2024年の政治
出来事 > 9月

1日
秋田県大館市長選挙を執行。元市議の石田健佑が初当選。
ドイツ東部2州で州議会選挙を執行。ドイツのための選択肢が躍進し、テューリンゲン州では32.8％の票を獲得し第1党に躍進した。一方、ショルツ首相率いる社会民主党や緑の党、自由民主党などは軒並み議席を減少させた。
アゼルバイジャン議会選挙（英語版）を執行。125議席中、与党・新アゼルバイジャン党が68議席を獲得。野党・ミュサヴァト党は正当性を認めず再選挙を要求、選挙監視を行った欧州安全保障協力機構(OSCE)は民主的な水準を満たしていないと批判。
2日
ベルギーの国王フィリップがアントウェルペン市長のバルト・デウェーフェルを再び組閣担当者(formateur)に任命。
モナコの国務大臣（首相格）にディディエ・ギヨームが就任。
3日
ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領が政府の大規模刷新を表明し、翌4日にかけてオリハ・ステファニシナ副首相やドミトロ・クレーバ外相ら複数の閣僚が辞任表明。近く内閣改造が行われる公算。
ボツワナのモクウィツィ・マシシ大統領が総選挙（英語版）を10月30日に実施すると発表。
4日 -  タイ王国の国王ラーマ10世がペートンターン・シナワット新内閣の閣僚名簿を承認。反タクシン派の民主党も連立に加わり、前政権から一部閣僚を留任。
5日 -  フランスのエマニュエル・マクロン大統領は、新首相にミシェル・バルニエ元外相を指名。
6日
飲食店に勤める女性に同意を得ずにキスをしたとして、警視庁は自由民主党の山口晋衆議院議員を不同意わいせつ容疑で書類送検。10月8日、東京地検は山口を不起訴処分とした。
イタリアの ジェンナーロ・サンジュリアーノ（英語版）文化相が辞任。不倫相手の女性を公的行事に伴ったなどと問題視され、野党が辞任を求めていた。後任にはアレッサンドロ・ジュリ（英語版）が任命された。
7日
立憲民主党代表選挙が告示。現職の泉健太に加え、枝野幸男、野田佳彦、吉田晴美の4人が立候補。
アルジェリア大統領選挙（英語版）を執行。暫定速報では現職のアブデルマジド・テブンが得票率94.65％で再選。その後、対立候補による不正行為の訴えを受け、憲法裁判所が14日にテブンの得票率を84.3％に訂正（テブン再選は変わらず）。
7月のベネズエラ大統領選挙（英語版）で野党連合の統一候補として出馬したエドムンド・ゴンサレス（英語版）がスペインに亡命するためベネズエラを出国。
8日 - 宜野湾市長選挙を執行。元職の佐喜眞淳が玉城デニー知事の全面支援を受けた元市議ら2人を破って3回目の当選を果たした。
10日
公明党の山口那津男代表が党代表選挙に立候補せず、同月28日開催の公明党大会を以て代表職を退任する意向を表明。
自民党派閥の政治資金パーティー収入をめぐる事件で、政治資金規正法違反（虚偽記載）に問われた志帥会（二階派）の元会計責任者に対し、東京地裁は、禁錮2年、執行猶予5年の判決を言い渡した。
ヨルダン総選挙（英語版）を執行。2022年の選挙法改正以降初の選挙で、イスラム行動戦線が138議席中31議席を獲得し最大勢力に。15日にビシェル・アル＝ハサーウネ首相が内閣総辞職を表明し、国王アブドゥッラー2世は国王首席補佐官のジャアファル・ハッサーンに組閣を要請。18日にハッサーンを首班とする新内閣が国王の勅令によって承認され発足。
12日
