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2018年に発覚した医学部不正入試問題
不正を公表した大学 > 岩手医科大学

2018年12月8日、「医学部で不適切な入試を行っていると、文部科学省から指摘された」と公表した。編入試験において、同大歯学部出身の受験生3人を優遇していたほか、2018年度の一般入試の追加合格を決定する際、1人の受験生を優先的に合格させていた。2018年の同大学の追加合格者は51人で、優遇された学生は不合格となった8人より評価が低かった。編入試験では2013年から募集要項に明示しないまま同大学歯学部卒業枠を設定。編入試験の募集定員は例年7人で、うち3～4人を同大歯学部出身者から選んでいた。これらの得点調整について、「以前から選考過程が闇の中だと感じていた」と疑問視する声が関係者から上がっている一方で、12月8日の会見では、同大学は報道陣の質問に「大学の裁量の範囲内という認識だった」と繰り返した。
2018年12月21日、医学部以外の教授や弁護士らによる学内調査委員会を立ち上げ、不合格者への救済や入試の改善策を検討を開始し、2019年1月4日調査報告書をまとめた。
2019年1月9日、2018年度の一般入試と学士編入試験で合格ラインを上回りながら不合格とされた計8人を追加合格とし、2019年4月の入学を認めると発表した。対象は一般入試7人、編入試験1人。学内調査委員会が1月4日にまとめた調査報告書では、一般入試の7人より総合評価が低かった1人が繰り上げ合格していた点を「7人を不合格と判断する要素が乏しく不利益な取り扱いだった」と指摘。編入試験で同大歯学部出身者を優遇していたことは「募集要項に記載がなく、公平な選抜とは言えない」と結論付けた。
不正を公表した大学 > 金沢医科大学

2018年12月8日、「医学部で不適切な入試を行っていると、文部科学省から指摘された」と公表した。一般入試の補欠合格者を決定する時に年齢を考慮し、AO入試では「北陸3県（石川・福井・富山）の高校出身者」「卒業生の子弟・子女」「現役・1浪の受験生」の項目を設け、同窓生の子は10点、石川の高校出身者には5点、富山、福井については3点、現役・1浪生には5点を加えていた。項目は加算され、同窓生の子で石川県の高校出身かつ現役・1浪生は20点加算されていた。編入学試験の書類審査でも受験生が北陸3県の高校出身者、25歳以下の受験生に加点、27歳以上の受験生は減点の調整をしていた。
2019年1月12日、2018年度の入試で合格ラインに達しながら不合格とされた9人（AO入試8人、編入試験で1人）の計9人を追加合格としたと発表した。
2019年2月14日、2018年度の一般入試でも合格ラインに達しながら、得点調整により不合格になった元受験生9人を追加合格とした。
2020年度入試から金沢医科大学は同学医学部の卒業生の子供のみを対象とした定員7名「卒業生子女入試」を新設。2018年度入試で、明示せずに推薦書評価の際に同窓生の子女に加点したことが不適切とされたための対応としている。応募には父または母の金沢医科大学医学部の卒業証明書及び出願者と卒業生の続柄を証明する書類（戸籍抄本等）が必要。
不正を公表した大学 > 福岡大学

2018年12月8日、「医学部で不適切な入試を行っていると、文部科学省から指摘された」と公表した。現役生には最大で20点、1浪生は10点を調査書の評価平均値に加える得点操作をし、2浪以上は加点の対象としなかった。推薦入学でも同様の操作を行っていた。操作は2010年から続けていたとしている。女子差別や卒業生の親族の優遇はないとしている。福岡大学は、8月と10月の西日本新聞の取材に対し、2回とも「得点操作などは行っていない」と回答していた。福岡大学は11月7日に会見を開き入学試験において、大学同窓生を含む大学関係者子弟に対する優遇措置を講じていないと発表をしていた。岩手医科大学、金沢医科大学、福岡大学の3大学の会見が12月8日、午前11時からと会見日時が重なったことについて、福岡大学の当時の副学長は「びっくりしている。示し合わせているわけでは全くない」と話した。
2019年3月27日、福岡大学は第三者委員会の3月26日付の報告書を受け取ったことを発表した。報告書では2018年12月に福岡大学が「特定調整は2010年から行っていた」という発表を覆し、「得点調整は2002年から行われていた」と認定した。2017年度～2018年度の2年間だけで計84人の受験生が本来は合格していたのに、不合格になった可能性があると推計した。一方で得点調整をしたにもかかわらず、一浪の合格率は全国平均割合より約12%上回り、二浪以上は約 50%も上回っており、浪人生（特に二浪以上）が全国平均の1.5倍も多く合格していることから福岡大学の調整は不適切であるがその程度は高いものであるとはいえないと結論づけた。
2019年3月29日、第三者委員会の報告書を受け、福岡大学は2017年度、2018年度入試の受験生の一部約800人に、慰謝料などの名目で1人当たり10万円を支払うと発表した。
2019年4月2日、文部科学省は福岡大学の担当者を呼び、本来なら合格した可能性がある受験生の追加入学を認めないと発表したことについて、判断が妥当かどうか詳しい説明を求める方針を明らかにした。福岡大が設置した調査委員会の報告書は、浪人生が不利になる配点により、2017年、2018年度入試で計84人が本来なら合格した可能性があるとした一方で「不適正の程度は高くない」と認定し、報告書を受けて福岡大学は追加合格を認めないとした。
2019年5月31日、福岡大学は「推計に用いた複数のシミュレーションによって合格者が変わり、著しく不公平な事態を招き、また、高校卒業程度認定試験の合格者など調査書が提出できない受験生も複数いたこと」で公正な再判定が困難で「救済の名の下に著しく不公平な事態を招きかねないため」合格した可能性がある元受験生の追加入学は認めないと改めて発表した。これにより、文部科学省に「不適切」な入試を行ったとされた9大学のうち、福岡大学だけが追加入学の受け入れを行わないこととなった。
不正を公表した大学 > 北里大学

2018年12月10日、2018年度の医学部医学科の一般入試の繰り上げ合格で、補欠者に連絡する際、男子や現役生を優先する不適切な取り扱いがあったと発表した。補欠合格の電話連絡を成績順位順ではなく、男子や現役生を優先して補欠合格の電話をしていた。男子の合格者の辞退率が高いことや、現役生の方が厳しい授業に耐えられると判断したためとしている。2018年9月の文部科学省の調査に対しては不適切な扱いはないと回答していたが、その後に同省の訪問調査を受け、12月4日付けで不適切だと指摘された。
2018年12月28日、北里大学は不適切な得点調整により、2018年度入試で10人が不利な扱いを受けて不合格になっていたと発表。10人に対しては追加合格とし、希望者は2019年度に1年生として入学を認めるとした。
不正を公表した大学 > 日本大学

