2017年の政治
出来事 > 6月

1日
小池百合子東京都知事は、この日開催の「都民ファーストの会 都議選総決起集会」に先立ち、党籍が残っていた自民党に対し、離党届を提出。これについて自民党側は「都議選が終了してから判断する」とし、態度を保留した。
地域政党・都民ファーストの会は、東京都内で開催した「都議選総決起集会」において、これまで特別顧問を務めていた小池百合子東京都知事が正式に代表に就任することを表明。なお「都議選総決起集会」の中では、48名の都議選公認候補も併せてお披露目された。
2日
日本のこころの中山恭子代表は、東京都議選における自民党の公認候補者60人全員に推薦を出すことを決定したことを発表。
東京都議会、豊洲市場を巡る一連の問題に対する百条委員会において、浜渦武生元東京都副知事ら2人の偽証などを認定する調査報告書を決定。
アイルランドにて与党フィナ・ゲール党首選挙（英語版）が行われ、レオ・バラッカー社会保護相が当選。
3日 -  マルタ総選挙投票日。開票の結果翌日、ジョゼフ・ムスカット首相率いる労働党が約55%を得票して勝利。
5日 -  サウジアラビア・バーレーン・エジプト・アラブ首長国連邦・イエメンの5ヶ国がカタールに対し、テロ組織を支援したとして国交断絶を通告したことを発表。→詳細は「2017年カタール外交危機」を参照
6日 -  ネパール首相にネパール会議派のシェール・バハドゥル・デウバ党首が就任。
7日
参議院本会議にて、「テロ等準備罪」を新設する組織的犯罪処罰法改正案の審議を巡り法務省刑事局長を政府参考人として常時出席させることを秋野公造法務委員長が職権で決めたことなどに反発し民進党が提出した、委員長解任決議案を与党などの反対多数で否決。
東京都議会にて、豊洲市場を巡る一連の問題に対する百条委員会において浜渦武生元東京都副知事らが虚偽の証言をしたとして地方自治法違反（偽証）の疑いで刑事告発することを自民党などを除く賛成多数で可決。
9日
明仁天皇の退位を認める「天皇の退位等に関する皇室典範特例法」が参議院本会議で自由党(採決時に退席)を除く全会一致を以て可決・成立。同法施行日に天皇退位、皇太子が直ちに即位すること、退位後の天皇・皇后の呼称は、それぞれ上皇・上皇后とすることなど、施行日については公布後3年以内に、内閣総理大臣が皇室会議の意見を聞き、政令で決定すること等を規定。天皇の生前退位が実現すれば、1817年の光格天皇以来約200年ぶり。
衆議院の一票の格差是正のための改正公職選挙法が参議院本会議において自民・公明両党や、民進党・日本維新の会などの賛成多数で可決・成立。19都道府県で計97選挙区の区割りが変更され、2020年の推計人口に基づく選挙区間の1票の格差は、最大2,552倍から1,999倍に縮小する。青森、岩手、三重、奈良、熊本、鹿児島の6県で小選挙区数を各1減。東北、北関東、近畿、九州の比例4ブロックの定数も各1減され、衆院の総定数は現行の476から10削減され、戦後最少の465（小選挙区289、比例176）になる。
大阪府議会において大阪都構想の議論を行う法定協の設置議案が賛成多数で可決、成立。すでに大阪市会では可決されているため、今後、法定協の場において都構想の議論が再び行われることになる。
2017年イギリス総選挙投開票にて、与党・保守党は第一党を維持するも、318議席と選挙前の議席(330議席)を下回り、単独過半数の326議席を維持することには失敗した。一方の最大野党・労働党も議席を262議席と増加させるも政権交代はならず、第二次世界大戦後では3度目のハング・パーラメント（宙ぶらりんの議会）となった。また、第3党のスコットランド国民党は35議席と大幅に減少。右派イギリス独立党は得票率が1.8%に留まり、議席を失った。
ブラジル選挙高等裁判所、2014年の大統領選挙について、不正資金が使われた故に選挙結果は無効だと訴えた野党の主張を退け、ミシェル・テメル大統領とジルマ・ルセフ前大統領の当選を有効とする判決。
11日
フランス国民議会選挙第1回投票で、マクロン大統領率いる共和国前進と、共闘する民主運動の得票率が合32.32%の圧倒的多数を占める見通しとなり、これによって獲得する議席数は定数577のうち過半数を大きく上回る400議席以上となった。一方、投票率は過去最低の49%に落ち込んだ。
