stanford-oval/wikipedia huggingface dataset:
房総なのはな号
歴史

1999年（平成11年）10月1日 - 定期会員制として1日3往復で運行開始。ちなみにコース名は『南房総&海蛍海遊コース』だった。
2000年（平成12年）6月3日 - 定期路線バス「房総なのはな号」となり、1日4往復に増便（うち上り1本は館山駅発）。
2001年（平成13年）7月15日 - 日東交通が新規に参入。1日7往復（JR5・日東2。全便安房白浜発着）に増便。バス停新設（上総湊駅前、高速竹岡、高速きょなん・ほた）。特急便（2往復）の運行開始。
2004年（平成16年）7月20日 - 1日10往復（JR7・日東3、うち下り最終便1本は館山駅行）に増便。バス停新設（ハイウェイオアシス富楽里）。日東交通便が富山町中心部を経由せずにこちらに停車するようになる。特急便廃止。
2005年（平成17年）11月1日 - 経路見直しでスピードアップ。バス停廃止（富山町物産センター富楽里〈道の駅富楽里〉、富山町役場）。
2006年（平成18年）
3月20日 - 千倉町の南房総市への変更に伴い「千倉町役場前」を「千倉支所前」に名称変更。
3月31日 - バス停廃止（高速きょなん・ほた）。
7月1日 - 1日13往復（JR9・日東4、うち下り6本・上り5本は館山駅発着）に増便。
12月15日 - 1日15往復（JR11・日東4、うち下り8本・上り7本は館山駅発着）に増便。
2007年（平成19年）
3月16日 - 1日20往復（JR14・日東6、うち11往復は館山駅発着）に増便。
7月5日 - 1日25往復に増便。館山自動車道全通に併せてルート変更。直行便（上総湊駅前・高速竹岡を通過、下り12本・上り11本）運行開始。
2008年（平成20年）7月1日 - 1日27往復（JR20・日東7、うち16往復は館山駅発着）に増便。これにより昼間時は30分ヘッドで運行。
2009年（平成21年）
4月1日 - 1日30往復（JR23・日東7、うち23往復<繁忙日21往復>は館山駅発着）に増便。海ほたるPAでの休憩を廃止し、運行時間を短縮（安房白浜発東京行きの便を除く）。
9月1日 - 安房白浜発着便の一部（3往復、うち下り1本は繁忙日運転）を白浜地区ホテル停車とする。
2010年（平成22年）4月19日 - 館山駅発着の一部便を館山リゾートエリアまで延長。安房白浜ホテルエリア経由便を増便。繁忙期のみ東京駅 - 館山駅直行便（1日3往復）を運行。
2011年（平成23年）
4月1日 - 東日本大震災における被災地輸送実施のため、同年4月28日までの予定（のち4月19日までに変更）で一部便（1日11往復）を減便運行。
4月20日 - この日より運休便の一部運行を再開（同年4月29日 - 5月8日は通常運行）。
7月1日 - この日より平日・土休日・特定日の三本立てダイヤとなる。
10月1日 - この日より平日・土休日の二本立てダイヤとなる。
2012年（平成24年）10月1日 - この日より館山駅発着の一部便を一般路線バスとして安房神戸経由で安房白浜まで延長（1日2往復）。併せて、休暇村前発着の一部便を館山駅発着に変更。
2013年（平成25年）
4月1日 - 館山駅発着の一部便を一般路線バスとして平砂浦ビーチホテルまで延長。
10月1日 - 平砂浦ビーチホテル発着の便を休暇村前発着、伊戸漁港発着、南房パラダイス
発着にそれぞれ変更。バス停新設（南房総千倉）。
12月11日 - 復刻デザインバス「赤いつばめ」を運行（1日2往復）。
2014年（平成26年）
2月17日 - この日をもって「なのはな号」における「赤いつばめ」の運行を終了。
4月1日 - この日より消費税率引き上げに伴い運賃を改定。併せて、運賃体系を「事前運賃」・「車内運賃」に細分化（早期購入割引、ネット購入割引は従来通り）。
8月8日 - この日より同年8月31日まで夜間便（1往復）を運行。
10月1日 - 「新宿なのはな号」が1日8往復で運行開始。当初は全席自由席であった。「房総なのはな号」は下り始発便の繰り上げと最終便の繰り下げ、上り最終便の繰り下げをそれぞれ実施。また、安房白浜発着の一部便を南房総千倉発着に変更。
12月5日 - 「新宿なのはな号」の一部座席に指定制度を導入。
2015年（平成27年）
3月7日 - 定期券（通勤用、通学用）を発売開始。利用開始は3月14日から。
3月14日 - 「新宿なのはな号」が全席指定制へ変更。
3月16日 - 「新宿なのはな号」が首都高速中央環状線経由へ変更（当初予定日は同月14日）。
2016年（平成28年）4月4日 - 「新宿なのはな号」新宿駅の発着場所をバスタ新宿（新宿駅新南口）に変更。
2017年（平成29年）4月1日 - 「新宿なのはな号」が1日11往復に増便、「新宿君津号」が運行開始（1日8往復）。
2018年（平成30年）
3月17日 - 「房総なのはな号」運行回数の見直し。あわせて、南房パラダイス発着の便を館山駅発着、休暇村前発着、伊戸漁港発着にそれぞれ変更。
4月28日 - JR担当便で青果を輸送する貨客混載の実証実験を開始。
5月11日 - 「房総なのはな号」金曜日の下り1本を休暇村前まで一般路線バスとして延長。
7月1日 - 「新宿君津号」上り便（新宿行）を自由席制に変更。
2019年（令和元年）10月1日 - 「房総なのはな号」直行便の23本と「新宿なのはな号」全便が同日から供用開始となる富津浅間山バスストップに、「房総なのはな号」一般道路経由系統の31便が同バスストップ近隣に新設される国道富津浅間山バス停に停車開始。また、「高速竹岡」バス停を「国道竹岡」に名称変更。スマホ定期券の取扱開始。あわせて、消費税率引き上げに伴い、運賃を改定。
2020年（令和2年）
4月8日 - 新型コロナウイルスの影響により同年4月30日までの予定で「房総なのはな号」一部便（1日9往復）を減便運行。
4月13日 - 新型コロナウイルスの影響により、「新宿なのはな号」昼間便の一部と、「ミッドナイト新宿館山号」「新宿君津号」（全便）が当面の間運休。
6月15日 - 一部便の運行を再開。1日16往復となる。
10月1日 - 時刻改正。下り15本、上り13本となる。
2021年（令和3年）
5月10日 - 首都高速道路「呉服橋出入口」廃止に伴い、東京線上り便の運行経路・時刻を変更。
7月22日 - 時刻改正。「房総なのはな号」が1日18往復となる（うち4往復は当面の間運休）。伊戸漁港発着を中止。「新宿君津号」を「新宿なのはな号」に統合。同日より「新宿なのはな号」が君津バスターミナルに乗り入れ（君津駅南口から杢師四丁目の停留所は乗降の取り扱いを休止）。
12月20日 - 「房総なのはな号」1往復の運行を再開。「新宿なのはな号」は1往復を休暇村前まで延伸。
2022年（令和4年）
10月1日 - 安房白浜発着便、南房総千倉発着便各1往復を館山駅発着に短縮。
使用車両

