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松平忠愛 (上田藩主)
生涯

元禄14年（1701年）9月13日、信濃上田藩初代藩主・松平忠周の三男として誕生した。初名は忠殷（ただしげ）。母は米倉昌明の養女。
正徳4年（1714年）に従五位下・左衛門佐に叙位・任官する。享保13年（1728年）、父の死去により家督を継ぎ、諱も忠愛と改めた。このとき、父の遺言で弟の忠容に川中島5000石（塩崎知行所）を分知したため、上田藩は5万3000石となった。
しかし父と違って暗愚だった上、享保15年（1730年）には上田城大火や藩主居館が全焼し、寛保2年（1742年）には水害を被るなどの災害を受けて、幕府から5000石を借り受けて救済に務めた。ところが藩財政再建のため、元文5年（1740年）に検見法から定免法に税制を改正して重税を取り立てたり、茶屋遊びに溺れて藩政を顧みなかったりしている。
寛延2年（1749年）8月2日、家督を長男の忠順に譲って隠居し、大内記忠弘（ただひろ）と改名する。宝暦8年（1758年）3月6日、江戸で死去した。享年58。
系譜

父母
松平忠周（父）
米倉昌明の養女、鈴木助之進の娘（母）
正室
蓮球院 - 本多忠能の娘
側室
杉浦氏
井越氏
寺島氏
植村氏
大塚氏
松村氏
丑場氏
成瀬氏
ほか
子女
松平忠順（長男） 生母は杉浦氏
松平信敏（三男）
松平忠方（四男）
藤井忠成（六男）
松平信交（七男）
松平亀次郎
松平忠亮
松平忠寄
藤井忠徹室
板倉勝暁継室
広橋兼胤の養女
竹屋中癖室
向坂政興室
木村盛祥室
久松定相室
木村盛祥室
正室の本多氏は、どうやら入嫁前に亡くなったようで、そのため忠愛は生涯継室を迎えなかったという。ただし側室は15人おり、27人の子女を儲けたという。
そのうち、長男の忠順は家督を継ぎ、次男の忠方は早世した。三男の信敏は分家の旗本5000石を継ぎ、四男、五男は夭逝した。六男の忠成は藤井姓を称し、七男の信交は兄・信敏の養子となって旗本家を継いだ。他家に嫁いだ娘は8人いる。
| 表 話  歴藤井松平家上田藩2代藩主 (1728年 - 1749年) |
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真田家:  真田信之1600-1622  信濃松代藩に転封 
仙石家:  仙石忠政1622-1628  仙石政俊1628-1669  仙石政明1669-1706  但馬出石藩に転封 
藤井松平家:  松平忠周1706-1728  松平忠愛1728-1749  松平忠順1749-1783  松平忠済1783-1812  松平忠学1812-1830  松平忠固1830-1858  松平忠礼1859-1871  廃藩置県
ポーリ嚢

ポーリ嚢（ポーリのう、英: Polian vesicle）とは、棘皮動物の水管系の歩環管上にみられる袋状の器官であり、水管内の水溶液中に浮かぶ変形細胞を形成する。この小胞は、ヒトデ、ナマコ、クモヒトデなどの棘皮動物の種類によって数や形態が異なる。例えば、ヒトデでは5つ、クモヒトデでは4つ以上、ナマコでは1つから50ものポーリ嚢が存在する。
構造と機能

外側から順に外部の腹膜上皮、結合組織層、筋層、内側の上皮という4つの層から構成されている。これらの上皮細胞はゴルジ体を介して多糖類を生成し、細胞間結合は広範な接着帯（英: zonula adhaerens）と頂端の分節デスモソームから成り立っている。また、表面には微絨毛と繊毛が存在し、基底膜は欠如している。筋肉層はパラミオシン繊維で構成され、結合組織層にはコラーゲン繊維が豊富に含まれ、これらは酸性ムコ多糖類マトリックスに埋め込まれている。
主な機能は、水管系内の圧力を維持し、体液の予備供給源として働くことである。これにより、棘皮動物は効率的な運動や呼吸、摂食活動を行うことができる。また、ナマコのポーリ嚢は、造血や炎症反応にも関与しており、病原体に対する免疫応答に重要な役割を果たしている。
種による違い

存在や数は、棘皮動物の種によって異なる。ヒトデでは、放射水管の間に筋肉質の嚢として存在し、通常5つのポーリ嚢が見られる。クモヒトデでは、4つ以上のポーリ嚢があり、ウニでは5つの構造がポーリ嚢またはスポンジ状の体として知られている。一方、ウミユリにはポーリ嚢が存在しない。
免疫機能

ナマコにおいて、ポーリ嚢は免疫応答において重要な役割を果たしている。例えば、マナマコ（Apostichopus japonicus）のポーリ嚢は、病原体であるVibrio splendidusに対する感染時に、トール様受容体（TLR）シグナル伝達経路、補体および凝固カスケード、抗原提示、IL-17シグナル伝達経路などの免疫関連経路が活性化されることが、トランスクリプトーム解析によって明らかにされている。
さらに、Holothuria poliiのポーリ嚢は、抗原刺激に対して顕著な構造変化を示し、炎症反応器官として機能することが報告されている。これらの構造変化は、非自己物質を体外へ排出するための生存戦略として、ブラウンボディの形成を伴う。
ZOO (ダンス&ボーカルユニット)

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: 1972年に結成した音楽グループ「ZOO (バンド)」とは異なります。
| ZOO |
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出身地:   日本
ジャンル:  ブラック・コンテンポラリー R&B
活動期間:  1989年 - 1995年
レーベル:  FOR LIFE
事務所:  田辺エージェンシー

旧メンバー:   TACO  MARK  NAOYA  LUKE  CAP  HIRO  SATSUKI  SAE  （途中脱退者は別記参照） 
ZOO（ズー）は、日本のダンス&ボーカルグループ。1989年から1995年まで活動していた。J-POPにおけるダンス&ボーカルグループの先駆けと言われることがある。別グループとして「Zoo Jr.」が存在する（後のDEER）。
略歴

1989年6月、テレビ朝日『DADA L.M.D.』のダンスコンテストに参加したダンサー8名でダンスユニットを結成。10月にユニット名を「ZOO」と改名。
1990年1月、ダンサー1名を加え9名となる。5月にテレビ番組『GROOVIN SCENE DADA』のオープニングテーマ「Careless Dance」でCDデビュー。
1991年11月、4枚目のシングル「Choo Choo TRAIN」を発売。同曲はJR東日本「JR ski ski」のCMソングに起用され、オリコン最高位3位を記録し、ゴールドディスクではダブル・プラチナに認定されるなど、自身最大のヒット曲となった。
1992年4月、初の日本武道館公演を開催。
1995年12月、新宿厚生年金会館でのライブをもって解散。
略歴 > 解散後

