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1950年代の香港
文化 > 生活様式

日本占領下末期、香港政府は米や綿糸を含め、食品と原材料の専売を行っていた。政府による価格統制は1953年まで続けられた。1950年代の香港を一言で言い表すならば、資源不足と止まらない人口増加であった。国境を越えて香港へと渡った大陸出身者の多くは、既存の建築物の屋上や山際にバラックを違法に建て、そこに住んだ。また、大陸出身者と香港育ちの人々という異なる社会の統合によって、人々は互いに無数の方言という問題に悩まされることとなった。大陸出身者のなかでも客家語や潮州語の話者は言語生活面での苦労を強いられ、彼らに言語によるコミュニティを形成させることとなった。
日本軍による占領が終結したことで、1940年代のうちに社交クラブがふたたび開かれたが、これらの高級なクラブの多くでは華人とユーラシアンに対して閉じられていた。それでも、1950年代の末にはようやくこれらの人々にも入会が認められるようになった。
ラジオは1950年代を通じて香港における主要なメディアでありつづけた。香港の主なラジオ局の「香港廣播電台」（後の香港電台）は、この時期に公共放送としての整備が進み、1954年には香港政庁の所轄に入り、1957年には広東語をはじめとする中国語の放送時間が大幅に拡大された。また、民間の放送局もすでに始まっており、Rediffusion社の「麗的呼声」（1949年3月開局）、「商業電台（英語版、中国語版）」（1959年開局）が香港の人々に浸透していった。
50年代末には白黒テレビの放送も始まった。1957年5月には、上述のRediffusion社が有料の「麗的電視」（後の亜洲電視）の放送を開始している。
1950年代にはアメリカ文化の流入が始まった。これは、メディアの力と香港に寄港するアメリカ軍人の存在によるものだったが、本格的な流入はテレビ放送が一般化する1960年代以降となった。
文化 > 教育

→「香港の教育史 § 第二次世界大戦以降」も参照
香港で出生した市民には、政府によって教育と住居が与えられた。難民の第一団には、臨時の保護施設のみが供給された。これは、現地当局の認識では彼らが将来的に中国大陸に帰還するという見立てがされていたからである。推計では、政府支出の9％が教育と医療に充てられていた。教育カリキュラムは、香港の生徒たちが国家的な意味での香港または中国に対するナショナリズムを抱かせないことを重要視する一方で、彼らが英中貿易（英語版）の仲介役であることを強調していた。この方針は、香港の学生に、中国文化の継承者としてのアイデンティティと、中華世界と西洋社会双方の周縁にあるという自意識を育まさせることとなった。
この時期に作成された香港政府の内部資料によれば、都市部の学校のなかで34校が共産党の支配下にあり、うち24校が新界所在であった。また、他の32校が教職員の中に左翼分子を抱えていた。1952年、政治的な洗脳による支配下にある学校を閉鎖する権限を教育長（教育司署の長）に与える条例が制定された。香島中学や南方学院で、この措置がとられた。その一方、難民の多くは教育や社会福祉をキリスト教会にたよった。
→「」も参照
戦前の香港の英語教育では対音による学習が主流であったが、1950年代前半にはおおよそ姿を消した。
文化 > 娯楽

粤劇（中国語版、英語版）（えつげき）は、1950年代の香港における主要な娯楽のひとつであっただけでなく、同時期の粤語片（広東語の映画）、特に粤劇映画の隆盛に多大な影響をおよぼした。
日中戦争の混乱と、日本軍の占領に対する反発によって、1940年代の香港映画は中断期を迎えた。戦後になってふたたび映画の制作がはじまると、上海資本の官話片（または國語片、北京語の映画）と粤語片がそれぞれ作られるようになった。この時期に登場した映画スターとしては、コメディ俳優の梁醒波（中国語版、英語版）（リョンセンポー）、粤劇出身の女優任劍輝（中国語版、英語版）（ヤムキムファイ）、美貌と演技で知られる林黛（中国語版、英語版）（リントイ）が挙げられる。彼らのうち梁と任が粤語片のスターであったのに対し、林は官話片に出演した。なお、彼らはいずれも香港外の出身であった。また、この時期、渡米前のブルース・リーが子役としてすでに数十本以上の映画に出演していた。
1950年代の映画業界は、國際電影懋業（中国語版）（MP&GI）と邵氏兄弟香港有限公司（ショウ・ブラザーズ）の登場によって大きく状況が変わることとなった。1950年代後半に設立された両製作所は、それまで香港で見られなかった大規模な撮影所を開き、官話片を中心とした娯楽映画を制作した。これら二社による官話片に圧された粤語片は、識字率の上昇に伴う字幕の普及などもあいまって、以降衰退していくこととなった。
また、カンフー映画の最初期の作品を製作している。彼らが作り上げた剣戟のスタイルは、その後何年にもわたり数多くの映画やTVドラマで模倣されることとなった。
文化 > 治安維持

1956年香港暴動（英語版）は、香港初の大規模な暴動となった。59名が死亡、443名が入院し、グルカ兵も出動したこの暴動は、植民地政府に低賃金・長時間労働・人口過密がもたらす問題を強く意識させた。また、この間、治安機関の締め付けによって三合会は活動を縮小した。1950年代の香港における多くの社会問題は、領内での国民党支持者と共産党支持者の派閥争いをめぐるものであった。ロンドン、ホワイトホールの政府は、共産主義者が香港植民地で反英感情を煽ることを恐れた。これにより植民地省は、香港総督政府に対し反共政策を採るよう促した。1956年の暴動については、2020年にラウトレッジ社から出版された歴史家ローハン・プライスの著作に詳しい。
この時期の香港警察には政治部（英: Special Branch）が設置され、親北京派をはじめとした転覆分子に対する監視が行われた。
経済

戦前の香港は、中国との中継貿易の拠点として機能していた。しかしながら、中華人民共和国の成立と、その後に勃発した朝鮮戦争に伴う国連による対中戦略物資禁輸措置は、香港の経済に大きな転機を迎えさせ、同地域における産業の軽工業化、とりわけ紡績業やアパレルなどへの転換を促した。1953年に香港の総輸出品のうち当地で生産されたものは全体の30％であったのが、1959年には70％へと達した。これらの変化は、大陸から流入した安価な労働力である難民、そして経験豊かな資本家層によって支えられた。香港の製造業は、1970年代まで活発でありつづけてゆくこととなる。
経済 > 貿易

中国本土に対する禁輸措置が敷かれているあいだ、香港は天然ガス・ガソリン・ペニシリンといった物資の密輸拠点となった。1954年12月には、朝鮮戦争向けにペニシリンの輸出で財を成した高卓雄（中国語版）が香港中華総商会（中国語版）の会長に選任されている。
1950年代後半には、対岸の中国本土で第一次五カ年計画（1953年-1957年）の進展による工業化がすすみ、これに並行して香港の産業と貿易もいちじるしく発展した。しかしながら、1958年には中国本土で大躍進政策、また、その一環である人民公社運動が始まり、翌1959年以降には自然災害（「3年困難期」）がうち続いたことから、香港の対中貿易は4割近く減少した。
経済 > 交通

