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台湾の経済
歴史 > 経済のグローバル化

期間：1979年 - 1997年
背景：1979年のオイルショックの影響を受けた台湾はエネルギー効率の高い、低汚染、高付加価値の産業へと転換を迫られる
政策：
1979年に「十年経済建設計画」を策定し、機械、電子、電機、輸送機械を戦略工業とする
1980年に新竹科学園区（中国語版）を設置しハイテク産業育成を推進。1997年には台南科学園区（中国語版）が完成
1984年の「十四項建設（中国語版）」及び1990年の「国家建設六年計画（中国語版）」により公共投資促進による産業発展を目指す
1990年に「産業昇級条例」を制定し、通信関連等の十大新興産業の育成を推進
自由化とグローバル化の推進。1983年に輸出及び投資規制を緩和、1987年にが外貨制限を事実上撤廃、1989年に民間に対し銀行設立を認可し、公営事業の民営化が進む
結果：
台湾の経済成長が続き、国民所得向上が続き消費者の可処分所得は大幅に増えた、高度な工業化を達成し、技術水準並びに生活水準の高い、国民生活の豊かさを実現した。世界有数の半導体や情報通信技術（ICT）・パーソナルコンピュータ・ノートパソコン・電子部品・電子機器・液晶・機械器具・ヨット・付加価値の高い自転車などの研究と製造センター、レーザー・自動車やオートバイとその部品・石油化学・繊維・金属加工などの重要生産国。
アジアにおける経済大国としての地位を確立する。
世界銀行（World Bank, WB）の「所得水準が高い経済体 High-Income Economies」（HIE）、台湾は1987年以降HIEに分類
国際通貨基金 (IMF) の定める「経済先進国」（Advanced Economies）に分類
歴史 > 失われた二十年

期間：1997年 から 2016年5月20日
背景：
1997年アジア通貨危機
2000年インターネット・バブル
2007年末から2009年頃にアメリカ合衆国で起きた、住宅購入用途向けサブプライム・ローンの不良債権化（サブプライム住宅ローン危機）
政策：
2005年7月1日、労働部による労働年金法（《労工退休金条例（中国語版）》）
2009年、ROC の消費者のバウチャー
結果：
歴史 > 経済の新たな成長戦略

期間：2016年5月20日 から 現在
背景：
世界的な需要の低迷、中国大陸では内需主導の持続的な成長モデルへの転換が進む中、中国大陸の産業のサプライ・チェーン（赤いサプライチェーン）が形成された。需要・供給両面における構造的な成長制約に直面、イノベーションと働き方改革による生産性の向上と労働力の確保し、新しい価値やビジネスモデルの創出を目指す。
政策：
歴史 > 経済の新たな成長戦略 > 経済・産業構造の転換・イノベーション

2016年7月26日、行政院の明年度（2017年）の預算科目の科技開発費用は1,048.9億ニュー台湾ドルである。プラス、モバイル・ブロードバンド・サービスと業界の開発計画を加速、29.6億ニュー台湾ドルである。産業のイノベーション創出：「五加二産業」イノベーション創出及新たな農業やサーキュラー・エコノミー（循環型経済 Circular Economy）の推進、新たな価値を創造する及産業競争力強化。
五加二産業：アジア・シリコンバレー（スマートシティ、IoT（モノのインターネット）関連産業の研究開発・創新・育成、ベンチャー企業(VB。英語では"startup company", "startup(スタートアップ)"と呼ばれ)の支援・投資・育成（新たな技術やビジネスモデル（イノベーション）の創出、新技術の研究開発・新たな市場分野の開拓や新事業の創出・新規の雇用の創出、新技術の会社誘致を促す立地競争力強化、新産業の投資育成）、ベンチャーキャピタルの推進や起業家の支援・投資・育成）、バイオ産業や医薬品・医療機器産業、Green Energy Industry（再生可能エネルギー・新エネルギー）、スマート機械、国防・軍需産業や航空宇宙産業や造船・鉄鋼・素材関連産業や情報セキュリティ及新たな農業（最先端農業技術の研究開発・農業の創出や食の安全）やサーキュラー・エコノミー（循環型経済）
デジタル経済（デジタルエコノミ Digital Economy）イノベーション
集積回路設計・半導体産業イノベーション
文化創造産業（クリエイティブ産業）科技イノベーション
金融技術（フィンテック FinTech）のRegulatory sandbox（規制の砂箱）を実施導入
新たな技術的研究開発・創新：IoT（モノのインターネット）、Ioc (Internet of Cars) 、ビッグデータ (Big Data) 、人工知能 (AI) 、ロボット、インダストリー4.0、スマート交通、無人航空機、電気自動車、電動スクーター、先進運転支援システム (ADAS)、フィンテック(Fintech)などの新たな技術を創造する
電力自由化
2025年のモバイル決済（行動支付）普及率90％（「2025年でのキャッシュレス決済比率9割、スマートフォンユーザーの6割がモバイル決済を活用」)の目標を推進・達成
スタートアップビジネスの発展に向け、政府が打ち出したのは「スタートアップビジネス投資環境最適化に向けた行動方案」（スタートアップの育成を通じた産業構造の転換を）
所得税について給与所得控除の拡大と基礎控除の引き上げを税制改正、法人税を17％から20％に引き上げ、「新興重要策略性産業が製造業及び技術サービス業に属する部分的奨励弁法」に基づきの5年間の免税または株主による個人投資減免の租税優遇適用など税制の改革
国家級投資会社（台杉投資管理株式会社）、産業イノベーションファンド、国家級農業開発・農産物輸出・マーケティング公社（台湾国際農業開発株式会社）、文化内容策進院、国防安全研究院、国家海洋研究院の設立
海外投資誘致強化へ、投資台湾事務所を設置（海外から台湾への投資誘致を強化するため、投資台湾事務所（対台直接投資誘致活動を推進する事務所）を設置）
財団法人「軌道技術研究・検証センター」の設置（持続可能な鉄道産業の実現と国産化、標準化促進）
マネーロンダリング（資金洗浄）対策の整備・改善・強化
新たな南進通商・交流政策：ビザ要件の緩和、東南アジア言語の人材育成、総合的な文化交流・人材交流、環太平洋経済連携協定 (TPP) 、東南アジア地域包括的経済連携 (RCEP) といった地域経済統合への参加準備を進める、対内直接投資の一層の拡大や経済連携交渉、投資協定、租税条約の締結・改正を推進する。
観光産業を革新し：観光経営人材の育成、ビザ要件の緩和、観光資源や文化資源の保全・活用、最先端技術を活用した出入国審査等の促進、通信・交通利用環境の向上、各地の観光地や交通機関におけるユニバーサルデザイン化の推進等により、すべての旅行者がストレスなく快適に観光を満喫できる環境の整備を進める。また、クルーズ客船誘致に力を入れており、航空機での移動とクルーズ客船を組み合わせた「フライ&クルーズ」を積極的に推進している。
歴史 > 経済の新たな成長戦略 > 財政支出拡大