2018年12月12日、緊急記者会見を開き、2016年～2018年の3年間で一般入学試験の追加合格者を出した際、卒業生の親族計18人を優遇する不適切な運用があったと発表した。大学側がどうやって卒業生の親族を判別していたのかついては、医学部同窓会作成のリストの存在を明らかにした。医学部卒業生は親族が受験をする場合、非公式な形で同窓会にその旨を伝え、これを同窓会がリストし、医学部側に伝えていた。リストの人数は平均20人程度であった。医学部長（当時）は、「通常の方法ではないと思った」と述べ、不適切な選抜方法であったことを認める一方で、「裏口入学」ではないかとの記者からの質問に対し、「裏口入学の定義が定まっているかどうかはわからないが、私どもは誰も考えていない」と述べた。不正の影響で不合格になった2018年、2017年の学生10人に対して追加合格とし、2019年の入学を認めるとした。
2018年12月13日、2016年の追加合格者の人数を8人→2人に訂正発表し、2016年～2018年の医学部一般入試で追加合格を出す際、優先的に合格させていた医学部卒業生の子どもの人数を当初公表の計18人から計12人に訂正すると発表した。
不正を公表した大学 > 聖マリアンナ医科大学

2018年8月2日、2017年以降の女子の合格者が現役生と1浪生のみで2浪以上は0人となっていると報道された。
2018年12月12日、大学のホームページ上で厚生労働省から「一般入試における調査書等の点数化結果について調査したところ、女性よりも男性が、多浪生よりも現役生が高い点数となっていることを確認しており、性別や年齢等により、属性により一律の取扱いの差異を設けていることが疑われる」と指摘されていると公表した。調査票で差をつけていたことに対し、同大学は一般入学試験の入試要項に「第2次試験では、第1次合格者に対して、適性検査、小論文、面接を行い、その成績と第 1 次試験の成績に出願書類を総合の上、合格者を決定します。」と明記しており、この「出願書類を総合の上、合格者を決定する」の部分が、調査書等の評価に該当し、募集要項で明記しているため不正には当たらないとしている。
2018年12月25日、文部科学省から「不適切な可能性が高い」と指摘されたことを受け、普段から大学の監査を担当している公認会計士と弁護士の2人による内部調査を始めることを決めたが、2018年12月28日、柴山昌彦文部科学大臣（当時）は閣議後記者会見で「率直に言って何をしているんだろうと思います。文科省としては、中立・公正な立場から事実関係の速やかな調査をすることが必要だと繰り返し、申し上げている」と述べ、第三者委員会を設置しない聖マリアンナ医科大学の姿勢に対し不快感を示し、第三者委員会を設けて速やかに調査するよう求めた。
2019年2月19日、内部調査結果を公式サイト上で発表し、「性別や浪人回数などで一律に加点するなどの事実は認められなかった」とした。
2019年2月21日、厚生労働省は同大学の内部調査結果に対し、「疑いは解消されていない」として、第三者委員会で再調査するよう行政指導した。
2019年2月28日、「第三者委員会」の設置を決定したと発表した。文部科学省が2018年12月に公表した緊急調査結果によると、聖マリアンナ医科大学の入試では各高校が作成する受験生の調査書などを点数化する際、男子の平均点が女子の1.8～2.6倍、現役生の平均点が21歳以上と比べて3.5～15倍になっていた。
2020年1月17日、第三者委員会が調査結果を公表。2015年～2018年の2次試験において「性別や現役、浪人という属性で一律の差別的取り扱いがあったと認めざるを得ない」との結論付けた。大学のパソコンを分析したところ、2016年度の記録に「男性調整点」の枠があり、男性に一律加算された点数と一致する「19・0」との記載が見つかった。報告書を受け大学は「一部受験者の入試結果に影響を及ぼした可能性があった」とこれまでの認識を改めたコメントを発表している。
2020年9月初旬、厚生労働省は男女間の点差について「偶然起きたとはいえず、作為的なものだ」とする統計学の専門家による分析結果を大学側に提示した。大学側が「意図的でない」とした男女の得点分布が4年連続ででる可能性は統計上「10兆分の1以下」であると朝日新聞社から報道された。
2020年10月1日、文部科学省が、大学幹部を同省に呼び大学側と見解の相違があるとして「不適切である可能性が高い」と指摘するにとどめていた2015年～2018年度の一般入試について「女性や浪人生に対する不適切な入試があったと見なさざるを得ない」との見解を口頭で通告した。大学側は「男女の別といった受験生の属性に応じた『一律の差別的取り扱い』が行われた事実はない」と一貫して不正入試を否定してるが、意図的ではないが、属性による評価の差異が生じ、一部受験者の入試結果に影響を及ぼした可能性がある」として、2次試験の不合格者に入学検定料を返還している。
2020年10月27日、日本私立学校振興・共済事業団は聖マリアンナ医科大学の2020年度の私学助成金を50%減額すると決定した。
2020年12月10日、「長期にわたり、受験者や関係者に混乱をもたらしたことを内省した」として2015年～2018年の一般入試の受験料について、１次試験の不合格者や２次試験の辞退者にも返還するとホームページで発表した。対象者は約1万2千人にのぼる。
2021年3月26日、大学教育の質や入試の公正性などを審査して認証評価する大学基準協会が現地調査などを行った結果として、「属性による得点調整が事実上行われていた点を認めず、原因となる本質的な問題を見直していない」「説明責任を果たしているとは言えない」とし、「不適合」の判定をしたと発表した。大学は7年以内に1回、認証評価を受ける必要があり、不適合の場合、国の一部の補助金を申請できなくなる。
2023年12月25日、聖マリアンナ医科大学を受験した女性4人が「性別による差別で不合格となり、損害を被った」として、大学側に計約3200万円の損害賠償を求めた訴訟で、東京地裁（新谷祐子裁判長）は、女性を差別する得点調整があったと認定し、「差別を受けない利益を侵害された」として、大学側に計約280万円の支払いを命じる判決を言い渡した。判決は、第三者委員会の報告書で、男女別に画一的に得点差が設けられたことや、性別などを黒塗りにした状態の模擬採点の結果が実際の点数と大きく異なったことが認定されたことを挙げ、「性別による得点調整があったことは明らか」と判断。「合理的理由なく女性を差別するもので、違法性は顕著だ」と指摘した。
判決を受け、元受験生の弁護団は「得点調整を女性差別と明確に示した点で、東京医大の事件や順天堂の事件と比較して、一歩進んだ判断であり評価できる」と声明で発表した。
2024年1月10日、双方控訴せず、東京地裁の判決が確定。2月1日付で聖マリアンナ医科大学は「入学者選抜につきましては、今後も透明性・客観性を確保するとともに、不断の検証を行い、公平・公正な選抜の実施に努めて参ります」との声明を発表した。
※聖マリアンナ医科大学の試験の配点は一次試験（英語100点・数学100点・理科200点）＋二次試験（面接100点・小論文100点）で合計600点満点。
※表の出典。
不正を否定した大学 > 山形大学

