政治資金パーティー収入の裏金問題
タイムライン > 2023年12月8日 - 12月18日

安倍派座長の塩谷立と「5人衆」とされる松野博一、西村康稔、萩生田光一、高木毅、世耕弘成。2023年12月9日、安倍派の中枢幹部6人全員が派閥からキックバックを受けた疑いがあることが明らかとなった。
朝日新聞が、松野が直近5年間で安倍派から1千万円を超える裏金のキックバックを受け、政治資金収支報告書に記載していない疑いがあるとスクープした。
衆議院と参議院でそれぞれ予算委員会が開催。松野は自分自身に対し裏金疑惑が降りかかったことから集中砲火を浴びた。「キックバック受け取られましたか」と聞かれると「私の政治団体についても精査して適切に対応して参りたいと考えております」と答え、「お金は受け取りましたか」と聞かれると「私の政治団体についても精査して適切に対応して参りたいと考えております」と答え、同文の答弁を繰り返した。岸田文雄首相は野党からの官房長官更迭要求を拒み、松野をかばった。
夜、NHKは、高木毅と世耕弘成が直近5年間で1000万円を超える裏金のキックバックを受けた疑いがあると報道。
朝日新聞は、松野、高木、世耕のほか、安倍派座長の塩谷立、自民党政調会長の萩生田光一、経済産業大臣の西村康稔についても裏金のキックバックを受けた疑いがあると報道。
午前の読売新聞や毎日新聞の記事により、岸田が松野官房長官を交代させる方針を固めたことが明らかとなった。午後には西村、高木の交代も検討されているとの報道がなされた。
朝日新聞は、大野泰正が直近5年間で5,000万円超、池田佳隆と谷川弥一がそれぞれ4,000万円超の裏金のキックバックを受けた疑いがあると報道。朝日新聞は前日までの各紙の報道をもとに「安倍派5人衆一掃」と見出しに掲げた。
NHKは、直近5年間に1,000万円を超えるキックバックを受けた議員は松野らのほか、橋本聖子元東京オリンピック・パラリンピック担当大臣など10人以上いるとみられると報じた。
毎日新聞の報道によれば、岸田は事実上の更迭という形で高木、西村、萩生田を交代させる方針を固めたとされた。また、同日のテレビ朝日の報道によれば、安倍派から所属している議員に対して、「収支報告書に記載しないでほしい」と指示があったとされた。
時事通信の報道によれば、安倍派の複数の議員側が数千万円の還流を受けた上に、政治資金収支報告書に記載していない疑いがあることがわかり、その裏金の総額は安倍派だけで数億円規模に上るという。
報道陣が事実関係を谷川弥一に確認すると、谷川は「読み上げますよ。清和政策研究会のパーティー券の問題について、刑事告発を受けている案件でもあり、事実関係を慎重に調査・確認をして、適切に対応してまいりたい」と答えた。ノルマや今後の議員活動に関する質問が続くと「だから今言った通りって言っているでしょ。今言った通り」と述べ、「頭悪いね。質問しても、これ以上、今日言いませんと言っているじゃない。わからない？」と記者を責めた。事態を重く見た地元テレビ局の長崎文化放送は谷川への取材の模様の動画をノーカットで配信した。
東京地検特捜部が12月13日の臨時国会の閉会後に、安倍派の幹部らを任意で事情聴取することが明らかとなった。本格化する捜査に対応するため、東京地検特捜部では、全国から検事を集めて、およそ50人の態勢を動員するという。
岸田は、安倍派所属の閣僚4人、副大臣5人、大臣政務官6人の政務三役15人について、全員交代させる意向を固めた。
ある自民党の関係者がTBSテレビの単独インタビューで、安倍派での裏金問題について「議員の関与は絶対ある」と証言した上で、「『ついては、このぐらいの金額のキックバックを渡してきたいというふうに思ってます』というのは、事務方がそんな権限を多分持っていないので『分かった』という了承を得なければ、それはできないと思いますね」とも証言した。また、キックバックの実態についても「例えば、よくあるのは、A派閥が嫌になって、B派閥に行ったとか、C派閥からB派閥に行ったっていったら、その人はそのシステムを持って他派閥に行くわけでしょう。なので、これはもう共有された話だったと思いますので、これから各派閥、多分戦々恐々としてると思いますよ」とも証言している。さらに、安倍派がこの5年間で1億円を超える裏金があったのではないかと指摘されていることに、「額が少なすぎる。相当なプール金があると思う」という認識を示した。
