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モータースポーツにおけるメルセデス・ベンツ
沿革 > モータースポーツ活動再開、ルマン復帰（1985年 - 1991年）

1950年代以前に一時代を築いたメルセデス・ベンツは1955年にレース活動から撤退して以降、1980年代に至るまで30年に渡る沈黙を保っていた。スイスのレーシングカーコンストラクターであるザウバーとの間に生まれた協力関係から、1985年から彼らへのエンジン供給がひっそりと始まった。やがて、ダイムラー・ベンツの取締役会はモータースポーツ活動への復帰を正式に承認し、1988年から「メルセデス・ベンツ」の名の下でレース活動が再開される。1989年には銀色のボディをまとったザウバー・C9が登場し、「シルバーアロー」が34年ぶりにサーキットに戻った。
1985年
乗用車開発部門の権限で、スイスのレーシングカーコンストラクター「ザウバー」へのエンジン供給を非公式に開始する。メルセデス・ベンツエンジンを搭載したザウバー・C8は6月のル・マン24時間レースでデビューを果たす。しかし、予選で宙を舞うクラッシュを起こしたため出場を断念し、この年はその後もレース参戦を見送る。（→#ザウバー・メルセデス誕生）
1986年
グループA仕様の190E 2.3-16（W201）でドイツツーリングカー選手権（DTM）への参戦を開始する。（→#グループA）
メルセデス・ベンツエンジンを搭載したザウバーが世界スポーツプロトタイプカー選手権に参戦を始め、8月に開催された第7戦ニュルブルクリンク1000㎞レースで初優勝をあげる（ドライバーはマイク・サックウェルとアンリ・ペスカロロ）。これはメルセデス・ベンツエンジン搭載車としても1955年以来の世界選手権レースでの勝利となった。（→#31年ぶりの勝利）
1987年
9月1日、ブライトシュベルトに代わり、エツァルト・ロイターがダイムラー・ベンツの取締役会会長に就任する。ロイターはダイムラー・ベンツの分社化を進め、これにより乗用車部門の「メルセデス・ベンツ」が確固たるアイデンティティを示すための方策として、自動車レースへの正式な復帰が後押しされる流れとなる。（→#動き出すダイムラー・ベンツ）
1988年
1月12日、ダイムラー・ベンツの取締役会において、モータースポーツに復帰する決定が下される。
1月15日、モータースポーツに復帰することを発表し、グループC（ザウバー）とグループA（DTM）の活動を正式に自社のモータースポーツ活動として認め、グループCではこの年から「ザウバー・メルセデス」として参戦を始める。（→#ワークス活動の再開）
メルセデス・ベンツ社がヨッヘン・ニアパッシュをモータースポーツ部門の責任者に任命する。
6月、ル・マン24時間レースの予選でタイヤがパンクするトラブルが起き、原因を特定できなかったため、ザウバー・メルセデスは安全面を考慮して同レースを棄権した。
1989年ザウバー・C9（1989年ル・マン24時間レース）
4月、この年の世界スポーツプロトタイプカー選手権の開幕戦の開催地である鈴鹿サーキットに、ザウバー・メルセデスはシルバーのカラーリングが施されたザウバー・C9を持ち込み、前触れなく「シルバーアロー」が復活する。
6月、ル・マン24時間レースでザウバー・メルセデスが総合優勝する（ドライバーはヨッヘン・マス、マヌエル・ロイター、スタンレー・ディケンズ）。
6月29日、ダイムラー・ベンツで組織再編が行われ、ダイムラー・ベンツ社は持株会社となり、その下に乗用車部門の子会社として「メルセデス・ベンツ社」（Mercedes-Benz AG、初代）が設立される（1997年に再統合）。
9月、ザウバー・メルセデスが世界スポーツプロトタイプカー選手権でチームタイトルを獲得する。
11月9日、ベルリンの壁が崩壊する。
1990年
ザウバー・メルセデスの車両名にこの年から「メルセデス・ベンツ」を冠し、「メルセデス・ベンツ・C11」を投入する。（→#C11の登場と「シルバーアロー」の連覇）
ザウバー・メルセデスがジュニアチームを設立し、カール・ヴェンドリンガー、ハインツ＝ハラルド・フレンツェン、ミハエル・シューマッハの3名を育成ドライバーとする。（→#ジュニアドライバープログラム）
10月、メルセデス・ベンツとAMGが協力協定に署名する
10月3日、東ドイツ（ドイツ民主共和国）が西ドイツに編入される形で、ドイツの再統一が果たされる。
1991年
前年まで苦戦が続いていたDTMで、190E 2.5-16エヴォリューションIIを投入したこの年は常に上位を争い、ドライバーズタイトルは逸したが、マニュファクチャラーズタイトルを獲得した。
11月26日、ダイムラー・ベンツがスポーツカー世界選手権からの撤退を決定する。
11月28日、メルセデス・ベンツがスポーツカー世界選手権からの撤退を発表する。同時に、密かに進めていたF1参戦計画を撤回し、F1参戦しない旨を正式に声明する。（→#F1復帰に至る経緯）
メルセデス・ベンツのモータースポーツ部門の責任者だったニアパッシュはこの決定に反発して同社を去り、ノルベルト・ハウグが後任となる。
1992年
DTMでマニュファクチャラーズタイトルを連覇し、ドライバーズ選手権ではクラウス・ルートヴィッヒがメルセデス・ベンツとしては初のDTMドライバーズチャンピオンとなった。
1993年
1月、ヘルムート・ヴェルナーがメルセデス・ベンツ社の社長に就任する（1997年1月まで在任）。先代のニーファーと同じくモータースポーツ推進派のヴェルナーは、アメリカのレースに参戦することを企図する。
3月、ザウバーがF1参戦を始める。資金提供を行っていたことから、ザウバーの車両C12のエンジンカバーには「Concept by Mercedes-Benz」が掲示される。
10月29日、メルセデス・ベンツ社とイルモアがF1用エンジンとインディカー用エンジンの製造開発についての契約を結ぶ。
11月3日、メルセデス・ベンツ社はそれまでゼネラルモーターズが持っていたイルモア株を買い取り、イルモアの発行済み株式の25%を取得した。
沿革 > F1参戦・エンジンサプライヤー（1994年 - 2009年）

