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人身保護法 (日本)
目的

基本的人権を保障する日本国憲法の精神に従い、国民をして、現に、不当に奪われている人身の自由を、司法裁判により、迅速、かつ、容易に回復せしめることが人身保護手続の目的である。
法益である目的が人身の自由に対する拘束一般からの自由の回復であるから、拘束者については公的機関（や公務員）だけに限定した想定をしていない。
冤罪や正当な法的手続がないままに刑事事件で官憲に拘留など拘束されている場合でも適用されることはあるし、官憲（公務員）が全く関係していない一般人による拘束の場合でも、正当な法的手続がなされずに被拘束者の自由意思でないなどの条件での拘束の場合には適用されうる。
（以下「内容」参照）
よって、この法律による裁判では民事訴訟法の手続が原則だから、刑事訴訟法上だけの解釈だけではないから、刑事事件に関する拘束状態からの自由回復でも、この法律の民事としての範疇として扱われる。
そういった意味において、この法律による救済、自由回復の権限は当然に、刑事訴訟法によって付与されている権限に優先する。
内容

全26条。法文上、対象は人身の自由が奪われた場合、拘束一般である。
この人身保護法に関する細則は、人身保護規則（昭和23年最高裁判所規則第22号）に定められる。
法及び規則によって人身保護事件の審理は刑事訴訟法にもとづいて、おこなわれるとは限らない。むしろ、拘束者に対する処罰を目的とせず、もっぱら被拘束者の自由の回復を目的にする歴史的経緯、本法の立法趣旨から、原則として民事訴訟法の手続が主体となっておこなわれる（規則33条、46条）ことになっている。
人身保護法二条（人身保護規則三条）での「拘束」についての国会での定義
内容 > 請求

法律上正当な手続によらないで、身体の自由を拘束されている者（被拘束者）が請求ができるほか、誰でも被拘束者のために人身保護の請求をすることができる（法2条）。請求は弁護士を代理人としてするのが原則であるが、特別の事情がある場合にはその事情を疎明した上で請求者がみずから行うこともできる（法3条、規則6条）。人身保護請求の管轄は、被拘束者、拘束者又は請求者の所在地を管轄する高等裁判所又は地方裁判所である。請求には、被拘束者の氏名、請願の趣旨、拘束の事実、知れている拘束者、知れている拘束の場所を明らかにした上で、疎明資料を提供しなければならない（法5条）。この要件を満たさない請求は却下される（法7条）。また、人身保護は、拘束、又は拘束に関する裁判若しくは処分がその権限なしにされ又は法令の定める方式若しくは手続に著しく違反していることが顕著である場合に限り請求することができる。さらに、他に救済の目的を達するのに適当な方法があるときは、その方法によつて相当の期間内に救済の目的が達せられないことが明白でなければ、これをすることができない（規則4条）。
「特別な事情」(以下、番号は投稿者の付加）
請求者の所在地に弁護士がいない
（弁護士が所在地にいたとしても、その弁護士が別な裁判などで利害が反する立場にあった場合や、請求について受任をしなかった場合も含む。）
弁護士を依頼する資力がない
急迫であって弁護士を依頼する時間がない
「…というような場合」
（昭和23年3月30日人身保護法案・参議院司法委員会、国会議事録第九号）
「…という場合」
（昭和23年5月27日人身保護法案・衆議院司法委員会、国会議事録第二一号）
内容 > 準備調査

裁判所は、審問期日における取調の準備のため、拘束者、被拘束者、請求者及びその代理人その他事件関係者のうち拘束の事由その他の事項の調査について必要であると認める者を審尋して、準備調査を行うことができる（法9条、規則17条）。準備調査の結果（準備調査を経るまでもない場合には準備調査を省略して）、請求の理由のないことが明白なときは、裁判所は審問手続を経ずに、決定をもって請求を棄却する（法11条）。
内容 > 人身保護命令

請求が却下又は棄却された場合を除いて、裁判所は、審問のために請求者又はその代理人、被拘束者及び拘束者を召喚する。拘束者に対しては、被拘束者を審問期日に出頭させることを命ずる（人身保護命令）とともに答弁書の提出を命ずる（法12条）。
内容 > 審問

審問期日では、被拘束者、拘束者、請求者及びその代理人の出席する公開の法廷において、請求者の陳述及び拘束者の答弁を聴いた上、疎明資料の取調を行う。また、拘束者は拘束の事由を疎明しなければならない（法14条、15条）。
内容 > 判決

審問の結果、人身保護請求に理由がないときには、請求棄却の判決が下され、被拘束者は拘束者に引き渡される。他方、人身保護請求に理由があるときには、被拘束者は判決をもって釈放される（法16条）。
子の引渡しにおける人身保護請求

夫婦関係が破綻した後の子の親権や監護の争いを発端として、子を一方的に奪われたと主張する親が、子を被拘束者、現に子を手元に置いて監護している者を拘束者として、人身保護を請求する事例がある。判例は、両親ともに共同親権者である場合（離婚前）は、拘束者による幼児の監護・拘束が権限なしにされていることが顕著であるといえるためには、その監護が請求者の監護に比べて子の幸福に反することが明白であることを要する（最判平成5年10月19日民集47巻8号5099頁）とする一方、子の監護権を有する者が監護権を有しない者に対し、人身保護法に基づき幼児の引渡しを請求する場合には、幼児を請求者の監護の下に置くことが拘束者の監護の下に置くことに比べて子の幸福の観点から著しく不当なものでない限り、拘束の違法性が顕著であるというべきである（最判平成6年11月8日民集48巻7号1337頁）とする。
金鐘局

金 鐘局（キム・ジョングク、韓国語: 김종국、ラテン翻字: KIM Jong-kuk 1989年1月8日 -）は、大韓民国のサッカー選手。ポジションはミッドフィールダー。
サッカー経歴 > 選手歴

2011年にKリーグドラフト（朝鮮語版）によりKリーグの蔚山現代FCに入団。
2012年に江原FCへ期限付き移籍。16試合に出場して江原FCの1部リーグ残留に貢献。
2014年にKリーグチャレンジの大田シチズンに移籍。質の良いキックを有し、フィールドの中盤での堅い守備が特徴である。彼は2014年のKリーグチャレンジ優勝およびKリーグクラシック昇格に大きく貢献。2015年にも活躍したが、チームの降格を防ぐことはできなかった。
2016年、大田シチズンとの契約満了により自由契約選手となった彼は水原FCに加入し、2019年まで在籍した。2017年から2018年にかけては兵役のために牙山ムグンファFCでプレーした。
2020年、牙山ムグンファFCから市民クラブに転換した忠南牙山FCに加入。
所属クラブ

1999年 - 2000年 西帰浦初等学校（朝鮮語版）
2001年 - 2003年 西帰浦中学校（朝鮮語版）
2004年 - 2006年 西帰浦高等学校（朝鮮語版）
2007年 - 2010年 蔚山大学校
2011年 - 2013年 蔚山現代FC
2012年  江原FC（期限付き移籍）
2014年 - 2015年  大田シチズン
2016年 - 2019年 水原FC
2017年 - 2018年  牙山ムグンファFC（兵役）
2020年-  忠南牙山FC
受賞 > クラブ > 大田シチズン

