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丸の内二重橋ビル

| 丸の内二重橋ビル |
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  ja
情報
用途:  事務所・会議室・バンケット・店舗・駐車場等
設計者:  三菱地所設計  日建設計コンストラクション・マネジメント（東京會舘本館）
構造設計者:  三菱地所設計
施工:  大成建設
建築主:  三菱地所、東京商工会議所、東京會舘
管理運営:  三菱地所（オフィス・商業エリア）
構造形式:  地上鉄骨造、地下鉄骨鉄筋コンクリート構造一部鉄骨造
敷地面積:  9,935.02 m² 
建築面積:  8,355.06 m² 
延床面積:  174,054.18 m²  ※17,617.21m²（東京會舘専有部範囲）
状態:  完成
階数:  地下4階・地上30階建、塔屋2階
高さ:  149.99m
エレベーター数:  31基（オフィス） 5基（東京商工会議所エリア） 8基（東京會舘エリア）
駐車台数:  282台
着工:  2015年11月16日 2016年6月 （東京會舘）
竣工:  2018年10月15日
所在地:  東京都千代田区丸の内三丁目2番3号
座標:  北緯35度40分39.7秒 東経139度45分42.5秒﻿ / ﻿北緯35.677694度 東経139.761806度﻿ / 35.677694; 139.761806﻿ (丸の内二重橋ビル)座標: 北緯35度40分39.7秒 東経139度45分42.5秒﻿ / ﻿北緯35.677694度 東経139.761806度﻿ / 35.677694; 139.761806﻿ (丸の内二重橋ビル)
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東京會舘
オフィスロビー
Basement Arcade
丸の内二重橋ビル（まるのうちにじゅうばしビル）は、東京都千代田区丸の内三丁目に所在する超高層複合ビル。低層部に東京商工会議所、東京會舘および二重橋スクエアが入る。
概要

皇居（馬場先門）の正面に位置し、日比谷通りに面した1962年竣工の「富士ビルヂング」、百有余年以上にわたり丸の内で活動する「東京商工会議所ビル」、大正時代より"社交の殿堂"と称された「東京會舘ビル」の3棟の一体建て替えプロジェクトとして計画され、建設地は都から「都市再生特別地区」に指定。容積率の上限が1300%から1500%に緩和され、2015年に着工、2018年10月に竣工し、11月21日に竣工式が執り行われた。
低層部は事業者である三菱地所、東京商工会議所、東京會舘による区分所有となっており、それぞれのビルが持つ施設がロケーションを最大限に生かせるように平面が重なり合う立体的な構成となっており、敷地を一体化することで、1フロアの面積が大きくなり、皇居外苑側への眺望可能な空間の幅が拡がるという利点を生かした計画となっている。
外観は皇居前の日比谷通りの景観にふさわしい100尺（31m）の軒線と隣接街区と、ゲート性を構築しながら丸の内拠点へつながるすり鉢状のスカイラインの形成を実現。基壇部（低層）は重厚でほりの深い石づくりの品格あるファサードとしながら、高層部は高性能Low-Eガラスを採用し、プレキャストコンクリートと水平フィンを組み合わせたシンプルな構成とした。
建物内には帰宅困難者一時受け入れスペースを計画したほか、充実した非常用発電機設備を設けるとともに、水害に備え重要電気室を地上階に設置するなど、BCP機能の充実も図られている。
施設構成

馬場先通りに面するオフィスエントランスは、格式の高い導入空間となるように、高天井や大版の大理石を使用したデザインとし、丸の内仲通り・地下商業エリア、東京商工会議所エリアともつながっている。
タワー部のオフィス基準階は、専有部面積約900坪を4分割に利用可能であるほか、最新設備が備えられた。また8階オフィス専有部には皇居外苑に面した緑化されたテラスが設けられ、さまざまな利用が可能となっている。
中層階は小規模区画に分割し、レセプション、会議室、ラウンジ等を設置。コンシェルジュにより多様なサービスが提供される付加価値の高い特別なオフィスである「The Premier Floor」も配された。低層フロアのオフィスには都心型MICEの誘致促進を目的に「DMO東京丸の内」が拠点を構えている。
地下1階から地上2階に展開する商業エリア。このエリアは従来、道路に面した飲食店が少なかったことから、建て替えを機に、消費者が丸の内を回遊するきっかけになるような店舗が入り、飲食や衣料など日本初進出の業態を含め25店が出店した。
地上エリアは「華やかさ」と「くつろぎ」をイメージさせるようなラグジュアリーデザインとし、2階にはテラス席を備える飲食店舗が配置され、1階店舗にはオーニングが設置され丸の内仲通りのにぎわいに彩りを添えている。地下エリアはベンチやアートを設置して、高い賑わいを創出するデザインとしている。
1階、5～6階に位置し、東商グランドホールのほか、8室の会議室も設けられた。
→詳細は「東京商工会議所」を参照
三代目として建て替えられ、宴会場や結婚式場、レストランを備える。
→詳細は「東京會舘」を参照
オフィスを置く企業等

日本外国特派員協会（プレスクラブ）（5～6階）
デロイトトーマツグループ各社
有限責任監査法人トーマツ
デロイトトーマツリスクアドバイザリー
デロイトトーマツコンサルティング
デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー
デロイトトーマツ税理士法人
北恵（東京本社、登記上の本店は大阪市中央区）
三菱重工業（グローバル本社）
三菱マテリアル
アクセス

JR東日本
東京駅
有楽町駅
東京メトロ
千代田線「二重橋前駅」
有楽町線「有楽町駅」
日比谷線「日比谷駅」
都営地下鉄
三田線「日比谷駅」
都営バス
都04系統・都05-1系統・都05-2系統（グリーンアローズ）「東京国際フォーラム前」停留所
東急バス
東98系統「馬場先門」停留所
日の丸自動車興業
丸の内シャトル「東京會舘」停留所
建て替え工事前の停留所名で2019年1月8日より再開された。
フォーサイス・レーシング

2003年のシリーズチャンピオンを獲得したポール・トレイシーの3号車、ブランズ・ハッチ(ローラ・B02/00（英語版）)
フォーサイス・レーシング (Forsythe Racing) は、アメリカ合衆国のレーシングチーム。チームオーナーはジェラルド・フォーサイス（英語版）とダン・ペティット。かつてチャンプカー・シリーズに参戦したが、2008年のIRLとの統合後に撤退した。
歴史

