蔣経国
民主化への橋渡し > 中華民国（台湾）自由化への舵取り

1980年12月、米華断交の影響で延期された中央民意代表増加定員選挙が行われた。選挙に際し、戒厳令の実施機関である台湾警備総司令部は、選挙活動で美麗島事件について触れることを禁止した。このような当局の抑圧にもかかわらず、美麗島事件被告親族による身代わり立候補者が続々と当選した。そして宜蘭では警備総司令部の布告に逆らい、選挙期間中に美麗島事件の被告の釈放と林義雄台湾省議会議員家族殺害事件の真相解明を訴えた黄煌雄が当選した。翌1981年の地方選挙では美麗島事件被告の弁護士を務める謝長廷、陳水扁、蘇貞昌らが当選を果たした。彼らは後に民主進歩党の中核を担い、台湾政界を代表する人材へと成長していくことになり、美麗島事件での厳しい弾圧によって当時の主要メンバーのほとんどが投獄されたにもかかわらず、党外勢力は迅速な再起に成功する。
党外勢力の速やかな再起成功は、これまで弾圧によって反対派の動きをほぼ抑え込むことに成功してきた当局にとって大きな敗北となった。そればかりではなく、美麗島事件に関与したことは、国民党・政府に反対する勢力にとって一種の勲章となり、反体制派における正統性の源泉ともなった。美麗島事件の被告たちは、事件の公判で本省人、外省人など台湾に住む全ての人たちによって台湾の在り方を決めていくべきであるとの台湾自決論を訴えた。このことは民主化勢力の中心的なイデオロギーに台湾ナショナリズムが位置付けられていくきっかけとなった。
アメリカの台湾関係法を考えると、再起した党外勢力に対して厳しい弾圧を行うことは不可能であった。弾圧をしようものならアメリカの後ろ盾を失ってしまいかねない。1980年代に入ると党外勢力はその存在が黙認され、活動を活発化させていった。まず党外勢力はその活動をアピールする雑誌を公刊した。当時、台湾は戒厳令下にあったので、党外雑誌はしばしば発禁処分を受けたが、あらかじめ登録しておいた似た名前の雑誌名を冠して速やかに復刊した。このような当局と党外勢力とのいたちごっこが繰り広げられることになったが、当局はかつての自由中国事件のように、編集者を逮捕投獄して口をふさぐという手段に出ることはもはや不可能であった。こうして反体制派の言論が次第に台湾社会に浸透していくことになる。
1982年には台湾全土の党外人士が台北に集結し、「台湾の前途の住民自決」を含む6項目の共同政見が発表された。1983年の立法委員選挙では、党外グループの共同スローガンに台湾自決が盛り込まれ、1986年に結成された民主進歩党の綱領に引き継がれる。これまで台湾を支配してきたのは、大陸を追われ台湾にやって来た蔣介石・蔣経国親子に率いられた外省人集団である。彼らは自らの政権を中国正統政権であると主張し、大陸反攻をスローガンとして、多数を占める本省人の上に立つ強圧的・抑圧的な支配体制を正当化し続けてきた。大陸反攻が夢物語と化し、その正統性がぼろぼろになりつつも抜本的な改革は行われていなかった。そのような中で党外勢力が台湾自決の旗を掲げ勢力を急速に増してきたのである。もはや骨董化した中国正統政権の建前と、台湾自決とでは台湾に住む人々に対しての訴求力が圧倒的に違うのは明らかであった。しかもストロングマンである蔣経国の健康問題もあって、国民党・政府の支配体制は動揺していた。
さらに蔣経国の決断を後押しするような事態が、台湾の南隣のフィリピンで進行していた。フィリピンではフェルディナンド・マルコス大統領による独裁政権が続いていたが、1983年8月、マルコスの政敵であるベニグノ・アキノ元上院議員が暗殺されて以降、独裁体制は動揺し反マルコス運動がフィリピン全土に拡大し、アメリカもマルコスを見放した。結局マルコス政権は1986年2月に瓦解する。民衆の不満を一身に集め、しかもアメリカの支持を失った独裁者の末路は蔣経国に衝撃を与えた。
1980年代、蔣経国政権はさまざまな困難に翻弄されていたが、蔣経国の権威に真っ向から挑戦する存在はなかった。しかも蔣経国は重い糖尿病に冒されていた。同じ頃心臓病を抱えながらソ連を統治していたレオニード・ブレジネフ書記長のように、改革を先送りするという判断もあり得た。しかし蔣経国は残された体力、精力を振り絞って政治改革に踏み込む。中国の政治家は後世の評価をとても気にする傾向があることも、蔣経国の民主化へ向けての決断に影響したのとの説もある。蔣経国はこれまで長年政務に精励してきたが、政治家人生の終幕近くになって台湾に住む人々からの評価を気にするようになり、政治改革に踏み込む決断をしたとの見方である。いずれにしても着実に力をつけ、台湾自決を掲げ国民党を脅かす存在にまで成長した党外勢力の動向、台湾関係法などのアメリカからの外圧、中華人民共和国からの統一攻勢・外交攻勢というもう一つの外圧、もはや小手先の改革では修復不可能になってきた政治体制などを総合的に判断し、蔣経国は改革の決断を下した。