Kリーグチャレンジ
優勝1回: 2014年
幾春別川

| 幾春別川 |
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水系:  一級水系 石狩川
種別:  一級河川
延長:  59 km
平均流量:  -- m3/s
流域面積:  343 km2
水源:  北海道三笠市
水源の標高:  -- m
河口・合流先:  石狩川（岩見沢市）
流域:  北海道三笠市、岩見沢市
 ja
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幾春別川、石狩川、桂沢ダム、三笠ぽんべつダム予定地
幾春別川（いくしゅんべつがわ）は、北海道三笠市および岩見沢市を流れる河川。石狩川水系の1次支川である。
流路

夕張山地に源を発し、北西に流れたのち西に転じ、岩見沢市と新篠津村との境界付近で石狩川左岸に合流する。かつては幌向川に合流したのちに石狩川に合流していたが、幾春別放水路の完成後は石狩川へ直通している。
上流には北海道で最初の多目的ダムの桂沢ダム（昭和32年完成）があり、この桂沢ダムの嵩上げ（新桂沢ダム）と、支流の奔別川にダムを新設（三笠ぽんべつダム）する幾春別川総合開発事業が進められている。
川名の由来

アイヌ語の「イクスンペッ（i-kus-un-pet）」（それの・向こう側・にある・川）に由来する。
この名称はかつてポロモイ（幌向）に居住していたアイヌ達が、「あっちの方の川」との意で幾春別川をそう呼んでいたための名であると考えられる。
災害史

1932年（昭和7年）9月10日 - 長雨による増水により堤防が9箇所で決壊。岩見沢の7割が浸水。
美保関灯台

| 美保関灯台 |
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航路標識番号 [国際標識番号]:  0848 [M7316]
位置:  北緯35度34分03秒 東経133度19分31秒﻿ / ﻿北緯35.56750度 東経133.32528度﻿ / 35.56750; 133.32528座標: 北緯35度34分03秒 東経133度19分31秒﻿ / ﻿北緯35.56750度 東経133.32528度﻿ / 35.56750; 133.32528
所在地:  島根県松江市美保関町 美保関字大平
塗色・構造:  白色、塔形（円形）、石造
レンズ:  LB-M60型灯器
灯質:  単閃白光 毎12秒に1閃光
実効光度:  490,000 cd
光達距離:  23.5海里（約44km）
明弧:  115度 - 52度
塔高:  14.0 m （地上 - 塔頂）
灯火標高:  82.91 m （平均海面 - 灯火）
初点灯:  1898年（明治31年）11月8日
管轄:  海上保安庁 第八管区海上保安本部 境海上保安部
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美保関灯台（みほのせきとうだい）は、山陰最古の石造灯台。1898年（明治31年）、島根半島の東端 地蔵崎の馬着山に、フランス人の指導により建設された。国の重要文化財に指定されている。
概要

「世界灯台100選」および「日本の灯台50選」に選ばれている。その歴史的文化財的価値が高さから、Aランクの保存灯台に指定され、灯台として初の登録有形文化財に登録された。毎年7月の第3月曜日の海の日には灯台内部が一般公開される。
敷地内には美保関地ノ御前島照射灯（航路標識番号 0849）が併設されている。また、沖合約4 kmに浮かぶ沖ノ御前島には沖ノ御前島灯台（航路標識番号 0850）が設置されている。
灯台横の官舎（旧吏員退息所）の建物は現在、美保関灯台ビュッフェ（レストラン）に改装され活用されている。
1930年に与謝野鉄幹・晶子夫妻が地蔵埼を訪れており、夫妻が残した歌が灯台施設前の石碑に記されている。
歴史

1898年（明治31年）11月8日 - フランス人技師による設計、美保関町片江の石工であった寺本常太郎の施工により第1等灯台 地蔵崎灯台として初点灯。光度は6万7,500カンデラ。
1922年（大正11年） - 光源が電化される。
1935年（昭和10年） - 地蔵崎の名称が全国的に多いことから、美保関燈台に改名。
1954年（昭和29年） - 第1等レンズを変更して、LB-90型灯器になる。
1962年（昭和37年） - 無人化。
1993年（平成5年） - 最新設備に改良し、メタルハライド電球を使用するLB-M60型灯器となる。
1998年（平成10年） - 国際航路標識協会 (IALA) により、「世界各国の歴史的に特に重要な灯台100選（世界灯台100選）」に選ばれた。
2007年（平成19年） - 灯台としては初めて国の登録有形文化財に登録された（石塀、主屋、倉庫、トイレ含む）。
2009年（平成21年）2月6日 - 近代化産業遺産に認定される。
2022年（令和4年）2月9日 - 出雲日御碕灯台・江埼灯台とともに国の重要文化財に指定。
ギャラリー

灯台設置当時から使用されていた第一等フレネル式閃光レンズ
LB90型灯器
登録有形文化財、近代化産業遺産であることを表すプレート
与謝野鉄幹、晶子夫妻の歌碑
沖から望む島根半島東端と美保関灯台（右端）
美保関地ノ御前島照射灯
沖ノ御前島灯台
アクセス

JR山陰本線松江駅から一畑バス（美保関ターミナル行き）で40分、美保関ターミナル下車、美保関コミュニティバス乗り換え（美保関線）40分、美保神社入口下車、タクシーで約5分
平成筑豊鉄道

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種類:  株式会社
略称:  平筑（へいちく）、平鉄、平成
本社所在地:   日本 〒822-1201 福岡県田川郡福智町金田1145の2（金田駅）  北緯33度40分59.34秒 東経130度46分35.74秒﻿ / ﻿北緯33.6831500度 東経130.7765944度﻿ / 33.6831500; 130.7765944座標: 北緯33度40分59.34秒 東経130度46分35.74秒﻿ / ﻿北緯33.6831500度 東経130.7765944度﻿ / 33.6831500; 130.7765944
設立:  1989年4月26日
業種:  陸運業
法人番号:  3290801016659 
事業内容:  旅客鉄道事業
代表者:  代表取締役社長 河合賢一
資本金:  2億7300万円 （2018年3月31日現在）
売上高:  3億3335万9000円 （2018年3月期）
営業利益:  △1億5224万円 （2018年3月期）
純利益:  △53万1000円 （2018年3月期）
純資産:  1億2914万4000円 （2018年3月31日現在）
総資産:  3億8171万8000円 （2018年3月31日現在）
従業員数:  61人（臨時社員8名除く）（2017年3月1日時点）
決算期:  3月31日
主要株主:  福岡県 27.5% 田川市 14.8% 直方市 6.6% 行橋市 6.6% 福岡銀行 4.6% 西日本シティ銀行 4.6% （2019年3月31日現在）
外部リンク:  https://www.heichiku.net/
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平成筑豊鉄道株式会社（へいせいちくほうてつどう）は、福岡県で鉄道事業を営んでいる、福岡県および沿線自治体が出資する第三セクター方式の鉄道会社である。略称「へいちく」。
概要

