stanford-oval/wikipedia huggingface dataset:
緊急地震速報
利用形態 > テレビ放送・ラジオ放送 > 民間放送

民放は緊急地震速報の放送に慎重であったが、テレビでは2007年10月以降、ラジオでは南海放送（RNBラジオ）が2007年10月1日、静岡放送（SBSラジオ）は2007年11月、エフエムもりぐち（FM HANAKO）は2008年2月から、在京の民放ラジオ局は2008年4月、そのほかのラジオ局も2008年4月以降、速報を放送する。
ラジオでは、生放送・収録番組を問わず通常番組が突然完全にカットされて自動音声が流れるため、聴取者が冷静さを失う可能性があるとの懸念があった。このため、2008年4月1日の導入当初は、在京（千葉、埼玉、神奈川の各県を含む）・在阪・在名の各民放ラジオでの緊急地震速報は各局の放送対象地域における最大予測震度が5強以上の時にのみ流されていた（したがって、震度5弱では、NHKでは流されても対象地域外の民放ラジオでは流されなかった）。在京・在名の各民放ラジオ局では2024年現在も引き続きこの基準での運用を維持しているが、在阪民放ラジオ局の一部については、2019年1月7日午前10時以降は、NHKとほぼ同基準となる『震度5弱以上』での発報に改められた。
地上波テレビ放送の場合も、在京民放キー局では緊急地震速報が流されても該当外になる地域の民放テレビでは流されないが、ニュース・情報番組では流されない地域でも緊急地震速報があった旨の内容が伝えられるケースもある（ただし逆に関東広域圏以外で緊急地震速報が出ても在京民放キー局のニュース・情報番組で触れられることがなく、通常の地震速報と同じ、発生後しばらくしてから伝えられる）。多くの民放局でチャイムはNHKと同一のものを使用している。また、日本テレビ（地上波・BS日テレ・日テレNEWS24共通）は「緊急地震速報です」というアナウンス（声は村山喜彦〈同局アナウンサー〉）がチャイム後に挿入していたものの、他局では追随する動きはみられなかった。
その後、2011年に入ってからはチャイム音だけでは分かりづらいという見解から日本テレビと同様の動きを取る局も出た。在京他局の追随例として、TBSは「緊急地震速報」（声は柳沢怜・TBS954情報キャスター（現：TBSラジオキャスター））、テレビ朝日はNHKと同じで「緊急地震速報です。強い揺れに警戒してください」（声は市川寛子〈同局広報局広報部〉）など。なお、フジテレビ（地上波・BSフジ・CS共通）は2013年3月まではアナウンスなしのチャイム音4回のみであったが、同年4月から、チャイムを4回鳴らしたあと、NHK同様のアナウンスが流れるようになった（声は向坂樹興〈フジ・メディア・テクノロジー。2020年現在はチャイムが2回に変更されている）。テレビ東京は2016年11月の六本木移転まではアナウンスなしのチャイム2回のみであったが、移転後は以前のフジテレビと同じくチャイムを4回鳴らしたあと、NHKと同様のアナウンスが流れるようになった（なお、NHKのチャイムの著作権はNHKが所有）。1秒を争うため、番組放送中のみならず、CM中・提供クレジットの読み出し中でもそこに被せる形で放送する。
在京民放ラジオ6局では、2008年1月17日に共同制作で事前周知特別番組をサイマル放送（同時放送）した。その後、3月に東京近県のFMラジオ3局も共同周知に参加した。
関西の民放各社は2008年7月1日を皮切りに全12社が2008年度内に導入。
東海3県の民放7社も同年9月1日に導入し、唯一導入のなかったエフエム岐阜（FM GIFU）も2009年1月1日に導入したため、全局が導入済みとなった。
WOWOWでは2008年4月1日に導入。当初は震度6弱以上の揺れが予想される地域が出た場合に速報を発表していたが、現在では最大震度5弱以上の揺れが予想される地域が出た場合に速報を発表している。
BS11では、データ放送による文字スーパーを表示させ、受信機器の内蔵音のみを鳴らす（チャイムやアナウンスはない）。録画再生時には非表示にすることができる（一部機種を除く）。
また、地上デジタル放送、ワンセグおよびBSデジタル放送ではGガイドを利用した配信が検討されている。インターネット同時配信・IPサイマルラジオ「radiko」でも大多数と同様にカットされるものの、J-WAVEなど一部の局の配信ではカットされずに放送されるが、radikoサイト上では「遅延が発生するため正確ではない」「震災対策にはラジオ受信機の利用を」の旨が表記されている。
このほか、CSの専門チャンネルでは導入されていない放送局もある。たとえば、ショップチャンネルでは開局当初から長年にわたって地震速報を伝える機能もなかった。しかし、東日本大震災により地震活動が活発化し本社も放送停止に追い込まれるなどの影響があったため、震災後は地震発生時にテロップで情報を流すようにしている。
利用形態 > テレビ放送・ラジオ放送 > 民間放送 > 放送局による対応の違い表

| 放送局 | 緊急地震速報を出す基準やエリア | 速報音 | 遅延対策の文字スーパー実施有無 | アナウンス内容 | 地震情報に切り替える基準 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| NHK | 一般向け緊急地震速報を受信 | NHK | 実施 | （チャイム2回） 緊急地震速報です。 強い揺れに警戒してください。×2 | NHK総合・ラジオ第1では即座に振り替え （NHK総合・ラジオ第1以外は震度6弱以上） |
| 日本テレビ | 一般向け緊急地震速報を受信かつ関東で予測震度4以上 | NHK | 実施 | （チャイム2回） 緊急地震速報です。×2 | 状況に応じる |
| テレビ朝日 | 一般向け緊急地震速報を受信かつ関東で予測震度4以上 | NHK | 実施 | （チャイム2回） 緊急地震速報です。 強い揺れに警戒してください。 | 津波警報、震度6弱以上または関東で震度5弱以上 |
| TBS | 一般向け緊急地震速報を受信かつ関東で予測震度4以上 | NHK | 実施 | （チャイム2回） 緊急地震速報×2 | 津波警報、震度6弱以上または東京23区で震度5強以上の場合 |
| テレビ東京 | 一般向け緊急地震速報を受信かつ関東で予測震度4以上 | NHK | 実施 | （チャイム4回） 緊急地震速報です。 強い揺れに警戒してください。 | 津波警報や大災害になった場合 |
| フジテレビ | 一般向け緊急地震速報を受信かつ関東で予測震度4以上 | NHK | 実施 | （チャイム2回） 緊急地震速報です。 強い揺れに警戒してください。×2 | 状況に応じる |
| TOKYO MX | 一般向け緊急地震速報を受信かつ関東で予測震度4以上 | NHK | 実施 | （チャイム2回） 緊急地震速報です。 強い揺れに警戒してください。 | 東京近郊で大災害が発生した場合 |
| BS民放各社 （キー局系列・4Kと共通） | 一般向け緊急地震速報を受信 | NHK | BS日テレ・BS朝日・BSテレ東・BSフジは実施 BS-TBSはなし | 地上波と同じ | BSテレ東以外は状況に応じる BSテレ東は津波警報や大災害になった場合 （地上波とサイマル放送） |
| BS11 | 一般向け緊急地震速報を受信 （データ放送による文字スーパーのみ） | 受信機器の内蔵音のみ | 実施 | なし |  |
| WOWOW | 一般向け緊急地震速報を受信 （テロップのみ） | 独自 | 実施 | チャイム2回のみ |  |
| スター・チャンネル | 不明 （テロップのみ） | 独自 | なし | チャイム2回のみ |  |
| TwellV | 一般向け緊急地震速報を受信 | NHK | なし | チャイム2回のみ |  |
| Dlife | 一般向け緊急地震速報を受信 （英語併記あり） | NHK | 実施 （英語併記） | チャイム4回のみ |  |
| 日テレNEWS24 | 一般向け緊急地震速報を受信 | NHK | なし | （チャイム2回） 緊急地震速報です。×2 | 必ず |
| TBS NEWS | 一般向け緊急地震速報を受信 | NHK | なし | （チャイム2回） 緊急地震速報×2 | 必ず |
| ウェザーニュース | 高度利用者向け緊急地震速報を受信 （推定震度表示あり） | なし | なし | なし | 震度3以上 |
利用形態 > テレビ放送・ラジオ放送 > CATV

