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2022年ロシアのウクライナ侵攻のタイムライン (2022年2月 - 4月)
2022年2月 > 2月27日

前夜にハルキウ郊外のガスパイプラインがロシアの攻撃によって爆破されたと報告され、ヴァスィリキーウ近くのクリアチキー村の石油貯蔵所がミサイル攻撃を受けて発火した。ヴァスィリキーウ空軍基地付近での激しい戦闘により、消防士がこの火災に対処できなかった。また、夜には、ウクライナのロマ（ジプシー）のグループが、ヘルソン州のカホフカに近いリウビミフカでロシアの戦車を奪取したと報じられた。さらに、大統領府は、ジュリャーヌィ空港も爆撃されたと発表した。ルハンシク州のロシアの支援を受けた分離主義者は、ロベンキーの石油ターミナルがウクライナのミサイル攻撃を受けたと発表した。ハリコフの9階建ての住宅ビルにロシアの砲撃が命中し、建物に甚大な被害を受けた。ウクライナの国家緊急サービスは同ビルから80人が救出したが、女性一人が死亡した。
ノバ・カホフカのVladimir Kovalenko市長は、同市がロシア軍に制圧されたことを認め、 KozatskeとVeseleの集落を破壊したとしてロシア軍を非難した。ロシア軍もハルキウにも進攻し、市中心部を含む街中で戦闘が行われた。同時に、ロシアの戦車はスームィに押し寄せ始めた。一方、ロシア国防省は、ロシア軍がヘルソンとベルジャンシクを完全に包囲し、加えてヘニチェスクとチェルノバエフカのヘルソン国際空港を制圧したと発表した。昼過ぎにハルキウ州知事のオレ・シニェフボフは、ウクライナ軍がハルキウの完全な支配権を取り戻したと述べ、ウクライナ当局は、市内で数十人のロシア兵が降伏したと発表した。クピャンスク市長のHennadiy Matsegoraはその後、ロシア軍に同市の支配権をロシア軍に引き渡すことに同意した。
プーチン大統領は国防相（セルゲイ・ショイグ）と参謀総長（ワレリー・ゲラシモフ）と会議を行い、NATOの主要加盟国が「ロシアに対して攻撃的な発言をしている」と述べ、核戦力を念頭に「ロシア軍の抑止力を特別警戒態勢に引き上げる」よう国防相らに命じた。プーチンが使用した言葉、すなわち「特別警戒態勢」は、オープンソースに基づくと不明であった。命令の意図するものは脅威と解釈され、NATO、欧州連合（EU）および国連からの批判に直面した。 NATO事務総長イェンス・ストルテンベルグは、プーチンの命令は「危険で無責任」だと批判し、国連当局者のステファン・デュジャリックは核戦争の考えは「あり得ない」と述べた。
情報分析会社のRochan Consultingは、ロシアはマリウポリとベルジャンシクを包囲することにより、クリミアと親露派勢力が保有するウクライナ東部の地域を結ぶことに成功したと発表。ゼレンスキー大統領の顧問であるオレクシー・アレストビッチは、ベルジャンシクがロシア軍に制圧されたと述べた。クリミアからのロシア軍の主力はザポリージャに向かって北上し、ドニプロ川の東岸にいるロシア軍はムィコラーイウを脅かしていた。
ロシア軍はキーウの北西にあるブチャとイルピンで押し戻された。英国の軍事情報によると、ロシアの機械化部隊は、チェルニーヒウを迂回しキーウへと移動した。ルハンシク州知事SerhiyHaidaiは、ロシア軍がスタニツィア・ルハンスカとシュチャスティアを制圧前に破壊したと非難し、ドネツク州知事パブロ・キリレンコもヴォルノヴァーハの破壊を非難した。
ISWは、ウクライナ北部のロシア軍は、追加兵力と物資を配備するために、前日から「作戦休止」を行った可能性が高いとし、以前は侵攻軍の一部ではなかったロシアの軍事資源は、当初の予想よりも困難な紛争を見越してウクライナに向けて移動していると述べた。
午前1時半頃：ロシア軍が北東部にあるハリコフのパイプラインを爆破したことをウクライナのメディアとロイター通信が伝えた。
また、北東部のハルキウ（ハリコフ）にはロシア軍が入った。
夕方、キーウの戦闘は前夜よりは強度が低いと英国国防総省が伝えた。
ヴェルホーヴナ・ラーダ（ウクライナ最高議会）は、ウクライナ軍がキーウ近郊のホストーメリ空港周辺においてカディロフツィの一部隊を殲滅、ロシア国境軍第141連隊司令官マゴメド・トゥシャエフを殺害したとTelegramの公式アカウントにおいて発表した。
激戦が続いていたハリコフにおいて、ウクライナ軍が市街戦の末、街に進撃したロシア軍を駆逐したとウクライナ当局が発表した。
→詳細は「ハルキウの戦い (2022年)」を参照
ゼレンスキー大統領は、ウクライナが国際司法裁判所（ICJ）にロシアを提訴したとTwitter上で表明した。提訴の具体的な根拠は明らかになっていない。
プーチン大統領は「北大西洋条約機構（NATO）側から攻撃的な発言が行われている」として、核戦力を含む核抑止部隊の高度警戒態勢を取るよう軍司令部に命じた。
ゼレンスキー大統領は朝、動画を公開し、ロシアによる侵攻にベラルーシが加担しているとして、ベラルーシ南東部の都市ホメリでの停戦交渉を拒否すると述べた。そして代わりとなる場所として、ポーランド、スロバキア、ハンガリー、トルコ、アゼルバイジャンの都市の名前を挙げた。
ゼレンスキー大統領は「ベラルーシのアレクサンドル・ルカシェンコ大統領と対談した結果、ウクライナの代表団が、ロシア側とベラルーシ国境のプリピャチ川地域で前提条件なしに会談することで合意した」と、自身のFacebookで明らかにした。ロシア側は、交渉はベラルーシ南東部ホメリ州で行うと述べた。
2022年2月 > 2月28日

