stanford-oval/wikipedia huggingface dataset:
アウンサンスーチー
来歴 > 大学卒業後

大学卒業後、友人のタンイー（en:Than E）とともにニューヨークで暮らし、1969年からニューヨーク大学大学院で国際関係論を専攻してビルマ政治史が専門のフランク・トレイガー（Frank Trager）教授に師事したが、中退し、1969年から1971年にかけてニューヨークの国際連合事務局行政財政委員会で書記官補を務める。
1972年にオックスフォードの後輩で、当時ブータン在住だったチベット研究者のマイケル・アリス（1946 - 1999）と結婚し、国際連合事務局を退職し、専業主婦となった。1972年から73年までブータン外務省研究員。1973年に長男のアレキサンダー（en:Alexander Aris）を、1977年に次男のキムをもうける。
オックスフォード大学クイーン・エリザベス・カレッジで研究を再開し、1975年から77年までオックスフォード大学ボドリアン図書館編纂研究員を務めた。1985年から87年までロンドン大学東洋アフリカ研究学院（SOAS）で研究生を務め、ビルマ文学とナショナリズムの関係を研究し、1988年にSOASでビルマ文学修士号を取得した。
父の研究をするため、オックスフォード大学で2年間かけて日本語を習得。その後1985年10月から翌年7月までの約9か月間、国際交流基金の支援で京都大学東南アジア研究センターの客員研究員として来日し、大日本帝国軍関係者への聞き取り調査や、外務省外交史料館、旧防衛庁戦史部、国会図書館などでの資料調査を行い、父アウンサン将軍についての歴史研究を進める。当時の受け入れを行ったのは、当時同センター長の石井米雄（前・神田外語大学学長）らである。
シムラーでインド教育省Indian Institute of Advanced Studies（IIAS）特別研究員を2年間務めたほか、ビルマ連邦政府でも勤務した。1986年7月から10月までヤンデネの母を訪ねたのち、オックスフォードに戻った。
来歴 > 軍事政権との対峙

1988年3月31日に母が危篤との知らせを受け、病気の母を看護するため4月2日にビルマに戻る。1987年9月の高額紙幣廃止令などをきっかけとして学生を中心に始まった反政府運動（8888民主化運動）は、デモ中の学生が虐殺された3月以降に激化した。7月に1962年の軍事クーデターより独裁政治を敷いていたネ・ウィン将軍・ビルマ社会主義計画党議長が辞任した。
戒厳令下では学生や市民らが大規模なデモを行った。アウンサンスーチーは8月26日にシュエダゴン・パゴダ前集会で50万人に向けて演説を行った。9月18日に国軍がクーデターを起こし、ソウ・マウン議長を首班とする軍事政権（国家法秩序回復評議会、SLORC。のちのSPDC―国家平和発展評議会）が誕生した。民主化運動は徹底的に弾圧され、数千人の犠牲者が出た。
アウンサンスーチーは9月に、翌1990年に予定された選挙への参加を目指して、1988年の国民民主連盟（NLD）の結党に参加し、書記長に就任。全国遊説を行うが、1989年7月に自宅軟禁され、NLD書記長を解任される。国外退去を条件に自由を認めるともちかけられたが拒否したといわれる。
軍事政権は1990年5月27日に総選挙を行い、アウンサンスーチーの率いる国民民主連盟が大勝した。しかし、軍政側は「民主化より国の安全を優先する」と権力の移譲を拒否した。この強硬な姿勢は国際的に激しい非難を招き、アウンサンスーチーは1990年10月12日にトロルフ・ラフト財団からトロルフ・ラフト人権賞（en:Thorolf Rafto Memorial Prize）を受賞。1991年7月10日にサハロフ賞受賞、10月14日にノーベル平和賞を受賞した。ノーベル賞賞金の130万ドルはビルマ国民の健康と教育のための基金の設立に使われた。ただし自宅軟禁中のため授賞式に出席できず、受賞演説を行ったのは軍政が民主化に本腰を入れ始めた、受賞より21年後の2012年6月16日のことであった。
1995年7月10日に自宅軟禁から解放される。週末に自宅前集会を行って大勢の聴衆を集めたが、軍政によって中止に追い込まれる。10月10日にNLD書記長に就任。NLDは11月に制憲国民会議のボイコットを決断し、軍政は対抗措置として同党側委員を除名した。会議は事実上休眠状態となる（2003年に再開）。
NLDは1996年5月、アウンサンスーチー釈放以後初の党大会を計画したが、軍政側は国会議員235人を拘束する弾圧策に出た。軍政はアウンサンスーチーにヤンゴン外への移動を禁止していた。アウンサンスーチー側は1996年と1998年にこれに抵抗したが、いずれも妨害された。NLDは1998年9月、国会招集要求を無視した軍政に対抗し、アウンサンスーチーら議員10人で構成する国会代表者委員会（CRPP）を発足させる。
1999年3月、夫のマイケル・アリスが前立腺癌で死亡。ビルマ入国を求めたアリスの再三の要請を軍政は拒否した。再入国拒否の可能性があるアウンサンスーチーは出国できず、夫妻は再会することができなかった。
来歴 > 度重なる自宅軟禁

2000年8月24日、ダラーのNLD青年部への訪問を再び阻止される。抗議の篭城を行うが、9月2日に首都ヤンゴンに強制送還された。同月22日にマンダレー行きを試みたが再度拘束され、翌22日から再度自宅軟禁された。同10月から、ラザリ国連事務総長特使らの仲介のもと、アウンサンスーチーと軍政との間で国民和解対話に向けた前段交渉が始まり、2002年5月6日に自宅軟禁は解除される。その後、NLDの党組織再建のために各地を遊説し、訪問先で熱狂的な歓迎を受ける。2002年5月14日、アウンサンスーチーと久米宏が5分間の電話対談を行い、録音した音声がテレビ朝日系列の「ニュースステーション」で放送された。2003年5月30日、ビルマ北部を遊説中に軍政による計画的な襲撃に遭い、活動家や支援者に多数の死傷者と逮捕者が出た。襲撃の責任者は、のちに首相となるソー・ウィン中将とされる。その後は軍施設に連行され、3度目の軟禁状態に置かれる。外部からの訪問はほぼ完全にシャットアウトされた。9月に手術入院したあとは自宅に移され、自宅軟禁状態となる。
2007年9月23日、仏教僧侶らの反政府デモが広がるのにともない、軟禁先を自宅からインセイン刑務所に移されたとの情報がある。9月30日、ミャンマーを訪れたイブラヒム・ガンバリ国連事務総長特別顧問と1時間にわたり会談した。
来歴 > 国際社会からの支援

