日本の廃止された法律
一覧 > 1941年～1950年

| 国有鉄道事業特別会計及び通信事業特別会計における事業運営以外の行政に要する経費の財源に充てるための一般会計からする繰入金に関する法律 | 昭和23年法律第99号 | 大蔵省関係法令の整理に関する法律 | 昭和29年法律第121号 |
| 簡易生命保険事業における戦争危険に因る死亡に基く保険金の支払による損失の補てんに関する法律 | 昭和23年法律第100号 | 行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律 | 昭和57年法律第69号 |
| 電信電話料金法 | 昭和23年法律第105号 | 有線電気通信法及び公衆電気通信法施行法 | 昭和28年法律第98号 |
| 木船保険組合の解散に関する法律 | 昭和23年法律第106号 | 運輸省関係法令の整理に関する法律 | 昭和29年法律第93号 |
| 取引高税法 | 昭和23年法律第108号 | 織物消費税法等を廃止する法律 | 昭和24年法律第285号 |
| 地方税法 | 昭和23年法律第110号 | 地方税法 | 昭和25年法律第226号 |
| 地方配付税法 | 昭和23年法律第111号 | 地方交付税法 | 昭和25年法律第211号 |
| 国有鉄道運賃法 | 昭和23年法律第112号 | 日本国有鉄道改革法等施行法 | 昭和61年法律第93号 |
| 建設省設置法 | 昭和23年法律第113号 | 中央省庁等改革のための国の行政組織関係法律の整備等に関する法律 | 平成11年法律第102号号 |
| 獣医師会及び装蹄師会の解散に関する法律 | 昭和23年法律第116号 | 農林省関係法令の整理に関する法律 | 昭和29年法律第137号 |
| 連合国占領軍の管理下から解除された貴金属等に代るべき貴金属の地金の連合国占領軍に対する引渡に関する法律 | 昭和23年法律第119号 | 接収貴金属等の処理に関する法律 | 昭和34年法律第135号 |
| 麻薬取締法 | 昭和23年法律第123号 | 麻薬及び向精神薬取締法 | 昭和28年法律第14号 |
| 公立高等学校定時制課程職員費国庫補助法 | 昭和23年法律第134号 | 国の補助金等の整理及び合理化並びに臨時特例等に関する法律 | 昭和60年法律第37号 |
| 割増金附貯蓄の取扱に関する法律 | 昭和23年法律第143号 | 許可、認可等の整理に関する法律 | 昭和45年法律第111号 |
| 物資の割当に関する手数料等の徴収に関する法律 | 昭和23年法律第152号 | 物資の割当に関する手数料等の徴収に関する法律を廃止する法律 | 昭和25年法律第10号 |
| 輸出品取締法 | 昭和23年法律第153号 | 輸出検査法 | 昭和32年法律第97号 |
| 石炭鉱業権等臨時措置法 | 昭和23年法律第154号 | 附則第2項の規定により、臨時石炭鉱業管理法の廃止の時（昭和25年5月20日）に失効。 | 附則第2項の規定により、臨時石炭鉱業管理法の廃止の時（昭和25年5月20日）に失効。 |
| 種畜法 | 昭和23年法律第155号 | 家畜改良増殖法 | 昭和25年法律第209号 |
| 国営競馬特別会計法 | 昭和23年法律第159号 | 国営競馬特別会計法 | 昭和24年法律第42号 |
| 国立光明寮設置法 | 昭和23年法律第162号 | 厚生省設置法の一部を改正する法律 | 昭和54年法律第28号 |
| 農業改良局設置法 | 昭和23年法律第163号 | 農林水産省設置法 | 昭和24年法律第153号 |
| 馬匹組合の整理等に関する法律 | 昭和23年法律第166号 | 実効性喪失 | 実効性喪失 |
| 性病予防法 | 昭和23年法律第167号 | 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律 | 平成10年法律第114号 |
| 少年院法 | 昭和23年法律第169号 | 少年院法及び少年鑑別所法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律 | 平成26年法律第60号 |
| 教育委員会法 | 昭和23年法律第170号 | 地方教育行政の組織及び運営に関する法律 | 昭和31年法律第162号 |
| 保険募集の取締に関する法律 | 昭和23年法律第171号 | 保険業法 | 平成7年法律第105号 |
| 港域法 | 昭和23年法律第175号 | 港則法の一部を改正する法律 | 昭和40年法律第80号 |
