもある。最近では、単に有料かどうかの判断材料となっている。
フリーソフト
シェアウェア
ドネーションウェア（カンパウェア）
キーウェア
メールウェア
ポストカードウェア
コンピュータ関連 > ソースコードの利用も許諾するもの

前述の使用許諾とは異なり、ソフトウェアのソースコードを含めた複製権、翻案権、公衆送信権など、著作権者に認められる権利（すなわち著作権の一部権利）を第三者に許諾することを主眼にしたライセンスも存在する。次に述べるGPLなどは典型的であるが、プログラムの「使用」（実行）はたとえライセンス違反者であっても許される。たとえば、GPLバージョン3ではそのような行為がライセンスを必要としない旨を明示する規定が存在する。しかし、ソースコードの「利用」（「権利の利用」）にはペナルティが与えられる（場合によっては著作権侵害となる）。このようなライセンスは権利取得に重点が置かれている。
例として、使用可能なソースコードのコピーを、その再配布/改変後もライセンスとして義務づけるGPLがある。これは研究、開発の成果を広く世に問い、コピーレフトの考え方の元で誰でも自由に扱うことのできるソフトウェアとするもので、リチャード・ストールマンが自由ソフトウェアとして提唱した。この考え方を文書や音楽などに延長したものがGFDLである。
パブリックドメイン - 著作物全般も含む
オープンソース
コピーレフト
GPL
BSD License
X11 License (MIT License)
Mozilla Public License
Microsoft Public License
著作物全般の利用許諾のライセンス

上記のプログラム関係のライセンスから発展して、プログラム以外の著作物に対するライセンスも生まれている。個々のライセンスの背景には、ライセンス形態・思想と呼べるものが存在する（例：コピーレフト、オープンコンテント）。これらの形態・思想は一つの特定のライセンスを指すものではない。
オープンソースの思想からオープンコンテントの思想が生まれたと言える。近年のインターネットの普及に伴い、プログラム以外の電子的な文書や画像のやり取りも複雑化し、それらの著作物の著作権処理に関する問題がより一層、重要になったと言う背景もある。
パブリックドメイン - プログラム著作物も含む
オープンコンテント
コピーレフト
GFDL
クリエイティブ・コモンズ
デザイン・科学ライセンス (DSL, Design Science License)
フリーコンテント
もっとも、この種のライセンスは、不特定多数の者を対象とするがゆえに、色々な問題が生じる。
著作物全般の利用許諾のライセンス > 契約か否か

この種のライセンスについて「契約」と言われることが多いが、法律用語としての「license」は、それなしには違法となる行為を許すこと、または、それを証明する書面のことをいい、契約という形態を採るか否かとは無関係の概念である。
仮に契約と理解すると、契約の成立要件である申込みと承諾が存在しないのではないかという問題が生じる。つまり、ライセンスに従って著作物を利用することをもって承諾の意思表示と認めるべき事実があったと評価することができるのかという点で、シュリンクラップ契約の有効性に関する問題と類似した問題が生じ得る。また、大陸法圏では問題にはならないが、英米法圏における契約法では、捺印証書によらない契約に拘束力が認められるには、約因が必要とされるが、ライセンスの一般的な頒布形態から、約因に相当するものが存在するか疑義がある。
そもそも、著作権者は法定された場合を除き、自ら排他的に著作物を利用できる権利を有しており、他者に対して著作物の利用を許諾すること自体は、著作権者は被許諾者に対してライセンスの範囲内では著作権の行使をしないという不作為債務を負うにとどまるに過ぎない。このことから、ライセンスに従っていれば著作権者としての権利を行使しないという旨の不行使宣言に過ぎないとの理解を生じることになる。もっとも、この点については、文書の利用前にライセンスの内容が明らかにされていることを前提に、ライセンス文書を添付して文書を配布する行為は申込に相当し、申込者の意思表示により承諾の通知は必要とされないと解釈できることから、当該ライセンスの内容を理解した上で文書を利用（複製、改変、頒布）したことが承諾の意思表示と認めるべき事実と考えることも可能であり（日本の民法526条2項参照）、契約と構成することも可能であるとの解釈も成り立つ。
契約であると理解すれば、ライセンスを付与した場合は、契約の拘束力によりライセンスの撤回はできないという帰結になるのに対し（瑕疵ある意思表示、意思の欠缺が認められる場合や、制限行為能力者による法律行為と認められる場合は、無効や取消の主張は可能）、不行使宣言であると理解すれば、ライセンスの撤回は法的には一応可能という帰結を生むことになる。もっとも、後者の場合、あくまでも法的に可能という趣旨であり、既に当該ライセンスに従って著作物を利用している者との関係では撤回をすることは信義則に反するし、撤回されていることを知らずに著作物の複製物を入手した者に対しても撤回の主張は許されないので、事実上はほとんど撤回できないことになる。
著作物全般の利用許諾のライセンス > 同一性保持権との関係

