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埼玉県営大宮公園野球場
歴史

1934年（昭和9年）4月1日完成。同年秋には完成記念試合として日米野球が開催された（後述）。開場以来高校野球、社会人野球などアマチュア野球公式戦が行われており、これら大会の主会場としても使用されている。
またかつてはプロ野球（一軍）公式戦が1948年から1955年まで年1～4回開催され、1954年から1967年までは国鉄スワローズの二軍本拠地球場として使用された。その後もイースタン・リーグ（二軍）公式戦が年1～2回開催されていた。
しかし1980年代後半まではフィールドが両翼90m、中堅105mと狭隘な上、老朽化が著しく進行していた影響で、特に全国高等学校野球選手権の埼玉大会に於いては、県内の参加校数の急増に対応しきれなくなり、開会式を行うのが困難になったため、1981年からは開会式と開幕1試合目を西武ライオンズ球場（現：ベルーナドーム）で行った。さらに翌1982年からは準々決勝（1984年からは準決勝）以降の試合も西武球場で行われるようになり、この措置は1991年まで続けられた。
大宮公園野球場の老朽化が進んだことから、埼玉県高等学校野球連盟をはじめとする県内のアマチュア野球団体等は県に対し、新しい県営野球場の建設を要請。これを受けて県は新球場の整備計画をまとめ、大宮第二公園南側の用地を取得。プロ野球一軍公式戦開催を想定し、全面人工芝のフィールド、最大2000ルクスクラスの照度を確保できる照明設備、3万人収容のスタンドを設けるなど具体的な設計案が立案され、1988年の完成を目指して計画が進められた。
ところがその後、一部地権者との売買交渉が頓挫し、野球場建設に必要な面積を確保できなくなったことから、結局移転新築は断念せざるを得なくなり（取得済の県有地はその後、大宮第三公園の園地として整備された）、旧野球場を一旦撤去して改築する方針に転換。1989年の秋から1992年の春にかけて全面改築事業が行われ、同年7月14日から再び供用を開始した。
改築後はプロ野球公式戦開催規格を充足する両翼99m、中堅122mとなり、6基の照明塔と磁気反転式スコアボードが設けられた。なお、改築後はプロ野球の一軍公式戦は行われていなかったが（1998年9月9日にはヤクルトスワローズ対日本ハムファイターズの二軍公式戦が開催）、埼玉県をフランチャイズとする埼玉西武ライオンズの地域密着活動の一環として2008年より開催されることとなった。毎年3試合程度埼玉西武ライオンズの主催試合が行われている。
また、2015年にベースボール・チャレンジ・リーグに加盟した武蔵ヒートベアーズが最初の年度に公式戦2試合を開催したが、2016年は実施がなかった。2017年は2年ぶりに2試合（うち1試合はNPB三軍との交流戦）が開催された。2018年は1試合が予定されていたが雨天中止となり、他球場に振り替えられた。「埼玉武蔵ヒートベアーズ」に名前が変わった2019年は2試合が実施された。
埼玉アストライアも主催試合の一球場として使用している。
大宮公園は埼玉県最初の県営公園。このうち東側が運動公園として整備されており、野球場の北隣に大宮競輪場（大宮公園陸上競技場兼双輪場）、南隣に大宮公園サッカー場（NACK5スタジアム大宮）がある。2019年に最終案が公表された大宮公園の再整備プラン「大宮公園グランドデザイン」によれば、現在の県営大宮球場・サッカー場・競輪場のある付近と、さいたま市営大宮球場（現・レジデンシャルスタジアム大宮　相互間は徒歩約10分程度の距離にある）のある大和田公園・並びに近接する大宮第2・3公園を一体整備し、誰もが気軽に楽しめるスポーツレクレーションゾーンと、スポーツを通しての賑わいを演出するスポーツ広場としての再開発・整備が検討され、県営球場の第2公園への移転構想も上がった。
そのうえで、県営球場・サッカー場・競輪場の付近を「試合のある日もない日も楽しめる公園」をコンセプトとした「大宮スーパーボールパーク構想」を掲げ、
これらの施設を全面改築する
県営球場の改築とサッカー場の修繕・改修
サッカー場の改築と県営球場の修繕・改修
の3つの案が示され、さらにこれらを踏まえて、公民連携によりスポーツ施設のほか、民間の商業施設や飲食店などを導入することも検討していくという。
また大野元裕はこの「スーパーボールパーク構想」を2019年に埼玉県知事選挙時の公約として掲げ、選挙当選・県知事就任後これを推進することを表明している。
主なエピソード

1934年11月29日、大宮公園野球場の球場開きを記念して「第2回日米大野球戦」第17戦が開催された。全米チームはベーブ・ルース、ルー・ゲーリッグらを擁し、打撃で全日本を圧倒。全日本は後に読売ジャイアンツ（巨人）に入団するヴィクトル・スタルヒンが8回から2イニングを投げ、これが自身のプロデビュー戦となった。
1953年8月1日、当時千葉県立佐倉第一高等学校（現千葉県立佐倉高等学校）の3年だった長嶋茂雄は、大宮公園野球場で行われた全国高等学校野球選手権南関東大会1回戦・対熊谷高校戦に「4番・遊撃手」で先発出場した（だが先発の三塁手が試合前に足を捻挫したため、1回裏の守備から三塁に回った）。この試合の6回、長嶋は熊谷高校の投手・福島郁夫から中堅バックスクリーンに飛び込む本塁打を放った。飛距離は350ft（約107m）と推定されたが、長嶋が高校時代に放った本塁打はこの1本のみだった。試合は4－1で熊谷高校が勝利。佐倉一高は甲子園行きを逃したものの、長嶋はこの一打を取り上げた新聞報道によって中央球界の注目を集めることになった。
この2つのエピソードにより、2022年7月に日本野球機構と全日本野球協会が「野球伝来150年記念事業」の一つとして行った『日本野球聖地・名所150選』のひとつに認定された。
2005年に公開された日本映画「タッチ」では、この大宮公園野球場で試合シーンのロケーションが行われた。監督を務めた犬童一心は、ロケ地に大宮を選んだ理由について「球場の雰囲気が神宮球場に似ているから」としている。
後述の2008年6月27日のプロ野球公式戦埼玉西武ライオンズ対千葉ロッテマリーンズの5回裏、クレイグ・ブラゼルの放った18号本塁打は、ライトスタンドをはるか越える場外本塁打となり、打球が隣のNACK5スタジアム大宮のピッチ内まで到達した。推定飛距離140m。これ以降NACK5スタジアム大宮と当球場で同時に試合を開催することはこのような危険があるために困難になったという噂まで発生したが、そもそも野球とサッカーは開催日時が異なることが原因という反論もある。
プロ野球公式戦開催

