2023年の政治
出来事 > 6月

1日 -  国際連合総会は、9月5日からの第78会期の議長にトリニダード・トバゴのデニス・フランシス（英語版）国連大使を選出。
2日 - 入管難民法改正案を巡り立憲民主党が提出した杉久武参議院法務委員長に対する解任決議案の採決が参議院本会議で行われ、反対多数で否決。
3日 -  アメリカ合衆国のジョー・バイデン大統領が連邦政府の債務上限の効力を一時停止する法案に署名。これにより法案は成立し、米国債の債務不履行は回避された。→「2023年のアメリカ合衆国の債務上限危機」も参照
4日
青森県知事選挙を執行。前むつ市長の宮下宗一郎が、前青森市長の小野寺晃彦らを破り初当選。
青森市長選挙を執行。新人の西秀記が初当選。
堺市長選挙を執行。大阪維新の会所属で現職の永藤英機が再選。
ギニアビサウ議会総選挙（英語版）を執行。定数102のうちギニア・カーボベルデ独立アフリカ党が主導する『包括的同盟プラットフォーム＝テラ・ランカ』が過半数の54議席を獲得し勝利、大統領与党連合のマデムG15（英語版）は29議席にとどまり敗北。
5日
アメリカ合衆国のマイク・ペンス前副大統領が2024年大統領選挙への立候補に必要な書類を提出。7日、正式に出馬表明。
大韓民国の国家報勲処が国家報勲部に昇格。また、外交部傘下に在外同胞庁（朝鮮語版）が新設。
6日
クウェート国民議会選挙（英語版）の再選挙を執行。50議席中、反政府系候補者が29議席を占め、再び過半数。7日、ナワーフ首長がアフマド首相の内閣総辞職を了承し、13日にミシュアル皇太子がアフマドを首相に再任し組閣を要請。
メキシコのマルセロ・エブラルド（英語版）外相は、2024年の大統領選挙（英語版）で与党候補として出馬する準備に専念するため、12日に辞任すると発表。
リトアニア議会は総選挙を2024年10月から今年9月10日に繰り上げる動議を賛成66、反対61、棄権14票で否決（85票を要する）。イングリダ・シモニーテ首相は否決された場合は内閣総辞職するとしていたが判断を所属する祖国同盟に委ね、党は9日に政権維持を決定。
国際連合総会は安全保障理事会の非常任理事国10カ国のうち2024年1月1日から2年間の任期を務める5カ国を決める選挙を実施し、大韓民国とガイアナ、アルジェリア、シエラレオネ、スロベニアを選出。
7日
入管難民法改正案をめぐり立憲民主党が提出した齋藤健法相の問責決議案が、参院本会議で自民、公明、日本維新の会などの反対多数で否決。
嘉田由紀子参議院議員が国民民主党に入党。
8日
アメリカ合衆国の連邦検察当局がドナルド・トランプ前大統領を機密文書の不正持ち出しに関するスパイ防止法違反など37件の罪状で起訴。
駐韓中国大使の邢海明（中国語版）は野党・共に民主党の代表、李在明とのインターネット生中継会談で尹錫悦政権の日米韓接近外交を非難した。韓国外交部は同月9日に邢大使を呼び、「内政干渉に該当する可能性がある」と抗議した。中国外交部は10日、駐中韓国大使の鄭在浩（中国語版）と会談し、韓国政府の対応に「深刻な懸念と不満」を示し抗議した。大統領の尹錫悦は13日の閣議で「不適切な言動を国民は不快に思っている」と邢大使を批判した。
9日
外国人の送還や収容のルールを見直す入管難民法改正案が参院本会議で自民、公明、日本維新の会、国民民主などの賛成多数により可決、成立。
松原仁元拉致問題担当相が立憲民主党に離党届を提出。衆議院小選挙区定数の「10増10減」に伴う候補者調整で希望した選挙区の公認を得られる見通しが立たなかったためだと説明。離党した上で、次期衆院選は新設の東京26区から立候補する意向を示した。立憲民主党は15日に離党届を受理。
イギリスのボリス・ジョンソン元首相が庶民院議員を辞職。新型コロナウイルス禍の行動規制下にあった時期に首相官邸でパーティーが開かれた不祥事をめぐり、ジョンソンが議会で虚偽答弁をした疑いについて庶民院の特権委員会が調査していた。調査の内容に不服を示し、辞職を決断したとみられる。
11日
スコットランド警察当局は国民党の財務資金不正運用疑惑に関連してニコラ・スタージョン前党首（前自治政府首相）を逮捕。事情聴取の後に即日釈放したが捜査は継続。
モンテネグロ議会総選挙（英語版）を執行。81議席中、親欧州派新党のヨーロッパ・ナウ（英語版）が23議席を獲得し第1党に。
12日
ルーマニアのニコラエ・チウカ首相が連立政権の首相輪番制の取り決めに従い辞任表明。クラウス・ヨハニス大統領は新政権発足までカタリン・プレドイウ（英語版）副首相を暫定首相に任命。ヨハニス大統領は13日、取り決めに従い社会民主党党首のマルチェル・チョラクを新首相に指名。15日、議会がチョラク新内閣を賛成290、反対95票で承認。
メキシコシティのクラウディア・シェインバウム市長は、2024年大統領選挙（英語版）への出馬に向け、16日に辞任すると表明。
13日 -  メキシコのアダン・ロペス・エルナンデス（英語版）内相は、2024年大統領選挙の与党候補指名獲得を目指し、今週末で離職する意向を示した。
