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長者町繊維街
歴史 > 江戸時代

城下の中心通りは本町通りで、長者町筋はその裏側の町として比較的落ち着いた町としてはじまった。藩政時代には中級武士の屋敷と、家柄を誇る裕福な町家が軒を連ねた。片端筋に近い上長者町の一角は江戸時代末まで武家屋敷が並んだ。一方、下長者町の南方は1660年（万治3年）正月に左義長の火が元で生じた「万治の大火」で焼失し、以後は次第に商人の町へと姿を変えた。この時代の記録に残る住人には、1605年（慶長10年）に清須から上長者町に移住した水谷与右衛門（人足問屋）や和泉屋権右衛門（酒造商）、下長者町に移住した又左衛門（紺屋）、作兵衛（鎗師）、弥三左衛門（砥石商）、清次郎（象眼師）らの名前がある。文化年間（1804年-）には和泉屋権右衛門、万屋彦十郎、千竹屋伝左衛門、井桁屋吉兵衛、米屋治兵衛などが名を残し、1868年（慶応4年）に町奉行所御用達格次座の資格で暖簾を飾った商家には、千竹屋富太郎、大野屋しゃう、藤倉屋権七、吉島屋藤三郎、和久屋安兵衛、万屋久八、江戸屋重右衛門らが名を連ねた。
当時、町の格式は旧家と老舗の数により、町奉行はこれらを目安に町役銀と呼ばれる賦課金を徴収した。享保年間（1716年-）の賦課金は、上長者町は銀1貫56匁、小桜町は969匁、下長者町は819匁、八百屋町1貫10匁であった。なお、城下のメインストリートにあたる本町は1貫603匁で、城下で最も高額の賦課金を負ったのは伝馬町の5貫897匁であった。一方、町奉行から支給される町代給は上長者町が金1両3分、小桜町1両、下長者町3分、八百屋町2両1分、伝馬町は7両であった。
江戸時代には、1660年（万治3年）の大火以降も、1692年（元禄5年）、1763年（宝暦13年）、1774年（安永3年）、1781年（天明元年）、1794年（寛政6年）、1805年（文化2年）、1811年（文化8年）、1825年（文政8年）、1841年（天保12年）、1850年（嘉永3年）、1851年（嘉永4年）とたびたびの火災に見舞われたが、その都度復興を遂げた。
歴史 > 明治 - 大正 歓楽街時代

文化・文政年間（1804年-）から天保年間の頃、上長者町界隈を拠点とする芸者が現れ、長者町は繁華街として最初の黄金期を迎える。1873年（明治6年）に長者町盛栄連が結成されると、河文、御納屋、近直、魚半、大又、近又、河内屋などの料理屋がひしめき、長者町筋だけでも5カ所の人力車の詰め所が生まれた。1914年（大正3年）には置き屋が34軒あり、80人の芸者が客を迎えた。
歴史 > 昭和 繊維問屋街時代

長者町繊維街が繊維問屋街として飛躍的な発展を遂げたのは、大正末期から昭和にかけてである。店の主が先頭に立ち、問屋でありながら「現金取引」と「薄利多売」による商法を展開で顧客をつかみ、やがて長者町は日本有数の問屋街へと発展を遂げた。1936年（昭和11年）の記録によれば長者町繊維街には48軒の商家が軒を連ねた。
1945年（昭和30年）3月19日、名古屋大空襲により長者町繊維街を含む名古屋城下町一帯は焼失する。戦後、焦土を片付けて再び集った商家は多くは仮店舗で「現金問屋」の看板を掲げた。本町通りが進駐軍によって日本人のあらゆる車や馬が通行禁止とされたのに対し、往来自由であった長者町繊維街に客の流れが集中した。1947年には横井栄一郎の中栄産業が商工省の「絹人絹統制業務代行指定」をうけ、繊維の取り扱いを始めた。1950年（昭和25年）、38社が任意組合として「長者町織物同盟会」を結成。さらにその発展として、1951年（昭和26年）に75社が加盟し中小企業等協同組合法を適用した「長者町織物協同組合」へ移行した。第二次世界大戦以前には料亭や芸妓置屋が軒を連ねた長者町繊維街は、糸へん景気などを受けて日本有数の繊維製品問屋街へと姿を変えた。
長者町の近くに名古屋市営地下鉄東山線伏見町駅が開業することが決まり、1956年に伏見町駅と繊維街を結ぶ地下街の建設のために長者町地下街繊維問屋協同組合が結成され、1957年11月16日に伏見地下街が開業した。
一方1951年（昭和26年）5月に、各社の商報を新聞形式にまとめた「長者町新聞」の発行を開始。繊維業界の動きや標準相場、店舗案内、長者町だよりなどを盛り込み、昭和40年代には全国有数の業界紙へと成長した。あわせてどんぐり教室や給食センターの開設、犬山市に長者町団地を造成し、1968年（昭和39年）には青年長者町会（青長会）を発足させるなど、従業員の福利厚生の充実を図った。
1966年、復興土地区画整理事業により住居表示が行われ、上長者町、下長者町の町名が消滅した。これに反対する繊維問屋有志が名古屋市に請願書を提出し、1968年に名古屋地方裁判所に町名変更取り消しを求める訴訟を起こした。しかし1973年に最高裁判所が上告を不適法とし、町名変更取り消しは認められなかった。
1968年（昭和43年）、長者町は道路を拡張し、東西両側の歩道を1メートルずつ削って4車線となる。1974年（昭和49年）4月7日にはそこを歩行者天国として、「長者町タウンフェスティバル」を開催した。この頃には、約100社の問屋のなかで、現金問屋は1割程度となっていた。
商家の数は戦前と比べて飛躍的に増え、昭和40年代には名古屋市内に40超の問屋街があるなかで、繊維卸問屋街といえば長者町と呼ばれるようになった。1970年前後には100軒近くの問屋があった。
歴史 > 平成時代

1990年代以降バブル崩壊や安価な中国製品の台頭により問屋の廃業が進み、市街地空洞化が問題となってきた。最盛期に100社以上あった名古屋長者町協同組合の加盟社は2020年時点で約20社となっている。繊維関係の建物が入るビルの数は1989年には230棟だったのが2004年には129棟になっていた。また人口減少も激しく、1992年に770人だった錦二丁目の人口は2003年には400人となっていた。
歴史 > 平成時代 > アートによるまちおこし

