stanford-oval/wikipedia huggingface dataset:
三菱自動車工業
モータースポーツ

古くからモータースポーツ事業にも力を注いだ。ラリーの活動が最も有名であるが、実際にはフィールドを問わずに活躍した。
1962年のマカオグランプリのAクラス（排気量750cc以下の市販車）で、500が表彰台を独占した。1964年の第二回日本グランプリのツーリングカー・T-Ⅲ部門（排気量700〜1,000cc）にはコルト1000を投入し、日野・コンテッサやミニクーパーを相手に1-4位独占の圧勝を収めた。
当時の日本メーカーとしては珍しくフォーミュラカーにも積極的であった。日本グランプリ併催のフォーミュラカーレース「日本スピードカップ」にチューニングしたコルト1000のエンジンを供給し、1967年には1-2フィニッシュを果たした。日本グランプリとして開催された1971年でも2.0リッターDOHCのコルトF2000が勝利。1973年からの全日本F2000選手権（現在のスーパーフォーミュラ）でもエンジン供給を行った。加えてWRC（世界ラリー選手権）にも初年度からランサーで参戦し、1974年サファリラリーで初の総合優勝を飾った。しかしオイル・ショックによりいずれの活動からも撤退した。
オイル・ショックが明けた1984年にラリーアートが設立され、本格的にワークス活動が再開される。
これに先立ち、1981年にWRCにギャランで復帰。グループBのスタリオンを経て、1990年代後半には、グループA規定のランサーエボリューションがトミ・マキネンの手で1996年から1999年までドライバーズチャンピオンを史上初の4連覇を達成した（1998年にはマニュファクチャラーズタイトルも獲得）。また出場者が少なかったという利があったものの、篠塚建次郎がアイボリーコースト・ラリーで日本人初のWRC総合優勝を2度達成している。しかし「市販車にこだわる」というポリシーが仇となって新規定のWRカーに出遅れ、2000年代は低迷。2002年11月にMMSP（三菱自動車モータースポーツ）が設立されるが、ランサー WRCの熟成不足に経営不振も相俟ってスポット参戦に留まる状態が続き、2005年末に事実上の撤退となった。
市販車仕様に近いグループN規定のPCWRC（プロダクションカー世界ラリー選手権）では、ランサーエボリューションは2000年頃に28連勝を記録するなど高い戦闘力を発揮。ライバルのスバル・インプレッサ WRX STIと合わせて「インプ・ランエボ」と並び称された。三菱ワークスのWRC撤退後も、PWRCや地域のラリー・ツーリングカーレースなどで、プライベーターたちによって目覚ましい活躍が見られた。
全日本ラリー選手権ではミラージュがBクラスの2WD・4WD部門の両方を席巻し、1993から2002年の10年間タイトルを獲得し続けた。またランサーエボリューションも奴田原文雄の活躍で、PWRC同様にスバルと総合タイトルを争った。
ダカール・ラリーにも1980年代から参戦。パジェロ/パジェロエボリューションにより、全メーカー中1位となる12回の総合優勝を達成した。この記録は2022年現在も破られていない。また日本人の篠塚建次郎、増岡浩も総合優勝を飾った。環境の変化もあって、マシンは00年後半にレーシングランサーに切り替えられたが、2009年を最後にリーマン・ショックによる経営不振を理由に撤退した。
ツーリングカーレースでは、グループA時代にギャランやスタリオンが投入され、当時最強を謳われたフォード・シエラ勢にしばし迫る活躍を見せた。1990年代にはN1耐久（現在のスーパー耐久）に加え、JGTC（現在のSUPER GT）GT300クラスにラリーアートが前輪駆動のFTOを投入していた。2005〜2009年にはストックカー・ブラジルにも参戦し、2度チャンピオンを獲得した。
フォーミュラカーではF1や全日本F3000選手権といったトップカテゴリには参戦していないが、1990年代に育成カテゴリのフォーミュラ・ミラージュを運営しており、土屋圭市やラーマン山田がこのチャンピオンに名を連ねている。またF3にも国内外でエンジン供給を行っていた。
アフターパーツメーカーとして知られるHKSはこの頃三菱との関わりが強く、ラリー用のランサーやF3などのエンジンのチューニングを請け負っていた。
ダカール・ラリー撤退後はラリーアートの主要業務は撤廃され、欧州のごく一部を除いて閉業状態に追い込まれた。本社の関わるレース活動はパイクスピーク・ヒルクライムやアジアクロスカントリーラリーなどへ、市販の電動車技術を盛り込んだマシンを用いての単発イベントへの参加が細々と行われる程度であった。スウェーデン法人による特認のR5規定のミラージュのラリー投入、スペイン法人によるエクリプスクロスでのダカール参戦なども行われたが、いずれもワークス復帰とまではいかなかった。
しかし2022年に「ラリーアート」ブランドの復活が宣言され、トライトンによるアジアクロスカントリーラリーの活動に「チーム三菱ラリーアート」として参戦。ブランド復活後初参戦で総合優勝を飾った。
関連会社 > 連結子会社

東日本三菱自動車販売
西日本三菱自動車販売
三菱自動車ファイナンス
三菱自動車エンジニアリング
三菱自動車ロジテクノ
水菱プラスチック
関連会社 > 持分法適用関連会社

ジヤトコ
NMKV
関連会社 > その他の関係会社

日産自動車
三菱商事
関連施設

三菱京都病院（京都府京都市西京区）
三菱水島病院（岡山県倉敷市） - 2009年3月末で閉鎖。
これらの医療機関は企業立病院であるが、三菱自動車工業関係者以外も利用可能。
コーポレート・アイデンティティ（CI）

エンブレムは当初からスリーダイヤを用いているが、1976年 - 1984年頃までは、三菱のイニシャルであるアルファベット“M”を模したエンブレムをつけていた。このエンブレムは乗用車、普通商用車を主に装着されていた。ふそう系の中型、大型車にはスリーダイヤが付いており、70年代中盤頃はＭマークとスリーダイヤを併用装着していた時期がある。しかし形状からいすゞ（の当時のエンブレム）と間違えられがちだったため、1980年代前半 - 1990年代中頃には英文社名からの略「MMC」をシンボルマークとしていた。この間、テレビ・ラジオの協賛クレジット、並びに各種広告においてのクレジットもスリーダイヤを使用せず「MMC三菱自動車」と表記されていた。
その後1987年10月以降からはスリーダイヤが順次復活し、MMCロゴと併用されるようになったが、1993年10月以降から日本国内でも順次、スリーダイヤとMITSUBISHIのロゴを使うようになった。
インターネットでのドメイン名「mmc.co.jp」が同じ三菱グループの三菱マテリアルに先に使われたこともあって2016年現在、MMCはMMCレンタカー等一部でしか使われていない（前述のように三菱マテリアルとの混同を避けるため、「三菱自動車の」という前書きが添えられている。三菱自動車バス製造（現・三菱ふそうバス製造）では、2003年頃までMMCロゴが窓ガラスに使われていた。
キャッチフレーズ

