stanford-oval/wikipedia huggingface dataset:
学校群制度
各地の状況（現在は全て廃止） > 千葉県

1975年 - 1977年実施。
第1学校群
千葉、千葉女子、千葉東、千葉南、千葉市立
第2学校群
船橋、船橋東、薬園台、市立船橋、市立習志野、八千代
第3学校群
国府台、国分、鎌ケ谷
各学校の希望者のうち、成績上位の者から、各学校の募集定員の20%（1976年からは30%）を優先的に希望校に配分。残りの合格者については、成績分布や男女比均等、通学所要時間を考慮し、できるだけ希望を尊重しつつ振り分けられた。
結果として、既存校と新設校との格差はある程度改善されたが、名門校の進学実績は温存されることになった。千葉県の学校群制度は当初から反対の声も多く、教育現場に無用の混乱をもたらしたため、わずか3年で廃止された。
各地の状況（現在は全て廃止） > 愛知県

1973年 - 1988年実施。
1973年（昭和48年） 仲谷義明教育長（のち県知事）によって、名古屋、豊橋、一宮、岡崎、刈谷地区の公立高校普通科入試で採用される（刈谷地区は女子校の刈谷北高校を共学校に転換して実施）。この時、採用が予定された蒲郡地区は地元の反対で見送り、豊田地区は、女子校の豊田東高校が共学校に転換されなかったため実施されなかった。
名古屋地区は県・市立の15校が各校2つの学校群に所属する15の複合学校群。
豊橋地区は4校で2学校群、一宮・岡崎・刈谷各地区は2校で1学校群の単純学校群を採用。
しかし、学校群の編成は1973年のみで、1974年以降の新設校の学校群への組み込みは頓挫し、各校で単独選抜を実施した。
愛知県の学校群制度は尾張・三河の二大学区制下で行われた（専門学科については学区の制限なし）。
東京都の学校群が「日比谷潰し」と呼ばれたのに対し、愛知県の学校群は、「旭丘潰し」と位置づけられることもある。もっとも、名古屋市では国私立の有力難関校が少なかったこと、当初案の単純学校群ではなく複合学校群が採用されたことで、旭丘高校と名古屋2群を、および菊里高校と名古屋1群を組んだ千種高校がにわかに進学校化し、名古屋2群を受検し合格すれば千種高校か旭丘高校のどちらかには必ず入学できたため、旭丘高校の進学実績や社会的評価が大幅に低下することはなかった。旭丘高校の組み合わせのもう一方の名古屋3群は、名古屋市最北部に立地し交通の便が良いとはいえない市立北高校だったため入試難易度も市内学校群の中では高くはならず、1群・2群から振り分けられた生徒が通う千種高校が県内の高校でトップの進学実績をたたき出すこととなった。
名古屋市内においては上述の経緯で進学校化した千種高校と旭丘高校で組んだ名古屋2群が最難関群となった。千種高校がもう一方で組んでいた名古屋1群は、ペアとなる菊里高校が伝統校で、互いの距離も2km程度、地下鉄で一駅程と近接しているなど好条件が重なった結果、名古屋1群は名古屋2群に次ぐ難関群となり、60年代低迷していた菊里高校の難関大進学実績も上昇した。その一方で、学校群制度導入以前に旭丘高校に続く有力校とされた明和高校、瑞陵高校の進学実績は大幅に低下した。明和高校については中村高校と組んだ名古屋6群でさえ名古屋1群に次ぐ3番目の群に甘んじ、瑞陵高校に至っては、当初こそ市立桜台と組んだ名古屋11群が一定の水準にあったものの、学校群制度の恩恵を受けた各校に負けることで、最終的には名古屋6群に次ぐ4番手からも脱落し、進学実績も大幅に落ち込むこととなった。
千種高校と同様に、伝統校である名古屋西高校・明和高校と学校群を組むことができた中村高校も進学実績が大きく上昇した。名古屋市外では、後述するように岡崎北高校のほか、一宮西高校、豊橋南高校、刈谷北高校の進学実績を伸ばしている。その一方で、名古屋市内の明和や瑞陵の他、名古屋市以外では、刈谷高校、豊橋東高校、時習館高校では進学実績が大きく低下した。
伝統校の中でも例外的に岡崎高校は、岡崎北高校と学校群を組んだにもかかわらず、特に1980年代半ば以降、大学合格実績は学校群以前よりも上昇、躍進した。当然の帰結として、岡崎北高校単独の大学合格実績も、学校群以前の岡崎高校を上回った。類似した結果は一宮西高校と学校群を組んだ一宮高校についても生じている。
一部の生徒は他地域と同様に、「どちらの高校に振り分けられるか分からない」学校群を避けるようになり、尾張地方では、名古屋市内・近郊の五条高校、西春高校、旭野高校、春日井高校、市立名東高校、西三河地方では安城東高校、知立東高校といった単独選抜の公立校や、私立中高一貫校の東海高校、滝高校などが躍進・台頭した。東三河地方では豊橋市南郊に所在の豊橋南高校への配分を避けたい思惑から、蒲郡東高校へ成績上位者が進学する動きも生じた。
1989年（平成元年） 学校群制度廃止。別日程で2校を併願できる複合選抜制度に移行した。複合選抜制度下では、普通科入試においては学区外の高校を受検したり、群を跨いでの併願をすることはできないが（一部例外あり）、同一学区・同一群内のA・Bグループ各1校の併願ができる。
学校群廃止後、予想されたことではあったが、学校群制度導入により大躍進した千種高校、中村高校、岡崎北高校、刈谷北高校などの入試難易度は易化し、進学実績は再び落ち込んだ。ただし、その程度には差が見られる。もっとも、豊橋南高校のように、進学実績は落ち込んだものの、中間学力層にはかえって地元（豊橋市南部）にお手頃な入試難易度の公立普通科高校ができて良かった、という功罪相半する高校もある。菊里高校のように特段の落ち込みが見られず、旧大学区時代よりも高い水準を維持している場合もある。
学校群制度廃止により、明和高校などの一部の伝統校では一定の範囲で入試難易度や進学実績が回復した。しかし、瑞陵高校など、難易度・進学実績とも回復せず、学校群制度期に決定された位置づけがそのまま固定化されたケースや、さらには、学校群時代の地位低下が複合選抜制移行後により進んだケースもある。
学校群制度導入の目的であった「学校間格差の是正」、「（名古屋市内と市外の）地域格差の是正」、「男女共学の促進」、「地元高校への進学指導」等は賛否はあるものの一応それなりに達成され、その精神は引き続き複合選抜制度へ受け継がれることとなった。
名古屋市
名古屋1群 市立菊里、千種
名古屋2群 千種、旭丘
名古屋3群 旭丘、市立北
名古屋4群 市立北、名古屋西
名古屋5群 名古屋西、中村
名古屋6群 中村、明和
名古屋7群 明和、松蔭
名古屋8群 松蔭、惟信
名古屋9群 惟信、熱田
名古屋10群 熱田、瑞陵
名古屋11群 瑞陵、市立桜台
名古屋12群 市立桜台、市立緑
名古屋13群 市立緑、昭和
名古屋14群 昭和、市立向陽
名古屋15群 市立向陽、市立菊里
豊橋市
豊橋1群 時習館、豊橋南
豊橋2群 豊橋東、豊丘
一宮市
一宮学校群 一宮、一宮西
岡崎市
岡崎学校群 岡崎、岡崎北
刈谷市
刈谷学校群 刈谷、刈谷北
各地の状況（現在は全て廃止） > 岐阜県

