日本の廃止された法律
一覧 > 1941年～1950年

| 租税特別措置法 〔通称：租特法〕 | 昭和21年法律第15号 | 租税特別措置法 | 昭和32年法律第26号 |
| 生活保護法 | 昭和21年法律第17号 | 生活保護法 | 昭和25年法律第144号 |
| 改定予算に関する法律 | 昭和21年法律第18号 | 大蔵省関係法令の整理に関する法律 | 昭和29年法律第121号 |
| 特別都市計画法 | 昭和21年法律第19号 | 土地区画整理法施行法 | 昭和29年法律第120号 |
| 帝国議会各議院の議長、副議長及び議員の手当に関する法律 | 昭和21年法律第20号 | 国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律 | 昭和22年法律第80号 |
| 衆議院議員選挙人名簿等の臨時特例に関する法律 | 昭和21年法律第30号 | 公職選挙法の施行及びこれに伴う関係法令の整理等に関する法律 | 昭和25年法律第101号 |
| 臨時物資需給調整法 | 昭和21年法律第32号 | 附則第2項の規定により昭和27年4月1日に失効。 |  |
| 復興金融金庫法 | 昭和21年法律第34号 | 日本開発銀行法 | 昭和26年法律第108号 |
| 林業会法 | 昭和21年法律第35号 | 中小企業等協同組合法施行法 | 昭和24年法律第182号 |
| 恩給法臨時特例 | 昭和21年法律第36号 | 恩給法臨時特例 | 昭和23年法律第190号 |
| 特別和議法 | 昭和21年法律第41号 | 民事再生法 | 平成11年法律第225号 |
| 自作農創設特別措置法 〔通称：自創法〕 | 昭和21年法律第43号 | 農地法施行法 | 昭和27年法律第230号 |
| 農業経営基盤強化措置特別会計法 ［旧名称：自作農創設特別措置特別会計法］ | 昭和21年法律第44号 | 特別会計に関する法律 | 平成19年法律第23号 |
| 産業復興営団法 | 昭和21年法律第46号 | 産業復興公団法 | 昭和22年法律第57号 |
| 復興金融金庫及び産業復興営団出資払込金支弁のための公債発行に関する法律 | 昭和21年法律第47号 | 行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律 | 昭和57年法律第69号 |
| 厚生年金保険法及び船員保険法特例 | 昭和21年法律第48号 | 健康保険法の一部を改正する等の法律 | 昭和22年法律第45号 |
| 商工協同組合法 | 昭和21年法律第51号 | 中小企業等協同組合法施行法 | 昭和24年法律第182号 |
| 財産税等収入金特別会計法 | 昭和21年法律第53号 | 財産税等収入金特別会計法を廃止する法律 | 昭和27年法律第45号 |
| 貿易資金特別会計法 | 昭和21年法律第54号 | 貿易資金特別会計法 | 昭和22年法律第179号 |
| 帝国鉄道会計又は通信事業特別会計における昭和二十一年度の経費支弁のための借入金等に関する法律 | 昭和21年法律第55号 | 行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律 | 昭和57年法律第69号 |
| 地方競馬法 | 昭和21年法律第57号 | 競馬法 | 昭和23年法律第158号 |
| 議院法の特例に関する法律 | 昭和21年法律第59号 | 内閣及び総理府関係法令の整理に関する法律 | 昭和29年法律第203号 |
| 政府の契約の特例に関する法律 | 昭和21年法律第60号 | 大蔵省関係法令の整理に関する法律 | 昭和29年法律第121号 |
| 増加所得税法 | 昭和21年法律第63号 | 大蔵省関係法令の整理に関する法律 | 昭和29年法律第121号 |
| 昭和二十一年度一般会計歳出の財源に充てるための公債発行に関する法律 | 昭和21年法律第64号 | 行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律 | 昭和57年法律第69号 |
| 衆議院議員選挙法第十二条の特例等に関する法律 | 昭和22年法律第2号 | 公職選挙法の施行及びこれに伴う関係法令の整理等に関する法律 | 昭和25年法律第101号 |
| 開拓者資金融通法 | 昭和22年法律第6号 | 開拓者資金に係る政府の貸付金債権の償還条件の緩和及び農林漁業金融公庫への移管等に関する特別措置法 | 昭和44年法律第80号 |