→「啓徳空港 § 拡張」も参照
1950年3月、広東省と九龍を結ぶ九広鉄路が戦後初めて再開した。
1947年時点では、香港のタクシー（英語版）の台数はわずか329台であった。1950年代の終わりの1959年には、851台にまで増加した。香港のタクシー産業は、路線を辿らなければならないバスに比べてより融通がきくことから、人気を博していった。
経済 > 工業

1953年、2つの埋立計画が進められ、香港の面積は280ha（300万平方フィート、東京ドーム60個分弱）拡張された。1つ目の計画は、啓徳空港の滑走路用の敷地確保が狙いであった。続く計画は観塘と荃湾（英語版）の工業化が目的であった。初期の工業地区では、ボタンや造花、傘、布地、琺瑯製品、履物、プラスチックといった品物が生産された。
経済 > 医療と観光

難民の受け入れには、多くのサービスと計画の協力が求められた。1950年7月12日、英国赤十字社は香港における初の支部を香港紅十字会として立ち上げた。事業は荔枝角医院（中国語版、英語版）ではじめられた。1952年には献血もはじめられ、初年度には483人が献血を行っている。翌1953年には石硤尾大火を受けて、災害救援事業も設立された。
1957年には香港旅遊協会（英語版）（香港旅遊発展局の前身）が設立された。
経済 > 財政

1950年代、香港の銀行は政府による統制をうけていなかった。また、中央銀行も存在せず、いかなる金融政策も行われていなかった。当時の香港は急速な経済成長に伴う深刻な資金繰り問題になっていたにもかかわらず、香港総督は香港証券取引所に対する規制を行おうとはしなかった。製造業界からは投資不足への不満が相次いだ。また、香港の内外から同地域の政策への見直しを求める圧力がかけられた。
1950年代初頭、イギリス政府は香港政庁に行政・財政上の自治を大幅に認めた。さらに、1950年代末にはイギリスによる予算の審査が行われなくなり、香港政庁は税制改定ならびに住宅政策・社会福祉制度を独自に行えるようになった。
この時期、華人の資本家層はイギリス系の銀行からの借り入れに依存していた。
銅鑼湾、1955年
テンプル・ストリート（英語版）、1950年。
調景嶺（中国語版）、1951年。国共内戦後の調景嶺は、大陸から逃げ延びてきた国民党の支持者がおおく住んだ。
ブルック・バーナッキ。1952年撮影。
『香港商報』創刊号
香港の旗（「阿群帶路圖」）。
銅鑼湾、香港大丸百貨公司（開店は1960年）。1959年撮影。
1959年制定の香港の旗
グランサム卿（中央）と九龍総商会理事長謝伯昌。1951年撮影。
香港の紋章 (1959年-1997年)、公的には1959年1月に採用。
粤劇（中国語版、英語版）（広東オペラ）
九龍、尖沙咀の香港天文台。1950年。
キャセイパシフィック航空のダグラス DC-3、啓徳空港にて。1959年。
クロード・ジョセフ・ヴェルネ

| クロード・ジョゼフ・ヴェルネ Claude Joseph Vernet |
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 ヴィジェ＝ルブランによる肖像絵 （1778年、ルーヴル美術館蔵）
生誕:  1714年8月14日  フランス王国・アヴィニョン
死没:   (1789-12-03) 1789年12月3日（75歳没）  フランス王国・パリ
国籍:   フランス
代表作:  『フランスの港』 『カプラローラのヴィッラの眺め』
 
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クロード・ジョゼフ・ヴェルネ（フランス語: Claude Joseph Vernet,1714年8月14日 - 1789年12月3日）は、フランス王国の画家。息子カルル・ヴェルネと、孫のオラース・ヴェルネもまた画家である。
生涯

1714年8月14日、アヴィニョンの画家の家系に生まれた。装飾画家であった父アントワーヌから絵画の手ほどきを受けたあと、父の勧めにより地元の有力画家フィリップ・ソーヴァン（フランス語版）のアトリエで学んだ。ひと通り絵画について学ぶと、エクス＝アン＝プロヴァンスの装飾画家ジャック・ヴィアリのもとで仕事をするようになった。1731年にコーモン侯爵家（フランス語版）の仲介により、この地の貴族の邸宅の扉口上部を飾る一連の風景画を描いた。これが、独立して制作された最初期のものである。
生涯 > ローマ留学

1734年、コーモン侯爵らの支援を受けて留学のためローマに発った。教皇庁との繋がりが深いアヴィニョン出身であったためか、すぐにローマのフランス人社会に馴染むことができたという。また正規の留学生ではなかったがフランス・アカデミーへの出入りも許され、順調に絵画の勉強を進めた。
ヴェルネはアドリアン・マングラールに師事し、17世紀フランス風景画の研究を深めた。20年ほどの滞在期間でクロード・ロランやサルヴァトル・ローザなどの作品に親しむ一方、イタリアのジョバンニ・パオロ・パンニーニやアンドレア・ロカテッリなどからも影響を受けた。ローマ時代のヴェルネの作品としては、『ローマのサンタンジェロ城と橋』と『ローマのポンテ・ロット』が知られている。
1740年代になると海洋画家・風景画家としてその名を知られるようになり、画家仲間やフランスの高位高官、イタリア人、そしてとりわけイギリス人から次々と注文を受けるようになった。1743年に絵画『アンツィオの海岸』によってアカデミア・ディ・サン・ルカに迎えられ、1746年にはフランスの王立絵画彫刻アカデミーの準会員として認められた。同年に描かれた『カプラローラのヴィッラの眺め』は、18世紀のトポグラフィーの傑作のひとつに数えられる。
『アンツィオの海岸』1743年作
『ローマのサンタンジェロ城と橋』1745年作、ルーヴル美術館所蔵
『カプラローラのヴィッラの眺め』1746年作、フィラデルフィア美術館所蔵
生涯 > 連作『フランスの港』

→詳細は「フランスの港」を参照
1753年3月、およそ20年のローマ滞在を終えてフランスに帰国し、同年8月23日に入会資格作品『日没の風景』によって、風景と海景色の画家として正会員に認定された。同年9月に国王ルイ15世から注文を受け、連作『フランスの港』に取りかかった。この連作はルイ15世の治世下において最大規模の注文であり、フランスの産業や軍事を示す教育的な内容を持つものであった。
ヴェルネは旅行による身体上の負担に悩まされ、また多くの港を独創性を失わずに制作し続けることに苦しんだ。『フランスの港』シリーズの制作について、画家の自由な創作を制約するものであると危惧する声もあった。ヴェルネ自身もこのようなことを告白しており、結局は計画半ばで『フランスの港』を中断してしまった。当初の予定ではフランスの主要な20の港を描くことになっていたが、ヴェルネは10年の歳月をかけて10の港を15点のタブローに仕上げて終了とした。
『マルセイユ港の入口』1754年
『トロンペット城からのボルドーの眺め』1759年
『ラ・ロシェル港の眺め』1762年
評価

