stanford-oval/wikipedia huggingface dataset:
土御門晴榮

|  日本の政治家土御門 晴榮つちみかど はれなが |
| --- | --- |
 1913年（大正2年）
生年月日:  1859年6月30日
没年月日:   (1915-10-16) 1915年10月16日（56歳没）
前職:  大学御用掛
称号:  贈正三位 子爵
親族:  土御門晴善（養孫）
 貴族院議員
選挙区:  貴族院子爵議員
当選回数:  3回
在任期間:  1900年6月21日 - 1904年7月9日 1908年3月18日 - 1911年7月9日 1911年7月10日 - 1915年10月16日
テンプレートを表示
土御門 晴栄（つちみかど はれなが、旧字体：晴榮、1859年6月30日（安政6年6月1日） - 1915年（大正4年）10月16日）は、日本の陰陽師、政治家。贈正三位。爵位は子爵。幼名は和丸。旧姓は錦織（にしごり）。名前の読みは「はれよし」とも。
天文暦道御用掛、大学御用掛、貴族院議員（3期）などを歴任した。
概要

天文・暦道・陰陽道を家業とする土御門家の当主である。安倍晴明など著名な陰陽師を輩出した安倍氏の嫡流であるが、家督を継いでからは苦難が続いた。養父の急逝により幼くして当主となったが、明治に入ると陰陽寮が廃止され、編暦に関する権限、土御門家伝来の特権を次々と失うことになった。晩年は貴族院議員を3期務めて帝国議会において活動した。
来歴 > 生い立ち

公家の錦織久隆の次男として生まれた。安土桃山時代の土御門家当主・久脩から女系を1回経た末裔、また江戸時代中期の当主・泰福から女系を2回経た末裔にあたる。錦織家は半家の家格であり、久隆は刑部卿などを務めていた。また久隆は晴栄が生まれる前年に起こった廷臣八十八卿列参事件にかかわっていたことでも知られている。その後、公家の土御門晴雄の三女と結婚して婿養子に入る。土御門家も半家の家格であり、天文・暦道・陰陽道を家業としていた。晴雄は陰陽頭や民部卿などを務めていたが、明治維新を機に幕府の天文方を廃止するよう主張し、朝廷より許された。これにより、天文方の暦算や頒暦の権限は朝廷に返されることになり、朝廷で陰陽寮を統括していた土御門家が日本の編暦を一手に担うことになっていった。
来歴 > 陰陽師として

1869年（明治2年）、養父・土御門晴雄が死去したことに伴い、晴栄が土御門家の家督を継いだ。その翌年には天社禁止令により陰陽師の免許が禁止され、陰陽寮が廃止されることになったため、陰陽道を家業としていた土御門家にとっては苦難の時代が始まった。
陰陽寮が所管していた天文暦道は、大学校（東京帝国大学の前身）の下に設置された天文暦道局に移管されることになったが、その際に土御門家の当主として晴栄は新政府より天文暦道御用掛を命じられた。しかし天文暦道局の本局が東京に移転されることになったため、京都の土御門家はその出先機関のような扱いとなり、出張所が設置されることになった。その後天文暦道局が星学局に改組されるにあたり、京都星学局出張所は廃止されることになり、晴栄も大学御用掛を解任されて、ここに土御門家は編暦に関する権限をすべて失うことになった。
来歴 > 政治家として

明治維新とともに堂上公家として華族に列していた晴栄は、1884年（明治17年）7月8日の華族令に基づき子爵に叙された。その後1900年（明治33年）6月の貴族院子爵議員補欠選挙で当選して同年6月21日から貴族院議員を務め、1904年（明治37年）7月9日の任期満了まで在任。1908年（明治41年）に行われた子爵議員の補選で再び当選、同年3月18日から貴族院議員を務め、次の1911年（明治44年）7月の第4回子爵議員選挙でも再選されたが、1915年（大正4年）10月16日議員在職のまま死去、同日付で正三位に叙された。
晴栄は晩年に子爵冷泉為柔の長女を後妻に迎えた。また、子爵松平信正の次男・晴行を自身の長女と結婚させて婿養子に迎えた。土御門家の家督と爵位はこの晴行が継いでいる。
略年譜

1859年（安政6年）- 誕生
1870年（明治3年）- 天文暦道御用掛
1900年（明治33年）- 貴族院子爵議員補欠選挙当選
1908年（明治37年）- 貴族院子爵議員補欠選挙当選
1911年（明治44年）- 第四回貴族院子爵議員選挙当選
1915年（大正4年）- 死去
栄典

1884年（明治17年）叙子爵
1894年（明治27年）6月30日 - 従四位
1915年（大正4年）- 贈正三位
家族・親族

土御門晴親（養祖父）- 公家、陰陽師
錦織久隆（父）- 公家
土御門晴雄（養父）- 公家、陰陽師
冷泉為柔（岳父）- 公家、宮内官僚
土御門藤子（養叔母）- 御所女中
土御門晴善（養孫）- 農学者、政治家
ダグラス郡区 (アイオワ州クレイ郡)

| ダグラス郡区 |
| --- | --- |
 郡区
 クレイ郡内での位置
 座標：北緯42度57分14秒 西経095度12分44秒﻿ / ﻿北緯42.95389度 西経95.21222度﻿ / 42.95389; -95.21222座標: 北緯42度57分14秒 西経095度12分44秒﻿ / ﻿北緯42.95389度 西経95.21222度﻿ / 42.95389; -95.21222
国:   アメリカ合衆国
州:   アイオワ州
郡:  クレイ郡
面積
 • 合計:  35.68 mi2 (92.4 km2)
 • 陸地:  35.67 mi2 (92.39 km2)
 • 水域:  0.01 mi2 (0.01 km2)  0.01%
標高:  1,375 ft (419 m)
人口（2000）
 • 合計:  212人
 • 密度:  5.9人/mi2 (2.3人/km2)
GNIS 要素 ID:  0467727
ダグラス郡区 (Douglas Township) は、アメリカ合衆国アイオワ州クレイ郡の郡区。2000年国勢調査では、人口は212人。
歴史

ダグラス郡区は、1860年に設立された。
地理

ダグラス郡区は35.68平方マイル (92.4 km2) である。組み込まれた自治体 (incorporated settlements) はない。USGSによると、ダグラス・タウンシップ、ファニー・ファーン、ザイオンの3つの墓地が含まれる。
アルバート・W・グラント (駆逐艦)

| アルバート・W・グラント |
| --- | --- |
 
基本情報
建造所:  サウスカロライナ州、チャールストン海軍工廠
運用者:   アメリカ海軍
艦種:  駆逐艦
級名:  フレッチャー級
艦歴
起工:  1942年12月30日
進水:  1943年5月29日
就役:  1943年11月24日
退役:  1946年7月16日
除籍:  1971年4月14日
その後:  1972年5月30日、解体
要目
排水量:  2,050 トン
全長:  376フィート6インチ (114.76 m)
最大幅:  39フィート8インチ (12.09 m)
吃水:  17フィート9インチ (5.41 m)
主機:  蒸気タービン
出力:  6,000馬力 (4,500 kW)
推進器:  スクリュープロペラ×2軸
最大速力:  35ノット (65 km/h)
航続距離:  6,500海里 (12,000 km)/15ノット
乗員:  329名
兵装:  38口径5インチ砲×5基 40ミリ連装対空機関砲×10基 20ミリ対空機関砲×7基 五連装21インチ魚雷発射管×2基 爆雷投射機×6基 爆雷軌条×2基
テンプレートを表示
アルバート・W・グラント (USS Albert W. Grant, DD-649) は、アメリカ海軍の駆逐艦。フレッチャー級駆逐艦の1隻。艦名は第一次世界大戦で活躍したアルバート・W・グラント（英語版）中将にちなむ。
艦歴

