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桜井久美
主な活動

芝居、ミュージカル、オペラ、歌舞伎、能、バレエ衣装など。
スーパー歌舞伎（市川猿之助演出）
小林幸子紅白歌合戦衣裳、
長野オリンピックセレモニー衣裳、
パリ・オペラ座『白鳥の湖』（パトリック・デュポン演出）、
リヨン・オペラ座 『トゥランドット』（勅使河原宏演出）、
ミュンヘン・オペラ座『ラ・バヤデルカ』（パトリス・バー振付）、『影のない女』（市川猿之助演出）、
展覧会

『桜井久美衣裳展-女と影-』2007年 早稲田大学演劇博物館
『華麗な革命－ロココと新古典の衣装展』
『パピエ・ア・ラ・モード展』
著書

『キッズの手作りコスチューム』 誠文堂新光社 2010年10月発行
『手作りバレエコスチューム』誠文堂新光社 2011年11月発行
道守麻呂

道守 麻呂（ちもり の まろ、生没年不詳）は、飛鳥時代の豪族。姓は臣。位階は小山下。
出自

『新撰姓氏録』「左京皇別」によると、道守臣（朝臣）一族は、「（武内宿禰の子である）波多朝臣同祖、波多矢代宿禰之後也」とあるものと、「開化天皇皇子武豊葉列別（たけとよはずらわけ）命之後也」の2系統が記されており、「河内国皇別」・「和泉国皇別」は前者の系列、「右京皇別」・「山城国皇別」・「摂津国皇別」は後者の系列に当たる。後者の系譜は、『古事記』中巻によるものである。この場合の麻呂の場合はどちらに属するのか、不明であるが、同じ武内宿禰の系譜を引く紀氏・角氏・坂本氏などの朝鮮半島への派遣事実からすると、前者である可能性が強い。
記録

『書紀』巻第二十七の天智天皇7年11月（668年）の記述によると、道守臣麻呂は、吉士小鮪（きし の おしび）とともに新羅からの使節、金東厳（こんとうごん）の送使として新羅に派遣されており、三国時代以後の朝鮮半島への遣使としては最初の使者となった。これには、白村江の戦い・高句麗滅亡以後、半島の支配を巡り、唐と新羅が対立したことが背景にあり、白村江で両国軍と交戦した倭国側としては、新羅との国交回復をさぐる重要な使節でもあった。
道守麻呂らしき人物は、『播磨国風土記』にも現れ、そこには
船引山、近江の天皇の世に、道守臣、この国の宰となり、官の船をこの山に造りて引き下さしめき。故、船引といふ

（船引山、近江天皇（＝天智天皇）の世に、道守臣が、この（播磨）国の地方官となり、官用の船をこの山で造り、引き下ろさせた。故に、船引山という）
とある。この遣新羅使に際して造船したと思われる。
天武天皇13年（684年）八色の姓の制定により、道守臣氏は同年11月に他の52氏とともに朝臣姓を賜姓されている。
郵政民営化

世界の郵政民営化
  国営・公営
  民営（株式は国が保有）
  民営（完全民営）
郵政民営化（ゆうせいみんえいか）は、従来国営で行われてきた郵政事業の組織構成を組み換えて、民間企業に改編することである。郵政民営化においては郵便事業の民営化と郵便局の金融業の民営化が存在する。
アメリカ合衆国

アメリカ合衆国にはかつて郵便貯金の制度が存在したが1966年に廃止された。廃止直前には利用者が減少傾向にあり、現金自動預け払い機(ATM)などのオンラインシステムが発達する前であったためそれほど混乱は生じていないとされる。アメリカ合衆国では口座維持手数料を設けることが一般的で低所得者層を中心に金融機関に口座を持っていない人が少なくない。民営化批判論者からよく反対論として指摘されることである。郵便事業については公共企業体（USポスタルサービス）により運営。郵政事業を民営化するという法律案はこれまでに2回提出されたがいずれも成立せず、2002年には「一律サービスを民間で行うのは不可能」と結論づけ、事実上郵政民営化は断念した状態となっている。一方で、郵便事業は慢性的な赤字経営であり、職員や日曜配達の削減、毎年のような郵便料金の値上げなどを重ねても赤字は解消されていない。
イギリス

イギリスでは、窓口会社、郵便会社、小包会社といったように分割されている。貯金事業は独立行政法人の郵便局とはまったく別のナショナルセービング(National Savings and Investments（英語版）)により運営される。ナショナルセービングは店舗を持たず郵便窓口会社に業務を委託する形をとる。競合他社との激しい競争により郵便会社や小包会社は必ずしも順調な経営状態ではない。
2013年10月11日、郵便事業会社ロイヤルメールの株式が民間に公開となり、イギリスの郵政事業は民営化された。
オーストラリア

オーストラリアでは、1989年に公社化されたオーストラリア郵便公社（以下、ポスト）が運営する。競争事業者の250グラム以内の信書便はポストの4倍以上の料金を請求する規制がある。ポストは小荷物、銀行や政府の窓口業務受託、文房具・包装用品などの分野で規制のない競争関係にある。売却が議論されている。
スイス

スイスではスイスポストによって運営されている。ユニークなものとしてはポストバスの存在があげられる。これは、郵便物をバスで輸送し、そのバスに一般の乗客も有料で乗車できるというものである。
ドイツ

ドイツの郵政民営化は日本とは異なり、おもに郵便事業の国際化を企図して行われたものである。EU圏成立後、増大する同圏内での小荷物輸送（宅配便）の需要に応え、ドイツ国内を超えた事業展開をより容易にするため、小荷物部門については特にDHLとして別会社化し、グローバルに展開している。小荷物以外の軽量郵便についてはドイツポストに独占権が認められている。民営化後、直営の郵便局数が約5000まで激減したため社会問題化した。
いっぽう、貯金部門の民営化については混迷を極めた。当初は郵便事業と銀行事業に2分割する予定だったが、民営化された郵便銀行が、85%の郵便局から撤退を表明したため、再びドイツポストの子会社化せざるをえなかった。ドイツと日本の郵政民営化は経営の民業化にとどまらず、株式や資産をも放出するという世界でも珍しい私有化政策（払い下げ）ではあるが、ドイツでは政府がまだ50%程度は株式を保有している。また連邦制を施くドイツでは、貯蓄銀行制度において連邦政府が経営する郵便銀行（Postbank）が占める割合は小さく（12%程度）、貯金の大半は州政府など各地方自治体が運営する貯蓄銀行（Sparkasse）に預けられている。この貯蓄銀行は原則公営で、街のいたるところに支店があり、日本のかつての郵便貯金と同じ役割を果しているのはこちらである。大都市の貯蓄銀行にはわずかながら私立のものもあるが、金融不安や経営悪化を背景に次々と公営化されていっており、貯蓄銀行については公営化が進んでいるといえる。一般にドイツの銀行界では公営銀行（州立銀行、貯蓄銀行）が占める割合が高く、民間銀行は日本でいえば証券会社にあたる、富裕層を対象にした投資銀行であることが多い。
日本