大規模インフラ整備
公共投資の拡大
子育て・介護の環境整備
全ての国内の老朽化校舎改築（建て替え）
30年全国鉄道網計画
プロスペクティブ基礎建設計画（鉄道・デジタル・再生エネ・水資源・シルバー・都市村落・基礎科学研究）
→前瞻基礎建設計画参照
歴史 > 経済の新たな成長戦略 > 投資拡大の促進

公共投資の拡大
公企業の投資を拡大
民間投資誘発・拡大
投資環境の改善、租税優遇適用など税制の改革
国家級投資会社（台杉投資管理株式会社）、産業イノベーションファンド、国家級農業開発・農産物輸出・マーケティング公社（台湾国際農業開発株式会社）、文化内容策進院、国防安全研究院の設立
海外投資誘致強化へ、投資台湾事務所設置（海外から台湾への投資誘致を強化するため、投資台湾事務所（対台直接投資誘致活動を推進する事務所）設置）
歴史 > 経済の新たな成長戦略 > 働き方改革

高度外国人材への永住権付与の資格制限を緩和・迅速化する
若者・子育て世帯への支援
中・高齢者の就労促進
主婦の就労促進
労働基準法、労働組合法、最低賃金法などの関連の法改正
最低賃金の引上げ
労働者完全週休二日制の実施
休日（法定外休日）残業の割増率の引き上げ（休日出勤時の時間外手当の大幅引き上げ）
年次有給休暇の付与対象者の拡大（年次有給休暇の拡充）
休息時間最低連続11時間以上を確保する「休息勤務間インターバル制度」の実施（交代制勤務（シフト制）の勤務間隔（休息時間）にある休息時間を常に連続11時間以上確保する）
労使争議時の労働者の保護措置
労働基準監督官定員を大幅増員
雇用主の違法に対する罰則を強化
労働者災害補償保険法（労災保険法）の制定
労働審判法の制定
高度人材開發・育成
介護支援の充実
子育て支援の充実
若者や中・高齢者や失業者の職業訓練強化
非正規雇用労働者の待遇改善
歴史 > 経済の新たな成長戦略 > 社会保障制度改革

年金改革
司法改革
全民健康保険改革
農業保険法の制定
農業労災保険の導入・実施
農民年金制度の制定・実施
納税者権利保護法の制定・施行（納税者権利憲章（納税者権利保護規定）の法制化）
20万戸の社会住宅建設
子育て・介護制度の強化
障害保健福祉施策の改革
失業保護と職業訓練強化
貧困の予防・救済・支援・脱却
福祉の充実
若者の住宅ローン優遇制度の延長・改善
裁判員制度導入・施行
歴史 > 経済の新たな成長戦略 > 都市再生

都市再生
都市再開発
国家住宅及都市更新センターを設置
大規模老朽化住宅改築（建て替え）
市街地整備を官民連携による推進
歴史 > 経済の新たな成長戦略 > 外国人材・移民の誘致強化・規制緩和

高度外国人材への永住権付与の資格制限を緩和・迅速化する
外国人専門人員の就業促進対策
外国専業人材延攬及雇用法（外国籍専門人員募集及び雇用法）の制定・施行
新経済移民法の制定・施行
台湾の各種経済データ > 国内総生産

国内総生産（GDP）：
購買力平価説（PPP）：1兆1,892.05億米ドル（2017年）
名目（市場為替レートMER）：7,626億米ドル（2022年）
1人当たりGDP：
購買力平価説（PPP）：50,452米ドル（2017年、世界第18位）
名目（市場為替レートMER）：24,292米ドル（2017年)
実質GDP成長率：
3.08%（2017年）
国民総所得（GNI）：
5,901.89億米ドル（2017年）
1人当たり名目GNI（1人当たり国民総所得）：
33,654米ドル（2023年）
部門別GDP：（2017年）
第1次産業：1.77%
第2次産業：35.53%
第3次産業：62.70%
インフレ率（消費者物価指数CPI）：
0.62%（2017年）
卸売物価指数（Wholesale Price Index,WPI）：
0.90%（2017年）
GDPデフレーター対前年増加率：
-1.15%（2017年）
台湾の各種経済データ > 国内総支出

民間最終消費支出（消費）：
GDPの 52.94%（2017年）
政府最終消費支出（政府支出）：
GDPの 14.07%（2017年）
財貨・サービスの純輸出：
GDPの 12.75%（2017年）
総資本形成（投資）：
GDPの 20.24%（2017年）
国内総固定資本形成：
GDPの 20.48%（2017年）
民間部門：GDPの 16.73%（2017年）
政府部門（公的固定資本形成）：GDPの 2.71%（2017年）
公企業部門：GDPの 1.05%（2017年）
在庫品増加：
GDPの  -0.24%（2017年）
台湾の各種経済データ > 国際競争力

米国ヘリテージ財団（Heritage Foundation）経済自由度指数（Index of Economic Freedom）：
世界第11位：76.5（2017年）
世界銀行（World Bank, WB）ビジネス環境ランキング（Ease of doing business index）：
世界第11位：81.09（2017年）
世界経済フォーラム（World Economic Forum, WEF）国際競争力ランキング（Global Competitiveness Index, GCI）：
世界第14位：5.279（2016年）
国際経営開発研究所（International Institute for Management Development, IMD）世界競争力年鑑（World Competitiveness Yearbook）：
世界第14位（2016年）
国際経営開発研究所（International Institute for Management Development, IMD）世界人材競争力ランキング（World Talent Ranking）：
世界第23位：68.47（2017年）（アジアでは3位だった）
台湾の各種経済データ > 人間開発指数

人間開発指数（HDI）：
0.907。超高度人間開発国である（2017年、世界21位）。
台湾の各種経済データ > 物価指数 > インフレ率

消費者物価指数（CPI,生鮮食品を含む総合指数）：
0.62%（2017年）
コアCPI（生鮮食品を除く総合指数）：
1.26%（2017年）
コアコアCPI（除く生鮮・エネルギー。食料（酒類を除く）及び石油・石炭・天然ガスなどエネルギーを除く総合指数）：
1.03%（2017年）
卸売物価指数（Wholesale Price Index,WPI）：
0.90%（2017年）
GDPデフレーター対前年増加率：
-1.12%（2017年）
台湾の各種経済データ > 物価指数 > 物価指数（価格水準指数・物価水準）（Price Level Index,PLI）

