改め文方式
改正規定の改正等 > 例

実際の事例として、薬事法第83条関係の改正を事例として取り上げる。以下では、次のように法律名を置き換えている。
Ａ法：薬事法（昭和35年法律第145号）（題名は当時のもの）
Ｂ法：薬事法及び採血及び供血あつせん業取締法の一部を改正する法律（平成14年法律第96号）：第１条は平成15年７月30日、第２条は平成17年４月１日施行
Ｃ法：独立行政法人医薬品医療機器総合機構法（平成14年法律第192号）：平成16年４月１日施行
Ｄ法：食品の安全性の確保のための農林水産省関係法律の整備等に関する法律（平成15年法律第73号）：第２条・附則第９条及び第10条は、平成15年７月30日施行
Ｅ法：公益法人に係る改革を推進するための厚生労働省関係法律の整備に関する法律（平成15年法律第102号）：第６条は、平成16年４月１日施行
Ｆ法：独立行政法人医療基盤研究所法（平成16年法律第135号）：平成16年６月23日施行
改正の時系列は、次のとおりである。
平成15年７月30日
Ｂ法第１条によるＡ法の改正
：第83条関係の改正はない。
Ｄ法第２条によるＡ法の改正
Ｄ法附則第９条によるＢ法第２条の改正
Ｄ法附則第10条によるＣ法附則第26条及び第30条の改正
平成16年４月１日
〔Ｄ法附則第10条による改正後の〕Ｃ法附則第26条によるＡ法の改正
〔Ｄ法附則第10条による改正後の〕Ｃ法附則第30条によるＢ法第２条の改正
Ｅ法第６条によるＢ法第２条の改正
：第83条関係の改正はない。
平成16年６月23日
Ｆ法第15条によるＢ法第２条の改正
平成17年４月１日
〔Ｄ法附則第９条、Ｄ法附則第10条による改正後のＣ法附則第30条、Ｅ法第６条及びＦ法第15条による改正後の〕Ｂ法によるＡ法の改正
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Ａ法: （動物用医薬品等） 第八十三条　医薬品、医薬部外品又は医療用具（治験の対象とされる薬物又は器具器械を含む。）であつて、専ら動物のために使用されることが目的とされているものに関しては、この法律（第八十一条の四及び次条第三項を除く。）中「厚生労働大臣」とあるのは「農林水産大臣」と、「厚生労働省令」とあるのは「農林水産省令」と、第十三条の二第一項第一号中「国民の生命及び健康」とあるのは「動物の生産又は健康の維持」と、第十四条第五項中「医療上」とあるのは「獣医療上」と、第二十六条第一項中「都道府県知事（専ら薬局開設者、医薬品の製造業者若しくは販売業者又は病院、診療所若しくは飼育動物診療施設の開設者に対してのみ、業として、医薬品を販売し又は授与する一般販売業（以下「卸売一般販売業」という。）以外の一般販売業にあつては、その店舗の所在地が地域保健法（昭和二十二年法律第百一号）第五条第一項の政令で定める市（以下「保健所を設置する市」という。）又は特別区の区域にある場合においては、市長又は区長）」とあるのは「都道府県知事」と、同条第二項中「卸売一般販売業」とあるのは「もつぱら薬局開設者、医薬品の製造業者若しくは販売業者又は病院、診療所若しくは飼育動物診療施設の開設者に対してのみ、業として、医薬品を販売し又は授与する一般販売業」と、同条第三項中「卸売一般販売業」とあるのは「前項ただし書の規定に該当する一般販売業（以下「卸売一般販売業」という。）」と、第二十七条中「準用する。この場合において、第八条第三項中「都道府県知事」とあるのは、「都道府県知事（第二十六条第一項に規定する卸売一般販売業以外の一般販売業にあつては、その店舗の所在地が同項に規定する保健所を設置する市又は特別区の区域にある場合においては、市長又は区長）」と読み替えるものとする。」とあるのは「準用する。」と、第三十五条中「都道府県知事（その所在地が保健所を設置する市又は特別区の区域にある場合にあつては、市長又は区長。次条において同じ。）」とあるのは「都道府県知事」と、第三十八条中「準用する。この場合において、第十条中「都道府県知事」とあるのは、「都道府県知事（第二十六条第一項に規定する卸売一般販売業以外の一般販売業又は特例販売業にあつては、その店舗の所在地が同項に規定する保健所を設置する市又は特別区の区域にある場合においては、市長又は区長）」と読み替えるものとする。」