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バラク・オバマの国籍陰謀論
背景 > 主張の発端

2008年3月初旬から、オバマがケニアで生まれてから飛行機でハワイに来たという噂が（これでオバマは大統領職不適格になるだろうとの示唆も含めて）保守系のウェブサイトで広がった。同年4月、ヒラリー・クリントンの一部支持者間で同内容の匿名チェーンメールが出回り 、この話を焚きつけたことで解雇された選挙運動ボランティアもいた。これらを含む多数のチェーンメールが、その後の大統領選挙中にオバマの祖先、宗教、出生証明書に関する虚偽の噂を流布していった。
2008年6月9日、保守系の雑誌ナショナル・レビュー（英語版）オンラインのジム・ジェラティが、オバマは出生証明書を公表してはどうだろうかと提案した。ジェラティは、出生証明書を公開することでネット上に流布している幾つかの誤った噂、例えば「オバマのミドルネームは元々フセインではなくムハンマド」「母がつけたファーストネームはバラクではなくバリー」「バラク・オバマ・シニアは彼の実父ではない、ゆえにバラク・オバマは出生による米国市民ではない」などが虚偽だと証明できると述べた。
2008年8月、ペンシルベニア州民主党委員会の元会員フィリップ・J・バーグは「オバマはケニアのモンバサで生まれた」と主張してオバマに訴訟を起こしたが失敗に終わった。
2008年10月、米公共ラジオ局の記事が「ケニア生まれのバラク・オバマ上院議員」に言及した。また同月、オバマが「ケニア生まれ」であることをAP通信が報じた、と主張する匿名メールが出回った。この主張はケニアの現地紙 (The Standard (Kenya)) に5年前に登場したAP通信の話に基づいていた。噂検証サイトのスノープスは、オバマをケニア生まれとかファーストネームの綴りが違うと書いている見出しや導入部はケニアの新聞によって付け足されたものであることを暴き、AP通信発行の記事や同時期にAP通信記事を取り上げた他紙には一切見当たらなかったことが判明した。
出生証明書の公開 > 抄本、2008年

2008年6月、オバマ陣営は"Fight The Smears（中傷と闘う）"というウェブサイトを立ち上げそこにオバマの出生証明書の画像を投稿して噂に対抗した。
レーザー印刷された文書のスキャン画像は、2007年6月6日にハワイ保健省が発行した同省認定入りのものだった。これは抄本にあたる「生誕証明書(Certification of Live Birth)」であり謄本の出生証明書よりも情報は少ないが、ハワイ州ではもはや謄本を発行していない。ハワイ保健省の広報官は、出生記録が「一元管理で電子ファイルに収められた」2001年にハワイ州は証明書の謄本発行を停止したと説明し、そのためハワイ州には「証明書の抄本や謄本というものがない（証明書が１種類だけ）」と説明した。一部が手書きで一部がタイプ入力された「生誕記録」は、オバマが生まれた1961年に作成および提出されたもので「州保健省1階ファイル棚の合冊の中に収められている」という。この文書は同州の電子記録を作成するのに使用され、論争が始まってから幾度も州当局によって調査されている。
証明書を公開するにあたり、オバマのウェブサイトはこの噂が「実際には単に用紙の有無を問うものではなく、バラクが米国市民ではないと思わせるよう人々を印象操作するものだ」と宣言した。同陣営はデイリー・コスのブログにも文書コピーを提供した。この公開に言及して、ナショナル・レビューにコラム執筆するジム・ジェラティは2008年6月12日に次のように書いている。
...この文書は、彼あるいは彼に委任された誰かが州から与えられたその記録です。ハワイ州保健省内部に複数の広大な陰謀がない限り、彼の（原本の）出生証明書が異なるデータだと考える理由は存在しません。
オバマの適格性を疑問視する人々にしばしば出てくる議論は、彼が最初から自分の"原本"または"謄本"の出生証明書コピーを公開せずに、1961年ハワイ発行でも全ての情報を含んでいない"抄本"だった事に関連している。最初の文書である「生誕証明書」という文言使用が、「出生証明書」と同等なものを意味しないと主張したのである。メディア調査、この事案に取り組んだ全ての司法討論会、ハワイ政府当局者によってこの議論は幾度となく誤りだと証明され、その中でオバマ陣営が公表した文書は実際の彼の公式な出生証明書だというコンセンサスに達した。州保健局長は、同州が「国家の方針と手順に従って、オバマ上院議員の出生証明書の原本を記録している」と断言した。なお、抄本は「どんな裁判手続きにおいても出生事実の証明に十分といえる(Prima facie,反証が提示されない限りその事実証明に十分なだけの)」証拠」である。
出生証明書の公開 > 抄本、2008年 > 陰謀論者による否定

2008年の証明書公開は新たな疑念を生むこととなった。陰謀論者らは、この証明書は画像編集ソフトフォトショップを使ってデジタル加工されたもので州政府のスタンプもない、オバマは1961年の出生証明書「原本」を公開せよと迫った。『 The Obama Nation: Leftist Politics and the Cult of Personality（オバマの本性:左翼政治家と個人崇拝）』の著者ジェローム・コルシはFOXニュースの取材に対し「オバマ陣営は、本物ではないニセ物の出生証明書を自分たちのサイトに載せた。この画像にはフォトショップの加工跡がみられる。このサイトに今掲載されているのは偽造書類だ。オバマ陣営は本物の出生証明書を公開しようとしていない」と答えた。だがこうした見解は、州政府当局からもメディアからも、独立系事実確認団体からも否定された。米非営利団体「ファクトチェック（英語版）」はオバマ陣営を訪れ証明書原本を確認した上で次のように述べている。
コルシは2019年3月下旬までオバマの出生証明書に疑問を投げかけ続けた。CNNのインタビューで、彼は「ケニアからの元の1961年の出生記録を見たい、それで解決するはずだ。ハワイ州は、これらの記録を誰にも見せようとしない」と主張した。コルシの弁護士ラリー・クレイマンは、同じインタビューで「出生証明書では1961年に『アフリカ系アメリカ人』という文言を使っている」と虚偽の断言をした。
出生証明書の公開 > 抄本、2008年 > ハワイ州保健局の対応

ハワイ保健局局長のチヨメ・フキノは、ハワイ州当局にはオバマの「州の指針と手続きにのっとった出生証明書原本の記録」があることを認める声明を発表した。声明では「バラク・フセイン・オバマ上院議員の公式出生証明書に対し多数の開示請求がある」としながら、当局は「その本人との血縁関係がない人達」にそれを公開することを禁じられていると説明した。彼女は「州当局の誰からも、リンダ・リングル知事からも、『このバイタルレコード（出生記録）をハワイ州が保管する他のバイタルレコードと別のやり方で取り扱うように』などといった指示は受けていない」との説明がなされた。
CNNの調査員によれば、ハワイ州は2001年にすべての出生記録書類を破棄したため出生証明書の原本はもう存在せず、今ある出生証明書は原本の写しであるという。
ハワイ保健局広報担当ジャニス・オオクボは「バイタルレコードは破棄していない」と述べ、ハワイ州保健局局長も次のように強調した。
「私、ハワイ州保健局局長チヨメ・フキノは、ハワイ州保健局のファイルに保管されているバイタルレコード原本を見て、バラク・フセイン・オバマ氏がハワイ州で出生した生粋のアメリカ国民であることを確かめました。この声明にも、そして8か月前の2008年10月に発表した声明にも、これ以上なにも付け足すことはありません」
出生証明書の公開 > 謄本、2011年

