stanford-oval/wikipedia huggingface dataset:
MPEG-4 Part 3
保存/転送形式

MPEG-4 では、符号化と復号の方法だけではなく、符号化された複数のデータストリームから最終的な1つの基本ストリームにまとめる方法や保存を行う形式の仕様が定義されている。
MPEG-4 が対象とするアプリケーションの範囲は広く要求も様々なであるため、基本ストリームを転送する方法は定義せず、トランスポート層とのインタフェースが DMIF（Delivery Multimedia Interface Format）として ISO/IEC 14496-6 で標準化されている。
オブジェクトベースの符号化の必要が無いMPEG-4オーディオアプリケーション向けには、オーバヘッドの少ない LATM とそれを転送に用いる LOAS が定義されている。
トランスポート層の仕様の例としては、IETF が定義した RFC 3016（RTP Payload Format for MPEG-4 Audio/Visual Streams）、RFC 3640（RTP Payload Format for Transport of MPEG-4 Elementary Streams）、RFC 4281（The Codecs Parameter for "Bucket" Media Types）、RFC 4337（MIME Type Registration for MPEG-4）などがある。
| 種別 | 標準 | 説明 |
| --- | --- | --- |
| 多重化（Multiplex） | ISO/IEC 14496-1 | MPEG-4 Multiplex scheme（M4Mux） |
| 多重化（Multiplex） | ISO/IEC 14496-3 | Low Overhead Audio Transport Multiplex（LATM） |
| 蓄積（Storage） | ISO/IEC 14496-3 、 ISO/IEC 13818-7 がオリジナル定義 | Audio Data Interchange Format（ADIF）- AAC のみ |
| 蓄積（Storage） | ISO/IEC 14496-12 | MPEG-4 ファイルフォーマット（MP4） / ISOベースメディアファイルフォーマット |
| 転送（Transmission） | ISO/IEC 14496-3 、 ISO/IEC 13818-7 がオリジナル定義 | Audio Data Transport Stream（ADTS）- AAC のみ |
| 転送（Transmission） | ISO/IEC 14496-3 | Low Overhead Audio Stream（LOAS）、LATM がベース |
日本における死刑

ウィキブックスに関連の解説書・教科書があります。
東京拘置所
本稿では、日本における死刑（にほんにおけるしけい）の概要、歴史を述べる。
日本は死刑を法定刑のひとつとして位置づけている。その方法は絞首によると規定されている（刑法11条1項）。
死刑制度の廃止をめぐる問題に関しては死刑存廃問題に記す。
日本における死刑囚の概要については日本における死刑囚、日本における死刑囚の一覧および死刑囚に記す。
死刑のある犯罪

法定刑に死刑のある犯罪（未遂も含む）は以下のとおりであり、これらは原則として第一審では裁判員裁判の対象事件となる（裁判員の参加する刑事裁判に関する法律2条1項1号。ただし、対象事件から除外された場合や内乱罪のように地方裁判所が管轄しない事件（裁判所法16条4項参照）などを除く）。裁判所は、法廷に提出された証拠をもとに、過去の判例（いわゆる永山基準など）も合わせて検討し判決を下す。
刑法（条文番号順）
内乱罪（77条1項:首謀者のみ死刑になりうる）
外患誘致罪（81条:現行刑法上で唯一法定刑が死刑のみの罪。死亡者が生じていない場合や、未遂の場合でも死刑となるが、情状により法定減軽・酌量減軽の可能性はある）
外患援助罪（82条）
現住建造物等放火罪（108条:判例上は通常、致死の結果を生じた場合）
激発物破裂罪（117条:判例上は通常、致死の結果を生じた場合）
現住建造物等浸害罪（119条:判例上は通常、致死の結果を生じた場合）
汽車転覆等致死罪（126条3項）
往来危険による汽車転覆等罪（127条）
水道毒物等混入致死罪（146条）
殺人罪（199条）
強盗致死罪・強盗殺人罪（240条後段:判例上は通常、故意に殺害した場合）
強盗・不同意性交等致死罪（241条3項）
大逆罪（73条）、利敵行為（83〜86条）、尊属殺人（200条）- 削除
組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律（組織的犯罪処罰法）
組織的な殺人罪（3条、刑法199条）
人質による強要行為等の処罰に関する法律（人質強要行為処罰法）
人質殺害罪（4条）
航空機の強取等の処罰に関する法律（ハイジャック防止法）
航空機強取等致死（2条）
航空の危険を生じさせる行為等の処罰に関する法律（航空危険行為等処罰法）
航空機墜落等致死（2条3項）
海賊行為の処罰及び海賊行為への対処に関する法律（海賊対処法）
以下の海賊行為で人を死亡させた場合（4条）
船舶強取・運行支配（2条1号）
船舶内の財物強取等（2条2号）
船舶内にある者の略取（2条3号）
人質強要（2条4号）
爆発物取締罰則
爆発物使用（1条）
日本国憲法施行後に、日本国内での内戦、日本に対する侵略・介入の軍事力行使は発生していないので、内乱罪、外患罪は適用されたことがない。
死刑の量刑基準

日本において死刑判決を宣告する際には、永山則夫連続射殺事件で最高裁（昭和58年7月8日判決）が示した死刑適用基準の判例に従う。この基準は、永山基準と呼ばれ、第1次上告審判決では基準として以下の9項目が提示されている。
犯罪の性質
犯行の動機
犯行態様、特に殺害方法の執拗性、残虐性
結果の重大性、特に殺害された被害者の数
遺族の被害感情
社会的影響
犯人の年齢
前科
犯行後の情状
死刑の量刑基準 > 犯行の動機

