プライバシー
プライバシーに関する日本の事例 > 平成前半（1989年1月8日～2003年12月31日）

通称「子どもの権利条約／CRC／UNCRC」が国内で効力発生（1994年5月22日）—正式名称「児童の権利に関する条約」。英語名「United Nations Convention on the Rights of the Child」。1990年9月21日署名。この条約の「児童」は「18歳未満のすべての者」を指す。誕生日を迎えた18歳の学生は含まない。
神戸連続児童殺傷事件／酒鬼薔薇事件／酒鬼薔薇聖斗事件（1997年5月27日事件発覚、6月28日逮捕）—神戸市須磨区の中学校正門に切断された11歳男児の頭部が放置されたのを発端とした連続殺傷事件。耳まで切り裂かれた男児の口には「酒鬼薔薇聖斗（さかきばらせいと）」名の犯行声明文が挟まれており、残虐さと特異さから全国に報道された。6月4日に犯人から第二の犯行声明文が神戸新聞社に郵送され、報道は過熱。警察の捜査により6月28日に逮捕。マスコミが報じていた推定犯人像（がっちり体型の30～40代）と異なり、犯人が14歳の中学生であったこと、連続殺傷事件であったことが判明した。少年審判は非公開で、冤罪疑惑もある。2015年4月『文藝春秋』に家裁審判決定の全文が掲載された。事件当時『FOCUS』や『週刊新潮』が実名と顔写真を掲載。17年後の2015年、『週刊ポスト』が当時の実名と顔写真を掲載し、2016年には『週刊文春』が現在の写真を複数枚載せるなど、賛否両論となった。「心の闇」や「透明な存在」という言葉が社会に広まるきっかけとなった。
SMAP裁判事件／SMAP追っかけ本事件（1998年11月30日判決） — ジャニーズ事務所のSMAP、TOKIO、V6など人気グループのメンバー計18名が、自宅や実家の住所、建物の写真等が掲載された書籍（ジャニーズ同窓会著「ジャニーズおっかけマップ・スペシャル」）の出版によってプライバシーが侵害されたとして、鹿砦社に対し書籍の出版差止めを求めた裁判。東京地裁は出版差止請求を認めた。『宴のあと』事件で裁判所が示した事項が認められる基準として「①私生活上の事柄であること」「②一般人の感性を基準にして公開を欲しないであろうと認められる事柄であること」「③一般の人々に未だ知られていない事柄であること」を挙げ、自宅等の所在地情報はプライバシーであり、公表はプライバシー侵害であるとした。
桶川ストーカー殺人事件（1999年10月26日） —女子大学生が元交際相手の男を中心とする犯人グループから嫌がらせ行為を受け続け、埼玉県桶川市のJR東日本高崎線桶川駅前で殺害された事件。「ストーカー規制法」成立の発端となった。
通称「児童ポルノ禁止法／児ポ法」施行（1999年11月1日）—正式名称「児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律」。1996年にストックホルムで開催された「第1回児童の商業的性的搾取に反対する世界会議」で、日本人によるアジアでの児童買春、ヨーロッパ諸国で流通している児童ポルノの8割が日本製と指摘され厳しい批判にあったこと、日本で援助交際が社会問題化していたことで成立した。「児童」は18歳未満の未成年を指し、「児童との性交渉・性交類似行為にあたるもの」「児童が生殖器を触るなどの行為を撮影したもの（性的に刺激するもの）」「服の一部を着ていない状態で、性器や臀部・胸部などが強調されたもの（性的に刺激するもの）」が「児童ポルノ」となった。
通称「不正アクセス禁止法」施行（2000年2月13日）—正式名称「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」。
通称「ストーカー規制法」施行（2000年11月24日）—正式名称「ストーカー行為等の規制等に関する法律」。規制対象となる行為は、恋愛感情などの好意の感情に基づくものに限定される。恨みやねたみなど「悪意の感情」に基づくストーカー行為は、都道府県の定める「迷惑防止条例」で規制される。
「刑法」一部改正（2001年）—クレジットカードの磁気情報を不正にコピーするスキミングに対処すべく、刑法の部分改正が行われ、支払用カード電磁的記録不正作出罪（刑法163条の2以下）が新設された。
改正「少年法」施行（2001年）—神戸連続児童殺傷事件、光市母子殺害事件、西鉄バスジャック事件、大分一家6人殺傷事件などの少年犯罪を受け、52年ぶりに少年法が改正。刑罰の対象年齢が16歳以上から14歳以上に引き下げられ、被害者を死亡させた16歳以上の少年は原則として刑事処分相当として検察官へ逆送致する規定も盛り込まれた。
