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植民地
各論 > ヨーロッパ諸国 > その他のヨーロッパ諸国 > デンマーク

→詳細は「デンマークの植民地」を参照
デンマークは北極周辺に植民地を保有し、グリーンランド、フェロー諸島を領有していたが、現在は両国とも自治領となっている。アイスランドもかつてはデンマーク領であった。
デンマーク植民地帝国として、デンマーク領西インド諸島、アフリカの黄金海岸の一部、インドのベンガル湾岸の諸都市、ニコバル諸島に植民地を保有していた。後に西インド諸島は第一次世界大戦中にアメリカ合衆国へ、黄金海岸、ベンガル湾岸の諸都市及びニコバル諸島は19世紀半ばにイギリスへ売却された。植民としてよりも海運業が盛んだった。
各論 > ヨーロッパ諸国 > その他のヨーロッパ諸国 > スウェーデン

スウェーデンは1638年に新大陸にニュースウェーデン（現在のデラウェア州）に植民。後、オランダに奪われる。1650年には黄金海岸にも進出したが、デンマーク、イングランドに奪われて海上帝国を形成出来なかった。植民よりも貿易に力を入れていた。ただしスウェーデンの植民地の先駆けは、中世以来のフィンランドだとも言える（バルト帝国）。
近代はロシア帝国に支配されたが、現在でもフィンランド社会にスウェーデンの影響力は深く浸透している。1784年には、フランスから西インド諸島のサン・バルテルミー島を買取り、スウェーデン西インド会社を設立したが、すぐに閉鎖している。若干の殖民も行われたものの、1878年に返還された。島には、今もスウェーデン系を含めたノルマン人の住民が多い。
各論 > ヨーロッパ諸国 > その他のヨーロッパ諸国 > ノルウェー

ノルウェーは現在、北極海、大西洋上に植民地を領有している。ヴァイキング時代には、グリーンランド、アイスランドも領有していた。現在の植民地は、ノルウェー独立（1905年）以後のものである。
北極海にスヴァールバル諸島、ヤンマイエン島、大西洋上にブーベ島、ピョートル1世島を領有している。また南極の一部も領有権を主張している。ヴァイキング時代の植民地を巡ってデンマークと領有権問題を起こしたが、現在は解決している。
各論 > ヨーロッパ諸国 > その他のヨーロッパ諸国 > ブランデンブルク＝プロイセン

ブランデンブルク＝プロイセン（ドイツ帝国の前身）は1682年に西アフリカに遠征し、ギニア湾岸の黄金海岸にグロス・フリードリヒスブルク要塞を建設して奴隷貿易にも携わった。しかし1721年にオランダに売却している。
各論 > アジア諸国 > 日本 > 大日本帝国時代の統治地域

→「大日本帝国」も参照
日本の植民地としては、「外地」と称された諸地域がこれに該当する。
台湾（日清戦争後の1895年、下関条約による割譲）
南樺太（日露戦争後の1905年、ポーツマス条約による割譲、後に内地編入）
関東州（ポーツマス条約による租借地承継。満鉄付属地を含む）
朝鮮（1910年の日韓併合条約による大韓帝国の併合）
南洋群島（第一次世界大戦後の1922年、国際連盟規約による委任統治）
これらの地域のうち、台湾、南樺太、朝鮮は日本の領土であったのに対して関東州と南洋群島は領土ではなかった。しかし、いずれも日本の統治権が及ぶ地域であり外地と総称された。さらに、日本の影響下にあった満洲国（1932年建国）も、事実上の植民地に相当する。
ただし、南樺太に関しては統治の初期より準内地的に扱われた。各地域の法令の適用範囲の確定等が目的の共通法（1918年制定）では内地の一部として扱われた。1943年4月には完全に内地に編入。
なお、内地の沖縄（大東諸島、宮古諸島、八重山諸島、尖閣諸島を含む）、千島列島、南樺太、小笠原諸島について、明治初年時点では国際法上の帰属が明確でなかった点を取り上げ植民地として捉えるべきであるとか、日本の近代化について日本国家が日本社会を植民地化した過程である（自己植民地化論）と捉える観点も存在する。
各論 > アジア諸国 > 日本 > 「外地」と植民地

美濃部達吉は1923年（大正12年）の『憲法撮要』にて、「法律上の意義に於ての殖民地」を「国家の統治区域の一部にして内地と原則として国法を異にし」たものと定義し、「朝鮮、台湾、樺太、関東州及南洋群島が此の意義において植民地なることは疑いを容れず」と述べる。
水野直樹は、日本の法令で植民地という用語を使用したものはないが、公文書ではこれらの地域について植民地（殖民地）の語を使用しているものが存在していたことを指摘する。
法令による規定では
内地では帝国議会が法律を制定した（事実上）のに対し、外地では形式的には行政庁である総督が制令（朝鮮）や律令(台湾）などを制定していたこと
外地には衆議院の選挙区が設置されなかったこと
樺太・関東州・南洋諸島の在来住民に日本国籍が与えられなかったこと
など、内地と外地の間に法律上の区別が存在したことから、アカデミズムの世界ではこれらの地域について「植民地」と呼ぶことを自明の前提として研究や議論が展開されることが多い。
また、日本の統治が及んでいた地域ではないが、1932年（昭和7年）に建国された満洲国（満洲国については、準外地と呼ぶことがある）や、大東亜共栄圏構想の下に起こした太平洋戦争の間に日本軍占領下で樹立された国々（フィリピン第二共和国、ベトナム帝国、ラオス王国、ビルマ国、カンボジア王国）や、日本軍占領下で成立した政権の支配地域（蒙古自治邦、汪兆銘政権など）を名目上は独立国であるとはいえ、その実質的な傀儡性から、第二次世界大戦中においては日本の植民地同然だったとする見解もある。
比較法学の観点では、当時の国法学の観点では「国土」という確定された領域は国土学によって理論的に整除され、その結果を憲法に記述することが慣行となっていた。1831年のベルギー憲法、1848年のプロイセン憲法、1871年のドイツ帝国憲法のように第一条に国土条項を記述するのが通例で、領土条項を欠いた憲法はなんらかの事情があり、その点で大日本帝国憲法は異例であった。石村修はこの点について江戸時代における長期の鎖国体制や地政学的特性に着目する。西欧型の植民地経営の特徴は、自国の法がおよぶ範囲を限定し殖民会社に軍備・司法・行政・外交の特権を付与することで、国家も直接植民地支配の煩わしさから解放されることになり、そこでは軍事警察力による暴力的な支配権力が不可欠であり、法的には内地と区分された（外地）という枠組みが形成されるにいたった。19世紀のヨーロッパは国家主権が欠落した空間に宗主国の主権が及ぶことを想定しながら、直接的な責任逃れの法理が適用されることを期待して「外地」（overseas territories）という領土を作り出したとする。
明治憲法（大日本帝国憲法）の形質の観点では、明治憲法に領土規定がなく、ヘルマン・ロエスレルの案においては領土は自明のものであり、また「国体」に関わり議院に属さないものだとして領土規定は立ち消えたのであるが、実際にはロエスレルの認識とは異なり日本の領土は北（樺太・北海道周辺）も南（琉球）も対外政策は不安定な中にあった。明治政府にとって好都合であったことは確かで露骨なものとしては「我カ憲法ハ領土ニ就イテ規定スル所ナシ、諸国憲法ノ或ハ領土ヲ列挙スルト甚タ異レリ、サレハ我ニ在リテハ、領土ノ獲得ハ憲法改正ノ手続ヲ要セス」（上杉慎吉「新稿・憲法述義」1924年P.143）と解されていた。
いくつかの勅令等に「殖民地」「植民地」の用語を使用するものが存在したことが指摘される。
1898年、時の明治天皇による明治31年勅令第37号では、「北海道殖民地」の用語が使用されている。
1932年9月3日昭和天皇が公布の「昭和七年・予算外国庫ノ負担トナルヘキ契約九月三日・予算外国庫ノ負担トナルヘキ契約ヲ為スヲ要スル件」において、「電話ノ料金中本邦收得分（植民地收得分ヲ除ク）」と「植民地」の用語が使用されている 。
1930年、昭和5年条約第4号・万国郵便条約では、「第8条　殖民地保護領等」の項目に、朝鮮を含めている。
また、公文書にも「植民地」の用語例は見られ、例えば大正12年刊行の拓殖事務局『植民地要覧』では朝鮮・台湾・樺太・関東州・南洋群島を「我が植民地と解せらるる」とした（同書では南満洲鉄道付属地も扱った）。
各論 > アジア諸国 > 日本 > 日本の内地以外の支配地域を植民地とすることへの異論、反発

