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中部電力 (1930-1937)
中部電力（岡崎）の展開 > 東邦電力への合併

中部電力は設立以来東邦電力と緊密な関係を保ち、技術面では電力の受給地点が6か所となって両社はほとんど同一の電力系統を形成した。また発足当初は岡崎電灯が発展した会社という色彩が強かったが、次第に東邦電力の影響力が強くなっていったという。そして1937年（昭和12年）5月13日、両社は合併契約を締結するに至った。東邦電力が中部電力の合併に踏み切った背景には、当時具体化されつつあった電力国家管理政策に対抗する思惑があった。
東邦電力を経営する松永安左エ門は、1920年代から電力業界の統制を訴えていた人物であった。その主たる主張は、技術面では広大な地域の発電所を送電線で連系し発電力の過不足を調整するという「超電力連系」と、建設費が水力発電に比して安い火力発電を活用して供給を補うという「水火併用」であり、経営面では全国を数ブロックに分割し一つの地域には一つの事業者が独占的に供給する「一区域一会社主義」というものであった。これらの主張はただちに現実化するものではないため、まずは周辺地域の事業者と送電連系し供給力を相互補給する「電力プール」の形成を優先し、主張の具体化を始めた。中部電力の設立や、それに前後して行われた合同電気との提携、九州での送電連系はその一環である。
松永の経営面におけるもう一つの主張が、政府の規制強化とあわせた民有民営のままでの業界統制である。業界の自主統制が進展するならば、豊富で低廉な電気を供給する上では民営の方が有利であると訴えていた。松永の主張に対し、時代が昭和に入ると電力国営論が台頭し1936年3月に広田弘毅内閣が発足すると逓信大臣頼母木桂吉の下で逓信省が電力国家管理政策を主導するようになる。民間電力会社に発送電設備を出資させて特殊会社を新設し、同社を通じて政府自ら発送電事業を経営する、という「民有国営」の方向で国家管理政策は具体化され、10月には「電力国策要綱」が閣議決定されるところまで進んだ。内閣総辞職により成立しなかったが、翌1937年1月には関連法案が帝国議会へと上程された。
この電力国家管理政策の動きに対抗するため、松永は業界の自主統制を具体化する必要に迫られた。そこで従来からの主張である「一区域一会社主義」を実現させるため、東邦電力による周辺事業者の自主統合を始める。その中で1937年に、東邦電力は合同電気と中部電力の2社を相次いで吸収したのであった。
中部電力（岡崎）の展開 > 合併実施とその後

1937年5月に締結された東邦電力と中部電力の合併契約による合併条件は以下の通り。
存続会社を東邦電力とし、中部電力は合併により解散する。
東邦電力は資本金を3300万円増資し、額面50円全額払込済株式66万株（払込金額計3300万円）を発行する。
東邦電力は新規発行の上記株式を中部電力の株主に対して交付する。その割合は中部電力の株式1株につき1株。
ただし東邦電力が保有する中部電力株式26万7000株に対しては新株を割り当てず、消却する。
合併期日までに中部電力は未払込資本金770万1000円の払込みを完了し、資本金4635万円を全額払込みとする。
合併期日は1937年8月31日とする。
1937年5月29日、東邦電力・中部電力両社で株主総会が開催され、東邦電力では合併を議決、中部電力では合併とそれに伴う解散を決議した。両社の合併は契約どおり1937年8月31日付で実行に移され、同年9月29日に東邦電力にて合併報告総会が開かれて合併手続きが完了。そして同日付をもって中部電力は解散した。
電力国家管理政策実現への動きは合併成立後に進展し、1938年（昭和13年）に「電力管理法」と関連法が公布・施行されるに至る。これにより、既存の電気事業者から火力発電所と主要送電線を出資させて国策会社「日本発送電株式会社」を設立、同社を通じて電気事業を政府が管理する、という体制が1939年（昭和14年）4月1日をもってスタートした。その後さらなる国家管理の強化が提唱され、1940年（昭和15年）7月、水力発電設備を含む主力発送電設備を日本発送電に帰属させて国家管理を強化するとともに、全国を数地区に分割して一つ地区につき一つの国策配電会社を設立する、という方針が決定する。これに基づいて日本発送電への発送電設備出資が1941年（昭和16年）10月1日と翌1942年（昭和17年）4月1日に実行に移され、配電統制令に基づく国策配電会社9社の設立も1942年4月1日に実施された。
電力国家管理政策に関連して、東邦電力は1939年4月・1941年10月・1942年4月の3度にわたって日本発送電へと設備を出資。さらに1942年4月には、配電会社9社のうち中部配電・関西配電・四国配電・九州配電の4社に対しても設備を出資した。この際、旧中部電力に関連する発電所や供給区域は日本発送電ないし中部配電に引き継がれている。各社に設備を出資して電気事業を喪失した東邦電力は1942年4月1日をもって解散、消滅した。
中部電力（岡崎）の展開 > 業績推移表

1930年上期から1936年下期までの各期における資本金・収入・支出・純利益と配当率の推移は下表の通り。
決算期は9月末（上期）と翌年3月末（下期）。
支出には償却費を含む。
会社の「営業報告書」（J-DAC「企業史料統合データベース」収録）を典拠とする。加えて大阪屋商店編集『株式年鑑』も適宜参照した。
| 年度 | 公称 資本金 （千円） | 払込 資本金 （千円） | 収入 （千円） | 支出 （千円） | 純利益 （千円） | 配当率 (%) | 取付電灯数 （灯） | 供給電力 （馬力） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 1930上 | 43,850 | 27,944 | 2,293 | 1,236 | 1,057 | 10.0 | 463,812 | 36,930 |
| 1930下 | 43,850 | 27,944 | 3,352 | 1,940 | 1,411 | 9.0 | 460,451 | 34,751 |
| 1931上 | 43,850 | 27,944 | 3,218 | 1,886 | 1,332 | 9.0 | 456,383 | 36,764 |
| 1931下 | 43,850 | 27,944 | 3,269 | 1,990 | 1,279 | 8.5 | 460,232 | 37,220 |
| 1932上 | 43,850 | 27,944 | 3,235 | 2,053 | 1,181 | 8.0 | 461,022 | 36,759 |
| 1932下 | 43,850 | 27,944 | 3,370 | 2,172 | 1,198 | 8.0 | 463,681 | 42,088 |
| 1933上 | 43,850 | 27,944 | 3,485 | 2,290 | 1,195 | 8.0 | 470,536 | 46,943 |
| 1933下 | 44,850 | 28,944 | 3,873 | 2,571 | 1,301 | 8.0 | 466,045 | 48,947 |
| 1934上 | 44,850 | 28,944 | 3,893 | 2,527 | 1,365 | 8.0 | 477,327 | 55,196 |
| 1934下 | 44,850 | 28,944 | 4,164 | 2,704 | 1,460 | 8.0 | 482,277 | 62,644 |
| 1935上 | 44,850 | 28,944 | 4,402 | 2,804 | 1,597 | 8.0 | 492,176 | 71,587 |
| 1935下 | 46,350 | 33,515 | 4,842 | 3,112 | 1,730 | 8.0 | 499,158 | 79,029 |
| 1936上 | 46,350 | 33,515 | 5,023 | 3,225 | 1,797 | 8.0 | 510,511 | 84,807 |
| 1936下 | 46,350 | 38,649 | 5,451 | 3,424 | 2,027 | 8.0 | 524,166 | 87,053 |
被合併会社の沿革

