stanford-oval/wikipedia huggingface dataset:
国鉄C12形蒸気機関車
保存機 > 過去の動態保存機 > C12 164

大井川鐵道で動態保存されていた。1937年（昭和12年）9月に日本車輌製造で落成（製造番号 484）。同年9月12日に上諏訪機関区に新製配置された。1949年（昭和24年）3月1日に岡山機関区に転属してからは、入換作業や貨物列車に使用され、1961年（昭和36年）3月31日に厚狭機関区に転属してからは、宇部線等で石灰石輸送列車に使用され、1973年（昭和48年）3月31日に運用を終了した。同年9月20日に木曽福島機関区で廃車となり、同月24日に本川根町（現・川根本町）に無償貸与された。同日に大井川鉄道（現・大井川鐵道）へ入線し、同年10月から千頭駅構内で静態保存されていたが、のちに動態復元工事を受け、走行が可能となった。1976年（昭和51年）7月9日からSL急行「かわね路号」として営業運転されているC11 227の予備機となった。単機で運用されたほか、同鉄道保有の蒸気機関車との重連運転や一部区間の後部補機にも使用された。検査期限切れのため、1984年（昭和59年）5月に休車となり、千頭駅構内で保管されたが、公益財団法人「日本ナショナルトラスト」が本機を購入することが1985年（昭和60年）11月15日に決定され、1986年（昭和61年）ごろから募金活動が行われた。市民の募金で1987年（昭和62年）2月に購入し、同月25日に国鉄との車両取得手続きが完了した。同年4月28日に新金谷車両区へ回送され、同5月14日に再度動態復元工事を開始。7月24日に労働省（現・厚生労働省）からボイラーの認可を、運輸省（現・国土交通省）から車両設計の認可を受けた本機は、同日に試運転を実施。翌25日に運行を開始した臨時SL急行「トラストトレイン」の牽引で、運用を再開した。同列車としての運用は1か月に1回であったが、かわね路号等にも使用されたこともある。しかし、2005年（平成17年）からのATS設置義務化に対応していなかったため、同年4月23日のトラストトレインをもって運用を終了。翌24日から休車となった。日本ナショナルトラストは、ATS設置費用確保のための募金活動を同6月から実施したが、必要額の半分程度しか集まらず、その後の検査でボイラーの不具合も判明したため、静態保存に変更することを募金協力者に通知した。大井川鐵道に塗装を整備され、2011年（平成23年）10月7日からは新金谷駅構内の転車台での展示機となっている。2016年（平成28年）9月28日に、大井川鐵道が日本ナショナルトラストと同年9月1日付で寄託契約を締結し、再び動態保存を目指す方向で調整することについて合意をした。
真岡鐵道所有の動態保存機C12 66、北真岡 - 西田井間、2018年
C12 66と予備機のC11 325の重連、茂木駅、2010年
台湾の彰化扇形庫で並ぶ動態保存機3両、CK124（中央）、CK101、DT668、2014年
一時大井川鉄道で動態保存されたのち、新金谷駅構内で静態保存されているC12 164、2012年
若桜鉄道で動態保存に向けて活動が進められているC12 167、2011年
旭田村

| あさひだむら 旭田村 |
| --- | --- |
廃止日:  1955年4月1日
廃止理由:  新設合併 旭田村、江川村、楢原町 → 下郷町
現在の自治体:  下郷町
廃止時点のデータ
国:   日本
地方:  東北地方
都道府県:  福島県
郡:  南会津郡
市町村コード:  なし（導入前に廃止）
隣接自治体:  田島町、楢原町、江川村、岩瀬郡天栄村、西白河郡西郷村 栃木県那須郡黒磯町
旭田村役場
所在地:  福島県南会津郡楢原町大字塩生
座標:  北緯37度15分20秒 東経139度52分19秒﻿ / ﻿北緯37.25558度 東経139.87208度﻿ / 37.25558; 139.87208座標: 北緯37度15分20秒 東経139度52分19秒﻿ / ﻿北緯37.25558度 東経139.87208度﻿ / 37.25558; 139.87208
ウィキプロジェクト
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旭田村（あさひだむら）は、福島県南会津郡にかつて存在した村である。
地理

現在の下郷町の南部に位置する。
村は山がちな地形である。
村は阿賀川の東岸に位置する。
歴史 > 村域の変遷

1889年（明治22年）4月1日 - 町村制施行により、沢田村・澳田村・中妻村・大松川村・合川村・野際新田村・音金村・南倉沢村・塩生村・落合村が合併し南会津郡旭田村が発足。
1955年（昭和30年）4月1日 - 楢原町・江川村と合併し下郷町が発足。同日旭田村廃止。
変遷表
| 1868年 以前 | 1868年 以前 | 明治8年 | 明治10年 | 明治22年 4月1日 | 昭和30年 4月1日 | 現在 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
|  | 桃曽根村 | 桃曽根村 | 沢田村 | 旭田村 | 下郷町 | 下郷町 |
|  | 檜原村 | 桃曽根村 | 沢田村 | 旭田村 | 下郷町 | 下郷町 |
|  | 赤岩村 | 赤岩村 | 沢田村 | 旭田村 | 下郷町 | 下郷町 |
|  | 水門村 | 澳田村 | 澳田村 | 旭田村 | 下郷町 | 下郷町 |
|  | 沢入村 | 澳田村 | 澳田村 | 旭田村 | 下郷町 | 下郷町 |
|  | 大窪村 | 澳田村 | 澳田村 | 旭田村 | 下郷町 | 下郷町 |
|  | 中妻村 | 中妻村 | 中妻村 | 旭田村 | 下郷町 | 下郷町 |
|  | 本九々布村 | 中妻村 | 中妻村 | 旭田村 | 下郷町 | 下郷町 |
|  | 松川村 | 松川村 | 大松川村 | 旭田村 | 下郷町 | 下郷町 |
|  | 原村 | 原村 | 大松川村 | 旭田村 | 下郷町 | 下郷町 |
|  | 木令村 | 木令村 | 大松川村 | 旭田村 | 下郷町 | 下郷町 |
|  | 杉沢村 | 杉沢村 | 大松川村 | 旭田村 | 下郷町 | 下郷町 |
|  | 張平村 | 張平村 | 合川村 | 旭田村 | 下郷町 | 下郷町 |
|  | 小松川村 | 小松川村 | 合川村 | 旭田村 | 下郷町 | 下郷町 |
|  | 赤岡村 | 赤岡村 | 合川村 | 旭田村 | 下郷町 | 下郷町 |
|  | 寺山村 | 寺山村 | 合川村 | 旭田村 | 下郷町 | 下郷町 |
|  | 野際新田村 | 野際新田村 | 野際新田村 | 旭田村 | 下郷町 | 下郷町 |
|  | 音金村 | 音金村 | 音金村 | 旭田村 | 下郷町 | 下郷町 |
|  | 南倉沢村 | 南倉沢村 | 南倉沢村 | 旭田村 | 下郷町 | 下郷町 |
|  | 塩生村 | 塩生村 | 塩生村 | 旭田村 | 下郷町 | 下郷町 |
|  | 落合村 | 落合村 | 落合村 | 旭田村 | 下郷町 | 下郷町 |
大字