2007年10月、カナダ名誉市民の称号を受けた。2008年4月、アメリカにて議会名誉黄金勲章授与法案が可決される。5月10日に軍事政権が信任選挙を強行した新憲法草案では、当初「配偶者および子供が外国人、もしくは外国の市民権を有する国民には選挙権を認めない」との条項があり、前夫が外国人のアウンサンスーチーの被選挙権を事実上剥奪していた。しかし、諸外国の抗議もあり、軍事政府はこの条項を撤回。同月23日、アウンサンスーチーは事前投票したと伝えられた。
2009年5月、アメリカ人の男が自宅に侵入したのが軟禁条件違反にあたるとして、「国家転覆防御法」違反の罪で起訴される。5月18日、ヤンゴン市・インセイン刑務所内の裁判所で裁判が始まった。規定では有罪の場合、禁固3 - 5年が科せられる。自宅軟禁の最長期限は6年であり、同月末を迎えると軟禁が解かれる予定だった。同日、アウンサンスーチー率いる野党・国民民主連盟（NLD）が刑務所周辺で抗議行動を行った。17日の前日に、ニコール・キッドマン、ブラッド・ピット、デビッド・ベッカムら著名人44人がアウンサンスーチーの訴追に反対し、解放を求める共同声明を発表した。26日午前、タン・シュエをトップとする軍事政権は軟禁期限は11月との声明を出し、アウンサンスーチーと弁護士にも軟禁解除を伝えた。そのうえで8月11日、国家転覆の罪で禁固3年の実刑を言い渡し、直後に執行猶予と1年6か月分の特赦をつけて再度の軟禁状態に置いた。侵入者のアメリカ人は禁固7年の実刑判決を受けた。
来歴 > 政治活動の再開

2010年1月21日、軍事政権のマウン・ウ内相が地方の会合でアウンサンスーチーについて「軟禁期限となる11月に解放される」と述べていたことが判明し、11月13日に軟禁を解除された。政治活動の再開を進めるアウンサンスーチーに対し、政府は2011年6月28日に活動停止を通告。7月25日、8月12日に政府側と会談し、国家の発展のため協力していくことで合意したが、これには懐疑的な見方もある。8月14日に地方都市での政治活動を再開させた。2012年4月1日に行われたミャンマー連邦議会補欠選挙にNLDより立候補 し、当選を果たす。しかし軍事政権が定めた憲法に反対する立場から、議員就任の際に求められる憲法遵守の宣誓を拒否することを理由に、4月23日の初登院に応じず宣誓内容の修正を求めた。その後方針転換し、5月2日に正式に議員に就任。6月、国民代表院法の支配・平和安定委員会委員長に就任。
2012年1月10日、NLD中央執行委員会議長に選出。1月13日、ニコラ・サルコジフランス大統領が、レジオンドヌール勲章コマンドゥール（3等）の授与を電話で伝える。1月25日、アースィフ・アリー・ザルダーリーパキスタン大統領よりベナジル・ブット賞を授与される。2月10日、国際連合教育科学文化機関が、2002年に授与が決定していたマダンジート・シン賞を授与する。11月、インドを訪問し、1993年に受賞が決定していたネール賞の受賞演説などを行う。2月15日香港大学から名誉法学博士号を受ける。6月、24年ぶりにヨーロッパ諸国を歴訪し、同月27日にパリ市名誉市民の称号を受け、フランス語で講演を行った。
2013年2月1日、ソウル市冠岳区のソウル大学校文化館でソウル大学校名誉教育学博士号を授与された。同日に行われた宋永吉仁川広域市長との会談で、日本の慰安婦問題について、日本統治時代のビルマで日本帝国主義への抵抗運動を主導した父アウンサンの「誰にでも長所と短所がある」との言葉を引用し、「過ちは誰にでもあるが、過ちを認めることをためらうことこそ本当の過ち」とし、問題を否定する日本の姿勢を批判した。
4月13日、27年ぶりに来日。在日ミャンマー人や、京都滞在中に家族ぐるみの付き合いをしていた日本人との懇談や、経済界へのミャンマーへの支援の呼びかけ、安倍晋三首相などの日本政府要人との会談を行う。京都大学では、京都大学名誉フェローの称号を新設して、4月15日の講演時にこれを授与した。同日、日本滞在時から親交の深い大津定美教授夫妻がかつて教鞭をとっていた龍谷大学で講演を行い、龍谷大学名誉博士号を授与された。講演では、仏教の慈悲に基づく非暴力民主化運動を行う必要があると論じ、「仏教の教えを心に置きながら変革を進めないといけない」と述べた。
9月12日、ポーランドでレフ・ヴァウェンサ初代大統領と昼食をともにし、外国人として2人目のワルシャワ名誉市民の称号を受ける。10月にイタリアに訪問し、ローマ教皇フランシスコと面会。10月27日、1994年に授与が決定されたものの20年間受け取ることのできなかったローマ名誉市民の称号を、ローマ市庁舎で開かれた記念式典で受けた。その後、ボローニャ名誉市民の称号も授与された。
来歴 > 「事実上のアウンサンスーチー政権」の樹立

