国民年金法
国民年金の支払期月の問題点

国民年金法第18条は支払期月を以下のように定めているが、その後改正され、現在は、６期制であるが、制定当初は、４期制であった。
３　年金給付は、毎年２月、５月、８月及び11月の４期に、それぞれの前月までの分を支払う。
３　年金給付は、毎年２月、４月、６月、８月、10月及び12月の６期に、それぞれの前月までの分を支払う。
この支払期月の問題について、小山進次郎は、「国民年金法の解説」148－149頁で以下のように説明している。
年金給付を受ける権利は、法律に定める支給要件に該当するものとして裁定を受けると、基本権としての受給権が確定するわけであるが、この定期的債権としての性格をもつ基本権にもとづいて、具体的に年金の支給を受ける権利、すなわち支分権が自動的に発生することとなる。
このような支分権としての年金給付の支給は、月を単位としておこなわれる。すなわち、その支給期間は、年金を支給すべき事由の生じた日の属する月の翌月分から始め、年金給付を受ける権利が消滅した日の属する月分で終わる（法18）。
（中略）
以上のように、支分権としての年金の支給期間は月を単位として定められ、その意味で年金とはいいながら「月金」としての実質を持つのであるが、その具体的金銭の支払は、拠出制年金については３ヵ月分ずつまとめておこなわれる。この意味で、本法においては、支分権の年金について、支給と支払とを区別して用いている。
拠出制年金の支払期月は、毎年２月、５月、８月および11月の４回であって、それぞれの支払期月の前月までの３ヵ月分が支払われる（注）。
支払期月の６期制移行に関する根拠
県立長野図書館長発出28図号外、平成28年（2016年）12月24日（土）
年金支給方法について（回答）
全国社会保険協会連合会が発行していた雑誌『ねんきん』第30巻第４号1989年４月には厚生省年金局年金課による「国民年金制度の改正内容について」が掲載されており、「年金の支払いについては、受給者サービスの改善をはかるため、各方面より支払い回数の増加の要望があり、国民年金制度においては、第一着手として旧法国民年金の老齢年金について63年２月から年６回払いを実施、第二着手として旧法障害・母子年金等を平成元年２月から実施しているところである。今回は、未実施である基礎年金及び旧法通算老齢年金等について、本年10月より現行年４回支払を年６回支払に改善することにしたものである。」としています。
支払期日「15日」の法的根拠
厚生労働省年金局年金課に、支払期日が「15日」となっている法的根拠を調査させた結果、1989年（平成元年）に、４期制から６期制への移行が完了すると同時に、４期制時代の「６日支払」が、「15日支払」に改正された。
４期制時代の「６日支払」の法的根拠は分からないという回答だったが仮説に基づく探求に依り後に紹介する如く「恩給法」に源流があった。
「６期制および15日支払への移行」の法的根拠は以下の通りである。
国民年金法等の一部を改正する法律等の施行に伴う社会保険オンラインシステムに係る業務処理及び年金給付に関する事務の取扱いについて（平成元年12月22日社業発第37号社会保険業務センター総務部長・情報管理部長・業務部長から、都道府県民生主管部（局）保険主管課（部）長・都道府県民生主管部（局）国民年金主管課（部）長あて通知）
第２　年金給付関係業務
９　年金の支払回数の改善等の周知について
厚生年金保険、船員保険、新船員保険及び国民年金の年金給付（旧国民年金法の規定による年金給付にあっては、通算老齢年金以外のものを除く。）の支払回数が平成２年２月から年６回（２月、４月、６月、８月、10月、12月）に改善されたこと及び平成２年４月以降の年金の支払日が定期支払月の15日（15日が日曜日の場合は16日、土曜日の場合は17日に変更されることの受給者への周知を、平成２年２月期支払の支払通知書又は振込通知書の裏面（別添６）により行うこととしたこと。
なお、平成２年４月以降の支払日については、別途通知するものであること。
厚生年金保険関係通達集（厚生省年金局社会保険庁監修、社団法入全国社会保険協会連合会発行、昭和53年３月１日初版発行、平成８年２月20日第５版発行、210頁）