原則として、各社ともトイレ付き40 - 44人乗りハイデッカー車が使用される。このうちJRバス関東は、2013年（平成25年）導入車両より、携帯電話などが充電可能なコンセントを全席に装備している。
使用車両 > 過去の車両

会員制貸切バスとして運行していた当時の「なのはな号」
（廃車済み）
定期路線化後の車両
（他の支店に転属後に廃車）
同
2013年12月から翌年2月まで運行されていた復刻デザインバス
（現在は標準色に塗り替えられ他線で使用）
予備車
（伊豆箱根鉄道を経て、鴨川日東バスより移籍、廃車済み）
付記 > 乗継割引制度（終了）

2013年（平成25年）4月1日のダイヤ改正まで乗継割引制度を実施していた（館山駅バス停で「房総なのはな号」とJRバス関東の一般路線バスを乗り継ぐ場合、一般路線バスの運賃が一律200円となる。）。
高速バスから路線バスに乗り継ぐ場合、降車時に乗務員に申告して乗継券を発券してもらう。一般路線バス降車の際、路線バスの乗務員に乗継券を渡して乗継運賃200円を支払う。反対に路線バスから高速バスに乗り継ぐ場合、路線バス降車時に「房総なのはな号」の乗車券を路線バス乗務員への呈示・確認印押印後、乗継運賃200円を支払う。ただし、乗車券がない（申告・予約のみで発券していない場合）場合は割引が適用されない。なお、一般路線バスの運賃が200円に満たない場合は、通常運賃を支払う。
付記 > その他

JRバス関東の窓口で大人の休日倶楽部カードを呈示すると、片道運賃が1割引になる。ただし、他の割引との重複はできない。
2007年（平成19年）2月5日から4月1日までと2008年（平成20年）2月2日から3月30日まで、「房総なのはな号」と館山港 - 大島間を運航する東海汽船の高速船「セブンアイランド」を組み合わせた特別企画乗車券「御神火ストーリー 東京・大島連絡きっぷ」を発売していた。
ハイウェイオアシス富楽里、とみうら枇杷倶楽部、南総文化ホール、千倉駅前、南房総千倉、潮風王国、安房白浜に高速バス利用者用の無料駐車場が設置されている。
2019年の台風15号では南房総地域でも多くの被害が発生した。この復旧活動において、館山市・南房総市と連携して、ジェイアールバス関東と日東交通ではボランティア活動者への移動支援として、2019年9月17日から10月27日まで社会福祉協議会のボランティア登録者に高速バスなのはな号の片道無償輸送の支援を実施した。
館山若潮マラソンや南房総市ロードレース千倉の開催に合わせ、例年、大会当日に東京駅、バスタ新宿発、大会会場まで運行する「房総なのはな号」の直行臨時便を運行している。
テレスール

| --- | --- |
: この項目では、ベネズエラに本社を置くテレビ局について説明しています。スリナムの電気通信事業者については「テレスール (スリナム)（英語版）」をご覧ください。
| TeleSUR |
| --- | --- |

開局日: 2005年7月24日
映像方式: 480i (SDTV)
スローガン: "Nuestro Norte es el Sur"
言語: スペイン語
本社: ベネズエラ・カラカス
ウェブサイト: teleSURtv.net
ストリーミング
teleSURtv.net: Multimedia teleSUR: Live news and high quality recordings database
Live video stream
Live audio only stream
Video on Demand (free Flash stream)
テレスール（Televisión del Sur "南のテレビ"、teleSUR）は、中南米全体を対象とするテレビ局で、ベネズエラの首都カラカスに本社がある。2005年7月24日正午（ベネズエラ時間）に放送を開始。CNNインターナショナルなどの国際民間放送局に対抗するものとして、同国の大統領であるウゴ・チャベスがアルジャジーラを手本として設立した同局は、南米諸国の統合も意図している。同局の資本構成はベネズエラ51％、アルゼンチン20％、キューバ19％、ウルグアイ10％となっており、今後他国も参加予定。ポルトガル語圏であるブラジルも素材や技術面で協力。
政治的傾向

テレスールは頻繁にチャベスの喧伝を行なっていることから、「テレチャベス」と呼ばれることがある。アメリカは放送初期からベネズエラのプロパガンダと非難している。一方で、ラテンアメリカの実像を放送していると評価する声も存在する。
2016年、アルゼンチンは「テレスールが反対意見を受け付けていない」ことを理由に全株式を売却した。
政治的傾向 > 2022年ロシアのウクライナ侵攻

2022年ロシアのウクライナ侵攻ではロシア側に立ち、スペイン語圏でロシアのプロパガンダを放送しているとされる。RTやアル・マヤディーンなど反西側諸国の国際放送と共同で番組を制作することもある。
なお2016年には、ドンバス戦争に関する国際連合の声明を複数回歪めて引用した。
恋のバカヤロー!

| 恋のバカヤロー! |
| --- | --- |
ジャンル:  バラエティ番組
演出:  江藤俊久（総合演出）
出演者:  キャイ〜ン 藤井隆 白石美帆 YOU 辺見えみり 鈴木紗理奈
製作
プロデューサー:  合田隆信 園田憲 大久保竜
制作:  TBS

放送
放送国・地域:  日本
放送期間: 2002年10月23日 - 2003年9月3日
放送時間: 水曜 20:00 - 20:54
放送分: 54分
テンプレートを表示
『恋のバカヤロー!』（こいのバカヤロー）は、2002年10月23日から2003年9月3日までTBS系列局で放送されていたTBS製作のバラエティ番組である。放送時間は毎週水曜 20:00 - 20:54 （日本標準時）、直前の時間帯にミニ番組を編成していなかったTBSのみ19:54からの60分枠で放送。
概要

恋愛をテーマにしたさまざまな企画を行っていた番組。2001年4月6日・2001年9月21日・2002年3月29日の3回にわたって放送されていたTBSの改編期特番『キャイ〜ン&ユースケ炎の恋愛バトル』（2000年9月まで放送されていた深夜番組『キャイ〜ン・寛平の女神の誘惑』のスペシャル版）をレギュラー化したもので、レギュラー化するにあたってキャイ〜ンのパートナーをユースケ・サンタマリアと中村江里子から藤井隆と白石美帆に変更した。
出演者

天野ひろゆき（キャイ〜ン）
ウド鈴木（キャイ〜ン）
藤井隆
白石美帆 - 前期の出演者。2003年4月9日放送の『恋のバカヤロー!実録!世界恋バカ祭りスペシャル』の回をもって降板。
YOU
辺見えみり
鈴木紗理奈
スタッフ

