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所得倍増計画
農業基本法

池田は「農地法」制定、米国余剰農産物受け入れ、「農業基本法」制定など、日本の戦後農政に深く関与した。農業、林業、漁業の第一次産業に対して近代化を図り、1961年「所得倍増計画」の重要な柱として社会党と対決してまで、戦後農政の憲法といわれる「農業基本法」を成立させた。
1960年11月12日、選挙史上初の三党首テレビ・ラジオ討論会で、池田は「経済成長率が9%なら農村人口を半分以下にすることになる。日本の農業は、ほかの産業が合理化・近代化されているにもかかわらず、徳川時代と同じ状態である。農業規模の拡大と、多角経営によって、ひとつの企業として成り立つようにしなければならない」、宏池会の機関紙で「農業人口が日本の総人口の40%を占めているのに、農業所得は国民所得の20%に過ぎないのが問題である。そこで農業人口を第二次産業やサービス業に吸収して、農民の一人当たりの所得を増やす方向に持っていきたい」、「今後10年以内に第一次産業就業人口を3分に1程度に減らす」 などと述べ、農業の近代化と合理化、及び農業の発展と農業従事者の地位向上のための施策を定め、「日本を世界の工場にする」という国家目標を打ち出した。「所得倍増計画」による第一次産業から重工業への労働力流入によって、働き手が農業から離れることで海外のように大規模で機械を使った効率的な農業を目指した。商社からの農業機械の購入を奨励して機械化を図り、農家の経営規模を拡大して労働の生産性を上げ、農家所得の上昇と他産業への労働力確保を同時に達成しようとする目的を持っていた。岸内閣末期の通産大臣時代に民間の農政家だった池本喜三夫に目を付け「農業基本法案」を作成させた。
稲作の一貫作業による機械化と農地の大規模化、すなわち干拓が中心的に推し進められた。秋田県の八郎潟を干拓して誕生した大潟村はその象徴であったが、新しい農業のモデルとされたこの村は、その後国の政策に翻弄された。他地域でも農地の集約は進まず「農業基本法」が後押しした農業機械の普及は、機械の借金返済のために農閑期の出稼ぎを増やし、むしろ零細な農家を増加させた。「企業として成りたつ農業」を作るため、1.5ha以下の農家に国の指導・援助はしないという施策を定めたため、多くの農家が廃業・転業を余儀なくされた。
重工業の発展によって不足した労働力は主に農村部からの出稼ぎや、若年労働者の集団就職によって補われたのであるが、この頃に"過疎"という言葉が生まれたといわれる。農家の働き手の男性が高い収入を求めて都会に出るようになり、実家の農作業は妻と老両親（かあちゃん、じいちゃん、ばあちゃん）にゆだねられたことから「三ちゃん農業」と呼ばれた。1963年から64年には農村からの出稼ぎがピークに達し、その数60万人といわれた。革新側は「農地切り捨て論」を訴えたが、結果的に労働力政策としては成功した。
肥料や農薬も飛躍的に普及を遂げ、農家の所得水準は上昇したが、その後の輸入自由化で主要穀物はアメリカの大規模農業に価格で太刀打ちできず、減反政策、食の洋風化に伴う米余り、農地の地価高騰などで「農業基本法」は日本の農業を強くするという目的は果たすことができなかった。また農業に関連する公共事業が進められた半面、利益団体と自民党の癒着も生まれた。里山の破壊も進行した。戦後の農政が置き土産にしたのは、食料自給率40%（1998年）という主要先進国最下位という数字だった。「所得倍増政策」に於いて、重化学工業化をおしすすめる大きな推進力になったのは「全国総合開発計画」ではあるが、それを実現させるための「労働力確保」という点では、すべての政策は同一ともいえる。池田内閣が強力にリードした「所得倍増政策」により、転職の普遍化、学卒、集団就職など、1960年代に若者の就職状況は激変した。
貿易自由化推進

神武景気、岩戸景気にみられた日本の著しい経済復興から判断して、アメリカは日本に貿易自由化を要求するようになった。日本としても世界市場に復帰していくためには、米国は勿論、ヨーロッパに対しても自国に市場を開放することは長期的には必要であった。通産大臣を経験した池田は、自由化はそれ自体が目的なのではなく、日本の貿易拡大の手段であるという考えを早くから持ち、日本が先進国入りを果たすには自由化は避けて通れない問題と受け止めていた。宮澤は「池田さんは昭和20年代のドッジ・ラインにさかのぼる、統制から経済的自由主義になっていくころの担い手です。根っこからの自由経済論者、市場経済論者です」と述べている。
当時の省庁は大蔵省が自由化に積極的、通産省は消極的なスタンスをとって牽制し合っていた。1959年6月に通産大臣に就任した池田は自由化構想を省議で解き、佐橋滋重工業局長ら、貿易自由化に消極的な通産官僚を説き伏せた。通産省内で貿易自由化に賛成したのは今井善衛繊維局長一人だったといわれる。今井は池田によく協力した。国内の業界から強い反対を受けたが、池田は経済基盤の整った日本が自由化を断行することは、諸外国の信用を勝ち取る上で必要不可欠で、日本経済を今後伸ばしていく唯一の道は、自由化以外には求められないと考えた。自身の経済政策に揺るぎない自信を抱く池田は、GATTから要求されてやるのではなく、自ら積極的に自由化を受け入れ、日本の産業を国際競争の冷たい風にさらし鍛え上げる、それから世界市場に乗り出す実力を付けるべきだと考えた。
池田の自由化に対するスタンスが「所得倍増計画」に反映された。「所得倍増計画」と「自由化」は車の両輪をなす一体の政策であった。池田は通産大臣の時代から「次」を狙いつつ、経済政策では連続性を有し、貿易自由化においても、常に主導権を握った。通産省や産業界では国内産業の現実の状況に精通しており、貿易自由化の進展には消極的だったといわれるが、貿易自由化を強く支持し1959年12月、池田は自由化に関する最初の決定を行い、綿花とウールの輸入を一切の政府統制から自由にし強力な先例を作った。1960年6月「貿易為替自由化大綱」を閣議決定させ、池田内閣誕生により自由化のスピードが加速、開放経済へと大きく舵を切った。後述する米国・欧州に対する実質的な経済外交は、まず日本経済の自由化、開放化が必須であった。池田の中では、対等な立場での国際経済への参加を実現し、自由な貿易環境の下で日本経済を拡大させる、それこそが戦後日本にとっての国際的な威信につながるという連動するナショナリズムの論理が形成されていたのである。
また日本企業がアメリカ資本に吸収合併されるのではないかという危機感は、大企業同士の大型合併への引き金となった。企業は生き残りを賭け、他社より魅力的な製品を作ろうとこぞって海外から新技術を導入、その件数はそれまでの4倍に達した。これが高度成長の鍵となった技術革新（イノベーション）である。これが一番目に見える形で現れたのが家電製品であった。続々と登場する新製品が国民の消費を加速させ経済は急成長を遂げた。池田を支えた「財界四天王」と金融機関の首脳を中心とした財界グループも実働部隊として重要な役割を果たした。結果的に民間経済の潜在的エネルギーを巧みに引き出して、"ジャパンミラクル"といわれる高度の経済成長をとげた（en:Japanese post-war economic miracle）。
1960年6月の「貿易為替自由化大綱」は、3年後に自由化率80%をメドとしていたが、池田政権初年度に輸入自由化率90%という目標に変更。岸内閣当時、42%に過ぎなかった自由化率は1962年10月88%に上昇し、1964年には西欧諸国並みの93%に達成するに至った。自由化計画の当初、保護の必要があった幼稚産業も極めて速やかに一人前に成長し、欧米先進諸国の競争相手と互角に渡り合えるようになった。自動車産業がその典型で、当時、自動車が輸出産業になるとは誰も考えてなかった。池田は「昭和60年前後には、日本の自動車が世界のトップクラスに入る」と言っており、実際その通りになった。
貿易自由化の進捗は、当時日本では「第二の黒船」と騒がれた。高度成長政策の支えによって、日本企業の体質も強くなってきたとはいえ、未だ国際市場では一人立ちできるとは考えられていなかった。日本経済が自由化に耐えられるか否かは議論が絶えていなかったもしや。結果、アメリカの巨大資本にM&Aされるのではないかという危機感から、重化学工業を中心に大型合併が成されて競争力が強化され、企業の近代化投資を加速させ、貿易外取引の分野における海外旅行や外貨の廃止にもつながった。八幡製鉄、富士製鐵、JFEエンジニアリングの三社が寡占状態を形成し、一方的に価格を左右することに強い不満を持ち、通産省の幹部たちに「寡占状態はよろしくない。だいたい君たちの先輩ばかり三社にいるから通産省の腰が弱くてダメだ。住友金属工業や川崎製鉄を伸ばせ。設備投資や外貨の割り当てもその線に沿ってやれ」ときつく言い渡した。
特にレモンについては、通産省の官僚や選挙区のレモン農家の抵抗をはねのけて自由化に踏み切り、アメリカ産サンキストレモンが輸入して値段は4分の1にまで下がった。池田が一番望んでいたのは米の輸入自由化であった。そうすれば完全に日本経済は落ち着くべきある自然的な均衡状態が生まれ、それを判断基準として何でもできるだろうという考えがあった。貿易自由化によって外国製品が以前に増して各家庭に浸透した。それまでの日本の昔からの辛い食生活は、外国からの甘さが加わって変化していった。
池田の退任後自由化はストップし、再開は1970年代となっている。後の福田赳夫や中曽根康弘は、地元群馬県の名産・コンニャクの自由化に腰が引けたといわれる。
科学技術振興