チームはフォーサイス・レーシングとして活動を始め、1983年から85年まで適度の成功を収めた。1983年はルーキードライバーのテオ・ファビが4勝を収め、インディ500ではポールポジションを獲得した。1994年にバリー・グリーンがチームに参画し、フォーサイス・グリーン・レーシング (Forsythe-Green Racing) と名称を改めたが、翌年グリーンはドライバーのジャック・ヴィルヌーヴと共にチーム・グリーンを立ち上げシリーズに参戦した。フォーサイス・レーシングは1995年にグレッグ・ムーアと契約、ムーアは続く5シーズンを戦った。1シーズンはインディ・ライツ・シリーズで、12戦の内10勝を挙げ、4シーズンはCARTであった。ムーアは1999年シーズンに事故死したが、それまでに5勝を挙げ、1998年はシーズン5位の成績を挙げた。
1998年、チームは態勢を拡大し、オールカナダチームとしてパトリック・カーペンティアを加えた。カーペンティアは2004年までフォーサイスで参戦し、5勝を挙げた。2003年にベテランのポール・トレーシーがアレックス・タグリアーニに代わって加入する。トレーシーは7勝を挙げ、CART最終年にチームにタイトルをもたらした。2006年、マリオ・ドミンゲスがカーペンティアに代わって加入したがシーズン途中で解雇され、A.J.アルメンディンガーが加入した。アルメンディンガーは参加緒戦で3連勝を挙げ、自らの初勝利を達成した。アルメンディンガーはその成績にもかかわらず、翌シーズンの契約を合意できず、シーズン途中で2007年はレッドブルのNASCARチームに加入することを発表、フォーサイスは彼を解雇し代わってバディ・ライスを起用した。2007年3月30日、フォーサイスはドミンゲスの復帰を発表したが、第4戦のポートランド戦から彼に代わってオリオール・セルビアが加入した。2008年シーズンは元ルースポート（英語版）のオーナーであったダン・ペティットと共にチームを統合、フォーサイス・ペティット・レーシング (Forsythe/Pettit Racing) として2台態勢で参戦する予定であったが、CARTのIRLの統合により、チームはインディカー・シリーズへの参戦を取りやめた。チームはアトランティック・チャンピオンシップに参戦し、ロングビーチでは3台のパノスDP01を走らせた。
2008年7月15日、フォーサイス・レーシングはインディ・ライツ・シリーズへの2009年の復帰を発表した。加えてチームマネージャーのケン・スウィックによるとインディカー・シリーズおよびアメリカン・ル・マン・シリーズへの参戦も近いというコメントも行われたが、その後は各シリーズへの参戦に関する発表は行われていない。
所属ドライバー

ヘクトール・レバーク（1982年）
ダニー・サリバン（1982年）
アル・アンサー・ジュニア（1982年）
テオ・ファビ（1983年 - 1984年, 1995年）
コラード・ファビ（1984年）
ケヴィン・コーガン（1984年）
ハウディ・ホームズ（英語版）（1985年）
ヤン・ラマース（1985年）
ジョン・ポール・ジュニア（英語版）（1985年）
ジャック・ヴィルヌーヴ（1994年）
グレッグ・ムーア（1996年 - 1999年）
パトリック・カーペンティア（1998年 - 2004年）
トニー・カナーン（1999年）
ミーモ・ギドリー（英語版）（2000年）
ブライアン・ハータ（2000年 - 2001年）
アレックス・タグリアーニ（2000年 - 2002年）
ポール・トレーシー（2003年 - 2008年）
ロドルフォ・ラヴィン（英語版）（2004年）
マリオ・ドミンゲス（英語版）（2005年 - 2007年）
デヴィッド・マルチネス（英語版）（2006年 - 2008年）
A.J.アルメンディンガー（2006年）
バディ・ライス（2006年）
オリオール・セルビア（2007年）
フランク・モンタニー（2008年）
カラーリング

1985年、#33 ハウディ・ホームズ、第69回インディアナポリス500（英語版）参戦車(ローラ・T900（英語版）)
1994年(参考)
(写真は前年とほぼ同じカラーリングでチーム・グリーンより出走し、第79回インディアナポリス500（英語版）に優勝したジャック・ヴィルヌーブのレイナード・95I（英語版）)
1996年、#99 グレッグ・ムーア、ミッドオハイオ・スポーツカーコース(レイナード・96I（英語版）)
2001年、#77 ブライアン・ハータ、ロッキンガム・モーター・スピードウェイ（英語版）(レイナード・01I（英語版）)
2002年、#33 アレックス・タグリアーニ、ロッキンガム・モーター・スピードウェイ(レイナード・02I（英語版）)
2003年、#32 パトリック・カーペンティア、ブランズ・ハッチ(ローラ・B02/00)
2006年、#3 ポール・トレイシー、エドモントン市中央空港特設コース(ローラ・B02/00)
2007年、#3 ポール・トレイシー、ラグナ・セカオープンテスト(パノス・DP01（英語版）)
2008年、チャンプカー最後のレース（英語版）に出走する#3 ポール・トレイシー、ロングビーチ市街地コース(パノス・DP01)
幸せな結婚

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: この項目では、漫画雑誌について説明しています。 テレビ朝日のドラマについては「しあわせな結婚」をご覧ください。  顎木あくみの小説については「わたしの幸せな結婚」をご覧ください。
| 幸せな結婚 |
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 COMIC HAPPY WEDDING
ジャンル:  レディースコミック誌
読者対象:  女性
刊行頻度:  隔月刊（奇数月4日）
発売国:   日本
言語:  日本語
定価:  620円
出版社:  宙出版
雑誌名コード:  14233
レーベル:  Happy Wedding Comics
ウェブサイト:  宙出版
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『幸せな結婚』（しあわせなけっこん）は、宙出版が発行する日本の隔月刊女性向け漫画雑誌。奇数月4日発売。
概要

1冊目は『ウエディング・スペシャル 幸せな結婚 秋号 文月今日子-傑作選-』として1999年9月27日に発売された。1人の作家しか登場しない単発の増刊という現在とは異なるスタイルだった。全く同じスタイルの増刊として1999年4月23日に発売された『ウエディング・スペシャル 文月今日子傑作選』（Hiミステリー増刊）があり、こちらから派生していると思われる。
翌年には、隔月刊で複数の作家が登場する現在と同様のスタイルで、『恋愛白書スタート!』の増刊誌として発行された。『恋愛白書スタート!』の休刊後は『ワイドショーの女たち』の増刊誌（雑誌コード:19818）として発行されていた。なお母体とした雑誌との（内容・作家などの）関連性は殆どない。第23集（2004年2月号相当）まで発行された後、2004年3月4日発売の4月号より独立創刊した。
6周年記念として、2006年8月号（3巻4号）にて新装刊。2011年4月号より正式に定価を600円から620円と改定した（実際には2008年12月号より特別定価で620円だった。）。2014年1月4日に発売された2014年2月号にて休刊。
主な執筆漫画家

文月今日子
星野めみ
原のり子
増刊号

6月の花嫁 結婚カタログ 幸せな結婚・傑作総集編
秋の花嫁 結婚カタログ 幸せな結婚・傑作総集編
X'masの花嫁 結婚カタログ 幸せな結婚・傑作総集編
春風の花嫁 結婚カタログ
蕪湖軌道交通

| 蕪湖軌道交通 |
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 ロゴマーク
 
基本情報
国:   中国
所在地:  安徽省蕪湖市
種類:  軌道交通
開業:  2021年11月3日
所有者:  蕪湖市
運営者:  蕪湖市城市軌道交通有限公司
詳細情報
総延長距離:  46.197km
路線数:  2
駅数:  35駅
路線図
 
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蕪湖軌道交通（ぶこきどうこうつう、中文表記: 芜湖轨道交通）は、中華人民共和国安徽省蕪湖市において跨座式モノレール路線を運営する組織である。中国国内では40番目に軌道建設が認可された都市である。
概要

