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ソニー生命保険
沿革 > ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社に参画

2004年にソニー損害保険とソニー銀行とともにソニーグループの金融持株会社のソニーフィナンシャルホールディングス株式会社の傘下に入ることにより同金融持株会社が100%の親会社となる。これによりグループ内に生保、損保、銀行を持つ金融グループとしてそれぞれの事業を有効に活かした成長戦略を描けるようになった。また、2007年10月には親会社のソニーフィナンシャルホールディングス株式会社が東証一部上場を果たしている。
沿革 > 保険金不払い問題時のソニー生命

→「保険金不払い事件」も参照
2005年に発覚した明治安田生命保険による死亡保険金の不適切な不払いが発端となり生命保険業界全体で信頼を失墜する事件が起きた。この時ソニー生命でも不払いの調査が行われ、日本銀行金融記者クラブでの調査報告会見等での謝罪が行われた。2007年10月にソニー生命で確認された最終的な事象件数は1756件の7億4千万となったが、これは他の大手中堅生保と比べると相対的に少ないものである。
沿革 > 順調な保有契約の純増

1981年の営業開始以来、ソニー生命では保有契約が順調に増加し続けている。業界全体として死亡保障分野の販売が落ち込む中、ソニー生命ではこれまでどおり死亡保障分野をビジネスの中心と捉え成長を続けている。2008年度には個人保険における新契約高は日本生命、第一生命、住友生命、かんぽ生命に次ぐ第5位にまで上昇した。
企業情報 > 格付け

スタンダード&プアーズ社（S&P） 保険財務力格付:A+
ムーディーズ・インベスターズ・サービス 保険財務格付:Aa3
（株）格付投資情報センター（R&I） 保険金支払能力格付:AA
（株）日本格付研究所（JCR） 保険金支払能力格付:AA
企業情報 > 歴代社長

|  | 氏名 | 在任期間 |
| --- | --- | --- |
| 1 | 平井龍明 | 1979年8月10日 - 1985年7月22日 |
| 2 | 坂口陽史 | 1985年7月22日 - 1987年7月20日 |
| 3 | 平井龍明 | 1987年7月20日 - 1988年4月1日 |
| 4 | 伊庭保 | 1988年4月1日 - 1992年7月1日 |
| 5 | 盛田正明 | 1992年7月1日 - 1994年4月1日 |
| 6 | 岩城賢 | 1994年4月1日 - 2001年7月5日 |
| 7 | 川島章由 | 2001年7月5日 - 2006年6月29日 |
| 8 | 於久田太郎 | 2006年6月29日 - 2011年6月29日 |
| 9 | 井原勝美 | 2011年6月29日 - 2015年4月1日 |
| 10 | 萩本友男 | 2015年4月1日 - 2023年6月23日 |
| 11 | 髙橋薫 | 2023年6月23日 - 現職 |
企業情報 > 歴代会長

|  | 氏名 | 在任期間 |
| --- | --- | --- |
| 1 | 盛田昭夫 | 1979年8月10日 - 1985年7月22日 |
| 2 | 平井龍明 | 1985年7月22日 - 1987年7月20日 |
| 3 | 盛田昭夫 | 1987年7月20日 - 1988年4月1日 |
| 4 | 平井龍明 | 1988年4月1日 - 7月18日 |
| 5 | 大蔵公雄 | 1988年7月18日 - 1992年7月1日 |
| 6 | 盛田正明 | 1992年7月1日 - 1998年7月8日 |
| 7 | 橋本綱夫 | 1998年7月8日 - 2001年7月5日 |
| 8 | 岩城賢 | 2001年7月5日 - 2004年3月31日 |
| 9 | 安藤国威 | 2005年6月30日 - 2011年6月29日 |
| 10 | 於久田太郎 | 2011年6月29日 - 2013年6月27日 |
| 11 | 井原勝美 | 2015年4月1日 - 2017年6月21日 |
事業・サービス > 主力商品

逓減定期保険（死亡保障が加齢毎に少なくなる分安い保険料。喫煙リスク区分型有り）
家族収入保険（被保険者が万一の時、逓減定期の保険金を給料形式で保障。喫煙リスク区分型有り）
総合医療保険（解約返戻金有り。低解約返戻金特則や死亡給付0倍特則も有り
5年ごと利差配当付学資保険（お子さまの教育資金に重点をおいた保険）
変額保険（資産運用実績に応じて保険金・解約返戻金が変動する保険）
生前給付保険（がん・急性心筋梗塞・脳卒中で所定の状態になられたときに保険金をお支払いする保険）
三大疾病収入保障保険（がん・急性心筋梗塞・脳卒中で所定の状態になられたとき、生存している限り、保険期間が満了するまで年金を支払う保険）
平準定期保険（割安な保険料で、大きな保障をご希望方へ。喫煙リスク区分型や無解約返戻金型もある）
5年ごと利差配当付終身介護保障保険（公的介護保険制度の要介護2以上の状態になったときに年金を支払う保険）
広報活動 > CM

お知らせ篇 1991年
子どもの目篇 1993年
いろんなお父さんがいて篇 1993年
ふたり篇（生活保障保険 ぱるもあ）1994年
みんな篇 1994年
私の選択（経営コンサルタント）篇 1995年
私の選択（ログハウスビルダー）篇 1995年
コンサルティング（弁護士・医者）篇 1995年
コンサルティング（専門の相談相手）篇 1995年
Two Old Friends篇 2001年
父の夢篇 2005年 出演：松木安太郎
パパの歌（学資保険）2006年
LIFEPLANNER VALUE「介護篇」2006年 CM曲は「ONCE IN A LIFETIME」インストルメンタル（作曲：中川俊郎）
LIFEPLANNER VALUE「独立篇」2006年 CM曲は「ONCE IN A LIFETIME」インストルメンタル（作曲：中川俊郎）
社会貢献CM「ともに歩む篇」2006年 CM曲は「ONCE IN A LIFETIME」インストルメンタル（作曲：中川俊郎）
LIFEPLANNER VALUE「新しい兄弟篇」2006年 出演：二階堂智 CM曲は「ONCE IN A LIFETIME」インストルメンタル（作曲：中川俊郎）
社会貢献CM「一緒に夢を語りたい篇」2007年 CM曲は「ONCE IN A LIFETIME」インストルメンタル（作曲：中川俊郎）
LIFEPLANNER VALUE「ひとつひとつの記憶篇」2007年 CM曲は「ONCE IN A LIFETIME」（作詞:Donna Burk、作曲：中川俊郎、歌：Jodi jenkins）
社会貢献CM「ともに生きる篇」2008年 CM曲は「ONCE IN A LIFETIME」（作詞:Donna Burk、作曲：中川俊郎、歌：Jodi jenkins）
LIFEPLANNER VALUE「ライフプランニングの日篇」2009年 CM曲は「ONCE IN A LIFETIME」（作詞:Donna Burk、作曲：中川俊郎、歌：Jodi jenkins）
ホンネで話す価値がある。「ライフプランナー篇」2015年 出演：ビートたけし
ホンネで話す価値がある。「人生篇」2015年 出演：ビートたけし
ホンネで話す価値がある。「家族篇」2015年 出演：ビートたけし
会った人は知っている。LIFEPLANNER VALUE.「本気篇」2016年 出演ビートたけし
会った人は知っている。LIFEPLANNER VALUE.「本当の生命保険篇」2016年 出演ビートたけし
会った人は知っている。LIFEPLANNER VALUE.「生命保険を変える篇」2016年 出演ビートたけし
会った人は知っている。LIFEPLANNER VALUE.「死と向き合う篇」2016年 出演ビートたけし
広報活動 > 提供番組 > 過去

