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高取芳宏
略歴

1992年　最高裁判所司法研修所司法修習終了、弁護士登録 

1998年　ハーバード・ロー・スクール （LL.M.）卒業 

1998年－1999年　ロサンゼルスのグラハム・アンド・ジェームス法律事務所にて勤務

1999年　米国ニューヨーク州弁護士登録

2000年　小中・外山・細谷法律事務所パートナー

2001年　太陽法律事務所・外国法共同事業（ポールヘイスティングス）パートナー

2005年　英国仲裁人協会（CIArb）日本支部共同支部長

2009年　日本商事仲裁協会（JCAA）仲裁人名簿搭載

2011年　オリック東京法律事務所・外国法共同事業パートナー

2011年　社団法人日本仲裁人協会理事

2014年　公益法人日本仲裁人協会常務理事

2015年　英国仲裁人協会上級仲裁人（FCIArb.）

2019年　フィナンシャル・タイムズにより、アジア太平洋地域のトップ１０弁護士の一人に選出

2020年　霞ケ関国際法律事務所・国際仲裁Chambersパートナー

2020年　国際仲裁総合研究所（JIIART）理事

2020年　国際ウェイトリフティング連盟倫理委員会／ガバナンスリフォーム委員会
主な著書 > 自著

「訴訟・コンプライアンスのためのサイバーセキュリティー戦略」（2015年4月）NTT出版
「営業秘密漏えいの訴訟戦略」（2015年3月）ビジネス法務
「訴訟弁護士の目から見た国際契約書のトラブルポイント」（2014年3月）ビジネス法務
「クロスボーダー偽造・模造品対策と,外国法適用による損害賠償認定事例の戦略的意義 : 東京地裁平成23年3月25日判決の考察等」（2013年4月）知財管理／日本知的財産協会会誌広報委員会
『企業間紛争解決の鉄則２０ : 国際弁護士を使ったコスト節約のノウハウ 』（2012年9月）中央経済社等
「Japan’s New Bid to Compete in Arbitration - Opening Up」 （2018年5月Asian Business Law Journal）
主な著書 > 共著

「最新クロスボーダー紛争実務戦略」（2016年）レクシス・ネクシス
「ブレグジット後のヨーロッパにおける訴訟と仲裁」（2018年12月 JCAジャーナル No.738）
「New Trends in International ADR in Japan」（Financier Worldwide Magazine、2018年11月）
「ジョイントベンチャーの米国反トラスト法上の取扱い」（2018年10月 JCAジャーナル No.736）
「国際模擬仲裁・調停の意義と活用（上）（下）―　法務省および英国仲裁人協会との共同開催イベントについて」（NBL　No. No.1129及び1131、2018年9月及び2018年10月）
「米国独占禁止法の域外適用における最近の進展」（2015年3月）JCAジャーナル No.693
「コンプライアンス―正しい答えはないが正しいプロセスはある FCPA,UKBA,内部通報のリスクと日常的・戦略的対策」（2014年10月）日外協
「米国特許権の消尽及び米国において事業を行う日本企業への影響」（2013年11月）JCAジャーナル No.677
「米国において想定されるアスベスト関連訴訟への実践的対応策」（2013年9月）JCAジャーナル No.675
「国際紛争(米国海外腐敗行為防止法、英国賄賂防止法) グローバルビジネスに潜む危険 重要なのはプロセスと証拠」（2013年8月）エコノミスト／毎日新聞社
「クロスボーダー・リスク管理としての米国海外汚職行為防止法(FCPA)及び英国贈収賄防止法(UKBA)等への具体的対応策」（2013年3月）The Lawyers
「国際仲裁の迅速化と費用節約の方策」（2013年3月）JCAジャーナル No.669
「欧州における競争法違反に対する損害賠償請求訴訟の実務」（2013年3月）国際商事法務 No.609
「災害時における保険金請求の実務」（2013年1月）JCAジャーナル No.667等
主な講演

「オンライン紛争解決のケーススタディ ー仲裁、調停、裁判、契約交渉をウェブで行う具体例とノウハウー」（金融ファクシミリ新聞社　2020年10月）
「SIAC North East Asia Academy (Virtual Edition) 」（Singapore International Arbitration Centre、2020年9月）
「映像で迫る国際仲裁・調停の実際」（愛知弁護士会、日本仲裁人協会中部支部、2019年4月）
「国際調停の執行力に関するシンガポール条約及び日本の状況」（シンガポール法曹協会　2019年3月）
「国際ADRの活用ノウハウ」（上智大学、2019年2月）
「国際模擬ADRの実際と具体的なノウハウ」（公益社団法人日本仲裁人協会関西支部、法務省、大阪商工会議所及び大阪弁護士会共催、2018年12月）
「最新Intelligent AVから多要素認証、無線 LANセキュリティまで～コンプライアンスとしての法的サイバーセキュリティ」（WatchGuard Solutions Days TOKYO、2018年10月）
「国際仲裁・国際ADRの最新状況」（東京三弁護士会　国際セミナー、2018年10月）
「Trends of International ADR in Japan and Cross-Asia」（シンガポール, Law Society of Singapore, 2018年9月）
「Cybersecurity for International Arbitration and Mediation」（ICSID, 2018 Energy Charter Treaty Forum, パリ・世界銀行, 2018年9月）
「SIAC Academy Tokyo 2018」Early Dismissal Session（2018年9月）
「国際模擬仲裁・調停」（法務省・英国仲裁人協会・オリック共催、2018年5月）
Preparing your Asian client for litigation in the U.S.（2016年10月）（アメリカ法曹協会東京大会）
「国際調停の実務について」（2016年4月）（アメリカ法曹協会ニューヨーク大会）
「ユーザーの視点から見た国際仲裁の実践的対応－模擬仲裁ビデオ・教材を使用した準備手続会の実践的解説を含めて－」（2016年2月）（JCAAセミナー大阪）
「国際仲裁のリスク管理：アジアの当事者のための効果的なツール」（2015年11月）（SIAC東京会議）
「国境を越えた情報管理・サイバーセキュリティー：訴訟・コンプライアンスのための戦略的対応策」  （2015年7月）（JCAAセミナー）
「国境を越えたデータ・プロテクション問題」（2015年4月）（アメリカ法曹協会ワシントン大会）
「Hot Topics in Arbitration:Transparency and Confidentiality: in search for the right」（2014年10月）（IBA, Tokyo Conference）
「情報の管理と弁護士・依頼者間の秘匿特権（Attorney Client Privilege）の戦略的活用」（2013年11月）
「ロシアと周辺諸国（トルコを含む）でのビジネスリスク・リーガルリスク 」クロール・アドバイザリー・ソリューションズ、一般財団法人海外投融資情報財団ジョイントセミナー（2013年2月）
「グローバル企業におけるコンプライアンス対策―外国公務員に対する賄賂防止およびカルテル防止対策を中心に」（2012年12月）
「訴訟弁護士に教わる交渉術・証拠の残し方の鉄則」（2012年10月）ビジネス・ロージャーナル・セミナー等
主な過去の出演番組

