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八幡製鐵
沿革 > 概略 > 1950年代後半

第1次合理化に続いて、1956年度（昭和31年度）からの計画として「第2次合理化」が実施された。当初は1960年度（昭和35年度）までの計画であったが、後に1962年度（昭和37年度）までに変更された。第1次合理化が設備の改善を中心としたのに対し、第2次合理化では生産の拡大を中心とした。
計画の中心は、八幡製鐵所の戸畑地区における銑鋼一貫設備の建設である。1959年（昭和34年）に高炉が完成、加えて転炉も新設されて、戸畑地区はそれまでの鋼板工場から銑鋼一貫工場へと変化した。光製鐵所には1959年から翌1960年にかけて、ステンレス鋼を中心とする特殊鋼を生産するための電気炉と会社初の連続鋳造機が新設され、異形形鋼・異形鋼管を生産するためのユージンセジェルネ式熱間押出設備が新設された。
鉄鋼の主要消費地の一つである関西地方への進出を狙って堺製鐵所の建設を決定。第2次合理化の一環として高炉に先駆けて1961年（昭和36年）にH形鋼工場が設置された。東海地方での銑鋼一貫設備建設も計画したが断念し、冷延鋼板の調質拠点（名古屋工場）のみを設置した。また、化学部門の合理化を進めるため、化学部門を切り離して1956年に八幡化学工業（現・日鉄ケミカル&マテリアル）を設立した。
計画された工事はおおむね1960年度に終了し、同年度の粗鋼生産量は520万トンに増加した。
沿革 > 概略 > 1960年代前半

第2次合理化に続いて1960年度から、1965年度（昭和40年度）の粗鋼生産量908万トンを目標とする「第3次合理化」が進められた。主な内容は、堺製鐵所の建設と八幡製鐵所戸畑地区における高炉の増設である。堺製鐵所は1965年（昭和40年）に高炉が完成し、八幡・戸畑に続く3つ目の銑鋼一貫製鉄所となった。また、採算性が悪い光製鐵所にはステンレス冷延鋼板の製造設備が新設され、採算性向上が図られた。1962年（昭和37年）の不況と1965年の不況の影響で減産が行われたため工事が遅れたものもあるが、おおむね1965年度には終了した。1965年度の粗鋼生産量は775万トンとなり、目標に達していない。
合理化の一方、事業の多角化が進んだ。それまで社内需要を賄っていた工作部門を「工作本部」として1963年（昭和38年）に発足させ、製鉄所に関する機械の外販を開始した。海外での技術協力を開始したのもこのころで、複数のメーカーが参加して1960年代前半に操業を開始したブラジル・ウジミナスのプロジェクトに続いて、1965年にはマレーシアの現地資本と合弁でマラヤワタ・スチール (Marayawata Steel)を設立し、海外への技術協力を本格化させた。
日本企業として本格的な市場調査・需要予測の体制を整え始めた先駆けとなったのもこの時期である。1959年10月には社内に市場調査部が設置され、1961年より本格的な需要予測の公表を開始。大口顧客への聞き取り調査をメインとした本格的な短期の需要予測を行ったのは同社が日本初であるという。この需要予測で従来とは比較にならないほどの高い需要が見込まれたことが、その後の同社の合理化計画に大きな影響を及ぼしている（新日鐵住金君津製鐵所#設立までの背景も参照）。
沿革 > 概略 > 1960年代後半

第3次合理化終了後も、引き続き設備の合理化が行われている。そのメインは君津製鐵所の建設と八幡製鐵所の更新である。君津製鐵所は鉄鋼の大消費地東京を控える関東地方にあり、年間粗鋼生産量500万トンの大規模製鉄所を目指して建設が進んだ。当初は名古屋工場と同じく冷延鋼板の調質工場として操業を開始したが、1968年（昭和43年）に高炉が完成、それに前後してその他の工場も操業を開始し銑鋼一貫体制が完成した。この結果、新日鉄発足直前の1969年度の粗鋼生産量は1626万トンに増加している。君津建設の一方で1969年（昭和44年）に、八幡製鐵所の改造計画が発表された。主な内容は、高炉・製鋼部門の八幡から戸畑への集約と生産性工場である。一部に着手したのち、新日鉄発足を迎えた。
事業の多角化が推進され、鉄骨建築物の工事や配管・橋梁などの土木工事にも本格的に進出した。また、鋼管部門の強化のため1968年（昭和43年）、長らくグループ企業であった八幡鋼管を合併した。
八幡鋼管の合併の直後にあたる1968年（昭和43年）4月、八幡製鐵と富士製鐵の合併を発表した。日本の鉄鋼業界が成熟段階に入ったことによる需要の伸びの鈍化への対応、資本の集約による過剰な生産の調節、ヨーロッパ諸国における鉄鋼業の再編に対抗しうる国際競争力の確立などの事項を合併の理由としている。これに対し公正取引委員会（公取委）は独占禁止法（独禁法）に違反する疑いがあるとして、翌1969年（昭和44年）5月、東京高等裁判所に緊急停止命令の申し立てをした上で合併否認の勧告を行った。独禁法に違反するとされたのは、八幡製鐵側では鋼矢板・鉄道用軌条・ブリキ・鋳物用銑鉄の分野である。同年10月八幡製鐵は違反の排除計画を公取委に提出、その結果公取委は八幡製鐵と富士製鐵の合併を認めるにいたった。その後、鋼矢板・軌条は日本鋼管への製造技術の提供、ブリキは保有する東洋鋼鈑株式の東洋製罐・日本鋼管への譲渡、鋳物用銑鉄は神戸製鋼所への製造設備の譲渡と製造技術の提供を行い、独禁法違反を回避した。
1970年（昭和45年）3月31日、八幡製鐵と富士製鐵は合併し、富士製鐵は解散、存続会社となった八幡製鐵が社名を変更して新日鉄が発足した。
沿革 > 年表

