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堺市学童集団下痢症
対処 > 治療 > 抗生物質について

本食中毒においては、細菌感染症の基本である抗生物質による対処によって症状を悪化させた臨床例や効果が認められない臨床例が欧米で報告されており、また、殺菌時に放出されるベロ毒素によってHUSの発生を助長することなどから、疑問視される声もあった。対策本部に寄せられた堺市内の開業医からの問い合わせも、多くは抗生物質に関するものだった。『消防通信』編集部は後述の通り、国の研究機関は治療法を研究してきておらず、厚生省も継続的な研究を指導してこなかったため、堺市での発生の際にも、抗生物質が効くのか、毒素にどう対処すべきか、といった対応手段が、殆ど何も示せなかったと批判している。
細菌の細胞膜を破壊して殺菌する種類の抗生物質（ペニシリン系、セフィム系）では、菌に含まれるベロ毒素を患者の体内に放散させることになるほか、細菌の遺伝子に作用して増殖を抑える種類の抗菌剤（ニューキノロン系）は小児用がなく、製薬会社から児童や乳幼児への使用を勧めることはできないとされている。
一方、村田三紗子は、抗菌薬については今後の検討が必要であるとしつつ、発病初期に腸管感染症に多用される薬剤を常用量5日程度使用することは二次感染防止に有用で悪影響はないと思われるとし、第一選択にニューキノロン系、これが使えない乳幼児にはホスホマイシン、カナマイシンなどを使うことを推奨している。
堺市医師会副会長の岡原猛によれば、それまで海外では抗生物質を使うべきでないとされていたが、医師会で「このままでは大変なことになる」と協議した結果、感染初期に薬剤を慎重に選んで投与した。この方針はその後も引き継がれ、国内の一般的な治療方針を方向付けるものとなった。
堺市医師会小児科医会理事の座談会で、楠本清明は、血便の出る患者にはホスホマイシン、一般的なウイルス性の下痢かつ年長の場合にはビオフェルミンと下痢止めを使用したとしている。O157と判明してからは下痢止めを使ってはいけないとされていたが、「下痢のひどい子には少しでも回数を減らしてあげたほうがよい」との判断で、タンナルビンを適宜処方した。また、急病センターでは補液T1、自身の診療所では抗生剤とミノサイクリンを中心に点滴し、内服薬はホスホマイシン（パーキロ60ミリ）、ビオフェルミンを中心に処方した。小林久和は、血便が多いと判明した時点でホスホマイシンを使ったがすぐに在庫がなくなり、ケフラールやオラスボアなどのセフィム系とエリスロを併用、阪本瑠子も最初からキャンベロとサルモネラを疑っていたためホスホマイシンを使ったとしている。西村輝久は「ホスホマイシンは大量投与するとベロ毒素が出るといいますが, 少量というのは非常にいいと思います」と述べている。
真鍋穣は、厚生省の治療マニュアルでは、O157は細菌感染症なので抗菌剤を使用することが基本であるとされていること、ベロ毒素は外毒素であるので、抗生物質により大量の毒素が遊離するエンドトキシンショックを引き起こす内毒素とは区別されるべきであることを指摘し、「抗生物質の使用によって、症状が悪化したとの報告はありませんが、ナーシングホームでの集団発生で、抗生物質の使用を必要としていた高齢者で、使用していなかった人よりHUSの合併が多かったとの報告があります」「抗生物質の使用が、大腸菌の排出期間を長引かせるとの懸念もありましたが、堺市の例では、一カ月でほぼ九五％の子どもが、O157（－）となっており、とくに、排出期間が長引いたとは考えにくいといえます」と述べている。
1997年（平成9年）1月26日に兵庫県神戸市で開かれた日本臨床微生物学会では、大阪市立総合医療センターの塩見正司小児内科副部長が、抗菌剤について発表を行った。塩見は堺市の集団食中毒の際にはひどい下痢で入院した児童15人にノルフロキサシン（NFLX）などのニューキノロン系合成抗菌剤を投与し、その結果全員が、HUSを発症せずに回復していた。乳幼児には関節障害が起きる虞があることから、堺市の集団食中毒の際にも余り使われなかった薬剤だったが、このことから塩見は「短期間の使用なら副作用は心配なく、児童らの治療に有効ではないか」と述べた。
一方で、同じ会で発表を行った順天堂大学細菌学教室の平松啓一教授らは、実験の結果、この薬剤を含む多くの抗生物質が、毒素を外部に放出させることが明らかになったと発表している。平松らの実験では、10種類の抗生物質を試験管内でそれぞれO157に加え、菌が放出するベロ毒素（VT1・VT2）を測定。ホスホマイシンなど4種類は薬剤濃度を上げるほど殺菌効果が高いが、同時に毒素放出量も増加していた。毒素放出を促進しなかったのは、カナマイシンとテトラサイクリン系抗生物質の3種類のみだった。大阪大学微生物病研究所の本田武司教授は、実際に体内で毒素が放出されるかについての動物実験方法は確立していないため、近い方法を開発する必要がある旨を述べている。
国立小児病院感染症研究部長の竹田多恵は、抗生物質の投与開始時期によってHUS発症率に有意な差があることを明らかにし、「平成8年度厚生省O157研究発表会」にて発表した。この疫学調査結果では、O157感染が証明された有症患者329名の中で3日以内に抗生物質の投与が開始された場合のHUS発症率は15.4%、4日目以降に開始された場合のHUS発症率は25.8%であったとしている。アメリカの疫学調査でも同様の傾向が1990年に報告されており、抗生物質の早期投与が重症度や予後の改善につながることが示唆された。
対処 > 二次感染対策