テレビ
全国ネット
Zip（日本テレビ）米国訴訟（スポーツ選手が元コーチから訴えられた事案）の解説　2019年3月
Zip (日本テレビ)　司法取引についてのコメント　2018年11月
NEWS ZERO（櫻井翔　イチメン！　のコーナー）：司法取引について日米の比較
おはよう日本（NHK）：訴訟の人工知能の活用について解説
ZIP!（日本テレビ）：米国のSorry Lawsについて解説。また、グーグルがアメリカの大手携帯端末メーカー「モトローラ・モビリティ」を買収した件に伴い、スマートフォンの特許をめぐる知的財産訴訟の状況について解説。
NEWS ZERO（日本テレビ）
news every.（日本テレビ）
スッキリ!!（日本テレビ）：FBIと米アップルとのスマートフォンのセキュリティー機能解除の支援問題について解説。サイバー・セキュリティ／サイバー・テロ対策に関する日本法及びUAEサイバー法の比較について解説。
Oha! 4 NEWS LIVE（日本テレビ）
ズームイン!!SUPER（日本テレビ）
情報ライブ ミヤネ屋（日本テレビ）
NNN Newsリアルタイム（日本テレビ）
ワールドビジネスサテライト（テレビ東京）：諸外国での偽造・模造品問題についてコメント。
ノンストップ!（フジテレビ）：米国の集団訴訟と懲罰的賠償の解説。
主な掲載記事

日経新聞　（FT弁護士表彰　アジアパシフィックにおけるトップ１０弁護士）（2019年6月）
Financial Times (Innovative Lawyers in Asia Pacific) (2019年5月)
日経新聞インタビュー　（法トーク　国際調停について）（2019年2月）
日経新聞　（サード・パーティー・ファンディングについてコメント）（2019年1月）
日経新聞（企業へのサイバー攻撃についてのコメント）（2016年10月）
日経新聞インタビュー（ＦＣＰＡ，ＵＫＢＡ等のコンプライアンス問題、東南アジアにおける投資紛争、営業秘密問題等）（2015年8月）
日経産業新聞（国際仲裁のプロセス）（2014年5月）
エコノミスト・インタビュー（ＦＣＰＡ，ＵＫＢＡ等コンプライアンス問題）（2013年8月）
日経新聞（国境またぐ知的財産訴訟の準拠法についてコメント）（2010年10月）
産経新聞（海外ドラマ「ザ・プラクティス」についてのコメント）（2010年9月）
朝日新聞（偽造問題・知的財産関係判決についてのコメント）（2008年10月）
ユシロ化学工業

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種類:  株式会社
市場情報:  東証スタンダード 5013 1985年12月18日上場 
略称:  ユシロ
本社所在地:   日本 〒146-8510 東京都大田区千鳥2-34-16
設立:  1944年（昭和19年）7月24日
業種:  石油・石炭製品
法人番号:  2010801012307
事業内容:  金属加工油剤、ビルメンテナンス用品の製造
代表者:  大胡 栄一（代表取締役社長）
資本金:  42億49百万円
発行済株式総数:  1,390万65株
売上高:  連結372億74百万円 単体163億80百万円
営業利益:  連結22億13百万円 単体4億11百万円
経常利益:  連結27億18百万円 単体11億79百万円
純利益:  連結19億13百万円 単体9億96百万円
純資産:  連結318億67百万円 単体201億56百万円
総資産:  連結473億20百万円 単体316億56百万円
従業員数:  連結984人、単体314人 （2022年3月）
決算期:  3月末日
会計監査人:  EY新日本有限責任監査法人
主要株主:  日本生命保険相互会社 7.78% ユシロ化学工業取引先持株会 6.41% （2020年3月）
主要子会社:  ユシロ運送株式会社 ユシロ・ゼネラルサービス株式会社
外部リンク:  https://www.yushiro.co.jp/
特記事項：財務データは2020年3月期
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ユシロ化学工業株式会社（ユシロかがくこうぎょう、英: YUSHIRO CHEMICAL INDUSTRY CO.,LTD.）は、切削油や潤滑剤などの金属加工油剤、およびワックスや洗剤などのビルメンテナンス用品の製造を行う企業。本社を東京都大田区に置く。
主な製品 > 金属加工油剤

切削油
離型剤
潤滑剤
防錆剤
主な製品 > ビルメンテナンス用品

床用ワックス
トイレ・浴槽・カーペット・工場床用洗浄剤
ガム取り剤
主な製品 > OEM

洗濯槽クリーナー
沿革

1944年（昭和19年）7月 - 創業者森本貫一が大阪府大阪市城東区にユシロ化学工業株式会社を設立。金属加工油剤の生産を開始した。
1945年（昭和20年）4月 - 本社および工場を三重県名賀郡（現・伊賀市）に疎開。
1948年（昭和23年）10月 - 東京支店・東京工場を開設。
1962年（昭和37年）1月 - 本社・本社工場を大阪府枚方市に移転。
1965年（昭和40年）7月 - 東京工場を閉鎖し、神奈川工場を開設。
1978年（昭和53年）9月15日 - 枚方工場が爆発。従業員1人死亡、周辺住民を含め33人が負傷。工場の建物8棟が全焼したほか、周辺の民家120戸にも窓ガラスが割れるなどの被害。
1980年（昭和55年）
6月 - 本社工場を閉鎖し、兵庫工場を開設。
8月 - 本社機能を東京都大田区へ移転。
1985年（昭和60年）
10月 - 登記上の本店を東京都大田区へ移転。
12月 - 東証2部に上場。
1992年（平成4年）6月 - 神奈川工場を静岡県駿東郡小山町に移転し、富士工場として操業開始。
2005年（平成17年）3月 - 東証1部に指定替え。
2022年（令和4年）4月4日 - 東証スタンダードに移行。
2025年（令和7年）4月1日 - 株式会社ユシロに商号変更（予定）。
スティール・パートナーズによるTOB

