東京無線協同組合
沿革

1961年（昭和36年） - 東京城西旅客自動車事業協同組合として発足。
1965年（昭和40年） - 京王交通（現：飛鳥交通）・高円寺交通・東京コンドルタクシー（現：コンドルタクシー）・昭和自動車・シルバータクシー・新星自動車・新日本交通・杉並交通・大陸交通・伊達交通・東京ウエスターン交通・同盟交通・日本自動車交通・練馬交通・練馬タクシー・東日本交通・不二交通・平和タクシー・美鈴タクシー・宮園自動車・代々木自動車の21社で無線営業を開始。
1975年（昭和50年） - 宮園自動車で国内初の身障者ドライバーが乗務開始。
1979年（昭和54年） - 三菱電機製サインポスト方式AVMシステムの運用を開始。
1980年（昭和55年） - 国産自動車交通が加盟。
1984年（昭和59年）
東京無線タクシー協同組合に改称。
公和自動車交通が加盟。
開成交通・城西タクシーが東旅ハイタク事業協組（共同無線→現：日の丸自動車グループ）から、豊和自動車が宮園自動車傘下入りに伴いチェッカーキャブから移籍。
1985年（昭和60年） - 本所タクシーが中央無線（現：信和事業）から移籍。
1986年（昭和61年）
スガイ交通が加盟。
教育センターが東京都認定職業訓練校に認定される。
1989年（平成元年） - 三菱電機製サインポスト方式スーパーAVMシステム運用開始。
1990年（平成2年）
加盟社が41社となる。
タワーカードシステムを導入。
1994年（平成6年） - 同進交通が加盟。
1998年（平成10年） - 日本通運グループだった日通ひまわり交通が京王交通に吸収合併され消滅。
1999年（平成11年）
東京コンドルタクシー（→コンドルタクシー）・第三コンドルタクシー・根ノ上交通（→コンドルキャブ (初代)）のコンドルタクシーグループ3社が独自でMCA無線を導入したため脱退。
同進交通の子会社として発足した開進交通および独自営業していたけいひんボラグ（京浜運送旅客部）が加盟。
2000年（平成12年）
東京無線協同組合に名称を変更。
いたずら電話の増加から、車体後部から無線予約電話番号表記が消える。
東京第一交通がチェッカーキャブ無線から、京西交通・親和交通（現：親切タクシー）・蔦交通・つばめ交通・都民交通がEM自交無線（現：EM無線）から移籍。
2001年（平成13年）
京王交通が京王電鉄をはじめとする京王グループ間との類似商号訴訟敗訴により社名を飛鳥交通に改称。
けいひんボラグが飛鳥交通に吸収合併され消滅。
宝自動車交通がEM自交無線から、大日本交通・大日本自動車交通が東部無線（東部ハイタク協同組合）から移籍。
2002年（平成14年）
オンライン運用によるクレジットカード料金決済システムを導入。
EM自交無線から共栄交通・大東京タクシー（現：大東京自動車）・和親交通が、城東地区に基盤を持つ東部無線グループの解散により光洋自動車・坂本自動車・実用興業・東武タクシー・八千代自動車ならびにチェッカーキャブとも二重加盟する明治交通グループ3社（明治交通・明治自動車・鳳自動車）が、帝都自動車交通との提携契約を解消した大輝交通が移籍、また独自営業をしていた日東交通が加盟し5,000台体制となる。
2003年（平成15年）
堀切交通がチェッカーキャブから移籍。
国産自動車交通の子会社として発足した国産タクシーが加盟。
2004年（平成16年）
富士通テン（現：デンソーテン）製デジタルGPS-AVM配車システムの導入を開始。
東武タクシー（東京七福グループ）がEM自交無線へ移籍のため脱退。
2006年（平成18年）
同進交通が松崎交通グループ（→ベイサイドホールディングス (初代) グループ→シーサイドホールディングスグループ。のちに日本交通が取得）の自社配車に専念するため脱退。なお子会社であった開進交通は引き続き加盟。
国産自動車交通の子会社である合同タクシーが発足し加盟。
iDによるタクシー料金決済システムならびにIVR（自動配車システム）を導入。
2007年（平成19年）
TSUTAYA（→CCC→カルチュア・コンビニエンス・クラブ）との業務提携によりTポイントサービスを開始。
黒塗りハイグレード車を導入開始。
11月30日 - 西肥自動車系列だったシルバータクシーが、国際自動車グループへ買収され移籍脱退。
12月3日 - 料金改定に伴い大口顧客に対する割引を廃止。
