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北海道開発庁
設置の経緯

北海道開発庁設置の直接の動機は、1946年、政府の閣議決定の趣旨により内務省に北海道開発局を設置して各省の縦割りを解消することが考えられたことに始まる。この案は各省の反対によって実現しなかったものの、その後、独立行政機関として発足させるため様々な案が出され閣議決定がなされた。しかし、連合国軍最高司令官総司令部（GHQ）との折衝に困難を極めたため、設置が内務省解体3年後にずれ込んだ。
当初は中央行政機関になる北海道開発庁を通常の官庁と同様の企画・立案・実施が行える機関として設置し、現業機関を北海道庁（1947年の地方自治法に基づき、都道府県の一つとして新発足した北海道の行政機関）とすることが決まっていたが、中央行政機関の実施の権限が削られ、さらに政府の直轄事業にあたる部分を執行するための地方支分部局を設置し、これに事業を移管することに変更したため、北海道庁から「中央行政機関の設置は望ましいが、地方支分部局を北海道に設置するのは二重行政になり、地方分権に逆行する」と強い抗議があったものの、地方支分部局の設置が決まり、北海道庁からインフラ部門のうち政府の直轄事業に相当する部分を分離して現在の北海道開発局が発足した。
設置の政治的背景として、以下が挙げられる。1947年4月に行われた北海道知事選挙で社会党の田中敏文が選ばれたことによる、政府の北海道への影響力低下を阻止しようという動きがあった。当時北海道内では地方自治の冒涜であるとして激しい反対運動が起きたが、吉田内閣の増田甲子七北海道開発庁長官は国会で「公選知事に開発行政をゆだねるというのは、元来検討が足りなかつた。八十年来の慣行はむしろ国の出先機関である長官がやっておった。」として強行した[要出典]。
田中敏文は1951年の北海道知事選挙で対立候補である保守系黒澤酉蔵と戦うが、「旧来の植民地的政策に対する道民の根強い反感」によって田中が当選した。黒澤は落選後に「私が知事になっていたとすれば…現在の北海道開発局はあのとき、あのような形で作られなかっただろう」と述懐している。このころ、新聞紙上を踊った見出しに「蝦夷の仇を江戸で取る」というものがあり、国が北海道開発庁によって開発行政を北海道庁から分離したという受け止めがあった。
その後、北海道特別行政地区案などで北海道側の二重行政の解消、北海道開発庁の実施官庁化案など様々な案が出されたが実現しなかった。北海道開発庁が国土交通省北海道局に改編された後の課題としては、同局を北海道における国土計画・都市計画・道路・河川などのインフラ部門全般にわたっての実施官庁とするか、あるいは北海道側での現業機関に一元化するかという点が挙げられる。
組織

全庁として人員は7687人（1997年時点）いたが、大半は北海道開発局に配置され、内部部局の定員は88人と定められた。
本庁には長官・政務次官・事務次官が置かれたが、局や部は置かれず、総務監理官と計画監理官（局長級、各1人）、企画室、それに7つの課（総務・予算・地政・港政・水政・農林水産・経済）からなった。
総務監理官は庁務の総合調整に関する事務をつかさどり（北海道開発庁組織令第2条）、計画監理官は開発計画の調査・立案への参画、開発計画に基づく総合的な事業の実施に関する重要事項の調整・推進に関する事務をつかさどった（同第3条）。また企画室は、開発計画立案の総合調整等を担った。
北海道開発局の組織については、北海道開発局の項を参照。
歴代の北海道開発庁長官等 > 歴代の北海道開発事務次官

| 氏名> 北海道開発庁次長 | 前職> 北海道開発庁次長 | 在任期間> 北海道開発庁次長 | 退任後の役職> 北海道開発庁次長 |
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| 岡田包義 | 北海道庁長官 | 1950年（昭和25年）6月1日  - 1953年（昭和28年）1月31日 | 北海道東北開発公庫副総裁 |
| 谷口明三 |  | 1953年（昭和28年）2月1日  - 1955年（昭和30年）5月20日 | 日本住宅公団顧問 |
| 田上辰雄 | 内閣総理大臣官房審議室統轄参事官 | 1955年（昭和30年）5月20日  - 1957年（昭和32年）5月28日 | 公営企業金融公庫監事 |
| 池田一男 | 北海道開発局長 | 1957年（昭和32年）5月28日  - 1957年（昭和32年）7月31日 |  |
北海道開発事務次官
| 池田一男 | 北海道開発庁次長 | 1957年（昭和32年）8月1日  - 1959年（昭和34年）8月15日 |  |
| 熊本政晴 |  | 1959年（昭和34年）8月15日  - 1963年（昭和38年）4月2日 | 北海道東北開発公庫総裁 |
| 猪瀬寧雄 | 北海道開発局長 | 1963年（昭和38年）4月2日  - 1964年（昭和39年）7月6日 |  |
| 谷藤正三 | 首都圏整備委員会事務局長 | 1964年（昭和39年）7月6日  - 1965年（昭和40年）7月16日 | 日本大学教授、 セントラルコンサルタント社長 |
| 堂垣内尚弘 | 北海道開発局長 | 1965年（昭和40年）7月16日  - 1967年（昭和42年）11月22日 | 北海道知事 |
| 小熊清 | 北海道開発庁総務監理官 | 1967年（昭和42年）11月22日  - 1969年（昭和44年）6月11日 | 日本専売公社監事 |
| 遊佐志治磨 | 北海道開発局長 | 1969年（昭和44年）6月11日  - 1969年（昭和44年）8月1日 |  |
| 小林元橡 | 関東地方建設局長 | 1969年（昭和44年）8月15日  - 1971年（昭和46年）5月1日 |  |
| 新保實生 | 北海道開発庁総務監理官 | 1971年（昭和46年）5月1日  - 1973年（昭和48年）6月1日 | 北海道東北開発公庫総裁 |
| 鷹田吉憲 | 北海道開発局長 | 1973年（昭和48年）6月1日  - 1975年（昭和50年）7月1日 | 苫小牧東部開発社長 |
| 秋吉良雄 | 北海道開発庁総務監理官 | 1975年（昭和50年）7月1日  - 1977年（昭和52年）6月21日 |  |
| 黒田晃 | 北海道開発庁総務監理官 | 1977年（昭和52年）6月21日  - 1979年（昭和54年）10月11日 |  |
| 吉岡孝行 | 北海道開発庁総務監理官 | 1979年（昭和54年）10月11日  - 1981年（昭和56年）10月1日 | 北海道東北開発公庫総裁、 苫小牧東部開発社長 |
| 大西昭一 | 北海道開発庁総務監理官 | 1981年（昭和56年）10月1日  - 1983年（昭和58年）1月22日 |  |
| 富士野昭典 | 北海道開発庁計画監理官 | 1983年（昭和58年）1月22日  - 1985年（昭和60年）1月18日 |  |
| 楢崎泰昌 | 北海道開発庁総務監理官 | 1985年（昭和60年）1月18日  - 1987年（昭和62年）1月20日 | 参議院議員 |
| 西原巧 | 北海道開発庁総務監理官 | 1987年（昭和62年）1月20日  - 1988年（昭和63年）6月17日 | （財）河川情報センター理事長、 日本工営会長 |
| 土佐林宏 | 北海道開発局長 | 1988年（昭和63年）6月17日  - 1989年（平成元年）4月17日 | 苫小牧港開発社長 |
| 中田一男 | 北海道開発庁総務監理官 | 1989年（平成元年）4月17日  - 1991年（平成3年）6月11日 | 苫小牧東部開発社長 |
| 松野一博 | 北海道開発庁総務監理官 | 1991年（平成3年）6月11日  - 1992年（平成4年）12月10日 | 阪神高速道路公団副理事長 |
| 戸部智弘 | 北海道開発局長 | 1992年（平成4年）12月10日  - 1993年（平成5年）10月12日 | 北海道建設業信用保証社長 |
| 竹内透 | 北海道開発庁総務監理官 | 1993年（平成5年）10月12日  - 1995年（平成7年）6月21日 | 北海道東北開発公庫副総裁、 だいこう証券ビジネス社長・会長 |
| 加藤昭 | 北海道開発庁総務監理官 | 1995年（平成7年）6月21日  - 1997年（平成9年）7月8日 |  |
| 松川隆志 | 北海道開発庁総務監理官 | 1997年（平成9年）7月8日  - 1998年（平成10年）6月30日 | 自動車保険料率算定会副理事長、 日本政策投資銀行副総裁、 日本酒類販売社長 |
| 新山惇 | 北海道開発局長 | 1998年（平成10年）6月30日  - 1999年（平成11年）7月13日 | （社）北海道地域開発計画センター理事長、 北海道建設業信用保証社長 |
| 小野薫 | 北海道開発局長 | 1999年（平成11年）7月13日  - 2000年（平成12年）6月30日 | （財）日本道路交通情報センター副理事長、 日本工営副社長、経済調査会理事長 |
| 斎藤徹郎 | 北海道開発庁総務監理官 | 2000年（平成12年）6月30日  - 2001年（平成13年）1月5日 |  |
関連文献