2007年1月17日、同県所沢市の西武ドームを本拠地とする西武ライオンズが、地域密着策の一環として2008年から一軍公式戦を大宮公園野球場でも年間数試合開催する意向を表明、球場を所有する埼玉県と検討を開始した。9月21日に県と西武球団は大宮公園野球場の使用・開催について基本合意し、最終調整を進めた。その結果、球団は11月20日、翌2008年6月27日の対千葉ロッテマリーンズ戦を大宮公園野球場で開催する旨を発表した。1955年以来、実に53年ぶりのプロ野球公式戦の開催となった。ライトスタンドの一部の傾斜が急である施設の利用環境に配慮し、ライトスタンドの右中間からバックスクリーンまでを利用不可エリアとし、2008年までの西武ドームの開催とは異なり、ホームであるライオンズが3塁側ベンチを使用する事が球団側から発表された。2009年開催では利用不可エリアの案内は行っていないものの、2008年まで利用禁止エリアだった箇所に「2009 OMIYA」の横断幕が設置されるようになり、実質的に利用禁止とした。そのため、ビジター球団の鳴り物応援では内野席でトランペットなどの演奏が行われる。なお、2012年からはライトスタンドの一部が改修されて、照明塔付近を除き段差を付け簡易ベンチ状になった。
2008年8月25日、埼玉県庁で後藤高志埼玉西武ライオンズオーナーと、上田清司埼玉県知事が会談。ライオンズがパシフィック・リーグ優勝の場合は、クライマックスシリーズ（CS）第2ステージの第1戦（10月17日）を大宮公園野球場で開催すると発表した。ライオンズは9月26日に優勝を決めたため、大宮公園野球場での開催が決定。2004年から開催されたプレーオフを含めたポストシーズンゲームで主催球団の本拠地以外の球場で試合をするのは初めてのことである。なお、セントラル・リーグでも阪神タイガースの本拠地の阪神甲子園球場が改修によって使用できないために第1ステージは京セラドーム大阪で開催されたが、大宮公園野球場よりも1日遅かった。しかし西武・後藤オーナーは県営大宮の収容人数や設備面などの問題を指摘し、今後のCS開催は「難しい」との見解を示しており、以降西武主催のクライマックスシリーズは全て西武ドームで開催されている。
2011年は東日本大震災（東北地方太平洋沖地震）の影響を受け、パ・リーグの開幕日が4月12日に延期となったため、当初日程として予定されていた4月10日の埼玉西武ライオンズ対オリックス・バファローズ戦は開催されなかった。開催されていれば、初めてのデーゲームかつ日曜日開催であった。2012年も4月15日に同じ組み合わせでのデーゲームが予定されたが雨天中止となり、2020年4月7日にも同じ組み合わせで平日デーゲームが予定されていたが、新型コロナウイルスの影響により、開幕が6月19日となったため3度目の中止となり、いまだにデーゲームでの開催は実現していない。
2021年は基からコロナ感染拡大防止の観点から開催予定がなく、2022年はコロナにより3年ぶりの公式戦として日本ハム戦が行われる予定で、観客の入場が行われたが、試合開始直前の豪雨により中止となった。
| 日付 | 対戦相手 | 観客動員数 | 備考 |
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| 2008年6月27日 | ロッテ | 20,289人 |  |
| 2008年10月17日 | 日本ハム | 20,500人 | CS 2ndステージ 第1戦 |
| 2009年5月19日 | 中日 | 18,110人 | セ・パ交流戦 |
| 2009年6月26日 | ソフトバンク | 17,215人 |  |
| 2009年8月4日 | 日本ハム | 20,473人 |  |
| 2010年5月18日 | ヤクルト | 20,011人 | セ・パ交流戦 |
| 2010年6月30日 | 日本ハム | 20,314人 |  |
| 2010年9月1日 | オリックス | 18,597人 |  |
| 2011年4月10日 | オリックス | - | 東日本大震災による開幕延期のため中止/デーゲーム |
| 2011年5月17日 | 横浜 | 17,367人 | セ・パ交流戦 |
| 2011年6月24日 | 楽天 | 20,338人 |  |
| 2011年8月25日 | オリックス | 20,418人 |  |
| 2012年4月14日 | オリックス | - | 雨天中止/デーゲーム |
| 2012年6月22日 | オリックス | 20,021人 |  |
| 2012年8月23日 | ソフトバンク | 20,420人 |  |
| 2013年4月18日 | オリックス | 15,324人 |  |
| 2013年6月27日 | 楽天 | 20,051人 |  |
| 2013年8月23日 | ソフトバンク | - | 雨天中止 |
| 2014年4月15日 | ロッテ | 17,880人 |  |
| 2014年7月3日 | 日本ハム | 17,095人 |  |
| 2014年8月7日 | ソフトバンク | 17,964人 |  |
| 2015年4月16日 | 楽天 | 14,966人 |  |
| 2015年6月23日 | ソフトバンク | 17,857人 | 8回途中降雨コールド |
| 2015年8月18日 | 楽天 | 17,984人 |  |
| 2016年4月13日 | ソフトバンク | 15,262人 |  |
| 2016年5月26日 | 楽天 | 17,699人 |  |
| 2016年8月26日 | 日本ハム | 17,979人 |  |
| 2017年4月18日 | 楽天 | 15,757人 |  |
| 2017年5月25日 | 日本ハム | 17,307人 |  |
| 2017年8月25日 | オリックス | 17,436人 |  |
| 2018年5月8日 | ソフトバンク | 17,422人 |  |
| 2018年6月12日 | ヤクルト | 17,088人 | セ・パ交流戦 |
| 2018年8月29日 | 楽天 | 17,323人 |  |
| 2019年4月9日 | 楽天 | 16,355人 |  |
| 2019年5月9日 | ロッテ | 17,235人 |  |
| 2019年8月8日 | 楽天 | 17,910人 |  |
| 2020年4月7日 | オリックス | - | 新型コロナウイルスの影響による開幕延期のため中止/デーゲーム |
| 2022年9月1日 | 日本ハム | - | 雨天中止 |
| 2023年4月13日 | ロッテ | 17,552人 |  |
| 2023年6月6日 | 中日 | 17,437人 | セ・パ交流戦 |
| 2024年4月9日 | ロッテ | 16,314人 |  |
| 2024年6月26日 | 日本ハム | 17,903人 |  |
施設概要