福岡県の筑豊地区で九州旅客鉄道（JR九州）から継承した旧国鉄特定地方交通線の伊田線・糸田線・田川線の各線を営業しているほか、2009年4月からは、北九州市からの委託で同市門司区にて特定目的鉄道として門司港レトロ観光線（愛称：北九州銀行レトロライン）のトロッコ列車を運行している。
門司港レトロ観光線を除く伊田線・糸田線・田川線は各線とも筑豊本線から筑豊炭田の産炭地に向けて分岐する支線を発祥とし、1両編成のディーゼルカー主体で運行される典型的なローカル線である。ただし、運転本数・駅数ともに旧国鉄および転換前のJR時代の約2倍に増やすなど積極経営に転じ、沿線の学校に通っている学生や病院に通院する高齢者など、いわゆる交通弱者にとっては非常に重要な交通機関となっている。同時に、それら施策の影響で沿線エリア内の西鉄バス（現在の西鉄バス筑豊）利用者が大幅に減少し、バス路線の廃止が相次いだ。
利用者に運営に参加してもらい地域との連携を高めるため、線路の枕木のオーナーになってもらう「まくらぎオーナー」制度を実施した。会員制で、オーナー会員になると名前や好きな言葉の入ったプレートが新しい枕木に取り付けられる。会費は枕木の交換費用の一部に充てられる。地域と連携し、わが町の鉄道という意識を高めるこの事業は、鉄道を活性化させる事例の一つとして注目される。2008年には列車内のつり革のオーナーになってもらう「つり革オーナー」が募集された。2008年7月からはラッピング広告の形で車両5両の命名権（ネーミングライツ）を販売している。
また、同年9月1日から11月28日まで全35駅のうち田川市立病院駅、源じいの森駅を除く33駅の駅名愛称命名権の募集を行った。14駅に関して応募があり、2009年4月1日より16駅に愛称が付けられている（2023年7月現在は13駅となっている）。なお、個人に対する販売は行っていない。
取締役会長には福岡県知事が、代表取締役社長には田川市長がそれぞれ非常勤として務めていた。小川洋は福岡県知事就任に伴い2011年ほぼ自動的に会長の座に就き、門司港レトロ観光線の累計乗客が50万人に達した際は会長としてセレモニーに参加した。2017年に営業収支の改善を図るため、民間から常勤社長を公募し、新社長に選ばれた河合賢一が同年10月4日に就任した。
社名の由来

社名は1988年（昭和63年）に一般公募し、翌1989年（昭和64年）1月7日が社名決定日だった。社名の最終候補に残ったのは「新筑豊」「向陽」「あけぼの」「サンライン」の4つ。いずれの候補にも「新たなスタート」という共通した意味合いがある。
しかし、1月7日に昭和天皇の崩御で新元号「平成」が発表されるや否や、急遽「平成筑豊鉄道株式会社」に決定した。「新たなスタート」と「新時代の幕開け」で縁起を担いでいる。平成を社名に冠した会社の先駆者的存在である。
会社名自体は「平成筑豊鉄道」だが、車両側面（ドア横）の社名表示は「平成ちくほう鉄道」と書かれている。この筑豊を平仮名で「ちくほう」とする表記は同社パンフレット等にも多く見られる。また、同社がJR九州との業務連絡に用いる正式略称は「平鉄」、またはJR九州の「九州会社」という略称に対して「平成会社」と定められている。
歴史

1989年（平成元年）
4月26日 - 会社設立。
7月16日 - 本社を金田駅に移転。
10月1日 - 九州旅客鉄道（JR九州）伊田線・糸田線・田川線を転換し開業。および日本貨物鉄道（JR貨物）より伊田線直方 - 金田間のセメント貨物輸送を継承。
1998年（平成10年）10月1日 - 運賃改定を実施。
2003年（平成15年）7月1日 - まくらぎオーナー募集開始。
2004年（平成16年）4月1日 - 伊田線直方 - 金田間のセメント貨物輸送廃止に伴い、貨物営業廃止。
2005年（平成17年）4月1日 - 運賃改定を実施。
2006年（平成18年）7月 - 1か月の定期乗車券などが当たる懸賞つき定期乗車券を初めて発売。以後、10月、2007年6月、2008年7月、2009年7月に発売。
2008年（平成20年）2月5日 - つり革オーナー募集開始。
2009年（平成21年）
4月1日
ネーミングライツにより、伊田線・糸田線・田川線の16駅に愛称（副駅名）を付与。
運賃改定を実施。普通運賃を一律40円値上げ。
ワンマン運転方式を変更。これまでは駅に整理券発行機が備え付けられていたが、設備の老朽化や悪戯が相次いだため、利用客が駅で整理券を取って乗車する方式から、整理券を車内で発行する方式に変更。
4月26日 - 門司港レトロ観光線開業。
2014年（平成26年）4月1日 - 伊田線・糸田線・田川線で運賃改定を実施。
2017年（平成29年）10月4日 - 一般公募で選ばれた社長に河合賢一（元九州産交バス取締役）が就任。
2018年（平成30年）
1月13日 - JTB九州による観光列車「里山列車紀行ひとつ星」の運行開始（6月までの毎週土曜日に1日1便）。
5月19日 - 台湾鉄路管理局の平渓線と姉妹鉄道の協定を締結。
2019年（平成31年/令和元年）
3月21日 - 土曜、日曜、祝祭日に伊田線・田川線 直方 - 行橋間で観光列車「ことこと列車」運転開始。
8月24日 - 田川線に令和コスタ行橋駅が開業。この駅は元号が令和に変わってから日本で初めて開業する駅であった。
10月1日 - 伊田線・糸田線・田川線で運賃改定実施、同時にこの3線で駅ナンバリング導入。
路線

■ 伊田線 直方 - 田川伊田 16.1km（第1種）HC1 - HC15
■ 糸田線 金田 - 田川後藤寺 6.8km（第1種）HC10, HC51- HC55
■ 田川線 行橋 - 田川伊田 26.3km（第1種）HC15 - HC31
■ 門司港レトロ観光線（愛称：北九州銀行レトロライン） 九州鉄道記念館 - 関門海峡めかり 2.1km（第2種。北九州市が第3種）
駅ナンバリングは伊田線・田川線で直方から行橋に向かって通番（HC1 - HC31）であり、糸田線では豊前大熊から田川後藤寺に向かって通番（HC51 - HC55）となる。なお、このナンバリングの数字は整理券の番号と共通である。
運賃

各線とも、SUGOCAやnimoca等の各種交通系ICカードは、一切利用できない。導入予定もない。
運賃 > 伊田線・糸田線・田川線

大人普通旅客運賃（小児半額・10円未満切り上げ、2019年10月1日改定）
| キロ程 | 運賃（円） | キロ程 | 運賃（円） |
| --- | --- | --- | --- |
| 初乗り1 - 3km | 220 | 25 - 27 | 640 |
| 4 - 6 | 280 | 28 - 30 | 700 |
| 7 - 9 | 330 | 31 - 33 | 770 |
| 10 - 12 | 370 | 34 - 36 | 830 |
| 13 - 15 | 410 | 37 - 39 | 880 |
| 16 - 18 | 460 | 40 - 42 | 930 |
| 19 - 21 | 510 | 43 | 990 |
| 22 - 24 | 580 |  |  |
伊田線・糸田線・田川線の1日乗車券「ちくまるキップ」を大人1000円・小児500円で、さらに筑豊電気鉄道線にも乗車可能な1日乗車券「へい!ちくてつ1日フリーきっぷ」を大人1500円（小児設定なし）でそれぞれ発売している。
伊田線・糸田線・田川線を乗車区間にかかわらず1回100円あるいは1回200円で乗車できるイベントを開催することがある。
運賃 > 門司港レトロ観光線

