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中央新幹線
計画についての反対意見・訴訟・行政対応 > 地方行政の対応 > 神奈川県内（川崎市・横浜市）

「リニア新幹線を考える 高津・中原・宮前・麻生・多摩の会」が、2014年（平成26年）8月にJR東海の評価書での梶ヶ谷非常口及び資材搬入口新設工事における発生土の処理について、川崎市に「川崎市環境影響評価に関する条例（平成11年〈1999年〉12月24日条例第48号）」に基いて陳情をしており、2014年（平成26年）11月11日のリニア事業中原区説明会でも川崎市リニア担当部は「JR東海の回答に納得していない」としている。それに対し、JR東海は2017年（平成29年）3月に工事説明会をしていると発表している。発生土の輸送については道路渋滞の回避を考慮して貨物列車を活用することになり、2017年（平成29年）3月30日に梶ヶ谷非常口と資材搬入口の工事が開始され、2017年（平成29年）5月26日には梶ヶ谷貨物ターミナル駅 - 扇町駅 - 三井埠頭間に、武蔵野南線・南武線（尻手短絡線・浜川崎支線）・鶴見線本線および三井埠頭専用線経由で運行する発生土運搬専用貨物列車の出発式がJR東海とJR貨物により行われた。ただし、梶ヶ谷非常口以外の他の箇所ではまだ発生土輸送の目処が立っておらず、大深度地下トンネル工事も含めた調整が必要となってくる。
2017年（平成29年）3月10日の川崎市議会まちづくり委員会では、リニア新幹線を考える東京・神奈川連絡会から3件の陳情が審査された。2017年（平成29年）1月・3月のJR東海からの住民説明会でリニア東百合丘非常口については矢上川雨水貯留管からの雨水調整池への影響が指摘された。また、東百合丘の工事ヤードの影響から来る交通渋滞も朝ラッシュ時においては深刻になると市民にメリットがないと指摘している。JR東海は環境保全書に示された環境保全対策が住民との約束事とはしているものの、説明会では住民の意見が取り入れておらず、まちづくり委員会でも同じ内容の指摘が各委員からされている。雨水調整池についてはJR東海も調整中としており、工事車両・時間の調整も周辺住民には工事前に行うべきであるとする一方で、3件の連絡会からの陳情は審議継続するが、JR東海が工事着工を急ぐために川崎市も市議会も住民への問題を先延ばしに出来ないとした。それを受けてのJR東海の対応としては先述の川崎市に関して、2017年（平成29年）2月に東百合丘非常口の工事に関しての調査をした上、2017年（平成29年）3月に工事計画を変更している。
2017年（平成29年）6月1日にJR東海は川崎市長に対し「梶ヶ谷非常口から排出される建設発生土を東扇島造成事業に受け入れるよう要請する申し入れ」をしたことが明らかになり、市民団体（リニア新幹線を考える東京・神奈川連絡会）は、千葉県安房郡鋸南町の採石場跡に予定されていた汚染土壌の受け入れ施設の建設において、地元住民51人および漁協が「生活環境が悪化し漁場が汚染される」として申請していた操業差し止めを命じる仮処分を千葉地裁木更津支部が2016年（平成28年）6月20日に住民のうち17人と漁協の訴えを認めた上で決定したことから、川崎市の「東扇島造成事業」に残土を流用しようとすることについて、処分先が未定の環境影響評価は環境影響評価法違反であると指摘した。これに対し川崎市長も発生土受け入れ可否については考え方を整理し、中央新幹線の非常口設置工事については環境影響に最大限配慮した対策を取り住民理解を得ると回答している。2017年（平成29年）8月28日にJR東海と川崎市は東扇島堀込部土地造成事業において、中央新幹線の発生土を有効活用する覚書を締結した。
2018年（平成30年）12月13日には、横浜市は横浜港新本牧ふ頭 第1期地区におけるロジスティクス用地の護岸に建設発生土の受け入れを表明している。
計画についての反対意見・訴訟・行政対応 > 地方行政の対応 > 山梨県内

2017年（平成29年）11月20日には、山梨県南巨摩郡早川町における発生土から環境基準値を越えたフッ素が検出されたとの同年6月30日の報道を受けて、市民団体「リニア・市民ネット山梨」は山梨県知事への今後の対応も含めた質問書を提出している。富士川水系早川支流雨畑川等の調査を経た上で、JR東海側の報告も含めてモニタリングに問題がないと回答している。（上記のJR東海のプレスリリース「中央新幹線第四南巨摩トンネル新設（西工区）工事における環境保全について」も参照）
山梨県駅建設予定地および駅前後区間において埋蔵文化財（大津天神堂遺跡）が確認されたため、着工に先駆け発掘調査を実施している。
発掘調査現場外観
発掘調査の案内
発掘調査現場
計画についての反対意見・訴訟・行政対応 > 地方行政の対応 > 静岡県内

→「#静岡県の大井川の水を巡る問題」を参照
計画についての反対意見・訴訟・行政対応 > 地方行政の対応 > 長野県内

建設残土処分予定地の壬生沢川
天竜川橋梁工事（2024年3月）
2017年（平成29年）4月19日には、長野県の沿線行政の首長との意見交換会が県飯田合同庁舎で行われ、残土処分地安全性確保・現地要因の増員・残土運搬計画確認書を早期に提示するように求めた。一方でJR東海の宇野護中央新幹線推進本部長は、三六災害の経験を伊那谷全体の特殊な事情と位置付け、自社による残土処分地の長期管理を「一つの方策」として豊丘村本山の計画地に限らないとする考えを示した。JR東海側のマンパワー不足についても「協議や調整を進める上で課題」と複数の首長が指摘しているが、宇野本部長は「人数はそれほど多く望めないが、仕事内容の方で努力する」とも述べている。1961年（昭和36年）の三六災害からの残土処分地の長期管理における住民不安が「伊那谷全体の事情」ともしている。また、残土問題以外でも観光・地域振興への協力も合わせて求めている。
2018年（平成30年）6月6日-7日には風越山トンネル工事に関する説明会が長野県飯田市の座光寺地区および上郷飯沼北条地区で実施された。苦手とされている巨石や高い地下水位が確認されているものの「軟らかくなっている可能性が高いこと、地下水位が特に高い区間は短い」として、シールド工法が適用可能と説明されたが、未調査箇所があることも説明されている。また、住民移転の代替地の説明では長野県駅周辺整備の説明から開始したため、住民軽視との抗議で駅周辺整備の説明を途中で中止せざるを得なくなったことや、住民相談に応じるために飯田市が設けた現地事務所の対応に不満が出ていることから、同年6月26日に飯田市議会リニア推進特別委員会は飯田市に地権者との信頼関係を重視した協議の場を設けることなどを要求する要望書を提出した。同年8月1日には移転可能な代替地情報の閲覧が飯田市で開始された。
2019年（平成31年）3月19日に長野県環境審議会は「中央アルプス県立公園」の中央新幹線の促進のために県指定解除を要求している。
2022年（令和4年）10月21日に長野県環境影響評価技術委員会は長野県駅新設の環境保全計画を審議をした結果、JR東海からの計画では地下水への影響の監視体制が不十分と指摘している。
計画についての反対意見・訴訟・行政対応 > 地方行政の対応 > 岐阜県内