| 開拓者資金融通特別会計法 | 昭和22年法律第7号 | 開拓者資金に係る政府の貸付金債権の償還条件の緩和及び農林漁業金融公庫への移管等に関する特別措置法 | 昭和44年法律第80号 |
| 有価証券の処分の調整等に関する法律 | 昭和22年法律第8号 | 有価証券の処分の調整等に関する法律の廃止に関する法律 | 昭和26年法律第192号 |
| 会計法第七条第一項の規定の特例に関する法律 | 昭和22年法律第9号 | 大蔵省関係法令の整理に関する法律 | 昭和29年法律第121号 |
| 昭和二十一年度一般会計終戦処理費の財源に充てるための借入金に関する法律 | 昭和22年法律第10号 | 行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律 | 昭和57年法律第69号 |
| 参議院議員選挙法 | 昭和22年法律第11号 | 公職選挙法の施行及びこれに伴う関係法令の整理等に関する法律 | 昭和25年法律第101号 |
| 都道府県及び市区町村の議会の議員及び長の選挙の期日等に関する法律 | 昭和22年法律第15号 | 自治庁関係法令の整理に関する法律 | 昭和29年法律第82号 |
| 選挙運動の文書図画等の特例に関する法律 | 昭和22年法律第16号 | 公職選挙法の施行及びこれに伴う関係法令の整理等に関する法律 | 昭和25年法律第101号 |
| 統計法 | 昭和22年法律第18号 | 統計法 | 平成19年法律第53号 |
| 会計法等の特例に関する法律 | 昭和22年法律第19号 | 大蔵省関係法令の整理に関する法律 | 昭和29年法律第121号 |
| 日本証券取引所の解散等に関する法律 | 昭和22年法律第21号 | 大蔵省関係法令の整理に関する法律 | 昭和29年法律第121号 |
| 証券取引法 | 昭和22年法律第22号 | 金融商品取引法 | 昭和23年法律第25号 |
| 教育基本法 〔通称：教基法〕 | 昭和22年法律第25号 | 教育基本法 | 平成18年法律第120号 |
| 所得税法 | 昭和22年法律第27号 | 所得税法 | 昭和40年法律第33号 |
| 法人税法 | 昭和22年法律第28号 | 法人税法 | 昭和40年法律第34号 |
| 土地台帳法 | 昭和22年法律第30号 | 不動産登記法の一部を改正する等の法律 | 昭和35年法律第14号 |
| 家屋台帳法 | 昭和22年法律第31号 | 不動産登記法の一部を改正する等の法律 | 昭和35年法律第14号 |
| 地方分与税法 | 昭和22年法律第33号 | 地方配付税法 | 昭和23年法律第111号 |
| 印刷局特別会計法 ［旧名称：専売局及び印刷局特別会計法, 印刷局特別会計法, 印刷庁特別会計法］ | 昭和22年法律第36号 | 独立行政法人国立印刷局法 | 平成14年法律第41号 |
| 国有林野事業特別会計法 | 昭和22年法律第38号 | 特別会計に関する法律 | 平成19年法律第23号 |
| アルコール専売事業特別会計法 | 昭和22年法律第39号 | アルコール事業法 | 平成12年法律第36号 |
| 国有鉄道事業特別会計法 | 昭和22年法律第40号 | 日本国有鉄道法施行法 | 昭和24年法律第105号 |
| 通信事業特別会計法 | 昭和22年法律第41号 | 郵政事業特別会計法 | 昭和24年法律第109号 |
| 金融機関債券発行特例法 | 昭和22年法律第47号 | 大蔵省関係法令の整理に関する法律 | 昭和29年法律第121号 |
| 労働者災害補償保険特別会計法 | 昭和22年法律第51号 | 労働保険特別会計法 | 昭和47年法律第18号 |
| 船舶公団法 | 昭和22年法律第52号 | 船舶公団の共有持分の処理等に関する法律 | 昭和25年法律第237号 |
| 石油配給公団法 | 昭和22年法律第55号 | 第30条第1項の規定により、昭和24年4月1日から失効。 | 第30条第1項の規定により、昭和24年4月1日から失効。 |
| 配炭公団法 | 昭和22年法律第56号 | 第32条第1項の規定により昭和24年9月15日から失効。 | 第32条第1項の規定により昭和24年9月15日から失効。 |
| 産業復興公団法 | 昭和22年法律第57号 | 通商産業省関係法令の整理に関する法律 | 昭和29年法律第138号 |
| 貿易公団法 | 昭和22年法律第58号 | 第36条の規定により臨時物資需給調整法の失効のとき（昭和27年4月1日）に失効。 | 第36条の規定により臨時物資需給調整法の失効のとき（昭和27年4月1日）に失効。 |
