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日産・セドリックセダン
歴史 > 6代目/7代目 Y30型系（1983年 - 1987年）

→「日産・セドリック § 6代目_Y30型系（1983年_-_1999年）」、および「日産・グロリア § 7代目_Y30型系（1983年_-_1999年）」も参照
| 日産・セドリックセダン(6代目) 日産・グロリアセダン(7代目) Y30型系 |
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 日産セドリックセダン V20E GL（前期型） 1983年6月 - 1985年6月
 日産グロリアセダン V30Eブロアム（前期型、社外ホイール装着） 1983年6月 - 1985年6月
概要
販売期間:  1983年6月 – 1987年6月
ボディ
乗車定員:  5 / 6人
ボディタイプ:  4ドアセダン
駆動方式:  FR
パワートレイン
エンジン:  VG30ET/VG30E型 3.0L V6 VG20ET/VG20E型 2.0L V6 CA20S 2.0L 直6 LD28→RD28型 ディーゼル2.8L 直6
変速機:  4速AT 5速 / 4速MT
車両寸法
全長:  4,690 - 4,860mm
全幅:  1,695 - 1,720mm
その他
姉妹車:  グロリアセダン
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1983年6月22日 - Y30型セドリック/グロリア発売。
直列6気筒のL型エンジンに代わりV型6気筒のVGエンジンを搭載（6気筒LPG仕様は1987年までL20を継続　型式はE-MY30）。
スタンダードのみ丸目4灯ヘッドランプを採用する。エンジンはLPG（CA20P)、ガソリン(CA20S）、ディーゼル(LD28）の3種類である。
Y30のタクシー用インパネはY31営業車でもほぼ共通のものが使用されていた。
ディーゼル車は、直列6気筒のLD28（2.8L、ディーゼルなので5ナンバー）が引き続き使用される。
輸出用はCA20S/SD23(STD)、VG30S/E(SGLまたはブロアム）となっていた。
これまでの「DATSUN220C/240C/260C」から正式に「日産・セドリック(NISSAN-CEDRIC)」となり国内外とともに名乗るようになった。
1984年1月9日 - VG30E搭載車に最高級グレードのV30EブロアムVIP追加。3リッター車のみだったカラードバンパーをV20E GL以上に拡大採用。
1984年6月18日 - VG30ETエンジン追加。最上級グレードがV30ターボブロアムVIPに移行。ターボブロアムを追加。
1985年6月18日 - 後期型にマイナーチェンジ。
ディーゼルエンジンは、それまでのLD28に代わり、RBエンジンをベースにしたRD28が登場する。
VG20ETエンジン搭載車がジェットターボの採用で170ps→180psに向上。
スタンダードを除きヘッドランプ・リアコンビランプのデザインを変更しコーナリングランプを装備。
GL・カスタムデラックス・デラックスのホイールカバーをハードトップ GLと同一の物に変更。
LPG車には最高級グレードのSGLを追加。
トランクリッドの「NISSAN」マークが左から右に移動した。
VG30ET、VG30E、VG20ETエンジン搭載車にタコメーターを装備した。
海外輸出でもマイナーチェンジがあり、ASEAN諸国市場用STDでは従来のSD23からTD25へスワップ(L4に変化なし)。中南米では、組み立て工場があるメキシコ(当時はアグアスカリエンテスのみ)では、このセダンをベースとしたパトカーを採用したのがこの期のもので、日本でのブロアム・ジェットターボに相当するグレードであった(搭載エンジンはVG30ETでフェアレディZとほぼ同等クラスであった)。
1986年11月5日 - 一部改良。全車にフロント合わせガラス装備、保安基準の改正に伴いリヤ/フロント（コラムシフト車）の座席中央に2点式シートベルトを追加。
Y30型 日産グロリアセダン GL 後期型（フロント）
Y30型 日産グロリアセダン GL 後期型（リア）
Y30型 日産セドリック スタンダード（日産・セドリック営業車も参照）
* 海外仕様
Y30型 日産セドリックセダン オランダ仕様（フロント）。欧州仕様のセドリック(セダン/ワゴン)にはヘッドランプワイパーが装備されていた。
Y30型 日産セドリックセダン オランダ仕様（リア）
Y30型 日産セドリックセダン 台湾現地生産車 (裕隆汽車)（フロント）
Y30型 日産セドリックセダン 台湾現地生産車（リア）
グレード

230型
スタンダード
デラックス
カスタムデラックス
スーパーデラックス（前期型のみ、1971年2月〜1972年6月）
GL
GX
330型
スタンダード
デラックス
カスタムデラックス
GL
GL-E（EGI仕様車追加後）
SGL（2000は前期型のみ、2800は1978年11月まで）
SGL-E（EGI仕様車追加後、2800はP332型のみ・1978年11月～1979年6月）
SGL-Eエクストラ（332型のみ、1978年11月～1979年6月）
ブロアム（1977年6月発売。後期型）
パトロール
430型
スタンダード（LPG車はZ20型4気筒。ガソリン車はL20S型6気筒。SD22型（前期型）/SD20型ディーゼル車もあり。）
デラックス（LD28型ディーゼル車はVO-6。1979年中に限りSD22型ディーゼル車もあり。ATのみのEGI仕様も前期型にあり）
カスタムデラックス（ATのみのEGI仕様は前期型にあり）
GL（LD28型ディーゼル車はVL-6。1979年中に限り430セダン唯一のタコメータ装備のSD22型ディーゼル車もあった。前期型ガソリン車はMTのみのキャブレター仕様あり）
SGL（後期型はL20E搭載のSGLエクストラがSGLにスイッチされる）
SGLエクストラ（ディーゼル車はVX-6、後期型はターボエンジンのみ）
ブロアム
パトロール
Y30型
スタンダード(LPG仕様車はCA20P搭載。ガソリン仕様車はCA20S搭載。ディーゼル仕様車は前期がLD28で後期がRBエンジンベースRD28搭載。輸出用に関しては前期がSD23で後期がTD25へアップされている)
デラックス（営業車でLPG仕様はL20Pを搭載）
カスタムデラックス
GL（最終期の1987年1月にGLとエクセレンス（ガソリン/ディーゼル車）が、エクセレンスGに統合される。LPG仕様は87年6月まで）
エクセレンス（前期型はGLベースの特別仕様車。後期型は1986年1月発売。1987年1月にGLと同様に,エクセレンスGに統合）
SGL（ターボ車設定有。後期型はLPG車も登場。輸出用はV30E/Sが適用される）
ブロアム
ブロアムVIP（1984年1月発売、後期型はターボ車のみへ）
パトロール(日本仕様のほかにメキシコ向けも存在した。国内向けはスタンダードがベースなのに対しメキシコ仕様はブロアムをベースとしている。またホイールはZ31のを流用した)
Y31型
オリジナル（LPG営業車のみ、ヘッドランプは1991年6月まで丸型4灯・1991年6月以降はフォグランプ内蔵異型2灯。輸出用もTD27へ変更ののちにNA20Pへ適用）
カスタム（営業車のみ）
スーパーカスタム(営業車版)
スーパーカスタム(自家用版)
スーパーカスタムG（1995年9月追加。スーパーカスタムをベースに4ドアパワーウインドとマニュアルエアコンを装備）
クラシック
クラシックSV
ブロアム（1991年6月まではターボエンジン車もあり）
ブロアムVIP Cタイプ（電子制御エアサスペンション非装着）
ブロアムVIP（1991年6月まではターボエンジン搭載）
グランツーリスモSV（1988年6月～1991年6月・フォグランプ内蔵のフロントバンパーを装備した）
VIP（中国市場向けのみで、現地で販売されている米国製高級乗用車にブロアムが存在していたことから混同を避ける目的から。）
パトロール
エンジン(Y30)

