新しい「領解文」(浄土真宗のみ教え)
第一次池田総局下における経過（2024年） > 公式学習会（2024年1月）とその間の動き

1月15日 - 満井本願寺派総合研究所長より『なぜ「私の煩悩と仏のさとりは本来一つゆえ」なのか』が発表され、勧学寮の解説書と併せて読むことを奨励される。
1月17日 - 滋賀教区にて学習会が開催される。布教の現場では従来と新しい領解文のいずれを扱うかは現場の判断に任すということなのかとの質問に、三好はそのとおりとしたうえで、100％唱和という宗派目標との矛盾については、従来の領解文を扱うことを否定するものではなく、新領解文については門主消息なので、唱和しようということであるとした。また、各教区からこの消息の問題があげらているなか、総局の協議はなされているかとの問いに、三好は議論しているが、取り下げについてはあがっておらず、門主が発布したものだから、総局はそれを周知することが仕事であるとした。通常は題目の意味から内容の教義説明をするが、講義では題目について全く説明がなく、従来の領解文と合わせて、聖教に準じない新しい領解文を改悔批判に使っているのは事実上の聖教化を図り、宗制違反ではないかという指摘があった。また、領解というのは私の領解であり、仏の側に立って領解する必要はないとの意見に、満井は領解は約生でなければならないとは限らず、仏徳讃嘆も信仰表明の有り様だとは思うとした。さらに、仏徳讃嘆に約仏約生があるかということになるが、自分自身で仏徳讃嘆をしていると言うと驕りにはならないか、またその教学的根拠はあるのかとの問いには、経典を読むという意味は、仏徳讃嘆として読むので、決して驕ってはいないと思うとした。第2の師徳段で宗祖と歴代宗主が並列されており、発布した門主自身を宗祖と同格視し、歴代宗主を教祖化しようとする目的があるのではないか、これは統一教会のような教祖信仰になりかねないとの意見もみられた。大谷光真門主(当時)が宗制を改正しているのは、戦時教学の轍を踏ませないようにする反省から、歴代宗主の消息は聖教扱いしないようにするためであるが、歴代宗主と宗祖を並べていることはその反省や基幹運動を反故にすることではないかとの問いに満井は（浄土真宗）800年の歴史の総体として受け取るとし、三好は宗制改正の経緯は十分承知している上での消息発布であり、教祖化を目指したものではないとした。また、褒められて育った人には浄土真宗のみ教えは受け入れがたいというが、これで傷つく人がいるということは認めるのかとの問いに、満井は認めるとした。また、書籍「新時代の浄土真宗」に満井が新しい領解文は「わかりやすい現代語の言葉とともに、七五調に語調が整えられていることで、自ら口にかけながらリズミカルで聞きやすく耳に入ってきます」とあることについて、三好は現代的だとは思うが、七五調とは受け止めれてはいないとし、満井は変則七五調でそれなりにリズミカルであるとした。制定過程について、12月5日に門主へ消息を発布してもらうことが正式に決まり、12月12日に消息文案が届いたが、公式の文章を作る時は1年をかける場合もあるが、それをわずか1週間とはあり得ない。これは門主に対しても失礼ではないのかとの問いに、三好は1週間で書かれたというが、決して1週間のみで書かれたわけではないとし、中井はこの新しい領解文が発布される前（2年前）に、親教の「浄土真宗のみ教え」が出ていて、その内容に1段を付け加えているということなので、1週間で書いたとは考えにくいとした。また、中井は門主がどのようにこの文章を作成したのかは推測の域を出ないが、私の受け止め方としては、2年前の親教の文章に、師徳の段を加えているから、1週間で作成したのが短いのか長いのかはわかりかねない。また、いつまでに返してもらいたいというのではなく、12月5日にお願いしたら、結果として1週間後に文案をいただいたものであるとした。
1月18日 - 富山教区にて学習会が開催される。石上前総長の著作と酷似していることについて、三好は引用をどこからなされたかということに関しても、我々（総局）はその領域に手をかけることは出来ない。これは、誰かの言葉を何かしら使われたとしか言えない。石上に私的に聞いたところ何も存じないと回答があったとした。そのうえで参加者は、内部の誰かが忖度して使用したと考えられ、本願寺で最初に使用されたのは2020年のメッセージポスターであり、総合研究所で作られていると聞いているが、満井はどのように関わっていたのかと質問。満井はメッセージポスターの文献的な精査や制定過程にも関与していないとした。さらに学習会での発言が変わったり訂正されていることについて、宗報などで周知すべきではないかとの問いに、満井は宗報ではなく学習会で答えるとし、例として長崎教堂での発言の訂正についてFax文を送ったところ、学習会で訂正したほうがよいと言われたので、山口教区の折に訂正したという。また、無帰命安心に陥るおそれがあり、誤解がないように解説しているが、説明論理が不完全なら勧学司教有志の会の示すような訂正が必要ではないかとの問いに、満井は誤解の危険性がないという点ではそのほうが危険性が少ないだろうと思うが、（門主が）あえてこういう表現を使っているのは、私の想像であるが、弥陀の救いの他力回向法の根源を、通仏教的な流れがあるということを示していると受けとめれば、この一文にも意味があると思う、ただし、危険性はあるとした。唱和100％の撤回、本文の修正について三好は、唱和100％を改めよという要望はしっかりと受け止めて持ち帰るが、内容に関しては、消息そのものは勧学寮の同意のもと門主から発布されたものであるから、総局の立場からは教義的なことも含めて本文に手をいれることは出来ない、領域外とした。また、消息として発布されたものであるから、今さら勧学寮が指摘しても修正は叶わないと思う。戦時中の消息は最終的に依用しないという判断がされていて、消息そのものが消えたわけではないとした。中井は戦時中の消息（大谷光照門主による）がどのように依用されないことになったかというと、（次の代である大谷光真）門主により（依用しないという）宗令が出された。門主が出した消息を自身が宗令で発布して依用しないというのは考えにくいとした。また、満井は従来のも新しい領解文も聖教に準じないと回答した。