エンジンの三菱（1967年 - 1968年）
技術と信頼の三菱 （1969年 - 1972年1973年のランサーの広告にはなし）
三菱はつくる安全な車 あなたがつくる正しい運転 みんなでつくる良い環境（1971年ごろ - 1973年ごろ）
クライスラーと手を結んだ三菱自動車（1971年、クライスラーとの提携直後）
選ぶのはあなたです（1973年ごろ）
安全は人と車でつくるもの（1975年 - 1978年3月）
安全に走れ。それが一番早いのだ。（1978年4月 - 1980年3月）
燃費の差は技術の差（1980年4月 - 1981年3月）
燃費は技術（1981年4月 - 1982年4月）
未来をひらく技術と信頼 （1982年5月 - 1985年）
この頃から「MMC三菱自動車」になる。
BE BEST for good days いつもベストを（1985年 - 1987年9月・ギャラン店用）
sparkling now（1985年 - 1987年9月・カープラザ店用）
いい街 いい人 いい車（1986年1月 - 1987年9月）
新技術を、ときめきに。 NEW Motoring Wave（1987年10月 - 1992年3月）
あなたと創る Creating Together （1993年 - 1995年）
この頃から「三菱自動車」になる。またふそうの車種では1997年まで起用された。
MITSUBISHI STAR CARS もっとクルマをおもしろく。元気、三菱。（1996年）
その差が、三菱。（1996年 - 1997年）
いいもの ながく（1998年 - 1999年）
Heart-Beat-Motors （2000年 - 2005年9月27日）
この頃から「MITSUBISHI MOTORS」になる（提供表示は現在も継続、読み上げは2009年6月末まで続いた）。
答えは、クルマで出します。（2005年前期、CM以外では使われていない）
クルマづくりの原点へ。（2005年9月28日 - 2008年3月）
ミツビシミテカラ（2006年9月 - 2008年5月）
Drive@earth（2008年6月 - 2017年10月）
Drive your Ambition （2017年10月 - ）
2009年7月からは読み上げも「三菱自動車」に再度変更。ただし、上記の通り提供表示はそのまま。
提供番組

上記記載の通り、1982年のCI導入のころから1993年頃までは「MMC三菱自動車」、2000年以後は「MITSUBISHI MOTORS」（協賛読みに関しては2009年以後「三菱自動車」）として協賛クレジットをアナウンスしている。
提供番組 > テレビ

箱根駅伝（2005年、2021年は提供無し）
ZIP!（2022年10月 - ・隔日6時台)
サッカー中継（2002年よりスポンサー）
いっぷく!（ - 2015年3月）→炎の体育会TVまたはジョブチューンの2時間スペシャル（各20時台）（2015年4月4日 - ）
NEWS23（2008年4月 - 2009年3月、2017年4月 - 、一時期降板していた）- 隔日、提供枠は別だが、同業者のマツダも提供。
報道特集（2022年10月 - )
FNS27時間テレビ（2000年 - 2003年、2011年以降に協賛）
ボクらの時代（2022年10月　- 、提供復帰）※それまで提供だった同業者のマツダから引き継いだ。
日曜報道 THE PRIME（2019年4月 - 、「Mr.サンデー」から移動）
土曜プレミアム（2022年10月 - 、提供復帰）
はやく起きた朝は…（東海テレビ、中京ローカル）
浦和レッズ・スーパーマッチ（テレ玉、埼玉県下三菱自動車販売グループとして）
提供番組 > テレビ（終了・撤退）

すき!地球（フジテレビ系、一社提供）
関口宏の東京フレンドパークII （TBS系、2004年6月にリコール隠し事件で一時スポンサー降板、2006年10月放送分からゲスト出演者にパジェロのプレゼントコーナーを再開、CBCでもローカルの中日戦中継による振り替え放送でもスポンサー）〜2010年3月で一時降板（4月以降当番組は月曜19時へ出戻るも他社の車へプレゼントを交代。）
ダイヤモンドグローブ（フジテレビ系、「三菱ダイヤモンドグローブ」時代に三菱グループの一社として提供し、1990年代にも短期間ではあるが提供を行っていた時期があった）
釣り・ロマンを求めて（テレビ東京系）
ゴールデン洋画劇場（フジテレビ、1975年 - 1987年春まで）
木曜劇場（フジテレビ、1990年 - 2016年3月、現在は同業者のホンダ（2016年4月 - 2017年9月）→日産自動車（2017年10月 - 2019年9月）→クオール薬局グループ（2020年7月 - 同年9月）→Sky株式会社（2020年10月 - 同年12月）→日産自動車（2021年4月 - ）と同業者のスバル（2016年4月 - 同年9月）→ライオン（2016年10月 - 2020年9月）→P&G（2020年10月 - ）に交代。スポンサー枠は「Mr.サンデー」と「土曜プレミアム」に移動。
華麗にAh!so（テレビ朝日）
どーする?!TVタックル（テレビ朝日、1990年の秋頃まで）
TBS金曜8時枠の連続ドラマ - 1980年代前半 - 中盤（後に「金曜21時枠」に移行）
TBS金曜9時枠の連続ドラマ - 1980年代後半（後に「水曜ロードショー」に移行）
1986年の「男女7人夏物語」でも提供。後に味の素に交代。
金曜テレビの星!（TBS）
水曜ロードショー（TBS、1993年9月の番組終了まで。そのまま後継の「スペースJ」も提供）
うたばん （TBS、2008年3月まで）
所さんの20世紀解体新書
ナイナイサイズ!（日本テレビ、2004年の夏頃まで）
ASTRO BOY 鉄腕アトム（フジテレビ、2004年度の（一部局では2005年度初頭の）番組終了まで）
i-SPORTS Heart-Beat Weekend（BS-i、2003年9月の番組終了まで）
日曜洋画劇場（テレビ朝日、2009年9月で降板。その後「日曜エンターテインメント」枠で復活。）
小学生クラス対抗30人31脚（テレビ朝日、2005年元日を最後に撤退）
晴れたらイイねッ!Let'sコミミ隊（フジテレビ系、末期の筆頭スポンサー）
新春かくし芸大会（フジテレビ）（2005年以降は参加せず）
新春ドラマスペシャル（フジテレビ）
クイズ$ミリオネア・新春スペシャル（フジテレビ）
ゴリラ・警視庁捜査第8班（テレビ朝日）
日曜エンターテインメント （テレビ朝日系、提供枠は別だが同業であるスズキも提供していた。「日曜洋画」時代を含めると約4年ぶりの復帰となった。）
知ってるつもり?!（日本テレビ）
ニュースJAPAN（フジテレビ、同業の日産自動車が提供する場合あり。）
Music Museum（フジテレビ）
ボクらの時代（フジテレビ）
ZIP!（日本テレビ系）
1億人の大質問!?笑ってコラえて!（日本テレビ系、2013年10月 - 2014年3月、同業者のトヨタ自動車に提供枠を譲る)
踊る!さんま御殿!!（日本テレビ系）
おはようクジラ（TBS系、1997年4月 - 1999年3月）
サンデーモーニング（TBS系）
TBS水曜10時枠の連続ドラマ（TBS系、第2期）
水曜プレミア（TBS系、第2期）
さんまのスーパーからくりTV（TBS系）
はなまるマーケット→いっぷく!（TBS系）2013年10月〜2015年3月
日経スペシャル 未来世紀ジパング〜沸騰現場の経済学〜（テレビ東京）
日本テレビ系列土曜20時枠
全日本プロレス中継→土曜スペシャル→爆笑ヒット大進撃!!→ダントツ笑撃隊!!→土曜トップスペシャル→おもしろ人間ウォンテッド!!→8時が来ちゃった!!テレビ大図鑑→鶴瓶のテレビ大図鑑→歌うゴールデンタイム→ウォッチング日本列島→土曜スーパースペシャル→野望の国→土曜スーパースペシャル（2）→マジカル頭脳パワー!!→スーパースペシャル→世界一受けたい授業（2009年9月で降板、同業者のトヨタ自動車に提供枠を譲る）
フジテレビ系列金曜21時枠
金曜エンタテイメント〜金曜プレステージ〜赤と黒のゲキジョー〜金曜プレミアム（2016年3月で降板）
とんねるずのみなさんのおかげでした（2016年4月 - 2017年3月）
日本民謡大賞（日本テレビ系、1978年 - 1992年）
土曜プレミアム（フジテレビ系、2016年4月 - 2018年9月、同業者のダイハツ、スズキも提供、木曜劇場から移動。）
世界!極タウンに住んでみる（フジテレビ系、2018年5月 - 9月、PT扱い）
Mr.サンデー（2016年4月-） - 同業のスバルとマツダも提供、木曜劇場から移動。
ホンマでっか!?TV（2016年10月 - ） - 同業のスバルも提供。
にじいろジーン（関西テレビ制作、2011年4月 - 2016年9月）
林修のニッポンドリル（フジテレビ、2019年4月 - 2020年3月）
おかえりなさ〜い（福井テレビ、金曜のみ、2017年4月 - 2020年2月、福井ローカル）
人生が変わる1分間の深イイ話（日本テレビ、2016年4月 - 、「踊る!さんま御殿!!」から移動）
提供番組 > ラジオ（現在）

