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緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置
略称「まん防」をめぐる問題

前述の通り、2021年4月にまん延防止等重点措置が初適用となることから、マスコミ報道などでは「まん防」「マンボウ」などと略されて記事に記載されることもあった。この略称は内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室や厚生労働省など政府内で同年1月頃に略称を検討した結果、「まん防」となったとされる。検討当初では、「まん重（まんじゅう）」も浮上していたという。この略語がにわかに注目され出したのは、同年3月18日の記者会見で新型コロナウイルス対策分科会長の尾身茂が「まん防」とたびたび発言（平坦なイントネーションではなく魚のマンボウと同じイントネーション）したこととされる。このことから、「公の場において専門家の“お墨付き”を得て、人口に膾炙（かいしゃ）していくかに見えた。」と話す専門家もいるほどである。なお、「蔓防」の表記は「蔓」の字が常用漢字外であるため、原則として使用することができない。
しかし、この略称について、イントネーションの関係もあり、魚の「マンボウ」を連想させ、「危機感や緊迫感にかける」と言った批判的な意見もあり、4月1日の参議院議員運営委員会で西村康稔新型コロナウイルス対策担当大臣が「『まん防』という言い方は基本的に使わないようにしている。ちょっとふざけたような雰囲気もある」と発言する など、閣僚・自治体首長から批判が出ており、たびたび使用していた尾身も「『まん防』という言葉の使い方が適切ではない。『重点措置』の方が良い」と略語を使わないことを表明している。さらに、「まん延防止等重点措置」について、「まん防」と省略することを控える向きが政府、報道に強まっている。語感がゆらゆら泳ぐ魚のマンボウのような緩いイメージを連想させ、「ふざけたような雰囲気がある」という指摘もあった。これに関連して、魚類のマンボウが道の駅大谷海岸のトレードマークになっている宮城県気仙沼市が「（東日本大震災からの）再起を期す道の駅にとってもマイナスイメージとなりかねない」として、同月3日までに、報道各社に向けて「『まん延防止等重点措置』を『まん防』と略すことに慎重になってほしい」と要望する文書を出している。東京都の小池百合子知事も、「まん防」と発言して質問した記者に対し「あの、『まん防』っていう言葉、東京都では使ってないんです。『重点措置』です」と釘を刺している。
しかし、「1度も正確な名称を言っていない。重点施策となったり。」と批判を受ける政府首脳もいるとの報道もされている。実際に、内閣総理大臣や、国務大臣の会見などでも略称を用いていることがある。
略称はユーモラスな姿で人気がある魚のマンボウを連想させるなど、国民に事態の深刻さが伝わりにくい上、政府の姿勢も疑われかねないとの配慮があるようで、そういったこともあるからか、当初は、「まん防」と略していた新聞やテレビなどの表現も「重点措置」「まん延防止措置」の略称に集約されてきている。
その一方で、まん延防止等重点措置に乗じて、江戸時代の作品「疫病除けマンボウ」が和歌山市立博物館で展示が行われるなどの反応もある。
緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置に共通する事項 > 発令基準

緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置ともにあらかじめ学識経験者や専門家の意見を聴いた上で行うこととし、緊急事態宣言は国が定めた感染拡大の指標 である4段階の警戒レベルのうち、上から1番目に当たる「ステージ4」相当で適用し、まん延防止等重点措置は上から2番目に当たる「ステージ3」相当で適用する。具体的には、公示を行う前に政府が発令区域などを基本的対処方針分科会 に諮り、発令を決定している。
さらには、まん延防止等重点措置は、宣言発令前の地域のほか緊急事態宣言解除後の地域も対象になりうる。実例として2021年6月21日に緊急事態宣言が解除された北海道、東京都、愛知県、大阪府、兵庫県、京都府、福岡県の1都1道2府3県がまん延防止等重点措置の対象地域とされている。
また、急速な感染の拡大の兆しがわずかにでも見られるものの、実際に感染が拡大していない場合（ステージ2相当）でもまん延防止等重点措置を適用する可能性があるとしている。
政府は、緊急事態宣言を出す前の予防的な措置、感染拡大を一定程度防ぐための措置としてまん延防止等重点措置適用を目指すとみられている。
ただし、法第31条の4第6項に基づく都道府県知事からの発令要請を受けた場合は、要請を最大限尊重して、速やかに検討するとともに、要請に応じない場合は、要請を行った都道府県知事に対し、その趣旨と理由を示すことが、国会の付帯決議で求められている。
| 警戒レベル | 疫学状況 | 医療提供体制 | 措置の目安 | 措置解除の目安 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| ステージIV（感染爆発） | 感染者が爆発的に増加(オーバーシュート) | 医療崩壊･破綻･医療的措置継続不能 | 緊急事態宣言相当 | 解除は不可能 |
| ステージIII（感染急増） | 感染者が急激に増加 | 医療体制の逼迫(地方での崩壊･破綻) | まん延防止等重点措置相当 | 緊急事態宣言解除検討･解除相当 |
| ステージII（感染漸増） | 感染者が徐々に増加 | 医療体制への負担増加(地方での逼迫) | まん延防止等重点措置相当 | 緊急事態宣言解除相当 |
| ステージI（感染散発） | 感染者が散発的に発生 | 通常医療体制(地方での負担増加) | その他 | まん延防止等重点措置解除相当 |
| ステージ0（感染収束） | 感染者が収束傾向に向かっている | 通常医療体制 | 参考として記載 |  |
緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置に共通する事項 > 発令エリア

