stanford-oval/wikipedia huggingface dataset:
コンピュータウイルス
ウイルスの目的

くだらないメッセージを表示して世間を騒がせて目立つという、愉快犯的な目的で作られたと思われるものは多い。ハードディスクをフォーマットしたり、BIOSを書き換えたり、パスワードを変更されたり、bitlockerで勝手に暗号化されてコンピュータが起動しなくなることもあるが、データのバックアップを取っていれば修復は可能である。しかし、中にはコンピュータに侵入してパスワードやデータを盗み出したり、バックドアを作成してコンピュータの制御を奪ったりしてしまうような悪質な目的のものも存在する。派手に騒ぎ立てるようなウイルスは発見が早いが、こっそりと活動して微妙な改変を加えるようなものは発見が難しく対処が遅れることもある。感染拡大を引き起こるような性能があるか否かは別として、ウイルスの作製自体は高度な技術がなくても可能である。スクリプトで作製したウイルスは改変が容易で、また、オープンソースのもの（SourceForge.net内でも平然と開発されている。しかし、それを禁止するような規約などが存在しないのが現状である）や多くのプラットフォームで動作可能のため、多くの亜種が登場する。特定のメーカーのソフトウェアを標的にして、そのソフトウェアの信用を失墜させようとしていると思われるウイルスもある。
また、別の目的のための手段としての利用がみられる。一種のP2P用ネットワーク（ボットネット）を形成することで、感染したコンピュータの情報を盗んだり、DoS攻撃やスパムの発信プラットフォームとするものを作製・流布させたりするグループもいくつか確認されている。金銭目的の犯罪の道具として使われる点で、同じ目的のスパイウェアやマルウェアとの垣根も低くなってきている。
例では有益なツールとされるもの（主にP2Pネットワークを媒介とし、感染者のパソコンをサーバ化してハードディスクドライブ内のデータやスクリーンショットしてアップロードするウイルスの感染者を探し出すためのツール）にウイルスが含まれていたことがある。ウイルスの亜種がインターネット掲示板にホスト名を公開しながら犯罪予告をするなどの動作を行うため、一部で話題になった（山田オルタナティブ）。
ウイルスの感染経路

ネットワーク普及以前は、フロッピーディスクなどで感染が広がった。書籍や雑誌の付録としてついていたフロッピーディスクにウイルスが含まれていた事例もある。現在ではネットワークソフトウェアのセキュリティホールを使って感染するもの、電子メールの添付ファイルを使って感染するもの、USBなどを道に落とし、拾った人が接続し、その人から感染が広まるなどがある。簡単に自身の複製をばら撒けるため、PCの普及後では電子メールによる感染がほとんどである。LANケーブルを抜くなど、ネットワークから物理的に隔離してしまえば感染が広がるのを確実に防ぐことができる。
一般的対策 > 対策法

コンピュータウイルスの感染を防ぐには、ウイルス対策ソフト（アンチウイルスソフトウェア）の導入がもっとも効果的かつ手軽である。ウイルス検出の方法にもよるが、ウイルス対策ソフトはウイルス検知用のデータがないと十分に機能しないため、頻繁に定義ファイルをアップデートしなければ役に立たない。自動アップデート機能がついていれば、自動的にウイルス対策ソフトの開発元のサーバからウイルス定義ファイルをダウンロードして更新してくれるので、オンにしておくほうがよい。可能ならウイルス検出ができるウェブサイトで検査し、定期的にハードディスク全体をスキャンするとよい。
インターネットサービスプロバイダ（ISP）によっては、個人ユーザーや小規模事業ユーザー向けに、メールゲートウェイ型のウイルスチェックサービスを提供している。これは、電子メールの送受信時にISPのサーバで添付ファイルなどのウイルスチェックを行うものである。
また、ルーターやファイアウォール機など通信のゲートウェイになる機器にウイルスや不正アクセスの検出・遮断機能を持たせる場合もある。これは主に企業での接続の場合である。
一般的対策 > 対策法 > 基本的セキュリティ

今日（※2015年初頭時点）、サポート（アフターサービス）が継続されているオペレーティングシステムのすべて（Windows NT系 - Windows 7、Vista、8・8.1や、Unix系OS - macOS、Linux（Ubuntuなど）、*BSDなど）が、アクセス権・アクセス制御リストをサポートしている。また、マルチユーザー機能を備え、複数のユーザーが利用することができる。
通常利用するユーザーは、特権ユーザー（root, administrator）ではないユーザーを使用する。 Unix（系OS）ではデフォルトがこのようになっている。Windows（NT系）では通常権限のユーザーを追加することで実現できる。
通常利用するユーザーには、システムファイルを含む実行ファイルへの書き込み権限を削除する。 ほぼすべての OSはシステムファイルへの書き込み権限が通常ユーザーでは行えないようになっている。
カレントディレクトリおよびデータディレクトリからプログラム実行権限を削除する。pathにカレントディレクトリを示す "." があれば削除し、chmodやcaclsコマンドでディレクトリから実行権限を削除する。テンポラリディレクトリも同様に削除する。Windowsはユーザごとにテンポラリディレクトリを持てるので、管理者以外のテンポラリディレクトリ全部から削除する必要がある。
これは Unix系では、通常標準的な機能として実装されている。Windows NT系OSでは名称は異なれどまったく同じ機能を利用することができる（Windows 3.xや9x系にはこの機能はないが、そもそもWindows 3.xや9x系はマイクロソフトのサポートが終了して久しい。Classic Mac OSつまりバージョン9までのUNIXではないMac OSもまた同様にこの機能がなくサポートを終了している）。
ステルス技術

ウイルス対策ソフトに駆除されないよう、ウイルス側（ウイルス作成者）もいろいろと巧妙な手段を使っている。ステルス技術はウイルス対策ソフトに見つからないようにする技術である。
ポリモーフィック - ウイルス自身を感染のたびに暗号化する。毎回そのウイルスのデータが変化する。
メタモーフィック - プログラムを分割して順番を入れ替える。これだけでも単純なパターンマッチングでは検出できない。ウイルス対策ソフトでは、仮想的な環境に閉じ込めて動作させてみることで、それがウイルスかどうか判別する。
rootkit型 - OSのカーネルを変更し、マルウェア（不正プログラム）自体のファイルやプロセスに、アンチウイルスソフトウェアなどの他のプロセスがアクセスできないように隠蔽する。
アンチウイルス技術