2003年12月19日、スティール・パートナーズは株式公開買付け（TOB）によりユシロ化学工業の発行済み株式の89%に当たる13,489,065株を1株あたり1150円で買い付けると発表した。これに対しユシロ側は2004年1月15日、2004年3月期の1株あたりの配当金を前年度の14円、当初計画の19円から200円に増額すると発表。配当金獲得を目的とした投資家の買い注文が集まり、株価は上昇した。スティールの買い付け価格は1550円になったが、TOBに応じた株主は現れなかった。最終的にスティールはTOBを断念。2008年12月25日に市場外取引により、保有していた185万6800株（発行済み株式の12.22%）全てを売却した。ユシロは同日市場内時間外取引により自社株式192万8000株を1株1169円で取得しており、ユシロの買い付けにスティールが応じたものと見られている。
社名の由来

1944年（昭和19年）の創業時、創業者の森本貫一が油脂（ユシ）と蝋（ロウ）の精製を目的として会社を設立したことによる。
地震

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: クルアーンのスーラについては「地震 (クルアーン)」をご覧ください。
地震（じしん、英: earthquake）は、以下の2つの意味で用いられる。
地震学における定義: 地球表面を構成している岩盤（地殻）の内部で、固く密着している岩石同士が、断層と呼ばれる破壊面を境目にして、急激にずれ動くこと。これによって大きな地面の振動が生じ、これを「地震動（じしんどう）」という。
大地のゆれ: 地震動のことで一般的にはこちらも「地震」と呼ばれる。「地震（なゐふる）」という語句は『日本書紀』にも見え、その他古文書の記録にも登場するが、これらは今日の地震学における地震動のことであり、また「大地震」「小地震」などと共に震度の程度を表すものでもあった。
地震を専門とした学問を地震学という。地震学は地球物理学の一分野である。
概要

地下の岩盤には様々な要因により力（ちから）がかかっており、急激な変形によってかかっている力を解消する現象が地震である。地球の内部で起こる地質現象（地質活動）の一種。地震に対して、地殻が非常にゆっくりとずれ動く現象を地殻変動と呼ぶ。
地震によって変形した岩石の断面を断層といい、地下数 kmから数十 kmの深さにあって地表までは達しないことが多いが、大きな地震の時にはその末端が地表にも現れて地表地震断層となる場合がある。一度断層となった面は強度が低下するため繰り返し地震を引き起こすと考えられている。特にカリフォルニアにあるサンアンドレアス断層は1,000 km以上に及ぶ長大なもので繰り返し地震を起こしており、日本の地震学者に地震と断層の結びつきを知らせたことで有名で、日本では兵庫県南部地震の野島断層、濃尾地震の根尾谷断層、北伊豆地震の丹那断層などが有名である。
地震によって生じる振動は高速の地震波となって地中を伝わり、人間が生活している地表でも地震動として感じられる。
地震波は波の一種であり、地中を伝わる波（実体波）と地表を伝わる波（表面波）に大別される。実体波はさらに、速度が速いP波（たて波、疎密波）と、速度が遅いS波（横波、ねじれ波）に分けられる。
地震のはじめに感じられることが多い細かい震動（初期微動）はP波、地震の激しい震動（主要動）は主にS波による。P波とS波は伝わる速度が違うので、P波とS波の到達時間の差である初期微動の時間が震央と観測地点との間の距離に比例する。初期微動が長いほど震源は遠い。初期微動が長くかつ主要動が大きい場合は、震源が遠いにもかかわらず振幅が大きいので、大地震の可能性が考えられる。また、P波はS波よりも速いので、P波を検知したときに警報を出せば被害が軽減できることから、緊急地震速報や緊急停止システムで応用されている。
地下で断層が動いた時、最初に動いた地点を震源と呼び、地上における震源の真上の地点を震央と呼ぶ。テレビや新聞などで一般的に使用される震源は震央の位置を示している。震源が動いた後もまわりに面状にずれが生じ、震源域と呼ばれるずれた部分全体が地震波を発する。
地震波の速度はほぼ一定であり上記のように異種の波がある性質を利用して、地震計で地震波を観測することにより、1地点以上の観測で観測地点から震央までの距離、2地点以上の観測で震央の位置、3地点以上の観測で震源の深さを求めることができる。この算出式は大森房吉が1899年に発表したので、「（震源の）大森公式」と呼ばれている。このほかに地震を含めた地下の諸現象の解明や、核実験の監視などに有用であることから世界的に地震観測網が整備されている。日本は地震災害が多いことから地震計や震度計が数千か所の規模で高密度に設置され、気象庁による迅速な地震情報発表や緊急地震速報などに活用されている。
なお、一つの地震の地震波にはいろいろな周期（周波数）の成分が含まれており、その違いによって被害が異なるほか、近隣の地域でも表層地盤の構造や建物の大きさ・形状によって揺れ方が大きく異なることが知られている（詳細は後述参照）。
また地震は、震源の深さによって、浅発地震、稍（やや）深発地震、深発地震の3つに分類される。前者の境界は60 kmまたは70 kmとされる場合が多く、後者の境界は200 kmまたは300 kmとされる場合が多いが、統一した定義はない。震源が深い地震は同じ規模の浅い地震に比べて地表での揺れは小さい。ただし、地下構造の影響により震央から離れた地点で大きく揺れる異常震域が現れることがある。
このほかに地震を特徴付けるものとして、発震機構とよばれる断層の動き方（後述）や地震の大きさなどがある。
概要 > 地震の大きさ

地震の大きさを表現する指標は主に2系統あり、それぞれいくつかの種類がある。Mは指数関数、震度は非線形関数であり、数字の大きさと実際の物理量は比例関係ではない（詳細は後述参照）。
マグニチュード (M) は地震の規模すなわち断層の大きさ、あるいは地震の際に放出されるエネルギーの量を表す指標である。
震度階級（震度）は地表の各地点での揺れの大きさを表す指標である。単に「ある地震の震度」という場合には、その地震における全観測地点の最大震度をいう。
概要 > 地震活動

比較的大きな地震は、地震活動に時間的・空間的なまとまりがあり、その中で最も規模が大きな地震を本震と呼ぶ。ただし、本震の区別が容易でない地震もあり、断層のずれの程度や前後に起こる地震の経過、断層の過去の活動などを考慮して判断される。本震に対して、その前に起こるものを前震、その後に起こるものを余震という。
被害をもたらすような大地震ではほぼ例外なく余震が発生し、余震により被害が拡大する例も多い。大きな地震であるほど、本震の後に起こる余震の回数・規模が大きくなるが、「（余震の）改良大森公式」に従って次第に減少する。この公式から余震の発生確率を予測したり、活動度の低下から大きな余震の発生を予測する研究も行われている。余震の発生する範囲は震源域とほぼ重なる。なお、大地震の地殻変動の影響で震源域の外で地震活動が活発になる場合があり、これを誘発地震という。
本震と呼べるようなひとまわり規模の大きな地震がなく、同規模の地震が多発するものを群発地震という。また1990年代以降普及した呼称だが、同じ断層で数十年から数万年以上の間隔で繰り返し発生するものを固有地震（相似地震）といい、大地震と呼ばれるような複数の固有地震が同時または短い間隔で発生（主に隣接するセグメントを破壊）するものを連動型地震という。
また、地震のメカニズム解明の過程でプレートのテクトニクス（動き）との対応関係から地震は4種類に大別されており、それぞれ発生地域、揺れの大きさや被害の傾向が異なる（詳細は後述参照）。
概要 > 地震による災害