マリウポリ周辺では夜通し戦闘が行われた。 2月28日朝、英国防省はほとんどのロシア陸軍はキーウの北30キロメートルに留まっており、ホストーメリ空港でのウクライナの抵抗によって進軍が鈍っていると述べた。また、チェルニーヒウとハリコフの近くで戦闘が行われており、両都市は依然としてウクライナの支配下にあることを明らかにした。Maxar Technologiesは、戦車や自走砲を含むロシアの車列がイヴァンキフ付近のキーウに向かって移動していることを示す衛星画像を公開した。同社は当初、車列の長さは約27キロと説明していたが、同日、車列が実際には64キロを超えていることを明らかにした。
『タイムズ』紙は、ロシア系軍事会社ワグナー・グループがアフリカからキーウに再配置され、ロシア侵攻の最初の数日間にゼレンスキーを暗殺するよう命じられたと報じた。
ウクライナの顧問オレクシー・アレストビッチは、14:00EETまでにイルピンとジトーミル間の高速道路で200台以上のロシアの軍用車両が破壊または損傷したと主張した。ハリコフ市長のIhorTerekhovは、日中のロシアの砲撃により9人の民間人が死亡し、37人が負傷したと述べた。駐米ウクライナ大使オクサナ・マルカロワは、ロシアが燃料気化爆弾を使用したと非難した。
ベラルーシのホメリでのウクライナとロシアの代表者間の会談では進展がなかった。侵攻を終わらせるための条件として、プーチンはウクライナの「中立化」「非ナチ化」「非軍事化」そしてクリミアをロシアの領土として認めることを要求した。
ロシアは、ウクライナ空軍を機能停止にするためと西側諸国からの補給を妨害するために、特に西部でウクライナの飛行場と兵站センターへの攻撃を増やした。北部では、ISWは、ハリコフで重砲を使用するという決定を「危険な変化」と呼んだ。ベラルーシ南部の追加のロシア軍と兵站部隊は、キーウの攻撃を支援するために機動しているように見えた。英国王立防衛安全保障研究所のアナリストは、ウクライナの正規軍はもはや編隊を組んで機能するのではなく、ほぼ固定された防衛力を持ち、領土防衛隊や義勇兵との統合が進んでいると述べた。
ロシア空軍がマリウポリ近くのウクライナ系ギリシャ人が過半数を占めるブハスとサルタナの2つの集落を攻撃し、12人のギリシャ人を殺害し、ギリシャとロシアの関係に外交危機が生じた。ギリシャは強く抗議し、ロシア大使を召喚した。フランス大統領エマニュエル・マクロンとアメリカ合衆国国務長官アントニー・ブリンケンは、ドイツやその他の国々とともに、ギリシャに哀悼の意を表した。ロシア当局はこの攻撃の責任を否定したが、ギリシャ当局はロシアの関与の証拠があると述べた。これに対し、ギリシャのキリアコス・ミツタキス首相は、自国がウクライナを支援するために防衛軍事装備と人道援助を送ると発表した。
スカイニュースの取材班がキーウに戻ろうとしているときに、何者かに（ウクライナはロシアの破壊工作・偵察部隊であると主張）銃撃を受けた。取材班の一人であるスチュアート・ラムゼイは腰を負傷した。
ロシア軍中央軍管区第41諸兵科連合軍副司令官のアンドレイ・スホベツキー陸軍少将がウクライナ国内で殺害された（殺害時の状況不明）。
ロシア国防省は、セルゲイ・ショイグ国防相がプーチン大統領に対し、戦略核部隊、太平洋艦隊などが「特別態勢」に入ったと報告したと発表した。これについてアメリカ合衆国大統領ジョー・バイデンはアメリカ国民は核戦争を心配すべきかという質問に対し否定した。また、アメリカ国防総省の高官は28日（日本時間）、記者団に対し「ロシア側を監視しているが、プーチン大統領の命令を受けた具体的な動きはまだ確認されていない」と指摘した。
国際刑事裁判所（ICC）のカリム・カーン主任検察官は、ロシアによる侵攻を含む近年のウクライナ情勢を巡り、戦争犯罪と人道に対する罪の疑いで近く捜査を開始する方針だと明らかにした。
→「」を参照
午前11時頃：ベラルーシのホメリで、侵攻後初めてのロシアとウクライナの停戦交渉が開始。ウクライナ側は即時停戦とロシア軍の撤退を求めたとしているが、ロシア側の交渉目標は明らかになっていない。1回目の交渉では合意に至らず、双方が結果を持ち帰って協議した後、2回目の交渉を行う見通しとなった。ロシア代表団高官によると、次回の交渉はポーランドとベラルーシの国境付近で行われる見通しだとした。
午前10時（米国東部時間）：国連総会緊急特別会合の開催が決定。ロシアの安保理での拒否権発動を契機として開かれるもので、安保理の求めによって緊急特別会合開催が開かれるのは40年ぶり。緊急会合の開催はウクライナが要請し、日米欧や韓国のほか、対ロ制裁に参加していないブラジルを含む29か国が賛成した。ロシア、中国、キューバ、ベネズエラ、エリトリアの5か国が反対し、インドなど13か国は棄権した。3月3日に決議が採られ、193か国中141か国の賛成で可決された。非難決議の圧倒的多数の賛成は、法的拘束力がなくとも国際社会でのロシアの孤立を浮き彫りにしたとされるが、敵対的行為自体にのみ反対表明しているUAEやサウジアラビア、ブラジルといった中立国も賛成を投じている点に留意。
→詳細は「第11回国際連合緊急特別総会」および「国際連合安全保障理事会決議2623」を参照
プーチン大統領は、フランスのマクロン大統領との電話会談で、ウクライナが「非軍事化、非ナチ化」されることで中立化し、クリミアのロシア支配が完全に承認された場合のみに和平となると述べた。
2022年3月 > 3月1日

スームィ州知事のDmytro Zhyvytskyiによると、ロシアによるオクティルカ軍事基地への砲撃で70人以上のウクライナ兵が死亡した。その後、ハリコフへの砲撃中にロシアのミサイルがフリーダムスクエアの地方行政庁舎に命中し、少なくとも10人の民間人が死亡し、35人が負傷した。ウクライナ南部では、ヘルソン市がロシア軍の攻撃を受けていると報告されている。ウクライナ政府は、ウクライナ軍の資金調達のために戦時国債を販売すると発表した。
ウクライナ議会は、ベラルーシ共和国軍がロシアの侵略に加わり、首都の北東にあるチェルニーヒウ州にいたと述べた。 ウクライナ独立通信社は、33台の軍用車両の隊列が同地域に入ったと報じたが、米国は、ベラルーシが侵攻した「兆候はない」として、これらの主張に同意していない。その数時間前、ベラルーシのルカシェンコ大統領は、ベラルーシは戦争に参加しないと述べた。
ロシア国防省が「ロシアへの情報攻撃」を抑えるためにキーウの技術インフラを攻撃すると宣言した後、キーウテレビ塔がロシア軍によるものとみられるロケット攻撃を受け、塔は倒壊を免れたが一部の国営放送が停止した。ウクライナ当局は、この攻撃により5人が死亡し、近くのバビ・ヤール・ホロコースト・メモリアル・センター（独ソ戦でナチス・ドイツが行なったウクライナでのホロコーストの追悼施設）が被害を受けたと発表した。
アメリカ国防総省の関係者は、ロシア軍がベルジャーンシクとメリトポリを占領したと述べた。
午後8時43分頃：ゼレンスキー大統領を殺害するためにプーチンによって送り込まれた、チェチェン共和国の独裁者ラムザン・カディロフの精鋭暗殺部隊がウクライナ国内から排除されたことが報じられた。
駐日ロシア連邦大使館は「非ナチ化」の根拠の一つとして、ネオナチ思想を持つグループが母体となったウクライナ国家親衛隊のアゾフ連隊を挙げた。
2022年3月 > 3月2日