| 価格調整公団法 | 昭和22年法律第62号 | 経済安定本部設置法の廃止及びこれに伴う関係法令の整理等に関する法律 | 昭和27年法律第284号 |
| 裁判所職員の定員に関する法律 | 昭和22年法律第64号 | 裁判所職員定員法 | 昭和26年法律第53号 |
| 裁判官の報酬等の応急的措置に関する法律 | 昭和22年法律第65号 | 附則第3項の規定により昭和23年5月3日から失効。 | 附則第3項の規定により昭和23年5月3日から失効。 |
| 検察官の俸給等の応急的措置に関する法律 | 昭和22年法律第66号 | 附則第3項の規定により昭和23年5月3日から失効。 | 附則第3項の規定により昭和23年5月3日から失効。 |
| 行政官庁法 | 昭和22年法律第69号 | 附則第2項の規定により国家行政組織に関する法律が制定施行される日の前日限りで失効。 | 附則第2項の規定により国家行政組織に関する法律が制定施行される日の前日限りで失効。 |
| 皇室経済法の施行に関する法律 | 昭和22年法律第71号 | 皇室経済法施行法 | 昭和22年法律第113号 |
| 日本国憲法の施行に伴う民法の応急的措置に関する法律 | 昭和22年法律第74号 | 附則第2条の規定により昭和23年1月1日失効 | 附則第2条の規定により昭和23年1月1日失効 |
| 日本国憲法の施行に伴う民事訴訟法の応急的措置に関する法律 | 昭和22年法律第75号 | 附則第2条の規定により昭和24年1月1日失効。 | 附則第2条の規定により昭和24年1月1日失効。 |
| 日本国憲法の施行に伴う刑事訴訟法の応急的措置に関する法律 | 昭和22年法律第76号 | 附則第2条の規定により昭和24年1月1日失効 | 附則第2条の規定により昭和24年1月1日失効 |
| 特別調達庁法 | 昭和22年法律第78号 | 調達庁設置法 | 昭和24年法律第129号 |
| 国会図書館法 | 昭和22年法律第84号 | 国立国会図書館法 | 昭和23年法律第5号 |
| 相続税法 | 昭和22年法律第87号 | 相続税法 | 昭和25年法律第73号 |
| 国会議員の特別手当に関する法律 | 昭和22年法律第95号 | 国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律 | 昭和23年法律第88号 |
| 労働省設置法 | 昭和22年法律第97号 | 労働省設置法 | 昭和24年法律第162号 |
| 大学等へ死体交付に関する法律 | 昭和22年法律第110号 | 死体解剖保存法 | 昭和24年法律第204号 |
| 種苗法 ［旧名称：農産種苗法］ | 昭和22年法律第115号 | 種苗法 | 平成10年法律第83号 |
| 日本国沿岸に置き去られた船舶の措置に関する法律 | 昭和22年法律第116号 | 運輸省関係法令の整理に関する法律 | 昭和29年法律第93号 |
| 政府職員に対する一時手当の支給に関する法律 | 昭和22年法律第119号 | 政府職員に対する臨時手当の支給に関する法律 | 昭和22年法律第140号 |
| 医師会、歯科医師会及び日本医療団の解散等に関する法律 | 昭和22年法律第128号 | 実効性喪失 | 実効性喪失 |
| 道路交通取締法 | 昭和22年法律第130号 | 道路交通法 | 昭和35年法律第105号 |
| 財団法人理化学研究所に関する措置に関する法律 | 昭和22年法律第131号 | 行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律 | 昭和57年法律第69号 |
| 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の適用除外等に関する法律 | 昭和22年法律第138号 | 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の適用除外制度の整理等に関する法律 | 平成11年法律第80号 |
| 政府職員に対する臨時手当の支給に関する法律 | 昭和22年法律第140号 | 政府職員の新給与実施に関する法律 | 昭和23年法律第46号 |
| 非戦災者特別税法 | 昭和22年法律第143号 | 大蔵省関係法令の整理に関する法律 | 昭和29年法律第121号 |
| 郵便貯金法 〔通称：郵貯法〕 | 昭和22年法律第144号 | 郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律 | 平成17年法律第102号 |