メルセデス・ベンツは1991年をもってスポーツカーレースから撤退し、自社チームによるF1参戦計画も中止していたが、イルモアに資本参加したことを契機としてF1とインディカー（CART）にエンジンサプライヤーとして復帰した。1996年をもってそれまで参戦していたツーリングカーレースのDTM/ITCが終了したため、メルセデスAMGを通じてFIA GT選手権に参戦し、2年にわたって席巻。
1994年ペンスキー・PC-23（1994年インディアナポリス500優勝車）
3月、ザウバーにエンジン（イルモア製）を供給する形でF1に復帰する。（→#ザウバー）
5月、インディ500（英語版）でメルセデス・ベンツ・500Iエンジン（イルモア製）を搭載したペンスキー・PC-23（英語版）が優勝する（ドライバーはアル・アンサーJr.）。（→#1994年インディアナポリス500）
1995年
F1エンジンの供給先をザウバーからマクラーレンに変更する。（→#マクラーレン）
5月、ロイターに代わって、ユルゲン・シュレンプがダイムラー・ベンツの取締役会会長に就任する。シュレンプはロイターによって分社化された組織の再統合と、クライスラーとの合併を推し進める。
1996年
6月、F1に公式セーフティーカーとメディカルカーの供給を開始する。以降、2020年まで、メルセデスAMG車両がF1のセーフティーカーとして独占供給される。（→#セーフティカーとメディカルカーの供給）
国際ツーリングカー選手権（ITC）のシーズン半ば、競合メーカーだったオペルとアルファロメオがこの年限りで撤退することを表明し、選手権に残るのがメルセデスだけとなったため、翌年の選手権自体が消滅してしまう。
1997年CLK GTR公道仕様（1997年）
3月、マクラーレンがF1開幕戦オーストラリアグランプリで優勝し、メルセデスエンジン搭載車としては1955年以来のF1レース優勝を遂げる（ドライバーはデビッド・クルサード）。この年は計3勝を挙げる。
4月1日、組織再編により、メルセデス・ベンツ社（Mercedes-Benz AG）がダイムラー・ベンツ社（Daimler-Benz AG）に吸収される。
4月、DTM/ITC消滅で行き場を失ったため、FIA GT選手権に参戦することが前年中に急遽決定し、CLK-GTRを急造で開発し、スポーツカーレースに復帰する。（→#GT1/LMGTP）
9月28日、ニュルブルクリンク（ドイツ）で開催されたルクセンブルクグランプリの決勝レースを1-2体制で走行していたマクラーレン・メルセデスが、2台ともエンジントラブルで相次いでリタイアする。この失態の汚名をすすぐため、ダイムラー・ベンツはすでに資本関係を持っていたイルモアへの関与をより一層強めることになる。
FIA GT選手権でAMG・メルセデスチームがチームチャンピオン（GT1）となる。
1998年 ミカ・ハッキネンとマクラーレン・MP4-13（1998年）
ミカ・ハッキネンとマクラーレン・MP4-13（1998年）
11月12日、ダイムラー・ベンツとクライスラーが合併し、「ダイムラークライスラー」（DaimlerChrysler AG）が設立される。
マクラーレン・メルセデスがF1コンストラクターズタイトルを獲得する。同チームのミカ・ハッキネンがF1ドライバーズタイトルを獲得し、マクラーレン・メルセデスはダブルタイトルを制覇する。
FIA GT選手権でAMG・メルセデスチームが10戦全勝でチームチャンピオン（GT1）となる。しかし、2年連続でメルセデスチームがあまりにも圧勝してしまったため、GT1クラスに参戦していた他メーカーは全て撤退してしまい、FIAは翌年の選手権ではGT1クラスを設けないことを決定する。
1999年
1月1日、ダイムラークライスラーがAMGの株式の51%を取得して子会社とし、同社の社名を「メルセデスAMG」（Mercedes-AMG GmbH）に変更する。この際、AMGの創業者であるハンス・ヴェルナー・アウフレヒトはAMGのレース部門を分離してHWA社（ドイツ語版）（HWA AG）を設立し、以降はメルセデスAMGのレース活動はHWAが担う体制となる。
6月、ル・マン24時間レースでCLRが空中を舞うアクシデントを三度起こし、同レースから撤退するとともに、その後は自社チームによるスポーツカーレース活動を停止する。（→#CLR: ル・マンの事故と撤退）
7月、ダイムラークライスラーがマクラーレン・グループ（英語版）の株式の40%を取得することを発表する。
マクラーレン・メルセデスのミカ・ハッキネンがこの年もF1ドライバーズタイトルを獲得し、連覇を達成する。マクラーレン・メルセデスはコンストラクターズ選手権では2位となる。
2000年CLK DTM（手前、2001年）
2月3日、ダイムラークライスラーがマクラーレンに資本参加し、発行済み株式の40%を取得する。
5月、ドイツツーリングカー選手権（DTM）の再開に伴い、参戦を開始。2018年まで同選手権への参戦を続ける。（→#新DTM）
2002年
フォーミュラ3（F3）向けにエンジン供給を始める。（→#フォーミュラ3）
9月20日、ダイムラークライスラーがイルモアの発行済み株式の55%を取得して傘下に置き、同社の社名は「メルセデス・イルモア」（Mercedes-Ilmor Ltd.）に変更される。
2005年
1月1日、ダイムラークライスラーがAMGの株式を100%取得して完全子会社にする。
6月、メルセデス・イルモアがメルセデス・ベンツ・ハイパフォーマンスエンジン社 (Mercedes-Benz High Performance Engines Ltd.) に改名する。この際、ダイムラークライスラーは同社を完全子会社とする。
2007年
10月4日、ダイムラークライスラーがクライスラー部門を分離し、社名を「ダイムラー」（Daimler AG）に変更する。
2009年 ジェンソン・バトンとブラウン・BGP001（2009年）
ジェンソン・バトンとブラウン・BGP001（2009年）
それまでマクラーレンのみに供給していたF1エンジンを他チームにも供給するようになり、この年はフォース・インディアとブラウンGPにもエンジンを供給する。
3月29日、F1開幕戦のオーストラリアグランプリをブラウン・メルセデスが1-2フィニッシュで制する。F1デビュー戦で1-2フィニッシュを達成するのは1954年フランスグランプリのメルセデス以来の快挙となる。
10月18日、ブラジルグランプリまでの結果により、ブラウン・メルセデスがF1コンストラクターズタイトル獲得を確定させる。同レースで同チームのジェンソン・バトンのF1ドライバーズタイトル獲得も確定し、ブラウン・メルセデスは参戦初年度にダブルタイトルを制覇するというF1史上前例のない記録を打ち立てる。
11月、ダイムラーがブラウンGPを買収し、メルセデス・ベンツ・グランプリ社（Mercedes-Benz Grand Prix Limited）を設立し、翌年からF1に自社チームを参戦させることを発表する。
沿革 > F1参戦・自社チーム（2010年 - 現在）