大きな地震はしばしば建造物を破壊して家財を散乱させ、火災、土砂災害などを引き起こし、人的被害をもたらす、典型的な自然災害の1つである。地震予知の研究も行われているが、天気予報のような科学的な予報・予知が確立されておらず、前触れもなく突然やってくる。そのため、建造物や地盤の強度を調べて補強する、震災時の生活物資を備蓄する、避難計画を立てるなど、災害に備える「防災」や災害を軽減する「減災」の考え方から対策をとり、「いつ来てもいいように」備えるのが一般的である。
また、海域で発生する大規模な地震は津波を発生させ、震源から遠く揺れを感じなかったところにも災害をもたらすことがある。そのため、学術的な研究などの目的に加えて、津波の発生を速報する目的で、各国の行政機関や大学等によって地震の発生状況が日々監視されている。1960年チリ地震以降、初めて太平洋全域の津波警報システムが整備され、2004年のスマトラ島沖地震以降はその態勢も大きく強化され、インド洋でも整備されている。
メカニズム

→地球の内部構造については「地球 § 構造」を、プレートの移動に関する説明については「プレートテクトニクス」を、地震の発生、断層破壊の詳細については「地震発生物理学」を参照
地球の表層はプレートと呼ばれる硬い板のような岩盤でできており、そのプレートは移動し、プレート同士で押し合いを続けている。そのため、プレート内部やプレート間の境界部には、力が加わり歪みが蓄積している。これら岩盤内では、岩盤の密度が低くもろい、温度（粘性）が高い、大きな摩擦力が掛かっているなどの理由で歪みが溜まりやすい部分がある。ここで応力（ストレス）が局所的に高まり、岩体（岩盤）の剪断破壊強度を超えて、断層が生じ、あるいは既存の断層が動くことが地震であると考えられている。
断層はいわば過去の地震で生じた古傷であり、地殻に対する応力が集中しやすいことから、断層では繰り返し同じような周期（再来間隔）で地震が発生する。断層の大きさは数百 mから数千 kmまであり、またその断層の再来間隔も数年から数十万年とさまざまである。断層の中でも、数億年から数百万年前まで動いていて現在は動いていないような断層があり、そのようなものは古断層といって地震を起こさない。一方、現在も動いている断層を活断層という。日本だけでも約2,000の活断層がある。ただし、活動の有無を判別するのが難しい断層や大規模探査を行わなければ発見できない断層もあって、古断層といわれていた断層や知られていなかった断層が動いて地震を起こした例もあるため、防災上注意しなければならない。
岩盤内で蓄積される応力は、押し合う力だけではなく、引っ張り合う力や、すれ違う力など様々な向きのものが存在し、それによって断層のずれる方向が変わる。押し合う応力は断層面の上側が盛り上がる逆断層、引っ張り合う応力は断層面の下側が盛り上がる正断層、すれ違う応力はほぼ垂直な断層面の両側が互い違いに動く横ずれ断層を形成する。多くの断層は、正断層型・逆断層型のずれ方と、横ずれ断層型のずれ方のどちらかがメインとなり、もう一方のずれ方も多少合わさった形となる。
過去のテレビ番組でプレート境界が瞬間的にずれて跳ね上がり、その動き自体が地震の揺れ（地震動、地震波）と同一であるかのような説明があったが、短周期の揺れは、ずれるときの摩擦の振動であり、断層型地震等の最終的な揺れの主因は、地上での岩石の破壊実験で生じる振動からも、摩擦面で起きる破壊とされている。震源域が広くずれが生じている時間が長ければ、それだけ長く揺れ続ける。津波は、海底のずれの動きそのものが海水に伝わって起きる。
地震の始まりは、岩盤内部の一点から破壊が始まり、急激に岩盤がずれて歪みを解放し始めることである。破壊が始まった一点が震源であり、破壊されてずれた部分が断層となる。このずれた部分は、地震波を解析する段階では便宜的に平面（断層面または破壊面と呼ぶ）と仮定し、断層面の向き（走向）や断層面の鉛直方向に対する角度（傾斜）、震源の位置、地震の規模などを推定する。震源断層が曲がったり複数あったりする場合は、後の解析や余震の解析により推定される。
震源で始まった岩盤の破壊範囲は、多くの場合秒速2 - 3kmで拡大し、破壊された岩盤は、速いときで秒速数 mでずれを拡大させていく。
以下は実際の例である。
1923年の関東地震では、神奈川県小田原直下付近から破壊が始まり、破壊は放射状に伝播して40 - 50秒で房総半島の端にまで至り、長さ130 km、幅70 kmの断層面を形成し、小田原市 - 秦野市の地下と三浦半島の地下で特に大きなずれを生じ、約8秒で7 - 8 mずれた。
1995年の兵庫県南部地震では、明石海峡の地下17 kmで始まった破壊は、北東の神戸市の地下から、南西の淡路島中部にまで拡大し、約13秒で長さ40 km幅10 kmの断層面を形成した。
このようにして破壊が終結すると、一つの地震が終わることになる。この断層面の広さとずれの大きさは、地震の規模と関連している。多くの場合、断層面が広く、ずれが大きくなれば大地震となり、逆に小さな地震では破壊は小規模である。こうして一つの地震が終結しても、大地震の場合は断層面にはまだ破壊されずに残っていて、歪みをため込んでいる部分がある。それらの岩盤も、余震によって次第に破壊が進む。本震の前に発生することがある前震は、本震を誘発するものだという説、本震に先駆けて起こる小規模な破壊だという説などがあるが、はっきりと解明されていない。
本震の後に余震が多数発生する「本震 - 余震型」や、それに加えて前震も発生する「前震 - 本震 - 余震型」の場合は、応力が一気に増加することで発生すると考えられている。一方で群発地震の場合は、応力が比較的緩やかなスピードで増加することで地震が多数発生すると考えられている。
地震発生の物理過程は複雑で、地震の際に解放される弾性エネルギーは、地震波のエネルギーに変換されるほかに、熱や岩石破壊のエネルギーにも変換される。そしてほとんどの地震では、地震波になる方がはるかに少なく、その割合（地震効率ηS）はおよそ10%以下と考えられており、1%に満たないとする説もある。そして、スロー地震（スロースリップ）では地震波になるエネルギーは全くない。
熱や破壊に変換されていることは、断層周囲の破壊された岩石、断層ガウジ（英語版）、摩擦熱で溶融した薄層などから確認できる。発熱による地下の熱流量異常が観測されない点はこの説明に疑問を投げかけるが、熱は地下水により散逸しているとの説がある。
メカニズム > 地震発生のきっかけ

