ナチス・ドイツの経済
政権獲得から第二次大戦まで > 各産業 > 航空機産業

ヒトラー政権下において最も急成長した産業部門が航空機産業だった。1932年は航空機産業の雇用者は3200人、航空機の年間製造数は100機未満だった。その後約10年で、雇用者数は25万人、年間製造数は1万機以上となった。航空機を製造したのはユンカース、アラド、ハインケル、ドルニエ、フォッケウルフ、メッサーシュミットの6社で、いずれも1933年以降に急成長した。ユンカースの他は航空省と次官のエアハルト・ミルヒが主導して国家資金で作られた企業であり、民間企業ではあったが軍備以外の需要はなかった。ユンカースの創設者であるフーゴー・ユンカースは反逆罪で逮捕され、国家がユンカースを収用することを同意させられた。他に直接製造に関与した企業として、フリック・コンツェルン、ドイツ船舶機械工学（ドイツ語版）、ヘンシェル、ブローム・ウント・フォスがある。航空機の増産においては、アメリカで考案された科学的管理法が導入された。
新生のドイツ航空局（ドイツ語版）は軍民転換のため民間機の開発を推奨し、戦後すぐの頃は小規模な航空会社が乱立したが、1926年にドイツ・ルフトハンザへと統合され、諸外国が今まさに進めている長距離航空網の整備に遅れをとらないよう拡大が目指された。ドルニエ社も後にルフトハンザに統合されるドイツ・アエロ・ロイド社に旅客機の提供を始めた。ユンカース社自体もユンカース航空社を作った。この中でもアメリカの実業家ジョン・ラルセンからユンカース F.13を1,000機購入する商談を持ちかけられたことでドイツ国外への進出に希望を見い出した。ヴェルサイユ条約の内容が明らかになってくると、監視員から大戦期に製造された軍用機が違反、没収などの処分に備え、売却や転用も急ぎ検討された。
1920年に条約が発行されて航空機の生産は停止されたが、1922年5月には緩和された。ユンカース社を筆頭に各社一斉に民間機の製造に取り組み、ユンカース F.13はドイツ航空機メーカーのヒット作になった。しかし、イギリス、フランス、ソビエト連邦の戦勝国による圧力は航空機メーカーの想定以上に重かった。条約が許すドイツ国内で製造される航空機の性能は制限されたため、国外に拠点を求め、ユンカース社はスウェーデンに、ドルニエ社はイタリアと日本に工場を建設した。実質的に国内で新型機の製造が難しいため、商会を通して国外へライセンス生産の営業も行われ、既存の民間機の販売は没収や輸出の差し押さえに対して粘り強い交渉も必要になった。そういった航空機メーカーの努力があったものの、1929年の世界恐慌によってドイツに限らず産業界全体が危機に陥った。
当時評価が高かったアエロ・ロイド社へ銀行から融資の申し出をきっかけに、政府の航空局は航空会社への援助を検討し始めたが、航空機メーカーがのけ者にされまいと激論になり、補助金の割当で揉めた。特にユンカースの場合は1925年のソ連進出失敗も重なり、資金繰りが極端に悪化し、新聞などメディアでユンカース問題と取り上げられ、他メーカーからは非難された。これは秘密警察の斡旋によるソ連への進出事業であったため、航空省と交通省は内務、外交にまつわる問題として審議を重ね、最終的に閣議決定で救済が決定された。アエロ・ロイド社はユンカース社を批判し、ユンカースとその航空会社、アエロ・ロイドに代表されるドルニエ社、シーメンス社などによる派閥に二分された。しかし、ヴァイマル共和期だけでドルニエの4倍に迫る815機を製造しているユンカース社をアエロ・ロイド社は評価し、諸外国の航空産業界、その中でもフランスやアメリカの航空路線と今後のドイツ航空産業界の将来を見据え、戦略的利害の一致を見た両者は航空会社を合併させた。世界恐慌が吹き荒れる中、ユンカース社だけでも中国に36機、次いでペルシア16機への契約が成立した他、ポルトガルにも販売の見込みがあり、これらは民間機と軍用機、民間機から軍用機への改造などが含まれた。