| あん摩、はり、きゆう、柔道整復等営業法に関する特例 | 昭和23年法律第176号 | 厚生省関係法令の整理に関する法律 | 昭和29年法律第136号 |
| 食糧確保臨時措置法 | 昭和23年法律第182号 | 附則第3項の規定により昭和26年3月31日から失効。 | 附則第3項の規定により昭和26年3月31日から失効。 |
| 恩給法臨時特例 | 昭和23年法律第190号 | 恩給法の一部を改正する法律 | 昭和26年法律第87号 |
| 事業者団体法 | 昭和23年法律第191号 | 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律 | 昭和28年法律第259号 |
| 選挙運動等の臨時特例に関する法律 | 昭和23年法律第196号 | 公職選挙法の施行及びこれに伴う関係法令の整理等に関する法律 | 昭和25年法律第101号 |
| 薬事法 | 昭和23年法律第197号 | 薬事法 | 昭和35年法律第145号 |
| 経済調査庁法 | 昭和23年法律第206号 | 行政管理庁設置法の一部を改正する法律 | 昭和27年法律第260号 |
| 工業技術院設置法 ［旧名称：工業技術庁設置法］ | 昭和23年法律第207号 | 中央省庁等改革のための国の行政組織関係法律の整備等に関する法律 | 平成11年法律第102号号 |
| 郵政省職員訓練法 ［旧名称：逓信職員訓練法, 郵政省職員及び電気通信省職員訓練法］ | 昭和23年法律第208号 | 中央省庁等改革関係法施行法 | 平成11年法律第160号 |
| 指定農林物資検査法 | 昭和23年法律第210号 | 日本農林規格等に関する法律 | 昭和25年法律第175号 |
| 新聞出版用紙の割当に関する法律 ［旧名称：新聞出版用紙割当事務庁設置法］ | 昭和23年法律第211号 | 新聞出版用紙の割当に関する法律を廃止する法律 | 昭和26年法律第316号 |
| 引揚同胞対策審議会設置法 | 昭和23年法律第212号 | 附則第7条の規定により施行の日から11年経過した日（昭和34年8月3日）に失効。 | 附則第7条の規定により施行の日から11年経過した日（昭和34年8月3日）に失効。 |
| 外国貿易特別円資金特別会計法 | 昭和23年法律第213号 | 解散団体財産収入金特別会計法 | 昭和25年法律第66号 |
| 漁業権等臨時措置法 | 昭和23年法律第220号 | 附則第2項の規定により漁業法（昭和24年法律第267号）の施行の日から失効。 | 附則第2項の規定により漁業法（昭和24年法律第267号）の施行の日から失効。 |
| 海事仲裁等に関する法律 | 昭和23年法律第221号 | 事業者団体法の一部を改正する法律 | 昭和27年法律第291号 |
| 罹災都市借地借家臨時処理法第二十五条の二の災害及び同条の規定を適用する地区を定める法律 | 昭和23年法律第227号 | 大規模な災害の被災地における借地借家に関する特別措置法 | 平成25年法律第61号 |
| 市町村農地委員会及び都道府県農地委員会の委員の任期等に関する特例に関する法律 | 昭和23年法律第237号 | 農地調整法の一部を改正する法律 | 昭和24年法律第215号 |
| 郵政省設置法 | 昭和23年法律第244号 | 中央省庁等改革のための国の行政組織関係法律の整備等に関する法律 | 平成11年法律第102号号 |
| 電気通信省設置法 | 昭和23年法律第245号 | 日本電信電話公社法施行法 | 昭和27年法律第251号 |
| 行政機関に置かれる職員の定員の設置又は増加の暫定措置等に関する法律 | 昭和23年法律第247号 | 行政機関職員定員法 | 昭和24年法律第126号 |
| 科学技術行政協議会法 | 昭和23年法律第253号 | 科学技術庁設置法 | 昭和31年法律第49号 |
| 国立国語研究所設置法 | 昭和23年法律第254号 | 国家行政組織法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律 | 昭和58年法律第78号 |
| 日本専売公社法 | 昭和23年法律第255号 | 日本たばこ産業株式会社法 | 昭和59年法律第69号 |
| 日本国有鉄道法 | 昭和23年法律第256号 | 日本国有鉄道改革法 | 昭和61年法律第87号 |
| 廃兵器等の処理に関する法律 | 昭和23年法律第263号 | 通商産業省関係法令の整理に関する法律 | 昭和29年法律第138号 |
| 社会保障制度審議会設置法 | 昭和23年法律第266号 | 中央省庁等改革のための国の行政組織関係法律の整備等に関する法律 | 平成11年法律第102号号 |