1974年 - 1982年まで岐阜学区と西濃学区で行われた。
岐阜学区1群 岐阜、長良
岐阜学区2群 長良、岐山
岐阜学区3群 岐山、岐阜北
岐阜学区4群 岐阜北、加納
岐阜学区5群 加納、岐阜
上記の5校以外の岐阜学区の高校は単独選抜。
この当時は現在と異なり加納高校が学区内2番手、岐阜北高校が学区内3番手であった。この当時の加納高校は岐阜高校を目標としていた[要出典]ため非常に校風は厳しく[要出典]、その成果もあり[要出典]最盛期には東京大学・京都大学合わせて20人以上合格する年もあった。
近年[いつ?]の国公立大学合格実績は岐阜高校約300名、岐阜北高校約180名、加納高校約170名となっており、加納高校と岐阜北高校の形勢が逆転する一方で、岐阜高校への学力一極化が進んでいる[要出典]。
西濃学区では1974年 - 1979年は大垣北高校・大垣東高校・大垣南高校の3校で、1980年 - 1982年の入試では大垣西高校も含めた4校で学校群が組まれた。
1974年 - 1979年
西濃学区1群 大垣北、大垣東
西濃学区2群 大垣東、大垣南
西濃学区3群 大垣南、大垣北
1980年 - 1982年
西濃学区1群 大垣北、大垣西
西濃学区2群 大垣東、大垣南
大垣西高校ができた当時は上記のように大垣北高校との組み合わせで、創立当初から進学実績の高い高校であった。1983年に学校群制度が廃止されると、大垣西高校は大垣市の外れという非常に不便な場所に位置して偏差値が急落[要出典]。それ以降は国公立大学の合格者が10名程度にまで成績[要出典]が低下した。大垣南高校も設立当初は市内の中心部に位置し進学実績も良かったのだが、1974年に大垣東高校が設立された際に、大垣市南部の浅中に移転したため、設立が古く伝統がある大垣南高校よりも、大垣東高校の方が進学実績が上となった[要出典]。（国公立大学合格者数 大垣北 毎年270名前後、大垣東 毎年150名前後、大垣南 毎年[いつ?]60名前後）
各地の状況（現在は全て廃止） > 三重県

1974年～1994年実施。
北勢学区
1群 四日市、四日市南
中勢学区
2群 津、津西
南勢学区
3群 宇治山田、伊勢
三重県では北勢・中勢・南勢にそれぞれ1群・2群・3群を設置。各群には2校が所属し、学力平準化が図られた。群制度解体と前後して、各校は生き残りをかけてコース（国際科学コース・数理科学コース・自然科学コースなど）を設置し個性付けを行ったが、それらのコースは公式な言明こそないものの、事実上の特進コースとして機能している。出版物によっては「第一群」と漢数字の表記も見られた。
学校群制度末期の1990年代初頭、津は踏みとどまっていたものの、河合塾ほかの大手予備校の参入がなかった四日市市の富田に位置する四日市の進学実績は、目に見える形で落ち込んだ。1994年当時東京大学を含む難関校に定期的に精鋭をまとまった数で送り込むのは、私学の雄であった高田だけになってしまっていた。四日市は1994年に学校群制度が廃止される一年前に新学科を設けて対応。単独選抜制度が復活すると、四日市南、津西、宇治山田のレベルが相対的に低下した。津西は廃止後もそれなりに健闘しているのに対し、四日市南と宇治山田は壊滅的と形容できるほど低下した。南勢学区は人口が希薄だったこともあり、もともと3群のレベルは他と比べてやや劣っていたが、学校群制度の廃止によって宇治山田の進学実績は国公立大学の合格者数が50人に満たないほどにまで低下した。宇治山田は旧制中学校・高等女学校の系譜を引く学校であるが、伊勢の設置当初より伊勢に進学実績面で劣るようになり、学校群制度期こそ伊勢と同程度の水準に引き上げられたものの、学校群制度終了とともに再度伊勢に実績が集約された形となった。
2000年代から四日市市にも大手予備校が河合塾をはじめ続々と参入し、2020年現在は四日市が公立では圧倒的な進学実績を誇るが、津の実績は四日市の国際科学コースの実績向上に伴い徐々に低下し、難関大学合格者は四日市の半分ほどでしかない。過疎化の進む南勢にある伊勢は津や四日市と比べ、のんびりしている。2010年代は私学の雄であった高田の進学実績も全盛期から少子化と過疎化のため衰えており、四日市と大差のない年度すらあった。2020年代に入ると、三重県の中高一貫校の進学実績が突出することはなくなった。
各地の状況（現在は全て廃止） > 福井県

1980年～2003年実施
1980年 - 藤島高校、高志高校による学校群入試を実施。
2004年 - 学校群制度を廃止。同時に普通科・理数科の学区制度も廃止し、全県一学区となる。
第一学区（福井市、足羽郡（現：福井市）、吉田郡、坂井郡（現：あわら市および坂井市）、丹生郡のうち越廼村・清水町（共に現：福井市）
藤島、高志
福井市4校と坂井郡2ないし3校のうち、福井市中心部所在の2校で構成。学校群制度導入前は高志より藤島が学力の高い傾向を示していた。学校群制度を廃止してからは高志に人気が集まる傾向を示したが、学校群廃止後の大学進学成績では藤島が高志をリードしている。
在校生の74%が学校群制度に反対であることを伝える日比谷高校の校内新聞（1966年9月1日発行）
東京23区内の学校群の組み合わせ（日比谷高校の校内誌『星稜』より）
円成寺