地震発生までのメカニズムは徐々に明らかになっているが、地盤や岩盤に溜まった応力の解放を促している引き金が何であるかはほとんどが謎のままになっていて、はっきりとした特定はなされておらず、様々な説が展開されている。この引き金に関しては、相関性の比較により統計学的に相関を見出すことは可能であるが、それが因果関係であるかを同定するのは地震学的な研究に頼るもので、分野が少し異なる。
→「潮汐 § 地震との関係」も参照
地震の規模と揺れの指標 > マグニチュード

→詳細は「マグニチュード」を参照
一般的に、地震の規模を表す指標としては、エネルギー量を示すマグニチュードを用い、「M」と表記する。マグニチュードには算定方法によっていくつかの種類があり、地震学では各種のマグニチュードを区別するために「M」に続けて区別の記号を付ける。地震学ではモーメントマグニチュード (Mw) が広く使われる。日本では気象庁マグニチュード (Mj) が広く使われる。
他にもそれぞれの観測機関によって使用されるマグニチュードのタイプが異なる場合もあるが、その値は差異ができるだけ小さくなるように定められている。これらは最初にマグニチュードを定義したチャールズ・リヒターのものの改良版であり、基本的に地震動の最大振幅の常用対数を基礎とする。モーメントマグニチュードを除き、いずれのタイプも8.5程度以上の巨大地震や超巨大地震ではその値が頭打ちになる傾向を持つ。
この弱点を改善するために、地震学では地震モーメントから算出されるモーメントマグニチュード (Mw) が地震の規模を表す指標として用いられることが多く、これを単に「M」と表記することも多い（アメリカ地質調査所 (USGS) など）。
日本では、気象庁が独自の定義による気象庁マグニチュード (Mj) を発表しており、日本ではこれを単に「M」と表記することも多い。これに対し、多くの国では表面波マグニチュード (Ms) や実体波マグニチュード (Mb) のことを、単にマグニチュードと呼ぶことが多い。Mが1大きくなるとエネルギーは約31.6倍、2大きくなるとちょうど1,000倍となる。
人類の観測史上最も大きな地震、つまりマグニチュード (Mw) が最も大きかったのは、1960年のチリ地震(Mw9.5, Ms8.5)である。
ある地震のマグニチュードであっても、機関によって異なったり、複数の値を発表する場合がある。例えば東北地方太平洋沖地震のマグニチュードは9.0とされているが、これはモーメント・マグニチュードであり、従来の気象庁マグニチュードでは8.4である。なお発生直後から数度訂正されていて、気象庁マグニチュードで7.9と速報したが、後に8.4と修正し、さらにモーメントマグニチュードで8.8と発表し、最終的に9.0とした。アメリカ地質調査所 (USGS) は独自にモーメントマグニチュード9.1と発表している。
地震の規模と揺れの指標 > 震度

→詳細は「震度」を参照
地震動の大きさを表す数値として、速度や加速度、変位などがある。建築物や土木構造物の設計の分野では、応答スペクトルやSI値という指標も、地震動の大きさを表す方法として広く用いられている。一般的には、人体感覚、周囲の物体、建造物の被害の大きさなどを考慮して、地震動の大きさを客観的に段階付けた震度という指標が用いられる。
震度については、日本では気象庁震度階級（通称「震度」）、アメリカ合衆国では改正メルカリ震度階、ヨーロッパではヨーロッパ震度階（英語版） (EMS)、CIS諸国やイスラエル、インドなどではMSK震度階級が現在使用されているほか、ほかにもいくつかの指標がある。
地震の規模が大きいほど震度は大きくなる傾向にあるが、震源域からの距離や断層のずれの方向、断層の破壊伝播速度、地盤の構造や性質、地震波の特性などによって地上の揺れは大きく異なる。水や空気が多く含まれ土壌粒子の固結が弱い柔らかい地層ほど、また新しい地層であるほど揺れが増幅され、一般的には軟弱地盤と呼ばれるような平野部や河川沿いや埋め立て地が揺れやすい傾向にあるが、地盤改良や基礎方式によって揺れを低減することが可能である。
例えば東北地方太平洋沖地震は震度7とされているが、震度7は最大震度であって、公式に観測されたのは宮城県栗原市だけであり、例えば島嶼部を除く東京都では震度5強（千代田区大手町など18地点） - 震度3（奥多摩町など3地点）であった。「各市町村の震度」「各地域の震度」はその市町村・地域内に設置されている複数の観測点のうち最も揺れが大きかった値である。また、震度はその地域を代表する地点に設置された震度計が示す目安値であり、実際の土地に当てはめれば地盤の状態によって近傍の観測点に比べ最大1程度の差が生じるので、必ずしも被害状況と地点震度が一致しない場合がある。
地震の規模と揺れの指標 > 物理量

地震の揺れの速度を表す単位として、カイン（kine, センチメートル毎秒）がある。
また、地震の揺れによる加速度を表す単位として、ガル（gal, センチメートル毎秒毎秒）がある。1秒間に1カインの加速度が1ガルである。重力加速度を超えることもありどんな重いものでも、固定していなければ床に対して動く。
地震の原因と種類

