行政不服審査法
構成 > 審査請求（第2章） > 審理手続（第３節）

第28条（審理手続の計画的進行）
審査請求人、参加人及び処分庁等（以下、「審理関係人」という。）並びに審理員は、簡易迅速かつ公正な審理の実現のため、審理において、相互に協力するとともに、審理手続の計画的な進行を図らなければならない。
第29条（弁明書の提出）
審理員が処分庁に対して弁明書 （処分等の理由を説明した書面）の提出を求めることや、その記載事項等について定める。
審査庁から指名された審理員は、処分庁等に対し、審査請求書又は審査請求録取書の写しを直ちに送付し（第1項）、相当の期間を定めて弁明書の提出を求めることが義務付けられている（第2項）。
弁明書には、以下の事項を記載しなければならない（第3項）。
処分についての審査請求に対する弁明書の場合：処分の内容、理由
不作為についての審査請求に対する弁明書の場合：処分をしていない理由、予定される処分の時期・内容・理由
処分庁が次の書面を保有する場合には、本条に基づき提出する弁明書にこれを添付するものとする（第4項）。
聴聞主宰者が記載・作成した、聴聞調書及び報告書
不利益処分にあたっての意見陳述手続で、当該処分の対象予定であった者から提出された弁明書
審理員は、処分庁等から提出された弁明書を審査請求人及び参加人に送付しなければならない（第5項）。
第30条（反論書等の提出）
審査請求人による反論書（後述）と参加人による意見書（後述）について定め、審理の冒頭における主張の機会を与える。
審査請求人は、審理員から送付された弁明書の内容に対する反論を記載した書面（以下、「反論書」という。）を提出することができる。審理員が反論書を提出すべき相当の期間を定めたときは、審査請求人がその期間内にこれを提出しなければならず、期間を超過したときには提出を待つことなく裁決がなされることがある（第1項）。
参加人は、審査請求に係る事件に関する意見を記載した書面（以下、「意見書」という。）を提出できる。反論書と同様、参加人が審理員が定めた期間内にこれを提出しないときは、提出を待つことなく裁決がなされることがある（第2項）。
審理員は、反論書の提出があったときはこれを参加人及び処分庁等に、意見書の提出があったときはこれを審査請求人及び処分庁等に、それぞれ送付しなければならない（第3項）。
第31条（口頭意見陳述）
書面審理主義の例外として、審査請求人・参加人に口頭意見陳述申立権を付与し、そのための手続を定める。
審査請求人又は参加人の申立てがあった場合には、審理員は、その者（以下、「申立人」という。）に口頭で審査請求に係る事件に関する意見を述べる機会を与えなければならない。ただし、当該申立人の所在その他の事情により当該意見を述べる機会を与えることが困難であると認められる場合には、この限りでない（第1項）。
口頭意見陳述は、審理員が期日及び場所を指定し、全ての審理関係人を招集してさせるものとする（第2項）。
口頭意見陳述において、申立人は、審理員の許可を得て、補佐人とともに出頭することができる（第3項）。
口頭意見陳述において、審理員は、申立人の陳述が相当でない場合には、これを制限することができる（第4項）。
口頭意見陳述に際し、申立人は、審理員の許可を得て、審査請求に係る事件に関し、処分庁等に対して、質問を発することができる（第5項）。
第32条（証拠書類等の提出）
審査請求人又は参加人は、証拠書類又は証拠物を提出することができる（第１項）。
処分庁等は、当該処分の理由となる事実を証する書類その他の物件を提出することができる（第2項）。
審理員が、証拠書類若しくは証拠物又は書類その他の物件を提出すべき相当の期間を定めたときは、その期間内にこれを提出しなければならない（第3項）。
第33条（物件の提出要求）
審理員は、審査請求人若しくは参加人の申立てにより又は職権で、書類その他の物件の所持人に対し、相当の期間を定めて、その物件の提出を求めることができる。この場合において、審理員は、その提出された物件を留め置くことができる。
第34条（参考人の陳述及び鑑定の要求）
審理員は、審査請求人若しくは参加人の申立てにより又は職権で、適当と認める者に、参考人としてその知っている事実の陳述を求め、又は鑑定を求めることができる。