2011年4月22日、オバマはハワイ州保健局長のロレッタ・ファディに生誕証明書の原本（出生証明書の謄本）の公認コピーを依頼した。書簡に添えられたのは、オバマの顧問弁護士ジュディス・コーリー直筆の要求で、コンピュータで生成された証明書のみを発行するという同部署の方針放棄を要請するものだった。この方針放棄をすることが、大統領の出生記録への相次ぐ要請の負担から同部門を緩和することになるだろう、とコーリーは主張した。
2011年4月25日、ファディはこの要求を呑み、保健局の登記官が公認コピーを発行する際には写しの手順を確認した。同日、コーリーはホノルルにある同局本部でオバマに代わり必要な料金を支払い、要請してあった出生証明書原本の認定コピー2部、原本と同一であるとの信憑性を証明するファディからの添付書簡、この手続き料金の領収書を受け取った。ファディは、出生証明書の継続的な要求を避けるために、オバマの地位のおかげでコンピュータで生成された写しだけを発行するという通常の方針に例外を与えたと述べた。
2011年4月27日、ホワイトハウスの職員はこの証明書のコピーを記者たちに渡し、証明書のPDF画像をホワイトハウスのウェブサイトに掲載した。この証明書は2008年に公表済みの公的な証明書抄本に書かれていた情報を再確定するもので、オバマが生まれた病院名などの詳細も追加提供されていた。
出生証明書の公開 > 謄本、2011年 > 陰謀論者による否定

新たに公開された文書は（前回と同じく）画像編集ソフトで作られた偽造である、というドラッジ・レポート発信の主張がネット上で急速に広まった。だがナショナル・レビューの技術責任者ネイサン・グールディングは、ホワイトハウスのPDFで見つかったレイヤー成分の件を「ハワイで出生証明書をスキャンした誰かがスキャナーのOCR設定（文字認識設定）をオフにし忘れたもの」だと示唆して否定した。ネイサンは「この画像をスキャンしてPDFに変換し、そのPDFを最適化し、その後Adobe Illustratorで開いてみたところ、実際に出生証明書PDFに見られるものと同じレイヤーが作られていることを私は確認しました。貴方も家で各自試すことができます」と付け加えた。
出生証明書の公開 > 謄本、2011年 > 「身元書類開示せよ」

アフリカ系アメリカ人のニュースサイトグリオ (ニュースサイト)（英語版）の解説者ゴールディ・テイラーは、オバマが出生証明書を提示することになった要請を、かつて黒人がジム・クロウ法の下で義務付けられていた「身元書類を開示せよ(show his papers)」を彼にさせているのと同等だと特徴づけた。社会学者マシュー・W・ヒューイは、理想的で真正の米国市民たる白人アングロサクソン・プロテスタント(WASP)対象者の混在に反対するオバマへの人種的「他者」の証拠として、この主張の多くを引用した。
虚偽の主張 > ケニア生まれ

オバマ大統領の適格性に反対する人達の一部が、彼はケニア生まれなので出生による米国市民ではないと主張している。オバマが米国外で生まれたか否かは、出生時に彼の米国市民権が無効になっていたかで論じられている。ロサンゼルス・タイムズ紙の政治評論家アンドリュー・マルコムは、オバマの母親はアメリカ市民だったので、オバマは生まれた場所に関係なく大統領に就任する資格があると主張し、オバマの母親が「バリー坊や（バラクオバマ）が生まれたとき火星にいたとしても、 彼は依然としてアメリカ人である。」と語った。反対の見解はUCLA法学教授ユージン・ヴォロックによって流布され、仮にオバマが米国外で生まれたというシナリオなら、当時の法律では少なくとも「14歳以降5年間」の米国滞在をオバマの母親に要求していたため、その3カ月前に生まれたオバマは出生による米国市民ではなくなるという。
虚偽の主張 > ケニア生まれ > オバマ父方の義祖母の事案

間違いだがよく広まった説として、オバマ父方の義祖母サラ・オバマがアナバプテストの司教ロン・マクレーに「自分はオバマがケニアで生まれた時に居合わせた」と長距離電話で語っており、その録音があるという。
マクラッチー（英語版）紙は、オバマの義祖母に関する話がどのように始まったかを説明した。このテープは会話の途中、彼女が「オバマはモンバサで生まれてません。彼はアメリカで生まれました」との趣旨を明言する箇所の手前で切られている。[中略]その後の受け答えでも「オバマはハワイ、ハワイです。彼女は、彼がハワイで生まれたと言っています」と、女性の話に続けて翻訳者が語っている。
2007年シカゴ・トリビューン紙のインタビューでサラ・オバマは論争解明の更なる光明を投げかけた。このインタビューで彼女は、バラク・オバマ・シニアとアン・ダナムが結婚してから6ヶ月後にバラク・オバマ2世が1961年8月4日に生まれたことを告知する手紙を、ケニアの自宅で受け取ったと述べた。
2012年6月にケニアの自宅で行われたインタビューで、サラ・オバマは「一部の人達は大統領がケニアで生まれたと信じたがっています。これらの人達ががあなたを悩ませたり、彼の出生証明書を要請したことはありますか？」と質問された。彼女の回答は「とにかく、バラク・オバマはケニア生まれではありません」だった。
虚偽の主張 > ケニア生まれ > 偽造のケニア出生証明書

2009年8月2日、オーリー・テイツという女性がケニアの出生証明書なるものを公開して法廷文書に添付した上で、もしもこの証明書が本物であることが証明されれば、キーズ対ボーエン訴訟（この中で原告はオバマが出生による米国市民であると証明する文書を提示させる司法命令を要求した）における訴訟期間を大幅に短縮する筈だと自ら語った。提出された法的文書には「出生届の認証謄本の未承認カラーコピー」との説明文が付記されていた。この文書はほぼ即座に偽造であることが明らかとなった。それは「ケニア共和国」によって発行されたと称しているが、実際のところ文書に記されているような国家はオバマの誕生時にまだ存在していなかった（ケニアは1963年までイギリス植民地だった）のである。
その後、ケニアの出生証明書と提出されたものがオーストラリアの出生証明書を改竄したものであるとの証拠がオンライン系譜サイトで見つかり、明白となった。ウェブサイトのWashington Independentは、偽造を請け負った者としてアノニマス・ブログ利用者を挙げ、その主張を立証する4枚の写真を投稿した。
虚偽の主張 > ハワイ生まれではない