1950年（昭和25年）
4月1日 - 日鉄分割実施、八幡製鐵株式會社発足。資本金8億円。工場は八幡製鐵所のみ。
1951年（昭和26年）
4月11日 - 「制限会社」の適用解除。以降他社への資本参加が相次ぐ。
8月1日 - 資本金を16億円に増資。
9月20日 - 本社を鉄鋼ビルへ移転。
1952年（昭和27年）
5月30日 - 48億円に増資。
1953年（昭和28年）
5月23日 - 溶融亜鉛めっき鋼板の製造を開始。
12月16日 - 電気亜鉛めっき鋼板の製造を開始。
1955年（昭和30年）
5月14日 - 電気スズめっき鋼板の製造を開始。
5月18日 - 光製鐵所発足（同月操業開始）。
8月1日 - 96億円に増資。
1956年（昭和31年）
10月1日 - 八幡化学工業を設立。順次化学・セメント部門を同社へ移管。
1957年（昭和32年）
1月31日 - 150億円に増資。
9月17日 - 八幡製鐵所に会社初の転炉を新設。
1958年（昭和33年）
8月1日 - 230億円に増資。
9月1日 - 八幡製鐵所戸畑地区を管轄する戸畑製造所が発足。
10月1日 - ステンレス鋼熱延鋼帯の製造を本格的に開始。
1959年（昭和34年）
8月 - H形鋼販売開始。
9月1日 - 戸畑製造所に高炉を新設。
9月7日 - ユージンセジェルネ式熱間押出法による形鋼・シームレス鋼管の製造を開始。
1960年（昭和35年）
2月1日 - 380億円に増資。
12月 - 光製鐵所に会社初の連続鋳造設備を新設。
1961年（昭和36年）
1月 - 耐候性高張力鋼生産開始。
3月1日 - 580億円に増資。名古屋工場発足（4月1日操業開始）。
10月1日 - 堺製鐵所発足（11月26日操業開始）。
1962年（昭和37年）
1月 - アルミめっき鋼板の製造を開始。
3月 - ステンレス鋼線材の製造を開始。
5月1日 - 870億円に増資。
1963年（昭和38年）
7月 - ステンレス鋼厚板の製造を開始。
10月1日 - 工作本部発足。
1964年（昭和39年）
1月 - ステンレス冷延鋼帯の製造を開始。
11月28日 - 1249億6000万円に増資。
12月1日 - 八幡製鐵所の八幡地区を管轄する八幡製造所が発足。
1965年（昭和40年）
2月1日 - 君津製鐵所発足（4月1日操業開始）。
6月24日 - 堺製鐵所に高炉を新設。
8月1日 - マレーシア資本と共同で、マラヤワタ・スチールを設立。
1966年（昭和41年）
4月 - ティンフリースチール販売開始。
1967年（昭和42年）
10月1日 - 八幡鋼管の販売部門を移管。
1968年（昭和43年）
4月1日 - 八幡鋼管を吸収合併、東京製造所発足。1273億6000万円に増資。
4月17日 - 富士製鐵との合併を発表。
6月 - 鍛接鋼管の製造を開始。
11月27日 - 君津製鐵所に高炉を新設。
1969年（昭和44年）
7月1日 - 鉄構事業部発足。
9月4日 - 響灘工事事務所発足。
1970年（昭和45年）
3月31日 - 富士製鐵と合併し、新日本製鐵株式會社（新日鉄）に社名変更。
事業 > 鉄鋼事業

主力の事業は、鉄鋼の製造・販売を主力とする鉄鋼事業である。以下に示す工場を拠点とした（括弧内には所在地を示した）。
八幡製鐵所（福岡県北九州市八幡区枝光町）
光製鐵所（山口県光市島田）
堺製鐵所（大阪府堺市築港八幡町）
君津製鐵所（千葉県君津郡君津町人見）
東京製造所（東京都板橋区舟渡4丁目）
名古屋工場（愛知県名古屋市港区空見町）
日鉄から継承したのは八幡のみ。光は1955年（昭和30年）に、堺は1961年（昭和36年）に、君津は1965年（昭和40年）にそれぞれ発足した。東京製造所は1968年（昭和43年）の八幡鋼管の吸収合併に伴い設置された。名古屋工場は1961年に設置されたが、新日鉄発足後まもなく閉鎖され、これのみ現存しない。高炉を持つ「銑鋼一貫製鉄所」は八幡・堺・君津の3工場である。
工場によって製品は異なるが、名古屋を除く5工場で鋼板（厚板・熱延薄板・冷延薄板・めっき鋼板など）や条鋼（棒鋼・線材・形鋼・鋼矢板・軌条など）、鋼管、特殊鋼の珪素鋼板、ステンレス鋼鋼材などの鋼材を生産した。また、鋳物用の銑鉄の生産も行っていた。なお、名古屋工場は冷延薄板に調質圧延を行うための工場である。
研究拠点の研究所（東京研究所）は、神奈川県川崎市井田に置かれた。
事業 > 建設事業

1963年（昭和38年）に建設業法に基づく登録を行い、建設業者となった。開発した鋼製建築材料や工法を市場に定着させ、拡大させることを目的とした。
1963年にまず橋梁工事を受注。その後水道などの配管工事、海底配管工事、シーバースなど海洋構造物の製作などに進出した。1964年（昭和39年）ごろからはビルや工場建物などの鉄骨建築物の工事受注が本格化した。
1969年（昭和44年）7月に事業を推進する「鉄構事業部」が設置され、全国的な工事施工体制が整えられた。また同年9月、北九州市若松区に大型構造物の加工基地として響灘工事事務所（後の日鉄トピーブリッジ若松工場）が新設された。
事業 > 工作事業

官営製鉄所時代から八幡製鐵所には機械などの製作を行う工作部門が付属していたが、1963年（昭和38年）10月より鉄鋼部門より独立して「工作本部」が発足、社内だけではなく社外の設備工事も行うようになった。設計・製作する設備は、転炉設備や圧延設備などの製鉄プラントである。八幡や堺を拠点とした。
事業 > 化学事業

発足当初は八幡製鐵所においてコークスを製造する際に発生するコールタールやコークス炉ガスなどを原料とする石炭化学事業を展開していた。製品は硫酸アンモニウム・ベンゼン・ピッチ[要曖昧さ回避]など。
1956年（昭和31年）に八幡化学工業（現・日鉄ケミカル&マテリアル）を設立し、同社に全化学製品の販売と戸畑地区での生産を移管した。八幡地区での生産は設備の更新が実施され次第順次八幡化学工業に移管され、1960年（昭和35年）4月までに化学部門の全設備が八幡製鐵から切り離された。
事業 > 窯業

八幡製発足時の八幡製鐵所には、炉材となる耐火煉瓦を自給する炉材工場があった。しかし、1956年（昭和31年）10月に系列の黒崎窯業（現・黒崎播磨）に譲渡された。
また、八幡では高炉から産出されるスラグを有効活用して高炉セメントが生産されていたが、化学事業と同様に1956年に八幡化学工業に移管された。
歴代社長

八幡製鐵ではその20年間の社史において、以下の4名が経営トップの社長に就いている。
三鬼隆 : 1950年（昭和25年）4月1日就任、1952年（昭和27年）4月9日事故死
渡辺義介 : 1952年（昭和27年）5月10日就任、1956（昭和31年）1月6日病死
小島新一 : 1956年（昭和31年）1月13日就任、1962年（昭和37年）5月28日会長へ異動
稲山嘉寛 : 1962年（昭和37年）5月28日就任、1970年（昭和45年）3月31合併後の新日本製鐵社長へ異動
三鬼はかつて八幡製鐵の前身である解体前の日本製鐵の6代目社長を務めており、渡辺も同じく日鐵の5代目社長を務めていた。
その三鬼と渡辺がともに社長在任中に死去したこともあり、八幡製鐵で社長から会長への異動があったのは次の小島が空前絶後となった。
八幡で最後の社長となった稲山は、そのまま合併後の新日鐵における最初の社長へ異動したのち、1973年（昭和48年）5月に退任して会長へ異動している。
関係会社

前身の日鐵は解体の過程で持ち株をすべて手放していたため、八幡製鐵発足時に日鉄から継承した他社の株式は皆無であった。また後継会社も日鐵と同様に「制限会社」に指定されたため、しばらくは他社の株式は保有できないままでいた。日鐵の制限会社の指定が解除されたのは1951年（昭和26年）4月で、それ以降八幡製鐵は製品の需要家や原料の取り引きのある会社、関連事業を展開する会社などに出資し、企業グループを形成した。
主な出資企業は以下のとおりである。
関係会社 > 鉄鋼メーカー

