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ISIL
歴史 > イラクへの侵攻と「建国宣言」

→「イラクでの戦い (2013–2017)」も参照
2013年12月30日のイラク西部アンバール県ラマーディーの座り込み運動の解散をきっかけとして侵攻を開始し、1月に同県のラマーディーとファルージャを掌握、3月にサーマッラーを襲撃した。サーマッラーからは6月5日のイラク軍の空爆により追放されたが、6月6日、モースルに複数の攻撃を実施した。6月10日、モースルを陥落させた。武装集団は、数百人規模で9日夜からモースル市街地を攻撃し、10日までに政府庁舎や警察署、軍基地、空港などを制圧した。過激派系のウェブサイトは、武装集団が刑務所から約3千人の囚人を脱走させたとしている。6月11日にモースルのトルコ領事館を制圧し、同国の在モースル総領事を含む領事館員ら48人を誘拐した。6月15日政府軍との戦闘の末、タル・アファルを制圧、6月17日にはバグダード北東約60キロのバアクーバまで進撃し、6月20日までにバイジ（英語版）の油田施設を包囲した。6月25日、イラク戦争で「キャンプ・アナコンダ」として知られているバラッド統合基地（英語版）を攻撃しアジール油田地帯を制圧した。また、ニーナワー県を断水させた。ISILは占領したモースルでシャリーアの強制による支配を行い、イラク政府への協力者に対する殺害ならびに盗みや強盗をした者の手足を切る刑罰を課しており、モースルの住民は退去を迫られている。
国際政治学者酒井啓子は、これらの攻撃に対して首相マーリキーは全く対応できていないと指摘した。一方、6月17日にイラク首相府はISILをスンナ派のサウジアラビアが財政的に支援し、大量虐殺を引き起こした責任があると非難する声明を発表した。これに対してサウジとアメリカは反発した。アメリカ共和党の上院議員ランド・ポールはISILが強化された理由の一つとして、アメリカ政府がシリア政権打倒のためISILに武器を移送したことを挙げている。また、オーストラリア外務大臣ジュリー・ビショップ（英語版）は150人のオーストラリア人がISILに加入していると明らかにし、彼らの帰国の懸念を表明した。6月20日、国連人権理事会はISILの侵攻によって100万人の住民が避難を余儀なくされていると声明を出した。
2014年6月29日、ISILは同組織のアブー・バクル・アル＝バグダーディーが「カリフ」で、あらゆる場所のイスラム教徒の指導者であるとし、イスラム国家であるカリフ統治領をシリア・イラク両国の「イラクとレバントのイスラム国」制圧地域に樹立すると宣言した。また同声明において組織名からイラクとレバントを削除し、「イスラム国（IS）」と改変することを発表した。
歴史 > バグダーディー没後の展開

2019年10月29日、バグダーディーの後継者として指名される可能性があったISILスポークスマンのアブー・アル・ハサン・アル・ムハジルが28日に殺害されていたことをアメリカ合衆国のドナルド・トランプ大統領が明らかにした。
2019年10月31日、バグダーディーの後継者として2代目指導者にアブイブラヒム・ハシミが就いたとされているが、氏名も含めて現実に存在する人物であるかどうかは不明であった。
2022年2月3日、アメリカ軍は指導者ハシミの自宅を襲撃。ハシミは、妻と子供2人を巻き添えに自爆死したと明らかにした。
2022年3月10日、2代目指導者アブイブラヒム・ハシミの後継者として3代目にアブハッサン・ハシミが就いた。しかし、2022年10月15日に殺害された。
2022年12月1日、4代目指導者アブ・フセイン・フセイニが就いたが、2023年4月29日にトルコ軍によって殺害されて以後後継者は長らく空位であった。
2023年8月3日、4代目指導者アブ・フセイン・フセイニの後継者として5代目にアブ・ハフス・ハシーミー・クラーイシーが就いた。
歴史 > イラク･シリア政府の反撃

2017年8月20日、イラク政府と連合軍がISが支配するイラク北部の都市タル・アファルでの掃討作戦を開始し、31日戦闘への勝利と解放を宣言した。10月17日、アメリカ主導の有志連合の支援を受けるシリア民主軍がISが首都と定めるシリア北部の都市・ラッカを完全に制圧したと発表（ラッカの戦い）。ISは事実上崩壊。11月9日、シリア政府軍と親政府勢力はシリア最後の重要拠点となっていた東部デリゾール県の町、アブ・カマル（Albu Kamal）を奪還した。11月17日、イラク軍はISILがイラク国内で支配下に置いていた最後の町ラワへの攻撃を開始し、町を奪還したと発表した。これによりISはイラク国内からは一掃された。
2024年9月2日までに、アメリカ軍はイラク西部にあったISILの拠点4箇所を攻撃、戦闘員15人を殺害したことが明らかにされた。イラク軍の関与の程度は明らかにされていないが、同軍は作戦までの過程や作戦の経過を発表している。
歴史 > イラク・シリア国外への動き

2015年1月26日、ISILは、支持者に対し、各地での攻撃を呼びかける声明を出した。
これを受けての攻撃と思われる動きが世界各地で起きており、1月27日にはリビアの高級ホテルが武装勢力に襲撃され、9人が死亡する事件が起こった。この事件では、イスラム国「トリポリ州」を名乗る集団が犯行声明を出した。この事件では、現地の者だけでなく、アメリカ合衆国、韓国、フランス、フィリピンなどの者も犠牲となった。2015年6月には中部スルトを完全に制圧し拠点を置いた。2016年8月10日には、リビア西部を統治する大統領評議会によって奪還されたものの、事実上の内戦下のリビアにおいて一定の勢力を保持している。
1月29日には、エジプト北部の北シナイ県の軍事基地や警察署などを、武装集団が襲撃し、少なくとも26人が死亡する事件が発生した。ISに忠誠を誓い、ISエジプト部門となった過激派エルサレムの支援者（英語版）が犯行声明を発している。なおエジプト軍の報道官は、軍によって結社禁止となったムスリム同胞団が関与していると主張した。
内戦状態のイエメンでも勢力を拡大し、3月20日には、シーア派武装勢力「フーシ」が掌握する首都サヌアでフーシ派幹部を狙ったとみられる自爆テロを起こし、140人以上の死者が出るなど攻勢を強めた。4月30日には、イエメン軍兵士14人に死刑を執行したとする動画を公開した。
2015年7月には、アフガニスタン政府報道官ザファル・ハーシミーは、少なくともナンガルハール州、ファラー州、ヘルマンド州の3州にISが進出していることを明らかにした。6月には、「ターリバーン」との間で戦闘が勃発し、双方の間でISIL指導者を含む12人が死亡した。
2015年11月には、フランスの首都パリで同時多発テロが発生し、129人が死亡した。この同時テロで、ISが犯行声明を出した。フランスの大統領オランドは11月13日に非常事態宣言を発表し、全ての国境を封鎖した。
2016年8月13日、カナダのオンタリオ州においてIS支持者がテロを計画し、客として乗車したタクシーで自爆し死亡した。同月21日には、トルコ南部ガジアンテプで結婚式を狙ったISによる自爆テロにより50人が死亡した。
2016年リオデジャネイロオリンピックの際には、ブラジルへのテロ攻撃を呼びかけ、ポルトガル語が話せる人材をリクルートしていた。
2021年8月26日、アフガニスタンのカーブル国際空港周辺でISKPが自爆テロを実行。少なくとも72人のアフガニスタン人と13人の米兵が死亡した。
2024年3月22日、ロシアのモスクワ郊外にあるコンサートホールで銃を乱射する事件が発生した。少なくとも62人が死亡し、140人以上が負傷した。ロシア外務省は一連を非難し、モスクワの空港や鉄道駅等で警備が強化された。ISの犯行声明は8年4ヶ月ぶりであった。
支配地域の推移

