stanford-oval/wikipedia huggingface dataset:
頃王 (周)

| 頃王 |
| --- | --- |
 周
 王
王朝:  周
在位期間:  前619年 - 前613年
都城:  王城（洛邑）
姓・諱:  姫壬臣
生年:  不詳
没年:  前613年
父:  襄王
頃王（けいおう、? - 紀元前613年）は、中国の春秋時代の周の王。姓は姫、名は壬臣。
生涯

周の襄王の子として生まれた。紀元前619年8月、襄王が死去すると、頃王は後を嗣いで周王として即位した。
紀元前618年春、頃王は毛伯衛（中国語版）を魯に派遣して、襄王の葬儀費用の負担を求めた。
紀元前613年春、頃王は死去し、子の姫班（匡王）が後を嗣いだ。ときに周公閲と王孫蘇（中国語版）が周の政権を争っていたため、訃告がなかった。
子女

姫班（匡王）
姫瑜（定王）
姫季子（劉康公）
東京都港湾局

| 東京都港湾局> 役職 |
| --- | --- |
局長:  松川　桂子
組織
部署:  総務部、港湾経営部、臨海開発部、港湾整備部、離島港湾部
概要
所在地:  東京都新宿区西新宿二丁目8番1号 東京都庁舎第2本庁舎内
定員:  607人（2022年度現在）
ウェブサイト
 東京都港湾局
テンプレートを表示
東京都港湾局（とうきょうとこうわんきょく、英称：Tokyo Metropolitan Government Bureau of Port and Harbor）は、東京都組織条例に基づいて東京都に置かれる局の一つで、知事部局である。東京港のみではなく、離島の港湾施設・空港および調布飛行場も所掌する。
主な分掌事務

港湾に関する事務（東京港の振興および管理運営）
臨海地域開発と東京都立海上公園の整備運営（臨海副都心、お台場海浜公園・葛西海浜公園など）
離島地域の港湾設備および都営空港の管理運営
組織

局長
技監
総務部 - 総務課、企画計理課、財務課
港湾経営部 - 経営課、振興課
東京港管理事務所
臨海開発部 - 開発企画課、誘致促進課、開発整備課、海上公園課
港湾整備部 - 建設調整課、計画課、技術管理課、施設建設課
東京港建設事務所
離島港湾部 - 管理課、計画課、建設課、調布飛行場管理事務所
関連団体 > 政策連携団体

株式会社東京臨海ホールディングス
関連団体 > 事業協力団体

八丈島空港ターミナルビル株式会社
東京臨海熱供給株式会社
株式会社ゆりかもめ
株式会社東京テレポートセンター
東京港埠頭株式会社
管理対象施設

東京港
東京都立海上公園（海浜公園・ふ頭公園・緑道公園）
島しょ（伊豆諸島・小笠原諸島）港湾
東京都営空港
離島部（八丈島空港・大島空港・神津島空港・新島空港・三宅島空港）
調布飛行場
東京ヘリポート
精神分析家

精神分析家（せいしんぶんせきか）とは、一般にはジークムント・フロイトの臨床技法を受け継ぐインスティテュートで訓練分析を含む訓練を受け、精神療法としての精神分析を行う者。
定義 > 国際精神分析協会による

精神分析家になるための基準は国際精神分析協会（IPA）によって規定されている。その日本支部である日本精神分析協会における基準は以下の通り。
訓練コースに入る必須項目
医学部卒業あるいは大学院修士課程修了者で、その後5年以上の臨床経験を積んでいること
協会が認定する基礎セミナーを修了していること
日本精神分析学会での一般演題水準以上の口頭発表を1回以上行っていること
協会の指定する2名の精神分析家による面接を受けること
協会によって認められた訓練分析家による週4回以上の審査分析を1年間受けること
訓練
協会の認定した訓練分析家による訓練分析を少なくとも2年以上継続すること
週4回以上の寝椅子自由連想法によって行われる成人の精神分析療法例を2例以上を協会の認定したスーパーバイザーの指導のもとで毎週1回以上で、2年以上の期間を経験すること
精神分析理論と技法に関して教育研修委員会がプログラムしたセミナーを受講すること
日本精神分析学会誌「精神分析研究」に原著論文が1編以上掲載されていること
資格認定
所定の研修を修めた候補生は訓練や研究業績等に関する書類を添えて選考委員会に選考審査を申請する。その際教育研修委員会からの研修実績報告も審査の対象となる。また研修修了に際しては、精神分析症例発表を素材にした臨床論文の提出が求められる。これらの書類審査、および2名の委員による面接審査に合格した候補生は、そこで初めて精神分析家の資格を与えられ、本協会ならびに国際精神分析学会の準会員として登録される。
正会員・訓練分析家
準会員はその後2年以上を経て、その間にみるべき研究業績をあげ、精神分析家としての十分な経験と技能を備え、この分野における教育者となりうる能力を有すると認められた時点で、日本精神分析協会ならびに国際精神分析学会の正会員として登録される。
以上のような訓練を経ることによって精神分析家となることができる。
定義 > ラカンによる

フランスの精神科医で精神分析家のジャック・ラカンは上記のような国際精神分析協会による規定に代表されるような閉鎖的、権威主義的な精神分析家の定義に異議を唱え「精神分析家は自身によってのみ精神分析家として認められる (Le psychanalyste ne s'autorise que de lui-même)」として、精神分析家としての資格は訓練分析によってではなくむしろ「パス (la passe)」と呼ばれる手続きによって与えられるべきであるとした。特にフランス国内および中南米の国々においては、訓練分析によってではなく、ラカンの示した手順によって「精神分析家」として従事している人たちが多数存在している。
有名な精神分析家の例

精神分析家として活動したのち離反した者を含むが、当初からのアドラー派、ユング派は含まない。出生順、国名は出身国。
有名な精神分析家の例 > 国際精神分析協会系 > 日本出身者以外

ジークムント・フロイト（ オーストリア帝国、1856年 - 1939年）
フェレンツィ・シャーンドル（ オーストリア＝ハンガリー帝国  ハンガリー王国、1873年 - 1933年）
カール・アーブラハム（ ドイツ帝国、1877年 - 1925年）
メラニー・クライン（ オーストリア＝ハンガリー帝国〈現： オーストリア〉、1882年 - 1960年）
マリー・ボナパルト（ フランス、1882年 - 1962年）
オットー・ランク（ オーストリア＝ハンガリー帝国〈現： オーストリア〉、1884年 - 1939年）
カレン・ホーナイ（ ドイツ帝国、1885年 - 1952年）
フランツ・アレクサンダー（ オーストリア＝ハンガリー帝国  ハンガリー王国、1891年 - 1964年）
アンナ・フロイト（ オーストリア＝ハンガリー帝国〈現： オーストリア〉、1895年 - 1982年）
ヴィルヘルム・ライヒ（ オーストリア＝ハンガリー帝国〈現： ウクライナ〉、1897年 - 1957年）
エーリヒ・フロム（ ドイツ帝国、1900年 - 1980年）
エリク・エリクソン（ ドイツ帝国、1902年 - 1994年）
デイヴィッド・ラパポート（ オーストリア＝ハンガリー帝国  ハンガリー王国、1911年 - 1960年）
ハインツ・コフート（ オーストリア＝ハンガリー帝国〈現： オーストリア〉、1913年 - 1981年）
有名な精神分析家の例 > 国際精神分析協会系 > 日本出身者

