堂島取引所
歴史 > 貴金属先物の試験上場と米穀指数先物の上場（2022年6月以降）

2022年6月29日の株主総会で中塚一宏社長が退任し、SBIホールディングス出身の村田雅志執行役員が社長に就任した。コメ先物の上場廃止で主力事業を失ってしまった堂島取引所は、再起をかけて貴金属市場の開設を発表し、2023年1月16日、貴金属先物の上場が国に認可された。同日の記者会見で村田社長はコメ先物の再開と農産物･砂糖市場の再活性化に取り組むと述べた。記者からコメ先物への想いを問われ、「当社の社名は、歴史ある『堂島米会所』から命名した。世界で初めて先物取引が生まれた伝統やプライドを後世に引き継ぐものとして受け止め、次世代に繋げるためにもこの取引所をより多くの方に使っていただきたいという想いがある。やはり『堂島』という名前を冠するものとしてコメ先物は取り組むべき課題の一つだ。残念ながら2021年に不認可となってしまったが、さまざまなご指摘をいただいた。挙がってきた課題を短時間で解決することは難しいが、行動しなければ再開することもできない。また、主要農産物であるにもかかわらず公的な場所での価格形成機能が存在しないこと、コメ先物のニーズはあるのに具現化する場所がないこと――をこのままにして良いのかとも思う。その点も踏まえ再開に向けて努力をしていきたい」と答えた。また、「堂島米会所」の流れを汲む歴史をアピールし、取引先の企業、大学や研究機関などと交流を深め、同社の知名度向上に努めると述べた。堂島取引所は、コメ先物取引の再開を求める根強い要望があるため、取引参加者、生産･流通事業者のニーズの把握などを通じて、再上場を模索している。
農林水産省は、2022年11月25日に開かれた自民党の会合で、コメの現物市場を2023年秋にも開設できるようにする方針を示した。その後、シンクタンクである「公益財団法人流通経済研究所」（東京都千代田区）と水稲や野菜の栽培を手がける農業法人の「ぶった農産」（石川県野々市市）が現物市場を開設・運営する意向を示した。
農水省は、2023年3月24日に開かれた自民党の総合農林政策調査会・農林部会合同会議でコメの現物市場について報告した。「みらい米市場」を運営する流通経済研究所と「グリーンフードテックマーケット」を運営するぶった農産が、それぞれ具体的な事業運営⽅法や価格指標の公表方法を開⽰した。
農水省は、現物市場の創設に向けて、米の生産者・集荷団体・卸売業者による「情報共有の場」として「米産業活性化のための意見交換」を開始した。また、将来の米価を把握するための方法について、生産者・集荷業者・卸売業者・実需者の目線で勉強する「米の将来価格に関する実務者勉強会」を開始した。2023年8月2日の第1回「米の将来価格に関する実務者勉強会」と8月9日の第3回「米産業活性化のための意見交換」では、ぶった農産の佛田利弘社長が「グリーンフードテックマーケット」について、流通経済研究所の折笠俊輔主席研究員が「みらい米市場」について、それぞれ説明した。
大手コメ卸の神明（東京都中央区）、東京商品取引所、堂島取引所、SBIホールディングスなど16社の出資を受け、流通経済研究所は「みらい米市場」を運営する「みらい米市場株式会社」（東京都新宿区）を2023年８月10日に設立し、10月16日に市場を開設した。最大の売り手としてホクレン農業協同組合連合会（北海道札幌市）が参加し、10月18日にオンライン市場に出品する道内の11生産部会とコメ15種類を公表した。
また、ぶった農産と田仲農場（茨城県稲敷市）は、「グリーンフードテックマーケット」の運営会社として「農場（のうば）」（石川県野々市市）を10月12日に設立し、12月以降に取引を始めると発表した。
コメ現物市場の取引が活発になれば、天候などによる価格変動リスクをヘッジできる先物取引のニーズが高まることが予想される。このため、堂島取引所は独自に「コメ先物の市場開設に係る有識者会議」を開催し、11月28日の初会合にプレゼンターとして「みらい米市場」の折笠社長を招いた。当業者の意見を取り入れた商品設計を行って本上場を申請する準備を始めた。