CATV分野においては、オプションとして緊急地震速報システム（親機・子機）が比較的安価に提供されている。JCNがレンタル契約で提供する端末では「高度利用者向け」緊急地震速報を受信し、予想震度と揺れまでの残り秒数（5〜0）を音声で知らせた。また、コミュニティFMを兼営しているCATV放送局では、この緊急地震速報システムを自社のコミュニティ放送でも同時使用しているケースがある。
なおケーブルテレビによっては、公共施設（県施設や市町村庁舎など）に機材を無償提供しているところもある。
利用形態 > テレビ放送・ラジオ放送 > 運用開始後

運用開始当日の2007年10月1日2時21分ごろ、神奈川県西部を震源とするM4.9で最大震度5強の地震が発生した。当日午前9時に一般向け緊急地震速報の提供が開始される予定だったため、この地震では一般向けは発表されず、字幕スーパーのみを予定していた局と地図表示を予定していた局のいずれも字幕スーパーのみで従来通りの地震速報を行った。
なおNHK、在京キー局（日本テレビ、テレビ朝日、TBS、テレビ東京、フジテレビ）の5局などでは地図と字幕スーパーを表示しているが、一部地方局、その他独立局では字幕スーパーのみ表示する場合もある。テレビで地図表示を行った場合、番組の内容として重要な部分が地図表示によって隠れてしまう事態が予想されている。「表示字幕スーパーだけは許せるが、地図表示されると困る」といった意見も考えられ、特にシリーズ物のドラマ番組・バラエティ番組・アニメ番組では苦情が殺到する可能性もある。そのため、折衷案として従来の字幕スーパー方式を使う局が増える可能性がある。
「一般向け」速報が初めて発表された例は、2008年4月28日2時32分の沖縄県宮古島近海を震源とする地震だった。NHKではラジオ第2放送（この時間は放送休止中で停波していたため流れなかった）および国際放送NHKワールド（テレビ・ラジオ）を除く全メディアで初めて緊急地震速報が流れた。しかし、この地震速報では震源地が海上であったため、海底に震度計がなく、陸地に到達してから地震波が観測された。そのため計算が間に合わず、ほぼ島全体にS波が到達したあとに警報が発表された。地震発生時、深夜だったために多くの人が緊急地震速報の発表を知ることができなかった。
また、2008年5月8日1時45分の茨城県沖を震源とする地震の緊急地震速報は、揺れが始まってから約58秒後に発表された。総合テレビでは、ニュース放送中に緊急地震速報が発表されたため、アナウンサーが緊急地震速報発表に関して報道中に、突然画面が切り替わり、同時に緊急地震速報のテロップも消え、『JAPANナビゲーション』の放送を開始するなどの手違いも発生している。これは、後番組の放送開始直前に発表されたことから、ニュースの延長対応ができなかったことなどが原因である。
利用形態 > 衛星データ放送

衛星を介した緊急地震速報提供サービスに、モバイル放送の「Sバンド防災情報」があった。大きな地震によりライフラインが遮断されても、電線さえ確保されていれば衛星から緊急地震速報を受信するため、災害に向いている。また、受信端末によっては位置を変えてもGPSにより自動修正するものもある。なお、モバHO!は放送が終了しているため、すでに提供は終了している。
利用形態 > 施設・広域放送等

文部科学省リーディングプロジェクトの「災害医療」の分野として、東京都立川市の国立病院機構災害医療センターにて2003年から利活用の実験・検証が行われてきた。2008年4月現在は、病院内の全館放送、エレベーター最寄り階停止、自動扉開放、放射線装置停止、情報表示機、現地地震計との連携（近い震源の地震に対応）を実施している。
また、「集客施設」の分野では、伊勢丹百貨店が全国10店舗で館内放送との連動を実施している。特に百貨店は不特定多数者が多い施設であるため、地震時の混乱を最小限にするためにも職員のみならず来客者自身も冷静な行動を心がける必要性がある。
そのほかの集客施設や公共施設などでも、システムの整備が完了した施設では、2007年10月から提供が始められている。
なお電子情報技術産業協会の「緊急地震速報に対応した非常用放送設備に関するガイドライン」（JEITA TTR-4701A）では、気象庁が発表する｢緊急地震速報（警報）」を受信した際には業務放送（BGM・案内放送・時報など）・火災の発報放送を中断して、全館一斉でNHKのチャイム音2回と男性の声で「地震です。落ち着いて身を守ってください」を2回放送する（合計15秒以下）ことを原則としている。
消防庁の全国瞬時警報システム（J-ALERT）を利用した自治体の防災行政無線による緊急地震速報も、2007年10月1日から開始した。システムの整備が完了した一部の市町村から提供が始められている。
利用形態 > 携帯電話