2010年SLS AMG GT3（2010年）
1955年以来となるF1自社チームとして、「メルセデスGP」がF1への参戦を開始する。ドライバーはミハエル・シューマッハとニコ・ロズベルグ。（→#現在のファクトリーチーム）
3月、メルセデスAMGがSLS AMGをベースにしたグループGT3車両SLS AMG GT3（ドイツ語版）を発表する。同車両は同年9月にニュルブルクリンク耐久シリーズ（VLN）でデビューし、同年に発売され、翌年から各地域のGT選手権などで用いられるようになる。（→#GT3）
2011年
マクラーレンとの資本関係を解消する。
11月、メルセデス・ベンツ・ハイパフォーマンスエンジン（HPE）が社名を「メルセデスAMG・ハイパフォーマンス・パワートレインズ」（HPP）に変更する。
2012年
「メルセデスGP」がチーム名を「メルセデスAMG F1」に変更する。
4月、ニコ・ロズベルグがF1第3戦中国グランプリで優勝し、自社チームとしては1955年イタリアグランプリ以来となるグランプリ優勝を遂げる。
2013年
1月、前年末に退任したノルベルト・ハウグの後任として、トト・ヴォルフがメルセデス・ベンツのモータースポーツ部門の責任者となる。
前年で引退したシューマッハに代わって、メルセデスAMG・F1チームにルイス・ハミルトンが加入する。翌2014年以降、2020年までにメルセデスチームとともに4連覇を含む6回のドライバーズタイトルを獲得した。
3月、エレバス・モータースポーツ（英語版）とともにE63でV8スーパーカー選手権に参戦を開始し、2015年まで参戦を続ける。
5月、ニュルブルクリンク24時間レースで、メルセデス・ベンツ車両（SLS AMG GT3）が初優勝を遂げる（ドライバーはベルント・シュナイダー、ジェロエン・ブリークモレン、シーン・エドワーズ、ニッキー・ティーム）。
6月、SLS AMG・エレクトリックドライブ（C109）がニュルブルクリンク北コースで7分56秒234のラップタイムを記録し、市販電気自動車としての最速タイム記録を樹立する。同コースで市販電気自動車が8分を切るラップタイムを記録したのもこの例が初となる。
2014年 ルイス・ハミルトンとメルセデス・F1 W05 Hybrid（2014年）
ルイス・ハミルトンとメルセデス・F1 W05 Hybrid（2014年）
メルセデスAMG・F1チームが初のF1コンストラクターズタイトルを獲得する。同チームのルイス・ハミルトンはF1ドライバーズタイトルを獲得し、この後、メルセデスと所属ドライバーはF1の両タイトルを制覇し続け、ドライバーズタイトルは2020年までに7連覇し、コンストラクターズタイトルは2021年までに8連覇を達成した。
2015年
6月、パイクスピーク・インターナショナル・ヒルクライムにC300d 4MATIC（W205）が出走し、11分37秒を記録しディーゼルエンジン搭載車としては最速タイムを記録する（ドライバーはウーベ・ニッテル（ドイツ語版））。
2016年 ニコ・ロズベルグとメルセデス・F1 W07 Hybrid（2016年）
ニコ・ロズベルグとメルセデス・F1 W07 Hybrid（2016年）
メルセデスAMG・F1チームのニコ・ロズベルグがF1ワールドチャンピオンとなり、ドイツ国籍のチームでF1ワールドチャンピオンとなった最初のドイツ人となった。
2017年
7月、メルセデスAMGがAMG GTをベースにしたグループGT4車両AMG GT4を発表する。
2018年
この年のシーズンをもって、DTMから撤退。
2019年
10月、ダイムラーで組織再編が行われ、ダイムラー社（Daimler AG）を親会社として乗用車部門の子会社として「メルセデス・ベンツ社」（Mercedes-Benz AG、2代目）が設立される。
11月、メルセデス・ベンツEQ・フォーミュラEチームがフォーミュラEに参戦を始める。（→#フォーミュラE）
2021年 ニック・デ・フリース、ストフェル・バンドーンとフォーミュラE車両
ニック・デ・フリース、ストフェル・バンドーンとフォーミュラE車両
6月、ドイツツーリングカー選手権（DTM）の車両がこのシーズンからGT3カーに変更されたことに伴い、カスタマーレーシング事業の一環として、同選手権に復帰する。
8月、メルセデスEQ・フォーミュラEチームが2020年-21年シーズンのチームタイトルを獲得する。同選手権にはこの年から世界選手権タイトルが掛けられており、ドライバーズタイトルもメルセデスEQチームのニック・デ・フリースが獲得し、両選手権の初代ワールドチャンピオンとなる。
2022年
2月1日、ダイムラーが社名を「メルセデス・ベンツ・グループ」（Mercedes-Benz Group AG）に変更する。
8月、メルセデスEQ・フォーミュラEチームが2021年-22年シーズンのチームタイトルを獲得する。同時に、ドライバーズタイトルはストフェル・バンドーンが獲得し、両タイトルの連覇を果たす。このシーズンをもってフォーミュラEからは撤退する。
2024年
7月、メルセデスAMGのカスタマーレース事業を集約するための子会社として、アファルターバッハ・レーシングが設立される。
関連組織 > 現在の組織

2023年現在、メルセデス・ベンツのモータースポーツ活動を担っている主要な組織は下記の通りである。いずれの組織も、メルセデス・ベンツのレース関係者からはしばしば所在地の名称で呼ばれている。
メルセデス・ベンツ・グランプリ（Mercedes-Benz Grand Prix Limited）
メルセデスAMG・ハイパフォーマンス・パワートレインズ（Mercedes AMG High Performance Powertrains Ltd）
メルセデスAMG（Mercedes-AMG GmbH）
アファルターバッハ・レーシング（Affalterbach Racing GmbH）
HWA（ドイツ語版）（HWA AG）
関連組織 > 過去の組織