2015年12月18日に『蕪湖市城市軌道交通建設規画(2016年-2020年)』が国家発改委の審議を通過した。2016年12月24日に1号線および2号線一期区間の建設工事が開始された。
運営中の路線

| 色 | 路線名 | 営業区間 | 駅数 | 営業キロ | 開通日 | 編成両数 | 車両製造所 |
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|  | 1号線 | 保順路 - 白馬山 | 25駅 | 30.41km | 2021年11月03日 | 6両 | 中車南京浦鎮 |
|  | 2号線 | 鳩茲広場 - 万春湖路 | 11駅 | 15.787km | 2021年12月28日 | 6両 | 中車南京浦鎮 |
計画中の路線

| 色 | 路線名 | 工事名 | 区間 | キロ程 | 駅数 | 進捗状況 | 可決文書 |
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|  | 2号線 | 本線二期目 | 鳩茲広場 - 江北火車站 | 14.374km | 8駅 | 計画 | 『蕪湖市城市軌道交通建設規画(2021-2025年)』(仮) |
呼び捨て

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: 「よびすて」はこの項目へ転送されています。Sexy Zoneの楽曲については「よびすて (Sexy Zoneの曲)」をご覧ください。
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: ウィキペディアにおける呼び捨てと敬称については、「Wikipedia:スタイルマニュアル#人物・人名」および「Wikipedia:表記ガイド#人名」をご覧ください。
呼び捨て（よびすて）とは、年上の人が他人の名前（人名）を呼称する際に、敬称をつけず名前のみをもちいて呼称することである。
概説

日本では古くから礼儀作法を重んじる文化背景があるため、目上の人物を呼び捨てにする行為は特に年配者ほど悪い意味にとらえがちである。現代の日本社会では相手を名前で呼ぶことを避け、相手の苗字に「さん」または「課長」「教授」といった役職名を付けて呼ぶのが一般的であり、新聞など各マスメディアでも採用されているが、学校など教育機関においても近年、相手をあだ名で呼ぶことが禁じられ、苗字に「さん」付け運動が進むほど浸透している。これは公共の場において特定人物の特別扱いを避け、自分は社会の構成員の一人であるという帰属意識を持たせる効果があると信じられ、学習院大学で敬宮愛子内親王を指導した中野貴文も、たとえ皇族であろうが学生である以上、常に他者と平等であらねばならないとの考えから、彼女のことを「敬宮さん」と称号を苗字のようにして呼んでいたほどである。ただし、親しい人物や、目上の者から目下の者に対する呼び捨てはごく一般的で、芸能人なども呼び捨ての対象となっている。いっぽう欧米では特に理由がなければファーストネームや愛称で呼び合うのが当たり前。
日本では単に呼び捨てにすることが軽蔑の目的になるという特徴もあるが、自分にとって好ましくない人に対して使い、目上や年上の人に対してのみならず、その意思をしめすことができる。
なお歴史上では、戦国時代など、官職名ではなくあえて実名で呼び、さらに敬称をつけずに呼び捨てにするのが、最上級の敬意を表す事例がある。
報道における呼び捨て

事件報道やノンフィクション作品では、犯罪者や被疑者、被告人の氏名が呼び捨てにされることがある。ただし1980年代半ば以降、基本的に被疑者や被告人が呼び捨てにされることはない。一部のタブロイド系メディアでは呼び捨てを行うケースがある。
→「呼び捨て報道訴訟」および「日刊ゲンダイ § メディア」も参照
スポーツ界においては、新聞のスポーツ記事やテレビやラジオのスポーツニュースでは文章の簡潔さを求めるため、選手に対しては監督やコーチ、親方などを除いてほとんど呼び捨てである。また審判や行司さえ呼び捨てする場合が多い。
芸能人に対しては、芸能記事などでは敬称をつけることはほとんどない。ただし芸能界からの引退により一般人になる、国会議員などの公職に就くかその候補（予定）者となる、死亡などにより「～さん」「～氏」などの敬称つきとなる（ナタリーなど一部の専門メディアでは、訃報記事でも呼び捨ての場合がある）。また現役の場合でも、その人物の本来のフィールドであるスポーツや芸能ではない社会面などで取り扱われる場合（事件・事故に巻き込まれた場合など）は敬称つきで報道されることもある。そのいっぽうで死亡して年月がたつと慣例上呼び捨てにする場合も多い。一方で、芸能人が被疑者となった場合に一部のテレビなどにおいては「～メンバー」「～司会者」「～タレント」などといった肩書を付けた呼称にすることがあり、かえって批判されることもある。
→「無罪推定の原則 § マスコミによる容疑者・被告の使用例」も参照
皇族については呼び捨てにすることはなく、「陛下」「殿下」「さま」などの敬称をつけることが通常である。
文献における呼び捨て

歴史上の人物などは、例えば源頼朝、徳川家康のように、呼び捨てにするのが通例である。ただし天皇・皇族に関しては、後白河天皇を雅仁、以仁王を以仁などと呼び捨てにすることは基本的にない（諱も参照）。
学術論文においては、日本人名（特に存命中の人物）に関しては呼び捨てがはばかられるが、同国以外の人物（以下「外国人」と表記）に関しては自然に呼び捨てがなされる場合がある。そのため、外国人名・日本人名が併記される文献においては、日本人名のみ敬称をつけるのは不自然になるため、カタカナ表記やローマ字表記で呼び捨てにされる場合が見られる。例えば、物理学の論文でアルベルト・アインシュタイン、ニールス・ボーアなどといった外国人名とあわせて、湯川秀樹といった日本人名が記述される場合、漢字表記を避けて「ユカワ」あるいは「Yukawa」などと表記される例が見られる。ただし、漢字表記のまま「湯川」という風に、呼び捨てにしている学術論文も多い。
分野によって慣習の差異が大きく、法学の論文においては日本人研究者の名前に敬称（「先生」）を付ける傾向が見受けられ、理系分野の論文では敬称を付けない傾向が見受けられる。
マナーにおける呼び捨て

組織の所属する一人物を身内以外の者がたずねてきた場合は、目上目下関係なく呼び捨てで回答するのが礼儀とされる。
また妻が夫を対外的に呼称する際は、「うちの主人（者）は…」という他に、姓の呼び捨て（例：「中村は…」）を使うこともある[要出典]。
民法典論争

旧民法（財産法）・旧刑法・治罪法起草者、ギュスターヴ・エミール・ボアソナード
民法典論争（みんぽうてんろんそう）は、1889年（明治22年）から1892年（明治25年）の日本において、旧民法（明治23年法律第28・98号）の施行の是非を巡り展開された論争。
延期派の穂積八束「民法出テゝ忠孝亡フ」が有名だが、その題名から連想された、実態とかけ離れた俗説的説明の蔓延が深刻化している。延期派による反政府運動の要素があり、進歩的な断行派が保守的な政府と戦って負けた論争とするのは誤りである。本項では民法 (日本)#概説の区分に従い、民法典編纂の歴史と併せて扱う。
概要

