サイバーテロ
事例

攻撃は標的から遠く離れた場所からでも実行できるため、世界中の誰でもどこでも可能である。攻撃により重要なインフラに深刻な損害が発生し、死傷者が出る可能性がある。
いくつかの攻撃は、以下の例が示すように、政治的および社会的目的の達成のために行われる。
1996年、白人至上主義運動に関係するとされるハッカーが、マサチューセッツ州のインターネットを一時的に無効にし、インターネットサービスプロバイダ（ISP）の記録管理システムの一部を破壊した。このISPは、世界中に人種差別的メッセージを送信されるのを阻止しようとした。ハッカーは、次のような文章を添えられた「あなた方はまだ真の電子テロリズムを目にしたことがない。約束しよう」
1998年、スペインの抗議者達は、何千もの偽のメールで Institute for Global Communications（IGC）を攻撃した。本来のメールはISPの利用者に配信できず、サポートラインは利用者で混雑した。抗議者たちはIGCのスタッフとメンバーのアカウントにもスパムを送信し、偽のクレジットカード注文でウェブページを混雑させ、IGCのサービスを利用している組織に対しても同じ戦術を使うと脅した。彼らは、バスク独立を支持するニューヨークの出版物であるEuskal Herria Journalのウェブサイトの管理をIGCが停止するよう要求した。ウェブページの欄に、スペインの政治と治安当局者の暗殺または軍事施設への攻撃の犯行声明を出したテロリストグループ、バスク祖国と自由に関する資料が含まれているため、IGCがテロを支援しているとの主張であった。IGCは最終的に「メール爆弾」を理由に容認し、サイトを閉鎖した。
1998年、テロ組織タミル・イーラム解放のトラが大量のメールを送信してスリランカ大使館を混乱させようとした。大使館は2週間にわたって1日800通のメールを受信。メッセージには「我々はインターネットブラックタイガーであり、おまえの通信を混乱させるためにこれを行っている」とあった。諜報機関は国のコンピューターシステムに対するテロリストによる最初の攻撃と見なした。
1999年のコソボ紛争時、NATOのコンピュータは爆撃に抗議するハクティビストによる電子メール爆弾やDoS攻撃を受けた。さらに、企業、公的、学術の各機関は東欧諸国から極めて政治的でウイルスを含んだメールを受け取ったと報告されている。ウェブの改竄も頻繁にされた。ベオグラードの中国大使館が誤って爆撃された後[要出典]、中国のハクティビストは、「戦争が終わるまで攻撃は終わらない！」などのメッセージをアメリカ政府のウェブサイトに投稿した。
1997年12月以降、Electronic Disturbance Theater（EDT）は メキシコのサパティスタ民族解放軍を支援するため、様々なサイトに対してウェブ座り込みを行っている。指定された時間に、何千の抗議者が、ダウンロード要求を高速且つ繰り返してターゲットに送りつけるソフトウェアを使用して、ブラウザをターゲットサイトに仕向ける。EDTのソフトウェアは、動物を虐待しているとされる組織に対抗する動物愛護団体にも使用される。別のハクティビストElectrohippiesは、1999年後半にシアトルで会合した際に、WTOに反対するウェブ座り込みを行った。これらの座り込みはいずれも、効果を上げるために大衆の参加を不可欠で、テロリストよりも活動家が使用するのに適される。
2000年に日本政府が行った調査で、1995年に地下鉄サリン事件を起こした新興宗教団体オウム真理教と関係のあるコンピュータ会社が開発したソフトウェアを使用していたことが明らかになった。政府は、防衛省を含んだ少なくとも10の政府機関と電信電話を含む80社以上の大手企業で使用されていた100種類のソフトウェアプログラムを発見した。この発覚を受け、日本政府は、教団関連企業がファイアウォールを突破して機密システムや情報にアクセスし、後で起動する可能性のあるウイルスを感染させたり、コンピュータシステムや重要なデータシステムを機能不全にする悪意のあるコードを潜ませ、セキュリティを侵害した可能性があるという懸念から、教団が関係したプログラムの使用を一時停止した。
2013年3月、ニューヨーク・タイムズは、イランが背後にいると見られるアメリカの金融機関に対するサイバー攻撃のパターンと、朝鮮民主主義人民共和国政府が発端となって韓国の金融機関に影響を与えた事件について報じた。
2013年8月、ニューヨーク・タイムズ、Twitter、ハフィントン・ポストなどのメディア企業は、シリア政府を支持するハッカーが、多くの主要サイトアドレスを管理するオーストラリアのインターネット企業に侵入し、自社のウェブサイトの一部が制御不能になった。シリアのバッシャール・アル＝アサド大統領の政権に敵対していると見なされるメディア組織を以前にも攻撃したことがあるシリア電子軍は、一連のツイッターメッセージでTwitterとハフィントン・ポストへの犯行声明を発表した。電子記録では数時間にわたって停止した唯一のサイトであるNYTimes.comは、停止する前、シリアのグループが管理するサーバーに訪問者をリダイレクトしていた。