北海道開発局長官官房総務課『北海道開発局二十五年史』北海道開発協会、1977年。doi:10.11501/11973470。全国書誌番号:77000353。https://dl.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/11973470。
『北海道開発局三十五年史』北海道開発協会、1987年。doi:10.11501/11974636。全国書誌番号:87056456。https://dl.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/11974636。
宝町 (横浜市)

| 宝町 |
| --- | --- |
 町丁
 北緯35度28分55秒 東経139度39分51秒﻿ / ﻿北緯35.481933度 東経139.664081度﻿ / 35.481933; 139.664081
国:   日本
都道府県:   神奈川
市町村:   横浜市
行政区:  神奈川区

 面積（）
 :  0.506 km²
設置日:  1937年（昭和12年）3月12日
郵便番号:  221-0023
市外局番:  045（横浜MA）
ナンバープレート:  横浜
 ※人口等は秘匿のため、非掲載。
 ウィキポータル 日本の町・字  ウィキポータル 神奈川県  ウィキプロジェクト 日本の町・字
テンプレートを表示
宝町（たからちょう）は、横浜市神奈川区の町名。丁目の設定のない単独町名である。住居表示は未実施。
地理

神奈川区臨海部の工業地帯に位置する。神奈川産業道路が東西に走り、西側は宝運河を渡る布袋橋を経て恵比須町、東側は寿老橋を経て鶴見区大黒町と結ばれている。北側は恵比須運河が流れ、守屋町との間を結ぶ小倉橋はENEOSの専用橋となっている。町の西半分は日産自動車が横浜工場第1・第2地区を置き、登記上の本店も同所となっている。1934年に建設された「日産自動車旧本社一号館」は2002年に横浜市認定歴史的建造物、2007年に経済産業省から近代化産業遺産に認定され、現在はゲストホールとして使われている。東半分はENEOS横浜製造所第3・第4工場となっている。面積は0.506km²で、人口はごくわずかである。
歴史 > 沿革

1874年（明治7年）に守屋町地先の埋立が行われ、1937年（昭和12年）3月12日に新設された。町名は縁起を祝って付けられた。
事業所

2021年（令和3年）現在の経済センサス調査による事業所数と従業員数は以下の通りである。
| 町名 | 事業所数 | 従業員数 |
| --- | --- | --- |
| 宝町 | 23事業所 | 2,158人 |
事業所 > 事業者数の変遷

経済センサスによる事業所数の推移。
| 年 | 事業者数 |
| --- | --- |
2016年（平成28年）: 22
2021年（令和3年）: 23
事業所 > 従業員数の変遷

経済センサスによる従業員数の推移。
| 年 | 従業員数 |
| --- | --- |
2016年（平成28年）: 1,677
2021年（令和3年）: 2,158
その他 > 郵便番号

221-0023（集配局：神奈川郵便局）
その他 > 警察

町内の警察の管轄区域は以下の通りである。
| 番地 | 警察署 | 交番 |
| --- | --- | --- |
| 全域 | 神奈川警察署 | 神奈川通交番 |
脚注・参考資料

[脚注の使い方]
1 2  横浜市町区域要覧、1 - 8頁
1 2  “宝町の郵便番号”.  日本郵便. 2021年8月11日閲覧。
↑  “市外局番の一覧”.   総務省. 2019年6月24日閲覧。
↑  横浜市神奈川区の町名一覧（横浜市役所） (PDF) 2010年12月6日閲覧
↑  “令和６(2024)年　町丁別人口（住民基本台帳による）町丁別人口_令和6年6月” (xlsx).   横浜市 (2024年7月5日). 2024年7月7日閲覧。 “（ファイル元のページ）”(CC-BY-4.0)
↑  『横浜の町名』1996年12月、横浜市市民局総務部住居表示課発行
1 2 3  “経済センサス‐活動調査 / 令和３年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 事業所数、従業者数（町丁・大字別結果）”.   総務省統計局 (2023年6月27日). 2023年9月15日閲覧。
1 2  “経済センサス‐活動調査 / 平成28年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 都道府県別結果”.   総務省統計局 (2018年6月28日). 2019年10月23日閲覧。
↑  “郵便番号簿PDF（2023年度版） 表紙等付属資料” (PDF).   日本郵便. 2024年5月3日閲覧。 “郵便番号データダウンロード 郵便番号簿PDF（2023年度版）”
↑  “交番案内/神奈川警察署/神奈川県警察”.   神奈川県警察. 2024年6月3日閲覧。
『県別マップル 神奈川県広域・詳細道路地図』2006年4刷 昭文社 ISBN 9784398626998
“横浜市町区域要覧” (PDF).   横浜市市民局 (2016年6月). 2022年9月6日閲覧。
| 表 話  歴横浜市神奈川区の町名 |
| --- | --- |
 青木町  旭ケ丘  出田町  泉町  入江  浦島丘  浦島町  恵比須町  大口通  大口仲町  大野町  片倉  神奈川  神奈川本町  上反町  神之木台  神之木町  亀住町  神大寺  桐畑  金港町  栗田谷  幸ケ谷  子安台  子安通  斎藤分町  栄町  沢渡  三枚町  白幡上町  白幡町  白幡仲町  白幡西町  白幡東町  白幡南町  白幡向町  新浦島町  新子安  新町  菅田町  鈴繁町  台町  高島台  宝町  立町  反町  千若町  鶴屋町  富家町  鳥越  中丸  七島町  西大口  西神奈川  西寺尾  二本榎  白楽  羽沢町  羽沢南  橋本町  東神奈川  平川町  広台太田町  二ツ谷町  星野町  松ケ丘  松見町  松本町  瑞穂町  三ツ沢上町  三ツ沢下町  三ツ沢中町  三ツ沢西町  三ツ沢東町  三ツ沢南町  守屋町  山内町  六角橋 
  カテゴリ
上今井駅

