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江戸時代
文化・芸術・風俗

いくつかの地方では女性の平均的な結婚年齢は24歳で、男性は28歳だった。最初の子どもが生まれるのは結婚して3年というのが平均的だった。結婚した夫婦の半数は子ども2人以下で、あとの半数は1夫婦あたり4人から5人の出生数（養育数）だった。
寛永文化、元禄文化、天明文化、化政文化
町人文化、上方と江戸、粋（いき）と通（つう）
江戸っ子
俳諧：松永貞徳（貞門俳諧）、西山宗因（談林俳諧）、松尾芭蕉（蕉風俳諧）、与謝蕪村、小林一茶
戯作
草双紙：浅井了意・鈴木正三ほか『仮名草子』、井原西鶴『浮世草子』
談義本・滑稽本：十返舎一九『東海道中膝栗毛』、式亭三馬『浮世風呂』
読本：上田秋成『雨月物語』、曲亭馬琴『南総里見八犬伝』
洒落本：山東京伝『仕懸文庫』
黄表紙：恋川春町『金々先生栄華夢』
人情本：為永春水『春色梅児誉美』
合巻：柳亭種彦『偐紫田舎源氏』
人形浄瑠璃：近松門左衛門、紀海音、竹本義太夫、豊竹若大夫、二代目竹田出雲
歌舞伎
役者：初代・二代目・四代目・七代目 市川團十郎、初代嵐三右衛門、初代坂田藤十郎、三代目瀬川菊之丞、初代中村富十郎、三代目尾上菊五郎、三代目中村歌右衛門、五代目松本幸四郎
作者：初代並木五瓶、並木宗輔、並木正三、四代目鶴屋南北、二代目河竹新七（黙阿弥）
舞踊
舞：能楽を除き、徐々に衰えた。
踊：念仏踊り、盆踊り
振：歌舞伎舞踊、上方舞
演芸
落語：鹿野武左衛門、初代露の五郎兵衛、初代米沢彦八、初代三遊亭圓朝
講談
水芸
紙切
三味線音楽
歌いもの
地歌
三味線組歌：石村検校『琉球組』、野川検校、柳川検校
芝居歌：岸野治朗左
長歌物：佐山検校『躑躅』、浅利検校
端歌物：藤永検校、政島検校、鶴山勾当、峰崎勾当『雪』『袖香炉』
謡曲物：藤尾勾当『屋島』『虫の音』『鉄輪』
手事物：深草検校『さらし』
峰崎勾当：『残月』『越後獅子』『吾妻獅子』『玉椿』
松島検校：『椿尽し』
菊崎検校：『西行桜』
国山勾当：『玉川』
三つ橋勾当：『松竹梅』『根曳の松』
松浦検校：『四季の眺』『深夜の月』『四つの民』『宇治巡り』『玉の台』『新浮舟』『若菜』『里の春』『末の契』『新松尽し』『三つ恋慕』『里の暁』『鳥追』
石川勾当：『八重衣』『新青柳』『融』『新娘道成寺』
菊岡検校：『御山獅子』『茶音頭』『楫枕』『今小町』『磯千鳥』『夕顔』『笹の露』『長等の春』『芥子の花』『梅の春』『園の秋』『ままの川』『舟の夢』
光崎検校：『桜川』『七小町』『初音』『千代の鶯』『夜々の星』『桂男』
在原勾当：『さむしろ』『松の寿』
菊山検校：『春の曙』
吉沢検校：『玉くしげ』『深山木』『花の縁』『新山姥』『夏衣』
幾山検校：『萩の露』『打盤』『横槌』『新玉鬘』『四季の寿』『川千鳥』『磯の春』
葛原勾当：『花形見』
光瀬都
長唄
歌沢
端唄
小唄
浄瑠璃（語り物）
義太夫節、豊後節、常磐津節、清元節、半太夫節、河東節、宮園節、一中節、富本節、新内節、繁太夫節、大薩摩節、荻江節
三曲
地歌
箏曲
筑紫箏：賢順、法水
八橋流：八橋検校、北島検校
生田流系諸派：生田検校、継橋検校、三橋検校、市浦検校、松浦検校、浦崎検校、八重崎検校、光崎検校、吉沢検校、幾山検校、葛原勾当
山田流：山田検校、山登検校、山勢検校、山木検校、千代田検校
胡弓楽：八橋検校、藤植検校、政島検校、腕崎検校、吉沢検校
尺八楽
一節切
普化尺八
琴古流：黒沢琴古
明清楽
明楽
清楽
一絃琴
二絃琴：中山琴主
琵琶
薩摩琵琶：淵脇了公
その他
下座音楽、門付、はやり歌、都々逸、ちょぼくれ、民謡
城郭：社会の安定と幕府による規制のため、急激に衰えた。
寺社：清水寺本堂、東寺の五重塔、萬福寺、善光寺本堂、東大寺大仏殿、出雲大社本殿、春日神社本殿の改築
霊廟：日光東照宮
御所：京都御所再建、桂離宮、修学院離宮
数奇屋：龍光院密庵、大徳寺孤篷庵の忘筌
絵画
狩野派：狩野探幽
琳派：俵屋宗達、尾形光琳、酒井抱一
土佐派：土佐光起
文人画（南画）：池大雅、与謝蕪村、浦上玉堂、青木木米、田能村竹田、渡辺崋山
浮世絵：菱川師宣、鈴木春信、鳥居清長、喜多川歌麿、東洲斎写楽、葛飾北斎、歌川広重、歌川豊国、歌川国貞
円山四条派：円山応挙、呉春
洋風画：平賀源内、司馬江漢、亜欧堂田善、小田野直武、佐竹曙山、佐竹義躬
工芸
陶磁器：伊万里焼（酒井田柿右衛門）、京焼（野々村仁清）、九谷焼、瀬戸焼、萩焼
染織物：友禅染、小紋染、豊後絞り
硝子工芸：ぽっぺん、江戸切子、薩摩切子、七宝焼
漆器
印籠
根付
花卉：椿、桜、牡丹、芍薬、梅、躑躅、菊、楓、撫子、朝顔、仙翁、桜草、花菖蒲、万年青、唐橘、万両、藪柑子、松葉蘭、長生蘭、富貴蘭、軒忍、細辛、福寿草、蒲公英、酸漿
盆栽
娯楽：花見、潮干狩り、金魚売り、虫売り、両国川開き、紅葉狩り、芝居見物（歌舞伎、人形浄瑠璃）、相撲見物、落語、講談、成田詣で、お伊勢参り、富士詣り
茶屋：水茶屋、芝居茶屋、相撲茶屋、待合茶屋、陰間茶屋
遊廓：吉原、島原、新町、岡場所、飯盛女
賭博：富籤、無尽（頼母子講）、賽子、花札
江戸料理
蕎麦
握り寿司
江戸前寿司
刺身
海苔巻き
浅草海苔（板海苔）
うなぎの蒲焼
佃煮
ふぐ
初鰹
天ぷら
豆腐
味噌田楽
納豆汁
本膳料理
肉鍋
大判焼
砂糖を使った菓子
砂糖漬け
人物

