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インド・パキスタン関係
戦争、紛争、論争 > アフガニスタン

→詳細は「」および「」を参照
アフガニスタンとパキスタンも、国境（デュアランド・ライン）を巡り歴史的に対立してきた。歴代のアフガニスタン政権はこのラインを国境として承認することを拒否してきた。このことは両国間に強い緊張をもたらし、さらには軍事衝突（英語版）まで引き起こしたが、ここではパキスタンが勝利した。パキスタンは、アフガニスタンがバルーチスターンの分離主義反徒（英語版）を匿い、遠く1950年代からパシュトゥン人とバルーチスターン人の分離主義的傾向に資金援助しようとしてきたと以前から非難している。1970年代、ズルフィカール・アリー・ブットーの下でパキスタンは報復としてアフガニスタンのイスラム主義派閥を支援し始めたと考えられている。これらの派閥は、ソビエト連邦や南アジアの同盟国インドと友好的であったアフガニスタン政権に対して反抗的であることが判明した。
後にソビエト連邦は、アフガニスタンのイスラム主義者がさらに力を得て最終的に国権を奪取するのを防ごうと介入したが、これは後に大失敗に終わった。アメリカ合衆国とその同盟諸国は、ソ連が直接にアフガニスタンに関与することを恐れて、ソ連の力を削ごうとアフガニスタン国内のムジャヒディンに対するパキスタンの支援に手を貸し始めた。1978年からのアフガニスタン紛争では、すべての勢力が大きな損害を受けて手詰まり状態になり、ソ連にとって大きな損失となった。国際合意に従ってソ連は撤退した。しかしさまざまなアフガニスタンの派閥は、誰が権力を握るかについて一致できず、互いに、またソ連やイラン、パキスタンなどの外部支援勢力とも戦った。
外部からの支援が続いたため、1989年からは内戦に発展した。そこではパキスタンがターリバーンを支援して、アフガニスタン国内の利権を確保し戦略的支援を提供しようとしたのに対し、インドはじめ他の周辺国は北部同盟を支援した。
ターリバーンがアフガニスタン紛争において多くの地域で北部同盟を破ると、ターリバーン政権はパキスタンほか2か国から支援を受け続けた――そこに9月11日の攻撃が起きた。インドは断固としてターリバーンに反対し、支援するパキスタンを批判した。インドは正式に国際連合と共に北部同盟の政権を承認し、北部同盟との関係を確固たるものにした。インドがパキスタンの隣国アフガニスタンとの関係（英語版）を深め、同国内で存在感を増したことは、パキスタンを悩ませた。
カーブルでの2008年インド大使館爆破（英語版）は、アフガニスタンのカーブルにあるインド大使館へのテロとしての自殺爆弾攻撃で、現地時間2008年7月7日午前8時30分に起こった。アメリカの諜報関係者は、この攻撃はパキスタンの軍統合情報局が計画したものだと述べた。パキスタンはいかなる責任も否定しようとしたが、ジョージ・W・ブッシュ大統領はパキスタンのユースフ・ラザー・ギーラーニー首相に証拠を突きつけ、もう一度同じような攻撃があれば「重大な行動」を取らねばならないと警告した。
パキスタンは、ジャンムとカシミールの暴動（英語版）とアフガニスタンでのテロに関わっているとしてインドやアフガニスタン、アメリカ合衆国、イギリスから非難されている。2009年7月、アースィフ・アリー・ザルダーリー元パキスタン大統領は、パキスタン政府が短期的な外交目標を達成するために複数のテロ集団を「創設し養成していた」ことを認めた。2008年にブルッキングズ研究所中東政策センター（英語版）が発表した分析によると、パキスタンはテロ集団を援助するなどテロ支援について世界で「最も活動的な」国であり、カシミールでインドと戦うさまざまなテロ集団を昔から援助してきたほか、アメリカを後ろ盾としたアフガニスタン政府と戦っているタリバンの主要な援助国でもある。
戦争、紛争、論争 > カシミールでの暴力事件（1989年-現在）

→詳細は「」を参照
アメリカの外交問題評議会が公表した複数の報告書によると、パキスタン軍と軍統合情報局（ISI）は、アルカーイダの一員であるジャイシュ＝エ＝ムハンマドをはじめカシミールで活動するテロ集団への密かな支援を行った。パキスタンは、カシミールでのテロ活動との関わりをいっさい否定し、インドの支配から逃れようとするl分離派集団への政治的・精神的な支援をしているに過ぎないと主張している。カシミールの武装組織の多くは、カシミールのパキスタン支配地域（英語版）に本拠を置いており、インド政府はこれを支援のさらなる証拠だとしている。
ジャーナリストのスティーブン・スレイマン・シュウォーツ（英語版）は、複数の武装組織や犯罪組織が「パキスタン軍の高官、諜報機関ISI、その他同国の軍事組織から支援を受けている」と記している。
戦争、紛争、論争 > カシミールでの暴力事件（1989年-現在） > 暴力事件の例

ジャンム・カシミール州議会に対する暴動：2001年10月1日、ジャンム・カシミール州議会近くで自動車爆弾が爆発し、27人が死んだ。カシミール分離派によるものとされている。2001年12月のインド国会に対する攻撃に次いで有名なインドに対する攻撃の一つであった。テロリストの遺体とそこから回収されたデータは、この攻撃の責任がパキスタンにのみあることを示していた[要出典]。
カシムナガル攻撃：2003年7月13日、ラシュカレトイバの一部と考えられる武装団がシュリーナガルのカシムナガル市場に手榴弾を投げ、近くの市民に発砲した。27人が死亡し、さらに多数が負傷した。
アブドゥル・ガニ・ロネ暗殺：有名な全党フリヤット会議の指導者がシュリーナガルの追悼デモのさなかに身元不明の男に暗殺された。この暗殺はロネ氏に対する十分な警護を行っていなかったとして駐留インド軍に対する広範な示威行動に発展した。
2005年7月20日のシュリーナガル爆破事件：自動車爆弾が有名な教会通り付近のインド陸軍装甲車の近くで爆発し、インド陸軍軍人4人と市民1名、自爆者1名が死亡した。テロ組織ヒズブル・ムジャーヒディーンがこの攻撃に対して犯行声明を行った。
ブドシャーチョーク襲撃事件：シュリーナガルの中心部ブドシャーチョーク付近で2005年7月29日のテロ攻撃で2人が死亡し17人以上が負傷した。負傷者のほとんどは、メディアの記者であった。
グラム・ナビ・ロネ殺害事件：2005年10月18日、容疑者が当時のジャンム・カシミール州教育相グラム・ナビ・ロネを殺害した。どこのテロ集団もこの襲撃事件に対する犯行声明を出さなかった。
2016年ウリ襲撃事件（英語版）：2016年9月18日、インドのジャンム・カシミール州のウリ（英語版）近くで、重装備のテロリスト4人によるテロ攻撃が発生、18人が死亡し20人以上が負傷した。「カシミールにおいてこの20年間で最悪の死者数を出した治安部隊への襲撃事件」と報じられた。
2019年プルワマ襲撃事件：2019年2月14日、ジャンム・シュリーナガル国道で治安部隊を運ぶ車列が、インド・ジャンム・カシミール州プルワマ区アワンティポラ近くのレトポラで車に乗った自爆者に襲撃された。この襲撃事件で中央予備警察部隊（CRPF）員38人と襲撃者1人が死亡した。襲撃の犯行声明は、パキスタンに拠点を置くイスラム主義武装組織ジャイシュエモハメッドが行った。2月26日、インド空軍が報復として48年ぶりに管理ラインを超えてパキスタン国内への空爆（バーラーコート空爆）を行った。
戦争、紛争、論争 > その他の暴力事件

