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橋田邦彦

橋田邦彦
橋田 邦彦（はしだ くにひこ、1882年（明治15年）3月15日 - 1945年（昭和20年）9月14日）は、日本の医学者、教育者。医学博士。号は無適。旧姓藤田。生理学者藤田敏彦(東北帝大名誉教授)の実弟。
「科学する心」を推称、学校教育での自然観察を推進するなど、戦後の科学教育においても影響を与えた。また、興亜工業大学（現・千葉工業大学）の創立に際して、政府代表として関わっている。
日本で最初に「実験生理学」を提唱するなどして生理学者・医学者として多くの業績を上げた。その名声ゆえに近衛文麿・東條英機両首相より文部大臣として招聘された。このため、太平洋戦争敗戦後にGHQよりA級戦犯容疑者として指名されて、警察が迎えに来た際、服毒自殺をした。
経歴

鳥取の漢方医藤田謙造の次男として生まれ、鳥取県尋常中学校（現・鳥取県立鳥取西高等学校）在学中に河村郡長瀬宿の医師橋田浦蔵の養子となる。第一高等学校医科から東京帝国大学医学科を卒業し、生理学教室に入った。1914年（大正3年）ドイツに留学。1918年の帰国後は生理学助教授。1922年（大正11年）に教授に就任し、実験的生理学、ことに電気生理学の研究、発展につとめた。生理学の多くの著作の他に、哲学をよくし、禅に通じた。
1940年（昭和15年）6月に第2次近衛内閣に文部大臣として入閣、次いで第3次近衛内閣、東條内閣と留任して1943年（昭和18年）4月まで務めた。
1945年（昭和20年）9月14日、戦争犯罪の容疑で出頭を求められ、杉並区荻窪の自宅に荻窪警察署長、特別高等警察主任が迎えに来たところで服毒自殺した（トイレで青酸カリを服用し、自宅玄関で「さあ出かけましょう」と靴をはきかけたところで絶命した）。享年64。
死去にあたり昭和天皇から祭資並びに幣帛が下賜された。
経歴 > 年譜

1908年 - 東京帝国大学医科大学医学科卒業
1909年 - 東京帝国大学医科大学助手
1914年 - 生理学研究のため欧州留学（〜1918年9月）在独中、第1次世界大戦の日独交戦のためスイスで研究継続。
1918年 - 東京帝国大学医科大学助教授
1921年 - 医学博士
1922年 - 東京帝国大学教授
1935年 - 文部省思想視学委員
1937年 - 第一高等学校校長兼任
1940年 - 第2次近衛内閣の文部大臣に就任
1941年 - 文部大臣兼大日本青少年団長、10月の東條内閣成立後も留任。11月に文部大臣の充て職で大日本産業報国会顧問に就任
1944年 - 教学錬成所長（親任官待遇）
人物

今日でも科学教育の分野でしばしば用いられる「科学する心 」というフレーズは、橋田が1940年に発表した同名の著作が嚆矢と言われている。また、国民学校の教育課程において、理科と算数の関連性を強めたり、1年生段階から自然観察を盛り込ませるなど、戦後の科学教育においても影響を与えた。
道元と中江藤樹を深く尊敬しており、現在も藤樹の墓の側に橋田の碑がある他、道元の『正法眼蔵』について解説した著作を出している。
招聘されたものの、当初から教育政策を巡り東条英機首相と意見があわず、軍部が進めようとした大学等の高等教育機関の就学年限短縮と学徒出陣などに反対していたとも言われる。
弟子

弟子に本川弘一、杉靖三郎、時実利彦、勝木保次、山極一三らがいる。
家族 親族

父 謙造（漢方医）
兄 敏彦（生理学者）(東北帝大名誉教授)
父 浦蔵（医師）
妻 きみえ（橋田浦蔵の養女）
養女 恵美子
系譜

（初代）　（二代）　　（三代）　　（四代）　（五代）　（六代）　┏敏彦
　善三郎━━嘉平次━━権之右衛門━━善三郎━━嘉平治━━謙造━━┫
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┗邦彦
（四代）
　　　　　　　　　　　　　┏見流━━浦蔵……きみえ
（初代）（二代）（三代）　┃
　道慶━━道益━━謙亭━━┫
　　　　　　　　　　　　　┃　　　　　　　┏潔
　　　　　　　　　　　　　┗春堂━━耕悦━┫
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┗登美恵
辞世

1945年（昭和20年）9月14日午後4時15分、警察が橋田を迎えに来た際に、トイレで青酸カリを服用し、自宅玄関で「さあ出かけましょう」と靴をはきかけたところで死亡した。
作品

『生物の電気発生』　岩波講座生物学　岩波書店（1931年）
『生理学』（1933年、1941年改訂）
『碧潭集』　山極一三編　岩波書店（1934年）
『空月集』　山極一三編　岩波書店（1936年）
『自然と人』　人文書院（1936年）
『道としての教育』　日本文化第17冊　日本文化協会（1938年）
『行としての科学』　山極一三編　岩波書店（1939年）
『科学の日本的把握』　教学新書7　目黒書店（1939年）
『正法眼蔵釋意』第一巻　山喜房仏書林（1939年）
「正法眼蔵解説」「道元禅師小伝」「正法眼蔵現成公案」「現成公案釋意」を収載
『正法眼蔵釋意』第二巻　山喜房仏書林（1940年）
「身心学道」「行仏威儀」「正法眼蔵側面観」を収載
『科学する心』教学叢書第九輯　数学局（1940年）
『全体と全機』　教学新書16　目黒書店（1941年）
『正法眼蔵釋意』第三巻　山喜房仏書林（1944年）
「正法眼蔵仏性」「仏性釋意」「我観正法眼蔵」を収載
『正法眼蔵釋意』第四巻　東大生理学碧潭会編　山喜房仏書林（1950年）
「正法眼蔵行持（上）」「正法眼蔵看経」「正法眼蔵と科学者」を収載　
　橋田邦彦の訂正を受けていない未定稿。
『正法眼蔵の側面観』　杉靖三郎編　大法輪閣（1970年）
『生体の全機性』橋田邦彦選集　東京大学医学部生理学同窓会編　協同医書出版社（1977年）
『正法眼蔵釋意』　畑邦吉校訂　山喜房仏書林（1980年）
『正法眼蔵釋意』第一巻から第三巻までを纏めたもの。
町田敬二

| 町田　敬ニ まちだ　けいじ |
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生誕:   (1896-08-15) 1896年8月15日  日本 東京府東京市赤坂区赤坂 （現・東京都港区赤坂）
死没:   (1990-03-12) 1990年3月12日（93歳没）
軍歴:  1916年 - 1945年
最終階級:   陸軍大佐
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町田 敬二（まちだ けいじ、1896年（明治29年）8月15日 - 1990年（平成2年）3月12日）は、大日本帝国陸軍軍人、実業家、作家。軍人としての最終階級は陸軍大佐。第16軍宣伝班長、西部軍報道部長を務めた。戦後は日本初の深夜放送専門ラジオ局であるニッポン深夜放送（ニッポン放送の子会社）の創設にかかわった。
経歴