日本における郵政の民営化とは、日本政府および小泉内閣が1990年代末から2000年代にかけて行った郵政三事業（郵便・簡易保険・郵便貯金）を民営化する政策である。
平成16年9月10日に閣議決定した「郵政民営化の基本方針」にて、以下の3つの目的が掲げられた。
郵政公社の4機能(窓口サービス、郵便、郵便貯金、簡易保険)が有する潜在力が十分に発揮され、市場における経営の自由度の拡大を通じて良質で多様なサービスが安い料金で提供が可能になり、国民の利便性を最大限に向上させる。
郵政公社に対する「見えない国民負担」が最小化され、それによって利用可能となる資源を国民経済的な観点から活用することが可能になる。
公的部門に流れていた資金を民間部門に流し、国民の貯蓄を経済の活性化につなげることが可能になる。
民営化以前の郵便局では郵便配達以外に、「郵便貯金」という銀行業務や「簡易保険」という保険業務が行われており、全国の郵便局には、北海道拓殖銀行や日本長期信用銀行の経営破綻により、合計350兆円もの資金が集まっていた。郵便局からこの資金が日本国政府に貸し出され、日本国政府はこれらを旧日本道路公団や住宅金融公庫などの特殊法人へ貸し出す「財政投融資の原資」にした。
貸し出された側では、郵便局に集まる郵便貯金を当てにできたため、費用対効果をあまり省みないで活動ができた。そのため赤字の高速道路が漫然と作られるような状況が生まれた。そこで、
郵便局が扱う資金を日本国政府が利用する仕組みはやめ、特殊法人はできるだけ民間会社として、自ら市場から資金調達し収益を上げる。
郵便局の仕事自体も民間の仕事とし、郵便局が銀行業務や保険業務として扱う資金は、自らの創意工夫で収益を上げる。
ようにした。郵政民営化後は、日本郵政はいままで払っていなかった法人税など日本の租税の徴収対象となり、日本国政府の護送船団方式政策の対象ではなくなり、一般企業として市場競争に晒されることになった。
「民営化」議論によって「郵政四事業」として語られるようになったが、従来の三事業に包含されていた、郵便局窓口での接客サービスである「窓口業務」を別事業として区分したものである。
民営化後長らく日本郵政株は100%日本国政府保有（財務大臣所有）であったが、2015年11月に東京証券取引所第一部に上場された。あわせて、ゆうちょ銀行とかんぽ生命保険も上場し、日本郵政から株の売り出しがなされた。
日本 > 経緯

1990年代初頭から、郵政民営化論に積極的だった米国のアフラック生命保険などの保険業界・経済団体と米国政府が、毎年、規制緩和要求や保険協議などで郵貯・簡保の廃止、民営化の要求を日本政府に提示し始めた。2004年9月22日の日米首脳会談でブッシュ大統領自身が直接、小泉首相に郵政民営化が進んでいるかと確認したほど米国側は熱心であった。
日本 > 経緯 > 郵政省から郵政公社へ

1996年に第1次橋本内閣の「行政改革会議」が発足し、中央省庁再編について議論が交わされた。翌年8月に出された中間報告では、郵政民営化が政府報告として初めて盛り込まれ、郵便は国営、郵便貯金は民営化を準備、簡易保険は民営化という案が出された。しかし最終報告では、郵政三事業は国営を維持させ、三事業一体の公社で国家公務員の職員によって運営されるという結論が出された（公社の職員は本来であれば公務員から外れるべきものである）。結果として、国家公務員の公社という不自然な形となっており、公社の経営形態を今後見直さないという条項さえもあった。これには、自民党の支持基盤である特定郵便局長会、そのOBで構成されている大樹の会、民主党の支持基盤である郵政系の労働組合、旧郵政省の官僚らの圧力があった。
2001年1月6日に実施された中央省庁再編により、郵政省の郵政行政および郵政事業部門は、それぞれ総務省郵政企画管理局と郵政事業庁に再編された。その後、2003年4月1日に郵政事業庁が特殊法人である日本郵政公社となった。
日本 > 経緯 > 財政投融資への委託廃止

かつて郵便貯金の資金運用は大蔵省資金運用部に全額預託されていた（財政投融資）。この預託金利は市場より割高に設定（0.2%上積み）されており、その差益は割高な貸出金利を特殊法人に貸し出すことで捻出され、結果的にその負担は特殊法人への税金投入という国民負担となっていた。
1997年の第2次橋本内閣の財投改革により預託義務は廃止され、郵政公社は資金運用を自主運用することが求められる事となった。しかし官営である郵政公社の資金運用は原則として国債のみに制限されており、これは金融商品の中で最も利回りが低く、このままでは経営が成り立たない。大蔵省預託による割高金利という「ミルク」が享受できなくなった以上、国債以外の金融商品にて資金運用を行うためには、経営リスクを背負える組織がふさわしい。結果的に郵政民営化は避けられない状態であった。
日本 > 経緯 > 小泉内閣による郵政民営化

小泉純一郎が内閣総理大臣に就任すると、小泉内閣は郵政民営化を重要施策の一つとして掲げ、小泉自身も「行政改革の本丸」であると主張した。小泉は1979年の大蔵政務次官就任当時から郵政事業の民営化を訴え、宮沢内閣時の郵政大臣在任時や、第2次橋本内閣の厚生大臣在任時にも訴え続けていた。一方で郵政三事業の民営化は行政サービスの低下につながるとして激しい反対論が野党はもとより与党である自民党内からも噴出し、衆議院で否決される事態となった。
郵政民営化関連法案は、第162回通常国会で一部修正のうえ、2005年7月5日、衆議院本会議においてわずか5票差でかろうじて可決されたものの、2005年8月8日、参議院本会議においては否決された。衆参どちらの採決においても、自民党執行部の党議拘束にもかかわらず、多数の自民党国会議員が反対に回っていた（造反議員の一覧については郵政国会を参照のこと）。
この結果を受けて、小泉は郵政民営化の賛否を国民に問うとして、衆議院を解散した（郵政解散）。反対派の一部は自民党を離脱し、新党（国民新党・新党日本）を結成。その一方で離党せず自民党に残った議員は、党公認を得られず、無所属候補として第44回衆議院議員総選挙に出馬することになった。また、郵政民営化に反対した国会議員の小選挙区すべてに、小泉自民党は対立候補（いわゆる「刺客候補」）を送り込んだ。これら刺客候補を送られ対立した議員の多くは、次期政権の安倍政権によって多くの議員が自民党へ復党している。
そして9月11日に実施された第44回衆議院議員総選挙では、与党で3分の2の議席を超える「圧勝」という結果になった（ただし公明党は3議席を失い敗北する）。自民党は選挙後、郵政民営化に反対した国会議員に対して、党紀委員会で除名や離党勧告などの重い処分を科した。のちの特別国会で、10月14日に同内容の関連法案が可決・成立された。
その後、民主党や国民新党などが郵政民営化を見直す法案を提出したが、与党側は「現在の法律や制度でも、株式を売却する前に、日本郵政グループの完全民営化に関する見直しを行うことはできる」として廃案となった。
日本 > 経緯 > 郵政民営化の実現

2007年10月1日には東京・霞が関にある日本郵政の本社で「日本郵政グループ発足式」が行われた。グループの持株会社となる日本郵政の西川善文社長、福田康夫首相、増田寛也総務大臣に加え、郵政民営化を推し進めた小泉も出席した。小泉は発足式の中で、従来は全政党が反対していた「郵政民営化」を実現できたのは国民による支持があったからこそであると述べた。
日本 > 経緯 > 民主党政権による見直し