ISILの支配状態（シリア国内のみ・灰色がISILの支配地域）
2014年1月
2月
3月
4月
5月
6月
7月
8月
9月
10月
11月
12月
2015年1月
2014年-2016年
対外関係 > 対立

「国家」を自称しているが、他国から国家の承認は得られていない（本当の意味は、英語の表現にあるように、diplomatic recognition 外交上の承認、という意味で、実際にもその通りの内容）。
当事国であるイラクやシリアはもちろんのこと、日本や米国、カナダ、欧州諸国などの政府も承認していない。さらに、周辺のシーア派・スンナ派（スンニ派）イスラム教諸国の政府などからも国家としては承認されていない。2015年1月時点で、ISILに対し公式に外交上の承認を行った国家は1カ国もなく、当然、国際連合への加盟も果たしていない。
ISILは全世界のほぼ全ての国の政府と敵対している。
ISIL側は、中華人民共和国、ロシア、インド、パキスタン、ソマリア、モロッコ、インドネシア、アフガニスタン、フィリピン、チュニジア、リビア、アルジェリア、朝鮮民主主義人民共和国、大韓民国、台湾（中華民国）、日本、ミャンマー、ポーランド、ハンガリー、スロバキアなどあらゆる国を「攻撃対象」として名指ししている。
対外関係 > 支持

勢力を伸ばすISILを支持したり、傘下に入ったりするジハード主義組織は増えている。2014年6月、イスラム国の樹立が宣言された時、ナイジェリアの「ボコ・ハラム」は支持を表明している。2014年9月には、フィリピンのイスラーム主義過激派組織「アブ・サヤフ」がISILとの共闘を宣言した。
2014年7月、インドネシアで「ジェマ・イスラミア」の精神的指導者とされるアブ・バカル・バシルがISILへの忠誠を表明。同月フィリピンのアブ・サヤフもISILへの忠誠を表明した。
2014年10月14日、ISILと対立する「ターリバーン」と関係の深い「パキスタン・ターリバーン運動」の幹部6人がISILの傘下に入った。2014年11月10日、エジプトの過激派「エルサレムの支援者」（アンサール・ベイトゥルマグディス（英語版））が、ISIL最高指導者アブー・バクル・バグダーディーへの忠誠を表明した。「エルサレムの支援者」は、後に「イスラム国シナイ州」と名を変えた。他にも、リビアの過激派「イスラム青年シューラー会議」が、ISIL出身の者に指導され、「イスラム国キレナイカ州」と名乗るようになっている。
2014年12月、環球時報は東トルキスタンイスラム運動に所属するウイグル族の中国人約300名がISILに参加したと発表した。その後「エルサレムの支援者」はISILのエジプト部門となり、同様にアルジェリア部門の中心となった「カリフの兵士」、リビア部門となった「イスラーム青年シューラ評議会」といった組織もある。
その他、ヨルダンでは「タウヒードの息子たち」、レバノンの「自由スンニのバールベック大隊」、インドネシアでは「ファクシ」という組織がISILを支持している。
アメリカのシンクタンク、ピュー研究所は2015年にイスラム圏で行った調査で、ISILの支持率はナイジェリアでは14％、マレーシアでは11％、セネガルでは11％、トルコでは8％、パレスチナ自治区では6％、インドネシアでは4％であると発表した。
軍事 > 兵力

ISILの構成員は1万数千人と言われているが、そのうち約6,300人は「イスラム国」の建国を宣言してからの加入者だと言われており、建国宣言から急速に勢力を拡大した。新規参加者のうち大半はシリア人とされる。アメリカ合衆国のCIAは、戦闘員の数は2万人-3万1,500人に上るとする見方を示している。
戦闘員の人数は最小で2-3万人とみられる。
2014年8月から、アメリカ軍などがISILへの空爆を実施しており、アメリカ軍は推定2万人のISILの戦闘員を殺害している。
国際連合は、2018年8月、ISIL戦闘員がイラク・シリア両国に2万〜3万人、リビアに3〜4千人活動しているとするリポートを発表した。
軍事 > 兵力 > 外国人戦闘員

