2025年の政治
出来事 > 1月

1日
カリン・ケラー＝ズッターがスイス連邦大統領、ギー・パルムランが連邦副大統領に就任。
収賄などの罪で起訴された中華民国の第2野党・台湾民衆党の柯文哲主席は、党の拡大中央委員会で辞任を申し出て了承された。
ウクライナが国際刑事裁判所に加盟。
ロシアがモルドバとの債務問題などを理由に同国への天然ガス供給を停止。政府の支配地域は現時点では問題ないとみられるが、同国内で親ロシア系住民の分離独立派が実行支配する沿ドニエストル共和国では暖房が止まる事態となった。
国際連合安全保障理事会非常任理事国にデンマーク・ギリシャ・パキスタン・パナマ・ソマリアが就任。任期は2026年12月31日まで。
3日
地元警察や高位公職者犯罪捜査処（公捜処）などで組織された合同捜査本部は、内乱罪の容疑で尹錫悦大統領に対する拘束令状の執行を開始したと発表。公捜処の捜査員らは拘束令状の執行に向けて大統領公邸に入ったが、大統領警護処（英語版）の要員らに建物への立ち入りを阻まれ、公捜処は同日午後、執行の中止を表明。6日、公捜処が逮捕状の延長を申請。
アメリカ合衆国第119回議会（英語版）開会。下院では共和党のマイク・ジョンソンを議長に再選。
トリニダード・トバゴのキース・ローリー首相が、年内の任期満了に伴う総選挙よりも前に辞任すると表明し、政界からの引退も示唆。6日、与党人民国民運動（英語版）は後継の首相にスチュアート・ヤング（英語版）を選出。
4日 -  オーストリア国民党は2日にネオス（英語版）、3日に社会民主党との連立交渉が決裂したことを受けてカール・ネーハマー党首が首相辞任を表明。6日、アレクサンダー・ファン・デア・ベレン大統領がオーストリア自由党のヘルベルト・キクル党首に組閣を要請。5日、国民党はクリスティアン・シュトッカー事務局長を暫定党首に選出。10日、アレクサンダー・シャレンベルク外相が暫定首相を兼任。
6日
自民党の前衆議院議員・義家弘介が3月末を以て政界を引退すると表明。
ジャスティン・トルドー首相が与党・カナダ自由党の党首を辞任すると表明。後任の党首が選出されるまでの間は首相職に留まる。その与党新党首が選出されるまでの間、カナダ議会は3月24日まで休会となる。主要野党3党は内閣不信任決議案を提出することを表明。
ベネズエラがパラグアイと国交を断絶。パラグアイは昨年7月のベネズエラ大統領選挙（英語版）でニコラス・マドゥロの再選を認めず、野党候補のエドムンド・ゴンサレス（英語版）を当選者と認定。
サントメ・プリンシペのカルロス・ビラ・ノヴァ大統領がパトリセ・トロボアダ首相に対し、不忠であり国外滞在期間が長いという理由から内閣を更迭し、与党・独立民主行動（英語版） (ADI)に対して72時間以内に別の首相候補を指定するよう要求。8日、ADIはエリオ・ヴァス・デ・アルメイダ(Hélio Vaz de Almeida)を首相に提案したが、ノヴァ大統領は翌9日にこれを拒否し、イルザ・アマド・ヴァス（英語版）を首相に任命。11日に新内閣の陣容を発表。しかし12日、ヴァスは首相に就任することなく辞任を表明。ADIは新首相に元司法長官のアデリーノ・ペレイラ(Adelino Pereira)を推薦したが、ノヴァ大統領はADIが推薦していないアメリコ・ラモス（英語版）を任命。14日、ヴァスを外相、ガレス・グアダループ（英語版）を財務相とする新内閣が発足。
アメリカ合衆国議会は上下両院合同会議を開き、次期大統領にドナルド・トランプを正式に選出。
連邦準備制度理事会は、マイケル・バー（英語版）副議長が2月28日に辞任することを公表。理事には留まる。
ソマリランド議会は、イロ大統領より2024年12月14日に提示された新政権の閣僚人事案のうち外相や国防相、財務相など主要な閣僚を含む19人についてそれぞれ個別に投票を行い、過半数の賛成を得て承認。
7日
ニューカレドニア議会は新政権のメンバー11人を選出したが、政府主席選挙はアルシド・ポンガ（フランス語版）が4票、サミュエル・ネプーン（フランス語版）が3票と過半数を得た候補者がおらず選出に失敗。8日の第2回目投票でポンガが6票を集め当選、ネプーンは3票。