「まったく驚嘆すべき画家」として、ジャン・シメオン・シャルダンとともにドゥニ・ディドロから「絵画の魔術」と称えられた。18世紀の批評においてヴェルネはしばしばクロード・ロランと比較された。ディドロはロランをただの風景画家と評したが、ヴェルネについては歴史画家であると評している。これは、連作『フランスの港』の各絵にみられるように、地方独特の風俗をヴェルネが多様に表現したことによるものである。
1763年、ジョフラン夫人（フランス語版）の求めに応じて、ジャン＝フランソワ・マルモンテル（フランス語版）の牧歌的な物語を主題とした『アルプスの羊飼いの娘』を描いたが、この作品はサロン展において「自らの進むべき道を逸脱した」とディドロから批判を受けた。ヴェルネはあくまで歴史画家であり、パストラルなどには手を出すべきではないと考えられたのである。
『パレルモ港の入り口、月夜』1769年、エルミタージュ美術館所蔵
『アルプスの羊飼いの娘』1763年、トゥール美術館所蔵
秋葉あかね

秋葉 あかね（あきばあかね、1992年11月1日-)は、日本の元AV女優。宝塚音楽学校卒業。
概要

宝塚音楽学校をいじめが原因で退学。それからAV女優となった人物。
2008年4月に宝塚音楽学校に入学したものの、入学から半年後に万引きをしていたことを理由として退学させられた。本人は万引きをしていないと主張して退学の取り消しを申し立てたが話し合いは平行線をたどり裁判を起こした。2009年11月に退学の取り消しと慰謝料を求める裁判を起こした。宝塚音楽学校ではいじめられており、万引きをしたというのは同級生の嘘であった。2010年7月に退学は取り消されて宝塚音楽学校を卒業できることになった。だが宝塚歌劇団には入団できなかった。
宝塚音楽学校を卒業してからは故郷の東北でひっそりと生活していたものの、そんな生活が嫌になり勉強をするつもりで上京。東京でアダルトビデオの制作会社にスカウトされてデビューすることになった。アダルトビデオの出演をきっかけにステップアップを考える。宝塚を去ってからも表舞台に立ちたいという思いがあり、そんな中でアダルトビデオの出演するというオファーが舞い込んできた。このようなことには相当な葛藤があったものの、夢を追うチャンスであるとして決意した。
2013年12月2日、アダルトビデオのメーカーのサイトでは「100年に1人の逸材！新しい伝説が今、始まる！」というキャッチコピーで、「この度、SODstarから美しい名門音楽専門学校卒業したお嬢様・高塚れなちゃんのデビューが決定したのです☆」と紹介された。2014年1月にデビューの予定であったが、発表から1週間後に発売が中止となった。業界では宝塚歌劇団からの強い抗議があったと噂されている。
2016年1月に秋葉あかねの名義でAVデビューし、同年5月に引退した。
概要 > 身長など

2013年12月 高塚れな: 175cm、B96cm、Gカップ、21歳。
2016年 秋葉あかね: 177cm、Fカップ。
作品 > 写真集

高塚れな写真集 「Starlight」(2013年12月18日、双葉社、福島裕二)
作品 > アダルトビデオ

全作品について、発売年:2016年、メーカー:SODクリエイト、レーベル:SOD star、監督:西中島南方(にしなかじま なんぽう)
1月8日『秋葉あかね AV debut』
2月6日『秋葉あかね 責める、責められる。4本番』
3月5日『失神するほど…イカサレテ 拘束×巨根×失禁 秋葉あかね』
4月7日『秋葉あかね 超高級ソープ嬢』
5月12日『秋葉あかね 引退 初中出し解禁』
ドイツのための選択肢

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: 「AfD」はこの項目へ転送されています。その他の用法については「AFD」をご覧ください。
| ドイツのための選択肢 Alternative für Deutschland |
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略称:  AfD
共同党首:   ティノ・クルパラ  アリス・ワイデル 
名誉会長:  アレクサンダー・ガウランド（英語版）
創立:  2013年2月6日 (12年前) (2013-02-06)
分離元:  ドイツキリスト教民主同盟
青年部:  ドイツのための青年の選択肢（ドイツ語版）
党員・党友数:   34,000（2023）
政治的思想:  ドイツ・ナショナリズム（英語版） 過激派保守主義 右派ポピュリズム 欧州懐疑主義 保守主義 国民保守主義 直接民主主義 経済的自由主義 反イスラム 反移民政策 親中・親露
政治的立場:  右派 - 極右
欧州連携:  アイデンティティと民主主義（2023-）
欧州議会会派:   ECR（2014–2016）  EFDD（2016–2019）  ID（2019–2024）  無所属（英語版）（2024-） 
公式カラー:      淡い青色（水色）
連邦議会:  152 / 630（2025年2月24日）
連邦参議院:  0 / 69
連邦州議会（英語版）:  283 / 1,884
欧州議会（ドイツ選挙区）:  15 / 96
公式サイト
 www.afd.de
^ A: AfDはCDU/CSUに代わる中道右派政党として誕生したが、2015年以降、民主主義に反対しない極右の一部である急進右派に属すると考えられている。 
ドイツのための選択肢（ドイツのためのせんたくし、独: Alternative für Deutschland、略称：AfD〈アーエフデー〉）は、ドイツの右派ポピュリスト政党。欧州（EU）懐疑主義で、ドイツへの移民（英語版）に反対している。右派・極右政党と形容され、欧州政党の中でも極右の一部である急進右派に位置づけられる。
概説

