朝日新聞
沿革

→朝日新聞社に関する沿革は朝日新聞社#沿革を参照
1879年
1月25日 - 大阪府において、1部1銭、4ページ建てで創刊。
9月13日 - 朝日新聞初の論説「新聞紙論説の事を論ず」を掲載。
1888年7月10日 - 東京の『めさまし新聞』を買収・改題し、『東京朝日新聞』を創刊。
1889年1月3日 - 大阪本社発行の新聞を『大阪朝日新聞』と改題。
1904年
1月5日 - 大阪朝日新聞でコラム『天声人語』が掲載開始。
9月30日 - 東京朝日新聞で日露戦争の戦地写真「遼陽写真報」を掲載。日露戦争の報道で大幅に部数を伸ばす。
1907年 - 夏目漱石が入社。日露戦争後の発行部数減少時期であり、学士文筆家としてすでに筆名の高かった漱石を読売新聞と争奪した結果の入社であった。
1912年7月30日 - 大正改元を号外速報。
1915年
9月 - 外地版『鮮満附録』を発行。
10月10日 - 大阪朝日新聞で夕刊の発行を開始。
1916年3月29日 - 東京朝日新聞でコラム『青鉛筆』が掲載開始。
1918年
5月 - 外地版『鮮満版』がスタート。
8月25日 - 大阪朝日新聞で白虹事件の発端となる記事を掲載。
1921年2月1日 - 東京朝日新聞で夕刊の発行を開始。
1921年5月1日 - 東京朝日新聞の日曜夕刊に岡本一平の漫画欄を新設。
1925年4月 - 外地版『朝鮮朝日』がスタート。
1928年7月 - 『朝鮮朝日』を『南鮮版』と『西北版』に分割。
1933年11月 - 外地版『満洲版』『台湾版』がスタート。
1935年
2月11日 - 九州支社（後の西部本社）で発行開始。
11月25日 - 名古屋本社で発行開始。
1939年7月 - 第一回聖戦美術展を陸軍美術協会とともに主催。
1940年9月1日 - 大阪朝日新聞と東京朝日新聞の題号を『朝日新聞』に統一。
1943年1月1日 - 中野正剛の寄稿「戦時宰相論」掲載により発禁。
1944年3月6日 - 夕刊の発行休止。
1945年
8月23日 - 社説「自らを罪するの弁」で戦意高揚など自社の戦争責任を告白。
9月18日 - 連合国軍最高司令官総司令部（GHQ）が48時間の発行停止を命じる。朝日新聞の記事と鳩山一郎の寄稿論文が最高司令官覚書の第一と第三に違反。翌19日と翌々日20日の新聞が休刊。
11月7日 - 声明「国民と共に立たん」と、社説「新聞の新なる使命」を掲載。
1946年11月21日 - 現代仮名遣いを採用。
1947年6月8日 - 新聞小説が復活し、石坂洋次郎の『青い山脈』が連載開始。同年10月4日に完結。
1949年11月30日 - 『夕刊朝日新聞』として夕刊が復活し、長谷川町子の漫画『サザエさん』が連載開始。
1950年9月27日 - 伊藤律会見報道事件。
1951年
2月1日 - 根本進の漫画『クリちゃん』が夕刊朝日新聞で連載開始。
10月1日 - 朝夕刊のセット発行が再開。夕刊朝日新聞は朝日新聞本紙の夕刊に統合。
10月2日 - 「ひととき」欄を新設。
1957年10月1日 - 「親さがし運動」の記事で第1回日本新聞協会賞を受賞。
1959年6月1日 - 北海道支社で発行開始。
1960年6月17日 - 安保闘争をめぐり、朝日新聞を含む在京7紙で共同宣言「暴力を排し議会主義を守れ」を朝刊に掲載。
1965年
1月1日 - 日本の新聞で初めて発行部数500万部突破。
1月20日 - 大阪本社版の紙齢が3万号を達成。
3月31日 - 『クリちゃん』が連載終了。
4月1日 - サトウサンペイの漫画『フジ三太郎』が夕刊で連載開始。
1968年3月 - 日中記者交換協定に同意。
1974年2月21日 - 『サザエさん』が作者・長谷川町子の長期病気療養に伴い連載終了。
1976年2月5日 - ロッキード事件を日本の新聞として第一報。
