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女子教育
日本の状況 > 明治維新後 > 国の指針と教育制度

国民皆学を目指した1872年（明治5年）の学制には、女児小学校もあり、尋常小学校の教科のほかに手芸も教えた。1869年のジョン・スチュアート・ミル『Subjection Of Woman』（邦訳では婦人の隷属、婦人解放など）がイギリスで出版され、西欧で婦人解放運動が叫ばれ始め、日本でも1874年（明治7年）には森有礼が女性の地位向上を謳う「妻妾論」の連載を始めた。
女子の高等教育は教員養成から始められた。1874年（明治7年）に女子師範学校が設立される。女子中等教育制度が確立されると、師範学校令（1886年）により初等学校の教員を養成する女子師範学校と、高等女学校令（1899年）により普通教育および実践教育を実施する高等女学校によって担われた。
高等女学校令の実施以降、特にキリスト教宣教師、私学人による女子教育が振興され、科学、技術、地歴教育、習字、手芸、家政、体錬も加わったが、その基本とされた理念は良妻賢母であった。
女子児童の就学率はなかなか上がらず、1893年の「女子教育ニ関スル件」（文部省訓令第8号）によると、学齢児童のうち修学者は50%強であり、女子に至っては15%しかなく、女児の就学率向上のために、保護者にもっと就学を働きかけ、地方の情況によっては女子のための実用的教科として裁縫を加えることを推奨した。
明治30年代になると、日本女子大学校などの私立の女子高等教育機関が設けられ、1903年（明治36年）専門学校令が施行される。私学はいずれも旧制女子専門学校であり、女子は大学教育から疎外されていた。その後、大正年間には女子の高等教育振興の声も大きかったが、これについて「昔は男を立てるために女子への就学限度があった。これは一般男性の魅力を高めるために女子は大学では就学を認められなかった。」といった意見もある。
旧制大学には女子大学として設置されたものはなく、大学レベルの教育を受けるためには一般の大学に入学する必要があった。「女子教育刷新要綱」により、旧制大学が正式に女子学生を受け入れた1946年、東京大学では全入学者1026名中女子生徒は19名で全体の1.9%、京都大学では入学者1505名中17名で全体の1.1%だった。なお戦前の学制では、女子学生は大学の進学課程とされていた旧制高等学校に入学することができなかったため、女子学生が大学に進学するには女子高等師範学校、女子専門学校から進学（傍系入学）した。
日本の状況 > 明治維新後 > 官立・公立学校の動き

1872年には官立女子教育機関として東京女学校が新設されたが、西南戦争による経費削減のため1875年（明治8年）に廃止され、同年に田中不二麿の建白により、東京女子師範学校が開校された。1883年（明治15年）には同校の予科に替わって、高等普通科として付属高等女学校が設置され、1885年には学習院女子部が学習院から独立した。
1890年（明治23年）には女子高等師範学校が設置された。
また、1923年（大正12年）に福岡県女子専門学校が開校したのを皮切りに、各自治体（道府県や市）により公立女子専門学校が設置されていった。
日本の状況 > 明治維新後 > ミッションスクールの動き

→「日本のキリスト教史 § 教育事業」も参照
16世紀以来禁教令が敷かれていたが、開国が始まり、1858年（安政5年）の安政五カ国条約により、1859年（安政6年）に箱館・横浜・長崎が、1868年（慶応3年）に神戸が、1869年（明治元年）に新潟が開港した。これらの外国人居留地において、江戸幕府、明治政府は条約港での外国人の信仰の自由を認め、宣教師の来日を許可した。1873年（明治6年）の布告により禁教令は解かれ、キリスト教宣教師の来日やキリスト教徒による教育活動が可能となる。
富国強兵政策を唱える明治政府は女子教育の整備に消極的であり、男子のための中学校設立が優先され、女子のための中等教育機関は後回しにされた。良妻賢母の育成を求め、キリスト教教育を認めない国と、ミッション系の学校との間には常に軋轢があった。そこで日本における女子教育の先鞭を付けたのがキリスト教各派の宣教師たちだった。明治初期に創設された女子中等教育校で、ミッションスクールが日本人により設置された学校より多いのはこのためである。
1869年（明治2年）、アメリカの宣教師らが東京を視察し、ミッションスクール「カロザース塾」を開校、現在の女子学院中学校・高等学校の源流となる。
1870年（明治3年）、米国改革派教会が婦人伝道師メアリー・キダーを派遣しフェリス女学院を創設する。
1871年（明治4年）には、1861年から横浜に滞在していたジェームズ・H・バラの要請に応え、米国婦人一致外国伝道協会 (WUMS) のメアリー・プラインらにより〈ドリーマス・スクール〉が設立される（現：横浜共立学園中学校・高等学校）。
カトリック教会のローマ教皇庁は、日本の鎖国期を通じて日本への再宣教の方策を模索していた。19世紀半ばの開国の兆しに伴い、パリ外国宣教会に日本への宣教師派遣を依頼した。
1872年（明治5年）にはサンモール修道会（現：幼きイエス会（英語版））のシスターがフランスから来日し、1875年（明治8年）築地明石町に語学学校（現：雙葉中学校・高等学校）を設立している。
1873年（明治6年）、アメリカン・ボードから派遣された女性宣教師イライザ・タルカットとジュリア・ダッドレーが神戸の宣教師団の支援の元に私塾を開校（現：神戸女学院中学部・高等学部）。
1874年（明治7年）、アメリカ・メソジスト教会牧師、M・Cハリスメリマン・ハリス夫妻により、函館市に日々学校 (Day School) が設立される（現：遺愛女子中学校・高等学校）。
1875年（明治8年）、米国聖公会宣教師エレン・エディが、大阪市川口居留地に「エディの学校」設立（現：平安女学院中学校・高等学校（京都市上京区））。
1875年に正式な孤児院として認可された「仁慈堂」を基に1900年（明治33年）、横浜山手88番に一般の子女を対象にした横浜紅蘭女学校が開校した（現：横浜雙葉中学校・高等学校）。
1877年、米国聖公会の宣教師チャニング・ウィリアムズとその協力者であるクレメント・T・ブランシェ長老により東京都文京区湯島に「立教女学校」が設立される。
1877年（明治10年）、フランスから来日したショファイユの幼きイエズス修道会の修道女4名が神戸で孤児養育を開始し、1884年（明治17年）、川口居留地に信愛女学校を創設する。
1878年（明治11年）、函館にシャルトル聖パウロ修道女会フランス人修道女3名が来日し、1881年（明治14年）に東京神田猿楽町に学校を設立。これが現在の白百合学園である。
1879年（明治12年）、イングランド国教会の宣教組織、東洋女子教育協会 (FES) からの女性宣教師ミス・メアリー・J・オクスラドが大阪川口居留地4番に永生女学校を開校（現：プール学院中学校・高等学校（大阪市生野区））。
1879年（明治12年）、米国メソジスト監督教会婦人外国伝道協会の宣教師エリザベス・ラッセルが長崎市東山手16番館に「女学校」（当初の正式な校名は不明）を開校（現：活水中学校・高等学校）。
1880年（明治13年）、ハリエット・ブリテンにより横浜山手48番に「ブリテン女学校」が設立される（現：青山学院横浜英和中学高等学校）。
1884年（明治17年）、カナダ・メソジスト教会（現在のカナダ合同教会）婦人伝道会社から派遣された宣教師ミス・カートメルにより麻布鳥居坂に東洋英和女学校が設立される。
1884年（明治17年）、米国カンバーランド長老教会外国宣教局により、大阪川口居留地にウヰルミナ女学校が開校した（現：大阪女学院中学校・高等学校（大阪市中央区））。
なお、男子の最初のミッションスクールは、1871年、チャニング・ウィリアムズ主教が築地居留地に開校した私塾である（現：学校法人立教学院）。次いで創設されたのは、1878年にジュリアス・ソーパーが築地1丁目に設立した男子校「耕教学舎」である（現：学校法人青山学院）。
キリシタン時代の日本において活躍したイエズス会は、「日本にカトリック高等教育機関を」という教皇庁の求めによって明治の終わりになって来日し、1913年（大正2年）に上智大学を開いている。
日本の状況 > 明治維新後 > 日本人による私学の動き

