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行政事件訴訟法
概要 > 処分取消訴訟の審理

行政事件訴訟法は自己完結的な法律ではなく民事訴訟法に依存しているため、審理についての規定は少なく、その多くについて民事訴訟法が準用されている（7条）。
原則として行政事件訴訟においても、民事訴訟と同様、当事者の主張する事実に基づいてのみ裁判をしなければならないとする弁論主義が妥当するが、行政事件は公益に関わる性質を持つため、弁論主義の原則を一部修正して職権主義が取り入れられている。特に24条では「職権証拠調べ」として、「裁判所は、必要があると認めるときは、職権で、証拠調べをすることができる。ただし、その証拠調べの結果について、当事者の意見をきかなければならない。」と規定されており、補充的に証拠調べを裁判所が自らの職権で行うことを可能ならしめている。また、23条の2では、訴訟関係を明瞭にするために裁判所の職権による釈明処分（「釈明処分の特則」）が認められ、行政庁に対して処分又は裁決の原因となる事実の記録やその処分又は裁決の理由を明らかにする資料の提出を求めることができることとされる。このほかに、関連請求に係る訴訟の移送（13条）、第三者の訴訟参加（22条）、行政庁の訴訟参加（23条）について、裁判所の職権が認められている。
概要 > 処分取消訴訟の終局判決

終局判決の類型は次のとおりである。
訴え却下の判決
訴えが不適法であって訴訟要件（本案判決要件）に欠けるとき。
却下の判決によって訴訟の対象となった行政処分の適法性は確定されるものではない。
本案判決 本案審理（処分の違法性の存否）の結果、原告の請求に理由がなく処分は適法であるとして、その請求を斥ける判決である。
請求棄却判決
事情判決（特別の事情による請求の棄却）
取消訴訟については、処分又は裁決が違法ではあるが、これを取り消すことにより公の利益に著しい障害を生ずる場合において、原告の受ける損害の程度、その損害の賠償又は防止の程度及び方法その他一切の事情を考慮したうえ、処分又は裁決を取り消すことが公共の福祉に適合しないと認めるときは、裁判所は、請求を棄却することができる。この場合には、当該判決の主文において、処分又は裁決が違法であることを宣言しなければならない（31条第1項）。
請求認容判決（取消判決）
本案審理（処分の違法性の存否）の結果、原告の請求に理由がある（処分は違法である）として、処分の全部または一部を取消す判決である。
行政庁の裁量処分については、裁量権の範囲をこえ又はその濫用があつた場合に限り、裁判所は、その処分を取り消すことができる。(第30条)
概要 > 判決の効力

判決には、次の効力がある。
既判力（確定力）
終局判決が確定すると、確定した判決の判断内容は当事者および裁判所を拘束し、その後において当事者および裁判所は同一事項について確定した判決の内容と矛盾する主張・判断をすることができなくなり、法的安定が図られる。
形成力
行政庁が取り消さなくても、処分の効力が遡及的に消滅すること。
第三者効
処分又は裁決を取り消す判決は、第三者に対しても効力を有する（第32条）。
拘束力
処分又は裁決を取り消す判決は、その事件について、処分又は裁決をした行政庁その他の関係行政庁を拘束する（第33条第1項）
取消判決の効果
処分の適法化（積極的効果）
申請を却下・棄却した処分が判決により取り消されたときは、行政庁は、判決の趣旨に従い、改めて申請に対する処分をしなければならない（第33条第2項）。同申請に基づいてした処分又は審査請求を認容した裁決が判決により違法があることを理由として取り消された場合にも準用する（同条第3項）。
反復禁止効果（消極的効果）
行政庁は取消判決により、同一事情において同一の理由に基づき、同一人に対して同一の内容の処分を再度行うことはできなくなり、同一の過ちを繰り返すことを防止している。
構成 > 第1章 総則

第2条（行政事件訴訟）
主観訴訟-法律上の争訟に当たるもの。
抗告訴訟
法定抗告訴訟
取消訴訟
処分取消訴訟
裁決取消訴訟
無効等確認訴訟
不作為の違法確認訴訟
義務付訴訟
差止訴訟
無名抗告訴訟（法定外抗告訴訟）
当事者訴訟
形式的当事者訴訟
実質的当事者訴訟
客観訴訟-法律上の争訟に当たらないもの。
民衆訴訟
機関訴訟
第3条（抗告訴訟）「抗告訴訟」とは、行政庁の公権力の行使に関する不服の訴訟である（第3条第1項）。
次の2つは「取消訴訟」といわれる。
「処分の取消しの訴え」（処分取消訴訟）（第3条第2項）
行政庁の処分（行政行為）その他公権力の行使に当たる行為（裁決、決定を除く「処分」）の取消しを求める訴訟。
具体例　課税処分の取消、違反建築物に対する除去命令の取消、関税法に基づく携帯品の留置の取消。
「裁決の取消しの訴え」（裁決取消訴訟）（第3条第3項）
審査請求（行政不服審査法）、異議申立てその他の不服申立て（「審査請求」という。）に対する行政庁の裁決、決定その他の行為の取消しを求める訴訟。
「無効等確認の訴え」（無効確認訴訟）（第3条第4項）
処分若しくは裁決の存否又はその効力の有無の確認を求める訴訟。
「不作為の違法確認の訴え」（不作為違法確認訴訟）（第3条第5項）
行政庁が法令に基づく申請に対し、相当の期間内になんらかの処分または裁決をすべきにかかわらず、これをしないこと（不作為）についての違法の確認を求める訴訟。
「義務付けの訴え」（義務付け訴訟）（第3条第6項）次の場合に、行政庁がその処分または裁決をすべき旨を命ずることを求める訴訟。
行政庁が一定の処分をすべきであるにかかわらずこれがされないとき。
行政庁に対し一定の処分または裁決を求める旨の法令に基づく申請または審査請求がされた場合において、当該行政庁がその処分または裁決をすべきであるにかかわらずこれがされないとき。
「差止めの訴え」（差止め訴訟）（第3条第7項）
行政庁が一定の処分または裁決をすべきでないにかかわらずこれがされようとしている場合において、行政庁がその処分または裁決をしてはならない旨を命ずることを求める訴訟。
無名抗告訴訟（法定外抗告訴訟）
日本国憲法においては、裁判を受ける権利が広く保障（日本国憲法第32条）されており、法定の抗告訴訟によって十分な権利利益の救済がなされず、結果として裁判を受ける権利に欠けるところがあれば法定外抗告訴訟（無名抗告訴訟）を解釈論として導くことになる。
第4条（当事者訴訟）当事者間の法律関係を確認しまたは形成する処分または裁決に関する訴訟で法令の規定によりその法律関係の当事者の一方を被告とするものおよび公法上の法律関係に関する訴訟。
形式的当事者訴訟
法令の規定により当事者の一方を被告とするもの。
具体例　土地収用法による損失補填
実質的当事者訴訟
公法上の法律関係に関する訴訟。
具体例　公務員の給与支払請求訴訟
第5条（民衆訴訟）
国又は公共団体の機関の法規に適合しない行為の是正を求める訴訟で、選挙人たる資格その他自己の法律上の利益にかかわらない資格で提起するもの。
具体例　住民訴訟（地方自治法第242条の2）、公職選挙法の当選訴訟、選挙訴訟（公職選挙法第203条以降）
第6条（機関訴訟）
国または公共団体の機関相互間における権限の存否またはその行使に関する紛争についての訴訟。
具体例　地方公共団体の長と議会の争い（地方自治法第176条）、国の関与に関する訴え（地方自治法第251条の5）
第7条（この法律に定めがない事項）
民事訴訟の例による。
構成 > 第2章 抗告訴訟