NHKが関係者への取材で、岸田派でも実際にパーティーで集めた収入よりも少ない金額が政治資金収支報告書に記載していたことが明らかにされた。
朝日新聞は、以前に報じた直近5年間の安倍派の所属議員へキックバックした裏金の総額を修正。関係者への取材をもとに「総額は約5億円に上る」と報じた。
毎日新聞が関係者への取材で、東京地検特捜部が、最大派閥の安倍派を集中的に捜査する方針であることが明らかになった。特捜部では、臨時国会の会期末にあたる12月13日以降に、議員側への聴取を本格化させることにしていて、主要な捜査対象は組織的還流が疑われている安倍派で、その安倍派の歴代の幹部も捜査の対象に含まれているという。
読売新聞によると、安倍派がパーティー券の販売のノルマを超過した分を所属している議員側に現金で還流させたうえに、その分を政治資金収支報告書に記載しないように求めていたという。東京地検特捜部では、安倍派の実務を取り仕切る事務総長を経験した人を含め、数十人の所属している議員への事情聴取を検討しているという。また、東京地検特捜部では、政治資金規正法の違反（不記載、虚偽記入）の容疑の適用を視野に、既に一部の議員の秘書らの聴取を開始しているという。
安倍派の三ッ林裕巳が1000万円を超えるキックバックを受け、収支報告書に記載していない疑いがあることがわかった。
二階派の小泉龍司法務大臣は参議院法務委員会で、政治資金パーティーの販売ノルマを超えた分について、同派閥からキックバックを受けていたと答弁した。
午前、岸田首相は、交代させる意向を固めている安倍派所属の政務三役計15人のうち、松野、西村、鈴木淳司総務相、宮下一郎農林水産相の4閣僚交代の人事を14日に先行して実施する方向で調整に入った。午後、立憲民主党が提出した松野官房長官の不信任決議案は衆議院本会議で採決され、自民、公明の与党などの反対多数で否決された。否決の見通しが立っていた前日、日本共産党の宮本徹は自身のX（旧Twitter）に「更迭を考えているのに、自民党はどういう理由で信任するのか。説明がつかない」と投稿し、与党の方針を批判した。
午後、岸田は側近の木原誠二を遣わして、浜田靖一に官房長官就任を打診したが、浜田は「自分にはできない」と固辞した。夕方、岸田は世耕を遣わして、阿達雅志に外務副大臣就任を打診したが、阿達は「体力がもたない」として断った。
岸田は安倍派所属の閣僚ら15人を政権から一掃することを12月10日に決断したが、安倍派内から「当選1回など議員歴が短い政務官が対象となるのはおかしい」などと反発が出たため、政務官6人については方針を修正し、辞任は自主判断とする意向を固めた。
産経新聞が報じているところによれば、東京地検特捜部が、3つのルートを政治資金規正法（不記載・虚偽記載など）の違反の疑いで、重点的に捜査をしているという。その3つのルートは、「安倍派のノルマ超過分のパーティー収入と所属議員に還流した分の支出が記載されていない派閥としての不記載疑惑」と「安倍派から還流された分を所属議員の関連団体が記載していない議員側の不記載疑惑」、それに、「二階派（志帥会）のパーティー収入の一部が記載されていない派閥としての不記載疑惑」だという。
毎日新聞が報じたところによれば、東京地検特捜部の事情聴取に対して、安倍派に所属している議員の秘書らが「キックバック（還流）を収支報告書に記載しないのは派閥からの指示だった」と証言しているという。関係者によれば、複数の秘書らが東京地検特捜部に対して、同様の趣旨の供述をしているという。毎日新聞の取材によれば、安倍派の議員の関係者は、派閥側から「収支報告書に載せなくて大丈夫と強く言われた」と証言しており、この還流資金を議員側の政治資金収支報告書に記載しないことについて、「派閥のルール」と受け止めた上で、その問題意識を持つことが無かったという。また、ノルマを超過した分は議員事務所の収入になるため、「パーティー券の販売を頑張ろうという気持ちになった」とも述べている。
読売新聞が報じたところによれば、安倍派が、パーティー券の収入の一部をキックバックした安倍派に所属している議員の名前やその金額を示す記録を作成していたという。この記録は、安倍派の会計担当職員が作成したもので、それぞれの議員の秘書らとの間で、現金の受け渡しや要請を行い、さらに、ノルマを超過した分を含めたパーティの収入の金額や還流した議員の名前と金額などを示す記録を作成していたという。この記録を東京地検特捜部では、任意の捜査の過程で入手しており、この記録などを基に東京地検特捜部は安倍派に所属している議員から一斉に聴取をすることになっている。