1996年、『DREAMS COME TRUE WONDERLAND』にバックダンサーとして参加していたメンバーのうち、SAE、CAP、HIROの3名でLUV DELUXEを結成。DREAMS COME TRUEのプロデュースでデビューした。
2012年、TACO、MARK、HISAMIの3名でZOO FUNKとしてイベント出演。
2015年1月、元メンバーであるKAZU、MARK、HISAMIの3名がStephanieと、中西圭三プロデュースによるパフォーマンスダンスユニット・Runningman Tokyoを結成。
2015年7月3日、日本テレビ『THE MUSIC DAY 音楽は太陽だ。』にSATSUKI、TACO、CAP、NAOYAの4名がZOOとして出演し、「Choo Choo TRAIN」を披露した。
メンバー

時期により7 - 9名前後がジャケット写真などに写っているが、CD内にはメンバーの記載が無いことが多く、各時期のメンバー在籍詳細は正確に確認できない。実際のところメンバーが入れ替わり立ち替わり変更になっているらしい。なお、シングル「Choo Choo TRAIN」のジャケット裏やアルバム「Present Pleasure」のジャケットではメンバーが13名いることが確認できるが、ZOO Jr.が一緒に写っている可能性もある。1992年後半頃〜1994年頃はTACO・SATSUKI・SAE・HIRO・CAP・MARK・LUKE・NAOYAの8名での活動が主となった。
メンバー > 解散時メンバー

全員1989年からの所属。
TACO（野嶋千照）：ダンサー、リーダー。元子役。現在は現代舞踊研究家として活動。
SATSUKI（御木五月）：メインボーカル。解散後はソロ活動するなど、CLUB等イベントで活動。
SAE（海老沢佐江子）：ダンサー。現：ヨガインストラクター。
HIRO（五十嵐広行）：ダンサー。EXILEリーダー、所属事務所LDHの創業者。
CAP（坂井俊浩）：ダンサー。
MARK（岡山純久）：ダンサー。息子はシンガーソングライターの岡山外潤。現在もダンサーとして活動、「Runningman Tokyo」メンバー。
LUKE（斎藤憲史）：ダンサー。
メンバー > 元メンバー

HISAMI（竹村久美）（1989 - 1992）：現：インストラクター。「Runningman Tokyo」メンバー。
NAOYA（瀬谷直也）（1990 - 1995）：現：ダンサー、映像作家、ZNダンスクラブというキッズダンス教室を全国展開している。兄はCRAZY-A。
MAMI（村尾真美）：Zoo jrからZOOのメンバーへ
CRAZY-A：ダンサー、MC、プロデューサーとして活動。
KAZU：「Runningman Tokyo」メンバー。
RYU
DJ・TSUYOSHI
YU-KI（北村夕起）（1990 - 1991）：ボーカル。現・TRFボーカル。
メンバー > DEER (ZOO.Jr)

MASATAKA（笹本将崇）：現：SASA。J Soul Brothers（初代）ボーカル。脱退後は音楽制作やプロデューサー等で活動。
SINSAKU（前田真作）：育成インストラクター、プロダクション経営等。
HIROSHIGE（池田裕成）：現：「向井智紀」として俳優活動。
TAKUMI（須崎匠）：引退。
ディスコグラフィー > シングル

|   | 発売日 | タイトル | 規格品番 | 備考 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 1st | 1990年5月21日 | Careless Dance | FLDF-09106 | 中西圭三コーラス参加（作曲担当） |
| 2nd | 1991年2月6日 | GIVEN | FLDF-09134 |  |
| 3rd | 1991年7月3日 | Native | FLDF-09141 | 中西圭三コーラス参加（作曲も担当） |
| 4th | 1991年11月7日 | Choo Choo TRAIN | FLDF-09153 | 中西圭三コーラス参加（作曲担当） |
| 5th | 1992年4月29日 | Gorgeous | FLDF-10208 |  |
| 6th | 1992年10月21日 | YA-YA-YA | FLDF-10224 | 横山輝一プロデュース |
| 7th | 1993年6月18日 | SHY-SHY-SHINE | FLDF-10250 | 尾関昌也プロデュース |
| 8th | 1993年10月21日 | Ding Dong Express | FLDF-10257 |  |
| 9th | 1994年4月21日 | On Time | FLDF-1503 |  |
| 10th | 1994年11月7日 | Angelic Dream | FLDF-1533 |  |
| 11th | 1995年3月1日 | Adam | FLDF-1551 |  作曲はディック・リー。 事実上のラストシングル。 ボーカルがSATSUKIではなく、SAEによる楽曲になっている。 |
Love Rush／ふたつ年下恋愛遊戯（1991年9月21日、FLDF-9149） - 『MIHO（藍田美豊） with ZOO』名義
Hard Rock／Her Hard Heart Hurt[Remix Version]（1992年2月21日、FLDF-09202） - 『DEER』名義
JOY／LOVE ME AGAIN（1992年7月17日, FLDF-10218） - 『DEER』名義
Choo Choo TRAIN（2003年12月10日、FLCF-3991）
JR東日本 SKI SKIのキャンペーンソングとなった4曲（「Choo Choo TRAIN」「YA-YA-YA」「Ding Dong Express」「Angelic Dream」）をマキシシングル化。
ディスコグラフィー > アルバム

NATIVE（1991年7月21日、FLCF-30108）
Present Pleasure（1991年12月15日、FLCF-20123）
Gorgeous（1992年5月13日、FLCF-25134）
JUNGLE（1992年12月16日、FLCF-30194）
Can I Dance?（1993年11月19日、FLCF-30225）
ZOO PALAST（1994年12月7日、FLCF-3531）
ZOO FOR SALE（1993年5月21日、FLCF-30208）
LAST DANCE（1995年12月16日、FLCF-3604）2枚組
ZOO Pure Best（2001年9月27日、FLCF-3890）
GOLDEN☆BEST ZOO Special Works（2003年3月19日、FLCF-3943）（期間限定盤：2014年12月03日、FLCF-4474）
REAL ZOO BEST -DJ TARO SELECTION-（2013年5月29日、FLCF-4453） - CD+DVDの2枚組
REMIX（1995年8月19日、FLCF-3589）
Dance Paradise Hyper Euro ZOO（2000年11月22日、FLCP-1024）
ZOO THE FINAL -LAST DANCE LIVE-（1996年3月21日、FLCF-3681）
東京厚生年金会館で行われたラストライブを収録。完全限定生産、CD2枚組。
映像作品 > MV/ダンスステップ集