ダイムラー・ベンツ（Daimler-Benz AG）
シェンゲン圏

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   シェンゲン圏   シェンゲン圏に隣接する国境を開放している国   シェンゲン圏加入の法的義務有り
目的:  圏内における国境検査の撤廃
設立年:  1995年
加盟国:   加盟国 (29) オーストリア ベルギー ブルガリア クロアチア チェコ デンマーク エストニア ドイツ フィンランド フランス ギリシャ ハンガリー アイスランド イタリア ラトビア リヒテンシュタイン リトアニア ルクセンブルク マルタ オランダ ノルウェー ポーランド ポルトガル ルーマニア スロバキア スロベニア スペイン スウェーデン スイス  準加盟国 (3) モナコ サンマリノ バチカン 
運営
法的根拠:  シェンゲン協定
査証:  シェンゲン査証
組織:  欧州連合
統計
人口（2021年1月1日）:  453,324,255
面積:  4,595,131 km2
シェンゲン圏（シェンゲンけん、英語: Schengen Area、フランス語: Espace Schengen）は、ヨーロッパの領域。1985年より制定されたシェンゲン協定が適用される領域であり、欧州連合（EU）27か国のうちの25か国と欧州自由貿易連合（EFTA）4か国の計29か国からなる。圏内における国家間で国境の検査がなく出入国が自由、渡航者は圏内に入域または圏外へ出域する際に国境検査を受けるのみで、この点で単一の国家のようになっている。総面積は4,595,131平方キロメートルで、総人口は4億5332万人。
シェンゲン圏はアイスランド、ノルウェー、スイスといった欧州連合に加盟していない国が含まれているが、シェンゲン協定の法的枠組みであるシェンゲン・アキ（フランス語版）（仏: Acquis de Schengen）は、1999年のアムステルダム条約で欧州連合の法のアキ・コミュノテール（仏: acquis communautaire）に組み込まれている。アイルランド以外のすべての欧州連合加盟国はシェンゲン協定を施行することが求められており、キプロス以外ではシェンゲン協定やその関連規定が施行されている。シェンゲン圏は4億を超える人口を擁し、またその面積は 4,595,131平方キロメートルにまで達している。
シェンゲン関連法令を施行することでシェンゲン協定加盟国間での国境検査は撤廃される一方で、シェンゲン圏と協定非加盟国との境界における検査は強化される。法令にはシェンゲン査証などのような、個人がシェンゲン圏内に入域することに関する共通の政策についての規定、圏外との境界における検査体制の調整、国境を横断するような警察・司法協力といったものがある。
空港やホテルにおける警察の認証チェックではパスポートや欧州連合が承認した国発行の身分証明書も必要である。この要件については協定に加盟する国ごとで法令が異なっている。
加盟国 > 拡大

→「欧州連合の歴史」も参照
1985年6月14日、欧州経済共同体に加盟するベネルクス、西ドイツ、フランスの5か国は第1次シェンゲン協定に署名した。この協定を施行するための第2次シェンゲン協定は1990年6月19日に署名された。
ところが実際にこのシェンゲン協定が施行されたのは1995年3月26日のことであった。このときまでにポルトガル、スペインが協定に署名し、また西ドイツは東ドイツを併合していた。イタリアとギリシャも協定に署名していたが、その施行はそれぞれ1997年、2000年のことであった。これら以外の国でもシェンゲン協定の施行は遅れていた。オーストリアは1995年に署名し、その2年後に施行した。北欧諸国は1996年に署名、2001年に施行した。共同体とは別に、独自の旅券同盟を形成していた。
2007年には、この年の3年前に欧州連合に加盟したチェコ、エストニア、ハンガリー、ラトビア、リトアニア、マルタ、ポーランド、スロバキアとスロベニアがシェンゲン圏入りした。また2008年12月12日にはスイスがシェンゲン圏入りしている。リヒテンシュタインは、スイスがシェンゲン圏入りする以前から、スイスとの国境を開放していたが、2011年12月19日、正式にシェンゲン圏入りを果たした。2023年1月1日、クロアチアがシェンゲン協定に参加した。
2023年12月30日、欧州理事会は、ルーマニアとブルガリアが空路と海路に限り、2024年3月にシェンゲン圏へ参加することを決定し、2024年3月31日に両国はシェンゲン圏入りした。陸路については、2024年以降も協議を進めていくこととした。2024年12月12日、欧州連合（ＥＵ）の内務相会合で、2025年1月1日から陸路においてもシェンゲン圏に加盟することが承認された。
キプロスは2004年に欧州連合に加盟し、シェンゲン協定に署名しているが、キプロス紛争の影響からその施行は少なくとも2010年以降となる。「シェンゲン協定による厳格で完全な国境管理はトルコ系キプロス人の日常基盤に多大な困難をもたらしかねない」とし、紛争が解決されるまでシェンゲン協定の施行が可能であるかどうかは不透明である。またイギリス主権基地領域は欧州連合の域外であり、「別の対応や制度」が必要となる。
| 国 | 面積 (km2) | 人口 | 署名日または 適用対象となった日 | 施行予定日 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
|  キプロス | 7003925100000000000♠9,251 | 7005801851000000000♠801,851 | 2004年5月1日 | 未定 |
加盟国 > シェンゲン圏からの入国審査がない国々

以下の国家はシェンゲン圏には正式に加わっておらず、シェンゲン査証を発行することができないが、入国審査が無く、全ての国境がシェンゲン圏に接しているため、事実上シェンゲン圏の延長上にある。
| 国 | 状況 | 開始時期 | 備考 |
| --- | --- | --- | --- |
|  モナコ | 加盟国と同等 | 1995年3月26日 | モナコは唯一の隣国フランスとの国境を開放している。シェンゲン関連法令はモナコについてフランス領の一部のように扱っており、モナコの港湾における出入国管理はフランスの当局が実施している。モナコへの陸路には儀礼的に警備員が配置されているが、入国者を停止させるようなことはしていない。 |
|  サンマリノ | 事実上の加盟国 | 1997年10月26日 | サンマリノは唯一の隣国イタリアとの国境を開放している。ただしカラビニエリ、市民警察、城塞警備隊による任意の検査が実施されることがある。 |
|  バチカン | 事実上の加盟国 | 1997年10月26日 | バチカンは唯一の隣国イタリアとの国境を開放している。バチカンはシェンゲン情報システムによる情報共有などの密接な協力に関心を持っている |
加盟国 > アイルランドとイギリスの状況

| 国 | 面積 (km2) | 署名日または 適用対象となった日 | 施行予定日 | 備考 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
|  イギリス ジブラルタルを含む | 7005244820000000000♠244,820 | 1999年5月20日 | 2004年12月22日 | イギリスは欧州連合の領域外であり、また王室属領と海外領土はイギリスには適用されるシェンゲン・アキの対象外となっている。ただし主権基地領域は事実上、シェンゲン圏に加わっている。 |
|  アイルランド | 7004702730000000000♠70,273 | 2002年2月28日 | 未施行 |  |
イギリスは2004年の拡大以前から欧州連合に加盟していたが、1990年の第2次シェンゲン協定に署名していなかった。両国は相互の国境を開放する共通旅行区域を継続している。共通旅行区域が島という状況にあわせたものであり、「広範で通過しやすい陸上の国境」を有する大陸ヨーロッパ諸国よりも入国管理を実施しやすいほうがイギリスにとって都合がよいことから、イギリスはかねてからシェンゲン圏入りを拒否してきた。これに対してアイルランドはシェンゲン協定に署名していないが、シェンゲン圏入りには前向きの姿勢を見せている。しかしながら共通旅行区域と北アイルランドとの境界の開放を継続するために、シェンゲン圏入りは実現していない。
シェンゲン協定はアムステルダム条約で欧州連合の枠組みに組み入れられたが、アイルランドとイギリスはシェンゲン協定関連の規定の適用除外を受けている。この議定書において両国は個別事例でシェンゲン協定に参加、または適用を受ける権利が与えられているが、実際に関与するにあたっては既存のシェンゲン加盟国の裁量に委ねられている。
1999年、イギリスはシェンゲン・アキの警察・司法協力に関連する規定に加わることについて認めるよう正式に求め、2000年5月29日に欧州連合理事会はそれに同意する決定を下した。2004年の理事会決定によって、イギリスは2005年1月1日からこの分野に正式に参画するようになった。
また貴族院の欧州諸共同体特別委員会は1999年の報告書で、シェンゲン協定への「イギリスの全面参加」を勧告している。
加盟国 > 一部領域の状況