| 失業手当法 | 昭和22年法律第145号 | 失業保険法の一部を改正する法律 | 昭和24年法律第87号 |
| 失業保険法 | 昭和22年法律第146号 | 雇用保険法 | 昭和49年法律第116号 |
| 薪炭需給調節特別会計法 | 昭和22年法律第147号 | 薪炭需給調節特別会計法の廃止等に関する法律 | 昭和25年法律第37号 |
| 家事審判法 〔通称：家審法〕 | 昭和22年法律第152号 | 非訟事件手続法及び家事事件手続法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律 | 平成23年法律第53号 |
| 全国選挙管理委員会法 | 昭和22年法律第154号 | 自治省設置法 | 昭和27年法律第261号 |
| 地方財政委員会法 | 昭和22年法律第155号 | 地方自治庁設置法 | 昭和24年法律第131号 |
| 失業保険特別会計法 | 昭和22年法律第157号 | 労働保険特別会計法 | 昭和47年法律第18号 |
| 北海道に在職する政府職員に対する越冬燃料購入費補給のための一時手当の支給に関する法律 | 昭和22年法律第158号 | 国家公務員の寒冷地手当に関する法律 | 昭和24年法律第200号 |
| 罹災都市借地借家臨時処理法第二十五条の二の災害及び同条の規定を適用する地区を定める法律 | 昭和22年法律第160号 | 大規模な災害の被災地における借地借家に関する特別措置法 | 平成25年法律第61号 |
| 政府職員に対する一時手当の支給に関する法律 | 昭和22年法律第166号 | 政府職員の新給与実施に関する法律 | 昭和23年法律第46号 |
| 財務局及び税務署に在勤する政府職員に対する税務特別手当の支給に関する法律 | 昭和22年法律第168号 | 政府職員の新給与実施に関する法律 | 昭和23年法律第46号 |
| 政府に対する不正手段による支払請求の防止等に関する法律 | 昭和22年法律第171号 | 政府に対する不正手段による支払請求の防止等に関する法律を廃止する法律 | 昭和25年法律第190号 |
| 酒類配給公団法 | 昭和22年法律第172号 | 附則第2条第1項の規定により昭和24年7月1日から失効。 | 附則第2条第1項の規定により昭和24年7月1日から失効。 |
| 貿易資金特別会計法 | 昭和22年法律第179号 | 貿易特別会計法 | 昭和24年法律第41号 |
| 未復員者給与法 | 昭和22年法律第182号 | 未帰還者留守家族等援護法 | 昭和28年法律第161号 |
| 旧日本銀行券の未回収発行残高に相当する金額の一部を国庫に納付するに伴う日本銀行への交付金に関する法律 | 昭和22年法律第183号 | 日本銀行券預入令等を廃止する法律 | 昭和29年法律第66号 |
| 食糧管理特別会計が農業災害補償法により昭和二十二年度において負担する水稲共済に係る共済掛金の負担金の財源に充てるための一般会計からの繰入金に関する法律 | 昭和22年法律第186号 | 行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律 | 昭和57年法律第69号 |
| 食糧の輸入税を免除する法律 | 昭和22年法律第188号 | 関税定率法の一部を改正する法律 | 昭和26年法律第110号 |
| 会社利益配当等臨時措置法 | 昭和22年法律第190号 | 会社利益配当等臨時措置法を廃止する法律 | 昭和26年法律第262号 |
| 道路運送法 | 昭和22年法律第191号 | 道路運送法施行法 | 昭和26年法律第184号 |
| 横須賀港を開港に指定する等の法律 | 昭和22年法律第192号 | 関税法の一部を改正する等の法律 | 昭和24年法律第65号 |
| 法務省設置法 ［旧名称：法務庁設置法, 法務府設置法］ | 昭和22年法律第193号 | 中央省庁等改革のための国の行政組織関係法律の整備等に関する法律 | 平成11年法律第102号号 |
| 法務庁設置に伴う法令の整理に関する法律 | 昭和22年法律第195号 | 実効性喪失 | 実効性喪失 |
| 警察法 | 昭和22年法律第196号 | 警察法 | 昭和29年法律第162号 |
| 通貨発行審議会法 | 昭和22年法律第197号 | 経済安定本部設置法の廃止及びこれに伴う関係法令の整理等に関する法律 | 昭和27年法律第284号 |
| 副検事の任命資格の特例に関する法律 | 昭和22年法律第199号 | 行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律 | 昭和57年法律第69号 |