「所得倍増計画」の主要目的五つの一つとして科学技術振興を盛り込み、「文教の刷新と科学技術振興は、すべての施策の前提ともなる」と特に力を注いだ。高度経済成長実現のため、それに即応する技術者を必要とすることを予想し、医学を含めた理学工学学生の拡充に重点を置いた文教予算を組んだ。それまでの文系学生中心の補助金からの転換で、戦後の文教政策のもうひとつの曲がり角ともいわれ、池田内閣によるこの勘案は、その後日本の先進国への歩みのなかで特筆される。1961年に文部省が理工系学生2万人の増員を決め、「理工系ブーム」が起こり、これが後の経済成長を支える基盤となった。また研究開発の推進、及び工業化対策の改善を目的に、国内に於ける独創的研究及び開発の推進が望まれ、欧米先進国に追い付くことを基本とした方向が示された。日本経済が今日あるのは、この時代の理工系学部の拡充強化で生まれた「イノベーション」のおかげという社会通念が1960年代にはあった。その考えが長きにわたり、日本の文教政策の根底に居座り続けた。また工業界、産業界に貢献する実践的な技術者の養成を目的に高等専門学校（高専）が全国で設立された他、理工系大学の新設や理工系学部増設が以降増加した。
1961年6月の池田・ケネディ会談で、三つの合同委員会の設立が決まり、その一つとして日米科学協力事業の提案が出され、日米科学委員会が設置されるなど、その後の二国間科学技術協定のモデルとなった。この協力事業では二国間の科学者の交換も行われ、とりわけ日本の若手研究者が海外に出て、より高いエネルギーの実験を進め、第一線の研究に参加することができるようになり、次の段階の重要な基盤をつくることになった。日米がん研究協力事業は、同事業に端を発する。
その他、産業部門の技術者不足、ブルーカラーの技能労働者が足らないという答申が出され、池田内閣時代には、人的資本という言葉を盛んに使い、技能労働者の拡充が行われた。一時期新設の高校は工業高校だけという時期もあった。1961年には開発あっせん等の業務を行う新技術開発事業団（現新技術事業団）が設立され、同年産業界の共同研究を推進するため「鉱工業技術研究組合法」を制定した。また世界の宇宙科学の進歩に日本がはなはだしく遅れをとり、将来に悔いを残す恐れがあるとの認識のもとに、日本の原子力政策や宇宙開発などの巨大科学の自主技術開発を目指した国家プロジェクトに官民あげて取り組むことを申し合わせ体制の整備も進められた。科学技術庁に1963年8月に日本原子力船開発事業団が、1964年7月に宇宙開発の中枢的機関として宇宙開発事業団が設置されるなど、科学技術関係の研究開発の基盤整備が行われた。1962年には「国立試験研究機関を刷新充実するための方策について」の答申が出され、東京に立地している国立試験研究機関の集中的な移転が提言され、これが茨城県筑波研究学園都市建設の主要なきっかけとなり1963年、筑波地区に国際的水準の研究学園都市を建設することが閣議了解された。その他任期中に「原子力損害の賠償に関する法律」「原子力損害賠償補償契約に関する法律」などが制定されている。
文教政策

