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逓信省
本省所在地の変遷

第一期 - 京橋区木挽町（中央区銀座）
工部省電信局として使用すべく現在の銀座郵便局敷地に建設され落成したばかりの洋風2階建て煉瓦造の庁舎を、逓信省発足直後から本省として使用した。1907年（明治40年）1月22日の火災で焼失した後、同地に煉瓦造3階建ての新庁舎が1909年（明治42年）6月完成し引続き本省として使用した。郵便博物館（後の逓信総合博物館の前身）が同居。→詳細は「東京南部小包集中局 § 沿革」、および「新東京郵便局 § 沿革」を参照
第二期 - 麹町区大手町（千代田区大手町）
木挽町の庁舎が1923年（大正12年）の関東大震災によって焼失した後、逓信省は大手町の内閣印刷局跡地（逓信ビルを経て現・大手町プレイス敷地。日本郵政本社が入居）に建てられた木造平屋の仮庁舎を本省として使用した。帝国議会の新議事堂が完成したあとに、仮議院が使用していた場所（現・経済産業省総合庁舎旧館敷地）に逓信省の新庁舎を建設する計画だったが、新議事堂建設が長引いているうちに昭和恐慌や日中戦争が始まり新庁舎建設の機会を逸してしまった。郵便博物館は庁舎焼失直前の1922年に麹町区富士見町の陸軍軍医学校敷地（現・東京逓信病院敷地）内にあった済生会病院麹町分院（現・済生会中央病院）が使用していた建物に移転拡張し、「逓信博物館」と改称している。
なお、この土地は戦後も印刷局が所有し、「大手町第2敷地」と呼ばれていた。旧郵政省・総務省はこの土地に建てられた逓信ビル、東京郵政局庁舎、東京国際郵便局を解体するまで、印刷局に賃料を支払っていた。→詳細は「逓信総合博物館 § 沿革」、および「国会議事堂 § 歴史」を参照→「国立印刷局 § 歴史」、および「東京逓信病院 § 旧跡・旧建物」も参照
第三期 - 麻布区飯倉町（港区麻布台）
大手町の木造仮庁舎が余りにも長く続いた後、1943年（昭和18年）秋に、当時貯金局が使用中の飯倉庁舎（現・日本郵政グループ飯倉ビル）を通信院の本庁舎として移転使用することとなった。この庁舎は、紀州徳川侯爵家の邸宅跡地に建設され、1931年（昭和6年）から貯金局が使用していたものである。なお、この飯倉庁舎の所在地を俗に"狸穴"と呼ぶことが多く、そのためこの場所の旧町名も狸穴町であったものと混同されがちだが、狸穴町を旧町名としていた区域は飯倉庁舎とは道路を挟んで反対側のロシア大使館周辺である。→詳細は「麻布狸穴町 § 残された旧町名」、および「港区 (東京都) § 町名」を参照
飯倉町の庁舎は通信院から逓信院を経て逓信省復活後も引続き使用され、二省分離後も郵政省と電気通信省とが共用していた。電気通信省は日本電信電話公社への移行後しばらくして赤坂葵町（現虎ノ門）に仮移転したが、郵政省は1969年（昭和44年）7月の霞が関移転まで長らく飯倉に本省を置いた。→詳細は「郵政省 § 旧本庁舎（飯倉ビル）」、および「麻布台ヒルズ郵便局 § 旧局舎（飯倉ビル）」を参照
所管業務 > 郵便

1871年（明治4年）4月20日の郵便創業時、郵便事業は宿駅制度をつかさどる駅逓司の所管であり、初代駅逓頭は濱口梧陵（7代目濱口儀兵衛　ヤマサ醤油創業家当主　「稲むらの火」のモデル）であるが、近代郵便事業の展開は第2代駅逓頭前島密（制度開始当時は駅逓権頭として英国視察中）の指導の下進められた。この駅逓司は民部省・大蔵省・内務省・農商務省と所属が変わる間に駅逓寮・駅逓局と昇格。1885年（明治18年）に逓信省が設立されるとその所属となった。
1887年（明治20年）には「〒」マークが制定された。これは逓信省の頭文字「テ」をデザイン化したものであるとされる（詳細は郵便記号の項を参照）。1900年（明治33年）にはそれまでの郵便規則・郵便条例・小包郵便法などが統合され（旧）郵便法が制定された。1920年（大正9年）には貯金局と簡易保険局が設けられた。1928年（昭和3年）には簡易保険局がラジオ体操を制定した。その後郵便事業は通信院・逓信院・復活した逓信省を経て、郵政省に受け継がれることになる。
所管業務 > 電信・電話

工部省の所管であった電信事業は逓信省に受け継がれ、1890年（明治23年）には電話事業も管轄するようになった。以降電信と電話の所管は一貫して逓信省（および通信院・逓信院）のものであったが、1949年（昭和24年）に省が解体（郵電分離）されると電気通信省へと移った。なお電気通信省は1952年（昭和27年）に日本電信電話公社に改組され、その監督は郵政省が行うこととなった。
所管業務 > 海事

民間船舶に関する事務は農商務省商務局管船課が行っていたが、1882年（明治15年）に管船局へと昇格した。1885年（明治18年）に内閣制度が創設されると逓信省の管轄とされた。1896年（明治29年）には海難審判制度を定めた「海員懲戒法」が公布され、翌年には海員審判所が設立された。大東亜戦争（太平洋戦争、第二次世界大戦）開戦直後の1941年（昭和16年）12月19日、海運の国家統制を目的に、海事に関する業務は海務院へと移された。
所管業務 > 海事 > 逓信省標準船

ワシントン海軍軍縮条約脱退後の国際情勢悪化の可能性を見込んで、1936年（昭和11年）から標準船制定の動きが起きた。日華事変中の1939年（昭和14年）4月に正式決定され、造船量の増大や効率化を目的に大小貨物船6形式が計画された。その後日本のパナマ運河経由ニューヨーク航路の高速貨物船(いわゆるニューヨークライナー)に相当するL型が計画されるが、さらなる情勢悪化により中止。艦隊随伴用大型タンカーのTL型、蘭印向け中型タンカーのTM型、鉱石運搬船のK型が追加された。また、D型とE型の中間に当たるH型も計画されたが、こちらは計画のみに終わった。後の戦時標準船の制定により平時標準船とも呼ばれ、第1次戦時標準船はこの型式をベースにして設計されている。
※以下、諸元は総トン数・機関・最大速力の順
所管業務 > 鉄道

→「鉄道省 § 前史」も参照
1872年（明治5年）の新橋－横浜間鉄道開業の前年、工部省に鉄道寮が設けられた。その後鉄道局へと昇格したが、1885年（明治18年）に工部省が廃止されると内閣の直属となった。1890年（明治23年）には鉄道庁となり内務省の外局になったが、1892年（明治25年）には逓信省の外局とされ、その翌年には内局化され逓信省鉄道局となった。1897年（明治30年）に現業部門を外局として独立させ、鉄道作業局（1907年（明治40年）に帝国鉄道庁へと改組）としたため、鉄道局は監督行政のみを受け持つことになった。1908年（明治41年）に鉄道局と帝国鉄道庁を統合して内閣直属の鉄道院が設立され、鉄道事業は逓信省の手を離れることとなった。
所管業務 > 電気

