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悪女 (中島みゆきの曲)
解説

中島みゆきが1970年代の「わかれうた」に続いて、1980年代でオリコンチャート1位を獲得したシングルである。中島みゆきの代表的な楽曲で80万枚を超えるセールスを記録した。レコード・CDセールスが激増する前の80年代初頭において異例のヒットでもあった。
アルバム『寒水魚』にはアレンジや歌い方の異なるジャジーな同曲が収録されている。
歌詞の内容は、交際中だが浮気にはしる男性とそれを知り自ら嫌われるよう仕向ける女性の様子を表現しており、中島は歌詞中に登場するマリコという女性について、発売当時オールナイトニッポンで「歌詞に女の人の名前を入れるのが好きだった」と話していた。
基本的にイ長調（Aメジャー）で唄われているが、シングルでは基準ピッチが異なるためアルバム『寒水魚』や後のコンサート『歌暦』よりも全体の音程が若干低い。シングルバージョンを演奏で合わせるのならばイ長調（Aメジャー）の場合425Hz、変イ長調（A♭メジャー）なら450Hzでオリジナル音源と同じピッチでの演奏が可能となる。
B面の「笑わせるじゃないか」は山内恵美子への提供曲であり、1987年に発売された『Singles』にてアルバム初収録となった。
2022年11月28日にこのシングルは、ヤマハミュージックコミュニケーションズにより、ジャケット画像は7インチシングル盤でデジタル・ダウンロード配信された。
収録曲

悪女
作詞・作曲：中島みゆき、編曲：船山基紀
笑わせるじゃないか
作詞・作曲：中島みゆき、編曲：船山基紀
カバー

アル・バーノ & ロミナ・パワー (1982年、アルバム『Che Angelo Sei』)
畑中葉子（1982年、アルバム『強行突破』）
シルヴィ・ヴァルタン（1983年、アルバム『Danse ta vie』）
平山みき（1990年、シングル曲としてリリース）
Mi-Ke（1992年、アルバム『忘れじのフォーク・白い2白いサンゴ礁』）
フェイ・ウォン（1993年、広東語詞で曲名『若你真愛我』としてリリース、アルバム『十万個為甚麼』収録）
三代目魚武濱田成夫（1996年、アルバム『三代目魚武濱田成夫』）
大谷育江（2000年、アルバム『ミレニアム・シリーズ タイムカプセルVol.6 〜これもA(R)I?〜』）
クレモンティーヌ（2003年、アルバム『Clé』）
The JADE（2009年、アルバム『手紙』）
中森明菜（2009年、アルバム『フォーク・ソング2 〜歌姫哀翔歌』）
小木曽雪菜（米澤円）（2014年、アルバム『WHITE ALBUM2 VOCAL COLLECTION』(アニメ『WHITE ALBUM2』2話劇中歌)）
村上ゆき（2014年、アルバム『Piano Woman〜友だちから〜』収録）
研ナオコ（1984年、アルバム『Again』収録）
カトリーヌ・カトリーヌ（1998年、シングル曲としてリリース）
その他

さだまさしが1982年のアルバム『夢の轍』に収録されている「まりこさん」というタイトルのアンサーソングを制作している。
2012年に放映された、テレビ東京系アニメ『ジュエルペット サンシャイン』第49話の挿入歌に「悪女」の『寒水魚』バージョンが使用された。
そよら新金岡

| そよら新金岡 Soyora Shinkanaoka |
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地図
 ja
店舗概要
所在地:  〒591-8021 大阪府堺市北区新金岡町4-1-11
座標:  北緯34度34分00秒 東経135度30分55秒﻿ / ﻿北緯34.56667度 東経135.51528度﻿ / 34.56667; 135.51528﻿ (そよら新金岡)座標: 北緯34度34分00秒 東経135度30分55秒﻿ / ﻿北緯34.56667度 東経135.51528度﻿ / 34.56667; 135.51528﻿ (そよら新金岡)
開業日:  2021年（令和3年）7月17日
施設管理者:  イオンリテール
敷地面積:  6,124 m²
延床面積:  6,267 m² 
中核店舗:  イオンスタイル新金岡
店舗数:  17
前身:  ショッピングセンターエブリー
最寄駅:  新金岡駅
最寄IC:  堺出入口
外部リンク:  公式サイト

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前身となるショッピングセンターエブリー
そよら新金岡（そよらしんかなおか）は、大阪府堺市に所在する都市型ショッピングセンターである。
本記事では前身であるショッピングセンターエブリーについても併せて記載する。
概要

新金岡駅前、閉館したショッピングセンターエブリーの跡地に立地する。駐車場は専用の平面駐車場のほか、隣接するフレスポしんかなの8階駐車場も利用できる。
ショッピングセンターエブリーは、1983年（昭和53年）4月2日に開業した。開業当初の核店舗はニチイ新金岡店であった。敷地面積は約11,765m2で、建物は鉄筋コンクリート造地上5階建て、床面積は約28,165m2、店舗面積は約13,290m2であった。駐車場は約700台分用意されていた。建物は新金岡商業協同組合が所有していた。
核店舗のニチイ新金岡店は、後に新金岡サティに業態転換した。2011年（平成23年）には、ジャスコとサティがイオンに統一されることに伴い、店名をイオン新金岡店に変更した。
ショッピングセンターエブリーは老朽化を理由として2019年（令和元年）5月19日に閉館した。閉館後、跡地の一部に4棟のマンションを建設することが告知された。
2020年（令和2年）10月15日に、新施設が着工した。新施設の仮称はイオンそよら新金岡となった。
2021年（令和3年）7月17日に、そよら新金岡として再開業した。イオングループの都市型ショッピングセンター「そよら」としては、海老江に次ぐ2番目の開業となる。また、当施設の開業に合わせてイオンそよら海老江がそよら海老江に改称した。以降は「イオンそよら」の名称は基本的に使用されていない。
テナント

