日本の経済史
冷戦・昭和20年代 - 昭和60年代

第二次世界大戦により、日本の産業は壊滅的な打撃を受けた。GHQの命令による財閥の解体、被災した生産設備、物流の寸断、不足する物資、復員兵や引揚者の帰国による急激な人口増で経済は混迷を極めた。GHQの経済政策は戦前の財閥による資本集中を排斥し、自由競争を促進とする経済民主化政策として、軍需から民需へ、財閥の解体や独占禁止法の公布、労働組合設立の推奨を行い経済民主化政策（戦後改革）を行った。GHQはアメリカのニューディラーと呼ばれるリベラルな政策を行う経済専門家が中心となり、アメリカ本国よりも過激な経済政策を用いた。財閥の解体や公職追放によって経営陣が大幅に若返ったことや、戦時官僚機構が温存されたことがその後に発展する高度成長の下地となった。
第二次大戦終結に伴い、戦中に発行された国債・軍票が一斉に償還されたためハイパーインフレーション（戦後インフレ）が発生し、預金封鎖や新円切り替えなどが行われた。戦後混乱期も闇経済の状態が続いており、主要物資は配給制、物資は統制、庶民は身の回りの物を闇市場で売るタケノコ生活を余儀なくされた。基幹産業が操業を再開すると資源配分を主要産業に振り向ける傾斜生産方式の実行のため、大規模な金融緩和を行った。そのさい復興金融金庫により融資された大量の資金が、国債償還の影響とあいまってハイパーインフレーションをもたらした。
このため、1948年12月に経済安定9原則が勧告、翌年3月にはドッジ・ラインが実施され、緊縮財政、公務員や公企業の人員整理、1ドル360円の固定相場の設定、預金封鎖、新円切り替えなどが行われた。更に、傾斜生産方式を主導した和田博雄がインフレを抑えるため、農地改革を行った。それまで、少数支配であった農地を多数で生産することや、政府による買い上げにより、インフレ（特に食料価格）を防ごうとした。これらの政策でインフレは収束したが、今度はデフレが発生し、安定恐慌（ドッジ不況）と呼ばれた。
労働運動は盛り上がったが、その行き過ぎた労働運動がGHQに共産主義浸透と懸念され、ゼネスト中止令や下山事件に代表される公安事件が起こり、その取り締まりを名目に労働運動弾圧政策に転換して社会不安は高まった。反面、それまで共産党の主要な支持母体であった農村部では、農地改革により急速に支持を失っていった。
1950年に朝鮮戦争が勃発し、日本を前進基地として朝鮮特需（特需景気）が発生し、それを機に青息吐息だった日本の産業は大きく息を吹き返した。
朝鮮特需後も輸出で獲得した外貨を元手にした設備投資による生産の増大と、戦災からの復興でインフラが整備され始めたこと、労働組合の存在をバックにした労働者賃金の上昇による購買力の増大がかみあって、製造業を軸に高度経済成長を達成し、日本の経済は拡大につぐ拡大を遂げた。このすさまじい好景気は、神武天皇（日本の初代天皇）が即位して以来の好景気だという意味を込め「神武景気」（1954年12月から1957年6月）、その後、なべ底不況（1957年7月から1958年6月）を経て神武景気を超える好景気だという意味を込め「岩戸景気」（1958年7月から1961年12月）と呼ばれるほどであった。さらには、東海道新幹線や1964年東京オリンピックなどの特需によって、オリンピック景気が生じ、日本経済は好調を極めた。
この成長により、証券市場も成長し、投資信託の残高は1兆円を突破するまでとなった。しかし、東京オリンピックの特需がなくなったことや、金融引き締めが重なり、経済は急速に縮小、多くの大手証券会社が赤字に陥り、1965年に証券不況（構造不況、昭和40年不況）が起きた。この不況の拡大を防止するため、戦後初の日銀特融が山一證券に実施され、また、当時の大蔵大臣であった福田赳夫の主導により、日銀引き受けによる戦後初の国債（建設国債）の発行を行い、この不況を乗り切った。
以後も経済成長は続き、1960年に池田内閣が発表した、所得を10年間で2倍にするという所得倍増計画が7年間という短期間で達成された。さらに1968年には、西ドイツを抜き国内総生産ベースで世界第2位となった。この1965年から1970年の間は好景気が続き、当時戦後最長を記録した。この好景気は神武景気や岩戸景気を超える好景気だという意味を込め「いざなぎ景気」と呼ばれた。