→「プレートテクトニクス」も参照
プレートテクトニクスの観点から地震を分類することができ、大きく分けて2通りの分け方がある。1つは断層で起こるもの（構造地震）とそうでないものに分けるやり方で、もう1つは複数のプレートの間で起こるもの（プレート間地震あるいはプレート境界地震, Interplate earthquake）とプレート内部で起こるもの（プレート内地震, Intraplate earthquake）に分けるやり方である。後者はよく使われており、さらに細かい分類もされている。
以下に分類と主な日本語呼称を挙げる。
複数のプレートの間で起こるもの（プレート間地震、プレート境界地震）
収束型境界（メガスラスト）で起こるもの
海溝などの沈み込み帯で起こるもの（海溝型地震、海溝沿いのプレート間地震）
衝突型境界で起こるもの
発散型境界で起こるもの
海嶺で起こるもの（海嶺型地震）
トランスフォーム断層で起こるもの（トランスフォーム型地震）
プレート内部で起こるもの（プレート内地震）
大陸プレート内部で起こるもの（大陸プレート内地震、内陸地殻内地震、陸域の浅い地震、内陸型地震、断層型地震、直下型地震）
海洋プレート内部で起こるもの（海洋プレート内地震 ）
プレートの下に沈み込む手前の海洋プレートで起こるもの（沈み込む海洋プレート内地震、アウターライズ地震）
プレートの下に沈み込んだ後の海洋プレートで起こるもの（沈み込んだ海洋プレート内地震、スラブ内地震）
上の分類とは別に、火山体周辺で起こるもの（火山性地震）を特別に分ける場合がある。マグマや火山ガスの移動が地震を起こすほか、周囲よりも地殻が破砕されて弱いために応力が集中して地震が起こるなど、いくつかのメカニズムが知られている。
また、人工的な発破の振動などにより発生する人工地震も存在する。これに対して、自然に発生する地震を自然地震と呼ぶことがある。なお、ダムなど人工的な要因により引き起こされる自然地震もあり、誘発地震と呼ぶ場合がある（#その他参照）。
防災上の観点では、これらとは別に直下型地震（内陸地震）という分類を用いることがある。居住地域の直下で起こる浅発地震を指し、地域によってはプレート内地震だけではなくプレート間地震も起こる。南関東直下地震などの、都市で発生する直下型地震はリスクが大きいことから重要視されている。
また、地震動が小さい割に大きな津波が起こる地震を津波地震といい、顕著な例として1896年の明治三陸地震がある。。
地震に関連するものとして、振動を起こさないスリップあるいは滑りと呼ばれる現象がある。全く振動を伴わないものもあれば、付随して弱い低周波の振動を伴う低周波地震や、低周波微動などがあることが知られている。
地震の原因と種類 > プレート間地震

2つのプレートが接する場所では、異なる運動をしているプレート同士の境界にひずみが蓄積し、地震が起こる。このようなタイプの地震をプレート間地震、プレート境界地震あるいはプレート境界型地震と呼ぶ。
プレート同士の境界は、収束型（海溝と衝突型境界に細分される）、発散型、すれ違い型（トランスフォーム断層）の3種類に分けられる。発散型やすれ違い型は、地震が起こる範囲がプレート境界の周辺だけに限られ、震源の深さもあまり深くない。一方、収束型のうち海溝はしばしば規模の大きな地震を発生させ、衝突型は地震が起こる範囲が広く震源が深いことも多い。
地震の原因と種類 > 内陸地殻内地震

→詳細は「断層」を参照
海洋プレートが沈み込んでいる大陸プレートの端の部分では、海溝から数百 km離れた部分まで含む広い範囲に海洋プレートの押す力が及ぶ。その力はプレートの内部や表層部にも現れるため、プレートの表層部ではあちこちでひび割れができる。このひび割れが断層である。
周囲から押されている断層では、押された力を上下に逃がす形で山が高く、谷が深くなるように岩盤が動く（逆断層）。また、大陸プレートの一部分では、火山活動によってマグマがプレート内を上昇し、プレートを押し広げているような部分がある。また、周囲から引っ張られている断層でも、引っ張られた力を上下に逃がす形で山が高く、谷が深くなるように岩盤が動く（正断層）。また、押される断層・引っ張られる断層であっても、場所によっては断層が水平にずれ、岩盤が上下に動かないこともある（横ずれ断層）。
このようなタイプの地震を内陸地殻内地震あるいは大陸プレート内地震と呼ぶ。伊豆半島や伊豆諸島、ニュージーランドなどは海洋プレートの上に位置しているが、これらの場所で起こるプレート内地震もこのタイプの地震として扱われる。このタイプの地震では地表に断層が出現しやすいため、断層型地震、活断層型地震などとも呼ぶが、プレート間・大陸プレート内・海洋プレート内地震は全て断層運動によって発生することに注意する必要がある。内陸の断層は都市の直下や周辺にあることも少なくなく、直下型地震とも呼ぶが、関東地震のように陸地の直下を震源とする海溝型地震もあるため、それと区別する意味で「陸域の浅い場所を震源とする地震」のような言い方もされる。
地震の規模は活断層の大きさによるが、多くの断層はM6 - 7、大きいものではM8に達する。海溝型地震と同じように、長い断層はいくつかの領域に分かれ、別々に活動する。同一の活断層での大きな地震の発生は、数百年から数十万年に1回の頻度とされている。都市の直下で発生すると甚大な被害をもたらすことがあるが、大きな揺れに見舞われる範囲は海溝型地震と比べると狭い領域に限られる。初期微動を検知するという原理上、緊急地震速報が間に合わないこともある。
1976年7月の唐山地震（M7.8、死者24万人・20世紀最大）、1995年1月の兵庫県南部地震（M7.3、最大震度7、死者約6,000人）や2000年10月の鳥取県西部地震（M7.3、最大震度6強）、2004年10月の新潟県中越地震（M6.8、最大震度7）や2007年3月の能登半島地震（M6.9、最大震度6強）、新しいものでは2008年6月14日に発生した岩手・宮城内陸地震（M7.2、最大震度6強）や2010年1月のハイチ地震（Mw7.0、死者32万人）などが該当する。2012年11月に福島県沖で相次いで発生したM5クラスの地震もこれに該当する。
また海溝型地震に比べて地上で起こることが多いため津波を伴わないことも多いが、日本海のように大陸プレートの上にある海の下にまで断層（震源域）が及んだ場合は津波が発生する。1964年6月の新潟地震や1983年5月の日本海中部地震、1994年7月の北海道南西沖地震、2024年1月の能登半島地震がこれに該当する。
アメリカ西海岸、ニュージーランド、日本、中国、台湾、フィリピン、インドネシア、アフガニスタン、イラン、トルコ、ギリシャ、イタリア、スイスなどに活断層が密集しており、大きな断層型地震が頻発する。
このタイプの地震はしばしば甚大な被害をもたらすため、将来の地震発生予測を目的に、1980年以後日本全土の活断層が調査され、危険な断層を順次評価している。兵庫県南部地震の前に公表された活断層の地図には他の大断層類と同時に「危ない断層」として有馬・高槻・六甲断層帯が危険と表示されていた。この調査は以後も継続して続けられている。
一方、ヨーロッパ中部・北部、アメリカ中部、オーストラリアなどには、過去の造山運動に伴ってできた断層があるが、その中には現在も動いている活断層がある。このような断層は、時々動いて最大でM4 - 5程度の地震を起こし、稀に被害が出ることもある。また、そのような地域でもニューマドリッド断層帯のように活断層が存在し、頻繁に活動している場合がある。
地震の原因と種類 > 海洋プレート内地震

