ドイツ民主共和国の経済
概要

社会主義国である東ドイツの経済は、ソ連を模範とした計画経済であり、国家計画委員会（ドイツ語版）がコントロールした。
特に初期の経済政策はマルクス・レーニン主義のイデオロギーによる組織化が強力に推し進められており、1949年に二カ年計画、1951年には第一次五カ年計画が行われ、米国主導のヨーロッパ復興支援計画マーシャル・プランの援助を受けることはできず、さらに、ソ連が東ドイツ領内の工場を「賠償」（Reparationen）の名目で解体（Demontagen）、資材や製品を持ち去ってしまい、また東ドイツは西ドイツと比べて大きな鉄鉱山や石炭採掘場がなかったため、資源が乏しいなど、西ドイツと比べて復興初期の段階で大きく水をあけられていた。配給制度（Lebensmittelmarke）は西ドイツではすでに1950年に終了したが、東ドイツでは1958年まで続いた。1950年代終わりの東ドイツの生活水準は、西ドイツの25–30％のレベルでしかなかった、といわれる。
それにもかかわらず最高指導者だったヴァルター・ウルブリヒト（ドイツ社会主義統一党(SED)第一書記）は、東ドイツ国民一人あたりに「必要なすべての食料品、生活用品」の消費は、「近いうちに西ドイツの全国民の一人あたりの消費を超える」という目標を1958年に定めた。その際、模範となったのは、西側の「ちゃんとしてない（irgendwelch）」日用品や「粗悪品（Schund）」ではなく、「綺麗でセンスのよい、働く人が喜びとともに買って使う」実用品であった。このような競争意識から生じた困難をハンス＝ヴェルナー・ジン（ドイツ語版）は次のように総括している。「東ドイツ当局が、奇怪な統計を使って、自国の労働者に見せつけたのは、自分たちの生活状態が、様々な領域で西側の仲間たちと同等であるということであった」。当時の経済活動は初期スターリン主義的経済戦略の影響の下、重厚長大型工業に注目を集めさせたが、ベルリン市内のスターリン通り建設への不満、過酷な労働規範（Arbeitsnorm）の反抗として東ベルリン暴動（1953年）が発生した。
その後、1950年代半ばから非スターリン化が起こると、経済は国民の需要に直接応える方向に向かっていった。これと前後して、1961年のベルリンの壁の建設で西ドイツへの亡命が実質不可能になると、国内の体制が安定化し、またソ連との交易が強化されることにより経済は成長路線に乗り、皮肉にも東ドイツの国民生活は向上するようになる。1963年に経済当局は人民所有企業を統合した82の人民所有企業連合に指導性を与え、利潤追求を含めて個々の企業・労働者から最大限の能力を引き出すことを目的として「計画と指導の新経済システム」を導入、経済統制を緩和して個々の企業の自由度を高めて労働者の生産意欲の維持を図った。このシステムは効率的に作動して、労働生産性が向上し、1964年7％、1965年6％に、国民所得は1964年と1965年とも5％成長した。耐久消費財の供給数も大幅に増加し（下表）、大規模な住宅建設計画によって、居住環境も改善された。
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| 消費財名 | 供給数 （1955年） | 供給数 （1960年） | 供給数 （1970年） |
| 乗用車 | - | 3.2 | 15.6 |
| テレビ | 1 | 18.5 | 73.6 |
| 冷蔵庫 | 0.4 | 6.1 | 56.4 |
| 洗濯機 | 0.5 | 6.2 | 53.6 |
東ドイツはベルリンの壁建設から1960年代半ばまでは安定した成長を遂げ、その経済成長は「赤い経済の奇跡」と称された。東ドイツは「社会主義の優等生」と呼ばれ、その首都である東ベルリンは、西側諸国の支援の下で繁栄する西ベルリンに対抗すべく「社会主義のショーウィンドー」として発展した。1960年代と1970年代には、正確な数字ではないが経済の平均成長率はおよそ3％であったとされている。そして、1970年代以降は、東ドイツは重要な先進国のひとつに数えられるようになった。