通称「情報公開法」施行（2001年4月1日）—正式名称「行政機関の保有する情報の公開に関する法律」。
通称「プロバイダ責任制限法／プロバイダ責任法」施行（2002年5月27日）—正式名称「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」。ネット上で誹謗中傷などの被害を受けた場合、被害者に「送信防止措置請求」ができる権利、誹謗中傷などを行った犯人を特定するために、被害者がサイト管理者などに対して「発信者情報開示請求」ができる権利を認めた。開示される情報は「情報発信者の氏名または名称」「住所」「メールアドレス」「IPアドレス」「侵害情報が送信された年月日と時刻」となっている。インターネットの書き込みは、「迷惑だ！即刻削除してくれ！」という意見と、「みんなの利益となり、公にして是正すべくネットに載せた」という意見が対立する。削除すれば「表現の自由の侵害」、削除しなければ「名誉棄損に加担した」など、プロバイダは板挟みとなる。よってプロバイダの損害賠償責任を制限し、対策しやすいよう定めた。「プロバイダ」はインターネットサービスプロバイダに限らず、電子掲示板のサイト管理者などを広く含む。
堺市通り魔事件実名報道裁判（1998年1月8日事件発生、2000年2月29日判決）—大阪府堺市で起こった殺人事件。上半身裸になった19歳の無職の男が、登校中だった女子高校1年生(15歳)の服をつかみ、背中など4か所を所持していた包丁で刺し、逃亡する女子高生を追いかけ、幼稚園の送迎バスを待っていた女児(5歳)と母親の背中を刺し、女児は死亡、女子高生と母親は重傷を負った。男はシンナー中毒で、事件当日も吸引して幻覚状態だった。『新潮45』が全16ページの「『幼稚園児』虐待犯人の起臥」のルポルタージュを掲載。少年の生い立ちから犯行に至る経緯、家族関係、中学校卒業時の顔写真、実名を掲載した。記事の後には、実名報道と顔写真を掲載した新潮45編集部の見解を記した。少年側が実名を報じた『新潮45』と著者の高山文彦を民事、刑事で訴えたが、大阪高裁は少年法61条について、罰則を規定していないことなどから、表現の自由に優先するものではなく、社会の自主規制に委ねたものであり、表現が社会の正当な関心事で不当でなければ、プライバシーの侵害に当たらない、と条件付きながら実名報道を容認する判断を示した。加害者が未成年であっても、場合によっては実名報道出来るとする初めての判決となった。
柳美里「石に泳ぐ魚」事件（1994年12月訴訟、2002年9月24日判決）—柳美里のデビュー作『石に泳ぐ魚』で副主人公のモデルとなった顔に障害をもつ友人の女性が、無断で小説のモデルとされプライバシーや名誉を傷つけられたとして訴えた事件。原告側は、モデルに事前に許可をとるか徹底的に話し合って書くべきと主張。被告側は、小説はあくまで「虚構」であり登場人物と現実の人間は異なると主張した。最高裁にて「２審が出版差し止めを命じたことは、表現の自由に違反しない」とし上告が棄却され、柳氏側敗訴が確定した。小説の出版差し止めは戦後初。判決確定から一ヶ月後の10月31日に、モデルとなった原告女性の周辺情報や腫瘍のある顔について直接的に描写した箇所を修正した改訂版を刊行した。
名古屋アベック殺人事件（1988年2月23日～25日、1996年12月16日判決）—愛知県名古屋市緑区の大高緑地公園の駐車場で、デート中だった男性(当時19)と女性(同20)を暴行し、現金2万円を奪った上、女性を強姦。その後、ロープで数十分かけて2人を絞殺し、三重県内の山林に死体を遺棄した事件。加害者は20歳から17歳までの6人の男女。一部マスメディアが未成年者である加害者少年らの実名報道に踏み切った。
損害賠償請求事件（2003年3月14日判決）—大阪・愛知・岐阜連続リンチ殺人事件と堺市通り魔事件の週刊誌の実名報道に対し、少年法61条が問題となった事件。最高裁にて、禁じられのは不特定多数の一般人を対象とした「記事又は写真を新聞紙その他の出版物」であり、事件関係者や近隣住民ではなく、指名手配者や逮捕者は含まないとした。
「出会い系サイト規制法」施行（2003年9月13日）—正式名称「インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律」。児童の犯罪被害防止を目的に、犯罪者に利用されやすく18歳未満の未成年（児童）にとって危険な役務を提供している事業者に対して一定の規制が課されることとなった。