自由民主党総裁選挙告示。1972年に「推薦人制度」が導入されて以降、最多となる9人が立候補。立候補者は届け出順に、高市早苗、小林鷹之、林芳正、小泉進次郎、上川陽子、加藤勝信、河野太郎、石破茂、茂木敏充。
兵庫県の斎藤元彦知事らが内部告発された問題で、自民党など県議会4会派と無所属議員4人が斎藤あてに辞職を申し入れた。日本維新の会も9日に辞職を申し入れており、これで県議会の全会派、全86議員が斎藤に辞職を求めたことになる。→「兵庫県庁内部告発文書問題」も参照
セネガルのバシル・ジョマイ・ファイ大統領が議会を解散し、11月17日に総選挙を実施すると表明。
13日
コモロのアザリ・アスマニ大統領は何者かに刃物で襲われ、軽傷を負った。
中華人民共和国全国人民代表大会常務委員会は唐仁健農業農村部長を解任し、その後任に韓俊前吉林省人民政府（中国語版）省長を選出。
中華人民共和国全国人民代表大会常務委員会は少子高齢化が進む影響で労働者の定年退職の年齢が男性は60歳から63歳、女性は50歳から55歳に、15年かけて段階的に引き上げることを発表した。
南スーダンは準備不足を理由に議会選挙と大統領選挙を2年間延期し、2026年12月22日に実施すると発表。
14日 -  シリアのバッシャール・アル＝アサド大統領はムハンマド・ガーズィー・アル＝ジャラーリー（アラビア語版）に新内閣樹立を指示。
15日 -  アメリカ合衆国の捜査当局は、フロリダ州ウェストパームビーチのゴルフ場でプレーしていたドナルド・トランプ前大統領を銃撃しようとした疑いで、男を拘束したと発表。
16日 -  フランスが指名した域内市場担当欧州委員のティエリ・ブルトンが辞任。ブルトンはフォンデアライエン委員長と対立してきた。
17日
千葉市議会は、名義人の了解を得ない自作自演の請願を議会に提出したとして、会派「日本維新の会・無所属の会」に所属する市議2人に対する辞職勧告決議を全会一致で可決。
石垣市議会は議会を著しく軽視したとして、中山義隆市長に対する問責決議案を賛成11、反対10の賛成多数で可決。
ジョージア議会は、LGBTの権利を制限する複数の法案を可決。
18日
公明党が党代表選挙を告示。石井啓一幹事長のみ立候補を届け出たため、石井の無投票当選が決定。28日の党大会で就任予定。
第49回衆議院議員総選挙の比例北海道ブロックの選挙会で、自由民主党の髙橋祐介の繰り上げ当選が決定。
中国共産党中央紀律検査委員会と国家監察委員会は、教育部の杜玉波（中国語版）元次官を重大な規律違反と法律違反の疑いで調査していると発表。
国連総会は緊急特別会合を開き、イスラエルに対してパレスチナへの不法な占領政策を1年以内に終わらせるよう求める決議案を採択。日本など124カ国が賛成し、イスラエルやアメリカなど14カ国が反対、イギリスやドイツなど43カ国は棄権。
19日 - 兵庫県議会が斎藤元彦県知事に対する不信任決議を全会一致で可決。26日、斎藤知事は県議会を解散せず、出直し選挙を行うことを表明。
20日
滋賀県米原市の平尾道雄市長は、次期衆院選に立候補するため、市議会議長に退職申出書を提出。
北海道豊浦町の村井洋一町長は赤字が続く町営のバイオガスプラント事業について民意を問いたいとして辞表を提出。
21日
スリランカ大統領選挙（英語版）を執行。人民解放戦線党首のアヌラ・クマラ・ディサナヤカが42.3％、統一人民戦線党首のサジット・プレマダーサが32.8％の票を獲得し、同国史上初の決選投票に進出（現職のラニル・ウィクラマシンハは17.3％にとどまり敗退）。上位2人による再集計の結果、ディサナヤカが得票率55.89％で当選し、プレマダーサは44.11％で落選。23日にディサナヤカが宣誓し大統領に就任。これに伴い、ディネーシュ・グナワルダナ首相が辞任表明。24日、ハリニ・アマラスリヤ（英語版）が新首相に就任。同日、ディサナヤカ大統領は議会を解散し、11月14日に総選挙を実施、同21日に新議会を招集すると表明。