1896年（明治29年）8月15日、東京府東京市赤坂区赤坂（現・東京都港区赤坂）に生まれる。生後すぐに母の郷里鹿児島に転居し、7 - 8年ほど過ごした。
暁星中学校を経て、陸軍幼年学校に入校。当時、生徒監として阿南惟幾(後に陸軍大臣)がいた。
任官後は、文化を愛好する、軍人としては異色の人材だったことから出世コースをはずれ、太平洋戦争開戦前には中国の辺境地域で部隊長を務めていた。1941年（昭和16年）9月、ジャワ島攻略が予定された第16軍の宣伝班長に任命される。戦争が始まった後に町田は軍人のほか、徴用された民間人を含めた宣伝班を率いてインドネシア（当時のオランダ領東インド）へ渡り、「大東亜共栄圏」をはじめとした現地での日本軍の宣伝工作を担った。第16軍の宣伝班には冨澤有爲男（芥川賞作家）や大宅壮一（ジャーナリスト）などがいた。町田は高い理想を掲げて住民への工作に携わったが、戦局の悪化に比例する形で住民の「皇民化」を促進することを軍上層部から指示され、結果的に住民の離反を招いた。そのことを戦後に「にわか仕立てに国策を決定し、急ごしらえに開戦した日本としては無理もなかった。いやしくも国運を賭して戦争に突入するのに、インドネシア人の心情も知らないで彼らに対する宣伝方針を打ち立てたということは、全くバカげたことだった」と回想している。姫本由美子は、日本の進駐直後に文化人に対して当面独立を認める意思がないことを軍が示したり、侵攻中はラジオで流した民族歌を占領から間もない時点で布告を出す前に規制するといった施策からは、政府・軍・宣伝班の間の意思疎通が欠如して一貫した方針がなく、宣伝班も軍から重視されていなかったことがうかがえるとしている。また、町田は当時の宣伝班員からは、軍上層部への交渉能力に乏しいとみなされ信頼が低かったという。約1年後、肺浸潤に侵されたことで宣伝班の任を解かれ病院船で帰国する。陸軍技術本部調査部を経て[要出典]戦争末期には西部軍報道部長になる。
戦後は日本初の深夜放送専門ラジオ局であるニッポン深夜放送（ニッポン放送の深夜放送担当の子会社）の創設にかかわり、同社の常務を務め、24時間終日放送を実現させた。このほか、建設会社でも役員を務めた。1990年（平成2年）3月12日に93歳で死去。
家族

父は陸軍大将の町田経宇。
母は町田実一の長女梅。
著書

『赤道直言潮音譜』アルス、1944年、doi:10.11501/1123393
『戦う文化部隊』原書房、1967年、doi:10.11501/1673292
『国士有馬新七』謙光社、1970年、doi:10.11501/12260163
『ある軍人の紙碑 ー剣とペンー』芙蓉書房、1978年、doi:10.11501/12192265
参考資料

『戦う文化部隊』原書房、1967年、doi:10.11501/1673292
『ある軍人の紙碑 ー剣とペンー』芙蓉書房、1978年、doi:10.11501/12192265
篠塚義男

| 篠塚 義男 |
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生誕:  1884年9月15日  日本 東京府
死没:   (1945-09-17) 1945年9月17日（61歳没）  連合国軍占領下の日本 東京都渋谷区
所属組織:   大日本帝国陸軍
軍歴:  1905年 - 1942年
最終階級:   陸軍中将
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篠塚 義男（しのづか よしお、1884年（明治17年）9月15日 - 1945年（昭和20年）9月17日）は、日本陸軍の軍人。最終階級は陸軍中将・正三位・勲一等・功二級。東京府東京市出身。
熊本地方幼年学校・中央幼年学校・陸軍士官学校をいずれも全て首席で卒業した日本陸軍史上最大の秀才だった[要出典]が、陸軍大将に進級できず、終戦後に自決した。
経歴

明治17年9月15日、陸軍会計軍吏で大阪府士族の篠塚義春の子として生まれる。
陸軍士官学校第17期（1番/363名）、陸軍大学校第23期（恩賜,5番/52名）。
官報によると陸士の同期には、松村正員（中将、2番）、飯田貞固（中将、4番）、鈴木重康（中将、6番）、東條英機（大将、12番）、江橋英次郎（中将、19番）、荻洲立兵（中将、31番）、後宮淳（大将、39番）、渡久雄（中将、41番）、侯爵・前田利為（大将、79番）、岩松義雄（中将、121番）等、錚々たる人物が名を連ねている。
尉官時代、歩兵第1聯隊長だった宇都宮太郎（大将、陸士旧7期、陸大6期優等）と親しく交流し、宇都宮日記に名が見える。
日中戦争勃発後、1938年（昭和13年）6月第10師団長、1939年（昭和14年）9月には第1軍司令官として中国大陸を転戦、1941年（昭和16年）6月には軍事参議官兼陸軍士官学校校長として1942年4月まで将校の錬成の任に当たった。
終戦後、1945年（昭和20年）9月17日、東京都渋谷区の自宅で右頸動脈を斬り自決死去につき祭資並びに幣帛が下賜された。
。墓所は青山霊園1-イ-10にある。軍事参議官として大東亜戦争開始に賛成したことを、その信念は変わらないとしながらも、今日の運命に至った責任を感じ、陛下と戦没者及び遺族並びに国民各位に陳謝するとした。大江志乃夫によれば、上級将校としては、天皇と並べてとはいえ、事態を一般国民に謝罪した極めて稀な例という[要出典]。
年譜

熊本地方幼年学校卒業（首席）
中央幼年学校　 卒業（首席）
1905年（明治38年）  3月 陸軍士官学校卒業（17期、首席）
4月21日 　 任 歩兵少尉、補 歩兵第1聯隊附
1907年（明治40年）12月21日 　 任 歩兵中尉
1911年（明治44年）11月 陸軍大学校卒業（23期、5位、恩賜の軍刀）
1914年（大正3年）  1月　　　　補 陸軍省軍務局（獨国駐在）
9月28日　  任 歩兵大尉・歩兵第1聯隊中隊長
1917年（大正6年）  9月 1日時点　陸軍省軍務局（瑞西国駐在）
1920年（大正9年）  8月10日　  任 歩兵少佐
1923年（大正12年） 9月 1日時点　陸軍省軍務局課員
1924年（大正13年） 8月20日 　 任 歩兵中佐
11月29日 　 補 墺国在勤帝国公使館附武官洪国在勤帝国公使館附武官
1927年（昭和2年）  2月22日　  補 近衛歩兵第3聯隊付
1928年（昭和3年）　8月10日 　 任 歩兵大佐、補 参謀本部庶務課長
1931年（昭和6年）　8月 1日 　 補 歩兵第1聯隊長
1933年（昭和8年）　3月18日 　 任 少将
1935年（昭和10年） 8月 1日 　 補 近衛歩兵第1旅団長
1936年（昭和11年） 3月 7日 　 補 独立混成第1旅団長
12月 1日 　 補 中将
1937年（昭和12年） 3月 1日 　 補 陸軍士官学校長
1938年（昭和13年） 6月18日 　 補 第10師団長
1939年（昭和14年） 9月 7日 　 補 第1軍司令官
1941年（昭和16年） 6月20日 　 補 軍事参議官兼陸軍士官学校長
1942年（昭和17年） 4月 1日　  補 軍事参議官
6月 2日 　 予備役
1945年（昭和20年） 9月17日  　 自決
親族