なし
提供番組 > ラジオ（終了・撤退）

JRN土曜ナイター
三菱ドライビングポップス
MITSUBISHI MOTORS BEAT NAVIGATION MEET THE BLITZ
MITSUBISHI MOTORS SPECIAL 赤坂泰彦・TALK 2 TALK（1997年12月に降板）
MITSUBISHI MOTORS PRESENTS Heart-Beat Style
三菱ふそう全国縦断・榎さんのおはようさん〜!
USA LOVE MIRAGE アメリカ音楽地図
松任谷由実 Sweet Discovery
MOTHER MUSIC - 37FM -→MOTHER MUSIC RECORDS（途中降板）
ピートのふしぎなガレージ（TOKYO FM系列）
不祥事・事件・問題・事故 > セクハラ・パワハラ集団訴訟

1996年、アメリカ合衆国において289人へのセクシャルハラスメントとパワーハラスメントがあり、アメリカ合衆国連邦政府機関雇用平等委員会（EECO）が集団訴訟に踏み切る。これに対し自社から3時間離れたEECO支部まで、地元市長など約3,000人をバスで送迎し抗議デモを行わせた。これにより、全米女性機構や公民権運動の指導者なども強く反発、ボイコットや不買運動に発展し、三菱自動車工業が和解金を支払うまで続いた。
不祥事・事件・問題・事故 > 総会屋に対する利益供与

1997年（平成9年）、総会屋利益供与事件により、総会屋の2名と三菱自の3名が逮捕される。 同時に系列7社も、総会屋に株主総会対策で送金していた事が判明する。
1998年3月20日、東京地方裁判所（植村立郎裁判長）は総会屋1名に対し懲役1年6月の実刑判決を言い渡した（求刑懲役2年）。被告人は直ちに控訴した。
不祥事・事件・問題・事故 > 三菱リコール隠し

2000年と2004年に発覚したリコール隠し、不適切な改修による火災事故は、三菱リコール隠しを参照。
不祥事・事件・問題・事故 > 三菱リコール隠し > テレビ番組

日経スペシャル ガイアの夜明け 一つの嘘で会社が消える 〜問われる企業倫理〜（2002年11月24日、テレビ東京）。
不祥事・事件・問題・事故 > 軽自動車エンジンのリコール問題

詳しくは2005年のオイル漏れの不具合に関する三菱自動車・3G83エンジンに関する問題を参照。
不祥事・事件・問題・事故 > 燃費試験の不正事件

2016年（平成28年）4月20日17時、日産自動車との合弁会社であるNMKVで開発した軽自動車のJC08モード燃費試験について、燃費を実際よりも良く見せるため、国土交通省に虚偽のデータを提出していたことを明らかにした。
該当の車両は、三菱ブランドでは「eKワゴン」「eKスペース」、日産ブランドでは「デイズ」「デイズルークス」であった。協業先に当たる日産自動車が、前記該当車の燃費を実際に測定したところ、届出値との乖離がみられ、燃費不正が発覚した。
これを受けて国土交通省は、国内外の自動車メーカーやオートバイメーカーなど41社に対し、燃費試験の不正がなかったか調査するように指示した。
実際よりも5-15%程度良い燃費を算出しており、軽自動車の業界基準であるJC08モードで30km/L以上という水準に見せかけていた。該当車種は即日販売及び出荷停止となった。相川哲郎社長は、4月26日に石井啓一国土交通大臣への報告後の記者会見で改めて謝罪し、三菱自動車工業について「会社の存続に関わる程の大きな事案」と述べた。低排出ガス車認定制度（エコカー減税）について、高市早苗総務大臣は「燃費が変わった場合は、その差額（自動車重量税や自動車取得税）を納めて頂く」と述べている。
さらに、軽自動車に限らず1991年（平成3年）以降に発売した全ての車種において、違法な方法で燃費試験をしていたことも明らかになった。さらに後日、1991年（平成3年）から25年間に渡り、10・15モード燃費で計測した燃費データの偽装をしていたことが発覚した。詳しい車種及び台数は現時点で調査中とするものの、今後さらに増える可能性がある。
不祥事・事件・問題・事故 > 燃費試験の不正事件 > 不正の概要

