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国勢調査 (日本)
調査の内容 > 調査の対象

国勢調査は全数調査であり、国籍を問わず、原則として日本に普段居住している（またはすることになっている）人と世帯全てが対象である。
国勢調査は、住民基本台帳で届出が出されている住所にかかわらず、国勢調査令第2条で定められる「住居」（同一の場所に継続的に起居した期間及び継続的に起居しようとする期間を通算した期間が三月以上にわたる者についてはその場所、三月に満たない者についてはその者の現にある場所）を基準として行われる。これは、居住の実態をできるだけ正確に反映した統計を作成するためである。ホームレスや県境など市区町村境が未確定で、住居・住所が定まっていない人に対しては、実際に居る場所で国勢調査員あるいは国勢調査指導員が調査を行なう。
具体的には次に掲げる者が対象者となる（国勢調査令第4条第1項）。
調査時において本邦にある者で、本邦にある期間が引き続き三月以上にわたることとなるもの
本邦に生活の本拠を有する者（前号に掲げる者及び調査時において本邦外にある者（船舶に乗り組んでいる者を除く。）で本邦外にある期間が引き続き三月以上にわたることとなるものを除く。）
本邦の港を発し、途中本邦の港以外の港に寄港しないで本邦の港に入つた船舶（調査時において本邦の港にある船舶又は調査時後五日以内に本邦の港に入つた船舶に限る。）に乗り組んでいる者（前二号に掲げる者及び本邦外に生活の本拠を有する者を除く。）
このように、自国民だけではなく外国人の居住者も調査されることは、諸外国の国勢調査でも同様である。
ただし次に掲げる者は、調査の対象から除外される（国勢調査令第4条第2項）。
日本国政府が接受する外国政府の外交使節団又は領事機関の構成員並びに条約又は国際慣行により外交使節と同様の特権及び免除を受ける者であって、日本国民でないもの（外交官等）、外交官等と同一の世帯に属する家族の構成員並びに外交官等の個人的使用人で日本国民でないもの
日本国政府の承認した外国政府又は国際機関の公務に従事する者で日本国民でないもの及びその者と同一の世帯に属する家族の構成員（前号に掲げる者を除く。）
なお、北方領土及び竹島については、日本の実効支配が及んでいない状況にあるため国勢調査の対象地域から除外されている（国勢調査施行規則第1条）。
調査の内容 > 調査区

国勢調査令 第8条第1項により調査区が設定される。おおむね50世帯程度の区域をひとつの調査区として、ひとりの調査員が担当する。
国勢調査の調査区の設定の基準等に関する省令 により、以下の区分が行われる。
一般調査区 - 特別調査区でも水面調査区でもない区域
特別調査区 -
相当規模の山林、原野等の区域で居住者の存しないもの又は著しく少ないもの
工場、教育文化施設、交通施設その他人の居住の用に供されない施設で相当規模のものの存する区域
生活保護法第三十八条第二項に規定する救護施設及び同条第三項に規定する更生施設、病院（おおむね患者二百人以上の収容施設を有するものに限る。）、刑務所、自衛隊の営舎その他これらに類する施設の存する区域
おおむね五十人以上の単身者が居住している寄宿舎、寮等の存する区域
水面調査区 - 水上生活者の把握のために設けられた区分。
港湾法（昭和二十五年法律第二百十八号）第二条第二項に規定する国際戦略港湾、国際拠点港湾又は重要港湾の同条第三項に規定する港湾区域
港湾法第二条第二項に規定する地方港湾の同条第三項に規定する港湾区域又は漁港漁場整備法（昭和二十五年法律第百三十七号）第二条に規定する漁港の水域（前号の国際戦略港湾、国際拠点港湾又は重要港湾に指定されている漁港の水域にあつては港湾区域に該当する水域を除いた水域）で居住者の存するもの
河川又は運河の河口及びその周辺水域で居住者の存するもの（前二号に該当するものを除く。）
1990年（平成2年）の調査から、基本単位区の制度がはじまった。これは、原則としてひとつの街区をひとつの「基本単位区」として設定して9桁の番号を振って管理し、調査区設定や小地域集計の単位として使うものである。ただし、街区内に学区や投票区などの境界がある場合は、街区をさらに分割する。街区が設定されていない地域については、河川・線路・道路などを境界として区分する。基本単位区は、国勢調査の調査と集計の恒久的な単位とすることを意図したものなので、街区の変更などのやむを得ない理由がある場合を除き、変更されない。
毎回の国勢調査の実施にあたっては、この基本単位区を組み合わせて、50世帯程度 の調査区を設定する。ただし、ひとつの基本単位区の世帯数が50を超える場合は、基本単位区を分割して調査区を設定することがある。
調査の内容 > 報告義務

国勢調査を始めとする基幹統計調査では、調査対象となる個人又は法人その他の団体に対し報告が義務づけられており、これを拒み、又は虚偽の報告をしてはならないと定められている（統計法第13条第2項）。
また、報告を求められた者が、未成年者又は成年被後見人である場合においては、その法定代理人が本人に代わって報告する義務を負う（統計法第13条第3項）。
国勢調査を始めとする、基幹統計調査に係る調査票情報に含まれる個人情報については、個人情報の保護に関する法律の例外扱いとされており、調査対象者となる者すべてが回答する義務を有する（統計法第52条、統計法第13条）。統計法第13条の規定に違反して、報告を拒み、又は虚偽の報告をした者は50万円以下の罰金に処される（統計法第61条）。このほか、統計法第13条に規定する基幹統計調査の報告を求められた者の報告を妨げた者は6か月以下の懲役または50万円以下の罰金に処される（統計法第60条）。
なお、この報告義務を悪用し、国勢調査その他の基幹統計調査の報告の求めであると人を誤認させるような表示又は説明をすることにより、個人又は法人その他の団体の情報を取得した者は2年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処される（統計法第57条第1項）。
調査の内容 > 情報の利用制限と守秘義務

国勢調査は統計法に基づいて行われる統計調査であり、調査員を含め調査に携わる者すべてに対して、統計法により、調査対象者の秘密を保護する義務が課せられており、違反した場合の罰則も設けられている。たとえば、調査員が守秘義務に違反した場合、罰則が適用されることとなる。また、国勢調査の調査票に記載された情報は、統計法に定める統計上の目的以外に使用することは禁止されている。たとえば税務、警察など他の行政に用いられることは禁止されている。ただし個人情報が含まれない統計データは様々な分野に活用されている。
統計法では、国勢調査を始めとする基幹統計調査について、個人情報保護法と同等以上の個人情報保護に関する規定が設けられている。
調査票とともに配布される冊子に記述はないが、得られた個別のデータは統計処理された後に消去される。
調査の内容 > 調査事項等

