セシウムさん問題
問題に関連した社内組織改革

2011年9月9日に「岩手支援委員会」を東海テレビ社内に立ち上げ、特に東海テレビ自社制作番組で視聴者プレゼントを実施する場合は「岩手県産米ひとめぼれ」をはじめとする岩手の名産品を積極的に視聴者プレゼント商品として取り上げる。加えて騒動を2011年以降は、毎年8月4日（放送倫理を考える日）の前後（「放送倫理を考える月間」期間中）を中心に小島浩資社長以下東海テレビ幹部（経営陣）や「岩手支援委員会」のメンバーが年に数回定期的に盛岡へ赴き、1泊2日の日程で岩手県庁・JA全農いわて・岩手めんこいテレビなどを訪問して「東海テレビ社内における信頼回復に向けたこの1年の取り組み」を報告するとともに、岩手・宮城両県を中心とした沿岸津波被災地復興状況も視察し、その成果は今後の番組制作や放送倫理研修などの参考資料として活用（岩手・宮城・福島3県復興支援番組制作&東海テレビ自社制作レギュラーニュース番組における震災被災地復興支援活動関連ニュース放送のための現地取材、および東海テレビ主催イベントで岩手・宮城・福島3県物産展を開催する際の「岩手・宮城・福島3県と東海テレビ社内各部署間橋渡し役」も担当）。また「東日本大震災発生当日（3・11）の前後」を中心に東海テレビ取材班が（FNN取材団の一員として）岩手・宮城・福島3県へ取材に赴き、被災地が置かれている現状などを東海テレビ制作レギュラー番組にて適宜放送していく（東日本大震災発生日である毎年「3月11日」にはレギュラー情報番組で岩手・宮城・福島3県の観光情報を紹介する「東北復興応援企画」を放送するとともに、東海3県における地震&津波防災の取り組み・震災の教訓伝承活動・東北復興支援活動を取材した『ニュースOne別冊特番』も放送）。
「セシウムさん問題」以降に新規採用された東海テレビ社員・（東海テレビの番組制作に携わる）系列会社・制作会社の外部スタッフを対象とした「放送倫理&放送人研修会」をそれぞれ年に1回以上継続的に実施。研修会では他地域フジ系列局や他系列局でのディレクター・プロデューサー経験者やBPO（放送倫理・番組向上機構）の委員を講師に招いて「番組作りで視聴者に不快感・嫌悪感を与えないために大切なこと」や「どのようにすればテレビ番組は面白くなり（若年層を中心とした）テレビ離れを防げるか」などについて学ばせ、正しい放送倫理を東海テレビ社内の隅々まで浸透させる（「セシウムさん問題」が起きた2011年以前より在籍している東海テレビ社員も、後輩の若手社員へ「ぴーかん」不適切テロップ問題で学んだ教訓を自主的に伝承）。
（セシウムさん問題が起きた）毎年8月4日「放送倫理を考える日」の前後には、「セシウムさん問題を風化させないための東海テレビ全社集会」を本社内講堂（ホール）にて開催（極力多くの東海テレビ関係者=社員・外部スタッフが参加しやすいよう、全社集会実施日は「番組制作業務が少ない日」を選定。社内各部署で取り組んできた「不適切放送未然防止のために講じた対策」・「視聴者やスポンサーに対し不快感や嫌悪感を与えないための工夫」などを各部署の代表者が発表（プレゼンテーション）することで、系列会社在籍組を含む東海テレビ社員・及び東海テレビで番組制作に携わる外部スタッフ全員が「不適切放送を二度と起こさない決意」を共有する（全社集会の模様は社内報「コンプライアンス通信」・「オンブズ東海定例会議」・8月最終日曜放送の「メッセージ1」にてそれぞれ報告するとともに、「東海テレビこの1年の取り組み」にも掲載）。さらに「（当時の検証委員会が実施した従業員アンケートに寄せられた声をもとに作成した）不適切放送を起こさないために（放送倫理で）大切なことを書いたポスター」も社内各所に掲示し、東海テレビ関係者全員が「ぴーかん不祥事を風化させない決意」を平素から共有できるようにする。