2017年（平成29年）12月11日-2018年（平成30年）1月16日に岐阜県庁ではパブリックコメントを募集し、県環境管理課はその期間中に中津川市・恵那市・可児市・御嵩町の3市1町で環境基準の類型の当てはめ方針（案）についての住民説明会を実施。その結果が公表されている。2018年（平成30年）6月26日には、JR東海が2017年（平成29年）のウラン鉱床に比較的近い地域における掘削調査においても「ウラン鉱床のようなウラン濃度が高い地盤を掘削する可能性は低いことが確認されている」と岐阜県に報告し、日吉トンネルでのウラン濃度の管理結果を『平成29年度における環境調査の結果等について【岐阜県】』に記載している。また、『「中央新幹線（東京都・名古屋市間）環境影響評価書【岐阜県】平成26年8月」に基づく事後調査報告書（平成29年度）』を岐阜県知事と多治見市長、中津川市長、瑞浪市長、恵那市長、土岐市長、可児市長、御嵩町長に提出しており、提出先の各地方自治体で縦覧可能である。
2020年（令和2年）3月31日には、岐阜県が第一中京圏トンネルから出る発生土を仮置きする可児市内への環境影響について検討した結果を具体的に示すよう求める意見書をJR東海に送っている。それに対し、同年9月17日にはJR東海から公表する旨が環境影響評価書で示されている「可児市内大森発生土仮置き場」における環境の調査及び影響検討の結果と環境保全措置を具体化した内容を関係自治体に送付したと発表している。
御嵩町はトンネルから出る発生土処分所の設置に対して慎重な姿勢をとっている。JR東海の打診に対して、2020年（令和2年）5月には環境保全策が不十分として町が設置を拒否した。その後、2021年（令和3年）9月になって渡辺公夫町長（当時）は、専門家に話を聞いて一定の理解ができたとして、「消極的賛成」としながらも受け入れを前提とした協議に入ることを公表した。しかし、住民の反発は大きく、新たに就任した渡辺幸伸町長は、2023年（令和5年）9月に受け入れ前提を前提とした協議を撤回して改めてJR東海と協議を行う方針を示した。
2024年（令和6年）5月、JR東海はトンネル掘削工事を行っている瑞浪市において、14か所の井戸やため池の水位低下や、枯渇する現象を確認したことを明らかにした。同社は他に地下水に影響を与えるような工事は行われていないことから、トンネル掘削が影響した可能性があるとして、工事を一時中断し、ボーリング調査を行うことを発表した。
2024年9月30日、JR東海は瑞浪市大湫町でトンネル工事が原因とみられる水位低下が確認された問題で、水位低下の原因を究明するためのボーリング調査を始めた。
計画についての反対意見・訴訟・行政対応 > 地方行政の対応 > 愛知県内

名城非常口工事現場
（2019年8月）
名城変電所工事現場
（2019年8月）
2018年（平成30年）4月1日に春日井市の伊藤太市長は大深度地下使用について、環境に対する住民の不安を払拭するため地域住民と合意形成を図るとともに、十分な説明を行うこと、何らかの影響があった場合の事業者の補償を含めた対応を明らかにすること、評価書には評価の根拠となる数値等を具体的に掲載することを求め、事業計画の具体的な内容、浸水や火災などがあった場合の安全性、環境保全、騒音・振動、水質、地下水・水資源、地盤沈下、生態系などについて愛知県知事に意見を提出している。
2018年（平成30年）12月に「名城非常口」（愛知県名古屋市）で、地下水漏洩により工事が中断していることが2019年（平成31年）3月16日の報道で判明した。それ以前の2018年（平成30年）11月24日に「リニアを問う 愛知市民ネット」は愛知県・名古屋市に『大深度地下使用についての要望書』を提出していた。
静岡工区で着工が遅れ、開業が延期される可能性が出て来たことから、愛知県の大村秀章知事は2019年（令和元年）6月5日に中部圏知事会議の席で静岡県の川勝平太知事に「（JR東海に）意見を言ってもできることとできないことがある。JRとよく話し合ってほしい」と伝え、6月10日の定例会見で開業時期が遅れることは「到底受け入れられない」と訴え、国との調整を望む考えを示したことに対して、6月11日の定例会見で川勝平太知事が「（リニア新幹線は）国の事業ではない。JR東海の事業計画で国が認可しているということだ」と述べ、当事者は静岡県とJR東海であると強調し、「私の立場としては南アルプスを大事にしたい」と愛知県との立場の違いを主張している。
計画についての反対意見・訴訟・行政対応 > 大深度地下使用の認可取り消し審査請求

2019年（平成31年）1月10日には東京都大田区の沿線住民が国土交通省に「JR東海の説明は不十分だ」として、大深度地下の使用許可の認可取り消しを審査請求した。神奈川県でも同月21日の報道では「住宅地の地下で工事が行われることになり、地盤の陥没や有害物質の排出が懸念される」として同様に認可取り消しの請求を行っている。
計画についての反対意見・訴訟・行政対応 > 環境省の対応

2014年（平成26年）4月23日に、JR東海はリニア中央新幹線の環境影響評価書を国土交通大臣に送付したが、環境省はこれを審査し、同年6月5日に石原伸晃環境大臣（当時）が意見を太田昭宏国土交通大臣（当時）に提出した。この中では、リニア新幹線計画全体について、「その事業規模の大きさから、本事業の工事及び供用時に生じる環境影響を、最大限、回避、低減するとしても、なお、相当な環境負荷が生じることは否めない」と指摘している。地下水の問題については「本事業のほとんどの区間はトンネルで通過することとなっているが、多くの水系を横切ることとなることから、地下水がトンネル湧水として発生し、地下水位の低下、河川流量の減少及び枯渇を招き、ひいては河川の生態系に不可逆的な影響を与える可能性が高い」とした上で、「水量の変化等、本事業が水資源に影響を及ぼす可能性が確認された場合、応急対策を講じた上で恒久対策を講じること。また、湧水については水質、水量等を管理し、適正に処理すること」が勧告された。また、電力消費の問題については、「本事業の供用時には現時点で約27万 kWと試算される大量のエネルギーを必要としているが、現在我が国が、あらゆる政策手段を講じて地球温暖化対策に取り組んでいる状況下、これほどのエネルギー需要が増加することは看過できない」とした上で、再生可能エネルギーや省エネ設備の導入計画（できる限り定量的な削減目標）を策定し、計画的に温室効果ガス排出を削減することが勧告された。他にも、「南アルプス国立公園及び拡張予定地の影響をできる限り回避すること」や、発生土の抑制・管理計画、大気質、騒音、振動、土壌のモニタリングと措置などの点についても指摘されている。
計画についての反対意見・訴訟・行政対応 > 訴訟・行政に対するJR東海における対応