日本人による女子の中等教育は明治初期は私塾的な学校が主体となっていた。日本人による私立女子でこの時期最も古いのとしては跡見花蹊によって設立された私立跡見学校（1875年）が挙げられる。
1899年の高等女学校令の実施前から、政治家や実業家などの先覚者が女性のための私学を興す動きが始まる。自立した女性を育てるために、1886年（明治19年）共立女子職業学校、1888年（明治21年）東京女学館、西本願寺派により相愛女学校、1908年（明治41年）大妻コタカによる私塾（現：大妻中学校・高等学校）が開校した。
東京女学館の前身となる女子教育奨励会は、1887年（明治20年）に渋沢栄一や伊藤博文らが発起人となって設立した。欧米の貴婦人と対峙できる日本女性の育成を目指し、女性の社会参加と国際化の教育を推進した。
その後、下田歌子によって設立された実践女学校・女子工芸学校（1899年）、戸板関子によって設立された戸板裁縫学校（1902年）・三田高等女学校（1916年）がある（現：三田国際学園中学校・高等学校）。
高等教育においては、1903年（明治36年）専門学校令が施行され、私立女子でも高等教育を提供する学校が設置されるようになる。
成瀬仁蔵により1901年（明治34年）に日本女子大学校が設置されたのを皮切りに、横井玉子によって設立された私立女子美術学校（現：女子美術大学、1901年）、ミッション系の聖心女子学院専門学校（1910年）、東京女子大学（1918年）、鳩山春子によって設立された共立女子専門学校（1928年）、津田梅子によって設立された女子英学塾を前身とする津田英学塾（1933年）がある。
1912年（明治45年）には、医歯薬系の教育を目的とする東京女子医学専門学校（現：東京女子医科大学）が吉岡弥生により設置されたが、医歯薬系の女子専門学校は第二次世界大戦期になるまで長く私立の学校のみであった。
第一次世界大戦後（1918年）、女子教育に目を向ける者が現れるようになり、これが東京女子大学（1918年）、恵泉女学園（1929年）である。
1923年（大正12年）、関東大震災が発生。東京を中心に復興への願いを女子教育に込めた動きが現れた。これが川村学園、桜蔭学園である。
1929年（昭和4年）、明治大学が「法律、経済及商業等の学識を授くる」ことを目的とする専門部女子部を設置。同部からは中田正子・久米愛・三淵嘉子（日本初の女性弁護士3名）、石渡満子（日本初の女性裁判官）を始め、立石芳枝、渡辺美恵、野田愛子、寺沢光子、鍛冶千鶴子、松山千恵子らを輩出。
| 西　暦（ 和　暦 ）年 | 出来事 |
| --- | --- |
1886年（明治19年）: 東京帝大設立
1897年（明治30年）: 京都帝大設立
1900年（明治33年）: 東京女子高等師範学校（現：お茶の水女子大学）設立 津田梅子により女子英学塾（現：津田塾大学）設立
1901年（明治34年）: 最初の旧制女子専門学校として日本女子大学校が開学 同志社女学校専門学部を設立
1907年（明治40年）: 東北帝大設立
1908年（明治41年）: 奈良女子高等師範学校（現：奈良女子大学）設立
1909年（明治42年）: 神戸女学院専門部（現：神戸女学院大学）設立
1911年（明治44年）: 九州帝大設立
1912年（明治45年）: 東京女子医学専門学校（現：東京女子医科大学）開学
1913年（大正2年）: 東北帝国大学 3名（東京女高師2名、日本女子大学校1名）の女子学生が入学 官報で合格発表が行われた8月21日は後に女子大生の日となる。
1916年（大正5年）: 聖心女子学院高等専門学校（現：聖心女子大学）開学 男子の旧制専門学校である東洋大学に女子学生が入学
1918年（大正7年）: 北海道帝大農科大学 女子学生を全科目履修選科生として受け入れる 旧制専門学校として東京女子大学が開学
1919年（大正8年）: 大学令施行。帝国大学以外の大学も認められるようになる 府立大阪医科大学を設置
1920年（大正9年）: 東京帝大 女子聴講生を受け入れる 大学令による慶應義塾大、早稲田大、東京商大、明治大、法政大、中央大、日本大、國學院大、同志社大、愛知医大を設置 日本大学専門部に女子学生が入学 京都女子高等専門学校（現：京都女子大学）が開学
1921年（大正10年）: 早稲田大学 女子聴講生を受け入れる 同志社大学 女子学生を選科生として受け入れる
1922年（大正11年）: 大学令による新潟医大、岡山医大、龍谷大、大谷大、熊本医大、専修大、立教大、立命館大、関西大、東洋協会大を設置
1923年（大正12年）: この年以降、東北帝国大学では継続的に女子学生が入学するようになる 同志社大学 女子学生が入学（4名） 関西大学 女子聴講生を受け入れる（北村兼子） 公立の女子専門学校として福岡県女子専門学校（現福岡女子大学）が開校。公立女子専門学校として昭和4年までに 大阪府 (1924)、宮城県 (1926)、京都府 (1927)、広島県 (1928)、長野県 (1929) が開校
1924年（大正13年）: 京城帝大設立 専門学校令による東洋大学、聴講生以外の女子学生の入学を禁ずる 早大・日大などの女子聴講生により女子学生連盟結成（翌年全国女子学生連盟に発展）
1925年（大正14年）: 九州帝大法文学部 2名（奈良女高師1名、東京女子大1名）の女子学生が入学 明治大学 女子聴講生を受け入れる 帝国女子医学専門学校（現：東邦大学）が開学
1928年（昭和3年）: 台北帝大設立 大学令による大阪商大（現：大阪市立大学）、東洋大、上智大を設置 龍谷大学 女子学生が入学
1929年（昭和4年）: 大学令による東京工業大、大阪工業大（大阪帝大→現：大阪大学）、神戸商業大（現：神戸大学）、東京文理大（東京教育大学→現：筑波大学）、広島文理大（現：広島大学）を設置 東京文理大 女子学生が入学 広島文理大 女子学生が入学 明治大学専門部女子部（法科・商科）設置
1930年（昭和5年）: 北海道帝大理学部 女子学生が入学（北海道帝大には昭和22年までに20人が入学） 同志社女学校専門学部を同志社女子専門学校に改組（現：同志社女子大学）
1931年（昭和6年）: 大阪帝大設立 東京工業大 女高師卒1名を依託学生として受け入れる
1932年（昭和7年）: 明治大学 女子学生が入学（女子部卒業生） 法政大学 女子聴講生を受け入れる 大学令による関西学院大学を設置
1933年（昭和8年）: 東洋大学 女子学生が入学
1934年（昭和9年）: 法政大学 女子学生が入学
1935年（昭和10年）: 大阪帝大 女子学生が入学
1938年（昭和13年）: 慶應義塾大学 女子聴講生を受け入れる
1939年（昭和14年）: 名古屋帝大設立 早稲田大学 女子学生が入学（4名）
1940年（昭和15年）: 明治大学 女子部以外の女高師・女専卒業生も受け入れる
1943年（昭和18年）: 関西学院大学 女子学生が入学
1944年（昭和19年）: 名古屋帝大 女子学生が入学
1946年（昭和21年）: 東京帝大 女子学生が入学（19名） 京都帝大 女子学生が入学（17名） 慶應義塾大学 女子学生が入学 立教大学 女子学生が入学（4名） 中央大学 女子学生が入学（3名） 関西大学 女子学生が入学（1名）
日本の状況 > 第二次大戦後