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人物 > 江戸時代生まれの最後の生き残り

1868年（慶応4年）生まれが96歳となる1960年代の時期の1964年（昭和39年ごろ）より江戸時代生まれの男性がゼロになった県が出ていた。市部では1950年代後半ごろで江戸時代生まれの男性がゼロ、女性も1～2人という自治体もみられる。100歳となる1968年（明治100周年記念式典のころ）より江戸時代生まれの人物が女性を含めてゼロになった県が出ていた。1968年9月時点では1868年9月以前の生まれの人口が山形県、栃木県、群馬県、埼玉県が1人で青森県、富山県、石川県、奈良県が2人であった。
1970年時点での江戸時代生まれの人物は100人台、うち男性は19人であった。1973年9月時点では江戸時代生まれの人物は10人、1975年時点では6人であった。
大政奉還以前生まれ最後の人物は1976年11月16日に死去した河本にわで、うち男性は1973年8月1日に死去した後藤長次郎（1866年7月4日生まれ、岐阜県）であった。
明治改元以前生まれ最後の人物は1977年5月27日に死去した中山イサで、うち男性は1976年1月2日に死去した吉川与三太郎あった。
関連文献

ドナルド・キーン 著、徳岡孝夫 訳『日本文学史（近世篇1〜3）』中央公論新社〈中公文庫〉、2011年（原著1995年）。
伊藤聡『日本像の起源：つくられる「日本的なるもの」』KADOKAWA〈角川選書〉、2021年。ISBN 9784047036055
伊藤愼吾『近世国語学史』立川文明堂、1928年。
井上泰至・田中康二編『江戸の文学史と思想史』ぺりかん社、2011年。ISBN 9784831513007
井上泰至・田中康二編『江戸文学を選び直す：現代語訳付き名文案内』笠間書院、2014年。ISBN 9784305707352
磯田道史『近世大名家臣団の社会構造』文春学芸ライブラリー、2013年（原著2003年）。ISBN 9784168130083
遠藤佳那子『近世後期テニヲハ論の展開と活用研究』勉誠出版、2019年。ISBN 9784585280477
丸井貴史『白話小説の時代：日本近世中期文学の研究』汲古書院、2019年。ISBN 9784762936418
岸川雅範『江戸の祭礼』KADOKAWA〈角川選書〉、2020年。ISBN 9784047036413
宮本陽佳『近世における唐話学の展開』汲古書院、2024年。ISBN 9784762936906
黒羽英男『日本の近世文学』文化書房、1965年。
源了圓『徳川思想小史』中央公論社〈中公新書〉、1973年。
今野真二『江戸の知をよむ：古典中国からの離脱と近代日本の始まり』河出書房新社、2023年。ISBN 9784309231402
佐々政一『近世国文学史』聚精堂、1911年（改訂版、太陽堂、1923年）
佐藤貴裕『近世節用集史の研究』武蔵野書院、2019年。ISBN 9784838607174
佐藤至子『江戸の絵入小説：合巻の世界』ぺりかん社、2001年。ISBN 4831509914
佐藤至子『江戸の出版統制：弾圧に翻弄された戯作者たち』吉川弘文館〈歴史文化ライブラリー〉、2017年。ISBN 9784642058568
佐藤至子『幕末の合巻：江戸文学の終焉と転生』岩波書店、2024年。ISBN 9784000616287
三上参次『江戸時代史（上下巻）』講談社学術文庫、1992年（原著1943-44）。
山泰幸『江戸の思想闘争』KADOKAWA〈角川選書〉、2019年。ISBN 9784047036468
山本嘉孝『詩文と経世：幕府儒臣の十八世紀』名古屋大学出版会、2021年。ISBN 9784815810436
周瑛『江戸期の裁判説話と『棠陰比事』』汲古書院、2015年。ISBN 9784762936180
重友毅『近世国文学考説』積文館、1933年。
重友毅『日本近世文学史』岩波書店〈岩波全書〉、1950年。
重友毅『近世文学史の諸問題』明治書院、1963年。
松崎仁、白石悌三、谷脇理史 編『年表資料近世文学史』笠間書院、1977年。（新装版、2013年。ISBN 9784305603104）
森和也『神道・儒教・仏教：江戸思想史のなかの三教』筑摩書房〈ちくま新書1325〉、2018年。ISBN 9784480071392
神作研一『近世和歌史の研究』角川学芸出版、2013年。ISBN 9784046214102
水谷三公『江戸は夢か』筑摩書房〈ちくま学芸文庫〉、2004年（原著1992年）。ISBN 4480088091
杉森哲也『日本の近世』放送大学教材、2020年。ISBN 9784595321900
速水香織『近世前期江戸出版文化史』文学通信、2020年。ISBN 9784909658241
孫琳淨『日本近世における白話小説の受容：曲亭馬琴と『水滸傳』』汲古書院、2021年。ISBN 9784762936579
大沼宜規『考証の世紀：十九世紀日本の国学考証派』吉川弘文館、2021年。ISBN 9784642043373
大石嘉一郎『江戸時代』中央公論社〈中公新書〉、1977年。ISBN 4121004760
辻本雅史『江戸の学びと思想家たち』岩波書店〈岩波新書〉、2021年。ISBN 9784004319030
長島弘明編『「奇」と「妙」の江戸文学事典』文学通信、2019年。ISBN 9784909658135
釘貫亨『近世仮名遣い論の研究：五十音図と古代日本語音声の発見』名古屋大学出版会、2007年。ISBN 9784815805708
中村綾『日本近世白話小説受容の研究』汲古書院、2011年。ISBN 9784762935862
田尻祐一郎『江戸の思想史：人物・方法・連環』中央公論新社〈中公新書〉、2011年。ISBN 9784121020970
田中康二『江戸派の研究』汲古書院、2010年。ISBN 9784762935732
田中仁『江戸の長歌：『万葉集』の享受と創造』森話社、2012年。ISBN 9784864050326
藤村作『近世国文学序説』雄山閣、1927年
鈴木健一『近世文学史論：古典知の継承と展開』岩波書店、2023年。ISBN 9784000615808
鈴木健一『江戸古典学の論』汲古書院、2011年。ISBN 9784762935855
鈴木健一・杉田昌彦・田中康二・西田正宏・山下久夫編『江戸の学問と文藝世界』森話社、2018年。ISBN 9784864051262
鈴木健一編『江戸の「知」：近世注釈の世界』森話社、2010年。ISBN 9784864050159
鈴木淳『江戸和学論考』ひつじ書房、1997年。ISBN 4938669803
彌富破摩雄『近世国文学之研究』素人社書屋、1933年
徳川家康
皇居（旧・江戸城）富士見櫓、1659年（万治2年）築造。
徳川家康の名で発行されたオランダとの通商許可証（慶長14年7月25日（1609年8月24日）付）
ゑちご屋チラシ
歌川広重『東海道五十三次』より「日本橋」
徳川吉宗
田沼意次
松平定信
徳川家斉
水野忠邦
大塩平八郎終焉の地
『海国図志』
ペリー
井伊直弼
徳川家茂
徳川慶喜
「大政奉還図」 邨田丹陵 筆
慶長丁銀
慶長小判
寛永通寳
万延大判
国学の三哲（左から本居宣長、契沖、賀茂真淵）
Windowsランタイム