政権を通じて「人づくり」の重要性を唱え、文教振興に力を注ぐと終始主張を繰り返したこともあり、これが「人づくり政策」とも称され、それに同調するように池田政権下で文部省を中心として多くの人材開発育成が成された。それまで消費と考えられがちであった教育費を、経済成長に資する教育投資として位置付ける「教育投資論」の考え方が示され、高度経済成長を背景とした経済優先政策下に於いて計画的、体系的な公教育改革が行われた。大学に対しては「経済成長に寄与・貢献する人材の養成」という義務を明確に課した。
「国民所得倍増計画」と連携して発表された産業計画会議の「教育投資の経済効果」に於いて、人間労働を教育の側面から質的に捉えなおすことを求めたため、これを受けて1962年、文部省は『日本の成長と教育』で、経済成長を達成するために教育投資がいかに必要かというレポートを出し、教育投資に大きな予算が組まれた。1963年には経済審議会が「経済発展における人的能力開発の課題と対策」を答申し能力主義の徹底を標榜、「ハイタレント・マンパワー」の養成と尊重の必要を唱えるとともに、各自が自らの「能力・適性」に応じた教育を受け、それによって得た職業能力を活用することを求めた。この二つの文書が、60年代教育政策の基本計画となった。
「選別と管理」という60年代教育政策を形成した文部省の背後には、財界が強く関与したともいわれる。経済発展のための能力開発あるいは教育訓練というマンパワー政策は、社会的にもインパクトが大きく批判を浴びた。文部省も大きな権限を持つのもここを始まりとしている。教育技術者養成機関として1961年から高等学校通信教育が、1962年からは高等専門学校（高専）が全国で設立された。「所得倍増政策」の影響で、高校、大学の進学ブームも起きた。また同計画に必要な人材を早期に発見し、適切な教育訓練実施の基礎資料とするため、文部省主催で1961年から1964年まで「全国学力・学習状況調査」が実施された。テスト・選別・競争・管理の教育体制づくり、今日に至る際限のない受験競争はここに始まったとされる。
1961年に日本母親大会が「高校全入運動」を取り上げ運動が全国に広がると、池田内閣の「所得倍増政策」として高校の増設・定員を計った。1962年以降、「みんなが高校に入れるように」というスローガンに結集する全国の父母・子ども・教師の国民要求が起こったこともあって、1961年から1963年まで相当規模の高校増設費が計上された。1964年以降は文部省が増設を打ち止めを決定したが、この池田政権3年間の予算急増で進学率も伸びた。堺屋太一は「池田内閣は"効率"を最大の社会正義にした。人間の規格化を考え、教育の規格大量生産化を実現させた。教育課程を定め、学習指導要領をつくり、全国の学校で同じことを教えさせた。生徒指導に当たり、生徒の長所を伸ばすより欠点をなくすことに重点を置いた。5段階評価とすると、優秀な子供は全科目に5が並び、普通の子供は3が並ぶ、従って能力の差は丸の大きさだけで測れる。丸の大きさを示すのが偏差値で、これ1つですべてが評価できる仕組みを徹底させ、これが教育の場に浸透した」と述べている。後藤基夫は「今日続く管理社会の指導者を作ろうとしたのが池田・佐藤時代だったと思う。それを打破しようとしたのが安保闘争と絡んだ日本の学生運動の激しい動きだった。池田・佐藤時代、明らかに彼らが日本のエスタブリッシュメントをつくるよう政策的にも色づけをしていた。あのとき色んな大学の先生、評論家がみんな政府に協力するといった形が出てきたのも、戦後できた中間層の中からエリートを作り出す作業の一つだった気がします」などと論じている。「人づくり国づくり」政策の中で、学校の教育課程は過密化し「詰め込み教育」「落ちこぼれ」「見切り発車」「教育ママ」というフレーズがマスメディアに現れた。急激な都市化と工業化の中で、子どもたちの生活は大きく変貌した。農村部では父親の出稼ぎで家庭崩壊の現象が、都市部では女性の社会進出とともに「カギっ子」問題がクローズアップされた。「核家族」「小家族」などが流行語になった1960年代は、日本の家族にとっても激しい変動期だった。その他「義務教育諸学校の教科用図書の無償に関する法律」、「特別児童扶養手当等の支給に関する法律」などが任期中に閣議決定している。
エネルギー政策

石炭から石油へのエネルギー革命は、当時の大問題の一つであった、その決定的な段階となったのが、池田内閣成立時に進行中だった三井三池争議の解決であった。三井三池争議は1959年12月に三井三池炭鉱で発生した大規模な労働争議であるが、元は池田が通産大臣のとき進めた輸入自由化により1962年から、石油も自由化することが決定したことに端を発す。労働行政に精通した石田博英を厚生労働大臣に起用し、池田は石田に1時間おきに電話を掛け「たとえ1人でも怪我人を出してはならぬ」と指示、長期戦となった争議は組合側の敗北に終わった。これを機に、エネルギー生産は当時日本で最強の労働組合・日本炭鉱労働組合から離れることになった。日本労働組合総評議会の有力労働組合であった炭労の衰退は、総評をバックにしていた社会党に打撃を与えた。これにより石油も含めて資源全体として自由化の体制に入り、高度成長の大きな与件になった。また日本を他国より工業化を進めるために有利な条件を与えた。工業地域が日本のように出来上がった国は他にない。失業した石炭労働者は高度成長の中で他の産業に吸収させることで全体の効率化を図った。1961年に雇用・能力開発機構を設立し、炭鉱離職者を雇用した企業への補助金支給を行ったり、炭鉱離職者たちの東京や大阪での就業支援として公団住宅を建設するなど手厚いケアも行った。改革による痛みの代償として、三池・夕張・常磐炭鉱にお金を落とすのではなく、離職者の新しい就職先にお金を落とし、資源の移動を促進するような再分配政策を行った。やがてエネルギー資源は原子力へと転換、エネルギー革命の紀元もこの時代だった。
社会保障その他

→「日本の福祉 § 歴史」も参照
中小企業近代化のため1963年にその後の中小企業政策の根幹となった「中小企業基本法」と「中小企業支援法」を制定し、これに基づき独占資本の要請に沿った中小零細企業の近代化は進められた。また労働者の雇用促進のため「雇用・能力開発機構」の他、池田政権を通じて、新しい福祉国家の建設のため、減税、社会保障、公共事業を三本柱とすると訴えた。福祉関連では厚生省から多くの要望が出されたが、社会保障よりも公共事業に重点を置きたい大蔵省ともめたものの社会保障政策が拡充した。1961年に国民全てが日本の医療に加入する「ユニバーサルヘルスケア・国民年金」を実現させ、同年より生活保護基準が引き上げられた。朝日訴訟の第一審判決（1960年10月19日）が生活保護基準の大幅引き上げをもたらしたという見方もある。他に「児童扶養手当法」「老人福祉法」「母子及び父子並びに寡婦福祉法」「観光立国推進基本法」などが任期中に閣議決定している。また重症心身障害児の法的保護は、1964年に障害児の娘を持つ水上勉が島田療育センターを見学した後、『中央公論』誌上に、法的な障害者保護を池田に訴える手記を発表したことが反響を呼び、1967年から導入されることになったもの。
影響・論評