国勢調査の調査事項は次に掲げる事項である。
（1）世帯員に関する事項
氏名
男女の別
出生の年月
世帯主との続柄
配偶の関係
国籍
現在の住居における居住期間
五年前の住居の所在地
在学、卒業等教育の状況
就業状態
所属の事業所の名称及び事業の種類 -  それぞれ、調査票に具体的に記入する（この内容をもとに、統計センターにおいて日本標準産業分類 による分類を行う）
仕事の種類 -  調査票に具体的に記入する（この内容をもとに、統計センターにおいて日本標準職業分類 による分類を行う）
従業上の地位
従業地又は通学地
従業地又は通学地までの利用交通手段
（2）世帯に関する事項
世帯の種類
世帯員の数
住居の種類 - 集合住宅の場合は居住している階数と総階数。
住宅の床面積 - 2015年に臨時的に除外され、2020年に廃止された。廃止理由は、2015年に追加された2項目「現在の住居における居住期間」「五年前の住居の所在地」に伴う負担減少と、元来、記入状況が最も悪い項目であるため、オンライン回答による途中棄権を減らす目的である。2005年までは「坪」で記入することができたが、2010年には平方メートルのみの記入となり、「坪」で記入することは無くなった 。
住宅の建て方 - 2015年から記入項目から除外された。調査員が調査票を配布する際に、住宅の外見から判断して、調査票の各世帯の固有記号に合わせて調査員が別途記録している。
世帯とは、住居と生計をともにする個人の集まりである。典型的には、一つの住宅に居住して共同生活を営む親族がその例である。しかし、たとえば友人同士や恋人同士がアパートを借りて「ルームシェア生活」「同棲生活」をしている場合など、互いに親族関係のない者の集まりであっても、住居と生計をともにしていれば「世帯」とされる。また、集合住宅や会社・官庁の寮などの1室に独立して居住している一人の個人も、それ自体で一つの「世帯」である。一方、学校の寮生や病院の入院者、社会施設入所者などについては、「施設等の世帯」として、棟全体で一つの世帯とみなされる（夫婦で1室に住んでいるような場合を除く）。
統計委員会室長だった中島隆信は調査項目に障害者であるかを含めるように主張したが、国民の理解が得られないとして拒否された。このため国が把握している障害者の人数は不正確であり、このデータを元に算出した障害者の法定雇用率も不確かなものになったとされる
調査員 > 国勢調査員

国勢調査員は総務大臣の任命による非常勤の国家公務員という位置づけである。
戦前においては地域の名士や有力者が推薦されるなど、調査員になること自体がステータスであった。第1回国勢調査の2年前に公布された国勢調査施行令（大正7年勅令第358号）
は、「国勢調査員ハ府県知事ノ推薦ニ依リ内閣ニ於テ之ヲ命ス」「国勢調査員ハ名誉職トス」（13条）と規定する。この第1回調査の調査員や、国勢調査事業に直接関与した者、それに伴う要務に関与した者には、内閣からの任命書のほか様々な記念品が贈られた。記念のプレート のほか、表面に大化年間の国司が戸籍の巻き物を手に立っている姿、裏面に「国勢調査記念章」の文字が刻まれたメダルの存在が確認されている。第1回調査終了後に発刊された『日本国勢調査記念録』 には、紳士録としての性質もあった。多くの調査員が、寄付を行ってこの『記念録』に氏名・写真を掲載した。
第一回国勢調査記念章（表面）
第一回国勢調査記念章（裏面）
戦後は、国勢調査員になれるのは20歳以上の者となっている。一般に公募が行われており、市報や自治体のウェブサイトで募集をする。このほか、自治体によっては、以前調査員だった経験者に応募を呼びかけたり、町内会に推薦を依頼している例も多くある。調査員は、調査対象地域をよく知っている必要があることから、その地域に居住する者を任命する場合が多く、その結果、調査員と調査対象者が顔見知りとなる場合もあり、「知り合いに個人情報を見られたくない」という苦情が出ることもある。他方、地域によっては、見ず知らずの人が調査に来るのを好まない場合もある。そのため、調査員は、地域の実情に合わせて顔見知りでない者を選任するなど、自治体ごとに配置に配慮がされている。
近年は、調査実施の困難性の増大や調査対象世帯との接触の難しさなどから、調査員の確保は回を追うごとに難しくなる傾向があり、調査員の人数をそろえることに苦心する自治体も多い。調査員の中には経験の浅い人も含まれることから、任命後に、「個人情報の厳正な取り扱い」や「接遇」について指導が行われている。
2005年10月の国勢調査では、仙台市青葉区で80人を超える調査員が期間中に大量辞退した。市では、高齢者が多いためと説明しているが、被調査者側の協力が得られなかったりすることによる精神的な負担のためともいわれる。市は市職員を調査員として動員して対処した。
調査員 > 国勢調査員 > 調査員の遭遇する事故

調査員は不特定多数の世帯を訪ねなければならない必要上、事故や事件に遭遇する場合がある。事故の多くは、犬に咬まれたり、階段などで転倒したりするものである。過去には1990年の国勢調査では女性調査員が被害に遭う殺人事件が1件あった（国勢調査員殺害事件）。調査活動に関連する事故・事件を予防するために、調査員に対しては事前に安全対策マニュアルなどによって指導が行われている。また、調査員の家族などが、調査上の秘密に触れないことを前提として、調査員に同行する制度も設けられている。調査員が調査活動中に事故に遭遇した場合には、公務災害補償の対象となる。
調査員が起こした事件については「#調査員が関与した事件」を参照。
調査員 > 国勢調査指導員

国勢調査調査員を指導する役職である。非常勤の国家公務員である。自治体によっては公募しているところもある。25歳以上。自治体職員が引き受ける場合が多い。
調査の手順 > 調査票の配布・回収