「アルバート・W・グラント」はサウスカロライナ州ノースチャールストンのチャールストン海軍工廠で1942年12月30日に起工し、1943年5月29日にグラント中将の孫娘であるニール・プレストン・グラント夫人によって進水した。艦長T・A・ニースワーナー中佐の指揮の下1943年11月24日に就役する。
就役後、バミューダ諸島海域へのテスト航海のためチャールストン海軍工廠を出港し、1944年1月29日に帰投後、微修正が行われた。2月8日、空母「ホーネット (USS Hornet, CV-12) 」の護衛を兼ねてノーフォークを出港し、パナマ運河を経てサンディエゴでほかの艦船を加え、3月4日に真珠湾に到着した。4月4日、「アルバート・W・グラント」はホーランジアの戦いを支援する第58任務部隊（マーク・ミッチャー中将）に加わるため真珠湾を出港し、マジュロに向かう。4月21日から29日にかけて哨戒任務にあたる一方、上陸部隊の援護を行う。第58.3任務群に加入して4月29日にトラック諸島を含むカロリン諸島への攻撃を終えたのち、5月2日にマジュロに到着して5月11日に真珠湾に帰投した。
短い休暇のあと、「アルバート・W・グラント」は5月29日にエニウェトク環礁に向けて出港し、来るマリアナ・パラオ諸島の戦いの準備を終えたのち、6月11日にエニウェトクを出撃してサイパンの戦いに加わる。6月15日の上陸戦開始当日は火力支援を担当した。続いてテニアンの戦いでも支援を行い、7月29日に当該水域を離れて8月2日にエニウェトクに帰投。短期間停泊ののち、8月22日にツラギ島パーヴィス湾へ向けて出港した。9月6日、第32.5任務群に加わってツラギ島を出撃し、ペリリューの戦いとアンガウルの戦いに9月29日までの2週間に参戦。マヌス島に後退ののち、10月12日には第77.2任務群の一艦として出撃。10月17日、高速輸送艦「クロスビー（英語版）(USS Crosby, APD-17) 」」を護衛してレイテ湾口スルアン島に接近し、レイテ島の戦いの先駆けとなした。以降、10月24日まで火力支援に従事した。
10月24日夜、「アルバート・W・グラント」は第77.2任務群とともにスリガオ海峡に向かい、北上してくる西村祥治中将率いる日本艦隊を迎撃することとなった。戦艦と巡洋艦群が日本艦隊の頭を押さえる丁字戦法で迎撃し、駆逐艦は合間を縫って突撃。戦艦と巡洋艦の砲撃が終わったあと、第56駆逐隊旗艦「ニューコム (USS Newcomb, DD-586) 」「リチャード・P・リアリー (USS Richard P. Leary, DD-664) 」に続いて、砲撃戦が終わった時点での日本艦隊の残存艦であった戦艦「山城」、重巡洋艦「最上」および駆逐艦「時雨」に向かって正面から突撃した。「アルバート・W・グラント」と「ニューコム」「リチャード・P・リアリー」は距離約5,600メートルから魚雷をそれぞれ5本発射、うち1本は「山城」に命中したと判定される。これは世界戦史上最後の戦艦への駆逐艦の突撃であったが、断末魔の「山城」からの反撃を受けて予定よりも早く北上に移った。「アルバート・W・グラント」はこの時、魚雷を5本発射して「ニューコム」と「リチャード・P・リアリー」に続こうとしたが、魚雷発射直後に「山城」からの副砲弾がおよそ7発も命中し、被害拡大を防ぐため残りの魚雷を急遽投棄した。ところが、ここで間の悪いことに味方の軽巡洋艦「デンバー (USS Denver, CL-58) 」と「コロンビア (USS Columbia, CL-56) 」からのものと思われる砲弾も11発命中。レーダーで敵味方の分別がつかなくなっていた。命中弾とその弾を発射した艦の関係はもはやわからないが、「アルバート・W・グラント」は船体前部に2発が命中して浸水し始めたほか、40ミリ機関砲、前部煙突、前部機関室、船体中央部の厨房と船体後部の居住区などに計22発も被弾し、火災が発生して動力も断たれてしまった。この敵味方からの砲弾により38名が戦死し、ニースワーナー艦長を含む104名が重軽傷を負った。人力操舵で辛うじて動けた「アルバート・W・グラント」に対して、海戦終了後に「ニューコム」と「リチャード・P・リアリー」が引き返して救難にあたり、「アルバート・W・グラント」は「ニューコム」に曳航されて戦場から後退した。おりからの台風を乗り切ってレイテ湾に到着し、10月30日に艦隊曳船「ヒダツァ (USS Hidasta, AT-102) 」の曳航によりレイテ湾を出港して真珠湾に向かい、マヌス島とマジュロを経由して11月29日に真珠湾に到着。さらにメア・アイランド海軍造船所に向かい、12月9日に到着して本格的な修理が行われた。
1945年3月11日、修理なった「アルバート・W・グラント」はメア・アイランド海軍造船所を出港して真珠湾に向かい、3月25日に到着。1か月間の訓練ののち、4月23日に出港してフィリピン水域に向かう。5月13日にレイテ湾に到着し、第7艦隊（トーマス・C・キンケイド大将）に編入され、ボルネオの戦いを観戦するダグラス・マッカーサー陸軍元帥が乗艦する軽巡洋艦「ボイシ (USS Boise, CL-47) の護衛艦となり、6月3日にマニラを出港してブルネイ湾の戦い（英語版）に参加。ブルネイ湾で第78.1任務群と合流し、「ボイシ」を護衛して6月11日に出港して6月15日にマニラに帰投した。続いてバリクパパンの戦い（英語版）にはせ参じ、6月27日にマニラ湾を出撃して6月30日から7月9日までバリクパパン沖で行動。7月14日にマニラに帰投後はマーシャル諸島方面に回航され、8月3日にエニウェトクに到着。アダック（英語版）に向かい、フランク・J・フレッチャー中将率いる北太平洋軍に加わって8月15日の日本の降伏による北日本地域への進駐に参加する。9月8日から10日までは大湊に停泊し、11月中旬までは日本近海での占領任務に従事する。その後はアメリカに向かい、12月2日にシアトルに到着してオーバーホールを行った。
1946年7月16日、「アルバート・W・グラント」はサンディエゴで退役した。その後1971年4月14日に除籍され、1972年5月30日にスクラップとして解体された。
「アルバート・W・グラント」は第二次世界大戦の戦功で7個の従軍星章と太平洋戦線従軍記念リボンを受章した。
フォン・ノイマン＝ウィグナー解釈