岡崎電灯および中部電力（岡崎）が合併した電力会社のうち、中部電力（多治見）以外の4社、碧海電気・平坂電気・水窪川水力電気・天竜電気の4社について以下に詳述する。
被合併会社の沿革 > 碧海電気

先に触れた通り、愛知県碧海郡では岡崎電灯の手によって1911年（明治44年）から翌年にかけて安城・刈谷・知立といった地域で電気の供給が始められたが、岡崎から離れた西南部の地域では岡崎電灯とは別個に電気事業が起こされた。碧海郡で岡崎電灯の供給区域外となった地域は大浜町・棚尾村・新川町（現・碧南市）ならびに高浜町（現・高浜市）の一部であり、この地域は碧海電気の供給区域に含まれた。
その碧海電気株式会社は、1911年12月18日、資本金6万5000円で大浜町361番地に設立された。大阪の才賀藤吉が取締役に名を連ねる一方、地元の人物は大浜町の国松政治郎が監査役にいるだけである。翌1912年（大正元年）8月4日に開業した。開業当初は大浜町に吸入ガス機関（サクションガスエンジン）を原動機とする出力67.5 kWの内燃力（ガス力）発電所を設置していたが（大浜発電所、廃止時期不詳）、1919年末時点では岡崎電灯からの受電200 kWのみを電源とする。この間の1915年（大正4年）7月、岡崎電灯の杉浦銀蔵・太田善四郎らが碧海電気の役員に就任している。
資本金は1912年5月13万5000円の増資決議があり、一旦合計20万円となるが、1915年12月の決議で16万円へ減資された。その後1919年11月に6万円の増資を決議している。翌1920年（大正9年）3月10日付で岡崎電灯へ合併され、解散した。
被合併会社の沿革 > 平坂電気

碧海電気区域に近い幡豆郡西部でも岡崎電灯から独立した電気事業が起業された。平坂（へいさか）電気株式会社という会社であり、1912年9月16日に創立総会が開かれて発足した。幡豆郡内資産家の出資によるもので、会社は幡豆郡平坂村大字平坂142番戸（現・西尾市平坂町）に所在。設立時の役員は社長中村平左衛門（平坂村）、常務近藤清七（西尾町）といった顔ぶれで、主として幡豆郡内の人物が名を連ねた。資本金は5万円である。
平坂電気は翌1913年（大正2年）4月5日に供給を開始し、20日には開業式を挙行した。供給区域は平坂村と隣接する寺津村（現・西尾市）の2村。碧海電気と同様、吸入ガス機関を原動機とする出力20.9 kWの平坂発電所を平坂村大字楠村に設置していたが（発電所廃止時期不詳）、1919年末時点では岡崎電灯からの受電30 kWのみを電源とする。また1919年1月に10万円の増資を決議している。
碧海電気に続き1922年（大正11年）1月30日付で岡崎電灯へ合併され、解散した。
被合併会社の沿革 > 水窪川水力電気

水窪川水力電気株式会社は、社名の通り水窪川（静岡県・天竜川水系）の開発を目的とした会社である。設立は1923年（大正12年）1月30日付。渥美の豊橋電気で専務を務める今西卓が岡崎電灯へ水窪川の共同開発を提案したことで、岡崎電灯の半額出資で設立されたものである。豊橋電気社長の武田賢治が社長を兼ね、今西卓が専務を務めるほか、岡崎電灯からも杉浦銀蔵・高石弁治らが取締役に入っている。資本金は300万円で、本店を東京市京橋区築地2丁目20番地（現・中央区築地）、支店を豊橋市内にそれぞれ構えた。
水窪川の西渡発電所は静岡県磐田郡山香村（現・浜松市天竜区）に建設。用地買収の難航から着工が遅れたため1928年（昭和3年）1月末になってようやく竣工する。出力は2,400 kWで、発生電力は地元配電分を除き岡崎電灯（同年2月3日送電開始）へ送電された。
1934年（昭和9年）2月28日付で中部電力（岡崎）へ合併され、解散した。
被合併会社の沿革 > 天竜電気

水窪川の東側を流れる天竜川水系気田川を開発すべく設立された会社が天竜電気株式会社である。設立は1923年7月30日付。本店は当初愛知県幡豆郡西尾町（現・西尾市）大字鶴城字永吉100番地1にあったが、1925年（大正14年）6月に幡豆郡横須賀村大字上横須賀（現・西尾市吉良町上横須賀）字宮前18番地へ移転している。資本金は設立時30万円、のち150万円。社長は横須賀村の有力者榊原信一郎が務めた。
天竜川水系気田川での水力開発を目的とする会社である。静岡県周智郡気多村（現・浜松市天竜区）にあった旧王子製紙気田工場の水力設備を村から引き取り、これを改修して工場跡に気田発電所を建設の上1925年1月に開業した。発電所出力は516 kWで、主として岡崎電灯、残りを犬居村・気多村の村営電気事業への送電に充てた。この工場跡発電所は洪水被害が多発したことから、1929年（昭和4年）6月、取水堰・発電所位置を変更した新発電所を新設した。新しい気田発電所の出力は2,437 kWである。この間の1927年（昭和2年）2月に120万円の増資をした際、役員に杉浦・高石ら岡崎電灯役員が参加している。
1936年（昭和11年）2月18日付で中部電力（岡崎）へ合併され、解散した。
年表 > 岡崎電灯

