stanford-oval/wikipedia huggingface dataset:
河辺正三
エピソード

牟田口廉也とは盧溝橋事件当時も部下と上司の関係であり、インパール作戦に際しては「かねてより牟田口が熱意を持って推進してきた作戦なのでぜひやらせてやりたい」と作戦を認可。その後、敗色濃厚となった1944年（昭和19年）6月に牟田口を訪ねて戦況を確認した際、両者とも作戦の中止を内心考えていた（後に、牟田口は防衛庁防衛研究所戦史室の取材に「言葉ではなく、私の顔を見て真意を察して欲しかった」と語っている）が、責任を取ることへの怖れからお互いにそれを言い出せず、結果として中止決定が遅れ、損害の拡大につながった。
インド独立運動の指導者の一人であるスバス・チャンドラ・ボースのことを極めて高く評価していた。河辺はラングーンでボースと始めて会見した際、歓迎の宴席で示されたボースのインド独立にかける意志と、その後の態度を見てボースに惚れ込み、「りっぱな男だ。日本人にもあれほどの男はおらん」と述べたという。また「チャンドラ・ボースの壮図を見殺しにできぬ苦慮が、正純な戦略的判断を混濁させたのである」と、インパール作戦実行の背景にはボースに対する日本軍側の「情」があったのだとしている。河辺はすでに作戦の失敗は明らかであった6月の段階になっても、「この作戦には、日印両国の運命がかかっている。一兵一馬でも注ぎ込んで、牟田口を押してやろう。そして、チャンドラ・ボースと心中するのだ。」と考えていたという。
朝鮮戦争時に、失業復員軍人らを集めた義勇軍の総司令官となって朝鮮半島にわたる計画があったが、谷田勇、高嶋辰彦および堀場一雄を参謀格に据えた幹部人選を終えたころに憲法の制約で編成は不可能という結論が下り、計画は中止された。
栄典

1940年（昭和15年）8月15日 - 紀元二千六百年祝典記念章
1943年（昭和18年）7月14日 - 中華民国：一級同光勲章
星月夜

| --- | --- |
: この項目では、絵画作品について説明しています。 ALI PROJECTの楽曲については「星月夜〜ルシファー第四楽章〜」をご覧ください。  JUJUの配信楽曲については「星月夜 (JUJUの曲)」をご覧ください。
| --- | --- |
フランス語: La nuit étoilée オランダ語: De sterrennacht

作者: フィンセント・ファン・ゴッホ
製作年: 1889年
種類: 油彩
寸法: 73.7 cm × 92.1 cm (29.0 in × 36.3 in)
所蔵: ニューヨーク近代美術館、ニューヨーク
星月夜（ほしづきよ、フランス語: La nuit étoilée、オランダ語: De sterrennacht、英語: The starry night）は、オランダの画家・ゴッホの代表作のひとつ。1889年6月、フランスサン＝レミ＝ド＝プロヴァンスのサン＝ポール・ド・モゾール修道院の精神病院で療養中に描かれた。1941年、リリー・P・ブリス遺贈。ニューヨーク近代美術館の永久コレクションである。
この絵は、フランス人作曲家アンリ・デュティユーの管弦楽曲「音色、空間、運動 (Timbres, espace, mouvement) 」にインスピレーションを与えた。また、この絵は、2011年公開のウディ・アレン監督の映画『ミッドナイト・イン・パリ』のポスターに部分的に使用されている。
関連論文

山口典子「ファン=ゴッホの「星月夜」をめぐる考察」『研究紀要』第3巻、京都大学、1982年3月、28-56頁、ISSN 03897508、NAID 110000044224。
圀府寺司「ファン・ゴッホ作『星月夜』その象徴的意味(美学会第三十九回全国大会報告)」『美学』第39巻第3号、美学会、1988年12月、49頁、doi:10.20631/bigaku.39.3_49、ISSN 0520-0962、NAID 110003713890。
アジア太平洋経済協力

| アジア太平洋経済協力 Asia-Pacific Economic Cooperation (APEC) |
| --- | --- |
 APEC参加国・地域（緑色）
事務局設置国:   シンガポール
形態:  経済
参加国・地域:  21か国・地域   オーストラリア  ブルネイ  カナダ  チリ  中国  香港  インドネシア  日本  マレーシア  メキシコ  ニュージーランド  パプアニューギニア  ペルー  フィリピン  ロシア  シンガポール  韓国  台湾（中華民国）  タイ  アメリカ合衆国  ベトナム
指導者

• 議長（2024年） :   ペルー ディナ・エルシリア・ボルアルテ・セガラ
• 事務総長 :  ロベッカ・ファティマ・サンタ・マリア
設立:  1989年
 ウェブサイト www.apec.org
アジア太平洋経済協力（アジアたいへいようけいざいきょうりょく、英語: Asia-Pacific Economic Cooperation）は、アジア太平洋（環太平洋地域）初の経済協力を目的とする非公式協議体 (informal forum) である。アジア太平洋経済協力会議ともいう。略称はAPEC（エイペック）。
歴史

「アジア太平洋」という概念が最初に打ち出されたのは、永野重雄が1967年に発足させた太平洋経済委員会（英語版）（TKG）という経済団体の設立時であるとされるが、具体的にこうした地域概念が政府レベルの協力枠組みに発展する萌芽は、1978年、日本の大平正芳首相が就任演説で「環太平洋連帯構想」を呼びかけたことにある。これを具体化した大平政権の政策研究会「環太平洋連帯研究グループ」（議長:大来佐武郎、幹事佐藤誠三郎）の報告を受け、大平がオーストラリアのマルコム・フレイザー首相に提案して強い賛同を得たことが、1980年9月の太平洋経済協力会議（英語版）（PECC）の設立につながった。PECCは地域における様々な課題を議論し研究するセミナーといった趣のものであったが、これを土台にして、各国政府が正式に参加する会合として設立されたのが、APECである。
APECは、1989年にオーストラリアのホーク首相の提唱で、日本・アメリカ合衆国・カナダ・韓国・オーストラリア・ニュージーランドおよび当時の東南アジア諸国連合（ASEAN）加盟6か国の計12か国で発足し、同国のキャンベラで閣僚会議（Ministerial Meeting）を開催した。また、1993年には米国のシアトルで初の首脳会議（Economic Leaders' Meeting）がもたれた。この時にボンバージャケットを各国首脳が着用したが、これ以降に開かれているAPECの会議で参加者が主催国の伝統衣装を着る慣例の始まりとなった。
現在は首脳会議、外相・経済担当相による閣僚会議をそれぞれ年1回開いている。シンガポールに常設の事務局を置き、開催国から任期1年で事務局長が選任されている。参加しているメンバーは、21カか国・地域で、2012年現在、人口では世界の41.4％、GDP（国内総生産）では57.8％、貿易額では47％を占めている。
APECは、開かれた地域協力によって経済のブロック化を抑え、域内の貿易・投資の自由化を通じて、世界貿易機関（WTO）のもとでの多角的自由貿易体制を維持・発展することを目的としてきたが、近年のWTOの新ラウンドの停滞や自由貿易協定締結の動きの活発化などによって、その存在意義が問われている。
歴史 > 経過