核店舗のイオンスタイル新金岡は従来のような総合スーパー（GMS）とは異なり、食料品及び化粧品、日用品に特化した形となる。衣料品の販売は行わない。
専門店では、大創産業が「ダイソー」と「THREEPPY」の2業態を出店する。その他、歯科医院やフィットネスジムなども出店し、専門店数は合計16店舗となる。
フロア構成

| 階 | フロア概要 |
| --- | --- |
2階: 専門店
1階: イオンスタイル（食料品・日用品）・イオン薬局
北見市立常呂中学校

| 北見市立常呂中学校 |
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 北緯44度06分59秒 東経144度03分47秒﻿ / ﻿北緯44.116397度 東経144.063056度﻿ / 44.116397; 144.063056座標: 北緯44度06分59秒 東経144度03分47秒﻿ / ﻿北緯44.116397度 東経144.063056度﻿ / 44.116397; 144.063056
国公私立の別:  公立学校
設置者:  北見市
設立年月日:  1947年5月
共学・別学:  男女共学
学校コード:  C101220800124 
所在地:  〒093-0213
 北海道北見市常呂町字土佐40番地1
外部リンク:  公式サイト
 ウィキポータル 教育  ウィキプロジェクト 学校
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北見市立常呂中学校（きたみしりつ ところちゅうがっこう）は、北海道北見市に所在する公立中学校。
沿革

1947年（昭和22年）5月 - 常呂村立常呂中学校として創立開校
1974年（昭和49年）4月 - 常呂町立常呂中学校、同沿中学校、同日吉中学校が統合し、新設の常呂町立常呂中学校として開校
出身著名人 > カーリング選手

敦賀信人
本橋麻里
近江谷杏菜
阿部晋也
シムソンズ
関和章子
船山弓枝
小笠原歩
常呂中学校ROBINS
吉田知那美
吉田夕梨花
小野寺佳歩
鈴木夕湖
WINS
吉村紗也香
石垣真央
ドラゴン（常呂ジュニア）
中原亜星
前田拓紀
上川憂竜
前田拓海
年齢主義と課程主義

年齢主義（ねんれいしゅぎ）と課程主義（かていしゅぎ）は、教育学において教育制度上で対立する二つの主義および教育問題である。この語には、学年制度・入学制度の場面で使われる意味と、義務教育制度の場面で使われる意味がある。
年齢主義とは、義務教育制度における「義務」の完了を認定するに当たり、年齢に達したならば、自動的に義務教育は終了したと認めるものであり、課程主義とは、一定の教育課程の習得をもって義務教育は終了したとみなすものである
。
このほか、教育課程をその能力に応じて、一定年限の間、履修すればよいのであって，特に最終の合格を決める試験もなく，履修の成果を上げることは求められていないとする考え方として、履修主義があり、日本の小・中学校においては、履修主義が採られている。
基本解説

学年制度・入学制度の意味での年齢主義と課程主義は、学校などにおいて、学習者をどの学年に所属させるか（進級させるか）や、どのレベルのカリキュラムを与えるかや、入学志願者の入学を許可するかを決定する際の、判断基準となる考え方のことを指す。この場合は、年齢主義では、学習者・入学志願者の年齢によって学年・学習内容・合否が決定され、課程主義では、学習者・入学志願者の学力（習熟度・到達度）や履修状況（学歴）によって学年・学習内容・合否が決定される。通常はこの意味で用いられるので、本記事では、主にこれについて詳述する。
義務教育制度の意味での年齢主義と課程主義は、何をもって義務教育期間（就学年限）の開始と終了とみなすかを決定する際の、判断基準となる考え方のことを指す。この場合は、年齢主義では、一定の年齢に達したら義務教育期間は終了し、課程主義では、一定の課程を修了したら義務教育期間は終了する。これについては教育行政学の範疇なので、｢義務教育｣の記事内で詳述する。
また学年制度・入学制度の意味と義務教育制度の意味の両方において、年数主義という第三の用語が使われる（後述）。
基本解説 > 年齢主義

年齢主義は、学習者の年齢によって、決まった学年または学級に所属する形態である。このため年齢主義の学校では、基本的には同一学年には同じ年齢（本記事では、生年月日が1年以上違わない事を指す）の生徒だけが在籍しているが、同じ学年でも生徒間の学力は大きく異なっている。基本的には、全くトラブルがなく良好な成績評価のまま卒業まで至ることを理想状態としている制度である。
途中で成績が低下しても、原級留置は行われずに年を追うごとに進級する。更に休学・不登校の期間があっても、復学時は「年齢相当学年（後述）」に復帰する。
ただし、成績不振の場合、補習や特別支援学級への移籍などの能力別教育が行われる場合もある。
逆に成績が良好な生徒に対しても飛び級は行われず、1学年ずつ進級する。ただし、拡充（発展的な授業、エンリッチメント）や才能開発コースへの移籍などの能力別教育が行われる場合もある。異種の制度からの転入生・編入生を除けば原級留置も飛び級も存在しない形態である。
日本においては、ある学年に低年齢で在籍できないという問題よりも、高年齢で在籍できないという問題を指す場合に、この用語が使われることが多い。英語では学年制度の意味の年齢主義にage-grade system（年齢-学年制）またはSocial promotion（社会的進級）の語が当てられることもある。
基本解説 > 課程主義

課程主義は、学習者の学習段階によって、決まった学年または学級に所属する形態である。このため課程主義の学校では、基本的には同一学年には異年齢の生徒も所属するが、同じ学年の生徒間の学力は年齢主義の場合ほどには異なっていない。
標準的な生徒の場合は、年齢主義の学校と変わらない進級の仕方をする。休学・不登校期間があった場合は、復学時には以前に在籍していた学年に戻る。
成績が低下した時は、原級留置が行われて同じ学年を再度履修する。
逆に成績が良好な生徒などに対して飛び級をさせる場合もある。
所属する課程は、進級試験の成績などの純粋な学力によって決められる場合もあるし、出席日数などの履修状況や、授業理解力などの知能水準によって決められる場合もある。日本においては、飛び級が行われるという部分よりも、原級留置が行われるという部分を指す場合に、この用語が使われることが多い。
基本解説 > 実際の運用