| 上今井駅 |
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 駅舎（2021年8月）
  かみいまい  Kami-Imai  
 ◄立ケ花 (3.0 km) (1.9 km) 替佐►
 ja
所在地:  長野県中野市大字上今井北緯36度45分12.74秒 東経138度19分9.83秒﻿ / ﻿北緯36.7535389度 東経138.3193972度﻿ / 36.7535389; 138.3193972﻿ (上今井駅)座標: 北緯36度45分12.74秒 東経138度19分9.83秒﻿ / ﻿北緯36.7535389度 東経138.3193972度﻿ / 36.7535389; 138.3193972﻿ (上今井駅)
所属事業者:  東日本旅客鉄道（JR東日本）
所属路線:  ■飯山線
キロ程:  6.9 km（豊野起点） 長野から17.7 km
電報略号:  イマ
駅構造:  地上駅
ホーム:  1面1線
乗車人員 -統計年度-:  248人/日（降車客含まず） -2013年-
開業年月日:  1921年（大正10年）10月20日
備考:  無人駅（乗車駅証明書発行機 有） 標高：338.9m
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上今井駅（かみいまいえき）は、長野県中野市大字上今井にある、東日本旅客鉄道（JR東日本）飯山線の駅である。
歴史

当初、替佐駅と近いことから設置しない予定であったが、周辺住民の設置運動により開設された。
歴史 > 年表

1921年（大正10年）10月20日：飯山鉄道株式会社の駅として開業。一般駅。
1944年（昭和19年）6月1日：戦時中に信越本線と上越線の迂回ルートとして買収・国有化され、国鉄飯山線の駅となる。
1974年（昭和49年）3月31日：一般駅から旅客駅となる。
1975年（昭和50年）12月21日：業務委託駅となる。
1982年（昭和57年）11月1日：荷物扱い廃止。駅員無配置駅となり、簡易委託化。
1987年（昭和62年）4月1日：国鉄分割民営化により、東日本旅客鉄道の駅となる。
1995年（平成7年）
7月12日：7.11水害により飯山線全線が運休となる。
7月18日：飯山線全線で運転が再開される。
2014年（平成26年）
7月31日：この日をもって簡易委託解除、無人化。
8月中旬 - 12月中旬：駅舎がリニューアル。
駅構造

旧国鉄当時の配線は、現在の単式ホーム（長野方面に向かって右側にある）1面1線を持つ地上駅に加え、貨物ホーム単式1面1線、側線1線、留置線1線が存在し、駅長・駅員が勤めていた。駅舎横には職員用の風呂場と国鉄職員のための官舎があった。 留置線は、上今井園芸組合・共選所で選果された林檎の荷扱用有蓋貨車が常時2両留置されていた。貨物荷扱い廃止後は、本線以外の交換設備（ポイント4機・転轍器標識）が撤去され単式ホーム1面1線の棒線駅となった。 旧貨物ホーム・軌道跡地、側線・留置線（デッドエンド）軌道跡地には、駅利用客の利便を考慮し無料の駐車場・駐輪場が整備されている。
飯山駅管理の無人駅。かつては簡易委託駅であり、委託駅員が常備券・補充券を発売していた。そのため出札窓口付きの木造駅舎を有していたが、北陸新幹線の開業に合わせて、2014年にリニューアル工事が行われ、待合室付きの新駅舎が竣工した。
旧駅舎（2013年11月）
待合室（2021年8月）
ホーム（2021年8月）
利用状況

JR東日本によると、2000年度（平成12年度）- 2013年度（平成25年度）の1日平均乗車人員の推移は以下のとおりであった。
| 乗車人員推移> 年度 | 乗車人員推移> 1日平均 乗車人員 | 乗車人員推移> 出典 |
| --- | --- | --- |
| 2000年（平成12年） | 205 |  |
| 2001年（平成13年） | 210 |  |
| 2002年（平成14年） | 217 |  |
| 2003年（平成15年） | 224 |  |
| 2004年（平成16年） | 212 |  |
| 2005年（平成17年） | 209 |  |
| 2006年（平成18年） | 217 |  |
| 2007年（平成19年） | 217 |  |
| 2008年（平成20年） | 236 |  |
| 2009年（平成21年） | 235 |  |
| 2010年（平成22年） | 250 |  |
| 2011年（平成23年） | 244 |  |
| 2012年（平成24年） | 249 |  |
| 2013年（平成25年） | 248 |  |
駅周辺

リンゴ等の畑が広がる地帯である。
ながの農業協同組合みゆき果実共選所（旧上今井園芸組合）
旧JA北信州みゆき上今井支所（豊田支所に移転統合し南部支所に名称変更）
千曲川
上信越自動車道・信州中野インター
国道117号
長野県道505号三水中野線（旧県道・上今井停車場安源寺線と旧県道・新道上今井停車場線が上今井堤防道路経由で接続してできた新県道）
佐藤博物館（閉館） - 駅より徒歩で約20分国道117号沿い。武具、刀剣などの博物館。徳川家や上杉家伝来のものなどを展示。
医療法人聖峰会・佐藤病院
水内郡・諏訪社（長野県・諏訪大社の末社の一つ）
少林山 普賢寺（曹洞宗）
光明山 西迎寺（浄土宗）
翻案

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: この項目では、「翻案」と訳される「adaptation」について説明しています。その他の「adaptation」については「適応」をご覧ください。
翻案（ほんあん、英語: Adaptation）とは、芸術作品・エンターテインメント全般において、既存の作品を原案・原作として、新たに別の作品をつくる行為を指す。
例