植民地という用語は元々は「開拓地」や「入植地」などと同様に正否の価値判断を含まない一般術語であり、近代植民地法制学等の社会科学におけるに講学上のテクニカルタームにすぎない｡外地を「植民地」「殖民地」と呼ぶことへの反発は明治期からすでに存在し、いわゆる忌避語・侮蔑語のようなニュアンスがあり、外地を植民地と呼称することは回避され「我国にては斯（植民）の如き公の称呼を法律上一切に加えず単に台湾朝鮮樺太等地名を呼ぶ」ことが事実上の慣例となっていた。
各論 > アジア諸国 > 日本 > 朝鮮半島

→「東北工程」および「中国朝鮮関係史」も参照
朝鮮半島や朝鮮史を中国や中国史の一部、あるいは従属地域・従属国と見なす研究や記述が存在している。
たとえば米国コロンビア大学オンライン百科事典によれば、韓国古代史について韓国では檀君神話から紀元するものの、中国文献によれば商王朝難民により箕子朝鮮がB.C.1122年に平壌で建国されたのが始まりであるとし、あるいは衛氏朝鮮が朝鮮最初の国家であると解説する。
韓国側文献として例えば『韓国史大事典』では、朝鮮王朝（李朝）と中国（明）の関係については「朝鮮」という国号を明に選んでもらったことを指摘した後、「従属の象徴として明の年号を使った」と説明する。また後の清についても「宗主国」とし、日清戦争で清が日本に敗北した結果として「朝鮮が完全な独立国であることを確認するにいたり、政治的な従属関係はなくなった」と解説する。また日清戦争後、国号を朝鮮から「大韓帝国」に変えた経緯について「清の属国から脱して独立し帝国として発展するという意味」があったと説明する。李朝の前の高麗時代に中国を支配した元との関係では「属国」との表現はないが、高麗王が六代にわたって必ずモンゴルの王妃を迎えるという従属的な「ふま国」となり「自主性を失った」としている。
学生向け教科書にも同様の記述がみられる。
特に高句麗史の帰属をめぐり韓国朝鮮と中国の間には論争が生じている。
各論 > アジア諸国 > オマーン

オマーンは17世紀から19世紀半ばにかけて西インド洋において海洋帝国を構築し、同沿岸のザンジバル（現タンザニア領）、モンバサ（現ケニア領）、モガディシュ（現ソマリア領）、パキスタン沿岸のグワーダルなどを保有した。
各論 > アジア諸国 > イスラエル

イスラエルは宗主国無き植民地とも言える国家である（エドワード・サイードなど。反論もある）。第一次世界大戦にオスマン帝国が敗北すると、中東・アラブ地域は新たにイギリス・フランスの植民地となり、ユダヤ人が約束の地と崇めるパレスチナは委任統治領としてイギリスの管理下におかれ、ヨーロッパやアメリカ合衆国からユダヤ人が入植した。ポグロムから逃れてきた人も多かった。しかし、時の弁務官の方針により、ユダヤ人移民の数はおおむね制限されており、ユダヤ人人口が減少に転じた時期もあった。入植者が増大したのは、第二次世界大戦前後の混乱期である。
アメリカのユダヤ人はすでに都市部で富裕層となっており、入植を斡旋したり、入植者に資金面での援助を行ってきた。ナチス・ドイツ時代や、第二次世界大戦後にはさらに入植者が増えた。そのため、ユダヤ人とアラブ人との間で軋轢が多くなり、国家像としては連合国家案より分割案が有効とみなされるようになり、国際連合の決議に基づき、パレスチナをユダヤ国家とアラブ国家に分割することとなった。しかし、決着は得られず、中東戦争の勃発、イスラエルの独立に至った。4度の中東戦争を経ても双方の言い分は平行線をたどる。
特にこれらのユダヤ人は、第三次中東戦争でイスラエルが獲得したヨルダン川西岸地区などに国軍のアラブ人強制排除とともにユダヤ人入植地を建設し、パレスチナ問題を深刻化させている。また、冷戦終結とソビエト連邦の崩壊によって再びユダヤ人の入植が増えている。
各論 > アメリカ合衆国