多くの国の学校制度では、完全な年齢主義または完全な課程主義のどちらかであるわけではなく、片方の影響が強いという程度である。
例えば日本では、義務教育段階での多くの学校の考え方は年齢主義と断言しても良いほどであるが、原級留置や就学猶予も、実態としては全くと言っていいほどなされないものの、制度上は一応可能であるので、課程主義的な要素も一応存在する。
逆に高等学校では、制度上は課程主義が原則であるが、多くの高校では最低年齢の生徒が大半であるため、実態として年齢主義的な要素が存在する。
また義務教育段階で課程主義を基本としている国であっても、例えばスペインでは原級留置が2回しか許可されなかったり、アメリカ合衆国のように一般的な在学年齢との差が大きい人は在学できなかったりする場合もあり、年齢主義的要素が存在しないわけではない。
学校の入学志願者に対して入学を許可するかどうかを決定する際の判断基準としても年齢主義と課程主義という用語が使われる
年齢主義の選抜制度の場合は、志願者の学力や学歴に関係なく、一定年齢である場合に入学を許可する。
年齢基準は下限のみの場合、上限のみの場合、両方ともにある場合が考えられる。例えば日本においても、新しく中学校に入学する際に13歳以上では入学できないといった事例が存在し、アメリカでも年齢詐称による高校入学を試みた女性が逮捕された事件が存在する。
課程主義の選抜制度の場合は、志願者の年齢に関係なく、学力や学歴が基準を満たしている場合に入学を許可する。
最も、現実には、例えば高校受験において、「15歳以上、かつ入試問題で一定以上の点を取ること」というように、年齢主義と課程主義を併用していると考えられる。
大学以降は課程主義が強まると考えられるが、日本の大学においても、医学部において多浪生に不利な得点操作をなされる場合があり、50歳以上の高年齢の受験生が合格者平均点を10点以上も上回ったのに不合格となり、入学許可を求めて訴訟を起こしたという事例が存在する（詳細は2018年に発覚した医学部不正入試問題を参照）。
基本解説 > 履修主義と修得主義

年齢主義と課程主義は相互に対立する概念だが、同様な対立する概念として履修主義と修得主義がある。履修主義は授業に出席していれば実際に学力が身に付いたかを問わずに進級または単位取得をさせる考え方のことで、年数主義（後述）と類似した考え方であり、年齢主義ともある程度近い考え方である。
修得主義（習得主義）は実際に学力が身に付かなければ次の課程に進まない考え方であり、課程主義と類似した考え方である。ただし、この節の最後で後述するように必ずしも定義は確定していない。ただしどちらも課程主義の一種と考えることもできる。修得主義は真の課程主義であり、履修主義は年齢主義や年数主義に近い課程主義である。
日本においては、年齢と学習段階のどちらを基準にして進級すべきかという方面の教育制度については、大正期以降に徐々に年齢主義の要素を強めてきた（日本における歴史説にて後述）以前の習慣にならう意識が強い。
基本解説 > 年数主義

年齢主義と課程主義とは別の概念として、年数主義（ねんすうしゅぎ）という用語を使用する場合もある。これは日本では年齢主義と同じ意味に用いられる場合も多いが、「在学年齢が何歳であっても、飛び級や原級留置を行わずに進級し、一定期間在学すること」という意味合いで、在学期間を増減しない考え方の意味に用いられる場合もある。
比較

| 比較 | 年齢主義 | 年数主義 | 課程主義 |
| --- | --- | --- | --- |
| 学年内年齢 | 一定 | 入学年齢が同じ場合は一定 入学年齢が違う場合は不定 | 不定 |
| 学年内学力 | 不定 入学者選抜により一定以上にできる 学力別学級では学級内学力は一定 | 不定 入学者選抜により一定以上にできる 学力別学級では学級内学力は一定 | 一定 |
| 飛び級・原級留置 | 同一制度内であれば不可能 異制度からの転編入では存在 | 不可能 | 可能 |
| 高年齢での入学・就学猶予 | 不可能 | 可能 | 可能 |
| 成績不良者に対する対応 | 補習 | 補習 | 原級留置、補習 |
| 成績優秀者に対する対応 | 拡充（発展的な授業） | 拡充 | 飛び級、拡充 |
年齢主義の制度においては、在学者の学習段階を考慮せずに一律に進級させることになるため、同じ年齢の生徒が同じ学年に所属し、同年齢集団を形作る。
また、成績の良し悪しによって所属する学年が変わらないことから、原級留置になったことによる敗北感・劣等感を与えないことになる。また、平成初期の裁判例においては、体力・社会経験などを考えると、小学校段階、あるいは中学校段階までは同年齢集団での教育が望ましいとの考え方が示されたことがある（神戸市立小学校強制進級事件）。同じ学年に学力が違う生徒が所属することによって起こる問題については、成績不良者に対する補習、成績優秀者に対する拡充（発展的な授業、エンリッチメント）、習熟度別学級編成、入学者選抜などの、能力別教育を実施することによって緩和され得る。
年齢主義が特に強い日本の小中学校においては、すでに最高学年の相当年齢を過ぎた人（学齢超過者）に至っては、入学すらできないことになる（学齢も参照）。
また、年齢主義の制度のもとでは、拡充・補習を行うかどうかに関わらず、一定の課程を修了していなくても自動的に学校を卒業することになるため、形式的卒業者が増えることとなる。
また、習熟度にあった十分な教育が行われないと、本人の基礎学力がなくても自動的に進級することになる。
逆に成績が優れている生徒の場合は、授業で教わることをすでに知っていたりすることになる。
また、日本など年齢主義の強い国の学校の場合、年齢主義を取っていない外国の学校などの全くカリキュラムが違う学校で過ごしてきた生徒が転編入する際に、以前のカリキュラムと合わない学年に編入されてしまうという問題がある（後述）。これは上学年に編入される場合、望まない飛び級といわれる。
課程主義の制度においては、学力を基準として学習集団を作る。
不登校や身体療養などのための休学の後も、学年は自動的には進級していないため、学級が遅れることになる。
学力のみを進級基準とした制度のもとでは、成績が著しく悪い生徒は何度も原級留置をすることになり、そういった生徒への適切な支援が難しい。また、知的障害や学習障害など、学習面で障害がある生徒の場合、進級基準を杓子定規に適用すると、何年たっても最低学年のままになったり、あるいは卒業ができないまま年月だけが過ぎるという問題が発生してしまう。
実際、明治初期の日本の小学校では厳格な進級試験があったため、成績不振の児童や障害児は落第を繰り返し、最低学年に生徒が滞留し、また1度も進級できないまま教育不十分で学校を去ることになった（後述）。
こういった生徒に対しては特別支援学級や特別支援学校などの特別支援教育の場で教育するという配慮をすべきだといわれるが、明らかに重度の障害の場合は所属先を迷わずにすんでも、ボーダーライン上にある生徒の場合は、どこからどこまでが健常で、障害なのかを分けることが難しい（境界知能）という問題がある。
最終的に突き詰めれば、延々と原級留置を続けさせるか、あるいは義務教育を十分に修了しないままドロップアウトとして社会に放り出すか、救済措置として日本の小中学校で見られるような形式卒業を認めるかのいずれかの選択（トリレンマ）を迫られることになる。
言い換えれば、課程主義と、教育期間の上限、全員卒業の3つは同時に達成できないことになる。
成績が振るわない生徒が存在する以上、課程主義と教育期間の上限を達成しようとすれば未修了者を出さざるを得なくなる。
課程主義と全員卒業を同時に達成しようとすれば延々と原級留置させ続ける生徒が出ざるを得ない。
そして教育を受けさせる期間を限定し、なおかつ卒業証書を全員に与えようとすれば、形式的な卒業者を生み出さざるを得ないということである。
年齢主義と課程主義のどちらが生徒にとって優しい制度であるのかについては、はっきりとした答えは出されていない。しかし最近では後述するユネスコやOECDの研究にある通り、世界の教育学者の間では、初中等教育における原級留置の弊害が強く指摘されており（後述）、年齢主義が有力視されている。
世論においては、原級留置になることや同年齢平均者に対して学年が低いことを恥とみなす文化圏では年齢主義が歓迎され、そうでない文化圏では課程主義が歓迎される傾向がある。たとえば心理学者の河合隼雄は1960年代のスイス在住時に、現地の学校では低年齢でも原級留置が行われることに驚いたが、逆にスイスの教員から落第がない日本の教育は不親切だと言われたという話があり、能力のない子供を無理に進級させることは不親切だとスイスでは考えられているとのべている。
また、どちらの方式が生徒自身が他人との能力の差を気にしなくてよいのかということも一概には言えない。
特に日本では、ほとんどの小中学校が年齢主義を基本として運営されているという画一的な状態であるため、日本国内での両者の比較は難しいという問題がある（後述）。
もっとも、こういった比較は学齢者の場合であって、学齢超過者の場合は、年齢主義の制度のもとでは原級留置の弊害を議論する以前に入学すらできないという大問題があるので、課程主義または年数主義の制度でしか対応できないことになる。
また、課程主義制度の場合は、同年齢の平均よりも下の学年に在籍していることが、能力的な劣等感・自尊心への悪影響を生むといわれており、実際にその弊害について国際機関の研究も存在する（後述）。
国際機関による指摘