とあるのは「準用する。」と、第六十九条第二項中「都道府県知事（卸売一般販売業以外の一般販売業又は特例販売業にあつては、その店舗の所在地が保健所を設置する市又は特別区の区域にある場合においては、市長又は区長。第七十条第一項、第七十二条第二項、第七十二条の二、第七十三条、第七十五条第一項、第七十六条及び第八十一条の二において同じ。）」とあるのは「都道府県知事」と、第六十九条第三項及び第七十条第二項中「、都道府県知事、保健所を設置する市の市長又は特別区の区長」とあるのは「又は都道府県知事」と、第七十七条第一項中「、都道府県知事、保健所を設置する市の市長又は特別区の区長」とあるのは「又は都道府県知事」と、「、都道府県、保健所を設置する市又は特別区」とあるのは「又は都道府県」と、第八十一条の三中「都道府県、保健所を設置する市又は特別区」とあるのは「都道府県」と読み替えるものとする。
Ｂ法: 第二条　Ａ法の一部を次のように改正する。第八十三条中「医療用具」を「医療機器」に、「器具器械」を「機械器具等」に、「第十三条の二第一項第一号中「国民の生命及び健康」とあるのは「動物の生産又は健康の維持」と、第十四条第五項」を「第二条第五項から第七項までの規定中「人」とあるのは「動物」と、第十四条第七項」に改め、「獣医療上」と」の下に「、第十四条の四第一項第一号中「国民の生命及び健康」とあるのは「動物の生産又は健康の維持」と」を、「専ら薬局開設者、医薬品の」の下に「製造販売業者、」を加え、「もつぱら薬局開設者、医薬品の」を「専ら薬局開設者、医薬品の製造販売業者、」に、「第八条第三項」を「第七条第三項」に、「第六十九条第二項」を「第四十九条の見出し中「処方せん医薬品」とあるのは「要指示医薬品」と、同条第一項及び第二項中「処方せんの交付」とあるのは「処方せんの交付又は指示」と、第五十条第九号中「医師等の処方せん」とあるのは「獣医師等の処方せん・指示」と、第六十九条第二項」に、「第七十二条第二項、第七十二条の二、第七十三条」を「第七十二条第四項、第七十二条の二から第七十三条まで」に改める。
Ｃ法: 附　則第二十六条　Ａ法の一部を次のように改正する。第八十三条中「第十三条の二第一項第一号」を「第十三条の三第一項第一号」に改める。第三十条　Ｂ法（平成十四年法律第九十六号）の一部を次のように改正する。第二条のうちＡ法第八十三条の改正規定中「第十四条の四第一項第一号」を「第十四条の三第一項第一号」に改める。
Ｄ法: 第二条　Ａ法（昭和三十五年法律第百四十五号）の一部を次のように改正する。第八十三条中「及び次条第三項」を「、次項及び第八十三条の四第三項（第八十三条の五第二項において準用する場合を含む。）」に、「第十四条第五項」を「第十四条第二項第二号中「又は」とあるのは「若しくは」と、「認められるとき」とあるのは「認められるとき、又は申請に係る医薬品が、その申請に係る使用方法に従い使用される場合に、当該医薬品が有する対象動物（牛、豚その他の食用に供される動物として農林水産省令で定めるものをいう。以下同じ。）についての残留性（医薬品の使用に伴いその医薬品の成分である物質（その物質が化学的に変化して生成した物質を含む。）が動物に残留する性質をいう。以下同じ。）の程度からみて、その使用に係る対象動物の肉、乳その他の食用に供される生産物で人の健康を損なうものが生産されるおそれがあることにより、医薬品として使用価値がないと認められるとき」と、同条第五項」に改め、同条に次の一項を加える。２　農林水産大臣は、前項の規定により読み替えて適用される第十四条第一項（第二十三条において準用する場合を含む。）若しくは第七項（第十九条の二第四項及び第二十三条において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）又は第十九条の二第一項の承認の申請があつたときは、当該申請に係る医薬品につき前項の規定により読み替えて適用される第十四条第二項第二号（残留性の程度に係る部分に限り、同条第七項、第十九条の二第四項及び第二十三条において準用する場合を含む。）に該当するかどうかについて、厚生労働大臣の意見を聴かなければならない。