stanford-oval/wikipedia huggingface dataset:
中居正広の身になる図書館
「怪しい噂の集まる図書館」後期→「ミになる図書館」レギュラー放送でのコーナー > 世代対抗クイズ ジェネレーションチャンプ

2017年1月放送のスピンオフ特番から始まった企画。20代〜オーバー60代（60代以上）の5チーム対抗戦。出演人数は、深夜レギュラー版では各年代3人ずつで、特番では各年代10人ずつである。ゴールデン（生放送）レギュラー版では、各年代2〜4人ずつである。人数は、各放送毎に異なる。
ジェネレーションアンケートクイズ
一部が虫食いになった20代〜60代それぞれの世代別アンケートランキング上位4項目の虫食い部分を答える。虫食いには中居のデフォルメイラストがあしらわれており、解答時には虫食いを「○○（色名）居さん」と指定して解答、1色正解につき10P。また複数の世代に同一項目がある場合には同色の虫食いが入れられる。
できる?できない?クイズ
別会場にてアスリートゲストが難関のミッションに挑戦し、その成否をスタジオの解答チームが予想する。舞祭組の4名がレポーターとして出演。
同じ言葉を入れてね川柳
反復する部分が虫食いとなった川柳問題の虫食い部分を答える。
ジェネレーション横取りクイズ
ある世代ならわかる常識問題を出題し、正解すると他の世代チームから20ポイントを横取り出来る逆転問題クイズ。このクイズ以外でも最終ブロックの問題では「横取りルール」として同様のポイント横取りのルールが行われる。
「怪しい噂の集まる図書館」過去に放送されたコーナー

映し出された奇妙な光景の写真が白（本物）か黒（合成写真）かを予想する。
都市伝説を図鑑形式で紹介。ただし肝心な部分が空欄となっており、館長・ゲストはその空欄に当てはまる項目は何かを予想する。
この問題は、白黒ではなく3択以上の選択肢から答えを選ぶ形式となっている。
単発特番リスト

|  | 放送日 | 時間 |
| --- | --- | --- |
| 1 | 2010年12月27日 | 21:30 - 23:30 |
| 2 | 2011年03月21日 | 19:55 - 21:48 |
| 3 | 2011年07月18日 | 19:00 - 20:54 |
| 4 | 2012年04月30日 | 20:05 - 21:48 |
| 5 | 2013年05月06日 | 20:15 - 21:48 |
| 6 | 2013年10月01日 | 19:00 - 21:48 |
| 7 | 2013年10月15日 | 19:00 - 20:49 |
| 8 | 2014年06月23日 | 19:00 - 21:48 |
| 9 | 2014年09月08日 | 19:00 - 20:54 |
| 10 | 2014年10月20日 | 19:00 - 20:54 |
| 11 | 2015年06月15日 | 19:00 - 21:48 |
| 12 | 2016年03月21日 | 19:00 - 21:48 |
| 13 | 2017年01月16日 | 19:00 - 21:48 |
批判

2015年3月11日に、YOSHIKIが当番組『中居正広のミになる図書館』でのX JAPANに関わる内容が放送された回について、「たまたま見てしまいました。真実と異なることや、編集等、いろいろと思うことがあり、少し傷つきました」と発言した。
ネット局と放送時間

| 放送対象地域 | 放送局 | 系列 | 放送時間 | 遅れ | 備考 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 関東広域圏 | テレビ朝日（EX） | テレビ朝日系列 | 月曜 20:00 - 20:54 | 制作局 | 制作局 |
| 北海道 | 北海道テレビ（HTB） | テレビ朝日系列 | 月曜 20:00 - 20:54 | 同時ネット |  |
| 青森県 | 青森朝日放送（ABA） | テレビ朝日系列 | 月曜 20:00 - 20:54 | 同時ネット |  |
| 岩手県 | 岩手朝日テレビ（IAT） | テレビ朝日系列 | 月曜 20:00 - 20:54 | 同時ネット |  |
| 宮城県 | 東日本放送（KHB） | テレビ朝日系列 | 月曜 20:00 - 20:54 | 同時ネット |  |
| 秋田県 | 秋田朝日放送（AAB） | テレビ朝日系列 | 月曜 20:00 - 20:54 | 同時ネット |  |
| 山形県 | 山形テレビ（YTS） | テレビ朝日系列 | 月曜 20:00 - 20:54 | 同時ネット |  |
| 福島県 | 福島放送（KFB） | テレビ朝日系列 | 月曜 20:00 - 20:54 | 同時ネット |  |
| 長野県 | 長野朝日放送（abn） | テレビ朝日系列 | 月曜 20:00 - 20:54 | 同時ネット |  |
| 新潟県 | 新潟テレビ21（UX） | テレビ朝日系列 | 月曜 20:00 - 20:54 | 同時ネット |  |
| 静岡県 | 静岡朝日テレビ（SATV） | テレビ朝日系列 | 月曜 20:00 - 20:54 | 同時ネット |  |
| 石川県 | 北陸朝日放送（HAB） | テレビ朝日系列 | 月曜 20:00 - 20:54 | 同時ネット |  |
| 中京広域圏 | 名古屋テレビ（メ〜テレ/NBN） | テレビ朝日系列 | 月曜 20:00 - 20:54 | 同時ネット |  |
| 近畿広域圏 | 朝日放送テレビ（ABC） | テレビ朝日系列 | 月曜 20:00 - 20:54 | 同時ネット |  |
| 広島県 | 広島ホームテレビ（HOME） | テレビ朝日系列 | 月曜 20:00 - 20:54 | 同時ネット |  |
| 山口県 | 山口朝日放送（yab） | テレビ朝日系列 | 月曜 20:00 - 20:54 | 同時ネット |  |
| 香川県・岡山県 | 瀬戸内海放送（KSB） | テレビ朝日系列 | 月曜 20:00 - 20:54 | 同時ネット |  |
| 愛媛県 | 愛媛朝日テレビ（eat） | テレビ朝日系列 | 月曜 20:00 - 20:54 | 同時ネット |  |
| 福岡県 | 九州朝日放送（KBC） | テレビ朝日系列 | 月曜 20:00 - 20:54 | 同時ネット |  |
| 長崎県 | 長崎文化放送（ncc） | テレビ朝日系列 | 月曜 20:00 - 20:54 | 同時ネット |  |
| 熊本県 | 熊本朝日放送（KAB） | テレビ朝日系列 | 月曜 20:00 - 20:54 | 同時ネット |  |
| 大分県 | 大分朝日放送（OAB） | テレビ朝日系列 | 月曜 20:00 - 20:54 | 同時ネット |  |
| 鹿児島県 | 鹿児島放送（KKB） | テレビ朝日系列 | 月曜 20:00 - 20:54 | 同時ネット |  |
| 沖縄県 | 琉球朝日放送（QAB） | テレビ朝日系列 | 月曜 20:00 - 20:54 | 同時ネット |  |
高知県 - テレビ高知（KUTV、TBS系列）
鳥取県・島根県 - 山陰放送（BSS、同上）
富山県 - チューリップテレビ（TUT、同上）
宮崎県 - テレビ宮崎（UMK、フジテレビ系列・日本テレビ系列・テレビ朝日系列）
ゴールデン進出かつ生放送となったことを機に、テレビ朝日系列フルネット24局のみの放送となった（系列外ネットは深夜時代での遅れ放送分の消化をもってすべて打ち切られている）。
主なスタッフ > 特番時代