2018年10月18日の定例記者会見で、学長（当時）が「本学で得点操作はないと信じている。選考手順は募集要項で全てオープンにしており、操作できる余地がない」と述べた。山形大学は2013年-2018年の6年間の男女の合格率格差が1.29倍で東北の国公立大学医学部の中で最大であり、単年度では2013年入試において全国79国公私立大医学部（学校数は当時）で最大の1.99倍であった。
不正を否定した大学 > 慶応義塾大学

2018年10月26日、10月11日に厚生労働省による訪問調査を受けたが「不適切と考えられるような事案はない」と発表。慶應大学の2012年-2018年の過去6年間の入試では男子の合格率が女子の1.37倍であったが「公正な審査の結果だ」としている。
不正を否定した大学 > 大分大学

2018年11月6日、会見を開き「不正は一切ない」と明言した。その上で2019年度入学試験から、受験番号や点数、性別が書かれた合否判定資料から性別の欄を削除する方針を示した。
不正を否定した大学 > 久留米大学

2018年11月7日、「現在はもちろん、過去においても大学関係者子弟の優遇を行ったことはない」と公表。文科省の全国調査で「男性優遇」についても、「面接を含む学力テスト以外の結果で入学者を選抜することはなく、応募要項に書かれている選抜方法がすべて」と回答している。
不正発覚後の文部科学省の対応

東京医科大学が44人、順天堂大学が48人、日本大学が10人を追加合格とし、2019年春の入学を認めると発表したが、追加合格を出す代わりに募集人員を削るとしたため、2019年度の受験生に影響が及ぶことが懸念されていた。
2018年12月15日、柴山昌彦文部科学大臣は閣議後記者会見で、2019年度の医学部の入学定員を臨時で超過することを特例的に認める方針を明らかにした。柴山文科相は「教育環境が確保されることを条件に、不適切事案を認めた各大学の判断に基づき、募集人員の緩和を臨時的に認める」と述べ、2019年度入試で定員を超過した人数分は、2020年～2024年度の最長5年かけて募集人数を削減し、募集減を分散させることで2019年度の受験生だけが不利益を被ることを避け、また、マクロでの医師数には影響を与えないようにも配慮されている。
|  | 2019年度入学 |
| --- | --- |
東京医科大学: 44人
順天堂大学: 48人
日本大学: 10人
北里大学: 10人
神戸大学: 2人
岩手医科大学: 8人
金沢医科大学: 18人
昭和大学: 5人
計: 145人
不正発覚翌年2019年度入試

2018年文部科学省から女性差別があったと指摘された4大学（順天堂大学、東京医科大学、北里大学、聖マリアンナ医科大学）の2019年度入試の女子の平均合格率が13.5%と男子の12.12%を1.38%上回ったことが2019年6月18日読売新聞により報道された。全81大学でも2018年度入試は男子11.51%、女子9.46%と2.05%の合格率の開きがあったものが、2019年度入試は男子11.86%、女子10.91%と合格率差は0.95%に縮小した。また、昭和大学、日本大学、山梨大学など計26大学で女子の合格率が男子の合格率を上回る結果となった。読売新聞が全81大学に行った年齢別の受験者数と合格者数の質問には63大学から回答があり、それによると3浪以上の合格率は2018年度の5.56%から2019年度は8.34%と1.47倍に増加している。面接試験では全日本医学生自治会連合が2019年3月に実施した医学生に対するアンケートで女子の15%が体験したと回答した「出産に関する質問」も2019年6月時点で報告例はないという報道もなされた。
2019年6月25日、柴山昌彦文文部科学大臣（当時）は閣議後記者会見で、性別による差別をはじめとする不適切な事案があった9大学と、「不適切である可能性が高い」とされた聖マリアンナ医科大について今春の入試で改善が確認されたと発表した。
|  | 2018年> 男子 | 2018年> 女子 | 2018年> 男子/女子 | 2019年> 男子 | 2019年> 女子 | 2019年> 男子/女子 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 順天堂大学 | 10.08% | 5.24% | 1.92 | 7.72% | 8.28% | 0.93 |
| 東京医科大学 | 9.04% | 2.91% | 3.11 | 19.84% | 20.21% | 0.98 |
| 北里大学 | 9.11% | 10.63% | 0.86 | 15.66% | 20.08% | 0.78 |
| 聖マリアンナ医科大学 | 7.69% | 5.22% | 1.47 | 11.62% | 14.78% | 0.79 |
| 4大学全体 | 9.06% | 5.52% | 1.64 | 12.12% | 13.5% | 0.90 |
※2019年度入試は2018年度入試と比較して受験者数が6000人減少したため合格率は全体に上昇している。
その他の動向 > 全国医学部長病院長会議

2018年10月16日、緊急記者会見を開き、性別や浪人の回数、内部進学、地域枠など、様々な属性を持つ受験生の入試での公平性の担保について検討していくと表明。その一方で、東京女子医科大学が女性のみに入学を許可していることが社会的に認められていることを引用し、目指すのは「イーブンではなく、フェアな試験規定」としている。
2018年11月16日、記者会見を開き、「大学医学部入学試験制度に関する規範」を公表した。どんな入試枠であっても、性差で一律的に判定基準に差異を設ける事例は「不適切」であるとした。また、多浪についても一律的な差異は「不適切」だが、例えば地域枠では「各地域の状況を勘案し、社会に説明可能な範囲で入試要項に記載すれば実施可能」とした。一方で、内部進学枠、同窓生子弟枠、推薦入試枠、学士編入枠、帰国子女枠の設定については容認。ただ、実施にあたっては、選抜方法や試験内容を入試要項に明記することを求めた。
その他の動向 > 東京医大等差別入試被害弁護団 (東京医大等入試差別問題当事者と支援者の会)

2018年10月23日、記者会見を行い「東京医科大学が不正をしていた期間からすると被害者は少なくとも2万人以上」と指摘した。同会見では、現役医学部生も会見に参加した。
2018年12月11日、文部科学省に不適切な入試を実施した大学の速やかな公表と処分などを求める要望書を提出した。
その他の動向 > 医学部入試における女性差別対策弁護団

弁護士65人からなり、2018年10月24日に文部科学省で会見を行い、入試結果の公表や慰謝料の支払いを東京医科大学に求めることを明らかにした。11月20日、不適切な入試を行った大学名の公表を求める柴山文部科学相（当時）あての要望書を提出した。
2019年3月22日、東京医科大学に対して、成績の開示や慰謝料などを求める集団訴訟を起こしたことを明らかにした。原告になるのは2006年～2018年度に受験した女性33人。原告の属性は大半が関東圏に暮らす20代の女性で、約半数が現在は他大学の医学部に所属しており、中には、最大で7年度にわたって東京医科大を受験した原告もいた。訴状では、東京医大が性別によって受験者を差別し、一律に減点する不公平な入試手続きをとっていたにもかかわらず、そのことを隠し、「公平公正に選抜してもらえると誤信させた」と主張。その結果、不公平な入学試験を受験させられたとして、1年度につき1人200万円の慰謝料を請求し、2017年度と2018年度の受験者の中には、不正な得点操作さえなければ合格していたと判定された原告も2人おり、これらに関しては不当に不合格にされたことに対する慰謝料500万円を求めた。
その他の動向 > 文部科学省主幹の有識者検討会