池田内閣が所得倍増計画を発表した当時は、1959年から好況が漸く息切れしかかった時期であり、「所得倍増計画」が閣議決定され公式なものとなると、各地方公共団体や各産業の業界団体から個々の企業に至るまで「倍増計画」に合わせた長期計画作りが一大ブームとなった。「所得倍増計画」以前の経済計画は、民間企業は勿論、政府に対しても強い影響力を持ち得なかった。数多くの政治政策、運動が実施されたのは「国民所得倍増計画」以降である。この計画が「所得倍増」という壮大な課題を提示したことで、国民的合意を取り付けることに成功し、国民経済の前途を明るくした。計画初年度に当たる1961年度の民間の設備投資は、目標の3兆6000億円を突破するなど、現実の動きは「所得倍増計画」の想定を上回るテンポで進んだ。その点で「倍増計画」は、計画というよりも加速器のようなものであった。
「国民所得」や「国内総生産」「国民総生産」「経済成長」といった、一部の専門家しか知らなかった術語が、あっという間に大衆の言葉になった。1961年度予算から、概算要求基準（シーリング）が取り入れられた。
証券会社が沸き立ち、これに引きずられて鉄鋼、自動車を筆頭に軒並み設備投資に走った。時計やカメラ、ラジオ、自動車、バイクなど、「メイド・イン・ジャパン」の製品が世界に販路を広げた。コンピュータを含む情報機器の技術革新も進み、生産・輸出も拡大した。日本の"輸出大国化"は、池田後に日米貿易摩擦として政治問題化した。日米貿易摩擦は、日本が池田路線を選択したことの当然の帰結である。高度成長の中で幼稚産業だった産業も発展して国際競争力も強くなった。
1962年に一旦景気が失速し「幻の所得倍増」「破綻する所得倍増」などと池田批判があがったが、池田は高度経済成長を維持する有力な武器として、1964年開催予定の東京オリンピックに着目。公共事業の拡大には、国民が納得できる旗印が必要だが「オリンピックをてこに成長に弾みを付ける」という戦略を立て、公共事業や社会保障に積極的に予算を付けていく。それまではオリンピックへの政治の関与はあまりなかった。池田の戦略は当たり、日本経済は勢いを取り戻し「オリンピック景気」が到来した。「新幹線、東京の高速道路は、なんとしてもオリンピックに間に合わせろ」と厳命、この二つには特に惜しみなく予算を注ぎ込んだ。柔道の会場として建設された日本武道館は、池田と河野一郎建設大臣が建設場所を選定したといわれる。渋谷区のNHK放送センターは、阿部眞之助が「NHKはオリンピックのホスト局なので、主会場の国立競技場 (法人)の近くに放送施設を作りたい」と「ワシントンハイツ跡地が最適なので、将来的にNHK本部もそこに移すつもりなので何とか払い下げてもらえませんか」と池田に頼んで来て、池田が「オリンピック放送は是非とも成功させていただきたい」と払い下げを決めたものである。1960年7月から1962年7月まで蔵相を務めた水田三喜男は「オリンピックの準備は全部池田さんがした」と述べている。
その他、オリンピック開催に合わせて、各種の公共事業が全国で進められた。政府もどんどん金を注ぎ込み、財政主導で日本経済を引っ張っていく。新幹線、高速道路、港などのインフラストラクチャーの整備は大きな総需要を生み出した。オリンピックは、それまで放置されていた貧弱な道路網を飛躍的に改善する画期的な機会になった。池田は社会開発の一環として住宅政策、特に持ち家政策を重視し、都市における住宅環境の改善を目的として、持ち家政策の推進、住宅の高層化による都市改造、都市郊外の大規模開発といった新たな政策の方向性を打ち出した。都市における労働力提供のため、都市周辺に住宅地を開発して、地方から出て来て重化学工業やその周辺に勤める人々を収容できる団地をつくった。「所得倍増計画」に合わせて、建設省が1961年8月に策定した「新住宅建設五ヵ年計画」の中で、1970年までの10年間に1000万戸の住宅を建設して、一世帯一住宅を実現することを目標とし、これを実現させるために、前期の五ヵ年で400万戸を建設すると明記した。池田内閣は同時に、土地の合理化を図るための住宅の高層化促進や、宅地対策の拡充強化のための新住宅市街地の開発推進などを打ち出した。1962年の建物区分所有法制定、1963年の建築基準法の改正などで住宅の高層化を進め、1960年の宅地総合対策を策定し、これに基づいて1963年に「新住宅市街地開発法」が制定され、既に始まっていた千里ニュータウンや、1964年に決定した多摩ニュータウン、泉北ニュータウンなどの開発に適用され、こうして法整備を背景に、大手の不動産業者が、各地で新規の大規模開発、日本のニュータウン、マンション分譲や都心部の再開発、郊外住宅地の開発に乗り出していった。
池田はオリンピックをバネに「所得倍増政策」の仕上げを図った。池田内閣の時代に日本で初めての原子力発電が成功し、東海道新幹線が開業、海外旅行が自由化された。それまでは海外渡航は商用や国費留学などに限られていた。国民の所得水準はその想定を上回るテンポで向上し、人々の暮らしぶりも大きく変貌した。当時「三種の神器 (電化製品)」と言われて、一般家庭には高嶺（値）の花だったテレビ・洗濯機・冷蔵庫が、驚異的な勢いで普及したのは池田政権の時代だった。電話の普及は「所得倍増計画」以降といわれる。
最初は本当に「所得倍増計画」が実現するかどうか、国民は疑心暗鬼だったが、"投資が投資を呼ぶ"（1961年『経済白書』）好景気と消費ブームが起きた。通貨量の増大は中小企業や小売の投資拡大を支え、総合スーパーのフランチャイズが本格化し、またスーパーマーケットの設立も増加して「流通革命」という言葉も生まれた。既製服やインスタント食品の販路も急速に拡大した。消費の大型化・高級化・多様化が進み、国民の生活も大きく変えていった。"レジャー"という新しい言葉が日常の暮らしの中で使われはじめたのもこの頃からで、"レジャーブーム"という和製英語も流行した。旅行会社やゴルフ、スキー、ボウリング、広告代理店・クレジット業界などもこの時期伸びた。日本経済が復興の時代を経て、新たな段階への飛躍の基盤を整えたのが池田政権の時代といえる。これらは「1億総中流社会」を作り上げたという見方もある。この時代に日本人がノスタルジアを持つのは、生活様式の面で、現代日本の原点だからである。
反面、「高度成長のひずみ」としてインフレーションや第一次産業の激減、大都市一極集中と地方の過疎化、公害、自然破壊などの多くの問題を生んだ。これらが表面化したのは池田が亡くなった後で、池田はそれらを知らずに世を去った。
小原國芳

| おばら くによし 小原 國芳 |
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 小原 國芳
生誕:  小原 國芳  (1887-04-08) 1887年4月8日  日本・鹿児島県川辺郡久志村 （現・鹿児島県南さつま市）
死没:   (1977-12-13) 1977年12月13日（90歳没）
職業:  教育学者
著名な実績:  学校法人玉川学園を創立
配偶者:  小原信
子供:  小原哲郎
家族:  小原芳明（哲郎の実子）
 
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小原 國芳（おばら くによし、1887年〈明治20年〉4月8日 - 1977年〈昭和52年〉12月13日）は、日本の教育学者。学校法人玉川学園の創立者。永野修身海軍大臣直属海軍教育顧問なども務めた。日本基督教団のクリスチャン。また、小原は日本だけでなく、朝鮮半島や満洲、中国大陸、そして台湾などのアジアの各地を広範に歩き回って「新教育」の重要性を説き、伝える役割を果たした。一時期「鯵坂」姓を名乗った。
生涯

