一票の格差
各国における一票の格差 > 日本 > 参議院の「一票の格差」問題

参議院は改革協議会の下に専門委員会を設置し議論しているが、衆議院に比べて是正は遅れている。参議院の場合は都道府県単位の選挙区設定と半数改選のため選挙区選出議員の定数設定が偶数に限られる事情から一票の格差について構造的問題を抱えている。1947年の第1回参院選時における最大の一票の格差の事例は宮城県選挙区（定数2）と鳥取県選挙区（定数2）の格差が2.62倍であった。1994年に「8増8減」、2000年に「0増6減」、2006年と2012年に「4増4減」を実施した。2018年7月18日には「2増」する法案が第196回国会で成立し、2019年の参議院議員選挙から適用された。
解決策として、例えば、大幅な定数増加によって選挙区定数配分の柔軟性を向上させ有権者数の多い都道府県選挙区の定数を重点的に増やす案、有権者数が少ない県を中心に選挙区を合区する案、有権者数が多い都道府県を分区する案、6年間で1人しか選出議員を出さない県（その議員が非改選の時は県内で選挙を行わない）を作る奇数配分解禁案、さらに多くの都道府県選挙区を合区した上での地方ブロック単位の大選挙区制案ないしは比例代表制案等のより大きな改革も検討されてきた[要出典]が、各議員の事情や政党間の利害の対立もあって進展していない。
大幅な定数増加により選挙区定数配分の柔軟性を向上させ有権者数の多い都道府県選挙区の定数を重点的に増やす場合、当該都道府県選挙区の改選数が大幅に増えることから候補者が乱立し、有権者にわかりづらくなる懸念がある。例えば、有権数が最も少ない鳥取県選挙区と最も多い東京都選挙区の間の格差を是正するためには、鳥取県選挙区の改選数1人に対し、東京都選挙区では改選数を少なくとも20人以上に設定する必要がある。また、国庫財政危機の中での議員定数の大幅増加に対しては議員歳費増加批判が起こりかねないといった事情もあり、定数増加は積極的な案としては盛り込まれていない。有権者数が多い都道府県を分区する案は候補者乱立懸念を減らすことができるものの、都道府県単位を基調とする選挙制度を崩すことになることや前述のように議員歳費増加批判が起こることもあり、積極的な案として盛り込まれていない。
都道府県単位の選挙区設定について有権者数の少ない選挙区を合区すると一票の格差が是正されるため、そうした合区もたびたび提唱されるが、これには賛否両論がある。過去には最高裁では1977年参院選に関する1983年判決では「都道府県が歴史的にも政治的、経済的、社会的にも独自の意義と実体を有し一つの政治的まとまりを有する単位としてとらえうることに照らし、これを構成する住民の意思を集約的に反映させるという意義ないし機能を加味しようとしたものである」とし、2001年参院選に関する2004年判決の法廷意見に付された5名の判事による補足意見では「（合区した場合には）地域社会の歴史的成り立ちや政治的、経済的、社会的な結び付き、地域住民の住民感情等からかけ離れた選挙区割りとなり、政治的にまとまりのある単位を構成する住民の意思を集約的に反映させることにより地方自治の本旨にかなうようにしていこうとする従来の都道府県単位の選挙区が果たしてきた意義ないし機能が果たされなくなるおそれがある」とそれぞれ述べられており、合区が行われない現状に理解を示していた。
しかし、2010年参院選に関する最高裁の2012年判決では「（都道府県を）参議院議員の選挙区の単位としなければならないという憲法上の要請はなく、むしろ、都道府県を選挙区の単位として固定する結果、その間の人口較差に起因して投票価値の大きな不平等状態が長期にわたって継続していると認められる状況の下では、上記の仕組み自体を見直すことが必要になるものといわなければならない」「人口の都市部への集中による都道府県間の人口較差の拡大が続き、総定数を増やす方法を採ることにも制約がある中で、このような都道府県を各選挙区の単位とする仕組みを維持しながら投票価値の平等の実現を図るという要求に応えていくことは、もはや著しく困難な状況に至っているものというべきである」「単に一部の選挙区の定数を増減するにとどまらず、都道府県を単位として各選挙区の定数を設定する現行の方式をしかるべき形で改めるなど、現行の選挙制度の仕組み自体の見直しを内容とする立法的措置を講じ、できるだけ速やかに違憲の問題が生ずる前記の不平等状態を解消する必要がある」として、都道府県単位を選挙区とする選挙制度に否定的見解を述べた。
かつては定数2の選挙区が定数4の選挙区より有権者が多い逆転現象も存在していた。
参議院に関しては、アメリカ合衆国上院の制度のように、各都道府県から同人数の代表を選出する方式を採用すべきだという意見もある。これは1946年（昭和21年）12月に、地方区選挙制が盛り込まれた参議院選挙法案が貴族院に提出された時の趣旨説明で大村清一内務大臣は「参議院の地方選出議員は地域代表的性格を持つ」と明言していたことから、各都道府県の同価値性を強調することで一票の格差という問題概念を理念的に無視するものである。しかし、この制度を導入すると、国会議員が地域（都道府県）代表としての性質を有することを理由として国民個々のもつ投票価値に大きな差異を生じさせることになるため、憲法第14条の平等権規定と憲法第43条に定められた「国会議員は全国民の代表者」という規定に反するおそれが強いことを指摘されている。そのため、このような制度は憲法改正をしない限り導入しえないともいわれる。