新春スポーツスペシャル箱根駅伝（日本テレビ系）
別府大分毎日マラソン（RKB毎日放送・大分放送共同制作、TBS系）
旭山動物園日記2009（北海道テレビ放送制作、テレビ朝日系）
ISUグランプリシリーズ/ISUグランプリファイナル（テレビ朝日系）
世界フィギュアスケート選手権（フジテレビ系）
知ってるつもり?!（日本テレビ系）
真相報道 バンキシャ!（日本テレビ系）
WBC2009年大会（テレビ朝日系・TBS系）
24時間テレビ愛は地球を救う（日本テレビ系）
2008ミズノクラシック（毎日放送制作、TBS系）
報道ステーション（テレビ朝日系）
新・情報7days ニュースキャスター（TBS系） ほか
広報活動 > その他

テレビCMには2015年よりビートたけしを起用している。
関連企業・団体 > 子会社

ソニーライフ・コミュニケーションズ株式会社 - 2019年にソニー生命保険の完全子会社として設立。
ソニー生命ビジネスパートナーズ株式会社 - 特例子会社。2019年にソニー生命保険の完全子会社として設立。
Sony Life Singapore Pte. Ltd. - シンガポールの現地法人。2017年にソニー生命保険の完全子会社として設立。
Sony Life Financial Advisers Pte. Ltd.（74%） - 2017年にSony Life Singapore Pte. Ltd.及びスターツ証券の合弁会社として設立。
関連企業・団体 > 過去の関連企業・団体

Sony Life Insurance (Philippines) Corporation - 1998年にソニー生命保険、ソニー（現・ソニーグループ）及びソニー・フィリピンの共同出資により設立。2012年にUISC (HOLDINGS) LIMITEDの完全子会社となった。
株式会社リプラ - 2010年にソニー生命保険の完全子会社として設立。2013年に東急保険コンサルティングに事業譲渡した。
ソニーライフ・ウィズ生命保険株式会社 - 2007年にソニー生命保険及びエイゴン・インターナショナルの共同出資により、ソニーライフ・エイゴン生命保険株式会社として設立。2020年にソニー生命保険の完全子会社となった後、2021年に同社に吸収合併され解散。
SA Reinsurance Ltd. - 2009年にエイゴン・インターナショナルの子会社として設立。2010年にソニー生命保険の関連会社となり、2020年にソニー生命保険の完全子会社となる。2021年に解散。
株式会社IBJライフデザインサポート - 2017年にIBJ及びソニー生命保険の合弁会社として設立。2021年にIBJの完全子会社となった後、2023年に同社に吸収合併され解散。
事件・不祥事

2004年9月8日に個人情報漏洩問題が発生。同社の営業社員が神奈川県横浜市内で車上荒らしに遭い、パソコン2台が盗難された。このパソコンには1,456人分の顧客情報（住所、氏名、生年月日、性別、保険契約内容など）が保存されていた。同社はパスワードの設定や暗号化などのセキュリティ対策は講じており、第三者による顧客情報の閲覧や悪用は困難という見解を示している。なお、その後の同年9月15日には盗難にあったパソコン2台が発見され、起動の痕跡や記憶装置抜き取りの痕跡も見られないことから、同社は第三者による顧客情報の閲覧や悪用はされていないとしている。
2005年10月後半、各生命保険会社から相次いで保険金および給付金の不当不払いが発表され、同年10月28日、同社においても4件（内保険金2件）、金額にして6億144万5千円（内保険金6億円）の不当不払いがあったことが発表された。
2007年2月1日に金融庁が日本の全生命保険会社（38社）に対して、2001年〜2005年の5年間における不払いの実態調査を命令。同社は同年4月13日に調査結果を発表した。これによると、合計で243件、金額にして1,881万円が新たに不当不払いに該当していたことがわかった。なお、この時点では調査が完了していないので、この数値は確定的なものではない。
2007年9月28日には、ソニー生命の営業社員の私的なパソコンから約1万2500人分の顧客情報がインターネット上に流出する事故があったと発表された。この営業社員は、業務用のパソコンに保存されていた顧客の個人情報を抜き出し、ファイル交換ソフトのShareが入った私的なパソコンに保存したが、ウイルスに感染し、顧客の個人情報をインターネット上にばらまいてしまった。
2009年4月10日、ソニー生命社内にて顧客情報の入ったノートパソコンを1台紛失したと発表された。同社の説明では、紛失したノートパソコンには約14万人分の契約者の保険証券の番号、生年月日、契約日などが保存されていたという。ただし、契約者の氏名や住所など個人を特定できるような情報は保存されていないとのことである。
2017年7月18日、ソニー生命保険高松支社の元社員が少なくとも顧客6人から計1億3521万円をだまし取ったことがわかったと発表された。2009〜2014年に生命保険などを契約したように装い、保険料などをだまし取ったという。
2021年12月1日、ソニー生命保険の連結子会社から約170億円を不正に送金したとして、社員1人が詐欺容疑で逮捕された。この社員は、バミューダ諸島にあった連結子会社「SAリインシュアランス」の清算業務を担当していた5月中旬、SA社が口座を持つ銀行に「正規の送金」と偽り、海外銀行の口座にオンライン送金した。在宅勤務をしており、上司の承認を得ているように装ったという。2022年11月18日、東京地方裁判所は元社員に詐欺と組織犯罪処罰法違反（犯罪収益隠匿）の罪で懲役9年の判決を言い渡した。不正送金された約170億円は暗号通貨の「ビットコイン」に換えられ保管されていたが、アメリカ連邦捜査局により全額が回収された。回収されたビットコインの値上がりや為替相場の変動により、ソニー生命保険側には、事実上、被害額を50億円余り上回る約221億円が返還された。同社は犯罪防止などのための寄付を検討するとしている。
東北大学の入学試験

東北大学の入学試験（とうほくだいがくのにゅうがくしけん）は、東北大学の学部生・大学院生を選抜するために東北大学が設けた入学試験である。学部入学試験、大学院入学試験が存在するが、本項では学部入学試験を主に解説する。
一般選抜前期日程実施中の青葉山北キャンパス内理学研究科合同C棟。（2021年2月25日撮影）
一般選抜前期日程準備中の川内北キャンパス。（2025年2月撮影）
歴史 > 沿革