7月20日から、堺市では二次感染予防として無料検便を開始。保健所など8ヶ所で受付を開始したが、申し込みが殺到したためにパンク寸前の状況に陥った。市衛生研究所には1日約500件の処理能力しかなく、府や大阪市の支援を受けたほか、民間機関への委託を行い、1日5,000件-6,000件に対応したが、申し込みのペースに追い付かず、31日から更に民間委託を進めて、1日15,000件の処理体制を確保している。
堺市保健所では、保健婦による患者家庭の訪問も行われた。これは患者と家族の健康状態の把握・有症状時の早期受診の勧奨・患者と家族への検便の勧奨・O157に対する正しい知識の普及・二次感染や食中毒の予防指導・不安の解消を目的としたもので、市教委の名簿を元にランク別に地区別訪問対象者名簿を作成し、訪問指導カルテ・二次感染防止のパンフレット・消毒液などを持参して訪問した。そのほか、二次感染の疑いがある1,915世帯にも、電話で本人や家族の健康状態の把握・未検便者への検便勧奨・心配事の相談を行った。派遣医師を中心としたプロジェクトチームにより、家庭だけではなく48校の小学校にも訪問は行われ、家庭での二次感染防止対策の徹底・学校再開の準備と有症状児の健康管理が行われている。
また、市は「堺市から市民のみなさまへ」とのチラシを4回に渡って戸別配布し、予防対策や二次感染防止対策を呼び掛けた。8月26日には、O157対策啓発市民会議の名で「O157からあなたとあなたの家族を守る」とのパンフレットを作成し、O157の知識、予防法のみならず、患者への医療費返還、影響を受けた中小企業者や農林漁業者への助成制度についても解説した。そのほか、家庭用浄化槽の保守点検を呼び掛けるパンフレットも、新聞折込などとして各家庭に配布されている。また保健所では、「O157博士になろう」とのイベントを夏休み中に9回開催し、ゲームやクイズを通して正しい知識の普及に努めた。
堺市は、市内に4ヶ所存在するプール（金岡公園、大浜公園、三宝公園、田園公園内）について、食中毒発生後に市衛生部と協議を行い、「プールは水道水を源泉としているため大腸菌が生存する可能性はなく、かえってプールを閉鎖することで住民がパニックになる懸念」もあると結論し、プール使用前後のシャワー洗浄を徹底した上で、運営を継続するとした。この際、保健所からはプールの水の水質基準保持の徹底、床タイルの洗浄や脱衣場・ロッカー・トイレのノブの消毒を頻繁に行うこと、利用者にシャワーや手洗いを励行すること、トイレに消毒液・殺菌剤を設置すること、遊泳者の体調管理の徹底などが指導されている。
各省庁でも、各都道府県へO157対策の指示を行った。厚生省は地方自治体への支援や指導、伝染病としての予防対策、学校給食の対応、原因究明対策、国民への啓発運動を実施。文部省は学校給食関連の施設・設備や調理の指針「衛生管理チェックリスト」や、大学・研究所の研究者一覧を作成した。農林水産省では被害の拡大防止及び早期の原因究明、消費者等への情報提供、学校給食への対応、金融措置、農林水産試験研究分野での厚生省への協力を行った。通商産業省ではO157で影響が出た事業者対策として、融資等による財政援助を行った。
一方で小児科医の真鍋穣は、「O157は、確かに少量の菌数でも感染し伝染力も強いのですが、あくまでも食中毒であり、また、感染症としても便を通じて経口感染するというのが特徴です。飛沫感染でも、接触感染でもありません。食物の加熱と手洗いによって基本的に防ぐことができます」「便を通じて移ることと手洗いの徹底がはっきりしてからは、ほとんど二次発生もありませんでした」と述べ、それにも拘わらず厚生省による伝染病指定や、堺市による全家庭への消毒液配布・プール閉鎖・患者よりも先の一般市民への検便などが行われたことにより、無用なパニックが引き起こされたと批判している。
対処 > インターネットの活用

本食中毒は、インターネットが医療情報の発信に本格的に利用された初の例でもあった。
大阪市立大学医学部附属病院（現・大阪公立大学医学部附属病院）は7月19日から医療機関向けのホームページを開き、症例を速報。8月2日までに8,000件以上のアクセスがあり、全国の医師から問い合わせや電子メールが寄せられた。大阪大学医学部でも、専用ホームページで府内の関係医療機関や、5月に集団食中毒の起きた岡山大学公衆衛生学教室など、全国の研究機関のホームページへのリンクを設置。市立堺病院も大阪大のホストコンピューターを借り、26日からホームページを設置した。そのほかにも、8月末までには大阪大学医学部附属病院など府下90ヶ所以上の医療機関もホームページを設置、入院患者の病状の経過・各病院が行った治療法・市民への啓発情報などの様々な情報を掲載し、大きな効果を上げた。
対処 > 関係者

食中毒が一段落した9月末から、幡谷市長は給料を半年間40パーセント減給したほか、助役・収入役ら特別職、局長級の幹部ら28人も給与や管理職手当の一部を10月から返上している。一方で責任問題には中々触れなかったが、12月20日になって堺市教委は、全小学校長を含む、市教委の幹部ら118人を処分した。『読売新聞』は一転して市が大量処分に踏み切った理由について、三原台小死亡児童の遺族が12月16日に市教委幹部ら3人を告訴したこと、9・10月にも新たな発症者がいたことを市幹部が最近まで把握していなかったことが発覚し、不信感から補償に応じない被害者も出てきたことにより、「こうした市民の怒りの高まりに、市側も、これ以上処分を先送りできないと判断したのが実態ではないか」と解説している。
原因究明 > 給食について

厚生省の「病原性大腸菌O-157 対策本部」では、今回の食中毒発生について、「その発生の直接の原因については, 水道, 学校給食が疑われる」と考えた。しかし水道に関しては、大阪府営水道は他市と同様に全市に供給されていることや、受水槽の設置の有無に関係なく発生校が分布していること、7月初旬に大規模な水道工事は行われていないこと、また調査結果から、原因とは考え難いとされた。
一方で学校給食は、有症者・受診者・入院者の発生状況が、献立の異なる三つの地域ごとに特徴が異なり、これが原因であると考えられた。後述の「中・南地区」と「北・東地区」での食中毒では、検便から検出されたO157のDNAパターンがほぼ同一であり、汚染源は同一である可能性が高いこともわかった。
「病原性大腸菌O-157 対策本部」では、市教委、堺市学校給食協会、調理担当者からの聞き取りを行い、6月と7月の給食メニューに関する資料の提供を受けた。堺市では市域を6分割し、「堺地区・西地区」「北地区・東地区」「中地区・南地区」でそれぞれ共通の献立の給食を提供していた。但し献立は、3ヶ所全てが異なることも、3ヶ所が同じものになることも、3ヶ所とも同一になることもあった。また、給食はセンターシステムではなく自校調理方式で、食材は堺市学校給食協会が登録業者に、食材ごと、1日ごとに発注していた。食材はこの登録業者が給食協会に学校ごとに小分けして納入、一つの運送業者がこれを各学校ごとに搬入するという方式だった。また、牛乳、パン、卵、委託米飯は、登録業者が直接学校に納入していた。堺市学校給食協会から学校まで搬送されるまでの間、食材を冷蔵・冷却するシステムはなく、調理施設でも設置されていたのは、検食用の冷蔵庫と牛乳用の冷蔵庫のみだった。
原因究明 > 喫食調査

堺市は7月17日から3日間に渡り、市内17病院に入院中の児童215人を対象に、保健所職員らによる聞き取りの形で喫食調査を実施した。しかし正確に答えられる児童は少なく、親による好き嫌いなどの意見を参考にして記入した。
その後、7月22日から初めて市内の小学校・養護学校の全児童を対象とする調査を開始。これは担任教諭による家庭訪問の形で行われ、7月1日から10日までの36種類の献立名を書いた調査票に、食べたものは「○」食べなかったものは「×」を記入するものだったが、20日も前の給食については、多くの児童が「よく覚えていない」と答えており、データの信頼性に疑問の声が上がっている。
原因究明 > 検体検査