パキスタンサイバー軍は、パキスタン民族主義（英語版）とイスラム教の利益を代表すると主張し、特にインド、中華人民共和国、イスラエルの企業や政府機関のウェブサイトを改竄したことで知られる。このグループは少なくとも2008年から活動していたと考えられ、ソーシャルメディア、Facebookで特に活発に活動している。メンバーはAcerのサイトの乗っ取りの確信を主張している。通信省 (インド)（英語版）下のバーラト・サンチャール・ニガム（英語版）,。インド中央捜査局（英語版）、インド中央銀行（英語版）、およびケララ州政府。
少年院で2年間の刑を宣告されたイギリス人ハッカーKane Gambleは、CIA長官を装い極秘情報に接触した。彼はまた、当時のCIA長官ジョン・オーウェン・ブレナンや国家情報長官であったジェームズ・クラッパー（英語版）など、著名なアメリカのインテリジェンス・コミュニティー（英語版）の職員をサイバーテロした。判事は、Gamble被告が政治的動機によるサイバーテロに係わったと述べた。
2021年3月、ロシアと関係のあるハッカーがリトアニアの政府関係者や裁決者を標的にしたと報じられた。攻撃したとみられるサイバースパイグループAPT29は、同国のITインフラを利用してCOVID-19ワクチンの開発に携わる組織を攻撃した。
2021年5月7日、コロニアル・パイプラインがサイバー攻撃を受け、石油の流通が遮断された。コロニアル・パイプラインは、アメリカの東海岸を流れる石油のほぼ半分（45％）を管理するパイプラインである。この攻撃によって同社はこれまでになかったパイプラインの停止を余儀なくされた。そのため、多くの人がガソリン購入にパニックになり、政府はこの攻撃が急速に拡大すると予想した。最終的に、コロニアル・パイプラインは、約500万ドルに相当する暗号通貨を支払わされた。全額を支払ったにもかかわらず、システムは元通りには稼働しなかった。この攻撃の容疑者はダークサイドと呼ばれるグループであった。コロニアルが支払った金はダークサイドに渡ったが、他にも関与している団体があった。現時点では、ダークサイドは活動を中止することを決定している。
2021年5月30日、食肉加工会社JBSはランサムウェアによるサイバー攻撃を受け、工場の生産に遅れが生じた。この攻撃によってアメリカにある9つの牛肉工場すべてが閉鎖し、鶏肉や豚肉の生産に支障が生じた。また、工場の閉鎖により人員削減を余儀なくされ、肉が生産されないことで肉のコストが上昇した。 最終的に、JBSは支配権を取り戻すために1,100万ドル相当の暗号通貨を支払うことになった。行ったのはREvilと呼ばれるグループとされロシアを拠点とし、営利性の高いランサムウェア組織の1つでもある。
2021年、キプロスで起きた犯罪で、イスラエルと、リトアニアへの攻撃は専門家によってインターネットテロとされた。匿名者が地雷を仕掛けたビジネスセンターやオフィスビルについて法執行当局にインターネットで通報した。主な標的はAffiseというギャンブル会社であった。ジョン・ボルトンは、これらの事件はインターネットテロの鮮明な例である、とした。また、これらはAffise、PlayCash、およびCyberEye-25グループの所有者の間で巻き起こった金銭的対立が起因としている。専門家によると3社ともインターネット上の犯罪行為に関連して不法収入を得ていた。
2021年12月、少なくとも9人のアメリカ国務省職員の携帯電話がハッキングされたと報道された。9人の職員全員がiPhoneを使用していた。数か月にわたったこの正体不明の攻撃者のハッキングは、iMessageを使用して行われた。そこにはソフトウェアが添付されており、送信すると操作無しでPegasusと呼ばれるスパイウェアがインストールされる。使用されたソフトウェアは、イスラエルのスパイウェア開発会社NSO Groupによって開発、販売されていた。
2021年12月に、少なくとも5社のアメリカの防衛、技術企業が中国を拠点とするグループによってハッキングされた。同グループは、これらの組織のソフトウェアで使用されるエクスプロイトで攻撃を掛け、数か月後にその事実が明るみになった。これらはパスワードが標的であり、プライベートな通信を傍受することも標的であった。現時点では侵害が継続しているため、被害の程度は不明である。
アノニマスは2022年のロシアによるウクライナ侵攻への対抗として、ロシアのコンピュータシステムに対して多くの攻撃を実行した。注目点は、アノニマスが2022年3月にロスコムナゾールに対してサイバー攻撃を実行したことである。