パキスタンのテロリストが行ったとされる事件のうち、断然衝撃が大きかったのはインド国会への襲撃であった。インドはパキスタンが多数の襲撃を行なったと非難し、パキスタンはこれを強く否定して、2001年から02年にかけて両国は核戦争の瀬戸際にまで進んだ。しかし国際的な平和への努力によって、核能力ある両国の緊張は緩和に向かった。
このほかでもっとも有名なのは、インディアン航空814便がネパールのカトマンズからニューデリーに向かう途中でハイジャックされた事件である。同機は1999年12月24日、離陸から約1時間後にハイジャックされ、アムリトサル空港に、それからパキスタンのラホールに行かされた。燃料の補給後に航空機はドバイに向けて離陸し、最終的にアフガニスタンのカンダハールに着陸した。激しいメディアの圧力を受けながら、インド政府はハイジャック犯の要求を飲み、機中のインド人乗客の解放と引き換えにマスード・アズハルを釈放した。しかしこの決定はインド政府に多くの犠牲を払わせることになる。マスード・アズハルはカラチに潜伏していると考えられ、後にカシミールのインド治安部隊に何度もテロ活動を行った組織ジャイシュ＝エ＝ムハンマドの指導者になった。
2000年12月22日、ラシュカレトイバに属するテロ集団がニューデリーの有名な赤い城（レッド・フォート）を強襲した。この城にはインド陸軍部隊が配備され、中央捜査局（英語版）とインド陸軍が共用する警備厳重な尋問室がある。テロリストは赤い城周辺の警備をうまく破って、勤務中のインド軍人に銃撃を開始し、その場で2人を殺害した。これはインドとパキスタンが停戦を宣言してわずか2日後の事件であった点が特に注目された。
2002年、インドは再び、ジャンム・カシミールからのテロリストがインドに潜入してきていると主張し、パルヴェーズ・ムシャラフパキスタン大統領はこの種の潜入はすでに止んでいると否定した。インド外務省の報道官はこれを「ことばの使い方がおかしい」と切り捨てた。わずか2か月後、ジャイシュ＝エ＝ムハンマドに属するカシミールのテロリスト2人がグジャラート州アフマダーバードのスワミ・ナラヤン寺総合ビル（英語版）を襲撃し、女性18人と子供5人を含む30人を殺害した。この襲撃はジャンム・カシミールで州選挙が行われてからわずか数日後の2002年9月25日に発生した。2人のテロリストからは同じ文面の手紙が見つかり、この襲撃が2002年グジャラート州暴動（英語版）で数千のムスリムが死亡したことに対する報復として行うものだと主張する内容であった。
2003年8月25日には2個の自動車爆弾が南ムンバイで爆発した。1個はインド門近くで、もう1個は有名なザヴェリバザールで爆発し、少なくとも48人が死亡し150人が負傷した。どこのテロ集団も犯行声明を出さなかったが、ムンバイ警察とRAW（英語版）は2つの爆発についてラシュカレトイバの関与を疑った。
2005年7月5日には、失敗に終わったが、ラシュカレトイバに属する6人のテロリストがアヨーディヤーバーブリー・マスジドを襲撃した。テロリストたちは主な係争中の場所に達する前にインド治安部隊に射殺された。ヒンドゥー教礼拝者1名と警官2名がこの事件で負傷した。
戦争、紛争、論争 > その他の暴力事件 > 2001年インド議会襲撃事件

→詳細は「」を参照
2001年インド議会襲撃事件（英語版）は2001年12月13日に起きたニューデリーのインド国会議事堂への襲撃事件で、襲撃犯5人を含む14人が死亡した。実行犯はラシュカレトイバとジャイシュ＝エ＝ムハンマドのテロリストであった。この襲撃でテロリスト5人、デリー警察（英語版）職員6人、議会警備員2人、庭師1人の計14人が死亡し、これによってインドとパキスタンの緊張は高まり、2001年-2002年の印パ対立（英語版）を引き起こした。
戦争、紛争、論争 > その他の暴力事件 > 2001年-2002年の印パ対立

→詳細は「」を参照
2001年-2002年の印パ対立（英語版）はインドとパキスタンの軍事的なにらみあいで、双方が国境およびカシミール地区の管理ライン（LoC）の両側に軍を集結させた。この事件は1999年のカルギル戦争以来初めての大規模な軍事的対立であった。先に軍の集結を始めたのはインドで、2001年インド議会襲撃事件（英語版）と2001年ジャンム・カシミール立法府自動車爆弾事件（英語版）への対応としてであった。インドは、これらの事件はパキスタンに本拠を置く2つのテロ集団（ラシュカレトイバとジャイシュ＝エ＝ムハンマド）により行われ、彼らは共にパキスタンのISIの支援を受けていると主張したが、パキスタンは否定した。国際的な外交上の調停により緊張は収まり、2002年10月にインド とパキスタン の部隊はともに国境地域から撤退した。
戦争、紛争、論争 > その他の暴力事件 > 2007年サムジャウタ急行爆破事件

→詳細は「」を参照
2007年サムジャウタ急行爆破事件（英語版）はサムジャウタ急行を狙った2月18日のテロ攻撃であった。サムジャウタ急行はインドのニューデリーとパキスタンのラホールを結ぶ国際列車で、印パ国境を越える2本の列車のひとつである。少なくとも68人が死亡し、ほとんどはパキスタン国民であったが、一部はインドの治安部隊員や民間人であった。
戦争、紛争、論争 > その他の暴力事件 > ムンバイ同時多発テロ