第1次山縣内閣が公布した旧民法に対し、延期派は
1.法典が簡明でなく、
2.内容もフランス法的に過ぎる、
3.拙速主義に依らず、条約改正事業と切り離して慎重に編纂すべき
と主張。
断行派は、
1.形式上の問題は認めるが、
2.内容面では十分日本の慣習を尊重している、
3.法典断行が条約改正および司法権の確立に資する
と反論（#民法典論争の争点）。
延期派勝利の結果、
1.ドイツ民法第一草案を始めとする比較法研究を踏まえ、旧民法（特に財産法）の形式上の欠点を克服して成立したのが現行日本民法典である（#財産法の修正内容）。
2.内容面では、保守的な延期派の反対論の結果、戸主権の強化を中心に半封建的に修正して成立したのが明治民法（明治29年法律第89号、明治31年法律第9号）であった
との理解がマルクス主義法学者平野義太郎や玉城肇、青山道夫、法制史学者星野通らによって主張され、歴史上の全ての闘争は「階級闘争」だとするマルクス主義的歴史観の強い影響により一時通説の地位を占め、徹底・単純化されて歴史学者・教育者にも広く受け入れられた。
しかし、むしろ旧民法の方が保守的とみる少数説もあるが、
家族法（親族法・相続法）部分では、旧民法からの根本的修正は無かった
とするのが法制史学上の通説である（#民法典論争の評価を巡る論争）。
3.新民法の制定もまた外交問題と切り離せなかったが、条約改正の実現は両派の協調・妥協を招いた（#民法典論争の顛末）。
概要 > 解説

本頁を要するに、旧通説を含む通説的見解によれば、政府の性急な法典施行に反対し、不完全だから修正のため一時延期せよという延期派（≒英法派と議会多数派）と、無いよりは良いから施行後に修正すべきとする断行派（≒仏法派と政府主流派）の争いであり、起草者の努力が空転し、委員会による調整も不調で、法典（特に商法）の不完全は統一法典施行の必要とともに起草者自身を含むほぼ全当事者の一致した意見だったから論争終結後に修正され完成度を高めたが、家族法批判はプロパガンダ的要素が強く、延期派の総意でもなかったから、学説上ニュアンスの差異はあるが妥協的修正にとどまり、明治民法施行後に論争を持ち越したというものである。
ところが背景・事実関係が「極めて複雑」なため、各論者の歴史観も反映してそのニュアンスの差異につき後世激しく争われ、学者・教育者による誤記の横行も指摘・批判されている。典型的な俗説的説明「ボアソナードが起草した家族法草案における戸主権・家督相続の有無を巡る、フランス民法典の導入を支持する梅謙次郎と「民法出でて忠孝滅ぶ」と述べて反対した穂積八束の論争であり、ボアソナードの進歩的草案は政府に受け入れられず廃案にされた。新民法ではプロイセンの民法典に倣いパンデクテン方式を採用。独法系の絶対的戸主権を新設し、家督相続制の導入により長男以外は遺産相続の権利を失った」は評価以前の事実誤認。
概要 > 定義 > 法典論争

この論争と前後して、商法典・刑法典の制定とその是非を巡る論争（商法典論争・刑法典論争）があり、旧商法の施行延期・一部施行（#商法典論争の顛末）と旧刑法改正の着手が行われた（#刑法典論争との関係）。
民商両法典につき「法典論争」または「法典争議」と呼称するが、文脈によってはもっぱら民法を指すこともある。
仏法対独法の二項対立では説明のつかない、独法系の旧商法断行を仏法派が主張した商法典論争は従来の日本史教科書ではほぼ無視されたが、民法典論争でなく「法典論争」という語を採り、民商両法典が対象になったことを明記した上で穂積八束#民法出でて忠孝亡ぶへの言及を避け、単に「日本の慣習との調整が不十分だったことから」生じた論争とするものも出現した。
概要 > 定義 > 旧民法・明治民法

「民法典論争とは、ボアソナードが作成した民法典をめぐる論争である」と定義されたり、「親族・相続」を含む民法全編の編纂者が「ボアソナード」と記述されることがある。しかし論争の対象となった明治23年法律第28・98号、いわゆる「旧民法」の内、最も激しく争われた家族法（98号）は磯部四郎ら日本人の起草である（#旧民法家族法の起草者）。
したがって全体を「ボアソナード民法」などと呼ぶのは不当と批判されている。
家族法は財産法と異なり固有の風俗慣習に基づき起草すべきとの政府とボアソナード双方の考えから（#家族法の起草方針）、草案はあくまで日本人が起草したことを明記する歴史学者は極めて稀で、前述のようにボアソナードが家族法を起草したために起こったのが民法典論争という事実認識に立つものが多い。もっとも彼の査閲を経て正稿になったとの法史学者石井良助の推測もあることから、全くの誤りとも言えないとも考えられるが、実際に意見を仰いだ記録は無く、当初予定されていた査閲は本人多忙のため省略された可能性が高い。また日本人による原案の大修正を無視して、全体が彼の意思通りに成立したかの印象を与えミスリーディングだとも批判される（中村菊男）。ボアソナードの間接的影響が当然視されることもあるが、熊野らの家族法指導教授は別人（#英仏両派の形成）。当時の記録からは、熊野・磯部らの起草に配慮して草案に謙抑的態度を採る様子が伺われる。
そこで家族法起草はあくまで日本人主導と理解する立場からは、「ボアソナード民法」を意識的に財産法に限定して指称される。本項では旧民法で統一。
また旧民法の意味でボアソナード草案と言われることもあるが、主権者が正式に公布した法律であり、かつ明治民法により廃止されるまで事実上施行されたのとほぼ同じだったため、政府に採用されず廃案になったというのは誤りである。この点、旧民法に賛成＝進歩派、反対＝保守派という理解を徹底するあまり、政府山縣内閣が公布を強行した明治23年法律第98号の存在を否定する日本史教科書が存在するのみならず（#諸法典の公布）、巷説の中には、政府は諸法典起草にあたりフランス流草案を採用せず、主にプロシア（プロイセン）や「イギリスの法典」なるものを参考にしたとして、明治23年法律第28号・旧刑法・治罪法まで否定するものもある。
一方1898年（明治31年）に施行された新民法は、形式上は今なお現行法だが、財産法（明治29年法律第89号）は部分的修正に止まるのに対し、家族法（明治31年法律第9号）は戦後根本的に修正されたため（#民法典論争延長戦の決着）、文脈によっては昭和22年改正法との対比の意味で改正前の条文を「旧民法」と呼ぶこともある（本項では明治民法で統一）。
概要 > 民法典論争理解の焦点

21世紀に入ってなお論争の全貌は判明せず、史料発掘が続いている。本質論も激しく争われ、平野らの説の衰退後、確たる通説の確定を見ない。
理解を困難にする原因は、旧民法・明治民法、仏・独民法の理解に大きな差があること、何をもって進歩的というか確定しないことである。巷説の中には、旧商法の方が先に激しく争われた事実や、戸主権が旧民法に存在する事実を無かったことにしようとするなど、偏見に基づく粗雑な説明をするものがあることは強く非難されている。
概要 > 民法典論争理解の焦点 > 旧民法の性質