オバマのハワイ州の出生証明書が存在するにもかかわらず、とりわけ弁護士テリー・ラーキンは、外国生まれの子供を含め誰もがハワイの出生証明書を取得できるので、オバマのそうした証明書の所持は彼がハワイで生まれたことを証明するものではないと主張した。しかし、これがオバマに適用された可能性があるとの示唆は、ハワイ州保健局の広報部長ジャニス・オクボによって次のように否定された「例えば、仮にあなたがバリ島で生まれた場合でもハワイ州から証明書を受け取ることは可能だが、そこにはあなたがバリ島生まれだと書かれています。あなたがホノルル生まれだ、と書かれている証明書を取得することはできません。同州には証明書に表記する事実の確認をする義務があるのです」。この主張に反論するもう一つの事実として、外国生まれの子供がハワイの出生証明書を取得することを許可する法律はオバマが生まれてから20年後まで存在しておらず、一方オバマの公表した出生証明書は誕生4日後の1961年に出生情報が記録されたとあるため、彼がホノルルで生まれたことを自明に述べている。
さらに一部の人達は、出生証明書の情報は片親の証言に基づいているだけで問題ないと主張している。
2009年7月27日、フキノは「ハワイ州保健局のファイルに保管されているバイタルレコード原本を見て、バラク・フセイン・オバマ氏がハワイ州で出生した生粋のアメリカ国民であることを確かめました」と明言した
。
ハワイ州保健局広報官ジャニス・オオクボは、バイタルレコード公開に関する州の指針について「もしオバマ陣営の誰かが、オバマの代理人であることを確認できる何らかの書類をもって直接こちらにきて、オバマの記録を公開することを許可されるのでしたら、バイタルレコードを公開できます」と具体的に説明した。
カピオラニ婦人科・小児科医療センターの広報担当は、連邦プライバシー法を引用しつつ「たとえ他のあらゆる情報が、オバマはカピオラニ病院で生まれたと言っていたとしても」自分達の標準手続きではオバマがそこに生まれたことを肯定も否定もできないと発言した。
1961年、8月13日と14日にバラク・オバマの出生告知がホノルル・アドバタイザーと ホノルル・スターブレティンの両紙で掲載され、オバマ両親の自宅住所がホノルルにあるKalanianaole Highway6085だと記載されていた。2008年11月9日、アドバタイザー紙はマイクロフィルム記録から当該欄のスクリーンショットを撮りウェブサイトに掲載した。この誕生欄は保険局から定期的に送られてくる情報を元に各新聞紙に掲載されるものであった。
2009年7月29日に発行された社説で、両方の新聞の人口動態統計表は主だった州立図書館のマイクロフィルムで利用可能であるとホノルル・スター・ブレティン紙は指摘し、「この赤ちゃんがいつか米国大統領に選出される道を切り開いておくつもりで、州の保健局とオバマの両親が共謀して新聞各紙に虚偽の情報を提供したとでもいうのだろうか？」と皮肉を込めて問いかけた。
虚偽の主張 > 米国市民権を失った

オバマは幼少期に暮らしていたインドネシアの市民権を取得した（そのため米国市民権は喪失かもしれない）ことが示唆されている。オバマが既に米国市民ではない（又は二重国籍を保有する）ことを証明する試みとして、一部の人達は彼の1981年のパキスタン旅行が米国のパスポート保有者入国禁止と思われる時期に行われており、ということは彼は米国以外のパスポートを使用したに違いないと主張している。ただ実際にはそうした入国禁止が存在しなかった。1981年のニューヨーク・タイムズ記事や米国務省の旅行勧告が、米国パスポート保有者によるパキスタン旅行が当時合法であったことを明らかにしている。
2009年からエイプリルフールのデマメールがネット上で流布されるようになった。その虚偽の主張は、オバマがフルブライト奨学金を得るためバリー・ソエトロという名前で「インドネシアからの留学生」だと主張してオクシデンタル大学に応募したというものだった（同奨学金にインドネシア学部生向けは存在しない）。
「出生による市民」要件を巡る議論

オバマの不適格性のもう一つの理論には、彼の出生地とは無関係に"出生による市民 (Natural-born-citizen) "の憲法上の定義を彼が満たしていない、というものがある。
アメリカ合衆国憲法修正第14条には「合衆国内で生まれまたは合衆国に帰化し、かつ、合衆国の管轄に服する者は、合衆国の市民である」と書かれている。法学教授ガブリエル・J・チンによると「出生による市民には、修正第14条に基づき誕生によって（米国）市民になった者という取り決めがある」とされる
この取り決めがあるにもかかわらず、似て非なる2つの理論がハワイでオバマが生まれたとしても「出生による市民」としての資格がないと主張している。
「出生による市民」要件を巡る議論 > 両親の市民権

テネシー州を拠点とするリバティ・リーガル財団などの一部運動家は、人が第2条第1項の意味する出生による市民であるためには、当人の誕生時に両親いずれもが米国市民である必要があると主張している。この理論に加担している人々は、オバマの父親が米国市民ではなかったのでオバマは出生による市民たりえず、米国大統領になる資格がないと論じている。リバティ・リーガル財団は、米国最高裁判所に持ち込まれた1875年選挙権訴訟 (Minor v. Happersett) の判決の一節を引用しており、その中で最高裁は「両親がそこの市民である国で生まれた子供は全員が出生による市民である」ことに疑念の余地はないと述べている。オバマの適格性に関するこの法制理論は、幾度となく敗訴（2008年のアンケニー対インディアナ州知事が一番有名）した。
「出生による市民」要件を巡る議論 > 二重国籍

ニュージャージー州の弁護士レオ・ドナフリオを含む他の人々は、彼が出生時に二重国籍であるなら、その人は出生による市民になりえないとの間違った主張をしている。この説を支持する人々は、オバマの父親がオバマ誕生時に英国と植民地の市民だったのでオバマは二重国籍であり、ゆえに出生による米国市民ではないと主張している。
2008年8月、コロラド州デンバーで発行されていた日刊紙ロッキー・マウンテン・ニュース  (Rocky Mountain News)  は、オバマは米国人であると同時にケニア人でもあるとする記事をオンライン上に掲載した。だが、この記事は誤報であることが判明。同紙は虚偽報道に対する謝罪文を発表したが、オバマの大統領就任資格についてのネット上の噂をさらに煽る結果となった。
ファクトチェックは、オバマはケニアが英国の植民地であった時代のケニア人を父親に持つことから、英国法の下では「連合王国及び植民地市民」（Citizenship of the United Kingdom and Colonies, CUKC）であったが、1963年にケニアが独立した際にCUKCとしての市民権を失いケニアの市民権を得たものの、1984年、23歳の時に「ケニア以外の国籍を正式に放棄しケニアへの忠誠を誓う」ことをしなかったことから（ケニアの憲法は成人期に二重国籍を持つことを禁止している）、オバマはケニアの市民権を自動的に失った、と説明している。
陰謀論の拡散者と支持者