民主党、社民党、国民新党の三党は2009年（平成21年）8月14日、同月30日に投開票される第45回衆議院議員総選挙に向けての共通政策として、郵政民営化の抜本的な見直しを掲げた。
政権交代が実現されたあと、国民新党の亀井静香郵政改革・金融担当大臣が積極的に民営化見直しを働きかけ、民営化推進派である西川善文社長が「政府と隔たりがある」として2009年（平成21年）10月20日に辞任を表明した。翌21日、同相は次期社長として元大蔵省事務次官である斎藤次郎を起用すると発表した。
2010年（平成22年）5月8日、グループ内の約20万人の非正規社員のうち、勤続3年以上などの6万5,000人を正社員として採用すると発表した。また、同月には、総務省の郵政民営化を検証する日本郵政ガバナンス問題調査専門委員会（委員長：郷原信郎総務省顧問）による報告書が出された。当該報告書では西川の経営手法や、客観的公平性に欠ける取引や財産の処分が指摘された。
2012年（平成24年）4月27日、第180回国会（常会）において、郵政民営化法の改正案が可決・成立した。これによって、2012年10月1日付で郵便事業株式会社と郵便局株式会社を合併し、「日本郵便株式会社」として統合することとなった（日本郵政グループは5社体制から4社体制に再編された）。
日本 > 組織

郵政民営化関連の法律では日本郵政グループを以下の5つの組織に分けている。
資金運営と新規預金や保険、総合口座の残額管理については郵便貯金銀行、郵便保険会社に移管されるため、長期的には郵政管理・支援機構は廃止が視野に入れられている。ただし、郵政民営化法や独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構法では、廃止についてはまったく言及がない。旧勘定がなくなった段階で「廃止される見込み」とあるがその法的根拠がないため、道路公団のように、一時的と考えられた特殊法人が長期化することを予想する声もある。
政府の機関としては、2004年5月1日に内閣官房郵政民営化準備室（2005年11月10日以降は内閣官房郵政民営化推進室）が設置され、渡辺好明内閣総理大臣補佐官が室長を兼務し、2004年9月27日には、竹中平蔵経済財政担当大臣が郵政民営化担当大臣に任命され、両名は郵政民営化の道筋をつける2006年9月26日までその任に当たった。
なお、ゆうちょ銀行とかんぽ生命の金融子会社2社に関しては、当初の目標においては2009年度から2010年度の期間中に株式上場を果たし、これに関連して日本郵政も2017年度に株式上場を果たした末に同社が持つゆうちょ銀行・かんぽ生命の保有株式を同年9月末までに完全処分し、それぞれが完全民営化される予定となっていた。しかし、2012年5月の改正郵政民営化法施行によって処分期日が撤廃された事から、2015年11月4日に3社は一部上場するも、金融2社の株式売却は当面50%程度にとどめておく方針となっており、その後段階を踏んで徐々に手放していくとしているが、完全処分までに至る具体的なスケジュールは未定となっている。ただし、完全処分後も日本郵便（郵便局）では引き続き金融2社の受託業務は継続となるほか、完全処分後の株式買い戻しも法律で認められている。
日本 > 職員の帰属

日本郵政公社の正規職員は民営分社化によって5つの新会社に振り分けられた。基本的にこれまで従事してきた業務を引き続き従事できるような振り分けとなっている。
特定郵便局の職員は郵便局会社へ帰属。
集配郵便局で郵便関係の業務に従事していた職員のうち外務職員は郵便事業会社へ帰属、内務職員についてはほとんどが郵便事業会社へ帰属となったが、一部の内務職員（郵便窓口業務従事者）は郵便局会社へ帰属した者もいる。
郵政短時間職員は全員、郵便事業会社へ帰属（公社時代は、ほぼ正規職員の待遇であったが、民営化により契約社員待遇となった）。
貯金業務に従事していた職員はゆうちょ銀行直営店併設局ではゆうちょ銀行、非併設局では郵便局会社へ帰属。
保険業務に従事していた職員については、かんぽ生命直営店併設局で法人営業に従事していた職員はかんぽ生命、その他の職員は郵便局会社へ帰属。
集配郵便局の貯金保険総合担務職員（貯金と保険の業務を1人2役で行うこと）で、ゆうちょ銀行直営店併設局では、ゆうちょ銀行・郵便局会社のどちらかに帰属、3事業総合担務職員（郵便・貯金・保険の業務を1人3役で行うこと）は郵便事業会社か郵便局会社のどちらかへ帰属。
総務担当の職員については所属局のゆうちょ銀行・かんぽ生命直営店設置の有無にもよるが日本郵政を除く4社へ振り分けられた。
本社・支社職員については所属していた部署を基本線に5つの新会社に振り分けられた。
逓信病院および宿泊施設の職員は日本郵政へ帰属。
民営分社化前に公社の全正規職員に対し、どこの会社に行きたいか希望調書をとっており、希望が叶わなかった社員に対する出向・転籍の制度が設けられている。また、2009年に設立されたJPエクスプレスをはじめとした、系列子会社への出向・転籍制度もある。
非正規職員（ゆうメイト）は2007年9月30日付でいったん全員解雇となり、民営化以降これまで従事してきた業務を行う新会社に引き続き採用となったが、同一の業務に限り雇用保険、賃金・賞与、年休を引き継げる。社会保険はいったん退職、新規で取得となるが、雇用保険は、郵政民営化になっても引き続き郵便局を事業主とするため、3年以上勤務している非常勤職員が郵政民営化の時点で退職した場合、解雇や期間満了退職ではなく、自己都合による退職となる。民営化により、これまで使用されてきた「職員」「非常勤職員」の呼称が「社員」「契約社員・パートタイマー・アルバイト」と改められた。これにより、アルバイトは賞与の対象から外され、アルバイトから契約社員で引き続き働く場合はアルバイトの部分は勤続年数に入らず、賞与をもらう必要な日数にも入らない。事実上の改悪である[要出典]。分社化により郵便局の局長に加え、郵便事業会社の支店長、かんぽ生命の支店長、ゆうちょ銀行の店長が新設された。
しかし、民主党政権による郵政民営化見直しによって2012年4月の第180回国会で郵政民営化法改正案が可決・成立したことに伴い、郵便事業会社が郵便局会社を吸収合併し同年10月1日から日本郵便株式会社となった。これにより、かつての2社に従事していた社員はいずれも新会社の社員へ移行し、分社化によってこれまで同一の建物内でありながら別会社となっていた事業所も再び民営化以前の郵便局として一体となった。同時に、郵便事業会社の支店長は廃止された（ただし、ゆうちょ銀行・かんぽ生命および日本郵政の社員に関しては見直し前と変わらない）。
日本 > 不動産の帰属