コンピュータウイルスの台頭とともに、アンチウイルスソフトウェアなどと呼ばれる、感染を防いだり感染したファイルを駆除したりする製品プログラムが開発されるようになった。主に次のようなウイルス検知手法があり、それぞれ一長一短があるため多くの場合は複数の手法を組み合わせて用いられる。
パターンマッチング手法 - もっとも基本的な手法で、ウイルスの構造の中で特徴的な部分をパターンとして定義ファイルにリスト化し、そのパターンに合致または類似したものをウイルスとして検出する。定義されたウイルスに関しては迅速かつ確実に検知できるが、定義ファイルにない未知のウイルスを検知することはできない。よって日々発見される多数の新種ウイルスに対応するためには、高頻度で定義ファイルを更新する必要がある。
ジェネリック手法 - 実行中のプログラムの動作を常に監視して、あらかじめ定義された不正な動作のパターンと比較することで、不正な命令を発したプログラムをウイルスとして検知し、命令が実行される前に遮断する。未知のウイルスにも対処できる一方で、定義が厳しすぎると正規の命令を遮断しかねず、また甘すぎると不正な命令を遮断できないため、さじ加減の難しい手法である。
静的ヒューリスティック手法（ルールベース手法） - 構造パターンが定義されていない未知のプログラムでも、その仕組みを解析して実行する前に動作結果を予測することで、不審な動作をする可能性のあるプログラムに対処する。
動的ヒューリスティック手法 - 仮想的な閉鎖環境を作り、その中で実際に検査対象のプログラムを動作させてみて、不審な動作をしないか観察する。暗号化などでプログラムの構造を解析できないウイルスにも対処できる。
コンペア手法 - 未感染のプログラムファイルのコピーをサンプルとして隔離保存しておき、それを原本として比較することで、ウイルスへの感染を検知する。
チェックサム手法 - 既存のプログラムファイルのファイルサイズやハッシュ値を監視し、ウイルスが感染してファイルサイズやハッシュ値が変化したことを検知する。
誤解

本来は特定の働きを持つマルウェアの一種を指す「ウイルス」という語であるが、任意のマルウェアや、さらにはプログラムではない誤動作を起こさせるデータをも指して使われる誤用が大変多い。
以下、その他の誤解について解説する。
誤解 > ウイルスとコンピュータウイルスの混同

生物学上のウイルスとサイバー上のコンピュータウイルスの違いがまったく分からないか理解しきれていないほどの場合には、コンピュータから人間に対して病原体が感染すると勘違いすることがある。その大規模な例としては、2007年4月上旬にアフガニスタンから発してパキスタンにまで流布した「携帯電話を介して伝染する致死性ウイルスが発生した」という噂を挙げることができる。これは、カブール市内で未知のウイルスが発生してすでに死亡者が数人出ているらしいという噂が多くの携帯電話ユーザーの耳にも届き、ユーザーらがウイルスとコンピュータウイルスを混同したことに端を発したもので、「特定の電話番号からの着信に出てしまうとそこにはウイルスが仕込まれていて致死性の病原体に感染してしまう」「だから、心当たりのない電話番号からの着信に出てはならない」という注意喚起を家族や友人同士でやり合ってしまったことで際限なく拡大したわけである。その結果、沈静化のための声明を携帯電話各社と政府が発表する事態にまで発展した。
ほかにも人間に影響を及ぼすコンピュータウイルスの噂はコンピュータネットワーク上で多数流布している。しかしながら、その大部分は小説・漫画・アニメなどの創作物から派生したものである。古くは『セーラームーン』に「コンピュータから離れて!」という台詞がある。また、長時間見つめると精神に異常をきたすというflashやGIF、長時間聴くと自殺したくなるという音楽ファイルなど、生理的作用を標榜する各種ファイルも数多く存在する。
著名なコンピュータウイルス

1986年 Brain - パキスタンの兄弟が作成。コピー不正防止の訴え。
1987年 Cascade - コンピュータウイルスの一種。1987年10月ドイツで発見され、1980年代から1990年代前半に流行した。日本では1990年12月に初めて発見されている。
1988年11月 Morris Worm - アメリカの大学院生が作成。国防総省機能麻痺、全米の大学や研究所のコンピューター6,000台以上に被害。
1987年 Jerusalem - 別名「13日の金曜日」。1989年10月13日に作動、事前対策で被害は少なかった。
1989年11月 Japanese Christmas - 日本初の国産ウイルス、12月25日にクリスマスメッセージ。
1991年4月 Michelangelo - 翌1992年ミケランジェロの誕生日（3月6日）に作動、ウルグアイ軍のコンピューター1万台以上に被害。
1995年 Concept - 初のマクロウイルス。Wordファイルで自己増殖のみ。目立った害がないのでコンセプト（＝概念）。
1996年 Wazzu - マクロウイルス。Wordファイルの文章を改竄。「WAZZU」のSPAM挿入、語順を入れ替えなど。
1996年 Laroux - マクロウイルス。Excelファイルで自己増殖のみ。
1999年1月 Happy99 - 別名「Ska」。「Happy New Year」な花火ウイルス。
1999年 Melissa - 初のマクロワーム。アメリカで大流行。
1999年 CIH - 別名「チェルノブイリ」。原発事故から14年後にあたる4月26日にハードディスク破壊。アジアと中東で大流行。韓国では30万台以上が被害。
1999年 ExploreZip - 感染したパソコンとネットワークでつながっているパソコンのデータ破壊。世界中の大企業が被害。
1999年 Bubble Boy - 初のスクリプトウイルス。HTMLの本文に埋め込まれていてただ見ただけで感染。
2000年 LOVELETTER - 「I LOVE YOU」メールウイルス。世界中で4,500万台が感染。
2000年 MTX - メールウイルス。添付ファイルのタイトルを31種類も使い分けたり、ウイルス対策サイトの閲覧などの自衛行為を阻害する。
2000年 Hybris - メールウイルス。送信者を特定できないように偽装したり、勝手にプラグインで機能拡張させたりする。
2001年 Nimda - 2001年9月に識別されたワームの一種である。ファイルに感染するコンピュータウイルスでもある。
2002年 Sister-音楽ファイルを模したコンピュータウイルス、Web上のアップローダ、メール等を媒介して感染する。
2004年 Sasser - Windows XP、2000の脆弱性「MS04-011」を悪用したワームの一種。
2004年 Cabir - 2004年6月にロシアで発見された初めての携帯電話ウイルス。
2005年 山田ウイルス - 山田ウイルス（やまだ - ）はファイル共有ソフトであるWinnyやShare、Web上のアップローダ、メールを媒介して感染するコンピュータウイルス（トロイの木馬）。
2006年 Polipos - 感染するとアンチウイルスソフトウェアなどのセキュリティソフトを動かないようにし、パソコンのメモリ中に複数のウイルスのコピーを生成。
2006年 山田オルタナティブ - 2006年2月ごろに発見されたWinnyやShareなどのファイル共有ソフトまたは2ちゃんねるなどの匿名掲示板やWeb上のアップローダ、電子メールを媒介して感染するコンピュータウイルス（バックドア型トロイの木馬）。
2009年 Gumblar - 別名「GENOウイルス」。2009年5月ごろに発見されたFTPサーバーのIDとパスワードを不正に取得されホームページが改ざんされ、そこにアクセスしたユーザーが感染する。2009年12月より日本国内の大手企業のホームページなどで被害。
2014年 KRSWLocker - 別名「カランサムウェア」。2014年12月にシマンテックによって報告されたいわゆる身代金型マルウェア。同型のマルウェアであるTorLockerを日本語にローカライズする形で改変してあり、ランサムウェアに類するマルウェアとしては初めて報告された。明確に日本国内を標的としたものであることが話題になった。インターネット上で誹謗中傷や不正アクセスを繰り返していた集団の一人が作成したとされる。
不明
Antinny - Windows上でワーム活動を行うコンピュータウイルス。
原田ウイルス - 原田ウイルス（はらだ - ）は主にファイル共有ソフトであるWinnyやShareなどを媒介として感染するコンピュータウイルス。ファイル共有ソフト以外のアップローダなどでも確認。
都城市立高城小学校