イギリスから独立した元13植民地の連合体として出発したアメリカ合衆国は、その後もイギリス、フランス、スペイン、メキシコから植民地や領土を武力併合または買収して、自国の領土を西へと拡大した。拡大する過程で新たに州を新設していったので、植民地と州の境はあいまいになった。短期間で西海岸へ到達すると、太平洋の先に目を向け、北部のアラスカをロシアから買収（アラスカ州）、ハワイを併合し（ハワイ州）、その後それぞれ州に昇格させ自国領土内に完全に併合する。さらに米西戦争でスペインに勝利すると、スペインの統治下にあったカリブ海のキューバやプエルトリコ、東南アジアのフィリピン、グアムを植民地化した。もっとも、キューバは早期に独立させたが、その後もキューバ革命までの長期に渡り影響下に置いた。
アメリカは建国の成り立ちからして、個人の財産的自由権を重視したが白人植民者の子孫からなるアメリカ合衆国議会はインディアンや黒人奴隷に対してその主権を認めることはなかった。フロンティアへの進出に際して先住民と条約を結び、先住民の一定の主権を認めていたが、合衆国や州政府、入植者たちはたびたび条約を無視したり、先住民に権利の放棄を強要した。北西部領土や西南部領土あるいは西海岸に移動した白人開拓者は1763年宣言などインディアン達との取り決めに違反していたにも拘らず、開拓者や商人らへの攻撃に対して合衆国陸軍は出動し、インディアン強制移住法はミシシッピ以東から先住民を駆逐するだけでなく、以西のフロンティアにおいても駆逐を続け、先住民は占有する土地を極めて小額の補償金と引き換えに合衆国政府に対して強制的に譲渡させられた。オレゴン・カントリーをめぐる交渉や米墨戦争による武力併合により合衆国政府は広大な土地を獲得し、これらの土地は入植者に対して無償ないしは非常に安い価格で売却された。1890年代のフロンティア消滅と時期を同じくして発生した米西戦争により領土はフィリピン、グァム、キューバへ拡大し、またハワイ入植者が起こしたクーデターに米国海兵隊が介入しハワイ王国を併合した。
「アメリカ人の生命、自由及び財産の安全確保のため」議会に対して合衆国軍隊の介入を要請するという図式はアメリカ帝国主義拡大の基本的な構造であり、皇帝や国王の名を必要としない19世紀型の帝国主義の典型となった。米西戦争の勝利によって、スペインの影響下にあった中米の国々を独立させ、政治や経済的に影響下に置いたのちも、中米諸国はバナナ共和国と呼称され、アメリカ資本のユナイテッド・フルーツやドール・フード・カンパニーなどの民間企業が資本主義の尖兵として掠奪経営や政治介入をおこなった。キューバなどカリブ諸島の親米政権に支援を行い、ドミニカ、グレナダ、パナマには公然と軍事介入した。中米のプエルトリコは、現在も自治領として存続している。また北マリアナ諸島もアメリカの執政下にとどまっている。
新植民地主義

→詳細は「新植民地主義」を参照
開発援助において、古くは1960年代に英仏がアフリカの旧植民地に財政支援をおこない、「新植民地主義」と批判され取りやめたことがある。共産主義陣営（社会主義国、旧東側諸国）においては1960年代に世界で新植民主義が進展しているとの認識があり、中華人民共和国では、中国共産党が1963年9月に3回にわたりソ連共産党中央委員会を痛罵し10月22日付の批判ではソビエトを「新植民主義の弁護人」であると批判した。中国の理論家たちの見解によれば、「ソビエトによる社会主義世界体制は、世界の発展過程全体にますます決定的な影響を及ぼしていないばかりか、帝国主義に対する大衆の革命的闘争で独自の役割すら果たしていない」と非難した。
こういった大戦後に登場した旧宗主国や大国における新たな植民的支配（新植民主義）論とは別に、21世紀になり中国など新興国の台頭を背景とした国外への積極的な投資や開発援助が「新植民主義」との指摘もある。
例えば中国の対アフリカ援助が「新植民主義」だとの批判が一部の先進国から浮上し、一部のアフリカの国からも新植民地主義であると発言している。また、援助の実施を担当する中国企業が地元の環境を破壊したり汚染を及ぼすこともあった。
マダガスカルでは2008年11月に、韓国の大宇グループがマダガスカル共和国の耕作可能地の約半分を99年間無償貸与される契約を結んだことから民衆騒動が発生し、当時のマーク・ラヴァルマナナマダガスカル大統領が退陣させられ契約が撤回される事態となった（マダガスカル・クーデター）。
韓国の李明博大統領は2008年4月15日にも、「ロシア沿海州のような地域の土地を30～50年間にわたり長期賃貸できるだろう」「北朝鮮の労働力も利用でき、また北朝鮮までの輸送距離が短いため北朝鮮への直接支援も可能だ」という発言を行っている。
文献情報