JR東海は2017年（平成29年）6月までに、路線の工事の状況や沿線の事後調査・モニタリングを更新しており、その中では2015年（平成27年）・2016年（平成28年）度の環境調査の結果や岐阜県のウラン鉱床の調査についても公表している。大井川水系の問題に関しても、工事の影響による河川における静岡県静岡市葵区の流量調査を年2回から月1回に変更している。
2017年（平成29年）11月1日には山梨県南巨摩郡早川町での第四南巨摩トンネル新設工事における環境保全を一部更新している。
2018年（平成30年）1月18日には、工事業者の私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（独占禁止法）違反について、工事契約手続きにおいて2017年（平成29年）12月25日分に加えて追加の対応を発表している。
2018年（平成30年）2月1日には「第一中京圏トンネル新設（西尾工区）工事」と「中央アルプストンネル（松川）外工事」における環境保全措置を公表すると発表している。
2018年（平成30年）2月21日には長野県下伊那郡大鹿村内発生土置き場（旧荒川荘）における環境調査・保全の概要が公表されている。
2018年（平成30年）3月20日には『大深度地下の公共的使用に関する特別措置法』に基づく、大深度地下使用の認可申請を行ったことと説明会を実施することを発表している。2018年（平成30年）5月に川崎市に行われた説明会資料も公開されている。
2018年（平成30年）9月14日には、静岡県・静岡市を始めとした関係自治体に対して作業員宿舎の工事の環境保全措置資料を送付し、静岡県・静岡市には工事着手前の事後調査報告書を提出している。
2018年（平成30年）12月には、第一中京圏トンネル新設（大森工区）の工事に当たり、『中央新幹線（東京都・名古屋市間）環境影響評価書【岐阜県】平成26年8月』に基づいた工事中の環境保全・事後調査・モニタリングにおける工事計画を公表している（2019年5月28日更新）。
静岡県の大井川の水を巡る問題

中央新幹線が静岡県域を通過するのは、南アルプストンネル（仮称、延長約25 km）のうち、静岡市葵区の約8.9 km 区間のみであるが、この区間が大井川水系の源流域に当たり、大井川水系の水量が減少することについて静岡県が懸念を示し、これを理由に静岡県がこの区間の工事について同意をしていない。2020年（令和2年）11月1日の報道では、静岡県は「（建設工事における）想定する主なリスクは、トンネル湧水の県外への流出による水利用への影響」「トンネルが地下水の流れを変える可能性」「地下水位の大幅な低下による沢枯れ、生態系への悪影響」などを挙げ、JR東海に対して「着工前に将来、発生する現象と影響を完全に予測できない」「掘削でトンネル内に湧き出る水の量を確定的に予測することができない」ことを理由に、不確実性を前提にした対処を要求していると報じられており、（他県側で湧出したものも含めた）トンネル湧水の全量を恒久的に大井川に戻すことを要求する静岡県と、大井川水系の水量と水質が維持できる範囲での湧水戻しを主張するJR東海の間で意見が対立し、国（国土交通省）を巻き込んだ議論となっている。
静岡県の大井川の水を巡る問題 > 大井川の流量減少を巡って（2013年 - 2017年）

大井川については中央新幹線計画が本格化する以前より、中下流域の奥泉ダム、大井川ダムおよび塩郷ダムからの取水が主な原因で、下流域で渇水の傾向が見られた。
→詳細は「大井川 § 大井川・再生への苦難」を参照
特に塩郷ダムから下流は、分岐する導水路から川口発電所が最大毎秒90トンにも及ぶ発電用水を利用し、大井川に戻らずにそのまま大井川用水として最大毎秒43トン利用されていることもあり、大井川の流量減少が問題となっていた。
2013年（平成25年）9月にJR東海が示した環境影響評価準備書では、上流域にあたる二軒小屋から木賊までの9地点において、河川および井戸の流量が最大毎秒2トン減少するという予測が発表された。これに対し、静岡県は翌2014年（平成26年）3月、川勝平太静岡県知事による知事意見として「大井川の流量を減少させないための環境保全措置を講ずること」などを要望し、「本県境界内に発生した湧水は、工事中及び供用後において、水質及び水温等に問題が無いことを確認した上で、全て現位置付近へ戻すこと」とした。
JR東海は同2014年（平成26年）8月に環境影響評価書を公表し、流量減少予測の前提として「地下水が岩盤の隙間からトンネル内に湧水として排出される」とした上で、環境保全措置としてNATM工法の採用を挙げ、「覆工コンクリートと地山の間に空隙が出来ないため、トンネル内への地下水の湧出が少ないと考えられる」「河川流量の減少量を少なくできると考えている」とした。また、流量減少に伴う代替水源の確保として、先進導坑掘削中は非常口までポンプアップして大井川に戻し、貫通後および工事完了後は流量減少量や河川への影響に応じて戻すとした。
その後、JR東海が大井川水資源検討委員会を設置し、有識者らと共に検討した結果、2015年（平成27年）11月に導水路トンネルの計画を公表した。西俣非常口から椹島で大井川に合流する地点まで約12 kmのトンネルを大井川右岸に建設し、自然流下で毎秒1.33トンの流量が戻るとした。残りの毎秒0.7トンについても、先進導坑から導水路トンネルまで必要に応じてポンプアップすることで減少を回避することができるとした。2017年（平成29年）1月には環境アセスメントの事後調査報告書が公表され、導水路トンネル等に関して大井川水資源検討委員会で提示されたものと同様の内容が盛り込まれた。これに対し、静岡県 環境影響評価審査会は県知事への答申案をまとめ、ポンプアップについて「『常に』でなくては困る」として、ポンプ施設の維持管理や恒久的な稼働についても明記した協定を締結するよう求めた。また川勝知事は「62万人の命の水が失われる。全量を戻してもらう。これは県民の生死に関わる」などと反発し、「減少する毎秒2立方メートルの全量戻し」を主張した。
これを受けて、静岡県は2017年（平成29年）4月3日に知事意見を発表し、「導水路トンネルにより流量が回復するのは導水路トンネル出口から下流域であり、出口から上流域については別途の流量回復措置が必要となる」として、西俣非常口及び千石非常口へのポンプアップを求めた。これに加えて、水資源の減少に伴う水利用への影響回避に向けて、大井川の下流利水者11者とJR東海が、流量減少対策に関する基本的な事項を共有するための基本協定を同月末までに締結することを求めた。この基本協定に関して、JR東海は同月28日に静岡県に宛てた回答書のなかで、「大井川下流域の水利用の保全に関する書面を取り交わすことについて、静岡県を窓口として打合せをしております」と記載している。
静岡県の大井川の水を巡る問題 > 大井川の流量減少を巡って（2013年 - 2017年） > JR東海と静岡県との間の認識の齟齬

