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観光学科
観光系学科・コース等を設置する短期大学

大阪成蹊短期大学 観光学科
東洋大学短期大学 ホテル観光科
札幌国際大学短期大学部・英語コミュニケーション学科観光英語コース
東京交通短期大学 交通科
南九州大学短期大学部  国際教養学科 ホテル・観光コース
折尾愛真短期大学 観光ビジネスコース
実践女子大学短期大学部　英語コミュニケーション学科観光文化コース
東京成徳短期大学　言語文化コミュニケーション学科
名古屋経営短期大学　ビジネス実践学科観光ビジネスコース
大阪国際大学短期大学部　国際文化学科観光ビジネスコース
東海大学福岡短期大学　国際文化学科観光・ビジネス系
聖徳大学短期大学部総合文化学科観光・ホテルブランチ
上田女子短期大学総合文化学科観光・ブライダルフィールド
育英短期大学 現代コミュニケーション学科 観光・ブライダルコース
大阪千代田短期大学総合コミュニケーション学科観光コース
埼玉女子短期大学 国際コミュニケーション学科 エアラインホスピタリティコース 観光・ホテルコース
金沢学院短期大学 日本文化＆観光系
聖和学園短期大学 キャリア開発総合学科：観光・ホスピタリティ系
高崎商科大学短期大学部 現代ビジネス学科　観光・ホテル・エアラインコース
自由が丘産能短期大学 能率科 観光・国際コース
嘉悦大学短期大学部 ビジネスコミュニケーション学科
大阪青山短期大学 ことばと文化学科 観光ビジネスコース
名古屋経営短期大学 総合ビジネス学科 観光ビジネスコース
湘北短期大学 総合ビジネス学科
星稜女子短期大学 観光マネジメントコース
国際短期大学 英語コミュニケーション学科国際観光コース
鈴峯女子短期大学 言語文化情報学科観光コース
高松短期大学 秘書科観光文化コース
大分県立芸術文化短期大学 国際総合学科 観光マネジメントコース
観光系学科を設置する専修学校

観光学科
日本ビジネス綜合専門学校
国際観光学科
専門学校日本ビジネススクール
国際観光専門学校（他 航空貿易学科）
国際マルチビジネス専門学校
その他の学科
駿台トラベル&ホテル専門学校 トラベル学科・国際エアカーゴ学科
専門学校日本スクールオブビジネス ホテル・トラベルビジネス学科
専門学校日本スクールオブビジネス21 ホテル・トラベルビジネス学科（トラベルコース、ホテル・観光コース、鉄道・交通コース）
専門学校ブライトンカレッジ 旅行観光学科
ほかはホテル科、観光科を参照
岐阜大学

| 岐阜大学 |
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 岐阜大学エントランス（2005年5月） 
大学設置:  1949年
創立:  1873年
学校種別:  国立
設置者:  国立大学法人東海国立大学機構
本部所在地:  岐阜県岐阜市柳戸1番1
学生数:  7,227
キャンパス:  柳戸（岐阜県岐阜市）
学部:   教育学部  地域科学部  医学部  工学部  応用生物科学部  社会システム経営学環 
研究科:   教育学研究科  地域科学研究科  医学系研究科  工学研究科  自然科学技術研究科  共同獣医学研究科  連合農学研究科  連合創薬医療情報研究科 
ウェブサイト:  www.gifu-u.ac.jp 
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岐阜大学（ぎふだいがく、英語: Gifu University）は、岐阜県岐阜市柳戸1番1に本部を置く日本の国立大学。1873年創立、1949年大学設置。
大学の略称は、公式には存在しないが、通称として岐大（ぎだい）が用いられる。名古屋大学とともに国立大学法人東海国立大学機構により運営されている
概観 > 大学全体

岐阜県唯一の国立大学で、5学部1学環を擁する。
1873年（明治6年）に前身の師範研習学校が設立された岐阜師範学校を源流とする。新制大学が各地に発足した第二次世界大戦後の1949年（昭和24年）に岐阜大学が設立され、岐阜師範学校と岐阜青年師範学校を統合して学芸学部（現在の教育学部）に、岐阜農林専門学校が農学部になった。1952年（昭和27年）には岐阜県立大学工学部を統合して工学部に、1964年（昭和39年）には岐阜県立医科大学を併合して医学部を設けて、総合大学として学部を拡充した。
概観 > 理念

「学び、究め、貢献する岐阜大学」
概観 > 教育および研究

大学院進学率については、工学部は平均61%（2020年）、応用生物科学部は平均42%（2020年）である。
2007年4月に生命科学・創薬に関する岐阜薬科大学との連合大学院（大学院連合創薬医療情報研究科）が設置された。また、2008年4月に新たな大学院として教職大学院（専門職大学院）が発足し、農学研究科が応用生物科学研究科に改組された。2021年には、2019年に導入された「学部等連係課程制度」を用いた全国初の学部レベルの学部等連係課程である「社会システム経営学環」を設置した。2025年には、「研究科等連係課程制度」を用いた研究科等連係課程である大学院「社会システム経営学院」を設置予定。
概観 > 学風および特色

岐阜大学の学風は、過去の入学式における宣誓の意思表明の中で「良き伝統を持つ自由な学風である」と言及されている。
国際交流については2018年9月12日時点19か国47大学1機関と学術交流協定を締結しており、留学をサポートする日本語・日本文化教育センター（旧留学生センター）が設置されている。入学者の出身高等学校が所在する地域に基づくと、県外からの入学者が入学者全体の半数を上回っており、さらに岐阜県（約33%）よりも愛知県（約52%）の出身者が多い。なお、名古屋駅（名鉄名古屋駅）からはJR東海道本線が岐阜駅に、名鉄名古屋本線が名鉄岐阜駅に乗り入れており、愛知県から自宅通学する学生も多い。
沿革 > 略歴