1993年11月 - シアトル閣僚・首脳会議（米国）：初めての非公式首脳会議が行われ、議長国の米大統領・ビル・クリントンから貿易・投資の自由化促進が示された。
1994年11月 - ボゴール閣僚・首脳会議（インドネシア）：2020年までの域内での貿易自由化を打ち出した。
1995年11月 - 大阪閣僚・首脳会議（日本）：ボゴール宣言実施のための行動指針（大阪行動指針：OAA）を採択し、13分野にわたる各国の自主性に委ねる個別行動計画の検討に合意した。
1996年11月 - マニラ閣僚・首脳会議（フィリピン）：大統領・フィデル・ラモスの「APECはビジネスだ」の合言葉が強調された。大阪行動指針に基づいて具体的な行動計画（マニラ行動計画：MAPA）が策定された。
2005年11月 - 釜山閣僚・首脳会議（韓国）：ボゴール宣言の実施状況を評価し、今後の道程（釜山ロードマップ）を示す中間評価報告書を策定した。
2006年11月 - ハノイ閣僚・首脳会議（ベトナム）：釜山ロードマップを実施するための行動計画（ハノイ行動計画）を策定した。
2011年11月 - 12日、13日の両日、アメリカ・ハワイで首脳会議が開かれ、13日に地域経済統合を推進するとした「ホノルル宣言」を採択した。
2014年11月 - 北京閣僚・首脳会議（中国）：アジア太平洋自由貿易圏の工程表である「北京ロードマップ」を策定した。
2018年11月 - 米中貿易戦争での米中の対立が深く、1993年以降、首脳会議で初めて首脳宣言が採択できなかった。
2019年10月 - 11月に首脳会議を開く予定だったチリのセバスティアン・ピニェラ大統領は、チリ暴動の激化を受け開催を断念。
2020年11月 - COVID-19パンデミックを受けて首脳会議がオンライン形式で行われ、ワクチン開発などの協力や自由で公正な貿易の実現を明記した3年ぶりの首脳宣言「APECプトラジャヤ・ビジョン2040」を採択した。
2021年11月 - 2020年に続き、首脳会議がオンライン形式で行われた。新型コロナウイルス感染症への対応 持続可能性および包摂性へのコミットメントを明記し、前年採択したAPECプトラジャヤ・ビジョン2040のアオテアロア行動計画を含む首脳宣言を採択した。
2022年11月 - 2018年以来４年ぶりに、首脳会議が対面で行われた。コロナ後のアジア太平洋地域の回復や包摂的かつ持続可能な成長についての議論の総括として首脳宣言が採択されたほか、持続可能な成長に関する「バイオ・循環型・グリーン経済に関するバンコク目標」首脳宣言を採択した。
歴史 > APEC首脳会議

注：首脳会議は、1993年が第1回であり、それまでは閣僚会議のみ。参考のため回数なしに記載。また2019年は中止となり回数に数えないが当初予定を参考までに記載。2020年および2021年は、オンライン形式であるが、議長国を開催国に記載。
日本は2回議長国になっているが、いずれも非自民党の総理大臣がホストをつとめた。
| 開催回 | 開催年 | 開催日 | 開催国 | 開催都市 | 公式ウェブサイト |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| - | 1989年 | 11月6日・11月7日 |  オーストラリア | キャンベラ |  |
| - | 1990年 | 7月29日～7月31日 |  シンガポール | シンガポール |  |
| - | 1991年 | 11月12日～11月14日 |  韓国 | ソウル |  |
| - | 1992年 | 9月10日・9月11日 |  タイ | バンコク |  |
| 第1回 | 1993年 | 11月19日・11月20日 |  アメリカ合衆国 | シアトル |  |
| 第2回 | 1994年 | 11月15日 |  インドネシア | ボゴール |  |
| 第3回 | 1995年 | 11月19日 |  日本 | 大阪 |  |
| 第4回 | 1996年 | 11月25日 |  フィリピン | マニラ / スービック |  |
| 第5回 | 1997年 | 11月24日・11月25日 |  カナダ | バンクーバー |  |
| 第6回 | 1998年 | 11月17日・11月18日 |  マレーシア | クアラルンプール |  |
| 第7回 | 1999年 | 9月12日・9月13日 |  ニュージーランド | オークランド |  |
| 第8回 | 2000年 | 11月15日・11月16日 |  ブルネイ | バンダルスリブガワン |  |
| 第9回 | 2001年 | 10月20日・10月21日 |  中華人民共和国 | 上海 |  |
| 第10回 | 2002年 | 10月26日・10月27日 |  メキシコ | ロス・カボス |  |
| 第11回 | 2003年 | 10月20日・10月21日 |  タイ | バンコク |  |
| 第12回 | 2004年 | 11月20日・11月21日 |  チリ | サンティアゴ・デ・チレ |  |
| 第13回 | 2005年 | 11月18日・11月19日 |  韓国 | 釜山 |  |
| 第14回 | 2006年 | 11月18日・11月19日 |  ベトナム | ハノイ |  |
| 第15回 | 2007年 | 9月8日・9月9日 |  オーストラリア | シドニー |  |
| 第16回 | 2008年 | 11月22日・11月23日 |  ペルー | リマ |  |
| 第17回 | 2009年 | 11月14日・11月15日 |  シンガポール | シンガポール |  |
| 第18回 | 2010年 | 11月13日・11月14日 |  日本 | 横浜 |  |
| 第19回 | 2011年 | 11月12日・11月13日 |  アメリカ合衆国 | ホノルル |  |
| 第20回 | 2012年 | 9月8日・9月9日 |  ロシア | ウラジオストク |  |
| 第21回 | 2013年 | 10月7日・10月8日 |  インドネシア | バリ島 |  |
| 第22回 | 2014年 | 11月10日・11月11日 |  中華人民共和国 | 北京 |  |
| 第23回 | 2015年 | 11月18日・11月19日 |  フィリピン | マニラ |  |
| 第24回 | 2016年 | 11月19日・11月20日 |  ペルー | リマ |  |
| 第25回 | 2017年 | 11月11日・11月12日 |  ベトナム | ダナン |  |
| 第26回 | 2018年 | 11月17日・11月18日 |  パプアニューギニア | ポートモレスビー |  |
| - | 2019年 | 11月16日・11月17日 |  チリ | サンディアゴ | 開催を断念 |
| 第27回 | 2020年 | 11月20日 |  マレーシア | オンライン形式 |  |
| 第28回 | 2021年 | 11月12日 |  ニュージーランド | オンライン形式 |  |
| 第29回 | 2022年 | 11月18日・11月19日 |  タイ | バンコク |  |
| 第30回 | 2023年 | 11月15日・11月17日 |  アメリカ合衆国 | サンフランシスコ |  |
| 第31回 | 2024年 | 11月15日・11月16日 |  ペルー | リマ |  |
| 第32回 | 2025年 | 未定 |  韓国 | 慶州 |  |
| 第33回 | 2026年 | 未定 |  中華人民共和国 | 未定 |  |
参加国・地域