2011年の国際比較プログラム（ICP 2011）（GDPベース ）：
世界PLI=100：
台湾PLI：66.1（2011年）
相対的購買力平価（PPPレート）：1米ドル=15.112新台湾ドル（2011年）
日本PLI=173.6、日本は台湾よりも物価水準が2.63倍高い、2011年には相対的購買力平価1新台湾ドル=7.111円（2011年の年平均為替レート1新台湾ドル=2.708円）。（2011年）
2012年～2015年で2国のインフレ率の変化と連動する、日本の物価水準は2015年時点では台湾より2.62倍高い、2015年時点では相対的購買力平価1新台湾ドル=9.938円（2015年の年平均為替レート1新台湾ドル=3.793円）。（2015年）
ビッグマック指数（Big Mac Index）：
2.16米ドル（台湾での価格：69新台湾ドル）（44カ国で39位）（2017年1月）
台湾の各種経済データ > 金融指標

通貨供給量（マネーサプライ）：
M1B（現金通貨と預金を合わせた）の対前年比伸び率：
2017年：＋4.65%
M2（M1Bに定期性預金など準通貨を加えた）の対前年比伸び率：
2017年：＋3.75%
公定歩合：
基準割引率（再割引率）（Basic Discount Rate）：
1.375%（2017年12月）
基準貸付利率（担保付き貸付利率）（Basic Loan Rate）：
1.75%（2017年12月）
短期貸付利率：
3.625%（2017年12月）
無担保コールレート（オーバーナイト物）：
0.179%（2017年12月）
商業手形コールレート：
0.56%（2017年12月）
為替相場：
年末為替レート：
1米ドル：29.848新台湾ドル（前年比＋2.431新台湾ドル）（前年比＋8.14%）（2017年）
年平均為替レート：
1米ドル：30.43新台湾ドル（前年比＋5.8%）（2017年）
株価指数：
台湾加権指数（TWSE Stock Index）：
2017年の台湾加権指数概況
年末終値：10,642（前年比＋15.01%）（2017年）
年平均株価：10,208.12（前年比＋16.49%）（2017年）
年間総売買高（年間総売買代金）：23兆9,722.39億新台湾ドル（前年比＋42.94%）（2017年）
日平均売買高（日平均売買代金）：1,049億新台湾ドル（前年比＋35%）（2017年）
出来高：5,936.63億株（前年比＋35.44%）（2017年）
年末上場時価総額：31兆8,319.36億新台湾ドル（前年比＋16.82%）（2017年）
配当利回り（株式配当率, Dividend Yield）：3.95%（2017年）
上場会社：907（前年比＋1.68%）（2017年）
2016年の台湾加権指数概況
年末終値：9,254（前年比＋11.0%）（2016年）
年平均株価：8,763（前年比-2.19%）（2016年）
年間総売買高（年間総売買代金）：16.77兆新台湾ドル（前年比-16.94%）（2016年）
出来高：4,383億株（前年比-14.26%）（2016年）
年末上場時価総額：8,620億米ドル（前年比＋15.7%）（2016年）
配当利回り（株式配当率, Dividend Yield）：4.35%（2016年）
上場会社：892（前年比＋2.06%）（2016年）
景気指標

購買担当者景気指数（Purchasing Managers' Index, PMI）：
製造業購買担当者指数（Manufacturing PMI）：
63.6（前月比13.2ポイント上昇した）（2018年3月）
サービス部門購買担当者景気指数（非製造業景気指数 Non-Manufacturing Index, NMI） ：
54.4（前月比3.7ポイント上昇した）（2018年3月）
鉱工業生産指数（Industrial Production Index, IIP）：
2017年通年の鉱工業生産指数：109.63（（前年比2.90％上昇した）
2017年12月の鉱工業生産指数：113.42（前月比0.49％上昇した、前年同月比1.20％上昇した。）
小売売上高（Retail Sales）：
1兆1,198億ニュー台湾ドル（前年同期比3.6％増）（2017年10～12月期（2017年第4・四半期））
輸出・輸入総額（Total value of exports・Total value of imports）：
2017年の輸出総額：3,174億米ドル（前年比13.2％増）
2017年12月の輸出総額：295.1億米ドル（前年同月比14.8％増）
2017年の輸入総額：2,595億米ドル（前年比12.6％増）
2017年12月の輸入総額：233.8億米ドル（前年同月比12.2％増）
貿易収支（Trade Balance）：
2017年の貿易収支：579億米ドルの貿易黒字（前年比16.3％増）
消費者信頼感指数（Consumer Confidence Index, CCI）：
87.69（前月比1.64ポイント上昇した）（2018年1月）
消費・海外旅行指標

新車販売台数：
自動車（軽自動車は台湾で販売禁止）：
44万4,669台（前年比1.1％増）（2017年）
輸入車新規登録台数（外国車メーカー）：18万5,531台（前年比8.9％増）（2017年）
新車販売比輸入車（外国車メーカー）新車販売台数率：41.7%（前年比2.9％増）（2017年）
高級外国車新規登録台数：7万9,042台（前年比5.3％増）（2017年）
新車販売比高級外国車新車販売台数率：17.8%（前年比0.7％増）（2017年）
高級外国車メーカーインポーターの首位：メルセデス・ベンツ, 2万8,017台（前年比12.3％増）（2017年）
二輪車（自転車を除く）：
100万5,558台（前年比17.4％増）（2017年）
クレジットカード：
クレジットカードショッピング信用供与額：
2.62兆ニュー台湾ドル（前年比8.3％増）（2017年）
クレジットカード発行枚数：
4,173万枚（前年比2.5％増）（2017年）
成人人口比保有枚数：1人当たり2.31枚保有している（2017年）
海外旅行：
海外出国者数：
1,565万4,579人（前年比7.30％増（106万5,656人増））（2017年）
人口比海外出国率（人口に対する出国者の比率）：
66.41%（総人口の3分の2を占める程度）（前年比4.43％増）（2017年）
人口指標

→詳細は「台湾の人口」を参照
人口密度：
650.42人/km2（2017年1月末統計）
人口1千万人以上の国で世界2位
総人口男女比（女性1人当たりの男性の人数）：
全年齢男女比：0.9914人（2016年12月末統計）
人口年齢中位数：
40.41歳（2016年12月末統計）
初産時平均年齢：
30.6歳（2015年統計）
合計特殊出生率：
1.175‰（2015年統計）
平均寿命：
総計：80.4歳
男性：77.3歳
女性：83.7歳（2017年統計）
高齢化率（65歳以上の高齢者人口（老年人口）が総人口に占める割合）：
13.20%（310.6万人、2016年）
老年人口指数（15-64歳人口に対する65歳以上人口の比率）：
17.96（2016年12月末統計）
老年化指数（15歳未満人口100人に対する65歳以上人口の比）：
98.86（2016年12月末統計）
高齢者扶養率（65歳以上の高齢者人口（老年人口）が15-64歳人口（生産年齢人口）に占める割合）：
17.96%（2016年）
高齢者・年少扶養率（65歳以上の高齢者人口（老年人口）・14歳以下の年少人口（0-14歳）が15-64歳人口（生産年齢人口）に占める割合）：
36.13%（2016年）
金融資産