構成：鈴木おさむ、樋口卓治、興津豪乃、村上洋賢、鹿谷忠弘
ナレーション：木村匡也
TD/SW：平野友章、平間隆啓
カメラ：福元昭彦、横関正人
照明：湯浅洋一
VE：阿部勝利
音声：藤原賢治
デザイン：小山晃弘、近藤千春
CG：福田隆之
美術進行：高崎絵織、市丸和範
大道具：森永伸一、古谷俊朗
電飾：宮田智博
モニター：石井智之
小道具：塚谷将朗
編集：川崎剛史
MA：小田嶋広貴
音効：矢部公英
TK：草野麻里（M&M）
リサーチ：ジーワン、フォーミュレーション
ヘアメイク：山内勝博、小野やよい
編成：松瀬俊一郎、遠藤華子
宣伝：平野三和、椿本晶子
デスク：小林裕美子
制作スタッフ：吉富大輔、深山智史、岡村学、笹田和宏、黒柳貴仁、高橋雄作、大阿久智浩、入江緑
アシスタントプロデューサー：増村紀男、ながさわコーヤ、水野佳世
ディレクター：中沢智有、遠藤由一郎、岡田直也、緒方彰大、大谷真也、大沢解都、井長英嗣、藤崎絵三、大澤宏一郎ほか
プロデューサー：奥田創史、樋口圭介、松井正樹
ゼネラルプロデューサー・演出：奥川晃弘
医療監修：森田豊
技術協力：テイクシステムズ、TSP、AZABU PLAZA
美術協力：テレビ朝日クリエイト
協力：東京オフラインセンター、アマナイメージズ AFLO、ITNソース、読売新聞社
制作協力：ジャニーズ事務所
主なスタッフ > レギュラー放送

ナレーター：奥田民義、大江戸よし々（大江戸・大塚→※）
企画：奥川晃弘（2013年7月9日 - 2012年7月17日 - 2013年7月2日までは演出、以前はゼネラルプロデューサー兼務）
構成：樋口卓治、鈴木おさむ（一時離脱→復帰）、デーブ八坂、小杉四駆郎
TM：高田格（※）
TD/SW：平間隆啓、石渡剛
SW：佐相誠（※）
カメラ：石渡剛、清水美保、宮本邦慶、首藤祥太、福井智章（首藤・福井→※）
照明：湯浅洋一、中本明人（中本→※）
VE：東那美、橋口司、木島洋、駒井譲（木島・駒井→※）
音声：加藤翠、志村剛、林田群士（林田→※）
美術：小山晃弘（以前はデザイン）
デザイン：豊田裕基（豊田→※）
美術進行：高崎絵織、亀井直子（亀井→※）
オブジェ装飾（※）：(有)フルール•ノンノン
大道具：小宮山博章、木村朔也（木村→※）
小道具：塚谷将朗
システム（※）：松本未希
電飾：仁平光一（※）
モニター：水野繁人
ヘアメイク：山内勝博（一時離脱→※）
スタイリスト：栗田泰臣
編集：川﨑剛史
MA：神山幸久
音効：矢部公英（ふなや）
TK：草野麻里（M&M）
デスク：北谷みづき
編成：池田邦晃、山本文隆（池田・山本→※）
宣伝：平野三和
協力：東京オフラインセンター
技術協力：STUDIO Welt
音楽協力（※）：テレビ朝日ミュージック
特別協力：ジャニーズ事務所
制作スタッフ：品田尚孝、出口優一、綿貫翔平、藤原康隼、川見彩由里、河田真衣、内田いつき、辻井孝之、今井貴大、中川怜士、高橋直哉（出口・藤原〜高橋→※）
アシスタントプロデューサー：馬越脇弘章、水野佳世、佐藤甲三、大橋ルミ、配藤麻衣、山口大輔（※ - 以前はディレクター）、辻美子（※）
ディレクター：山口智也、田中良憲•、ふくち(福地)剛、佐藤真吾•、早田翔、前田匡寛、渡辺達也（渡辺→以前は制作スタッフ）、深沢博信、佐藤啓、尾形正喜、寺下洋平、藤原藍子（藤原→以前は制作スタッフ▶一時離脱▶復帰）、佐川陽亮、松原孝二•、野口昌希•、山口浩和•（•がつく者→※）
チーフディレクター：舟橋政宏（以前はディレクター）
プロデューサー：本部純（2017年4月24日（※）- 2013年7月9日 - 2017年4月4日はゼネラルプロデューサー）、奥村篤人（2017年8月14日 - 2015年4月7日 - 2017年7月頃まではディレクター兼務、2015年3月まではディレクター）、山田健史（2017年4月 - ）、なかざわコーヤ（※ - 以前はAP、ふなや）、白髭晋二（※ - 東通企画）、丸山浩史（※ - NONぷれ、以前はらいんおふ!!）、大澤宏一郎（※ - 以前はディレクター、太陽カンパニー）
ゼネラルプロデューサー：奥田創史（2017年1月31日 - 2013年7月9日 - 2017年1月24日はプロデューサー、2012年7月17日 - 2013年7月2日はゼネラルプロデューサー）
制作著作：テレビ朝日
主なスタッフ > 過去のスタッフ