異なるメディア間での翻案。メディアミックスとしての翻案（翻案作品） - 舞台化（英語版）・映画化・ドラマ化・小説化・漫画化・実写化・アニメ化・ゲーム化といった「○○化」
同じメディア間での翻案。ローカライゼーション（作品の現地化）やリメイク作品としての翻案
演劇の翻案（翻案劇）のうち舞台劇を原作とする舞台作品 - 例:『天保十二年のシェイクスピア』
小説の翻案（翻案小説） - 例: 黒岩涙香#翻案小説
映画の翻案 - 例:『荒野の用心棒』
アルフレッド・キンゼイ

| Alfred Kinseyアルフレッド・キンゼイ |
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 1955年11月、フランクフルト空港にて
生誕:  1894年6月23日  アメリカ合衆国 ニュージャージー州ホーボーケン
死没:   (1956-08-25) 1956年8月25日（62歳没）  アメリカ合衆国 インディアナ州ブルーミントン 肺炎
国籍:   アメリカ合衆国
研究分野:  動物学、生物学、性科学
研究機関:  インディアナ大学
出身校:  ハーバード大学（Sc.D.）
主な業績:  キンゼイ報告、キンゼイ指標
プロジェクト:人物伝
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『タイム』の表紙を飾ったキンゼイ（1953年）
アルフレッド・チャールズ・キンゼイ（英語: Alfred Charles Kinsey [ˈkɪnzi], 1894年6月23日 - 1956年8月25日）は、アメリカの性科学者・動物学者。
性研究への目覚め

エンジニアであり、宗教的に厳格な父の下に育てられ、少年期は禁欲的な生き方を余儀なくされた。エンジニアになることを求める父に反発し、幼い頃から興味のあった昆虫研究を続けるため工科大学を中退。ボウディン大学、ハーバード大学に学び、分類学の博士号を取得する。インディアナ大学でタマバチの研究に携わり、同分野の第一人者として注目を浴びていた最中、学生からの質問をきっかけに人間の性行動に興味を持ち、それまで学んできた昆虫研究における統計手法を人間に適用することで人間の性の実態を明らかにしようと試みた。
私生活

1921年、キンゼイは、後に共同研究者ともなる生物学者のクララ・マクミラン（en）と結婚している。キンゼイ自身は異性愛者であったとも両性愛者であったとも言われているが、本人は人間を異性愛者・両性愛者・同性愛者などとカテゴライズする価値観に反対しており、キンゼイ報告の第一巻で彼は次のように述べている。
男性は、異性愛と同性愛という二種類に分離した個体群からなるわけではない。この世は善と悪にはわかれない。すべてが黒いわけでも、すべてが白いわけでもない。自然が不連続なカテゴリーとしてふるまうことがめったにないのは分類学の基本である。ただ人類だけが分類を発明し、事実をむりやり分類棚に押し込めようとするのだ。
1956年8月25日、インディアナ州のブルーミントンの病院で心臓病と肺炎が原因で死去した。
2004年に制作された彼の伝記映画『愛についてのキンゼイ・レポート』では、リーアム・ニーソンがアルフレッド・キンゼイを演じた。この映画ではキンゼイの当時の社会的感覚でいえば「破廉恥」と捉えられかねない私生活の内容は、控えめにしか描かれていない。
キンゼイ報告とその後

1948年と1953年、アメリカの白人男女約18,000人の性に関する調査報告、いわゆるキンゼイ報告を発表。性科学の分野の地平を開いた。報告は数年にも及ぶ膨大なアンケートと面接調査をもとにしたものであった。
成人男性の三割・成人女性の二割は同性愛的傾向を持つこと、女性もマスターベーションをすること、精子の飛距離を測定し勢いよく子宮に浴びせなくても妊娠率には影響しないことなどを発表し一大センセーションを巻き起こす。当初は反発を受けたが、信仰に基づいた性の「かくあるべき」という通念を排し、実際に「どうあるか」を知らしめたことで、その後の医学の発展や女性の権利向上に大いに影響を与えたとされる。また、膣の収縮には肛門括約筋が関係していることを発見した。
しかし、実際は「ランダム」であるべきサンプルの内の25％は刑務所にいたことのある前科犯、5％は男娼であることなどバイアスがかかっているという批判もある。(外部リンク参照)一方で、これらのバイアスを取り除いても似たような結果になるという再反論も存在する。また別の批判として、社会的タブーの情報を面接で収集すると、そのようなタブーを躊躇無く論じることが出来る者がサンプルに多く含まれる、よって面接による収集という手法そのものがこのような内容の問題においてはバイアスであり、サンプルから全体を推察するという統計の目的上は無意味であるという批判が報告の出版当時から学者の間で存在した。
このように、多くの論争を招いたキンゼイ報告だが、現在でもその内容が引用されることが多く、もっとも重要な調査文献の一つとなっている。
アメリカ合衆国の歴史 (1964-1980)

本稿では1964年から1980年に掛けてのアメリカ合衆国の歴史を扱う。この時代には、アフリカ系アメリカ人による公民権運動が継続し、ベトナム戦争が深刻化してその反対運動が起こった。また冷戦が継続した中で、宇宙開発競争の結果として人間を初めて月へ送り込むことになった。
1960年代はその後の半世紀のアメリカ合衆国の政治を作り上げたと考えられている。2004年にビル・クリントンが「60年代を振り返って、悪いことよりも良いことの方が多いと思うのであれば貴方は恐らく民主党員であり、良いことよりも悪いことの方が多いと思えば貴方は恐らく共和党員だ」と言っていることで説明できる。
公民権運動