資本関係や製品供給関係のあった高炉メーカー・平炉メーカー・電気炉メーカー・特殊鋼メーカーを挙げた。出資比率はおおむね10%台以下である。
大鐵工業株式会社 - 1951年（昭和26年）4月資本参加。単圧メーカーののち電気炉メーカーに転換。現・大阪製鐵。
日新製鋼株式会社 - 1951年10月資本参加。平炉メーカーののち高炉メーカーに転換。
トピー工業株式会社 - 1957年（昭和32年）10月資本参加。電気炉メーカー。
特殊製鋼株式会社 - 1960年（昭和35年）6月資本参加。特殊鋼メーカー。現・大同特殊鋼。
愛知製鋼株式会社 - 1960年12月資本参加。特殊鋼メーカー。
三菱製鋼株式会社 - 1961年（昭和36年）3月資本参加。特殊鋼メーカー。
日曹製鋼株式会社 - 1961年4月資本参加。平炉メーカー。現・大平洋金属。
日本砂鐵鋼業株式会社 - 1961年7月資本参加。現・合同製鐵。
中部鋼鈑株式会社 - 1965年（昭和40年）3月資本参加。電気炉メーカー。
日本特殊鋼株式会社 - 1967年（昭和43年）3月資本参加。特殊鋼メーカー。現・大同特殊鋼。
大谷重工業株式会社 - 1968年（昭和43年）4月資本参加。現・合同製鐵。
大阪製鋼株式会社 - 1968年10月資本参加。高炉メーカー。現・合同製鐵。
関係会社 > 加工メーカー

八幡製鐵の鋼材を使用し加工品を製造したメーカーで、主な出資比率が20%以上の企業を挙げる。
東洋電極工業株式会社 - 1951年6月資本参加。溶接材料メーカー。1958年（昭和33年）7月日本溶接棒と合併し八幡溶接棒となる。現・日鉄溶接工業。
八幡エコンスチール株式会社 - 1952年（昭和27年）4月設立。軽量形鋼・デッキプレート・スチールサッシなどを製造。現・日鉄建材。
九州製罐株式会社 - 1952年6月資本参加。缶メーカー。1965年（昭和40年）に大和製罐に合併。
大和製罐株式会社 - 1952年7月資本参加。缶メーカー。
八幡鋼管株式会社 - 1952年9月資本参加。鋼管メーカー。1968年（昭和43年）八幡製鐵が合併。
三晃金属工業株式会社 - 1954年（昭和29年）5月資本参加。屋根材メーカー。
八幡金属加工株式会社 - 1954年11月設立。鋼製型枠・鋼製仮設資材などの土木・建築用資材を製造。現・日鉄建材。
日本溶接棒株式会社 - 1955年（昭和33年）10月設立。溶接材料メーカー。1958年東洋電極工業と合併。
株式会社日本ドラム罐製作所 - 1960年6月資本参加。ドラム缶メーカー。現・日鉄ドラム。
鈴木金属工業株式会社 - 1961年1月資本参加。特殊鋼線メーカー。現・日鉄SGワイヤ。
日亜鋼業株式会社 - 1961年4月資本参加。線材加工メーカー。
東洋鋼鈑株式会社 - 1962年（昭和37年）3月資本参加、1970年（昭和45年）2月株式売却。ブリキメーカー。
関西ドラム株式会社 - 1968年4月設立。ドラム缶メーカー。現・日鉄ドラム。
関係会社 > 電力会社

製鉄所に電力を供給するために電力会社（一般電気事業者）と共同で設立した会社は以下のとおり。
堺共同火力株式会社 - 関西電力と共同で1961年9月設立。堺製鐵所に電力供給。
君津共同火力株式会社 - 東京電力と共同で1967年（昭和42年）6月設立。君津製鐵所に電力供給。
戸畑共同火力株式会社 - 九州電力と共同で1967年8月設立。八幡製鐵所（戸畑地区）に電力供給。
関係会社 > その他

太平工業株式会社 - 1951年7月資本参加。建設業者。現・日鉄テックスエンジ。
播磨耐火煉瓦株式会社 - 1952年6月資本参加。耐火物メーカー。現・黒崎播磨。
八幡製鐵ビルディング - 1952年9月設立。不動産業者。現・スピナ。
日鐵化学工業株式会社 - 1953年（昭和28年）12月資本参加。ピッチコークスメーカー。現・日鉄ケミカル&マテリアル。
日鐵八幡港運株式会社 - 1954年2月資本参加。港湾運送業者。現・日鉄物流八幡。
黒崎窯業株式会社 - 1956年9月資本参加。耐火物メーカー。現・黒崎播磨。
八幡化学工業株式会社 - 1956年10月、八幡製鐵の化学事業を分離して設立。現・日鉄ケミカル&マテリアル。
製鐵原料輸送株式会社 - 1958年（昭和33年）12月資本参加。製鉄所関連作業を行う。現・テツゲン。
不動建設株式会社 - 1959年（昭和34年）5月資本参加。建設業者。現・不動テトラ。
八幡電設工業株式会社 - 1960年1月資本参加。電気工事業者。現・日鉄住金テックスエンジ。
日本プレスコンクリート工業株式会社 - 1960年3月資本参加。コンクリート2次製品メーカー。現・ジオスター。
九州石油株式会社 - 1960年12月資本参加。石油元売。
日本テトラポッド株式会社 - 1961年（昭和36年）5月設立。テトラポッドのメーカー。現・不動テトラ。
スカイアルミニウム株式会社 - 1964年（昭和39年）12月設立。アルミニウム圧延メーカー。現・UACJ。
八幡不動産株式会社 - 1965年3月設立。不動産業者。現・日鉄興和不動産。
製鐵運輸株式会社 - 1967年7月設立。君津製鐵所の物流を担当。現・日鉄物流グループの日鉄住金物流君津。
スポーツ

社会人野球
八幡製鐵硬式野球部
八幡製鐵堺硬式野球部
八幡製鐵光硬式野球部
バレーボール
八幡製鐵バレーボール部 - 男子バレーボールチーム。
ラグビー
八幡製鐵ラグビー部
バスケットボール
八幡製鐵バスケットボール部 - 男子バスケットボールチーム。
社会人サッカー
八幡製鉄サッカー部
天王寺

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: 「天王寺」のその他の用法については「天王寺 (曖昧さ回避)」をご覧ください。
あべのハルカス
あべのキューズモール
四天王寺
天王寺（てんのうじ）は、大阪府大阪市天王寺区南部と阿倍野区北部に広がる繁華街の名称。
概要