ナレーション：木村匡也、古田優児、青山愛（当時テレビ朝日アナウンサー）、渡部恵子（クイズ出題）、ACE（ジェネレーションライム出題）、小山茉美
構成：矢野了平、中村芙美子、山田雄也
TM：大島秀一、太田憲治、長谷川正和
音声：藤原賢治
技術協力：テイクシステムズ、AZABU PLAZA、TSP
デザイン：近藤千春、小谷知輝、吉岡理人、谷口絵梨果
CGデザイン：福田隆之、横井勝
美術進行：市丸和範、遠藤ゆか、廣澤陽子
モニター：石井智之、水野繁人
イラスト：ちたまロケッツ
ヘアメイク：石崎達也
消え物：園田真心
電飾：前西原亜戸、宮田智博、松田翔一、入江智喜
装飾：Ade.y、山入端亜戸
マルチ：矢萩恵理
編集：曽根隼一、牧野晃司、栗原智明
MA：船木拓也
リサーチ：ジーワン
海外コーディネート：高木美嘉
編成：荒井祥之、吉村周、松瀬俊一郎、谷山沙要、林智乃、瀧川恵、田中真由子（田中→一時離脱▶復帰▶※）、篠宮康希
宣伝：平泉季里子、池田佐和子（以前は編成）
デスク：萩原わかな
制作協力：株式会社Bigface、ViViA
制作スタッフ：吹田雅信、齋藤智香、早川和希、北住健司、寺田俊輔、黒柳貴仁、三瓶翔士、荻原正雄、亀井明日香、藤森亮平、吉井僚宏、高橋美鈴、市野瀬雄大、高森美帆、藤田結衣、皮龍石歩、秋定沙織、田中翔一、三瓶栞奈、棚原直也、阿曽絢一、山口ひとみ、権田祐輔（権田→以前はディレクター）、
アシスタントプロデューサー：増村紀男、渡部かおり、内田安妃子、中所光彦、古川忠幸、真鍋香里
ディレクター：中澤智有、荻野健太郎、遠藤由一郎／横井大明、矢野和久、大沢解都、吉富大輔（吉富→以前は、制作スタッフ）、真船潤、栗原大祐、森川哲雄、中村慎吾、足立佑介、三浦大輔、大石展裕、大峯あつし、小島隆補、池上健介、北村麻美、大岡慎介（大岡→一時離脱→復帰）、岡村学、米田裕一（米田→一時離脱→復帰）、大谷真也、井長英嗣（井長→一時離脱→復帰）、三浦靖雄、衣鳩大(太)樹、蔡理皓、小澤博之、平野彰子、鈴木雅巳、岩本浩一（衣鳩以降→※）
プロデューサー：樋口圭介、渡辺章太郎（渡辺→2013年7月9日 - 2015年3月31日）、佐藤尚子、有田武史・関原奈津子（共に※、D:COMPLEX）
医療監修：森田豊
写真協力：平工幸雄
調査協力：マクロミル
中居正広のスポーツ!号外スクープ狙います!

『中居正広のスポーツ!号外スクープ狙います!』（なかいまさひろのスポーツ!ごうがいスクープねらいます!）はテレビ朝日系列にて2014年から2018年まで特別番組として不定期に放送されていたスポーツバラエティ番組である。中居正広の冠番組。
前述の通り、2018年4月23日からは「身になる図書館プレゼンツ! 中居正広のスポーツ!号外スクープ狙います!」として『身になる図書館』内での放送に移行し、2019年3月11日の番組最終回まで毎回放送された。
2021年8月15日に『中居正広のスポーツ!号外スクープ狙います! 東京オリンピックSP』と題して『身になる図書館』終了から約2年半ぶり、単発特番としては約3年半ぶりに復活。
中居正広のスポーツ!号外スクープ狙います! > 出演者

MC - 中居正広
中居正広のスポーツ!号外スクープ狙います! > 放送リスト（特番）

|  | 放送日 | 時間 |
| --- | --- | --- |
| 1 | 2014年04月06日 | 20:58 - 23:10 |
| 2 | 2015年02月03日 | 19:00 - 21:48 |
| 3 | 2015年05月31日 | 20:58 - 23:10 |
| 4 | 2015年11月03日 | 19:00 - 21:48 |
| 5 | 2016年05月23日 | 19:00 - 21:48 |
| 6 | 2016年09月04日 | 20:58 - 23:10 |
| 7 | 2016年12月05日 | 19:00 - 21:48 |
| 8 | 2017年02月27日 | 19:00 - 21:48 |
| 9 | 2017年08月14日 | 19:00 - 20:54 |
| 10 | 2018年03月05日 | 19:00 - 21:48 |
|  | 放送日 | 時間 |
| --- | --- | --- |
| 1 | 2021年08月15日 | 21:00 - 22:55 |
11月15日

| 0 | 1 | 2 | 3 | 4 | 5 | 6 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
2025年11月（霜月）
| 日 | 月 | 火 | 水 | 木 | 金 | 土 |
|  |  |  |  |  |  | 1 |
| 2 | 3 | 4 | 5 | 6 | 7 | 8 |
| 9 | 10 | 11 | 12 | 13 | 14 | 15 |
| 16 | 17 | 18 | 19 | 20 | 21 | 22 |
| 23 | 24 | 25 | 26 | 27 | 28 | 29 |
30: 
日付の一覧  各月 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12
11月15日（じゅういちがつじゅうごにち）は、グレゴリオ暦で年始から319日目（閏年では320日目）にあたり、年末まであと46日ある。
できごと