2015年11月8日に実施された総選挙において、NLDが圧倒的な勝利を収め、アウンサンスーチー自身も連邦議会下院議員に当選したことが選挙管理委員会に発表された。10日に行われた外国メディアの取材に対し、アウンサンスーチーは新たに選出される新大統領について、憲法上アウンサンスーチーの就任が禁じられていることに合わせた措置に過ぎず何らの権限を持たない傀儡であり、「私がすべてを決定する」と断言した。
ただし、こうしたアウンサンスーチーの立場や、コーコージーなど民主化運動の有力者を議員候補リストから排除するなどの党運営について、「憲法の無視」「権威主義的な姿勢」などという批判がニューヨーク・タイムズなどからなされた。違憲の疑いも指摘されるが、アウンサンスーチー自身は憲法に規定がないため違憲ではないと主張している。
2016年3月22日、ミャンマー次期大統領のティンチョーは議会に新内閣の閣僚名簿を提出し、新政権にアウンサンスーチーが入閣することを明らかにした。3月30日、ティンチョーは正式に大統領に就任し、新政権が発足した。日本のマスコミはこの政権を「事実上のアウンサンスーチー政権」と評価している。アウンサンスーチーは外務大臣（国防治安評議会（英語版）のメンバー）、大統領府大臣、教育大臣、電力エネルギー大臣の4閣僚を兼任した。ただし、この中の教育大臣と電力エネルギー大臣のポストについてはほかに適任者が現れるまでの暫定措置であったとされており、政権発足後すぐに電力・エネルギー相はテイン・セイン政権でエネルギー省次官を務めたペー・ジン・トゥン（Pe Zin Tun）、教育相は教育省勤務経験のある西ヤンゴン大学学長のミョー・テイン・ジー（Myo Thein Gyi）へ交代させる人事案が連邦議会に提示されている。ミャンマーの憲法では国会議員と国務大臣を兼任することはできないため、アウンサンスーチーは大臣就任に伴って連邦議会下院議員を自動失職した。
4月6日、ミャンマー連邦共和国国家顧問のポストを新設し、それにアウンサンスーチーを任命する法案が成立した。この「国家顧問」は、憲法の規定で大統領に就任できないアウンサンスーチーに国家の最高指導権を委ねるための措置であるとみなされている。国家顧問は大統領に政治上の「助言」を与えることができるとされているが、アウンサンスーチーの「助言」は事実上、大統領への「指示」となっており、このためアウンサンスーチーが事実上の首相とみなされることもある。
外相就任後の4月5日、中国の王毅外相と会談した。王外相は今回の訪問がアウンサンスーチーからの招待であることを明かしたうえで「政権が交代しても両国の永続的友好関係は変わらない。農業やインフラ分野の経済協力を進める」と応じている。王外相は6日までミャンマーに滞在し、ティンチョー大統領とも会談した。
5月3日、ミャンマーを訪問した日本の岸田文雄外務大臣と会談した。
2017年9月、ミャンマー西部ラカイン（Rakhine）州で、ミャンマー政府がイスラム系少数ロヒンギャと武装勢力の関わりを何ら検証しないまま、ロヒンギャの村を放火した事実がBBCにより放映された。これらミャンマー政府によるロヒンギャへの対応について、国連関係者から「民族浄化」であるとの指摘がされるなどしており、同国の事実上の指導者であるアウンサンスーチーに対して、授与されたノーベル平和賞を取り消すよう求める請願運動がネット上で行われ、36万を超える署名が寄せられている。オックスフォード市より1997年に授与された名誉市民権（英語版）は、ロヒンギャ問題への対応不足を理由に2017年に剥奪されている。ロヒンギャ虐殺の黒幕とも呼ばれている反イスラーム主義団体969運動の指導者アシン・ウィラトゥは当初アウンサンスーチーの支持者であり、アウンサンスーチーも支持層の1つである969運動を積極的に制止しなかったとされる。2018年11月12日にアムネスティ・インターナショナルが、アウンサンスーチーのロヒンギャへの対応に失望したとして2009年に授与した「心の大使賞」を取り消すと発表。14日に米国副大統領のマイク・ペンスが、会談先のシンガポールでアウンサンスーチーに対し「ロヒンギャに対する迫害は『理由なき暴力』だ」と述べるなど、強い口調で非難したことが明らかにされている。2018年12月、パリ議会は、アウンサンスーチーが指導者としてロヒンギャに対する暴力・虐殺に対応しなかったとして、パリ市名誉市民の称号の取り消しを決定した。
2019年10月21日に迎賓館赤坂離宮で安倍晋三内閣総理大臣と会談を行い、翌22日の即位礼正殿の儀に参列した。
2020年11月8日に執行された総選挙ではNLDの苦戦も予想されたが、蓋を開けてみれば圧勝となった。惨敗を喫した国軍は不正投票があったと主張。
来歴 > 軍事クーデターにより拘束、その後の解放運動

2021年2月1日未明にミャンマー国軍によって起こされたクーデターによりアウンサンスーチーは拘束された。アウンサンスーチーは昨年11月の国内総選挙の結果が不正であるとする国軍系の連邦団結発展党（USDP）と総選挙後から対立しておりそれにより拘束されたのではないかとしている。議会における四分の一の議席など軍への特権を認める憲法の改正をめぐって軍とアウンサンスーチーには確執があった。
ミャンマーの軍系メディア、ミャワディ・テレビによると、2021年2月1日に政権を掌握したミャンマー国軍のミン・アウン・フライン総司令官は一年間の国家非常事態宣言を発令。ミャンマーの首都ネピドーの電話・インターネットはすべて停止した。
さらにミャワディ・テレビは暫定大統領の元国軍幹部、ミンスエ副大統領が立法・司法・行政の三権を国軍のミン・アウン・フライン総司令官に委ねたと報道。
ミャンマー国内では連日アウンサンスーチーらの釈放を求める大規模デモが発生している。日本国内でも日本在住のミャンマー人を中心に品川区のミャンマー大使館前をはじめ各地ででアウンサンスーチーらの釈放を求めるデモが起きている。
また軍の意向によって、スーチーは以下の罪状で訴追されている。スーチー拘束の正当性を示すこと及びスーチー復権阻止が目的と見られている。
スーチーの家宅を捜索した際に、不法に輸入し許可なく使用されていた携帯型の無線端末を発見されたとして、不正輸入罪で訴追。
新型コロナウイルス対策を十分に施さなかった自然災害管理法違反で訴追。
恐怖や不安を招く情報を流したとする刑法違反で訴追。
通信機器の免許について定めた電気通信法違反で訴追。
2017年12月から2018年3月にヤンゴン地域の高官から現金60万ドル（約6500万円）と金塊を受け取った収賄で訴追。また別に汚職4件でも訴追。
国家機密漏洩罪で訴追。共犯として経済顧問のオーストラリア人を含め5人が訴追。
2021年12月6日に軍への反対意見を煽り社会不安を与えたことによる刑法違反容疑、新型コロナウイルス対策の規則に違反した自然災害管理法違反容疑で有罪となり、禁錮4年の実刑判決が下ったが、後にミン・アウン・フライン国軍総司令官の指示で2年に減刑されている。しかし2022年1月10日には無線機を密輸し自宅にて所持した容疑、さらに新型コロナウイルス対策の別の規則に違反した容疑でも有罪となり、懲役4年。同年4月27日には汚職防止法違反容疑で有罪となり、禁錮5年。同年8月15日、4件の汚職防止法違反容疑で有罪となり、禁錮6年となった。これまでで刑期は合計17年となっている。
2022年6月22日、ミャンマー国軍はスーチーを軟禁先から首都ネピドーにある刑務所の独房に移送した。
2022年9月2日、裁判所はスーチーに選挙違反の罪で禁錮3年の判決を言い渡した。これまでに下された判決10件とあわせ禁錮刑は計20年になった。12月30日、裁判所はスーチーに汚職防止法違反の罪で禁錮7年の有罪判決を言い渡した。訴追された全19件全てで有罪認定されたことになり、禁錮と懲役を合わせた刑期は計33年となった。
2023年8月1日、国軍はスーチーを恩赦で減刑したと発表した。扇動や新型コロナウイルスの規制違反など計5件の罪が対象で、刑期は6年短縮されたという。
2024年4月16日までに収監中の刑務所から別の場所へ移動されたと報じられており、報道官は取材に対してスーチー含む高齢の受刑者らを猛暑から守るための措置とコメントしている。
受賞歴