ベルギーの国王フィリップが、新フラームス同盟党首のバルト・デウェーフェルの組閣担当者(formateur)としての任期を延長し、31日まで組閣協議を続けるよう要請。31日夜遅くに新政権樹立で合意。
アメリカ合衆国デラウェア州のジョン・C・カーニー（英語版）州知事がウィルミントン市長に就任するため、21日までの残り2週間の任期を残して退任。ベサニー・ホール＝ロング（英語版）副知事が知事に昇格。
商品先物取引委員会（英語版）のロスティン・ベーナム（英語版）議長がドナルド・トランプが大統領に就任する20日に辞任することを公表。
ンジャメナのチャド大統領官邸は武装集団に襲撃され、襲撃者を含む20人が死亡。→詳細は「2025年ンジャメナ襲撃事件」を参照
9日 -  レバノン国民議会が大統領選挙を実施し、軍司令官のジョゼフ・アウンが第1回目投票で71票（必要票数は86票）、第2回目投票で99票（必要票数は65票）を獲得し当選。13日、国民議会での首相指名選挙で国際司法裁判所(ICJ)所長のナワフ・サラーム（英語版）が84票、現職のナジーブ・ミーカーティーが9票を獲得し、アウンがサラームに対して組閣を要請。14日、サラームがICJ所長と裁判官を辞任。2月に新内閣発足（→2月8日を参照）。
10日
自民党は、無所属の三反園訓・広瀬建の両衆院議員を入党させると発表。
大統領警護処長（朝鮮語版）朴鐘俊（朝鮮語版）が辞任し、警察に出頭。
ドナルド・トランプ次期大統領が不倫の口止め料をめぐって業務記録を改ざんした罪に問われた事件の裁判で、ニューヨーク州地裁は、有罪評決を維持しつつ刑罰を科さない「無条件での放免」を言い渡した。
J・D・ヴァンスが20日の副大統領就任を前に上院議員を辞職。
ベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領が3期目の就任式を強行。欧米諸国は選挙結果を認めず経済制裁を発表。
モナコのディディエ・ギヨーム国務大臣（首相格）が入院のためイザベル・ベロ＝アマデイ外相を首相代行に任命。17日、ギヨームが死去。
12日
群馬県伊勢崎市長選挙が告示され、現職の臂泰雄が無投票で再選。
大韓民国警察庁は、尹に対する拘束令状の執行を阻止したとして特殊公務執行妨害などの疑いで、大統領警護処長（朝鮮語版）権限代行の金声勲次長の拘束令状を憲法裁判所に請求した。
クロアチア大統領選挙（英語版）決選投票を執行。現職のゾラン・ミラノヴィッチが約75％を得票し勝利宣言。元科学・教育・スポーツ相のドラガン・プリモラツ（英語版）は約25％。
コモロ総選挙（英語版）第1回投票を執行。与党コモロ改革会議（英語版）は33議席中28議席を獲得する見通し。
14日
政府が24日に通常国会を召集すると閣議決定。同日、衆参両院の議院運営委員会の理事会が開催。林芳正官房長官が通常国会を1月24日に召集する日程とともに、新年度予算案を提出すると各党に伝達。
イギリス大蔵省経済担当政務次官（英語版）のチューリップ・シディーク（英語版）がおばであるバングラデシュ前首相シェイク・ハシナに関する汚職疑惑の捜査を受けて辞任。
アメリカ合衆国のジョー・バイデン大統領がキューバに対するテロ支援国家指定を解除すると議会に通知。
15日
広島県安芸高田市の元市長で、2024年東京都知事選挙で次点となった石丸伸二が、地域政党『再生の道』の旗揚げを発表。今夏執行予定の東京都議会議員選挙において全選挙区に候補者を擁立するとしている。
大韓民国の高位公職者犯罪捜査処（公捜処）と警察庁は職務停止中の尹錫悦大統領を内乱などの容疑で身柄を拘束。現職大統領の拘束は韓国史上初。翌17日、公捜処は尹大統領に対する逮捕状をソウル西部地裁に請求。26日、検察が尹大統領を内乱罪で起訴。