ウクライナ軍は、ハルキウ北西部でロシアの空挺部隊による襲撃があり、現地では軍病院が攻撃を受けていると報告した。Zhyvytskyiは、ロシア軍が午前1時3分にTrostianets市に侵入した後、同市を制圧したと発表した。
ウクライナの顧問オレクシー・アレストビッチは、ウクライナ軍が戦争中で初の攻勢に転じ、ゴルロフカに向かって前進したと述べた。ロシア軍も前進し、ヘルソン市を占領した。
ウクライナ軍の最高司令官ヴァレリー・ザルジニーは、ウクライナ軍がマカリウを奪還したと発表した。マリウポリ市長のヴァディム・ボイチェンコは、市内の住宅地がロシア軍に「執拗に」砲撃されており、民間人の間で「多数の」死傷者が出ていると報告した。
17時25分、ムィコラーイウ州のオルビア港に停泊していたバングラデシュのばら積み貨物船「バングラー・サムリッディ」にミサイルが着弾して火災が発生し、乗船していたエンジニア1人が死亡した。
ウクライナ・プラウダは、ウクライナの情報筋の話として、マイダン革命で追放された親露派のヴィクトル・ヤヌコビッチ元大統領がベラルーシの首都ミンスクに滞在しており、それはロシア軍がキーウを制圧した場合、ヤヌコビッチを大統領に据える意向だと報じた。一方で、一部のアナリストは、ウクライナが降伏した場合、プーチンが親露派のヴィクトル・メドヴェドチュクを大統領に据える可能性があると考えている。
ロシアのセルゲイ・ラブロフ外務大臣は、NATOとEUが核戦争を起こそうとしていると非難し、「第三次世界大戦は核（戦争）となり、破壊的なものになる」と警告した。
ロシア国防省は、ロシア軍がヘルソン中心部を完全に掌握したと発表した。
12時（米国東部時間）：国連総会の緊急特別会合で、ロシアを非難し軍の即時撤退などを求める決議案が賛成141、反対5（ロシア、ベラルーシ、シリア、北朝鮮、エリトリア）、棄権35（中華人民共和国、インド、キューバなど）の賛成多数で採択された。
ウクライナ政府関係者は、今回の侵攻以来初めてウクライナ軍が攻勢に転じ、ドネツク州ホルリフカへ進軍を開始したと発表した。同地域は、侵攻以前よりドネツク人民共和国による実効支配下にある。
→詳細は「ホルリフカ攻勢」を参照
国際刑事裁判所（ICC）は、ウクライナ情勢に伴う戦争犯罪、人道に対する犯罪について、検察官による捜査開始の申立てを受け、日本の赤根智子判事を含む3名の裁判官による検討の段階に入った。
2022年3月 > 3月3日

2回目の停戦協議で、ロシアとウクライナは民間人の避難のために人道回廊を開くことに合意した。エストニアの貨物船「ヘルト」がオデッサ近くで爆発した後に沈没したが、6人の乗組員全員が生き残った。
ドイツ連邦経済省は、ウクライナに地対空ミサイル（SAM）2700発の供給を承認した。ヴェルホーヴナ・ラーダ（ウクライナ最高議会）は、ロシア政府または国民が所有する資産の差し押さえを許可する法律を可決した。
ロシア国防省は、バラクレヤを占領したと主張した。一方、ゼレンスキーは、ロシアのプーチン大統領と直接会談するよう求め、「この戦争を止める唯一の方法」だと述べた。米国は、侵攻開始前にウクライナ周辺に集まっていたロシア軍の約90％がウクライナに入ったと明らかにした。
ロシア軍のロケット攻撃により、イジュームで8人の民間人が死亡し、町の中央病院が重大な被害を受けた。
→詳細は「イジュームの戦い (2022年)」を参照
ゼレンスキー大統領は、ロシア軍と戦うために国際義勇兵の最初の一団がウクライナに到着したことを発表。また、ウクライナは西側諸国から定期的に武器を受け取っていたと述べた。
→「ウクライナ領土防衛部隊外国人軍団」も参照
ウクライナとロシアが行った2回目の停戦対話について、交渉にあたったウクライナ大統領府のポドリャク顧問は、期待した結果は得られなかったが、「人道回廊」を巡る協議が行われたほか、対話を継続することで合意したと発表した。人道回廊についてはロシアによる都市攻撃の正当化に利用される可能性が危惧されている。さらに、人道回廊を通って避難している避難民がロシア軍に攻撃されている。
プーチン大統領は安全保障会議で「我々はまさにネオナチと戦っている」と述べ、ロシア軍はウクライナの非武装化と非ナチ化のために戦っていると主張した。
ゼレンスキー大統領は「民間人によるロシア兵殺害」を合法化する法案にサインを行った。施行は翌4日からとなる。
2022年3月 > 3月4日

ザポリージャ原子力発電所では、発射体が敷地内の建物（原子炉の一部ではない）に当たり、局地的な火災が発生した。ウクライナの国家原子力規制検査官は放射線量に変化はなかったと述べ、当局は数時間後に火災が鎮火したと報告した。6号機の変圧器も損傷していた。ウクライナ兵3人が死亡した戦闘の後、ロシア軍は発電所を占領した。ロシア国防省の担当者であるイゴール・コナシェンコフは、発電所への攻撃はウクライナの破壊工作集団による挑発の試みであると発表した。ウクライナ国家安全保障・国防会議のオレクシー・ダニーロフ長官は、発電所の砲撃はロシア側が行ったと述べた。国際原子力機関|（IAEA）は周辺の放射線量に「変化はない」としつつ、原子炉に当たれば「重大な危険」を招くと警告、ロシア軍に攻撃をやめるよう求めた。ウクライナのドミトロ・クレバ外相は「(最悪の場合)チェルノブイリの10倍の被害になる。ロシア軍は直ちに攻撃をやめよ。」と抗議した。しかし、ロシアのワシリー・ネベンジャ国連大使は砲撃について「ウクライナ政府が人工的なヒステリーを起こそうとしている」とロシア軍による原発攻撃の可能性を否定し、「ウクライナの民族主義者やテロリストが核による挑発行為を行わないようにするためロシア軍の管理下に置いた」と原発占拠の正当性を主張した。稼働中の原発への攻撃は明確な国際法違反であり、人類史上初の出来事であった。
朝、上記ザポリージャ原子力発電所がロシア軍に占領されたとウクライナ原子力規制当局が発表した。
→詳細は「ザポリージャの戦い」を参照
NATO事務総長のイェンス・ストルテンベルグは、ウクライナに飛行禁止区域設置を求める同国の要求について、ロシアとの本格的な戦争につながると述べて拒否した。米国防総省は、ロシアがウクライナで500発以上のミサイルを発射し、キーウから15マイルで大規模な車列を前進させていることを明らかにした。
英紙『タイムズ』は、ウクライナ当局者の話として、ゼレンスキー大統領が過去1週間の間に少なくとも3回、暗殺を仕掛けられていたと報じた。暗殺を試みようとしたのはロシアの民間軍事会社「ワグナー・グループ」の傭兵部隊とされる。
2022年3月 > 3月5日