ライセンスの中には、著作物の翻案を許諾するものが存在するが、著作者人格権との関係で問題が生じ得る。
GFDLを例にすると、アメリカ合衆国著作権法を前提として考え出されたライセンスであるため、他の法域の著作権法制との整合性は考慮されていない。そのため、他の国の著作権法の下で、GFDLが想定するようなコピーレフトなライセンスが実現できるかという問題が存在する。特に問題となるのは、著作者人格権の中の同一性保持権の扱いである。
アメリカ合衆国著作権法は、著作者人格権の保護を明記しているベルヌ条約に加盟しているにもかかわらず、他国の著作権法制とは異なり、著作者人格権を保護する旨の規定が視覚芸術著作物に限定されている (合衆国法典第17編第106A条)。そのようなこともあり、氏名表示権に関連した条項はあるものの、GFDLにも著作者人格権の扱いについて定めた条項が存在しない。
しかし、他国の著作権法では、ベルヌ条約の要請から著作者人格権を保護する法制を採用しているため、GFDLに従う形で著作物を翻案したとしても、著作者人格権たる同一性保持権との関係でコピーレフトなライセンスの実現ができるのかという疑問が生じることになる。
特に、著作者と著作権者が分離した場合に、問題が深刻になる。著作権は譲渡できるのに対し、著作者人格権は一身専属性を有するために譲渡が不可能とされているため、著作権を著作者から譲り受けた者が当該著作物につき GFDLを適用することができるのか、できたとしても著作者の有する同一性保持権を侵害する形での改変は認められるのかという問題が解決していない。
また、著作者と著作権者が同じ人であるとしても、GFDLにより同一性保持権の不行使宣言をしたものとして、それを有効とみなすことができるかという問題がある。特に、日本の著作権法の解釈としては、著作者人格権の放棄はできないと解されることもあるため、やはり有効なライセンスとして扱うことができるのかという問題が生じることになる。
上記の問題は、GFDL以外にも、翻案の許諾条項を含むライセンスに妥当する。
著作物全般の利用許諾のライセンス > 著作権の移転との関係

著作権者が著作物を特定のライセンスの下に発行した後に著作権を他者に移転した場合、著作物の利用者は当該著作物を当該ライセンスの下で利用することを、著作権の譲受人に対して主張できるかという問題がある。
元来、著作物の利用許諾を得た者は、利用許諾の範囲内では著作権者から著作権侵害を主張されないという債権的権利を取得するにすぎないし、著作権の移転は利用許諾者としての地位の移転を伴うものではない。もっとも、日本の著作権法では著作権の移転は登録をしなければ第三者に対抗することはできないとされているので（著作権法77条）、移転の登録がされていなければ利用者は著作権の移転を受けた者の存在を無視してよい。しかし、登録された場合は、著作権の移転を受けた者は著作物の利用者に対して著作権侵害を主張することができる。
つまり、著作権の移転が登録された場合は、コピーレフトを目的とする著作物の自由利用の維持はできないことになり、著作物の利用者は、せいぜい元の著作権者に対して債務不履行責任を主張し得るにとどまることになる。
ライセンス生産

→詳細は「ライセンス生産」を参照
クロスライセンス（相互ライセンス）

→詳細は「クロスライセンス」を参照
包括ライセンス

対象（製品、商標、特許権など）を特定する通常のライセンスに対し、分野のみを特定しそれに属するもの全てを対象とするライセンスを、包括ライセンス（blanket license）という。
龍宮

| --- | --- |
: この項目では、中国や日本各所に伝わる海神にまつわる伝説に登場する海神の宮について説明しています。小惑星探査機「はやぶさ2」が訪れた小惑星については「リュウグウ (小惑星)」をご覧ください。
| --- | --- |
: 「竜宮城」はこの項目へ転送されています。その他の用法については「竜宮城 (曖昧さ回避)」をご覧ください。
龍宮（りゅうぐう、竜宮とも書く）または竜宮城（りゅうぐうじょう）、水晶宮（すいしょうきゅう）、水府（すいふ）は、中国や日本各所に伝わる海神にまつわる伝説に登場する海神の宮。日本風のよみをして龍の宮（たつのみや）、龍の都（たつのみやこ）、海宮（わたつみのみや）などとも呼ばれる。
「乙姫」あるいは「龍王」が統治する世界として水中に存在するとされている宮殿あるいは世界を表す。
日本各地の昔話に登場するが、湖沼や川、洞窟が龍宮への通路となっているものも存在しており、伝承地は必ずしも臨海部であるとは限らない。
概要

龍宮は海の中に存在すると考えられているものであり、多くは海神あるいは水にまつわる神などがその場の主（ぬし）として存在している。多くの伝説・昔話に共通する点に、おもむいた者へ宝物（多くは礼品として）を与えるという点がある。但し、必ずしも海中に存在しなければならないものではなく、日本の中世文学である『平治物語』や『源平盛衰記』では、滝壺の奥にある陸上に竜宮が存在する設定となっている。
中国の伝説や物語では、竜王があるじであるとして登場する。海域などによって各地にいくつもの竜王が存在する（四海竜王など）とも語られる。仏教や道教・陰陽道の説話にも広く龍宮は見られる。
能では「上は非想の雲の上。下は下界の龍神」（『和布刈』）など、下界（げかい）という言葉が使われたりもする。これは仏教における上界（浄土や天道）との対語であり龍たちの世界が欲界に属するというもので、仏典に由来するもの。
概要 > 龍宮伝説に現れる事物等

浦島太郎
竜宮童子
竜宮女房
浦島伝説の源流

中国において神仙たちの住む地とされた蓬萊（ほうらい）などの仙境は海の果てにある島であると考えられた。海中に存在するという点からその中に龍宮が取り入れられ、道教や説話文学などを通じ中国から移入され、「浦島太郎」や「海彦と山彦」における龍宮はかたちづくられていると考えられる。
中国の洞庭湖周辺に伝わる龍女説話と仙境淹留（えんりゅう）説話に分類される伝説を下地に、日本化された物語が「浦島太郎」であると推察されている。中国での説話は、いずれも溺れる少女を救い、その恩返しとして、水中の別世界に案内され、結婚に至り、日が過ぎて、故郷を懐かしみ、贈り物をもらい故郷へ帰るという展開である。
神代における龍宮伝説 > 綿津見神宮