加盟国に属している、ヨーロッパの外部にある領域やヨーロッパ内の離島の一部は、シェンゲン協定の対象となっていない。
アルバやオランダ領アンティルはシェンゲン圏に含まれておらず、これらの領域からシェンゲン圏内に渡航するときには国境検査を受けることになる。この状況はフランスの海外領土においても同様である。
スヴァールバル諸島はノルウェーに属するが、シェンゲン圏に含まれていない。上陸や就業の許可に関して特例が定められており、スヴァールバル条約に署名した国の市民は就業することができる。スヴァールバル諸島とほかのノルウェーの領土との間での渡航にはパスポート、あるいはノルウェーの身分証明書が必要である。
フェロー諸島とグリーンランドもシェンゲン圏に含まれていないが、前者は北欧旅券同盟に加わっている。査証、警察協力などのシェンゲン関連規定は有効ではない。またデンマークへの査証についてもそのままでは、フェロー諸島やグリーンランドでは有効ではない。パスポートまたは認められている個人証明書を所持していなければならず、また出発、到着空港では身元確認を要する。
国境管理に関する規定

ウィキメディア・コモンズには、に関連するカテゴリがあります。
国境管理に関する規定 > 域内における国境検査なしでの渡航

シェンゲン協定が施行される以前は西ヨーロッパ諸国のほとんどの国境で警備がなされ、またヨーロッパ大陸の各地に国境検問所が設置されており、国境を越えて移動しようとする人の個人認証や資格の有無が確認されていた。査証取得が必要であるかも異なり、またあるヨーロッパの国に入国するための査証を取得していても、それとはまた別の査証を取得してなければ別のヨーロッパの国に入国できるとは限らなかった。
シェンゲン関連規定が施行されてからは、シェンゲン参加国間での国境検問所が閉鎖、一部は完全に撤去された。シェンゲン協定加盟国出入国規定では加盟国に対して、シェンゲン圏内の国境における自由な通航の妨げになるものをすべて取り除くことを求めている。このため道路、鉄道、航空を利用して越境する人は個人証明の確認を受ける必要がなくなっているのである。シェンゲン加盟国に入域しようとする個人に対しては、圏内を自由に移動することができる「シェンゲン査証」が発行される。
国境管理に関する規定 > シェンゲン圏外との境界管理に関する規則

シェンゲン協定の関連規定では、シェンゲン圏内に入域したり、圏外へ出域したりする個人に対して厳格な検査を実施することを求めている。これらの検査は欧州連合の欧州国境沿岸警備機関が統一された規則に従って実施している。国境検査、監視、シェンゲン圏への入域許可についての要件といったものの詳細は「シェンゲン協定加盟国出入国規定」と呼ばれる欧州連合の規則で定められている。シェンゲン圏と非シェンゲン圏との境界を越えようとする個人全員に対して、最低限の身分確認を受けなければならない。またシェンゲン圏に入域する資格があるかどうかについても確認を受ける必要がある。出国管理では、とりわけ、シェンゲン圏から出域する個人が最初に入域した地でシェンゲン圏に入域する資格があったかどうか、その個人が許容期間を超えて滞在していたかどうかが判断され、またシェンゲン情報システムや各国のデータファイルに登録されている人物や物についての注意事項、たとえばシェンゲン加盟国から逮捕状が発行されているかどうかなどについて照会される。
シェンゲン圏外との国境検査所は、境界を横切る道路、空港、港に設置されており、また列車の車内でも検査が実施される。セウタを除けば、域外との境界に沿ってフェンスが設置されるということはあまりない。ただしスロバキアとウクライナの国境など一部の管理強化地点には、監視カメラや赤外線装置といったものが配備されている。またシェンゲン圏諸国南部では沿岸警備によって民間船が許可なく侵入しないよう常時警戒している。
シェンゲン関連規定ではシェンゲン圏外から入域するすべての旅客事業者に対して、乗車・搭乗前に乗客が入域に必要な渡航文書や査証を所持しているかどうかを確認することを求めている。これはシェンゲン圏内に上陸したあとに旅券検査所で亡命を申請することを避けるための措置である。
航空用出域スタンプ（チェコ・ルズィニエ国際空港において発行）
鉄道用出域スタンプ（ドイツ・バート・シャンダウ駅において発行）
自動車用出域スタンプ（ポーランド・コルチョヴァにおいて発行）
船舶用出域スタンプ（フィンランド・ヘルシンキ港において発行）
国境管理に関する規定 > 第三国の国民の入域要件

シェンゲン関連規定では、加盟国の領域に90日を越えない短期滞在用に発行される査証の種類についての統一された規定がある。この規定にはシェンゲン圏内への入域のための要件や、入域拒否のための定めがある。
シェンゲン協定加盟国出入国規定では、第三国の国民の入域について以下のような条件を定めている。
有効な渡航文書、または当該国民に越境を許可する文書を所持していること（その渡航文書の容認は加盟国の裁量に属する）
（必要とされる場合において）有効な査証、または有効な居住許可証を所持していること
予定する滞在の目的および事情を正当に示し、また予定する期間中における滞在のための手段や、出身国への帰国、あるいは渡航者が渡航を認められているかそのような手段を合法的に得ることができる第三国への通過のために十分な手段を有していること
シェンゲン情報システムにおいて入域拒否の警戒情報の対象となっていないこと
いずれかのシェンゲン協定加盟国の公序、域内の治安、衛生、国際関係に対する脅威とみなされていないこと
これらを換言すると、シェンゲン査証を所持しているだけでは入域の当然の権利が付与されるということにはならないのである。入域する権利を得るには、滞在の目的や事情、その期間中における滞在のための手段といった、欧州連合の法令で定められた、査証の取得以外の条件を満たさなければならない。
有効なシェンゲン査証を所持し、シェンゲン圏内に滞在している第三国の国民はキプロスの査証なしで同国に渡航することが認められており、またシェンゲン査証の残りの有効期間において同国に滞在することができる。
国境管理に関する規定 > 滞在権