緊急事態宣言は、都道府県単位で発令されている ものの、新型インフルエンザ等対策特別措置法の規定 では、緊急事態宣言を都道府県単位で発令しなければいけないという規定はなく、かえって第38条第1項は「その区域の全部又は一部が第三十二条第一項第二号に掲げる区域内（編注 緊急事態措置を適用する区域のこと）にある市町村」と規定し 市町村の一部について発令されることを想定した規定をおいており、都道府県単位で発令したのはあくまで運用の話である。また実際の適用においても2021年の緊急事態宣言の対象になった北海道は、「全道を緊急事態措置の対象とし、特定措置区域については、より一層の強い対策を行う。」とし、法第45条による酒類を提供する飲食店の休業 は、特定措置区域（札幌市、江別市、千歳市、恵庭市、北広島市、石狩市、当別町、新篠津村、小樽市、旭川市）にとどめるなど道内で一律でない適用をしている。
まん延防止等重点措置も、政府によるまん延防止等重点措置を実施する範囲をどのようなものにするか新型インフルエンザ等対策特別措置法の規定 には明示がないが、実際には都道府県単位で行われている。さらに「都道府県知事が定める期間及び区域において必要な措置を講ずるよう要請することができる。」（第31条の6第1項　要約）ため政府が対象とした都道府県の知事が、市区町村など特定の地域を限定して措置を行うことができ、政府が目指している、より限定的・集中的な措置とすることができる。ただし、まん延防止等重点措置も、都道府県の全自治体を対象に措置を行うことを、新型インフルエンザ等対策特別措置法の規定 では、禁止されていないので、まん延防止等重点措置を都道府県単位で適用することは法的に可能である。実際には、政府の基本的対処方針 において、「都道府県知事は、区域を指定するに当たって市町村単位や一定の区画を原則とする」とされていることから、神奈川県が2021年7月22日～8月1日の間、神奈川県の全市町を対象とし、清川村以外の全自治体を対象にした事例 などはあるが、完全に全自治体を対象に事例は2020年末まではなかった。
2022年1月にまん延防止等重点措置が、沖縄県に適用された際、県内全域を対象とした。更に広島県は、1月9日の適用開始時点で10市3町が対象としていたものを、1月14日に県内全域に対象を拡大した。
まん延防止等重点措置が、2021年1月21日から東京都と12県に拡大された際には、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、岐阜県、熊本県において、管内の全市区町村を対象とし、1月21日現在でまん延防止等重点措置区域とされた1都15県のうち過半を超える1都9県で全域が対象となった。長崎県は、1月21日の適用開始時点で長崎市と佐世保市のみが対象としていたものを、1月26日（休業要請は1月28日から適用）に県内全域に対象を拡大した。
1月27日より1道2府15県にまん延防止等重点措置の適用を追加することになった際、青森県、山形県、福島県を除く、1道2府12県、北海道、茨城県、栃木県、石川県、長野県、静岡県、京都府、大阪府、兵庫県、島根県、岡山県、福岡県、佐賀県、大分県及び鹿児島県において全域が対象となった。その結果、2022年1月27日現在で、まん延防止等重点措置区域とされた1都1道2府30県のうち7県を除く1都1道2府23県で全域が対象とされた。更に、1月30日から福島県が、それまで福島市等5市だった適用範囲を、県内全域に拡大し、1月31日から三重県が、それまで尾鷲市・北牟婁郡紀北町・熊野市・南牟婁郡御浜町・紀宝町以外の全市町村としていたものを県内全域に拡大し、当初、岩国市、和木町について1月31日まで対象としていた山口県は、適用期間を2月20日まで延長すると同時に、全域を対象に拡大した。2022年2月2日より香川県は、唯一適用を行っていなかった香川郡直島町にまん延防止等重点措置の適用とすることとし、適用範囲を県内全域にした。これにより2022年2月2日以降では、まん延防止等重点措置区域とされた1都1道2府30県のうち3県を除く1都1道2府27県で全域が対象とされた。2022年2月5日より和歌山県にまん延防止等重点措置の適用を追加することになった際、適用範囲を県内全域にした。これにより2022年2月5日以降では、まん延防止等重点措置区域とされた1都1道2府31県のうち3県を除く1都1道2府28県で全域が対象とされた。2022年2月7日から沖縄県は、それまで県内全域を対象としていたものを、宮古地域 ２市村（宮古島市、宮古郡多良間村）について解除することとしたため、2022年2月7日以降では、まん延防止等重点措置区域とされた1都1道2府31県のうち4県を除く1都1道2府27県で全域が対象とされる。2022年2月12日より愛知県は、唯一適用を行っていなかった北設楽郡東栄町にまん延防止等重点措置の適用とすることとし、適用範囲を県内全域にした。また同日より高知県にまん延防止等重点措置の適用を追加することになった際、適用範囲を県内全域にした。これにより2022年2月12日以降では、まん延防止等重点措置区域とされた1都1道2府32県のうち3県を除く1都1道2府29県で全域が対象とされた。
このように、2021年とは対照的に、2022年においてまん延防止等重点措置区域とされた都道府県のほとんどにおいて全域を対象として理由について網羅的な分析は確認できないが、当初、2町村を対象外としその後全域適用となった愛知県では、自治体別に、人口10 万人・1 週間当たりの新規陽性者数がレベル 2（15 人）以上であるとの基準を明示しており、この指標が当初下回っていた2町村においても新規陽性者数が基準を上回ることにより範囲の拡大を行ったとしており、感染の全域における拡大が要因であることを示している。
逆に市町村より更にせまい範囲に限定した例は、2022年2月14日現在で、2021年8月27日から9月12日までまん延防止等重点措置の対象になった佐賀県が「旧唐津市」を対象にした事例が唯一である。
緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置に共通する事項 > 発令手続

新型インフルエンザ等緊急事態宣言は、政府対策本部長が新型インフルエンザ等緊急事態措置を実施すべき期間（2年以内、1年以内の延長可能）、新型インフルエンザ等緊急事態措置を実施すべき区域等を公示し、国会に報告しなくてはならない。
これに対し、まん延防止等重点措置では、政府対策本部長は、新型インフルエンザ等まん延防止等重点措置を実施すべき期間（6月以内、延長は回数無制限で可能）及び新型インフルエンザ等まん延防止等重点措置を実施すべき区域を公示するが（法第31条の4)、国会への報告は法定されていない。ただし、新型インフルエンザ等対策特別措置法を審議した衆議院内閣委員会（2021年（令和3年）2月1日）及び参議院内閣委員会（同月4日）それぞれの附帯決議（参議院内閣委員会、衆議院内閣委員会）において国会への速やかな報告が求められており、決議後、担当大臣は「その趣旨を十分尊重してまいりたい」と発言している。ただし、附帯決議に基づく報告は法的拘束力があるわけではなく、それぞれの俗にいう任意のものとなっている。しかし、今までの発令の実例から見ると、全て付帯決議に基づく国会への報告がなされている。
緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置に共通する事項 > 発令期間

緊急事態宣言は2年以内の発令が可能だが、まん延防止等重点措置では、6カ月以内での発令が可能である。また、緊急事態宣言では、合計1年を超えない範囲で複数回延長することができるが、まん延防止等重点措置は、何回でも延長することが可能となっていて、実質上、緊急事態宣言よりも強い措置ともいえるという見解がある。
緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置に共通する事項 > 発令事例

緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置は、相互に切り替えがされることもあり、統一的に時系列で記述する。
→「日本における2019年コロナウイルス感染症の流行状況」も参照
緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置に共通する事項 > 発令事例 > 2021年1月 - 3月