浅野豊美『帝国日本の植民地法制―法域統合と帝国秩序』名古屋大学出版会、2008年2月28日。ISBN 4815805857。
永渕康之; 高木、平野、西川、石川、吉田『帝国における植民地と本国―境界における統治テクノロジーの形成をめぐる歴史人類学的研究』（PDF）（レポート）平成14-16年度科学研究費補助金基盤研究（Ｃ）研究成果報告書、2005年4月。http://www.fwu.ac.jp/la/documents/paper.pdf。
中村研一「政治認識としての帝国主義論　－ホブソン、レーニンの帝国主義論の再検討－（一）」『北大法学論集』第40巻5-6下、北海道大学法学部、1990年9月17日、1053-1090頁。
柳瀬善治「明治大正期の植民地思想形成への一試論 : ポール・ルロア＝ボーリュー受容の諸相」『三重大学日本語学文学』第13巻、三重大学日本語学文学研究室、2002年6月23日、67-93頁、ISSN 0918-4449。
斧原孝守「東アジアにおける「牛の皮一枚の土地」（AT2400）伝説の展開」『東洋史訪』第3巻、兵庫教育大学、1997年3月31日、80-91頁、NAID 120001073433。
山本忠士「明治新政府と「人権問題」--ハワイ出稼人召還、日本人小児買取とマリア・ルス号事件」（PDF）『日本大学大学院総合社会情報研究科紀要』第5巻、日本大学大学院総合社会情報研究科、2005年2月、112-123頁、NAID 40007081087。
山本有造「植民地統治における「同化主義」の構造　―山中モデルの批判的検討―」『人文學報』第83巻、京都大学人文科学研究所、2000年3月、57-73頁、doi:10.14989/48550。
石村修「憲法における領土」『法制理論』第39巻第4号、新潟大学法学会、2007年3月、158-185頁、ISSN 02861577。
矢内原忠雄『植民及植民政策』（初版）有斐閣、1926年6月15日。doi:10.11501/982912。国立国会図書館書誌ID:000000594984。
西村才介 著、全国新聞東京聯合社 編 編『日本植民地要覧』（初版）日本経済新誌社、1912年11月14日。doi:10.11501/944269。国立国会図書館書誌ID:000000560557。
都築一子「マレイシア・サバ州における植民地時代の土地制度－北ボルネオ会社統治下に制定された土地法と現行土地法との関連」（PDF）『国際協力研究』第15巻第1号、国際協力事業団国際協力総合研修所、1999年4月、61-69頁、NAID 40004546741。
高田洋子「法と植民地主義 : ベトナムにおけるフランス近代法導入をめぐる一考察」『敬愛大学国際研究』第12巻、敬愛大学国際学部、2003年11月30日、1-22頁、NAID 110000078463、国立国会図書館書誌ID:6829698。
鹿島正裕「植民地支配の政治経済学 : イギリスのエジプト統治, 1882-1914年」『金沢法学「紀要論文」』第29巻第1,2号、金沢大学法学部、1987年3月25日、165-208頁、NAID 110003483466。
鹿島正裕「植民地支配の比較研究に向けて : フランスのチュニジア支配とイギリスのエジプト支配, 1881～1914年」『金沢法学「紀要論文」』第30巻第1号、金沢大学法学部、1987年12月25日、31-62頁、NAID 110003483458。
山本真鳥「カテゴリー化の困難 : サモア植民地統治における混血の役割」『比較経済研究所ワーキングペーパー』第107巻、法政大学比較経済研究所、2002年3月15日、31-42頁。
小熊英二『「日本人」の境界―沖縄・アイヌ・台湾・朝鮮 植民地支配から復帰運動まで』新曜社、1998年7月1日。ISBN 4788506483。
柳洪烈（監修） (1996). 韓国史大事典. 高麗出版社
木原隆司「開発援助の拡散・細分化と援助協調」（PDF）『PRI Discussion Paper Series』No.09A-04、財務省財務総合政策研究所研究部、2009年5月。
猪木正道「中ソ論争の焦点, 1963-64(上)」『スラヴ研究』第11巻、北海道大学スラブ研究センター、1967年、1-26頁。
施錦芳「中国の対アフリカ援助における評価分析」（PDF）『専修大学社会科学研究所月報』第570巻、専修大学社会科学研究所、2010年12月20日、18-30頁、ISSN 0286312X。
ポルトガルが領有したことのある地域 - 1410-1999
スペインが領有したことのある地域
1921年時点のイギリスの植民地
フランスの植民地帝国。第1次（緑）と第2次（紺）
オランダの植民地（17世紀から20世紀までを重ね合わせたもの）
ロシアの植民地及び影響下にあった地域
青：ドイツの海外領土
赤：プロイセン時代の海外領土
イタリアの植民地
ベルギーの植民地
1932年当時の大日本帝国の領土、及び影響地域
大日本帝国の国土（昭和期） 1. 内地、2. 台湾、2’. 新南群島、3. 樺太、4. 朝鮮、5. 関東州、6. 満鉄附属地、7. 南洋群島
スマートシティ

スマートでサステイナブルなモビリティの実現に向けて
スマートシティ（英: smart city）は、ITや先端技術を活用し、環境負荷を抑えながら持続的発展を目指す都市である。
解説

スマートシティは特に、
再生可能エネルギーの供給を安定させるために情報通信技術によって電力の質を管理する(エネルギーの枯渇防止)
二酸化炭素排出量を減らし気候変動を抑制する(地球温暖化抑制)
都市の再編を行うことで地域活性化、再生可能エネルギーの導入、都市空間の整備による減災(少子高齢化対策)
の3つの課題解決につながる。
一方で、実際に導入するには住民との連携が必要なため、企業の実験段階で止まっていることがほとんどである。
スマートシティとは

スマートシティに取り組む上での基本理念、基本原則に基づき
新技術や官民各種のデータを活用した市民一人一人に寄り添ったサービスの提供や、各種分野におけるマネジメントの高度化等により
都市や地域が抱える諸課題の解決を行い、また新たな価値を創出し続ける
持続可能な都市や地域
“都市“での取組ばかりではく、里山里海などを有する地域における豊かな自然と共生した地域づくり（スマートローカル）もスマートシティの仲間である。
スマートシティとは、さまざまな種類の電子的手法、音声活性化方法、センサーを使用して特定のデータを収集する、技術的に近代的な都市部のことである。そのデータから得られる情報は、資産、資源、サービスを効率的に管理するために使用され、その見返りとして、そのデータは都市全体の運用を改善するために使用される。これには、市民、デバイス、建物、資産から収集したデータを処理・分析し、交通・輸送システム、発電所、公共事業、給水ネットワーク、廃棄物、犯罪検知、情報システム、学校、図書館、病院、その他のコミュニティサービスを監視・管理することが含まれる。ただし、スマートシティは、政府がテクノロジーを活用するだけではなく、都市の監視、分析、計画、統治方法においてもスマートである。
スマートシティのコンセプトは、ICT（情報通信技術）と、IoT（モノのインターネット）ネットワーク[要曖昧さ回避]に接続されたさまざまな物理デバイスを統合し、都市の運営とサービスの効率を最適化し、市民とつながることである。スマートシティ技術によって、都市の職員がコミュニティと都市のインフラの両方と直接対話し、都市で何が起こっているか、どのように都市が進化しているかを観察することができる。ICTは、都市サービスの質、性能、双方向性を高め、コストと資源消費を削減し、市民と行政の接触を増やすために使用される。スマートシティアプリケーションは、都市の流れ（往来）を管理し、リアルタイムで対応できるように開発されている。したがって、スマートシティは市民と単純な「取引」関係を持つ都市よりも課題に対応する準備ができているかもしれない。しかし、用語自体の詳細が不明で、したがって多くの解釈の可能性が残っている。
定義