ZOO ～Careless Dance～（1990年7月21日、VHS：FLVF-39107）
ZOO II ～GIVEN～（1991年3月21日、VHS：FLVF-39110)
ZOO + ZOO II（1991年3月21日、LD：FLLF-49110）
ZOO III ～NATIVE～（1991年8月21日、VHS：FLVF-39112、LD：FLLF-39112）
ZOO IV ～Choo Choo TRAIN～（1991年12月15日、VHS：FLVF-39115、LD：FLLF-39115）
ZOO V ～Gorgeous～（1992年7月17日、VHS：FLVF-39120、LD：FLLF-39120)
ZOO VI ～YA-YA-YA～（1993年1月21日、VHS：FLVF-39125、LD：FLLF-39125)
ZOO VII ～Ding Dong Express～（1993年12月1日、VHS：FLVF-39130）
ZOO THE BEST（1994年7月21日、VHS：FLVF-8502、2013/11/27（再発売）、DVD：FLBF-8109）
ZOO VIII ～Angelic Dream～（1994年12月16日、VHS：FLVF-8505）
ZOO LAST DANCE（1995年12月16日、VHS：FLVF-8512）
映像作品 > ライブ

ZOO Night 1991 LIVE（1992年3月21日VHS：FLVF-49116、LD：FLLF-49116）
JAPAN TOUR '92 ＜YA-YA-YA＞ in BUDOKAN（1993年4月21日、VHS：FLVF-49127、LD：FLLF-49127）
JAPAN TOUR '93 ＜Can I Dance＞ in BUDOUKAN（1994年3月18日、VHS：FLVF-59134、2013年11月27日（再発売）、DVD：FLBF-8110）
ZOO THE FINAL -LAST DANCE LIVE-（1996年3月21日、VHS：FLVF-8513、2013年11月27日（再発売）、DVD：FLBF-8111）
LDには『ZOO MEGA MIX』『LAST MESSAGE』収録の8cmシングル付。
映像作品 > コンプリートコレクション

COMPLETE COLLECTION FROM 90 TO 93（2013年1月30日、OTUMDVD-1001 - 1006、DVD6枚組）
上記ビデオの内、『ZOO + ZOO 2』『ZOO 3』『ZOO 4』『ZOO 5』『ZOO Night 1991 LIVE』『JAPAN TOUR'92を収録。
COMPLETE COLLECTION FROM 93 TO 96（2013年1月30日、OTUMDVD-2001 - 2007、DVD7枚組）
上記ビデオの内、『ZOO 6』『ZOO 7』『ZOO 8』『ZOO THE BEST』『ZOO LAST DANCE』『JAPAN TOUR'93』『ZOO THE FINAL』を収録。
映像作品 > その他

ZOO→JSB→EXILE（2005年7月6日、RZBD-45224）
ZOOのダンサーだったHIROの軌跡を収録した作品。
Disc1に「Adam」以外のシングル10曲、Disc2にJRのCMを収録。
写真集

NATIVE（1991年11月7日、音楽専科社）（ZOO & DEER名義）
FREE STYLE（1992年8月20日、JICC出版局）
タイアップ

| 曲名 | タイアップ |
| --- | --- |
Careless Dance: テレビ朝日系『華麗にAh!so』オープニングテーマ曲
GIVEN: テレビ朝日系『華麗にAh!so』オープニングテーマ曲
Native: テレビ朝日系『華麗にAh!so』オープニングテーマ曲
Choo Choo TRAIN: 「JR東日本 SKI SKI」キャンペーンソング テレビ朝日系『華麗にAh!so』オープニングテーマ曲
Gorgeous: '92 「シーブリーズ」イメージソング
YA-YA-YA: 「JR東日本 SKI SKI」キャンペーンソング テレビ朝日系『華麗にAh!so』オープニングテーマ曲
SHY-SHY-SHINE: 「世界リゾート博」イメージソング テレビ朝日系『華麗にAh!so』オープニングテーマ曲
Ding Dong Express: 「JR東日本 SKI SKI」キャンペーンソング テレビ朝日系『華麗にAh!so』オープニングテーマ曲
Angelic Dream: 「JR東日本 SKI SKI」キャンペーンソング テレビ朝日系『華麗にAh!so』オープニングテーマ曲
Adam: マツダ・カペラワゴンCMソング
主な出演

ペーパームーン（1990年、テレビ朝日）
蜜柑と月（1992年、テレビ朝日） - LUKE、NAOYAのみ
JR東日本・JR東日本 SKI SKI（1991年度 - 1994年度）
サーティワン・サーティワンアイスクリーム（1992年）
資生堂・シーブリーズ（1992年）
厚木パルコ（1992年）
明治製菓・ポイフル（1993年）
東京都消費者啓発マルチ商法防止CM（1993年）
明治製菓・パキット（1993年）
成体幹細胞

幹細胞の分裂と分化 A – 幹細胞; B – 前駆細胞; C – 分化した細胞; 1 – 対称性幹細胞分裂; 2 – 非対称幹細胞分裂; 3 – 前駆細胞分裂; 4 – 最終分化
成体幹細胞（せいたいかんさいぼう、英: Adult stem cell）は、生物の体内に見られる最終分化していない細胞である。細胞分裂によって増殖することにより、最終分化細胞への前駆細胞の供給源として、死んだ細胞を補充し損傷した組織を再生される機能をもつものである。体性幹細胞（英: somatic stem cells）、組織幹細胞（英: tissue stem cell）とも呼ばれる。通常、成体幹細胞は特定の複数種の細胞にしか分化することができない (多分化性)。
近年、多能性を持つ細胞の存在が主張されている。このような細胞が存在すれば、潜在的には少数の細胞から臓器全体を再生させる能力を持つことから注目されている。また、これらの細胞は胚性幹細胞と違って成人の組織サンプルから得ることができ、ヒトの胚を破壊する必要がないため、研究と治療に使っても議論を招くことはない。主にヒトのほか、マウスやラットといったモデル生物で研究されている。
特性

幹細胞は、以下の2つの特性を持っている。
自己複製。細胞分裂の周期を多数経ても、未分化状態を維持する能力。
分化多能性。特定の細胞型しか作り出せない単能性の細胞と異なり、さまざまな細胞型の子孫を作り出せる能力。ただし単能性で自己複製能をもつ幹細胞も存在し得ると考えて、多能性は幹細胞の本質ではないとみなす研究者もいる。これらの特性は、クローン原性アッセイ（英語版）のように単一細胞の子孫を確認できる手法を用いればin vitro（生体外）で比較的容易に実証できる。しかし、in vitroでは細胞培養の条件によって細胞の挙動が変わることが知られている。そのため特定の細胞集団がin vivo（生体内）で幹細胞性を持つことの証明は難しく、生体内の幹細胞とされる細胞集団のなかには、本当に幹細胞なのか議論の的となっているものもある。
発見

成体幹細胞は1960年代にジェイムズ・ティル、アーネスト・マコラックらによって骨髄から造血幹細胞が発見されたことに始まる。その後、1970年に骨髄由来幹細胞が見出されたのに続いて、様々な組織から成体幹細胞が見つかった。
細胞系列

