第2次トランプ政権
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1月20日、数十の大統領令に署名（第2次トランプ政権で署名された大統領令の一覧）。内容は：
メキシコとの国境に国家非常事態を宣言
国境に軍隊を派遣し、壁を追加建設
メキシコとの国境を越えて来る難民申請者の入国を一時停止
国内生まれの子に自動的に米国籍を与えるルールの見直し
麻薬カルテルを外国テロ組織に指定
難民受け入れプログラムの原則一時停止
エネルギー非常事態を宣言
電気自動車（EV）の普及策の撤廃
液化天然ガス（LNG）の新規輸出許可の審査再開
米沿岸部の新たな石油・ガス掘削を禁じた前政権の覚書を取り消し
アラスカのLNGを優先的に開発
エネルギー開発を阻害する各省庁の規制の見直し
人員削減計画ができるまで、政府職員の新規採用の凍結（軍などを除く）
政府職員のリモートワークを原則終了
「政府効率化省（DOGE）」の新設
男性と女性という二つの性のみを認める
政府の「DEI（多様性・公平性・包括性）」の取り組み終了
TikTokのサービス提供の禁止を75日間猶予
世界保健機関（WHO）から脱退
「パリ協定」からの離脱
関税を徴収する「外国歳入庁」の設立の可能性を調査
中国人に付与された米国の特許や著作権、商標などの状況を調査
連邦議会襲撃事件をめぐって約1500人を恩赦
アラスカ州の北米最高峰デナリを旧称のマッキンリーに戻す
メキシコ湾を「アメリカ湾」に改称
大統領令に対しては、「メキシコ湾を「アメリカ湾」に改称」についてメキシコ大統領クラウディア・シェインバウムが21日、「私たちにとっても、世界にとっても、メキシコ湾はメキシコ湾と呼ばれ続ける」と反論した。ほか、大統領令に対して22の州の司法長官が21日に、「出生地主義は憲法で規定されていて大統領令は違憲だ」として、東部・マサチューセッツ州の裁判所に差し止めを求める訴えを起こした。司法長官の一人は「大統領は憲法の文言をペンで消すようなことはできない」と非難した。ほか、大統領令で設置を命じられた政府効率化省についても、市民団体が活動の停止を求めて提訴している。
また、就任早々「聖域都市」と呼ばれる移民に寛容な都市を狙い撃ちした「史上最大の強制送還」を開始した。拘束した移民を軍用機で南米諸国に送還しており、トランプに投票した人物も容赦なく対象となった。
不法移民を送り込まれたコロンビアは当初「コロンビアからの移民を犯罪者のように扱うべきではない」（グスタボ・ペトロ大統領）として、受け入れ拒否の構えを見せた。しかしトランプが、コロンビアからの全ての輸入品に25％の緊急関税を実施して、1週間後に関税を50％に引き上げ、コロンビア政府当局者に対する入国禁止とビザ（査証）取り消し、コロンビア人や貨物の入国審査・税関手続き強化を発表し、「こうした措置は始まりに過ぎない」と恐喝を行うと、一転して受け入れを表明した。不法移民を巡ってはメキシコも受け入れを拒否したほか、ブラジルも自国民が手錠をかけられ連行されたことを「恥ずべき行いだ」として非難するなど各国との軋轢を生んでいるが、左派政権であるコロンビアを「見せしめ」として脅迫したと見られている。
21日、SNSでトランプは「『米国を再び偉大にする』という我々のビジョンにそぐわない、前政権で任命された1000人超を特定し、排除する」と投稿。マーク・ミリー（反トランプ派）前統合参謀本部議長を政府の諮問委員会から解任し、「お前はクビだ」とコメントした。その他、沿岸警備隊トップで女性のリンダ・フェイガン司令官も解任され、「報復人事だ」との批判も出ている。
22日、ソフトバンクグループなど3社がAIインフラの構築のために、今後4年間で5000億ドル規模を投資する計画を発表。「次世代の進歩を支えるインフラを構築する」と説明し、アメリカ国内で10万人の雇用創設にもつながると強調した。
23日にトランプは、ケネディ大統領暗殺事件・ロバート・ケネディ暗殺事件・マーティン・ルーサー・キング・ジュニア暗殺事件（英語版）の3事件に関して、政府文書の機密指定を解除するよう命じた。これらは、アメリカ史上最も重大な暗殺事件とされる。トランプは大統領執務室で、「たくさんの人が長い間、何十年もの間、これ（機密解除）を待っている」と記者団に語り、「すべてが明らかになるだろう」と述べた。