大槻憲二（1891年 - 1977年）
古澤平作（1896年 - 1968年）
土居健郎（1920年 - 2009年）
西園昌久（1928年 - ）
前田重治（1928年 - ）
小此木啓吾（1930年 - 2003年）
小倉清（1932年 - ）
岩崎徹也（1935年 - ）
神田橋條治（1937年 - ）
牛島定信（1939年 - ）
乾吉佑（1943年 - ）
狩野力八郎（1945年 - ）
北山修（1946年 - ）
皆川邦直（1946年 - ）
松木邦裕（1950年 - ）
舘哲朗（1950年 - ）
藤山直樹（1953年 - ）
館直彦（1953年 - ）
小川豊昭（1954年 - ）
岡野憲一郎（1956年 - ）
有名な精神分析家の例 > ラカン派系 > 日本出身者以外

ジャック・ラカン（ フランス、1901年 - 1981年）
フランソワーズ・ドルト（ フランス、1908年 - 1988年）
ジャック＝アラン・ミレール（ フランス、1944年 - ）
スラヴォイ・ジジェク（ スロベニア、1949年 - ）
有名な精神分析家の例 > ラカン派系 > 日本出身者

向井雅明（1948年 - ）
新宮一成（1950年 - ）
藤田博史（1955年 - ）
十川幸司（1959年 - ）
斎藤環（1961年 - ）
有名な精神分析家の例 > その他 > 日本出身者以外

ボリス・サイディズ（ ロシア帝国〈現： ウクライナ〉、1867年 - 1923年）
アルフレッド・アドラー（ オーストリア＝ハンガリー帝国〈現： オーストリア〉、1870年 - 1937年）
カール・ユング（ スイス、1875年 - 1961年）
ハリー・スタック・サリヴァン（ アメリカ合衆国、1892年 - 1949年）
カール・メニンガー（ アメリカ合衆国、1893年 - 1990年）
ブルーノ・ベッテルハイム（ オーストリア＝ハンガリー帝国〈現： オーストリア〉、1903年 - 1990年）
ジョン・ボウルビィ（ イギリス、1907年 - 1990年）
有名な精神分析家の例 > その他 > 日本出身者

成田善弘（1941年 - ）
須川村

須川村
須川村 (秋田県) - 秋田県雄勝郡に所在。現:湯沢市。（すかわむら）
須川村 (新潟県) - 新潟県東頸城郡に所在。現:上越市。（すがわむら）
須川村 (島根県) - 島根県鹿足郡に所在。現:津和野町。（すがわ）
二十歳/雨の六本木

『二十歳／雨の六本木』（はたち／あめのろっぽんぎ）及び『雨の六本木／二十歳』はDEENの40枚目のシングル。
作品解説

前作から約1年ぶりのリリースで、メモリアル両A面シングルと銘打っている。
2枚とも期間生産限定盤として2013年内の期間生産限定になっている。
「二十歳」の歌詞にはDEENのこれまでの楽曲のタイトルが散りばめられている。
「雨の六本木」は井上大輔が生前に残した楽曲に湯川れい子が歌詞を書き下ろしている。DIMENSION、川崎哲平がレコーディングに参加。これを機にDEENとDIMENSIONのジョイントツアーを敢行した。
収録トラックス > 二十歳／雨の六本木(type-A)

| # | タイトル | 作詞 | 作曲 | 編曲 | 時間 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 1. | 「二十歳」 | 池森秀一 | 田川伸治 | 田川伸治 | 5:06 |
| 2. | 「雨の六本木」 | 湯川れい子 | 井上大輔 | 池田大介 | 4:47 |
| 3. | 「二十歳 <Original Karaoke>」 |   | 田川伸治 | 田川伸治 | 5:05 |
| 合計時間: | 合計時間: | 合計時間: | 合計時間: | 合計時間: | 14:58 |
DVD
二十歳 -Music Video-
収録トラックス > 雨の六本木／二十歳(type-B)

| # | タイトル | 作詞 | 作曲 | 編曲 | 時間 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 1. | 「雨の六本木」 | 湯川れい子 | 井上大輔 | 池田大介 | 4:47 |
| 2. | 「二十歳」 | 池森秀一 | 田川伸治 | 田川伸治 | 5:06 |
| 3. | 「雨の六本木<Original Karaoke>」 |   | 井上大輔 | 池田大介 | 4:46 |
| 合計時間: | 合計時間: | 合計時間: | 合計時間: | 合計時間: | 14:55 |
DVD
雨の六本木 -Music Video-
収録アルバム

『CIRCLE』 (#1,#2)
『DEEN The Best FOREVER 〜Complete Singles +〜』(#1,#2)
主体農法

山の斜面を利用した北朝鮮の農業（1988年撮影）
主体農法（チュチェのうほう、주체농법）とは、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）で行われている主体思想に基づいて食糧自給を目指す農法。
概説