スマートフォンの緊急地震速報受信例
最初の表示
震源情報が追加された標示
「緊急地震速報」のタイトル、揺れに備える呼びかけ、地震を表すピクトグラムが表示されている
携帯電話ではNTTドコモ・au（KDDI、沖縄セルラー電話連合）およびソフトバンク（SoftBankブランド、Y!mobileブランド）の端末で緊急地震速報を受信できるようにするため、配信システム・基盤をそれぞれ開発し、2007年発売の新機種から受信機能が搭載された。これらには、ドコモ・SBMについては、3GPPで標準化されているショートメッセージサービスの同報配信方式である「CBS (Cell Broadcast Service)」が使われる。また、LTEのデュアルモード端末（タブレットを含む）では、LTEの通信特性上、CBSでの通知では不向きであることから、「ETWS (Earthquake and Tsunami Warning System)」方式を採用している。なお、CDMA2000方式を使用するauでは、3GPP2が策定した「BroadcastSMS」と呼ばれる別方式が採用されている。
スマートフォンでは対応が遅れていたが、東日本大震災以後、対応の必要性が高まり、Android端末では2011年夏以降に各社から対応した機種が発売されたほか、既発売の機種も一部を除きソフトウェアアップデートで対応するようになった。またiPhoneもiOS 5の標準機能として緊急地震速報の機能が追加された。
緊急を要するため、報知音（“3回鳴って「地震です」という音声ガイダンス”が繰り返されるサイレン音）は“鳴らすか、切るか”（マナーモード）の設定のみで音量調整はできない。しかし、現在のAndroid端末のほとんどでは通知自体を切る、最大音量で鳴らす以外に通常通知と同じ設定を適用させる事もできる。なお、誤報を含めた全受信歴が保存される。
また、スマートフォン向けのアプリケーションとしてはAndroid向けやiPhone向けなどで数種類があるが、どれも初期設定などが必要である。アールシーソリューションがiPhone、Android用に緊急地震速報を受信できるアプリ「ゆれくるコール”for iPhone」を開発、App Storeで無料配信している。高度利用者向け緊急地震速報を利用して通知を行う。ただし回線の利用状況によって通知が遅れたり受信できないこともある。Android用には地震速報を通知するアプリ「なまず速報 β」なども配布されており、実験的にではあるがリアルタイム通知が可能である。こちらも通知が必ず行われる保証はない。
一方でWi-Fiだけの接続を含む機内モードや電源を切っている状態のように、モバイル回線を遮断する設定時は対象エリア内にいても受信しない。速報発表中に電源を入れたり、設定を解除したとしても追加の発表がされない限り通知はされない。端末の電波遮断中に発表された情報に関しては受信をしていない状態であったため履歴にも残らない。携帯電話端末には緊急警報放送システムとは違い、オフラインで速報を受信した段階で自動でオンラインになるような機能は存在しない。
利用形態 > 携帯電話 > NTTドコモ

NTTドコモは「エリアメール」サービスを2007年12月10日から無償で提供した。最初の対応機種は、2007年11月26日より順次発売のFOMA 905iシリーズ全機種、および2008年2月より順次発売予定のFOMA 705iシリーズのFOMAハイスピード対応の一部である。2010年冬モデルの一部より順次（2011年冬モデル以降のXiデュアルモード端末およびタブレットはすべて）、通知方式が、CBS方式からETWS方式に切り替えられている。ただし、2011年冬モデル以降の対応端末の一部は、緊急地震速報のみに対応する端末もある。
2012年3月発売の「フォトパネル 04」より、デジタルフォトフレームによるエリアメールの受信に対応している。
利用形態 > 携帯電話 > au（KDDI・沖縄セルラー電話連合）

KDDI、および沖縄セルラーは2008年3月25日から緊急地震速報サービス（Cメールを使用）を無償で提供した。最初の対応機種は、2008年1月9日から順次発売の2008年春モデルの大半の機種である。
2011年9月に発売されたデジタルフォトフレームSP03は緊急地震速報に対応している。
2012年1月31日に、緊急地震速報に加えて、国や自治体が発信するメールの配信を含む「緊急速報メール」が始まった。スマートフォン（ISシリーズ）では緊急速報メールを包括した「au災害対策アプリ」により受信する。アプリは2011年12月23日発売のIS11NやIS14SHにはプリインストール（2012年1月発売のIS12Fもプリインストール予定）され、既存のAndroid 2.2以上の端末にも順次、アップデートによって提供する。なお、このアプリは2023年3月31日にサービス終了している。
なお、スマートフォンについては、「au災害対策アプリ」がプリインストールされていない端末の中には、別アプリで緊急地震速報に対応しているものもある（SOI11など）。
フィーチャーフォンでは、F001と2012年夏以降に発売された全機種が緊急速報メールレベルまで対応している。
利用形態 > 携帯電話 > ソフトバンク > SoftBankブランド

2007年5月30日、他社と同様の緊急地震速報配信システムの開発を表明した。このとき、提供時期は「2008年度中」とアナウンスされたが延期され、2010年8月25日に一部エリアでサービスが開始された。サービス開始時点の利用できるエリアは関西圏、東海、東北（7県）、中国、四国エリアの全域と、関東エリアの一部地域に限られていた。2010年10月7日、全国対応を完了させた。
2009年9月16日には同社の携帯電話において初の対応機種となる831Nが発売された。2010年11月4日に行われた発表会で孫正義社長（当時）は「来年以降のモデルは徐々に増えてくる」と話し、2011年以降に発売されるモデルについて順次対応することを示唆していた。2011年4月18日、今後発売する携帯電話やスマートフォンについて、2011年度上期に発売する機種の一部を除くすべてと、2011年度下期以降に発売する機種のすべてに緊急地震速報の機能を搭載する予定であると発表した。また、すでに発売されていたスマートフォン7機種に対し、ソフトウェアアップデートで緊急地震速報の機能を追加することも合わせて発表されたが、このうちHTC製の2機種については後に対応が見送られた。2011年7月11日には、840Nについてもソフトウェアアップデートで緊急地震速報への対応を行った。SoftBank 3G端末としては2機種目の対応となった。
2011年9月に発売された、Android OS搭載のデジタルフォトフレーム、008HW（PhotoVision）も緊急地震速報に対応している。後に、緊急速報メールにも対応した。
2012年1月30日より、一部のスマートフォンにて、緊急地震速報を包括した緊急速報メールのサービスを開始する。スマートフォン以外では、105SHが発売当初より緊急速報メールに対応する。また、緊急地震速報アプリがインストールされている一部の端末については、緊急速報メールアプリにアップデートする予定である。
利用形態 > 携帯電話 > ソフトバンク > Y!mobileブランド

2014年8月のY!mobileブランド発足により、この時点で旧ブランドから継続販売された端末とY!mobileブランドの端末については、送信元や方式が異なるものの、事実上統一した内容となっている。
通信方式としては、約款上の「電話サービス（タイプ1・3）」（ソフトバンクモバイルからの提供）、「電話サービス（タイプ2）」（旧イー・アクセスからの提供）、「PHSサービス」（旧ウィルコムからの提供）の3様式となっており、「PHSサービス」については「緊急地震速報+津波警報のみ」（旧ブランドから継続されている端末に限る）、「電話サービス（タイプ1・3）」、「電話サービス（タイプ2）」については、災害避難情報なども加えられる。
2014年7月以前の契約で、同年8月以降にプラン変更など適用される約款の移行を伴わない場合は、以下の旧社の内容を参照。
利用形態 > 携帯電話 > ソフトバンク > Y!mobileブランド > イー・アクセス

