日本における2009年新型インフルエンザ
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5月1日
横浜市内の高校の男子生徒(17)、名古屋市内で受診した男性(33)、横田基地の米国人男子乳児が、相次いで「感染の疑い」となったが、それぞれ従来型のインフルエンザと判明したことが3日までに発表される。
未明に舛添要一厚生労働相が横浜の事例を発表、男子生徒は市内在住。修学旅行（ホームステイし現地校に通う研修プログラム）でカナダのブリティッシュコロンビア州に4月10日から25日まで滞在していた。夕方に、季節性インフルエンザと判明。
5月6日
産経新聞が、東京都は感染が疑われる症例を国に届け出ていないと報道、東京都は同日、都の独自検査で把握した9例を公表した上で、国の「疑い例」よりも都の検査が幅広く行われていることを理由に、国に届け出る基準に該当しなかったと説明。厚生労働省インフルエンザ対策推進本部は「感染症法の趣旨から判断して、国が定める疑い例に該当する場合には、直ちに報告してほしい」。
5月7日
舛添厚生労働大臣が7日の衆議院予算委員会で、新型インフルエンザ対策に関し、「毒性の高い鳥インフルエンザを想定したもので、経済活動、学校に問題があれば緩和する」。8日の会見では「フェーズ（警戒水準）が6に上がったら緊急対策本部を開き、学校の臨時休業措置など、行動計画の弾力的運用を検討したい」。
5月8日
日本人の感染が初めて判明（シカゴ在住の6歳男児）したことが外務大臣会見で発表される。
北九州市教育委員会は、新型インフルエンザが蔓延している国や地域から帰国した児童・生徒に、潜伏期間を考慮して、症状の有無にかかわらず帰国翌日から10日間出席を停止させると発表。その後、男児は快復した。
5月9日
厚生労働省は9日午前、成田国際空港にて日本国内で初めて新型インフルエンザによる感染者が確認されたと発表。感染者は交流事業で、カナダでは感染者数が最多のオンタリオ州、オークビル市に短期留学していた大阪府の40代男性教諭と男子高校生2人の合計3人。現地で国会議事堂や大リーグの試合を見学。生徒の1人が、発熱後も地元高校で授業を受けた。最初に発熱した生徒は、地元病院で診察を受け、薬をのんで寝ており、お別れパーティーは欠席。
感染者の交流事業参加者は、カナダよりデトロイト国際空港を経由後ノースウエスト航空NW25便とコンチネンタル航空CO6348便の共同運航便に搭乗した。交流事業参加者の近くに座っていた乗客47人と乗員2人は、検疫法に基づき10日間の停留措置が取られたが、感染者3人のうち1人は機外に出た後に症状を訴えたため、周囲の席に座っていた「濃厚接触者」となる一部の乗客がそのまま日本に入国し、連絡を取っている。なお、機外に一歩出れば、現行の検疫法では検疫や停留はできない。なお、感染者は千葉県成田市の感染症指定医療機関（成田赤十字病院）へ隔離入院した。
5月10日
前日、感染が確認された3人の濃厚接触者として、成田空港に留め置かれていた大阪の男子高校生1人が新たに新型インフルエンザに感染していることが確認された。この男子高校生は、前日に感染が確認された3人とカナダで共に行動することが多かったという。
5月12日
沖縄県嘉手納基地で、県、国、在沖米軍の衛生部門により、新型インフルエンザ対策について組織的な連携体制を確認するための合同対策会議（非公開）が開催された。米軍は、嘉手納基地に到着した航空機の搭乗者について簡易検査を実施しているが、PCR検査はできないとのことで、米軍側からPCR検査の依頼があった場合、沖縄県衛生環境研究所が協力することになった。
検査依頼は 6月10日～8月10日の間に6 件あり、PCR検査によるA(H1N1)pdm09陽性例は4件であった。
5月16日
厚生労働省は、兵庫県神戸市内の県立高校に通う、海外渡航歴の無い高校3年生の男子生徒（17歳）について、新型インフルエンザへの感染が確認されたと発表した。日本での感染は初めて。その後、夜までに累計で高校生8人の感染が確認された。
日本国政府は、この事態を受け、総理大臣官邸で新型インフルエンザ対策本部の幹事会を開き、新型インフルエンザ対策行動計画の対策レベルを第1段階（海外発生期）から第2段階（国内発生早期）に引き上げることを確認した。
5月17日
16日に感染が確認された神戸、兵庫高校の生徒8人の「濃厚接触者」として161人がリストアップされ、自宅待機要請や健康状態の確認などがされた。
この日までに国内で確認された患者数は、成田空港での検疫で見つかった4人を含め、2府県で累計96人になった。
5月18日
厚生労働省は、大阪府や兵庫県に全中学、高校の臨時休校を要請した。これを受け、大阪府内では公立の全中高で、兵庫県内では公立の全小中高で、それぞれ臨時休校措置がとられた。
この日までに国内で確認された患者数は、成田空港での検疫で見つかった4人を含め、2府県で累計163人になった。
5月19日
厚生労働省は19日、新型インフルエンザ患者の「濃厚接触者」が18日時点で約2900人に上っていることを明らかにした。