シリア人など現地の人々だけで組織が構成されているわけではなく、外国人の傭兵も随時募集しており、兵士約31,000人のうち、ほぼ半数の16,000人が外国人である。外国人戦闘員は、アラブ世界やヨーロッパ・中国（特にウイグル自治区）などから参加している。プロパガンダ動画には空撮やスローモーションなどの演出が盛り込まれている。
アメリカやフランスの研究機関によると、（2014年11月時点の分析で）チュニジアからは3,000人、サウジアラビアからは2,500人が戦闘員としてISILに参加した。
ヨーロッパ諸国では、ISILをはじめとするイスラーム過激派に加わった戦闘員が、帰国後に自国でテロを起こす可能性を危惧している。イギリスの首相デーヴィッド・キャメロンは、2014年8月29日、イギリス国籍のISIL戦闘員は少なくとも500人にのぼると語り、国外でテロ行為に関わった疑いのあるイギリス国民の出入国を抑制する方針を発表した。ただし、移動の自由を侵害しかねない懸念もあり、イギリスの自民党は国際法違反と指摘している。2014年8月、ドイツ首相アンゲラ・メルケルによれば、ISIL要員は約2万人で、うち欧州出身者が約2,000人を占めると語った。ドイツからは、400人超の若者がISILの戦闘員となり、このうち100人はドイツに帰国しているとされる。ドイツ内相トーマス・デメジエールは、ISILを支援するあらゆる活動を禁止する方針を発表した。アメリカ国防総省は、10人ほどのアメリカ人がISILに参加しているらしいと発表した。
非イスラム教国の中では、ロシアから最も多くの戦闘員が出ており、ロシア出身の戦闘員数は800人という説がある。
田母神俊雄はイスラエル訪問時に「9人の日本人がISILに参加している」という情報を得たとブログで発表したが、中山泰秀外務副大臣がイスラエルに確認した所、そのような情報はないという回答であった。
2014年10月6日、警視庁は北海道大学の学生がISILに加わろうとしたとして、私戦予備および陰謀の疑いで事情聴取をした。学生はISIL司令官と太いパイプを持っているイスラム法学者中田考の紹介によって、ISIL幹部と接触しようとした。中田は幹部に学生を紹介し、ルートや通訳の手配をしたことについて警視庁公安部の事情聴取と家宅捜索を受けた。
2019年5月20日、バングラデシュ系日本人モハメド・サイフラ・オザキがシリアからイラク北部の都市スレイマニヤにある刑務所に移送されたとメディアが報じた。オザキは立命館アジア太平洋大学を卒業し、立命館大学で准教授にまで昇進した経済学者である。元々はヒンドゥー教徒の家庭に生まれたが、留学先の日本でイスラム教に改宗し、日本でイスラーム過激派の思想に染まったことから、日本初のホームグロウン型イスラム国テロリストといえる。オザキは日本にいながらにしてイスラム国バングラデシュ支部の指導者に任命され、Facebookを通じてバングラデシュ人テロリストのリクルート活動を行い、2016年7月1日、首都ダッカにおけるレストラン襲撃人質テロ事件を主導したとみられる。2015年にブルガリアを経由してイスラム国に入り、シリアのバーグーズで2019年3月15日に拘束された。日本人の妻と子供のうち2人は空爆で死亡したが、残る3人の子供はオザキ逮捕時に保護され、2019年5月18日に日本に入国した。
かつて、ヨーロッパやその他先進国の国民でイスラム過激派に加わる者は、不遇な生活環境や家庭的に恵まれない若者が多かったとされるが、現在は中流・富裕層も多くいるとされる。フランス24によれば、ISILは、アルカイダと比較して、領土的地盤があり、資金が豊富で、巧みな広報戦略などの点で、参加者にとって魅力的に映っているとされる。FBIの調査によると、アメリカからのISIL参加者の人種・民族・職業・年齢に特有の特徴は見られないという。マレーシアからの参加者には一般公務員、軍人、研究職なども多く含まれており、特に公務員への浸透が問題となっている。またISILの元戦闘員の証言によると、ヨーロッパ出身者など、中東以外から来た戦闘員が、主に残虐な犯罪を犯すという。
ヨーロッパに残された家族は、家族を失ったことの悲しみの他、社会からは「親の教育のせいでISILになった」という批判を受けるという二重の苦しみを味わっている。ベルギーでは、子供が過激派に参加している家族の会が、若者の過激派入りを予防する運動を行っていたが、ベルギー社会からは「過激派の仲間」として扱われ、リンチじみた中傷を受けて、家族の会は解散に追い込まれた。
| 出身国 | 人数 |
| --- | --- |
 チュニジア: 3,000
 サウジアラビア: 2,500
 ロシア: 1,700
 ヨルダン: 1,500
 モロッコ: 1,500
 フランス: 1,200
 トルコ: 1,000
 レバノン: 900
 ドイツ: 650
 リビア: 600
 イギリス: 600
 ウズベキスタン: 500
 パキスタン: 500
中東と北アフリカの全域でISILの細胞組織の増加を示す証拠が増えてきており、リビアにはすでに3,000人の戦闘員がいるとされる。
以下、細胞組織があるとされる国家の一覧。
中東
アフガニスタン
エジプト
パレスチナ
レバノン
トルコ
イラン
ヨルダン
イエメン
サウジアラビア
北アフリカ
アルジェリア
リビア
チュニジア
西アフリカ
ナイジェリア
ニジェール
チャド
カメルーン
ベナン
東南アジア
インドネシア
フィリピン
ヨーロッパ
欧州連合
ISILは、13歳の少年兵も動員しているとされ、国連は懸念を示している。
軍事 > 装備

初期の段階では、戦闘員の多くはAK-47やRPG-7を装備し、移動にはテクニカルを利用するなど、テロリスト然とした装備であったが、その後事態が長期化するにつれてイラク軍から鹵獲したアメリカ製およびヨーロッパ製の武器（M4カービンやミニミ軽機関銃など）、最新鋭対戦車ミサイルや、欧米からの志願兵が持ち込んだ戦闘服・タクティカルベスト・暗視ゴーグルなどの近代的な装備を利用し始めている。また、イラク軍の基地を制圧した際には、ハンヴィーやMRAP、BTR-4などの装甲車、T-55や59-I式カノン砲やZU-23-2などの強力な装備を取得したとされる。トルコの新聞社デイリー・サバー（Daily Sabah）によれば、戦車戦力についてはT-55の他にT-62・T-72などソ連およびロシア製の戦車を保有していると見られる。しかし、トルコ軍のレオパルド2A4やアメリカ軍がイラク陸軍を再建する際に提供したM1エイブラムスも少数鹵獲された可能性がある。地上戦力だけでなく、MiG-21やMig-23、Mi-24といった航空機を3機ほど入手しているとされる。ただし、Mig-21、Mig-23については、撃墜されたため2019年の時点では保有していない。無人航空機も活用しており、DJIやスカイウォーカー・テクノロジーなど殆どは世界市場でメジャーな中国製の商用ドローンに爆発物を載せて攻撃を行っている。
通常兵器以外について、2014年6月には、ISILはイラクのフセイン時代に建設された化学兵器関連施設を制圧した。2014年10月24日には、ISILが、イラクで有毒の塩素ガスを化学兵器として戦闘に用いた可能性が報じられた。この化学兵器関連施設は、2014年12月1日に、イラクが奪還した。
2015年2月10日、化学兵器禁止機関は東京で記者会見を開き、ISILが、イラクの兵士に対して塩素ガスを使ったと、イラク当局から通報を受けたことを明らかにした。化学兵器禁止機関は、この通報について「疑いを持つ根拠はない」とする一方、ISILによる化学兵器の保有については把握していないとした。9月11日、英国放送協会は、アメリカ政府筋の話として、ISILが化学兵器を製造し、少なくとも4回にわたって、マスタードガスを使用したと報じた。
星条旗新聞によると、使用武器はロシア製・中国製に次いでアメリカ製が3番目に多いとしている。NGOの紛争兵器研究所（Conflict Armament Research）によれば、使用武器の生産国は半数近くの43.5％を中国が占めていて、ルーマニアとロシアが12.1％と9.6％でこれに続くともされている。
ISILは、数的には決して圧倒的ではないが、優れた西側の兵器やシリア内戦で得た戦闘経験を持ち、攻撃目標の適切な選択をすることで不必要な犠牲を出さない効率的な戦い方を心得ており、志願兵の流入と相まって勢力を拡大している。
軍事 > 評価

2014年8月22日、チャック・ヘーゲル国防長官は記者会見で、ISILの特徴として野蛮な思想と洗練された軍事力、潤沢な資金を併せ持つことを挙げ、「これまでに見たどの組織よりも洗練され、資金も豊富で、単なるテロ組織を超えている」と評した。ISILは、アメリカ合衆国の最大の敵として急浮上している。豊富な資金源を持つISILは、アル・カーイダをしのぐ影響力を持つ可能性も指摘されている。
アメリカ合衆国のマーティン・デンプシー統合参謀本部議長は、2014年11月の段階で、ISILの掃討にかかる時間は、3年から4年の長期戦になるとの見方を示したが、バグダーディーの自爆死までに丸5年を費やした。
経済、財政 > 資金調達、経済運営