| 特別職の職員の俸給等に関する法律 | 昭和23年法律第268号 | 特別職の職員の給与に関する法律 | 昭和24年法律第252号 |
| 公認会計士法の一部を改正する法律 | 昭和23年法律第275号 | 公認会計士法の一部を改正する法律 | 昭和24年法律第22号 |
| 特別未帰還者給与法 | 昭和23年法律第279号 | 未帰還者留守家族等援護法 | 昭和28年法律第161号 |
| 造幣庁据置運転資本の増加等に関する法律 ［旧名称：造幣局据置運転資本の増加等に関する法律］ | 昭和24年法律第8号 | 行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律 | 昭和57年法律第69号 |
| 昭和二十四年の所得税の予定申告書の提出及び納期の特例に関する法律 ［旧名称：昭和二十四年の所得税の四月予定申告書の提出及び第一期の納期の特例に関する法律］ | 昭和24年法律第13号 | 行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律 | 昭和57年法律第69号 |
| 石炭鉱業等の損失補てんに関する法律 | 昭和24年法律第17号 | 行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律 | 昭和57年法律第69号 |
| 公団等の予算及び決算の暫定措置に関する法律 | 昭和24年法律第27号 | 大蔵省関係法令の整理に関する法律 | 昭和29年法律第121号 |
| 専売局特別会計等の昭和二十四年度の予算の特例に関する法律 | 昭和24年法律第28号 | 大蔵省関係法令の整理に関する法律 | 昭和29年法律第121号 |
| 大蔵省預金部特別会計外二特別会計の昭和二十四年度における歳入不足補てんのための一般会計からする繰入金に関する法律 | 昭和24年法律第31号 | 行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律 | 昭和57年法律第69号 |
| 印刷庁特別会計の固有資本の増加に充てるための一般会計からする繰入金に関する法律 ［旧名称：印刷局特別会計の固有資本の増加に充てるための一般会計からする繰入金に関する法律］ | 昭和24年法律第32号 | 行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律 | 昭和57年法律第69号 |
| 開拓者資金融通特別会計において貸付金の財源に充てるための一般会計からする繰入金に関する法律 | 昭和24年法律第33号 | 開拓者資金に係る政府の貸付金債権の償還条件の緩和及び農林漁業金融公庫への移管等に関する特別措置法 | 昭和44年法律第80号 |
| 貴金属特別会計法 | 昭和24年法律第34号 | 貴金属特別会計法を廃止する法律 | 昭和52年法律第38号 |
| 米国対日援助見返資金特別会計法 | 昭和24年法律第40号 | 産業投資特別会計法 | 昭和28年法律第122号 |
| 貿易特別会計法 | 昭和24年法律第41号 | 緊要物資輸入基金特別会計法 | 昭和26年法律第58号 |
| 国営競馬特別会計法 | 昭和24年法律第42号 | 国営競馬特別会計法を廃止する法律 | 昭和30年法律第7号 |
| 揮発油税法 | 昭和24年法律第44号 | 揮発油税法 | 昭和32年法律第55号 |
| 地方配付税法の特例に関する法律 | 昭和24年法律第45号 | 自治庁関係法令の整理に関する法律 | 昭和29年法律第82号 |
| 農業災害補償法第十二条第三項の規定の適用を除外する法律 | 昭和24年法律第46号 | 農業災害補償法の一部を改正する法律 | 昭和27年法律第193号 |
| 国民生活金融公庫法 ［旧名称：国民金融公庫法］ | 昭和24年法律第49号 | 株式会社日本政策金融公庫法 | 平成19年法律第57号 |
| 罹災都市借地借家臨時処理法第二十五条の二の災害及び同条の規定を適用する地区を定める法律 | 昭和24年法律第51号 | 大規模な災害の被災地における借地借家に関する特別措置法 | 平成25年法律第61号 |
| 飲食営業臨時規整法 | 昭和24年法律第52号 | 附則第2項の規定により昭和26年5月1日から失効。 | 附則第2項の規定により昭和26年5月1日から失効。 |
| 日本専売公社法施行法 | 昭和24年法律第62号 | 日本たばこ産業株式会社法 | 昭和59年法律第69号 |
| 国庫余裕金の繰替使用に関する法律 | 昭和24年法律第63号 | 特別会計に関する法律 | 平成19年法律第23号 |