第二次大戦後、教育基本法と学校教育法が施行され、アメリカ教育使節団報告書が男女共学を打ち出し、公立学校の共学化が進んだ。公立高等学校においては、2019年現在、栃木県、埼玉県、群馬県で男女別学校が多くある他は、他のすべての都道府県で共学である。旧教育基本法の第五条（男女共学）「男女は、互に敬重し、協力し合わなければならないものであつて、教育上男女の共学は、認められなければならない。」は2006年12月22日の改正で、戦後十分に達成されたものとされ、削除された。
かつての旧制女子専門学校は新制大学に相当し、多くの女子校で系列の女子大学の設置が行われた。
一方、中等教育においては、戦後に新設され現在も女子校である学校は数少なく、例えば東京都では、聖ドミニコ学園中学校・高等学校、東京純心女子中学校・高等学校、白梅学園高等学校、白梅学園清修中高一貫部、フェリシア高等学校しかない。
このように、戦後の女子教育は、高等学校における職業専門の課程・短期大学・女子大学と、私学を中心として発展してきた。
良妻賢母教育の最たるものであった家庭科が男女共通科目になったのも、戦後間もない頃であった。
大伴茂は「日本天才児の心理学的研究」を発表した。この論文は1926年から1950年にかけて関西地方・中国地方を中心として知能指数 (IQ) 140以上の小中高校生を調査し、そこに掲載されているデータを読み取ると男女比では女子の方が少なく、低学年から高学年になるにつれてIQの高い女子が減少するような傾向が読み取れる。このことについて日本女子大学助教授（当時）の吉田正昭は私見として「『女の子だから』ということで、周囲も手加減し、本人も安きについてしまう従来の"女子"教育の思想が禍いしているためではあるまいか」と述べている。
日本国との平和条約（サンフランシスコ平和条約）と日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約（日米安全保障条約）が締結された頃より、いわゆる逆コースの風潮が高まり、家庭科の女子のみ必修化推進、高等学校のクラス編成を男女別にするなどの動きが現れた。1959年（昭和34年）に文部省が発表した『わが国の高等教育』では「女子労働力に対する社会的要請が高まりつつあることも関連して、今後の女子の高等教育には、いろいろ検討すべき問題が含まれている。」と書かれたが、1960年代に女子の高等教育への進学率が上昇した際には「女子大生過剰論」が盛んに叫ばれ、文学部や薬学部が女子に多数派を占められている現況では学問的水準の低下は余儀なし、と非難する動きがあった。女子の大学生就職戦線からの締め出しもあった。ただし、当時の女子進学率（短期大学を含む）は22.5%（1964年度）で、ソビエト連邦の42%、フランスの41.5%、アメリカの38%と比較しても高い値ではなかった。この頃には中等教育段階でも技術家庭科において「男子は技術、女子は家庭」という方針が明確化され、女子高校では保育士（当時は保母）・看護師（当時は看護婦）不足を補うことを目標とした家庭科・看護科・保育科が新設され、「女子の特性」を強調するいわば男女差別の様相を呈するに至った。また、1965年（昭和40年）6月には、2歳の女児が交通事故で死亡し損害賠償を求めた裁判で、裁判所は「女子は25歳で結婚するものとされていることから、賠償すべき金額は、中学卒業から結婚するまでの10年に見込まれる利益分であるべき」という判決を下した。これは、結果的に女児への賠償は男児よりもはるかに安いものとなった。
しかし、1986年（昭和61年）4月1日に施行された「男女雇用機会均等法」とともに女性の社会進出が進み、女子教育のあり方も変化してきている。
日本の状況 > 今日における意義

今日では女子教育は歴史的使命を終えており、女子だけに門戸を開放した教育機関（女子高校、女子大学など）は男性差別的であるという意見も現れつつある。また女子校でも、少子化や長引く不況の煽りを受け、男女共学に移行する学校が増加している。
このような社会情勢の中でも女子校として女子教育を継続する学校では、それぞれ女子教育の必要性を訴えている。例えば、名古屋女子大学などを運営する学校法人越原学園は、創立者の越原春子が定めた学園訓「親切」に則り、変化する社会の中で女性としての見方・考え方を生かし、自己実現するために女子教育が必要であるとしている。愛徳学園小学校・愛徳学園中学校・高等学校を運営する学校法人愛徳学園は、「今だからこそ、女子教育」と銘打ち、女性として逞しく生きる人の育成に努めている。また明治期に設立された女子教育奨励会を21世紀版として再生した特定非営利活動法人女子教育奨励会 (JKSK) は、「停滞した日本には女性の活力が必要」であるとして、2001年（平成13年）に発足した。同会は東京女学館に事務所を置き、女性のリーダーシップの育成を目指している。
能代実科高等女学校（1916年）
黒田チカ（東北帝大卒、日本初の女性化学者）
学習院女学部中学科第4年級北組の東洋歴史授業（1915年）
同志社女子部卒業式記念撮影（後列右から新島八重、新島襄、浮田和民）
ロシアによるウクライナ4州の併合宣言

ロシアによるウクライナ4州の併合宣言（ロシアによるウクライナ4しゅうのへいごうせんげん）は、2022年ロシアのウクライナ侵攻下の同年9月30日、ロシア連邦大統領ウラジーミル・プーチンが行った、ウクライナ東部・南部4州（ドネツク州、ルガンスク州、ザポリージャ州、ヘルソン州）の併合宣言である。
この併合はロシア連邦議会によって承認され、プーチン大統領は翌10月5日、これら4州をロシア連邦に編入するための「条約」の批准法案と国内法改正案に署名し、ロシア連邦としての法的手続きを完了した。
ウクライナ政府やそれを支援する西側諸国だけでなく、複数の第三国、国際連合事務総長などは、併合宣言に先立つロシア占領下のウクライナでの2022年の併合住民投票実施が発表された段階から、4州のウクライナからの分離やロシア編入を認めないことを表明してきた。併合手続き時点で、2022年ウクライナ夏季の反転攻勢により4州の一部地域はウクライナ軍が奪還しており、ロシア連邦軍や親ロシア派勢力の実効支配は4州全域には及んでいない。
概要

