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第1期十段戦 (将棋)
一次予選 > 6組

| 0 | 1 | 2 | 3 | 4 | 5 | 6 | 7 | 8 | 9 | 10 | 11 | 12 | 13 |
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|  |  | 1回戦 | 1回戦 |  |  | 2回戦 | 2回戦 |  |  | 決勝 | 決勝 | 決勝 |  |

|  |  |  |  |  |  | 内藤國雄五段◎ | ○ |  |  |  |  |  |  |
|  |  |  |  |  |  | 内藤國雄五段◎ | ○ |  |  | 内藤國雄五段 | ○ | か |  |
|  |  |  |  |  |  | 二見敬三六段 | ● |  |  | 内藤國雄五段 | ○ | か |  |
|  |  |  |  |  |  | 二見敬三六段 | ● |  |  |  |  |  |  |
|  |  |  |  |  |  | 岡崎史明六段 | ○ |  |  |  |  |  |  |
|  |  |  |  |  |  | 岡崎史明六段 | ○ |  |  | 岡崎史明六段 | ● |  |  |
|  |  | 星田啓三六段 | ○ |  |  |  |  |  |  | 岡崎史明六段 | ● |  |  |
|  |  | 星田啓三六段 | ○ |  |  | 星田 | ● |  |  |  |  |  |  |
|  |  | 北村秀治郎七段 | ● |  |  | 星田 | ● |  |  |  |  |  |  |
|  |  | 北村秀治郎七段 | ● |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
ドイツ法

ドイツ法（ドイツほう）とは、ドイツ連邦共和国において通用している法（ドイツ国家の法）、あるいは、ドイツに由来する法令ないしは法体系全般を意味する。
概要

ドイツ法は、フランス法と並んで大陸法系に属し、イギリス、アメリカ合衆国などの英米法系・コモンローと対比される。
現代のドイツ法は、ある部分ではドイツ連邦共和国基本法が明確にした諸原則に基礎を置く法制であるが、ドイツ民法典（Bürgerliches Gesetzbuch , BGB）のほとんどは基本法よりも前に発展したもので長い歴史を有する。
ドイツ法は、2人の自然人または法人の間の関係を規律する私法 (Privatrecht) および人または市民と国家との間の関係（刑法も含む。）を規律する公法 (öffentliches Recht) から構成されるが、刑法は独立した分野であるとみなされることも多い。
ドイツの法的伝統は他の多くの国に影響を及ぼしている。いくつかの国名を挙げると、オーストリア、スイス、ギリシャ、トルコ、日本、韓国、台湾、中華人民共和国などが、ドイツ法の影響を受けた法制を採用している。東南アジアなど日本の法整備支援を受けた国では間接的に影響を受けている。
歴史

詳細は「ドイツの歴史」を参照
歴史 > 前史

ドイツ（Deutschland）という国がいつから始まったのかという問題は実は明確でなく、もともとは「民衆」という意味であった「ドイツの」という語（teutonicus）が、民衆の言葉を話す「ドイツ人たち」（teutonici）と広く呼ばれるようになるのは10世紀まで待たなければならない。もともとドイツは、フランスの語源となったフランク王国が東西に分裂したことによって固有の歴史を歩むのであり、ドイツの歴史は一定の時期までフランスの歴史と分けて考えることはできない。その意味で、ドイツ法の歴史は、フランク王国の成立に始まっている。
もともとドイツ地域では、476年に西ローマ帝国の滅亡するまで、文明化された最初の法体系であるローマ法が適用されていた。しかし、ゲルマン人の一支族であるフランク人が西ローマ帝国を滅ぼし、フランク王国が成立すると、ドイツ地域は徐々に封建社会へ移行していくとともに、もともとローマ帝国の市民であったラテン系先住民には旧来のローマ法を適用し、フランク人にはフランク法を適用する属人主義をとっていた。
その限りで、ローマ法は、あくまで被征服民のための法という意味にとどまり、やがてゲルマン的慣習と混合して卑俗法（Vulgarrecht）（de）と呼ばれるようになり、ローマ法は一時ドイツ法の歴史の中で表舞台から姿を消すことになる。
フランク王国がローマ・カトリックを受容してラテン系先住民との宥和政策をとると、キリスト教を媒介としてフランク人とラテン系先住民は、（くまでも一部で）徐々に融合していった。8世紀半ばカロリング朝が成立した後、カール大帝が、800年にローマ帝国皇帝の冠をローマ教皇から授かって皇帝理念の継承者となると、更にその傾向は強まった。
843年ヴェルダン条約によってフランク王国は東フランク王国・西フランク王国・中フランク王国の3つの王国に分割され、現在のドイツ、フランス、イタリアの原形が成立したが、さらに870年中フランク王国が再分割されて西フランク王国と東フランク王国が成立したことによってフランス法と区別されるドイツ法の歴史が始まる。
919年カロリング朝フランク王権に代わり、ハインリヒ1世がザクセン朝を開くと、このことが10世紀末には東フランク王国という呼称自体の消滅と新たに「ドイツ人たち」、「ドイツの地」という呼称がなされるきっかけになる。
962年、オットーの戴冠により「神聖ローマ帝国」が成立する。もっとも、実際に当時、帝国と王国が明確に区別されていたわけではない。もともとゲルマン人は、家長を中心とする血縁関係によって構成される氏族が多数集まった部族の連合体であった。帝国は、諸部族のさらに集まってできた連合体であって、諸部族はそれぞれ大公とよばれる長に率いられる独自の王国であった。
諸大公は、その中からさらに国王を選び、皇帝として最高裁判権者兼最高軍事指揮者との地位を認めたのであった。このように、ドイツでは、中世から19世紀に至るまで「帝国ないし王国」と「王国ないし部族または領邦」といった二重のレベルでの統治がなされたことがドイツ法の歴史の特徴となっている。このことが現在の連邦制に繋がっていく。
歴史 > ローマ法の継受