岐阜大学は1949年（昭和24年）に設立された新制大学である。その起源は旧大垣藩庁を校舎として1873年（明治6年）に創立された師範研習学校（その後の岐阜師範学校）まで遡ることができるが、大学としての歴史は以下の2系統存在する。
岐阜大学の本流は、岐阜県内に存在した旧制の官立教育機関である岐阜師範学校と岐阜青年師範学校、岐阜農林専門学校を統合して、学芸学部と農学部からなる新制大学として発足したことに始まる。傍流としては、1949年に旧制岐阜県立医科大学と旧制岐阜工業専門学校を基礎に設立された新制の岐阜医工科大学（後に岐阜県立大学と改称）がある。1952年（昭和27年）に岐阜県立大学工学部を移管して工学部を設置し、1964年（昭和39年）には岐阜県立医科大学（岐阜県立大学医学部を改称）を併合して医学部を設置するに至った。岐阜大学ではそのルーツを師範研習学校の創立年である1873年としている一方で、創立年は1949年としている。日本で4番目に古いルーツをもつ大学として知られている。
キャンパスはそれぞれの前身校毎に分かれていたが、1980年代から現在の岐阜市柳戸へと順次統合され、2004年の医学部移転を以て完了した。なお、2020年に国立大学法人岐阜大学と国立大学法人名古屋大学が統合され、新たに国立大学法人東海国立大学機構が発足した結果、設置者が同機構に変更されている。
沿革 > 年表

1949年5月 国立学校設置法により岐阜大学設立。学芸学部と農学部を設置。
1951年4月 農業別科を設置。
1952年4月 岐阜県立大学工学部を統合し、同大学を母体に工学部を設置。
1959年4月 工業短期大学部、工学専攻科を設置。
1964年4月 岐阜県立医科大学を統合、同大学を母体に医学部を設置。
1966年4月 学芸学部を教育学部に改称。大学院農学研究科、教育専攻科を設置。
1967年4月 大学院工学研究科を設置。大学院医学研究科を設置。工学専攻科を廃止。
1990年4月 大学院連合獣医学研究科を設置。
1991年4月 大学院連合農学研究科を設置。特殊教育特別専攻科を設置。
1991年10月 医療技術短期大学部を設置。工学部に夜間主コースを開設。
1994年3月 工業短期大学部を廃止。
1995年4月 大学院教育学研究科を設置。
1995年10月 教育専攻科を廃止。
1996年10月 地域科学部を設置。
2000年10月 医学部に看護学科を設置。
2001年4月 大学院地域科学研究科を設置。
2003年3月 医療技術短期大学部を廃止。
2004年4月 国立大学法人法により国立大学法人岐阜大学設立、同法人の設置する国立大学となる。農学部を応用生物科学部に改組。
2005年4月 大学院医学研究科を大学院医学系研究科に改組し看護学専攻を設置。
2007年3月 工学部夜間主コース廃止。
2007年4月 大学院連合創薬医療情報研究科を設置。
2008年4月 教育学研究科教職大学院課程設置。農学研究科を応用生物科学研究科に改組。
2009年3月 農業別科の廃止。
2011年 教育学部生涯教育課程の募集停止。
2013年4月 岐阜大学応用生物科学部と鳥取大学農学部で、共同獣医学科の設置。
2017年4月　大学院工学研究科（博士前期課程）・応用生物科学研究科（修士課程）・医学系研究科再生医科学専攻（博士前期課程）を再編・整備し、自然科学技術研究科（修士課程）を設置。
2019年4月　岐阜大学と鳥取大学で大学院共同獣医学研究科を設置。海外の大学と連携して教育課程を編成し共同で学位を授与するジョイント・ディグリー制度を利用し、4つの国際連携専攻（大学院自然科学技術研究科岐阜大学・インド工科大学グワハティ校国際連携食品科学技術専攻、大学院工学研究科岐阜大学・インド工科大学グワハティ校国際連携統合機械工学専攻、同研究科岐阜大学・マレーシア国民大学国際連携材料科学専攻、大学院連合農学研究科岐阜大学・インド工科大学グワハティ校国際連携食品科学技術専攻）を設置。
2020年4月1日 国立大学法人名古屋大学と国立大学法人岐阜大学を廃止し、国立大学法人東海国立大学機構を設立し、名古屋大学とともに同法人の設置する大学となる。教育学部特別支援学校教員養成課程を募集停止し、同学部学校教育教員養成課程特別支援教育講座を設置。
2021年4月1日 社会システム経営学環を設置。教育学研究科心理発達支援専攻及び総合教科教育専攻を募集停止し、同研究科教育臨床心理学専攻及び教職実践開発専攻教科指導能力開発コースを設置。
2023年11月1日 一般社団法人「高等教育ネットワーク岐阜」設立（国立大学法人東海国立大学機構（岐阜大学）、学校法人岐阜済美学院（中部学院大学）、岐阜市（岐阜市立女子短期大学）の三者で設立）。
2025年4月1日 大学院社会システム経営学院を設置予定。応用生物科学部応用生命科学課程及び生産環境科学課程を応用生命化学科、食農生命科学科及び生物圏環境学科に改組予定。
基礎データ > 所在地

柳戸キャンパス（〒501-1193 岐阜県岐阜市柳戸1番1）
基礎データ > 象徴 > 校章

岐阜大学の学章は、黒とオレンジの単純化された二体を組み合わせたものである。「この組み合わせと形は、学問と人類の幸福、総ての存在と活動調和とバランス、感性の豊かさと品位、そして時代の速度と知性を表している。」と岐阜大学は公表している。
2009年4月に、公式の学章をモチーフとしたロゴマークを決定した。ロゴマークのデザインには、「岐阜の地での豊かな教育研究活動が、日本全体・そして世界へと発信されて行くこと、そして岐阜大学学生が自らの将来に矢のようにまっすぐ進むことを祈念してデザインされています。また、学章は、力強い弓と融合し、岐阜大学の頭文字「G」を形作っています。」（制作者：宮川ヒロミ）の意味が込められている。
基礎データ > 象徴 > 校歌

校歌はないが、岐阜高等農林学校の校歌である『我等多望の春にして』をもとにした愛唱歌（編曲：小見山知子）を制定しており、学位記授与式や入学式の際に斉唱している。
教育および研究 > 組織 > 学部