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2021年1月7日17時30分、再び新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の全国的かつ急速なまん延による国民生活及び国民経済に甚大な影響を及ぼすおそれがある事態が発生したと判断したとして、本法32条1項に基づく緊急事態宣言を発令。前年の発令時同様18時より国民向け記者会見を行った後、同日付官報特別号外第1号 において、「新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言に関する公示」として公示された。
1月7日時点での緊急事態措置を実施すべき期間は、2021年1月8日から同2月7日まで。緊急事態措置を実施すべき区域は、埼玉県・千葉県・東京都及び神奈川県の区域とされた。
同年1月13日、栃木県、岐阜県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県および福岡県を対象区域に追加した。緊急事態措置を実施すべき期間については、既指定の一都三県を除いては、2021年1月14日から同2月7日までとされた（「新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言に関する公示の全部を変更する公示」同年1月13日付官報特別号外第4号）。
同年2月2日、2月8日から栃木県のみを解除し、残りの10都府県は3月7日までの延長を決定（「新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言に関する公示の全部を変更する公示」同年2月2日付官報特別号外第7号、訂正:2021年2月5日官報第427号。合わせて状況が改善されれば期限前でも解除する事を表明。
同年2月26日、3月1日から岐阜県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、福岡県の緊急事態措置を解除することを決定（「新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言に関する公示の全部を変更する公示」同年2月26日付官報特別号外第19号）。これにより、緊急事態宣言の対象区域は、埼玉県・千葉県・東京都および神奈川県の区域となった。
同年3月5日、3月8日から緊急事態措置を実施すべき期間を3月21日まで延長することを決定。「新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言に関する公示の全部を変更する公示」同年3月5日付官報特別号外第21号）
同年3月18日、緊急事態措置を実施する必要がなくなったと認め、緊急事態措置を実施すべき期間とされている3月21日をもっての緊急事態が終了する旨を公示した。（「新型コロナウイルス感染症緊急事態の終了に関する公示」同年3月18日付官報特別号外第24号）。
| 対象 | 期間 | 発令事由 | 解除事由 | 備考 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 千葉県 | 2021年1月8日 - 2021年3月21日 | 感染者の爆発的な増加（オーバーシュートの発生） | 感染者の大幅な減少 |  |
| 神奈川県 | 2021年1月8日 - 2021年3月21日 | 感染者の爆発的な増加（オーバーシュートの発生） | 感染者の大幅な減少 |  |
| 埼玉県 | 2021年1月8日 - 2021年3月21日 | 感染者の爆発的な増加（オーバーシュートの発生） | 感染者の大幅な減少 |  |
| 東京都 | 2021年1月8日 - 2021年3月21日 | 感染者の爆発的な増加（オーバーシュートの発生） | 感染者の大幅な減少 |  |
| 栃木県 | 2021年1月14日 - 2021年2月7日 | 感染者の爆発的な増加（オーバーシュートの発生） | 感染の収束 |  |
| 愛知県 | 2021年1月14日 - 2021年2月28日 | 感染者の爆発的な増加（オーバーシュートの発生） | 病床数の改善･感染者の大幅な減少 |  |
| 岐阜県 | 2021年1月14日 - 2021年2月28日 | 感染者の爆発的な増加（オーバーシュートの発生） | 病床数の改善･感染者の大幅な減少 |  |
| 京都府 | 2021年1月14日 - 2021年2月28日 | 感染者の爆発的な増加（オーバーシュートの発生） | 病床数の改善･感染者の大幅な減少 |  |
| 大阪府 | 2021年1月14日 - 2021年2月28日 | 感染者の爆発的な増加（オーバーシュートの発生） | 病床数の改善･感染者の大幅な減少 |  |
| 兵庫県 | 2021年1月14日 - 2021年2月28日 | 感染者の爆発的な増加（オーバーシュートの発生） | 病床数の改善･感染者の大幅な減少 |  |
| 福岡県 | 2021年1月14日 - 2021年2月28日 | 感染者の爆発的な増加（オーバーシュートの発生） | 病床数の改善･感染者の大幅な減少 |  |
営業時間短縮 > 営業時短要請

緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置ともに、飲食店などでの感染リスクを抑えるため、宣言又は措置の対象である都道府県の知事は飲食店などに営業時間の短縮要請を出すことが可能である。主に午後8時までの時短要請を想定している が、都道府県知事によって異なることがある。
営業時間短縮 > 営業時短命令

緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置ともに、営業時間の短縮要請に従わない場合、宣言又は措置の対象である都道府県の知事は、新型インフルエンザ等のまん延を防止するため特に必要があると認めるときに限り、飲食店などに営業時間の短縮命令を出すことが可能である。主に午後8時までの時短命令を想定している。また、命令に際して立ち入り検査も可能としていて、それを拒んだ場合は過料も科される（後節の「#罰則 (過料) 規定」を参照）。
東京都では、新型コロナウイルス対応の特別措置法に基づく営業時間の短縮命令に違反し「度重なる要請や命令に応じてもらえなかったことから、過料事件として通知すべきだと判断した」として、2021年3月29日に飲食店4店舗を対象に、過料を科すべきだとする通知を裁判所に出した。同年7月6日までに、裁判所が各店舗に25万円の過料を決定したことが確認された。
まん延防止等重点措置においては、宮城県仙台市の正当な理由なく時短要請に応じなかった15の店舗に対し、5月7日に命令を出していたが、11店舗が命令に違反して、午後8時以降の営業を続けていたということなどから、宮城県は「行政秩序上看過できない」と判断し、同月14日に行政罰として20万円以下の過料を科すよう裁判所に求める通知を全国で初めて提出している。
岡山県でも6月22日に、飲食店など13店が文書や口頭による5回以上の時短要請に応じなかったため、過料を求める通知を裁判所に送ったことを発表した。
営業時間短縮 > 休業要請

緊急事態宣言では、飲食店などでの感染リスクを抑えるため、宣言の措置の対象である都道府県の知事は、法第45条第2項に基づき要請することができる「施設の使用の制限」として飲食店などに休業の要請を行うことが可能であるが、まん延防止等重点措置では、営業時間の変更のみ可能であり、これは、休業まで至らない営業時間の制約とされているため、休業の要請を行うことは現在の法律では、出来ない とされているが、まん延防止等重点措置関係なしに各都道府県知事が、法第24条第9項に基づく協力として要請することは可能である。
営業時間短縮 > 休業命令