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: 「WinRT」はこの項目へ転送されています。オペレーティングシステムについては「Microsoft Windows RT」をご覧ください。
Windowsランタイム (Windows Runtime、略称：WinRT) はマイクロソフトによる新しいプログラミングモデルであり、Modern UIスタイルのアプリケーションを作成するバックボーンとなるAPIである。Windows 8以降のオペレーティングシステムで実装されている。
WinRTはネイティブ言語拡張であるC++/CX（英語版） (C++ Component Extensions)、マネージ言語であるC#およびVB.NET、そしてスクリプト言語であるJavaScriptおよびTypeScriptによる開発に対応する。Windows SDKバージョン 10.0.17134.0 以降は、C++/WinRT（英語版）を選択することもできる。
WinRTはx86/x64/ARM32/ARM64をネイティブサポートし、またサンドボックス環境内で動作することで従来のデスクトップアプリケーションよりもセキュリティや安定性を高めることができる。
概要

WinRTはC++言語によって実装された、オブジェクト指向設計にもとづく近代的なAPIである（なお前身となる旧来のWin32 APIは、C言語のインターフェイスを持つAPIとして設計され、C/C++両方から利用することができた）。また、COMに基づいたネイティブ（アンマネージ）APIであり、COMのように複数の言語から利用することができる。
従来のCOMとの違いのひとつとして、WinRT APIの定義は".winmd"ファイルに格納されており、ECMA 335（英語版）メタフォーマットでエンコードされている。同じフォーマットはいくらかの改変を加えた形で.NETでも用いられている。この共通のメタフォーマットにより、従来のP/Invokeと比較して非常に小さなオーバーヘッドでWinRTを.NETアプリケーションから呼び出すことが可能になる。また従来のCOMコンポーネントを.NET言語から直接利用するためには、.NET用にCOMタイプライブラリをインポートするか、COMインターフェイス定義を.NET言語で明示的に記述してラッパーを作成する必要があったが、WinRTではその必要がなくなり、ラッパーを作成することなくWinRTコンポーネントを.NET言語から直接利用できるようになる。また、その逆もしかりであり、.NET言語で作成したWinRTコンポーネントをC++/CXで直接利用することも可能である。文法もよりシンプルになる。
新しいC++/CX (Component Extensions) 言語はC++/CLIの文法をいくつか借用しており、C++によるクラシックなCOMプログラミングよりも少ないグルーコードでWinRTコンポーネントの作成や利用が可能である。また、C++/CLIと比較して、純粋C++型（class/struct）とWinRT型（ref class/ref struct/value class/value struct）が混在する場合において課される制約がほとんどない。ただし、C++/CXは常用するべきものではなく、純粋なC++言語で書かれたコードをWinRTアプリケーションで再利用するためにラップする場合など、境界面においてのみ使用することが推奨されている。例えばC++/CXによるコンポーネント拡張はABI境界でのみ使用されることが勧められている。通常の（COM準拠の規約つきの）C++も、新しいテンプレートライブラリであるWindows Runtime C++ Template Library (WRL) で補助することでWinRTコンポーネントをプログラミングする際に利用可能である。目的としては、WRLはCOM用にATLが提供しているものに似ているが、いくつかの機能が省略されている。なお、のちに標準C++17をベースとした言語プロジェクションとしてC++/WinRTが開発され、C++/CXおよびWRLの代替として推奨されるようになった。
例えば従来のデスクトップアプリケーションの場合、C#コードからC++コードを再利用するときや、あるいはC++コードからC#コードを再利用するときは、いずれもP/Invoke、COM相互運用、もしくはマネージ言語であるC++/CLIによるラッパーを介する必要があったが、WinRTの場合はネイティブ拡張であるC++/CXまたはC++/WinRTを介することで相互運用可能なコンポーネントを作成・利用できるため、明示的にP/Invokeやマネージ言語を介する必要がなくなる。
歴史

WinRTは、2011年9月12日のMicrosoft Buildカンファレンスで明らかになり、Windows 8の開発者プレビューに含まれていた。また、最初のC++/CXとWinRT開発環境のサポートは、Visual Studio 2012のプレビュー版であるVisual Studio 11に含まれていた。正式版となったVisual Studio 2012にはWindows 8向けのWinRT開発環境が、そして後継のVisual Studio 2013にはWindows 8.1向けのWinRT開発環境が含まれている。Visual Studio 2013ではWindows 8向けのWinRTアプリケーションを開発することはできないが、Visual Studio 2012と2013は共存可能である。
Visual Studio 2015にはWindows 10（Universal Windows Platform, UWP）向けのWinRT開発環境が含まれている。Visual Studio 2015では、引き続きWindows 8.1向けのWinRTアプリケーション開発もサポートされる。
技術

WinRTコンポーネントは、ネイティブ、マネージコード、スクリプティングを含む複数の言語とABIの間の相互運用性を視野に入れて設計されている。
WinRTアプリケーションはサンドボックス内で実行される。そのため、従来のデスクトップアプリケーションと比べてインストールや動作に関する制約が設けられるものの、セキュリティ面での安全性は向上する。WinRT APIは、従来のデスクトップ版Win32 APIと一部を共有するWin32 APIサブセットの上に構築されており、Win32 APIの代替というよりはむしろ高レベルのラッパーであるといえる。これは内部実装にWin32 APIを利用しているMicrosoft .NET Frameworkで使われているのと同じアプローチである。
サービス > メタデータ

→「」も参照
WinRTメタデータはWinRTに対して書かれたコードを補足する。プログラミング言語にかかわらずオブジェクト指向的なプログラミングモデルを定義し、リフレクションなどの機能も提供する。
マイクロソフトのC++専門家であるハーブ・サッター（英語版）は、BUILDカンファレンスにおいて、WinRTメタデータは.NETメタデータと同じものであると説明している。ネイティブコードにはメタデータを含めることはできず、別にWINMDファイルとして保存される。その場合でもリフレクションは.NETアセンブリ同様に動作する。
.NETメタデータと同じものなので、WinRTに対してネイティブ言語で開発されたコードは.NET上のプログラミング言語からも利用することができる。
サービス > 型システム