軽自動車においては、以下の違法行為が明らかになっている。
道路運送車両法で認められていない「高速惰行法」と呼ばれる、違法な測定方法による走行抵抗の測定。
試験結果の中から「恣意的に低い値だけ」を抽出し、燃費値に有利な走行抵抗値に見せかける。
社内会議により、決めた目標に沿うよう、燃費測定に用いるデータの改竄。
1991年（平成3年）以降に、三菱自工が製造した全ての車両において、以下のいずれか、または複数の違法行為が行われていた。なお当該車両については、開発段階において正規の走行試験を行っていなかったものの、事件発覚後に行った惰行法による燃費測定の結果、差異が3%以内に留まったことから、三菱自工は販売停止等の処置は行わないとしていた。
しかし、3パーセントの乖離を重く見た国土交通省は、三菱自動車が改めて提出するデータを「信用できない」として、5月2日から独立行政法人交通安全環境研究所で独自に測定を行った結果、9車種中8車種において最大15%の差が生じており、三菱自工による再測定のデータを、8月30日に国土交通省に提出したレポートにおいても、不正計測が行われたことが発覚した。これを受け、三菱自工は販売停止等の処置をとることとなった。
軽自動車同様「高速惰行法」と呼ばれる、違法な測定方法による走行抵抗の測定。
試験結果の中から「恣意的に低い値だけ」を抽出し、燃費値に有利な走行抵抗値を捏造。
成績表に記載すべき日付や天候の捏造
走行試験により求めなければならないデータの机上計算による算出。
異なる車両の測定結果を恣意的に組み合わせたデータの算出。
軽自動車の不正では、三菱自動車は燃費目標達成業務を、子会社の三菱自動車エンジニアリング（MAE）に丸投げしていたほか、子会社が実施した試験方法が「高速惰行法」であったこと、さらに、試験結果が意図的に低い値を抽出した捏造であることを知りながら、その内容を承認していた。この件について、益子会長は力のない子会社に、レベルの高い車の開発を丸投げしたことが、事件の背景にあると述べている。
不祥事・事件・問題・事故 > 燃費試験の不正事件 > 民事訴訟

この一連の燃費不正問題について、2016年（平成27年）12月16日に、該当車種の所有者を始めとした24都道府県の88人が、三菱自工を相手取り総額約1億3,000万円の損害賠償を求め大阪地方裁判所に集団訴訟を提起。係争中である。
不祥事・事件・問題・事故 > 燃費試験の不正事件 > 景品表示法違反

更に同問題で、実際の燃費と懸け離れた広告をしたのは景品表示法違反に当たるとして、消費者庁が三菱自動車に4億8507万円程度の課徴金納付を命じた。
不祥事・事件・問題・事故 > 技能実習計画認定の取り消し

法務省と厚生労働省は、三菱自動車工業岡崎製作所（愛知県岡崎市）において、溶接作業を学んでもらうため受け入れたフィリピン人の技能実習生27人に対し、本来の計画になかった、自動車の組み立てなどに従事させていたことが2018年5月に明らかになった ことを受けて、法務省は2019年（平成31年）1月25日付で、三菱自動車の実習計画認定を取り消す行政処分を下した。
2017年（平成29年）11月に施行された技能実習適正化法に基づく措置であり、三菱自動車は2019年から2024年までの5年間、外国人技能実習生の新規受け入れが出来なくなった。
不祥事・事件・問題・事故 > ゴーン会長逮捕

2018年11月19日、三菱自動車工業取締役会長のカルロス・ゴーンが、金融商品取引法違反で東京地方検察庁特別捜査部に逮捕された。
不祥事・事件・問題・事故 > 社員の過労自殺

2020年6月、三菱自動車に勤めていた男性社員（当時47歳）が2019年2月に自殺したのは、長時間労働により発症した精神疾患が原因だったとして、三田労働基準監督署が労災認定していたことがわかった。
遺族の代理人弁護士によると、男性社員は1993年に新卒で三菱自動車に入社。エンジニアとして長く商品開発に携わっていたが、2018年1月からそれまで経験のなかった商品企画部に配属され、日産自動車と共同開発した軽自動車（eKワゴン・eKクロス）の商品企画を担当。単身赴任して住んでいた社員寮では平日の夜も会社のパソコンで仕事をしており、休日に妻と娘がいる自宅に帰った際も近くの図書館で仕事をしていた。両社の意向を調整する業務に従事する中で、板挟みになり強いストレスを抱えていたという。2019年2月7日、男性社員は社員寮で練炭自殺した。
遺族から労働災害の申請を受けて労働基準監督署が調査した結果、亡くなる直前の1か月の残業時間が「過労死ライン」と言われる100時間を超える139時間以上にのぼっていたことが分かった。男性社員は休日もパソコンを使って働くなどしており、実際の労働時間はさらに長かったとみられる。健保組合から支給されたスマートウォッチの記録では、亡くなる前の1カ月のうち22日は睡眠時間が6時間に満たなかった。三田労働基準監督署は男性社員が自殺したのは残業が急増するなどした結果、精神疾患を発症したのが原因だったとして、2020年5月28日付で労働災害と認定した。
1971年に永松邦臣が日本グランプリで優勝したコルトF2000
1987年に高橋国光/中谷明彦組がJTCで2度総合優勝を果たしたスタリオン
1999年にトミ・マキネンがWRC4連覇を達成したランサーエボリューションⅥ
2001年にユタ・クラインシュミットが女性として初めてパリダカ総合優勝を果たしたパジェロ
2013年に増岡浩がパイクスピークでEVクラス2位を獲得したMiEV Evolution Ⅱ
いすゞ（左、1974 - 1991）と三菱（右、1976 - 1982）のエンブレム比較図
長妻昭

|  日本の政治家長妻 昭ながつま あきら |
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 2024年10月19日東中野駅前にて
生年月日:   (1960-06-14) 1960年6月14日（64歳）
出生地:   日本 東京都練馬区
出身校:  慶應義塾大学法学部法律学科卒業
前職:  日経BP従業員
現職:  立憲民主党東京都総支部連合会会長
所属政党:  （平成維新の会→） （新党さきがけ→） （旧民主党→） （民主党→） （民進党→） （旧立憲民主党→） 立憲民主党
称号:  法学士（慶應義塾大学・1984年）
配偶者:  あり
子女:  3人
公式サイト:  長妻 昭（ながつま昭）オフィシャルWEBサイト
 第11・12代 厚生労働大臣
内閣:  鳩山由紀夫内閣 菅直人内閣
在任期間:  2009年9月16日 - 2010年9月17日
 衆議院議員
選挙区:  （東京7区→） （比例東京ブロック→） （東京7区→） 東京27区
当選回数:  9回
在任期間:  2000年6月25日 - 現職
その他の職歴
  立憲民主党代表代行 代表：野田佳彦   （2024年9月24日 - 現職）
  第3代 立憲民主党政務調査会長 （代表：泉健太）   （2022年8月26日 - 2024年9月24日）
  立憲民主党ネクスト内閣官房長官 泉健太「次の内閣」   （2022年9月13日 - 2024年9月23日）
  第2代 旧・立憲民主党政務調査会長 （代表：枝野幸男）   （2017年10月26日 - 2019年1月28日）
テンプレートを表示
長妻 昭（ながつま あきら、1960年〈昭和35年〉6月14日 - ）は、日本の政治家。立憲民主党所属の衆議院議員（9期）、立憲民主党代表代行（政策統括）、立憲民主党東京都連合会長。
厚生労働大臣（第11代・第12代）、年金改革担当大臣（鳩山由紀夫内閣・菅直人内閣）、民主党代表代行、民進党代表代行、旧立憲民主党代表代行・政務調査会長・選挙対策委員長、立憲民主党副代表、立憲民主党政務調査会長（第3代）、立憲民主党ネクスト内閣官房長官を歴任した。
来歴 > 生い立ち