| 都城市立高城小学校 |
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 ja北緯31度47分55.054秒 東経131度7分58.123秒﻿ / ﻿北緯31.79862611度 東経131.13281194度﻿ / 31.79862611; 131.13281194座標: 北緯31度47分55.054秒 東経131度7分58.123秒﻿ / ﻿北緯31.79862611度 東経131.13281194度﻿ / 31.79862611; 131.13281194
国公私立の別:  公立学校
設置者:  都城市
設立年月日:  1868年
共学・別学:  男女共学
学期:  3学期制
学校コード:  B145220213535 
所在地:  〒885-1202
 宮崎県都城市高城町穂満坊20
外部リンク:  公式サイト
 ウィキポータル 教育  ウィキプロジェクト 学校
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都城市立高城小学校（みやこのじょうしりつ たかじょうしょうがっこう）は、宮崎県都城市の旧高城町にある公立小学校。
沿革

1868年（明治元年） - 薩領高城（彰道館） 藩校として開校。
1874年（明治07年） - 公立高城小学校と改称。
1896年（明治29年） - 高城尋常高等小学校と改称。
1925年（大正14年） - 現在地に移転。
1941年（昭和16年） - 高城国民学校と改称。
1946年（昭和21年） - 高城小学校と改称。
1947年（昭和22年） - 高城町立高城小学校と改称。
1967年（昭和42年） - 創立100周年記念事業・式典。
1972年（昭和47年） - 北校舎完成。
1973年（昭和48年） - 南校舎完成。
1998年（平成10年） - 第43回才能開発実践教育賞を受賞。
2002年（平成14年） - 文部科学省「学力向上フロンティアスクール」に指定。
2004年（平成16年） - 現体育館落成。
2005年（平成17年） - 「知」「徳」「体」の到達目標による推進拠点校に指定。
2006年（平成18年） - 都城市立高城小学校と改称。
2010年（平成22年） - 耐震工事、エレベーター設置工事　完了。
2011年（平成23年） - 都城市教育委員会「校務用コンピュータ導入推進モデル事業」研究指定校として指定。
2015年（平成26年） - ホームページの大規模な更新が行われた。
通学区域

都城市立高城小学校の通学区域には以下の区域が指定されている。
1自公（旧大字大井手地区）
2自公（旧大字大井手地区）
3自公（旧大字大井手地区）
4自公（旧大字桜木地区）
5自公（旧大字桜木地区）
6自公（旧大字高城町地区）
7自公（旧大字穂満坊地区）
8自公（旧大字穂満坊地区）
旧四家小学校校区内
通学区域 > おもな出身者

池江泰郎 （日本中央競馬会（JRA）の元調教師、元騎手）
交通アクセス

高城小学校周辺
西日本医科学生総合体育大会

西日本医科学生総合体育大会（にしにほんいかがくせいそうごうたいいくたいかい、西医体（にしいたい））は、西日本(富山県富山市・岐阜県岐阜市・愛知県長久手市・静岡県浜松市以西に所在するすべての大学医学部が参加する医学生のスポーツの大会である。
対応して、東日本(新潟県新潟市・長野県松本市・山梨県甲府市以東)では「東日本医科学生総合体育大会（東医体）」が開催されており、競技によっては西医体の優勝校が東医体の優勝校と対戦して全国一を決定する「全日本医科学生体育大会王座決定戦（全医体）」が行われる。
日本国内では国体に次ぐ参加者数を誇る。2011年の総参加者数は14,570名、44校の医学部が参加し、21種の競技が開催された。ほとんどの競技は夏に行われるが、スキーだけは冬の開催となる。
医学部の運動部にとって西医体はもっとも重要、かつ由緒ある大会であり、ここでの活躍は学内での部の立場を左右するほどである。医学部の指導教官もかつては医学生として西医体に関与したことのあるものがほとんどであり、西医体の期間に重なっては講義や実習は設定されないことが普通である。しかし近年、カリキュラムの変更などによって大会期間中に講義や実習が設定される大学も存在する。
医学生は練習に割く時間に限りがある上、6年制なため一般大学とは幹部学年・引退学年にずれがあるなど、一般大学と試合するには困難を伴う。
それに加えて、決して多いとは言えない医学生の間での交流を深める意味もあって開催されている。
主管

西医体には名目上では西日本医科学生体育連盟という組織が主催しているが、事務局などといった組織運営は行なわれていない。この連盟には西日本の医学部44校が加盟していて、地区別に西日本を4つのブロックに分けて十校前後でグループを構成し、あらかじめ決められた順に輪番で大会を主催する。
西日本医科学生体育連盟