CA20P 2000直列4気筒LPG
L20P 2000直列6気筒LPG
CA20S 2000直列4気筒ガソリン
VG20E 2000V型6気筒ガソリン
VG20ET 2000V型6気筒ガソリン　ターボ
VG30E 3000V型6気筒ガソリン
VG30ET 3000V型6気筒ガソリン　ターボ
LD28 2800直列6気筒ディーゼル
RD28 2800直列6気筒ディーゼル
SD23 2300直列4気筒ディーゼル(前期型のみ)
TD25 2500直列4気筒ディーゼル(後期型)
VG30S 3000V型6気筒ガソリン(中東・アフリカ市場向け)
VG30E 3000V型6気筒ガソリン(アジア・オセアニア・欧州・中南米市場向け)
VG30ET 3000V型6気筒ガソリン　ターボ(メキシコ市場向けパトロール専用)
エンジン(Y31)

CA20P 2000直列4気筒LPG
NA20P 2000直列4気筒LPG
RB20P 2000直列6気筒LPG
VG20P 2000V型6気筒LPG
VG20E 2000V型6気筒ガソリン
VG20DET 2000V型6気筒ガソリン　ツインカムターボ
VG30E 3000V型6気筒ガソリン
RD28 2800直列6気筒ディーゼル
RD28E 2800直列6気筒ディーゼル
VG30ET 3000V型6気筒ガソリン　ターボ
他にもハイヤーなどはVG30EをLPG改造してもらうことが多い（形式PY31改）。
輸出向けとして、
TD25 2500直列4気筒ディーゼル
TD27 2700直列4気筒ディーゼル
VG30S 3000V型6気筒ガソリン・キャブレター仕様
VG30E 3000V型6気筒ガソリン・電子制御燃料噴射
NA20P 2000 直列4気筒LPG(2000年車以降の営業車)
が用意される。
型式一覧（Y31）

NJ（CA20P）
QJ（NA20P）
MJ・CMJ（RB20P）
BJ・CBJ（VG20P）
記号無し・C（VG20E）
P（VG30E）
PA（VG30E・エアサス）｛VG30ET・エアサス｝
U（RD28）
T（VG20E・教習車）
YP（VG30E・パトカー、セドリックのみ）
Y（VG20E・パトカー、Y31中期までのグロリアのみ）
30型 日産セドリック 前期型
130型 日産セドリック スペシャル6 前期型
Y31等に搭載されている、VG20E型ガソリンエンジン。
掃海艇

英海軍サンダウン級機雷掃討艇
掃海艇（そうかいてい 英語: Minesweeper）は、機雷の掃海を任務とする軍艦。任務が重複する機雷掃討艇、同任務でより大型の掃海艦についても本項で扱う。
概要

敷設された機雷は、艦船の航行に対する重大な脅威であり、安全な航行のためには掃海作業により機雷を除去することが求められる。現代の掃海艇は、感応機雷に対するため、艇体が非磁性化され、無人遠隔作業機等の特殊な装備を有する。将来的には、無人艇(UUV)の活用も検討されている。
来歴 > 近代機雷戦の端緒と係維機雷への対処（日露戦争 - 第1次大戦）

機雷戦・対機雷戦が初めて世界的な注目を集めたのは日露戦争の時であった。旅順口攻撃・旅順港閉塞作戦において、大日本帝国海軍・ロシア海軍双方が係維式の触発機雷を敷設したことから、これを警戒する必要が生じ、実質的に初めて、掃海が行われることになった。この際には、2隻の艦艇でワイヤ（掃海索）を曳航して機雷の係維索を引っ掛けることで、機雷を危険のない海域に移動させたり、あるいは掃海索に取り付けたカッターで係維索を切断して缶体を浮上させることで、機雷を無力化していたが、掃海索の曳航は駆逐艦などでも行うことができたことから、専用の掃海艇を必要とはしなかった。
第一次世界大戦の開戦前までは、各国とも日本海軍と同様に必要に応じて掃海具を適当な艦船に搭載する方式か、一線で使えなくなった艦艇を掃海艇に改装して機雷戦に備えていた。第一次世界大戦では、連合国軍、同盟国軍双方が大規模な機雷敷設作戦を実行したため、各国で多くの掃海艇が新造されたほか、様々な民間船が掃海艇として徴用された。この頃の掃海艇は大きく分けて、高い航洋性を持った外洋型と、小型の沿岸型に分けられる。なお外洋型の一部は武装と機関の能力を強化し、前線での行動を可能とした艦隊随伴型であった。また、外洋型はその航洋性と適度な武装が買われ、連合国軍においてたびたび護衛任務に使用された。
来歴 > 感応機雷の出現と機雷掃討の試み（第2次大戦 - 朝鮮戦争）

第二次世界大戦の開戦当初においても、機雷とはすなわち触発式の係維機雷であり、これに対する掃海艇は、特に外洋型においては、艦隊の前路掃海を主任務として比較的高速・重装備の鋼製の艇が主流であった。しかし大戦後期に、沈底式感応機雷が出現したことで、対機雷戦はいっそう複雑かつ熾烈になった。感応機雷としては、まず船の磁気を感知する磁気機雷、次にスクリューの音響を感知する音響機雷、そして最後には水圧を感知する機雷も敷設された。このことから、特に磁気機雷に対する触雷を避けるため、以後、掃海艇の建材は非磁性化が求められるようになった。
これらの沈底式感応機雷は、大戦後にも改良が続けられ、朝鮮戦争において実戦投入されたことで、その脅威を関係各国に認識させることとなった。特に感応機雷発火装置の高知能化・目標追尾機雷の出現は、従来の曳航式後方掃海における触雷のリスク・掃海の不確実さを増大させることになり、爆発物処理の手法により機雷を一個一個確実に無力化していくという、機雷掃討に注目が集まった。この必要に応じて、既存の掃海艇への機雷探知機（高周波アクティブ・ソナー）の装備が進むとともに、後には機雷処分を担当する遠隔操作無人探査機である機雷処分具の装備化も進められた。
来歴 > FRP艇の出現と深深度/短係止上昇式機雷への対処

