リンドン・ジョンソン
アメリカ合衆国大統領 > 外交政策 > ベトナム戦争

第二次世界大戦後、ベトナムは南北に分断されて、北はホー・チ・ミンが率いるベトナム労働党、南はバオ・ダイ国王を退位させて大統領になったゴ・ディン・ジェム政権が対峙していた。宗主国フランスは、1954年にディエンビエンフーが陥落してからベトナムから退き、代わりにアメリカが前面に立ってゴ・ディン・ジェム体制を支え、アイゼンハワーの時代には毎年2億ドルを支援して政権の安定を図り、軍事顧問団を675名派遣していた。
1960年12月に南ベトナム解放民族戦線（ベトコン）が結成され、南ベトナム内で次第に勢力が増大していく状況で、ゴ・ディン・ジェム政権は有効な対策を取れず、政権内部も一族が権力を独占して腐敗し、特に仏教徒への弾圧も激しく、ケネディもゴ・ディン・ジェムを見限るほどに混乱していた。
ケネディはアイゼンハワー時代から比べて軍事顧問団を増派して、1963年には16,000名余りがベトナムに駐留していた。これはもう通常の軍事顧問というレベルではなく、事実上の正規軍の派兵というレベルで、ケネディがベトナムでの軍事顧問の性格を変えていた。この当時ベトナムは国内は混乱していたが内戦状態ではなく、世界中から注目されていたわけではない。1963年11月には、ケネディの了解のもとでクーデターが起こり、ジェム大統領は弟のゴ・ディン・ニュー秘密警察長官とともに反乱側に殺された。ケネディ暗殺事件が起こるわずか3週間前であった。
ベトナム戦争に本格介入するきっかけを作ったケネディやマクナマラは、1963年当時のゴ・ディン・ジェム政権と対立した結果、計画していたと言われる軍事顧問団の縮小政策を実施に移すことができなかったと一部で言われているが、後にニクソン政権のキッシンジャー補佐官はケネディ時代にそもそも軍事顧問団を縮小する計画はなかったと述べている。ケネディも撤退を考えていた訳ではなく、当時のドミノ理論からベトナムからの撤退はその後に他の国での共産主義勢力の伸長を招き、アメリカの権益と自由の守護神としてのアメリカの威信が傷つくと考えていた。これは暗殺後に昇格したジョンソンも同じ考えであった。しかし南ベトナムの政治の混乱はクーデター後も再びクーデターが起きて、ズオン・バン・ミンからグエン・カーン、グエン・カオ・キ、そしてグエン・バン・チューと権力者がそのたびに代わっていく状況であった。
ケネディ暗殺後の1964年、南ベトナム軍の艦船への魚雷攻撃を行う北ベトナム軍艦艇が誤ってアメリカ海軍駆逐艦を標的にした。その数日後、アメリカ軍は北ベトナムの魚雷攻撃に対応して「トンキン湾事件」として本格介入への口実を作り、すぐにジョンソンは議会に「トンキン湾決議（英語版）」を提出して、下院では416対0で、上院では88対2で可決した。この決議で「あらゆる手段でアメリカ軍に対する攻撃を取り除く」権限が大統領に与えられた。これは実質的には大統領に白紙委任状を与えたのと同じ結果を生んだ。
さらに翌1965年2月7日、アメリカ軍事顧問団基地（プレイク基地）が解放戦線によって攻撃され、7名のアメリカ軍将兵が死亡し、109名が負傷した。これを受けてジョンソンは怒り、報復として北ベトナムへの爆撃を開始した。
ただし、ジョンソンは当時北ベトナムに軍事顧問団を多数送っていたソビエト連邦や中華人民共和国との関係を考慮して、北ベトナムの基地関連施設に限定した空爆を行うに止めている。ソビエトや中華人民共和国との全面衝突を恐れたためであるが、ハノイ港にはソ連の輸送船から荷揚げされた兵器もあり、この結果、北ベトナムにはソ連や中華人民共和国からの軍事支援が継続されることになる。
北ベトナムを爆撃したのは「爆撃によって北ベトナムの経済をマヒさせれば、兵力の南下が不可能になりやがて平和交渉に応じてくる」という、ジョンソン政権での国家安全保障担当大統領補佐官マクジョージ・バンディの読みからであった。後にジョンソンの後任となったニクソンは北ベトナムと交渉をしながら爆撃を行い、硬軟合わせた手段の一つとしての北爆を躊躇しなかった。しかし中ソからの膨大な軍事支援を受けていた北ベトナムは屈しなかった。
そして1965年3月8日、ダナンにアメリカ軍海兵隊2個大隊3,500人が上陸して本格的な地上戦を展開することとなった。アメリカにとってのベトナム戦争はこの時から始まり、結局8年間続くこととなった。ジョンソンはウエストモーランド司令官の要請を受けて1965年末には184,000人に増派し、サイゴンのグエン・バン・チュー政権と南ベトナム解放民族戦線（北ベトナムが支援し、その背後には中ソがいた）との内戦であったベトナム戦争がアメリカのベトナム戦争となり、ベトナム全体が戦場と化した。以後トンキン湾決議に基づき、全軍の最高司令官として付与された権限を行使して、現地の最高司令官ウエストモーランドの要請に応えて小刻みに増派を繰り返し、1965年末に184,000人、1966年末に385,000人、1967年末に486,000人、1968年末には536,000人がベトナムの地で戦い、多くの若者が暑いジャングルの中で心身ともに傷ついていった。戦死者数が1966年4,000人、1967年7,000人、1968年は実に12,000人に達した。また1961年から1971年まで全土で散布された枯葉剤は約70,000キロリットル、1972年末までに第二次世界大戦で米軍が使った量の3.5倍に達する爆弾総量がインドシナ半島に投下された。