1909年（明治42年）7月24日、それまで逓信省通信局で所掌していた電気に関する事務を移管して内局たる電気局が設置された。それに加え、1938年（昭和13年）5月6日には外局（「逓信大臣ノ管理ニ属」する機関）として電力管理準備局が設置され電力管理法の施行に当たったが、1939年（昭和14年）4月1日、両局を統合した外局（「逓信大臣ノ管理ニ属」する機関）として電気庁が設置された。しかし、行政簡素化のため1942年（昭和17年）11月1日電気庁は廃止され、逓信省内局の電気局が再設置されたものの、翌1943年（昭和18年）11月1日、運輸通信省と同時に設置された軍需省に電力局として移管された。軍需省は1945年（昭和20年）8月26日廃止され、代わって商工省が再設置されたが、電力行政は引続き電力局として商工省が所管した。
なお、1935年（昭和10年）、電気用品取締規則（同年逓信省令第30号）に基づき対象製品に付けるマークに逆三角形の中に逓信省徽章「〒」を示したマークが使われ、1961年（昭和36年）公布の電気用品取締法にも継承された。
所管業務 > 航空

1923年（大正12年）陸軍省の外局だった航空局が逓信省の外局として移管され、翌年内局となった。1927年（昭和2年）の航空法（大正10年法律第54号）の施行と共に郵便機による定期航空輸送の構想を打出し、大阪（木津川飛行場）・東京（羽田飛行場）・福岡（雁ノ巣飛行場）に飛行場を整備し、国際航空郵便も東京～大連（周水子飛行場と大連関東州逓信局）、大阪～上海を開設した。1938年（昭和13年）1月31日、航空局は再び逓信省の外局となった。同年6月、航空機乗員養成所を設置した。1943年（昭和18年）11月1日、運輸通信省設置とともに航空局は同省の内局となり、1945年（昭和20年）5月19日の運輸省への改称においても存置された。同年12月31日、運輸省航空局及び航空機乗員養成所を廃し、「航空に関する事項」を運輸省から逓信院に移管して逓信院電波局に航空保安部を設置した。
1946年（昭和21年）7月1日、逓信省航空保安部を設置した。1949年（昭和24年）6月1日、逓信省廃止に伴い、電気通信省の外局として航空保安庁が設置された。
歴代次官

→詳細は「事務次官等の一覧 § 郵政事務次官」を参照
逓信局

郵便、小包郵便、郵便為替、郵便貯金、簡易生命保険、郵便年金、電信及び電話の管理に属する事務、発電水力調査に関する事務並びに電気事業及び船舶海員の監督に関する事務を掌る。
職員は、局長（7人。勅任）、書記官（専任12人。奏任）、事務官（専任37人。奏任）、技師（専任132人。奏任）、書記（専任2049人。判任）、技手（専任1657人。判任）、書記補（専任1203人。判任）。
各局所の定員の配当は逓信大臣が定める。
各逓信局の名称、位置及び管轄区域は下の通り。
東京逓信局、東京市、東京府・神奈川県・埼玉県・群馬県・千葉県・茨城県・栃木県・静岡県・山梨県
名古屋逓信局、名古屋市、愛知県・三重県・岐阜県・長野県・福井県・石川県・富山県
大阪逓信局、大阪市、大阪府・京都府・兵庫県・奈良県・滋賀県・和歌山県・徳島県・高知県
広島逓信局、広島市、広島県・鳥取県・島根県・岡山県・山口県・香川県・愛媛県
熊本逓信局、熊本市、熊本県・長崎県・福岡県・大分県・佐賀県・宮崎県・鹿児島県・沖縄県
仙台逓信局、仙台市、宮城県・新潟県・福島県・岩手県・青森県・山形県・秋田県
札幌逓信局、札幌市、北海道
参考：大正十三年十一月二十五日勅令第二七二号逓信局官制、十四年勅令第一八五号、勅令第二八〇号、十五年勅令第一九一号、勅令第二七八号、昭和二年勅令第二五三号、三年勅令第二〇六号、四年勅令第二二九号。
逓信省飯倉庁舎（旧貯金局庁舎）
郵政省本庁舎などを経て、日本郵政グループ飯倉ビル（2019年解体済み）
金子文子

| 金子 文子 |
| --- | --- |
 『映像が語る「日韓併合」史』（労働経済社）より
生誕:  1903年1月25日 神奈川県横浜市
現況:  獄死（死因不明）
死没:   (1926-07-23) 1926年7月23日（23歳没） 栃木県栃木市栃木刑務所
罪名:  大逆罪
刑罰:  死刑、後に恩赦で無期懲役に減刑
親:  文一, きく

有罪判決:  1926年3月25日
 
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金子 文子（かねこ ふみこ、1903年1月25日 - 1926年7月23日）は、大正期日本のアナキスト、ニヒリスト。
関東大震災の2日後に、治安警察法に基づく予防検束の名目で、愛人（内縁の夫）である朝鮮人朴烈と共に検挙され、予審中に朴が大正天皇と皇太子の殺害を計画していたとほのめかし、文子も天皇制否定を論じたために、大逆罪で起訴され、有罪となった（朴烈事件）。後に天皇の慈悲として無期懲役に減刑されたが、宇都宮刑務所栃木支所に送られてそこで獄死した。
現代の韓国においては「良心的日本人」とされており、2018年11月17日、国家報勲処より日本人としては2人目になる大韓民国建国勲章（愛国章）が追叙され、2022年、布施辰治とともに2023年5月の今月の独立運動家に選定された。
来歴