総合演出：江藤俊久
プロデューサー：合田隆信 → 園田憲、大久保竜
制作：TBSエンタテインメント（現・TBSテレビ）
制作著作：TBS
エピソード

恋愛法廷企画で中川家が披露した過去のエピソードから、この2人には番組から慰謝料が支払われたが、当該回の放送後に兄の中川剛ができちゃった結婚を発表した。そのため、2人は再度番組に出演した際にネタで慰謝料を返却しようとしていた。
テレスポル

テレスポル（ポーランド語: Terespol [tɛˈrɛspɔl]）は、ポーランド東部の町。ベラルーシとの国境に近く、ブク川を挟んだ対岸は同国のブレストである。人口は5794人（2014年）。
概要

ルブリン県ビャワ・ポドラスカ郡に位置する（1999年の行政再編以降。それ以前はビャワ・ポドラスカ県）。ベラルーシとの国境でベルリンからワルシャワ、ミンスク、モスクワに至るE30号線が通るため、交通の往来が激しい。北西のククリキもブレストに通ずる要衝である。
かつてブレスト要塞の一部を成した砦の廃墟がいくつか見られる。
ノーベル文学賞作家のアイザック・バシェヴィス・シンガーの小説“The Family Moskat”（1950年）では、東欧の典型的な田舎町として描かれている。若き主人公のヘシェル・バネットはテレスポルの生まれで、進学のためワルシャワに上京する。
姉妹都市

ブレスト（ベラルーシ）
ギャラリー

鉄道
社会主義体制下、テレスポルからブレストへの出国スタンプ
博覧会駅

| 博覧会駅 |
| --- | --- |
 박람회   パンナメ  Bangnamhoe  
所在地:  ソウル特別市衿川区加山洞
所属事業者:  韓国鉄道公社
駅構造:  地上駅
開業年月日:  1966年9月9日
廃止年月日:  1966年10月20日
乗入路線
所属路線:  京釜線
キロ程:  （ソウル起点）
 ◄永登浦   禿山►
テンプレートを表示
| 博覧会駅> 各種表記 |
| --- | --- |
ハングル：:  박람회역
漢字：:  博覽會驛
発音：:  パンナメヨク
英語表記：:  Bangnamhoe Station
テンプレートを表示
博覧会駅（パンナメえき）は、大韓民国ソウル特別市衿川区にかつて存在した京釜線の鉄道駅である。
1968年に九老工業団地（現：九老デジタル団地）で開催された第1回韓国貿易博覧会の来場者の便宜のために臨時乗降場として設置され、博覧会終了後すぐに廃止された。
1974年には首都圏電鉄1号線が開業し、この駅があった場所の近くに加里峰駅（現：加山デジタル団地駅）が設置された。
歴史

1968年9月9日：ソウル駅起点14.76km地点に開業。
1968年10月20日：廃止。
春の日

| --- | --- |
: この項目では、韓国のテレビドラマについて説明しています。俳諧撰集については「春の日 (俳諧撰集)」をご覧ください。
| 春の日> 各種表記 |
| --- | --- |
ハングル：:  봄날
発音：:  ポムナル
日本語読み：:  はるのひ
ローマ字：:  Bomnal
英題：:  Spring Days
テンプレートを表示
『春の日』（はるのひ、봄날）は、2005年に韓国SBSで放送されたテレビドラマである。
概要

日本で1995年に放送された酒井法子・大沢たかお主演の大ヒットドラマ「星の金貨」の大幅リメイクとして放送され、大ヒットを記録。日本では2007年にDVDボックスが発売された。
高木健一

高木 健一（たかぎ けんいち、1944年（昭和19年） - ）は、日本の弁護士。第二東京弁護士会、麹町国際法律事務所所属。
韓国では福島瑞穂とともに日本の慰安婦問題に関する最初期の対日補償請求運動を展開したほか、在樺コリアン帰還訴訟、韓国人やインドネシア人慰安婦の対日補償請求運動を展開した。
経歴

1944年(昭和19)5月15日、満洲鞍山生まれ。
東京大学法学部卒。民主党の仙谷由人とは大学時代からの友人であり、その後の日本の戦争責任に関する訴訟運動などでもコンビを組んでいたともいわれる。
1973年、弁護士登録。1975年、サハリン残留韓国人帰還問題で訴訟運動を展開し、原告弁護団事務局長となる。その後、従軍慰安婦問題やアジア全体の戦後補償問題に関与してきた。
これまでの役職は、
朝鮮被爆者調査代表団団長
日弁連人権擁護委員会朝鮮人被爆者問題調査委員長
戦後補償国際フォーラム実行委員長(平成6年)。
高木健一法律事務所長、等がある。
活動 > インドネシアにおける慰安婦の対日補償請求運動支援

1990年代に、高木ら日弁連はインドネシアにおける慰安婦の対日補償請求運動の支援を行った。1992年、インドネシア外務省は慰安婦問題について「過大視しない」「韓国が（日本に対して）行ったような要求も出すつもりもない」と声明を発表したが、翌年の1993年4月に、高木や村山晃(現京都第一法律事務所所属)弁護士ら日弁連調査団がインドネシアを訪問し、地元紙に「補償のために日本からやってきた。元慰安婦に対して名乗り出て欲しい」という内容の広告を出し

、また日弁連調査団はインドネシア法律扶助協会(LBH)などと共同で元慰安婦の証言を集めはじめた。その後、同1993年8月末までに代行業者まで出現し、約17000人の元慰安婦が名乗り出た。
さらに、高木は戦中に日本軍補助兵だったインドネシア人兵補への補償運動を行っていた兵補中央協議会を訪問し、慰安婦の実態調査を行うことを提案。兵補中央協議会は1995年から元慰安婦の登録作業を開始し、全国で19753名の登録が行われた。（1996年3月までに2万2千人のアンケートを集め、補償請求が兵補300万、慰安婦200万であったとも、名乗り出れば200万円の補償を得ることができると宣伝されたともいわれる。）兵補中央協議会会長のタスリップ・ラハルジョは「東京の高木弁護士の指示を受けて始めた。『早く進めろ』と催促も受けた」と述べている。また同協議会は、慰安婦登録者を対象としてアンケートを実施していたが、「高木弁護士の文案で作成された」とラハルジョは証言している。なお、当時同協議会の事務所には「反天皇制」「国連平和維持活動(PKO)　ノー」と書かれた日本の支援者からの寄せ書きが飾られていた。高木と日弁連は産経新聞や雑誌報道でインドネシアにおける慰安婦騒動が日本国内で報道され批判されると集めた約２万人の女性達に何の説明もしないまま放置し日本へ逃げ帰った。
1996年9月29日、中京テレビ制作・日本テレビ系列のドキュメンタリー番組NNNドキュメント「IANFU(慰安婦)　インドネシアの場合には」が放送された。これについてインドネシア英字紙「インドネシア・タイムス」会長のジャマル・アリは「ばかばかしい。針小棒大である。一人の兵隊に一人の慰安婦（インドネシアに居た日本兵は約2万人だった）がいたというのか。どうしてインドネシアのよいところを映さない。こんな番組、両国の友好に何の役にも立たない。我々には、日本罵倒体質の韓国や中国と違って歴史とプライドがある。『お金をくれ』などとは、360年間、わが国を支配したオランダにだって要求しない」と批判した。
1996年10月、インドネシアは日本政府が3.8億円を元慰安婦を含む高齢者の福祉事業を展開することに合意した。1996年11月14日、スエノ社会大臣は事件を焚きつけた日本人達（共産党・朝日新聞・日弁連ら）に対して「インドネシア政府は、この問題で補償を要求したことはない」「しかし日本政府（村山富市首相）が元慰安婦にお詫びをしてお金を払いたいというので戴くが、元慰安婦個人には渡さず、女性の福祉や保健事業のために使う」「日本との補償問題は1958年の協定(日本とインドネシア共和国との間の平和条約)により、完結している」と声明、「慰安婦問題の処理は政府に任せて、個人や団体の私益に悪用されないよう」にと呼びかけた。インドネシアの一閣僚は「今回の事件の発端は日本側だ。悪質きわまりない。だが、我々は日本人を取り締まることはできない。インドネシアの恥部ばかり報じてインドネシア民族の名誉を傷つけ、両国の友好関係を損なうような日本人グループがいることが明白になった。あなた方日本人の手で何とかしてください。」と取材した中嶋慎三郎に語った。
活動 > 韓国における慰安婦の対日補償請求運動の支援