2019年2月5日、文部科学省は医学部を含む全学部の入試について、公平性を保つためのルールを検討する有識者会議の初会合を開いた。2019年3月にルールをまとめ、6月ごろに改定する大学入試実施要項に反映させる予定。
2019年4月5日、「審議経過報告」（中間報告）を公表した。合否判定では、社会に理解される合理的な理由なく、性別や年齢、現役と浪人の別、出身地域、居住地域といった属性で一律に差別することを禁止とした。合否判定の参考にする受験生の資料にも、こうした属性を掲載すべきでないとした。
成績の順番を飛ばして合格させる「順番飛ばし」も禁止とした。また、一般入試と別に地域枠や学士編入枠などを設ける場合、募集要項に合理的な説明や募集人員を明記するよう要求。同窓生子女枠は規模や必要性について、他の特別枠より丁寧な説明が必要とした。
その他の動向 > 全日本医学生自治会連合（医学連）

全国の大学医学部の学生自治組織で構成する組織で、2019年3月12日、国の医学部生を対象としたアンケート調査の中間報告を公表した。面接では、女子の15%が結婚や出産について質問されていた。アンケートは2018年11月以降、ネットなどを通じて実施。2019年2月1日現在で50大学の男女計2186人（男1257人、女890人、無回答39人）から回答を得た。
その他の動向 > 文部科学省

医学部不正入試問題を受け、文科省は、合理的理由がある場合を除き、性別や年齢などで一律に取り扱いの差異を設ける合否判定を禁じる指針を出した。一方で、2025年度入学生の入試からは、実施要項に「入学者の多様性を確保する観点から、各大学の判断で、入学定員の一部について、多様な入学者の選抜を工夫することが望ましい」と明記する方針としている。
その他の動向 > 読売新聞

2021年7月7日、特定非営利活動法人「報道実務家フォーラム」などが、優れた調査報道を顕彰する「第1回調査報道大賞」を発表し、読売新聞社会部取材班による「医学部不正入試を巡る報道」が大賞に選ばれた。読売新聞は2018年8月2日の朝刊で、東京医科大が医学部医学科の一般入試で女子受験生らの得点を一律に減点し、合格数を抑制していた問題を特報し、この報道をきっかけに、文部科学省の調査で、他大学でも女子や浪人差別、特定の受験生の優遇が相次いで判明。「大学入学者選抜実施要項」が見直され、全学部の入試で女子や浪人差別を禁止するルールが設けられた。
その他の動向 > 名古屋大学

2020年11月26日、名古屋大学は、女性研究者の裾野を拡大し、多様性を推進するために、2023年度入学生の入試から、工学部の電気電子情報工学科とエネルギー理工学科の2学部の学校推薦型選抜で「女子枠」を創設すると発表した。文科省大学入試室は女子枠について、「あらかじめ募集要項に明記し、合理的な理由があれば可能」との解釈を出している。
その他の動向 > 全国保険医団体連合会

2021年度入試で初めて女子の合格率が男子の合格率を上回った(女子13.60%、男子13.51%）事を受け、全国医学部長病院長会議に改めて公正な入試の徹底を求めた。
その他の動向 > 日本女医会

「『女性だから離職するのではないか』と危惧するのでなく、女性も離職せずに働ける職場環境を整える努力をするべきだ」という抗議声明を日本女医会は出している。
不正の背景

2018年時点は医学部の偏差値は難化しており、私立中堅校である東京医科大学でも「早慶理工」レベルよりワンランク上の偏差値が必要となっており、それにより特定の受験生を優遇するなどの裏口入学が行われるようになった。2018年10月26日に不正入試を受けて開かれたシンポジウムでは医師にかかる負担の重さが、問題の背景にあることを指摘された。同シンポジウムでは日本では医師一人当たりの外来患者診療数が経済協力開発機構(OECD)平均の2.3倍、スウェーデンの7.8倍に達し、外来負担の軽減が急務であり、国民も「診療の量が適切か考えてもらう必要がある」との意見が出た。2016年の厚生労働省の調査では女医は全体の21.1%を占めるのに対し、診療科では皮膚科47.5%、眼科38.3%と一部の診療科に集中し、外科では5.5%と少ないため、女医が多くなれば外科手術を行う人員が確保できないという識者の意見もあった。
法的問題 > 違法性

メディア・ヴァーグが2018年10月に行った文部科学省大学振興課への取材によると、卒業生の親族に対する優遇については、私立学校の場合、「建学の精神や校友のコミュニティーを重視する」場合もあるので、募集要項に記載があり、受験生がそれを理解して試験に臨んでいる場合であれば、ただちに不適切とは言えないという回答であった。事実、医学部ではないが、摂南大学では募集要項に記載した上で、公募制推薦入試において、2001年-2017年の期間、卒業生の子どもや孫の入試得点に一定の係数をかけて上乗せしており、それに対して文部科学省の指導はなかったと同大学の広報は回答している。
法的問題 > 日本国憲法

日本国憲法第14条では、「すべて国民は、法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。」とある。順天堂大学医学部入試で性差別を受けたとして、元受験生の女性13人が同大を運営する学校法人順天堂に対し慰謝料など損害賠償の支払いを求めた裁判の2022年5月19日の東京地裁の判決文で、加本牧子裁判長は、「私大であっても公の性質を有する教育機関は憲法14条1項の法の下の平等を尊重する義務があり、性別による得点調整は『不合理な差別的取り扱いと言うべきだ』と指摘した。
日本国憲法第23条では、「学問の自由は、これを保障する」とあり、医学部を「医師養成校」という機能だけなく、「医学という学問を学ぶ学部」として考えるならば、高齢・性別を理由に医学を学ばせないことは、日本国憲法第23条に抵触する可能性がある。
日本国憲法第26条では、「すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する」とあり、年齢、性別により能力に応じた教育の機会を奪うことは日本国憲法第26条に抵触する。
法的問題 > 受験料返還義務等 > 東京医科大学