両翼：99m、中堅：122m
内野：クレー舗装、外野：天然芝
照明設備：照明塔6基
収容人数：20,500人（内野17,000人、外野3,500人）
スコアボード：LED方式（中央部に映像装置あり）
2009年まで：磁気反転式（得点表示部は電光式・サービスエリアは3色LED式）
2009年までのスコアボードの仕様では、選手名表示部は文字数が3文字に限られており、先述の西武対ロッテの試合では、西武は「ブラゼ（ル）」「ボカチ（カ）」「G・G（佐藤）」「グラマ（ン）」、ロッテは「サブロ（ー）」「ズレー（タ）」「オーテ（ィズ）」「シコー（スキー）」と表示。2008年クライマックスシリーズ、2009年8月4日の日本ハム戦では「スレ（ッ）ジ」と表示。2009年の交流戦においても、中日は「ブラン（コ）」「デラロ（サ）」など中途半端な状態で表示された。また審判員も外野の線審を表示する欄がなく、先述のクライマックスシリーズでは、線審の名前が表示されなかった（スコアボード改修後も線審名の表示はしていない）。
しかし、スコアボード改修への要望が非常に強かったことから、埼玉県では2009年のシーズンオフに、総工費2億円を投入して全面改修を行った。この改修により得点表示部と選手・審判員名はLED式になり、6文字までの表示が可能となり、スピード測定器による球速表示も新設された。サービスエリアはフルカラーの映像装置を新設して映像による様々な演出やリプレー映像を流せるようになる。またカウント表示が2010年からのコール順変更に対応してBSO表記となる。2010年5月18日の試合では「ブラウン」、「シコースキー」、「デントナ」、「ガイエル」がきちんと表示された（同年9月1日の試合では「フェルナンデス」も表示）。2022年よりスコアボードの新チームマークロゴがリニューアルした。
なお西武主催のプロ公式戦でのダッグアウトは3塁側をホームの西武が、1塁側を相手球団が使用する。西武ドーム、大宮以外での開催ではどちらをホームベンチとするかは明確な決まりはないが、現時点で埼玉県外の主催試合で三塁側をホームベンチとして使用した例はない。
放送席（4室ある）の席割りは、高校野球開催時は2023年までは室号順に3塁側からNHKテレビ（1号室）、NHKさいたまFM（2号室）、テレビ埼玉 （3・4号室）となっていたが、2024年はNHKさいたまFMでの中継がなかった為1号室が閉鎖され、2号室をNHKテレビが使用した。なお、3・4号室は例年通りテレビ埼玉が使用した。プロ野球（西武主催試合）開催時は室号順に3塁側からフジテレビTWO（西武球団公式およびパ・リーグTV・1号室）、文化放送（ライオンズナイター・2号室）、ニッポン放送（ショウアップナイター経過送り・3号室）が使用。なお、4号室はフリーとなっており、2024年は4月9日のロッテ戦ではテレビ埼玉が、6月26日の日本ハム戦ではHBCラジオ（文化放送が裏送り制作）が4号室を使用していた。
交通

東武野田線 大宮公園駅もしくは北大宮駅から徒歩約10分。
JR東日本・東武野田線「大宮駅」から徒歩約20分。
大宮駅から東武バス「大47 吉野町車庫（産業道路経由）」行きに乗車し、「サッカー場前」停留所下車、徒歩1分。
国際興業バス「大15 導守循環」、「大15-3 導守南中野循環」に乗車し「大宮サッカー場前」停留所下車、徒歩1分。なお大15系統および大15-3系統は寿能回り・西中野回りがあり、そのうち大部分を占める西中野回りはサッカー場前とは逆方向（反時計回り）に運行されるため、寿能回り（時計回りのため最短距離で到着する）よりも乗車時間を要するので注意が必要である。なお、大15-3系統の西中野回りは、大15系統の西中野回りよりも更に乗車時間を要する。
大宮駅から東武バス「大51 上尾駅東口」、「大42 宮原駅東口」、「大53 吉野町車庫（旧中山道経由）」行きに乗車し、「裏参道」下車、徒歩約15分。
1979年頃の大宮公園（国土交通省 国土地理院 地図・空中写真閲覧サービスの空中写真を基に作成）。中央の森が氷川神社の森と大宮公園で、大宮競輪場とサッカー場の中間に位置するのが県営大宮球場、その右隣が当時あった軟式用の第2野球場
内野スタンド（2005年10月23日）
フローティングカーデータ

フローティングカーデータとは、実際に走行している自動車をセンサー（プローブ）として得られたデータを指す。（交通流に身を委ね）流動する様をフローティングと呼んでいる。プローブカーデータとも呼ばれる（日本では多い）。
データの利用は、交通管理や自動車の走行支援用などのコンテンツとして用いる。走行速度、位置などの他にワイパーの作動状況から天候データを取得するようなデータも考えられている。
システムを指して、フローティングカーシステムとも呼ばれる。
概要

「プローブ交通情報」も参照
本システムは、車にGPSなどを装着してデータを収集し、ナビゲーションシステムなどで走行中の車へ渋滞など交通情報の提供を行う。これによって車の運転手は渋滞を避けるルートを選ぶことが期待でき、渋滞の軽減に効果があると考えられている。
他の交通管制システムと比べ、本システムのメリットは
実情の的確な把握 - 実際に走っている車の速度などの情報が得られるため。
設備投資のコストが低い - 道路にカメラやセンサーなどを埋め込む必要がなく、車にGPSなどを後から装着するだけでよい
を挙げることができる。また、設備投資のコストが低いため、交通情報を収集・提供できる地域エリアを、広げることができるという。
一方で、「走行している車からデータを集める」ことから、その根本的な原理上、「車が走行していないと有意なデータが集まらない」デメリットは避けられない。
採用状況 > 日本

日本で商品として実用化されているものとして、「インターナビ」（本田技研工業）、「みまもりくんオンラインサービス」（いすゞ自動車）、「スマートループ」（パイオニア）がある。インターナビは、インターナビ対応ナビゲーションシステムにより交通情報の表示とルート誘導を行う。みまもりくんオンラインサービスは、専用端末によるデータ収集と、交通管制を行うことができる。
この他、戦略的情報通信研究開発推進制度（総務省が行っている、情報通信関連技術研究への補助金制度）により、名古屋地区で、約1,500台のタクシーに位置や速度、ワイパーの操作などを知らせるセンサーを設置し、業務用移動無線を活用して情報を収集した試験実績があるが、タクシーが客待ちで停車するため有意なデータが集められない（原因は前述）として試験は中止となっている。
採用状況 > 中国

中国では、北京オリンピックにあわせて北京市内の渋滞緩和のために本システムを試験導入した。導入の理由はコスト面でのメリットだという。導入に際し、市内約6万6千台のタクシーへGPSの装着を行いデータを収集するとともに、ナビゲーションシステム(PND)や電光掲示板により情報の提供などの実験を行った。将来的には、他の都市へも本システムの導入を考えている。
採用状況 > その他の国

ギリシャ - アテネで本システムを導入したが、芳しい成果は上がっていない。
ドイツ - DCS（DaimlerChrysler Services）とSiemensによる合弁事業会社であるVMZ社がプローブ情報とセンサーからの情報などをあわせ、インターネットなどによりベルリン市の道路交通情報を提供している。フランクフルトでもシステムを導入したが、芳しい成果は上がっていない。
土地なし農民運動

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 Movimento dos Trabalhadores Rurais Sem Terra
 