アルバニアのエディ・ラマ首相は、ティラナ市内にバチカンの様なベクタシュ教団の主権国家を設立する案があると表明。
22日
摂津市市長選挙を執行。嶋野浩一朗前市議会議員が初当選。
座間市市長選挙を執行。現職の佐藤弥斗が再選。
23日 - 泉健太の任期満了に伴う立憲民主党代表選挙を執行。投票の結果、1回目の投票では過半数のポイントを獲得した候補者が居らず、上位2名による決選投票となった。決選投票で野田佳彦が枝野幸男を退け当選、3代目代表となる。
24日 - 立憲民主党が国会内で両院議員総会を開き、野田佳彦新代表の就任に伴う新たな執行役員の骨格人事を承認。代表代行に長妻昭・辻元清美・大串博志（選挙対策委員長を兼務）、幹事長に小川淳也、政務調査会長に重徳和彦、国会対策委員長に笠浩史。
26日
兵庫県議会から不信任決議を受けた知事の斎藤元彦が、議会を解散せず、9月30日付で知事を失職した上で、出直し知事選挙に出馬することを表明。30日、斎藤が自動失職。
無所属の広田一参議院議員が会派「立憲民主・社民」に入会。
神奈川県真鶴町の選挙人名簿が不当に流用された問題をめぐり、横浜地裁は建造物侵入と窃盗の罪で松本一彦前町長に懲役10カ月執行猶予2年、元町選挙管理委員会書記長に懲役8カ月執行猶予2年の判決を言い渡した。
ニューヨーク市長のエリック・アダムス（英語版）が、2021年の市長選でトルコ政府から違法な献金を受け取ったとして収賄や詐欺などの容疑で起訴された。現職のニューヨーク市長が在任中に起訴されたのは史上初。
27日
岸田文雄の後任を選ぶ2024年自由民主党総裁選挙の投開票。1回目の投票では過半数(368票)を獲得した候補者が居らず、1位の高市早苗と2位の石破茂による決選投票の結果、215-194で石破茂が高市早苗を逆転して新総裁となった。
町発注事業を巡り町内業者に非公表の見積額を漏らしたとして、大阪地裁は官製談合防止法違反罪で奈良県三郷町の森宏範前町長に懲役1年6月、執行猶予3年の判決を言い渡した。
鹿児島県西之表市議会は、馬毛島で進む自衛隊基地の建設をめぐる八板俊輔市長の対応について、「説明不足で建設による市の負担への対応が後手になっている」として、辞職勧告決議案を賛成8、反対5の賛成多数で可決。
28日 - 公明党が党大会。山口那津男の後任の代表に幹事長の石井啓一が就任、新執行部も発足。
29日 -  オーストリア総選挙（英語版）を執行。暫定結果では183議席中オーストリア自由党が58議席を獲得し初の第1党となる情勢、オーストリア国民党は52、オーストリア社会民主党は41議席。
30日
自由民主党総裁の石破茂は10月9日に衆議院を解散する方針を示し、10月27日に衆議院議員総選挙を行うと表明。同日、新執行部が発足。
自民党派閥の政治資金パーティーを巡る事件で、東京地裁は清和政策研究会（旧安倍派）の会計責任者に対し政治資金規正法違反（虚偽記入）の罪で禁錮3年、執行猶予5年の有罪判決を言い渡した。
立憲民主党代表の野田佳彦は、「次の内閣」（NC）の人事を発表。
自由民主党は総務会で党役員人事を決定。最高顧問に麻生太郎、副総裁に菅義偉、幹事長に森山裕、総務会長に鈴木俊一、政務調査会長に小野寺五典が就任。