旧民法が「フランス民法をそのまま再現したもの」、「フランス民法（code civil）の日本語版」とみるときは、延期派の反発は、仏民法典およびフランス法思想に対する反発と同一視される。
しかし、両者をほぼ同視する理解は論争当時からあったとされるが、仏法派・断行派も批判している。
宮城から名指しで批判された延期派の安部井磐根も、1876年（明治9年）の恩給令が仏法の模倣だったことや、日本の法典に仏人からの批判があったことを指摘するにとどまる。
一方、ボアソナードも日本の伝統を尊重した人であり西洋法理との調和を目指したとみるときは、努力が不完全だったために民法典論争が起きたと理解される。旧通説の論者も、旧民法もまた戸主を中心とした家制度を採り、明治民法とさほど異ならないかに見えるが実は違うと主張するに過ぎず、批判説と全然相容れないわけではない。
旧民法人事編243条
1.戸主とは一家の長を謂い家族とは戸主の配偶者及び其家に在る親族、姻族を謂う
2.戸主及び家族は其家の氏を称す
人246条
家族は婚姻又は養子縁組を為さんとするときは年齢に拘らず戸主の許諾を受く可し
旧民法の妥協的性格を根拠に、大井憲太郎（仏法派・断行派）を引用してボアソナードすらも「保守主義の法律家」と評するのはマルクス主義者平野義太郎である。
概要 > 民法典論争理解の焦点 > 仏民法の性質

仏民法典を旧民法と同一視しつつ「市民革命の結果として成立し、人間の自由と平等を旨とした」「男女平等」「博愛」の進歩的法典とみるときは、民法典論争の本質は延期派＝半封建派のイデオロギー的反発と解される。
一方、妻の地位の低さを重視し典型的な男尊女卑の法典とみる、さらにはフランス革命も有産市民階級（ブルジョワジー）が利益最大化のために封建制を排除したに過ぎないとみるときは、保守対進歩という図式に単純化すべきでないことになる。
仏民法旧213条
夫は妻を保護する義務を負ひ、妻は夫に従ふ義務を負ふ
旧通説支持者の青山道夫も植木枝盛を引用して仏法の男尊女卑を認め、星野通（民法学者星野英一は別人。以下単に星野といえば星野通を言う）も人事編の排外主義を指摘。「博愛」は革命精神の一つでありながら、フランスの法律上は実現されていなかった、あるいは仏語のfraternité（博愛/友愛/兄弟愛/同朋愛）に女性は最初から含まれていなかったなどの主張が有力である（#ナポレオン法典の家族観）。財産法は明治初期に導入済み（#法典制定前の民法）。
概要 > 民法典論争理解の焦点 > 明治民法の性質

明治民法で初めて、またはより強く封建的規定が現れたとみる立場からは、穂積八束の「民法出でて忠孝亡ぶ」に象徴される延期派の保守的言動が論争の評価に決定的意味合いを持つことになるが（#平野説）、旧民法編纂過程で既に強く封建的傾向が現れていたとみる立場からは、別の意味合いを検討すべきことになる。
特に戸主権が「強力」（玉城）だったか、「空虚」（我妻）だったかは重要だが、マルクス主義者玉城肇も次の指摘には同意する（#戸主権強化の実例）。
戦前は個人主義の極端と非難されていたが（#民法典論争延長戦）、戦後は正反対に評価されることが多くなっている。
概要 > 民法典論争理解の焦点 > 論争全体の理解

旧民法と明治民法の家族法が大同小異だとしても、八束のスローガンが延期派の決定的勝因だったとすれば、論争の本質はやはり保守対進歩の戦いとも考えられる。
しかし、家族法だけに法典論争を言うのは実態に合わないとして編纂手続の是非や商法・財産法を巡る論争を重視するなら、「民法出でて忠孝亡ぶ」の一言では語り尽くせないことになる。
旧通説は必ずしも前者のような理解を採らず、星野は、八束論文は珍奇の題名が後世に与えたインパクトが大だったに過ぎず、それが旧民法の死命を決したというのは俗説だと主張している（#延期派の勝因）。
論争開始から旧民法廃止までの経緯の概略は次の通り。
| 時期 | 出来事 | 内閣 |
| --- | --- | --- |
| 1889年（明治22年）5月 | 法学士会意見書により法典論争開始（#法典論争の勃発） | 黒田内閣 |
| 10～12月 | 江木衷「民法草案財産編批評」発表（#公布前の英法派の主張） |  |
| 1890年（明治23年）4月 | 21日財産法公布、26日商法公布（#旧民商法の完成） | 第1次山縣内閣 |
| 10月 | 家族法公布（#旧民法家族法の特徴） |  |
| 11月 | 帝国議会開会 |  |
| 12月 | 第1議会で旧商法延期法案可決（#商法典論争の決着） |  |
| 1891年（明治24年）2月 | 第1議会貴族院で「民法及商法ニ関スル建議」可決（#民法典論争の激化） |  |
| 4月 | 穂積八束「国家的民法」発表（#主張の骨子と評価） |  |
| 8月 | 穂積八束「民法出テゝ忠孝亡フ」発表（#穂積八束の延期論） |  |
| 1892年（明治25年）5月 | 第3議会で旧民商法延期法案可決（#民法典論争院内戦） | 第1次松方内閣 |
| 11月 | 延期法公布（#法典論争最終戦） | 第2次伊藤内閣 |
| 1894年（明治27年）5月 | 法典修正のため法典調査会会議開始（#民法典論争の顛末） |  |
| 1896年（明治29年）3月 | 第9議会で民法前3編につき「民法中修正案」可決、旧民法財産法廃止（#明治民法の完成） |  |
| 12月 | 第10議会で残余部分につき再延期法案可決 | 第2次松方内閣 |
| 1897年（明治30年）12月 | 第11議会に民法中修正案が提出され、衆議院解散により審議未了 |  |
| 1898年（明治31年）6月 | 第12議会で民法後2編につき「民法中修正案」可決、旧民法全廃 | 第3次伊藤内閣 |

以上につき、第1議会で旧民法延期が議決（第3の誤り）、第9議会で明治民法全編が可決したと記述するなど（第12議会の脱落）、学者の不正確な記述が少なくないことが指摘・批判されている（#院内論戦の決着）。
概要 > 民法典論争理解の焦点 > 商法典論争との関係

旧商法は、旧民法に歩調を合わせて形式上は仏法系だったが内容的には大半独法系であり、両者の矛盾を懸念されたことが法典論争の発端であった。特に商法の不出来は顕著で、断行派の梅でさえ批判が起きたのは必然だったと批判している。
論争終結当時「人事編民法を延期せしめ、民法商法を延期せしむ」と風評されたと伝えられるが、「民法出でて忠孝亡ぶ」に象徴されるイデオロギー的闘争の影響を受けて商法までもが延期された、との見方には批判もあり、
第3回帝国議会での論争は民商両法典が対象だった事実を重視すべきであり、第1議会の商法典論争も実質的には両法典が対象だったから、両者は不可分一体であり、民法典論争とは旧民法のみならず旧商法の施行を巡る論争と解すべき
商法典論争は穂積八束論文（1891年）よりも前に、第1回帝国議会（1890年）を舞台に争われた事実を重視すべきであり、商法典論争をして法典論争の「関ヶ原」、民法典論争をして「大阪の陣」と穂積陳重によって評されたように（#商法典論争）、商法典論争こそ法典論争の主戦場であり、その時点で大勢は既に決し、民法典論争は延期派の追討戦に過ぎなかった
などの主張がある。
概要 > 民法典論争理解の焦点 > 論争論争当事者