→「平成筑豊鉄道門司港レトロ観光線 § 運賃」を参照
車両 > 伊田線・糸田線・田川線用 > 現在の車両

400形 401 - 412
500形 501
車両 > 伊田線・糸田線・田川線用 > 過去の車両

100形 101 - 109
200形 201 - 203
300形 301 - 304
車両 > 門司港レトロ観光線用

→「平成筑豊鉄道門司港レトロ観光線 § 車両」も参照
DB10形 DB101・102
トラ70000形 トラ701・702
保存車両

2016年（平成28年）、茨城県のひたちなか海浜鉄道からキハ2000形気動車（旧・国鉄キハ20系と同型の、元留萠鉄道キハ2000形）キハ2004号を導入した。
これは、キハ2004号の廃車を知った有志らが、かつて九州を走っていた準急「ひかり」で使用されたキハ55系が纏っていたクリーム地に赤帯の「準急色」の塗装がされ、準急「ひかり」のイメージを持つキハ2004号を保存しようと「キハ2004号を守る会」を結成し、ひたちなか海浜鉄道との間で譲渡交渉を行ったものである。
輸送業者との間で交渉を重ねた結果、車両本体は無償で譲渡、搬送方法は船舶を介して行うこととなり、費用は搬送費を含めて800万円と見積もられた。資金の調達はクラウドファンディングサービスReadyforで行われ、最終的に必要金額を上回る890万円の寄付を集め、プロジェクトが成立した。
2016年（平成28年）10月13日夜から14日にかけて那珂湊から搬出され、東京の有明港へ陸送された後に船積みされた。16日早朝に新門司港に到着、17日深夜に新門司港から陸送で出発し、未明に金田駅の車両基地に到着した。その後、10月23・24日の「へいちくフェスタ」で公開された後に、12月3日には金田駅で譲渡式が行われ、同日と翌4日にはクラウドファンディングの寄付者限定でお披露目会が行われた。
当面は金田駅構内で動態保存され、体験運転などに利用される予定であり、2017年（平成29年）4月に一般公開が行われた。将来的には予備部品の確保や、保安機器（平成筑豊鉄道で使用されている自動列車停止装置のATS-SKと列車無線）の取付、全般検査などを行い、本線走行を目指すとしている。
2017年（平成29年）10月現在、車籍はない。
登場作品

2007年（平成19年）のテレビドラマ『東京タワー 〜オカンとボクと、時々、オトン〜』の第一話のラストシーンで、田川線の油須原駅が登場した。なお、当初は映画版のロケも行われる予定で、撮影用にJR九州からキハ58系気動車をリースするなどの準備を進めていたが、諸般の事情で見送られた。
路線図（門司港レトロ観光線除く）
DB10形とトラ70000形
金田駅にある車両基地の車庫内で展示された元ひたちなか海浜鉄道のキハ2004形
花生湯

台湾北部で売られる花生湯と紅豆湯のメニュー
花生湯（ファーシェンタン、ホァシェンタン）は、台湾で食されている温かいデザートの1種。皮無しのピーナッツを甘く煮込んだスープである。日本では汁粉をイメージすると近い。なお、日本の汁粉と同様に小豆を用いた温かく甘いスープ状のデザートは紅豆湯（中国語版）と呼ばれている。
温かい台湾スイーツの代表例であり、安定した人気を持っている。
しつこくない甘さの乳白色をした液に、ピーナッツの香りと歯ごたえがある。油条を花生湯につけながら食することも多く、提供する店によっては最初から油條をちぎって入れてしまう店もあるが、花生湯を吸った油條のカリカリした歯ごたえが失われてしまうと、嫌う向きもある。団子をトッピングすることもある。
星電社

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 ヤマダデンキLABI三宮 1階外にあるヤマダデンキおよび星電社のロゴ
種類:  株式会社
略称:  せいでん、seiden
本社所在地:   日本 〒650-0021 兵庫県神戸市中央区三宮町1丁目5番8号
設立:  1949年（昭和24年）1月21日
廃止:  2021年（令和3年）7月1日 （ヤマダデンキへ吸収合併され法人消滅）
業種:  小売業
法人番号:  4140001008735 
事業内容:  家電製品、生活用品等の販売
代表者:  代表取締役 五十嵐誠  取締役社長 石井隆
資本金:  1億円
純利益:  6億1835万1000円（2020年02月29日時点）
純資産:  92億4594万1000円（2020年02月29日時点）
総資産:  108億4428万5000円（2020年02月29日時点）
従業員数:  173名
主要株主:  ヤマダホールディングス 100%
関係する人物:  後藤博雅・英一(創業者）
外部リンク:  https://www.seiden.co.jp/
特記事項：家電量販店6店舗　携帯端末販売店2店舗（いずれも兵庫県内）
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株式会社星電社（せいでんしゃ、英: Seidensha Co., Ltd.）は、かつて兵庫県神戸市中央区に本社を置き家電量販店を経営していた企業。ヤマダホールディングス傘下の家電量販店の一つであった。
以前は兵庫県内で「せいでん（Seiden）」の店舗ブランドで量販店を営業していたが、ヤマダグループ入り後はヤマダブランドの量販店をフランチャイズ運営していたほか、せいでんブランドで携帯電話店を運営していた。
歴史 > 創業から日本一の家電販売店へ

1945年（昭和20年）11月1日に闇市が広がっていた神戸市生田区三宮町のバラックで、創業者の後藤博雅・英一兄弟が、真空管（ラジオのパーツ）を専門に扱う卸・小売店として、合資会社 星電社を設立。1949年（昭和24年）1月21日に現法人の株式会社 星電社を設立する。 暗闇に輝く星になぞらえて、店名を星電社と名付けたとされている。
1962年（昭和37年）11月に甲子園店を開業させたのを皮切りに、1967年（昭和42年）には小牧店を開設して愛知県に進出し、同年秋には津田沼店を開設して関東に進出するなど、一時は全国展開を図った。
その一環として1969年（昭和44年）5月12日にイワキと提携し、同年には家電売上高日本一を達成し、全国に70店以上を構えた。
また、その間の1966年（昭和41年）5月には「星電サービス」を設立してアフターサービスを行うサービスセンターの展開も進めた。
歴史 > 兵庫県周辺での地域密着戦略