2013年4月、アレクサンダー・ガウランド（英語版）、ベルント・リュッケ（英語版）、元ドイツキリスト教民主同盟（CDU）のメンバーらによって、中道右派だが親欧州派のCDUに代わる右派で穏健な欧州懐疑派の政党として、ユーロ圏の政策に反対するために結成された。結成当初は、経済的にリベラルで、欧州懐疑的で、保守的な運動を展開していた。その後、さらに右傾化し、歴代指導者の下で移民、イスラム教、欧州連合への反対を含む政策を拡大した。2015年以降、イデオロギーはドイツ民族主義（英語版）、フェルキッシュ民族主義、国家保守主義を特徴とし、反イスラム、反移民（英語版）、福祉排外主義（英語版）、欧州懐疑主義に政策の重点を置いている。連邦議会で唯一、人為的な気候変動の否定に基づいた環境・気候政策に掲げている政党である。AfDのいくつかの州会と他の派閥は、PEGIDA、新右翼（英語版）、アイデンティタリアン運動などの極右民族主義や非合法運動とつながりを持ち、歴史修正主義や排外主義的なレトリックを使っていると非難されている。2018年以降、憲法保護（英語版）のために様々な州政府機関によって監視されている。AfD指導部は、党が人種差別主義的であることを否定しており、そのようなグループを支持するかどうかについて党内で意見が分かれている。2022年1月、イェルク・モイテン党首は、AfDが全体主義的な特質を持つ極右に発展し、大部分がもはや自由で民主的な基本秩序（英語版）に基づいていないことを認め、党首を辞任してAfDを離脱した。
2013年の設立後、2013年のドイツ連邦選挙で連邦議会に議席を獲得するための5％の選挙基準をわずかに下回った。2014年のドイツ欧州議会選挙では、欧州保守改革グループ（ECR）の一員として7議席を獲得した。2017年10月までにドイツ16州議会（英語版）のうち14議会で代表を獲得した後、2017年のドイツ連邦選挙で94議席を獲得し、第3党となり、最大野党となった。主な候補者は、アレクサンダー・ガウランド（英語版）共同副議長と、第19回ドイツ連邦議会（英語版）で党グループリーダーを務めたアリス・ワイデルだった。2021年のドイツ連邦選挙では、第5党に後退したが、東部諸州（旧東ドイツ）では得票を伸ばした。旧東ベルリンでは得票率20.5％でSPDに次いで2位となり、西では得票率8.4％で5位となった。同党は旧ドイツ民主共和国（東ドイツ）の地域、特にザクセン州とテューリンゲン州で最も勢力を伸ばしているが、これは東ドイツの有権者が強権政治を好む傾向にあることに加え、統一後も続く経済・統合問題が主な原因である。2023年以降の世論調査では、AfDは第2位の人気政党となっている。
AfDはイーロン・マスクやオルバーン・ヴィクトル、J・D・ヴァンスなど国外の政治家・実業家からも支持を受けており、民主主義を否定はしないものの、ドイツ連邦憲法擁護庁は過激な極右組織との疑いから監視対象に指定している。
歴史 > 党結成から2014年までの党の歩み

メルケル政権によるギリシャほか欧州連合諸国への救済措置に不満を抱く勢力が中心となって結成された。欧州連合からの脱退を目標とし、ユーロ圏からの離脱とドイツ・マルクの復活を当面の最優先課題に挙げている。党の政策は全体的に右派色が強いが、国粋主義や移民排斥は掲げていないとされる。
結成から2か月後に開かれた党大会に1500名余りが参加するなど当初から強い注目を集め、同年9月の連邦議会選挙では阻止条項（得票率5%）を下回り議席獲得には至らなかったものの、連立与党の自由民主党（FDP〈エフデーペー〉）に肉薄する得票率4.7%を記録し一定の存在感を見せた。なおAfDはFDPの支持基盤を主に奪ったため、FDPも得票率4.8%で阻止条項を下回る結果に終わり、1948年の結成以来守り続けてきた連邦議会の議席を失った。
なお第2投票（比例区）の得票率を州別で見た場合、メクレンブルク＝フォアポンメルン州（5.6%）、ブランデンブルク州（6.0%）、ザクセン州（6.8%）、ヘッセン州（5.6%）、テューリンゲン州（6.2%）、バーデン＝ヴュルテンベルク州（5.2%）、ザールラント州（5.2%）の7州で5%を上回る支持を集めることに成功した。ただし連邦議会選挙と同日に行われたヘッセン州議会議員選挙では得票率4.1%に留まり、議席を獲得するには至らなかった。
2014年5月に行われた欧州議会議員選挙では、得票率7.4%で7議席を獲得した。
欧州議会ではイギリス保守党が率いる会派「欧州保守改革グループ」（ECR）に属していたが、国境管理を巡って意見が相違した結果、2016年に会派を離脱。その後、2016年5月までに、ドイツのための選択肢の欧州議会議員は欧州懐疑派の会派「自由と民主主義のヨーロッパ」（EFDD）に加わった。
また同年8月のザクセン州議会議員選挙（得票率9.7%）で初めて州議会の議席を得ると、翌9月のブランデンブルク（同12.2%）・テューリンゲン（同10.6%）両州議会議員選挙でも阻止条項を突破し、州議会への進出を果たしている。
歴史 > 2015年7月の党分裂 > ペギーダをめぐる党内不一致

ドイツのための選択肢は2014年10月に旧東独ザクセン州の州都ドレスデンに登場したペギーダの略称を持つ西洋のイスラム化に反対する欧州愛国者運動と密接な関係を持っていた。事実、AfD党員や支持者たちがドレスデンにおいてペギーダと共に活動していた。2014年11月以降、ドレスデンAfDはペギーダのデモに歓迎され合流していた。AfDザクセン支部ハンス＝トーマス・ティルシュナイダーの指導下にある愛国者プラットフォームはペギーダを最初から支持し、ペギーダの要求を支持し受け入れることをAfD連邦指導部に迫った。ケルンにおけるサラフィスト反対運動に参加することを禁止した2014年のAfD指導部の決定に反対するAfD党員たちはペギーダのメンバーたちと連帯して不満の声をあげた。2014年12月に旧東独ブランデンブルク州のAfDを率いるアレクサンダー・ガウランド（英語版）がドレスデンのデモ行進と集会を見物し、ペギーダ運動を支持し連携することはAfD党員として当然なことと語った。フラウケ・ペトリーはザクセン州議会でペギーダと合同幹部会を開催した。反対に当時の指導部にいたベルント・ルッケ（英語版）とハンス＝オーラフ・ヘンケルはペギーダ運動とは距離を保つことを主張した。2015年1月になって、メルケル首相によるペギーダ批判に対抗する形で、AfD指導部がペギーダを擁護した。ペギーダ代表ルッツ・バッハマンによる外国人嫌悪発言が明るみに出ると、AfD連邦指導部はペギーダから離れた。けれどもAfDの州支部段階においてペギーダに対する姿勢はアンビバレントであった。フランクフルトのペギーダ系運動に極右政党のドイツ国家民主党が関与しているとして、ヘッセン州AfDはペギーダへの党員参加を批判した。しかし、ヘッセン州北部のカッセルで開かれた集会には党員の参加を促していた。2015年7月にエッセンで開催されたAfD臨時党大会の挨拶において、開催地のノルトライン＝ヴェストファーレン州AfDの代表マーカス・プレッツェル（ドイツ語版）はドイツのための選択肢はペギーダ運動の政党であると述べた。
歴史 > 2015年7月の党分裂 > エアフルト決議

2015年5月、旧東独テューリンゲン州のAfD代表ビョルン・ヘッケと同じく旧東独のザクセン＝アンハルト州AfD代表アンドレ・ポッゲンブルクはAfD指導部に抗してテューリンゲン州の古都エアフルトでエアフルト決議と呼ばれる狼煙をあげた。その決議において彼らはより保守的な政治姿勢に立つようにAfD指導部に要求した。エアフルト決議の支持者たちはドイツのための選択肢党をドイツの現代社会に定着しているジェンダー・メインストリーミングや多文化主義に対抗するドイツ民族の運動体として理解していた。加えて、ドイツのアイデンティティーと独立の更なる希薄化に対抗する運動体という理解も彼らに存在していた。とりわけ、エアフルト決議はペギーダ運動との関係を批判した。大勢のAfD党員や支持者たちがペギーダのデモに参加しているにもかかわらず、ドイツのための選択肢AfD党は市民的抗議運動であるペギーダから距離を置いて、手を切るべきであると言い切っている。少し後に、党内穏健派ハンス＝オーラフ・ヘンケルは3人の欧州議会議員たちと共に「ドイツ決議」という名の対抗宣言を明らかにし、エアフルト決議の提唱者たちを党の団結を壊すものたちとして批判した。2015年3月25日までに1800人のAfD党員たちが署名したとエアフルト決議の主唱者は語った。署名した党員たちの中に、ブランデンブルク州代表のアレクサンダー・ガウラントも含まれていた。
歴史 > 2015年7月の党分裂 > ヴェクルーフ2015