国勢調査員が各家庭に調査票を配布する。これは、居住の実態をできるだけ正確にとらえる必要があるためである。原則として手渡しなので不在の場合であっても郵便受けに入れていくことは行わず、連絡メモを置いて再訪することになっている。ただし、どうしても面会できない場合には、郵便受けに調査票、記入方法の解説資料、返信用封筒をセットにして入れる。
このようにして配布された調査票に、各世帯で記入する。調査票は機械でそのまま読み取る光学認識用紙であり、黒の鉛筆（シャープペンシルでも可）で記入する。ボールペンのような消せないものでは記入しない。
記入済みの調査票は、原則として国勢調査員が各家庭を訪問して回収する。2010年国勢調査では、プライバシー意識に配慮して、調査票を封入して提出することとされた。提出に用いる封筒は、調査票の配布時に資料と一緒に配布される。封入して提出された調査票は、調査員が開封することなく市区町村に届けられ、市区町村で開封・整理される。さらに、2020年の国勢調査では、郵送による提出もできることとなり、すべての世帯に料金受取人払の郵送用封筒が配布された。郵送の場合の宛先は市区町村役所とされている。
インターネットによる回答方式は、まず2010年の国勢調査で、先行社会実験として東京都限定で実施した。従来と同様に調査票が各家庭に配布されるが、調査票に同封の調査対象者IDと確認コード（パスワード）を利用してインターネットで回答することができた。調査対象者IDか確認コードを紛失してしまった場合は、紙の調査票を提出する必要がある。利用率は想定では5%程度が見込まれていたが、実際は8.3%の利用率であったため、2015年の簡易国勢調査では日本全国に拡大された。
2020年の国勢調査では、新型コロナウイルスの感染拡大を防止する観点から、郵送やインターネットでの回答を推奨した。
調査の手順 > 回収できない場合の情報補完

国勢調査の回収率は非常に高く、かつてはほとんど全ての世帯から回収していた。しかし、次第に回収率は低下しており、それは特に大都市部で顕著である。
調査期間内に調査票を回収することがどうしても困難な場合には、大家や近隣の住民からの情報を元に、自治体が住民票のデータで補う「聞き取り調査」を行う。2000年調査では、「聞き取り調査」を行った世帯の割合は全国では1.7%だが、東京都は5.9%であった。その後、聞き取り調査の全国での割合は、2005年で4.4%、2015年で13.1%、2020年で16.3% と増加している。
このような調査困難の背景には、大都市を中心にオートロックマンションや不在がちな世帯が増えたことがある。また、悪質な訪問販売や手渡し型の特殊詐欺への警戒心により、ドアを開けてもらうことが困難な場合も多い。総務省統計局は、円滑に調査を行うため、マンション管理者への協力を要請している。
調査の手順 > 集計

集計は独立行政法人統計センターでコンピュータ処理により行う。回収した調査票の情報を、光学文字認識によって読み取り、集計表を作成する。未回収・未回答に関しては、住民基本台帳などの行政データを用いた補完を試みる。それでも不詳となる数値に関しては、補定と呼ばれる推計類似の手法による補完がおこなわれている
。なお、集計後の調査票用紙は熔かしたあと、再生紙としてリサイクルされる。
光学読取装置とコンピュータのなかった時代には、人力によってデータを入力し、パンチカードによって集計していた。このため、集計完了まで長期間を要した。第1回調査（1920年）の場合、最終報告書刊行は1932年6月であった。調査から実に12年の歳月が経過しており、この間に第2回（1925年）、第3回（1930年）の調査も行われている。これだけ遅くなった背景には、
初めての人口センサスだったため、ノウハウの蓄積がなかった
パンチカード集計機が関東大震災により破損してしまい、人力での集計に頼らざるを得なかった
といった事情がある。なお、この機械破損による集計の遅れに直面した内閣府統計局は、回収した調査票を無作為に1/1000抽出しての推計（数学者である亀田豊治朗による）を急遽おこない、1924年に発表している。標本抽出についても誤差の推測についても、今日とほぼ同等の方法を使っており、数理統計学の先駆的な応用例といえる
。さらに、この1/1000抽出票（の写し）の二次利用成果として、戸田貞三（家族社会学者）による世帯構成の研究
が生まれた。その後も、調査票の一部（1%、5%、10%、20%など）を無作為に抽出しての「抽出集計」は、迅速に結果を報告するための方法として使用されている。
国勢調査結果集計へのコンピュータ導入は1961年。1964年には光学読取装置を導入した。このように情報技術を活用することで、徐々に公表の早期化が図られてきた。毎回の国勢調査の集計は、特に早期に必要とされる統計表を最優先日程とし、その後、詳細な統計表を予め定められた日程により順次公表する段取りで進められる。
第18回調査（2005年）では、最初の速報人口は調査基準日から3カ月足らず後の2005年12月27日に公表された。その前後のアメリカ、イギリス、カナダ、オーストラリアの人口センサスで最初の結果公表まで1年半以上かかっていたのに比較して、ずっと早い。一方、すべての結果表を公表したのは調査から3年2か月後であった。これは、アメリカやイギリスよりは早いが、カナダやオーストラリアより遅い（ただしこれら2か国にくらべて日本の人口規模がずっと大きいことは考慮する必要がある）。
調査結果データ > 報告書

国勢調査の結果は、冊子体の報告書『国勢調査報告』のシリーズとして刊行される。毎回、多くの巻に分かれた大量の報告書となる。
調査結果データ > ウェブサイトにおける集計表公開

総務省統計局のウェブサイトでも、1995年以降の国勢調査結果を公開している。
平成7年国勢調査結果
平成12年国勢調査結果
平成17年国勢調査結果
平成22年国勢調査結果
平成27年国勢調査結果
令和2年国勢調査結果
統計局ホームページ/第2章 人口・世帯 /人口統計の長期時系列データ 02.htm（2009年1月13日アーカイブ） - 国立国会図書館Web Archiving Project（明治、大正期も含み、国勢調査のほか人口動態統計なども収録）
調査結果データ > 政府統計の総合窓口における集計表公開

2008年、政府統計の総合窓口 (e-Stat) が始動した。このサイトでは、長期間の系列の統計が従来よりも使いやすい形で提供されるようになっている。
“国勢調査 時系列データ”. 政府統計の総合窓口 (e-Stat).   総務省統計局; 統計センター. 2023年6月25日閲覧。
「統計ダッシュボード」 からも、時系列データをダウンロードしたり、グラフを作成したりすることができる。
調査結果データ > 統計資料集

国立社会保障・人口問題研究所が毎年刊行する『人口統計資料集』 でも、国勢調査をふくめ、日本の人口に関する長期の統計情報を得ることができる：
“I. 人口および人口増加率”. www.ipss.go.jp. 人口統計資料集.   国立社会保障・人口問題研究所. 2023年6月25日閲覧。
調査結果データ > 統計法に基づくミクロデータ利用