2008年（平成20年） - 固定電話からの自動配車に限りフリーダイヤルを設置。
2009年（平成21年）
前年10月に日本交通の子会社となった蔦交通が脱退。
宮園自動車が子会社の宮園タクシーを統合。
親和交通が子会社の都民交通を統合。
公和自動車交通がタクシー・ハイヤー事業から撤退。
2010年（平成22年）
本部ビルを新宿区百人町に建設し移転。
杉並交通および三鷹交通が下津井電鉄グループから離脱。
日興自動車・日興自動車交通が共同無線から移籍。また同社グループで独自営業を行っていた日興タクシーも同時加盟。
12月3日より2011年3月末までNTTドコモと提携し、黒塗りハイグレード車約820台に「日本Wi-Fi化計画」と称したプロモーションの一環で無線LAN対応モバイルWi-FiルーターBF-01Bを助手席後方に搭載した。
2011年（平成23年） - チェッカーキャブとの提携業務を開始予定と報じられた。
2012年（平成24年）
チェッカーキャブとの提携業務による共通乗車券を発行開始。
東武興業安全タクシー（東武グループ）が日本交通グループの東洋交通に買収され経営権を譲渡したために脱退。
スマートフォンによる配車システム「すぐくるタクシー」の運用を開始。
2013年（平成25年）
2月より出産を控えた妊婦をサポートする「プレママ安心タクシー」の運用を開始。
5月よりSuica系共通乗車カード・QUICPay・銀聯カードの電子マネーによる支払システムの運用を順次開始。
親和交通が国際自動車グループの國際株式会社国際交通（現・国際交通）に買収され同社杉並営業所となったため脱退。
11月より仕様を統一し全国共通使用が可能なチケット「タワーネットワーク」の運用を開始。
2015年（平成27年）9月 - 同年4月に日本交通が全株式を取得し子会社となっていた伊達交通が脱退。
2016年（平成28年）
10月 - 杉並交通がタクシー部門を分社化し杉並交通タクシーを新設。
10月27日 - 飛鳥交通グループ7社が日本交通とのフランチャイズ提携を発表し脱退を表明。2017年1月より順次切換を開始し、3月一杯で本組合での営業を終了。
2017年（平成29年）
1月12日 - 大和自動車交通グループと無線配車用スマートフォンアプリケーションならびにタクシーチケットを同年4月1日から統合することを発表。
2月9日 - 大和自動車交通が東京四社営業委員会から除名決定通告がされたため東京地方裁判所に仮処分申し立てを行う法廷闘争となる。
8月9日 - 上記法廷闘争の和解が成立。この結果、スマートフォンアプリケーションの統合のみとなった。
2018年（平成30年）
10月 - 国産自動車交通が子会社の国産タクシーを統合。なお同じ子会社の合同タクシーの廃止時期は不明。
11月 - 大和自動車交通・チェッカーキャブとの3グループ共同によるPC・スマホ配車ウェブアプリ「WEBタクシー」を開始。
2019年（平成31年）4月 - 分社化されていた杉並交通タクシーが杉並交通第二に改称。
2019年（令和元年） - QRコード決済Alipay・Wechat Payの取り扱いを開始。
2020年（令和2年）
2月 - 同盟交通が2013年（平成25年）9月の杉並区から三鷹市へ移転から遅れること約7年越しに吉祥寺交通へ改称。
3月 - 明治交通が子会社の明治自動車を統合し、入谷営業所とする。
11月20日 - 昭和自動車が日本交通とのフランチャイズ提携を発表し脱退を表明。
2021年（令和3年）
3月31日 - 日の丸交通が全株式を取得し子会社となった大陸交通が事業廃止し脱退。
4月1日 - チェッカーキャブとの業務提携を開始。
10月 - 東京ウエスターン交通が日本交通に営業権を譲渡、事業廃業し脱退。
2022年（令和4年）
1月10日 - チェッカーキャブの無線室が東京無線の本部ビル内に転入。
2023年（令和5年）
3月 - 2021年7月より営業を休止していた高円寺交通が、ロイヤルリムジンに営業権を譲渡。
6月 - 宝自動車交通が本社および三鷹営業所を新宿区四谷から武蔵野市関前に移転。
11月 - 宝自動車交通が中野営業所を三鷹営業所に統合し本社営業所に改称。
2024年（令和6年）
1月21日 - チェッカーキャブの無線の配車業務を東京無線に統合。
4月1日 - チェッカーキャブの加盟事業者が東京無線と二重加盟する形で東京無線に合流。