| 印刷局特別会計の利益の一般会計への納付の特例に関する法律 ［旧名称：専売局特別会計、印刷局特別会計及びアルコール専売事業特別会計の利益の一般会計への納付の特例に関する法律, 印刷庁特別会計及びアルコール専売事業特別会計の利益の一般会計への納付の特例に関する法律, 印刷局特別会計及びアルコール専売事業特別会計の利益の一般会計への納付の特例に関する法律］ | 昭和24年法律第64号 | 独立行政法人国立印刷局法 | 平成14年法律第41号 |
| 簡易生命保険法 〔通称：簡保法〕 | 昭和24年法律第68号 | 郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律 | 平成17年法律第102号 |
| 郵便年金法 | 昭和24年法律第69号 | 簡易生命保険法の一部を改正する法律 | 平成2年法律第50号 |
| 都道府県の所有に属する警察用財産等の処理に関する法律 | 昭和24年法律第75号 | 警察法の施行に伴う関係法令の整理に関する法律 | 昭和29年法律第163号 |
| 過度経済力集中排除法第二十六条の規定による持株会社整理委員会の職権等の公正取引委員会への移管に関する法律 | 昭和24年法律第78号 | 過度経済力集中排除法等を廃止する法律 | 昭和30年法律第87号 |
| 興業債券の発行限度の特例に関する法律 | 昭和24年法律第79号 | 日本勧業銀行法等を廃止する法律 | 昭和25年法律第41号 |
| 臨時宅地賃貸価格修正法 | 昭和24年法律第85号 | 行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律 | 昭和57年法律第69号 |
| 緊急失業対策法 | 昭和24年法律第89号 | 緊急失業対策法を廃止する法律 | 平成7年法律第54号 |
| 郵便貯金法に基いて保管する証券の整理に関する法律 | 昭和24年法律第94号 | 中央省庁等改革関係法施行法 | 平成11年法律第160号 |
| 船舶運営会の船員の退職手当に関する交付金を船舶所有者に交付する法律 | 昭和24年法律第97号 | 船舶運営会の船員の退職手当に関する交付金を船舶所有者に交付する法律を廃止する法律 | 昭和27年法律第68号 |
| 通商産業省設置法 | 昭和24年法律第102号 | 通商産業省設置法 | 昭和27年法律第275号 |
| 通商産業省設置法の施行に伴う関係法令の整理等に関する法律 | 昭和24年法律第103号 | 実効性喪失 | 実効性喪失 |
| 日本国有鉄道法施行法 | 昭和24年法律第105号 | 日本国有鉄道改革法 | 昭和61年法律第87号 |
| 船舶運営会の船員の給与基準の設定及び船舶運営会の役職員に対する特別手当の支給に関する法律 | 昭和24年法律第106号 | 運輸省関係法令の整理に関する法律 | 昭和29年法律第93号 |
| 郵政事業特別会計法 | 昭和24年法律第109号 | 日本郵政公社法施行法 | 平成14年法律第98号 |
| 電気通信事業特別会計法 | 昭和24年法律第110号 | 日本電信電話公社法施行法 | 昭和27年法律第251号 |
| たばこ専売法 | 昭和24年法律第111号 | たばこ事業法 | 昭和59年法律第68号 |
| 塩専売法 | 昭和24年法律第112号 | 塩専売法 | 昭和59年法律第70号 |
| しよう脳専売法 | 昭和24年法律第113号 | しよう脳専売法を廃止する法律 | 昭和37年法律第19号 |
| 復興金融金庫に対する政府出資等に関する法律 | 昭和24年法律第114号 | 日本開発銀行法 | 昭和26年法律第108号 |
| 行政機関職員定員法 | 昭和24年法律第126号 | 国家行政組織法等の一部を改正する法律 | 昭和36年法律第111号 |
| 総理府設置法 | 昭和24年法律第127号 | 中央省庁等改革のための国の行政組織関係法律の整備等に関する法律 | 平成11年法律第102号号 |
| 国立世論調査所設置法 | 昭和24年法律第128号 | 総理府設置法の一部を改正する法律 | 昭和29年法律第201号 |
| 調達庁設置法 ［旧名称：特別調達庁設置法］ | 昭和24年法律第129号 | 防衛庁設置法等の一部を改正する法律 | 昭和37年法律第132号 |
| 地方自治庁設置法 | 昭和24年法律第131号 | 自治省設置法 | 昭和27年法律第261号 |
| 外務省設置法 | 昭和24年法律第135号 | 外務省設置法 | 昭和26年法律第283号 |