ロシア軍は、水と電気が不足しているマリウポリから約20万人が避難できるように人道回廊を整備する停戦を発表した。しかし、直後に停戦は崩壊し、その原因を作ったとロシアとウクライナ双方が相手を非難した。一方、アレストビッチは、ロシア軍が日中にブチャとホストメリを制圧したと明らかにした。
ウクライナのドミトロ・クレーバ外相はブリンケン米国務長官との会談後、NATOにウクライナ領空を飛行禁止区域にするよう求めた。ロシアは、NATOが飛行禁止区域を設定すれば「武力紛争への参加」とみなし、「欧州のみならず世界全体に甚大かつ破滅的な結果」をもたらすと警告した。
プーチン大統領は、欧米の対ロシア制裁は宣戦布告に等しいと述べた。また、ウクライナに飛行禁止区域を設ける試みは、世界に破滅的な結果をもたらすと警告した。
AFP通信は今後のシナリオとして以下を報じた。
西側の支援や制裁による膠着。
ロシア国内の変化によるプーチン政権倒壊。ただし、その可能性は低い。
ロシアの軍事的勝利。ただし、キングス・カレッジ・ロンドン戦争学部名誉教授のローレンス・フリードマンは「侵攻と占領は別物だ」と指摘しており、ウクライナ制圧後の占領は難しいとされる。
バルト三国、NATO、モルドバなどへの戦火拡大。プーチンはNATO加盟国のバルト三国のロシア系住民の保護についても語っており、NATO対ロシア戦争に発展するリスクもある。
ほか、核兵器の実戦使用について欧州外交評議会グスタフ・グレッセル研究員はロシアは核兵器を情報戦として使っており、実際に使用しないと予測する。
2022年3月 > 3月6日

ヴィーンヌィツャ国際空港は、日中にロシアのミサイル攻撃を受け、破壊された。ジトーミル兵器工場もロシアの空爆で破壊された。一方、マリウポリから民間人を避難させるための2回目の試みは頓挫した。後に米国の防衛当局者は、戦争開始前にロシアがウクライナ周辺に駐留させていたロシア軍の約95％がウクライナ国内にいると明らかにした。
プーチン大統領は、ウクライナが抵抗をやめてロシア側の要求を満たした場合のみ、軍事作戦を停止すると述べた。
ウクライナ原子力規制監督局は、ハルキウ（ハリコフ）で小型研究用原子炉がある「物理技術研究所」がロシア軍の砲撃を受け、複数の施設が損壊したと発表した。
2022年3月 > 3月7日

ホストメリ市議会は、同市のユーリイ・プリリプコ市長がロシア軍に殺害されたと発表した。一方、イルピン市長のオレクサンドル・マルクシンが拘束されたと報じられた。
ウクライナ軍は、ロシア軍がヴァシリフカ、トクマク、ポロヒを占領したと発表した（いずれも南部のザポリージャ州）。ムィコラーイウ州知事のヴィタリー・キムは、ウクライナ軍がムィコラーイウ国際空港を奪還したと述べた。一方、ウクライナ軍は、夜間の反撃でチュヒウを奪還し、さらにロシアの司令官2人を殺害したと主張した。ウクライナ空軍はまた、ロシアが支配するヘルソン国際空港の軍用飛行場を爆撃した。
ロシア国防省は、6つの人道回廊を開くと表明した。ウクライナ政府は、そのうち2つだけが他のウクライナの領土につながり、他の人道回路はロシアまたはベラルーシ行きのため、この発表を批判した。
米国の防衛当局者は、ロシアが侵攻前にウクライナ周辺に集結させていた軍隊のほぼ100％を投入し、625発以上のミサイルを発射したと発表した。
ウクライナ国防省は日中、ハリコフ近郊でロシア軍のヴィタリー・ゲラシモフ少将を殺害したと発表した。一方、ロシアのミサイル2発が夜にジトーミルとチェルニーヒウの石油貯蔵所に直撃し、炎上させた。
ロシア政府は制裁に対する対抗措置として「非友好的な国家・地域」にウクライナ、アメリカ合衆国、カナダ、イギリス、欧州連合諸国、日本、オーストラリア、ニュージーランド、台湾、韓国、アイスランド、スイス、ノルウェー、リヒテンシュタイン、モナコ、サンマリノ、シンガポール、モンテネグロの各国を認定した。
ロシアとウクライナは、3回目の停戦交渉をベラルーシで行った。ロシア側代表のメジンスキー大統領補佐官は交渉後、「（停戦に向けての）大きな進展はなかった」と説明した。
ロシアとの第1回停戦協議に参加したウクライナの情報機関の男性職員1名がロシアの二重スパイと判明し、反逆罪の容疑で身柄を拘束されそうになったところ、逃走を試みたために射殺されたことが報道された。一方、ロシア側もウクライナのスパイだと主張し、情報戦となっている。
ゼレンスキー大統領はこの日の夜に放映された米ABCのインタビューで、通訳を介し、NATO加盟を断念する意向を示した。
2022年3月 > 3月8日

マリウポリから民間人を避難させる別の試みはまたしても頓挫し、ウクライナ政府はロシア軍が避難回廊を標的にしたと非難した。その一方で、人道回廊に関するウクライナとロシア間の合意の一部としての最初の民間人退避がスームィで実現した。
コーカサス地方のNGOであるOC Media（英語版）は、ウクライナ側の義勇兵としてチェチェン・イチケリア共和国勢力が参戦していることを報道した。
ゼレンスキー大統領の妻のオレーナ・ゼレンシカは各国メディア宛てに公開書簡を送信。書簡の中で「ロシアの報道機関は侵攻を『特別軍事作戦』と呼び、市民の安全を保証しているが、実際にはウクライナ市民の大量殺人だ」と非難した。メディアはウクライナ大統領府にオレーナ夫人がキーウにいるか問い合わせたが、回答は得られていない。
2022年3月 > 3月9日

ポーランドは、保有する23機のMiG-29戦闘機全てを米国に無償譲渡し、戦闘機をドイツのラムシュタイン空軍基地に輸送し、その後に米国がウクライナに輸送することを提案した。米国はこの提案を拒否し、米国防総省はポーランドの提案を「支持できない」と宣言した。ロシアとの会談でウクライナの交渉担当者であるDavyd Arakhamiaは、日中に各都市から4万人以上の民間人が避難したと述べた。
ロシアの軍系テレビ局の報道に基づき、英国防省はロシアがウクライナでTOS-1Aから燃料気化爆弾を発射したことを認めたと発表した。
ロシア国防省はロシア軍の徴集兵がウクライナ侵攻に関与していたことを認め、後方支援任務を遂行する部隊の一つが破壊工作員の襲撃を受けた際に一部が拘束されたことを明らかにした。この前日、プーチン大統領が国際女性デーに合わせて兵士の母や妻を前に行った「皆さんが最愛の人を心配していることは理解している。徴集兵は衝突に参加しておらず、今後も参加しないと強調する」「予備役の追加招集もない」「侵攻に関わっているのは職業軍人のみ」という演説とはまったく異なる内容となる。なお、現在は戦闘区域への徴集兵の動員防止や、拘束された要員の解放を目指して「包括的な措置」が取られているという。
2022年3月 > 3月10日