西日本医科学生体育連盟には常設事務局はなく、毎年、主催担当ブロック内の医学部のひとつが代表主管校となって、連盟本部を主宰する。
大会会長：代表主管校の医学部長が大会会長を務める。
連盟理事長：代表主管校の医学部教授が務める。前年度に理事を務めた教授がなるのが通例。
理事：各校の担当者（多くは医学部教授）が務める。
評議委員長：代表主管校の学生（普通は医学部4年生）が務める。代表主管校と各校の評議委員との連絡等を行う。
連盟書記局長：代表主管校の学生（普通は医学部4年生）が務める。書記という役職だが、実際には代表主管校と各校の理事との連絡等を行う。
理事会：理事により構成される。本連盟の最高決定機関である。4月、7月の年2回開催される。
評議委員会：各校から選出された学生2名（評議委員・副評議委員）により構成される。大会・連盟・各部門の予算、決算、実行計画はすべて評議委員会の議決の後、理事会に回付される。議決権は各校1票。通例、3月、5月、7月、10月の年4回開催される。
西日本医科学生体育連盟（代表主管校）の主な業務は大会運営委員会を組織すること、理事会や評議委員会を開催すること、等である。
代表主管校はブロック制による持ち回りとなっており、関西→中国・四国→九州・山口→東海・北陸→関西…となっており、ブロック内で1→2→3…というような持ち回りとなる。
東海・北陸ブロック
名古屋大学
金沢大学
三重大学
浜松医科大学
愛知医科大学
富山大学
藤田医科大学
金沢医科大学
福井大学
岐阜大学
名古屋市立大学
関西ブロック
京都大学
大阪医科大学
大阪市立大学
関西医科大学
大阪大学
京都府立医科大学
奈良県立医科大学
滋賀医科大学
兵庫医科大学
近畿大学
和歌山県立医科大学
神戸大学
中国・四国ブロック
広島大学
岡山大学
徳島大学
鳥取大学
川崎医科大学
高知大学
愛媛大学
島根大学
香川大学
九州・山口ブロック
琉球大学
九州大学
山口大学
鹿児島大学
長崎大学
久留米大学
熊本大学
福岡大学
佐賀大学
宮崎大学
産業医科大学
大分大学
近年の主管校
2003年　神戸大学
2004年　香川大学
2005年　大分大学
2006年　名古屋市立大学
2007年　京都大学
2008年　広島大学
2009年　琉球大学
2010年　名古屋大学
2011年　大阪医科大学
2012年　岡山大学
2013年　九州大学
2014年　金沢大学
2015年　大阪市立大学
2016年　徳島大学
2017年　山口大学
2018年　三重大学
2019年　関西医科大学
予定されている主管校
2020年　鳥取大学
2021年　鹿児島大学
2022年　浜松医科大学
2023年　大阪大学
2024年　川崎医科大学
2025年　長崎大学
2026年　愛知医科大学
2027年　京都府立医科大学
2028年　高知大学
2029年　久留米大学
2030年　富山大学
西医体運営委員会

代表主管校には西医体運営委員会が組織され、運営のほとんどを学生自らの手で行う。メンバーは合計20名程度である。
運営委員会は実際に運営をする年度の2年以上前に重要な役職を中心に結成され、前年度、前々年度代表主管校運営委員会の指導の下で西医体運営の実際を学ぶ。
各競技の主催は代表主管校のそれぞれの運動部が担当し、代表主管校に該当クラブがない競技のみ同じブロック内の他校に移管して主催するという形をとる。
大会実行委員会の主な業務は、2週間ほどかけて行われる大会全体の統括である。具体的には、各部門の予算・決算のとりまとめと評議委員会・理事会への提出、競技会場の確保、大会日程の決定、各競技会場の安全対策、選手のエントリー、総合得点の集計など、非常に多岐にわたる。また、開会式・閉会式を開催することも業務の一部である。
そのため運営に関わる学生は長期休暇やゴールデンウイークも大会の準備に忙殺される。
主な役職
運営委員長
競技委員長
総務会計委員長
競技会計委員長
宿泊委員長
出版委員長
安全対策委員長
熱中症対策委員長
広報賞品委員長
エントリー委員長
ラグビー安全対策委員長
オンライン担当委員長
開催競技

柔道
剣道
弓道
空手道
合気道
陸上競技
水泳
ボート
ヨット
準硬式野球
サッカー
ラグビー
ハンドボール
バスケットボール
バレーボール
テニス
卓球
バドミントン
ソフトテニス
ゴルフ
イギリスの欧州連合離脱

欧州議会のアントニオ・タイヤーニ議長と英国のテリーザ・メイ首相。2019年2月7日に行われた両者の会談・交渉後の写真。
Brexitに関して英国の国会議員たちによる討議が続けられていた英国庶民院（下院）の議場。
ウェストミンスター宮殿（英国国会議事堂）前でBrexit関連のデモを行う英国市民ら（2016年11月）
Brexitに関連して、ウェストミンスター宮殿前で、「英国はEUに残るべきだ」「Brexit反対」と主張するデモを行う英国市民ら（2018年12月4日）
イギリスの欧州連合離脱（イギリスのおうしゅうれんごうりだつ）、通称「ブレグジット」（英語: Brexit）は、イギリスが欧州連合 (EU) から離脱すること、離脱したことを指す。Brexitは "British" と "exit" の混成語である（用語解説は後述）。
2016年6月23日の国民投票の結果、投票者の51.9%がEUを離脱することを選択したことにより行われたものであり、離脱は左右両翼を跨ぐ欧州懐疑派によって主張されていた一方、親欧州派は離脱を中止しEU加盟継続することを主張していた。3度も延期されたが、2020年1月31日午後11時（GMT、EU本部のあるブリュッセルの中央ヨーロッパ時間では2020年2月1日午前0時）、イギリスは正式にEUを離脱した。更に、離脱協定によりイギリスにEU法が適用される移行期間は、2020年12月31日午後11時（GMT、EU本部のあるブリュッセルの中央ヨーロッパ時間では2021年1月1日午前0時）に終了した。
概略