上記の通り、磁気機雷の出現以後、掃海艇はいずれも木造を基本としてきた。しかしその後、木材の高騰と木船建造技術者の減少を受け、掃海艇の繊維強化プラスチック (FRP) 化が模索されるようになり、1972年には世界初のFRP掃海艇としてイギリス海軍の「ウィルトン（英語版）」が進水した。欧州各国においては、1950年代に木造掃海艇を大量建造して以降、これらが老朽化して更新を必要とするまで15 - 20年の空白があったため、次世代掃海艇の建造態勢を事実上一から構築する必要があり、したがって木造艇に拘泥する必要が薄かったこともあり、1975年前後から就役を開始した戦後第2世代の掃海艇はFRP艇が多く採用されるようになった。
この時期、機雷の技術進歩も急速に進展していた。まず1970年代初期において、優勢なアメリカ海軍原子力潜水艦に対抗して、ソビエト連邦軍は機雷の高性能化・深深度化を進めており、アンテナ機雷や短係止上昇式機雷のなかには水深2,000メートルまで敷設可能なものも出現してきた。このような深深度に敷設された機雷には、従来の掃海艇では対処困難であり、海中を航行する潜水艦にとって大きな脅威となった。このことから、1980年代以降、西側諸国においては、深深度機雷に対処するための大型掃海艇・掃海艦の整備が進められた。
また、1980年前後より、アメリカのMk.60 CAPTOR、ソ連のPMT-1をはじめとするホーミング機雷が出現しはじめた。CAPTORは小型の誘導魚雷を収容したカプセルを機雷として敷設するもので、従来の機雷よりもはるかに広大な攻撃範囲を発揮することができ、したがって、その攻撃範囲の外からの探知・類別・処分が求められるようになった。これに対抗するため、機雷処分具の高性能化が志向されるとともに、1990年代より自航式可変深度ソナー (PVDS) や使い捨て式機雷処分具の開発が模索されるようになった。また、ソナー技術の進歩に伴って、通常の対潜戦用ソナーにもある程度の障害物回避能力を付与できるようになったことから、掃海艇・機雷掃討艇以外の水上戦闘艦にも機雷処分具を搭載することで、限定的ながら機雷掃討能力を付与する試みもなされている。
船体

英海軍「ウィルトン」。最初のFRP製掃海艇
海上自衛隊ひらしま型。日本で最後の木造掃海艇
掃海艇の建造にあたっては、下記のような船質が用いられる。
木材
総木製 - ブルーバード級掃海艇、ひらしま型掃海艇など
アルミニウム骨材・木皮 - トン級掃海艇、ハム級掃海艇（英語版）
非磁性鋼骨材・木皮
木造・FRP皮 - アヴェンジャー級掃海艦など
繊維強化プラスチック (FRP)
単材 - ハント級掃海艇、トリパルタイト型機雷掃討艇、レリチ級機雷掃討艇（英語版）など
サンドイッチ - ランドソルト級機雷掃討艇（英語版）、えのしま型掃海艇など
コンバインド - サンダウン級機雷掃討艇
鋼材
鋼製 - リバー級掃海艇
非磁性鋼製
感応機雷の出現以降、触雷を避けるため、船質は非磁性化を求められるようになった。当初は木材が用いられていたが、上記の通り、木材の高騰と木船建造技術者の減少を受けて新素材の採用が模索されるようになり、1970年代以降、繊維強化プラスチック (FRP) の採用が拡大した。FRPの工作技術が発達途上であった当初に建造されたハント級・トリパルタイト型などでは、木製船殻構造を踏襲した横肋骨方式を採用しており、FRPによって別々に製造した骨部材と単板式の外板をピンやボルトによって取り付けるという漸進的な手法が用いられていた。その後、成形技術の発達を受け、後発のえのしま型などではFRPの成形と船体の建造が並行して進められるようになっている。FRPは、構造的連続性と高強度という特性から耐爆性に優れ、また、腐食や含水の影響が無いためライフサイクルコストの大幅な低減が期待できる一方、やはり構造的連続性のために、機関においては防振・防音上特別の配慮を必要とするという特徴がある。
鋼材は、当初は掃海艇の船質として主流であったが、感応機雷の出現以降はほとんど採用されなくなった。ただし特異な例として、イギリス海軍が深深度機雷に対する係維掃海用として1980年代に建造したリバー級掃海艇では、任務の特性上、感応機雷への触雷リスクが少なく、船価低減の必要もあり、鋼製船体を採用している。
機関

船体と同様に非磁性化が強く要請されていることから、主機関としては、通常のディーゼルエンジンをもとに派生させた非磁性化エンジンが搭載されることが多い。例えばトリパルタイト型においてはRUB215V12 V型12気筒ディーゼルエンジンが主機関として搭載されたが、非磁性材料割合（導磁率μ<1.05）は、エンジン単体で60%、防振台や減速機を含めた主推進システム全体では85%とされていた。
機雷掃海時には航路保持が、機雷掃討時には定点保持 (Hoverring Positioning) が求められることから、精密な操艦を可能にするため、サイドスラスターやアジマススラスターなど水平推進装置を備える場合が増えている。掃海時には、低速で、かつ各種掃海具を曳航する必要上から大出力発揮が求められることから、推進器に可変ピッチ・プロペラを採用、減速機を二段式にするなどの特殊な配慮がなされる。一方、機雷掃討時には、長時間低速航走する必要があり、また、放射雑音およびキャビテーションノイズ低減の利点もあることから、低速時用の補助推進装置として電動推進方式を併用する場合も多い。速力の平均値は、最大速力は約15ノット、掃海速力は約7ノットである。
また、掃海艇特有の事情として、電磁石式の磁気掃海具を搭載している場合は所要の電力が大きいことから、艦内サービス用の主発電機とは別に、専用の掃海発電機が搭載されることが多かった。ただし近年では、パワーエレクトロニクスの進歩もあり、えのしま型などでは同一発電機で兼用している。
これらのエンジンは、音響機雷への対策のため、防振ゴムや、天井から吊り下げた特殊な架台に載せたりして、外部へ振動が伝わらないようにされている。特にFRP艇においては、FRPの構造的連続性のために船内の騒音が減衰されにくく、水中放射雑音の大きさに直結することから、これらの防音・防振措置は非常に重要となっている。
装備

オロペサ型係維掃海具の掃海浮標
掃海電纜を展開する米海軍掃海艇
A-Mk.6b低周波音響掃海具
掃海艇が機雷を排除する方法は、下記の2つに大別される。
これらに用いるため、掃海艇には下記のような装備が施されている。
装備 > 機雷探知機

機雷探知機は、超音波によって、水中の機雷の探知･類別を行う装置であり、要するに高周波を使用するアクティブ・ソナーである。
目標の捜索および類別のために、異なるいくつかの周波数帯を使用する。小さな機雷の探知には高い周波数帯を使うが、この場合、探知精度が高くなる代わりに有効捜索距離は短くなる。探知機は当初は掃海艇の船体に直接装備されるか、または曳航されていたが、対潜水艦用に深深度に敷設される機雷が出現すると、水面からの探知が困難となった。このため、探知機を任意の深度に吊り下げ曳航するVDS方式が用いられるようになった。さらに、探知した目標に自走して接近、爆発するホーミング機雷など危害範囲が格段に広い機雷が出現するようになると、危険を避けるため探知機は掃海艇の前程に出すことが必要になった。このため、近時では探知機に推進装置を付けたPVDS方式に移行しようとしている。
このPVDS方式の探知機に爆雷、カッターを装備した物も現れたが、そのような多機能化した処分具は非常に高価で、そのような処分具を目標とし攻撃できる機雷も出現したため問題となった。そこで、PVDS方式の探知機を出来るだけ簡略化し運用される方向にある。このため自走爆雷という一種の使い捨ての処分具も出現しておりドイツのSea-Foxが有名である。
装備 > 掃海具