2018年12月、特定適格消費者団体の認定NPO法人消費者機構日本は、消費者裁判手続特例法に基づき、東京地裁に東京医科大学に対する受験料返還義務確認訴訟を提起することになった（消費者団体訴訟）。2018年12月17日、消費者機構日本は受験料などの返還義務の確認を求めて東京地裁に提訴した。被害者に代わって被害回復を求めることができる消費者裁判手続き特例法に基づく訴訟で、2016年10月の施行後初めて提訴となった。
2020年3月6日、東京地裁は「ひそかに得点調整をしていたことは違法との評価を免れない」、「得点調整が告知されていれば出願しなかったと推認できる」とし、受験料の返還義務を認める判決を下した。受験にかかった旅費、宿泊費の返還請求は「個別の事情に立ち入った審理が必要になる」として却下した。訴訟では、入試不正が特例法の適用要件を満たしているかや、大学側が得点調整することを事前に受験生側に説明する義務があったかなどが主な争点であった。判決では、「受験生には共通性があり、対象者も相当数いるなどとして、特例法の適用要件を満たしている」と判断。「受験生は性別などで不利益に扱われることはないという期待を持っており、大学側は入試で性別などの属性を考慮することを告知する義務を負う」とし、東京医科大学が説明義務に違反したと指摘した。また、東京医科大学の得点調整が、平等原則を定めた憲法や公正な入試を定めた大学設置基準の「趣旨に反する」と非難した。
2020年3月23日、東京医科大学は「東京地裁判決を受け入れ、控訴しない」と発表し、判決が確定した。東京医科大学の当時の理事長は「判決を真摯に受け止める。再発防止を徹底し、適切な入試の実施に取り組む」とのコメントを発表した。
2020年7月10日、東京医科大学の受験料返還に対して手続き開始決定が下り、消費者機構日本は、二段階目の手続きに移行し、参加者募集を開始した。
2020年9月9日、消費者機構日本は参加者募集期間を9月20日から10月10日に延長すると発表した。対象となる元受験生は5000人以上いるが、大学から提出された受験生名簿のうち、住所が記録されていたのは二次試験に進んだ受験生約400人分のみで、一次試験で不合格だった受験生については氏名の記載はあったものの、個人情報保護の観点から住所データが破棄されていたために4600人と連絡が取れず周知ができないことが延長の理由となった。
2021年7月27日、東京医科大学と消費者機構日本は大学が機構に対し6800万円（元受験者559人分の計4750万円、機構の報酬約780万円等）を支払うとする内容で東京地裁で和解が成立した。2016年10月施行の消費者裁判手続特例法に基づく裁判で、手続きが終結した初めてのケースとなった。和解後の記者会見で、機構側の担当弁護士は、手続きの参加者が当初想定していた「約5200人」を大きく下回ったことに触れ、「いかに被害者を掘り起こしていくかが同種裁判の今後の課題だ」と話した。東京医科大学は「再発防止を徹底し、適切な入試に取り組む」とする理事長のコメントを発表した。
法的問題 > 受験料返還義務等 > 順天堂大学

2021年9月17日、順天堂大学に対し消費者機構日本が、消費者裁判手続き特例法に基づき、受験料などの返還義務があることの確認を求めた訴訟に対して、東京地裁で判決があり、2017年、2018年に受験した女性や浪人生に不利な合否判定をしたことについて「差別的な取り扱いで公正な選抜とは認められない」とし、返還義務を認める判決を下した。
2023年3月20日、消費者機構日本と順天堂大学の裁判が東京地裁で和解が成立した。同機構が起こした同種の裁判で和解が成立したのは、東京医科大学に続き2件目。元受験生1184人分の計約1億6683万円を大学が機構側に支払う内容。
東京医科大学
順天堂大学
昭和大学
神戸大学
岩手医科大学
金沢医科大学
福岡大学
北里大学
日本大学
聖マリアンナ医科大学
久米 (所沢市)

| 久米 |
| --- | --- |
 大字
 埼玉県立所沢高等学校
 久米久米の位置
 北緯35度46分45.00秒 東経139度27分20.80秒﻿ / ﻿北緯35.7791667度 東経139.4557778度﻿ / 35.7791667; 139.4557778
国:   日本
都道府県:   埼玉県
市町村:   所沢市
地区:  吾妻地区
設置:  1889年（明治22年）4月1日
人口（2017年（平成29年）9月30日現在）
 • 合計:  10,269人
等時帯:  UTC+9 (日本標準時)
郵便番号:  359-1131
市外局番:  04
ナンバープレート:  所沢
※座標は所沢市吾妻まちづくりセンター付近
久米（くめ）は、埼玉県所沢市の大字。郵便番号359-1131。
地理

所沢市中南部に位置する。北で星の宮・南住吉、東で北秋津、南東で東京都東村山市久米川町、南で松が丘、西で荒幡・北西で山口と隣接する。また北東側に飛地を持ち、北でくすのき台、東から南にかけて北秋津、西で東住吉と隣接する。西南部の鳩峯公園周辺は狭山丘陵の一部となっており、ナショナル・トラストによる『トトロの森2号地』など、豊かな自然が広がる。
地理 > 河川

柳瀬川 - 勢揃橋が架かる。
大谷川 - 柳瀬川支流。
境川 - 柳瀬川支流。
地理 > 湖沼

弁財池 - 永源寺境内にあたる。
地理 > 地価

住宅地の地価は、2015年（平成27年）1月1日の公示地価によれば、久米字東1450番17の地点で14万6000円/m2となっている。
歴史

→「久米村 (埼玉県)」も参照
吾妻村が所沢町と合併した1943年（昭和18年）頃の大字久米は、現在の南住吉・東住吉・西住吉・星の宮・松が丘・くすのき台・金山町の一部を含む広大な範囲だったが、1965年から1993年にかけて町名変更や住居表示の実施により、少なからぬ部分が失われている。
歴史 > 地名の由来

かつて久米某と名乗るものがこの地に居住したためとされる。
歴史 > 沿革

1889年（明治22年）4月1日 - 町村制施行に伴い、所沢町が入間郡久米村の一部（字金山）、上新井村の一部（字本宿）を編入・所沢町の一部（字開発・字稲荷久保）を分離のうえ単独で町制を施行。字金山が所沢町大字久米となる。この頃の人口331人。同時に入間郡久米村の残余が単独で村制を施行。人口751人。大字は持たなかった。北秋津村、荒幡村と町村組合を結成し、吾妻組合村となる。
1943年（昭和18年）4月1日 - 所沢町が吾妻村・小手指村・富岡村・山口村・松井村と合併し、改めて所沢町が発足。（旧）所沢町大字久米と1891年（明治24年）5月1日に合併によって吾妻村大字久米となった旧・入間郡久米村が統合されて（新）所沢町大字久米となる。
1950年（昭和25年）11月3日 - 所沢町が市制施行して所沢市となる。
1965年（昭和40年）4月1日 - 住居表示実施に伴う町名変更より、一部が西所沢の一部となる。
1966年（昭和41年）4月1日 - 住居表示実施に伴う町名変更により、一部が星の宮の一部となる。
1967年（昭和42年）4月1日 - 住居表示実施に伴う町名変更により、一部から東住吉・西住吉・南住吉を新設。
1968年（昭和43年）8月1日 - 住居表示実施に伴う町名変更により、一部が日吉町の一部となる。
1986年（昭和61年）11月2日 - 区画整理実施により、北東部がくすのき台一丁目の一部となる。
1993年（平成5年）10月15日 - 町名・地番変更実施により、南西部に松が丘が起立。
世帯数と人口