各小学校に保存されていた7月8日-12日の検食198食、単品15件、7月10日-12日の牛乳13件の検査では、O157は検出されなかった。また、計8校の学校給食調理場のまな板、容器、器具などのふき取り検査で得た41検体、こんにゃく・もやしの2製造施設での食品4検体、水など7検体、1食肉取扱施設でのふき取り検査で得た検体・汚水の23検体、運搬委託業者の商材運搬車7台中1台のふき取り検査で得た3検体でも、いずれも検出されなかった。また、7月1日-10日の献立で用いられたのと同じ食材について、全ての流通経路を辿り、7月14日以降に食材市内分計697検体、市外分計197検体の検査を行ったが、ここでもO157は検出されなかった。
また、調理過程でも、どの施設でも食材の取り扱いに大きな差は見られないこと、調査対象の全校で加熱が指示されているものは加熱されていたことから、調理過程における汚染の可能性は低いと考えられた。一方、調理従事者の検便検査では、中間報告の時点で結果の判明した308名のうち、3名がO157の陽性だった。しかし、前述の通り自校調理方式であること、調理従事者も給食を喫食しており原因食から感染している可能性があること、保菌者のいる学校以外でも発生していることから、直接の原因とは考え難いとされた。
原因究明 > 原因食材推定

堺市での、7月8日から10日までの給食の献立は以下の通りだった。上述の通り、三つのブロックごとに感染状況が異なり、「堺・西地区」では有症者の発生が少なく、平均発症率はそれぞれ0.2パーセント及び0.5パーセントに留まっている。
| － | 7月8日 | 7月9日 | 7月10日 |
| --- | --- | --- | --- |
| 中・南地区 | コッペパン、牛乳、関東煮、きゅうりの中華漬、ミニトマト | ミニコッペパン、牛乳、冷しうどん、ウインナーソテー | うずまきパン、牛乳、とり肉とレタスの甘酢あえ、はるさめスープ |
| 北・東地区 | 黒糖パン、牛乳、とり肉とレタスの甘酢あえ、はるさめスープ | うずまきパン、牛乳、カレーシチュー、スイカのデザート | コッペパン、牛乳、かぼちゃのうま煮、すまし汁、枝豆 |
| 堺・西地区（参考） | カレーライス、牛乳、サラダ、福神漬 | コッペパン、牛乳、かぼちゃのうま煮、すまし汁、枝豆 | ミニコッペパン、牛乳、五目冷麵、すいか、ミックスナッツ |
原因である給食を喫食した日は、以下のように推定された。
「中・南地区」では7月1日-8日に校外学習を実施しており、参加児童の中にも入院患者がいることから、これらの日の献立が原因であるとは考えられない。入院患者の7月1日-10日の欠席状況を確認すると、入院患者全員が給食を喫食した日は「中・南地区」では7月9日であり、有症者を対象としてみても、9日は最も欠席者が少なかった。そのため「中・南地区」では9日に原因食が喫食されたと考えられる。
「北・東地区」では7月8日以外の日に校外学習を実施しており、参加児童の中にも入院患者がいることから、これらの日の献立が原因であるとは考えられない。入院患者の7月1日-10日の欠席状況を確認すると、入院患者全員が給食を喫食した日は「北・東地区」では8日であり、有症者を対象としてみても、8日は最も欠席者が少なかった。そのため「北・東地区」では8日に原因食が喫食されたと考えられる。
上記の表の通り、原因食と推定された献立は「中・南地区」では「ミニコッペパン、牛乳、冷しうどん、ウインナーソテー」、「北・東地区」では黒糖パン、牛乳、とり肉とレタスの甘酢あえ、はるさめスープ」であったが、このうち加熱されていない食材は前者が「焼きかまぼこ, きゅうり, 貝割れ大根」、後者が「レタス, 貝割れ大根」であった。そのためパン、牛乳、カイワレダイコンが共通食材となったが、牛乳は殺菌処理されていること、牛乳とパンは複数の施設から納入されており食中毒発生の分布と合致しないことから、原因食材とは考え難いとされた。
一方でカイワレダイコンは、8日・9日・10日に同一の生産施設のものが納入されていた。また、学童の集団食中毒と同時期の7月12日にも老人ホームで食中毒が発生して、患者の便からO157が検出されており、この老人ホームでは7月9日の昼食が貝割れサラダで、同一の生産者が8日にカイワレダイコンを提供していたことも判明した。学童集団食中毒とこの老人ホームの食中毒のO157のDNAパターンを分析した結果、前者の20株と後者の6株が、サブグループレベルでも一致した。さらにその後、他にも同一施設から出荷されたカイワレダイコンを使用していた施設で、O157の感染が発生していたことが判明した。詳細は以下の通り。
大阪府内の老人ホーム - 7月15日に有症者発生の通報があった。6日から24日までの有症者は98名で（うち入院者14名）、33名（うち有症者12名）からO157が検出された。調理の過程やその後の取り扱いに問題点は確認されず、陽性者33名の喫食調査の結果、共通食は7月9日の昼食（ビーフカレー、貝割れ菜サラダ、らっきょう漬）のみであることが判明。このサラダに使われたカイワレダイコンが、堺市の「北・東地区」の小学校へ提供したのと同じ施設から、7月7日に出荷されたものだった。検出されたO157のDNAパターンは、学童集団食中毒の有症者のものと一致した。
京都市内の事業所 - 7月18日に食中毒らしき症状を持つ者の発生の通報があった。75名の検便の結果、5名からO157が検出された。調理の過程やその後の取り扱いに問題点は確認されず、京都市による調査の結果、喫食割合の高い11日・12日の昼の定食が最も疑わしいことがわかった。11日の昼の定食ではカイワレダイコン、マヨネーズ、12日の昼の定食では線キャベツ、カットにんじん、トマト、パセリ、かまぼこが非加熱食材として提供されており、このうち11日のカイワレダイコンが、堺市の「中・南地区」の小学校へ提供したのと同じ施設から、7月9日に出荷されたものだった。検出されたO157のDNAパターンは、学童集団食中毒の有症者のものと一致した。
そのほかにも、大阪府下では7月10日から20日までに、157名のO157の有症者が発生している。このうち、大阪市内の病院と保育所では、堺市の小学校と同じ施設から、7月8日に出荷されたカイワレダイコンが喫食されていたが、発生が散発的で発症率も低いため、「原因が給食であるとは断定し難い」とされている。
厚生省では当該カイワレダイコン生産施設への立入検査を行い、カイワレダイコン、井戸水、排水などの14検体を検査した。しかし、O157は検出されなかった。中間報告書で「病原性大腸菌O-157 対策本部」は、「以上のことから, 貝割れ大根については, 原因食材とは断定できないが, その可能性も否定できないと思料される。」と記している。
原因究明 > カイワレダイコンの分析