イギリスのテリーザ・メイ首相は、8日の総選挙の結果を受け、組閣を行い、第2次メイ内閣が発足。再任が多く小規模な改造にとどめられた。
14日
参議院本会議で、民進党と共産党が提出した金田勝年法務大臣の問責決議案の採択が行われ、自民、公明両党などの反対多数で否決。
参議院本会議で、国家戦略特区での学校法人「加計学園」の獣医学部の新設をめぐり、民進党が提出した山本幸三地方創生担当大臣に対する問責決議案の採決が行われ、自民・公明両党や日本維新の会などの反対多数で否決。
都道府県議会や市、特別区議会の議員選挙で、選挙運動用のビラ配布を解禁する改正公選法が成立した。候補者1人あたり、都道府県議選では1万6000枚、政令指定都市の市議選では8000枚、それ以外の市の市議選と特別区議選では4000枚を配布できるようになる。
アイルランド議会にて、与党・フィナ・ゲール党首のレオ・バラッカーを首相に選出。
15日
衆議院本会議で、民進、共産、自由、社民の野党4党が提出した安倍内閣不信任決議案が、与党と日本維新の会などの反対多数で否決。
参議院本会議で、「共謀罪」の構成要件を改めた「テロ等準備罪」を新設する改正組織的犯罪処罰法が、自民、公明の与党両党と日本維新の会などの賛成多数で可決、成立。与党は参院法務委員会での採決を省略する「中間報告」の手続きをとったため委員会採決は行われなかった。
16日 - 沖縄県渡名喜村の上原昇村長が、村発注の工事の入札で業者に情報を漏らしたとして官製談合防止法違反（入札妨害）と公契約関係競売入札妨害の疑いで逮捕された。
17日 -  バヌアツのボールドウィン・ロンズデール大統領が、心臓発作のため入院していた病院で急死。
18日
第193回国会（通常国会）会期末。
フランス国民議会選挙決選投票。開票の結果、マクロン大統領率いる共和国前進が単独過半数の308議席を獲得した。また、共闘する民主運動と合わせ計350議席となり、全体の約6割を得る大勝となった。
20日 - 小池百合子東京都知事は、臨時の記者会見を開き、懸案の築地市場の移転問題について、豊洲新市場に移転した上で築地跡地を再開発する方針を正式に表明。再開発する築地市場の跡地は売却せず、東京都がそのまま所有し、食文化や観光の拠点などとして有効活用する方針。
21日
サウジアラビアのサルマーン・ビン・アブドゥルアズィーズ国王がムハンマド・ビン・ナエフ皇太子を解任、国王の息子のムハンマド・ビン・サルマーン副皇太子が皇太子に昇格し、王位継承者となった。同時に副首相や国防大臣なども兼務する。
フランスのマクロン大統領は、任命された閣僚4人が公金をめぐる疑惑が浮上し相次ぎ辞任した事態を受け、この4人の交代などを盛り込んだ内閣改造の人事を発表した。
22日
日本維新の会は、東京都知事の小池百合子率いる地域政党・都民ファーストの会に合流する意思を示した副代表の参議院議員渡辺喜美を除名処分とすることを発表。
秘書に対する暴行や暴言疑惑を週刊誌で報じられた衆議院議員豊田真由子が自民党に離党届を提出。
23日 - 2017年東京都議会議員選挙告示。42選挙区・定数127に対し、259人が立候補。前回2013年の253人から6人増。ちなみに今回の都議選では、女性候補の人数が65人となり、およそ4人に1人が女性候補と過去最多となった。
25日
静岡県知事選挙投開票。現職の川勝平太が、新人で1992年バルセロナ五輪の柔道銀メダリスト・溝口紀子を退け3選。
神奈川県横須賀市長選挙で、自民党・民進党・公明党の推薦を受けた上地克明前市議が、現職の吉田雄人ら2名を破り初当選。
26日
イギリス総選挙で過半数割れを起こした与党・保守党は、北アイルランドの地域政党・民主統一党と閣外協力で合意。両党合わせて下院で過半数のめどが立ち、保守党政権が当面存続する見通し。
2017年モンゴル大統領選挙（英語版）でハルトマーギーン・バトトルガ元工業・農牧業相が38%の最多得票を獲得したが、当選に必要な過半数には届かず、7月9日に決選投票が行われる。
ブラジルのミシェル・テメル大統領が、国内最大の食肉加工会社JBSに便宜を図る見返りに賄賂を受け取った疑いで起訴された。
27日 - 無所属で自民党会派所属の和田政宗参議院議員が自民党に入党届を提出。
29日 -  セルビア議会にて、大統領ヴチッチが指名したアナ・ブルナビッチを首班とする内閣が賛成多数で承認され、同日首相に就任。