「わたつみのかみのみや」とよむ。わたつみは「海の神霊」の意味で、海宮また海神宮、海童宮 とも書かれ「わたつみのみや」とも称される。『古事記』や『日本書紀』 にみられる海神の住んで居る宮殿の名称。記紀神話や寺社関係の文書類において記されるが、宮殿の描写などには中国文化を通じて摂取された龍宮の影響が色濃く強くみられる。
山幸彦と海幸彦
『万葉集』
安倍晴明（あべの せいめい）
→詳細は「安倍晴明物語 § 安倍晴明物語一代記　ニ」を参照
いっぽうで、12世紀に原本がつくられたとされる『彦火火出見尊絵巻』では「海の神」について「龍王」 という表現を用いており龍宮と海宮が早い段階から同一の存在としてあつかわれていたことが考えられる。日本各地で水の中の世界を「龍宮」と称する呼び方が多用されているのも、その延長線上にある。
各地の龍宮伝説

日本の物語（『お伽草子』など）や昔話・伝説では「わたつみのみや」などにくらべ「龍宮」であるとする設定が数多くみられる、そのため、龍宮と通じた場所であるとする伝説が残されている地は各地にひろく点在しており、以下にあげた例以外にも全国各地に無数に存在している。
各地の龍宮伝説 > 日本各地の伝説

宮城県気仙沼市
福島県二本松市（旧塩沢村）
岐阜県揖斐郡揖斐川町
三重県志摩市
琵琶湖
香川県三豊市
長崎県対馬市
各地の龍宮伝説 > 海外の龍宮伝説

龍樹
孫思邈（そんしばく）
月界長者
蘇州
各地の龍宮伝説 > 儀来

「にらい」とよむ。奄美や沖縄などで語られる海の向こうにあるとされる異世界・ニライカナイをさす言葉であるが、昔話の中では龍宮と同義語として使われることもある。
鹿児島県徳之島
寺社縁起における龍宮

日本各地の神社や寺院には、その建立の由来を説いた物語の中に龍宮を登場させるものが数多く存在する。いずれも龍宮と関与することにより何かしらかの宝物を授与されたあるいは獲得して来たことが話のなかに組み込まれていることが多い。龍樹の経典入手や孫思邈の医術獲得などインドや中国での先行する説話からの影響も、日本で説かれていった縁起物語の中には色濃くうかがえる。また、龍宮からの要請で建立されたと説かれている神社もあり、寺社縁起のひとつである『広瀬社縁起』では池の八万由旬もの深さの底に存在する龍宮城から来たと名乗る異装の麗人があらわれて建立の要請をしている。
竜宮の登場する作品

『俵藤太絵巻』、『田原藤太物語絵巻』
『彦火火出見尊絵巻』
『地蔵堂草紙』、『地蔵堂草紙絵巻』
『月王乙姫物語絵巻』
『月界長者』
『海人』（あま）
『太施太子』
『大織冠』
友禅染
『西遊記』
『絵本更科草紙』
『桃太郎伝説』
『じゅうべえくえすと』
『大神』
参考資料

宇治谷孟『全現代語訳 日本書紀』上 講談社学術文庫、1988年 ISBN 4-06-158833-8、73-79頁
島津久基編校『お伽草子』岩波文庫、1936年　146-151頁
関連画像

赤間神宮の竜宮造をした楼門の水天門
竜宮城公衆便所（香川県詫間町）
竜宮を模した小田急江ノ島線片瀬江ノ島駅（神奈川県藤沢市）
竜宮を模した志摩マリンレジャーの船舶「龍宮城」（三重県鳥羽市）
デジタルエンジン

デジタルエンジン（Digital Engine）は、バンダイおよびバンダイビジュアルが1997年に発表した映像コンテンツ開発プロジェクト。「エンジン」はアナログ的な人間の感覚を指し、アニメーションや特撮の手法・センスを最先端のデジタル技術と融合し、新しい表現方法を切り開いていこうという意味がある
概要

バンダイグループが、次世代の映像創世を行うべく、1999年をターゲットに開始した「プラン99」プロジェクトが、名を変え動き出した企画案の総称。ハリウッドにて巨額の資本を投じたCG映像革命が進行する中、『AKIRA』の大友克洋と『GHOST IN THE SHELL / 攻殻機動隊』の押井守というジャパニメーションの旗手を擁し、国内で培われたアナログ制作技法にデジタル技術を導入して、世界マーケットを視野に入れたエンターテインメントの創出を目指した。制作システムの開発、スタッフの教育、ビジネスモデルの確立なども含まれる大型プロジェクトであり、押井は「でっかい映画を作ってほしい」「予算は60億円手配した」と声を掛けられたという。
1997年7月、東京都杉並区に制作拠点となるデジタルエンジン研究所（Digital Engine Laboratory）を設立。同年10月28日に赤坂プリンスホテルで「デジタルエンジン構想」の発表会を行い、プロジェクト総責任者の渡辺繁（バンダイビジュアル社長）が概要を説明し、大友監督の『スチームボーイ』（1999年公開予定、製作費16億円）と押井総監督の『G.R.M.』（2000年公開予定・製作費24億円）の製作を発表した。当時は『もののけ姫』の大ヒットなどもあってマスコミの関心度は高く、スポーツ新聞には「ハリウッドに喧嘩を売る」などと威勢よく書かれた。
渡辺は海外展開を見据えて、『タイタニック』のジェームズ・キャメロン監督にデジタルエンジン構想への協力を依頼した。キャメロンは意欲を見せたが、「尊敬する大友・押井両監督に対して、プロデューサーとして指示することはできない」との理由で辞退した。
その後、セガ・バンダイの合併計画の白紙撤回や、企画内容の見直しなどにともないプロジェクトは縮小される。実写とアニメ・特撮・CGを融合する野心的な作品だった『G.R.M.』は、予算縮小を経て1999年に企画自体が凍結された。押井はバンダイビジュアル他の出資で代わりの映画を撮り、2001年に『アヴァロン』として公開された（準備稿はデジタルエンジン名義となっている）。その後、凍結されていたG.R.M.は再始動を経て、2015年に『ガルム・ウォーズ』として公開された。
『スチームボーイ』は制作会社がスタジオ４℃からサンライズに変わり、デジタルエンジン研究所は「スチームボーイスタジオ」に改称。総製作費24億円を費やし、当初の予定よりも5年遅れて2004年に公開された。スチームボーイスタジオはサンライズ荻窪スタジオ→練馬スタジオとなり、CG制作の特徴を活かして『SDガンダム三国伝』『FREEDOM-PROJECT』『革命機ヴァルヴレイヴ』などを制作した。
また、大友が脚本を担当する『メトロポリス』（りんたろう監督作）は2001年に公開された。
参加作品