→詳細は「ムンバイ同時多発テロ」を参照
パキスタンのテロリスト10人によるムンバイ同時多発テロでは173人を超える人が死亡し308人が負傷した。犯人側の唯一の生き残りで事件中に逮捕されたアジマル・カサブ（英語版）はパキスタン国籍であることが判明した。この事実はパキスタン当局が認めた。2010年5月、インドの裁判所は、4件の殺人、インドに対する戦争遂行、共謀、テロの罪で有罪とし、死刑判決を言い渡した。
インドは襲撃事件を計画し実行したとしてパキスタンに拠点を置く武装組織ラシュカレトイバを非難した。インドの当局者は、審理のため容疑者を引き渡すようパキスタンに要求した。当局者はまた、襲撃の高度な手法から見て実行犯は「パキスタンの公的機関の支援を受けているに違いない」とも言った。2009年7月、パキスタン当局は、ラシュカレトイバがカラチとタッターの拠点から襲撃事件を計画し資金提供したことを認めた。2009年11月、パキスタン当局は襲撃事件を計画し実行したとして先に逮捕していた7人を起訴した。
2015年4月9日、襲撃の最大の指導者ザキウル・レーマン・ラフヴィ（英語版）は、パキスタンで20万パキスタン・ルピーの保釈金を積んで保釈を承認された。
インドの情報局RAWは、パキスタンを中傷しパキスタンのバロチスタンの暴動（英語版）のために暴徒を訓練・支援する秘密工作を行っていると言われている。
大量破壊兵器

→「」、「」、および「」も参照
インドには核兵器開発の長い歴史がある。インドの核（原子力）開発計画は、独立後間もなく計画を始めた1944年にまでさかのぼる。1940年代から1960年代に、インドの核開発は、軍事転用できるまでにゆっくりと進歩し、国中に核電力インフラを広げた。核兵器開発の決定は、中国の侵攻と北インドの併合後にインド首脳陣により行われた。1967年、インドの核計画は核兵器開発を目指すこととなり、インディラ・ガンディーが注意深く監督にあたった。1971年、インドは軍事作戦に勝利するとパキスタンに対する軍事的・政治的主導権を得た。1972年に核実験の準備を開始すると、インドは1974年ついにポカラン実験地域で（コードネーム：微笑む仏陀）最初の核爆弾を爆発させた。1980年代から1990年代、インドは宇宙ロケットと核ミサイル（英語版）の開発を開始し、これに応えてパキスタンもインドとの宇宙開発競争に参入した。パキスタン自身の計画（英語版）は宇宙ロケットと核ミサイルを開発し、1990年代中頃に無人の宇宙船の飛行試験を始め、この努力は今日まで続いている。
1971年の第三次印パ戦争で敗れたパキスタンは1972年に自身の核爆弾開発計画を開始し、1974年にインドがポカラン実験地域で初めての核爆弾実験に成功すると、その努力に拍車をかけた。この大規模な核爆弾開発計画は、核開発計画に対する直接の対応として出てきたものである。1983年、パキスタンは密かに一連の分裂なしの実験（コードネーム：キラナⅠ（英語版））を成功させるという画期的な成果を収めた。パキスタン政府はこれらの冷たい実験について公式の発表は行わなかった。次の数年の間、パキスタンは全国的に核電力計画の拡大・近代化を行ない、電力を供給するとともに国家経済への下支えとした。1988年、いずれの国も核施設を攻撃しないと約束する相互取り決めが両国間でなされた。同じく1988年には文化交流と民間航空機に関する合意も開始された。1998年、インドは2回目の核実験を行ない（「インドの核実験 (1998年)」の記事参照）、これに応える形でパキスタンも初の核実験を成功させた（チャガイⅠとチャガイⅡ（英語版）参照）。
対話などの信頼構築手段

1971年の戦争後、パキスタンとインドは、関係正常化に向けて緩やかに前進した。1972年7月、インドのインディラ・ガンディー首相とパキスタンのズルフィカール・アリー・ブットー大統領は、シムラーのインド軍駐留地で会談した。2人はシムラー協定に署名し、それによってインドは（9万人を超える）パキスタン兵と西側の獲得した領土を返還し、「双方の交渉を通じて平和的な手法で紛争を解決する」ことになった。外交関係と通商関係も1976年に再開した。
対話などの信頼構築手段 > 1990年代

1997年、高官級の対話が3年の中断を経て再開した。パキスタンとインドの両首相も二度会い、外務大臣どうしは3次にわたる会談を行った。1997年6月、両外務大臣は今後の会談のテーマとなるべき8つの「重要問題」を明らかにした。独立時からの問題である（インドがジャンム・カシミールと呼ぶ）カシミールの状態に関する紛争は、今も両国の対話における最大の障害物である。インドはかつての王侯国全体がインド連邦と一体になったとの立場を崩さず、他方パキスタンは州や県の住民による自決を求める国連決議を重視すべきだとしている。しかしパキスタンは同じ決議の前半が定めたすべての占領地域からの退去には従っていない。
1997年9月には、カシミールの問題と、平和や安全保障の問題をどう扱うかの枠組み作りを巡って対話は決裂した。パキスタンは2つの問題を個別の審議会で扱うべきだと主張した。インドは2つの問題は他の6つの問題と共に同時並行で取り扱うべきだと応じた。
1999年2月には、ラホールにおいて両国首相の会談と3つの合意文書への署名があり、対話再開への努力が一気に大きな力を得た。
しかし同年10月には、民主的に選ばれたナワーズ・シャリーフ政権がパキスタンの軍事クーデターによって転覆し、両国関係はまた後退した。
対話などの信頼構築手段 > 2000年代