1973年、英国はエドワード・ヒース首相の保守党政権下において欧州共同体(EC)に加盟し、1975年の国民投票によって継続的な加盟が支持された。
1970 - 80年代にはECからの離脱は左派によって唱えられ、1983年の左派労働党の選挙においては「完全離脱」が主張されてきた。しかし1980年代後半、欧州単一市場への重要な支持者であるにもかかわらずマーガレット・サッチャー首相（保守党）がECに対するアンビバレントな態度を見せるようになったため、離脱の意見は右派にも広がった。1990年代以降になると、今度は離脱の主張が右派から起こるようになり、保守党内での分裂は1992年の欧州連合条約（マーストリヒト条約）に対する反対へとつながった。
2010年代はじめ、イギリス独立党 (UKIP) の人気が高まり、2014年にはヨーロッパで最も成功した党となった。彼らはEU加盟継続の是非を国民に問う国民投票の支持者であり、イギリス議会に影響力を及ぼすようになった。これを受けて、デーヴィッド・キャメロン首相（保守党）は2015年の英国総選挙のキャンペーン中に国民投票を約束した。キャメロン首相は残留派だったが投票に敗北・辞任し、キャメロン政権下で内務長官を務めたテリーザ・メイが政権を引き継いだ。メイ首相は1年も経たないうちに総選挙に打って出たものの議席過半数を失い、メイ政権は北アイルランドの民主統一党によって支えられることになった。
2017年3月29日、イギリス政府はリスボン条約第50条を履行した。英国は2019年3月29日英国時間午後11時のEU離脱を予定した。メイ首相はEU離脱後、欧州単一市場またはEU関税同盟の恒久的な加盟を求めないという政府の意向を表明、欧州共同体法1972（英語版）を廃止し、既存の英国国内法に組み込むことを約束した。EUとの離脱交渉は2017年6月に正式に開始され、2018年10月までに離脱協定案を締結することを目指した。2018年6月、英国とEUは税関、付加価値税 (VAT) 、欧州原子力共同体 (Euratom) に関する合意の概要をまとめた共同進捗報告書を発表、2018年7月、内閣はチェッカーズプラン（後述参照）、英国政府による提案の概要に同意した。
2018年11月、英国政府とEUの間で合意された「離脱協定案」と「政治概要宣言」の概要が発表された。2019年1月15日、下院（定数650）はこの協定案を反対432、賛成202の圧倒的大差で否決した。これは英国史上最大票差による大敗北となった。3月12日、メイ首相はEUとの再交渉の結果をまとめた協定の修正案を下院に提出するも、反対391、賛成242の大差で否決、3月29日に差し迫る離脱期限を前にしたこの否決により、ブレグジットの混迷はひときわ尚深まった。
3月13日、法的拘束力はもたないものの「合意なき離脱 No Deal Brexit」を拒否する動議を賛成321、反対278で可決し、14日にはリスボン条約第50条を延期させる動議を賛成412、反対202で可決した。3月18日、下院議長ジョン・バーコウは1604年の前例を引用しながら、3度目の協定案の採決は許可されないという見解を示した。3月20日、欧州理事会議長ドナルド・トゥスクはメイ首相からの60日の期限延長の申し出に対し、2度にわたって否決された協定案が議会で承認された場合のみ、短い延長に応じるという 英国にとって厳しい条件を突きつけた。
3月21日、トゥスク議長は離脱協定が議会承認されれば5月22日、されなければ4月12日まで離脱期限を延長する旨でのEU側の合意があったと発表した。これにより、3月29日の英国EU離脱はなくなった。3月25日、下院は議会が離脱交渉の主導権を握る案を賛成329、反対302で可決した。首相の提示した離脱案とは別の案が模索されることになったが、メイ首相は反発し、議会と首相の歩み寄りが焦点とみられた。3月28日、議会によって提案された8案はいずれも過半数に及ばないまま否決され、メイ首相は自身の協定案が採決されれば、辞任する意向を伝えた。3月29日、「最後のチャンス」とされた3度目の離脱協定案の採択が行なわれ、反対344票、賛成286票の58票差で否決された。これにより、5月22日の離脱はなくなり、4月12日までに英国は代案をEU側に提出する必要性に迫られることとなった。4月に入りメイ首相はEUに対して離脱の再延期を要請し、4月10日、EU首脳会議で最長10月末までの離脱延期が承認された。しかしメイ首相は協定案の議会承認を果たせず退陣に追い込まれ、7月24日に離脱強硬派のボリス・ジョンソン前外相（保守党）が後任の首相に就任した。
ジョンソン首相は2019年10月末の離脱を目指し議会の長期休会や解散総選挙の提案などあらゆる方策を駆使したものの事態を打開できず、期限直前の10月28日にEUは最長2020年1月末までの離脱延期を承認した。
2016年時点で経済学者はブレグジットが中長期的に英国の一人当たりの実質所得を減少させる可能性が高い、と分析した。そして、国民投票自体が英国経済を損なった、と見た。国民投票以降の影響に関する研究では、平均的な英国世帯のインフレ率上昇による年間404ポンド（およそ6万円）、およびイギリスのGDPの2 - 2.5 %の損失が示された。ブレグジットは欧州経済領域 (EEA) 諸国から英国への移民を減らすと予想され、英国の高等教育および学術研究にも課題を投げかけた。英国の「離脱清算金」の問題も生じた。イギリスとEU加盟諸国との関係、さらにイギリスとEU加盟国であるアイルランドの関係も、複雑で不透明なものになった。
英国経済への実質的な影響は「ハードブレグジット」になるのか、「ソフトブレグジット」になるのかによって異なると見られていた。（離脱前から）HM財務省（英語版）による分析では、英国の経済状態を改善すると予想されるブレグジットシナリオは存在しないことが判明していた。2018年11月の財務省の出版物は、EUに留まった場合と比較してGDPの3.9 %悪化を見積もった。
概略 > 離脱によって現実に起きたこと

#離脱によって実際に起きた影響の節で解説。
用語解説

2016年6月23日の国民投票を契機にブレグジットに関連する専門用語が新たに英国で一般的に使用されるようになった。
離脱に至る背景 > 歴史的経緯

1951年、「インナー6」と呼ばれた欧州諸国はパリ条約に調印し、欧州石炭鉄鋼共同体 (ECSC) を設立した。1955年のメッシーナ会議でECSCが成功したと考え、概念をさらに拡張することを提案、1957年、ローマ条約が欧州経済共同体 (EEC) と欧州原子力共同体 (Euratom) 設立へとつながった。1967年、これらは欧州共同体 (EC) として知られるようになる。イギリスは1963年と1967年にECへの加入を試みたが、申請は当時のフランス大統領シャルル・ドゴールの反対によって拒否された。ドゴールがフランス大統領を辞任した後、再度イギリスは加盟を申請し、1972年、保守党のエドワード・ヒース首相時に加盟条約に署名した。同年、議会は欧州共同体法1972（ECA 1972）を可決、1973年1月1日、イギリスはデンマークとアイルランドとともにECのメンバーになった。
1974年10月、総選挙で野党労働党はEC加盟はイギリスにとって不利だとし、加盟条件を再交渉することを公約、その後新しい条件でEC残留の是非を問う国民投票を行うことを約束した。労働党は選挙に勝ち、1975年にイギリスは初の国民投票を行った。労働党内での分裂にもかかわらず、主要政党と主流メディアはECへの継続的な加盟を支持した。1975年6月5日、投票者の67.2 %、2つを除くすべての地方がEC撤退を支持しないとする結果をだした。
1983年、総選挙において労働党は国民投票なしでECから撤退することを公約して選挙戦に臨んだが、大差での敗北の後、党はその方針を変更した。1985年、サッチャー政権は国民投票なしに単一欧州議定書 （ローマ条約の最初の大きな改正）を批准した。
1990年10月、サッチャー首相の強い留保の意向にもかかわらず、閣僚からの圧力によって英国は欧州為替相場メカニズム (ERM) に加わり、ポンドはドイツマルクに対し固定された。サッチャーは、保守党の分裂が彼女の欧州懐疑主義的な傾向によって増幅されるなか、翌月首相を辞任した。1992年9月、英ポンドと伊リラが通貨投機の圧力を受けた後、イギリスとイタリアはERMからの撤退を余儀なくされた（ポンド危機）。これによりイギリスは統合通貨（ユーロ）への加入に及び腰となった。
1993年11月1日、マーストリヒト条約下において欧州共同体 (EC) は欧州連合 (EU) になった。これは組織が経済連合から政治連合へと進化したことを意味する。デンマーク、フランス、およびアイルランドは、マーストリヒト条約を批准のための国民投票を実施した。しかし憲法上の慣例、特に議会主権に従ってイギリスでの批准は国民投票による承認の対象とはならず、国民投票は行われなかった。
イギリスの憲法史学者ヴァーノン・ボグダナー（英語版）は、「国民投票を必要とする明確な憲法上の根拠」があったとした。なぜなら議員は有権者によって立法権を委任されているが、彼らにはその権力を移転する権限が与えられていない。さらに条約の批准は三大政党の宣言にあったので、批准に反対する有権者はその反対を表明する方法がなかった。ボグダナーにとって下院による条約批准は合法であるかもしれないが、正当化することはできない。それは有権者の同意を必要とする。ボグダナーは同条約の批准方法は「イギリスの政治と欧州共同体との関係の両方に根本的な影響を及ぼす可能性が高い」とした。
この民主主義の欠陥の認識は直接、国民投票党（英語版）とイギリス独立党 (UKIP) の結党へと繋がった。
離脱に至る背景 > 国民投票党とイギリス独立党