金銭がらみの計画的な殺人：保険金目的あるいは債務逃れの殺人など、金銭がらみの計画的な殺人の場合、被害者が1人だけでも死刑になる場合がある。特に身代金目的誘拐殺人の場合、誘拐直後に被害者を殺害することを事前に計画していたか、誘拐後短時間、あるいは身代金要求前に被害者を殺害した場合、被害者が1人でもほとんど死刑が選択されている（後述）。殺人が計画的でなくても、動機が金銭がらみの場合、被害者が複数なら死刑、1人でも無期懲役といった厳刑になる場合が多い。
心神喪失あるいは心神耗弱者の行為：被害者4人以上でも新宿西口バス放火事件（死者6人）や深川通り魔殺人事件（死者4人）、西成区覚醒剤中毒者7人殺傷事件（死者4人）では、「心神喪失者の行為は罰しない。心神耗弱者の行為は、その刑を減軽する。」という刑法39条に拠って、加害者の犯行時は心神耗弱であったことが認められ、法律上の刑の減軽として刑法68条1号の規定により、無期懲役の判決が確定している（ただし、麻薬・覚醒剤・アルコールなどで「故意」または「過失」で心神喪失に陥ったと認められた場合、刑法39条の規定は適用されない。詳しくは「原因において自由な行為」を参照。）。
一家心中：大量殺人であっても一家心中を企てて生き残った親については極めて軽微な刑が科される事例があり、中には心神喪失を理由に不起訴処分になった事例もある。ただし、岩手県種市町妻子5人殺害事件（1989年）では第一審で無理心中と認定されて無期懲役判決が言い渡されたものの、控訴審では無理心中とは認められず逆転死刑判決（破棄自判）が言い渡されている。
親が子供を殺害した場合：「行きすぎた親権の乱用」と解釈されることが多く、殺人罪ではなく傷害致死罪の適用となる場合もあり、死刑にならない場合が多い。子供に障害がある場合には、殺害された子供には責任がないにもかかわらず、「懲役3年、執行猶予5年」のような執行猶予になるケースも散見される。また同様に寝たきりの者を介護していた親族が殺害した場合には、情状酌量によって起訴猶予される場合がある。
子が親を殺害した場合:尊属殺人罪が存在した時点で最高刑が死刑および最低刑が無期刑しかない絶対的法定刑となっており、無期刑を下す割合が高かった。しかし、尊属殺人罪違憲判決以降、原則として有期刑が適用される割合が多い。特に少年事件の場合、18歳および19歳の場合であっても死刑を避ける傾向にある。
江東マンション神隠し殺人事件では、検察も被害者遺族の処罰感情や過去に被害者が1人でも死刑判決が出た事例を挙げ、死刑を求めたが、一審・二審ともそれを退け無期懲役が言い渡され確定した。二審の東京高裁は、検察の被害者が1人の死刑判決の事例に対し、「残虐性の程度や被告の犯罪傾向の深さなどに違いがあり、同様に死刑を選択すべきとの根拠にならない」と述べた。「殺害を最初から意図していなかったこと」「証拠隠滅で遺体をバラバラにしたのは殺害後であったこと」「被告人の性格は異様であったとしても、逮捕歴がなかった」ことから、刑事法学者からは裁判官が死刑判決が出しにくい事件だったと指摘されている。
北九州監禁殺人事件では、首謀者の男X（死刑確定）の指示に従い6人の殺害と1人の傷害致死を実行した女性Y（殺害された6人の親族）について、第一審の福岡地裁小倉支部は死刑としたものの、第二審の福岡高裁は首謀者である男の強い支配の下に置かれ追従的に関与したに過ぎないとして無期懲役とし、最高裁も「首謀者から虐待を受け続けた結果、犯行に加担した点などを考慮すると、死刑にするほかないとは断定しがたい」としてこの判断を維持した。
尼崎事件では、主犯女X（逮捕後自殺）の強い支配に置かれ2名又は3名の殺害を実行したとされた被告に対し、2名を殺害した男性Vに懲役15年(求刑懲役20年)・男性Sに懲役17年(求刑懲役25年)、3名を殺害した女性Pと男性Qと男性Rにそれぞれ懲役21年(求刑懲役30年)・D家次女に懲役23年(求刑懲役30年)、3名を殺害し1名を死に致した男性Tに求刑通りの無期懲役をそれぞれ言い渡した。
死刑の量刑基準 > 結果の重大性 > 殺害された被害者の数との関係

死刑もその他の刑罰と同様、罪刑法定主義に則った明快な基準の必要性が法曹界で議論されてきた。従来は、どの程度の罪状に対して死刑を適用するか、罪状による適用範囲の重複はあるが、最高裁はおおむね以下のような判例を示していた。
3人以上殺害した場合は、死刑の可能性が高い。あくまでも「可能性」であり「被害者が何人で死刑が確定する」という基準はない。
2人殺害した場合は総合的に判断し、死刑か無期刑か有期刑か量刑判断が決まる。
1人殺害した場合は、無期刑や有期刑の可能性が高いが、身代金目的誘拐殺人など、殺害の計画性が高く、動機に酌量の余地がない場合には死刑が選択される場合もある。また、殺人の前科がある場合は1人殺害でも死刑判決が出る可能性が高い。
これに前述の永山基準をはじめ、情状酌量の余地、主犯かどうか、反省の有無、再犯の可能性、更生の見込みといったものを考慮にいれて実際の量刑が決まる。
→詳細は「永山基準 § 殺害された被害者の数」、および「永山則夫連続射殺事件 § 第一次上告審」を参照
また、運用は時代背景とともに変遷がある。警察庁や法務省の統計によれば第二次世界大戦後の殺人認知件数は1954年の3081件、人口10万人中の殺人率3.49件をピークに、単年度の増減はあっても長期的には減少傾向であり、2022年は史上最少の853件、人口10万人中0.68件を記録した。死刑判決と死刑の執行も単年度の増減はあっても長期的には減少傾向である。
→「日本における死刑囚 § グラフ」も参照
なお、2012年7月23日に最高裁判所司法研修所が出した「裁判員裁判の量刑評議の在り方についての研究報告書」によると、裁判官が下した過去30年間の裁判例を調査した上で、「死亡した被害者数と死刑判決にはかなりの相関関係があり、死刑宣告に当たっての最も大きな要素は被害者数」であると結論付け、永山基準については「単に考慮要素を指摘しているだけで、基準とはいい難い」と指摘している。
死刑を適用するかしないかの量刑判断において、殺害人数は重要な要素であるが、殺害人数で機械的に決まるわけではなく、殺人の動機・目的、殺害に至る状況・形態、裁判における被告人の言動なども総合的に考慮されて量刑判断されるので、殺害人数は量刑判断の要素の一つであり、殺害人数だけが量刑判断の決定要因ではない。略取・誘拐、強盗、強姦、強制わいせつ、放火、テロの結果として被害者を殺害した場合は、殺害人数が1人でも死刑判決になった事例はある。
組織犯罪の場合、5.15事件、2.26事件、連合赤軍事件、東アジア反日武装戦線の連続企業爆破事件、オウム真理教が起こした事件などのように、多数の被害者を殺害した共同正犯として裁かれた場合、首謀者、指導者、指揮命令者、実行者、補助者、協力者など、犯行グループの中での立場により、量刑判断は死刑、無期刑、有期刑に分かれる。
死刑の量刑基準 > 結果の重大性 > 被害者が1人で死刑が確定した事例

1950年2月28日、香川県三豊郡財田村（現：三豊市）で発生した財田川事件（1984年に再審で無罪判決）。
1954年3月10日、静岡県島田市で発生した島田事件（1989年に再審で無罪判決）。
1960年5月16日、東京都世田谷区で発生した雅樹ちゃん誘拐殺人事件。
1963年3月31日、東京都台東区で発生した吉展ちゃん誘拐殺人事件。
1965年7月29日、神奈川県高座郡座間町（現：座間市）で発生した少年ライフル魔事件（少年犯罪）。
1969年9月10日、東京都渋谷区で発生した正寿ちゃん誘拐殺人事件（少年犯罪）。
1979年11月4日、福岡県北九州市小倉北区で発生した北九州市病院長殺害事件。「永山基準」が示されて以降、殺害された被害者が1人の事件で、複数の被告人の死刑が確定した事例は同事件が唯一である（2009年3月時点）。
1980年12月2日、愛知県名古屋市で発生した名古屋女子大生誘拐殺人事件。
1984年2月13日、広島県福山市で発生した泰州くん誘拐殺人事件
1992年3月29日、広島県福山市で発生した福山市独居老婦人殺害事件（無期懲役刑の仮釈放中の犯行）。
1997年4月18日、東京都江東区で発生したJT女性社員逆恨み殺人事件。
2002年1月22日、静岡県三島市で発生した三島女子短大生焼殺事件。
2004年11月17日、奈良県奈良市で発生した奈良小1女児殺害事件。
2007年8月24日、愛知県名古屋市で発生した闇サイト殺人事件。
2011年9月30日、岡山県岡山市で発生した岡山元同僚女性バラバラ殺人事件。
死刑の量刑基準 > 犯行の残虐性・社会的重大性