ロンドン名誉市民（2017年）
2020年3月5日、シティ・オブ・ロンドン議会が名誉市民号剥奪を宣言
ソウル大学校名誉教育学博士（2013年）
モナシュ大学名誉法学博士（2013年）
オーストラリア国立大学名誉文学博士（2013年）
シドニー大学名誉法学博士（2013年）
シドニー工科大学名誉博士（2013年）
ローマ名誉市民（2013年）
ボローニャ名誉市民（2013年）
ボローニャ大学名誉哲学博士（2013年）
京都大学名誉フェロー（2013年）
龍谷大学名誉博士（2013年）
ワルシャワ名誉市民（2013年）
エリー・ヴィーゼル賞（2012年授与）
2018年3月7日、ホロコースト記念博物館が、ロヒンギャ民族浄化に対する不作為を非難し剥奪
オックスフォード大学名誉私法学博士（2012年）
パリ市名誉市民（2012年）
2018年12月、パリ議会は、アウンサンスーチーが指導者としてロヒンギャに対する暴力・虐殺に対応しなかったとして、パリ市名誉市民の称号の取消を決定
香港大学名誉法学博士（2012年）
ヨハネスブルグ大学名誉博士（2010年）
心の大使賞（2009年授与）
2018年11月12日アムネスティ・インターナショナルがロヒンギャに対する対応に失望したことを理由に取り消し
カナダ名誉市民（2007年授与）
2018年ロヒンギャ問題への対応の不誠実さに対し剥奪
ルーヴァン・カトリック大学名誉博士（2006年）
アメリカン大学名誉博士（1997年）
オックスフォード市より名誉市民権（英語版） （1997年授与）
2017年にロヒンギャ問題に対する取り組みが不足していることを理由に剥奪。同様に、グラスゴー市、ニューカッスル市、エディンバラ市も名誉市民権を剥奪した
ノーベル平和賞（1991年）
オックスフォード大学名誉フェロー（1990年）
ロンドン大学東洋アフリカ研究学院名誉フェロー（1990年）
サハロフ賞(1990年受賞、自宅軟禁から解放後の2013年に賞を受け取った)(※2020年9月10日、欧州議会はアウンサンスーチー氏はロヒンギャに対する犯罪行為を容認し行動を怠っているとして受賞者としての活動資格を停止した。サハロフ賞として初めての措置だが、受賞者としては残る。
人物 > 名前について

アウンサンスーチーの名前は、父親の名前（アウンサン）に、父方の祖母の名前（スー）と母親の名前（キンチー）から一音節ずつ取ってつけられたものである。
ミャンマーに住むビルマ民族は、性別に関係なく姓を持たない。アウンサンスーチーの「アウンサン」も姓や父姓ではなく、個人名の一部分に過ぎない。彼女の名前は「アウンサンスーチー」で、原語では分割して呼ばれることが多い。日本の大手メディアでは毎日新聞が1996年から、朝日新聞が2012年から「アウンサンスーチー」と表記しているがそれ以外は「アウン・サン・スー・チー」と表記している。
ビルマ人は、通常、年配の女性につける「女史」に相当する敬称「ドー（Daw）」をつけて「ドー・アウンサンスーチー」と呼ぶ。親しみを込めて「ドー・スー」ということもある。
創作作品 > 映画

『ラングーンを越えて』（1995）- 映画の冒頭、ヤンゴンで8888民主化運動の騒動に巻き込まれた、パトリシア・アークエット演じる主人公の女性が、スーチー率いるデモ隊と邂逅する。しかし、実際は8888民主化運動の際はスーチーはデモ行進を行っていないので、これは創作である。
『The Lady アウンサンスーチー ひき裂かれた愛』（2011年）-  リュック・ベッソン監督、ミシェル・ヨー主演。8888民主化運動から1990年代に軍政から弾圧を受けていた日々にかけてのスーチーを描いている。スーチーがシュエダゴン・パゴダで初めて演説するシーンでは、ミシェル・ヨーは全編ミャンマー語で演じている。
創作作品 > 音楽

『ロングインタビュー』 - 1998年にリリースされた井上陽水のアルバムに『九段』収録。スーチーをモチーフにした曲。歌詞に「ビルマのハープバラードのコードオイルカンパニー」というフレーズがある。
『ウォーク・オン』- U2の2000年のアルバム『オール・ザット・ユー・キャント・リーヴ・ビハインド』収録。スーチーに捧げられている。2002年グラミー賞最優秀レコード賞。
著書

『ビルマからの手紙』 アウンサンスーチー 著、土佐桂子・永井浩 共訳、毎日新聞社、1996年12月 ISBN 978-4-620-31147-0 （毎日新聞・Mainichi Daily Newsでの連載を単行本化）
『アウンサンスーチー演説集』 アウンサンスーチー 著、伊野憲治 編訳、みすず書房
2012年9月、ホワイトハウスにてバラク・オバマと会談を行うアウンサンスーチー
27年ぶりに来日し、安倍首相と会談
在日クルド人

| Kurdên Japonyayê > 総人口 |
| --- | --- |
クルド人は複数の国にまたがって居住している民族であるため、在日クルド人を出身国で判別することができない。報道などでは「約2,000人」、「2,000~3,000人」とされることが多い。
居住地域
埼玉県（大部分は川口市と蕨市）東京都、千葉県、愛知県など
言語
トルコ語、クルド語、日本語
宗教
イスラム教（スンナ派、シーア派、アレヴィー派）、ヤズィーディー教、ゾロアスター教
関連する民族
在日トルコ人
在日クルド人（ざいにちクルドじん、クルド語: Kurdên Japonyayê）は、日本に居住または滞在するクルド人。クルド人は推定3000万人ほどの民族だが、これまでの歴史で独立した民族国家を形成したことがなく、主にトルコ、シリア、イラン、イラクにまたがった地域（通称「クルディスタン」）に居住する。そのため「国家を持たない最大の民族」と呼ばれる。居住する各国での抑圧の歴史があり、世界各地に離散したクルド人がいる。在日クルド人についても同様の経緯がある。
在日クルド人は約2000人ほどといわれ、その多くはトルコ南東部（北クルディスタン）出身のトルコ系クルド人（英語版）が中心となっているトルコ系の在日クルド人が多い理由として、トルコ政府の単一民族主義政策によるクルド人への抑圧、トルコ政府とクルド人民族運動との対立に加え、日本との査証免除協定による入国のしやすさなどの事情がある。
2023年春~夏頃、国会で入管法改正の論議が高まるなか、クルド人に対しても注目が集まった。その後、クルド人が関わったとされるいくつかの事件が報じられ、また報道キャンペーンも展開された。そのような状況のなかでクルド人を標的としたヘイトスピーチやデマの流布がSNSなどで増加し、さらにはネットだけでなく、在日クルド人を対象とした嫌がらせや、排外的なデモも行われるようになった[信頼性要検証]。一部のデモについてはクルド人団体の訴えにより、2024年11月にさいたま地裁によりデモの開催を差し止める仮処分も下された。
現状

クルド人は固有の風習や文化、歴史、独自の言語を持つ民族だが、主に中東・南コーカサスのトルコ南東部、シリア北東部、イラン北西部、イラク北部といった複数の国にまたがった地域である「クルディスタン」に居住しているため、在日クルド人も出身国の国籍だけでは判別できない。また法務省でも特定の民族での集計はしていない。在日クルド人の多くは、迫害や抑圧から逃れるために難民として来日している者も多く、難民申請中の仮放免者などは住民票をもつことができず、各自治体がその人数を把握することもできない。それらの理由から正確な統計は存在しない。
現状 > 人口