2015年5月になって、ベルント・ルッケはヴェクルーフ2015と呼ばれる分派集団を作った。複数の欧州議会議員と若干の州の代表者と幹部たちがAfDの穏健派グループとしてベルント・ルッケの下に集まった。そこに集まった党員たちは新右派の代表者たち（エアフルト決議の提唱者）による権力把握によってドイツのための選択肢AfD党の存立と一体性が脅かされていると見なした。その時点では、ヴェクルーフ2015に集った党員たちは新党を結成しようとしたのではなく、穏健派党員たちの離党を食い止め、穏健派を強めようとしていたのである。2015年5月末に州支部の結成が始まり、その内部においてヴェクルーフ2015集団が党に発展すると語られ始めていた。ヴェクルーフ2015と呼ばれる分派集団結成はルッケの支持者たちの多量離党を可能にするための準備と周囲では見なされた。AfD指導部にいたフラウケ・ペトリーとアレクサンダー・ガウラントはルッケらの分派結成を党則違反行為であって、党を傷つけたと批判した。その分派集団ヴェクルーフ2015においてベルント・ルッケの支持者約4千人が集まった。ルッケのドイツのための選択肢AfD離党後の2015年7月に約2,600人が新たな欧州懐疑主義政党の結成を支持し集まったのである。
歴史 > 2015年7月の党分裂 > エッセン臨時党大会

党内抗争後の2015年7月4日にノルトライン＝ヴェストファーレン州の工業都市エッセンで開催された臨時党大会において、党首選出選挙がおこなわれた。決選投票において、フラウケ・ペトリーがベルント・ルッケの代わりに第一党首に選ばれた。党首選出の決戦選挙においてペトリーには60%の支持票が集まったのに対して、ルッケへの支持票は38.1%に過ぎなかった。加えてイェルク・モイテンが同等の権限を持つ党首に選ばれた。ベルント・ルッケの党首選における敗北は政治学者たちから党の右傾化と経済自由主義派に対する国民保守主義派の勝利と評論された。
ペトリーによると、エッセン臨時党大会はAfDを破壊的な党内権力闘争から救うための強行策だった。それによってドイツのための選択肢は再び独立と自由を回復したのである。新指導部の下でもユーロ救済策への批判が最重要課題として継続しており、難民対策や難民、亡命者庇護政策が党の前面に躍り出ているわけではない。中産階級と家族を守るための直接民主主義の更なる導入も重要政策として党は継続しており、社会政策や経済政策も同様である。単に欧州連合改革に関連する変更事項が生じたに過ぎない。党大会後のAfD新指導部は自国であるドイツ連邦共和国のメルケル政権よりもイギリス保守党とデーヴィッド・キャメロン首相に親近感を持っていることを認めている。
歴史 > 2015年7月の党分裂 > 新党「進歩と新たな出発の連盟」の結成

党首選に敗れたベルント・ルッケは離党し、2015年7月19日に新たに進歩と新たな出発の連盟（英語版）（ALFA）を設立し、5人の欧州議会議員、3人のブレーメン市議会議員、一人のテューリンゲン州議会議員を含む大勢の支持者たちを新党に呼び込んだ。新たに結党された「進歩と新たな出発の連盟」との今後の関係を、ドイツのための選択肢党に残った党員たちが指導部に問い合わせたが、AfD指導部はあくまでも新党を無視し、彼らを決してリスペクトしないように残ったAfD党員たちに求めた。党分裂は決定的であった。
歴史 > 2016年 > オーストリア自由党との協力関係構築

2016年初め、ドイツのための選択肢党首フラウケ・ペトリーとノルトライン=ヴェストファーレン州党支部代表マルクス・プレッツェル、オーストリア自由党（FPÖ）党首ハインツ＝クリスティアン・シュトラッヘ、FPÖ幹事長 ハラルト・ヴィリムスキはデュッセルドルフでシンポジウム「欧州のための未来像」に出席し、会談をおこなった。その後、ドイツのための選択肢バイエルン州支部がオーストリア自由党との協力関係（ブラウ同盟）を構築することで一致した。引き続き、ブランデンブルク州ナウエンでの選挙演説会に際して、FPÖ幹事長のハラルト・ヴィリムスキとドイツのための選択肢副党首のアレクサンダー・ガウラントが演壇に共に上がった。2016年5月1日、シュトゥットガルトで開催されていた党大会においてマルクス・プレッツェル党ノルトライン=ヴェストファーレン州支部代表がオーストリア自由党も加盟を希望している欧州議会内政治会派「自由と民主主義のヨーロッパ」に入ることを明かした。さらに、マルクス・プレッツェルが党大会の場でオーストリア自由党への歓迎メッセージを読み上げた。
歴史 > 2016年 > 2016年3月州議会議員選挙での躍進

2016年3月13日、バーデン＝ヴュルテンベルク州、ラインラント＝プファルツ州、ザクセン＝アンハルト州でおこなわれた州議会議員選挙でドイツのための選択肢は阻止条項（5%）を突破し、それぞれの州議会で議席を獲得した。バーデン＝ヴュルテンベルク州では15,1%を獲得し、州議会では緑の党（30.3%）、キリスト教民主同盟CDU（27.0%）に次ぐ第3党の位置を確保した。ドイツのための選択肢はドイツ社会民主党SPD（12.7%）と自由民主党（8.3%）にも競り勝っており、この州での支持が広がっていることを示している。ラインラント＝プファルツ州では12.6%を獲得し、州議会ではドイツ社会民主党（36.2%）、キリスト教民主同盟（31.8%）に次ぐ第3党の位置を確保した。この州ではドイツのための選択肢は自由民主党（6.2%）、同盟90/緑の党（5.3%）に競り勝っている。旧東独のザクセン＝アンハルト州では24.2%を獲得し、州議会ではキリスト教民主同盟（29.8%）に次ぐ位置を獲得した。この州では旧東独で強い支持基盤を持つ左翼党（16.3%）を大きく上回り、ドイツ社会民主党（10.6%）と同盟90/緑の党（5.2%）も引き離した。事前の調査の通り、旧東独地区でAfDへの支持が厚いことが今回の州議会議員選挙で明らかになった。
歴史 > 2016年 > 欧州議会内会派・欧州保守改革グループからの離脱