1100年頃ボローニャに法学校ができ、やがて大学へ発展してローマ法がドイツ法の歴史の表舞台に再び登場する準備が整う。
1122年ヴォルムス協約によって 叙任権闘争が一応の解決すると以後、グレゴリウス7世によってその権力をあくまでもドイツ地域に限るという政治的な文脈における意味あいで「ドイツ王国」なる概念が成立するが、その呼称はやがてドイツ人自身によって受け入れられていく。その結果、帝国は、ドイツ王国、ランゴバルト王国、ブルグント王国で構成され、ドイツ国王すなわち皇帝（Kaizer）がランゴバルト王国、ブングルト王国の両国王を兼ねるという帝国及びその下位の単位である領邦による統治体制が確立されることになり、12世紀後半フリードリヒ1世の政策に従って「神聖ローマ帝国」の呼称が広く定着するようになったのである。
以上のように、当時のドイツでは、帝国とは別に、多様な部族ないし領邦がそれぞれの地方で独自の統治システムを擁する、多層的な法構造を有していた。そこでは、地域ごとの不文のゲルマン的慣習法に基づき、フェーデと呼ばれる自力救済の原則に従い、神判や決闘 に基づく封建領主による裁判が行われていた。このことは、アイケ・フォン・レプゴー(Eike von Repgow)が各地の裁判所で参審員として活動した経験を基にザクセン の慣習法を成文化したザクセンシュピーゲル（Sachsenspiegel）という法書によって明らかにされている。
中世後半になると、ヴェネツィアを中心に商業が発達し、それがヨーロッパ全土に拡大していったが、このことが地域ごとの慣習法を忌避し、多層的で不統一な法構造を克服しようとする機運が高まった。
12～13世紀にかけて、ボローニャ大学で、ローマ法の研究が進み、1240年にローマ法大全の標準注釈がアックルシウス（Accursius）によって編纂されると、全ヨーロッパから留学生が集まるようになった。諸国で大学（universitas）が次々に設置されたが、当時の大学は、ローマ・カトリックと切り離せない関係であった。
14世紀には、ローマ法の研究が進む中、 教会法によって教皇の立法権が理論化されると共に、カトリック信者でありさえすれば、地域どころか国を超えて適用される普遍性を有するものとして一般法（jus commune、ユス・コムーネ）の概念を成立させる。もっとも、領主と家臣との関係はレーン法(de:Lehnrecht)とよばれる一種の封建的な契約関係によって支配されており、ローマ法の復興にもかからず、 実際には19世紀に至るまで、地域の伝統や宗教に応じて、法は大きく異なるという多元的で多層的な法構造には変化はなかった。このことが後に法典論争を引き起こす。
15世紀半ばから、以上のような教会法の発展に追随・対抗するかのように世俗的権力の統一を目指すための普遍性を有する便利で権威に満ちた道具としてローマ法は再び強力な役割を演じ始める。パンデクテン法学者として知られる法学者によってローマ法に、市民法大全においてユスティニアヌスが確立したのと同様の公式的地位が、再び与えられるようになったのである。これを「ローマ法の継受」（Rezeption）と呼ぶ。
17世紀になると、ローマ法は、ドイツ語圏内の大部分における「共通法」ないし「普通法[要曖昧さ回避]」 （de:Gemeines Recht、ゲマイネス・レヒト）となった。ドイツでは、各領邦の社会情勢に応じて自由にローマ法を解釈するようになり、このような解釈態度は「パンデクテンの現代的慣用」 （独：usus modernus Pandectarum）と呼ばれた。同じく大陸法系であっても、フランス法においては、ローマ法との微妙な緊張関係を保ちつつも、あくまで部分的に取り入れられたのと異なり、ドイツ法においては、ローマ法を全面的に受け入れ、特に広範な地域で強い影響を与えたため、これを「包括的継受」（Rezeption incomplexu）と呼ぶ。
18世紀になると、プロイセンは、プロイセン一般ラント法（de:Allgemeines Landrecht für die Preußischen Staaten、ALR）とともに全く新しい法を導入すべく努力し、その完成をみることはなかったものの、後世の（そして現在の）著作にも大きな影響を与えた。
歴史 > フランス革命の影響

フランス革命の後、革命の思想および近代法の先駆けとなったナポレオンのフランス民法典がドイツ法の伝統に大きな影響を与えた。1804年、フランス皇帝ナポレオン1世は、フランス帝国を成立させて、その領土の拡大を目指し、1806年、神聖ローマ帝国を解体、1807年には、プロイセン、オーストリアの領土を大幅に削ぎ自国に編入することに成功した。そのため現在のドイツにも近代法の理念を反映したナポレオン法典が導入されることになった。
その後フランス帝国は敗戦を重ねて次々に領土を失い、1815年にはナポレオンは失脚するが、その過程において、自国の領土を取り戻したオーストリアでは、1812年、フランス民法典を廃止して、オーストリア一般民法典（de:Allgemeines bürgerliches Gesetzbuch、ABGB）を成立させたが、プロイセンでは、フランス法を廃止して旧来の法を復活させるか、それとも自らの手によって新たな民法を制定するのかが問題となり、法典論争となったが、結局のところ新たな民法典の制定は時期尚早で、法学の研究を進めるべきであるとされた。
歴史 > ドイツ帝国の形成と崩壊

いくつもの領邦が統一されドイツ帝国が1871年に形成されるとともに、刑法および手続法に始まる法の標準化の波が押し寄せ、20年を超える生成過程を経て、ドイツ民法典（Bürgerliches Gesetzbuch）が成立し、その結果、ローマ法を基本とする演繹的で体系的な理論を重視する法思想が主流となったのである。もっとも、様々な州がその独自の法をある程度まで常時維持していたし、それは現代の連邦制ドイツにおいても同様である。
その後、ドイツでは自由主義的な法思想や運動が活発になるが、ナチス法学の台頭によって近代の超克が説かれるにいたり、古来のゲルマン的伝統への復古という形で、そのような運動は終焉を迎えた。議会が停止され、法はそのほとんどがナチス総統アドルフ・ヒトラーによって制定され、政党、裁判官および法学者は、これらに従い、人種主義と反ユダヤ人の要素が色濃い全体主義的法を創り出していた。
歴史 > 第二次世界大戦後

戦後、2つの新生ドイツ国家がそれぞれのやり方で地域を片づけようと試みた。民主主義の西ドイツは第一共和国の伝統を継続したのに対して、社会主義(共産主義)の東ドイツは共産主義および社会主義のイデオロギーに強く影響された新しい法を導入しようと試みた。2つの地域が再統合されたことに伴い、西ドイツ法がほとんどの地域で施行された。
ごく最近の発展は、欧州連合の様々な国家における法を調和させることを狙うヨーロッパ法の影響によるものであり、その結果、多数の法的発展が連邦政府の手を離れ、その代わりにブリュッセルで決定されている。が、現在もなおドイツは、ブリュッセルにおいて他の構成国と協同して行う手続に関し、独自の影響力を有し、またドイツ法は連邦制の影響を強く受けており、個々の州（Länder、ラント）はそれぞれ独自の責任と特有の法とを有し、場合によってはあまり効率的でない事例もあるが、別の機会には地域の特殊性に配慮することにもなった。
ドイツ法の体系

ドイツ法は、人または市民と国家との間の関係（刑法も含む。）を規律する公法 (öffentliches Recht) および2人の自然人または法人の間の関係を規律する私法 (Privatrecht) から構成される。
ローマ法、フランス法とは異なり、刑法は公法に属するとされることが多いが、独立した分野であるとみなされることもある。
公法