日本郵政公社が所有していた不動産についても民営分社化によって振り分けられた。
東京霞ヶ関の本社社屋は日本郵政が所有。
支社社屋および社宅については郵便局会社が所有。
郵便局舎については郵便局会社が所有しているが、郵便事業の支店のある郵便局舎は郵便事業株式会社が所有している場合もある。郵便事業株式会社が所有する郵便局舎については郵便局会社は勿論、併設するゆうちょ銀行・かんぽ生命直営店は所有する郵便事業の支店に家賃・光熱費を払って入居しているかたちをとっている。
貯金事務センター・郵便貯金地域センターは、ゆうちょ銀行が所有。
簡易保険事務センターは、かんぽ生命が「サービスセンター」と改称して引き継いだ。
逓信病院および宿泊施設は日本郵政の所有となった。
しかし、2012年10月1日に郵便事業会社と郵便局会社の統合により、これまでの2社が所有していた不動産はすべて日本郵便が所有することになり、これまで別会社扱いとして郵便局会社が郵便事業会社に家賃・光熱費を払って同居しているといった煩わしさから解消されることとなった（ただし、ゆうちょ銀行・かんぽ生命の直営店が同居している郵便局舎に関してはこれまでと何ら変わりない）。
日本 > 郵政民営化に対する意見 > 行政改革効果

国鉄、電電公社、専売公社の民営化を上回る戦後最大規模の改革とも謳われ、その目的の一つに財政投融資の廃止があった。これにより、約340兆円という潤沢な郵貯資金を特殊法人などに代表される政府機関ではなく、個人や民間企業に融資できるようにすることで、日本経済の活性化が図れるとされている。加えて、これまでは免除されていた法人税・法人事業税・固定資産税・印紙税や郵便事業会社・ゆうちょ銀行・かんぽ生命保険から郵便局会社に支払われる委託手数料にかかる消費税、民営化会社の株式を政府が売却することで得られる収益によって財政再建も図れるとしている。
しかしながら、これまで郵便貯金は国債の最大の引き受け手であり、民間の金融機関と違い長期的に保有することで国債を大量に発行できていた側面があるため、ゆうちょ銀行の引き受け額が減少すると国家財政が破綻する危険性が高まるのではないかと不安視する意見もある。他方で、小泉内閣発足後に財務省が個人向け国債の販売を開始していることや、政府機関が民間金融機関から貸出を受けたり債券を購入してもらったりしていることなどから、財政投融資を廃止しても実質的には同様の効果が存続するのではないかと疑問視する声もある。
自民党は2005年の郵政選挙の際、約26万人いる郵政公社の職員（国家公務員）が民間人になれば、その分給与として払う税金が減り政府負担が減少すると謳い「郵政民営化によって公務員が削減され財政再建につながる」と主張した。しかし、郵政公社は独立採算制であるため職員の給与などに税金はいっさい使われておらず、公社職員を民間人にしても政府は人件費負担を抑えることにはならない。
2003年4月1日に公社化された際に「5年間の成果を踏まえたうえで民営化を論議する」という先送り論が出たが、これは無視された。また、後述のような外国の例を挙げて、民営化賛成派はドイツを、反対派はニュージーランドの例を挙げていることが多かった。
日本 > 郵政民営化に対する意見 > 事業合理化の可能性

国鉄分割民営化と郵政民営化の比較は肯定的な立場だけでなく否定的な立場からも行われた。
JRでみられた赤字路線の廃止・転換のように、過疎地の不採算地域での特定郵便局の廃止・統合などサービスの打ち切り・後退の可能性が指摘されている[誰?]。また、時間外窓口は、民営化後は日本郵便による取り扱いとなるため、通常の取扱時間の窓口（郵便局会社の取り扱い）と受けられるサービスに差が発生することが考えられる[誰?]。これについては、民営化後に発足する郵便局会社に対して、郵政民営化に関連する法律や総務省令では、過疎地でのサービス水準を維持するよう義務づけるなど、一定の歯止めをかけている。これに対して、日本郵政の西川善文社長や郵便局会社の川茂夫会長は報道機関によるインタビューの中で、ゆうちょ銀行・かんぽ生命はそれぞれ郵便局会社との長期的な代理店契約を結ぶことで、現在の2万4,000局という郵便局ネットワークは維持されるとしたうえで、両社の完全民営化の前に収益性の低い郵便局からの業務委託停止・撤退はないとの考えを示している。
その一方で、民営化前から巨額の赤字を抱えていた国鉄と郵政事業を単純に比較できないとの主張も存在する[誰?]。ちなみに、電電公社民営化の際も、過疎地で電話が利用できなくなるのではないかといった反対意見が出された[誰?]。国鉄では6つの地域会社と貨物会社に分割民営化されたが、郵政三事業では事業ごとに分割民営化し地域ごとの分割は行われない。これは郵便事業は鉄道事業に比べて日本全国均一のサービスを行うことが重要視されているためである。また、国鉄民営化と異なる点として、郵便事業ではライバルとなる民間企業が、過疎地や離島などでも宅配便やメール便のサービスをすでに実施しているため、郵便が営業範囲を縮小したとしても信書を除いてほかの民間企業がその減少分をカバーできるとされている。しかし、貯金・保険事業については、利益が見込めないなどの理由により郵便局以外の金融機関がもともとなかったり、経営合理化などによって撤退された地域では、国鉄民営化で発生した「鉄道空白地」と同様に「金融空白地」ができるのではないかと警戒を強めている。
郵便局の廃止に関しては、現実にいくつかの郵便局が廃止されており、簡易郵便局においては、民営化直前に一時閉鎖や貯金・保険業務の廃止が相次いでいる。しかし民営化後は局数も増加し、郵便局の数という点では利便性が高まっている。民営化の前にも簡易郵便局の減少を危惧した日本郵政公社が、2007年1月から受託料の40%〜50%弱引き上げ、窓口端末や防犯カメラなどの設置費用の公社負担などを実施していたが、あまり成果を上げることができなかった。これは、民営化によって効率が上がったわけではなく、当時、簡易郵便局の主要な引き受け先である各地の農協の統廃合や、個人受諾者の高齢化などに加え、簡易郵便局が民営化に伴い、業務内容や設置方法等が大規模に変更され、法的根拠のある受託業務は郵便事業のみとなったことにも起因している。民営化後に新規に簡易郵便局を設置する場合、銀行業務と保険業務を受託することが非常に困難になる（詳細については簡易郵便局#郵政民営化と簡易郵便局にて記述）。また、民営化後は設置者によっては一般の利用が不可となるケースがある[要出典]。これらを危惧した自治体が、実質的に自ら簡易郵便局を開設する動きもある。
ただし、郵便局会社も民営化前のサービス水準を維持させるため、市町村合併により使用されなくなった公民館や役所など、道の駅、警備会社が別荘地などに設置している出動拠点、鉄道の無人駅（駅長と局長を兼務する形態・JR東日本との提携を検討中）などへ簡易郵便局を新たに設置する構想を打ち出している。また、災害発生時に被災地に対して派遣される「移動郵便局車」の台数を増やし、日本全国で一時閉鎖されている約400局の簡易郵便局の機能補てんを行うため、近隣に郵便局がない地域での定期巡回を行う考えも示している（民間の金融機関でも移動店舗車を保有しているところがある）。加えて、特定地区にあるいくつかの簡易郵便局を郵便局会社の従業員が定期的に巡回し、時間帯や曜日を限定した営業を行う「定期開局」の導入も視野に入れている。また、グループの持株会社である日本郵政により、過疎地の郵便局ネットワーク維持のため、赤字補てんを目的とした1兆円（最大2兆円）規模の「基金」も設置されている。
郵便事業に関しては、分社化による業務管理等の問題から旧公社時代より段階的に集配郵便局を再編した。たとえば、東京、鹿児島、沖縄の一部離島では、従来島にある郵便局ごとに行っていた集配業務を、本島の支店が設置した集配センターや隣接する島にある支店に統廃合した。また、山間部を配達する従業員は新聞社から委託を受け新聞と郵便の配達を併せて行っているが、配達が昼過ぎになってしまうことから住民からは不満の声が上がっている。過疎地の集配センターでは従業員の数が削減され、郵便物の配達時間が遅れるなどのケースも出てきたり、非集配局への降格のためにゆうゆう窓口が廃止されるところも発生した[要出典]。「書留やゆうパック等の当日再配達の受付締切時刻が大幅に短縮され、日中留守にする家庭では事実上再配達が翌日以降になってしまう」「ポストの郵便物収集回数が1日1回となってしまった」「ゆうゆう窓口を利用できない」などの声もある[誰?]。またゆうパックの集荷機能が弱体化した結果、ほかの運送事業者へ切り替えざるを得なくなった事例も報告されている。
一方で、一部支店では書留やゆうパックの配達開始時間を早朝から始めたり、集配センターから支店を経由せず配送したりするようになった地域では、従来より郵便物の届く時間が早くなっている事例もある。なお、よりいっそうの業務合理化を目指すため従業員数の大規模な削減と契約社員化が報道されている。
貯金事業に関しては、料金区分が変わったため一律ではないものの、おおむね各種手数料が値上げとなっているのは、民営化により民間の銀行と同じく印紙税を負担しなければならなくなるための措置である。また、従来は採算度外視ともいえる料金だった普通為替の手数料も値上げされており、定額小為替では1枚あたりの発行手数料が従来の10円から100円となったため、為替の額面金額と同額またはそれ以上の手数料がかかる場合が発生している。これらの価格改定については、旧公社は民営化前より告知していた。また、旧公社時代より現金自動預け払い機（ATM）の撤去計画を進めており、ATMの夜間・土日利用にサービス手数料を課金する動きもある。
これまで禁止されていた郵便局舎・庁舎の賃貸業務が可能となることから、いわゆる「一等地」にある都市部の郵便局を再開発し、高層ビルなどに建て替えたり、集配郵便局の再編により窓口業務のみとなった無集配局において、従来は集配業務に充てていた場所を活用し、コンビニなどのテナントを誘致することなどができるようになり、賃貸収入が得られるようになるといった利点が論じられている[誰?]。すでに、一部の郵便局内には「ポスタルショップ」として、ローソンやam/pmなどのコンビニが出店しているほか、印刷などを請け負う「ポスタルスクウェア」の出店も進んでいる。しかし、この動きに対して、建築学的に貴重な局舎が安易な再開発によって失われるとの懸念の声もある。
日本 > 郵政民営化に対する意見 > 分社化の影響