報道などでは「約2,000人」、「2,000~3,000人」、「3000人ほど」とされることが多い。
国会議員、法務省、川口市議らの「意見交換会」の場において、川口市内に居住する「トルコ国籍」（トルコ人、クルド人含む）の人口について、2024年4月時点で「正規」の者が約1,300人、「仮放免者」が約700人との説明が法務省からなされたと報じられた。
現状 > 出身国

2025年現在、在日クルド人の多くはトルコ出身者が多いとされる。ただし他の国出身の在日クルド人も存在した。また幼少時に家族と共に来日したり、日本で生まれた者など「在日クルド人2世」と呼ばれる者も多くいる。
歴史

クルディスタンと呼ばれる地域はトルコ、イラク、イラン、シリアの国境を越えて存在する。トルコでは共和国の建国時からトルコ・クルド紛争が続いている。トルコのクルド人は、トルコ政府によってクルド語の出版・放送の禁止、法廷や役所など公的な場所でのクルド語の使用禁止、クルド語の地名のトルコ語への変更、「山岳トルコ人」という名称などの抑圧を受けてきた歴史がある。
→「クルディスタン § 歴史」も参照
1990年代以降、トルコ系クルド人がJR蕨駅を中心とした地域に定住し始め、その多くが、在留許可を持たない非正規滞在の状態で、地方自治体により実態の把握がなされないまま暮らしていた。ある支援者によれば、1980年代から日本に暮らしていたイラン国籍のクルド人（クルド語版）を頼って90年代に渡日したトルコ系クルド人が、東京に近く生活費が比較的安価な埼玉県川口市や蕨市に住むようになったとされる。また90年代のトルコ南東部ではクルド人への弾圧が強まっており、また日本がトルコともビザ免除協定を結んだため、この制度を利用して来日する例が多かった。。
1997年には日本でクルド難民弁護団が設立される。1999年には難民不認定となったクルド人が入国管理局によって強制退去させられ、イスタンブル空港でトルコの警察に逮捕・暴行を加えられた。
2003年にはトルコ国籍のクルド人有志による「クルディスタン＆日本友好協会」が設立された。2004年には新年を祝う祭りであるネウロズ（後述）が初めて一般に解放されて蕨市民公園で開催された。トルコでは、クルド人の集会に参加したことをもって処罰され得る状況があり、クルディスタン＆日本友好協会はトルコ政府によってクルディスタン労働者党（PKK）の事務所と見なされた。2006年にレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領との会談の席で閉鎖の要望を受けた小泉純一郎総理大臣（当時）は、「クルディスタンという国がないということは知っている。一方で日本は台湾という国を認めていないが、日本には台湾と関係する協会がある」とその関係性を表現した。しかし2008年には、イラク北部のクルド人自治区との経済的つながりを重視する別組織による活動が主導的となり、クルディスタン＆日本友好協会は解体された。
2004年6月から7月には法務省入国管理局の職員がトルコ軍や警察を伴い、難民申請をしている在日クルド人のトルコの実家での現地調査を行い、出稼ぎと結論付け難民不認定処分の証拠とした。UNHCRは原則、難民申請者の安全を守るために、その個人情報を出身国に伝えてはならないとしている。そのため、難民申請者の情報をトルコ政府に伝え、警察やトルコ軍を伴って申請者の家族などの自宅へ赴き、訪問理由も明らかにせず聴取や家宅捜索などを行ったこの調査は、日本弁護士連合会などから「人権侵害」であると問題視された（#法的背景も参照）。また法務省の調査報告に使われた証言について、官憲に囲まれてついた嘘や、やらせなどがあったとの証言や報告がある。またこの調査の際、トルコ当局に名前などを漏洩されたクルド人の元難民申請者が、調査直後に警察から呼び出され、拷問を受けた事例もある。
2005年には、国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）がマンデイト難民と認定した在日クルド人男性を、法務省が難民認定をせず、強制送還した（#法的背景も参照）。不認定の理由は、迫害を受けていたと主張する時期にイギリスでの難民申請のために出国していたこと（難民申請は却下）、裁判において難民申請時の説明内容に虚偽があったことを男性本人が認めたことなどから「迫害の事実はなかった」との判決が出たことなどとされた。
トルコ政府のクルド人政策は軟化した時期もあった。しかし2015年の選挙でクルド系政党が議席を増やすと、エルドアン政権はクルディスタンでの空爆やクルド系政党メンバーの逮捕など強硬な政策を行った（#政治も参照）。このため2015年以降にクルド人の来日が急増した。2015年のトルコ国籍者の難民申請者数は926人と、全体では3番目に多くなっている。2015年以降は、日本での文化活動や政治活動を理由として多数の在日クルド人がトルコで政治訴追されることも起きた。2016年にはジズレ作戦（英語版）によってクルド人数百人がトルコ軍により虐殺された。2016年には、川口市や蕨市周辺トルコ国籍のクルド人は、800人を超えているとか[リンク切れ]、約1300人にまで増加していると言われていた。
2022年のトルコ国籍の難民申請者が445人ほどであったが、2023年には過去最多数の2,406人に大幅に増加した。この2023年には入管難民法改正の議論が大きく報道され、そのなかで声を上げた在日クルド人にも注目が集まった。また川口市の病院前での騒動（詳細は後述）が報じられたことにより、在日クルド人への中傷や排外主義的な主張がたかまり、また「クルド人問題」とされるものが右派的な言論空間を中心に認識されるようになった。そのような状況のなか、同年10月には、日本クルド友好協会の会長であった頭山興助が平沼赳夫、藤井厳喜とともに同会および日本クルド友好議員連盟を脱退した。
法的背景