休業要請と同様で、緊急事態宣言では、飲食店などでの感染リスクを抑えるため、指定された都道府県の知事は飲食店などに休業の命令を行うことが可能だったが、まん延防止等重点措置では、休業の命令を行うことはできない。ただし後述のように酒類の提供の終日停止要請はまん延防止等重点措置でも可能とされる。
休業命令違反に対して過料の制裁が2021年の改正で新設された。ただし、休業命令に対して補償を行う旨の規定は設けられず、「影響を受けた事業者を支援するために必要な財政上の措置その他の必要な措置を効果的に講ずるものとする。」（法第63条の2）と規定されたのみである。
酒類等の提供時間制限

発令中の都道府県ごとに異なる が、人が集まることを避けること や、主に飲酒による酔った際に、マスクを外したり、大声で話したりしたことによる感染リスクを回避するため に19時から21時前後で酒類の提供時間を制限することが可能である。まん延防止等重点措置の適用の場合の酒類の提供については、政府の基本対処方針において、2021年4月16日までは、は 11時から 19時までの時間制限のみであった ものが、4月23日の改定で、「都道府県知事の判断により、法第31条の6第1項に基づき、飲食店に対して、緊急事態措置の実施期間において、酒類の提供を行わないよう要請」と変更された。これによりまん延防止等重点措置の多くでは、酒類の提供停止要請が行われた。法的には、法第31条の6第1項 において「営業時間の変更その他国民生活及び国民経済に甚大な影響を及ぼすおそれがある重点区域における新型インフルエンザ等のまん延を防止するために必要な措置として政令で定める措置を講ずるよう要請することができる」と規定され、更に施行令第5条の5で消毒等の措置を定め、その第6号で「新型インフルエンザ等のまん延の防止のために必要な措置として厚生労働大臣が定めて公示するもの」と規定している。この規定を受けて 新型コロナウイルス感染症のまん延の防止のために必要な措置及び同感染症の感染の防止のために必要な措置(令和2年4月7日(厚生労働省告示第176号) 第1条第4号で「入場をする者等に対する酒類の提供及び入場をする者等により持ち込まれた酒類を飲用に供するための場の提供の停止」と規定することで酒類の提供停止要請に法的な根拠が付与された。しかし、明示的に施設の使用停止を規定（法第45条第2項 している緊急事態宣言のように、強い効力があるかについては、一部の専門家の間では、無いとされていて、具体的な効果については不明である。
まん延防止等重点措置の要請に従わない場合は、法第31条の6第3項 に基づく命令が可能だが、この場合、東京都は営業時間の変更と酒類の提供の停止の双方を命令 しているが、北海道 は、酒類の提供・持ち込みは行わない としているにも関わらず、命令の段階では「営業時間を５時から20時まで」のみとしている。
店舗名公表

時短営業要請に応じない店舗では、店名の公表が可能である（第31条の6第5項、第45条第5項）。この規定は2021年の改正前には、緊急事態宣言による時短営業要請に応じない場合に「公表する」となっていたものが、店舗名を公表することで、「開いている店舗」を公表し、人を集めるという弊害が生じたため改正されたものである。
施設使用 > 施設使用停止要請・命令

緊急事態宣言では、イベントなどで使用する施設の使用を停止する要請が可能で、従わない場合は命令を発することもできるが、まん延防止等重点措置では要請・命令は出来ない。
外出自粛の要請 > 外出自粛要請

緊急事態宣言下においては法第45条第1項 に基づく「生活の維持に必要な場合を除きみだりに当該者の居宅又はこれに相当する場所から外出しないこと」の要請が可能だが、まん延防止等重点措置の場合は、法第36条の6第2項 の「新型インフルエンザ等の感染の防止に必要な協力」として外出自粛要請を行うことになる。そのため報道では、まん延防止等重点措置では、「緊急事態宣言のような大規模な外出自粛を要請することは出来ず、普段から行っている都道府県知事や各自治体の市区町村長の外出の自粛を要請できるような小規模な大きな影響力を持たない要請のみに限られる」 としているものもあるが法的に必ずしも明示されていない。
外出自粛の要請 > 外出禁止・命令

緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置ともに、外出については要請のみであり、違反者に制裁を科すような禁止する法的拘束力があるようなことを行うことは法律上でも出来ない。
発令中の行政及び施設においての基本感染対策ガイドライン

政府は、発令中の区域においての感染防止対策についての、ガイドラインをまとめていて、主に
飲食店における20時までの営業時間短縮要請（酒類の提供は、まん延防止等重点措置の場合19時まで、緊急事態宣言は終日停止）
各都道府県全体でのイベントの人数制限
アクリル板の設置を含めたガイドラインの遵守の徹底
感染拡大地域におけるモニタリング検査の拡充
高齢者施設等の従業者等に対する検査の頻回実施
など、普段の基本的な感染対策よりも一層踏み込んだ感染対策を行うことが求められている。これらの正式名称は、感染拡大防止ガイドライン（かんせんかくだいぼうしガイドライン）という。
罰則 (過料) 規定

緊急事態宣言では、都道府県の知事の命令に正当な理由がなく応じなかった場合30万円以下の過料（行政罰）が科される。まん延防止等重点措置では、20万円以下の過料が科される。具体的には、飲食店などの事業者が、都道府県知事から出る時短命令に「正当な理由なく」応じなかった場合に科されることがある。ただし、過料の適用に当たっては、国民の自由と権利が侵害されることのないよう、慎重に運用することと、不服の申立てや、その他の救済の権利を保障することも定められている。
協力金