幹細胞は、対称分裂と非対称分裂の2種類の細胞分裂を行うことによって、自己複製を可能としている（「幹細胞の分裂と分化」の図を参照）。対称分裂は2つの同一の娘細胞を生み出し、その2つはどちらも幹細胞の性質を受け継いでいる。それに対して非対称分裂では、幹細胞と、限られた自己複製能力を持つ前駆細胞を1つずつ作る。前駆細胞は数回の細胞分裂を経てから、成熟した細胞に分化する能力を持つ。対称分裂と非対称分裂の分子レベルでの違いは、娘細胞の間で膜タンパク質（受容体など）の分配が偏っていることにあると考えられている。
多剤耐性

成体幹細胞は様々な有機分子を細胞外へと輸送するABC輸送体を発現している。この膜輸送体によってこれらの細胞は多剤耐性を有している。
シグナル伝達経路

成体幹細胞研究において、その自己複製能と分化多能性を制御する共通メカニズムの解明が注目されている。
Wnt
Notch
TGFβ
種類 > 造血幹細胞

→詳細は「造血幹細胞」を参照
造血幹細胞は骨髄に由来し、すべての血液細胞に分化する。
種類 > 衛星細胞

→詳細は「衛星細胞」を参照
衛星細胞は基底膜と筋鞘の間に存在し、筋繊維に新たな細胞を供給する。
種類 > 腸管幹細胞

腸管幹細胞は生涯を通して分裂を続け、小腸および大腸の内壁を覆う細胞を供給する。腸管幹細胞は腸陰窩と呼ばれる幹細胞ニッチの底付近に存在する。多くの小腸、および大腸がんは腸管幹細胞に由来すると考えられている。
種類 > 乳腺幹細胞

乳腺幹細胞は思春期と妊娠中に乳腺を成長させる細胞の源となり、乳がんにおける発癌性に重要な役割を果たす。乳腺幹細胞はヒトおよびマウスの組織、および乳腺の培養組織から単離されている。これらの細胞は腺の内腔および筋内皮細胞のいずれにも分化でき、マウスにおいては完全な器官を再生しうることが示されている。
種類 > 間葉系幹細胞

→詳細は「間葉系幹細胞」を参照
間葉系幹細胞（英: Mesenchymal stem cells、MSC）は骨髄間質に由来し、様々な組織に分化することができると考えられている。間葉系幹細胞は胎盤、脂肪組織、肺、骨髄、血液、臍帯のホウォートンゼリー、歯、および歯根膜から単離されている。間葉系幹細胞はその分化能とホルモン分泌、および自然免疫の調節能から臨床的に注目されている。
種類 > 神経幹細胞

→詳細は「神経幹細胞」を参照
ラットにおいてニューロン新生が成体でも継続していることが発見されて以来、脳内における幹細胞の存在が疑われていた。成長した霊長類の脳における幹細胞の存在が初めて報告されたのは1967年である。以来、ニューロンが新生することは成体のマウス、スズメ亜目、およびヒトを含む霊長類で示されてきた。通常、成体におけるニューロン新生は脳内の2つの領域に限られる。側脳室を覆う脳室下帯と海馬体の歯状回である。海馬におけるニューロン新生はよく知られているが、自己複製能のある幹細胞の存在については議論がある。虚血による組織損傷後のような特殊な状況においては、新皮質を含む脳の他の領域でもニューロン新生が見られる[要出典]。
種類 > 神経幹細胞 > ニューロスフェア

神経幹細胞は一般に、高い比率で幹細胞を含むニューロスフェアと呼ばれる不均一な浮遊細胞塊として培養される。この細胞塊は長期に渡り培養可能であり、神経細胞およびグリア細胞の両方に分化するという幹細胞のような振る舞いをする。しかし、最近の研究によるとこの挙動は培養条件により前駆細胞に引き起こされたものだと示唆されている。さらに、ニューロスフェア由来細胞は脳に移植されたときには幹細胞のような振る舞いをしない。神経幹細胞は多くの造血幹細胞と共通した性質を持っている。特筆すべきは、血中に投与されるとニューロスフェア由来細胞はさまざまな免疫細胞に分化することである。
種類 > 内皮幹細胞

内皮幹細胞は骨髄に見られる3種の多分化細胞の一つとされているが、その実在は議論がある。
種類 > 嗅粘膜幹細胞

嗅粘膜幹細胞は嗅粘膜から採取することができる。これらの細胞は適切な化学環境が与えられると、多くの異なる細胞に分化する胚性幹細胞と同様の能力を有する[要出典]。
種類 > 神経冠幹細胞

毛包は二種類の幹細胞を含み、その片方は胚発生時の神経冠由来の幹細胞である。同様の細胞は消化管、坐骨神経、心室流出路、後根神経節、および交感神経節で見つかっている。これらの細胞は神経細胞、シュワン細胞、筋線維芽細胞、軟骨細胞、およびメラノサイトに分化することができる。
種類 > 精巣細胞

胚性幹細胞と同等と主張される多分化幹細胞がドイツ、およびアメリカの研究者らによって精原細胞から見つかり、一年後、ドイツおよびイギリスの研究者がヒトの精巣由来の細胞を用いて同様の性質を確認している。得られた細胞はヒト生殖幹細胞として知られている。
成体幹細胞治療

患者自身から採取できるという臨床的意義から、成体幹細胞は注目を集めている。成体幹細胞は一種類以上の細胞に分化できるが、ES細胞と異なり特定の系統の細胞にしか分化できないことが多い。ある系統の幹細胞が他の系統の細胞に分化することを分化転換 (英: transdifferentiation) と呼ぶ。ある種の成体幹細胞は分化転換しやすいが、多くの幹細胞では分化転換は見られていない。この結果、成体幹細胞治療には特定の系統の幹細胞源が必要であり、これらの細胞を治療に必要な数だけ採取、ないしは培養する必要がある。
成体幹細胞治療 > 細胞源

多能性幹細胞、すなわちあらゆる種類の細胞に分化できる細胞が臍帯血を含む多くの組織に存在すると主張されている。遺伝子学的な操作により、ES細胞と同様の多能性を有する細胞 (人工多能性幹細胞、iPS細胞) が成体マウス、また成人ヒト皮膚組織から得られている。その他の成体幹細胞は多分化性である、つまり分化できる細胞種に制限があるため、由来となる組織の名称で呼ばれる（例として、間葉系幹細胞、脂肪由来幹細胞、内皮前駆細胞など）。成体幹細胞の研究において、その増殖能と分化能の研究に多大な努力がはらわれている。
成体幹細胞治療 > 臨床応用