1970年になると日本万国博覧会による特需で、好調であったものの、1971年8月15日にリチャード・ニクソン大統領がブレトン・ウッズ協定により固定比率であったドル紙幣と金との兌換を停止を宣言（ニクソン・ショック）、その年の12月にスミソニアン協定が結ばれ、今まで、1ドル360円だった固定相場が1ドル308円の固定相場に変更された。しかし、その後この協定による体制（スミソニアン体制）は長続きせず、日本は1973年2月から固定相場制から変動相場制へと移行することとなった。この為替レートの変更や変動相場制への変更による為替差損で輸出産業は大打撃を受け、高度経済成長期の終焉を迎えた。
経済・産業構造は農業や繊維などの軽工業から、鉄鋼・造船・化学などの重化学工業が中心となった。この経済成長で雇用の拡大が続いて失業率は3%を切り、完全雇用が達成された。個人所得の増大により可処分所得が増加したことから、耐久消費財の需要も増加し、三種の神器や3Cの登場で消費ブームが発生した。更に、日本初の高速道路として名神高速道路の開通と共に自家用自動車市場が拡大し、日本のモータリゼーションが始まった。一方では、石炭から石油のエネルギー政策の転換によって炭坑の廃坑による労働争議が勃発し、地方と都市部の所得格差の拡大、公害の発生やそれによる環境破壊、東京一極集中による地方の過疎化、大企業と中小企業との二重構造が顕著となった。
1973年2月の固定相場制から変動相場制に移行後、さらに、1973年10月には第四次中東戦争を発端とした中東産油国の原油輸出制限で、原油価格の大幅な上昇（オイルショック）により狂乱物価が勃発し、総需要抑制政策から1974年にはマイナスの実質経済成長率（-1.2%）となり、高度経済成長期から安定成長期（中成長期）に完全移行した。また、税収不足から1975年度から赤字国債が発行されるようになり、この年から恒常的な財政赤字が始まった。
これまでの高度成長が労働集約型産業主導であったことにより、人口は次第に農山村から、太平洋ベルト、とりわけ首都圏 (日本)に集中した。そのため過疎化が問題となり、また大都市も人口の急激な増加による過密化の問題を抱えるようになっていたことから、田中角栄は日本列島改造論（列島改造ブーム）を提唱し、大都市と地方の格差を埋める目的と、地方の雇用対策のために、高速道路網を全国に張り巡らせ、地方に病院や港湾、学校などの公共施設を次々と建てて、大都市と地方のインフラ格差を埋めた。大規模で継続的な公共事業は、地方の雇用・経済をさらに潤わせることになった。
また1970年代以降、主要輸出品は鉄鋼から自動車や家電へと移行し、1970年代後半から経常黒字が漸増した。1980年代に入ると躍進し続ける日本企業の経営が世界中の手本とされ、日本経済は「Japan as No.1」と賞賛された。しかし、これら自動車や家電の輸出産業（ハイテク産業）の躍進は諸外国、特にアメリカとの間に日米貿易摩擦を巻き起こし、アメリカ側の経常赤字の解消、日本側の内需拡大が課題とされた。
1985年にはプラザ合意により円高ドル安へと誘導され、急激な円高が生じた。政府は円高による円高不況の懸念から日本銀行は著しい金融緩和を実施した。この金融緩和の中で、1980年代後半から内需主導で、低金利政策を採用などの景気拡大政策を行い、過剰流動性が発生し、信用創造が膨らんで不動産、株価が大幅に上昇して好景気をもたらし、後々バブル期（バブル景気）と呼ばれることとなった。
この景気の好調を背景に日本企業は、海外（特に東南アジア）へ積極投資を行い、世界経済化（グローバル化）の流れが始まった。
また、行政改革の一環で日本電信電話公社、日本専売公社、日本国有鉄道の三公社の民営化が行われた。1989年4月より消費税が新設される。
1989年1月に昭和が、1989年12月に冷戦が終わる。日本経済は絶頂期にあり、21世紀は日本の時代という楽観的ムードの中、新元号平成を迎えた。