14日
大韓民国政府は北朝鮮が開城にあった南北共同連絡事務所を2020年6月に爆破したことについて、北朝鮮政府に447億ウォンの損害賠償を求めてソウル中央地方法院（朝鮮語版）に提訴。
レバノン国民議会は大統領選挙の12回目投票を実施。ジハード・アズール（英語版）元財務大臣が59票、スレイマン・フランジエ（英語版）元議員が51票で選出できず。
15日
スロバキア共和国国民議会がイドヴィート・オードル（英語版）内閣に対する信任決議案を賛成34、反対43票で否決し不信任が成立。オードル政権はズザナ・チャプトヴァー大統領により罷免され、9月実施予定の総選挙まで暫定的に存続。
ロシア中央選挙管理委員会が、併合したと主張するウクライナ東・南部の4州（ドネツク、ルガンスク、ザポロージェ、ヘルソン）にて9月10日に地方選挙を実施すると発表。
16日
衆議院本会議で、立憲民主党が提出した岸田内閣不信任決議案を与党や日本維新の会などの反対多数で否決。
防衛費増額の財源を確保するための特別措置法が参議院本会議で与党の賛成多数で可決、成立。
性的少数者への理解増進を目的とLGBT理解増進法が参議院本会議で自民、公明、日本維新の会、国民民主の4党などの賛成多数で可決、成立。
自由民主党の高野光二郎参議院議員は、男性私設秘書の鼻を殴打し、出血させた責任を取り、議員辞職すると表明。22日に議員辞職。
19日 -  モルドバ憲法裁判所は親ロシア派政党ショル（英語版）を違憲と判断し、解散を命じた。親欧米派のマイア・サンドゥ政権はショルについて、政権転覆を画策し、国益を損なっていると非難。憲法に反していないか裁判所に判断を仰いでいた。
20日
フィンランド議会は4月の議会選で第1党となった国民連合党のペッテリ・オルポ党首を首相に選出。
ポーランドのヤロスワフ・カチンスキ元首相（法と正義党首）が副首相に就任。
21日
第211回国会が閉会。
スイスのアラン・ベルセ内相（今年度の連邦大統領）が年内に連邦参事会参事から退くことを表明。
22日 - 岐阜県岐南町の小島英雄町長が複数の女性職員の体に触るなどしていた問題で、町議会は小島町長への辞職勧告決議案を賛成7、反対2の賛成多数で可決。
23日 -  ロシアの民間軍事会社ワグネルの創始者エフゲニー・プリゴジンが武装蜂起を宣言し（ワグネルの反乱）、翌24日には南部ロストフ・ナ・ドヌに所在するロシア軍南部軍管区司令部を掌握。ウラジーミル・プーチン大統領はテレビ演説で反逆者を全員処罰する方針を表明。同日夜、プリゴジンは流血の事態を回避するためとして、首都モスクワまで約200キロの距離に到達していたワグネル部隊を野営地に引き返させるとSNSで表明。ロシアのドミトリー・ペスコフ大統領報道官は、プリゴジンに対する武装反乱を扇動した容疑での捜査は中止され、プリゴジンはベラルーシに出国すると述べた。
24日 -  シエラレオネ議会選挙・大統領選挙（英語版）を執行。大統領選挙は現職のジュリウス・マーダ・ビオが得票率56.17％で再選（当選には55％が必要）。全人民会議(APC)のサムラ・カマラ（英語版）元外相・財務相は41.16％で、野党陣営は不正選挙として結果受け入れを拒否。
25日
ギリシャ議会総選挙（英語版）再選挙を執行。キリアコス・ミツォタキス首相率いる新民主主義党が過半数の158議席を獲得し勝利。アレクシス・ツィプラス元首相が率いる急進左派連合は議席を大きく減らし48議席。26日、ミツォタキスが再び首相に就任。29日、ツィプラスが急進左派連合の党首を辞任すると表明。
グアテマラ議会選挙・大統領選挙（英語版）第1回投票を執行。大統領選挙はアルバロ・コロン元大統領の元妻サンドラ・トーレス（英語版）が得票率15％で1位、フアン・ホセ・アレバロ元大統領の息子ベルナルド・アレバロ元外務次官が12％を獲得して2位となり、8月20日の決選投票に進出。
26日 -  トロント市長選挙を執行。元国会議員のオリヴィア・チョウ（英語版）が初当選。
27日 - 徳永久志衆議院議員が立憲民主党に離党届を提出。7月18日、立憲民主党は、離党届を受理せず除籍処分にしたと発表。
28日 -  韓国では「数え年」を廃止し、「満年齢」の表記を義務付ける新法が施行。
29日 - 広島県安芸高田市の「道の駅三矢の里あきたかた」内に無印良品を出店する計画を巡り、市議会は石丸伸二市長が出店に絡む関連予算の一部を専決処分したことを問題視し、市長に対する問責決議案を賛成多数で可決。一方、不信任決議案については反対多数で否決。
30日
新型コロナウイルス対策として国から支給される緊急雇用安定助成金をだまし取ったとして、鳥取県議会議員の平井伸治ら5人が詐欺などの疑いで逮捕された。10月18日、松山地方裁判所は平井に懲役3年6月の実刑判決を言い渡した。
ブラジル高等選挙裁判所は、 2022年の大統領選挙で権力乱用などの違反があったとして、ジャイール・ボルソナーロ前大統領の被選挙権を8年間剥奪することを決定。