| 食料品配給公団法 | 昭和22年法律第201号 | 第31条第1項の規定により昭和25年4月1日から失効。 | 第31条第1項の規定により昭和25年4月1日から失効。 |
| 飼料配給公団法 | 昭和22年法律第202号 | 第32条第1項の規定により昭和25年4月1日から失効。 | 第32条第1項の規定により昭和25年4月1日から失効。 |
| 油糧砂糖配給公団法 ［旧名称：油糧配給公団法］ | 昭和22年法律第203号 | 第31条第1項の規定により昭和26年4月1日から失効。 | 第31条第1項の規定により昭和26年4月1日から失効。 |
| 毒物劇物営業取締法 | 昭和22年法律第206号 | 毒物及び劇物取締法 | 昭和25年法律第303号 |
| 過度経済力集中排除法 | 昭和22年法律第207号 | 過度経済力集中排除法等を廃止する法律 | 昭和30年法律第87号 |
| 過度経済力集中排除法の施行に伴う企業再建整備法の特例等に関する法律 | 昭和22年法律第208号 | 過度経済力集中排除法等を廃止する法律 | 昭和30年法律第87号 |
| 政府職員に対する一時手当の支給に関する法律 | 昭和22年法律第216号 | 政府職員の新給与実施に関する法律 | 昭和23年法律第46号 |
| 臨時石炭鉱業管理法 | 昭和22年法律第219号 | 臨時石炭鉱業管理法の廃止に関する法律 | 昭和25年法律第193号 |
| 都会地転入抑制法 | 昭和22年法律第221号 | 附則第2項の規定により昭和23年12月31日限りで失効。 | 附則第2項の規定により昭和23年12月31日限りで失効。 |
| 特別都市計画法第四条の規定による国庫補助を国債証券の交付により行う等の法律 | 昭和22年法律第227号 | 土地区画整理法施行法 | 昭和29年法律第120号 |
| 市街地建築物法の適用に関する法律 | 昭和22年法律第228号 | 建築基準法 | 昭和25年法律第201号 |
| 医薬部外品等取締法 | 昭和22年法律第232号 | 薬事法 | 昭和23年法律第197号 |
| 船員保険特別会計法 | 昭和22年法律第236号 | 特別会計に関する法律 | 平成19年法律第23号 |
| 建設院設置法 | 昭和22年法律第237号 | 建設省設置法 | 昭和23年法律第113号 |
| 財閥同族支配力排除法 | 昭和23年法律第2号 | 財閥同族支配力排除法を廃止する法律 | 昭和26年法律第315号 |
| 賠償庁臨時設置法 | 昭和23年法律第3号 | 総理府設置法等の一部を改正する等の法律 | 昭和27年法律第116号 |
| 連絡調整事務局臨時設置法 | 昭和23年法律第4号 | 外務省設置法 | 昭和24年法律第135号 |
| 政府職員に対する一時手当の支給に関する法律 | 昭和23年法律第8号 | 政府職員の新給与実施に関する法律 | 昭和23年法律第46号 |
| 政府職員の俸給等に関する法律 | 昭和23年法律第12号 | 政府職員の新給与実施に関する法律の一部を改正する法律 | 昭和23年法律第265号 |
| 昭和二十三年の所得税の予定申告書の提出及び納期の特例に関する法律 ［旧名称：昭和二十三年の所得税の四月予定申告書の提出及び第一期の納期の特例に関する法律］ | 昭和23年法律第15号 | 行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律 | 昭和57年法律第69号 |
| 政府が発行する福引券の当せん金に対する所得税の課税の特例に関する法律 | 昭和23年法律第22号 | 大蔵省関係法令の整理に関する法律 | 昭和29年法律第121号 |
| 政務次官の臨時設置に関する法律 | 昭和23年法律第26号 | 附則第8条の規定により国家行政組織法施行とともに失効。 | 附則第8条の規定により国家行政組織法施行とともに失効。 |
| 夏時刻法 | 昭和23年法律第29号 | 夏時刻法を廃止する法律 | 昭和27年法律第84号 |
| 国家行政組織に関する法律の制定施行までの暫定措置に関する法律 | 昭和23年法律第30号 | 行政機関職員定員法 | 昭和24年法律第126号 |
| 不正保有物資等の対価を登録国債で決済することに関する法律 | 昭和23年法律第35号 | 不正保有物資等特別措置特別会計法等を廃止する法律 | 昭和26年法律第37号 |
| 不正保有物資等特別措置特別会計法 | 昭和23年法律第36号 | 不正保有物資等特別措置特別会計法等を廃止する法律 | 昭和26年法律第37号 |