岩手県の魅力・名産品・観光情報・震災復興状況を伝える東海3県向け単発特番を2011年10月〜翌2012年7月にかけて4本制作・放送（下述）。2012年11月24日には東海テレビ報道部記者・ディレクターが岩手県の米作りの様子や米農家の苦労を2011年9月から1年間にわたり取材した単発ドキュメンタリー『四季 純情の里』を正午〜13時の枠で放送した。今後もFNN取材団の一員として震災被災地取材を継続し、自社制作のレギュラーニュース及び情報番組において震災被災地の現状や東海3県で開催される岩手県&東北復興支援イベントなど、岩手の震災復興支援にプラスとなり得る話題を積極的に取材・放送する。加えて東海テレビ自社制作の生ワイド情報番組ではセシウムさん事件で多大な迷惑をかけ名誉を傷つけたことへの償いの意味を込め、岩手県（特に沿岸被災地の現状・復興状況・観光情報・名産品）を特集するコーナーを定期的に設けるとともに、チャリティー募金など震災復興支援への協力を番組・ホームページ・東海テレビ主催イベントなどを通じて視聴者に呼びかけていく。
東海テレビ社員全員が岩手県産米消費拡大に積極的に取り組むことで、セシウムさん事件で多大な迷惑をかけ名誉を傷つけた岩手県の米農家へ償いの意思を示すべく、2011年10月より東海テレビ社員食堂で岩手産ひとめぼれを提供開始。同時に東海テレビ社員に対し岩手産ひとめぼれの社内販売を実施（この活動は2011年以降、毎年10月 - 12月にかけて継続実施し、毎年8月4日発行の「東海テレビこの1年の取り組み」にて「東海テレビ社内における岩手産ひとめぼれ年間販売&消費実績」を報告）。
毎年10月下旬または11月上旬（10月最終土曜&日曜または11月第一土曜&日曜）に開催されている東海テレビ最大規模の野外イベント「東海テレビ感謝祭」では、（「わんだほ感謝祭」として再開後の）2012年度より、震災復興支援活動の一環として岩手・宮城・福島3県の特産品販売&観光PRブースを新設。それらブースにおける売り上げの一部は東海テレビ福祉文化事業団および日本赤十字社経由で岩手・宮城・福島3県の被災市区町村へ義援金として寄付。
東海テレビを（地元の東海3県に在住する人々へ）より身近に感じてもらい社の信頼回復につなげるべく、同局の現役アナ・記者・ディレクターが地元（東海3県）の小・中・高校・大学へ出向いて「TV番組制作&報道取材の仕組みとアナウンサーの仕事」などについて講演する機会（メディアリテラシー授業）を定期的に設けるとともに、同局の社内見学も積極的に受け入れている。特に将来アナウンサーを目指す学生を対象とする講演では（東海テレビ新入社員を中心に継続的に実施している「ぴーかん」不適切テロップ問題を教訓とした）「放送倫理教育」についても積極的に取り上げている（これら内容は毎年8月4日に発行されている「東海テレビこの1年の取り組み」にて報告）。
再生委員会より出された「部下の言い分を上司が頭ごなしに叱責・否定してばかりいれば部下は萎縮し、やがて何も言わなくなる（上司への相談がしにくい雰囲気になる）。これでは意思疎通（コミュニケーション）活性化につながらず、今回のセシウムさん問題と同様のスタッフ間意思疎通不足による不適切放送が再発しかねない。上司の側にも聞く耳を持つ余裕が必要」という旨の答申を受け、おもに係長・課長・部長・局長級の東海テレビ幹部社員を対象に、外部より専門講師を招聘して「コーチング研修」を実施。これにより部下が仕事上の悩みから私的な事柄に至るまで多岐にわたるさまざまな物事を上司へ相談しやすい環境・土台を作り、職場（東海テレビ社内）の意思疎通（コミュニケーション）活性化を図る。
東海テレビが制作するすべての生放送番組では放送監視（モニタリング）要員をスタジオ・サブ・中継先でそれぞれ最低1名ずつ配置・増員し、（映像・音声・中継回線トラブルなど）不測の事態にも迅速対処できるようにする。また生放送番組ではテロップ誤送出等のリスク回避を図るべく、「VTR放送中における別コーナースタジオリハーサル禁止（本番前の全体リハーサルと素材チェックに十分な時間を確保すること）」を徹底するとともに、社員・外部スタッフ数や作業量に偏りが生じないよう（特定の部署に負荷が掛かりすぎないよう）番組・部署ごとに人員配置を適正化。さらに副調整室およびマスターにおいては（以前はすべてのスタッフが本番中オペレーションに従事していたが、「ぴーかん」不祥事以降は）万一のトラブルや操作ミスを短時間で迅速に発見・解決（特にマスターにおいては万一の映像・音声トラブルをサブへ迅速に連絡）できるよう、映像・音声それぞれにバックアップ&モニタリング要員を配置。
