産経新聞
沿革

1933年（昭和8年）6月20日 - 前田久吉の経営する夕刊大阪新聞社によって、『日本工業新聞』として大阪市で創刊される。会社側は、この日を産経新聞の創刊日としている。
1942年（昭和17年） 国家総動員法に付属した勅令新聞事業令に基づき、『大阪中外商業新報』など名古屋以西を拠点としていた経済各紙と強制統合。11月1日から題号を『産業經済新聞』、商号を産業経済新聞社（さんぎょうけいざいしんぶんしゃ）にそれぞれ変更した。現在の『産経新聞』の題号に直接つながるという意味では、この日が実質的な創刊日である。
→「新聞統制 § 新聞統合の進捗」、および「日本経済新聞 § 沿革」も参照
1946年（昭和21年） - 前田久吉が新聞による戦意高揚に関与したとして公職追放される。
1950年（昭和25年） - 前田久吉が追放解除により社長に復帰する。3月から東京でも印刷・発行を開始。紙面を経済紙から一般紙に変更し、全国紙としての基礎を固める。
1951年（昭和26年）1月1日 - 世界経済新聞社の発行する『夕刊世界経済』を東京本社発行の『産業経済新聞』に合併。同紙は1946年（昭和21年）に『世界日報』として創刊し、1948年（昭和23年）に『世界経済新聞』に改題、1950年（昭和25年）に『夕刊世界経済』に再度改題した高級紙であり、現存する統一教会系の『世界日報』とは無関係。
1952年（昭和27年）2月 - 『週刊サンケイ』（のちのSPA!）創刊。
1953年（昭和28年）6月 - 東京で夕刊発行を開始。
1955年（昭和30年）11月1日 - 東京発行の『産業経済新聞』が『時事新報』を合同し、『産經時事』に改題。国有地払い下げで取得した東京都千代田区大手町に東京本社ビル（現・東京サンケイビル）が完成。
1956年（昭和31年）3月 - 大阪で夕刊発行を開始。
1958年（昭和33年） - 東京進出により債務過多、経営危機に陥り、住友銀行（現・三井住友銀行）の支援を受け、また財界関係者を首脳に迎える。その引き換えとして論調を右派強硬路線に転換。7月11日、東京発行の『産経時事』を『産經新聞』に改題。
1959年（昭和34年）2月1日 - 大阪発行の『産業経済新聞』を『産經新聞』に改題（東西で異っていた題号を『産經新聞』に統一）。
1964年（昭和39年） - サンケイスカラシップをフジテレビジョンなどと共に創設し、海外留学生派遣事業を支援した。1989年（平成元年）に終了。
1967年（昭和42年） - フジテレビジョン、ニッポン放送、文化放送とともにフジサンケイグループを結成する。
1969年（昭和44年）
5月 - 題号を『サンケイ』に改題（正式名称は産業経済新聞のまま。但し、欄外の題字と社旗は1962年2月1日付けに先行で「サンケイ（新聞）」のカタカナ題号を使用開始している）
9月1日 - 「サンケイ1000人調査」のタイトルで、連日（週4回）世論調査を開始（経営難により1977年3月に終了）
1973年（昭和48年）12月 - サンケイ新聞事件が起こる。
1986年（昭和61年）
4月1日 - 題字右側にフジサンケイグループのシンボルマーク「目玉マーク」が添付。
10月 - 宮城県仙台市で現地印刷開始。
1988年（昭和63年）5月28日 - 題号を再び漢字の『産經新聞』（正式名称は産業経済新聞のまま）に戻し、全国紙初の本格的カラー紙面を採用する。題号の変更に伴い「週刊サンケイ」を系列の扶桑社に移譲する（通巻号数はそのままで内容をリニューアルし「SPA!」と改題される）。
1991年（平成3年）1月 - 漫画新聞『コミックサンケイ』が発刊される。
1992年（平成4年）7月 - 鹿内宏明会長が解任される。いわゆる「産経クーデター」。
2002年（平成14年）4月1日（但し、実質は日曜夕刊の定例休刊日である3月31日から） - 東京本社版が3月30日付で夕刊を廃刊し全国紙で初の朝刊単独紙に移行。
2004年（平成16年）12月1日 - 大阪新聞と統合。「日本工業新聞」、「フジサンケイビジネスアイ」にリニューアル。
2005年（平成17年）8月8日 - 大阪本社が浪速区湊町二丁目の難波サンケイビルに移転。
2007年（平成19年）10月1日 - マイクロソフト運営ポータルサイトMSNと提携し「MSN産経ニュース」開始（2014年9月30日まで）。