→各種機雷の詳細については機雷#機雷の種類参照
掃海具としては、係維機雷を掃海するための係維掃海具、感応機雷を掃海するための感応掃海具がある。
装備 > 掃討具

機雷掃討は掃海が困難な水圧機雷が出現した事により考案された。これは機雷探知機により機雷を捜索し、発見した機雷を処分用の爆雷やカッターで爆破するという処分方法である。爆雷やカッターは、時限式もしくは掃海艇からのコマンド信号により作動する。初期にはこれらの処分装置の設置を、掃海艇の支援を受けたディンギーと呼ばれる小型艇で行っていたが、ディンギーの乗員にとってこれは危険な作業だった。そのため現在では爆雷およびカッターの設置はPAP-104に代表されるような遠隔操作無人探査機によって行うのが主流となっている。
装備 > 兵装

掃海艇においては、係維掃海具によって係維索を切断されて浮上した機雷などを銃撃・処分する必要性から、機関砲・機関銃が搭載されている。これらの武装は、機雷処分以外にも、自衛用や哨戒任務時の主兵装として用いられる。また、自衛用として携帯式防空ミサイルシステム (MANPADS) などが搭載される場合もある。
艇内編成

掃海艇の艇内編成を示すため、ここでは海上自衛隊の掃海艇を例に示す。海上自衛隊の掃海艇の艇内の編成は、「自衛艦の艦内の編制等に関する訓令」（昭和47年海上自衛隊訓令第17号）及び「自衛艦の艦内の編制等の細部に関する達」（昭和47年海上自衛隊達第32号）により、次の通りとなっている。幹部自衛官は、艇長・船務長・掃海長・処分士（水中処分員が乗り組んでいる艇に限る）・機関長・船務士の6名が配属される。補給長は船務長（誰が兼務しても良い）が兼務しているのが、一般的であり、専門的業務は隊司令部に所属している隊補給長が行っている。船体消磁については、電機員が担当しており、この関係で船務長ではなく機関科（長）が担当している。また、潜水は処分士が総括しており、処分士は掃海科に配置されている。このように下記の訓令などとは、かなりの相違があることに注意されたい。
分類

掃海艦艇は、西側諸国においてはおおむね下記のように大別される。
第二次世界大戦中の日本海軍では、占守型海防艦や択捉型海防艦も掃海具を装備しており、アメリカ海軍では駆逐艦を改装し、高速航洋型掃海艦として掃海駆逐艦(Destroyer Minesweeper)を整備するなど、他艦種でも掃海能力を有している場合がある。
また、戦後のソ連海軍やロシア海軍などでは、排水量を基準に5種類の区分がなされている。
各国の主な掃海艦艇

大日本帝国海軍
第一号型掃海艇
潮型掃海艇（第七号型掃海艇（初代））
第五号型掃海艇
第七号型掃海艇（2代）
第十三号型掃海艇
第十七号型掃海艇
第七号型掃海艇（3代）
第十九号型掃海艇
第百一号型掃海艇
第一号型掃海特務艇
第百一号型掃海特務艇
海上自衛隊
編入掃海船
やえやま型掃海艦
あわじ型掃海艦
あただ型掃海艇
やしろ
かさど型掃海艇
たかみ型掃海艇
はつしま型掃海艇
うわじま型掃海艇
すがしま型掃海艇
ひらしま型掃海艇
えのしま型掃海艇
掃海艇1号型
アメリカ海軍
YMS-1級掃海艇
ブルーバード級掃海艇
アグレッシブ級掃海艇
アジャイル級掃海艇
アヴェンジャー級掃海艦
オスプレイ級機雷掃討艇
イギリス海軍
トン級掃海艇
ハント級掃海艇
リバー級掃海艇
サンダウン級機雷掃討艇
フランス海軍/ オランダ海軍/ ベルギー海軍
トリパルタイト型機雷掃討艇
ドイツ海軍
リンダウ級掃海艇（ドイツ語版）
ハーメルン級掃海艇（ドイツ語版）
クルムバッハ級機雷掃討艇（英語版）
フランケンタール級機雷掃討艇（英語版）
エンスドルフ級掃海艇（英語版）
人民海軍
クラーケ型掃海艇（ドイツ語版）
コンドール型掃海艇（ドイツ語版、英語版）
イタリア海軍
レリチ級機雷掃討艇（英語版）
スウェーデン海軍
ランドソルト級機雷掃討艇（英語版）
スペイン海軍
セグーラ級機雷掃討艇（スペイン語版）
大韓民国海軍
襄陽級掃海艇
江景級掃海艇
中国人民解放軍海軍
渦池型 (081型)
渦掃型 (082型)
渦蔵型 (082-I型)
ユーゴスラビア海軍（現： セルビア陸軍河川艦隊）
ネシュティン級河川掃海艇（英語版）
南アフリカ海軍
リバー級機雷掃討艇
第1次大戦中の独海軍掃海艇
米海軍アルバトロス級。第2次大戦後期の代表的掃海艇
伊海軍レリチ級。現代の代表的機雷掃討艇。
PAP-104機雷処分具
双十協定

| 政府と中共代表の会談紀要 |
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通称・略称:  双十協定
起草:  1945年8月28日
署名:  1945年10月10日
署名場所:   中華民国 重慶市
捺印:   王世杰・張群・張治中・邵力子  周恩来・王若飛（中国語版）
発効:  1945年10月10日
締約国:   中華民国国民政府  中国共産党
言語:  中国語
  ウィキソース原文
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双十協定（そうじゅうきょうてい）とは、日中戦争の戦闘終結後、中華民国国民政府（中国国民党政権）と中国共産党とが締結した協定。両党が分裂している局面を終結させ、戦後中国に統一した政権を樹立させることを目的に発表した会談の要旨で、民国34年（1945年）10月10日に調印されたことから双十協定と呼ばれる。正式名称は政府と中共代表の会談紀要（政府與中共代表會談紀要）。
背景