神奈川県横浜市に生まれる。父親の佐伯文一は広島県安芸郡の出身で、タングステン鉱石を掘り当てるため山梨県牧丘の杣口を訪れ、農家の娘であった文子の母親きくと駆け落ちする。父親が家庭を顧みなかったため、母以外との女性関係を幼い頃から見せつけられるなど、複雑で恵まれない家庭環境の中で過ごした。文子の出生は届けられず、小学校にはすぐに入学できなかった。その後、父は家を出て義妹（文子の母の妹）と同居。母は他の男と同居するという家庭状況のもとで育った。
8歳になり母の再婚先、山梨県北都留郡に同行するが、しばらくして叔父に引き取られ、母の実家金子家のある山梨県東山梨郡諏訪村大字下杣口（同郡牧丘町、現山梨市）へ移る。さらに母は他家に嫁ぎ、文子は「父には逃げられ、母には捨てられる」と自覚し、「子供ながらに考えても判らない自分の身の上に嘆き呪う」と後に予審の訊問調書で述べている。
9歳の時、実父の妹の結婚先、朝鮮忠清北道清州郡芙蓉面（現在の世宗特別自治市芙江面）の岩下家に引き取られ養子となる。そこに同居していた父方の祖母は、無籍者や私生子は引き取れない、という理由で文子を母方の祖父母の五女として入籍させた。文子は朝鮮でも養家先の親族から無理解な待遇を受け続け、自殺を考えるほどであった。1919年には独立運動の光景を目撃して「私にすら権力への叛逆気分が起こり他人事と思えぬほどの感激が胸に湧く」と予審で述べたように、朝鮮人の立場をみずからの境遇と重ね、深い共感と愛情を抱いていた。
16歳で母の実家に再び戻ったが、母はそれまでにも結婚を繰り返しており、当時は蚕種問屋に嫁いでいた。後に文子は「家の無い私は数日ずつ付近の親類方を彷徨つた」とこの頃のことを回想している。
やがて、学問への欲求が強くなり、また山梨での親族たちとの生活も嫌になったため、1920年4月、17歳で単独上京した。当初は下谷区三ノ輪町の洋服商をしていた母方の大叔父宅に居たが、上野の「新聞売り捌き店」に入って夕刊販売を始め、社会主義者らと出会う。この頃、働きながら正則英語学校と研数学館に通った。学校は3ヶ月で退学したがその間、同じ学校で学んでいた新山初代と知り合い、社会主義やロシアのナロードニキの活動に関する本を借り、大きな影響を受けた。
1920年7月末頃、本郷区湯島に間借り、粉石鹸の夜店を出す。同年末、浅草で女中奉公。本郷区追分町の社会主義者で印刷屋の堀清俊方に住み込み活字拾いの仕事を続け、その間に社会主義の書籍や雑誌を読む。1921年夏頃、留学などで東京に滞在していた朝鮮の社会主義者たちと知り合う。11月、有楽町の社会主義者の集まる「岩崎おでん屋」に女給として入る。
1922年3月、無資産無名の朝鮮人、朴烈と出会い、5月から同居を始める。文子も当時朴烈が組織した朝鮮人の社会主義者の研究会である黒濤会に加入した。しかし、会は9月に共産主義派とアナキズム派に分裂。朴烈が中心となり洪鎮裕、朴興坤、申焔波、徐相一、張祥重らと黒友会を組織。金重漢、新山初代、栗原一男、文子も次いで加入。11月頃、文子と朴は運動紙『太い鮮人』を発行。
翌1923年4月、文子と朴はアナキズムにより関心を持たせるため不逞社を組織、3月から住んでいた東京府豊多摩郡代々幡町代々木富ヶ谷1474番地（現渋谷区）の借家を集りの場とする。5月27日頃に第一回例会を開く。文子は「不逞社は権力に対して叛逆する虚無主義や無政府主義を抱いて居る者の集まり」であったと供述。『太い鮮人』は『現社会』とタイトルを変えて刊行を続け、文子も執筆する。6月には当時の著名なアナキスト、望月桂や加藤一夫の講演会を開き、中西伊之助の出獄歓迎会も開催する。
朴烈は、以前から文子以外の同志には内密に進めていた爆弾の入手を巡り（数人に依頼をするが結局は入手できず）同志金重漢との関係がこの頃から悪くなる。8月の例会では喧嘩騒ぎになる。黒友会の解散も同時期に課題になり、新山と金は独自の雑誌を発行し、文子や朴烈と別の行動をとるようになる。
関東大震災後の9月3日、爆弾を使ったテロ計画など無政府主義活動に対する調査過程で居場所が露呈していた不逞社には過去の活動を踏まえて予防検束という名目で文子は朴烈と共に警察に連行される。続けて他の同志たちも検束。警察は「保護」から治安警察法違反に切り替え取り調べを続け、使用目的が具体化していなかったが爆弾入手をしようとしていたことが発覚していたため、文子は刑法73条（大逆罪）で朴烈とともに起訴、予審にまわされる。旦那の朴が大正天皇と皇太子の爆弾による殺害を計画していたとほのめかし、文子も朴に共感して天皇否定論の立場から天皇の殺害を主張したため、大逆罪に該当して起訴され、有罪となった。「天皇は病人ですから……それで坊ちやんを狙つたのです」と文子は予審で当時の皇太子を攻撃目標と考えていたと供述している。
1926年3月25日、朴烈とともに大審院により死刑判決を受けたが、4月5日には恩赦による減刑で無期懲役となり、文子は宇都宮刑務所栃木支所に服役するが、7月23日、獄死した。刑務所の発表では縊死とされているが、死因に疑問をもった布施辰治弁護士や同志は文子の母親とともに刑務所の墓地に向かい遺体を発掘するが、死に至る経緯は不明。東京に戻った同志による文子への追悼と遺骨保管を妨害しようと、警視庁は母親と同志たちを半日検束した。
検束された栗原一男と椋本運雄はそのまま釈放されず、8月半ば、朝鮮に送還された。彼らは大邱で組織されていたアナキズムの読書会を弾圧した真友連盟事件に関連させ、治安維持法違反容疑で起訴を受けた。
妻であったという認識から、朝鮮から朴烈の兄が息子とともに文子の遺骨を引き取りに来るが、警視庁は遺骨を直接渡さず朝鮮の警察署に送った。朝鮮に戻り、警察から遺骨を戻された兄は故郷、聞慶（ムンギョン）の山奥に遺骨を埋葬、土盛だけであった[要出典]。
不逞社の件では予審の後免訴になり、獄外から文子への救援を続けていた栗原一男が、保管していた文子の原稿をまとめ、歌集と自伝が刊行されたが、歌集は発禁処分となった[要出典]
タイトルは、
歌集『獄窓に想ふ』1927年1月発行、自我人社刊。
自伝『何が私をこうさせたか（英語版）』1931年7月発行、春秋社刊。
1976年3月、山梨県東山梨郡牧丘町杣口の金子家の敷地に「金子文子の碑」が建てられた。
肖像写真の取り違え

2010年、外部リンク節にあるブロガーの指摘により、長く新聞や書籍等で「金子文子」として使われていた写真が別人ではないかとの疑惑が生じ、文子の顕彰活動をしている「やまなし金子文子研究会」が検証したところ、同姓同名の別人であったことが判明した。
2012年6月17日付けの読売新聞のコラムによると、『金子文子　わたしはわたし自身を生きる』を出版している「梨の木舎」は写真の差し替えを検討しているとのこと。同研究会の佐藤信子代表は、ミスが30年以上も表面化しなかった背景について、「文子の生涯が22年6ヶ月と短く、資料が少なかったからではないか」と指摘している。山梨市牧丘町杣口の文子の実家には、父親が文子のいとこという男性が住んでいるが、文子の写真などは残ってないとのことであった。
主要な金子文子関連書