第35条（検証）
審理員は、審査請求人若しくは参加人の申立てにより又は職権で、検証（ある場所の状況を確認し判断の資料を得る必要があるときに、当該「場所」に赴き、確認を行うこと。）をすることができる（第1項）。職権によらず検証をするときは、審理員はその日時及び場所を当該申立てをした者に事前通知し、これに立ち会う機会を与えなければならない（第2項）。
第36条（審理関係人への質問）
審理員は、審査請求人若しくは参加人の申立てにより又は職権で、審査請求に係る事件に関し、審理関係人に質問することができる。
第37条（審理手続の計画的遂行）
弁明書・反論書・意見書のみでは審査請求の趣旨や争点の認識が困難な場合などに、事前に審理関係人を招集して審理手続の申立てに関する意見聴取をする権限が審理員に与えられている。
審理員は、審査請求に係る事件について、審理事項が多数又は錯綜しているなど事件が複雑であることその他の事情により、迅速かつ公正な審理を行うため、上記の審理手続を計画的に遂行する必要があると認める場合には、期日及び場所を指定して、審理関係人を招集し、あらかじめ、これらの審理手続の申立てに関する意見の聴取を行うことができる（第1項）。
審理員は、審理関係人が遠隔の地に居住している場合等の場合には、審理員及び審理関係人が電話で通話する方法等によって、意見の聴取を行うことができる（第2項）。
審理員は、これら意見の聴取を行ったときは、遅滞なく、審理手続の期日及び場所並びに（第41条1項で定める）審理手続の終結の予定時期を決定し、これらを審理関係人に通知するものとする（第3項）。
第38条（審査請求人等による提出書類等の閲覧等）
審査請求人および参加人が効果的な主張立証を行うために、提出書類等の閲覧・写しの交付請求権を定める。
審査請求人又は参加人は、審理手続の終結までの間、審理員に対し、提出書類等の閲覧又は当該書面（行政手続法に定める聴聞調書・報告書・弁明書）若しくは当該書類（32条に基づき提出された証拠書類等）の写し若しくは当該電磁的記録をプリントアウトした書面の交付を求めることができる。審理員は、第三者のプライバシー侵害のおそれなどの正当な理由がない限り、それを拒むことができない（第1項）。
審理員は、上記の閲覧をさせ、又は書面等の交付をしようとするときは、当該閲覧又は交付に係る提出書類等の提出人の意見を聴かなければならない。ただし、審理員が、その必要がないと認めるときは、この限りでない（第2項）。
審理員は、上記の閲覧について、日時及び場所を指定することができる（第3項）。
書類等の交付を受ける審査請求人又は参加人は、実費の範囲内において政令で定める額の手数料を納めなければならない（第4項）。
審理員は、経済的困難その他特別の理由があると認めるときは、政令で定めるところにより、手数料を減額し、又は免除することができる（第5条）。
地方公共団体に所属する行政庁が審査庁である場合における手数料の納付・減額・免除については、条例で定める。国にも地方公共団体にも所属しない行政庁が審査庁である場合は、審査庁が定める（第6項）。
第39条（審理手続の併合又は分離）
審理員は、必要があると認める場合には、数個の審査請求に係る審理手続を併合し、又は併合された数個の審査請求に係る審理手続を分離することができる。
第40条（審理員による執行停止の意見書の提出）
審理員は、必要があると認める場合には、審査庁に対し、執行停止をすべき旨の意見書を提出することができる。
第41条（審理手続の終結）
審理員は、必要な審理を終えたと認めるときは、審理手続を終結するものとする（第1項）。
このほか、審理関係人が主張および立証の機会を与えられたにも関わらずその機会を利用せず、審理手続の計画的な進行を図る義務を懈怠したと認められるときには、審理員が審理手続を終結することができる規定が設けられている（第2項）。
審理員が審理手続を終結したときは、速やかに、審理関係人に対し、審理手続を終結した旨並びに（第42条第1項で定める）審理員意見書及び事件記録を審査庁に提出する予定時期を通知するものとする（第3項）。
第42条（審理員意見書）
審理手続きを終了したときの、審理員による裁決に関する意見書（審理員意見書）と事件記録の作成・提出義務を定める。