公法は市民もしくは私人と公法人との間の、または2つの公法人の間の関係を規律する。例えば、租税を決定する法律は常に公法の一部であり、連邦（ブント）の公権力当局と州（ラント）の公権力当局との関係もそうである。
公法は原則としていわゆる「上命下服関係」 (Über-Unterordnungs-Verhältnis) に基礎を置く。これは、公権力当局は、市民の同意なくして、なされるべきことは何かを定義することができるというものである（例えば、当局は市民に、その賛同を得なくとも、租税を支払うよう命ずる）。その代わり、当局は法律を遵守しなければならず、法律による授権があってはじめて、命令をすることができる。市民が当局の行為が違法であると考えるときは、裁判所に訴訟を提起することが認められている。
公法 > 憲法

憲法または基本法 (Verfassungsrecht) は、その大半がドイツの政体ならびに各種組織の権利および義務を取り扱う。市民権は確固たる部分であり、ドイツ連邦共和国基本法 (Grundgesetz) の中でも最も重要であり、他の全てのものはそこに由来する。西側民主主義国家の通例に漏れず、三権は分立している。執行は政府が、司法は裁判所及び裁判官が、それぞれ引き受け、立法は連邦及び州の議会が取り扱う。 これとは別に、最も重要な原理として、民主主義、連邦制および国家は全て法律に基づかなければならないことを意味する「法治国家の原理」 (Rechtsstaatsprinzip) がある。
憲法における（ドイツ法全体においてもある程度は）最高の権威は憲法裁判所 (Bundesverfassungsgericht)である。ドイツには、他国のような最高裁判所はない。憲法裁判所では、国家の様々な構成体がその権限の範囲をめぐって論争をすることができるが、同裁判所は、市民が自らの市民権を奪われようとしていると感じたときに不服申立てをすべき場でもある。この独特の機構は、裁判所の機能の多くを吸収するとともに、何らかの法律が市民権に干渉していることが明らかになったときは、法的手続それ自身を作り変えることもよくある。
再言すると、ヨーロッパ法はこの分野にもなにがしかの影響を与えており、それゆえ基本法はもはや法の唯一の源ではなく、欧州連合の条約や法律と結び付いている。
連邦共和国の政体とは別に、各州は独自の政体を有しており、必然的に、独自の憲法および裁判所を有する。
公法 > 刑法

ドイツにおいて、狭義における刑法という用語は連邦法のそれを指す。ここでの主たる法源はドイツ刑法典 (de:Strafgesetzbuch) であり、その起源は当初はプロシアの、後には北ドイツ連邦の刑法典にある。
14歳未満の者が裁判所で有責と判断されることはなく、21歳未満の者については（場合によっては21歳を超える者についても）特別の裁判所があり、刑事法にもいくつかの調節がなされる。
ドイツ刑法典では、日本の刑法と異なり、応報刑を基本に教育刑によって修正する立場に立つことを規定する明文がある。基本法によって死刑は廃止されている。自由刑は、日本と異なり懲役、禁固、拘留の区別がない。刑罰のほかに精神病院への収容などを内容とする保安処分制度が設けられている。
公法 > 刑事訴訟法

刑事訴訟では、検察官（Staatsanwalt 、公僕）が公訴を提起する。原則として起訴法定主義がとられており、日本の起訴便宜主義のような裁量は法律で明記された一部の微罪において裁判官の同意や被疑者の被害弁償など一定の条件がないと認められない。検察庁 (Staatsanwaltschaft) は、警察機関とともに、手持ち事件の捜査を指揮するが、彼らは訴訟の当事者ではなく、公僕として可能な限り客観的に振る舞うものとされている。
被告人は、自らを防御するために法律家を選任することができ、ほとんどの事案では、選任は必要的である。
裁判所の審理は職権主義を基本とし、検察官の主張に拘束されず、客観的な嫌疑である公訴事実について判断する。
判決は、一人の裁判官または上級裁判所では裁判官の合議体が形成し、合議体に原則として普通の市民も加わる場合がある（ドイツ法には陪審はない）。量刑は罰金から無期刑まである。無期刑は15年が経過すれば仮釈放の出願が可能である。実際の死刑は憲法によって明確に禁止されている。極端に危険な人物は、精神医学的治療に回されるか、刑罰に加えて必要なだけ長く監獄にいなければならない（Sicherheitsverwahrung。余生全てということも意味し得る。）。
私法

私法（Privatrecht）は2つの私的法主体（例えば、売主と買主、雇用者と被用者、借地人と地主）または私人として同じレベルで行動する2つの主体（当局が私企業から鉛筆を買う場合など）の関係を規律する。これに対して、国家機関が公的権限を行使するときには、私法は適用されない。
私法 > 民法

民法（Bürgerliches Recht）は、人と法人、すなわち、特別な類型（商人や被用者のような）に分類されない者の関係を決定する。この分野で最も重要な典拠は、民法典（Bürgerliches Gesetzbuch, BGB）であり、これは5つの主要な章から構成される。すなわち、通則、債務法、物権法、家族法および相続法である。このような構成は、ローマ法に由来するパンデクテン方式と呼ばれ、同じ大陸法系でもフランスが採用する法学堤要方式と対比され、高度な抽象性と演繹的な体系性を有するものとされている。
ドイツでは、フランスが民法典を制定する前に100年以上の年月をかけてフランス全土の慣習法の調査を行ったのと異なり、産業革命の起こったイギリス、それに続くフランスに対抗するため、急激に上から改革によって民法典を制定する必要が生じた。そのため、ローマ法を全面的に導入することによって、近代法と相反する伝統的で封建的な慣習法の一部を法の世界から放逐することに成功したのであるが、それに至るまでにはローマ法とフランス法のどちらをベースとして採用するかという法典論争があった。
ドイツ民法典は、日本の民法典にも多大な影響を与えており、上記のような事情が共通していたことから、日本でも民法典論争が起こった。その結果、特に穂積重遠、富井政章らの影響によって日本の民法典は、親族法・相続法を除いてドイツ民法から包括的な影響を受けており、フランス法や英国法を継受した個別の規定でも、川名兼四郎、石坂音四郎、鳩山秀夫らによって体系的な論理解釈を重視するドイツ法流の解釈が持ち込まれている。これを法典継受と区別して学説継受と呼んでいる。そのため、ドイツ民法の基本概念は、日本の基本概念と非常に似ているが、微妙な違いもあるので、なお一層の注意が必要とされている。例えば、日本と同じく法律行為という概念があるが、債権と物権と峻別する立場から、義務付け行為と処分行為が厳格に区別されている。
ドイツ民法典の最も重要な原則は、私的自治の原則（Privatautonomie）であり、これは、基本法2条1項が規定する「人格の自由な発展の権利」に含まれる基本権とされている。すべての市民が、特にその財産を自らの意思に従って処分したり、自らが望む相手方と望む内容の契約を締結することにより、自らの事務を国家から干渉されることなく規律する権利を有することを言明したものである。私的自治の原則ゆえに、民法典の規律のほとんどが、契約の相手方が自ら特定の点について同意をしなかったときにのみ補充的に用いられる。もっとも、ここ数年は、特に専門家と消費者との間について規制強化を目指す傾向があり、一方当事者に不公正な義務を負わせる契約は無効であると言明している。その他に、未成年者および経済的弱者の地位にある人々が保護を享受する。
2002年に債務法の改正があったが、これほどの大改正をする必要があったかについては、学界および実務界で現在もなお大きな争いがあり、その評価は定まっていない。
物権法の分野は、日本の物権法などと相当異なっている。
伝統的に、フェーデと呼ばれる自力救済の原則が基本権とされていたことから、日本と異なり、自力救済について詳細な規定を置いており、権利は実力によって実現できるものと観念されている。権利行使についても日本と異なり、他人に損害を与える目的がある場合だけに権利濫用とされるにすぎない。
私法 > 商法