→詳細は「緊急速報メール (イー・アクセス)」を参照
対応については、長年明らかにされていなかったが、2013年3月7日、同日提供開始予定の緊急速報メールに包括されて提供開始。同日発売の、同社LTEスマートフォン初号機であるGL07Sがサービス対応初号機となった。
なお、EMOBILE 4G-S対応端末については、ソフトバンクのMVNO契約となるため、緊急速報メール (SoftBank)に準じて提供される。
利用形態 > 携帯電話 > ソフトバンク > Y!mobileブランド > ウィルコム/ウィルコム沖縄

→詳細は「緊急速報メール (ウィルコム)」を参照
2012年8月時点で、PHSにおける対応機種は存在しなかった。
ただし、WILLCOM CORE 3G端末で、PHS端末との抱き合わせ販売（新ウィルコム定額プランGSを基本料金プランとした場合）で提供される端末については、音声および海外ローミング以外はソフトバンクモバイル契約とほぼ同様のサービスが提供されるため、ソフトバンクモバイル側で対応している端末であればそのレベルまでは利用可能（2012年5月時点で、音声を伴う端末での対応はない）。
2012年6月21日発売のWX04Kは、ウィルコムの音声端末としては初めて緊急地震速報（のちに、アップデートで緊急速報メールに対応）に対応するが、データ回線は自社回線ではなく、WILLCOM CORE 3G（ソフトバンクモバイル網版）のネットワーク上でのみ行われるため、緊急地震速報についても、ソフトバンクモバイルの内容に準じて行われる形となっている。
2013年11月14日より、PHS単独契約の端末での提供が開始される。これに併せる形で、対応するWX11KおよびWX12Kが発売される。なお、デュアルモードの端末については、従来通り、ソフトバンクモバイル網のサービス（緊急速報メール）にて実施される。
利用形態 > 携帯電話 > ソフトバンク > ディズニー・モバイル

2011年12月現在、DM009SH、DM010SH、DM011SHのスマートフォン（Disney Mobileスマートフォン端末）3機種とデジタルフォトフレームであるDM001Photoのみが対応し、Disney Web対応機種（Disney Mobile 3G端末）は対応しない。
2012年2月17日に発売されたDM012SH以降の端末は、緊急地震速報を包括した緊急速報メールにも対応する。また、前述の4機種についても、2012年3 - 4月の間に行われたアップデートを適用することで、緊急速報メールレベルまで対応する。
利用形態 > 携帯電話 > 楽天モバイル

2019年から移動体通信事業者（MNO）として新規参入した楽天モバイルでは、緊急速報メールとして緊急地震速報の配信を行っている。
利用形態 > 携帯電話 > MVNO（仮想移動体通信事業者）

大手携帯キャリア（MNO）の回線を使用している関係上、緊急速報に対応した機種であれば、MVNO（仮想移動体通信事業者）と契約していても、MNOから発信された緊急速報を受信することができる。
ただし携帯電話端末によっては、緊急速報を表示する機能がないもの、報知音が鳴らないもの、訓練用の緊急速報では作動しないもの、通知の有無を設定できるもの、作動しないはずのテスト信号で作動してしまうものなどがあり、どのような動作になるかは携帯電話端末の実装に依存する。
利用形態 > ラジオ受信機

ラジオで放送される一般向け緊急地震速報を検知して、速報発表を伝達する機器やソフトがある。一般向け緊急地震速報の『（チャイム）緊急地震速報です。........』という警報を発し、それを聞き地震の揺れが始まる数秒前に身構えることや対処ができる。警告は各地の震度などが判明する前に発せられるもので、地震そのものの詳しい内容は揺れが終わったあとに別途TVやラジオの「地震情報」として把握する必要がある。地震が起こる以前からラジオの電源が入っている場合は緊急警報速報を聞くことができる。
緊急地震速報機などと呼ばれる特殊なラジオでは、電源が待機状態の場合は電源が自動的に入りチャイム音の途中から聞こえる。チャイム音の始めから聞こえないのは、後述するように緊急地震速報にラジオの電源を入れる仕組みがないためである。軽度の地震では、揺れがおさまりしばらくすると再び電源は待機状態に戻り、静かになる。一般の家庭では、この緊急地震速報機などのラジオ受信機を家屋の中心などに置き音量も大きく設定しておき、住人の誰もが家屋のどこにいても就寝中でも警告を聞こえるようにする。
なお、緊急警報放送と違って緊急地震速報自体にはテレビやラジオの電源を入れる仕組みはない。NHKや民間放送は、気象庁が推奨する緊急地震速報の「報知音」と呼ぶ独特のチャイム音を採用している。このため「緊急地震速報機」や「地震津波警報機」などと称するラジオ受信機は、チャイム音の電気信号を内部で検知し、電源を待機状態から自動的にオンに切り替え緊急地震速報を聞ける機能を備える。
タカコム EDR-100/100A FMラジオ、避難訓練モード機能、オリジナル音源送出機能、外部制御出力、ページング機能
アイリスオーヤマ
EQA-001
EQA-101
アレクソン EEW100 AMラジオ、FMラジオ対応 外部音声入力、外部制御出力付き
ユニデン EWR200 緊急地震速報と緊急警報放送に対応
山善 YEW-R100 ユニデンEWR200のOEM提供を受けているもので、YAMAZENブランドにて発売されている
エフ・アール・シー（同社では「防災ラジオ」と呼んでいる）
NX-109RD
FC-R119D（特定小電力無線機つき）
ラジオ局が放送している緊急地震速報を利用することで、情報受信料や特定の回線使用料が不要である。そのほか、ラジオ波を使用しているため、ブロードバンドが敷設できない地域でも利用できる。ただし、受信できるラジオ局が、緊急地震速報の放送に対応している必要がある。また、受信局によっては速報提供のサービス品質（早さ・対象地域など）が異なる場合がある。
2008年12月時点で予報業務許可事業者の緊急地震速報の受信端末機の累積出荷台数は13万台であり、2013年度までに26万台とする目標である。
利用形態 > パソコン、インターネット

既存のインターネット回線とパソコン端末を用いた有償サービス「The Last 10-Second」の提供をウェザーニューズが2007年10月15日より開始した。Windows 2000以降を搭載したPCおよび常時接続可能なインターネット回線が必要である。2008年4月現在、個人が緊急地震速報に対応した専用端末を導入するためには多額の導入コストが必要であるが、既存の設備を活用することで安価にサービス提供できる点を特徴として挙げている。高度利用者向け緊急地震速報の分類に入るため、国内やその近海で発生したM3.5もしくは震度3以上の地震であれば、設定ですべてを受信することも可能。
ANET（アネット）は、2008年7月7日より緊急地震速報の震源情報およびユーザー所在地での予測震度と主要動（S波）到達までの猶予時間を暗号化して配信するANETアラートの受信ソフト「EQMessenger（イーキューメッセンジャー）」の販売を開始した。予測震度が設定値を超えると、NHKと同じ警報音とともに地図画面をポップアップ表示し、震源地、評価地点、地震動の到達をグラフィカルに表示する。
また無料で高度利用者向け緊急地震速報が受信できるソフト「SignalNow Express」が2010年9月から提供されている他、「Kiwi Monitor」、「JQuake」などの、強震モニタからの情報を受信するソフトも提供されている。
利用形態 > インターネット端末