2001年、アーグラで首脳会談が開かれ、パキスタンのパルヴェーズ・ムシャラフ大統領が同地を訪れてインドのアタル・ビハーリー・ヴァージペーイー首相と会った。会談は失敗に終わった。
2004年6月20日、インドで新政権が機能すると、両国は核実験禁止協定を延長し、核戦争に発展しかねない誤解を防ぐために両国の外務大臣間にホットラインを設置することに合意した。
バグリハールダム（英語版）問題は2005年にパキスタンから提起された新しい問題である。
マンモハン・シン博士が2004年5月にインドの首相になると、パキスタンのパンジャブ州政府（英語版）は敬意を表して誕生地ガー（英語版）を模範的な村として開発し、ある学校に彼の名をつけると発表した。またインド国内には「パキスタン（英語版）」という名前の村があり、長年のうち折に触れて名前を変えるよう圧力を受けながらも村の住民はこれに抗している。この地域の暴力的な活動は2004年に沈静化していった。大きな理由が二つある。両国政府間の緊張緩和によって2003年に停戦が成立したこと、そしてインド陸軍が管理ラインにフェンスを設置したことである。さらに、国際社会から厳しい圧力を受けて、パキスタン政府は国内にある武装組織の訓練キャンプに対する対策を取らざるを得なくなった。2004年、両国はこの地域所在の部隊を減らすことでも合意した。
圧力を受けてカシミールの武装組織もインド政府に対話と交渉を申し入れ、インドはこれを歓迎した。
インド国境警備隊（英語版）は、テロリストがパキスタンからインドに潜入する際にはパキスタン軍が必ず掩護射撃をしていると非難した。同様にパキスタンも、バルーチスターン解放軍などパキスタン国内で展開するテロ組織を支援しているとインドを非難した。
2005年には、パキスタンの情報相シェイク・ラシッドがパキスタンのカイバル・パクトゥンクワ州で1990年にテロリスト訓練キャンプ（英語版）を運営していたとの訴えが出た。パキスタン政府は、これは両国の現在の平和に向けた動きを妨害しようとするものだとして、大臣に対する告発を却下した。
インドもパキスタンもともに、両国間の緊張を緩和するいくつかの相互信頼構築措置（英語版）（CBMs）を開始している。この中には高官どうしの対話の増加、査証発給制限の緩和、両国間のクリケット国際試合の再開といったものがあった。シュリーナガル・ムザファラバード間のバス路線開設も、両国を近付ける助けになった。パキスタンとインドはまた経済面で互いに協力することも決定した。
関係改善のしるしは印パ国境近くの一連の輸送網再開に見られ、中でも特に重要なのはバス路線と鉄道路線である。
2005年7月には、武装勢力の一グループがパキスタンからカシミールに潜入を図り、インド治安部隊と武装勢力との大きな衝突が起こった。同月にはカシミールの武装勢力がアヨーディヤーとシュリーナガルを攻撃した。しかしこの新事態は平和に向けた動きに殆ど影響を与えなかった。
2008年3月3日、スパイ容疑で1975年からパキスタンに収監されていたインド人1名が国境を歩いて越え、自由の身となった。この無条件釈放は両国の関係を改善するために行われたとパキスタンは言っている。
2006年、「国境なき友人」計画が二人のイギリス人旅行者の助けを得て始まった。アイデアはインドの子供とパキスタンの子供がペンフレンドになって友好的な手紙を出し合うというものであった。この発想は両国で非常に成功し、主催した団体が「とても対応しきれない」と述べるほどになった。また最近、世界最大のラブレターがインドからパキスタンに送られた。
対話などの信頼構築手段 > 2010年代

2010年12月、パキスタンの新聞数紙が、インド政府上層部とパキスタン国内武装勢力との関係についての記事を掲載し、それはアメリカ外交公電ウィキリークス流出事件で判明したと主張した。イギリスの新聞『ガーディアン』にはウィキリークスが流出させた公電があったので、調査した結果、パキスタンでの主張は「正確でなく」「ウィキリークスはプロパガンダ目的で悪用されていた」と結論した。
2011年2月10日、インドは11月26日のムンバイ襲撃事件の後で一時中断したパキスタンとの対話を再開することに合意した。インドはあらゆる外交関係を中断し、パキスタンがムンバイ襲撃事件の被告人に対して行動しない限り継続はあり得ないとしていた。
2012年4月13日には、インドがパキスタン国内で最恵国待遇を獲得したという関係改善を受けて、インドはパキスタンからインドに対する直接投資に関する制限を撤廃することを発表した。
2012年7月11日、パキスタンの外務大臣はプノンペンで、パキスタンは過去に締結した合意に基づいてサー・クリーク、シアチャンなど一部の紛争を解決する意思があると述べた。2012年9月7日、インドの外務大臣は、パキスタン外務大臣とともに両国間の対話の進捗を検討するために3日間パキスタンを訪問すると発表した。
自然災害への対応 > 2001年インド西部地震

インド西部地震への対応としてパキスタンのパルヴェーズ・ムシャラフ大統領は、イスラマバードからアフマダーバードへの救援物資を積み込んだ飛行機1機を送った。同機は200張のテントと2000枚以上の毛布を運んだ。更に大統領はインド首相に電話で、地震での損害についての「同情」を表明した。
自然災害への対応 > 2005年パキスタン地震

インドは10月8日の2005年パキスタン地震への対応としてパキスタンにふんだんな援助を送った。インドとパキスタンの高等弁務官は、援助作業での協力について協議した。インドは食料や毛布、医薬品など25トンの援助物資をパキスタンに送った。インフォシスなどのインドの大企業は22万6000ドルの義援金を提供した。10月12日にはIl-76輸送機1機がトラック7台分（約82トン）の軍の医薬品、1万5000枚の毛布、50張のテントを空輸し、ニューデリーに戻った。ある空軍幹部は、もう一度同様の空輸ができるよう準備しておくようインド政府から要請を受けたとも述べた。10月14日、インドはワーガを通る鉄道でパキスタンに2度目の援助物資を発送した。内容は5000枚の毛布、370張のテント、5トンの樹脂製シート、12トンの医薬品などである。さらに3度目の医薬品や援助物資もすぐ後で鉄道で送られた。インド政府はパキスタンへの援助として2,500万ドルの供与も約束した。インドはパキスタン地震の救援作業のために印パ間の管理ラインにあるプンチ（英語版）地区チャカンダバグの3か所の検問所のひとつを開放した (Rediff)。このような温かい態度は、インドとパキスタン両国の信頼、親善、協同の新しい時代の兆しとなった。
逃亡犯

インドは、ダウード・イブラヒム（英語版）など、最重要の指名手配されたインド人逃亡犯がパキスタンにいると非難してきた。2011年5月11日、インドはパキスタンに隠れている「指名手配された最重要逃亡犯」50人のリストを公表した。これはアボタバードの屋敷（英語版）でウサーマ・ビン・ラーディンが殺害された後のことで、パキスタンに戦術的な圧力をかけるためであった。
このリストの誤り2件が報道されると、インド中央調査局（英語版）は再調査を行なうとしてリストをウェブサイトから削除した。その後、パキスタン内務省はインドからパキスタン政府に送られたインドの最重要指名手配犯50人のリストを拒絶し、リストに挙がった人々が国内で生きているかどうかをまず確かめるべきだとした。
社会的な関係 > 文化的なつながり

インドとパキスタン、特に北インドと東パキスタンにはインド・アーリア系共通の歴史遺産としてある程度まで同種の文化や料理、言語があり、それは両国と亜大陸北部の大部分に広がって、両国の歴史的なつながりも支えてきた。パキスタンの歌手（英語版）や音楽家、漫才師（英語版）、芸人はインドでも広範な人気を博し、インドの映画産業ボリウッドで一夜にして名声を得る者も多い。同様にインドの音楽や映画はパキスタンでも非常に人気がある。南アジアの最北端に位置するパキスタンの文化は、北インド、特に北西部の文化に通ずるところがある。
パンジャーブ地方は1947年に両国が分裂独立した際にパキスタンのパンジャーブ州とインドのパンジャーブに分かれた。パンジャーブ人は今日パキスタンで最大の民族であり北インドで重要な民族でもある。シク教の教祖は、今日のパキスタンのパンジャーブ州（ナンカーナサーヒブ（英語版）市）で生まれた。毎年数百万のインド人シク教巡礼者がナンカーナサーヒブ（英語版）のシク教の聖地を訪れるために国境を越えている。シンド人はパキスタンのシンド州の先住民族である。ヒンドゥー教シンド人の多くは1947年にインドに移住し、同国にかなりの規模のシンド人社会をもたらした。加えて独立時にインドから新たに建国したパキスタンに移住した数百万のムスリムはムハジル人（英語版）と呼ばれるようになり、主にカラチに住んで今もインドと家族的なつながりを維持している。
パキスタンとインドの関係は、メディアや通信といった手段によっても続いている。「平和への希望（英語版）」はザ・タイムズ・オブ・インディアとジャングメディアグループ（英語版）の間の共同事業、運動として相互の平和と外交的・文化的関係の発展を求めている。
社会的な関係 > 地理上のつながり