1896年（明治29年）
10月7日 - 岡崎電灯合資会社設立。資本金3万円。
1897年（明治30年）
7月8日 - 岩津発電所を電源として開業。
7月25日 - 開業式挙行。
1907年（明治40年）
4月28日 - 合資会社から岡崎電灯株式会社へ改組。資本金50万円、本店所在地額田郡岡崎市大字籠田71番戸。
6月18日 - 合資会社から株式会社への事業譲渡認可。
1911年（明治44年）
3月 - 東大見発電所運転開始。
12月26日 - 50万円の増資を決議。
1914年（大正3年）
6月 - 賀茂発電所運転開始。
1918年（大正7年）
4月6日 - 110万円の増資を決議。
10月 - 岡崎発電所運転開始。
1919年（大正8年）
10月 - 足助発電所運転開始。
12月 - 小原発電所を名古屋電灯より譲り受ける。
1920年（大正9年）
3月10日 - 碧海電気を合併、資本金232万円となる。
10月15日 - 268万円の増資を決議、資本金500万円となる。
12月1日 - 副業の植林・製材・電柱製作事業などを分離し岡崎殖産株式会社を設立。
1922年（大正11年）
1月30日 - 平坂電気を合併、資本金515万円となる。
8月1日 - 535万円の増資を決議、資本金1050万円となる。
1924年（大正13年）
1月27日 - 多治見電灯所に資本参加して中部電力（多治見）を設立。
2月 - 大浜火力発電所運転開始。
1926年（大正15年）
3月 - 百月発電所運転開始。
1927年（昭和2年）
2月15日 - 岡崎殖産を合併、資本金1120万円となる。
5月19日 - 大浜火力発電所増設設備の運転開始。
6月20日 - 1180万円の増資を決議、資本金2300万円となる。
1928年（昭和3年）
2月3日 - 水窪川水力電気西渡発電所からの受電を開始。
1930年（昭和5年）
2月20日 - 中部電力（岡崎）との間に合併契約を締結。
3月12日 - 株主総会にて中部電力（岡崎）との合併契約を承認。
3月19日 - 三河水力電気越戸発電所からの受電を開始。
8月1日 - 中部電力（岡崎）との合併実施。
8月25日 - 中部電力（岡崎）との合併により岡崎電灯解散。
年表 > 中部電力（岡崎）

1930年（昭和5年）
2月15日 - 東京市麹町区丸ノ内1丁目6番地1に中部電力株式会社設立。資本金650万円。
2月17日 - 650万円の増資を決議。
2月19日 - 登記上の本店を東京から岡崎市籠田町16番地へと移転。
2月20日 - 岡崎電灯の間に合併契約を締結。
8月1日 - 岡崎電灯を合併し、東邦電力から同社豊橋営業所管内の事業を譲り受ける。合併に伴い資本金は3945万円となる。
8月25日 - 中部電力（多治見）を合併、資本金4385万円となる。
1934年（昭和9年）
2月28日 - 水窪川水力電気を合併、資本金4485万円となる。
11月20日 - 阿摺発電所運転開始。
1935年（昭和10年）
2月1日 - 伊藤専一より小里川第四発電所を継承。
7月18日 - 明知川発電所運転開始。
11月1日 - 第二富士電力湯山発電所からの受電を開始。
1936年（昭和11年）
2月18日 - 天竜電気を合併、資本金4635万円となる。
1937年（昭和12年）
5月13日 - 東邦電力との間で合併契約を締結。
5月29日 - 株主総会にて東邦電力への合併とそれに伴う解散を決議。
8月31日 - 東邦電力と合併実施。
9月29日 - 東邦電力との合併に伴い中部電力解散。
本社・営業所所在地

1937年3月時点での本社・営業所の所在地は以下の通り。
本社：愛知県岡崎市籠田町16番地
中部営業所：愛知県岡崎市康生町
豊橋営業所：愛知県豊橋市関屋町
刈谷営業所：愛知県碧海郡刈谷町（現・刈谷市）
多治見営業所：岐阜県土岐郡多治見町（現・多治見市）
供給区域 > 1919年時点区域一覧

碧海電気・平坂電気合併前、1919年末時点における岡崎電灯の電灯・電力供給区域は以下の通り。
| 0 | 1 | 2 |
| --- | --- | --- |
| 愛知県 | 市部 （1市） | 岡崎市 |
| 愛知県 | 額田郡 （2町8村） | 男川村・美合村・岡崎村・福岡町・岩津町・常磐村・藤川村・山中村・本宿村（現・岡崎市）、 幸田村（現・幸田町） |
| 愛知県 | 幡豆郡 （1町11村） | 西尾町・三和村・室場村・家武村・平原村・花明村・福地村・一色村・横須賀村・吉田村・幡豆村（現・西尾市）、 豊坂村（現・幸田町） |
| 愛知県 | 碧海郡 （5町8村） | 六ツ美村（現・岡崎市）、矢作町（現・岡崎市・安城市）、 安城町・桜井村（現・安城市）、明治村（現・安城市・西尾市・碧南市）、 旭村（現・碧南市）、 知立町（現・知立市）、 高岡村・上郷村（現・豊田市）、 刈谷町・富士松村（現・刈谷市）、依佐美村（現・刈谷市・安城市）、 高浜町（一部）（現・高浜市） |
| 愛知県 | 知多郡 （1村） | 東浦村（現・東浦町） |
| 愛知県 | 西加茂郡 （1町2村） | 挙母町・猿投村・高橋村（現・豊田市） |
| 愛知県 | 東加茂郡 （1町3村） | 足助町・盛岡村・賀茂村・松平村（現・豊田市） |
| 愛知県 | 宝飯郡 （2町3村） | 蒲郡町・三谷町・塩津村・形原村・西浦村（現・蒲郡市） |
中部電力（岡崎）となる直前、1930年6月末の段階では、上記と旧碧海電気・平坂電気区域に加えて西加茂郡石野村・小原村（現・豊田市）と東加茂郡阿摺村（同）が供給区域に追加されている。
供給区域 > 1936年時点区域一覧

中部電力（岡崎）時代の末期、1936年12月末時点における電灯・電力供給区域ならびに電力供給区域は以下の通り。
| 電灯・電力供給区域 |
| --- | --- | --- |
| 愛知県 | 市部 （2市） | 岡崎市、豊橋市 |
| 愛知県 | 額田郡 （2町5村） | 福岡町・岩津町・常磐村（一部）・藤川村・山中村・本宿村（現・岡崎市）、 幸田村（現・幸田町） |
| 愛知県 | 幡豆郡 （6町5村） | 佐久島村以外の郡内全町村（現・西尾市・幸田町） |
| 愛知県 | 碧海郡 （8町8村） | 郡内全町村（現・知立市・刈谷市・安城市・高浜市・碧南市・豊田市・岡崎市・西尾市） |
| 愛知県 | 知多郡 （1村） | 東浦村（一部）（現・東浦町） |
| 愛知県 | 西加茂郡 （1町4村） | 挙母町・猿投村・高橋村・石野村（一部）・小原村（一部）（現・豊田市） |
| 愛知県 | 東加茂郡 （1町4村） | 足助町・盛岡村（一部）・阿摺村（一部）・賀茂村（一部）・松平村（現・豊田市） |
| 愛知県 | 宝飯郡 （10町7村） | 一宮村以外の郡内全町村（現・豊川市・蒲郡市・豊橋市） |
| 愛知県 | 渥美郡 （1町3村） | 二川町・高豊村・老津村・杉山村（現・豊橋市） |
| 愛知県 | 八名郡 （1村） | 三上村（現・豊川市） |
| 愛知県 | 北設楽郡 （1村） | 豊根村 |
| 静岡県 | 浜名郡 （3町3村） | 新居町・鷲津町・白須賀町・新所村・入出村・知波田村（現・湖西市） |
| 岐阜県 | 土岐郡 （7町3村） | 多治見町・市之倉村（現・多治見市）、 土岐津町・泉町・下石町・妻木町（一部）・肥田村（現・土岐市）、 瑞浪町・土岐町・稲津村（現・瑞浪市） |
| 岐阜県 | 可児郡 （2村） | 小泉村・池田村（一部）（現・多治見市） |
| 岐阜県 | 恵那郡 （1町3村） | 陶町（現・瑞浪市）、 鶴岡村（一部）・吉田村・三濃村（一部）（現・恵那市） |
電力供給区域
| 静岡県 | 市部 | 浜松市（旧曳馬町を含む） |
| 静岡県 | 浜名郡 | 和田村・中ノ町村（現・浜松市） |
これらの地域のうち、中部電力（岡崎）時代すなわち1930年代に供給区域へ編入された地区に次の2地区がある。
1932年7月追加許可 ： 岐阜県土岐郡妻木町大平集落（4字）
1934年2月追加許可 ： 愛知県東加茂郡阿摺村大字月原字丸竹・大字大河原字銚子
東邦電力との合併後、旧中部電力（多治見）区域については1938年（昭和13年）8月に東邦電力から中部合同電気へと移管された。また翌1939年（昭和14年）3月には愛知県北設楽郡豊根村が中央電力の供給区域に異動した。その後1942年4月の配電統制令による配電会社設立に際して、愛知・静岡・岐阜の3県は中部配電の配電区域と規定され、東邦電力・中央電力は該当区域内にある配電設備・需要者屋内設備を同社へと出資するように、中部合同電気は同社へと統合するように命ぜられた。戦後の1951年（昭和26年）、この中部配電の配電区域を引き継いで中部電力が設立されている。
発電所