| 法務局及び地方法務局設置に伴う関係法律の整理等に関する法律 | 昭和24年法律第137号 | 会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律 | 平成17年法律第87号 |
| 犯罪者予防更生法 | 昭和24年法律第142号 | 更生保護法 | 平成19年法律第88号 |
| 大蔵省設置法 | 昭和24年法律第144号 | 中央省庁等改革のための国の行政組織関係法律の整備等に関する法律 | 平成11年法律第102号号 |
| 文部省設置法 | 昭和24年法律第146号 | 中央省庁等改革のための国の行政組織関係法律の整備等に関する法律 | 平成11年法律第102号号 |
| 国立学校設置法 | 昭和24年法律第150号 | 国立大学法人法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律 | 平成15年法律第117号 |
| 厚生省設置法 | 昭和24年法律第151号 | 中央省庁等改革のための国の行政組織関係法律の整備等に関する法律 | 平成11年法律第102号号 |
| 国立身体障害者更生指導所設置法 | 昭和24年法律第152号 | 厚生省設置法の一部を改正する法律 | 昭和54年法律第28号 |
| 農林水産省設置法 ［旧名称：農林省設置法］ | 昭和24年法律第153号 | 中央省庁等改革のための国の行政組織関係法律の整備等に関する法律 | 平成11年法律第102号号 |
| 運輸省設置法 | 昭和24年法律第157号 | 中央省庁等改革のための国の行政組織関係法律の整備等に関する法律 | 平成11年法律第102号号 |
| 労働省設置法 | 昭和24年法律第162号 | 中央省庁等改革のための国の行政組織関係法律の整備等に関する法律 | 平成11年法律第102号号 |
| 経済安定本部設置法 | 昭和24年法律第164号 | 経済安定本部設置法の廃止及びこれに伴う関係法令の整理等に関する法律 | 昭和27年法律第284号 |
| 貸金業等の取締に関する法律 | 昭和24年法律第170号 | 出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律 | 昭和29年法律第195号 |
| 臨時鉄くず資源回収法 | 昭和24年法律第172号 | 附則第2項の規定により昭和27年7月1日に失効。 | 附則第2項の規定により昭和27年7月1日に失効。 |
| 外国保険事業者に関する法律 | 昭和24年法律第184号 | 保険業法 | 平成7年法律第105号 |
| 国立高度専門医療センター特別会計法 ［旧名称：国立病院特別会計法］ | 昭和24年法律第190号 | 特別会計に関する法律 | 平成19年法律第23号 |
| 外国為替特別会計法 | 昭和24年法律第227号 | 外国為替資金特別会計法 | 昭和26年法律第56号 |
| 外国為替管理委員会設置法 | 昭和24年法律第229号 | 大蔵省設置法の一部を改正する法律 | 昭和27年法律第269号 |
| 郵政事業特別会計の昭和二十四年度における歳入不足補てんのための一般会計からする繰入金に関する法律 | 昭和24年法律第240号 | 実効性喪失：昭和24年度の会計に限り適用 | 実効性喪失：昭和24年度の会計に限り適用 |
| 通運事業法 | 昭和24年法律第241号 | 貨物利用運送事業法 | 平成元年法律第82号 |
| 日本国有鉄道の所有地内にある日本通運株式会社の施設の処理等に関する法律 | 昭和24年法律第243号 | 運輸省関係法令の整理に関する法律 | 昭和29年法律第93号 |
| 所得税法の臨時特例等に関する法律 | 昭和24年法律第269号 | 実効性喪失 | 実効性喪失 |
| 医師国家試験予備試験の受験資格の特例に関する法律 | 昭和24年法律第272号 | 行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律 | 昭和57年法律第69号 |
| 薪炭需給調節特別会計における債務の支払財源に充てるための一般会計からする繰入金に関する法律 | 昭和24年法律第277号 | 大蔵省関係法令の整理に関する法律 | 昭和29年法律第121号 |
| 地方行政調査委員会議設置法 | 昭和24年法律第281号 | 総理府設置法等の一部を改正する等の法律 | 昭和27年法律第116号 |
| 国家公務員に対する臨時年末手当の支給に関する法律 | 昭和24年法律第282号 | 内閣及び総理府関係法令の整理に関する法律 | 昭和29年法律第203号 |