「犯行態様が極めて残虐であり、共に同等の責任を負うべきである」として共犯2人が死刑になる場合（例：北九州市病院長殺害事件）もある。
2004年に死刑判決が確定した警察庁広域重要指定118号事件では犠牲者2人に対し犯行グループ6人のうち3人（死刑求刑は5人）の死刑が確定しており、犠牲者数よりも多い人数の被告人に対して死刑が宣告されるケースも見られつつある。
戦前に発生した最悪級の殺人事件であるが東京市電運転手連続殺傷事件（死者7人、負傷者10人）でも無期懲役が判決されている。また、地下鉄サリン事件の実行犯である林郁夫は担当車両で2人を殺害したが、自首が情状酌量の要素として認められたためか、死刑ではなく無期懲役を求刑され、求刑通りの判決となっている（サリンを製造しただけで殺害実行や事前謀議には一切関わっていない土谷正実や地下鉄サリン事件の散布実行犯として担当車両で1人の死者も出さなかった横山真人が死刑判決を受ける中で、林郁夫は地下鉄サリン事件の散布実行犯としては唯一死刑を免れている）。刑事裁判では犠牲者数だけで機械的に死刑が適用されるわけではなく、判例に依拠しつつ犯罪の性質も含めて総合的に判断している。
→詳細は「オウム真理教事件 § 主要逮捕者」、および「林郁夫 (オウム真理教) § 来歴」を参照
死刑の量刑基準 > 犯人の年齢 > 未成年の死刑

少年法51条1項および児童の権利に関する条約37条（a）により、18歳未満の年齢で犯罪行為を行った少年に対しては死刑に処することができない（死刑相当の場合は無期懲役が下される）と規定されている。日本の少年法では18歳未満の者には死刑に替えて無期刑を科することになっている。
犯行時に未成年であっても18歳以上であれば判例に刑事件であれ死刑判決になる可能性はある。第二次世界大戦終結以後の日本で、犯行時に未成年だった被告人に対する死刑判決は確認されているだけで42人存在する。そのうちの一人は再審で無罪になり、日本国憲法の発効と、それにともなって改正された刑法と刑事訴訟法が発効した1949年以前の判例で、犯行時17歳で死刑判決を受けた3人は、しかし、刑事訴訟法および少年法の改正により、無期懲役に減刑された。、1949年の改正刑事訴訟法発効以後に3人が恩赦で減刑され、前記以外の35人は死刑囚として処遇された、または、処遇されている。
死刑の量刑基準 > 犯人の年齢 > 犯行時18・19歳の死刑判決の事例

1950年2月28日、香川県三豊郡財田村（現在の三豊市）で発生した財田川事件（1984年に再審で無罪判決）。
1958年8月17日、東京都江戸川区で発生した小松川事件。
1965年7月29日、神奈川県高座郡座間町（現在の座間市）で発生した少年ライフル魔事件。
1967年4月24日〜1973年3月20日、愛知県、大阪府で発生した連続4人殺人事件（一部は成人後の犯行）
1968年10月11日〜11月5日、東京都・京都府・北海道・愛知県で発生した永山則夫連続射殺事件。
1969年9月10日、東京都渋谷区で発生した正寿ちゃん誘拐殺人事件。
1992年3月5日、千葉県市川市で発生した市川一家4人殺害事件。
1994年9月28日 - 10月8日、大阪府、愛知県、岐阜県で発生した大阪・愛知・岐阜連続リンチ殺人事件。
1999年4月14日、山口県光市で発生した光市母子殺害事件。
2010年2月10日、宮城県石巻市で発生した石巻3人殺傷事件。
2021年10月12日未明、山梨県甲府市で発生した甲府市殺人放火事件。
→詳細は「少年死刑囚 § 一覧」を参照
死刑の量刑基準 > 犯人の年齢 > 高年齢の死刑

上記の通り、死刑を適用できる年齢の下限は18歳以上と規定されているが、年齢の上限については明文化されていない。
日本では高齢や身体機能の低下などを理由とした死刑囚への恩赦や、執行の猶予が決定されたことはなく、実際に2001年に名張毒ぶどう酒事件の死刑囚が75歳の時に胃がんになって手術したときも刑の執行停止は行われていない。80歳以上で獄死した死刑囚も存在する。
それに対し懲役など自由刑受刑者の場合は「年齢70年以上であるとき」（刑事訴訟法482条2項）には検察官の指揮によって「自由刑の裁量的執行停止」（刑事訴訟法482条）ができる。実例として江津事件などがある。
現在（2018年時点）、戦後最高齢での死刑執行は2006年12月に執行された77歳（秋山兄弟事件の死刑囚）である。また、これと同時に75歳（今市4人殺傷事件の死刑囚）の刑も執行されている。この75歳の死刑囚は遺言で、身体の衰えによって立つこともままならない状態であったと述べており、看守に両脇を抱えられる形で処刑されている。なお、それまでの戦後最高齢は生涯で10人を殺害した古谷惣吉の71歳（1985年5月31日執行）であった。
高齢死刑囚の事例として、他に以下のものがある。
2016年3月にも75歳の死刑囚（大阪連続バラバラ殺人事件のK）の死刑が執行された。
死刑の言い渡しであるが、一審であるが78歳の男性に死刑判決が出されたことがある。これは1989年に発生した熊谷養鶏場宿舎放火殺人事件の実行犯に対するものである。保険金目当ての首謀者からの依頼で放火したものであるが、13年後の2002年に事件の真相が判明し逮捕されたが、実行犯が殺人罪で懲役20年で服役し仮出所中の犯行であったため死刑が言い渡されたものである。ただし2006年に首謀者が無期懲役なのに死刑というのは均衡を失するうえに82歳と高齢であるとして無期懲役に減軽されている。
帝銀事件の平沢貞通は、逮捕時が56歳で、死刑が確定したのは63歳の時であったが、冤罪の可能性が強く指摘された事件であり、死刑執行が諸般の事情で延ばされていた。実際に死刑の執行が法務大臣の決裁直前までいった事が複数あり、最後に死刑執行が上申されたのは平沢82歳の1974年11月であったという。ただし当時の法務大臣浜野清吾が決裁を渋ったことで見送られたという。その後は平沢の死刑執行の可能性はなくなったといえ、1978年7月に当時の法務大臣瀬戸山三男は「86歳になっている人をいまさら（執行に）ひきだすのは大変なことだ」と消極的な姿勢を示しており、平沢が獄死する日を待っていたと推測されている。
2011年3月に、72歳だった2003年9月に広島県比婆郡東城町（現：庄原市）で91歳女性を、73歳だった2004年12月に岡山県井原市で蕎麦屋店主の76歳男性を強盗目的で殺害した男に、戦後最高齢での死刑確定となる79歳で死刑判決が確定した。高齢者による同じ高齢者を殺害したものであった。二審で逆転死刑が言い渡された。なお、この死刑囚は死刑が執行されないまま2016年2月に84歳で病死している。
死刑の量刑基準 > 前科