→詳細は「インド＝パキスタン国境」を参照
インド・パキスタン国境はパキスタンのパンジャーブ州およびシンド州と、インドのパンジャーブ州、ラージャスターン州、グジャラート州との境界を定める正式な国境である。ワーガの国境はインド・パキスタン国境と道路が交差する唯一の地点であり、パキスタンのラホールをインドのアムリトサルとつなぐ有名な大幹道上にある。毎日夕方になると、両国の国旗を降ろし、双方の衛兵がことさらに軍事的なポーズを示して握手を交わすワーガ・アタリの国境式典（英語版）が行われている。
社会的な関係 > 言語上の結びつき

ヒンドゥスターニー語は北インドとパキスタンのリングワ・フランカ（共通語）で、さらにそれぞれの国の標準語であるヒンディー語やウルドゥー語も同様である。標準語のウルドゥー語は、標準語のヒンディー語と相互理解が可能である。ヒンドゥスターニー語も広くスリランカ人（英語版）やネパール人、バングラデシュ人などの南アジア人の間のリングワ・フランカとして聞く・話すが行なわれ、またインド亜大陸のほとんどの地域が楽しむボリウッド映画の言語でもある。
ヒンドゥスターニー語に加えて、インドとパキスタンでは、主に人の交流を通じてパンジャーブ語（インドのパンジャーブ州ではグルムキー文字が、パキスタンのパンジャーブ州ではシャームキー文字が使われる）、カシミール語、シンド語が共通して分布している。これらの言語はインド亜大陸の国々で話される共通のインド語群に属している。
社会的な関係 > 結婚を通しての結びつき

時にはインド人とパキスタン人が国際結婚をすることもある。また両国の文化には広範な類似点があるため、離散したインド人とパキスタン人の間では結婚が多く、特にアメリカ合衆国でそうである。。
2010年4月、パキスタン注目のクリケット選手ショアイブ・マリク（英語版）は、インドのテニススター、サニア・ミルザと結婚した 。この結婚は多くのメディアの注目を集め、インドとパキスタン両国を呆然とさせたと言われた。
社会的な関係 > スポーツでの結びつき

→詳細は「」を参照
→「」も参照
両国間のクリケットやフィールドホッケーの試合は（SAARC競技大会などでは他の競技の試合もある程度）、しばしば政治的な色合いを帯びてきた。ソビエト連邦のアフガニスタン侵攻のころ、ムハンマド・ジア＝ウル＝ハク将軍はインドが第二戦線を作ってソ連を支援することを思い留まらせようと「クリケット外交」のためにインドに向かった。パルヴェーズ・ムシャラフも10年以上経って同じことをしようとしたが、効果はなかった。
テニスではインドのローハン・ボパーナ（英語版）とパキスタンのアイサム＝ウル＝ハク・クレシ（英語版）が男子ダブルスのペアを組んで好成績を上げ、「印パ急行 (Indo-Pak Express)」とあだ名された。
社会的な関係 > 離散者間の関係

世界中さまざまな国にインド系移民と在外インド人、および在外パキスタン人（英語版）が相当な規模でいるため、両者は離散者どうしとしてしっかりとした関係を築いている。イギリスに住む少数民族のうち人口で第1位と第2位にあたる在英インド人（英語版）と在英パキスタン人（英語版）とは、互いに友好的な関係であると言われている。他の国でも南アジア系の居住地域に「リトルインディア（英語版）」と「リトルパキスタン（英語版）」とが共存していることは多い。在英インド人と在英パキスタン人とが同じ地域に平和的に協調して住んでいる都市としてバーミンガム、ブラックバーン、マンチェスターなどがある。イギリスに住むインド人とパキスタン人は共に在英アジア人（英語版）に分類されている。イギリスはパキスタンとインドの友好交流の中心地でもある。アメリカ合衆国ではインド人とパキスタン人は、南アジア系アメリカ人（英語版）に分類され、多くの文化的特徴を共有している。アメリカ合衆国ではインド人とパキスタン人の通婚は珍しくない。
イギリスの欧州議会議員サッジド・カリム（英語版）はパキスタンの出身で、欧州議会インド友好議員連盟の会員である。カリムはヨーロッパをインドとの自由貿易に開放するのにも与った。彼は2008年のホテルタージでのムンバイ襲撃事件を辛うじて逃れた。残虐行為があったにもかかわらず、カリムは生き残った犯人アジマル・カサブ（英語版）に死刑判決を言い渡すことを望んでいない。「公平かつ透明な審理が行われたと考え有罪判決を支持する。しかし死刑制度には賛成しない。終身刑を下すべきだと思うが、それは文字通りの（つまり保釈なしの）終身刑だ」と言った[要出典]。
社会的な関係 > 通商関係

直接のルートでの通商は現在、公式には禁止されており、そのため印パ間の通商の大半はドバイ経由で行なわれている。
追加の文献

Budania, Rajpal, "India's Pakistan Policy: A Study in the Context of Security," South Asian Studies, Vol.30:2,1995.
Burke, S.M.,Mainsprings of Indian and Pakistani Foreign Policies, Minneapolis, University of Minnesota, 1974.
Brines Russel, The Indo-Pakistan Conflict, London, Pall Mall Press, 1968.
Thomas Powers, "The War without End" (review of Steve Coll, Directorate S:  The CIA and America's Secret Wars in Afghanistan and Pakistan, Penguin, 2018, 757 pp.), The New York Review of Books, vol. LXV, no. 7 (19 April 2018), pp. 42–43.  "Forty-plus years after our failure in Vietnam, the United States is again fighting an endless war in a faraway place against a culture and a people we don't understand for political reasons that make sense in Washington, but nowhere else."  (p. 43.)  Pakistan's support of Afghanistan's Taliban guerrillas, including provision of sanctuary, relates to Pakistan's hope of acquiring India's Kashmir.  (p. 42.)
議論にふけるムハンマド・アリー・ジンナーとマハトマ・ガンディー。有名な写真で、最近クルワント・ロイ（英語版）の作品と判明した。
ジュナーガドは現代のグジャラート州サウラシュトラ地域（英語版）の一部である。
第三次印パ戦争でパキスタンが敗れてパキスタンの降伏文書に署名するパキスタンのニアジ（英語版）中将
ワーガ近郊のインド・パキスタン国境で夕方に行われる国旗降納式
総合保養地域整備法