日中戦争終戦後、中国の平和的発展を脅かす外的要因が減少しつつあったことに伴い、抗日という同一目標に向け共同作戦（第二次国共合作）を採用したことで戦争中には表面化していなかった、中国国民党と中国共産党との間の政治矛盾が浮上してきた。日中戦争によって、多大なる犠牲者を出した中華民国であったが、結局は西安事件の際にヨシフ・スターリンや中国共産党主席毛沢東の意図した通りに日本軍との戦いで損耗し切った状態であり、毛沢東主席率いる共産党軍は日本軍と国民党軍の相打ちを実現させた事で戦力の温存を図っていた。東北、華北、中原の各地区では、国共両党の軍隊が都市統治権と戦略物資の接収をめぐって争いが展開され、ソ連は東北地区にあった元日本軍の兵器と戦略物資を獲得しており、これが林彪が率いる東北民主連軍に流れていた。一方、日本敗戦とともにアメリカは、抗日戦末期に弱体化が著しかった国民党軍に大量の援助を行い、これによって新たに39個師団に武装・訓練をほどこし、アメリカ船をもって在中国日本人の本国送還を急ぎ、空路・海路から約40万の国民党軍兵士とアメリカ海兵隊5万人を華北に派遣・上陸させて北平、天津など重要都市を占領、かつ国民党軍にかわってアメリカ軍みずから華北の炭坑、鉄道などを接収した。こうしたアメリカ軍による北上作戦援助は、公式には日本軍勢力一掃による中国の急速な主権回復のためと理由づけられていたが、アメリカの目的はそれだけではなく、華北の主要都市および輸送・産業上の戦略拠点が共産党軍の手に落ちないよう先手を打ち、さらに国民党の東北支配の足場をいちはやく固めることにあった。このように国民政府はアメリカから軍事援助を受け、アメリカ海空軍によって国民革命軍が華北、東北地方に展開され、両党は一部の地区で散発的な衝突を繰り返していた。
アメリカは、戦後の東アジアの政治地図として、日本が再び台頭してくるのを抑えるためにも、内戦と戦争が続いた中国をなんらかの形で大国として安定化させ、それによって東アジアが勢力均衡になることを期待していた。本国政府や中国駐留アメリカ軍の間で、多少の意見の相違はあったものの、「国民党のリーダーシップのもとに中国の統一を図る」、「国民党をできるだけ支援するが、共産党との対立が内戦に発展することは極力回避する」、「アメリカが中国の内戦に地上軍を派遣したりすることはしない」とする点では大筋大体一致していた。中国駐留のアメリカ軍総司令官・アルバート・ウェデマイヤー中将の次の会見談話は、なぜアメリカ軍が中国に駐留し続けるのか、中国の内戦にどういう関与をするのか、という連合国の記者の質問に答えたものであるが、アメリカの大体の姿勢が窺える。「米軍は中国における内戦に捲き込まれないだろう。しかし米陸軍省からの指令で、米国人の生命財産を保護するために軍隊を使用する必要があり、余の麾下司令官にはその旨指令してある。米軍が中国の内戦に参加し中共軍に対し攻撃を加えているといった向きもあるようだが、これまで米軍がかかる侵略的行為に出たことはないことを断言する。余はこれまで個人的に国共が妥協するよう極力努めてきたし、部下にも中国の政争や陰謀画策に参加しないよう命令していた。」。
民国34年（1945年）8月、蔣介石主席は国民政府の呉鼎昌の提案を受け入れ、毛沢東に対して重慶で国内の和平問題について討議すべく三度にわたって会談を呼びかけた。
この呼びかけに応じた毛沢東と周恩来、王若飛（中国語版）は8月28日、アメリカのパトリック・ハーレー大使と共に延安から重慶を訪れ、中国共産党の代表として中国国民党の代表である蔣介石、王世杰、張治中、邵力子と会談を行った。
協議内容

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会談開催前、両党は協議期間中の停戦を発表していたが、実際には協議における優位性をより確保するために、共産党の軍隊は戦略的要地の奪い合いを繰り返し、協議期間中も戦火がやむことは無かった。
協議を通して共産党は抗日拠点の独立主権を主張し続けたが、海南島、浙江省、河南省一帯に分布する13ヶ所の拠点を国民党に提供することに同意した。また、これらの拠点については、国民政府の接収後に両党のイデオロギーを結合させた「新民主主義」の構想を掲げることで、両党の観念形態の対立を和らげようとした。一方国民党も、民国26年（1937年）の日中戦争勃発前に既に共産党が保有していた延安の革命根拠地の保持を変えなかったが、その他の地区は取り戻すことを主張した。さらに、共産党の軍隊を国民政府の指導下にある国民革命軍に組み入れて統一的に指揮することを要求した。共産党は、国民党だけがコントロールしている政府に軍隊を渡すことを拒絶したが、人員の削減はできるとし、真に民主的な政府を成立させた後に、軍を渡すことを求めた。
43日間にわたる協議を経て、双方は10月10日に「政府と中共代表の会談紀要」に署名した。その日付から「双十協定」と呼ばれている。
主な内容は、
平和的な建国の基本方針を承認し、一切の紛争は対話によって解決することに同意する。
長期に渡って協力し、あくまで内戦を避け、独立し自由で富強な新しい中国を建設し、徹底的な三民主義を実行する。
訓政体制を速やかに終わらせ、憲政を実施する。
速やかに政治協商会議（中国語版）を開き、国民大会やその他の問題の協議を行った後に新憲法を新たに制定する。
中国共産党は蔣介石主席と南京国民政府が中国の合法的な指導者の地位にあることを承認し、南京国民政府は中国共産党が合法的な政党であることを承認する。
結果

1946年1月10日、協定に基づき、政治協商会議（後身の中国人民政治協商会議と区別して旧政協と呼ばれる）が重慶で開催された。各党派の代表構成は、国民党が8、共産党が7、その他の政党・無党派が23であった。この会議では憲法改正案・政府組織案・国民大会案・平和建国綱領などが採択され、国民政府委員会（政府最高機関）の委員の半数が国民党以外に割りあてられるなど、国民党は共産党を初めとする諸党派に対して一定の譲歩を示した。同時に国民党代表の張群、共産党代表の周恩来、アメリカ代表のジョージ・マーシャルによる軍事調処執行部（中国語版）（三人委員会）が成立し、「国共停戦協定」も調印された。しかし、3月の党大会において、国民党は共産党が提唱する「民主連合政府」の拒否と国民党の指導権の強化を決議した。6月には蔣介石は中国共産党への攻撃を命じ、第二次国共内戦が勃発した。
1949年1月、蔣介石が国共内戦での劣勢の責任をとって総統を辞任すると、副総統だった李宗仁が総統代理に就任し、同年4月1日に共産党との和平交渉団を中華民国の首都・南京から共産党支配下の北平（北京）に派遣して北平和談（中国語版）を行い、交渉団が最終案である国内和平協定（中国語版）を持ち帰ってきた。しかし、20日に国民党は調印を拒否する電報を共産党に打って交渉は決裂し、3日後の23日には渡江戦役で首都・南京も共産党に占領された。
1949年10月には南京を首都としていた中華民国に代わり、北京を首都とする中華人民共和国が建国された。一方の蔣介石は同年12月に成都から飛び立ち、台湾省台北市に遷都（臨時首都）して総統に復帰することとなった。内戦中、国民革命軍に編入されていた八路軍や新四軍などの共産党の軍隊は中国人民解放軍として発展的解消し、国民革命軍も中華民国軍に改称され、現在も続く二つの中国問題として中華人民共和国と中華民国は、その後訪れた冷戦時代をそれぞれ東側陣営と西側陣営として過ごす事になり、事実上の国境線となった台湾海峡を隔てて、21世紀現在も分断国家として睨み合いを続けている。
ただし、蔣介石は自身の最大の援助国アメリカの内戦回避の意向を無視して内戦を起こしたことでアメリカからは援助を打ち切られ、さらにアメリカも中国から撤退し、当時のハリー・S・トルーマン米大統領は台湾に敗走した蔣介石を見捨て台湾海峡不介入声明を出すにまで至り、蔣介石自身にも責任はある。
重慶で会談する蔣介石（左）と毛沢東（右）
重慶会談で祝杯をあげる蔣介石（右）と毛沢東（左）
政治協商会議での蔣介石
政治協商会議での周恩来
ヘグリグ