教育学部岐阜師範学校・岐阜青年師範学校を継承した学部。大部分の学生が小・中・高の3種類の教員免許状を取得する。高等学校教諭（情報・工業）の免許状は技術教育講座で取得できる。認定心理士の資格は学校教育講座心理学コースで取得できる。
学校教育教員養成課程
国語教育講座
社会科教育講座
史学専攻
地理学専攻
現代社会専攻
数学教育講座
理科教育講座
音楽教育講座
美術教育講座
保健体育講座
技術教育講座
家政教育講座
英語教育講座
学校教育講座
心理学コース
教職基礎コース
特別支援教育講座
特別支援学校教員養成課程
2019年度入学生を最後に募集停止。同学部学校教育教員養成課程特別支援教育講座に移管された。
生涯教育課程
2010年度入学生を最後に募集停止。1年次後期から生涯教育システム分野、心理発達研究分野、総合言語文化研究分野に分かれた。
地域科学部地域科学部校舎 所属学科は2年次後学期に決定される。社会調査士の資格取得が可能である。学科横断的なプログラムとして、1年間の海外留学プログラムなどを通じて地域と国際社会の双方で活躍できる人を育成する「国際教養プログラム」を設置している。
地域政策学科
コース
産業・まちづくりコース
自治政策コース
環境政策コース
講座
地域政策、地域環境
地域文化学科
コース
生活・社会コース
人間・文化コース
講座
地域文化、地域構造
医学部
医学科
学科目
生理学、生化学、人体構造学、神経構造機能学、病原体学、薬理・中毒学、病理学、循環器・呼吸器・腎尿路学、消化器・検査・血液腫瘍学・内分泌代謝学、脳神経学、成育学、生命倫理・法医学、臨床遺伝・臨床倫理、皮膚科学、免疫応答学、感覚器医学、運動器学、麻酔疼痛制御・救急災害、画像診断・放射線治療、精神医学、地域・産業保健学
看護学科
講座
総合基礎科学、地域発達看護学、地域健康支援看護学
工学部
社会基盤工学科
防災コース
環境コース
機械工学科
機械コース
知能機械コース
化学・生命工学科
物質化学コース
生命化学コース
電気電子・情報工学科
電気電子コース
情報コース
応用物理コース
応用生物科学部応用生物科学部 岐阜農林専門学校を継承した学部。日本でも数少ない獣医系学科を設置している。 改組が文科省に受理され、令和７年度より、２課程を３学科へ改組し、共同獣医学科とあわせて４学科体制となることが発表された。令和６年度に行われる入試より、応用生命化学科、食農生命科学科、生物圏環境学科となる。
応用生命化学科
食農生命科学科
生物圏環境学科
応用生命科学課程
分子生命科学コース
食品生命科学コース
生産環境科学課程
応用植物科学コース
応用動物科学コース
環境生態科学コース
共同獣医学科（6年制）
社会システム経営学環（学部等連係課程）
教育および研究 > 組織 > 大学院

教育学研究科
教育実践開発専攻（教職大学院課程）
学校管理職養成コース
教育実践開発コース
教科指導能力開発コース
教育臨床心理学専攻（修士課程）
2021年度入学生を最後に募集を停止した専攻
心理発達支援専攻
臨床心理学コース
学校心理学コース
特別支援教育コース
総合教科教育専攻（2013年度設置）
言語社会コース
サイエンスコース
芸術身体表現コース
カリキュラム開発コース
地域科学研究科（修士課程）
地域政策専攻
教育研究領域：経済社会、行政社会領域、自然環境
地域文化専攻
教育研究領域：社会生活、人間文化
医学系研究科
医科学専攻（博士課程）
講座：生命原理学、生命秩序学、生命関係学、内科学、外科学、脳神経科学、感覚運動医学、生体管理医学、生殖・発達医学
看護学専攻（修士課程）
領域：看護学教育、実践看護学
医療者教育学専攻（修士課程）
領域：医療者能力開発学、医療者教育プログラム開発学、医療系倫理・社会医学教育学、総合病態内科学、地域医療教育学、医師育成学
寄付講座
循環呼吸先端医学講座、地域腫瘍学講座、がん先端医療開発学講座、地域医療運動器医学講座、関節再建外科学先端医療講座、先端画像開発講座、低侵襲・がん集学的治療学講座、地域医療放射線医学講座、虐待に関する救急医学講座、感染症寄附講座、岐阜県ロコモ予防治療医学講座、臨床解剖開発学講座、先端ゲノム医療開発学講座
工学研究科(博士課程）
工学専攻
岐阜大学・インド工科大学グワハティ校国際連携統合機械工学専攻（ジョイント・ディグリープログラム）
岐阜大学・マレーシア国民大学国際連携材料科学工学専攻（ジョイント・ディグリープログラム）
自然科学技術研究科（修士課程）
生命科学・化学専攻
領域：化学・創薬、分子生命科学、食品生命科学
生物生産環境科学専攻
領域：応用植物科学、応用動物科学、環境生態科学
環境社会基盤工学専攻
領域：環境、防災
物質・ものづくり工学専攻
領域：物質化学、設計生産
知能理工学専攻
領域：知能機械、知能情報学、応用数学物理
エネルギー工学専攻
領域：エネルギー変換、電気エネルギー
岐阜大学・インド工科大学グワハティ校国際連携食品科学技術専攻（ジョイント・ディグリープログラム）
領域：食品科学技術
共同獣医学研究科（博士課程）岐阜大学と鳥取大学の共同設置。
共同獣医学専攻
講座：基礎獣医科学、病態・応用獣医学、臨床獣医科学
連合農学研究科（博士課程）岐阜大学に設置されており、静岡大学が参加している。
生物生産科学専攻
講座：植物生産管理学、動物生産利用学
生物環境科学専攻
講座：環境整備学、生物環境管理学
生物資源科学専攻
講座：生物資源利用学、スマートマテリアル科学、生物機能制御学
岐阜大学・インド工科大学グワハティ校国際連携食品科学技術専攻（ジョイント・ディグリープログラム）
連合創薬医療情報研究科（博士課程）岐阜大学に設置されており、岐阜大学大学院の医学系研究科、工学研究科などのほか、岐阜薬科大学大学院、独立行政法人産業技術総合研究所、アステラス製薬株式会社、独立行政法人理化学研究所により構成されている。
創薬科学専攻
領域：生命分子科学、システム生命工学
医療情報学専攻
領域：生命情報、生体制御
教育および研究 > 組織 > 附属機関