フォン・ノイマン＝ウィグナー解釈は、量子測定のプロセスの完了に意識が必要であると仮定される量子力学の解釈である。
背景: 量子力学における観測

正統派のコペンハーゲン解釈では、量子力学は、観測されたさまざまな実験結果の確率のみを予測する。何が観測または観測者を構成するのかは、標準的な理論では直接指定されない。系を記述する波動関数は、さまざまな可能性の重ね合わせになる。しかし測定または観測のときの系の振る舞いは、通常とは完全に異なる。観測によって、系を記述する波動関数はいくつかある選択肢の1つに収縮する。観測がされない場合、この収縮は発生せず、どの可能性も起こりうるままである。
波動関数の収縮の仮定を用いない場合、量子的な重ね合わせを測定する観測者は、観測者自身も重ね合わせになり異なる別の結果を見ることが予測される。しかし、実際の経験では、観察者は決して重ね合わせを感じることはなく、常にどれか1つの結果が確実に起こっていると感じる。波動関数の記述と古典的な経験との間のこの見かけ上の矛盾は、観測問題と呼ばれる。
解釈

ジョン・フォン・ノイマンは、1932年の著書『量子力学の数学的基礎』で、波動関数の収縮する位置を、測定装置から人間の観察者の「主観的知覚」までの因果連鎖の任意の位置に置くことができると主張した。ノイマンは観測者の意識が波動関数を収縮させるとは述べていないが、そのように解釈する者もいた。1939年、フリッツ・ロンドンとエドモンド・バウアーは後者の境界（意識）を主張した。1960年代、ユージン・ウィグナーは「シュレーディンガーの猫」の思考実験を「ウィグナーの友人」として再定式化し、観察者の意識こそが波動関数の収縮を引き起こす境界線であると提案した。ここで心は非物理的であり、唯一の真の測定装置であると仮定されている。
この解釈は次のように要約されている:
量子力学の法則は正しいが、量子力学で扱うことができる系は1つだけ、つまり物質世界全体である。量子力学では扱えない外部の観察者、つまり人間（そしておそらく動物）の心が存在し、その心は脳の測定を行うことで波動関数の収縮を引き起こす。
ヘンリー・スタップは、この概念を次のように主張している:
量子論の数学の観点からは、測定装置をそれを構成する原子構成要素の集まりと本質的に異なるものとして扱うことは意味がありません。測定装置は物理的な宇宙の単なる一部なのですから...さらに、人間の観察者の意識的な思考は、何らかの測定装置で起こっていることではなく、彼の脳で起こっていることに最も直接的かつ即座に因果関係があるべきです...したがって、私たちの体と脳は...量子力学的に記述された物理的宇宙の一部です。この統一された方法で物理的宇宙全体を扱うことは、概念的に単純で論理的に首尾一貫した理論的基礎を提供します...
解釈に対する異議

「ウィグナーの友人」の思考実験には他にも可能な解決策があり、意識が他の物理的プロセスと異なる必要はない。さらに、ウィグナーは晩年に実際にそれらの解釈に移行した（そして「意識が収縮を引き起こす」解釈から離れた）。これは、「意識が収縮を引き起こす」ことが一種の独我論につながることを恥ずかしく思ったという理由もあるが、日常生活の規模で量子物理学を適用しようとするのは間違っていたと判断したためである（具体的には、巨視的な物体を孤立系として扱うという当初の考えを否定した）。
この解釈は、脳を理解するために一般的に用いられ、ほとんどの科学者に受け入れられている唯物論と矛盾する相互作用主義の二元論に依拠している （唯物論は、意識が量子力学に関して特別な役割を持たないと仮定している） 。多くの科学者は物理学の因果的閉鎖を擁護する。つまりこの解釈にはデカルトの実体二元論への反論を彷彿とさせる、意識と物質がどのように相互作用するかという問題があると示唆している。
この解釈は、どのような存在が波動関数を収縮させるのに十分な意識を持っているのかを説明していないことでも批判されている。また、この解釈は意識の重要な役割を仮定しているが、意識が進化または出現する以前の初期の宇宙ではどうなのかという疑問も投げかけられている。「[意識が収縮を引き起こす解釈]は、ビッグバン宇宙論や生物進化の賢明な議論を許さない」と主張されてきた。たとえば、ロジャー・ペンローズは次のように述べている。「この惑星での意識をもつ生命の進化は、さまざまな時期に適切な突然変異が起こったためです。これらはおそらく量子イベントであるため、最終的に意識をもつ存在の進化に至るまで、線形に重ね合わされた形でのみ存在します」。他の人はさらに普遍的な心を仮定する（汎心論を参照）。他の研究者は、波動関数の収縮における主観的要素の導入に対して同様の異議を表明している。
検証可能性

量子力学の多くの解釈は、実験に対して同じ結果を予測するため、経験的に区別できない。遅延選択量子消しゴム実験の結果は、この意識による収縮解釈を経験的に反証すると主張されてきた。ただし、干渉パターンは、測定後の検出が同時計数カウンターを使用して相関した後にのみ表示されるため、この議論は無効であることが示された。もしそうでなければ、この実験は過去への情報送信を可能にしてしまう。遅延選択量子消しゴム実験は、この解釈の支持を主張するためにも使用されているが、他の議論と同様に、引用された文献のいずれもこの解釈を証明も反証もしていない。
受容

2011年の量子力学の会議では、33人の参加者（物理学者、数学者、哲学者を含む）を対象に世論調査が行われた。参加者の6%（33人中2人）は、観測者が「際立った物理的役割（例えば、意識による波動関数の収縮）を果たしている」と信じていると回答した。55%（33人中18人）は、観測者が「形式論の適用において基本的な役割を果たしているが、際立った物理的役割を果たさない」と信じていると回答した。彼らはまた「コペンハーゲン解釈では意識にそのような役割があるとされることがある。私たちの見解では、これはコペンハーゲン解釈を誤解している」と述べている。
受容 > 量子力学の先駆者の見解