2017年（平成29年）9月30日現在の世帯数と人口は以下の通りである。
| 大字 | 世帯数 | 人口 |
| --- | --- | --- |
| 久米 | 4,622世帯 | 10,269人 |
小・中学校の学区

市立小・中学校に通う場合、学区は以下の通りとなる。
| 番地 | 小学校 | 中学校 |
| --- | --- | --- |
| 485〜622番地 | 所沢市立北秋津小学校 | 所沢市立南陵中学校 |
| その他 | 所沢市立南小学校 | 所沢市立南陵中学校 |
交通 > 鉄道

西武新宿線・西武池袋線が通るが、駅は設置されていない。所沢駅が最寄り駅となる。
交通 > バス

西武バス
西武新宿線・西武池袋線所沢駅より西武園駅行きバス
吾妻-久米境-勢揃橋下車
地区内にバス停はない。
交通 > タクシー

西武ハイヤー所沢営業所
西武ハイヤー・所沢交通 共同無線配車センター
施設

所沢市立南陵中学校
埼玉県立所沢高等学校
国際航空専門学校
久米郵便局
久米水天宮
鳩峯八幡神社 - 鎌倉時代末期の1333年、武将の新田義貞が立ち寄った際に身に着けていた兜をかけたと伝えられる「兜掛けの松」がある。
鳩峯公園
吾妻公民館
所沢市役所出張所
所沢市立図書館吾妻分館
トトロの森2号地
長久寺 - 時宗の仏教寺院。
永源寺 - 曹洞宗の仏教寺院。開基・大石信重の墓所は所沢市指定文化財。
佛眼寺 - 真言宗豊山派の仏教寺院。鳩峯八幡神社（鳩峰八幡神社、久米村八幡社）の別当寺。
所沢郷土美術館
所沢中央自動車学校
ろうそく消し

エクスティングィッシャーを使用しているところ
鋏に似たスナッファー
ろうそく消し（ろうそくけし）またはキャンドルスナッファー（英語: candle snuffer）は、燃えたろうそくの火を消すための道具。
概説

英語では、（キャンドル）スナッファーと呼ばれる2枚の平らな刃からなる鋏に似た器具や、エクスティングィッシャー（英: extinguisher）(de)と呼ばれる持ち手の先端に円錐形の小さなカサのついた器具のいずれをも指す。"candle snuffer"（キャンドルスナッファー）や"snuffer"（スナッファー）(de)の語は、かつて"extinguisher"と呼ばれたものを説明するためにしばしば用いられた。
鋏に似た器具は、ろうそくの芯を切り取るために使われる。上手くやれば、炎を消すことなく芯ごと切り取ることができる。刃についた小さなカップ状の受け皿で、切り取った芯を受ける。この器具は、炭化して曲がることで自ずと火が消える芯の発明により時代遅れとなった。これは余分な芯を燃やし尽くして、芯が長くなり過ぎるのを防ぐ。
ろうそく消しを使うことは、熱された蝋が吹き飛んで生じる問題を回避するのに役立つ。エクスティングィッシャーは、いまだに家庭や教会で一般的に使用されている。
日本では、歴史的に鋏型のキャンドルスナッファーは普及していなかったため、広瀬旭荘や緒方洪庵は、何か不明として用途が分からなかった。
1973年のテレビ (日本)

1973年のテレビ（1973ねんのテレビ）では、1973年（昭和48年）の日本におけるテレビジョン放送全般の動向についてまとめる。
主なできごと

東京12チャンネルの運営が、10月31日付で「日本科学技術振興財団テレビ事業本部」の免許期限により閉局し、新たに11月1日付で「株式会社東京十二チャンネル」への新規免許により開局。それまで同社はの同局の番組を制作する会社「株式会社東京十二チャンネルプロダクション」として運営しており、運営変更に伴う新規免許に当り、10月24日に「株式会社東京十二チャンネル」に会社名を変更している。放送設備等は被免許者の変更に伴い、全て新会社が引き継いだ。
これにより、日本テレビ(NTV)＝読売新聞、TBS＝毎日新聞、フジテレビ＝サンケイ新聞、日本教育テレビ（NET)＝朝日新聞、東京12チャンネル＝日本経済新聞の形による「新聞・放送」の株式単一化が進められた。
TBS、フジテレビ、NETが、番組の全面カラー化を完了（過去の再放送や、故意の場合を除く）。
4月1日、名古屋テレビ放送がNET=ANN系列、中京テレビ放送がNTV=NNN・NNS系列に各々一本化したことで、同地方に於いての「複合ネット」が解消され、東海地区の4系列4局によるフルネット化が完了（後述）。
この年、TBS系『8時だョ!全員集合』の後半コントで、加藤茶（ザ・ドリフターズ）が発した「ちょっとだけよ、あんたも好きねぇ」が人気を博した。
『日立グループ』一社提供番組に於いて、「日立の樹」（この木何の木気になる木）のCMが放送開始する（後述）。
局の看板となる、以下の番組が放送開始。
日本テレビ:『木曜スペシャル』
TBS:『3時にあいましょう』
フジテレビ:『ひらけ!ポンキッキ』
NHK、カラーテレビ受像機の普及を最優先方針としたこと等から、音声多重放送の実験放送を12月9日に終了（後述）。以後同放送は、1978年9月28日の日本テレビの実用化試験放送開始まで行われなかった。
番組関係のできごと > 1 - 3月

1月7日 - NHK大河ドラマ第11作『国盗り物語』（主演：平幹二朗）放送開始（全51回、- 12月23日）。
2月10日 - 毎日放送制作・NET（現：テレビ朝日）系列で1971年4月3日に開始した特撮番組『仮面ライダー』（藤岡弘、佐々木剛主演）がこの日放送の第98話「ゲルショッカー全滅!首領の最後!!」をもって終了。翌週17日より仮面ライダーシリーズ第2作『仮面ライダーV3』（宮内洋主演）が放送開始（ - 1974年2月9日、全48話）。
2月27日 - フジテレビ系列『火曜ワイドスペシャル』で、バレーボール系スポーツバラエティ番組『オールスター紅白バレーボール大会』のこの日から開始。1981年まで計11回放送された。
番組関係のできごと > 4 - 6月