1925年（大正11年） - 傍系入学を認める。
1944年（昭和19年） - 太平洋戦争に伴い、学科試験廃止。
1949年（昭和24年） - 新制大学として東北大学が発足。
1955年（昭和30年） - 医学部単独入試が廃止される。
1966年（昭和41年） - 理学部で系ごとの入試が開始される。
1967年（昭和42年） - 工学部で系ごとの入試が開始される。
1971年（昭和45年） - 学生闘争により仙台市内10高校および塩竈市内2高校と青葉山の工学部を試験場として入試を実施。
1974年（昭和49年） - 農学部が系ごとの入試を開始。
1979年（昭和54年） - 国公立大学共通第一次学力試験が本年より開始。
1985年（昭和60年） - 帰国子女・在外子女特別選抜が導入される。
1987年（昭和62年）
工学部および農学部が系ごとの入試を廃止。
二次試験が連続方式で実施開始。東北大学の入試日程がB日程となる。
1990年（平成2年）
大学入試センター試験が開始される。
二次試験を分離分割方式で実施することを決定。
工学部で推薦入試が導入される。
1991年（平成3年） - 推薦入試が推薦入学Iと推薦入学IIに分けられる。
1996年（平成8年） - 工学部が系ごとの入試を再開。
1997年（平成9年） - 理学部が推薦入学Iを導入。
1998年（平成10年） - 経済学部が推薦入学IIを導入。
1999年（平成11年） - アドミッションセンターが設置される。
2000年（平成12年）
工学部が推薦入学IおよびII、帰国子女・在外子女特別選抜を廃止し、AOI期・II期・III期・IV期入試を導入。
歯学部がAOIII期入試を導入。
経済学部が推薦入学Iを導入。
薬学部が推薦入学Iを導入。
2001年（平成13年）
理学部が推薦入学Iを廃止し、AOII期入試を導入。
農学部が推薦入学Iを導入。
2005年（平成17年） - 理学部が高等専門学校卒業生の受け入れ開始。
2006年（平成18年） - 経済学部が推薦入学IおよびIIを廃止、AOIII期入試を導入。
2007年（平成19年）
医学部医学科が一般選抜後期入試を廃止し、AOIII期入試を導入。
農学部が一般選抜後期入試を廃止し、AOIII期入試を導入。
工学部が一般選抜後期入試を廃止。
歯学部が一般選抜後期入試を廃止。
2008年（平成20年）
薬学部が推薦入学Iを廃止し、AOIIIを導入。
医学部保健学科が一般選抜後期入試を廃止し、AOIII期入試を導入。
教育学部が一般選抜後期入試を廃止し、AOIII期入試を導入。
法学部が一般選抜後期入試を廃止。
薬学部が一般選抜後期入試を廃止。
2009年（平成21年） - 文学部が一般選抜後期入試を廃止し、AOIII期入試を導入。これにより、全学部がAO入試を導入したこととなった。
学部入学試験

近年の東北大学の学部入学者選抜方法は非一般選抜比率の高さが目立ち、2024年（令和6年）現在では約3割が総合型選抜となっている。
以下、特に記載がなければ2025年（令和7年）2月時点の情報である。
学部入学試験 > 学部ごとに実施される入学試験

2025年（令和7年）の東北大学入学者選抜要項によれば、東北大学各学部の入学・編入学試験の形態は以下の通りである。なお、文学部・法学部・教育学部・農学部・薬学部・歯学部は学部単位で入学者選抜を実施しているのに対して、経済学部は一般選抜、AO入試に限り理系・文系の2入試単位で、理学部は系単位で、医学部は学科・専攻単位で、工学部は学科単位で入学者選抜を実施している。以下、便宜上、工学部機械知能・航空学科を機知、電気情報物理工学科を情物、化学バイオ工学科を化バイ、材料科学総合学科を材料、建築・社会環境工学科を建築、医学部保健学科看護学専攻を看護、保健学科放射線技術科学専攻を放射、保健学科検査技術科学専攻を検査と略記する。
| 入試形態 | 文 | 経> 文系 | 経> 理系 | 法 | 教 | 理> 数学系 | 理> 物理系 | 理> 化学系 | 理> 生物系 | 理> 地球科学系 | 工> 機知 | 工> 情物 | 工> 化バイ | 工> 材料 | 工> 建築 | 農 | 薬 | 医> 医学系 | 医> 看護 | 医> 放射 | 医> 検査 | 歯 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
前期: ○
| 後期 | × | ○ | ○ | × | × | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | × | × | × | × | × | × | × | × | × | × | × | × |
| AOII期 | ○ | × | × | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | × | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ |
| AOIII期 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | × | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ |
| 科学オリンピック | × | × | × | × | × | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | × | × | × | × | × | × | × | × | × | × | × | × |
| 国際バカロレア | ○ | ○ | ○ | ○ | × | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | × | × | × | × |
| 帰国生 | × | × | × | × | × | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | × | × | ○ | × | × | × | × |
外国人・留学生: ○
| グローバルI期 | × | × | × | × | × | × | × | × | × | × | ○ | × | × | × | × | × | × | × | × | × | × | × |
| グローバルII期 | × | × | × | × | × | × | × | ○ | × | × | ○ | × | × | × | × | × | × | × | × | × | × | × |
| 国際学士コース | × | × | × | × | × | × | × | ○ | × | × | ○ | × | × | × | × | ○ | × | × | × | × | × | × |
| 編入学 | × | ○ | ○ | × | × | ○ | × | ○ | × | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | × | × | × | × | × | × | × |
学部入学試験 > 前期入試