略称:  MST
設立:  1984年1月
種類:  農地、および土地改革
法的地位:  土地改革運動、不法占拠、基本的な医療と教育
目的:  貧困層の土地へのアクセス、自立可能な生活
公用語:   ブラジル語
ウェブサイト:  http://www.mst.org.br/quem-somos/
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土地なし農民運動（葡：Movimento dos Trabalhadores Rurais Sem Terra、通称:MST）は、マルクス主義に触発されたラテンアメリカ最大の社会運動のひとつで、 ブラジルの26州のうち23州に及び、約150万人もの非正規会員を持つ。ブラジルでは土地改革や不平等な所得分配、人種差別、性差別、メディア独占などから貧困層の土地所有が困難となっているため、土地なし農民運動（以下MST）は彼らの土地へのアクセスと、 自立可能な生活を実現するよう努めている。
MSTは以前の土地改革運動とは異なって、「自己正当化」をする。ブラジル憲法（1988年）の「土地は社会的機能を果たすべきである」と言う文言（第5条―XXIII）と照らし合わせて、非生産的土地を占領することが法的に正当であると主張している。MSTはまた、1996年の国勢調査統計に基づいて、ブラジルの全耕作地の3分の2が人口の3％によって占められていると指摘している。
1988年憲法の前の土地改革

ブラジルにおける土地改革は長い歴史を持ち、MSTに先行している。
20世紀半ば、ブラジル左派グループは、民主化と広範な政治利権の実質的な行使には土地改革が必要であるという合意に達した。ブラジルの政治エリートは、彼らの社会的および政治的地位を脅かす土地改革に積極的に反対した。このため地方貧困層の政治指導者たちは、草の根的活動を通じて、下から土地改革を試みた。 MSTは土地改革そのものに取り組むことによって、あたらしい地平を獲得した。「党、政府、その他の機関とのそれぞれの関係を壊す」ことにより、社会的、倫理的、または宗教的ではなく純粋に政治的な観点から問題を構成した。
1850年9月18日、独立後のブラジルにおける土地所有を規制する最初の法律、土地不動産法（Lei de Terras）が発効された。それ以前のポルトガルの封建法に基づいた植民地支配時代は王からの授与（セスマリア）と長子相続制（morgadio）であり、これを改正した。独立したブラジルの州では、土地を取得するための手段は、州または以前の私有の所有者からの購入によるものであった。この法律は不法占拠者の権利を厳しく制限し、土地所有権の集中をもたらし、現代まで続くブラジル社会の特徴となった。土地不動産法（Lei de Terras）は階級の高い人々への巨大な土地補助金による大規模な土地保有（奴隷たちが働いていた）を好む植民地的慣習を残した。
資本主義は政策のため数の限られた大規模な土地所有者を支持したが、同時に農民が自給自足や小規模農業を営むのに必要な土地を確保することを困難にした。土地所有をほんの少数の手ににぎらせることは、ブラジルにおける資本主義の出現と関連していた。そして19世紀から20世紀初頭の反乱（1890年代のカヌードス戦争や1910年代のコンテサンド戦争）はブルジョア以前の所有の在り方を理想化させ、イデオロギーを再活性化させた。このイデオロギーはカトリック組織外にある宗教的リーダーによって支持され、異端で革命的だった。1963年のフランス人ジャーナリストのルイ・ファコの著作によれば、ブラジル北東部の20世紀初頭の暴動と救世主主義（メシアニズム）が土地資産の不均等な分配などの社会的不平等に対する抗議となっていたとされる。この理論は、エリック・ホブズボーグの1959年の「原始的反乱」を中心に英語圏の学者のあいだで発達した。「社会運動」の定義が曖昧だと批判されたが、一方で、別々に検討されていた政治と宗教の運動を融合したことが称賛された。この融合がのちにMSTの出現の基礎となった。
1930年代後半にはメシアニズムと長子相続の両方が消滅したが、1940年代と50年代には農民の抵抗が強まり、所有者を追い出して、土地を手に入れるようになった。
1948年、テオフィロ・オトニ、ミナスジェライス
1951年、ポレカトゥ、パラナ
1957年、南西パラナ
1952-1958年、トロンバス、ゴイアス
しかし、これら地方での事件は、鎮圧されるかそのまま和解され、イデオロギー的な高揚を引き起こさなかった。政策立案者や学者は経済的必要性からブラジル農村経済の機械化と強制的な都市化を信じていた。特に左派は、技術的に後退した封建的な大土地経営が経済の近代化と民主化の両方を妨げていると感じていた。
1960年代、いくつかのグループは法制度に則った農地改革を試みた。それはブラジル北東部の農民連合から始まり、借用農地からの立ち退きと農地の牧場への転換に反対した。彼らは財産への合理的な訴求を通じて、既存の土地所有権の分配に疑問を呈した。だが、これらのグループの努力にもかかわらず土地所有は集中し続け、現在に至るまでブラジルは力強く堅牢な農業経済を保つ一方で農村部の貧しい人々の巨大な犠牲も払っている。
MSTは、1850年のブラジルの土地開発がひとつの階級、すなわち「農村ブルジョアジーの利益」に関係してきたことを踏まえ、 社会経済的な観点から政策を策定しているとするが、カヌードス（バーイア州）は千年主義（メシアイズム）であり神秘主義だと主張している。
初期MSTの組織化の大部分は、カトリックコミュニティーからもたらされた。 MSTのイデオロギーと実践はカトリック教会の「私有財産は社会的機能を果たす必要がある」とする教義に因る。この教義は19世紀に生まれ、ローマ教皇レオ13世時、回勅「レールム・ノヴァールム」によってカトリックの教義となる。1964年の軍事クーデターの前夜、リオデジャネイロでの決起集会でジョアン・グラール大統領（João Goulart ）はMST的な教義を呼びかけ、政治的、社会的な「改革の青写真」を示し、道路、鉄道、貯水池、衛生設備などの連邦施設600ヘクタール以上の敷地の収用を提案した。結果、これらのアイデアは激しい保守の反発を招き、グラール大統領の権力喪失につながった。それにもかかわらず、ブラジルのカトリック教会は、正式に1980年の原則を認めている。
ブラジル憲法の歴史の中で、（資源の公共管理、自然の観点からの） 土地改革が最初に明示的に言及されたのは1967年の憲法で、この時政府の基本理念とされた。それは1964年のクーデターの後での独裁的なコンセンサスを制度化しようとしていた。 軍事独裁政権は、土地改革政策を利用して、大土地経営者と農村のプロレタリアとの間に保守的な小規模農家の緩衝地帯をつくることを意図していた。1969年、独裁政権が最も抑圧的な時点、アルトゥール・ダ・ コスタ・エ・シルヴァ大統領が病床に伏せている間、暫定軍事政権によって、1967年の憲法改正がなされた。
土地改革のために収用された財産に対する政府の補償を認める。 この賠償は、以前は唯一の法的慣行であった現金ではなく国債で行われる（第157条―§1、制度法第9号、1969年改正）。
土地改革と1988年の憲法