入域が認められている第三国の国民はシェンゲン圏内に滞在し、また入域の条件が満たされている限りはシェンゲン圏の国を移動することができる。3か月を超える滞在に対しては、各国の査証（タイプ D）が当該シェンゲン協定加盟国によって発行される。シェンゲン協定加盟国から3か月超の居住について許可を受けた第三国の国民は、3か月間を上限としてほかのシェンゲン加盟国に滞在することが認められている。
国境管理に関する規定 > シェンゲン査証

シェンゲン圏内における、就労または自営活動を伴わない短期滞在のための査証の要件は欧州連合の規則で定められている。短期滞在に査証を要する国民のリスト（附属書1リスト）と査証が免除される国民のリスト（附属書2リスト）では対象となる第三国の国籍を列挙しており、所持するパスポートや渡航文書については列挙していない（ただし香港特別行政区とマカオ特別行政区発行のパスポート、難民旅行証明書については言及がある）。就労または自営活動を予定している第三国の国民については、シェンゲン査証の免除の対象になっていても加盟国から査証を受けることになるが、通常の出張旅行は就労活動とはみなされないことが一般的である。また加盟国は自国の領域に入域・滞在することに関して、追加的に査証の発行を必要とすることができ、あるいは外交、公用、そのほかの特別なパスポートを所持している人物に対してはさらに免除することができる。
シェンゲン統一査証は2012年現在ステッカーからカードの形式に移行しており、シェンゲン圏に入域する時点で入域の要件を満たしていれば、加盟国からパスポート、渡航文書や、そのほかの越境を認める内容の有効な文書に付与される。
シェンゲン査証には以下のタイプがある。なお2010年4月5日に査証に関する新規則が施行され、タイプ B とタイプ D+C の新規発給は停止されている。
タイプ A - 空港におけるトランジット用の査証。一部の国籍の渡航者は、国際線の2つの路線を中継または乗り換えをする間に空港の国際線トランジットエリアを通行するために受給が必要となっている。
タイプ C - 短期滞在用の査証。移住以外の理由で発行される。所持者は最初の入域の日から半年間で、滞在日数が90日を越えない限りで1回以上の滞在が認められる。
タイプ D - 加盟国独自の査証。カード形式の統一様式を使用するものの、加盟国それぞれの法令で定める条件によって発行されるものである。この査証でもタイプ C 同様に、所持者は入国の日から半年間で滞在日数が90日を越えない限りで発行国およびほかのシェンゲン圏の滞在が認められる。2010年4月5日以前は、ほかのシェンゲン協定加盟国に渡航するには、目的国に到着してから居住証明書を取得しているか、あるいは査証タイプ C+D を受給していなければならなかった。
FTD および FRTD - ロシア本土とカリーニングラード州の間での移動において、シェンゲン圏を通過するさいに発行される特別な査証。FTD は道路、FRTD は鉄道用となっている。
シェンゲン査証を受給するには、渡航者は以下の手続きを経なければならない。
渡航者はまず、シェンゲン圏のどの国を主たる目的地とするかを定めなければならない。これによってシェンゲン査証の申請について管轄する国と、申請書の提出先となる大使館または領事館が決まる。主たる目的地を決めることができない場合、渡航者はシェンゲン圏に最初に入域する国の大使館または領事館で査証申請を提出する。また主たる目的地あるいは最初に入域するシェンゲン協定加盟国が渡航者の国内に在外公館や領事を設置していない場合、渡航者はその国内にある別のシェンゲン協定加盟国の大使館または領事館に問い合わせなければならない。
渡航者は管轄大使館または領事館にシェンゲン査証の申請書類を提出しなければならない。統一された書式に必要事項を記入し、有効なパスポートと、必要であればシェンゲン圏に滞在する目的や事情を示す内容の文書を添えて提出する。また渡航者は期間中の滞在費用や帰国経費などの経済的能力があるということを示さなければならない。また大使館・領事館のなかには、査証申請の理由を渡航者本人が口頭で説明することを求めることがある。
渡航者は緊急時の治療や健康上の理由による帰国にかかる出費を賄う、最低補償額が30,000ユーロである旅行保険に加入しなければならない。旅行保険加入証明書は原則として、査証申請手続きが完了するまでに発行を受けなければならない。
欧州経済領域参加国の市民の家族については上記の手続きとは異なる。就労についての事情や滞在中の経済的能力について証明する必要はない。また査証の発行にあたって費用がかからない。
国境管理に関する規定 > 居住証明書を所持する個人の域内における移動

シェンゲン協定加盟国が発行した居住証明書を所持する第三国の国民は、3か月間を上限にほかのシェンゲン協定加盟国への入国と滞在が認められている。より長期に滞在するためには、滞在を予定しているシェンゲン協定加盟国の居住証明書が必要である。シェンゲン協定加盟国に長期滞在する第三国の国民は、特定の条件においてほかのシェンゲン協定加盟国に居住する権利を有する。
国境管理に関する規定 > 域内での移動と居住カード

追加的な査証の受給を受けずにシェンゲン圏へ入域する権利は、欧州経済領域参加国の国民の家族であって、欧州経済領域参加国の国籍を有していないものの居住カードを所持している者に対しても与えられており、ほかの欧州経済領域参加国で最長90日間の短期滞在が認められている。これは自由な移動と居住に関する指令の第5条第2項で規定されているものであり、また同規則第6条第2項は該当する個人が欧州経済領域参加国の国民とともに移動するということも認めている。しかしながら加盟国のなかにはこの指令に従わない国があり、シェンゲン協定に加盟していない欧州連合加盟国に住んでいる、家族が欧州経済領域参加国の国籍を有していて自らはその国籍を有していない個人が居住カードだけを所持して特定のシェンゲン協定加盟国に渡航しようとしたさいに、客船事業者から乗船を拒否されたり、国境警備隊から入国を拒否されたりするなどの不都合を被っている。またこれと同様に、シェンゲン協定に加盟していない欧州連合加盟国が追加的な査証を所持していないシェンゲン居住カードを持っている個人の入国を拒否するということがある。
国境管理に関する規定 > シェンゲン圏外とのローカル国境交通