2015年の法改正では2012年の最高裁判決を踏まえて、有権者数の少ない4つの選挙区を2つの合区とすることを含めた「10増10減」が成立し、参議院初の選挙区の合区が実施されたことで、参議院合同選挙区が創設された。
2018年の法改正では「2増0減」が成立した。その際に、2つの参議院合同選挙区が創設されたことにより、参議院に選出されない可能性がある県の代表者を参議院に確実に輩出することを意図した自民党の意向が国会で反映されたことにより、2019年7月の第25回参議院選挙から参議院比例区で政党等の判断で拘束名簿式の「特定枠」として上位に設定することが可能となり（なお、特定枠に掲載された候補者は候補者名を冠した選挙運動を行うことができず、特定枠に掲載された候補者は政党票としてカウントされる）、参議院比例区では拘束名簿式と非拘束名簿式の両方が混合することになり、参議院合同選挙区は参議院比例区の選挙制度にも影響を与えている。
選挙人名簿登録者数及び在外選挙人名簿登録者数 全選挙区（2024年9月登録日現在）
| 選挙区 | 定数 | 登録者数 | 一票の格差（福井地方区との比較） |
| --- | --- | --- | --- |
| 北海道選挙区 | 6人 | 4,381,196人 | 2.345 |
| 青森県選挙区 | 2人 | 1,038,137人 | 1.667 |
| 岩手県選挙区 | 2人 | 1,003,106人 | 1.611 |
| 宮城県選挙区 | 2人 | 1,902,055人 | 3.055 |
| 秋田県選挙区 | 2人 | 805,838人 | 1.294 |
| 山形県選挙区 | 2人 | 874,904人 | 1.405 |
| 福島県選挙区 | 2人 | 1,527,122人 | 2.453 |
| 茨城県選挙区 | 4人 | 2,382,943人 | 1.913 |
| 栃木県選挙区 | 2人 | 1,601,277人 | 2.572 |
| 群馬県選挙区 | 2人 | 1,585,435人 | 2.546 |
| 埼玉県選挙区 | 8人 | 6,153,326人 | 2.471 |
| 千葉県選挙区 | 6人 | 5,270,471人 | 2.821 |
| 神奈川県選挙区 | 8人 | 7,727,064人 | 3.102 |
| 山梨県選挙区 | 2人 | 675,776人 | 1.085 |
| 東京都選挙区 | 12人 | 11,578,559人 | 3.099 |
| 新潟県選挙区 | 2人 | 1,821,148人 | 2.925 |
| 富山県選挙区 | 2人 | 858,949人 | 1.379 |
| 石川県選挙区 | 2人 | 927,333人 | 1.489 |
| 福井県選挙区 | 2人 | 622,678人 | 1 |
| 長野県選挙区 | 2人 | 1,698,127人 | 2.727 |
| 岐阜県選挙区 | 2人 | 1,619,121人 | 2.6 |
| 静岡県選挙区 | 4人 | 2,991,684人 | 2.402 |
| 愛知県選挙区 | 8人 | 6,094,087人 | 2.447 |
| 三重県選挙区 | 2人 | 1,447,187人 | 2.324 |
| 滋賀県選挙区 | 2人 | 1,149,016人 | 1.845 |
| 京都府選挙区 | 4人 | 2,070,821人 | 1.663 |
| 大阪府選挙区 | 8人 | 7,284,430人 | 2.925 |
| 兵庫県選挙区 | 6人 | 4,511,400人 | 2.415 |
| 奈良県選挙区 | 2人 | 1,112,987人 | 1.787 |
| 和歌山県選挙区 | 2人 | 776,658人 | 1.247 |
| 岡山県選挙区 | 2人 | 1,537,237人 | 2.469 |
| 広島県選挙区 | 4人 | 2,278,576人 | 1.83 |
| 山口県選挙区 | 2人 | 1,106,235人 | 1.777 |
| 香川県選挙区 | 2人 | 792,895人 | 1.273 |
| 愛媛県選挙区 | 2人 | 1,108,713人 | 1.781 |
| 福岡県選挙区 | 6人 | 4,212,120人 | 2.255 |
| 佐賀県選挙区 | 2人 | 661,758人 | 1.063 |
| 長崎県選挙区 | 2人 | 1,080,159人 | 1.735 |
| 熊本県選挙区 | 2人 | 1,429,157人 | 2.295 |
| 大分県選挙区 | 2人 | 931,931人 | 1.497 |
| 宮崎県選挙区 | 2人 | 879,418人 | 1.412 |
| 鹿児島県選挙区 | 2人 | 1,305,505人 | 2.097 |
| 沖縄県選挙区 | 2人 | 1,177,768人 | 1.891 |
| 鳥取県・島根県選挙区 | 2人 | 995,321人 | 1.598 |