かつては、ISILは湾岸諸国の（イスラムの）富裕層からの寄付（資金援助）や、イスラム世界全体からの寄付で資金を得ていると考えられていた。
しかし2014年8月の段階ですでに、資金面ではほぼ自立している状態になっているという。米国の国務省当局者の分析では、外部からの資金供与の割合はほんのわずかなのだという。
『ウォールストリートジャーナル』に掲載された情報によると、ISILの主な資金獲得方法は次のようなものだという（2014年8月時点）。
中央銀行の支店からの収奪。
人質（身代金）。
石油の販売。
海外からの寄付金。
イラク、イラン、シリア弱体化を狙うサウジアラビア王族のバンダル・ビン・スルターン（又はその背後のサウジアラビア総合情報庁）が影から資金提供をしていたとされ、イランや駐シリア・ヨルダン大使、一部のジャーナリスト、学者は、バンダルこそがアルカイダやISILなどの過激派の真の指導者だと主張している。ただし、バンダルが解任された2014年頃からそれまでISILを静観してきたサウジアラビアもISILを非難するようになった。
収入は2014年には20億ドル近くに上ったが、2016年には8億7,000万ドルを下回るなど大幅に変動している。
商人や農民に寄付をさせ、公共交通機関から手数料をとり、支配地域にとどまる選択をしたキリスト教徒などからは「安全保証料」を徴収しているという。
石油・小麦・古代遺物の取引の管理と闇市場の運営をしている（取引相手には、意外なところではアサド政権派のシリア人、シーア派、クルド人ビジネスマンまで含まれる）。
シリアとイラク内のISIL支配地域で、経済はおおむね安定しているという。ISILには、組織内に資金を管理する「財務相」と財政委員会を置いているという。
シリアの反体制派の者が語ったことによると、ISILはラッカ県とデリゾール県の8カ所の油田・ガス田を管理しており、（シリアやレバノンの石油取引業者の話では）重質油は1バレルを26-35ドルで、軽質油は最高60ドルで、地元やイラクの石油取引業者などに売り渡しているという（2014年8月時点）。
ISILは、原油販売や、支配地住民への略奪や課税、密輸などを通じて、2014年には1日当たり100万ドルを調達していたが、その後、制圧した原油が増加し、2014年8月下旬時点では1日当たり200万ドル（約2億800万円）余りの資金を調達していると見られている。ISILは、1日あたり3万バレルの原油を産出しているとされる。また、遺跡の盗掘も資金源になっていることが判明した。支配地域の拡大についても天然資源の確保に重点を置いているとされる。
2014年11月27日、石油輸出国機構（OPEC）の総会で、減産を見送り、12カ国の生産目標を当時の日量3千万バレルで据え置くことを決めた。これに伴って、原油価格が急落した。この原油安は、ロシアではロシア・ルーブルが暴落し、急遽、ロシア政府が12月16日に政策金利を10.5%から17%に大幅に引き上げたり、ベネズエラでは債務不履行の懸念が高まるなど、原油輸出国に大きな打撃を与えている。この原油安について、ロシアのプーチン大統領がアメリカとサウジアラビアによって仕組まれた可能性を示唆している。また、イランのハサン・ロウハーニー大統領も唱えている。同時期にアメリカ合衆国のホワイトハウスが出した発表において、オバマ大統領がサウジアラビアのアブドラ国王とISILへの対応に関して話し合いをしたとのことだが、原油価格について触れられたかどうかのデータは無い。
石油の国際価格が急落したことや、米軍主導の有志連合の激しい空爆により、ISILの懐具合は苦しくなっているとされる。
西側当局の分析では、ISILは、収入を増やすために、人質（身代金）を組織的に活用している、とのことである。ただし、解放した人質の数（＝身代金を得た件数）は少ないため、結局 身代金による収入は安定していない。
外部からの資金である 「湾岸諸国の富裕層からの寄付」は急減しているという（2014年8月時点）。ISILが湾岸諸国にとっても脅威であると認識されるようになったからだという。
ISILは住民からあらゆる物を略奪している。銀行や発電所、礼拝所やパン屋に至るまで制圧している。利があると見れば、敵対するはずのアサド政権と親しい業者とも取引を行う他、元アサド派や、多数いる外国人にも要職を任せており、貧困層や母子家庭への支援も行っている。
ISILは、税金の他にも、様々な名目で罰金を課しており、住民はその負担に苦しんでいる。また、ISIL支配域の医療、交通、水道、電気など公共サービスは、ISILの支配が始まってから、料金が大幅に上がっている。
経済、財政 > 通貨

2014年11月13日、ISILは独自の金貨・銀貨・銅貨を発行すると発表した（ただし、金や銀をどう調達するかは不明である）。ISIL自身の説明においては（オスマン帝国のことには一切触れられておらず）ウマイヤ朝のカリフであるアブドゥルマリクによる金貨が起源である、とする説明がなされている。ISILは、支配する域内で今まで流通してきた（そして「専制国の通貨システム」として彼らが忌み嫌っている）米国のドルやイラク・ディナールを使用することは止めて、今回発行することになった独自通貨を使用するよう勧めている、という。2014年11月13日に朝日新聞の採用した分析・推測では、独自通貨を発行・流通させることは経済の統制を強める狙いもあるが、国家としての正統性を高める狙いもあるとされる。これらのお金の単位は、（ISILのメンバーらが、この地域の本来の あるべき姿だと思っている）オスマン帝国が用いていた通貨名・硬貨名と同じ、「ディナール」や「ディルハム」などである。硬貨のデザインとしては、アルアクサー・モスクなどイスラム教に関係する絵柄が描かれており、（通貨名および）図柄により、ISILのことを、イスラム国家であったオスマン帝国を継承している正統性のある存在として、各地のムスリムたちに認めてもらおうとする狙いがある、と朝日新聞は分析した。
2014年11月には、ディナールという金貨の新通貨の使用を開始、ラッカではすでに一部で流通が始まっているが、供給量は少なく他の街ではほとんど見られず、シリア・ポンドと米ドルが中心である。
経済、財政 > 軍事支援

シリア情勢に注目してきた米上院共和党議員のランド・ポールは2015年6月、CNNとNBCテレビで「米政府はアサド政権打倒のため、ISISに武器を供与してきた」と述べた。英国の『ガーディアン』紙も「CIA（米国中央情報局）がヨルダンの秘密基地でISISを訓練している」と報じたことがある。
プロパガンダ戦略