圓成寺、円成寺（えんじょうじ、えんせいじ）は、日本各地にある仏教寺院。
円成寺 (市原市) – 千葉県市原市松崎にある日蓮宗の寺院。松王山。
円成寺 (匝瑳市) – 千葉県匝瑳市八日市場イにある日蓮宗の寺院。
円成寺 (葛飾区) – 東京都葛飾区西新小岩にある日蓮宗の寺院。黄金山。
円成寺 (長野市) – 長野県長野市川中島町今里にある臨済宗妙心寺派の寺院。
円成寺 (伊豆の国市) – 静岡県伊豆の国市寺家にあった北条氏の菩提寺。
円成寺 (静岡県西伊豆町) – 静岡県賀茂郡西伊豆町田子にある臨済宗円覚寺派の寺院。
円成寺 (静岡市) – 静岡県静岡市葵区籠上にある臨済宗妙心寺派の寺院。滿德山。
円成寺 (牧之原市) – 静岡県牧之原市（榛原町）細江字三ノ谷にある曹洞宗の寺。日照山。
円成寺 (越前市) – 福井県越前市にある浄土真宗本願寺派の寺院。
圓成寺 (福井県若狭町) – 福井県三方上中郡若狭町河内にある浄土真宗本願寺派の寺院。迦耶山。圓成坊（天台宗時代）。
円成寺 (豊橋市) – 愛知県豊橋市にある浄土真宗本願寺派の寺院。白巖山
円成寺 (津島市) – 愛知県津島市中一色町西訳にある浄土宗の寺。慈興山甘露院。
円成寺 (守山市) – 滋賀県守山市古高町にある日蓮宗の寺院。古高山。
円成寺 (京都市) – 京都府京都市北区鷹峯北鷹峯町にある日蓮宗の寺院。清雲山。妙見宮。
圓成寺 (木津川市) – 京都府木津川市山城町上狛西下にある寺院。
円成寺 (大阪市) – 大阪府大阪市生野区生野西四丁目にある浄土真宗本願寺派の寺院。
円成寺 (奈良市) – 奈良県奈良市忍辱山町にある真言宗御室派の寺院。忍辱山。忍辱施寺、忍辱山寺。北大和五山。
円成寺 (丹波市) – 兵庫県丹波市柏原町下小倉（氷上郡柏原町下小倉）。圓成禪寺。円成寺城（跡）がある。円乗寺。
円成寺 (松江市) – 島根県松江市栄町にある臨済宗妙心寺派の寺院。鏡湖山。堀尾家の菩提所。
円成寺 (行橋市) – 福岡県行橋市大橋にある浄土真宗本願寺派の寺院。照恵山。
円成寺 (長崎市) – 長崎県長崎市深堀町三丁目にある寺院。龜登山。梵鐘は長崎市指定文化財。
地名

越前国足羽郡円成寺村。福井県足羽郡東郷村円成寺、現在の福井市円成寺町
ムラピ山

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: インドネシア・スマトラ島の「マラピ山」とは異なります。
| ムラピ山 |
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 2011年7月
標高:  2,930 m
所在地:   インドネシア 中部ジャワ州・ジョグジャカルタ特別州境
位置:  南緯7度32分26.99秒 東経110度26分41.34秒﻿ / ﻿南緯7.5408306度 東経110.4448167度﻿ / -7.5408306; 110.4448167座標: 南緯7度32分26.99秒 東経110度26分41.34秒﻿ / ﻿南緯7.5408306度 東経110.4448167度﻿ / -7.5408306; 110.4448167
山系:  ジャワ島
種類:  成層火山
 ムラピ山 (インドネシア)インドネシアの地図を表示ムラピ山 (ジャワ島)ジャワ島の地図を表示
  OpenStreetMap  
 プロジェクト 山
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2005年7月
ムラピ山（ムラピさん、インドネシア語: Gunung Merapi）は、インドネシア・ジャワ島中央部の火山である。インドネシアでも最も活動的な火山で、ほぼ1年中噴煙を上げ、1548年以来68回噴火をしている。名称は「火の山」の意味。メラピ山とも書かれる。
活動は40万年前から始まり、1万年前から活発になった。安山岩質の溶岩ドームを崩落させて火砕流を起こすことで知られ、メラピ型火砕流と呼ばれる。同様の例としては、雲仙岳がある。
ムラピ山はジョグジャカルタに近く（約30km南）、山体には標高1,700mの地点にさえ村があり、中腹には数千人が居住している。また、噴火被害の危険性から、国際火山学地球内部化学会から防災十年火山（Decade Volcanoes）に指定されていた。
歴史

1006年、死者数千人、1672年、死者3,000人、1872年4月（VEI4）、死者1,400人、1930年（VEI3）、死者1,300人、1966年、死者64人、1994年には60人が犠牲になっている。他にも1548年、1786年、1822年、1846年（VEI3）、 1849年（VEI3）、1961年（VEI3）などにも爆発している。
2006年5月より火山活動が活発になり、同年5月13日に避難勧告が発令され、15日には大規模な火砕流が起こった。2人死亡。
歴史 > 2010年の噴火

10月25日、インドネシア政府は23-24日に起こった500回以上の火山性地震を踏まえ、ムラピ山に4段階のうち警戒レベルを最高度に引き上げ、山頂から10km以内の避難勧告を出した。
10月26日、ムラピ山が噴火を起こして火砕流が村を直撃し、29人が死亡した。大きなものは14時4分、14時24分、15時15分の3回。
11月4日、5時55分からの33分間の爆発は1872年以来最大で、噴煙が上空10kmまで上がった。
11月4日深夜 - 11月5日、爆発が起こり、火砕流が13km以上下り、噴火音は20km先まで聞こえた。18km離れた村などで子供を中心に64人が死亡、今回の一連の爆発の死者は合計122人、避難者は約15万人となった。ジョグジャカルタ国際空港は5日午前閉鎖された。約25km西にある世界遺産のボロブドゥール遺跡にも降灰があった。これまでの総噴出量は5,000万立方mに及んだ。
11月6日、ジャカルタ郊外にも降灰が及んだ。シンガポール航空、マレーシア航空など16社はジャカルタへの定期便48便を休止した。日本航空725便（B777-300、乗員乗客86人、1日1便）は正午頃成田空港を出たが、22時に引き返した。日本航空によれば上空16kmまで噴煙があるという。雨期に入り大雨が降りラハールが発生している。
11月7日、爆発は続き、死者は156人、避難者は20万人になった。シンガポール航空など数社は午後便から運航再開。日本航空は230人搭乗予定の便を欠航。
11月8日、日本航空などは運航再開、避難者は29万人に。
11月9日、オーストラリア気象庁は二酸化硫黄（亜硫酸ガス）が上空12,000 - 15,000mにまで達したと発表した。
11月10日、再噴火した。噴煙の高さは1,500mだが、全方面に灰をまき散らし、場所によっては山頂から50kmまで届いた。死亡者累計191人、重症598人になった。避難者総数は中部ジャワ州23万人、ジョクジャカルタ市11万人の合計約35万人だが、避難勧告地域が半径20kmまで拡大されたため、避難対象人口110万人の3分の1にとどまっている。キャセイ航空とカンタス航空の一部のジャカルタ便が休止し、休止はバリ島のデンパサール空港に及んだ（全面休止は、現在の所ジョクジャカルタ空港のみである）。アメリカのバラク・オバマ大統領のインドネシア訪問日程が短縮された。
11月11日
災害対策庁（National Disaster Management Agency（BNPB））はラハール対策として、川の両岸から最低500m離れるように呼びかけた。ジェットスター航空のバリ便が再開した。
古代遺跡保護局はボロブドール遺跡に害がある火山灰が3cm降ったため、重要部分をビニールシートで覆うことにした。
11月12日、死者累計206人。避難者総数38万人、噴出物総量1.4億立方m（1872年は1億）。
11月14日
死者累計242人以上。日本は国際緊急援助隊専門家チーム（野上健治東工大火山流体研究センター教授他）が現地入り。小規模ながら噴火と火砕流は続き、20kmの避難圏は続いている。
NASAのオゾン観測装置による二酸化硫黄（亜硫酸ガス）分布地図が発表された。メラピから西にインド洋上3000kmに達し、気流に乗りオーストラリアのポートヘッドランド付近まで回流している。
11月15日、死者は259人以上。ボランティアが1人死亡。噴火が落ち着いたため、帰宅を始める人も出てきている。火山灰により腐食のおそれがあるため、ボロブドール遺跡を掃除。
11月19日、危険な南側の避難地域を15kmに縮小。警戒警報は続行。
11月20日、死者292人、避難者27万人。ジョクジャカルタ空港再開。
11月21日、死者304人、避難者20万人。
11月23日、死者322人、避難者13万人。
メルバブ山（英語版）から望むムラピ山
ムラピ山（左）とメルバブ山（英語版）（右）
山頂の溶岩ドーム、2007年
歴史 > 2018年の噴火