2000年（平成12年）、長者町織物協同組合創立50年に、商店街のシャッターにデザイン専門学校生がペイントをほどこした。これは青長会（長者町織物協同組合青年部）の発案で、高齢化の進行や不況により空き店舗や駐車場が増えている街の活性化を狙ったものである。長者町50年祭には2日間で6万人が訪れた。2001年からは織物組合の主催でゑびす祭りを開催。2002年には空きビルを「えびすビル」として再生、のちにえびすビルPart2(2003年)、Part3(2005年)ができ、カフェや雑貨店などが入居している。
2010年（平成22年）、「あいちトリエンナーレ2010」は「都市の祝祭」をテーマとし、長者町繊維街をメーン会場のひとつに選んだ。芸術監督建畠哲は「生きた街に非日常の風景を挿入し、高揚感やわくわくする感覚を生み出したい」と意図を語った。
巨大壁画や光のアートなど12点の企画が選ばれ、2010年（平成22年）8月21日～9月12日、9月15日～10月3日、10月6日～31日の3会期に分けて展示された。
そのうちのまことクラヴ「長者町繊維街の日常」では、長者町衣料卸会社「丹羽幸」荷さばき場がパフォーマンスの舞台として活用された。
また、開催に先立ちプレイベントとして「長者町プロジェクト」が2009年（平成21年）10月10日～11月15日に実施された。長者町プロジェクトで製作された作品はそのまま残された。
KOSUGE1-16《長者町山車プロジェクト　かたい山車》では、戦時中に消失した山車に代わる現代版山車を作成。以後、長者町ゑびす祭りを飾る名物となった。
そのほか、2010年（平成22年）1月22日から3月26日まで、理解を深め楽しむための「トリエンナーレスクール」が毎週金曜日計10回、長者町繊維会館で開催された。
略地図
 瀧定ビル公開空地
 堀田商事
 綿覚ビル
 喫茶クラウン
 万勝S館
 錦2丁目ビル
 旧玉屋ビル
 エルメ長者町
 ARTISANビル
 八木兵伝馬町ビル
 旧モリリン名古屋支店ビル・1階荷さばき場
 長者町繊維卸会館
 吉田商事
 スターネットジャパンビル
 丹羽幸株式会社ミクス館
 名古屋センタービル
 中愛
 アーバンネット伏見ビル
 丹羽幸株式会社ミクス館南側空地
 伏見地下街
 八百吉ビル
「あいちトリエンナーレ2010」長者町エリア会場、アーティスト、コンペ作品は下のとおり。
瀧定ビル公開空地：C01ダヴィデ・リヴァルタ
堀田商事株式会社：C02 志村信裕、C03 ナウィン・ラワンチャイクン
綿覚ビル：C04 ルシア・コッホ
喫茶クラウン：C05 淺井裕介
万勝S館：C06 市川武史、C07 ジンミ・ユーン、C08 マーク・ボスウィック
錦2丁目ビル：C09 メルヴェ・ベルクマン
旧玉屋ビル：C10  石田達郎、C11 山本高之、C12 小栗沙弥子、C13 青田真也
エルメ長者町：C14 トーチカ、C15 村田峰紀、C16 小栗沙弥子
ARTISANビル：C17 ジラユ・ルアンジャラス、C36 長者町壁画プロジェクト、C39 ポン吉旅日記、C42 metamorphosis
八木兵伝馬町ビル：C18 斉と公平太
旧モリリン名古屋支店ビル・1階荷さばき場:C19  KOSUGE1-16(コスゲイチノジュウロク)、C45 SIGNAL-GO-ROUND、Z16 Open　Reel　Ensemble
長者町繊維卸会館：C21　斉と公平太、C22 ナウィン・ラワンチャイクン、C23　淺井裕介、C24 ジュー・テュンリン、C34 長者町の光-アカリノラウンジ、C37 Mi Casa, Su Casa、C40 リズミカルム　浮雲、C44 Sign
吉田商事株式会社：C25 ナタリヤ・リボヴィッチ＆藤田央
スターネットジャパンビル：C26 渡辺英司
丹羽幸株式会社ミクス館：Drawing　Must Swim.
名古屋センタービル：C27 川見俊
中愛株式会社：C28 岡田昭徳、C29 倉田真愛美、C30 有吉達宏、C35 時を紡ぐ
アーバンネット伏見ビル：C31 ケリス・ウィン・エヴァンズ
丹羽幸株式会社ミクス館南側空地：C32 淺井裕介
伏見地下街：C33 ルシア・コッホ、C35 時を紡ぐ、C38 伏見の為の接点、C41 アップカミング！
八百吉ビル：C44　Sign【p89図による】
以降、2013年、2016年にも長者町があいちトリエンナーレの会場として選定されている。
「あいちトリエンナーレ2013」長者町エリア会場、アーティスト、コンペ作品は下のとおり。
八木兵丸の内8号館：C01THE　WE-LOWS/ザ・ウィロウズ(奈良美智+森北伸+青木一将＋小柴一浩+藤田庸子＋石田詩織＋酒井由芽子)、C02　山下拓也 、C03　ケーシー・ウォン、C04菅沼朋香
吉田商事株式会社：C05　横山裕一
八木兵伝馬町ビル：C05　横山裕一
八木兵錦6号館：C06　シュカルト
名鉄協商パーキング長者町第５：C07　ウィット・ピムカンチャナポン
旧 MURASOU：C08 マーロン・グリフィス
アートラボあいち：C09 インヴィジブル・プレイグラウンド、C10　西岳拡貴 、C27　ブーンスィ・タントロンシン
中部電力（株）本町開閉所跡地：C11　Nadegata　Instant　Party（中崎透+山城大督＋野田智子）
常瑞寺：C12 ほうほう堂
旧玉屋ビル(M)：C13 リゴ23
伏見地下街＆地下鉄伏見駅連絡通路出入口：C14 打開連合設計事務所、C17 松藤孝一、C18 Orrorin、C21 タムラサトル、C22　カリ・コンテ
ARTISANビル：C15 水野里奈
丹羽幸株式会社ミクス館：C16 AMR(Art　Media　Room）
喫茶クラウン：C28 新美泰史
シモジマ名古屋店：C29 丹羽良穂
長者町各所：C23 長者町くん、C24 EAT＆ART　TARO＋東山佳永、C25　ASIT
アートの他に都市の木質化にも取り組んでおり、錦二丁目まちづくり連絡協議会に「木質化プロジェクト部会」を設置し、ウッドデッキの設置などを行なっている。
歴史 > 平成時代 > 2000年以降のまちづくり

2004年、錦二丁目まちづくり連絡協議会（現・錦二丁目まちづくり協議会）が立ち上げられる。またNPO法人まちの縁側育くみ隊がまちづくりに関与するようになる。
2008年5月にはゑびすビルPart3の2階に「錦二丁目まちの会所」が設置される。
2015年、名古屋駅・伏見・栄地区が都市再生緊急整備地域に指定される。
その後栄・名古屋駅への近さから単身者向けマンションの建設が相次いで進められていたが、一方で長者町協同組合からの退会者が相次いでいた。2017年に錦二丁目7番街区市街地再開発が認可され、さらなる人口の増加が予想されたが、今後のまちづくりの担い手不足が懸念されたことから、2018年には地域の住民や業界団体などの出資で「錦二丁目エリアマネジメント株式会社」が設立された。2020年には官民連携による「都市の実験場」としてN2/LABが立ち上げられた。
通りには「長者町繊維街」の文字を記したアーチ看板が、桜通 - 広小路通間に大型5基、杉ノ町通を挟んだ南北に小型2基設置されていたが2023年（令和5年）に撤去が決定した。しかし、長者町繊維街のシンボルとして存続を求める声や寄付の申し出があり、一部のアーチ看板は保存されることになった。
主な建築物 > 長者町相互ビル

1964年（昭和39年）7月、下長者町一丁目に所在した東洋綿花所有地を買収の上、長者町相互ビルを新築した。また同時に相互ビル株式会社が17社の出資により設立された。1965年（昭和40年）4月には相互ビル出資社により、長者町相互繊維協同組合が設立されている。
主な建築物 > ゑびすビル