前期入試は一般選抜の一つで、全学部が実施している入試形態である。
2025年（令和7年）の東北大学入学者選抜要項によれば、出願者は共通テストで下記の教科目を受験しなければならない。
| 教科 | 文学部・教育学部・法学部 | 経済学部> 文系 | 経済学部> 理系 | 理学部・工学部・農学部 | 医学部・歯学部・薬学部 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
国語: 国語が必須
| 地理歴史・公民 | 歴史総合・日本史探究、歴史総合・世界史探究、地理総合・地理探究、公共・倫理、公共・政治・経済から2科目選択。 | 歴史総合・日本史探究、歴史総合・世界史探究、地理総合・地理探究、公共・倫理、公共・政治・経済から2科目選択。 | 歴史総合・日本史探究、歴史総合・世界史探究、地理総合・地理探究、公共・倫理、公共・政治・経済から1科目選択。 | 歴史総合・日本史探究、歴史総合・世界史探究、地理総合・地理探究、公共・倫理、公共・政治・経済から1科目選択。 | 歴史総合・日本史探究、歴史総合・世界史探究、地理総合・地理探究、公共・倫理、公共・政治・経済から1科目選択。 |
数学: 数学I・数学Aおよび数学II・数学B・数学Cが必須
| 理科 | 物理、化学、生物、地学、物理基礎、化学基礎、生物基礎、地学基礎から1科目選択 | 物理、化学、生物、地学、物理基礎、化学基礎、生物基礎、地学基礎から1科目選択 | 物理、化学、生物、地学から2科目選択 | 物理、化学、生物、地学から2科目選択 | 物理、化学、生物から2科目選択 |
外国語: 英語、ドイツ語、フランス語、中国語、韓国語から1科目選択。
情報: 情報Iが必須
2025年（令和7年）の東北大学入学者選抜要項によれば、出願者は個別学力試験で下記の教科目を受験しなければならない。なお、医学部・歯学部には別途、面接をうけなければならない。
| 出題教科 | 文学部・教育学部・法学部 | 経済学部> 文系 | 経済学部> 理系 | 理学部・農学部 | 工学部・薬学部 | 医学部医学科 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 国語 | 現代の国語、言語文化、論理国語、文学国語、古典探究より出題。試験時間は150分。 | 現代の国語、言語文化、論理国語、文学国語、古典探究より出題。試験時間は150分。 | 出題されない。 | 出題されない。 | 出題されない。 | 出題されない。 |
| 数学 | 数学I・数学A・数学II・数学B・数学Cより出題。試験時間は100分。 | 数学I・数学A・数学II・数学B・数学Cより出題。試験時間は100分。 | 数学I・数学A・数学II・数学B・数学III・数学Cより出題。試験時間は150分。 | 数学I・数学A・数学II・数学B・数学III・数学Cから出題。試験時間は150分。 | 数学I・数学A・数学II・数学B・数学III・数学Cから出題。試験時間は150分。 | 数学I・数学A・数学II・数学B・数学III・数学Cから出題。試験時間は150分。 |
| 理科 | 出題されない。 | 出題されない。 | 物理基礎・物理、化学基礎・化学、生物基礎・生物、医学基礎・地学から2科目選択。試験時間は150分。 | 物理基礎・物理、化学基礎・化学、生物基礎・生物、地学基礎・地学から2科目選択。試験時間は150分。 | 物理基礎・物理、化学基礎・化学から出題。試験時間は150分。 | 物理基礎・物理、化学基礎・化学、生物基礎・生物から2科目選択。試験時間は150分。 |
| 外国語 | 英語、ドイツ語、フランス語から1科目選択。試験時間は100分。 | 英語から出題。試験時間は100分。 | 英語から出題。試験時間は100分。 | 英語から出題。試験時間は100分。 | 英語から出題。試験時間は100分。 | 英語、ドイツ語、フランス語から1科目選択。試験時間は100分。 |
学部入学試験 > 後期入試

後期入試は一般選抜の一つで、経済学部・理学部が実施している入試形態である。
2025年（令和7年）の東北大学入学者選抜要項によれば、出願者は共通テストで下記の教科目を受験しなければならない。
| 教科 | 経済学部> 文系 | 経済学部> 理系 | 理学部 |
| --- | --- | --- | --- |
国語: 国語が必須。
| 地理歴史・公民 | 歴史総合・日本史探究、歴史総合・世界史探究、地理総合・地理探究、公共・倫理、公共・政治・経済から2科目選択。 | 歴史総合・日本史探究、歴史総合・世界史探究、地理総合・地理探究、公共・倫理、公共・政治・経済から1科目選択。 | 歴史総合・日本史探究、歴史総合・世界史探究、地理総合・地理探究、公共・倫理、公共・政治・経済から1科目選択。 |
数学: 数学I・数学Aおよび数学II・数学B・数学Cが必須。
| 理科 | 物理、化学、生物、地学、物理基礎、化学基礎、生物基礎、地学基礎から1科目選択。 | 物理、化学、生物、地学から2科目選択。 | 物理、化学、生物、地学から2科目選択。 |
外国語: 英語、ドイツ語、フランス語、中国語、韓国語から1科目選択。
情報: 情報Iが必須。
2025年（令和7年）の東北大学入学者選抜要項によれば、出願者は個別学力試験で下記の教科目を受験しなければならない。
| 出題教科 | 経済学部> 文系 | 経済学部> 理系 | 理学部 |
| --- | --- | --- | --- |
| 数学 | 数学I・数学A・数学II・数学B・数学Cより出題。試験時間は100分。 | 数学I・数学A・数学II・数学B・数学III・数学Cより出題。試験時間は150分。 | 数学I・数学A・数学II・数学B・数学III・数学Cから出題。試験時間は150分。 |
| 理科 | 出題されない。 | 出題されない。 | 物理基礎・物理、化学基礎・化学、生物基礎・生物、医学基礎・地学から2科目選択。試験時間は150分。 |
| 外国語 | 英語から出題。試験時間は100分。 | 出題されない。 | 出題されない。 |
学部入学試験 > AO入試

AO入試は2000年（平成12年）に東北大学で導入され、現在はII期とIII期が存在する。AO入試による入学者は2024年（令和6年）1月現在では全入学者の30%に達する。東北大学のAO入試について、東北大学百年史では「基礎学力を重視するAO入試」「その規模とともに質の面でも東北大学入試の一つの特徴として発展した」と述べている。
2023年9月、東北大学が国際卓越研究大学に認定される過程で、入試の全てを将来的に「AO入試」と呼ばれる総合型選抜にすることを発表した。大野英男によれば、AO入試の目的は一般選抜では学力を担保しつつ多様な人を受け入れることであり、一般選抜では確認できない学生の意思や「やる気」を確かめて、東北大学で何をしたいのかを語れる人材や積極的に築きたい未来を描ける人材を対話を通じてAO入試で見極めると大野は語っている。しかし、この東北大学の姿勢に対して、「入学者の学力不足が進む」「AO入試が広まれば、高校に学力軽視の風潮がもたらされるのではないか」「AO入試の面接実施による教員の負担が増大する」との見解も存在する。
AO入学者の学力に関して、倉元らが平成12〜21年度入学者を対象に実施した調査によれば、AO入試入学者の留年・退学率は一般選抜入学者の留年・退学率よりか低い傾向があることが分かっている。以下は倉元が実施した調査の概要である。
| 学籍状況 | 前期 | 後期 | AOII期 | AOIII期 | 全体 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| ストレート卒業 | 80.1% | 71.0% | 84.1% | 81.8% | 78.1% |
| 留年 | 9.7% | 10.5% | 7.1% | 6.0% | 10.8% |
| 留学 | 0.4% | 0.4% | 0.5% | 0.7% | 0.4% |
| 退学等 | 9.8% | 18.1% | 8.3% | 11.5% | 10.7% |
また、倉元らは2005年度（平成17年度）入学者の第1セメスターの成績（GPA）を入学形態別で分析調査を実施した。ここでは、2005年時点でAO入試を実施していた法・理・工・歯学部のデータを記載する。なお、東北大学はAA・A・B・C・D・G・Nで成績評価を行っているが、この調査ではAAを95点、Aを85点、Bを75点、Cを65点、Dを0点、GおよびNを80点と設定して、GPAを算出していることに注意。
| 学部 | 区分 | 前期 | 後期 | AOII期 | AOIII期 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 法学部 | 全学 | 80.76 | 80.73 | 82.97 | なし |
| 法学部 | 専門 | 71.29 | 71.80 | 74.06 | なし |
| 理学部 | 全学 | 78.72 | 79.94 | 78.88 | なし |
| 理学部 | 専門 | 83.89 | 83.12 | 85.03 | なし |
| 工学部 | 全学 | 78.62 | 79.66 | 80.81 | 79.78 |
| 工学部 | 専門 | 83.69 | 84.98 | 84.21 | 84.80 |
| 歯学部 | 全学 | 78.79 | 79.55 | なし | 79.54 |
| 歯学部 | 専門 | 80.00 | 80.00 | なし | 80.00 |
調査からわかる通り、AO入試入学者は入学後、学力面において一般選抜入学者と同等もしくはそれ以上のパフォーマンスを発揮していることがわかる。
学部入学試験 > AO入試 > AOII期入試