| 主体農法> 各種表記 |
| --- | --- |
チョソングル：:  주체농법
漢字：:  主體農法
発音：:  チュチェノンポプ
日本語読み：:  しゅたいのうほう
RR式：:  Juche nongbeop
MR式：:  Chuch'e nongpŏp
英語表記：:  Juche agricultural method
テンプレートを表示
朝鮮半島北部は、日本統治下では主として鉱工業地域として開発が進められていた。そのため、同地に建国された朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）では食糧自給とそのための農業振興が課題となり、金日成・金正日父子の指導によって進められた。それは主体思想、つまり外国の干渉を排撃する強烈なナショナリズム（「ウリ（我々）式社会主義」）を基本として進められ、開発途上国にありがちな外国資本依存の近代化モデルを排して自力更生を目指す、主体農法の実践として進められた。
しかしその実態は、観念的スローガンに疑念を持たずに朝鮮労働党の指導に服従し、精神論のみでやり抜くことを要求するものに近かった。この農法は、経験知にもとづく伝統農法も科学的知識にもとづく近代農法もまったく無視していたため失敗し、北朝鮮の農地とそれを背後で支える自然環境が破壊され、かえって食糧難をもたらした。同じ東側諸国でもソビエト連邦や中華人民共和国で似たような政策を推進し、失敗している。しかし、両国の農業政策は対外的には「大成功だった」と喧伝されたため、北朝鮮も過去の過ちから学ぶことはなく、同様の間違いを繰り返すこととなった。
例を挙げれば、「食料が足りないなら山林を農地に変えればよい」とする単純な理屈から山林を切り開いて山頂まで棚田や段々畑を造る方式を北朝鮮全土に広めたが、全耕地の7割が傾斜15度以上の山の斜面を利用したものであり、これでは十分な農業生産は難しい。金日成が土留めのない田畑を造ることを指示したため、少し雨が降っただけでその田畑は崩壊してしまった。段々畑に適しているのは、本来は果樹や茶などの多年生作物であるが、トウモロコシという一年生作物の栽培を行ったために土砂の流出が不可避となったのである。禿山となって保水力を失った山の土砂が川に流れ込んで水位が上がり、河川が容易に氾濫し、洪水が多発する原因となった。また、トウモロコシ畑においては連作障害を引き起こし、増産という目的に反し不作、ひいては食糧難を招くこととなった。さらに、洪水の影響で大量の土砂が海に流れ込み、沿岸の生態系が破壊されてしまったため、漁業までもが不振に陥った。1990年代、北朝鮮は大雨による水害に見舞われたが、被害を激甚なものとした原因に主体農法があることは間違いなく、まさに人災である。
中国を模倣して、コメやトウモロコシを常識外れの密度で植える「密植」も主体農法の一大特徴である。ここに、化学肥料を機械的に大量に投与したため、一時的に農業生産は上昇したものの、隙間なくぎっしり植える密植では土壌の消耗（地力低下）が著しく、農地の生産力が崩壊した。ソ連をはじめとする東欧共産圏の援助による化学肥料の供与が途絶えると、多くの農地が「砂漠化」と称して差し支えないほどの惨状を呈した。北朝鮮の農業生産量は1985年以降、急速に下落したのである。主体農法ではまた、特殊なトウモロコシ栽培法が採用された。土中に穴を掘り、堆肥のボールのなかに種子を入れたものをその中に蓄えることによって暖房代をかけずに苗を育てるやり方である。しかし、この育苗法は、日光にあてないので脆弱な苗しか育たず、しかも超密植するため、日照も不足し風も通らない。
土留めのない段々畑も密植も、金日成が現地指導した際に発した「教示」（マルスム=お言葉）に基づいており、伝統的な農法からも逸脱し、科学としての農業という観点からも不合理きわまりないものである。生産者側が勝手に植栽方法を改善すれば、「教示」に従わなかったという理由で処罰される可能性が大きく、最高指導者に対しては意見を述べることもできない。実際に金日成に意見した農場支配人が家族もろとも収容所送りとなった。北朝鮮では、憲法よりも最高指導者による「教示」の方が優先されるからである。農業の専門家といえども「教示」に逆らうことはできない。在日本朝鮮人総聯合会（朝鮮総連）の重鎮であった李佑泓は、1989年、祖国の農業発展に尽力したものの頓挫した経緯を『どん底の共和国―北朝鮮不作の構造』に著したが、北朝鮮不作の理由のひとつとして、この主体農法を挙げている。一方、和田春樹は主体農法には「人間が自然を支配できる」という傲慢さがあり、不作は自然から反撃を受けている証しであると指摘している。
1995年7月30日から8月18日にかけて、北朝鮮では歴史的な大洪水に見舞われ、多くの田畑とともに備蓄食糧も流されて農業は大打撃を受けたが、重村智計は、農業生産の低下と食糧難の真の原因は水害ではなく、農業政策の失敗と「主体農法」であると述べている。1995年の大水害ののち、世界食糧計画（WFP）や世界食糧理事会（WFC）などが北朝鮮農業の実態を調査した結果、北朝鮮では主食の農作物としてはコメとトウモロコシしか栽培していない実態が明らかとなった。専門家らは冬場のムギの耕作を提案したが、金日成の「教示」にない作物を植えてよいのかという異論があり、そのために1年以上におよぶ長い議論の結果、ようやくムギ栽培が認められた。
「苦難の行軍」と呼ばれる1990年代後半の北朝鮮大飢饉の原因は、主体（チュチェ）農法にあったのである。
主体農法の軌道修正

「苦難の行軍」も参照
「苦難の行軍」期にあたる1996年、のちに脱北することとなる人物が酒の密造で警察に摘発された老夫婦を助けた際、老婆が「日本の統治時代より生活が厳しい。日本時代には少なくとも食べ物がなくて死んだ人はいなかった。配給もきちんとしていたし」と話しているのを聞いている。北朝鮮では1957年11月から、協同農場の農民を除く全国民に食糧配給制度が実施され、一般労働者は1日あたり700グラム、軍人は800グラム、15歳以下の子供や老人は100グラムから500グラムまで、職業や年齢に応じて配給されることになっており、1990年代初頭には平均450グラム程度の配給量となったが、1995年の水害でその半分に減量され、それから数年でさらに減少させられた。2001年5月に北京で開かれた第5回東アジア太平洋地域閣僚等会合に北朝鮮当局が提出した資料によれば、1993年に73.2歳だった平均寿命は1999年には66.8歳に縮まり、5歳以下の乳幼児死亡率はこの間、1000人あたり27人から48人へと激増している。生存しても乳幼児期の栄養失調は発達障害や認識障害などの後遺症として残り、食糧難の時期に生まれた子どもたちが徴兵年齢に達した2009年から2013年にかけては、17パーセントから29パーセントの若者がアメリカ合衆国の基準では認識障害と診断されて兵役不可となると推計された。1994年から1998年までの「苦難の行軍」の時期に北朝鮮領内で餓死した人は300万人に達したという推計もある。
農業不振と食糧難を改善するため、金日成死去後の1997年には「農民の志向と実情に合わせて農業を行う」として主体（チュチェ）農法の実質的修正がなされ、家族経営・親族経営を可能にしたり、農民が自由に作物を処分できる自留地を拡大するとの施策がなされた。かつて、自留地（農家の前庭）は猫の額ほど狭いものの、そこだけは土地が肥え、農作物がよく稔っていたといわれる。しかし、この政策修正にあたっては「金日成主席が現地指導した農場での指示を、そのまま全土に適用したことに間違いがあった」とされた。すなわち、「教示」そのものには何ら間違いはなかったとされたのであった。
参考文献・脚注

礒﨑敦仁、澤田克己『LIVE講義　北朝鮮入門』東洋経済新報社、2010年11月。ISBN 978-4-492-21192-2。
重村智計『最新・北朝鮮データブック』講談社〈講談社現代新書〉、2002年11月。ISBN 978-4-00-431361-8。
津田太愚、つだゆみ『北朝鮮のことがマンガで3時間でわかる本』飛鳥出版社、2004年3月。ISBN 4-7569-0738-5。
李佑泓『どん底の共和国―北朝鮮不作の構造』亜紀書房、1989年8月。ISBN 978-4750589060。
李英和『北朝鮮 秘密集会の夜』文藝春秋〈文春文庫〉、1996年7月。ISBN 4-16-725002-0。
和田春樹『北朝鮮現代史』岩波書店〈岩波新書〉、2012年4月。ISBN 978-4-00-431361-8。
関連文献

金日成『わが国社会主義農業の正しい運営のために』外国文出版社、1975年。
『わが国における農業協同化の歴史的経験』外国文出版社、1975年。
金日成『農村テーゼの完全な実現のために』外国文出版社、1982年。
『朝鮮の農業』外国文出版社、1983年。
当局の指導を受け、収穫物を供出する北朝鮮の農民（2015年撮影）
高市郡