仮釈放中の無期懲役受刑者による強盗殺人事件について福山市独居老婦人殺害事件で最高裁は1999年12月10日に「別の強盗殺人罪で仮釈放中に再び強盗殺人を犯したケースは死刑が相当」であるとして、累犯による刑加重であるとして下級審が下した無期懲役判決を破棄し、高裁で差し戻して死刑の適用を求める判決を出している。
また無期懲役ではないが殺人の前科があり、その後強姦した女性が告訴した事を逆恨みした結果殺人を犯した者について、死刑が確定して4年後に処刑されている（詳細は「JT女性社員逆恨み殺人事件」に記す）。
死刑確定した事件で被告人に前科があったものの例
人違いバラバラ殺人事件、三島女子短大生焼殺事件、渋谷駅駅員銃撃事件、奈良小1女児殺害事件：いずれも被害者が1人
大阪地下鉄短大生強盗殺人事件、：被告人に強盜殺人罪の前科があり、無期懲役の仮釈放中の凶行であったと認定されている。
また、厳密には闇サイト殺人事件の方が先に発覚したため「前科」ではないが、碧南市パチンコ店長夫婦殺害事件の主犯は闇サイト事件で無期懲役確定後、碧南の事件などで強盗殺人事件を起こし死者2名、負傷者1名を出していたことが判明、再逮捕されている。
死刑の量刑基準 > 遺族の被害感情・処罰感情

被害者の遺族の処罰感情は量刑判断では考慮されない。例えば、2親等以内の家族がいない、または、3親等以内の親族もいない人を標的に選んで殺害した場合、処罰感情を述べる家族がいないからという理由で、不起訴、無罪、判例より軽い量刑判断をされることはない。
多額の財産を保有していて、身寄りのない・天涯孤独の老人を標的にして、殺害して金銭や財産を奪った事例では、殺害された被害者に代わって処罰感情を述べる家族は存在しないが、それを理由に検察が不起訴にすることも裁判で判例より軽い求刑をすることもなく、それを理由に裁判所が無罪判決や判例より軽い判決をすることはない。
また、殺害された被害者の家族が裁判で、加害者に対する死刑を強く要求しても、裁判所が被害者の家族の要求をそのまま受け入れて死刑判決をするわけではなく、判例に照らして死刑相当の事件でなければ、死刑判決にはならない。
「被害者遺族が極刑を求めるのは当然」というステレオタイプで語られる場合が多いが、実際のところは極刑を求めない被害者遺族も一定数存在する（松本サリン事件の被害者である河野義行など）。
日本では、殺人犯が被害者の親族である割合が、45 - 54%である。また、既遂の場合は51 - 61%、未遂は42 - 53%であった。さらに既遂の割合は、減少傾向にあり、2022年は約32.4%で、2013年の約38.8%に比べて減っており、2019年以降は30.0-35.0%の間で推移している。親子心中や被介護者殺害を殺人罪として立件すれば、もっと増えることになる。被害者と加害者を共に親族とする者の場合、極刑を求めることはあまりないようである。
死刑の量刑基準 > 犯行後の情状

公判における態度：公判のなかで被告人が反省の弁を述べなかったり、犯罪の共謀者と罪のなすり付け合いをしている場合も死刑判決が出るケースが多い。人違いバラバラ殺人事件では控訴審で証人を刺したことで逆転死刑となった。
死刑の量刑基準 > 求刑

「裁判所は検察官の求刑に拘束されない」とあるため、懲役刑などの場合は検察官の求刑よりも重い刑の判決を出すこともできるが、無期懲役以下の求刑に対して求刑超え死刑判決は1957年を最後に出ていない。
死刑執行までの過程 > 死刑判決

死刑判決では、被告人の心理状態を考慮し主文朗読が後回しにされることが多い（通常の刑事裁判では、主文を先に朗読した後に判決理由の朗読が続く）。
死刑執行までの過程 > 死刑確定者の拘置

死刑の言渡しを受けた者は、その執行に至るまで刑事施設に拘置される（刑法11条2項）。死刑の言渡しを受けて拘置されている者を死刑確定者という（刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律2条11号）。この拘置の法律上の位置づけは「死刑の執行行為に必然的に付随する前置手続」であって刑の執行そのものではない（昭和60年7月19日最高裁判決）。法理論上、死刑とはあくまでも絞首の執行そのものをいい（刑法11条2項）、執行に至るまでの拘置は特殊な拘禁状態であり、死刑確定者は刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律でいう「受刑者」にも含まれていない（刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律の「受刑者」とは懲役受刑者、禁錮受刑者又は拘留受刑者をいう、同法2条4号）。
死刑が執行されるまでの間、死刑確定者は刑場を有する以下の刑事施設に拘置される（刑法11条2項）。
札幌刑務所（拘置は併設の札幌拘置支所）
宮城刑務所（拘置は併設の仙台拘置支所）- 東京拘置所に刑場が設置される前は、宮城刑務所で死刑を執行しており、「仙台送り」が死刑の代名詞となっていた時代もある。
東京拘置所
名古屋拘置所
大阪拘置所
広島拘置所
福岡拘置所
なお、2023年現在、裁判員制度下での確定死刑囚は死刑執行施設を持つ以上の施設の中では札幌刑務所を除いた全ての施設に収容されている（札幌には拘置支所に収監されている大森勝久のみで、札幌高等裁判所及び最高裁判所係属の死刑事件の被告人は刑務所含め収容されていない）。
死刑執行までの過程 > 死刑囚の移送

詳細は
→「日本における死刑囚#死刑囚の移送」を参照
死刑判決が確定した死刑囚を移送することは、刑事施設の側は保安上の理由等から回避したい事態と思われる。近年、死刑囚を移送する際の事故は、少なくとも報道されていない。ただし、懲役20年の判決が確定した受刑者については、2013年に移送中に逃走を試みた事件があった。
死刑囚の移送は主に、刑場のない施設に収容されている被告人の死刑が確定した場合（刑場のある拘置所へ移送）や、1事件で3人以上の死刑が確定した場合（同一の刑場では、1日に3人以上の死刑執行が困難であるため）といった場合に行われる。
死刑執行までの過程 > 外部との交通