ウィキメディア・コモンズには、に関連するカテゴリがあります。
1946年12月25日 布施辰治、張祥重、鄭泰成共著『運命の勝利者朴烈』世紀書房
1963年3月 - 4月 森長英三郎「朴烈・金子文子事件」（『法律時報』所収）
1972年6月30日 瀬戸内晴美著『余白の春』中央公論社
瀬戸内晴美著『瀬戸内晴美作品集』2、筑摩書房、1973年
内容: 『遠い声』、『いってまいりますさようなら』、『余白の春』、解説: 平野謙
瀬戸内晴美著『余白の春』（『中公文庫』）中央公論社、1975年、ISBN 4122001749
瀬戸内寂聴著『瀬戸内寂聴伝記小説集成』第3巻、文藝春秋、1990年2月、ISBN 4163638806
各巻タイトル: 遠い声・余白の春、内容: 『遠い声』、『いってまいりますさようなら』、『鴛鴦』、『余白の春』、『美女伝』
瀬戸内寂聴著『瀬戸内寂聴全集』第6巻、2001年7月、新潮社、ISBN 4106464063
内容: 『遠い声』、『いってまいりますさようなら』、『余白の春』、解説
1973年9月1日 金一勉著『朴烈』合同出版
1977年 『朴烈・金子文子裁判記録』再審準備会黒色戦線社＜手書き公判調書をそのまま複製＞
1987年7月 布施辰治著『運命の勝利者朴烈』復刻版、黒色戦線社
1988年 小松隆二編『続・現代史資料アナーキズム』みすず書房＜公判調書を活字にする＞
1991年12月25日 『朴烈・金子文子裁判記録』黒色戦線社＜公判調書を活字化＞付録として大審院判決、減刑等の公判書類原本縮小パンフ、『黒濤』『太い鮮人』『現社会』の復刻、『連帯』誌＜山梨での碑の除幕式報告掲載* 1976年4月15日発行＞が刷り込まれている。
1996年12月5日 山田昭次著『金子文子 自己・天皇制国家・朝鮮人』影書房、1996年12月、ISBN 4877142274
金子文子・朴烈関係文献目録・年表: p344 - 376
1999年9月15日 佐藤信子著「金子文子を支えた人々 栗原一男を中心に」（『甲府文学』12 に所収）
2006年2月『彷書月刊』2月号特集「金子文子のまなざし もう一つの大逆事件」彷徨舎
2006年8月 鈴木裕子（編）、亀田博（年譜）『金子文子 わたしはわたし自身を生きる 手記・歌・調書・年譜』梨の木舎、ISBN 4816606076
2006年8月『山梨学講座4 山梨の人と文化 日本とアジアの架け橋になった人々』
金子文子を題材とした作品 > 映画

金子文子と朴烈（パクヨル）（2017年、韓国、監督：イ・ジュニク、出演：チェ・ヒソ）
金子文子を題材とした作品 > 舞台

烈々と燃え散りし あの花かんざしよ（2019年、新宿梁山泊、作：シライケイタ、演出：金守珍、出演：水嶋カンナ）
上記の映画『金子文子と朴烈』をモチーフにした作品。
金子文子を題材とした作品 > 著作

ブレイディみかこ『女たちのテロル』（2019年、岩波書店、ISBN 978-4000613422）
金子とエミリー・デイヴィソン、マーガレット・スキニダーを題材とした伝記エッセイ。
ブレイディみかこ『両手にトカレフ』（2022年、ポプラ社、 ISBN 978-4591173992 / 2024年、ポプラ文庫、 ISBN 978-4591183861）
小説。主人公が「カネコフミコの自伝」に出会う。
朴烈に寄りかかる金子文子。予審中に撮影。
（よく知られる肖像については下記）
上の画像は、ここで述べられている「大逆犯・金子文子」のものではなく、同姓同名の別人の写真である。
アルカディウシュ・ラドムスキ

アルカディウシュ・ラドムスキ（Arkadiusz Radomski、1977年6月27日 - ）は、ポーランド・グニェズノ出身の元同国代表サッカー選手。ポジションはMFまたはDF。
名前のアルカディウシュはアレクとも表記される。
経歴

2003年にポーランド代表デビュー。2006 FIFAワールドカップのメンバーにも選ばれ、グループステージ全3試合に出場した。2008年までに30試合に出場した。
代表歴 > 出場大会

ポーランド代表
2006 FIFAワールドカップ
代表歴 > 試合数

国際Aマッチ 30試合 0得点（2003年-2008年）
| ポーランド代表> 年 | 国際Aマッチ> 出場 | 国際Aマッチ> 得点 |
| --- | --- | --- |
| 2003 | 2 | 0 |
| 2004 | 7 | 0 |
| 2005 | 8 | 0 |
| 2006 | 11 | 0 |
| 2007 | 1 | 0 |
| 2008 | 1 | 0 |
| 通算 | 30 | 0 |
第4回全日本中学校陸上競技選手権大会

第4回全日本中学校陸上競技選手権大会（だい4かいぜんにほんちゅうがっこうりくじょうきょうぎせんしゅけんたいかい）は、1977年（昭和52年）8月13日 - 8月14日に国立競技場で行われた、陸上競技の大会である。
競技種目

男子(13種目)
2年100m
2年1500m
3年100m
400m
800m
3000m
100mH
走高跳
棒高跳
走幅跳
砲丸投
三種競技A(①100m ②砲丸投 ③走高跳)
三種競技B(①砲丸投 ②走幅跳 ③400m)
女子(11種目)
1年100m
2年100m
共通100m
200m
800m
80mH
走高跳
走幅跳
砲丸投
三種競技A(①走高跳②100m ③砲丸投 )
三種競技B(①走幅跳 ②砲丸投 ③80mH)
達成された記録等

五島昌代は男女を通じて初めて1大会で2種目制覇を達成
優勝者 > 男子

| 種目 | 名前(学年) | 風速 | 記録 | 所属 | 備考 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2年100m | 岩田修 (2) | +1.2 | 11秒53 | 愛知・丹陽 | 大会新 |
| 2年1500m | 大脇和也(2) | 　 | 4分17秒7 | 鹿児島・福平 |  |
| 3年100m | 渡伸吾(3) | 0 | 11秒46 | 兵庫・鳴尾 |  |
| 400m | 市川茂明(3) |  | 50秒64 | 新潟・城北 |  |
| 800m | 大志田秀次(3) |  | 1分59秒7 | 岩手・見前 |  |
| 3000m | 竹中弘行(3) |  | 8分48秒6 | 大阪・四條畷 | 中学日本新 |
| 100mH | 岡宏彰(3) | 0 | 13秒10 | 香川・玉藻 | 中学日本新 |
| 走高跳 | 山本寿徳(3) |  | 1m98 | 岡山・久米南 | 大会新 |
| 棒高跳 | 織田益弘 |  | 4m10 | 香川・観音寺 | 大会新 |
| 走幅跳 | 清水重臣(3) | -0.8 | 6m79 | 宮崎・宮崎西 |  |
| 砲丸投 | 井上信臣(3) |  | 16m16 | 静岡・清水 | 大会新 |
| 三種競技A | 寺戸浩久(3) |  | 2906点 | 埼玉・本太 | 11秒8-14m27-1m70 |
| 三種競技B | 福岡昇(3) |  | 3048点 | 兵庫・大庄東 | 12m57-6m24-53秒1 |
優勝者 > 女子

| 種目 | 名前(学年) | 風速 | 記録 | 所属 | 備考 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 1年100m | 中野麻由美(1) | +0.7 | 12秒91 | 長野・御代田 | 大会新 |
| 2年100m | 若部利恵(2) | 0 | 12秒62 | 新潟・木戸 | 大会新 |
| 共通100m | 中山トミ | +0.7 | 12秒49 | 島根・六日市 | 大会新 |
| 200m | 渡辺敏子(3) | 0 | 26秒12 | 栃木・泉 |  |
| 800m | 吉富純子(3) |  | 2分11秒7 | 福岡・船津 | 大会新 |
| 80mH | 渡辺圭子 | +1.6 | 11秒87 | 神奈川・大磯 | 大会タイ |
| 走高跳 | 五島昌代(3) |  | 1m67 | 静岡・大仁 |  |
| 走幅跳 | 塩谷育代 | 0 | 5m25 | 愛知・鳴海 |  |
| 砲丸投 | 芝原かおる |  | 13m05 | 東京・日野三 |  |
| 三種競技A | 五島昌代(3) |  | 2985点 | 静岡・大仁 | 1m61－13秒2－10m93 |
| 三種競技B | 平井典子(3) |  | 3086点 | 京都・家政 | 4m91－11m39‐12秒0 |
奈義町