長者町には昭和30年代に不燃化事業により建築されたビルが多く所在しており、平成には入居者がいない空きビルと化していた。これらの空きビルのオーナーと入居希望者の間に地元組合らによる有限会社が介在し、ビルを一括で貸したいオーナー側の需要と小規模な入居希望者の間の溝を埋め、地区の空きビル問題の解決を図った取り組みである。
主な建築物 > 遠山産業ビル

遠山産業の本社ビルで、1935年（昭和10年）にRC造2階建てとして建てられた。空襲にも耐え、戦後の復興事業により曳家も実施されている。2007年（平成19年）取り壊し。
長者町の主な問屋・商社

加名市（名古屋長者町織物協同組合加盟）
大同別珍織物（名古屋長者町織物協同組合加盟）
遠山産業（名古屋長者町織物協同組合加盟）
中榮（名古屋長者町織物協同組合加盟）
丹羽幸（名古屋長者町織物協同組合加盟）
堀田商事（名古屋長者町織物協同組合加盟）
マルト長谷川（名古屋長者町織物協同組合加盟）
八木兵（名古屋長者町織物協同組合加盟）
綿常（名古屋長者町織物協同組合加盟）
長者町で活動するグループ

「トリエンナーレはなにをめざすのか　都市型芸術祭の意義と展望 　(文化とまちづくり叢書)」(2015）によると、長者町において活動するグループは以下のとおりである（p.200）。
名古屋長者町（織物）協同組合
青長会
NPO法人まちの縁側育み隊
名古屋・錦二丁目まちづくり（連絡）協議会
長者町アートアニュアル実行委員会
長者町まちなかアート発展計画
長者町ゼミ
Arts　AudienceTablesロプロプ
長者町繊維街の道路上にある標識
江戸時代に使用された「時の鐘」
上長者町から天守を望む（明治4年）
昭和4年名古屋市居住者全図　長者町付近
長者町相互ビル
吉村萬壱

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: 「花村萬月」とは別人です。
吉村 萬壱（よしむら まんいち、本名：吉村浩一、1961年2月19日 - ）は、日本の小説家。
経歴

愛媛県松山市生まれ、大阪府大阪市・枚方市育ち。大阪府立長尾高等学校、京都教育大学教育学部第一社会科学科卒業。1997年、「国営巨大浴場の午後」で第1回京都大学新聞社新人文学賞受賞。2001年、「クチュクチュバーン」で第92回文學界新人賞受賞。実はプロの小説家になるつもりはなかったが、選考委員の山田詠美に叱咤され、それを覚悟することになる。2003年、「ハリガネムシ」で第129回芥川龍之介賞受賞。大阪府立佐野支援学校に勤めていたが退職する。
「芥川賞の賞味期限は10年しかない」と知り合いの編集者に言われ、退職して作家専業となる。2016年、『臣女』で第22回島清恋愛文学賞受賞。
SFの影響を受けた、退廃的かつ破壊的な作風が特徴。漫画家のTHE SEIJIは双子の弟。
作品リスト > 小説

『クチュクチュバーン』2002年8月、文藝春秋、のち文庫 2005年、ISBN 978-4167679477
クチュクチュバーン（『文學界』2001年6月号）
人間離れ（『文學界』2001年11月号）
国営巨大浴場の午後（文庫版のみ収録）
『ハリガネムシ』2003年8月、文藝春秋、のち文庫、ISBN 978-4167679989
ハリガネムシ（『文學界』2003年5月号）
岬行（文庫版のみ収録、『文學界』2004年3月号）
『バースト・ゾーン　爆裂地区』（書き下ろし長編）2005年5月、早川書房、のち文庫
『ヤイトスエッド』講談社 2009 のち徳間文庫化
B39（『文學界』2007年1月号）
B39-II（『群像』2007年3月号）
イナセ一戸建て
鹿の目
ヤイトスエッド
不浄道
『独居45』文藝春秋、2009年9月
『ボラード病』文藝春秋、2014年6月　のち文庫
『臣女』徳間書店、2014年12月　のち文庫
『虚ろまんてぃっく』文藝春秋 2015
行列／夏の友／虚ろまんてぃっく／家族ゼリー／コップ2030／樟脳風味枯木汁／大穴（ダイアナ）／希望／歯車の音／大きな助け
『回遊人』徳間書店　2017　のち文庫
『前世は兎』集英社 2018
前世は兎／夢をクウバク／宗教／沼／梅核／真空土練機／ランナー
『出来事』鳥影社 2019
『流卵』河出書房新社　2020
『死者にこそふさわしいその場所』文藝春秋　2021
『CF』 徳間書店　2022
『みんなのお墓』 徳間書店  2024
作品リスト > 小説 > 単行本未収録作品

居候（『群像』2005年7月号）
指定席（『小説現代』2007年1月号）
深海巡礼（『小説現代』2007年6月号）
作品リスト > エッセイ他

『生きていくうえで、かけがえのないこと』亜紀書房 2016
『流しの下のうーちゃん』（漫画作品）文藝春秋　2016
『うつぼのひとりごと』亜紀書房　2017
『哲学の蝿』創元社　2021
『萬に壱つ (まんにひとつ)』 あゆみ書房  2023
宅間秋史

| たくま あきふみ 宅間 秋史 |
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生年月日:  1955年
没年月日:  2020年12月18日
死没地:   日本 東京都新宿区
職業:  映画プロデューサー、ドラマプロデューサー
配偶者:  山村美智
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宅間 秋史（たくま あきふみ、1955年 - 2020年12月18日）は、元フジテレビの映画プロデューサー、ドラマプロデューサー。妻は山村美智。
生涯

慶應義塾大学卒業。フジテレビ在籍中は主に、1980年代の映画やテレビドラマを数多く担当。その後、フジテレビ関連会社に出向し、映画、ドラマ制作には携わっていない。
2013年6月27日付よりフジテレビ事業局担当局長。
1984年、当時フジテレビアナウンサーだった山村美智子（現・山村美智）と結婚。
2015年にフジテレビを退社。製作会社「（株）サンダーストームエンターテイメント」を設立。
2020年12月18日午後10時44分、食道がんのため東京都新宿区の病院で死去。65歳没。
担当した作品 > 映画

プロデューサー
花より男子（1995年）
ぼくは勉強ができない（1996年）
CAT'S EYE キャッツ・アイ（1997年）
シャ乱Qの演歌の花道（1997年）
ジューンブライド 6月19日の花嫁（1998年）
ベル・エポック（1998年）
GTO（1999年）
ウォーターボーイズ（2001年）
エグゼクティブプロデューサー
パ★テ★オ（1992年）
That's カンニング! 史上最大の作戦?（1996年）
友子の場合（1996年）
MIND GAME（1998年）
大河の一滴（2001年）
プラトニック・セックス（2001年）
g@me.（2003年）
レイクサイド マーダーケース（2004年）
プロジェクトプロデューサー
デボラがライバル（1997年）
ときめきメモリアル（1997年）
プロデュース
東京★ざんすっ（2001年）
企画
卒業（2003年）
製作総指揮
ナースのお仕事 ザ・ムービー（2002年）
担当した作品 > ドラマ