以下、岡崎電灯・中部電力（岡崎）が運転した発電所を水系別に記述する。
発電所 > 矢作川水系の発電所

長野・岐阜・愛知の3県にまたがって流れる矢作川水系には、愛知県内を中心に計8か所の水力発電所を構えた。その一覧表を以下に記す。
| 矢作川水系の水力発電所> 発電所名 | 矢作川水系の水力発電所> 出力 (kW) | 矢作川水系の水力発電所> 所在地 | 矢作川水系の水力発電所> 河川名 | 矢作川水系の水力発電所> 運転開始 | 矢作川水系の水力発電所> 備考 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 明知川 | 1,000 | 岐阜県恵那郡串原村 （現・恵那市） | 明智川・高波川・大平川 | 1935年7月 | 現・中電明知川発電所 |
| 小原 | 200 →325 | 愛知県西加茂郡小原村 （現・豊田市） | 矢作川水系田代川 | （1902年9月） | 前所有者：名古屋電灯 1921年8月出力変更 現・中電川下発電所 |
| 百月 | 3,725 →5,380 | 愛知県西加茂郡小原村 （現・豊田市） | 矢作川本流 | 1926年3月 | 1928年11月出力変更 現・中電百月発電所 |
| 阿摺 | 4,000 | 愛知県東加茂郡阿摺村 （現・豊田市） | 矢作川本流 | 1934年11月 | 現・中電阿摺発電所 |
| 東大見 | 500 | 愛知県東加茂郡賀茂村 （現・豊田市） | 矢作川水系神越川 | 1911年3月 | 現・中電東大見発電所 |
| 賀茂 | 450 | 愛知県東加茂郡賀茂村 （現・豊田市） | 神越川・大見川 | 1914年6月 | 現・中電賀茂発電所 |
| 足助 | 1,565 | 愛知県東加茂郡足助町 （現・豊田市） | 矢作川水系巴川 | 1919年10月 | 現・中電足助発電所 |
| 岩津 | 50 →102 →125 | 愛知県額田郡岩津町 （現・岡崎市） | 矢作川水系郡界川 | 1897年7月 | 1900年12月出力変更 1913年3月出力変更 現・中電岩津発電所 |
東邦電力合併後の動きは東邦電力の発電所一覧を参照のこと。
矢作川水系の発電所は岡崎電灯または中部電力（岡崎）が自社建設（小原発電所のみ休止発電所を買収の上改修）した発電所である。各発電所の概要を以下で建設順に記述する。
発電所 > 矢作川水系の発電所 > 岩津発電所

詳細は「岩津発電所」を参照
岡崎電灯最初の発電所は岩津発電所という。所在地は愛知県額田郡岩津町大字日影字大日影（現・岡崎市日影町）で、社内唯一の矢作川水系巴川支流郡界川にある発電所である。郡界川の「二畳ヶ滝」の落差を利用しており、滝の上流約900メートルの地点から取水し、下流約500メートルの位置にて発電する。
着工からおよそ1年経った1897年（明治30年）に完成した。同年5月14日付「扶桑新聞」には「過般」に試運転が行われ成績良好であったという記事がある。配電線工事ののち7月8日に岡崎電灯は開業した。初期の発電設備はアメリカペルトン社製ペルトン水車ならびに三吉電機工場製50 kW交流発電機1組。発電所建屋は木造であった。需要増加に伴い1900年（明治33年）12月、ペルトン社製ペルトン水車・明電舎製52 kW交流発電機1組が増設された。これらの初期設備は1913年（大正2年）3月に更新され、発電設備はフォイト製フランシス水車ならびにシーメンス製125 kW三相交流発電機各1台となった。
ところが1926年（大正15年）5月、落雷で発電所は焼失する。翌1927年（昭和2年）3月、鉄筋コンクリート建屋の発電所として再建され、電業社製フランシス水車ならびに芝浦製作所製210キロボルトアンペア (kVA) 三相交流発電機各1台が置かれた。再建後も発電所出力は125 kWのままである。更新後の設備は1997年時点でも稼働を続けている。
発電所 > 矢作川水系の発電所 > 東大見発電所

岩津発電所に続く2番目の発電所は東大見発電所である。所在地は愛知県東加茂郡賀茂村大字東大見字市平（現・豊田市東大見町）で、巴川支流神越川にある発電所の一つ。岡崎電灯が1906年（明治39年）9月に水利権を申請し、許可を得たのち1909年（明治42年）9月に着工、1911年（明治44年）3月6日に完成させた。この発電所から50ヘルツの周波数が採用されている。
初期の設備はフォイト製ペルトン水車およびシーメンス製発電機各1台であったが、中部電力（岡崎）時代の1936年時点での発電設備は日立製作所製フランシス水車・750 kVA発電機各1台となっている。発電所出力は500 kWで運転開始時から変化はない。
発電所 > 矢作川水系の発電所 > 賀茂発電所

東大見発電所に続く3番目の発電所として賀茂発電所が建設された。所在地は賀茂村大字安実京字蛇石（現・豊田市安実京町）で、巴川河畔に建つ。取水は神越川（東大見発電所前）と、これに合流する大見川の2か所から行う。岡崎電灯ではなく東海電気（旧・三河電力）が申請して同社を合併した名古屋電灯が1907年7月に水利権を得た地点にあたる。1911年7月に岡崎電灯が水利権を譲り受け、1914年（大正3年）6月に発電所を完成させた。
初期の設備はフォイト製フランシス水車およびシーメンス製発電機各1台であったが、1936年時点では発電機が異なったものとなっており、フォイト製フランシス水車および富士電機製750 kVA発電機各1台を備える。発電所出力は450 kWで運転開始時から変化はない。
発電所 > 矢作川水系の発電所 > 足助発電所