ロシア占領下のウクライナ4州で2022年9月23日から27日にかけて実施された「住民投票」では、ロシア編入への賛成が各州とも90％前後だったと発表されたが、ロシア側が「選挙管理委員会」を運営し、兵士や警官が戸別訪問に同行して投票を求めるなど公正とは言い難い方法だった。
ロシアのプーチン大統領は9月29日、4州のウクライナからの「独立」を一方的に承認する大統領令に署名。翌9月30日には首都モスクワのクレムリンでおよそ40分間の演説を行い、投票結果について、4州住民が「あり得る唯一の選択をした」と発言。「（併合は）数百万の人々の意思であり、ルガンスク、ドネツク、へルソン、ザポロジエ（ザポリージャ）に住む人々は永遠にわれわれの同胞となる」などと主張し、演説後に同4州の親露派代表（ドネツクのデニス・プシーリン、ルガンスクのレオニード・パセチニク、ヘルソンのヴォロディミール・サルド（ロシア語版、英語版）、ザポリージャのエフゲニー・バリツキー（ロシア語版、英語版））との間でそれぞれの地域をロシアが「併合」することを定めた「条約」を結んだ。30日夕方には赤の広場の集会で演説し、「ウクライナをつくったのはロシアであり、4州の住民が投票によって歴史的な祖国であるロシアと一緒になることを選んだ。おかえりなさい」などと語った。
タス通信によると、ロシア憲法裁判所（ロシア語版、英語版）は10月2日にこの併合条約を合憲と判断しており、ロシア連邦の地方区分としては、同国がウクライナ侵攻直前に独立を承認した「ドネツク人民共和国」「ルガンスク人民共和国」はその名称のまま、他の2州は州とする。ロシアの国内法では領土の併合には「外国からの要請」が必要と定められており、住民投票における質問項目は、「ドネツク人民共和国」「ルガンスク人民共和国」ではロシアへの編入に賛成するか、他の2州では独立国になったうえでロシアへの編入に賛成するかだった。
ロシア側当局者によると、併合対象地域の面積は11万3000平方キロメートルで、編入により「ロシア国民」が500万～600万人増える。ウクライナ政府は2021年時点で、4州の人口をドネツィク州は約410万人、ルハンスク州は約210万人、へルソン州は約100万人、ザポリージャ州は約160万人と推計していたが、その後は戦火による死亡や域外避難、ロシアによる拉致などにより変動しているとみられる。ロシアは住民投票や併合宣言前から、ザポリージャ州とへルソン州で住民のロシア国籍取得手続きを簡素化したり、ロシア・ルーブルを通貨として流通させたりするなど占領地のロシア化政策を進めてきた。
ロシア政府によると、ムィコラーイウ州でロシア軍が占領している一部地域も、へルソン州の併合地に含まれると解釈している。
ウクライナの対応

ウクライナ政府は、2014年のロシアによるクリミアの併合を含めて法的効力を認めておらず、東南部への反攻作戦を継続している。ウクライナ保安庁は併合宣言前の段階で、「住民投票」に協力した4000人を特定しており刑事訴追を進めると発表している。
ウクライナの大統領ウォロディミル・ゼレンスキーは今回の行動を猛烈に批判し、対抗処置として、北大西洋条約機構（NATO）への加盟申請を進めることを表明した。ゼレンスキー大統領は、ウクライナは事実上NATOの同盟国であり、これを「法的な形にすることを申請する」と説明した。
10月4日にはプーチン大統領との和平交渉は「不可能」であるとする法令に署名した。ゼレンスキー大統領は「ロシアとの交渉の用意はあるが、別の大統領とだ」と発言したほか、この法令はウクライナ国家安全保障・国防会議が所管し、親ロシア派地方当局によるロシア編入に向けた動きを規制する狙いもあると報道されている。
ロシア連邦憲法は2020年の改正で領土割譲を禁じており、日本の慶応大学准教授である鶴岡路人は、併合宣言によりロシアにとって和平合意は不可能になるとの見解を示した。
国際社会の反応 > 国際連合

国際連合の事務総長アントニオ・グテーレスは29日、「併合のためのいかなる決定も法的な価値を持たず」、国連憲章と国際法違反であると非難した。
併合宣言後の同日、国際連合安全保障理事会では、ウクライナ4州における「住民投票」を非難し、それを根拠としたロシアへの併合を認めないとする決議案がアメリカ合衆国とアルバニアにより提出され10カ国が賛成したが、ロシアの拒否権発動で否決された（中華人民共和国、インド、ブラジル、ガボンが棄権）。
10月12日、国連総会の緊急特別会合で、ロシアによるウクライナ4州併合は無効だとする決議が143か国の賛成により採択された。
国際社会の反応 > G7

主要国7か国（G7）外相は「最も強い言葉で非難する」という共同声明を発表、併合を断じて容認しない旨を表明した。
国際社会の反応 > NATO

NATO事務総長イェンス・ストルテンベルグは、侵攻以来「最も深刻なエスカレーション」であると批判した。ウクライナからの加盟申請については中欧・東欧のNATO加盟9か国が10月2日に支持声明を発表したが、全ての加盟国の同意を得るのは困難とみられ、ストルテンベルグも、ウクライナの自衛支援が優先課題という見解を示している。
国際社会の反応 > 各国

アメリカ合衆国 - 宣言前の9月29日、アメリカ合衆国大統領ジョー・バイデンは「ウクライナの主権領土を自分たちのものだとするロシアの言い分を決して、決して、決して認めない」と述べた。併合宣言を受けて対ロシア制裁を拡大し、9月30日発表分では、ロシア連邦中央銀行総裁エリヴィラ・ナビウリナやロシア連邦議会議員ら約280人の資産凍結・金融取引制限などを盛り込んだ。バイデン政権は10月4日にはウクライナへの追加軍事支援（6億2500万ドル相当）を発表した。
イギリス - これまで制裁の対象にしていなかった、ロシア連邦中央銀行の総裁エリヴィラ・ナビウリナに対して、資産凍結、イギリスへの渡航禁止の処置をとった。
フランス - エマニュエル・マクロン大統領は9月30日、併合宣言を違法と非難し、ウクライナが「ロシアの侵略に立ち向かい、全領土で完全な主権を回復するため」支援すると声明した。
イタリア - 9月の国政選挙で勝利した「イタリアの同胞」党首ジョルジャ・メローニは10月4日、ウクライナのゼレンスキー大統領と電話協議し、併合宣言は「法的にも政治的にも価値はない」と効力を否定した。
日本 - 岸田文雄内閣総理大臣は併合宣言があった9月30日、ゼレンスキー大統領と電話会談を行い、その中で併合を「ウクライナの主権と領土の一体性を侵害するもので、国際法違反だ。決して認めてはならず、強く非難する」と批判した。
トルコ - トルコ外務省は声明で、ロシアによるウクライナの東部・南部4州の併合について「国際法の原則に対する重大な違反だ」と述べ、容認しないと表明した。
セルビア - 東欧では親ロシア感情が強い国であるが、セラコビッチ外相が住民投票の段階で「領土保全や国境不可侵の原則を守る」セルビアの政策に反すると非難した。
カザフスタン - カザフスタン外務省は「ウクライナの領土一体性を支持する」と住民投票の段階で表明した。
2022年10月12日に採択された国際連合総会決議ES-11/4の賛否を表した世界地図。
  賛成: 143  反対: 5  棄権: 35  欠席: 10
安田理央