また、社民党副党首の福島瑞穂らと共に韓国で賠償訴訟の原告となる元慰安婦を募集した。アジア太平洋戦争韓国人犠牲者補償請求事件では主任弁護人を務めた。
活動 > ロシア・サハリンにおける対日補償請求運動の示唆

他に、戦後もサハリン現地に留め置かれた在樺コリアン帰還事業に関する対日要求について、サハリン高麗人協会のパク・ケーレン会長に対し「もっと日本から賠償を取れるから要求しなさい」と教唆したことが報じられている。
活動 > パプアニューギニア、マーシャル諸島、ミクロネシア連邦における対日補償請求運動の支援

戦中の慰安婦と人肉食の被害（被害者が約９万5000人にのぽり、人肉食の被害が2300余人、約6500人が強姦殺人と朝日新聞夕刊で1998/8/3報道）に対して、日本政府の補償を求めて来日したパプアニューギニアのガブリエル・ラク氏一行に引率。外務省・内閣外政審議室、アジア女性基金などと会合をもったが反応はいまひとつで、証拠について高木氏は「人肉食など日本軍が記録するはずがないじゃないか」と反論
。
関わった主要な訴訟

樺太残留者帰還請求訴訟 - この件では提訴取り下げ後の1989年に韓国政府から国民勲章牡丹章を授与され、「これをモデルケースとしてこれからも同じように補償裁判を起こしていく」と発言。一方で、ずっと帰還運動をしてきた朴魯学夫婦は、この弁護団は在樺コリアンの帰還を求めるのではなく、日本を糾弾することのみが目的であった、と批判している。またこの裁判においては吉田清治を証人として出廷させ、2度にわたって法廷証言をさせた上で、その証言を「歴史的にも非常に大きな意義がある」と称賛したが、吉田の証言は虚構であったことが2014年の朝日新聞の訂正記事でも明らかになっている。詳細は「吉田清治 (文筆家)」を参照
アジア太平洋戦争韓国人犠牲者補償請求事件
批判・評価

藤岡信勝は1996年11月30日の『朝まで生テレビ!』「元日本帝国軍人50人の戦争と平和」で、高木本人に対してインドネシアの慰安婦問題は高木の「自作自演」「火のない所に煙を立てて回っている」等の批判を行った。また、慰安婦問題の運動は「日本帝国主義・軍国主義の＜被害者＞を地の果てまでも出かけて探し出し、何ら訴訟など考えもしなかった当事者に、原告になるよう依頼・説得し、訴訟を通じて＜事実＞をつくり出す」「被害者がいて、それを支える運動がおこるのではなく、反日運動のため被害者を見つけ出して利用するというところに、この運動モデルの特異性がある」とし、高木がそのような運動のモデルを在樺コリアン訴訟のなかで見いだしたと指摘している。
西岡力は、2007年と2012年に草思社から「よくわかる慰安婦問題」など慰安婦問題に関する書籍を2作品発表し、この中で、慰安婦強制連行の主張をとる弁護士の高木健一を「事実を歪曲しても日本を非難すればよいという姿勢」などと論評した。これに対し論評された高木は、名誉を傷つけられたとして、西岡と出版元の草思社に対して出版の差し止めと1000万円の損害賠償を求めて名誉毀損訴訟を東京地裁に起こしたが、1審東京地裁は2014年2月、「記述の前提事実の重要な部分が真実であるか、または真実と信じたことに相当な理由がある。公益を図る目的で執筆されており、論評の域を逸脱するものではない」として原告の訴えを棄却した。2審東京高裁も1審を支持した。2015年1月14日、最高裁第二小法定(鬼丸かおる裁判長)は原告側の上告を棄却した。これにより、高木健一の敗訴が確定し、西岡が勝訴した。同裁判の勝訴を受けて西岡は「言論には言論でという原則に反する裁判は何とも後味が悪かった。」と述べている。また、同様に訴訟を起こされた植村隆との裁判についても、同じ感想を述べている。
著書 > 単著

『従軍慰安婦と戦後補償―日本の戦後責任』（三一書房 1992年）
『サハリンと日本の戦後責任 増補改訂版』（凱風社 1992年）
『戦後補償の論理―被害者の声をどう聞くか』（れんが書房新社 1994年）
『今なぜ戦後補償か』（講談社現代新書, 2001年）
著書 > 共著・編著

『待ちわびるハルモニたち　サハリンに残された韓国人と留守家族』梨の木舎、1987年
『香港軍票と戦後補償』石田甚太郎、仙谷由人、小林英夫、大久保青志、和仁廉夫共編著 (明石書店 1993年）
『もう待てない 今こそ戦後補償を』（凱風社 1995年）
北極評議会

北極評議会  加盟国  オブサーバー参加国
北極評議会（ほっきょくひょうぎかい、英語: Arctic Council）は、1996年9月のオタワ宣言（Declaration on the Establishment of the Arctic Council）に基づき設立された、カナダ、デンマーク（グリーンランド、フェロー諸島を含む）、フィンランド、アイスランド、ノルウェー、ロシア、スウェーデン及びアメリカ合衆国の北極圏8カ国が参加する国際協議体である。略称はAC。ノルウェーのトロムソに常設事務局が設置されている。
概要