日本時間5月11日9時40分頃に噴火し海抜1万3千メートルを超える高さまで噴煙があがった模様。
歴史 > 2020年以降の噴火

2020年2月13日、噴火。火口からは溶岩が流出し、噴煙は上空2000メートルに達した。その後も噴火は断続的に継続し、2021年1月7日にでも溶岩を噴出する噴火が発生した。同年1月27日には、高温の火山灰が1日で30回以上噴出、山頂から3キロ離れた地点でも降灰が確認された。2022年3月10日、複数回の噴火により、253人が避難。火口から半径7キロ以内に立ち入り規制が出された2023年5月23日、噴火。溶岩が火口から2km以上流れ出した。
生態系

山周辺の熱帯林はジャワ島とバリ島の山地林の生態系に属し、東洋区のスンダランド地域の生物多様性の保全にとって重要な場所である。付近にカニクイザル、ヒョウ、ソデグロムクドリ（英語版）などが生息し、2020年に付近のメルバブ山（英語版）、セルモ貯水池（インドネシア語版）およびカルスト地形のあるムノレ丘陵（インドネシア語版）一帯と共にユネスコの生物圏保護区に指定された。
光陵女子短期大学

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: 「光陵短期大学」とは異なります。
| 光陵女子短期大学 |
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大学設置/創立:  1982年
廃止:  2012年
学校種別:  私立
設置者:  学校法人栗本学園
本部所在地:  愛知県日進市米野木町三ヶ峯
キャンパス:  国際教養学専攻
学部:  国際コミュニケーション学科
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光陵女子短期大学（こうりょうじょしたんきだいがく、英語: Koryo International College）は、愛知県日進市米野木町三ヶ峯に本部を置いていた日本の私立大学である。1982年に設置され、2012年に廃止された。大学の略称は光陵。
概観 > 大学全体

愛知県日進市に所在した日本の私立短期大学で、設置主体は学校法人栗本学園。
1982年に開学。学科数は当初と同じ1学科で入学総定員は150名。一時的に臨時定員増により350名体制となるも、再び減員となり最終的には100名体制に減員。
2009年度の入学生を最後に、短期大学としての使命を終える。
概観 > 建学の精神（校訓・理念・学是）

「女性の新しい生き方を支援する教育の実践」が光陵女子短期大学の建学の精神となっていた。
概観 > 教育および研究

留学・異文化体験があった。
概観 > 学風および特色

国際社会として必要な教養と、実社会で有用な能力の養成が特色となっていた。名古屋商科大学と同じキャンパスにあり、自立した女性を育成する教育方針の下、地元の一般企業やエアライン系などへの高い就職実績を持っていた。
沿革

1982年
1月16日 左記を以て文部省より短期大学の設置が認可される。
4月1日 光陵女子短期大学 が以下の学科体制にて開学する。カナダ・ビクトリア大学と留学提携を行なう。
国際教養学科  入学定員150名
5月1日 学生数/定員
国際教養学科 66/150
1986年
4月1日 専攻科に以下の専攻課程を置く。
国際教養学専攻 入学定員15名
同 国際教養学科の入学定員を150→250に増員
5月1日 学生数/定員
国際教養学科 381/400
1988年
海外留学派遣生奨励制度発足。カナダ・ランドルフメイコン女子大学と留学提携
1991年
4月1日 国際教養学科の入学定員を250→350に増員。
1991年
5月1日 学生数/定員
国際教養学科 711/600
1992年
4月1日 専攻科が大学評価・学位授与機構に認定される。イギリスヨーク大学と留学提携（英国・ヨーク大学研修開始）授業調査開始
5月1日 学生数/定員
国際教養学科 756/700
1995年
英国・クィーンズ大学英国校と留学提携
1997年
パソコン無償譲渡制度を開始。英国・エジンバラ大学と留学提携
1998年
4月1日 国際教養学科の入学定員を350→250に減員。
新留学制度（フロンティア・スピリット・プログラム）発足。放送大学との単位互換協定
1999年
英国・サルフォード大学と留学提携
1999年
5月1日 学生数/定員
国際教養学科 270/500
2000年
国際ボランティアプロジェクト導入。
2001年
4月1日 この年度の入学生より旧来の国際教養学科を以下の通り改組。
国際コミュニケーション学科（英語コミュニケーションコース、情報コミュニケーションコース）とする。英国・マンチェスター工科大学と留学提携
2003年
心理コミュニケーションコース、メディアコミュニケーションコース開設。
2004年
3月31日 左記をもって旧来の国際教養学科を正式に廃止となる。
4月1日 国際コミュニケーション学科の入学定員を150→100に減員。
2005年
留学コースを設置
2007年
財団法人短期大学基準協会による第三者評価の結果、適格と認定される。
2008年
教養・秘書コースを設置。
2009年
4月1日 子ども心理コースを設置。
同 この年度で学生募集を最終とする。
2012年
10月12日 左記をもって正式に廃止となる。
基礎データ > 所在地

愛知県日進市米野木町三ヶ峯
基礎データ > 組織 > 学科

国際コミュニケーション学科 入学定員100名
基礎データ > 組織 > コース

教養秘書コース
子ども心理コース
留学コース
英語コース
情報メディアコース
基礎データ > 組織 > 専攻科

国際教養学専攻 入学定員15名
基礎データ > 組織 > 取得資格について

TOEFL・TOEICなどビジネスに関する民間資格の取得支援が行なわれていた。かつて、国際コミュニケーション学科の前身である国際教養学科においては、中学校教諭二種免許状（英語）の取得が可能であった。
基礎データ > 組織 > 附属機関

中央情報センター（図書館）が学内にあった。
基礎データ > 研究

『光陵女子短期大学研究紀要』
学生生活 > 部活動・クラブ活動・サークル活動

名古屋商科大学と同じキャンパスにあるため、合同で活動していた。そのため、体育系・文化系を含めて数多くのクラブがあった。
学園祭

三ヶ峯祭（名古屋商科大学と共催、例年10月第3週に開催）
毎年著名なアーティストやタレントを招聘するため、ライブ等は学外者の訪問が多い。例えば2002年はEXILE、2003年はDA PUMP、2004年は大塚愛、2005年はロードオブメジャー、2006年はYUI、2007年は土屋アンナ、2008年は中川翔子、DAIGO、2009年はFUNKY MONKEY BABYSのライブが行われた。
後夜祭（名古屋商科大学と共催、三ヶ峯祭終了後開催）
施設 > キャンパス