当事者として「法学者」のみが挙げられることがあるが、純粋な法学者はごく稀で、民間の免許代言人（弁護士の前身）が延期派の主力を担った。政府や国会、一般のジャーナリズムでも論戦が繰り広げられ、教育者や宗教家も参戦している（#法典論争最終戦）。延期派の有名人、穂積八束も法制局や文部省など官僚との兼任。断行派が旗頭として担ぎ出そうとしたのは天皇だったが参戦は確認されておらず、皇族も同様（#第3議会議員内訳）。
概要 > 民法典論争理解の焦点 > 穂積八束の理解

旧通説を含む通説的理解では「民法出テゝ忠孝亡フ」は民法典論争「中期」の一論文に過ぎないが（星野）、それが論争を惹き起こしたとの理解も根強く主張されている。「滅」ぶは誤字。
穂積陳重によれば題名の発案者は八束ではなく江木衷であり、延期派の中心も八束ら独法派と断定されることがあるが、江木ら英法派とするのが通説的理解である（#仏法派と英法派の対立）。江木は反独法。
近代個人主義を全否定した時代錯誤的議論に過ぎなかったかは学者の意見が大きく分かれ、儒教的立場からの封建制復古論という理解にも異論がある（#絶対主義の法典編纂、#ゲルマン法学の確立）。また独民法第一草案への批判を旧民法批判に転用しており（#ドイツ民法典論争）、仏法でなく独法を範にすべきというのは八束の主張ではない（#穂積八束の延期論）。明治民法に最も不満を抱いたのは、ほかならぬ彼であった（#穂積八束の批判）。
概要 > 民法典論争理解の焦点 > 独民法の性質

ドイツとプロイセンの法思想を同一視して独民法典を仏民法典の反動法とみるときは、民法典論争を経た仏法から独法への転換は日本の後進性の現れと理解される。例えば、独法思想の本質を反自然法主義・プロイセン軍国主義と捉えた上で、仏法の自然法思想・人権尊重論への反対が明治民法起草者の本質だったと主張される。
しかし独法＝プロイセン法とみることには批判もあり、ドイツの多様性や、プロイセンですら法文化は東西で大きく異なることを無視すべきでないとも主張されている。独民法に影響を与えた法典の内、プロイセン法典（代表的な自然法法典。パンデクテン方式ではない）とザクセン民法典は異なる設計思想に基づいており、明治民法起草者が旧民法とともに批判・克服の対象とするのは前者、高評価するのは後者である（#ドイツ法学の理論状況）。またドイツ私法を保守反動の法と当然視することへの批判もある。戦後の教育者の中には、民法典論争を自由平等の仏法と家族主義の独法のどちらを模範にすべきかという梅謙次郎と穂積八束の争いと説明し、戸主権を独法由来と当然視するものが散見されるが（#戸主権は絶対的か）、ドイツ法に戸主権は存在しない。しばしば混同されるが近代西洋法の家父権と日本の戸主権は別概念（#ヨーロッパの家族観）。
一方仏民法の進化発展版とみるときは、明治民法が不徹底ながら独法に依ったこと自体は肯定的に評価される。
旧通説の論者（平野、星野）も独民法（特に第一草案）は強烈な個人主義・自由主義の法典だったとの理解を示す。特に星野は伊藤博文を通じて明治憲法に影響を与えたドイツ人法学者ルドルフ・フォン・グナイストやローレンツ・フォン・シュタインに学んだ松岡康毅は旧民法家族法の編纂に進歩的立場を採り法典論争でも断行派の事実を指摘し、独法派＝保守派・延期派の理解は採らない。仏独民法はどちらもローマ法・ゲルマン法・教会法の混合に近代精神を加味した民法典であり、仏法がその名に反してゲルマン法寄りなだけで正反対の性質というわけではない（#比較法の不足）、どちらかといえば言えば独民法典の方が男女平等で進歩的とされ（#ドイツ民法典論争の顛末）、旧民法編纂につき戸主制に正面から反対したのもボアソナードではなくドイツ人法律家であった。タイ王国民商法典の旧草案を起草したフランス人法律家からも、難解だが仏民法典より完成度が高いとして、明治民法とともに高評価されている。
それでもなお、実態を無視して明治政府が独法＝ゲルマン法系の保守法と解したのであれば、論争のイデオロギー的要素は否定できないとも考えられる（#独法派の動向）。
概要 > 民法典論争理解の焦点 > 進歩的とは何か

自由主義と平等主義は社会の一態様に過ぎず、それ自体が尊いのではない。ナチスに反対＝進歩的という固定観念から、全体主義と社会主義を混同して自由主義を絶対視する論者もいることは強く非難されている（我妻）。
近代西洋個人主義＝進歩的、家族主義＝後進的とする図式も冷戦終結以降見直され、近代法が解放した個人とは家長だったことが指摘・強調されている（#団体主義と個人主義）。
明治維新前の状況

一国の統一法典があるというのは当然のことではない。1887年（明治20年）の条約改正交渉で西洋主義の法典を公式に日本に求めたのは英独だったが、イギリスは法典構想が実現せず、ドイツにはあったが全国的に統一されておらず、英米独仏露の列強五か国の内、明治維新の時点で完備していたのはフランスだけであった。
明治以前の日本にも「民法」という名の統一法典が無かっただけで、古くは701年の大宝律令（中国法系）には多くの民法規定があったが、施行の実態は不明。
律令制衰退後統一法典が無かったのは、基盤の中央集権体制を欠いたためである。
明治維新前の状況 > 郡県制から封建制へ

秦の始皇帝が創始した郡県制は中央政府から官憲を派遣して法による統治を行う中央集権体制だったが、儒学の発達に伴い諸侯が地方に分散して各自独立の統治単位を形成する封建制（周王朝創始）が仁政に適すると理論化され定着。以後日本国内の統一法制定の基盤となる中央集権確立は、明治維新の版籍奉還を待つことになる。
上世法の中核だった養老律令に代わって中世社会で重きをなしたのが自然発生的な慣習法であり、成文法は特定の重要事項の明文化が任務であった（御成敗式目など）。明治民法起草時にも参照されている。
鎌倉中期には分割相続で所領を細分化すると自己防衛や封建領主への義務履行に支障をきたすことから、土地の有限、新田開発の行き詰まりを背景に長子相続制が自然発生し、室町時代頃に確立。
近世（江戸時代）も同じく地方慣習重視だが、徳川百箇条などの小法典のほか、商工業の発達に対応して単行法が激増。しかし裁判制度は未整備で、後期は訴訟の増加遅延が目立った。もっとも為替手形・小切手・船荷証券につきイタリアと並ぶ世界最古・最高峰の慣習法体系を有していたことが外国人研究者によって明らかにされており、当時の日本法が遅れた、野蛮なものだったとは言えない（福島正夫）。その他の判例法的民法については身代限、吟味方参照。近世日本の法観念とされる非理法権天も参照。
明治維新前の状況 > 封建制から中央集権へ