沢田（さわだ）
澳田（いくた）
中妻（なかづま）
大松川（おおまつかわ）
合川（あいかわ）
野際新田（のぎわしんでん）
音金（おとがね）
南倉沢（なぐらさわ）
塩生（しおのう）
落合（おちあい）
人口・世帯 > 人口

総数 [単位： 人]
| --- | --- |
1889年（明治22年）:   2,752
1907年（明治40年）:   3,136
1920年（大正 9年）:   3,636
1947年（昭和22年）:   5,190
人口・世帯 > 世帯

総数 [単位： 世帯]
| --- | --- |
1920年（大正 9年）:   656
1947年（昭和22年）:   821
交通 > 鉄道

日本国有鉄道（ → 東日本旅客鉄道 → 会津鉄道）
■ 会津線
会津落合駅（現・養鱒公園駅）
テラビシアにかける橋 (2007年の映画)

| テラビシアにかける橋 |
| --- | --- |
 Bridge to Terabithia
 
監督:  ガボア・クスポ（英語版）
脚本:  ジェフ・ストックウェル デヴィッド・L・パターソン（英語版）
原作:  キャサリン・パターソン 『テラビシアにかける橋』
製作:  ハル・リーバーマン（英語版） ローレン・レヴィン デヴィッド・L・パターソン
製作総指揮:  アレックス・シュワルツ
出演者:  ジョシュ・ハッチャーソン アナソフィア・ロブ ロバート・パトリック ベイリー・マディソン ズーイー・デシャネル
音楽:  アーロン・ジグマン（英語版）
撮影:  マイケル・チャップマン
編集:  ジョン・ギルバート
製作会社:  ウォルト・ディズニー・ピクチャーズ ウォールデン・メディア
配給:   ブエナ・ビスタ・ピクチャーズ・ディストリビューション  東北新社
公開:   2007年2月16日  2008年1月26日
上映時間:  95分
製作国:   アメリカ合衆国
言語:  英語
製作費:  $25,000,000
興行収入:   $82,272,442  $137,587,063
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『テラビシアにかける橋』（テラビシアにかけるはし、Bridge to Terabithia）は、2007年のアメリカ合衆国のファンタジー映画。監督はガボア・クスポ（英語版）、出演はジョシュ・ハッチャーソンとアナソフィア・ロブなど。原作はキャサリン・パターソンの同名児童文学。
ストーリー

→詳細は「テラビシアにかける橋 § あらすじ」を参照
キャスト

| 役名 | 俳優 | 日本語吹替> ソフト版 | 日本語吹替> VOD版 |
| --- | --- | --- | --- |
| ジェス・アーロンズ | ジョシュ・ハッチャーソン | 浅野まゆみ | 健作 |
| レスリー・バーク | アナソフィア・ロブ | 廣瀬仁美 | 吉田珠子 |
| エドマンズ先生 | ズーイー・デシャネル | 田村聖子 | 秋月三佳 |
| ジャック・アーロンズ | ロバート・パトリック | 谷昌樹 | 猪俣三四郎 |
| メイベル・アーロンズ | ベイリー・マディソン | 松元恵 | 工藤史子 |
| メリー・アーロンズ | ケイト・バトラー | 一城みゆ希 | 広江美奈 |
| ブレンダ・アーロンズ | デヴォン・ウッド |  | 林奏絵 |
| エリー・アーロンズ | エマ・フェントン |  | 岩田麻衣子 |
| ジョイス・アーロンズ | グレイス・ブラニガン |  | 工藤史子 |
| ビル・バーク | レイサム・ゲインズ（英語版） | 落合弘治 | 芦原健介 |
| ジュディ・バーク | ジュディ・マッキントッシュ |  | 工藤史子 |
| ジャニス・エイブリー | ローレン・クリントン |  | 林奏絵 |
| ターナー校長 | ジェームス・ゲイリン（英語版） | 島香裕 | 芦原健介 |
| その他 | N/A | 山門久美 清和祐子 大橋世津 片貝薫 西墻由香 菊池由起子 小山みか 田村健亮 |  |

| 演出 | 演出 | 二瓶紀六 |  |
| 翻訳 | 翻訳 | 佐藤恵子 | 佐々木千代 |
| 調整 | 調整 | 佐藤弘幸 |  |
| 制作 | 制作 | 東北新社 |  |
制作

この映画の製作・脚本担当のデヴィッド・パターソンは原作者の息子で、彼の親友に起こった出来事が原作が描かれるきっかけとなった。
撮影は2006年1月から同年4月まで、ニュージーランドのオークランドとその周辺で10週間かけて行われた。プホイでは町の教会で撮影が行われた。
テラビシアの描写はWETAデジタルがデジタル特殊効果を担当した。
撮影監督のマイケル・チャップマンはこの作品を最後に引退した。
主な使用楽曲

トライ（ヘイデン・パネッティーア）
あなたが教えてくれたこと（マイリー・サイラス）
アナザー・レイヤー（ジョン・マクラフリン）
仲間よ目をさませ!（ズーイー・デシャネル&ザ・テラビシア・クワイヤ）
ウー・チャイルド（ズーイー・デシャネル&ザ・テラビシア・クワイヤ）
主な使用楽曲 > スタッフ

監督：ガボア・クスポ（英語版）
製作：ハル・リーバーマン（英語版）、ローレン・レヴィン、デヴィッド・L・パターソン（英語版）
脚本：ジェフ・ストックウェル、デヴィッド・L・パターソン
撮影：マイケル・チャップマン
編集：ジョン・ギルバート
音楽：アーロン・ジグマン（英語版）
特殊効果：WETAデジタル
予告編

英語版の予告編は冒険色が強く、『ハリー・ポッター』や『ナルニア国物語』のようなストーリーかと思われるようなものだった。パターソンは、広告戦略によるものであるとしているが、原作ファンの中には予告映像の時点で映画が原作に忠実ではないと誤解をし、ボイコットを呼びかける動きもあった。
評価