オバマの大統領資格を疑問視する人々の中でも著名なのが、ペンシルベニア州弁護士で9・11陰謀論者でもあるフィリップ・J・バーグ（英語版）である。バーグは自身を「リベラル寄り」の民主党員で、大統領候補にはヒラリー・クリントンを支持するとしている。
この他著名な人物として、2004年のイリノイ州上院議員選挙でオバマと議席を争ったアラン・キーズ（英語版）がいる。キーズはレーガン政権時代に外交官経験があり、現在はメディアに出演し「保守派政治活動家」を自称して活動している。
カリフォルニア州の歯科医兼弁護士で、ソ連からイスラエルに、その後アメリカに移住した経歴をもち、アメリカとイスラエルの二重国籍者でもあるオーリー・テイツ（英語版）は、オバマの国籍問題追及の顔ともいえる存在であることから「バーサーズの女王蜂（queen bee of the birthers）」とも呼ばれている。
他には、「オバマは実はイスラム教徒だ」とする運動を始めた泡沫政治活動家アンディ・マーティン（英語版）、
2008年12月にシカゴ・トリビューン紙に全面広告を掲載し、オバマがケニアで生まれたことや、その後米国籍を放棄したなどとを主張した納税抗議者（tax protester）で政治活動家のロバート・L・シュルツ（英語版）などがいる。
第三政党（英語版）のアメリカ立憲党もオバマは正式な出生証明書を公開せよとのキャンペーンを行っている。
AmericaMustKnow.com というサイトは、オバマの大統領就任に反対票を投じる「不実の選挙人（英語版）」になるようにアメリカ選挙人団に対してロビー活動を行うよう訪問者に促した。 
全国の選挙人たちのもとには、オバマ氏の出生証明書は偽造であり、彼がケニアで生まれたことを主張し、オバマの大統領就任を否定するよう要求する多数の手紙や電子メールが送り付けられた。
ネット上の運動参加者の中には、週に一度電話会議を行って最新のニュースや話をどうやって広めるかを話し合うなどの調整を行っていた者もいた。
またニュースサイトWorldNetDaily（WND）もこの陰謀論を支持し、最高裁へ手紙を書くキャンペーンを後援した。WNDの創設者ジョセフ・ファラー（英語版）は、「出生証明書はどこだ？」とする電子掲示板を使用し、オバマの大統領資格を確認する必要があるとする社説を何度も書いた。
ラジオ番組ホストのマイケル・サヴェジ、ジョージ・ゴードン・リディ、ブライアン・サスマン（英語版）、ラーズ・ラーソン（英語版）、ボブ・グラント（英語版）、ジム・クイン（英語版）、ローズ・テネント（英語版）、バーバラ・シンプソン（英語版）、マーク・デイビス（英語版）らは、自分の司会する番組でオバマには大統領の資格がないとする主張を繰り広げた。ラッシュ・リンボー、ショーン・ハニティー、ルー・ドブス（英語版）も、自分たちの番組で大統領資格問題を何度か取り上げている。特にサヴェジは「俺たちは非アメリカ市民が指揮する共産主義者によるアメリカ乗っ取りに対する備えをしている」と強く主張した。
ただし、運動家たちの反オバマ・アプローチは必ずしも一致していない。例えば「WorldNetDaily」はフィリップ・バーグの出生証明書偽造主張を批判しており「オバマの（抄録版・ショートフォーム）出生証明書についてWNDが偽造の専門家とともに行った調査で…この文書は本物であることが判明した」と述べている。
一方でWNDは、オバマ側に証明書原本（ロングフォーム）の公開を求めて、WNDは「オバマが誕生した頃、ハワイでは外国での出生をハワイで登録することを認めていた」と主張しているが、そのような状況で発行された出生証明書には、ホノルルなどハワイの地名ではなく、実際の出生地が記載されるという事実を無視している。その後、WNDの記事は記事の内容を撤回し、先に引用した専門家について、「どの専門家も、電子画像が本物であるか、偽造であるかについて決定な報告はできなかった」と述べている。
この露骨な手のひら返しを見たMSNBCのキース・オルバーマンは、WNDのジョセフ・ファラーを2009年1月5日の「世界で最悪の人物(Worst Person in the World)」と紹介した。
南部貧困法律センターのマーク・ポトクは「バーサーズ運動は急進右派から大きな支持を得ており…最も有害な人々もこの陰謀論を採用している」と述べている。この「有害な人々」の中には、白人至上主義者やネオナチのグループが含まれている。
2009年6月10日に発生した米国ホロコースト記念館銃撃事件（英語版）の被疑者として告発された白人至上主義者であるジェームズ・フォン・ブルン(James von Brunn)は、過去インターネットに、オバマとメディアが彼の人生に関する文書を隠していると非難するメッセージを投稿していた。
ポリティコのジャーナリスト、ベン・スミス（英語版）はこうした状況について次のようにコメントしている。「バーサーズ神話が暴力的な非主流派グループへ浸透している現状は、シークレットサービスにとっても憂慮すべき事態であろう。神話の中心にあるのは、オバマが大統領職にあることの正当性をいかにして否定するか、なのだから。」
陰謀論の拡散者と支持者 > ドナルド・トランプ