弟の篠塚春世は刑法学者
妻は陸軍中将の長谷川直敏の長女
中央区立有馬小学校

| 中央区立有馬小学校 |
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 校庭から撮影
 北緯35度40分59秒 東経139度47分15秒﻿ / ﻿北緯35.68315度 東経139.78757度﻿ / 35.68315; 139.78757座標: 北緯35度40分59秒 東経139度47分15秒﻿ / ﻿北緯35.68315度 東経139.78757度﻿ / 35.68315; 139.78757
過去の名称:  幼童学所  第一大学区第一中学区第六番公立有馬小学校 日本橋区公立有馬尋常高等小学校 有馬尋常高等小学校 有馬国民学校初等科高等科
国公私立の別:  公立学校
設置者:  中央区
設立年月日:  1873年12月28日
共学・別学:  男女共学
学期:  3学期制
学校コード:  B113210200067 
所在地:  〒103-0014
 東京都中央区蛎殻町2丁目10番23号
外部リンク:  公式サイト
 ウィキポータル 教育  ウィキプロジェクト 学校
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中央区立有馬小学校（ちゅうおうくりつ ありましょうがっこう）は、東京都中央区日本橋蛎殻町にある公立小学校。
校名は旧久留米藩主有馬頼咸の寄付を受けて創立されたことに由来する。
沿革

1873年（明治6年）12月8日 - 幼童学所として創立の認可。
1874年（明治7年）4月 - 第一大学区第一中学区第六番公立有馬小学校となる。
1879年（明治12年）1月 - 教育令発布にともない、公立有馬小学校と改称する。
1886年（明治19年）4月 - 日本橋区公立立尋常・高等有馬小学校と改称する。
1894年（明治27年）4月14日 - 小伝馬町上町に本校の分校舎開校式挙行。
1902年（明治35年）7月3日 - 同校舎改築落成。
1908年（明治41年）4月 - 有馬尋常小学校と改称し、校内に日本橋高等小学校を設置する。
1923年（大正12年）9月1日 - 正午頃に発生した関東大震災により、校舎及び書類を焼失する。
1927年（昭和2年）12月5日 - 校舎落成。
1934年（昭和9年）11月3日 - 創立60周年記念式典挙行し、校旗制定。
1943年（昭和18年） - 本校内に「戦時託児所」（有馬幼稚園の前身相当）設置。
1944年（昭和19年）
3月31日 - 日本橋高等尋常小学校と箱崎小学校を統合し、有馬国民学校初等科・高等科となる。
8月26日 - 戦局の悪化により、初等科児童が、埼玉県に集団疎開。
1945年（昭和20年）3月10日 - 東京大空襲により、浜町小学校校舎が焼失し、同地域の児童を本校に収容する。
1946年（昭和21年）
3月 - 集団疎開児童が引き上げる。
3月31日 - 浜町国民学校を統合。
時期不明 - 戦時託児所を廃止し、付属幼稚園の形で有馬幼稚園開園。
1947年（昭和22年） - 学制改革により、東京都中央区立有馬小学校と改称。有馬小学校付属有馬幼稚園も同改革により、東京都中央区立有馬幼稚園と改称。
1953年（昭和28年）5月4日 - 創立80周年記念式典挙行し、校歌制定。
1962年（昭和37年） - 有馬中学校（戦後、同じ校舎内に併設されていた。）の統廃合に伴い、その併設廃止。
1971年（昭和46年）9月1日 - 久松小学校校舎改築のため、久松小学校児童の半数を受け入れ。
1977年（昭和52年）9月21日 - 校庭ウォークトップ舗装。
1987年（昭和62年）
3月18日 - 新校舎落成式挙行。
5月1日 - 新校舎を祝う会開催。
1988年（昭和63年）
2月23日 - 新校舎を紹介する会開催。
3月31日 - 校庭・公園一体化工事完了。
2005年（平成17年）4月1日 - 学校評議員制発足。
2006年（平成18年）
4月1日 - プレディ有馬開始。
8月31日 - 体育館空調機設置工事完了。
2009年（平成21年） - 『ノウイング』の映画プロモーションイベントとして、タイムカプセル埋蔵式典が行われる。
2011年（平成23年）5月9日 - 通級指導学級「はやぶさ」開級。
2013年（平成25年）10月31日 - 大規模改修完了。
2016年（平成28年）9月1日 - 有馬幼稚園新園舎完成。
2017年（平成29年）3月31日 - 小学校大規模改修終了。
2023年（令和5年）1月 - 全教科 人権尊重教育推進校となる。
有馬学校

校名の由来となった前身の有馬学校は、廃藩置県により明治4年に東京に移住した旧久留米藩主・有馬頼咸が翌年の８月に浅草西鳥越に開いた私学の洋学校で、届け出上の名称は「報国学社」だが、有馬学校（有馬私学校）と通称された。当時旧藩主が東京で開いた洋学校は10校ほどあったが、九州からのものは有馬学校のみだった。
浅草のあと、有馬邸のあった赤坂表、日本橋蛎殻町と移転し、邸内にあった水天宮_(東京都中央区)の賽銭が学校運営を支えた。明治6年時点で教師は外国人を含む18名、生徒数は207名を数え、明治9年5月には三階建ての校舎も完成した。洋学校としての廃校の時期は不明。有馬学校で英語を学んだ者には、藤山治一、小川一真、池田成彬、内村鑑三らがいる。
公立校としての有馬学校は、明治初期に定められた大区小区制や学制に基づき、明治6年に届け出られた東京市の第一大区第十四区の幼童学所が始まりで、生徒が集まりすぎたため小伝馬町から蛎殻町に移転し、有馬学校と呼ばれた。明治7年には第一大学区第一中学区第六番有馬小学校となったが、明治10年頃には児童満員のため一時入学を断るほどになったため、大伝馬塩町に校舎を新設し、そちらは同区の十六番十思小学校として開校した（現・十思スクエア、中央区立日本橋小学校）。
小学校の児童数と教員数

| 年度 | 児童総数 | 1年生 | 2年生 | 3年生 | 4年生 | 5年生 | 6年生 | 教員数 | 職員数 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成27年 | 455人 | 95人 | 86人 | 83人 | 64人 | 61人 | 66人 | 28人 | 3人 |
| 平成28年 | 497人 | 102人 | 96人 | 85人 | 83人 | 69人 | 62人 | 27人 | 4人 |
| 平成29年 | 528人 | 95人 | 105人 | 93人 | 83人 | 83人 | 69人 | 29人 | 4人 |
| 平成30年 | 556人 | 96人 | 93人 | 103人 | 97人 | 84人 | 83人 | 30人 | 4人 |
| 令和元年 | 608人 | 135人 | 94人 | 96人 | 102人 | 96人 | 85人 | 32人 | 4人 |
| 令和2年 | 629人 | 104人 | 136人 | 96人 | 94人 | 105人 | 94人 | 33人 | 4人 |
| 令和3年 | 662人 | 129人 | 103人 | 135人 | 97人 | 93人 | 105人 | 36人 | 3人 |
| 令和4年 | 659人 | 125人 | 124人 | 96人 | 131人 | 96人 | 87人 | 37人 | 4人 |
| 令和5年 | 682人 | 117人 | 122人 | 123人 | 96人 | 127人 | 97人 | 38人 | 4人 |
アクセス