東京都練馬区生まれ。都立練馬高校を経て、慶應義塾大学法学部法律学科（民法：新田敏ゼミ）卒業。大学卒業後、日本電気（NEC）に入社し、大型コンピューターの営業職を務める。その後日経ビジネスの記者に転職し、主に金融、行政、政治分野を担当した。
1992年、大前研一が立ち上げた平成維新の会に参加し、事務局長代理を務める。
1995年の第17回参議院議員通常選挙に平成維新の会公認で立候補するも、落選。その後新党さきがけに入党し、1996年の旧民主党結党に参加する。
1996年の第41回衆議院議員総選挙に旧民主党公認で東京10区から出馬するが、自由民主党公認の小林興起に大敗。次点も新進党前職の鮫島宗明に奪われ、重複立候補していた比例東京ブロックでの復活もならず落選した。
来歴 > 衆議院議員へ

2000年の第42回衆議院議員総選挙では、東京7区に国替えし、民主党公認で出馬。自民党前職で、北海道開発庁長官や沖縄開発庁長官を歴任した粕谷茂に比例復活すら許さない票差をつけ、初当選（粕谷はこの敗北が遠因になり、政界引退に追い込まれた）。2002年9月の民主党代表選挙では、同じ東京都選出で当時幹事長だった菅直人の推薦人に名を連ねる （菅は岡田克也を破り当選）。2003年の第43回衆議院議員総選挙で再選。2005年の第44回衆議院議員総選挙では、東京7区で自民党の松本文明に敗れたが、重複立候補していた比例東京ブロックで復活し、3選。
2009年5月の民主党代表選挙では、中堅・若手を中心に出馬を期待する声が上がったものの立候補を見送り、副代表を務めていた岡田克也の推薦人に名を連ねた（岡田は鳩山由紀夫に敗北）。同年8月の第45回衆議院議員総選挙では、東京7区で松本を大差で破り4選。選挙後に発足した鳩山由紀夫内閣で厚生労働大臣に任命され、初入閣。あわせて「年金行政の抜本的な見直しを推進するため企画立案及び行政各部の所管する事務の調整」を担当する国務大臣（年金改革担当大臣）を兼務。鳩山の退陣に伴い2010年6月に発足した菅直人内閣においても、引き続き入閣した。
同年9月、菅直人第1次改造内閣の発足に伴い、厚生労働大臣を退任し、民主党筆頭副幹事長に就任。閣僚経験者の副幹事長への起用は民主党内では異例の降格人事とされ、内閣改造に際して閣僚人事の検討を主導した当時の内閣官房長官仙谷由人は「長妻君の職員からの評判はすこぶる悪い。かと言って、交代させると、ダメという烙印を押すことになる」と周囲に語ったとの報道もある。厚労相退任に際し、長妻自身はわずか1年間での退任に未練をにじませた。
2012年、衆議院厚生労働委員長に就任。同年12月の第46回衆議院議員総選挙では与党に猛烈な逆風が吹き荒れる中、東京7区で自民党元職の松本を破り、5選（松本は比例復活）。なおこの選挙で、東京都の25の小選挙区で当選した民主党候補は長妻と長島昭久の2人だけであった。2013年5月、民主党幹事長代行に就任。
2014年、政調会長代理に再び就任。同年12月の第47回衆議院議員総選挙では、再び松本を破り6選（松本は比例復活）。この選挙により、東京都内で唯一民主党が勝利した選挙区となった。
同年12月末、元農林水産大臣赤松広隆ら党内リベラル勢力の支援を受けて2015年1月の民主党代表選挙に出馬を表明。支持基盤が重なっている元農林水産副大臣篠原孝との候補1本化に成功し、推薦人に赤松や篠原の他、政界での盟友（後述）山井和則、慶応大の後輩で平成維新の会へも共に参加した風間直樹らが名を連ねたが、3位となり決選投票に進めず敗北。岡田執行部発足後は党代表代行に就任した。
2016年3月、民主党と維新の党が合流して結成された民進党に参加し、執行部発足後も代表代行に留任した。
2017年7月27日、民進党代表の蓮舫が、同月の東京都議会議員選挙の結果を受けて辞任を表明。蓮舫の辞任に伴う代表選挙（9月1日実施）では枝野幸男の選対本部長を務め、かつ推薦人に名を連ねた。前原誠司執行部発足後は党選挙対策委員長に就任。また同年9月12日には民進党東京都連会長に選出された。
来歴 > 立憲民主党

2017年9月28日、民進党の前原誠司代表は、10月の第48回衆議院議員総選挙に党の公認候補を立てず希望の党との事実上の合流に踏み切る方針を提案。前原の提案は両院議員総会で了承された。9月29日、希望の党の小池百合子代表は記者会見で、安保法制や憲法改正などで政策が一致しない公認希望者について「排除いたします」と明言した。
同年9月30日未明、共同通信が「枝野幸男が無所属で出馬する方向で検討に入った。考え方の近い前議員らとの新党結成も視野に入れている」と報道。同日中にリベラル派の前職、元職計15人の「排除リスト」が出回る。同日夜、長妻、辻元清美、近藤昭一、参議院議員の福山哲郎らは都内のホテルの一室で枝野代表代行を囲んだ。長妻は「討ち死にするのなら、派手に戦った方がいい」と新党の立ち上げを主張した。10月1日夜、再び枝野、長妻、近藤、福山の4人が集まり、翌2日に枝野が一人で結党の記者会見を行うことなどを決めた。10月2日朝、読売新聞は、希望の党が公認しない方向となった民進党議員10人のリストを報じた。ここでも長妻はリストに含まれていたが、東京7区には希望の党が対抗馬を立てない方針であることがあわせて報じられた。同日夕方、枝野は記者会見し、新党「立憲民主党」を結党すると表明した。10月3日午前、長妻は東京都選挙管理委員会を通じて総務大臣に新党設立を届け出て、受理された。結党メンバーは、枝野、長妻、菅直人、赤松広隆、阿部知子、初鹿明博の6人。長妻は代表代行に就任した。
立憲民主党が設立された10月3日の午前、熊本県議会で動きがあった。都民ファーストの会代表の荒木千陽都議の父親で、熊本県議の荒木章博が辞職願を提出し、許可された。同日午後、希望の党は衆院選の第1次公認192人を発表。東京7区に荒木章博が刺客として送り込まれたことが明らかとなった。10月4日、日本共産党東京都委員会は立憲民主党や社民党と共闘するため、東京1、5、6、7、18、21区について新人候補の擁立を取りやめると発表した。
同年10月22日、総選挙執行。松本、荒木ら3候補を破り、7選（松本は比例復活）。10月26日、執行役員会で政調会長の兼務が決まる。12月4日、立憲民主党東京都連が設立され、会長に就任。
2018年10月24日、立憲民主党選挙対策委員長を兼務する。2019年1月28日、政調会長の兼務を解除。
2020年9月15日、旧立憲民主党と旧国民民主党は、2つの無所属グループを加えた形で新「立憲民主党」を結成。長妻は同党副代表となった。
2021年10月31日の第49回衆議院議員総選挙で8選。同年12月6日の両院議員総会をもって党副代表を退任。
2022年8月26日、立憲民主党の新執行部が発足し、政務調査会長に就任した。また、9月13日に新たに設置された立憲民主党ネクストキャビネットにおいて、ネクスト官房長官に就任した。
同年12月13日に開催された党常任幹事会で、次期衆院選から新設される東京27区からの出馬が内定した。
2024年9月24日、立憲民主党代表代行（政策統括）に就任した。同年10月27日の第50回衆議院議員総選挙では東京27区から9選。
厚生労働大臣