1533年 - フランシスコ・ピサロの一行がインカ帝国の首都クスコに入城。
1605年（ユリウス暦11月5日） - 火薬陰謀事件。ガイ・フォークスらがイギリス国王ジェームズ1世らの爆殺を企てるも失敗。
1777年 - 大陸会議において13植民地が連合規約を採択。
1864年 - 南北戦争: 北軍のウィリアム・シャーマン将軍が海への進軍を開始。
1874年 ‐ 犬吠埼灯台竣工。
1889年 - ブラジル帝国でデオドロ・ダ・フォンセカらによる軍事クーデター。ブラジル皇帝ペドロ2世を廃位させ共和制を宣言。
1903年 - 『萬朝報』を退社した幸徳秋水らが設立した平民社が『平民新聞』を発刊。
1911年 - 東京市が芝と浅草に職業紹介所を開設。日本初の公共職業紹介所。
1920年 - ジュネーヴで国際連盟の第1回総会が開催。
1923年 - ドイツでハイパーインフレからの経済立て直しのため、臨時通貨レンテンマルクを発行。
1926年 - アメリカのラジオ放送ネットワークNBCで最初のラジオが放送される。
1935年 - マニュエル・ケソンがフィリピン自治領の初代大統領に就任。
1941年 - 敦賀港と清津港を結ぶ連絡船が朝鮮半島の沖合で触雷して沈没。死者行方不明者165人。
1942年 - 関門鉄道トンネルが旅客営業開始。大規模ダイヤ改正をそれに伴い実施。
1942年 - 第三次ソロモン海戦第二夜戦で、アメリカ戦艦ワシントン (BB-56)の砲撃を受け日本海軍の戦艦霧島が沈没。
1945年 - ベネズエラが国際連合に加盟。
1945年 - 台北帝国大学が中華民国に接収され、台湾大学となる。
1948年 - イギリス連邦史上最長の3期22年にわたりカナダ首相を務めたウィリアム・ライアン・マッケンジー・キングに代わり、ルイ・サンローランが就任。
1950年 - 朝鮮戦争の最中、元山沖でアメリカ軍の大型曳船LT636号が触雷して沈没、徴用の形でアメリカ軍に労務提供をしていた日本人船員27人中22名が死亡。
1955年 - 自由党と日本民主党が合併し、自由民主党が誕生。（保守合同）
1957年 - 名古屋市営地下鉄1号線（現：東山線）の名古屋ー栄町(現：栄)間が日本で3都市目の地下鉄として開業。
1959年 - ドイツ社会民主党がゴーデスベルク綱領を採択。
1964年 - シンザンが菊花賞で勝利し、セントライト以来23年ぶり、日本競馬史上2頭目の三冠馬となる。
1968年 - 都営地下鉄1号線（浅草線）が全線開通。
1969年 - バレンツ海でソ連とアメリカの原子力潜水艦、「K-19」と「ガトー」が衝突。
1970年 - 沖縄で復帰に向けた国政参加選挙の投票が行われる。
1971年 - インテルが世界初のマイクロプロセッサ4004の発売を開始。
1975年 - 第1回先進国首脳会議（サミット）がフランスのランブイエで開催。11月17日まで。
1977年 - 新潟市で横田めぐみが下校途中に北朝鮮の工作員に拉致される。
1977年 - 大阪万博跡地に国立民族学博物館が開館。
1980年 -プロ野球選手 野村克也が現役引退。
1982年 - 上越新幹線の大宮駅 - 新潟駅間が開通。大規模ダイヤ改正を同時実施。
1983年 - キプロス紛争: 北キプロス・トルコ共和国が独立を宣言。
1986年 - 三井物産マニラ支店長誘拐事件: 三井物産マニラ支店長が誘拐される。
1986年 - 日米繊維交渉が決着。
1986年 - 伊豆大島の三原山が12年ぶりに噴火。
1988年 - パレスチナ問題: パレスチナ民族評議会で独立国家パレスチナ国の樹立を宣言。
1988年 - 「ソ連版スペースシャトル」と呼ばれるソ連の宇宙船「ブラン」が最初で最後の打ち上げ。
1999年 - H-IIロケット8号機により運輸多目的衛星MTSAT-1を打ち上げ。ロケットの制御不能により海上で爆破。
2000年 - 交通バリアフリー法施行。
2001年 - マイクロソフトが北米でXboxを発売。
2004年 - 人口5人のワイ公国が建国。
2006年 - 千島列島沖地震が発生。M7.9の地震で最大震度は北海道・東北地方で震度2。津波は広い範囲で観測され、伊豆諸島の三宅島坪田で最大の高さ84cmを観測。
2007年 - サイクロン・シドルがバングラデシュ西部に上陸。約5000人が死亡。
2013年 - PlayStation 4がアメリカ合衆国とカナダで発売。
2017年 - 2017年ジンバブエクーデター: ジンバブエ国軍が首都ハラレで国営放送局など主要施設を占拠。ロバート・ムガベ大統領を自宅軟禁下に置く。
2017年 - レオナルド・ダ・ヴィンチの油彩画、『サルバトール・ムンディ』がオークションにかけられ、4億ドル(手数料などを除く)で落札。
2017年 - 浦項地震: 韓国、浦項市でM5.4の地震。
2020年 - RCEP（東アジア地域包括的経済連携）に15ヶ国が署名。自由貿易経済圏が誕生。
2022年 - 世界人口が80億人を突破。
記念日・年中行事

独立宣言記念日（ パレスチナ）
1988年、パレスチナで前年に始まった第一次インティファーダの最中、パレスチナ民族評議会で独立国家パレスチナ国の樹立が宣言されたことを記念。
共和制宣言記念日（ ブラジル）
1889年のこの日にブラジルで軍事クーデターが起き、皇帝ペドロ2世が廃位され、共和制への移行が宣言されたことを記念。
ドイツ語共同体の祝日（ ベルギー）
七五三（ 日本）
数え年で男の子は3歳と5歳、女の子は3歳と7歳の時に子の成長を祝い、神社や寺院に参詣する行事。15日になっている理由は7+5+3＝15であるため。
昆布の日（ 日本）
「七五三」のお祝いにあたるこの日に、昆布を食べ元気に育って欲しいという願いを込めて、社団法人日本昆布協会が1982年に制定。
きものの日（ 日本）
全日本きもの振興会が1966年に制定。七五三の日に、家族そろって着物で出かけてほしいとの願いから。
かまぼこの日（ 日本）
全国蒲鉾水産加工業協同組合連合会が1983年に制定。蒲鉾が初めて文献に登場したのが永久3年（1115年）の祝宴の膳の図に描かれていたものとされていることから、1115年の数字の並びから11月15日を記念日とした。七五三に際して子供の成長を祈って紅白のかまぼこを供したことも理由としている。
生コンクリート記念日（ 日本）
全国生コンクリート工業組合連合会が制定。1949年のこの日に生コンクリートが初めて市場に出荷されたことを記念。
目師会（日蓮正宗）
日目の祥月命日にあたるため、総本山大石寺をはじめ、全ての日蓮正宗寺院において報恩の法要が営まれる。かぶが好きだったことから仏前にかぶを供える。
火薬陰謀事件(1605)。捕縛されるガイ・フォークス。
レンテンマルク発行(1923)。旧パピエルマルクとの交換レートは1:1兆。
保守合同による自由民主党の発足(1955)。55年体制が成立。
世界初の商用マイクロプロセッサ、Intel 4004発売(1971)。
横田めぐみ拉致事件(1977)。画像はブルーリボンバッジ。
伊豆大島、三原山噴火(1986)。
植民地争奪戦に勝ち抜き、大英帝国覇権の礎を築いた大ピットことウィリアム・ピット(1708-1778)誕生。
天王星を発見したイギリスの天文学者、ウィリアム・ハーシェル(1738-1822)誕生。
小説家岡本綺堂(1872-1939)誕生。『半七捕物帳』の作者。
随筆家野尻抱影(1885-1977)誕生。星の和名の収集研究で知られる。
第47代内閣総理大臣、芦田均(1887-1959)誕生。
20世紀アメリカ合衆国を代表する女性画家、ジョージア・オキーフ(1887-1986)誕生。画像は《Blue and Green Music》(1921)。
ポルトガル最後の国王、マヌエル2世(1889-1932)誕生。
ドイツの軍人、エルヴィン・ロンメル(1891-1944)誕生。
ニコライ2世の第一皇女、新致命者オリガ・ニコラエヴナ(1895-1918)誕生。
イージーリスニングの第一人者、イギリスの編曲家にして指揮者、マントヴァーニ(1905-1980)誕生。
指圧療法創始者、浪越徳治郎(1905-2000)誕生。
ABBAボーカル、フリーダ・リングスタッドことアンニ＝フリッド・リングスタッド(1945-)誕生。
サッカー元カメルーン代表、パトリック・エムボマ(1970-)誕生。日本でもガンバ大阪などで活躍。
ロックバンドニッケルバックのボーカル、チャド・クルーガー(1974-)誕生。
DRAGON GATE旗揚げからの中心選手であるプロレスラー、CIMA(1977-)誕生。
AKB48、峯岸みなみ(1992-)誕生。
外国情報監視法