家計の純金融資産：
64兆1,439億ニュー台湾ドル（2015年）
１世帯当たり平均純金融資産（貯蓄現在高）：
757万ニュー台湾ドル（2015年）
個人の純金融資産：
１人当たり：273万ニュー台湾ドル（2015年）
１人当たり：265万3,522ニュー台湾ドル（2014年）
名目（市場為替レートMER）：8万7,373米ドル（2014年）
購買力平価説（PPP）：16万8,212米ドル（2014年）
平均貯蓄額（預貯金現在高 、預貯金以外の金融資産は含まれない）：
１世帯当たり平均貯蓄額（預貯金現在高）：
341万ニュー台湾ドル（2015年）
１人当たり平均貯蓄額（預貯金現在高）：
123万ニュー台湾ドル（2015年）
その他経済指数

投資率（国内総固定資本形成）：
GNIの 19.72%（2017年）
貯蓄率：
GNIの 34.29%（2017年）
貯蓄・投資差額：
GNIの 14.57%（2017年）
男女間の給与格差 ：
16.15%（2017年）
男性：100、女性：83.85（2017年）
生活困窮者人口比（貧困線）：
絶対的貧困率：0.9%（2005年）
相対的貧困率：6.62%（2016年）
全世帯所得十分位階級構成割合：
最低10%：6.7%
最高10%：41.1%（2002年）
ジニ係数（Gini）：
0.337（2017年）
財政

国家予算：
歳入：2兆6,623.3億ニュー台湾ドル（2015年）
歳出：2兆9,591.6億ニュー台湾ドル（2015年）
租税負担率(Total Tax Revenues as a percentage of GDP)：
GDPの 13.0%（2016年）
政府総債務残高(対GDP比)：
GDPの 38.28%（前年比1.69％減）（2017年）
政府総債務残高：6兆6,723.10億ニュー台湾ドル（2017年）
外貨及び金準備高：
4,613.75億米ドル（前月比11.97億米ドル増）（2018年11月）
外債：
0（2016年）
労働力

労働力人口総数：
1,183.9万人（前月比0.01％増）（2018年1月）
労働力人口比率：
58.91%（前月比0.01％減）（2018年1月）
男性：67.10%（前月比0.04％減）（2017年1月））
女性：50.87%（前月比0.04％増）（2017年1月）
労働力人口就業者：
1,140.9万人（前月比0.03％増）（2018年1月）
部門別労働人口：
第1次産業：4.89%（前月比と同水準）（2018年1月）
第2次産業：35.73%（前月比0.04％増）（2018年1月）
第3次産業：59.38%（前月比0.03％増）（2018年1月）
就業率（15歳以上人口）：
56.77%（前月比0.01％増）（2018年1月）
男性：64.38%（前月比0.03％減）（2017年1月）
女性：49.12%（前月比0.02％増）（2017年1月）
就業率（15～64歳人口）：
64.4%（2015年）
男性：71.7%（2014年）
女性：56.3%（2014年）
求人倍率：
新規求人倍率：1.71倍（前月比0.17ポイント高い）（2018年1月）
有効求人倍率：1.02倍（前月比0.02ポイント高い）（2018年1月）
失業率：
通年平均の失業率：3.76%（前年比0.16％減）（2017年）
3.63%（前月比0.03％減）（2018年1月）
非正規雇用率（非正規雇用労働者の割合） ：
7.04%（2016年）
男女間の給与格差 ：
16.15%（2017年）
男性：100、女性：83.85（2017年）
賃金・給与 > 全ての常用労働者

常用労働者：
一般労働者（フルタイム労働者）及び短時間労働者（パートタイム労働者）を含む、外国人労働者も含む。
平均年間給与（平均年収、平均年間報酬総額）：
69.9万ニュー台湾ドル（2017年）
給与所得者の平均年齢：
40.0歳（2017年）
給与所得者の平均勤続年数：
6.1年（2017年）
給与所得者の平均「定年退職」年齢：
58.6歳（2016年）
賃金：
月額4万9989ニュー台湾ドル（2017年）
男性：月額5万4066ニュー台湾ドル（2017年）
女性：月額4万5333ニュー台湾ドル（2017年）
賃金中央値：
月額4万853ニュー台湾ドル（2015年）
男性：月額4万4336ニュー台湾ドル（2015年）
女性：月額3万7185ニュー台湾ドル（2015年）
賃金中央値が賃金平均値に占める割合：84.25%（2015年）
男女間賃金格差：
16.15%（2017年）
男性：100、女性：83.85（2017年）
新卒（新規学卒者）の平均初任給：
月額2万7055ニュー台湾ドル（2017年7月）（前年比 1.24％増）
学歴別にみた初任給：
大学院修士課程修了：月額3万3633ニュー台湾ドル（2017年7月）（前年比 0.96％増）
大学卒：月額2万8446ニュー台湾ドル（2017年7月）（前年比 1.17％増）
専門学校卒：月額2万5527ニュー台湾ドル（2017年7月）（前年比 1.31％増）
高校卒：月額2万3806ニュー台湾ドル（2017年7月）（前年比 1.82％増）
最低賃金：
最低時給：140ニュー台湾ドル（2018年）（前年比 5.2％増）
2019年1月1日より：150ニュー台湾ドル（前年比 7.14％増）
月給制の最低賃金：2万2000ニュー台湾ドル（2018年）（前年比 4.72％増）
2019年1月1日より：2万3100ニュー台湾ドル（前年比 5.0％増）
賃金・給与 > 台湾人一般労働者

台湾人一般労働者（フルタイムで働く台湾人被雇用者）：
台湾自国民の短時間労働者（パートタイム労働者）以外の者をいう（台湾自国民のフルタイム労働者）、正社員・正職員以外（非正規）を含む。
賃金（台湾人フルタイム勤務の月平均賃金）：
月額5万1241ニュー台湾ドル（2016年）
賃金・給与 > 主な週休制の形態 > 主な週休制の形態別企業割合

何らかの週休2日制の企業割合 ：
「何らかの週休2日制」を採用している企業割合：89.33%（2017年7月）（前年比 9.53％増）
「完全週休2日制」を採用している企業割合：87.51%（2017年7月）（前年比 11.35％増）
産業別にみると、金融業,保険業が100.00%で最も高く、宿泊業,飲食サービス業が52.64%で最も低くなっている（2017年7月）。
「完全週休2日制より休日日数が実質的に少ない制度」を採用している企業割合：1.82%（2017年7月）（前年比 1.82％減）
「完全週休2日制より休日日数が実質的に少ない制度」とは、月3回、隔週、月2回、月1回の週休2日制等をいう。
産業別にみると、不動産業が6.61%で最も高く、教育,学習支援業が0.17%で最も低くなっている（2017年7月）。
週休1日制又は週休1日半制の企業割合 ：
「週休1日制又は週休1日半制」を採用している企業割合：4.88%（2017年7月）（前年比 7.16％減）
産業別にみると、宿泊業,飲食サービス業が23.18%で最も高く、学術研究,専門・技術サービス業が0.98%で最も低くなっている（2017年7月）。
賃金・給与 > 主な週休制の形態 > 週休制の形態別適用労働者割合