行政事件訴訟の審理手続
構成 > 第2章 抗告訴訟 > 第2節 その他の抗告訴訟

第38条（取消訴訟に関する規定の準用）第11条から第13条まで、第16条から第19条まで、第21条から第23条まで、第24条、第33条及び第35条の規定は、取消訴訟以外の抗告訴訟について準用する(1項)。
第11条（被告適格等）
第12条（管轄）
第13条（関連請求に係る訴訟の移送）
第16条（請求の客観的併合）
第17条（共同訴訟）
第18条（第三者による請求の追加的併合）
第19条（原告による請求の追加的併合）
第21条（国又は公共団体に対する請求への訴えの変更）
第22条（第三者の訴訟参加）
第23条（行政庁の訴訟参加）
第24条（職権証拠調べ）
第33条（取消判決等の効力）
第35条（訴訟費用の裁判の効力）
構成 > 第2章 抗告訴訟 > 第2節 その他の抗告訴訟 > 無効等確認の訴え

→詳細は「行政訴訟 § 無効等確認訴訟」を参照
第36条（無効等確認の訴えの原告適格）
無効等確認の訴えは、当該処分又または裁決に続く処分により損害を受けるおそれのある者その他当該処分または裁決の無効等の確認を求めるにつき法律上の利益を有する者で、当該処分もしくは裁決の存否またはその効力の有無を前提とする現在の法律関係に関する訴えによって目的を達することができないものに限り、提起することができる。
「法律上の利益を有する者」の意義は、取消訴訟の原告適格と同義と考えられる。その無効確認を求める者が、当該処分の違法が重大かつ明白であることを主張する。
構成 > 第2章 抗告訴訟 > 第2節 その他の抗告訴訟 > 不作為の違法確認の訴え(不作為違法確認訴訟)

第37条（不作為の違法確認の訴えの原告適格)
不作為の違法確認の訴えは、処分又は裁決についての申請をした者に限り、提起することができる。
不作為の違法確認等請求(昭和47年11月16日 最高裁判例)
水俣病認定業務に関する熊本県知事の不作為違法に対する損害賠償(平成3年04月26日 最高裁判例)
構成 > 第2章 抗告訴訟 > 第2節 その他の抗告訴訟 > 義務付けの訴え

→詳細は「行政訴訟 § 義務付け訴訟」を参照
第37条の2（義務付けの訴えの要件等）
1号義務付訴訟と呼ばれる。申請を前提とせずに行政庁に一定の処分をすべきことを義務付けることを求める訴訟。例、違法建築物に対する除却命令の発動を求める場合
申請権に基づかない義務付訴訟であるから、
一定の処分がされないことにより重大な損害を生ずるおそれがあり、かつ、
その損害を避けるため他に適当な方法がないこと
処分の発動を求めるにつき法律上の利益を有すること、が要件として必要である。
第37条の3
2号義務付訴訟と呼ばれる。行政庁に対して申請または審査請求をした者が、原告となって行政庁に一定の処分をすべきことを義務付ける訴訟。
法令に基づく申請または審査請求をした者に限って提起することができる。1号義務付訴訟とは異なり、損害要件や補充性は求められていない。
不作為の違法確認の訴えまたは処分の取消訴訟もしくは無効確認訴訟を併合して提起する必要がある。
第37条の5 （仮の義務付け及び仮の差止め）
義務付けの訴えがあった場合において、その義務付けの訴えに係る処分がされないことにより生ずる償うことのできない損害を避けるため緊急の必要があり、かつ、本案について理由があるとみえるときは、裁判所は申立てにより決定をもって仮に行政庁がその処分又は裁決をすべき旨（「仮の義務付け」）を命ずることができる。（1項）
それによって公共の福祉に重大な影響を及ぼすおそれがあるときはできない。（3項）
構成 > 第2章 抗告訴訟 > 第2節 その他の抗告訴訟 > 差止めの訴え

→詳細は「行政訴訟 § 差止め訴訟」を参照
第37条の4（差止めの訴えの要件）
差止めの訴えは、一定の処分または裁決がされることにより重大な損害を生ずるおそれがある場合に限り、提起することができる。ただし、その損害を避けるため他に適当な方法があるときは、この限りでない。
裁判所は、重大な損害を生ずるか否かを判断するに当たっては、損害の回復の困難の程度を考慮するものとし、損害の性質及び程度並びに処分または裁決の内容および性質をも勘案するものとする。
法律上の利益を有する者に限り、提起することができる。
第37条の5 （仮の義務付け及び仮の差止め）
差止めの訴えの提起があった場合において、その差止めの訴えに係る処分または裁決がされることにより生ずる償うことのできない損害を避けるため緊急の必要があり、かつ、本案について理由があるとみえるときは、裁判所は申立てにより決定をもって仮に行政庁がその処分又は裁決をしてはならない旨（「仮の差止め」）を命ずることができる。（2項）
それによって公共の福祉に重大な影響を及ぼすおそれがあるときはできない。（3項）
第38条 (取消訴訟に関する規定の準用)
準用されない規定として、法律上の利益に関係ない違法の主張（第10条1項）、出訴期間（第14条）、事情判決（第31条）、第三者効（第32条）など。
構成 > 第3章 当事者訴訟

→詳細は「行政訴訟 § 当事者訴訟」を参照
当事者訴訟は、民事訴訟に近く、ほとんどが民事訴訟の規定により審理される。
第39条（出訴の通知）
第40条（出訴期間の定めがある当事者訴訟）
第41条（抗告訴訟に関する規定の準用）
構成 > 第4章 民衆訴訟及び機関訴訟

→詳細は「行政訴訟 § 客観訴訟」を参照
第42条 （訴えの提起)
客観訴訟（民衆訴訟および機関訴訟）は、法律に定める場合において、法律に定める者に限り、提起することができる。
構成 > 第5章 補則

第44条 （仮処分の排除）
行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為については、民事保全法（平成元年（1989年）法律第91号）に規定する仮処分をすることができない。 よって、例えば「仮の営業許可処分」は、これをすることができない。
第45条 （処分の効力等を争点とする訴訟）
→詳細は「争点訴訟」を参照
争点訴訟とは、行政行為が無効か否かが前提問題となっている民事訴訟をいう。争点訴訟は、民事訴訟の形式をとっているが行政行為が無効か否かが一番の争点であるため、行政庁の訴訟参加（第23条）や職権証拠調べ（第24条）が準用される。
問題となる権利が私法上の権利（例、所有権確認訴訟）の場合は民事訴訟（争点訴訟）を提起し、私法上の権利とはいえないとき（例、公務員の地位）には実質的当事者訴訟を提起することになる。
第46条 （取消訴訟等の提起に関する事項の教示）
行政庁は、取消訴訟を提起することができる処分又は裁決をする場合には、処分又は裁決の相手方に対し、取消訴訟の被告、出訴期間、不服申立前置等に関する事項を原則書面で教示しなければならないことされた。行政不服申立の場合と異なり、当該処分又は裁決の相手方以外の者に対する教示義務はない。
行政事件訴訟の限界