シェンゲン協定に加盟していない国と境界を接しているシェンゲン協定加盟国は欧州連合の規則によって、隣接する第三国との間でのローカル国境交通を認める2国間合意を締結または維持することが認められている。この規則ではそのような2国間合意が満たさなければならない条件を定めており、当該制度においてローカル国境交通許可証を導入する規定を定めなければならないとしている。許可証には所持者の氏名と顔写真が掲載されなければならないほかに、所持者が国境地帯の外に出ることを認めないこと、違反した場合は処罰が科されるということを記述しなければならない。ここでいう国境地帯とは、シェンゲン圏外との境界から30キロメートル以内の行政区画を含むものである。
シェンゲン情報システムで入域拒否の警戒情報が登録されておらず、またいずれの加盟国の公序、治安、衛生、国際関係に対する脅威とならないとされれば、許可証の所持者はシェンゲン圏外との境界を越えることが認められる。越境にさいして追加的な個人証明文書が必要であるか、許可証の所持者が国境地帯にどれだけの期間を滞在することができるのかという点については当事国間で規定されるが、滞在期間については3か月間を超えることは認められない。許可証の書式は、第三国の国民に対して発行される居住許可証の統一様式に従わなければならない。また許可証の有効期間は1年間から5年間までとされる。
許可証はシェンゲン協定加盟国に隣接する国の国境地帯に適法に居住する個人に対して、当事国間で定められた期間、通常は1年以上について発行される。許可証の申請者はローカル国境交通制度のもとで頻繁に越境する合理的な理由を示さなければならず、また上述した入域条件を満たさなければならない。シェンゲン協定加盟国は発行した許可証の記録を保管し、ほかの加盟国に対して発行情報を公開しなければならない。
シェンゲン協定加盟国が隣接する非加盟国との間で協定を締結するさいには、前もって欧州委員会から協定案の妥当性について承認を受けなければならない。協定の締結にあたっては、シェンゲン協定非加盟の当事国がシェンゲン協定加盟の当事国に対して少なくとも相互的な権利を認め、またシェンゲン協定非加盟の当事国出身である不法滞在者の帰還が確保されなければならない。
国境管理に関する規定 > 西バルカン諸国

2009年11月30日、欧州連合の司法・内務理事会は北マケドニア（当時の国名はマケドニア・旧ユーゴスラビア）、モンテネグロ、セルビアの市民に対して、査証受給の条件を廃止することを決定した。この措置は同年12月19日から施行されている。また2010年末までには、アルバニア、ボスニア・ヘルツェゴビナの市民に対しても同様の措置が実施される見込みとなっている。
コソボのパスポートを所持しているコソボの市民、セルビアのバイオメトリック・パスポートを所持しているコソボ在住の人は欧州連合への渡航に査証が必要である。セルビアはこのプロセスを担う調整局を創設したが、コソボに対する査証自由化については早期に発表、協議されることが見込まれている。
2008年前半には欧州連合と、コソボを除く西バルカン諸国との間での査証免除についての協議が開始され、アルバニアと
ボスニア・ヘルツェゴビナとは協議が続けられている。アルバニア、ボスニア・ヘルツェゴビナ、マケドニア・旧ユーゴスラビア、モンテネグロ、セルビアの西バルカン諸国は2008年にシェンゲン協定加盟国との間での査証簡潔化について合意し、これらの国々の市民はシェンゲン査証のタイプ C、タイプ D、タイプ C+D の受給を必要とするほかの国の国民と比べて、発行にかかる時間が短縮化され、またその費用が無料または減額されることになった。
国境管理に関する規定 > 圏内における国境検査の一時的な実施

シェンゲン協定加盟国は加盟国出入国規定の第23条から第31条において、手続きを経たうえで、国内の治安を確保するために短期的に国境管理を実施することができる。このような国境検査の実施例には以下のものがある。
UEFA欧州選手権2004（ポルトガル、2004年）
D-デイ60周年記念式典（フランス、2004年）
王太子フェリペ（のちの国王フェリペ6世）の結婚式（スペイン、2004年）
ロンドン同時爆破事件を受けた警戒（フランス、2005年）
2005年世界陸上競技選手権大会（フィンランド、2005年）
2006 FIFAワールドカップ（ドイツ、2006年）
第33回主要国首脳会議（ドイツ、2007年）
UEFA欧州選手権2008（オーストリア、2008年）
第16回欧州安全保障協力機構外相理事会（フィンランド、2008年）
北大西洋条約機構安全保障会議（ドイツ、2009年）
教皇ベネディクト16世の司牧訪問（マルタ、2010年）
欧州中央銀行(ECB)理事会（スペイン、2012年）
UEFA欧州選手権2012（ポーランド、2012年）
UEFAチャンピオンズリーグ決勝戦・第41回先進国首脳会議（ドイツ、2015年）
パリ同時多発テロ事件（フランス、2015年）
UEFA欧州選手権2016（フランス、2016年）
国境管理に関する規定 > 宿泊施設などでの個人確認

シェンゲン関連規定ではホテルなどの宿泊施設に対して、シェンゲン協定加盟国の出身者を含むすべての外国人宿泊客に宿泊記録などの文書へ自筆での記名を求めることを義務付けている。ただしこの規定はその外国人宿泊客が同伴する配偶者や未成年の子、また団体旅行の各参加者に対しては適用されない。加えて、宿泊施設の支配人や従業員に対して有効な個人証明書が作成されていなければならない。シェンゲン関連規定では宿泊施設に関してほかには定めておらず、宿泊記録や支配人、従業員の個人証明書の様式の詳細は加盟国の裁量で決めることができ、またシェンゲン関連規定では義務付けられていない個人に対しても加盟国が独自に宿泊記録への記名を求めることができる。これらの実施状況は国ごとで異なっている。
国境管理に関する規定 > 税関検査

国境検査は個人が出入域の要件を満たしているかを確認することを目的とするのに対して、税関検査は越境するモノについて実施されるものである。欧州連合は税関検査の法制について独占的な権限を有してきたのであるが、もともと第2次シェンゲン協定は欧州連合の枠組みの外での合意として作成されたものであった。このため加盟国はそもそも税関検査の法制についての権限がないという状況のなかで、関税検査の廃止のための解決策を見出さなければならなかった。この目的を達成するために第2次シェンゲン協定の第120条では、加盟国はモノに対する検査が「（日本語仮訳）域内における境界でモノの移動を不当に妨げないようにする」ことを確保しなければならないと規定された。また加盟国は家庭用のモノを対象とした通関制度を定めて、域内の国境を越えたモノの移動を容易にしなければならない。協定では国内あるいは圏内の国境において通関を実施することができると定めているが、加盟国それぞれの領内での通関が推奨されている。このような簡易化がなされていなければ、シェンゲン協定加盟国は既存の国内規定の改定、または欧州連合の枠組みにおける実施に努めることとされている。
欧州連合では税関検査だけではなく、欧州連合加盟国同士の国境における検査をやめて域内における関税を廃止するなど、域内の国境におけるモノの税関管理移入に関するそのほかの通関手続きも撤廃している。
欧州連合の付加価値税領域と、欧州連合の領域であっても付加価値税の対象となっていない領域との間の境界においては、税関の設置が認められている。またヘルゴラント島とドイツ本土のように、同一の国であっても領土の一部が欧州連合の共通関税の対象領域外である地域との間でも税関を設置している。ただしこれらのような境界における税関の設置は、越境しようとする個人やモノに対する検査が抜き取り検査の範囲を超えることや、有効な諜報活動に基づいているということにはならず、シェンゲン加盟国出入国規定に適合させるためにこれらの検査は非体系的でなければならない。
一方がシェンゲン協定非加盟国である2つの欧州連合加盟国間での渡航については、本人確認やパスポート検査は実施されるものの税関検査は実施されない。これはアイルランドとイギリスとの間や、イギリスとヨーロッパとの間での渡航で適用されている。
国境管理に関する規定 > 税関検査 > ノルウェー、アイスランド