WinRTはメタデータに基づいた、リッチなオブジェクト指向のクラスベース型システムを持っている。WinRTは.NET Frameworkにみられるような、クラス、メソッド、プロパティ、デリゲートおよびイベントといった構成概念に対応するものをサポートする。
COMと比較して、WinRTに追加された主要なもののうちのひとつは、クロスABIで.NETスタイルのジェネリクスである。C++/CXにおいて、ジェネリクスはgenericキーワードを用いて宣言され、templateキーワードを用いた構文と非常によく似た構文を持つ。WinRTのクラス (ref class) は、C++のテンプレートを用いてジェネリック化することもできるが、.winmdメタデータにエクスポートすることはできない。つまり、privateな可視性を持つWinRTクラスのみをテンプレートとすることができ、またテンプレートを特殊化した型はWinRTクラスのprivateなメンバーとしてのみ利用可能である。一方WinRTのジェネリクスはジェネリック性 (genericity) をメタデータ内に保存する。WinRTはまた、ジェネリックなコンテナ（コレクション）のライブラリを提供する。これは標準C++ライブラリのSTL (Standard Template Library) コンテナと似たものであり、C++/WinRTではSTLコンテナとWinRTコンテナとの相互変換機能もいくつか用意されている。.NET言語（例えばC#やVB.NET）およびJavaScriptにおけるWinRTコレクションの利用は、C++の場合よりも透過的である。これは暗黙的に行なわれる、各言語における等価な型への自動的なマッピングによって実現される。マネージ言語でWinRTコンポーネントを記述するとき、COMとよく似たスタイルの規則に従う必要がある。例えば、公開されたメソッドやプロパティの戻り値およびパラメータとして宣言することができる型は、WinRT型またはWinRT互換型に限られるため、.NETコレクション型を直接使用することができない。同様に、C++では内部的なコードに関してはSTLやその他の型を自由に使用できるが、ABI境界を超える場合はWinRT型を使用する必要がある。
WinRTの文字列はHSTRING型として実装されているが、詳細は公開されていない不透明な型 (opaque type) である。HSTRINGは、C++/CXではPlatform::Stringに、C++/WinRTではwinrt::hstringに、.NETではSystem.Stringに、JavaScriptでは組み込みのStringオブジェクトにマッピングされる。
サービス > 型システム > WinRT コンポーネント

WinRTを対象とするようにコンパイルされたクラスは、WinRTコンポーネントと呼ばれる。これらはサポートされている任意の言語およびプラットフォームで使用できる自己完結型のクラスである。これらのクラスにはメタデータが定義されており、多くの言語からコンポーネントを呼び出すことが可能となる。ランタイムでは、定義済みのインターフェイスタイプまたは.NETタイプのインターフェイスを使用するために.NET Frameworkで構築されたWinRTコンポーネントが必要となる。これらのインターフェイスは、デフォルト名に自動的にマップされる。継承は、XAMLクラスを除いて、マネージドWinRTコンポーネントではまだサポートされていない。
サービス > プログラミングインターフェイス

WinRTランタイムを対象としたプログラムとライブラリは、多くのプラットフォームとプログラミング言語から作成および使用できる。C/C++（WinRTの概念をファーストクラスでサポートする言語拡張機能、または標準のC ++でコードを記述できる低レベルのテンプレートライブラリ）、 .NET（C＃およびVB.NET）、およびJavaScriptなどから使用できる。これはメタデータによって可能となる。
WinRTの文脈では、言語バインディングは言語プロジェクションと呼ばれる。
サービス > プログラミングインターフェイス > C++ (C++/WinRT, C++/CX, WRL)

→「en:C++/WinRT」および「en:C++/CX」も参照
C++は、WinRT自体の開発言語であり、当然最も自然な形で利用することができる。C++からWinRTを使用する方法には、2つの選択肢があり、一つはWRL（ATLスタイルのテンプレートライブラリ）であり、もう一つはC++/CLIに似たC++/CX （コンポーネント拡張機能を備えたC ++）である。
違いとしては設計上WRLには例外が存在せず、実行結果の如何に関わらずCOMと同様のHRESULTベースの戻り値が返る。その一方で、C++/ CXは、WinRTへの呼び出しに対してエラーチェックを実行し、必要に応じて例外をスローするラッパーとなっている。
また、C++/CXでは、プラットフォームとその型システムとの統合を可能にする多くの拡張機能が実装されている。構文はC++/ CLIの構文に似ているが、ランタイムと統合するネイティブコードとメタデータを生成する。例えば、WinRTオブジェクトはref newでインスタンス化できるが、これはC++/CLIのgcnewに相当する。ハンドル宣言子（^）の用法は変わらないが、呼び出し元と呼び出し先の両方がC++で記述されており、同じプロセスに存在する場合、ハット参照は単にvtableへのvptrポインタを返す。
WinRTはネイティブプラットフォームであり、任意のネイティブC++コードをサポートする。C ++開発者は、ランタイムとインターフェイスするコードを作成するときに言語拡張機能を使用するだけで、既存のネイティブC /C++ライブラリを再利用することができる。
サービス > プログラミングインターフェイス > .NET

→「.NET Framework」も参照
.NETFrameworkと共通言語ランタイム（CLR）は、サブプラットフォームとしてWinRTに統合されている。また、メタデータ形式やライブラリの設計など、WinRTプラットフォームの設計や実装の随所にその影響がみられる。.NETにおけるWinRTはマネージドオブジェクトとして実装されており、Win32APIのようにユーザーがハンドルなどを管理する必要はない。
WinRTは、主にC＃およびVB.NETで記述されたXAMLベースの.NET Metroスタイルのアプリケーションをサポートする。正式なサポートとはされていないが、当然他の.NET言語から使用することもできる。
サービス > プログラミングインターフェイス > JavaScript

→「JavaScript」も参照
WinRTはJavaScriptからの利用も想定されている。MicrosoftはHTML5とJavaScriptをWindows 8の開発エクスペリエンスの一部として統合するとしており、InternetExplorer9用に開発された「Chakra」JavaScriptエンジンはWinRTと統合されていた。
JavaScriptでのWinRTの利用においては、WinRTの機能をJavaScriptの命名規則に従って適応させるなど、内部でいくつかの特殊な処理を行っている。
名前空間はJavaScriptオブジェクトにマップされており、いくつかの特別なメンバーを追加するなどの対応がなされている。
メトロインターフェースは、コードビハインドでHTML5とCSSおよびJavaScriptを使用して構築されている。
現在のバージョンはJavaScript 5である。
サービス > API

WinRTは、Modern UI（旧称：Metro UI）のような、Windows 8の機能を開発者に公開するクラスライブラリの形でApplication Programming Interface (API) を搭載している。WinRTはサポート対象となるあらゆる言語から利用可能である。
サービス > API > Windowsクラス

Windowsクラスは、WinRTによって公開されるネイティブな（アンマネージドな）低レベルのC/C++ライブラリである。XAMLパーサーからカメラ機能までの すべての機能へのアクセスを提供する。
サービス > API > 命名規約

APIのコンポーネント（クラスおよびその他のメンバー）の命名規則は、キャメルケースを使用しているが、JavaScriptのように異なる命名規約を持つ言語ではその言語の命名規則に沿った形で提供されている。
日本国有鉄道