ブルガリアのGERB-SDS連合が新首相候補にロセン・ジェリャスコフ（英語版）元国民議会議長を選出したことを受け、ルメン・ラデフ大統領が政権樹立を要請。ジェリャスコフは組閣案を提出。16日、議会は新内閣を賛成125、反対114票で承認し、新政権が発足。
モザンビークの大統領にダニエル・チャポが就任。17日、マリア・ベンビンダ・レヴィ（英語版）を首相に任命。
16日 -  バヌアツ総選挙（英語版）を執行。52議席中、バヌアツ指導者党（英語版）が11議席で第1党。ニケニケ・ヴロバラヴ大統領出身のバヌア・アク党は7、穏健政党連合（英語版）と変革統一運動（英語版）が6議席ずつ、イアウコグループ（英語版）が5、国土正義党（英語版）が4議席。
17日
総務省中央選挙管理会はこの日選挙会を開催し、参議院比例区選出議員：足立敏之（自由民主党、2024年12月27日死去）の死亡による欠員補充として第26回参議院選挙比例区で自由民主党名簿登載次点落選者であった小川克巳の繰上げ当選を決定。なお小川は同月20日の官報告示と当選証書の公布を受けて当選の効力が生じ、議員の任期が開始される。
政府は、昨年12月19日に98歳で死去した読売新聞グループ本社代表取締役主筆の渡辺恒雄を正三位に叙することを閣議決定。
東京都議会の自民党会派の政治団体「都議会自民党」が開いた政治資金パーティー収入など計約3500万円を政治資金収支報告書に記載しなかったとして、東京地検特捜部は会計担当の職員を政治資金規正法違反罪（虚偽記入）で略式起訴。同日、都議会自民党は政治団体を解散させる方針を表明（会派は存続）。21日、東京簡裁は職員に罰金100万円、公民権停止3年の略式命令を出した。
パキスタンの裁判所は土地を巡る汚職事件でイムラン・カーン元首相に禁固14年、カーンの妻に禁固7年の判決を言い渡した。
ボリビア・タリハの裁判所は少女に対する性的暴行事件でエボ・モラレス元大統領の逮捕を命じた。
アメリカ合衆国のドナルド・トランプ次期大統領は暗号通貨のミームコイン「$TRUMP」を発行。
G7首脳が停戦及び人質交渉に関するG7首脳声明を発出。イスラエルとハマスの停戦合意を支持。→「2023年パレスチナ・イスラエル戦争」も参照
19日
沖縄県宮古島市長選挙。新人の嘉数登が初当選。
青森県十和田市長選挙。新人の桜田百合子が初当選。
石川県内灘町長選挙。新人の生田勇人が初当選。
大韓民国の高位公職者犯罪捜査処（公捜処）は、「非常戒厳」宣言を巡る内乱容疑で尹錫悦大統領を逮捕。現職大統領の逮捕は韓国史上初。同日未明、逮捕に反発した尹大統領の支持者が逮捕状を発布したソウル西部地裁へ侵入し、破壊行為を行った。警察は暴徒化した支持者を鎮圧し、46人が拘束された。
イスラエルのイタマル・ベン-グヴィル国家治安相は、自身が率いる極右政党・ユダヤの力がネタニヤフ連立政権から離脱したと明らかにした。
20日
福島県郡山市長の品川萬里がこの日の郡山市議会臨時会本会議にて「4月の市長選挙に立候補せず、次の世代の活躍に期待したい」と語り、今期限りを以て市長を勇退することを表明。
2024年10月の衆院選で車上運動員に法定上限を超える報酬を支払ったとして、福岡区検は鳩山二郎陣営の運動員の女を公職選挙法違反（買収）で福岡簡裁に略式起訴。同日、福岡簡裁は罰金50万円の略式命令を出した。
宮口治子参議院議員が立憲民主党に離党届を提出。党は28日の常任幹事会でこれを受理。
アメリカ合衆国のジョー・バイデン大統領は退任を直前に控え、ドナルド・トランプ新大統領による政治的報復から守るためアンソニー・ファウチ元国立アレルギー・感染症研究所長やマーク・ミリー前統合参謀本部議長らに予防的恩赦を与えると発表。
アメリカ合衆国大統領就任式を実施。大統領にドナルド・トランプ、副大統領にJ・D・ヴァンスが就任。トランプ大統領は第2次トランプ内閣の発足直後、海外製品への関税引き上げ、パリ協定からの再脱退とWHOからの脱退、2021年アメリカ合衆国議会議事堂襲撃事件で訴追された受刑者1270人に対する恩赦を含めた大統領令に署名。
21日 - 宮田村長選挙告示。新人の天野早人が無投票で初当選。
22日