上述の通り、カイワレダイコンの生産施設内での汚染の確認、施設外からの汚染経路の推定はできなかった。そこで厚生省では種子が汚染源である可能性も考え、施設で輸入していた種子の検査を行ったが、やはりO157は検出されなかった。
厚生省は、生産過程でカイワレダイコンがO157に汚染されるメカニズムに関する実験を、三つの機関（国立衛生試験所、国立予防衛生研究所、女子栄養大学）で行ってもいる。これは市販のカイワレダイコンのパックの底に穴を開け、4種類の濃度のO157菌液と対照無菌水に浸すというもので、これにより根部にO157菌液が接触すると上部に汚染が拡大することがわかり、栽培液が汚染されるとO157に汚染される可能性が確認された。また、O157を付着させたカイワレダイコンを30℃で放置する実験では、汚染された状態で長時間放置した場合、食品衛生上の問題が発生する可能性が確認された。
「北・東地区」の献立では、カイワレダイコンは「とり肉とレタスの甘酢あえ」で鶏肉の唐揚げ、加熱したタレ、レタスと和える形で利用されていた。ところが、この献立を調理した金岡南小学校では、調理施設が工事中である大泉小学校の給食も同時に調理していたにもかかわらず、大泉小では有症者が発生せず、金岡南小では発生するという現象が発生している。厚生省はこれについて、大泉小の分は先に配送するため、タレを調理した15-20分後にカイワレダイコンとレタスを添え、唐揚げを和えていたのに対し、金岡南小の分はタレが冷めた約80分後にこの作業を行っていたことを挙げて、カイワレダイコンが汚染されていた場合でも、大泉小の分はタレの温度で殺菌された可能性を指摘している。
また、「中・南地区」では1校のみ非発生校が存在し、ここではカイワレダイコンを調理後3時間、水道水に浸していたことがわかっている。厚生省はこの状況を再現した実験を行い、これが非発生の原因の一つと考えられるとしている。
最終報告で、厚生省の「病原性大腸菌O-157 対策本部」は、判明した事実を挙げた上で「さらに詳細な分析結果も含め総合的に判断すると, 堺市学童集団下痢症の原因食材としては, 特定の生産施設から7月7日, 8日および9日に出荷された貝割れ大根が最も可能性が高いと考えられる」と結論を出した。一方で報告書の「おわりに」の節では、以下のように付け加えている。
堺市の学童集団下痢症の原因究明の結果からは, 特定の生産施設から特定の日に出荷された貝割れ大根が原因食材として最も可能性が高いとしたものであり, 特定の日以外に出荷されたものおよび他の出荷施設から出荷されたものについて, 安全性に問題があると指摘したものではない。
現在, 農林水産省において, 貝割れ大根の生産施設について, 衛生管理の徹底の指導がされていることから, 貝割れ大根の安全性は十分に確保されているものと考える。
原因究明 > 発表への反響 > カイワレ業者の被害

カイワレが原因食材である可能性があるとの、厚生省の中間報告が発表された8月7日以来、原因食材の可能性があるとされたカイワレダイコンは返品や出荷停止が相次いだ。スーパー、百貨店、外食産業などの各企業の対応例は以下の通り。
西友 - 全国の店舗でカイワレダイコンを店頭から撤去したほか、自社内の検査施設と公的な外部機関の双方で、カイワレダイコンのサンプル検査を開始。
イトーヨーカ堂、ジャスコ（現・イオン） - カイワレダイコンを店頭から撤去。
ダイエー - 「生産現場から店頭までの衛生管理を徹底する」ことを条件に販売継続を決定。8月中に全国7ヶ所の取引先のカイワレダイコン工場の立入検査を完了する予定とした。
三越 - 「カイワレ大根は、消費者が洗浄する頻度が少ない」として、7月20日から販売を中止。
西武百貨店（現・そごう・西武） - 8月7日午後、カイワレダイコンやカイワレダイコンを使ったサラダなどの販売中止を全国の店舗に指示。
すかいらーく、モスフードサービス - 8月7日午後、全店でカイワレダイコンの使用中止を手配。
8日には、東京都中央卸売市場でもカイワレダイコンの注文キャンセルが続出し、どの卸会社も1-3割しか取引が成立しないという状況となった。卸会社の一つである全国農業協同組合連合会も20パックの330ケースが入荷されたが30ケースしか捌けず、9日以降は入荷を断るとしている。また、築地市場でも「売れ行きはさっぱり」で、青果卸では2キロ入りの約1,000ケースが入荷したが、この日には約半分が売れ残っている。
原因究明 > 発表への反響 > 安全性を宣伝

「日本かいわれ協会」の高橋克巳会長は、7日に厚生省を訪れて抗議。9日には、会長ら理事7人が農林水産省内で記者会見を開き、「生産品の九八％が廃棄処分となり、業界全体で一日一億円弱の損害を受けた」「（灰色段階での）発表は極めて遺憾」と厚生省を批判したほか、「どの業者も無機質の化学肥料を使用、水も塩素で殺菌している」と安全性を強調し、カイワレダイコンとO157との関連性を否定した。
また高橋会長らは農水省食品流通局に、カイワレダイコンの入荷を停止しているスーパーに入荷再開を働きかけるよう訴え、厚生省も訪問して、食品保健課長に「検査データを見せてほしい」と要請している。
こうした動きに、農水省は同日、日本チェーンストア協会など小売関係の3団体に、カイワレダイコンの取扱いを再検討するよう、異例の通達を出した。厚生省も日本食品衛生協会など食品販売関連4団体に、販売自粛などを行わないよう文書で要請し、「原因食材の可能性が否定できないとされるカイワレは、特定の生産施設で生産されたもので、カイワレ全般に言及したものではない。冷静な対応を」と呼びかけている。
8月15日には、菅直人厚生大臣が昼食にカイワレダイコンのサラダを食べるパフォーマンスを行っている。菅は大臣室のテーブルにカイワレを山盛りにした大皿1枚とサラダボウル二つを用意し、「中間発表の仕方が難しいことを実感した。一般的に危ないわけではないことを国民の皆さんにわかってほしい」と説明した上で、カイワレダイコンに醬油味のドレッシングをかけ、15分で3パック分をほおばり、「なかなかピリッとしてうまい」と述べている。
8月19日には、横山ノック大阪府知事もミナミの焼肉店で府幹部と共に夕食を摂り、同様のアピールを行っている。横山は国産牛ロース・骨付きカルビ・鶏・豚肉計420グラムと、府中央卸売市場から取り寄せた門真市産のカイワレダイコン12パック（約600グラム）を用意し、肉をカイワレに巻いて次々に食べ、「水洗いや加熱をしっかりすれば大丈夫。肉やカイワレを食べて暑い夏を乗り切ってや」とアピールしている。
原因究明 > 発表への反響 > その後

1996年（平成8年）12月には日本かいわれ協会を中心とする業者らが、1997年（平成9年）3月には羽曳野市のカイワレ業者が、それぞれ国家賠償請求訴訟を起こした（後述）。
1997年（平成9年）4月、愛知県蒲郡市と神奈川県横浜市の一般家庭で食中毒が発生。カイワレからO-157が検出され、再び売上が激減した。
1997年10月8日までには、大阪市東成区のもやし製造卸会社「前原萬萌舎」が大阪地裁に特別清算を申し立て、事実上倒産している（負債総額：約3億円）。堺市学童集団下痢症の影響でカイワレダイコンの出荷が激減したことが原因で、東京商工リサーチによれば、集団食中毒の影響によるカイワレダイコン業者の倒産は初の例だった。
2001年（平成13年）の時点でも、カイワレの生産量はかつての4-5割という打撃が続いているとされる。日本かいわれ協会会長によれば、1996年（平成8年）には全国に六十数社あった加盟業者は、2003年（平成15年）の時点では約30社に減ったという。廃業して他の野菜栽培などに切り替えるなどした業者が多く、自殺した者もいたとされる。
影響 > 市場への影響