日本・フランスと同様に民法典とは別に商法典を規定しており、商業を営む者を商人と定義している。商法は歴史的には中世のギルドに典型を見いだす商人の身分法として発達したものであり、民法がローマ法学者によって発展せしめられたのに対し、ゲルマン的商慣習の研究を行っていたゲルマン法学者によって発展せしめられた。
株式会社、有限会社は別に規定されている。株式会社も有限会社も法人であるが、法人は歴史的には市町村やツンフトといった公法上の組織における概念が次第に私法上の組織に類推されて発展したものであり、社団・有限責任と不可分の概念であった。
私法 > 民事訴訟法

民事訴訟の裁判手続においては、刑事訴訟や非訟手続と異なり、当事者主義・処分権主義がとられ、当事者双方が同じ権利および義務を有している。いずれの当事者も一人または数人の弁護士による代理を要求することができる。弁護士は、自発的に、裁判官の助力を得ないで、自らの事案の見立てに沿った事実および証拠を提出し、裁判官は独立して判断を示す。
上級裁判所においては、 裁判官の合議体があり、事案によっては、現実的な議論をするために一般人が合議体に加わることもあるが、英米法におけるような陪審制度はとられていない。
三河屋 (歌舞伎)

三河屋（みかわや）は、歌舞伎役者の屋号。
由来は未詳。
三河屋の代表的な名跡には以下のものがある。なお参考までに定紋も併せて記した。
| 屋号 | 名跡 | 定紋 | 定紋 | 備考 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| みかわや 三河屋 | いちかわ だんぞう 市川團蔵 | たてなが みます 縦長三升 |  | ただし代々の團蔵は通常替紋の 「結び柏」を使用している。 |
| みかわや 三河屋 | いちかわ だんのすけ 市川團之助 | むすび かしわ 結び柏 |  |  |
| みかわや 三河屋 | いちかわ ぎんのすけ 市川銀之助 | むすび かしわ 結び柏 |  |  |
| みかわや 三河屋 | いちかわ ももたろう 市川茂々太郎 | むすび かしわ 結び柏 |  |  |
| みかわや 三河屋 | いちかわ あらごろう 市川荒五郎 | （不詳） |  | 初代は三芳屋。 |
三国大学

三国 大学（みくに だいがく、文化7年10月1日（1810年10月28日） - 明治29年（1896年）5月31日）は、幕末の商人、儒学者。豪商三国鶴叟の三男。諱は直準。字は士繩。別称・与吉郎。鷹巣、碌々山人と号、出家後は幽眠と称した。
経歴

越前国坂井郡三国の生まれ。当初は彦根藩士中村漁村に徂徠学を学んだ。同門で机を並べていたのが、当時は彦根藩主の息子ながら先の定まらぬ捨扶持の部屋住みの身分であり、しかしのちに幕府大老として安政の大獄を主導する井伊直弼であった。
天保3年（1832年）上洛して折衷学派を学んで梁川星巌や森田節斎らと交流する。天保7年（1836年）には私塾を開き、また『孝経傍訓』を著すなどした。
天保9年（1838年）鷹司家の侍講となる。将軍継嗣問題が起こると橋本左内と接触し、鷹司政通・輔煕親子に一橋派に味方するよう説いた。しかし安政5年（1858年）安政の大獄が起こると弾圧の対象となり江戸に送られ、翌安政6年（1859年）中追放刑となって近江国石山に逼塞した。文久2年（1862年）赦免されて帰洛。慶応元年（1865年）剃髪して幽眠と号する。
維新後は鷹司家の家政総括を任されるようになる。また由利公正の太政官札発行の際には岩倉具視にその利害を諮問されている。また明治6年（1873年）教部省権大議講となった。
著作

他の著書に『笑草』『竹草』がある。
親族

三男 西村総左衛門（染色家）
ナッティ・ドミニク

| ナッティ・ドミニク Natty Dominique |
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出生名:  Anatie Dominique
生誕:   (1896-08-02) 1896年8月2日
出身地:   アメリカ合衆国 ルイジアナ州ニューオーリンズ
死没:   (1982-08-30) 1982年8月30日（86歳没）
ジャンル:  ジャズ
職業:  ミュージシャン
担当楽器:  トランペット
ナッティ・ドミニク（Natty Dominique、1896年8月2日 - 1982年8月30日）は、アメリカ合衆国ルイジアナ州ニューオーリンズ生まれの、アメリカのジャズ・トランペット奏者であり、ジョニー・ドッズとの長年の仕事で最も有名である。
韓 (戦国)

| 前403年 - 前230年 |
| --- | --- |
国姓:  姫姓韓氏
爵位:  侯爵
国都:  1. 陽翟 （河南省禹州市） 2. 新鄭 （河南省新鄭市）
分封者:  威烈王
始祖:  景侯
滅亡原因:  秦により滅亡（韓攻略）
史書の記載:  1. 史記 (巻45 韓世家)
周朝諸侯国一覧
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韓（かん）は、中国戦国時代に存在した国で、戦国七雄の一国（紀元前403年 - 紀元前230年）。地方名としての韓は、現在の河南省北部の一部、山西省南部の一部、陝西省東部の一部にあたる。
歴史 > 前歴

