2021年の政治
出来事 > 3月

1日
放送関連会社「東北新社」から7万4千円超の接待を受けていた山田真貴子内閣広報官が辞職。
フランス・パリの裁判所は、汚職の罪でニコラ・サルコジ元大統領に禁錮3年（うち実刑1年）を言い渡した。
2日
ニューカレドニア自治政府は政府主席選挙を執行。3人の候補者全員が閣僚の過半数の支持を得られず、選出できず。
アメリカ合衆国バイデン政権は、行政管理予算局長に左派系シンクタンクアメリカ進歩センター（英語版）所長ニーラ・タンデン（英語版）を充てる人事を撤回。過去のTwitterでの議員への攻撃的な投稿が問題視され、議会での承認が得られる見通しが立たないため。
3日
一連の接待問題で辞職した前内閣広報官・山田真貴子の後任に外務省の小野日子が就任。
2019年7月の参院選における広島県選挙区を巡る買収事件で、公職選挙法違反（買収・事前運動）の罪で逮捕・起訴された元法相の衆院議員・河井克行被告が保釈。
ハンガリー与党「フィデス＝ハンガリー市民同盟」は、欧州議会最大会派「欧州人民党」から離脱すると発表。
4日
リビアの新首相に選出されたアブドゥルハミード・ドベイバ（英語版）が内閣の名簿を代議院（トブルク）に提出、中身は公表されず。10日、代議院が暫定統一政権を承認。15日にドベイバ首相が就任宣誓し、新政権が発足。
モルドバ憲法裁判所は、マイア・サンドゥ大統領が求めていたアウレリウ・チョコイ（ルーマニア語版、英語版）暫定内閣の大臣を任命することの許可を拒否。
6日
パラグアイのマリオ・アブド・ベニテス大統領は全閣僚に辞任を要求。
コートジボワール議会総選挙（英語版）を執行。アラサン・ワタラ政権与党の民主主義と平和のためのウフェ主義者連合（英語版）（RHDP）が255議席中147議席を獲得し第1党。
8日
NTTから国家公務員法の倫理規定違反となる接待を受けていた総務審議官の谷脇康彦が大臣官房付へ更迭。
2020年アメリカ合衆国大統領選挙においてウィスコンシン州の選挙結果を無効とするようドナルド・トランプ陣営が求めた訴えを合衆国最高裁判所が棄却し、選挙結果を覆そうとする一連の訴訟がすべて決着。
ブラジル連邦最高裁判所は、ルラ元大統領の二つの汚職事件の有罪判決について、審理した裁判所に管轄権がなかったとして無効と判断。
コートジボワールのハメド・バカヨコ（英語版）首相が入院するのに伴い、アラサン・ワタラ大統領がパトリック・アチを首相代行に任命。10日、バカヨコが死去したことに伴い、26日にワタラがアチを新首相に任命。30日に正式就任。
9日
NHK受信料を支払わない方法を教える党の上杉隆幹事長が辞意を表明。
大韓民国の与党「共に民主党」の李洛淵代表は、2022年の大統領選挙の出馬準備のため党代表を辞任。
国民民主連盟の議員が主体の「連邦議会代表委員会」は、国軍のクーデター前まで上院議長を務めていたマーン・ウィン・カイン・タンを副大統領代行に任命したと発表。
欧州議会は、2017年にカタルーニャ州のスペインからの独立の是非を問う住民投票を強行し、反逆罪に問われている元同州首相のカルラス・プッチダモンら3人の欧州議会議員の不逮捕特権剥奪を賛成多数で可決。
11日
中華人民共和国第十三回全国人民代表大会（中国語版）は、香港特別行政区選挙委員会の選挙委員の定数を1200から1500に増やし、増加分を親中派団体に割り当てることや、香港特別行政区立法会の定数も70から90に増やし、選挙委から30～40人を選出すること、立法会の立候補資格に中国共産党や中華人民共和国政府の方針に従う人物であることなどを盛り込んだ香港特別行政区選挙制度の改革「決定」などを可決し閉会。この選挙制度改革により、民主派は事実上行政長官への当選不可能となり、立法会でも排除されることになる。
ペルー検察当局は野党「人民勢力党」のケイコ・フジモリ党首を資金洗浄などの罪で起訴。
12日
南オセチア議会はゲンナジー・ベコエフ（英語版）副首相（首相代行）を正式な首相として承認し、アナトリー・ビビロフ大統領が即日任命。
大韓民国の卞彰欽（朝鮮語版）国土交通部長官は、韓国土地住宅公社の職員らが、内部情報を利用して不正に土地を購入していたとの疑惑を受け、辞意を表明。
13日 -  ボリビア検察当局は2019年にエボ・モラレス大統領に対するクーデターに関与した容疑でヘアニネ・アニェス元暫定大統領や数名の元閣僚を逮捕。
14日 - 下関市長選挙を執行。現職の前田晋太郎が再選。
15日
経済協力開発機構（OECD）は、オーストリアのマティアス・コールマン（英語版）前金融相を次期事務総長に正式指名。6月1日就任予定。
17日にかけてオランダ議会総選挙を執行。与党で中道右派の自由民主国民党が議席を増やし第1党を維持、連立相手で中道左派の民主66も勢力を伸ばし第2党となり、与党の勝利が確実に。
16日
NTTから国家公務員法の倫理規定違反となる接待を受け、大臣官房付へ更迭された谷脇康彦が辞職。