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正式題名: An Act to authorize electronic surveillance to obtain foreign intelligence information. 外国による諜報活動に対する電子機器による監視を使用した情報の収集を認めるための法律。
頭字語(口語): FISA
制定議会: アメリカ合衆国第95議会（英語版）
施行日: 1978年10月25日
引用
一般法律: 95-511
Stat.: 92Stat.1783
改廃対象
改正した USCの編: 合衆国法典第50編（戦争と国防）
創設した USCの条: 第36章第1801条以下
立法経緯
エドワード・ケネディ (D–MA)議員が1977年5月18日にS. 1566として上院に提出。 諜報活動に関する上院特別委員会、 上院司法委員会で審議。 1978年3月20日に上院通過。（95-1） 1978年9月7日に下院通過。（賛成246票対反対128票） 1978年10月5日に合同協議委員会により報告。 1978年10月9日に上院にて（異議なし） 1978年10月12日に下院にて承認。（226-176） 1978年10月25日にジミー・カーター大統領が法案に署名。
主な改正
米国愛国者法 2007年の米国保護法 2008年の改正外国情報監視法
外国情報監視法（がいこくじょうほうかんしほう、外国諜報活動偵察法、海外情報活動監視法等とも。英語: The Foreign Intelligence Surveillance Act of 1978; FISA、Pub.L.95-511、92 Stat.1783、50 U.S.C. ch. 36）は、1978年に成立した「外国勢力」と「外国勢力のエージェント（協力者）」（すなわち、スパイ活動やテロリズムを行う疑いのあるアメリカの国民とアメリカの永住権を持つ外国人を含み得る）による「外国の情報活動」に対する物理的な捜索および電子機器を使用した監視による情報の収集の手続きについて定めたアメリカ合衆国の法律である。情報収集活動を実施するためには外国情報活動監視裁判所（英語版）からの令状が必要であるが、その際具体的なテロ容疑者を特定する必要がなく、情報収集の範囲が無制限に拡大されかねないとの懸念や、米国市民のプライバシー保護が不十分との意見がある。外国情報監視法はアメリカの国外では適用されない。アメリカ同時多発テロ事件以後、外国情報活動監視法は繰り返し改正されてきた。
沿革

1972年、共和党のリチャード・ニクソン大統領が、中央情報局（CIA）に命じて民主党本部などを盗聴させていたウォーターゲート事件が起きた。米国内での諜報機関によるスパイ活動を禁じるために、1975年、元上院議員フランク・チャーチを中心に委員会が組織され、その提言が本法成立につながった。
2001年の愛国者法などにより改正され、監視対象にテロリストを含めたほか、テロ対策を目的とする盗聴を容易にするなど捜査機関の権限を大幅に強化・拡大した。
2005年末、ニューヨーク・タイムズのスクープによって、2001年のアメリカ同時多発テロ事件以降、ジョージ・W・ブッシュ大統領は令状を取らない大規模な通信傍受を国家安全保障局（NSA）に認めていたことが明るみに出た。本法が定める令状がとられないまま、米国市民数千人が監視の対象となっている可能性があったとして、多くの訴訟が起こされ政権側に不利な司法判断が相次いだ。
こうした中、2008年、ブッシュ政権は、時限付きで令状なしの通信傍受を合法化する改正案を議会に提出した。政府の活動に対する監視が弱められる恐れがあるとの反対論が展開され、上下両院の議決が異なるなどの経緯があったものの、同年7月に改正法が成立。アメリカ同時多発テロ事件以降に政府による令状なしの盗聴に協力した通信会社に対する遡及的免責も認められることとなった。
その後の改正

外国情報監視法は、特定の政府による支援を受けていない、テロリズムを行う可能性のあるグループを対象に含めるため、2001年に米国愛国者法によって改正された。
法案は抜本的に見直され、2007年8月5日、2007年の米国保護法が署名され、施行された。それは2008年2月17日に期限が切れた。
2008年7月9日、アメリカ議会は1978年の外国情報監視法の2008年の改正法を通過させた。
歴史

外国情報監視法は1977年5月18日、テッド・ケネディ上院議員により提出され、ジミー・カーター大統領は1978年に署名した。法案は、バーチ・バイ、ジェームズ・O・イーストランド、ジェイク・ガーン、ウォルター・ハドルストン、ダニエル・イノウエ、チャールズ・マティアス、ジョン・L・マクレラン、ゲイロード・ネルソンとストロム・サーモンドの9人の上院議員による支持を受けていた。
FISAは、その国内における諜報活動の合法性について、上院の委員会による継続審議を受けることになった。これらの審議は、リチャード・ニクソン大統領がアメリカ合衆国憲法修正第4条に反して、連邦政府の能力を政治家や活動家集団の監視に利用したことを反省として踏まえ、サム・アーヴィンとフランク・チャーチによって別々に主導されながら行われた。外国情報監視法により、政府はアメリカに存在する外国の法人と個人に対する秘密の監視活動について、国家の安全保障を守るのに必要な機密を維持しながら、裁判所と議会から監視する権限を与えられた。それはアメリカの国内において、1年以内は、裁判所の命令なく、「アメリカに関係するいかなる人物や団体に対して、監視によって情報を獲得する」ことを可能にした。もし、その人物がアメリカと関係があると判断した場合、裁判所は監視が始まってから72時間以内までに許可を求められる。
歴史 > ブッシュ政権による国内での違法な盗聴計画

→詳細は「en:NSA warrantless surveillance controversy」を参照
2005年12月、ジョージ・W・ブッシュ政権が国内において違法な盗聴を命令し、2002年以降、国家安全保障局がそれを実行していたというニューヨーク・タイムズの記事により、外国情報監視法は大衆の知るところとなった。その後に報じられたブルームバーグの記事では、この盗聴が2000年6月に既に始まっていた可能性があると伝えられた。
焦点と限界

第1801条から(1)から(3)において定義されている電子機器を使用した監視および物理的な捜索の対象となる「外国勢力」とは、実質的にアメリカ人によって構成されていない単独あるいは複数の外国政府によって組織されたすべての集団、外国政府が直接または管理下に置くすべての法人を指している。第1801条第(a)項ではさらに、(4)国際的なテロリズムや(5)外国の政治組織と関係のある集団を含むと定義している。第1801条第(a)項の(4)と(5)は特に、裁判所の令状なくFISAの電子機器を使用した監視と物理的な捜索を認める項目であるが、国際的なテロリズムにつながる集団へのそれらの適用を除外している。第1802条(a)(1)を参照（特に第1801条(a)(1)、(2)と(3)について言及している）。
外国情報監視法はそれがどのようにアメリカの人に適用されるかについて、その限界に触れている。「アメリカの人」には、国民、合法的に永住権を持つことが許可された外国人とアメリカに展開する企業が含まれる。
合衆国法典は「外国の諜報活動の情報」とは、現実の、または潜在的な攻撃、破壊活動または国際的なテロリズムからアメリカを守るために必要な情報を意味すると定義している。
要約すると、電子機器を使用した監視の重要な目的はアメリカで行われている外国勢力による諜報活動（敵のエージェントやスパイ）または国際的なテロリスト集団と関係のある個人の情報を獲得することである。外国情報監視法を適用するためには、政府は「監視の対象が外国勢力によるものまたは外国勢力のエージェントである」と推定される証拠を示さなければならない。
条文