この映画に対する評価はおおむね好評で、批評サイトのRotten Tomatoesにおいて162件の評論のうち高評価は85%にあたる138件で、平均点は10点満点中7.2点、批評家の一致した見解は「『テラビシアにかける橋』は、愛される児童小説を忠実に映画化し、子どもたちの目を通して愛と喪失、そして想像力を力強く描いた作品である。」となっている。
また、Metacriticでは25件の評論のうち、高評価は23件、賛否混在は2件、低評価はなく、平均点は100点満点中74点となっている。
評価 > 興行収入

映画は2007年2月16日に公開された。初日だけで630万ドルの興行収益があり、大統領の日である19日までの週末4日間においては2850万ドル、『ゴーストライダー』の5200万ドルに次ぐ2位だった。
北アメリカでは2007年6月28日までの133日間上映され、興行収入は8227万ドルにのぼった。世界規模では1億3700万ドルに迫った。
評価 > ノミネート

クリティクス・チョイス・アワード若手女優賞にアナソフィア・ロブがノミネートされたが、『ヘアスプレー』のニッキー・ブロンスキーが受賞している。
サターン賞若手俳優賞にジョシュ・ハッチャーソンがノミネートされたが、『奇跡のシンフォニー』のフレディ・ハイモアが受賞している。
評価 > 日本における評価

2007年10月1日に文部科学省はこの映画を家庭向き選定作品に定めている。
増當竜也はこの映画を『古事記』と照らし合わせたうえで、ファンタジックな描写が弱いものの、必要以上の虚構性におもねない姿勢を評価している。
馬場英美は「無理に泣かせようとしないところに好感を抱いたが、登場する鳥の化け物の連呼する言葉が気になった。」としている。
音楽

→詳細は「en:Bridge to Terabithia (2007 film)#Soundtrack」を参照
音楽は当初、アリソン・クラウスが手掛けるはずだったが、時間の制約のためにアーロン・ジグマン（英語版）が代わることとなった。
映画には数多くのポップ・ミュージックが登場する。
作中の音楽の授業では1970年代の代表曲が歌われている。
ファイブ・ステアステップスの「Ooh, Child」
WARの「Why Can't We Be Friends?」
スティーブ・アールの「Someday」
日本版イメージ・ソングにはMISIAの「To Be In Love」が採用されている。この曲はアルバム『EIGHTH WORLD』に収録されている。
DVD

アメリカでは2007年6月17日に、日本では2008年6月27日にDVDが発売された。
特別版にはデジタル特殊効果の様子や本編の音声解説、挿入歌である"Keep Your Mind Wide Open"のミュージックビデオなどが収録されている。
太田プロエンタテイメント学院

太田プロエンタテイメント学院（おおたプロエンタテイメントがくいん）は、太田プロダクションが創業したお笑い芸人の養成所。2009年開設。
概説

1990年代にお笑い芸人の養成を目的として事業化された「太田プロセミナー」を改組・発展させ2009年にスタートした。前身の太田プロセミナー出身者にはインスタントジョンソン・サブロクそうすけ・安藤なつ（メイプル超合金）・山内崇（元360°モンキーズ）（2期生）、きくりん（10期生）、少林寺健康クラブ・サワー沢口・Yes-man（14期生）がいる。2012年に名古屋で開校したほか、2015年には福岡、2016年には札幌で事業を開始することになった。2019年より「太田プロエンターテインメントカレッジ」に改称。略称はOEC。
各校とも「太田プロセミナー」の流れを汲んで、お笑い芸人の養成コースがメインとなっているが、名古屋以外ではそれぞれの地域の事情に応じた特色あるコースが設けられていて、東京では改組に際し放送作家を養成するコースが開設された。また福岡ではタレントを目指す女性のための限定コースが新たに設けられた。2015年の10月から東京校が年2期制になり、女性総合バラエティコースが新設される。
授業は週1日2時間程度と他の養成所に比べて少なく、授業料は年間34万円。また各校まで通えない遠方在住者のためには通信講座が用意されている。
出身者

（）
出身者 > 東京校

| 期 | 年 | 出身者 |
| --- | --- | --- |
| 1 | 2009.4 | ぐりんぴーす、ポメラン、蓮見こてつ（元ギャルズ）、ねろめ、藤本、小嶋宏太郎、青木悠真、岡本麻里 |
| 2 | 2010.4 | 磯野大輔（FREE MONKEY）、バネッサ、植田しんご、滝多津子、宗像祐太朗（元FREE MONKEY）、志野譲二（元FREE MONKEY） |
| 3 | 2011.4 | 坪下健也、ヴァン、下村尚輝（ムラビト）、ナポ |
| 4 | 2012.4 | マジメニマフィン、中村カヅマ、大谷貴文（ワールドヲーター）、モコちゃん（ドキ彦とモコ）、ロックス、パルマ（オカスイ）、ガチャ山口、せっちぃ（元ワンピストンズ）、穴井雄大（元ガッチキール） |
| 5 | 2013.4 | 宮下草薙、鬼サンダー、グリーンバンバン、辻昭太、寺田ランデヴー（インザパーク） |
| 6 | 2014.4 | 青色1号、松原ゆい（ロングアイランド）、冨山麗璃（元ジョウダンアオナナテンパイ）、勝呂祐介（元ジョウダンアオナナテンパイ）、エブリデイ竹内（ぷぅ）、シェイク・ヒロシ、将軍、エイリアン、初代ウメちゃん |
| 7 | 2015.4 | はっしーはっぴー（コンピューター宇宙）、サルベース、鈴木メトロ（パンタグラフ）、坂井きのこ、大鶴肥満（ママタルト）、井福一本道（ミスター大冒険。）、伝説の一人っ子リク |
| 8 | 2015.10 | ストレッチーズ、さすらいラビー、しらすのこうげき!、小山建 |
| 9 | 2016.4 | ライオンロック、それもまた一興、ムカイワンダーランド、ペニーレイン、坂井宣大（爆走マシン）、義江和也 |
| 10 | 2016.10 | 信太優人（元ノブナガ）、大家さん（コスモハイツ205） |
| 11 | 2017.4 | まりんか、トミサット（センチネル）、車太郎（爆走マシン）、天狗花火 |
| 12 | 2017.10 | 小山建 |
| 13 | 2018.4 | シイナ、ハマノとヘンミ、周遊 |
| 14 | 2018.10 | 小川のブンちゃん |
| 15 | 2019.4 | サディスファクション渋谷 |
| 16 | 2019.10 |  |
| 17 | 2020.4 | 群青団地 |
| 18 | 2020.10 | 高橋正樹（リドルフィン） |
| 19 | 2021.4 | 梵天、リンゴゴリラ |
| 20 | 2021.10 | ゴンズイ |
| 21 | 2022.4 | 天明ブラウン、サイヤング、ズートロ、奥手事態、めがねぺんぎん、チュゴン |
| 22 | 2022.10 | ここななみかん |
| 23 | 2023.4 |  |
| 24 | 2023.10 |  |
出身者 > 名古屋校