→詳細は「公民権運動」を参照
1960年代のアメリカ合衆国は街頭抗議、デモ、暴動、社会不安、反戦抗議、および文化の変革で特徴付けられる。アフリカ系アメリカ人の若者が法廷での公民権闘争勝利に続いて、マーティン・ルーサー・キング・ジュニア牧師や全米黒人地位向上協会の指導で街頭抗議を行った。しかし、シットイン、街頭抗議、非暴力抗議および訴訟は、人々が政治に不満を表明するための数少ない手段だった。というのも町の集会に出席して不満を表明する可能性は実質的に放棄されていたからである。公民権のような政治問題に関心がある人々は、町の集会への出席機会が最小であるだけに不満を表明する場を持たなかった。大衆の注目を得るためには、奇抜なニュースであれば短期間でも大衆の想像力を掴む可能性があったので、多くの活動家達は新聞の見出しに載るような突飛な行動を採る必要性を感じていた。キング牧師は大衆の意識に強く訴えるために非暴力を貫くアフリカ系アメリカ人抗議者に対する残虐行為の例を記録させるためにマスコミを旨く使った。長い間悪政の痛みを感じており、マスコミと共に世論を変えようという長いスパンの抗議行動を行い、また法廷で政策を変えようと動いてもいたアフリカ系アメリカ人、あるいはフェミニストあるいはホモセクシャルのような虐げられた集団があるときに、行動主義が政治的変化を旨くもたらした。
1963年にジョン・F・ケネディが暗殺されたことは、国内の政治変化を促す効果をもたらした。後継者のリンドン・B・ジョンソン大統領はこの状況に付け込み、国内の気運と彼自身の政治手腕を組み合わせてケネディの政策を推し進めた。その中でも特筆されるものが1964年公民権法であった。さらに1965年の選挙権法によって、連邦政府、州および、地方自治体の選挙に直接の影響を与えた。この法が1965年8月6日に成立してから数ヶ月のうちに、25万人の黒人が有権者登録し、その3分の1は連邦政府の検査官によってだった。それから4年間のうちに、アメリカ合衆国南部の有権者数は2倍以上になった。ミシシッピ州では黒人の投票率が74％と最高になり、他州よりも多くの黒人指導者が当選した。1969年、テネシー州では投票率か92.1％となり、アーカンソー州では77.9％、テキサス州では77.3％となった。
1964年選挙

1964年アメリカ合衆国大統領選挙で、ジョンソンは自身を中道に位置付け、強硬な右派として特徴付けた対抗馬、共和党公認候補のバリー・ゴールドウォーターとの違いを鮮明にした。ジョンソンが使った運動手法として最も有名なのが、「デージーガール」と名付けられたテレビコマーシャルだった。これでは一人の少女が野原でデージーの花びらを数えながら毟っており、それがカウントダウンの開始につながり原子爆弾の爆発に繋がるものだった。このコマーシャルは、アジアで共産主義と戦うためにゴールドウォーターが戦術核兵器を使うことを提唱していたことに反応したものだった。
ジョンソンは一般選挙で64.9％を得票してゴールドウォーターに完勝した。この時の得票率差は1824年の大統領選挙以来の数字になった。しかしジョンソンが南部州で支持を得られなかったことが明らかであり、選挙地盤として「ソリッド・サウス」に依存してきた民主党のその後には逆風を意味していた。
公民権問題で保守的な南部白人を民主党から疎外させるまでは、労働組合、少数民族、革新派および南部白人の政治的連衡（いわゆるニューディール連衡）によって、30年間近くも民主党が連邦政府の多数派として支配し続けていた。
→「州権民主党」を参照
貧困撲滅活動

高齢者の医療費の多くを負担することとしたメディケア・プログラムを初め、個人や家庭を支援する連邦政府の政策の多くが、1960年代ジョンソン政権の「貧困との闘い」計画の中で始まった。これらの計画は1990年代に財政的困難さに直面して様々な修正が提案されたものの、二大政党の双方から強い支持を得られ続けている。さらにメディケイド計画で低所得家族の医療費も手当てしている。
1960年代に連邦政府は貧困家庭が食料を得られるように食料配給券を提供し、連邦政府と州政府は共同で子供のいる低所得の両親を支援する福祉助成金を与えた。
カウンターカルチャー

→詳細は「カウンターカルチャー」を参照
1960年代が進むに連れて、多くの若者は1950年代や1960年代初期の社会的標準と保守主義に対して、またベトナム戦争や冷戦の拡大に対して変革を唱えるようになった。1960年代半ば、社会的変革の波が国内を襲い、より自由な社会が生まれた。公民権運動が進展するに連れ、フェミニズムや環境保護運動に加え性の革命も拡大した。平和、愛および自由を強調したヒッピー文化が主流に加わってきた。1967年、サンフランシスコで開催された「サマー・オブ・ラブ」では数千の若者が緩やかにかつ自由に新しい社会体験のために集結し、世界の大半にその文化を紹介することに貢献した。さらにLSDやマリファナなど幻覚剤を使用する者が増え、この動きの中心になった。当時の音楽はフォークロックに始まり、アシッドロックやサイケデリックロックに及んで世代の声を代表する重要な役割を果たした。カウンターカルチャー革命は1969年に開催されたウッドストック・フェスティバルで体現された。
ベトナム戦争

→詳細は「ベトナム戦争」を参照
アメリカ合衆国が戦争に関わる度合いは増していったが、正式な宣戦布告の無い戦争だった。1964年のトンキン湾決議は、ジョンソン大統領のアメリカ合衆国による戦争介入拡大政策を支持する議会決議であり、圧倒的な支持で決められた。この時点からアメリカ軍の派兵が増加し、犠牲者の数も確実に増えていった。当初アメリカ合衆国の世論は戦争を支持していたが、1968年に南ベトナムの解放民族戦線がテト攻勢を仕掛けた時点で、その支持の大半は潰れた。アメリカ軍とベトナム共和国陸軍の作戦はベトコンを実効勢力の無い状態にまで弱らせることに成功したが、アメリカ合衆国世論の支持を失ったことでアメリカ軍の撤退に繋がり、南ベトナムにおける「ベトナム化」（南ベトナム軍のみで戦争を継続する政策）が進んだ。
ベトナム戦争 > 反戦運動

1964年以降、大学のキャンパスで小さな反戦運動が始まった。道徳的観点から戦争に反対する者もいれば、この戦争に明確な目標が無く、あるいは明白な出口戦略が無いと感じる者もいた。反戦運動は、人口動態的に重要なベビーブームで生まれた子供達が大学に入る年代に達した時に一致して、学生運動の高まりの中で起こった。第二次世界大戦は1945年に終わり、朝鮮戦争は1953年に終わっていたので、全部ではないとしても大半のベビーブーム世代は戦争を知らなかった。
ベトナム戦争はマスコミに取り上げられる程度でも前例のないものであり、初めてテレビに映った戦争とも呼ばれた。「新左翼」によって喧しく戦争反対が唱えられた時でもあった。
アメリカ世論における戦争推進派と反対派の分裂は戦争が終わった後も継続し、次第にアメリカ人を分ける「文化戦争」に導く要因となり、これが21世紀にまで持ち越された。
ベトナム戦争 > 1968年選挙