東京メトロ半蔵門線水天宮前駅（出口4）から徒歩。
東京シティエアターミナルバス停から徒歩。運行・停車系統は下述参照。
東京国際空港（羽田空港）・成田国際空港リムジンバス（運行担当:東京空港交通）
メトロリンク日本橋（無料巡回バス・運行担当:日の丸自動車興業）Eライン
都営バス「秋26」系統「清州橋」バス停から徒歩。
周辺

蛎殻町公園 - 敷地が隣接。
澁澤シティプレイス蛎殻町 - 敷地が隣接。
東京シティエアターミナル
首都高速道路6号向島線 - 学校のすぐそばを通る。
箱崎パーキングエリア
ロイヤルパークホテル - 区道をはさんで、敷地が隣接。
東京メトロ半蔵門線水天宮前駅
ピーコックストア トルナーレ日本橋浜町店
著名な出身者

犬塚信太郎
井野碩哉
DJぷりぷり
小川一真
王鵬幸之介
古市勇介（金魚番長）
鉄道建設・運輸施設整備支援機構

| 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構 |
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 JRTTシンボルマーク
 JRTT本社が入居する横浜アイランドタワー （横浜市中区）
正式名称:  独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構
日本語名称:  独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構
英語名称:  Japan Railway Construction, Transport and Technology Agency
略称:  JRTT、鉄道・運輸機構
組織形態:  独立行政法人（中期目標管理法人）
本社所在地:   日本 〒231-8315 神奈川県横浜市中区本町六丁目50番地1 北緯35度27分0.576秒 東経139度38分6.522秒﻿ / ﻿北緯35.45016000度 東経139.63514500度﻿ / 35.45016000; 139.63514500
法人番号:  4020005004767 
資本金:  1151億6970万6543円（2018年12月27日現在）
人数:  職員1,374名（2024年4月1日現在）
理事長:  藤田耕三
目的:  交通ネットワークの整備
活動内容:  鉄道施設の建設、貸付け等、船舶の建造、共有等、地域公共交通への出資等、鉄道整備助成、JR経営自立支援等
設立年月日:  2003年10月1日
前身:  日本鉄道建設公団（日本国有鉄道→国鉄清算事業団） 運輸施設整備事業団（国内旅客船公団→特定船舶整備公団→船舶整備公団、新幹線鉄道保有機構→鉄道整備基金、特定船舶製造業安定事業協会→造船業基盤整備事業協会）
所管:  国土交通省
プロジェクト:  整備新幹線事業、都市鉄道利便増進事業等
ウェブサイト:  https://www.jrtt.go.jp/
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独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構（てつどうけんせつ・うんゆしせつせいびしえんきこう、英: Japan Railway Construction, Transport and Technology Agency、略称: JRTT）は、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法に基づき、交通ネットワークの整備を目的として設置された日本の独立行政法人（中期目標管理法人）。通称はJRTT、鉄道・運輸機構。
日本鉄道建設公団（鉄道公団）と運輸施設整備事業団（運輸事業団）の業務を承継し、2003年10月1日に設立。国土交通省所管。本社は神奈川県横浜市にある。
概要 > JRTTの設立目的

鉄道の建設等に関する業務及び鉄道事業者、海上運送事業者等による運輸施設の整備を促進するための助成その他の支援に関する業務を総合的かつ効率的に行うことにより、輸送に対する国民の需要の高度化、多様化等に的確に対応した大量輸送機関を基幹とする輸送体系の確立並びにこれによる地域の振興並びに大都市の機能の維持及び増進を図り、もって国民経済の健全な発展と国民生活の向上に寄与することを目的としている（独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法第3条）。
概要 > 経緯

2003年10月1日に統合され、鉄道建設・運輸施設整備支援機構となった。全国的な交通インフラ整備に関する事業を行ってきた2つの特殊法人を統合した機関である。統合後に廃止された業務は、造船施設構造転換業務、運輸関係基礎的研究、高度船舶技術業務などで、追加された業務は、都市鉄道利便増進事業、地域公共交通への出資業務、JRへの経営自立支援業務など。統合時に、船舶建造債務保証業務は、廃止されているが、ごく一部の金融機関において、取扱店である表示が今もなお残っている場合がある。
横浜の本社のほか、東京に支社、北海道、福岡などに新線建設のための事務所（建設局、工事局）がある。また、整備新幹線等の工事区間に現地拠点（鉄道建設所等）が置かれている。
概要 > 事業

JRTTの主な事業は、以下の5つに大別される。
鉄道建設：整備新幹線や都市鉄道を中心とする鉄道の調査、建設、貸付等、海外高速鉄道調査等
船舶建造：船舶の建造、共有等、内航船舶の調査、技術支援
地域公共交通等：持続的な地域公共交通の再編、都市鉄道、物流拠点整備への支援
鉄道助成：譲渡新幹線の譲渡代金の管理、各鉄道事業者が実施する鉄道整備事業への助成
国鉄清算：旧国鉄から承継した資産の処分、年金費用等の支払などの旧国鉄関係業務、JR未上場会社への経営自立支援
附帯的な業務として、海外への技術協力支援や地方公共団体などからの受託業務を行っている。
設立時、東日本旅客鉄道（JR東日本）を除くJR各社の株主となっていたが、2004年3月に西日本旅客鉄道（JR西日本）の株式が全て売却され、2006年4月には東海旅客鉄道（JR東海）、2016年10月には九州旅客鉄道（JR九州）の全株式の売却が完了した（こちらも参照）。この売却後においては、北海道旅客鉄道（JR北海道）、四国旅客鉄道（JR四国）及び日本貨物鉄道（JR貨物）の株主である。JRTTは、100パーセント親会社であるが、決算上において連結子会社には含めていない。
鉄道事業法第59条の規定により、JRTTが鉄道事業者に鉄道施設を貸し付ける行為には同法が適用されない（第三種鉄道事業者ではない）。JRTTから鉄道施設を借り受けて運行する鉄道事業者は第一種鉄道事業者となる。
JRTTが海運事業者に船舶を共有させ、使用させる行為には、海上運送法や内航海運業法の適用を受けない（事業者とはならない）。JRTTとの共有船を使用して運航する場合には、海運事業者は船舶管理人となる。
組織