| 期 | 年 | 出身者 |
| --- | --- | --- |
| 1 | 2012.4 | バルバロイ、カリブリボン、大西健介 |
| 2 | 2013.4 | カイジルポテト、スカベンジャー、わさび、チェンジアップ |
| 3 | 2014.4 | なかし、黄昏魔人、NO NAME、栗林弘典（元スペードの3） |
| 4 | 2015.4 | ファンタジーモーニング、小川のブンちゃん、タケルコトー |
| 5 | 2016.4 | アホロートル、甲斐貴統 |
| 6 | 2017.4 |  |
| 7 | 2018.4 |  |
| 8 | 2019.4 |  |
| 9 | 2020.4 |  |
| 10 | 2021.4 |  |
| 11 | 2022.4 | MAB |
出身者 > 福岡校

| 期 | 年 | 出身者 |
| --- | --- | --- |
| 1 | 2015.4 | 壇世理奈、パピプリオ、クウィーんず。、ひかえめトランス、キャラメルポップコーン、あいあい傘 |
| 2 | 2016.4 | Aトラックス |
| 3 | 2017.4 | マインスマイル、ジングルジャム、てつやくらいむ、川坊主、堀田章市、中野皓一朗、白石侃、西村哲耶（ムラビト） |
| 4 | 2018.4 | アホオドリ |
| 5 | 2019.4 | えんとらんす |
出身者 > 札幌校

| 期 | 年 | 出身者 |
| --- | --- | --- |
| 1 | 2016.6 | 36号線、ちゃぼ、まごのて、イルカキング |
| 2 | 2018.4 | 椿坂康之助（TwoT)、櫻田ゆーと。 |
| 3 | 2020.4 | 武田圭介（TwoT)、汗ながしカットマン |
| 4 | 2021.4 | トロフィーマングー、蛹田融、川満姫野 |
| 5 | 2023.4 | ヤマト・ザ・サード、ロードヒーティング、ラッキーポテト |
菊池瑞穂

菊池 瑞穂（きくち みずほ、男性、1927年12月11日 -2022年4月16日 ）は、日本の実業家。富士シティオ及びスリーエフの創業者。
人物・来歴

愛媛県西宇和郡宮内村（後の保内町、現在の八幡浜市）の農家出身。日本の降伏後復員して上京し、富士スーパーを創業。1979年富士スーパーのコンビニエンス事業部としてスリーエフを創業し、チェーン展開を開始し、1981年スリーエフを設立。2007年に郷里八幡浜市立宮内小学校と、八幡浜市立保内中学校に本を寄贈し、図書館内に菊池瑞穂・早苗文庫が設けられた。のちにスリーエフ代表取締役社長を務めた中居勝利は娘婿。
著書

『縁に福あり』神奈川新聞社 2008年
駿河屋魚一

| --- | --- |
種類:  株式会社
本社所在地:   日本 〒506-0054 岐阜県高山市赤保木町1172
設立:  1965年
業種:  小売業
法人番号:  1200001024902 
事業内容:  生鮮食品・日用雑貨等販売業
代表者:  代表取締役社長 溝際清太郎（三代目）
資本金:  4800万円
純利益:  2億3,711万円 （2024年2月期）
純資産:  23億5,301万5,000円 （2024年2月期）
総資産:  39億1,785万1,000円 （2024年2月期）
従業員数:  299人
主要子会社:  高山生鮮食品販売株式会社 飛騨食産株式会社
外部リンク:  http://hida-surugaya.com/
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店舗（古川店）
株式会社駿河屋魚一（するがやうおいち）は、岐阜県高山市に本社を置き、高山市・飛騨市内にスーパーマーケットチェーン「飛騨高山フレッシュフーズ駿河屋」を展開する企業。
概要

岐阜県高山市において鮮魚における鮮度と産地直送を特色とし、地域密着の経営で発展している。
関連会社の株式会社飛騨食産が食品加工・製造を行うことで他店には無い独自ブランドの加工食品を提供している。魚介類加工食品が主であるが「さんまちらーめん」等もある。これら独自ブランドの商品は他の地域では購入できない。
駿河屋アスモ店の2階には、テナントとして衣料品専門店ファミーナと、100円ショップキャンドゥも入居していた。2021年現在では両店舗の代わりに無印良品が入居している。
地元高山市の特定非営利法人ソムニードに協賛して植樹森林再生事業を行っている。
沿革

1933年（昭和8年） - 魚一商店創業。
1960年（昭和35年） - 合資会社魚一商店設立し、本店新築開店。
1965年（昭和40年） - 株式会社駿河屋設立。合資会社魚一商店と合併。株式会社駿河屋魚一となる。
1970年（昭和45年） - 子会社・飛騨食産株式会社設立。
1973年（昭和48年） - 本町店新築開店。
1976年（昭和51年） - 子会社・高山生鮮食品販売株式会社設立。
1979年（昭和54年） - 昭和店新築開店。
1984年（昭和59年） - 八軒町店新築開店。
1990年（平成2年） - 西北店新築開店。
1994年（平成6年） - 古川店新築開店。
1998年（平成10年） - ショッピングセンターピュア高山へテナントとして入店開店（のちファミリーストアさとうへ入れ替え）。
2000年（平成12年） - 特定非営利法人ソムニードの植樹森林再生事業に共動して「チャリティーカード・ポイントによる植樹」事業を開始。
2012年（平成24年） - エブリフレスポ店開店。
2015年（平成27年） - エブリ東山店開店（2013年に倒産し閉店したモリー東山店の跡地）。
2018年（平成30年） - 移動販売事業「駿河屋スーパーカー」開始。
2021年（令和3年）-アスモ店リニューアルオープン。
ポイントカード

マイカードという独自のポイントカードを発行している。このカードは210円につき1ポイント付与される。200ポイント貯まるとポイント券がもらえ、このポイント券は駿河屋での商品購入にも使えるが、グリーンスタンプの景品と交換することが出来る。
またこのカードはレジにて商品購入時に「マイカードのポイントはインドに」と言うとポイントは加算されず、ポイント分がインドの植林に充てられる。
ダニー・ウォード (ウェールズのサッカー選手)

ダニエル・ウォード（Daniel Ward, 1993年6月22日 - ）は、ウェールズ・レクサム出身サッカー選手。プレミアリーグ・レスター・シティ所属。ウェールズ代表。ポジションはGK。
経歴 > クラブ