一般的には天王寺駅および南に隣接する大阪阿部野橋駅周辺の繁華街・オフィス街・公園などからなる地域を指す。狭義では、天王寺駅の北側を天王寺、天王寺駅の南側を阿倍野（あべの）と呼ぶ。大阪市においてキタ・ミナミに次ぐ繁華街の規模を有する。なお、広義には東成郡天王寺村の旧村域を指し、この場合は生野区・浪速区・西成区の各一部も含まれる。
当地を指す場合に天王寺が優勢なのは、駅の開業順や規模のちがい、南へ約500m離れた阿倍野駅との混同を避けるため、元の門前町の位置が天王寺は四天王寺周辺と近いが、阿倍野は阿倍王子神社周辺（後述の旧阿部野村の区域に概ね相当する）とかなり遠いことなどが挙げられる。
JR西日本・Osaka Metroの天王寺駅、近鉄の大阪阿部野橋駅、阪堺電気軌道の天王寺駅前停留場、路線バス、高速バス（路線バス・高速バスはバスのりばの位置に関係なく、一般に「あべの橋」の名称を使う）が集中する交通の一大拠点となっており、大阪市街の南玄関としての機能を難波と二分する。
地域名称としては劣勢の阿倍野ではあるが、当地における繁華街の形成は大鉄時代から近鉄の先導によるところが大きく、こと繁華街を指す場合は阿倍野が優勢に転じる。大型商業施設には、天王寺ミオ、あべのハルカス近鉄本店、あべのキューズタウン、あべのルシアスなどがある。地下街は谷町線改札上階のあべちか、御堂筋線改札内外のekimo天王寺と各大型商業施設の地下階がある程度で、阪和線を除く天王寺駅のホームが掘割式の構造になっているという事情もあり、あまり発達していない。
当地の繁華街は大阪市第3の規模にまで発展しているが、繁華街の他にも大阪市立美術館や天王寺公園、大阪市天王寺動物園、四天王寺といった観光地としての側面も併せ持っている。また、上町台地上には文教地区が形成されているためキタやミナミに比べて学生の比率が高い一方、天王寺公園とあべのキューズタウンの西方に新世界と飛田新地が位置しており、老若男女を問わず賑わいを見せている。
歴史

天王寺は、天王寺（上町台地の先端に1098年の難波古地図に天王寺跡と記載れている）、または四天王寺の略称として平安時代から使用されていたが、当地で合戦が繰り広げられた南北朝時代から地名に転訛した。駅北西に位置する一心寺から生國魂神社にかけては「夕陽丘」と呼ばれ、上町台地はこの辺りが急崖になっており、落陽の眺めが良い。
阿倍野は、四天王寺 - 住吉大社間の上町台地上および西斜面を指す地名で、摂津国から和泉国に至る交通の要衝地だったが、高燥地であるために荒涼とした原野が広がっていた。中近世には「阿部野」と表記されることが多く、現在でも大阪阿部野橋駅や阿部野神社にその名残をとどめている。地名の由来として最も有力な説は「阿倍寺」やその建立者である「阿倍氏」とされ、これに基いた表記である「阿倍野」が近現代においては主流となっている。しかし、別地名との誤認を避けるために仮名で表記されることも多い。
近世には東成郡天王寺村と阿部野村が成立する。天王寺村は既存の7つの集落と四天王寺門前の町場に加え、天明・寛政年間に天下茶屋を編入して約1万人の人口を擁する大村であった。一方、阿部野村は1618年（元和4年）に天王寺新家阿部野村として成立し、1663年（寛文3年）に天王寺村から分村した人口約300人の小村で、範囲も狭く、現在の阿倍野区松虫通、晴明通、相生通、阿倍野元町、王子町、阪南町の2 - 4丁目付近にすぎなかった。1889年（明治22年）に天王寺村と阿部野村が合併して東成郡天王寺村（町村制）となった。なお、以降の行政区域の変遷については天王寺村を参照のこと。
大坂城下（大坂三郷）には接していないものの、上町台地の空堀（大坂城南惣構堀の遺構）以南には大坂最大の寺町が四天王寺にかけて形成されており、実質的に大阪市街の南東端に位置していた。東から竜田越奈良街道が四天王寺へ伸び、この道に沿って1889年（明治22年）に大阪鉄道 (初代)が現在の関西本線天王寺駅を設置。この際に上町台地の掘割部に「阿倍野橋」が架橋された。1895年（明治28年）には現在の大阪環状線の一部も開通し、早くもターミナル駅となった。
大阪市街へ頭を向けた頭端式ホームを採用した難波駅、湊町駅（現在のJR難波駅）、汐見橋駅の3駅が、延伸の余地がない上に難波村の早期市街化で地上が手詰まりになっていたのに対し、天王寺駅の南側は農村地帯のままで余地があった。1923年（大正12年）に大阪鉄道 (2代目)が現在の近鉄南大阪線大阪阿部野橋駅を、1929年（昭和4年）に阪和電気鉄道が現在の阪和線天王寺駅を設置。天王寺駅は大阪駅（梅田駅）に次ぐ鉄道結節点となり、上述の通り大阪市街の南玄関は現在も難波と天王寺に二分されている。
商業施設・地下街

天王寺ミオ本館
天王寺ミオプラザ館（旧・ステーションプラザてんのうじ）
あべちか
あべのハルカス
近鉄百貨店 あべのハルカス近鉄本店
あべのHoop
あべのand
新宿ごちそうビル
アベノセンタービル
あべのnini
あべのアポロ
あべのルシアス
あべのキューズタウン
あべのベルタ
寺院・主要施設

四天王寺
四天王寺本坊庭園
庚申堂（境外仏堂）
一心寺
天王寺公園
大阪市天王寺動物園
大阪市立美術館
慶沢園
茶臼山古墳
大塚城
あべのハルカス美術館
シェラトン都ホテル大阪
大阪マリオット都ホテル
都シティ 大阪天王寺
ハローワーク阿倍野（職業紹介コーナー、わかものハローワーク）
西日本旅客鉄道大阪支社
大阪鉄道病院
大阪市立大学医学部附属病院
大阪教育大学天王寺キャンパス
鉄道

天王寺駅
西日本旅客鉄道関西本線（大和路線）・阪和線・大阪環状線
Osaka Metro御堂筋線・谷町線
阪堺電気軌道上町線（天王寺駅前電停）
大阪阿部野橋駅
近鉄南大阪線
道路

阪神高速14号松原線 天王寺出口
国道25号
谷町筋・あべの筋（大阪府道30号大阪和泉泉南線）
上町筋・あびこ筋（大阪市道赤川天王寺線・大阪府道28号大阪高石線）
その他

天王寺の舞い堂から舞を舞えとの毎度の使い、毎度のように舞が舞えますなら参って舞も舞いましょうが、毎度のように舞が舞えませぬゆえ参って舞は舞いませぬ（早口言葉）。
他地域出身者による天王寺の発音アクセントの位置に関して、話題を呼ぶことがある。
正しいアクセントは低高高低低である。
天王寺七坂の一つ・天神坂の上り口
北満の落花 大和桜

| 北満の落花 大和桜 |
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監督:  井出錦之助
脚本:  東活文芸部
製作:  安部辰五郎 若木剛
出演者:  南光明 東郷久義 大井正夫
撮影:  本田戒一郎 古泉前男
公開:  1932年
製作国:  日本 
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『北満の落花 大和桜』（ほくまんのらっかやまとざくら）は1932年に日本で制作されたサイレント映画。東活映画社製作。
スタッフ