いくつかの国際機関では、義務教育・初中等教育においての課程主義と原級留置の弊害を指摘する声が上がっている。
国際機関による指摘 > ユネスコによる原級留置批判

2006年のユネスコ国際教育計画研究所（UNESCO-IIEP）とInternational Academy of Education（IEA）による報告書では、留年制度を批判するとともに、自動進級制度を支持した。
同報告書によれば、原級留置を余儀なくされた生徒は、原級留置された直後こそ一時的に成績を向上させるが、時間の経過と共に進級した他の同年齢の生徒に対して遅れを取っていく傾向にあるという。
原級留置した学年のテストで良い結果が出ても、その後の学年ではそれらの効果も消えるなど、その効果は極めて短期的であり、長期的に見れば原級留置は逆効果であるという調査結果をまとめている。
不本意な原級留置は学校への社会的、感情的、行動的側面に悪影響を及ぼすとともに、原級留置を受けた生徒にとってそれは罰や社会的スティグマとして受け止められてしまう。
留年経験のある6年生にアンケートを取ると、これまで最も大きなストレスとして留年経験を上げたことも報告されている。下記のOECDの報告書と共通して、自尊心の低下、友人関係の障害、問題行動の増加の他、学校嫌いの増長、中退率の上昇を上げている。自動進級が学力低下につながるとする主張も、デンマーク、日本、韓国、ノルウェー、スウェーデンの例から否定できるとしている。これらは主にアメリカにおける調査結果であるが、同様の研究はベルギーやフランスなど他の先進国でも行われており、こちらも同様のパターン（原級留置は逆効果である）が報告されている。
国際機関による指摘 > OECDによる原級留置の廃止提言

2012年、経済協力開発機構（OECD）が、学校教育での留年について「コストがかかるうえ教育成果の引き上げでも効果的ではない」として廃止を求める提言を行った。
その中で、少なくとも1年原級留置した経験のある15歳の比率と初等中等教育への総支出に占めるコストを比較、OECDは「コスト増に加え、学習到達度の生徒間格差の拡大、自尊心への悪影響、問題行動に出る傾向を高める」と報告書にまとめた。
生徒に1年余分な教育を与えることへの費用、労働市場に生徒が入ることが1年以上遅れることへの損失は、留年率が高い国ほど多いのに加え、OECD生徒の学習到達度調査（以下PISAと略す）の調査においては、留年率の高い国ほど、生徒の成績が良くなく、OECD諸国の得点のばらつきのうち15％を留年率の違いから説明できるとしている。
OECDは報告書の結論において、「生徒の学業上の将来性や関心、態度で生徒をグループ分けするのに 使われる方策、例えば生徒の留年、他の学校への転校といったものは、学校制度にとって損失となりうるものであり、一般的に生徒の成績が良くなる ことや、平等な学習機会が増えることには結びついていない。」とした。
その上でOECDは留年の代替案として学習支援や自動的な進級（＝年齢主義）を推奨した。
PISAは2018年の報告書においても、同様の内容を報告している（後述）
実例