韓室の祖先は春秋時代の晋の公族であり、穆侯の子・桓叔の庶子の韓万（韓武子）が韓原の地（現在の陝西省韓城市）に封じられたのを起源とする。姫姓を姓とする韓武子の一族が韓氏を称すのは、この領地名に因んだものである。
ただ、これ以前にも同名の「韓」という国があり（周王朝系、韓 (西周)を参照）、こちらも韓原を地盤としていた。
歴史 > 独立への道

紀元前620年、韓万の玄孫の韓厥が司馬に登用され、その軍略の高さと、かつて世話になった趙氏の再興に尽力したことで輿望を集め、紀元前573年に韓厥が正卿・中軍の将になったことで韓氏は力を持ち始める。更に紀元前541年にその子の韓起も正卿となったことで、韓氏は政治を司る大臣の六家（六卿）の一つとなる。
春秋末期になると、韓虎が趙氏・魏氏などと共に同じく大臣の一族である智氏を紀元前453年に滅ぼし、魏・趙と共に晋の領地を分割して独立した。その後の紀元前403年に周の王室から正式に諸侯として認められ、これより戦国時代が始まる。
歴史 > 戦国時代

紀元前375年に鄭を滅ぼしたものの、戦国時代の韓は七雄の中では最弱であり、常に西の秦からの侵攻に怯えていた。しかし申不害（? - 紀元前337年）を宰相に抜擢した釐侯の治世は国内も安定し、最盛期を築けた。次代宣恵王が紀元前323年に初めて王を名乗ったものの、申不害の死後は再び秦の侵攻に悩まされた。
そのような事態を憂慮した公子韓非はこの国を強くする方法を『韓非子』に著述した。しかし韓非の言説は母国では受け入れられず、皮肉なことに秦の始皇帝により実行され、韓を滅ぼす力となった。また韓は鄭国を送って秦に灌漑事業を行わせ、国力を疲弊させようとしたが発覚した。この工事で作られた水路はのちに鄭国渠と呼ばれ、中国古代3大水利施設の一つとなり、これもまた皮肉にも秦を豊かにさせる結果となった。
紀元前230年、首都新鄭を失陥し、六国の中で最も早く滅亡すると、秦は潁川郡と呼び改め統治下に置いた。紀元前226年に旧都新鄭で起きた秦への反乱は鎮圧され、韓王安は処刑された。
劉邦の配下で知られる張良は、この韓の宰相の家柄であったという。生国である韓を滅ぼされた恨みから始皇帝暗殺を企てたが、失敗に終わった。後に秦末の動乱から楚漢戦争期に、張良は韓の旧王族から韓王成、次いで韓王信を擁立している。
歴代君主

武子（韓万）
賕伯
定伯（韓簡）
韓子輿（韓輿）
献子（韓厥）
宣子（韓起）
貞子（韓須）
簡子（韓不信）
荘子（韓庚）
康子（韓虎）
武子（韓啓章）（紀元前424年 - 紀元前409年）
景侯（韓虔）（紀元前408年 - 紀元前400年）
烈侯（韓取）（紀元前399年 - 紀元前387年）
文侯（韓猷）（紀元前386年 - 紀元前377年）
哀侯（韓屯蒙）（紀元前376年 - 紀元前374年）
共侯（懿侯、韓若山）（紀元前374年 - 紀元前363年）
釐侯（昭侯、韓武）（紀元前362年 - 紀元前333年）
宣恵王（威侯、韓康）（紀元前332年 - 紀元前312年）
襄王（韓倉）（紀元前311年 - 紀元前296年）
釐王（韓咎）（紀元前295年 - 紀元前273年）
桓恵王（韓然）（紀元前272年 - 紀元前239年）
王安（韓安）（紀元前238年 - 紀元前230年）
三晋地図
戦国七雄
オスカー・バック

| オスカー・バック |
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基本情報
生誕:   (1879-06-09) 1879年6月9日
出身地:   オーストリア＝ハンガリー帝国、ウィーン
死没:   (1963-01-03) 1963年1月3日（83歳没）
学歴:  ウィーン音楽院
ジャンル:  クラシック音楽
職業:  ヴァイオリン教師
担当楽器:  ヴァイオリン
オスカー・バック（Oskar Back, 1879年6月9日 – 1963年1月3日）は、オーストリア生まれのオランダのヴァイオリン教師。
略歴

ウィーンのハンガリー人の両親のもとに生まれる。ウィーン音楽院でヤコブ・グリュンにヴァイオリンを学び、16歳で栄誉賞を得た。その後、ブリュッセル王立音楽院でウジェーヌ・イザイとセザール・トムソンに師事している。
しかし技術的熟練と裏腹に、舞台負けに悩まされることになり、ヴァイオリン教師としての道を模索するようになった。バックがステージで演奏したのは、1908年1月17日にスヘフェニンゲンで行われたヘンリ・ヴィオッタの指揮するハーグ・レジデンティ管弦楽団の演奏会のみである。
バックが最初にブリュッセル王立音楽院で教鞭をとったのは1898年のことであり、この時、演奏活動で多忙を極めた師トムソンの代理として教壇に立った。その後、晴れて正式に教員として迎えられている。1906年にはマリア・アントニア・フェルメールと結婚し、一男一女をもうけたが、1923年には離婚した。
第一次世界大戦の影響で、ドイツ軍占領下に於いてオーストリア＝ハンガリーの民として生活するのが難しくなったのを受けて、1919年にはベルギーを離れた。その後、アムステルダムに落ち着き、そこでアムステルダム・コンセルトヘボウ管弦楽団のヴァイオリン奏者たちを鍛えたり、機会があればオーケストラに参加したりした。1921年からアムステルダム音楽院の教授となり、没年まで奉職したが、ロッテルダム音楽院にも出講し、個人的にも弟子を教えた。1935年にはオランダの国籍を取得している。
第二次世界大戦でのドイツのオランダ侵略の間、偽の身分証明書に反駁するために、彼はユダヤ人の遺産を持たないことを証明する書類を作ることを余儀なくされた。
バックの門下には、アルマ・ムーディ、ヘルマン・クレバース、テオ・オロフ、エミー・ヴェルヘイ、ダヴィナ・ファン・ウェリーやヴィオラ奏者に転向したクラース・ボーンなどがいる。ベルギーの王妃であったエリザベート・ド・バヴィエールもまた、バックにヴァイオリンのレッスンを受けていた。バックはオタカール・シェフチークのメソッドを教育に使ったが、弟子たちには技巧的な小品や協奏曲に留まらず、室内楽やオーケストラ用の作品のパートまで教材として使用し、ジャンルに制限をもうけなかった。教師としてのバックは「弟子たちにとても厳格で…情熱的で怒りやすく、大変に勤勉で、寛大さと魅力を備えた」人であり、人の心理に対して深い洞察力を持っていた。
エリザベート王妃国際音楽コンクールやジュネーヴ国際音楽コンクールのような世界に名だたる国際コンクールに、バックは審査員として参加していた。
ブラームスのヴァイオリン協奏曲に自作のカデンツァを遺している。
アンデルレヒトにて没。
功績