交通アクセス：愛知高速交通東部丘陵線公園西駅から名鉄バスを利用するのが最も便利であった。ほか、名鉄豊田線赤池駅・米野木駅から同バスを利用することもできた。
自家用車の利用：学内に学生駐車場が整備されており、自動車・二輪のいずれも可能。遠隔地にあることもあり、朝夕は周辺道路が混雑するほどであった。
施設 > 学生食堂

学内にあった。
施設 > 他大学との協定

ビクトリア大学
ランドルフメイコン女子大学
ヨーク大学
エジンバラ大学
サルフォード大学
マンチェスター工科大学
施設 > 系列校

名古屋商科大学
光陵短期大学
危険物

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: 「アルコール類」はこの項目へ転送されています。飲料については「酒」をご覧ください。
危険物搭載車を禁じるトンネル
バスなどの旅客車両用のコーションプレート
危険物（きけんぶつ、英語: Dangerous goods）とは、対象に危険を及ぼす可能性を秘めた本質を持つ物である。文脈により危険を及ぼす対象及び危険を及ぼす主体の物の範囲が異なる。
対象としては、人間・動物・植物、環境（生態）、物体（物質・物品）、財産等が該当する場合がある。一方主体の物としては、物質（化学物質など）や物品（品物・製品・成形物・機器・器具）といったものが該当する場合がある。
また、文脈により危険物とされる範囲が異なる。
定義の一覧 > 日本での対象

言葉としての「危険物」の概念は幅広いが、日本法では「危険物」はいろいろな法令で定められている。例えば、消防法、毒物及び劇物取締法、高圧ガス保安法、労働安全衛生法、火薬類取締法、危険物船舶運送及び貯蔵規則・船舶による危険物の運送基準等を定める告示・航空法施行規則の「法第八十六条第一項 の国土交通省令で定める物件」とは法令上そうは呼んでいないが「危険物」のことである。この法令に基づいて・航空機による爆発物等の輸送基準を定める告示・航空機による放射性物質等の輸送基準を定める告示・建築基準法施行令、旅客自動車運送事業運輸規則によっても、それぞれ危険物の定義がなされ、規制されている。
世界的には、国連危険物輸送勧告に基づく分類、あるいは、それを基にした化学品の分類および表示に関する世界調和システム（GHS）で危険物が定義されていることが、他言語のウィキペディアを読むとよくわかる。ただし、日本でも航空輸送、海上輸送では、この国連危険物輸送勧告を踏襲しており、この国連危険物輸送勧告をベースにして構築されたGHSについては、日本でもそのまま導入されているので、労働現場や製品ラベル・安全データシートでは、この分類をよく見かけるようになっている。
定義の一覧 > 消防法

消防法でいう「危険物」とは、「別表第一の品名欄に掲げる物品で同表に定める区分に応じ同表の性質欄に掲げる性状を有するもの」と定義されており、貯蔵や道路輸送中の火災・爆発や漏洩事故における危険な状況を想定している。この場合、保健衛生上の見地から人体などの健康に有害という意味での危険性はまた別で、こちらは毒物及び劇物取締法などが別途定められている。
定義の一覧 > 国連危険物輸送勧告

航空輸送や海上輸送の場合は国際連合による国連危険物輸送勧告に基づいた「危険物」の概念が日本でも「危険物船舶運送及び貯蔵規則」及び「航空機による爆発物等の輸送基準を定める告示」並びに「航空機による放射性物質等の輸送基準を定める告示」において適用されている。
国連危険物輸送勧告はほぼすべての輸送形式（道路輸送・海上輸送・航空輸送など）における輸送中の危険な状況が想定されている。国連危険物輸送勧告を根本とする日本法規には船舶による危険物の運送基準等を定める告示や航空機による爆発物等の輸送基準等を定める告示などがある。
将来的には、法令規則等における危険物の分類は貯蔵・輸送を含むあらゆる取扱状況を想定したGHSと呼ばれる国際的に協調（ハーモナイズ）された体系を基礎としたものに移行していくと考えられている。
国連危険物輸送勧告に定める危険物

→詳細は「国際連合危険物輸送勧告」を参照
危険物輸送に関する国連勧告別冊「試験方法及び判定基準」(Recommendations on the Transport of
Dangerous Goods, Manual of Tests and Criteria)に記載された分類基準に基づき荷送人が、輸送品の分類の実施するものとされている。分類は以下の9分類(class)に分かれ、さらに等級や容器等級・国連番号に細分される。
荷送人は分類の結果に応じて規則に従い、梱包と表示を行って輸送者に申告しなければならない。輸送者は荷送人が申告した分類に対応して定められた輸送上の規則にしたがって輸送を実施する。
輸送者は開梱して荷送人の申告・表示の正しさを確認することはしない（してはならない）ので、荷送人の分類に係わる安全上の責任は重大である。
国連危険物輸送勧告に定める危険物 > 分類の一覧

危険物船舶運送および貯蔵規則の二章で定義されている危険物は次の９つである。下記の<>内は対応する国連危険物輸送勧告書(第17版)の英語とその直訳である。
分類1 火薬類 <Explosives 爆発物>
分類2 高圧ガス <Gases ガス>
分類3 引火性液体類 <Flammable liquids 引火性液体>
分類4 可燃性物質類 <Flammable solids; substance liable to spontaneous combustion; substances which, on contact with water, emit flammable gases 引火性固体; 自然発火しやすい物質; 水と接触したときに引火性ガスを発生する物質>
分類5 酸化性物質類 <Oxidizing substances and organic peroxides 酸化性物質及び有機過酸化物>
分類6 毒物類 <Toxic and infectious substances 毒性と感染性物質>
分類7 放射性物質等 <Radioactive material 放射性物質>
分類8 腐食性物質 <Corrosive substance 腐食性物質>
分類9 有害性物質 < Miscellaneous dangerous substances and articles, including environmental hazardous substances その他の危険な物質及び物品、これには、環境有害物質が含まれる>
国連危険物輸送勧告に定める危険物 > クラス1・爆発物

等級1.1 大量爆発(mass explosion)の危険性(hazard)がある物質及び物品(article)。
大量爆発とはほぼ瞬間的にほとんどすべての貨物に影響が及ぶ爆発と定義される。
等級1.2 大量爆発の危険性がないが、飛散の危険性がある物質及び物品。
等級1.3 大量爆発の危険性がないが、火災の危険性があり、かつ、弱い爆風の危険性若しくは弱い飛散の危険性又はその両方の危険性のある物質及び物品。
等級1.4 重大な危険性がない物質及び物品。点火又は起爆が起きた場合にその影響が容器内に限られ、かつ、大きな破片が飛散しないものを含む。
等級1.5 大量爆発の危険性はあるが、非常に鈍感な物質。
等級1.6 大量爆発の危険性がなく、かつ、極めて鈍感な物品。
国連危険物輸送勧告に定める危険物 > 海上輸送に係る危険物 > 国際規則