東京都選挙管理委員会は、任期満了に伴う東京都議会議員選挙の日程を6月13日告示、22日投開票と決定。
トンガの国王トゥポウ6世がアイサケ・エケ元財務相を新首相に任命。28日に新内閣の陣容を発表し、トゥポウトア・ウルカララ（英語版）皇太子を外務大臣兼国防大臣に就任させた。
23日
アイルランド下院議会はミホル・マーティン元首相の新首相就任を賛成95、反対76票で承認。
コンゴ民主共和国の軍が直接統治している北キヴ州のペテル・チリムワミ（英語版）（Peter Cirimwami）州知事が反政府武装勢力・3月23日運動の戦闘員に殺害される。
24日
第217回国会（常会）が召集。
政府が令和7年度予算案を国会に提出。
宮城県黒川郡大郷町の住民有志が大郷町議会の解散を求める署名を同町選挙管理委員会に提出。同町選挙管理委員会は署名の有効数を精査、解散の本請求がなされた場合には住民投票が実施される方向。
25日
ギリシャ議会は大統領選出選挙を実施。第1回目投票で最多票数のコンスタンティノス・タスラス（英語版）議会議長が160票にとどまり、必要な200票を獲得できず。31日の第2回投票でもタスラスは160議席で、選出に失敗。
アメリカ合衆国上院本会議でピート・ヘグセスの国防長官の就任を賛成51、反対50票で承認。同じく、上院本会議でクリスティ・ノームの国土安全保障長官の就任を賛成59、反対34票で承認。
26日
栃木県真岡市の石坂真一市長がこの日、自身の後援会会合の席にて本年4月の任期満了を以て市長を退任し、政界を引退することを表明。
岐阜県知事選挙を執行。無所属新人で自民、公明、立憲、国民が推薦した江崎禎英が当選。
山形県知事選挙を執行。無所属で現職の吉村美栄子が5回目の当選。
沖縄市長選挙を執行。前沖縄県議で自民、公明が推薦した花城大輔が前県議で立憲、共産、社民、沖縄社会大衆が推薦した元県議の仲村未央を破り初当選。
川越市長選挙を執行。元裁判官の森田初恵が自民、立民、国民推薦した前県議の山根史子ら3人を破り初当選。
北九州市議会議員選挙。7選挙区57議席をめぐり、過去最多となる96人が立候補。自由民主党と公明党は改選前の勢力を維持。日本共産党、立憲民主党、日本維新の会はそれぞれ改選前から1議席減。一方、国民民主党は擁立した2人の候補者がともにトップ当選を果たし、1議席増。その他、無所属議員が12人当選。
ベラルーシ大統領選挙（英語版）を執行。中央選挙管理委員会が現職のアレクサンドル・ルカシェンコが86.82％を得票したとする暫定結果を発表し、7選が確実。反政権側は偽りの選挙と批判。
28日 -  セルビア北部ノヴィ・サドの鉄道駅で2024年11月に発生した崩落事故に端を発した抗議運動が続いていたミロシュ・ブーチェビッチ首相が辞任表明。
29日
シリア暫定政府を主導するシャーム解放機構(HTS)は、これまで同国を事実上率いてきたHTSトップのアフマド・フサイン・アッ＝シャルウが暫定政権の大統領に就任したと発表。現憲法の停止と議会の解散も合わせて発表。
米ニューヨーク連邦地裁は、エジプト政府に便宜を図った見返りに金品を受け取ったとして、元上院外交委員長のロバート・メネンデスに禁錮11年の実刑判決を言い渡した。
アイルランド上院選挙（英語版）を執行。29日に大学代表、30日に職能代表を選出する投票を実施。
30日
秋田県鹿角市の関厚市長の市職員への威圧的な言動がパワハラと認定された問題で、鹿角市議会は関に対する不信任決議案を賛成15、反対2で可決。2月5日、関は市議会を解散。
ニカラグア国民議会は憲法改正案を可決し、ロサリオ・ムリージョ副大統領に『絶対権限』を与え地位を『共同大統領』に昇格するほか、大統領の任期を5年から6年に延長。
31日
衆議院予算委員会において、2025年予算案が実質的な審議入り。少数与党での予算案審議は、1994年に日本社会党が連立から離脱した羽田孜政権下以来31年ぶり。
ミャンマー国営放送は実権を握っている国軍が、31日で期限を迎える非常事態宣言をさらに6カ月延長すると表明。