MSTは1988年に成立した現在の憲法は、「財産はその社会的機能を果たす」ことを要求しており、政府は「農業改革の目的で、社会的機能（social function）を果たしていない農村財産を没収する」べきだとした。
憲法第186条の下では、農村財産が次の要件を同時に満たす場合に社会的機能を果たしている。
合理的かつ適切な使用。
利用可能な天然資源の適切な利用と環境の保全。
労使関係を規定する条項を遵守する。
所有者と労働者の福利を優先する開発用途。
この基準はあいまいで客観的な定義がなされていないため、社会的反応は賛否両論と見なされたが、一般的には受け入れられた。
土地所有者は彼らの組織UniãoDemocráticaRuralista（Democratic Union of Rural PeopleもしくはUDR（MSTと並行して拡大した））を通じて、1985年以来この原則に反対するロビー活動を行なってきた。 1990年代初めに解散したが、土地所有者間の非公式な地域的関係はまだ存続すると信じている者もいる。
ある法律のハンドブックでは、1988年の憲法で理解されているように、土地改革は様々な「妥協」の産物であり、したがって憲法の枠組みを離れることなくMSTに賛否を主張するができると書く。にもかかわらず、土地改革に対する政府の明確な取り組みの欠如は、公益訴訟に関連するMSTを排除するので、土地改革のための具体的な手続きは、煩雑で時間がかかる訴訟手続を通じて関連グループのイニシアティブに委ねられる。それは「ブラジルの司法制度の問題の多い理想主義的な性質」とあわせて、当事者により「非公式な方法（暴力を含む）」による解決を望む動機を生む。
「土地所有者が彼らの土地から不法占拠者を立ち退かせているあいだに、不法占拠者は暴力を利用して制度的介入し、土地収用に賛成させる可能性がある。」
これは社会正義を一方的に決めようとするため、MSTの行動の合法性についての論争を巻き起こす。
MSTは、非生産的で、社会的機能を満たさない土地を選び、その後、移動して占拠の合法性を確実にする。MSTのこれらの活動は公益法律顧問（MSTファミリーの息子、娘の法律家やDarci Frigo（2001年ロバート・Ｆ・ケネディ・メモリアル人権賞受賞）が共同設立した人権団体「Terra de Direitos」）によって代表される。最終的に裁判所は撤去令状を発行し、占有者家族が退去することを要求し、土地所有者の申立てを拒否し、連邦政府機関が農地改革の責任を負うまでの期間、家族が暫定的に暮らし、自給自足農業に従事できるようにする。ブラジル農業改革研究所（INCRA）は、占拠された土地が実際に非生産的であったかどうかを判断する。MSTの法的活動は、地所が「社会建設の過程」にあるという考え方に基づいているため、訴訟と、それから裁判官の同情を求めることがMSTの正当性にとって不可欠となる。
いっぽうで、伝統的にブラジルの裁判所は土地所有者側であり、「軽薄で奇妙」とよぶMSTメンバーに対する告訴手続きをする。例えば、2004年、ペルナンブーコ州の土地占有では、裁判官はMSTメンバーの逮捕状を発令し、「非常に危険な犯罪者」と表現した。それにもかかわらず、多くの裁判員はMSTに共感を示していた。
ブラジル上級裁判所はたいてい控えめにMSTを認める。例えば2009年2月、当時のブラジル最高裁判所（STF）裁判長ギルマー・メンデスは、MSTは「違法」の活動に従事し、公共の資金付与に反対し、土地占拠に対する「適切な」司法応答を支持する宣言をだした。MSTのリーダーは、順番に、様々な場面で、一貫して敵対的な最高裁判所に起訴されている。 2013年後半には、裁判所は「支配階級不足」と「労働者階級や社会運動に対して何年も時間を費やしている」と述べた。
この緊張関係は、2014年2月12日、ブラジリアの裁判所に侵入しようとしたMST活動家に警察がゴム弾と催涙ガスを発射し、裁判が中止されたときに頂点に達した。
設立

1964年のクーデターに続く農民連合の破綻は、軍事独裁時代の商業化農業と土地所有の集中の道を開き、1970年代の農村人口の著しい減少をもたらした。 1980年代半ばには3億7000万ヘクタールの農地のうち、2億8500万ヘクタール（77％）が大土地所有者によって保有されていた。しかし、1980年代のブラジル再民主化プロセスは、草の根運動が国家や支配階級の利益よりもむしろ自らの利益を追求することを可能にした。 MSTの出現はこの「民主主義の枠組み」に適合している。
1980年代後半から1981年初めにかけて、ブラジル最南端リオ・グランデ・ド・スル州にある3つの非生産的地所の間に位置する土地に、6,000人以上の土地なし家族がキャンプを形成した。これらの家族には1974年、水力発電用ダム建設のため、近くのパッソ・レアルから土地を没収され転居を余儀なくされた600世帯が含まれていた。さらに1968年以来区画を借りていたノノアイのカインガング先住民居留地から追放された300家族（他の情報源によれば、1,000世帯以上）が加入した。
パッソ・リアルとノノアイの地域住民たちはすでにある程度の非＝先住民の土地分配を達成し、その後解体されていたが、彼らはその土地を受け取っておらず、地域運動「リオ・グランデ・ド・スル州の土地なし農民運動（MASTER）」のリーダーたちが中心となって、1980～1981年にキャンプを形成した。やがてその場所はEncruzilhada Natalinoとして知られるようになる。
カトリック教会の進歩的な支部などの市民社会の支援を受けて、家族は軍隊による封鎖に抵抗した。 封鎖の実行は、過去のアラグアイア・ゲリラに対する反乱制圧で有名だったセバスチャン・キュリオ陸軍大佐が政府から委任された。キュリオ大佐は無慈悲な封鎖を実行した。キャンプ住民の大部分はアマゾンのフロンティアへの移住のオファーを拒否し、最終的には軍政府に農地改革のため、近くの土地を収容するように圧力をかけた。Encruzilhada Natalinoのエピソードはその後の模範となった。 初期MSTの動きの大半は、ブラジル南部の地域に関係しており、オープンフロンティアがない場合、私有地占拠に際して「小規模農家の難しさ」というイデオロギー的な側面が強調された。やがて特定の人口集団の具体的闘争を中心とした地方組織化がおもな行動スタイルになっていった。
MSTは、1984年1月、ブラジルの軍事独裁政権が終わりに近づいた頃、パラナ州のカスカベルでブラジル全土の土地なし労働者が出会い、正式に設立された。その設立にはインフラストラクチャーを提供していた牧畜土地委員会（the Pastoral Land Commission）などカトリックを基盤とした組織と強く結びついていた。
1980年代の間、MSTは農業労働者連盟（CONTAG）との政治闘争に直面した。彼らは労働組合を支持し、地方労働者のために上司からの譲歩に取り組むことによって、法的手段による厳格な改革を試みた1960年代の農民連合の後継者だった。しかし、土地へのアクセスに奮闘するMSTのより積極的な戦術は、今日に至っても「セントラル・ウクニカ・ドス・トラバハドーレス（CUT）」の地方支部として行動する労働組合的な限界をもったCONTAGを超える政治的正当性を与えた。 最終的にMSTは農村部労働者のための広報担当として政治的関心を独占した。
1980年代から、MSTは土地占有の独占権を持たず、その多くは草の根組織（MST、労働組合、土地労働者の非公式連合による反体制派）によって実施されている。しかし、MSTは占拠を扱う組織の中では最も組織化されたグループであり、占拠を公共の目的のために正式な収用にするのに十分な政治的な力を持っている。 1995年、MSTは198の占拠のうち89件（45％）を組織し、これには総人数31,400人のうちの20,500（65％）人が含まれている。
組織構造