2008年（平成20年）12月11日 - 産経新聞社が九州・山口県への販路拡大を目的に、毎日新聞西部本社の工場（佐賀県鳥栖市）で産経新聞の委託印刷を翌年10月から行うことで毎日新聞社と基本合意。
2009年（平成21年）
1月19日 - 業績悪化により早期希望退職制度を募集。
4月1日 - 産経新聞の九州現地印刷に伴い、九州総局（福岡県福岡市中央区渡辺通り）内に「九州・山口本部」を新設。
10月1日 - 「九州・山口特別版」発刊。
2010年（平成22年）7月26日 - 本文のフォントを変更。全体的に太いフォントを採用した。産経新聞グループの紙面全体の数字や、ラ・テ欄の時間表記も変わっている。
2011年（平成23年）
6月22日 - 専務取締役大阪本社代表・熊坂隆光が社長に就任。現任の住田は相談役。会長清原武彦は会長職には留まるが代表権がなくなる。
12月 - 大阪府内版の連載企画「それゆけ!大阪ラーメン部」とのコラボレーションにより、エースコックから大手全国新聞社として初のタイアップ商品となるカップ麺「産経新聞 それゆけ!大阪ラーメン」が期間限定で発売。
2012年（平成24年）6月1日 - 九州・山口本部が「西部本部」に変更。
2013年（平成25年）4月26日 - 創刊80周年（日本工業新聞の紙歴も算入）・『正論』創刊40周年を記念して進める事業の一環で、天皇明文元首化・国家緊急権及び発動時の人権制限・軍隊保持・国防の義務・国旗国歌規定などを盛り込んだ「国民の憲法」要綱を発表。
2014年（平成26年）10月1日 - 旗艦ニュースサイト「産経ニュース」を開始。同日に総合オピニオンサイト「iRONNA」も開設。これに伴いMSNとの提携、及び「MSN産経ニュース」は9月30日限りで終了。
2015年（平成27年）3月1日 - 東北地方向け産経新聞、サンケイスポーツ、フジサンケイビジネスアイ、競馬エイトの印刷業務を、自社系列工場（宮城県仙台市若林区）の老朽化に伴い、読売新聞仙台工場（宮城県黒川郡大和町）での受託印刷に移行。
2017年 - 英語版サイト「JAPAN Forward」（ジャパンフォワード）を開設。
2019年（平成31年）
2月18日 - 51歳以上、59歳未満の希望退職者を約180人規模で募集。全従業員数の約1割に当たる大規模な募集となった。
3月1日 - 群馬県・長野県・新潟県全域、埼玉県の一部地域向け産経新聞とサンケイスポーツの印刷業務を、同月24日発行分から読売新聞の群馬工場（群馬県藤岡市）と川越工場（埼玉県川越市）に分担させる委託契約を東京本社との間で締結。
2021年（令和3年）
3月31日-総合オピニオンサイト「iRONNA」が終了。
8月1日 - 価格改定。大阪本社版の朝夕刊セット地区で4,400円、東京本社版を含む朝刊単独地区（他、大阪本社版の朝刊単独地区・九州山口特別版）で3,400円へと変更する。7月21日に社告で発表、原材料費の上昇と人手不足に伴う新聞の制作・輸送・配達コストの増加を経営努力ではカバーしきれず限界となったことを挙げている。料金改定は他紙でも行われており、年内では朝日、毎日新聞に続き3例目である。
10月8日-ラジオ大阪の一部株式をDONUTSに7月30日付で売却したと発表。同社の持ち株比率は49.9％から15.9％に下がった。
2022年（令和4年）4月 - 2021年3月度のABC部数において販売店部数が100万部を下回る（99.7万部)。駅・コンビニでの発売部数を合わせた総部数は103万部。
2023年（令和5年）8月1日 - 同日から月極め購読料を値上げすることを同年7月に発表した。大阪本社版の朝夕刊セット地区で4,900円、東京本社版を含む朝刊単独地区（他、大阪本社版の朝刊単独地区・九州山口特別版）で3,900円にそれぞれ変更された。
2024年（令和6年）
3月30日 - この日をもって、大阪本社管内の滋賀県の夕刊を廃止。これに伴い、朝刊の締め切りが繰り上がり、夕刊フジの配達は、翌日の朝刊配達時となる（宅配のみ。1部売り即売は従来通り）。
7月1日 - シンガポール支局を閉鎖。
9月30日 - 富山県内での産経新聞、サンケイスポーツ、夕刊フジの発行を9月30日で休止（終了）。