1968年、ジョンソン大統領はその再選を求める運動を始めた。民主党員であるユージーン・マッカーシーが反戦という綱領に立ってジョンソンの対抗馬に立った。マッカーシーはニューハンプシャー州で行われた最初の予備選挙では敗れたが、現職候補に対してかなりの善戦を行った。この結果はジョンソン陣営にとって打撃であり、他の要素もあってジョンソンは3月のテレビ放送された演説で指名選挙戦から撤退するという電撃発表を行った。このときパリでベトナムとの休戦交渉を始めることも報せた。
ジョンソンが指名選挙戦から離脱するという機会を捉えて、ロバート・ケネディがやはり反戦という綱領に立って指名選挙戦に出馬した。ジョンソンの副大統領であるヒューバート・H・ハンフリーも指名を求めて出馬し、南ベトナム政府の支援を続けると約束した。
その夏、ロバート・ケネディが暗殺され、マッカーシーは党内特権階級の中にあったハンフリー支持を敗れなかった。ハンフリーが民主党の指名を獲得し、一般選挙では共和党のリチャード・ニクソンと戦った。ニクソンは、「ヒッピー」のカウンターカルチャーを毛嫌いする中道アメリカ人、通称「物言わぬ多数派」と呼ばれる人々に訴えた。またその「秘密の計画」で「名誉ある和平」によってベトナム戦争を終わらせると約束もした。「ベトナム化」と呼んだ戦争をベトナム人の手に任せてしまう戦略を確立するニクソン・ドクトリンを提案した。民主党が割れる中でニクソンは大統領選挙に当選した。
ベトナム戦争 > 撤退

ニクソンは、ベトナムから撤退することについて、それで人気を取れたとしても安請け合いしてしまったことが分かった。南ベトナムが単独で自国を防衛できるかという心配と、議会から軍隊引き上げの圧力が高まってきたこと、さらには一方的に戦費を削減して最終的に切ってしまうという方向に議会が傾いていったこととのバランスを取ろうとして、ニクソンは莫大な努力と政治的材料を使うことを強いられた。
これと同時にニクソンはベトナムでの戦争に関する大衆の敵意の正面に立つようになった。戦争の道徳性が問題であり続け、ソンミ村虐殺事件のような事件で戦争に対する支持が失われ、ベトナム化の労力を増した。
ウォーターゲート事件が問題になり始めたことがニクソンにとって大きな障害となり、さらに議会が提供していた南ベトナムに対するなけなしの財政支援も、南ベトナム政府と軍人との汚職によって雲散霧消していた。
1973年のパリ休戦合意に基づいてアメリカ合衆国は遂にベトナムから軍隊を撤退させた。しかし幾らかの支援部隊は2年後まで残り、サイゴン政権の崩壊と北ベトナムが全土を支配したときに脱出した。ベトナム戦争の実質的な終戦は1975年4月30日だった。
最終的に500万人のベトナム人が殺され、約58,000人のアメリカ軍兵士が死んだ。隣接するカンボジアのクメール・ルージュによる被害はさらに甚大だった。ベトナム戦争による不安定化と、その紛争で周囲が動転したことでクメール・ルージュの残虐行為を横行させるままになった。
スタグフレーション

ジョンソン大統領は1964年の減税を議会に認めさせたのと同時に、国内での施策とベトナム戦争にかかる費用を急速に増加させていた。その結果は貨幣供給量の大きな拡大であり、財政支出は赤字になり、急速に物価を押し上げることになった。しかしインフレは国際貿易におけるアメリカ合衆国の優越性を着実に衰えさせており、第二次世界大戦の終戦以降続いていたアメリカ合衆国の世界経済、地政学、商業、技術および文化的な優越性を傾けていた。1945年以降、アメリカ合衆国は原材料を手に入れやすく、海外で自国製品のそこそこの市場を得られる状態が続いていた。戦後のヨーロッパが崩壊していたために、アメリカ合衆国は世界の工業生産高の3分の1ほどを生産していた。1960年代までに、工業国が次第に希少な一次産品で競合するようになっただけでなく、第三世界諸国も次第に高い代価を要求するようになっていた。自動車産業と鉄鋼産業はアメリカ国内市場に入ってきた外国製品によって厳しい競合に直面し始めてもいた。
ニクソンは高い税金と少ない支出によって「スタグフレーション」と呼ばれた緩りとした成長とインフレに取り組むと約束した。しかしこれには議会の強硬な抵抗があった。その結果ニクソンはやり方を変えて通貨を規制する道を選んだ。連邦準備銀行は高利率によって通貨供給量の縮小を望んだが、あまり効果は無かった。
1971年夏までにニクソンは経済の潮流を変えるために決定的な行動を採れという大衆からの強い圧力を受けていた。8月15日、ニクソンは米ドルの金兌換制を停止した（ニクソン・ショック）。これは第二次世界大戦以来続いていたブレトン・ウッズ体制の崩壊を意味していた。その結果、米ドルの価値は世界市場で急落した。米ドルの切り下げはアメリカの輸出には貢献したが、海外の必需品、原材料および完成品をより高い価格で購入することにもなった。この8月15日にはまた、1970年の経済安定化法に基づいて、ニクソンがその経済政策の第1段階を実行した日でもあった。すなわちあらゆる賃金や物価をその時のレベル以上で90日間凍結することだった。11月に入って第1段階に必要とされた賃金と物価の増加分ガイドラインを連邦政府の機関が発表した。ニクソンは拡張的通貨財政政策を採用した。第2段階では厳格な賃金と物価の統制が解除された。
インフレ圧力によって経済政策の重要な転換に繋がった。1930年代の世界恐慌に続いた低経済成長と高失業率の不況は経済の重大な脅威と見られ、政府が支出を増やすか税を下げて消費が拡大することで対応が取られた。1970年代の場合、大きな物価上昇、特にエネルギー価格が上がり、インフレに対する強い恐怖を生んだ。その結果政府指導者は、支出を制限し、減税に抵抗し、通貨供給量拡大を抑制することで不況と戦うよりもインフレを制御する方向に進んだ。
1973年オイルショック