ISILの構成員はTwitterやYouTubeにアカウントを開設し、画像や動画を投稿するなどしてプロパガンダ活動を展開している。TwitterやYouTubeなどから相次いでアカウント停止処分を受けたため、2014年8月にはインターネット上での活動を分散型SNSのDiasporaへ移行する動きを見せたという報道もあるが、2015年1月の「ISILによる日本人拘束事件」に際しても犯行声明動画がYouTubeに投稿され、その動画を宣伝するためにTwitterへの投稿が行われているなど、SNSを利用したプロパガンダ活動は続いている。これに対し、TwitterやYouTubeなどはISIL関連アカウントを凍結する措置を継続しており、Twitterでは1万8000件以上のアカウントが凍結されたという。このように、ISILは、インターネットを使った巧みな宣伝術を持っているため、これが欧米からも若者が加わる要因にもなっている。
また、ISILの広報部門として「アルハヤト・メディアセンター（英語版）」が存在する。拘束した外国人を殺害する動画にも、この「アルハヤト・メディアセンター」のロゴが付されている。この他、ISIL支配地域への移住を促す内容のものなど、多数の動画を公開しており、それらはスローモーションや効果音を駆使していることで知られている。プロパガンダ動画だけでなく、機関誌も制作している。
ニュース配信機関としてアマーク通信がある。 アマーク通信はしばしば、ISILによるテロ攻撃の「責任を主張する最初の発表地点」などしている。
ISILの英語版ネット機関誌『ダービク』には2014年7月、創刊時に「アラーの戦士は村々を開放するだけではない。住民のニーズも無視しない。預言者は代理人を指名し、残された住民の面倒を見るよう命じた。たとえ苛烈な戦時にあってもムスリムたちを放置はしない。そのニーズには応える」と謳っている。また地域のインフラの整備を行っているとし、電気の復旧、農業地域での灌漑設備の建設・整備、高速道路、一般道路の補修などを手がけ、橋の修復工事の写真を載せるなどしている。同時に、小児がん対策や老人ホームの拡充など福祉、厚生、医療の充実を謳う記事や写真と、捕虜への虐待シーン、処刑地までの死の行進の写真などを同時に載せるなどしている。
人権侵害と事件

2014年6月11日、イラクのモースルにあったトルコ領事館にいたトルコの外交官や軍人、その子どもたち49人が、ISILによって拉致された。のちにイラク人スタッフ3人は解放されたが、トルコ人たち46人は3ヶ月後の9月20日まで拘束されていた。解放後、トルコ人たちは無事に母国へと戻った。この拉致事件の解決には、詳細は不明であるが、トルコの情報機関と軍、警察当局が取り組んだとされる。身代金の支払いは無かったという。
また、同年8月にはイラク内のヤジディ教徒の街を襲い虐殺を図った。その後6000人余の民がISに連れ去られ、多くの女性が「性奴隷」にされていると言われている。
8月19日、拘束していた米国人ジャーナリスト、ジェームズ・フォーリーを斬首し、処刑動画が投稿された。ISILは米軍による空爆への報復と主張している。8月20日、ホワイトハウスはこの動画が本物であると発表した。フォーリー記者の処刑を担当した兵士は、動画の中で英語を話していたが、その発音にイギリスの特徴のあることから、イギリス人の可能性が指摘されている。イギリスの警察などは、身元の調査を開始した。
2014年9月に国連人権理事会でISILのイラクでの人権侵害を非難する決議が全会一致で採択された。
だがその後も9月2日に米国人ジャーナリスト、9月13日に英国人の人道支援活動家。10月3日に英国人のタクシー運転手の人道支援活動家、11月16日に米国人の人道支援活動家の処刑映像が配信されているが、処刑された人物は全てオレンジ色の服が着せられている。オレンジ色の服の由来は、イラク戦争後、イラクの旧アブグレイブ刑務所では拘束されたイラク人捕虜がオレンジ色の服を着せられたことに因る。ISILは人質にオレンジ色の囚人服を着せてひざまづかせるという構図によってアブグレイブの報復を示唆しており、ISILの宣伝につなげている。
2014年11月3日、オーストラリアのシドニーで、シーア派の信者が銃で撃たれる事件が起こった。事件前、車に乗った男たちが「イスラム国は永遠」「シーアの犬め」と叫ぶ姿が目撃されており、トニー・アボット首相は、ISIL支持者による犯行との見方を示した。
2015年5月20日、ISILはパルミラを制圧、20人以上の男性の死刑を執行し、パルミラの支配者としての力を示した。パルミラ周辺での処刑は少なくとも217人に及ぶ。
5月27日には、ティクリート近郊で処刑されたとみられる470体のイラク兵の遺体が発見された。ISILは約1700人を処刑したとしており、遺体数は今後増えると思われる。
人権侵害と事件 > 文化浄化

2014年7月、イラクのモースルにあったイスラム教徒とキリスト教徒の双方が崇敬する預言者ヨナの墓があるナビ・ユヌス (Nabi Yunus) 聖廟を爆破したほか、盗掘も行っており、これに関しユネスコのイリナ・ボコヴァ事務局長が「カルチュラル・クレンジング（文化浄化）」であると批判した。
2015年2月には、モスルの博物館で彫像などの所蔵品を破壊する映像を、インターネット上に投稿した。さらに同年3月、イラク北部ニーナワー県にあるアッシリアの考古遺跡ニムルドや世界遺産でパルティアの古代都市ハトラを破壊した。ユネスコは、「文化浄化という（同組織の）恐ろしい戦略の中でも岐路になる破壊行為だ」と非難した。4月11日、古代アッシリアのニムルド遺跡を爆破する映像を公開した。
2015年8月24日、約2000年の歴史があり、世界遺産であるパルミラの「バール・シャミン神殿」を爆破。パルミラに隠された文化財の保管場所の在り処を明らかにする事を拒否したパルミラの考古学者ハレド・アサドがISILによって首をはねられ、遺体は史跡のメイン広場のローマ時代の柱の1つに吊された。
2015年8月31日、パルミラでベル神殿を破壊。
2015年9月16日、国際連合教育科学文化機関のイリナ・ボコヴァ事務局長は、ISILがシリアの遺跡で「かなり大規模」な略奪を行っており、資金源としていることを明らかにした。
2015年10月5日、パルミラで「凱旋門」を破壊。凱旋門は遺跡の柱廊の入り口に位置し、東西文明の結節点として栄えた隊商都市を象徴する建造物の一つだった。
2016年1月20日、イラク北部モースル郊外に存在した、6世紀に建設されたイラク最古のキリスト教修道院がISILにより破壊されたことが衛星写真により確認された。
人権侵害と事件 > 日本人の拘束と殺害