プロデューサー
月曜ドラマランド
機動少女隊 ホールドアップ（1985年）
仮面の忍者 赤影（1985年）
おニャン子捕物帳 謎の村雨城（1986年）
おニャン子学園危機イッパツ! とんだ放課後（1986年）
三代目はおニャン子お嬢さま?! 花吹雪893組（1986年）
もしかして婚約者!?（1986年）
探偵桃語（1986年）
ボクの婚約者（1986年）
ひみつのアッコちゃん 伊豆の踊子物語（1987年）
ないしょのハーフムーン（1987年）
いきなり婚約者（1987年）
ナイン（1987年）
とっておき家族（1987年）
ガクエン情報部H.I.P.（1987年）
木曜ドラマストリート
三姉妹探偵団（1986年）
あいつと私（1986年）
ときめきざかり（1988年）
エグゼクティブプロデューサー
マンハッタンダイアリーズ（2007年、GyaO）
企画
有閑倶楽部（1986年）
CIRCUIT NURSE（1988年）
キモチいい恋したい!（1990年）
もう誰も愛さない（1991年）
ヴァンサンカン・結婚（1991年）
あなただけ見えない（1992年）
もう涙は見せない（1993年）
29歳のクリスマス（1994年）
担当した作品 > バラエティ

プロデューサー
火曜ワイドスペシャル クレージーキャッツ結成30周年記念特別企画 アッと驚く!無責任
企画
クイズ&ゲーム太郎と花子
編成
月曜ドラマランド 志村けんのバカ殿様
朝鮮半島の華人

朝鮮半島の華人とは、大韓民国および朝鮮民主主義人民共和国に在住している中華圏出身の華人。中華人民共和国国籍を有する在韓中国人の場合、華人・華僑ではなく、中国人。
歴史 > 南北朝鮮独立以前

朝鮮は古代より、「陳勝などの蜂起、天下の叛秦、燕・斉・趙の民が数万口で、朝鮮に逃避した。（魏志東夷伝）」「辰韓は馬韓の東において、その耆老の伝世では、古くの亡人が秦を避ける時、馬韓がその東界の地を彼らに割いたと自言していた。（同前）」という様に、朝鮮では国を割いてまで秦の亡民の建国を許しているように、多様な経路からの異民族の移住が多く、また、朝鮮半島中・西北部は楽浪郡、真番郡、臨屯郡、玄菟郡の植民地漢四郡が置かれ、漢の植民地だった時期に漢族が移住して土着化し、東北部は高句麗人、渤海人、女真人等ツングース民族の流入が相次ぎ、また、高麗時代前時期にかけて、異民族が23万8000人余りも帰化したが、李氏朝鮮時代から日本統治時代にかけて住民の均質化が進んだ。
朝鮮への近代最初の中国人移民は、19世紀末に現れた。朝鮮半島に来た中国人の多くは、専門知識を有さない季節労働者が構成した。華人は、主として、海路でソウル、並びに海の玄関口である仁川に定住した。特に仁川では、1880年代末、朝鮮で最初の中国人街（チャイナタウン）が生まれた。
日本統治時代の朝鮮の主要対外貿易相手が中国であったため、華人は、1920年代から、朝鮮の対外貿易において大きな役割を演じた。1948年、韓国の全輸出入取引のほぼ52%は、現地華人に属する会社により実施されていた。
1931年に中国の長春で万宝山事件が起き、朝鮮日報の「中国人による朝鮮農民への集団暴行、大量殺人」の誤報で同胞への暴虐に憤った朝鮮人は平壌、仁川等、朝鮮半島各地および日本での華人街で排斥、集団暴行、殺人の暴動を起こした。これにより、多くの華人は家族、家財を失い、約1万人が中国へ帰国し、華人社会は壊滅的な打撃を受けた。（朝鮮排華事件）
歴史 > 大韓民国の華人

大韓民国に在住する華人を在韓華人とも言う。
現在の在韓華人の大部分は、この事件の後の1945年から1950年の間に韓国にやって来た。当時、中国では、国共内戦が進行中であり、大きな難民の流れを生み出していた。主として国民党の支持者であった多くの華人は、韓国を含む国外に亡命した。これら難民の大部分は、朝鮮半島に近い黄海西岸に存在する山東省出身者だった。
当時、中華民国は大韓民国の同盟国であったため、中華民国籍難民の大部分は韓国に受け入れられ、国内居住の許可を与えられた。その一方で、民族主義的な李承晩政権は、華人が国内に留まり、根を下ろすことを警戒した。
韓国当局が1945年から1980年までに華人に対して行なった政策は、現在の韓国において、弾圧・制限的なものと評されている。華人の韓国国籍取得は、非常に困難なものとされ、在韓華人は、永住外国人（華僑）とならざるを得なかった。外国人である在韓華僑は、国家機関及び軍に勤務することができなかった。1961年の法律は、外国人の土地所有権を制限し、多くの華人農民は、急いで自分の地所を売却（あるいは、緊急に自分の韓国人妻か、韓国人の友人に名義換え）せざるを得なかった。華人は、韓国の民間会社、特に大企業への就職の際、大きな問題に直面するため、中小企業に甘んぜざるを得なかった。
その後、華人の大部分は、主として、急速に世界的規模の経済大地域に変貌した台湾との対外貿易に従事し始めた。同時に、華人には、重要な特権である国内永住権を韓国当局から賦与された。それにも拘らず、華人も、韓国の出入国管理局で書類を手続きし、2年に一度、自分の居住権を更新しなければならなかった。
在韓華僑の最盛期は、韓国に約10万人の華人が住んでいた1970年代初めだった。ソウルの華人子弟の大部分は、ソウル中華中等学校で学び、少数の者だけが普通の韓国の学校に通った。
1970年代末から、中国人住民の数と在韓華人の活動は、急速に低下し始めた。ほぼ同時に、当局側の華人への待遇は改善されたが、華人は大量に韓国を離れ、台湾に移住し始めた。
帰国が始まった原因の1つは、華人学校の卒業生である華人青年が、韓国の大学への入学の際に大きな問題を経験したことである。問題は、差別よりはむしろ、韓国人のみを指向した学校教育プログラム自体にあった。学歴社会の韓国では、大学の卒業証書のない人間は、出世も物質的豊かさの達成のチャンスもほとんどなかったため、華人は良い大学に入れ、相応しい仕事を見つけられる機会が多い台湾に渡り始めた。一方で、国籍取得条件が緩和されたため、韓国永住を決めた一部の中国人は、韓国国籍を取得し始めた。
現在、韓国には、約1万5千人の中華民国国民が存在する。
歴史 > 朝鮮民主主義人民共和国