日本政府とトルコ政府は90日間の査証免除協定を締結しているため、クルド人を含むトルコ国籍者は日本への渡航が比較的容易である。この制度を利用して観光ビザで入国後、トルコ政府からの迫害を理由に難民申請を行うケースが報告されている。
トルコ政府によるクルド人への迫害が周知とされている国では難民認定率が高い。他方で日本政府はトルコ政府との友好関係に配慮して、難民認定をせずに帰国をうながす状況となっている。2022年には国連の自由権規約人権委員会から日本の入管制度や難民認定制度に改善を求める勧告を出されたが改善はなされていない。2025年2月現在までに難民認定されたクルド人は、2020年に裁判で難民不認定の取り消しを勝ち取った1名のみである（詳細は後述）。
2005年に法務省は、UNHCRがマンデイト難民と認定したクルド人男性とその息子を強制送還している。それまでUNHCRが難民と認めた人物を、法務省が強制送還した例はなかった。法務省は強制送還の理由について、当該クルド人は迫害を受けていたと主張した時期に難民認定のためにイギリスに出国していたこと（難民申請は却下）、また当該クルド人本人が裁判のなかでトルコで迫害されていたなどの主張が虚偽であることを認めたことをあげている。また法務省は、そうした理由から、当該クルド人男性が2003年の高裁判決で「迫害の事実はなかった」とされ、また男性が強制退去取り消しを求めた訴訟の高裁判決でも難民と認められなかったため強制送還をしたとUNHCRに反論した。それら法務省の見解について、難民支援協会は、法務省入管管理局（現・出入国在留管理庁）が2002年と2004年にクルド人難民申請者の個人情報をトルコ政府に伝えたことは重大な守秘義務違反にあたり、またその違反行為によって難民申請者家族がトルコの警察や軍関係者の調査を受けることになったと批判している。該当クルド人は日本を強制退去となった後、その家族と共に、ニュージーランドに難民として受け入れられた。
2024年3月にトルコにおいてクルド人地域の現地調査をした滝澤三郎東洋英和女学院大名誉教授（元UNHCR駐日代表）は、産経新聞の取材に対して「トルコ国内でクルド人に対する政策的な差別は全くない」と断言し、現在のトルコでは「クルド人に対する差別はないとはいえないが、クルド人というだけで身の危険を感じるような迫害を受ける状況ではない」と述べている。ただしクルド労働者党（PKK）支持者であったり、当局からそのように目されたクルド人などが「迫害を受ける恐れ」を理由に日本での難民認定を申請をしているケースもある。2022年の札幌高裁判決では、日本で難民認定を受けられなかったトルコ国籍のクルド人男性1名がトルコ当局から拷問を受けたことが事実認定され、難民に該当すると判断された。この判決による難民認定が、日本でのクルド人初の難民認定となった。この判決でも、トルコにおいて「クルド人である」という民族性のみを理由とした迫害があるとは認められなかった。
トルコ政府は、クルド人には選挙権や人権が保障されているとしてその難民性を否定している。また法務省は、在日クルド人との裁判のなかで、「 クルド民族のアイデンティティを公然と，又は政治的に主張しないならば，クルド人は迫害や差別を受けない 」と主張した。
在日クルド人の難民申請者のなかにはシリアから来日し、2011年から続くシリア内戦や迫害などを理由として、日本で難民認定を求める者達も存在する（シリア人と表記されることが多い）。またイランから入国して難民申請した者達もいる。
在日クルド人が日本に親族を呼んで親族ともども難民申請をする者、経済難民による難民申請を行う者や、一部にはクルド人を装って難民申請を行う非クルド系トルコ人の存在も報告されている。
2023年には、トルコ・シリア地震後に難民申請者が被災者の家族を呼び寄せたり、被災者が親戚を頼って来日し、地震被災者がそのまま日本への定住を目的として難民認定を申請している事例もある。
2023年4月13日の衆議院本会議において、立憲民主党の山田勝彦は、トルコへの強制送還後にクルド人男性1名が命を失った事例を国会で報告した。この事案について入管庁は、同月19日の衆議院法務委員会で、このクルド人の死因は日本での出稼ぎ収入の使用用途をめぐる親族間の争いに端を発した息子による殺害と報道されており、難民条約上の迫害等の難民性の問題とは無関係であると答弁した。
難民申請制度を巡る課題に対応するため、2024年6月10日に改正入管法が施行され、3回目以降の申請者については、適切な理由がない限り強制送還が可能となった。2024年3月時点で、複数回の申請者は全国に1,661人おり、その約4分の1はトルコ国籍であった。
生活・文化

→「」、「トルコ・クルド紛争」、「シリア内戦」、「コバニ包囲戦」、「トルコ・シリア地震」、および「トルコ軍によるシリア侵攻 (2019年)」も参照
生活・文化 > 地域

在日クルド人の多くは埼玉県のJR蕨駅を中心とした川口市・蕨市エリアに居住している。この地域を、クルディスタンにちなんで「ワラビスタン」と呼ぶ者もいる。ただし他の地域にも居住している者もいる。
生活・文化 > 言語

在日クルド人の多くはトルコ出身であり、クルド語とトルコ語を使用して生活している。クルド語は地域の方言差が大きく、在日クルド人はクルマンジーの話者が多い。お互いにコミュニケーションをする時は、多くの場合はクルマンジーよりもトルコ語を使う。出身地がトルコ語圏の都市に隣接しているため、トルコ語が主な言語になっている事情が影響している。
一部の家庭では日本語教育を優先するため、子供にクルド語を教えない場合もある。トルコにおけるクルド人は世俗主義で自由な慣行をもつとされ、伝統的には羊飼いや農業、それから近年は都市部の労働に従事していたとされるが、来日後は解体業などに就く者も多い。また、日本での生活においては日本語を学ぶ機会の差異が見られ、日本語習得の状況は家庭によって異なる。昼間に仕事などで外出する男性は日本語の話し言葉を習得しやすく、学校に通う子供は日本語を学習できる。しかし女性は家庭内にいたり、日本人住民とのコミュニケーションが少ないため日本語に接する機会が少ない。病院、役所、学校などで日本語が必要な場合は、日本語を理解するクルド人が通訳をする場合もある。
2016年には川口市にクルド日本語教室が設立され、主に埼玉在住のクルド人に日本語教育を行うことを目的に活動している。公民館やブックカフェ、貸しスペースなどの場所で定期的に開催されており、小中学生向けの教室と親世代の教室に分かれている。
生活・文化 > 宗教

一般的に、クルド人の宗教は、イスラム教スンナ派がほとんどだが、シーア派、ヤズィーディー、アレヴィー派もいる。日本クルド文化協会は、クルド人は「自然崇拝・多神教のゾロアスター教の文化を継承する民族で、一部にイスラム教徒も居るが多神教が基本」であり世俗的であるとしているが、一般的にはスンナ派がクルド人の多数派を占めると認知されている。
PKK指導者であるアブドゥッラー・オジャランはスンナ派を基本とするトルコ人との対立構造を強調するため、しばしばクルド民族主義の拠り所としてゾロアスター教を利用しており（クルド人にはゾロアスターがクルド人であったと信じる者が多い）、それに同調するヤズィーディー教徒やアレヴィー派が多く存在する。
なお、イランやインドで現在も信仰されているゾロアスター教と、政治的背景から「復活」したトルコの新ゾロアスター教には多くの相違点がある。
生活・文化 > ネウロズ