岡崎電灯が建設した水力発電所のうち4か所目が足助発電所である。所在地は東加茂郡足助町大字足助字岩清水（現・豊田市足助町）。社内で唯一矢作川水系巴川にあり、東邦電力（旧・名古屋電灯）巴川発電所の下流、東京電灯（旧・日英水電）白瀬発電所の上流に位置する。1914年（大正3年）2月に水利権を得て、第一次世界大戦下の1917年（大正6年）8月に着工、1919年（大正8年）10月に完成させた。発電所出力は1,565 kWであり、着工前段階での総発電力の約1.5倍の規模を持つ。
発電設備はエッシャーウイス製フランシス水車およびウェスティングハウス・エレクトリック製2,000 kVA発電機各1台であった。
発電所 > 矢作川水系の発電所 > 小原発電所

1902年（明治35年）9月、愛知県西加茂郡小原村大字川下（現・豊田市川下町）に矢作川水系田代川を利用する小原発電所が旧三河電力によって運転を開始した。矢作川水系では岩津発電所に次いで2番目に古い発電所である。この発電所は名古屋電灯に引き継がれるが、同社では八百津発電所など大型水力発電所を建設したため稼働機会が減少、1917年（大正6年）には発電が停止された。
岡崎電灯では1919年12月、6万9000円で休止中の小原発電所を買収し、1921年（大正10年）8月に改修工事を完成させた。改修前の発電設備はペルトン水車・明電舎製100 kW発電機各2台であったが、改修後は日立製作所製の横軸フランシス水車・400 kVA発電機各1台となっている。改修後の発電所出力は325 kWである。
岡崎電灯時代の設備のうち水車についてはその後1980年（昭和55年）の改修時まで使用された。
発電所 > 矢作川水系の発電所 > 百月発電所

足助発電所以来の岡崎電灯自社建設水力発電所となったのが百月（どうづき）発電所である。矢作川本流に位置する発電所の一つであり、大同電力笹戸発電所の下流にある。所在地は西加茂郡小原村大字百月字神手（現・豊田市百月町）。
1921年4月に水利権を取得。1924年（大正13年）1月岡崎電灯により着工され、1926年（大正15年）3月に運転を開始した。発電所出力は当初3,725 kW、1928年（昭和3年）11月以降5,380 kW。発電設備はフォイト製フロンタル型フランシス水車およびシーメンス製2,650 kVA発電機各3台（うち1台予備）であった。なお5,380 kWへの出力増加は取水堰堤の嵩上げ工事に伴うものである。
岡崎電灯時代からの建屋や設備はその後1994年（平成6年）の改修まで使用されている。
発電所 > 矢作川水系の発電所 > 阿摺発電所

中部電力（岡崎）発足後最初の発電所は阿摺（あすり）発電所という。矢作川本流、百月発電所と三河水力電気越戸発電所の間に位置する。所在地は愛知県東加茂郡阿摺村大字大河原字銚子（現・豊田市大河原町）。発電所出力は4,000 kWである。
水利権許可は1924年4月で、百月発電所の竣工に続き岡崎電灯時代から「石野発電所」の名で着工準備されていた地点にあたる。1934年（昭和9年）11月20日、阿摺発電所の名で仮使用認可を得て運転を開始した。矢作川本流では当時唯一の、ダム・水路双方で落差を得るダム水路式発電所であった。発電設備はフォイト製カプラン水車および明電舎製2,500 kVA発電機各2台を備える。
発電所 > 矢作川水系の発電所 > 明知川発電所

中部電力（岡崎）発足後2番目の発電所は明知川発電所である。所在地は岐阜県恵那郡串原村字川ヶ渡（現・恵那市串原）。矢作川水系の明智川と支流高波川・大平川の3地点から取水する。発電所出力は1,000 kW。
水利権許可は1924年6月。岡崎電灯ではなく中部電力（多治見）が水利権を持っていた。1935年（昭和10年）7月18日、仮使用認可を得て運転を開始した。発電設備は電業社製ペルトン水車および芝浦製作所2,000 kVA発電機各1台を備える。
発電所 > 豊川・天竜川水系の発電所

愛知県東部を流れる豊川水系と、その東側に位置し長野・愛知・静岡3県にまたがって流れる天竜川水系には、下表に記す6か所の水力発電所を持った。いずれも事業譲渡・会社合併で取得した発電所であり自社建設のものは存在しない。
| 豊川水系の水力発電所> 発電所名 | 豊川水系の水力発電所> 出力 (kW) | 豊川水系の水力発電所> 所在地 | 豊川水系の水力発電所> 河川名 | 豊川水系の水力発電所> 運転開始 | 豊川水系の水力発電所> 備考 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 布里 | 500 | 愛知県南設楽郡鳳来寺村 （現・新城市） | 豊川〈寒狭川〉 | （1919年7月） | 前所有者：東邦電力 現・中電布里発電所 |
| 横川 | 800 | 愛知県南設楽郡長篠村 （現・新城市） | 豊川〈寒狭川〉 | （1922年2月） | 前所有者：東邦電力 現・中電横川発電所 |
| 長篠 | 750 | 愛知県南設楽郡長篠村 （現・新城市） | 豊川〈寒狭川〉 | （1912年3月） | 前所有者：東邦電力 現・中電長篠発電所 |
天竜川水系の水力発電所
| 発電所名 | 出力 (kW) | 所在地 | 河川名 | 運転開始 | 備考 |
| 豊根 | 3,450 | 愛知県北設楽郡豊根村 | 天竜川水系大入川 | （1918年1月） | 前所有者：東邦電力 （1972年2月廃止） |
| 西渡 | 2,400 | 静岡県磐田郡山香村 （現・浜松市天竜区） | 天竜川水系水窪川 | （1928年2月） | 前所有者：水窪川水力電気 現・中電西渡発電所 |
| 気田 | 2,437 →2,440 | 静岡県周智郡気多村 （現・浜松市天竜区） | 天竜川水系気田川 | （1929年6月） | 前所有者：天竜電気 1936年6月出力変更 現・中電気田発電所 |
東邦電力合併後の動きは東邦電力の発電所一覧を参照のこと。
発電所 > 庄内川水系の発電所