外部交通は信書の発受と面会に限られ、面会できる相手は次のいずれかに限られている。
親族・婚姻関係の調整、訴訟の遂行、事業の維持その他の死刑確定者の身分上、法律上又は業務上の重大な利害に係る用務の処理のため面会することが必要な者
面会により死刑確定者の心情の安定に資すると認められる者
前記に掲げる者以外の者から面会の申出があった場合において、その者との交友関係の維持その他面会することを必要とする事情があり、かつ、面会により刑事施設の規律及び秩序を害する結果を生ずるおそれがないと認める者に限られている。
このように外部交通が厳しく制限されているため、家族と疎遠になっている場合などには、何年間も誰とも面会できない者もいる。また、死刑確定者の支援者らが養子縁組などを行い、家族として面会を求めた場合も拒否される（群馬3女性殺人事件の死刑囚とその養親。面会のためだけに養子縁組となり、家族という形で面会することを刑事施設側が拒否したのは合憲とする判例を出した）。
このような外部交通の制限について日弁連は報告書で、国際人権規約に反するとしている。
死刑執行までの過程 > 検察送致

死刑判決が確定すると、判決謄本と公判記録が当該死刑を求刑した検察庁に送られる。高等検察庁の検事長、あるいは地方検察庁の検事正は、これらの書類をもとに、死刑確定者に関する上申書を作成し法務大臣に提出する。
上申書は、法務省刑事局に回され、同時に検察庁から刑事局に裁判の確定記録が運ばれる。刑事局総務課は資料に不備のない事を確認し、また確定死刑囚について裁判に提出されなかった証拠記録を送付するよう命令し、刑事局担当の検事が記録を審査したうえで「死刑執行起案書」を作成、最終的に法務大臣に上申する。
この法手続きは、司法権が下した生命を奪う刑罰を適用する判断を行政権が再度チェックするために設けられたものである。法務官僚が死刑執行に問題ないと判断した死刑囚について、法務大臣の執行命令書の署名を求める。
この確認作業において、官僚の裁量権のなかに主観的判断が介在するといわれている。日本の刑事裁判では一般的に三審制であるが、このように死刑に関しては判決が確定した後、法務大臣が死刑執行命令に署名する前段階で、さらに法務省刑事局検事による裁判記録の審査がおこなわれ、健康状態に問題があったり、また冤罪の可能性があるなど執行に障害のある死刑囚が排除されていくため、死刑案件については事実上の四審制であると表現 されることもある。
通常、死刑該当犯罪の場合、その裁判資料は膨大なものであるから審査には相当の時間がかかる。特に、刑の執行を停止しなければならない件、非常上告の有無の件、再審の件、恩赦に相当するかどうかの件は慎重に確認される。また、この間に死刑確定者が妊娠した場合や、精神に異常をきたした場合は、書類は刑事局に戻される。
審査の結果、死刑執行に問題がないと判断され、刑事局付検事によって作成された死刑執行起案書は刑事局、矯正局、保護局の決裁を受け、これらの決裁の確認の後「死刑執行命令書」として法務省大臣官房へ送られる。
死刑執行命令書は官房長の決裁を経て、法務大臣の下へ届く。本来であれば法務事務次官の決裁が必要だが、法務大臣と法務省の事務方代表である法務事務次官の決裁が食い違っては、政治的問題になるので、法務事務次官の決裁は、法務大臣の決裁を経た案件だけに行われる。
死刑執行までの過程 > 執行命令

現在日本において、死刑執行を最終判断するのは法務大臣となっている。刑事訴訟法475条1項は「死刑の執行は、法務大臣の命令による。」と定める。この命令は、判決確定の日から6ヶ月以内にしなければならないが（刑事訴訟法475条1項）、上訴権回復、再審の請求、非常上告、恩赦の出願・申出がされその手続が終了するまでの期間及び共同被告人であった者に対する判決が確定するまでの期間は算入されないこととなっている（刑事訴訟法475条2項但書）。何十年と長期に渡って執行されないこともあり、結果的に病気や老衰で生涯を終えることも時々起きている。
なお、時事通信（2012年8月19日）によると、「死刑執行命令書」に大臣の署名はなく、印字された大臣の名前の横に公印が押されているだけで、関連文書として法務省幹部（大臣以下計13人）の決裁印が押された下記の書類2様がある。
「死刑事件審査結果（執行相当）」：大臣、副大臣の自筆署名のほか、事務次官、刑事局長、刑事局総務課長ら5人が押印。
「死刑執行について」（起案書：刑事局総務課）：拘置所を管轄する矯正局、保護局の幹部3人ずつの押印。
2013年1月11日、朝日新聞が法務省に対し、2007年12月から2012年9月に執行された34人の死刑囚に執行された死刑について情報公開請求した結果、「死刑執行命令書」など10種類の文書計1137枚が開示された。これらの開示文書によると、法務大臣や法務省幹部ら合計13人が署名・押印して決裁し、大臣の命令から2 - 4日後に執行されていたことが判明した。また、死刑判決の確定から1 - 6ヶ月程度で、検察庁が法務大臣あてに死刑執行を求める「死刑執行上申書」を提出していた。
なお、決裁文書の一部に記載ミスが存在したことが判明しており、2009年（平成21年）1月に4人が執行された際、当時の法務大臣森英介が署名した「死刑事件審査結果」の決裁日は、「平成20年1月26日」と年度が誤って記載されていた。署名・押印した法務省幹部や法務大臣ら7人は年度の記載ミスに気付かず、そのまま決裁されて死刑が執行された。他にも、2008年2月の執行分では矯正局長らが押印した文書の決裁日の記載漏れが存在した。これに対し、法務省刑事局は「単純ミスで、文書の効力は変わらないと考えているが、誤りがあったことは申し訳ない」と述べている。
死刑執行までの過程 > 執行準備

