stanford-oval/wikipedia huggingface dataset:
人間開発指数
算出方法 > 2010年より前の算出方法

人間開発指数は、下の3つの側面指数の相乗平均である。
平均余命指数 =  {\frac {{\textrm {LE}}-25}{85-25}}
教育指数 = {\frac {2}{3}}\times {\textrm {ALI}}+{\frac {1}{3}}\times {\textrm {GEI}}
成人識字指数 (ALI) =  {\frac {{\textrm {ALR}}-0}{100-0}}
総就学指数 (GEI) =  {\frac {{\textrm {CGER}}-0}{100-0}}
GDP指数 =  {\frac {\log \left({\textrm {GDPpc/100}}\right)}{\log \left(40000/100\right)}}
上で用いている各変数は、次のとおりである。
人間開発指数（HDI）

→詳細は「人間開発指数による国順リスト」を参照
不平等調整済み人間開発指数（IHDI）

→「en:List of countries by inequality-adjusted HDI」も参照
→ 2010年以降の不平等調整済みHDIの推移については「不均衡調整された人間開発指数による国別リスト」を参照
不平等調整済み人間開発指数（IHDI）は、所得格差のような国内の不平等を加味した人間開発の基準値の尺度である。
不平等調整済み人間開発指数（IHDI） > 2021年

| 国・地域名 | 2021年> 順位 | 2021年> 前年からの順位変動 | 2021年> IHDI値 | 2021年> 前年からのIHDI値変動 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
|  アイスランド | 1 |  | 0.915 |  0.002 |
|  ノルウェー | 2 |  | 0.908 |  0.002 |
|  デンマーク | 3 |  | 0.898 |  0.002 |
|  スイス | 4 |  1 | 0.894 |  0.007 |
|  フィンランド | 5 | 1 | 0.89 |  0.002 |
|  アイルランド | 6 |  | 0.886 |  0.002 |
|  スウェーデン | 7 |  1 | 0.885 |  0.005 |
|  ドイツ | 8 | 2 | 0.883 | 0.001 |
|  オランダ | 9 |  | 0.878 |  0.003 |
|  スロベニア | 9 |  1 | 0.878 |  0.005 |
|  オーストラリア | 11 |  | 0.876 |  0.004 |
|  ベルギー | 12 |  | 0.874 |  0.007 |
|  ニュージーランド | 13 |  | 0.865 |  0.001 |
|  カナダ | 14 |  | 0.86 |  0.005 |
|  オーストリア | 15 |  1 | 0.851 |  0.002 |
|  チェコ | 16 | 1 | 0.85 | 0.003 |
|  日本 | 16 |  1 | 0.85 |  0.002 |
|  ルクセンブルク | 16 |  3 | 0.85 |  0.006 |
|  イギリス | 16 |  2 | 0.85 |  0.005 |
|  マルタ | 20 |  | 0.849 |  0.006 |
|  韓国 | 21 |  | 0.838 |  0.003 |
|  エストニア | 22 |  | 0.829 | 0.002 |
|  香港 | 23 |  | 0.828 |  0.002 |
|  フランス | 24 |  | 0.825 |  0.004 |
|  キプロス | 25 |  | 0.819 |  0.001 |
|  アメリカ | 25 |  | 0.819 |  0.001 |
|  シンガポール | 27 |  | 0.817 |  |
|  ポーランド | 28 |  | 0.816 |  0.001 |
|  イスラエル | 29 |  | 0.815 |  0.002 |
|  スロバキア | 30 |  | 0.803 | 0.009 |
|  リトアニア | 31 |  | 0.8 | 0.005 |
| 国・地域名 | 順位 | 前年からの順位変動 | IHDI値 | 前年からのIHDI値変動 |
国・地域名: 2021年
不平等調整済み人間開発指数（IHDI） > 2020年

| 国・地域名 | 2020年> 順位 | 2020年> 前年からの順位変動 | 2020年> IHDI値 | 2020年> 前年からのIHDI値変動 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
|  アイスランド | 1 |  | 0.913 |  |
|  ノルウェー | 2 |  | 0.906 | 0.001 |
|  デンマーク | 3 |  1 | 0.896 |  0.009 |
|  フィンランド | 4 |  | 0.888 |  0.001 |
|  スイス | 5 | 2 | 0.887 | 0.006 |
|  ドイツ | 6 |  2 | 0.884 |  0.01 |
|  アイルランド | 6 |  4 | 0.884 |  0.014 |
|  スウェーデン | 8 | 2 | 0.88 | 0.002 |
|  オランダ | 9 | 1 | 0.875 |  0.001 |
|  スロベニア | 10 | 3 | 0.873 | 0.004 |
|  オーストラリア | 11 |  | 0.872 |  0.007 |
|  ベルギー | 12 |  1 | 0.867 |  0.006 |
|  ニュージーランド | 13 | 1 | 0.864 |  |
|  カナダ | 14 |  | 0.855 | 0.001 |
|  チェコ | 15 |  1 | 0.853 | 0.001 |
|  オーストリア | 16 | 2 | 0.849 | 0.007 |
|  日本 | 17 |  1 | 0.848 |  0.001 |
|  イギリス | 18 | 1 | 0.845 | 0.005 |
|  ルクセンブルク | 19 |  1 | 0.844 |  0.012 |
|  マルタ | 20 | 1 | 0.843 |  0.004 |
|  韓国 | 21 | 1 | 0.835 |  0.003 |
|  エストニア | 22 |  | 0.831 |  |
|  香港 | 23 |  | 0.826 |  0.001 |
|  フランス | 24 |  | 0.821 |  0.001 |
|  キプロス | 25 |  3 | 0.818 |  0.005 |
|  アメリカ | 25 |  1 | 0.818 |  0.003 |
|  シンガポール | 27 | 2 | 0.817 | 0.001 |
|  ポーランド | 28 |  1 | 0.815 |  0.004 |
|  イスラエル | 29 | 3 | 0.813 | 0.002 |
|  スロバキア | 30 |  | 0.812 |  0.005 |
|  リトアニア | 31 |  | 0.805 |  0.011 |
| 国・地域名 | 順位 | 前年からの順位変動 | IHDI値 | 前年からのIHDI値変動 |
国・地域名: 2020年
日本の順位とスコア

19位/191か国（2021年時点での日本の順位）
24位/193か国(2023～2024年)
過去のトップの国

年はその指数の算出年である。
2016年～2021年:  アイスランド
2015年:  スイス
2010年～2014年:  ノルウェー
2021年:  スイス
2020年:  ノルウェー
2020年:  スイス
2019年:  スイス
2017年・2018年:  ノルウェー
2015年・2016年:  スイス
2014年:  ノルウェー、 スイス
2011年～2013年:  ノルウェー
2010年 :  スイス
1998年～2009年:  ノルウェー
1990年～1997年:  アメリカ
批判