この日までに国内で確認された患者数は、成田空港での検疫で見つかった4人を含め、2府県で累計193人になった。
5月20日
滋賀県は、大津市の23歳の男子大学生が新型インフルエンザに感染していることが確認されたと発表した。兵庫、大阪両府県以外での感染確認は初めてとなった。男性は15～17日、神戸市内を訪れていた。また、東京都と川崎市は、アメリカ・ニューヨークから同じ航空機で19日に帰国した川崎市内の高校に通う八王子市在住の16歳の女子生徒と川崎市在住の16歳の女子生徒の2人について、新型インフルエンザへの感染が確認されたと相次いで発表した。
この日までに国内で確認された患者数は、成田空港での検疫で見つかった4人を含め、5都府県で累計236人になった。
5月21日
京都市は、同市内の10歳の小学生の男児について、新型インフルエンザへの感染が確認されたと発表した。京都府内では初。
東京都は、米国から19日に帰国した目黒区の36歳の舞踏教師の女性が新型インフルエンザに感染したと発表した。この女性は同行者と2人で6～18日、米フロリダとサンフランシスコに滞在、19日夕にノースウエスト航空27便で成田空港に帰国していた。
この日までに国内で確認された患者数は、成田空港での検疫で見つかった4人を含め、6都府県で累計292人になった。
5月22日
日本国政府は麻生首相と全閣僚による「新型インフルエンザ対策本部」の会合を開いた。この中で、新型インフルエンザが弱毒性であることを踏まえた新たな「基本的対処方針」を決定し、今後の対策を感染拡大の防止と糖尿病などの持病があり重篤化する恐れのある人の感染防止・治療に集中するとした。
また、厚生労働省別途「運用方針」を定め、「患者が少数で感染拡大防止に努めるべき地域」と「急速な患者数の増加が見られ重症化の防止に重点を置くべき地域」の二つに分類した。大阪府や兵庫県のような「急速な患者数の増加が見られ重症化の防止に重点を置くべき地域」に分類された地域では、一般の医療機関での診療や自宅療養を認めるなどをした。
このほか、水際対策も大幅に縮小され、メキシコ、米本土、カナダからの旅客便の一律の機内検疫は終了した。また、患者の周辺にいた旅客の停留措置も行わないこととした。
埼玉県は、鷲宮町の29歳男性が新型がインフルエンザに感染したと発表した。埼玉県内では初。
この日昼までに国内で確認された患者数は、成田空港での検疫で見つかった5人を含め、7都府県で累計302人になった。
5月23日
厚生労働省は、神戸市で初めて新型インフルエンザの国内感染が確認されて以来1週間の患者数の推移を公表し、「ここ数日は新規の発症者が減ってきた」との見方を明らかにした。
5月24日
この日までに国内で確認された患者数は、成田空港での検疫で見つかった6人を含め、7都府県で累計343人になった。
5月25日
この日休校措置が解除された兵庫県と大阪府で、小、中、高校や幼稚園、特別支援学校の約4700校で授業が再開された。
福岡県は25日、同県志免町の妻の実家を訪れていた38歳の米国人男性が、新型インフルエンザに感染していることを確認したと発表した。福岡県内では初。
この日までに国内で確認された患者数は、成田空港での検疫で見つかった6人を含め、8都府県で累計348人になった。
5月26日
静岡市は、市内在住の7歳の男児が新型インフルエンザに感染していることが確認されたと発表した。静岡県内では初。
この日までに国内で確認された患者数は、成田空港での検疫で見つかった8人を含め、9都府県で累計353人になった。
5月27日
和歌山市は、市内に住む28歳の男性会社員の新型インフルエンザ感染を確認したと発表した。和歌山県内では初。
この日昼までに国内で確認された患者数は、成田空港での検疫で見つかった8人を含め、10都府県で累計361人になった。
5月28日
この日までに国内で確認された患者数は、成田空港での検疫で見つかった8人を含め、10都府県で累計367人になった。
5月29日
製品評価技術基盤機構と国立感染症研究所は、関西での新型インフルエンザの集団感染は同一のウイルスで起きたと考えられると発表した。また、8日に成田空港の検疫で見つかった患者のウイルスとは別系統のもだったとした。
この日までに国内で確認された患者数は、成田空港での検疫で見つかった8人を含め、10都府県で累計370人になった。
5月30日
千葉県は、成田空港内の飲食店従業員の19歳の女性が新型インフルエンザに感染したと発表した。千葉県内では初。
この日までに国内で確認された患者数は、成田空港での検疫で見つかった8人を含め、11都府県で累計377人になった。
5月31日
新潟市は、アメリカから一時帰国していた市内在住の20歳代の女性が新型インフルエンザに感染したと発表した。新潟県内では初。
山梨県は、アメリカから帰国した笛吹市の女性の新型インフルエンザ感染を確認したと発表した。山梨県内では初。
この日までに国内で確認された患者数は、成田空港での検疫で見つかった8人を含め、13都府県で累計379人になった。