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: 前身の官営鉄道事業については「鉄道省」をご覧ください。
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 （上）JNRマーク （下）鉄道旗（国鉄社旗）
種類:  特殊法人
略称:  国鉄、JNR
本社所在地:   日本 〒100 東京都千代田区丸の内一丁目6番5号（国鉄本社ビル）
設立:  1949年6月1日
業種:  陸運業
事業内容:  日本国有鉄道法（廃止）に基づく鉄道事業及びその附帯事業の経営、鉄道事業に関連する海上運送事業・自動車運送事業及びその附帯事業の経営、鉄道事業用地における石油パイプライン事業及びその附帯事業の経営ほか
代表者:  総裁 杉浦喬也（1987年3月時点）
資本金:  8,375億円（資本金等;昭和60）
営業利益:  ▲20,201億円（昭和60）
経常利益:  ▲18,478億円（昭和60）
純資産:  ▲88,011億円（債務超過; 昭和60）
総資産:  119,028億円（昭和60）
決算期:  3月末
主要株主:  日本国政府（100%）
特記事項：1987年4月1日、日本国有鉄道清算事業団に移行。1998年10月22日、日本国有鉄道清算事業団解散。
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国鉄本社玄関銘板（現在鉄道博物館所蔵）
日本国有鉄道（にほんこくゆうてつどう、にっぽんこくゆうてつどう、英語: Japanese National Railways、英略称:JNR）は、日本国有鉄道法に基づき日本の国有鉄道を運営していた公共企業体である。本社所在地は東京都千代田区丸の内の東京駅前にある国鉄本社ビル。略称は国鉄（こくてつ）。
経営形態は政府が100%出資する公社（特殊法人）であり、いわゆる三公社五現業の一つであった。職員は公共企業体労働関係法で規定される国家公務員である。
1872年（明治5年）の鉄道開業以来、国営事業として鉄道省などの政府官庁によって経営されていた国有鉄道事業を、独立採算制の公共事業として承継する国（運輸省、現在の国土交通省）の外郭団体として、戦後の1949年（昭和24年）6月1日に発足した。
1987年（昭和62年）4月1日の国鉄分割民営化に伴い、政府出資の株式会社（特殊会社）形態であるJRグループ各社及び関係法人に事業を承継し、日本国有鉄道清算事業団（1998年〈平成10年〉10月22日解散）に移行した。
概要

日本国有鉄道は、国営事業として運輸省鉄道総局が国の「国有鉄道事業特別会計」によって行っていた国有鉄道事業およびその関連事業を引き継ぎ、国有鉄道を独立採算制の公共事業として経営することを目的に1949年（昭和24年）6月1日に発足した国の公共企業体である。
分割民営化直前の1987年（昭和62年）3月31日時点で新幹線と在来線併せて総延長19,639キロメートルの鉄道路線を持ち、30局の鉄道管理局と総局で運営した。このほか鉄道に関連する船舶事業（航路延長132キロメートル）、自動車（バス）事業（路線延長11,739キロメートル）などを行っていた。
最高責任者である「総裁」は内閣が任命し、任期は4年間。次席の「副総裁」は運輸大臣の認可を受けて総裁が任命し、任期は4年間。さらに技術面で総裁を補佐する「技師長」が置かれた。このほかの役員として任期3年の理事（11人以上17人以下）を置き、このうち国鉄在職の理事を「常務理事」と呼んだ。一般企業の役員会に相当する「理事会」で国鉄内部の重要事項を決めた。
本社は東京都千代田区丸の内一丁目の国鉄本社ビル（現・丸の内オアゾ）に置かれた。旧館は旧鉄道省庁舎で、日本国有鉄道分離直後の運輸省も一時間借りしていた。分割民営化以降、国鉄本社ビルは東日本旅客鉄道株式会社（JR東日本）の本社として、渋谷区代々木に移る1997年（平成9年）まで使用された。
資本金は約89億円。このうち49億円は公共企業体移行時に国有鉄道承継資産総額から国有鉄道事業特別会計の負債を差し引いた残額で、40億円は政府が対日援助見返り資金から出資したものだった。公共企業体化後は政府から追加出資が行われなかったため、設備投資は日本国有鉄道の自己資金と借入金で賄った。
職員数は1980年代までおおむね40万人台で推移したが、合理化により大幅に削減され、民営化直前の1986年（昭和61年）には27万7000人にまで減少した。このうち20万1000人がJRグループの各新会社に移行した。
シンボルマーク

国鉄を表すマークとしては工部省時代からの「工マーク」（1871年1月〈明治3年12月〉制定）、鉄道院時代からの「動輪マーク」（1909年制定）のほか、公募によって1958年に制定された「JNRマーク」があった。このうち「動輪マーク」は蒸気機関車の動輪をモチーフにしたもので、鉄道旗を始め制帽の帽章や制服の襟章等にもその意匠が用いられていた。
工マーク
動輪マーク
JNRマーク
鉄道旗
組織

（特記ある場合を除いて1987年当時）
組織 > 本社

理事会の決定に基づいて各地の総局・鉄道管理局を総括的に管理した。本社部局として14局3部5室を置き、ほかに公安本部、総合人事委員会、監査委員会事務局を置いた。また付属機関として鉄道技術研究所（現・鉄道総合技術研究所）、中央鉄道学園、在外事務所（ニューヨーク、パリ）など9機関を置いた。
1985年3月20日の組織改正で、本社部局の新幹線建設局が建設局に、工作局が車両局に、付属機関の車両設計事務所が車両局（設計課）にそれぞれ統合された。
| 役員組織 | 本社部局 | 本社部局 | 付属機関 |
| --- | --- | --- | --- |
| 理事会 | 総裁室 | 貨物局 | 鉄道技術研究所 |
| 総裁 | 経営計画室 | 船舶管理室 | 鉄道労働科学研究所 |
| 副総裁 | 地方交通線対策室 | 自動車局 | 中央鉄道学園 |
| 技師長 | 技術計画室 | 運転局 | 構造物設計事務所 |
| 常務理事 | 広報部 | 車両局 | 中央鉄道病院 |
| 監査委員会 | 外務部 | 建設局 | 中央保健管理所 |
|  | 情報システム部 | 施設局 | 在外事務所（ニューヨーク・パリ） |
|  | 監察局 | 電気局 | 工事積算室 |
|  | 職員局 | 事業局 | 中央情報システム管理センター |
|  | 経理局 | 公安本部 |  |
|  | 資材局 | 総合人事委員会 |  |
|  | 共済事務局 | 監査委員会事務局 |  |
|  | 旅客局 |  |  |
組織 > 地方機関

→詳細は「日本国有鉄道の地方機関」を参照
鉄道管理局および総局が設けられ、地域ブロックの業務を管理し、本社の指示を現業機関に伝えるとともに、輸送関係業務の一部も行った。
地方単位で鉄道管理局を総括的に管轄する総局（北海道・九州・四国・新幹線）は、旧支社制度（1957年1月16日-1970年8月14日）を引き継いで、鉄道管理局間にまたがる業務を管理した。
1985年3月20日の組織改正で、駐在理事室（仙台・名古屋・大阪）は廃止、輸送計画室（東北・中部・関西）は仙台・名古屋・大阪の各鉄道管理局内に企画調整室と輸送計画室を新設して統合した。ほかに首都圏本部、東北・上越新幹線総合指令本部が置かれた。
鉄道管理局、地方部局、工場などは総局、輸送計画室などの下に置かれ、駅、車両基地などの現業機関を管理した。
組織 > 現業機関