監督 : 井出錦之助
製作 : 安部辰五郎、若木剛
脚本 : 東活文芸部
原作 : 東活文芸部
撮影 : 本田戒一郎、古泉前男
キャスト

南光明
東郷久義
大井正夫
岡田静江
川島奈美子
石川秀道
世界恐慌の原因

世界恐慌の原因(せかいきょうこうのげんいん)は経済学者達の活発な議論の主題となっており、これは広く見れば経済危機に関する議論の一環でもある。だが一般的には、世界恐慌は1929年の株価大暴落により引き起こされたと信じられている。世界恐慌時に起きた個々の経済的事件も徹底的に研究されてきた: そういった事件には、資産や商品価格のデフレ、需要と信用の急降下、貿易網の崩壊、そして究極的に起こる失業とそれに続く貧困などがある。しかしながら、恐慌を引き起こし、あるいは恐慌からの回復をもたらした政府の経済政策と個々の事件との因果関係は歴史家の間で意見の一致をみていない。
近年では、理論は二つの主流派といくつかの異説に大きく分けられる。
まず、ケインズ経済学や制度派経済学による需要主導モデルの理論では、不景気は消費不足と(それによってバブル経済が引き起こされたところの)過剰投資によって引き起こされたと主張される。需要主導モデルの理論においては、信用が大きく損なわれたことで消費・投資活動の急激な減少が起きたということで意見が一致している。一たび混乱・デフレが起こると、多くの人々は市場から距離を置くことでこれ以上の損失を回避しようとするというのである。このために物価は下がり続け、等量のお金でも多くの物品を買えるようになる。その結果、お金を貯蓄に回すことが有利となり、更なる需要減少に見舞われることになる。
次に、マネタリストらによれば、世界恐慌は通常の不景気として始まったのだが、その時の通貨当局(特に連邦準備制度)による重大な政策のミスが金融引締めという結果を招き、これによって経済状況が極端に悪化したために通常の不景気から世界恐慌に至ったという。この説明は、負債デフレによって借り手は実質的により多くの債務を負うことになると指摘する人々と関連がある。
このほかにいくつかの異説があり、それらを支持してケインジアンやマネタリストの説明を否定する者がいる。新しい古典派マクロ経済学者の中には、恐慌初期に課された様々な労働市場政策が長く深刻な世界恐慌を齎したと主張する者もいる。オーストリア経済学派は、中央銀行の決定がどのようにして誤投資を招くかとマネーサプライのマクロ経済的影響に着目する。
1910年-1960年のアメリカ合衆国の年毎の実質GDP。世界恐慌の期間(1929年-1939年)をピンク色で示した。
一般理論による説明 > 主流説 > ケインジアン

多くの経済学者がその活動を主張するところの自己修正機構が不景気に働かないことがある理由は複数あると1936年に経済学者ジョン・メイナード・ケインズが主張した。著書『雇用・利子および貨幣の一般理論』においてケインズは、世界恐慌を説明するための概念を導入した。不景気時における不干渉主義政策に対する一つの主張として、もし貯蓄によって消費が落ち込むならば貯蓄は利率の低下をもたらすというものがある。古典派経済学者によれば、低い利率は投資の拡大をもたらし需要が持続的になるという。
しかし、利率が低下しても投資が必ずしも活発にならないことの良い説明があるとケインズは主張する。利益を期待しての投資は事業によってもたらされる。それゆえ、消費の落ち込みが長期にわたるならば、事業の分析の傾向として将来の売り上げの期待は低いものとなる。そのため、低利率によって資本が安価になっても将来の生産量を増大させるような投資は最も関心が向かないものとなるのである。この場合、消費の減少によって経済は一斉安に陥る。ケインズによれば、この自己強化的活動こそが恐慌時に非常に活発になり、倒産が頻発して(将来に対する楽観的な期待が必要である)投資がほとんど起こらなくなったのだという。この説は経済学者によってしばしばセイの法則に反するものとして特徴づけられ、特にオーストリア経済学派に人気がある。
資本投資の減少が恐慌の原因であるという説は長期停滞論の中心的な主題である。
一般理論による説明 > 主流説 > マネタリスト

1963年の著書『米国金融史 1867年-1960年』において、ミルトン・フリードマンとアンナ・シュウォーツは彼ら流の世界恐慌の説明を開陳した。彼らの考えによれば、本質的には、世界恐慌はマネーサプライの減少によってもたらされた。フリードマンとシュウォーツは次のように書いている: 「1929年8月の周期的な山から1933年の周期的な谷までの間に、通貨流通量は3分の1強にまで落ち込んだ。」 その結果がフリードマンいう所の「大収縮」―金融引き締めの窒息効果による収入・物価・雇用の減退―である。 この頃、連邦準備制度が供給するより以上に人々はお金を欲していたのだとフリードマンとシュウォーツは主張する。その結果人々は消費を減らすことでお金を貯蓄した。また、物価は即座に下落するほど融通が利かないために、結果として、雇用と生産の収縮が起きた。連邦の過ちは何が起こったのか分からなかったことや正しい対応を取らなかったことにある。
恐慌以降、その主要な説明はマネーサプライの重要性を無視する傾向があった。しかし、マネタリストによれば、恐慌は「事実上、金融の効果の重要性の悲劇的な証明である。」 彼らによれば、連邦準備制度の世界恐慌に対処する上での失敗は、金融政策が無力であることの表れではなく、連邦準備制度が間違った政策を実行したことの表れであるという。彼らは連邦が恐慌を「起こした」と主張しているのではなく、不景気が恐慌になるのを防ぐ政策を使い損ねたと言っているだけである。
南北戦争後から20世紀初期にかけて、アメリカ合衆国とヨーロッパは政府が規定する形の金本位制を採用していた。この時期のアメリカ経済は周期的な好不況の波を受けていた。不景気はしばしば銀行不況によって引き起こされていたとみられ、特に重要なものは1873年、1893年、1901年、1907年、1920年に起こっている。連邦準備制度が1913年に成立する以前のアメリカ合衆国では銀行システムが紙幣の兌換性を停止することでこうした(1907年恐慌のような)危機に対処していた。1893年に開始して以降、金融機関やビジネスマンによる成長努力がこうした危機に介在し、取り付けに喘ぐ銀行に流動性をもたらしていた。1907年の銀行恐慌の際、J・P・モルガンの招集したその場限りの連合がこの方法でうまく介入し、それによって恐慌が遮断されており、このため通常銀行恐慌に続いて起こる大恐慌がこの時には起こらなかったのだとされる。政府がこうした解決策をとることが要求されたために連邦準備制度が設立されることとなった。
しかし1928年-1932年には、連邦準備制度は取り付けにあえぐ銀行に流動性をもたらすことはなかった。実際にはその政策はマネーサプライの急激な収縮を許すことで銀行危機に応えていた。狂騒の20年代には、中央銀行は第一の目標を「物価の安定」に定めていたが、これはニューヨーク連邦準備銀行の総裁ベンジャミン・ストロングが、物価の安定を金融目標とした非常に著名な経済学者アーヴィング・フィッシャーの弟子だからということもある。そういった事情から中央銀行は社会の物価が安定する程度にドルの流通量を保った。1928年にストロングが死に、彼の死とともにこの政策が終了し、全ての通貨・証券は背後に実際的な物品を裏付けとして持っているべきだという真正手形学説が取って代わった。この政策の為にアメリカ合衆国のマネーサプライは1929年から1933年の間に3分の1以上に減少することになった。
この通貨減少によって銀行への取り付けが起こっても連邦は真正手形学説を保持し、1907年恐慌を遮ったときの方法で銀行に貸し付けることを拒否し、代わりに各銀行を破滅的な取り付けにあえぐままにさせ完全に没落させた。この政策によって連鎖的な銀行の倒産が起こり、当時存在した銀行の3分の1が消滅した。。ベン・バーナンキによれば、続いて起こった信用危機によってさらに倒産の波が起こった。1907年と同じ政策が1930年終わりの銀行恐慌の際にも採用されていればこれによって物価下落時の資産の流動化の強制の悪しき連鎖が防げただろうとフリードマンは述べた。そうしていれば、1893年や1907年に兌換性停止によって当時の流動性危機がすぐに止んだのと同じく、1931年、1932年、1933年の銀行恐慌は起こらなかったであろうというのである。
マネタリストによる説明はサミュエルソンの著書『経済学』において否定されており、「連邦準備制度の金融政策を景気循環を制御する万能薬とみなす経済学者は今日ではほとんどいない。純粋に金融的なファクターは原因であるのと同じだけ徴候であると考えられる、悪化させる効果を伴っており完全に無視すべきではない徴候ではあるが。」と述べられている。ケインズ経済学者のポール・クルーグマンによれば、フリードマンとシュウォーツの著作は1980年代までに主流派経済学者の間で支配的になったが、1990年代日本の「失われた10年」の下に再考されるべきであるという。経済危機における金融危機の役割は世界金融危機 (2007年-)に関する活発な議論で扱われている。世界金融危機 (2007年-)の原因（英語版）を参照。
一般理論による説明 > 異説 > オーストリア学派