報道によれば、JR東海の認識では、静岡県が取りまとめ役となって基本合意の文書案作りを進めており、合意案がほぼまとまり最終段階に入っていたとされている2017年（平成29年）10月の時点で川勝知事が突然、「JR東海の態度は極めて傲慢だ」と、協定締結に反対を表明したとされる。
一方で、静岡県側の認識では、工事認可前の段階から「トンネル湧水の全量を戻せ」と主張し続けているが、JR東海からは回答がなかったため、トンネル湧水の全量を戻すよう何度もJR東海に要求しているとしている。また、静岡県の資料や公式ホームページでも、県はJR東海に対して「トンネル湧水の全量を戻す」ことを求め続けているが、JR東海は「トンネル掘削による河川流量の減少量は特定できるので、全量戻しは必要ない」、「河川流量の減少量や度合いに応じ、トンネル湧水を大井川に戻す（トンネル湧水の一部は山梨県へ流出する）」との見解で、認識の違いにより、具体的措置を講じるための対話を進められなかったとしている。
静岡県の大井川の水を巡る問題 > JR東海による全量戻し表明と静岡県知事の態度硬化（2017年 - 2022年）

その後、静岡県は減量分の毎秒2立方メートルだけでなく、トンネル内の湧水全量を試算して、そのすべてを戻すよう求めた。
静岡県の大井川の水を巡る問題 > JR東海による全量戻し表明と静岡県知事の態度硬化（2017年 - 2022年） > 2017年

2017年（平成29年）10月10日、川勝平太・静岡県知事は記者会見の冒頭、南アルプストンネル工事について発言を行った。川勝知事が自ら会見でリニアに言及するのは2010年（平成22年）6月28日以来、実に7年ぶりのことであった。川勝知事は、かつて国土交通省の国土審議会の委員を務めていたことに触れ、大井川の水問題について「不明にして私が分からなかった、気付いていなかったこと」としながら、以下のように発言した。
水問題を中心に多くの課題についてご指摘を頂き、JR東海に対してトンネル湧水の全量戻しなどを求めてまいったところであります。現時点で、これに対するJR東海からの誠意ある回答はまいっておりません。平成23年、今、平成29年でございますので、丸6年以上経過しているということであります。
この工事では、何本ものトンネルを掘られます。当然、大井川の流量が減ります。これが一番大きい問題ですね。第二には、残土を南アルプスに処分するということです。第三に地形が改変されます。第四に生態系が壊れます。こうした問題がございます中で、JR東海は、トンネルが掘られることによる水問題につきまして、全量を戻すと明言されていないわけであります。利水団体が求める水の確保について、JR東海が約束をして水を戻すのは当たり前のことであります。
（中略）
この水問題に関しましても、具体的な対応を示すこともなく、静岡県民に対して誠意を示すといった姿勢がないということに対し、心から憤っております。
川勝は、国土交通省の国土審議会の委員のほかJR東海の広報誌『Wedge』に20年ほど関わったことがあり、自らを推進論者であったとし、また、そのようにみられていた。川勝は、地元の声を聞いたり環境アセスメントの手続きで知事の意見をまとめたりする過程で水問題の重要性を知り、考え方に変化が生じたと自身で記し、これらがきっかけとなっている。実際に、2014年まではリニアに多大な期待を寄せていたことがうかがえる資料がある。また、リニア工事・開通はもともと静岡県には害はありえても事実上益がなく、静岡の県庁自体に県の利害を一顧だにしないJR東海への反感が強く、それを川勝が代弁したという見方もある。なお、川勝に水問題を提言したのは当時のブレーンであった山﨑真之輔（ふじのくに県民クラブ）である。
同年11月30日の記者会見でも、川勝知事はJR東海に対し「南アルプストンネル（仮称）で発生したトンネル湧水の全量を恒久的にかつ確実に大井川に戻すこと」を求めた。
静岡県の大井川の水を巡る問題 > JR東海による全量戻し表明と静岡県知事の態度硬化（2017年 - 2022年） > 2018年

2018年（平成30年）3月13日には引き続き静岡県知事が記者会見で、中央新幹線の工事業者が指名停止処分を受けたことについて、不正がはっきりした場合はそれに応じた仕事はそちらに回せないという形で対応したい旨発言している。
同年7月11日に静岡県知事は、トンネル工事の作業員の宿舎や道路については問題はないということだが、水の問題についてはトンネル工事開始の段階で別の話としている。
続く8月29日には静岡県が、大井川の水資源が減少する問題について、トンネル工事でポンプアップしないと一部が山梨県側に流れるものとしている。静岡県内では渇水問題で節水対策として取水制限が頻発している状況で全量を静岡県側へ戻すものとしないといけないものと資料で提示している。
同年9月19日、JR東海は南アルプストンネル建設の準備工事となる作業員宿舎の建設に着手した。これに対して静岡県知事は「私たちが問題にしているのは、南アルプスにトンネルを掘ると大井川の水が減少すること。それはとても心配している。工事は誠意ある形にしてもらわないと周りの非難を浴びる」と同月19日に報道されている。
翌20日には静岡市長・田辺信宏の記者会見において、静岡県とJR東海が「大井川の流量減少問題」について合意がない段階でも「南アルプストンネル工事静岡工区」での林道東俣線の通行許可をJR東海に出すとし、トンネル建設に向けた準備工事にあたる作業員用宿舎建設工事に限って林道の使用許可を出したことが報道された。
同年10月9日には、静岡県知事は大井川の水資源喪失について丹那トンネルによる丹那盆地での産業変化を例に挙げて、失われた水資源は戻らないことを指摘している。同月19日にはトンネルを掘れば必ず水が出るが、失われた水は戻ってこない。2027年開通にこだわる理由が国への債務であると考えているが、南アルプス山脈は軟弱土質で重金属が出る所もあり、中部横断自動車道の開通が1年以上延期になったように、軟弱土質にぶつかれば2027年どころではない。JR東海はようやく問題の重大さに気付いたようだが、環境調査を精査するべきであると指摘している。大井川水資源の問題は国土交通省の関係者も「2018年8月の日経ビジネス」で掲載されるまで認識していなかったのでは、とする一方で、技術的に可能、大阪まで一気に開通しないとリニア新幹線としての有効性がないという判断でルートを決定したのは安易であると問題提起している。
同年10月にJR東海は、「原則として静岡県内で湧出するトンネル湧水の全量を大井川に流す措置を実施する」ことを表明、減量分毎秒2立方メートルだけでなく、湧水全量の試算である毎秒2.67立方メートルを戻すとした。同年11月、これを受けて、静岡県は「地質構造・水資源専門部会」、「生物多様性専門部会」を設置し、科学的根拠に基づく対話が開始した。21日には静岡県が独自に「静岡県中央新幹線環境保全連絡会議」を設置。JR東海は静岡県に対し大井川水系の水量を全量戻す方法などを説明し、今後も協議を重ねていくとしている。ただ、水量を戻す手段や水利権者の合意が課題となる。ただ、静岡県知事は同年12月18日の記者会見において、リニアの耐久年数から水量の全量戻しが30年の補償期間がないことも懸念している。また、静岡県は、「JR東海が一般の人はおろか専門家でもわかりにくい説明を続けている」、「県の専門部会が求める追加の調査や解析データの開示が十分に行われず、対話が進まなかった。」としている。
静岡県の大井川の水を巡る問題 > JR東海による全量戻し表明と静岡県知事の態度硬化（2017年 - 2022年） > 2019年