「ぴーかん」では発注したテロップ・CG原稿チェックを受注先CG制作会社側で行わず局側へ任せきりにしていたことが問題視されたため、テロップ原稿が発注内容と相違ないかの確認は受注先CG制作会社側でも制作者以外の第三者により行わせるよう改めた。発注元の東海テレビ側でも作成された原稿が不適切内容になっていないかを複数のプロデューサー・ディレクターで確認（作成したテロップ原稿はいかなる場合でも必ず紙に印刷させた上で内容を確認する旨を徹底）。
従来より発行している「番組制作および放送倫理ハンドブック」については「現場スタッフから寄せられた生の声を活かした実践的規定」へと内容を全面改訂すると共に、不適切放送および放送事故を未然に防ぐ・および万一トラブルが発生した場合の画面復旧方法を具体的にまとめた「安全作業ガイドブック」を新たに発行。制作・技術部門を中心に朝礼や番組本番終了後の反省会・技術ミーティングで安全作業ブック読み合わせを実施し、「不適切放送を二度と繰り返さない」決意を社員・外部スタッフ全員が共有する。
東海テレビは「ぴーかん」など中京ローカル（東海テレビ自社制作）生情報番組を制作していた情報制作局を2012年7月1日付で廃止とし、今後の自社制作生情報番組担当部署は制作局へ移管。また外部制作会社との契約で曖昧な点が多かったことから、編成部内に番組に関する契約を担う編成業務部を新設する旨を明らかにした。
利益・リストラにばかり偏って安全な放送を軽視していたことが、本事案の発生要因の一つとされ、2014年3月31日まで実施予定であった「第11次経営計画」も再生委員会より不備が指摘された。このため「第11次経営計画」は2年前倒しする形で2012年3月31日をもって白紙に戻した。「スタッフの適正配置」「制作費・予算の適正執行」「法令遵守および放送倫理教育の徹底」「過度な経費削減・利益追求・視聴率至上主義ではなく安全な番組作りを重視」などを新たに盛り込んだ「第12次経営計画」を策定し、同年4月1日より実施。浅野社長も検証委員会からの事情聴取に対し、経営計画の抜本的見直しを約束。第12次経営計画実施期間は2015年3月31日まで実施。なお第12次経営計画の心臓部策定は、時代・会社の現況に適合したまったく新しい内容とするため外部有識者の意見を取り入れるべく、身内ではなく再生委員会メンバーが中心となって行い、東海テレビ経営陣は基本理念策定のみを行った。
第12次経営計画の実施期間終了を受け、2015年4月1日〜2018年3月31日までの期間にて実施する「第13次経営計画」を新規策定した旨を内田優社長が（2015年3月3日に東海テレビ本社にて開かれた）「第13回オンブズ東海定例委員会」にて公式発表。これまでの第12次経営計画より引き続き「放送の公益性・公共性・社会的使命感&高い倫理感の自覚」「社内コミュニケーション活性化」「放送倫理教育&コンプライアンス（法令遵守）の徹底（特にセシウムさん問題の翌年=2012年以降に入社した若手新世代社員へ2011年の"ぴーかん問題"で学んだ教訓を伝承）」「安全な番組制作体制と放送体制を構築し、視聴者&社会から信頼される地域最良の局を目指す」「放送活動を通じた震災被災地の復興支援継続」を（東海テレビ第13次経営計画における）基本理念として制定するとともに、「2018年に迎える『東海テレビ開局60周年』に向けた会社のブランド力向上」を新たに盛り込んだ。