オーストラリア
ブルネイ
カナダ
インドネシア
日本
韓国
マレーシア
ニュージーランド
フィリピン
シンガポール
タイ
アメリカ合衆国
台湾（正式名称は中華民国）
中華人民共和国
イギリス領香港（1997年の香港返還により 香港に名義変更）
メキシコ
パプアニューギニア
チリ
ペルー
ロシア
ベトナム
参加国・地域 > 非公式性

APECには、多くの国から主権国家として承認されていない台湾（中華民国）や、中国の特別行政区である香港が単独で参加しているため、参加国・地域を指す場合には、「国」ではなく「エコノミー」という語が用いられる。また、参加国・地域の国旗や国歌の使用は禁止されている。さらに、「加盟」ではなく、「参加」という語を用いている。
首脳会議等も最初に開催された1993年から1998年までは「非公式」とされていた。しかし、1999年9月のニュー・ジーランドのオークランドでの首脳会議からは「非公式」とはされず、単に首脳会議とされている。従って「公式」とすると、中華台北として参加している台湾（中華民国）を国家として事実上認めることになり、中国等が参加しなくなるとの臆測は、少なくとも現在では成立しない。
参加国・地域 > 台湾首脳の参加問題

APECは政治色を排除し、経済協力に焦点を絞ったフォーラムであるが、中華人民共和国と台湾（中華民国）の政治的関係を反映し、1991年の台湾の参加時に、台湾からの首脳会議への参加者を経済閣僚または財界指導者に限定するとの慣例が確立され、この慣例を守るべきことが明文化されている。
2005年11月の釜山での首脳会議の際にも、台湾は立法院長・王金平の出席を予定していたが、中国の抗議や、韓国の拒否により、総統府経済顧問召集人・林信義を代わりに派遣した。しかし、2008年11月のリマでの首脳会議では、台湾からは過去最高クラスの国家元首級となる元副総統・連戦（中国国民党名誉主席）が出席し、中国共産党の総書記・胡錦濤（中華人民共和国主席）と会談を行った。これには、台湾の国民党と中国の共産党両党の政治操作という背景があるのではないかという臆測が流されている。
APECエンジニア登録制度

APECエンジニア登録制度は、APECエンジニア相互承認プロジェクトに基づき、有能な技術者が国境を越えて自由に活動できるようにするための制度。登録を受けた技術者は、本制度に参加するエコノミーの域内で共通のAPECエンジニアという称号を有し、技術者としての能力がある程度の範囲で同等であると評価される。1995年に大阪で開催された首脳会議で、参加エコノミーの技術者を相互承認するための検討部会が設置され、相互承認プロジェクトを開始、1996年に韓国のソウルで開催されたAPEC科学技術大臣会合で、2010年までに技術者の越境移動を妨げる制度的・非制度的障害を低減させることが宣言され、2000年に指針が策定された。日本、オーストラリア、カナダ、香港、韓国、マレーシア、ニュージーランドの7エコノミーは2001年から、工学系技術者を相互認証するためにAPECエンジニア登録を開始。現在の参加状況は技術士#技術者資格相互承認を参照。
日本ではまず2000年11月に、建設系の「Civil」分野と「Structural」分野の2分野で登録申請が開始され、2003年11月には「Mechanical」、「Electrical」、「Chemical」分野での登録申請が開始された。さらに、2006年3月からは「Geotechnical」、「Environmental」、「Industrial」、「Chemical」、「Information」、「Bio」分野を加えた全11分野で登録申請が可能となっている。審査については、「Structural」分野の中の建築構造分野については建築技術教育普及センターが行い、それ以外の分野については日本技術士会が担当している。
斎藤育夫

斎藤 育夫（さいとう いくお、1930年8月27日 - 2011年5月14日）は、日本の銀行家。
経歴

岩手県釜石市出身。1954年に東北大学法学部を卒業し、同年に岩手殖産銀行(のちの岩手銀行)に入行。人事部長を経て1979年4月1日に仙台支店長に就任。1981年4月1日に本店営業部長となり、同年6月26日には取締役に就任。1985年6月に常務、1991年6月に専務を経て、1996年6月には頭取に上り詰める。2001年には佐藤光の後任として、2月に盛岡商工会議所の会頭、6月には岩手銀行の会長に就いた。
2004年5月には、岩手の経済発展・産業振興に貢献したとして、岩手県より平成16年度県勢功労者に選ばれた。
2011年5月14日午前11時7分、心不全のため盛岡市内の病院で死去。80歳没。
自由の時代

| 0 | 1 | 2 |
| --- | --- | --- |
| ←  | 1718年 - 1772年 |  → |
|  |
| --- | --- |
（国旗）: （国章）
自由の時代のスウェーデン王フレドリク1世（在位: 1720年 - 1751年）
スウェーデンとフィンランドの歴史における自由の時代（じゆうのじだい、スウェーデン語: frihetstiden、フィンランド語: vapauden aika）とは、1718年のカール12世の死に始まり、1772年のグスタフ3世のクーデターで終わる、半世紀に渡る議会統治とそれに伴って公民権が拡大した期間を指す。君主制から議会制への移行は、大北方戦争の帰結として王権が大幅に制限されたために起こった。
議会制とはいうものの、当時の議会は身分制であり、貴族、聖職者、ブルジョワジー、農民の四部会であった。実際には、農民は代表権を持ってはいたものの、その影響力は不当に抑えられていた。また、課税財産を持たない一般市民にはそもそも参政権がなく、今日的な議会制とはほど遠いものであった。
大北方戦争