| 政府が発行する福引券の当せん金の支払等に関する法律 | 昭和23年法律第37号 | 大蔵省関係法令の整理に関する法律 | 昭和29年法律第121号 |
| 石炭庁設置法 | 昭和23年法律第40号 | 通商産業省設置法 | 昭和24年法律第102号 |
| 製造たばこ「新生」の価格の改定に関する法律 | 昭和23年法律第41号 | 製造たばこの定価の決定又は改定に関する法律の一部を改正する法律 | 昭和24年法律第35号 |
| 小額紙幣整理法 | 昭和23年法律第42号 | 小額通貨の整理及び支払金の端数計算に関する法律 | 昭和28年法律第60号 |
| 政府職員の新給与実施に関する法律 | 昭和23年法律第46号 | 第1条第2項の規定により昭和25年3月31日限りで失効。 | 第1条第2項の規定により昭和25年3月31日限りで失効。 |
| 戸籍手数料の額を定める法律 | 昭和23年法律第51号 | 法務局及び地方法務局設置に伴う関係法律の整理等に関する法律 | 昭和24年法律第137号 |
| 高等試験委員及び普通試験委員臨時措置法 | 昭和23年法律第53号 | 国家公務員法の一部を改正する法律 | 昭和23年法律第222号 |
| 内閣総理大臣等の俸給等に関する法律 | 昭和23年法律第55号 | 特別職の職員の俸給等に関する法律 | 昭和23年法律第268号 |
| 電話の加入申込者等に公債を引き受けさせるための臨時措置に関する法律 | 昭和23年法律第57号 | 附則第2項の規定により昭和24年4月1日から失効。 | 附則第2項の規定により昭和24年4月1日から失効。 |
| 電波物理研究所を電気試験所に統合する法律 | 昭和23年法律第58号 | 中央省庁等改革関係法施行法 | 平成11年法律第160号 |
| 郵便為替法 | 昭和23年法律第59号 | 郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律 | 平成17年法律第102号 |
| 郵便振替法 ［旧名称：郵便振替貯金法］ | 昭和23年法律第60号 | 郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律 | 平成17年法律第102号 |
| 会社の配当する利益又は利息の支払に関する法律 〔通称：配当支払法, 配当処理法〕 | 昭和23年法律第64号 | 会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律 | 平成17年法律第87号 |
| 国家公務員共済組合法 〔通称：国公共済法〕 | 昭和23年法律第69号 | 国家公務員共済組合法 | 昭和33年法律第128号 |
| 旧軍用財産の貸付及び譲渡の特例等に関する法律 | 昭和23年法律第74号 | 国有財産特別措置法 | 昭和27年法律第219号 |
| 行政管理庁設置法 | 昭和23年法律第77号 | 総理府設置法の一部を改正する等の法律 | 昭和58年法律第80号 |
| 水産庁設置法 | 昭和23年法律第78号 | 農林省設置法の一部を改正する法律 | 昭和38年法律第1号 |
| 行政事件訴訟特例法 | 昭和23年法律第81号 | 行政事件訴訟法 | 昭和37年法律第139号 |
| 製造たばこの定価の決定又は改定に関する法律 | 昭和23年法律第84号 | 製造たばこ定価法 | 昭和40年法律第122号 |
| 輸出入植物検疫法 | 昭和23年法律第86号 | 植物防疫法 | 昭和25年法律第151号 |
| 国会閉会中委員会が審査を行う場合の委員の手当に関する法律 | 昭和23年法律第89号 | 国会閉会中委員会が審査を行う場合の委員の審査雑費に関する法律 | 昭和26年法律第68号 |
| 昭和二十三年六月以降の政府職員の俸給等に関する法律 | 昭和23年法律第95号 | 政府職員の新給与実施に関する法律の一部を改正する法律 | 昭和23年法律第265号 |
| 昭和二十三年六月以降の判事等の報酬等に関する法律 | 昭和23年法律第96号 | 裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する等の法律 | 昭和23年法律第269号 |
| 昭和二十三年六月以降の検事等の俸給等に関する法律 | 昭和23年法律第97号 | 検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する等の法律 | 昭和23年法律第270号 |