技術の進展や北極海における結氷域の縮小等による、北極域における経済活動や環境保護にかかる問題に関して国際的な協議及び協力を図るために設置された。
1989年設立の北極圏環境保護戦略（AEPS, Arctic Environmental Protection Strategy）を継承している。新規の加盟国は認められておらず、現8ヵ国で固定されている。議長国は加盟国から選出され、2年交代である。
正式な加盟国のほかに、常時参加者（PP, Permanent Participants）として北極圏諸国に居住する先住民団体6団体（アリュート国際協会・北極圏アサバスカ評議会・グイッチン国際評議会・イヌイット極域評議会・ロシア北方民族協会・サーミ評議会）が加わっている（北極評議会先住民族事務局（英語版）も参照）。常時参加者は決定権は有さないが、その発言力は大きいと評されている。
また、北極地域以外の常任オブザーバー参加国として（フランス、ドイツ、ポーランド、スペイン、オランダ、英国、日本、中華人民共和国、インド、イタリア、大韓民国、シンガポール）の12ヵ国が参加している他、政府間・地域間・議員間組織9団体ならびにNGO11団体も常任オブザーバーとして加わっている。毎年の会議の際に参加申請を出して、その回限りのオブザーバーとなる非常任（アドホック）オブザーバー参加国（欧州連合、トルコ）もある。
2008年にカナダ、デンマーク（グリーンランドを含む）、ノルウェー、ロシア、アメリカ合衆国の5ヵ国だけで北極海会議が主催されたために、参加5ヵ国と、他の3ヵ国の間でやや緊張が高まっている。
日本は、上記のように2009年よりオブザーバー参加ではあるが、2013年3月19日に外務省が北極評議会も職掌とする北極担当大使の新設・任命を行う等、関与を深めている。
組織と行政 > 会合

半年に1度、北極評議会は議長国のどこかで高級実務者会合（Senior Arctic Officials meeting）を開催する。この実務者らは加盟8ヵ国からの高級代表であり、時に大使でありながらスタッフレベルの調整を委託された外務省高官であることもある。常時参加6団体と公式オブザーバーの代表もまた参加する。
2年周期の終わりになると、議長は2年間の活動の集大成である閣僚級の会議を開催する。加盟8ヵ国の多くはそれぞれの外交や北極問題を扱う外相か環境相により代表されている。会議が開かれた街にちなんで名付けられた、正式ながらも拘束力のない「宣言」は評議会による過去の成果とその後の活動をまとめる。これらの宣言は気候変動、持続可能な開発、北極圏の監視と調査、残留性有機汚染物質およびその他の汚染物質、そして評議会のワーキンググループ5団体の活動についてなどに言及する。ノルウェーとデンマーク、スウェーデンの3ヵ国は各々の議長のために一連の共通の優先事項について合意した。2009〜2013年の事務所を共有することでも合意している。
ワーキンググループは海洋生態系全体に影響する海氷の喪失や氷河融解、ツンドラの解凍や食物連鎖における水銀の増加、そして海洋酸性化など北極の難題を文書化する。評議会の加盟国は北極圏を保護する行動指針に同意したが、ほとんどが実現したことがない。
歴代議長国と閣僚会合の開催都市
| 期間 | 都市 | 国 |
| --- | --- | --- |
| 1996〜98 | イカルイト | カナダ |
| 1998〜2000 | バロー | アメリカ |
| 2000〜02 | イナリ | フィンランド |
| 2002〜04 | レイキャヴィーク | アイスランド |
| 2004〜06 | サレハルド | ロシア |
| 2006〜09 | トロムソ | ノルウェー |
| 2009〜11 | ヌーク | デンマーク |
| 2011〜13 | キルナ | スウェーデン |
| 2013〜15 | イカルイト | カナダ |
| 2015〜17 | フェアバンクス | アメリカ |
| 2017〜19 | ロヴァニエミ | フィンランド |
| 2019〜21 | レイキャヴィーク | アイスランド |
組織と行政 > 事務局

持ち回りの各議長国は、北極評議会の行政面を扱う事務局を維持する責任を負い、半年毎の会合開催やウェブサイトの運営、レポートや文書の分配などを行なっている。ノルウェー極地研究所（英語版）は2007年から2013年までの6年間事務局の役割を果たした。これは前述の合意によるもので、この臨時事務局には3人のスタッフがいた。2012年には、評議会はノルウェーのトロムソに常設事務局を設置する方針を示した。2021年8月より、カナダのマシュー・パーカーが事務局長を務めている。
これに加えて、北極評議会は以下の6つのワーキンググループと4つのプログラムおよび行動計画を通して活動している。
組織と行政 > 事務局 > ワーキンググループ

Arctic Monitoring and Assessment Programme (AMAP)
Conservation of Arctic Flora & Fauna (CAFF)
Emergency Prevention, Preparedness & Response (EPPR)
Protection of the Arctic Marine Environment（英語版） (PAME)
Sustainable Development Working Group (SDWG)
Arctic Contaminants Action Program (ACAP)
組織と行政 > 事務局 > プログラムと行動計画

Arctic Biodiversity Assessment（英語版）
Circumpolar Biodiversity Monitoring Program (CBMP)（英語版）
Arctic Climate Impact Assessment（英語版）
Arctic Human Development Report
安全保障と地政学的課題