1887年、鹿児島県川辺郡南方郷久志村（現：南さつま市坊津町久志）に生まれる。早くに母を亡くす。祖父は寺子屋の師匠だったが、家が没落したため進学ならず、13歳で通信技術養成所に入所し、鹿児島大浜海底電信所（現在の鹿児島県肝属郡南大隅町に所在）の技手となった。向学の念を抑え難く、18歳で電信所を辞めて鹿児島県師範学校に入学し、興味のあったキリスト教を学ぶために訪ねた教会で小学生の授業を頼まれたのをきっかけに毎週教会に通うようになり、洗礼を受ける。父親の借金返済問題から郷里の素封家「鯵坂家」の養子となったことで、1909年に広島高等師範学校英語科に進学することができた。同校卒業後、1913年に香川師範学校教諭となり、授業に独自の手法を取り入れた。
1915年、29歳で京都帝国大学文学部哲学科に入学し、1918年に卒業。卒業論文は「宗教による教育の救済」で、原稿用紙1500枚に及ぶ長大なものであった（後に改稿し『教育の根本問題としての宗教』として刊行）。京大時代には、のちに湘南学園設立のきっかけとなる藤江富佐から多大な支援を受け、のちに養家の鯵坂家を出る際には借金返済の援助もしてもらった。
大学卒業後、広島高等師範附属小学校教諭・理事（教務主任に相当）となる。1919年、澤柳政太郎が成城学園を創設するに当たり、長田新の推挙で成城小学校主事（訓導）として赴任。
1921年には、八大教育主張講演会において「全人教育」の理念を唱える。
1926年、 成城高等学校（7年制）校長となる。駅（成城学園前駅）を招致して宅地開発を行いその利益で学校を建設する方法で成城学園を拡大した。ちなみに現在の成城学園を発展させるにあたって小原は本間俊平に助言を求めており、本間のアドバイスと支援によって計画は形作られていった。その手法を応用し（玉川学園前駅）、1929年に自ら玉川学園を創設した。小原が玉川学園を新たに創立するに至った背景には、成城学園が段々と発展するに従って、進学実績を伸ばしたい教師や在校生、保護者の意見が強くなり、他の学校と同様に段々と各帝国大学や陸軍士官学校といった学校へ入学するための教育を第一とする予備校的な性格の学校となっていったことに不満を募らせたとされる。ある時、京都帝国大学時代に世話になった恩師の小西重直、波多野精一、西田幾多郎を招いた時、小原は「夢の学校論」を唱え、新教育による教育の総本山を築くことを訴えたという。しかし結局、並行して2つの学校の指導をすることは立ち行かず、1933年に教師や保護者を巻き込んだ成城事件が勃発した。これは会計や人事を巡って教師とPTAが小原派と反小原派に分かれて対立し、生徒も加わって反乱を起こした事件で、小原騒動とも呼ばれた。この問題について小原は「玉川教育の開花に対するヤッカミが成城関係者にはあった」と述べている[要出典]一方で、反小原派は玉川学園を巡る成城学園の経理の問題を訴えた。この騒動によって最終的に小原は成城学園から身を引き、玉川学園での教育に専念することとなった。後の和光学園になる和光小学校も、やはり成城事件に絡んで成城学園から離れた教師・保護者が創立したものである。
玉川学園はその後、幼稚園・小学部・中学部・高等部・大学・大学院を揃えた大規模な総合学園に成長した。玉川大学の初代学長は元東京文理科大学（現：筑波大学）教授の田中寛一、第2代は京都帝国大学での小原の恩師波多野精一で、小原は3代目学長である。
1933年には、京大時代からの恩人・藤江富佐より孫のための学校を作ってほしいとの依頼があり、湘南学園を創立した。
小原は玉川学園を創立すると同時に、最高学府である大学の創立に向け準備を整え、1942年（昭和17年）に東久邇宮稔彦王と永野修身元帥の働きかけもあり、玉川学園内に興亜工業大学を創立した（現：千葉工業大学）。私立大学ではありながら、文部省の指導を受ける国策的な意図を持った大学であり、国家枢要を担う人材の養成を行うための拠点として整備される一方で、小原が唱えた全人教育等の教育理念が建学の精神として採り入れられた。
また、時の海軍大臣永野修身に乞われて、日本海軍の教育改革に協力した際、海軍の伝統となっていたハンモックナンバーによる昇進や役職任命制度を廃止し、能力主義によるものへと改めるように助言したが、永野海軍大臣が本格的に改革に乗り出す前に辞任してしまい、実現しなかった[要出典]。
国家を造るのは人であり、国家の存亡にとって教育が一番大切だと考えていた小原は、陸軍には参謀本部、海軍には軍令部、司法には大審院などの最高機関があるように国家を形成する人を造るための最高機関として「教育本部」の設置が望ましいと考えていた。日本の教育立国建設を実現するために玉川学園と興亜工業大学の創立に尽力した。
軍部をはじめとするエリート主義で成り立つ階層主義の人々からの圧力もあったが、皇族の東久邇宮稔彦王を筆頭に、大日本帝国海軍では歴代の海軍兵学校校長経験者をはじめ、永野修身元帥海軍大将や財部彪海軍大将、山梨勝之進海軍大将などが、大日本帝国陸軍では菱刈隆陸軍大将や土肥原賢二陸軍大将などが小原の考えに共感し、支援していた。
太平洋戦争の敗北については「教育者を冷遇し、試験と点数と、詰め込み棒暗記と、肩書と出世とのみ重視した日本の教育が、自由と大胆と、創造と進取と、プロジェクトと個性尊重とを大事にしたアメリカの教育に全く負けた」と明治以来の教育政策（人づくり）の問題が敗戦に至った原因であると回想している。また、日本が敗戦に至ったのは日本人（特に政治家などの国家枢要を担う人達）に、宋美齢のような信頼できる外国の友達がいなかったためだとし、積極的に外国の友達を作るべきだと説いた。1956年の参院選には自民党公認で全国区に出馬したが落選している。
小原は生前、自らを「玉川のオヤジ」と称し、「教壇で死にたい」とよく話していたが、1977年12月に90歳で亡くなる数ヶ月前まで、点滴を受けながら大講義室の壇上で熱弁を奮い、まさに教育にささげた一生であった。
妻は小原信（のぶ）。ちなみに、南日本新聞社編『教育とわが生涯』（玉川大学出版部）という自らの人物伝にあとがきを寄せているが、その中で「薩摩っ子の血が騒いで、つい妻の信に茶碗を投げつけることもある」と告白している。
幼い時に養子に出され、鰺坂（あじさか）姓を名乗っていた時期もある。長男の小原哲郎、孫の小原芳明は玉川学園長。長女の小原百合子の子である孫の小原全は指揮者。また養子に甲南女子大学学長を務めた鰺坂二夫（養子となったのち、國芳の娘と結婚し、國芳に代わり鰺坂家を相続した）がいる。二夫の子で、孫に当たる鰺坂真は関西大学名誉教授。
『全人教育論』をはじめとする膨大な量の著作は『小原國芳全集』（全48巻）にまとめられている。
エピソード

時の内閣総理大臣福田赳夫は「小原先生は、文化勲章の候補者でもあったし、明治以降の日本教育において、真の教育の開拓者といったら、大隈重信、福澤諭吉、そして小原國芳と教えられる存在だったな。叙勲の基準は厳しいが、むしろ小原先生に匹敵する教育者が出現して、先生の叙勲がよき前例となることが好ましいと考えるべきだろうな」と発言したというエピソードが残されている。
信条・教え

戦前の日本人によく見られた西洋人贔屓、中国人や朝鮮人などをはじめとするアジア人蔑視の態度を批判していた。
神なき知育は知恵ある悪魔をつくることなり
人生のもっとも苦しい、いやな辛い損な場面を真っ先に微笑を以って担当せよ
「国」を造るのは、結局「人」である。その「国」に住む一人一人の人間がどういう「人」であるかが、その「国」の価値と、将来とを決めるのである。その「国」の青年を見れば、その「国」の将来がわかるという。まさに、「国」を造る時に最も重要なのは「人」である。だから「教育立国」でなければならない。教育が「人」をつくり「人」が「国」をつくり「世界」をつくる。「教育」は、人生の最も重要な仕事の一つである。
信条・教え > 教え子・山口二矢への対応