スマートシティの用語の下で実装されている技術の幅が広いため、スマートシティの正確な定義を抽出することは困難である。ディーキン(Deakin)とアル・Al Waerは、スマートシティの定義に貢献する4つの要素を挙げている。
幅広い電子技術やデジタル技術をコミュニティや都市に適用していること。
ICT(情報通信技術)の活用により、地域内の生活や労働環境が変革されること。
そのような情報通信技術が行政システムに組み込まれていること。
ICTと人々を結びつけ、彼らが提供するイノベーションと知識を強化する実践の領域化。
ディーキンは、ICTを活用して市場（市民）の要求に応える都市をスマートシティと定義し、そのプロセスへのコミュニティの関与がスマートシティには必要であるとしている。 したがって、スマートシティとは、特定の分野においてICT技術を保有するだけでなく、その技術を地域コミュニティにプラスの影響を与える形で実装した都市であるといえるだろう。
別の定義としては、以下のようなものがある：
ビジネス辞書: "経済、移動、環境、人、生活、行政の複数の主要分野に優れ、持続可能な経済発展と高い生活の質を実現する先進的な都市圏。これらの主要分野で優れることは、強力な人的資本、社会資本、および/またはICTインフラを通じて可能となる。"
Caragliu and Nijkamp 2009年: "都市は、人的・社会的資本と伝統的（交通）・近代的（ICT）通信インフラへの投資が、参加型行動と関与を通じて、天然資源の賢明な管理とともに、持続可能な経済発展と高い生活の質を促進するとき、「スマート」と定義することができる"。
ビジネス・イノベーション・技能省、UK 2023年: "コンセプトは静的なものではなく、スマートシティの絶対的な定義や終点はなく、むしろ都市がより「住みやすく」、弾力的になり、その結果、新しい課題に迅速に対応できるようになるプロセス、あるいは一連のステップである。"。
欧州委員会: "スマートシティとは、住民やビジネスの利益のために、従来のネットワークやサービスがデジタルソリューションの利用により効率化された場所である。"
フロスト＆サリバン(Frost & Sullivan) 2014年: "スマートシティを定義する8つの重要な側面として、スマートガバナンス、スマートエネルギー、スマートビルディング、スマートモビリティ、スマートインフラストラクチャー、スマートテクノロジー、スマートヘルスケア、スマートシチズンを挙げている"
ギフィンガー(Giffinger)ら2007年: "地域競争力、交通と情報通信技術の経済性、天然資源、人的・社会的資本、生活の質、都市の統治への市民の参加"。
インド政府 2015年: "スマートシティは、教育、技能、所得水準に関係なく、幅広い層の住民に経済活動や雇用機会の面で持続可能性を提供する"。
米国電気電子学会（Institute of Electrical and Electronics Engineers）のスマートシティ: "スマートシティは、テクノロジー、政府、社会をまとめ、次のような特徴を実現する。スマートシティ、スマートエコノミー、スマートモビリティ、スマート環境、スマートピープル、スマートリビング、スマートガバナンス"
スマートシティ協議会: "スマートシティとは、すべての都市機能にわたってデジタル技術が組み込まれているものである"
特長

スマートシティ（コミュニティ、ビジネスクラスタ、都市の集合体、地域も含む）は、情報技術を利用して次のようなことを行うことが示唆されている:
人工知能とデータ分析によって物理インフラ（道路、建築環境、その他の物理的資産）をより効率的に利用し、強力で健全な経済、社会、文化の発展を支援する。
オープンイノベーションプロセスと“e-Participation”(電子的参加)の利用により、ローカルガバナンスの関係者と効果的に関わり、市民参加とコ・デザイン(実際の利用者や利害関係者たちとプロジェクトのなかで積極的にかかわりながら行うデザイン)に重点を置いたe-ガバメント(電子政府)によって、都市機関の集合知を向上させる。
都市の知性を向上させることで、学習、適応、革新を行い、それによってより効果的かつ迅速に状況の変化に対応する。
それらは、人間の知能、集合的な知能、そして都市内の人工知能のあらゆる次元を強力に統合する方向へと進化する。都市の知性は「デジタル通信ネットワーク（神経）、至る所に埋め込まれた知性（脳）、センサーとタグ（感覚器官）、ソフトウェア（知識と認知能力）のますます効果的な組み合わせに存在する」とされる。
こうしたスマートシティにおけるインテリジェンスの形態は、3つの方法で実証されている:
オーケストレーション・インテリジェンス： 都市が制度やコミュニティベースの問題解決や共同作業を確立する場所。例えば、ナチスのエニグマ暗号がアラン・チューリング(Alan Turing)をリーダーとするチームによって解読されたブレッチリー・パーク(Bletchley Park)では、このようなことが行われていた。これは、スマートシティやインテリジェントコミュニティの最初の例と呼ばれている。
エンパワーメント・インテリジェンス: 都市はオープンプラットフォーム、実験施設、スマートシティインフラを提供することで、特定の地区にイノベーションを集積する。これらは、ストックホルムのキスタ・サイエンス・シティ(Kista Science City)や香港のサイバーポート・ゾーンに見られるものである。また、メルボルンやキエフにも同様の施設が設けられている[リンク切れ]。香港のサイバーポート1およびサイバーポート2ビル
計装のインテリジェンス : 都市インフラをリアルタイムでデータ収集し、分析・予測モデル化することでスマート化する。特にスマートシティにおける監視の問題など、多くの論議がある。計測知能の例としては、アムステルダムで実施されたものがある。 これは、以下を通じて実現される。
研究者がアプリケーションを開発するために開放された共通のIP(Internet Protocol)基盤。
無線メーターやデバイスがその場で情報を発信する。
多くの家庭がスマートエネルギーメーターの提供を受け、エネルギー消費を計測し、エネルギー使用量を削減する。
太陽光発電のゴミ圧縮機、車の充電ステーション、省エネ街灯。
インテリジェントシティの活性化の主な分野には、以下のようなものがある:
| イノベーション経済 | 都市インフラ | ガバナンス |
| --- | --- | --- |
| 産業、クラスター、都市地区におけるイノベーション | 交通機関 | 市民への行政サービス |
| 知識労働力: 教育・雇用 | エネルギー／ユーティリティ | 参加型と直接民主制 |
| 知識集約型企業の創出 | 環境保全／安全 | 市民へのサービス: 生活の質 |
“Edison Electric Institute”の元副社長である“David K. Owens”によると、スマートシティが備えるべき重要な要素は、統合通信プラットフォームと「ダイナミック・レジリエント・グリッド(動的弾力性ある送配電網)」の2つであるという。
データ収集

スマートシティは、OSI参照モデルの「レイヤー(層)」による普遍化で概念化されている。スマートシティは、都市の公共インフラと都市アプリケーションシステムを接続し、収集したデータを認識レイヤー、ネットワークレイヤー、アプリケーションレイヤーの3つのレイヤーで受け渡すことで構築される。都市アプリケーションシステムは、都市内のさまざまなインフラを制御する際に、データを使ってより良い判断を下すことができる。認識レイヤーは、センサーを使ってスマートシティ全体のデータを収集する場所である。このデータは、カメラ、RFID(Radio Frequency Identification)、GPSなどのセンサーを通じて収集される。認識レイヤーは、収集したデータを無線通信でネットワークレイヤーに送信する。ネットワークレイヤーは、認識レイヤーからアプリケーションレイヤーへ収集したデータを転送する役割を担っている。ネットワークレイヤーは、都市の通信インフラを利用してデータを送信するため、攻撃者に傍受される可能性があり、収集したデータや情報を秘匿する必要がある。アプリケーションレイヤーは、ネットワークレイヤーから受け取ったデータを処理する役割を担っている。アプリケーションレイヤーは、処理したデータを使って、受信したデータに基づいて都市のインフラストラクチャをどのように制御するかを決定する。
枠組み（フレームワーク）