2019年（平成31年）1月4日には、静岡県知事は「大井川の水量および生態系の影響」を熟考する条件なら賛成であると表明している。
同月25日には大井川の水資源の影響について、静岡県の中央新幹線対策本部長である難波喬司静岡県副知事は「正直、あぜんとした。リスク管理を事前にできないと言っているに等しい。それなら（リニア新幹線事業を）やめてほしい。そのような基本姿勢を改めない限り、議論を進める必要はない」と言及しており、JR東海に対する基本認識の違いから来るリスク管理の再考を求め、同月30日の連絡会議でもリスク管理の要求を改めて求めている。同年2月5日の知事会見でも同様に言及している。
同年2月4日には、静岡県庁で公共事業チェックの会（宮本岳志、武田良介、初鹿明博、山崎誠の4名の国会議員の参加）により、「リニア中央新幹線」のトンネル工事における主に大井川減水問題でヒアリングを行っている。
同年5月10日には、大井川利水関係協議会が開催された。島田市長はJR東海からの準備工事の申し入れ受認について明文化が必要、川根本町長は静岡市のJR東海とのトンネル工事合意協定の発言については一旦白紙撤回しない限り静岡市との協議に応じないと明言していることを知事会見で報告している。
同月28日には、静岡新聞社の取材に対し、大井川流域の川根本町と島田市だけでなく水資源を利用している8市2町（焼津市、掛川市、藤枝市、袋井市、御前崎市、菊川市、牧之原市、吉田町）の首長は大井川利水に関して準備工事を認めると本体工事も容認したように受け取られかねないと警戒し、水の全量確保や水質問題に万全を期すようにと意見を述べている。リニア建設に賛同する首長もおり、袋井市の原田英之市長は「国全体として考えるならリニアは必要だ」とした上で、「JRは、地域の人を納得させるプロセスをきちんと踏むべきだ」とも訴えている。
同年7月18日には、難波喬司静岡県副知事が山梨県庁を訪れ、若林一紀山梨県副知事と面会し、山梨県側からは「静岡県の懸念は理解した。JR東海と静岡県が課題の解決に向けて互いに真摯に話し合うことを願っている」とのコメントがなされた。
同年8月29日には、新美憲一中央新幹線推進本部副本部長は2018年（平成30年）10月にJR側がトンネル湧水の全量を大井川に戻すという方針を「工事終了後の認識」と釈明し、工事中を含む全量回復の方針を事実上撤回した。
静岡県の大井川の水を巡る問題 > JR東海による全量戻し表明と静岡県知事の態度硬化（2017年 - 2022年） > 2020年

2020年（令和2年）1月17日には、国土交通省は「トンネル湧水の全量の大井川表流水への戻し方」「トンネルによる大井川中下流域の地下水への影響」の2点についてJR東海側の説明が静岡県側において納得が得られていないと考えており、この科学的・工学的な課題については三者協議とは別に設置した有識者会議の検証結果を踏まえた助言や指導を行うことが考えられるとし、JR東海に対しては責任ある説明を求め、地元の不安を払拭して適切な方法で工事を進めることが大切であると指導、監督を行いたいとする旨の回答を公表した。同年3月中に「リニア中央新幹線静岡工区に係る有識者会議」の委員候補者を静岡県が独自に公募した。同年4月、蔵治光一郎東大教授（森林水文学）並びに稲場紀久雄大阪経済大学名誉教授（環境科学）を推薦したが、国土交通省はこれを拒否した。
同年2月12日には、知事会見で南アルプスがユネスコエコパークに指定されており、SDGsの観点からも環境省などの関連する他省庁が委員として協議に関わるべきであると言及している。同年4月に第1回リニア中央新幹線静岡工区有識者会議の開催がなされた。座長には元国土交通省社会資本整備審議会会長の福岡捷二中央大学教授が選任された。
同年6月26日、JR東海の金子慎社長が静岡県庁を訪れ、川勝平太県知事との初会談に臨んだ。金子社長は2027年（令和9年）開業予定が困難になるとして準備工事着手に同意を要請したが、川勝知事は認めず物別れに終わった。更に、県は同年7月3日にJR東海宛に「準備工事の着手を認めない」と文書で回答した。JR東海は事実上の期限としていた予定月内（2020年〈令和2年〉6月）着工を断念し、翌週にも開業の延期と計画の見直しを表明する見通しとなり、同年7月3日に「品川 - 名古屋間の2027年開業は難しい」として、開業延期を事実上表明した。同年7月10日には国土交通省の事務方トップの国土交通事務次官・藤田耕三が静岡県庁において川勝知事と会談をした。
同年10月2日、静岡県がリニア新幹線の開業を遅らせているという誤解を払拭しようと、全国のメディアに向けに、難波副知事による記者会見が開かれた。川勝知事による「トンネル湧水は一滴たりとも県外に渡さない」という頑なな姿勢について問われると難波副知事は、「ゼロリスクはあり得ない。例えば、1滴たりとも流さないという確約はできない。」、「全量戻すということを前提に、これからやっていくわけだが、仮に工事をやったときに大出水があって、それを全量戻せないことはあり得る。」、「水を全量戻すべきとしているのは工事の前に推定できる水の流出量についてのみ」、「その推定が実際の工事によって流出する水量と完全に一致することまで求めていない」と述べた。
静岡県の大井川の水を巡る問題 > JR東海による全量戻し表明と静岡県知事の態度硬化（2017年 - 2022年） > 2021年