→詳細は「オイルショック」を参照
事態をさらに悪くしたのは石油輸出国機構がその力を誇示し始めたことだった。国内の自動車と家屋の事情は、郊外の大きな家屋と大きな自動車を所有するのが普通になってきており、その燃料となる石油はその利益のために戦いを始めた第三世界諸国の経済と政治の道具になってきていた。1973年の第四次中東戦争に続いて、石油輸出国機構のアラブ諸国はイスラエルを支持する国家すなわちアメリカ合衆国や西欧諸国に石油を供給しないという声明を出した。これと同時に石油輸出国機構の他の諸国は原油価格の400％値上げに同意した。これが1973年オイルショックとなり、アメリカ合衆国の自家用車所有者はガソリンスタンドの給油を待つ長い行列を作ることになった。公共および民間の施設は暖房用石油を節約するために閉鎖された。工場は生産を止め、労働者を一時解雇した。石油の禁輸以外の1つの要素が1970年代のインフレ拡大を生んだほど大きな力を発揮したことは無かった。ただし、この事件はこの10年間を特徴付けるエネルギー危機のほんの端緒に過ぎなかった。
石油禁輸に対するアメリカ合衆国政府の反応は素早かったが限られた効果しか上げられなかった。ガソリン消費を抑えるために国内道路の最高制限速度は55マイル/時 (88 km/h) に制限された。ニクソン大統領はウィリアム・E・サイモンを「エネルギー皇帝」に指名し、1977年には内閣を構成する部局としてエネルギー省が創設され、さらにアメリカ合衆国の戦略的石油備蓄が始まることになった。1978年の全国エネルギー法もこの危機への対応だった。
連邦政府は国内の価格統制を徹底させることで不況をさらに悪化させた。これは既に発見されていた石油（古い石油）の価格を制限し、新しく発見された石油を高い価格で購入されるようにしたものであり、その結果古い石油は市場から消え、人為的な石油不足が起こった。このやり方は新しい石油開発を促進させることが意図されていた。この石油不足に対してはガソリンの配給制に繋がり（アメリカ合衆国以外の多くの国でも行われた）、自家用車所有者がガソリンスタンドで長い列を作った。
アメリカ合衆国では奇数偶数配給制が採られた。車のナンバープレートの末尾数字が奇数であるか仮ナンバーである者は奇数日にのみガソリンを入れることを認められ、偶数ナンバーの者は偶数日にのみ認められた。この規則は31日ある月の31日には適用されなかった。
アメリカ合衆国の幾つかの州ではガソリンスタンドでのガソリンの供給可能性を示すために3色の旗が使われた。緑の旗は供給制に拠らずガソリンの購入が可能であり、黄色の旗は供給制で売られることを示し、赤い旗はガソリンは無いが他のサービスは可能であることを意味した。
一年間を通じて日光節約時間が設定された。1974年1月6日午前2時に全国の時計が1時間進められた。このために多くの学童が日の出前に通学することを強いられたので大きな批判を呼んだ。その結果、10月の最終日曜日に時計は元に戻され、さらに1975年2月23日午前2時にまた時計が1時間進められた。これは日の出前の通学を避けるためだった。この日光節約時間は4月の最終日曜日に時計を進めることになり、夏時間として1976年から本格実施された。
エネルギー危機では個人や事業もエネルギーを節約する呼びかけを行わせた。特に著名になったのは広告委員会が「燃料無駄遣いをするな」（Don't Be Fuelish、これは Don't Be Foolish にかけてある）という洒落を使った宣伝活動だった。多くの新聞では全面広告で、照明スイッチに貼り付けられる「最後のときは消灯、燃料無駄遣いをするな」というスローガンの書かれた切り抜き可能なラベルを載せた。
アメリカ合衆国の自動車「ビッグスリー」では、企業平均燃料経済標準が発行された後に出した最初の事業指令は既存の車種をダウンサイズさせることだった。1970年代が終わるまでにホィールベース121インチ (3.07 m)、車重4,500ポンド (2,000 kg) の自動車は過去のものになった。自動変速装置や電子制御燃料噴射装置が大量生産される前に、伝統的なフロントエンジン/リアドライブの配置が消えて行き、より効率的かつ統合されたフロントエンジン/フロントドライブの配置に置き換わり、コンパクトな車に変わった。フォルクスワーゲン・ゴルフを原型として、企業平均燃料経済標準が定めた燃費効率27.5マイル/ガロン (11.6 km/L) に対応し、デトロイトで生産する車の大半がフロントドライブになった。フォード・フェアモントのような車は1980年代初期だけで短命に終わった。
法では規制されなかったもののモータースポーツは自発的に縮小された。デイトナ24時間耐久レースは1974年に中断された。この年NASCARは全てのレースを10％短縮した。インディ500では予選が4日間から2日間に短縮され、練習日数日間も排除された。
ソビエト連邦とのデタント

→詳細は「第一次戦略兵器制限交渉」および「デタント」を参照
1972年から1973年、2つの超大国が互いの支援を求めた。ニクソン大統領は突然中国を訪れた後で、戦略核の開発を制限するためにソビエト連邦のレオニード・ブレジネフ第一書記とSALT I条約（第一次戦略兵器制限交渉）に調印した。
「デタント」（緊張緩和）は両超大国にとって戦略的にも経済的にも利益があった。兵器の制限によって脹れ上がった防衛予算の果てしない拡大を緩和することができた。それ以前は、ジョンソン政権で共産軍を破ることができずに、戦争遂行のための赤字予算がその後のアメリカ合衆国経済を弱体化させ、「スタグフレーション」の時代をもたらしていた。一方、ソビエト連邦は中ソ国境での流血を伴う衝突を止められず、またソビエト経済の衰退を下支えすることもできていなかった。これには重い軍事支出が一つの原因になっていた。両大国はアフリカやアジアにおける新興国を尊重することでも合意した。
しかしデタントは中東やアフリカ、特にアフリカ南部と東部での紛争勃発で挫折した。両国は、特にチリのような資源の豊富な第三世界諸国に影響を与え続けることでも競走を続けた。
アメリカ人の大半は、冷戦とは自由世界の全体主義に対する戦いだという主張を信じていた。しかしアメリカ合衆国は、チリの社会主義者大統領サルバドール・アジェンデのように選挙で選ばれていた場合であってもマルクス主義者だと認識する政府について、1950年代に行ったのと同じように転覆を謀った。
共産主義や社会主義の価値観はアメリカの資本主義的価値観と対立することが多かった。共産主義や社会主義の国家は裕福な少数者の利得のために、安い労働力として一般大衆を使おうとはしていなかった。労働関係法が増えて移民の数が減少し、人口増加率が鈍化すると、アメリカは弱い開発途上国からの安い労働力に対する依存率を上げていった。
ウォーターゲート事件

→詳細は「1972年アメリカ合衆国大統領選挙」、「リチャード・ニクソン」、および「ウォーターゲート事件」を参照
1972年、ニクソンは共和党の大統領候補指名を獲得し、民主党候補のジョージ・マクガヴァンと戦った。マクガヴァンはベトナム戦争を終わらせることと、国民の貧窮層に最低収入を確保する制度を綱領で訴えた。マクガバヴァンは副大統領候補であるトマス・イーグルトンとのこじれ（結局は辞退してサージェント・シュライバーに代わった）や、共和党の選挙運動によって受け容れにくい急進派と烙印を捺されたことで苦戦し、最終結果はマクガバン38％対現職のニクソン61％という大差で敗北した。
しかしニクソンはウォーターゲート・オフィスビルにある民主党事務所に対する盗聴を教唆し隠蔽した容疑で捜査を受けた。アメリカ合衆国下院司法委員会は1974年5月9日にニクソンに対する正式かつ公開の公聴会を開催した。ニクソンは下院の弾劾に直面して上院での有罪確定に合うよりも辞任する道を選んだ。辞任は1974年8月9日に有効となった。その後継者ジェラルド・R・フォードは中道共和党員であり、ニクソンに対する先制的恩赦を発行し、事件調査を終わらせた。
カーター政権