北朝鮮の華人人口は、1922年のピーク時に10万人に達した。 1931年、万宝山事件の後、多数の華人が北朝鮮から中国に戻り、人口は30,000〜40,000人に減少した。日本が1945年に降伏したとき、わずかに増加して50,000人になった。 1960年代には20,000人に減少し、1970年代には、6,000人または7,000人しか北朝鮮に残ってなかった。 2002年には、国内に22,133人の華人がいた。 2009年、中国政府は北朝鮮に約5,000人の華人が住んでいると発表した。
日本が降伏した後、ソビエト政府は北朝鮮に公民証制度を導入し、北朝鮮住民を「平壌住民」、「地元住民」、および「外国人」に分けた 。ソビエト政府は中華人民共和国を中国の唯一の合法政権と認め、朝鮮の華人は中国共産党中央委員会の北東局の管理下置かれた。1950年代の終わりに、北朝鮮の華人は「朝鲜华侨联合会」を通じて中共当局の指導を受け入れ、自治を享受した。華人学校は、北朝鮮当局から独立しており、中国政府から教員の派遣を受け、中国本国と同様のカリキュラム、教材が採用された。北朝鮮政府はまた、華人に物質的な支援を提供し、朝鮮戦争中に被害を受けた華人の住宅を無料で再建した。 1960年、北朝鮮当局は華人を北朝鮮国籍に帰化させるキャンペーンを開始し、1963年、華人学校は北朝鮮式に改革され、教授言語は朝鮮語に変更された。中国の文化大革命の後、北朝鮮当局は華人に北朝鮮への帰化または中国への移住を余儀なくさせた。 1966年、北朝鮮で「平壌華人中学事件」が発生した。学校側は毛沢東思想を教育内容に含めるよう北朝鮮当局に要請した。しかし、北朝鮮当局は要求を拒否し、学校を閉鎖した。周恩来の北朝鮮訪問後、北朝鮮と中国の関係は正常に戻り、北朝鮮は華人の不平等な扱いを止め、1960年代に中国国籍を放棄した華人の地位と中国籍を回復させた。 1979年、中国当局は華人の帰還を支援する措置を開始し、多くの北朝鮮華人が中国に移住した。 1990年代に北朝鮮で飢餓が発した後、旅行の自由化と北朝鮮市場での中国製品の需要の増加により、ほとんどの北朝鮮華人は違法な経済活動を行い、生活水準は徐々に改善した。  2014年、北朝鮮は体制への脅威に関する懸念から、中国に出入りする華人の監視と追跡を強化し、北朝鮮で宣教活動を行った2人の華人を拘束した。
著名な人物 > 中華圏で活動

劉家昌 - 台湾の作曲家、歌手。ハルビン出身。幼少期は国共内戦で香港を経て韓国に避難、後に朝鮮戦争により台湾に再移住。
郝明義（中国語版） - 台湾の出版関係者、元中華民国総統府国策顧問（中国語版）。釜山出身。
初安民（中国語版） - 台湾の出版関係者。
姜育恒（中国語版） - 韓国で生まれた台湾の歌手。後はマレーシアに再移住。
孫情 - 台湾の歌手。
王建明（中国語版） - 中国、台湾で活躍しているサッカー選手、チャイニーズタイペイ代表。済州道出身の華僑3世。
Bii（中国語版、朝鮮語版）（畢書盡） - 台湾と韓国の歌手。父親は台湾人。京畿道出身。
著名な人物 > 韓国で活動

チュ・ヒョンミ（周炫美） - トロット歌手。1989年に韓国に帰化。父親は山東省出身の中国人。
李連福（朝鮮語版） - 中華料理のシェフ。両親は共に台湾人のため、台湾人として韓国に生まれたが、後に韓国に帰化。
劉方寧（朝鮮語版） - 中華料理のシェフ。華僑3世で、祖父は山東省出身の中国人。
呂敬来（朝鮮語版） - 中華料理のシェフ。華僑2世で、父親は山東省出身の中国人。
タン・ジュンサン（陳俊翔） - 俳優。父親は韓国に帰化した中国系マレーシア人。
ハ・ヒラ（夏希羅） - 女優。父親は華僑。
カン・ネヨン（朝鮮語版） - 女優。華僑3世。
孔尚貞（朝鮮語版） - ショートトラックスピードスケート選手。2011年に韓国に帰化。祖父は中国人。
畢庶信（朝鮮語版） - 武術家。華僑2世。
畢鑑晟（朝鮮語版） - 映画監督。華僑3世。
譚哲坤（朝鮮語版） - オリオングループ会長。華僑出身。
焦志敏（中国語版） - 中国出身の卓球選手。夫の安宰亨（朝鮮語版）と共に韓国在住。
李強 - サッカー選手。帰化。
侯国基（中国語版） - バレーボール選手、中華民国代表。韓国生まれの華僑、引退後は韓国に戻った。
侯寅廷（朝鮮語版） - バレーボール選手、韓国代表、侯国基の子。後に帰化。
チン・アン（朝鮮語版、中国語版） - バスケットボール選手。帰化。
唐汭序 - 卓球選手。帰化。
田志希 - 卓球選手。帰化。
崔孝珠 - 卓球選手。帰化。
石㵑淨（朝鮮語版） - 卓球選手。帰化。
イ・ウネ（朝鮮語版） - 卓球選手。帰化。
映画

1997年のハワイ国際映画祭で「Homeless」と云う在韓中国人によるドキュメンタリー映画が公開された。
在韓華人小学校の校門（明洞）
釜山の中国人街
飯田直景

|  凡例飯田 直景 |
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 熊本市の阿弥陀寺にある飯田覚兵衛の墓（供養塔）
時代:  安土桃山時代 - 江戸時代前期
生誕:  永禄5年（1562年）
死没:  寛永9年9月18日（1632年10月31日）
改名:  才八、久次郎（幼名）→直景
別名:  基久、重氏、通称：覚兵衛、角兵衛
主君:  加藤清正→忠広→黒田長政
氏族:  飯田氏
父母:  父：飯田直澄
子:  直国（覚兵衛）、男子二人
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飯田 直景（いいだ なおかげ）は、安土桃山時代から江戸時代前期にかけての武将。尾張加藤氏の家臣。通称の飯田覚兵衛（飯田角兵衛とも）で有名。日本槍柱七本や加藤十六将、加藤家三傑の1人。食録6,500石。後に10,500石に加増。講談の逸話でも有名。
生涯

永禄5年（1562年）、飯田直澄の子として山城国山崎にて誕生。若い頃から加藤清正に仕え、森本一久、庄林一心と並んで加藤家三傑、三宅角左衛門とともに加藤家の両角と呼ばれる重臣となった。武勇に優れ、中でも槍術は特筆すべきものであった。
天正11年（1583年）の賤ヶ岳の戦いにおいても清正の先鋒として活躍した。
天正17年(1589年)天草国人一揆討伐で活躍し、秀吉から清正を通じて白黒鳥毛の長槍を賜ったと伝えられている。
朝鮮出兵では、森本一久と共に亀甲車なる装甲車を作り、晋州城攻撃の際に一番乗りを果たしたといわれる（第二次晋州城攻防戦）。なお、この功績により豊臣秀吉から「覚」の字を与えられたとされるが、書状などでは「角」兵衛のままである。
土木普請も得意とし、清正の居城となった隈本城の築城には才を発揮した。180mにも及ぶ三の丸の百間石垣などは彼の功績といわれ、「飯田丸」と郭にも名を残している。名古屋城普請や江戸城普請にも奉行として参加した。清正の死後もその子・忠広に仕えたが、その無能を嘆き、没落を予言。肥後国熊本藩が改易されると、清正の盟友であった黒田長政に召し抱えられ、福岡赤坂の屋敷跡にはゆかりの大銀杏が残る。
寛永9年（1632年）、死去。享年70。
長男・直国は熊本藩士、次男は福岡藩中老、三男・何右衛門は熊本藩士があり、いずれも子孫は明治以降まで続いた。直国の子孫に井上毅がいる。
登場作品