沈み込みの運動をしている海洋プレートでも地震が発生する。このようなタイプの地震を海洋プレート内地震あるいはプレート内地震と呼ぶ。単にプレート内地震と呼ぶときはほとんどの場合このタイプを指し、大陸プレート内地震は含まれない。プレート間地震と合わせて海溝型地震と呼ぶこともある。海洋プレートにおける地震は大きく以下の2種類に分けられる。「沈み込んだ海洋プレート」では震源が深くなる傾向にあり、「これから沈み込む海洋プレート」では浅くなることが多い。
地震の原因と種類 > 火山性地震

→「火山性地震」を参照
海溝の周辺の火山弧、ホットスポット、海嶺、ホットプリュームの噴出地域では、マグマの移動や熱せられた水蒸気の圧力、火山活動に伴う地面の隆起や沈降が原因となって地震が発生する。これらの地震を火山性地震という。火山性地震は断層の動きだけでは説明できない部分があるので、上記の3分類とは分けて考えることが多い。地震動も上記の地震とは異なる場合がある。
火山性地震は地震動の性質から2つのタイプに分けられる。P波とS波が明瞭で、一般的な断層破壊による地震と大差がないA型地震、および紡錘型の波形を持つB型地震である。B型地震はさらに周期の違いによってBL型地震とBH型地震に分けられる。広義では火山性微動も地震に含む。また、火道の圧縮やマグマの爆発・爆縮によって、一般的な断層破壊では見られない特殊な発震機構（メカニズム）を持つ地震も起こりうる。
地震の原因と種類 > その他 > 人為的・外部的要因による誘発地震

主に人為的な原因や人工物の影響で引き起こされる地震。なお、人為的によらない外部的な要因としては、様々な自然現象などが地震の引き金になっている可能性も指摘されている（詳細は後節の「#地震発生のきっかけ」を参照）。
→「」を参照
地震の原因と種類 > その他 > 地震以外の発震現象

地震とは異なり、断層のずれを伴わずに地表に揺れを引き起こす発震現象。
→詳細は「人工地震」を参照
地震の原因論とメカニズム論の展開 > 神話など

日本（大和民族）では古来より「地中深くに大ナマズが存在し、その大ナマズが暴れることにより大地震が起きる」という俗説が信じられていた。現代においてもよく知られた俗説だが、ナマズが地震を予知できる根拠は見つかっていない。江戸時代には安政の大地震を期に鯰絵と呼ばれる錦絵が流行するなど、日本人にとって地震とナマズが身近な関係にあったことがうかがえる。また、鹿島神宮にはこの大ナマズを抑えるという要石があり、地震の守り神として信仰されている。地震避けの呪歌に、万葉集の歌を使った「ゆるぐともよもや抜けじの要石鹿島の神のあらむ限りは」（要石は動きはしても、まさか抜けることはないだろう、武甕槌神がいる限りは）というものがある。
北海道のアイヌには、「地下には巨大なアメマスが住んでいる。これが暴れて地震が起きる」という、日本（大和民族）とよく似た伝承があった。そこで地震が発生すれば、地震鎮めの呪いとして囲炉裏の灰に小刀や火箸を刺し、アメマスを押さえつけるまねごとをした。鵡川町から平取地方では、地震が発生した際に「イッケアトウエ、エイタカシュ、アエオマ（おとなしくしないと腰を突き刺すぞ）」などの呪文の文言を叫び舞う儀式の記録が保存されている。
台湾では、地中深くに地牛という大きな牛が存在し、その地牛が寝返りをうつと地震を起こすという伝説がある。
中国では古来から、陰陽説の考え方を背景にして、地震とは陰の性質を持った大地から陽の性質を持った大気が出てくるときに起こるものという説明があった。また福建省では、地震を起こすのはネズミであると言う神話上の伝承が存在する。
北欧神話においては地底に幽閉されたロキが、頭上から降り注ぐ蛇の毒液を浴びたときに震えて地震が起きるとされている（詳細はロキを参照のこと）。ギリシア神話ではポセイドンが地震の神とされた。
フィンランドの先住民族は、地震が起こるのは大地の下で、大地を支える死の国の老人の手が震えるからとされている。
北アメリカでは、クジラが地震や津波を起こすとされ、海に棲むウンセギラという巨大な雌水蛇が大津波をおこす。
メキシコ、マヤ民族のツォツィル語系インディオでは、大地の4本または8本の支柱が揺れ動くと地震がおこるとされている。
古代エジプトでは、大地の神ゲブの笑い、またはヌトと離れた悲しみが地震をおこすという。
仏教では、地震は傲慢と不平が原因で起こされる自然災害であり、自然災害が起きるのを防ぐには戒・定・慧を勤修し、三毒を息滅することが必要だと教えている。
地震の原因論とメカニズム論の展開 > 科学的探究