2016年1月にベアトリクス・フォン・シュトルヒ欧州議会議員兼副党首が国境侵犯者に対して銃器使用を可能にすべきと発言した後、2016年3月になってドイツのための選択肢所属欧州議会議員が「欧州保守改革グループ 」（EKR）から2016年3月31日までに離れることを求められた。これを受け入れない場合は、議員団から除名すると警告された。この離脱要求はオランダのキリスト教民主主義者ペター・ファン・ダーレンの提起から来ていた。その結果、2016年4月8日にベアトリクス・フォン・シュトルヒ議員兼党副党首は欧州保守改革グループを自ら離脱し、欧州懐疑派の欧州議会内政治会派「自由と民主主義のヨーロッパ」に加わった。その3日後に、欧州議会議員のマルクス・プレッツェル党ノルトライン=ヴェストファーレン州支部代表が欧州保守改革グループから除名された。彼も2016年5月1日に「自由と民主主義のヨーロッパ」会派に入った。
歴史 > 2016年 > ザールラント州支部の解散

2016年3月24日、ドイツのための選択肢連邦指導部はザールラント州支部の解散決定を告知した。ザールラント州支部において政治的目的の逸脱と党内秩序に関する違反行為があったことをドイツのための選択肢連邦指導部が確認したからである。ドイツのための選択肢ザールラント州支部とドイツ国家民主党（NPD）幹部との協力活動が連邦憲法擁護庁によって裏づけられたというドイツの週刊誌シュテルンの調査記事がその処分理由になった。
歴史 > 2016年 > 基本綱領の決定

2016年4月30日から5月1日までシュトゥットガルトで開催されたドイツのための選択肢党大会で、綱領草案が提案され、多数の派閥と約1000人の党員が参加して基本綱領を議決した。その基本綱領では、イスラムはドイツに属していないと見なされ、ミナレット建設、アザーンの呼びかけ、ブルカやニカブで顔を覆うことを禁止している。難民としての資格付与が認められない国の出身者には最初から庇護手続き申請自体を認めない。他方で、高度な能力を持ち、ドイツ社会に融合する準備や能力を兼ね備えている移住希望者を歓迎する。欧州連合（EU）は経済共同体としてのみ存続し、共通通貨ユーロは廃止すべきものと見なしている。ユーロ圏（欧州連合加盟、ユーロ導入国）にドイツが留まるかどうかは、国民投票で決定すべきであるとしている。スイスをモデルにして直接民主主義的要素を強め、連邦大統領を直接投票で選出させ、反対に議員の有する権限を制限縮小させていく。育児手当を保育所に子供を預けない家庭に支給させ、家庭内保育を保育所と同列に扱い、家庭内育児自体を優遇する。男女共同参画政策、クオータ制は誤ったフェミニズムであると見なし否定する。子供のいる家庭と子沢山家庭は称賛されるべきであり、その育児は支援されるべきであり、堕胎は許されない。租税法を簡素化し、中間所得者と低所得者、とりわけ中下層所得の家族に向けた税の控除制度を拡充させる。原子力発電所の操業期間延長を許容し、シェールガス採掘も肯定し水圧破砕法の研究を推進する。男性に兵役義務を再び課すこと、NATO加盟国であることを否定せず、NATOのあり方をドイツの利害に合致させていくようにする。
歴史 > 2016年 > ペギーダ（西洋のイスラム化に反対する欧州愛国者）との境界

2016年5月、ドイツのための選択肢指導部は、AfD党員たちが講演者としてペギーダ（西洋のイスラム化に反対する欧州愛国者）集会の演壇に上がることや、AfD党旗等を持参して集会に参加すべきではないと決定した。同時にペギーダ関係者によるAfD集会での登壇やペギーダの旗等の持参を断ることも決定した。この党指導部の決定に対して、党内右派からは不満の声が上がった。
歴史 > 2016年 > 2016年9月メクレンブルク＝フォアポンメルン州議会選挙

2016年9月4日、ドイツのための選択肢はメクレンブルク＝フォアポンメルン州議会選挙で20.8%を得て州議会第2党になった。州議会選に際して、ドイツのための選択肢州代表ライフ＝エリク・ホルムは州首相候補として第1党になる目標を掲げていたが、その達成には失敗した。州議会選挙前において、党全国代表モイテンはメクレンブルク＝フォアポンメルン州議会でのドイツ国家民主党との連携を示唆した。しかしながら、ドイツ国家民主党が阻止条項によって州議会での議席獲得に失敗したので、このような状況が現実になる可能性は消えた。
歴史 > 2016年 > ベルリン州（特別市）議会選挙

2016年9月18日におこなわれたベルリン州（特別市）議会選挙で、ドイツのための選択肢は得票率14.2%、25議席を獲得した。ドイツのための選択肢への支持は旧西ベルリン側よりも旧東ベルリン側の方が高く、東側のマルツァーン＝ヘラースドルフ区やリヒテンベルク区、パンコウ区、トレプトウ＝ケーペニック区にある小選挙区で首位になり当選を決めた。なお、ベルリン西側で当選した議員は全て比例代表選出であり、東側のように小選挙区で当選した者はいない。
歴史 > 2017年 > 2017年ケルン党大会

2017年4月、ドイツのための選択肢はケルンで全国の代議員を集めて党大会を開催した。2017年秋に行われるドイツ連邦議会選挙を前にして、連邦議会選挙時の筆頭候補選出に関する白熱した議論がおこなわれた。なお、2016年11月の段階で連邦党指導部は2017年連邦議会選挙筆頭候補を選出していた。党員たちの質疑を経て執行部からの提案は承認された。ケルン党大会の少し前に、フラウケ・ペトリーは選挙筆頭候補からの辞退を表明していた。党の選挙筆頭候補として、 アレクサンダー・ガウラントとアリス・ワイデルが代議員の67.7％の支持を得て選出された。党大会代議員たちは党をより現実路線に向かわせようとしたペトリーが携わったいわゆる「未来に向けた提案」を却下した。この議決結果はペトリーと現実路線の敗北と広く認識された。
歴史 > 2017年 > 2017年ドイツ連邦議会選挙

2017年9月24日に投票が行われたドイツ連邦議会選挙で、ドイツのための選択肢は政党名簿投票分（間接投票の比例代表）で12.6%を獲得し、94議席を得た。加えて、旧東独南部のザクセン州では直接投票の小選挙区で3人当選している。ザクセン州でドイツのための選択肢は第2投票の比例代表においても27％を獲得し、ドイツ国内で最も強い支持を得た。全体として、ドイツのための選択肢（AfD）は旧東独地区において、西側諸州よりも強い支持を得ていることが明らかになった。さらに分析するとドイツのための選択肢（AfD）は旧東独地区のポーランド、チェコとの国境に隣接している地域で最も高い支持を得ている。支持の度合を自治体レベルで見ると、大都市よりも地方の小都市や郡部自治体で、より強い支持を得ている。最大の支持層は東西共に中年男性であると言われている。このような支持動向に関して、社会学者でライプツィヒ大学教授ホルガ―・レングフェルトは必ずしも個々の経済的社会状況は投票に際して重要な働きはせず、むしろグローバル化という世界の趨勢への嫌気に左右された結果であると見なしている。
しかし、総選挙からほどなく党共同代表のペトリーが辞任・離党した。2017年12月2日にハノーファーで開かれた党大会で、イェルク・モイテンとアレクサンダー・ガウラントが党代表に選ばれた。
歴史 > 2019年 > 2019年の州議会選挙