附　則第九条　Ｂ法の一部を次のように改正する。第二条のうちＡ法第八十三条の改正規定中「第八十三条」を「第八十三条第一項」に、「第十四条第五項」を「第十四条第二項第二号」に、「第十四条第七項」を「第十四条第二項第三号ロ」に、「同条第五項」を「同条第七項」に、「改める」を「改め、同条第二項中「（第二十三条において準用する場合を含む。）若しくは第七項（第十九条の二第四項及び第二十三条」を「若しくは第九項（第十九条の二第五項」に、「第十四条第二項第二号」を「第十四条第二項第三号ロ」に、「同条第七項、第十九条の二第四項及び第二十三条」を「同条第九項及び第十九条の二第五項」に改める」に改め、同改正規定の次に次のように加える。［次のよう略］第十条　Ｃ法（平成十四年法律第百九十二号）の一部を次のように改正する。附則第二十六条のうちＡ法第八十三条の改正規定中「第八十三条」を「第八十三条第一項」に改める。附則第三十条のうちＢ法第二条のうちＡ法第八十三条の改正規定を改める改正規定中「第八十三条」を「第八十三条第一項」に改める。
Ｆ法: 附　則第十五条　Ｂ法（平成十四年法律第九十六号）の一部を次のように改正する。第二条のうちＡ法第八十三条第一項の改正規定中「第十三条の二第一項第一号」を「第十三条の三第一項第一号」に改める。
まず、Ｄ法の施行により、Ａ法、Ｂ法及びＣ法が改正された。
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Ａ法: （動物用医薬品等） 第八十三条　医薬品、医薬部外品又は医療用具（治験の対象とされる薬物又は器具器械を含む。）であつて、専ら動物のために使用されることが目的とされているものに関しては、この法律（第八十一条の四及び次条第三項、次項及び第八十三条の四第三項（第八十三条の五第二項において準用する場合を含む。）を除く。）中「厚生労働大臣」とあるのは「農林水産大臣」と、「厚生労働省令」とあるのは「農林水産省令」と、第十三条の二第一項第一号中「国民の生命及び健康」とあるのは「動物の生産又は健康の維持」と、第十四条第五項第十四条第二項第二号中「又は」とあるのは「若しくは」と、「認められるとき」とあるのは「認められるとき、又は申請に係る医薬品が、その申請に係る使用方法に従い使用される場合に、当該医薬品が有する対象動物（牛、豚その他の食用に供される動物として農林水産省令で定めるものをいう。以下同じ。）についての残留性（医薬品の使用に伴いその医薬品の成分である物質（その物質が化学的に変化して生成した物質を含む。）が動物に残留する性質をいう。以下同じ。）の程度からみて、その使用に係る対象動物の肉、乳その他の食用に供される生産物で人の健康を損なうものが生産されるおそれがあることにより、医薬品として使用価値がないと認められるとき」と、同条第五項中「医療上」とあるのは「獣医療上」と、第二十六条第一項中「都道府県知事（専ら薬局開設者、医薬品の製造業者若しくは販売業者又は病院、診療所若しくは飼育動物診療施設の開設者に対してのみ、業として、医薬品を販売し又は授与する一般販売業（以下「卸売一般販売業」という。）以外の一般販売業にあつては、その店舗の所在地が地域保健法（昭和二十二年法律第百一号）第五条第一項の政令で定める市（以下「保健所を設置する市」という。）又は特別区の区域にある場合においては、市長又は区長）」とあるのは「都道府県知事」と、同条第二項中「卸売一般販売業」とあるのは「もつぱら薬局開設者、医薬品の製造業者若しくは販売業者又は病院、診療所若しくは飼育動物診療施設の開設者に対してのみ、業として、医薬品を販売し又は授与する一般販売業」と、同条第三項中「卸売一般販売業」とあるのは「前項ただし書の規定に該当する一般販売業（以下「卸売一般販売業」という。）」と、第二十七条中「準用する。この場合において、第八条第三項中「都道府県知事」とあるのは、「都道府県知事（第二十六条第一項に規定する卸売一般販売業以外の一般販売業にあつては、その店舗の所在地が同項に規定する保健所を設置する市又は特別区の区域にある場合においては、市長又は区長）」と読み替えるものとする。」とあるのは「準用する。」