「」も参照
北極圏が加盟国やオブザーバーにとって特有の権益を持ち始めてから、北極評議会は時として安全保障および地政学的課題の只中にある。1996年に設立された際は、平和と安全の懸念は評議会の管轄外であった。しかし、北極圏の環境や評議会の加盟国における変化により地政学的諸問題と評議会の役割の関係性の再検討がなされた。
気候変動や北極圏の海氷融解のため、より多くのエネルギー資源と航路に今やアクセス出来るようになりつつある。北極圏内には石油やガス、鉱物などの多くの埋蔵量があり、こうした環境要因は加盟国間の領土問題を引き起こした。国際海洋法は、大陸棚が200海里を越えて広がっていることをその沿岸国が証明できれば、当該国にその（資源開発権を有する）排他的経済水域を広げることを認めている。各国は海岸線から最大限の距離でその経済水域を主張しており、グリーンランドとカナダの間に位置するいくつかの岩やハンス島とリンカーン海、米露の間にあるベーリング海とチュクチ海をめぐった論争がある。それに加えてある世論調査は、アメリカ人のわずか1割に比べて、カナダの回答者の半数がカナダはボーフォート海でのその完全な主権を主張しようとするべきだとした。北極圏を横断する新たな商用航路はもうひとつの対立要因となりうる。世論調査は、他国が北西航路を国際水路として認識している一方で、カナダ人はその航路を彼らの内部カナダの水路として認識していることを明らかにした。
常任オブザーバー数の増加は他の安全保障上の問題を生み出した。オブザーバーは北極圏への関心を示しており、中国はグリーンランドの天然資源を採掘したいという願望を明確に表明した。最終的に評議会加盟国の存在感を弱める可能性のある他の利益は何らかの手段で隠されている。軍事的インフラもまた考慮される点であり、アメリカを除いたカナダ、デンマーク、ノルウェー、そしてロシアの防衛責任は軍事的プレゼンスやインフラ建設により急速に高まっている。
しかし、加盟国間で起こりうる衝突にもかかわらず、評議会は安定性を促進すると主張する声もある。ノルウェー海軍のHaakon Bruun-Hanssen（英語版）提督は北極圏について「おそらく世界で最も安定した地域である。」と述べた。関連法は充分に成立され守られていると言われており、加盟国は各国間の協力や良好な関係による北極圏の商用航路開発や研究などの分担費用が全ての国にとって有益だと考えている。
これらふたつの異なる観点から、北極評議会は平和と安全保障の問題を議題として含めることで、その役割を拡大すべきだと提案する者もいる。北欧諸国の3分の2の有権者が非核兵器地帯（としての北極）の諸問題にかなり協力的であることをある調査は実証している。ロシア人の8割以上は評議会が平和構築の課題を扱うことに賛成しており、彼らは評議会において安全保障上の課題を解決することは国際連合によるものよりも大幅に時間を短縮するだろうと考えている。しかし2014年6月現在、軍事安全保障問題は時として避けられている。科学調査と資源の保護・管理に重点を置くことが、地政学的および安全保障問題により希薄化または緊迫化しうる優先事項としてみなされている。
地球儀で簡単にわかるように、メルカトル図法で投影された世界地図は、実際にはロシア、米国、カナダなどの国々が北極海を隔てて地理的に隣接しているにもかかわらず、世界に対する大衆の認識を歪めている。地球温暖化により、北極海は2040年までに夏には完全に氷がなくなる可能性がある。そして、熱が怒りを引き起こすことは、心理学の常識である。北極の氷山が溶けるにつれて、北極での新たな「冷戦」は避けられないかもしれないと、オーストラリアに本部があり、米国、メキシコ、オランダ、ベルギーに支部を持つ経済平和研究所は警告している。スウェーデンなどの北極圏諸国を含む北極評議会のメンバーは、どちらの国も2022年の世界平和指数で世界ランキングを上げていないと述べた。
フィンランド外相ティモ・ソイニが2019年5月の閣僚会合議長を務めた。
投影によってゆがめられた世界地図は、必然的に世界情勢に対する一般大衆の認識をゆがめる。北極評議会の北極諸国にとって、もし地球温暖化が氷山を溶かすなら、ロシアやカナダのような北極の隣国間の「冷戦」は避けられないかもしれないと経済平和研究所は述べている。
愛育幼稚園

| 愛育幼稚園 Aiiku Kindergarten |
| --- | --- |
 
国公私立の別:  私立学校
設置者:  社会福祉法人恩賜財団母子愛育会
設立年月日:  1947年4月
創立記念祭:  10月の第3日曜日
創立者:  山下俊郎
共学・別学:  男女共学
所在地:  〒106-8580
 東京都港区南麻布5-6-8北緯35度39分11秒 東経139度43分37秒﻿ / ﻿北緯35.65306度 東経139.72694度﻿ / 35.65306; 139.72694座標: 北緯35度39分11秒 東経139度43分37秒﻿ / ﻿北緯35.65306度 東経139.72694度﻿ / 35.65306; 139.72694
外部リンク:  愛育幼稚園
プロジェクト:学校/幼稚園テンプレート
テンプレートを表示
愛育幼稚園（あいいくようちえん、英語：Aiiku Kindergarten）は、東京都港区南麻布にある私立幼稚園。
3歳以上の幼児の3年保育を行っている（6クラス・定員150名）。
概要

愛育幼稚園は、1934年（昭和9年）に、明仁親王の出産を記念し、昭和天皇より受けた下賜金をもとに作られた「恩賜財団母子愛育会」によって、1947年（昭和22年）に創立された。現在の設置者は「社会福祉法人恩賜財団母子愛育会」であり、総裁に文仁親王妃紀子を奉戴している。
毎年10月の第3日曜日には、母の会記念祭委員が中心となって「創立記念祭」が行われており、多くの卒園生やゆかりの人々が「記念祭で会いましょう」を合言葉に集い、旧交を温めている。
東京のいわゆる「お受験」界において、松濤幼稚園（渋谷区松濤）廃園後は、若葉会幼稚園（港区西麻布）や枝光会幼稚園（港区三田ほか）等とともに『御三家』（進学）幼稚園と括られることもある。
立地

姉妹施設の愛育クリニック（旧・愛育病院）や、東京ローンテニスクラブが隣接する他、道をはさみ有栖川宮記念公園、東京都立中央図書館、麻布学園が所在する。港区という都会の中央に位置しながらも、自然環境・園外活動環境の両面において恵まれ、有栖川宮記念公園内で水遊びをしたりお弁当を食べたり豊かな環境で保育が実施されている。
歴史

愛育幼稚園の歴史は、その母体となる母子愛育会の創立から始まる。本会は、1933年（昭和8年）12月23日の皇太子明仁親王（上皇明仁）誕生を契機として創立された。1934年（昭和9年）2月23日、皇居において催された御誕生祝宴に際し、昭和天皇より、宮内大臣湯浅倉平を介して、内閣総理大臣斎藤実に対し
皇太子殿下御誕生ニ際シ本邦児童及母性ニ対スル教化並ニ養護ニ関スル諸施設ノ資トシテ金七拾五万円下賜候旨御沙汰アラセラレ候
旨の御沙汰書が伝達された。この聖旨を奉戴して、宮内、内務、文部、拓務の四大臣が協議した結果、同年3月13日に文部省を主管とする「恩賜財団愛育会」を創立し、初代総裁に久邇宮大妃俔子を推戴し、母子愛育事業を実施することとなった。その後、所管が厚生省に移り、名称も「恩賜財団母子愛育会」と変更される。久邇宮大妃は1946年（昭和21年）に退任し、1948年（昭和23年）4月、二代総裁として崇仁親王妃百合子を推戴した。2010年（平成22年）、二代総裁が高齢などを理由に9月30日付で退任したため、同年10月1日、三代総裁として文仁親王妃紀子を推戴した。本会が創立された当時の日本は、母子に関する施策は未だほとんど皆無に等しい状況であったが、本会は聖旨に則り、母子の保健と福祉を推進すべく、まず愛育調査会を設けて、基本的な調査研究を行うことから活動を始めた。次いで、稲田龍吉を所長とする「愛育研究所」を設置し、国立の児童問題研究所に代わるものとして「日本総合愛育研究所」（後の「日本子ども家庭総合研究所」。現在の「愛育研究所」）に発展させるなど、母子の心身両面に関する総合的・実証的な研究を行うと共に、実践的な活動を行う諸施設を順次設けてきた。そのひとつが「愛育幼稚園」である。本園は、「日本の幼児に関する基本的習慣」の研究を日本で初めてまとめ、今日の幼稚園保育の基礎をつくった、当時の愛育研究所教養部長山下俊郎によって、幼児保育に関する実践の場として創設された。
歴史 > 略年表