蔣経国は1986年3月に開催された国民党第十二期三中全会の席で政治革新を決議させた。4月には国民党中央常務委員会内に、厳家淦前総統を招集人に、李登輝を副招集人とする政治改革を論議する政治革新小組が設けられた。しかし政治革新小組での論議が遅々として進まないことを見て取った党外勢力は、9月28日に年末に予定されている増加定員選挙の党外後援会公認候補推薦大会の席で、突如民主進歩党の結成を宣言した。民主進歩党結成に際し、結党準備関係者は弾圧を予期して再結党に必要な結党予備グループの選任を行い、入獄用の歯ブラシなどを持参して結党宣言に臨んだが、蔣経国は弾圧を行わない旨を明言し、民進党結成は黙認された。国民党内には弾圧を主張する勢力もあったが、蔣経国は現状では力による抑圧は大変困難であると弾圧の主張を却下する。
1986年10月7日、蔣経国はアメリカワシントン・ポスト社主キャサリン・グラハムとの会見に臨み、いかなる新政党も
中華民国憲法の遵守
反共国策の支持
台湾独立派と一線を画す
とのいわゆる蔣経国三条件を守らねばならないとした。これは逆に言えば三条件を守りさえすれば政党結成が可能ということである。そして10月15日に開催された国民党中央常務委員会では、新規に国家安全法を制定して戒厳令を解除し、政治活動規制法規を改正して新党結成を認めるとの政治改革小組の提案を了承した。国民党中央常務委員会は当時、事実上の国政の最高意思決定機関であった。ここに政治体制の改革の開始が台湾内外に正式に表明されることになった。こうして蔣経国はこれまで自らが依拠してきた権威主義的体制に、自らが幕を下ろしていく決断をした。
国民党内にはこれまで享受してきた特権的な地位を脅かすことにつながる政治改革に批判的な意見も少なくなかった。例えばかつて蔣経国と対立し、この頃には国民党保守派の長老となっていた陳立夫は、蔣経国の台湾独立派に対する対応が手ぬるいと感じていたように、大陸時代からの蔣経国の同志たちは蔣経国のやり方に賛成できなかった。政治改革断行を決定した1986年10月15日の国民党中央常務委員会の席で、不平を鳴らす元老たちに対し蔣経国は
時代は変わり、環境は変わり、潮流もまた変化しつつある。このような変化に対応するためには、執政党として新しい観念、新しいやり方で民主憲政の上に立って、革新措置を推進しなければならない。
と述べ、決定の受け入れを促した。
1986年12月の増加定員選挙は、台湾史上初の複数政党による選挙となった。投票結果は新政党である民進党がこれまでの党外勢力時よりも得票、当選者数を伸ばし、まずまずの成績を挙げる。そして政治的自由化は台湾社会に大きな影響を与えた。人々がこれまで抑圧されてきたさまざまな主張を顕在化させるようになったのである。自由化の徹底や万年国会の改選を求める民進党のデモ以外に、台湾各地では環境破壊に抗議するデモ、御用組合の改革を訴える労働者のデモ、農産物輸入自由化に抗議する農民たちのデモなどが繰り広げられるようになった。
政党結成の自由化に続く政治的課題は戒厳令解除であった。民進党側は蔣経国三条件に反発した。台湾独立派と一線を画すべきとした蔣経国三条件は、中国ナショナリズムの大枠内での民主化、自由化を意味しており、台湾ナショナリズムを意味する台湾自決を綱領とする民進党の立場とは相容れないものであった。結局は民進党の激しい反発を何とか押し切って、1987年6月23日に蔣経国三条件を盛り込んだ国家安全法が立法院で成立し、1987年7月15日、38年間続いた戒厳令は解除された。
引き続いて政治改革の課題は、いわゆる万年国会の改革である。しかし万年国会の改革は必ずしもうまくいかなかった。これはやはり蔣経国とともに中国大陸から台湾にやって来た万年国会の万年議員たちに対して、蔣経国が退職を強要することは難しかったという事情と、この頃になると蔣経国の病状が再び深刻化し、万年国会の改革で痛手を被る国民党古参党員たちに対して指導力を発揮し難くなったことも影響していた。結局改革案の正式決定は蔣経国の存命中には間に合わず、しかも万年議員たちを強制退職させることは見送られ、多額の退職金を支払うことにより自発的な退職を促すとし、さらに増加定員分を大幅に増やすというものにとどまった。
また蔣経国は1987年、メディアの部分的自由化、いわゆる報禁の解除を表明した。報禁の解除は1988年1月1日に実行され、その日から市販の新聞は一斉に増ページ、紙面の刷新を断行した。そして報禁解除後、国民党の機関紙や軍の関連新聞は急速にその発行部数を減少させていった。このように1986年から始まった蔣経国主導による自由化、民主化は、うまくいかない点や課題もあったものの、急ピッチで進んでいた。しかも同時期に中国大陸との関係性を一変させる大陸親族訪問解禁も決断している。党・国・軍に圧倒的な権威を持って君臨するストロングマン体制の根幹に関わる改革は、ストロングマン蔣経国自身の決断によるしかなかった。国民党中央委員の1人は、当時蔣経国の決断が速くて周りの者がついていくのが大変であったと述べている。しかしその決断は文字通り蔣経国の命を削るものであった。1985年夏に白内障手術で再入院した蔣経国は、1986年4月にも再入院し、心臓ペースメーカーを装着する。1987年10月10日の双十節と12月25日の行憲（憲法施行）40年記念式典には車椅子姿で登場したが、この時点で蔣経国は視力をほぼ失い、内臓機能は著しく低下していた。そして1988年1月1日の報禁解除の約2週間後、蔣経国はこの世を去る。