| ヘグリグ هجلیج (アラビア語) Heglig |
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 町
 ヘグリグヘグリグの位置
 北緯09度59分58秒 東経029度23分55秒﻿ / ﻿北緯9.99944度 東経29.39861度﻿ / 9.99944; 29.39861座標: 北緯09度59分58秒 東経029度23分55秒﻿ / ﻿北緯9.99944度 東経29.39861度﻿ / 9.99944; 29.39861
国:   スーダン共和国
州:  西コルドファーン州
ヘグリグ（هجلیج ヘグリーグ,HegligまたはHeglieg）は、スーダン共和国のコルドファーン地方の西コルドファーン州にあり、南スーダン共和国と係争中の小さな町である。南スーダン側は、ヘグリグが自国のワラブ州に含まれていると領有権を主張している。この町の付近は、第二次スーダン内戦で争われた土地である。2012年4月中旬に南スーダン軍はスーダンからヘグリグ油田を奪取した。
西コルドファーン州の石油の豊富なヘグリグ一帯を、南スーダン軍（スーダン人民解放軍）は占領した。スーダン側は武力で取り戻そうとしたが、南スーダン軍は占領から10日後に自発的に自国領に撤退した。
町の名前の由来

「ヘグリグ」とは「デザート・デイト（砂漠のナツメヤシ）」と呼ばれている木の実のアラビア語名である。この実の成る木は、バラニテスと呼ばれるハマビシ科の木である。アフリカの大部分や中東ではよく見受けられる木である。スーダンのスーフィー派の人々は、この実で祈りのためのロザリオを作る風習がある。この実はまたラクダの好物でもある。
しかし、南スーダンでは町の名をヘグリグと呼ぶことを認めていない。南スーダン軍が10日間の占領をしている間、南スーダンは、ヘグリグをディンカ族の言葉で訳し、「タウン・パンソウ（ the town Panthou）」と言い換えて呼んでいた。
ヘグリグ油田

ヘグリグの町は、スーダンの原油の確認埋蔵量の大部分が眠っているムグラッド盆地にある。ヘグリグ油田は1996年にアラキス・エナジー社（現在はタリスマン・エナジー社の一部門）により開発が始まった。現在、グレーター・ナイル石油・オペレーティングカンパニーによって稼動されている。産出量は、2006年にピークを迎え、現在は減少傾向にある。ヘグリグ油田は、グレーター・ナイル石油パイプラインによって、ハルツームやポートスーダンと繋がっている。
2009年7月、国際機関である常設仲裁裁判所（PCA）は、スーダンと南スーダンの間にアビエイ地域の境界を定めた。裁定では、ヘグリグ油田、バンブー油田は、西コルドファーン州に含まれ、スーダン共和国側のエリアに入った。しかし産出する原油についての分け前は裁定されなかった。スーダン政府は、裁定によればヘグリグ油田は自分たちの所有が確定しており、油田から出る原油の南スーダン側の持分は無いと述べた。
ヘクリグ一帯では、2012年4月、武力紛争が発生した。
→「南北スーダン国境紛争 (2012年)」も参照
寒天

| 100 gあたりの栄養価 |
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エネルギー:  1,282 kJ (306 kcal)

炭水化物:  80.88 g
糖類:  2.97 g
食物繊維:  77 g

脂肪:  0.3 g
飽和脂肪酸:  0.061 g
一価不飽和:  0.027 g
多価不飽和n-3:  0.102 g0.087 g

タンパク質:  6.21 g

ビタミン
ビタミンA相当量β-カロテンルテインと ゼアキサンチン:  (0%) 0 µg(0%)0 µg0 µg
チアミン (B1):  (1%) 0.01 mg
リボフラビン (B2):  (19%) 0.222 mg
ナイアシン (B3):  (1%) 0.202 mg
パントテン酸 (B5):  (60%) 3.018 mg
ビタミンB6:  (23%) 0.303 mg
葉酸 (B9):  (145%) 580 µg
ビタミンB12:  (0%) 0 µg
コリン:  (13%) 63.3 mg
ビタミンC:  (0%) 0 mg
ビタミンD:  (0%) 0 IU
ビタミンE:  (33%) 5 mg
ビタミンK:  (23%) 24.4 µg

ミネラル
ナトリウム:  (7%) 102 mg
カリウム:  (24%) 1125 mg
カルシウム:  (63%) 625 mg
マグネシウム:  (217%) 770 mg
リン:  (7%) 52 mg
鉄分:  (165%) 21.4 mg
亜鉛:  (61%) 5.8 mg
マンガン:  (205%) 4.3 mg
セレン:  (11%) 7.4 µg

他の成分
水分:  8.68 g
  単位  µg = マイクログラム (英語版) • mg = ミリグラム  IU = 国際単位 
%はアメリカ合衆国における 成人栄養摂取目標 (RDI) の割合。  出典: USDA栄養データベース（英語）
寒天（かんてん）は、テングサ（天草）、オゴノリなどの紅藻類の粘液質を固めたもの（トコロテン）を凍結・乾燥させたものである。英語では、マレー語からの借用によりagar-agar、または短縮してagar（[ˈeɪɡɑːr]、[ˈɑːɡər]）と呼ぶ。
テングサ等の原材料を冷水に浸し沸騰させて炭水化物鎖を溶かし、他の物質を加えて漉し、38℃以下に冷ますことによって固める。寒天はゼラチンよりも低い、1%以下の濃度でもゲル化が起こる。一度固まった寒天ゲルは85℃以上にならないと溶けないため、温度変化に強く口の中でとろけることがない。
日本国内の流通量では2000年（平成12年）以降、工業的に製造された輸入品の数量が従来製法を含む国産品を上回っている。食用のゲル（ゼリー）の材料という点では、牛や豚から作られるゼラチンに似ているが、化学的には異なる物質である。
歴史