2021年（令和3年）3月23日、10回目となる有識者会議において公表された中間報告で、「大井川水系の全量の戻し方が論点」としつつ、「工事期間中は全量戻しとはならないが、下流の河川流量は維持される傾向にある」と纏められ、翌日の会見で川勝知事は、有識者会議の進み具合を「1合目だ」との認識を示した。これは、難波副知事が3月上旬に「8合目」と評したのと対照的だった。南アルプスにトンネルを掘れば山の水が抜け、JR東海の計画では工事期間中は山梨県側などにこの水が流出する。県はトンネルに抜けた水を大井川に全量を戻すよう主張しているが、中間報告には「全量戻しでなくても大井川水系の水量と水質は維持できる」と考えているJR東海の主張がソフトな言い回しで採り入れられた。これを受け、金子社長は3日後の会見で「中下流に影響ないとの議論をいただいた」とし、同年4月8日の会見でも「有識者会議も水利用に影響しないだろうとおっしゃっていただいている」と踏み込んだ認識を示している。
同年4月7日、有識者会議の第9回の議事録の中で座長の発言の改変が判明し、13日にも第8回の議事録が改変されていることが判明。これに対し県は「議事録の透明性が確保されていない」と国交省を批判している。
同年12月9日、大井川の水環境問題を議論した国の有識者会議の結論（中間報告）が取りまとめられ、「トンネル湧水量の全量を大井川に戻すことで中下流域の河川流量は維持される」、「トンネル掘削による中下流域の地下水量への影響は、極めて小さい」と結論づけられた。これに対して、川勝知事は、「全量戻しができるのかできないのかわからないのが中間報告を読んでの率直な感想。全量戻せないならばおそらくは工事はできないだろうと思う人が多い」と述べた。
静岡県の大井川の水を巡る問題 > ボーリング調査と田代ダム取水抑制案の提示（2022年 - ）

2022年（令和4年）4月26日の専門部会において、JR東海側が、大井川上流の田代ダムから山梨県側に送られている水の量を抑制することで、トンネル工事で静岡県外に流出する分を相殺するという案を提示。難波喬司副知事は終了後、「案としては十分あり得るが、現実性があるのかは別の問題」とし、検討を続ける考えを示した。
2023年1月31日、山梨県内のボーリング調査により、静岡県内の地下水が山梨県側へ流出することを懸念し、流失分を戻す方法について合意するまで調査を認めないとする文書をJR東海に送った。これは、「切羽前方の高圧・大量の湧水を事前にできるだけ抜いておくこと」を目的の一つにJR東海が開発した「トンネル切羽（掘削の最先端箇所）から水平にボーリングして、前方の地質を確認する」"高速長尺先進ボーリング"を行うものである。県境付近の断層破砕帯に遭遇した際の湧水の発生などにより静岡県内の水が大量に流出することを懸念し、地下水を推定する科学的方法や大井川への還元方法について合意してから調査をするように求めた。
2023年（令和5年）4月14日、静岡県側が「田代ダム取水抑制案」の大枠を了承するも、南アルプスの生態環境への懸念や、工事で発生する残土対策などは引き続き説明や対応を求めた。また、静岡県は冬場や渇水期における取水抑制へのデータ・解析が必要と意見している。6月22日からはJR東海と田代ダムを管理する東京電力リニューアブルパワー（東電RP）との協議が開始され、10月には大筋がまとまった。12月21日には、JR東海より、東電RPと具体的な方法について基本合意したことが公表された。
2024年（令和6年）3月29日、JR東海は、静岡工区でトンネル工事に着手できず、「静岡工区が品川〜名古屋間開業の遅れに直結している」などとして、目標だった2027年の開業を断念する考えを示す。
4月2日、川勝知事は立憲民主党静岡県連の顧問を務める渡辺周衆議院議員に「リニアの開業時期が延期され、一区切りがついた」と自身の後継として知事選出馬を打診した後、県議会6月定例会をもって辞職する意向を表明した。その後、川勝は4月10日に辞職願を提出し、5月9日に失職した。
同年5月14日、静岡県の専門部会が、静岡県内の地下水が山梨県に流出する可能性から、認めてこなかった県境から山梨県側におよそ３００メートル以内のボーリング調査による掘削を容認した。
同年5月26日の静岡県知事選に当選し、28日より同県知事に就任した鈴木康友は、就任後のインタビューでリニアについて問われると、「推進は前提」としつつ、「大井川の流域の市町や住民が、水の問題とか、環境の問題に対する一定の不安感もお持ちなので、しっかり解消していくということがないと軽々には進めません。」、「…いま行動を始めているところでありますので、スピード感を持ってやっていく」と答えた。
同年6月5日、鈴木はJR東海社長の丹羽俊介と初の会談を行った。鈴木はリニア推進の立場を示し、「水資源の確保と環境保全の両立を図る方向性は堅持していく」、28項目の課題への対応と、大井川の流域市町の納得が前提とし、丹羽に対し、県内への経済的なメリットも示すよう要望した。丹羽は、静岡工区について、早期着手に向けて関係を強化したい考えを示した。
同年6月18日、静岡県は、県境近くの山梨県内での掘削工事を条件付きで容認すると発表し、JR東海、山梨県との間で合意した。合意では、山梨県内の工事により、山梨側に流出した水について、静岡県が所有権の主張や返還を求めないと明記した。
同年9月17日、静岡県が、JR東海によるボーリング調査を県内で行うことを容認した。
同年11月20日、山梨県側から進めていたボーリング調査が、県境を超えて静岡県側に入った。
静岡県の大井川の水を巡る問題 > リニア建設における静岡県の対応についての反応 > 相次ぐ静岡県に対する批判・非難

2024年3月、JR東海が中央新幹線 品川 - 名古屋間の2027年開業を断念する方針を示し、開業が早くても2034年以降にずれ込む見通しとなったことで、「静岡県がリニア工事を認めないことで、日本の技術力発展が妨げられている」や「静岡県のイメージが悪くなる」などの批判が寄せられ、SNSでは批判的な声が上がった。そのほか、堀江貴文や西村博之など著名人からの批判もあがった。
また、過去の川勝の経歴が問題になった。デイリー新潮では、本人が「20歳のころに『毛沢東選集』全巻を読み、毛沢東の理論に興味を持った」と語ったことから、「大の親中派」とし「日本にリニア開発競争を挑んだ中国を利する目的があったとしても不思議はない」と報道。また月刊WiLLでも、川勝が習近平と2010年に会談していることや一帯一路を評価していることをあげ、「大の親中派」として、「リニア計画を凍結させようと奔走する一方で、浙江省のリニア計画が進む中国との関係を深めることに努力を惜しまない」などと評している。また、川勝の主張に対しては、「100キロメートル以上離れたトンネル工事が生活に支障を来すほどの影響を与えた例はない」、反対理由については「あくまで反対ありきだった」としている。
2020年5月、大井川の問題を巡り、国土交通省主催の専門会議の協議が進められる中、4月下旬に開かれた専門家会議の後、インターネット上では、「知事だけが反対し、ごねている」など誤った情報に基づくコメントや、静岡県民や大井川流域住民を中傷する投稿が相次いだ。また川勝が再選した際にも、SNS上が大荒れとなった。
静岡県の大井川の水を巡る問題 > リニア建設における静岡県の対応についての反応 > 静岡工区の遅れが強調されていることへの指摘や静岡県への批判に対する反論・肯定的意見