HDIと一人当たりの消費ベースのCO₂排出量との関連性 人間開発指数（HDI）は、技術開発や人間文明への貢献への考慮の欠如[citation needed]、国の実績とランキングにのみ焦点を当てること、グローバルな視点からの開発への注目の欠如、基礎統計の測定誤差、そして国連開発計画（UNDP）の式の変更、これにより「低」「中」「高」「非常に高」の人間開発国の分類において重大な誤分類が生じることなど、多くの点で批判されている[16]。
データエラーの原因 経済学者のHendrik Wolff、Howard Chong、Maximilian Auffhammerは、HDIを構築するために使用される基礎的な健康、教育、所得の統計におけるデータエラーの観点からHDIを議論している。彼らはデータの更新(i)、式の改訂(ii)、国の開発状況を分類するための閾値(iii)に起因する3つのデータエラーの源を特定し、これらのデータエラーの原因で11%、21%、34%の全国が開発ビンで現在誤分類されていると解釈できると結論づけている。著者らは、閾値が恣意的であること、公式統計の報告において戦略的な行動を奨励する可能性があること、HDIを広く利用する政治家、投資家、慈善団体の寄付者、一般大衆を誤導する可能性があるため、国連は国々を開発ビンに分類する慣行を廃止すべきだと提案している[16]。
2010年、UNDPはこの批判に応じ、低、中、高の人間開発国として国々を分類する閾値を更新した。2011年1月初めに『The Economist』誌へのコメントで、Human Development Report Officeは2011年1月6日の同誌の記事[18]でWolffらの論文を議論することに応答した[17]。Human Development Report Officeは、HDIの計算のための使用方法の体系的な修正を行ったと述べており、新しい方法論はWolffらによる批判に直接対応しており、式やデータの改訂が行われるたびに人間の開発カテゴリを継続的に更新するためのシステムを生成するものである。
2013年、Salvatore MonniとAlessandro Spaventaは、GDP対HDIの議論において、これらが社会的福祉の定量化の基準として異なる基準を優先する外部指標であることがしばしば忘れられることを強調した。より大きな問題は、政策の焦点を競合するパラダイム間の戦いから、人々の幸福に関する情報を直接得るためのメカニズムにシフトすることが可能かどうかである[19]。
中国行政区の人間開発指数

中国開発研究財団が中華人民共和国と台湾の人間開発指数 (HDI) を、行政区分ごとに発表しているものが存在する。
→詳細は「中国行政区分の人間開発指数一覧」を参照
1990～2021年の間のHDI値推移



  世界
  OECD


発展途上国:
  アラブ諸国
  東アジアと太洋州
  ヨーロッパと中央アジア
  ラテンアメリカとカリブ諸国
  南アジア
  サブサハラ
HDI 1975 - 2004



  OECD
  中央ヨーロッパと東ヨーロッパとCIS
  ラテンアメリカとカリブ諸国
  東アジア

  アラブ諸国
  南アジア
  サブサハラ
東北電力

| --- | --- |
 
 東北電力本店（エナジースクエア）
種類:  株式会社
機関設計:  監査等委員会設置会社
市場情報:  東証プライム 9506 1951年10月1日上場 大証1部（廃止） 9506 2013年7月12日上場廃止 
略称:  東北電
本社所在地:   日本 〒980-0014 宮城県仙台市青葉区本町一丁目7番1号
設立:  1951年5月1日
業種:  電気・ガス業
法人番号:  4370001011311 
事業内容:  一般電気事業
代表者:  増子次郎（代表取締役会長） 樋口康二郎（代表取締役社長兼社長執行役員） 石山一弘（代表取締役副社長兼副社長執行役員） 髙野広充（代表取締役副社長兼副社長執行役員） 砂子田智（代表取締役副社長兼副社長執行役員）
資本金:  2514億4100万円 （2024年3月31日現在）
発行済株式総数:  5億288万2585株 （2024年3月31日現在）
売上高:  連結：2兆8178億1300万円 単体：2兆2539億900万円 （2024年3月期）
営業利益:  連結：3222億6300万円 単体：2099億5700万円 （2024年3月期）
経常利益:  連結：2919億4000万円 単体：2015億8900万円 （2024年3月期）
純利益:  連結：2261億200万円 単体：1700億6200万円 （2024年3月期）
純資産:  連結：9110億7800万円 単体：5637億2100万円 （2024年3月31日現在）
総資産:  連結：5兆3887億2300万円 単体：4兆4659億7900万円 （2024年3月31日現在）
従業員数:  連結：24,234人 単体：4,763人 （2024年3月31日現在）
支店舗数:  支店7、支社2、営業所22
決算期:  3月31日
会計監査人:  EY新日本有限責任監査法人
主要株主:  日本マスタートラスト信託銀行（信託口）13.92% 日本カストディ銀行（信託口）6.43% 東北電力従業員持株会 3.53% 日本生命保険 2.74% JP MORGAN CHASE BANK 385781 1.30% 七十七銀行 1.29% MSCO CUSTOMER SECURITIES 1.23% SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT 1.07% GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL 1.07% STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234 1.04% （2024年3月31日現在）
主要子会社:  東北電力ネットワーク 100% 東北電力フロンティア 100% ユアテック 41.78%
外部リンク:  https://www.tohoku-epco.co.jp/
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東北電力株式会社（とうほくでんりょく、英: Tohoku Electric Power Company,Incorporated）は、宮城県仙台市に本店を置く電力会社。東北地方、新潟県、関東地方などで電力小売事業や発電事業等を行う。販売電力量で国内第4位。略称は「東北電」。
概要

小売電気事業者の中で販売電力量が東京電力エナジーパートナー、関西電力、中部電力ミライズに次いで大きい。また、東京都より北に本社を置く企業の中では最大の企業である。そのため、本社のある東北地方の企業が加盟する東北経済連合会ではリーダーシップを執っている。同社の影響力によりつくられる「東北7県」という枠組みについては、「東北地方#定義域と名称」を参照。
電気事業連合会加盟の他社がCIを次々と導入するなか、現時点では従来のロゴタイプ（アルファベットの「T」と「D」（"T"ohoku "D"enryoku）を丸型に合わせたもの）・社名の字体を今も唯一使用している（ただし社用車の社名の字体は変更）。東北電力の「電」の字は「雨冠」の4本の点が2本の縦棒となっている。
コーポレートスローガンは「より、そう、ちから。」（2015年10月制定）。
沿革