九州新幹線
北海道新幹線
北陸新幹線
センター
関東甲信
本社
本社 鉄道技術センター（東京工事事務所併設）建設局 工事局
神奈川県横浜市中区本町六丁目50番地1 横浜アイランドタワー 19-27階（受付24階）
鉄道技術センター：東京都港区芝公園二丁目4番1号 芝パークビルB館
鉄道に関する調査、技術開発、設計基準策定、技術的支援、貸付線の資産管理など
北陸新幹線（上越妙高駅以東の区間）
東北新幹線（盛岡駅以北の区間）
北海道新幹線建設局：北海道札幌市中央区北2条西1丁目1番地 マルイト札幌ビル
北海道新幹線
北陸新幹線建設局：福井県福井市大手二丁目7番15号 明治安田生命福井ビル
北陸新幹線（上越妙高駅以西の区間）
九州新幹線建設局：福岡県福岡市博多区祇園町2番1号 NBF博多祇園ビル
九州新幹線（鹿児島ルート） - 営業路線名は九州新幹線
九州新幹線（西九州ルート）　- 営業路線名は西九州新幹線
東京工事事務所：東京都港区芝公園二丁目4番1号 芝パークビルB館
神奈川東部方面線
関東甲信工事局：神奈川県横浜市港北区新横浜二丁目5番地11 金子第1ビル
中央新幹線の一部区間（中央アルプストンネルなど）
組織 > 役員

理事長(1)
副理事長(1)
理事(8)
監事(3)
組織 > 歴代理事長

小森博（2003年10月1日 - 2004年10月31日）
小幡政人（2004年11月1日 - 2008年4月1日）
石川裕己（2008年4月1日 - 2015年9月30日）
北村隆志（2015年10月1日 - 2021年1月5日）
河内隆（2021年3月26日 - 2023年3月31日）
藤田耕三（2023年4月1日 -）
組織 > 組織

統括役
審議役
監査部（内部監査）
経営企画部（基本方針・中期計画・広報等）
総務部（総務・文書・人事管理・情報システム等）
経理資金部（財務・出納・IR・会計・契約）
審査部（地域公共交通等出融資）
建設企画部（鉄道施設の建設に係る事業計画・事業監理・技術企画・工事請負契約等）
鉄道企画調査部（鉄道施設の建設に係る路線調査・都市利便増進事業）
施設管理部（鉄道施設の貸付管理・貨物調整金・鉄道譲渡に係る債権管理）
鉄道助成部（鉄道施設等への補助金交付・新幹線譲渡に係る債権管理）
用地部（鉄道用地に係る土地取得・補償等）
新幹線部（整備新幹線事業）
北海道新幹線部（北海道新幹線・青函トンネル改修事業）
建設部（中央新幹線受託事業）
国際部（海外高速鉄道調査等・海外技術協力）
共有船舶企画管理部（船舶建造に係る企画・船舶使用料等の債権管理・船舶共有管理）
共有船舶建造支援部（船舶建造に係る募集・審査・技術支援・技術調査）
国鉄清算事業管理部（特例勘定に係る管理・旧国鉄職員への補償）
経営自立支援推進・財務部（特例勘定に係る財務会計・出納・調達管理・JR未上場会社への経営支援）
共済業務室（旧国鉄職員への共済年金等）
鉄道技術センター（鉄道計画の調査、土木・軌道・機械・建築・電気に係る設計基準や技術開発、貸付路線の資産管理等）
地方機関 : 3建設局 1工事事務所 1工事局（鉄道施設の建設・計画路線等調査等）
沿革

2002年12月18日に独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法（平成14年法律第180号、以下「法律」と表記）が公布され、JRTTの設立が決定した。
2003年10月1日、法律が施行されて独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が発足した。これに伴い、日本鉄道建設公団および運輸施設整備事業団がそれぞれ解散した。
前身の日本鉄道建設公団が進めていた鉄道建設工事はJRTT鉄道建設本部が引き継ぎ、横浜高速鉄道みなとみらい線、九州新幹線（新八代 - 鹿児島中央）などを完成させた。2005年には北海道新幹線、2006年には北陸新幹線（富山 - 金沢間）の建設工事が始まるなどJRTT設立後の新規の建設にも着手している。また、既存の事業以外にも、自治体などから、調査業務や建設業務を受託し、リニア中央新幹線工事などで、これまでの技術力やノウハウ、政府系機関としての公正性が生かされている。
JRTTの前身である運輸施設整備事業団が支援して開発が進められてきた高速船であるテクノスーパーライナーの1号船「SUPER LINER OGASAWARA」は、2004年11月13日に岡山県玉野市の三井造船玉野事業所で進水した。小笠原航路に就航予定とされていたが、燃料費の高騰で国や東京都が支援を断念したため、運行予定であった小笠原海運は船を引き受けなかった。その後、東日本大震災の支援船として一時利用される機会もあったが、保有してリースするために設立されたテクノ・シーウェイズは破産処理が行われ、船自体も解体処分されることになった。
2006年1月27日、JRTTが技術開発・建造を進めてきた電気推進船「スーパーエコシップ」 (SES) の第1船として、JR西日本の宮島連絡船（現在はJR西日本宮島フェリーによる運航）に投入される「みやじま丸」が竣工した。SESは、エンジンで発電機を回してその電力でモーターを回して推進する船で、窒素酸化物 (NOx)や二酸化炭素の排出を減らすと共に燃費を改善することができる。さらに従来型の船では巨大なエンジンを船の後部のほぼ決まった位置に搭載しなければならず設計上の制約が大きかったものが、自由なレイアウトを採用できるようになり船室スペースの増加や積載効率の改善にも寄与するといった特徴がある。「みやじま丸」を皮切りに貨物船などにも続々と採用されている。
国鉄清算事業本部（現在は本部制廃止）が進めてきた資産処分については、2004年3月12日にはJR西日本、2006年4月10日にはJR東海の全株式の売却がそれぞれ完了し、両社は完全民営会社となった。2016年10月25日には、JR九州の全株式の一括売却が完了し、JRTTが株主となっているのは、JR北海道・JR四国・JR貨物の3社である。なお、日本国有鉄道が東京都と共同で出資者となっていた帝都高速度交通営団については、国鉄分割民営化の際に国鉄清算事業団が承継したが、財務省（旧・大蔵省）に引き継がれた。
2008年4月1日には、2012年度までの第2中期計画が始まった。整備新幹線の残りの区間の建設推進と共に、相模鉄道のJR東日本・東京急行電鉄（東急）への乗り入れを行う神奈川東部方面線、京成成田空港線の建設が計画に挙げられていた。
建設中の北海道新幹線新函館北斗・札幌間、北陸新幹線金沢・敦賀間、九州新幹線（西九州）武雄温泉・長崎間については、完成の事業年度は変更していないものの、それぞれ5年、3年、可能な限り、短縮を目指すこととされた。
2015年8月26日に新たな業務として、地域公共交通への出資・貸付業務が追加された。東京都中央区・江東区間のBRT事業などが、このスキームの利用を検討されている。
2016年11月に新たな業務として、中央新幹線の整備加速のための資金貸付業務が追加された。2016・2017年度に中央新幹線の建設主体である東海旅客鉄道に対して、3兆円の資金貸付が実行された。
2018年8月31日に新たな業務として、海外高速鉄道プロジェクトに関する業務が追加され、本来業務となった。
北陸新幹線金沢・敦賀間の建設について、2023年春の完成・開業予定から1年遅れる見込みになったことで、2020年（令和2年）12月22日、国土交通省から初の業務改善命令を受けた。これを受けて北村理事長は引責辞任することになった。
2021年4月1日に日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律（国鉄債務処理法）が改正施行し、JR未上場会社への新たな支援として、デットエクイティスワップ(DES)や不用地買取りのほか、青函トンネルや本四連絡橋へのインフラ費用負担に関する業務が追加された。
沿革 > 年表