カイワレダイコン業者への影響については#カイワレ業者の被害を参照のこと。
堺市学童集団下痢症をはじめとして、全国でO157が猛威を振るう中、消費者の不安感が市場にも影響を与えた。生食用野菜は敬遠されるようになり、農水省の発表によれば東京都中央卸売市場でのレタスの価格は、7月中旬まで平年並の1キロ当たり164円だったのが、20日過ぎから徐々に低下し、31日には平年の54パーセントとなる100円にまで下落した。またキュウリも7月中旬には平年より45パーセント高い331円だったが、31日には96円に急落している。同日にはキャベツ、ハクサイなど14種類の「指定野菜」の平均価格も、平年の68パーセントの115円に留まっている。
関西では野菜の値下がりは更に激しく、大阪市中央卸売市場本場の7月末のまとめでは、レタスが平年の46パーセントの96円、キュウリが50パーセントの108円にまで値下がりしている。
こうした事態を受け、農水省は都道府県へ、出荷段階での自主検査などを更に徹底するよう通達を出す一方で、「大腸菌はたんぱく質をえさとするため、流通・消費段階で確実な衛生管理が行われれば、野菜がO157の繁殖で汚染することはない」と述べている。
7月下旬に大手外食チェーンなどによる「日本フードサービス協会」が7月下旬に実施したアンケート調査では、回答済の165社のうち、弁当チェーンや生鮮食品を扱う店を中心とする77社が、売り上げ減などの影響が「ある」と答えていた。
持ち帰り寿司チェーンの小僧寿しでは堺市内の店で売上が5割減、大阪府内では軒並み2-3割減、東京でも1割ほど落ち込んだ。ココスジャパンの運営する焼肉チェーン宝島では、7月末の前年同期比で3パーセント減となっている。
「堺・子どもの給食をよくする会」代表の藤田槇知子は、7月20日・21日頃の状況について、「梅干しがいいと聞くと急に売れだしたり、消毒液は店頭から姿を消したり、わけがわかりません」と記している。
夏の高校野球期間中に阪神甲子園球場で販売される、砕いた氷を袋詰めにした名物「かちわり」の売上げも、O157の影響で3割減となった。そのため、翌1997年（平成9年）の夏には、開幕2日前に球場内の砕氷機などを専門業者に依頼して消毒、開幕日には西宮保健所の衛生検査を受けたほか、従業員の手指の殺菌を徹底して「衛生対策は万全」と喧伝。この年には順調な売れ行きとなった。
東京都は8月に、本食中毒騒動で経営に影響を受けている飲食店や生鮮食料品店などを対象に、低利の緊急融資を行う方針を固めている。対象はO157の影響で最近3ヶ月、または6ヶ月の売上高が前年同期より5パーセント減少しているか、減少の見込みがある中小企業で、限度額は8,000万円、利率2.0パーセント、返済期間は7年以内とされた。
一方で硬化ガラス製まな板、食器乾燥機、柄と刃の一体型包丁といった、雑菌に強い台所用品の売り上げが伸びるという現象もあった。傷がつかないため雑菌の入り込まないほか、耐熱温度が280度で煮沸消毒も可能な硬化ガラス製まな板は、関西方面で7月に発売されたものが、8月初めには既に約2,000枚を売り上げ、大阪市内のある百貨店では、通常月数十枚しか売れないまな板が、この製品は7月だけで約200枚を売り上げた。
また約1時間の乾燥で雑菌が死ぬ食器乾燥機の売り上げが伸び、7月の売上は業界全体で前年の同月を約30パーセント上廻っている。シャープでは6月の売上が前年同期の5割増、三洋電機では7月の売上が前年比8割増の伸びとなった。P&Gでも殺菌剤入り薬用せっけんの売上が伸び、6月は前年比31パーセント増、7月は更に上回る勢いであるとされている。
影響 > 衛生管理

国は1997年（平成9年）3月に、大量調理を行う施設を対象にした衛生管理マニュアルを定めたほか、1998年（平成10年）の感染病法で、感染拡大を防ぐ手立てを充実させている。堺市ではマニュアルにある「75度1分間以上」の加熱調理を実施しており、給食の再開時に専門家から「缶詰からも食中毒菌が出た例がある」と指摘を受けたことから、発生から10年後の2006年（平成18年）7月時点でも、シロップ漬けの果物缶までを加熱して、児童らには生温かいパイナップルやみかんが提供されている。また、本件を契機に、損害保険会社各社に対して、食品関連業界から生産物賠償責任保険（PL保険）に関する問い合わせや申し込みが急増した。
学校施設で頻発する集団食中毒を受けて、学校給食を提供する各社では衛生管理に関する早急な対応が行われた。日本給食サービス協会、日本フードサービス協会、日本メディカル給食協会はそれぞれ、厚生省からの要請に従い、加盟各社や食材納入メーカーに対して食品の加熱処理や従業員の徹底などの衛生管理に対する対応を指示した。他業種の一般企業では三菱自動車工業、ヤマト運輸、田辺製薬、日本ビクター、日本マクドナルドなどが食中毒に対して注意を促すパンフレットを作成し、配布するなどの対応を採ったり、社員食堂から生もののメニューを外すなどの自衛策を講じるなどが行われた。味の素では独自にプロジェクトチームを結成し、O157に関する情報収集と対策作りを行っている。
衛生管理についての意識が高まる中、1960年代にアメリカ合衆国で考案された宇宙計画向けの食品衛生管理方法（HACCPシステム）の考え方が導入されるようになった。1995年（平成7年）の食品衛生法改正により乳製品やハム、ソーセージなどについてはその考え方が一部持ち込まれていたが、1996年（平成8年）6月から指針作りを始める予定だった食肉分野についても適用の前倒しが決定された。また、施設や食品ごとにHACCPシステムが適切に適用できているかを審査し、厚生労働大臣による承認が行われる総合衛生管理製造過程承認制度が設けられた。1998年（平成10年）5月には食品の製造過程の管理の高度化に関する臨時措置法が施行され、税制面などにおいてHACCPシステムの導入を推進支援するための仕組みが整備された。
影響 > 事件

堺市学童集団下痢症発生後、コンビニエンスストアセブン-イレブンに対して「O157を入れたパンを店に置く」などと脅し、1億2,000万円を要求するなどした男が逮捕される事件が発生した。また、1996年（平成8年）8月10日には堺市役所の市長公室長室に男が侵入し、O157に対する責任を求めて公室長に暴行を加える事件が発生した。
11月2日には、堺市学校給食協会常務理事の男性（当時61歳）が自殺する事件が起こった。男性は食中毒発生以来、まとまった休みは取らず、この頃には給食再開のために関係機関や納入業者との折衝を続けていた。午後8時過ぎから野口克海教育長は緊急記者会見を開き、「学校給食で大きな被害が出たことに対して責任を感じ、悩んでおられたのだろう。ここ二、三週間は大変疲れておられたと聞いているが、給食再開の見通しが立ちつつある時だけに、大変、残念」と述べている。午後10時過ぎには幡谷市長が男性の自宅を弔問している。
堺市では毎年10月10日に開催されていた堺市民オリンピックについて、食品に対する不安感が拭えないことなどを理由に、1996年度の開催を中止した。その他全国でも祭りや盆踊りなどの行事が相次いで中止された。その他、一般家庭においては衛生意識の高まりに便乗し、高額な家庭消毒を勧めるなどとした不安商法を行う悪徳業者も見られた。
影響 > 差別・いじめ