小原の教え子の中には、右翼政治活動家で浅沼稲次郎暗殺事件を起こした山口二矢がいた。山口は、玉川学園の高等部を出て、浅沼稲次郎事件を起こした際は大東文化大学の聴講生となっていた。この時、小原は事件発生後も山口を自分の大切な生徒とみなし、少しも変わらぬ態度で接したとされる。一方、大東文化大学では、この事件が起きた後、世間の批判を恐れ「《大東文化大学は新聞紙上に社会党委員長浅沼稲次郎氏刺殺の山口二矢は本大学、学生委員と自称しておりますが、同人は本大学の学生ではありませんので、ここに通告いたします》と「急告」を出した」り、二矢の在籍を否定するなど、両者の教育信条の違いから対応に差が出たとされる。
全人教育と小原の教育理念

小原國芳と澤柳政太郎は、明治、大正、昭和と教育政策、教育活動に携わる過程で、様々な問題に遭遇し、本当の教育とは何か？本当の学校教育とは何か？を長年に渡って模索し、追究していた。明治からの日本は基本的に欧米をはじめとする西欧列強文明の模倣が中心であり、当時の明治政府主導の下欧米列強に追いつくことをスローガンに欧米の思想・哲学や技術、制度、風習、そしてそれらを達成するための教育システム（教育哲学や教育制度）が輸入され、欧米に軽んじられない国を目指して近代日本の枠組みが整備されていった（そのため、日本ではオランダ（慶應義塾大学等）やドイツやフランス（陸軍士官学校、東京帝国大学等）、イギリス（海軍兵学校、早稲田大学等）などの西欧の伝統的な教育思想に倣った教育機関（学校）が多く作られた）。この時、江戸時代までの日本的、東洋的な教育哲学や思想、教育システムが廃され、新しく欧米流の教育哲学・思想に基づく、教育システム、教育方法が導入されていった。この明治の西洋式の教育システムの導入によって、専門的な知識のみを施す教育や学生生徒の人格や個性を考慮せず、一律のテストの優劣のみによって人物を評価する手法が一般化し、様々な問題が生じた（一般的に江戸時代までの日本の教育は日本的、東洋的な精神を持ったリーダーを作ること（大和魂を持った調和ある人格形成）が基本だったが、明治までの教育は西欧の進んだ専門的な知識や技術を持った専門家のみを作る教育が中心であり、リーダー（指導者）的な資質＝人格や精神などの人間性教育は個人の任意に委ねられ、特に顧みられることは無かった。そのため、その後、指導者層の人格的なトラブルが起きたり、派閥争いやセクショナリズムが形成されてしまったり、昭和の時代に問題化している）。さらに、小原らは、明治～昭和にかけて教育政策や教育現場の実情を観察し、特にこのテスト制度の出現により、西洋式の教育システムによって輩出されている人材の人心やリーダー的素質（「大和魂」に代表される古来の日本でも見られたバランスの取れた調和ある人格）が劣化してしまったことを問題として挙げている。この教育のテストシステムによる弊害の歴史は西欧文明だけでなく、古くから中華文明でも見られた。そして小原らは強大な力を持っていた清国（中国）が荒廃し、欧米列強の植民地になった理由の一つとして科挙制度の行き過ぎにより、人材と人心が劣化してしまったことを指摘している。特に長年行われてきた科挙と呼ばれるテストシステムによって暗記力偏重に陥り過ぎ、記憶力だけが良い人材ばかりが登用されてしまい、物事を判断したり、対処する時に必要になってくる創造性など問題解決のための能力が低下し、国の中央が硬直化してしまっていた上、テスト至上主義の蔓延による競争原理によって「真」、「善」、「美」、「聖」を有する調和ある人格が失われカンニングをしてでも良い点を取ろうとしたり、人を蹴落とそうとする心が芽生えたりして人材その物の質が低下し、保身や不正などをする役人が増え、腐敗政治が蔓延したため、荒廃したと指摘している他、個性を無視したこうした一律的な能力比較による教育は、怠惰やいじめ、不平不満などを生み、人の心（人心）が歪んでしまう危険性があり、社会にとって害悪であることも指摘している。ちなみに井戸川辰三陸軍中将なども中国や朝鮮に関するレポートを書いているが、小原と似たような見解をしており、日本もそうなってはならないと警鐘を鳴らしていた。さらに海軍関係者を中心に行われた海軍反省会の中でも、当時の海軍兵学校の教育の問題が取り上げられており、学生時代のテストの点が出世に影響したため、テスト対策のための学習が中心だったという。しかも、成績優秀者の多くは自慢の記憶力を屈指し、テスト前夜に一夜漬けをして良い点を取って出世していたという事実やテストの点が優秀＝優秀な人物に育つとは限らない事実、勉強法がテスト対策の山はりのため、テストが終わるとほとんど忘れてしまい、身にならなかったことなどの体験談が挙げられ、本当にあの教育のやり方で良かったのかと疑問として語られている上、同じく海軍反省会によると、太平洋戦争での日本軍の兵教育の問題が語られており、戦前の日本軍の兵教育は教科書の丸暗記を基本とする教育が中心であったため、日本軍の行動はアメリカ軍に簡単に予測されてしまったという。しかも日本軍の指揮官には創造性や個性がなく、いつも教科書通りの型に嵌った戦法を繰り返すことが多く、アメリカ軍のように一度失敗した戦法でも見直して対策を練ることはせず、日本軍は何度も同じことを繰り返し犠牲を増やしたとされる。
小原は、長年に渡って教育活動に携わってくる中での経験から、国家を導く人材を育てるためには創造教育が大切だと考え、江戸時代までの教育に見られたような個性を尊重する教育（機械的に全ての学生を一律に教育するやり方ではなく、学生を一人一人のことを考えた教育）の価値を見直し、欧米で新しく試みられるようになっていた新教育思想など、欧米の良い価値観も取り入れ、全人教育という教育理念を創始した。この全人教育を柱に、日本第一・世界第一の教育をする拠点を創ることで、日本文化、そして世界文化、世界平和の創成を計ろうと生涯を通じて教育に人生を捧げた。
表彰・称号等

坊津町名誉町民
著書

『修身教授の実際』集成社 1921-22
『学校劇論』イデア書院 1923
『教育の根本問題としての哲学』イデア書院 1923
『自由教育論』イデア書院・教育問題叢書 1923
『理想の学校』内外出版 1924
『結婚論』イデア書院 1926
『母のための教育学』イデア書院 1925-26
『ペスタロッチーを慕ひて』イデア書院 1928
『秋吉台の聖者本間先生』玉川学園出版部 1930
『幼き日』玉川学園出版部 1930
『少年の頃』玉川学園出版部 1930
『日本の新学校』新学校叢書 玉川学園出版部 1930
『玉川塾参観記』玉川学園出版部 1930
『玉川塾の教育』玉川学園出版部 1930
『日本教育史』玉川学園出版部 1932
『修身教育論』玉川学園出版部 1933
『日本女性の行くへ』玉川学園出版部・女性日本叢書 1933
『日本女性の理想』玉川学園出版部 1937
『戦後の教育』玉川学園出版部 1938
『教師道』玉川学園出版部 1939
『教育立国論 日本国民に訴ふ』福村書店 1946
『小原国芳全集』全44巻 玉川大学出版部 1953-73
『世界教育行脚』玉川学園大学出版部 1956
『夢みる人 小原国芳自伝』玉川大学出版部 1963
『全人教育論』玉川大学出版部 1969
『理想の学校』玉川大学出版部 1971
『宗教教育論』玉川大学出版部 1972
『私の教育論』読売新聞社 1972
『イエスさま』玉川大学出版部 1974 玉川こども図書館
『師道』玉川大学出版部 1974
『教育一路』日本経済新聞社 1976
『贈る言葉』玉川大学出版部 1984
著書 > 編著・共著

