郵便取扱所
郵便取扱所（大正15年逓信省令第39号） > 歴史 > 郵便取扱所における取扱事務範囲の拡大

しかし、このように局限された取扱事務に対する不満の声は多くあり、たとえば福井県足羽郡六条村六条郵便取扱所の北川緑は次のように述べている。
中老のおばさんが一人窓口に来て札をニ枚出し預つて呉れと云ふ。通帳を出して下さいと云ふとないと云ふ。どうも始めてらしいので訳を云つて福井市の方へ行つて貰ふ。
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また来た百姓のお父さん、子供の通帳を五つも並べて、皆利子記入をして欲しいと云ふ。どうもこゝでは出来ませんのでと断る。

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今度はまだ若い青年、長々と受付に展げるのを見ると振替貯金だ、また振替かと思つたが訳を云つて断る、何やらぶつ〳〵云つて行つた、保険金の振込らしい。

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今度は払出、皆欲しいと云ふのだが、「全払はこゝでは出来ません」と云ふて居る処へ払出証書と振替払出の保険の配当金だ、局名の書いてある処へ行きなさいと教へる。

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現在高証明のある通帳で隣村の者だが呉れとせがむ、が規則だ、諦めて貰ふ。

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千五百円先々月預けに来たおぢさん、七百円欲しいから晩までに用意して呉れと云つて来たがこゝでは一日五十円しか出せませんのでと現在高証明で他局に出す様に教へて帰す。「もうこんな処へ来ません」と云つて行つた。

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昼食後払出三口だが金がない、私金で七十円程立替へたが後がない。処へ為替にして呉れと云つて壱百円持つて来た男がある。小為替しか出来ないと云へば、そんなら福井迄行つて来ると云つて出て行つた。目の前に入用な金を見て居て取れない悲しさ。

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今日一日の収穫、選り分けて取つたもの。貯金が五つに同払出が二つ、振替かはりの小為替が二つ計して九つ。

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あゝなさけないかな、取扱所の窓口子。或る青年入口に楽書して曰く、郵便断り所なりと。然し暇なので煙草の要る事〳〵。

又曰く福井へ行く道の貯金仕分所!! 何たる馬鹿らしさ。だが一人前の責任はあるんだぞ。
一鞭子に制度の批評は出来ぬが、最も利便であつて欲しい境への不便の存在たるを免れぬやうだ。
島根県八束郡朝酌村朝酌郵便取扱所の野津顕は次のように述べている。
郵便取扱所に於ける取扱事務制限には種々理由もあることでせうけれど、公衆の蒙る不利不便は尠くありません。
先づ取扱所が設置せられると、世間では郵便局が出来たと早合点します。局と取扱所との区別なぞ頓着しないのです。現に郵便取扱所なんて呼ぶものは少く、大多数のものが郵便局と呼んでゐます。是は一等局でも三等局でも皆一様に「郵便局」といふ名称で片付けてしまふ従来の習慣にも依るのでせうが、「彼処へ行けば郵便に関する限り何でも用が達せる」といふ考を持つてゐるものが仲々多いのにもよりませう。遠路態々やつて来て送金しようとしても「二十円以上は出来ません」とか、貯金をしようとしても「新規は出来ません」とか云はれては、――仮令取扱所なるものゝ性質を正当に理解したとしても――必ず悪い印象を残すことは事実です。