ただ内実では、1967年以降になると経済成長は停滞した。自動車の個人保有率を例にとると1960年1.7％→1965年3.9％→1970年6.8％で、一方西ドイツは同じ期間で1960年8.1％→1965年15.8％→1970年23.0％であり、その格差は拡大した。これには、ソ連との緊密な経済関係を結ぶことが結局ソ連の利益が優先されることにつながり、競争原理を導入した「新経済システム」が1960年代末には中央集権化せざるを得なくなっていた背景があった。これはウルブリヒトの指導部の足元を脅かすことになった。西側を経済的に追い越すという期待は実らなくなり、ウルブリヒトは、「追い付かずに追い越す（Überholen ohne einzuholen）」という標語を打ち出した。外国で経済競争力を拡大しようと大胆な試みであったが、そのため1970年以降、国内の供給力が大きく低下した。
1971年5月、ソ連指導部との関係が悪化したウルブリヒトに代わってエーリッヒ・ホーネッカーがSED第一書記（最高指導者）になり、経済政策と社会政策の両立（ドイツ語版）というスローガンのもとで、国家への不満を解消するために莫大な助成金を宣伝し、国際競争力を高めることよりも、国民の消費需要を満たすことに最大限の注意を払った。その結果、事実上1970年以降の物不足は解消し、新しい政策路線は肯定的に評価された。なお前任者のウルブリヒトは、ホーネッカーの経済戦略を批判し、「青くて未熟な共産主義者」と罵倒した。急激に高まる消費を賄うために、ホーネッカーは国家予算（ドイツ語版）における設備投資額の割合を縮減した。設備投資に対する資本蓄積の割合は、1970年には16.1%だったのが、1988年には9.9%にまで減少している。このことは、最終的に東ドイツの経済停滞を招いた破滅的な決定ミスであったと証明されている。
また、1972年に国営化キャンペーンが始まると、民間の経済活動は、肉屋や家具屋のような小規模なものしか残らないようないようになり、従業員数も10人にまで制限された。そのうえ、物資の供給、税や法の面でも不利に扱われ、成功の見込みはあまりないと思われた。
他の産業部門への設備投資はひどく放置された一方、マイクロエレクトロニクス技術のような一大プロジェクトには投資が集中した。「自給自足のマイクロエレクトロニクス産業を構築する以外の選択肢は東ドイツにはなかった。先進的な産業国グループのなかで首位を堅持することが望まれていたのである」。ドイツ社会主義統一党 (SED) は、電子部品・コンピュータ産業を発達させる際、リバースエンジニアリング戦略、つまりシュタージによる諜報活動を広範囲に投入して技術不足を解決しようとした。「この戦略では、世界の主要な製造国になるための遅れを取り戻すことはできなかったが、その差を縮めることはできた。しかし最終的には、競合相手の製品をコピーする技術だけでは、急激な発展には対応できなかった」。
商品の供給は、相変わらず不満足な水準にとどまっていた。技術のイノベーションや道徳意識の変化（例えばその頃から出現した環境意識）は考慮されなかった。硬直した経済は、国民を不安定にしただけでなく、80年代にはいわゆるシューラー・レポート（ドイツ語版）が裏付けたように、社会主義統一党自身でさえ不安定にした。ホーネッカーが輸出能力を疎かにしたので、輸入額はもはや輸出額を大きく上回った。極秘扱いのシューラー・ペーパーで負債額が見積もられたが、その際、それが秘密行動であるという理由から、東ドイツ貿易調整部（ドイツ語版）がもつ外国貿易資産は顧慮されず、その結果実際にあった負債額よりもかなりの大きな額が想定されることとなった。このことは、シューラー自身ものちの出版で証明している。非社会主義経済圏に対する実質の対外債務は、199億ドイツマルクである。外貨流動資産は、1989年には国際決済銀行とドイツ連邦銀行の支払い後にも、事実上は残っていた
。社会主義経済圏に対して東ドイツは1989年、60億ドイツマルクの純資産を持っていた。さらに東ドイツ国家予算に対する国営企業の債務も加わっている。SED指導部は、1982年に流動資産が危機的な状態になったあとで、差し迫る支払能力を危惧していた。この危機的状態は、1983年にアレクサンダー・シャルク＝ゴロットコフスキーが西ドイツのフランツ・ヨーゼフ・シュトラウスと交渉して決着した数十億マルクの借款によって克服されたものであり、西側銀行の信用を再び取り戻したのである。その後、「採算性よりも外貨（Liquididät geht vor Rentablität）」というモットーに従って、東ドイツの支払能力は確保された。東ドイツの体制崩壊が、支払能力の危機によって引き起こされたかどうかは、研究上では議論を呼ぶところである。シュテファン・ヴォレ（ドイツ語版）によれば、SED体制の最期は、「財政破綻する少し前」に生じたが、このことは歴史家のアーミン・ヴォルツェ（Armin Volze）との議論を呼んでいる。