行政事件訴訟は行政権の行使に関する事後的な司法審査であり、そこには次のような理論上の限界がある。
統治行為に対する法的判断の限界
たとえ法律的判断が可能であっても司法裁判所は法的判断を自制するとするのが、通説・判例の立場である（統治行為論）。
法律上の争訟性
争訟が当事者間における具体的な権利義務に関するもので、法律を解釈・適用することによって、その解決が可能な事案でなければ裁判することはできない。
争訟の成熟性
行政事件について、それを裁判するために争訟が十分に具体化したものでなければ裁判することはできない。
行政事件訴訟以外において権利利益の救済が不可能である行政事件については、争訟は成熟しているといえる。
行政庁の第一次判断権の尊重
行政庁の第一次的な判断が行われる前に裁判所がこれに代わって判断すること及び行政庁の第一次的な判断に代えて裁判所自らが判断することはできない。
行政裁量の尊重
行政庁の裁量に属する行政行為も司法審査の対象となるが、裁量の踰越・濫用にあたるものを除いて、取消しの対象には該当しない（第30条）。
行政不服審査法と行政事件訴訟法の比較

行政不服審査法　行政機関
行政事件訴訟法　裁判所（独立した司法裁判所）
行政不服審査法　簡略・迅速な手続
行政事件訴訟法　正式な訴訟手続　（時間と手間がかかり、また素人には困難。弁護士でさえも敬遠する傾向がある）
行政不服審査法　違法性及び不当性
行政事件訴訟法　違法性のみ
行政事件訴訟法と国家賠償法との関係

行政庁の違法な処分又は不作為を原因として権利利益を侵害されたときに訴訟によってその救済を図る方法としては、行政事件訴訟法による取消訴訟等と国家賠償法に基づく損害賠償請求（国家賠償請求・国家賠償訴訟）の二つがある。ただし、行政事件訴訟法と国家賠償法における「違法」という概念はそれぞれ異なるという見解がある。
行政事件訴訟法と国家賠償法との関係 > 自由選択主義

これら行政事件訴訟法に基づく取消訴訟等と国家賠償法に基づく損害賠償請求とは、それぞれ自由に選択して提起することが可能（「自由選択主義」）であると解されることから、次のような提起の組み合わせが考えられる。なお、行政事件訴訟法の取消訴訟と国家賠償法による損害賠償請求を両方ともに提起した場合には、国家賠償法による損害賠償請求は行政事件訴訟法による取消訴訟の関連請求として位置付けられる（第13条第1号）。
同時にこれらの両方を提起
行政事件訴訟のみを提起
先に行政事件訴訟を提起し、その後に国家賠償訴訟を提起
国家賠償訴訟のみを提起
先に国家賠償訴訟を提起し、その後に行政事件訴訟を提起
行政事件訴訟法と国家賠償法との関係 > 判決効力の差異

行政事件訴訟法による取消訴訟等と国家賠償法に基づく損害賠償請求において、それぞれの判決の効力には次のような差異がある。
行政事件訴訟法による取消訴訟等の結果、勝訴（請求認容判決・取消判決）となると請求の目的となった処分の全部または一部は取消される。行政事件訴訟法における取消訴訟等の判決の既判力は後の国家賠償訴訟にも及ぶものと解される。
国家賠償法に基づく損害賠償請求の訴訟の結果、勝訴したとしてもその損害賠償請求の原因とされる処分は取消されることはない。ただし、判決で認められた賠償金を受け取ることができる（判決確定後）。
関連事項

ウィキブックスに関連の解説書・教科書があります。
ウィキソースにの原文があります。
行政訴訟
行政手続法
行政不服審査法
行政救済法
行政法
函館ラ・サール中学校・高等学校

| 函館ラ・サール中学校・高等学校 |
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 ja北緯41度47分18.7秒 東経140度47分25.5秒﻿ / ﻿北緯41.788528度 東経140.790417度﻿ / 41.788528; 140.790417座標: 北緯41度47分18.7秒 東経140度47分25.5秒﻿ / ﻿北緯41.788528度 東経140.790417度﻿ / 41.788528; 140.790417
国公私立の別:  私立学校
設置者:  学校法人函館ラ・サール学園
校訓:  Family Spirits
設立年月日:  1960年4月
創立記念日:  4月17日
共学・別学:  男女別学（男子校）
中高一貫教育:  併設型（外部混合有）
課程:  全日制課程
単位制・学年制:  学年制
設置学科:  普通科（19学級）
学期:  2学期制
学校コード:  D101320200171 (高等学校) C101320200244 (中学校)
高校コード:  01529G
中学校コード:  010924
所在地:  〒041-8765
 北海道函館市日吉町1-12-1
外部リンク:  公式ウェブサイト
 ウィキポータル 教育  ウィキプロジェクト 学校
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函館ラ・サール中学校・高等学校（はこだてラ・サールちゅうがっこう・こうとうがっこう）は、北海道函館市日吉町1-12-1に所在する私立男子中学校・高等学校。中高一貫教育を提供し、高等学校においては2年次から混合クラスを編成する併設混合型中高一貫校。
同じラ・サール修道会が創設した兄弟校として、ラ・サール中学校・高等学校（鹿児島県鹿児島市）がある。
概要

1932年（昭和7年）にラ・サール修道会が来日し、函館市での学校設立を計画した。1934年（昭和9年）に同市で函館大火が発生すると、同市での学校設立を断念して一行は本州に渡り、仙台市に外国語学校を設立した（ラ・サール・ホーム#沿革を参照）。1950年（昭和25年）に鹿児島市にラ・サール中学校・高等学校を開校した後、函館市での開校を再び目指し、1960年（昭和35年）に函館市日吉町に函館ラ・サール高等学校が設立された。
1999年（平成11年）に函館ラ・サール中学校を新設、中高一貫教育となった。
寮を設置し、日本全国から入学者を受け入れている。また高校生に限り下宿が認められる。中学の約7割、高校の約6割が寮生であり、関西・中部地方出身者も多い。
寮においては、中学は3年間、高校からの入学者は最初の1年間、全国唯一の「50人大部屋寮」で過ごす。
入試会場は函館の本校のほか、札幌、東京、大阪、名古屋にも置かれている。
グラウンドが広く、バスケットボールのコートが2面取れる広さの体育館が2つあり、野球、サッカー、ラグビー、テニスを同時に行うことが可能である。
沿革