江戸時代前期、山城国紀伊郡伏見御駕籠町（現：京都府京都市伏見区御駕籠町）において旅館「美濃屋」の主人・美濃太郎左衛門が、島津大隅守が滞在した折に戸外へ捨てたトコロテンが凍結し、日中に融けたあと日を経て乾物状になったものを発見した。試しに溶解してみたところ、従来のトコロテンよりも美しく海藻臭さもなかった。これを黄檗山萬福寺を開創した隠元禅師に試食してもらったところ、精進料理の食材として活用できると奨励され、その際に隠元によって「寒晒し心太（ところてん）」と名付けられたが、それが時代の経過と共に短く略されていき、現代では寒天という略称の方が定着している。
以上を寒天の起源とする伝承は複数の書物に見られるが、具体的な時期は諸説ありはっきりとしない。尾崎直臣は、島津大隅守とは島津光久を指し、『島津国史』の記載から1657年（明暦3年）旧暦10月から12月にかけての江戸参勤を起源とするのが最も有力だと考察しているが、1645年-1656年に成立したと推定される金森宗和の『宗和献立』に「こごりところてん」、虎屋の1651年（慶安4年）の記録に「氷ところてん」という記述があることから、起源はさらに遡る可能性がある。
その後は100年余り伏見で独占的に生産されていた寒天だが、対明貿易の有力な輸出品となるなど商品価値が高まると、1781年（安永10年）に美濃屋で寒天製造法を学んだ摂津国島上郡原村字城山（現：大阪府高槻市原）の宮田半平が、1787年か1788年（天明7、8年）頃には製法を改良して摂津地方に寒天製造を広める。1798年（寛政10年）には寒暖差の大きい島上郡・島下郡・能勢郡の18ヶ村による北摂三郡寒天株仲間が結成されており、農閑期の余業として寒天製造が行われた。寒天製造は1830年（天保元年）頃に隣接する丹波国へも伝播し、丹波国へ行商に来ていた信濃国諏訪郡穴山村（現：長野県茅野市玉川）の行商人・小林粂左衛門が1841年～1842年（天保12～13年）頃に諏訪地方へ寒天製造を広め、角寒天として定着した。同地での角寒天づくりは21世紀も続いている。
当初は水で洗ってそのまま食することが多かったと考えられ、1671年（寛文11年）刊の『料理献立集』に寒天を使用した精進刺身が載っている。菓子材料としては、1707年（宝永4年）の『御菓子之畫図』に寒天を使用した棹菓子が見られる。寒天を用いた現在の煉羊羹の製法が確立したのは1658年（明暦4年）と伏見京町の駿河屋では伝えられているが、その製法が全国に普及するのは、上記のような摂津寒天の登場で、寒天の生産量が飛躍的に拡大し全国へと流通するようになる18世紀の後半のことであると考えられる。
1881年（明治14年）、ロベルト・コッホが寒天培地（かんてんばいち）による細菌培養法を開発したため、寒天の国際的需要が増えた。このため、第二次大戦前は寒天が日本の重要な輸出品であったが、第二次世界大戦中は戦略的意味合いから輸出を禁止した。
寒天の供給を絶たれた諸外国は自力による寒天製造を試み、自然に頼らない工業的な寒天製造法を開発した。こうして作られたのが粉末寒天である。第二次大戦後には日本でも工業的な製造法の研究が始まり、1970年（昭和45年）頃には製造会社が35社にまで達した。しかし、2004年（平成16年）には5社ほどにまで激減した。
日本では現在、上記の長野県茅野市のほか、岐阜県恵那市（旧山岡町）で細寒天が、大阪府高槻市で和菓子用の糸寒天がつくられている。屋外で寒天を干す場合、冬季に晴天が多く且つ1日の寒暖差が大きいことが、良質な寒天産地の条件である。
諸外国ではモロッコ、ポルトガル、スペイン、チリやアルゼンチンで寒天が製造されている。
製法 > 従来の製法

寒天は12月から翌年2月の厳寒期に製造される。
製法 > 工業的な製法

工業的には均質な粉末寒天が製造される。
成分

ほとんどは食物繊維（アガロースやアガロペクチンなどの多糖類）からできており、ヒトの消化酵素のみでは分解されない。ただし、いくらかは、胃酸により分解しアガロオリゴ糖となり吸収され、生理的な作用を持つことが近年研究されている。
寒天の凝固作用は多糖類に由来する。このため、パイナップルやキウイフルーツなどの果物に含まれるプロテアーゼ（タンパク質分解酵素）でも凝固が阻害されない、よってゼラチン(タンパク質)では凝固できないこれらの食材の擬似ゼリーとして利用されている。
種類

寒天、ゼラチンよりも透明度が高く、光沢が優れる。また、ほぼ無味。
食感はゼリー（ゼラチン）と寒天の中間で、寒天より柔らかい。寒天と同じく口内の温度で溶けることはない。
アガー粉を使ったゼリーは冷凍しても、解凍時に透明を保つ。
原料はカラギーナンを含むスギノリやツノマタなどの海藻。商品はこれにローカストビーンガム（英語版）（マメ科植物キャロブの種子の抽出物）を加えていることがある。
用途は、水ようかん、ゼリー、プリンなど通常の寒天使用のものよりも柔らかい食感を味わうもの。
用途 > 食品

菓子の材料に用いられる他、ほとんどカロリーがないこと、腸において油や糖分の吸収を妨げることから、ダイエット食品として、また、前述のアガロオリゴ糖に着目した健康食品としても注目されている。
立方体状に裁断してみつ豆の中に入れるほか、牛乳に粉末寒天を添加して固形にした加工食品は牛乳寒あるいは牛乳羹と呼ばれる。これは中華料理の杏仁豆腐に好んで利用される。石川県の加賀料理「べろべろ」（富山県では「鼈甲」）のように、ショウガの効いただし汁に溶き卵を加えて固めた料理がある。
ゲル化剤にも使われ、卵を使わないプリン（cream caramel ）にも使われる。
米飯に寒天を添加して摂取したところ米飯のみと比較して食後の最大血糖値が低下し、GI値も減少が認められた。
羊羮
関西圏の黒蜜のトコロテン
あんみつ
寒天ゼリー
中華圏の寒天ケーキ､大菜糕（中国語版）
諏訪地方の郷土料理、天寄せに似たタイランドのカノムウン
淡雪
好事福櫨
琥珀羹
サイダーかん
すいぜん
ニッキ寒天
ミルクヨーカン
牛乳プリン
コーヒーゼリー
メロンゼリー
みすず飴
水信玄餅
ゼリービーンズ
九龍球
用途 > 科学

寒天は様々な水溶性の物質を閉じ込めることで固体のように扱える利点があり、多くの場面で利用される。
培養液に寒天を加えることで、液体培地を固形培地にすることが出来、植物の組織培養や微生物培養の際、培地の固形化に用いられている。寒天で固めた培地は寒天培地と呼ばれ、ほとんど培地の代名詞のような存在である。
他に、ヴァルター・フォークト（英語版）はイモリの卵の細部に染色するために、色素液を寒天で固め、それをごく小さく切って卵表面に貼り付ける局所生体染色法（英語版）という方法を開発した。植物ホルモンのオーキシンの研究でも、芽の部分を切り取って寒天にのせ、この寒天を使って成長を調べた例がある。
また特に純度の高いものは核酸の電気泳動（アガロースゲル電気泳動）にも使用される。
用途 > 歯科医療

齲蝕などで損傷した歯の補綴物を制作する過程では、歯を型取りし、歯並びを精密に再現した石膏模型を作成する。型取りに用いる材料（印象材）は弾力があり細部が再現できるなどの要件を満たす必要があり、寒天印象材はそのひとつである。ただし寒天は寸法安定性が悪く、水分を吸収すれば膨張し、長時間空気中に放置すれば乾燥して収縮してしまう。よって、寒天印象材からは素早く石膏模型を製作しなければならない。
用途 > その他

特撮の技法として、ミニチュア撮影での海面の表現に寒天を用いている。
その他

茅野市の民謡、労働歌、無形民俗文化財『天屋節』が2011年2月12日放送の食彩の王国で紹介された。
寒天発祥之地（京都市伏見区）
オゴノリ
静岡県西伊豆 テングサ干し
長野県茅野市 寒天干し
角寒天
糸寒天
アガー粉
アンフェルティア海藻
寒天氷もち
寒天培地
村田保