TBSテレビの報道により、およそ20人の安倍派に所属している議員側が、この5年間で1000万円を超えるキックバックを受けた可能性があることが明らかにされた。
文春オンラインが、西村康稔の事務所関係者や経済産業省の関係者の証言をもとに、西村が2023年10月から12月8日にかけて「架空の政治資金パーティー」を3回にわたって開催したと報じた。
衆議院議員で元文科副大臣の池田佳隆の事務所が、安倍派からの収入を政治資金収支報告書に記載していないことを認めた。関係者によれば、12月13日までに2020年から2022年までの政治資金収支報告書を修正し、還流分約3200万円を寄付として計上したとされる。
宮澤博行防衛副大臣は、安倍派から箝口令が敷かれていると明かしたうえで、安倍派から収支報告書の不記載の指示があったと、国会内で答えた。キックバックの金額は3年間で140万円で、様々な団体の年会費や政治的な交際費に使っていたと答えた。
午後、立憲民主党が提出した内閣不信任決議案の採決が衆議院本会議で行われ、自民、公明両党などの反対多数で否決された。
2023年12月14日、安倍派所属の大臣4人、副大臣5人、政務官1人が辞表を提出し、受理された。左の写真は後任の大臣4人と岸田首相。右の写真は後任の副大臣5人と岸田首相と林芳正官房長官。
東京地検特捜部が、近く安倍派側の強制捜査に乗り出す方針であることが明らかになった。また、産経新聞によれば、数十人規模にわたる国会議員に対する任意での事情聴取を本格化させることにしていて、議員側で派閥の事務総長の経験者に対する事情聴取を検討しており、還流を受けた議員本人に対しても、記載していなかったことについての経緯について、任意での事情聴取を進めることにしている。読売新聞によれば、東京地検特捜部では、安倍派が政治資金パーティーの収入の一部の還流に加え、政治資金収支報告書に記載しない処理を組織的に行っていた疑いが強くなった為、実態の解明のためには、強制調査が必要だと判断したという。
毎日新聞は、関係者への取材で裏金化していた安倍派に所属している議員側を一斉聴取する方針であることを伝えた。聴取の対象は数十人に上るという。また、毎日新聞が複数の関係者に取材したところによれば、安倍派では、還流された資金については、現金という形でやり取りが行われ、派閥側から議員本人が受け取るケースがあったことが明らかになった。
フジテレビは、東京地検特捜部が安倍派に所属している議員に任意の事情聴取を要請した上で、日程の調整を始めたことを伝えた。また、関係者に取材したところによれば、2022年に開催されたパーティー後に、派閥が還流した資金を「派閥ではなく、議員個人が開いたパーティー収入として、収支報告書に記載してほしい」と、派閥側から議員側に要請した疑いがあり、それまでの安倍派内における手口を問題視する声を受けて、実態を隠そうとして、計上の方法を変えようとしていた疑いがある。
日本テレビは、安倍派と二階派に対し、週明け（2023年12月18日月曜日以降）にも東京地検特捜部が強制捜査に乗り出す方針を固め、派閥側の関係先への家宅捜索に乗り出すことを伝えた。この時点で、東京地検特捜部は捜査態勢を100人以上に拡充しているという。
TBSテレビは、関係者への取材として、東京地検特捜部の任意の聴取に対して、還流を受けた安倍派の議員の秘書が「派閥の指示で報告書に記載しなかった」と説明していることを伝えた。
日本経済新聞は、関係者への取材で、東京地検特捜部が安倍派の幹部を含む複数議員に対して、事情聴取を要請したことを伝えた。TBSテレビは、安倍派に所属している国会議員が、東京地検特捜部から事情聴取の要請を受けたことを伝えた。