民営化によって、3つの事業会社と窓口会社に分割された。従来から、電子メールなどの普及により発生している郵便事業の損失分を、郵便貯金・簡易保険の収益で補うという不透明な会計が行われてきたことから、分社化により郵便事業の事業合理化が期待されている。すでに、国際スピード郵便の利用を企業に対して積極的に促すなど、郵便事業本体の収益性を高める取り組みに加え、Japan Post Systemの導入による集配業務の生産性向上を目指した取り組みも行われている。また、日本郵便が日本通運と宅配便事業の統合も視野に入れた、包括的な業務提携を結ぶことで合意しており、「ペリカン便」と「ゆうパック」が手を組むことで、互いの長所を生かしあいながら、業界内での競争力を高めようとする動きもみられている。しかし、一方で手紙・はがきといった郵便物を、適切な料金で全国一律に配送するユニバーサルサービスの維持も続けなくてはいけないため、合理化と公的なサービスとの両立が課題となっている。
事業ごとに分社することは、かえって非効率化やサービスの低下になるのではないかという考えもある[誰?]。たとえば、ゆうちょ銀行やかんぽ生命の直営店が設置される各地の中央郵便局などの大規模な局舎で、担当会社ごとに仕切りを作る内装工事が行われたり、ATMが郵便局会社とゆうちょ銀行で分担して管理が行われているがために、備え付けられている封筒を郵便局会社とゆうちょ銀行で違うものを用意したりなど、過去の制度に比べて業務ごとの区分が厳密になる。分社化によって従業員が取り扱える業務はそれぞれが所属する会社の業務のみに限られるため、これまでは郵便の配達員に年金の受け取りや簡易保険の保険料納付を頼むことなどもできたが、このような会社間をまたぐ業務の取り扱いが不可能になる[要出典]。また、時間外窓口は、民営化後は日本郵便による取り扱いとなるため、通常の取扱時間の窓口（郵便局会社の取り扱い）と受けられるサービスに差が発生することが考えられる[要出典]。
なお、国鉄分割民営化では、それまで全国1社で行われていた事業が地域ごとに分割されたため、複数の会社間をまたがって走行する列車では直通便の削減や会社境界ごとに運行区間の分割などが行われた。たとえば、直通列車がなくなったことで乗換を余儀なくされ、それが原因で利用者が減少したにもかかわらず、利用者が少ないという理由で減便・廃便されたという見方も存在する[誰?]。
民営化法案では、民営化後10年以内（2017年9月末まで）にゆうちょ銀行とかんぽ生命の株式を完全に売却することが定められている。このため、郵便局においてはこれまでのゆうちょ銀行とかんぽ生命との事業に制約されない新たなサービスを期待する意見がある。たとえば、既存の金融機関や保険会社が郵便局の窓口ネットワークを活用できるようになるといったことである。すでに首都圏にある一部の郵便局では、損害保険会社の自動車保険を「損害保険代理店」として受託販売している。
その反面、直接の資本関係が断たれるため、これまで全国どこでも郵便局に行けば受けられた郵便貯金と簡易保険の業務を郵便局が必ずしも受託しなくてもよいということにもなり、特に貯金業務・簡易保険業務に関して、採算の取れない地域では郵便局があってもサービスを受けられなくなる可能性があるのではないかという意見も根強い[誰?]。
日本 > 郵政民営化に対する意見 > 外国資本の影響