1994年、ジェームズ・ゴールドスミス卿は国民投票党を結成した。党は547選挙区で候補者を集め、投票総数の2.6 %にあたる810,860票を獲得したが、投票が集中せずに全国に拡散されたために議席を獲得することには失敗した。1997年のゴールドスミス卿の死後、国民投票党は解散した。
1993年、EUからの離脱を提唱するイギリス独立党 (UKIP) が結成された。5年毎におこなわれる欧州議会選挙において、2004年イギリスで3位、2009年に2位、そして2014年には1位となり、総投票数の27.5 %を占めた。1910年の総選挙以来、労働党または保守派以外の政党が全国選挙で最大の票を獲得したのは初めてのことだった。2014年の欧州議会選挙でのイギリス独立党の成功は、2016年の国民投票における離脱キャンペーンと強い相関関係があるとされている。
離脱に至る背景 > 1977 - 2015年の世論調査の推移

1977年以来、イギリスでは親EUと反EUの見解の両方が異なる時期に多数の支持を得てきている。1975年の国民投票ではイギリスの有権者の3分の2がECへの継続的な加盟を支持していた。
2016年4月に発表された統計分析の中で、ストラスクライド大学のジョン・カーティス教授は、親欧州派がEUの権限をより大きなものにしたいと考えているのに対して、欧州懐疑派はEUの権限を断ち切りたい、または減少させたいと願っていると定義した。
2016年の国民投票

→詳細は「en:2016 United Kingdom European Union membership referendum」および「イギリスの欧州連合離脱是非を問う国民投票」を参照
2016年の国民投票 > キャメロン首相とEUの交渉

2012年、当初、デーヴィッド・キャメロン首相は英国民投票の要請を拒否したが、その後、将来の国民投票の可能性を示唆した。BBCによれば、首相は欧州連合内での英国の再交渉された立場を確保する必要性を認め、「英国国民を全面的に支持する」が「戦術的かつ戦略的忍耐」を示す必要があると述べた。2013年1月23日、多くの議員やイギリス独立党 (UKIP) の台頭による圧力の下、キャメロン保守党政府は、もし2015年5月7日の総選挙で選出されたなら、2017年末までに国民投票をおこなう用意があると発表した。これは選挙戦での保守党の宣言にも含まれていた。結果、保守党は過半数で選挙に勝利した。その後まもなく、国民投票を可能にするための欧州連合国民投票法2015（the European Union Referendum Act 2015 ）が議会に提出された。キャメロンは改革されたEUに残ることを支持し、以下の4つのポイントについてEUと再交渉した。
非ユーロ圏諸国からの単一市場の保護
「赤字」の縮小
「より緊密な組合」からの免除
EU移民の英国流入の制限
2015年12月に行われた世論調査ではEU残留支持が過半数に達した。同時に調査はキャメロンが非ユーロ圏加盟国のための適切な保護措置、およびEU市民のための給付制限を交渉しなかった場合、支持が低下することを示した。再交渉の結果は2016年2月に発表された。EUからの移民に関してはいくつかの制限が合意されたが、その適用前に英国は欧州委員会と欧州理事会からの許可を得なければならなかった。
2016年2月22日、下院でのスピーチでキャメロンは2016年6月23日の国民投票日を発表し、再交渉に触れた。キャメロンは（もし離脱が決まったらならば）離脱の直後第50条の手続きを開始する意向と離脱交渉のため「2年間の期間」を有することを述べた。
2016年の国民投票 > キャンペーングループ > 離脱派

英国のEU離脱公式キャンペーングループは「Leave.EU」と争った後「ヴォウト・リーヴ」(Vote Leave) となった。
2016年の国民投票 > キャンペーングループ > 残留派

国会議員スチュアート・ローズ（英語版）が議長を務めるEU残留公式キャンペーンは「ヨーロッパの中での強いイギリス（Britain Stronger in Europe）」として、非公式には「Remain」として知られていた。
2016年の国民投票 > 離脱による英国の利益

キャンペーンでは「わたしたち（英国）がEUを必要とする以上に、EUはわたしたち（英国）を必要としている」というフレーズが繰り返された。また、Vote Leaveを嚆矢とする離脱派は以下5点に代表される離脱によって受ける「英国の利益」を主張した。
支出削減
経済的利益
自由貿易
テロからの保護
国民保険サービスの保護
2016年の国民投票 > 離脱による英国の利益 > 支出削減

Vote Leaveは、英国がEUへ支出している公的予算の額は週あたり約350万ポンド「以上」であり、離脱は英国が「毎週新しい国民保険サービス病院を建設する」程度の金額を重要なインフラに回すことを可能にすると主張した。ウェブサイト上の声明は、「わたしたちはこの金額の半分以下しか回収出来ていない。さらに、（EU本部のある）ブリュッセルが決定し、わたしたちがそれをどのように使うかコントロールすることは出来ない」とした。
2016年の国民投票 > 離脱による英国の利益 > 経済的利益