→詳細は「大北方戦争」を参照
スウェーデンでは、1697年にカール11世が崩御すると、その息子カール12世がわずか15歳で即位した。若年のため5人の摂政が付けられたが、摂政の影響力に不満を感じた議会はカール12世の親政を求め、カール12世はそれに応じた。スウェーデンの大国化に反発するデンマーク＝ノルウェー、ロシア・ツァーリ国、ザクセン選帝侯領は1699年に北方同盟を結成、1700年には大北方戦争が始まった。カール12世は自ら前線で指揮を執り、開戦わずか半年後にトラヴェンタール条約でデンマーク＝ノルウェーを、1706年にはアルトランシュテット条約でザクセン選帝侯領を屈服させるなど初期の戦いを有利に進めていた。しかし、1718年にフレドリクスハルド要塞包囲戦でカール12世が流れ弾に当たって戦死すると、スウェーデン国内ではその後継者争い、北方同盟側では領土の分配を巡って内部対立が起こったこともあり、和平工作が進められた。
1719年2月20日と1720年2月1日のストックホルム条約により、ハノーファーはブレーメンとフェルデンを、プロイセン王国はシュチェチンを、それぞれ手に入れた。1720年7月3日のフレデリクスボー条約により、デンマークはリューゲン島の他、ペーネ川以北のポメラニア北部とヴィスマールをスウェーデンに返還する代わりに、スウェーデンは60万リクスダラーの支払いとホルシュタイン＝ゴットルプ家への支援打ち切り、エーレスンド海峡通行税の免除特権返上を約束した。ロシアとの和平は1721年のニスタット条約で成立し、スウェーデンはロシアにイングリア、エストニア、リヴォニアとフィンランドのケックスホルム県およびヴィボルグ城を割譲し、200万リクスダラーの賠償金を支払う代わりに、ヴィボルグ以西、カキサルミ以北のフィンランドを回復した。
議会制度の改革

カール12世が戦死したことを受け、スウェーデンではその妹ウルリカ・エレオノーラが女王に即位した。その後もロシアとの戦争は続いたが、状況はスウェーデン不利になる一方で、1721年に不利な内容のニスタット条約を締結して講和することになった。その間、1719年から1720年にかけて議会が王権を極度に制限し、議会に権力を集中させる新憲法を制定した。ウルリカ・エレオノーラはこれに反発して退位するが、既に議会との合意でその夫フリードリヒが王位継承者に決まっており、フリードリヒがフレドリク1世として即位した。新憲法の下でスウェーデンは貴族、聖職者、ブルジョワジー、農民の4身分からなる身分制議会による議会制を敷くこととなったが、4身分のうち3身分が合意しないと法律が制定できなかったため、4身分がそれぞれ利害を巡って反目する状況では国力が減退する一方であった。
各議会は、会期初めに選出された議長(talman)が取り仕切ったが、聖職者部会の議長は大司教が務めていた。貴族部会の議長（役職名はlandtmarskalk）は議会から選出される秘密委員会(hemliga utskott)の議長も務めた。秘密委員会は貴族50人、聖職者25人、ブルジョワジー25人で構成される場合が大半だったが、稀に農民25人も加えられた。秘密委員会は最高行政機関としてのみならず最高司法機関および最高立法機関としても機能しており、リクスダーグに提出されるすべての法案を準備し、各省庁および外交政策の統制も担当した。議会が閉会中の場合は枢密院（英語版）が代わって行政権を握ったが、枢密院も議会にのみ責任を負った。
このように国王の立ち位置はほとんどなく、元首というよりもむしろ飾り物程度の扱いでしかなかった。王権と言えるものは、枢密院に1票を有することと、戴冠式の1度限りで貴族を創家できる程度であった。
ハッタナ党とメッソナ党

大北方戦争に敗れたスウェーデンは荒廃しており、1719年より政権を握った宰相アルヴィド・ホルンは慎重かつ厳密な管理をもって荒廃した国の復興を進めた。ホルンは、スウェーデンが大陸欧州の情勢に振り回されないよう、スウェーデンの伝統的な外交政策を覆してフランス王国と距離を置き、グレートブリテン王国（イギリス）との接近を図った。この外交政策により、20年続いた戦争の後に20年に渡る平和が訪れ、スウェーデンは急速に復興した。しかし、復興により戦争の惨禍は忘れられ、ホルンの治績も顧みられなくなり、政治家の権力闘争が始まった。
1719年以降、少数の大貴族が多くの弱小貴族を影響下に置いて所領を安堵するようになると、その中から自然発生的にカール・ギレンボリやカール・グスタフ・テッシン（英語版）のような野心的な指導者が現れるようになった。彼らは、ホルンらがスウェーデンの栄光を犠牲にし、平和に安住して惰眠を貪る者であるとしてナットメッソル党 (典: Nattmössor、ナイトキャップの意) と呼んで揶揄した（後にあまりに侮辱的であることから柔らかい帽子を意味するメッソナをあててメッソナ党 (典: Mösspartiet) と呼ぶようなった）。それに対して、自らは栄光ある繁栄を追求する志士であるとして、士官らが着用する三角帽に力強さを仮託して、ハッタナ党 (典: Hattpartiet) と名乗った。こういった一種過激なレッテルはすぐさま大衆の注目を浴び、1738年にリクスダーグが召集されたときには党派のシンボルとなっていた。
1738年のリクスダーグではホルンが失脚して引退を余儀なくされた。ホルンは二流国に転落したスウェーデンにとって、フランスとの同盟は荷が重すぎると認識してそれを回避したが、ホルンを失脚させたハッタナ党にとって、栄光なき繁栄は価値のないものであった。その代わりに、フランスとの同盟を梃子に、スウェーデンを以前のような大国とすることで栄光ある繁栄を目指した。一方のフランスは北欧に自国の地歩を維持するため、ハッタナ党に惜しみなく資金を投入した。
ハッタナ党政権 > 対露戦争と王位継承問題

→詳細は「ロシア・スウェーデン戦争 (1741年-1743年)」を参照
政権を握ったハッタナ党の最初の失敗は1741年から1743年までの対露戦争である。神聖ローマ皇帝カール6世とロシア女帝アンナがほぼ同時に死去したことで、ヨーロッパ情勢は混迷を深め、対露戦争計画を仕掛ける好機であるように思えた。メッソナ党は開戦に頑強に反対したが、1740年のリクスダーグではロシア領フィンランドへの侵攻計画が性急に進められた。スウェーデンは1741年7月20日にロシアに対して宣戦布告し、1ヵ月後にはリクスダーグが解散、ハッタナ党所属の貴族部会議長カール・エミール・レーヴェンハウプト（英語版）は軍の指揮を執るためにフィンランドの前線に向かった。スウェーデン軍は1740年のうちから戦争準備をしていたが、宣戦布告の時点ですら十分な準備ができていなかった。このため、フィンランドに侵攻するどころか、逆にロシア軍に機先を制され、宣戦布告から6か月後にヴィルマンストランドに侵攻される有様であった（ヴィルマンストランドの戦い）。この戦闘から6か月間戦闘が全くおこらず、その後にサンクトペテルブルクでフランス大使の調停により休戦協定が結ばれた。休戦協定の期限が切れるまでにスウェーデン軍の士気が大きく下がり、敵襲があるという噂だけでパニックに陥ってヘルシンキまで敗走するほどだった。結局、年末までにフィンランド全土がロシアの手に落ちた。スウェーデン艦隊は宣戦布告前から展開していたものの、疫病に襲われて何の役にも立たなかった。
このような戦況からすれば、翌年のリクスダーグはハッタナ党にとって裁判も同然の状況であった。しかし、ハッタナ党はリクスダーグで最重要課題として王位継承問題を持ち出し、戦争責任に関する議論を回避した。ちょうど前女王ウルリカ・エレオノーラが1741年11月24日に亡くなり、その夫フレドリク1世も高齢で、夫妻には子がいなかったからである。そこにロシア女帝エリザヴェータがウルリカ・エレオノーラの従兄弟でホルシュタイン＝ゴットルプ家公子のアドルフ・フレドリクを王位継承者とするならフィンランドを返還してもよいと持ちかけたことから、ハッタナ党は失地回復と名誉挽回の好機として和平交渉のテーブルに就いた。結局、1743年5月7日のオーボ条約にエリザヴェータの提案が容れられ、フィンランドは南部のキュミ川以東を除いてスウェーデンに返還された。1751年3月にはフレドリク1世が崩御した。
ハッタナ党政権 > ポメラニア戦争