日本の公的統計制度は、集計表を作成する前のミクロデータをユーザーが独自集計する方法を、複数用意している。国勢調査に関しては、つぎの方法でデータ利用可能である（2023年8月8日現在）。
統計法35条、36条に基づく匿名データ利用: 2000-2015年調査のデータ
統計法34条に基づく「委託による統計の作成」(いわゆるオーダーメード集計): 1980-2015年調査のデータ（基本集計、抽出詳細集計）
統計法33条に基づく調査票情報の磁気媒体提供: 1980-2020年調査のデータ
統計法33条に基づく調査票情報のオンサイト利用: 2000-2020年調査のデータ
国勢調査の調査票情報は、1980年までは、磁気媒体での保存が行われていなかった。このため、データ公開が可能なのは1980年（第18回）調査以降に限られる。
各調査について > 第1回国勢調査

1920年（大正9年）10月1日現在で行われた。
各調査について > 第2回国勢調査

1925年（大正14年）10月1日現在で行われた。簡易調査であり、第1回にくらべて調査項目が少ない（氏名、性別、生年月日、配偶関係、世帯の種類のみ）。各地で集計した結果を中央でまとめる「地方分査」の方法がとられた。
各調査について > 第3回国勢調査

1930年（昭和5年）10月1日現在で行われた。大規模調査である。調査項目は第1回とほぼ同等であるが、住居室数が加わり、職業についての質問がくわしくなった。
各調査について > 第4回国勢調査

1935年（昭和10年）10月1日現在で行われた。氏名、性別、生年月日、配偶関係、常住地、世帯人数、準世帯の種類だけを調べる簡易調査である。第2回調査と同様に、各地で集計した結果を中央でまとめる「地方分査」の方法がとられた。
各調査について > 第5回国勢調査

1940年（昭和15年）10月1日現在で行われた大規模調査である。大日本帝国版図内にいる者全員のほか、軍関係者については帝国版図外の者も対象とした。また、調査項目の中には388種類の指定技能についての質問や、過去（1937年時点）の職業もあり、総力戦のための労働力配置に必要な情報を得る意図があった。集計結果は男女別・市町村別の人口しか公開されず、詳細な集計表は国家総動員計画の一部門である軍需工場労務動員計画の基礎資料として、陸軍省、海軍省、その他の関係省庁間でのみ共有された。集計表が一般向けに公刊されたのは戦後である。
各調査について > 第6回国勢調査

1947年（昭和22年）10月1日現在で行われた。1945年（昭和20年）調査が中止となったための臨時調査である。旧統計法が適用されたはじめての調査となる。9月中旬に襲来したカスリーン台風による水害のため一部地域で調査困難となり、特別対応を行った。戦災で集計機械が焼失していたため、集計は手作業による。
調査項目は、氏名、性別、年齢、配偶関係、国籍、障害、海外引揚者かどうか、産業・職業、失業しているか、の9つである。産業・職業と失業の項目は調査員による他記式調査、ほかの項目は自記式の調査票による。個人別の調査票（B6近似判）が用いられている。
各調査について > 第7回国勢調査

1950年（昭和25年）10月1日現在で行われた大規模調査。大型（A2判）の調査区内連記票（両面で60人分）を用いて、調査員が記入する他記式で行われた。前回までの「現在地主義」（旅行等で一時的に居住地を離れている場合も、10月1日午前零時の所在において調査）にかえて、常住地（6か月以上連続して居住する場所）において調査する「常住地主義」に変更。ただし、一時的に別の場所に滞在している場合には、両方の場所が把握できるよう、別の調査票（一時現在者調査票）に記入する。また、調査指導員制度を導入。
付帯調査として、「未引揚者調査」と、原子爆弾の影響を調べる「ABCC調査」（原爆傷害調査委員会の依頼による）が実施されている。
各調査について > 第8回国勢調査

1955年（昭和30年）10月1日現在で行われた。16項目の簡易調査である。前回に引き続いて常住地主義をとるが、常住地決定の基準を6か月から3か月に短縮（現在までこの基準が使われている）。A3判の10名連記の世帯票により、性別・年齢等は各世帯で記入する自記式、産業・職業・住宅に関する事項は調査員が記入する他記式で調査を行う。新潟県では10月1日に大規模な火災（昭和新潟大火）が発生したため、調査期間延長などの特別の措置をとった。
各調査について > 第9回国勢調査

1960年（昭和35年）10月1日現在で行われた大規模調査。A2変形判の12名連記の世帯票により、性別・年齢等は各世帯で記入する自記式、産業・職業・住宅に関する事項は調査員が記入する他記式で調査を行う。1年前の常住地、従業地・通学地、家計の収入の種類などの項目を新設。コンピュータによる集計開始。「人口集中地区」(DID) 集計を導入。
各調査について > 第10回国勢調査

1965年（昭和40年）10月1日現在で行われた簡易調査。A3判7名連記の世帯票（世帯事項のみ他記式）による。調査員が光学読取装置用の個人別カードに情報を転記する方式を導入。調査区別集計を開始。
各調査について > 第11回国勢調査

1970年（昭和45年）10月1日現在で行われた大規模調査。小笠原諸島が調査地域に加わる。沖縄県は復帰前であるため、調査地域にふくまれていないが、本土とおなじ方法での調査を行った。
地域移動について、現住居への入居時期と従前の常住地を訊ねる方式に変更。また、通勤・通学のための利用交通手段の項目を新設。一方で、就業時間の項目を廃止。調査項目は全部で23となる。
地域メッシュ統計の提供開始。
各調査について > 第12回国勢調査

1975年（昭和50年）10月1日現在で行われた簡易調査。沖縄県が調査地域に加わる。
マークシート方式の調査票（片面、4人分）に各世帯で記入する方式を導入（一部では従来と同様の調査票も併用されている）。また、プライバシーに配慮した調査員の配置や、調査できなかった世帯に関して情報を補うための「聞き取り調査」を導入。
各調査について > 第13回国勢調査

1980年（昭和55年）10月1日現在で行われた大規模調査。両面で4名連記のマークシート方式の調査票を使用。結婚年数と既往出生児数の項目を廃止。住宅の建て方を新規項目として追加。自衛隊・矯正施設用の調査票を廃止して、通常の調査票に一本化。
プライバシーに関する配慮として、どうしても調査員に調査票をみられたくないという要望がある場合に、封筒に密封しての提出を認める。また、従来はひとつの世帯として棟ごとに調査してきた会社・官庁の寮・寄宿舎の単身者について、個別の「一人世帯」としてそれぞれ調査することとした。
この年から、国勢調査を実施するための政令   を恒久的なものとし、爾後は変更があるたびに改正する方式とする（これ以前は、毎回の調査のためにその都度あたらしく政令を定めていた）。
各調査について > 第14回国勢調査