下記のように、全ての教育方針が年齢主義と課程主義のどちらかに分類できるわけではなく、両方を部分的に併用している場合もある。
なお、年齢の下限とは学年の上限である。
完全な年齢主義のみの例
（進級時）4月1日時点で7歳であれば小学2年生、8歳であれば小学3年生という風に、学力に関係なく完全に年齢と学年を対応させる。病気などで欠席しても年齢とともに進級する。
（入学時）入学資格が「4月1日時点で15歳である者」で、学歴要件や入学試験はない。
年齢下限のみの年齢主義のみの例
（進級時）4月1日時点で7歳であれば小学2年生以下、8歳であれば小学3年生以下という風に、学力に関係なく年齢によって学年の上限が決まる。
（入学時）入学資格が「4月1日時点で15歳以上である者」で、学歴要件や入学試験はない。
履修主義の課程主義のみの例
（進級時）出席日数が足りていれば進級し、足りなければ原学年に留め置かれる。年齢と無関係に学年が決まる。
（入学時）入学資格が「3月に中学校を卒業する見込みの者、または中学校を卒業した者」で、入学試験や年齢制限はない。
修得主義の課程主義のみの例
（進級時）進級試験に受かれば進級し、落ちれば原学年に留め置かれる。年齢と無関係に学年が決まる。
（入学時）入学試験に合格しなければならないが、学歴要件や年齢制限はない。
履修主義かつ修得主義の課程主義のみの例 ただし中学校の卒業可能年齢が一定以上の場合は、実質的に下限のみの年齢主義も内包している ただし中学校の卒業年齢が一定の場合は、実質的には完全な年齢主義に近い
（進級時）進級試験に受かり、出席日数が足りていれば進級し、進級試験に落ちるか出席日数が足りなければ原学年に留め置かれる。年齢と無関係に学年が決まる。
（入学時）入学資格が「3月に中学校を卒業する見込みの者、または中学校を卒業した者」で、入学試験に合格しなければならないが、年齢制限はない。
（入学時）入学資格が「3月に中学校を卒業する見込みの者」で、入学試験に合格しなければならないが、年齢制限はない。
年齢下限のみの年齢主義+修得主義の課程主義の例
（進級時）進級試験に受かれば進級し、落ちれば原学年に留め置かれるが、4月1日時点で7歳であれば小学3年生以上になれず、8歳であれば小学4年生以上になれない。
（入学時）入学資格が「4月1日時点で15歳以上である者」で、入学試験に合格しなければならない。
年齢上限のみの年齢主義+修得主義の課程主義の例
（進級時）進級試験に受かれば進級し、落ちれば原学年に留め置かれるが、4月1日で7歳であれば小学1年以下になれず、8歳であれば小学2年以下になれない。
完全な年齢主義+修得主義の課程主義の例
（進級時）4月1日時点で7歳であれば小学2年生、8歳であれば小学3年生という風に、完全に年齢と学年を対応させ、進級試験に合格できなければ退学になる。
（入学時）入学資格が「4月1日時点で15歳である者」で、入学試験に合格しなければならない。
完全な年齢主義+履修主義かつ修得主義の課程主義の例
（入学時）入学資格が「4月1日時点で15歳である者」と「3月に中学校を卒業する見込みの者」で、入学試験に合格しなければならない。
以上のように、実際の制度は年齢主義あるいは課程主義の一言で言い表せるものではなく、細分化されている。また、ある学年は基本的に原級留置を行わず、ある学年で厳しく落第させるといった、学年ごとに方針が異なるという例もある。
世界的な流れ

年齢主義も課程主義も、学校が現れてからの概念であるが、必ずしも普遍的な義務教育制度が完成してからの物ではない。古代より学校そのものは存在し、一部の階層を対象に教育が行われていた。
近代的な学校以前の教育施設は、制度も目的も対象者もさまざまであり、また初等学校と高等学校との連携が取られていたわけではない。
傾向的には、万国とも、世代が下るにつれ、また初等教育に近づくほど年齢主義的になっている。諸外国においても、当然ながら国や時代ごとに年齢主義の強さは異なっている。
日本においては、学制が始まった明治時代が最も課程主義が強く、天皇直系の皇族ですら例外とはされず原級留置していた。しかし明治33年の進級試験廃止をきっかけとして、時代とともに徐々に年齢主義が優勢になり、現代が最も年齢主義が強い。
これまでは「下の学年と机を並べるのを『かわいそう』と考える日本と十分に理解しないまま進級させるのを『かわいそう』と捉える欧米諸国」と対比させられてきた。しかしながら、ユネスコやOECDの報告書では、こうした欧米諸国の『かわいそう』は実際には児童生徒のためになっておらず、当人にとって原級留置は罰や不名誉の象徴としか捉えていない（言うなれば大人たちによる善意の押し付け）とした。そして現在では下記の通り原級留置を減らし、年齢主義を取り入れ始める国もでてきている。またそれに伴って、諸外国でも日本のような「年齢と学年の一致」という文化が芽生え始めている。
しかしそれでも、アメリカのように世論と行政でせめぎ合い、揺れ動く例もある（後述）。
そもそも年齢主義とは、産業革命期のイギリスにその発想の源がある。義務教育制度が発達し、児童労働の防止の観点から就学義務が設けられるなどの趨勢と一致している。子供が労働力として酷使されないための保護としての義務教育である。ここから、小学校は児童のための学校という認識が強まっていった。
逆に課程主義は、18世紀のプロイセンで整備されたとされる。
なお、徴兵制などのもとでは、知識レベルではなく体格レベルでまとめた方が将来の兵士の養成に役立つため、学校もそういった形態になりやすく、例えばナチスドイツ期のヒトラーユーゲントや、日本の青年学校なども、徴兵制度などと密接なかかわりがあった。そして学校と軍の関わりが強いと、国民の錬成の観点からも年齢主義は歓迎されるという説もあるが、実際には下記の「日本における歴史」を見て分かるように、戦前よりも戦後の方が年齢主義が強くなっている。
また、年齢主義は生年月日および年齢（の下限・上限）を基準にするため、国民の生年月日を記録する制度がない国・地域では正常に機能しない。
途上国においては、現代でも生年月日を厳格に記録していない国・地域もあるため、この場合は精密な年齢主義は当然ながら不可能である。こういったことから、年齢主義の普及には戸籍に生年月日を記録する制度の導入が前提条件となる。
社会と政府の近代化に伴い、同年齢教育が実行可能になったといえよう。また、児童労働の防止を目的とした義務教育制度の発足により、特定年齢層の全員就学の必要性が高まったことも原因である（「義務教育」の記事を参照）。
日本における歴史