『覚兵衛物語』- 司馬遼太郎, 新潮文庫・『俺は権現』(ISBN 4-06-131806-3)収録
『加藤清正』- 海音寺潮五郎
通信保全監査隊

| 通信保全監査隊 |
| --- | --- |
創設:  1960年（昭和35年）1月14日 （通信監査隊）
所属政体:   日本
所属組織:   陸上自衛隊
部隊編制単位:  隊
兵科:  システム通信科
兵種/任務:  防諜、通信管理
人員:  約130名
所在地:  東京都 新宿区
編成地:  市ヶ谷
上級単位:  システム通信団
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通信保全監査隊（つうしんほぜんかんさたい、JGSDF Signal Security & Monitoring Troop:SSMT）は、東京都新宿区の市ヶ谷駐屯地に駐屯するシステム通信団の隷下のシステム通信科部隊の一つ。
概要

1960年（昭和35年）1月14日、通信団発足に伴い、通信監査隊として新編された。1987年（昭和62年）3月26日、通信保全監査隊に改編。陸上自衛隊の通信監査および暗号の設計等、セキュリティ全般に関することを任務とする。隊員は通信技術、暗号、セキュリティに長けた自衛官および事務官、技官で構成されている。なお、海上自衛隊、航空自衛隊にも同様の任務を有する部隊があり、海上自衛隊はシステム通信隊群隷下に保全監査隊、航空自衛隊には航空システム通信隊隷下に保全監査群が編成されている。
沿革

通信監査隊
1960年（昭和35年）1月14日：通信団発足に伴い、通信監査隊として市ヶ谷駐屯地に新編。
通信保全監査隊
1987年（昭和62年）3月26日：通信監査隊（市ヶ谷駐屯地）を通信保全監査隊に改編。
2018年（平成30年）3月27日：通信団が陸上総隊隷下のシステム通信団に改編。
部隊編成

通信保全監査隊本部
保全隊：暗号の設計を担当。
監査隊：陸上自衛隊の通信を以下の5つに区分して常時監査を実施。加えて、陸上自衛隊のシステムに関する監査も実行している。
電波監査：無線局の運用状態（送信出力、送信周波数偏差、高調波の有無等）。
電信監査：無線通信の規定の履行の状態（交信法等）。
電話監査：有線通信における通話・通信内容（電話FAXを含む）。
電報処理監査：信務電信における規定の履行の状態。
メール監査：電子メールにおける規定の履行の状態。
作成処理隊：陸上自衛隊で使用される暗号の作成・配布・保管を担当。
主要幹部

| 官職名 | 階級 | 氏名 | 補職発令日 | 前職 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 通信保全監査隊長 | 1等陸佐 | 篠田和彦 | 2022年12月01日 | 第1電子隊長 |
| 代 | 氏名 | 在職期間 | 前職 | 後職 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 01 | 河合秀男 （2等陸佐） | 1960年01月14日 - 1961年02月28日 | 固定通信群本部付 | 通信団本部 →1961年7月14日 停年退官 （1等陸佐昇任） |
| 02 | 加藤晋輔 | 1961年03月01日 - 1963年07月31日 | 通信団本部付 | 陸上自衛隊東北地区補給処副処長 |
| 03 | 松元朝雄 （2等陸佐） | 1963年08月01日 - 1964年07月15日 | 通信団本部勤務 | 通信団本部 →1965年1月24日 停年退官 （1等陸佐昇任） |
| 04 | 葛葉重雄 （2等陸佐） | 1964年07月16日 - 1967年03月15日 | 通信団本部勤務 | 陸上自衛隊通信補給処総務部長 |
| 05 | 根岸八州雄 | 1967年03月16日 - 1968年03月15日 | 中部方面総監部通信課長 | 東部方面総監部通信課長 |
| 06 | 野村隆一 （2等陸佐） | 1968年03月16日 - 1969年07月15日 | 陸上幕僚監部通信課訓練班長 | 通信団本部付 →1970年3月24日 停年退官 （1等陸佐昇任） |
| 07 | 塚本弘満 | 1969年07月16日 - 1970年03月15日 | 陸上幕僚監部通信課運用班長 | 西部方面総監部通信課長 |
| 08 | 竹内吉治 | 1970年03月16日 - 1972年03月15日 | 北海道地区補給処副処長 | 通信団本部付 →1972年6月18日 停年退官 （陸将補昇任） |
| 09 | 細田民雄 | 1972年03月16日 - 1974年07月15日 | 陸上自衛隊通信学校第2教育部長 | 通信団本部勤務 →1974年12月2日 停年退官 |
| 10 | 滝澤公明 | 1974年07月16日 - 1976年03月15日 ※1976年1月1日 1等陸佐昇任 | 陸上幕僚監部通信課勤務 | 中部方面総監部通信課長 |
| 11 | 長山照雄 （2等陸佐） | 1976年03月16日 - 1977年07月31日 | 陸上幕僚監部通信課勤務 | 陸上自衛隊通信補給処総務部長 |
| 12 | 生駒卓也 （2等陸佐） | 1977年08月01日 - 1980年03月16日 | 中央野外通信群副群長 | 陸上自衛隊通信学校勤務 |
| 13 | 小栁正行 | 1980年03月17日 - 1982年03月15日 | 陸上自衛隊関西地区補給処通信部長 | 陸上自衛隊通信補給処技術部長 |
| 14 | 下山一成 | 1982年03月16日 - 1983年07月31日 | 通信団本部高級幕僚 | 中央基地通信隊長 |
| 15 | 田村晃一 | 1983年08月01日 - 1986年03月16日 | 陸上自衛隊通信補給処勤務 | 陸上自衛隊通信補給処勤務 →1986年8月1日 退職 |
| 未 | 青野繁 | 1986年03月17日 - 1987年03月25日 | 技術研究本部技術開発官 （陸上担当）付第6班長 | 通信保全監査隊長 |
| 代 | 氏名 | 在職期間 | 出身校・期 | 前職 | 後職 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 01 | 青野繁 | 1987年03月26日 - 1988年03月31日 | 防大4期 | 通信監査隊長 | 陸上自衛隊幹部学校主任研究開発官 |
| 02 | 山田修 | 1988年04月01日 - 1990年03月15日 | 防大5期 | 陸上幕僚監部防衛部研究課勤務 | 陸上自衛隊通信補給処副処長 |
| 03 | 宮本芳昌 | 1990年03月16日 - 1992年08月02日 | 防大7期 | 中部方面通信群長 | 資材統制隊長 |
| 04 | 山根健次 | 1992年08月03日 - 1994年03月31日 | 防大9期 | 東北方面通信群長 | 通信団副団長 |
| 05 | 猪狩正道 | 1994年04月01日 - 1996年12月15日 | 防大12期 | 中部方面通信群長 | 帯広駐屯地業務隊長 |
| 06 | 安藤公友 | 1996年12月16日 - 1998年11月30日 | 芝浦工業大学 | 技術研究本部 技術開発官（陸上担当）付 第6開発室長 | 神町駐屯地業務隊長 |
| 07 | 熊澤正純 | 1998年12月01日 - 2001年03月26日 | 防大17期 | 情報本部勤務 | 陸上自衛隊研究本部主任研究開発官 |
| 08 | 佐藤誠喜 | 2001年03月27日 - 2003年07月31日 | 防大15期 | 通信団本部高級幕僚 | 通信団本部勤務 |
| 09 | 村田和美 | 2003年08月01日 - 2006年03月26日 | 防大17期 | 装備実験隊第4実験科長 | 通信団本部付 →2006年4月20日 退職 |
| 10 | 泉幸夫 | 2006年03月27日 - 2007年03月22日 | 防大19期 | 統合幕僚学校主任教官 | 通信団本部付 →2007年6月7日 退職 |
| 11 | 鮫島茂広 | 2007年03月23日 - 2008年11月30日 | 防大21期 | 通信団本部高級幕僚 | 通信団本部付 |
| 12 | 相澤敦 | 2008年12月01日 - 2011年04月18日 | 防大24期 | 第1電子隊長 | 装備実験隊副隊長 |
| 13 | 片岡博信 | 2011年04月19日 - 2012年12月03日 | 防大26期 | 陸上自衛隊研究本部主任研究開発官 | 東北方面総監部監察官 |
| 14 | 渋下十四郎 | 2012年12月04日 - 2014年07月31日 | 防大26期 | 陸上自衛隊研究本部研究員 | 通信団本部付 |
| 15 | 熊田栄 | 2014年08月01日 - 2017年03月22日 |  | 陸上幕僚監部装備部通信電子課 通信器材班長 | 通信団本部付 |
| 16 | 小林宏明 | 2017年03月23日 - 2018年07月31日 | 防大31期 | 陸上自衛隊関東補給処通信電子部長 | 陸上自衛隊教育訓練研究本部 主任研究開発官 |
| 17 | 大川正洋 | 2018年08月01日 - 2020年03月15日 |  | 統合幕僚監部指揮通信システム部 指揮通信システム運用課 通信基盤維持管理班長 | システム通信団本部付 →2020年7月15日 退職 |
| 18 | 溝渕久男 | 2020年03月16日 - 2022年11月30日 | 防大36期 | 防衛研究所主任研究官 | 陸上自衛隊開発実験団本部評価科長 |
| 19 | 篠田和彦 | 2022年12月01日 - | 防大34期 | 第1電子隊長 |  |
その他