安田 理央（やすだ りお、1967年8月22日 - ）は日本のフリーライター、アダルトメディア研究家、ミュージシャン、AV監督。埼玉県出身。美学校、考現学教室 考現学卒。男性。
来歴

1986年より雑誌編集業務に従事。コピーライター業を経て、1994年よりフリーライターとして活動を開始する。主にAVやエロ本、風俗、ネットなどのアダルトメディアに関しての執筆が多い。1999年以降一時はAV監督としても活動した。
またミュージシャンとしては、高校時代の1984年にニューウェーブバンドであるモデルプランツを結成し、以後25年に渡って活動。川崎ぶらとのデュオ、リオ・ブラボーを経て、現在は10人編成のハイパーロックンロールバンド・野獣のリリアン、フリーキーファンクバンドのRoswellsなどにボーカリストとして参加している。
人物

京王百貨店の駅弁大会（元祖有名駅弁と全国うまいもの大会）のマニアであり、駅弁大会の達人としてテレビ、ラジオ、雑誌などに登場している。とみさわ昭仁、柳下毅一郎と、古本屋と居酒屋を巡る「せんべろ古本トリオ」として活動。ライターとしての弟子に、大坪ケムタ、加藤カジカがいる。
2009年には完全自主制作で「黄金期のエロ本を再現する」というコンセプトの元、DVDマガジン「No1 in HEAVEN」を創刊。2013年には「色と食」をコンセプトにしたDVDマガジン「ウララカ」を新たに創刊。
よく女性に間違われる名前だが、漢字は違うものの「りお」の読み自体は本名である。2020年には名前の似た女優・内田理央のYouTubeチャンネル「だーりおCHANNEL」にて、内田と対談を行った。
音楽活動

モデルプランツ（1984-2009）
リオ・ブラボー（2000-）
野獣のリリアン（2010年-）
Roswells（2012年-）
著書 > 単行本

『裏デジタルカメラの本』（1997年、秀和システム）
『OPEN&PEACE 風俗嬢ヴァイブス』（1999年、メディアックス）
『デジハメ娘。』（2003年、二見書房）
『日本縦断 フーゾクの旅』（2004年、二見書房）
『痴女の誕生 アダルトメディアは女性をどう描いてきたのか』（2016年、太田出版）
『巨乳の誕生 大きなおっぱいはどう呼ばれてきたのか』（2017年、太田出版）
『AV女優、のち』（2018年、角川新書）
『日本エロ本全史』（2019年、太田出版）
『ヘアヌードの誕生 芸術と猥褻のはざまで陰毛は揺れる』（2021年、イースト・プレス）
『日本AV全史』（2023年、ケンエレブックス）
『アダルトメディア大全』（2024年、三才ブックス）
著書 > 編集

アダルトメディア年鑑2024（2023年12月26日、イースト・プレス）稀見理都 と共同編集。執筆も兼ねる。
著書 > 漫画原作

たちまち はだかの業界物語（2017年‐2020年、日本文芸社）作画：前川かずお
電子書籍

「安田理央のB級グルメ道」 （2010年　オフィスマイカ）
「安田理央のAVレビュー大全1987-2012」（2012年　Kindle）
「1999年のポルカ」（2013年　Kindle）
「45歳からのアニメ入門」（2013年　田口こくまろと共著　Kindle）
共著

「ネットトラベラーズ95」（1995年　翔泳社）
「ネットトラベラーズ96」（1996年　翔泳社）
「オトナの裏パソコン」 （1996年　ジャパンミックス）
「20世紀のアダルトビデオ」 （1998年　アスペクト）
「日曜官能家ＥＸ」（1998年　イーストプレス）
「薬ミシュラン」（2000年　 太田出版）
「サブカルチャー世界遺産」（2001年　扶桑社）
「別冊宝島 100万人のアダルトビデオ」 （2003年 宝島社）
「ファントム」 （2006年 二見書房）
「エロの敵 今、アダルトメディアに起こりつつあること（雨宮まみと共著　2006年　翔泳社）
「昭和・平成お色気番組グラフティ」（2014年　河出書房新社）
「エロ本黄金時代」（2015年　河出書房新社）
「日本昭和エロ大全」（2020年　辰巳出版）
「日本昭和トンデモエロ大全」（2022年　辰巳出版）
雑誌連載

「エロメディア全史」（月刊ラジオライフ 三才ブックス） - 日本における成年向け雑誌やアダルトビデオなどの歴史をジャンルごとに解説。2020年8月号から開始。
「エロのミカタ」（週刊プレイボーイ 集英社） - 2022年夏から開始。
インターネットラジオ番組

WEBスナイパー「安田理央と遠藤遊佐のダメダメ60分」（第1回：2012年05月24日 - 第25回：2014年09月04日、Youtube インターネットラジオ「安田理央と遠藤遊佐のダメダメ60分」）
トイズハートプレゼンツ「安田理央と遠藤遊佐のダメダメ酒場」（第1回：2014年09月07日 - 第6回：2015年02月14日、Youtube インターネットラジオ「安田理央と遠藤遊佐のダメダメ酒場」）
その他

朝日新聞 2023年7月7日 文化面にて「生成AIによる性表現」についてコメントした。
関連人物

永山薫 - エロ漫画の研究家で、安田との対談も行っている。
関連作品

グッドバイ、バッドマガジンズ - 成年向け雑誌の編集部を描いた2022年の映画。安田による監督へのインタビュー記事が週刊プレイボーイに掲載された。
宝生寺 (館林市)

| 寶生寺 |
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所在地:  群馬県館林市日向町240
位置:  北緯36度16分33.9秒 東経139度30分28.5秒﻿ / ﻿北緯36.276083度 東経139.507917度﻿ / 36.276083; 139.507917座標: 北緯36度16分33.9秒 東経139度30分28.5秒﻿ / ﻿北緯36.276083度 東経139.507917度﻿ / 36.276083; 139.507917
山号:  南望山
院号:  自在院
宗派:  真言宗豊山派
本尊:  延命地蔵
創建年:  不詳
 
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寶生寺（ほうしょうじ）は、群馬県館林市日向町にある真言宗豊山派の寺院。
歴史