『教育行脚と私たち』編 文化書房 1922
『真人の生活 修身教授講演訓辞説教例話』編 集成社 1922
『文化人の芸術と宗教』松原寛共著 太陽堂 1922
『ベートーヴェン研究 ベートーヴェン百年祭記念出版』編 イデア書院 1927
『ペスタロッチー研究』編 イデア書院 1927
『高学年教育の実際』成城学園研究叢書 編 イデア書院 1929
『宗教教育の理論と実際』編 玉川学園出版部 1930
『低学年教育の実際』成城学園研究叢書 玉川学園出版部 1930
『体育の理論と実際』編 玉川学園出版部 1930
『児童百科大辞典』全30巻 編 児童百科大辞典刊行会 1933-37
『日本の労作学校』第1,2輯 編 玉川学園出版部 1931-33
『真人のことば 金言名句集』編 玉川学園出版部 1935
『例話全集』7巻 編 玉川学園出版部 1928-39
『偉人の母』編 玉川学園 1936
『日本学校劇全集』第1巻 編 玉川学園出版部 1936
『国民学校研究叢書』全12巻 編 玉川学園出版部 1940-41
『愛吟集』岡本敏明共編 玉川学園報国団 1942
『話方聴方全集』第1巻 編 玉川学園出版部 1942
『日本新教育百年史』全8巻 編 玉川大学出版部 1969-71
『追憶の波多野精一先生』松村克己共編 玉川大学出版部 1970
『ベートーヴェンを慕いて』編 玉川大学出版部 1970
『新教育の探究者木下竹次』木下亀城共編 玉川大学出版部 1972
著書 > 翻訳

『カンヂンスキーの芸術論』イデア書院 1924
フリードリヒ・フレーベル『人の教育』玉川学園出版部 1929
ペスタロツチー『隠者の夕暮』玉川学園出版部 1932
南さつま市坊津町久志の生家跡地にある小原國芳誕生地公園
李姫鎬

| 李姫鎬 |
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 李姫鎬（2010年）
各種表記
ハングル：:  이희호
漢字：:  李姬鎬
発音：:  イ･ヒホ
日本語読み：:  り・きこう
ローマ字：:  Lee Hee Ho
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李 姫鎬（イ・ヒホ、1922年9月21日 - 2019年6月10日）は、韓国の政治運動家で、金大中元大統領の妻（ファーストレディ）。本貫は全州李氏で、譲寧大君の末裔である。中国天津大学名誉教授、韓国ワクチン研究所韓国後援会名誉会長、大韓癌協会名誉会長、韓国女性財団名誉理事長、韓露修交10周年記念展示組織委員会名誉総裁である。
人物

1922年に京城府（現ソウル）で生まれた。梨花女子専門学校を卒業後、1946年にソウル大学校師範大学教育学科に入学、1950年に卒業した。アメリカに渡りラムボス大学で社会学科を学び、カーリット大学院社会学科で修士号をとった 。なお、青山学院大学より名誉博士号を授与されている。
その後、女性問題研究院幹事、梨花女子大学事業学科講師、大韓YWCA連合会総務 、韓国女性問題研究会会長を務めた後、1962年に公職を追われていた金大中と結婚した。死刑判決を受けた獄中の金大中にほぼ毎日のように手紙を送り続けたとされ、波瀾に満ちた夫の人生を支え続けたという。夫と同じ、敬虔なカトリック教徒でもある。
韓国第１世代女性運動家として女性権利の向上など多くの社会運動をしながら、今日韓国で歴代最高の領夫人に選ばれる世論調査も出てくるなど尊敬されている。
金大中は李姫鎬と結婚する以前に2人の子供（死別した前妻との間の子である長男の金弘一と次男の金弘業（朝鮮語版））がいた。1963年に金大中との間に子供の金弘傑（朝鮮語版）（金大中の三男に当たる）を生んだ。
2000年6月、北朝鮮の金正日朝鮮労働党総書記との第1回南北首脳会談には、金大中に同行して初の訪朝。
2002年の任期末に息子らが斡旋収賄で身柄を拘束される時に李姫鎬によると「家庭の中外でも言葉を失くした。互いに各々の書斎で別々に過ごし、夜遅くに寝ようとした。夫（金大中）が死刑宣告を受けた時の辛さも、これほどではなかった。一日も早く青瓦台（大統領府）から出ていきたかった」。月刊誌のインタビューで夫人は「2002年は悪夢」と語っている。
2009年に金大中が死去した際には北朝鮮から弔問団が派遣されたこともあり、2011年12月に金正日が死去した際には韓国政府の許可を得て弔問のため訪朝した。その後2015年8月5日には個人の資格という形で北朝鮮を訪問している。
2019年6月10日、ソウルの病院で死去。96歳没。北朝鮮は、板門店に金与正を派遣し弔辞と弔花を贈った。
著書

『勇気ある女（ひと）－金大中夫人回想記』 金貞淑訳、毎日新聞社、1994年、ISBN 978-4620310206。
『夫・金大中とともに　苦難と栄光の回り舞台』 米津篤八訳、朝日新聞出版、2009年、ISBN 978-4-02-250656-6
メイ・パーカー

メイベル・"メイ"・パーカー＝ジェイムソン（Maybelle "May" Parker-Jameson）は、マーベル・コミックの『スパイダーマン』に登場するキャラクター。旧性はライリー（Reilly）。スタン・リーとスティーブ・ディッコが生み出し、1962年1月に発売された『Strange Tales』第97号で初登場したが、1962年8月に発売された『アメイジング・ファンタジー』第15号で再登場を果たす。
| May Parker> 出版の情報 |
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出版者: マーベル・コミック
初登場: メイおばさんとして:『Strange Tales』第97号（1962年1月） メイ・パーカーとして:『アメイジング・ファンタジー』第15号（1962年8月）
クリエイター: スタン・リー スティーヴ・ディッコ
作中の情報
フルネーム: メイベル・"メイ"・パーカー＝ジェイムソン （旧性：ライリー）
種族: 人間
出身地: ニューヨーク州・ブルックリン区
所属チーム: パーカー・インダストリーズ
サポート・ キャラクター: スパイダーマン
著名な別名: メイおばさん メイ・ライリー メイ・フィッツジェラルド ゴールデン・オールディー メイ・モーガン
メイはベン・パーカーの未亡人で、ピーター・パーカーの父方の叔母。いつもピーターを母親代わりで育てているが、全シリーズを通じ、メイはピーターがスパイダーマンであることを知らず、スパイダーマンを恐ろしい人と思っていた。このキャラクターが作られて以降、テレビ作品（アニメ・ドラマ）だけでなく、実写映画とアニメ映画にも登場している。
誕生秘話