1959年
1月 - 学校法人函館ラ・サール学園設立認可。
10月 - 函館ラ・サール高等学校開校認可。初代校長ブラザー・ローラン・ルエル就任。
1960年4月 - 函館ラ・サール高等学校開校。4学級。
1961年9月 - 第2代校長ブラザー・モーリス・ピカール就任。
1964年8月 - 第1寮完成。
1965年10月 - 校舎（図書・音楽・社会科教室等）増築。
1967年
1月 - 第3代校長ブラザー・アンリー・ラクロワ就任。
8月 - 生徒食堂新設。
1968年11月 - 講堂・クラブ室増築。
1969年4月 - 制帽着用自由化。
1993年4月 - 第4代校長ブラザー・アンドレ・ラベル就任。
1999年4月 - 函館ラ・サール中学校開校。
2004年4月 - 第5代校長ブラザー・フェルミン・マルティネス就任。
2006年1月 - 高校入試で推薦入試を実施。
2010年10月 - 創立50周年を迎える。
2019年4月 - 第6代校長ブラザー・ロドリゴ・テレビニョ就任。
2023年4月 - 第7代校長(現校長)齋藤瑞木就任。歴代校長では初めて日本人かつ修道士でない校長となった。
教育理念

キリスト教の広く豊かな隣人愛の精神を養います。
新時代の人間として、世界に対する広く正しい認識を養います。
知・心・体の調和の取れた、社会に役立つ人間を育てます。
一人一人の能力を最大限に伸ばします。
バランスの取れた教育内容で、「学力」と「心」を育てる。
学園の根本的な考え方はファミリー・スピリット（家族的精神）である。父や兄のように、教師との信頼関係を通して、生徒たちに行動上の自覚を促し、学校の名誉を重んずる態度を養っている。
寮生活の「大部屋寮」もその特色を表すものとなっている。
カトリックのミッションスクールという特色を活かした倫理宗教の科目や、国際性を重視した英語教育など、「知」・「心」・「体」の育成に積極的に取り組んでいる。
象徴 > 服装

中学は制帽がないが、制服と指定ジャージがある。高校はかつて制服制帽の規定があったが、現在は私服となっている。
象徴 > 校歌等

函館ラ・サール学園では、校内行事の際に下記の3曲が歌われる。
ラ・サール讃歌
函館ラ・サール学園 校歌
函館ラ・サール学園 学生歌
開校当初は「ラ・サール讃歌」を正式な校歌とする予定であったが、諸事情によりそれが認められず、やむなく本校独自の校歌が制定された経緯がある。ただし鹿児島市のラ・サール学園や海外の系列校は「ラ・サール讃歌」を事実上の校歌として扱っていることから、本校でも「ラ・サール讃歌」を校歌に相当する曲として取り扱っている。そのため、本校の校歌は事実上複数あるともいえる。
これらとは別に学生歌 "It's a long way to La Salle High School" も制定されている。この曲は遥かなティペラリーの替え歌であるが、原曲とは異なり英語版のみである（行事の際も英語で歌われる）。
教育内容 > 課業

一週間の授業数は中学37時限、高校39時限で、毎週土曜日も4時限の授業を行っている。
授業は1コマ45分となっている。出欠は授業後に取る。これにより時間を効率的に使うことができ、部活の時間が確保できている。
教育内容 > 編成

中学は1学年約80名の3クラス編成。高校は、高校からの入学者（高入生）と併せて1学年約120名の6クラス編成となっている。
高入生のクラスを2つに絞る場合もある。
高2から中入生と高入生の混合クラスになり、文系と理系に分かれる。
教育内容 > カリキュラム

高2からでも、英語と数学だけは中入・高入別の授業を行っている。
定期テストは年6回（中間試験が、前期と後期で2回ずつある）以外に、実力テストや各種模試を実施。長期休暇には講習・補習も開講している。
中3になると高校の内容に入る。
教育内容 > 宗教

高3まで週に1回、「倫理宗教」の授業がある。
ミッションスクールの宗教の授業では普通、キリスト教について教えるが、世界中で起こっている問題、本校ではその時期に起こった事件や、関心の高い事象、たとえば差別、戦争と平和などいろいろな問題をテーマにディスカッションを行っている。
さまざまな問題を考える契機となり、このことは、自己推薦やAO入試など、大学入試の小論文や面接などへの大きな力になっている。
学校行事

4月 - 対面式
5月 - 聖ラ・サールの日の集い、高校壮行会
6月 - 高校遠足（「速歩遠足」）、芸術鑑賞
7月 - 中体連大会・高体連大会、学園祭
9月 - 球技大会
10月 - フィールドワークおよび発表会（中1・中2）、宿泊研修（高1）
11月 - 追悼式、高校生徒会役員選挙
12月 - 海外研修旅行（中3、北米、7泊9日）、クリスマス会
1月 - スキー研修
2月 - 雪中運動会
部活動

高2で終える学校も少なくない中、本校の運動部は、ほとんどの生徒が高3のインターハイまで続けている。全体的に、強い部活が複数あるのが特徴で高校ラグビー部は2015年に地区大会を勝ち抜いて南北海道の代表として東大阪市の花園ラグビー場での全国大会に初出場、高校テニス部は毎年インターハイに出場、高校吹奏楽局は東日本大会に出場している。
本校では3教科で赤点を取ると、次の試合に出られないというルールがある（高校のみ）。
部活動 > 部一覧

運動系
両校サッカー部
両校柔道部
両校水泳部
両校体操部
両校卓球部
両校バスケットボール部
両校バレーボール部
両校ラグビー部
両校陸上部
高校アーチェリー部
高校硬式野球部
高校軟式野球部
高校テニス部
高校ソフトテニス部
高校バドミントン部
高校ハンドボール部
高校ワンダーフォーゲル部
中学テニス部
中学野球部
文化系
両校棋道部
両校グリー部
両校茶道部
両校写真部
高校一般音楽部
高校映画研究部
高校英語研究部
高校ジャズ研究部
高校先端科学技術天文部
高校ボランティア部
高校漫画研究部
高校ミッション部
中学吹奏楽部
中学放送部
中学理科部
外局
高校応援団
高校新聞局
高校図書局
高校吹奏楽局
高校放送局
同好会
高校空手同好会
高校クイズ研究会
両校ドイツ文化研究会
両校数学研究会
寮 > 特徴

校舎に隣接して寮がある。中高合わせて600人近くの生徒がいることに加え、大部屋での生活であることから、寮専門の寮頭を置き、教員免許を持った寮教員と寮母を15人配置している。
本校には寮教育カリキュラムがあり、教員だけでなく、生徒がチューターを務める制度がある。（後述）
中学生の約7割、高校生の約6割が寮で生活している。中学生の半数以上が三大都市圏の出身者で、北海道と東北出身者の合計よりも多い。
なお、寮生は住民票を寮に移すため、入寮者は函館市民となる[要出典]。
寮 > 寮形態