地方機関である鉄道管理局および総局の下で実際に輸送業務に従事する機関で、全国鉄職員のおよそ85%が所属した。分割民営化時点で以下の47の現業機関が設けられ、全国30総局・鉄道管理局に合わせて約6300機関が存在した（1986年12月時点）。それぞれ駅長、区長、室長などをトップとし、その下に中間管理職の首席助役・助役、職種ごとの責任者として主任・職場長を置いた。
駅
営業所
操車場
信号場
車掌区
車掌所
連絡船
船舶管理所
船舶施設区
桟橋
船員区
機関区
電車区
気動車区
客車区
客貨車区
貨車区
運転所
運転区
保線区
保線所
機械軌道区
営林区
レールセンター
建築区
機械区
機械所
電力区
変電区
信号通信区
通信区
信号区
電気区
電気所
電気工事区
ヤックス管理区
鉄道公安室
工事区
構造物検査センター
乗車券管理センター
車両所
CTCセンター
管財区
資材センター
経理資材所
要員機動センター
自動車営業所
組織 > 鉄道工場

1952年時点では、以下の鉄道工場を有していた。
釧路工場
旭川工場
苗穂工場
五稜郭工場
盛岡工場
土崎工場
郡山工場
新津工場
新小岩工場
大井工場
大船工場
大宮工場
長野工場
浜松工場
豊川分工場
名古屋工場
松任工場
吹田工場
鷹取工場
高砂工場
後藤工場
多度津工場
広島工場
幡生工場
小倉工場
若松工場
西鹿児島工場
予算

国鉄の予算案は運輸大臣に提出され、大蔵省との大臣折衝を経て閣議決定後、政府関係機関予算の一つとして国会に提出された。また自己資金、借入金、鉄道債券の発行で調達する「資金計画」を4半期ごとに定め、4半期開始日の20日前までに運輸大臣、大蔵大臣、会計検査院に提出することが義務付けられていた。
収入支出予算は損益勘定、資本勘定、工事勘定、特定債務整理特別勘定の4勘定が設けられた。
損益勘定における収入は、運輸収入、雑収入と、国の一般会計からの助成金受入、収入不足を補填する資本勘定からの受入が充てられた。助成金受入は1960年代まで損益勘定収入の0.1%程度で推移していたが、財政状況の悪化で1970年代以降増加した。また資本勘定からの受入は損益勘定の収入不足拡大に伴って1971年から始まったもので、1970年度までは損益勘定から資本勘定への繰り出し支出を行っていた。日本国有鉄道再建法成立直前の1978年度予算では、助成金受入（工事費補助金、地方交通線特別交付金など）が7%、資本勘定からの受入が15%に達し、損益勘定収入の4分の1近くが助成金と借入金で占められた。
資本勘定の収入は資産充当、鉄道債券及び借入金、国からの貸付金及び補助金が充てられた。このうち鉄道債券及び借入金は、1960年代まで資本勘定収入の50%前後だったが、損益勘定の収入不足補填のために資本勘定から繰出支出を行うようになったことから、借入金を中心に急速に増加。1978年度予算では資本勘定収入の95%を占めた。
工事勘定は鉄道施設の整備工事費や新幹線建設費などを支出するもので、全額を資本勘定からの受入でまかなった。
特定債務整理特別勘定は1976年に新設されたもので、国から償還費用の無利子貸し付けと利子補給を受ける形で棚上げした長期債務の一部（特定債務）を扱った。
歴史 > 発足の経緯

第二次世界大戦後、政府が「国有鉄道事業特別会計」によって運営していた日本の国有鉄道は、インフレーションに加え、復員兵や海外引揚者の雇用の受け皿となったため、運営を所管していた運輸省の1948年度（昭和23年度）国有鉄道事業特別会計は300億円の赤字となり、財政は極度に悪化した。労働争議が頻発する社会情勢の中、連合国軍最高司令官総司令部（GHQ）の総司令官であったダグラス・マッカーサーは、国家公務員の争議を禁止する一方、国家権力の行使とは関係ない国の専売事業や国有鉄道などの国営事業を行う職員を非公務員化し、公務員より緩和した一定の労働権を許すことで効率的な事業経営を目指す、独立採算制の公共企業体 (Public Corporation) 設置を勧告する書簡を出した。
政府の国有鉄道事業を承継する政府出資の新法人「日本国有鉄道」の設立を定めた「日本国有鉄道法」は、1948年（昭和23年）11月30日に国会を通過した。日本国有鉄道は1949年（昭和24年）4月1日に発足する予定だったが、運輸省鉄道総局側の準備が遅れ、同年6月1日にずれ込んだ。一般的には国鉄の発足は、行政官庁運営の国営事業から国出資の企業が運営する公共事業に移行しただけに過ぎず、ほとんど注目されなかった。
国鉄は発足直後の7月1日、定員法に基づき職員3万700人に対し第一次人員整理を通告。さらに7月12日にも第二次人員整理の通告を行い、合計9万5000人が人員整理の対象となった。それが引き金になったとされた国鉄三大ミステリー事件（下山事件・松川事件・三鷹事件）が発生するなど、労務政策面では大きな混乱が見られた。また経営面では、戦時設計の粗悪な車両や地上施設が原因となった「桜木町事故」などの重大事故が発生したが、一方で特別急行・急行の復活など輸送力の回復を強力に推進した。戦時体制のまま承継した地方機関の「鉄道局」「管理部」も再編し、鉄道局を地方支配人に、管理部を鉄道管理局にそれぞれ改組した。
また、1950年（昭和25年）11月14日から15日にかけて、連合国軍最高司令官総司令部の指令に基づくレッドパージの通告が職員461人に対して行われた。
歴史 > 第1次5カ年計画 - 第2次5カ年計画