図書館
本館
医学図書館
教育推進・学生支援機構
アドミッション・センター
基盤教育センター
イングリッシュ・センター
教職課程支援センター
学生支援センター
キャリア・就職支援センター
学術研究・産官学連携推進本部
研究プロジェクト企画・推進部門
産学官連携推進部門
地域連携人材育成部門
リスクマネジメント部門
研究支援部門
グローカル推進機構
国際協働教育推進部門
地域国際化推進部門
留学推進部門
国際企画部門
日本語・日本文化教育センター
情報連携推進本部
高等研究院
研究センター
環境社会共生体研究センター
高山試験地
地域創生エネルギーシステム研究センター
地域連携スマート金型技術研究センター
Guコンポジット研究センター
先制食未来研究センター
Coデザイン研究センター
微生物遺伝資源保存センター
地域減災研究センター
人工知能研究推進センター
研究基盤支援センター
科学研究基盤センター
全学技術センター
航空宇宙生産技術開発センター
糖鎖生命コア研究所（東海国立大学機構）
地域協学センター
保健管理センター
学部附属機関
教育学部
岐阜大学教育学部附属小中学校
附属特別支援教育センター
附属学習協創開発研究センター
医学部
医学部附属病院
医学教育開発研究センター（医学教育共同利用拠点）
テュトーリアル部門
バーチャルスキル部門
附属地域医療医学センター
工学部
附属インフラマネジメント技術研究センター（古い工法の橋・トンネル等の模型を見学できる「インフラミュージアム」併設）
附属応用気象研究センター
附属プラズマ応用研究センター
ものづくり技術教育支援センター
宇宙研究利用推進センター
応用生物科学部
附属岐阜フィールド科学教育研究センター
柳戸農場、美濃加茂農場、柳戸試験林、位山演習林の4つの研究圃場等を持つ。
附属動物病院
附属野生動物管理学研究センター
応用生物科学部と岐阜県環境生活部との協定書に基づき官学連携融合事業として共同運営されている。
附属共同獣医学教育開発推進センター
附属家畜衛生地域連携教育研究センター
教育および研究 > 研究 > 21世紀COEプログラム

採択2件
2002年
2004年
教育および研究 > 研究 > 世界トップレベル国際研究拠点形成促進プログラム

2007年
教育および研究 > 研究 > 国立大学イノベーション創出環境強化事業

令和2年度採択
教育および研究 > 研究 > 地域中核大学イノベーション創出環境強化事業

令和4年度採択
教育および研究 > 研究 > オープンアクセス加速化事業

令和6年度採択（東海国立大学機構）
教育および研究 > 教育

特色ある大学教育支援プログラム（特色GP）
平成15年度採択
能動・思考促進型を柱とする全人的医学教育（医学部）
平成16年度採択
地域・大学共生型教師教育システム（教育学部）
現代的教育ニーズ取組支援プログラム（現代GP）
平成16年度採択
地域協学型の風土保全教育プログラム－ぎふ公民館大学－
教師のための遠隔大学院カリキュラムの開発
平成19年度採択
臨床医学教育を強化向上させるICT－e-learningで培う医の心と技－
新たな社会的ニーズに対応した学生支援プログラム（学生支援GP）
平成19年度採択
生涯健康を目指した学生健康支援プログラム－生涯健康教育の推進と健康支援の充実－
大学院教育改革支援プログラム（大学院GP）
平成20年度採択
グローバル化に向けた実践獣医学教育の推進
資質の高い教員養成推進プログラム（教員養成GP）
平成18年度採択
教育臨床実習重視の教師発達支援プログラム（教育学研究科）
地域再生人材創出拠点の形成プログラム
平成18年度採択
次世代金型人材育成拠点の形成
平成20年度採択
社会基盤メンテナンスエキスパート養成
戦略的環境リーダー育成拠点形成プログラム
平成21年度採択
岐阜大学流域水環境リーダー育成プログラム
女性研究者支援モデル育成プログラム
平成22年度採択
多様性活力発揮に向けての女性研究者支援プログラム
イノベーション創出若手研究人材養成プログラム
平成22年度採択
産業牽引型イノベーション創出若手人材養成プログラム
戦略的大学連携支援事業
平成20年度採択
国際的視点に立つ創薬研究者養成のための実践的な教育研究システム（代表校：岐阜大学、連携校：岐阜薬科大学）
平成21年度採択
ネットワーク大学コンソーシアム岐阜を基盤とした駅前サテライト型教育システムの構築（代表校:岐阜大学、連携校：16高等教育機関）
獣医・動物医科学系教育コンソーシアムによる社会の安全・安心に貢献する人材の育成（代表校：鳥取大学、連携校：岐阜大学、京都産業大学）
理数系教員（コア・サイエンス・ティーチャー）養成拠点構築事業
平成21年度採択
教育委員会と大学理工系学部群が連携した自律的成長プログラムによるCSTの養成
地（知）の拠点整備事業（大学COC事業）
平成25年度採択
ぎふ清流の国，地×知の拠点創成：地域にとけこむ大学
地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（COC+）
平成27年度採択
岐阜でステップ×岐阜にプラス 地域志向産業リーダーの協働育成
デジタルを活用した大学・高専教育高度化プラン
令和３年度採択
デジタル教育コンテンツの統合利用とデータ解析に基づくデジタルユニバーシティ教育の実現（東海国立大学機構）
デジタルユニバーシティ構想実現に向けたサイバーフィジカル教育の推進（東海国立大学機構）
地域活性化人材育成事業～SPARC～
令和4年度採択
ぎふ地域創発人材育成プログラム～地域活性化を目指した知的基盤の確立～
大学の世界展開力強化事業
令和4年度採択
インド太平洋地域等との大学間交流形成支援
グローカルJDPプラットフォーム形成による北東インド・東海圏における実践力のある高度人材育成（相手大学：インド工科大学グワハティ校）
大学・高専機能強化支援事業
第2回公募（令和６年度）採択
支援２（高度情報専門人材の確保に向けた機能強化に係る支援）
学生生活

入学式および学位記授与式は、長良川国際会議場で行われる。例年、入学式は曜日にかかわらず4月7日、学位記授与式は3月25日に執り行われる。
学生生活 > 大学祭

例年5月に春祭、11月に岐大祭（ぎだいさい）といった二つの大学祭が開催される。春祭は主にスポーツ大会で、模擬店やステージ企画などの本格的な大学祭は11月の岐大祭である。岐阜市内を練り歩く、みこし祭が定番の一つとなっている。また、この時に各学部学生自治会が同時並行で企画を催している。
岐大祭と同じ時期に、司祭（つかささい）という名称で医学部の学生が独自に大学祭を行っている。これは2004年まで医学部が存在した司町キャンパスにおいて開催されていた大学祭である司祭の名残である。
学生生活 > 計算・通信環境

TACT (Tokai Academic Combination Tools)という東海国立大学機構として提供される教育学習支援システムで授業の資料などを配布する仕組みがある。学生、教員、職員は、Microsoft 365のシステムを利用したE-mailなども利用できる。
学生生活 > アクセス

JR岐阜駅や近接する名鉄岐阜駅からキャンパスに行く場合は、基本は路線バス（岐阜バス運行）を利用することになる。JR岐阜駅、名鉄岐阜駅と岐阜大学、岐阜大学病院間を運航し、系統により経由地や所要時分が若干違ってくる。バスを利用して通学する学生も多く、毎年前学期の開講日頃にはJR岐阜駅前のバス停は、毎朝、バスを待つ学生の列がみられる。
岐阜駅から岐阜大学へのバスルートは、以下のC系統（３系統）とN系統（１系統）の4系統に分かれる。
学生生活 > アクセス > 岐阜大学・病院線（C70系統）