トルコは、同国のアンタルヤで三か国の外相会談を主催した。ウクライナのクレーバ外相は、ラブロフとの会談は何の結果も得られず、困難なものであったと述べた。一方、ロシア国防省は、ロシア軍が毎日10:00からロシアへの人道回廊を開放すると表明した。
米国防総省の高官は、キーウ西部では、ロシア軍がホストーメリ空港付近のキーウ中心部に約5キロメートル接近し、一方で東から進軍している隊列はキーウから40キロメートル離れていることを明らかにした。さらに、同高官はチェルニーヒウが現在「孤立」していると主張した。一方、ウクライナ軍はブロバリーラヨンでロシア軍の隊列に待ち伏せ攻撃を行い、戦車数台を破壊し、戦車長を殺害した後、ロシア軍の部隊は撤退を余儀なくさせた。
マクサー・テクノロジーズによれば、北からキーウに接近するロシア軍の車列の一部は、その間、大部分が分散して再配置されたという。英国防省は、ロシアがキーウ攻撃のために再編成している可能性が高いと述べた。
クロアチアの首都ザグレブでロシアのドローンが墜落した。
ウクライナのドミトロ・クレーバ外相とロシアのセルゲイ・ラブロフ外相はトルコ南部のアンタルヤで会談した。会談にはトルコのメヴリュット・チャヴシュオール外相が仲介役として参加したが、停戦合意に関する進展はなかった。ラブロフは会談で「ウクライナを攻撃していない」と述べた。
ロシア国防省は「（米国の支援を受けた）ウクライナの研究所が、コウモリのコロナウイルスのサンプルを使った実験をしていた」と主張し、自国によるウクライナ侵攻を正当化する発言を行った（ロシアの主張については、「生物兵器」参照）。
EUはパリ郊外ベルサイユで非公式首脳会議を開き、ウクライナの加盟について協議したがフランスやオランダが難色を示し見送りとなることが濃厚になった。オランダのマルク・ルッテ首相は「EU加盟は長期的プロセス」と述べ、特例で早期加盟を認めることに否定的な立場を表明。フランスのエマニュエル・マクロン大統領も「交戦中の国と加盟交渉できるとは思えない」と述べている。
プーチン大統領は閣僚会議で、ウクライナ侵攻を受けてロシアから撤退する外国企業の資産を国有化するとの政府方針を了承した。
2022年3月 > 3月11日

ロシア軍は、ウクライナ西部に攻勢を拡大し、イヴァーノ＝フランキーウシクとルーツィクを標的にした。ルーツィク空軍基地へのロケット攻撃でウクライナ兵4人が死亡し、6人が負傷した。 また、ボイラープラント2基が停止し、空軍基地は破壊された。ミサイルはドニプルにも直撃し、民間人1人が死亡したが、ロシア国防省はイヴァーノ＝フランキーウシク国際空港の軍用飛行場を使用不能にしたと主張した。
ロシアの司令官アンドレイ・コレスニコフ少将が戦死したと、ウクライナ当局から報告された。西側の当局者は、約20人のロシアの主要な将軍が、士気が低いロシア軍を鼓舞するために侵略に個人的に参加していたと考えている。
キーウの北東と東で日中戦闘が激化。ウクライナ空軍は後に、ロシアがベラルーシとウクライナの国境近くのコパニ村でウクライナ領空から砲撃することにより、ベラルーシ軍を戦争に参加させるために偽旗作戦を実施したと主張した。また、他の2つのベラルーシの集落も攻撃を受けたと主張した。しかし、ベラルーシ国防省は、そのような攻撃は発生していないと発表した。
プーチン大統領は、日中に中東から最大1万6000人の義勇兵をウクライナに派遣することを承認し、ワグナーグループは既に4000人以上のシリア人を採用したと報告されている。中央アフリカ共和国からの戦闘員もウクライナでロシアのために戦う準備を進めていると主張した
ロシアの戦車がクレミンナの介護施設を砲撃し、入居者56人が死亡したとされた。
ロシア国営ノーボスチ通信はロシアと同盟関係にあるベラルーシのルカシェンコ大統領がモスクワ入りした、とSNSで速報した。タス通信によると、ルカシェンコ大統領はロシアのプーチン大統領と会談し、両国関係や、ウクライナ侵攻に伴って世界各国が科している制裁措置などについて協議するとみられる。ベラルーシ国営ベルタ通信は、「この会談でプーチン氏はベラルーシに近く最新の軍事装備を供与すると表明した」と報道した。一方、ウクライナ内務省のデニセンコ顧問は同日、「ベラルーシ軍は少数で実戦経験がない上、ルカシェンコ氏は侵攻で国民の支持を失うことを恐れている」と指摘。同国軍参戦の可能性は現時点でそれほど高くないとする見方を示した。
ウクライナの戦略コミュニケーション・情報セキュリティーセンターはプーチンとルカシェンコの会談の結果、ベラルーシがウクライナへの攻撃に踏み切る恐れがあるとし、「暫定データによると、ベラルーシ軍は11日GMT（グリニッジ標準時）19:00に紛争に巻き込まれる可能性がある」と述べた。ウクライナ国家安全保障・国防会議のダニロフ書記は、ウクライナはこれまでベラルーシに対し抑制的な姿勢を示しているものの、「兵士1人がウクライナの国境を越えれば、反撃する」と言明した。
イェニン内務次官はウクライナでの紛争にベラルーシを引きずり込むためにロシアがあらゆる手段を講じているとテレビのインタビューで述べた。同時に「ベラルーシ政府が紛争への関与を避けるためにあらゆる手段を講じていることも理解している」と語った。
ウクライナ国営通信は、ロシア軍の爆撃機がベラルーシ領内の複数の集落を空爆したと報じた。ウクライナ軍や内務省は、ロシアが同盟国のベラルーシに派兵を迫るため、ウクライナによる攻撃と見せかける偽装工作を行ったと指摘したが、ベラルーシ国防省はこれを否定。米国防総省高官はベラルーシ軍の動向に関し、「ウクライナ領内に入ったとの情報はない」と説明し、ロシア軍がベラルーシの集落を爆撃したとの情報については、「確認できない」と述べた。
ロシア国防省は、ウクライナ東南部ドネツィク州ヴォルノヴァーハ市を制圧したと発表した。
→詳細は「ヴォルノヴァーハの戦い」を参照
ウクライナ南東部のメリトポリで、イワン・フェドロフ市長が同市の危機管理センターで物資供給問題に対処中、10人のロシア兵に拉致された。拘束されたフェドロフ市長はルガンスク地方の分離勢力および親ロシア派の検察によってテロ罪で起訴され、市役所前で数百人のデモ隊がこれに抗議した。
「アメリカがウクライナと生物兵器を開発している」と主張するロシアの要請により国連安全保障理事会の緊急会合が開かれ、ロシアと擁護の姿勢を見せる中国の調査要請に対し、国連及びアメリカ、イギリス、フランス、アルバニアなどがロシアの主張を一蹴し、非難した。ロシア側から決定的な証拠が示されていないので陰謀論に過ぎないが、"良質な研究"をする平凡な研究所しかないはずにもかかわらず、米議会上院外交委員会の公聴会での、ウクライナが生物兵器を保持しているかとの質問に対し、ビクトリア・ヌーランド国務次官は「ウクライナには生物学研究施設があり、ロシア軍が掌握しようと試みるのではないかと深く懸念している」と語った。また、侵攻直後の2月26日、在ウクライナ米国大使館が公式サイトから、米国防総省がウクライナの生物研究所を支援していることに関する全ての文書を削除したことなどがナラティブを確立させたために、話題がくすぶった。
プーチン大統領は安全保障会議の場でウクライナ軍との戦いに加わりたい志願兵の参加を認めるべきとの見解を示した。また、ウクライナから奪った西側のミサイルシステムを親ロシア派武装勢力に提供することを承認した。
2022年3月 > 3月12日