岐阜・愛知両県を流れる庄内川水系では、岐阜県側に下表に記す5か所の発電所を運転した。ほとんどが中部電力（多治見）から引き継いだもので、自社建設発電所はない。
| 庄内川水系の水力発電所> 発電所名 | 庄内川水系の水力発電所> 出力 (kW) | 庄内川水系の水力発電所> 所在地 | 庄内川水系の水力発電所> 河川名 | 庄内川水系の水力発電所> 運転開始 | 庄内川水系の水力発電所> 備考 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 小里川第三 | 200 | 岐阜県恵那郡陶町 （現・瑞浪市） | 庄内川水系小里川 | （1925年9月） | 前所有者：中部電力多治見 （1993年3月廃止） |
| 小里川第二 | 135 | 岐阜県恵那郡陶町 （現・瑞浪市） | 小里川・猿爪川 | （1918年3月） | 前所有者：中部電力多治見 （1993年3月廃止） |
| 小里川第一 | 180 | 岐阜県恵那郡陶町 （現・瑞浪市） | 庄内川水系小里川 | （1922年8月） | 前所有者：中部電力多治見 （1993年3月廃止） |
| 小里川第四 | 100 | 岐阜県土岐郡稲津村 （現・瑞浪市） | 庄内川水系小里川 | （1925年7月） | 前所有者：伊藤専一 （1950年2月廃止） |
| 土岐川 | 264 | 岐阜県土岐郡土岐津町 （現・土岐市） | 庄内川〈土岐川〉 | （1906年10月） | 前所有者：中部電力多治見 （2001年3月廃止） |
中部電力（岡崎）が東邦電力に合併されたのち、1938年8月に東邦電力多治見区域は中部合同電気へ移管されたが、上記の庄内川水系5発電所も中部合同電気へと移管されている。
発電所 > 火力発電所

岡崎電灯・中部電力（岡崎）では19か所の水力発電所に加えて愛知県内において下表に記す2か所の火力発電所を運営した。
| 火力発電所> 発電所名 | 火力発電所> 出力 (kW) | 火力発電所> 所在地 | 火力発電所> 運転開始 | 火力発電所> 備考 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 岡崎火力 | 600 →1,200 | 愛知県岡崎市八帖町 | 1918年10月 | 1922年5月出力変更 1937年9月廃止 |
| 大浜火力 | 4,000 →10,000 | 愛知県碧海郡大浜町 （現・碧南市） | 1924年2月 | 1927年5月出力変更 （1951年12月廃止） |
いずれも岡崎電灯時代に完成した自社建設発電所である。その概要を以下それぞれ記述する。
発電所 > 火力発電所 > 岡崎火力発電所

岡崎電灯最初の火力発電所は岡崎火力発電所という。大戦景気期の需要急増に伴い岡崎市八帖町に設置されたもので、1916年9月着工、1918年（大正7年）10月に運転を開始した。さらに1922年（大正11年）5月に増設工事も完成し、出力が600 kWから1,200 kWに増強されている。
増設後の発電設備は、ハイネ (Heine Safety Boiler) 製ボイラー5缶、ウェスティングハウス製ユングストローム式蒸気タービン2台、同社製750 kVA発電機2台にて構成される。燃料は石炭（塊炭）を用いる。
1926年度の段階では年間1,236時間の運転機会があったが、岡崎電灯時代末期の1929年時点では稼働実績がなくなっている。1937年（昭和12年）9月に廃止が許可された。なお岡崎電灯時代の1929年2月に、配電設備強化を目的として発電所に隣接する屋外変電所（八帖変電所）が新設されている。
発電所 > 火力発電所 > 大浜火力発電所

岡崎電灯2番目の火力発電所は大浜火力発電所である。所在地は愛知県碧海郡大浜町字上入（現・碧南市）。岡崎火力発電所完成後も続く電力不足対策として1922年春に着工され、翌1923年（大正12年）12月に4,000 kW分の設備が完成、次いで1927年（昭和2年）5月には6,000 kW分の設備も完成（19日より運転開始）し、出力10,000 kWの発電所として竣工した。
発電設備はハイネ製ボイラー4缶・バブコック・アンド・ウィルコックス (B&W) 製ボイラー3缶、エッシャーウイス製ツェリー式蒸気タービン2台、シーメンス製5,000 kVA発電機・7,500 kVA発電機各1台からなる。燃料は石炭（粉炭）。完成後の1930年（昭和5年）12月に、周波数を50ヘルツから60ヘルツに変更する工事が施工された。これは社内標準周波数の60ヘルツ転換に伴うものであるが、大浜火力発電所では建設時から将来の60ヘルツ転換を見越してあらかじめ60ヘルツ化の準備がなされていた。
岡崎電灯末期、1929年度には年間2,941時間の運転があり、計10,237,300キロワット時 (kWh) を発電した。これは水力発電量の4分の1、総発受電量の11パーセントにあたる。1935年11月の富士電力湯山発電所からの受電開始に伴い大浜火力発電所では常時出力の設定がなくなるが、翌1936年度も年間2,458時間運転され16,905,600 kWhを発電した。
電気料金をめぐる紛争

中部電力管内のうち、岡崎市では岡崎電灯時代の1920年代後半、豊橋市では中部電力発足を挟む1920年代末から1930年代初頭にかけて電気料金の値下げをめぐって需要家との紛争が生じた。以下、この2つの都市における電気料金値下げ運動と会社側の対応について記述する。
電気料金をめぐる紛争 > 岡崎市

| 年 | 10燭灯 | 16燭灯 | 24燭灯 | 50燭灯 | 備考 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 1926年末 | 55 | 70 | 90 | 140 | 別途器具損料5銭 |
| 1930年末 | 55 | 65 | 80 | 105 | 別途器具損料5銭 |
昭和の初頭は、戦後恐慌や金融恐慌を背景に全国的に電気料金値下げ運動が頻発した時代であった。岡崎電灯管内の西三河では碧海郡安城町（現・安城市）がその嚆矢であり、会社への不満が表面化して1928年（昭和3年）9月に料金値下げ同盟が結成された。この動きは額田郡福岡町（現・岡崎市）にも飛び火し、町民大会が開催されて料金値下げや付属料金の撤廃、設備改善などの要求が出された。この事態を受けて岡崎電灯は同年11月に動力用電力の料金値下げに踏み切るが、一般家庭の電灯料金値下げについては見送った。
翌1929年（昭和4年）、値下げ問題は岡崎市にも上陸する。7月、「岡崎民政青年団」（立憲民政党系の団体）がこの問題を取り上げ、経営の刷新、営業姿勢の改善、料金の値下げの3か条を会社に要求したのである。岡崎市当局も動き出し、市長の名で料金に関する意見書を提出した。この動きに岡崎電灯側も妥協し、1930年（昭和5年）4月から電灯料金を5%前後引き下げて問題は一応落着した。
電気料金をめぐる紛争 > 豊橋市 > 発端