24日、第1次トランプ政権でアメリカ国立アレルギー・感染症研究所長を務め、COVID-19対策の重要性を訴えて自身と対立したアンソニー・ファウチの警護を打ち切ったと発表。トランプ自身からは、「彼はたくさん稼いでいる。自分で警護を雇える」と述べた。
同日、政府の十数機関で内部統制の機能を果たしてきた監察総監を、一斉に解任した。監察総監は、政府機関や職員による職務怠慢、不正行為、浪費、職権乱用などの疑いを、独立した立場から調べる役割を担う。第1次トランプ政権でもトランプは監察総監の解任を行っていた。
ほか、カリフォルニア州ロサンゼルス近郊の山火事被災地を訪れ、「政敵」が知事を務める同州で被害が拡大したのは州政府の失態だと繰り返し非難。「こうした火災が発生しても、消火に十分な水があるはずだ」とも述べた。しかしロサンゼルス住民からは「政治の道具」にされることへの憤りが募った。
また、北米最高峰のデナリをマッキンリー山に改称した。デナリは元々ウィリアム・マッキンリーに因む名称であったが、バラク・オバマ政権時代にアラスカ先住民に配慮して、先住民の言葉で「偉大な存在」を意味するデナリに改められたものであるが、トランプはマッキンリーのアメリカ帝国主義を象徴する政策を称賛しており、再改称に踏み切った。
26日、米国内の不法移民を送還する軍用機の着陸を拒否したとして、南米コロンビアに報復措置をとると表明した。具体的な報復措置の内容は：
全製品への25％の緊急関税
1週間後に関税の50％への引き上げ
コロンビア政府当局者や同調する国の関係者、支持者に対する入国禁止とビザ（査証）取り消し
コロンビア人や貨物の入国審査・税関手続き強化
経済制裁の徹底
2月1日、イスラム国（IS）幹部らの潜伏先であるソマリアに空爆を実施。トランプ自身はSNSで「洞窟に隠れ、米国と同盟国を脅かしていた。ISや、米国人を攻撃しようとする他の全ての者たちへのメッセージは『必ず見つけ出し、必ず殺す！』ということだ」と投稿した。
また、同日、ウクライナ・ロシア担当特使を務めるキース・ケロッグが、ウクライナに対して選挙を実施するよう要請した。
ほか、カナダ・メキシコからの輸入品全体に25%の関税をかけるための大統領令に署名。中国にも10%の追加関税をかけることを発表した。各国からの薬物・不法移民流入を「緊急事態」と認定し、危機が終わるまで課税を続け、カナダ産の石油や重要鉱物などには10%の軽減税率を適用する。
カナダに対しては2月4日輸入分から適用、報復措置が取られた場合、さらなる税率の引き上げや対象品目の拡大に踏み切るとした。期限は、カナダが合成麻薬フェンタニルや医療用麻薬オピオイドなどの密輸業者の取り締まりと国境警備に協力するまで、メキシコは薬物対策で米国に協力するまでとされている。
カナダ側からは反発が相次いでいる。オンタリオ州のダグ・フォード州知事は「貿易関係からの離脱に非常に失望している。カナダにはもはや、激しく反撃するほかに選択肢はない」とXに投稿。マーク・カーニー元イングランド銀行（中央銀行）総裁もXに「カナダとして統一した対応が必要だ」と投稿した。国内からも、全米鉄鋼労働組合が「私たちは確かに貿易システムの改革を求めてはきたが、カナダを責め立てることは前進への道ではない。カナダの関税政策を撤回してほしい」と再考を求めた。
1969年から2025年の過去10人の大統領による初日の大統領令。ドナルド・トランプは、近年の大統領で就任初日に最も多くの大統領令を署名した大統領である。
就任初日の2025年1月20日、Capital Oneアリーナで大統領命令に署名しているトランプ。
2025年2月19日にホワイトハウス公式アカウントによって投稿された、トランプを王に例えている画像。
アメリカ合衆国陸軍および空軍の隊員は、USAID（アメリカ合衆国国際開発庁）を支援し、オランダからドイツを経由してレバノンへ、約12,000ポンドの医療キットの輸送を行った。
アメリカ合衆国国土安全保障長官のクリスティ・ノーム
ジェンダーや多様性に関する政府機関の多数のウェブページは、削除後に裁判所の命令によって復元されたが、ジェンダーと性別に関する管理者の信念に関する免責事項が表示されるようになった。
トランプと日本の総理大臣石破茂、ホワイトハウス、2025年2月7日
トランプとインドの総理大臣ナレンドラ・モディ、ホワイトハウス、2025年2月13日
左から右に、議論中のゼレンスキー、トランプ、ヴァンス