パソコンだけでなく、NTTのフレッツ回線に接続された専用端末でも提供されている。フレッツ回線はIPv6に対応していることが必要である。NTT東日本地域においてフレッツADSLは、IPv6付加サービス申し込みが必要。NTT西日本地域においてBフレッツとフレッツADSLは、IPv6付加サービス申し込みが必要。
速報サービス提供事業者として、NTTコミュニケーションズが提供する「緊急地震速報 フレッツタイプ」サービスの利用が必要である。発報時には、IPv6マルチキャストにより端末までデータを送信する。
「緊急地震速報 フレッツタイプ」の受信に対応した端末は、2011年現在で次のものがある。
NTT東日本 ひかり電話ルータ （無線LANタイプ） ※東日本のみ提供
NTT東日本・西日本 緊急地震速報受信端末 DW-100
三洋電機 TEL-LANW60 家庭用電話機
NTT東日本・西日本 フレッツフォン VP1000、VP1500 ※西日本のみ販売中
利用形態 > マンション用インターホン

マンションの共用部にインターネット回線と緊急地震速報の受信設備を設置し、インターホン設備に接続することにより、インターホンの機器・配線を活用して棟内に一斉配信するシステムが発売されている。受信した緊急地震速報は各住戸に設置されているインターホン親機からカラーモニターでの表示や警報音声で居住者に通知される。インターホン設備は緊急地震速報に対応した専用の機種が必要となるが、来客対応用に常に待機状態を維持しているインターホン親機から警報できることがメリットであり、新築マンションを中心に採用が急増している。
問題点と対策

緊急地震速報の算出に関係する技術的問題点は以下の通り。
原理上、震源に近い地域ほど、発表から揺れまでの猶予時間が短く、間に合わない場合が生じる。現在の観測網では、震源の浅い直下型地震で、大きな揺れに見舞われる地域では、緊急地震速報の発表に間に合わない（速報受信と大揺れが同時、若しくは大揺れが始まってからの場合もある）。
観測網の整備状況が原因で、観測点の間隔が広い地域では地震発生から揺れを感知するまでの時間が長くなり、猶予時間が短くなって間に合わない場合もある。離島における地震や、海溝型地震でこの傾向が強い。
複数の地震の地震波を同時に観測すると、同一の地震と判断して処理を誤り、過大な規模を算出する可能性がある。
規模が大きな地震ほど、揺れ始めてから最大になるまでの経過時間が長いため、規模を過小に評価する可能性が高まる。
規模が大きな地震ほど、周波数の高い（=周期の短い）揺れが飽和するため、規模を過小に評価する可能性が高まる。
連動型地震、深発地震、火山性地震、人工地震などの変則的な波形では、誤差が大きくなり、規模を過小評価・過大評価する可能性がある。
それぞれの地震計付近の地盤の振動特性の違い、震源から地震計までの地震波伝播経路の地下構造の違いにより、規模を過小評価・過大評価する可能性がある。
地震計、処理装置のプログラムミスなどにより、誤った算出値を発表する可能性がある。
地震・豪雪によって通信線切断や観測施設への電力供給が途絶え、地震計がデータを送れなくなった場合はその地点が空白地帯となり、地震発生から揺れを感知するまでの時間が長くなる。
宮古島や鳥島などの離島などは海底震度計がないため、過大・過小評価してしまうことがある。
伝達や広報、利活用に関係する問題点は以下の通り。
伝達方法により、遅延が生じる。技術的な問題、制度上の問題など短縮可能なものがある。
受信端末保有の有無、生活環境などにより、速報を見聞きする手段や確率が異なる。
問題点と対策 > 設置場所とバックアップ

緊急地震速報システムの設置箇所は全国に2か所で、東京の気象庁本庁と大阪の大阪管区気象台に備えられている。普段は東京のシステムから速報を発表している。東京のシステムが使えない場合は大阪のシステムからの発表に切り替えることでバックアップ機能を果たし、2011年の改修作業実施の際は大阪のシステムを使用する。気象庁の地震観測施設においては、2012年度（平成24年度）よりバックアップ用に衛星回線と72時間供給可能なバッテリを付加する改修が行われている。
問題点と対策 > 発表までの処理に併うロス

地震発生直後の観測データを解析して速報を出すため、P波とS波がほぼ同時に到達するような震源に近い地域では、速報が大きな揺れに間に合わない。現在の算出式ではP波到達後3秒後の波形から規模を算出しているため、3秒+算出処理時間数秒 - 数十秒間が発表までの処理に伴うロスである。仮に深さ0キロで地震が発生した場合、理論上1秒あたり約2.3キロの差があるため、震央距離がロス時間×2.3キロの範囲で、S波到達までに間に合わないと考えることができる。実際には深さや地域による差があるため1秒あたり2 - 4キロ程度の値をとる。例として、2007年10月1日未明に神奈川県西部で発生し最大震度5強を観測したM4.9の地震では、仮にシステムが運用されていても箱根町や小田原市でP波検知とほぼ同時にS波が到達しており、速報発表が初期微動検知から32秒後であったためこのケースに該当する。
2010年11月26日、総務省は行政評価として、国土交通省に緊急地震速報を含む警報の改善を勧告した。2007年12月の導入以来「一般向け緊急地震速報」が対象地域全域で主要動が到達するまでに間に合ったケースが12件中1件であったこと、ほかの5件で最大震度を実際より低く予測し「一般向け緊急地震速報」を発表しなかったことを理由としている。
問題点と対策 > 発表後の処理に伴うロス

また、気象庁が速報を発表してから情報が末端まで配信されるまでの間にも、ロスが生じる。全般的な遅延要因としては、配信事業者や予報業務許可業者を利用して受信する場合、気象業務支援センターを経由して配信されており、末端ユーザーへの配信が遅延する場合がある。
また、テレビ放送においては速報開始後、デジタル放送はアナログ放送よりも遅延が長いことが分かった。少なくとも2008年5月には報道され、翌6月に発生した岩手・宮城内陸地震の際に、地上デジタル放送・BSデジタル放送は約2 - 3秒、ワンセグでは約4 - 5秒、それぞれ地上アナログより遅れることが明らかになった。同9月に総務省はデジタル放送推進協会と電波産業会に技術開発を要請し、2009年9月に地上デジタル放送に対しては0.5秒まで遅延の短縮が可能だが、受信機の仕様を変更する必要があると発表した。この遅延を短縮するためNHKは全局で文字スーパーの先行表示を実施し、在京民放5局、在阪広域4局なども追従している。
ラジオ放送においては、「（チャイム2回）緊急地震速報です。○○で地震。」と震源地が分かるまで約5秒掛かる。
問題点と対策 > 観測網の粗い地域でのロス・誤差