| 年 | 8燭灯 | 16燭灯 | 24燭灯 | 50燭灯 | 備考 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 1926年末 | 60 | 75 | 90 | 140 | 別途器具損料5銭 |
| 1930年末 | 50 | 65 | 80 | 105 | 別途器具損料5銭 |
豊橋市での電気料金をめぐる紛争は1930年前後に発生したが、同市ではこれ以前、1920年代前半にも紛争が生じていた。
豊橋市における紛争の発端は、前身会社豊橋電気と名古屋電灯の合併問題にまでさかのぼる。前述の通り両社は1921年4月に合併したが、この合併に前後して豊橋市は豊橋電気の市営化に動いていた。監督官庁の合併認可が下りて合併が実施に移された後も豊橋市は名古屋電灯に対し事業の市営化を要求し続け、7月には合併不承認を豊橋市会で決議するに至る。やがて市民の間でも名古屋電灯を非難する声が高まり、地元新聞や市会議員の活動も活発化して数千人の大衆を集めた演説会や市民大会が相次いで開催された。
料金値下げを求める運動は「電気料金値下期成同盟会」の結成へと発展する。やがて市会での勢力争いに絡む政治問題と化したため、期成同盟会と名古屋電灯の間に川口彦治愛知県知事が仲裁に入り、電灯料金を引き下げ、合併記念として公会堂を建築して市に寄付する、といった条件で妥協が成立。期成同盟会は11月に運動の終結と勝利を宣言した。料金値下げは翌1922年7月からとされていたが会社の都合で後回しになり、東邦電力成立後の1923年（大正12年）12月から実施された。値下げ幅は定額灯では16燭灯5銭・24燭灯10銭・50燭灯50銭などである。
こうして1923年に電灯料金値下げが実施されたが、その後も他都市と比較すると高価であるとの批判があった。昭和に入り、1927年（昭和2年）になると豊橋市会で「電価委員会」が組織され、値下げ交渉が始まる。その結果、同年11月に東邦電力は電灯料金の2割前後の値下げに踏み切った。値下げ幅は8燭灯・16燭灯・24燭灯で月10銭ずつ、50燭灯で月35銭などで、24燭灯は月額80銭となり近隣都市と同等ないし若干安い料金となるが、名古屋市（72銭）や静岡市（75銭）など大都市と比べると高い水準であった。 翌1928年（昭和3年）12月からは従量電力料金も引き下げられ、次いで1929年（昭和4年）9月からは200燭灯以上の高燭光灯料金も減額された。
1929年1月、豊橋市会にて、電力料金が浜松市や岡崎市に比して高いため豊橋の産業発展を阻害している、という批判をある市議が行った。この市議は市内および周辺の木材工業組合を中心として3月に「豊橋電動力需要組合」を組織し、東邦電力に対して電力料金の4割値下げを求める運動を起こす。市会もこの問題につき動き出し、調査委員会を組織して東邦電力に値下げを要求した。7月より東邦電力は交渉に応ずるが捗らないため、委員会では翌1930年4月改めて電力料金1割引、電灯料金の月額5銭値下げなどを求める。だが交渉相手の東邦電力豊橋営業所が中部電力に再編されるなどの事情があり、交渉は行き詰った。
電気料金をめぐる紛争 > 豊橋市 > 消灯運動と沈静化

交渉が停滞する中、1930年9月、市会の電気料金調査委員会は電動力需要組合と市内各町の総代（町内会代表者）を集めて協議会を開き、市民運動への転換を図った。12月になると、再編の結果成立した中部電力は、委員会の要求とは異なるものの一部電灯・電力料金の引き下げに応ずると市当局に回答する。これに対し市会・総代会・電動力組合の3者による連合委員会は運動存続論・打切り論が相半ばとなり論戦となった。
翌1931年（昭和6年）2月、連合委員会では総代会から強硬な主張が出て、引き続き電灯料金の2割値下げを要求することに決まった。さらに会社側が要求を拒否する場合には、実際に料金の2割を支払わずにその分を総代会に供託することで抗争する、という方針も打ち出した。かくして料金値下げ運動は総代会が主導する市民運動に発展する。総代会の滞納運動に対し、会社側ではこれを拒絶して社員総出の集金・督促に打って出た。会社の動きに対して総代会の主張は強硬化し、料金2割の滞納運動以外にも減灯・減燭などを奨励し始める。さらに会社の態度は横暴そのものであるとして電気市営化の陳情を市長や市会議長に提出した。
5月、会社側は運動の急先鋒であった西小田原町にて、一部家庭の断線（供給停止）という措置に踏み切った。これを受けて西小田原町内では町内一斉の「同情消灯」で対抗し、これを契機に市内全域に消灯運動が広がった。消灯からさらに踏み込んで減灯・廃灯を決議する町内会が相次ぎ、やがて市内の目抜き通りに設置されていた街灯の明かりも大部分が消えていった。
消灯運動に発展しても値下げ交渉は進展せず、総代会は会社側を無誠意であると非難し、市内一斉の廃灯と会社側との絶縁を決議するという事態にまで発展した。ところが6月になると、市民が消灯に飽きたことで消灯運動が下火になり、徐々に電灯が点き始める。1か月間消灯を続けていた西小田原町も6月に入り一斉に復灯し、総代会も分裂して会社側が豊橋市に一定額を寄付するという代替案で妥協するべしという声も出始めた。一方、中部電力豊橋営業所では、5月1日からの損害額を6月13日に発表。それによれば減燭30万燭、廃灯7万燭、休灯2万9千燭、合計40万燭に及び、臨時の養蚕灯や扇風機の増加による増収を打ち消して月額4万円の減収となったという。
7月、豊橋商工会議所が紛争解決に乗り出す。一方で総代会側は一斉廃灯を決議した手前、復灯が相次ぐ中で会社に対して積極的行動に出られなくなっていた。8月、値下げには応じられないがそれに相当する代案であれば解決に向けて交渉する用意がある、と会社側は仲介を商工会議所へ申し出るが、最終的に仲介に失敗して商工会議所は退出してしまった。解決しないまま10月を迎えると値下げ争議は市民の関心を失う。ここに至って総代会は代案解決やむなしとして会社側と交渉に入り、10月31日に中部電力が総代会（「豊橋市電価問題代表者」）に7万円を寄付するという内容の覚書を交わして妥結した。かくして紛争は終結し、総代会側は中部電力から寄付金を得て一部を西小田原町への見舞金とし残りを市内全戸に分配したが、長期にわたる運動の成果は1戸あたりわずかに3円60銭であった。
人物 > 岡崎電灯時代の役員

中部電力（岡崎）との合併前、1930年（昭和5年）6月時点における岡崎電灯の役員は以下の11名であった。
取締役
杉浦銀蔵 - 社長（1916年12月就任）。岡崎電灯創業者である先代銀蔵（1899年没）の養子で、先代死後に家業の呉服商を畳み電気事業に専念した。
高石弁治 - 常務（1922年12月就任）。京都帝国大学卒の電気技術者。
近藤重三郎 - 岡崎の味噌醤油醸造業「伊勢屋」社長。先代重三郎（1910年没、岡崎電灯創業者）の養子。
早川久右衛門 - 江戸時代から味噌醸造を家業とする早川家の当主。父は先代休右衛門（1916年没）。
板倉九蔵 - 足助町の実業家。
深田三太夫 - 岡崎を代表する資産家にして岡崎銀行頭取。父は先代三太夫（1902年没）。
大村藤太郎 - 岡崎「丸藤旅館」主人。田中功平（岡崎電灯創業者）の嗣子。
監査役
千賀千太郎 - 岡崎を代表する資産家。
森七三郎 - 岡崎の政治家（元町会・県会議員）
手島鍬司 - 電気技術者。父は先代鍬司（1922年没）。
太田賛平 - 一色町長（1928-1934年）。父は太田善四郎。
人物 > 取締役一覧