令制国一覧 > 畿内 > 大和国 > 高市郡
日本 > 近畿地方 > 奈良県 > 高市郡
奈良県高市郡の範囲（1.高取町 2.明日香村）
高市郡（たかいちぐん）は、奈良県（大和国）の郡。
人口10,975人、面積49.89km²、人口密度220人/km²。（2024年9月1日、推計人口）
以下の1町1村を含む。
高取町（たかとりちょう）
明日香村（あすかむら）
郡域

1880年（明治13年）に行政区画として発足した当時の郡域は、上記1町1村のほか、下記の区域にあたる。
大和高田市の一部（奥田・吉井・根成柿・秋吉・西坊城・出村）
橿原市の大部分（概ね小槻町、土橋町、北妙法寺町、地黄町、小綱町、今井町、八木町、醍醐町、高殿町、法花寺町、別所町より南西）
なお、現在の御所市古瀬付近は古代、本郡巨瀬郷に属していた。
歴史 > 古代

4代懿徳天皇の軽曲峡宮（『日本書紀』）や8代孝元天皇の軽境原宮が橿原市大軽町にあったとされている。
歴史 > 古代 > 郷

『和名類聚抄』に記される郡内の郷。
巨勢
波多
遊部
檜前（比乃久末）
久米
雲梯
賀美
歴史 > 古代 > 式内社

『延喜式』神名帳に記される郡内の式内社。
| 神名帳> 社名 | 神名帳> 読み | 神名帳> 格 | 神名帳> 付記 | 比定社> 社名 | 比定社> 所在地 | 比定社> 備考 | 集成 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
高市郡 54座（大33座・小21座）表 話  歴
| 高市御県坐鴨事代主神社 | -ミアカタ-カモノコトシロヌシノ | 大 | 月次新嘗 | 河俣神社 | 奈良県橿原市雲梯町 |  |  |
| 飛鳥坐神社 四座 | アスカ- | 並名神大 | 月次相嘗新嘗 | 飛鳥坐神社 | 奈良県高市郡明日香村飛鳥 |  |  |
| 宗我坐宗我都比古神社 二座 | ソカ- | 並大 | 月次新嘗 | 宗我坐宗我都比古神社 | 奈良県橿原市曽我町 |  |  |
| 飛鳥山口坐神社 | アスカノヤマクチノ | 大 | 月次新嘗 | 飛鳥山口坐神社 | 奈良県高市郡明日香村飛鳥 | 飛鳥坐神社境内摂社 |  |
| 甘樫坐神社 四座 | アマカシ- | 並大 | 月次相嘗新嘗 | 甘樫坐神社 | 奈良県高市郡明日香村豊浦 |  |  |
| 稌代坐神社 | イナシロ- | 大 | 月次新嘗 | 稲代坐神社 | 奈良県橿原市一町南常門打鳥居 |  |  |
| 牟佐坐神社 | ムサ- | 大 | 月次新嘗 | 牟佐坐神社 | 奈良県橿原市見瀬町 |  |  |
| 畝火山口坐神社 | ウネヒノヤマクチ- | 大 | 月次新嘗 | 畝火山口神社 | 奈良県橿原市大谷町 |  |  |
| 高市御県神社 | タケチノミアカタノ | 名神大 | 月次新嘗 | 高市御県神社 | 奈良県橿原市四条町宮坪 |  |  |
| 巨勢山坐石椋孫神社 | コセノヤマ-イハクラ- | 小 |  | 春日神社 （巨勢山座岩椋神社 ） | 奈良県橿原市鳥屋町 |  |  |
| 鷺栖神社 | サキノスノ | 小 | 靫 | 鷺栖神社 | 奈良県橿原市四分町 |  |  |
| 軽樹村坐神社 二座 | カロコムラ- | 並大 | 月次新嘗 | 軽樹村坐神社 | 奈良県橿原市西池尻町 |  |  |
| 天高市神社 | アメタケチノ | 大 | 月次新嘗 | 天高市神社 | 奈良県橿原市曽我町 |  |  |
| 治田神社 | ハルタノ ハタ | 小 | 鍬靫 | 治田神社 | 奈良県高市郡明日香村岡 |  |  |
| 太玉命神社 四座 | フトタマノ | 並名神大 | 月次新嘗 | 天太玉命神社 | 奈良県橿原市忌部町 |  |  |
| 櫛玉命神社 四座 | クシタマノ | 並大 | 月次新嘗 | 櫛玉命神社 | 奈良県高市郡明日香村真弓 |  |  |
| 加夜奈留美命神社 | カヤナルミノ | 小 |  | 加夜奈留美命神社 | 奈良県高市郡明日香村栢森 |  |  |
| 加夜奈留美命神社 | カヤナルミノ | 小 |  | 葛神社 | 奈良県高市郡明日香村阪田 |  |  |
| 飛鳥川上坐宇須多伎比売命神社 | アスカカハカミ- | 小 |  | 飛鳥川上坐宇須多伎比賣命神社 | 奈良県高市郡明日香村稲淵 |  |  |
| 飛鳥川上坐宇須多伎比売命神社 | アスカカハカミ- | 小 |  | （論）宇須多伎比売命神社 | 奈良県高市郡明日香村栢森 | 加夜奈留美命神社摂社 |  |
| 東大谷日女命神社 | -オホタニヒメノ- | 小 |  | （論）東大谷日女命神社 | 奈良県橿原市畝傍町 |  |  |
| 東大谷日女命神社 | -オホタニヒメノ- | 小 |  | （論）東大谷日女命神社 | 奈良県桜井市山田大谷 |  |  |
| 呉津孫神社 | クレツヒコノ | 小 |  | 呉津彦神社 | 奈良県高市郡明日香村栗原 |  |  |
| 川俣神社 三座 | カハマタノ | 並大 | 月次新嘗 | 木葉神社 | 奈良県橿原市雲梯町 |  |  |
| 気都和既神社 | ケツワキノ | 小 |  | 氣都倭既神社 | 奈良県高市郡明日香村上 |  |  |
| 大歳神社 二座 | オホトシノ | 小 |  | 大歳神社 | 奈良県橿原市石川町 |  |  |
| 波多神社 | ハタノ | 小 | 鍬靫 | 波多神社 | 奈良県高市郡明日香村冬野 |  |  |
| 御歳神社 | ミトシノ | 小 | 鍬靫 | 馬立伊勢部田中神社 | 奈良県橿原市和田町 |  |  |
| 於美阿志神社 | オミアシノ | 小 |  | 於美阿志神社 | 奈良県高市郡明日香村檜前 |  |  |
| 鳥坂神社 二座 | トリサカノ | 小 | 鍬靫 | 鳥坂神社 | 奈良県橿原市鳥屋町 |  |  |
| 滝本神社 | タキノモトノ | 小 |  | 九頭神社 | 奈良県高市郡明日香村栢森 | 加夜奈留美命神社境内末社 |  |
| 許世都比古命神社 | コセツヒコノ- | 小 |  | 許世都比古命神社 | 奈良県高市郡明日香村越 |  |  |
| 天津石門別神社 | アマツイハトワケノ | 小 |  | 天津石門別神社 | 奈良県高市郡高取町越智 |  |  |
| 波多甕井神社 | ハタミカヰノ | 大 | 月次新嘗 | 波多甕井神社 | 奈良県高市郡高取町羽内字アヅキ谷 |  |  |
| 久米御県神社 三座 | クメミアカタノ | 小 |  | 久米御縣神社 | 奈良県橿原市久米町宮ノ谷 |  |  |
| 気吹雷響雷吉野大国栖御魂神社 二座 | イフキイカツチ- | 並名神大 | 月次新嘗 | （廃絶） | （廃絶） |  |  |
凡例を表示
↑  川床に露岩があり、水が渦巻いている様が女神化され、宇須多伎比売命（臼滝比女とも表記）として祭られたと推測される。また、皇極天皇が雨乞いをした南淵の河上と神社名の川上との関係が注目される。
歴史 > 近世