AOII期入試は一部の学部で設けられている入試形態で、出願資格を有する者のうち、調査書の学習成績概評がA段階に属する者を対象とする。すべての志願者を対象に筆記試験による第一次選考を実施し、第一次選考合格者のみに面接試験による第二次選考を実施する。AOIII期入試と異なり、高等学校または中等教育学校を卒業した者は受験できず、共通テストの受験結果が選考に用いられない。
学部入学試験 > AO入試 > AOIII期入試

AOIII期入試は一部の学部で設けられている入試形態で、共通テストの受験が出願の必要条件となっている。志願者数が募集人員を大きく上回る際に、共通テストの成績を基に第一次選考を実施し、第一次選考合格者のみに面接試験による第二次選考を実施する。
学部入学試験 > 科学オリンピック入試

科学オリンピック入試は理学部のみで設けられている入試形態で、出願資格を有する者のうち、国際科学オリンピック（数学・物理・化学・情報・生物・地学・地理）の日本代表最終選考等参加者を対象とする。書類審査および筆記試験による一次選考と面接試験による二次選考による選抜を行う。
学部入学試験 > 国際バカロレア入試

国際バカロレア入試は一部の学部で設けられている入試形態で、スイス民法典に基づく財団法人である国際バカロレア事務局から国際バカロレア資格を入学者選抜要項に定められた期間に授与されたあるいは授与される見込みのある者が受験することができる。
学部入学試験 > 帰国生徒入試

帰国生徒入試は一部の学部で設けられている入試形態で、日本国籍を有する者ないし日本での永住権を獲得しているもののなかで出願資格を有す者を対象とする。学部によって試験方法は異なるが、筆記試験ないし共通テストの成績により第一次選考を行い、面接試験により第二次選考を行う。
学部入学試験 > 私費外国人留学生入試

私費外国人留学生入試は全学部で設けられている入試形態で、日本国籍を有さない者のなかで出願資格を有し、出願要件を満たす者を対象とする。出身学校等が発行する証明書等の出願書類の内容、日本留学試験の成績、東北大学が実施する学力試験及び面接試験の結果を総合して選考を行う。
なお、学力試験は文学部、教育学部、法学部、経済学部、医学部医学科、医学部保健学科看護学專攻、工学部では課されず、理学部、医学部保健学科放射線技術科学專攻、医学部保健学科検査技術科学専攻、歯学部、薬学部、農学部では数学I・数学A・数学II・数学B・数学III・数学Cから出題される。
学部入学試験 > グローバル入試I期

グローバル入試I期は工学部で設けられている入試形態で、出願資格を有する者のうち調査書の学習成績概評がA段階に属し、外部英語スコアがCEFRでB2レベル以上の者を対象とする。すべての志願者を対象に筆記試験による第一次選考を実施し、第一次選考合格者のみに面接試験による第二次選考を実施する。
学部入学試験 > グローバル入試II期

グローバルII期入試は理学部・工学部で設けられている入試形態で、出願資格を有する者のうち、国際バカロレアもしくはACT（American College Testing）、GCE-Aのそれぞれ指定された科目を受験した者を対象とする。志願者数が募集人員を大きく上回る際に、出願書類の内容，大学入学資格試験等の成績及びTOEFL等の成績を基に第一次選考を実施し、第一次選考合格者のみに英語での面接試験および筆記試験による第二次選考を実施する。
学部入学試験 > 国際学士コース入試

国際学士コース入試は一部の学部で設けられている入試形態で、日本国籍を有さず日本の学校教育を受けた期間が6年以下で日本の中等教育に相当する教育課程を終了した者などを対象とする。合格者は10月に東北大学に入学する。
学部入学試験 > 編入学

編入学試験は一部の学部で設けられている入試形態で、学部ごとに対象としている者が異なる。経済学部の場合、大学、短期大学、高等専門学校、専修学校を卒業した、あるいは卒業見込みである者を対象とし、編入学試験合格者は学部3年に編入される。理学部の場合、高等専門学校卒業者、あるいは卒業見込みの者を対象とし、編入学試験合格者は数学科および地球科学科の場合、学部2年に、化学科の場合、学部3年に編入される。工学部の場合、高等専門学校卒業者、あるいは卒業見込みの者、帰国生、外国人学生対象とし、編入学試験合格者は学部3年に編入される。
大学院入学試験 > 教育学研究科

教育学研究科では、博士課程前期2年と博士課程後期3年に分かれて募集が実施されており、博士課程前期2年では一般選抜と社会人特別選抜・外国人留学生特別選抜が、博士課程後期3年では一般選抜、社会人特別選抜が行われている。
大学院入学試験 > 経済学研究科

経済学研究科では、博士課程前期2年と博士課程後期3年に分かれて募集が実施されており、博士課程前期2年では4月入学で一般選抜（Ⅰ期・II期）、東北大学経済学部生を対象とする試験、社会人特別選抜が、10月入学で一般選抜、社会人特別選抜、東北大学経済学部生を対象とする選抜が、博士課程後期3年では4月入学・10月入学両方で一般選抜、社会人特別選抜、進学が行われている。
大学院入学試験 > 理学研究科

理学研究科では、博士課程前期2年と博士課程後期3年に分かれて募集が実施されており、博士課程前期2年では一般選抜と外国人留学生等特別選考が、博士課程後期3年では一般選抜、社会人特別選考、外国人留学生特別選考が行われている。
大学院入学試験 > 工学研究科