1985年（昭和60年）10月1日現在で行われた簡易調査。調査項目は17である。A4判5名連記のマークシート方式の調査票を使用。全世帯に配布する「国勢調査についてのお願い」を三つ折り形式とし、それに調査票を封入して提出することを認める。点字のパンフレットを作成。
各調査について > 第15回国勢調査

1990年（平成2年）10月1日現在で行われた大規模調査。調査項目は22である。B4判のマークシート方式の調査票を使用。
およそ街区ひとつぶんからなる恒久的な「国勢調査基本単位区」を設定し、その組み合わせで調査区を決める方式を導入。10か国語の調査票対訳集を作成。
各調査について > 第16回国勢調査

1995年（平成7年）10月1日現在で行われた簡易調査。調査項目は17である。A4判変形のマークシート方式の調査票を使用。不在世帯用調査票を廃止。その代わりに、拡大文字の調査票を補助用に用意した。前回調査で発生した国勢調査員殺害事件を受け、再発防止策として調査員同行者の仕組みなどを導入。また、外国籍の調査員の採用も認める。調査票対訳集を15言語に拡大するとともに、「外国語連絡表」も作成。広報の一環として記念切手を発行。同年1月に発生した阪神・淡路大震災の被災地では、仮設住宅地域を特定するために調査区の設定とその番号付与に工夫を加えた。
この回から、調査結果利用者向けに『ユーザーズガイド』
を刊行している。
各調査について > 第17回国勢調査

2000年（平成12年）10月1日現在で行われた大規模調査。調査項目は22である。A4変形判の調査票で、光学文字認識 (OCR) 機能を導入。インターネットでの広報をこの回から開始。また以下のように自然災害にともなうイレギュラーな対応が4件あった。
3月以降の北海道での有珠山噴火避難者の仮設住宅地域について、前回調査時の阪神・淡路大震災と同様の対応を行った。
8月以降の三宅島噴火による避難が長期化したため、東京都三宅村の人口がゼロとなった。本来なら同村において調査されるはずであった人口を把握するため、避難者について特別の対応を行った。
9月中旬の東海豪雨による水害で、愛知県の多数の調査区で調査の実行が不可能となったため、該当地域の調査期間を10月30日まで延長。
10月6日の鳥取県西部地震での地震被害に対応して、該当地域の調査期間を11月15日まで延長。
各調査について > 第18回国勢調査

2005年（平成17年）10月1日現在で行われた簡易調査。9月23日から調査員が調査票の配布を行い、10月10日までに回収した。同年施行の個人情報の保護に関する法律の影響などによる回収率の低下 と、かたり調査などの問題が発生した。
各調査について > 第19回国勢調査

2010年（平成22年）10月1日現在で行われた大規模調査。2007年に全部改正された統計法に基づくはじめての国勢調査である。原則的に調査員のチェックを受けずに回収する方式に転換したため、記入漏れなども多い。10月16日の河北新報1面では「酷勢調査」と題する記事で、宮城県色麻町（約2000世帯）の担当者の「完全な調査票は50枚に1枚くらい」
との発言を伝えている。
各調査について > 第20回国勢調査

2015年（平成27年）10月1日現在で行われた簡易調査。全国規模でインターネット回答を導入。調査票の配布に選考して、9月10日から調査員がインターネット回答の案内を配布。回答は20日に一度締め切られ、回答のなかった世帯に26日から調査員が改めて調査票を配布する（この日より10月20日までの間、またインターネット回答が可能になる）。
住宅の建て方を、回答者が記入する項目から除外し、調査員が住宅の外見から判断して記録する方式に変更。
各調査について > 第21回国勢調査

2020年（令和2年）10月1日現在での大規模調査。住宅床面積の項目が廃止された。
新型コロナウイルス感染症 (COVID-19) 流行に伴い、対面調査を控え、郵送やオンラインによる回答を推奨した。回答率が10月1日の時点で36.2％にとどまっていたため、武田良太総務大臣が記者会見で協力の呼びかけを行った。オンラインの回答締め切りは当初10月7日であったが、回収率が伸び悩んだため、2週間延長した。郵送回答締め切り一日前（10月19日）の時点で郵送+オンライン回答合算が80.8%となり、前回より回答率が高まっている。しかし調査員等への提出が前回に比べ大きく減ったことで最終的には83.7%と前回を下回り過去最低となった。
各調査について > 第22回国勢調査

2025年（令和7年）簡易調査を実施予定。
その他 > 広報

第1回（1920年）の調査では、国勢調査により先進国の仲間入りを果たしたという宣伝ポスターが多数制作された 。
総務庁（当時）統計局は、1990年4月から、日本テレビ系列平日の5分間番組「ご存じですか」において毎月1回の広報をおこなうようになり、そこで国勢調査に関わる話題がとりあげられた。
国勢調査のイメージキャラクターとして、男の赤ちゃんのセンサスくん が1990年調査から使用されている。センサスくんの名前は、英語で国勢調査を意味する、人口センサスに由来する。2015年には女の赤ちゃんのみらいちゃんが加わった。彼らは国勢調査の広報のために創られたものであった
が、その後総務省統計局のイメージキャラクターとしての位置づけになり、国勢調査以外の統計調査の広報も担当している。
その他 > 費用について

当初1905年に予定されていた調査は、約300万円（当時の農商務省の単年度予算に匹敵）と試算されていた。後の第1回調査（1920年）の費用は、295万7000円である。
第18回調査（2005年）では、調査費用は約650億円が予算計上された（他に、前年の予備調査等に約20億円。市等地方自治体職員の労働時間等は除外）。
日本の国勢調査の経費（人口1人当たり）は、他の主要先進国と比べてかなり低いとされている。[要出典]
事件・問題点 > かたり調査

第18回調査（2005年）の調査では、調査員を装って調査票をだまし取る事件が全国で発生した。個人情報の収集が目的と見られる。そのほか、大阪府堺市では調査員を名乗って家に入り現金65万円を奪う犯罪も起きた。総務省では、国勢調査員が自宅に来訪したときには、総務省統計局交付の調査員身分証を確認するよう呼びかけている。
この問題を契機として、2007年に全面改正された統計法においては、「かたり調査」の禁止の規定（第17条）が設けられた。2010年以降の国勢調査では、調査員は写真入りの身分証明書、腕章、国勢調査のネーム入りの手提げ袋を携行することとした。調査員を経由しない提出方法（郵送またはインターネット回答）も可能とされている。
事件・問題点 > 調査員が関与した事件