演奏家として録音は全く残さなかったが、バックは若く才能のあるヴァイオリニストを財政的に支援する財団を設立していた。弟子のオロフによる財団への働きかけにより、1967年からオスカー・バック・ヴァイオリン・コンクールが設けられており、オランダ国内で隔年で開催されている。 参加年齢は17歳から26歳までである。優勝者にはエミー・ヴェルヘイ、ヤープ・ヴァン・ズヴェーデンや、ヴェラ・ベスなどがいる。
紀元前150年

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世紀:  前3世紀 - 前2世紀 - 前1世紀
十年紀:  前170年代 前160年代  前150年代  前140年代 前130年代
年:  前153年 前152年 前151年  紀元前150年 前149年 前148年 前147年
紀元前150年（きげんぜん150ねん）は、ローマ暦の年である。
他の紀年法

干支 : 辛卯
日本
開化天皇8年
皇紀511年
中国
前漢 : 景帝7年
朝鮮
檀紀2184年
仏滅紀元 : 395年
ユダヤ暦 : 3611年 - 3612年
できごと > カルタゴ

スキピオ・アエミリアヌスは、祖父のスキピオ・アフリカヌスと親しかったヌミディア王マシニッサからゾウを受け取るため、ルキウス・リキニウス・ルクッルスによってヌマディアに遣わされた。その途中、彼はヌミディアとカルタゴの戦闘に遭遇した。カルタゴからは、調停を依頼されたが、交渉は不調に終わった。
できごと > ローマ

元老院は、ローマ帝国の同意なしに近隣国と開戦したカルタゴの決定に遺憾の意を示した。ケンソルのマルクス・ポルキウス・カトー・ケンソリウスは、カルタゴを破壊することを主張し、元老院は軍を集める命令を下した。
できごと > セレウコス朝

アンティオコス4世の息子であると自称し、セレウコス朝の王位を狙うアレクサンドロス・バラスは、王のデメトリオス1世を殺害した。ローマ元老院は、ペルガモン王国のアッタロス2世、エジプトのプトレマイオス6世とともにバラスを支援し、バラスはセレウコス朝の王位に就いた。デメトリオス1世の息子デメトリオス2世は、クレタ島に亡命した。
セレウコス朝の新王アレクサンドロス・バラスは、プトレマイオス6世の娘クレオパトラ・テアと結婚した。
できごと > 小アジア

ビテュニア王プルシアス2世の息子ニコメデス2世はローマに派遣され、父がペルガモン王国に敗れた戦争の補償金を少なくするためにローマ元老院の支援を得ることを要請した。プルシアス2世は、ニコメデス2世を暗殺する秘密の使命を持った密使を送ったが、密使はニコメデス2世に使命をばらし、父親に反逆することを促した。
ミトリダテス5世は、伯父ミトリダテス4世の後を継いで、ポントス国王になった。彼はローマ帝国との同盟を継続する戦略を取った。
できごと > ヒスパニア

プラエトルのセルウィウス・スルピキウス・ガルバに率いられたローマ軍は、ヒスパニアでの戦いでルシタニア人を破った。その後彼は、敗れたルシタニアの反逆者との約束を反故にし、平和交渉の最中に9000人を虐殺した。後には、2万人のルシタニア人が奴隷としてガリアに売却された。
できごと > 中国

景帝は劉栄を廃嫡して臨江王に封じ、弟の劉徹を太子とした。
できごと > 芸術

Hellenistic Rulerの像の制作が開始され、10年後に完成した。この像は、現在はローマのローマ国立博物館に収蔵されている。
ミロのヴィーナスの制作が開始され、25年後に完成した。この像は1820年に発見され、現在はパリのルーヴル美術館に収蔵されている。
インドのマディヤ・プラデーシュ州サーンチーで大ストゥーパの拡張が開始された。この事業には100年を要した。
誕生

「Category:紀元前150年生」も参照
死去

「Category:紀元前150年没」も参照
デメトリオス1世 - セレウコス朝の王（* 紀元前187年）
ミトリダテス4世 - ポントスの王
オサーマ・オーマリー

オサーマ・オーマリー（アラビア語: أسامة أومري‎、Osama Omari、1992年1月10日-）は、シリアのプロサッカー選手。カタール・スターズリーグのカタールSC所属、ポジションはMF。サッカーシリア代表。元U-23同代表。
日本語では、オサマ・オマリと表記されることがある。
来歴 > クラブ

アル・ワフダに所属。クラブが優勝した2015年のシリアカップ（共和国杯）決勝では2点目のゴールを決めた。
国際戦ではAFCカップ2014、同2015、同2016に出場し、その全てゴールを記録している。
来歴 > 代表

AFC U-22選手権2013に出場。
2018 FIFAワールドカップ・アジア2次予選の対アフガニスタン戦でハットトリックを達成している。
タイトル

シリア・プレミアリーグ 2014
シリア・カップ 2012,2014,2015
京急700形電車 (2代)

| 京急700形電車（2代） |
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 2代目700形 （1995年7月 新馬場駅）
基本情報
運用者:  京浜急行電鉄
製造所:  東急車輛製造 川崎車輛/川崎重工業 
製造年:  1967年 - 1971年
製造数:  21編成84両
廃車:  2005年
主要諸元
編成:  3・4両
軌間:  1,435 mm
電気方式:  直流1,500V （架空電車線方式）
最高運転速度:  110 km/h 
設計最高速度:  120 km/h
起動加速度:  4両編成: 0.75 m/s2 3両編成: 0.97 m/s2 
減速度（常用）:  1.11 m/s2 
減速度（非常）:  1.25 m/s2 
車両定員:  140人 座席定員 48人
自重:  先頭車 34.5 t  中間車 26.5 t
全長:  先頭車18,500 mm  中間車17,500 mm
車体長:  先頭車18,000 mm 中間車17,000 mm
全幅:  2,798 mm
車体幅:  2,798 mm
全高:  パンタグラフ付 4,000 mm パンタグラフ無 3,700 mm
車体:  普通鋼 
台車:  鋼板溶接ウイングばね式
主電動機:  直流直巻電動機 
主電動機出力:  150 kW（端子電圧750 V） × 4基 / 両
駆動方式:  中空軸撓み板式軸型継手または撓み歯車型軸継手 
歯車比:  84:17 (4.94) または82:19 (4.32) 
編成出力:  1,200 kW 
定格引張力:  35,280 N
制御方式:  電動カム軸式直並列複式 抵抗制御 
制動装置:  発電ブレーキ併用電磁直通ブレーキ（応荷重装置付き）
保安装置:  1号型ATS 
備考:  非冷房時のデータ
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京浜急行708の走行音（通勤快特）
（1986年2月25日 京急本線 横浜－京浜川崎）
京急700形電車（けいきゅう700がたでんしゃ）はかつて京浜急行電鉄に在籍した通勤形電車である。1967年（昭和42年）から1971年（昭和46年）にかけて4両21編成、84両が製造された。
本項では、京急本線上で南側を「浦賀方」または「浦賀寄り」、北側を「品川方」または「品川寄り」、東側を「海側」、西側を「山側」と呼ぶ。編成番号は浦賀方先頭車の車両番号で代表する。「1000形」は1959年（昭和34年）登場の1000形（初代）、「800形」は1978年（昭和53年）登場の800形（2代）を、「400形」は1966年（昭和41年）の改番以降の400形（2代）を指す。
概要