1942年（昭和17年）4月1日：配電統制令に基づき、東北地方の電気事業者を統合し東北配電株式会社が発足。
1951年（昭和26年）
5月1日：電気事業再編成令により東北配電と日本発送電を再編し東北電力株式会社が設立。
10月1日：東京証券取引所第一部に上場。
1952年（昭和27年）：日本初の純揚水発電所、沼沢発電所が運転開始。
1958年（昭和33年）6月：東北電力初の石炭火力発電所である八戸火力発電所1号機が運転開始。
1959年（昭和34年）10月：石炭火力発電所の仙台火力発電所1号機が運転開始。
1961年（昭和36年）10月：大阪証券取引所第一部に上場。
1963年（昭和38年）7月：日本初の天然ガス・重油混焼火力発電所である新潟火力発電所1号機が運転開始。
1970年（昭和45年）8月：東北電力初の石油専焼火力発電所である秋田火力発電所1号機が運転開始。
1971年（昭和46年）8月：石油専焼火力発電所の新仙台火力発電所1号機が運転開始。
1977年（昭和52年）4月：天然ガス・重油混焼火力発電所の東新潟火力発電所1号機が運転開始。新潟共同火力発電株式会社を吸収合併、同社所有の火力発電所を東新潟火力発電所港1・港2号機へ名称変更。
1978年（昭和53年）5月：東北電力初の地熱発電所である葛根田地熱発電所1号機が運転開始。
1982年（昭和57年）東北電力所有の水力発電所では最大の発電量(46万kW (キロワット))である第二沼沢発電所が運転開始。
1984年（昭和59年）
6月：東北電力初の原子力発電所である女川原子力発電所1号機が運転開始。
12月：東北電力初のコンバインドサイクル発電方式を採用した東新潟火力発電所3号系列第1軸が運転開始（LNG専焼火力としても東北電力初）。
1993年（平成5年）5月：オイルショック後の石油不足対策を目的として設置された石炭火力発電所の能代火力発電所1号機が運転開始。
1997年（平成9年）7月：石炭火力発電所の原町火力発電所1号機が運転開始。東北電力初の単体出力100万kW機。
1999年（平成11年）7月：東北電力初の1,400℃級高効率コンバインドサイクル発電方式を採用した東新潟火力発電所4号系列第1軸が運転開始。
2000年（平成12年）
3月：改正電気事業法が施行され、電力小売自由化スタート。
4月：第三者割当増資を引受け、「株式会社ユアテック」を子会社化。
2004年（平成16年）：巻原子力発電所の原子炉設置許可申請を取り下げ。
2005年（平成17年）
8月16日：宮城県沖地震で女川原子力発電所が自動停止。
12月：東通原子力発電所1号機が運転開始。
2006年度（平成18年度）：地域づくりを支援する「まちづくり元気塾」開始。
2010年（平成22年）7月：仙台火力発電所で、東北電力初の「リプレース工法」により建設された4号機が運転開始。
沿革 > 東日本大震災以降

2011年（平成23年）
3月11日：東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）により、女川原子力発電所や八戸、能代、仙台、新仙台、原町の各火力発電所、複数の水力発電所、地熱発電所などが自動停止。さらに変電設備も大きな被害を受け管内で大規模な停電が発生。
10月11日：東京支社が丸の内トラストタワー本館に移転。
12月：東北電力初の太陽光発電所である八戸太陽光発電所が運転開始。
2013年（平成25年）4月26日：原町火力発電所1号機が営業運転を再開。これにより東北電力では被災した全ての火力発電所が復旧。
2015年（平成27年）10月1日：東京ガスとの折半出資によって関東圏で電力販売を手掛ける新会社であるシナジアパワーを設立。（のち2022年12月に自己破産）
2016年（平成28年）4月1日：首都圏における一般家庭向けの電力販売に参入。
2019年（令和元年）8月8日：太陽光発電設備や蓄電池を持つ宮城県の各合同庁舎間での電力融通など、デジタル技術を使った再生可能エネルギー活用で同県と協定締結。
2020年（令和2年）
1月30日：ベンチャーキャピタル（VC）ファンドへの出資発表。
4月1日：同社の送配電カンパニーが、発送電分離の法的措置により「東北電力ネットワーク株式会社」として分社化。
2021年（令和3年）4月：スマート社会実現事業の中核的な役割を担う「東北電力フロンティア株式会社」を設立
2022年（令和4年）11月：燃料費高騰と円安を理由として翌年4月より電気料金の約33%値上げを経済産業省に申請するも、「大幅な値上げを申請していることを本当に自覚しているのか、疑われるレベル」などと、経済産業省より原価算定や他社と比較して過大な原発PR費等の見直しを求められ、2023年4月に値上げ幅を7.7p下げた25.2%で申請を再提出した。
2024年（令和6年）4月：上記の値上げにより、2,261億円 の過去最高益を記録、配当金も1株当たり35円に復活した。
10月29日：女川原子力発電所2号機が再稼働するも、わずか5日後の11月4日に停止、その後11月13日に運転を再開し、臨界に達した。
経営陣 > 歴代社長

| 代 | 氏名 | 就任 | 出身校 | 出身地 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 1 | 内ヶ﨑贇五郎 | 1951年5月 | 東京帝国大学工学部 | 宮城県 |
| 2 | 堀豁 | 1960年5月 | 九州帝国大学工学部 | 新潟県 |
| 3 | 平井寛一郎 | 1962年11月 | 京都帝国大学工学部 | 京都府 |
| 4 | 若林彊 | 1969年11月 | 北海道帝国大学工学部 | 山形県 |
| 5 | 玉川敏雄 | 1983年6月 | 早稲田大学専門部商科 | 山形県 |
| 6 | 明間輝行 | 1987年6月 | 東北大学法学部 | 宮城県 |
| 7 | 八島俊章 | 1993年6月 | 東北大学工学部 | 宮城県 |
| 8 | 幕田圭一 | 2001年6月 | 福島大学経済学部 | 宮城県 |
| 9 | 高橋宏明 | 2005年6月 | 東北大学法学部 | 宮城県 |
| 10 | 海輪誠 | 2010年6月 | 東北大学法学部 | 東京都 |
| 11 | 原田宏哉 | 2015年6月 | 早稲田大学法学部 | 山形県 |
| 12 | 樋口康二郎 | 2020年4月 | 東北大学工学部 | 福島県 |
経営陣 > 歴代会長

| 代 | 氏名 | 就任 | 出身校 | 備考 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 1 | 白洲次郎 | 1951年5月 | ケンブリッジ大学 | 元貿易庁長官 |
| 2 | 平井寛一郎 | 1969年11月 | 京都帝国大学工学部 | 元関西電力副社長 |
| 3 | 若林彊 | 1983年6月 | 北海道帝国大学工学部 |  |
| 4 | 玉川敏雄 | 1987年6月 | 早稲田大学専門部商科 |  |
| 5 | 明間輝行 | 1993年6月 | 東北大学法学部 |  |
| 6 | 八島俊章 | 2001年6月 | 東北大学工学部 |  |
| 7 | 幕田圭一 | 2005年6月 | 福島大学経済学部 |  |
| 8 | 高橋宏明 | 2010年6月 | 東北大学法学部 |  |
| 9 | 海輪誠 | 2015年6月 | 東北大学法学部 |  |
| 10 | 増子次郎 | 2021年4月 | 北海道大学大学院工学研究科 | 岩手県出身 |
事業所 > 本店