平成元年12月22日社業発第37号発出後、平成４年５月29日に、社会保険庁運営部社会保険庁運営部長は、より一層の受給者サービスの向上を図る観点から、以下の通知を発出し、15日が日曜日等に当たる場合は支払開始期日を繰り上げ、その直前の日曜日等でない日とすることとし、今日の支払期日体制が確立した。
年金の支払開始期日が日曜日若しくは土曜日又は休日に当たる場合の支払開始期日の繰上げについて（平成４年５月29日庁保発第17号各都道府県民生主管部（局）長あて社会保険庁運営部社会保険庁運営部長通知）
国民年金、厚生年金保険及び船員保険に係る年金の支払開始期日については、15日（国民年金の老齢福祉年金にあっては11日。以下同じ。）が日曜日若しくは土曜日又は休日（以下「日曜日等」という。）に当たる場合は、その直後の日曜日等でない日としていたところであるが、より一層の受給者サービスの向上を図る観点から、15日が日曜日等に当たる場合は支払開始期日を繰り上げ、その直前の日曜日等でない日とすることとしたので、受給権者からの照会及び指導等にあたっては、遺憾のないようご配意願いたい。
この取扱いに伴い、国民年金法施行規則及び被用者年金制度間の費用負担の調整に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令が平成４年５月29日厚生省令第34号をもって公布され、同日から施行されることとなったが、その改正内容は、基礎年金に関する年金保険者たる共済組合に係る拠出金の拠出日及び交付金の交付日、共済払いの基礎年金の支払開始期日並びに被用者年金制度間の費用負担の調整に関する年金保険者たる共済組合に係る拠出金の拠出日及び交付金の交付日を支払開始期日の繰上げに伴いそれぞれ改めたものである。
なお、同様の趣旨から郵政官署において取り扱う厚生年金、船員保険年金等、国民年金及び労働者災害補償保険年金等の支払に関する省令等の一部を改正する省令が平成４年５月29日郵政省令第27号をもって公布され、郵便局における年金の支払開始期日も繰り上げられることとなり同日から施行されることとなった。
この取扱いにより、国民年金（老齢福祉年金を除く。）、厚生年金保険及び船員保険にあっては、平成４年８月、国民年金の老齢福祉年金にあっては、平成５年４月が最初の支払開始期日の繰上げに当たることとなるので留意されたい。
４期制の源流
小山は、４期制の源流に言及しなかったから、「国民年金法の解説」そのものからは、４期制の源流を明らかにする事は出来なかった。
そこで、各種年金制度より早い時期に、制度化されていた恩給法を調べてみると、現在も維持されている「４期制」が現れる。
４期制の源流が恩給法にある事は恩給給与規則（大正12年勅令第369号）第29条「年金たる恩給は毎年１月、４月、７月、10月の４期」及び改正恩給給与細則（昭和28年総理府令第67号）（支払開始日）第10条の２「年金たる恩給の支払開始日は、各支給期月の６日」で証明された。
恩給法（大正12年４月14日法律第48号）
第18条の２
本法に規定するものを除くの外恩給の請求、裁定、支給及受給権存否の調査に関する手続に付ては政令を以て之を定む
恩給給与規則（大正12年勅令第369号）
第３章　恩給の支給
第29条
年金たる恩給は毎年１月、４月、７月、10月の４期に於て各其の前月分迄を支給す但し１月に支給すべき恩給は之を受けんとする者の請求ありたるときは其の前年の12月に於ても之を支給することを得
２　前項に規定する支給期月に支給すべかりし恩給は支給期月に非ざる時期に於ても之を支給す
恩給給与細則（昭和28年総理府令第67号）
恩給給与細則（大正12年閣令第７号）の全部を次のように改正する。
（支払開始日）
第10条の２
年金たる恩給の支払開始日は、各支給期月の６日（その日が日曜日若しくは土曜日又は国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に規定する休日（以下本項において「日曜日等」という。）に当たる場合は、その日の直前の日曜日等でない日）とする。
ただし、受給者の請求により１月に支給すべき恩給をその前年の12月に支給する場合にはその月の21日（その日が日曜日等に当たる場合は、その日の直前の日曜日等でない日）とする。
２　前項の規定にかかわらず、恩給を受ける権利が失われた場合におけるその期の恩給は、支払開始日前の日においても支給する。
→「国民年金 § 歴史」も参照