→詳細は「ISILによる日本人拘束事件」を参照
2014年8月、「民間軍事会社のCEO」としてシリア入りしていた日本人 湯川遥菜（ゆかわ はるな）がISILに拘束された。流血している彼を尋問している様子を撮影した動画が動画投稿サイトYouTubeにアップロードされ、波紋を呼んだ。当初は日本政府などに対する身代金要求はなく、シリア政府や武装組織「イスラム戦線」を通じて解放への交渉が行われていると報道された。2014年10月に湯川を追ってシリア入りしたフリージャーナリストの後藤健二も捕らえられ、2015年1月20日、「72時間以内に身代金の支払いがないとこの二人の日本人人質を殺害する」とISILメンバーが述べている動画が公開された。1月24日にISILは静止動画により湯川を殺害したというメッセージを流すとともに、身代金の要求は取りやめ、代わりに後藤とヨルダンで収監されていたサジダ・リシャウィ死刑囚との交換を要求した。しかし人質交換も行われることはなく2月1日に後藤を殺害したとする内容の動画が公表された。
人権侵害と事件 > アレッポの小児病院から惨殺死体100体

トルコ国境に近いシリア第2の都市であるアレッポは激戦地となったが、ISILが刑務所として使用していた小児病院からは後に両手両足を縛られ目隠しをされた男性の遺体が100体以上発見された。原型をとどめないほど顔面を殴られた遺体や、口の中から頭に銃弾が貫通している遺体もあった。そのほとんどは一般市民であった。また、町の各所に爆弾を仕掛け無差別殺人をも行っていた。
人権侵害と事件 > スペイサーの虐殺

2014年6月にISILがイラクの町ティクリートを陥落させた際、スペイサー軍事基地に所属していた若い新兵がISIL戦闘員やISIL支持派の武装集団に拉致殺害された「スペイサーの虐殺」と呼ばれる大量殺害が行われた。2015年6月11日、イラク人権相のバヤティはバグダードで記者団に「スペイサーの虐殺による597人の遺体を掘り起こした」と述べた。
人権侵害と事件 > 拉致と各国政府に対する脅迫行為

『週刊新潮』2015年2月5日号の特集記事『「イスラム国」大全』によると、ISILは様々な人々を拉致して人質としており、人質の国籍も多岐にわたる。元人質のフランス人ジャーナリスト、ニコラ・エナンの証言によると以下のような状態である。
「2013年6月、車から降りてきた男らに頭からコートを被せられ、わずか10秒足らずで拉致され、ラッカ近郊の石油採掘所に連行される。採掘所の事務所が刑務所になっており、シャワー室に監禁される。鉄格子の窓をこじ開け逃走するが再度捕えられ、激しい拷問を受ける。刑務所は転々とし、計10回ほど移動する。シリア人の囚人もおり、ほとんどは飲酒、麻薬売買、政治的理由によるものであり終日拷問を受けていた。エナンは20人の人質と同房で女性も6人いた。国籍は、米国、スペイン、デンマーク、ベルギー、イタリアなど全員が白人であった。牢は20㎡ほどで裸足で電灯、暖房、家具はなく、夏は暑く冬は寒い。窓から雪が舞い込むこともあった。食事は1日2回。昼過ぎに出る1ダースのオリーブとヨーグルト、夜はカップ1杯のご飯だけと毎食ごとにパンで最低限の食事であった。トイレの時間も厳格に決められ、看守に見守られながら1日2-3回、各1分と決められていた。同室の人質が連れ出されると数日後、看守がパソコンを持ってやってきては、処刑場面を見せられた。また、オレンジ色の服はイラク戦争で捕まったテロリストが収容先のグアンタナモ米軍基地で着せられていたものと同色で、ジハード主義者にとっての復讐を意味している。すなわちこれを着せられることは、死刑囚を意味する」のだという。
人権侵害と事件 > 日本の在外公館に対する攻撃の呼び掛け

2015年9月、ISILの機関誌『ダービク』は「イスラム国を敵対視する十字軍連合」として、日本を含む60以上の国や機関などを列挙した上で、インドネシア、マレーシア、ボスニア・ヘルツェゴビナにある日本の在外公館に対し攻撃を行うよう呼び掛けた。これは、イラクやシリアにあるISILの支配地域に来られない支持者に向けて、これらの国や機関の具体的な攻撃対象を挙げ「近くにいる敵に聖戦を行わなければならない」などと呼び掛ける内容となっている。なお、名指しされた在インドネシアの日本大使館は「内容は承知している。これまで講じてきたテロ対策を続けていく」としている。
2014年時点で、ISIL側が支配すべきと主張している地域（オレンジ色の場所）。
ヤズィーディーへの援助と、ISへの空爆を宣言するオバマ
2014年8月16日にドイツ、ハノーファーで行われたISILへの抗議デモ
ISILの最大版図（2015年6月）
ISILの敵対国家

    生来の決意作戦参加国[要検証]

    その他の対立国

    2015年末のISIL最大勢力範囲
2014年10月10日、オーストリアのウィーンで行われた、亡命クルド人によるISILを批判するデモ
アレッポの町
世界平和教授アカデミー

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略称:  PWPA
設立:  1974年9月28日
本部:   日本 東京都新宿区新宿5-13-2成約ビル2F
重要人物:  松下正寿（初代会長）
関連組織:  世界平和統一家庭連合（旧統一教会）
ウェブサイト:  世界平和教授アカデミー
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世界平和教授アカデミー（せかいへいわきょうじゅアカデミー、英語: The Professors World Peace Academy; PWPA）は世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と人的・資金的につながりのある学者・文化人組織。1973年5月6日、文鮮明によって韓国で「世界平和教授協議会（세계평화교수협의회）」が作られ、次いで1974年9月28日に日本で「世界平和教授アカデミー」として設立された。初代会長は松下正寿。本記事では日本で設立された団体について記述する。本部は東京都新宿区新宿。機関誌『世界平和研究』『知識』を発行。
概要

世界平和教授アカデミーは統一教会の創始者で教祖・文鮮明の提唱で創設された。同じく統一教会系列の反共主義の政治団体・国際勝共連合と連携した活動を行っている。
1976年 (昭和51年) 3月から1979年 (昭和54年) 3月までの3か年をかけ、日本の保守派の学者を動員し、日本の国家目標についての研究、「ナショナル・ゴール（国家目標）研究」（NG研究）というプロジェクトを推進した。これらは、基本的には反共主義に則った安全保障・国防拡張政策の実現計画・提言だったといってよい。一方で、宗教・思想と科学の統合という非科学的な研究や、民主主義の再検討という物騒な研究もおこなわれた。教育制度改革を通じて、国民に反共思想・国防思想・反自由主義を定着化させようとした点も主要な議論の一つだった。
このプロジェクトには、糸川英夫、川喜田二郎、黒川紀章、小松左京と言った当時からマスコミを通じて広く知られた人物もかかわっていた。それ以外にも、三菱総研、政策科学研究所、野村総研といった代表的なシンクタンクの責任者もプロジェクトの委員に加わっている。協力者には、山本七平、渡部昇一といった人物も含まれている。成果は1979年6月、『国際化時代と日本 10年後の国家目標』として出版された。
近年はインテリジェント・デザイン説を提唱する「創造デザイン学会」を主催している。「インテリジェント・デザイン」説は高度の知性を持った存在がこの宇宙や生命を設計したとする学説で、キリスト教の創造主たる神を科学的に論じようとする試みだとされ、母体である統一教会の影響が指摘されている。米国PWPAはアメリカにあるブリッジポート大学の運営にかかわっている。年間予算の多くはニューヨークに本部がある「国際文化財団」（初代理事長は文鮮明の側近で、元ワシントン・タイムズ会長の朴普煕、日本における会長は日本の統一教会と国際勝共連合の会長兼任していた久保木修己）からの援助だという。
文鮮明が韓国の信者に行った説教を収録した『文鮮明先生말씀（御言葉）選集』の第125巻の中で、文は次のように述べている。
日本の自民党内に我々はかなりの基盤を作り上げました。自民党の背後に我々のアカデミー（注・世界平和教授アカデミー）。それを皆さんはよく知らないでしょう。会員2700名の教授たちが私たちの組織に入っています。この人たちを通じればその国の首脳部の顧問の立場としてすべてをリードできるのです。
沿革