1月20日 - 新しい領解文を考える会が署名活動を全国の本願寺派寺院への郵送やインターネットで開始する。受付期間は2月16日まで（その後提出直前まで延長）。署名提出予定先は本願寺派総長池田行信、同宗会議長園城義孝、本願寺執行長安永雄玄。内容は以下の二点の要望。
①宗務の基本方針具体策の新しい「領解文」（浄土真宗のみ教え）唱和推進の即時停止。
②得度式での依用を取り止める事。
1月23日 - 岐阜教区にて学習会が開催される。参加者は現地84名、オンライン31名、合計115名。新しい「領解文」（浄土真宗のみ教え）の唱和は行われず。この唱和を岐阜教区として受け入れるか、この学習会の説明で納得したかを採決したところ、現地のほぼすべての参加者が「受け入れない」「納得しない」に挙手。参加していた藤田祥道司教は、今回の出来事は必ず後代の研究者による検証がなされ、それに耐える行為を総局は行っているようには思われないこと、また英訳版を読み翻訳すると、「私の煩悩は仏陀のさとりにいだかれている」となっており、日本語版の「本来一つゆえ」とは異なる表現に英語版には修正が加えられ、表現に矛盾があると指摘した。また、高岡教区(富山県西部)から選出された宗会議員である公文名総務に対し、令和6年能登半島地震で被災され将来が見えず、また家族を失って生きている今が地獄という方たちに「生かされていることに感謝して」と読ませるのか、また本当に救いが必要な人に間に合わない浄土真宗のみ教えがあるのかとの質問に答えることが出来なかった。さらに視覚障害をもつ僧侶が涙を流しつつ社会的弱者に「お前は救われない」「努力が足りない」と言われているように聞こえることから、せめて唱和をやめさせるよう要望があったが明確な返答はなかった。また、「これもひとえに宗祖親鸞聖人と法灯を伝承された歴代宗主の尊いお導きによるものです」とあるが、そこにこれまで宗門を支えてきた門徒への思いは全くなく、門徒は軽んじてもいいのかとの意見や、あまりに石上前総長の書籍と類似の文言が多く、門主が書いたのなら著作権侵害に当たるように思うとの指摘もあった。消息発布から1年が経過したが、総務の寺院では100％唱和を達成したか、具体的な取り組みをしているかとの質問に対し、公文名は100％唱和は達成しておらず、すべての法座ではないが、それなりに取り組んでいるとした。また、新しい「領解文」(浄土真宗のみ教え)は本当に浄土真宗なのか、自己啓発セミナーと差別化をどこでつけていくのか、とても若者が魅力を感じてもらえるように思えず、本願寺の終わりの始まりではないかと感じられ、取り下げも修正もできないという頑ななとらわれの心をほどいてほしいとの意見に対し、満井はボランティアなどに積極的に参加される若い方たちを誘引する一つの入り口になりうるのではないか、という従来通りの返答がなされた。学習会での意見はどのように反映されるのかとの問いに、中井はこの学習会は宗務の基本方針に基づいて実施されているもので、今度の定期宗会で次年度の宗務基本方針が諮られる。その際のスタンスがこの学習会で頂いた意見への総局の対応となるのであり、あげられた質問について答えるということは慎重に考えたいとした。また、参加者からは賦課金の納付拒否に関わってくるのではないかとの懸念も挙げられた。
1月24日 - 山陰教区にて学習会が開催される。
1月24日 - 勧学・司教有志の会代表の深川宣暢勧学が宗門の秩序を乱したという理由により総局より宗門懲戒の申告がなされ、審査手続きに入っていることが明らかになる。
1月30日 - 東海教区にて学習会が開催される予定。
1月30日 - 前年12月21日に死去した玉井利尚宗会議員の遺族から当時の宗会や自身の記録が提供され、新しい領解文を考える会が公開する。玉井は新しい「領解文」（浄土真宗のみ教え）が制定された当時は親鸞聖人御誕生850年・立教開宗800年慶讃法要法要庶務本部長であったが、出身会派の顕心会はこれに反対しており、玉井は新しい「領解文」（浄土真宗のみ教え）について、第一段落は「十劫安心」や「無帰命安心」、第二段落は「善知識だのみ」、第三段落は「三業帰命」という異安心につながるものと認識していたことや当時の宗門中枢の動きが明かされる。
1月31日 - 中外日報紙面にて中外日報社が行った「本願寺派全国組長アンケート」とその結果が報じられる。521組のうち260組から回答が得られた。「従来の領解文を唱和する習慣はあるか」との質問に「ある」33.5％、「ない」42.3％、「どちらともいえない」24.2％。「新しい領解文に対する組内の反応」については「違和感がある」77.2％、「共感できる」0.4％となった。