| 総合保養地域整備法 |
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  日本の法令
通称・略称:  リゾート法
法令番号:  昭和62年法律第71号
提出区分:  閣法
種類:  経済法
効力:  現行法
成立:  1987年5月22日
公布:  1987年6月9日
施行:  1987年6月9日
所管:  総務省、農林水産省、経済産業省、国土交通省
主な内容:  リゾート産業の振興と国民経済の均衡的発展を促進
関連法令:  民活法、地方財政法、農地法、IR推進法、IR実施法
条文リンク:  総合保養地域整備法 - e-Gov法令検索
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総合保養地域整備法（そうごうほようちいきせいびほう、昭和62年6月9日法律第71号）は、リゾート産業の振興と国民経済の均衡的発展を促進するため、多様な余暇活動が楽しめる場を、民間事業者の活用に重点をおいて総合的に整備することに関する法律である。通称リゾート法。
概要

所管官庁は総務省、農林水産省、経済産業省及び国土交通省。各道府県が策定し、国の承認を受けた計画に基づき整備されるリゾート施設については、国及び地方公共団体が開発許可を弾力的に行うことができ、税制上の支援や政府系金融機関からの融資など優遇措置を受けられることが、開発予定企業や地方自治体にとってのメリットであった。同法におけるリゾート構想に関わらなかった東京都、神奈川県、富山県、岐阜県、大阪府、奈良県を除く道府県でリゾート開発事業が行われた。
1988年当初の段階で、36の道府県が構想の作成を進めていた。最も進行が早かったのは、1987年中に基礎調査を終えた「宮崎・日南海岸リゾート構想」（宮崎県宮崎市など8市町）、「三重サンベルトゾーン構想」（三重県伊勢市など23市町村）、「会津フレッシュリゾート構想」（福島県会津若松市など8市町村）の3か所である。この3県の構想は、1988年7月9日に同法適用第1号として承認されている。指定による地価高騰が警戒されたため、これらの地域は国土利用計画法に基づく「地価監視区域」にも指定された。
概要 > 基本方針の変更と、抜本的な見直し

2004年2月に国は基本方針を変更し、関係する道府県に対し、政策評価を行った上で基本構想の抜本的な見直しを行うよう求めた。このため関係する各道府県においても「リゾート構想」に係る政策評価を行い、構想を廃止する傾向が強まった（ただし廃止には国の同意が必要となる）。
リゾート法への批判

成果としては特に見るべきものは少なく、特に宮崎県の開発の目玉であったシーガイア（同法指定第1号）の破綻はその典型例とされる[誰によって?]。また、開発予定企業の撤退や経営破綻による跡地の処分問題などその爪跡を残した。
背景には、プラザ合意後の為替の急激な不均衡を懸念する政治的な内需拡大政策があった。国土均衡発展主義の思惑と地域振興に悩む地方自治体の思惑が合致した。結果的には、低金利政策や土地担保主義によるリスク愛好的な銀行行動もリゾートバブルの誘因となったと言われる[誰によって?]。
法律制定当時は、当時のバブル景気を背景にしたカネ余りもあって、地域振興策に悩む地方（特に過疎地）では大いに期待され、ほとんどの道府県が計画策定に取り組んだ。その一方、自然環境への悪影響や乱開発を招き、地方財政が悪化するなどの問題が当初から指摘されていた。特に日本共産党は環境破壊、財政悪化などを招くとしてリゾート法に反対していた。また、日本弁護士連合会（日弁連）は1991年11月15日にリゾート法の廃止を求める決議を採択。2004年10月8日に再度リゾート法廃止を求める決議を採択している。
バブル崩壊後には計画の破綻が相次ぎ、リゾート法とそれを根拠としたリゾート開発に対しては法成立当初から、また実施後も様々な批判が寄せられている。
自然保護の観点からの批判
広大な面積を要するゴルフ場等、環境破壊につながる。
地方財政を圧迫するという批判
過疎地での大規模開発は地方財政を圧迫し、財政悪化による住民サービス低下が生じる。
地域振興に寄与しないという批判
東京などの大都市部に本社を置く大企業による開発となり、地元企業の振興につながらない。また、雇用も、中央からの出向が多かったり、地元雇用が創出されるにしても低賃金の非正規雇用が多くを占める可能性があるとの批判。
食材調達などで地産地消が行われず、地元食材などの使用量が少なく、地元の農業・漁業などの振興への寄与が少ない。
需要を無視しているとの批判
ターゲットのニーズをくみ取れていない。また長期休暇の取りにくい日本の観光需要の実態に合っていない。
開発の画一性に対する批判
一斉に開発構想が練られたことと、開発計画を練る側のアイデアの貧困もあり、地域の特性を活かせずどこでも同じような開発がなされた。
山間地ならスキー場・リゾートホテル・ゴルフ場、海洋リゾートならマリーナ・海を望むゴルフ場・リゾートホテルといった「3点セット」に終始した。このほかテニスコートなどがメニューに載せられることも多かった。こうした画一的な開発は「金太郎飴」と批判された。
その他の批判
リゾート開発により、伊東市では「水道資源保護条例」の制定が余儀なくされたり、湯沢町では水道水の供給の規制など、地域住民の生活に支障をきたすという、トラブルが相次いで多発した。また、リゾート開発の承認過程においては、関係市町村との協議等の規定があるが、住民はリゾート開発への参加の機会が保障されなかったり、審査となる基礎資料が非公開となるなど、地元住民が住む地域がどのように変わるのかがまったく知ることができないなどの、リゾート開発に対するリスクや不安がつきまとうという批判。
主なリゾート構想