食中毒発生後、対策本部には「元気になり退院したが、友達が遊んでくれない」「『ばい菌』と呼ばれた」「『症状の出た子供に近づくな』『一緒に遊ぶな』と言っている親や子がいる」「他の保護者からの要望で、塾に行きたくても行かしてもらえない」などの声が寄せられた。また、偏見による解雇・自宅待機・職場での嫌がらせ・アルバイトの拒否・就職面接の拒否なども発生し、「堺市に住んでいるというだけでクビになった」「小学生の子どもの母親というだけで『出勤してくるな。できればやめてほしい』と言い渡された」「アルバイトの申し込みにいったら『堺市の人はお断りします』といわれた」などの事例が報告されている。ピアノ塾から「しばらく来ないで」「うちの塾の子で食中毒があったのはあなたの学校だけ。同じけん盤を使うと感染するかもしれない」と言われた小学3年の児童もいた。
「堺・子どもの給食をよくする会」代表の藤田槇知子は、当時、堺というと他府県民から怖がられ、元気な子供を実家に預けようとしたところ、実母から「妹に子どもが生まれ、戻っているから、もし何かあったら困るので今年は帰ってこんといて」と言われた例や、家族旅行を宿泊先から断られた例、弁当屋のパートが「明日からはもういいです」と言われた例を聞いた旨を記している。
こうした事態を受け、堺市では8月2日に「市いじめ・不登校問題対策会議」を緊急開催。人権問題対策のプロジェクトチームを設置し、人権侵害への姿勢を明確にした。また、市教委では教師のための指導資料「取り戻そうみんなの笑顔」を作成している。資料では、大人が正しい知識を身に着けることの大切さを強調し、学校だよりやPTAだよりなどで、父母らに正しい情報を提供することや、「怖いというイメージを持たせず、手洗いの励行などによって安全に暮らせるという意識を持たせる」「清潔を過度に強調しない」などの注意点を挙げている。また児童に対しては、「一人ひとりを大切にする」「相手の立場に立って考える」などの目標を立て、「ばい菌」「O157」呼ばわりをすることは許されないことなどを指導するよう求めている。
労働省（現・厚生労働省）でも、O157への感染を理由とした解雇などに関する相談が全国の労働基準監督署に寄せられたことから、「こうした解雇は解雇権の濫用に当たる」と、安易な解雇を戒める通達を全国の労働基準局長に出している。また同日には、伝染病予防法による就業制限で食品を扱う仕事を行えない感染者を、別の仕事に振り向けるなどの努力をせず休ませた場合は休業手当の支払いが必要であること、有給休暇の計算の際にも欠勤日数に数えない旨を指摘する通達を出している。
ジャーナリストの北井弘は、堺市のタクシー運転手の話として、酔客に「堺の車やないやろな」「そらあかん、O157がうつる」とドアを閉められたという話を紹介し、「堺市内では、このような"無邪気な悪意"に傷つけられた体験を持つ市民が、無数にいる」と述べている。また、O157は接触感染や空気感染はしないという基本的な情報がマスコミによりきちんと報道されていれば、堺市民への「いわれなき差別」は起きなかったかもしれない、ともしている。
小児科医の真鍋穣も、「マスコミも二次感染の恐れを過大に報道し、パニックを煽り立てました」とし、その結果として「家族に感染者がいることを理由に、母親は菌を排出していないのに、職場に出られず、自宅待機になった」「発生した学校の子どもは外へ出させないようにしろと保健所に電話があった」「ディズニーランドへ旅行しようとしたら、堺市の方はご遠慮してくださいと言われた」などの、「科学的冷静な対応が欠如した状況」が8月一杯続いたと批判している。
また、2012年（平成24年）に発刊された『追悼文集』に、発生当時「堺と言っただけで、ホテルをキャンセルされたり、冷たい目で見られたり」した体験談を綴った女性は、当時10歳だった息子が社会人になっても、上司から「君は堺出身だね。O157は大丈夫?」と訊かれたと聞き、根深い偏見にショックを受けたと記している。
大阪市立大学の森田洋司教授（社会病理学）は、O157によるいじめは「恐怖からの逃走・逃避」「不快価値からの回避・退行」という面があり、恐怖感に基づくパニックとして捉える必要があるとし、情緒的に集団の和を求めるのではなく、まず教師が正しい知識を持ち、親や子供の啓発を行うことが重要である旨を指摘している。
影響 > 児童の精神への影響

堺市では食中毒からの回復後も、心的外傷後ストレス障害（PTSD）などの症状が出る児童が発生した。1997年（平成9年）10月に日本体育・学校健康センターは、吐き気や物に触れないなどの症状によりPTSDと診断された女児に対し、食中毒との因果関係を認め、9月の保護者の申請を受けて支給を行った。1999年（平成11年）9月の時点では、PTSDで不潔への過剰反応などが見られ、専門医の治療を受けている生徒が4人いた。
発生当時小学2年だった男子生徒の一人は、数日間の下痢で済んだものの同年秋にPTSDと診断され、自分を「バイキンマン」と呼び、母親以外が調理した食事は一切受け付けなくなった。中学に入ってようやく症状は改善されたが、高校3年になっても毎年7月には下痢に襲われることが続いていたという。
発生から10年が経過した2006年（平成18年）7月の時点では、市が発生直後に設けた精神科医派遣制度の利用者38人のうち、受診しているのは当時小学6年生だった男性1名のみとなっており、この男性も以前は不潔恐怖症やうつ病による自傷行為などが見られたが、ほぼ回復したとされる。
影響 > 感染症法制定

1998年（平成10年）10月、明治時代以来の伝染病予防法が廃止され、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律が制定された。早稲田大学教授の下村哲夫は、「O157騒動で法律面で大きく変わったこと」としてこの新法を挙げている。本法では感染症は一類から四類までと、指定感染症、新感染症の6種類に分類され、腸管出血性感染症は第二類に分類されている。またこれに伴い、学校保健法関連でも改正が実施された。
対応への反省 > 予防策