午前、松野官房長官、西村経済産業大臣、鈴木総務大臣、宮下農林水産大臣、堀井学内閣府副大臣、堀井巌外務副大臣、青山周平文部科学副大臣、酒井庸行経済産業副大臣、宮澤防衛副大臣、佐藤啓財務大臣政務官、上野通子内閣総理大臣補佐官、和田義明防衛大臣補佐官の安倍派所属の各政務三役・補佐官が辞表を提出し、受理された。また、党幹部では萩生田政調会長、高木国会対策委員長、世耕参議院幹事長が辞表を提出した。岸田首相は当初、安倍派の政務三役15人のうち政務官6人についても更迭する意向だったが、安倍派内から反発が出たため、当選1回の小森卓郎、塩崎彰久、石井拓、加藤竜祥、松本尚の5人については留任とし、当選2回の佐藤啓のみを交代させた。
鈴木は退任時の記者会見で「しっかり調べないと分からないが、秘書と話をしたところ、（資金の還流は）ほんのわずかにあるようだ」と述べ、否定の立場から一転して資金還流があったことを認める発言をした。堀井学は取材に応じ、ノルマの超過分に対する安倍派からのキックバックとして、2018～22年の5年間に1200万円を受け取り裏金にしていたことを認めた。
朝日新聞が関係者への取材で、東京地検特捜部が行っている任意の聴取に、安倍派議員の秘書が、派閥側の指示として、「党から議員個人に支給された、記載義務がない政策活動費なので、政治団体の収入には記載する必要ない」と説明されたことを供述していると伝えた。東京地検特捜部では、派閥側が還流した裏金を、政策活動費という虚偽の名目で隠蔽した可能性があるとして、捜査を進めている。
読売新聞は、東京地検特捜部が安倍派の会計責任者を、政治資金パーティーの収入の一部を政治資金収支報告書に記載していなかったとして、政治資金規正法違反（不記載、虚偽記入）の容疑での立件を検討していると伝え、会計責任者が東京地検特捜部に対して、その政治資金収支報告書に記載していなかったという事実関係を認めた上で、その還流の仕組みについても説明をしているとも伝えた。
時事通信が関係者への取材で、安倍派側が、実際に書かれた収入額の資料とは別に、政治資金収支報告書に記載する金額が書かれた資料を作成していたと伝えた。
TBSテレビは関係者への取材で、安倍派の議員秘書らが東京地検特捜部の事情聴取に対して、「党から議員に支給された政策活動費にあたるため、政治資金収支報告書に記載する必要が無いと派閥側から説明を受けた」とキックバックについて説明したことを伝えた。東京地検特捜部から事情聴取の要請を受けた安倍派の関係者は、TBSテレビの取材に「政治資金収支報告書の原本など様々な資料を持参するよう言われた」と話した上で「相当な人数が聴取されるため、場所も複数に分かれるようだ」と述べ、捜査の規模の大きさを指摘している。
日本テレビは関係者への取材で、東京地検特捜部が行っている任意の事情聴取に、キックバックを受けた議員側が、安倍派側から、「領収書の受け取りを拒否された」と説明していると伝えた。これは、安倍派に所属している議員が、安倍派の派閥事務所において、現金という形で、キックバックを受けた際に、領収書を渡そうとした際に、派閥側が「慣例でいらないことになっている」と、受け取りを拒否されたという。
NHKは関係者への取材で、東京地検特捜部の任意の事情聴取に安倍派に所属している議員の複数の秘書が、「派閥側からのキックバックは現金で受け取り、政治資金収支報告書に記載しないよう指示された」などと説明しているという。東京地検特捜部は、キックバックを受けた金額が多い議員を中心に任意の事情聴取を要請しており、派閥側に加え、議員本人の認識といった、不透明な政治資金の流れの実態解明を本格化させるものと見られる。
TBSテレビは政府関係者の話として、今回の問題を受け、岸田総理が近日中に自民党の幹部に対して、政治改革に向けた議論を始めるよう指示をする方針であることを伝えた。この政治改革に向けた議論では、「閣僚や党幹部に就任した議員が派閥に所属しないようにすること」と「政治資金規正法を改正する必要性」について議論が行われ、2024年1月に召集されることになっている通常国会までに提言をまとめたいとしている。
産経新聞は関係者への取材で、東京地検特捜部が、安倍派からパーティー券の販売のノルマを超過した分を政治資金収支報告書に記載せずに還流を受けた所属している議員側について、還流分の金額や使途に加え、議員の関与の3点を重点的に捜査していることが明らかになった。東京地検特捜部では、この3点の判断基準を中心に悪質性を見極めた上で、政治資金規正法違反（不記載、虚偽記載）の罪で刑事処分を行う際の判断基準にするという。なお、この判断基準の一端が明らかになるのはこれが初めてとなる。東京地検特捜部では、この判断基準を中心に悪質性などを総合的に判断して、議員の関連団体の会計責任者や議員本人に対して、起訴するかどうかを判断する模様。