自社線内普通列車用として設計・製造され、高度経済成長を背景に混雑が激しくなったラッシュ時の停車時分を短縮するため、京急初の片側4扉車とされた。
全車電動車の1000形に対し、製造当時の私鉄各社の趨勢に倣ってコストダウンを目的に編成の半分の車両を非電動車とし、先頭車が制御電動車デハ700形、中間車が付随車サハ770形となった。出力150 kWのモータを採用、粘着性能向上のため電動車の車長を付随車より1 m長くする構造が採られた。1000形の2両1ユニットに対し、700形では電動車はユニットを組まないが、電動発電機、空気圧縮機などの一部補器は付随車に搭載されている。全車電動車の1000形4両編成に対して、付随車を編成中に組み込んだことで製造コストが編成あたり同じ4両編成で800万円安価であったとされている。
当時の京急の発注方針に基づき、車体、台車、主要機器は2社に分けて発注され、最終製造車を除いて東急車輛製造（以下、東急）製の車体には東急製の台車、東洋電機製造（以下、東洋）製主要機器の組み合わせ、川崎車輌（以下、川車、1969年（昭和44年）から川崎重工業の一部、以下、川重）製の車体には三菱電機製（以下、三菱）主要機器の組み合わせで製造された。また、最終製造車を除いて両者が1:1となるよう発注されたため、浦賀方2両と品川方2両で製造者が異なる編成が3編成あった。最終製造車では1971年（昭和46年）以降製造の1000形などと同様機器ごとに各社が分担して製造する方式に変更された。1953年（昭和28年）以降、京急では車体製造者が設計した台車を採用していたが、700形では車体製造者に関わらず共通設計の台車が採用されている。
車両概説

本項では、落成当時の仕様について述べる。
車両概説 > 外観

正面貫通式、1,200 mm幅の片開き片側4扉、ドア間窓2枚、車端部窓1枚、運転台後部窓1枚の窓配置が採られた。ドア間窓2枚のうち1枚は戸袋窓であり、Hゴム支持の固定式である。もう1枚は上下の窓が同一寸法の2段上昇式となり、全開できる構造となったため、保護棒が設置された。700形設計時に横浜駅で8ミリカメラを用いて乗降にかかる時間を測定し、片開き扉と両開き扉では乗降にかかる時間に大差がないことが確認されたこと、片開き扉には重量低減、補修費削減の効果があるうえ、製造コストが1両あたり製造時の価値で100万円下がることから、700形では片開き扉が採用された。
側窓は取り付け高さを1000形より50 mm高くし、高さ900 mm 、幅900 mmとなった。窓高さ1,000 mmの1000形に対し、2段上昇式の窓すべてを幕板部に収納することで窓を全開できるようにしたため、窓上辺高さが50 mm低くなっている。1967年（昭和42年）製造車は窓開口部の大きさを戸袋窓とそれ以外の窓で併せたため、外側から見ると窓枠分戸袋窓がそれ以外の窓より小さくなった。扉窓は最終製造車以外その他の窓に併せて1000形より天地寸法が小さなものが採用されたが、最終製造車は1000形と同じ扉窓となった。
電動車の全長は付随車より1 m長くされ、電動車と付随車の客室面積をほぼ同じにするとともに、電動車の重量を重くすることで粘着性能の向上がはかられた。
正面は1967年（昭和42年）製が高運転台構造とされ、運転室・車掌室窓は横長の縦670 mm × 横750 mmとなった。運転室の床全体を上げると乗務員の乗降に支障するため、床高さは客室と同一とし、踏み台が運転席に設けられた。正面は上から見て半径4,000 mmの曲面で構成され、貫通扉も同じ曲率に仕上げられているが、ガラスは平面ガラスとされた。前照灯は無塗装のカバーを付けたシールドビーム埋め込み式とされ、交換が車内からできるよう前照灯位置が下げられたほか、貫通路を非常用と位置付けたため、貫通幌枠、渡り板は設けられなかった。中間部妻面には1000形と同様幅1,100 mmの貫通路が設けられた。
1000形に比べ中間連結面後退角の縮小など工作が簡略化されている。1000形で採用されていた上屋根は廃止され、FRP製の狭幅のカバーが設けられた。この2つの設計変更は1968年（昭和43年）以降の1000形にも反映されている。
当時の京急標準色である赤に白帯に塗装されたが、窓下辺に白帯上縁を併せたため、1000形より帯が50 mm上になっている。
1969年（昭和44年）製以降製造車は高運転台構造をやめ、 1000形と同一のガラスを使用したため、前面形状がことなる。側窓も外側から見た大きさが一致するよう、戸袋窓が若干大きくなるとともに、角に丸みが設けられた。
車両概説 > 内装

内装色は1000形などと同様に壁が灰緑色、天井が白、座席が青、床色が薄緑となった。座席は1人当たりの幅が400 mmのロングシート で、立ち席面積を広く取るため奥行きが1000形より50 mm浅い500 mm、座面は1000形より30 mm高い450 mmとされた。荷棚は1000形より50 mm低い位置に設けられ、天井は丸屋根で換気装置は1000形のファンデリアに対し、首振り扇風機となった。
運転台は1000形とほぼ同一の左手でマスコン、右手でブレーキ弁を操作するレイアウトが採用された。
車両概説 > 主要機器