→詳細は「ポメラニア戦争」を参照
アドルフ・フレドリク（1751年 - 1771年）の治世では先代よりも情勢は落ち着いていたが、プロイセンのフリードリヒ大王の妹でもあった王妃ロヴィーサ・ウルリカはあまりにも王権が制限されていることに強い不満を持ち、その子息に啓蒙専制君主たり得る資質を身に付けさせるよう教育に力を入れた。ロヴィーサ・ウルリカは1756年には数人の王党派貴族の協力を得て君主制革命を企図したが、あっさり鎮圧されてしまった。この企てはアドルフ・フレドリクの与り知るところではなかったが、彼もその責を負うことになり、王権もさらに制限されることになった。
ハッタナ党は国内政治においては君主制革命の鎮圧に成功したが、一方で外交政策については綻びが目立つようになった。スウェーデンはフランスの扇動もあってポンメルンの奪還を狙って七年戦争に参戦した（ポメラニア戦争も参照）。当時プロイセンはザクセン、シュレージエン、東プロイセンで戦端を開いており、わずか1万7千の兵力でもポンメルンを占領できると見込んだのである。しかし、これは破滅的な結果を齎した。フランスからの資金援助は6週間分の戦費に過ぎず、実際にスウェーデンが費やした戦費にはまったく不足していた。結局、多大な戦費を費やして4万人もの将兵を失ったにもかかわらず何ら得るものなく講和を結んで停戦した。1760年のリクスダーグではハッタナ党への風当たりが極めて強く、徹底的な糾弾は避けられないかに思われたが、卓越した議会戦術で20ヶ月の会期を乗り切り、さらに4年間の政権を確保した。しかし、ハッタナ党の命脈はここまでで、1765年のリクスダーグではメッソナ党が政権を握った。メッソナ党の指導者トゥーレ・ルドベック（スウェーデン語版）は、ハッタナ党のフレドリク・アクセル・フォン・フェルセンを抑え、大多数の支持で国会議長に選出された。また、秘密委員会の100議席のうち、ハッタナ党の議席はわずか10に留まった。
メッソナ党政権 > ロシアとの同盟

メッソナ党はハッタナ党の弱点を突き、直ちに予算執行報告書の作成を命じた。この結果、ハッタナ党政権ではほとんど思いつきで多額の支出が行われ、粉飾も行われていたこと、さらに長い政権期間中には国債残高が増大し、しかもその1/3は償還のためのものであることがすぐに明らかになった。このためリクスダーグでは債務再編が集中的に議論され、「緊縮国会」(Reduktion Riksdag)と呼ばれるほどであった。メッソナ党は債務残高を半減させることに成功し、歳入と歳出の間に一定の均衡がみられるほどになった。メッソナ党はさまざまな改革を行ったが、中でも1766年に制定された出版自由法は報道の自由を保証するもので、これは現在でもスウェーデン憲法の一部を成す基本法の一つとなっている。しかし、メッソナ党の最重要政策は、フランスの影響を減ずるためにロシア帝国との関係を強化することであった。
もはや大国ではなくなっていたものの、スウェーデンには未だ大国としての多くの責務が課せられていた。スウェーデンとの同盟は、たとえその価値が暴落していたとしても、国際社会ではそれなりに意味のあるものであったからである。これはスウェーデンが1年の半分は雪に閉ざされ実質的に不可侵となること、大陸に持つスウェーデン領ポメラニアが神聖ローマ帝国の中心部に食い込んでいること、フィンランドがロシアに与しない勢力にとってロシア帝国の首都サンクトペテルブルクを窺う拠点となることなど、地政学的な価値が極めて高いことによるものである。
このため、防衛同盟や海洋国家との通商協定締結に留め、慎重に中立を保つことは、スウェーデンの基本的な安全保障政策であり、これは元よりメッソナ党が常に重視していたことでもあった。しかし、ハッタナ党が北方におけるフランスの覇権の代弁者となっていたことから、若いメッソナ党員はフランスの影響に対抗し得る強力な相手と同盟を結ぶべきだと主張するようになった。しかし、ブリタニカ百科事典第11版によると、ロシアとの同盟は、フランスとの軍事同盟よりも危険視すべきことである。すなわち、フランスはスウェーデンに直接危険を及ぼせるほど近くはなく、フランスもスウェーデンとの同盟においてスウェーデンの勢力をできるだけ強く維持するよう注意を払っていた一方、ロシアはスウェーデンを味方につけるよりもむしろ将来支配下に置くことを目論み、古くからライバル視していたためである。ところが結局、メッソナ党はロシアと同盟を結ぶことを決定してしまう。
メッソナ党政権 > メッソナ政権崩壊

メッソナ党政権は長くは続かなかった。国民はメッソナ党が行った改革による弊害に倦み、街にはメッソナ党の政策を風刺するパンフレットが溢れるようになった。メッソナ党は自らが制定した出版自由法のため、これらの風刺文を取り締まることもできず追い詰められていった。枢密院はリクスダーグで定めた緊縮措置に対するすべての抗議行動は罰金または禁固刑に処すとした命令を発布して対抗したが、アドルフ・フレドリクはこの命令への署名を拒否した。アドルフ・フレドリクは王太子グスタフの提案を受け、枢密院議員に対して危機を緩和するため臨時リクスダーグを招集することを求めた。メッソナ党が牛耳る枢密院がこれを拒否すると、アドルフ・フレドリクは退位を宣言した。これにより1768年12月15日から21日までスウェーデンは無政府状態に陥った（いわゆる12月危機）。その後、枢密院が譲歩すると、リクスダーグは1769年4月19日に招集されることになった。
ハッタナ党はリクスダーグ開会前夜にフランス大使館で総会を開催した。フランス大使モデヌ伯爵は、ハッタナ党に対して「憲法を改正し、君主制を強化した場合に600万リーヴルを提供する」と約束した。一方、ロシア大使イワン・オステルマンはメッソナ党の顧問兼会計を務めており、メッソナ党員を大々的に買収した。メッソナ党はこれを受けて、ロシアを排除することに投票するのであればロシアからの報復を受けるであろう、と公然と脅迫し、さらにストックホルムの代わりにロシア艦隊のアクセスが容易なノーショーピングでリクスダーグを開くことで劣勢を乗り切ろうとした。しかし、4月19日にノーショーピングでリクスダーグが招集されると、メッソナ党は4身分すべてで少数派になっていた。リクスダーグの議長選挙ではフェルセンとルドベックが再び激突し、今度はロシアの買収にもかかわらずフェルセンがルドベックに234票差で勝利した。
メッソナ党もわずかながら抵抗し、ロシア、プロイセンおよびデンマーク大使からハッタナ党によるいかなる「報復」にも抗議するという共同声明を取り付けたものの、これも政権崩壊を早めるだけに終わった。メッソナ党の枢密院議員らは弾劾を免れるために一斉に辞任し、代わってハッタナ党員がその地位を占めた。6月1日、リクスダーグは首都ストックホルムに場所を移して開かれた。すると、フランス大使と王太子グスタフは新たな枢密院議員らを前に、リクスダーグ開会前に行った憲法改正の約束を果たすよう求めたのである。しかし、議員には約束を果たすつもりはなく、結局リクスダーグは1770年1月30日に何も決められないまま混沌のうちに閉会した。
自由の時代の終焉