世界恐慌は1920年代の連邦準備制度の金融政策の避けられない結果だったとオーストリア経済学派は主張している。彼らの意見では、この中央銀行の政策は持続不可能な信用によるにわか景気をもたらす「安直な信用政策」であった。オーストリア学派の考えでは、この時期のマネーサプライのインフレが資産価値(有価証券)と資本財の両者において持続不可能なバブルを引き起こしたという。連邦準備制度が1928年に遅れて金融引き締めを行うまでには、深刻な経済後退を避けるには手遅れになっていた。1929年の大暴落の後の政府の介入によって市場の調節が遅れ、完全な回復がより困難になる道が開かれたとオーストリア学派は主張している。
世界恐慌の主原因に関するオーストリア学派の説明を受け入れることはマネタリストの説明の否定を受け入れることと両立する。『アメリカの世界恐慌』(1963年)の著者でオーストリア経済学派のマリー・ロスバードはマネタリストの説明を否定している。中央銀行はマネーサプライを十分に増やすのに失敗したのだというミルトン・フリードマンの主張をロスバードは批判し、代わりに、1932年に連邦準備制度が11億ドルの米国債を買い入れて所有国債量を18億ドルとした際、連邦準備制度はインフレ政策を追求していたのだと主張する。中央銀行の政策に反してデフレが深刻化したのは「マネーサプライ総量が30億ドルに達したのに（民間）銀行の準備金の総量は2億1200万ドルに留まった」ためであり、これはアメリカの大衆が銀行組織に不信感を抱いてさらに多くの預金を銀行から引き出し退蔵したという、中央銀行の制御を大きく超える理由によるものだと彼は主張する。ロスバードの主張によると、銀行に対する取付のおそれの為に地銀は準備金の貸し出しにさらに消極的になり、このために連邦準備制度がインフレを起こせなかったという ことになる。
ロスバードがマネタリストの説明を批判したことに対して、もう一人の卓越したオーストリア経済学派のメンバーフリードリヒ・ハイエクは反対した。ハイエクは、自身が1930年に中央銀行のデフレ政策に反対しなかったことが誤っていたと1975年に認め、曖昧な態度をとったことに関して釈明した: 「当時私は、幾分短い期間におけるデフレの過程は、(経済が機能することと両立不可能だと私が考えていたところの)賃金の硬直性を破壊するものだと考えていた。」 1978年には彼は「一たび急落が起こると連邦準備制度は愚かなデフレ政策を追求するようになるということに関してミルトン・フリードマンに賛成する」と述べてマネタリストの見解に賛成し、デフレに反対してインフレに賛成することを明らかにした。この流れを汲んで、マネーサプライの強い引き締めを許すような金融政策とハイエクの景気循環理論は矛盾すると経済学者のローレンス・H・ホワイトが主張している。
一般理論による説明 > 異説 > マルクス主義

→「マルクスによる資本主義批判」も参照
マルクス主義者は概して、資本主義モデルに固有の不安定性が世界恐慌を引き起こしたのだと主張する。
原因に関する個々の理論 > 負債デフレ

→詳細は「負債デフレ」を参照
アメリカ合衆国のGDPに対する負債の割合は世界恐慌の時までには300%に達した。この割合は20世紀終わりまで越えられることはなかった。
ジェローム(1934年)は戦間期の産業の大発展を可能にした財政状態に関する原典不明の引用をしている:
恐らく未だかつてこの国でこれほどの量の国債がこれほど低い利率、これほど長い期間にわたって出されたことはなかった。
さらに、スタンダード・スタティスティックス社による60度の国債の指数が1923年の4.98%から4.47%になった際には新たな資本発行の量が1922年から1929年の年平均から7.7%増加したとジェロームは述べている。
1920年代には特にフロリダ州で不動産・住宅のバブルが起こったが1925年に破裂した。1920年代の住宅建設は人口増加の勢いを25%上回っていたとアルヴィン・ハンセンが述べている。参照:1920年代フロリダの土地バブル（英語版）
アーヴィング・フィッシャーは、世界恐慌を引き起こした主原因は負債過多とデフレだと主張した。フィッシャーは信用の低下を負債過多と結びつけ、負債過多が投機熱と資産バブルを刺激したのだとしている。負債・デフレという状況下で相互作用し、バブルが起こり崩壊する仕組みを作りだした九つの要因を彼は概説している。それら先行する出来事の連鎖は以下:
負債の流動化と占有権の売却
銀行ローンとしてのマネーサプライの緊縮が清算される
資産価格水準の低下
全体としての商業価値の深刻な低下、突然の破産
利益の低下
商業・雇用における生産量の低下
信用の減少とペシミズム
お金の死蔵
名目金利の低下と利率にあわせたデフレの拡大
世界恐慌に先行する1929年の急落の際、証拠金規定額は10%にすぎなかった。つまり、株式仲売業者は投資社が1ドル預けるごとに9ドル貸し付けた。市場が急落した際、業者はこうしたローンを回収しようとしたが、それは返ってくることはなかった。債務者が債務不履行を起こし、預金者が一斉に預金を回収しようとすることで取り付け騒ぎが起こり、銀行が倒産し始めた。こうした騒ぎを食い止めるための政府の保証や連邦準備制度による銀行の規制は効果がないか使われなかった。銀行の破産により数十億ドルの資産が失われた。
物価と収入が20-50%減少しているのに負債は同価格であるため、未払いの負債が重くのしかかった。1929年の混乱の後、1930年最初の10か月間に744のアメリカ合衆国の銀行が破産した(1930年代には全部で9000ほどの銀行が破産した)。1933年4月までに、3月の銀行の法定休日の後に無資格の預金や破産した銀行の70億ドルの預金が凍結された。
絶望した銀行家が、借り手が返すお金・時間を持てないほどの勢いで貸付金の回収を行うとともに銀行の倒産が連鎖的に起こった。予測利益が低いものであったため、資本投資や建築が停滞した。不良債権や将来の見通しの悪化に直面し、生きのこった銀行は貸付により消極的になった。銀行は基本準備金を増加させるとともに貸し付けを減らし、これによってデフレ圧を強めた。悪しき循環が進み、下降スパイラルが増加した。
負債の流動化は自身が引き起こした物価の下降を食い止められなかった。自身の資産を流動させようという大衆の衝動的行動の大局的効果によってデフレが加速し、資産量減衰の価値に影響した。自身の負債を減らそうとする個々人の努力こそが事実上それを増大させていた。逆説的だが、負債者が払えば払うほど、彼らは負債を多く抱えることになった。この自己悪化の過程が1930年の不景気を1933年の世界恐慌へ変えた。
連邦準備銀行の総裁ベン・バーナンキのようなマクロ経済学者がフィッシャーに由来する世界恐慌の負債デフレ説を復活させた。
原因に関する個々の理論 > 負債以外の原因によるデフレ