読売新聞は関係者の話として、安倍派に所属している一部の議員に対して、任意の事情聴取に着手し、週明けの2023年12月18日から重点的に任意の事情聴取を行うという。この事情聴取では、高額の還流を受けた議員らを中心に行って、金額や使い道、それに、政治資金収支報告書に記載しなかった経緯や認識について確認を行う。また、東京地検特捜部では、安倍派の所属議員の大半の秘書から任意の事情聴取を行っていて、このうち、複数の秘書が、取り調べの中で、派閥から還流された現金を「収支報告書に記載しないよう派閥から指示があった」を供述しているということで、その秘書らからの聴取結果も踏まえて、派閥側が裏金化を主導したという見方を強め、安倍派の会計責任者に対して、政治資金規正法違反（不記載、虚偽記入）の容疑での立件を検討している。
毎日新聞は関係者への取材で、安倍派がノルマを超過したパーティー券の収入を議員側に還流する際に、「戻し」という言葉を使用して、現金を渡していた疑いがあることがあるといい、東京地検特捜部でもこのようなやり取りがあったことが把握していて、派閥と議員側の双方が裏金化を認識していたとみていると伝えている。安倍派の場合、パーティー券を購入した企業や団体に派閥の口座に代金を振り込んでもらい、それに、議員側が東京都千代田区の派閥の事務所にパーティーの売上金を持ってきたりして、派閥に収入を報告した上で、派閥側がノルマ分を差し引いた金額を議員側に戻して、資金を還流させていたという。その際、派閥側は還流された資金を「戻し」や「バック」と呼んで、現金という形で議員本人や秘書に手渡していたとされ、派閥側のみならず、大半の議員側でもノルマの超過分が還流する仕組みを認識した上で裏金化をしていたとみているという。
日本テレビは関係者への取材で、東京地検特捜部による安倍派に所属している議員への任意の事情聴取がこの日から開始することを伝えている。この任意の事情聴取は、高額な還流を受けたとされる安倍派に所属している議員から、順次聴取を行っていって、政治資金収支報告書に記載していなかったことについての議員の認識などを確認するという。
フジテレビは関係者への取材で、安倍派側から1000万円を超える還流を受けた議員が20人ほどに上る可能性があるといい、その還流を受けた議員の中には、すでに東京地検特捜部の任意の事情聴取の日程が決まった議員もいるという。今後、捜査は派閥側と議員側との同時並行で行われるという。
TBSテレビは関係者への取材で、東京地検特捜部が、この週末から週明け（2023年12月16日から12月18日）にかけ、安倍派に所属している議員の一部に対して事情聴取を行うといい、この捜査は国会議員本人に対する事情聴取という新しい段階を迎えたことになる。また、安倍派では宮沢博行衆議院議員が、すでに、還流の存在に加え、派閥側から口止めをされていたことを認めており、それを含めて、東京地検特捜部では、議員本人に対する事情聴取によって、議員側の認識に加え、還流された金の使い道について詳しく調べるという。
その後、フジテレビは関係者への取材で東京地検特捜部が安倍派に所属している議員への任意の事情聴取を開始したことを伝えた。日本テレビは関係者への取材で12月16日から、安倍派に所属している議員に対する任意の事情聴取を始めていて、週明けにかけ、集中的に安倍派に所属している複数の議員に対する任意の事情聴取を行うことにしているという。
自民党内で長年にわたって中央政界に関わってきたある関係者は、NHKの取材にパーティー券の収入を巡るこの問題について「キックバックがあって、それを政治資金収支報告書に報告していなかった、全く裏金化してしまったということだ。修正がきかないような額が多年度にわたって続いていれば、それはうっかりという言い逃れはできない。政治資金の透明化については、リクルート事件の時から言われているが、そこの部分が全く不透明だったということではないか」と指摘した。そのリクルート事件を受けて1989年（平成元年）に自民党が掲げた「政治改革大綱」について触れた際に「35年もたつと、喉元過ぎればではないが、みんなリクルート事件を忘れてしまったということだろう。