ウクライナ当局は、衝突とロシアの空爆が民間人避難の脅威となっていると述べている間、キーウの北部と他の包囲された都市周辺で激しい戦闘が日中に起こった。ロシア軍はヴァスィリキーウ空軍基地を破壊したが、ロシア国防省はまた、ブロバルイのウクライナ軍の無線および電子情報の主要な中心地を破壊したと主張した。
ドミトロ・クレーバ外相は、ロシア政府が親露派の政府が統治する「ヘルソン人民共和国」を創設するためにヘルソンで住民投票を行うことを計画していると非難した。その間、ドネツク人民共和国（DPR）の軍隊がヴォルノヴァーハを占領した。
ウクライナ軍参謀本部は、ロシアの前進が鈍化し、多くの場所で阻止されたと述べた。一方、ウクライナの副首相イリーナ・ヴェレシチュークは、日中に約1万3000人の民間人が避難したと述べた。
ウクライナ当局は、3月12日遅くにポパスナを攻撃しているときにロシアがリン爆弾を使用したと非難した。一方、生神女就寝スヴャトヒルシク大修道院は、22時頃のロシアの爆撃で被害を受けた。
2022年3月 > 3月13日

リヴィウ州知事のマクシム・コジツキーによると、ロシア軍は、ウクライナ軍がNATO諸国との訓練の大半を行う軍事基地であるヤーヴォリウ国際平和維持・安全保障センターを30発以上のミサイルで爆撃した。彼は後に35人が殺され、134人が負傷したと述べたが、ロシア国防省は最大180人の外国人傭兵が殺され、他国からウクライナに供給された多くの武器が破壊されたと主張した。これは、戦争が始まって以来、ロシアが行った最西端の攻撃であった。また、イバノフランコフスク市長が市の空港が再び攻撃されたと述べている間、スタリチの別のウクライナの軍事施設が攻撃されたと主張した。
日中、激しい戦闘が複数の戦線で報告された。ウクライナはハルキウ州とムィコラーイウ周辺で反撃していると主張し、英国国防省は、ロシア軍がウクライナ東部でウクライナ軍を孤立させようとしており、ロシア海軍はウクライナの黒海沿岸を事実上封鎖して国際海上貿易を止めていると発表した。
ゼレンスキー大統領は、人道回廊協定の下で12万5000人近くの民間人が避難したと述べ、ロシアとウクライナの交渉担当者は和平交渉の進展を報告した。キーウ警察によると、アメリカのジャーナリスト、ブレント・ルノーは、イルピンでロシア軍に射殺された。
非武装のロシアのオルラン10偵察ドローンがルーマニアのTărpiu村で墜落した
ウクライナ軍当局がポーランド国境から約20キロメートルと近いリヴィウ北西にある演習場がロシア軍の攻撃を受けたと発表した。30発以上のミサイルが発射され、35人が死亡、134人が負傷した。ロシアがウクライナ西部の軍事拠点にも攻撃対象を広げていたこととなる。
ウォール・ストリート・ジャーナルは、「ロシアの検察当局が、同国事業の停止や撤退を発表した外国企業に対し、電話や書簡もしくは職員の訪問を通じて、ロシア政府を批判した関係者の逮捕・知的財産を含む資産の差し押さえなどを警告した」と報じた。これらの企業にはコカ・コーラ、マクドナルド、P&G、IBM、ケンタッキーフライドチキンとピザハットの経営企業であるヤム・ブランズが含まれるという。また対象企業のうち少なくとも1社は、従業員間の電子メールやテキストメッセージが傍受される恐れがあるとして、ロシア事業部門とそれ以外の部門との間の通信制限に乗り出した。
メリトポリで11日にロシア兵により拉致・拘束されたイヴァン・フェドロフ市長に代わり、元市議会議員のガリーナ・ダニルチェンコが「市長」に就任としたと主張した。ダニルチェンコは、Telegramによるテレビ演説で、自身の主な任務は「市を正常に戻すために必要なすべての措置を取ること」だと述べ、さらに市内には今も状況を不安定化させ、悪い行動をあおる人々がいると主張。市民に「冷静さを保ち、挑発に乗らないでほしい」と呼び掛け、議員らには「市民に選ばれたのだから、市民の幸せを考えることが皆さんの務めだ」と強調した。そのうえで、ロシアのテレビを放送するよう指示。メリトポリの「重大問題」の解決に向け、市議会の解散とそれに代わる「市民の選択」委員会の設立を提案した。一方、ウクライナ検察は、ダニルチェンコに対する反逆罪の捜査に着手した。
ウクライナ・プラウダはザポリージャ州ドニプロルドネ（ウクライナ語版）市のエフゲニー・マトベーエフ市長が「ロシアの侵略者」に拘束されたと報じた。州政府幹部がSNSで13日、マトベーエフの拘束を明らかにした。この幹部は「戦争犯罪は体系的になりつつある」とロシア側を非難したという。
ギリシア正教の研究機関であるボロス神学研究アカデミーは「『ロシア世界』(ルースキー・ミール)教説に関する宣言」を発表。正教の教義と教会間の対立を悪用して「大ロシア主義」を掲げ宗教的にもウクライナ侵攻を正当化するロシア政府とモスクワ総主教庁、ならびにキリル総主教に対し、聖書や1872年のコンスタンティノープル公会議等を引用して「正教の教えではないとして非難拒絶する」と強い言葉で糾弾した。
2022年3月 > 3月14日

DPRのトップ、デニス・プシーリンは朝にドネツク市上空でウクライナ軍のOTR-21 トーチカミサイルを撃墜したが、市内中心部にミサイルの破片に襲われたと発表した。ロシア国防省は民間人23人が死亡したと述べた。しかし、ウクライナ軍は、この攻撃の背後にロシア軍がいると主張した。報復として、ロシア国防省は、ウクライナの防衛産業組織を破壊するための措置を講じることを約束した。また、ロシアは全ての「ウクライナにいる外国傭兵」の場所を把握しており、ロシア軍は彼らを今後も正確に攻撃し続けると述べた。→「ドネツクへのミサイル攻撃」を参照
リウネ州知事のビタリー・コバルによると、ロシアのミサイル攻撃が同州のアントピ村の送電塔に直撃した。リヴネ地域軍事局長のビタリー・コバは後に、民間人21人が死亡、9人が負傷したと明らかにした。ドニプロ州知事のバレンティン・レズニチェンコは、夜間にドニプロ国際空港へのロシアの砲撃が滑走路を破壊し、ターミナルを破損させたと述べた。民間人は初めて日中にマリウポリから避難することができた。一方、米国防総省の高官は、ロシアの進撃はほぼすべて全ての戦線で停滞しているが、ロシア軍が攻撃を止めることはなさそうだと語った。
シリア人権監視団は、4万人以上のシリア人がウクライナでロシア側として戦うために登録したと報告した。また、同監視団は過去にシリア政府とイスラム国グループの間の仲介役を務めていたアルカテルジの民兵に求人通知が送られたと付け加えた。
チェチェン共和国のカディロフ首長はTelegramを通じ、ロシア軍と共にウクライナ入りしたと明らかにした。キーウ近郊ホストメリの飛行場にいるというが、裏づけはとれていない。一方でウクライナ・プラウダはアプリを利用してカディロフの入国が虚偽であることを即日確認した。
2022年3月 > 3月15日