何らかの週休2日制の労働者割合：
「何らかの週休2日制」が適用されている労働者割合：93.99%（2017年7月）（前年比 5.74％増）
「完全週休2日制」が適用されている労働者割合：92.96%（2017年7月）（前年比 7.36％増）
産業別にみると、金融業,保険業が100.00%で最も高く、宿泊業,飲食サービス業が63.29%で最も低くなっている（2017年7月）。
「完全週休2日制より休日日数が実質的に少ない制度」が適用されている労働者割合：1.03%（2017年7月）（前年比 1.62％減）
産業別にみると、不動産業が6.04%で最も高く、電気･ガス･熱供給業が0.13%で最も低くなっている（2017年7月）。
週休1日制又は週休1日半制の労働者割合 ：
「週休1日制又は週休1日半制」が適用されている労働者割合：1.87%（2017年7月）（前年比 3.38％減）
産業別にみると、宿泊業,飲食サービス業が10.45%で最も高く、製造業が0.35%で最も低くなっている（2017年7月）。
家計調査

１世帯当たり平均所得：
2017年：129.3万ニュー台湾ドル（前年比 3.2％増）
2016年：125.3万ニュー台湾ドル（前年比 2.4％増）
１世帯当たり所得中央値：
2017年：113万ニュー台湾ドル（前年比 3.7％増）
2016年：109万ニュー台湾ドル
１世帯当たり平均可処分所得：
2017年：101.9万ニュー台湾ドル（前年比 2.6％増）
2016年：99.3万ニュー台湾ドル（前年比 2.9％増）
１世帯当たり可処分所得中央値：
2017年：88.1万ニュー台湾ドル（前年比 2.7％増）
2016年：85.8万ニュー台湾ドル（前年比 2.5％増）
世帯人員１人当たり平均所得：
2017年：42.1万ニュー台湾ドル（前年比 3.2％増）
2016年：40.8万ニュー台湾ドル（前年比 3.3％増）
世帯人員１人当たり平均可処分所得：
2017年：33.2万ニュー台湾ドル（前年比 2.6％増）
2016年：32.3万ニュー台湾ドル（前年比 3.9％増）
世帯人員１人当たり可処分所得中央値：
2017年：28.4万ニュー台湾ドル（前年比 2.6％増）
2016年：27.7万ニュー台湾ドル（前年比 3.9％増）
世帯人員１人当たり平均等価可処分所得：
等価可処分所得（世帯の可処分所得を世帯員数の平方根で割って調整した所得である。世帯人員１人当たり経済厚生（効用水準）を算出する。）の平均金額。
2016年：59.5万ニュー台湾ドル（前年比 3.3％増）
2015年：57.6万ニュー台湾ドル
１世帯当たり消費支出：
2017年：81.2万ニュー台湾ドル（前年比 4.5％増）
2016年：77.7万ニュー台湾ドル（前年比 2.3％増）
世帯人員１人当たり消費支出：
2017年：26.5万ニュー台湾ドル（前年比 4.7％増）
2016年：25.3万ニュー台湾ドル（前年比 3.3％増）
エンゲル係数（消費支出に占める食料費の割合）：
2017年：
総世帯：15.60%（前年比 0.16％減）
2016年：
総世帯：15.76%（前年比 0.12％減）
2015年：
総世帯：15.88%
二人以上の世帯：16.8%
単身世帯：12.9%
１世帯当たり黒字：
2017年：20.7万ニュー台湾ドル（前年比 4.2％減）
2016年：21.6万ニュー台湾ドル（前年比 5.4％増）
黒字率：
2017年：20.31%（前年比 1.47％減）
2016年：21.78%（前年比 0.51％増）
平均消費性向（可処分所得に対する消費支出の割合）：
2017年：79.69%（前年比 1.47％増）
2016年：78.22%（前年比 0.51％減）
１世帯当たり貯蓄純増：
2017年：20.7万ニュー台湾ドル（前年比 4.2％減）
2016年：21.6万ニュー台湾ドル（前年比 5.4％増）
世帯人員１人当たり貯蓄純増：
2017年：6.7万ニュー台湾ドル（前年比 4.2％減）
2016年：7.0万ニュー台湾ドル（前年比 6.4％増）
平均貯蓄率：
2017年：20.31%（前年比 1.47％減）
2016年：21.78%（前年比 0.51％増）
全世帯所得五分位階級の構成割合：
2016年：
第Ⅰ五分位（最低20%）：6.63%（前年比 0.01％減）
第Ⅱ五分位：12.42%（前年比 0.24％増）
第Ⅲ五分位：17.35%（前年比と同水準）
第Ⅳ五分位：23.24%（前年比 0.39％減）
第Ⅴ五分位（最高20%）：40.36%（前年比 0.15％増）
2015年：
第Ⅰ五分位（最低20%）：6.64%
第Ⅱ五分位：12.18%
第Ⅲ五分位：17.35%
第Ⅳ五分位：23.63%
第Ⅴ五分位（最高20%）：40.21%
貧富比（両端20%）：
全世帯を所得の大きさで5階級に分類したとき、最富裕層と最貧困層の所得比。
2017年：6.07（前年比 0.01％減）
2016年：6.08（前年比 0.02％増）
世帯の年間収入のジニ係数（Gini）：
2017年：0.337（前年比 0.001％増）
2016年：0.336（前年比 0.002％減）
世帯人員１人当たり可処分所得の貧富比（両端20%）：
世帯人員１人当たりを可処分所得の大きさで5階級に分類したとき、最富裕層と最貧困層の所得比。
2017年：3.89（前年比と同水準）
2016年：3.89（前年比 0.02％減）
世帯人員１人当たり可処分所得のジニ係数（Gini）：
2017年：0.277（前年比 0.001％減）
2016年：0.278（前年比 0.001％減）
等価可処分所得の貧富比（両端20%）：
2017年：3.88（前年比 0.05％増）
2016年：3.83（前年比 0.04％減）
等価可処分所得のジニ係数（Gini）（総世帯員の等価所得のジニ係数）：
2017年：0.270（前年比 0.002％増）
2016年：0.268（前年比 0.002％減）*2015年：0.270
相対的貧困率（貧困線（等価可処分所得の中央値の半分）に満たない世帯員の割合）：
2016年：6.62%（前年比 0.5％減）
2015年：7.12%
持ち家率（持ち家に住む世帯数の世帯全体に占める割合としての持ち家世帯率）：
2017年：84.8%（前年比 0.6％減）
2016年：85.4%（前年比 1.2％増）
１世帯当たり住宅の延べ床面積（現住居の延べ床面積）：
2017年：148.7603平方メートル（45.0坪）（前年比 0.7坪増）
2016年：146.4462平方メートル（44.3坪）（前年比 0.3坪増）
2015年：145.4545平方メートル（44.0坪）
１世帯当たり自家用乗用車保有台数：
2016年
自動車保有台数（軽自動車は台湾で販売禁止）：0.72台（前年比 0.01%増）
二輪車保有台数（自転車を除く）：1.52台（前年比 0.02%増）
2015年：
自動車保有台数（軽自動車は台湾で販売禁止）：0.71台
二輪車保有台数（自転車を除く）：1.50台
世帯の自家用乗用車保有率：
2017年：
自動車保有率（軽自動車は台湾で販売禁止）：60.80%（前年比 1.10%増）
二輪車保有率（自転車を除く）：83.80%（前年比 0.30%増）
2016年：
自動車保有率（軽自動車は台湾で販売禁止）：59.7%（前年比 0.59％増）
二輪車保有率（自転車を除く）：83.50%（前年比 0.67％増）
世帯のケーブルテレビ（Cable television）普及率：
2017年：86.4%（前年比 0.53%増）
2016年：85.9%（前年比 0.49%増）
世帯の携帯電話普及率：
2017年：95.1%（前年比 0.5％増）
2016年：94.6%（前年比 1.1%増）
世帯のインターネット普及率：
2016年：81.51%（前年比 3.61%増）
家計の資産・貯蓄