創建年代は不明である。ただ徳川綱吉が館林藩の藩主だったころに日光例幣使のための街道整備の際に、墓地を移転していることから、そのころまでにはすでに存在していたものと推測される。
一時期、天台宗に転宗していたり、1843年（天保14年）に火災に遭って民家を仮本堂としたり、昭和初期までの長い間に無住（住職不在）となるなど、寺院運営に大きな困難が立ちはだかっていた時期があった。
交通アクセス

多々良駅より徒歩14分。
KO-D6人タッグ王座

KO-D6人タッグ王座（ケー・オー-ディーろくにんタッグおうざ）は、DDTプロレスリングが管理、認定している王座。「KO-D」は「King of DDT」の略。
歴史

2013年1月12日、DDTプロレスリング西区民センター大会で行われた初代王座決定6人タッグトーナメントに優勝した入江茂弘&石井慧介&高尾蒼馬組が初代王者になった。
主な記録

最多戴冠者 : 7回 - KUDO&高梨将弘&坂口征夫（第10、12、16、18、27、30、32代）
最多戴冠回数 : 7回 - KUDO&高梨将弘&坂口征夫（第10、12、16、18、27、30、32代）
最多連続防衛 : 6回 - 佐々木大輔&MJポー&KANON（第56代）
最多通算防衛 : 9回 - 入江茂弘&石井慧介&高尾蒼馬
| 表 話  歴KO-D6人タッグ王者 |
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初代-10代:  1 入江茂弘&石井慧介&高尾蒼馬  2 火野裕士&佐々木大輔&アントーニオ本多  3 飯伏幸太&ケニー・オメガ&伊橋剛太  4 火野裕士&星誕期&アントーニオ本多  5 男色ディーノ&大石真翔&佐々木健介  6 高木三四郎&大鷲透&曙  7 男色ディーノ&大石真翔&アジャコング  8 入江茂弘&石井慧介&高尾蒼馬  9 飯伏幸太&ケニー・オメガ&佐々木大輔  10 KUDO&マサ高梨&坂口征夫 
11代-20代:  11 アントーニオ本多&竹下幸之介&遠藤哲哉  12 KUDO&マサ高梨&坂口征夫  13 入江茂弘&石井慧介&高尾蒼馬  14 高木三四郎&大鷲透&平田一喜  15 ゴージャス松野&バラモン・シュウ&バラモン・ケイ  16 KUDO&マサ高梨&坂口征夫  17 入江茂弘&石井慧介&高尾蒼馬  18 KUDO&マサ高梨&坂口征夫  19 入江茂弘&石井慧介&高尾蒼馬  20 大家健&スーパー・ササダンゴ・マシン&男色ディーノ 
21代-30代:  21 高木三四郎&大鷲透&平田一喜  22 KENSO&スーパー・ササダンゴ・マシン&男色ディーノ  23 高木三四郎&大鷲透&平田一喜  24 勝俣瞬馬&樋口和貞&岩崎孝樹  25 入江茂弘&石井慧介&高尾蒼馬  26 佐々木大輔&マッド・ポーリー&遠藤哲哉  27 KUDO&高梨将弘&坂口征夫  28 樋口和貞&岩崎孝樹&渡瀬瑞基  29 大石真翔&勝俣瞬馬&MAO  30 KUDO&高梨将弘&坂口征夫 
31代-40代:  31 竹下幸之介&彰人&ディエゴ  32 KUDO&高梨将弘&坂口征夫  33 梅田公太&上野勇希&竹田光珠  34 竹下幸之介&彰人&勝俣瞬馬  35 高尾蒼馬&遠藤哲哉&マッド・ポーリー  36 CIMA&T-Hawk&トアン・イーナン  37 竹下幸之介&彰人&飯野雄貴  38 里村明衣子&DASH・チサコ＆橋本千紘  39 竹下幸之介&勝俣瞬馬&飯野雄貴  40 遠藤哲哉&T-Hawk&エル・リンダマン 
41代-50代:  41 樋口和貞&坂口征夫&赤井沙希  42 彰人&平田一喜&翔太  43 遠藤哲哉&高尾蒼馬&火野裕士  44 男色“ダンディ”ディーノ&飯野“セクシー”雄貴&今成“ファンタスティック”夢人  45 佐々木大輔&藤田ミノル&MJポー  46 佐々木大輔&MJポー&KANON  47 火野裕士&大石真翔&旭志織  48 土井成樹&大鷲透&平田一喜  49 遠藤哲哉&鈴木鼓太郎&岡田佑介  50 青木真也&上野勇希&スーパー・ササダンゴ・マシン 
51代-60代:  51 樋口和貞&中津良太&石田有輝  52 坂口征夫&赤井沙希&岡谷英樹  53 秋山準&男色ディーノ&大石真翔  54 佐々木大輔&MJポー&KANON  55 HARASHIMA&彰人&ヤス・ウラノ  56 佐々木大輔&MJポー&KANON
鳴海町

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: この項目では、愛知県にあった町について説明しています。北海道根室市の地名については「鳴海町 (根室市)」をご覧ください。
| なるみちょう 鳴海町 |
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廃止日:  1963年4月1日
廃止理由:  編入合併 鳴海町 → 名古屋市
現在の自治体:  名古屋市
廃止時点のデータ
国:   日本
地方:  中部地方、東海地方
都道府県:  愛知県
郡:  愛知郡
市町村コード:  なし（導入前に廃止）
面積:  26.59 km2.
総人口:  31,519人 （国勢調査、1960年）
隣接自治体:  名古屋市、愛知郡豊明町、東郷村、日進町、知多郡有松町、大高町
鳴海町役場
所在地:  愛知県愛知郡鳴海町字本町54
座標:  北緯35度04分46秒 東経136度57分07秒﻿ / ﻿北緯35.07942度 東経136.95181度﻿ / 35.07942; 136.95181座標: 北緯35度04分46秒 東経136度57分07秒﻿ / ﻿北緯35.07942度 東経136.95181度﻿ / 35.07942; 136.95181
ウィキプロジェクト
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鳴海町（なるみちょう）は、かつて愛知県愛知郡にあった町。
現在の名古屋市緑区の一部（鳴海町・鳴子町・作の山町・鹿山・潮見が丘・久方・梅里・桃山・長根町・池上台・神の倉・曽根・六田・ほら貝・相川・篠の風・青山・古鳴海・太子・神沢・鳴丘・松が根台・浦里・黒沢台・乗鞍・左京山・漆山・旭出・高根台・万場山・上旭・滝ノ水・小坂・細口・平手北・鴻仏目・相原郷・大形山・鶴が沢・篭山・諸の木・藤塚・徳重・横吹町・鎌倉台・姥子山・尾崎山・鳥澄・若田・平子が丘・四本木・亀が洞・兵庫・鏡田・大清水・大清水西・砂田・平手南・八つ松・西神の倉・東神の倉・赤松・白土・境松・大将ケ根・水広など）である。
天白川の支流の扇川沿いにあり、東海道の宿場「鳴海宿」を中心とした町であった。平部地区には現在でも古い商家の町屋や長屋の建物が多少残っている。安永8年（1779年）から続く、猩々（しょうじょう）と呼ばれる鳴海町と周辺独自の巨大人形の伝統文化がある。
沿革