宮城県仙台市青葉区本町一丁目7番1号
研究開発センター：仙台市青葉区中山七丁目2-1
シンガポール駐在員事務所： シンガポール
事業所 > 支店

青森県青森市港町二丁目12-19
むつ営業所：むつ市
弘前営業所：弘前市
八戸営業所：八戸市
岩手県盛岡市紺屋町1-25
岩手三陸営業所：釜石市
岩手県南営業所：北上市
秋田県秋田市山王五丁目15-6
秋田県北営業所：大館市
秋田県南営業所：横手市
宮城県仙台市青葉区中央四丁目6-1（SS30内）
宮城県北営業所：大崎市
石巻営業所：石巻市
仙台北営業所：仙台市泉区
仙台南営業所：仙台市若林区
山形県山形市本町二丁目1-9
庄内営業所：酒田市
最上村山営業所：天童市
置賜営業所：米沢市
福島県福島市栄町7-21
郡山営業所：郡山市
白河営業所：白河市
いわき営業所：いわき市
新潟県新潟市中央区上大川前通五番町84
新発田営業所：新発田市
新潟県央営業所：三条市
長岡営業所：長岡市
上越営業所：上越市
柏崎営業所：柏崎市
事業所 > 支社

東京支社：東京都千代田区丸の内一丁目8-3（丸の内トラストタワー本館8階）
会津若松支社：会津若松市東栄町3-38
発電施設

合計 222箇所、総出力 1651万kW（2023年3月31日時点）
発電施設 > 水力発電所

203箇所、245万kW
| 発電所名 | 水系名 | 方式 | 総出力 | 所在地 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 十和田発電所 | 奥入瀬川 | 水路式 | 3.11万kW | 青森県十和田市 |
| 生保内発電所 | 雄物川 | 水路式 | 3.15万kW | 秋田県仙北市 |
| 八久和発電所 | 赤川 | ダム水路式 | 6.03万kW | 山形県鶴岡市 |
| 本道寺発電所 | 最上川 | ダム水路式 | 7.5万kW | 山形県西村山郡西川町 |
| 上郷発電所 | 最上川 | 　　  ダム式 | 1,54万kW | 山形県西村山郡朝日町 |
| 蓬莢発電所 | 阿武隈川 | ダム水路式 | 3.85万kW | 福島県二本松市、福島市 |
| 本名発電所 | 阿賀野川 | ダム式 | 7.8万kW | 福島県大沼郡金山町 |
| 上田発電所 | 阿賀野川 | ダム式 | 6.39万kW | 福島県大沼郡金山町 |
| 第二沼沢発電所 | 阿賀野川 | ダム式（揚水式） | 46万kW | 福島県大沼郡金山町 |
| 宮下発電所 | 阿賀野川 | ダム水路式 | 9.4万kW | 福島県大沼郡三島町 |
| 柳津発電所 | 阿賀野川 | ダム式 | 7.5万kW | 福島県河沼郡柳津町 |
| 片門発電所 | 阿賀野川 | ダム式 | 5.7万kW | 福島県河沼郡会津坂下町 |
| 新郷発電所 | 阿賀野川 | ダム式 | 5.16万kW | 福島県喜多方市 |
| 第二新郷発電所 | 阿賀野川 | ダム式 | 3.88万kW | 福島県喜多方市 |
| 山郷発電所 | 阿賀野川 | ダム式 | 4.59万kW | 福島県喜多方市 |
| 上野尻発電所 | 阿賀野川 | ダム式 | 5.2万kW | 福島県耶麻郡西会津町 |
| 豊実発電所 | 阿賀野川 | ダム式 | 6.18万kW | 新潟県東蒲原郡阿賀町 |
| 第二豊実発電所 | 阿賀野川 | ダム式 | 5.71万kW | 新潟県東蒲原郡阿賀町 |
| 鹿瀬発電所 | 阿賀野川 | ダム式 | 4.95万kW | 新潟県東蒲原郡阿賀町 |
| 第二鹿瀬発電所 | 阿賀野川 | ダム式 | 5.5万kW | 新潟県東蒲原郡阿賀町 |
| 揚川発電所 | 阿賀野川 | ダム水路式 | 5.36万kW | 新潟県東蒲原郡阿賀町 |
他の水力発電所については、電力会社管理ダム#東北電力を、管理する発電用ダム一覧については日本の発電用ダム一覧#東北電力を参照のこと。
また、池尻川発電所（揚水式2,340kW）は、営業区域外の長野県信濃町に所在する。
発電施設 > 火力発電所

9箇所、1117万kW（関連会社経営の発電所除く）
| 発電所名 | 使用燃料 | 総出力 | 号機 | 出力 | 運転開始 | 所在地 | 備考 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 八戸火力発電所 | LNG | 41.6万kW | 5号機 | 41.6万kW | 2014年8月6日 | 青森県八戸市 | 5号機はCC方式。1 - 4号機は廃止。 |
| 能代火力発電所 | 石炭 木質バイオマス | 180万kW | 1号機 2号機 3号機 | 60万kW 60万kW 60万kW | 1993年5月 1994年12月 2020年3月 | 秋田県能代市 |  |
| 秋田火力発電所 | 重油、原油 | 60万kW | 4号機 | 60万kW | 1980年7月 | 秋田県秋田市 | 1 - 3、5号機は廃止。4号機は2024年7月廃止予定。 |
| 仙台火力発電所 | LNG | 46.8万kW | 4号機 | 46.8万kW | 2010年7月29日 | 宮城県宮城郡七ヶ浜町 | 4号機はCC方式。1 - 3号機は廃止。 |
| 新仙台火力発電所 | LNG | 104.6万kW | 3号系列 | 104.6万kW | 2016年7月1日 | 宮城県仙台市宮城野区 | 3号系列はCC方式。1、2号機は廃止。 |
| 原町火力発電所 | 石炭 木質バイオマス | 200万kW | 1号機 2号機 | 100万kW 100万kW | 1997年7月 1998年7月 | 福島県南相馬市 |  |
| 新潟火力発電所 | LNG | 10.9万kW | 5号系列(2基) | 10.9万kW | 2011年7月30日 | 新潟県新潟市東区 | 5号系列はCC方式。 1 - 4、6号機は廃止。 |
| 東新潟火力発電所 | 重油、原油、LNG | 411万kW | 1号機 2号機 | 60万kW 60万kW | 1977年4月 1983年6月 | 新潟県北蒲原郡聖籠町 | 港1 - 3号機系列は廃止。 |
| 東新潟火力発電所 | LNG | 411万kW | 3号系列(2基) 4号系列(2基) | 121万kW 170万kW | 1985年10月 2006年12月20日 | 新潟県北蒲原郡聖籠町 | 3・4号系列はCC方式。 |
| 上越火力発電所 | LNG | 57.2kW | 1号機 | 57.2万kW | 2022年12月1日 | 新潟県上越市 | 1号機（CC方式）。 |
発電施設 > 火力発電所 > 関連会社運営