JR岐阜駅→名鉄岐阜駅→徹明町→（忠節橋経由）→岐阜大学→柳戸橋→岐阜大学病院
通学ラッシュ時は毎時5～7本、他の時間帯は毎時3～4本運行。徹明町から左折し、千手堂を右折後、忠節橋。正木マーサ前を経由する。所要時間は時刻表で30-35分程度　途中バス停にはすべて停車する。
学生生活 > アクセス > 清流ライナー（C71系統）

JR岐阜駅→（忠節橋経由）→岐阜大学→柳戸橋→岐阜大学病院
通学・帰宅時間帯を中心に運行。JR岐阜駅から左折し、橋本町交差点を右折後、忠節橋通りを経由する。快速便で途中停車バス停は西野町、北高前、正木マーサ前のみ（上りのみ則武にも停車）で、名鉄岐阜駅は経由しない。所要時間は25分程度。通常は連節バスで運行される。
学生生活 > アクセス > 岐大ライナー（C72系統）

JR岐阜駅→（忠節橋経由）→岐阜大学病院→柳戸橋→岐阜大学
通学ピーク時間帯を中心に数本程度の運行。JR岐阜駅を起点とし、忠節橋経由して正木マーサ前のバス停手前で左折し、環状線経由で岐阜大学病院から柳戸橋、岐阜大学に到着する路線。快速便または直行便で、快速便の途中停車バス停は西野町、北高前のみ。所要時間は岐阜大学病院で下車なら30分、終点の岐阜大学で下車なら35分程度。他に岐阜大学で行われる入学試験（大学入学共通テスト、一般選抜）や学会など各種イベント時には臨時便（岐阜大学まで直行）が運行される。岐阜大学、柳戸橋、岐阜大学病院のバス停はキャンパス内にある。
学生生活 > アクセス > 岐南町線（N45系統）

JR岐阜駅→名鉄岐阜駅→徹明町→（長良橋経由）→岐阜大学→柳戸橋→岐阜大学病院
毎時1～2本程度運行。徹明町から直進し、岐阜市役所、メディアコスモス、長良橋、さぎ山東を経由する。所要時間は時刻表で45分程度でC70系統より5分ほど時間がかかる。
学生生活 > アクセス > 各施設の最寄りバス停

岐阜大学本部・大学会館・図書館・工学部・応用生物科学部・動物病院…岐阜大学バス停
医学部（医学科教育・福利棟・看護学科）…柳戸橋バス停
医学部（本館）・医学部附属病院…岐阜大学病院バス停
教育学部・地域科学部・社会システム経営学環・全学共通教育棟…岐阜大学バス停、柳戸橋バス停
2023年3月2日より、manacaなどの交通系ICカードが利用できる。独自のICカードであるayucaは移行期間を設けた上で廃止予定。
大学関係者と組織 > 大学関係者一覧

→「岐阜大学の人物一覧」を参照
施設 > キャンパス

交通アクセス：JR岐阜駅・名鉄岐阜駅から岐阜バスで約35分。
かつては学部別にキャンパスが分散していたが、2004年には岐阜市中心部の司町に所在していた医学部および附属病院の柳戸キャンパスへの移転により、教育学部附属小学校・教育学部附属中学校および一部のセンターを除き、1か所に集約された。キャンパス内には川があり、サギやカワセミ、カモの姿を見ることができる。また、ネコやヌートリアなども時折見られる。
施設 > 講堂

平成19年度より、小講堂を講堂に改称した。
施設 > 大学会館

大学会館は3階建ての建物で、茶室、会議室、学生ラウンジ、学生用相談室などがある。また、一部サークルの部室もここに存在する。第5集会室では就職セミナーが開催されている。
施設 > 寮

黒野寮（男子寮定員200名、女子寮定員75名）がある。柳戸キャンパス内の北農場と馬場の間にある。住所は岐阜市柳戸1-1である。このほか、留学生や外国人研究者用の居住施設として構内に国際交流会館がある。また、同じく留学生・外国人向けに、徒歩１分の学外に岐阜大学指定寮Ｕ･TOPIA LAND別館（〒501-1124　岐阜市古市場高田44-1）がある。
施設 > 海外オフィス

上海オフィス（ 中華人民共和国）
ダッカ大学内オフィス（ バングラデシュ）
スブラス・マレット大学内オフィス（ インドネシア）
施設 > その他

岐阜大学旧早野邸セミナーハウス（岐阜県大垣市昼飯町1777）
2013年4月に設置。1887年に建築された古民家を改装したもので、展示室がある。
岐阜薬科大学
市立（岐阜市）の大学を国立大学法人の敷地内に日本で初めて設置した。
岐阜県中央家畜保健衛生所
大学敷地内に都道府県の家畜保健衛生所を日本で初めて設置した。
岐阜県食品科学研究所
大学敷地内に都道府県の食品科学研究所を日本で初めて設置した。
岐阜大学保育園ほほえみ
事業所内認可保育施設。2017年4月より岐阜県ではじめて事業所内認可保育施設となり、地域枠が設けられており岐阜大学職員以外も利用可能となった。
対外関係 > 他大学との協定

学術交流協定（学生・教員の留学等）に関して、15カ国44大学と大学間協定が締結されている。また20の大学・研究機関との部局間協定も締結されている。
対外関係 > 他大学との協定 > 大学間協定

放送大学学園（日本）。
中華人民共和国
浙江大学
広西大学
電子科技大学
江南大学
内蒙古農業大学
吉林大学
華僑大学
同済大学
内モンゴル大学
西南交通大学
内蒙古師範大学
アメリカ合衆国
サンディエゴ州立大学
ノーザンケンタッキー大学
ユタ大学
ユタ州立大学
ウェストバージニア大学
ポートランド州立大学
インドネシア
アンダラス大学
ランポン大学
ボゴール農科大学
ガジャ・マダ大学
スブラス・マレット大学
タイ王国
カセサート大学
チエンマイ大学
モンクット王工科大学トンブリー校
タイ教育省基礎教育委員会
韓国
ソウル科学技術大学校
木浦大学校
高麗大学校
カナダ
マギル大学
アルバータ大学
レイクヘッド大学
オーストラリア
グリフィス大学
シドニー工科大学
バングラデシュ
バングラデシュ農業大学
ダッカ大学
ドイツ
エアフルト大学
バイロイト大学
リトアニア
カウナス工科大学
ヴィータウタス・マグヌス大学
その他
マレーシア国民大学（ マレーシア）
マリアノ・マルコス州立大学（ フィリピン）
ハノイ工科大学（ ベトナム）
インド工科大学グワハティ校（ インド）
パリ第11大学（ フランス）
ルンド大学（ スウェーデン）
パンノン大学（ ハンガリー）
ベンハー大学（ エジプト）
カンピーナス大学（ ブラジル）
対外関係 > 他大学との協定 > 部局間協定