2006年に公開された日本映画『日本沈没(2006年版)』では、隊所属の車両が撮影に協力し、多数が登場した。
集美学村駅

| 集美学村駅 Chi̍p-bí Ha̍k-chhng tsām |
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 集美学村駅
  しゅうびがくそんえき  Jimei School Village Station  
 ◄園博苑 (2.698 km) (3.846 km) 高崎►
 
所在地:  福建省廈門市集美区同集路と廈門大橋交差点
所属事業者:  廈門軌道交通
所属路線:  ■1号線
キロ程:  （岩内起点）
駅構造:  地下駅
開業年月日:  2017年12月31日
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| 集美学村駅> 各種表記 |
| --- | --- |
繁体字：:  集美學村
簡体字：:  集美学村
注音符号：:  ㄐㄧˊ ㄇㄟˇ ㄒㄩㄝˊ ㄘㄨㄣ
閩南語発音：:  Chi̍p-bí Ha̍k-chhng
英文：:  Jimei School Village
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集美学村駅（しゅうびがくそんえき、閩南語:Chi̍p-bí Ha̍k-chhng tsām）は、中華人民共和国福建省廈門市集美区同集路と廈門大橋交差点にある、廈門軌道交通1号線の駅である。
歴史

2017年12月31日1号線の駅として開業。
駅構造 > のりば

| 番線 | 路線 | 方面 | 行先 |
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|  | 廈門軌道交通1号線 | 杏林村・杏錦路・官任・廈門北駅 方面 | 岩内 行き |
|  | 廈門軌道交通1号線 | 文竈・将軍祠・中山公園・鎮海路 方面 | 鎮海路 行き |
公共工事の契約制度

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: この項目では、契約制度について説明しています。 入札制度（開札前）については「公共工事の入札制度」をご覧ください。
| 会計> 主要概念 |
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 簿記 - 時価会計 現金主義 - 発生主義 環境会計 売上原価 - 借方 / 貸方 複式簿記 - 単式簿記 後入先出法 - 先入先出法 GAAP / US-GAAP  概念フレームワーク  国際財務報告基準 総勘定元帳 - 取得原価主義 費用収益対応の原則 収益認識 - 試算表
会計の分野
 原価 - 財務 - 法定 基金 - 管理 - 税
財務諸表
 貸借対照表 損益計算書 キャッシュ・フロー計算書 持分変動計算書 包括利益計算書 注記 - MD&A
監査
 監査報告書 - 会計監査 GAAS / ISA - 内部監査 SOX法 / 日本版SOX法
会計資格
 JPCPA - ACCA - CA - CGA CIMA - CMA - CPA - Bcom 税理士 - 簿記検定
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公共工事の契約制度（こうきょうこうじのけいやくせいど、The contracting systems for public works）は、公共調達（public procurement）のうち、日本の公共工事の契約制度について、以下の通り示す。
概論

公共工事の契約制度については、その契約書を読み解くことで一定の概要を把握することができるが、特に我が国における公共工事の契約については、各発注者においてその契約書の雛形を作成していることが多い。これら公共発注者の作成する契約書の雛形の原型となっているのが、中央建設業審議会が勧告する「公共工事標準請負契約約款」（以下、「標準約款」という。）である。本稿も、概ね標準約款に沿って記載する。
公共工事の契約制度の特色の一つは、発注者・受注者間の片務性の是正を目指していることである。一般論として工事請負契約は、受注者の立場が弱いと言われる。建設業は、歴史的には、「一種の賤業であるかのごとく」見られ、建設業従事者は「請負師」と称し、「博徒の類をもって遇され」た時代があった。片務性を是正するための様々な対策が、特に全建設投資の約4割を占める公共発注者の契約において行われている。
公共工事の契約制度はほかに、適切な施工体制の確保を求める特色がある。建設業は、その労働集約的性格、また大きな資本投資が求められる性格がある上に、伝統的に盤石な資本を持ち合わせていない業者が一定数存在してきたことから、発注者は、資金・人材等が受注者において十分確保されることに留意する必要がある。資金の確保という点においては、発注者の承諾なしに債権譲渡ができないことや、前払金保証・契約保証といった保証制度にその特色があり、人材の確保という観点からは、建設業法上の主任技術者・監理技術者の専任要件等に特色がある。施工体制台帳や、施工体系図の作成も、適正な施工体制確保に寄与している。
なお、本稿は主として工事を念頭に置いているが、建設コンサルタント業務についても、これに準じた制度となっている場合が多いため、参考にされたい。
公共工事標準請負契約約款