| 発電所名 | 使用燃料 | 総出力 | 号機 | 出力 | 運転開始 | 所在地 | 運営会社 | 備考 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 酒田共同火力発電所 | 石炭、木質バイオマス | 70万kW | 1号機 2号機 | 35万kW 35万kW | 1977年10月 1978年10月 | 山形県酒田市 | 酒田共同火力発電 | 全発電量を東北電力へ供給。 |
| 新地発電所 | 石炭、木質バイオマス | 200万kW | 1号機 2号機 | 100万kW 100万kW | 1994年7月 1995年7月 | 福島県相馬郡新地町 | 相馬共同火力発電 |  |
| 勿来発電所 | 石炭、重油、 炭化燃料、 木質バイオマス | 170万kW | 7号機 8号機 9号機 | 25万kW 60万kW 60万kW | 1970年10月 1983年9月 1983年12月 | 福島県いわき市 | 常磐共同火力 | 1 - 6号機は廃止。 |
| 勿来発電所 | 石炭 | 170万kW | 10号機 | 25万kW | 2013年4月1日 | 福島県いわき市 | 常磐共同火力 | 10号機はIGCC方式。 |
発電施設 > 内燃力発電所

4箇所、82150kW
| 発電所名 | 使用燃料 | 総出力 | 所在地 | 備考 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 飛島火力発電所 | 重油 | 750kW | 山形県酒田市飛島 | 内燃力発電方式。 |
| 粟島火力発電所 | 重油 | 900kW | 新潟県岩船郡粟島浦村 | 内燃力発電方式。 |
| 両津火力発電所 | 重油 | 53,000kW | 新潟県佐渡市 | 内燃力発電方式。60Hzでの供給。 |
| 相川火力発電所 | 重油 | 27,500kW | 新潟県佐渡市 | 内燃力発電方式。60Hzでの供給。 |
発電施設 > 原子力発電所

2箇所、222.6万kW
| 発電所名 | 原子炉型式 | 総出力 | 号機 | 出力 | 運転開始 | 所在地 | 備考 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 女川原子力発電所 | 沸騰水型軽水炉 | 165万kW | 2号機 3号機 | 82.5万kW 82.5万kW | 1995年7月28日 2002年1月30日 | 宮城県石巻市、女川町 | 東北地方太平洋沖地震により3号機停止中。2号機再稼働。1号機は廃炉。 |
| 東通原子力発電所 | 沸騰水型軽水炉 | 110万kW | 1号機 | 110万kW | 2005年12月8日 | 青森県東通村 | 2号機計画中。東北地方太平洋沖地震により全号機停止中。 |
発電施設 > 地熱発電所

4箇所、14万kW
| 発電所名 | 総出力 | 運転開始 | 所在地 | 備考 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 葛根田地熱発電所 | 8万kW | 1号:1978年3月 2号:1996年3月 | 岩手県雫石町 |  |
| 上の岱地熱発電所 | 2.88万kW | 1994年3月 | 秋田県湯沢市 |  |
| 澄川地熱発電所 | 5万kW | 1995年3月 | 秋田県鹿角市 |  |
| 柳津西山地熱発電所 | 6.5万kW | 1995年5月 | 福島県河沼郡柳津町 |  |
発電施設 > 太陽光発電所

9箇所、0.91万kW
| 発電所名 | 総出力 | 運転開始 | 所在地 | 備考 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 八戸太陽光発電所 | 0.15万kW | 2011年12月20日 | 青森県八戸市 | 八戸火力発電所構内。 |
| 仙台太陽光発電所 | 0.2万kW | 2012年5月25日 | 宮城県宮城郡七ヶ浜町 | 仙台火力発電所構内。 |
| 原町太陽光発電所 | 0.1万kW | 2015年1月15日 | 福島県南相馬市 | 原町火力発電所構内。 |
| 久慈太陽光発電所 | 0.1万kW | 2013年9月 | 岩手県久慈市 |  |
| 白石太陽光発電所 | 0.1万kW | 2013年11月 | 宮城県白石市 |  |
発電施設 > 風力発電所

1箇所、1.4万kW
| 発電所名 | 総出力 | 運転開始 | 所在地 | 備考 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 新能代風力発電所 | 1.4万kW | 2021年12月10日 | 秋田県能代市 |  |
このほか直営でなく、出資という形で風力発電事業に参画している。
発電施設 > 過去および建設中止された発電施設 > 火力発電所

| 発電所名 | 使用燃料 | 総出力 | 廃止時期 | 所在地 | 備考 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 佐渡火力発電所 | 重油 | 8,150kW | 2012年 | 新潟県佐渡市 | 内燃力発電方式。60Hzでの供給。 |
発電施設 > 過去および建設中止された発電施設 > 原子力発電所

| 発電所名 | 原子炉型式 | 総出力 | 廃止時期 | 所在地 | 備考 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 巻原子力発電所 |  |  | 計画中止 | 新潟県西蒲原郡巻町（現・新潟市西蒲区） | 2004年、原子炉設置許可申請を取り下げ。 |
| 浪江・小高原子力発電所 | 沸騰水型軽水炉 | 82.5万kW | 建設中止 | 福島県南相馬市小高区・双葉郡浪江町 | 福島第一原子力発電所事故の影響により2013年3月に計画中止。 |
発電施設 > 電源調達入札制度について

1995年（平成7年）の電気事業制度改革において電源調達入札制度が創設され、卸供給事業者（IPP・独立系発電事業者）4社と供給契約を結んでいる。
4箇所、31万9300kW
| 卸供給事業者 | 契約電力 | 供給開始 | 所在地 | 備考 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 大平洋金属（北沼発電所） | 4.4万kW | 2000年7月 | 青森県八戸市 | 現：大平洋エネルギーセンター |
| 新日本製鐵（釜石製鐵所） | 13.6万kW | 2000年7月 | 岩手県釜石市 | 現：日本製鉄北日本製鉄所釜石地区 |
| ニチメン（佐和田火力発電所） | 0.53万kW | 2000年6月 | 新潟県佐渡市 | 現：双日佐和田火力 |
| 太平洋セメント（糸魚川発電所） | 13.4万kW | 2001年7月 | 新潟県糸魚川市 | 現：糸魚川発電 |
関連会社