奈義町（なぎちょう）は、岡山県北東部、鳥取県との県境にある町。勝田郡に属する。
北部には町のシンボルであり、町名の由来となった那岐山（なぎさん）がそびえる。
地理

中国山地に位置し、町域の大半を山林が占める。南部は日本原高原と呼ばれる高原となっており、陸上自衛隊日本原駐屯地と日本原演習場がある。豪雪地帯でもある。
台風シーズンなどには、広戸風と呼ばれる強風が山地から吹き下ろす。
太古、この地は浅い海であったため、「ビカリア」と呼ばれる巻貝などの化石が出土する。
山：那岐山（1255m）、滝山（1197m）、鎌倉山（550m）
河川：滝川、淀川、馬桑川
湖沼：那岐池、大谷池、西原ダム
地理 > 気候

| 奈義（1991年 - 2020年）の気候> 月 | 奈義（1991年 - 2020年）の気候> 1月 | 奈義（1991年 - 2020年）の気候> 2月 | 奈義（1991年 - 2020年）の気候> 3月 | 奈義（1991年 - 2020年）の気候> 4月 | 奈義（1991年 - 2020年）の気候> 5月 | 奈義（1991年 - 2020年）の気候> 6月 | 奈義（1991年 - 2020年）の気候> 7月 | 奈義（1991年 - 2020年）の気候> 8月 | 奈義（1991年 - 2020年）の気候> 9月 | 奈義（1991年 - 2020年）の気候> 10月 | 奈義（1991年 - 2020年）の気候> 11月 | 奈義（1991年 - 2020年）の気候> 12月 | 奈義（1991年 - 2020年）の気候> 年 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 最高気温記録 °C （°F） | 14.8  (58.6) | 20.1  (68.2) | 24.3  (75.7) | 28.9  (84) | 31.9  (89.4) | 35.2  (95.4) | 36.8  (98.2) | 37.2  (99) | 35.5  (95.9) | 30.7  (87.3) | 25.4  (77.7) | 19.3  (66.7) | 37.2  (99) |
| 平均最高気温 °C （°F） | 6.8  (44.2) | 7.9  (46.2) | 12.1  (53.8) | 18.3  (64.9) | 23.2  (73.8) | 26.2  (79.2) | 29.7  (85.5) | 31.2  (88.2) | 27.0  (80.6) | 21.3  (70.3) | 15.2  (59.4) | 9.2  (48.6) | 19.0  (66.2) |
| 日平均気温 °C （°F） | 1.8  (35.2) | 2.6  (36.7) | 6.1  (43) | 11.6  (52.9) | 17.0  (62.6) | 21.0  (69.8) | 24.8  (76.6) | 25.7  (78.3) | 21.6  (70.9) | 15.3  (59.5) | 9.1  (48.4) | 3.8  (38.8) | 13.4  (56.1) |
| 平均最低気温 °C （°F） | −2.7  (27.1) | −2.4  (27.7) | 0.3  (32.5) | 4.8  (40.6) | 11.0  (51.8) | 16.6  (61.9) | 21.1  (70) | 21.5  (70.7) | 17.0  (62.6) | 9.9  (49.8) | 3.7  (38.7) | −0.9  (30.4) | 8.3  (46.9) |
| 最低気温記録 °C （°F） | −16.8  (1.8) | −15.5  (4.1) | −11.5  (11.3) | −4.4  (24.1) | 0.8  (33.4) | 6.8  (44.2) | 11.8  (53.2) | 12.8  (55) | 5.8  (42.4) | 0.0  (32) | −5.3  (22.5) | −11.0  (12.2) | −16.8  (1.8) |
| 降水量 mm （inch） | 60.3  (2.374) | 67.5  (2.657) | 105.1  (4.138) | 120.1  (4.728) | 157.3  (6.193) | 191.3  (7.531) | 253.4  (9.976) | 147.5  (5.807) | 172.6  (6.795) | 103.8  (4.087) | 67.8  (2.669) | 64.5  (2.539) | 1,511  (59.488) |
| 平均降水日数 （≥1.0 mm） | 9.6 | 10.2 | 10.9 | 10.2 | 10.7 | 12.0 | 12.8 | 9.7 | 10.5 | 8.0 | 7.7 | 9.2 | 121.5 |
| 平均月間日照時間 | 109.3 | 117.1 | 161.4 | 185.4 | 190.7 | 136.9 | 137.4 | 173.3 | 140.9 | 150.1 | 126.7 | 109.1 | 1,738.3 |
出典1：Japan Meteorological Agency 
出典2：気象庁
地理 > 隣接している自治体

津山市、美作市、勝田郡勝央町
鳥取県八頭郡智頭町
歴史

1955年（昭和30年）に町制施行。
歴史 > 年表

1955年（昭和30年）2月1日 - 北吉野村・豊田村・豊並村の3村が合併し、奈義町となる。
1961年（昭和36年） - 陸上自衛隊を誘致。
2002年（平成14年） - 津山市や他の勝田郡の町との合併が議論されたものの、いずれの市町村とも合併しないことが決定。
2013年（平成25年）4月17日 - 化石博物館「なぎビカリアミュージアム」（奈義町柿）において発見された巻貝（腹足綱）スルコスピラ属（英語版）の新種化石に「ナギカワニナモドキ」（Sulcospira nagiensis Matsuoka and Taguchi）と命名したと発表。
行政 > 町長

笠木義孝（2015年（平成27年）2月15日 - 2019年（平成31年）2月14日）
奥正親（2019年（平成31年）2月15日就任 1期目）
経済 > 産業 > 農林業

主な産業は林業、農業。馬桑地区ではワサビが栽培され、その葉を醤油漬けにしてちらし寿司にのせた「葉わさび寿司」という郷土料理がある。集中豪雨でワサビ田が流失して一時途絶えたが、隣町にある岡山県立勝間田高等学校（勝央町）の協力を得て復活した。
経済 > 産業 > 製造業

三社電機製作所、ユニカス工業、エイ・ティ・シイ ミカド、湯山製作所岡山工場、大石金属工業株式会社岡山工場が立地する。南東部には東山工業団地がある。
地域 > 人口

上記のように平成の大合併不参加を決めたことで、子供医療費無料化や進学費用支援など子育てしやすい町づくりと移住者誘致に力を入れ、合計特殊出生率は高水準（2019年で2.95）を維持している。
地域 > 教育