ドナルド・トランプは、オバマの国籍陰謀論を広く拡散した人物のひとりであり、このことによって政治的地位を高め、数年後の2016年アメリカ合衆国大統領選挙での成功を収めたとも言われている。米政治学者のジョン・サイズ（John Sides）、マイケル・テスラー（Michael Tesler）、リン・ヴァヴレック（英語版）らによると、トランプは「事実上『バーサー』運動のスポークスマンだった。この戦略は成功し、トランプが2011年に大統領選への出馬しようとした際、オバマを外国生まれ、またはイスラム教徒、あるいはその両方だと考えている共和党支持者のなかで、かなりの割合の人々がトランプ支持に傾いた」という。
2010年、当時トランプの顧問弁護士であったマイケル・コーエン（英語版）の働きかけで、タブロイド紙ナショナル・エンクワイアラー（英語版）はトランプ大統領選出馬の可能性を喧伝し始め、またコーエンが関与して、同タブロイド紙はオバマの出生地と市民権に疑問を投げかける報道を始めた。
2011年3月、情報番組グッド・モーニング・アメリカでのインタビューの中でトランプは、大統領選出馬を真剣に検討していること、オバマの市民権について「少し」懐疑的であること、そしてこの見解を共有する人を「馬鹿」（トランプは「バーサー」という用語を「蔑称」と見なしている）の一言で片づけるべきではないと述べた。トランプはさらに「彼（オバマ）の幼児期を誰も知らない」という、ポリティファクトで「Pants-on-Fire」にランク付けされた主張を付け加えた。その後、トランプはトーク番組ザ・ビューに出演し、「彼（オバマ）に出生証明書を見せて欲しい」と何度も繰り返した。トランプは「（オバマが）何か気に入らないことが出生証明書に書かれているのではないか」と推測するコメントをしたが、司会のウーピー・ゴールドバーグによれば「ここ何十年かで聞いた中で一番でっかいクソみたいな話（"the biggest pile of dog mess I've heard in ages."）」であった
。
2011年3月30日のCNNニュースルームでは、アンカーのスザンヌ・マルヴォー（英語版）が、自身がハワイに行き、幼少期のオバマを知る人たちと話をしたドキュメンタリーを作ったことを指摘してトランプの発言についてコメントした。
2011年4月7日に放送されたNBCテレビのインタビューで、トランプは、オバマが市民権を証明したことに満足していないのでこの問題から手を引くつもりはないと述べた。
トランプがこうした見解を公表し始めた後、WorldNetDailyのジョセフ・ファラーがトランプに接触し、1週間毎日のようにトランプと電話をして、トランプにバーサー”入門書”を提供したり質問への回答の仕方やアドバイスなどを行っていたと報じられている。2011年4月27日にオバマ氏が出生証明書の原本コピーを公開した後、トランプは「私は他の誰にもできなかったことをやり遂げたということなので、大変光栄で、非常に誇りに思っている。」と語った。
原本公開後の2011年4月30日夜、ホワイトハウス記者協会主催の夕食会で行われたオバマ大統領のスピーチで、これまでオバマの国籍、出生地問題を攻撃してきたトランプがオバマのジョークのネタとなった。このとき大勢の前で恥をかかされたことが後のトランプ大統領選誕生のきっかけになったとする説もあるが、トランプは「大統領を目指す理由はいくつもあるが、これは違う」と否定している。
2012年10月24日、トランプは、2012年10月31日までにオバマの大学入学願書あるいはパスポートの申請書が公開されればオバマが選んだ慈善団体に500万ドルを寄付することを申し出た。
2016年9月16日、共和党の大統領候補となったトランプは「バラク・オバマ大統領は、アメリカで生まれました。以上です。 」と認める発言を行った。トランプは論争を収束させたことを自らの手柄とした上で、2016年大統領選のトランプの対抗馬であり、2008年の民主党大統領選のオバマの対抗馬でもあったヒラリー・クリントンがオバマの出生地をめぐる論争を始めたという虚偽の主張を繰り返した。なおクリントン支持者のなかには出生地を疑問視した人々もいたが、クリントン本人や陣営がそうであったという証拠はない。
陰謀論の拡散者と支持者 > その他の公職者・公職候補者 > リチャード・シェルビー

2009年2月にアラバマ州の地元紙が報じたところによると、タウンホール・ミーティングでリチャード・シェルビー（英語版）上院議員（アラバマ州選出）が「オバマ氏は出生による合衆国市民ではないという噂は本当ですか」と尋ねられた際、「彼の父親はケニア人で、彼はハワイ生まれだと言われているけど私は出生証明書を見ていない」と答えたという。
シェルビー議員の広報担当はこの話を否定したが地元紙は話は本当だとしている。
陰謀論の拡散者と支持者 > その他の公職者・公職候補者 > ロイ・ブラント

2009年7月28日、レポーターのマイク・スターク（英語版）が、ミズーリ州選出の下院議員ロイ・ブラント（英語版）にバラク・オバマがアメリカ合衆国で生まれた市民（natural-born citizen）ではないという陰謀論について質問したところ、ブラントはこう応答した:
私はわからない。なぜ大統領は出生証明書を提出しないのか。誰だって出せるでしょう。
そして私はこれは正当な質問と思います。保健記録もない、出生証明書もないのだから。
ブラントの広報担当は、これは文脈を無視して発言の一部を切り取ったものだと後日主張した。
陰謀論の拡散者と支持者 > その他の公職者・公職候補者 > ジーン・シュミット

2009年9月5日、オハイオ州ウェストチェスター(en)で開催された「ボイス・オブ・アメリカ・フリーダム・ラリー」で演説した共和党のジーン・シュミット（英語版）下院議員は、オバマには大統領になる資格はないとコメントした女性に対し「私もそう思います。でも裁判所はそうではないようです。」と答えた。
シュミットの事務所はその後、このコメントのビデオクリップは「文脈を無視して切り取られたものだ」と回答し、オバマは合衆国市民だというのがシュミットの公式見解だと繰り返し述べた。
その後シュミットは、自分はオバマの大統領当選を決める選挙人投票の結果を承認する票を投じており、オバマは合衆国市民であると信じているとの声明を発表。
この声明は2009年7月28日にYouTubeで公開された動画を受けて発表されたもので、この動画ではリポーターのマイク・スタークがシュミットにオバマ大統領の市民権について疑問があるかどうかを尋ね、シュミットがスタークから逃げ去ろうとする様子が映されていた。
陰謀論の拡散者と支持者 > その他の公職者・公職候補者 > サラ・ペイリン

2009年12月3日、ラスティ・ハンフリーズ（英語版）のラジオ・トークショーでインタビューを受けたサラ・ペイリンは、ハンフリーズから、もし2012年の大統領選に出馬することを決めた場合バラク・オバマの出生証明書を選挙運動の争点にするかどうかを尋ねられ、次のように答えた。
世間は当然ながら今でも話題にしていると思いますし、そうすることが問題だとも思っていません。有権者はまだ答えを求めていると思うので、わざわざ選挙の争点にする必要があるかどうかはわかりません。
ハンフリーズは続けて、オバマ大統領の出生証明書に関する質問は注目に値すると思うかどうかを尋ね、ペイリンは、「私は注目されて当然だと思います。過去の交友関係や過去の投票記録などと同じで、それらすべてが質問されるに値すると思う。マケイン-ペイリン陣営はこの分野で十分な仕事をしていませんでした」と述べた。
報道機関やブログなどがペイリンのこの発言を取り上げ「バーサー」運動と関連付けて報道すると、ペイリンは自らのフェイスブック上で、発言の意味は有権者には質問する権利があるということであって、自分自身はオバマに出生証明書の作成を求めたことはないと釈明した。さらにペイリンは、オバマの出生証明書への疑問を、2008年の大統領選挙の際に自身に対して提起された、息子トリグの実の母であるかについての疑問と比較した。
ロサンゼルス・タイムズ紙のマーク・ミリアンは、ペイリンがトリグが自分の息子かどうかという問題とバラク・オバマの出生証明書問題とを関連づけたことを激しく批判した。また、ペイリンとトリグの関係について懐疑的な立場にあるアンドリュー・サリバン（英語版）は、ペイリンのコメントに対して次のように述べた。「ペイリンはトリグの出生証明書も、トリグが本当に彼女の生物学的な息子であることを証明する客観的医学的証拠も何も出していない。」
陰謀論の拡散者と支持者 > その他の公職者・公職候補者 > デイヴィッド・ヴィッター