Vote LeaveのCEOマシュー・エリオットは、離脱コストが2020年までに1,000億ポンドまたはGDPの5 %に相当する可能性があるとする英国産業連盟 (CBI) の報告を非難し、「産業連盟が離脱後のシナリオを歪めたとしても、離脱後、雇用と経済が成長し続けることを認めざるを得なくなるだろう。EUの資金提供を受けた産業連盟は、イギリスポンドを廃止し、ユーロに加わるように促した時と同じ恐怖を再現することを願っている。しかし、彼らはその時誤っていた。そして、現在なお彼らは誤り続けている」と反論した。
また、IHS Globalのレポートでは、離脱は長期的にはEUにとっても、プラスの影響を与えると推測した。「EUの長期経済への影響は、離脱によって加盟国の政治的プロセスがより均質なものとなれば、逆説的にEU経済はややプラスになる可能性がある。」
2016年の国民投票 > 離脱による英国の利益 > 自由貿易

ロンドン市長ボリス・ジョンソンは、EU離脱により英国の貿易の優位性が高まると主張した。「わたしたちが恐れなければならないのは、恐怖そのものだけだ。大きなチャンスがあると思う。自由貿易をしましょう、わたし達自身を信じましょう」と彼は訴えた。離脱派は、離脱が英国がヨーロッパやその他の国々と新らたな貿易協定を発展させることにつながると主張する。Vote Leaveは、EU加盟下において英国が「自分自身の貿易取引を交渉する」ことを許されていないとした。
「英国は現在、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド、アメリカなどの主要同盟国、あるいはインド、中国、ブラジルなどの重要な成長国との間で貿易協定を結んでいない。（現状では）英国にとって最善の取引をする代わりに、他の27ヶ国が合意するのを待たなければならない」
さらに「EU外では、英国は世界貿易機関での独立した発言権を持つだろう」と同組織は付け加えた。
2016年の国民投票 > 離脱による英国の利益 > テロからの保護

保守党法務大臣ドミニク・ラアブは、イギリスがEU内に残ればテロ攻撃の危険にさらされると主張した。ラアブは、EU内に留まることは国に「リスクを輸入する」ようなものだとした上で、「彼らはヨーロッパに戻り、ギリシャからスウェーデンまでを自由に旅することができる。これは、明らかにパリのテロ攻撃容疑者の行動と組織化を促す要因となった・・・国境のなさが容疑者の行動をどの程度容易にしたかを正確に評価するのは時期尚早である。しかし、国境に対する国家統制を取り戻すことが、英国を将来のテロ攻撃から守るための貴重な防御ツールになることは間違いない」と述べた。
2016年の国民投票 > 離脱による英国の利益 > 国民保険サービスの保護

元労働外務大臣デイヴィッド・オーウェンは、離脱により国民保険サービス (NHS) の統制を取り戻し、「外部の競争から保護する」ことが可能になると主張した。「1992年以降のEU は、1975年の古いヨーロッパ共同体とは対照的に、わたしたちの生活の隅々にまで忍び込んでくる。今やNHSにまで侵入しつつあり、国民投票ではそれを追い出す一生に一度の機会を得ることができる。」
さらにオーウェン卿は「今こそ、EUの支配から英国を取り戻し、将来の世代のためにわたしたちの国民保険サービスを守るべき時だ。わたしたちはVote Leaveを承認する。国民保険サービスの現在の市場化に対する政治的見解が何であれ、その決定は将来的には英国議会と政権が取るべきである」と主張した。
2016年の国民投票 > 米国大統領による要請表明

アメリカ合衆国大統領バラク・オバマはテレグラフ紙への寄稿で、EUを離脱しないようイギリスの有権者に要請し、「イギリスがEUを離脱の為に投票するなら、イギリスはアメリカ合衆国との新たな貿易合意を結ぶために「列の後ろに」並ぶことになる」と警告した。離脱派はCANZUK諸国・英語圏の一翼としてアメリカと有利な条件での合意ができるという青写真を描いていた。オバマの寄稿はこれを打ち砕くものであり、英国内で激しい非難と議論が巻き起こった。
2016年の国民投票 > 国民投票結果

結果は6月24日に発表された。51.89 %の離脱支持、48.11 %の残留支持だった。この結果により、イギリスの欧州連合からの離脱が決定した。結果は英国選挙管理委員会の国民投票結果サイトで見ることができる（外部リンク）。2回目の国民投票を求める嘆願書には400万を超える署名が集まったが、7月9日に政府によって拒絶された。
2016年の国民投票 > 投票分析

エコノミスト、トーマ・サンプソンは「年配者と教育水準の低い有権者が「離脱」に投票した可能性が高い。また白人有権者の大多数が離脱を望んだが、アジア人有権者の33 %と黒人有権者の27 %のみが離脱を選んだ。投票に性差による違いはなく、男女ともに52 %が離脱に投票した。離脱は特定の政治的領域を超えた支持を得た。これは有権者が社会的に保守寄りの政治的信念を持ち、コスモポリタニズムに反対し、EUがイギリス人の生活を改善するよりも悪化させていると考えていたことと関連している」と分析を加えた。
計量経済学研究は、「第一に「教育」と程度はより少ないが「年齢」が投票行動の最も強い人口統計学的予測因子だった・・・第二に「個人」または地域レベルでの貧弱な経済は離脱への投票に関連していた・・・第三に主張では離脱の支持は「移民への反対」と強く関連しているとされるが、実際、移民とは関連していない」とした。
2016年の国民投票 > 離脱政権組閣

結果が発表された後、キャメロン首相は10月までに辞任すると発表した。2016年7月13日、テリーザ・メイが首相に就任した。財務大臣だったジョージ・オズボーンはフィリップ・ハモンドに替わり、ロンドン元市長、ボリス・ジョンソンが外務・英連邦大臣に任命され、デービッド・デイビスが欧州連合離脱大臣に就任した。労働党党首のジェレミ―・コービンは国会で信頼を落とし、失われたリーダーシップへの挑戦が始まった。7月4日、イギリス独立党 (UKIP) 党首ナイジェル・ファラージは党首からの辞任を発表した。
2016年の国民投票 > キャンペーン違反

国民投票キャンペーンでの違反が主張されている。
2018年5月11日、選挙管理委員会はLeave.EUに対して支出報告に関する調査をおこない、約70,000ポンドの罰金を課した。Leave.EUの共同創設者であるアロン・バンクスは調査結果を否定し、「政治的攻撃」とした上で法廷で異議を申し立てると述べている。
2018年7月、選挙管理委員会は離脱派が投票制限を超えて投票し、選挙法を破ったとした。またデジタル・文化・メディア・スポーツ省は「情報不足」と「フェイク・ニュース」に関する中間報告を発表した。ブレグジットキャンペーンの最大の寄付者であるアロン・バンクスは彼の寄付が英国国内の資金源から来たものであり、ロシア政府からの資金提供を受けていた可能性があるという委員会に対し「failed to satisfy（十分ではない）」と述べた。
リスボン条約第50条