量子力学の創始者の多くは、人間は自然と相互作用することで自然を効果的に調査することができ、この点で量子力学は古典力学と変わらないと考えていた。さらに、ヴェルナー・ハイゼンベルクは、波動関数の収縮、「確率関数の不連続な変化」は、測定の結果が観察者の心に記録されたときに起こると主張した。しかし、これは確率関数を人間の知識のアーティファクトとして理解していたためであり、「可能」から「実際」への物質的な移行の現実は心に依存しないとも主張した。 実在論を信じ、量子力学の理論的完全性を受け入れなかったアインシュタインも同様に、波動関数の単なる認識論的理解を訴えた:
psi関数[すなわち波動関数]は、現実の状況の不完全な記述としてのみ考えられ、この記述の不完全性は、状態の観察によって実際の事実状況の一部しか把握できないという事実によって余儀なくされます。そうであれば、（意識の行為として考えられている）観察が物事の実際の物理的状態に影響を与えるという特異な概念から少なくとも逃れることができます。観察によるpsi関数の変化は、本質的に実際の事実の変化に対応するのではなく、むしろこの事実の問題についての私たちの知識の変化に対応します。
ボーアはまた、彼の相補性などの量子論の哲学的意味にも積極的な関心を持っていた。 彼は、量子論は自然の完全な記述を提供するが、古典力学と確率によってより良く記述される日常の経験には適していないと信じていた。ボーアは、対象が量子でなく古典的になる境界線を指定しなかった。彼はそれが物理学の問題ではなく、哲学や利便性の問題であると信じていた。
ニューヨーク生命保険会社

| --- | --- |
 
 ニューヨークライフビル本社
種類:  非公開会社
業種:  保険: 生命保険・年金
設立:  1841年 (183年前) (1841)
本社:  ニューヨークライフビル ニューヨーク州ニューヨーク、アメリカ合衆国.
主要人物:  Craig DeSanto (CEO) Ted Mathas (会長)
製品:  生命保険、年金、介護、資産運用
売上高:   US$$58.445 billion (2022)
利益:   US$-1.13 billion (2022)
運用資産:  US$670 billion (2023)
総資産:   US$392.13 billion (2022)
純資産:   US$23.88 billion (2022)
従業員数:   15,050 (2022)
子会社:  ニューヨーク・ライフ・インヴェストメント
ウェブサイト:  newyorklife.com
ニューヨーク生命保険会社（ニューヨークせいめいほけんがいしゃ、英: :New York Life Insurance Company, NYLIC。和名に紐育生命保険）はアメリカ合衆国の生命保険会社であり、アメリカ最大の相互生命保険会社。
概要

アメリカ合衆国が1831年に初めて生命保険商品を承認したところ、ニューヨーク生命保険会社はそれから10年後の1841年、ノーチラス保険として、ニューヨーク州マンハッタンのフィナンシャル・ディストリクトで発足した。創立時には火災保険及び海上保険を取り扱っていた。
1847年には、保険契約の3分の1は奴隷保険であったが、これは翌年に販売中止が決議された 。南北戦争中は兵士や民間人に対して保険を販売した。1800年代後半には女性営業員を雇用するようになった。生命保険業に注力するため、1845年、ニューヨーク生命保険会社と改称した。
第二次世界大戦中は、アメリカの政策を審議する暫定委員会に社長のジョージ・L・ハリソンが顧問として参与した。
戦後は事業を多角化し、1940年代後半は不動産開発や退役軍人用の住宅ローンを扱い始めた。1957年には黒人営業員の雇用も開始した。
2007年に発生した世界金融危機の際には、現金を国債等に投資して安定性を計っている。
2013年にデクシア・アセット・マネジメント（のちのキャンドリアム・インベスターズ・グループ）を買収した。
海外活動

現在、欧州、アジア、オーストラリアで、最大級の資産運用会社の一つとなっている。
海外活動 > 日本

初期の日本の保険業界の同社の生命保険約款は研究対象の一つであった。
1896年（明治29年）には横浜商館72番館に代理店が設けられていた。
太平洋横断ケーブルの通信網が到達したあとの1908年（明治41年）には東京市に東京支店、日本橋支部、銀座支部が存在しており、1911年には小樽から熊本まで17の代理店があった
。
関東大震災やドイツのミュンヘン一揆の翌年の1924年、「米国内事業に全力を集中する」ため日本での新規契約を中止し、組織をイギリスのカナダ・サン生命に譲渡して撤退。
2016年になって、東京都千代田区大手町に完全子会社のニューヨーク・ライフ・インベストメント・マネージメント・アジア・リミテッド日本支店が置かれた  。
海外活動 > アジア

2004年に中国でハイアールと合弁で生命保険会社を設立しており、売上は中国内の外国保険会社28社のうち21位だった。
しかしながら2011年に撤退を発表。同年は、香港、韓国、タイ国からも撤退した 。
海外活動 > ウクライナ

2022年のロシアのウクライナ侵攻に際してはウクライナに30万ドルの支援を表明し、ニューヨークライフ・インベストメンツがロシア証券の購入停止を声明した。
特別支援教育士

特別支援教育士”Special Educational Needs Specialist”略称：S.E.N.S（センス）は、一般社団法人特別支援教育士資格認定協会が認定するLD・ADHD等のアセスメントと指導に関する教育と心理の専門資格であり、民間資格である。
有資格者数(2018年4月1日現在)

特別支援教育士　   4,668人
特別支援教育士SV 　385人
特別支援教育士認定協会 事務局所在地

東京都港区高輪3-24-18 高輪エンパイヤビル8F
資格設立の歴史

1992年  日本ＬＤ学会設立。日本LD学会は、LD･ADHD等の発達障害に関する科学的研究・臨床・教育の進歩向上を図ると共に、LD等を有する児（者）に対する教育の質的向上と福祉の増進を図ることを目的に、教育・心理・医療等に携わる専門家や教師等によって設立された学術研究団体である。
2001年  日本LD学会により「LD教育士」として養成が始まる。
2002年  「LD教育士」として初めての資格認定。
2004年　日本LD学会の資格認定部門が特別支援教育士資格認定協会として独立する。
2005年   教育支援の対象がLDだけでなくADHD等にも拡大していることから、2005年度より資格名を「LD教育士」から「特別支援教育士」と変更する。
日本LD学会と連携して「特別支援教育士〔S.E.N.S〕」の養成並びに資格認定を行う。
その後、日本LD学会が主幹学会となり、日本教育心理学会、日本学校教育相談学会、日本カウンセリング学会、日本学校心理学会、日本発達障害学会の6学会の連携資格として特別支援教育士が位置づけられる。
2009年　特別支援教育士資格認定協会は一般財団法人として法人化。
2015年   主幹学会・連携学会による資格制度から、日本LD学会の正会員であることに条件を移行し、一般財団法人特別支援教育士資格認定協会が認定する資格となる。
受験資格

①一般社団法人日本LD学会の正会員であること、②LD・ADHD等の関連職種に所定の時間以上従事していること等が条件となる。その上に、③特別支援教育士資格認定協会が主催する養成セミナーを受講し、規定のポイントを修得することが求められる。
カリキュラムでは、概論、アセスメント、指導、特別支援教育士の役割、実習の5つの領域から合計36ポイントを取得することになっている。
ポイントは一般財団法人特別支援教育士資格認定協会が主催する研修である「養成セミナー」で取得するが、一般財団法人特別支援教育士資格認定協会によって、大学院における科目が上記科目と同等の内容であると認定された場合、当該科目については、同セミナーの受講が免除される。そのほか、専門学会の研修修了により、ポイントを振り替えて取得し、受験資格を得ることも可能である。
カリキュラムの科目名