1973年5月6日、文鮮明によって韓国で「世界平和教授協議会（세계평화교수협의회）」が創設された。
1974年 (昭和49年) 9月28日、日本で「世界平和教授アカデミー」が創設された。そこに至るまでには周到な準備がなされている。発端は、文鮮明の提唱により始められた「日韓教授親善セミナー」と「科学の統一に関する国際会議」である。統一教会局長会議の元メンバー副島嘉和が述べているように、「科学の統一に関する国際会議」は統一教会のダミー組織である。
「セミナー」は1971年 (昭和46年) 7月から1973年 (昭和48年) 4月にかけて計5回、「国際会議」は1972年 (昭和47年) 11月と1973年 (昭和48年) 11月の2回開催され、第3回「セミナー」において「アカデミー」創設の要請がなされた。日本で設立されるにもかかわらず「アカデミー」創設の原案は日本ではなく韓国側から出された。この原案はKCIAが作成したことが知られている。
原案に沿って、1973年 (昭和48年) 4月に東京の経団連会館で開催された第5回「セミナー」において、23名の教授によって日本で「世界平和教授協議会」が結成された。これが「アカデミー」の母体である。それから約1年半後の1974年 (昭和49年) 9月28日に、会員134名によって正式に世界平和教授アカデミーとして発足した。
「アカデミー」は国際文化財団によって創設されたが、この財団もまた統一教会のダミー機関である。
1974年
9月28日　「世界平和教授アカデミー」を設立。134名の教授らが参加。会長に松下を選出。
1975年
12月15日　世界平和教授アカデミーが主催し、統一教会幹部の松下正寿が基調講演をした「第五回国際学術会議」が開催された。加瀬英明や倉前盛通らが会議に論文を提出した。
1976年
1月　機関紙「季刊アカデミー」を創刊。創刊号には、「世界平和教授アカデミーが発足してからここに一年。その間に加入した会員は三〇〇名を越え、いくつかのプロジェクトのもと研究活動も順調に進行している。それらの成果をふまえた学術発表の機関として『季刊アカデミー』を刊行する」と書かれていた。創刊号には統一教会幹部の松下正寿、世界平和教授アカデミー常任理事、国際勝共連合代表世話人、全国勝共教授団副会長、日本会議顧問などを歴任した宇野精一、「日韓トンネル研究会」副会長、「国際合同結婚式を支持する学者・文化人の会」世話人、日韓文化交流会会長の金山政英、「国際勝共連合」新宿支部長、「日韓トンネル研究会」常任理事、世界平和教授アカデミー常任理事の清水馨八郎など、多数の統一教会関係者が寄稿した。
「10年後のナショナル・ゴール研究」と題する政策研究を3年間行なう。約二千人の学者が参加。
1979年
10月　 政策研究の内容を『国際化時代と日本―10年後の国家目標』という本にして、各界に提言。
1980年
4月　世界平和教授アカデミーの機関紙『季刊アカデミー』を『知識』に改題。
1985年
「東アジア総合研究」を開始。
8月「世界平和教授アカデミー(PWPA)」の第二回国際会議をスイスのジュネーヴで開催。
1988年
国際会議を開催。韓国、中国の学者たちと「アジア共同体」構想について議論。
1990年代
日本の生存と世界への貢献の道を模索する「グローバル・ゴール研究」を行ない、その成果を『精神革命への挑戦―地球時代宣言』として出版。。
1997年
「日本人の新しい目標」に関する研究成果を提言として橋本龍太郎首相（当時）に提出。
2000年
1月　高等教育に関する研究の成果を『「新しい道徳教育」への提言―「人格教育」をどう進めるか―』として出版。
所在地

所在地は東京都新宿区新宿5-13-2成約ビル2F。成約ビルの概要および主な入居団体は下記のとおり（2022年8月の時点）。
建物名称：成約ビル
所在地：東京都新宿区新宿5-13-2
建物規模：地上5階
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5F: UPF-Japan、平和大使協議会
4F: 真の家庭運動推進協議会、一般財団法人国際ハイウェイ財団、日本純潔同盟、 世界平和宗教連合、孝情教育文化財団、宗教新聞社、統一思想研究院
3F: 世界平和統一家庭連合東京同胞教会
2F: 世界平和教授アカデミー、世界平和青年学生連合、平和統一聯合、 アジアと日本の平和と安全を守る全国フォーラム、日韓トンネル推進全国会議
1F: （セミナールーム）
主なメンバー

五十音順。世界平和教授アカデミーに関して継続して調査したジャーナリストはいないので、使える資料は古いものしかない。そのため、情報源は1980年代中頃までに限られる。1980年代後半以降、どのような人物がかかわっているのかはほぼ報道されていない。
「アカデミー」の会員は、1970年代末頃の数字で約1000人いた。会員の中には、原理研の活動とよく似た手法によって、統一教会のダミー組織だと知らないままだまされて誘い込まれた者もいたようである。
1985年 (昭和60年) 頃の証言によると、ある大学教員が「学生運動について話してほしい」と依頼されたので行ってみると、実際には原理運動のホーム (集団生活の場所) で、話をしているうちに次第に「大学の先生たちの集まりがある」から行ってみないかと、巧みに勧誘が始まったと言う。その「集まり」というのが「アカデミー」である。この証言によると、勧誘の対象になったのは学生運動対策の最前線に立っていた学生部長や学生担当など「学生運動にいじめられた人が多かった」ので、「アカデミー」に取り込まれた者もいたという。
主なメンバー > 会長・本部理事・監事・参与経験者