モルドバのマイア・サンドゥ大統領は、新首相に行動と連帯党（英語版）党首代行のイゴル・グロス（英語版）を指名。しかし翌17日、社会党はこの指名は違法として憲法裁判所への提起を表明し、翌18日、議会は新首相候補にロシア駐在大使ウラジミール・ゴロヴァティウク（ルーマニア語版）を過半数で提案。22日、憲法裁判所はグロスの指名は合憲であるとして社会党の訴えを棄却。
18日
宮崎県日南市議会は、官製談合の罪で前副市長が起訴されたことを受け、崎田恭平市長の任命責任を問う問責決案を可否同数による議長裁決で可決。
秋田県横手市議会は、市が民間に譲渡した公共温泉6施設のうち経営不振で3施設の返還が決まったことを受け、高橋大市長に対する問責決議案を賛成多数で可決。
19日
北朝鮮外務省は、資金洗浄に関与した北朝鮮籍の活動家をマレーシアがアメリカ合衆国に引き渡したことを受けて、マレーシアとの断交を発表。
タンザニアのジョン・マグフリ大統領が17日に急死したことにより、サミア・スルフ・ハッサン副大統領が大統領に就任。
ベラルーシ・ロシア連合国家のアレクサンドル・ルカシェンコ最高国家会議議長（ベラルーシ大統領）が国家書記に元駐ベラルーシ露大使のドミートリー・メゼンツェフ（ロシア語版）を任命。
21日
自民党大会。
千葉県知事選挙を執行。元千葉市長の熊谷俊人が初当選。
千葉市長選挙を執行。元副市長の神谷俊一が初当選。
浦安市長選挙を執行。現職の内田悦嗣が前職の松崎秀樹を破り再選。
萩市長選挙を執行。元県議の田中文夫が現職の藤道健二を破り初当選。
大阪府と大阪市の広域行政を一元化するための条例案をめぐり、公明党の支持者を装い「広域行政一元化条例に反対して下さい。賛成したら公明党に今後一切投票しません」などと記したが、送信元の共産党地区委員会の情報も一緒に印字していたFAXを公明党の大阪市議会議員らに送信していたことに対し、日本共産党は送信者である同党阪南地区委員会の副委員長を解任し、公明党側に謝罪文を提出した。
コンゴ共和国大統領選挙（英語版）を執行。暫定結果で現職のドニ・サスヌゲソが88.6％の票を獲得し再選。野党候補のギブリス・パルフェ・コレラ（英語版）（投票日翌日に新型コロナウイルス感染症のため死去）は7.8％を獲得。
22日
矢吹町議会は、道の駅業務委託費や道路整備費など町の支出が適切だったかを巡り、町議会が設置した百条委員会の証人喚問に応じなかったのは地方自治法違反だとして、野崎吉郎前町長と前副町長を刑事告発する議案を賛成多数で可決。
米国・カナダ・イギリス・EUはいわゆるウイグル人収容所問題をめぐり、中国新疆ウイグル自治区の幹部らに対して制裁を発動。一方、中国も欧州議会の議員らに対して制裁を発動。
コソボ議会はグラウク・コニュフツァ（英語版）元外相を新議長に選出し（自動的に大統領代行を兼任）、アルビン・クルティ前首相を新首相として承認。
ラオス議会はトーンルン・シースリット党書記長・首相を国家主席に、シースリットに代わる首相にパンカム・ヴィパワン国家副主席を選出。
23日 -  イスラエル議会総選挙を執行。与党連合はリクードが30議席を獲得し第1党となるなど52議席を獲得、過半数の61議席には届かず。
24日 - 国民民主党は、無所属の濱口誠、礒崎哲史、田村麻美各参院議員の入党を承認。
25日
参院選広島選挙区をめぐる買収事件で、公職選挙法違反（買収、事前運動）の罪に問われた河井克行衆議院議員が議員辞職願を提出。4月1日の衆議院本会議にて辞職を許可された。
リヒテンシュタイン国会は新首相にダニエル・リッシュを選出。
26日
大阪市議会にて、大阪市の広域行政の一部を大阪府に一元化する条例案が大阪維新の会と公明党の賛成多数で可決、成立。府議会では24日に既に可決されており、4月1日に施行される予定。
カタルーニャ自治州議会は新首相選出の投票を実施したが、ペレ・アラゴネス（英語版）首相代行（副首相）が賛成42、反対61、棄権32（68票が必要）にとどまり選出されず。
28日
館林市長選挙を執行。前県議の多田善洋が現職の須藤和臣を破り初当選。
諫早市長選挙を執行。前県議で元参院議員の大久保潔重が現職の宮本明雄ら2人を破り初当選。
アルメニアのニコル・パシニャン首相は、議会総選挙を6月20日に前倒しするため首相を4月に辞任すると表明。
30日
京丹後市議会は、議会事務局長に威圧的な発言をするパワーハラスメントを行った中山泰市長に対する問責決議案を賛成多数で可決。
スロバキアのイゴール・マトビッチ首相は、ロシア製の新型コロナウイルスワクチン「スプートニクV」の購入を巡り連立政権内で対立が起きたことを受け辞任。ズザナ・チャプトヴァー大統領はエドゥアルド・ヘゲル財務大臣に組閣を命じた。
オランダ王国アルバのイブリン・ウェバー・クローズ（英語版）首相は、連立相手の誇りと尊敬の念（オランダ語版）（POR）に資金不正流用疑惑が発覚したため辞任表明。
香港の林鄭月娥行政長官は、選挙制度変更に伴い、9月に延期されていた立法会選挙を12月に再延期する方針を表明。