4月
日本テレビ系のドキュメンタリー番組『日立ドキュメンタリー すばらしい世界旅行』で、『日立製作所』一社提供から『日立グループ』の提供となり「日立の樹」のCMが放送開始する。
4月1日
毎日放送制作・NET系のクイズ番組『ダイビングクイズ』の司会を務めた若井はんじ・けんじが卒業し、翌8日からジェリー藤尾が新司会者として登場。
日本テレビ系でテレビアニメ『ドラえもん』（通称：『旧ドラ』）を放送開始。しかし製作会社の日本テレビ動画の解散で半年終了となる。
名古屋放送がNET系に、中京テレビ放送が日本テレビ系に一本化。名古屋放送に日本テレビとNETの人気番組が集中する歪（いびつ）な編成が一変する。
4月2日
NHK、新年度編成を開始。
連続テレビ小説第13作『北の家族』（主演：高橋洋子）放送開始（ - 1974年3月30日）。
総合テレビではこの他、滝沢馬琴原作の『南総里見八犬伝』を人形劇化した『新八犬伝』を放送開始。人形劇では初の時代劇だったが、1975年3月28日まで2年継続する。
フジテレビ系で子供向け番組『ひらけ!ポンキッキ』が放送開始。この番組のオリジナルキャラクターとして誕生したガチャピンとムックが人気者となり、また、大ヒットとなった「およげ!たいやきくん」（子門真人）に代表されるような様々な楽曲も生まれた。番組は以後も放送枠移動、タイトル改題、放送波移籍等のリニューアルを繰り返しつつ、2018年3月まで約45年間続く長寿シリーズとなった。
NET系の月曜夜8時枠に、渡辺プロダクション制作の『スター・オン・ステージ あなたならOK!』放送開始（ - 9月24日）。日本テレビ系の『NTV紅白歌のベストテン』の真裏にぶつける形となり、いわゆるナベプロ事件が勃発。
朝日放送で横山やすし・西川きよし司会による恋愛バラエティ番組『プロポーズ大作戦』がこの日から関西ローカルで放送開始。1975年12月2日からNET（→テレビ朝日）系全国ネット番組に昇格し、1985年3月26日まで12年続いた。
4月5日 - 日本テレビ系で単発特別番組枠『木曜スペシャル』放送開始。当初は1時間枠(20:00-20:55)だったが、同年10月より90分枠(19:30-20:55→20:54)に拡大、その後も枠拡大や縮小を繰り返しながら、1994年3月31日まで21年継続、この番組から『ユリ・ゲラー超能力特集』・『矢追純一UFOシリーズ』・『元祖どっきりカメラ』・『アメリカ横断ウルトラクイズ』などといった人気企画が誕生した。
4月6日
日本テレビ系金曜夜7時枠で、横山やすし・西川きよし司会による、ものまね歌謡バラエティ番組『歌まね合戦スターに挑戦!!』放送開始。同系では続く7時30分枠でも、コント55号メインの公開バラエティ番組『コント55号のなんでそうなるの?』放送開始。2度の中断期間をはさみながら1976年3月まで継続する。
TBS系金曜夜7時台前半枠で、円谷プロダクション製作のウルトラシリーズ第6弾『ウルトラマンタロウ』放送開始（ - 1974年4月5日、全53話）。
NET（現：テレビ朝日）系で、1969年7月から金曜20時枠で放送されていた『NET日本プロレス中継』（旧：『ワールドプロレスリング』）に代わり、この日より新日本プロレス中継に変更したうえで『ワールドプロレスリング』に再改題。新日本プロレス中継になった現在も継続中。
4月7日 - 1968年から5年に渡り放映されたTBS系テレビドラマ『キイハンター』が終了。最盛期には視聴率30%を越える人気番組だった。
4月21日 - 朝日放送制作・TBS系で、時代劇『必殺シリーズ』の第2作『必殺仕置人』放送開始（ - 10月13日。全26回）。藤田まこと演じる中村主水が本作より登場。
6月3日 - TBS系の日曜夜の不二家一社提供枠『不二家の時間』が、最終放送作品の『新諸国漫遊記 笛吹童子』がこの日で最終回を迎え、16年弱の幕を降ろす。
6月18日 - フジテレビ系の『夜のヒットスタジオ』の生放送中、司会の前田武彦が「共産党バンザイ事件」を起こしてしまう。→詳細は「夜のヒットスタジオ § 番組の挫折とバラエティ色の強化（1973 - 1976）」、および「前田武彦 § 共産党応援とテレビ局の報復」を参照これにより前田は『夜ヒット』の司会降板（9月24日放送分）のみならず、1971年の放送開始から解説を務めた映画番組『ゴールデン洋画劇場』を6月22日放送分で降板（→高島忠夫に交代）する等、この年の秋改編を目途としてレギュラー番組の大半を失う形となった。
番組関係のできごと > 7 - 9月

7月2日 - TBS系で午後のワイドショー『3時にあいましょう』放送開始。初代司会者は船越英二（俳優）野際陽子（女優）らで、以後野村泰治（元NHKアナウンサー）→岡部達（TBSアナウンサー）→蓮舫（タレント、現・参議院議員）が司会を務めた。（1992年9月、後に『スーパーワイド』へリニューアル（1996年5月終了））。
7月7日 - NHK総合、『刑事コロンボ』を放送（~9月11日、全8回。東京と大阪では実験中の音声多重放送にて二か国語放送を実施）。
8月3日 - NET系の昼のワイドショー『アフタヌーンショー』の司会を1966年1月31日から7年半務めた桂小金治が、この日の放送で卒業した。翌週6日からは俳優・山田吾一が新司会となるも、10月26日の放送をもってわずか3ヶ月で降板してしまう。急遽、当時NETアナウンサーだった馬場雅夫を新司会に迎え、翌1974年3月1日に降板するまで務めた。→詳細は「アフタヌーンショー § 度重なる司会者交代と主なコーナーなど」を参照
8月4日 - NHK総合でこの日、夏恒例の『第5回思い出のメロディー』を生放送。この年竣工したばかりのNHKホール（渋谷区神南）で最初に行われた公開番組となった。司会は宮田輝（当時：NHKアナウンサー、この年の紅白白組司会）が務めた。
9月29日 - フジテレビ系で1965年3月から続いたハナ肇とクレージーキャッツ出演のミニ番組『（クレージーの）待ッテマシタ!』（月 - 土曜 20:56 - 21:00）が、10月のゴールデンタイムミニ番組枠1分拡大（後述）にともない、この日の放送をもって8年7ヶ月の幕を降ろす。なお、クレージーキャッツの番組は10月1日より平日午後枠に移り『クレージーの奥さ〜ん!』（月 - 金曜 15:55 - 16:00）が開始。
番組関係のできごと > 10 - 12月