緊急事態宣言の時に営業時間の短縮要請に応じた飲食店には1日最大6万円の協力金が都道府県から支払われるが、この額は法律で規定されているものではない。まん延防止等重点措置発令時においては当初、1日最大6万円の協力金を当初は支払う方針だったものの、一日最大4万円の協力金に減額となった。都道府県によって異なることもある。自治体が独自の財源で行う限りは制約はないが、国からの補助金による場合、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金における「協力要請推進枠」によることになりこの補助金の規定で額が決定されることになり、大企業、中小企業など企業業態によって異なることもある。
2022年の第6波による沖縄県などへのまん延防止等重点措置発令の際には、時短協力金支給をめぐる問題が浮き彫りとなった。これは県などから感染防止対策の「第三者認証」を受けた店よりも、政府が非認証店の方を高く協力金の額を設定しているため、認証店の協力金支給額が少なくなるという現象が影響しており、「費用をかけて感染対策を整えたのに不公平だ」との不満が噴出。県に「認証を返上して非認証店になりたい」という申し出や問い合わせが殺到している。内閣官房の担当者は、非認証店を高くした理由を「営業時間が1時間短く、酒類提供ができないことを考慮した」と説明しているが、従業員への感染の懸念などから自主休業する場合や、深夜に開店するバーやスナックなどで営業を断念する場合にもこの支給額の差は同じで「不公平だ」との声が上がる。営業を続け、非認証店に比べ1時間長く店を開ける場合でも、現在の感染状況では客入りは見込めず、国の説明に「現場の実情を分かっていない」と国への批判が高まっている。
協力金を巡る問題が相次いで報道される中、全国知事会は同年1月6日に政府に対し、認証・非認証店で協力金の単価差をなくすよう求めた。また岸田文雄首相はこの問題に対し、「改善の余地がないかどうか考えてみたい」と見直しを検討する姿勢を示した。
最終的には、1月12日に国が取扱い変更通知を行い、認証店の協力金の見直しがされ、認証店舗については、認証の辞退（認証ステッカーの返却・破棄等）を行わなくても、全期間20時まで（酒類提供なし）の時短営業を行った場合、非認証店と同額の支給がされることになった。
感染者の入院

宣言又は措置の発令時に限らず、その他の場合でも適用されるが、入院を拒否したり、入院先から逃げたりした場合、その感染者に50万円以下の過料を科すことができるように、感染症法が合わせて改正された。付帯決議では、医療現場で円滑に運用がなされるように、その手順などを分かりやすく示すとともに、適用についての具体的な例など、適用の適否を判断する材料をできる限り明確に示し、宿泊施設や感染者の自宅などの状況も含め、本人や、その子供や高齢者などの生活維持に配慮するとともに、必要な対応を行うべきとされた。これは入院命令違反の場合の制裁であるが逆に入院の必要と患者の意思があっても入院できない状態である場合の、行政に対する制裁規定はない。
臨時医療施設の設置

緊急事態宣言中は、臨時の医療施設を設置できるとされていたが、2021年の法改正で、政府対策本部が設置された時から設置可能になり、まん延防止等重点措置発令中でも設置が可能になった。
臨時の医療施設は、都道府県知事が臨時に開設するものであり（第31条の2第1項）、民間に設置を求めるものではない。
2021年9月4日の共同通信の報道によると47都道府県と20政令市のうち25自治体が、臨時医療施設などを「開設または開設予定」としており、施設数は少なくとも40に上っている
疫学調査

宣言又は措置の発令時に限らず、その他の場合の場合でも科されるが、保健所が感染経路を調べ、濃厚接触者の特定や感染源を調べたりする「積極的疫学調査」を拒んだ場合は30万円以下の過料とした。ただし、PCR検査などの検査拒否につながるおそれや保健所の対応能力も踏まえ、慎重に行うこととし、現場で円滑に運用がなされるよう、その手順などを分かりやすく示すとともに、適用についての具体例など、適用の適否の判断材料をできる限り明確に示すことも求めている。
病床確保

宣言又は措置の発令時に限らず、その他の場合でも適用されるが、新型コロナウイルス入院患者病床の確保のために厚生労働大臣などが医療機関に勧告したり、それに応じない機関名を公表したりできるようにした。
その他

政府は、宣言又は措置の対象地域では、施設従業員の検査受診を勧め、マスク着用など感染防止に必要な措置をとらない人は入場を禁止する措置をとると発表した。ただし、原則として立入先の同意を得て行うこととして、同意が得られない場合も物理力の行使などは行わないことが求められている。
人流移動に関する問題

まん延防止等重点措置をめぐり、隣接する対象の武蔵野市と対象外の三鷹市は、JR中央線三鷹駅を境に南北で分かれ、対象外の南側では人出が目立つなど、対象区域の線引きの難しさが浮き彫りとなっている。同様の問題はJR総武線津田沼駅（船橋市・習志野市）やJR横浜線町田駅（町田市・相模原市）などでも発生し、特に町田駅のケースは、東京都と神奈川県に分かれるため、緊急事態宣言においても発生している。県境をまたぐような施設に対する法的要請の対応の難しさは浮き彫りとなっている。
一方で、措置発令直後は人出が大幅に減少するものの、延長などが繰り返されて期間が延びてくると、人出が増加するという課題もあり、措置の長さなどの対応も大きな課題となっている。これらの事象は、特に緊急事態宣言の際に見られ、宣言発令数週間ほどたつと、人流が増加し始めて一カ月以上たってくると人出が宣言前の人出の数に戻っていたりしていたということもあった。また、措置解除後の人出の大幅な上昇も危惧すべき面があるとされている。
まん延防止等重点措置の効果

宣言又は措置の効果をめぐり、効果の有無について議論が分かれている。真っ先に発令された大阪府では、発令当初の感染者は600人前後だったものの、効果が出るとされていた2週間後には、1000人を超えるような感染者を招いたことなどから、国会などでは効果を疑問視する意見が出た。ただ、一方でまん延防止等重点措置の効果があったことから、1000人程度の感染で抑えることができたという意見もある[要文献特定詳細情報]。
2021年4月の大阪府では重点措置と宣言、どちらも感染者数の減少に対する効果が確認できたが、東京都では宣言のあとに感染拡大のスピードが下がる傾向があったものの、効果を明確には確認できなかった。大阪府では医療ひっ迫が起き、その情報も伝わったことで人出が減少し感染が下がったと考えられる。
ロックダウンの検討

全国知事会や日本医師会は新型コロナウイルス対策に関する国への緊急提言を大筋でまとめていて、緊急事態宣言の効果が薄まってきているとして、感染拡大防止の強力な措置として、ロックダウン（都市封鎖）の手法の検討を要請していた。
憲法違反の可能性