工学研究科では、博士課程前期2年と博士課程後期3年に分かれて募集が実施されており、博士課程前期2年では4月入学で一般選抜（第一次募集・第二次募集）、推薦入学特別選抜、早期卒業制度による卒業者を対象とする特別選抜、社会人・外国人留学生等特別選抜、10月入学で９月卒業見込者・既卒者を対象とする選抜、早期卒業制度による卒業者を対象とする特別選抜、社会人特別選抜、外国人留学生等特別選抜が、博士課程後期3年では4月入学・10月入学両方で一般選抜（進学・編入学）、社会人特別選考、外国人留学生特別選考が行われている。
大学院入学試験 > 歯学研究科

歯学研究科では修士課程と博士課程に分かれて募集が実施されており、修士課程では4月入学で一般選抜、社会人特別選抜、外国人留学生特別選抜が、博士課程では4月入学・10月入学で一般選抜、社会人特別選抜、外国人留学生特別選抜が行われている。
大学院入学試験 > 環境科学研究科

環境科学研究科では博士課程前期2年と博士課程後期3年に分かれて募集が実施されており、博士課程前期2年では4月入学で一般選抜と推薦入学特別選抜が、10月入学で一般選抜、社会人特別選抜、外国人留学生等特別選抜、早期卒業制度による卒業者を対象とする特別選抜が、博士課程後期3年では4月入学・10月入学の両方で一般選抜（進学・編入学）社会人特別選抜、外国人留学生等特別選抜が行われている。
かつては高等専門学校専攻科学生を対象とする特別選抜および学部3年次及び3.5年次を対象とする特別選抜が実施されていたが、それぞれ2017年度（平成29年度）および2018年度（平成30年度）より実施されていない。
野澤正平

| のざわ しょうへい 野澤 正平 |
| --- | --- |
生誕:   (1938-04-03) 1938年4月3日（86歳）  日本 長野県
出身校:  法政大学経済学部
職業:  実業家
肩書き:  山一証券元代表取締役社長 日産センチュリー証券元代表取締役社長 ユニコムグループホールディングス元代表取締役社長
 
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野澤 正平（のざわ しょうへい、1938年（昭和13年）4月3日 - ）は、日本の実業家。1997年（平成9年）に廃業した山一證券の最後の社長として知られる。
概要

長野県出身。長野県屋代東高等学校を経て、法政大学経済学部卒業後、山一證券に入社。
1997年（平成9年）7月に山一證券の社長に就任したが、その僅か4ヵ月後の同年11月に廃業に追い込まれた。その記者会見の席で「私らが悪いんであって、社員は悪くありませんから!」と号泣する野澤の姿は繰り返し報じられた。
山一證券の清算後には日産センチュリー証券社長およびユニコムグループホールディングス取締役副会長を歴任。その後は営業や経営の経験に基づき山一證券出身の企業家等の指導・教育をしているほか、ピーアールコンビナート株式会社が主催する「評判づくり研究会」の運営顧問およびブレーン（マーケティング分野担当）を務めている。
来歴 > 生い立ち

長野県長野市川中島付近の農家に8人兄弟の4番目として生まれる。父親は畳職人だったが、その収入では子供を養えず、田畑を耕して暮らしを立てていた。正平は屋代東高校（現長野県屋代高校）を卒業し、3年間畑仕事に従事した後、法政大学経済学部に入学。同大学を1964年に卒業した。
来歴 > 証券マンとして

1964年（昭和39年）4月に山一證券入社。証券業界を選んだ理由は「やったらやっただけ認めてくれる業種は証券しかない」と思っていたためで、その中でも山一は当時から外資と結びつきが強かったから選んだという。
その後、1990年（平成2年）6月より金融法人本部副本部長、1994年（平成6年）4月からは常務取締役名古屋駐在兼名古屋支店長、1996年（平成8年）4月には専務取締役大阪支店長を歴任する。
その後1997年（平成9年）8月に代表取締役社長に就任した。これまでは事実上、東京大学卒かつ大蔵省担当を経験した社員しか社長になれなかった山一証券で、私立大学卒の一営業社員からのたたき上げという異例の抜擢であった。
来歴 > 山一最後の社長

当時の山一は、総会屋利益供与問題と無関係で尚且つ簿外債務について知らない者から後任を選ぶ方針で、そうした経緯から野澤が社長に選任された。
野澤は社長に就任して初めて、山一證券が2600億円という巨額の簿外債務を抱えていることを知った。前会長・行平次雄は自らが傷口を決定的に広げた問題の尻拭いを前社長・三木淳夫に押し付け、三木も簿外債務を処理することができないまま総会屋利益供与問題で職を追われていた。
当初、野澤ら新経営陣は廃業という選択を考えておらず、リストラで事業を整理縮小してでも会社を存続させる方針であった。
莫大な簿外債務の存在を知らされた野澤らは、ただちにプロジェクトチームを発足させた。メリルリンチとの提携や、規模縮小などで会社の存続を図ったが、この問題は野澤が知らされた時点で、もはや手に負えるものではない致命傷であった。東京証券取引所で株価の下落は止まらず、メインバンクの支援も得られず、最後には大蔵省にも見放される形で、山一證券の自主廃業を決定せざるを得なかった。野澤が社長に就任して、僅か3ヶ月での廃業決断だった。
1997年（平成9年）11月24日月曜日は、勤労感謝の日の振替休日で休業日だったが、午前6時から山一證券臨時取締役会が開かれ、自主廃業に向けた営業停止を正式に決議した。同日午前11時30分、東京証券取引所において、自主廃業を発表する記者会見が行われた。2時間以上も記者からの質疑が続いたのち、読売新聞東京本社経済部記者・中村宏之の「社員にはどのように説明するのですか」という質問に対して、野澤は
これだけは言いたいのは… 私ら（経営陣）が悪いんであって、社員は悪くありませんから! どうか社員のみなさんに応援をしてやってください、お願いします!
私らが悪いんです。社員は悪くございません‼ 善良で、能力のある、本当に私と一緒になってやろうとして誓った社員の皆に申し訳なく思っています!
と感極まる苦悶の面持ちで社員を庇いつつ、立ち上がって深々と頭を下げる姿がテレビで大々的に放送された。それまではありふれた質疑応答で、野澤も事前に用意された原稿を事務的に淡々と読み上げるだけの会見であったが、2時間ほど経った中村の質問がきっかけで雰囲気が一転し、この発言となった。
この映像が報じられた当時、各種メディアで揶揄する向きが少なくなかった。しかし、組織の不正が発覚した際に記者会見等で不誠実な弁解をして事態を悪化させた経営者も少なくない中で、経営トップが誠実な謝罪をした記者会見として、現在は高く評価されている。三洋証券・北海道拓殖銀行・日本長期信用銀行・日産生命保険を始めとする、金融機関が立て続けに倒産した平成不況時代を象徴する映像としても再三使用される。
のちに野澤は、このときの涙の意味について「一つは、オリンピックなどでスポーツ選手が見せる、がんばったけど駄目だったという悔し涙。私も社長として、100日間がんばったけど、力が及ばずに、ああなってしまったという悔し涙」「そして、もう一つの意味は、山一證券に在籍した7,700人の従業員、関連グループ会社を含めて1万人、さらに彼らの家族を含めた3万人がこれで路頭に迷ってしまう。なんとか助けてもらいたいと訴える涙」「気持ちとしては、後者の方が強かった。なんとか社員が路頭に迷うことは避けたい。それには涙で訴えるしかない。この気持ちが7割から8割を占めた」と述べている。
山一の破綻によって、従業員全員が解雇され、顧客や融資先などにも多大な損害を及ぼした。にもかかわらず、歴代社長職を務めた東京大学や一橋大学といった学閥出身でない野澤の男泣きは、野澤に対してだけでなく山一の一般社員に対する世間の同情を集め、全社員が応じても余りあるほどの求人を受けたという。簿外債務事件に関与していなかったため刑事訴追されなかった野澤自身も、自主廃業の業務に追われる傍ら、自ら社員の履歴書を持って求職活動を行った。このような経緯やその人柄もあって、当時の山一證券の社員から尊敬や信頼を受けており、後述のとおり2000年以降にあちこちの会社から社長や会長として請われる要因となった。
1999年（平成11年）6月2日、東京地方裁判所による山一證券の自己破産宣告をもって「最後の山一社長」としての使命を終えた。山一證券勤続35年であった。
来歴 > その後の活動