奈義町立奈義小学校
奈義町立奈義中学校
交通 > 鉄道路線

町内を通る鉄道路線はない。
最寄りの駅はJR西日本因美線・高野駅（津山市）または那岐駅（鳥取県八頭郡智頭町）。津山駅（津山市）・高野駅・林野駅（美作市）・勝間田駅（勝央町）から当町への路線バスが利用可能。
交通 > 路線バス

中鉄北部バス - 中鉄バスグループ。津山市（市中心部発着・旧勝北町経由）との間を結ぶ行方・小坂線を運行。
津山駅 - 津山中央病院 - イオンモール津山 - 勝北支所前 - 日本原 - ナギテラス - 行方 - 小坂
なぎバス - 町営バス。中鉄北部バスの通らない町南部を通り、美作市・勝央町との間を結ぶ。日祝日運休。
ナギテラス - 南町 - 美作インター - 林野駅前 - 林野高校 - 勝間田高校 - 勝間田駅
このほかにデマンド型の「さと丸乗り合い交通」が運行されているが、基本的に町民のみ利用可。
交通 > 道路 > 高速道路

町内にはいかなる形態の高速道路も通っていない。
最寄りのインターチェンジ：中国自動車道・津山IC、美作IC
交通 > 道路 > 一般国道

国道53号
交通 > 道路 > 都道府県道

岡山県道51号美作奈義線
岡山県道353号石生奈義線
岡山県道356号行方勝田線
名所・旧跡・観光スポット・祭事・催事 > 名所・旧跡・観光スポット

那岐山
なぎビカリアミュージアム（化石博物館）
奈義町現代美術館
菩提寺のイチョウ
那岐山麓山の駅
蛇淵の滝
滝山渓谷
名所・旧跡・観光スポット・祭事・催事 > 祭事・催事

那岐山安全祈願祭（毎年4月下旬）
横仙歌舞伎大公演（毎年11月下旬）
出身有名人

大杉勝男（元プロ野球選手。日本プロ野球名球会入り）
岸本斉史（漫画家。『NARUTO』の作者）
岸本聖史（漫画家。岸本斉史の弟）
井戸泰（医学者。稲田龍吉とともにワイル病の病原体を発見）
芦田和幸（元総合格闘家）
奈義町現代美術館
ラインメタル

| --- | --- |
 
種類:  AG
市場情報:  FWB: RHM
略称:  ラインメタル
本社所在地:   ドイツ デュッセルドルフ
設立:  1889年4月13日
業種:  製造業
事業内容:  自動車部品 軍事車両の製作販売 システム開発
代表者:  Klaus Eberhardt (CEO)
売上高:  58.75億ユーロ (2020年)
従業員数:  25,400人 (2021年)
関係する人物:  Heinrich Ehrhardt （設立者）
外部リンク:  www.rheinmetall.com
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ラインメタル（ドイツ語: Rheinmetall AG）は、ドイツ連邦共和国デュッセルドルフに本社を置き、軍需・防衛および自動車部品の2つの事業を柱とするエンジニアリング・グループである。フランクフルト証券取引所上場企業（FWB: RHM）。
概要

1889年、ハインリヒ・エアハルト（de:Heinrich Ehrhardt）により「ライン金属製品・機械製造株式会社」（Rheinische Metallwaaren und Maschinenfabrik Aktiengesellschaft）としてデュッセルドルフで創業した。
特に火砲の開発・製造で知られ、同社製滑腔砲の120 mm L44はレオパルト2（西ドイツ後にドイツ連邦共和国）、M1エイブラムス（アメリカ合衆国）、90式戦車（日本）など西側諸国の代表的な第3世代主力戦車の標準装備となっている。
小火器においては、第二次世界大戦の際に開発されたベルト給弾式機関銃MG42の改良型で、非分離式リンクのまま7.62mm NATO弾仕様にしたMG1、後に北大西洋条約機構（NATO）標準の分離式リンクを使用できるMG3を生産している。このMG3はベルギーのFN MAGと並ぶ西側諸国の代表的な汎用機関銃であり、H&K G3アサルトライフル採用国を中心に採用され、多くの国でライセンス生産されている。
冷戦後、同じドイツのクラウス＝マッファイ・ヴェクマン（KMW）等との協業や、海外も含めた企業買収等により積極的にビジネスを拡大。重装甲戦闘車両まで手がける軍需コングロマリットへと成長した。
歴史

1889年のハインリヒ・エアハルトによる創業後、事業を拡大し続け、海外からの注文により大きく規模を拡大した。1906年にはデュッセルドルフの工場が拡張する。
第一次世界大戦が始まる1914年ころには8000人の労働者を抱え、ドイツ帝国における最大の軍需企業の一つとなった。終戦時には4万8000人を擁する規模にまで拡大し、同社を抱えるデュッセルドルフの規模も4倍にまで拡大していた。1919年、ヴェルサイユ条約によってドイツ帝国の敗戦が確定すると、同社も生産停止が命ぜられる。この時期は民生品へと切り替え、機関車やタイプライターを作っていた。
1921年には限定的ながら同社にて兵器の開発が再開される。ヴァイマル共和政期の1925年にはドイツ政府が株式の過半数を取得し、半ば国有会社となった。
1933年には機関車を生産していたボルジッヒ社を買収。1936年に両社は合併し「ラインメタル＝ボルジッヒ社（Rheinmetall-Borsig AG）」へと改称。第二次世界大戦中は多くの兵器を開発する。
1945年のドイツの敗戦後は、東ドイツのラインメタル＝ボルジッヒ社と、西ドイツのラインメタル＝ボルジッヒ社に分割。東ドイツ側は東ドイツ人民公社の下に置かれた後、幾度かの統合の際に改称・改組され、ラインメタル社・ボルジッヒ社いずれの名前もなくなった（改称後の会社は1992年に民営化して清算）。
西ドイツ側のラインメタル＝ボルジッヒ社は残ったが、商業活動の一切を禁止された。1950年に商業再開の許可が出された。この時、それぞれラインメタル・ベルリン社（Rheinmetall Berlin AG）とボルジッヒ社（Borsig AG）に分割。ただし軍装備品の開発は許可されず、ラインメタル・ベルリン社ではタイプライターやエレベーターといった民生品を多く作っていた。
1956年に、第二次世界大戦前にドイツ政府に取得されていた過半数の株式を引き継ぐ。この際ボルジッヒ社は売却され、残ったラインメタル・ベルリン社は「ラインメタル有限責任会社（Rheinmetall GmbH）」へと改称した。東西冷戦を背景に、同年より西ドイツは再軍備を開始してドイツ連邦軍の編成を開始。これに伴い同社では機関銃、機関砲、弾薬を製造を再開した。最初の製品はMG1だった。1964年からは重火器の開発を再開。1965年には120 mm L44の開発を開始して1975年に完了した。1979年にはレオパルト2戦車に搭載されている。またこの他にも1978年に榴弾砲FH70の生産も開始している。
1993年に銃器メーカーのモーゼル（マウザー）社を吸収合併した。
1996年には軍用のレーダーやセンサーを製造する企業であるSTN アトラス (STN Atlas) を買収し、1999年から2003年にかけて、スイスのエリコン社より兵器（機関砲）部門を買収した。2003年にSTN アトラスはラインメタル・デフェンス・エレクトロニクス (Rheinmetall Defence Electronics) とアトラス・エレクトロニクス (Atlas Elektronik)に分割された。売上では、軍需・防衛部門（Rheinmetall Defence）が半分強、自動車部品部門（Rheinmetall Automotive AG）が半分弱の割合となっている。軍需・防衛部門の中心はデュッセルドルフ、自動車部品部門の中心はバーデン＝ヴュルテンベルク州のネッカーズルムにある。ドイツ国外では子会社や代理業者を通じてイギリスやアメリカ合衆国、オーストラリアなど世界各地で製品を販売。軍需・防衛部門の売上の6割以上は国外輸出向けである。
2022年のロシアによるウクライナ侵攻以降、ドイツの防衛予算増額に伴い、生産増強のため積極投資にかじを切っている。2023年にはウクライナで兵器の修理工場を立ち上げ、1年以内に年数十万発の砲弾を製造する合弁工場も新設すると明らかにした。独北部ニーダーザクセン州の工場を増設し、12億ユーロ（約2000億円）で、年30万発の砲弾製造能力を持つスペインの防衛大手エクスパル・システムズを買収した。ウクライナ侵略前、ラインメタルの砲弾製造能力は年7万発にすぎなかったが、2024年末には6倍超の年45万発に達する見通し。1社だけで米国全体の製造能力（年43万発）を上回る規模になる。
2024年には、パペルガー最高経営責任者（CEO）暗殺をロシアが計画したと報じられ、翌2025年1月28日、NATOのアパトゥライ事務次長代理が欧州議会において、報道は事実で、欧州各国の防衛産業関係者を暗殺する計画の一環であると明かした。
製品