番組本番終了後の反省会および業務日誌記入では「起きてしまった事故」のみならず「事故になりかけたこと」や「不安に感じたこと」についても改訂版放送倫理ハンドブック「ヒヤリ・ハット集」項目を用いて積極的に話し合うとともにその内容を記録し、今回のような事案を未然に防ぐためのチェック体制強化や他部署との情報共有について改めて確認を徹底。反省会などの各種会議は放送の安全運行上支障となりかねない疑問を残したままで終わらせないよう、各所属長からの訓示・報告のみではなく、各部員全員参加の対話型とする。
他部署とは独立した組織「コンプライアンス推進局」を社内に新設。各部署で起きたトラブルや放送事故になりかけた事例などをまとめた社内報「コンプライアンス通信」を2012年3月より月に一度発行し、各部署へ法令遵守徹底を図る。また問題後に立ち上げた「内部通報制度」を格上げする形で2017年4月1日より「ヘルプセンター東海」を新設し、上司などからのセクハラ・パワハラに関する社員からの相談に乗って「働きやすい職場環境づくり」に貢献。
東海テレビ視聴者センターに寄せられた声を各部署へ反映させる仕組みを強化し、寄せられた声は月毎に集計し各部署の社員へ社内メールで配信。さらに社員の要望（放送の安全運行上疑問に思ったこと・職場環境改善など）が経営陣に上がりやすいよう「自己申告制度」も新設。加えて東海テレビ自社制作生番組における字幕・映像などの間違い事案を本番中すぐに訂正できるよう、視聴者センターと番組制作部門との連携も強化する。
従来の東海テレビ一般職新人研修では、新入社員を報道系と営業系の部署へ1年ごとに交互に配属させ、3年目から本採用という形にしていた。しかし、それでは放送倫理などの教育が十分できないこと、さらに部署によっては新人とベテランが入り交じったり、特定の部門に新人が集中して力量の偏りが出るという指摘が再生委員会から出されたことを受け、新人研修期間は従来の1か月から3か月に、人事異動サイクルは従来の1〜2年ごとから3〜5年ごとにそれぞれ延長し、一つの部署で十分な経験を積めるよう配慮した。加えて幹部社員や中堅社員に対してもコンプライアンス（法令遵守）に重きを置いた各種社内研修を実施する。
当時の検証委員会が実施した従業員アンケートで寄せられた声「社員の新規採用が少なすぎて若手が育たない」を踏まえ、毎年4月に入社する東海テレビ社員の新規採用・育成を積極的に行い、特に制作・技術部門における負担を軽減できるよう人材の充足と質的強化を図る。
（「ぴーかん不祥事で失った東海テレビの信頼は・番組で取り戻す」という決意の下）2013年4月1日より旧「ぴーかん」枠で始まった月 - 金午前（9:50-11:15枠）の生ワイド情報番組『スイッチ!』は、（社会情報や当日の朝刊記事を取り上げる後期「ぴーかん」型ワイドショーではなく）東海3県とその周辺を中心とした地域密着情報・生活情報・観光・レジャー・イベント情報を取り上げる内容へと衣替え（新番組立ち上げにあたっては、再生委員会やBPOから出された「不適切放送再発を防ぐための各種条件」を満たすべく、「試作（パイロット）版」を作成して社内で議論・改良・必要人員計算を重ね、組織間の風通しを良くして本番前準備段階でのチェックが機能しやすい仕組みへと改革）。人員面ではスタジオADを「ぴーかん」時代の9人から15人に、ディレクターを「ぴーかん」時代の22人から31人にそれぞれ増員。チーフプロデューサー・プロデューサー・アシスタントプロデューサー（AP）・プログラムディレクター（PD）などの要職は外部スタッフではなくすべて東海テレビ社員が務め、「ぴーかん」で問題視されていた他の役職と兼務させない方式へと改革。「スイッチ!」の新人スタッフは番組開始の半年前（2012年10月）に採用して放送倫理やビジネスマナーの研修、他の東海テレビ自社制作生ワイド番組での実地研修を実施した。番組本番ではチーフプロデューサーが（万一の映像・音声・中継回線トラブルなど）不測の事態に迅速対処できるよう、副調整室で放送監視（モニタリング）を担当。TK（タイムキーパー）はテロップ送出機の操作をさせず放送時間の管理に専念させ、放送画面へのテロップ誤送出を未然に防ぐべくテロップ送出は別のスタッフが行う形に変更。また「スイッチ!」出演者のうち「ぴーかん」より続投しているのは高井一アナのみで、他の出演者は総入れ替えされた。なお「ぴーかん」時代は「しあわせ通販」コーナーとして内含されていた通販番組「一番本舗」は、「ぴーかん」問題での教訓を踏まえ（箱番組内含による生放送中断でスタッフの緊張感が途切れないよう）11:15-11:25枠での独立番組として放送する形に変更されている。