ガメラ3_邪神覚醒
作られる予定だった作品

G.R.M. THE RECORD OF GARM WAR（ガルム戦記）
ルーゴン・マッカール叢書

『ルーゴン＝マッカール叢書』（ルーゴン＝マッカールそうしょ、Les Rougon-Macquart）は、19世紀フランスの自然主義作家エミール・ゾラによる、全20作で構成された作品群。単にルーゴン・マッカールともいう。
意義

本叢書はフランスの文豪エミール・ゾラのライフワークであり、ゾラの唱えた自然主義文学理論の実践である。ゾラはダーウィンの進化論やクロード・ベルナール「実験医学研究序説」（初版1865年）の影響を受け、自然主義文学を構想・理論化する。その具体的実践として本叢書が企画・執筆された。理論的論文としては後に「実験小説論」が執筆された（1880年）。
本叢書はバルザックの『人間喜劇』に匹敵する文学的世界を築き上げようとの試みである。当初全10巻の予定で構想されたが、拡大され、最終的には全20巻となった。バルザックと同様の人物再登場手法を採用しているが、それぞれ作品のつながりは『人間喜劇』の場合に比べるときわめて弱く、内容的関連はほとんど存在しない。
意義 > 日本語訳

戦前から訳書は、改造社、春陽堂、天佑社、新潮社、大鐙閣、アルスで一部が出版されていた。これらは1999年に本の友社から、順次『「ルーゴン=マッカール叢書」セレクション』（吉江喬松監修）として復刻されたが、入手困難となっている。
戦後は、1953年に岩波文庫から15冊目『大地』、角川文庫から1958年に10冊目『ごった煮』、1959年に第8冊『禁断の愛（愛の一ページ）』が出版されているが入手困難。
2002年より論創社で小田光雄訳と伊藤桂子訳が刊行開始、2009年に13冊目『ウージェーヌ・ルーゴン閣下』が刊行された。新訳は同時期刊の藤原書店〈ゾラ・セレクション〉全6冊、ちくま文庫のセレクションなどを併せほぼ揃っている。
ルーゴン・マッカール家

「第二帝政下における一家族の自然的・社会的歴史」（histoire naturelle et sociale d'une famille sous le Second Empire ）という副題からもわかるように、本叢書はフランス第二帝政下の社会をすべて描き尽くそうとする野心的な試みでもある。登場人物も1200人を数え、ルーゴン・マッカール家の者達も国務大臣を務める政治家（ウージェーヌ・ルーゴン）から、パリの洗濯女（ジェルヴェーズ・マッカール）まで、当時のフランスにおけるほとんどすべての社会層に及ぶ。
評価・変遷

構想の時点（1869年）ではいまだフランス第二帝政が継続中であったため、叢書はいわば「同時代の記録」となるはずであったが、第1作『ルーゴン家の誕生』の執筆中に普仏戦争が勃発し、第二帝政が崩壊した。そのため、当初の予定を変更して、叢書は第二帝政全体を、その開始から終結まで包括的に描くものとなった。
出版当初は、ほとんどといっていいほど売れなかった。当時フローベールはジョルジュ・サンドへの書簡で、「ゾラの新刊『プラッサンの征服』は出版後6か月かかってフランス全土で1700部しか売れなかった」と報告している。
ところが、第7作『居酒屋』が新聞に連載されるとすさまじい反響を巻き起こし、フランス社会を真っ二つにする論争が起こった。そして読者からの非難が集中し、新聞連載自体を中止せざるを得なくなった。ゾラはやむなく別の雑誌に連載を続け、翌年単行本として出版すると、当時としては異例の5万部を売り尽くした。
その批判であるが、要するに「あまりに労働者階級を露悪的に描きすぎている。こういう小説はむしろ下層階級をおとしめるものだ」というものであった。ゾラ自身は執筆前に綿密な取材を重ねており、むしろパリの下層階級のあるがままの姿を描いていたが、それが当時の読書層（ブルジョワ階級）にはショッキングな事実だったということである。
いずれにせよ、『居酒屋』以降はフランスにおいて自然主義文学の黄金時代が到来することとなった。
ゾラは「居酒屋」の印税でパリ郊外のメダンに別荘を買い求め、そこにはモーパッサン、ユイスマンスなどが集うようになった。
その後も『ナナ』『ごった煮』『ボヌール・デ・ダム百貨店』『ジェルミナール』などを発表した。第14作『制作』を発表すると、それが原因で少年の頃からの親友だったセザンヌと絶交状態されたと一般に考えられてきたが、より後年の交友を示す手紙（新著『大地』へのお礼と「君がパリに帰ってきたら会いに行くよ」との内容）が2014年に発見され、再考が求められている。
第15作『大地』を出版すると、『居酒屋』のときと同様な（作品の背徳性に関する）ゾラ批判が起こる。かつての『居酒屋』に対する批判は自然主義文学の勃興をもたらしたが、『大地』に対する批判は自然主義文学の終焉をもたらすこととなった。ただ、そのころにはゾラ自身、自然主義的な作風から変化しつつあった。
最終巻『パスカル博士』を発表したころには、ゾラは事実を生々しく描く自然主義よりも、むしろ理想主義的傾向を強めていた。もはやゾラはルーゴン＝マッカール叢書におけるような自然主義を離れ、『三都市叢書』『四福音書』の執筆に向かうことになる。また、ドレフュス事件の冤罪を確信し、その再審運動に尽力したのも、理想を追求するゾラの誠実さに基づくものといえる。
影響