海上輸送に係る危険物輸送は国際的には日本も加盟する国際海事機関（IMO）（国連に属する専門機関）によって規定および管理の原則の策定が行われている。このIMOで、国際海上危険物規則（International Maritime Dangerous Goods Code、IMDGコード）、国際バルクケミカルコード（IBCコード）、核燃料物質等専用運搬船の基準（INFコード）等、国際的な安全基準を定めている。IMDGコードは国連危険物輸送勧告を基にして定められている。
IMDGコードは、2004年1月1日以前は、SOLAS条約勧告であったため部分的に国内規則に取り入れることが可能であったが、SOLAS条約の改定によって、2004年1月1日からは、同条約締約国は改正されたIMDGコードの規定全てを国内規則に採り入れ、実施することが強制されることになった。
国連危険物輸送勧告に定める危険物 > 海上輸送に係る危険物 > 日本規則

日本ではこれら国際基準に基づき容器の強度、表示、積載方法、船舶の構造、設備等の技術基準を船舶安全法に基づく危険物船舶運送及び貯蔵規則（危規則）等で定めている。日本の所管官庁は国土交通省の海事局である。
船舶による危険物の運送基準等を定める告示(危告示)に危険物のリストがあり、これはIMDGコードの危険物リストに基づいている。
IMDGコードの改正においては施行と強制化に1年の移行措置があるが、国内法では施行と同時に強制化され移行措置が設けられていない。通常、危告示は施行日となる奇数年の1月1日に先立って12月25日から28日あたりに公布されることが多い。
国連危険物輸送勧告に定める危険物 > 航空輸送に係る危険物

危険物とは、国連がその輸送危険物勧告の定めている9つの危険性分類のうちの、1つ以上の基準に合致するものである。荷送り人は危険物を正確に識別、分類、包装等級への割り当てが求められる。輸送危険物勧告の分類基準は、試験方法及び分類マニュアル(Manual of Tests and Criteria)に記載されている。これは、元、危険物輸送に関する国連勧告別冊「試験方法及び判定基準」(Recommendations on the Transport of Dangerous Goods, Manual of Tests and Criteria)と呼ばれていたものが、GHSにも対応させたものである。
国連危険物輸送勧告に定める危険物 > 航空輸送に係る危険物 > 国際規則

航空輸送に係る危険物輸送は国際的には日本も加盟する国際民間航空機関（ICAO）（国連に属する専門機関）が定める国際民間航空条約（Convention on International Civil Aviation)のANNEX18「危険物の航空安全輸送」により定められている。このANNEX18を補足するために「危険物の航空安全輸送に係る技術指針（Technical Instructions for the Safe Transport of　Dangerous Goods by Air：ICAO TI）」が、より詳細な内容を定めている。ICAO TIは国連危険物輸送勧告を基にして定められている。
国連危険物輸送勧告に定める危険物 > 航空輸送に係る危険物 > 業界団体規則

国際航空運送協会(IATA)は、国際規則の遵守を推進する目的で、国際規則 TIをさらに詳細にした 航空危険物規則書(Dangerous Goods Regurations：DGR)を業界団体の規則として定めている。運用上の利便性を考慮して国際規則を明確化し、場合によっては追加的な制限を加える場合もある。
国際規格は国連危険物輸送勧告にあわせて2年毎の改正だが、DGRは1年毎の改正である。
国連危険物輸送勧告に定める危険物 > 航空輸送に係る危険物 > 日本規則

日本では国際規則であるANNEX18に基づき航空法 第86条および航空法施行規則 第194条により危険物の航空輸送が規制される。具体的な基準等は「航空機による爆発物等の輸送基準等を定める告示」「航空機による放射性物質等の輸送基準を定める告示 」により定めている。日本の所管官庁は国土交通省の航空局である。
船舶による危険物の運送基準等を定める告示(危告示)に危険物のリストがあり、これはIMDGコードの危険物リストに基づいている。
国連危険物輸送勧告に定める危険物 > 航空輸送に係る危険物 > 貨物と手荷物

航空輸送では危険物を貨物としての輸送する場合、乗客・乗員が手荷物として持ち込む場合、それぞれに基準がある。
一般的に航空輸送といえば貨物として輸送することを意味する。
国連危険物輸送勧告に定める危険物 > 道路輸送に係る危険物 > 欧州周辺の規則

複数の国が道路で接続された欧州周辺では危険物国際道路輸送協定(Agreement concerning the International Carriage of Dangerous Goods by Road：ADR)を協定加盟国の規則として定め、道路輸送の円滑化を図っている。元々は欧州の規則としてスタートしたが周辺国も加盟し範囲が拡大したことから名称から European が削除された。
ADRは国連危険物輸送勧告を基にして国際連合欧州経済委員会(UNECE)により定められている。
国連危険物輸送勧告に定める危険物 > 道路輸送に係る危険物 > 日本規則

日本では、危険物の運搬は消防法 第16条により規制されており、所管官庁は総務省消防庁である。
一方、旅客自動車運送事業運輸規則（昭和31年運輸省令第44号）第14条、第52条に基づいて、バス、タクシー等人を運送する事業における危険物の輸送制限が実施されている。所管官庁は国土交通省である。
国連危険物輸送勧告に定める危険物 > 道路輸送に係る危険物 > 各国の規則

それぞれの国が自国の規則を定めている。多くの国では、国連危険物輸送勧告を基にしている。
国連危険物輸送勧告に定める危険物 > 鉄道輸送に係る危険物 > 日本規則

まず手回り品の携行について。
鉄道運輸規程（昭和17年鉄道省令第3号）において、旅客が「火薬類其ノ他ノ危険品」を手荷物として託送することを禁じ（第37条）、「火薬類其ノ他ノ危険品」を他の品名で貨物として託送した際の措置（割増運賃請求及び損害賠償請求）について定めている（第59条）。
ここでは、「危険品」と呼んでいるが、日常では「危険物」と呼んでいることも少なくない。
実際の詳細な運用規則については各鉄道会社の旅客営業規則によっている。JR東日本の例では第307条 手回り品及び持込禁制品 で定めている。東海道新幹線火災事件の再発防止のため、大幅に制限が厳しくなった。
つぎに貨物列車による輸送について。
日本貨物鉄道（JR貨物）では、の平成19年10月に『貨物運送約款』を改訂し、危険物(危険品)の分類を国連危険物輸送勧告に準じたものにした。また、危険物を輸送する際の荷主、利用運送事業者、JR日本貨物間の責任を明確化した。その貨物運送約款第4章危険品輸送の特則では、国連危険物輸送勧告を大元とする国連番号と容器等級を貨物運送状記事欄への記載を求めている。JR貨物は、また、危険物(危険品)の貨物取扱について『危険品託送方法のご案内（コンテナ貨物）』なる冊子を発行している。分類は国連危険物輸送勧告に準じているが、容器・表示などの基準については消防法を適用している品目もあり詳細は輸送を委託するフォワーダーを通じて個別に確認が必要である。
GHSによる危険物