郵政民営化に対しては米国からの強い要求も存在した。 2004年10月14日に公表された「日米規制改革および競争政策イニシアティブに基づく日本国政府への米国政府要望書」（略称：年次改革要望書）には日本郵政公社の民営化の要求が明文で記載されている。米国政府は要望書で自国保険業界の意向に沿う形で「簡保を郵便事業から切り離して完全民営化し、全株を市場に売却せよ」と日本に要求している。郵政民営化について政府の郵政民営化準備室と米国政府・関係者との協議が2004年4月以降18回行われ、うち5回は米国の保険業界関係者との協議であったことを2005年8月5日の郵政民営化に関する特別委員会で大門実紀史参議院議員の質問に竹中平蔵郵政民営化担当相が答弁で明らかにしている。さらに2005年3月に発表されたアメリカ通商代表部（USTR）の「通商交渉・政策年次報告書」には、2004年9月に閣議決定した「内閣の設計図」（小泉内閣の基本方針）に「米国が勧告していた修正点が含まれている」と述べられ、米国政府は米国の勧告で郵政民営化法案の骨格が書き換わったことを公文書に記載している。
国民新党は公式サイトにおいて、ハゲタカファンドによる350兆円の資産強奪が目的であり、米国ではわが国に民営化を押しつけておきながら、自国では国営の郵便事業を守り続けている、郵便庁に勤務する約86万人は公務員で、大統領委員会は今後も公的機関が郵便事業を行うのが望ましいと結論づけている。「公営は時代遅れ」という言葉が、わが国の虎の子、国民の財産である350兆円を奪うための虚偽宣伝であることは明白との見解を発表している。2005年の「郵政解散」翌日のフィナンシャル・タイムズにも「日本はアメリカに3兆ドルをプレゼント」と題する記事が掲載された。
そうした「郵貯が外資に乗っ取られる」とする意見に対し、高橋洋一は「そのようなことはあり得ない」と反論している。その理由として、郵貯は民営化により銀行法上の銀行になるが、銀行には三つの主要株主規制があるからだとしている。
日本 > 国民に対する告知

全ての広告媒体において、モデルの吉村美樹をイメージキャラクターに起用していた。
日本 > 国民に対する告知 > テレビ

当初は、郵便局のCMの終盤で少し告知する程度や、民営化・分社化の準備として行われた2007年5月4日 - 5月6日のオンラインサービス休止前に、告知CMを流した程度にとどまっていた。ナレーションは倍賞千恵子が担当した。
その後、民営化が2か月後に迫った8月中旬ごろから、「〒10.1 もうすぐ民営化」と題した、郵便局（郵政サービス）は民営化後も従来通り利用できることを伝えるCMを放送し、民営化直前となった9月中旬ごろからは、9月30日のオンラインサービス休止の告知CMと、JR各社や日本たばこ産業発足時のように新会社を周知させる、「ひとりを愛せる日本へ。」と題した、日本郵政グループの企業CMを放送していた。
日本 > 国民に対する告知 > 新聞

2007年7月1日には、全面広告「〒10.1 もうすぐ民営化」が、8月16日には、民営化・分社化についての情報を詳細に説明した全面見開き広告が、全国紙・地方紙にそれぞれ掲載された。9月18日には、「ひとりを愛せる日本へ。」と題した全面広告を掲載し、民営化についての意気込みを紹介した。
日本 > 国民に対する告知 > パンフレット・チラシ

2007年8月17日から順次、全国の家庭・事業所に対して、民営化についての情報をまとめたパンフレットが配達された。発送部数は全体で5,756万部（日本郵政公社発表）となった。また、簡易生命保険の契約者に対しても、民営化についての情報をまとめたパンフレットが配達された。郵便貯金の契約者に対してはパンフレットは配達されなかったが、簡易生命保険用のパンフレットとともに郵便局に置かれていたため、自由に受け取ることができた。
加えて、民営化後の郵便サービスについての情報をまとめたパンフレットや、郵政サービス全体についての情報をまとめたチラシ、ゆうちょ銀行のサービス・手数料についての情報をまとめたチラシも置かれていた。
日本 > 国民に対する告知 > インターネット

公式サイトでも民営化・分社化について詳しく説明されていた。
ニュージーランド

ニュージーランドでは、1987年に政府の行財政改革の一環として、これまで郵便・郵便貯金（金融）・電気通信の3事業を取り扱ってきた郵便事業省の、民間企業への売却を前提とした分割・公社化が行われた。郵便貯金事業を担っていた「ポストバンク」は1989年にオーストラリアのオーストラリア・ニュージーランド銀行グループに売却された。この結果、公務員数の削減、郵政事業への税金投入の全廃を達成した。また独立採算制と民間の参入の自由化により効率化を迫られた郵政公社は、徹底した経営の効率化を迫られ、郵便窓口の外部委託（薬局や書店が兼業）や配達業務の外部委託（入札制）などを採用し、郵便料金の長期据え置きを実現している。郵便窓口業務を民間委託しているため、営業時間の延長や顧客態度の向上など大幅にサービスは向上した。また郵便窓口数（店舗数）は政府との合意により最低窓口数規定を取り決め、実際には最低窓口数より多くの窓口を開設している。しかし一部の農村地域等では金融業務、郵貯業務を持たない金融空白地帯を生じた。これにより国民から郵貯の復活を求められニュージーランド労働党と旧連合党の連立政権は2002年に旧郵便事業を担ってきた公社化された「ニュージーランド・ポスト」に対して、郵便局の窓口を利用した金融機関「キーウィ銀行」を100%子会社として設立させた。
ハンガリー

ハンガリーは国営のマジャール・ポシュタが郵便事業を行っているが、郵政民営化と上場が検討されている。民営化の行方はヨーロッパ連合の郵便事業の規制緩和と関連しており、2011年ごろに民営化する見通しであったが、いまだ実現していない。
郵政民営化の概念図
2007年10月1日、日本郵政グループ発足式
日本郵政グループの組織図
日本の一般職国家公務員の在職者・離職者数の推移（単位：人）。郵政民営化で減少した
日本郵政グループと他社との比較
職業訓練指導員 (西洋料理科)

職業訓練指導員 (西洋料理科)（しょくぎょうくんれんしどういん せいようりょうりか）は、職業訓練指導員免許のうちの1つ。厚生労働省管轄。
受験資格

職業訓練指導員免許の受験資格と試験免除を参照。
調理技能士は、実技および関連学科の試験が免除される。
以下に該当する者は受験資格がない（職業能力開発促進法第28条5項）。
心身の故障により職業訓練指導員の業務を適正に行うことができない者として厚生労働省令で定めるもの
禁錮以上の刑に処せられた者
職業訓練指導員免許の取消しを受け、当該取消しの日から2年を経過しない者
試験科目

指導方法（職業訓練原理、教科指導法、訓練生の心理、生活指導及び職業訓練関係法規）
関連学科
系基礎学科
調理学（調理学、栄養学、食品学、食品管理学、食文化）
食品衛生（公衆衛生学、食品衛生学、関係法規）
安全衛生（安全管理、衛生管理）
専攻学科
料理（西洋料理史、西洋料理の特徴、調理法、材料、調理器具使用法）
西洋料理
釈印光

印光大師
釈印光（shiyinguang、1862年1月11日 - 1940年12月2日）は、中国の高僧。本名は趙丹桂、字は紹伊、号は子任、法名は聖量、字を印光、別号として常慚愧僧。出身は陝西省合陽県。浄土宗第十三代祖師。中国浄土宗にとって非常に重要な人物で、中国近代仏教界の復興に深く貢献し、印光大師（印光法師とも）と広く呼ばれている。その死後、多くの人々から大勢至菩薩の生まれ変わりではないかと言われた。
経歴