1934年（昭和9年） 3月 - 「恩賜財団愛育会」設立。初代総裁に久邇宮大妃俔子を推戴。
1938年（昭和13年）11月 - 「愛育研究所」開所。
1940年（昭和15年） 5月 - 「愛育研究所」教養部における幼児教育の実証研究の場として「母の研究室」開所（愛育幼稚園の前身）。
1946年（昭和21年） 1月 - 「財団法人恩賜財団母子愛育会」に改称。初代総裁久邇宮大妃俔子退任。
1947年（昭和22年） 4月 - 「愛育幼稚園」設立。初代園長に山下俊郎が就任。開園時の園児数は19名。
1948年（昭和23年） 4月 - 二代総裁に崇仁親王妃百合子を推戴。
1949年（昭和24年） 4月 - 二代園長に牛島義友が就任。
1952年（昭和27年） 5月 - 社会福祉法人に組織変更。
1953年（昭和28年） 5月 - 八角園舎落成。
1954年（昭和29年） 4月 - 「母と子の教室」開設。
1957年（昭和32年）12月 - 円形園舎落成。
1958年（昭和33年） 5月 - 「ナーサリールーム」開設。
1964年（昭和39年） 9月 - 「愛育研究所」を「日本総合愛育研究所」と改称。
1985年（昭和60年） 2月 - 新園舎落成。
1986年（昭和61年）10月 - 創立40周年記念祭。
1997年（平成9年） 4月 - 「日本総合愛育研究所」を「日本子ども家庭総合研究所」と改称。
2001年（平成13年） 4月 - 「母と子の教室」は発展的に解消され、3年保育を導入。
2005年（平成17年） 4月 - 「ナーサリールーム」が東京都認証保育施設となる。
2010年（平成22年） 9月 - 二代総裁崇仁親王妃百合子退任。
2010年（平成22年）10月 - 三代総裁文仁親王妃紀子を推戴。
2015年（平成27年） 3月 - 「日本子ども家庭総合研究所」廃止。
2015年（平成27年） 4月 - 「日本子ども家庭総合研究所」の一部事業を継続し、新たに医療・保健分野を中心とした「愛育研究所」が発足。
園の特色

愛育幼稚園は、初代山下俊郎園長、二代牛島義友園長によって保育方針が確立され、以来その伝統に則った保育が行われてきた。後に東京都立大学 (1949-2011)教授を歴任し、日本保育学会会長、世界幼児機構(OMEP)日本委員長を務めた山下俊郎は、人間形成の基礎的段階である幼児期に、将来社会的にも文化的にも適応できる行動様式を習得させる必要があるとして、基本的習慣の大切さを強調した。次の牛島義友は、幼児期は「想像生活時代」であるとして、子供の想像力を十分に伸ばすよう、伸々と遊びを豊富に体験させ、遊びを通じて協調的な社会生活を経験するようにとの方針を打ち出した。子供が積木でつくるような夢のある旧・八角形園舎（昭和28年落成）を建てたのもこの趣旨からである。また。牛島は、「発達カリキュラム」をつくり、保育の方針と具体的な経験のさせ方を研究し、指導した。したがって、愛育幼稚園の保育は知識教育ではなく、社会性や情操の涵養、基礎的生活訓練を主とした総合的保育のなかで、子供の自然の発達を促進させ、子供の基本的要求（教師を独占したいという強い願望的要求）と他の社会的要求（協力への要求）とを調和的に満足させるような保育となっている。
園の特色 > 教育方針

「なごやかな雰囲気の中でのびのびと活動させ、社会性を円満にのばし情緒面の調和的発達を図る」
近隣の施設

愛育クリニック
有栖川宮記念公園
ナショナル麻布本店
東京都立中央図書館
麻布中学校・高等学校
東京ローンテニスクラブ
交通アクセス

東京メトロ日比谷線広尾駅下車、恵比寿寄り出口より徒歩8分。
都バス目黒駅⇔新橋駅愛育クリニック前下車、徒歩1分。
主な関係人物 > 総裁

初代 - 久邇宮大妃俔子（1934年（昭和9年） 3月 - 1946年（昭和21年） 1月）
二代 - 三笠宮妃百合子（1948年（昭和23年） 4月 - 2010年（平成22年） 9月30日）
三代 - 秋篠宮妃紀子（2010年（平成22年） 10月1日 - ）
主な関係人物 > 母子愛育会

清浦奎吾 - 初代会長、23代内閣総理大臣。
関屋貞三郎 - 初代理事長、元枢密顧問官、元宮内次官。
米山梅吉 - 初代監事、三井信託創立者。監事就任の翌1937年には青山学院幼稚園・青山学院初等部を創立した。
古川貞二郎 - 会長、元内閣官房副長官、元厚生事務次官。
羽毛田信吾 - 理事長、7代宮内庁長官、元厚生事務次官。
吉原健二 - 理事、元厚生事務次官。元厚生事務次官宅連続襲撃事件で自宅を襲撃された。
岡井崇 - 理事、愛育研究所部長、愛育病院院長。
大山正 - 元会長、元愛育研究所所長、元厚生事務次官。
新居善太郎 - 元会長、元京都府知事、元大阪府知事。
上村一 - 元会長、元環境事務次官。
中山寿彦 - 元理事、日本医師会4代会長、元国務大臣。
森村開作 - 元理事、森村財閥7代目、慶應義塾評議員・理事。
主な関係人物 > 愛育研究所

柳澤正義 - 名誉所長、国立成育医療センター名誉総長。
稲田龍吉 - 初代所長、日本医師会3代会長。1919年（大正8年）にはノーベル生理学・医学賞の候補となった。
衞藤隆 - 元所長、東京大学名誉教授。
内藤寿七郎 - 元所長、日本小児科医会名誉会長、愛育病院名誉院長。乳幼児の治療と検診、育児知識の普及に努め、「育児の神様」と呼ばれた。
栗山重信 - 元所長、東京大学名誉教授、国立東京第一病院名誉院長。
石野清治 - 元所長、元厚生事務次官。
高橋悦二郎 - 元副所長、元愛育病院院長代行、元女子栄養大学教授。
牛島義友 - 元部長、元愛育幼稚園園長、九州大学名誉教授。
網野武博 - 元部長、元上智大学教授、日本福祉心理学会会長。
柏女霊峰 - 元部長、淑徳大学教授。
村山貞雄 - 元所員、日本女子大学名誉教授、東京保育専門学校校長。
三木安正 - 元所員、全日本特別支援教育研究連盟結成者、東京大学名誉教授。
波多野勤子 - 元所員、元国立音楽大学教授。著書『少年期』がベストセラーとなった。
平井信義 - 元所員、元お茶の水女子大学教授、大妻女子大学名誉教授。著書『「心の基地」はおかあさん』が140万部のベストセラーとなった。
高橋種昭 - 元所員、元日本女子大学教授、群馬社会福祉大学教授。
草間吉夫 - 元所員、前茨城県高萩市市長。
その他