茨城県では2005年10月8日、同県坂東市の国勢調査員が、担当地域の調査票を燃やすという事件が起きている。その地域では地元住民による持ち回りで調査員を選出しており、本人が調査員になることを望んだものではなかった。調査員を引き受けたものの、調査対象者から協力が得られなかった結果の行動だったという。そのため、国は同市職員を急遽調査員に任命し、担当地域を再調査した。なお、公文書である調査票を焼くことは犯罪であり、公文書毀棄罪に該当する。
奈良県大和郡山市では、2010年に行われた国勢調査で、調査員が、自治会が集会を行う際に、調査票を持参させた上で一括回収していたことが発覚した。この調査員は、手間を省けることを理由として挙げており、同市は、回収分は有効としたものの、個人情報漏洩に繋がりかねないとして、議論となっている。
千葉県船橋市では、2015年に行われた国勢調査で、調査員に任命されたマンション管理人が、自分が管理するマンションの住民情報を、住民の同意が無いまま調査票に無断で記載していたことが判明している。
事件・問題点 > 調査員以外による不正

島根県松江市の国立病院機構松江医療センターでは、国勢調査の様式が届いたことを筋ジストロフィー患者たちに知らせず、また承諾も得ないまま、病院が勝手に記入を代行しようとした事件が発生した。
2015年に実施された国勢調査では、大阪市など8市町において、集計ルールに違反する形で住民基本台帳からデータの転用が行われていたことが、2020年8月に判明。調査への信頼性に懸念が示されかねない状況となっている。
東京23区と政令指定都市のうち19市区で、未回答世帯分を、本来なら周辺住民らに聴き取って補うことになっているところを、住民基本台帳などからの転記で済ませていたことが、2024年9月に判明。統計法に違反している疑いが指摘されており、人手に頼る調査の限界も浮き彫りとなっている。
事件・問題点 > 人口の水増し

国勢調査結果に基づく法定人口は、市や指定都市への移行にあたっての条件である。このため、市制施行を目指す町が、国勢調査の調査票を捏造するなどして故意に人口の水増しを行う事件が起きている。
事件・問題点 > 統計データからの同性カップルの排除

2020年の国勢調査の時点では 国勢調査の記入用紙で「世帯主との続き柄」を選択する際、異性同士のカップルならば婚姻届を出していなくても「配偶者」と記入すればそのまま集計されるが、相手が同性の場合はそれが認められない。すなわち 「生計を一にする同性カップル」が「ありのままの姿」、すなわち、世帯主と世帯員の一人が同性で続き柄が配偶者であると回答しても誤記または「他の親族」に「修正」されてしまう。実態を調査する目的の国勢調査が「修正」されて同性カップルの実態が把握できなくなるのは国勢調査の趣旨と矛盾しており、国勢調査の意味をなさなくなるとの指摘がある
。
事件・問題点 > 今後

国民生活や社会環境の変化に伴って、統計調査において調査員が世帯と接触することが従来よりも困難度を増してきている
。社会や生活様式の変化によるものである以上、単一の決定的な解決方法は容易には見当たらない。
また、調査員の員数確保の問題も近年顕著になっている。鳥取県が2024年5月に全18市町村に聞き取り調査を行ったところ、14市町が「（必要な）統計調査員を確保できていない」との回答を出している。各自治体においては調査員の不足分を市職員や自治会の協力などで対応しているという。確保が困難としている理由として、国勢調査は戸別訪問により対面での説明と調査票の配布が原則であることから、調査区の地図作りを含めて作業がアナログであることや、個人情報保護や防犯意識の高まりなどで、調査回答の拒否に加え、居留守やオートロックを使用する世帯が増えたことで、何度訪れても調査票を渡せないケースが増加していることや、調査員のマナーや研修が不十分であることから、世帯と調査員のトラブルに発展するケースもある。また、調査員の精神的負担が大きい反面、報酬が低いといった点が挙げられている。今後は各世帯との面接形式の見直しや、回答収集を郵送やオンラインへ移行するなどの抜本的な転換が必要との意見が挙げられている。
ヨーロッパ諸国も日本と同様の問題で調査に支障が出ているため、全数調査自体を諦め、国が保有する各種のデータを社会保障番号等で結合して個人単位の統計を作る「レジスター方式」を採用するところが増えているが、全数調査に比べ正確性は劣るとされる。
発行物

1920年（大正9年）9月25日：第一回国勢調査記念の切手が二種類（1銭5厘、3銭）発行された。
1930年（昭和5年）9月25日：第二回国勢調査記念の切手が二種類（1銭5厘、3銭）発行された。
1965年（昭和40年）9月25日：第十回国勢調査記念の切手（10円）が発行された。
2020年（令和2年）9月1日：第一回国勢調査から百年を迎えることを記念して、特殊切手「国勢調査100年」（84円）が発行された。
第1回国勢調査のポスター
第1回国勢調査記念切手（1銭5厘、大化年間の国司の姿を描く ）
第2回国勢調査記念切手（1銭5厘と3銭、切手に描かれているのは当時の日本領土）
調査員による内閣総理大臣菅直人の調査票の回収の様子（2010年10月、内閣総理大臣公邸前にて）
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律

| 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律 |
| --- | --- |
  日本の法令
 個人番号カード（表）
通称・略称:  番号利用法、共通番号法、番号法、マイナンバー法
法令番号:  平成25年法律第27号
提出区分:  閣法
種類:  行政手続法
効力:  現行法
成立:  2013年5月24日
公布:  2013年5月31日
施行:  2015年10月5日
所管:  （内閣府→） デジタル庁 ［番号制度担当室→国民向けサービスグループ］
主な内容:  個人に識別番号を割り当て、行政情報などを一元的に管理するための法律
関連法令:  行政手続法 行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律
条文リンク:  行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律 - e-Gov法令検索
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行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（ぎょうせいてつづきにおけるとくていのこじんをしきべつするためのばんごうのりようとうにかんするほうりつ、平成25年5月31日法律第27号）は、国民および法人に個人番号、法人番号を割り当て、この利用に関する日本の法律である。通称は、番号利用法（ばんごうりようほう）、番号法（ばんごうほう）、マイナンバー法（マイナンバーほう）。
所管官庁は、2021年（令和3年）9月1日よりデジタル庁国民向けサービスグループである。
構成