JRTTが建設した鉄道路線の開業については#鉄道建設業務を参照
2002年（平成14年）12月18日 - 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法公布
2003年（平成15年）
10月1日 - 法律が施行され、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構設立、日本鉄道建設公団、運輸施設整備事業団がそれぞれ解散
2004年（平成16年）
3月12日 - JR西日本株第2次売却（完全民営化）
8月23日 - 軌間可変電車（フリーゲージトレイン）の走行試験を山陽新幹線新山口 - 新下関間で開始
11月13日 - テクノスーパーライナー1号船「SUPER LINER OGASAWARA」進水
2006年（平成18年）
1月27日 - スーパーエコシップ第1番船「みやじま丸」竣工
4月10日 - JR東海株第3次売却（完全民営化）
2008年（平成20年）
3月31日 - 国鉄清算事業本部制の廃止
2010年（平成22年）
4月27日 - 事業仕分けにおいて、国鉄清算業務で2008年度決算時点で1兆3500億円まで積み上がった利益剰余金を国庫に返納すべきとの判定を受ける
12月24日 - 菅改造内閣の2011年（平成23年）度予算案は埋蔵金とも呼ばれる利益剰余金のうち1兆2000億円を返納させ財源とした
2014年（平成26年）
4月5日 - 三陸鉄道南リアス線全線復興開業
4月6日 - 三陸鉄道北リアス線全線復興開業
6月4日 - スーパーエコシップ貨客船「橘丸」竣工 ～共有旅客船1000隻目～
2015年（平成27年）
3月20日 - スーパーエコシップ第25番船 旅客フェリー「第二桜島丸」竣工
2016年（平成28年）
10月25日 - JR九州株一括売却（完全民営化）。同日のJR九州上場と同時に保有株式を一括で売却。経営安定基金の取り崩しによる九州新幹線貸付料の一括前払い・無利子借入金の償還等。
11月18日 - JR東海の中央新幹線建設に対して3兆円規模の資金貸付けを決定し、第一回として5,000億円を財政融資資金貸付金利で貸付け
2017年（平成29年）
3月31日 - 鉄道建設本部制の廃止・国鉄清算事業地方機関（西日本支社）の廃止
4月1日 - JR北海道、JR四国の経営安定基金の全額が自主的運用へ
2019年（令和元年）
11月30日 - 都市鉄道利便増進事業で初めての路線である神奈川東部方面線相鉄・JR直通線開業（西谷～羽沢横浜国大間）
2020年（令和2年）
12月22日 - 北陸新幹線金沢・敦賀間の開業遅れに関して、国土交通省から業務改善命令が出される。
2021年（令和3年）
7月30日 - 鉄道・運輸機構改革プランの公表
2023年（令和5年）
6月1日 - 鉄道災害調査隊（RAIL-FORCE）の創設
6月23日 - 災害対策基本法に基づく指定公共機関に指定
2024年（令和6年）
4月1日 - 鉄道技術センターの設置
鉄道建設業務

→「日本鉄道建設公団 § 開業実績」も参照
鉄道建設業務 > 新幹線鉄道

全国新幹線鉄道整備法に基づく整備計画のうち、JRTTおよび前身の日本鉄道建設公団が建設主体として指名された路線の建設を行う。財源は、JRTTに対してJRが支払う貸付料等収入の一部を充てた後、国が3分の2、地方公共団体（都道府県、市町村）が3分の1を負担する。完成後、JRTTは鉄道施設を保有して営業主体に貸付けを行い、貸付料を収受する上下分離方式を導入している。貸付料の基準は、受益の額（新幹線鉄道の開業により営業主体に発生する受益（30年間））を基準としたものに租税および管理費を加えた額である。2024年現在、北海道新幹線の建設および北陸新幹線（敦賀・新大阪間）の事業推進調査が進められている。なお、上越新幹線（大宮・新潟間）は、前身の日本鉄道建設公団が建設主体の路線であるが、建設費は国鉄債務に含まれる（公団としては債務完済）ため整備新幹線には含まれない。
| 整備計画上の路線名 | 区間 | 建設延長 (km) | 営業延長 (km) | 開業年月日 | 営業主体 | 種別 | 現状 2024年3月28日時点 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 北陸新幹線 | 高崎 - 長野 | 125.7 | 117.4 | 1997年10月1日 | JR東日本 | 貸付線 | 北陸新幹線 |
| 北陸新幹線 | 長野 - 上越妙高 | 231.1 | 228.0 | 2015年3月14日 | JR東日本 | 貸付線 | 北陸新幹線 |
| 北陸新幹線 | 上越妙高 - 金沢 | 231.1 | 228.0 | 2015年3月14日 | JR西日本 | 貸付線 | 北陸新幹線 |
| 北陸新幹線 | 金沢 - 敦賀 | 114.6 | 125.1 | 2024年3月16日 | JR西日本 | 貸付線 | 北陸新幹線 |
| 東北新幹線 | 盛岡 - 八戸 | 94.5 | 96.6 | 2002年12月1日 | JR東日本 | 貸付線 | 東北新幹線 |
| 東北新幹線 | 八戸 - 新青森 | 81.2 | 81.8 | 2010年12月4日 | JR東日本 | 貸付線 | 東北新幹線 |
| 九州新幹線 | 新八代 - 鹿児島中央 | 127.6 | 137.6 | 2004年3月13日 | JR九州 | 貸付線 | 九州新幹線 |
| 九州新幹線 | 博多 - 新八代 | 121.1 | 151.3 | 2011年3月12日 | JR九州 | 貸付線 | 九州新幹線 |
| 九州新幹線 | 武雄温泉 - 長崎 | 67.0 | 69.6 | 2022年9月23日 | JR九州 | 貸付線 | 西九州新幹線 |
| 北海道新幹線 | 新青森 - 新函館北斗 | 148.3 | 148.8 | 2016年3月26日 | JR北海道 | 貸付線 | 北海道新幹線 |
| 整備計画上の路線名 | 区間 | 建設延長 (km) | 営業主体 | 開業予定 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 北海道新幹線 | 新函館北斗 - 札幌 | 211.9 | JR北海道 | 未定 |
鉄道建設業務 > 都市鉄道