2 cm Flak 30
8.8 cm Flak 41
7.5 cm KwK 42 L/70
カール自走臼砲
ライントホター
ラインボーテ
ラインメタル 120 mm L44
ラインメタル 120 mm L55
ラインメタル LTA2（英語版）（アルゼンチンのTAM中戦車に採用）
ラインメタルMG3
ラインメタル 155 mm L52（PzH2000の主砲）
ラインメタル MK 20 Rh 202
ラインメタル（マウザー） RMK30（英語版）無反動機関砲
エリコン KDシリーズ（エリコン・コントレイブスAG買収により1999年以降の生産・開発・保守を引き継ぐ）
プーマ装甲歩兵戦闘車（KMWとの合弁によるPSMでの事業）
スカイシールド防空システム（英語版）
ボクサー装輪装甲車（KMWとオランダStork PWVとの3社合弁によるARTEC GmbHでの事業。Storkを子会社化したことでラインメタルの持分は67%）
リンクス歩兵戦闘車（歩兵戦闘車のほか軽戦車型も含む装軌車ファミリー）
ラインメタル 130 mm L51（ドイツ語版）（欧州次世代主力戦車MGCSにも採用予定）
KF51 パンター（130mm砲搭載主力戦車）
WOTAN機関砲（外部動力式機関砲シリーズ。30mmと35mmがラインナップ）
LANCE砲塔（汎用砲塔モジュール）
試作品
ラインメタル G3
7.62mm×39突撃銃
マルダー歩兵戦闘車に搭載されたMK 20 Rh 202
ボクサーを車台とするスカイレンジャー35自走対空砲
オーストラリア軍向けボクサーCRV。LANCE砲塔にWOTAN30mm機関砲、MELLS対戦車ミサイル装備
日本の核武装論

日本の核武装論（にっぽんのかくぶそうろん、英: Japan’s nuclear armament theory）は、日本が独自に核兵器を保有するかどうかの議論である。
これまでの動き

→詳細は「日本の原子爆弾開発」を参照
日本の内閣総理大臣は、立場上「非核三原則を堅持し・・・」といった発言で核武装を否定する発言をするものの、本人が内閣総理大臣に就任する前または内閣総理大臣を退いた後に核武装への支持や検討を示唆する発言が後を絶たない。
これまでの動き > 核保有の合憲性

日本が核兵器を保有することに関し、日本国憲法に適合するかしないかの国会答弁では次のような答弁がなされている。
1957年（昭和32年）5月、内閣総理大臣の岸信介が参議院予算委員会で「核兵器と名前がつけば憲法違反かというと、憲法の解釈論としては正しくない」と答弁し、核兵器保有は合憲との認識を示した。
1973年（昭和48年）3月17日、内閣総理大臣の田中角栄は参議院予算委員会の答弁で「いままで政府が統一見解で述べておりますものは、自衛の正当な目的を達成する限度内の核兵器であれば、これを保有することが憲法に反するものではないというのが、従来政府がとってきたものでございます」と述べた。
1978年（昭和53年）3月11日、内閣総理大臣の福田赳夫は参議院予算委員会で「たとえば万一核不拡散条約（NPT）、これを日本が脱退をするということになった場合には、条約上の遵守義務というものはありませんから、先ほど申し上げましたような間接的意味における憲法に由来する九十八条の問題というものは消えちゃうんです。第九条の問題だけが残るということなんです。憲法全体の思想といたしましては、私は、第九条だと思うのです。第九条によって、わが国は専守防衛的意味における核兵器はこれを持てる。ただ、別の法理によりまして、また別の政策によりまして、そういうふうになっておらぬというだけのことである。」と述べた。
2002年5月27日、官房副長官の安倍晋三は参議院予算委員会で「自衛のための必要最小限度を超えない限り、核兵器であると、通常兵器であるとを問わず、これを保有することは、憲法の禁ずるところではない」「核兵器は用いることができる、できないという解釈は憲法の解釈としては適当ではない。」と述べた。
2002年5月31日、官房長官の福田康夫は次のように述べた。「非核三原則は憲法に近いもの。しかし、今は憲法改正の話も出てくるようになったから、何か起こったら国際情勢や国民が『（核兵器を）持つべきだ』ということになるかもしれない」「法理論的には持てる。持っていけないとの理屈にはならない」。これは記者団とのオフレコでの発言であったため発言者は「政府首脳」とぼかされていたが、6月4日に自身であることを認めている。
これまでの動き > 1960年代の核保有検討