→「日本教育史」を参照
日本における歴史 > 課程主義の時代

江戸時代以前は、主に寺子屋で農民・町民の子弟を教育していたが、ここには年齢による学年という概念は存在せず、師匠が生徒の進度にあわせて教育するという形態を取っていた。学年が存在しないため、当然ながら年齢主義は存在し得なかったことになる。
1868年（明治元年）に始まった明治維新の影響で、1872年（明治5年）に学制が公布されて近代的な学校制度が始まり、学齢児童の就学が行われた。
学制下の下等小学と上等小学（1886年（明治19年）の小学校令によって尋常小学校と高等小学校となった）では、等級制という半年間のレベル別学級に分けた進度別編成が行われ、当時はどちらの小学校も8等級あり修業年限は4年間であった。
等級制のもとでは、月ごとの小試験、期末の中試験（進級試験）、学校末の大試験（卒業試験）によって厳密な進級・卒業判定がなされた。当時のこの風景は今でも季語に残っており、「大試験 学年試験 進級試験 卒業試験 受験 及第 落第」が春の季語となっている。
また飛び級も可能であったため、進級試験の際に数段階進級した生徒もおり、例えば夏目漱石は2回（学年制に直せば1年になる）の飛び級経験がある（ただしその後落第した）。また小学校入学年齢の下限は一応存在したが、厳密に守られていたわけではなく、寺田寅彦のように1年程度早期に入学する例もあった。
当時の学校は、同じ等級に属していても年齢はかなり隔たりがあった。一例を挙げれば、1877年の大分県の下等小学第八級（現在の小学1年前半の時期に相当）には2万2000人が在籍していたが、在学年齢は3歳6ヶ月から19歳2ヶ月までであった。
また下等小学第二級（現在の小学4年前半の時期に相当）では540人が在籍していたが、年齢は8歳1ヶ月から18歳7ヶ月であった。このように、現代では幼稚園から大学に通っていてもおかしくない年齢層の人が同じ学級で学んでいたのである。勿論ながら、中学校や専門学校ではさらに年齢はばらばらだった。
このように、近代教育が始まった当初の日本においては、実質的には年齢に縛られない明確な課程主義に基づく制度であった。
この時代の課程主義の厳格性を示すものとして、後の大正天皇である嘉仁親王が原級留置しているというエピソードが存在する（詳細は大正天皇の項目を参照）。この時代は、後に天皇となり得る皇族でさえ成績が基準に満たなければ落第・留年という措置が取られたのである。
学制では小学、中学については在学年齢が下限・上限ともに明文化されており、制度上はかなり厳密な年齢主義のような形で書かれているが、実際にはこの規定は前記のように有名無実であり、教育令期以降は年齢上限の規定は廃された。
参考：留年・中途退学問題への取り組み - 46ページに年齢と等級の表がある。また徳育や体育は異年齢集団では難しいとの解説がある。
厳格な課程主義のもと始まった明治初中期の小学校は、すぐに進級不可能な児童が下級に蓄積されていく一方であり、教員数などの面で教育に困難をきたしてしまった。
たとえば、1875年（明治8年）の下等小学では、最初級である第八級に在学している児童が65%で、第七級に在学している児童が17%であり、現在の一年生に相当するこの二つの等級の児童が82%と飛躍的に多く、上の等級に上っていくに連れて急激に減少している。
このように、初級をずっと繰り返して4年間過ぎてしまうという生徒の例がかなりあった。また上等小学にいたってはわずか0.1%ほどであり、これは1886年（明治19年）になっても0.8%でしかなく、ごくわずかの児童しか通えなかった。この原因としては、以下のものがあげられる。
本来、等級制は1等級当たり教員一人が担当することを前提とした形態だったが、実際には1校（8等級）に正教員が1人だけしかおらず、代用教員などを含めても3名程度しかいないというような例が多く、教員の質量の不足のため合級授業（複式学級）とせざるをえなかったこと
当時は統計上2.27%程度存在する知的障害者などの存在にはあまり注目されておらず、特別支援学級もなく、特別支援教育の考え方もなかったこと
年少者の労働が多く、また急速な学校制度への反発のため、就学率が1873年（明治6年）には28.1%、1885年（明治18年）には49.4%（ただし欠席者や学齢超過者を除いた実質就学率は1873年で15.1%、1885年で30.5%である）と低く、欠席数も多かったために十分に授業を受けられないという環境だったこと
1学級の定員が80人程度であり、現代の40人定員の2倍であったにもかかわらず、教室は現在より少し狭かったという過密状態だったこと
下等小学第七級（現在の小学1年後半の時期に相当）の書き取り試験の問題に「茄子、箱、寒暖計、鶴、単衣」のような漢字が出されるなど、進級試験の難易度が高かったこと
このように社会的に教育環境が整っていなかったため、一定の課程を修めることを進級の前提とする方式では破綻をきたしてしまったのである。開智学校のような近代的建築で有名な学校は、政府が特に力を入れたモデルスクールであり、大部分の小学校は劣悪な環境であった。こうした問題に対する対策として、徐々に年齢主義も取り入れられるようになっていった。また、落第を繰り返す児童のうち少なからぬ者が障害児であったとされているが、そういった児童に対する教育の場として1890年に松本尋常小学校では落第生学級が設置された（日本初の特殊学級）。
1885年（明治18年）には、これまで6ヶ月だった小学校の1等級の期間が1年に変更され、現在の学年に近い形となった。また、1891年（明治24年）には学年という概念が用いられるようになり、等級制から学年制に移り変わりはじめた。
日本における歴史 > 年齢主義の導入