当時、ロシア文学と共に世界の文学シーンを主導していたフランスにおける自然主義の勃興は、当然のように世界中に影響を与えることとなった。
イタリアでは、ジョヴァンニ・ヴェルガらがイタリア・ヴェリズモ文学（真実主義）を創始。中編小説『ネッダ』を嚆矢とし、『カヴァレリーア・ルスティカーナ』を代表作とする。ヴェルガはまた、イタリア版ルーゴン・マッカール叢書ともいうべき連作小説『イ・ヴェンティ（敗者たち）』を構想するが、『マラヴォリア家の人びと』『マストロ・ドン・ジェズアルド』まで発表したところで中絶した。
アメリカでもセオドア・ドライサーが『シスター・キャリー』『アメリカの悲劇』を、スティーヴン・クレインが『赤い武功章』を発表した。またジョン・スタインベックの『怒りの葡萄』も、その内容・作風から自然主義文学の影響が強い。
日本ではやや事情が異なり、すでに大正時代にゾラの諸作品が翻訳されていたが、日本の自然主義作家はゾラの作品を表層的に捉えるにとどまり、ただの暴露小説・私小説に堕してしまった。詳細は日本での自然主義を参照。
作品集

※エミール・ゾラの項も参照。（※10冊は、論創社「ルーゴン＝マッカール叢書」小田光雄訳、他に伊藤桂子訳が3冊）。映画化された作品も多い。
1872年時点の自筆による作品リスト。ここには17作品が書かれているが、のちに他の作品に昇華されたものもある。
憲法改正

| --- | --- |
: 日本国憲法の改正に関する議論については「日本における憲法改正の議論」をご覧ください。
憲法改正（けんぽうかいせい、英語: Constitutional amendment）とは、国民または権力者が、憲法の政体や組織などの記述について、公式に改善あるいは訂正すること。主権を有する国民が国家権力を行使する権力者の行為を制限しながらも不作為を回避させて信託できるあり方が成文法で示されることが期待されている。改憲（かいけん）とも呼ばれる。
日本の憲法学では、現在の憲法を自作物ではなく他作物として捉えたり（押し付け憲法論）、改正の限界や大日本帝国憲法との連続性が問題とされたり、憲法の条文が変わらないまま権力者によって規範の意味が変更・修正される憲法の変遷とは区別されたりする。
概要 > 憲法改正の手続

憲法の改正に適切な手続きを定めるのは、革命やクーデターなどの非合法な改憲を防ぐという目的がある。適切な改正手続きがあれば、重要な政治体制の変革はすべて憲法改正の形で合法的におこなえるからである。憲法の定める改正手続きによらない憲法の変更は非合法であり、許されない。しかし、そういう禁止が必ずしも事実において守られないことも、諸国の歴史の示すところである。
なお、改正の実際上の難易について、硬性憲法であることが常に事実として改憲困難であるとはいえない。同じ硬性憲法であっても、明治憲法は50年以上にわたって一度の改正もなかったが、スイス憲法やアメリカの多くの州憲法は、しばしば改正されている。これに反して、軟性憲法の一つであるはずのイギリス憲法では、必ずしも改正が容易に行われるとはいえない。憲法の規定が詳細か簡潔か、憲法を政府や国民がどのような規範として意識しているか、政治的・社会的変化により憲法と実際との間に厳しい隔離が生じているかどうか、その空隙を埋めるために解釈運用の果たす役割をどう考えるか、改正を実現するに足りる政治力が存在しているかどうかなどによって決まるものである。
概要 > 憲法改正の限界について

憲法制定権の下に憲法改正権があるとみるか、憲法制定権と憲法改正権が同等なものと見るかで、憲法改正の限界に関する立場が変わってくると考えられている。
→「日本における憲法改正の議論 § 憲法改正に対する限界説と無限界説」も参照
限界説
→「堅固に保護された条項」も参照
無限界説
概要 > 憲法改正の意味・効果

憲法改正（ここでは、憲法典の改正のこと）は、その性質によって以下の通り、制定法（憲法典や憲法附属法などの法令）と解釈法（判例・政府の解釈・学説など）の複合したものである実質的意味の憲法を変更する効果が出やすいものと出にくいものがあるとされる。
統治機構の改革や国会議員の任期などのような、基準や手続きなどルールを定めるものの場合は実質的意味の憲法を改正しやすいとされる。
言い換えると、憲法の文言の変化が、実際の国家の運営や憲法を含む法令の解釈に反映されやすい。
人権の分野については、関連法令の整備などを合わせて実施しなければ、実質的意味の憲法を改正する効果は出にくいとされる。
例えば、マナーや心構えのような「○○権」を憲法に追記しても、その内実を実施するためのルールが制定されなければ、実際の国家の運営や憲法を含む法令の解釈に影響を及ぼさないことがあり得る。
概要 > 広義の憲法改正