1979年1月4日 - 園山俊二の漫画『ペエスケ』が夕刊で連載開始。
1981年7月20日 - 紙面の文字を1段14字に変更。
1983年1月 - 紙面の文字を1段13字に変更。
1986年1月1日 - ロンドンで国際衛星版を発行開始。
1987年9月19日 - 昭和天皇の病気をスクープし、本年度の日本新聞協会賞を受賞。
1988年6月18日 - リクルート事件をスクープ。
1989年4月20日 - 珊瑚記事捏造事件。
1991年
2月12日 - 1段12字に変更して活字拡大。
9月30日 - 『フジ三太郎』が連載終了。
10月10日 - いしいひさいちの漫画『となりのやまだ君』（現『ののちゃん』）が朝刊で連載開始。
1992年
6月27日 - 『ペエスケ』が作者・園山俊二の病気療養長期化に伴い打ち切り。
12月16日 - 大阪本社版の紙齢が4万号を達成。
8月22日 - 東京佐川急便事件をスクープし、本年度の日本新聞協会賞を受賞。
1995年8月 - ニュースサイト「asahi.com」を開設。
1999年10月15日 - 和歌山毒物カレー事件報道で日本新聞協会賞を受賞。
2000年4月2日 - 「くらし」欄を新設。
2001年4月1日 - 1段11字に変更して活字拡大。
2002年
3月 - 日曜版を廃止し、同年4月6日より土曜版「be」を創刊。
4月1日 - しりあがり寿の漫画『地球防衛家のヒトビト』が夕刊で連載開始。
2005年
4月3日 - 実質的な日曜版の復活となる『be on Sunda』を創刊し、土曜版は『be on Saturday』に改題。
4月25日 - JR福知山線脱線事故の写真報道により、同年度の日本新聞協会賞を受賞。
2007年
2月1日 - 読売新聞Webサイトの記事盗用発覚。「ジャーナリスト宣言。」と題した自社宣伝キャンペーンを自粛。
4月1日 - 紙面が刷新され、朝刊の1面題字左側に天気マークが記載される。
2008年
4月1日 - 紙面の文字を拡大し、15段組から12段組に変更。
10月6日 - 月曜日朝刊に中綴じの新紙面『GLOBE』創刊。
2009年
3月30日 - 「検証 昭和報道」がスタート。
4月 - 紙面刷新に伴い、再び日曜版が廃止され、一部の連載記事と週間テレビ番組表は土曜版に移行。
2010年
1月1日 - 子供向けコラム「しつもん!ドラえもん」が朝刊で連載開始。この日以降、一面にタイトルおよび質問とともに、ドラえもんのイラストと「新聞をひらいてこたえをさがしにいこう」という文章が掲載されている。
5月1日 - 朝刊1部売りの値段を130円から150円に値上げ。夕刊1部売りと宅配の月ぎめ購読料は据え置き。
9月21日 - 大阪地検特捜部主任検事証拠改ざん事件をスクープし、史上初となる「追加受賞」での日本新聞協会賞を受賞。
2011年
3月13日 - 東日本大震災報道に伴い、通常は発行されない日曜日の夕刊を発行。
3月31日 - この日の夕刊より紙面の文字を拡大し、1行の文字数は13字から12字、1段の行数は75行から72行に変更。
4月 - 『GLOBE』が日曜日の別刷りとなり、日曜版が復活。
5月18日 - 有料電子新聞『朝日新聞デジタル』創刊。
2012年1月23日 - asahi.comのブランド名を朝日新聞デジタルに統一。
2014年
4月1日 - 消費税の8%増税に伴い、月極購読料を朝夕刊セット4,037円、朝刊統合版3,093円に改定（1部売りは朝・夕刊とも変わらず）。同日、朝夕刊セットの読者向けに、特典電子版のサービスを開始。
8月5日・6日 - 32年前の1982年9月2日大阪本社版朝刊社会面に初掲載した吉田清治の証言にもとづき1990年代初めまでの計16回掲載の慰安婦強制連行に関する記事は裏付け得られず虚偽であったと特集報道。