負債デフレに加えて、19世紀最後の四半世紀の大デフレ以降に起こった生産性デフレの構成要素が存在した 。第一次世界大戦によって起こったインフレを強める補正もおそらく継続していた。
48州で見つかった中でも最大の油田、東テキサス油田が操業して、1930年代には原油価格が歴代最安値に達していた。原油市場における過剰供給のため価格は10セント/バレルにまで低下していた。参照:  世界恐慌の原因#生産に対する衝撃
原因に関する個々の理論 > 生産に対する衝撃

20世紀最初の30年には資本投資と経済生産高が電化・大量生産・輸送機関の電動化・農業の機械化とともに湧き起こり、生産性の急速な増加により、多くの工場の閉鎖や物価の下落とともに余剰生産能力の増大が見られた。結果として、世界恐慌の前の10年には一週の労働時間が僅かに減少していた。世界恐慌によってさらに多くの工場が閉鎖した。
「我々の述べる[生産性、生産高、雇用の]傾向が1929年以前に完全に明白だったことをあまり極端に強調することはできない。この傾向はこの恐慌の結果では決してないし、世界大戦の結果でもない。そうではなくて、この恐慌はこういった長期にわたる傾向の結果起こった崩壊なのである。」 マリオン・キング・ヒューバート
全米経済研究所の援助により出版されたジェローム『産業の機械化』(1934年)には、機械化が生産高を増大させる傾向を持つのか労働力を解雇する傾向を持つのかは生産物の要求の弾力性に依存すると述べられている。また、生産コスト現象は必ずしも消費者に還元されない。さらに、第一次世界大戦以降ウマやラバが非動物の動力に取って代わられるとともに家畜飼料の需要が減少して農業は不利な影響を被ったと述べられている。「技術的失業」という術語は世界恐慌時の労働環境を表すのに使われるとも『産業の機械化』に記されている。
「戦間期アメリカ合衆国の特徴である失業の増大の幾分かは非弾力的需要に応じた商品を生産する産業の機械化が原因であるといえるだろう。」 フレデリック・C・ウェルズ、1934年
1923年の景気循環の頂点からしばらく後、過剰な労働者が雇用創生と比較して生産性発展により取って代わられており、1925年以降の失業の拡大を引き起こした。
アメリカ合衆国の主要産業の生産性の劇的な拡大とその生産品、賃金、労働時間に対する影響が、ブルッキングス研究所の支援により出版された書籍の中で議論されている。
肥料、機械化、品種改良を通じた生産性ショックこそが農産物価格の低下を引き起こしたのだとジョセフ・スティグリッツとブルース・グリーンウォルドが主張した。農家は過剰な労働力供給を加えた土地に押し込められていたのだという。
農産物価格は第一次世界大戦後に低下し始めた。結果的に多くの農家が商売として農業を成り立たせられなくなり、数百の小規模な地銀の倒産を招いた。トラクター、肥料、雑種トウモロコシによる農業生産性は問題の一部にすぎなかった; 他の問題とはウマ・ラバから内燃力輸送機関への転換であった。ウマ・ラバの数は第一次世界大戦以降減少し始め、家畜飼料を生産していた大量の土地が余るようになった。
自動車・バスが電車の発展を止めるようになった。
原因に関する個々の理論 > 富と収入の不均衡

ウォディル・キャッチングズ、ウィリアム・トゥルファント・フォスター、レックスフォード・タグウェル、アドルフ・バール(、そして後にはジョン・ケネス・ガルブレイス)といった経済学者はフランクリン・ルーズベルトに幾分かの影響を与えた理論を普及させた。その理論とは、経済が、消費者に十分な収入がないにもかかわらず、消費者が購入できる以上の商品を生産してしまった、というものである。この説によれば、1920年代の賃金の上昇率は生産性の上昇率を下回っていたのである。生産性が増大したことによる恩恵のほとんどは利潤となってしまい、それは株式市場バブルを引き起こしたものの、消費者の購買行動には繋がらなかった。このように、1920年代を通じて富が不平等に分配されたことが世界恐慌を引き起こしたという。
この説によれば、世界恐慌の根本的な原因は、独立企業による賃金・収入の水準が十分な購買力を生み出すに達していないにもかかわらず行われた世界的な過剰投資である。また、政府は富裕層に対する課税を重くすることで収入をより平等にすべきだった、と主張される。政府は、歳入の増加を利用して公共事業を行って雇用を増加させることで経済を「蹴って始動」させられた、という。だがアメリカ合衆国では1932年まで、これとは正反対の経済政策が行われていたのである。大統領退任前年のハーバート・フーヴァーに紹介されフランクリン・ルーズベルトによって採用されることになった<1932年歳入法>や公共事業計画が、購買力を ある程度再分配することに成功したのである。
原因に関する個々の理論 > 金本位制