工学部
韓国
全南大学校 工学部
柳韓大学校 工学系列
忠南大学校 工学部
慶北大学校 工学部
インドネシア
ベングル大学 数学自然科学部
ブラヴィジャヤ大学 数学自然科学部
ブンハッタ大学
パダン州立大学 数学自然科学部
インドネシア・イスラム大学 土木工学・計画学部、数学・自然科学部
ミャンマー
マンダレー大学 自然科学部
ヤダナボン大学 自然科学部
メティラ大学 自然科学部
ダゴン大学 自然科学部
ドイツ
ドルトムント工科大学 機械工学部
バーデン・ヴュルテンベルク州立太陽エネルギー・水素研究センター
その他
サー・パラシュラムブ・カレッジ（ インド）
マドリード・カルロス3世大学（ スペイン）
デダンキマティ工科大学 工学部（ ケニア）
アメリカ国立衛生研究所 国立心肺血液研究所（ アメリカ合衆国）
チュラーロンコーン大学 理学部（ タイ）
ニューサウスウェールズ大学（ オーストラリア）
東ティモール国立大学 工学部（ 東ティモール）
南京師範大学 エネルギー機械工学院（ 中国）
応用生物科学部
タイ
チュラーロンコーン大学 理学部
コンケン大学 農学部
コンケン大学 学部間共同開発研究所
その他
国立獣医科学検疫院（ 韓国）
モンゴル国立大学 地理地質学部（ モンゴル）
ハメ応用科学大学バイオエコノミーユニット（ フィンランド）
ガーナ大学基礎応用科学部（ ガーナ）
ラジシャヒ大学 農学部（ バングラデシュ）
南太平洋大学 自然科学・工学・環境学群（ フィジー）
フエ農林大学（ ベトナム）
医学部
ハワイ大学 医学部（ アメリカ合衆国）
浙江大学 医学院（ 中国）
コンケン大学 医学部（ タイ）
忠北大学校 医学部（ 韓国）
地域科学部
アーカンソー大学フォートスミス校（ アメリカ合衆国）
リール第3大学（ フランス）
教育学部
シーナカリンウィロート大学 教育学部（ タイ）
カールスルーエ教育大学（ ドイツ）
山西師範大学（ 中国）
インフラマネジメント技術研究センター
中国
中国科学院水利部水土保持研究所
中国水利水電科学研究院岩土工程研究所
流域圏科学研究センター
UiTノルウェー北極大学 生物・水産・経済学部（ ノルウェー）
複合材料研究センター
EMC2クラスター・IRTジュール・ヴェルヌ（ フランス）
連合農学研究科
アッサム大学 生命科学部（ インド）
チュラーロンコーン大学 理学部（ タイ）
チュイロイ大学（ ベトナム）
バンドン工科大学 生命科学工学部（ インドネシア）
ラオス国立大学 林学部（ ラオス）
連合獣医学研究科
ガーナ大学 基礎応用科学部（ ガーナ）
工学部・流域圏科学研究センター
クラクフ工業大学 環境工学部（ ポーランド）
医学部・保健管理センター
南フロリダ大学 医学学群（ アメリカ合衆国）
連合創薬医療情報研究科
カフル・エル・シェイク大学 獣医学部（ エジプト}）
Wiki関係他プロジェクトリンク

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岐阜大対策
柳戸キャンパス
医学部附属病院
地域科学部校舎
工学部
応用生物科学部
岐阜大学バス停に停車している清流ライナー
岐阜大学のカモ
リップル (企業)

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: この項目では、企業について説明しています。支払いシステムについては「Ripple (支払いシステム)」をご覧ください。
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種類:  株式会社
略称:  リップル社
本社所在地:   アメリカ合衆国 カリフォルニア州 サンフランシスコ
設立:  2012年9月
業種:  インターネット ソフトウェア
事業内容:  クロスボーダー決済システムの開発・販売
代表者:  クリス・ラーセン（共同創業者、会長） ブラッド・ガーリングハウス（CEO） モニカ・ロング（社長）
従業員数:  800人以上
主要子会社:  Metaco
関係する人物:  ジェド・マケーレブ（共同創業者） デイビッド・シュワルツ（CTO） アーサー・ブリット（開発者） ステファン・トーマス（元CTO） ライアン・フッガー（考案者） スーザン・エイシー（経済学者）
外部リンク:  Ripple.com
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2017年1月にCEOに就任したブラッド・ガーリングハウス
リップル（Ripple Labs Inc.）は、アメリカ合衆国カリフォルニア州サンフランシスコに本社を置く、分散型台帳技術を利用した即時グロス決済システムを開発するフィンテック企業である。金融機関を対象とする決済に特化し、同社の名を冠した「リップル・トランザクション・プロトコル（RTXP）」と呼ばれるインターネット・プロトコルを開発していることで知られる。リップル社が開発するクロスボーダー決済ネットワークには、デジタル資産 XRP (エックスアールピー、「リップル」とも読まれる)が利用されている。
2012年9月に NewCoin Inc. として設立された同社は、OpenCoin Inc. を経て、2013年9月に現在の Ripple Labs Inc.（リップル社）へと改名された。
リップル社の企業評価額は、2022年1月にシリーズCの資金調達ラウンドから株式を買い戻したことで150億ドル（約1兆7,250億円）に到達した。この企業評価額は、未上場のフィンテック企業としては決済企業 Stripe に次ぐ世界第2位に位置する。また、同社は、同時期の同社が手がけるクロスボーダー決済ネットワークの年間取引高は100億ドル（約1兆1,506億円）を超えていると発表している。2022年第4四半期の XRP マーケットレポートによれば、同社のクロスボーダー決済ネットワークの立ち上げから約60％の送金が XRP を利用して行われた。
米国証券取引委員会は、2020年12月にリップル社とその役員2人を証券法第5条違反とその幇助で提訴したが、連邦地裁は2023年7月の略式判決の中でリップル社の機関投資家に対するXRP販売を証券法第５条違反としたものの、リップル社や役員の個人に対する市場でのプログラム販売は違反ではないとした。2023年10月、米国証券取引委員会はリップル社の役員2人に対する訴訟を取り下げた。
沿革 > The Ripple Project（2004年～2009年）