2000年（平成12年）3月、名古屋支店長時代に上場を勧めた事があるコンピュータ周辺機器メーカーのハギワラシスコムの社長・河瀬翔之に要請されて同社の子会社であるシリコンコンテンツの会長に就任。同社が推進するIP電話「ビットアリーナ」の普及に当たる一方、インターネットコンテンツ製作会社のデジタルガレージの顧問にも就くなど、一時は情報技術業界に身を投じていた。
2003年（平成15年）4月には大木建設株式会社に特別顧問として入社した。
2004年（平成16年）6月にセンチュリー証券（現・日産証券）社長に就任、証券業界に復帰した。本人は消極的であったが、彼の人柄と叩き上げで培われた能力に対する評価は高く、強く請われての復帰となった。
2009年（平成21年）6月で、社長を退任してから表舞台に出る機会は減ったものの、その後も日本各地で行われる、営業関係の企業向けセミナーの講師に招かれるなどして活動を続けている。2011年（平成23年）7月に、元山一証券金融法人第1部長、東岳証券株式会社（現スターリング証券株式会社）代表取締役社長であった加藤正躬に強く請われて同社顧問に就任。2012年（平成24年）9月退任。
2022年（令和4年）から、G-FACTORY株式会社の社外取締役（監査等委員）を務めた。2023年8月31日辞任。
このほか、2004年（平成16年）6月から2010年（平成22年）6月まで、法政大学経済学部同窓会の会長を務めていた。
デジタル・インクルージョン

デジタル・インクルージョン（Digital inclusion）とは社会や経済への参加に必要な情報通信技術の利用の平等性を推進することである。社会参加の例として教育、公共事業、医療などが挙げられる。
ブロードバンドやインターネット、端末、デジタル・リテラシーのトレーニング、テクニカルサポートから社会参画や共生を促すコンテンツやアプリケーションの開発が含まれる。主にデジタル・インクルージョンは情報格差などを是正する戦略や政策に着目する。
特に2020年の新型コロナウィルスによる遠隔医療やプライマリ・ケアへの移行に際して、デジタル・インクルージョンは健康の社会的決定要因の一つとして見られるようになった。
東津軽郡

青森県東津軽郡の範囲（1.平内町 2.今別町 3.蓬田村 4.外ヶ浜町）
東津軽郡（ひがしつがるぐん）は、青森県の郡。本郡と旧浪岡町域を除く青森市の領域は古来より外が浜と呼ばれていた。
人口17,946人、面積653.5km²、人口密度27.5人/km²。（2025年2月1日、推計人口）
以下の3町1村を含む。
平内町（ひらないまち）
今別町（いまべつまち）
蓬田村（よもぎたむら）
外ヶ浜町（そとがはままち）
郡域

1878年（明治11年）に行政区画として発足した当時の郡域は、上記3町1村に青森市の大部分（浪岡各町を除く）を加えた区域にあたる。本郡の津軽半島部（平内町を除く区域）を上磯（かみいそ）という。
歴史

平内は南北朝時代まで糠部郡だった。
歴史 > 郡発足までの沿革

「旧高旧領取調帳」に記載されている明治初年時点での、津軽郡のうち後の当郡域の支配は以下の通り。（1町165村）
| 知行 | 知行 | 村数 | 村名 |
| --- | --- | --- | --- |
| 藩領 | 陸奥弘前藩 | 1町 137村 | 青森町、浦町村、堤村、勝田村、大野村、八ツ役村、荒川村、高田村、小館村、入内村、野沢村、宮ノ袋村、大柳辺村、大別内村、金浜村、野木村、上野村、新町野村、合子沢村、牛館村、浜田村、雲谷村、里見村、小畑沢村、滝野沢村、田茂木野村、油川村、鶴ヶ坂村、岩渡村、孫内村、大谷村、戸門村、大袋村、新城村、岡町村、羽白村、寺内村、十三森村、田沢村、鹿渡沼村、夏井田村、八重館村、飛鳥村、新田村、沖館村、古川村、滝村、石神村、三内村、浪館村、安田村、細越村、今津村、野田村、根岸村、平舘村、石崎村、一本木村、大川平村、鍋田村、今別村、浜名村、増川村、三厩村、瀬戸子村、奥内村、前田村、清水村、内真部村、左堰村、小橋村、浜松村、川崎村、六枚橋村、大橋村、後潟村、赤川村、四戸橋村、中沢村、長科村、阿弥陀川村、蓬田村、郷沢村、瀬辺地村、広瀬村、蟹田村、小国村、中師村、石浜村、南沢村、山本村、大平村、横内村、野尻村、四ツ石村、大矢沢村、幸畑村、深持村、筒井村、松森村、古館村、駒籠村、宮崎村、沢山村、玉清水村、蔵沢村、浜館村、田屋敷村、戸山村、貝久保村、戸崎村、桑原村、小柳村、造道村、原別村、泉野村、八幡林村、矢田前村、後萢村、平新田村、諏訪沢村、水木館村、根子屋沢村、築木館村、奥野村、滝沢村、宮田村、宮田崎村、三本木村、馬屋尻村、長森村、矢田村、久栗坂村、根井村、浅虫村、野内村、海老沼村、八重田村 |
| 藩領 | 陸奥黒石藩 | 28村 | 小湊村、内童子村、田茂木村、外童子村、松野木村、薬師野村、清水川村、口広村、浜子村、沼館村、福島村、福館村、藤沢村、盛田村、山口村、増田村、小豆沢村、中野村、土屋村、浪打村、茂浦村、稲生村、久慈村、田沢村、白砂村、滝村、浅所村、狩場沢村 |
明治4年
7月14日（1871年8月29日） - 廃藩置県により弘前県、黒石県の管轄となる。
11月2日（1871年12月13日） - 第1次府県統合により、全域が青森県の管轄となる。
江渡村が起立。（1町166村）
明治7年（1874年） - このころ海老沼村が八重田村に、久慈村が稲生村にそれぞれ合併されたとみられる。（1町164村）
明治8年（1875年） - 石神村・江渡村が合併して石江村となる。（1町163村）
明治9年（1876年）（一部は推定）（1町137村）
堤村・勝田村が浦町村に、宮ノ袋村が野沢村に、大柳辺村・里見村が野沢村に、滝野沢村が大別内村に、大袋村が戸門村に、寺内村が羽白村に、十三森村が油川村に、鹿渡沼村が田沢村に、夏井田村・八重館村が飛鳥村に、浜松村・川崎村が小橋村に、大橋村が六枚橋村に、赤川村が清水村に、宮崎村・玉清水村・蔵沢村が駒籠村に、貝久保村が戸山村に、水木館村・根子屋沢村・奥野村が諏訪沢村に、宮田崎村が宮田村に、根井村が久栗坂村にそれぞれ合併。
深持村が廃村となり、大矢沢村・田茂木村・幸畑村などに合併。
歴史 > 郡発足以降の沿革