→詳細は「化学品の分類および表示に関する世界調和システム」を参照
国際連合の危険物輸送勧告とそれに基づく各モード(航空、海上、陸上、鉄道)の規則はすべて輸送安全に限定されたものである。これを貯蔵や使用まで拡大したものがGHSであるといってよい。
GHS01 爆発物
GHS02 可燃性
GHS03 支燃性・酸化性物質
GHS04 該当なし
GHS05 腐食性物質
GHS06 急性毒性（高毒性）
GHS07 急性毒性（低毒性）
GHS08 経口・吸飲による有害性
GHS09 水生環境有害性
日本の消防法に定める危険物

消防法において火災の原因となりかねないため、製造・貯蔵・取扱設備の設置および製造・貯蔵・取扱数量上限が規制対象となっている物質の総称である。全て常温で固体もしくは液体で、気体は含まれない。具体的には、消防法第2条第7項に「別表第一の品名欄に掲げる物品で、同表に定める区分に応じ同表の性質欄に掲げる性状を有するもの」と定義されているもので、これら危険物の製造・貯蔵・取扱設備は消防機関の有無に応じ市町村長等の設置許可が必要である。
また、引火点が危険物よりも高い可燃性物質は、消防法では指定可燃物と呼ばれ、貯蔵量の多い場合に消防署長に届出が必要となる。具体的には、紙くず、わら、可燃性液体類がこれにあたる。
危険物あるいは指定可燃物の品目は政令等で指定され、危険物品目が指定可燃物品目へと変更になる場合もある。
危険物は品種ごとに一般的に取り扱える数量を規定しており、それ以上の量を貯蔵または扱う場合は消防法に定められた規則にのっとった設備・施設が必要であり、品種に応じた危険物取扱者による作業または監督を必要とする。
例：ガソリン（危険物第4類、第1石油類、非水溶性）は指定数量の200リットルまでは資格が無くても扱える。したがって、一般乗用車のガソリンタンク容量は200リットルを超えることはない。以前この指定数量が100リットルであった時代は、乗用車のガソリンタンクも100リットル以下であった。
日本の消防法に定める危険物 > 分類

以下の6種類に分けられ、第1類から第6類に分類される。(固体と液体の両方は、第3類と第5類。不燃性物質は、第1類と第6類。)
日本の消防法に定める危険物 > 分類 > 第1類

酸化性固体：それ自体は燃焼しないが、可燃物を酸化して激しい燃焼や爆発を引き起こす固体。
塩素酸塩類
塩素酸カリウム (KClO3)
塩素酸バリウム (Ba(ClO3)2)
塩素酸カルシウム (Ca(ClO3)2)
塩素酸ナトリウム (NaClO3)
塩素酸アンモニウム (NH4ClO3)
過塩素酸塩類
過塩素酸カリウム (KClO4)
過塩素酸ナトリウム (NaClO4)
過塩素酸アンモニウム (NH4ClO4)
無機過酸化物
過酸化カリウム (K2O2)
過酸化ナトリウム (Na2O2)
過酸化カルシウム (CaO2)
過酸化マグネシウム (MgO2)
過酸化バリウム (BaO2)
過酸化リチウム (Li2O2)
亜塩素酸塩類
亜塩素酸カリウム (KClO2)
亜塩素酸ナトリウム (NaClO2)
亜塩素酸銅 (CuClO2)
臭素酸塩類
臭素酸カリウム (KBrO3)
臭素酸ナトリウム (NaBrO3)
臭素酸マグネシウム (Mg(BrO3)2)
硝酸塩類
硝酸カリウム (KNO3)
硝酸ナトリウム (NaNO3)
硝酸バリウム (Ba(NO3)2)
硝酸アンモニウム (NH4NO3)
硝酸銀 (AgNO3)
ヨウ素酸塩類
過マンガン酸塩類
過マンガン酸カリウム (KMnO4)
過マンガン酸アンモニウム (NH4MnO4)
過マンガン酸ナトリウム（NaMnO4・3H2O)
重クロム酸塩類
重クロム酸アンモニウム ((NH4)2Cr2O7)
重クロム酸カリウム (K2Cr2O7)
その他のもので政令で定めるもの
過よう素酸塩類
過よう素酸
クロム、鉛又はよう素の酸化物
亜硝酸塩類
次亜塩素酸塩類
塩素化イソシアヌル酸（例1）（例2）
ペルオキソ二硫酸塩類
ペルオキソほう酸塩類
前各号に掲げるもののいずれかを含有するもの
日本の消防法に定める危険物 > 分類 > 第2類

可燃性固体：着火しやすい固体や低温で引火しやすい固体。
硫化リン
赤リン
硫黄
鉄粉
金属粉
マグネシウム
その他のもので政令で定めるもの
未制定
前各号に掲げるもののいずれかを含有するもの
引火性固体
固形アルコール
ゴムのり
ラッカーパテ
日本の消防法に定める危険物 > 分類 > 第3類

自然発火性物質及び禁水性物質：空気や水と接触して、発火したり可燃性ガスを出したりする物質。
カリウム
ナトリウム
アルキルアルミニウム
アルキルリチウム
黄リン
アルカリ金属（カリウム及びナトリウムを除く。リチウムは禁水性のみ該当）及びアルカリ土類金属　（カルシウム、バリウムなど）
有機金属化合物（アルキルアルミニウム及びアルキルリチウムを除く）
金属の水素化物（水素化ナトリウム、水素化リチウム）
金属のりん化物
カルシウム又はアルミニウムの炭化物
その他のもので政令で定めるもの
塩素化けい素化合物
前各号に掲げるもののいずれかを含有するもの
日本の消防法に定める危険物 > 分類 > 第4類

引火性液体：引火しやすい液体。ガソリンや灯油などの液体燃料がこの類になる。その中で、危険な順に以下の順序で分類される。たとえば、第2石油類よりも第1石油類の方が危険なので、保管できる指定数量は小さくなり、容器に求められる安全性も高くなってくる。
引火性液体は、液体自身に火が点くのではなく、液体から発生する蒸気（揮発し気体化したもの）に火が点く（蒸発燃焼）。危険物の中で唯一、一部を取り扱う事のできる丙種資格が存在する。
第3石油類・第4石油類・動植物油類は引火点が高く、加熱しない限り引火する危険性はない。しかしいったん火災になった場合は液温が非常に高くなるため、消火が困難な状況となる場合もある。
また、一部例外もあるが、引火性液体の主な特徴として「液比重が1よりも小さい（水よりも軽い）、発生する蒸気は空気よりも重い、水に溶けない（アセトアルデヒド・アルコール類・酢酸・グリセリンなど水溶性のものを除く）、電気の不良導体である」という性質を持つ。
日本の消防法に定める危険物 > 分類 > 第5類