1971年（昭和46年）11月22日に資本金5000万円でジャスコと折半出資で「ジャスコセイデン」を設立し、
同月に名古屋地区6店舗を同社に譲渡したのを皮切りに、1972年（昭和47年）4月に奈良・浜松など7店舗を譲渡し、同年5月には京都・大阪・東京地区の18店舗を譲渡するなど神戸本社から遠隔地の店舗の運営から撤退した。
その後、当社側のジャスコセイデンへの出資引上げの求めに応じてジャスコ側の持ち株比率が拡大したことから。、1974年（昭和49年）5月1日に「ジャスコリビング」に社名を変更し、1975年（昭和50年）に当社は全資本を引き上げて同社の経営から完全に撤退した。
（1978年（昭和53年）8月21日に「ジャスコリビング」は「ジャスコ」に営業を譲渡した。）
1972年（昭和47年）に「お客さまに密着するため、兵庫県周辺での事業を絞る」との方針を打ち出し、店舗を半減させて兵庫県周辺のみに営業エリアを縮小させリージョナルチェーンへと方向転換をした。
この地域密着の方針により、1977年（昭和52年）に、家電量販店大手では珍しい御用聞きの専任者が配置され、全盛期では120人ほどに上ったほか、1978年（昭和53年）には姫路本店を開業するなど兵庫県を中心に店舗を展開、バブル期にも広い売り場や駐車場を持つ郊外型店舗ではなく、より地域に密着する為の小型店を多数展開する独自の営業戦略を採った。
また、商品価値を説明できる店員の配置により商品の付加価値を高め適正価格で販売する方針も採っていた。
歴史 > バブル期

バブル期には地域密着の小型店を積極的に出店したほか、1992年（平成4年）に神戸ハーバーランドに開店した ハーバーランド店に20億円を投じるなど約30店の新規出店を行った。
この大量出店により人手不足となったことで、御用聞き専任者を引き上げたことから競合他社に顧客が流出する結果となった。その他、債務の増大や既存店売上の減少など、経営面で負の側面が多く生じる結果となった。大量出店に合せて1991年（平成3年）には高卒と大卒を合せて160人の新卒採用を行った。
1992年（平成4年）5月期には兵庫県を中心に約60店舗を展開して売上高約694億円を上げ、関西で最大級の家電量販店チェーンとなり、従業員数も全盛期には約1500人に達した。
歴史 > 1995年震災後の郊外型店との競合

1995年（平成7年）1月17日の阪神・淡路大震災により総売上高の42%を稼いでいた 三宮本店が全壊したほか、物流拠点や在庫商品など 100億円を超える被害を受け 業績が悪化し始めた。
そこに同じ兵庫県内に本拠地を置いていたライバルの家電量販店チェーンのミドリ電化（現・エディオン）が震災のあった1995年（平成7年）ごろから郊外への大型店を増やし、売上高を2倍以上に伸ばした。またコジマやヤマダ電機などの関東の家電量販店チェーンも兵庫県内でも大きな駐車場を持つ郊外型店の出店攻勢をかけるなど、安売りを武器にした郊外型量販店との競争が激化し始めた。
星電社は営業エリアを限定した関係で、売上規模がコジマやヤマダ電機などの低価格を売りにする家電量販店チェーンより大幅に劣ったため、仕入価格が高くなり店頭価格が5-10%ほど高くなったり、完全買取を条件に独自商品をメーカーに通常より数%以上安いコストで製造してもらえないなど価格競争への対応力が弱かった。さらに休日に家族連れが商品を車で持ち帰れる郊外店で買う傾向が強まる中、店舗の半数が駅前など市街地立地の店舗であったため郊外店と差別化した品揃え対応ができない中途半端な商品政策になるなど、家電販売業界の変化への対応も遅れがちとなった。
1998年（平成10年）3月に三宮本店を当時全国最大の家電店として再建したものの、震災後に若返えりつつ来街者数が回復した三宮の客層変化に対応できず、来店客回復の目論見は大きく外れ、売上は回復できなかった。これに伴い南館を閉鎖し手工芸用品専門店のユザワヤに貸し出したり、2000年（平成12年）7月にハーバーランド店を閉店 するなど集客力の落ちた店舗の閉鎖を進め、2002年（平成14年）1月に28店舗まで集約。
その後も店頭の品揃えが粗利益率の高いテレビや洗濯機など一般家電が少ない一方で粗利益率の低いパソコンが多い構成によりマツヤデンキを粗利益率で5-6ポイントも下回るほどの低い収益性であった ことなどにより、店舗のうち約3分の1が赤字となり、2001年（平成13年）5月期の売上高も約344億円にまで減少していた。
歴史 > 民事再生法の適用申請から再生

阪神・淡路大震災による被災や郊外型店との競合激化による業績の低迷を受けて負債総額約280億円を抱えて約22億円の債務超過に陥り、2002年（平成14年）1月8日に神戸地方裁判所に民事再生法の適用を申し立てて同日保全命令を受けて事実上破綻した。
破綻後も全店舗の営業やポイントサービスと補修などのサービスも継続しながら再建の支援企業の交渉を行っていったが、破綻に伴う信用不安から商品の入荷が少なくなって次々と商品在庫が底を突いて販売が出来なくなるような状況も生じ、社員数も約150人に減少した。
再建の支援企業探しは難航したものの2002年（平成14年）4月25日にレンタルビデオ店TSUTAYAを展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブとの間で包括支援の基本合意を締結して再生への動きが本格化し始めた。
この合意により、三宮・姫路・芦屋・三原・龍野・赤穂・西脇・豊岡の8店 を家電販売店「せいでん」として引き続き営業し、11店はカルチュア・コンビニエンス・クラブに譲渡してTSUTAYA店舗に転換すると共に、当社の100%減資後の増資をカルチュア・コンビニエンス・クラブが引き受けて同社の子会社となることになった。
支援企業のカルチュア・コンビニエンス・クラブは同社が保有していなかった家電販売のノウハウを補うため、家電メーカーに強い影響力を持つ家電量販店のマツヤデンキに支援を依頼し、2002年（平成14年）7月15日にマツヤデンキが社長などの経営陣を派遣するほか、情報システムの共有や商品供給で協力する形で支援に乗り出すことを発表した。また再建に当たっては、旧経営陣が責任を取って総退陣した。
この両社の支援を受けて、改装費用約1.3億円を投じて2002年（平成14年）10月26日に地下1階と地上1階に映像ソフトの品ぞろえが、当時関西一というレンタルビデオ店「TSUTAYA」を開業させる形で改装してハードとソフトの連携で相乗効果が発揮させる複合型家電店とした三宮本店を新装開店させて、先行して改装した姫路本店と同業態へ転換するなど改装を進めて経営の再建を行っていった。
2002年（平成14年）12月25日に神戸市内で債権者集会を開いて銀行借入や家電メーカーなどの売掛債権などの一般債権約238億円の97%カットなどを盛り込んだ再生計画案を可決し、同日神戸地方裁判所から同計画案の認可決定を受けた。
この再生計画に関連して三宮本店などを除く保有不動産17物件を売却し、担保権を持つ金融機関からの借入れの返済に充てたため、豊岡や姫路など営業中の店舗と本社事務所などはリースバック方式で賃貸借契約を結んで使用し続けることになった。
2003年（平成15年）3月5日までに実施された減増資の際には投資会社のアドバンテッジパートナーズが設立して運用しているファンドが8.5億円を出資して筆頭株主となり、残り1億円を元々の支援企業であるカルチュア・コンビニエンス・クラブが出資して正式に再建がスタートし、2006年（平成18年）3月2日には民事再生手続きを終えた。
歴史 > 支援企業の破綻と経営再編

