東京消防庁
沿革 > 年表 > 特別区自治体消防時代

1948年（昭和23年）
3月7日：消防組織法の施行に伴い東京消防本部 が発足。
内務省警視庁の廃止に伴う警視庁消防部の後身としての役割も有するが、東京都全域が管轄の警視庁消防部と異なり自治体消防として東京都区部のみを管轄する。
5月1日：東京消防庁に改称。
1949年（昭和24年）3月31日：東京消防庁に指令室（現在の災害救急情報センター）を設置。
1953年（昭和28年）3月3日：消防地区隊及び各消防署の予防事務所が廃止され、新たに7つの消防方面本部を設置。
1955年（昭和30年）：聖母の園養老院火災を契機として再び、人命救助の必要を認識したために専任救助隊制度を再度運用を開始した。
1959年（昭和34年）3月7日：東京消防庁本部庁舎（千代田区永田町）が落成。
1960年（昭和35年）4月1日：本来の管轄区域外である16市町から消防事務を受託。
これに伴い立川地区消防本部、北多摩中央消防組合、武蔵野地区消防組合、調布消防本部、府中消防本部、日野町消防本部、町田市消防本部、八王子市消防本部、青梅市消防本部が合流。
1961年（昭和36年）4月1日：東京消防庁第八消防方面本部を設置。
1964年（昭和39年）7月14日：品川勝島倉庫爆発火災で消防職員18人・消防団員1人が殉職。
1966年（昭和41年）4月1日：東京消防庁航空隊を設置。
1969年（昭和44年）8月1日：麹町消防署永田町出張所に特別救助隊（通称：レスキュー隊、愛称：東京レスキュー）を設置し運用開始。
1970年（昭和45年）4月1日：本来の管轄区域外である東村山市の常備消防事務を受託する。東村山市消防本部が合流。
1973年（昭和48年）4月1日：本来の管轄区域外である3市町の消防事務を受託する。これに伴い福生地区消防組合が合流。
1974年（昭和49年）
4月1日：本来の管轄区域外である8市町村の消防事務を受託。
これに伴い狛江市消防本部、北多摩西部消防組合、清瀬市消防本部、秋川地区消防組合、奥多摩町消防本部が合流。
10月23日：水難救助隊を設置。
1975年（昭和50年）8月1日：本来の管轄区域外である多摩市の常備消防事務を受託する。これに伴い多摩市消防本部が合流。
1976年（昭和51年）
1月11日：東京消防庁本部新庁舎（千代田区大手町）が落成。
4月30日：災害救急情報センターを設置。
1982年（昭和57年）2月8日未明：ホテルニュージャパン火災に麾下全部隊が出場。翌9日には日航羽田沖墜落事故に出場。
1986年（昭和61年）8月22日：カメルーン共和国有毒ガスの噴出に全国で初めて国際消防救助隊を派遣。同年10月にもエルサルバドル地震災害へ国際消防救助隊として特別救助隊を派遣し生存者2人を救出。
1990年（平成2年）8月1日：東京消防庁第九消防方面本部を設置。
1993年（平成5年）7月12日：北海道南西沖地震に特別救助隊と水難救助隊を派遣。
1995年（平成7年）
1月17日：阪神・淡路大震災に特別救助隊を派遣。
3月20日：地下鉄サリン事件に出場。
1996年（平成8年）
12月6日：長野県小谷村蒲原沢土石流災害に東京消防庁緊急消防援助隊が初めて派遣（緊急消防援助隊の全国初の派遣である）。
12月17日：第二消防方面本部及び第八消防方面本部に消防救助機動部隊（通称ハイパーレスキュー、2HR・8HR）を創設。
1997年（平成9年）
航空隊がインドネシア森林火災に名古屋市消防局と共に国際消防救助隊として初の消防防災ヘリコプターの派遣を行う。
1999年（平成11年）
8月：トルコ共和国地震に国際消防救助隊が派遣され生存者1人を救出。
9月21日：台湾地震災害に国際消防救助隊を派遣。
2000年（平成12年）
3月8日：営団日比谷線中目黒駅構内列車脱線衝突事故に出場。
4月：北海道有珠山噴火災害に東京消防庁緊急消防援助隊を派遣。
6月：東京都三宅島火山活動に消防救助機動部隊等を派遣。
2001年（平成13年）
9月1日：歌舞伎町ビル火災に出場。
12月1日：東京消防庁第十消防方面本部を設置。
2002年（平成14年）4月1日：第三消防方面本部に消防救助機動部隊（ハイパーレスキュー：3HR）を設置。
2003年（平成15年）
5月：アルジェリア民主人民共和国地震に国際消防救助隊を派遣（生存者1人を救出)。
9月：栃木県黒磯市タイヤ工場火災に緊急消防援助隊を派遣。