緊急地震速報の情報源である観測点の密度が低い地域が日本には存在する。本土から離れた離島である伊豆諸島、小笠原諸島、南西諸島などである。また、これ以外の地域でも、離れた海域で地震が発生した場合は同じような状況下におかれる。こういった地域では、速報発表に必要な複数観測点で地震波を検知するまでに時間がかかるほか、観測点数が少ないため多数の観測点のデータを比較して精度を上げることが難しく、震源・規模・震度などの誤差が拡大しやすい。
こういった問題は、2008年4月28日の沖縄県宮古島近海を震源とする地震を契機に問題視された。この地震では、震源が海域だった。そして海底には地震計がなく、宮古島に地震波が到達して初めて観測され、速報が発表されたのは午前2時32分25秒だった。しかし、宮古島市の揺れの到達は午前2時32分20秒と、およそ5秒の差が出た。海底に地震計が設置されていた場合、速報が発表された可能性もある。さらに、速報で発表された震源が実際よりも南に30キロ離れるという誤差があった。また、同年8月5日に宮古島近海を震源とする震度1の地震が発生したが、この際の「高度利用者向け」予報第3報では最大震度3と発表され、深さが実際と10キロ前後、マグニチュードも1程度の誤差が生じた。第1報ではさらに誤差が大きかった。
沿岸部を震源とする地震の場合、いずれも同じことが発生している。まず、第1報の情報源となる地震波を検知すると、震源の深さまでは特定が困難であるため、P波・S波の時間差から、震源・規模を算出する（この場合、多くは深さが10キロと発表）。次に、第2報の基となる地震波検知で、P波・S波から震源・規模を算出する。第1報と照らし合わせ、時間差が極端であれば震源の深さを算出する。上述の地震を例にすれば、この算出方法は成り立つ。逆に内陸部での地震の場合、地震計がある程度密集している地点では深さなどが容易に算出することが可能となるため、誤差は起きにくい。
海域が震源となる地震の場合、海底で地震波が観測できず、陸地に到達して初めて観測されたため、速報発表が遅れる。また、「一般向け」緊急地震速報は、最低でも2か所以上の地震計が揺れを観測してから速報を発表しているため、震源地にもっとも近い1か所目の地震計が揺れを観測しただけでは速報が発表されない（「高度利用者向け」速報の場合は、速報が発表されるが、大きく誤差が生じることもある）。1か所目と2か所目の地震計が離れている場合は遅延がさらに伸びる。現在の観測点はほとんど陸上であり、海底で設置されている箇所は南海ドラフ巨大地震が危惧される静岡沖から日向灘までの沖合い、東北地方太平洋沖地震の震源域で日本海溝と千島海溝の沖合いである房総沖から釧路沖までの沖合い、地震活動が活発な伊豆諸島近海に集中している。海底観測点は、海溝型地震の速報を速くし精度を上げられるほか、津波の予測にも役立つ利点がある一方、設置や保守にかかるコストや労力が高く、設置はあまり進んでいない。
問題点と対策 > 予測の誤差

気象庁は、具体的な予測震度の値は±1程度の誤差を伴うとしており、「一般向け」速報では震度の具体値を示さず、「強い揺れ」と表現している。また、「最大予測震度が5弱以上」を発表基準とする「一般向け」速報で、予測震度が4以上の地域まで広げて発表する理由として気象庁は、震度推定時の誤差、予測震度4でも、震源域の断層運動の進行により、しばらくしてから5弱となる可能性を挙げている。「一般向け」速報は出なかったが実際には意外と大きく揺れたということがありうる。
予測震度の誤差の原因として、地震波が伝播してくる経路の地盤によって各地の地震波の伝わりやすさ（走向、伝播速度、周波数特性、減衰程度）が異なること、初期の数秒の波形により算出するため初期の波形が特異なものであると計算が狂うことが挙げられる。これは、各地の地盤特性を組み込んだプログラムを導入することで改善できるが、海底など調査が十分でない地域もあり、向上が続けられている。
なお、群発地震や本震直後の余震などにより、複数の地震による波形を同時に観測すると、初期微動を過大に評価する。「一般向け」開始前の2006年4月21日に発生した伊豆半島東方沖を震源とする地震では、気象庁の発表対象とする地震計で最大震度4、防災科研の地震計では震度5弱、東大地震研の地震計では震度6弱を観測したが、速報の最大予測震度は7となり、地震波の重複により誤差が大きくなった。
| 地震発生時刻 | 震源 | 最大予測震度 | 実際の最大震度 |
| --- | --- | --- | --- |
| 2006年11月1日 23:21 | 十勝支庁南部 | 2 | 4 |
| 2006年11月30日 11:59 | 福島会津 | 5弱 | 3 |
| 2007年3月25日 9:42 | 能登半島沖 （能登半島地震） | 5弱 | 6強 |
| 2007年3月25日 18:11 | 石川能登地方 | 3 | 5弱 |
| 2007年4月15日 12:19 | 三重中部 | 4 | 5強 |
| 2007年5月19日 0:59 | 青森東方沖 | 2 | 4 |
| 2007年6月23日 23:52 | 茨城沖 | 2 | 4 |
| 2007年10月1日 2:21 | 神奈川西部 | 4 | 5強 |
正式導入以降、「一般向け」速報運用開始（2007年10月1日9時）より前に、一部の利用者向けに発表された緊急地震速報のおもな予測誤差事例を右表に示す。最大震度が5弱以上だった地震（計9件、右表に4件）では、最大震度が最大予測震度を上回っている。なお、予測精度が一様ではなく、また予測技術やよりどころとなるデータベースが変化することから、事例間で単純な比較はできない。
「一般向け」運用開始後で見ると、2008年7月24日未明の岩手県沿岸北部地震で誤差が顕著だった。実際には岩手県沿岸北部で震度6弱から震度4を観測し、震源が深さ108キロで規模はM6.8と推定（ともに暫定値）された。一方、緊急地震速報では最大予測震度（対象に同地域を含む）が「4程度」または「5弱程度」だった。詳細には、第5報まで=「高度利用者向け」では最大予測震度が「4程度」で予測規模が「M5.8」から「M6.5」、検知20.8秒後に発表した第6報=「一般向け」とその続報では「5弱程度」で「M6.9」であり、岩手県の全域で警報が間に合わなかった。気象庁は誤差の原因として、震源が深い場合、震度が大きくなる事例が少ないので、速報を出す予測式の精度が高くないこと、この地震では、徐々に波形が大きくなる揺れ方だったことを挙げている。このように「一般向け」発表開始後しばらくの間は、地震のマグニチュードを実際より過小評価してしまうことが多かった。その後、気象庁はマグニチュード算出に使用する計算式を改良し、この地震について再予測を行ったところ、4.4秒で警報を発表できることがわかった。このプログラム改善は2009年8月3日から運用されている。
2011年に発生した東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）の本震では一般向け緊急地震速報は東北地方のみに発表されたが、茨城県北部で震度5弱と予測した第14報が更新条件だった「初期検知から60秒」よりも後であったためで、震度5弱以上の強い揺れを観測した青森県、関東地方、甲信越地方には一般向け緊急地震速報は発表されなかった。また、予報第1報の地震検知5.4秒後にはマグニチュードを4.3と推定したが、気象庁気象研究所は、原因として最初の数秒間の振幅がきわめて小さかったことを挙げている。
また、大震災で東北地方の地震観測点の多く（10中9）が被害を受けたため、発表対象の規模の地震で発表しないなど、余震の速報が適切にできなくなった。
さらに、大震災の余震や誘発地震が頻発するなか、離れたところで複数の地震が同時発生した時に正確な情報を発信できないという問題が露呈した。たとえば、3月12日に「神奈川県西部で震度5強から6弱」という緊急地震速報が発表されたが、実際の地震はマグニチュード2.0、有感地震を観測した地点はなかった。ほぼ同時刻に長野県を震源とするマグニチュード4.1の地震が発生しており、この2つの地震のデータを合成、同一のものであり大地震とみなしたことが原因とみられる。また、4月12日には「千葉県東方沖が震源で震度5弱」とすべきところを、「福島県浜通りが震源で震度7」という誤った内容で緊急地震速報が発表されるなど、実際の震度よりも大きな震度を予測するケースが相次いだ。
この問題に対し気象庁は、ほぼ同時に起きた地震のうち緊急地震速報（警報）の発表対象としていない小規模の地震を計算の対象から外すことにより、2つの地震を誤って結びつける頻度を減らすシステム改修を行い、同年8月11日から運用している。
問題点と対策 > 誤報