家計部門純資産：
113.42兆ニュー台湾ドル（2015年）
家計部門純金融資産：
64兆1,439億ニュー台湾ドル（2015年）
家計部門平均世帯純資産：
1,123万ニュー台湾ドル（2015年）
家計部門平均世帯純金融資産（貯蓄現在高）：
757万ニュー台湾ドル（2015年）
家計部門平均個人純資産：
１人当たり：405万ニュー台湾ドル（2015年）
家計部門平均個人純金融資産：
１人当たり：273万ニュー台湾ドル（2015年）
１人当たり：265万3,522ニュー台湾ドル（2014年）
名目（市場為替レートMER）：8万7,373米ドル（2014年）
購買力平価説（PPP）：16万8,212米ドル（2014年）
家計部門平均貯蓄額（預貯金現在高 、預貯金以外の金融資産は含まれない）：
１世帯当たり預貯金現在高：
341万ニュー台湾ドル（2015年）
１人当たり預貯金現在高：
123万ニュー台湾ドル（2015年）
エネルギー

総発電量：
2,600億kW（2014年）
台湾電力：1,761億kW
民営企業（IPPs）：407億kW
その他：432億kW
発電比率：
台湾電力：67.72%（2014年）
火力発電：48.33%
水力発電：2.81%
原子力発電：16.30%
再生可能エネ：0.28%
民営企業（IPPs）：15.65%（2014年）
その他：16.63%（2014年）
再生可能エネ：1.85%
電力消費量：
2,511億kW（2014年）
１人当たり電力消費量：
10790.42 kWh/人（度/人）（2014年）
石油生産量：
500 bbl/日（2004年）
石油消費量：
988,000 bbl/日（2001年）
埋蔵石油量：
290万 bbl (2004年)
天然ガス生産量：
75,000万 立方メートル（2001年）
天然ガス消費量：
66.4億立方メートル（2001年）
天然ガス輸出量：
41000万 立方メートル（2001年）
天然ガス輸入量：
63億立方メートル（2001年）
埋蔵天然ガス量：
382.3億立方メートル（2004年）
貿易

国際収支：
840.9億米ドル（2017年）
GDPの 14.7% （2017年）
貿易収支：
579億米ドル（2017年）
GDPの 12.89% （2015年）
輸出：
3,172億米ドル （2018年）
輸出相手国：
中国大陸28.8%、香港12.4%、アメリカ11.8%、日本6.9%（2018年）
輸入：
2,592億米ドル （2017年）
輸入相手国：
中国大陸18.8%、日本15.4%、アメリカ12.1%、韓国6.8%（2018年）
貨幣

流通貨幣：
ニュー台湾ドル
貨幣コード：
TWD OR NTD
主要な経済人 > ファウンドリ メーカー

ファウンドリ メーカー
「TSMC」のモリス・チャン（張忠謀）
「UMC」の曹興誠・宣明智
主要な経済人 > ファブレスIC設計・半導体メーカー

「メディアテック (MediaTek)」の蔡明介
主要な経済人 > 半導体・電子部品OEM・ODMメーカー

半導体・電子部品OEM・ODMメーカー
「日月光半導体」の張虔生
主要な経済人 > 電子OEM メーカー

「鴻海精密工業 (Foxconn)」の郭台銘。（SHARPの一株主）
「Pegatron Corporation（和碩）」の童子賢
主要な経済人 > パソコンメーカー

「エイサー（宏碁・Acer）」の施振栄（スタン・シー）
「ASUS（華碩）」の施崇棠
パソコンOEM・ODM・電子部品メーカー：「コンパル・エレクトロニクス（仁寶）」の許勝雄
ノートパソコOEM・ODMンメーカー：「クアンタ・コンピュータ（広達）」の林百里
主要な経済人 > スマートフォンメーカー

スマートフォンメーカー
「HTC（宏達国際電子・High Tech Computer）」の王雪紅
主要な経済人 > 液晶パネルメーカー

液晶パネルメーカー
「BenQ（ベンキュー）」・「AU Optronics（友達・AUO）」の李焜耀
「CHIMEI」・「群創」の段行健（ Foxconn Group）
主要な経済人 > 電源電子部品メーカー

「台達電子」の鄭崇華
主要な経済人 > 電機と家電のメーカー

電機メーカー：「東元電機」の黃茂雄
家電メーカー：「声寶家電」の陳盛沺
流通・小売・観光・レジャー・娯楽・電機メーカー：「士林電機仰德集團」の許育瑞
主要な経済人 > 財閥

財閥
合成樹脂・繊維・バイオテクノロジー・石油化学・電子部品・運輸・電力・医療・教育・小売・製鉄：「台塑関係企業（台塑集團・台プラグループ・Taiwan Plastic Group）」の王永慶・王永在兄弟
合成樹脂・繊維・バイオテクノロジー・石油化学・セメント・電気通信・建設・金融・運輸・電力・医療・教育・流通・小売・観光・スポーツ：「遠東集團」の徐旭東
合成樹脂・繊維・バイオテクノロジー・石油化学・電子部品・食品・医療・流通・文化：「奇美実業」の許文龍
繊維・バイオテクノロジー・再生エネ・セメント・通信・建設・金融・医療・流通・小売：「潤泰集團」の尹衍樑
セメント・バイオテクノロジー・化学・製薬・合成樹脂・運輸・電力・医療・流通・文化・観光：「和信集團」・「台湾水泥」の辜成允
製紙・印刷・バイオテクノロジー・電子部品・金融・建設・小売・観光：「永豐餘集團」の何壽川
主要な経済人 > 自動車メーカー