→詳細は「グスタフ3世のクーデター」および「」を参照
国王アドルフ・フレドリクは1771年2月12日に死去した。国王の崩御に伴い行われた選挙ではメッソナ党が勝利したが、農民部会では僅差に勝利したにすぎず、貴族部会ではほとんどの議員がハッタナ党を支持した。いずれにしても、議会は新王グスタフ3世の到着（アドルフ・フレドリクの崩御時点ではパリに滞在中）まで何もできず、またグスタフ3世がどちら側につくか予想ができなかった。実際には、グスタフ3世はハッタナ党とメッソナ党に知らせずにフランスとの同盟を更新しており、グスタフ3世が親政に成功した場合にフランスは1772年1月より毎年150万リーヴルの援助金を支払うという約束もとりつけていた。
そして、グスタフ3世はストックホルムに到着すると、協議委員会を開いてメッソナ党とハッタナ党の調停を試みた。しかし調停は失敗、メッソナ党とハッタナ党は戴冠式の宣誓文をめぐって争った。メッソナ党が提案した宣誓文では退位が禁じられるほか、「4部会全てによる決定」ではなく「4部会の多数による決定」に従うとされたが、これはメッソナ党が（ハッタナ党の牛耳る）貴族部会を無視して政権を握るための変更であった。さらに人事において「主に」能力で決めるのではなく能力「のみ」で決めるという条項により、貴族特権も削ろうとした。
結局宣誓文をめぐる争議は1771年中には収まらず、グスタフ3世が再び調停を試みるもブルジョワの抵抗に遭って失敗した。やがて貴族が争いつかれて1772年2月24日に譲歩すると、メッソナ党は今度はハッタナ党最後の重鎮である枢密院を攻撃、4月25日に枢密院を廃止に追い込んだ。ここにきてグスタフ3世の王権が完全に消え去ったが、ヤーコプ・マグヌス・スプレングポルテン（英語版）がクーデターを持ちかけてきた。グスタフ3世はスプレングポルテン、ヨハン・クリストファー・トール（英語版）、王弟カールの助力を借りてクーデターを成功させた。そして、1772年8月20日に新憲法（英語版）が制定され、王権が強化されたことで自由の時代は終焉した。
関連図書

Roberts, Michael (2003). The Age of Liberty: Sweden 1719-1772. Cambridge University Press. ISBN 978-0-521-52707-1。
Wolff, Charlotta (2007). "Aristocratic republicanism and the hate of sovereignty in 18th-century Sweden". Scandinavian Journal of History. 32 (4): 358–375. doi:10.1080/03468750701659392。
フレドリク1世とウルリカ・エレオノーラ
アルヴィド・ホルン
カール・エミール・レーヴェンハウプト（英語版）
スウェーデン王アドルフ・フレドリク
メッソナ党の議長トゥーレ・ルドベック（スウェーデン語版）
ハッタナ党の議長フレドリク・アクセル・フォン・フェルセン
グスタフ3世のクーデターの首謀者の1人ヤーコプ・マグヌス・スプレングポルテン（英語版）
4月11日

| 0 | 1 | 2 | 3 | 4 | 5 | 6 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
2025年 4月（卯月）
| 日 | 月 | 火 | 水 | 木 | 金 | 土 |
|  |  | 1 | 2 | 3 | 4 | 5 |
| 6 | 7 | 8 | 9 | 10 | 11 | 12 |
| 13 | 14 | 15 | 16 | 17 | 18 | 19 |
| 20 | 21 | 22 | 23 | 24 | 25 | 26 |
| 27 | 28 | 29 | 30 |  |  |  |
日付の一覧  各月 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12
4月11日（しがつじゅういちにち）は、グレゴリオ暦で年始から101日目（閏年では102日目）にあたり、年末まではあと264日ある。
できごと