外国情報監視法は、
電子機器を使用した監視（合衆国法典第50編第36章サブチャプターI50 U.S.C. ch. 36, subch. I）
物理的な捜索（合衆国法典第50章第36章サブチャプターII50 U.S.C. ch. 36, subch. II）
外国による諜報活動に対する電話利用記録装置と盗聴と追跡のための装置の装着（合衆国法典第50編第36章サブチャプターIII50 U.S.C. ch. 36, subch. III）
外国の諜報機関による商業活動を示す特定の書類へのアクセス（合衆国法典第50編第36章サブチャプターIV50 U.S.C. ch. 36, subch. IV）
必要とされる報告（合衆国法典第50編第36章サブチャプターV50 U.S.C. ch. 36, subch. V）からなる。
外国情報監視法により、裁判所は秘密で行われる裁判を行い、捜索令状の要求を承認または否認する。報告されるのは適用、承認または否認された令状の数のみである。1980年（外国情報監視法の施行後、完全に経過した初めての年）には、322件の令状が承認された。この数字は着実に増え続け、2006年には2224件に達した。1979年から2006年にかけて、22990件の令状が要求され、裁判所はそのうち22985件の令状を承認し（法的な目的のため、令状は時には改変されたり、分割されたり、結合されたりした）、明確に否認されたのはわずか5件だった。
条文 > 電子機器を使用した監視

一般的に、裁判所は2つの形式によって電子機器を使用した監視を承認する。
条文 > 電子機器を使用した監視 > 裁判所の命令のない場合

大統領は、外国の諜報機関が行う活動の情報の収集のみの獲得を目的とする場合、つまり、合衆国法典第50編第1801条(a)(1)、(2)、(3)により定義された外国勢力またはそのエージェントを対象とする場合、そしてもし通信記録を取得したとしても、その内容がアメリカの個人が集団に関与しているということを示す可能性はないと思われる場合、司法長官を通じて、1年間は、裁判所の令状なく電子機器を使用した監視を認める。
司法長官は、これらの条件にあてはまるかどうかの確認を外国情報監視裁判所から秘密裏に求められ、諜報活動に関する下院常任特別委員会と諜報活動に関する上院特別委員会に対して法律を遵守しているかどうかを報告しなければならない。
外国情報監視法の合衆国法典第50編第1801条合衆国法典第50編第1801条 50 U.S.C. § 1801(a)(1)(A)は特に、合衆国法典第50編(a)(1)、(2)、(3)によって定義され、合衆国法典第1801条(a)(4)、(5)、(6)において省略された、外国の勢力に対する令状のない監視について制限しているため、外国情報監視法は国際的なテロリズムまたは活動と関係のある集団がその準備段階にあるとき、外国に本拠を置く政治組織、実質的にアメリカの個人によって構成されていない組織、および単独のまたは複数の外国による監督、管理下にある人物に対して令状のない監視を認めることはない。FISAによって、裁判所によって関係があると認められ、電子機器を使用した監視を認められた者は皆、刑事と民事双方の責任能力があるとみなされ、訴訟の対象となる。
合衆国法典第50編第1811条は、戦争が起きた際に、大統領の指示による令状のない監視を認めている。特に、そのような監視は「議会による宣戦の布告から15日間以上は継続することができない」ことが認められている。
条文 > 電子機器を使用した監視 > 裁判所の命令がある場合

政府は情報活動監視裁判所を利用する際、裁判所の命令による監視を認めるかどうかを模索する。外国情報監視法による承認を受けるためには、監視の対象が「外国の勢力」または「外国の勢力のエージェントであること」と、要求される監視が行われる場所がかつて、またはこれからその外国の勢力またはエージェントが利用することが推定される証拠を裁判所に提出することが求められる。さらに、裁判所は、提案された監視活動がアメリカの個人に付属する情報の「最小限の要求」に見合ったものかどうかを見極めなければならない。
条文 > 物理的な捜索

電子機器を使用した監視に加え、外国情報監視法は外国勢力の「証拠、情報、資料または独占的に使用された資産」の「物理的な捜索」を認めている。それらに必要とされることとその手続は電子機器を使用した監視の場合とほぼ同じである。
条文 > 外国情報活動監視裁判所

→詳細は「en:United States Foreign Intelligence Surveillance Court」を参照
外国情報監視法により、外国情報活動監視裁判所（Foreign Intelligence Surveillance Court、FISC）が設置され、アメリカ国内において外国のために諜報活動を行っていると思われる者に対する監視のための令状を連邦政府の警察機関（第一義的には連邦捜査局）は要求し、裁判所はそれを行うことを認める。裁判所は司法省が入居している建物のなかにある。裁判所はアメリカ合衆国最高裁判所長官によって任命された11人の判事によって構成され、7年の任期を務める。
外国情報活動監視裁判所に進められるまでの手続は、独断的にまた対立することなく行われる。公判の尋問の手続は司法省が提供する証拠のみにより進められる。そのような尋問に関する、または実際に収集された情報の記録の情報の公開のための条文は存在しない。
外国情報活動監視裁判所が外国情報監視法の適用を否認した場合、外国情報活動監視再審裁判所（Foreign Intelligence Surveillance Court of Review、FISCR）に上訴されることがある。再審裁判所は3人の判事によって構成される。その設置以降、再審裁判所で裁判が行われたことは2回、2002年と2008年、ある。
条文 > 違反した場合の救済策

物理的な捜索と電子機器を使用した監視について網羅するサブチャプターは、外国情報監視法に違反した場合の刑事、民事的な責任双方について記述している。
意図的に法律のあいまいさを利用して電子機器による監視をされた場合、または認められなかった監視によって獲得した情報を公開された場合には、刑事罰が科される。違反した場合、1万ドルまでの罰金、5年以下の懲役またはその双方が科せられる。
さらに、外国情報監視法は通信記録を違法に傍受された私人に損害賠償の請求権を認めている。外国情報監視法は実際の損害が少なくとも1日あたり1000ドルまたは100ドル以上だった場合に損害賠償を認めている。さらに、外国情報監視法は懲罰的損害賠償と裁判費用の負担も認めている。同じような責任は物理的な捜索について記述したサブチャプターでも述べられている。双方の事例において、法律を執行する機関のために、彼らが公式な責任と正しく裁判所の命令に従った場合のための積極的抗弁を認めている。おそらく、大統領が単独で下した命令による場合には、そのような抗弁はあてはまらない。
条文 > ローン・ウルフ改正