自動車メーカー：「裕隆汽車」の嚴凱泰
主要な経済人 > タイヤメーカー

タイヤメーカー：「MAXXIS Tire（正新橡膠）」の羅結
主要な経済人 > オートバイメーカー

オートバイメーカー
「キムコ（KYMCO）」の柯勝峯
「SYM」の張宏嘉
「Gogoro」
主要な経済人 > 自転車メーカー

自転車メーカー
「ジャイアント・マニュファクチャリング（捷安特・GIANT）」の劉金標と羅祥安
主要な経済人 > ガラスメーカー

ガラスメーカー
「台湾玻璃工業」の林伯豐
主要な経済人 > 小売のメーカー

小売のメーカー
電子部品流通・小売：「聯強国際」の苗豐強・杜書伍
建設・金融・不動産・流通・小売・観光：「華泰建設」・「全聯福利中心」の林敏雄
主要な経済人 > 食料品

小売・食料品メーカー：「義美食品」の高志明
食品製造・食料品加工・バイオテクノロジー・建設・教育・文化・流通・小売・観光・レジャー・娯楽・スポーツ・宅配便：「統一企業」の羅智先
電気通信・食料品メーカー：「康師傅」の魏(ウェイ)氏の兄弟など。
主要な経済人 > 金融

金融
「富邦金融控股股份有限公司」の蔡萬才（ツァイ・ワンツァイ）（富邦集團、蔡明忠・蔡明興兄弟の父）
「国泰金融控股股份有限公司」の蔡宏圖
「中国信託金融控股股份有限公司」の辜仲諒
「中華開発金融控股股份有限公司」の辜仲塋
「華南金融控股股份有限公司」の林明成
「新光金融控股股份有限公司」の吳東進
「台新金融控股股份有限公司」の吳東亮
金融・メディア・電気通信・不動産・文化・小売・レジャー・娯楽・スポーツ・建設：「富邦集團」の蔡明忠・蔡明興兄弟
主要な経済人 > その他業界

運動靴OEM・ODM・電子部品・医療・観光・レジャー・娯楽・スポーツ：「寶成工業」の蔡其瑞
運輸・流通・教育・観光：「エバーグリーン・グループ（長栄集團）」の張栄発
運輸・製紙・電子部品・金融・流通・教育・文化・観光・レジャー・娯楽：「士林紙業萬海集團」の陳柏廷
建設・金融・不動産・通信・運輸・教育・文化・医療・流通・小売・観光・レジャー・娯楽：「遠雄企業集團」の趙藤雄
建設・金融・不動産・メディア・小売・観光：「聯邦集團」の林栄三
鉄鋼・建設・医療・教育・流通・小売・観光・レジャー・娯楽：「義大集團」の林義守
主要な経済人 > メディア

メディア・観光・娯楽・菓子メーカー：「中国旺旺控股有限公司」の蔡衍明（ツァイ・エンメン）。
メディア・文化・娯楽：「三立電視」の林崑海
1860年から2016年にかけての、台湾の一人当たり実質GDPの推移
1978年に全線開通した中山高速公路（高雄市仁武区）
新竹科学園区内の国家同歩輻射研究センター（中国語版）
台湾経済の活気を象徴する台北市の西門町
台湾証券取引所が入居する台北101
財政部本庁ビル（台北市文山区）
台南市永康区の住宅街
台北市松山区のコンビニ店内
基隆港東岸コンテナヤード
首都圏 (日本)

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: 山梨県を含まない「関東地方」とは異なります。
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: この項目では、東京都を中心とする1868年＝明治元年以降の首都圏について説明しています。それ以前（京都周辺）については「畿内」をご覧ください。
| 首都圏 |
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 座標：北緯35度41分23秒 東経139度41分30秒﻿ / ﻿北緯35.68972度 東経139.69167度﻿ / 35.68972; 139.69167座標: 北緯35度41分23秒 東経139度41分30秒﻿ / ﻿北緯35.68972度 東経139.69167度﻿ / 35.68972; 139.69167
主要都市:   東京都  横浜市  川崎市  千葉市  さいたま市  相模原市  船橋市  川口市
面積
 • 都市:  3,925 km2
 • 都市圏:  14,034 km2
人口
 • 都市:  38,140,000人
 • 都市部:  38,050,000人
 • 都市部密度:  8,790人/km2
 • 都市圏:  37,832,892人
 • 都市圏密度:  2,631人/km2
日本における首都圏（しゅとけん）とは、主に首都圏整備法第2条第1項および同施行令第1条に基づいて定義された、東京都およびその周辺地域である埼玉県・千葉県・神奈川県・茨城県・栃木県・群馬県・山梨県の1都7県を指す。狭義ではこのうち、島嶼部を除く東京都本土と埼玉県・千葉県・神奈川県の南関東1都3県のみを指すことも多い。
法令に基づく定義とは異なる範囲を対象とした「首都圏」の用例としては、東京都心を中心とする周辺地域を指す用語として、都心周辺の通勤・通学圏（都市圏）を指す「東京大都市圏」、「東京都市圏」、「東京圏」などを指すこともある。本項では、生活圏（都市圏）としての「東京圏」についても記述する。
首都圏整備法による首都圏の範囲
狭義の首都圏を指す南関東1都3県の範囲
→「東京都市圏」および「南関東」も参照
東京を中心とした首都圏（もしくは東京都市圏）は、ニューヨーク都市圏に次いで世界２位の面積、世界最多の人口、世界最大の経済規模の、世界でも有数の都市圏である。
定義

1956年（昭和31年）に制定された「首都圏整備法」第2条第1項では、日本の首都圏の定義が「東京都の区域及び政令で定めるその周辺の地域を一体とした広域」と規定されている。また、この「政令で定めるその周辺の地域」は、政令である首都圏整備法施行令第1条において、「埼玉県、千葉県、神奈川県、茨城県、栃木県、群馬県及び山梨県の区域」と規定されている。
一方、九都県市首脳会議は「首都圏サミット」の別名を持つが、狭義の首都圏である南関東1都3県（東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県）および同都県に所在する5つの政令指定都市（横浜市・川崎市・千葉市・さいたま市・相模原市）の知事・市長で構成される。
なお、近年では「首都圏」とは別の東京周辺地域を指す用語である「東京圏」（生活圏）あるいは「東京都市圏」（都市圏）などが首都圏と同義で用いられることも多い。これらの圏域は、本来「首都圏」とは別の範囲を指している。
また、東京都島嶼部は「首都圏」に含まれないことが多い。
→詳細は「東京を中心とする地域の定義一覧」を参照
定義 > 関東大都市圏