一方で、川勝を支持する声もあがり、また川勝は元々はリニア大推進派であることや、「トンネルの位置は大井川の源流」に当たること、「大井川の水量が少なくなれば流域の茶農家などに影響が出る恐れがある」、「静岡県にデメリットはあっても、メリットはない」と指摘する記事もある。
リニア工事はそもそも他の都県でも大幅に遅れていて、ジャーナリスト樫田秀樹の調査によれば静岡県のみならず全ての都県で2 - 10年程度遅れている区間があり差止訴訟に発展している地域もあって工事終了時期が見通せない状態で、静岡県の反対による遅ればかりが強調されるのはJR東海自身の責任逃れのためではないかとの指摘も出ていた。
リニア工事遅れについては、川勝知事や県庁のゴネ行為や静岡県民の意向とするバッシングが起きていた。しかし、リニア新幹線沿線住民ネットワークは、「リニア工事は全都県で遅れている」と訴えており、川村晃生共同代表も「工事の遅れは珍しいことではない。だが問題は、JR東海がそれを『静岡悪者論』に利用することだ」と強調しているほか、対策の方向性は打ち出されても、JR東海は静岡県が納得するだけの具体策を詰めていないとの指摘もある。また、実際に神奈川県相模原市に建設予定のリニア車両基地は工期11年の計画だが、用地買収が未完で2024年3月時点で未着工となっている。対して、『悪夢の超特急 リニア中央新幹線』の著者の樫田秀樹は長野県でも問題が起きているとして静岡県だけの問題ではないと反論している。
結局、JR東海は川勝知事の辞意表明後、4月4日に甲府市の山梨県駅や長野県飯田市の高架橋で工事完了が31年まで遅れる見通しを初めて明らかにした。
また、岐阜県瑞浪市で、2024年5月に、2023年12月中旬と翌年2月中旬に瑞浪市の日吉トンネルの掘削工事現場で水が湧き出て、井戸の水位低下が判明すると、大井川の問題と、この事象と結びつけて心配する声も上がった。川勝はこの事象について、「生態系の有識者会議では、どの沢、どの渓流も、みんな水位が下がると言っている、それの一事例が岐阜ではないでしょうか」とコメントした。
談合事件 > 刑事裁判

2018年（平成30年）3月23日、東京地方検察庁特捜部は公正取引委員会からの告発を受け、談合を行ったとして大林組、清水建設、大成建設、鹿島建設の4社および大成建設・鹿島建設の担当者各1名を起訴した。中央新幹線品川駅・名古屋駅の建設工事に関して、事前に受注予定業者を決めるなどして競争を制限した疑い。起訴内容を認めた大林組と清水建設に対しては、2018年（平成30年）10月22日に罰金刑が下された。無罪を主張する大成建設・鹿島建設とその担当者各1名についても、2021年（令和3年）3月1日にそれぞれ有罪判決が下された。
談合事件 > 行政処分

独占禁止法に基づく談合事件に関する行政処分として、公正取引委員会による排除措置命令と課徴金納付命令があり、該当する工事を受注した大林組と清水建設に数億円から数十億円の課徴金が課されることが見込まれている。なお、2019年（令和元年）の独占禁止法改正により、これらの処分の除斥期間は違反行為がなくなった日から7年とされている。
2020年（令和2年）12月22日には、公正取引委員会により大成建設・鹿島建設・大林組・清水建設の4社に談合事件において再発防止要求の排除措置命令が出された。また、大林組・清水建設の2社には43億2170万円の課徴金納付命令も出された。大成建設と鹿島建設は公正取引委員会を相手取り排除措置命令の取り消しを求め提訴。2024年6月27日、東京地裁は措置命令は適法だったとして、請求を棄却する判決を言い渡した。7月9日、2社は判決を不服として控訴した。
歴史 > 今後の予定

2034年（令和16年）以降：東京・品川駅 - 名古屋駅間開業予定。
2037年（令和19年） - 2045年（令和27年）：名古屋駅 - 大阪市内（新大阪駅の予定）間開業予定。
支線構想 > 関空・奈良直結リニア新支線構想

奈良市附近に設置が予定される本線新駅と関西国際空港（関空）を20-30分程度で単線・常電導リニア新幹線を敷設し結ぶ構想で、設置駅は、奈良県大和高田市・御所市・五條市、和歌山県橋本市、終点の大阪府・関西空港が想定されており、将来的に京都府京田辺市付近で北陸新幹線にも接続したいとしている。なおこの計画は実現したとしても本線の大阪までの開通後の2037年（令和19年）以降であると想定される。
2010年代に好調だったインバウンド需要を受け、その玄関口となっている関空から、外国人観光客を奈良県内に直接誘導して観光振興につなげる狙いがある。
荒井正吾奈良県知事が2019年（平成31年）4月の奈良県知事選挙において関空・奈良直結リニア新支線構想を公約として掲げ当選した。また奈良県は2019年（令和元年）6月13日に発表した一般会計6月補正予算案に調査・検討費用とし2500万円を計上した。荒井知事は「難しいチャレンジだが、需要や工事費を検討し実現可能性を探っていきたい」「リニア中央新幹線が品川 - 新大阪間で全線開通すると、関空からの結節点でもある新大阪への集中が過剰になる」「結節点を分散させるリダンダンシー（多重化）や交通の多軸構想の観点からも意味がある」と主張している。
この計画に関して、名古屋以西のルート選定に関する駆け引きの一つで、京都・新大阪を経由で関西空港に至るべきだという京都府の運動への対抗意識だとするものや、奈良県内を縦断する構想を発表することで、奈良県内各所で新駅設置位置の招致が相次いでいることに対する融和策だとするなどの指摘もある。
検討されていたルート
長野県駅（仮）建設工事現場（2024年3月）
梶ヶ谷非常口の工事現場
御嵩町の残土処分予定地は環境省の重要湿地に含まれる美佐野ハナノキ湿地群の一画で、環境保護から埋め立て反対運動も起こっている
トンネル掘削工事により干上がった可能性がある瑞浪市の農業用湧水池
さがみはらリニアブース
さがみはらリニアひろば
ジュディッタ

初演時のプログラム
ジュディッタ（ドイツ語：Giuditta）は、フランツ・レハールが1933年に作曲し、1934年1月20日、レハール作品として初めてウィーン国立歌劇場で初演された全五幕のオペレッタである。台本はパウル・クネープラー（Paul Knepler）およびフリッツ・レーナー＝ベーダ（Fritz Löhner-Beda）。
ストーリーは、地中海沿岸の港町（スペイン・ポルトガルと推測される）と北アフリカを舞台に、外人部隊の大尉オクターヴィオと彼が駐屯する地中海沿岸の港町の人妻ジュディッタの恋の顛末を描いたもの。この作品は、本来オペラとして書かれたもので、当時オペラ界の大スターで初演において主役オクターヴィオを演じたリヒャルト・タウバーのために書かれた。そのためテノールの見せ場が多い。特に第1幕でオクターヴィオの登場シーンで歌われる「友よ、人生は生きる価値がある」（Freunde, das Leben ist lebenswert)は今も演奏会などで独立して演奏されるほどよく知られている。他にも第4幕でジュディッタが歌う「私は自分自身が分からない」（Ich weiß es selber nicht）など、地中海や北アフリカのエキゾチックな雰囲気がよく出た情熱的なメロディーが美しい。なお、この作品以後レハールは筆を折ったため、彼の最後の作品でもある。
構成