スマートシティの機能を構築、統合、導入するには、スマートシティプロジェクトの中心となる機会やイノベーションの重点分野を実現するための独自の枠組み（フレームワーク）が必要である。枠組み（フレームワーク）は、スマートシティの開発に関連する多くのカテゴリーを含む5つの主要な次元に分けることができる。
枠組み（フレームワーク） > 技術的枠組み（フレームワーク）

スマートシティは、テクノロジーの展開に大きく依存している。技術インフラの様々な組み合わせが、人間と技術システム間の様々なレベルの相互作用によって、スマートシティ技術の数々を形成している。
デジタル: スマートシティの個人とデバイスをつなぐには、サービス指向のインフラが必要である。これには、イノベーションサービスや通信インフラが含まれる。“Yovanof, G. S. & Hazapis, G. N.”は、デジタルシティを「ブロードバンド通信インフラ、オープンな業界標準に基づく柔軟でサービス指向のコンピューティングインフラ、政府およびその職員、市民、企業のニーズを満たす革新的サービスを組み合わせた、つながったコミュニティ」と定義している。
インテリジェント: 人工知能や機械学習などの認知技術を、接続された都市デバイスが生成するデータに学習させ、パターンを特定することができる。特定の政策決定の有効性と影響は、都市環境と人間の継続的な相互作用を研究する認知システムによって定量化することができる。
ユビキタス(至る所にある): ユビキタス都市は、接続されたあらゆるデバイスから公共サービスにアクセスすることができる。“U-city”はあらゆるインフラへのアクセスという点で設備が整っているため、デジタルシティのコンセプトの延長線上にある。
有線(インフラ): スマートシティ開発の初期段階においては、ITシステムの物理的な構成要素が重要である。有線インフラは、より相互接続された生活の中心となるIoTや無線技術をサポートするために必要である。有線都市環境は、継続的に更新されるデジタルおよび物理インフラへ一般的アクセスを提供する。そして、最新のテレコミュニケーション、ロボティクス、IoT、様々なコネクテッドテクノロジーを展開し、人的資本と生産性をサポートすることができる。
ハイブリッド: ハイブリッドシティとは、物理的な都市圏と、その物理的な空間に関連するバーチャル(仮想的な)都市が組み合わされたものである。この関係は、バーチャルなデザインであったり、物理的な都市空間でのバーチャルなコミュニティーの参加者が限界量まで存在したりすることがある。ハイブリッド空間は、スマートシティ・サービスや統合のための未来型プロジェクトを実現するのに役立つ。
情報都市: スマートシティでは、多様なインタラクティブデバイスにより、大量のデータが生成される。その情報をどのように解釈し保存するかは、スマートシティの成長と安全性にとって重要である。
枠組み（フレームワーク） > 人間の枠組み

スマートシティの取り組みは、市民や訪問者の生活の質に測定可能なプラスの影響を与える。スマートシティの人的枠組み（経済、知識ネットワーク、人的サポートシステム）は、その成功の重要な指標となる。
創造性: 芸術と文化の取り組みは、スマートシティ計画における共通の重点分野である[リンク切れ]。イノベーションは知的好奇心や創造性と関連しており、様々なプロジェクトで、知識労働者が多様な文化・芸術活動に参加することが実証されている。
学習すること: モビリティはスマートシティ開発の重要な分野であるため、教育イニシアティブによる有能な労働力の構築が必要である。都市の学習能力には、利用可能な労働力トレーニングやサポートを含む教育システム、文化の発展や交流が含まれる。
人間性: 多くのスマートシティプログラムは、ボランティア団体へのアクセス向上や安全地帯の指定など、ソフトインフラの開発に焦点を当てている。この社会関係資本への焦点は、多様性、包括性、公共サービスへのユビキタス(何処でも利用可能)なアクセスが都市計画に組み込まれていることを意味する。
知識: スマートシティプロジェクトでは、知識経済の発展が中心となっている。新興技術やサービス分野の経済活動の拠点となることを目指すスマートシティは、都市開発におけるイノベーションの価値を強調している。
枠組み（フレームワーク） > 制度的な枠組み

”Moser, M. A."によれば、1990年代以降、ITに関わるユーザーの裾野を広げる戦略として、スマートコミュニティ運動が具体化した。これらのコミュニティのメンバーは、関心を共有する人々であり、政府や他の制度的組織と連携して、日常の行動のさまざまな結果により悪化した日常生活の質を向上させるために IT の利用を推し進めようとするものである。”Eger, J. M.” は、スマートコミュニティは、その社会的・ビジネス的ニーズを解決する触媒としてテクノロジーを展開することを意識的かつ合意的に決定する、と述べている。このようなITの活用とその結果としての改善は、制度的な支援なしにはより厳しいものになる可能性があることを理解することが非常に重要であり、実際、スマートコミュニティ構想の成功には、制度の関与が不可欠である。”Moser, M. A." は「スマートコミュニティの構築と計画はスマートな成長を求める」と述べている。交通渋滞、学校の過密、大気汚染など日常的な問題の悪化傾向に対応するためには、市民と組織の連携によるスマートな成長が不可欠である。ただし、技術の伝播はそれ自体が目的ではなく、新しい経済社会に向けた都市の再発明を行うための手段に過ぎないことに注意が必要である。つまり、スマートシティを成功させるためには、政府の支援が必要であると断言できる。
この3つの次元が連動してこそ、真のスマートシティの構想が可能になるのである。“Caragliu, A.”、“Del Bo, C." & "Nijkamp, P."によるスマートシティの定義によると、都市がスマートであるのは、人間・社会資本とITインフラへの投資が、参加型ガバナンスを通じて、持続的成長と生活の質の向上を促進するときである。
枠組み（フレームワーク） > エネルギーの枠組み（フレームワーク）

スマートシティは、データとテクノロジーを活用して、効率性の向上、持続可能性の改善、経済発展の創出、都市に住む人々や働く人々の生活の質的要因の向上を実現する。それは、その都市がよりスマートなエネルギーインフラを備えていることも意味する。より正式にはスマートシティとは "...都市の資産をよりよく管理するために、情報...とモノのインターネット（IoT）部門にわたる技術を安全に統合した都市部」。スマートテクノロジーを活用することで、都市における統合エネルギー技術をより効率的に利用することができ、より自立した地域、あるいは消費以上のエネルギーを生産するポジティブ・エネルギー地区を開発することも可能になる。
スマートシティは、街灯、スマートビル、分散型エネルギー源（DER:Distributed Energy Resources）、データ分析、スマート交通など、さまざまな項目の「スマートなつながり」によって動いている。中でも、エネルギーは最も重要である。だからこそ、電力会社(utility companies)がスマートシティで重要な役割を果たすのである。電力会社は、市当局やテクノロジー企業、その他多くの機関と連携し、アメリカのスマートシティの成長を加速させた主要なプレーヤーの一人である。
枠組み（フレームワーク） > データマネジメントの枠組み