「旧高旧領取調帳」に記載されている明治初年時点での支配は以下の通り。幕府領は奈良奉行が管轄。●は村内に寺社領が、○は村内に寺社除地が存在。（2町113村）
| 知行 | 知行 | 村数 | 村名 |
| --- | --- | --- | --- |
| 幕府領 | 幕府領 | 1町 11村 | 小槻村、○中曽司村、雲梯村、越村、五条野村、今井町、常門村、奥田村、吉井村、萩本村、川西村、小泉堂村 |
| 幕府領 | 旗本領 | 21村 | ○鳥屋村、○久米村、川原村、○池尻村、地黄村、○大久保村、○吉田村、古川村、○畝傍村、慈明寺村、○箸喰村、寺田村、山本村、五井村、●大谷村、曽我村、秋吉村、●○東坊城村、小綱村、御坊村、妙法寺村（現・橿原市北妙法寺町） |
| 幕府領 | 幕府領・旗本領 | 3村 | 土橋村、○忌部村、曲川村 |
| 藩領 | 大和高取藩 | 1町 75村 | ●○四条村、妙法寺村（現・橿原市南妙法寺町）、○観覚寺村、○橘村、稲淵村、栢森村、入谷村、畑村、冬野村、尾曽村、○上村、○細川村、上居村、坂田村、祝戸村、島ノ庄村、○岡村、飛鳥村、小原村、東山村、八釣村、奥山村、小山村、雷村、豊浦村、野口村、立部村、清水谷村、上子島村、下子島村、土佐町、土佐村、吉備村、森村、佐田村、薩摩村、田井庄村、松山村、羽内村、藤井村、市尾村、南市尾村、谷田村、丹生谷村、真弓村、与楽村、寺崎村、越智村、観音寺村、車木村、兵庫村、阿部山村、大根田村、栗原村、檜前村、御園村、平田村、見瀬村、大軽村、別所村、高殿村、法花寺村、醍醐村、八木村、石川村、出屋敷村、○和田村、田中村、木殿村、四分村、縄手村、小房村、出村、西坊城村、○北根成柿村、○南根成柿村 |
| 幕府領・藩領 | 幕府領・高取藩 | 2村 | 北越智村、飛騨村 |
| 幕府領・藩領 | 旗本領・高取藩 | 1村 | 新堂村 |
歴史 > 近代 > 町村制以前

慶応4年
2月5日（1868年2月27日） - 幕府領が奈良府の管轄となる。
5月21日（1868年7月10日） - 寺社領・旗本領が奈良府の管轄となる。
7月29日（1868年9月15日） - 奈良府が改称して奈良県（第1次）となる。
明治元年（2町115村）
旧・高取城地より高取村が起立。
壺阪寺と周辺の竹木山林地より壺阪村が起立。
明治4年
7月14日（1871年8月29日） - 廃藩置県により、藩領が高取県の管轄となる。
11月22日（1872年1月2日） - 第2次府県統合により、全域が奈良県の管轄となる。
明治初年（2町114村）
四分村の枝郷として扱われていた飛騨村が改称して上飛騨村となる。同時に独立村扱いになったとみられる。
小泉堂村が四条村に合併。
北根成柿村・南根成柿村が合併して根成柿村となる。
出屋敷村が改称して和田出屋敷村となる。
明治9年（1876年）4月18日 - 第2次府県統合により堺県の管轄となる。
明治11年（1878年） - この年までに南市尾村が市尾村に合併したとみられる。（2町113村）
明治12年（1879年） - 常門村・萩本村が合併して一村となる。（2町112村）
明治13年（1880年）
4月15日 - 郡区町村編制法の堺県での施行により、行政区画としての高市郡が発足。葛上郡御所町に「御所郡役所」が設置され、同郡および葛下郡・忍海郡とともに管轄したが、まもなく「高市葛上葛下忍海郡役所」に改称。
2ヶ所存在した妙法寺村が、南妙法寺村（現・橿原市南妙法寺町）、北妙法寺村（現・橿原市北妙法寺町）にそれぞれ改称。
明治14年（1881年）2月7日 - 大阪府の管轄となる。
明治20年（1887年）11月4日 - 奈良県（第2次）の管轄となる。
歴史 > 近代 > 町村制以降

明治22年（1889年）4月1日 - 町村制の施行により、以下の町村が発足。（2町12村）
船倉村 ← 丹生谷村、谷田村、市尾村、藤井村、羽内村、松山村、吉備村（現・高取町）
越智岡村 ← 兵庫村、田井庄村、薩摩村、与楽村、寺崎村、越智村、車木村、森村、佐田村（現・高取町）
高取村 ← 高取村、壺阪村、上子島村、下子島村、清水谷村、土佐町、土佐村、観覚寺村（現・高取町）
阪合村 ← 平田村、越村、真弓村、御園村、檜前村、阿部山村、大根田村、栗原村（現・明日香村）
白橿村 ← 久米村、鳥屋村、南妙法寺村、池尻村、吉田村、畝傍村、石川村、五条野村、大軽村、木殿村、見瀬村、田中村、四分村、大久保村、御坊村、和田出屋敷村、和田村、四条村、山本村、洞村（現・橿原市）
高市村 ← 岡村、島ノ庄村、上居村、細川村、上村、尾曽村、畑村、冬野村、入谷村、栢森村、稲淵村、坂田村、祝戸村、橘村、立部村、野口村、川原村（現・明日香村）
飛鳥村 ← 飛鳥村、豊浦村、雷村、小山村、奥山村、八釣村、東山村、小原村（現・明日香村）
鴨公村 ← 高殿村、醍醐村、別所村、上飛騨村、飛騨村、縄手村、法花寺村（現・橿原市）
八木町 ← 八木村、小房村、十市郡北八木村（現・橿原市）
今井町 ← 今井町、小綱村（現・橿原市）
真菅村 ← 土橋村、中曽司村、北妙法寺村、地黄村、曽我村、五井村、寺田村、慈明寺村、大谷村、小槻村（現・橿原市）
金橋村 ← 曲川村、忌部村、雲梯村、東坊城村、古川村、新堂村（現・橿原市）
天満村 ← 奥田村、吉井村、根成柿村、秋吉村、西坊城村、出村（現・大和高田市）、箸喰村（現・橿原市）
新沢村 ← 一村、観音寺村、北越智村、川西村（現・橿原市）
明治24年（1891年）6月3日 - 高取村が町制施行して高取町となる。（3町11村）
明治30年（1897年）8月1日 - 郡制を施行。郡役所が八木町に設置。
大正12年（1923年）4月1日 - 郡会が廃止。郡役所は存続。
大正15年（1926年）7月1日 - 郡役所が廃止。以降は地域区分名称となる。
昭和3年（1928年）2月11日 - 白橿村が町制施行・改称して畝傍町となる。（4町10村）
昭和24年（1949年）6月8日 - 八木町が磯城郡耳成村の一部（内膳）を編入。
昭和29年（1954年）10月1日 - 船倉村・越智岡村・高取町が合併し、改めて高取町が発足。（4町8村）
昭和31年（1956年）
2月11日 - 畝傍町・鴨公村・八木町・今井町・真菅村が磯城郡耳成村と合併して橿原市が発足し、郡より離脱。（1町6村）
7月3日（1町2村）
阪合村・高市村・飛鳥村が合併して明日香村が発足。
金橋村・新沢村が橿原市に編入。
昭和32年（1957年）3月1日 - 天満村が大和高田市に編入。（1町1村）
歴史 > 近代 > 変遷表