ロシア国防省は3月15日、ロシア軍がヘルソン州を完全に支配し、過去24時間に6機のバイラクタル TB2ドローンを撃墜したと主張した。その間、ロシア海軍の揚陸艦がオデッサの海岸に接近していた。ヘラシェンコは後にロシアのオレグ・ミチャーエフ少将がマリウポリで死亡したと主張した。その間、ウクライナ空軍はヘルソン国際空港の軍用飛行場を再び攻撃し（ヘルソン空港攻撃）、複数のロシアのヘリコプターを破壊した。
ゼレンスキー大統領は、ウクライナはすぐにNATOに加盟することはないと述べた。
ロシア外務省は、アメリカなどによる制裁の報復として、同国のバイデン大統領、アントニー・ブリンケン国務長官、ロイド・オースティン国防長官、ヒラリー・クリントン元国務長官などアメリカ政府高官と関係者13人、さらにカナダのジャスティン・トルドー首相などを入国禁止としたことを発表した。
在英NGOのシリア人権監視団は、11日の義勇兵受け入れの表明に伴い、ロシア政府がシリア国内の体制支配地域で志願兵の登録事務所を開設、シリア軍や政権側民兵組織と調整し志願兵約4万人分のリストを作成したと伝えた。このほか、シリアの政権与党バース党を通じて、別に1万8000人が志願兵として登録されており、ロシアの民間軍事会社ワグナー・グループ（Wagner Group）が審査する運び。ただし、これまでシリアから志願兵が出発したとの情報は確認されていないという。
アメリカ政府は、欧州とアジアの同盟国に対し「中国政府はロシアからの軍事面並びに財政面での支援要請にある程度前向きな姿勢を示したとみられる」「支援が提供されたかについては明言できない」「軍事支援に関しては、中国は支援の提供を否定する公算が大きい」と外交公電を通じて伝えた。同時に、西側の当局者と米外交官はCNNの取材に対して「中国がロシアに支援を提供するつもりなのかどうかはまだ判然としない」と述べた。また米国政府高官のひとりによれば、ローマで開かれた会合で、バイデン米大統領の最側近の1人は中国側に向け、「ロシアへの支援に踏み切ろうとするならそれに対する結果や影響が生じる可能性がある」と警告したという。
ポーランドのマテウシュ・モラヴィエツキ首相、チェコのペトル・フィアラ首相、スロベニアのヤネス・ヤンシャ首相はキーウを訪問し、ゼレンスキー大統領と会談した。ロシアのウクライナ侵攻が始まってから、外国の首脳がキーウを訪れるのは初めて。3首脳は列車で現地入りした。また、ポーランドのヤロスワフ・カチンスキ副首相も同行した。
ロシア政府は欧州評議会に対して脱退を通告したことを欧州評議会報道官が明かした。これに伴い欧州人権条約からも離脱するため、ロシア国民は欧州人権裁判所に救済を申し立てられなくなる。脱退通告を受けて翌16日、欧州評議会はロシアの除名を決定した。タス通信によると、ロシア外務省は声明で「NATOと欧州連合の国々は、平等な対話を拒否し、この機関を反ロシアの道具に変えようとしている」と主張している。
ロシア軍がマリウポリ市内に所在する重症患者の集中治療を行っている病院を占拠。患者や医療スタッフを含め、400名を人質にとり、さらに病院の建物の中から攻撃を行っていると当局者が発表。これによりマリウポリ市民の避難ルートが危険にさらされているとして、赤十字国際委員会がロシア側と交渉している。
2022年3月 > 3月16日

在キーウ米国大使館は、ロシア軍がチェルニーヒウでパンを求めて列を作っていた10人を射殺したと主張したが、証拠を示さなかった。その後、別の人物が事件後と見られる動画をSNSに投稿した。ウクライナは後に、その軍隊がキーウに接近するロシア軍を撃退するための反撃を開始し、ブチャ、ホストメル、およびイルピンで戦ったと発表した。さらに、ウクライナ軍もムィコラーイウ近郊でヘルソンに向けて攻撃を開始した 。
ラブロフとゼレンスキーは交渉が進んでいると述べ、ラブロフはウクライナの中立化が現在議論されていると述べた。プーチン大統領の報道官であるドミトリー・ペスコフは、独自の軍隊を持つオーストリアやスウェーデンの路線に沿った非軍事化モデルを検討していると述べたが、ゼレンスキーの事務所はその後まもなくこれを拒否した。ウクライナの交渉担当者の1人であるミハイル・ポドリャクによると、提案された和平計画の下で、ウクライナは中立を維持し、ロシア語話者の権利を祀り、紛争地域の問題を無視すると述べた。その見返りに、それは軍隊を維持し、再侵略された場合には同盟国が介入する。軍隊を保有する中立国モデルについては「武装中立」を参照。
ウクライナ大統領府長官のアンドリー・イェルマクは、ロシア軍がメリトポリ市長のイヴァン・フェドロフを釈放したと発表した。マリウポリにある約1,000人の民間人を保護する地域の演劇劇場は、後に日中に爆撃された。
オランダのハーグにある国際司法裁判所は、提訴したウクライナの求め通り、ロシアに侵攻を即時停止させる仮保全措置を命じた。
ロシア軍に拉致・拘束されていたイバン・フェドロフ市長が解放された。キリロ・ティモシェンコ大統領府副長官はTelegramでフェドロフ市長を救出する特別作戦に成功したと述べた。市長は無事で、ゼレンスキー大統領や大統領府長官を交えて話もしたという。近くメリトポリ市長の職務に復帰するとしている。
プーチン大統領は、米国およびその同盟国と密かに協力していると自身が見なしている自国民をロシアから一掃すると警告した。RIAノーボスチ通信が動画サイト「Rutube」に配信した動画で、プーチンは次のように述べた。「どのような人であっても、特にロシアの人々は、くずどもと裏切り者（подонков и предателей）を愛国者と常に見分けることができ、誤って口の中に飛び込んだ小虫のように吐き出すことができる」
停戦協議におけるウクライナ代表団のポドリャク大統領府顧問はアメリカメディアのインタビューのなかで、「ロシアが立場を大きく軟化させた」「数日のうちに停戦が実現すると確信している」と述べ、両国の大統領が署名する文書のとりまとめを進めていると答えた。協議の内容について、『フィナンシャルタイムズ』はウクライナがNATOに加盟しないことなどを条件にロシア軍が撤退する案が検討されていると伝えている。この中でウクライナ側は再び侵攻された場合にアメリカやイギリスなどが安全保障を担う法的枠組みを設けることを提案していると報道した。
ゼレンスキー大統領は、包囲されているマリウポリで数百人が避難している劇場がロシア軍の攻撃を受け、破壊されたと述べた。犠牲者の数は明らかになっていない。
ウクライナのデニス・シュミハリ首相は、ロシアの侵略によるウクライナの直接的損失は推定5650億ドル（約67兆円）に上ると、ポーランドとチェコ、スロベニアの首相との会談で述べた。
アメリカ合衆国上院はウクライナ侵攻を進めたロシアのプーチン大統領を非難する決議を全会一致で採択した。決議はウクライナ支援も表明している。
アゾフ連隊によりオレグ・ミチャーエフ少将が殺害された。
ウクライナ・プラウダは13日にTelegramに投稿されたチェチェン共和国のラムザン・カディロフ首長のウクライナ入国に際し、ソーシャルな電話追跡サービスを利用したトラップを用いた結果、即日にして彼の入国が虚偽だと発覚したことを報道した。
2022年3月 > 3月17日