農水省は、2024年1月30日に「米の将来価格に関する実務者勉強会」のとりまとめを公表した。勉強会では、国産米の安定的な取引を持続するためには、需要に応じた生産や事前契約の拡大に継続して取り組み、供給側で再生産可能な米価を確保する重要性が指摘された。将来価格を予め決めることは、先を見通した経営や需要に応じた生産の実現に寄与する。予め取引価格を決められる取引形態は3種類あり、現時点で行われている「現物先渡相対取引」（事前契約取引）と現時点では行われていない「現物市場先渡取引」及び「先物市場取引」がある。これらの取引形態を組み合わせて活用すれば、各事業者が将来の価格変動に対するリスク抑制を行う場合の選択肢が広がることが期待されると記している。新たな現物市場として「みらい米市場」や「グリーンフードテックマーケット」が開設され、市場取引が拡大している。今後、将来価格を決めることができる取引の選択肢が増え、関係者がそれぞれの事情に応じ活用するようになることが重要であるとまとめている。
堂島取引所は、2024年2月3日までに株主に対して臨時株主総会を開催する旨を通知した。2月下旬にも農林水産省と経済産業省にコメ指数上場の認可を申請する方針を固めたことが明らかになった。指数の算出手法は有識者による検討委員会で詰めており、3月末までにまとめる方針だと報じられた。そして、2月21日、堂島取引所は市場価格から算出する米穀指数先物の本上場に向け、農林水産相と経済産業相に認可申請したと発表した。農水省が毎月発表する相対取引契約の平均価格を元に算出した平均米価の将来の数値を対象とする米穀指数先物取引を開始する。上場廃止になったコメ先物取引では、新潟県産コシヒカリや秋田県産あきたこまちといった特定産地銘柄を取り扱う場合にフルヘッジ(価格変動リスクの100%回避)ができたが、最終取引日には現物の受け渡しが必要で、対象地域の生産者以外は参加しにくく、米業界全体の賛同を得ることが難しかった。どの地域の生産者でも参加しやすい市場にするため、産地品種銘柄を限定せず、日本全国の主食用米の平均価格を指数化して、取り扱う米穀全体のマクロヘッジ(包括的なリスク回避)ができるようにする。また、現物の受け渡しを伴わない指数の差金決済とすることで、米業界関係者以外でも参加できるようになるため、個人投資家や機関投資家に分散投資先の一つとして活用してもらい、取引の活性化を狙う。堂島取引所の認可申請を受けた坂本哲志農相は2月22日の会見で「今回の申請は新たな内容での申請と受け止めている」と述べ、「今後、商品先物取引法が定める認可基準に照らして十分な取引が見込まれるか、生産流通を円滑にするため必要かつ適当か、といったことについて慎重に判断されるものと考えている」と話した。
一般財団法人農政調査委員会は、23年7月から11月末まで7回にわたり「農産物市場問題研究会」を開催して、農畜産物の市場の形態や価格形成について研究し、2024年2月に報告書を取りまとめた。報告書では、水産物や食肉などの市場が「価格形成・評価の拠点」として重要な役割を果たしているのに対して、コメにはそのような市場がなく、生産・供給を誘導する場がないことが指摘され、公平で自由な現物市場・先渡取引市場・先物清算市場を「コメが産業化するうえで欠くことが出来ないインフラ」と位置付けた。また、需要減と生産調整（減反政策）などで日本のコメ市場は縮小しているが、人口・経済が拡大している国々にはコメの大きな市場があり、日本産のコメの輸出先になり得る環太平洋地域は同一市場になりつつあると指摘された。しかし、現状では日本の取引所ではなく、中国の大連商品交易所（中国語版、英語版）がコメの先物取引の中心になっている。日本のコメが国際競争に耐えるように、価格形成を市場で行い、農家の所得を直接支払いで支える農政への転換を求めた。