自治体の変遷
| 明治22年以前 | 明治22年4月1日 | 明治22年 - 昭和20年 | 昭和20年 - 昭和30年 | 昭和31年 - 昭和63年 | 平成1年 - 現在 | 現在 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
|  | 八木町 | 八木町 | 八木町 | 昭和31年2月11日 橿原市 | 橿原市 | 橿原市 |
|  | 今井町 | 今井町 | 今井町 | 昭和31年2月11日 橿原市 | 橿原市 | 橿原市 |
|  | 白橿村 | 昭和3年2月11日 町制改称 畝傍町 | 畝傍町 | 昭和31年2月11日 橿原市 | 橿原市 | 橿原市 |
|  | 鴨公村 | 鴨公村 | 鴨公村 | 昭和31年2月11日 橿原市 | 橿原市 | 橿原市 |
|  | 真菅村 | 真菅村 | 真菅村 | 昭和31年2月11日 橿原市 | 橿原市 | 橿原市 |
|  | 金橋村 | 金橋村 | 金橋村 | 昭和31年7月3日 橿原市に編入 | 橿原市 | 橿原市 |
|  | 新沢村 | 新沢村 | 新沢村 | 昭和31年7月3日 橿原市に編入 | 橿原市 | 橿原市 |
|  | 高取村 | 明治25年6月3日 町制 | 昭和29年10月1日 高取町 | 高取町 | 高取町 | 高取町 |
|  | 船倉村 | 船倉村 | 昭和29年10月1日 高取町 | 高取町 | 高取町 | 高取町 |
|  | 越智岡村 | 越智岡村 | 昭和29年10月1日 高取町 | 高取町 | 高取町 | 高取町 |
|  | 阪合村 | 阪合村 | 阪合村 | 昭和31年7月3日 明日香村 | 明日香村 | 明日香村 |
|  | 高市村 | 高市村 | 高市村 | 昭和31年7月3日 明日香村 | 明日香村 | 明日香村 |
|  | 飛鳥村 | 飛鳥村 | 飛鳥村 | 昭和31年7月3日 明日香村 | 明日香村 | 明日香村 |
|  | 天満村 | 天満村 | 天満村 | 昭和32年3月1日 大和高田市に編入 |  | 大和高田市 |
行政

| 代 | 氏名 | 就任年月日 | 退任年月日 | 備考 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 1 |  | 明治13年（1880年）4月15日 |  |  |
|  |  |  | 明治14年（1881年）2月6日 | 大阪府に移管 |
| 代 | 氏名 | 就任年月日 | 退任年月日 | 備考 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 1 |  | 明治14年（1881年）2月7日 |  |  |
|  |  |  | 明治20年（1887年）11月3日 | 奈良県へ移管 |
| 代 | 氏名 | 就任年月日 | 退任年月日 | 備考 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 1 |  | 明治20年（1887年）11月4日 |  |  |
|  |  |  | 明治30年（1897年）3月31日 | 廃官 |
| 代 | 氏名 | 就任年月日 | 退任年月日 | 備考 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 1 |  | 明治30年（1897年）8月1日 |  |  |
|  |  |  | 大正15年（1926年）6月30日 | 郡役所廃止により、廃官 |
1.船倉村 2.越智岡村 3.高取村 4.阪合村 5.白橿村 6.高市村 7.飛鳥村 8.鴨公村 9.八木町 10.今井町 11.真菅村 12.金橋村 13.天満村 14.新沢村（紫：大和高田市 橙：橿原市 桃：高取町 赤：明日香村）
高師久

|  凡例高師久 |
| --- | --- |
時代:  鎌倉時代末期 - 南北朝時代
生誕:  不明
死没:  建武3年/延元元年6月20日（1336年7月28日）
官位:  右衛門尉、豊前権守
幕府:  室町幕府
主君:  足利尊氏
氏族:  高氏
父母:  父：高師重
兄弟:  師直、師泰、重茂、師久
子:  師景
テンプレートを表示
高 師久（こう の もろひさ）は、南北朝時代の武将。本姓は高階氏。高師直、高師泰、高重茂の弟。
生涯

元弘4年（1334年）1月29日、鎌倉の足利直義邸で行われた弓始では4番を務めて10本中9本を的中させている。この日、元号は建武に改元された。
建武の新政では豊前権守に任じられている。
建武3年（1336年）、湊川の戦いで楠木正成を破った足利尊氏は、次に比叡山に籠る後醍醐天皇と新田義貞、延暦寺を攻めようとし、師久を西坂本の総大将に任命して大軍を派遣した。しかし、6月20日に激戦の末師久は新田軍に生け捕りとされてしまい、延暦寺の大衆に身柄を引き渡されてしまった。師久は大衆から神仏の敵であるとされ、処刑された。
なお、『太平記』では西坂本の総大将は高師重となっているが、師重は師久の父であり、書き間違いである。
VIASA

VIASA（英語: JSC Venezuelan International Airways）は、1960年から1997年まで運航していたベネズエラの航空会社。同国のフラッグキャリアでもあり、本拠地はベネズエラのカラカスにあった。1960年11月に設立されたが、財政難により1975年に国有化。1991年に再民営化されたものの主要な株式はイベリア航空に譲渡されており、1997年に事業を停止して清算手続きに入った。
歴史 > 初期