10月：北海道十勝沖地震およびそれに伴う苫小牧市石油タンク火災に緊急消防援助隊を派遣。
2004年（平成16年）
7月13日：平成16年7月新潟・福島豪雨に緊急消防援助隊を派遣。
10月27日：新潟県中越地震に緊急消防援助隊として出場した東京消防庁の消防救助機動部隊（ハイパーレスキュー）が、長岡の土砂崩れ現場にて92時間後ぶりに男児を救出。
12月1日：特別消火中隊運用開始
12月26日：スマトラ島沖地震に国際消防救助隊を派遣。
2005年（平成17年）10月：パキスタン地震に国際消防救助隊を派遣。
2007年（平成19年)
4月25日：第6消防方面本部に消防救助機動部隊（ハイパーレスキュー：6HR）を設置。
6月1日：救急相談センターの運用開始。
6月19日：渋谷温泉施設爆発事故に出場。
2008年（平成20年）
3月31日:東京都消防広域化推進計画により稲城市および東久留米市の常備消防業務を、2012年（平成24年）度末までに受託する事を促進する計画を立案。
5月16日：中国四川大地震に国際消防救助隊を派遣。
6月8日：秋葉原無差別殺傷事件に出場。
6月14日：岩手・宮城内陸地震に緊急消防援助隊を派遣。
2009年（平成21年）10月：スマトラ島沖地震災害に国際消防救助隊を派遣。
2010年（平成22年）4月1日：消防広域化推進計画に基づき、東久留米市の常備消防事務を受託。東久留米市消防本部が合流。
2011年（平成23年）
2月24日：カンタベリー地震 (2011年2月)（クライストチャーチ）に国際消防救助隊を派遣。
3月11日：東北地方太平洋沖地震発生に伴う東日本大震災を受け、消防救助機動部隊を始めとする緊急消防援助隊東京都隊を気仙沼などに派遣。計3147人の隊員が約380人の被災者を救出した。
3月19日：福島第一原子力発電所事故を受け、消防救助機動部隊が出場し、原発の炉心溶融（メルトダウン）を防ぐため、冷却機能が失われた使用済み核燃料プールへの放水（注水）活動を行った。
2013年（平成25年）
3月30日：東日本大震災の教訓から、第九消防方面本部に震災対応やNBC災害対応が可能な消防救助機動部隊（ハイパーレスキュー：9HR）を設置。消防救助機動部隊が5隊体制となる。
10月16日：平成25年台風第26号で被害の大きい伊豆大島へ救助隊を派遣。
2014年（平成26年）
2月10日：2012年、2013年に消防学校で行われた研修で研修生3人が軽傷を負う暴行に関与したとして10人の職員を懲戒処分。
4月25日：ネパール地震に国際消防救助隊を派遣。
9月27日：長野県・岐阜県の県境で御岳山噴火災害が発生し、緊急消防援助隊を派遣した。
11月:長野県神城断層地震に緊急消防援助隊を派遣した。
2015年（平成27年）9月11日：平成27年台風第18号に伴う平成27年9月関東・東北豪雨災害に対して茨城県常総市に緊急消防援助隊を派遣した。
2016年（平成28年）
1月6日：航空隊に航空消防救助機動部隊（通称：エアハイパーレスキュー）が発隊する。
6月17日：本部直属の救急隊、救急機動部隊（通称：Mobility Ambulance Unit）が発隊する。
2017年（平成29年）12月3日：東日本大震災の教訓を踏まえて建設した訓練施設「南多摩総合防災施設」（八王子市の第九消防方面本部消防救助機動部隊敷地内）を公開。
2018年（平成30年）9月6日：北海道胆振東部地震発生による緊急消防援助隊の出場要請を受け、先遣隊の航空消防救助機動部隊（エアハイパーレスキュー）に加え、陸上部隊として消防救助機動部隊（ハイパーレスキュー）を含む合計26隊100人を東京都隊として北海道の厚真町に派遣した。
2019年（平成31年）4月20日：東京オリンピック・パラリンピックに向け、「統合機動部隊」の運用開始式を行った。テロや大規模災害時に管内の消防車両を現地で指揮し、負傷者の救助にあたる。
2020年（令和2年）4月18日：近年多発する自然災害に対応するために「即応対処部隊」の運用を開始。
2023年（令和5年）4月1日：令和5年4月に地域特性を考慮した消防救助機動部隊の再編成に伴い、NBC部隊が第九消防方面本部から第八消防方面本部へ配置換え。
2024年（令和6年）10月29日：東京都西部の多摩地域の災害対策を強化するため、「多摩指揮隊」（立川市）を新設し運用を開始。