800年（延暦19年3月14日） - 富士山延暦噴火。この日から約1カ月間、活発な噴火活動があった。
1241年 - モヒの戦い。モンゴル帝国がハンガリー王国に圧勝。
1512年 - カンブレー同盟戦争: ラヴェンナの戦い。
1689年 - イングランド・スコットランド・アイルランド王ウィリアム3世・メアリー2世が戴冠。
1713年 - スペイン継承戦争・アン女王戦争の講和条約「ユトレヒト条約」を締結。
1796年（嘉慶元年3月4日） - 白蓮教徒の乱。清で農民による弥勒信仰結社・白蓮教徒が叛乱。
1814年 - フォンテーヌブロー宮殿でフランスとヨーロッパ諸国がフランス皇帝ナポレオンを退位させエルバ島に流刑とするフォンテーヌブロー条約に合意。
1888年 - アムステルダムのコンサートホール・コンセルトヘボウが開場。
1889年 - 甲武鉄道(現在の中央本線)が新宿駅 - 立川駅間で開業。
1899年 - スペインがプエルトリコをアメリカ合衆国に割譲。
1919年 - 国際労働機関(ILO)設立。
1921年 - 日本で改正度量衡法公布。尺貫法・ヤード・ポンド法との併用からメートル法への一本化を目指したが、反対運動により施行は無期延期に。
1921年 - イギリス委任統治領パレスチナを分割して委任統治領トランスヨルダンを設置。
1922年 - 改正鉄道敷設法公布。
1925年 - 「陸軍現役将校学校配属令」公布。中学校以上の公立学校で軍事教練を開始。
1925年 - 第ニ銀行横須賀支店で取り付け騒ぎが発生。銀行は営業を続けて持ちこたえた。
1945年 - 第二次世界大戦: アメリカ軍がブーヘンヴァルト強制収容所を解放。
1951年 - ダグラス・マッカーサーの解任（英語版）: トルーマン米大統領がマッカーサー元帥を司令官から解任する。
1952年 - 国共内戦: 南日島戦役。
1952年 - 「ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件の廃止に関する法律」公布・施行。
1952年 - 日本で夏時刻法廃止。
1954年 - この年の4月11日は 情報学者ウィリアム・タンストール＝ピドーにより「史上最も退屈だった日」として記録されている。
1955年 - カシミールプリンセス号爆破事件。中華人民共和国政府がチャーターしたインド航空機「カシミールプリンセス号」が空中爆発。死者16人。
1955年 - アインシュタインがラッセル＝アインシュタイン宣言に署名。
1959年 - 巨人の王貞治がデビュー。国鉄の金田正一投手の前に2三振1四球。
1959年 - 伊東下田電気鉄道設立。
1961年 - ユダヤ人に対する最終的解決の立案・責任者でナチスドイツ元親衛隊大佐アドルフ・アイヒマンに対する「アイヒマン裁判」がイスラエルで始まる。
1962年 - 日本航空の労働組合が時限ストライキを決行。航空ストライキが日本国内で行われた初のケースとなる。
1963年 - ローマ教皇ヨハネ23世により回勅のパーチェム・イン・テリスが発表される。
1967年 - 日本近代文学館が開館。
1970年 - アメリカの有人月探査機「アポロ13号」がケネディ宇宙センター第39発射施設から打ち上げ。
1974年 - 官公労など81単産600万人がゼネラル・ストライキ。国鉄が初の全面運休。
1974年 - ボクシングのWBC世界ライト級チャンピオン・ロドルフォ・ゴンザレスにガッツ石松が勝利。「ガッツポーズ」が流行語となる。
1977年 - 富山県福光町で大火。負傷者41人、焼失家屋、工場116棟。
1979年 - ウガンダ民族解放戦線が首都カンパラを占拠。独裁政治を行っていたアミン大統領が国外逃亡。
1988年 - 坂本龍一が映画『ラストエンペラー』の音楽で日本人初のアカデミー賞オリジナル作曲賞を受賞。
1988年 - 美空ひばりが東京ドームで5万人を集めた「不死鳥コンサート」を開催。
1988年 - JR東日本真岡線が第三セクター鉄道・真岡鐵道に転換。
1989年 - 川崎市高津区の竹薮の中で現金1億4522万円が入ったバッグが捨てられているのが発見される。
1990年 - コンスタンディノス・ミツォタキスがギリシャの首相に就任。
1994年 - ルワンダ虐殺 公立技術学校の虐殺: 国際連合平和維持活動にあたっていたベルギー軍が駐留先の公立技術学校から撤退後、学校がフツ族民兵に襲撃され2000名の避難民の大半が虐殺される。
1996年 - アフリカ非核兵器地帯条約（ペリンダバ条約）調印。
1996年 - 池袋駅構内大学生殺人事件おこる。
1996年 - 大韓民国（第六共和国時代）で、第15代総選挙が行なわれる。
1999年 - 統一地方選挙。東京都知事に石原慎太郎が初当選。
2001年 - サッカーのオーストラリア対アメリカ領サモアの試合が行われ、31-0でオーストラリアが大勝。国際Aマッチの最大得点差試合。
2011年 - ミンスク地下鉄でテロリストによる爆破事件発生。市民15人が死亡、外国人を含む204人が負傷。
2011年 - 福島県浜通り地震: 福島県浜通りでM7.0の地震が起き、4人死亡。東北地方太平洋沖地震の余震。
2012年 - スマトラ島沖地震: インドネシアのスマトラ島沖でMw8.7の地震発生、5人が死亡した。同日にM8.2の余震も発生。
2012年 - 大韓民国（第六共和国）で、第19代総選挙が行われる。
2017年 - MicrosoftのOSであるWindows Vistaのセキュリティーサポート終了。
2018年 - 河瀬駅前交番警察官射殺事件が発生。
2019年 - 2012年からロンドンの在英エクアドル大使館に籠城していたジュリアン・アサンジが逮捕。
2019年 - スーダンでオマル・アル＝バシール大統領が同国国防軍により拘束、軟禁され辞任。（2019年スーダンクーデター）
2021年 - ゴルフの松山英樹が日本人およびアジア人として史上初めてマスターズ・トーナメントで優勝。
2023年 - クーデターで政権を獲得したミャンマーの国軍が、反体制派の村を空爆。多数の死傷者が出た。
誕生日 > 人物以外（動物など）

1985年 - ヤエノムテキ、競走馬、種牡馬（+ 2014年）
1987年 - メジロライアン、競走馬、種牡馬（+ 2016年）
1993年 - バブルガムフェロー、競走馬、種牡馬（+ 2010年）
忌日