古代ギリシアでは、自然哲学者アナクシメネスが土が大地の窪みにずり落ちることが原因だと考えた。アナクサゴラスは地下で激しく水が流れ落ちることを原因と考えた。その後、アリストテレスは四元素説を基に、地震は地中から蒸気のようなプネウマ（気、空気）が噴出することで起こると説明した。これらを受けて、セネカは地下での蒸気の噴出によって空洞ができ、そこの地面が陥没するときに地震が起こるという説を立てた。
132年、後漢の張衡が世界最初の感震計である「候風地動儀」を発明したとされる。口に玉をくわえた八匹の竜が八方向を向いており、中国のどこかで地震が起きると、その方向の竜が玉を落とす仕掛けになっていたという。
地震に関する日本最古の記録として、416年（允恭5年）と599年（推古7年）に発生した地震のことが日本書紀に記されている。古代の日本では「なゐふる」という言葉が使われていたことが古事記や日本書紀で確認できる。1903年以前に生まれた者を対象にした国立国語研究所作成の「日本言語地図」では「ない」「なえ」などの呼び名が岩手と九州・沖縄に分布していたことが確認されている（方言周圏論）。
菅原道真は870年（貞観12年）に方略試という当時最高峰の国家試験を受けたが、そのうちの一問が「地震ヲ弁ズ」（「地震について述べよ」の意か）というものであった。道真は「彼漢の張衡が之機巧」と候風地動儀を引用して回答している。
中世アラビアではイブン・スィーナーが、地面が隆起することが原因だとする考えを示した。
18世紀、リスボン地震をきっかけにジョン・ミッチェルが地震の研究を行い、火山の影響で地中の水蒸気が変化を起こすことが原因という説を発表した。
江戸時代後期に佐久間象山が日本で初となる地震を予知をする機器「地震予知器」を開発した。安政江戸地震を機に、大地震の予兆について人々から聞いた話を元に作られた道具で、磁石の先端に火薬が付けられ、その火薬が落ちると大地震が来るというものだったが、実際に機能したかは疑問視されている。
19世紀末、お雇い外国人として日本にいたジョン・ミルンやジェームス・アルフレッド・ユーイングが地震を体験したことがきっかけとなり、日本地震学会が設立され、地震計の開発や地震の研究が進み始めた。地震の波形から震源を推定する方法が発見されたり、アンドリア・モホロビチッチがモホロビチッチ不連続面を発見して地球の内部構造の解明の足がかりとなったりした。ミルンは、イギリスで地震の研究を進めて同国に近代地震学が確立された。現在イギリスには世界中の地震の観測情報を集積している国際地震センター (ISC) が設置されている。
20世紀に入って、リチャード・ディクソン・オールダムが地球の核（コア）を発見、ベノー・グーテンベルグがグーテンベルク不連続面を発見するなどし、地球物理学が次第に進展するとともに、アルフレート・ヴェーゲナーの大陸移動説から発展したマントル対流説や海洋底拡大説がプレートテクトニクスにまとめられ、地震の原因として断層地震説と弾性反発説が定着した。ただ、断層地震説と弾性反発説によって一度否定された岩漿貫入などは、2説を補完する説として考える学者もいる。
地震動・地震波と揺れ

地表では、P波による揺れが始まってからS波が到達するまでは、初期微動と呼ばれる比較的小さい揺れに見舞われる。その後、S波が到達した後は主要動と呼ばれる比較的大きい揺れとなる。震源から数十 km以上と離れている場合にはこのような揺れの変化が感じられるが、震源が近い場合はP波とS波がほぼ同時に到達するため分からない。また震源から近い場所では、P波が到達する前後にレイリー波も到達し、同じく揺れを引き起こす。S波は液体中を伝播しないため、海上の船などでは、P波のみによって発生する海震と呼ばれる揺れに見舞われる。
被害を引き起こすような揺れのもとは主にS波だが、レイリー波、ラブ波、P波も振幅や周期によっては被害を引き起こすような揺れとなる。
また、揺れの大きさは震源からの距離に比例すると思われがちであるが、厳密には「震源域からの距離」に比例する[要出典]。一方で、地盤の特性により思わぬところで揺れが大きくなる場合がある。例えば、阪神・淡路大震災を引き起こした兵庫県南部地震では、震度7の被害地域が「震災の帯」と呼ばれる帯状に生じた。これは震源域である断層直上であることが原因の1つだったほか、地盤の柔らかい大阪平野が阪神間に帯状に伸びていたこと、六甲山地と大阪平野の境界部で地震波の干渉や増幅が発生したことが原因とされていて、「震災の帯」は震源から約30 km離れた地域まで延びている。
地震波 / 地震動の周期は、被害を受ける構造物と一定の関係性がある。構造物にはそれぞれ、固有振動周期の地震波に共振しやすい、周波数が違うと曲げ・ねじれ・伸縮などの変形の「型」も変わるといった、地震動を受けた際の振動特性があり、地震工学や建築工学においては重要視される。構造計算においては、さまざまな固有振動周期や減衰定数をもつ構造物の応答スペクトルを解析して、地震動に対する構造物の特性をみる。
例えば、日本家屋のような木造住宅は周期1秒前後の短周期地震動が固有振動周期にあたるため、周期1秒前後の地震動によって共振が発生し非常に強く建物が揺さぶられ、壊れやすく被害が拡大しやすい。この周期の地震波はキラーパルスと呼ばれており、兵庫県南部地震の波形がそうであった。一方、高層建築物は周期5秒以上の長周期地震動が固有振動であり、地震波が堆積盆地を伝わる過程で増幅しやすい長周期地震動によって、平野部の高層建築物の高層階では大きな被害が発生する。一般的に規模の大きな地震ほど周期が長い地震動の大きさ（振幅）も増す傾向にあり、周期が長いほど低減衰のため遠くまで到達して被害をもたらす。このほかに、M9を超えるような巨大地震の際に観測される、超長周期地震動または地球の自由振動と呼ばれる周期数百秒以上の地震動がある。この超長周期地震動の中には地球の固有振動周期に当たる地震動もあり、地球全体が非常に長い周期で揺れることもある。
なお、地震波 / 地震動の周期は地震の規模や震源距離に関係が深い。大地震と称されるM7程度までは短周期が卓越し、それ以上になると規模が大きいほど長周期が卓越する傾向にあり、海溝型の巨大地震では長周期地震動が大きくなると考えられている。また、周期が長いほど減衰しにくいため、震源から遠いほどゆっくりとした揺れを感じやすい傾向にある。規模の大きな地震では、短周期の振幅が規模と比例しないため、長周期の波形から（モーメント）マグニチュードを算出する。
地下の構造、特に地面に近い表層地盤の構造（表層地盤増幅率）や地下のプレートの構造によって、地震動全般に対する揺れやすさ、揺れやすい周期、あるいは地震波の伝わり方が異なる。そのため地震の際、震度が震央からの距離に完全に相関して、きれいに同心円状に分布することはほぼない。稀に震央と異なる地域で揺れが最も大きくなることがあり、異常震域と呼ばれる。一般的に、地表の含水率や間隙率が高い泥質地盤が最も揺れやすく、礫が多くなり岩盤に近くなるほど揺れにくくなる。また、完新世（1万年前以降）に堆積した沖積層など新しい層に厚く覆われていると揺れやすく、洪積層（更新世、258万年 - 1万年前）やそれ以前（新第三紀かそれ以前）の層に覆われていると揺れにくい傾向にあるが、一概には言えず、厳密には地盤調査によるN値や基盤岩深度などから推定する。また表層が砂質地盤で地下水位が高い場合は揺れに伴って液状化現象や側方流動が起こる。
また、多くの地震計は周期0.2 - 0.3秒前後の地震動を感知しやすいため、周期0.2 - 0.3秒で大きく周期1秒で小さい地震では震度に比べて被害が軽かったり、逆に、周期0.2 - 0.3秒で小さく周期1秒で大きい地震では震度に比べて被害が甚大だったりといったことが起こる。ただし、これには地震計の設置場所と地下構造の問題もあるとされる。