9月1日、旧東ドイツのザクセン州、ブランデンブルク州で投開票された州議会選挙では両方で第2党に躍進した。ザクセン州での得票率は前回2014年の3倍近い27.5%、ブランデンブルク州でも前回から11.3ポイント増の23.5%となった。
10月27日、テューリンゲン州議会選挙では前回の2倍を超える23.8％を獲得し、第1党の左翼党に次いで第2党となった。与党キリスト教民主同盟は第3党に転落した。
歴史 > 2021年

コロナの規制解除を求めて臨んだ連邦議会選挙ではザクセン、テューリンゲンの東ドイツ２州最多得票であったが全国的には失速した。
歴史 > 2024年

2024年の欧州議会選で、ドイツで第2党となった。
9月1日、AfDは東部チューリンゲン州議会選挙で32.8%を獲得し、全88議席のうちの32議席を獲得して第1党となった。同日、AfDはザクセン州選挙で30.6％の票を獲得し、120議席のうち40議席を獲得して第2党となった。同22日のブランデンブルク州議会選挙でも支持を伸ばし、得票率29％で第2党となった。
歴史 > 2025年

2月23日の総選挙で、AfDは得票を前回総選挙から倍増となる20.8%まで伸ばし、国政レベルで初の第2党に躍進した。続発する移民犯罪による社会不安と、反移民感情の増大が背景であるという。
1月25日、イーロン・マスクがAfDの集会で演説した。同氏は集会で「ナチスの歴史にまつわる過去の罪悪感にとらわれるな」「子どもたちに親の罪を背負う義務はないし、曽祖父母ならなおさらだ」と発言し、「ドイツの偉大な未来のために戦おう」と述べ締めくくっていた。
政策

2013年4月14日のドイツのための選択肢創立党大会において、ユーロ圏の解体を強調するAfDの選挙公約を決定した。共通通貨ユーロは挫折し、欧州統合の追い込まれた状況に対応した党の施策であった。共通通貨導入によって欧州諸国の国民経済が破壊され、現役世代が重い負担を背負わされ貧困化し、欧州統合の前提となる諸民族の融合が崩されてしまったからである。加盟国に対する欧州連合の権限の縮小と更なる直接的な民主主義導入（住民投票制度）をAfDは求めている。党創立年における他のテーマは憲法学者パウル・キルヒホーフの提起を基にした税制改革案、および莫大な予算措置が取られている政治亡命者、難民庇護政策を移民対策費の枠内に含めて費用を削減していくことを提起した。2014年3月の党大会において、詳細な欧州議会選挙公約が決定された。さらに党員による投票制度に関する政治的ガイドラインを作成した。政治亡命者、難民庇護対策と定住外国人政策、さらにイスラム主義対策を強調する基本政策集も党指導部の戦略文書として作られた。
政策 > 欧州政策 > 欧州財政政策

共通通貨ユーロの廃止と各国独自通貨の再導入、あるいはより小規模で安定した通貨同盟の再結成がこの党の中心的要求である。さらに欧州連合基本条約を改正させることによって通貨同盟からの自発的な脱退を全ユーロ加盟国に可能にさせることも求めている。欧州安定メカニズム（ESM）から補助金貸付の停止させるようにドイツ連邦議会に圧力をかけ、負債が増え続けている債務国には債務カットを行わせ、その際には再び補助金を支給しないように求めている。
政策 > 欧州政策 > 欧州政策

ドイツのための選択肢は自党を反EU政党として見なしておらず、党の見解によれば欧州連合に原則的には敵対してはいない。党は共同市場を支持し、国会を通して為される官庁会計を維持しようとしているが、移転連合（ある国から別の国へと富を『移転』させるための連合）と欧州統一国家を拒絶している。立法権限を各国議会に戻すことを求める。さらに、ドイツのための選択肢はキャメロン首相と同様に欧州連合を自由に競争できる状況にすることに同意している。そのために、結党時の2013年4月においてイギリス保守党との欧州政治協力を実現することを論議していた。ドイツ連邦共和国の主権を欧州連合に売り渡すことを阻止するために、党はスイスの国民投票制度を倣った国民投票制度を要求している。
政策 > 国内政策 > エネルギー政策

代替エネルギー導入のための補助金が一般税収から回されているので、ドイツの再生可能エネルギー法（EEG）は廃止されるべきであるとしている。あらゆる方策の中でエネルギー創出のための永続的な補助金助成制度は許すべきではないとしている。エネルギー政策は国民国家の主権事項である。しかしながら、送電網と省エネルギー政策に見られるように欧州の協力事業はエネルギーのかなりの分野において有効で、必要とされている。古いエネルギーを廃するための技術革新に関する研究が支援促進されなければならない。他の先進工業諸国の状況を顧みないまま、代替エネルギーの導入拡大を優先したドイツの2020年エネルギー活用目標を党は批判している。
政策 > 国内政策 > 社会政策、金融政策と税制改正

ドイツのための選択肢は欧州域内市場（共同市場）を支持している。党はルートヴィヒ・エアハルトによる社会的市場経済路線に倣った持続的経済政策、社会政策の実現に全力を尽くす。労働政策と社会政策は欧州連合加盟国の国内課題に含まれる。党は低所得層向け社会保障制度を支持し拡充する。法的に決定された広範囲に及ぶ最低賃金をその社会保障制度が実現する。しかしながら最低賃金制度がドイツ国内労働市場に負担をかけ、危険に晒してはいけない。収入補助という形で社会的援助が国家によって為されることを党は要求する。 党は財政赤字解消を目標にして金融政策に努める。ユーロ救済策と銀行救済策査定というような金融政策の立案において国民の補償負担リスクを明示させなければならない。キルヒホーフモデルによって党は租税法を簡素化させる。
政策 > 国内政策 > 健康政策

欧州連合において保健衛生制度の調整が広範囲におこなうことを党は拒否する。欧州連合段階において認められる調整は新薬認可のような国境を越え出ることの可能な保健衛生業務に限定される。さらにコストを下げるために、統一された薬価システムを導入していく。保健衛生に従事する職業の吸引力は官僚機構改革とネットワーク構築と職能給導入のような措置を導入することによって自律的に高められる。
政策 > 国内政策 > 家族政策、男女共同参画政策