JRTTが実施する都市鉄道の建設事業は「都市鉄道利便増進事業」、旧日本鉄道公団から引き継いだ「民鉄線事業」「都市鉄道線事業」の3種類がある。
都市鉄道利便増進事業は都市鉄道等利便増進法に基づく制度である。整備主体（JRTTなどの公的主体）と営業主体（鉄道事業者など）を分離する、いわゆる「上下分離方式」による整備方式を採用し、建設財源は国、地方公共団体、JRTTの三者が3分の1ずつ負担する。なお、鉄道施設の貸付けにあたっては、営業主体が施設使用料（受益相当額）をJRTTに支払う。2023年3月までに神奈川東部方面線として相鉄・JR直通線および相鉄・東急直通線が開業した。
民鉄線事業（P線）はJRTTが鉄道施設を建設し、完成後は事業者に譲渡する。譲渡対価は国土交通大臣の指定する期間（25年間）、元利均等半年賦償還で管理費等を加えた額を支払う。東京、大阪、名古屋の三大都市圏において民鉄線の新設または大規模改良工事をJRTTおよび前身の日本鉄道建設公団が建設するP線制度では、JRTTおよび公団が発行した債券または借入金の利子のうち5％を上回る部分に対して国と地方公共団体が2分の1ずつ利子補給をする。利子補給期間は25年（ニュータウン新線の場合は15年）である。特殊法人改革の際に都市鉄道線および民鉄線等事業については現在実施中の事業に限定し、新たな路線の新規採択は行わないこととされ、JRTTが整備主体として実施する都市鉄道の整備は、都市鉄道利便増進事業に一本化された。現在、各路線の鉄道事業者から割賦により各路線の譲渡代金の債権管理のみを行っている。
| 線名 | 区間 | 建設延長 (km) | 営業延長 (km) | 開業年月日 | 営業主体 | 種別 | 現状 2024年3月28日時点 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 相鉄・JR直通線 | 西谷 - 羽沢横浜国大 | 2.7 | 2.1 | 2019年11月30日 | 相模鉄道 | 貸付線 | 相鉄新横浜線 |
| 相鉄・東急直通線 | 羽沢横浜国大 - 新横浜 | 10.0 | 4.2 | 2023年3月18日 | 相模鉄道 | 貸付線 | 相鉄新横浜線 |
| 相鉄・東急直通線 | 新横浜 - 日吉 | 10.0 | 5.8 | 2023年3月18日 | 東急電鉄 | 貸付線 | 東急新横浜線 |
| 線名 | 区間 | 建設延長 (km) | 営業延長 (km) | 開業年月日 | 鉄道事業者 | 備考 | 現状 2022年9月30日時点 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 小田原線(2) | 喜多見 - 和泉多摩川 | 10.4 | 10.4 | 1997年6月23日 | 小田急電鉄 | 複々線化 | 小田原線 |
| 小田原線(2) | 世田谷代田 - 喜多見 | 10.4 | 10.4 | 2004年11月1日 | 小田急電鉄 | 複々線化 | 小田原線 |
| 小田原線(2) | 東北沢 - 世田谷代田 | 10.4 | 10.4 | 2018年3月3日 | 小田急電鉄 | 複々線化 | 小田原線 |
| 西武池袋線 | 中村橋 -  練馬高野台 | 4.1 | 4.6 | 2001年12月15日 | 西武鉄道 | 複々線化 | 池袋線 |
| 西武池袋線 | 練馬 - 中村橋 | 4.1 | 4.6 | 2003年3月12日 | 西武鉄道 | 複々線化 | 池袋線 |
| 西武池袋線 | 練馬高野台 - 石神井公園 | 4.1 | 4.6 | 2012年11月18日 | 西武鉄道 | 複々線化 | 池袋線 |
| みなとみらい21線 | 横浜 - 元町・中華街 | 4.3 | 4.1 | 2004年2月1日 | 横浜高速鉄道 |  | みなとみらい線 |
| 東京モノレール 羽田線 | 羽田空港 - 羽田空港第2ビル | 0.7 | 0.9 | 2004年12月1日 | 東京モノレール |  | 東京モノレール羽田空港線 |
| 東上線(2) | 武蔵嵐山 - 嵐山（信） | 2.8 | 2.8 | 2005年3月17日 | 東武鉄道 | 複線化 | 東上本線 |
| 線名 | 区間 | 建設延長 (km) | 営業延長 (km) | 開業年月日 | 鉄道事業者 | 現状 2022年9月30日時点 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 常磐新線 | 秋葉原 - つくば | 58.5 | 58.3 | 2005年8月24日 | 首都圏新都市鉄道 | つくばエクスプレス |
羽沢横浜国大駅の銘板
つくばエクスプレス万博記念公園駅の銘板
鉄道建設業務 > 受託業務

鉄道事業者から鉄道事業の受託要請があった場合に、JRTTが受託して調査や建設等を行う。
2024年現在、中央新幹線 品川 - 名古屋間の一部区間についてJR東海より受託している。
| 線名 | 区間 | 建設延長 (km) | 営業延長 (km) | 開業年月日 | 事業者 | 備考 | 現状 2022年9月30日時点 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 中部国際空港連絡線 | 常滑 - 中部国際空港 | 3.0 | 4.2 | 2005年1月29日 | 中部国際空港連絡鉄道（第三種） 名古屋鉄道（第二種） |  | 空港線 |
| 仙台空港鉄道 | 名取 - 仙台空港 | 7.2 | 7.1 | 2007年3月18日 | 仙台空港鉄道 |  | 仙台空港線 |
| 愛知環状鉄道線 | 三河豊田 - 新豊田 | 4.2 | 3.6 | 2008年1月27日 | 愛知環状鉄道 | 複線化 | 愛知環状鉄道線 |
| 北総線 | 東松戸駅、新鎌ケ谷指令所 | - | - | 2009年2月14日 | 北総鉄道 | 設備改良 | 北総線 |
| 成田高速鉄道アクセス線 | 印旛日本医大 - 土屋 | 10.7 | 10.7 | 2010年7月17日 | 成田高速鉄道アクセス（第三種） 京成電鉄（第二種） |  | 成田空港線 |
| 成田空港高速鉄道線 | 土屋 - 成田空港 | (8.4) | (8.4) | 2010年7月17日 | 成田空港高速鉄道（第三種） 京成電鉄（第二種） | 設備改良 | 成田空港線 |
| つくばエクスプレス線 | 秋葉原駅 | - | - | 2012年9月6日 | 首都圏新都市鉄道 | 出入口等増設 | つくばエクスプレス |
| 山梨リニア実験線 | 一般区間 | 24.4 | 24.4 | 2013年8月29日 | JR東海・鉄道総合技術研究所 |  | 山梨リニア実験線 |
| 仙台市高速鉄道東西線 | 八木山動物公園 - 扇坂トンネル | 4.3 | 4.2 | 2015年12月6日 | 仙台市交通局 |  | 東西線 |
| つくばエクスプレス線 | 守谷 - 車両基地 | 1.4 | - | 2017年3月19日 | 首都圏新都市鉄道 | 入出庫線複線化 | つくばエクスプレス |
| えちぜん鉄道勝山永平寺線 | 福井 - 越前開発 | 1.8 | 1.8 | 2018年6月24日 | えちぜん鉄道 | 高架化 | 勝山永平寺線 |
| えちぜん鉄道入車庫線 |  | 0.2 | 0.0 | 2018年6月25日 | えちぜん鉄道 | 入車庫線 |  |
| えちぜん鉄道三国芦原線 | 福井口 - 西別院 | 0.6 | 0.6 | 2018年6月24日 | えちぜん鉄道 | 高架化 | 三国芦原線 |
路線の建設以外にも、各種調査や海外技術協力を行っている。
その他