太字は連結子会社、斜体文は持分法適用会社。
関連会社 > 発電・販売

東北電力エナジートレーディング株式会社 - 電力と燃料のトレーディング業務の受託（東京都千代田区）
東北電力フロンティア株式会社 - 電気と様々なサービスを組み合わせた商品・サービスの販売（宮城県仙台市）
東北電力ソーラーeチャージ株式会社 - 太陽光発電設備と蓄電池を活用したエネルギーサービスの提供（宮城県仙台市）
東北自然エネルギー株式会社 - 再生可能エネルギー発電による電気の供給、地熱蒸気の供給（宮城県仙台市）
株式会社ユアソーラー富谷 - 太陽光発電による電気の供給（宮城県富谷市）
株式会社ユアソーラー保原 - 太陽光発電による電気の供給（福島県伊達市）
株式会社ユアソーラー蔵王 - 太陽光発電による電気の供給（宮城県蔵王町）
鳥海南バイオマスパワー株式会社 - バイオマス発電による電気の供給（宮城県仙台市）
八甲田風力発電株式会社 - 風力発電による電気の供給（宮城県仙台市）
合同会社白石越河風力 - 風力発電による電気の供給（宮城県仙台市）
酒田共同火力発電株式会社 - 火力発電による電気の供給（山形県酒田市）
株式会社アクアパワー東北 - 水力発電による電気の供給（宮城県仙台市）
TDRI合同会社 - 再生可能エネルギー事業への投資（宮城県仙台市）
東北電力リニューアブルエナジー・サービス株式会社 - 再生可能エネルギー発電設備の運用・保守（宮城県仙台市）
ウィンドファーム野辺地合同会社 - 風力発電による電気の供給（青森県青森市）
今別ウィンドファーム合同会社 - 風力発電による電気の供給（青森県青森市）
田子小国風力発電合同会社 - 風力発電による電気の供給（仙台市青葉区）
中頓別ウィンドファーム合同会社 - 風力発電による電気の供給（札幌市中央区）
常磐共同火力株式会社 - 火力発電による電気の供給（東京都千代田区）
荒川水力電気株式会社 - 水力発電による電気の供給（宮城県仙台市）
相馬共同火力発電株式会社 - 火力発電による電気の供給（福島県相馬市）
株式会社東急パワーサプライ - 電力小売事業（東京都世田谷区）
福島発電株式会社 - 太陽光発電による電気の供給（福島県福島市）
グリーンパワーつがる株式会社 - 風力発電による電気の供給（青森県つがる市）
宮城大郷ソーラーパーク株式会社 - 太陽光発電による電気の供給（東京都港区）
合同会社JRE折爪岳南1 - 風力発電による電気の供給（東京都港区）
合同会社JRE八幡岳 - 風力発電による電気の供給（東京都港区）
合同会社JRE鶴岡八森山 - 風力発電による電気の供給（東京都港区）
あぶくま南風力発電合同会社 - 風力発電による電気の供給（福島県いわき市）
関連会社 > 送配電

東北電力ネットワーク株式会社 - 一般送配電事業（宮城県仙台市）
東北送配電サービス株式会社 - 電力ネットワーク設備に関する設計・工事・保守・保安（宮城県仙台市）
関連会社 > 建設

株式会社ユアテック - 設備の建設・維持・補修・管理（宮城県仙台市）
東北発電工業株式会社 - 設備の建設・維持・補修・管理（宮城県仙台市）
株式会社東北開発コンサルタント - 土木・建築の設計・調査業務の受託（宮城県仙台市）
東北緑化環境保全株式会社 - 発電所等の環境調査・測定分析、構内緑化維持管理業務の受託（宮城県仙台市）
株式会社東日本テクノサーベイ - 構造物の計測・診断・解析業務の受託（宮城県仙台市）
株式会社ユートス - 送電工事ならびに保守・維持管理（宮城県岩沼市）
株式会社ユアテックサービス - 電気設備・空調給排水設備の工事施工・保守点検（山形県山形市）
株式会社テクス福島 - 電気設備工事（福島県郡山市）
株式会社ユアテック宮城サービス - 電気設備工事（宮城県仙台市）
Yurtec Vietnam Company Limited - 設備の建設・維持・補修・管理（ ベトナム・ハノイ）
株式会社ユアテック配電テクノ - 配電設備工事（新潟県三条市）
株式会社ユアテック関東サービス - 電気設備、空調・衛生設備の保守・メンテナンス工事（埼玉県川口市）
空調企業株式会社 - 空気調和設備工事（宮城県仙台市）
東発水力エンジニアリング株式会社 - 発変電設備の調査、設計、点検、保守並びに工事の請負及び施工（福島県耶麻郡西会津町）
Sigma Engineering JSC - 設備の建設・維持・補修・管理（ ベトナム・ハノイ）
関連会社 > 製造

北日本電線株式会社 - 電線類の製造（宮城県仙台市）
通研電気工業株式会社 - 電気通信機器・電子応用機器の製造・保守（宮城県仙台市）
北日本電線サービス株式会社 - 電線ケーブル用ドラムの製造および販売（宮城県角田市）
東北計器工業株式会社 - 電力量計の製造・修理・点検（宮城県大和町）
株式会社アクアクララ東北 - 清涼飲料水の製造・販売・宅配（宮城県仙台市）
グリーンリサイクル株式会社 - 伐採木のリサイクル事業（宮城県富谷市）
能代吉野石膏株式会社 -（秋田県能代市）
東北電機製造株式会社 - 柱上変圧器・配電機器の製造（宮城県多賀城市）
関連会社 > 情報処理・電気通信

株式会社トークネット - 専用線サービスの提供（宮城県仙台市）
株式会社トインクス - 情報システム・情報ネットワークのコンサルティング・開発・運用、情報機器・ソフトウェアの販売・保守・賃貸借（宮城県仙台市）
関連会社 > ガス

東北天然ガス株式会社 - 天然ガス等の供給販売（宮城県仙台市）
日本海エル・エヌ・ジー - 液化天然ガスの購入、受入、気化、販売または配送（新潟県北蒲原郡聖籠町）
関連会社 > 不動産