5月5日、ニューヨークのブルックリンで誕生。ピーターの両親であるリチャードとメアリーが死亡した後、メイと夫のベンが甥のピーターを引き取り、クイーンズ区フォレストヒルズのイングラム通り20番地にある住宅で育てた。ベンが泥棒の銃撃で命を落としたため、ピーターにとっては唯一の家族となった。彼女のおかげで、ピーターの人生は大学時代に入っても最高のものとなった。メイおばさんは、ピーター・パーカーがスパイダーマンであることは知らず、いまでもごく普通の少年だと信じ続けている。
ピーターがスパイダーマンの仕事を始めたばかりの頃、メイの健康についてとても心配していたことがあり、自分がスパイダーマンであることをメイおばさんに言ったら、精神的ショックで命を落とすことになるんじゃないかと不安ながら考えていた。その結果、ピーターはおばさんの介護をすることになるが、とても厄介な危機に直面し頭を抱える事となる。メイがピーターの敵であるオットー・オクタビアス（ドクター・オクトパス）と恋人になったとき、ピーターはオットーの陰謀からメイおばさんを救助する。
その他のバージョン > スパイダー・ゲドン

スパイダー・ゲドン（英語版）では、地球という謎の星にヒスパニック系のメイがいる。メイは輸血でベンは無事に救われるが、ベンとピーターがスパイダーマンであることを知らない。
メディアミックス > 映画

スパイダーマン
スパイダーマン2
スパイダーマン3
アメイジング・スパイダーマン
アメイジング・スパイダーマン2
メディアミックス > MCU版

『マーベル・シネマティック・ユニバース』（MCU）ではマリサ・トメイが演じた。日本語吹替は安藤麻吹が担当。本シリーズでは、若いイタリア系アメリカ人女性として登場している。
メディアミックス > MCU版 > キャラクター像

ピーター・パーカー/スパイダーマンの伯母。クイーンズで長年同居しているピーターを実の子同然にいつも気にかけ、愛情をもって接し、夫（ベン伯父さん）を亡くしていることから、ピーターからも常に案じられている。行動的で、何かしらの悪い疑惑をかけられて非難される立場になっても鼻で笑う胆力ある一面に加えて、無駄に色気を振り撒いてしまうほどの溢れ出る美貌で周囲の男性を惹き付けることがしばしばあるが、本人は全く自覚がない。ピーターがスパイダーマンとして自警活動してることは長く知らなかったが、ピーターがエイドリアン・トゥームス/バルチャーに勝利した後にその事実を知ると彼の活躍を応援する。
メディアミックス > MCU版 > 愛車

また、愛車以外では、“F.E.A.S.T.”のトラックである三菱ふそう・キャンター（8代目）を運転している。
メディアミックス > MCU版 > 各作品における描写・活躍

『ホワット・イフ...?』では、メイ本人や彼女の変異体は直接出演していないものの、シーズン1第5話においてピーター・パーカー / スパイダーマン（アース89521）の言から“アース89521”におけるメイの存在が示唆されている。
大渡河路駅

| 大渡河路駅 |
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 9号出口
  だいとがろ  Daduhe Road  
 
所在地:   中国上海市普陀区金沙江路大渡河路
所属事業者:  上海軌道交通
駅構造:  地下駅
ホーム:  相対式2面2線（13号線） 島式1面2線（15号線）
開業年月日:  2014年11月1日
乗入路線 2 路線
所属路線:  ■13号線
キロ程:  7.49 km（金運路起点）
 ◄真北路 (1.24 km) (1.62 km) 金沙江路►
所属路線:  ■15号線
キロ程:  14.02 km（顧村公園起点）
 ◄梅嶺北路 (1.42 km) (0.88 km) 長風公園►
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| 大渡河路駅> 各種表記 |
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繁体字：:  大渡河路站
簡体字：:  大渡河路站
拼音：:  Dàdùhé lù Zhàn
発音：:  ダデュヘ ルー ヂャン
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大渡河路駅（だいとがろえき）は上海市普陀区に位置する上海地下鉄13号線、15号線の駅である。
駅構造

相対式ホーム2面2線（13号線）、島式ホーム1面2線（15号線）の地下駅。
駅構造 > のりば

| ホーム | 路線 | 行先 |  |
| --- | --- | --- | --- |
13号線ホーム（地下2階）
| ① |  13号線 | 金運路方面 |  |
|  |  13号線 | 留置線 |  |
| ② |  13号線 | 金沙江路・南京西路・張江路（中国語版）方面 |  |
15号線ホーム（地下3階）
| ③ |  15号線 | 紫竹高新区方面 |  |
| ④ |  15号線 | 顧村公園方面 |  |
駅周辺

長風公園
歴史

2012年12月30日 - 当駅区間を含む13号線が開業。
2014年11月1日 - 開業。
2021年1月23日 - 15号線開業。
森本孝 (関西電力)

森本 孝（もりもと たかし、1955年9月5日 - ）は、日本の実業家、経営者。
経歴

岡山県出身。1974年に岡山県立岡山朝日高等学校を、1979年3月に東京大学経済学部を卒業。
1979年、関西電力に入社。2007年6月執行役員(従業員。会社法上の役員ではない)大阪南支店長、2011年11月執行役員企画室長、2012年4月執行役員総合企画本部副本部長、2015年6月常務執行役員(従業員。会社法上の役員ではない)総合企画本部長代理、2016年6月代表取締役兼副社長執行役員(会社法上の役員)などを歴任。2020年3月14日、代表取締役社長に就任。
2020年4月3日の衆院経済産業委員会で、関西電力の経営幹部らが多額の金品を受け取っていた問題を受けて、関電が経産省に提出した業務改善計画について「中身が不十分だ」と厳しく評価され、業務改善計画では、「原子力事業本部に対するけん制と支援の強化」として、コンプライアンス（法令順守）を所管する「本部長代理」等の設置にとどまっていることがあげられ、「本部長の下に位置付けられる職の『代理』による『けん制』に何の効果があるのか」と批判された。森本社長は「実態を把握したうえでより効果的な対策を打てると考えた」などと答弁。豊松秀己元副社長（原子力事業本部長兼務）をエグゼクティブフェローに就任させたことへの評価をただされると、森本社長は「回答は差し控える」と答弁を拒否した。
2020年関西経済連合会理事。同年4月28日付で中村直人弁護士を委員長として新設された関西電力コンプライアンス委員会の社内委員に就任。
役員報酬の個別開示は筆頭株主の大阪市なども提案していた中、金品受領問題を受け、関西電力は、2020年5月26日、上場企業が個別開示を義務付けられている報酬1億円を下回る水準で氏名と報酬額を公表するのは異例ではあるが、森本孝社長ら取締役6人について、2019年度の報酬を開示、金額は4000万～5000万円台で、森本社長の5900万円が最も多かった。ただ、2020年度は、7500万円となり、27%増加した。
同年6月25日、指名委員会等設置会社に移行し、取締役兼代表執行役社長。
2022年6月、特別顧問に就任。公正取引委員会の指摘でカルテルを締結していたことが判明し、2023年4月、特別顧問辞任。
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