全5幕
時・場所：1930年、地中海沿岸の港町及び北アフリカ
第1幕：地中海沿岸の港町にある市場とその周辺
第2幕：北アフリカのオクターヴィオの邸宅
第3幕：外人部隊のキャンプ
第4幕：北アフリカのある都市。ナイト・クラブ「アルカザール」
第5幕：ある大都市の高級ホテルのスィート・ルーム
登場人物

マヌエレ・ビッフィ（バリトンまたはバス）…大工
ジュディッタ（ソプラノ）…その妻
オクターヴィオ（テノール）…外人部隊の大尉
ピエリーノ（テノール）…果物売りの若者
アニータ（ソプラノ）…その恋人で、漁師の娘
マルティーニ（バス）…ナイトクラブの支配人
アントーニオ（バリトンまたはバス）…中尉。オクターヴィオの同僚
セバスティアーノ（テノール）…旅籠の亭主
エドアルド・バリモア卿…ジュディッタのパトロン
公爵…同じくジュディッタのパトロン
聴きどころ

| 音楽・音声外部リンク |
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 全曲を試聴する
  Meine Lippen, sie küssen so heiß - 邦訳「私の唇は熱いキスをする」。WIENERKLASSIK ORCHESTERによる演奏。公式YouTube。
安田尚憲

| 千葉ロッテマリーンズ #5 |
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 2022年5月7日 ZOZOマリンスタジアム
基本情報
国籍:   日本
出身地:  大阪府吹田市
生年月日:   (1999-04-15) 1999年4月15日（25歳）
身長 体重:  188 cm 100 kg
選手情報
投球・打席:  右投左打
ポジション:  三塁手、一塁手
プロ入り:  2017年 ドラフト1位
初出場:  2018年8月10日
年俸:  4500万円（2025年）
経歴（括弧内はプロチーム在籍年度）
  履正社高等学校  千葉ロッテマリーンズ (2018 - )
 派遣歴
  クリオージョス・デ・カグアス (2019)
 この表について  この表はテンプレートを用いて表示しています。編集方法はTemplate:Infobox baseball playerを参照してください。 ■プロジェクト:野球選手  ■テンプレート  
安田 尚憲（やすだ ひさのり、1999年4月15日 - ）は、大阪府吹田市出身のプロ野球選手（内野手）。右投左打。千葉ロッテマリーンズ所属。
経歴 > プロ入り前

6歳の時に兄・亮太の影響で野球を始める。吹田市立豊津第一小学校時代は軟式チームの豊津東少年野球団に所属。6年生時には阪神タイガースジュニアに選出された。吹田市立豊津中学校に進学すると、赤星憲広がオーナーの硬式野球チーム・レッドスターベースボールクラブへ入団。高校は履正社高等学校へ進学。
履正社高校では、1年秋から「5番・三塁手」に座り主軸に定着した。2年春に4番に座ると同年夏には大阪大会で25打数13安打2本塁打15打点の成績を残し甲子園大会出場に貢献。甲子園では12打数4安打を記録するも、チームは3回戦で敗退した。いわて国体では広島新庄高校との決勝戦で本塁打を放つなど、優勝に貢献した。寺島成輝ら最上級生が抜けた新チームでは新たに「3番・三塁手」に座り、秋季大会では50打数21安打4本塁打22打点と好成績を残し近畿大会で優勝。国体後の明治神宮大会でも優勝を果たした。3年春の選抜大会では17打数7安打で準優勝。報徳学園高校との準決勝第1打席にて甲子園初本塁打を記録した。夏の大阪大会では準決勝で大阪桐蔭高校に敗れ、甲子園出場はならなかったが、19打数12安打3本塁打13打点、出塁率.759、長打率1.316、OPS2.075と驚異的な成績を残した。第28回U-18W杯の代表メンバーに選出されると、全9試合に3番で先発出場し、34打数11安打5打点の成績を記録。スーパーラウンドのオーストラリア戦では、延長11回裏にサヨナラ安打を放った。高校通算65本塁打。高校時代は同学年の清宮幸太郎と比較されることが多く、「東の清宮、西の安田」と並び称された。高校の同級生には、竹田祐がいる。
2017年10月26日に行われたドラフト会議では、清宮を抽選で外した福岡ソフトバンクホークス、千葉ロッテマリーンズ、阪神タイガースから1位指名を受け、抽選の結果ロッテが安田の交渉権を獲得。11月25日に契約金1億円、年俸1240万円（推定）で仮契約した。背番号は5。
選手としての特徴 > 打撃

ライナー性の打球が多く、センターから左方向へは伸びる打球を打つ。スイングスピードが速く、ボールを体の近くまで呼び込んで打つことができるのが長所。目標とする選手として、松井秀喜の名前を挙げている。
2020年6月より、チームメイトのレオネス・マーティンからアドバイスなどをもらい、打撃フォームをオープンスタンスからスクエアスタンスへ変更した。
選手としての特徴 > 守備

守備に関しては本人がインタビューで「自信がなかった」と語るほど、プロ入り当初はけして上手な方とは言えなかった。しかし、鳥越裕介や森脇浩司らの指導により安定してきており、守備指標は年々向上している。
人物

愛称は「ヤス」。同じくドラフト1位で入団した藤原恭大、平沢大河を総称し、平安時代の藤原氏にかける形で「平安藤原」とも呼ばれる。
人物 > 家族

年が離れた兄と姉がいる。12歳年上の兄・亮太は、PL学園高校、明治大学を経て三菱重工East硬式野球部（チーム再編前は三菱重工名古屋硬式野球部）で捕手としてプレーした選手。2018年には、第44回社会人野球日本選手権大会（三菱重工名古屋時代）の正捕手として優勝に貢献。2022年に現役引退し、同部のコーチを務めている。
父・功は、元中学校の教員で、2007年からは大阪薫英女学院高等学校陸上部監督を務めている。母も高校時代にやり投げで近畿総体優勝を果たし、国体に出場した経験を持つ。
2023年9月11日、一般女性と結婚したことを発表した。
人物 > 趣味・嗜好

好きなアーティストは、自身の登場曲にも選んでいるMr.children。
趣味は、NFLやメジャーリーグなどの中継を観ること。
兄や姉が水泳を習っていたことから、小学1年生から約5年間水泳を習っていた。そのため、泳ぎのスピードには自信がある。
2020年の新型コロナウイルス感染拡大による活動自粛期間の間に将棋を始める。その年のシーズンオフには、プロ野球最強将棋王決定戦（スポーツニッポン新聞社、ドワンゴ主催）に出場したり、球団からは将棋に関するオリジナルグッズなどが発売された。2022年には、3回目の将棋王決定戦参加で初めて優勝を果たす。
『オードリーのオールナイトニッポン』（ニッポン放送）のリスナーであることを公言している。