明治11年（1878年）（1町137村）
10月30日 - 郡区町村編制法の青森県での施行により、津軽郡のうち青森町ほか1町137村の区域に行政区画としての東津軽郡が発足。郡役所が青森町に設置。
郡内に2ヶ所ずつ存在する滝村、田沢村が、西田沢村、西滝村（ともに現・青森市）、東田沢村、東滝村（ともに現・平内町）に改称。
浜名村の一部（支村藤島村・釜野沢村・六条間村・元宇鉄村・神宇鉄村）が分立して宇鉄村となる。
長森村が矢田村に合併。
明治22年（1889年）4月1日 - 町村制の施行により、以下の町村が発足。特記以外は現・青森市。（1町24村）
青森町 ← 青森町、大野村［字長嶋］、造道村［字浪打］
浦町村（浦町村の大部分が単独村制）
大野村 ← 大野村［大部分］、細越村、安田村
高田村 ← 高田村、小館村、入内村、大谷村、野沢村、小畑沢村
滝内村 ← 沖館村、古川村、新田村、西滝村、三内村、浪館村、岩渡村、孫内村
奥内村 ← 奥内村、前田村、清水村、内真部村、飛鳥村、西田沢村、瀬戸子村
蓬田村 ← 蓬田村、広瀬村、瀬辺地村、郷沢村、阿弥陀川村、長科村、中沢村
平舘村 ← 平舘村、根岸村、石崎村、野田村、今津村、石浜村の一部（現・外ヶ浜町）
今別村 ← 今別村、浜名村、大川平村、鍋田村（現・今別町）
横内村 ← 横内村、野尻村、四ツ石村、大矢沢村、田茂木野村、雲谷村、合子沢村、新町野村、牛館村
造道村 ← 小柳村、戸山村、沢山村、駒籠村、古館村、松森村、浜館村、田屋敷村、八重田村、造道村［大部分］
東岳村 ← 宮田村、馬屋尻村、三本木村、滝沢村、矢田村
西平内村 ← 山口村、藤沢村、増田村、小豆沢村、中野村、土屋村、浪打村、茂浦村、稲生村（現・平内町）
荒川村 ← 荒川村、八ツ役村、上野村、野木村、大別内村、金浜村
油川村 ← 油川村、羽白村
新城村 ← 新城村、石江村、戸門村、鶴ヶ坂村、岡町村
後潟村 ← 後潟村、四戸橋村、六枚橋村、小橋村、左堰村
蟹田村 ← 蟹田村、中師村、石浜村の一部、小国村、山本村、大平村、南沢村（現・外ヶ浜町）
一本木村（単独村制。現・今別町）
三厩村 ← 増川村、三厩村、宇鉄村（現・外ヶ浜町）
筒井村 ← 筒井村、幸畑村、浜田村、浦町村［一部］
原別村 ← 矢田前村、平新田村、諏訪沢村、築木館村、後萢村、桑原村、戸崎村、八幡林村、泉野村、原別村
野内村 ← 久栗坂村、野内村、浅虫村
中平内村 ← 小湊村、盛田村、福島村、福館村、浅所村、東滝村、白砂村、東田沢村、沼館村、浜子村、内童子村、田茂木村（現・平内町）
東平内村 ← 清水川村、口広村、狩場沢村、薬師野村、松野木村、外童子村（現・平内町）
明治24年（1891年）4月1日 - 郡制を施行。
明治30年（1897年）10月1日 - 浦町村が青森町に編入。（1町23村）また、同日に滝内村大字古川を青森町に編入。
明治31年（1898年）4月1日 - 青森町が市制施行して青森市となり、郡より離脱。（23村）
大正8年（1919年）4月1日 - 油川村が町制施行して油川町となる。（1町22村）
大正12年（1923年）4月1日 - 郡会が廃止。郡役所は存続。
大正15年（1926年）7月1日 - 郡役所が廃止。以降は地域区分名称となる。
昭和2年（1927年）
4月1日 - 滝内村の一部（沖館・新田）、造道村の一部（造道・八重田）が青森市に編入。
5月15日 - 造道村が浜舘村に改称。
昭和3年（1928年）10月1日 - 中平内村が町制施行・改称して小湊町となる。（2町21村）
昭和14年（1939年）6月1日 - 油川町が青森市に編入。（1町21村）
昭和16年（1941年）10月5日 - 蟹田村が町制施行して蟹田町となる。（2町20村）
昭和17年（1942年）7月1日 - 「東津軽地方事務所」が青森市に設置され、本郡を管轄。
昭和26年（1951年）4月1日 - 滝内村が青森市に編入。（2町19村）
昭和27年（1952年）8月31日 - 筒井村が町制施行して筒井町となる。（3町18村）
昭和29年（1954年）5月3日 - 大野村が青森市に編入。（3町17村）
昭和30年（1955年）
1月1日 - 筒井町・横内村・東岳村・高田村が青森市に編入。（2町14村）
1月15日 - 浜舘村・荒川村が青森市に編入。（2町12村）
3月1日 - 新城村・奥内村・原別村が青森市に編入。（2町9村）
3月31日（3町5村）
小湊町・東平内村・西平内村が合併して平内町が発足。
今別村・一本木村が合併して今別町が発足。
昭和31年（1956年）9月1日 - 後潟村が青森市に編入。（3町4村）
昭和37年（1962年）10月1日 - 野内村が青森市に編入。（3町3村）
平成17年（2005年）3月28日 - 蟹田町・平舘村・三厩村が合併して外ヶ浜町が発足。（3町1村）