年金の将来を顧慮するならば子供の養育が重要になるので、家族の位置づけを高めるべきであるとしている。よって所得税における扶養控除制度の拡充を支持していく。2013年6月、党ベルリン支部は同性愛生活同伴者における税的平等性を肯定した。
バーデン・ヴュルテンベルク州における緑の党とドイツ社会民主党連立州政府は同性愛を授業の主要課題にする新教育カリキュラムを提案した。2014年1月、ドイツのための選択肢バーデン・ヴュルテンベルク州支部は緑赤連立州政府のこの新教育カリキュラムを拒否した。異なったジェンダーアイデンティティーを認めた上で、党は性の平等とその社会的役割を支持し促進する。他方、ジェンダーアイデンティティーを解消させる恒常的なジェンダー格差解消策（ジェンダーフリー）を党は否定している。欧州連合が加盟国に強いている財政上の支援を伴うジェンダーフリー促進策の停止を党は求めている。ジェンダー格差解消策に欧州連合EU予算が使われていることを明示すべきとしている。
企業と公共機関の人員採用において求職者の能力や必要な資格が審査照会されるべきであり、性差別があってはならない。女性と男性における機会均等はあらゆる社会領域において促進されなければいけない。男女機会均等規定を法律として発布する場合は政治による強制的な目標規定を導入してはならない。求職活動において、身障者と障害を持つ被保護者は健常者と同じ資格を持つ場合、優遇されなければならない。共同社会による扶助と保護を受ける権利が身障者と障害の持つ被保護者にあるからである。
政策 > 国内政策 > 教育政策

学校、職業訓練、大学運営に関する教育政策は各地域の伝統と要望を取り入れた上で、国家の権限の下で決定される。最良の学校教育システムの導入によって一定の教育水準がドイツ連邦共和国全体に行き渡ることを党は要求している。
ディプローム試験と国家試験課程を可能な限り昔の形態に戻さなければならない。親による子供の人格形成と教育をサポートすることが国家の課題である。全日制託児所と学校の働きは子供の人格形成と教育において有意義なものにする。
政策 > 国内政策 > 移民政策

ドイツにおける民主主義的発展には専門的能力を有する移民は必要と見なしている。高齢者の生活保障を維持しドイツ経済を支える高度な技能を有する労働力を確保するために、専門的能力を持つ移民が必要と見なしているからである。高度な専門的能力を持つ移民を支援しドイツに移住させるために、党はカナダモデルによって移民関係の法制度を改正するように要求している。他方、未熟練労働者や専門的知識の無い者はドイツの社会システムを破壊する恐れがあるので、移民の対象にはならない。政治的迫害を受けている者をドイツ政府が庇護し、働く場を提供することをこの党も否定しない。その場合でも政治的迫害が具体的に認められる場合に限って庇護が適用されるように求めている。2015年における流入難民の大幅な増加に対応して、連邦党指導部は2015年9月に移民と庇護政策に関する戦略的文書を明らかにした。その文書において、党はドイツ国境において入国管理を再開させ、迅速な手続きと、難民申請期間中におけるドイツ政府による難民申請者たちにいわゆる小遣い銭支給の廃止を求めている。加えて難民としての資格付与が認められない国の出身者には最初から庇護手続き申請をさせないように求めている。
2015年11月に開催されたドイツのための選択肢党大会において、ドイツ国家と国民の安全を最優先し、外国人の庇護権をその下位に置くことを決議した。加えて、難民の受け入れに上限を設定し、ドイツへの家族の呼び寄せを禁止することを政府に要求している。
政策 > 国内政策 > イスラム教徒に対する見解

ドイツのための選択肢の基本綱領によると、イスラムはドイツに属していないと見なしている。とりわけ、党はミナレット建設、アザーンの呼びかけ、ヒジャブの着用等を禁止するように求めている。フランスと同様に、公職にある者において被り物は禁止されなければならない。ブルカとニカブは公共の場において全面的に禁止すべきとしている。ドイツのための選択肢は無条件に信教の自由を支持することを明らかにしている。法に忠実でドイツ社会に統合されているイスラム教徒はドイツ社会を構成する共同体の成員であると認めている。ドイツ基本法を憎悪する団体をイスラム教徒が結成し活動することを禁じるように党は求めている。同様にイスラム国による国際的資金調達、イスラム国への個人的資金提供、献金も禁じられなければならない。さらに、ドイツにおけるイマームはドイツ語で大学で教育される必要があるとしている。
2018年1月、党幹部のアーサー・ワグナー（ドイツ語版）が前年10月にイスラム教に改宗したことが報じられた。教会が同性婚を認めたり、ゲイパレードに司祭が参加したことなどから改宗したと述べており、幹部は辞任したが党員としては留まる。
政策 > 外交

バイデン政権を鋭く批判している。
政策 > 外交 > 親ロシア運動

→詳細は「」および「AfD#外交」を参照
AfDのメンバーの大部分は、ロシアとその外交政策を支持している。連邦憲法擁護庁は、ロシアがドイツの民主主義体制を様々なレベルで不安定化させようとしているとの調査結果を報告した。同機関のトーマス・ハルデンワン（英語版）長官によると、ロシアの主張はAfDの一部によって広められており、右翼過激主義の拡大に寄与している。AfDのメンバーは、ロシアの政治家と密接な関係を持ち、組織犯罪と汚職報道プロジェクト（英語版）の調査で金銭的利益を受けているとリストにあげられた。AfDは、ロシアの侵攻を受けるウクライナへの軍事支援停止や欧州連合（EU）からの離脱も掲げている。
主張

極右政党だという外部からの評価に対し、党側は、その政策は移民排斥を訴えるものではなく、難民による強姦・殺人事件の多発を受け、治安改善のために犯罪者の国外追放、軋轢を生むイスラム主義者の入国拒否などを主張している。また、高度な専門的能力を持つ移民に関してはドイツへの移住を支援している。
また、AfD側は、党内にはタムホンのようなベトナム系ドイツ人女性やホミブ・メブラフトゥのような黒人系ドイツ人男性もおり、ホミブはAfDバーデン＝ヴュルテンベルク州ライン＝ネッカー郡の役員になっていることや、彼はインタビューで「国の難民政策を恐れ、自衛のためにAfDに参加した」と語ったことから、単に人種差別を謳う極右政党とは一線を画していると主張している。
党組織

→「」も参照
ドイツのための選択肢における党組織は指導部、傘下団体、州支部に分けることが出来る。2013年2月6日にベルリンで開催された創立党大会においてコンラート・アダム、ベルント・ルッケ、フラウケ・ペトリーら3人が同等権限を有する党代表者が選ばれた。2015年7月4日、ノルトライン＝ヴェストファーレン州の工業都市エッセンで開催されたドイツのための選択肢臨時党大会において、フラウケ・ペトリーとイェルク・モイテンが党首に選ばれた（二人代表制）。
その後、2017年12月2日にハノーファーで開かれた党大会で、イェルク・モイテンとアレクサンダー・ガウラントが党代表に選ばれている。
党組織 > 連邦党指導部

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党首: イェルク・モイテン 
副党首: アレクサンダー・ガウラント、アルブレヒト・グラザー、ベアトリクス・フォン・シュトルヒ
連邦党財務担当: クラウス・フォールマン（副担当：ボード・ズーレン）
党指導部メンバー: ディルク・ドリーザング、ユリアン・フラック、アルミン＝パウル・ハンペル  ゲオルク・パズダルスキ、アンドレ・ポッゲンブルク、アリス・ワイデル