政治学者の待鳥聡史教授（京都大学）は、実質的意味の憲法とは実質的な基幹的政治制度を定める諸ルールのことであることから、基幹的政治制度の変革が実質的意味の憲法の改正であると指摘している。なお、基本的人権に関する記述については、政治学的分析という観点からはあまり大きな意味を持たないことや、先進諸国において基本的人権を否定することに現実性がないことをあわせて指摘している。このことから、選挙制度（議席決定方法、選挙区定数、投票方法、選挙サイクル）、執政制度（大統領制・半大統領制・議院内閣制の間での変化、執政長官に与えられる権限などの大きな変化、政治家と官僚間の権限などの変化）のいずれかの変化を実質的意味の憲法改正とみなすことを提唱し、1990年代から2000年代にかけての政治改革を日本における憲法改正として分析している。憲法改正をこのようにとらえる視点は、国際的には憲法やその改正についての多様な状況があることを前提とすると、憲法改正について国際比較や時系列比較をする上で有益であろうとしている。
ブルース･アッカーマン教授は、アメリカ合衆国における1930年代のニューディール政策や1960年代の公民権運動などを取り上げ、これらの成果が法律の制定として結実した後も正式の改憲手続きを経ない「インフォーマルな憲法改正」であったことを主張し、正規の憲法改正という形式を重視して投票権法の一部を無効とした判決を批判している。なお、アッカーマンにおいては憲法改正権と憲法制定権の区別はなく、「立憲政治 (constitutional politics)」における人民の判断には限界がない。
各憲法における改正手続について > アジア > 中華民国（台湾）

中華民国憲法の改正は、以下の手順で成立する。
立法委員総数の4分の1以上による発議
全立法委員の4分の3以上の出席と、出席委員の4分の3以上の賛成による議決
半年間の公告の後に住民投票を実施し、有権者総数の過半数の賛成により承認
各憲法における改正手続について > アジア > 日本

日本国憲法は、日本国憲法第96条においてその改正手続を定めている。
国会の発議
国民の承認
天皇の公布
憲法改正案を国会に提案する権利が国会議員にあることには学説上異論はない。立法上、憲法改正案を国会に提案する権利を内閣や国民に付与することも可能とする見解もある。
審議の定足数は最低限総議員の3分の2以上を必要とする。全員賛成だとしてもこれだけの出席が必要だからである。
総議員の意味は、法律上の定数とする説と、現在議員の総数とする説がある。
両議院の議決は対等である。
法律上、賛成の投票の数が投票総数（賛成の投票数と反対の投票数を合計した数）の2分の1を超えた場合は、国民の承認があったものとなる（有権者の半数ではない）。
各憲法における改正手続について > アメリカ州 > 米国（アメリカ合衆国）

アメリカ合衆国憲法はいわゆる硬性憲法である。憲法の修正がなされた場合にはそれまでの条文はそのまま残され、憲法修正条項として追加される形で憲法第5条によって修正される。
連邦議会は、上院・下院両院の3分の2が必要と認める時は、この憲法に対する修正を発議し、または全州の3分の2の議会の請求がある時は、修正発議のための憲法会議を招集しなくてはならない。
いずれの場合でも、修正は、全州の4分の3の議会によって承認されるか、または4分の3の州における憲法会議によって承認される時は、あらゆる意味において、この憲法の一部として効力を有する。いずれの承認方法を採るかは、連邦議会が提案することができる。
ただし、1808年以前に行われる修正によって、第1条第9節第1項および第4項の規定に変更を及ぼすことはできない。また、いずれの州もその同意なくして、上院における平等の投票権を奪われることはない。
1については、現在までに連邦会議による修正のみが行われている。2については、唯一の例外である修正第21条を除いて、全て議会によって承認されている（修正第21条のみが、各州の憲法会議による承認を経て成立した）。
なお、アメリカ合衆国は各州にも独自の憲法が存在する。
各憲法における改正手続について > アメリカ州 > メキシコ

メキシコの現行憲法の改正は、以下の手順で成立する。
憲法改正案を、大統領と上院議員および下院議員各1名、または大統領および1州の議会が、共同提案者として提出する。
審議は連邦議会の両院においてそれぞれ行われる（順番は問わない）。両院共に3分の2以上の賛成による議決があること。
その後、各州議会にまわされる。51％の州議会、すなわち16の州議会の賛成があって改正案は成立する。
各憲法における改正手続について > ヨーロッパ > 英国（イギリス）

→「イギリスの憲法」も参照
イギリスは、判例・慣習法・法律などのうち、国家の性格を規定するものの集合体が憲法とされる不文憲法国家である。よって、イギリスにおける実質的意味の憲法は、法的には通常の法律制定手続きで成立した法律によって変更される。
各憲法における改正手続について > ヨーロッパ > ドイツ

ドイツ連邦共和国基本法（ドイツにおいて憲法と扱われている）の改正は、以下のように行われる。ただし、戦う民主主義にもとづき、民主主義破壊につながるような改正は認めていない（第1章「基本権」）。
「連邦議会3分の2以上」かつ「連邦参議院の表決数3分の2以上」で発議
連邦議会、連邦参議院の議決と大統領の承認で改正できる。
国民投票は行われない。
元々西ドイツの憲法に相当する法律として作成されており、基本法第146条にはドイツが再統一した際にドイツ国民の自由な意思の元で制定された憲法が施行された場合は、基本法が効力を失う旨の条文がある。しかし、再統一後も基本法が施行され続けている。
各憲法における改正手続について > ヨーロッパ > フランス