レクサム、タムワースを経て、2012年にリヴァプールに移籍。2015年にはモアカムにレンタル移籍した。
2018年7月20日、レスター・シティに4年契約で移籍した。
8月28日、EFLカップのフリートウッド・タウン戦にてクラブデビューを果たした。
2021年4月15日、クラブとの契約を2025年まで延長した。
2022ｰ23シーズン、クラブで長らく正GKを務めたカスパー・シュマイケルの移籍に伴い、背番号を1に変更。新たに正GKの位置に座ったものの、低調なパフォーマンスが続いたことからシーズン後半にはダニエル・イヴェルセンにポジションを奪われ、26試合の出場にとどまり、チームも降格となった。
2023-24シーズンは、マッズ・ハーマンセンの加入やヤクブ・ストラーチェクの復帰もあって第3GKにまで降格し、出場機会は無かった。
経歴 > 代表

各年代別のウェールズ代表に選出。
2016年3月24日に北アイルランドとの親善試合で、後半からウェイン・ヘネシーとの交代でピッチに入り、A代表デビューを果たした。
UEFA EURO 2020のメンバーに選出された。全試合に正GKとして出場したが、チームはベスト16で敗退となった。
個人成績 > クラブ

| クラブ | シーズン | リーグ> ディビジョン | リーグ> 出場 | リーグ> 得点 | カップ> 出場 | カップ> 得点 | リーグカップ> 出場 | リーグカップ> 得点 | その他> 出場 | その他> 得点 | 通算> 出場 | 通算> 得点 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| レクサム | 2010-11 | ナショナルリーグ | 0 | 0 | 0 | 0 | — | — | 0 | 0 | 0 | 0 |
| レクサム | 2011-12 | ナショナルリーグ | 0 | 0 | 0 | 0 | — | — | 0 | 0 | 0 | 0 |
| レクサム | 通算 | 通算 | 0 | 0 | 0 | 0 | — | — | 0 | 0 | 0 | 0 |
| タムワース (loan) | 2010-11 | ナショナルリーグ | 1 | 0 | — | — | — | — | — | — | 1 | 0 |
| リヴァプール | 2014-15 | プレミアリーグ | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| リヴァプール | 2015-16 | プレミアリーグ | 2 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 2 | 0 |
| リヴァプール | 2017-18 | プレミアリーグ | 0 | 0 | 0 | 0 | 1 | 0 | 0 | 0 | 1 | 0 |
| リヴァプール | 通算 | 通算 | 2 | 0 | 0 | 0 | 1 | 0 | 0 | 0 | 3 | 0 |
| モアカム (loan) | 2014-15 | リーグ2 | 5 | 0 | — | — | — | — | — | — | 5 | 0 |
| アバディーン (loan) | 2015-16 | プレミアシップ | 21 | 0 | 1 | 0 | 1 | 0 | 6 | 0 | 29 | 0 |
| ハダースフィールド・タウン (loan) | 2016-17 | チャンピオンシップ | 43 | 0 | 0 | 0 | 1 | 0 | 2 | 0 | 46 | 0 |
| レスター・シティ | 2018-19 | プレミアリーグ | 0 | 0 | 1 | 0 | 4 | 0 | — | — | 5 | 0 |
| レスター・シティ | 2019-20 | プレミアリーグ | 0 | 0 | 2 | 0 | 2 | 0 | — | — | 4 | 0 |
| レスター・シティ | 2020-21 | プレミアリーグ | 0 | 0 | 2 | 0 | 1 | 0 | 2 | 0 | 5 | 0 |
| レスター・シティ | 2021-22 | プレミアリーグ | 1 | 0 | 2 | 0 | 2 | 0 | 0 | 0 | 5 | 0 |
| レスター・シティ | 2022-23 | プレミアリーグ | 26 | 0 | 0 | 0 | 2 | 0 | — | — | 28 | 0 |
| レスター・シティ | 2023-24 | チャンピオンシップ | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | — | — | 0 | 0 |
| レスター・シティ | 通算 | 通算 | 27 | 0 | 7 | 0 | 11 | 0 | 2 | 0 | 47 | 0 |
| 総通算 | 総通算 | 総通算 | 99 | 0 | 8 | 0 | 14 | 0 | 10 | 0 | 131 | 0 |
代表歴 > 出場大会

ウェールズ代表
2022 FIFAワールドカップ
代表歴 > 試合数

国際Aマッチ 40試合 0得点（2016年-）
| ウェールズ代表> 年 | 国際Aマッチ> 出場 | 国際Aマッチ> 得点 |
| --- | --- | --- |
| 2016 | 3 | 0 |
| 2017 | 1 | 0 |
| 2018 | 1 | 0 |
| 2019 | 2 | 0 |
| 2020 | 3 | 0 |
| 2021 | 14 | 0 |
| 2022 | 4 | 0 |
| 2023 | 10 | 0 |
| 2024 | 2 | 0 |
| 通算 | 40 | 0 |
タイトル

FAカップ: 2020-21
FAコミュニティ・シールド: 2021
EFLチャンピオンシップ: 2023-24
共謀罪

共謀罪（きょうぼうざい）
何かしらの犯罪の共謀それ自体を構成要件（ある行為を犯罪と評価するための条件）とする犯罪の総称。米法のコンスピラシー (Conspiracy) がその例である。
日本の組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律（通称：組織犯罪処罰法、組織的犯罪処罰法）の「第二章 組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の没収等」に新設することが検討されていた「組織的な犯罪の共謀」の罪の略称。これを新設する法案は、一度2005年8月の衆議院解散により廃案。同年の特別国会に再提出され、審議入りしたが、2009年7月21日衆院解散によりふたたび廃案となった。2017年の第193回国会では、「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案」が内閣より提出され成立・施行されている（経緯の詳細は#審議の経過を参照）。
本稿では、総論として諸国の共謀罪に関する議論を紹介し、次に日本の組織的な犯罪の共謀罪について説明する。
総論 > コンスピラシー

コンスピラシー（Conspiracy、陰謀）とは、何らかの目的（反社会的なものという含意を伴うというのが通常の見解である。）を達成するために秘密裏に行動することを決意することをいう。アメリカ合衆国対シャバニ事件（1994年）において、アメリカ合衆国最高裁判所は、「議会はコモン・ローのコンスピラシーの定義を採用することを意図した。すなわち、共謀により刑事責任を負うべき状況を作出することであり、それ以外の決意をすることを犯罪としたものではない…。」と判示している。
この判示は、陰謀が、それが実行に移されるのを待つまでもなく、犯罪となり得ることを示唆している。アメリカ合衆国では、法律用語としてのコンスピラシーは、日本語の「共」にあたる複数の人間が関与することを必ずしも要求しない。
カリフォルニア州では、処罰可能なコンスピラシーとは、最低2人の人間の間で犯罪の実行を合意することであり、加えて、その内最低1人がその犯罪を実行するために何らかの行為をすることである。この行為は徴表的行為(overt act)と呼ばれ、日本の共謀共同正犯とは異なり、実行の着手は要件とされず、予備行為や、さらにその前段階の金品の授受、電話をかけるなどの行為も含まれる。犯人全員に、同一の刑罰を、合意した犯罪を自ら実行したときと同程度の重さで科して処罰することができる。このことの例として、双子の姉が妹を殺害させようとして2人の若者を雇った事案であるハン姉妹殺人謀議事件（英語版）(Han Twins Murder Conspiracy case)がある。
共同謀議とも。
日本の事例 > 意義