・<概論>
「特別支援教育概論I：発達障害の理解」
「特別支援教育概論II：特別支援教育のシステム」
「発達障害と医療」
・<アセスメント>
「総論：アセスメント」
「心理検査法I：WISC -IV」
「心理検査法II：KABC-II・ DN -CAS」
「学力のアセスメント」
「アセスメントの総合的解釈」
・<指導>
「総論：個に応じた支援」
「『聞く・話す』の指導」
「『読む・書く』の指導」
「『計算する・推論』の指導」
「ソーシャルスキルの指導」
「行動面の指導」
「感覚と運動の指導」
「社会的自立・就労の指導」
「個別の指導計画の作成と活用」
・<特別支援教育士（S.E.N.S）の役割>
「S.E.N.Sの役割と倫理」
「学校・園における支援体制Ⅰ：通常の学級における支援」
「学校・園における支援体制II：コーディネーターの役割とリソースの活用」
「保護者のかかわりと連携」
・<実習>
指導実習
指定大学院

<国立大学>
・京都教育大学 大学院教育学研究科 学校教育専攻 学校教育専修 教育・発達心理学コース(修士課程)
・愛媛大学       大学院教育学研究科 教育実践高度化専攻 特別支援教育コース(専門職学位課程)
・兵庫教育大学 大学院学校教育研究科 特別支援教育専攻 発達障害支援実践コース(修士課程)
・鳴門教育大学 大学院学校教育研究科 特別支援教育専攻(修士課程)
・香川大学       大学院教育学研究科 特別支援教育専攻(特別支援教育専修・特別支援教育コーディネーター専修)(修士課程)
・宮崎大学       大学院教育学研究科 教職実践開発専攻 特別支援教育コース(専門職学位課程)
資格連携

・作業療法士の職能団体である一般社団法人日本作業療法士協会が認定する「専門作業療法士(特別支援教育)」の取得の際、特別支援教育士の有資格者は、専門基礎研修の一部が免除される。
・心理職の国家資格である公認心理師の国家試験実施・登録を行う指定登録機関である一般財団法人日本心理研修センターの設立に参画し、資産と知見の提供を行う。
心理検査資格

WISCなどの心理検査を発行・販売する日本文化科学社の定める心理検査使用者レベルでは、公認心理師、臨床心理士、学校心理士、臨床発達心理士、医師、言語聴覚士とともに最も高度な「レベルC」に位置付けられる。
埼玉県立志木高等学校

| 埼玉県立志木高等学校 |
| --- | --- |
 
 ja北緯35度50分27.6秒 東経139度34分49.9秒﻿ / ﻿北緯35.841000度 東経139.580528度﻿ / 35.841000; 139.580528座標: 北緯35度50分27.6秒 東経139度34分49.9秒﻿ / ﻿北緯35.841000度 東経139.580528度﻿ / 35.841000; 139.580528
国公私立の別:  公立学校
設置者:   埼玉県
共学・別学:  男女共学
課程:  全日制課程
設置学科:  普通科
学校コード:  D111210000744 
高校コード:  11174A
所在地:  〒353-0001
 埼玉県志木市上宗岡一丁目1番1号
外部リンク:  公式サイト
 ウィキポータル 教育  ウィキプロジェクト 学校
テンプレートを表示
埼玉県立志木高等学校（さいたまけんりつ しきこうとうがっこう）は、埼玉県志木市上宗岡一丁目にある全日制普通科、男女共学の公立高等学校。
沿革

1974年（昭和49年） - 埼玉県立志木高等学校開校。
クラブ > 運動部

野球部
サッカー部
バレーボール部（女）
剣道部
バスケットボール部（男・女）
バドミントン部（男・女）
ハンドボール部
陸上部（男・女）
卓球部
硬式テニス部（男・女）
ソフトテニス部（女）
クラブ > 文化部

吹奏楽部
地学部
書道部
演劇部
写真部
電工・科学部
茶道部
囲碁将棋部
美術部
イラスト・コミック部
文芸部
著名な卒業生

池髙暢希（サッカー選手、ギラヴァンツ北九州）
奥抜侃志（サッカー選手、グールニク・ザブジェ）
加藤有輝（サッカー選手、ギラヴァンツ北九州）
高橋峻希（サッカー選手、V・ファーレン長崎）
髙山和真（サッカー選手、ホウガン・ユナイテッドFC）
橋岡大樹（サッカー選手、ルートン・タウンFC、日本代表）
長谷川元希（サッカー選手、ヴァンフォーレ甲府）
宮崎泰右（サッカー選手、SHIBUYA CITY FC)
山中惇希（サッカー選手、ザスパクサツ群馬）
飯田里穂（声優）
古今亭伝輔（落語家）
三遊亭窓里（落語家、川越市議会議員）
交通

志木駅・その他東上線方面から東武東上線志木駅東口の国際興業バスに乗車
丸井前バス停から
宗岡循環（宿先回り）「志木高校入口」（約13分）下車徒歩3分
宗岡循環（宗岡先回り）「いろは橋」（約10分）下車徒歩7分
丸井前バス停から
浦和駅西口行き「いろは橋」 （約10分）下車徒歩7分
浦和方面から
JR浦和駅西口の国際興業バスに乗車
志木駅東口行き「いろは橋」 （約30分）下車徒歩7分
北陸配電

| --- | --- |
: 「北陸電力送配電」とは異なります。
| --- | --- |
 本店を置いていた富山電気ビルデイング
種類:  株式会社
本店所在地:   富山県富山市桜橋通り3番1号
設立:  1942年（昭和17年）4月1日
解散:  1951年（昭和26年）5月1日
業種:  電気
事業内容:  電気供給事業
歴代社長:  山田昌作（1942 - 1946年） 金井久兵衛（1946 - 1947年） 西泰蔵（1947 - 1951年）
公称資本金:  1億3500万円
払込資本金:  1億1679万5900円
株式数:  270万株
総資産:  1億7918万2千円
収入:  2536万0千円
支出:  2094万3千円
純利益:  441万7千円
配当率:  年率7.0%
株主数:  2万7601人
主要株主:  金沢市 (10.6%)、日電興業 (4.7%)、十二銀行 (1.5%)、郵便年金積立金 (1.5%)、明治生命保険 (1.2%)、千代田生命保険 (1.1%)
決算期:  3月末・9月末（年2回）
特記事項：資本金以下は1943年9月期決算による
テンプレートを表示
北陸配電株式会社（ほくりくはいでん かぶしきがいしゃ）は、太平洋戦争中の1942年（昭和17年）から戦後の1951年（昭和26年）にかけて、北陸3県を配電区域として営業していた電力会社である。配電統制令に基づき日本全国に設立された配電会社9社のうちの一つで、北陸電力の前身にあたる。
本店は富山市。1942年4月に北陸3県（ただし福井県若狭地方を除く）の主要電気事業を統合して設立され、翌年3月までに管轄地域の配電事業をすべて吸収し、全国規模で発送電事業を統合した日本発送電と当該地域の電気事業を分掌した。1951年5月、電気事業再編成令の適用により解散し、その事業は日本発送電の一部事業とともに発送配電の一貫経営を担う北陸電力へと引き継がれた。
本項では、北陸配電に統合された事業者の一つで、民間事業者の自主統合によって1941年（昭和16年）に設立された北陸合同電気株式会社（ほくりくごうどうでんき）についてもあわせて記述する。
概要