厳格な課程主義を取っていた日本の義務教育の転換点となったのが1900年（明治33年）の第三次小学校令である。そこでは、「試験ヲ用フルコトナク児童平素ノ成績ヲ考査」と定められ、反対意見もあったが小学校における次学年への進級試験や卒業試験が廃止された。しかし、一定の成績に達しないものは進級・卒業が認められないという原則は変わりがなかった。
1908年（明治41年）、樋口長市は大都市圏における小学校の原級留置児の実態を調査し、原級留置を経験した児童生徒のその後が芳しくなく、特に高学年においては原級留置の教育的効果が発揮されるどころか、そのまま中途退学によって教育を受けられなくなるというより深刻な事態に追い込まれる確率が高いということを発見した。樋口は、成績不良児には原級留置ではなく進級を認めた上で特殊学級に編入するという救済措置を提案した。
明治から大正の時代に入ると、「平素ノ成績」の基準が緩くなり始めた。新潟県のある小学校の例では、1915年（大正4年）頃から、極めて成績不良でありながらも進級を認定された事例も出始め、1923年（大正12年）には特別学級の成立が影響してか、全科目が10点評価で1にもかかわらず「平素ノ成績」により進級している例も出ている。
大正末期にあたる1925年（大正14年）になると、旧制中学校の入学者のうち大体13歳（現役）である尋常小学校卒業者が50%を上回り、学年差=年齢差という現在の形態に近づいていった。難関中学校は浪人が多かったが、そうでない学校は現役生が多かったため、そういった学校ほど学年内の年齢差は少なかった。
こうして、次第に年齢主義的な運用に近づいて行き、また実際に年齢差が縮小して行った。
学校において長幼の序が重んじられるようになり、特に旧制高校（現在の大学教養課程に相当）においては年下の者が年上の者を追い越すこと（飛び級）が不敬とされ、徐々に年齢階級的な意識も広まってきた。そのため、この時代あたりから学年差による年功序列的な「先輩･後輩」関係が現れるようになったとされる。
ただし、入学時年齢には5歳程度の幅があり、卒業時年齢も20代後半や30代前半という例も見られる。また、師範学校においては一般入試よりも推薦入学のほうが多かったため、旧制中学よりも年齢差は少なかったとされる（ただし第二部では年齢層は高めかつ広めであった）。
一方、飛び級（飛び入学）については、五年制中学校を四年修了した段階で上級学校に進学できる四修などで、ある程度は認められていた（不破哲三などが体験者）。また、旧制高校においては、ずっと年齢のばらつきが大きい状態が続いた。
明治30年代の学校制度では、修業年限は小学校6年、中学校5年、高等学校3年、大学3〜4年であり、6歳から就学して留年や飛び級や浪人をせずに進学していけば、23〜24歳で大学を卒業することになるが、上級学校と下級学校の接続が円滑でなかったため、進学の難易度が高く、平均的な大学卒業年齢は26〜27歳であったといわれている。
このように、むしろ現役進学者にあたる年齢層の方が少数派ですらあった。学校制度を扱う文献などには、戦前の学校系統図が掲載されていることがあるが、中には大学院段階まで年齢が付記されている場合がある。
しかし、特に戦前はこのように年齢的な集約性が低かったので、中等教育以降に年齢を付記するのはむしろ弊害がある。外国でも同様な図はあるが、高等教育以降に年齢を付記していない例 や、後期中等教育以降に年齢を付記していない例 もある。
また、図の学校の部分に網掛けをするなどして「義務教育である」と表示している例も見られるが、完全に課程主義の義務教育制度の場合は問題ないものの、年齢主義の義務教育制度の場合は、図と異なる年齢でその学校に在学していた場合に現実と合致しない表記となってしまうため、問題がある。
なお、戦前においては制度上の年齢主義はさほど強固ではなかったものの、法規によって入学年齢の下限が定められている例も多かった。例えば中学校・高等女学校はともに12歳が下限であり、高等中学校は17歳が下限であった。とはいえ後述のようにわずかにそれより若い年齢での入学はあったようだ。なお、戦前・戦後とも法規において年齢の下限が定められていない学校種は多いが、それでも下級学校の卒業を入学要件としているので、実質的な下限はあるとみなせる。
一方、義務教育期間の終了基準については、学制発布当初から年齢主義と課程主義の併用によって決定されていたため、一定の教育課程を修了していない場合は、学齢を超過するまでは就学義務が存在した。たとえば小学校令（明治33年）では、「尋常小学校ノ教科ヲ修了シタルトキヲ以テ就学ノ終期トス。」となっており、学齢期は6歳から14歳までの8年間であった。このように当時は義務教育期と学齢期が違う概念だった。
現代では学校種ごとの在学年齢の統計は一部を除いて取られていない。国勢調査などの大規模アンケート調査はあるが学校由来のデータはなく、学校基本調査でも特別支援学校と高校通信制課程にしか年齢回答欄がない。
しかし戦前は比較的在学年齢の統計が充実しており、府県統計書では小学校の年齢項目は見当たらないものの、中学校などの入学・卒業時点の年齢については、多くの県で掲載されている。
中学校の最低入学年齢はほぼ12歳で、まれに11歳代後半の例が見られる程度であるが、明治末期の私立中学校に27歳の入学者がいるなど、最高年齢はかなりばらつきがある。
障害者向けの学校はさらに幅広く、例えばある県の盲学校は、昭和初期の初等部の第一学年入学時年齢は6歳から15歳、中等部の入学時年齢は12歳から44歳と幅広く、また他県の聾唖学校の初等部も年齢的に幅広い。また、中学校などの落第・及第の統計も取られており、落第者の比率は、明治末期では中学校で1割程度、高等女学校ではわずかであり、昭和初期には低下が見られる。
1941年（昭和16年）の国民学校令によって、義務教育期間の終了基準が「満14歳ニ達シタル日ノ属スル学年ノ終迄」とされて完全な年齢主義に転換された。以後、現在に至るまで義務教育期間の終了基準は年齢主義である。これについては「義務教育」の記事で詳述する。
また、戦時中は徴兵の観点から、男子に対しての定時制義務教育として青年学校制度が制定された。これも同年齢層に対する教育が前提であった。なお、戦前は出生届に医師の証明書が必須ではなかったため、恣意的に戸籍上の生年月日を操作することも可能であった（特に丙午に当たっていた1906年（明治39年）など）。戦後生まれでも大島健伸の様に、学校入学時期を早めるために生年月日を偽った例もある。
日本における歴史 > 戦後におけるさらなる年齢主義の浸透