地震動を観測する地震計の技術的問題やその特性により、緊急地震速報自体に誤報が発生することはありうる。地震計の故障や雷サージ（雷による異常な電流）による誤作動、コンピュータプログラムのバグや設定ミスが原因として考えられる。
2007年9月1日（防災の日）には東京都墨田区による緊急地震速報のメール配信システムの登録者約5,000人に、配信を委託している会社のミスにより「震度5強の地震が発生」とのメールが誤送信されてしまった。
2008年7月14日19時41分に千葉県東方沖で発生した地震については、一観測点の地震計における加速度基準の設定ミスにより「高度利用者向け」の誤った第1報が発表され、さらに一部受信端末でこの速報の処理を誤ったことから誤情報が出力され、混乱を招いた。第1報で誤報となり、第2報で正確な予測になったため、一般向け緊急地震速報は発表されなかった。気象庁は、同日中に誤報だったことを発表、翌15日の記者会見で、当該地震計が設置（2003年12月）後1度も点検されていなかったことを認めて誤報を陳謝した。また、当該受信端末は気象庁の審査をすり抜けており、受信端末を製造する全事業者への立ち入り調査を予定していると報じられた。このトラブルではまず、千葉県にある気象庁観測点「銚子天王台」の地震計において、「高度利用者向け」速報を発表する加速度基準を100gal以上とすべきところ、誤って「10gal以上」と設定していたことにより、「千葉県銚子市付近、最大震度5弱以上」とする誤った第1報が気象庁から発表されてしまった（10.6秒後の第2報で訂正）。なお実際には、観測加速度は12gal、最大震度は2を観測、マグニチュードはM3.6と推定された。JR東日本は自社で観測網を持つことから発表前に誤報と判断できたものの、都営地下鉄全線など運転見合わせの措置を取った路線もあった。さらに、同一メーカー提供の複数の受信端末において、この速報を正しく処理できず、自然地震ではありえないマグニチュード推定値（「M12.7」）、過大な予測震度（「震度7」ほか）など、根拠のない誤情報が出力された。愛知県岡崎市の小中学校では「M12.7、予測震度6弱」が出力され、生徒らが避難行動をとった。この受信端末には震源情報が表示されず、実際には震源から遠いことがわからないなか、怖さで涙ぐむ生徒もいたという。また、気象庁庁舎1階にあり、速報の配信元の財団法人気象業務支援センターでも、警報音が鳴るとともに「震度7」が表示された。
2009年8月25日には、千葉県東方沖を震源とする地震が発生し、第4報で一般向けの緊急地震速報が発表された。しかしこの地震の揺れは観測されず、のちに誤報とされた。原因は千葉県南房総市の「千葉三芳」地震計を設置した業者がソフトウェアの更新を行った際に、不要である緊急地震速報のソフトウェアまで更新したため不具合が発生してしまった。気象庁へ送られてきた情報では、実際に観測された揺れの約20倍もの強い揺れのデータだったため、予測システムが誤った情報を発表した。緊急地震速報で雷サージなどが原因で発表された誤報では「キャンセル報」を発表するが、今回の地震ではキャンセル報は発表されなかった。また、詳しい情報も気象庁のホームページ上などでしか掲載されなかったため、多くの人の混乱を招いた。気象庁では、地震が発生しなかったにもかかわらず緊急地震速報を発表した場合は、緊急地震速報と同じ仕組みでキャンセル報を送信するが、基準を満たす地震を感知した場合は配信していない。この問題では地震火山部長と同部管理課長が文書厳重注意、担当業者が指名停止1か月の処分を受けた。
2013年8月8日16時56分ごろ、「奈良県を震源とするM7.8の規模の地震が発生。奈良県と大阪府で震度6弱から7程度の揺れの恐れ」という緊急地震速報が発表された。緊急地震速報の対象範囲は東は関東・甲信越、西は九州北部まで広い地域に渡った。これを受けて、東海道・山陽新幹線が一時運転を見合わせたほか、在来線や私鉄にも遅延・運休が出た。同時刻頃には和歌山県北部を震源とするM2.3の地震が発生していたが、震度1以上を観測した地点はなく、またこの地震の発生とほぼ同時刻に三重県南東沖に設置していた海底地震計がノイズを検知しており、気象庁はこれを地震動として計算を行ったため実際より過大な揺れを予想したものだとし、この緊急地震速報が誤報であると認め謝罪するとともに、この海底地震計のデータ利用を中止した。気象庁は、警報が発表されながら有感地震とならなかった例は、2009年8月の千葉県東方沖を震源とする地震以来で、対象範囲としては過去最大であった。この緊急地震速報への対応と評価について、日本大学文理学部社会学科の中森広道が8月から9月にかけて、警報の対象になった地域の住民1,000人に実施したアンケート調査によれば、緊急地震速報を聞いて「本当に強い揺れがくる」と思った人は47.7パーセントだった。また、結果的に誤報となったことに「憤りを感じる」と答えた人は30.0パーセントだったのに対し、「仕方がなかった」と答えた人は39.7パーセントだった。また、この際の気象庁の対応について、もっとも問題があるという回答は「誤報であることを発表することが遅かった」（37.6パーセント）だった。
2016年8月1日17時9分ごろ、「東京湾を震源とするマグニチュード9.1の地震が発生」と高度利用者向け情報が送信されたが、地震は起きず、すぐにキャンセル報が出された。原因は落雷による観測点の電源部の故障。この際、高度利用者向け情報を利用したスマートフォン等の一部アプリにおいてキャンセル報の自動送信に対応していなかったために長時間にわたって情報が削除されず、アプリを利用するユーザーに混乱が発生した。
2020年7月30日9時38分ごろ、「房総半島南方沖を震源とするM7.3程度の地震が発生。最大震度5強程度の揺れの恐れ」という緊急地震速報が発表され、関東、伊豆諸島、東海、甲信越、福島県に警報が発表された。実際に発生したのは鳥島近海を震源とするM5.8の地震で、震度1以上の揺れを観測した地点はなかった。この緊急地震速報を受けて、東海道新幹線が停電の影響で運転見合わせとなった。気象庁は会見を開き、「緊急地震速報の処理において震源を本来とは異なる位置に決定し、マグニチュードを過大に推定した。国民のみなさまには多大なご迷惑をおかけしたことをお詫びいたします」と陳謝した。
問題点と対策 > 警報の誤報及び過大予測の一覧