中学寮と高校寮に分かれている。高校寮は函館ラ・サール高等学校開校50周年記念事業として新寮が建設され、2010年4月28日より運用が始まった。
中学生と外進と呼ばれる高校受験進学による高校1年生は、同期の寮生全員が1つの部屋で過ごす「大部屋」（別名「タコ部屋」等）で過ごす。内進と呼ばれる内部進学高校1年生と高校2･3年生は「4人部屋」で生活する。自分のスペースはベッドの上・衣装ケース・ロッカー・自習室の机および本棚のみであり、それ以外はすべて共用スペースとなる。
寮 > 高校新寮

収容定員は各学年136名、総計408名。5階建て。
旧寮と異なり、浴場と食堂を除き、高校生の利用する寮施設の主なものが1つの建物に集約されている。また、半世紀を経た節目として寮内の内装も大幅に一新され、明るい照明と自然光を多く取り入れる設計で暖かな雰囲気を醸し出している。
「新寮」とは現在の寮生および職員による通称であり、正式な名称ではない。
寮 > 高校旧寮

新寮設置に伴い解体された。本項目では取り壊し直前の旧寮について概要を述べる。
旧寮は1・2・3寮と、主に学年によって異なる棟が割り当てられていた。
寮 > 寮での学習 > 義務自習制度

寮生は土曜など一部例外を除いて、一定時間に自習が義務付けられている。中学生、高1は自習室でそれぞれ取り組み、高2・高3は自分の部屋で取り組む。
中学生 - 19:20～20:45・21:00～22:10
高1・高2 - 19:55～21:30・21:45～23:00
高校3年生は原則として義務自習は存在しない（担当の寮監により対応が一部変わる）が、それに相当する時間は部屋内でルールを決めて自主的に勉強する者が多い。高校3年生は、あらかじめ年度の初めに、スケジュールを提出する。なお、テスト期間中（最終日を除く）は30分延長される。
寮 > 寮での学習 > チューター制度

先輩が新入生に寮のすべてを教える「チューター制度」を実施している。50年ほどの伝統がある。チューターとは本来家庭教師の意味だが、寮内におけるチューターは新入生にとって寮のルールを教わる「家庭教師」であり、最初に交流を深める先輩でもある。
チューターになれるのは内進の学業・生活態度が優秀な中学2年生と外進の高校2年生である。また、チューター経験のある中・高3で、チューターの仕事を教えたりするアドバイザーが1人（中学では2人）設けられる。
寮 > 寮則

集団生活の特性上、持ち込み物品の規制を行わない場合、学業に専念したい生徒への妨害行為となる可能性が高い。よって、禁止物品の数は多岐にわたる。具体的には、携帯電話（スマートフォン・タブレット含）、パソコン、テレビ、ビデオ・DVDプレーヤー、携帯ゲーム機、ゲームソフト、麻雀、花札、コンポ、キャラクターカードなどが挙げられ、最近では新たにiPodも規制対象に加えられている。基本的に動画再生あるいはインターネット接続可能な電子機器は禁止である。ただし友達同士の親睦を図ることができ、勉強のストレス解消にもつながるという理由により、トランプ類（非キャラクター系）や囲碁・将棋・オセロ等のボードゲーム（非賭博系）は認められている。
高校生は19:50、中学生は5:45を持って門限となる。ただし、塾通学等の特別な事情がある場合は最大21時30分まで門限の延長が認められる（高校生のみ。ただし事前の手続きが必要）。
また、門限以降に寮生が全員揃っているかを確認するため、全学年に点呼制度を採用している。高校1年生の場合、朝 (07:30)、義務自習開始 (19:55)、義務自習中（21:45）の計3回にわたり、自習室の自分の机で点呼を受ける。高校2年生は義務自習開始と義務自習中の2回となり、高校3年生は20時と22時の2回である。
入寮時、総ての寮生に「寮生番号」が付与され、呼び出しなどで用いられる。中学生と内進高校生はアルファベット＋1～2桁の数字（例：C45・D1）、外進高校生はアルファベット＋3桁の数字（例：F101・D256）で構成される。
基本的に飲食・私語・音楽は禁止されていて、中学寮では、自習室内常時私語・飲食・飲食物の持ち込みが禁止されているが、高校生に関しては飲料水と音楽は認められている。厳密には、音楽プレイヤーの使用は「英語のリスニング教材のみ」と限定されている。
下宿

高校生のみに認められている。過去に数度だけ入寮希望者が超過したため寮に入れなかった数名が下宿に回ったことがある。なお、寮生は悪質行為（飲酒・たばこ・盗み・門限破りなどの規則違反ほか）や原級留置（いわゆる留年）をした場合は退寮処分となり、下宿生活を余儀なくされる。
登下校

寮と学校は食堂前の連絡通路（写真前方と右側の通路）で繋がっているが、この通路を利用して登下校できるのは高校生のみで、中学生は原則として外登校をしている。なお、この連絡通路には2つの連絡扉（電気錠）が設置されており、時間によって開閉する時間が異なる。なお、8時25分を過ぎると閉門となるため、高校生であっても外登校となり、自宅生・下宿生と同様8時30分までに登校できなければ遅刻者として扱われる。
中学は、8時30分までに登校を完了しなければいけない。
入試 > 中学入試

第1次（1月8日）は函館・札幌・東京・大阪の4会場で、第2次（2月3日）は函館・東京・名古屋・大阪の4会場で行われる。定員は105名。
4科（国算理社）または3科（算国理）を選択できる。国語（60分・100点）、算数（60分・100点）、理科（40分・50点）、社会（40分・50点）
4科を選択した場合、4科合計と3科合計の5分の6を小数第1位で四捨五入したもののうち、高い方を判定得点とする。
3科を選択した場合、3科合計の5分の6を小数第1位で四捨五入したものを判定得点とする。
入試 > 高校入試

帰国生入試（20名程度）、推薦入試、県外特別入試、一般入試帰国生入試がある。定員は計220名。
推薦入試、県外特別入試は3科（国数英）、一般入試は5科（国数社英理）の各科100点である。
推薦入試では、面接や口頭試問は行われない。実施初年度の2006年度は国語に代わり小論文であった。
系列校

日本国内でラ・サール会が運営する学校の中では本校以外にラ・サール中学校・高等学校（鹿児島市）があり、両校は兄弟校である。
また、児童養護施設のラ・サール・ホームおよびラ・サール会仙台修道院（ラ・サール会日本本部）が仙台市にある。
この他、ラ・サール・ハウスと呼ばれる学生寮（大学生対象）が代々木上原と日野駅前にあったが、現在はいずれも閉鎖され、日本国内のラ・サール会関連施設は、函館・鹿児島・仙台に集約されている。
海外にはラ・サール会の修道院が経営する教育機関が約1,000校あり、著名な学校では、フィリピンのデ・ラ・サール大学もこの中に含まれる。
なお、ラサール不動産投資顧問やラ・サール進学教室はラ・サール会とは一切関係がないため、本校とも無関係である。
著名な出身者

→「Category:函館ラ・サール高等学校出身の人物」も参照
著名な出身者 > 政治

工藤壽樹（前函館市長）
西尾正範（元函館市長）
菊谷秀吉（前伊達市長）
齊藤啓輔（余市町長）
梶谷惠造（元森町町長）
大隈和英（元衆議院議員、元厚生労働大臣政務官）
高井崇志（れいわ新選組幹事長、元衆議院議員）
石川知裕 （元衆議院議員）
著名な出身者 > 経済