9月11日 - 木村伊量社長や取締役編集担当らが記者会見を行い、5月20日付朝刊で報じた福島第一原発の社員が吉田所長の待機命令に違反し、撤退したとする記事の取り消しを発表し謝罪した。同時に吉田証言に基づく従軍慰安婦強制連行に関する記事の取り消しについても謝罪を行った。
10月9日 - 慰安婦報道の第三者委員会が初会合。
10月11日 - 第三者機関「報道と人権委員会」に吉田調書報道の審査・見解を求めた。
10月14日 - 一連の問題を受け「信頼回復と再生のための委員会」発足。
12月5日 - 臨時株主総会と臨時取締役会を開き、従軍慰安婦報道や吉田調書などの責任をとり木村伊量社長の辞任を決定。
12月22日 - 第三者委員会による調査報告書の提出と会見が行われた。これを受けて同日に新聞ななめ読みの掲載見合わせ問題に関係した編集担当の杉浦前取締役ら3人が社内処分となる。
2016年
4月14日 - オウンドメディアを中心としたコンテンツマーケティングを提供するスタートアップ企業のサムライトの全株式を取得し、子会社化すると発表
2017年
4月10日 - 欄外の曜日表記が、長年続いた「○曜日」から「（○〈曜日〉）」（『曜日』を省略）に変更される。
2018年
9月5日 - 財務省による公文書の改ざんをめぐる一連のスクープが同年度の新聞協会賞受賞。
2019年
4月1日 - 朝刊1面インデックス下に、JANコード（バーコード）が添付される。
2020年
2月9日 - 横浜港着岸の新型コロナウイルス集団感染のクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」へ朝日新聞400部・ジャパンタイムズ無料配布実施。(2月21日乗客下船/3月1日全員下船)
3月2日 -「緊急時における新聞発行の相互援助協定」を中国新聞社と締結
3月12日 -『知る新型コロナ　未知のウイルスと向き合う』タブロイド版20P別刷特集
11月13日 - 労組との会合で、渡辺雅隆代表取締役が就任してからの6年間で朝日新聞の発行部数が185万部減少し、2020年度決算が創業以来の約170億円という大赤字に陥る見通しとなったことを発表し、渡辺雅隆代表取締役は経営責任を取って、2021年春に退任する意向を示唆した。また2020年時点で約4,400人いる社員を、希望退職を実施するなどして約3,900人まで削減する考えを示した。
2021年
3月2日 - 大阪・名古屋発行版が紙齢50,000号（西部発行版は3月5日）。
7月1日 - 月極購読料を朝夕刊セット4,400円、朝刊統合版3,500円に、1部売り料金を朝刊160円、夕刊60円にそれぞれ改定。改定自体は7年3ヶ月ぶりであるが、消費増税を伴わない改定は1993年12月以来、27年7カ月ぶりとなる。このことについて朝日新聞社は製作過程での合理化、人件費や経費節減、ならびに新型コロナウィルスの蔓延で販売・広告収入が減る一方で新聞製作コストは高くなっていること、深刻な人手不足などで戸別配達を維持することも難しくなってきたこと、新聞業界全体が同じような状況で、日本経済新聞社や読売新聞社など全国紙や地方紙が購読料をすでに見直す中での経営努力が限界に達したことを上げており、6月10日に社告と公式サイトで読者に通知した。
2023年
4月28日 - 名古屋本社発行の夕刊（愛知・三重・岐阜）を廃止。
5月1日 - 月極め購読料を朝夕刊セット4,900円、朝刊統合版4,000円に、1部売り料金を朝刊180円、夕刊70円にそれぞれ改定。
2024年
3月31日 - 北海道支社発行の夕刊を廃止。
9月30日 - 静岡県、山口県、福岡県で夕刊の発行を廃止。
2025年（令和7年）
3月31日 - 若者モノ向けメディア＆コミュニティの『朝日新聞DIALOG』を終了。