1930年2月の会社設立から1937年8月の東邦電力合併までの間に中部電力で取締役を務めた人物は下表の23名である。
就任・退任時期は特記のない限り会社の「営業報告書」（J-DAC「企業史料統合データベース」収録）を出典とする。
| 氏名 | 就任 | 退任 | 備考 |
| --- | --- | --- | --- |
| 山田平十郎 | 1930年2月 | 1930年2月辞任 | 東邦電力社員（四日市支店長） |
| 松永安左エ門 | 1930年2月 | 1930年8月辞任 | 東邦電力社長 |
| 神谷啓三 | 1930年2月 | 1930年8月辞任 | （不在期間は監査役に就任） 東邦電力取締役（1933年まで） |
| 神谷啓三 | 1933年10月 | 1935年10月辞任 | （不在期間は監査役に就任） 東邦電力取締役（1933年まで） |
| 神谷啓三 | 1936年10月 | 1937年8月 | （不在期間は監査役に就任） 東邦電力取締役（1933年まで） |
| 進藤甲兵 | 1930年2月 | 1935年10月辞任 | 東邦電力常務 |
| 宮川竹馬 | 1930年2月 | 1937年8月 | 東邦電力常務 |
| 杉浦銀蔵 | 1930年3月 | 1933年11月辞任 | 岡崎電灯社長から転任 |
| 高石弁治 | 1930年7月 | 1936年12月辞任 | 岡崎電灯常務から転任 |
| 早川久右衛門 | 1930年8月 | 1931年10月辞任 | （不在期間は監査役に就任） 岡崎電灯取締役から転任 |
| 早川久右衛門 | 1935年10月 | 1937年8月 | （不在期間は監査役に就任） 岡崎電灯取締役から転任 |
| 大村藤太郎 | 1930年8月 | 1931年11月辞任 | 岡崎電灯取締役から転任 |
| 今西卓 | 1930年8月 | 1933年4月死去 | 豊橋の実業家、元豊橋電気支配人 |
| 中西四郎 | 1930年8月 | 1934年10月辞任 | 元逓信省電気局長 |
| 中村慶蔵 （中村慶助） | 1930年8月 | 1936年11月辞任 | 大津屋（現・イチビキ）社長 |
| 近藤重三郎 | 1930年8月 | 1937年8月 | 岡崎電灯取締役から転任 |
| 杉浦英一 | 1930年8月 | 1937年8月 | 杉浦銀蔵の次男、 東邦電力豊橋営業所長から異動 |
| 内藤斎平 | 1930年8月 | 1937年8月 | 豊橋の醤油醸造業・愛知県多額納税者 |
| 加藤乙三郎 | 1930年8月 | 1937年8月 | 元中部電力（多治見）専務 |
| 手島鍬司 | 1931年10月 | 1936年11月辞任 | （監査役から転任） |
| 藍川清成 | 1934年10月 | 1937年5月辞任 | （監査役から転任） |
| 真野正雄 | 1935年10月 | 1937年8月 | 技術部長兼、元東京逓信局電気課長 |
| 成瀬万一 | 1935年10月 | 1937年8月 | 営業部長兼、元東邦電力岐阜支店長 |
| 平野常樹 | 1936年10月 | 1937年8月 | 愛知時計電機支配人、青木鎌太郎女婿 |
| 鎌形勝弥 | 1936年10月 | 1937年8月 | 社員重役（土木課長） |
| 毛利勍三 | 1936年10月 | 1937年8月 | 社員重役（建設課長） |
人物 > 監査役一覧

1930年2月の会社設立から1937年8月の東邦電力合併までの間に中部電力で監査役を務めた人物は下表の12名である。
就任・退任時期は特記のない限り会社の「営業報告書」（J-DAC「企業史料統合データベース」収録）を出典とする。
| 氏名 | 就任 | 退任 | 備考 |
| --- | --- | --- | --- |
| 岡本桜 | 1930年2月 | 1930年8月辞任 | 東邦電力取締役（元専務） |
| 田中徳次郎 | 1930年2月 | 1930年8月辞任 | 東邦電力元専務 |
| 千賀千太郎 | 1930年3月 | 1932年5月辞任 | 岡崎電灯監査役から転任 |
| 手島鍬司 | 1930年8月 | 1931年10月辞任 | 岡崎電灯監査役から転任 |
| 神野金之助 | 1930年8月 | 1932年10月 | 名古屋の実業家・大地主 |
| 深田三太夫 | 1930年8月 | 1936年11月辞任 | 岡崎電灯取締役から転任 |
| 太田賛平 | 1930年8月 | 1937年8月 | 岡崎電灯監査役から転任 |
| 早川久右衛門 | 1931年10月 | 1935年10月辞任 | （取締役から転任） |
| 神谷啓三 | 1932年10月 | 1933年10月辞任 | （取締役から転任） |
| 神谷啓三 | 1935年10月 | 1936年10月 | （取締役から転任） |
| 藍川清成 | 1933年11月 | 1934年10月 | 名古屋の実業家・名古屋鉄道社長 |
| 進藤甲兵 | 1935年10月 | 1936年11月辞任 | （取締役から転任） |
| 高橋正彦 | 1936年10月 | 1937年8月 | 名古屋の実業家 |
岩津発電所（2005年撮影）。建屋は建設当初からのものではない。
早川休右衛門商店の手島鍬司。1911年12月岡崎電灯取締役就任。
工事中の発電所（1910年）
岡崎瓦斯初代社長千賀千太郎
1910年代後半における矢作川水系の発電所位置図。
岡崎電灯が建設したのは、岩津（1897年）・東大見（1911年）・賀茂（1914年）・足助（1919年）の4か所。
名古屋電灯社長・矢作水力創業者福澤桃介
1920年代の岡崎電灯の広告
東邦電力社長松永安左エ門
越戸発電所（2019年撮影）
1930年代後半における矢作川水系の発電所位置図。
会長に就任した藍川清成
電力国家管理政策を推進した逓信大臣頼母木桂吉
才賀電機商会代表才賀藤吉
水窪川水力電気専務今西卓
中部電力豊橋営業所
明知川発電所（2008年）
碧南市の石川鋳造構内に残る旧大浜火力発電所建屋（2019年撮影）
ヨハネス・イッテン

ヨハネス・イッテン
イッテンの色相環
ヨハネス・イッテン（Johannes Itten; 1888年11月11日 - 1967年5月27日）は、スイスの芸術家、理論家、教育者である。