成体幹細胞療法は白血病、および骨、または血液のがんの治療において骨髄移植として長年の実績がある。成体幹細胞を研究や治療に用いることは胚の破壊を伴わないため、ES細胞にまつわるような倫理的な議論から無縁である。
成体幹細胞の再生医療応用の初期において、造血幹細胞として知られる血球前駆細胞の経血管的投与が注目されていた。CD34 陽性の造血幹細胞は脊髄損傷、肝硬変、および末梢血管の病変において検討されていた。生殖可能年齢の脊髄損傷の患者の中ではCD34 陽性造血幹細胞は女性より男性に多いことが示されている。その他の初期の商業的利用においては間葉系幹細胞が注目されていた。いずれの細胞種においても、経血管的投与は肺における初回通過効果の影響を受けるため、幹部に直接投与することが好ましいと考えられている。整形領域における臨床試験の結果も報告されている。脇谷らは膝軟骨欠損への間葉系幹細胞移植を報告している。また Centeno らは安全性試験の結果とともに、ヒトでの軟骨と半月板体積の改善を報告している。その他多くの幹細胞治療が行われているが、効果を誇張し、リスクを無視したものだとの議論がある。
成体幹細胞治療 > 成体幹細胞から成長した最初の人間の臓器移植

2008年、Paolo Macchiarini によって、結核により気管が損傷したコロンビア人女性に初めての幹細胞から培養された器官が移植された。パドヴァ大学、ブリストル大学、およびミラノ工科大学のチームがドナーから気管の一部を採取し、免疫反応を起こしうる細胞を除去した。この脱細胞気管に患者の骨髄から得られた幹細胞を播種し、4日かけて実験室で新しい気管が培養された。新たな気管は患者の左主気管支に移植された。免疫抑制剤は投与されなかったが、免疫反応が見られなかったことがのちに報告されている。
成体幹細胞とがん

近年、多能性を持つ成体幹細胞というアイディアが受容されるようになってきている[要出典]。これらの細胞は多くの成体組織に存在していると主張されており、組織再生のみならず、がんに代表される遺伝子変異にも深く関わっていると考えられている。
可塑性/多能性成体幹細胞

近年の研究結果は、成体幹細胞が異なる胚葉の細胞に分化できる可能性を示唆している。例えば、外胚葉性である脳由来の神経幹細胞は三胚葉のいずれにも分化できるとの結果がある。また、中胚葉性である骨髄由来の幹細胞は内胚葉や中胚葉由来の肝臓、肺、消化管、および皮膚へと分化できるとの結果がある。この現象は幹細胞の分化転換 (英: transdifferentiation)、ないし可塑性と呼ばれる。これは培養における培地の変更、または得られた器官と異なる器官への移植によって誘導される。
幹細胞の可塑性については、生物学者の間で一般性や生理学的ないしは治療効果における一貫性について広い合意は得られていない。以下のように最近の研究で血中や成体組織中に多能性 (pluripotent) 幹細胞が休眠状態で存在する可能性が示唆されている。
MAPC
MIAMI 細胞
極小胚様幹細胞
BLSC
ミューズ細胞
その他
→詳細は「刺激惹起性多能性獲得細胞」を参照
町内会

町内会（ちょうないかい）とは、日本の集落又は都市の一部分（町内）において、その区域についての親睦、共通の利益の促進、地域自治などのために、住民等によって組織されている地縁に基づく団体、およびその集会・会合のことである。民間組織であり、中には法人化（法人格を取得）しているものもある。なお、住民らの利益集団としての性質もある。
自治会、町会など様々な名称で存在しているが、本項では「町内会等」と記載する。
呼称

2003年（平成15年）に総務省が行った調査では、町内会等の名称としては「自治会」（じちかい）が42.8 %でもっとも多く、次いで「町内会」（ちょうないかい）が24.6 %となっている。組織の呼称は多い順に次の通り。
自治会
町内会
町会（ちょうかい）
部落会（ぶらくかい）
区会（くかい）
区（く）
地域振興会（ちいきしんこうかい）
常会（じょうかい）
地域会（ちいきかい）
地区会（ちくかい）
その他の呼称は次の通り。
集落会（しゅうらくかい）
地区振興会（ちくしんこうかい）
呼称 > 下部組織

構成員の分割のためあるいは「隣組」の名残により、区域をさらに細分化した次の下部組織を設置し、その代表者（組長など）を置く事がある。
組（くみ）
班（はん）
支部（しぶ）
隣保（りんぽ）
これらはしばしば各種の通達連絡・会合・集金などの最小組織となり、通達方法として「回覧板」と呼ばれる持ち回り形式の用箋挟が用いられる。集合住宅が組の単位となる場合、家主や管理人が組長を務める慣例となっていることもある。
また、区域による分割とは別にまた、「部」などといった下部組織が設置され、部長などの役職を置くこともある。部は構成員による分類（老人部・婦人部・青年部など）や活動分野による分類（防犯部・育成部・文化部など）がある。
呼称 > 連合組織

近接する複数の町内会等が連合を結成している場合がある。その主な呼称は次の通り。町内会等よりも広域の地域名が入る。
町内会連合会／自治会連合会
連合町内会／連合自治会
地区会（千葉県松戸市など）
連区（愛知県豊川市など）
連合区（京都府京丹後市など）
市町村が設ける地方自治法規定外の下部組織「行政区」や京都の学区などのより広域の組織が実質的に町内会等の上位組織となっていることもある。
概説 > 定義・特徴

中田実は、町内会等の基本的な特徴として次の5点を挙げる。
一定の地域区画をもち、その区画が相互に重なり合わない。
世帯を単位として構成される。
原則として全世帯（戸）加入の考え方に立つ。
地域の諸課題に包括的に関与する。
それらの結果として、行政や外部の第三者にたいして地域を代表する組織となる。
判例では「町内会は、自治会とも言われ、一定地域に居住する住民等を会員として、会員相互の親睦を図り、会員福祉の増進に努力し、関係官公署各種団体との協力推進等を行うことを目的として設立された任意の団体」と定義している（東京簡易裁判所判決平成19年8月7日、平成18年(ハ)第20200号）。
概説 > 名称・規模

町内会等の名称について決まった原則はなく、○○町会、○○自治会、○○マンション・アパート等の自治会（主にアパート、マンションに多い。）と称するものや単に○○会と称するものも存在する。多くの組織の場合、「○○」の部分には「地名あるいは住居表示の名称」をそのまま表示するが、地域の自然環境や地理特性、シンボルを名称に取りいれているものや住居名（マンション名）・開発業者の社名を組織名に取り入れているものもある。
町内会等の範囲は、多くの場合伝統的な地域や集落と一致しているが、戦後昭和期に開発された地域においては、造成が行われるたびに開発区域（マンション）を単位とした町内会等が新たに設立されてきた経緯もあり、地理的な生活圏域と異なる場合がある。
概説 > 組織