組織的な犯罪の共謀罪（そしきてきなはんざいのきょうぼうざい）は、組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律（組織犯罪処罰法、以下「本法」）案6条の2所定の、一定の重大な犯罪の共謀を構成要件とする犯罪をいう。
日本の刑法は、未遂罪は「犯罪の実行に着手」することを構成要件としており（同法43条本文）、共同正犯（共謀共同正犯）も「犯罪を実行」することを構成要件としているために、組織的かつ重大な犯罪が計画段階で発覚しても、内乱陰謀（同法78条）などの個別の構成要件に該当しない限り処罰することができず、したがって強制捜査をすることはできない。
日本国政府は小泉政権当時、同罪導入のための法案を国会に3度提出したが、いずれも廃案となった。
2007年2月、安倍晋三総理の指示により、自由民主党法務部会の「条約刑法検討に関する小委員会」（笹川尭委員長）は、共謀罪を「テロ等謀議罪（てろとうぼうぎざい）」に名称を改め、対象犯罪を600以上から128〜162（テロ犯罪が72、薬物犯罪が23、銃器等犯罪が10、密入国・人身取引等犯罪が8、その他、資金源犯罪など、暴力団等の犯罪組織によって職業的または反復的に実行されるおそれの高い犯罪が14〜48）まで減らす「修正案要綱骨子」を決定したが、同年7月の参議院選挙で自民党が大敗し、自公連立政権の参議院議席が過半数を割り、ねじれ国会になったため、国会に提出されなかった。
平成29年の第193回国会（2017年）へのテロ等準備罪（てろとうじゅんびざい）法案提出に際し日本国政府は、テロリズムを含む組織犯罪を未然に防止する国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約（国際組織犯罪防止条約、パレルモ条約、TOC条約）の締結のために必要であると主張し、犯罪の主体を組織的犯罪集団に限定し、計画行為に加えて実行準備行為が行われたときに初めて処罰される等の点が、かつての「組織的な犯罪の共謀罪」との違いであると主張している。
2017年8月28日にシーシェパードは、団体の活動資金が限られていることと、日本でテロ等準備罪が施行されたことにより、活動の継続が難しくなったとして、南極海での日本の調査捕鯨に対する妨害活動を中止することを発表した。
立憲民主党の逢坂誠二により、「構成要件が厳しく、実務面で意味がないのではないか」との質問が政府に対してなされたが、政府は「テロ等準備罪」の新設を柱とする改正組織犯罪処罰法施行を受け日本が締結した国際組織犯罪防止条約を踏まえ、「国際社会と協調してテロを防止する上で大きな意義がある」と反論している。
日本の事例 > 関連条文及び法案

関連する条文及び法案は以下の通り。
日本の事例 > 関連条文及び法案 > 条文 > 組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律（平成11年法律第136号）

→「第2条(a)から(c)まで」、「第3条」、および「第5条」を参照
日本の事例 > 論点

理論的には、従来の刑法学の体系との整合性が問題となる。実際的な観点からは、共謀罪の創設による犯罪の未然防止と市民の権利・自由の範囲が問題となる。
日本の事例 > 論点 > 実行行為概念との関係

理論的には、実行行為（構成要件を実現する現実的危険性をもつ行為）概念を中心とした従来の刑法学の体系との整合性が問題となる。
共謀罪の創設によって主要な犯罪類型のほとんど（2006年1月の時点で619個の犯罪が共謀罪の対象となるとされる）が、実行行為が存在しなくても処罰可能となるため、「正犯にせよ共同正犯にせよ狭義の共犯にせよ、実行行為に直接つながる行為をすることによって、法益侵害（構成要件の実現）の現実的危険性を引き起こしたから処罰される」という従来の刑法学の基本的発想が崩れてしまう可能性がある。
反対論は組織要件が厳密化していることを無視した議論である。
テロ等を含む組織的な犯罪は、綿密な計画の下に役割分担をして実行されるという特質を有し、ひとたび発生すると甚大な被害となることから、未然防止が要諦となる。実行に至る前に情報収集する必要性が高く、外国のように幅広い通信傍受や身柄の一時拘束などの特別権限、犯罪の実行に着手する前の段階の一定の行為を処罰の対象にする共謀罪が必要である。このような犯罪の共謀に限って捜査の対象にすることは、日本の刑事法の在り方とも整合的する。日本の現在の刑事法においても、一定の罪の予備・陰謀、あおり等を処罰の対象にしているのである。
日本の事例 > 論点 > 立法事実の有無