同法に基づく基本構想及び特定地域名と関係施設の主なものを以下に列挙する。合計42地域。
宮崎・日南海岸リゾート構想（同法第1号指定）- シーガイア、日南海岸南郷プリンスホテル
三重サンベルトゾーン構想（同法第1号指定）- 志摩スペイン村、志摩芸術村等
会津フレッシュリゾート構想（同法第1号指定）- 磐梯清水平リゾート、グランデコスノーリゾート、会津高原だいくらスキー場等
秩父リゾート地域整備構想 - 秩父ミューズパーク等
雪と緑のふるさとマイ・ライフリゾート新潟構想 - ベルナティオ等
沖縄トロピカルリゾート構想 - ザ・ブセナテラス等
蔵王・月山地域リゾート構想 - 道の駅寒河江（チェリーランド）、弓張平公園、黒伏高原スノーパークジャングル・ジャングル等
北海道ニセコ・羊蹄・洞爺湖周辺リゾート地域整備構想 - ザ・ウィンザーホテル洞爺リゾート&スパ等
にっぽんリゾート・ふじの国構想 - 初島クラブ（現：エクシブ初島）等
瀬戸内・サンリゾート構想 - レオマワールド（現：ニューレオマワールド）等
玄海レク・リゾート構想 - スペースワールド、マリノアシティ福岡等
北海道富良野・大雪リゾート地域整備構想 - トマムリゾート、サホロリゾート等
ナガサキ・エキゾティック・リゾート構想 - ハウステンボス等
“燦”黒潮リゾート構想 - グリーンピア南紀等
鹿児島・サン・オーシャンリゾート構想 - グリーンピア指宿等
琵琶湖リゾートネックレス構想
三河湾地域リゾート整備構想
山梨ハーベストリゾート構想
島根中央地域リゾート構想
ふるさと大山ふれあいリゾート構想
歴史と自然のパノラマさがリゾート構想
土佐浜街道リゾート構想
茨城・きらめき・リゾート構想
鹿児島サン・オーシャン・リゾート構想
サザンセト・サンシャインリゾート構想
蒜山美作リゾート構想
ヒューマン・リゾートとくしまの海と森構想
総合保養地域の整備に関する基本構想
日光・那須リゾートライン構想
ぐんまリフレッシュ高原リゾート構想
北緯40°シーズナルリゾートあきた構想
さんりく・リアス・リゾート構想
房総リゾート地域整備構想
瀬戸内中央リゾート構想
別府くじゅうリゾート構想
丹後リゾート構想
“フレッシュエア信州”千曲川高原リゾート構想
栗駒・船形リフレッシュリゾート―オアシス21構想
石川県南加賀・白山麓総合保養地域整備構想
奥越高原リゾート構想
天草海洋リゾート基地建設構想
津軽・岩木リゾート構想
えひめ瀬戸内リゾート開発構想
上記のうち、秩父リゾート地域整備構想、瀬戸内・サンリゾート構想、沖縄トロピカルリゾート構想、島根中央地域リゾート構想、土佐浜街道リゾート構想、茨城・きらめき・リゾート構想、さんりく・リアス・リゾート構想、瀬戸内中央リゾート構想、津軽・岩木リゾート構想については廃止となった。
主なリゾート構想 > 廃止されたリゾート構想

これまでに廃止された構想は以下の12構想に上る（廃止年月日順）。四国地方に至っては全県でリゾート構想が廃止となった。
えひめ瀬戸内リゾート開発構想（愛媛県）
土佐浜街道リゾート構想（高知県）
秩父リゾート地域整備構想（埼玉県）
さんりく・リアス・リゾート構想（岩手県）
島根中央地域リゾート構想（島根県）
瀬戸内・サンリゾート構想（香川県）
瀬戸内中央リゾート構想（広島県）
沖縄トロピカルリゾート構想（沖縄県）
津軽・岩木リゾート構想（青森県）
茨城・きらめき・リゾート構想（茨城県）
ヒューマンリゾートとくしまの海と森構想（徳島県）
琵琶湖リゾートネックレス構想（滋賀県）
藤枝総合運動公園サッカー場

| 藤枝総合運動公園サッカー場 |
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施設情報
所在地:  静岡県藤枝市原100
位置:  北緯34度52分53.29秒 東経138度13分57.95秒﻿ / ﻿北緯34.8814694度 東経138.2327639度﻿ / 34.8814694; 138.2327639座標: 北緯34度52分53.29秒 東経138度13分57.95秒﻿ / ﻿北緯34.8814694度 東経138.2327639度﻿ / 34.8814694; 138.2327639
開場:  2002年5月
所有者:  藤枝市
運用者:  藤枝市サッカー協会グループ
グラウンド:  天然芝
ピッチサイズ:  105 m × 68 m
照明:  3基
大型映像装置:  あり
使用チーム、大会
 藤枝MYFC（Jリーグ） 高円宮杯U-18サッカーリーグ プリンスリーグ東海 静岡県サッカー選手権大会
収容人員
 13,000人
アクセス
 該当項目参照
藤枝総合運動公園サッカー場（ふじえだそうごううんどうこうえんサッカーじょう）は、静岡県藤枝市の藤枝総合運動公園内にあるサッカー専用スタジアム。施設は藤枝市が所有し、藤枝市サッカー協会グループが指定管理者として運営管理を行っている。
概要

2002年5月に完成。藤枝総合運動公園全体の整備を都市再生機構が手がけており、スタジアムも都市再生機構が発注して整備された。
完成直後には2002 FIFAワールドカップのセネガル代表のキャンプ地として使用された(藤枝市民グラウンド球技場と併催)。また、2003年9月開催の第58回国民体育大会（NEW!!わかふじ国体）のサッカー競技の主会場としても使用された。
日本プロサッカーリーグ（Jリーグ）に所属する藤枝MYFCがメインスタジアムとして使用している。ただし、スタジアムのスペックがJ2ライセンスを取得するための基準に到達しておらず、藤枝市が改修工事に着手している（後述）。
施設概要

28,000平方メートルの敷地西側に鉄筋コンクリート造地上3階のメインスタンド（収容人員5,100人）、敷地東側に同じく鉄筋コンクリート造のバックスタンド（収容人員3,860人）が建つ。両サイドスタンドは丘陵を掘り込んで作られた2段になった芝生席で、メインスタンドとバックスタンドを合わせたスタジアム公称の収容人員は13,000人だが、日本プロサッカーリーグ（Jリーグ）のスタジアム基準では原則として芝生席を認めていないため、Jリーグにおける「入場可能数」はメインスタンド、バックスタンドと立見席を合わせた10,057人となっている。
グラウンドはティフトン芝で、ピッチサイズは105メートル×68メートル。
ピッチ北側に得点表示のみ可能な電光掲示板が1基が備え付けられているほか、照明設備はメインスタンドは屋根先に、バックスタンド両側に2基の照明塔が立ち、（スタジアム完成時の）照度は最大1,000ルクス。
そのほか、メインスタンド内に2002 FIFAワールドカップのセネガル代表キャンプや静岡県立藤枝東高等学校に関する記念展示、さらには藤枝市出身のサッカー選手である長谷部誠・中山雅史・山田暢久らに関する展示を行う「サッカーギャラリー」を併設している。
施設概要 > 施設改善工事