2004年、外国情報監視法は「ローン・ウルフ」条項を含む改正が行われた。合衆国法典第1801条(b)(1)(c)合衆国法典第50編第1801(b)(1)(C)条 50 U.S.C. § 1801(b)(1)(C)。「ローン・ウルフ」とは、国際的なテロリズムの実行、または準備に関与している非アメリカ人である。「ローン・ウルフ」と外国政府またはテロリスト集団間の関係について調査するため、外国情報監視裁判所の命令なく監視と物理的な捜索を認めるための「外国勢力」の定義について条文の改正が行われた。しかしながら、『もし、「外国勢力のエージェント」というこの新しい定義を利用して裁判所がそのような監視と物理的な捜索を認めるなら、外国情報監視裁判所の判事は命令を要請する者が提供する、対象が国際的なテロリズムに関与、またはその準備のための活動をしていたことを示す適切な情報に基づき、判断しなければならない』。
合憲性 > 外国情報監視法制定以前

1967年、カッツ対アメリカ合衆国事件において、アメリカ合衆国最高裁判所は、修正第4条の要求を電子機器を使用した監視と物理的な捜索に等しく適用することを支持した。裁判所はそのような要求を国家の安全保障の問題に適用するかどうかを処理することはなかった。その後1972年、アメリカ合衆国対アメリカ合衆国地方裁判所事件において再び問題が取りあげられ、最高裁は国内の監視を行うための要求が修正第4条に反するものではないという主張を支持した。ルイス・パウエル判事は、判決で、「外国勢力やそのエージェントの活動に関与しているかもしれないことに注意を払いながらも」、裁判所が この問題を処理することはないと述べた。
ただちに外国情報監視法によって進められた場合は、「令状なく盗聴器を設置する」かどうかの問題を多くの裁判所が公正に処理した。アメリカ合衆国対ブラウン事件、United States v. Brown, 484 F.2d 418 (5th Cir. 1973)とアメリカ合衆国対ブテンコ事件、United States v. Butenko, 494 F.2d 593 (3rd Cir. 1974)ではともに、裁判所は令状なく盗聴器を仕掛けることを支持した。ブラウン事件では、外国の諜報活動を監視する目的で、アメリカの市民の会話を盗聴器によって傍受することを司法長官が認めていた。ブテンコ事件では、もし、当初の目的が外国の諜報活動の情報を収集することが目的である場合では、裁判所は盗聴は正当なものであると認めた。
ズウェイボン対ミッチェル事件、Zweibon v. Mitchell, 516 F.2d 594 (D.C. Cir. 1975)での多数意見は、国内の組織を国内で監視するために令状を要求することを支持した。この事件では、裁判所は国内の組織は「外国の勢力またはそのエージェント」ではなく、そして「差し迫った環境ではない、令状のないすべての電子機器を使用した監視は不当なものであり、それゆえ違憲なものである」との見解を示した。
合憲性 > 外国情報監視法制定以後

外国情報監視法の合憲性について、争われた事件はほとんどない。2つの下級の裁判において、外国情報監視法は合憲であるとされた。アメリカ合衆国対ダガン事件、United States v. Duggan, 743 F.2d 59 (2nd Cir., 1984)では、アイルランド共和軍のメンバーが被告となった。彼らは爆発物や銃の取引など、様々な違反行為のため有罪判決を受けた。裁判では、国家の安全保障を守るために、アメリカの市民と永住権を持たない外国人の扱いに区別を設けることはやむを得ない場合もあるという見解が支持された。
アメリカ合衆国対ニコルソン事件、United States v. Nicholson955 F.Supp. 588 (Va. 1997)では、外国情報監視法による命令によって集められたすべての被告の証拠は採用されなかった。裁判では動機の否定が確認された。裁判では、外国情報監視法が合衆国憲法修正第5条が保障する適切な法の手続、修正第14条が保障する公平性の擁護、権力分立と修正第6条が保障する公平な裁判を受ける権利に違反しているという主張はすべて退けられた。
しかしながら、連邦巡回区控訴裁判所と同格である外国情報監視法のために開かれた特別再審裁判所での第三審において、外国情報監視法は外国の諜報活動分野における令状のない捜索に対する大統領の権限を制限すべきかどうかで異なる見解が述べられた。特別法廷In re Sealed Case, 310 F.3d 717, 742 (Foreign Intel. Surv. Ct. of Rev. 2002)は「すべての裁判所は、大統領は、外国の諜報活動の情報を獲得するため、令状のない捜索を指揮する固有の権限を持つという意見を支持することを決定した....我々は大統領がそのような権限を持ち、またそのことを確認し、外国情報監視法は憲法が保障する大統領が持つ権利を侵害することはできない」と述べた。
批判

世界政策研究所のK.A.タイペール、ヘリテージ財団のジェームズ・ジェイ・カラファノ、コロンビア大学法科大学院のフィリップ・ボビットなどは、回線を使用した通信からパケットを使用した通信へと科学技術が進歩したこと、通信インフラのグローバリゼーション、データマイニングやトラフィック解析など監視技術の自動化などにより発展した外国の諜報活動に対処するためにはもはや十分ではないことから、外国情報監視法は計画的な承認の手続きなど含め、修正が必要かもしれないと主張した。
監視プログラム技術の進歩が可能にした計画的な承認の必要性は特に、外国の諜報活動分野において、極めて重要である。1994年から1997年にかけてビル・クリントン政権で司法次官を務めたジョン・R・シュミットの例では、エドワード・レヴィ司法長官が政府の諜報活動政策について研究する上院特別委員会に対して主張した以前の見解を撤回し、「あらかじめ特定されていない外国の諜報活動の対象には現実的、継続的な監視が」特に必要となるかもしれないため、外国の諜報活動を監視する法案には計画的な監視の条文が含められるべきであるとした。これらの状況下では、「令状を要求することによる効率性は極めて小さくなる」。
また、リチャード・ポズナー判事は、最近発表した論文で、外国情報監視法は「著名なテロリストの通信記録を監視する枠組みとしての価値は維持すべきだが、テロリストを発見する枠組みとしては役に立たない。外国情報監視法は、監視の対象が誰がテロリストなのかを発見することが絶対に必要だと信じるに足る証拠に基づく令状によって監視が行われることを必要としている」と主張した。
改正 > 2006年のテロリスト監視法

2006年3月16日、マイク・デヴァイン(R-OH)、リンゼイ・グレアム(R-SC)、チャック・ヘーゲル(R-NE)とオリンピア・スノー(R-ME)の4人の上院議員は、アメリカにおいてテロリストとして活動している疑いがある人物に対する議会による監視の強化を目指し、大統領が持っている電子機器を使用したの監視の権限の拡大を制限つきで認める、2006年のテロリスト監視法(Terrorist Surveillance Act of 2006、S.2455),を提出した。2006年3月16日にはまた、アーレン・スペクター上院議員(R-PA)は、外国情報監視法に従い大統領が命令した令状のない監視に対する遡及的な特赦を認め、外国情報活動監視裁判所に電子機器を使用した監視プログラムに対する法的な再審理、承認、監督の機会を与える2006年の国家安全保障監視法(National Security Surveillance Act of 2006、S. 2453),を提出した。2006年3月24日、スペクター上院議員とダイアン・ファインスタイン上院議員(R-CA)は、外国情報監視法を外国の諜報活動の監視に対する独占的な手段として認める2006年の外国情報活動監視改善及び拡充法(Foreign Intelligence Surveillance Improvement and Enhancement Act of 2006、S. 3001)を提出した。
3つの競合する法案はその年の夏を通じて司法委員会の公聴会の議題となった。2006年9月13日、上院司法委員会は3つの法案を相互に独立したものとして認め、こうしてそれは採決のために上院に送られた。
2006年7月18日、ヘザー・ウィルソン下院議員(R-NM)は電子機器による監視の現代化法(Electronic Surveillance Modernization Act、H.R. 5825)を提出した。ウィルソンが提出した法案は、アメリカを攻撃するために武装しようとするテロリスト集団を特定することにつながる国際電話とeメールを通じた電子機器を使用した監視を即時に認める権限を大統領に与えようとするものだった。監視は当初、外国情報活動裁判所による令状または議会を通じた大統領の承認を必要としていた。2006年9月28日、ウィルソンの法案は下院を通過し、上院に送られた。
改正 > 2007年の米国保護法