ノルウェーとアイスランドは、欧州連合には加盟していないもののシェンゲン協定には加盟している国である。この両国は欧州経済領域に参加しているものの、国境において欧州連合の領域から輸入されるモノについての行政手続がなおも必要となっている。民間の個人は欧州連合の域内とは違って、越境のさいにモノや酒類の持込で非課税となる量が少なくなっている。
このように、モノについて規制していた第2次シェンゲン協定の規定は当初、ノルウェーとアイスランドに対して施行されていなかった。
ところがシェンゲン加盟国出入国規定はノルウェーとアイスランドが加盟したあとに成立したものであり、この規定では国境において警察による措置が「（日本語仮訳）国境検査に相当する効果を有する」ことがあってはならないと定めている。検査が認められるのは、検査自体を目的とした国境管理を行なうものではない場合、検査が警察によって広く知らされており、また発生する可能性のある脅威に関する経験に基づくものである場合、検査が圏外との境界での個人に対する検査とは明確に区別できる方法で実施される場合、検査が無作為抽出の原則によって実施される場合である。国境検査とは、個人や、その人物の移動手段および所持品を含めて、当該国からの出入国を法的に正当であるということを確保するために、検問所において実施されるあらゆる検査と定義されており、このため所定の税関検査はシェンゲン圏内における国境では認められないことになる。シェンゲン加盟国出入国規定はノルウェーとアイスランドに関して例外を定めておらず、両国に対しても明らかに適用されるものになっている。
国境管理に関する規定 > 税関検査 > スウェーデン、フィンランド

スウェーデンとフィンランドは欧州連合に加盟し、シェンゲン圏を構成する国であるが、薬物や酒類の密輸を規制するために税関検査が一部継続されている。シェンゲン加盟国出入国規定では密輸容疑がある場合、または無作為抽出による検査で自動車を停止させる場合に限り、このような検査を認めている。
国境管理に関する規定 > 税関検査 > スイス

スイスは欧州連合にも欧州経済領域にも参加していないが、シェンゲン圏には加わっており、2008年12月12日にはシェンゲン関連規定を施行した。当初は陸路での越境する渡航者に対してのみ個人確認が軽減されていたが、空路での渡航者に対しても条件にしたがって検査が軽減された。
欧州連合とノルウェーやアイスランドとの間でのそれらと同様に欧州連合とスイスとの間での加盟合意では、国境におけるモノに対する検査についての規定の適用に関する除外が定められている。ところが域内における国境検査の廃止を定めるシェンゲン加盟国出入国規定でのより厳格な内容はスイスに対する適用除外が含まれていない。スイスの国境警備隊は、たんに越境するという理由だけで個人に対する税関などの検査を実行する権限が自らに与えられることはないという考え方を持っている。
国境管理に関する規定 > 税関検査 > リヒテンシュタイン

リヒテンシュタインは2008年2月28日に欧州連合との間でシェンゲン関連の協同文書に署名し、2011年12月19日付けで正式にシェンゲン圏の一員となった。当初は2009年11月1日にシェンゲン圏に加わることを計画していたが、スイス政府の同意を待つために保留されていた。また、スイスとは異なり、リヒテンシュタインは欧州経済領域に参加している。
1923年以来、リヒテンシュタインはスイスとの国境を開放してきたが、スイスが2008年12月12日にシェンゲン圏入りした際にリヒテンシュタイン・スイス間の国境はシェンゲン圏とその域外との境界となり、国境検査の実施が必要となった。
スイスにとってリヒテンシュタインとの国境を開放しておくことは大きな課題となっていた。背景には一部の欧州連合加盟国がシェンゲン圏の拡大をリヒテンシュタインに不正問題の解決を迫る圧力として利用しようとしていたことだった。
リヒテンシュタインがシェンゲン圏に正式に加わるまでの間も、リヒテンシュタイン・スイス間の国境では暫定措置が適用され、国境の開放は継続されていた。オーストリア・リヒテンシュタインの国境検査所にはスイスの税関当局から人員が配置された。
リヒテンシュタインには空港がなく、政府はリヒテンシュタインがスイスとの国境を開放していることからシェンゲン圏にとって入域の不安をもたらすことがないように、非シェンゲン圏からのヘリコプターなどに対してバルザースのヘリポートでの発着を禁止している。
警察協力に関する規定

シェンゲン関連規定ではシェンゲン情報システムを介して人、紛失または盗難された文書や車両などの情報を共有することが定められている。この規定はシェンゲン加盟国間で移動するだけで問題となりえる人物が「消える」ということにならないようにするためのものである。
警察協力に関する規定 > 執行共助

第2次シェンゲン協定第39条によると、シェンゲン協定加盟国は犯罪の防止と発見の過程において関連する国内法に従い、適切な権限の範囲でそれぞれの国の警察による執行を相互に認める必要がある。各国の警察当局は中央機関を通じて、あるいは緊急時においては直接的に協力することになる。シェンゲン関連規定では加盟国の管轄省庁に対して、国境地域における協力体制を策定する権限を付与している。
警察協力に関する規定 > 越境監視

第2次シェンゲン協定第40条では、監視対象となっている人物が国家間での引き渡しを要するような犯罪行為に加担したという嫌疑がある場合には、警察は国境を越えて監視を継続することが認められている。このような越境監視には、嫌疑が第2次シェンゲン協定第40条第7項にある凶悪犯罪である場合や監視継続に緊急性がある場合を除いて、相手国の事前承諾が必要である。このとき後者の場合においては、当事国は相手国の当局にその国の領内での監視が終了するまでに継続監視を伝え、できる限り速やかに承諾を求めなければならず、またその相手国が要求した場合や承諾を拒否した場合には、当事国は5時間以内に継続監視を終了しなければならない。当事国の警察官は武器の所持が認められているが、相手国の法令に拘束され、警察官であるということを示す身分証明を携行しなければならない。また当事国の警察官は監視対象となっている人物を停止させたり、逮捕したりすることが認められておらず、また活動終了後には相手国に対して報告しなければならない。その一方で相手国は当事国による活動に続く取り調べや司法手続きに協力する義務を負う。