北陸配電株式会社は、「配電統制令」（昭和16年8月30日勅令第832号）に基づき設立され、配電事業の統制のため配電事業を経営した電力会社である。全国に9社設立された同様の配電会社のうち、北陸配電は富山県・石川県の全域と福井県のうち若狭地方（三方郡・遠敷郡・大飯郡）を除いた地域、それに岐阜県吉城郡坂下村（現・飛騨市の一部）を配電区域とした。吉城郡神岡町を含まない点が後身北陸電力の供給区域と異なる。
発足は1942年（昭和17年）4月1日。設立の手続きとして、まず配電統制令公布・施行後の1941年（昭和16年）9月、配電統制令に基づく逓信大臣の北陸配電株式会社設立命令が北陸合同電気・日本電力・京都電灯と市営供給事業を営む金沢市を対象に下る。うち北陸合同電気は直前の1941年8月に、日本海電気・高岡電灯など北陸3県の主要民間事業者12社の自主統合により新設された電力会社である。これら4事業者により北陸配電の設立準備が進められ、翌1942年3月28日に富山電気ビルにて創立総会開催、4月1日4事業統合により北陸配電株式会社設立に至った。本店は富山県富山市に置かれた。
設立の時点においては、4事業の統合（第1次統合）を実施したのみで管轄地域の配電統制を全面的に実現したわけではなかった。残存配電事業の統合（第2次統合）は1942年12月1日と翌1943年（昭和18年）3月1日の2度に分けて実施され、合計9の事業を統合した。さらに1944年（昭和19年）1月1日付で2つの電気利用組合から自家用電気工作物施設を統合している（第3次統合）。統合後の電力国家管理体制の下では、全国規模で事業を展開する日本発送電が発電・送電部門を分掌し、北陸配電が地域内の配電部門を担当した。ただし北陸配電が発送電部門を一切持たなかったわけではなく、日本発送電からの受電量より発電量が少ないものの自社発電所を持った。
戦後の1950年（昭和25年）11月、電力国家管理体制の廃止と電気事業の再編成を目的とする「電気事業再編成令」（昭和25年11月24日政令第342号）が公布された。同令により日本発送電と北陸配電を含む配電会社9社の解散が決定。1951年（昭和26年）5月1日、電気事業再編成が実行に移され、北陸地方では北陸配電区域の全域と中部配電区域であった神岡町を供給区域とする北陸電力株式会社が発足し、北陸配電の全設備と日本発送電・中部配電の設備の各一部を継承した。
前史 > 北陸3県における電気事業の発達

日清戦争後の企業勃興期にあたる1899年（明治32年）4月2日、富山電灯（後の富山電気・日本海電気）により富山県富山市において電気事業が開業した。次いで同年5月福井県福井市にて京都電灯福井支社が開業、翌1900年（明治33年）6月には石川県金沢市にて金沢電気（後の金沢電気瓦斯）も開業する。これら北陸3県の各県庁所在地に続き、1903年（明治36年）12月には富山県高岡市でも高岡電灯が開業している。以上の早い段階で出現した4都市の電気事業のうち、福井市のみ社名の通り京都市の会社による事業であったが、その他はそれぞれの地元資本の会社によって経営された。
日露戦争後の時期にはさらに多くの事業者が出現し、石動電気（富山県石動）・七尾電気（後の能登電気、石川県七尾）・小松電気（石川県小松）・大聖寺川水電（石川県大聖寺）・越前電気（福井県鯖江・武生）・敦賀電灯（福井県敦賀）などが相次いで開業する。さらに既存4事業者もそれぞれ供給区域を拡大したことから、1912年（明治45年）までに当時8000人以上の人口があった北陸3県の13町すべてで電気の供給が始まった。大正時代に入るとそれより小さな町や農村部でも電気事業の起業が始まる。さらに第一次世界大戦による大戦景気期には、富山電気や新興の立山水力電気により、大規模水力発電によって得た電力を電気化学工場へと供給する、という形態の電気事業が生まれた。
1920年代以降、北陸3県では電気事業の集約が進む。富山県および石川県能登地方では日本海電気と高岡電灯が統合の核となり、能登電気などが前者に、石動電気などが後者へと合併されていった。石川県加賀地方では中核事業者であった金沢電気瓦斯が1921年（大正10年）に金沢市営事業と金沢電気軌道の2つに事業を分割され消滅。その上、金沢電気軌道は高岡電灯、小松電気は日本海電気、大聖寺川水電は京都電灯の傘下にそれぞれ組み入れられていった。福井県では敦賀電灯を合併した京都電灯と地元の越前電気の2社が勢力を拡大した。
以上のような地域別の電気事業者とは別に、北陸地方の豊かな水力資源を開発し近畿や関東へと送電するという事業者も出現する。代表的なのは業界大手「五大電力」の一角を占める日本電力と大同電力で、日本電力は1924年（大正13年）に富山県から岐阜県経由で大阪府へと至る送電線を、1928年（昭和3年）に富山県と関東を結ぶ送電線を順次整備し、大同電力は子会社昭和電力を通じて1929年（昭和4年）に富山県から石川・福井両県経由で大阪府へ至る送電線をそれぞれ整備した。日本電力については富山県内の一部に電力供給区域を設定しており、大工場への電力供給を積極的に展開している。
前史 > 配電統制をめぐる議論

日中戦争開戦後の1938年（昭和13年）3月に電力管理法が成立し、翌1939年（昭和14年）4月に日本発送電が発足、政府が日本発送電を通じて全国の電力を管理するという電力国家管理の時代が始まった。
1940年（昭和15年）になると、日中戦争の長期化という情勢の下で、日本発送電の体制強化に加えて配電事業の国家統制にまで踏み込んだ電力国家管理政策の検討が急速に推進されるようになる（第2次電力国家管理）。同年9月には日本発送電への設備出資対象の拡大および全国を数ブロックに分割して地域内の配電事業をすべて統合してブロック別に一つずつ国策配電会社を設立する、という方針が閣議決定されるに至る。2つのうち日本発送電の体制強化は翌1941年（昭和16年）4月に電力管理法施行令改正という形で実行される。配電統制については同年8月30日、配電統制令公布・施行という形で実施が決定した。
この間、配電統制については区割りについての議論が続いた。まず1940年10月7日、電気庁内の会議で全国を以下のように9ブロックに分割する案が決定された。
北海道地区 ： 北海道一円
東北地区 ： 東北地方
関東地区 ： 関東地方と山梨県・静岡県
北陸地区 ： 新潟・富山・石川・福井4県と長野県の南信地方以外、福島県内の新潟電力区域、群馬県内の長野電気区域
中部地区 ： 愛知・岐阜・三重3県と長野県南信地方
大阪地区 ： 近畿地方
中国地方 ： 中国地方
四国地区 ： 四国一円
九州地区 ： 九州一円と沖縄県
この案では長野県は県内が南北に分割されるため長野県知事から反対意見があり、北陸ブロックをめぐり電気庁内で議論が続けられた。その後10月24日になり、各省との調整を経たうえで電力管理調査会が北陸・中部のブロックを統合した全国8ブロック案を発表した。ところがこの8ブロック案は、富山・石川・福井3県による北陸ブロックの独立運動を招く。しかし結局、1941年4月、逓信省は全国を8ブロックに分割する旨を盛り込んだ「配電事業統合要綱」を発表した。
要綱の発表に伴い同年5月、中部地区における配電会社の設立準備委員会が設置された。参加事業者は東邦電力・日本電力・矢作水力・揖斐川電気工業（現・イビデン）・伊那電気鉄道・長野電気・信州電気・中央電気・中央電力・中部合同電気・日本海電気・京都電灯の民間12社に市営事業を営む静岡市・金沢市を加えた合計14事業者である。
前史 > 北陸合同電気の成立