MSTは、草の根レベルから州と国の調整機関に至るまで、議論、反映、合意を通じて意思決定を行う団体単位で構成されている。解放神学とパウロ・フレイレの教育学を反映した階層をつくらない組織形態は別個のリーダーシップで暗殺や土地売却の危険を回避している。
基本的な組織単位は、MSTキャンプに住んでいる10〜15家族であり、ベースの核として知られている。コアグループはメンバー家族が直面する問題に対処し、メンバーはベース会議で2人の代表者、男女各1名を選出する。代表者は地域別のミーティングに出席し、MSTの州調整機関となる「州代表」を選出する。最終的に合計約400人の州の構成員（州当たり約20人）と60もの調整団体で形成されている。すべてのMSTファミリーはベースに参加し、総数では約475万5千人の家族、150万人のコアグループとなる。ジョアン・パブロ・ステディレ（JoãoPedroStédile）は、ブラジルの土地改革に関するエコノミストとテキスト製作を務め、MSTの調整機関のメンバーの一人である。
MSTは政党ではない。約15人のリーダーからなる分散したグループ以外の正式なリーダーシップを持っておらず、公共の場に姿を現すことはほとんどない。この機密性は、逮捕のリスクを最小限に抑え、草の根の分散化された組織モデルを維持するためである。組織モデルは会員の家族と組織の代表者との間で継続的で直接的なコミュニケーションを維持することを可能にする点で、MSTによる重要な戦略とみなされている。組織のコーディネーターは家族が直面している現実を認識しており、重要な問題について話し合うことが奨励される。以上のような組織の青写真はメンバーが「地域の状況に合うように行動する」ことによって、彼らに政治的権限を与える方法を模索している。
コーディネーターとメンバー家族間のコミュニケーションを支援し、メディアの民主化を図るため、MSTは「Jornal Sem Terra」や「MST Informa」などの機関誌を発行している。
MSTの構造と目標はリバタリアン社会主義組織、またはアナキスト組織とみなす作家もいる。
イデオロギー

MSTはブラジルの土地改革に向けて努力している何十万人もの土地のない農民（さらに小さな都市に住む人々）のイデオロギーとしては折衷的な農村運動である。 MSTは創立以来、解放神学、マルクス主義、キューバ革命、およびその他の左派イデオロギーにインスパイアされてきた。
「マルクス主義の概念、宗教、共同体の慣行、市民権の原則、そして根本的な民主主義」などの柔軟な組み合わせは、その運動の人気の魅力を高めている。土地のない人々は一般的に解放神学と反＝階層的社会関係を主張するカトリック委員会（ComissõesEclesiais de Base(CEBs)）の活動に具体化されているように、カトリック教会の社会正義と平等の教えに制度的支援を見い出したと言う。教会教義の再読が、MSTのイデオロギーと組織構造の基礎となった。しかし、その後のカトリック教会進歩主義者たちの影響力の喪失は、MSTと教会の親密さを低下させた。
MSTの反＝階層的姿勢は、パウロ・フレイレの影響から生じた。ブラジル、ペルナンブーコ州の貧しい地域社会で働いたのち、フレイレは、学生よりも力のある教師など、伝統的な教室の在り方が成人の識字を妨げていることを知った。彼は、知識を学び吸収する学生個々の能力は、教室での受動的な役割によって大きく妨げられていると考えた。彼の教育は、活動家が抑圧的な社会条件への彼らの受動的な依存を破り、行動や生活を積極的なモードにするように促した。 1980年代半ば、MSTは解放運動のための新しいインフラストラクチャーをつくり出した。
徐々にMSTは運動の範囲を広げた。
彼らは、公的機関や多国籍機関の本部などでデモ行進やハンガ―・ストライキなどの政治的マニフェストを行い、遺伝子組み換え作物に抵抗し始めた。 MSTは、ブラジルの他の地域の農村運動や都市のムーブメントと提携し、同じような活動をする国際組織やムーブメントとも接触がある。 MSTには厳密な意味での土地なし農民や最近土地から退去させられた農村部の労働者だけでなく、土地で働いて生計を立てようとする都市の失業者やホームレスの人々も含まれている。したがって、住宅改革と都市の運動との親和性がある。不法スクワッタームーブメントMTST（Movimento dos Trabalhadores Sem teto - ホームレス労働者運動）は、MSTの分岐として一般的に見られている。
教育

MSTによると、2002年から2005年にかけて5万人以上の土地なし労働者が読み書きを習った。また、サン・パウロのグァラレマにあるキャンパスでは人気大学の社会運動（UPSM）の授業を行なっている。マルクス主義学者フロレスタン・フェルナンデス（Florestan Fernandes）にちなんで、フロレスタン・フェルナンデス学校（FFS）と呼ばれるこの学校は、さまざまな分野の中学校のクラスを提供している。 最初の卒業生53人の学生は専門農村教育開発の学位を受けた。ブラジリア大学、ベネズエラ政府とビア・カンペシーナ、ならびに連邦、州、およびコミュニティのカレッジとの契約により、教育スキル、歴史、農業学などの技術科目を提供している。校舎は現場で作られたセメントのレンガを使用し、ボランティアグループによって建設された。建築家オスカー・ニーマイヤーが講堂を設計し、持続可能で低環境負荷の複合施設の建設が検討されている。
MSTは、最初の全国大会の1年後の1986年に、リオ・グランデ・ド・スル州で教育部門を結成した。 2001年までに約150,000人の子供が、定住とキャンプで1,200もの小中学校に通っていた。学校は3,800人の教師を雇用しており、その多くはMSTの訓練を受けている。彼らは、1,200人の教育者を訓練し、25,000人の若者と大人のためのクラスを運営している。ブラジルのほとんどの州の小学校の教師やユネスコ、ユニセフ、カトリック教会などの国際機関とも提携している。地域別に7つの高等教育機関がMST教師のための教育課程を提供している。農村地域の従来の学校よりも優れているとMSTの学校を評価するものもいる。
メディア報道