『消防通信』編集部は、O157は浦和市の幼稚園などでの先行事例が既にあり、その後に発生を経験した奈良県や大阪市が疫学調査や治療法の報告書をまとめていた一方、国立予防衛生研究所などの国の研究機関は治療法を研究せず、厚生省も継続的な研究を指導してこなかったとしている。そして、そのために堺市での発生の際にも、抗生物質が効くのか、毒素にどう対処すべきか、といった対応手段が、殆ど何も示せなかったと批判している。
小児科医の真鍋穣は、既に国内では1990年（平成2年）の浦和市と1991年（平成3年）の大阪市大正区で、幼稚園における集団発生の前例があり、一定の予防と治療法が確立しているにもかかわらず、厚生省は適切な対策を怠り、外国から輸入される生きた牛の腸にO157が一定の割合でいることを知りながら、一度も検疫をしていなかったことを含めて批判している。
国立予防衛生研究所（現・国立感染症研究所）の島田俊雄腸管系細菌室長も、「浦和市の発生のあと、O157については、菌の型の分析以上の研究はしてこなかった」「自治体や学校と連携して食中毒の発生源を突き止める作業を徹底してきていたら、O157の大発生も防げたかもしれない。放置してきたつけが回ってきた」とし、研究室の人数が年々削減され、病原性大腸菌の専門家も1人しかいないこと、研究は細菌そのものが中心で、原因を究明する細菌感染症疫学の専門家もいないことを明らかにしている。
また、食中毒発生の約3週間前に当たる6月21日に、堺市内の小学校の給食調理員らが、7月以降は生ものを使う献立はやめるよう市教委に申し入れていたが、市教委がこれを拒否していたことも判明した。この申し入れは給食調理員らが例年行う話し合いの場で、5月の岡山での食中毒発生を受けて多くの調理員から出た声を代表が口頭で伝えたものだった。市教委は「献立は二か月ごとに決めており、七月分は決定済み」「食材は登録業者に全校分を一括発注している」を理由にこれを断っており、また「正式な申し入れとは考えておらず、従来の方法を徹底すれば十分と判断した」と釈明している。
対応への反省 > 発生後の対応

ジャーナリストの北井弘は、一連の騒動では「プラス面とマイナス面がない交ぜになっていたという印象を受ける」とし、前者として「阪神・淡路大震災の体験を踏まえて他の自治体がすばやく支援体制を整えたこと、近隣の市町村をはじめ、他の中核市、保健所政令市、大阪府、そして国も、堺市の状況を早めに把握して、積極的に救援のオファーを行った」ことを挙げ、後者として「岡山県邑久町や岐阜市などの明白な先行事例があったにもかかわらず、堺市がそれを必ずしも自分の問題としてとらえきれていなかった」こととしている。
金岡保健所の更家充所長は「食品衛生上の対応は素早かった。ただ、保健婦（二三人）への指示がもう少し早ければ」と述べている。保健所では14日の段階で、翌日から保健婦が動けるように体制作りを行っていたが、対策本部から家庭訪問の指示が出たのは19日であり、これも有症状の学童のいる家庭に限ってのものであった。同所の係長も、保健婦を待機させていた4日間について「本当にもったいなかった」としている。
堺市衛生研究所長の神木照雄は、初動体制については混乱があったとしつつも、原因は「結論からいうと, 医療機関に患者受け入れの空きベッドがなかったことに尽きます. ベッドさえあれば, 何ということもなかった. （中略）その意味で, 医療機関の先生方に迎合するわけではありませんが, うまく対応していただいたのではないかと思います」と評価している。
一方で『消防通信』編集部は、まず欠けていたのが初動の対応であったとし、どんな症状なのか、診断方法はどのようなものか、といった事項が現場の最前線に伝わらず、そのためにO157かどうかの判断が遅れ、使用すべきでない下痢止めが用いられたり、抗生物質の使用にも具体的指針がなく、「菌を殺すことで毒素が大量に出る」「投与しても効くかどうかわからない」といった話が広がり、現場を混乱させたと批判している。
堺市医師会副会長の岡原猛は、多くの児童が一気に受診に訪れたため市内の医療機関はすぐに満杯となり、その後の重症児の受け入れが難しくなったことを課題として挙げた一方、「だが、どこまで患者が増え続けるかわからないなかで、O157の診断経験がほとんどなかった当時の医師に、治療の優先順位の見極めまで求めるのは難しかったと思う」と述べている。
真鍋穣は、自身の病院では7月15日にHUS患者が発生した後、すぐに対策本部に報告したが、対策本部はすぐには重症例を発表せず、17日になって突然重症者5名と発表されたことを挙げ、当初重症者発生の発表を控えたことにより、「予想外の重症者の発生」と却って市民の不安を煽る結果となってしまった、と述べている。また、食中毒発生時の基本である調理員の検便、原因給食を食べた児童全員の検便が当初行われず、一般市民の検便を先に行ったというような初動の誤りがパニックを拡大させたとし、「保健所統廃合や自治体リストラに熱心であった堺市の本質を如実に表わした事件だったのです」と述べている。
訴訟 > 死亡児童遺族の訴訟 > 業過致死容疑で告訴

1996年（平成8年）12月16日、死亡した三原台小6年女子児童の父親は、当時の市教育長ら市教委幹部3人を「危険を予知しながら従来の給食を漫然と続け、食中毒を招いた」として、業務上過失致死容疑で大阪地方検察庁へ告訴した。告訴されたのは当時の教育長、市教育次長（財団法人堺市学校給食協会長を兼任）、学校保健課長の3人で、学校給食の食中毒で、遺族が学校関係者を刑事告訴するのは初めてのことだった。
1999年（平成11年）9月17日、父親は後述の民事訴訟で堺市側の責任が認められたことを受け、「刑罰を求め続けても何も残らないような気がする。担当者には非を認めて謝ってほしいだけ」として、告訴を取り下げた。
訴訟 > 死亡児童遺族の訴訟 > 損害賠償請求訴訟