2009年9月17日に厚生労働省に初登庁したが、出迎えた職員からは拍手もなく、終始緊張感のただよう初登庁であった。その後の訓示では、民主党の衆院選マニフェスト（政権公約）の冊子を手にしながら、マニフェストを「ある意味、国民と新しい政府との契約書、あるいは命令書と考えてもよい」と訓示したうえで職員一人ひとりが背広のポケットに常に携帯するよう指示した。
2009年9月19日、厚生労働大臣として障害者自立支援法の廃止を明言した。
2009年9月25日、守秘義務のない民主党政策調査会の職員を、省内の担当部署からの説明時に同席させている問題について、民主党の職員を非常勤国家公務員として採用することで問題を解決する考えを示した。
2009年9月30日、閣議について「判子を押してそれで解散という自民党の方式ではなく、閣議の後で懇談会で率直な意見交換を行うようにした」と記者会見で報告した。記者から「自民党も閣議、閣僚懇という仕組みで同じことをしていました。民主党が『形骸化した』と批判していた閣議は参加してみたら実はそうではなかったという趣旨の感想でしょうか」と質問されると、長妻は「マスコミの報道で見た自民党の閣議は、サインをして『はい終わり』というものだった。実際に見たことはないが、民主党のように濃厚な議論はしていないと思う」と回答した。
2009年10月5日、緊急雇用対策に関する指針について取材しようと内閣府の会議室前で待機していたぶら下がりの記者たちを避けるため、貨物用エレベーターに乗り込んで、地下から逃げるように立ち去ったと、週刊文春に報道された。
2009年10月26日、中央社会保険医療協議会の後任人事について、自民党を支持する日本医師会の委員枠を実質廃止し、同年8月の総選挙で民主党を支持した茨城県医師会の医師ら3人を選出した。
2009年11月12日、日経ビジネスのインタビューで「自民党政権だったら、大臣になってもすべてお膳立てが整っている。極端に言えばハンコをつくくらいだと推察されます」と、同年9月30日に述べた自民党への見解を重ねて主張。また予算額について自ら電卓を使っている理由として「最初は自分でやってみないことにはどうにもならないから」、自民党の大臣については「自分で電卓をたたく大臣はいなかったんじゃないか」と語った。
厚生労働大臣 > 年金関連

「ミスター年金」と呼ばれた長妻であったが、厚生労働大臣となってからは慎重な発言が多いため、「ミスター検討中」と揶揄する声が挙がった。これについて長妻は、「すぐに結論が出せるものもありますが、じっくりと制度の改革などを考えなければならないこともあります」「（社会保障分野では）きちんと議論をして、それを多くの方の意見を聞いて、段階を踏む必要がある」と釈明している。
2009年9月29日、民主党がマニフェストで反対していた日本年金機構について、2010年1月に発足させる方針を発表した。1078人の民間人の採用手続きが進んでいることや、庁舎移転なども始まっていることから、発足を凍結した場合の影響が大きいと判断した。
2009年10月10日、2010年度予算の概算要求で日本年金機構の非正規職員を含めた人件費を、年金記録解明のために増額を求めることを示した。
2009年10月27日、社会保険庁が日本年金機構に移行することによって、分限免職される社会保険庁の職員（懲戒処分歴のある職員は年金機構で雇用されずに分限免職となる）数百人を、地方自治体が採用するように働き掛ける方針を表明。
2009年10月、党がマニフェストに掲げた社保庁と国税庁を統合して歳入庁を創設する構想について、年金機構を「つなぎ」とし、4年後には歳入庁に統合する方針を表明。ただしこの構想を実現しようとした場合、公務員ではない年金機構の職員1万1千人を、歳入庁で公務員に戻すと公約に矛盾しかねないことや、国税庁職員を非公務員とすると、同庁を外局に抱える財務省が猛反発する可能性があるといった批判も出された。
2009年11月12日、年金記録問題について、国民年金加入期間の空白が1年以内である場合や、2年以内で他に未納期間がない場合には、証拠がなくても納付したと認める方針を表明。
2009年11月13日、過去に懲戒処分を受けた社会保険庁の職員を、厚生労働省の非常勤職員として採用することを検討する意向を表明。採用の規模は最低で100人ほどを予定していたが、「（非常勤採用を）自動的にできるという意識は持っていない」として、案を主導した連合と距離を置くことになった。12月1日、過去に懲戒処分を受けた社会保険庁の職員約300人の日本年金機構への移行に伴う処遇について、無許可で労働組合の活動に専従した30人を民間の解雇にあたる分限免職とし、年金記録のぞき見などで処分歴がある約280人については非常勤職員の公募への応募を認めるが、採用は250人に限ることを発表した。野党時代は厚生労働省での採用に否定的で「社保庁職員はハローワークに行け」と主張していたが、平野博文官房長官からの要請に応じたものとみられる。
2009年11月14日、行政刷新会議で厚生労働省の立場を説明するために、局長級の官僚を派遣。その議論の様子をテレビで見た「仕分け人に対する局長級の説明能力が低い」と指摘した。
2009年12月28日、長妻は、懲戒処分を受けていた251人の職員を含めた525人を、分限免職とする方針を決定した。
夫が失業した時に、国民年金の種類を切り替えていない専業主婦が全国に約100万人いるという、主婦の国民年金3号切り替え問題について、2011年3月に、救済方法や法改正をせずに行政裁量で対応させる方針を決定し、同年12月に救済策を定めた通知を課長名で出させた。なお2011年3月8日、衆議院厚生労働委員会で後任の細川律夫は、長妻から引き継ぎを受けていなかったと説明し、通達を出した課長は更迭された。
厚生労働大臣 > 年金改革の取組と実績

1557万人の年金記録を回復（令和3年3月時点）。年金の回復額は2.8兆円（令和3年7月時点）。
年金記録紙台帳6億件、7900万人分をコンピュータと照合。
誕生月に年金見込み額を知らせる「ねんきん定期便」を送付。
無年金者を受給可能にするため、10年以上保険料を払えば受給可能にする制度を導入（それまでは25年以上保険料を支払わないと年金支給がなかった）。
低年金者970万人に年金を最大年6万円上乗せ。
リゾート施設（グリーンピア）等への年金流用をストップ。
公務員年金（共済年金）と厚生年金の一元化の実現。
厚生労働大臣 > 後期高齢者医療制度