職員団体として、鉄道運輸機構労働組合がある。
一部の報道によると、2004年から2005年の間、魚住汎英参議院議員（当時）がかかわり合いのある熊本県内の内航海運会社の船舶使用料の延滞金について制度上認められない減免をJRTTに働きかけたが、拒否されたことに関し、理事長や国土交通省局長らを呼びつけて謝罪させ、当時の国土交通省大臣などに対し責任を問うぞとも電話をした。魚住汎英はこれに対し「内容は記憶していない」としている。
北陸新幹線（長野―金沢間）の融雪設備工事を巡り、業者側に予定価格を示唆したとして、2014年3月4日、官製談合防止法違反罪で東京支社の設備部長が在宅起訴され、同部課長が略式起訴された。同年7月9日、東京地方裁判所は元部長に対し懲役1年2カ月執行猶予3年の判決を言い渡した。
海事勘定の繰越欠損金

海事勘定においては、繰越欠損金が、2012年度末には、504億円に達していた。主な内訳は、貸倒引当金相当額180億円、未収金の処理等に伴い計上した損失324億円であった。2013年度に繰越欠損金削減計画を策定したうえで、2020年度末で240億円にまで削減している。
特例業務勘定の利益剰余金

2010年4月27日、日本国政府の事業仕分けにおいて、JRTTの事業が取り上げられた。旧国鉄職員の年金支給や国鉄資産の売却などを行う日本国有鉄道清算業務において、2008年度決算で1兆3500億円に及ぶ利益剰余金が積み上がっていることについて、国土交通省は国庫返納に難色を示したものの、国庫返納の判定を受けた。また、鉄道技術開発費補助金について、国からJRTTを経由して鉄道事業者に交付する仕組みになっているところを、国が直接実施すべきとの判定を受けた。
2011年2月8日、日本国政府は「日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律等の一部を改正する法律案」を閣議決定した。この法案が成立した場合、JRTTの特例業務勘定の利益剰余金等を活用して鉄道施策を推進するため、JR北海道及びJR四国の経営の安定化、JR北海道、JR四国及びJR九州並びにJR貨物の設備投資への支援、整備新幹線の着実な整備、並行在来線への支援等に関する所要の措置を講じることとした。
JR北海道(2200億円)及びJR四国(1400億円)の経営安定基金の積み増し（無利子貸付方式）
JRTTは、JR北海道及びJR四国の経営の安定を図るため、これらの会社が引き受けるべきものとして特別債券を発行するとともに、その引受けに要する資金に充てるため、これらの会社に対し、無利子貸付けを行うことができる。
JR北海道(600億円)、JR四国(400億円)、JR九州(500億円)及びJR貨物(700億円、この他青函トンネル用機関車など190億円)の設備投資に対する支援
JRTTは、JR北海道、JR四国、JR九州及びJR貨物の設備投資に必要な資金に充てるため、無利子貸付け又は助成金の交付を行うことができる。
整備新幹線の着実な整備(1500億円)
JRTTは、平成23事業年度において、北陸新幹線高崎・長野間の建設のための過去の借入れに係る債務の償還・利子の支払に必要な金額を、特例業務勘定から建設勘定に繰り入れることができる。
並行在来線の支援(1000億円)
JRTTは、並行在来線を支援するため、いわゆる貨物調整金の交付に必要な金額を、特例業務勘定から建設勘定に繰り入れることができる。
2011年6月8日、この法律案は参議院本会議で全会一致で可決・成立し、上記の施策が実行に移された。
ジェームズ・プレスコット・ジュール

| ジェームズ・プレスコット・ジュール |
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生誕:  1818年12月24日  イギリス サルフォード
死没:   (1889-10-11) 1889年10月11日（70歳没）  イギリス セール（英語版）
研究分野:  物理学
主な業績:  ジュールの法則、ジュール＝トムソン効果、エネルギー保存則
影響を 与えた人物:  ジョン・ドルトン、ウィリアム・トムソン、ジェームズ・クラーク・マクスウェル
主な受賞歴:  ロイヤル・メダル（1852年） コプリ・メダル（1870年）
プロジェクト:人物伝
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ジェームズ・プレスコット・ジュール（英: James Prescott Joule, 1818年12月24日 - 1889年10月11日）はイギリスの物理学者。生涯、大学などの研究職に就くことなく、家業の醸造業を営むかたわら研究を行った。ジュールの法則を発見し、熱の仕事当量の値を明らかにするなど、熱力学の発展に重要な寄与をした。熱量の単位ジュールに、その名をとどめる。
生涯 > 生い立ち

1818年、マンチェスター近郊のサルフォードにて裕福な醸造家の次男として誕生。マンチェスター文学科学協会に所属した醸造業者だった。病弱であったため正規の学校教育は全く受けず、自宅にて家庭教師について学習を行った。家庭教師の1人には、原子論で有名なジョン・ドルトンがいた（1834年から3年間、科学や数学の初歩を学んだ）。成人後は、家業の醸造業を営むかたわら、自宅の一室を改造した研究室で実験を行った。
生涯 > ジュールの法則

ジュールがはじめに取り組んだのはボルタ電池を使った電動機（モータ）の実験であった。ジュールは、電動機で使用する電磁石の引力は、電流の2乗に比例することを発見した。一方で、ボルタ電池に必要なエネルギーは電流に比例するので、ボルタ電池を使用して大きな電流を流せば効率の良い動力が作り出せると考えた。しかし、結果的には、ボルタ電池で電流を発生させるには、亜鉛などの物質が消費されてしまうため、動力の効率としては、当時存在していた蒸気機関を超えられないことが明らかになった。
新しい動力を作り出すというこころみはこうして失敗に終わったが、この実験の後、ジュールの関心は電流そのものに向けられるようになった。とりわけ、電気のエネルギーが熱エネルギーに変わることに注目した。
そこでジュールは、水に入れた導線にボルタ電池を使って電流を流し、そのときの水の温度上昇を測定するという実験を行った。そしてその結果、電流によって発生する熱量Qは、流した電流Iの2乗と、導体の電気抵抗Rに比例することを発見した。すなわち、
Q=RI^{2}
となる。ジュールは1840年、この結果を英国王立協会に発表し、さらに詳細な論文を『フィロソフィカル・マガジン』誌に発表した。これは現在ジュールの法則と呼ばれている[要出典]。