第1章 総則（第1条 - 第6条）
第2章 個人番号（第7条 - 第16条）
第3章 個人番号カード（第17条・第18条）
第4章 特定個人情報の提供
第1節 特定個人情報の提供の制限等（第19条・第20条）
第2節 情報提供ネットワークシステムによる特定個人情報の提供（第21条 - 第25条）
第5章 特定個人情報の保護
第1節 特定個人情報保護評価等（第26条 - 第28条の4）
第2節 行政機関個人情報保護法等の特例等（第29条 - 第35条の2）
第6章 特定個人情報の取扱いに関する監督等（第36条 - 第41条）
第7章 法人番号（第42条 - 第45条）
第8章 雑則（第46条 - 第50条）
第9章 罰則（第51条 - 第60条）
附則
経緯

2009年（平成21年）
7月27日：当時野党だった民主党がマニフェストで、「所得の把握を確実に行うために、税と社会保障制度共通の番号制度を導入する」と公約。
8月30日：この日投票が行われた第45回衆議院議員総選挙で民主党が308議席を獲得。
9月16日：鳩山由紀夫内閣が成立。
12月22日：政府の税制改正大綱で「社会保障・税共通の番号制度導入」が改革の方向性として示される。
2011年（平成23年）
1月31日：政府・与党社会保障改革検討本部で「社会保障・税に関わる番号制度についての基本方針」が決定（菅直人内閣）。
6月30日：政府・与党社会保障改革検討本部で「社会保障・税番号大綱」が決定（菅内閣）。
2012年（平成24年）
2月14日：野田内閣でマイナンバー関連3法案を閣議決定、第180回国会に提出。この中に「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律案」が含まれている。
11月16日：衆議院解散により廃案。
2013年（平成25年）
3月1日：第2次安倍内閣でマイナンバー関連4法案を閣議決定、第183回国会に提出。
5月9日：衆議院本会議で修正案が可決。
5月24日：参議院本会議で可決、成立。
5月31日：公布。
2014年（平成26年）
1月1日：特定個人情報保護委員会（のちに個人情報保護委員会）が、内閣府の外局として発足。
3月31日：「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令」公布。
2015年（平成27年）
9月3日：「個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律」（平成27年法律第65号）成立（第3次安倍内閣、第189回国会）。公布は9月9日。
10月5日：施行
2021年（令和3年）
5月19日：「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律」（令和3年法律第37号）成立（菅義偉内閣、第204回国会）。公布は5月19日。この中で、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」も改正。マイナンバーを活用した情報連携の拡大等による行政手続の効率化、マイナンバーカードの利便性の抜本的向上、発行・運営体制の抜本的強化が図られた。
9月1日：施行
2023年（令和5年）
6月2日：「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律」成立（第2次岸田内閣 (改造)、第211回国会）。この中で、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」も改正。マイナンバーの利用範囲の拡大、マイナンバーの利用及び情報連携に係る規定の見直し、マイナンバーカードと健康保険証の一体化（マイナ保険証）、マイナンバーカードの普及・利用促進、「氏名の振り仮名」の追加が図られた。
2024年（令和6年）
5月31日：参議院本会議（岸田内閣、第213回国会（常会)）で賛成多数で可決成立した。主な内容は、性別表記の削除、スマートフォンでの利用拡大、正確性担保のためのデジタル庁による自治体への機能強化支援等。新カードは2026年導入見込み。
問題点 > 行政手続法違反の疑い

本法施行令および本法施行規則は制定時に行政手続法に定める意見公募において同法が定める必要な意見募集期間を設けていない。
問題点 > プライバシー保護

番号法は第5条で、地方公共団体にもその制度の運用に対する義務を課している：
（地方公共団体の責務）
第五条　地方公共団体は、基本理念にのっとり、個人番号その他の特定個人情報の取扱いの適正を確保するために必要な措置を講ずるとともに、個人番号及び法人番号の利用に関し、国との連携を図りながら、自主的かつ主体的に、その地域の特性に応じた施策を実施するものとする。
その上、番号法第31条は、番号法における地方公共団体の行う法定受託事務以外のものについても、特定個人情報などの提供の記録の扱いについて、個人情報保護法の特例を定めている。それは別に新たに法典を起こすのではなく、読み替えによる：
（情報提供等の記録についての特例）
第三十一条　行政機関等（みなし独立行政法人等を含む。）が保有し、又は保有しようとする第二十三条第一項及び第二項に規定する記録に記録された特定個人情報に関しては、個人情報保護法第六十九条第二項から第四項まで、第七十条、第八十五条、第八十八条、第九十六条及び第五章第四節第三款の規定（みなし独立行政法人等については、個人情報保護法第八十五条、第八十八条、第九十六条及び第五章第四節第三款の規定）は適用しないものとし、個人情報保護法の他の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる個人情報保護法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする（表は略）。
この場合、地方公共団体には条例の制定の義務が課せられると解されるが、法の趣旨としては理解できても、実際に行うにあたり、地方公共団体が番号法の想定どおりに対応しなかった場合、国と地方公共団体、あるいは地方公共団体と住民の間（のプライバシーに関する問題）で、行政的あるいは司法的処理のあり方についての、紛争の芽を孕んでいる。
引用文献 > ウェブサイト

“「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令（仮称）案」に関する意見募集（パブリックコメント）の結果について”, 内閣府大臣官房番号制度担当室・内閣官房社会保障改革担当室, (2014(平成26)-04-04)
“「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行規則（仮称）案」に関する意見募集（パブリックコメント）の結果について”, 内閣府大臣官房番号制度担当室・内閣官房社会保障改革担当室, (2014(平成26)-07-05)
引用文献 > 書籍