出典：
問題点と対策 > 警報の誤報及び過大予測の一覧 > 2つ以上の地震を統合した警報の過大予測

震度5弱未満かつ2つ以上同時多発した地震に対する警報を記載。
実際の震源は同時多発した地震の震源全てを表記。
最大震度を観測した地震は太字。
最大震度を観測しなかった地震はノーマル字体。
震度1未満の地震は（）に表記。
問題点と対策 > 警報の誤報及び過大予測の一覧 > 2つ以上の地震を統合した警報の過大予測 > 2011年 > 3月

| 発表日時 | 予測震源位置 | 最大予測震度 | → | 実際の震源位置 | 実際の最大震度 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2011年3月12日 4:16 | 新潟中越地方 | 5強 | → | 新潟中越地方 福島沖 | 3 |
| 2011年3月12日 5:11 | 新潟中越地方 | 5強 | → | 三陸沖 新潟中越地方 | 3 |
| 2011年3月12日 6:19 | 神奈川西部 | 6弱 | → | 長野北部 （神奈川西部） | 3 |
| 2011年3月12日 6:34 | 長野北部 | 6強 | → | 福島沖 長野北部 （長野北部） | 4 |
| 2011年3月12日 22:26 | 岩手沖 | 5弱 | → | 長野北部 岩手沖 （千葉東方沖） | 3 |
| 2011年3月14日 15:52 | 長野中部 | 6弱 | → | 福島沖 （長野中部） | 4 |
| 2011年3月14日 16:25 | 長野中部 | 6弱 | → | 茨城沖 長野中部 | 3 |
| 2011年3月15日 1:35 | 新潟中越地方 | 5弱 | → | 新潟中越地方 東京湾 | 2 |
| 2011年3月15日 5:33 | 岐阜飛騨地方 | 5強 | → | 千葉東方沖 （岐阜飛騨地方） | 1 |
| 2011年3月16日 2:40 | 茨城沖 | 5強 | → | 千葉東方沖 （茨城沖） | 2 |
| 2011年3月16日 12:23 | 茨城沖 | 5弱 | → | 福島沖 （茨城沖） | 2 |
| 2011年3月19日 6:18 | 栃木北部 | 5弱 | → | 茨城沖 栃木北部 | 2 |
| 2011年3月19日 8:32 | 秋田内陸南部 | 5弱 | → | 岩手沖 （秋田内陸南部） | 4 |
| 2011年3月20日 14:19 | 宮城沖 | 6弱 | → | 福島浜通り （宮城沖） | 3 |
| 2011年3月22日 12:38 | 福島浜通り | 6強 | → | 千葉東方沖 （福島浜通り） | 4 |
| 2011年3月23日 1:12 | 栃木北部 | 6強 | → | 茨城沖 栃木北部 | 3 |
| 2011年3月25日 20:36 | 岩手沖 | 6弱 | → | 宮城沖 （岩手沖） | 4 |
| 2011年3月27日 19:23 | 茨城北部 | 5強 | → | 千葉東方沖 （茨城北部） | 2 |
問題点と対策 > 警報の誤報及び過大予測の一覧 > 2つ以上の地震を統合した警報の過大予測 > 2011年 > 4月 - 12月

| 発表日時 | 予測震源位置 | 最大予測震度 | → | 実際の震源位置 | 実際の最大震度 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2011年4月3日 16:38 | 茨城南部 | 5強 | → | 福島沖 （茨城南部） | 4 |
| 2011年4月4日 18:29 | 千葉東方沖 | 5強 | → | 福島沖 （千葉東方沖） | 2 |
| 2011年4月12日 10:23 | 茨城北部 | 5強 | → | 千葉東方沖 （茨城北部） | 2 |
| 2011年4月12日 12:20 | 千葉東方沖 | 5弱 | → | 千葉東方沖 福島浜通り | 2 |
| 2011年4月12日 16:14 | 長野北部 | 6弱 | → | 長野北部 福島浜通り | 4 |
| 2011年4月14日 6:43 | 宮城沖 | 6弱 | → | ･福島浜通り （宮城沖） | 3 |
| 2011年4月14日 20:24 | 岩手沖 | 6弱 | → | 福島浜通り （岩手沖） | 3 |
| 2011年4月15日 23:34 | 福島浜通り | 6強 | → | 岩手沖 （福島浜通り） | 3 |
| 2011年4月24日 20:50 | 福島会津 | 6弱 | → | 福島浜通り （福島会津） | 3 |
| 2011年4月30日 2:04 | 岩手沖 | 6強 | → | 千葉東方沖 （岩手沖） | 3 |
| 2011年5月11日 4:58 | 福島沖 | 5弱 | → | 宮城沖 （福島沖） | 2 |
| 2011年5月28日 22:54 | 千葉東方沖 | 5強 | → | 福島浜通り （千葉東方沖） | 2 |
| 2011年6月10日 22:39 | 山形置賜 | 5強 | → | 宮城沖 （山形置賜） | 3 |
| 2011年6月24日 23:46 | 新潟下越沖 | 6強 | → | 福島沖 （宮城中部） | 3 |