フランス共和国憲法の改正手続はフランス共和国憲法第89条に規定されており、概要は以下の通りである。
政府又は議会が憲法改正案を提案する。
憲法改正案を上下両院で過半数の賛成で可決する。
両院合同会議で5分の3以上の賛成（政府提案の場合のみ）または国民投票で有効投票の過半数の賛成を得て改正案が成立する。
フランス共和国憲法第11条を根拠に、以下の手続きで改正されたこともある。
大統領が憲法改正案を提案する。
国民投票で過半数の賛成を得て改正案が成立する。
フランス共和国憲法第11条では公権力の組織に関する法律案は議会を通すことなく上記の手続きでも成立するとされている。また、憲法もここでいう法律に含まれるとされる。そのため、過去には憲法改正案（大統領の選挙方法を間接選挙から直接選挙に変更）が公権力の組織に関する法律案に含まれるとして、上記の方法で憲法改正が行われた。元老院は憲法第89条にもとづかない憲法改正を違憲として憲法裁判所に訴えたが、憲法裁判所は国民投票で成立した法律は審査の対象外で判断する権限を有さないと判示し、憲法第11条にもとづいて憲法が改正されることが確定した。
各憲法における改正の状況

1945年以降の、アメリカ・カナダ・フランス・ドイツ・イタリア・オーストラリアの6か国における憲法改正について見れば、統治機構・地方自治（中央と地方の権限変更など）に関する改正が多く、人権に関する改正、憲法改正手続きの改正も見られる。改正の際には、このように統治機構・地方自治・人権などの政体にかかわる規定が取り上げられることが多いが、法律で規定しても良いような政体の変更に結びつかない事項について改廃する場合もある。
以下において、特段の注釈を記載しない場合は、同一の日付に公布された改正は1回と数えている。
各憲法における改正の状況 > アジア > 韓国

大韓民国憲法は9回にわたって憲法が改正され、そのうちの5回は韓国の国家体制を大きく変えるほどの改正がなされた。現在の憲法は第六共和国憲法と呼ばれる。
各憲法における改正の状況 > アジア > 中華人民共和国

→「中華人民共和国憲法」も参照
中華人民共和国の現行憲法は5回改正されている。
各憲法における改正の状況 > アジア > 日本

1947年に大日本帝国憲法に変わる日本国憲法が施行された。その後、現在まで一度も改正されていない。ちなみに、大日本帝国憲法も全く改正されなかった。
各憲法における改正の状況 > アメリカ州 > アメリカ合衆国

アメリカ合衆国憲法は、1788年に発効した世界最古の成文憲法である。基本的人権については当初は記載されておらず、1791年12月に施行の修正第1条から修正第10条（権利章典）にて記載された。2003年時点で18回、27か条を修正・追補している。
各憲法における改正の状況 > アメリカ州 > メキシコ

メキシコ憲法は、1910年のメキシコ革命で1917年に制定された後、頻繁に改正が行われており、2002年11月までに119回、のべ408条について改正されている。
各憲法における改正の状況 > ヨーロッパ > イタリア

イタリア共和国憲法は、2003年時点で13回の憲法改正をおこなっている。
各憲法における改正の状況 > ヨーロッパ > スイス

スイス連邦憲法は1999年に行われた全面改正の後、2003年3月までに6回の改正が行われている。
なお、1874年憲法も1999年の全面改正までに、140回の部分改正が行われている。
各憲法における改正の状況 > ヨーロッパ > デンマーク

デンマーク王国憲法は、1849年に制定後4回改正されている。1953年に二院制から一院制に移行した憲法改正が4回目となっている。
各憲法における改正の状況 > ヨーロッパ > ドイツ

ドイツ連邦共和国基本法は、第二次世界大戦後に新たに制定され、63回の憲法改正をおこなっている（2019年11月9日現在）。63回は多いが、連邦制を採用していて、連邦と州との権限配分を基本法で細かく規定しており、見直すたびに改憲が必要になるのも改正回数を押し上げている一因だという。また、日本であれば法律レベルで規定されている内容も基本法で規定しており、基本法の改正の回数を多くしている。
また、連立政権も珍しくなく、政党間での政治的取引が活発なことも回数を押し上げてきた。保守派が求めた州の権限強化を認める見返りに、反対する左派が、環境や動物の保護規定をセットで改憲案に加えさせるといったような妥協案がたびたび図られてきたという（フンボルト大学、クリストフ・メラース教授（公法学））。メラース教授は「基本法の改正はあまりにも簡単であるため、重要でないことまでどんどん取り込まれてしまった。（憲法として）もはやあるべき姿ではない」としている。
各憲法における改正の状況 > ヨーロッパ > フランス

フランス共和国憲法は24回改正されている。
各憲法における改正の状況 > ヨーロッパ > リトアニア

リトアニア共和国憲法は、1992年に制定後10回改正された。しかし1996年以降は、改憲のために実施した7つの国民投票すべてが過半数に届かない「否決」か、投票率が基準に満たない「不成立」となった。リトアニアでは「過半数の賛成」という基準以外にも、改正項目ごとに「投票率50%以上」や「絶対得票率50%以上」といった条件が細かく規定されている。この状況については、世論の理解が追いついていないためとの指摘もある。同国のラウラ・マティヨシャイティーテ中央選挙管理委員長は、国民投票の際に広告を出す習慣がそもそもなく、過去の投票では賛成派、反対派とも宣伝活動をほとんどしてこなかったと説明する。広告費には110万ユーロ（約1億3300万円）の上限があり、マティヨシャイティーテ委員長は「一般国民が（内容の詳細を）理解できない状態で行われてきた」と語った。
憲法改正の国会発議を求める大講演会
孝文帝

| --- | --- |
: この項目では、北魏の孝文帝について説明しています。前漢の孝文皇帝については「文帝 (漢)」をご覧ください。
| 孝文帝 元宏 |
| --- | --- |
 北魏
 第6代皇帝
 