赤堀四郎（参与、大阪大学名誉教授）
安芸皎一（常任理事、関東学院大学名誉教授）
荒木俊馬（参与、元京都産業大学総長）
石田武雄（常任理事、専修大学教授）
石川六郎（参与、鹿島建設名誉会長）
石館守三（参与、元日本薬剤師会会長）
糸川英夫（参与、組織工学研究所所長）
稲葉秀三（参与、産業研究所理事長）
今村和男（常任理事、防衛大学校教授）
入江通雅（理事、京都産業大学教授、青山学院大学名誉教授）
上野直明（理事、明治大学講師）
宇野精一（元常任理事、東京大学名誉教授）
井上茂信（理事、外交評論家）
牛場信彦（元理事、後に参与、元駐米大使）
江戸英雄（参与、元三井不動産会長）
大石泰彦（常任理事、東京大学名誉教授）
大脇準一郎 (事務局長)
奥原唯弘（理事、近畿大学教授）
緒方浩（監事、緒方法律事務所所長）
尾脇準一郎（元事務局長）
加瀬英明（理事、評論家）
金子泰蔵（参与、元国際商科大学学長）
金山政英（参与、国際関係共同研究所所長）
神川彦松（参与、東京大学名誉教授）
嘉村祐一（理事、青山学院大学名誉教授）
川西誠（理事、日本大学名誉教授）
木内信胤（参与、世界経済調査会理事長）
木賀健三（常任理事、成城大学名誉教授）
黒田俊夫（理事、日本大学名誉教授）
黒澤清（監事、元獨協大学学長）
桑原寿二（参与、総合研究所中国研究部長）
坂田善三郎（理事、獨協大学名誉教授）
坂田亮（理事、慶応義塾大学名誉教授）
香坂要三郎（参与、大阪大学名誉教授）
郷司浩平（参与、元日本生産性本部会長）
近藤道生（参与、元博報堂社長）
今日出海（参与、元国際文化会館理事長）
斎藤英四郎（参与、元新日本製鐵社長・元経団連会長）
桜田武（参与、経団連名誉会長・元日清紡相談役）
佐藤和男（理事・常任理事、青山学院大学名誉教授）
ジェームズ・スチュワート（参与、アジア財団元日本代表）
清水馨八郎（理事、千葉大学名誉教授）
関野英夫（理事、軍事評論家）
曽野明（参与、元駐西独大使）
滝田実（参与、アジア社会問題研究所理事長）
滝原俊彦（帝京女子短大教授）
武田勝彦（早稲田大学名誉教授）
武田英彦（理事、早稲田大学名誉教授）
多田則明 (事務局次長、国際科学振興財団専務理事)
田中直吉（常任理事、東海大学名誉教授）
坪内嘉雄（参与、元ダイヤモンド社社長）
鳥羽欽一郎（理事、早稲田大学名誉教授）
永倉三郎（参与、元九州電力社長）
中島正樹（参与、元三菱総研会長）
中屋健一（理事、成蹊大学名誉教授・東京大学名誉教授）
西谷啓治（参与、京都大学名誉教授）
丹羽春喜（理事、京都産業大学名誉教授）
野間繁（常任理事、元創価大学教授・元日本学術会議常任委員長）
弘津恭輔（理事、元総合研究所研究員）
長谷山崇彦（理事、元中央大学教授・農学博士）
福岡克己（理事、立正大学名誉教授）
福田信之
房村信雄（理事、早稲田大学名誉教授）
藤田豊（理事、東京電機大学名誉教授）
古川哲史（常任理事、亜細亜大学名誉教授）
法眼晋作（参与、国際協力事業団初代総裁・元顧問）
牧野融（理事、慶應義塾大学名誉教授）
松崎芳伸（参与、元日経連専務理事）
松下正寿（初代会長、元立教大学総長・元参議院議員）
松田藤四郎（理事、東京農業大学教授）
松本達治（理事、京都産業大学名誉教授）
三猪信吾（理事、高崎経済大学名誉教授）
三鬼陽之助（参与、経済評論家）
宮塚利雄（山梨学院大学教授）
三輪知雄（参与、元筑波大学学長）
武藤義一（理事、東京大学名誉教授）
村井順（参与、元日本国際問題研究所常務理事）
本山博（理事、宗教心理学研究所所長）
森本真章（理事、筑波大学講師/国際教育研究所、福井工業大学名誉教授）
矢島鈞次（理事、東京工業大学名誉教授）
山口彦之（元：代表理事）
湯浅八郎（参与、国際基督教大学名誉総長・元理事長）
主なメンバー > 地区参与経験者

北から南への地区順
岩沢靖 (札幌地区参与、元札幌大学理事長)
川村秀雄 (札幌地区参与、元北海タイムス会長)
丹羽貴知蔵 (札幌地区参与、元北海道大学学長)
佐藤貢 (札幌地区参与、元北海道経営者協会会長)
大久保道舟 (仙台地区参与、元東北福祉大学学長)
吉田賢抗 (仙台地区参与、東北大学名誉教授)
永野為武 (仙台地区参与、東北大学名誉教授)
桑原幹根 (名古屋地区参与、元愛知県知事)
高瀬武平 (金沢地区参与、金沢大学名誉教授)
金井兼造 (福井地区参与、元金井学園理事長)
主なメンバー > 地区幹事経験者

北から南への地区順
神原富民 (札幌地区幹事、北海道大学名誉教授)
上田宏 (仙台地区幹事、東北学院大学名誉教授)
岡田克己 (仙台地区幹事、東北大学助教授)
西山広宜 (仙台地区幹事、東北福祉大学助教授)
曽根清秀 (仙台地区幹事、宮城教育大学名誉教授)
野中義夫 (前橋地区幹事、足利工業大学名誉教授)
岡本幸治 (関西地区幹事、大阪府立大学名誉教授)
笠原正明 (関西地区幹事、神戸市外国語大学名誉教授)
大鹿譲 (関西地区幹事、大阪工業大学名誉教授)
山崎重明 (高知地区幹事、高知大学名誉教授)
末松慶知 (福岡地区幹事、元中村学園大学教授)
久保為久麿 (長崎地区幹事、長崎大学名誉教授)
河井修治 (鹿児島地区幹事、鹿児島大学名誉教授)
関連図書

川口勝之『人間の内面的な感性の表現の研究 ―脳の情報処理よりみた次期社会の総合システム―』世界平和教授アカデミー
上寺久雄監修・山口彦之編集『新しい道徳教育への提言―「人格教育」をどう進めるか―』世界日報社
世界平和教授アカデミー（著）『国際化時代と日本 再訂版』善本社　1983年12月　ISBN:4793900976
初代会長の松下正寿
アゼチ岬

アゼチ岬
アゼチ岬
アゼチ岬（アゼチみさき）は、「アゼチの岬」とも呼ばれ、北海道厚岸郡浜中町にある岬。琵琶瀬湾に浮かぶテーブル状のゴメ島、小島、嶮暮帰島を一望できる。付近一帯はエトピリカの営巣地である。
2000年シーズンのシアトル・シーホークス

| シアトル・シーホークス 2000 |
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成績:  6勝10敗
地区:  AFC西地区4位
CON:  AFC12位
結果:  レギュラーシーズン敗退
組織
オーナー:  ポール・アレン
GM:  マイク・ホルムグレン（英語版）
HC:  マイク・ホルムグレン
ホーム:  ハスキー・スタジアム（英語版）
« 19992001 » 
2000年シーズンは、シアトル・シーホークスのNFL25年目のシーズン。マイク・ホルムグレンGM兼ヘッドコーチの2年目のシーズン。