法務大臣が署名、押印して執行命令書が作成されると、刑事施設の長に届けられ、5日以内に死刑が執行される（刑事訴訟法476条）。法律（刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律178条2項）の規定により、日曜日、土曜日、国民の祝日に関する法律に定める休日、12月29日から1月3日までの間は原則死刑の執行は行われないが、かつては大晦日の12月31日に死刑が執行されることがあった。
また、1日にひとつの刑事施設で死刑が執行されるのは1人が基本であるが、2人ないし3人が時間をおいて執行された例も多数ある。また、共犯関係にある死刑囚の場合、同じ日に死刑を執行するという慣例がある（北九州市病院長殺害事件や夕張保険金殺人事件、オウム真理教事件など）。また、後述の田中伊三次が同時に23人に執行命令を出した際は、全員の死刑執行に1ヶ月以上かかっており「5日以内に死刑」は刑事施設の準備により遅れる場合がある。
過去においては当該死刑確定者に前日または前々日に執行の予定を告げ、死刑確定者の希望する食事をできる限りの範囲で与え、特別の入浴や親族との面会を許可し、同囚や宗教教誨師や担当刑務官らを交え「お別れ会」を行うこともあった。「お別れ会」の開催は、当時の大阪拘置所所長玉井策郎が1956年に読売新聞の紙面で公開した秘密録音で明らかになった。
現在では死刑確定者には当日の朝に執行を告げられ、午前中に執行される傾向にある。1975年10月3日に福岡拘置所で死刑執行当日の朝に、前日死刑執行を通知されていた死刑囚が左手首を剃刀（カミソリ）で切り付け自殺する事件が発生したため、それ以降は死刑囚への執行を前日に通知しなくなったとされる。
また、執行を担当する刑務官についても執行当日に職務命令が通知されるという。これは刑務官に事前に知らせると、情報漏洩の危険があるためである。また当日に年次有給休暇を取られ、欠勤されてしまうからという話もあるが真偽不明である。担当する刑務官は①通院加療中の者や新婚の者②配偶者あるいは婚約者が妊娠中である男性刑務官および自身が妊娠中の女性刑務官③親族に加療中の患者がいる者④喪中・忌中にある者などは除外され、残りの者から選抜されるという。
死刑執行の日、死刑確定者の独房には死刑確定者の抵抗に備え、特別警備隊と呼ばれる頑強な刑務官で構成された一隊が送られる。ここでは死刑執行について何も伝えられないが、通常の巡視とは異なる多数で来るため、この段階で死刑執行がわかるという。時間は特に法律で定めていないが、午前9時から11時の間が通常であるといわれている（旧刑法附則1条では「午前10時前」とされていた）。ここでは遺書を書く時間や、室や荷物を整理する時間は全く与えられず、即座に特別警備隊により刑場へ連行される。連行後、刑場の教誨室で、首席矯正処遇官（処遇担当）より死刑確定者にこれから死刑を執行する旨が伝えられる。
死刑執行までの過程 > 執行施設

死刑を執行するための装置の概要は、絞罪器械図式（明治6年太政官布告第65号）に定められており、この布告については死刑の執行方法の基本的事項を定めたものとして法律と同一の効力を有することが最高裁の昭和36年7月19日の大法廷判決によって確認されている。
ただし、現行の執行施設は絞架踏板式のうち地下絞架式と呼ばれるもので、絞罪器械図式の別紙図式である「絞架全図」に定められた地上に設けるものと若干異なるが、上の最高裁判決で奥野健一裁判官は「現に行われている地下絞架式の執行方法は前記布告六五号の図解するところに比し、むしろ被執行者の精神的苦痛を軽減し、執行の公開主義から密行主義への推移に沿う合理性を備えているものであって、右布告六五号に準拠していないとは言えない」と補足意見として述べている。
この判決に対しては、「この判例が太政官布告を蘇生させたことは、そうしなければ絞首刑の合憲性を結論づけることが難しいため、窮余の弁であったと見られても仕方がない」「この判決は辻褄合わせの奇弁との誹を免れたいであろう」
などの批判がある他、判例解説を書いた最高裁調査官でさえ「それにしても死刑という重大な刑罰の執行方法に関する基本的事項が今日なお約1世紀前の古色蒼然たる太政官布告に準拠しているとは誠に奇異の感がしてならない。現代に即応した立法が速やかになされることを切望してやまない」
と述べられている。しかし、当時から現在に至るまで、新たな立法はなされていない。
2010年8月27日に報道公開された東京拘置所の刑場で説明する。刑場は教誨師と面会を行う教誨室、拘置所長から執行を正式に告知され目隠しと手錠がかけられる前室、死刑が執行される執行室（前室と執行室は青いカーテンで仕切られている）、死刑囚が立たされる踏み板（床板）を開けるボタンがあるボタン室、拘置所長らが執行を見届ける立会室などから構成される。
刑事訴訟法上、死刑は、検察官、検察事務官及び刑事施設の長又はその代理者の立会いの上、これを執行しなければならない（刑事訴訟法477条1項）。また、検察官又は刑事施設の長の許可を受けた者でなければ、刑場に入ることはできない（刑事訴訟法477条2項）。
死刑には拘置所長、立会検事、検察事務官、首席矯正処遇官（処遇担当）、首席矯正処遇官（教育担当）、医官2名、刑務官5名以上、宗教教誨師が立ち会う。検事の立会いは刑事訴訟法に規定されているが、推理小説家の佐賀潜は著書 の中で検事時代の1944年に長崎刑務所浦上支所で執行された場に、担当でもないのに興味本位で立ち会った体験を述べている。
祭壇は教誨室と前室の2ヶ所にあり、死刑確定者の信仰する宗教に応じて、仏教、キリスト教、神道の祭壇を選ぶことができるほか、無宗教も選択できる。
教誨室では宗教教誨師が最後の説教・説法を行う。その後前室に連行され、ここで拘置所長が死刑執行指揮書を読み上げる（執行の正式な告知）。その後、死刑確定者は拘置所長や刑務官らと別れの挨拶を行うのが一般的である。死刑確定者を落ち着かせるために拘置所長・首席矯正処遇官（教育担当）・宗教教誨師が講話を行う。
祭壇には供え物の生菓子や果物が置いており、首席矯正処遇官（教育担当）から最後の飲食を勧められる。また、拘置所によっては喫煙が認められる。拘置所長が死刑確定者に最後に言い残したいことはないか尋ねる。遺言があれば教誨室で遺言を残すことができ、希望があれば遺書を書くこともできるが、時間は限られており、実際は前もって用意しておくことが多い。
一通り終わると死刑確定者は執行室へ連行される。宗教教誨師が仏教系の場合、執行までの間、読経が行われるという。死刑執行の基本的事項については絞罪器械図式（明治6年太政官布告第65号）による。刑務官らは目隠しと、腕の拘束（手錠、後ろ手にする）、足の拘束(踏み板の上に立たされた後)を迅速に行い、執行室に連行されると、踏み板（踏み板にはビニールテープと思われる大小2つの赤い枠が囲ってある）の上に立たされ、首にロープがかけられ（ロープの頚に当たる部分は革で覆われている）、長さを調節する。
執行責任者の合図により、ボタン室で待機する3人（大阪拘置所など5人体制の拘置所もある）の刑務官により同時に3つ（5人体制の場合は5つ）のボタンが一斉に押されると床板が開き、死刑確定者は執行室の下へ落下する。ボタンの一斉の操作は、誰のボタンにより操作が行われたか分からないようにする目的で行われるものである。なお、ボタンの故障あるいは配線不良等で操作できなかった場合に備え、別途、床板を操作できる非常用のハンドルがある。2018年に執行された麻原彰晃こと松本智津夫の場合で、出房から執行までは20分程度だったという。
死刑執行までの過程 > 死刑執行