公共工事標準請負契約約款（以下、単に「標準約款」という。）は建設業法（昭和24年法律第100号）第34条第2項の規定に基づき、中央建設業審議会から勧告されている。
標準約款の規定は、発注者が全てその規定通りに守らなければならないという性質のものではないか、ほとんどの公共発注者が作成する契約書の雛形は、標準約款の規定ぶりに沿ったものとなっている。
なお、本頁における各事項の記載については、標準約款に規定されているものが多いため、「（標準約款第〇条）」といった形で記載する。
設計図書（標準約款第1条）

建設工事の請負契約にあたっては、約款（契約書）と設計図書の2種類の契約書が存在している。設計図書とは、図面、仕様書、現場説明書、現場説明に対する質問回答書をいう。
図面とは、いわゆる設計書のことをいい、仕様書は、工事を施工するために必要なな基準を解説したものをいう。
現場説明書とは、従前、入札前に現場説明として、現地の状況の説明など、図面や仕様書に表示しがたい内容を説明するために開催してきた現場説明会について、書面に代えたものである。
債権譲渡（標準約款第5条）

標準約款第5条に「受注者は、この契約により生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、あらかじめ、発注者の承諾を得た場合は、この限りでない。」と規定されているとおり、ほとんどの公共工事について、債権譲渡は原則禁止されている。
背景としては、建設工事が、通常、請負契約の成立から完成・引渡しまでの期間が長く、この間に、設計変更や契約解除等に伴う請負代金債権の変更や消滅が生じる場合があるなど、不確定な要素の多い債権である点、下請業者に対する請負代金の適正な支払いを確保する点などがあげられる。
ただし、例外として、地域経営力強化融資制度、下請セーフティネット債務保証制度が存在しており、中小企業が必要な場合に債権譲渡できる制度がある程度用意されている。
令和2年4月に施行された改正民法において、譲渡制限特約が付されている債権についても、その譲渡の効力は妨げられないとされたが、引き続き標準約款には債権譲渡禁止特約が規定されることとなった。
一括下請負の禁止（建設業法第22条、標準約款第6条）

建設業法第22条は、一括下請負の禁止を規定している。発注者が受注者を選定するに当たっては、過去の施工実績、施工能力、経営管理能力、資力、社会的信用等様々な角度から当該建設業者の評価しているところ、一括下請負が認められればこれらが意味をなさなくなることや、中間搾取、工事の質の低下、労働条件の悪化、実際の工事施工の責任の不明確化等が発生しかねないことがあげられている。
民間工事においては、「当該建設工事の元請負人があらかじめ発注者の書面による承諾を得ること」を条件として一括下請負を可能とする例外規定（建設業法第22条第3項）が存在する。しかしながら、入契法が適用される公共工事に対しては、建設業法第22条第3項の規定は適用されず、一括下請負は例外なく全面禁止とされる。
標準約款においても、一括下請負の禁止は第6条で禁止されている。
技術者制度（建設業法26条、標準約款10条）

建設業法第26条は第1項で、建設工事の施工において「主任技術者」の設置を求め、そのうち一定の工事については、第2項において「監理技術者」の設置を求めている。特に公共工事については、同条第3項において、技術者の専任を求めている。これらの技術者の氏名等必要事項の通知については、標準約款第10条に規定がある。
監理技術者の取得要件は、建設業法第26条第2項の規定により、同法第15条第2号イ、ロ、ハ（指定建設業の場合はイ又はハのみ）」のいずれかに該当することである。なお、同条同号イ、ハに該当するものについては、「建設業法第十五条第二号イの国土交通大臣が定める試験及び免許を定める件」（昭和63年建設省告示第1317号）、「建設業法第十五条第二号ハの規定により同号イに掲げるものと同等以上の能力を有する者を定める件」（平成元年建設省告示第128号）に定められている。（ロについては、当該条文と以下の主任技術者要件を参照）
なお、監理技術者資格を持つためには、（一財）建設業技術者センターに申請して監理技術者資格者証を取得し、講習を受ける必要がある。
主任技術者になるための要件は、法第7条第2号イ、ロ又はハに当てはまることであり、ハについては、建設業法施行規則（昭和24年建設省令第14号）第7条の3と、「国土交通大臣が建設業法施行規則第七条の三第一号、第二号又は第三号に掲げると認める者を定める件」（平成17年国土交通省告示第1424号）に規定がある。
これらの技術者制度については、近年も見直しが検討された。
工事の延期・中止（標準約款第20条、第22条～第24条）

標準約款は、工事の中止について第20条で定め、工期の延長・変更については、第22条～第24条で定めている。
なお、前提となる適正な工期の設定については、「建設工事における適正な工期設定等のためのガイドライン」（平成30年7月2日建設業の働き方改革に関する関係省庁連絡会議 申合せ）が定められており、各発注機関において取り組みが行われている。
社会保険未加入（標準約款第3条第2項、第7条の2）

他の産業でもしばしば見られることであるが、建設産業においては、下請企業を中心に、法令によって加入が義務付けられている健康保険、厚生年金保険、雇用保険の各保険（以下「社会保険」という。）について、企業の未加入や労働者の未加入等によって、法定福利費を適正に負担しない企業が多数存在するといわれてきた。これに対する対策の一環として、まずは公共工事の受注者から社会保険未加入業者を排除するという施策が行われている。
具体的には、法定福利費を請負代金内訳書に記載させる対応がとられており、例えば国土交通省直轄工事においては、下請企業も含めた未加入企業の排除が行われている。
詳しくは、「建設業における社会保険加入対策について」（国土交通省ＨＰ）を参照されたい。
スライド条項（標準約款第26条）

標準約款第26条には、いわゆるスライド条項と呼ばれる規定が存在している。これは、契約から履行完了まである程度の期間が必要な工事請負契約において、工期途中で資材価格や人件費が変動した際、一定の部分については、発注者が負担することを定めた規定である。
標準約款第26条のうち、第1項～第4号については、全体スライドと呼ばれており、「工期内で請負契約締結の日から十二月を経過した後に賃金水準又は物価水準の変動により請負代金額が不適当となったと認めたとき」に活用される。第5項は、「特別な要因により工期内に主要な工事材料の日本国内における価格に著しい変動を生じ、請負代金額が不適当となったとき」に活用され、第6項は、「予期することのできない特別の事情により、工期内に日本国内において急激なインフレーション又はデフレーションを生じ、請負代金額が著しく不適当となったとき」に活用される。第5項、第6項は、それぞれ、単品スライド、インフレスライドと呼ばれている。
なお、具体的な負担割合その他の基準については、各発注機関がそれぞれの運用を行っている。全体スライドの運用基準については、ほとんどの発注機関において策定されているが、単品スライド、インフレスライドの運用基準については、未整備の発注機関も一定数存在している。
2021年（令和3年）頃からの資材価格高騰を受けて、建設業界からは、民間工事についてもスライド条項を設けるべきではないかとの声が出ているが、今のところ結論は出ていない。
不可抗力（標準約款第30条）

標準約款第30条には、不可抗力による損害の負担について規定されている。不可抗力による損害については、請負代金額の100分の1を超える範囲については発注者負担、それ以外については受注者負担とされている。ただし、災害による不可抗力の損害については、全額発注者負担とすることとされている。