東ドイツ国内では、工業化された南部と農業が主流だった北部という歴史的に生じた格差があった。国土設計政策は、この格差を解消するため、莫大な費用を使って、アルセロール・ミッタル・アイゼンヒュッテンシュタット（ドイツ語版）社のコンビナートや、PCKラフィネリー（ドイツ語版）の石油コンビナートの建設を北側で進めた。さらにロストック港（ドイツ語版）も強化され、バルト海海岸にはたくさんの造船所も建造された。ノイブランデンブルクやロストックやシュヴェリーンのような北部の都市は新しく拡張されると、南部の古い産業地域の住民が北部に移転した。
1973年、第一次石油危機で東ドイツ経済は不況に陥る。これより以前にすでに国家財政は悪化しており、東ドイツ経済が危機にあることを1973年段階で国家計画委員会が既に指摘していた。西ドイツを含む西側先進国がエネルギー問題を含めて経済構造の転換を進めて経済成長を促進したのに対して、計画経済、党官僚の支配の下で硬直化した経済運営の東側陣営では経済の構造改革ができなかった。しかもそれらには対外的な原因もあった。
その原因は、第一には第一次石油危機による資本主義諸国からの輸入品価格の高騰とソ連から輸入される原料と燃料価格の上昇による対外債務の急増である（この時期は日本では狂乱物価の時期であった）。累積債務の額は、1981年には10年前のおよそ10倍に膨らみ約100億ドルに達した。第二は1979–1980年の第二次石油危機の際にソ連からの石油供給の削減（1982年にそれまでの年間1900万トンから1700万トンに減らされた）によるエネルギー供給不足である。第三にこの1973年の第一次と1979年の第二次の二度の石油ショックによる世界貿易の縮小（一時的なものであれ）がもともと商品価値の低い東ドイツ製品の西側諸国への輸出を困難にしたこと、そして1981–1982年のポーランドとルーマニアの国際収支の危機に端を発した西側銀行の東ドイツに対する信用供与の停止である。これらの諸要因が積み重なり、東ドイツ経済を発展させる土台が急速に失われ、1982年以降の経済は奈落の底に向かうことになった。
ホーネッカーには1973年の時点で「このままでは国として破産に追い込まれる」との経済の実態が報告されたが、ホーネッカーはそのような調査作業を中止させ、データを破棄するように命じたという。当局は経済の停滞を打開するために、西ドイツとの協調姿勢を前面に出し、多額の財政協力を得ることで計画経済を支え国力の低下を防ごうとした。1987年にはホーネッカー自ら西ドイツにコール首相を訪れ、経済相互協定を結んだ。この時にはすでに東ドイツ経済は行き詰まっていたが、この現実はホーネッカーが失脚するまで隠蔽されていた。
西ドイツから秘密裡に「施し金」を受け取り、世論の支持を獲得するためにあらゆる分野に助成金をバラまき、産業投資は二の次にした。西側から巨額の借金をして、1989年で東ドイツの対外債務は260億ドルを超え、この債務の利払いだけで45億ドルに達した。これは国の歳入の三分の二であり、輸出収益の1.5倍に達する金額であった。最末期の東ドイツでは、全工業基盤の60％近くはスクラップとして償却され得るものにすぎず、鉱工業の生産性は西側の50％にしかならない悲惨な状況であった。
ホーネッカーが失脚したのちの1989年11月9日、社会主義統一党中央委員会でゲアハルト・シューラー国家計画委員長の口からこの実態が暴露され、東ドイツ経済はこの資金援助へ全面的に依存していて崩壊寸前であること、この収支バランスを均衡にするためには国民の生活水準を30％前後切り下げる必要があることを宣告した。この時点で西ドイツの国力に大きく水をあけられていた市民の間には不満が噴出しており、多くの市民が堂々と西側へと亡命をする東欧革命の混乱状態にあった。この11月9日の晩にはベルリンの壁の崩壊が始まり、東ドイツは消滅へと向かう。