吉澤慶信（北海道国際航空AIRDO取締役会長）
菊池育夫（前北海道新聞社長、元日本新聞協会副会長）
山下弘（元ニッカウヰスキー会長、同社顧問）
本城愼之介（元楽天副社長）
丸谷智保（セイコーマート会長）
深澤祐二（東日本旅客鉄道社長）
著名な出身者 > 司法

三木正俊（元日本弁護士連合会副会長、元北海道弁護士会連合会理事長、札幌市代表オンブズマン）
末永進（札幌高等裁判所部総括判事）
鈴木和宏（広島高等検察庁検事長、最高検察庁刑事部長）
著名な出身者 > 学術・文化

中川俊男（第20代日本医師会会長）
吉田晃敏（前旭川医科大学学長）
岸田直樹（感染症専門医）
亀田俊和（国立台湾大学日本語文学系助理教授）
青山英樹（慶應義塾大学理工学部教授、元精密工学会副会長）
岡田信弘（北海道大学名誉教授、憲法学者）
梶浦桂司（元札幌大学法学部教授）
菅敏幸（静岡県立大学名誉教授）
柿崎繁（明治大学名誉教授）
木村和範（北海学園大学名誉教授）
佐藤鉄男（中央大学法科大学院教授）
栖原暁（元東京大学国際センター長・教授）
曽我部正博（名古屋大学名誉教授、日本生物物理学会会長、日本比較生理生化学会会長）
乗木新一郎（北海道大学名誉教授、環境学者・水産学者）
玉山和夫（札幌学院大学教授）
橋本和仁（東京大学大学院工学系研究科教授）
髙橋智（日本大学文理学部教育学科教授・東京学芸大学名誉教授・放送大学客員教授）
靍日出郎（札幌大学教授・経営学研究科長）
西村孝司（北海道大学遺伝子病制御研究所教授）
野村修也（中央大学法科大学院教授、弁護士）
林忠行（北海道大学元副学長・理事）[要出典]
松久三四彦（北海道大学名誉教授・元同大学院法学研究科研究科長）
金谷武洋（モントリオール大学日本語学科長、言語学者「言語類型論」）
石岡克俊（慶應義塾大学大学院法務研究科教授、一般財団法人主婦会館理事長）
熊谷英憲（学習院女子大学国際文化交流学部国際コミュニケーション学科教授）
大沼邦博 - 関西大学名誉教授、法学者
三嶋典東（グラフィックアーティスト、武蔵野美術大学教授）
のむらしんぼ（漫画家）
今野敏（作家）
角幡唯介（ノンフィクション作家）
宇野常寛（評論家）
村井康司（ジャズ評論家・俳人・編集者）
林慎一郎（劇作家）
著名な出身者 > スポーツ

菅原崇聖（ラグビー選手、キヤノンイーグルス所属）
小林健太郎（ラグビー選手、キヤノンイーグルス所属）
金井大旺（陸上競技選手、ミズノトラッククラブ所属、2020東京オリンピック出場、元110mハードル日本記録保持者）
山本鉄弥（高校野球指導者）
著名な出身者 > 芸能

辻野正人（映画・テレビドラマ監督、演出家）
槇大輔（声優、元アナウンサー）
廣瀬武央（声優）
植竹公和(放送作家)
鈴木基紀（建築家）
高佐一慈（お笑い芸人、コントユニット・THE GEESE）
田中永真（お笑い芸人、まんじゅう大帝国）
笹川敏幸（ミュージシャン、ゲームクリエイター）
杉山圭一（ミュージシャン、ゲームクリエイター）
あがた森魚（ミュージシャン）
芳野藤丸（ミュージシャン）
藤井眞吾（ギタリスト）
著名な出身者 > マスコミ関係

伊藤隆太（TBSアナウンサー）
加藤成史（NHKアナウンサー）
著名な教職員

谷口巌（国文学者、南京事件研究家、愛知教育大学名誉教授）
その他

卒業寮生は、3泊までなら事前に寮職員に連絡すれば寮に宿泊することが可能である（滞在日数の食事のみ自己負担）。
多くの卒業生がやってくる。遠くからわざわざ本校に集まって成人式をやる卒業生たちもいる。
2011年、東日本大震災による計画停電の対策として夏季休業期間に日能研の合宿会場として使用された。
ラ・サール像
寮事務室
寮食堂
寮の中庭
柏市

柏市（かしわし）は、千葉県の北西部に位置する市。中核市、業務核都市に指定されている。
人口は約43万人で千葉県内では市川市に次いで第5位の人口規模である。 旧東葛飾郡、南相馬郡及び印旛郡。1954年市制施行。
概要

首都圏の代表的なベッドタウン。柏駅を中心とした商圏を形成し、商圏人口は市調査で16市3町の237万人（2016年度調査）、県調査で6市144万人（2018年度調査、茨城県からの統計を含まず）に及び、千葉県屈指の商業都市である。環境未来都市、総合特区、新産業創造都市に指定され、つくばエクスプレス沿線の柏の葉エリアはスマートシティの先駆けともなっている。東京都へ通勤・通学する15歳以上就業者・通学者（いわゆる「千葉都民」）の割合は28.6%である（2015年度）。
江戸時代には水戸街道の宿場町である小金宿と我孫子宿の中間に位置する小さな集落であった。1896年の常磐線柏駅開業により柏の発展が始まった。ただし本格的な住宅地開発が始まるのは常磐線が電化された戦後からである。大正時代の北総鉄道（現在の東武野田線〈東武アーバンパークライン〉）開通により、大宮駅・船橋駅方面からのアクセスが向上し、柏駅は交通の結節点となった。
1960年代より東京のベッドタウンとして開発が進み、多くの森や農地が大規模な団地などへと転用され、人口は急激に増加した。乗降客数の増加に対応するため、国鉄は通勤五方面作戦にて常磐線の複々線化を行った。柏駅は70年代に日本初のペデストリアンデッキが建設されたことで知られ、そごう、髙島屋、丸井などの百貨店をはじめ多くの商業施設が進出し、遠く茨城県、埼玉県からも買い物客を集めた。1980年代以降は柏駅周辺に若者向けの商業施設が次々と開店し、千葉県の商都船橋市と並ぶ東葛飾地域（旧：東葛飾郡北部）随一の商業拠点となった。その賑わいから、「東の渋谷」と称されることもあるほどである。現在、中心市街地の柏駅周辺は、イオンモール柏、モラージュ柏、流山おおたかの森や柏の葉キャンパス、アリオ柏など周辺に大型SCが林立しており、柏駅前の商業にも柏そごうが2016年に閉店し、2024年にはイトーヨーカドー柏店、ルイ・ヴィトン柏高島屋ステーションモール店、ジュンク堂書店モディ柏店が相次いで閉店するなど競争激化による影響が出ており、駅前の市街地再開発の構想が出ているが地権者の反対等で暗礁に乗り上げている。柏駅の乗降客数は、常磐線のバイパス路線であるつくばエクスプレスが開業するまで、船橋駅や千葉駅などを抑えて千葉県内で第1位であった。
つくばエクスプレス沿線のほか、東武アーバンパークライン（東武野田線）沿線などでは、新興住宅地の開発が加速し、東京都区部へのアクセスの良さからも、大規模マンションや住宅街が林立し、商業施設の充実、整備された公共施設、自然豊富な住環境が整っている。買って住みたい街 においても、首都圏第7位を記録するなど定住を目的としたファミリー層を中心に支持を受けている。特に柏の葉キャンパスは千葉県の住みここち（駅）ランキング（2021年度版）で「海浜幕張駅」や「印西牧の原駅」を押さえて3年連続で1位の人気となっている。柏の葉キャンパス駅周辺には研究・教育施設が集約し、公共団体・企業・大学が連携して国際学術都市、次世代環境都市構想が進行している。英国の名門パブリックスクール「ラグビー校」の日本校も開校。
市中央部は東武アーバンパークライン（東武野田線）・JR常磐線、国道6号・国道16号が交差する交通の要衝となっている。市北部はつくばエクスプレスが通り、大学、研究所、産学連携施設などが置かれ、文教地区としての顔を持つ柏の葉地域が中心となっている。また、高齢化率が40%を超える豊四季台団地では柏市と東京大学、UR都市機構の三者による共同プロジェクトが始まり、これを皮切りにした超高齢化・長寿社会に対する一連の対策は「柏プロジェクト」としてしばしば話題となっている。健康都市連合加盟都市。
地理