フランス、イタリアの法典編纂は、旧弊の刷新よりも中央集権国家形成事業の要素の強いものであった。
明治維新前の状況 > 封建制から中央集権へ > 絶対主義の法典編纂

ローマ帝国崩壊後のヨーロッパでも封建制が各国で確立していたが、マルティン・ルターの宗教改革（1517年～）において、カトリック教皇権に対抗して世俗的君主権の強化が説かれたことから絶対主義が確立。
1532年、グーテンベルクの活版印刷術によるローマ法学の普及の成果として、諸侯や都市当局による不当な逮捕・処刑を改善すべく、刑事訴訟法分野につき神聖ローマ帝国最初の統一法典『カール5世の刑事裁判令』（カロリーナ法典）が成立。しかし諸侯の抵抗が強く法の統一には至らず、啓蒙主義の影響を受けた君主が官僚を利用して法典編纂事業を本格化させるのは18世紀中葉以降である。
封建時代に於ては一郡一村毎に
君主
のやうなものが有りました。…尤も…
オホアタマ
が無かったといふ国は有りませぬ。フランスには…
国王
があり、…日本にも…天皇陛下といふものが有ります。ドウして封建が立ったかといふと、蒸気…電信…鉄道もなく…オホアタマの適用する
から、君主を配る必要が起ったので有ります。
…君主権は…分ったにしても、互にイクサをしていけませぬ…然れば…幼年…女…でも無く…長子に与へるといふことが…封建制の長子権の起る原因で有りませう。…封建政体を…ブチコワスに付ては四百年の星霜を要しました。アナタの国では両三日でおコワシなすったが…エウロッパの大名が非常に強くって、日本のお大名は大変に弱かったからでありました。
君権の脆弱な封建制への回帰を主張しないのが穂積八束の立場である（長尾龍一）。
1748年、フランスの啓蒙思想家モンテスキューが『法の精神』を著し、各地の自然文化風俗に応じた法形態を指摘、自然法の具体的適用を理論化。この頃諸州を旅行したヴォルテールによると、山や河を一つ越えれば法や慣習が変わる有様だったという。
ルイ14世は、絶対王政を背景に1767年と1772年に北部ゲルマン法系慣習法・南部ローマ法系成文法の廃止・統合を試みたが、諸地方の抵抗に合い王令は全国的には適用されなかった。法典論争議会演説でもその名は登場し、自然的な慣習法の明文化でない、政府による上からの法典編纂という意味で日本と共通することが指摘されている（穂積陳重）。
明治維新の本質を封建制から絶対主義への移行と理解し、その半封建性を強調するのが平野・玉城ら講座派マルクス主義である（半は絶対王政期の意）。
明治維新前の状況 > 封建制から中央集権へ > ナポレオン法典の成立

1789年のフランス革命を経て、1793年には革命の熱狂を背景に仏民法第一草案が成立したが、後の修正で大きく反動化。
マルクス主義法学に理解を示しつつも、明治維新もフランス革命に準じる市民革命だったと主張する論者もいる（松本暉男）。日本資本主義論争も参照。
1799年、ナポレオン・ボナパルトがクーデターにより権力を掌握、既存の草案を破棄し、1800年から本格的に法典編纂を開始。
1804年3月、フランス民法典成立。1789年に始まった長子権の廃滅を継承。5月、ナポレオンが即位しフランス第一帝政開始。
民事訴訟法典（1806年）、商法典（1807年）、治罪法典（1808年）、刑法典（1810年）も続いたが、革命後の社会の混乱を統一する妥協の法としての側面を持ち、必然的に、新し過ぎるという批判と、古過ぎるという批判とに晒される運命にあった。
ナポレオンは従属国に法典施行を強要したから、日本の蘭学者にはその知識を持つ者もいた。従属国の一つ、イタリアは後述（#イタリア民法典論争）。
明治維新前の状況 > 自由主義から社会主義へ

1814年、フランス王政復古。仏民法典の自由平等はフランス人ブルジョワジーの男性だけの自由平等だとの批判が高まる中、1848年にはイギリスで『共産党宣言』出版。日本に浸透したのは後世であるため法典論争への影響は間接的。
フランス第二共和政を経て、1852年にナポレオン3世が即位しフランス第二帝政開始。1866年には英国との貿易紛争を機に国内の大規模農業調査を行い、民法典と農村社会が衝突する実態が判明（#相続制の衝突）。
明治維新前の状況 > トルコ法典論争

東洋法で裁かれることを嫌う欧米列強は、現地の国が西洋的法典を持たず裁判の予測可能性が無いことを治外法権の名目にしていたが、主権の侵害であり、各国で領事裁判制度撤廃の動きが台頭。
先鞭をつけたのはオスマン帝国のタンジマート（1839年～1876年）だったが、日本と異なり伝統法が宗教的戒律（シャリーア）と密接な関係があったため、西洋法受容の可否は深刻な「民法典論争」を巻き起こした。結論的にはイスラム慣習法の成文化にとどまるものとされたが、制定された法典は人民に支持されず改革は失敗。トルコ革命を経て世俗主義に転じた1926年にはスイス民法典（1907年公布、1912年施行）のほぼ直訳を法典化したが、農村での運用に支障をきたした。
タイ王国のチャクリー改革における仏法系から独法系への転換は#外部リンク参照（日本民法典論争との近似性が指摘されている）。
法典編纂の理由

国内法の統一と、不平等条約改正が法典編纂の動機である。明治初期では前者による富国強兵に比重があった。
法典編纂の理由 > 内的要因

1868年（明治元年）、五箇条の御誓文において「旧来ノ陋習ヲ破リ天地ノ公道ニ基クベシ」が新政府の基本方針の一つとなり、人民の権利を確保して不公平を無くすこと、各地方の法制度を統一し、不便を無くし社会基盤を整備することが意識された。江藤新平、大隈重信、清浦奎吾らが強調したように、法典による国内法統一は当時かなり重視された要素であった（星野）。
法典編纂の理由 > 外的要因

日本が法典編纂を急いだのは、不平等条約を背景にした一部外国人の行状が国民感情を悪化させており、一日も早い条約改正は悲願だったが、治外法権撤去には泰西（西洋）の主義（ウェスタンプリンシプル）に基づく諸法典の制定が必要条件として要求されたからである（#井上馨の法典編纂事業）。
1871年（明治4年）の岩倉使節団以後、西洋法を範とする法典編纂の不可避という認識は広まりつつあった。使節団員では後述のように渡辺洪基・山田顕義・田中不二麿・今村和郎・岡内重俊が断行派、平田東助が商法断行派。山口尚芳は裁判所を利用しづらい地方の実情を理由に商法延期派。伊藤博文は後述のように時期により態度が異なり両派から危険視されたが（#法典論争前哨戦、#法典論争政府内論戦、#延期派の勝因）、仏法派・断行派の西園寺公望、梅謙次郎を一貫して重用した側面がある。
もっとも宮本小一、三浦安、金子堅太郎（英法派・明治憲法起草者）によると明確に意識されたのは井上馨が条約改正に取り組んだ明治13-15年頃である。またボアソナードも指摘していたように、外国人に原則適用されない家族法は条約改正の必須条件ではない。財産法などについても明治21-22年の大隈重信の条約改正案では泰西主義条項は撤廃され、日本独自の法典編纂が認められていた（米・露・独が調印）。憲法典については、条約改正の一要件だったとする理解と、西洋から期待され求められた形跡は無いとする理解がある。内外どちらに重きを置くかは早くから争われ（#法典論争前哨戦）、条約改正のみを法典編纂の目的とする理解には断行派、延期派ともに批判している。
法典編纂の理由 > 仏法導入の歴史的経緯