名古屋高等検察庁時代に死刑執行に立ち会った元検察官の三井環が語ったところ によれば、死刑囚の表情は顔も白布に覆われており確認できなかったといい、最後の肉声も立会人のいる部屋にある防音ガラスのためか読経以外は聞こえなかったが、合図もなく首が吊られたため抵抗はなかったという。またその様子は、「不謹慎であるが、奇妙な『美しさ』を感じた」という。なお、その時執行された死刑囚の身体は30分間ぶら下げられていたが、「法的根拠はない」と言われたという。
死刑は絞首により行われると定められている（刑法11条1項）。
絞罪器械図式に定められている装置は、1871年に囚獄司権正・小原重哉が、当時大英帝国植民地であった香港やマレー（現・マレーシア）に出張したさいに実見した絞首台を模倣したものである。宗主国であるイギリスの絞首台とほぼ同一のものである。痛みを感じないとする説の説明も酷似している。しかしながら、ロングドロップによる絞首刑は無痛であるとの説は、オーストリア法医学会会長ヴァルテル・ラブル博士によると、全く誤りである。絞首された者は、ごく例外的な場合を除いて、最低でも5～8秒、長ければ2～3分間は意識があり、その間に苦痛を感じるという。
立ち会った法務技官（医務官）により死刑確定者の死亡が確認された後、法律（刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律179条）の規定により死亡が確認されてから5分間遺体はそのままの状態で置かれる。刑事訴訟法第478条により死刑の執行に立ち会った検察事務官は執行始末書を作成し、検察官と執行施設の長又はその代理者とともにこれに押印・署名し、事件に関することそのものが全て終結する。死亡診断書の死因欄には「刑死」と記載される。この際、ボタン室に入った刑務官は、執行終了後数日間の特別休暇を与えられ実家に帰省するケースもある。
→「刑務官 § 勤務時間・休暇」、および「休暇 (映画) § あらすじ」も参照
執行後、午前11時頃に法務大臣が記者会見を行い、死刑を執行した旨と執行（処刑）された死刑囚の名前を公表する。
なお、マスコミでの報道における呼称は、受刑者は刑務所を出所した時点で大概は「さん」に変わるのに対し、処刑された死刑囚の場合は「さん」ではなく「元死刑囚」になることが多い。ただし、再審請求中に病死した場合など呼称の変更が速やかに行われない場合もある。
死刑確定者の遺体は、あらかじめ決めてあった引き受け先と24時間以内に連絡が取れれば遺体は納棺された上、引き取って葬儀をすることが可能であるが、実際に引き取られた死刑確定者の遺体は少ない。遺族が遺体を引き取っても死刑囚の葬儀を拒否される場合もあり、たとえば附属池田小事件の死刑囚である宅間守は獄中結婚した妻が引き取ったが、最終的には信者ではなかった大阪市内のキリスト教の教会で行われた。家族から縁を切られたり、連絡が取れなかったり引き取りを拒否されるなどして引き受け先がない場合は、刑事施設の長が葬儀・火葬・埋葬を行うことになっている（刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律177条および刑事施設及び被収容者の処遇に関する規則94条） また、死刑確定者の遺言により献体とされる遺体もあった（献体者数が少なかった1980年代までは受け入れ大学もあったが、それ以降は頚部に破損のある執行遺体の引き取りは極めて減少している）。なお、例外として永山則夫連続射殺事件の永山則夫は、遺族が遺体の引き取りを希望していたが刑事施設で火葬されて渡された。これは永山が刑場で激しく抵抗した為、損傷がひどかった為と推測されている。
なお、刑事施設の長は、同所在地の基礎自治体首長に対し死亡を報告する（戸籍法90条1項）。これを受けて戸籍には「（刑事施設の所在地市町村）で年月日何時何分死亡。年月日。何某（拘置所長の個人名）報告」と記載され、同一戸籍内の子などのプライバシーに配慮して拘置所長による報告が一目では分からないように配慮されている。
1907年、京都監獄の現役看守が、刑法に関する雑誌に絞首刑執行の現場の様子を投稿しており、この中には、絞首刑の執行にあたってロープが切れたために釣り上げて死刑を執行した例と、死刑執行命令が出ているのを知らず再審請求した死刑囚を「強制を以って」処刑した例が挙げられている。この看守は、これらの事例に関して、「如斯（かくのごとき）事例を当然職務の行動なりと言う者あらば、余輩何をか語らんや」と述べている。
なお、刑事収容規定法により、原則として12月29日から翌年1月3日、要するに年末年始は死刑執行は執り行われない。
死刑制度に関する統計 > 科刑状況

→「日本における死刑囚」を参照
死刑制度に関する統計 > 執行までの期間

刑事訴訟法第475条2項では、死刑判決確定後から6か月以内に法務大臣が執行を命令しなければならないと規定されているが、死刑判決確定から死刑執行までの平均期間は、1957年（昭和32年）から1961年（昭和36年）までの5年間で死刑を執行された121人の場合は約2年11か月、1997年（平成9年）から2006年（平成18年）までの10年間に死刑を執行された者30人の場合は約7年11か月（このうち、死刑執行までに再審請求や恩赦出願などをしなかった者たちに限ると約4年3か月）、1998年（平成10年）から2007年（平成19年）までの10年間に死刑を執行された者35人の場合は約8年、2008年の1年間で死刑を執行された者15人の場合は約4年1か月、2003年（平成15年）9月12日から2015年（平成27年）7月27日までに死刑を執行された者たちの場合は5年4か月、2012年（平成24年）から2021年（令和3年）までの10年間に死刑を執行された者たちの場合は約7年9か月、2014年（平成26年）から2023年（令和5年）までの10年間で死刑を執行された者たちの場合は約9年である。
東京地方裁判所1998年3月20日判決によれば、同条2項は、死刑という重大な刑罰の執行に必要とされる慎重さと確定判決に必要とされる執行の迅速性という相反する要請を調和するために一応の期限を定めたものであって、法的拘束力のない訓示規定であり、（同条の定める期間を徒過したとしても）特に違法ではない、とする。このため、六か月以内に死刑の執行の命令がなされなくても違法ではないと政府は考えている。しかし刑事訴訟法に明記されている事を「法的拘束力のない訓示規定」と主張するのは刑事訴訟法そのものを法的拘束力のない訓示規定にしてしまうという批判もある。
異例の早さで死刑が執行されたといわれる附属池田小事件の宅間守でさえ、確定してから約1年の時間を要している。そのため、刑を執行されないまま拘置所の中で一生を終える死刑確定者もいる。
警察庁広域重要指定118号事件では、主犯3人に死刑判決が確定したが死刑が迅速に執行されず、死刑確定後10年間で3人全員が病死する結末となった。
また犯人が複数存在し、なおかつ共犯者が逮捕されていないか公判中の場合は、死刑確定者が証人として出廷する可能性があるため執行が行われない。
死刑制度に関する統計 > 性別

→詳細は「女性死刑囚」を参照
1945年以降、日本において約900人に死刑判決が出されたが、女性死刑囚は2021年7月時点でわずか17人である。戦後、1987年末までに第一審で死刑判決を宣告された被告人の総人数は全893人（うち、死刑確定は628人）だが、女性の被告人は10人（893人中1.12%）で、死刑が確定していたのは3人（「女性死刑囚」記事中の表1 - 3番）だった。
死刑制度に関する統計 > 死刑執行数