| 徳島県・高知県選挙区 | 2人 | 1,180,246人 | 1.895 |
| 年 | 最多選挙区 | 人数 | 最少選挙区 | 人数 | 格差 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 第11回参議院議員通常選挙（1977年） | 神奈川県選挙区 | 1,113,463 | 鳥取県選挙区 | 211,507 | 5.264倍 |
| 第12回参議院議員通常選挙（1980年） | 神奈川県選挙区 | 1,171,382 | 鳥取県選挙区 | 217,992 | 5.374倍 |
| 第13回参議院議員通常選挙（1983年） | 神奈川県選挙区 | 1,238,208 | 鳥取県選挙区 | 222,848 | 5.556倍 |
| 第14回参議院議員通常選挙（1986年） | 神奈川県選挙区 | 1,320,491 | 鳥取県選挙区 | 225,601 | 5.853倍 |
| 第15回参議院議員通常選挙（1989年） | 神奈川県選挙区 | 1,431,227 | 鳥取県選挙区 | 229,034 | 6.249倍 |
| 第16回参議院議員通常選挙（1992年） | 神奈川県選挙区 | 1,527,439 | 鳥取県選挙区 | 231,933 | 6.586倍 |
| 第17回参議院議員通常選挙（1995年） | 東京都選挙区 | 1,177,394 | 鳥取県選挙区 | 236,919 | 4.970倍 |
| 第18回参議院議員通常選挙（1998年） | 東京都選挙区 | 1,197,651 | 鳥取県選挙区 | 240,722 | 4.975倍 |
| 第19回参議院議員通常選挙（2001年） | 東京都選挙区 | 1,233,477 | 鳥取県選挙区 | 244,913 | 5.036倍 |
| 第20回参議院議員通常選挙（2004年） | 東京都選挙区 | 1,264,178 | 鳥取県選挙区 | 246,218 | 5.134倍 |
| 第21回参議院議員通常選挙（2007年） | 神奈川県選挙区 | 1,197,275 | 鳥取県選挙区 | 246,434 | 4.858倍 |
| 第22回参議院議員通常選挙（2010年） | 神奈川県選挙区 | 1,215,760 | 鳥取県選挙区 | 242,956 | 5.004倍 |
| 第23回参議院議員通常選挙（2013年） | 北海道選挙区 | 1,149,739 | 鳥取県選挙区 | 241,096 | 4.769倍 |
| 第24回参議院議員通常選挙（2016年） | 埼玉県選挙区 | 1,011,503 | 福井県選挙区 | 328,722 | 3.077倍 |
| 第25回参議院議員通常選挙（2019年） | 宮城県選挙区 | 971,259 | 福井県選挙区 | 323,488 | 3.002倍 |
| 年 | 最多選挙区 | 人数 | 最少選挙区 | 人数 | 格差 |
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| 1975年（昭和50年） | 神奈川県選挙区 | 1,599,437 | 鳥取県選挙区 | 290,656 | 5.503倍 |
| 1980年（昭和55年） | 神奈川県選挙区 | 1,731,087 | 鳥取県選挙区 | 302,111 | 5.730倍 |
| 1985年（昭和60年） | 神奈川県選挙区 | 1,857,994 | 鳥取県選挙区 | 308,012 | 6.032倍 |
| 1990年（平成2年） | 神奈川県選挙区 | 1,995,098 | 鳥取県選挙区 | 307,861 | 6.481倍 |
| 1995年（平成7年） | 東京都選挙区 | 1,471,701 | 鳥取県選挙区 | 307,465 | 4.787倍 |
| 2000年（平成12年） | 東京都選挙区 | 1,508,013 | 鳥取県選挙区 | 306,645 | 4.918倍 |
| 2005年（平成17年） | 大阪府選挙区 | 1,469,528 | 鳥取県選挙区 | 303,506 | 4.842倍 |
| 2010年（平成22年） ※2012年法改正前 | 神奈川県選挙区 | 1,508,055 | 鳥取県選挙区 | 294,334 | 5.124倍 |
| 2010年（平成22年） ※2012年法改正後 | 兵庫県選挙区 | 1,397,033 | 鳥取県選挙区 | 294,334 | 4.746倍 |
| 2010年（平成22年） ※2015年法改正後 | 埼玉県選挙区 | 1,199,093 | 福井県選挙区 | 403,157 | 2.974倍 |
| 2015年（平成27年） ※総人口 | 埼玉県選挙区 | 1,211,089 | 福井県選挙区 | 393,370 | 3.079倍 |
| 2015年（平成27年） ※日本国民の人口 | 埼玉県選挙区 | 1,193,555 | 福井県選挙区 | 388,646 | 3.071倍 |
| 2015年（平成27年） ※2018年法改正後 | 宮城県選挙区 | 1,166,950 | 福井県選挙区 | 388,646 | 3.003倍 |