世界恐慌の金本位制理論によれば、恐慌の原因は主に、第一次世界大戦後の西側諸国が戦前の値段に基づく金本位制に復帰しようとしたことにである。この説によれば、これによって金融政策がデフレ志向になり10年間にわたってヨーロッパの多くの国の経済の健全性を害し続けたという[要出典]。
この戦後政策に先駆けてインフレ政策がとられていた第一次世界大戦中には、多くのヨーロッパ諸国は戦費の激増により金本位制を廃止せざるを得なかった。この結果、新しく作られた金の供給がインフレを中和させる生産性への投資ではなく戦費に使われたため、インフレが起こった。この説は、大量に導入された金の量によってインフレ率が決まり、それゆえインフレへ導くことが、破壊的・消費的であって経済成長を導かない目的のために造られた新貨幣の総量を減少させるというものである。
戦後アメリカやヨーロッパ諸国が金本位制に復帰した際、多くの国は戦前の水準の金-通貨レートをとった。例えばイギリスでは1925年に金本位法が国会を通過し、これによって金本位制に復帰した際、当時外国為替市場で戦前よりもずっと低い価格でポンドが取引されていたにもかかわらずスターリング・ポンドを戦前と等価に設定するという致命的な決定を行った。当時ジョン・メイナード・ケインズらは、政府はそうすることによって釣り合いが取れていないような賃金再設定を強いているのだと主張してこの決定を批判した。ウィンストン・チャーチルが金本位制に復帰させたことに対するケインズの批判はこれを暗にヴェルサイユ条約の結果と比較するものであった。
戦前と等価にしようという傾向が生まれた理由として一つは、デフレは危険ではないのに対してインフレは、特にヴァイマール共和国に見られるインフレは耐え難い危険であるという当時優勢であった意見があった。もう一つの理由として、額面価額で貸し付けている者は自身が貸し付けたのと同価値の金を回復できる期待があったというものがある[citation needed]。フランスに支払わなければならない巨額の賠償金を支払うための外貨を獲得するのに十分な商品を輸出・販売するために、ドイツは信用を犠牲にした成長の時代に入った。世界の金の溜まる場所としてのアメリカ合衆国はドイツがフランスに償還するための基盤として産業化するための資金を貸し付け、フランスはイギリスおよびアメリカに償還した。この流れはドーズ案に明文化された。
非常に高利の借金をして再融資もできない状態にあるか、低利率ではないときに資本財に融資するための貸し付けに依存している場合、農業のような産業分野にとってデフレは辛いものとなりうる。負債の実質的価値が増加しているのに対して物価はデフレに浸食されていく。資産を現金で保持している者や、資産を投資・購買に充てたり資金を貸し付けたりしようとしている者にとってはデフレは有益である。
ピーター・テミン、ベン・バーナンキ、バリー・アイケングリーンといった経済学者によるより近年の研究は、世界恐慌時に緊縮政策がとられていたことに着目している。この考え方によれば、戦間期の金本位制下での緊縮は最初の経済的ショックを拡大し、恐慌を食い止めるあらゆる行動に対して大きな障害となったという。彼らによれば、最初の不安定化させる衝撃はアメリカ合衆国のウォール街大暴落に起因するが、外国に問題を伝播させたのは金本位制であるという。
彼らの出した結論によると、危機の時代の政策決定者たちは金融政策・財政政策を緩和しようとしたが、そのような行動が、契約上の率で金を交換する義務を維持する国家の能力を脅かしたという。外国の資産を金で買おうとする国際的投資家を引き付けるために、金本位制は高利率を維持することを要求する。そのため、金本位制を廃止しない限り、政府は景気の急落にも手をこまねいているほかない。金本位制をとる全ての国の交換比率を修正することで、外国為替市場が利率の平衡を保つ事だけは保証される。恐慌が悪化すると多くの国が金本位制を廃止し始め、より早く廃止した国々はより少なくデフレの影響を受けてより早くデフレから回復する傾向があった。
自由銀行制派経済学者にしてミルトン・フリードマンの弟子のリチャード・ティンバーレイクは自身の立場を『アメリカ合衆国の金融政策にみられる金本位制と実質手形原理』で明確に説明したが、この論文での彼の主張によると、連邦準備制度は実は金本位制化においてかなりの余裕を持っており、そのことがニューヨーク連邦準備銀行総裁ベンジャミン・ストロングによる1923年から1928年の物価安定政策によって証明されたという。しかし1928年後半にストロングが没すると、ニューヨーク連邦準備銀行の支配権を引き継いだ派閥が、全ての金は実際の商品によって代表されなければならないという実質手形原理を唱道した。ドルに30%のデフレを強いて当然合衆国経済に損害を与えたこの政策は恣意的で、避けられるものであって、金本位制はこれなしに存続できたとティンバーレイクが述べている:
原因に関する個々の理論 > 金融機関の構造

経済史家(特にフリードマンとシュウォーツ)が多くの銀行が倒産したことの重要性を強調する。倒産は主にアメリカの地方で起こった。地域経済の構造的な脆弱性によって地銀が非常に貧弱になっていたのである。農家は既に多額の負債を抱えており、1920年代に農場価格が急落するのと負債の予想実質比率が跳ね上がるのとを目にした。
彼らの土地は(1919年の地価バブルの結果として)過剰に法的義務を負わされており、穀物の価格が低いために彼らは所有物を売り払うことを強いられた。小銀行、特に農業経済と結びついた小銀行は1920年代には突然の実質利率の上昇による顧客の債務不履行のために常に危機的状況にあった; こういった小銀行の間には20年代を通じて既に倒産の波が押し寄せていたのである。
都銀もまたショックへの弱さをもたらす構造的脆弱性に苦しんでいた。国内最大の銀行の中には適量の準備金を保持せずに、株式市場で大量の投資を行ったりリスクの高い貸し付けを行ったりするものもあった。ニューヨーク市銀によるドイツやラテンアメリカへの貸し付けは特に高リスクであった。つまり、銀行機構は大不景気のショックを低減するように十分に準備されていなかったのである。
ウォール街大暴落に関する事実をどれだけ特定できるか経済学者・歴史家が議論している。時期は明らかである。; 将来の利益に対する期待への衝撃は甚大であった。1928年-1929年の市場はファンダメンタルズによって定められたよりも極端に物価が高い「バブル」であったとほとんどのアナリストが考えている。そのことに何らかの点で責任があるが、どれだけ責任があるかを推量することはできないと経済学者たちは認めている。「1929年の株式市場の崩壊が最初の不景気に役割を果たしたことは片時も疑えない」とミルトン・フリードマンが結論付けている。
議論は三つのグループに分かれている: 最初のグループは、急落が将来の予想の劇的な低下と大量の資本投資の撤退とによって恐慌を引き起こしたと述べる; 第二のグループは、1929年夏に景気がずり落ちて急落がそれを追認したと述べる; 第三のグループは、どちらのシナリオにおいても急落は不景気を引き起こす以上のことはなしえないと述べる。市場は1930年4月には一旦回復したが、それ以降物価は再び下がり続け、1932年7月にやっと最終的な底値に達した。これはどう計ってもアメリカ合衆国で最長期間の市場の衰退である。1930年の不景気から1931年-1932年の大恐慌への遷移の為に、全く異なる要因が役割を果たしたのである。
原因に関する個々の理論 > 保護貿易主義

スムート・ホーリー法にみられるような保護貿易主義は、保護貿易主義政策をとってその結果近隣窮乏化政策に至った国々とともに、世界恐慌の原因としてしばしば挙げられる。スムート・ホーリー法は農家の債務不履行を招いており、特に農業に対して有害であった。この出来事により中西部や西部での取り付けが起こったか悪化したかして、その結果銀行機構が崩壊した。1000人以上の経済学者が署名した嘆願書が連邦政府に提出され、その嘆願書中でスムート・ホーリー法が経済に壊滅的な影響をもたらすという警告がなされた; しかし、これによってスムート・ホーリー法の議会通過が覆ることはなかった。
変動相場制ではなく金本位制をとる国で保護貿易主義が採用されたことを鑑み、保護貿易主義は恐慌の原因ではなく恐慌に対する「反応」であったと主張する経済学者もいる: 金本位制をとる国々は利率を切り下げたり最後の貸し手となったりすることができなかった、というのはそれらの国々はいずれ金を切らすが、金本位制を取らない国々は利率を切り下げて不換紙幣を印刷することができるからである。この解釈の下では、保護貿易主義は、金融政策が金本位制に縛られている国々の貿易条件を変化させるのに一役買ったといえる。