VIASAは、ベネズエラのフラッグキャリアとして政府の介入なしに運営できる新会社となることを目標に、1959年にベネズエラ政府によって構想されていた。そして1960年、アエロポスタル・ベネズエラ（英語版）とAVENSA（英語版）が運航していた国際路線が統合され、それを引き継ぐ形で設立された。その際、政府が資本金の55％を出資し、民間の投資家が残りを出資した。取締役会は全員民間側から構成されており、初代社長はR・ヴァン・デン・ブランデン、初代会長はオスカル・アウグスト・マチャド・ズロアガであった。
1961年初頭、ダグラス DC-8を運航する契約をKLMオランダ航空と結び、同年4月にヨーロッパへの運航を開始した。この年にはAVENSAから2機のダグラス DC-6Bを譲り受け、またコンベア880-22Mの発注も行った。そして同年中に国際航空運送協会（IATA）に加盟し、89番目の会員となった。1963年、VIASAはイベリア航空及びKLMオランダ航空と大西洋中部を経由する運航のための商業契約を開始した。また同年には3機目のコンベア880を発注した。
VIASAが1965年初頭に発注した最初のDC-8-50が納入されるまでは、DC-8を運用した長距離路線はKLMオランダ航空からのウェットリース機で運航されていた。しかし、1966年4月時点で既にVIASAは1機のDC-8-50と3機のコンベア880を保有しており、さらにDC-8-50を1機発注していた。この2機のDC-8-50を補完するため、1967年初頭にDC-8-63を2機発注した。一方、コンベア 880のうち2機はキャセイパシフィック航空に売却した。
また1967年、VIASAはKLMオランダ航空の援助を受けてパナマの航空会社であるPAISAを設立した。同社はAVENSAからVIASAにリースされた2機のダグラス DC-9-10で運航を開始した。1968年には完全子会社の国営貨物航空会社のTranscargaを設立した。
1970年3月時点でベネズエラ政府がVIASAの株式の55％を保有していた。この時点の同社の保有機材は8機で、その内訳はDC-8-63が2機、DC-8-50が2機、DC-8-50Fが1機、コンベア880が1機、DC-9-10が2機であった。
1971年11月、VIASAはKLMオランダ航空及びイベリア航空とのカリブ海-ヨーロッパ路線におけるプール契約を更新した。このためVIASAは翌年にKLMオランダ航空からボーイング747-200Bのリースを受け、1972年4月にカラカス-マドリード-パリ路線の週1の往復運航を開始した。これにより、同社は大西洋を横断するワイドボディ機を運航する最初の南米の航空会社となった。同年にはKLMオランダ航空を通じてマクドネル・ダグラス DC-10を2機発注し、また同社からDC-8-33を2機購入した。さらに同年、VIASAの路線網にワシントンとカナダのオンタリオ州トロントが加わった。
1974年にKLMオランダ航空からDC-8-50のリースを受け、また同年アエロペルーに2機のDC-8を売却したことで、1975年3月時点のVIASAの保有機材の内訳はDC-8-63が2機、DC-8-50が1機、DC-8-30が2機、DC-10-30が1機となった。その後30,000,000米ドルの費用をかけ、1976年にDC-10-30を1機、1977年7月にはさらに3機を発注した。
1983年、VIASAに2機のDC-9スーパー80が納入された。しかし、同じ頃に同社の経営状況が一転した。過去10年間の世界的な原油価格の暴落と、それに続く1983年以降のボリバルの切り下げの両方が同社に影響を及ぼし、1983年には輸送量が前年比41％の減少に見舞われ、さらに1984年には2億1,000万VEBの負債を抱えて純資産がマイナスとなった。同年、VIASAは危機的状況に陥ったため従業員の30％削減を余儀なくされた。また、アメリカにおける騒音規制の影響もあって減便がなされたり、一部のカリブ海の都市への就航を取りやめたりした他、競争が激化した路線もあった。それにも関わらず、1986年には1億2,500万VEBの営業利益を上げた。
1988年初頭時点のVIASAの保有機材は5機のDC-10とルフトハンザドイツ航空からリースされた2機のエアバスA300のみとなっており、これらは主に国内線やリージョナル路線で運用されていた。1989年にはカラカス-ハバナ路線の運航が開始され、またカラカス-リオデジャネイロ路線ではサンパウロに寄港していた。
1990年3月時点での保有機材はエアバスA300B4が2機、DC-8-61Fが1機、DC-10-30が5機で、これらの機材は全てベネズエラ政府が保有していた。当時、VIASAは放射状に航空網を広げていた。
歴史 > 国有化

VIASAの経営は模範的であり、設立以来毎年黒字を計上していた。しかし、1975年10月から1976年9月までの会計年度で同社は初めて赤字を計上し、燃料費の高騰と労働組合の問題に悩まされることとなった。そこでベネズエラ政府はVIASAを国有化したが、同社の経営は悪化していった。しかし、ベネズエラの経済は高額の石油収入に支えられていたため好調で、政府は同社の多額の損失を補填するために資金を抵抗なく投入したため、当初この経営悪化はあまり目立つことがなかった。
1982年夏、VIASAはカリブ海路線及びバルキシメト、バルセロナ、ポルラマールからマイアミへの新規路線を運航するためにKLMオランダ航空から数機のMD-82のリースを受けた。これらのMD-82は1984年に返却された。
1985年、全てのDC-8と1機のDC-10-30を退役させ、同社の保有機材は5機のDC-10-30のみとなった。翌1986年には航空機のカラーリングをほぼ全面的に刷新し、ボディはより白くなり窓の下には3トーンのブルーのチートラインが採用された。しかし、オレンジの尾翼には1978年にDC-10-30（YV-135C）が登場した際に採用された白い「VIASA」の文字が残されていた。
1987年には元ルフトハンザドイツ航空機であった2機のエアバスA300B4がGPAからリースされ、アメリカ及び南米路線へと充てられた。同年、VIASAは空いていたカラカス-マラカイボ路線とカラカス-ポルラマール路線に就航し、これが同社にとって初めての国内線の運航となった。
歴史 > 再民営化

赤字が続き、VIASAは1989年の政府の新政策により民営化の対象となった。政府は当初、同社の株式の内20％を政府に残し、60％を民間の投資家に割り当て、残りをVIASAの労働者に譲渡するということを計画していた。1991年6月、イベリア航空とKLMオランダ航空はVIASAの民営化のための株式の入札者として承認され、イベリア航空はベネズエラのBBVA Provincial（英語版）と、KLMオランダ航空はノースウエスト航空や他の地元4社とそれぞれ提携した。その後、KLMオランダ航空はVIASAの株式の60％に対して8,100万米ドルは高すぎるとして手を引いたが、イベリア航空はそれに対し1億4,550万米ドルを提示し株式の唯一の入札者として残った。
イベリア航空はVIASAから搾取していった。VIASAの古い経営方式を変えるのは困難であったが、政府所有のリース会社を別の政府所有のリース会社へと売却するのは賢明ではなかったといえる。VIASAの全ての航空機はイベリア航空の下に置かれ、リースを受けていたエアバス機はGPAに返却された。VIASAでは元イベリア航空機のボーイング727が使用されることとなり、全ての必要な物資はマドリードを通じて購入することとなった。
やがて会社の流動性が欠けていき、ついにVIASAは1997年1月23日に運航を停止することになった。イベリア航空や当時VIASAの株式の40％を保有していた国営持株会社がVIASAのパイロットや客室乗務員に再建計画を提示したが、両コンソーシアムがさらなる資金の投入を拒否したため、結局再建計画は拒否された。その結果、当時45％の株式を保有していたイベリア航空を筆頭に株主らはVIASAの清算を決定した。同社が運航していた路線はアエロポスタルやAVENSA、アセルカ航空（英語版）へと分割された。
就航都市