江戸時代初期 - この地域は愛知郡鳴海村であり、東海道の宿場「鳴海宿」が開かれる。
1608年（慶長13年） - 相原村が分離する。
1653年（承応2年） - 平手新田が開発される。
明治時代初期 - 鳴海村、相原村、平手新田が合併し、鳴海村となる。
1889年（明治22年） - 町制施行。鳴海町となる。
1948年（昭和23年） - 警察法により、自治体警察の鳴海町警察が発足。（愛知県の町では、1954年の現行警察法施行まで唯一残った自治体警察である。）
1953年（昭和28年） - 町村合併促進法が施行されると、名古屋市との合併が検討される。議会は賛成であったが、反対運動が激化。賛成派議員の拉致や賛成派住民に対する傷害事件も発生し、町長のリコール運動も発生する[要出典]。
1955年 （昭和30年） - 議会が内閣総理大臣へ審査請求提出するが、内閣総理大臣裁定は名古屋市への編入を否定するものであり、合併構想は白紙化となる。
1963年（昭和38年）4月1日 - 名古屋市に編入され、名古屋市緑区となる。
地理

町域の大半は尾張丘陵に位置する。
地理 > 隣接自治体

名古屋市
昭和区
南区
愛知郡
日進町
東郷村
豊明町
知多郡
有松町
大高町
交通 > 鉄道

名鉄名古屋本線
鳴海駅 - 左京山駅 - 有松駅 - 中京競馬場前駅
国鉄（現JR東海）東海道本線
天白扇川橋梁付近を通過
なお、2011年（平成23年）に延伸開業した名古屋市営地下鉄桜通線の駅のうち、緑区内の3駅（相生山・神沢・徳重）は、旧本町域に存在する。
教育 > 中学校

鳴海町立鳴海中学校
教育 > 小学校

鳴海町立鳴海小学校
鳴海町立鳴海東部小学校
鳴海町立東丘小学校
鳴海町立平子小学校
鳴海町立鳴子小学校
施設 > 医療

鳴海町国民健康保険鳴海町民病院
施設 > 娯楽

長栄座 - 映画館。
鳴海東映 - 映画館。
鳴海球場 - 野球場。1936年2月9日に日本職業野球連盟結成後初の公式戦となる名古屋金鯱軍対東京巨人軍の試合が開催された。
名所・旧跡・観光スポット

鳴海八幡宮
成海神社
有松天満社
瑞泉寺
鳴海城址
鳴海宿
丹下町常夜燈
平部町常夜燈
芭蕉供養塔（1694年（元禄7年）建立。松尾芭蕉供養塔としては最古）
芭蕉堂
著名な出身者

成田きん・蟹江ぎん（通称：きんさん・ぎんさん）
本郷谷健次（千葉県松戸市長）
伊藤史隆（アナウンサー）
スプリング・ジャパン

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 本社が入居する京成電鉄公津の杜駅ビル
種類:  株式会社
本社所在地:   日本 〒286-0048 千葉県成田市公津の杜4丁目11番2号 公津の杜駅ビル3階  北緯35度45分37.9秒 東経140度17分42.6秒﻿ / ﻿北緯35.760528度 東経140.295167度﻿ / 35.760528; 140.295167座標: 北緯35度45分37.9秒 東経140度17分42.6秒﻿ / ﻿北緯35.760528度 東経140.295167度﻿ / 35.760528; 140.295167
設立:  2012年9月7日
業種:  空運業
法人番号:  7010601043349 
事業内容:  航空輸送事業（国内線・国際線）
代表者:  浅見達朗（代表取締役社長）
資本金:  1億円（2022年3月31日現在）
売上高:  30億5643万7000円 （2022年3月期）
営業利益:  △61億7593万7000円 （2022年3月期）
経常利益:  △60億3445万9000円 （2022年3月期）
純利益:  △58億2421万9000円 （2022年3月期）
純資産:  △75億9963万8000円 （2022年3月31日現在）
総資産:  40億9850万3000円 （2022年3月31日現在）
決算期:  3月31日
主要株主:  日本航空 66.7% 春秋航空 33.3%
外部リンク:  jp.ch.com 
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スプリング・ジャパン株式会社（英: Spring Japan Co., Ltd.）は、中国の大手格安航空会社（LCC）春秋航空との共同出資により2012年に設立された日本航空（JAL）グループの格安航空会社である。2021年より日本航空の連結子会社であり、JALグループにおける「中国特化型LCC」の役割を担うほか、日本国内線も運行する。
旧社名は春秋航空日本株式会社（しゅんじゅうこうくうにほん）であったが、JALグループ入り後の2021年11月1日に現行社名に変更された。
概要

中国の格安航空会社春秋航空などが出資し、2012年9月7日に設立された。設立時の資本金は15億円で、航空運送事業許可の取得後に、60億円まで増資した。なお、航空法の外資規制があるため、春秋航空による出資は33%までにとどめられている。設立当初の出資者には、スカイスターファイナンシャルマネジメント等の投資ファンドに混じってパチスロ機製造・航空機リースを手がける山佐が含まれていた。
設立母体の春秋航空とは若干サービスを異なるものとして日本にあわせており、2017年にはオリコンが実施する日本顧客満足度調査のLCC国内線部門において価格、快適性、客室乗務員の対応など、全体的に高い評価を獲得し2年連続の首位となっている。
2017年上半期、日本の航空会社では欠航率が最も高くなっていたが、のちに2020年度は運航率首位（最もよい欠航率）に輝いた。2017年5月から10月にかけて、安全上の理由から運航乗務員の2割にあたる、10人を乗務停止としていた
2017年12月より、航空機整備の一部業務をJALエンジニアリングに委託することとなった。
2020年度末には債務超過にあることが明らかとなり、2021年6月に日本航空（JAL）が春秋航空以外の出資者から過半数超の株式を追加取得し、連結子会社化された。日本航空との経営統合により「日中の懸け橋となるべく春秋グループ・JALグループ双方の強みを最大限に生かした格安航空会社」を目指すとしている。
2022年よりJALマイレージバンクの提携先となり、JALマイルをスプリング・ジャパンのフライトクーポンと交換可能になった。また、2022年7月1日～10月31日にはスプリング・ジャパン搭乗によりJALマイルを獲得できるキャンペーンが実施された。
なお、2022年現在も予約サイトは中国春秋航空と共通のものを使用している。
2024年8月1日からは、成田=北京、成田=上海(浦東)線において、日本航空とのコードシェア便も実施している。ただし、予約システムの都合から、JAL便としての予約は、上海春秋国際旅行社からの予約に限られる。
沿革