検証報告書で明らかになった「統一性のない（東海テレビ制作の各生放送番組ごとに微妙な違いがあった）テロップ送出機運用規定」・および当時の検証委員会が実施した従業員アンケートに寄せられた声「リストラを進めても自社制作番組枠は減らさず残しすぎていたこと・他局や他系列との過度な視聴率競争が現場の疲弊を招き、今回のぴーかん不祥事の引き金になった」を踏まえ、「ぴーかん」と同じAスタジオを用いて生放送していた土曜午前ワイド『ぷれサタ!』は2013年3月16日限りで終了した。
技術部門においては「（耐用年数が過ぎ）更新時期を迎えたマスター・サブ装置類の更新予算を計画的に立案」するとともに、更新後は新しいサブ装置およびマスターの操作方法習得研修を技術スタッフ全員を対象に行う。不慣れな操作が原因のテロップなどの送出ミスを未然に防ぐ工夫をする。
東海テレビ経営陣が現場社員および視聴者の声にきちんと耳を傾けているか、再発防止策を確実に実行しているかなどを第三者の視点で監督する「オンブズ東海」を立ち上げ、会社側（東海テレビ経営陣）からの再発防止策進捗状況や東海テレビが放送を通じて実施している震災復興支援活動内容報告に対しオンブズ東海委員が東海テレビが制作する番組、東海テレビが行う各種活動・特に信頼回復に向けた取り組みについて幅広く意見を述べ、今後の再生に向けた活動方針・経営計画・番組内容に反映させる。同時にスポンサーや視聴者への東海テレビの番組についてのアンケートも定期的に行い、東海テレビが社会や視聴者に信頼される番組を品質管理のきちんとなされた環境で制作するための土台整備支援を行う。なお再生委員会の活動は当初2012年9月までの1年間とされていたが、（信頼回復への礎を築く期間は1年では足りず、長期にわたり築く必要があることから）翌2013年8月31日まで継続。同年9月1日以降の（再生に向けた）活動は「オンブズ東海」へ引き継がれている。
再生委員会活動終了後の2013年9月1日以降は、各部局の所属長で構成する「コンプライアンス責任者会議」を発足。年4回開催の定例会議において各部署における「ヒヤリ・ハット」事例・法令違反・放送倫理に関する事例・情報を報告・共有し、万一放送の安全運行上大きな支障となりかねない問題事例が起きた場合は、臨時会議を招集して原因究明と再発防止策を検討。それら会議の内容は「東海テレビ役員と局長級で構成するコンプライアンス委員会」および「第三者機関オンブズ東海」へ報告し、今後の東海テレビにおける各種活動・番組内容・放送倫理向上施策に反映させる（「この1年の取り組み2014年度版」より抜粋）。
「ぴーかん」不祥事を受け再生委員会が行った東海テレビ社員へのアンケートで特に多く寄せられた声「風通しの悪い組織連携」「番組スタッフ同士顔も名前も分からない希薄な関係」を踏まえ、意思疎通=コミュニケーションの活性化を図るべく、2012年度後半より東海テレビ社内「CS（カルチャー&スポーツ）活動」を再開。東海テレビ社員と外部スタッフが気軽に参加可能な懇親会・スポーツ大会・社内旅行など各種社内行事を通じ、制作・取材・放送・営業など仕事以外の場面でも東海テレビ社員と外部スタッフ間の意思疎通を深めることで組織間の風通しをよくし、「スタッフ間の意思疎通（コミュニケーション）不足による放送事故」の未然防止を図る。
また「セシウムさん事件の経緯」および「不適切放送再発防止のための取り組み」は現在も東海テレビ公式サイト内に継続掲載されており、同局トップページ下部の「再生の取り組みについて」のリンクから当該項目を開けるようになっている。