本園は東京のいわゆる名門幼稚園として、有名小学校への進学実績や政官財界から著名人の子弟までが多く通うことで知られている。その垣間見えるエリート主義的な結束性は、若葉会幼稚園や枝光会附属幼稚園と共に興味本位や皮肉をもって次のように批評されている。
高橋尚子 (音楽家)

| --- | --- |
: 「高橋尚子」あるいは「高橋尚子 (活動家)」とは別人です。
| 高橋　尚子 |
| --- | --- |
出身地:   日本・新潟県
ジャンル:  クラシック
職業:  チェンバロ奏者
担当楽器:  チェンバロ
活動期間:  -
高橋 尚子（たかはし なおこ）は、日本のチェンバロ奏者。
新潟県出身。東京音楽大学ピアノ科卒業後、ドイツに渡って、ベルリン芸術大学奨学生となり、同大学チェンバロ科を審査員全員一致の最優秀賞で卒業する。卒業後も、同大学マイスター生を経てドイツ政府のマイスター資格を取得すると共に、ベルリン芸術大学助手・ベルリン音楽学校講師として学生の指導を行いながら、ドイツ各地で演奏活動を行う。日本人でありながら、古典音楽とりわけバッハの解釈と高い技術はドイツでも高く評価されていた。
一時帰国の際に、演奏会用のチェンバロを捜している過程で、当時まだほとんど無名であった製作家の高橋辰郎の楽器と出会い、その完成度に驚嘆して製作家本人を工房に訪ねたことがきっかけで、後に辰郎と結婚する。
2人は共に舟江斎と呼ばれるサロンを主催し、ここを拠点に年数回のバロック音楽のコンサートを行うとともに、チェンバロやクラヴィコード演奏家の指導を行っている。舟江斎とは、工房の所在地である江戸川区船堀から一文字ずつをとったもので（斎は「部屋」を意味する）、チェンバロの演奏に最適な空間を追求して設計・建築されたという点で、非常にユニークな小ホールとなっている。
2001年、高橋辰郎製作の16世紀後期スタイルのイタリアン・チェンバロに、RCAのマイク、UREI1178のアンプ、管球式レコーダーSTUDER C37などのヴィンテージ名器を用いた録音「17世紀イタリアの鍵盤音楽 フレスコバルディがふりむいた」を発表。当時、フレスコバルディの作品が日本であまり紹介されていなかったこともあり、多数の音楽誌から非常に高い評価を受けるが、現在は廃盤状態になっている。
日本教育情報機器

| --- | --- |
 本社のある有楽町電気ビル
種類:  株式会社
市場情報:  非上場
本社所在地:   日本 〒100-0006 東京都千代田区有楽町1丁目7番1号 有楽町電気ビル
設立:  1992年6月25日
業種:  その他金融業
法人番号:  6010001033050 
事業内容:  電子計算機及び関連機器の賃貸 これらに関する一切の事業
代表者:  代表取締役 桑田 始
資本金:  11億8,000万円
売上高:  95億4300万円（2020年03月31日時点）
営業利益:  4400万円（2020年03月31日時点）
経常利益:  3600万円（2020年03月31日時点）
純利益:  1500万円（2020年03月31日時点）
純資産:  14億2900万円（2020年03月31日時点）
総資産:  261億5800万円（2020年03月31日時点）
主要株主:  株式会社東芝等18社
外部リンク:  www.ecs-r.co.jp
テンプレートを表示
日本教育情報機器株式会社（にほんきょういくじょうほうきき、英文社名：Educational Computer Systems, Limited.）は、東京都千代田区有楽町に本社を置く、教育用コンピュータ専門の賃貸会社。国内の教育機関に教育用コンピュータの整備を促進する目的で、当時の文部省、自治省、通商産業省の支援の下、国内の複数の主要なコンピュータ企業が出資し設立された。
概要

1992年6月25日、3省の指導により設立。東芝、シャープ、富士通など国内の主要メーカーをはじめとする複数の企業が共同で出資する形で設立された。都道府県・市区町村の教育委員会、私立学校、専門学校等を主要取引先として、教育業界を専門分野としたレンタル・リースなどの賃貸を行っている。設立以来、納入したコンピュータ機器の総額は累計で1,800億円超。コンピュータ機器のリース・レンタルにより教育環境のICT（情報通信技術）化を図るほか、年4回の季刊紙（ECSたより）を発行、日本教育工学振興会（JAPET）の発行する「ICT教育環境整備ハンドブック」の制作協力等も行っている。
沿革

1992年 - 文部省（現文部科学省）、自治省（現総務省）、通商産業省（現経済産業省）の指導および、国内外のコンピュータ会社の共同出資により設立（設立時資本金8億6,000万円）
1995年 - 賃貸資産の購入累計額が100億円を突破
2001年 - 賃貸資産の購入累計額が1,000億円を突破
2003年 - 本社を有楽町に移転
2004年 - 資本金を11億8,000万円へ増資
2005年 - 賃貸資産の購入累計額が1,500億円を突破
参考

1 2 3 4 5 6  日本教育情報機器株式会社 第28期決算公告
↑  同社ホームページ サプライヤのみなさまのページ
↑  「ICT教育環境整備ハンドブック」 2013-2014年版
ジャスティン・トロジェク

ジャスティン・トロジェク（英語: Justin Trojek, 1988年5月19日 - ）は、カナダ出身の男性アイスダンス選手。パートナーはサラ・アーノルドなど。
2010-2011年シーズン、ISUグランプリシリーズに出場。
経歴

1988年カナダトロントのセントトーマス生まれ。1996年にスケートを始める。
1999年には Sonya VERMEER とカナダの全国選手権地域予選に出場、クラス昇級しつつ2002-03年シーズンまでカップルを組む。2004年にリサ・ジョンソンとのカップルで全国大会に初進出する。
2006年にはマリー＝ジョエル・フルニエとカップルを組む。国内大会で顕著な成績をあげる前にISUジュニアグランプリ1大会に出場するがカナダフィギュアスケート選手権ではジュニアクラス10位に止まりカップルを解散。2007-08年シーズンにもクリスタ・ウォルフェンデンとのカップルでISUジュニアグランプリ1大会に出場、カナダ選手権でもジュニアクラス9位に止まりカップルを解散する。
2009年にサラ・アーノルドとカップルを結成。カナダ選手権シニアクラスで10位となり、2010年スケートカナダに開催国推薦選手として出場した。
主な戦績

2009-10年シーズンからはサラ・アーノルドとのカップル
2007-08年シーズンはクリスタ・ウォルフェンデンとのカップル
2006-07年シーズンはマリー＝ジョエル・フルニエとのカップル
| 大会/年 | 2006-07 | 2007-08 | 2008-09 | 2009-10 | 2010-11 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| カナダ選手権 | 10 J | 9 J |  | 10 | 6 |
| GP スケートカナダ |  |  |  |  | 7 |
| ネーベルホルン杯 |  |  |  |  | 8 |
| JGPタリン杯 |  | 9 |  |  |  |
| JGPハルギタ杯 | 13 |  |  |  |  |
J - ジュニアクラス