と、第三十五条中「都道府県知事（その所在地が保健所を設置する市又は特別区の区域にある場合にあつては、市長又は区長。次条において同じ。）」とあるのは「都道府県知事」と、第三十八条中「準用する。この場合において、第十条中「都道府県知事」とあるのは、「都道府県知事（第二十六条第一項に規定する卸売一般販売業以外の一般販売業又は特例販売業にあつては、その店舗の所在地が同項に規定する保健所を設置する市又は特別区の区域にある場合においては、市長又は区長）」と読み替えるものとする。」とあるのは「準用する。」と、第六十九条第二項中「都道府県知事（卸売一般販売業以外の一般販売業又は特例販売業にあつては、その店舗の所在地が保健所を設置する市又は特別区の区域にある場合においては、市長又は区長。第七十条第一項、第七十二条第二項、第七十二条の二、第七十三条、第七十五条第一項、第七十六条及び第八十一条の二において同じ。）」とあるのは「都道府県知事」と、第六十九条第三項及び第七十条第二項中「、都道府県知事、保健所を設置する市の市長又は特別区の区長」とあるのは「又は都道府県知事」と、第七十七条第一項中「、都道府県知事、保健所を設置する市の市長又は特別区の区長」とあるのは「又は都道府県知事」と、「、都道府県、保健所を設置する市又は特別区」とあるのは「又は都道府県」と、第八十一条の三中「都道府県、保健所を設置する市又は特別区」とあるのは「都道府県」と読み替えるものとする。 ２　農林水産大臣は、前項の規定により読み替えて適用される第十四条第一項（第二十三条において準用する場合を含む。）若しくは第七項（第十九条の二第四項及び第二十三条において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）又は第十九条の二第一項の承認の申請があつたときは、当該申請に係る医薬品につき前項の規定により読み替えて適用される第十四条第二項第二号（残留性の程度に係る部分に限り、同条第七項、第十九条の二第四項及び第二十三条において準用する場合を含む。）に該当するかどうかについて、厚生労働大臣の意見を聴かなければならない。
Ｂ法: 第二条　Ａ法の一部を次のように改正する。第八十三条第八十三条第一項中「医療用具」を「医療機器」に、「器具器械」を「機械器具等」に、「第十三条の二第一項第一号中「国民の生命及び健康」とあるのは「動物の生産又は健康の維持」と、第十四条第五項第十四条第二項第二号」を「第二条第五項から第七項までの規定中「人」とあるのは「動物」と、第十四条第七項第十四条第二項第三号ロ」に、「同条第五項」を「同条第七項」に改め、「獣医療上」と」の下に「、第十四条の四第一項第一号中「国民の生命及び健康」とあるのは「動物の生産又は健康の維持」と」を、「専ら薬局開設者、医薬品の」の下に「製造販売業者、」を加え、「もつぱら薬局開設者、医薬品の」を「専ら薬局開設者、医薬品の製造販売業者、」に、「第八条第三項」を「第七条第三項」に、「第六十九条第二項」を「第四十九条の見出し中「処方せん医薬品」とあるのは「要指示医薬品」と、同条第一項及び第二項中「処方せんの交付」とあるのは「処方せんの交付又は指示」と、第五十条第九号中「医師等の処方せん」とあるのは「獣医師等の処方せん・指示」と、第六十九条第二項」に、「第七十二条第二項、第七十二条の二、第七十三条」を「第七十二条第四項、第七十二条の二から第七十三条まで」に改める改め、同条第二項中「（第二十三条において準用する場合を含む。）若しくは第七項（第十九条の二第四項及び第二十三条」を「若しくは第九項（第十九条の二第五項」に、「第十四条第二項第二号」を「第十四条第二項第三号ロ」に、「同条第七項、第十九条の二第四項及び第二十三条」を「同条第九項及び第十九条の二第五項」に改める。
Ｃ法: 附　則第二十六条　Ａ法の一部を次のように改正する。第八十三条第八十三条第一項中「第十三条の二第一項第一号」を「第十三条の三第一項第一号」に改める。第三十条　Ｂ法（平成十四年法律第九十六号）の一部を次のように改正する。第二条のうちＡ法第八十三条第八十三条第一項の改正規定中「第十四条の四第一項第一号」を「第十四条の三第一項第一号」に改める。
次いで、Ｃ法の施行により、Ａ法及びＢ法が改正された。