2010年7月11日、ルイジアナ州メテリーで開催されたタウンホール・ミーティングで、デイヴィッド・ヴィッター上院議員はバラク・オバマの出生証明書に関する質問を受け、「私個人には法廷で訴訟を起こす資格はありませんが、保守的で法で認められた団体などが訴訟を起こすなら、支持します。それが一番効果的かつ合法的な方法だと思っています」と述べた。ヴィッター陣営からはこの問題に関する追加コメントなどは発表されていない。
陰謀論の拡散者と支持者 > 軍関係者 > レイキン中佐の軍法会議

→詳細は「en:Court-martial of Terry Lakin」を参照
2010年4月13日、アメリカ陸軍は医務部隊軍医のテレンス・リー・レイキン（Terrence Lee Lakin）中佐がアフガニスタンへの配属を拒否したため同中佐を軍法会議にかけると発表した。レイキンは、オバマ大統領は出生による米国市民であるか疑いがあることから合法的な米軍最高司令官とはいえず、したがって自分をアフガニスタンへ派遣する法的根拠が欠けていると主張した。軍はレイキンのペンタゴンビル通行証を取り消し、政府支給のノートパソコンを没収した
。審議の期間中、レイキンはウォルター・リード陸軍医療センター（英語版）に配属された。
レイキンの事例はステファン・クック（Stefan Cook）の事例とは異なっている。退役軍人であるクックは、配属を志願し配属命令を受けたが、その後に服務を拒否する訴訟を起こした。これに対し軍はクックへの配属命令そのものを取り消すことで対応した。レイキンのケースは配属命令を受けてこれを拒否したもので、米軍は統一軍事司法法典（英語版）に基づいて訴訟手続きを開始した。2010年9月2日、軍判事のデニス・リンド（Denise Lind）大佐は、オバマの資格はアメリカ合衆国議会の管轄下にあり軍の判断の管轄外であるため、出生による合衆国市民というオバマの地位はレイキンに対する軍法会議とは無関係であるとの判決を下した。
3人の退役軍人がレイキン支持を公表している。一人目は元陸軍少将でFOXニュースの主任軍事アナリストポール・バレリー（英語版）で、バレリーはインタビューの中で「私は軍の中にいる大勢が、そして軍の外でも大勢がオバマが出生による米国市民かに疑問をもっている」と述べた。
バレリーの声明を受けて、元陸軍少将ジェリー・カリー（Jerry Curry）と元空軍中将トーマス・マキナニー（英語版）もレイキン支持を明らかにした。
2010年12月15日、軍の陪審員は、意図的に部隊の移動に参加しなかった罪 (a charge of missing movement) でレイキンに有罪判決を下した。翌日、レイキンは6ヶ月の禁固刑と免職処分を言い渡された。
政治的影響

共和党が今しなければならないこと - それは「そんなのクレイジーだ」とちゃんと言うことです。だから私もこう言います。大統領がハワイ以外の場所で生まれたと考えている人はクレイジーだと。（略）こんなくだらないことはもうやめて、我々が持っている本当の違いについて話そうではありませんか。
オバマの市民権に関する主張は2008年の大統領選挙戦でマケイン陣営も論点とし、最終的には取り下げられたものの、
政治的右派の間では引き続き重要な問題であり続けた。活動家たちは2008年選挙人団の投票を拒否し、オバマの選挙を阻止するため共和党議員にロビー活動を掛けるも、2009年1月に証明書公開要求は失敗に終わった 。 2009年半ばになると、市民権問題はダイレクトメールやテレマーケティングで資金調達を行う右派組織にとって最もホットな話題であり、最も儲かる資金調達源の一つとなっていた。出生証明書問題で署名を集めていたアラン・キーズのオンライン請願サイトなどは、保守派運動がメーリングリストを作成する際の主要情報源ともなった。
ニュースサイトWorldNetDailyは2009年7月までの間にこの問題に関する記事を200件以上掲載し、
「Where's the birth certificate?（出生証明書はどこだ）」などと書かれた看板やバンパーステッカー、はがきなどを販売して「数万ドルの売り上げをあげた」という。
自分たちが「バーサー問題で攻撃を受けている」ことを認識している穏健派保守政治家もいる。ティーパーティー運動の2009年の抗議デモでは、抗議者たちが出生証明書問題についての看板を掲げていたが、
その中のいくつかはデモの主催者によって推奨されたものであった。2009年7月にジョージタウン (デラウェア州)で開催された市民対話集会で、オバマの出生証明書について抗議する女性に共和党穏健派のマイク・キャッスル下院議員が「もし今の大統領についてということでしたら、彼は米国市民ですよ」と発言した際にブーイングと嘲笑を受けた件は、マスコミでも広く報じられた。
NBCナイトリーニュースの報道によれば、この問題は他の議員もよく耳にしているという。ある議員が匿名で番組に語ったところによると、この問題が他のすべてをかき消すのが怖く、自分のタウンホール・ミーティングを宣伝する気になれないという。
出生証明書運動家が提起した問題に対処するために、共和党議員の多くが州あるいは連邦レベルで法案改正や憲法改正を提案している。ただし一部の共和党議員はそれを「嫌がらせ行為」だと見なしており「この問題は消えてなくなってほしい」とも述べている。民主党 (アメリカ合衆国)寄りのコメンテーターは、一部の共和党員が陰謀論の支持者から距離を置くことに消極的であると批判して「共和党幹部は、党の基盤である精力的な部分を疎外することを恐れてバーサー運動を非難することに消極的である」と述べた。NBCニュースは「共和党は今その支持基盤にとても大きな問題を抱えているというのが、これらすべての背景にある本当の話ではないか」とコメントした。
共和党全国委員会委員長マイケル・スティールは報道官を通じて「スティール委員長は、これは不必要な妨害行為であり、大統領は米国市民であると確信している」との声明を発表した。
保守派のジョエル・ポラックは日刊紙アメリカン・シンカーの記事で、「バーサー説」が特に保守派の間で注目されている理由は、共和党内の反対派の弱さにあると述べている:
共和党内に強いリーダーシップを発揮する者がいない中、その解決策として、一部の党員たちが仮に絶望的だったとしてもバーサー論に説得力を見いだしている。とはいえそれは、ほぼ確実にデタラメであるばかりか、保守系運動の本質的精神とも矛盾しているため、結局のところ自滅策である
。
アトランティック誌とCBSニュースの政治アナリストマーク・アンビンダーは、この現象が当時共和党の直面していたジレンマの核心部になっていたと次のように述べた。
共和党の大統領候補者たちは、登場しては注目を集めるバーサー達の怒りをどうにか発散させる〔ママ〕方法を理解する必要がある。彼らがこの拡大する運動を追いやる場合、バーサー達はより過激な候補者を見つけるべく奔走するようになり、それは共和党の政治的連帯をバラバラにしてしまうだろう。
政治アナリストのアンドリュー・サリバン（英語版）は、サンデー・タイムズ紙に次のように書いている。
人口統計学からは基本的なことが分かる。黒人男性が大統領である、そのことを2009年になっても南部白人の大多数が受け入れられないでいる。彼らは、オバマや彼が象徴するアメリカが終わって欲しくて陰謀論に縋り付いている。こうした南部白人が共和党員を自称する米国人の22%を占め、その割合は増加傾向にある。そのため共和党はこの奇抜な考えを否定することも無視することもできずにいる。馬鹿らしい非主流論(fringe)が共和党の中核に残っているものだと言えよう。
2009年7月27日、下院はハワイ州の50周年記念決議を可決した。この決議にはハワイをオバマ大統領の生まれた州と認める文言が入っており、378-0の投票で可決された。
政治的影響 > 世論調査