生後六ヶ月で目の病気となり、半年間目を開くことができなかった。食事と睡眠の時以外、昼夜を問わずよく泣いたという。病気が良くなった後、儒教の本をよく読み、儒教の教育を受けた。15歳のころ病気になると、儒教者による仏教の批判部分を重点的に研究するようになり、自然と仏教へと興味が湧いた。1881年21歳になると、陝西省終南山の南五台にある蓮花洞寺で正式に出家、師父は道純和尚であった。これより儒教から仏教へ移ったが、剃髪して出家した後に長兄にそのことが知られると、強い反対を受け家に帰らざるをえなくなった。帰郷したのちは半監禁状態となったが、彼の意思は固く、長兄の外出中に抜け出し終南山に戻り、仏教の修行を続けた。
終南山に戻った後、道純師父に付き添い安徽に向かう。これも家族からの帰郷の要求を避けるためでもあり、命を受けた彼は安徽に向かう。その途中、湖北の谿蓮華寺に立ち寄った時、ここで苦しい修行に打ち込み、薪割りや水汲みなどの仕事もこなした。これが自己鍛錬となる。このとき22歳であった。この後、書斎の整理管理を行っていたとき、経典を干す作業をしていた。そこで偶然に「龍舒淨土文」と出会い、これにより浄土宗こそが世を救うと確信したという。
1893年から浙江省の普陀山の法雨寺で修行に励む。
1918年より、聖典や経典を専門に印刷を始め、浄土経典の数は百種以上となり、印刷した数は数十万冊にもなり、広く各界の人々に無料で配られた。印光大師の存命した時代は、仏法を信じる人々がそれほど多くはなく、そこで彼は「了凡四訓」(『 陰隲録（いんしつろく）』)と「太上感應篇」も無料で配った。前者は儒教の観点から仏教を広めるもので、後者は道教の観点から仏法を広めるものであった。これは仏教の復興に大きな貢献となった。
1926年、蘇州の霊岩山寺の真達和尚が道場の復興のために、彼に規律の立案を求めた。彼は五つの規律を定め、その結果、ここが浄土道場の基礎を築いた。その後、南京にも法雲寺放生念仏道場を建立し、仏教慈幼院も建てた。また監獄感化会を組織したり、復興救済慈善事業などの事業にも携わった。
1930年、70歳になった彼は蘇州の報国寺に行き閉じこもって修行に励んだ。1937年に日中戦争が勃発すると霊岩山寺の妙真和尚の招きで霊岩山寺に移り、浄土の復興を続けた。1940年の旧暦10月末、彼は身体の不調を理由に、霊岩山寺の住職の責務を妙真和尚に託した。1940年12月2日早朝、印光大師は妙真和尚と周囲にいた弟子らに最後の言葉を発した「道場を維持し、浄土を広め、大きく出すぎるな！（維持道場、弘揚淨土，勿學大派頭！）」。同時に重く深く「みんな念仏をとなえ、発願し、西方に生まれよ！（極楽往生）（大家要念佛、要發願，要生西方！）」と語った。
その後、大師は西方に向かい正座し、阿弥陀仏が迎えに来るのを待つ。和尚と大衆の念仏の声の中、彼は安らかに息を引き取ったという。享年80。
焦電素子

人体検出用赤外線センサの焦電素子
焦電素子（しょうでんそし、英語: Pyroelectric sensor）は、焦電効果によって赤外線を含む光を検出する素子である。人体検出用赤外線センサに用いられることが多い。
焦電効果は温度の変化に応じて、自発分極をもつセラミック（チタン酸ジルコン酸鉛 (PZT) など）の表面に帯電する電荷が増減する現象である。焦電素子は光を単に熱源として用いており、素子自体の波長依存性が低いため、外部に用意したフィルタによって容易に必要な波長を選ぶことができるのが特長である。また安価であることも特長である。一方、応答時間は比較的長い。
PZT等を原料とする板（焦電体板）、焦電体板に並列に挿入された高抵抗、焦電体板の高い出力インピーダンスを下げるための電界効果トランジスタを一つのパッケージに封入してある。焦電体板表面には光の吸収と電気的な接続のための電極が貼られている。電極は受光側とその裏側に対になって貼られ、この対の個数で焦電素子は分類される。人体検出用には、二組の電極対を持つデュアル素子が用いられる。二組の電極の対は逆向きの極性をもって接続されるので、両者に同時に光が当たると電圧が打ち消し合い出力が得られない。人体の運動などにより光の量に偏りが発生すると出力が得られる。他にも電極対が一組のシングル素子、四組のクワド素子があり、前者はガス分析等、後者は人体検出等に用いられる。
蒼茫の大地、滅ぶ

『蒼茫の大地、滅ぶ』（そうぼうのだいち ほろぶ）は、西村寿行が著した長編パニック・サスペンス小説である。田辺節雄により漫画化もされている。
概要

講談社の雑誌『小説現代』1977年9月号から1978年7月号まで連載され、1978年9月に単行本として刊行された。
中国大陸で大量発生した飛蝗（トノサマバッタ）が日本海を渡り、東北地方に襲いかかって農作物を食い尽くす。直接被害を受けた東北地方のみならず、日本全体に飢餓の危険が迫る。この未曾有の自然災害にあっても日本政府は、人々が飢え故郷を捨てるに至った東北地方を最優先に救済することはない。ついに東北6県は「奥州国」として日本国からの独立を図る。本作は架空の蝗害を題材にしつつ、発刊当時の日本の地方自治政策が抱える問題点をあぶり出し、中央集権の施策を批判する内容となっている。
なお、作中に登場する市町村名や国名等は発刊当時のものとなっている。
長らく絶版状態だったが、東日本大震災の後の2013年に仙台市の出版社荒蝦夷から復刻されたのち、2015年に角川文庫からKindle版として復刻された。
あらすじ