憲法学者の高見勝利は、まん延防止等重点措置による時短営業命令が違憲である可能性を指摘している。高見は、十分な支援措置で時短命令に応じるよう事業者を誘導できるなら、過料による制裁は過剰規制として日本国憲法第22条の職業選択の自由の『営業の自由』を侵害し、違憲と判断される可能性があるとしている。また、小林よしのりなども、本措置法が違憲であると主張している。
海外の例として、スウェーデンは憲法第2章「基本的自由及び権利」第8条で「すべての人は公的機関による自由の剥奪から保護される。その他、スウェーデン市民である者には国内を移動し出国する自由も保障される」と明記されているため、憲法を遵守することを優先して他のヨーロッパの多くの国で行われている強制的なロックダウン政策を採用せず、国民の自主性に任せる緩やかなコロナ感染症対策を採用しているとの指摘がある。
道の駅大谷海岸
壁面にマンボウが掲げられている。
下記の表を分かりやすくまとめたもの。基準をさらに詳しく解説。
緊急事態宣言発出に際して会見する内閣総理大臣安倍晋三（2020年4月7日、総理大臣官邸にて）
緊急事態宣言発出に際して会見する内閣総理大臣菅義偉（2021年1月7日、総理大臣官邸にて）
両措置発令中の地域の感染指標。(8/5現在)
三鷹駅南口は三鷹市。商業ビルが立ち並び、人流が多い。武蔵野市に位置する南口。住宅地や雑居ビルが立ち並び、人流は、さほどでない。
三森大貴

| 横浜DeNAベイスターズ #26 |
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 福岡ソフトバンクホークス時代 （2017年7月28日 タマホーム スタジアム筑後）
基本情報
国籍:   日本
出身地:  埼玉県越谷市
生年月日:   (1999-02-21) 1999年2月21日（25歳）
身長 体重:  186 cm 76 kg
選手情報
投球・打席:  右投左打
ポジション:  二塁手、一塁手
プロ入り:  2016年 ドラフト4位
初出場:  2019年4月18日
年俸:  4300万円（2024年）
経歴（括弧内はプロチーム在籍年度）
  青森山田高等学校  福岡ソフトバンクホークス (2017 - 2024)  横浜DeNAベイスターズ (2025 - )
 派遣歴
  ヒガンテス・デ・カロリーナ (2019)
 この表について  この表はテンプレートを用いて表示しています。編集方法はTemplate:Infobox baseball playerを参照してください。 ■プロジェクト:野球選手  ■テンプレート  
三森 大貴（みもり まさき、1999年2月21日 - ）は、埼玉県越谷市出身のプロ野球選手（内野手）。右投左打。横浜DeNAベイスターズ所属。
経歴 > プロ入り前

野球を始めたのは幼稚園の頃からで、越谷市内の少年野球チーム「登戸ファイターズ」に加入、小学3年生にして上級生の試合に同行するようになり、この時背番号13を与えられた。
中学は埼玉を離れ、青森県青森市の青森山田中学校に進学。中学生時代は、「青森山田リトルシニア」で全国大会上位進出などの活躍をする。
高校は青森山田高等学校に進学、1年生の秋からレギュラーで出場。2年生の秋には、堀岡隼人とともに、秋季東北地区大会を同校として初優勝し、第46回明治神宮野球大会に「4番・遊撃手」として初出場を果たす。東邦高等学校に4対3で勝利し、ベスト4に進出する。
3年生の春に第88回選抜高等学校野球大会に同校として11年ぶり2回目の出場を果たすが、1回戦で前年の神宮大会の準決勝で敗れた敦賀気比高等学校と対戦し、1対0で初戦敗退となった。3年生夏の甲子園の青森県大会では、4回戦で敗退し、春夏連続の甲子園出場はならなかった。
2016年10月20日に行われたプロ野球ドラフト会議にて、福岡ソフトバンクホークスから4位指名を受け、11月5日に契約金4000万円、年俸500万円（金額は推定）で契約合意に達し、同月22日に福岡市内のホテルで入団発表会見が行われた。背番号は68。
経歴 > ソフトバンク時代

2017年、3月17日に行われたウエスタン・リーグ開幕戦、対阪神タイガース戦において、7回に代打で二軍公式戦初出場、翌18日に行われた同じく対阪神戦において、「2番・二塁手」で先発出場し二軍公式戦初安打を記録する。二軍公式戦において27試合に出場し、打率.289。三軍戦では70試合に出場し、打率.244、13打点、16盗塁の成績を残す。
2018年、二軍公式戦において50試合に出場し、打率.271、12打点、1本塁打、8盗塁だった。オフに開催された2018アジアウインターベースボールリーグにNPBウエスタン選抜として出場した。
2019年、一軍で外野手に故障者が続出したこともあり、初めて外野ノックを受けるなど外野守備にも備えて4月18日に一軍に初昇格した。同日の対千葉ロッテマリーンズ戦で一塁手としてプロ初出場を果たすと、4月21日の対埼玉西武ライオンズ戦では「9番・二塁手」でプロ初スタメンを飾り、猛打賞に1打点と活躍。7月1日には出場選手登録抹消となったが、一軍で24試合の出場と飛躍した。シーズンオフにはプエルトリコのウィンターリーグに派遣された。オフの12月26日の契約更改では70万円増となる推定年俸600万円で契約を更改した。
2020年、開幕一軍登録を果たし、前年と同じく24試合に出場するが、打率は前年を下回る。8月17日に出場選手登録を抹消されるが、ウエスタン・リーグにおいて、打率.323、出塁率.397を記録し、ウエスタン・リーグ首位打者賞と最高出塁率者賞を受賞した。オフの12月7日の契約更改では100万円増となる推定年俸700万円で契約を更改した。
2021年6月4日に一軍へ昇格すると、同日の対阪神戦（甲子園）で「1番・二塁手」としてスタメン出場を果たした。6月10日の対広島東洋カープ戦（福岡PayPayドーム）では自身初の1試合4安打を放ち、この試合チーム唯一の打点を挙げ、試合を引き分けに持ち込んだ。シーズン通算では86試合に出場し、二塁に定着、打率.249、20打点、16盗塁と奮闘した。オフの12月7日の契約更改では1700万円増となる推定年俸2400万円で契約を更改した。
2022年は、初めて開幕戦（3月25日・対日本ハム戦・福岡PayPayドーム）をスタメン（1番・二塁手）で迎えた。4月5日の対オリックス・バファローズ戦の2回裏、二死二・三塁の場面で山﨑颯一郎からプロ初本塁打を放った。しかし、7月10日に左手親指を骨折、左第1指基節骨骨折で復帰まで約3か月程度と診断されていたものの、わずか1か月後の8月9日には二軍戦で実戦復帰し、8月16日、対西武15回戦で一軍に復帰したものの、復帰4試合目の8月19日、先発出場していたところ、同日昼に受けた検査により新型コロナウイルス陽性と判定されたため、3回の守備から退きそのまま再び登録抹消、9月1日の対ロッテ20回戦（福岡PayPayドーム）で再復帰を果たす。10月2日の対千葉ロッテマリーンズ戦では先頭打者本塁打を記録した。左手親指の骨折や新型コロナウィルス感染での離脱がありながらも、二塁手のスタメンとして自己最多の102試合に出場し、年間規定打席に後7打席足りなかったものの打率.257、9本塁打、36打点、20盗塁の成績でレギュラーシーズンを終えた。11月27日に開催されたファン感謝祭では、2023年シーズンより背番号13に変更されることが発表された。球団からは1桁番号も提示されたが、プロ入り当時から「いつか13番をつけたい」と家族に話していた思い入れのある番号を選んだ。オフの12月12日の契約更改では2100万円増となる推定年俸4500万円で契約を更改した。
2023年、オープン戦では打率1割台に苦しみ、開幕を二軍で迎えた。4月25日に一軍に昇格すると、6・7月は月間打率3割超を記録した。7月10日の対西武戦（京セラドーム大阪）で6回無死無走者の打席で隅田知一郎からシーズン初本塁打、8月は11日の対日本ハム戦（福岡PayPayドーム）で1回裏に上沢直之から、19日の対西武戦（福岡PayPayドーム）で1回裏に與座海人から計2本の初回先頭打者本塁打を放った。シーズン通算では102試合に出場、打率.260、5本塁打、21打点、14盗塁の成績であった。オフの契約更改では12月20日の1度目の交渉で「少し時間を置きたい」との理由で契約を保留し、同月25日の2度目の交渉で200万円減となる推定年俸4300万円で契約を更改した。
2024年は、開幕一軍を迎えるが、4月2日の試合前のシートノック中に右手人差し指を骨折し、4月4日に登録抹消となった。その後、4月28日に一軍復帰をし、5月6日の日本ハム戦（みずほPayPayドーム）では勝ち越し本塁打を含む3安打4打点の活躍で先発の和田毅のシーズン初勝利に貢献するが、5月30日の読売ジャイアンツ戦（東京ドーム）で守備の際にまたしても右手人差し指を負傷し、翌31日に右示指末節骨関節内脱臼骨折と診断され登録抹消された。6月3日には佐賀市内の病院で右示指関節内骨折観血的手術を行ったことを球団が発表した。7月26日のウエスタン・リーグの試合で復帰を果たし、自身の状態やチーム状況も踏まえて二軍では外野にも挑戦し調整を続けたが、一軍復帰することはなく、25試合の出場で打率.288、1本塁打、13打点の成績でシーズンを終えた。11月6日には、右示指骨内異物除去術および観血的関節受動術を行ったことを球団が発表した。
経歴 > DeNA時代