VIASAの定期便が就航していた都市は以下の通り。
| 国 | 都市 | 空港 | 出典 |
| --- | --- | --- | --- |
| アルゼンチン | ブエノスアイレス | エセイサ国際空港 |  |
| アルバ | オラニエスタッド | ベアトリクス女王国際空港 |  |
| バルバドス | ブリッジタウン | グラントレー・アダムス国際空港 |  |
| ブラジル | リオデジャネイロ | アントニオ・カルロス・ジョビン国際空港 |  |
| ブラジル | サンパウロ | グアルーリョス国際空港 |  |
| カナダ | トロント | トロント・ピアソン国際空港 |  |
| カナダ | バンクーバー | バンクーバー国際空港 |  |
| チリ | サンティアゴ | アルトゥーロ・メリノ・ベニテス国際空港 |  |
| コロンビア | ボゴタ | エルドラド国際空港 |  |
| コロンビア | カルタヘナ | ラファエル・ヌニェス国際空港 |  |
| コスタリカ | サンホセ | フアン・サンタマリーア国際空港 |  |
| キューバ | ハバナ | ホセ・マルティ国際空港 |  |
| キュラソー | ウィレムスタット | ハト国際空港 |  |
| ドミニカ共和国 | プンタ・カナ | プンタ・カナ国際空港 |  |
| ドミニカ共和国 | サントドミンゴ | ラス・アメリカス国際空港 |  |
| エクアドル | キト | マリスカル・スクレ国際空港 |  |
| フランス | パリ | パリ＝オルリー空港 |  |
| フランス | ポワンタピートル | ポワンタピートル国際空港 |  |
| ドイツ | フランクフルト | フランクフルト空港 |  |
| イタリア | ミラノ | ミラノ・マルペンサ空港 |  |
| イタリア | ローマ | フィウミチーノ空港 |  |
| メキシコ | カンクン | カンクン国際空港 |  |
| メキシコ | メキシコシティ | メキシコ・シティ国際空港 |  |
| オランダ | アムステルダム | アムステルダム・スキポール空港 |  |
| パナマ | パナマシティ | トクメン国際空港 |  |
| ペルー | リマ | ホルヘ・チャベス国際空港 |  |
| ポルトガル | リスボン | ウンベルト・デルガード空港 |  |
| ポルトガル | ポルト | フランシスコ・サ・カルネイロ空港 |  |
| ポルトガル | サンタマリア | サンタマリア空港（英語版） |  |
| プエルトリコ | サンフアン | ルイス・ムニョス・マリン国際空港 |  |
| シント・マールテン | フィリップスブルフ | プリンセス・ジュリアナ国際空港 |  |
| スペイン | マドリード | アドルフォ・スアレス・マドリード＝バラハス空港 |  |
| スペイン | サンティアゴ・デ・コンポステーラ | サンティアゴ・デ・コンポステーラ空港 |  |
| スイス | チューリッヒ | チューリッヒ空港 |  |
| トリニダード・トバゴ | ポートオブスペイン | ピアルコ国際空港 |  |
| イギリス | ロンドン | ロンドン・ヒースロー空港 |  |
| アメリカ | ヒューストン | ジョージ・ブッシュ・インターコンチネンタル空港 |  |
| アメリカ | マイアミ | マイアミ国際空港 |  |
| アメリカ | ニューヨーク | ジョン・F・ケネディ国際空港 |  |
| アメリカ | ワシントンD.C. | ワシントン・ダレス国際空港 |  |
| ベネズエラ | バルセロナ | ヘネラル・ホセ・アントニオ・アンソアテギ国際空港（英語版） |  |
| ベネズエラ | バルキシメト | ハシント・ララ国際空港（英語版） |  |
| ベネズエラ | カラカス | シモン・ボリバル国際空港 |  |
| ベネズエラ | マラカイボ | ラ・チニタ国際空港 |  |
| ベネズエラ | ポルラマル | カリベ・サンティアゴ・マリニョ国際空港（英語版） |  |
運用機材

かつてVIASAが運用していた機材は以下の通り。
エアバスA300B4
エアバスA300C4
ボーイング747-100
ボーイング747-200B
ボーイング747-200C
ボーイング747-200F
ボーイング727-200
コンベア880
カーチスC-46
ダグラス DC-7C
ダグラス DC-7F
ダグラス DC-8-30
ダグラス DC-8-40
ダグラス DC-8-50
ダグラス DC-8-60
ダグラス DC-6B
ダグラス DC-9-10
ダグラス DC-9-30
ロッキード スーパー・コンステレーション
マクドネル・ダグラス DC-10-30
マクドネル・ダグラス MD-80
運用機材 > カラーリング

VIASAのカラーリングは胴体下部がシルバー、上部が白で尾翼の始点までオレンジとブルーのチートラインが引かれているものであり、そのチートラインの上にオレンジの「VIASA」のロゴがあった。また、尾翼はオレンジ一色でVIASAの文字は白であった。イベリア航空に引き継がれた後は胴体や尾翼を全て白とし、コックピット周辺のチートラインを太くすることでイベリア航空のカラーリングに似せてある。
事件・事故

ビアサ897便墜落事故
ビアサ742便墜落事故
DC-8-53（1965年）
KLMオランダ航空からリースされたDC-10-30（1978年）
1972年にKLMオランダ航空からVIASAにリースされたボーイング747-200B。機体の左側にKLMオランダ航空、右側にVIASAの塗装が施されていた。
ヒースロー空港で撮影されたDC-10-30（1982年）
パリ＝シャルル・ド・ゴール空港で撮影されたDC-10-30（1996年）。イベリア航空のカラーリングを纏っている。
フィウミチーノ空港で撮影されたDC-10-30（1987年）
マイアミ国際空港で撮影されたDC-9-14（1971年）
マイアミ国際空港で撮影されたエアバスA300B4-200（1993年）
R・B・J・ウォーカー

R・B・J・ウォーカー（R. B. J. (Rob) Walker, 1947年-）は、イギリスの国際政治学者。専攻は、国際関係論・政治理論。
イギリス・レディングで生まれ、ウェールズ・スウォンジー大学卒業後、クイーンズ大学で修士号および博士号取得。
現在、ヴィクトリア大学政治学部教授（1992年-）、およびキール大学の国際関係論教授（2000年-）。また学術誌 Alternatives: Global, Local, Politial の編集長を務める。
著書 > 単著

One World, Many Worlds: Struggles for A Just World Peace, (Lynne Rienner, 1988).
Inside/Outside: International Relations as Political Theory, (Cambridge University Press, 1993).
After the globe, before the world, Routledge, 2010.
著書 > 編著

Culture, Ideology, World Order, (Westview Press, 1984).