10月1日 - フジテレビ系『夜のヒットスタジオ』の司会を1968年の番組開始当初より前田武彦とのコンビで務めてきた芳村真理がこの日から一時降板。翌1974年3月までの半年間はゲスト歌手2名による司会輪番制で放送を継続。
10月2日 - 関西テレビ制作・フジテレビ系で、花登筺原作・脚本、西郷輝彦主演のテレビドラマ『どてらい男（ヤツ）』が放送開始（1975年4月から日曜21時枠に移動。 - 1977年3月）。
10月5日
TBS系で大映テレビ制作のドラマ『顔で笑って』が放送開始（ - 1974年3月29日、全26回）。出演は宇津井健、山口百恵。当作品終了の半年後に、両者が共演する「赤いシリーズ」が開始された。
日本テレビ系金曜夜10時枠で、和田アキ子らによる生放送バラエティ番組『金曜10時!うわさのチャンネル!!』を放送開始（ - 1979年6月29日）。
10月7日
フジテレビでオーディション番組『君こそスターだ!』放送開始。当初は日曜正午の放送だったが、半年後に日曜10:00に移動し、1980年3月30日まで6年半継続した。
関西テレビで桂三枝（現・六代目桂文枝）と西川きよしの司会による恋愛バラエティ番組『パンチDEデート』がこの日から関西ローカルで放送開始。1974年10月6日からフジテレビ系全国ネット番組に昇格し、1985年3月30日まで12年続いた。
10月13日 - NET系で、『デビルマン』『ミクロイドS』に続く土曜20:30枠のテレビアニメとして、永井豪原作の『キューティーハニー』を開始（ - 1974年3月30日。全25回）。
12月3日 - 日本テレビ系月曜スター劇場枠で、宇津井健主演のテレビドラマ『たんぽぽ』（第1シリーズ） が放送開始（ - 1974年5月6日。全22回）。1978年10月まで全5シリーズ制作された同局の看板ドラマとなった。
12月31日
TBS系で『第15回日本レコード大賞』放送。大賞は五木ひろしの「夜空」。
『第24回NHK紅白歌合戦』放送。この年からNHKホールに於いて行われるようになる。なお、白組司会の宮田輝は翌年NHKを退局したため、この回が最後の『紅白』出演となった。
一方でこの年『紅白』を出場辞退した美空ひばりが、『紅白』の裏番組としてNET系で放送の冠特番『美空ひばりワンマンショー』（23:00 - 23:45）に出演。以来1977年まで5年間にわたりNET（→テレビ朝日）のひばりの大晦日恒例特番が放送されるようになる。
その他テレビに関する話題

奈良テレビ放送（4月1日開局）
NHKホール（6月20日竣工）
NHK放送センター（8月稼働開始）
東京12チャンネルのロゴ
4月1日
名古屋放送（NBN、名古屋テレビ。現・名古屋テレビ放送、メ〜テレ）が日本テレビと日本教育テレビ（NETテレビ。現・テレビ朝日）のクロスネットからNETテレビ系列のシングルネット局に、中京テレビ放送（CTV）もNETテレビと日本テレビのクロスネットから日本テレビ系列のシングルネットにそれぞれ一本化されるのと同時に、CTVはNBNから入れ替わる形でNNSとNNNに加盟。これにより、中京地方に於いての「複合ネット」が解消され、東海地区の4系列4局によるフルネット化が完了。→詳細は「ネットチェンジ § 中京広域圏（名古屋局）における名古屋放送（メ〜テレ）と中京テレビ放送の「複合ネット」とその解消」を参照
奈良テレビ放送（UTN、現・TVN）開局。ここの年の新規開局は、後述する東京12チャンネルを除くとこの1局のみであった。
日立グループ（日立製作所ほか）の企業CM「日立の樹」が、日本テレビ系『日立ドキュメンタリー すばらしい世界旅行』番組内で放映開始。「この木なんの木」のフレーズで知られるCMソング（作詞：伊藤アキラ、作曲：小林亜星）と共にお茶の間に親しまれ、何度ものマイナーチェンジを経て、2021年現在も続く長寿CMとなっている。
4月2日 - NHK、津および岐阜エリアで県域テレビジョン放送開始。
6月3日 - 必殺仕置人殺人事件が発生（神奈川県川崎市）。
6月20日 - 渋谷区神南にNHKホールが完成。
7月16日 - NHK第10代会長を務めた前田義徳が退任、後任の第11代会長に元郵政事務次官の小野吉郎が就任。
7月31日 - NHK、本部機能を千代田区内幸町の旧放送会館から渋谷区神南の放送センターに移転。
10月 - TBSとNET、全放送時間が100%完全カラー化(過去の再放送や故意の演出の場合等を除く)。
10月1日 - 日本民間放送連盟のCM基準改正により、ゴールデンタイムにおけるスポットニュース等のミニ番組の放送枠が、これまでの4分から5分に拡大。
10月19日 - 郵政省、テレビジョン放送用周波数割当計画の一部修正。京浜地区の民放教育専門局用周波数２波（第10と第12チャンネル）を廃止し、総合番組局用（チャンネルは同じ）割り当て。同時に宮城（32チャンネル）と広島（31チャンネル）に各1波割り当て。長野・新潟と静岡には３民放を認める。
10月24日 - 東京12チャンネルの番組を制作する株式会社東京十二チャンネルプロダクションが、株式会社東京十二チャンネルに社名変更。「放送法によるテレビジョン等放送事業」を目的に追加。日本科学技術振興財団テレビ局の資産等を受け継ぐ。
10月31日 - 日本科学技術振興財団テレビ事業本部が運営していた東京12チャンネルがこの日をもって放送終了（日本科学技術振興財団が７月に行った再免許申請を取り下げた。このため財団所属の１社８局が廃局）。
郵政省、NETと東京十二チャンネルに対して総合番組局としての予備免許交付。番組編成に関して教育20%以上、教養30%以上の確保が条件（翌11月1日本免許）。
11月1日
東京12チャンネルが総合番組局として改めて開局（１社８局。新規免許であり、日本科学技術振興財団からの免許継承ではない）。
NET、総合番組局となる。
郵政省、全国のNHKと民放5894局に再免許を交付。
東京ニュース通信社、朝日・毎日・読売・日経と東京の5新聞にラジオ・テレビ欄の一括制作と配信を開始。
電電公社、テレビ中継回線の全国ループ整備に於いて、更なる事故対策の強化を図る(詳しくは、「NTT中継回線#概要」内の「年表」の欄を参照)。
12月 - 在京キー局と新聞社とがそれぞれ保有する株式の整理が実施され、日本テレビ＝読売新聞、TBS＝毎日新聞、フジテレビ＝サンケイ新聞、NET＝朝日新聞、東京12チャンネル＝日本経済新聞の形による「新聞・放送」の株式単一化が進められた。
12月9日 - NHK総合、カラーテレビ受像機の普及を最優先方針としたこと等から、東京と大阪での音声多重放送の実験放送を、この日の19時のニュースの2か国語放送を最後に終了。以後同放送は、テレビ放送が全面カラー化した以後の、1978年9月28日の日本テレビの実用化試験放送開始まで行われなかった。
12月22日 -【訃報】2020年度後期NHK連続テレビ小説『おちょやん』のヒロインのモデルとなった人物で、松竹新喜劇の看板女優を経て映画などに出演し、テレビドラマではNHK大河ドラマ『太閤記』（1965年）や『細うで繁盛記』シリーズ（読売テレビ制作・日本テレビ系）などに出演し、また大塚製薬「オロナインH軟膏」のCM・ホーロー看板でも知られた女優の浪花千栄子が死去（66歳没）。