1945年（昭和20年）の太平洋戦争の敗戦を受けて、1947年（昭和22年）に学制改革が行われた。これによって義務教育年限は9年間となり、年齢相当学年（後述）からの飛び級が法律で禁止された。
終戦からしばらくの間は、小中学校は基本的には年齢主義であるものの、貧困から学齢を過ぎて就学する人、学齢期でも周囲の児童より年齢が高い児童なども多く、欠席日数などによる原級留置などもあり、飛び級禁止になった以外はある程度課程主義の要素も残った。
しかし、進級試験が廃止された1900年以降一貫して続いた同一学年同一年齢への傾向は、戦争が終わった時点で既に45年が経過しており、流れが止まることはなかった。
小中学校における原級留置については、後述のように統計は存在しないので数値的には判断不能であるが、時代を下るにつれて減ってきているといわれる。
これは同一学年同一年齢の流れが戦争を挟んでも変わらずに続いたこともさることながら、明治時代の課程主義を知る世代が昭和を通じて徐々に亡くなっていき、義務教育における年齢＝学年というのが日本国民の常識・文化になっていったことも影響している。
一方、就学猶予と就学免除については、統計では1970年代を境として著しく減少しているが、これは小学校入学者のうちの就学猶予経験者が激減したということを表しているわけではなく、1979年に養護学校が義務教育学校となり、重度障害児も全員義務教育を受けられる制度になったことが大きく影響している。学制改革以来、21世紀までに学校制度はほとんど変更されていない。
戦後を通じて年齢主義が強化された要素として、小中学校において不登校での欠席日数が多くても原級留置になったり、中学校を卒業できなくなるといったケースが減り、やがて皆無に等しくなったことが挙げられる。
これがいつ頃皆無に等しくなったかについては、各々の学校の校長たちの権限であるため判然としないが、前川喜平によれば、1980年代までは不登校による中学校の除籍処分が行われる可能性があったとされる。
この処分を受けると中卒という学歴すら与えられず放り出され、それはあまりにも非人道的じゃないかという批判が起きたので、不登校であっても卒業証書は出すというのが一般化したという。
1993年（平成5年）には神戸市立小学校強制進級事件が発生、不登校に陥り原級留置を求めた原告が敗訴し、強制進級とさせた学校側の主張を裁判所が認めた。遅くともこの時期までには、年齢と学年の一致、義務教育は不登校でも原級留置させないという文化が日本全国に強く根付いたことになる。
平成中期に入ると、こうした過度な年齢主義を改めようとする動きが一部であったものの、結局頓挫した（「日本における展望」節にて詳述）。
2003年（平成15年）3月に埼玉県川口市公立小学校で6年生2人に対して3月の卒業を長期欠席を理由に一時的に保留にした（いずれの児童も転校生かつ不登校であった。6日間の補習の後で他児童と同じく3月に卒業）、校長は毎日新聞の取材に対して、「責任を持って卒業させられない」として卒業認定を留保し、春休みに校長室などで6日間の補習を受けさせ、テストでまずまずの成績だったことを受けて3月31日に卒業を認めた。
これに対して当事者団体であった「不登校を考える会」は「何よりも、友達と一緒に卒業させなかったことは、不登校に対する見せしめ的な差別との批判を受けても仕方がないでしょう」と批判している他、フリースクール・東京シューレの理事長（当時）も「学校教育の制度から言って、子どもの将来を応援すべき校長として、何が最も大切なことか、ということを考えると、２人だけに、見せしめ的な形で、卒業は認めないと言い、その後条件として補習を与えることが、その不登校の子どもにとって本当によかったとは言えない」と批判している。
この時には、原級留置にさせるどころか一時的に卒業を留保させただけでも新聞沙汰になった挙げ句、不登校の当事者団体からも非難を浴びるほどになっており、この事例以降、同様のニュースが話題になったこともない（少なくとも同様のニュースが報じられたことはない）ため、これが日本の義務教育において課程主義的措置を取ったことがニュースになった最後の事例であると考えられる。
令和になって初めての国勢調査となった2020年（令和2年）の国勢調査においては小中学校における過年度生、原級留置の割合がこれまで以上に著しく減少したことが判明している他、2018年のOECDの調査においても、15歳の生徒の所属学年のアンケートにおいては全員が標準学年であり、留年・飛び級とも誰1人経験していないとする調査結果がでている（後述）。
このような状況であるため、令和時代の日本において小中学校の段階で原級留置を復活・運用していくことは、児童生徒に対する負の影響が大きいこと、並びに保護者（親世代は無論のこと祖父母曾祖父母の世代も既に年齢主義に染まっている世代である）の理解が得られないと考えられている。
日本における歴史 > 学校の役割の変遷

以上の通り、近代的学校制度が始まった当初は極めて厳格な課程主義を敷いていたが、現代日本においては非常に年齢主義の強い学校制度を敷いている。
これはある日ある事件をきっかけに突然そうなったわけではなく、また面倒を避けたいからなどといった教育者の怠慢からそうなったわけでもない。
最初の進級試験の廃止から、100年以上の長い時間をかけて、課程主義の弊害、とりわけ原級留置を余儀なくされた児童生徒の長期的デメリットが顕在化するとともに、漸進的に年齢主義が強まっていき、現在に至ったのである。
よく学校は知育・徳育・体育の場であるといわれるが、学校が同年齢集団となる場合、知育の場としての性格が薄れて行く傾向が見られる。
前述の通り、江戸時代においては寺子屋などの私塾が読み書きそろばんの習得の場であった。江戸・畿内では男性の識字率がかなり高く、これは寺子屋の貢献が大きいといわれる。明治時代に学校制度が施行されてからもしばらくの間は、小学校は進級試験のある課程主義で運営され、それまでの寺子屋に代わる日常生活のための識字の場であり、また立身出世のための学問の場でもあった。
しかし課程主義教育の破綻、大正時代における原級留置児のその後に関する情報が蓄積され、また軍国化がすすむに伴い、知育よりも軍役に耐える国民を作り出すための体育が重視され始め、国民学校制度の頃にはほぼ年齢主義となった。
軍国主義が否定されたとされている戦後もこの影響は払拭できないどころかむしろ更に強まり、ほとんどの小中学校は同学年=同年齢の集団に対する教育の場と位置づけられた。
年齢主義を徹底すると、学年は能力に応じて所属する教育の場ではなく、同年齢者の集合する場となるため、様々な個別化教育を行わないと能力に合った教育が難しくなる。しかしながら、平成時代までの日本では諸外国のように個人の能力差に応じた教育があまり行われなかったため、特にゆとり教育で学習指導要領が簡素化されていた時代には、学校で十分に進学のための知識を習得することは難しくなり、学習塾が人気を呼ぶこととなった。
進学志向の強い生徒や家庭は、公立の小中学校では高校受験や大学受験に適した学力を身につけることは困難だと判断し、学習塾や予備校や学習参考書や通信教育を利用し、独学傾向が強まって行った。また、長期欠席生徒が進学を目指す場合もそうならざるを得ない。こうなると小中学校は学力を身につける場という性格が薄れていき、通塾率の高い地域においては、学校は社会教育の場、塾は受験勉強をする場という住み分けすらなされている。一方、私立学校においては知育重視の教育をするところもあり、必ずしも学校離れが起きているわけではない。
このように、江戸時代における知育の場は寺子屋などの私塾であったが、明治時代にはそれが小学校になり、高度経済成長期以降には再び学習塾や予備校などの学校外教育機関に戻るという変遷をたどっている。とりわけインターネットが急速に普及した現代では、学校以外にも学びの場所は多いため、かつてよりは相対的に学校の魅力や必要性が低下している。
こういった状況は、塾の費用を負担できない階層や教育に対する意識が少ない階層にしわ寄せが行くため、学力格差・教育格差や学力低下としてよく批判される。しかし、日本ではすでに識字率が高止まりし、それ以上の学校知があまり社会で役に立たないという共通認識も強いため、あまり深刻には受け止められていない。ただ、中学校までもが幼稚園と同じように同年齢教育の場になっているため、学習者の年齢によっては学校教育が受けられず、独学や学習塾などに頼るしかないという状況は依然として存在する。
これに対しては後述するように、高校以降において挽回可能なシステムが整ってきている。