　一方に於ては、「あそこへ行つても何も出来ないではないか」と、出来ることまで止めにして、何かの序に遥か遠くの大きな局へ行くといふ様なことは屡〻見聞することです。

　同じ大日本帝国の「郵便」といふ頭文字を有しながら、唯局であり取扱所であるといふことの為めに公衆の利便を制限するといふことは甚だ遺憾なことです。
そこで取扱所の事務を今少し拡張されたらどうかと思ふのです。
このような人々からの郵便取扱所における事務拡張の要望は、1937年（昭和12年）11月1日から順次実現することになった。逓信省郵務局の水谷史郎は次のように述べている。
元来郵便取扱所の設置せらるゝ地方は比較的辺鄙な土地で無集配三等局を設置するに相当する通信量を有しないのを通例としてゐるのでその取扱事務の範囲は無集配三等局に比し狭範囲でも差支へないといふことは、当初郵便取扱所設置の趣旨に鑑みれば一応尤もと首肯出来るが、郵便取扱所制度実施せられてより既に十有余年を経過し、農山漁村方面の経済活動状態も制定当時とは著しく趣を異にするものがあり、而も郵便窓口増置の要望は年々熾烈を加ふる実情であり、其の間無集配三等局の取扱事務範囲は漸次拡張せられ且つ最近速達郵便の全国施行等ありて一般公衆の郵便局窓口利用の程度は一段と高められつつあるに不拘、郵便取扱所に対してのみ通信力の過少なるを理由として其の取扱事務の範囲を旧態の儘放置することは通信事業国家経営の建前より見るも相当考慮する点あるやに立ち至つたのである。茲に制度其のものに対する改善の必要も生じて来るものであるが郵便取扱所は何処迄も簡易窓口機関でなくてはならぬ、この範囲を越えては郵便取扱所制度の改善は存在し得ない。現行施設の儘で更に改善の余地はないか？　これが、今回郵便取扱所規則改正の眼目である。
本改正からそれまで郵便取扱所規則において省令により定めていた郵便取扱所の事務範囲を告示によって定めることとした。これは時宜によってその改廃を容易ならしめることがその目途であった。そしてその取扱事務は、訴訟、審判及び審査書類並びに切手別納及び約束郵便物を除く内国及び日満郵便物の引受、内容證明や約束郵便物等を除く中華民国及び満洲国宛通常郵便物の引受、外国郵便物を除く留置及び代金引換郵便物の交付、郵便切手類及び収入印紙の売捌、内国郵便為替及び日満郵便為替、郵便切手預入、證券預入、通常払戻、即時全部払戻、月掛貯金及び共同貯金の預入並びに払戻を除く郵便貯金の預入及び払戻、郵便貯金に関する改印、改氏名及び転居届並びに貯金通帳の利子記入、検閲及び再度交付請求の受理、證券による払込を除く郵便振替貯金及び日満郵便振替の払込とされ、また別に告示する郵便取扱所にあっては電信電話事務をも取扱うと定められた。これによりまず郵便物の引受については訴訟、審判及び審査書類並びに切手別納及び約束郵便物を除く特殊取扱郵便物の引受が可能となり、交付事務についても内国及び日満郵便物の留置及び代金引換に限り取扱うことになり、ほとんど無集配三等郵便局の事務範囲と変らなくなった。また、従来外国郵便は全然取扱わなかったが、別に定めるものを除き満洲国及び中華民国宛の通常郵便物を取扱い得るようになった。為替についても通常為替及び電信為替の取扱が開始され、貯金においても新規預入や貯金通帳の利子記入等が可能になった。
また従来は郵便取扱所においては電信電話事務は取扱い得なかったので、電信電話の取扱を行う場合は、同一の取扱所においてしかも同一人が管掌するにかかわらず、電信電話取扱所を併置してこれを掲示する必要があったので、本改正によって郵便取扱所においても電信電話事務を取扱い得ることとし、不要な事務を省略して郵便取扱所と併置されている電信電話取扱所は漸次廃止することとなった。これによりたとえば同日付けを以て、埼玉県入間郡高階村の高階郵便取扱所に併置されていた高階電信電話取扱所や和歌山県那賀郡小川村の梅本郵便取扱所に併置されていた梅本電信電話取扱所は廃止され、その事務は郵便取扱所において承継することとなった。また、電信電話事務取扱開始に合せて、郵便取扱所においても電話料金の収納を行い得るよう逓信省の内規の改正が行われた。
1938年（昭和13年）5月1日からはそれまで郵便取扱所の取扱事務範囲を定めていた昭和12年逓信省告示第3364号を廃止し、新たに昭和13年逓信省告示第980号、昭和13年逓信省告示第986号及び昭和13年逓信省告示第1352号によりこれを規定することとなった。本告示により、郵便取扱所は料金別納郵便物、約束郵便物及び市内郵便物の引受、訴訟、審判及び審査書類郵便物の引受、郵便物の郵便私書箱渡し、発行人が発行の際に差し出す定期刊行物の引受の各業務を除く郵便事務の全部を担うとされた。これにより内国郵便についての無集配三等郵便局との違いは、訴訟、審判及び審査書類郵便物の引受の取扱の有無のみとなった。外国郵便については内容證明郵便物、代金引換郵便物、価格表記箱物、集金郵便、関税を課すべき印刷物及び商品見本、料金別納郵便物、約束郵便物並びに発行人が発行の際に差し出す定期刊行物を除く満洲国及び中華民国宛ての通常郵便物、課金別納とするものを除く重量7キログラムを越えない満洲国宛ての小包郵便物、満洲国宛ての郵便物の取戻及び名宛変更、中華民国宛ての郵便物の郵便による取戻及び名宛変更並びに中華民国宛て郵便物の踪跡取調に限り取扱うと定められた。また郵便為替、郵便貯金及び郵便為替貯金事務については、内国及び日満郵便為替の取扱、郵便切手預入、證券預入、通常払戻、即時全部払戻、月掛貯金及び共同貯金の預入並びに払戻を除く郵便貯金の預入及び払戻、郵便貯金に関する改印、改氏名及び転居届並びに貯金通帳の利子記入、検閲及び再度交付請求の受理、證券による払込を除く郵便振替貯金及び日満郵便振替の払込を行うと定められた。なお同年6月21日より取扱を行わない事務として郵便貯金の局所外預入と集金貯金を加えた。
1939年（昭和14年）11月1日には昭和13年逓信省告示第980号を廃止し、昭和14年逓信省告示第3185号によって郵便物の集配を行わない郵便局及び郵便取扱所においては、料金別納郵便物、約束郵便物及び市内郵便物の引受、発行人が発行の際に差し出す定期刊行物の引受及び郵便物の郵便私書函渡（ただし無集配三等郵便局のうち船場郵便局、大阪堀江郵便局及び三宮郵便局を除く）を除く内国郵便事務の全部を取扱うと定められた。続いて1940年（昭和15年）11月16日には昭和14年逓信省告示第3185号を廃し、昭和15年逓信省告示第3126号により郵便物の集配を行わない郵便局及び郵便取扱所においては、料金別納郵便物、約束郵便物及び内容証明郵便物の引受、発行人が発行の際に差し出す定期刊行物の引受及び郵便物の郵便私書函渡を除く内国郵便事務の全部を取扱うと定めた。本改正において無集配三等郵便局及び郵便取扱所において内容証明郵便物の引受を制限したのは、同郵便物の引受は最も時間を要するので、窓口混雑の緩和を図ることをその目途としていた。