2009年10月4日、 2008年6月に民主党が参議院に提出して可決させた「後期高齢者医療制度を即時廃止し、老健を復活させる法案」の実現を断念し、自公政権の政策（後期高齢者医療制度の継続と老人保健制度の復活の断念すること）を発表した。
2009年11月9日、2010年度の後期高齢者の医療保険料が平均12％増になることを発表。ただし、弊害が指摘されていた後期高齢者に適用されていた診療報酬は廃止した。理由として「後期高齢者医療制度では、75歳以上の方が長期入院していると病院が受け取る入院基本料が下がり、その結果、病院側が75歳以上の方々の早期退院を促すことにつながる診療報酬体系があった」と答弁している（2010年5月18日衆議院決算行政監視委員会）。
厚生労働大臣 > 母子加算の復活

2009年9月22日、生活保護の母子加算を10～11月ごろまでに復活させる方針を発表。
2009年10月8日、生活保護の母子加算を12月までに復活させる方針を発表。母子加算の財源を作るため、災害など緊急時に備える予備費などを割り当てる方針を発表。
2009年10月14日、母子加算の財源を作るため、「子育て応援特別手当」（3歳未満の児童手当が5000円から10000円にされた時に「すきま」年齢としてすりぬけた児童を対象に1回限り3万6千円を支給する政策）を支給停止することを決定。
2009年10月22日、母子加算の財源を作るため、「ひとり親世帯就労促進費」（月に3万円以上収入を得た場合に1万円を支給し、自立に向けて努力しているひとり親世帯を支援する制度）を廃止する方針を発表。
厚生労働大臣 > 子ども手当

2009年には、子ども手当を推進した。根拠法となる「平成二十二年度における子ども手当の支給に関する法律」が、2010年（平成22年）3月16日に衆議院、同年26日に参議院で可決、同年4月1日より施行され、同年6月より月額1万3千円の支給が開始された。
厚生労働大臣 > 医療機関の明細付き領収書の無料発行義務付け

2010年度診療報酬改定より、医療機関に対して、明細付きの医療費の領収書を患者に無料で発行することを原則として義務付けた。
これにより、患者は、個別の治療行為や投薬された薬の種類、検査などの内容が把握できるようになった。
厚生労働大臣 > 平成22年度版厚生労働白書

2010年8月27日　平成22年度版厚生労働白書を閣議決定したが、巻頭に厚労行政について「お詫び」したり、巻末に「厚生労働カルタ」を添付した異例の内容であった。長妻は自身のホームページでも「ながつまカルタ」を掲載しており、白書でのカルタ添付も長妻が指示し、意向が強く反映された形となっており、省内からは「まるで長妻白書だ」（幹部）との声も漏れていた。
厚生労働大臣 > 代替医療関連

長妻は、2010年1月28日の予算委員会において「統合医療の省内でプロジェクトチームをつくりまして、これを一本にまとめていくということで検討していくということであります。統合医療は、もう言うまでもなく、西洋医学だけではなくて、伝統医学、漢方、鍼灸、温泉療法、音楽療法、芸術療法、心身療法、自然療法、ハーブ療法、ホメオパチー（原文ママ）などいろいろな広がりがあるものでございまして、厚生労働省といたしましても、この22年度の予算でかなりこれまで以上に、研究分野の統合医療の研究について十億円以上の予算を計上しまして、その効果も含めた研究というのに取り組んでいきたい」と答弁した。
2010年8月24日、日本学術会議はホメオパシーに関する会長談話を発表した。これを受けて、長妻は「本当に効果があるのかないのか、厚労省で研究していく」と述べ、ホメオパシーを含む代替医療に関し、聖路加国際病院の福井次矢院長を主任研究者とする研究班を設置した。
厚生労働大臣 > 相対的貧困率の公表

2009年10月20日、長妻は日本政府として、初めて相対的貧困率を公表した。日本はメキシコ、トルコ、アメリカ合衆国に次いで4番目に高い。自公連立政権が貧困率の公表を避けてきたのは、削減目標設定を余儀なくされることを嫌ったことが一因とされるが、長妻は数値算出を指示するとともに「ナショナルミニマム（政府が国民に保障する最低限の生活水準）研究会」を発足させた。毎日新聞は長妻について、社会保障制度改革で実績を上げることができなかったが、貧困と向き合ったことは成果に挙げることができる、としている。
厚生労働大臣 > 非正規雇用者の失業保険への加入

新たに225万人の非正規雇用者を雇用保険に加入できるようにした。
厚生労働大臣 > イクメン・プロジェクトの推進

イクメンという言葉を流行らせたい、と国会で宣言し、省内にイクメンプロジェクトを始動　父親の育児参加に一定の役割を果たした。
厚生労働大臣 > ナショナルミニマム研究会の設置

生活保護の捕捉率3割など、生活保護の課題を明らかにした。
厚生労働大臣 > パンデミックの教訓を総括する新型インフルエンザ総括会議を設置

新型インフルエンザが猛威を振るった経験から、教訓を得ようと省内に設置。当時、尾身茂、岡部信彦ら40人を超える専門家と7回に渡って討議。2010年6月に報告書をまとめた。
報告書では、発生前からの体制強化を強調し、法制化、国産ワクチン体制、PCR検査体制の充実、早期の水際対策、日本版CDCの設置、危機医療体制の強化、国と地方、医療機関とのホットラインの設置などが提言された。民主党政権下で法制化（インフルエンザ特措法）は実現したものの政権を失い、提言が引き継がれなかった。
厚生労働大臣 > 自殺対策への取組

厚生労働大臣時代に自殺対策を推進。主な取組は以下のとおり。
自殺対策強化月間の開始
2010年2月5日の自殺対策総合対策会議において、年間自殺者が一番多い3月を『自殺対策強化月間』と定めた。強化月間として初めての取組となった2010年3月には、「お父さん、眠れてる?」をキャッチフレーズとした睡眠キャンペーンなどの啓発活動や、ハローワークなどでの対面型相談支援等が実施された。
自殺対策の5本柱の策定
自殺対策の中身を知って頂くための取り組み（当事者の気持ちに寄り添ったメッセージを発信する）
悩んでいる人に気づき、声をかけ、話を聞き、必要な支援につなげる取り組み（ゲートキーパー機能の充実などを通じて地域で連携して必要な支援を届ける）
職場におけるメンタルヘルス対策・職場復帰支援の充実（一人一人を大切にする職場づくりを進める）
自宅に訪問して支援するアウトリーチの充実（一人一人の身近な生活の場に支援を届ける）
うつ病対策の充実など精神保険医療改革の推進（「認知行動療法」の普及、自殺未遂者に対する医療体制の強化など）
※厚生労働省『自殺・うつ病対策プロジェクトチーム報告（平成22年5月28日）』より。
厚生労働大臣 > 新薬創出加算の導入

厚生労働大臣時代の２０１０年度の薬価改定時に、新薬の薬価（薬の公定価格）の維持をする特例を盛り込む制度を新たに導入し、各製薬会社の新薬開発を促進する政策を進めた。
厚生労働大臣 > シベリア抑留問題への取組