日中、ウクライナ東部のルビージュネ市がロシアに占領された。同じくウクライナ東部にあるイジューム市が占領されたと報じられたが、同市での戦闘は続いていた。
前日に発生したマリウポリの劇場の空爆について、ウクライナメディアは劇場跡からこれまでに130人の生存者を救出したと報じた。国際人権団体によると、劇場には子どもを含む500人近くが避難していたという。引き続き救出活動が行われているものの、ロシア軍の攻撃も継続していることから死傷者の数を確認できる状況にはないとみられている。
ロシア大統領府は、前日に国際司法裁判所から出されたウクライナ侵攻即時停止の仮保全措置を拒否した。
英国防省の情報当局は、ウクライナに侵攻中のロシア軍の動きがここ数日、陸・海・空の全てでほぼ止まっているとの見解を示した。ロシア軍は甚大な損失を被り続けているという。同省は、ウクライナ側の抵抗は依然激しく、よく連携が取れていると分析。全ての主要都市を含め、ウクライナの領土の大半は引き続きウクライナの統治下にあると指摘した。
ウクライナ・プラウダは、モスクワのヴヌーコボ空港から政府専用機7機がロシア東部の都市複数へ向かったことを報じた。目的地域はオムスク、ノボシビルスク、ウファ、チュメニおよびシベリア方面で、いくつかの機体は着陸せず再びモスクワに帰還したり、上空でトランスポンダーをカットしたりしたという。
ロシア地方国営テレビ「GTRKコストロマ」は軍事行政機関の話として、「ウクライナでの特殊作戦中、第98親衛空挺師団第331親衛パラシュート降下連隊の隊員がロシアの安全保障のために命を落とした。連隊指揮官セルゲイ・スハレフ大佐、セルゲイ・レベデフ上級軍曹、アレクサンダー・リモノフ軍曹、ユーリ・デクティアレフ伍長、アレクセイ・ニキティン大尉の5人の隊員の戦死が確認されている」と報じた。
2022年3月 > 3月18日

約200人の兵士が駐屯していたムィコラーイウのウクライナ軍兵舎にロシア軍が砲撃し、就寝中の兵士50人以上が死亡した。
ウクライナ軍はキーウへの主要2ルートを封鎖したと述べ、首都防衛に関し楽観的な見方を示した。
ウクライナ独立通信社は、ロシアはミサイルと弾薬を損耗しており、特に3M-54 「カリブル」とBM-30「スメーチ」の生産工場の操業を24時間体制に切り替えていると報じた。
プーチン大統領はこの日行われたモスクワ・ルジニキ・スタジアムで行われたロシアのクリミアの併合から8周年を記念するコンサート「クリミアの春」とハンティ・マンシースクで開幕した独自のパラリンピック代替大会の開会式に相次いで出席して演説を行い、ウクライナ侵攻を「人々を苦しみと集団虐殺から救うことが我々の特別軍事作戦の主な原因であり、動機だ」と正当化する主張を行った。
プーチン大統領は、フランスのマクロン大統領との電話会談で、例として「ドンバス地方の都市への大規模なロケット弾攻撃や砲撃」を挙げ、「ウクライナ軍が日々行っている戦争犯罪が注目されている」と非難した。一方、ロシアはウクライナの民間人を守るために「あらゆる手を尽くしている」と主張した。さらに「（ロシア軍は）平和を愛する市民の命を守るためにあらゆる手を尽くし、無事に避難できるよう人道回廊の設置なども進めてきた」とも主張したという。
ベラルーシのルカシェンコ大統領はJNNの単独インタビューに応じ、「ロシアはこの戦争に負けません。条約がまとまるまでは、ロシアが軍事作戦を停止することはない」「ウクライナがロシアの提案に応じなければ、“降伏文書”に署名するしかない。このチャンスを逃してはいけない」などと述べ、「降伏文書」という脅しとも取れる強い言葉でウクライナ側をけん制した。
2022年3月 > 3月19日

ロシア軍は、400人が避難していたマリウポリの美術学校を爆撃したとされる（マリウポリの芸術学校への爆撃）。
NHKは、「ロシア軍は、東部の要衝マリウポリで都市を孤立させたうえで激しい市街戦を行っているとみられるなど、東部や黒海沿岸周辺の南部で攻勢を一層強めている」と報じた。
ロシア国防省報道官は極超音速空対地ミサイル「Kh-47M2 キンジャール」を18日に使用し、イヴァーノ＝フランキーウシク州デリヤティン（ウクライナ語版）に所在するウクライナ軍の大規模地下武器貯蔵施設を破壊したと発表した。イタルタス通信によると、ウクライナでの軍事作戦で極超音速ミサイルが使用されたのは初めてという。米国や英国の国防当局が「ウクライナ軍の激しい抵抗によりロシア軍が想定外の苦戦を強いられている」と分析する中、最新鋭の極超音速兵器の投入を公表したのは軍事力を誇示する狙いではないかと時事通信は分析、これによりロシア軍が攻撃を一層激化させる懸念も高まっていると報じた。
ウクライナのメディアは、マリウポリの鉄鋼会社が所有する欧州最大規模の工場がロシア軍により破壊されたと伝えた。ロシア国防省は18日、マリウポリの包囲強化と市中心部での戦闘を発表し、攻撃拡大を予告していた。一方でウクライナ軍はマリウポリが面するアゾフ海へのアクセスが一時的にできなくなったと明らかにした。
マリウポリの市議会は、「この1週間で数千人の市民が強制的にロシア領へ連れて行かれた」と発表した。これに対し、ロシア側は「ロシアへ避難しているのは本人たちの希望だ」と主張している。
戦争研究所（ISW）は、19日に公開した報告書「ロシアの攻撃戦評価」で、ウクライナを掌握しようとするロシアの攻撃が「最上限に達した」と評価、米軍当局同様、膠着状態が数週から数カ月続く可能性があると分析し、「特に長引く場合、戦況は非常に暴力的で血みどろになる可能性が高い」と見通した。またISWはこの動的膠着状態はロシア・ウクライナ両国が状況の転回なく戦闘を展開する条件になると指摘、「ロシアはウクライナの戦闘継続の意志をくじくためにウクライナの民間人に対する爆撃を拡大するだろう」と見通した。
ウクライナ軍はロシア南部軍管区の第8諸兵科連合軍司令官であるアンドレイ・モルドビチェフ中将を殺害したと明らかにした。ロシア側の確認はない。これでウクライナで死亡したとされるロシア軍の将軍は5人目となる。