埼玉県で、クルドの新年祭として「ネウロズ（ネブロス、ノウルーズとも）」を開催している。ただし、ネウロズは多民族による共通の祭であり、とくにクルド人の祭として発祥したわけではなく、クルド人のためだけの祭というわけでもない。世界的にはイラン人の祭であるとみなされているが、トルコにおいては（イラン系民族である）クルド人のアイデンティティと密接にかかわっており、クルド人の鍛冶屋カワがアッシリアの悪王に勝利した日とされる。
1992年にトルコのネウロズで警察に逮捕・拷問をされて出国して日本へ来たクルド人は、ネウロズを祝った際に「自分たちの旗を飾っても、ここでは抑圧されない」と実感し、その体験がきっかけとなり日本でクルド文化を伝える活動を始めた様子が、クルド語衛星放送局のMED TV（英語版）でも放映された。2015年以降のネウロズでは民族衣装の女性が増え、若いクルド人の参加は増加傾向にある。2016年のネウロズの開催宣言では日本人への感謝の言葉が盛り込まれ、併せてシリア内戦で闘っているクルド人の同胞への黙祷が行われた。
→「ノウルーズ § トルコでのノウルーズ」、および「在日クルド人へのヘイト § ネウロズの開催危機」も参照
生活・文化 > 出身

日本、埼玉県に在住しているクルド人の多くが、トルコ・シリア地震の被災地であるトルコ南東部、特にガジアンテップやカフラマンマラシュ、アドゥヤマン、シャンルウルファなどの都市やその近郊の村の出身である。
クルド人ジャーナリストであるイルファン・アクタンによると、2022年時点で80％がマヒカン族と呼ばれる部族で構成されるという。もともとデルスィム周辺に居住していたマヒカン族は、1937年に戦争を逃れアドゥヤマンのギョルバシュ郡にマヒカン（Mahkânlı）村をつくったが、この村が多くの在日クルド人の故地である。現在はアドゥヤマン県には存在せず、ヒュリエット（Hürriyet）という名前でカフラマンマラシュ県に移動している。
彼らが被災した戦争とはデルスィム虐殺（英語版）を指すと考えられるが、弾圧の対象となったのはアレヴィー教徒で主にザザキ語話者であり、クルマンジー語話者でありスンナ派が多数を占めるマヒカン族とは異なる集団である[要検証]。また、カフラマンマラシュ県テティルリク村（Tetirlik、アレヴィー教徒の村）からも相当数が流入しているとされる。
山岳地帯に散在するクルド人は、元来地縁的性格の強い部族（アシーラ）をつくる。一族の長にあたるアーガー（英語版）は、儀式・裁判の執行、成員からの罰金、アハティーという税金の徴収、外来者の接待を行い、その地位を長子が相続する。アクタンによる在日クルド人コミュニティ調査によれば、在日クルド人社会ではアーガーは不在である。他のクルド社会では個人や家族の問題はアーガーらが介入して解決するが、在日クルド人にはアーガーがいないため解決に時間を要することが多い。また、マフキャン族ではない少数派の在日クルド人は孤立しやすい。
生活・文化 > 教育

難民申請を繰り返して在留資格がないまま滞在し続けた世代の2世が、2023年の時点で200人ほど誕生しており、日本の公立学校に通っている。2016年には、2世から初めての大学進学者が誕生した。
一部のクルド人家庭では、中学生の女子を学校に通わせないケースが報告されているが、この問題に関しては、家庭や個々の状況によりさまざまである。日本の法制度において、外国籍の子どもに対する就学義務は課されていないが、教育を受ける権利は保障されており、多くの自治体で外国籍の子どもも公立学校への通学が奨励されている。また子どもの権利条約や文部科学省の通達により、難民申請を認められなかったなどの事情で在留資格を喪失した児童であっても、教育を受ける権利は保証されている。しかし、教育への壁の高さは、未来に希望を持てない状況などとともに「2世」が抱える問題として報じられている。
生活・文化 > 収容所生活や送還

祖国に帰国したのち、再度の渡日を試みたクルド人が、入管当局により上陸拒否を受けたことで、空港で抗議行動やハンガーストライキを行ったケースが報じられている。また、一部の収容者は、送還時に抵抗するための行動として、空港で暴れたり、施設で抗議活動を行うことがある。これらの行動については、入管当局と収容者の間での緊張が背景にあり、問題の複雑さを示している。
一方、在留資格をもたず、入国者収容所から仮放免されている者は就労が禁止されており、国民健康保険への加入もできないなど、日常生活に支障をきたしている。クルド人支援団体「在日クルド人と共に」は、こういった仮放免者に対する支援を行なっている。
→「出入国在留管理庁 § 仮放免者の困窮」も参照
また収容所内での処遇について、収容所の環境が劣悪であるとクルド人らは主張している。
→「出入国在留管理庁 § 長期収容」も参照
生活・文化 > 親族間対立

在日クルド人コミュニティは、複数の親族グループに分かれていることが多く、互いの交流が少ない場合もあるとされる。特に、出身地や背景の違いにより、特定の親族間で緊張が生じることがあり、トラブルが発生した際には、事態が大規模化するケースも報告されている。クルド人の文化的背景には、遊牧民の歴史があり、親族内の絆が強い一方、異なる親族や背景を持つ人々と打ち解けるのが難しいとされている。
2023年7月には、クルド人同士の親族間のトラブルが発端となり、川口市内で約100人が集まる騒動が発生したと報じられた。このトラブルの背景には、金銭問題や人間関係の対立が含まれており、結果として医療機関での混乱に発展したとされている。また、この親族間については以前にもトラブルに発展したことがあったと報じられている（#川口市立医療センター周辺での騒動も参照）。
また一部のクルド人家庭からは、親族間の対立に配慮したクラス編成を求める声があったと報じられている。例えば、「あの親族の子と同じクラスにしないでほしい」といった要求が学校側に対して行われることがあるとされ、こうした要望が教育現場に影響を与える場合がある。授業参観の際にも、「クルド人の他の親族の子供ばかり指して発言させた」と親族間の緊張が表面化し、親同士が衝突することがあったとされる。
政治

クルド人はトルコ、イラク、イランなど出身地によって政治的な立場が異なり、文化的な違いよりも政治的な志向によって分化している。在日クルド人は大半がトルコ系であるため、そうした分化は希薄である。在日クルド人の支持を得ているクルド系トルコ政党は国民民主主義党（HDP）で、在日クルド人が多数参加している。HDPはトルコにおける選挙で日本から票を獲得した最初の政党となった。HDPの共同党首で大統領候補になったセラハッティン・デミルタシュは、クルド人とザザ人のルーツを持ち、在日クルド人の間で英雄的にみられている。
在日クルド人は、表向きはトルコ政府に反対するトルコの集団とみなされる傾向にある。在日トルコ人の中にもトルコ政府に反対する者がおり、そのような立場の在日トルコ人は、在日クルド人と政治的な目的を共有する。しかしトルコ政府を支持する在日トルコ人とは緊張が高まる可能性がある。
政治 > トルコ政府との関係