王朝:  北魏
在位期間:  延興元年8月20日 - 太和23年4月1日 （471年9月20日 - 499年4月26日）
都城:  平城→洛陽
姓・諱:  拓跋宏→元宏
諡号:  孝文皇帝
廟号:  高祖
生年:  皇興元年8月29日 （467年10月13日）
没年:  太和23年4月1日 （499年4月26日）
父:  献文帝（長子）
母:  李夫人
后妃:  廃皇后馮氏 幽皇后馮氏
陵墓:  長陵
年号:  延興 : 471年 - 476年  承明 : 476年  太和 : 477年 - 499年
孝文帝（こうぶんてい、467年10月13日 - 499年4月26日）は、北朝北魏の第6代皇帝（在位：471年9月20日 - 499年4月26日）。諱は宏。孝文帝の時代に北魏宗室の姓は拓跋から元に改められた。
経歴 > 生まれ

孝文帝は第5代皇帝献文帝の長男に当たる。471年、父の献文帝がその嫡母に当たる馮太后（文明皇后）と対立し、これに敗れて馮太后から譲位を迫られたため、父に代わって即位することとなった。なお、北魏では外戚の専横を避けるために、皇太子を立てた場合、その生母が殺されることが常であったため（子貴母死）、孝文帝の生母である李氏も、469年に自殺させられており、太后と献文帝の対立の直接の原因となっている。なお、レビラト婚により、孝文帝の実母が馮太后であるという説が当時から存在している。
経歴 > 在位前半

馮太后は献文帝の治世時から実権を掌握し、垂簾政治を布いていたが、献文帝を退けて孝文帝を即位させた時は、孝文帝はまだ5歳という幼児であり、引き続いて垂簾を布いた。これは太后の死まで続く。馮太后は政治的な手腕は一流であり、反乱を治め、班禄制や三長制や均田制などの諸改革を実施し、また中央財政（公調）と地方財政（調外）を分離 するなど、北魏の中央集権化に務めるなど数々の治績を挙げた。
馮太后は490年に死去した。その時の孝文帝の悲しみようは尋常のものではなく、5日は悲しみのあまり食事を取らず、4カ月の間、政務を取らなかったと言う。このことから、馮太后は、実は孝文帝の実母ではないかと疑う説も出た（文成文明皇后#母子説）。
経歴 > 親政と漢化政策

その後、孝文帝による親政が開始された。基本的に馮太后の路線を引き継ぎ、中央集権と漢化を目指すものである。
まず、493年には平城から洛陽への遷都を強行した。この時に孝文帝は反対のあることを予期して、南朝斉への遠征であるとして洛陽に至った。そこで諸将から南征を諌められるが、それに従う代わりの交換条件と言う名目を持って遷都を実行した。
鮮卑の姓を漢風に改めるように決め、国姓を拓跋から元に改姓して、臣下たちに対しても半ば強制的に漢風の姓を与えた。他にも鮮卑語などの鮮卑の習俗の禁止・鮮卑的な官名の排除、鮮卑の漢化政策を推し進めた。
さらに漢人の名族の格付けを行い、同様に鮮卑族の貴族の中でも格付けを行った。この中で通婚を行って鮮卑と漢人の融和、鮮卑族の漢人社会における名族としての位置づけを行った。さらに九品官人法の部分的な導入により、南朝を模した北朝貴族制を成立させた。
こういった漢化政策を孝文帝が推進した理由について、従来は粗野な騎馬民族が漢民族の文明に憧れ、文明化を推進したと理解されてきた。しかしながら、近年の歴史学では必ずしもそうではなく、当時の北中国の社会や北魏王朝にとって必要なのが漢化だったという説も登場している。499年、33歳で崩御した。北魏は孝文帝の時代が全盛期と評される。
孝文帝の評価

孝文帝は馮太后が手がけた改革を継承し、より一層の漢化政策を推進した。その結果、北魏はそれまでの遊牧民を中心とした国家体制から、より普遍的な国家体制へと変貌を遂げ、後の隋による中国の再統一への大きな足がかりとなった。
だがその一方で、急激な漢化政策の推進が、支配者層であった鮮卑の不満を引き起こすことにもなった。496年には旧都・平城で反乱が勃発し、長男で皇太子であった元恂もこれに参加していた。反乱は短期間で鎮圧され、孝文帝は元恂を廃嫡した上で誅殺した。しかし、この後も不満は消えず、孝文帝の死後に六鎮の乱と北魏の分裂を招くことになる。
宗室 > 后妃

廃皇后馮氏
幽皇后馮氏
昭儀馮氏、左昭儀馮氏
林貴人 - 貞皇后と追号されたが、その後に庶人へ追廃された。
高照容（高貴人） - 文昭皇后と追号された。
貴人袁氏、夫人羅氏
嬪盧氏、嬪崔氏、嬪王氏、嬪韋氏、充華嬪鄭氏、充華嬪趙氏
宗室 > 男子

廃太子 元恂（宣道）- 母は林皇后
宣武帝 元恪 - 母は高貴人
京兆王 元愉（宣徳）- 母は袁貴人、西魏文帝の父、幼主元釗の祖父
清河王 元懌（宣仁）- 母は羅夫人、東魏孝静帝の祖父
広平王 元懐（宣義）- 母は高貴人、孝武帝の父
汝南王 元悦 - 母は羅夫人
元恌