| --- | --- |
種類:  株式会社
本社所在地:   日本 富山県富山市桜橋通り1番地
設立:  1941年（昭和16年）8月1日
解散:  1942年（昭和17年）4月1日 （北陸配電へ統合）
業種:  電気
事業内容:  電気供給事業・ガス供給事業・鉄軌道事業・旅客自動車運輸事業
代表者:  菅野伝右衛門（会長） 山田昌作（社長）
公称資本金:  8800万円
払込資本金:  7212万2500円
株式数:  176万株（額面50円）
総資産:  1億2711万6千円
収入:  1026万7千円
支出:  874万6千円
純利益:  152万1千円
配当率:  年率8.0%
主要株主:  日本海産業 (8.1%)、自社保有 (4.0%)、京都電灯 (3.8%)、十二銀行 (2.0%)
決算期:  4月末・10月末（年2回）
特記事項：資本金以下は1941年10月期決算による
テンプレートを表示
上記のように政府が第2次電力国家管理を推進する中で、北陸を代表する電力会社日本海電気にて社長を務める山田昌作は、過度の国家介入を避けるべく電気事業の自主統合実現を目指した。もう一つの主要電力会社高岡電灯の社長菅野伝右衛門の合意を取り付けると監督官庁の名古屋逓信局も北陸3県の事業統合を督励するようになり、それもあって統合議論が一挙に進展。1940年12月から合併準備委員会で具体案が議論され、翌1941年3月10日、合併契約の調印へと進んだ。
この合併契約に調印した事業者は日本海電気・高岡電灯・金沢電気軌道・小松電気・大聖寺川水電・越前電気の6社に日本海電気系の立山水力電気・雄谷川電力、高岡電灯系の出町電灯・手取川水力電気・石川電気・石川電力を加えた合計12社。福井県内の事業だけを分離するのが困難な京都電灯と公営事業者の金沢市は北陸3県の主要事業者でありながら統合に参加していない。合併方式は各社が解散して新会社を設立する新設合併であり、新会社北陸合同電気株式会社を設立するものとされた。日本発送電設立時の資産評価方法を踏襲して各社の資産評価額を算出したところ、新会社の資産総額は1億3105万円に上ったが、急激な資本膨張を避けるため評価額を切り下げ、新会社の資本金は公称8800万円・払込7212万2500円と決定された。
合併契約調印直後の4月に逓信省が発表した「配電事業統合要綱」では配電統合を全国8ブロックに分けて実施するものとされ、北陸地方は中部地区に含まれる予定であった。政府方針が北陸地方の独立を前提としないため北陸合同電気の設立意義を疑問視する意見が発生するが、一方でこの自主統合実現が北陸ブロックの独立に繋がるとの意見もあり、議論が続く。7月初頭の逓信省内会議でも8ブロック案の方針が再確認され、北陸合同電気設立は取り止めるべきとの意見が優勢となるが、主唱者の山田昌作は北陸ブロック独立を目指して自主統合をそのまま推進する方針を打ち出し、7月12日、北陸合同電気設立委員会で既定方針通り新会社を設立する旨が決定される。そして7月29日に北陸合同電気創立総会が開催され、3日後の8月1日付で合併が成立、旧会社12社は一斉に解散して新会社北陸合同電気が設立された。
北陸合同電気の取締役会長には高岡電灯から菅野伝右衛門が、取締役社長には日本海電気から山田昌作がそれぞれ就任。本社は日本海電気本社が入居していた富山市の富山電気ビルに構え、富山・高岡・金沢の3都市に支社を置いた。
前史 > 北陸合同電気の成立 > 統合事業者の概要

統合12社の社名、所在地、統合時の払込資本金、主な供給区域は下表の通り。
| 事業者名 | 所在地 | 統合時の払込資本金 | 主な供給区域 | 備考 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 日本海電気（株） | 富山県富山市 | 3687万5000円 | 富山県・石川県能登地方 主な都市は富山・滑川・魚津・氷見・七尾・輪島 | ガス供給事業兼営 |
| 高岡電灯（株） | 富山県高岡市 | 983万円 | 富山県西部・石川県能登地方 主な都市は高岡・新湊・石動 |  |
| 出町電灯（株） | 富山県東礪波郡出町 | 15万円 | 富山県東礪波郡出町ほか |  |
| 金沢電気軌道（株） | 石川県金沢市 | 525万円 | 石川県加賀地方 主な都市は金沢 | 鉄軌道・バス事業兼営 |
| 小松電気（株） | 石川県能美郡小松町 | 300万円 | 石川県加賀地方・富山県東部 主な都市は小松 |  |
| 大聖寺川水電（株） | 石川県江沼郡大聖寺町 | 200万円 | 石川県加賀地方南部 主な都市は大聖寺 |  |
| 越前電気（株） | 福井県今立郡鯖江町 | 488万円 | 福井県越前地方 主な都市は武生・三国 |  |
| 立山水力電気（株） | 富山県富山市 | 312万5000円 | 区域なし（特定電気供給事業）　 |  |
| 手取川水力電気（株） | 石川県金沢市 | 60万円 | 区域なし（特定電気供給事業） | 金沢電気軌道・金沢市営へ供給 |
| 石川電気（株） | 石川県金沢市 | 40万円 | 区域なし（特定電気供給事業） | 金沢市営へ供給 |
| 石川電力（株） | 石川県石川郡林村 | 4万円 | 区域なし（特定電気供給事業） | 金沢電気軌道へ供給 |
| 雄谷川電力（株） | 石川県能美郡小松町 | 60万円 | 区域なし（特定電気供給事業） | 小松電気へ供給 |
前史 > 北陸合同電気の成立 > 付帯事業の処理