ヌムール公ガストン・ド・フォワ(1489-1512)戦死。
天文学者ハインリッヒ・シュワーベ(1789-1875)没。
エレファント・マンとして知られたジョゼフ・メリック(1862-1890)没。
建築家オットー・ワーグナー(1841-1918)没。
1034年 - ロマノス3世アルギュロス、東ローマ皇帝（* 968年）
1079年 - シュチェパヌフのスタニスラウス、キリスト教の聖人（* 1030年）
1313年 - ギヨーム・ド・ノガレ、フランス王フィリップ4世の法律顧問（* 1260年）
1338年（延元3年/暦応元年3月21日） - 坊門清忠、公卿（* 1283年?）
1512年 - ガストン・ド・フォワ、フランスの軍人（* 1489年）
1512年（永正9年3月25日） - 朝倉貞景、戦国大名（* 1473年）
1568年（永禄11年3月14日） - 寿桂尼、今川氏親正室、今川義元の母親（* 生年不明）
1615年（慶長20年3月14日） - 奥平信昌、戦国武将、加納藩主（* 1555年）
1617年（元和3年3月6日） - 最上家親、山形藩主（* 1582年）
1659年（万治2年2月20日） - 松平忠国、播磨国明石藩大名（* 1597年）
1853年 - ルイ・エマニュエル・ジャダン、作曲家（* 1768年）
1875年 - ハインリッヒ・シュワーベ、天文学者（* 1789年）
1888年 - 上野景範、外交官（* 1844年）
1890年 - ジョゼフ・メリック、「エレファント・マン」として知られる人物（* 1862年）
1895年 - ロータル・マイヤー、化学者、物理学者（* 1830年）
1898年 - エドアルド・キヨッソーネ、版画家、画家（* 1833年）
1906年 - フランシス・チャーチ、ジャーナリスト（* 1839年）
1914年 - 駒ヶ嶽國力、元大相撲力士・大関（* 1880年）
1918年 - オットー・ワーグナー、建築家（* 1841年）
1934年 - ジョン・コリア、画家（* 1850年）
1938年 - ブロニスワヴァ・ケウプルリャン＝ヴイチク、音楽学者（* 1890年）
1938年 - クリストバル・トリエンテ、元野球選手（* 1893年）
1939年 - S・S・ヴァン＝ダイン、推理作家（* 1888年）
1939年 - 西原清東、政治家（* 1861年）
1941年 - アルバート・スワード、植物学者、地質学者（* 1863年）
1945年 - フレデリック・ルガード、軍人、探検家、香港総督、ナイジェリア総督（* 1858年）
1950年 - 嶋田的浦、俳人（* 1893年）
1953年 - キッド・ニコルズ、元プロ野球選手（* 1869年）
1958年 - コンスタンチン・ユオン、画家、舞台デザイナー（* 1875年）
1962年 - マイケル・カーティス、映画監督（* 1888年）
1962年 - 中谷宇吉郎、物理学者、随筆家（* 1900年）
1966年 - 山下新太郎、画家（* 1881年）
1969年 - ルドヴィク・イルゲンス＝イェンセン、作曲家（* 1894年）
1970年 - キャシー・オドネル、女優（* 1923年）
1971年 - ズビグニェフ・ジェヴィエツキ、音楽教師（* 1890年）
1972年 - 佐藤武夫、建築家（* 1899年）
1973年 - 上野直昭、美学者（* 1882年）
1974年 - アブラハム・ロビンソン、数学者（* 1918年）
1976年 - 内海安吉、政治家（* 1890年）
1977年 - ジャック・プレヴェール、詩人、脚本家（* 1900年）
1985年 - エンヴェル・ホッジャ、アルバニア首相（* 1908年）
1987年 - アースキン・コールドウェル、小説家（* 1903年）
1987年 - 田中伊三次、政治家（* 1906年）
1987年 - プリーモ・レーヴィ、小説家、化学者（* 1919年）
1987年 - 森井茂、元プロ野球選手（* 1915年）
1988年 - 木森敏之、作曲家（* 1947年）
1989年 - 島岡吉郎、野球監督（* 1911年）
1995年 - 西岡常一、宮大工（* 1908年）
1997年 - 吉村順三、建築家（* 1908年）
1997年 - 王小波、小説家（* 1952年）
2001年 - 朝倉季雄、言語学者（* 1909年）
2002年 - 高橋圭三、アナウンサー、司会者（* 1918年）
2003年 - 松井康成、陶芸家（* 1927年）
2004年 - 鷺沢萠、作家（* 1968年）
2005年 - リュシアン・ローラン、サッカー選手（* 1907年）
2005年 - 親泊康晴、政治家（* 1926年）
2006年 - 富永直樹、彫刻家（* 1913年）
2006年 - 小野彦之丞、実業家（* 1914年）
2006年 - 鶴園哲夫、政治家（* 1915年）
2006年 - 申相玉、映画監督（* 1926年）
2006年 - 小笠原弘、俳優（* 1927年）
2006年 - プルーフ、ヒップホップMC（* 1973年）
2007年 - カート・ヴォネガット、小説家（* 1922年）
2009年 - 及川一夫、政治家（* 1929年）
2013年 - マリア・トールチーフ、バレエダンサー（* 1925年）
2013年 - 西沢利明、俳優（* 1936年）
2014年 - 佐野実、実業家、支那そばや創業者（* 1951年）
2019年 - モンキー・パンチ、漫画家（* 1937年）
2024年 - 村松康雄、声優（* 1933年）
2024年 - 植木繁晴、サッカー選手（* 1954年）
記念日・年中行事

リバス戦勝記念日（フアン・サンタマリーアの日）（ コスタリカ）
1856年のこの日の第二次リバスの戦い（英語版）でコスタリカ軍がニカラグア軍に勝利したことを記念。この戦いで壮絶な戦死を遂げたフアン・サンタマリーア（英語版）はコスタリカの国民的英雄となっている。
大韓民国臨時政府樹立日（ 韓国）
大韓民国臨時政府とは、三・一運動の中で、朝鮮の独立運動家たちによって1919年に上海で組織された亡命政府。2018年までは4月13日が記念日とされていたが、第99周年大韓民国臨時政府樹立記念式において、国号と臨時憲章を制定し内閣を構成した4月11日に変更することが発表された。
メートル法公布記念日（ 日本）
1921年のこの日、日本で改正「度量衡法」が公布され、法律によりメートル法を使用することが定められたことを記念。
ガッツポーズの日（ 日本）
1974年のこの日、ボクシングWBC世界ライト級タイトルマッチで挑戦者ガッツ石松がチャンピオンのロドルフォ・ゴンザレスにKOで勝利し、ガッツ石松の姿を新聞記者が「ガッツポーズ」と表現したことから、この言葉が一般に知られるようになった。
フラワーデモの日（ 日本）
花を身につけて性暴力に抗議する社会運動で、2019年4月11日に第一回が開催された。現在、毎月11日実施されている。
フォンテーヌブロー条約によりナポレオンのエルバ島への流刑が決定(1814)。
トルーマン、マッカーサーを更迭(1951)。
ホロコーストの責任を問うアイヒマン裁判はじまる(1961)。動画は12月の判決のニュース。
公立技術学校の虐殺(1994)。画像はムランビ技術学校で虐殺された犠牲者の頭蓋骨。この事件は、2005年に『ルワンダの涙』として映画化された。
ポルトガル王ジョアン1世(1357-1433)誕生。
フランス・ルネサンス文学の庇護者マルグリット・ド・ナヴァル(1492-1549)誕生。
自由主義的外交を展開したイギリスの政治家、ジョージ・カニング(1770-1827)誕生。
アメリカ合衆国の政治家エドワード・エヴァレット(1794-1865)誕生。ハーバード大学学長なども務めた。
ヘーゲル左派の社会主義者、フェルディナント・ラッサール(1825-1864)誕生。
童謡を多く残した詩人、金子みすゞ(1903-1930)誕生。
フェルマーの最終定理を証明した数学者アンドリュー・ワイルズ(1953-)誕生。
東ローマ帝国皇帝ロマノス3世アルギュロス(968-1034)没。画像はロマノス3世アルギュロスが刻印されたノミスマ金貨。
シュチェパヌフのスタニスラウス(1030-1079)殉教。
ラファエル前派の画家、ジョン・コリア(1850-1934)没。画像は『ゴダイヴァ夫人』(1898頃)。
メートル法公布記念日。画像はメートル原器。現在は原器ではなく光速が基準。
外省人

| 外省人> 各種表記 |
| --- | --- |
繁体字：:  外省人
簡体字：:  外省人
拼音：:  Wàishěngrén
注音符号：:  ㄨㄞˋ　ㄕㄥˇ ㄖㄣˊ
発音：:  ワイセンレン
台湾語白話字：:  Goā-séng-lâng(外省人) A-soaⁿ-á(阿山仔) Tn̂g-soaⁿ-á(唐山仔)
テンプレートを表示
外省人（がいしょうじん・Waishengren）とは、台湾光復（1945年10月25日）以降、中国大陸各地から台湾に移り、台湾人として定住している人々を指す。