2024年6月20日、農水省と経産省は、堂島取引所の申請を認可する方針を固め、6月21日に開かれた自民党の総合農林政策調査会と農林部会の合同会議に諮った上で、認可することを決定した。両省は「十分な取引量が見込め、生産・流通を円滑にするため必要かつ適当」との商品先物取引法上の認可基準を満たすと判断した。今回の認可について坂本農相は6月21日の閣議の後の会見で「コメの将来価格の動向を把握できるようになることで、需要に応じた生産の推進や価格の安定に寄与することを期待している」と述べた。認可の決定には、中国の大連商品交易所でコメの先物取引が活発になっていることも影響したとみられる。
米穀指数先物の上場を見据えて、6月26日、堂島取引所は、農林中央金庫の投融資企画部長や農中信託銀行の常務執行役員などを経験し、農業と金融の両面に詳しい有我渉執行役員を社長に昇格させた。有我社長は、「堂島コメ平均」と名付けた米穀指数先物について「現物市場との相互補完で生産者にとっても価格ヘッジ機能を提供できる。現在のコメの流通、販売システムの垣根を取っ払い、JAや大規模生産者も含め関係者が米価を知るための共通インフラにしたい」と話し、「堂島にとってコメの先物取引の再上場は悲願だった。今後は堂島ならではの商品をつくるなどして、取引高を増やしていきたい」と述べた。
2024年8月の「堂島コメ平均」の取引開始を控え、6月28日、堂島取引所は、売買時に参考値として用いる「現物コメ指数」を初公表した。6月の現物コメ指数は、取引単位となる1俵（60kg）あたりで1万5634円となった。この指数は、農水省が毎月発表する前月の「米の相対取引価格・数量」や公益社団法人米穀安定供給確保支援機構（東京都中央区）による「米取引関係者の判断に関する調査」で示される需給や米価の見通しなどのデータから算出される。
2024年7月25日、東京都千代田区の中労協ホールで全国米穀工業協同組合が東日本情報交換会と取引会を開催した。この席で有我社長が「堂島コメ平均」の指数先物取引の概要について説明した。この中で81の産地銘柄の価格換算表を配布し、「現物コメ指数」が16,000円の時の各産地銘柄の参考価格を提示した。「現物コメ指数」と各産地銘柄の価格との相関係数も示され、高い相関が認められた。この価格換算表を参考にして、各産地では先物市場で取引される「堂島コメ平均」から自県産米の将来価格を類推できるようになるため、堂島取引所は売り手も買い手も価格変動リスクのヘッジにこの指数を活用できるとしている。
2024年7月31日、堂島取引所が発表した7月の現物コメ指数は、1俵あたり前月比393円（3%）安の1万5241円だった。7月の現物コメ指数は、8月13日に上場する「堂島コメ平均」を取引する際の参考価格となる。
2024年8月13日、「堂島コメ平均」の取引開始直後に中心限月の2025年2月物など全ての商品で取引が成立し、それぞれの終値は7月の現物コメ指数よりも高い1俵あたり1万7200円となった。
2024年8月20日、マーケットメイカーが参加して「堂島コメ平均」の取引が本格的に始まり、中心限月の2025年2月物の終値はさらに値上がりして1俵あたり1万8060円となった。
りそな総合研究所の荒木秀之主席研究員は、米価の変動リスクを軽減させ、生産者と消費者の双方を守る仕組みとして意義があるとして、「堂島コメ平均」の上場を評価した。JAグループやコメ卸、外食産業などが参加すれば取引に厚みが出るため、積極的に取引に参加するよう求めた。コメは日本の主要農産物であるため、先物市場が拡大すれば日本の農業、関西の金融市場の潜在力を世界にアピールする上で重要な役割を果たし得ると見ている。近畿大学の増田忠義准教授は「取引参加者をいかに増やすかが課題だ」と述べ、リスクヘッジに役立つことが理解されれば参加者を増やせると指摘した。