上表にある通り、北陸合同電気には付帯事業として日本海電気から都市ガス供給事業（富山市内で展開）が、金沢電気軌道から鉄軌道・バス事業がそれぞれ持ち込まれた。
このうち日本海電気から引き継いだガス事業や、同社が所有していた関係会社株式については、北陸合同電気から分離する方針が立てられた。また北陸合同電気設立にあたって旧日本海電気との株式交換比率が1対1に設定されたこともあって、その処理には特別な措置が講じられた。その手順は、
分離予定の資産をひとまず北陸合同電気に移し、その額に見合う交付金（払込金額の2割、737万5000円）を旧日本海電気の株主へ支払う。
交付金を受け取った株主は、交付金をそのまま「日本海産業株式会社」設立のための株式払込みに充当する。
新会社を1941年10月1日付で設立。新会社が払込金をもって北陸合同電気からガス事業とその関連資産ならびに旧日本海電気が持っていた関係会社株式、計737万5000円の資産を買い取る。
というものであった。しかしこの日本海産業は発足後1年間で配当統制強化のため機能を失って、1942年（昭和17年）10月15日に解散した。ガス事業だけは改めて設立された日本海瓦斯（現・日本海ガス）に継承された。
また鉄軌道・バス事業についても後述の北陸配電設立準備の過程で整理する必要が生じたため、これら交通事業の資産を現物出資して資本金500万円にて新会社北陸鉄道を設立している（1942年4月1日発足）。
前史 > 日本発送電への設備出資

第2次電力国家管理に伴って行われた1942年4月1日付の日本発送電への第2次出資（第1次出資は半年前の1941年10月1日付）に際し、北陸合同電気は対象事業者の一つとなった。1941年8月2日付で公告された出資命令によると、日本発送電株式会社法第4条に基づき日本発送電へ出資すべきとされた設備は以下の通りであった（なお、公告では事業者名が北陸合同電気ではなく「日本海電気」となっている）。
水力発電所 ： 5か所
小口川第一・小口川第二・小口川第三・庵谷第一・庵谷第二各発電所
火力発電所 ： 1か所＝富山発電所
送電設備 ： 送電線7路線
変電設備 ： 変電所1か所
出資設備評価額は1698万9395円50銭であり、出資の対価として北陸合同電気には日本発送電の額面50円全額払込済み株式33万9787株（払込総額1698万9350円）と端数分の現金45円50銭が交付された。
なお、日本発送電は第2次電力国家管理に際し、北陸地方（ここでは北陸3県に岐阜県吉城郡を加えた同社富山支店管内を指す）においては日本電力・庄川水力電気・神岡水電・矢作水力・北陸合同電気から合計22か所の発電所を継承している。1939年に大同電力・昭和電力から引き継いだ4か所の発電所とあわせ、1942年4月の第2次出資完了時における富山支店の総発電力は54万2,980キロワットに及んだ。
北陸配電の設立過程 > 設立命令の発令

懸案であった配電会社の区割りについては、北陸合同電気設立と並行して1941年7月30日から開催された配電統制令に関する総動員審議会の審議の結果、8月3日、全国を8ブロックではなく暫定的に9ブロックに分割して配電統合を実施する、すなわち中部地区を二分し北陸3県を暫定的に独立させる方針が最終決定された。1か月で8ブロック方針が覆り北陸独立が認められた背景には、山田昌作が逓信省に対して行った連日の陳情活動が影響しているという。8月6日、中部配電設立準備委員会でも当局より北陸配電の設立意向が表明され、これを受けて北陸の事業者は同会より脱退して19日改めて北陸配電の設立準備委員会を立ち上げた。
配電統制令施行後の同年9月6日、逓信大臣より地区ごとに計9社の配電会社を設立するという配電会社設立命令書が全国の対象事業者に一斉に交付された。北陸地方における「北陸配電株式会社」設立命令の受命者は、北陸合同電気・京都電灯・日本電力と市営電気供給事業を営む金沢市の4事業者である。4事業者に交付された設立命令書は、同年9月20日の公告によると、おおむね以下のような内容であった。
配電統制令第2条の規定により、金沢市・日本電力・北陸合同電気・京都電灯に対し下記の配電会社設立を命ずる。
設立すべき配電株式会社の商号・配電区域 ：
商号 ： 北陸配電株式会社
配電区域 ： 富山県・石川県・福井県、ただし福井県三方郡・遠敷郡・大飯郡は当分の間関西配電の配電区域とする。
配電株式会社となるべき株式会社の商号 ： 北陸合同電気
電気供給事業設備を出資すべき者の名称 ： 金沢市・日本電力・京都電灯
出資すべき電気供給事業設備の範囲 ：
指定の発電設備・送電設備・変電設備と、配電区域内にある配電設備・需要者屋内設備・営業設備の一切
北陸配電設立期限 ： 1942年4月1日
受命4事業者のうち、京都電灯は北陸配電以外にも関西配電の設立を命ぜられ、日本電力も関西配電・中部配電・関東配電の設立を命ぜられている。なお設立命令書にて関西配電の配電区域に含むとされた福井県若狭地方は京都電灯の若狭支店管内にあたるが、送電系統や地理的関係から関西地区に含めることが中部配電設立準備委員会の段階ですでに決定されていたものである。
北陸配電の設立過程 > 北陸配電の設立

1941年9月20日、設立命令を受けて北陸配電設立委員会が立ち上げられ、以後設立に向けた準備が進められる。12月には資本金を1億3800万円とし、出資設備の評価額を北陸合同電気7495万5000円・金沢市1400万円・京都電灯1175万6000円・日本電力630万4000円として、各事業者にはそれに見合う数の北陸配電株式（額面50円）を交付することがと決定された。翌1942年（昭和17年）1月には金沢市会と各社の株主総会にて北陸配電設立が承認された。
その他詳細な準備を経て、1942年3月28日、富山電気ビルにて北陸配電の創立総会が開催された。総会では役員が選出され、社長に北陸合同電気社長山田昌作、副社長に日本発送電理事の野口寅之助が就いた。そして4日後の4月1日、登記完了とともに北陸配電は発足、業務を開始した。
以上の北陸配電設立に伴う統合を「第1次統合」と称する。統合事業者の概要は以下の通り。
| 事業者名 | 所在地 | 資本金 （払込資本金） | 供給区域 |
| --- | --- | --- | --- |
| 北陸合同電気（株） | 富山県富山市 | 8800万円 （7212万5000円） | 上記参照 |
| 京都電灯（株） | 京都市下京区 | 8000万円 （6320万円） | 北陸では福井県（若狭地方を含む） 主な都市は福井・大野・敦賀・小浜 |
| 日本電力（株） | 大阪市北区 | 2億2280万円 （1億6845万円） | 北陸では富山県 |
| 金沢市（公営） | 石川県金沢市 | - | 金沢市・石川郡戸板村 |
第1次統合の結果、北陸合同電気は「配電株式会社となるべき株式会社」のため設立と同時に消滅し、設備を出資した京都電灯は4月1日当日に解散した。金沢市でも電気事業を担当していた電気水道局が3月31日に解散している。一方で日本電力は証券保有会社「日電興業」に衣替えして会社自体は存続した。