千葉県の北西部に位置し、県庁所在地である千葉市から約30キロメートルの距離である。東京都の都心から25 - 35キロメートル圏内である。都市雇用圏における東京都市圏（東京都区部）のベッドタウンとしての性質が強く、高層マンションや住宅街が林立している。東京都特別区部への通勤率は42.3%（2015年国勢調査）。鉄道での千葉市へのアクセスが悪く、常磐線やつくばエクスプレスなどで東京への移動が便利なことからいわゆる「千葉都民」が多い。
松戸市、野田市、流山市、我孫子市、鎌ケ谷市、印西市、白井市、茨城県取手市、守谷市に隣接する。
関東平野の中に位置し、市域の大半は下総台地と谷津田から構成され、北端の利根川沿いの地域や、東端の手賀沼に近い地域は低地となっている。海抜が最も低い地点は手賀沼周辺低地で約5メートル、最も高い地点は市南端（台地部）で約32メートルである。
河川：一級河川 - 利根川、大堀川、大津川（地金掘）、手賀川
運河：利根運河、染井入落、金山入落
湖沼：手賀沼、下手賀沼、こんぶくろ池（弁天池）
ヒドリ橋（大津川）
地金掘（大堀川支流）
こんぶくろ池（弁天池）
地理 > 地名表記

柏市には〜ケ（が）丘という地名が5つあるが、表記は混在する。
ケ丘が正式表記
が丘が正式表記
うち大津ケ丘は、旧：沼南町の地区である。
地理 > 隣接自治体

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 松戸市  我孫子市  鎌ケ谷市  野田市  流山市  印西市  白井市:  茨城県 取手市  守谷市
歴史

東葛地域では明治以前に栄えていたのは水運の便がある松戸・流山・野田などであり、現在の柏の中心市街地に当たる柏村は水戸街道沿いにありながら宿駅ではなかった。1479年1月2日（文明10年12月10日）、下総国葛飾郡境根原（現：千葉県柏市酒井根）にて上杉定正の重臣太田道灌が、下総の土豪千葉氏の内紛に絡む形で境根原合戦が始まった。柏市酒井根には「合戦場」と称する箇所が多数あり、またかつては多くの塚があり、原、木内など千葉孝胤軍の将兵の墓であると伝えられていた。光ケ丘の開発などでこれらの塚も埋められてしまったが、現在も団地の隙間など一部箇所に塚が残っている。また、柏市中央図書館の正門前にある柏市の地図の中に「境根原合戦古戦場」と書かれてある。
利根川・江戸川の水運が栄えた江戸時代には、川沿いの集落が栄えた。現在の市域北部に位置する布施村（現：布施）は加村河岸（現：流山市加）と結ぶ鮮魚の輸送ルートとして賑わった。旧柏村は明治時代の初めに至るまで水戸街道の小金宿と我孫子宿の間に位置する村落であった。
1896年（明治29年）の常磐線開通、続く大正時代の北総鉄道（現：東武野田線〈東武アーバンパークライン〉）開通により柏駅は乗り換え駅となり、同駅を中心に市街地が形成される。1960年代より東京のベッドタウンとして人口が急増した。1964年東京オリンピックの後ごろから柏市では市街地再開発の機運が高まり、1969年（昭和44年）に施行された都市再開発法の第1号の指定を受け柏駅前再開発事業を開始。1970年代以降はそごう、髙島屋、丸井などの百貨店をはじめ多くの商業施設が進出し、東京の衛星都市的な商業地として栄える。1980年代の前後には柏駅周辺に若者向けの商業施設が次々と開店し、東葛地域（旧：東葛飾郡北部）の商業拠点となった。
2005年（平成17年）には首都圏新都市鉄道つくばエクスプレスの開通を契機として市北部の柏の葉地域で東京大学、千葉大学、産学連携施設を中心とした文教地区が形成され、筑波研究学園都市とは異なる未来の学園都市の姿を現出。柏の葉においては、産官学連携によって「国際学術研究都市」に加え、ICTを活用したスマートシティを目指す街づくりが行われている。更に郊外型ショッピングモールやマンション開発も活発化し、若い世代を中心に人口が増加している。
歴史 > 沿革