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: 数学史学者の「村田全」とは別人です。
|  日本の政治家村田 保むらた たもつ |
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 喜寿の村田保
生年月日:  天保13年12月9日、28日または29日（1843年1月）
出生地:  摂津国大坂中之島唐津藩蔵屋敷
没年月日:  1925年1月7日
死没地:  神奈川県鎌倉郡鎌倉町大町
前職:  法制官僚
称号:  正三位勲一等
配偶者:  貞子
 元老院議官
在任期間:  1885年4月2日 - 1890年10月20日
 貴族院議員
選挙区:  勅選議員
在任期間:  1890年9月29日 - 1914年3月16日
テンプレートを表示
村田 保（むらた たもつ、天保13年12月9日 - 1925年〈大正14年〉1月7日）は明治時代の法制官僚、政治家。幼名は虎之助。元老院議官、貴族院勅選議員、水産伝習所二代目所長、大日本水産会副総裁、大日本塩業協会初代会長、大日本缶詰業連合会初代会長。
父は肥前唐津藩・小笠原氏の家臣の浅原耕司。本因坊秀哉は甥（兄の息子）。
生涯 > 生い立ち

天保13年12月（1843年1月）、大坂中之島唐津藩蔵屋敷に生まれた。嘉永4年（1851年）頃江戸に出て、幕臣村田氏を継ぎ、若山壮吉、林兵部少輔に学んだ。依田市左衛門に弓術、剣道、山岡静山（高橋泥舟の兄）に槍術、小林金之丞に馬術を習った。
安政4年（1857年）頃本郷大根畠稽古場の貸馬飛雀に乗り、求めに応じて浅草寺を往復して見せたところ、馬が暴れて路傍にいた子供を殺してしまったため、馬を殺し、自らも一端乗馬をやめたという。
後、イタリアの曲馬師チャリネに対抗して曲馬術を練習し、1888年（明治21年）6月21日、九段坂の自邸で披露し、後に御馬場で天覧が行われた。
生涯 > 新政府での法整備

明治元年（1868年）昌平学校に出仕し、明治2年（1869年）1月水本成美、鶴田皓、長野文炳と共に新律取調を命じられた。当初明清律を参照して新律綱領を編纂した。
新律綱領の編纂中、箕作麟祥の翻訳したフランス民法典を閲覧して西洋法制の優位性を認め、明治4年（1871年）1月23日から1873年（明治6年）9月27日までイギリスへ留学し、刑法を学んだ。帰国後、木戸孝允、伊藤博文に新律改正の必要性を訴え、左院刑法取調局で刑法改正に従事した。また、旧幕時代に投獄されたままの収監者の罪状決定を促して府下罪囚取締仮規則を作らせ、また軍鶏と呼ばれた拷問を廃止させた。
1877年（明治10年）ボアソナードを交えて刑法草案が練り直されることとなり、草案審査委員の一員として参加した。
1880年（明治13年）5月5日から1881年（明治14年）7月26日までドイツに留学、ルドルフ・フォン・グナイストに行政裁判法、アルバート・モッセに憲法、アドレーに自治、ベルネに刑法を学んだ。
帰国後、法律取調委員会に属して民法、商法、民事訴訟法等の制定に当たったが、条約改正を急ぐ急進派が民法典、商法典を公布すると、日本社会に適合しないとして強い反対の立場を取り、法案延期を画策した（法典論争）。
生涯 > 法典論争での延期工作

1890年（明治23年）5月法案が元老院に上程されると、首相山縣有朋に働きかけ、民法、商法の施行延期を取り付けた。「商法施行延期ヲ請フノ意見書」9月帝国議会が開設されると、自身も貴族院議員に勅選され、民法及商法施行条例施行延期議案を貴族院に提出し、採択された。明治24年1月、小畑美稲と共に「民法及商法の修正の件」を建議、1892年（明治25年）5月「民法商法を修正する為め二十九年十二月三月十一日迄之が施行を延期する法律案」を提出し、5月16日賛成多数で可決された。
生涯 > 水産振興

ドイツ留学時、グナイストと当時ベルリンで開催されていた万国水産博覧会の話に及び、日本の漁獲量がその豊富な水産資源に比して少ない点を指摘され、ドイツ水産会（ドイツ語版）の存在を教えられたため、同様の機関設立を山田に諮り、1882年（明治15年）1月大日本水産会が設立され、名誉会員、漁業法律学芸委員に就任した。
1888年（明治26年）、深刻化する漁場紛争や乱獲問題に対処するため、漁業権等について定めた漁業法案を提出したが、二度とも成立には至らなかった。
1889年（明治22年）水産伝習所長に就任し、1894年（明治27年）日清戦争に際し、かつてドイツでヘルムート・カール・ベルンハルト・フォン・モルトケに普仏戦争の勝因は缶詰だと聞いたため、缶詰を製造して軍部に送った。
1896年（明治29年）3月、日本近海に進出する他国漁船に対抗するため、日本の遠洋漁業に対し補助金を要請する議案を貴族院に提出した結果、1897年（明治30年）遠洋漁業奨励法が公布された。
1897年（明治30年）3月、1891年（明治24年）より再三農林大臣に請願していた水産局復活が時の大隈重信大臣に認められ、6月復活した。
1896年（明治29年）、水産調査会で水産博覧会開催が決定されると、これを議会に諮って可決され、1897年（明治30年）9月から11月まで神戸市で第二回水産博覧会が開催された。1897年（明治30年）、規模拡大により財政維持が困難となっていた水産伝習所の官設化を議会に働きかけ、3月官設水産講習所が設置された。1898年（明治31年）1月、大日本水産会において小松宮彰仁親王に水産翁の称号を賜った。
生涯 > 塩業・缶詰業

十州塩田同盟が大日本塩業協会を組織すると、その会長に選ばれた。1898年（明治31年）議会に塩業調査所設置を建議して可決され、塩業調査会が発足し、会長に任命された。
1905年（明治38年）11月、全国缶詰業連合会が発足、会長に就任、1906年（明治39年）大日本缶詰業連合会と改称した。1908年（明治41年）輸入練乳に対抗するため、国産品の原料戻し税導入を訴え、練乳原料砂糖戻税法が発布された。
生涯 > シーメンス事件弾劾演説

1914年（大正3年）第1次山本内閣がシーメンス事件が起こすと、これに酷く憤慨し、3月1日山本権兵衛に辞職を強く求め、壇上で「閣下の面貌は監獄へ行けば類似のものは沢山あると言って居ります」「今日小学校の児童なりと雖も、閣下を土芥糞汁の如く悪口を致して居る」「不徳義千万なる卑劣漢」などと強く非難、議長徳川家達に議院法92条違反との注意を受け、議員を辞職し、鎌倉郡腰越に退隠した。
鎌倉安養院の祇園山を借りて別荘とし、山一面に人形を配置し、村田山、人形山とも呼ばれた。
1925年（大正14年）、腎炎のため死去。