2004年4月、バンクーバーでローカルな為替取引システムの開発をしていたライアン・フッガーは、非中央集権的な通貨システムを考案し、「Money as IOUs in Social Trust Networks & A Proposal for a Decentralized Currency Network Protocol」（社会的信頼ネットワークにおける IOU としての貨幣と分散型通貨ネットワーク・プロトコルの提案）として発表した。このホワイトペーパーにおいて、ライアン・フッガーは、現代の金融システムがどのように IOU（借用証書）を基に機能しているかを説明し、友人や社会的な信頼ネットワーク内で IOU がどのように使用されるかについて考察した。さらに、中央集権的な金融機関や政府に代わり、個人間の信用に基づく分散型の通貨ネットワーク・プロトコルとその実装を提案した。この通貨ネットワークは、個々の信用を通じた価値の交換を可能にし、より民主的で効率的な金融システムを目指すものであった。
その後、ライアン・フッガーは、The Ripple Project を立ち上げ、2005年にこのシステムの最初の実装となる RipplePay.comを構築した。この Ripple と呼ばれるシステムは、あるコミュニティ通貨のユーザーが他のコミュニティ通貨のユーザーに支払いをしたり、他のコミュニティ通貨のユーザーからの支払いを受け取ったりする方法を提供した。Ripple を使用することで、2種類の異なる通貨を使用する人が、自分がメンバーとなっている2つの通貨コミュニティ間の取引のブローカーまたは仲介者として簡単に機能することができた。また、Ripple は、2つ以上の仲介者のチェーンを発見するためのプロトコルであり、共通のメンバーを持たない2つの通貨コミュニティ間での支払いを実現した。このオリジナルの Ripple は、デジタル化されたハワラネットワークのようなアイデアであったが、サーバーは集中管理型のシステムであった。ライアン・フッガーによって考案された Ripple プロトコルは、Multiswap.net、Rain Droplet、Shire Hours、Villages.cc などの複数のプラットフォームに実装された。
2009年7月、ライアン・フッガーは、The Ripple Project を一時停止することを宣言した。ライアン・フッガーは、休止の理由として、ネットワーク効果の問題、つまりユーザー数が少ないと有用性が低く、有用性が低いとユーザーが増えないという「鶏と卵」の問題にプロジェクトが直面していたと説明している。また、この課題を克服する明確な方法が見つかるまで、Ripple コンセプトの技術開発を一時停止すると述べた。
沿革 > Ripple Labsの誕生（2011年～2014年初期）

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  Ripple and XRP - Part 1: How Ripple Got Started (2018)  リップル社の設立経緯を語る共同創業者のクリス・ラーセン（日本語字幕あり）
2011年5月、マウントゴックスの創業者として知られるジェド・マケーレブは、「Bitcoin without mining」と題した bitcointalk.org のフォーラムへの投稿の中で、ビットコインが採用するプルーフ・オブ・ワークの仕組みとは異なる、新しいコンセンサス・メカニズムの基本的なコンセプトを発表した。同氏は、マイニングプールによるビットコインのマイニングの寡占化とエネルギー効率の問題を指摘した上で、ビットコインとは対照的に人々の信頼に基づくコンセンサスの仕組みを提案した。これに対し、ビットコインの初期の開発者のマイク・ハーンが、信頼に基づく通貨ネットワークとして Ripple が存在することを指摘したことから、ジェド・マケーレブはライアン・フッガーが考案した Ripple プロトコルの存在を知ることとなった。
2011年11月、プロジェクトにビットコインの初期の開発者の一人であるデイビッド・シュワルツが参加し、ジェド・マケーレブが提案した信頼されたネットワークのメンバーの合意によって取引が確認される、新しいデジタル通貨システムの開発がスタートした。2012年2月、このプロジェクトにアーサー・ブリットが参画し、彼の知的財産が提供されたことによって、Ripple プロトコルと信頼に基づくコンセンサス・アルゴリズムを統合したリップル・コンセンサス・レジャー（Ripple Consensus Ledger）と呼ばれる分散型台帳が誕生した。2012年6月2日、リップル・コンセンサス・レジャー上に、1000億ユニットの XNS（現在のXRP）と呼ばれるデジタルトークンが発行された。
2012年8月、アメリカ初のクラウドファンディング企業 Prosper Marketplace の創業者として知られるクリス・ラーセンがジェド・マケーレブ等のプロジェクトに参加した。ジェド・マケーレブ等のチームは、Ripple プロトコルを考案したライアン・フッガーに、彼らが開発したデジタル通貨を統合する新しい Ripple のアイディアを持ちかけた。Ripple コミュニティの長年のメンバーとの話し合いの結果、ライアン・フッガーは Ripple プロジェクトの指揮権を彼らのチームに譲渡した。2012年9月、ライアン・フッガーの協力の下、クリス・ラーセンとジェド・マケーレブは NewCoin Inc.（現在のリップル社）を共同設立し、リップル・トランザクション・プロトコル（Ripple Transaction Protocol：RTXP）の開発を開始した。クリス・ラーセンとジェド・マケーレブは、それぞれ同社の最高経営責任者と最高技術責任者に就任した。リップル・コンセンサス・レジャーのネットワーク創設者たちは同月、トークンの発行者としての法的なリスクを負うため発行されたトークンの20％を保持し、残りの80％をライアン・フッガーの事業を継承した法人に譲渡した。
2012年10月、NewCoin社は社名を OpenCoin Inc. に変更し、開発チームにビットコイン・コミュニティの中心的なメンバーの一人で、JavaScript版のビットコインの最初の実装である BitcoinJS を開発したことでも知られるステファン・トーマスを迎えたことで、同社の Ripple プロトコルをベースとするシステムが更に洗練されるきっかけとなった。2012年11月、リップル・コンセンサス・レジャーの XNS トークンの名称が変更され、現在の XRP になった。
2013年4月には、アンドリーセン・ホロウィッツを含む複数のベンチャーキャピタルからエンジェルラウンドで150万ドルの資金調達を行い、ジョイス・キムとエリック・ナカガワによって共同設立された SimpleHoney を買収した 。また、翌月には、エンジェル投資の第二ラウンドを通じて、Googleの投資部門の Google Ventures などからも140万ドルを資金調達した。
設立から資金調達まで順調に思えた OpenCoin社であったが、同年7月、XRP の分配方針などでクリス・ラーセン等と意見が対立した共同創業者のジェド・マケーレブは、最高技術責任者を辞任することとなった。この人事の穴を埋めるため、ステファン・トーマスがジェド・マケーレブに代わって同社の最高技術責任者に就任した。同年9月26日、社名を現在の Ripple Labs Inc. に変更し、リップル社は新たなスタートを切った。ジェド・マケーレブは2014年4月にリップル社の役員を辞任し、Rippleプロジェクトから正式に身を引くことを明かした。
沿革 > 銀行市場への参入（2015年～）