1479年（文明10年12月10日）1月2日 - 境根原（現：柏市酒井根）で境根原合戦が行われた。市域の豪族匝瑳氏が戦闘に加わった。
1881年（明治14年） - 水戸街道が国道に昇格したのに伴い駅伝取締所が設置され、宿駅としての機能を有するようになった。
1889年（明治22年）10月1日 - 市制・町村制施行に伴い、柏村は戸張村・篠籠田村・松ヶ崎村・高田村などの区域を以って千代田村を設置し、同日豊四季村とのあいだに千代田村・豊四季村組合を組織した（豊四季村は士族の開墾村であり合併せずに江戸期以来の村々と距離をおいた）。
1896年（明治29年）12月25日 - 日本鉄道土浦線（田端 - 土浦間）が開業し、柏駅が設置。
1911年（明治44年）5月9日 - 千葉県営鉄道（柏 - 野田町間）が開業。
1914年（大正3年）10月10日 - 千代田村・豊四季村組合の組合を解消し、千代田村となる。
1923年（大正12年）12月27日 - 旧北総鉄道の柏 - 船橋間が開業、現在に至る柏駅の鉄道交通が整う。
1924年（大正13年）4月10日 - 千葉県立東葛飾中学校（現在の千葉県立東葛飾高等学校の前身。地元有志による大正年間中ごろからの誘致運動が実り東葛飾郡初の旧制中学校）開校。
柏町設置後
→詳細は「柏町 (千葉県)」を参照
ウィキソースにの総理府告示文があります。
ウィキソースにの総理府告示文があります。
ウィキソースにの東葛市条例文があります。
1926年（大正15年）9月15日 - 千代田村が町制を施行し柏町となる。柏駅設置後、同駅を中心に新たに市街地が形成されたことから、千代田村内の大字の一つであった「柏」が新町の名称となった。
満州事変以降 - 柏は陸軍の軍都としての色彩を強め、陸軍柏飛行場、高射砲連隊、柏陸軍病院（戦後国立柏病院を経て、現在は柏市立柏病院）などが設置された。
1954年（昭和29年）
9月1日 - 柏町は土村・田中村・小金町と合併して市制を施行し東葛市（とうかつし）となった。しかし小金町の有力者の多くは松戸との血縁関係が強かったこともありその大部分を松戸派で占め、合併後も千葉県議会前で座り込みを行うなどの抗議活動を続けた。
10月15日 - 一部（いわゆる根木内地区の一部）を残して旧小金町域は松戸市に移管された。
11月1日 - 富勢村の一部を東葛市に編入。
柏市改称後
1954年（昭和29年）11月15日 - 東葛市が柏市に改称。
1964年（昭和39年）2月1日 - 東葛飾郡沼南村が町制を施行して沼南町になる。
1971年（昭和46年）4月20日 - 柏市内の国鉄常磐線複々線化が完了。帝都高速度交通営団（現在の東京メトロ）千代田線が常磐線との直通を開始し、市内の常磐線各駅は常磐緩行線の停車駅として千代田線霞ヶ関駅まで直通可能に。
1972年（昭和47年）10月2日 - 柏駅に快速ホームが開設され、快速電車が停車開始。
1973年（昭和48年）
10月6日 - 柏駅東口に日本初[要出典]のペデストリアンデッキ（柏市ではダブルデッキと呼んだ）を供用開始。
11月2日 - 柏駅西口駅前再開発事業が一段落。
1979年（昭和54年）11月28日 - 市制25周年を記念し、市民愛唱歌「青春かしわ」と市民音頭「かしわふるさと音頭」を選定。
1981年（昭和56年）4月27日 - 常磐自動車道の柏インターチェンジ - 谷田部インターチェンジが開通し、柏インターチェンジが開設。
1985年（昭和60年）1月24日 - 常磐自動車道の三郷インターチェンジ - 柏インターチェンジが開通し首都高速道路と接続。
1992年（平成4年）7月1日 - 柏の葉にがん医療研究拠点の国立がん研究センター（旧称：国立がんセンター）東病院が開院。
1994年（平成6年） - 日立FC柏レイソル（1996年より柏レイソル）が、翌年からのJリーグ昇格を決める。
1999年（平成11年） - 柏の葉公園総合競技場完成。
2000年（平成12年） - 柏の葉に東京大学柏キャンパスがスタート。
2005年（平成17年）
3月28日 - 東葛飾郡沼南町を編入。
8月24日 - 首都圏新都市鉄道つくばエクスプレス開業。
2010年（平成22年）8月5日 - 人口が40万人を突破。
2024年（令和６年）市制70周年
歴史 > 市名の由来

柏の名の由来は諸説あるが、河岸（杭の意）場に由来するという説が有力とされている。
歴史 > 政令指定都市構想

1990年代以降、周辺市町との合併による政令指定都市移行を目指すべきとの議論が一部から提唱されており、2001年（平成13年）に流山市・我孫子市・東葛飾郡沼南町との合併研究会を設けるも、流山市および我孫子市は相次ぎ離脱し、残る沼南町とは2003年（平成15年）に合併協議会を設置して協議を進め、2005年（平成17年）3月28日に同町を編入した。これにより人口は約38万人、面積は約115平方キロメートルに拡大、中核市に移行するための面積要件を満たすことにより、2008年（平成20年）4月1日に千葉県内では船橋市に続き中核市に移行した。なお合併直前の旧柏市の人口は333,519人、面積は72.91平方キロメートルであった。
なお現在も、柏市と野田市・我孫子市・流山市・松戸市・鎌ケ谷市のいわゆる「東葛6市」での合併による政令指定都市構想があり、この6市で構成されている東葛広域行政連絡協議会が、2006年（平成18年）5月に 政令指定都市問題研究会 を設置し、2006年度（平成18年度）・2007年度（平成19年度）の2ヵ年をかけて、今後の政令指定都市の議論に役立てるため、構成市である6市の基礎データの収集や分析、広域的課題の整理などを行うとともに、政令指定都市制度の研究や東葛地域におけるシミュレーションなどの調査・研究を行ったが、同会は「合併を前提とはしていない」とした。また、2008年（平成20年）7月には、政令指定都市移行による効果や影響、意義などについて、より具体的な検証を行うため、松戸市・柏市の2市による 松戸市・柏市政令指定都市研究会 を設立した。一方、船橋市や市川市でも似たような構想があり、松戸市や鎌ケ谷市ではこの方面との合併を模索する動きを見せた。4市合併による政令指定都市移行を研究する「東葛飾・葛南地域4市政令指定都市研究会」が2007年（平成19年）4月に始まり、2009年（平成21年）3月に報告書を出し、終了した。千葉県庁は2000年（平成12年）に策定した市町村合併推進要綱では政令指定都市構想に全く言及しなかったが、2006年（平成18年）に策定した市町村合併構想では、枠組みこそ決めなかったが「合併による政令指定都市移行でステップアップを目指すべき地域」とした。
人口

2015年国勢調査より前回調査からの人口増減をみると、2.46%増の413,954人であり、増減率は千葉県下54市町村中5位、60行政区域中7位。
2020年国勢調査より前回調査からの人口増減をみると、3.04%増の426,552人であり、増減率は千葉県下54市町村中12位、60行政区域中13位。
グラフ・統計
行政

市長：太田和美（2021年11月21日就任）
行政 > 歴代市長

特記なき場合「歴代市長の一覧」による。
| 代 | 氏名 | 就任 | 退任 | 備考 |
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| 1 | 鈴木悦三 | 1954年（昭和29年）10月20日 | 1958年（昭和33年）10月29日 | 1954年（昭和29年）11月15日、東葛市が柏市に改称 |
| 2 | 濱嶋千代丸 | 1958年（昭和33年）11月30日 | 1966年（昭和41年）10月7日 |  |
| 3 | 山澤諒太郎 | 1966年（昭和41年）11月13日 | 1978年（昭和53年）11月12日 |  |
| 4 | 鈴木眞 | 1978年（昭和53年）11月13日 | 1993年（平成5年）10月1日 |  |
| 5 | 本多晃 | 1993年（平成5年）11月21日 | 2009年（平成21年）11月20日 |  |
| 6 | 秋山浩保 | 2009年（平成21年）11月21日 | 2021年（令和3年）11月20日 |  |
| 7 | 太田和美 | 2021年（令和3年）11月21日 | 現職 |  |