2008年10月、カリフォルニア州の新聞オレンジ・カウンティー・レジスター（英語版）による政治世論調査では、調査に応じた共和党員のうち3分の1がオバマは合衆国外で生まれたと信じていると回答したという。
当時オバマの市民権問題が広く報道されていたこともあり、2008年11月にオハイオ州立大学が行った調査では60%が「この問題を聞いたことがある」と回答したが、「オバマが合衆国市民でないとする主張を信じている」との回答は10%にとどまった。
2009年7月にデイリー・コスの委託でリサーチ2000 (Research 2000) 社が行った世論調査によると、77%のアメリカ人がオバマがアメリカで生まれたと信じており、信じていない人は11%、よくわからないと回答した人は12%であった。しかし、共和党員や米南部住民の中でオバマが米国で生まれたことを疑っている人々の割合は、他の政治的・人口統計学的グループのそれよりもはるかに高かった。オバマが「米国生まれではない（28%）」あるいは「分からない（30%）」とする回答は合わせて58%で、合衆国生まれとする割合は42%であった。一方で、民主党や無党派層では合衆国生まれと信じている人々の割合はそれぞれ93%、83%と圧倒的に高い。
オバマを米国外生まれとする考えへの支持は南部でもっとも強く、アメリカの北東部・中西部・西部では平均90%がオバマは国内生まれと信じているが南部では47%であった。
南部では人種間格差も顕著である。
ニュースメディアポリティコの議会記者グレン・スラシュ（Glenn Thrush）は、リサーチ2000社の世論調査について、「ロイ・ブラント（英語版）ら共和党員がなぜ過激派のバーサーたちと足並みをそろえているか、理由が分かる」とコメントしている。米政治科学者ブレンダン・ナイアン（英語版）はナショナル・ジャーナルのポールスター・ドットコムのブログで、この世論調査は「保守的な評論家や共和党の政治家が出生証明書神話を奨励したことにより、この問題に関してGOP（米共和党）の基盤を活性化し始めたことを示唆している」との見解を示した。
2009年8月に実施された公共政策世論調査 (Public Policy Polling) では、バージニア州の共和党員の32%がオバマが米国で生まれたと考えており、41%は外国生まれ、27%は分からないと回答していたことが判明した。
ユタ州では、2009年8月にデザレット・ニュース（英語版）とKSL-TVが行った世論調査では、ユタ州民の67％がオバマが米国で生まれたという証拠を受け入れていることがわかった。オバマがアメリカ生まれであることを信じていない、あるいは分からないとする人々は主に中年で低所得、大卒でない共和党員だということも調査で判明した。
ピュー・リサーチ・センターの世論調査によると、2009年8月までに80%のアメリカ人がオバマの市民権問題について聞いたことがあることが分かった。報道に対する見方には党派間で大きな隔たりがあり、この世論調査では民主党員の58%が「疑惑はマスコミであまりにも注目され過ぎている」と答えたが、共和党員は逆に「疑惑があまりにも注目されていない」との傾向が強く（共和党員）全体の39%がこうした見解を表明したのに対し、「注目され過ぎだ」と答えたのは26%にとどまった
。
2010年3月に2320人の成人を対象に実施された調査会社ザ・ハリス・ポール社のオンライン調査では、回答者の25％がオバマは「米国で生まれていないので大統領になる資格がないと思う」と答えている。
2010年7月にCNNが成人アメリカ人を対象として行った世論調査では、16％がオバマが米国で生まれたことに疑問を持っていると答え、さらに11％がオバマは米国生まれではないと確信していると答えている。
2011年4月にオバマ大統領が証明書謄本を公開した後、疑惑の割合は急落した。 同年5月に実施された成人1018人によるギャラップ社の電話世論調査では、回答者の5%がオバマが「間違いなく他の国で生まれた」と考えており、8%が「おそらく他の国で生まれた」と考えているのに対し、47%は彼が「間違いなく」、18%が「恐らく」米国で生まれたと考えていた。政党別に分類すると、同世論調査で（どれも自称だが）共和党員の23%、無党派層の14%、民主党員の5%が、間違いなく又は恐らくオバマは他国で生まれたと考えていることが判明した。
ドナルド・トランプが大統領に選出される4ヶ月前の2016年7月、NBC世論調査によると、共和党支持者の41%はオバマが米国で生まれたことに同意しておらず、31%はどちらともいえないと答えた。2015年の調査では、とりわけバーサー論の見解を抱く人達について、彼らは主に保守系/共和党であり、黒人に反感を抱いていることが判明した。2019 年の調査では「米国の白人間にあるバーサー信仰は人種的憎悪と一意に関連している」ことが判明した。
政治的影響 > 共和党のジレンマ

共和党の一部有権者および同党ティーパーティー運動支持者の一部が、オバマには公職に就く資格がないと信じていたため（#世論調査の項参照）、共和党は支持を失うか信用を失うかというジレンマに度々陥った。彼らは「オバマの正当性を明示的に問うことなく、陰謀論に傾倒している支持者のご機嫌取りをする微妙なラインを進む」必要に迫られたという。ただし、元ミネソタ州知事ティム・ポーレンティと元ペンシルベニア州上院議員リック・サントラムを含む他の共和党議員は、これらの主張を明白に否定した。
このジレンマ状況の例が、当時のジョー・バイデン副大統領によって空席になった上院議席のため2010年に立候補したデラウェア州代表のマイク・キャッスル（英語版）だった。住民との対話集会で、キャッスルはオバマが米国市民であると主張したため構成党員から罵声を浴びせられてしまった。下院で主要な共和党穏健派の一人である彼は、後の共和党予備選挙でティー・パーティー側の支援を受けたクリスティーン・オドネルに敗れてしまった（そのオドネルも後の総選挙で民主党候補クリス・クーンズ（英語版）に敗れた）。
論説と批評