ドルニエは世界最大のドルニエ Do Xを開発し、後世のエアバス社副社長ハンス・メイヤーが傑作機と称賛したユンカース G.38も同1929年に登場し、進歩的な設計による世界初のジャンボを称してセンセーショナルな存在感をはなった。正確な数は不明だが、1927年に国防軍は軍用機の開発を求め、秘密裏にハインケル社を中心として動き始めた。1930年に開発されたユンカース Ju 52は改良型の3発機Ju 52/mの評判が良く、販売に期待ができた。ユンカースの社長フーゴー・ユンカースはナチ党の権力掌握が進む中、航空機は非軍事分野における開発こそ鍵を握り、特筆してエンジン開発の重要性を説き、武器としての利用は永続性がないと主張した。ミルヒとの関係は変わらず良好であり、ユンカースの業績が上向いたこともあり、1933年に産業界全体を代表するクルップ社に航空業界の新秩序に向けた動きは時期尚早だがドイツ再建に向けて協力できると理解を求めた。また、政権への直接会談を希望したが、それは叶うことなく、半年後にフーゴー・ユンカースは逮捕され、ユンカース社は国有化された。ユンカースとは対照的に各航空機メーカーは1935年のドイツ再軍備宣言に沸き立ち、ドルニエ社などは完成したばかりのドルニエ Do 18を民間機として販売するなど建前的には姿勢を維持しながらも、当時の社内報などからナチス政権への協力に向けた雰囲気になっていたことが確認できる。
| 企業＼西暦 | 1920 | 1921 | 1922 | 1923 | 1924 | 1925 | 1926 | 1927 | 1928 | 1929 | 1930 | 1931 | 1932 | 計 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| Albattros | - | 1 | - | 5 | 23 | 24 | 21 | 22 | 23 | 23 | 25 | 13 | - | 180 |
| Arado | - | - | - | - | - | 10 | 19 | 8 | 16 | 5 | 4 | 9 | 11 | 82 |
| Casper（英語版） | - | - | 5 | 3 | 9 | 6 | 7 | 7 | 1 | - | - | - | - | 38 |
| Domier | 2 | 3 | 6 | 8 | 20 | 38 | 23 | 22 | 30 | 21 | 17 | 19 | 9 | 218 |
| Focke-Wulf | - | - | 1 | - | 2 | 16 | 9 | 7 | 27 | 27 | 14 | 12 | 25 | 140 |
| Fokker | 6 | 15 | 12 | 4 | - | - | - | - | - | - | - | - | - | 37 |
| Fokker-Grulich | - | - | - | - | 6 | 36 | - | - | - | - | - | - | - |  |
| Heinkel | - | - | - | 1 | 16 | 18 | 22 | 20 | 25 | 32 | 31 | 25 | 38 | 228 |
| Junkers | 74 | 16 | 9 | 79 | 90 | 78 | 69 | 58 | 62 | 73 | 92 | 88 | 27 | 815 |
| Klemm | 1 | - | - | - | 8 | 4 | 4 | 30 | 73 | 82 | 56 | 107 | 85 | 450 |
| L.F.G | 2 | 6 | 2 | 2 | 2 | 20 | 10 | - | - | - | - | - | - | 44 |
| Messerschmitt | - | - | - | - | 3 | 4 | 1 | 7 | 12 | 30 | 57 | 27 | 24 | 165 |
| Rohrbach | 1 | - | - | 1 | 4 | 9 | 5 | 6 | 5 | 12 | - | 1 | - | 44 |
| Sablatnig（英語版） | 9 | 9 | 4 | - | - | - | - | - | - | - | - | - | - | 22 |
| Udet（英語版） |  |  | 3 | 9 | 15 | 31 | 33 | 41 | 54 | 29 | 4 | - | - | 219 |
| その他 | - | 7 | 5 | 18 | 66 | 112 | 107 | 66 | 81 | 45 | 32 | 9 | 12 | 560 |
| 計 | 95 | 57 | 47 | 130 | 264 | 406 | 330 | 294 | 409 | 379 | 332 | 310 | 231 | 3,284 |