学校教育活動を行なっている草の根的機関としてMSTは、ブラジルメディアからかなりの注目を集めており、その多くは批判的である。
ブラジル最大の雑誌Vejaは社会運動に敵対的な姿勢で知られており、リオ・グランデ・ド・スル州にある2つのMST学校の経歴を公表し、MSTが7歳から14歳の間の子供たちを「思想的に教化している」と書いた。子供たちはまた宣伝映画によって遺伝子組み換え作物に「毒」が含まれていると教えられており、遺伝子組み換え大豆を含む可能性のあるマーガリンを食べないように勧められていることが示された。ブラジル当局は、MSTの学校がコントロールされていないとしており、彼らによれば文部省が定めた国家のカリキュラムには従わず、「アイデアの多様性」と「寛容さ」が要求されている。MSTの学校での「説教」と「マルクス主義」は、イスラム学院マドラサでの過激なイスラム教義を説くことに類似していたと記事は述べている。
これはVeja誌とMST間の激しい敵意の歴史の中のひとつのエピソードにすぎない。 1993年、この雑誌はMSTを「農民のレーニン主義者組織」と表現し、「リーダーと活動家はホームレスを装っている」と主張した。 2009年2月、Veja誌は運動を「犯罪活動」だとして公的支援に反対した。1年後、MSTはジャーナリズムと真実そのものを「破壊」しているとして雑誌を告訴した。 Veja誌は最近でも彼らを 「犯罪集団」と呼んでいる。 2014年初頭、MSTのメンバーが連邦最高裁判所の建物に侵入しようとした後、Vejaのコラムニストは「リーダーは存在しない原因を演じている」と述べた。
全体として見れば、マスメディアとMSTとの関係はあいまいであり、1990年代は土地改革を支援する傾向があり、MSTに好意を示した。例えば、1996年から1997年にかけてTV Globoは、女優パトリシア・ピラーが演じる美しい女性が男の地主と恋に落ちるテレビドラマ「O Rei do Gado」を放送した。このドラマでは、MSTの占拠を擁護しながら殺された上院議員カシアスの目覚めが描かれ、元上院議員Eduardo Suplicyとアフロブラジリアンで元国務大臣Benedita da Silvaは、自分たちの同僚のを賞賛するようにゲスト出演をした。
最近、活動が力を集めているためメディアはMSTを「暴力的」だと見なすことを否定する傾向にある。それは土地改革のための闘いを否定するものではない。ブラジルメディアは「生産的な土地の侵略を嘆き、MSTの非合理性と責任の不足、分散した土地区画の悪用と代替的な平和的解決策の存在を主張する」と述べた。
持続可能な農業

MST内での技術者と専門家の重要性の高まりにより、MSTは農場に持続可能な農業のモデルに適した技術を開発し普及させるよう努力するようになった。このような技術開発は小規模生産者を「消費者」から「技術者」へと変え、小規模生産者の化学肥料投入量、単一作物価格の変動、天然資源保護を効率的に行なう役割を果たす。より多くの移動家族が土地にアクセスするにつれ、これらの取り組みの重要性は増している。例えばパナラ州にあるシコ・メンデス農業センターは、以前はモンサント社の遺伝子組み換え作物を栽培していたが、MSTを通じて配布される有機的な種子へと切り替える予定である。MST集落では植林、自然種の栽培、薬用化計画など、様々な実験が行われている。
2005年、MSTはベネズエラ連邦政府とパラナ州、パナラ連邦大学（UFPR）、国境を越えた土地のための闘いを続けるビア・カンペシーナとラテンアメリカ農業学校を設立するために提携した。MST農業改革プロジェクト（the Contestado settlement）の中に位置づけられるこの学校は、同年1月、第5回世界社会フォーラムにおいて議定書に署名した。
激しい対立