→詳細は「en:Protect America Act」を参照
2007年7月28日、ジョージ・W・ブッシュ大統領は、外国情報監視法の法改正において、テロリストであると思われる人物の片方（または双方）が海外に在住する場合の通信記録の傍受における規制の緩和について意見を述べるため、議会に出席を求められた。彼は2007年8月の休会までに法案を成立させるよう議会に求めた。2007年8月3日、上院は共和党が支持する外国情報監視法の改正案(S. 1927[リンク切れ])を賛成60票対反対28票で通過させた。法案は下院に送られ、賛成227票対反対183票で下院を通過した。2007年8月5日、2007年の米国保護法(Pub.L. 110–55, S. 1927)はブッシュ大統領によって署名され、発効した。
2007年の米国保護法のもと、 外国での通話の始めまたは終わりに対する、外国情報活動監視裁判所による許可のない、アメリカ政府による盗聴があったのかもしれない。「電子機器を使用した監視」の定義が削除された外国情報監視法により、アメリカ国外に居住する者に対する監視は当然行われていると思われている。そのような場合において、これらの通信に対する監視にはもはや、政府は外国情報活動監視裁判所に法の適用、命令を求める必要はなくなった。
米国保護法は、政府が獲得プログラムの法的な「正当性」を確保するため、政府が特定のプログラムのもとで問題を解決するために、インターネットサービスプロバイダに対しデータの提供または協力を求めることができるようにするため、また、外国情報活動監視裁判所からの命令を受けた政府と命令を受けた者がそれぞれ、プロバイダに法律を遵守させ、または違法な命令がないようにするための手続きを定めている。米国保護法に従うために出された命令を遵守するため、プロバイダは費用を受け取り、法律を遵守しなくても民事訴訟からは完全に免除される。
鍵となる条文のまとめは次の通りである。米国保護法は、司法長官または国家情報長官（DNI）に、もし、司法長官と国家情報長官が次の5つの判断基準を満たしたと判断した場合、1年以内の、「アメリカの国外にいると当然思われる個人」に関する通信記録の傍受を認める。
アメリカの国外にいると当然思われる個人に関する情報を獲得するための判断のためには、適切な手続きにのっとり、正しく行われる必要がある、
情報の獲得は電子機器を使用した監視によって行われる（すなわち、単独の国内における通信記録に対する傍受は行われない）、
情報の獲得は、通信にアクセスすることができる通信サービス提供者からのまたは提供者とともに通信記録の獲得が行われる、
情報の獲得の重要な目的は外国による諜報活動の情報を得ること、そして
外国情報活動法が定める手続きが適用される範囲を最小限にすること、である。
司法長官と国家情報長官によるこの決断は、署名によって証明された誓約のもとで、また適切な宣誓供述書によって支持されていなければならない。もし、政府による即時の行為が求められ、証明の準備のための時間的な猶予がない場合には、司法長官または国家情報長官は72時間以内に直接口頭で証明を獲得することができる。証明はそれから外国情報活動監視裁判所によって署名される。
ひとたび外国情報活動監視裁判所の証明が得られると、司法長官または国家情報長官は情報の獲得のため、プロバイダに直接要請または要請の支援するよう命令することができる。
もし、プロバイダが直接司法長官または国家情報長官による直接の指示に従わなかった場合、司法長官は命令に従うよう、外国情報活動監視裁判所からの命令を要請する。外国情報活動監視裁判所の命令に従わなかった場合には、法廷侮辱罪として罰せられる。
こうして指示を受けた個人は、その指示の合法性について不服がある場合には、外国情報活動監視裁判所に対して不服を申し立てをすることができる。申し立てを受理するかどうかの審査は48時間以内に開始されなければならず、申し立てを受理するかどうかに関する最終的な決定は、書面で、72時間以内に決定される。
外国情報活動監視裁判所の決定は外国情報活動監視再審裁判所によって破棄される場合もあり、外国情報活動監視再審裁判所の決定による移送令状は、合衆国最高裁判所によって発行される。
すべての不服申し立ては書類に記入されたうえで、封をされていなければならない。
米国保護法により、プロバイダが司法長官または国家情報長官による指示による協力を行った際に、損害を出した場合には相当の金額が賠償される。
米国保護法により、プロバイダが情報、設備の提供、または米国保護法のもとで出された指示によって協力した場合においては、連邦または州の政府の裁判所における民事訴訟からは完全に免除される。
司法長官は、政府によって申し立てられた手続きが法によって認められた諜報活動の情報の獲得なのか、また純粋に国内の通信だけなのかどうかを判断し、120日以内に外国情報活動監視裁判所に提出しなければならない。外国情報活動監視裁判所はそれから、その手続きが法に適うものかどうかを判断する。外国情報活動監視裁判所はそれから、申し立てを承認するか政府による監視を認めるために新たな申し立てを申請するよう指示するか30日以内に命令を出し、または政府によるいかなる令状の申し立ても認めないか、いずれかの手続きを進める。政府は外国情報活動監視裁判所の決定に不服がある場合は外国情報活動監視再審裁判所と最終的には合衆国最高裁判所に上訴することができる。
半年ごとの報告書には、司法長官は上下両院の情報活動および司法委員会に報告しなければならず、司法長官または国家情報長官によってなされた指示と、インテリジェンス・コミュニティーによって申し立てられ、外国情報活動監視裁判所が承認した申し立てにおいて法令を遵守しなかった事例がなかったどうかを審査し、そして承認された事例と指示された事例の数が記載される。
外国情報監視法の改正法は、命令が発効する日がそのような命令の期限が切れる日およびそのような命令が外国情報活動監視裁判所によって再び認められることが残っていることを除いて、施行から180日後に期限が切れた。 米国保護法は2008年2月17日に期限が切れた。
海色

mora：2015年ハイレゾSg
「海色」受賞トロフィー
「海色」（みいろ）は、AKINO from bless4の5作目のシングル。2015年2月18日にFlyingDogから発売された。