オバマの適格性を疑問視する主張の支持者達は、9/11陰謀論者の俗称「トゥルーサー」になぞらえて、「バーサー」との異名が付いている。『ネーション』誌のレスリー・サヴァンは、月面着陸否認、ホロコースト否認、地球温暖化を否認する人々、税金を払う必要があると信じないティーパーティ運動家、地球が6000年前にできたと信じるYEC創造論などの団体と、今回のいわゆる「バーサー」を比較した。MSNBC政治評論家のレイチェル・マドーは「バーサー」を次のように定義した。
バラク・オバマが大統領であることに付随する本当の問題とは、彼が米国で生まれたなどありえないと確信している合衆国陰謀論者の新たな人達のことである。「オバマは大統領になる資格がない」「出生証明書は偽物」「オバマは外国人」このことがひとたび露見すればホワイトハウスは大騒ぎになる、と邪推している人達である[以下略]
多くの保守系論説家が、バーサー論支持者と保守系運動における広範な影響を批判している。トークショーの司会者マイケル・メドヴェドも批判的で、他の保守を「病的で問題だらけで文明集団にそぐわない」一派に見せてしまうためバーサー論者達を「保守運動の最悪の敵」と呼んでいる。保守系コラム作家アン・コールターは彼らを「まさしく少数派の変人」と呼んでいる。2008年大統領選挙期間中、保守主義の学識者スティーブ・サイラーも同様に、オバマがケニアで生まれたという理論は特に信じがたいと考え、バーサー達の主張を次のように退けた。
1961年に彼女（アン・ダナム）がケニアに行くには何回別の飛行便を乗り継ぐ必要があったのか、貴方はご存知ですか？ ホノルルからカリフォルニア、カリフォルニアから東海岸、東海岸（ガンダー湾で給油）からロンドン、ロンドンからカイロ、カイロからナイロビですよ。どれほどの費用がかかったのでしょうね？ しかもそのあと、ホノルルにある近代的なアメリカの病院ではなく、アフリカで自分の赤ちゃんを抱えて立ち尽くすことになってしまうのですよ。このほか世界中を逆向きに巡ることも可能ですが、いずれの方法でも距離は変わりません。
ホノルル・スター・ブレティン紙の社説は、オバマの大統領適格性に関する主張を「オバマの両親、州当局、マスコミ、シークレットサービス、シンクタンク、そしてまだ名を知られていない多くの人が、オバマが誕生してからずっと、彼が47年後に大統領を目指すことができるよう共謀して虚偽の記録を構築してきたとする気の遠くなるような陰謀論だ」として退けた。事実検証サイトのポリティファクトは、出生証明書発行に関する一連の問題を次のように結論付けた。
候補者の名前がバラク・フセイン・オバマであるというポリティファクトの結論を反証するものや、彼が公開した出生証明書が本物ではないという主張を裏付ける証拠は一つも存在しない。そして、どれだけ多くの人達が疑惑の手掛かりに固執しても、インターネットを使って生来の不信感を煽っても、上述の事は紛れもなく真実である。
2008年11月、社会評論家のカミール・パーリアはこの話題の「馬鹿げたことを長々と話す、狂信的な行き過ぎ」を批判したが、オバマの対応についても疑問を呈し「オバマはこの件で最新かつスタンプが押された証明書謄本を発行するようハワイ州に公式に要請し、著名な記者を幾人か招いて、その文書を調査および撮影することで、この問題全てを数ヶ月前に終わらせることができた」と述べた（その後の運動でファクトチェックでは証明書の抄本が閲覧可能となった）。
2008年12月に『サロン』誌のアレックス・コッペルマンは、オバマが完全な証明書の原本コピーを公開すべきでその噂や疑念が消えただろう、という一般的なパーリアの主張に妥当ではないと反論した。陰謀論の専門家から教わった事では、熱心に活動する陰謀論者は自分達の説を虚偽立証するより多くのデータを提示された場合、新しい証拠を受け入れることを拒絶してしまう。「無視できないものはどれも、（陰謀の）物語に合わせて捻じ曲げてしまう。正しさによる、論争を終結できる筈の新たな開示はどんなものでも、新たな疑念を生じさせるだけで、新たな陰謀だと認定するに過ぎない」と彼は書いており、オバマの抄本公開は「陰謀という怪物の熱気に火を注いだ」だけなので、証明書謄本の公開でも「ほぼ確実に」噂の堂々巡りを続けるだろう、とコッペルマンは予見していた。
オバマの祖父母が、孫がいつの日か大統領になれるよう新聞に誕生欄を仕込んだのだとする考えに対し、ファクトチェックは「その道を行くことを選ぶ人は、まず高品質のティンホイル・ハットを装着すべきだ」と提案した。同サイト主幹事のブルックス・ジャクソンは「それはバラク・オバマを好まない人々の間にある被害妄想の苦悩を反映したもの」で彼らは選挙結果を取り消したいと考えている、と述べた。
陰謀論の拡散を研究する報道記者チップ・ベレットは「一部の人達にとって、自分の応援する側が選挙で負けたとき、『これは腹黒い、邪悪なやつらが、何らかの不正を行った』が、彼らを納得させてくれて我慢できる唯一の説明なのです」と述べた。
政治作家のダナ・ミルバンクはワシントン・ポスト紙への執筆で、ボブ・シュルツ（2008年にオバマの市民権に公的に異議を唱えたNPO団体 (We the People Foundation) の会長）のオバマ市民権理論を「ティンホイル・ハット旅団に由来するお伽話」と表現した。コロラド州選挙人のカミラ・オーガーは選挙人団へのロビー活動に対して「この国に憂鬱で不条理な主張をする頭のおかしな人がこれほど多くいることが心配になりました」と述べた
一部の解説者は、人種差別がオバマ市民権陰謀論の推進を動機づける要因だと断言している
。
ヘイト団体や過激主義を監視する団体南部貧困法律センター代表のJ・リチャード・コーエン（J. Richard Cohen）は、2009年7月に支持者に向けて電子メールを送り「この陰謀論は反ユダヤ主義によるでっち上げで、黒人男性が大統領に選ばれたという事実を受け入れられない人種差別の過激派によって流布されたもの」だと宣言した。
オバマがどうやって2つのアイビー・リーグ機関に入会を果たしたのかというドナルド・トランプの疑念ならびに「私は黒人と素晴らしい関係を持っている」という彼のコメントは、特にデビッド・レムニック、デイヴィッド・レターマン、ビル・マーなどからトランプの人種差別を非難させるに至り、オバマに関する人種への注目を高めた。2011年4月、ティーパーティー活動家で地元オレンジ郡 (カリフォルニア州)の共和党執行委員会の委員マリリン・ダベンポートは、写っている2匹の仔チンパンジーをバラク・オバマと見なして「出生証明書が無い理由が今分かった」との書き込みをそこに加えた、人種差別と広く見なされる写真を電子メールで拡散させて、全米規模の物議を巻き起こした。同月後半にオバマの証明書謄本が公開された後、ニューヨークタイムズ紙は「オバマを狡猾な『他者』だと描写するこの活動が、白人大統領に対して実行されるだろうとは考えられない」と社説で述べた。