ブラジルにおける「土地紛争」の長い歴史の中で、MSTの出現と1990年代ブラジルの土地改革運動の統合は、MST主導の「最初の占拠の波（1995-1999）」と呼ばれるものにつながった。また運動は政府当局、土地所有者、MST間での死亡、重傷、財産損害などさまざまな流血をともなう暴力闘争と相反する主張をもたらした。
「エルドラド・ド・カラージャスの大虐殺」と呼ばれる悪名高い1996年の事件では19人のMSTメンバーが銃撃され、69人が警察によって負傷し、パラ―州の国道を塞いだ。 1997年だけで警察や土地所有者の警備員との対立によって国際的に認められた死者の数は20数名人にものぼった。
2002年、MSTはミナスジェライス州で当時の大統領フェルナンド・エンリケ・カルドーゾの家族経営の農場を占拠した。これに対して左派労働者党の指導者ルーラや他の議員たちは公の場で非難した。農場は収穫機やトラクター、家具の破壊など占拠による損害を受けた。MSTのメンバーはまた農場のアルコール飲料のすべての在庫を飲んだ。後に 16名のMST指導者が盗難、破壊行為、不法侵入、逮捕への抵抗、監禁の容疑で告発された。
2005年、ペルナンブコのMST農家近くの貨物トラック盗難の内偵捜査中の警察官2人が何者かによって攻撃された。 MST関与の疑惑の中で、1人が死亡し、もう1人が拷問された。
2000年代初め、MSTは「土地の社会的機能」と相反すると考えられる大企業所有の施設を占有し始めた。 2005年3月8日、MSTはバラ・ド・リベイロにある製紙会社アラクルーズ・セルロースが所有する保育園と研究センターに侵入した。 メンバーが地面から植物を引き抜いているところを地元の警備員によって捕らえた。MSTの重要メンバーのひとりジョアン・ペドロ・ステディレは、MSTは土地所有者だけでなく農業にも反対すべきであり、「超国家資本主義による農業の組織化プロジェクト」は社会的に後方かつ環境的に有害なモデルだとした。
匿名のMST活動家の言葉によれば「私たちの闘いは土地を勝ち取るだけでなく、新しい生活様式を築いている」とする。この動きは2000年の全国大会以来、主にブラジルか外国かを問わず、多国籍企業の脅威やブラジルの食物主権（Food sovereignty)と関係していた。特に知的財産の領域では、2000年7月湾岸都市レシフェでのアルゼンチンからのGMトウモロコシを積んだ船舶への攻撃につながった。 実際、2000年以降、運動の行動主義の多くは多国籍企業への象徴的な行動として「政治介入の象徴としてのブラジルで操業している大規模独占企業」に対抗するかたちを取った。
1990年代後半から2000年代にかけて、カルドーゾ政権のスポークスマンは「ブラジルには土地改革の必要性がない」と宣言したため、戦略変更は政府の姿勢の変化に対応していた。小規模農家は競争力がなく、農村地域の個人所得を増加させる可能性は低い。 したがって、それは熟練した賃金労働者の立場を重視した政策への愚かな代替案であり、一般的な雇用水準の拡大は最終的には土地改革の問題を背景に「後退」させることとなった。MSTの行動は古風な農地への回帰を目指したカルドーゾによって非難され、それゆえ「近代性」と競合していた。
カルドーゾは農業改革へのリップサービスはしたもののその運動を「民主主義への脅威」と述べた。彼は1998年のMSTによる助成金要求をパラナ州の銀行強盗と比較した。カルドーゾは辞任後に書かれた追記のなかで、「私が大統領でなかったら、おそらく彼らと一緒に行進するだろう」とも述べている。だが一方で農園を引き継ぐ「強盗」のイメージは 自国の農場は国内外の投資を追い払うだろう」とも語っている。
カルドーゾ自身はテロリストとしてMSTをブランド化したことはなかったが、ブラジル政府への脅迫を行動に移す手段として、ＭＳＴによる北部アルゼンチンからの侵攻についての仮説を立てていた。1997年7月、カルドーゾの軍事大臣（Chefe da Casa Militarー軍、警察、市民警察などの責任者）は、当時の警察官のストライキへのMST活動家の参加について、「不安定要因」だとして懸念を表明した。
具体的な土地改革対策についてカルドーゾの姿勢は分かれていた。和解のための土地の取得を加速し、未使用地への税金を増やすための措置を取った。それによって占拠された土地の公的検査も禁止され、将来の収用が妨げられた。カルドーゾの主な土地改革プロジェクトは、世界銀行から9,000万米ドルの融資を受けて、以前に農業経験を持ち、年間最大収入が1万5,000米ドルの個人に向けられたもので、土地所有者から土地を購入するために他の農村生産者と協力することができれば最大4万ドルの融資を受けることが出来た。これはMSTの伝統的な支持層である農村部の貧困層とは対照的に、実質的に小規模農家を対象とした土地改革プログラムだった。カルドーゾのプロジェクト「Cédulada Terra」は、土地のない人々にも土地を購入する機会を与えていたが、土地所有者から土地を直接購入するという交渉プロセスの後にのみ行われた。
米国の学者の言葉によれば、実際の移住の努力にもかかわらずカルドーゾ政権によって回避された問題はこれまでの農業開発の統治モード、すなわち集中型で機械型、大規模農業型の商品生産、それによって生じる不公正であった。カルドーゾ自身の言葉を借りれば、彼がMSTに関して腹を立てることが出来なかったのは「土地改革のための闘争」ではなく、「資本主義体制それ自体」に対する見解故であった。それでもカルドーゾ政権は純粋な交渉用語による圧力や調教など様々な「代替案」を立てようとした。サンパウロ州のMAST(Movimento dos Agricultores Sem Terra）にそうしたように。
これに対して、MSTの指導者たちは「その時」を強調し、その実践的な活動は貧困者の生産性を得るという見通しを立てた。カルドーゾ大統領が1996年のインタビューの中で認めていたように従来の労働市場における継続的な雇用は厳しいものだった。
「私は、私の政府が排除してようとしていると言っているわけではない。それはできない...私にはそこから排除される人間がどれくらいいるかわからない...」。
ジョアン・ペドロ・ステディレは同じ時期（2002年）に、政治運動を企画する際には「ブラジルには多くの浮浪者がいる」ことを心に留めなければならないと認めた。 彼の見解では、多数のブラジル農村の労働者が都市のプロレタリアートの外側に「吸収される」ようになった運動の性質に反対するべきではない。
そのような見解は学者たちも共有している。労働者たちは背後に「農民」の性格を持っている。MSTは、階級政治に関する限りでは半端なプロレタリア運動であり、正式な賃金の雇用がない場合、生計を立てようとする人々を集めているものの社会的分業の全体的活動の範囲から外れている。
ある意味では、カルドーゾ政権の新自由主義政策の結果、労働運動が衰退し、残された空白がMSTの活動によっていくらか満たされた。 それゆえ、この運動は特に住宅問題に関連して都市ベースの闘争との提携を打ち出したのである。 ジョアン・ペドロ・ステディレの当時の言葉によれば、「土地改革のための具体的な闘争は農村で展開されるだろうが、最終的な決定は「構造変化の政治権力」が存在する都市でのみされるだろう」。
激しい対立 > 後期MSTにおける行動主義の理念的基盤

資本主義の現代性とは反対のMSTの活動は、ある意味で伝統的な農民の衰退と伝統的な共同体を回復させたいという願いを表現している。それがMSTと（メキシコの）サパティスタ民族解放軍（Zapatista Army of National Liberation）のような共同体保全運動との違いだろう。
別の側面から言えば、それは農民の「衰退」を意味するのではなく、植民地時代から農業が商品生産に結びついていたブラジルと同じように、現代において発展したMSTは「適切な農民の不在」を意味している。社会基盤として資本主義的生産の分野における足がかりを得るために努力する農村部の労働者階級たちがいる。専門家以外の外国人観光客が指摘しているように、MSTの「土地なし農民」（つまりマルクス主義的意味でのプロレタリアート）は、時にはなによりも純粋に「イデオロギー的ブランド」として立ちあらわれる。
米国人学者ジェームズ・ペトラス（James Petras）のような左派でさえ、MSTは間違いなく「近代社会の運動」であり、その主な目標は休閑地を市場性のある剰余を生み出す実行可能な単位に変換することで、「占拠し、抵抗し、生産する」するというモットーが進むにつれて、明確な反資本主義運動ではなくなっていると指摘する。それは、むしろ「小さな個人所有者に基づいて土地改革を創造する」ことである。運動は民間企業にフレンドリーな姿勢をとっている。調達した資金によって機械化、加工企業、家畜の育成、追加の資金源へのアクセスを賄っている。 運動の目的を単に「資本主義経済と相互作用」しているに過ぎず「限定的」だと見るものもいるが、実際、「ゲリラ資本主義」を介することによって小規模な生産者団体が農産物市場のシェアを巨大企業ビジネスと競合しないようにしている。
ジェームス・ペトラスやヘンリー・ヴェルトマイヤー（Henry Veltmeyer）のようなマルクス主義者の見解では、そのような姿勢は農村の異質な連合が都市労働者階級たちの広範な反＝システム連合に参加することができないことを反映しているとされる。他の著者たちはこのマルクス主義のパラダイムを逸脱して、権力を握るのではなく、「農村のブラジルの多様性を再構築する」ためのイデオロギー的闘争の反映をMSTのレトリックで見る。
この闘いは、一見過激なレトリックで表現されているにもかかわらず、「実際、農村社会の民主化には関連しているが、「決裂」へと向かう政治的動機は伴わない」とされる。 さらにぶしつけに言えば、学術論文ではMSTのイデオロギーとして、「食べられるモノのイデオロギー（Edible ideology）」を挙げている。
最近のドイツのハンドブックは、MSTは単なる圧力団体であり、実際の政治権力を発揮できていないと記述した。しかし、他の著者たちは、MSTが日常的な自営行為への参加を最大限にすることはその運動を広義の「社会主義」と表現するのに十分であると主張している。