国勢調査や住宅・土地統計調査の結果で用いられる統計上の地域区分の1つ。
「大都市圏」は1960年の国勢調査で初めて設定され、1975年の国勢調査以来の定義は、東京都特別区部及び政令指定都市からなる「中心市」と、中心市への15歳～84歳通勤・通学者数人口が常住人口に占める割合が1.5％以上かつ中心市と連接している市町村、及びこれらの市町村に囲まれている市町村からなる「周辺市町村」とを併せた地域である。
中心市どうしが互いに近接している場合にはこれらを統合して1つの大都市圏として扱うため、東京周辺の大都市圏の中心市は、1975年 - 1990年の国勢調査においては東京特別区部・横浜市・川崎市であり、1995年国勢調査以降はこれに千葉市が、2005年国勢調査以降はさいたま市が、2010年国勢調査以降は相模原市が加わった。
これに伴い、大都市圏の名称も「京浜大都市圏」→「京浜葉大都市圏」→「関東大都市圏」と変遷している。
2015年国勢調査による関東大都市圏は、東京都及び、神奈川県・千葉県・埼玉県・茨城県・栃木県・群馬県・山梨県・静岡県の1都8県にまたがる23特別区・132市55町5村で構成される。
定義 > 東京大都市圏

各種の統計資料などでは、東京都心から50-70kmの圏内、あるいは利根川以南に位置する東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県の南関東1都3県を「東京圏」や「東京都市圏」として定義する事例が多く見受けられ、それに加えて近年では内閣府を含めた官公庁や民間団体が「首都圏」という言葉を東京都区部およびその近隣域を指す「東京圏」や「東京都市圏」の同義語として用いている例がある。
人口

首都圏では、終戦後、特に高度成長期にかけて、地方からの人口の流入が地方への流出を大きく超過して推移し、人口の大幅な社会増が続いた。首都圏人口の社会増は、1950年代前半の5年間に147万人、後半には156万人であったが、高度成長期が始まった60年代前半の5年間では186万人、後半にも136万人の純流入が起きており、60年代の首都圏の人口増加のほぼ半分を占めている。こうした地方圏から大量の人口が流入する、いわば‘向都離村’の動きが活発で、都市に人口が集中した結果、地方の過疎問題と都市の過密問題が併存する状況が顕在化した。
また、同期間の人口の自然増も、若年人口の増加や高い合計特殊出生率等を背景に、50年代前半が90万人、後半が88万人の増加であったのに対し、60年代前半には129万人の増加、後半には174万人の増加を記録し、首都圏人口全体の増加に大きく寄与した。
この結果、50年に1,305万人、60年に1,786万人であった首都圏の人口は、60年代前半の5年間で17.6％、後半の5年間でさらに14.7％増加したことにより、70年には2,411万人にまで達し、50年から実に8割以上も増加することとなった。
東京都は約1,398万人（2020年9月1日現在）、首都圏の総人口は4,434万人（2020年9月1日現在）、東京都市圏では定義にもよるが約3,400-3,800万人である。東京都区部の人口は約944万人（2017年5月現在）であるが、昼夜人口変動を考慮したオフィス街の多い都区部における昼間人口はさらに多い。
| 順位 | 都市圏 | 人口 |
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| 1 |  東京 | 37,750,000 |
| 2 |  ジャカルタ | 31,320,000 |
| 3 |  デリー | 25,735,000 |
| 4 |  ソウル | 23,575,000 |
| 5 |  マニラ | 22,930,000 |
| 6 |  ムンバイ | 22,885,000 |
| 7 |  カラチ | 22,825,000 |
| 8 |  上海 | 22,685,000 |
| 9 |  ニューヨーク | 20,685,000 |
| 10 |  サンパウロ | 20,605,000 |
出典:Demographia (2016年4月)
経済都市圏

また、2014年の東京都市圏の実質GDPは1兆6170億ドルである。同年のニューヨーク都市圏の実質GDPが1兆4030億ドルであることから、東京都市圏はニューヨーク都市圏の1.15倍ほどの経済規模である。
世界最大の経済都市圏であり、2015年の各国の実質GDPと比較するとGDP世界17位の「国」に相当する。
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都市圏GDP（購買力平価）
| 順位 | 都市圏 | GDP |
| 1 |  東京 | 1兆5369億ドル |
| 2 |  ニューヨーク | 1兆3342億ドル |
| 3 |  ロサンゼルス | 8180億ドル |
| 4 |  ソウル | 8042億ドル |
| 5 |  ロンドン | 7944億ドル |
| 6 |  パリ | 6798億ドル |
| 7 |  大阪 | 6382億ドル |
| 8 |  上海 | 5647億ドル |
| 9 |  シカゴ | 5354億ドル |
| 10 |  モスクワ | 5260億ドル |
出典:CCGA(2016年10月)
地域

京都・大阪・神戸の3つの大都市が並ぶ関西（京阪神）に対して、東京都心からの時間的距離に応じて人口や都市空間の集積が遷移するという性質が強く、郊外では放射状に広がる近郊鉄道沿いの人口密度が高いものの、それらの間の地域では人口密度が低くなる。すなわち、ヒトデ型あるいは星型の都市圏構造を呈している。京阪神圏では大阪市のみならず京都市・神戸市の昼夜間人口比率が100を上回り、それぞれが都市圏を設定しているのに対して、首都圏のさいたま市・千葉市・横浜市などの昼夜間人口比率は100を下回り、これらの都市は東京のベッドタウン・衛星都市という性質が強い。
都心、副都心（新宿・渋谷・池袋など）と呼ばれる地区は、おおむね皇居から10km圏内に位置している。一方その外側にはベッドタウンが形成されており、人口に比して商業・業務機能の集積が少ないのが特徴。しかし20-40km圏内においては副々都心、業務核都市の指定を受け、また新都心（さいたま新都心、幕張新都心、横浜みなとみらい21など）と呼ばれるような業務の集積がみられる自治体も点在している。
関東大震災後や第二次世界大戦後には、東京都区部から郊外に無秩序・虫食い状に住宅地が拡大するスプロール現象が起こった。このような事態への対策として多摩ニュータウンや港北ニュータウンをはじめとして大規模ニュータウンが建設されたが、当初の構想とは異なり住宅供給を主体とするものとなり、企業の進出はあまり進まなかった。企業にかわって大学の郊外移転が相次いだが、バブル崩壊後、都心の地価が下がると都心回帰が進んでいる。
東京都市圏の拡大とドーナツ化現象

東京都市圏の人口増とともに都市圏の地価が高騰し、より安くより広い床面積の住居を求める東京都市圏住民が次第に都市圏辺縁部に拡散し、これに伴い東京都市圏が辺縁部に拡大・偏重し、ドーナツ化現象を引き起こした。
平成期に入ると、とりわけ新幹線沿線では通勤圏が遠方ギリギリにまで拡大する傾向が目立った。熱海・三島・静岡・那須塩原・郡山がその例で、それぞれ東海道新幹線・東北新幹線の開業当時には東京への通勤圏として一般的に認知されていなかったが、バブル景気以後東京への通勤者が現れ始めた。また、高崎、宇都宮等は新幹線開業前から一定数東京への通勤者は存在していたが、新幹線開業後その数は更に増大した。また、新幹線が停車する高崎市に隣接する前橋からの通勤者も増加した。