2003年（平成15年）9月25日に当社の家電販売業務の再生支援をしてきた家電量販店のマツヤデンキも民事再生法の適用を申請し、翌日の26日に産業再生機構の支援決定を受けて再建に乗り出すことになった。
その産業再生機構から2003年（平成15年）にマツヤデンキの営業を譲渡され、2005年（平成17年）にサトームセンの全株式を創業家から買収していた新生銀行系列のファンドが2006年（平成18年）3月3日にアドバンテッジパートナーズが設立して運用しているファンドとカルチュア・コンビニエンス・クラブから株式の90%を取得して2006年（平成18年）10月1日に持ち株会社のぷれっそホールディングスを設立して経営統合することになった。
2007年（平成19年）5月15日にぷれっそホールディングスの全株式をヤマダ電機（法人格としては現在のヤマダホールディングス）が取得して子会社化されることが発表され、同社の傘下に入った。
この間の2006年（平成18年）には三宮本店を全面改装して家電製品を中心とした生活空間づくりを提案する売場構成に転換し、2008年（平成20年）末から三宮本店の全フロアで複数の商品を組み合わせたセット販売に取り組むなど提案型の販売戦略の展開を進めた。
また、2006年（平成18年）6月に 7店舗で17人の御用聞きを復活させて 各担当者が担当地区をくまなく回る地域密着による営業戦略に再挑戦し、2007年（平成19年）に入ってからは個別の担当者の直接の売上では採算レベルに達していないものの、御用聞きの担当者がいる地域からの売上が前年比でプラスになるなどの成果が出始めた。
歴史 > ヤマダグループ入りとブランド終焉、法人格消滅

前述の経営再編の際には、店名は従来通り「せいでん」が使用され続けていたが、兵庫県内に13店を展開しているヤマダ電機とチラシを共通化や仕入れ、物流、店舗運営などを効率化してコストを削減すると共に売上拡大を図ることを目的に、ヤマダ電機のフランチャイズ化をすることになった。
2009年（平成21年）7月3日に店舗をヤマダブランドに切替えて「せいでん」の三宮本店が「LABI三宮」になり、本店以外に芦屋や姫路など計7店が「テックランド」に転換し、ヤマダブランドにならなかった西脇店と携帯電話専門店のデュオこうべ店は同月中に閉店し、看板やチラシには引き続き「せいでん」のロゴマークを使うものの、店舗名称としての「せいでん」は消滅した。
その後約4ヶ月で姫路・三原の2店が閉店。なお、転換後も既存店舗と区別するため看板・チラシにはせいでんのロゴマークが入り、レシートにはヤマダ電機（→ヤマダデンキ）の下に「株式会社 星電社」と住所が明記されていた。
また、ヤマダグループへの参入により同社の連結子会社になった後も、ぷれっそホールディングスが当社を含む3社の持ち株会社のままになっていたが、2012年12月に同社が清算されて以降はヤマダ電機の直接傘下となった。
2021年7月1日にヤマダグループの事業再編に伴い、グループ内の他6社と共にヤマダデンキ（2020年4月1日に株式会社ヤマダ電機分割準備会社として設立、10月1日付で商号変更）へ吸収合併され、法人としての星電社も消滅した。同日時点での店舗はLABI三宮の他、テックランドが芦屋、New淡路、龍野、赤穂、豊岡の5店の計6店であった。
かつて存在した店舗 > 兵庫県 > 神戸市 > 三宮本店

| 星電社三宮本店  |
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 LABI三宮
店舗概要
所在地:  兵庫県神戸市中央区三宮町1-17
商業施設面積:  2,588 ↓ 6,068 m²
最寄駅:  三宮駅
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かつて全国一の売上を誇り、大型家電量販店の先駆けとなった店舗である。
1966年（昭和41年）春の大増築で店舗面積を約2,300m2へ増床した際に家具・インテリアの取扱いを開始し、1969年（昭和44年）5月に店舗面積を約3,500m2へ増床した際に本店隣接地に店舗面積約1,000m2の家具センターを開設した。
1980年代には、現在はユザワヤに売却された建物に「南館カーサ」を開店、家電以外の生活用品を幅広く取り揃えるという東急ハンズに似た趣向を模索した。1994年（平成6年）3月12日には、「関西初のコンピューマート」として星電社のパソコン関連売場の名として長く使われた「PC-PORT」を開店、今日の大手家電量販店が展開する総合性・先進性を兼ね備えた売場作りがなされていた。
阪神・淡路大震災前には総売上高の42%を稼いでいた。
1995年（平成7年）1月17日の阪神・淡路大震災により本館が全壊したが、三宮周辺だけで約60億円に上る復興費用を掛けて1998年（平成10年）3月に三宮本店を当時は全国最大の家電店として再建した。
しかし、再開業初日の入店待ち行列がJRと阪神の元町駅までの約500mとの同社幹部の予想に反しわずか100mに満たず、来賓の同業他社の幹部から「こんな寂しい開店日になるとはね」と云われるほどの来店者に留まった。震災後に他店舗を閉鎖したにも拘らず震災前の42%から35%へと当社の総売上高に占める三宮本店の比率が下がり、売上は回復できなかった。
こうした売上の伸び悩みを受け、南館を閉鎖して手工芸用品専門店のユザワヤに貸し出す など売場の再編も進められた。
神戸地方裁判所に民事再生法の適用を申し立てて破綻した後の2002年（平成14年）10月26日には地下1階と地上1階に映像ソフトの品ぞろえが当時関西一という支援企業のカルチュア・コンビニエンス・クラブが運営するレンタルビデオ店「TSUTAYA」を開業させる形で改装してハードとソフトの連携で相乗効果が発揮させる複合型家電店として新装開店した。
2006年（平成18年）には全面改装して家電製品を中心とした生活空間づくりを提案する売場構成に転換、2008年（平成20年）末から三宮本店の全フロアで複数の商品を組み合わせたセット販売に取り組むなど提案型の販売戦略の展開を他の店舗に先駆けて進めた。
2009年（平成21年）7月3日にヤマダ電機のフランチャイズ店に切替えた際には当店のみLABI三宮としてLABIの店名が採用された。
かつて存在した店舗 > 兵庫県 > 神戸市 > 三宮本店以外の神戸市 > 三宮

三宮家具センター（兵庫県神戸市中央区三宮町1-17）
VS三宮店（兵庫県神戸市中央区三宮町1-17）
パーツ三宮店（兵庫県神戸市中央区三宮町1-319）
三宮ミュージックセンター（兵庫県神戸市中央区三宮町さんちかタウン）
Mr.ジャケット店（兵庫県神戸市中央区三宮町）
サンチカ店（兵庫県神戸市中央区三宮町1-1）
サンコウベ店（兵庫県神戸市中央区相生町1-1）
マイコンジム三宮店（兵庫県神戸市中央区三宮町、1981年（昭和56年）6月開店）
ナイスプリント（兵庫県神戸市中央区三宮町）
L1店（兵庫県神戸市中央区三宮町）
そごうレコード店（神戸市中央区そごう神戸店内）
かつて存在した店舗 > 兵庫県 > 神戸市 > 三宮本店以外の神戸市 > 東灘区