明治初期の仏法摂取は、江戸幕府の置き土産である。
1858年（安政5年）、米・露・蘭・英・仏との間で、列強の軍事力を背景に関税自主権放棄と治外法権の不平等規定を含む安政五カ国条約締結。以後も西洋諸国と類似の条約を締結。
1862年（文久2年）、幕府はオランダに津田真道・西周を派遣、西洋法への関心が高まる。津田は「民法」の訳語の創始者。民法典論争では延期派。
1867年、ポルトガル王国民法典公布。仏法系だがオランダ民法（1829年）、イタリア民法（1865年）に比べ独自規定が増加。
同年（慶応3年）2月、フランス（第二帝政）の援助を頼みとする幕府は、パリ万国博覧会に徳川昭武、箕作麟祥らを派遣。この時迅速な裁判を目にした外国奉行の栗本鋤雲によって、儒教的な聖賢の道に通じるとしてナポレオン五法典が高く評価され（『論語』顔淵第12、『大学』第2章4の句）、翻訳が計画されていたことが1869年（明治2年）出版の『暁窓追録』で明らかにされており、明治政府にも影響を与えた。ただしそのまま日本に適用することの不可が指摘されている。なお後に養子の栗本貞次郎によって民法の注釈書が翻訳された。
1869年（明治2年）、維新政府は箕作に仏国法典の翻訳を命じた。
法典編纂の理由 > 仏法導入の理由

明治政府がまず仏法に依ろうとしたのは、
特にその刑法・民法が世界的に模範法典とされていたから自然だった（箕作、牧野英一）
ナポレオン1世への崇敬を通じて、フランスを兵制・法制の模範とする江戸時代からの動きがあった
仏法が中核とする自然法思想が、旧弊を脱し新しい時代を創ろうとする日本人の思想に合致した
ほかに選択肢が無かったうえ、当時は日本の国民性に最も類似するのはフランスというのが国内外の共通認識だった（#その他の説明）
ナポレオン3世の親日政策がフランス文化への関心憧憬に拍車を掛けた（星野）
先進的なフランスのブルジョワ法制を継受することで、日本資本主義の封建的障害を打破しようとした（平野）
仏法輸入＝進歩的とする平野説は妥当でなく、法典の進歩性ではなく、中央集権的画一性が評価された（遠山茂樹）
などの説明がある。
#英法導入の理由・#独法導入の理由は後述。
旧民法以前の編纂事業

ボアソナードの前に法典編纂の中心となったのは、江藤新平と箕作麟祥である。
この時期の史料には矛盾や不明点が多いが、主要な民法草案として、
明治4年頃の制度局『民法決議』
明治5年司法省明法寮『皇国民法仮規則』
明治6年3月司法省『民法仮法則』
同年後半左院『民法各規則草案』
明治10・11年成立の司法省『民法草案』
があり、前三者が江藤の法典編纂事業の産物である（前二者は星野文献から脱漏）。
学習的要素が強く、法典よりも単行法の基礎になった。
旧民法以前の編纂事業 > 法典制定前の民法

当時の日本が無法状態だったわけではなく、大政奉還後も裁判所は幕府や各藩の法を暫定適用。以後様々な法令が制定・改正されており、一部は民法典や特別法にも継承された。成文法が無い場合は慣習により、慣習も無い場合は条理に依る（明治8年太政官布告第103号裁判事務心得3条）。
つまりあくまで副次的ではあるが、仏民法典（財産法）はほとんど事実上の日本現行法だったのである。
英法習得者の多くは免許代言人になり裁判官は少数派だった上、上級裁判所では合議制だったため、裁判所内部では英法と仏法の抵触はさほど問題にならなかったとの推測もあるが、非法典時代の裁判実務を悲観視する立場からは法典断行論に結び付くことになる。
旧民法以前の編纂事業 > 江藤新平制度局時代

1869年（明治2年）、副島種臣（法典論争中立派？）が『新律綱領』（刑法）の編纂開始。同時期に箕作に仏刑法典の翻訳を命じている。新律綱領は法典論争院内論戦でも言及がある。
9月、明治政府の脆弱を背景に、オーストリア＝ハンガリー帝国との間で安政の条約よりさらに不平等な通商条約締結、治外法権が確立。列強も最恵国待遇を受け、日本の法律は外国人は守る義務が無いとの見解さえ採られ、麻薬の密輸や密猟に伴う殺人すら処罰できない有様であった。
1870年（明治3年）、太政官の制度取調局で民法編纂会議が開催された。会長は江藤。局員の津田真道、加藤弘之（独法派・延期派）、田中不二麿（断行派）、副島種臣・森有礼・福羽美静らがそのまま参画したのではなく、津田・田中・副島・森の不参加と、渋沢栄一・水本成美らの参加が判明している（小早川欣吾）。
方針は「我国に行ひ難き条項を除き」箕作に翻訳させた仏民法典をそのまま日本民法にしようというものであった。
「民権」に反発したのは国学者の福羽と推測され（星野）、民に権利があるとは思いもしなかった日本の後進性を表すエピソードだとの見解（平野）と、仏語のdroits civilの訳語は自由民権運動にいうような「民権」ではなく「私権」（旧民法人事編1条、明治民法1条）が適当であり、実際誤訳だったとの見解（石井）がある。
民法決議8条
国人戸籍に連なりたる者
たる者は悉く民権を有すことを得べし17条を参考すべし
仏民法7条（谷口知平訳）
私権の行使は、憲法及選挙法に従ひ取得せられ保持せらるる政治上の権利の行使とは独立するものとす
西洋法律用語の訳語の無い時代であり、難儀した箕作は留学を願い出たが政府は許可せず、仏人法学者ジョルジュ・ブスケを招聘して援助させた（ボアソナードと混同する文献があるが誤り）。
9月、普仏戦争に敗れたナポレオン3世が退位しフランス第三共和政開始。
12月、中国法系の刑法典新律綱領公布。
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1871年（明治4年）頃、制度局において『民法決議第一』（全80条、1944年（昭和19年）に石井良助発掘）と、『民法決議第二』（全108条、1959年（昭和34年）に利谷信義発掘）から成る『民法決議』が成立。
仏民法典はナポレオンの軍事体制を背景に軍人の身分に詳細な規定を置いていたが、国外在住の兵士についての規定はさすがに採用されず、華族についての規定も若干あり、江藤が文字通りそのまま仏民法を直輸入しようとしたというのは不正確である（石井）。
そのほか1965年（昭和40年）に手塚豊が発掘した『御国民法』は『民法決議』の修正版と推測される。