スマートシティは、データの収集、処理、発信の技術を、ネットワークとコンピューティング技術、データのセキュリティとプライバシー対策と組み合わせて採用し、市民の生活の質全般を促進するためのイノベーションの適用を奨励しており、公益事業、健康、交通、娯楽、行政サービスなどの側面を網羅している。
ロードマップ

スマートシティのロードマップは、以下の4つ/3つ（1つ目は事前チェック）の主要な要素で構成される。
コミュニティが何であるかを正確に定義すること：この定義が、その後のステップで行うことを整えるかもしれない。地理、都市と田舎のつながり、それらの間の人の流れに関係し、さらに、一部の国では、述べられた都市／コミュニティの定義が、実際の生活で発生していることに効果的に対応していない可能性がある。
コミュニティの研究：スマートシティの構築を決定する前に、まずその理由を明らかにする必要がある。これは、そのような取り組みがもたらす利益を決定することで可能となる。市民固有の属性とビジネスのニーズを知るためにコミュニティを研究する。すなわち、市民の年齢、教育、趣味、街の魅力など、そのコミュニティ独自の属性を知ることである。
スマートシティの政策の作成：スマートシティの政策を策定するスマートシティの役割、責任、目的、目標を明確にし、イニシアチブを推進するためのポリシーを作成する。また、目標を達成するための計画や戦略を立てる。
市民との連携：電子政府、オープンデータ、スポーツイベントなどを通じて、市民と連携する。
要約すると、人々、プロセス、技術（PPT：People、Processes、Technology）がスマートシティ構想の成功の3原則である。都市は、市民やコミュニティを研究し、プロセスとビジネスを進行させるものを知り、政策を作り、市民のニーズを満たす目的を持たなければならない。そして、市民のニーズを満たすために技術を導入し、生活の質を向上させ、真の経済的機会を創出することができる。そのためには、都市の文化、長期的な都市計画、地域の規制を考慮した、全体的な特化したアプローチが必要である。
「セキュリティ、レジリエンス、サステナビリティ、交通渋滞、治安、都市サービスの改善など、スマート化を望む理由は地域によってさまざまです。しかし、すべてのスマートコミュニティには共通の特徴があります。それは、スマートな接続と、私たちの業界のよりスマートなエネルギーインフラによって支えられているということです。スマートグリッドは、スマートコミュニティを構築するための基礎となるものです。」と エジソン電気協会（the Edison Electric Institute）会長、“PNM Resources”社社長兼CEOの“Pat Vincent-Collawn”は述べた。
スマートシティの歴史

スマートシティという考え方や存在は、比較的新しいものである。スマートシティの存在は、ロサンゼルスで最初の都市ビッグデータプロジェクトが作られた1970年代にまでさかのぼると考えられている。ロサンゼルスのクラスター分析」と題されたこのプロジェクトでは、街を通常の地域やコミュニティのエリアに分類していなかった。その代わりに、従来の都市計画レポートとは明らかに異なる、様々なユニークな名称を持つ散在したクラスターに分類された。スマートシティの起源はロサンゼルスに遡るが、最初に存在したのはアムステルダムと言われている。1994年、アムステルダムは仮想デジタルシティの構築に成功した。シスコとIBMは、2005年から2010年にかけて、都市の研究と創造に何百万ドルもの資金を投入している。2011年にはバルセロナでスマートシティエキスポ世界会議が開催され、50カ国から6000人が参加した。イギリスと中国では、いくつかの試験的なスマートシティの計画が開始された。この頃から、スマートシティのコンセプトが本格的に動き出した。ロンドン、トロント、ニューヨーク、ソルトレイクシティなどの都市が、いくつかの新しい開発の立ち上げを計画し、前進とブループリントを作り始めた。2020年、ベトナムはハノイ近郊で新しいスマートシティに取り組み始め、2028年に完成する予定である。今後、世界のスマートシティの割合は増え続け、2050年には世界人口の最大70％がスマートシティに住むと予想されている。
政策

ASEANスマートシティネットワーク（ASCN：ASEAN Smart Cities Network）は、スマートシティ開発に関する協力を促進し、民間セクターとの銀行取引可能なプロジェクトを促進し、ASEANの外部パートナーからの資金と支援を確保することによって、ASEAN全体のスマートシティ開発の努力を相乗させることを目的とする共同プラットフォームである。スマートシティの文脈における都市外交は、知識、創造性、革新性によって大きく刺激される。
EU（The European Union）は、その大都市圏の都市の成長を「スマート」に実現するための戦略を考案することに絶え間ない努力を払ってきた。 EUは「欧州のデジタルアジェンダ」の下で様々なプログラムを展開している。 2010年には、公共サービスと生活の質の向上を目的とするICTサービスにおけるイノベーションと投資の強化に焦点を当てた。英国拠点のアラップ（Arup Group Limited）はスマート都市サービスに関する世界市場は2020年までに年間4千億ドルとなると予測している。
技術

スマートグリッドは、スマートシティにおける重要な技術である。スマートグリッドの柔軟性が向上することで、太陽光発電や風力発電など、変動の大きい再生可能エネルギーの普及を促進することができる。また、モバイル端末（スマートフォン、タブレット端末など）も、市民がスマートシティのサービスに接続するためのキーテクノロジーである。スマートシティは、スマートホーム、特にその中で使われている技術にも依存している。
自転車シェアリングシステムは、スマートシティの重要な要素である。
スマートシティには、スマートモビリティも重要である。高度道路交通システム、CCTVシステムも開発されている。また、デジタルライブラリーを持つスマートシティもある。
オンライン協調型センサーデータ管理プラットフォームは、センサー所有者が自分のデバイスを登録・接続してオンラインデータベースにデータを送り込み保存し、開発者がデータベースに接続してそのデータに基づいた独自のアプリケーションを構築できるオンラインデータベースサービスである。
その他の支援技術としては、在宅勤務、 テレヘルス、ブロックチェーン、 フィンテック、オンラインバンキング技術、 ...がある。
開閉式ボラード（Retractable bollard）により、市街地への出入りを制限することができる（例：アウトレットストアへの配送トラックなど）。このようなバリアの開閉は、従来は電子パスを通じて手動で行われていたが、ボラードシステムに接続されたANPR（Automatic number-plate recognition）カメラによって行うことも可能である。
エネルギーデータ管理システム（EDMS：Energy Data Management Systems）は、データを記録し、それを利用して効率を高めることで、都市の省エネに貢献することができる。
技術 > スマートシティ技術のコストベネフィット分析