2011年：中国の格安航空会社春秋航空は、中国の航空会社として初めて、日本における子会社設立の計画があることを発表した。日本の航空法では外資規制があるため、春秋航空は日本における事業パートナーを見つけ、自社を少数株主としておく必要があった。
2012年（平成24年）：9月7日、春秋航空日本株式会社として設立。設立時の資本金は15億円。設立当初の出資者には、スカイスターファイナンシャルマネジメント等の投資ファンドや山佐が含まれていた。
2013年（平成25年）
5月：アイルランドに本拠を置く航空機リース会社AWASアビエーション・キャピタルが春秋航空日本の初号機となるボーイング737-800（機体記号:JA01GR）を受領。なお、初号機は受領後も2013年7月中旬までアメリカ合衆国・アリゾナ州のピナル飛行場（英語版）で保管されていたが、7月21日に日本へフェリーされた。
8月2日：東京/成田 - 高松間でテストフライトを実施。
12月17日：国土交通省から航空運送事業許可を取得。
12月26日：機体と乗務員の制服を報道公開。制服はデザイン専門学校の学生から募集し、優秀作品となったものを基にして制作した。記者会見では株主の構成も明らかにした。
2014年（平成26年）
3月25日：同年5月末からと発表していた東京/成田 - 広島線・高松線・佐賀線を同年6月27日から就航すると正式発表。また、JTBが出資すること、運賃についても合わせて発表された。
4月8日：航空券の予約・販売を開始。
5月20日：混雑空港（東京/成田）への乗入れを国土交通省航空局が許可。
8月1日：東京/成田 - 広島線・高松線・佐賀線をそれぞれ就航開始。
10月26日：冬ダイヤ開始。機材繰りと、空港の受け入れ態勢が整っていないために、佐賀便を1日1便に減便する。
2015年（平成27年）
4月8日：成田国際空港の第3ターミナルが開業したことに伴い、第2ターミナルから移転。
10月25日：冬ダイヤの開始に伴い、東京/成田 - 高松線（週4往復）を運休。
12月22日：ビックカメラ等が出資する投資事業組合に対する増資の実施を発表。
2016年（平成28年）
2月13日：東京/成田 - 武漢路線に就航。
2月14日：東京/成田 - 重慶路線に就航。
8月20日：東京/成田 - 札幌/新千歳路線に就航。
9月28日：東京/成田 - 大阪/関西路線に就航。
2017年（平成29年）
1月28日：東京/成田 - 天津路線に就航。
1月29日：東京/成田 - ハルビン路線に就航。
2018年（平成30年）
3月30日 : 樫原利幸が社長に就任。
2019年（令和元年/平成31年）
4月10日 : 新ブランド名「SPRING」を発表。
12月12日 : 東京/成田 - 上海浦東路線に就航
2020年（令和2年）
2月 : COVID-19流行による中国民用航空局防疫対応により日中国際路線順次運休（ハルビン線のみ隔日運航維持）、国内線も基本平日運休、週末土日運航へ移行。
10月5日 : 中国民用航空局の防疫（「1航空会社、1国、1路線、1週、1便」（5つの1（ファイブワン））措置により運航実績のある東京/成田 - 天津線の再開が認められ週一（月曜）運航再開。
2021年（令和3年）
1月22日 : 東京/成田 - 南京路線に週一（金曜）就航。
6月9日 : 代表取締役社長に米澤章（前・日本航空中国地区総代表）が就任。
6月 : 日本航空（JAL）が過半数超の株式を追加取得し、JALグループ入りする。
7月1日 : 国内線の全日運航を再開。
11月1日 : 商号をスプリング・ジャパン株式会社に変更。
2022年（令和4年）
4月1日 : 東京/成田 - 仙台路線に就航（地震の影響による東北新幹線不通の為の臨時便）
11月22日 : 日本航空、ヤマトホールディングスによる貨物専用機の運航受託が明らかとなる。
2023年（令和5年）
4月21日 : 東京/成田 - 佐賀路線の7月以降運休を発表。
6月24日 : 東京/成田 - 佐賀線（土曜のみ週1往復）を運休。
2024年
4月11日 : ヤマトホールディングスによる国内定期貨物便の受託運行を開始
8月1日 : 東京/成田 - 北京線、東京/成田 - 上海浦東線において、日本航空とのコードシェア便を開始。
保有機材

| 機材 | 運用機数 | 発注機数 | 座席数> Y | 座席数> 合計 | エンジン | 内際運用 | 備考>  |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| ボーイング737-800 | 6 | - | 189 | 189 | CFMI CFM56-7B26/7BE | 併用 |  |
| 合計 | 6 | - |  |  |  |  |  |

ボーイング737-800（JA04GR）
ボーイング737-800 機内（JA01GR）
ボーイング737-800【6機】
日本国内のLCCでは唯一ボーイング737を採用している。なお中国大陸の春秋航空はエアバスA320シリーズを採用しており、中国法人と日本法人では使用機材が異なっている。日本ではボーイング機を使用する航空会社が多く、人材確保の効率化を目的として737-800を採用している。
座席数は189席。全席エコノミークラスだが、一部座席には特別な運賃仕様が設けられている。
機体のロゴに関しては、会社資本比率の変更に伴って6機の間で若干の違いがある。1号機・6号機は「SPRING」表記、2号機・3号機・5号機は「SPRING JAPAN」表記、4号機のみ「春秋航空日本」と「SPRING AIRLINES JAPAN」の併記となっている。塗装統一は重整備などと合わせて予定されている。[要出典]
就航当初の予定では2014年に3機、2015年から2017年の間毎年5機ペースでリース機として順次導入予定としていたが、実際には4 - 6号機の受領が2017年以降にずれこんだ。
ボーイング737-800旅客型新規製造終了により今後、親会社JALから移籍を含め年1機ペースで中古増機を検討し、2022年以降3年程度で計9機までの増機を見込んでいる[要出典]が、中国特化の路線展開から感染症による当局防疫措置により影響を受ける可能性もある。[独自研究?]
後述の項で詳細を記すが、JALグループはヤマトホールディングスから貨物専用機の運航受託を受けており、グループ内での運航担当をスプリング・ジャパンが行っている。エアバスA321ceo (P2F)を2024年3月時点で2機運航しており、今後追加で1機の受領を行い貨物専用機運航は3機体制とする見込みである。ただしスプリング・ジャパンの自社保有機ではないため、本項では機材詳細を割愛する。
各機体の詳細
| 機種 | 機体記号 | 機材受領日 | 備考 |
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| ボーイング737-800 | JA01GR | 2013年7月18日 | 初号機、「SPRING」ロゴ塗装 |
| ボーイング737-800 | JA02GR | 2013年12月22日 | 「SPRING JAPAN」ロゴ塗装 |
| ボーイング737-800 | JA03GR | 2014年3月20日 | 「SPRING JAPAN」ロゴ塗装 |
| ボーイング737-800 | JA04GR | 2017年1月12日 | 「SPRING AIRLINES JAPAN」、「春秋航空日本」ロゴ併記塗装 |
| ボーイング737-800 | JA05GR | 2017年6月13日 | 「SPRING JAPAN」ロゴ塗装 |
| ボーイング737-800 | JA06GR | 2017年6月23日 | 「SPRING」ロゴ塗装、引渡後一時米国保管[要出典]後2018年5月31日来日  |
就航路線 > 国内線

2025年3月現在
東京/成田 - 札幌/新千歳（1日2~4往復で運航中だが、2025年3月30日より1日1便運航へ変更予定）
東京/成田 - 広島（週5便）(2024年12月14日から運休中であるが、2025年3月30日より週5便へ便数を削減し運航再開予定)