戦前の輸送水準を回復した国鉄は、1957年（昭和32年）からスタートさせた「第1次5カ年計画」に基づき、全国で老朽施設の更新や輸送力増強、動力近代化を推進した。1958年（昭和33年）には初の電車特急となる「こだま号」（151系電車）を登場させ、先頭部には民間からの公募で決めた「JNRマーク」と「特急マーク」を取り付けた。
1961年（昭和36年）には、「第2次5カ年計画」がスタートし投資規模を二千億円に引き上げられた。さらに東海道本線の輸送力増強策として1959年（昭和34年）に着工した東海道新幹線が東京オリンピックを前に1964年（昭和39年）に開業し、国鉄の象徴となった。
一方、この時期から高速道路や航空機との競合が激しさを増した。国鉄総裁の諮問機関である日本国有鉄道諮問委員会は1960年（昭和35年）、「国鉄の経営改善方法に関する意見書」を提出して、ローカル新線の建設など国の政策による過大な負担、終戦直後の過剰な雇用による人件費負担の増大、通勤通学定期・新聞雑誌・農林水産物への異常な割引が、国鉄経営に深刻な影響を与えると警告した。
以上の次第、これをつづめて云えば、昭和45年には、
年収8189億円のマンモス企業が
借入金の利息1601億円を支払ったあとでは、僅か72億円のカネしか残らない
ところが一方、年間3300億円の新規投資をしなければ「輸送需要」に追い付けない。
従って毎年膨大な借入金をしなければならないが、その額は昭和45年頃ともなれば、1年で5800億円を越える。
当然の結果としてその頃の借入金残高は2兆4千億円という大額に上る。
というのが、上記試算に示された「国鉄のこれからの姿」なのである。...  それは「完全破綻」以外の何ものでもないのである。
しかし政府は新設の日本鉄道建設公団で新線建設を強行し、何の対策も取らなかった結果、国鉄は1964（昭和39）年度に単年度収支で▲300億円の赤字となった。当初は繰り越し利益でカバーしたが、1966（昭和41）年度決算で完全に資本欠損に転落（▲536億円） 、それ以降一度も黒字を計上することはなかった。ただし単年度収支では旅客部門のみ1984年度以降黒字になった。
また総評系の国鉄労働組合（国労）と国鉄動力車労働組合（動労）、同盟系の鉄道労働組合（鉄労）の各大規模労組が、国内の労働運動や政治に一定の影響力を与え続けた。
歴史 > 第3次長期計画 - 再建計画

→「日本鉄道建設公団」も参照
「第2次5カ年計画」は国鉄の近代化に大きく貢献したものの、資金不足で1964年（昭和39年）に打ち切られ、新たに多額の借り入れによって輸送改善を推進する「第3次長期計画」に移行。俗に「ヨンサントオ」と呼ばれる1968年（昭和43年）10月のダイヤ改正では、新性能電車などの大量投入を実現した。また高度経済成長に合わせて急速に増大した首都圏の通勤輸送に対応するため、「通勤五方面作戦」と称する輸送力増強計画も進められた。
しかし国鉄財政の一層の悪化を受けて第3次長期計画は同年で打ち切られ、職員削減、省力化などの合理化が本格的に始まった。国鉄諮問委員会は1968年（昭和43年）9月、経営体質の改善が急務として地方83線区（赤字83線）を廃止すべきとの意見書を提出し、国鉄は赤字ローカル線の整理に乗り出した。また同年11月には運輸大臣の諮問機関である国鉄財政再建推進会議も、経営合理化、近代的輸送方式の整備促進、市町村納付金の大幅削減などの具体策を盛り込んだ意見書を提出した。
政府は1969年（昭和44年）、日本国有鉄道財政再建特別措置法を成立させ、10年後の黒字転換を掲げる「財政再建10カ年計画」がスタートしたが、「日本列島改造」を掲げる第1次田中角栄内閣が発足すると、赤字83線の整理計画はわずか4年で打ち切られた。さらに田中内閣は日本鉄道建設公団によるローカル新線建設を継続。貨物輸送の落ち込みと人件費の増大なども重なり、10カ年計画は再三行き詰まって見直しを余儀なくされた。
この時期、国鉄の労使関係は合理化の強化と政治要素が絡んで極度に悪化した。国鉄当局が進めた生産性向上運動（マル生運動）に伴って発生した労働組合に対する不当労働行為問題は、1980年代にかけて現場の混乱と規律低下を招いた。ストライキも頻発し、ダイヤ改正が延期されたり、乗客による暴動（上尾事件・首都圏国電暴動）に発展した事件もあった。1975年（昭和50年）に国労と動労が行った大規模な「スト権奪還ストライキ」は、モータリゼーションの発展で国鉄のシェア低下が進んでいた事に加え、すでに発達していた国鉄以外の公共交通機関や貨物輸送が十分に機能したため、日本全体に悪影響を及ぼすことなく収束。労働組合側の弱体化を招く結果となった。
歴史 > 臨調答申と民営化

→「日本国有鉄道経営再建促進特別措置法」および「国鉄分割民営化」も参照
1978年（昭和53年）、運賃法定制の緩和で国会審議を経ずに運賃改定が可能になると、大蔵省の圧力で運賃を毎年値上げせざるを得なくなり、利用客減に拍車がかかった。1980年（昭和55年）11月には、5年間で経営基盤を確立するなどとした日本国有鉄道経営再建促進特別措置法（日本国有鉄道再建法）が成立した。再建法には日本鉄道建設公団による地方路線建設の凍結、輸送密度に応じた幹線・地方交通線の区分とそれに基づく複数運賃制度の導入、輸送密度の低い特定地方交通線の国鉄からの経営分離が盛り込まれた。
しかし1981年（昭和56年）から1982年（昭和57年）にかけて、政府の第二次臨時行政調査会（臨調）で進む国鉄問題審議に歩調を合わせ、かねてから国民から大きな反発を受けていたストライキの連発に重ねて、ヤミ手当やヤミ超勤、職場での飲酒行為など現場の悪慣行が次々とマスメディアにスクープされ、国鉄全体が世論から集中砲火を浴びた。
臨調は1982年（昭和57年）7月の基本答申で、5年以内に本州4ブロック程度と北海道、四国、九州に国鉄を分割して民間会社に移行すべきとの方針を示した。政府は「国鉄緊急事態宣言」を出して新規採用の原則停止、職員数削減などを推進。1983年（昭和58年）には国鉄再建監理委員会が発足して民営化に向けた作業が始まった。国鉄側は1985年（昭和60年）1月10日、「非分割民営化」を盛り込んだ独自の再建案を監理委員会に提出したが支持を得られず、仁杉巌総裁は解任された。
後任の杉浦喬也総裁は、常務理事ら幹部を大幅に入れ替えて6分割民営化を基本とする答申を提出し、各地に「地区経営改革実施準備室」を設置して民営化に向けた作業を開始した。1986年（昭和61年）には国労とともに分割民営化に反対していた動労が、同年の衆参同時選挙で自民党が圧勝し、分割民営化が事実上確定したことから「協力して組合員の雇用を守る」と容認に転換。1986年（昭和61年）11月に国鉄分割民営化関連法案が成立し、1987年（昭和62年）4月1日にJRグループが発足（→国鉄分割民営化）した。
国鉄の経営状況は、単年度の営業収支では旅客部門に限って1984（昭和59）年度に黒字化した。そして、国鉄最終年度である1986（昭和61）年度の旅客部門の単年度の営業収支は3,663億円の営業利益を計上したが、貨物部門は依然として大幅な赤字を計上していた。また、累積債務は37兆円を超え、長期債務の支払い利子だけで年1兆円を超えるなど、営業外費用が営業利益を上回って増大する状況が続いた。これについては国は抜本的な対策を講じないまま、長期債務の大部分を日本国有鉄道清算事業団（国鉄清算事業団）に切り離す形で問題解決を「先送り」にした結果、のちの債務償還計画破綻につながった。
歴史 > 臨調答申と民営化 > 国鉄の新会社移行作業