1977年7月、幅10km、長さ20km、総重量1億9,500万tの飛蝗群が、日本海を越えて日本の青森県へ近づいてきた。空自のF-1による20機で威嚇したもののエンジンが飛蝗を吸い込み白神山地に墜落してしまう。岩木山付近に下りた飛蝗の群れは翌朝に活動を始め、津軽平野の田畑を食い荒らし、交通事故や列車事故まで引き起こす。蝗害が今後東北一帯に広がると考えた青森県知事・野上は、これから始まる混乱を収め蝗害に立ち向かうために、東北各県から1,000人ずつ、計6,000人の若者を集めての〈東北地方守備隊〉を結成する。しかし政府にとってこの守備隊の結成は、地方自治体に与えられた法律上の権限を越える行為と受け止められた。いっぽうで政府は日本国内にある備蓄米を全て都市部へ集めた上で配分する方針を立てる。6県の人口より東京都の人口が多いことも理由にし、東北地方の備蓄米まで接収しようとするが、五所川原市では接収にあたる県警機動隊を刑部ら守備隊と市民が追い返し、他県でも接収を阻止する。しかし青森県を中心に食料品、特に野菜が高騰する。
飛蝗群は岩手県へと南下し始める。さらに盛岡市内に東京からの暴走族グループが侵入して婦女暴行の限りを尽くし、市民も食糧を強奪し始めパニックが広がり、守備隊がかろうじて押さえ込む。8月には青森県内の金融機関は閉鎖され、北上市などでは金融機関の焼き討ちが起きて、まだ蝗害を免れている秋田県から新潟県にまで取り付け騒ぎが広がり、インフレの恐れも出てくる。政府は野上の暗殺を謀って刺客を送り込むも、守備隊に妨害され失敗。衆議院の地方行政委員会では、東北選出の与党議員が東北六県知事会への非常時大権の付与を訴えたが、そのさなかに野上は委員会に喚問される。彼は個人の基本的人権と同様に地方の自治体の自治権を国が奪うことはできないと語り、国税の政策によって国庫補助金に頼らざるを得ない地方自治体の財源の問題を指摘する。
飛蝗禍は宮城県、福島県へ南下していき、望みの綱であった秋田県、山形県の穀倉地帯にもついに群れが向かい始めた。野菜は全滅し、食料品を強奪する暴動が起こる。失業者が増加し、女性の身柄が買われて彼女と共に家を捨てて去る一家が少なくない。強盗団が暗躍し放火が繰り返される。恐慌が関東にも広がり、9月には株価が大暴落して証券取引所も閉鎖される。さらに円の価値も下がっていった。閣議において政府が決定したのは、被災地にわずか6,000億円の救済費を割り当てることと、公共投資によって日本経済を立て直すということであった。9月末には飛蝗は交尾をし産卵のため一塊になって飛び立つが、風によって広がり、奥羽山脈を中心に広範囲に下りてしまう。それは卵塊を掘り出して殲滅するのが困難になったことを意味した。そのころには草本類は食い尽くされ、農地は真っ黒な糞で覆われていた。食糧の入手が困難となり、飼料も買えず家畜を手放し、さらに失業や農業収入の途絶により生活に困窮し、多くの人々が郷里を捨てて東京などへ出て行く。
冬が過ぎ春になると、農作物が育ち始めた畑に飛蝗の幼虫が現れる。人々はこれらが成虫にならないうちにと殺し続けた。しかし5月には再び飛蝗が群れをなして飛び始める。6月には人々の間に暴動が広がる。救援物資を満載した列車が転覆し、人々が争って物資を強奪すると、国道が渋滞で戻ることもできないうちに飛蝗の大群が近づき人間を襲って物資を食べ尽くす。ついには東北地方から60万以上の人々が難民となって徒歩で東京へ避難し始めるが、途中の栃木県等で女性達は売春をして家族の食糧や現金を得、男達は地元の女性を強姦する。難民による掠奪も起こり、栃木県と埼玉県は県内への宿泊も滞在も拒否する声明を出す。さらに茨城県、群馬県、そして目的地の東京都も難民受け入れを拒否した。6月下旬にはすでに都内にいる60万の難民が暴動を起こし始める。荒川の新荒川大橋付近では、都内に入り込もうとする難民が機動隊と衝突する。
6月25日、野上は5県知事と共に岩手放送会館のスタジオに入る。野上がマイクを通して、東北を去った150万人の難民に、そして東北中の人々に語りかける。……戊辰戦争では奥羽越大同盟を結んで戦うも、農民の協力が得られず、敗れて中央政府の隷属となった東北諸藩。山林を国有林にされ都会で低賃金で働かざるを得なくなった農民達。東北出身者は郷里で食えるからと解雇される差別。身売り、娘売り。最上婆ァと呼ばれる子買い。満州への移民。やがて東北地方に工場が建てられ経済が成長した半面、稲作は減反が命ぜられ酪農家は輸入飼料を買う。もう中央政府に幻想を抱いてはならない。我々は日本国から独立する。故郷に戻れば食糧を保証する。若者は最寄りの守備隊へ加わるように……。東京都の手前で足止めされていた難民がラジオでこれを聞き、北へ戻り始める。
日本から独立した「奥州国」を国家承認したのはアメリカとソビエト連邦だけだったが2国から食糧援助を受けられることとなった。奥州国は首都を盛岡市に定め、行政の足固めを進める。6月29日、数日前から活動がおとなしくなっていた飛蝗群が一斉に飛び立ち、東北の大地から去った。群れが餌を求めて関東平野に流れ込めば、日本政府は奥州国を抑えるどころではなくなり、その間に奥州国は豊かに復興できる。しかし飛蝗群が向かったのは、奥州国・日本国の誰一人予想しなかった方角であった。
出版物

『蒼茫の大地、滅ぶ』講談社、1978年、上下巻（絶版）
『西村寿行選集 蒼茫の大地、滅ぶ』徳間書店、1981年、上下巻（絶版）（絶版）
『蒼茫の大地、滅ぶ』講談社〈講談社文庫〉1981年、上巻 ISBN 978-4061362000、下巻 ISBN 978-4061362017
『蒼茫の大地、滅ぶ』角川書店〈角川文庫〉1984年、上巻 ISBN 978-4041407462、下巻 ISBN 978-4041407479 （絶版）
Kindle版 2015年、上巻 ASIN B00V9GOXSE、下巻 ASIN B00V9GOY0Q
『蒼茫の大地、滅ぶ』荒蝦夷　2013年12月9日　ISBN 978-4-904863-33-6 C0093（絶版）
出版物 > コミック版

1980年に田辺節雄によるコミック版が『プレイコミック』（秋田書店）に連載された。
『蒼茫の大地、滅ぶ』秋田書店〈秋田漫画文庫〉、1980年、1・2巻
『蒼茫の大地、滅ぶ』秋田書店〈秋田コミックス・セレクト〉、1985年、第1・2巻
『蒼茫の大地、滅ぶ』世界文化社〈アリババコミックス〉、2003年、上下巻
椿東村

| ちんとうそん 椿東村 |
| --- | --- |
廃止日:  1923年4月1日
廃止理由:  新設合併 萩町、椿東村、椿村、山田村 → 萩町
現在の自治体:  萩市
廃止時点のデータ
国:   日本
地方:  中国地方
都道府県:  山口県
郡:  阿武郡
市町村コード:  なし（導入前に廃止）
総人口:  8,685人 （国勢調査、1920年）
隣接自治体:  萩町、椿村、川上村、福川村、大井村
椿東村役場
所在地:  山口県阿武郡椿東村字松本
座標:  北緯34度27分04秒 東経131度25分36秒﻿ / ﻿北緯34.45111度 東経131.42658度﻿ / 34.45111; 131.42658座標: 北緯34度27分04秒 東経131度25分36秒﻿ / ﻿北緯34.45111度 東経131.42658度﻿ / 34.45111; 131.42658
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椿東村（ちんとうそん）は、山口県阿武郡にあった村。現在の萩市椿東にあたる。本項では発足時の名称である椿郷東分村（つばきごうひがしぶんそん）についても述べる。
地理

海洋：日本海
山岳：田床山、唐人山、鴻ヶ岳、笠山
河川：阿武川、松本川
歴史

1889年（明治22年）4月1日 - 町村制の施行により、近世以来の椿郷東分村が単独で自治体を形成。
1921年（大正10年）5月17日 - 椿郷東分村が改称して椿東村となる。
1923年（大正12年）4月1日 - 萩町・椿村・山田村と合併し、改めて萩町が発足。同日椿東村廃止。
交通 > 鉄道路線

現在は旧村域に山陰本線の越ケ浜駅・東萩駅が所在するが、当時は未開業。
楢錦政吉

楢錦 政吉（ならにしき まさきち、1894年3月10日 - 1973年7月16日）は、秋田県仙北郡南外村（現在の大仙市）出身で湊川部屋（入門時は追手風部屋）に所属した力士。本名は佐藤 政吉（さとう まさきち）。171cm、86kg。最高位は西前頭筆頭。得意手は右四つ、押し。