塩野宏『行政法』 I（第6版）、有斐閣〈行政法総論〉、2015(平成27)-07-25。ISBN 978-4-641-13186-6。
高野, 祥一、苅田, 元洋、富山, 由衣、上村, 友和、白戸, 謙一『完全対応 自治体職員のための番号法解説』 実例編：条例整備・特定個人情報保護評価・住民基本台帳事務（第1版）、第一法規、2015(平成27)-09-20。ISBN 978-4-474-05216-1。
ハリソン・オスターフィールド

| ハリソン・オスターフィールド Harrison・Osterfield |
| --- | --- |
本名:  Harrison John Osterfield
生年月日:   (1996-07-04) 1996年7月4日（28歳）
出生地:   イギリス  イングランド ロンドン
身長:  178cm
職業:  俳優、モデル
活動期間:  2014年 -
活動内容:  俳優、モデル
著名な家族:  シャーロット（妹）
主な作品
 『Catch-22』   『ベイカー街探偵団』
テンプレートを表示
ハリソン・オスターフィールド（Harrison Osterfield）、本名ハリソン・ジョン・オスターフィールド（Harrison John Osterfield、1996年7月4日 - ）は、イギリスの俳優、モデル。
略歴

イングランドの南東部 サリーで生まれ、妹のシャーロットと共にウェスト・サセックスの近くで育つ。
2008年〜2014年までCaterham schoolに寄宿生として通い、演劇部に参加し役者を志すようになる。その後演劇学校BRIT Schoolにて、同級生であったトム・ホランドと出会い親友になる。BRIT Scool卒業後、 The London Academy of Music and Dramatic Art (LAMANDA)に通い、いくつかの舞台の主演を務める。
LAMANDA卒業後に、2つの映画でホランドのパーソナルアシスタントを務めカメオ出演を果たす。
2018年6月、ジョージ・クルーニーの監督作である『Catch-22』に脇役としてキャスティングされたことが発表された。
2021年にNetflixシリーズ『ベイカー街探偵団（The Irregulars）』で初主演を務めた。
2023年にベルギーのTVシリーズ『Girls at the River』にJonathan役として出演を果たした。
エピソード

ホランドと『スパイダーマン ホームカミング』(2017)にてネッド役として共演したジェイコブ・バタロンと3人でグループチャットを組むほど仲が良く、ファンの間ではThe Holy Trinityと呼ばれていた。
コロナのパンデミックの間は親友のホランドとホランドの弟（ハリー・ホランド）と親友Tuwaine Barrettの4人で共同生活を送った。
2019年に父親が他界。
モンティーという名の犬（犬種: イングリッシュ・スプリンガー・スパニエル ）を飼っていたが、2021年1月に亡くなっている。
慈善団体Emily Ash Trustのサポーターであり、度々ファンを楽しませるイベントを開催しながら寄付を呼びかけている。
Aussie mega シャンプーを愛用していることを公表している。
出演作品

| 年 | タイトル | 役名 | 備考 |
| --- | --- | --- | --- |
| 2014 | Trepidation | Orphan | 短編 |
| 2015 | Supply and Demand | Edward Lucas | 短編 |
| 2015 | Colours | フットボール選手 | 短編 |
| 2017 | Ethan Adler's Guide to Homicide | Ethan Adler | 短編 |
| 2017 | One in a Million | Spooner | 短編 |
| 2017 | スパイダーマン:ホームカミング | Boy in School (Uncredited) |  |
| 2018 | アベンジャーズ/インフィニティ・ウォー | Boy on Bus (Uncredited) |  |
| 2018 | Vent | Parker | 短編 |
| 2019 | カオス・ウォーキング | Farnbranch Man |  |
| 2019 | Catch-22 | Snowden | ミニシリーズ |
| 2021 | ベイカー街探偵団   The Irregulars | レオポルド(Leopord) | Netflixシリーズ |
| 2023 | Girl at the River | Jonathan | TVシリーズ |
パブロ・マテーラ

パブロ・マテーラ（Pablo Matera、1993年7月18日 - ）は、ジャパンラグビーリーグワン三重ホンダヒートに所属するラグビーユニオン選手。
プロフィール

アルゼンチン・ブエノスアイレス出身。
ポジションはフランカー(FL)。
身長 193 cm、体重 98 kg
U20アルゼンチン代表に選ばれたことがある。
アルゼンチン代表キャップは91（2022年11月現在）。
2015年W杯・2019年W杯のアルゼンチン代表に選ばれて、2019年W杯の時は主将を務めた。
バーバリアンズに選ばれたことがある。
略歴

パンパスXV、レスター・タイガース、ハグアレスを経て、2019年、スタッド・フランセに加入。
2020年12月、過去に差別的かつ外国人嫌悪のツイート行ったため、アルゼンチンラグビー協会から代表主将剥奪と出場停止処分を受けた。
2021年、クルセイダーズに加入。
2022年、三重ホンダヒートに加入。同年12月17日に行われたJAPAN RUGBY LEAGUE ONE第1節浦安D-Rocks戦にて先発出場で日本での公式戦初出場を果たした。
受賞歴

ワールドラグビー男子15人制ドリームチーム:2022年
ジャパンラグビーリーグワン
2022-23プレーヤー・オブ・ザ・シーズン (DIVISION 2), ゴールデンショルダー (DIVISION 2)
ブリティッシュ・スチール

ブリティッシュ・スチール（British Steel）は、イギリスの製鉄会社。第二次世界大戦後に国営企業体として発足後、幾度となく分離、合併、買収により名称や経営母体が変わってきた経緯があり、その時々ブリティッシュ・スチールの名が用いられた。
前史

1951年、労働党政権下でイギリス国内の製鉄会社が国有企業化されてブリティッシュ・スチール（British Steel Corporation）が誕生。以後、保守党政権下で分割民営化、再び労働政権下で統合されて国営化が繰り返された後、1988年に再度民営化されて再びブリティッシュ・スチール（British Steel plc）が発足した。
20世紀後半には、製鉄業の競争は激しいものとなっており、1999年にオランダのホーゴーバンと合併してコーラス・グループへ社名変更。さらに2007年には、インドのタタ製鉄が120億ドルで買収してタタ製鉄ヨーロッパとなった。
新生ブリティッシュ・スチール

2016年、タタ製鉄は赤字が続くイギリスの製鉄事業を売却を決断。投資会社グレイブル・キャピタルが1ポンドで事業を取得。再度、ブリティッシュ・スチールの名を冠した企業（British Steel Limited）が誕生した。タタから分離した事業にはスカンソープの一貫製鉄所、ティーズサイドの製鋼所、ヨークの設計コンサルタント、フランス北東部の製鋼所などの施設が含まれた。
この新しいブリティッシュ・スチールも厳しい競争には太刀打ちができず、2019年5月22日に経営破綻した。この時点で年産450万トンの生産能力を持ち、5千人の従業員を抱えていた。2019年8月には、トルコの複合企業オヤック財閥が買収に乗り出したが10月までに交渉が難航して頓挫。翌2020年には中国の敬業集団が買収した。