2010年10月3日放映のNHKスペシャル『核を求めた日本』では、元外務事務次官の村田良平（2010年3月死去）の証言をもとに、NPT調印後の1969年に、外務省高官が西ドイツ外務省の関係者（当時分析課長の岡崎久彦、国際資料室の鈴木孝、調査課長の村田良平と西ドイツ外務省政策企画部長のエゴン・バール、参事官のペア・フィッシャーとクラウス・ブレヒ）らを箱根に招いて、核保有の可能性を探る会合を持っていた事実を明らかにした。また、当時の佐藤内閣が、専門家の意見を集めた上で内閣情報調査室に極秘に核兵器の製造能力についての報告書を作成させていた事実も明らかにされた。報告書では外交・内政上の障害を理由に「有効な核戦力を持つには多くの困難がある」と結論づけていた。これらの背景には中国が1964年に成功させた596 (核実験)により核保有国となったことが挙げられている。
この報道を受けて外務省は、省内で調査を行なった結果を同年11月29日に報告書として発表した。それによると、日本と西ドイツの外交当局者が1969年に「政策企画協議」を東京で開催した後に箱根で懇談した事実を確認し、「政策企画協議」自体は「自由な意見交換が目的で、政策の交渉や調整の場ではない」としたものの、西ドイツ側関係者の証言などに基づき、日本の核保有の可能性に関連する発言が「何らかの形でなされていた可能性を完全に排除できない」と結論づけている。
1961年（昭和36年）11月、内閣総理大臣の池田勇人は来日した米国務長官のディーン・ラスクに「閣内に核武装論者がいる」と述べた。
1964年（昭和39年）には中国が初めての核実験に成功した。同年12月、内閣総理大臣の佐藤栄作は駐日アメリカ大使のエドウィン・O・ライシャワーに対して、英首相ウィルソンの言葉を引用して「他人が核を持てば、自分も持つのは常識だ」と述べた。
政府は佐藤政権時代の1960年代後半に、極秘に核保有の可能性を検討した。1967年（昭和42年）夏、内閣調査室の外郭団体「財団法人・民主主義研究会」で永井陽之助、垣花秀武、前田寿、関野英夫、蝋山道雄により日本の核武装の可能性について検討が行われた。その結果は「日本の核政策に関する研究（その一）－独立核戦力創設の技術的・組織的・財政的可能性」と「日本の核政策に関する研究（その二）－独立核戦力の戦略的・外向的・政治的諸問題」という2冊の小冊子にまとめられた。同研究会は｢日本が核武装することは、国際政治的に多大なマイナスであり、安全保障上の効果も著しく減退する｣と結論付けた。この事実については1999年（平成11年）に蝋山がSAPIOの取材に対して詳細を語っている。
1967年（昭和42年）12月11日、佐藤は衆議院予算委員会で「核は保有しない、核は製造もしない、核を持ち込まないというこの核に対する三原則、その平和憲法のもと、この核に対する三原則のもと、そのもとにおいて日本の安全はどうしたらいいのか、これが私に課せられた責任でございます。」と答弁した。
NHKの2010年（平成22年）10月の報道によると、NPT調印後の1969年（昭和44年）、外務省高官は西ドイツ外務省の関係者を箱根に招いて、核保有の可能性を探る会合（当時分析課長の岡崎久彦、国際資料室の鈴木孝、調査課長の村田良平と西ドイツ外務省政策企画部長のエゴン・バール、参事官のペア･フィッシャーとクラウス･ブレヒ）を持った。前記の報告書や西ドイツとの会合の背景には、1964年（昭和39年）に中国が核保有国となった事情がある。この報道を受けて外務省は、省内で調査をおこない、調査結果を2010年（平成22年）11月29日に報告書として発表した。それによると、日本と西ドイツの外交当局者が1969年（昭和44年）に「政策企画協議」を東京で開催した後に箱根で懇談した事実を確認し、「政策企画協議」自体は「自由な意見交換が目的で、政策の交渉や調整の場ではない」としたものの、西ドイツ関係者の証言などに基づき、日本の核保有の可能性に関連する発言が「何らかの形でなされていた可能性を完全に排除できない」と結論づけている。
賛成の主張 > 核抑止力の保有

→「核抑止」も参照
核抑止力とは、敵の先制攻撃によっても生存可能な報復用の核兵器を持つことにより、敵からの核攻撃を抑止する力である
日本の狭く都市部に人口が密集した地理的条件から中露など広大な国々に対する核抑止力を否定する意見もあるが、それは相互確証破壊の概念と核抑止力の概念の混同である
核によって攻撃しようとする側は、核攻撃によって得られる利益が不利益を上回らなければ攻撃できない。したがって、自国が報復用の核を持つことによりその相手国の不利益の割合を増大させれば、相手国の核攻撃の動機を抑止出来ることになる。そして核抑止力の大きさは反撃可能な核の量に比例する。これが核抑止力の基本的な考えである。その核抑止力が敵対しあう二国間で最大、すなわち国家の存続が不可能となった状態が、相互確証破壊である。
賛成の主張 > 中国脅威論

→詳細は「中国脅威論」を参照
中国の経済成長に伴う軍事力の強化によってアメリカ軍の影響力低下が予想されている
中国の軍事支出の伸びは19年連続2桁%増で、2007年の時点で5兆円超と公表されているが、実態はその3倍になるとアメリカ国防総省は指摘している
かつてアメリカはソ連との冷戦期において同盟国を保護し、やがてソ連を崩壊に追い込んだが、中国相手に同様の構図は成り立たないと考えられる。ソ連は経済的には貧弱であったが、中国の経済力はやがてアメリカを上回るという予測もある。そして冷戦期の米ソ両国の経済関係は極めて希薄であったが、米中両国の経済関係は極めて緊密であり、アメリカの国別の貿易額では、中国は2004年に日本を抜いて3位になっている。またアメリカ国債の保有額では2007年で日本は1兆ドル弱、中国が約7,000億ドルと推定される。
今後も中国の経済発展により、米中両国の貿易額は確実に増加していく。それに対して日本は人口減少により対米貿易額は減少すると考えられる。即ちアメリカ経済にとって中国の価値が日本の価値を上回れば、アメリカが中国の脅威から日本を守ろうとする動機が希薄になる。
実際に中国が経済的・軍事的に超大国となった場合、アメリカは台湾や日本を守るため中国と戦争は出来ないという指摘はアメリカの学者からもなされている。ハーバード大学のスティーヴン・ウォルトやシカゴ大学のジョン・ミアシャイマー、そしてサミュエル・P・ハンティントンなどは、アメリカが東アジアでの覇権を放棄して中国との力の均衡を保つ「オフ・ショアー・バランサー戦略」という選択肢を主張している。
リチャード・アーミテージは講演で、アメリカ一極超大国時代は2020年以降に不確実になる可能性があるという認識を示した
賛成の主張 > 核武装によるメリット

核武装を行っている・または進めている周辺国（中国・ロシア・北朝鮮）への抑止力をアメリカに依存（核の傘）する現状が、日本の自主外交力を低下させている。逆に、日本が核武装すればアメリカの被保護国からの脱却を目指せる可能性がある。
世界で唯一の被爆国であることなどを踏まえ考えれば、日本が核を持つということは国際社会にとても影響を与え、国際社会における影響力が莫大に上昇することが予想される
賛成の主張 > 核武装によるデメリット

唯一の核被爆国として国内には反核兵器感情が根強く、政治的混乱を招くおそれがある
国際的には核不拡散・廃絶に対する逆行であり、国際社会から敵視されるおそれがある
核兵器の開発・配備はもとより保管・管理・破棄の費用も大きく、経済的負担が重い
賛成の主張 > 核廃絶への疑念

核保有国が果たして核を廃棄するのか、という疑念がある。核保有国の一部はコスト削減のために核軍縮に積極的だが、完全に廃絶すると表明した国はまだない。アメリカ、中国、ロシアは核廃絶しないことを表明している。
小林よしのりは広島の原爆資料館と長崎の原爆資料館に行って核の被害の現実を目の当たりにしたことを強調しつつ、「核保有国が核を放棄するはずがないという現実から目をそむけたくはない」と発言し、日本の核武装を唱えた。