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Ａ法: （動物用医薬品等） 第八十三条　医薬品、医薬部外品又は医療用具（治験の対象とされる薬物又は器具器械を含む。）であつて、専ら動物のために使用されることが目的とされているものに関しては、この法律（第八十一条の四、次項及び第八十三条の四第三項（第八十三条の五第二項において準用する場合を含む。）を除く。）中「厚生労働大臣」とあるのは「農林水産大臣」と、「厚生労働省令」とあるのは「農林水産省令」と、第十三条の二第一項第一号第十三条の三第一項第一号中「国民の生命及び健康」とあるのは「動物の生産又は健康の維持」と、第十四条第二項第二号中「又は」とあるのは「若しくは」と、「認められるとき」とあるのは「認められるとき、又は申請に係る医薬品が、その申請に係る使用方法に従い使用される場合に、当該医薬品が有する対象動物（牛、豚その他の食用に供される動物として農林水産省令で定めるものをいう。以下同じ。）についての残留性（医薬品の使用に伴いその医薬品の成分である物質（その物質が化学的に変化して生成した物質を含む。）が動物に残留する性質をいう。以下同じ。）の程度からみて、その使用に係る対象動物の肉、乳その他の食用に供される生産物で人の健康を損なうものが生産されるおそれがあることにより、医薬品として使用価値がないと認められるとき」と、同条第五項中「医療上」とあるのは「獣医療上」と、第二十六条第一項中「都道府県知事（専ら薬局開設者、医薬品の製造業者若しくは販売業者又は病院、診療所若しくは飼育動物診療施設の開設者に対してのみ、業として、医薬品を販売し又は授与する一般販売業（以下「卸売一般販売業」という。）以外の一般販売業にあつては、その店舗の所在地が地域保健法（昭和二十二年法律第百一号）第五条第一項の政令で定める市（以下「保健所を設置する市」という。）又は特別区の区域にある場合においては、市長又は区長）」とあるのは「都道府県知事」と、同条第二項中「卸売一般販売業」とあるのは「もつぱら薬局開設者、医薬品の製造業者若しくは販売業者又は病院、診療所若しくは飼育動物診療施設の開設者に対してのみ、業として、医薬品を販売し又は授与する一般販売業」と、同条第三項中「卸売一般販売業」とあるのは「前項ただし書の規定に該当する一般販売業（以下「卸売一般販売業」という。）」と、第二十七条中「準用する。この場合において、第八条第三項中「都道府県知事」とあるのは、「都道府県知事（第二十六条第一項に規定する卸売一般販売業以外の一般販売業にあつては、その店舗の所在地が同項に規定する保健所を設置する市又は特別区の区域にある場合においては、市長又は区長）」と読み替えるものとする。」とあるのは「準用する。」と、第三十五条中「都道府県知事（その所在地が保健所を設置する市又は特別区の区域にある場合にあつては、市長又は区長。次条において同じ。）」とあるのは「都道府県知事」と、第三十八条中「準用する。この場合において、第十条中「都道府県知事」とあるのは、「都道府県知事（第二十六条第一項に規定する卸売一般販売業以外の一般販売業又は特例販売業にあつては、その店舗の所在地が同項に規定する保健所を設置する市又は特別区の区域にある場合においては、市長又は区長）」と読み替えるものとする。」とあるのは「準用する。」と、第六十九条第二項中「都道府県知事（卸売一般販売業以外の一般販売業又は特例販売業にあつては、その店舗の所在地が保健所を設置する市又は特別区の区域にある場合においては、市長又は区長。第七十条第一項、第七十二条第二項、第七十二条の二、第七十三条、第七十五条第一項、第七十六条及び第八十一条の二において同じ。）」とあるのは「都道府県知事」と、第六十九条第三項及び第七十条第二項中「、都道府県知事、保健所を設置する市の市長又は特別区の区長」とあるのは「又は都道府県知事」と、第七十七条第一項中「、都道府県知事、保健所を設置する市の市長又は特別区の区長」とあるのは「又は都道府県知事」と、「、都道府県、保健所を設置する市又は特別区」とあるのは「又は都道府県」と、第八十一条の三中「都道府県、保健所を設置する市又は特別区」とあるのは「都道府県」と読み替えるものとする。 ２　農林水産大臣は、前項の規定により読み替えて適用される第十四条第一項（第二十三条において準用する場合を含む。）若しくは第七項（第十九条の二第四項及び第二十三条において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）又は第十九条の二第一項の承認の申請があつたときは、当該申請に係る医薬品につき前項の規定により読み替えて適用される第十四条第二項第二号（残留性の程度に係る部分に限り、同条第七項、第十九条の二第四項及び第二十三条において準用する場合を含む。）に該当するかどうかについて、厚生労働大臣の意見を聴かなければならない。
Ｂ法: 第二条　Ａ法の一部を次のように改正する。第八十三条第一項中「医療用具」を「医療機器」に、「器具器械」を「機械器具等」に、「第十三条の二第一項第一号中「国民の生命及び健康」とあるのは「動物の生産又は健康の維持」と、第十四条第二項第二号」を「第二条第五項から第七項までの規定中「人」とあるのは「動物」と、第十四条第二項第三号ロ」に、「同条第五項」を「同条第七項」に改め、「獣医療上」と」の下に「、第十四条の四第一項第一号第十四条の三第一項第一号中「国民の生命及び健康」とあるのは「動物の生産又は健康の維持」と」を、「専ら薬局開設者、医薬品の」の下に「製造販売業者、」を加え、「もつぱら薬局開設者、医薬品の」を「専ら薬局開設者、医薬品の製造販売業者、」に、「第八条第三項」を「第七条第三項」に、「第六十九条第二項」を「第四十九条の見出し中「処方せん医薬品」とあるのは「要指示医薬品」と、同条第一項及び第二項中「処方せんの交付」とあるのは「処方せんの交付又は指示」と、第五十条第九号中「医師等の処方せん」とあるのは「獣医師等の処方せん・指示」と、第六十九条第二項」に、「第七十二条第二項、第七十二条の二、第七十三条」を「第七十二条第四項、第七十二条の二から第七十三条まで」に改め、同条第二項中「（第二十三条において準用する場合を含む。）若しくは第七項（第十九条の二第四項及び第二十三条」を「若しくは第九項（第十九条の二第五項」に、「第十四条第二項第二号」を「第十四条第二項第三号ロ」に、「同条第七項、第十九条の二第四項及び第二十三条」を「同条第九項及び第十九条の二第五項」に改める。
続けて、Ｆ法の施行により、Ｂ法が改正された。なお、Ｃ法附則第26条によるＡ法第13条の２の繰下げのハネ漏れと思われる。
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Ｂ法: 第二条　Ａ法の一部を次のように改正する。第八十三条第一項中「医療用具」を「医療機器」に、「器具器械」を「機械器具等」に、「第十三条の二第一項第一号第十三条の三第一項第一号中「国民の生命及び健康」とあるのは「動物の生産又は健康の維持」と、第十四条第二項第二号」を「第二条第五項から第七項までの規定中「人」とあるのは「動物」と、第十四条第二項第三号ロ」に、「同条第五項」を「同条第七項」に改め、「獣医療上」と」の下に「、第十四条の三第一項第一号中「国民の生命及び健康」とあるのは「動物の生産又は健康の維持」と」を、「専ら薬局開設者、医薬品の」の下に「製造販売業者、」を加え、「もつぱら薬局開設者、医薬品の」を「専ら薬局開設者、医薬品の製造販売業者、」に、「第八条第三項」を「第七条第三項」に、「第六十九条第二項」を「第四十九条の見出し中「処方せん医薬品」とあるのは「要指示医薬品」と、同条第一項及び第二項中「処方せんの交付」とあるのは「処方せんの交付又は指示」と、第五十条第九号中「医師等の処方せん」とあるのは「獣医師等の処方せん・指示」と、第六十九条第二項」に、「第七十二条第二項、第七十二条の二、第七十三条」を「第七十二条第四項、第七十二条の二から第七十三条まで」に改め、同条第二項中「（第二十三条において準用する場合を含む。）若しくは第七項（第十九条の二第四項及び第二十三条」を「若しくは第九項（第十九条の二第五項」に、「第十四条第二項第二号」を「第十四条第二項第三号ロ」に、「同条第七項、第十九条の二第四項及び第二十三条」を「同条第九項及び第十九条の二第五項」に改める。
最後に、Ｂ法の施行により、Ａ法が改正された。