新しい法律や犯罪を設ける前提として、立法事実の有無（そのような法律を必要とするような事実が法の管轄の及ぶ範囲に存在するかどうか）が問題となりうる。
政府や与党といった実質的に影響力をもつ範囲の賛成派は、基本的には立法事実が存在しないことを認めつつ、条約の締結にあたって条文を遵守するべきという立場にたっている。
例えば、地下鉄サリン事件や米国のアメリカ同時多発テロ事件（911テロ事件）を想定し、個人犯罪を前提とした現行刑法が想定してこなかった集団犯や組織的大規模破壊行為について、対応する法律を作るべきだとする主張がある。国際テロ対策は、国際社会が取り組むべき重要な課題となっており、国際的な捜査協力が必要とされる案件もある。
地下鉄サリン事件の直後に、警察による厳しい取締りがあり、刑事訴訟法や刑法の「謙抑性」の精神に反すると批判されたが、警察の断固たる取締りが第三のサリン事件を未然防止した。また、集団犯、大規模破壊犯においては、個人犯罪における「刑事法の謙抑性」が却って大規模なテロ事件を引き起こす原因になるとの意見もある。
現行刑法は基本的に単独犯を想定しており、特に実行行為を観念しない予備罪はその傾向が強い。大規模テロ行為のように大人数が組織的に犯罪を実行するケースを想定していないため、個々の予備行為について実行者と関与者を特定し個別に検挙してゆくことになる。しかし、大規模組織では犯罪計画の立案という共謀段階の人員と、計画の実行という予備・実行段階の人員では乖離が見られる。オウム真理教のように教祖の直属の弟子が実行犯なら「殺人予備罪」で対処できるが、9.11テロなどのように首謀者とテロリストに直接の面識などないケースでも殺人予備罪で対処できるのか疑問である。
共謀罪における立法事実に関する命題は、国内の平穏な治安を維持するために着手以前の共謀の段階での処罰を必要とするような事実が存在するかどうか、ということである。この点について、法案の前提となった法制審議会での議論では立法事実はなく条約締結が提案理由となることが明示され、法案の提案理由においても立法事実についての言及は無い。つまり、共謀罪には立法事実が存在しない。
立法事実は存在しない以上、共謀罪は必要なく、条約締結のために必要であるとしても、少なくとも立法事実がないことを前提として越境性を条件とした内容とするべきであるとする。
また、大規模テロなどについてはすでに殺人予備罪があるので共謀罪がなくとも対応できるとし、その他、個別の立法事実があればそれに沿った形で個別の犯罪についての予備罪の共謀罪の適否を論ずるべきであるとし、賛成派の出す具体例の重大さと法案の適用範囲の広範さの落差について批判する（関連する論点:#重大な犯罪の定義）。
さらに、地下鉄サリン事件に代表される大規模テロの防止については、情報の事前入手が可能であるかどうかが決定的な問題であるとする。すなわち、（是非の問題はあるが）日本の公安警察は情報さえ事前にあれば微罪や別件による強制捜査によってテロに対処してきたのだから共謀罪がなくとも問題はなく、逆に情報が入手できなければ共謀罪があったところで動きようがないという意味で無駄であり、テロは共謀罪の立法事実とはならないという批判がある。
加えて、パレルモ条約はそもそも、マフィアや指定暴力団などを想定し、資金作りを防止する目的で作られた条約であり、パレルモ条約を所管する国連薬物犯罪事務所が作成した「立法ガイド」のパラグラフ26及び国連薬物犯罪事務所の説明によると、対象となる「犯罪集団」とは、金銭的・物質的利益を目的とした集団であり、テロ集団の犯罪行為は必ずしも金銭的・物質的利益を目的としていないことから、原則としてテロ集団は対象ではなく、ただし、テロ集団が資金集めなど、金銭的利益のために行った犯罪は、例外としてこの条約の対象となるとしている。あわせて、条約の起草過程でテロ行為が対象から除外されたとする指摘もあり、「立法ガイド」を執筆した刑事司法学者のニコス・パッサス氏も「非民主的な国では、政府への抗議活動を犯罪とみなす場合がある。だからイデオロギーに由来する犯罪は除外された」と説明している。
パレルモ条約がテロ対策を目的とすることの論拠として、国連安保理決議第2195号（2014年）及び同決議に基づく国連事務総長報告（2015年5月）、FATF勧告が引き合いに出されることがあるが、これらの決議や報告は、テロ資金対策としてパレルモ条約を締結する等、テロ組織が国際組織犯罪集団から資金（利益）を得ること及びテロ組織自体が組織犯罪に直接関与し資金（利益）を得ることを防ぐための対処を各国に要請するものであり、これらの決議や報告の文面からは、実利を目的としないテロ行為自体を取り締まる枠組みにパレルモ条約が変化したと主張する内容であると解することはできない。
日本の事例 > 論点 > 適用される団体や組織の定義の問題

従来より組織犯罪処罰法第2条（#条文）の定義する団体はさまざまな形態をとりうる組織犯罪集団をカバーするべく、その実質から団体や組織を認定するよう広範な形で定義されていて、政府案における共謀罪の対象となる団体や組織はその形式がそのまま踏襲されている。
これまでの組織犯罪処罰法においては、限定列挙された少数の犯罪について、しかも既遂のものについての加重処罰を定める範囲としてこうした定義を用いてきたが、共謀罪政府案では広範な犯罪についての共謀段階についても同じ定義を用いたため、適用団体や組織の範囲が論点となった。
労働組合の闘争計画の立案や市民団体の各種抗議行動の立案などが組織的な威力業務妨害の共謀とされるなどして集会・結社・表現の自由を制約してしまう。あるいは居酒屋でそりの合わない上司を叩きのめしてやりたいなどと冗談を言って憂さを晴らせば組織的な傷害の共謀とされるなどして私生活上の自由を制約してしまう。また、著作権法により著作権や著作隣接権、著作者人格権の侵害が対象となることから、ネット上でのファンクラブ活動やゲームのユーザグループの活動において私的使用目的の改変のための情報交換が、権利侵害の証拠なしに共謀罪とみなされうるといった萎縮効果がおこりうる。
共謀罪の対象となる団体についての構成要件それ自体を法的に分析すれば、とくに与党修正案の場合は居酒屋での冗談程度のものは排除されるという点については賛同説のいうとおりとも考えられるが、捜査というものは捜査機関にとって事実関係が不明であるからこそ行われることを考えると、居酒屋での冗談であっても、関係者が被疑者と目されて捜査の対象となり、捜索差押を受けるとか逮捕されるといった種々の権利・自由の制約を受けたり、あるいは社会的評価の低下に見舞われる危険が常に残る。また、本来正当な目的の活動の団体や企業が犯罪目的の団体と化する場合と、正当な目的の活動の団体がたまたま対象犯罪にあたる内容を共謀したが違法性に気がついて着手せず取り止めた場合の区別も、政府案や当初の与党修正案においてはできていない（この点については与党再修正案では一定の前進が見られる）。その危険は、ある程度までは運用により回避できるであろうが、運用の妙に依存するのでは独裁者の慈悲にすがるのと同じであり、根本的な解決とはならない。
パレルモ条約では「組織的犯罪集団」の定義に「金銭的利益その他の物質的利益を直接又は間接に得るため」との文言が入っており、定義自体からも、組織犯罪集団はマフィアや暴力団など専ら金銭的利益を目的とした犯罪だけを目的としている団体のことを指し、通常の会社や市民団体、労働組合などを含まないことがわかるが、従前からの共謀罪法案及び今回のテロ等準備罪法案における「組織的犯罪集団」の定義には、「金銭的、物質的な利益を得る目的」であることを必要とする限定が見られず、この点は政治・宗教目的の行為などを規制対象から除外する上で重要なものであるにもかかわらず無視されているとの意見がある。
巧妙化し無差別化するテロ行為を未然に防止するための法整備は確かに必要であるが、テロ犯罪は通常、政治的・宗教的・信条的などの理由に基づいて行われるものであって、利得を主たる目的とするものでなく、しかも単独で行われることがあることから、テロ対策立法は、テロ対策を目的としていないパレルモ条約の批准のため組織犯罪対策立法とは別個のものとして考えるべきであるとし、テロ対策立法については、フランス刑法の「テロ行為罪」のように、厳格な構成要件によって規定されるべきであり、また、検挙の対象とする準備行為についても、生命・身体に対する重大な侵害等の行為を具体的に規定すべきであるとする一方、今回のテロ等準備罪法案における「準備行為」の解釈に関しては拡張解釈を許すものであり、「刑罰法規の明確性」が要求される罪刑法定主義の基本原則に照らして適当でないとする意見がある。なお、テロ集団が資金集めなど、金銭的利益のために行った犯罪については、組織犯罪対策立法の処罰対象となり得る。また、フランス刑法では、テロ犯罪の処罰に関する条項において、テロ集団の資金洗浄（マネー・ロンダリング）に対して罰則を設けている。
そもそも、正当な争議行為・合法な市民運動は刑法35条によって違法性が阻却され処罰されない。民主党修正案では、共謀罪の適用団体を極めて限定的に規定しており、通常の労働組合や市民団体が犯罪実行を「主たる目的」としていないのは明白であるのに、反対派は法案の文言を無視して、市民団体への適用可能性に拘っている。
居酒屋の「冗談」は共謀罪に言う「共謀」にあたらないのは明白である。そもそも「捜査」の対象になるであろうという推測自体が疑わしい。捜索、差押えには裁判所が発行する「令状」が必要だが、そもそも明白に適用除外される「居酒屋での冗談」に犯罪の嫌疑があると認定されるわけもなく、令状が発行される可能性は極めて低い。正当な目的の活動団体が、たまたま犯罪行為を共謀し、検討の結果違法と判明した事例について、自民党の中間案に問題があったのは反対論の言うとおりだが、自民党自体がその非を認めて、民主党案に賛成している。議論が古い。
日本の事例 > 論点 > 共謀の定義の問題