| 昭和二十一年度における一般会計、帝国鉄道会計及び通信事業特別会計の借入金の償還期限の延期等に関する法律 ［旧名称：昭和二十一年度における一般会計、帝国鉄道会計及び通信事業特別会計の借入金の償還期限の延期に関する法律］ | 昭和25年法律第6号 | 行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律 | 昭和57年法律第69号 |
| 一般会計と国立病院特別会計との間における国有財産の所属替又は所管換の無償整理に関する法律 | 昭和25年法律第8号 | 大蔵省関係法令の整理に関する法律 | 昭和29年法律第121号 |
| 国が有償で譲渡した物件が略奪品として没収された場合の措置に関する法律 | 昭和25年法律第14号 | 中央省庁等改革関係法施行法 | 平成11年法律第160号 |
| 大蔵省預金部特別会計の昭和二十五年度における歳入不足補てんのための一般会計からする繰入金に関する法律 | 昭和25年法律第19号 | 行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律 | 昭和57年法律第69号 |
| 開拓者資金融通特別会計において貸付金の財源に充てるための一般会計からする繰入金に関する法律 | 昭和25年法律第20号 | 開拓者資金に係る政府の貸付金債権の償還条件の緩和及び農林漁業金融公庫への移管等に関する特別措置法 | 昭和44年法律第80号 |
| 食糧管理特別会計の歳入不足を補てんするための一般会計からする繰入金に関する法律 | 昭和25年法律第28号 | 行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律 | 昭和57年法律第69号 |
| 農業共済再保険特別会計の歳入不足を補てんするための一般会計からする繰入金に関する法律 | 昭和25年法律第29号 | 行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律 | 昭和57年法律第69号 |
| アルコール専売事業特別会計から一般会計への納付の特例に関する法律 | 昭和25年法律第30号 | アルコール事業法 | 平成12年法律第36号 |
| 銀行等の債券発行等に関する法律 | 昭和25年法律第40号 | 長期信用銀行法 | 昭和27年法律第187号 |
| 地方税法の一部を改正する等の法律 | 昭和25年法律第50号 | 地方税法 | 昭和25年法律第226号 |
| 造幣局特別会計法 ［旧名称：造幣庁特別会計法］ | 昭和25年法律第63号 | 独立行政法人造幣局法 | 平成14年法律第40号 |
| 米国対日援助物資等処理特別会計法 | 昭和25年法律第65号 | 米国対日援助物資等処理特別会計法等を廃止する法律 | 昭和29年法律第34号 |
| 解散団体財産収入金特別会計法 | 昭和25年法律第66号 | 解散団体財産収入金特別会計法を廃止する法律 | 昭和28年法律第28号 |
| 貿易再保険特別会計法 ［旧名称：輸出信用保険特別会計法, 輸出保険特別会計法, 貿易保険特別会計法］ | 昭和25年法律第68号 | 特別会計に関する法律 | 平成19年法律第23号 |
| 国税の延滞金等の特例に関する法律 | 昭和25年法律第78号 | 国税徴収法の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律 | 昭和34年法律第148号 |
| 連合国軍人等住宅公社法 | 昭和25年法律第82号 | 連合国軍人等住宅公社法を廃止する法律 | 昭和27年法律第42号 |
| 地方財政平衡交付金一部概算交付暫定措置法 | 昭和25年法律第112号 | 自治庁関係法令の整理に関する法律 | 昭和29年法律第82号 |
| 昭和二十五年の所得税の六月予定申告書の提出及び第一期の納期の特例に関する法律 | 昭和25年法律第116号 | 行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律 | 昭和57年法律第69号 |
| 金管理法 ［旧名称：貴金属管理法］ | 昭和25年法律第128号 | 金管理法 | 昭和28年法律第62号 |
| 電波監理委員会設置法 | 昭和25年法律第133号 | 郵政省設置法の一部改正に伴う関係法令の整理に関する法律 | 昭和27年法律第280号 |
| 最高裁判所における民事上告事件の審判の特例に関する法律 | 昭和25年法律第138号 | 附則第2項の規定により昭和29年6月1日から失効。 | 附則第2項の規定により昭和29年6月1日から失効。 |