1997年（平成9年）1月16日、死亡した三原台小学校6年女子児童の両親は、「安全対策を怠り、汚染した学校給食を提供したため死亡した」として、製造物責任法（PL法）などに基づき、総額7,770万円の損害賠償を求める訴えを大阪地方裁判所堺支部に起こした。
1999年（平成11年）9月10日午前に大阪地裁堺支部で判決があり、渡邊雅文裁判長は「学校給食には極めて高度な安全性が求められており、加熱調理に切り替えていればO157を防げた可能性が高い」として、国家賠償法に基づき、市の過失を認め、約4,530万円の支払いを命じた。
判決理由では、原告が強く主張していた市の製造物責任には言及しなかったが、学校給食において、児童に食べない自由は事実上なく、献立を選択する余地はないこと、何らかの瑕疵があれば直ちに生命や身体に影響を与えることから、「安全性の瑕疵によって、食中毒などが起これば、給食提供者の過失が強く推定される」とした。
また、堺市は「食材すべてについて汚染を予見することは不可能で、通達などに基づいて加熱すべき食材はすべて加熱し、野菜を丁寧に洗うよう、相当な対策を指示していた」として過失を否定していたが、渡辺裁判長は原因食材を「冷やしうどんの中に入っていたカイワレ大根の可能性が最も高い」「O157は、加熱で容易に死滅する性質であることからすれば、献立を加熱調理に切り替えれば除菌できた蓋然性が高い」とし、先立って発生した岐阜市の食中毒の原因がおかかサラダだったことからも、食肉類以外の食品が汚染される可能性は充分考えられ、他の市町村では加熱調理に切り替えていたことからも、「堺市の担当職員は食肉類さえ注意していればよいという状況ではないことを認識し、水洗いのみでは除菌できない可能性があることを考慮すべきだった」と予見可能性を認定した。
その上で、学校給食の実施は最新の医学情報や食中毒事故情報の常時収集などの最大限の注意義務が課せられていることを強調し、「九六年は例年になく食中毒の死者数が多く、O157が全国的に流行し、感染源が不明で治療法がないことが指摘されていたことからすれば、学校給食についてはいくら注意してもしすぎることはない」「原因食材や感染ルートの特定ができなかったとしても市側の過失の推定を覆す証拠はなく、市及び市職員には不法行為における過失があったと言わざるを得ない」と結論を述べた。
賠償額は「女児は給食を何の疑問も抱かずに食べた結果死亡し、夢や希望もかなわなくなった」とし、女児と両親への慰謝料を計3,000万円、逸失利益約3,100万円と算定し、支払い済みの給付金2,000万円を差し引いた金額として支払いが命じられた。
堺市は控訴しない方針であったため、判決はこれで確定した。給食による集団直中毒を巡って行政の賠償責任を認めたものとしては、初の判例となった。
早稲田大学教授の下村哲夫は、「この判決で特に注目されるのは、学校給食に極めて高度の安全性を求め、「食中毒などの事故が起これば（それだけで）瑕疵が推定される」という強い立場をとっていることである。地方公共団体が十分な安全対策を取ったことを実証しない限り、賠償責任を認めるという挙証責任の転換を図ったと見ることもできる」と指摘している。こうした考え方は、「人の生命や健康を管理すべき仕事に携わるものは、仕事の性質上危険防止のために必要な最善の注意義務が求められる」という、輸血梅毒事件をはじめとする、これまでの医療過誤を巡る司法判断に通じるものであるともしている。
下村は、今回の判決ではPL法には言及しなかったものの、実質的にPL法と同じ考え方を積極的に取り入れたということができ、国や地方公共団体が関係する事故の被害者救済にも今後影響するところが大きいとみられる旨を指摘している。
訴訟 > カイワレ業者の訴訟

カイワレ業者による損害賠償請求訴訟は二つ起こされており、それぞれ「東京訴訟」「大阪訴訟」と呼称される。
訴訟 > カイワレ業者の訴訟 > 東京訴訟

1996年（平成8年）12月2日、カイワレダイコンの生産業者による組織「日本かいわれ協会」（現・日本スプラウト協会）と全国の19生産業者は、食中毒はカイワレダイコンが原因の可能性があるとする厚生省の発表に対し、「科学的根拠が十分でないまま発表されたことで、大きな被害を受けた」として、国に約4億4,400万円の損害賠償を求める訴えを東京地方裁判所に起こした。業者側の訴えは「給食の保存期間が過ぎ、原因食材の特定が困難な状況だったのに、厚生省はカイワレ大根を名指しで発表し、国民に『犯人はカイワレ大根』との誤解を与えた」とし、この発表によってスーパーや青果市場で生産業者との取引を中止するところが相次ぎ「売り上げが例年の三割程度に落ちた」というものだった。賠償請求額は、逸失した収益約3億2,800万円に、返品などで廃棄した分を含めた8月から10月までの損害を加えたものだった。
2001年（平成13年）5月30日、判決が東京地裁であった。前田順司裁判長は、「カイワレダイコンが原因食材である可能性を否定できない」とする旧厚生省の発表を相当とし、カイワレ業者らの訴えを退けた。一方で「今回のように、大きく報道されて業者や国民に過剰な反応が生じることもある」「情報公開の際は、第三者が無用な損害を被らないための配慮と、受け取る側や報道機関の良識ある行動が望まれる」と付け加えてもいる。
2003年（平成15年）5月21日、控訴審判決が東京高等裁判所であった。江見弘武裁判長は厚生省による発表について「調査方法に問題はなく、公表は消費者の利益を重視して講じられた措置で、歴史的意義がある」「情報不足による不安感の除去のため、隠されるよりははるかに好ましく適切だった」とした。一方で公表の結果、食品にとっては致命的な市場評価の低下に繋がり、全国の店頭から撤去される事態になったことも重視。食中毒の原因は「流通経路での汚染が疑われるべきだった」とし、中間報告の発表当時はカイワレダイコンが原因食材と断定されていなかったことから「カイワレ事業が困難に陥ることが予測できたにもかかわらず、あいまいな内容を公表した行為は違法」「厚生大臣はあいまいな内容をそのまま公表し、カイワレの市場での評価を致命的に棄損した」として一審判決を覆し、国に計1,691万4,000円の支払いを命じた。また、「報道機関に責任はないが、報道されたことにより、結果的には損害が予想外に拡大した」「消費者の行動が時に想像を超えて異常に走ることがある」とし、国だけに責任を負わせることはできない旨も付け加えている。
訴訟 > カイワレ業者の訴訟 > 大阪訴訟

1997年（平成9年）3月11日、羽曳野市のカイワレダイコン製造業者が、「厚生省が科学的根拠のない情報を公表したため、信用が低下して出荷が減った」として、5,200万円の国家賠償請求訴訟を大阪地方裁判所に起こした。業者側は「原因食材の推定方法が恣意的で、井戸水が汚染源とする厚生省の前提には問題がある」として、取引停止などによって受けた損害などの賠償を求めた。
2002年（平成14年）3月15日に大阪地方裁判所で判決があり、村岡寛裁判長は「公表の目的は正当だが、内容などに相当性を欠く面があり、原告のカイワレ大根が原因との確定的な印象を与えた」として、国に慰謝料など600万円の支払いを命じた。村岡裁判長は「カイワレ大根が原因食材との推定には相応の根拠はあったが、調査に原因食材を特定するまでの正確性、信頼性は認められない」「過渡的な情報を記者会見で公表する緊急性があったが疑問が残るなど、報告と記者会見には不相当な所があり、内容も名指ししていないものの、生産者はすぐに特定できる表現だった」「厚生省は表現方法や情報の正確性に細心の注意を払うべき義務に反し、原告の名誉、信用を害した」とした。国は28日に、判決を不服として控訴することを発表した。
2004年（平成16年）2月19日に大阪高等裁判所で控訴審判決があり、中田昭孝裁判長は「調査には正確性、信頼性が認められず、結果の公表も相当性を欠く」として一審判決を支持、国側の控訴を棄却した。中田裁判長は中間報告について「調査の結論が出ていない時点で公表する利益は、国民が調査経過を知る以上にはなく、原告が被る打撃を思えば、厚生大臣が会見までして公表するような緊急性、必要性はなかった」として違法性を認定。最終報告も「カイワレ大根が原因食材との誤解を招きかねない不十分な内容」とし、専門家が断定的な表現を使ったことも「相当でない」とした。そして、「公表は情報公開という正当な目的があったとしても、原告の名誉、信用を害する違法な行為だった」と結論付けた。
また、一審では支払が命じられた600万円は、慰謝料500万円と弁護士費用とされていたが、二審ではこのうち300万円を、原告の被った財産的侵害と認定している。