1980年7月以後に就任した現職以外の歴代法務大臣39人中で死刑を執行しなかった法務大臣は12人存在し、1949年に現行の刑事訴訟法が施行されて以後で死刑の執行がなかった年度は7年存在する。鳩山邦夫は13人の死刑執行を許可したが、21世紀に入って死刑判決が確定したものが10人含まれており、判決確定から執行までの平均年数を押し下げている。その一方で確定10年以上が経過し、冤罪として再審請願をしていない死刑囚も残されている。2002年9月には当時の死刑囚56人のうち、確定順位36番目と37番目（いずれも1998年確定）の者に死刑が執行されたほか、2004年には確定1年未満の宅間守が処刑された。
これについて、別冊宝島『死刑囚最後の一時間』[要ページ番号]では、2004年から2012年の間に起こった厳罰化に伴う死刑判決が2桁へと激増した時期があり、その影響により死刑囚の増大に執行が追いつけなくなっている。そのため2007年以降、死刑囚が100人を超える状況が続いている。再審や恩赦を求めている死刑囚を避ける傾向にあるため、確定から年数がたっていなくても「やりやすいところからどんどん執行する」方針だとしている。
2010年7月に千葉景子は、2009年9月の法務大臣就任以来初めて2名の死刑執行を指示し立ち会った。千葉は2010年7月28日に2名の死刑執行の指示を出し自ら死刑執行に立ち会ったことを報告し、死刑制度のありかたについての国民的議論のための勉強会を立ち上げる考えを示した。それまで死刑執行命令について慎重な立場を示していた千葉が情報公開の推進等に積極的な進展をもたらさないまま死刑を行ったことについて日本弁護士連合会は批判した。
2018年7月には、オウム真理教事件における死刑囚13名の死刑執行が2度に分けて行われた。6日の7名死刑執行を受けて龍谷大学犯罪学研究センター長の石塚伸一は、「日本国憲法下で、ひとつの事件で、ここまでの人数が死刑になったのは初めて」と述べ、26日の6名死刑執行を受けて上川陽子は、同月内に2度死刑を執行するのは、執行状況を公表するようになった1998年11月以降初めてであると明らかにした。
死刑制度に関する統計 > 死刑囚収容施設毎の年別死刑執行の一覧（1993年以降）

| 年 | 札幌 | 仙台 | 東京 | 名古屋 | 大阪 | 広島 | 福岡 | 計 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 1993年 | 1 | 1 | 1 | 0 | 4 | 0 | 0 | 7 |
| 1994年 | 0 | 1 | 1 | 0 | 0 | 0 | 0 | 2 |
| 1995年 | 0 | 0 | 3 | 1 | 1 | 0 | 1 | 6 |
| 1996年 | 0 | 0 | 4 | 0 | 0 | 0 | 2 | 6 |
| 1997年 | 2 | 0 | 2 | 0 | 0 | 0 | 0 | 4 |
| 1998年 | 0 | 0 | 1 | 2 | 0 | 1 | 2 | 6 |
| 1999年 | 0 | 1 | 1 | 1 | 0 | 0 | 2 | 5 |
| 2000年 | 0 | 0 | 0 | 2 | 0 | 0 | 1 | 3 |
| 2001年 | 0 | 0 | 1 | 1 | 0 | 0 | 0 | 2 |
| 2002年 | 0 | 0 | 0 | 1 | 0 | 0 | 1 | 2 |
| 2003年 | 0 | 0 | 0 | 0 | 1 | 0 | 0 | 1 |
| 2004年 | 0 | 0 | 0 | 0 | 1 | 0 | 1 | 2 |
| 2005年 | 0 | 0 | 0 | 0 | 1 | 0 | 0 | 1 |
| 2006年 | 0 | 0 | 2 | 0 | 1 | 1 | 0 | 4 |
| 2007年 | 0 | 0 | 5 | 1 | 2 | 0 | 1 | 9 |
| 2008年 | 0 | 1 | 7 | 0 | 5 | 0 | 2 | 15 |
| 2009年 | 0 | 0 | 2 | 2 | 2 | 0 | 1 | 7 |
| 2010年 | 0 | 0 | 2 | 0 | 0 | 0 | 0 | 2 |
2011年: 0
| 2012年 | 0 | 1 | 2 | 0 | 1 | 1 | 2 | 7 |
| 2013年 | 0 | 0 | 5 | 1 | 2 | 0 | 0 | 8 |
| 2014年 | 0 | 1 | 1 | 0 | 1 | 0 | 0 | 3 |
| 2015年 | 0 | 1 | 1 | 1 | 0 | 0 | 0 | 3 |
| 2016年 | 0 | 0 | 0 | 0 | 1 | 0 | 2 | 3 |
| 2017年 | 0 | 0 | 2 | 0 | 1 | 1 | 0 | 4 |
| 2018年 | 0 | 1 | 6 | 2 | 4 | 1 | 1 | 15 |
| 2019年 | 0 | 0 | 1 | 0 | 0 | 0 | 2 | 3 |
2020年: 0
| 2021年 | 0 | 0 | 2 | 0 | 1 | 0 | 0 | 3 |
| 2022年 | 0 | 0 | 1 | 0 | 0 | 0 | 0 | 1 |
2023年: 0
| 1993年以降計 | 3 | 8 | 53 | 15 | 29 | 5 | 21 | 134 |
→詳細は「日本における死刑囚 § 日本における死刑囚の確定と執行の推移」を参照
死刑制度に関する統計 > 日本における未執行死刑囚の一覧

日本における収監中の死刑囚の一覧に記す。
死刑制度に関する統計 > 日本における被死刑執行者一覧

日本における被死刑執行者の一覧に記す。
死刑制度の問題と議論 > 死刑制度存続の是非

→「死刑存廃問題」を参照
死刑制度の問題と議論 > 冤罪の可能性

死刑廃止を主張する重要な論拠の一つとして誤判の可能性、冤罪による死刑執行の可能性が日本を含む世界各国において指摘されている。
元最高裁判事の団藤重光はこう述べている。冤罪で刑を執行された場合、その損失が回復不能であることは死刑に限ったものではない。しかし、死刑以外の刑罰によって失われる利益は、その人間がその持ち物として持っている利益であるが、死刑によって失われる生命は、その人間そのものであってそれらすべての利益の帰属する主体であるところに本質的な違いがある。その区別がわからない人は、主体的な人間としてのセンスを持ち合わせない人だというほかない。
再審で無罪判決になった事例。
免田事件 1948年12月30日に事件発生、1949年1月13日に逮捕、1951年12月25日に死刑確定、逮捕から34年6か月後、確定から31年7か月後の、1983年7月15日に再審で無罪確定（57歳）。
財田川事件 1950年2月28日に事件発生、1950年4月3日に逮捕、1957年1月22日に死刑確定、逮捕から33年11か月後、確定から27年2か月後の、1984年3月12日に再審で無罪確定（53歳）。
島田事件 1954年3月10日に事件発生、1954年5月24日に逮捕、1960年12月5日に死刑確定、逮捕から35年3か月後、確定から29年8か月後の、1989年2月10日に再審で無罪確定（60歳）。
松山事件 1955年10月18日に事件発生、1955年12月8日に逮捕、1960年11月1日に死刑確定、逮捕から28年7か月後、確定から23年8か月後の、1984年7月11日に再審で無罪確定（53歳）。