認可地縁団体の場合、地方自治法第260条の5の規定により1名の代表者（しばしば「会長」と呼ばれる。）を置く義務がある。また、同260条の11の規定により、任意で監事を設置する。
任意団体の場合も、上記の「会長」のほか、「副会長（助役）」、「会計（収入役）」、「総務（事務長）」といった役職が置かれ、これらを「役員」と総称する。実務的事項については「役員会」などと呼ばれる寄合で決定されることもある。役員会には各「部」の部長を加えることもある。
認可地縁団体の場合、地方自治法第260条の2第2項の規定により団体の規約（しばしば「会則」とも呼ばれる。）を定める義務がある。任意団体の場合も、多くの場合規約を定めている。
町内会等の重要事項は、会員である住民の世帯主が全員参加する総会で決定される。認可地縁団体の場合、地方自治法第260条の13の規定により、年1回の通常総会の開催が義務づけられているが、任意団体の場合も、多くの場合年1回開催である。一般に総会への参加意欲は低調で、総会委任、一部構成員のみの参加が常態化しているところもある。
役員や他の役職の人選は互選によることが多いが、定年退職した男性による持ち回りが慣例化していたり、代わる人員がいないために、同一人物が相当高齢になるまで就任していることも多い。
概説 > 財務

町内会等の財務について明確なルールはないが（認可地縁団体の場合、財産目録の整備のみは義務づけられている。）、市区町村の補助金・助成金に関する手続きを行う便宜から、ほとんどすべての場合、公会計と全く同様の3月末を決算期とした現金主義会計により経理されている。
収入は、基本的には「会費」と呼ばれる加入者からの負担金のほか、行政からの補助金・委託費、バザーや縁日の売上、各種の寄付金（協力金・協賛金などという名称もしばしば用いられる。）などで賄われる。
会費は、持ち家の有無など外形的な世帯特徴により所得水準を判断し、累進的に会費の額を設定した「見立て割」がしばしば用いられるが、昭和期の総中流化により、画一の会費とする場合も増加した。
概説 > 役割

町内会等の活動内容は、地域性・歴史性によって大きく異なる。
平成18年度国民生活モニター調査「町内会・自治会等の地域のつながりに関する調査」においては、実施している割合の上位から
行事案内、会報配布等の住民相互の連絡
市区町村からの情報の連絡
盆踊り・お祭り
街灯の管理
行政への陳情・要望
といった活動を行っていた。
一方で、戦後昭和期（1968年）の「住民自治組織に関する世論調査」では
募金（の協力）
市（町村）と住民の連絡
消毒
運動会、レクリェーション、旅行
街灯管理
となっており、時代による変遷が見られる。
以下、町内会等の活動のうち主なもののみ挙げる。
概説 > 役割 > 冠婚葬祭・親睦

住民の結婚式や葬式があった際には、町内会等が人員を動員し式の運営や炊き出しを行う。また、住民同士の親睦活動として新年会などの各種の親睦、運動会などの体育活動、歌謡・舞踊・演芸などの文化活動を行う。
これらの活動については、町内会等と別に老人会や婦人会、青年団、子供会といった世代別団体が担っていることもあるが、町内会等の役員が充て職となっていたり、町内会等の加入者が当然に加入することになっているなど、実質的に一体化していることも少なくない。
活動を行うための場所として、戦後昭和期には「会館」あるいは「集会所」「地域公民館」などと呼ばれる集会施設が多く建設された。これらは、町内会等が自主的に整備する場合もあり、行政主導で整備する場合もあった。また、土地区画整理事業や都市再開発事業などの一環として、実質的に開発区域の町内会等が使用する集会施設として整備されることもあった。また、マンションを単位とした町内会等においては、規約共用部分として設置された集会施設がこの役割を果たすこともあった。
平成期以降は結婚式場や葬儀場の普及により、集会施設の果たす役割は急速に縮小し、総会・役員会や文化サークル活動での使用に限られている。
概説 > 役割 > 祭礼

地域で伝統的に行われてきた祭礼の運営や補助、あるいは寺社や境内地の清掃や修繕などの維持管理を行う。一般的には鎮守神を祭る神社の祭礼が対象であるが、一向宗が盛んな北陸地方における報恩講のように寺院が行う祭礼が対象となることもなる。
これらの活動については、町内会等と別に氏子会や檀家会といった信徒による団体が担っていることもあるが、町内会等の役員が充て職となっていたり、町内会等の加入者が当然に加入することになっているなど、実質的に一体化していることも少なくない。
大規模な祭礼の場合は、町内会等単位で神輿などの祭具を所有したり、別々に行列や神楽を行うこともあった。いわゆる「喧嘩祭り」においては、しばしば町内会等を単位として闘争が行われ、地域同士の械闘に発展することもある。
伝統的な祭礼とは別に、戦後昭和期には商業化・マス化した祭礼イベントを開催することも増加した。夏の「盆踊り」は町内会等のイベントとして最も普及したものであり、櫓と太鼓、けばけばしい電飾、「○○音頭」などとして地域ごとに盛んに作曲された舞踏用の唱歌、縁日の屋台、花火やカラオケ大会などが祭礼のアイコンとなった。
概説 > 役割 > 交通防犯活動

地域の交通安全や防犯のため、地域の防犯パトロール、通学の見守り（学童擁護員）、立て看板の設置などを行う。
これらの活動は、自主的な住民意識に基づくものではあるが、実質的には地元の警察署の統制下にあり、全国交通安全運動やその他のキャンペーンにおいて、人員の供出を行う事も多い。
また、これらの活動については、町内会等とは別に交通安全協会や防犯協会といった任意団体が担っていることもあるが、町内会等の役員が充て職となっていたり、町内会等の加入者が当然に加入することになっているなど、実質的に一体化していることも少なくない。
また、夜間の安全を目的に設置された防犯灯の維持管理を町内会等が行っていることも多い。道路・公園等に防犯カメラを設置する例もあり、町内会向けの設置マニュアルを作成している自治体もある。
概説 > 役割 > 衛生美化活動

最も一般的に行われているのは、地域内での家庭用ごみ集積所の設置・維持管理である。
また、リサイクルのための廃品回収、古物の再利用のためのバザー、放置自転車の処理、不法投棄防止のための活動などの環境維持活動を行う。特に、道路・公園・用排水路・河川などの清掃活動については、平成期にアダプト・プログラムがもてはやされた際に、行政と町内会等が協定を結んで行われたこともあった。
また、都市部については緑化活動として、街路樹や花壇の造成などを行うこともある。
概説 > 役割 > 公共インフラ維持