共謀罪における共謀とは具体的には何か、ということも論点となっている。政府見解は、共謀罪における共謀と共謀共同正犯における共謀が同じものであるとする。それを前提として、既遂の犯罪における共謀共同正犯の認定と同様に実行行為の伴わない共謀を認定することがはたして妥当か、という議論でもある。
共謀共同正犯については謀議が存在すらしない場合にも成立するとされるように拡大解釈がすすみ、共謀の概念が広がりすぎている。わいせつ画像の投稿が行われた画像掲示板の管理者が通りすがりの投稿者との具体的なやりとりがないにもかかわらずわいせつ物公然陳列の共謀共同正犯であるとして有罪とされた下級審判例が存在し、また2003年の最高裁判例において暴力団組長について、武装護衛の組員の銃刀法違反に関して目配せすらないのに黙示の共謀が認められ共謀共同正犯が成立したとされる最高裁判例が存在する。共謀罪においてもこうした共謀概念の拡大はそのまま踏襲されることとなり、国会審議においても、目配せやまばたきが共謀となるとの政府答弁があった。このため、嘘の供述をもとに作られたストーリーで冤罪が起きる危険があり、それは犯罪行為が行われていない前提の共謀罪ではより深刻なものとなる。
共謀罪の基礎には昭和三十年代の暴力団紛争において（後に、映画化され極道映画ブームの元になった一連の抗争事件）、犯罪実行に自ら加わらない暴力団の組長など「黒幕」処罰を目的として確立された共謀共同正犯という判例理論があり、当時、学会から、拡大処罰の可能性がある、連座制の復活だ、近代刑法の基本原則たる個人責任を没却する、との批判があったが、半世紀後の今日にわたるまで、そのほとんどが暴力団にのみ適用されてきている。今日、共謀罪反対派の反対論は、当時の批判に類似している。反対派のいう黙示の共謀の判例については、もともと、組員を支配して手足のように使いながら犯罪の実行には自ら加わらない組長を逮捕する法理として共謀共同正犯が発展してきた事を思えば、不当な拡大解釈とはいえない。それに、暴力団における、組長と組員の強固な事実上の支配関係を前提とした法理である事から、一般人への拡大は半世紀ほとんど行われていない。
公明党は対象となる犯罪の遂行を2人以上で具体的・現実的に計画することが必要で「居酒屋で上司を殴ってやろうと言っただけで犯罪になる」などの批判は的外れであり、「組織的犯罪集団」「計画」「準備行為」の3つを構成要件としており、重大犯罪を実行するための団体による計画の合意と計画した犯罪の準備行為の実施を構成要件にしたと主張している。
公共政策調査会研究センター長の板橋功はテロ組織はアルカイダの麻薬売買や「イスラム国」（IS）の石油密売などで得た利益を資金源にしてテロ活動や犯罪を行っていることから、パレルモ条約の加盟に必要な共謀罪や参加罪を新設することには賛成だと述べている。警察・司法の制度や共謀罪の構成要件がそれと全く違っていることから「治安維持法の再来」という批判は不適当と述べている一方、「乱用」の危険性があるというならば成立させるために更なる歯止めをかけても良いと述べている。
日本の事例 > 論点 > 重大な犯罪の定義

国際組織犯罪防止条約および法案における重大な犯罪の定義の既存の刑法をはじめとする刑罰制度との整合性についても、他の論点と関連した論点となっている。
国際組織犯罪防止条約の審議過程において、重大犯罪の定義は最も難航した項目の一つである。当初は各国でそれぞれの刑罰制度にあわせてその内容を定義できることとなっていた上、日本政府は長期4年以上の自由刑を重大犯罪の定義とすることに強く反対していた。これは、日本の刑罰法規では法定刑が幅広く、微罪も重大犯罪も同一の犯罪とした上で判例で量刑の相場が決まっていく、という状況があるためである。
重大犯罪の定義については独自の定義を行った上で条約については留保や解釈宣言をするべきであるとする（条約の留保の可能性については次の論点に譲る）。重大犯罪の定義としては、民主党修正案にあるように法定刑の長期の部分を引き上げるほか、1999年組織犯罪処罰法別表を修正せずそのまま適用する、という案が存在する。論理的には、共謀罪を修正することなく、共謀罪の対象犯罪について個別に検討して長期4年未満と長期4年以上の2つの犯罪に構成要件などから分割していくという形で適用範囲を重大な犯罪に限定する方法もありうることになるが、現時点ではそのような検討の存在は知られていない。
共謀の対象となる犯罪はあくまで重大な犯罪に限定されていると主張する。共謀罪は、組織的な殺人等（本法3条）やその予備（本法6条）の処罰を加重する要件と同じ組織性の要件を採用しており、この要件は、暴力団等の組織的な犯罪集団の構成員にのみ適用されている。「共謀」とは、特定の犯罪を実行しようという具体的かつ現実的な合意をすることをいい、居酒屋で個人的に意気投合した程度では特定の犯罪が実行される危険性のある合意に当たらず共謀とはいえない。したがって、一般の国民の日常生活上の行為が共謀罪の要件に該当することは考えられないという。