2024年12月23日、濵口遥大との交換トレードで横浜DeNAベイスターズへ移籍することが発表された。背番号は26。
2025年、春季キャンプはA班でスタートし、2月9日の紅白戦で監督の三浦大輔から走塁面での好評価を得るも、11日の中日ドラゴンズとの練習試合で左ふくらはぎを訴えて途中交代。翌日、腓腹筋内側頭肉離れと診断され、14日からB班キャンプ合流となった。
選手としての特徴・人物

“走攻守”3拍子が揃う万能野手。打撃では広角に打ち分ける技術とパンチ力が武器。守備では遠投100mの強肩を誇り、高校時代は遊撃手を務めたが、プロ入り後は二塁手を本職に一塁手、三塁手、外野手と様々なポジションをこなすユーティリティープレイヤーとなった。走塁では50m走のタイム5秒9、ホームから一塁までの塁間で4秒前後を記録した俊足を持つ。
愛称は「軍師」（後述）、「みもりん」、「マサ」。
ホークス入団から2年間は兄の勧めで、同姓繋がりかつ野球アニメ『ダイヤのA』の主題歌でもある三森すずこの『グローリー!』を登場曲としていた。
2020年12月8日、同年8月に一般女性と結婚していたことが報じられた。
エピソード > 複数の珍プレーを生んだ指差し

| 映像外部リンク |
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  予測不能…まさかの【送球Wヒット】 - YouTube（パーソル パ・リーグTV）
2020年7月11日の対楽天戦では、8回裏無死一塁の場面で、バントの構えを見せた打者・三森への投球を相手捕手・太田光が捕球できず、その隙に一塁走者・牧原大成が飛び出してしまう。すると、三森は二塁方向を指差し、太田の素早い処理で一・二塁間の挟殺プレーに。牧原は急いで一塁に戻ろうとするも、今度は太田の送球を受けた相手遊撃手・茂木栄五郎の一塁送球が牧原のヘルメットをかすり、一塁ベースコーチ・本多雄一の頭部にも直撃。ボールが一塁側ベンチへ入ったことによりボールデッドとなり牧原は三塁まで進塁した（本多と牧原は無事）。この三森の指差しから複数の珍プレーが生まれたことが話題になり、計略で相手を陥れることを連想した「軍師」の愛称がついた。三森の兄はブログでこのプレーの真相を語っており、三森は相手捕手・太田の悪送球を故意的に誘ったのではなく、一塁走者の牧原に「止まれ」と伝えるために手を出したが、すでに牧原が走っていたため、間に合わなかったという。
エピソード > 源田壮亮と協力してギネス世界記録達成

2023年1月22日にTBS系列で放送された『ジョブチューン』の企画で源田壮亮（西武）と共に1分間でどれだけキャッチボールができるか挑戦し、53回を記録してギネス世界記録に認定された。しかし、その後、アメリカのアマチュアペアによって記録は更新されている。
詳細情報 > 年度別打撃成績

| 年  度 | 球団 | 試合 | 打席 | 打数 | 得点 | 安打 | 二塁打 | 三塁打 | 本塁打 | 塁打 | 打点 | 盗塁 | 盗塁死 | 犠打 | 犠飛 | 四球 | 敬遠 | 死球 | 三振 | 併殺打 | 打率 | 出塁率 | 長打率 | OPS |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2019 | ソフトバンク | 24 | 51 | 48 | 7 | 10 | 2 | 2 | 0 | 16 | 1 | 3 | 2 | 0 | 0 | 2 | 0 | 1 | 17 | 0 | .208 | .255 | .333 | .588 |
| 2020 | ソフトバンク | 24 | 46 | 43 | 4 | 7 | 2 | 0 | 0 | 9 | 2 | 1 | 1 | 1 | 0 | 1 | 0 | 1 | 17 | 0 | .163 | .200 | .209 | .409 |
| 2021 | ソフトバンク | 86 | 345 | 329 | 34 | 82 | 9 | 6 | 0 | 103 | 20 | 16 | 5 | 3 | 2 | 11 | 0 | 0 | 77 | 3 | .249 | .272 | .313 | .585 |
| 2022 | ソフトバンク | 102 | 437 | 393 | 58 | 101 | 13 | 4 | 9 | 149 | 36 | 20 | 3 | 10 | 3 | 28 | 0 | 3 | 81 | 3 | .257 | .309 | .379 | .688 |
| 2023 | ソフトバンク | 102 | 316 | 296 | 40 | 77 | 8 | 2 | 5 | 104 | 21 | 14 | 8 | 8 | 0 | 12 | 0 | 0 | 48 | 4 | .260 | .289 | .351 | .640 |
| 2024 | ソフトバンク | 25 | 71 | 66 | 6 | 19 | 2 | 0 | 1 | 24 | 13 | 2 | 1 | 1 | 0 | 4 | 0 | 0 | 10 | 1 | .288 | .329 | .364 | .692 |
| 通算：6年 | 通算：6年 | 363 | 1266 | 1175 | 149 | 296 | 36 | 14 | 15 | 405 | 93 | 56 | 20 | 23 | 5 | 58 | 0 | 5 | 250 | 11 | .252 | .289 | .345 | .634 |
2024年度シーズン終了時
詳細情報 > 年度別守備成績