→「」を参照
欧州連合 (EU) からの離脱は、リスボン条約第50条に準拠している。第50条の召喚手続き下において、加盟国は欧州理事会に通知し、EUには「離脱国とのあいだで合意交渉を締結し、EUとの将来の関係の枠組みを考慮しながら、離脱の取り決めを定める」ことが求められる。交渉期間は延長されない限り2年に限定され、その後条約の適用はされなくなる。離脱条項と第50条に基づく将来関係との並行交渉が適切なものなのか、あるいは長らく加盟国であった英国がEUとの間で将来の貿易交渉する権利を有するかについての議論があった。
国民投票法2015（英語版）では第50条の発動を明示的に要求していないが、英国政府は国民投票の結果、キャメロン首相は辞任し、次期首相が第50条を発動することになるだろうと述べた。
英国最高裁判所は、2017年1月のミラー訴訟（英語版）において政府が第50条を発動させるには議会の承認を必要とするとの判決を下した。2017年2月1日、下院は首相に第50条に基づく離脱意思を通知する法案を圧倒的多数で承認し、法案はEU離脱通知法2017(英語版）として立法された。3月28日、テリーザ・メイ首相は英国EU大使ティム・バロウによってドナルド・トゥスク欧州理事会議長に届けられる第50条発動書簡に署名した。
第50条の離脱プロセスは英国政府によって一方的にキャンセルできる可能性があると主張された。しかし欧州議会のブレグジット委員会は、EUの加盟国がEUを脅迫するためにそれを悪用する可能性があることから、その合法性にかかわらず一方的な取消しはかなりの道徳的危険をもたらすと述べた。
第50条に基づく通知の可逆性（キャンセルの可能性）は訴訟の対象であり、スコットランドの超党派の議員と良い法律プロジェクトが欧州司法裁判所 (ECJ) に持ち込んだ。英国政府はこれを最終的に英国最高裁判所でブロックしようとしたが、試みは成功しなかった。
2018年12月10日、ECJは実際に無条件かつ誠意をもって離脱をキャンセルした場合、その国は一方的にEUからの撤退を取り消すことができると判決した。しかし英国政府はその権利を行使する意図はないと対応した。
離脱日時

離脱交渉の両当事者は、第50条により拘束される。欧州理事会と英国の双方が2年間の期間を延長することに同意しない限り、「離脱協定の発効日から、または離脱通知の2年後」にEU条約の適用中止を明確に述べている。
離脱日時は、欧州連合離脱法2018第20条第1項で、2019年3月29日、イギリスのグリニッジ時間で23:00、ブリュッセルの中央ヨーロッパ時間で、2019年3月30日午前0時と定義されている。
しかしイギリス議会で離脱協定が承認される目処が立たず、メイ首相は2019年3月下旬に60日間の延期をEUに要請した。これを受けて3月21日、ドナルド・トゥスク欧州理事会議長は3度目の離脱協定が議会承認されれば5月22日、されなければ4月12日まで離脱期限を延長する旨でのEU側の合意があったと発表した。4月に入りメイ首相はさらなる延期を要請し、4月10日のEU首脳会議で最長10月31日までの離脱期限延期が承認された。メイ首相はなおも離脱協定の承認を得ることができず、2019年7月24日に退陣した。
後継首相となったのボリス・ジョンソン前外相は予定通り10月末の離脱を目指すと表明。しかし9月にはEUとの合意なき離脱を回避する法律が成立し（通称・ベン法）、これによって10月19日までに下院が離脱協定を承認するか、合意なき離脱を承認しない限り、首相はEUに対して離脱期限を2020年1月31日まで延期するよう要請することが義務付けられた。その後、EUとジョンソン政権は新たな離脱協定で合意したものの議会での承認は遅れ、議会承認期限の10月19日、離脱案採決は関連法案が成立した後に行うという動議が可決され、ベン法の定める期限内に下院より承認を得られなかった。これに伴ってジョンソン首相はEUに対して延期を要請する書簡を送ったものの署名はせず、同時に送った離脱延期は誤りだと記した書簡には署名するという抵抗を見せた。10月28日、EU首脳会議は最長2020年1月末までの離脱延期を承認した。
2019年12月12日の総選挙で保守党が大勝し、翌2020年1月23日にイギリスの欧州連合からの離脱を実施する法律（英語版）がエリザベス女王の裁可を受けて成立しイギリス側の離脱手続きは完了。1月29日、欧州議会は離脱協定案を賛成621、反対49票で承認し、2月1日午前0時（ベルギー時間、イギリス時間1月31日23時）のEU離脱が確定した。
2019年3月29日周辺の動向

2019年3月29日に差し迫った離脱期限にもかかわらず「合意なし離脱」の可能性も排除しきれない先の見通せない状況から、英国国内ではさまざまな動きがでている。
英国政府は「合意なし離脱」に備えて、予測される水、食糧、医療品といった一連の基本物資の不足や混乱を抑制させるための処置として、「黄色いハンマー作戦（Operation Yellowhammer）」を立案した。5,000人と30の部署が関与する 同作戦では、最悪のシナリオ下において影響を受ける可能性のある12の「リスク領域」を特定した。また作戦にはロンドンにある英国国防省地下の核シェルターに3,500人規模の軍隊を待機させ、不測の国家非常事態に対応させるという「レッドフォルード作戦」も含まれている。国防省は燃料、食料、スペアパーツ、弾薬の貯蔵に約2700万ユーロを費やしたと推定されている。2019年1月からの離脱準備は国防省にとって「優先度が高い」と考えられており、「ノ―ディール」到来に備え、すでにいくつかの訓練を実行した。
また、離脱反対派の運動も活発さを増し、英議会ウェブサイト上でのリスボン条約第50条の取り消しを求める署名が500万人（数字は直接確認できる（外部サイト））を超えた。過去、2016年6月に同じように2度目の国民投票を求める署名が400万人を超える署名が集まったものの、自動ボットの関与が明るみにでて何千もの署名が削除されており、今回もその可能性があるという。
3月23日、100万人を超える人々が「反＝離脱」や2度目の国民投票を要求して、ロンドンの通りを行進した。ロンドン市長サディク・カーンはキャンペーン名でもある「Put it to the People」のバナーを掲げてデモに参加している自分自身のビデオをツイートした。スコットランド首相ニコラ・スタージョンも参加し、集会で演説し「絶望を感じるのは簡単だが、わたしのメッセージは希望だ」と述べた。
別のデモの参加者のひとりはツイッター上に「英国での人生のなかで最大の詐欺が犯されたので、わたしは家族、友達と行進している。経済、国際的な評判、子供たちの仕事と愛、旅行の権利、わたしがしたように27のEU諸国を越えて自由に生活することへの計り知れない損害」とつぶやいた。