2015年6月トルコ総選挙で野党の国民民主主義党（HDP）が躍進して以降、クルディスタン労働者党（PKK）を武装集団叛徒だとするトルコ政府がクルド人地域を空爆して多数の死者が出るなど、トルコ政府とクルド人との対立は激化した。そのような情勢のなか、2015年10月25日には、11月1日のトルコ総選挙の在外事前投票の会場となっていた在日トルコ大使館周辺において、トルコ政府を支持する在日トルコ人と在日クルド人の間で乱闘騒ぎが起こり、日本国内においても両者の対立が表面化した。この事件について、在日クルド人団体の日本クルド文化協会は10月28日に会見を開き、騒動について謝罪したうえで、トルコ人たちと対立する意思がないことを表明した。また騒動の原因がクルド人とトルコ人双方が支持する政党や組織の旗を掲げたことが原因と報じられていたことに対し、クルド側の旗について否定した。
2023年のトルコ総選挙において、在日トルコ国籍者から最も票を集めたのは、HDPなどが統一名簿に加わった緑の左派党（選挙後に人民平等民主党に改称）で、投票総数の30.99%を占めた。在外投票のなかで緑の左派党（当時）が第一位となったのは日本だけだが、得票率が20%を超えた国はほかに英国、フィンランド、スウェーデン、スイスがあった。
政治 > PKKとの関わり

→「クルディスタン労働者党 § 日本のPKKの関与が疑われる事件や活動」も参照
2003年にはトルコ国籍のクルド人有志による「クルディスタン＆日本友好協会」が設立されたが、トルコ政府からは「テロ組織PKKの事務所」とみなされ、日・土首脳レベルの外交問題へと発展した。その後、イラク北部のクルド人自治区との経済的つながりを重視した組織による活動が主導的となり、クルディスタン＆日本友好協会は2008年に突如解体された。
2015年10月25日、在外投票が行われた在日本トルコ大使館で、トルコ人とクルド人の間で午前中だけで4度の騒乱が起き、機動隊が出動して警察官を含む12名の負傷者を出す乱闘事件が勃発した。この騒動の原因は、大使館でクルド人の政党旗が掲げられた後、トルコ人がクルド人を襲撃したことから衝突が始まったとされている。一方、日本クルド文化協会のワッカス・チョーラクは「旗は掲げていない」と述べている。
2023年12月、トルコ政府が、在日組織である「日本クルド文化協会」や「クルディスタン赤月」ら2団体と、日本クルド文化協会事務局長ワッカス・チョーラクら幹部6人について、PKKへの支援を理由にトルコ国内の資産を凍結した。
なおアメリカ国務省は、トルコ当局が野党党員、人権活動家、報道機関、PKK支持者と疑う人々に対してテロ防止法を広範に適用して、企業や慈善団体などの資産没収を行ったと報告している。また同報告書では、複数の人権団体の申立てとして、被拘禁者の多くが実質的にはテロリズムとは一切関係がなく、トルコ政府による拘禁は与党の公正発展党（AKP）への批判的言説の封殺や、AKPへの政治的敵対を弱体化、HDP及びそれと連携する民主地域党（DBP）の弱体化が目的であったと報告されている。
政治 > トルコでのクルド人の主張

産経新聞の取材によれば、トルコで暮らすクルド人の中には「迫害はなく難民なんて全部嘘だ」と主張している者もいる一方、公園でクルドの歌を歌っていたことを理由に拘束された経験を持つ男性は 「カワグチのクルド人は難民だ」「PKKはわれわれをトルコ軍の兵士から守ってくれている」と主張したという。
政治 > ANTIFA関連活動

2020年、在日クルド人への威圧的な職務質問を撮影した動画がSNSで話題となり、5月22日、その職務質問はレイシャル・プロファイリングであり、人権侵害であるなどと訴える抗議デモが行われた。このデモは、公安関係者への取材として、ANTIFAを名乗る集団などが中心となって開催されたとも報じられた。 開始当初は300人ほどだったデモ参加者は、解散時には800人ほどになっており、多くの外国人とみられる人たちが参加したという。
政治 > 日本の政治に対する影響

2024年10月27日の衆院選の埼玉2区では、クルド人問題への対策が争点となった。政府や自治体がクルド人問題を放置していることに関して地域住民から不安の声が起こっていたという。
この選挙では、日本維新の会前職の高橋英明や自民党前職で前経済再生担当大臣の新藤義孝が川口のクルド人について治安の確保などを訴えた。新藤は、同年4月に川口市の公園の公衆トイレがクルド人に破壊された際に現地を視察し、「不法滞在状態の人、いないはずの人への支援はあり得ない。いてはいけない人、いられない人は国外退去していただくよう、改正法を適切に運用していかなければならない」と述べていた。
立憲民主党新人の松浦玄嗣は、政策チラシで「外国人労働者の処遇に明確な法整備を求める」ことを公約に掲げた。諸派新人の津村大作は、強制送還を拒否している不法滞在者が、入管施設へ収容されずに一時的に日本で生活することを許可される「仮放免制度」の廃止を訴えた。
れいわ新選組所属であった市議小山千帆は、「自宅の前でも毎日、暴走車両が通り抜けて、近所から苦情が殺到している。到底見過ごすことはでき」ないとして、2023年に「一部外国人による犯罪の取り締まり強化」を求める意見書に賛成した。これをきっかけに小山はれいわを離党することになった。その後、立憲民主党の衆院選愛知15区の公認候補に内定していたが、これに対して「立憲の立場と矛盾するのではないか」という批判があった。インターネットでは「差別主義者をなぜ擁立したのか理解できない」と批判される事態となった。
経済

川口市をはじめとする埼玉県南部は製造業の労働力を必要としてきた歴史があり、バブル期には外国人労働者が増加した。西アジアや中東と呼ばれる地域からの労働者が多く住んでおり、クルド人が住み始めたのはイラン系が最初だったといわれている。定住によって家族や同郷の住人が増え、経済活動が行われるようになるという経緯は、他の在日外国人コミュニティと共通している。
経済 > 就労・収入

解体業の仕事が主流である。故郷の主食であるケバブ屋も開業されており、川口市、十条、上野アメ横などに店舗がある。難民申請が不許可となった後に送還を拒否した仮放免の就労は禁止されている。川口市の奥ノ木信夫市長は、仮放免者の生活のために就労を可能とする制度を国に要望している。
経済 > 飲食業

出身によってトルコ料理やアラブ料理などの傾向があり、店舗によってメニューが異なる。多くの在日クルド人の故郷であるガジアンテップの料理として、ラフマジュン、ケバブ、豆のスープ、イチリキョフテ、ヨーグルト飲料のアイランなどを出す店舗がある。資材置き場が多い地区で営業するケバブ屋の中には、早朝から作業をするクルド人向けに朝5時から開店する店舗もある。飲食店の近隣にはハラルフードやスパイスなど西アジア料理の食材を扱う店舗が営業している場合がある。飲食店の顧客には日本人も多い。
2024年に能登半島地震発生後、ケバブ料理店がキッチンカーで被災者に食事を提供した。雪が降る季節を考慮して、ケバブの他にチョルバというスープを仕込み、防寒具も用意した。2023年2月に起きたトルコ・シリア地震で日本から寄せられた支援に感謝するという意図もあった。