みんなやはりどこか忘却の彼方ではないが、忘れ去ってしまって、だんだんと形骸化してきているのではないか」と指摘した上で「平成4年（1992年）に自民党の政治改革本部が作った政治改革の基本方針に、党の役員は派閥から抜けましょうと書いてあるにもかかわらず、ずっとそのまま派閥の長で居続けてきた。そして、大規模パーティーを自粛しましょうと言ったにもかかわらず、やってきている。これらが象徴的な部分で、おごり、慢心、緩みということだろう」と述べ、「リクルート事件はもちろん自民党にとって打撃だったが、個人の犯罪という部分が強かった。でも今回は、清和政策研究会という1つの派閥ぐるみの話になるので、質が違うと思う。リクルート事件後に定めた基本方針に立ち返り、襟を正して欲しい」とも述べた。
1989年に発覚したリクルート事件をきっかけにして、国民の政治不信がピークに達したことを受け、自民党では、1989年に「政治改革大綱」を決定していた。この「政治改革大綱」では「いまこそ事態を深刻かつ率直に認識し、国民感覚とのずれをふかく反省し、さまざまな批判にこたえ、『政治は国民のもの』と宣言した立党の原点にかえり、党の再生をなしとげて国民の信頼回復をはたさなければならない」として、「政治家個々人の倫理性の欠如や多額の政治資金とその不透明さ、それに派閥偏重といった硬直した党運営などが自民党批判の中心にある」と位置付けた上で、「政治資金をめぐる新たな秩序の確立」のために、その政治資金の支出の抑制に加え、その政治資金パーティーの自粛と新たに規制を設けるなどの収入の改革、パーティーの収支の明確化といった公開性の徹底を掲げていた。しかし、その後も政治とカネの問題が相次いだため、自民党では、1992年に「政治改革の基本方針」をまとめていた。この「政治改革の基本方針」では、「国民の厳しい目が注がれている派閥について、党運営の硬直化をもたらしてきた弊害を除き、国民に開かれた近代化な党を確立しなければならない」ということで「派閥の弊害の除去を速やかに断行するため、派閥による資金調達の制限などとともに、公の地位にある者の派閥離脱を徹底する」などと掲げていた。
産経新聞は関係者への取材で、安倍派に所属している複数の議員が、政治資金パーティーの収入のノルマを超過した分である100万円以上を安倍派に納入せずに、政治資金収支報告書に記載しないままに、いわば「中抜き」を行っていたことを伝えた。もし、還流に加えて、「中抜き」の分を含めれば、不記載額がさらに膨らむ可能性があるという。関係者によると、安倍派では政治資金パーティー券用の口座を用意して、そのパーティー券を購入する支援者が、議員ごとに割り振られたパーティー券の番号を名義に添えて送金する。そして、派閥として各議員ごとのパーティー券の販売額を集計して、後日、ノルマを超過した分を議員に還流していたという。また、安倍派に所属している議員の一部は支援者に対して、安倍派の口座を用いずに、個人のパーティー券用の口座に送金するように依頼し、その個人口座からノルマの分だけを安倍派に納入した上で、そのノルマの超過分は中抜きを行い、議員側の支出に充てるが、ノルマに達しなかった場合の補填にに充てたりしていた。議員の関連団体の政治資金収支報告書に記載はされておらず、関係者の話では、その中抜きの金額が100万円を超える議員も複数確認されているという。しかしながら、安倍派側では、「中抜き」をしたかどうかについて、確認が困難なため、東京地検特捜部では、個人の口座を調べて、いわば、中抜き分の資金の流れについての解明を進めている。
読売新聞が伝えたところによれば、安倍派に所属している議員側が、パーティー券の販売のノルマを超過した分の還流を受ける際に、派閥側が領収書を受領するのを拒否していたという。関係者への取材によれば、この還流分は安倍派の政治資金パーティーが終了した後に安倍派の会計担当の職員が現金という形で提供していたが、一部の議員側ではこの現金を受け取った際に安倍派と議員側の双方の政治資金収支報告書に記載されることを前提にして、領収書の発行を申し出たところ、その安倍派の会計担当の職員は「困るからいらない」と拒否をして、その議員側に対しても記載しないよう要請をされた。東京地検特捜部では、このやり取りについて、派閥側が裏金化を主導していたという事情の一つだとしていて、議員本人からの任意の事情聴取を通じて、このような派閥のやり取りに加え、還流分の使途の詳細についても確認をしている。