1986年（昭和61年）11月28日の参議院本会議で、日本国有鉄道改革法など国鉄分割民営化関連8法案は自民党などの賛成多数で成立した。これを受け国鉄は12月3日付で、本社内に採用職員や新会社の経営組織・体制を決定する以下の「設立準備室」および「移行準備室」を設置（かっこ内は室長。役職名は国鉄→新法人の順）。これらの準備室が事実上新会社の母体となった。また各準備室を統括する国鉄本社新会社設立委員会（設立委員長・斎藤英四郎経団連会長）が設けられ、12月11日に初会合が開催された。
北海道旅客会社設立準備室（大森義弘北海道総局長→JR北海道社長）
東日本旅客会社設立準備室（山之内秀一郎常務理事→JR東日本副社長）
東海旅客会社設立準備室（川口順啓常務理事→JR東海常務）
西日本旅客会社設立準備室（山田度常務理事→JR西日本常務）
四国旅客会社設立準備室（伊東弘敦常務理事→JR四国社長）
九州旅客会社設立準備室（石井幸孝九州総局長→JR九州社長）
日本貨物会社設立準備室（岡田昌久常務理事→JR貨物常務）
新幹線保有機構設立準備室（前田喜代治常務理事→国鉄清算事業団副理事長）
日本国有鉄道清算事業団移行準備室（同上）
12月9日には分割民営化の新会社第1号となる鉄道通信株式会社と鉄道情報システム株式会社の創立総会が国鉄本社で開催された。12月15日には旅客、列車、業務の本社各指令を廃止し、北海道総局、首都圏本部、名古屋鉄道管理局、大阪鉄道管理局、四国総局、九州総局の6局にそれぞれ「本社指令」を設置。全国一元の指令体制が消滅した。また国鉄本社は、政府・自民党の示したガイドラインに基づき、新法人が引き継ぐすべての事業、資産、債務の割り振りを定める「承継実施計画」の作成を開始した。
新会社設立委員会は21万5,000人を採用する基本計画をまとめ、12月24日から「配属先希望調査表」を職員に配布。1987年（昭和62年）1月7日の期限までに22万7600人が提出した。新会社への就職希望者は21万9130人で、1月18日までに公安部門転出者を含む3万1476人が退職希望を明らかにした。2月2日には鉄労、動労など労使協調路線の組合で構成する全日本鉄道労働組合総連合会（鉄道労連）が発足した。設立委員会は20万4126人の採用を内定し、2月16日から採用通知書の交付を開始した。通知後の辞退者が多く、清算事業団を除いた11法人がすべて定員割れとなったが、欠員の補充採用は民営化後に各社が行うこととされた。
新会社移行に向けた職員の大規模異動は2月14日付の管理職異動から始まった。14日付の異動対象は本社および総局・鉄道管理局の幹部職員、現場管理職の合わせて8,400人（うち3,200人が退職）で、国鉄本社からは幹部職員の約3割が管理局などに転出した。2月17日には橋本龍太郎運輸大臣が新会社首脳人事を発表（全役員人事は3月17日発表）。新会社の経営陣には財界人や運輸省元幹部らが加わったが、7社全役員の約6割にあたる62人は常務理事や本社局長など、横滑りした国鉄幹部が占めた。
職員の大規模異動が終盤を迎え、民営化を1カ月後に控えた3月1日から、全国の現業機関は各設立準備室が決定した新会社の運営体制に合わせた業務体制に移行した。同時に新会社の営業エリアに合わせて全国14路線で管理局界の変更が行われた。作成作業が進められていた承継実施計画は3月4日に国鉄本社から運輸省に提出され、各法人が承継する路線および車両、施設、債務額などが確定した。3月16日には一般職員に対し、新会社の所属部署や職名の通知書が交付された。3月23日から3月25日にかけて新会社各社の創立総会が相次いで開催され、4月1日午前0時から各新会社による運営に移行した。
長期債務償還とその破綻

→「日本国有鉄道清算事業団」も参照
分割民営化によって処理すべき債務は、最終の国鉄長期債務25兆0600億円のほか、日本鉄道建設公団債務および本州四国連絡橋公団債務の国鉄負担分、北海道・四国・九州の各新会社に対する経営安定化基金原資を合わせた31兆4500億円に上った。さらに民営化にともなう年金負担などの将来費用5兆6600億円を加えた37兆1100億円について、国鉄清算事業団と新幹線鉄道保有機構、新会社6社（JR東日本、JR東海、JR西日本、JR貨物、鉄道通信、鉄道情報システム）が承継した。このうち新会社が5兆9300億円、新幹線鉄道保有機構が5兆6300億円を引き継ぎ、残る6割に相当する25兆5200億円について、国鉄清算事業団が引き継いだ。
国鉄清算事業団承継の長期債務償還には、清算事業団に移管された不要の旧国鉄用地の売却益（見込み額7兆7000億円）、JR株式の売却益など（同1兆1,600億円）、新幹線鉄道保有機構からの貸付金収入（同2兆8,800億円）を充てるとしていたが、当初から13兆7,700億円は財源不足として国民負担とする計画だった。
巨額の債務に対し毎年約1兆円の支払い利息が発生したため、政府は1987年（昭和62年）から年間数百億 - 2,000億円程度の利子支払い補助金を拠出したが、株式市場の低迷および土地価格の下落で、バブル景気時の見込みはもとより、民営化以前から問題となっていた支払い利息分を超える収入すら得ることができずに毎年多額の損失を計上。さらに借り換え資金の調達額の増加に伴う新たな利払いも増えたために、1996（平成8）年度には1日あたり24億円の支払い利息が新たに発生する状況に陥った。
このため、元本の処理すらできないまま債務総額は28兆3,000億円に膨張して償還スキームは事実上破綻し、国鉄清算事業団は1998年（平成10年）に解散した。
結局、償還不能となった債務のうち、政府保証付債務24兆2,000億円は、1986年（昭和61年）および1988年（昭和63年）の閣議決定に基づいて1998（平成10）年度の国の一般会計に繰り込まれ、郵便貯金特別会計からの特別繰り入れ（2002年度まで）、たばこ特別税収、一般会計国債費などを財源とした、国民負担による債務処理が現在も継続中である。
各年度末における政府保証付国鉄長期債務残高の推移の概要は次の通りである。
| 年度 | 年度 | 残高 |
| --- | --- | --- |
| 2006年度（2007年＝平成19年＝3月末） | 民営化20年後 | 20兆9,964億円 |
| 2011年度（2012年＝平成24年＝3月末） | 民営化25年後 | 18兆6,432億円 |
| 2016年度（2017年＝平成29年＝3月末） | 民営化30年後 | 17兆6,570億円 |
| 2021年度（2022年＝令和4年＝3月末） | 民営化35年後 | 15兆5,678億円 |
いっぽう、年金等負担分4兆1,000億円については国鉄清算事業団の土地、株式などの資産を承継した日本鉄道建設公団が、特例業務として資産売却収入と国庫補助金で負担することになった。のち2003年（平成15年）の日本鉄道建設公団の独立行政法人化に伴い、現在は独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が負担を継続している。