スマートシティと個々の技術について、費用便益分析が行われている。これらは、ある技術を導入することが経済的・環境的に有益かどうかを評価するのに役立ち、また、各技術の費用対効果を相互に比較することができる。
検討・計画中の主な自治体

出典は国土交通省報道発表資料（2020年7月31日）、三鷹市企画部広報メディア課 (2021年11月12日)。
埼玉県さいたま市
東京都大田区
東京都三鷹市
新潟県新潟市
愛知県岡崎市
大阪府大阪市
兵庫県加古川市
熊本県荒尾市
福島県相馬市
茨城県水戸市
埼玉県熊谷市
東京都東村山市
石川県加賀市
事業化

"Apple"、"Baidu(百度)"、"Alibaba(阿里巴巴集团)"、"Tencent(腾讯)"、"Huawei(华为技术有限公司)"、"Google"、"Microsoft"、"Cisco"、"IBM"、"Schneider Electric(仏; SE)"などの大手IT、通信、エネルギー管理企業が、インテリジェントシティに関する市場イニシアチブを開始した。
“Baidu”は自動運転技術であるApolloに取り組んでいる。
アリババ（Alibaba）はシティブレインを作成した。
テンセント（Tencent）は、“WeChat Intelligent Healthcare”、“Tencent Doctorwork”、“AI Medical Innovation System（AIMIS）”など、医療技術に取り組んでいる。
ファーウェイ（Huawei）は、都市の安全性向上に重点を置いた「セーフシティ・コンパクト・ソリューション」 を有している。
グーグル（Google）の子会社“Sidewalk Labs”は、スマートシティに注力している。
マイクロソフトは“CityNext”を展開している。
シスコ（Cisco）は、グローバルな「インテリジェント・アーバナイゼーション」イニシアティブを立ち上げ、ネットワークを第4のユーティリティとして活用し、統合的な都市管理、市民の生活の質向上、経済発展のために都市を支援している。
IBMは、都市のエコシステムにおける思考と行動の新しいアプローチを活性化することで、都市や大都市圏の経済成長と生活の質を促進するために、“Smarter Cities Challenge” を発表している。
シュナイダーエレクトリック（Schneider Electric）は、“EcoStruxure”に取り組んでいる。
実施例

都市の掲載順序は英語表記のアルファベット順に従った。スマートシティの技術やプログラムの例は、シンガポール、 アメリカ、ドバイ、 ミルトンキーンズ、 サザンプトン 、アムステルダム、 バルセロナ、 マドリード、 ストックホルム、 コペンハーゲン、中国、日本、ニューヨークで実施されている。
都市の空間的広がりのある知性に関連する主な戦略や成果は、1999年から2010年までのインテリジェント・コミュニティ・フォーラム賞にあげられる。それらは、松島・水原（韓国）、ストックホルム（スウェーデン）、ソウル江南地区（韓国）、ウォータールー、オンタリオ（カナダ）、台北（台湾）、三鷹（日本）、グラスゴー（英国スコットランド）、カルガリー（カナダ アルバータ州）、ソウル（韓国）、ニューヨーク（米国）、ラグレンジ（米国ジョージア州）、シンガポールであり、イノベーションエコシステムや成長、包括を支えるブロードバンドネットワークとeサービスの発展への取り組みが評価された。
スマートシティ戦略を積極的に進めている都市は数多く存在する。：
実施例 > アルマトイ（Almaty）

2021年、カザフスタンとシンガポールは、「G4シティ」というプロジェクトを開発することに合意した。プロジェクトをカザフスタンのアルマティ（Almaty）地方で実施する。このプロジェクトは、Almaty - “Ust-Kamenogorsk highway”の“Almaty - Kapshagay”の区間に位置する4つのスマートシティで構成される予定である。
実施例 > アムステルダム（Amsterdam）

2009年に始まったアムステルダムのスマートシティ構想は、現在、地域住民、行政、企業が共同で開発した170以上のプロジェクトを含む。 これらのプロジェクトは、無線機器による相互接続プラットフォーム上で動作し、都市のリアルタイムな意思決定能力を向上させる。アムステルダム市は、交通量の削減、エネルギーの節約、公共の安全の向上をプロジェクトの目的としている。 住民の取り組みを促進するために、市は毎年「Amsterdam Smart City Challenge」を実施し、市の枠組みに合ったアプリケーションや開発の提案を受け入れている。 住民が開発したアプリの例として、駐車場の所有者が料金を払って人々に貸し出すことができる「Mobypark」がある。このアプリから生成されたデータは、市がアムステルダムの駐車需要や交通の流れを把握するために利用することができる。多くの家庭でスマートエネルギーメーターが提供されており、これらに対するインセンティブは実際にエネルギー消費を削減している。 このほか、自治体が街灯の明るさを制御できるフレキシブル街灯（スマート照明）や、市が交通量をリアルタイムで監視し、特定の道路の現在の走行時間に関する情報を流して、運転者が最適なルートを決定できるスマート交通マネージメントなどの取り組みも行われている。
実施例 > バルセロナ（Barcelona）

バルセロナは、「CityOS」戦略の中で、「スマートシティ」アプリケーションといえるプロジェクトを数多く立ち上げている。 例えば、ポブレノウ公園（Parc del Centre de Poblenou）の灌漑システムにセンサー技術が導入されており、植物に必要な水のレベルに関するリアルタイムデータが園芸作業員に送信される仕組みになっている。[117][132] また、バルセロナは、最も一般的な交通の流れのデータ分析に基づき、主に垂直、水平、斜めのルートを利用し、多くのインターチェンジを有する新しいバスネットワークを設計した。[133] 複数のスマートシティ技術の統合は、スマート信号機の実装によって確認でき[134]、バスは青信号が多くなるよう最適化したルートで走行するようになっている。また、バルセロナで緊急事態が発生すると、緊急車両のおおよそのルートが信号システムに入力され、GPSと交通管理ソフトウェアを組み合わせ、車両が近づくとすべての信号が青になり、緊急サービスが遅れずに現場に到着できるようになっている。このデータの多くは、“Sentilo Platform”によって管理されている。[135][136] Sentiloは2012年11月よりバルセロナ市が主導し開発しているIoT企業である。バルセロナ市の中での実務担当部門はバルセロナ市情報局（IMI：Munnicipal Institute of Informatics）である。SentiloはIoTなどセンサーデータのための基盤であるが、都市に関するデータを集約して活用するための基盤"City OS"を構成する要素のうちの一要素として位置づけられている。
実施例 > ブリスベン（Brisbane）

ブリスベン市は、大気質や環境騒音などの重要な情報を記録するポールを市内各所に設置するプロジェクトを開始した。収集された情報は、市議会が市街地の運営を改善するために利用される。また、街路灯の役割も果たし、充電用のコンセントやWi-Fiも備えている。