自民党の石破茂元幹事長はこの日の朝に放送されたフジテレビの報道番組「日曜報道 THE PRIME」に出演して、この政治資金パーティーの問題について「政治資金規正法を含め法体系の見直しをやらなければ、『以後気をつけます』では済まない」と指摘した上で、2024年の通常国会で、政治改革をこの通常国会のテーマとして位置付けて「法体系の見直しを議論する必要がある」という考えを示した。その法体系の見直しについては「透明性の確保、あるいは罰則の強化もあるかもしれない」と説明した上で「民間ならこうだが、政治家だけ特別というのは良くない」とも述べた。安倍派の説明責任については「説明するには資料の確認や論理の整合性をとることも必要で、ある程度の時間はかかるだろうが、中間報告というものがあってもいいのではないか」という考えを示した。また、「検察によって真相が明らかにされる前に、党や議員自身が説明責任を果たすべきだ」という考えを示したうえで「一番知っているのは当事者だ。それが自浄作用ではないか」と説明した。
TBSテレビは関係者への取材で、安倍派では派閥内において、議員の事務所を移籍した秘書がその移籍先の事務所にキックバックなどの手法を伝えていた事例があったと伝えた。具体的には、議員の政界引退などにより、秘書が派閥に所属している別の議員に移籍する事例があり、その移籍先の事務所において、政治資金収支報告書に記載しない手法を伝えていた事例があったという。つまりは、議員の秘書を通じて、政治資金収支報告書の不記載が派閥内で広がっていったという。
日本テレビは関係者への取材で、東京地検特捜部の任意の事情聴取に、安倍派議員の複数の秘書が「派閥から『政策活動費の名目なので、収支報告書に記載しなくてもいい』と言われた」と説明していることを伝えた。この政策活動費は、政党から議員への寄付によるもので、政治資金収支報告書への記載の義務はないが、議員本人がノルマを超過した分のキックバックだと認識して、議員自ら現金で受け取っていたこともあったという。つまりは、派閥側が、政治資金収支報告書の記載が必要なノルマを超過した分を、意図的に隠していた可能性がある。
テレビ朝日は関係者への取材で、安倍派の幹部側が、政治資金パーティー券の販売のノルマを超過した収入が議員側にキックバックをした分の記載がないことについて、「派閥や特定の議員がもうけているように見せたくなかった」と周囲に対して話していたと伝えた。
時事通信は関係者への取材で、安倍派に所属している99人の議員のうち、10人以上の議員が1000万円を超えるキックバックを受けた上で、それを政治資金収支報告書に記載していなかった疑いがあると伝えた。これまで、東京地検特捜部の任意の事情聴取を受けた複数の安倍派に所属している議員の秘書らは、キックバックに加え、政治資金収支報告書への不記載について認めた上で「政策活動費なので記載義務はない」として、派閥側から政治資金収支報告書に記載しないように指示されたと説明している。
共同通信は関係者への取材で、東京地検特捜部が週の前半（12月18日から12月20日）に政治資金規正法の違反の疑いで、安倍派の派閥側の関係先への家宅捜索に乗り出すと伝えた。東京地検特捜部では、先行して安倍派の会計責任者に加え、還流を受けた安倍派に所属している議員側の秘書らを任意で事情聴取を行い、安倍派に所属している議員本人への任意の事情聴取も着手していて、議員本人に対しては、還流分の政治資金収支報告書に不記載に関する認識を確認している。また、派閥側は捜査に協力的で、東京地検特捜部では、受領側の議員のリストなど、多くの資料を入手しているが、還流の額が巨額で、その上、悪質性は高いとして、強制捜査を行うことになっている。
NHKは関係者への取材で、東京地検特捜部によるこれまでの任意の事情聴取に安倍派の所属議員の複数の秘書が「派閥側からのキックバックは現金で受け取り、収支報告書に記載しないよう指示された」と説明していたが、このうち、安倍派の所属議員の一部の秘書が「当初は収支報告書にキックバック分を収入として記載していたが、派閥側から指示されたため、記載しないようになった」と新たに説明していることを伝えた。また、別の秘書らからは「派閥側からは、党から議員個人に配られる政策活動費なので、記載する必要がないと言われた」と説明しているという。