民主党時代よりシベリア抑留問題に取り組んでいる。2021年11月現在、立憲民主党シベリア抑留議連の会長を務める。
厚生労働大臣時に、「戦後強制抑留者に係る問題に関する特別措置法」（厚労省所管）が成立。この法律によって、元抑留者に対して、国から、シベリアでの労働の対価という趣旨も含む特別給付金が支給された。また、同法では、シベリア抑留の実態調査も義務付けられた。
厚生労働大臣 > 若手プロジェクトチーム

厚労相就任後、長妻の肝煎りで発足させた「若手プロジェクトチーム（PT）」が、平均年齢33歳の職員34人が6チームに分かれて、業務効率化やサービス改善策について無記名のアンケート調査を行った。その結果、「現在仕えている上司について、当てはまると思うものはどれか（複数回答）政務三役」というアンケート項目に対し、「（政務三役の）おごりを感じる」と答えたのは48.0%であった。また、自由意見に「政務から優先順位がなく現実的なスケジュール感のない宿題が山ほど出されていることが、問題」などがあった。2010年7月28日、このアンケート結果の報告会に出席した長妻は、この結果に対し沈黙したが、長浜博行厚生労働副大臣は「『おごっている』の意味が一体何を指しているのか。政治家は国民意識から離れている場合は選挙で負けるが、公務員にはそういった機能がない」と反論した。職員の本音を突きつけられた長妻は「提言してもらった方々の勇気と労力に敬意を表します」と語った。
特徴

元々は落下傘候補だったが、2021年現在では中野区に確固たる地盤を築き上げている。
特徴 > 質問主意書

内閣に対する質問主意書の提出を積極的に行っている。3期目（2005年9月から2009年7月まで）の提出回数は、全衆議院議員中4番目に多い。
質問主意書は通常、1週間以内の回答を制度上義務づけられているが、「期間内で回答は不可能」として回答を拒否されたことがある。
2004年8月5日の記者会見で、細田博之内閣官房長官（当時）は長妻の質問主意書を手に取り、「『自分は質問主意書日本一だ』と自慢して、選挙公報に出している人までいる。非常に行政上の阻害要因になっている」と指摘した。また翌年2月7日の衆議院予算委員会における審議中、細田官房長官は質問主意書の答弁書作成について「これが大変なサービス残業になって、しかも、エリートでない官僚のことで」と発言。長妻はこれに対し、2008年12月1日に「質問主意書の答弁書作成等に関する質問主意書」を提出した。
長妻の質問主意書に関し、東京大学先端科学技術研究センター特任准教授の菅原琢は、官僚である自身の友人たちから最も忌み嫌われているのは長妻であり、長妻による質問への答弁書の作成は膨大な作業量を要するものばかりであったのは疑いようがないとしている。その一方で、質問への答弁を一律簡略化、無意味化するという政府の対応は、あまり合理的ではない。重要な論点を含んでいるのなら積極的に取り組むのが政府としてもおそらく合理的であるとも主張。最後に「いずれにせよ、質問主意書制度は質問と答弁が一体となって国民の側に利益とコストをもたらすものである。したがって、質問と答弁をセットで観察していきたいところである」とまとめている。
政策 > 憲法

立憲民主党内における憲法改正論者として知られる。
2002年のアンケートでは、憲法改正に「賛成」。改正すべき項目に「知る権利」「憲法9条」を挙げた。
2003年のアンケートでは、憲法改正に「どちらかと言えば賛成」。改正すべき項目に「知る権利」を挙げた。
2012年のアンケートでは、憲法改正に「どちらとも言えない」。
2014年のアンケートでは、憲法改正に「どちらかと言えば賛成」。改正すべき項目に「環境権」「情報公開」「緊急事態条項」を挙げた。
2017年のアンケートでは、憲法改正に「どちらかと言えば賛成」とし、改正すべき項目として「衆議院の解散」「その他」「情報公開」を挙げた。
2021年のアンケートでは、憲法改正に「反対」（毎日新聞特集「第49回衆議院選挙」より）。憲法9条の改正にも「反対」。
政策 > 外交・安全保障

もともとは外交・安全保障問題の論客として知られ、年金問題で注目される以前は外務委員会や安全保障委員会での質疑が多かった。本人も「国会議員として最終的に取り組みたいのは実は外交・安保」と語っている。
日本の防衛力はもっと強化すべき、との考えについて、2003年のアンケートでは「どちらかと言えば賛成」、2012年のアンケートでは「どちらとも言えない」、2014年および2017年のアンケートでは「どちらかと言えば賛成」と回答。
集団的自衛権の行使について、2003年のアンケートでは「どちらとも言えない」と回答。2004年には「日本周辺などに限定」という制限つきで集団的自衛権を認める考えを示した。2012年のアンケートでは「どちらとも言えない」と回答した。2014年のアンケートでは、集団的自衛権の行使を認める安倍内閣の閣議決定を「評価しない」とし、2017年のアンケートでは、集団的自衛権の行使を認める安全保障関連法案の成立を「どちらかと言えば評価しない」とした。
北朝鮮に対して対話よりも圧力を優先すべきとの考えについて、2003年のアンケートでは「どちらかと言えば賛成」、2012年のアンケートでは「どちらとも言えない」、2014年のアンケートでは「どちらかと言えば賛成」、2017年のアンケートでは「賛成」、と回答。
2002年3月に鈴木宗男事件が発覚した際、鈴木宗男を2度にわたりタジキスタン共和国への首相特使に任命した第1次小泉内閣に対し、鈴木宗男が首相特使を務めるに適任かを問い、小泉純一郎首相の任命責任を追及する質問主意書を内閣に提出した。
2006年10月15日、中川昭一自由民主党政務調査会長が、北朝鮮による核兵器実験を受け、日本の核武装について「議論を尽くすべき」とコメントしたことについて「非常に不謹慎」と述べた。また「北朝鮮に核実験をさせた責任の一端が日本の国会にないとは言えない」として「どういうところに問題があり、その核実験が強行されてしまったのか」と質問した。
政策 > 政治制度

政党支部への企業団体献金の禁止に賛成。
望ましい衆議院の選挙制度は完全小選挙区制とし、中選挙区制に戻すことには反対。
政策 > エネルギー政策

原発の再稼働に反対。
原発ゼロを目指す。
政策 > 社会

首相の靖国神社参拝に反対。
ヘイトスピーチを法律で規制することにやや賛成。
選択的夫婦別姓制度の導入に賛成。
静岡空港建設反対の国会議員署名活動で署名者に加わった。
2005年に発覚した耐震強度偽造問題では、国会における参考人質疑や証人喚問、政治倫理審査会での審議において自民党の伊藤公介元国土庁長官ら関係者を追及した。
2014年1月31日の衆議院予算委員会の基本的質疑において、民主党を「所得再分配・安心提供による消費拡大」、自民党を「富裕層を引き上げ、果実をしたたり落とす？」などと列挙したボードを掲げて「安倍自民党が進める社会と、民主党が目指す社会はかなりかけ離れている」と訴えた。これに対し安倍晋三首相は、「デマゴーグだ。不毛なレッテル貼りはやめるべきだ」と反論した。
受動喫煙防止を目的に飲食店などの建物内を原則禁煙とする健康増進法改正に賛成。