自己反応性物質：加熱や衝撃で、分子内に含まれる酸素が助燃剤となることで激しく燃えたり爆発したりする物質。これらの物質が原因の火災は、消火が困難である。
有機過酸化物
硝酸エステル類
ニトロ化合物
ニトロソ化合物
アゾ化合物
ジアゾ化合物
ヒドラジンの誘導体
ヒドロキシルアミン
ヒドロキシルアミン塩類
その他のもので政令で定めるもの
金属のアジ化物
硝酸グアニジン
前各号に掲げるもののいずれかを含有するもの
日本の消防法に定める危険物 > 分類 > 第6類

酸化性液体：それ自体は燃焼しないが、可燃物を酸化して激しい燃焼や爆発を引き起こす液体。
過塩素酸
過酸化水素
硝酸
その他のもので政令で定めるもの
ハロゲン間化合物
前各号に掲げるもののいずれかを含有するもの
日本の消防法に定める危険物 > 指定数量

一定の数量を指定して、その数量以上を取り扱ったり保管したりする場合に、届出が必要になる基準数量である。危険性が高いほど指定数量が少なくなる。その何倍、あるいは、何分の一で規制の内容が変わる。各指定数量は次のとおり。
第1類：酸化性固体
第1種酸化性固体：50kg
第2種酸化性固体：300kg
第3種酸化性固体：1,000kg
第2類：可燃性固体
硫化リン：100kg
赤リン：100kg
硫黄：100kg
鉄粉：500kg
第1種可燃性固体：100kg
第2種可燃性固体：500kg
引火性固体：1,000kg
第3類：自然発火性物質及び禁水性物質
カリウム：10kg
ナトリウム：10kg
アルキルアルミニウム：10kg
アルキルリチウム：10kg
黄リン：20kg
第1種自然発火性物質及び禁水性物質：10kg
第2種自然発火性物質及び禁水性物質：50kg
第3種自然発火性物質及び禁水性物質：300kg
第4類：引火性液体
特殊引火物：50L
第1石油類
非水溶性液体：200L
水溶性液体：400L
アルコール類：400L
第2石油類
非水溶性液体：1,000L
水溶性液体：2,000L
第3石油類
非水溶性液体：2,000L
水溶性液体：4,000L
第4石油類：6,000L
動植物油類：10,000L
第5類：自己反応性物質
第1種自己反応性物質：10kg
第2種自己反応性物質：100kg
第6類：酸化性液体
酸化性液体：300kg
日本の消防法に定める危険物 > 指定数量 > 計算法

同一の危険物を同一の場所で貯蔵し、又は取り扱う場合（倍数が1以上なら危険物施設となり許可が必要。）
| --- | --- |
貯蔵・取扱う危険物の数量:  = 倍数
指定数量:  = 倍数
品名の違う危険物を同一場所で貯蔵し、又は取り扱う場合（倍数が1以上の場合、当該場所は指定数量以上の危険物を貯蔵し、又は取り扱っているものとみなされる。）
| 0 | 1 | 2 | 3 | 4 | 5 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| Aの貯蔵量 |  +  | Bの貯蔵量 |  +  | Cの貯蔵量 |  = 倍数 |
| Aの指定数量 |  +  | Bの指定数量 |  +  | Cの指定数量 |  = 倍数 |
日本の消防法に定める危険物 > 道路の通行規制

危険物積載車両は、道路法第46条第3項に基づき、水底トンネルの通行が禁止・制限されている。延長5,000 m以上の長大トンネル、水際にあり路面の高さが水面以下のトンネルも、水底トンネルに準じた扱いで同様の措置がなされる。これは道路法の規定に基づき、道路管理者が指定する。
日本国外でも、ゴッタルド道路トンネル（スイス）のように、長大トンネルでは危険物積載車両の通行が禁止・制限されている。
日本の道路トンネルでは、関越トンネル（関越自動車道）・飛驒トンネル（東海北陸自動車道）・栗子トンネル（東北中央自動車道）・恵那山トンネル（中央自動車道）など延長5,000m以上の長大トンネルでこの規定が適用されているが、山手トンネル（首都高速中央環状線）、アクアトンネル（東京湾アクアライン）、横浜北トンネル（首都高速神奈川7号横浜北線）など長大トンネルと水底トンネルの両方の条件に該当するものもある。
近年では樽峠トンネル（中部横断自動車道）・新区界トンネル（国道106号）・箕面トンネル（新名神高速道路）・大万木トンネル（松江自動車道）などのように、通行規制を回避するため、意図的にトンネル延長を5,000 m未満（4,900 m台）に抑えている事例もあり、新東名高速道路と新名神高速道路に至っては、危険物積載車両の同一区間走行を実現させるため、5,000 mを超えるトンネルを避けたルートとなっている。
2016年（平成28年）に条件付きの規制緩和が行われ、災害時に被災地へ迅速なエネルギー輸送が行えるよう、タンクローリーなど、危険物積載車の前後に誘導車を伴って長大トンネルの走行ができる、「エスコート通行方式」が導入された。
→「延長別日本の道路トンネルの一覧」および「新東名高速道路のトンネルと橋」も参照
日本の消防法に定める危険物 > 国連危険物輸送勧告の定義との違い

国連危険物輸送勧告における危険物と、日本の消防法における危険物の定義が異なることに注意が必要である。例を挙げると、消防法では引火点250°C以下の液体を危険物第4類の引火性液体としているが、国連危険物輸送勧告では引火点が60°C以下（かつ初留点が35°C以上）の液体を危険物クラス3の引火性液体としている。
この違いの理解は単に国際実務を行う時に重要なのではなく、日本国内での危険物についての法令を遵守した実務を行う際にも重要である。それは、消防法において陸上で自動車による危険物の輸送を規制しており、海上での輸送については国連危険物輸送勧告や国際条約等に従っている船舶安全法に基づく「船舶による危険物の運送基準等を定める告示」(危告示)により、危険物が定義・規制されている。同様に航空法施行規則(昭和二十七年運輸省令第五十六号)第百九十四条第一項第九号並びに同条第二項第一号、第三号及び第四号の規定に基づく「航空機による爆発物等の輸送基準等を定める告示」により、航空輸送における危険物が定義されている。
UN Class.1
国連危険物輸送規則に基づく各種絵表示が見られる事例
空港で見られる危険物持ち込み禁止ポスター
危険物積載車が通行禁止となっている恵那山トンネル
危険物積載トラックに掲載されているマーク
無着成恭

| 無着 成恭 Seikyo Muchaku |
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 1953年
誕生:   (1927-03-31) 1927年3月31日 山形県山形市
死没:   (2023-07-21) 2023年7月21日（96歳没） 千葉県香取郡多古町
職業:  教育者、僧侶
最終学歴:  山形師範学校、駒澤大学
代表作:  『無着成恭の詩の授業』（1982年） 『無着成恭の昭和教育論』（1989年）
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無着 成恭（むちゃく せいきょう、本名同じ、1927年3月31日 - 2023年7月21日）は、日本の教育者、禅宗の僧侶。生活綴方の代表的な文集『山びこ学校』を刊行し、『全国こども電話相談室』の回答者を28年間務めた。