住吉店（神戸市東灘区住吉宮西67）
住吉BAiZ店（神戸市東灘区住吉宮町）
本山店（神戸市東灘区田中町1-7-26-101）
御影店（神戸市東灘区御影本町2-16-4）
ラビングハウス岡本店（神戸市東灘区）
かつて存在した店舗 > 兵庫県 > 神戸市 > 三宮本店以外の神戸市 > 兵庫区

湊川店（神戸市兵庫区荒田町1-108）
東山店（神戸市兵庫区東山町4-8）
鈴蘭台店（神戸市兵庫区山田町小部字滑本2-23）
西鈴蘭台店（神戸市兵庫区南五葉1-2）
かつて存在した店舗 > 兵庫県 > 神戸市 > 三宮本店以外の神戸市 > 長田区

神戸デパート店（神戸市長田区腕塚町5-5-12）
大正筋店（神戸市長田区腕塚町6-1-3）
長田店（神戸市長田区五番町6-811）
ジョイプラザ店（神戸市長田区若松町5-5-1）
（初代）板宿店（神戸市長田区庄山町2-5-1）
かつて存在した店舗 > 兵庫県 > 神戸市 > 三宮本店以外の神戸市 > 須磨区

（2代目）板宿店（神戸市須磨区平田町2-3 池尻ビル1F）
名谷店（神戸市中落合）
かつて存在した店舗 > 兵庫県 > 神戸市 > 三宮本店以外の神戸市 > 垂水区

（初代）垂水店（神戸市垂水区天ノ下町3-28）
垂水リビングショップ（神戸市垂水区川原通2丁目）
（2代目）垂水店（神戸市垂水区神田町115-3）
（初代）舞子店（神戸市垂水区霞ヶ丘7-9-17）
（2代目）舞子店（神戸市垂水区、1981年（昭和56年）10月開店）
かつて存在した店舗 > 兵庫県 > 神戸市 > 神戸市以外の兵庫県 > 尼崎市

（初代）尼崎店（尼崎市神田中通6丁目211西尼専デパート内）
（2代目）尼崎店（尼崎市神田北通6-152）
塚口店（尼崎市塚口町1-10-24）
立花店（尼崎市七松町1-9）
かつて存在した店舗 > 兵庫県 > 神戸市 > 神戸市以外の兵庫県 > 西宮市

（初代）西宮店（西宮市常盤町1）
（2代目）西宮本店（西宮市）
バラエティストア西宮店（西宮市常盤町1、1967年（昭和42年）開店）
阪神西宮駅前店（西宮市甲子園和上町36）
甲子園店（西宮市甲子園北町166-2、1962年（昭和37年）11月開店）
バラエティストア甲子園店（西宮市甲子園6番町16-13）
浜甲子園店（西宮市甲子園6番町16-13）
阪神甲子園店（西宮市）
西宮北口店（西宮市甲風園1-9-3）
かつて存在した店舗 > 兵庫県 > 神戸市 > 神戸市以外の兵庫県 > 芦屋市

芦屋店（芦屋市大原町9-24）
南芦屋店（芦屋市茶屋之町10-7）
かつて存在した店舗 > 兵庫県 > 神戸市 > 神戸市以外の兵庫県 > 伊丹市

伊丹店（伊丹市旭町475）
伊丹本店（伊丹市西台1-4-1、1971年（昭和46年）4月27日）
かつて存在した店舗 > 兵庫県 > 神戸市 > 神戸市以外の兵庫県 > 宝塚市

小林店（宝塚市小林2-12-22）
かつて存在した店舗 > 兵庫県 > 川西市

川西店（川西市小花1-5-15）
かつて存在した店舗 > 兵庫県 > 三田市

三田店（三田市三輪字杉の元704）
三田SD店（三田市三輪字茂原315三輪字茂原315）
かつて存在した店舗 > 兵庫県 > 三木市

三木店（三木市大村字砂176-1）
かつて存在した店舗 > 兵庫県 > 加古川市

加古川本店（加古川市加古川町篠原町2-4 ニューいろはビル）
東加古川店（加古川市平岡町新在家2-264-23）
東加古川駅前店（加古川市）
かつて存在した店舗 > 兵庫県 > 明石市

（初代）明石店（明石市桜町2-1）
明石駅前店（明石市錦江町1197-1）
（2代目）明石本店（明石市大明石町1-7-4 白菊ビル）
（初代）西明石店（明石市鳥羽宮西618）
（2代目）西明石店（明石市西明石南町2-8-12 水野マンション）
西明石ホームセンター（明石市西明石）
土山店（明石市魚住町清水字追越2181）
朝霧店（明石市朝霧町3-3）
大久保店（明石市大久保町大窪角田299-15）
かつて存在した店舗 > 兵庫県 > 姫路市

姫路本店（姫路市直養町11-5）
パーツ姫路店（姫路市直養町11-5）
姫路駅前店（姫路市、1981年（昭和56年）9月開店）
北姫路店（姫路市）
広畑店（姫路市広畑区東新町29）
野里店（姫路市河間町47-1）
今宿店（姫路市）
かつて存在した店舗 > 兵庫県 > 赤穂市

（初代）赤穂店（赤穂市加里屋駅前町98-2）
（2代目）赤穂店（赤穂市加里屋中洲2-53、1982年（昭和57年）3月開店）
かつて存在した店舗 > 兵庫県 > 相生市

相生店（相生市群波大浜町13）
かつて存在した店舗 > 兵庫県 > 高砂店

高砂店（高砂市）
かつて存在した店舗 > 兵庫県 > 西脇市

西脇店（西脇市上野193）
かつて存在した店舗 > 兵庫県 > 淡路島

（初代）淡路店（洲本市常盤町乙388）
（2代目）淡路店（洲本市塩屋1-2、1981年（昭和56年）11月開店）
かつて存在した店舗 > 大阪府 > 堺市

堺東店（堺市〈現・堺市堺区〉北瓦町1-3-15）
かつて存在した店舗 > 大阪府 > 岸和田市

岸和田店 （岸和田市宮本町114-1）
かつて存在した店舗 > 大阪府 > 泉佐野市

泉佐野店 （岸和田市上町1168-234）
かつて存在した店舗 > 大阪府 > 東大阪市

ジャスコセイデン小阪店（東大阪市御厨212、1972年（昭和47年）10月開店）
かつて存在した店舗 > 大阪府 > 枚方市

枚方店 （枚方市岡本町7-9）
枚方三越店 （枚方市岡本町615）
かつて存在した店舗 > 大阪府 > 豊中市

豊中店（豊中市本町1-114）
庄内店（豊中市庄内西町3-57）
かつて存在した店舗 > 大阪府 > 高槻市

高槻店（高槻市高槻町314-1）
かつて存在した店舗 > 大阪府 > 箕面市

箕面店（箕面市箕面6-1286）
かつて存在した店舗 > 京都府 > 京都市

京都伏見店（京都市伏見区伯耆町15）
かつて存在した店舗 > 奈良県

奈良店（奈良市小西町25）
ジャスコセイデン西大寺店（奈良市西大寺東町2-4-1）
桜井店（桜井市駅前本通）
大和高田店（大和高田市本郷町2-20）
八木店（橿原市八木町1丁目8−15）
かつて存在した店舗 > 三重県 > 四日市市