主制御装置はデハ700形に搭載され、東洋製はES-763A主制御装置（直列10段、並列8段、弱め界磁4段）、 TDK-819系主電動機（1時間定格出力150 kW、端子電圧750 V、電流224 A、定格回転数2,000 rpm）に中空軸撓み板式軸型継手が組み合わされ、歯車比は84:17 (4.94) とされた。
三菱製はCB-26C-10主制御装置（制御段数は東洋製と同じ）、MB-3070系主電動機（1時間定格出力150 kW、端子電圧750 V、電流224 A、定格回転数1,800 rpm）、撓み歯車型軸継手が採用され、定格回転数の違いから歯車比は82:19 (4.32) となった。
昭和37年に西日本鉄道の600形に搭載されたMB-3070 150 kW電動機の採用により、MTTM編成の低速域では摩擦限界から1000形より性能が劣るが、高速性能は1000形を上回る。MTM編成であれば起動加速度も1000形と同じとなるため、全速度域で1000形以上の走行性能を発揮することができた。
東洋製PT-43系菱形パンタグラフがその他機器の製造者に関わらず採用され、デハ700形の連結面寄りに装備された。制動装置はデハ700形が発電ブレーキ併用電磁直通ブレーキ (HSC-D)、サハ770形が電磁直通ブレーキ (HSC) とされた。
1000形などでは車体メーカーが設計した台車をそれぞれの車体に採用していたが、700形では川崎車輌設計を基本とする鋼板溶接ウイングばね式TH-700形台車を東急車輛、川崎車輌の両者が製造した。製造コスト抑制のため空気ばねは採用されなかった。電動車用、付随車用はばね定数が異なるが同一形式とされた。駆動方式の相違による主電動機装架方法の違いのため、東急車輛製はTH-700T、川車/川重製はTH-700Kと製造者の頭文字のサフィクス（接尾辞、拡張子）で区分されている。
サハ770形全車に出力交流7.5 kVAの電動発電機1台とAR-2回転翼式電動空気圧縮機1台（容量2,000リットル/分）が搭載された。電動発電機は隣に連結された電動車の機器メーカーに併せ、東洋製TDK-365、三菱製MG-131が採用された。最終製造車の電動発電機は全車東洋製とされた。
1967年製造車には電気笛が取り付けられていたが、1980年（昭和55年）ごろに撤去され、同じころ705編成と707編成にそれぞれ異なる仕様のものが取り付けられた。705編成と同仕様のものはその後全営業車両に採用された。
形式

700形は全車電動車の1000形に対し、製造当時の私鉄各社の趨勢に倣って全車電動車方式をやめ、コストダウンを目的に中間車を付随車とした車種構成となった。先頭車が制御電動車デハ700形、中間車が付随車サハ770形である。「デ」は 電動車を、「サ」は付随車を、「ハ」は普通座席車を指す略号であり、形式名の前のカタカナ2文字はこれらを組み合わせたものである。
700形設計当時、京急本線の普通列車は朝夕ラッシュ時には計26分の停車時間がダイヤ上設定されており、3扉車を4扉車で置き換えることで停車時間が2割、5分程度短縮できると見込まれていた。700形に続いて500形の更新車、800形で4扉が採用されている。ラッシュ時はMTM（制御電動車 – 付随車 – 制御電動車）の3両編成2本で、日中はMTM 3両編成で普通列車に運用する設計構想だったが、1967年（昭和42年）にMTTM（制御電動車 - 付随車 - 付随車 - 制御電動車）の4両編成で最初の5本（20両）が製造された。登場後数年で設計構想通りMTM編成となる予定とされていたが、終始MTTM編成のままで1971年（昭和46年）までに21編成（84両）が製造された。設計構想と異なる状態で製造、運用されたのは駅ホーム延伸などの対応が遅れていたこと、吊り掛け式駆動車もまだ普通列車に多数運用されていた当時の状況では700形MTM編成に見合ったランカーブを採用出来なかったことが理由とされている。
形式 > デハ700形

主制御装置を搭載する制御電動車である。奇数番号が浦賀寄り、偶数番号が品川寄りに連結され、両者とも運転台とは反対側にパンタグラフを搭載する。ドアは全車運転台と反対側に向いて開く。浦賀方、品川方の先頭車で車体は反転しているが、床下機器は反転していない。1967年（昭和42年）から1971年（昭和46年）にかけてデハ701 - デハ742の42両が製造された。
形式 > サハ770形

京急で初めて付随車として製造された形式である。電動発電機、空気圧縮機を搭載し、編成中間に2両が組み込まれたが、3両編成の中間車として設計されているため、電動発電機、空気圧縮機は3両分の容量をもち、2両とも同一設計である。サハ770形には速度に応じて制動力を切り替える装置が設けられ、空気制動を常用するため一体圧延車輪が採用された。ドアは全車浦賀方に向かって開く。1967年（昭和42年）から1971年（昭和46年）にかけてサハ771 - サハ799、サハ770、サハ761 - サハ769、サハ760、サハ751・752の42両が製造された。形式番号はMTM編成とした場合のデハとサハの両数比率を反映して付与されたため、変則的なものとなっている。
新製時のバリエーション > 高運転台車

| 0 | 1 | 2 | 3 | 4 | 5 | 6 |
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|   | ← 浦賀品川 →  | ← 浦賀品川 →  | ← 浦賀品川 →  | ← 浦賀品川 →  | 製造 メーカー | 竣工時期 |
| 形式 | デハ700 | サハ770 | サハ770 | デハ700 | 製造 メーカー | 竣工時期 |
| 区分 | Mu | T | T | Ms | 製造 メーカー | 竣工時期 |
| 車両番号 | 701 703 705 707 709 | 771 773 775 777 779 | 772 774 776 778 780 | 702 704 706 708 710 | 川車 川車 川車/東急 東急 東急 | 1967年6月 |
| 搭載機器 | CON,PT | CP MG7.5 | CP MG7.5 | CON,PT |   |   |
| 自重  | 34.5 t | 26.5 t | 26.5 t | 34.5 t |   |   |
| 定員 | 140 | 140 | 140 | 140 |   |   |
凡例
Mu …浦賀方制御電動車
Ms …品川方制御電動車
T …付随車
Tu …浦賀方付随車
Ts …品川方付随車
CON …主制御装置
MG …電動発電機
BMG …ブラシレス電動発電機
電動発電機の右の数字は容量、単位kVA
CP …電動空気圧縮機
PT …集電装置（連結面寄り）
製造者名が複数記載されている場合、最初の会社が浦賀方2両、後ろの会社が品川方2両を製造したことを示す。以下同じ。
700形で最初に製造されたグループである。正面が高運転台で窓が小窓であること、側面開閉窓隅のRがないことが特徴である。当初ATS、列車無線が装備されていなかったが、1970年（昭和45年）に設置されている。補助警笛として電気笛が装備されていたが、1980年（昭和55年）ごろまでに撤去されている。705編成の扉部には枕木方向につり革が試験的に設置された。