完成当初のスペックに基づくと、藤枝MYFCがJ2ライセンスを取得するためにはJリーグにおけるスタジアム基準で（屋根付きの）観客席数が不足しており、加えてナイトゲームを開催するには照明設備の照度が不足しているほか、大型映像装置も備えていなかったことから、藤枝MYFCがJリーグ参入前の2012年には市に対して55,116人分の署名が藤枝市に提出されるなど、古くから改修要望はされてきた。その後、J3リーグが発足するとJ3のスタジアム要件は満たしていたため藤枝MYFCはJ3リーグに参入できたが、J2ライセンスは引き続き取得不可能であった。加えて、J3リーグ向けのライセンスにおいても2022年6月までにナイトゲームを開催できる程度の夜間照明を備える必要に迫られており、藤枝市は対応に苦慮する状況が続いていた。
こうした状況を踏まえ、藤枝市は「サッカーを核としたまちづくり」の一環として、さらには防災拠点としての強化を目的として、2020年度の市予算で屋根付き観客席増設・大型映像装置設置のため実施設計費用として1億1300万円を計上。公園整備時と同様に都市再生機構中部支社が受託して事業主体となり、簡易公募型プロポーザル方式により基本・実施設計業務を東畑建築事務所が受注した。この動きに合わせて、藤枝MYFCは2021年シーズンに向けてJ2ライセンスを申請し、交付された。
工事は照明設備から着手し、既存設備を活用してナイトゲームが開催可能なLED照明（輝度1,500ルクス）へ更新され、2020年11月に完成。引き続き南側サイドスタンドにフルカラーLEDの大型映像装置（縦6.3メートル×横11.8メートル）が新設され、2022年3月に完成。また、バックスタンドは備蓄倉庫を備えた固定席（約4,000席）を新設することになり、2022年5月20日に工事に着手した。2024年1月に完成。
アクセス

最寄りの鉄道駅であるJR藤枝駅から5キロメートル以上離れている。
アクセス > バス

JR東海道本線・藤枝駅より藤枝市自主運行バス「藤枝駅ゆらく線」で「堀之内下」下車、徒歩約10分（土休日ダイヤでは1日7本運行）。
藤枝駅よりしずてつジャストラインバス「志太温泉線」で「金吹橋」下車（瀬古回り・市役所回りのどちらでも可）、1.5km。（土休日ダイヤでは両回り合わせて20本運行）
藤枝MYFCのホーム戦では、藤枝駅からシャトルバスが運行されている。
アクセス > 自動車

国道1号藤枝バイパス・谷稲葉インターチェンジより約5分
東名高速道路・焼津インターチェンジより約20分
新東名高速道路・藤枝岡部インターチェンジより約15分
藤枝総合運動公園内に1400台の駐車場あり。
公園内その他の施設

藤枝総合運動公園陸上競技場
グラウンドゴルフ場
多目的広場・湖畔の広場
スケートパーク場
野球場
エピソード

2006年のJリーグプレシーズンマッチ（2月26日）のジュビロ磐田×名古屋グランパスエイトが藤枝総合運動公園サッカー場で開催された。しかし、大雨でグラウンドが水浸しとなってしまい、試合を90分間フルに行うと選手のケガなどが考えられるとして前半戦を以て悪天候のためノーゲームとなった。なお、再試合は行わなかった。
ギャラリー

メインスタンドからバック側を見る。
同、メインスタンドからバック側を見る。
ホーム芝生席
ビジター芝生席
スタジアム外観
昭和43年台風第7号

| 台風第7号（Polly、ポリー） |
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 トロピカル・ストーム  （SSHWS）
 台風7号
発生期間:  1968年8月7日 9:00  - 17日 21:00
寿命:  10日12時間
最低気圧:  965 hPa (mbar)
最大風速 （日気象庁解析）:  30m/s
最大風速 （米海軍解析）:  55 knot
死傷者数:  死者112人・行方不明者21人・負傷者63人
被害地域:  西日本
プロジェクト : 気象と気候／災害
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昭和43年台風第7号（しょうわ43ねんたいふうだい7ごう、国際名：ポリー/Polly）は1968年（昭和43年）8月7日に発生し、日本に被害をもたらした台風である。
概要

8月3日21時に日本のはるか南東の海上で熱帯低気圧が発生。8月7日9時に南鳥島近海の北緯24度2分、東経155度6分で台風第7号（ポリー/Polly）になった。台風は日本列島へ向けて西北に進み、11日3時には本州の南海上まで進み、その後はゆっくりと南西へと進んで13日9時には徳之島へ中心気圧985hPaで接近した。台風は沖縄近海で速度が落ち、13日9時～15日15時にかけて東シナ海で停滞。14日21時には進路を北東に変えて九州に、16日15時に対馬へ中心気圧970hPaで接近し、同日18時には日本海へと抜け、17日21時にソ連（当時。現・ロシア）沿海地方の北緯45度4分、東経135度8分の地点で温帯低気圧に変わった。この台風のように、一旦東シナ海上で停滞し、急激にUターンするような進路はかなり珍しく、複雑な進路であった。
この台風の影響で、九州北部沖では船舶被害が発生し、17日夜から18日にかけては元台風の低気圧から延びる秋雨前線（寒冷前線）の影響で中部地方を中心に非常に激しい大雨となり、特に岐阜県郡上郡美並村（現・郡上市美並）では1時間に100mmを越す雨量を観測した。この豪雨に見舞われた岐阜県白川町では観光バス2台が土砂崩れに巻き込まれて増水した飛騨川に転落し、104人が死亡した。
→詳細は「飛騨川バス転落事故」を参照
被害

死者112人
行方不明者21人
負傷者63人
進路図
湯徳章紀念公園

| 湯德章紀念公園 Tang De-jhang Memorial Park (Tang Te-chang Memorial Park)  |
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 湯徳章紀念公園
 台南市の地図を表示台湾の地図を表示
分類:  記念公園
所在地:   台湾台南市中西区南門路13号
座標:  北緯22度59分33.53秒 東経120度12分18.4秒﻿ / ﻿北緯22.9926472度 東経120.205111度﻿ / 22.9926472; 120.205111座標: 北緯22度59分33.53秒 東経120度12分18.4秒﻿ / ﻿北緯22.9926472度 東経120.205111度﻿ / 22.9926472; 120.205111
面積:  m2
事務所:  台南市政府文化資産管理処有形文化資産組
事務所所在地:  台南市中西区中正路5巷1号3階
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湯徳章紀念公園（とうとくしょうきねんこうえん、繁体字中国語: 湯德章紀念公園、旧称大正公園）、または民生緑園（みんせいりょくえん、繁体字中国語: 民生綠園）は
台湾台南市中西区にある交差点内の記念公園。市中心部を通る主要道路が交差する七叉路のラウンドアバウト（民生緑園円環）に囲まれており、台湾省道台20線の起点。永らく民生緑園とされてきたが、二・二八事件でこの地で銃殺刑に遭い犠牲となった弁護士坂井徳章（中国語名：湯德章）の功績を後世に伝えるために改名された。
歴史

清朝統治時代にこの一帯は「牛屎埕」あるいは「三界壇」と呼ばれており、台湾府城（台南城）の最高標高地点鷲嶺（中国語版）の南側傾斜地にあった。そのうち「牛屎埕」は付近に御史衙があったことに由来する「御史埕」の音が転じてのものとされている。
また清朝台湾府城の名士林朝英（中国語版）の邸宅がこの一帯にあった。「三界壇」は道教の廟に由来し、現在の民生路付近にあったが、現存しない。