| 年 度 | 球 団 | 一塁> 試  合 | 一塁> 刺殺 | 一塁> 補殺 | 一塁> 失策 | 一塁> 併殺 | 一塁> 守備率 | 二塁> 試  合 | 二塁> 刺  殺 | 二塁> 補  殺 | 二塁> 失  策 | 二塁> 併  殺 | 二塁> 守 備 率 | 三塁> 試  合 | 三塁> 刺  殺 | 三塁> 補  殺 | 三塁> 失  策 | 三塁> 併  殺 | 三塁> 守 備 率 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2019 | ソフトバンク | 9 | 38 | 1 | 0 | 3 | 1.000 | 13 | 19 | 28 | 2 | 5 | .959 | - | - | - | - | - | - |
| 2020 | ソフトバンク | - | - | - | - | - | - | 15 | 21 | 31 | 2 | 9 | .963 | 3 | 0 | 1 | 0 | 1 | 1.000 |
| 2021 | ソフトバンク | 9 | 39 | 1 | 0 | 6 | 1.000 | 82 | 129 | 211 | 4 | 36 | .988 | - | - | - | - | - | - |
| 2022 | ソフトバンク | 12 | 82 | 2 | 3 | 5 | .966 | 93 | 183 | 245 | 4 | 48 | .991 | - | - | - | - | - | - |
| 2023 | ソフトバンク | 2 | 3 | 0 | 0 | 0 | 1.000 | 91 | 174 | 208 | 5 | 42 | .987 | - | - | - | - | - | - |
| 2024 | ソフトバンク | 3 | 5 | 1 | 0 | 1 | 1.000 | 21 | 47 | 52 | 4 | 11 | .961 | - | - | - | - | - | - |
| 通算 | 通算 | 35 | 167 | 5 | 3 | 15 | .983 | 315 | 573 | 775 | 21 | 151 | .985 | 3 | 0 | 1 | 0 | 1 | 1.000 |
| 年 度 | 球 団 | 外野> 試  合 | 外野> 刺殺 | 外野> 補殺 | 外野> 失策 | 外野> 併殺 | 外野> 守備率 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2020 | ソフトバンク | 1 | 0 | 0 | 0 | 0 | ---- |
| 通算 | 通算 | 1 | 0 | 0 | 0 | 0 | ---- |
2024年度シーズン終了時
詳細情報 > 記録

初出場：2019年4月18日、対千葉ロッテマリーンズ6回戦（ZOZOマリンスタジアム）、8回裏に一塁手として出場
初打席：2019年4月20日、対埼玉西武ライオンズ5回戦（メットライフドーム）、9回表に増田達至から一ゴロ
初先発出場：2019年4月21日、対埼玉西武ライオンズ6回戦（メットライフドーム）、「9番・二塁手」で先発出場
初安打：同上、3回表に髙橋光成から右前安打
初盗塁：同上、3回表に二盗（投手：髙橋光成、捕手：森友哉）
初打点：同上、4回表に髙橋光成から投前適時内野安打
初本塁打：2022年4月5日、対オリックス・バファローズ1回戦（福岡PayPayドーム）、2回裏に山﨑颯一郎から右越3ラン
詳細情報 > 背番号

68（2017年 - 2022年）
13（2023年 - 2024年）
26（2025年 - ）
詳細情報 > 登場曲

「グローリー!」三森すずこ（2017年 - 2018年）
「僕の声」Rhythmic Toy World（2019年）
「ピースサイン」米津玄師（2019年）
「Smile for me」E-girls（2020年 - ）
「Dreamin' Together feat.Little Mix」Flower（2020年 - ）
中井金三

中井金三（なかい きんぞう、1883年8月20日 - 1969年2月9日）は、日本の洋画家。
前田寛治、河本緑石らとともに鳥取中部の芸術団体「砂丘社」を創設。倉吉中学（現倉吉東高校）、倉吉高等女学校（現倉吉西高校）で教員を務め、郷土の芸術文化の振興に貢献した。
人物・略歴

1883年（明治26年）、鳥取県久米郡中河原村（現・倉吉市中河原）で、中井喜七郎の次男として生まれる。中井家は造り酒屋であった。1897年（明治30年）小鴨高等小学校を卒業し、上京。杉浦重剛の称好塾に門下生として入り、日本中学校（現・日本学園中学校・高等学校）を卒業。日本中学では真野紀太郞に教わる。白馬会研究所では和田英作、湯浅一郎から絵画の基礎を学ぶ。1905年（明治38年）東京美術学校（現・東京芸術大学）西洋画科に入学、黒田清輝の指導を受ける。卒業制作「河岸」は、田辺至に次ぐ二席の評価を得る。同級生には藤田嗣治、香田勝太らがいた。東京美術学校在学中の1909年（明治42年）、画題を求めて竹島に渡り、作品「アシカ狩り」「竹島風景」を制作した。
1910年に東京美術学校を卒業後、家業の倒産により帰郷する。倉吉中学に勤める傍ら、東京美術学校入学を目指していた前田寛治を自宅で指導した。中井の自宅には芸術を志す若者たちが集まるようになり、倉吉中学の教え子らを中心に1920年（大正9年）年、芸術団体「砂丘社」が創設された。「砂丘社」は大正期から昭和初期にかけて精力的に活動し、郷土の芸術・文化の発展に寄与した。自宅にアトリエを構え、庭でバラを栽培し、明るい色彩のバラの絵をよく描いた。1969年（昭和44年）2月9日逝去。享年85歳。
栄典

1928年 - 大礼記念章、従七位