→詳細は「1976年アメリカ合衆国大統領選挙」および「ジミー・カーター」を参照
ウォーターゲート事件の記憶がまだ新しい1976年、元ジョージア州知事ジミー・カーターはワシントンD.C.の政界には無縁であったが、その人格的高潔さで知られ、この年の民主党予備選挙では全国的に知られた政治家達を向こうに回して指名を獲得した。カーターは南北戦争以後では初めてディープサウス出身の候補者となり、最終的には大統領にも選出された。
カーターの任期中に起こった良く知られた出来事は、テヘランのアメリカ大使館人質を解放できなかったこと、経済とエネルギーの危機が起こったこと、イスラエルとエジプトの間で和平条約締結に貢献したことだった。
また1979年のSALT II（第二次戦略兵器制限交渉）合意では軍拡競争にもう一つの歯止めを掛けようとしたが、イランのイラン革命、ニカラグア革命およびソビエト連邦によるアフガニスタン侵攻に直面した。
1979年、カーターはイランの前国王（シャー）モハンマド・レザー・パフラヴィーが政治的亡命者としてアメリカ合衆国に入国し医療を受けることを認めた。カーターはその外交政策の看板として表面上は人権を前に出していたが、イランの元政治指導者に対するアメリカ合衆国の支持を継続させた。革命で打倒した元君主がアメリカに入ったことに反抗したイランの軍事政権は、テヘランのアメリカ大使館を占領し、52人の大使館員を人質にして、シャーを裁判に掛け処刑するためにイランへ帰国させることを求めた。シャーがエジプトで死亡したにも拘わらず人質事件は継続し、カーター政権の最終年度の大半の話題を支配した。この危機に対する対応では、ホワイトハウスの中に留まる「バラ園戦略」から人質救出の試みが失敗したことまで、この政権に対するアメリカ国民の信頼を高めることができなかった。
1979年、カーターは全国放送のテレビで、アメリカ国民の間にある自信の危機と考えるものについて演説した。これは「マレーズ」（無力感を引き起こすもの）演説と呼ばれるようになった。ただし、カーターが実際にこの言葉を使った訳ではない。この演説はアメリカ人に彼の期待する行動を起こさせるよりも、多くの者には悲観的な見解を表明しているように採られ、カーターの失政について文字通り大衆を非難しているように見えたので、カーター再選の希望も打ち砕いた可能性がある。
リンドン・B・ジョンソン
1964年大統領選挙での選挙人票獲得数、青がジョンソン
ソンミ村虐殺事件で殺された市民の写真
ガソリンスタンドの給油を待つ行列、1979年6月15日
オイルショックの1973年から1974年の冬に放棄されたガソリンスタンド、別の目的に利用されることもあった。ワシントン州オリンピアの西、ポトラッチのこのスタンドは宗教集会所に変えられた。
リチャード・ニクソン。ハリー・ロビンズ・ハルデマン、ジョン・アーリックマンおよびジョン・N・ミッチェルの裁判で公開された録音テープでは、「私は起こっている事を意に介さない。君達皆で協力せず、修正第5条を主張させろ。他のもの全てをもみ消すのだ。もしそれで救えるなら計画も救え。それが本質だ。できるなら我々の側の人々を守ることになる。」と語っていた。
ジミー・カーター
カザフ・ソビエト社会主義共和国

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（国旗）: （国章）
カザフ・ソビエト社会主義共和国（カザフ・ソビエトしゃかいしゅぎきょうわこく、カザフ語: Қазақ Советтік Социалистік Республикасы, カザフ語ラテン翻字: Qazaq Sovettik Socïalïstik Respwblïkası、ロシア語: Казахская Советская Социалистическая Республика, ロシア語ラテン翻字: Kazakhskaya Sovetskaya Sotsialisticheskaya Respublika）、略称でカザフ共和国は、ソビエト連邦構成共和国の1つ。1991年12月16日、カザフスタン共和国として独立した。
建国

ロシア革命後、赤軍はカザフ地方においてアタマン・ドゥトフ、白衛軍の部隊、現地ブルジョア民族主義者の反乱を撃破し、ソビエト権力を樹立した。1920年8月26日、ロシア・ソビエト連邦社会主義共和国の構成下にキルギス自治ソビエト社会主義共和国が設立された。民族別国家分画の政策の下で1925年4月、カザフ自治ソビエト社会主義共和国に改称され、1936年12月5日、ソ連の構成下においてカザフ・ソビエト社会主義共和国が誕生した。構成国ではロシアに次いで大きな国土（しかも3位の4倍以上）を持つ国であった。
カザフスタン共産党

→詳細は「」を参照
1920年4月12日、キルギス地方に全連邦共産党（ボリシェヴィキ党）組織局が設置された。1920年4月30日、ロシア共産党（ボリシェヴィキ党）中央委員会キルギス州局に改称され、1921年6月11日から18日、第1回キルギス（カザフ）州党会議が行われた。1922年4月5日から1924年10月まで、独立の監督機関としてボリシェヴィキ党中央委員会キルギス（カザフ）局も存在した。1925年2月19日、州から地方に改編された。1937年4月23日、カザフ地方の党組織はカザフスタン・ボリシェヴィキ党に改編された（1952年から、カザフスタン共産党）。1990年4月24日、ソ連共産党の指導的役割に関する憲法条項が廃止された。1991年9月7日、カザフスタン共産党はカザフスタン社会党に改称した。
カザフスタン共産党 > 歴代第一書記

S.ペストコフスキー（1920年）
I.アクロフ（1920年 - 1921年）
M.ムルザガリエフ（1921年）
M.コステロフスカヤ（1921年）
G.コロステレフ（1921年 - 1924年）
ヴィクトル・ナネイシュヴィリ（1924年 - 1925年）
F.ゴロシチェキン（1925年 - 1933年）
L.ミルゾヤン（1933年 - 1938年）
N.スクヴォルツォフ（1938年 - 1945年）
G.ボルコフ（1945年 - 1946年）
J.シャヤフメトフ（1946年 - 1954年）
パンテレイモン・ポノマレンコ（1954年 - 1955年）
レオニード・ブレジネフ（1955年 - 1956年）
イワン・ヤコヴレフ（1956年 - 1957年）
ニコライ・ベリャエフ（1957年 - 1960年）
ディンムハメッド・クナーエフ（1960年 - 1962年）
イスマイル・ユスポフ（1962年 - 1964年）
ディンムハメッド・クナーエフ（1964年 - 1986年）
ゲンナジー・コルビン（1986年 - 1989年）
ヌルスルタン・ナザルバエフ（1989年 - 1991年）
消滅

1990年10月25日、カザフ・ソビエト社会主義共和国最高会議は国家主権宣言を採択した。1991年12月10日、カザフスタン共和国への国名の変更が採択された。1991年12月16日、カザフスタン共和国国家独立法が採択され、ソ連から離脱して独立国となった。なお、カザフ・ソビエトはソ連から独立した最後の構成国であった。