伝統的な村落において、入会地や共同墓地、共同浴場などの共同所有地の維持管理を行う。これらの活動については、町内会等と別に入会団体や墓地管理組合といった受益者による団体が担っていることもあるが、町内会等の役員が充て職となっていたり、町内会等の加入者が当然に加入することになっているなど、実質的に一体化していることも少なくない。
また、戦後昭和期以降に、各種インフラ整備が進む過程の中で、インフラ受益者による団体と町内会等が同一視されることも増加した。マンションや団地施設の管理組合はその典型であるが、他にも地域団体加入電話や有線放送施設の利用組合、上下水道施設の利用組合、水利施設の土地改良区、農作業のための機械利用組合などがある。この場合において、町内会等がインフラ設備の維持補修を行うほか、受益者の負担金も会費と同様に徴収することとなる。
また、平成期には、公園やコミュニティセンター、福祉施設などの維持管理を指定管理者制度により受託することも増加した。
豪雪地域においては、生活道路である市町村道の除排雪を市区町村ではなく、町内会等の責任と経費負担において行うという場合もある。
概説 > 役割 > 消防防災活動

火災や災害時の救出活動、安否確認のほか、平常時の避難訓練、救命講習の実施、防火や防災の呼びかけなどの消防防災活動を行う。
これらの活動は、自主的な住民意識に基づくものではあるが、実質的には地元の消防署や市区町村の防災担当の統制下にあり、出初式や総合防災訓練において、人員の供出を行う事も多い。
また、これらの活動については、町内会等とは別に消防団や水防団が設置されていることもあるが、実質的に一体化していることも少なくない。また、しばしば災害対策基本法上の自主防災組織としても位置付けられている。
戦後昭和期から、町内会等が火災や水害対策用の物品を保管することがあったが、平成期に自主防災組織が普及した後は、町内会等に収容避難場所の開設・管理が義務付けられることも増加したことから、災害用の備蓄品を保有することもある。
また、災害時には避難行動要支援者の避難支援が課せられていることがあるが、要支援者の名簿自体、法令上本人の同意がなければ提供できないため、実効性のある役割を果たすことは容易でない。
概説 > 役割 > 寄付金の徴収

町内会等の会員を対象に寄付金の徴収を行うことがしばしばある。町内会等が開催する祭礼やイベント経費のための寄付金（「協力金」や「協賛金」などという名称もしばしば用いられる。また、寺社の祭礼のための寄付の場合は「御札代」や「御神酒代」という名称も用いられる。）のほか、地元の福祉・教育施設などへの寄付として集められることもある。
また、消防団や交通安全協会、防犯協会といった関連団体の維持経費がいわゆる「トンネル寄付」として、消防協力金・防犯協力金などの名目で寄付金として集められることもある。
また、全国規模の慈善団体が町内会等に寄付の取りまとめを命じることも多い。日本赤十字社と共同募金会によるものが最も一般的であるが、社会福祉協議会や緑の募金、社会を明るくする運動などによるものもある。取りまとめは任意であるが、ほとんどの場合において、町内会等ごとに「目安」や「目標金額」といった実質ノルマが定められており、寄付金は「上納金」としての性質を強く帯びる。
寄付金については各自治区ごとの総会にて、当年度の収支報告および、次年度予算の議決が行われ、町内会費より支出される。
概説 > 役割 > 市区町村との連絡・事業受託

市区町村の実質的な従属組織として、広報活動を行うことがある。広報紙を配布活動が最も一般的に行われているが、その他のイベントの告知や住民への個別周知について、回覧板により広報することもある。
また、受託や補助金事業により、市区町村の政策の実質的な下請けを担うことも多い。敬老活動、スポーツ活動、生涯学習活動などが伝統的なものであるが、平成後期には、健康寿命延伸のための健康づくり活動や、要介護防止のための介護予防事業、地域包括ケアのための孤独死防止のための見守りなどを行うこともあった。
従属組織としての性質から、本来的には任意団体である町内会等の設置や区域変更、会長の変更について、市区町村の認可や届出が義務付けられていることがほとんどである。
概説 > 町内会等の諸問題 > 加入率の低下

町内会等に加入・参加する世帯が減少していることが指摘されている。例えば1968年に内閣府が行った「住民自治組織に関する世論調査」では、町内会等への加入率は市部で88.7％、町村部では90.5％であったが、およそ半世紀後の2010年の「国民生活選好度調査」では、全体で73.0％まで低下してる。
結社の自由が憲法と国際法により保障されている為、新たに住民となった者が町内会等に加入しないことは珍しくないが、役所・役場や町内会役員が組織率の低下を防ぐため、マンション分譲の際の条件として町内会等への加入を契約で謳っているケースが見られる。もっとも加入はしているが行事には参加せず、町内会費を納入するだけの関係になっているケースもある（稀に加入していても町内会費を滞納（未払い）するケースも存在する）。
町内会の活動単位は家族を想定しており、単身者の生活環境を考慮していないスケジュールのため単身者は加入しない、または加入しても活動に参加できない場合が多い。また、会員（住民）同士の交流を促進するためさまざまな行事を行うところもある。住民の高齢化等により行わなくなるケースもあるし、いままでになかった新たな行事が企画されるケースもある（花火大会、神社の大祭、祭り、盆踊り、運動会など）。
都市部のアパートやマンションでは、未加入の者が多い（マンション管理組合とマンション自治会は同一の団体ではない）。特に賃貸物件では転入・転出が頻繁だったり、自宅が留守がちな単身者や共働き夫婦が多かったりして、地域との繋がりが薄いことによる。家族で居住している場合、加入を勧誘すると応じる場合が多いが、単身者等の場合は不在がちな世帯が多いため、加入の勧誘を断る者が少なくなく、加入率は低くなっている。集合住宅の町内会等の加入率はかつては高く、現在でも全世帯が加入する集合住宅もあるが、単身者・共働きの世帯が多いところでは加入率が半分以下のところもある[要出典]。
概説 > 町内会等の諸問題 > 個人情報保護

町内会等によっては、徴収した会費や地元企業の協賛金により、世帯の住所や電話番号を記載した名簿を配布したり、世帯の所在を図示した案内図・案内板を作成していることもあるが、個人情報の漏洩を嫌って掲載を拒否する世帯も増加している。
これらの個人情報の取扱いについて従来はルールがなかったが、個人情報保護法が改正され、2017年（平成29年）5月30日から個人情報を取り扱う事業者や団体は、規模の大小や営利・非営利を問わず個人情報保護法の適用対象になった。町内会や自治会も個人情報保護法の適用を受けるため、各町内会などは個人情報の取得・利用・保管・伝達・情報開示などについて法に則してルール化し、取り扱うことが求められる。
概説 > 町内会等の諸問題 > マンション・団地と町内会