四日市店×（四日市市諏訪栄町6—2）
ジャスコセイデン店（四日市市富田4丁目4-15、1973年（昭和48年）4月7日開店
かつて存在した店舗 > 静岡県

浜松店（浜松市千歳町字俊道91）
かつて存在した店舗 > 愛知県 > 名古屋市

柴田店（名古屋市南区柴田本通4-16）
中村店（名古屋市中村区鳥居西通1-1）
ジャスコセイデン名西店（名古屋市西区香呑町6丁目56番地）
かつて存在した店舗 > 愛知県 > 名古屋市 > 名古屋市以外の愛知県

小牧店×（初代、小牧市本町通2651、1967年（昭和42年）開店）
かつて存在した店舗 > 東京都

小岩店（江戸川区西小岩1-21-4、1968年（昭和43年）6月14日開店）
代田橋店（世田谷区、? - 1972年（昭和47年）2月期）
かつて存在した店舗 > 神奈川県

横浜店（横浜市西区南幸1-3-1）
藤沢店（藤沢市、? - 1972年（昭和47年）2月期）
かつて存在した店舗 > 千葉県 > 千葉市

千葉店（千葉市吾妻町3-70）
幸町店（千葉市幸町13-2、? - 1972年（昭和47年）2月期）
かつて存在した店舗 > 千葉県 > 習志野市

大久保駅前店（習志野市大久保町1-21-14）
北習志野店（習志野市習志野町3丁目）
かつて存在した店舗 > 千葉県 > 船橋市

津田沼店（船橋市前原西2-14-11（旧・前原町2-236）、1967年（昭和42年）10月21日開店 - 1972年（昭和47年）2月期）
振甫町

| 振甫町 |
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 町丁
 振甫町振甫町の位置愛知県の地図を表示振甫町振甫町 (名古屋市)名古屋市の地図を表示
 北緯35度10分28.17秒 東経136度57分5.36秒﻿ / ﻿北緯35.1744917度 東経136.9514889度﻿ / 35.1744917; 136.9514889
国:   日本
都道府県:   愛知県
市町村:   名古屋市
区:  千種区
町名制定:  1933年（昭和8年）8月15日
面積
 • 合計:  0.15283176 km2
人口（2019年（平成31年）1月1日現在）
 • 合計:  2,057人
 • 密度:  13,000人/km2
等時帯:  UTC+9 (日本標準時)
郵便番号:  464-0072
市外局番:  052 (名古屋MA)
ナンバープレート:  名古屋
振甫町（しんぽちょう）は、愛知県名古屋市千種区の地名。現行行政地名は振甫町1丁目から振甫町4丁目。住居表示未実施。
地理

名古屋市千種区北西部に位置する。東は田代町字四観音道西、西は若水三丁目、南は田代町字岩谷・同字蝮ヶ池上・高見一丁目、北は上野三丁目・下方町に接する。
歴史 > 地名の由来

明からの渡来人である張振甫の名に由来する。
歴史 > 沿革

1933年（昭和8年）8月15日 - 東区千種町の一部により、同区振甫町として成立。
1934年（昭和9年）1月1日 - 東区千種町の一部を編入する。
1937年（昭和12年）10月1日 - 行政区の変更に伴い、千種区振甫町となる。
世帯数と人口

2019年（平成31年）1月1日現在の世帯数と人口は以下の通りである。
| 町丁 | 世帯数 | 人口 |
| --- | --- | --- |
| 振甫町 | 919世帯 | 2,057人 |
世帯数と人口 > 人口の変遷

国勢調査による人口の推移
| 0 | 1 | 2 | 3 |
| --- | --- | --- | --- |
| 1950年（昭和25年） | 1,785人 |  |  |
| 1955年（昭和30年） | 2,071人 |  |  |
| 1960年（昭和35年） | 2,356人 |  |  |
| 1965年（昭和40年） | 2,508人 |  |  |
| 1970年（昭和45年） | 2,769人 |  |  |
| 1975年（昭和50年） | 2,671人 |  |  |
| 1980年（昭和55年） | 2,363人 |  |  |
| 1985年（昭和60年） | 2,255人 |  |  |
| 1990年（平成2年） | 2,210人 |  |  |
| 1995年（平成7年） | 2,101人 |  |  |
| 2000年（平成12年） | 1,962人 |  |  |
| 2005年（平成17年） | 1,858人 |  |  |
| 2010年（平成22年） | 1,632人 |  |  |
学区

市立小・中学校に通う場合、学校等は以下の通りとなる。また、公立高等学校に通う場合の学区は以下の通りとなる。
| 番・番地等 | 小学校 | 中学校 | 高等学校 |
| --- | --- | --- | --- |
| 全域 | 名古屋市立高見小学校 | 名古屋市立若水中学校 | 尾張学区 |
施設

略地図
 千種生涯学習センター
 千種児童館
 千種税務署
 名古屋振甫郵便局
千種生涯学習センター
千種児童館
振甫保育園
千種税務署
名古屋市上下水道局東配水事務所
公務員振甫住宅
名古屋振甫郵便局
名古屋市営振甫プール
名古屋市千種生涯学習センター
名古屋市上下水道局千種営業所
その他 > 日本郵便

郵便番号 : 464-0072（集配局：千種郵便局）。
シンチレーション

シンチレーション（英語: Scintillation）
シンチレーション (星)（英語版） ‐ 星の瞬き。シーイングを参照。
蛍光
シンチレーション検出器
シンチレータ
短絡

短絡（たんらく、英語: short circuit）は、電気回路の2点が非常に低いインピーダンスで電気的に接続される状態。英語で短絡を意味する short circuitから、ショートまたはショート回路ともいう。
現象

ショート回路は回路内に電球や電動機などの大きい負荷がなく、電源の正極と負極が直接導体で結ばれているような状態をいう。
短絡した状態では、回路内が過熱したり、電池の消耗が激しくなるほか、短絡が火災の発生原因になることもある。
長い導線のコイルを利用した電磁石やニクロム線などの電熱線は原理的にはショート回路と同じもので、コイルには発熱する性質があるほか、電熱線は発熱することを前提に作られたものである。
事故 > 危険性

短絡が生じた場合、回路が誤動作したり、回路に設計値を超える大電流が流れたりするため、半導体、抵抗器、コンデンサなどが異常発熱し、焼損することがある。高温による火傷、発煙による有毒ガスの発生、部品の破裂などの危険を伴う。情報機器の場合、誤動作によるデータ消失がありうる。短絡により部品の破損が生じた場合、その部位を特定することが難しく、修理に手間取ることが多い。