東日本興業株式会社 - 不動産の賃貸、備品・車輌等のリース（宮城県仙台市）
関連会社 > その他

東北ポートサービス株式会社 - 燃料の荷受、貯蔵管理業務の受託（宮城県仙台市）
東北エネルギーサービス株式会社 - エネルギー効率向上等に関するコンサルティング、設計、施工、販売（宮城県仙台市）
株式会社エルタス東北 - 宿舎・宿泊施設の建設・修繕・賃貸・管理運営（宮城県仙台市）
TDGビジネスサポート株式会社 - 資金の貸付、経理業務等の受託（宮城県仙台市）
東北エアサービス株式会社 - ヘリコプターによる送電線巡視・点検業務の受託、資機材の物資輸送（宮城県岩沼市）
Tohoku Power Investment Company B.V. - 海外電力プロジェクトへの投資（ オランダ・アムステルダム）
東北電力フレンドリーパートナーズ株式会社 - 特例子会社、オフィスサポート業務の受託（宮城県仙台市）
株式会社ニューリース - 自動車、事務用機器、工事用機器・工具などのリース、賃貸借、売買ならびに点検、保守管理（宮城県仙台市）
株式会社Eライフ・パートナーズ - 省エネ電化機器、省エネ住宅に関する提案（宮城県仙台市）
株式会社トークス - 交通誘導業務、施設警備業務（宮城県仙台市）
東北電力トランスコスモスマネジメントパートナー株式会社 - 総務、人事労務、経理、資材調達等事務業務の受託（宮城県仙台市）
Kyushu Tohoku Enrichment Investing Sas - ウラン濃縮事業への投資およびそれらに付帯する業務（ フランス・パリ）
Merit Power Holdings B.V. - 海外電力プロジェクトへの投資（ オランダ・アムステルダム）
有限会社新潟西港共同防災 - （新潟県新潟市）
広告活動 > CMイメージキャラクター

松山ケンイチ（2015年10月 - ）
広告活動 > スポンサー番組

東北電力が提供する番組は、かつての営業区域の「東北地方6県と新潟県」（以下便宜上「東北7県」する）でブロックネット放送されており、他の多くのブロックネット番組が東北地方6県のみで放送されているのと対照をなす（→参照）。
なお、2011年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）に伴い、2012年2月時点、以下の番組での東北電力の番組提供は全て見合わせとなっていた（番組によっては休止したものがある）。該当する番組における通常のCMの放送は行われず、CM枠はACジャパンへの差し替え、または節電のお願いを伝える社告形式のCM等に変更されていた。
広告活動 > スポンサー番組 > 2011年3月時点で提供扱いとなっていた番組

東北電力 PRESENTS 月刊 元気一番"生"テレビ（日本テレビ系列 ミヤギテレビ制作）
週刊ことばマガジン（テレビ朝日系列 東日本放送制作）
ふしぎのトビラ（TBS系列 東北放送制作、TBS系列局が存在しない秋田県は日本テレビ系列の秋田放送で放送）
情熱エンジン（フジテレビ系列 仙台放送制作、フジテレビ系列局が存在しない青森県はTBS系列の青森テレビで放送）
スタイルe!（日本テレビ系列 ミヤギテレビ制作）
所さんの目がテン!（日本テレビ制作）番組は現在も放送中だが、スポンサーから降板。
海の気象ニュース（青森放送制作・月 - 金曜、東京電力と共同出稿）番組は現在も放送中だが、スポンサーから降板。
広告活動 > スポンサー番組 > 過去に放送されていた番組

満美子とともに〜きょうもほがらか
奥様新時代
久里千春のさわやかネットワーク（新潟県ではここまで新潟放送（TBS系列）で放送されていたが本番組放送期間中にテレビ新潟へ移行）
白い国紀行（ビリーバンバンの兄の菅原孝司会。TVI・YTS・MMT・FCT・TNN（当時）は10:00-10:15の同時ネット、ABSは10:35-10:55、ATVは11:30-11:45にそれぞれ遅れネット。この番組までは平日の放送、また山形県ではこの番組まで山形テレビ（当時フジテレビ系列、現テレビ朝日系列）で放送、次番組から山形放送へ移行）
伊東四朗のOh!千客万来（この番組から毎週土曜日の放送）
笑顔to（と）えがお（青森県ではこの番組まで青森放送ではなくTBS系列の青森テレビで放送）
ネットワーク・7
花まる電家
ファミリーサイエンス
うじきつよしのワンデイ探検隊
うじきつよしのワンダーポケット
ヒューマンバラエティ 日曜のマゼラン
電力に生きる
新・サンデートーク
今、きらめいて
ぼくらの時代
近石真介の「味のある話」（東北放送制作、ラジオ）
お元気ですか（東北放送制作、ラジオ）
暮らしの防災コラム（東北放送制作、ラジオ）
森山良子ふれあいネットワーク（エフエム仙台制作）
あなたとアフタヌーン〜沢田聖子 with your life（エフエム仙台制作）
EPO 風の散歩道（Datefm制作・JFN系列ネット）
広告活動 > スポンサー番組 > 企業CMに使用された楽曲

岡村孝子『夢をあきらめないで』（1987年2月4日発売）
大貫妙子『ピーターラビットとわたし』（1982年9月21日発売）
忍者『瞳は未来を映してる』（シングル『日本』のカップリング曲・1993年2月24日発売） 非売品のシングルが制作されたこともある
河島英五『元気ですか』 1990年代－2020年現在も放送中 東北電力の企業イメージCMの折りには、ワンコーラス分の楽曲を耳にできる。かつては非売品として、会社からカセットテープを送られてきたとの報告もあった が、現在はCDリリースされたため、テープの送付は行っていない。またスポンサーを務めた全国花火競技大会では、会場でほぼ全編が放送されることもある。
ゴスペラーズ『Armonia"（アルバム『Hurray!』内・2009年3月11日発売）
不祥事

2015年10月1日、東京ガスとの折半出資によって大口需要者を対象とする電力販売を行う新会社であるシナジアパワーを東京都台東区に設立。北関東を軸に営業を展開し、翌16年4月1日には電力供給を開始した。しかし、2022年12月5日、燃料費の高騰と新電力経営の見通しの甘さから東京地方裁判所に自己破産を申請、約182億円もの負債を抱えることとなった。
2023年2月28日、東北電力は、2016年4月から2023年1月までの間、委託先2社を含め合わせて214人が、八戸営業所と岩手三陸営業所を含む23の事業所で、東北電力ネットワークが管理する顧客情報を合計36,980件も不正閲覧していたと公表した。同年4月17日に電力・ガス取引監視等委員会は東北電力に業務改善勧告を行った。
華東政法大学

| --- | --- |
 East China University of Political Science and Law
 
モットー:  「篤行致知、明徳崇法」
種別:  国立
設立年:  1952年
学長:  葉青
職員数:  1,400人
学生総数:  15,420人
学部生:  12,500人
大学院生:  2,920人
博士課程在籍者:  300人
所在地:   中華人民共和国 上海市長寧区万航渡路1575号（長寧キャンパス） 松江区竜源路555号（松江キャンパス）
ニックネーム:  ECUPL
公式サイト:  公式サイト
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華東政法大学（かとうせいほうだいがく、英語：East China University of Political Science and Law、略称ECUPL）は、中華人民共和国上海市長寧区万航渡路1575号に本部を置く中国の国立大学である。中国の代表的な法学教育と法曹養成機関である。中華人民共和国司法部の直轄大学である。1952年に設立された。
概要