マンションの管理組合は、共同財産の管理を目的として、区分所有者全員の加入が建物の区分所有等に関する法律で義務づけられているものであるが、しばしば町内会等と同一視され、区分所有者であることを理由に町内会等への加入を強制されたり、管理組合の管理費が町内会等の会費と無分別に徴収されることがある。
2007年（平成19年）8月7日に「町内会費の徴収は管理組合の目的外」で「マンション管理組合が…規約等で定めても、その拘束力はないものと解すべき」とする判決が東京簡易裁判所で出た。従来、国土交通省が通達したマンション標準管理規約第27条において、「地域コミュニティにも配慮した居住者間のコミュニティ形成に要する費用」を徴収できる規定となっており、管理組合が町内会等の会費を徴収することについて事実上国が容認していたが、上記判例を受け、2011年の標準管理規約改正時に、国のコメントとして「自治会費、町内会費等…居住者が任意に負担するもの」であり、「マンションという共有財産を維持・管理していくための費用である管理費等とは別のもの」といういささか本文と矛盾した注釈が付された。2016年の標準管理規約改正時に規約第27条の該当箇所が削除された。
また、賃貸住宅の団地であっても、町内会等が実質的に共益費用を徴収する場合は、当然に居住者は町内会等への加入を強制されることとなる。これについても2005年4月26日に、町内会等は「強制加入団体でもなく、その規約において会員の退会を制限する規定を設けていないのであるから」、意思表示を行えば退会は自由であるとの判決が最高裁判所で出た。
概説 > 町内会等の諸問題 > 信教の自由

町内会等が地域の寺社（特に神社）の祭礼を行う場合、当然に全会員が氏子であるものとして費用が徴収されるが、これは当該神社の宗派を信仰しない会員にとっては、自己の信仰に反して宗教行事への参加を強制されることとなる。これについて、2002年4月12日に、地域に浸透した神社であっても「宗教性が否定されるものではない」ため、実質的に支払いを免れることができない状況下で神社関係費が町内会等の会費と共に徴収されることは「事実上、宗教上の行為への参加を強制するものであり」、「信教の自由ないしは信仰の自由を侵害」するものであるとの判決が佐賀地方裁判所で出た。
概説 > 町内会等の諸問題 > 寄付の強制

上述の通り、日本赤十字社や共同募金は町内会等に対して寄付金の実質ノルマを課して、集金を行っている。これについて2007年8月24日に、集金ノルマを果たせない班長や組長がいわゆる自爆営業により寄付金を支払っている状態を解消するため、全会員の会費に寄付金を上乗せ徴収した事例に関し、「募金及び寄附金に対する任意の意思決定の機会を奪うもの」であり、「その強制は社会的に受容できる限度を超える」ため「公序良俗に反し無効」であるとの判決が大阪高等裁判所で出た。
また、これらのノルマ集金は社会福祉法第116条、緑の募金による森林整備等の推進に関する法律第16条、日本赤十字社法第13条第1項といった法令そのものに違反する可能性もある。
歴史

元々は1937年の日中戦争の頃から日本各地で組織され始め、大政翼賛会下の1940年9月11日内務省訓令第17号「部落会町内会等整備要領」により国により正式に整備されることとなった。この中で、市街地には町内会、村落には部落会を組織し、「住民ヲ基礎トスル地域的組織タルト共ニ市町村ノ補助的下部組織トス」との役割が位置づけられた。また、従属組織として10戸前後を単位として隣保班（隣組）も置かれた。さらに1943年の法改正により、市区町村長は「町内会部落会及其ノ連合会ノ長ヲシテ其ノ事務ノ一部ヲ援助セシムルコトヲ得。」と規定され、法的にも明確に市区町村の従属組織となった。これらは戦時体制の維持に大きな役割を果たした。
戦後民主化により、1947年5月3日いわゆるポツダム政令15号が公布され、「町内会」「部落会」やそれらの「連合会」等の結成が禁止されることになった。サンフランシスコ講和条約の発効に伴い制定された「ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件の廃止に関する法律」（昭和27年法律第81号）により、上記政令を含めたポツダム命令は講和条約発効半年後の1952年10月25日に失効したため、自治組織として再組織化されるようになった。
高度経済成長の時期、公衆衛生、防犯、交通安全、文化振興などの地域の生活改良は、法制度による事業ではなく、しばしば「社会運動」として行われた。この運動の中で町内会等は各地域における自発的な実施主体と位置付けられ、ごみ集積所の管理、交通安全活動、防犯見回り、清掃緑化活動など各種の生活改良活動を担い、昭和期の地域の生活改善に大きく貢献した。
一方で大家族制により各世帯が地域活動を行う人員を供出できること前提とした町内会等の活動形態は、昭和後期以降の核家族化、平成後期以降の中流階級の貧困による共働き化により、活動の担い手が減少・高齢化さらには固定化していき、義務的慣例的に続けられる活、町内会等の疲弊をもたらすこととなった。
また、公道の防犯灯・ごみ集積所・公園の維持管理などの非排除性を持つ公共財の管理を任意加入団体である町内会等が行うことは、当然に町内会等に加入しないフリーライダーに最も有利となり、住民間の不公平感をもたらすこととなった。
平成前期には、防災などの地域活力の維持のため町内会等の機能が重視された。戦前は市区町村の許可により認められていた不動産の所有が戦後できなくなっていたが、地方自治法の平成3年（1991年）改正により、同法第260条の2に基づき不動産（集会所や共同墓地など）の登記ができるようになった。また、総務省は『「コミュニティ団体運営の手引き」～自治会、町内会、その他地域活動を行うグループの皆さまに～』を作成しているほか、町内会等への加入促進条例を制定している自治体も多い。特に長野県小諸市で2010年に制定された「小諸市自治基本条例」は、全国で唯一、本来任意団体である町内会等への加入を強制した条例として話題となった。
一方で、平成後期の「新しい公共」以降、公助と共助の役割分担が叫ばれるようになり、共助の担い手として極めて高い機能を備える「地域経営組織」が求められるようになった。町内会等が単独でこれを担うことは困難であり、他の地域団体を寄せ集めた協議体が地域経営組織となるモデルとして提唱されると、町内会等の再生や振興に注目が集まることは相対的に少なくなった。
町内会等の原型と学説

町内会等の原型をどこに求めるのかについては、いまだ意見の一致を見ていない。ただし地域社会学における概ねの共通了解では、町内会等の祖型は近世の五人組であり、それが近代に入って明瞭な形をとって現れたとされている。また、第二次世界大戦後のGHQの研究では、町内組織の起源が大化の改新時における五人組隣保制度の導入にまで遡って検討されている。
戦時体制下のありように着目すると否定的な評価をされやすいが、学術的にはこのような歴史的経緯を視野に入れ、生活と支配の両面にわたって検討されている。学説上の評価では、主に以下のような立場に分かれる。
町内会等の原型と学説 > 近代化論

近代化論は、戦後民主主義的な問題関心から、町内会等を近代化=都市化に逆行する封建遺制として論難する立場である。町内会等が常に国家の意思の「上からの」浸透に適合的であったことが強調される（行政主導説）。このような立論は、封建制と封建イデオロギーとを混同し、自らは近代イデオロギーに囚われているとの批判を受けた。