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  Technology Pioneer 2015 - Chris Larsen (Ripple Labs)  世界経済フォーラムがリップル社をテクノロジー・パイオニアに選出（英語）
2015年10月、リップル社は同社のウェブサイトに「A New Chapter for Ripple」と題された記事を掲載し、正式に銀行市場に参入することを発表した。この発表に先立ち、リップル社はウェブサイト上でカウントダウンを実施した。そして、このプレスリリースの中で、Ripple プロトコルと XRP を応用してクロスボーダー決済を実現する Ripple Connect と Ripple Stream と呼ばれる2つの金融機関向けのエンタープライズ・ソリューションが発表された。これらは分散型台帳技術を応用した商業規模の銀行導入が行われる世界初のエンタープライズ・グレード製品であり、発表時点で既に銀行パートナーによるパイロット・プロジェクトでの製品テストが完了していた。また、これら2つの製品によって構成されるクロスボーダー決済ネットワークは Ripple Network と呼ばれた。
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  Ripple - Real Time Cross Border Transactions  2016年2月に FRB が紹介したリップル社のエンタープライズ・ソリューション（英語）
さらに、リップル社は「インターレジャー・プロトコル」（Interledger Protocol）と呼ばれる複数の異なる分散型台帳ネットワークを跨いだ決済を可能とするプロトコルを発表し、同社のエンタープライズ製品に統合することを明かした。この技術を用いると、例えば、ビットコインのブロックチェーン上で BTC の残高を保有する人が BTC を送金し、受取人はその送金をリップル・コンセンサス・レジャー上で XRP の残高として受け取ることが可能になる。これは、地球上のありとあらゆる種類の通貨ネットワーク間での支払いと受け取りを可能にする革新的な技術である。このインターレジャー・プロトコルは、リップル社のステファン・トーマスとエヴァン・シュワルツによって考案された。2015年11月、インターレジャー・プロトコルのリファレンス実装が「Five Bells」というコードネームで公開された。このコードネームは、現代のクリアリングハウスの起源となったシティ・オブ・ロンドンの酒場「ファイブ・ベルズ・タバーン」（Five Bells Tavern）に由来する。世界経済フォーラムは、これらの技術革新の功績を称え、リップル社を2015年のテクノロジー・パイオニアに選出した。この発表を受け、DHコーポレーション(D+H)、ボランテ・テクノロジーズ、IntellectEU、CGI、アクセンチュアなどの企業が、自社が開発・提供するコア・バンキング製品（銀行の基幹システム）にリップル社の製品を統合することを発表した。
2016年9月、バンク・オブ・アメリカ、カナダロイヤル銀行、サンタンデール銀行、スタンダード・チャータード銀行、ウニクレーディト・イタリアーノ、ウエストパック銀行がリップル社のクロスボーダー決済ネットワークを利用する世界初のインターバンク・グループとなる「Global Payments Steering Group（GPSG）」を設立し、カナダ帝国商業銀行（CIBC）もこのグループに参加した。
沿革 > RippleNetの誕生（2017年～）

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  Ripple and XRP - Part 3: Ripple's Vision for XRP (2018)  「XRPはRippleの心臓部を構成するものである」と説明するリップル社CEOのブラッド・ガーリングハウス（日本語字幕あり）
2017年5月、リップル・コンセンサス・レジャーにインターレジャー・プロトコルが実装され、現在の「XRP Ledger」に改名された。同年7月、リップル社は xCurrent、xRapid、xVia と呼ばれるインターレジャー・プロトコルを統合した3つの金融機関向けのエンタープライズ製品と、それによって構築されるクロスボーダー決済ネットワークの RippleNet を発表した。RippleNet は2015年10月にリリースされた Ripple Network にインターレジャー・プロトコルを統合したものであった。従来の Ripple Network では、送金に利用される通貨（IOU）が XRP Ledger 上で発行されていたが、インターレジャー・プロトコルを統合した RippleNet では、異なる台帳上に発行された通貨（IOU）を横断した決済が可能になり、より分散化された仕組みになった。
xCurrent は、コア・バンキング（銀行の基幹システム）に統合される銀行向けの製品で、従来のコルレス・リレーションシップを利用してインターレジャー・プロトコルによる銀行間決済を実現した。xCurrent は Rippleプロトコルにおける仲介者を銀行が担うのが特徴であった。xRapid は、インターレジャー・プロトコルを統合した XRP を利用してオンデマンドの流動性プールへのアクセスを提供することで、銀行を仲介者として利用しないクロスボーダー決済を実現する決済プロバイダー向けの製品であった。xVia は RippleNet のユーザーに xRapid によって構成される決済ネットワークにアクセスするための共通APIを提供した。これにより、同社のクロスボーダー決済ネットワークが XRP を利用することが正式に明らかとなったため、市場で取引される XRP の価格に大きな影響を与えることとなった。2017年10月、リップル社は RippleNet の参加金融機関の数が100を突破したことを発表した。2018年には MoneyGram や ウエスタンユニオン などの複数の送金会社が XRP を利用した送金を行う xRapid のパイロットテストを発表し、同年10月に MercuryFX、Cuallix、Catalyst Corporate Federal Credit Union を含む数社が xRapid の商用利用を開始した。
2019年10月には xCurrent と xRapid のプラットフォームと名称が、共通の「RippleNet」として統合され、xRapid は On Demand Liquidity（ODL）という名称に変更された。このプラットフォームの共通化によって、RippleNet を利用する銀行は流動性のオプションとして ODL で送金することも出来るようになった。2019年11月までに RippleNet を利用する金融機関の数は300を超えた。2022年1月、リップル社CEOのブラッド・ガーリングハウスは、RippleNet の年間取引高が100億ドル（約1兆1,506億円）を超えたと発表した。また、同社は2022年第4四半期の XRP マーケットレポートにおいて、同社のクロスボーダー決済ネットワークの立ち上げから約60％の送金が XRP を利用して行われたと公式に発表した。