ケネディ、そしてジョンソンがベトナムになぜこれほど大規模に軍事介入するに至ったのか。それは第二次世界大戦後に東ヨーロッパや中華人民共和国、北朝鮮に相次いで共産主義体制が成立したように、この当時は一つの国が共産化すればすぐに隣国に派生して次々に共産化することを恐れ、また自由陣営の大国としてのアメリカが世界の自由を守る守護神たる使命感を持っていたためである。必ずしも経済的利益のためではなく、冷戦の論理とドミノ理論がジョンソン政権の「最も優秀で最も聡明な人々（ベスト・アンド・ブライテスト）」の思考を捉えていた。これがベトナムの自由を守る戦いであった。しかしそれは逆に相手国を知らなさ過ぎることにもなり、ジョンソンはこの時期にほとんど北ベトナムとの対話のチャンネルを持っていなかった。「北から南への侵略をやめよ」と訴えても交渉の糸口にはなり得ないもので、議会内での根回しや駆け引きはうまいが、こと外交に関してはそうではなかった。
アメリカ兵の戦死者がベトナムで増え、1965年末に約1,300人、1966年末に約5,000人、1967年末に約10,000に達し、テレビで戦場の模様が放映されるとともに、ジョンソンへの支持は低下した。1965年10月の世論調査ではベトナム派兵を支持する者は64％であったが、しかし1967年10月の世論調査では支持44％、不支持46％で初めて逆転している。
北爆やアメリカ軍兵士の増強で戦争を連続的に拡大してやがて多数の戦死者・戦傷者を出し、それなのに戦局が好転しないのはなぜかという疑問は、議会から、大学から、そしてテレビで戦場になったベトナムを見た多くの一般家庭のアメリカ国民から声が上がっていった。1966年2月に上院外交委員会（フルブライト委員長）はベトナム公聴会を開き、全米に6日間にわたってテレビ中継されて、ジョージ・ケナンなどから戦争政策への批判が出された。さらに1967年に入ると、ベトナム戦費の増大による福祉予算の圧迫に不満を募らせたキング牧師ら黒人公民権運動の指導者が公然と反戦の声を上げ始め、4月には全米で約30万人を動員する反戦集会が組織されるようになった。このあたりからマスコミからは連日のようにベトナム戦争への対応のまずさを批判され、そしてそれは政策の批判だけでなく大統領と国民との間で信頼感を持つことができないギャップとして認識された。
1967年11月にそれまで北爆を推進してベトナム戦争の最高責任者であったマクナマラ国防長官が辞意を表明した。彼はその1年前に北爆を縮小するよう大統領に進言し、1967年5月に解放民族戦線を含めた連立政権を受け入れるべきと主張するまでになったが、ジョンソンは却下して軍事介入路線を継続する方向に変わりはなかった。そして1968年に入ると、1月末の旧正月にベトコンのテト攻勢で首都サイゴンの中枢部まで攻撃を受けてアメリカ大使館も一時占拠され、それまで芳しくない戦果であっても南ベトナムでアメリカ軍が優勢であるとの見方が急速に崩れて、ジョンソン大統領の弁明に保守派ですら不信感を持ち、もはやアメリカの軍事的勝利は不可能だという認識が広まり、その時までベトナム戦争を支持していた保守層からも戦争継続への不安の声が増大していった。そして2月27日にCBSアンカーマンのウォルター・クロンカイトからもベトナム戦争への疑問と戦況の行き詰まりが表明されるに至った。テト攻勢後、ベトナム派兵は誤りであったと考える人の割合が過半数となるようになった。逆にジョンソン大統領の戦争遂行の仕方に対する支持は26％にまで落ち込んだ。
3月にマクナマラの後任として国防長官になったクラーク・クリフォードは、ウエストモーランド司令官からの20万人の増派要求に対して国防総省内で今後の方向の検討を行ったうえで、大統領にもはや戦争を継続しても軍事的に圧倒することはできないとして増派に反対して縮小に方向転換すべき旨を伝えた。ジョンソンにとってはショックであると同時にここでもう一つ大きな壁にぶち当たった。
それは1968年3月12日に大統領選挙の最初の民主党予備選挙であったニューハンプシャー州でユージーン・マッカーシー候補に辛くも勝利するが、得票率は50％を割って46.5％、一方マッカーシー候補は42.4％であった。勝つには勝ったが現職大統領としては政治的敗北であった。この意外なジョンソンへの支持の弱さを見て3月16日にロバート・ケネディが急遽立候補宣言を行い、同時に世論調査でジョンソンへの支持率が最低を記録してもはや再選の道が閉ざされかけようとしていた。