東中国地方で最大の法学院で、法学と法律教育を中心に、経済、外国語、管理などの学科を設けている。現在大学部、大学院生、成人教育学生を含め、計1万人余りの学生が在籍している。東中国地方で法学博士課程と修士研究生募集項目が最も多い法学院である。
沿革

1952年6月、中華人民共和国司法部の直轄大学として、聖ヨハネ大学（聖約翰大学）、復旦大学、南京大学、厦門大学、震旦大学、濾江大学、東呉大学など9大学の法学部を統合し、華東政法学院が設立された。学部の新設などを経て、名称を現在の華東政法大学とした。
本部長寧キャンパスの残る建物の多くが19世紀末から20世紀初にかけての建築である。この地は、もともとSt. John’s College（のちUniversity）、中国名では聖約翰大学という学校のキャンパスであった。聖ヨハネ大学自体は、中国では遠く過去のものとなってしまっている。その学び舎が失われることなく、大学教育という本来の目的に今も使われている。
聖ヨハネ大学（St.John's U.）との関係

旧聖ヨハネ大学は、宋家の三姉妹：靄齢、慶齢、美齢の兄弟・宋子文を輩出している。彼は卒業後、国費留学生としてハーバード大学・コロンビア大学を経て経済学でPhDを取得、帰国後は国民党政府財政部長、中央銀行総裁、広東省政府主席などを歴任した国際派経済学者だった。彼の他にも、CITICの創始者・栄毅仁、香港最大の映画会社・ゴールデン・ハーベスト社の創設者・鄒文懐、作家・言語学者の林語堂など、実業界、外交、医学、科学、金融、教育界と優れた人材を数多く輩出している。
聖ヨハネ大学は1920年～40年代にかけ、中国で最も影響力のある権威ある大学に成長し、“東洋のハーバード大学”、“外交官の揺籃地”と呼ばれた。卒業生は米国の大学生と同じ学位をもち、卒業後は米国の大学院に留学することができた。国内では多くの者が租界の行政機関に就職し、医学部の卒業生は工部局の病院に採用された。
1949年共産中国が成立すると、聖ヨハネ大学も中国政府の教育機関としての登録を求められた。しかし宗教を否定する共産主義政府の大学として登録することは、キリスト教主義の教育と矛盾すると考えた大学と宣教団は、登録を拒否した。大学は、以後それによる様々な差別と不利益と戦うこととなる。
1952年、ついに大学は終局を迎える。海外の国際機関が運営する教育施設は全て廃止し、国立の教育機関として組み替えられることとなったのだ。聖ヨハネ大学も米国聖公会から完全に独立せざるを得なくなる。中国政府教育部は直ちに聖ヨハネ大学の大々的な解体に着手した。ジャーナリズム科は復旦大学へ、建築科は同済大学へ、経済学部は上海大学の財務・経済学部へ、政治法律学科は華東政法学院（現華東政法大学）へ、中国語・中国文化科は華東師範大学へと移管された。医学部は上海第二医科大学へ移管され、更に2005年に同済大学へ再度移された。上海の教育機関は、聖ヨハネ大学の解体により教育上の多く恩恵を受けた。今は同じ場所に華東政法大学が残るのみとなった。
キャンパス

上海市長寧キャンパス（本部、上海市長寧区万航渡路1575号）
上海市松江キャンパス（上海市松江区龍源路555号）
学院（学部）

法律学部（民・商・刑）
経済法学部
国際法学部
刑事司法学部
公共管理学部
商学部
外国語学部
知的財産法学部
人文学部
社会学部
国際金融法学部
国際航運法学部
弁護士学部
大学院・研究所

都市法政策研究センター
法律歴史研究センター
韓国法研究センター
ローマ法とヨーロッパ法研究センター
民法研究センター
刑法学研究センター
訴訟法研究センター
憲法学と行政法学研究センター
法理学研究センター
弁護士事務研究所
不動産法研究所
香港・マカオ・台湾法研究所
中国儒学と法律文化研究所
比較法研究所
行政法研究所
立法学研究所
経済法研究センター
商法研究センター
環境資源エネルギー法研究センター
日本法研究センター
競争法研究所
金融法研究所
社会法研究所
会社法研究所
ネットワーク法研究所
WTO研究センター
国際法研究センター
国際港運と海上取引研究センター
司法検定センター
少年犯罪研究所
性法学研究所
生命科学と法律研究所
人文科学研究センター
文化産業研究センター
政治と行政研究所
文学と法律研究所
法律古籍整理研究所
政治学と公共管理研究センター
経済と商務研究センター
国家資本研究センター
商務と投資研究所
カナダ法研究センター
英語語言理論研究センター
電子取引法研究所
法社会学研究所
社会調査研究所
司法研究センター
知的財産権利研究センター
国家安全法研究センター
婦人法律研究センター
循環経済法研究センター
教育改革と発展研究センター
法学情報インフォ研究センター
学術刊行物

「法学」
「犯罪研究」
「青少年犯罪問題について」
「華東政法大学学報」
「知的財産権利研究」
「法学研究」
校長

| 名前 | 在任時間 |
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魏文伯: 1952年10月—1955年5月
鄭文卿: 1955年5月—1956年6月
雷経天: 1956年6月—1958年8月
魏明: 1964年5月—1972年4月
徐パン秋: 1979年6月—1984年4月
陳天池: 1984年4月—1985年8月
史カン章: 1985年8月—1997年8月
曹建明: 1997年8月—1999年12月
何勤華: 1999年12月—2015年9月
葉青: 2015年8月—今
竹村元雄

| 基本情報 |
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国籍:   日本
出身地:   台湾 花蓮港庁（現・花蓮県）
生年月日:   (1924-02-12) 1924年2月12日
身長 体重:  167 cm 68 kg
選手情報
投球・打席:  右投右打
ポジション:  投手
プロ入り:  1949年
初出場:  1950年
最終出場:  1950年
経歴（括弧内はプロチーム在籍年度）
  花蓮港庁立花蓮港中学校  阪急ブレーブス (1949)  広島カープ (1950)
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竹村 元雄（たけむら もとお、1924年2月12日 - 没年不明）は、台湾・花蓮港庁（現・花蓮県）出身のプロ野球選手（投手）。
広島カープ初の外国出身選手である。