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シートベルト
シートベルトの歴史

1899年イギリスのロンドンで、ダイムラーの自動車による事故で乗員2人が放り出され死亡したことがきっかけとなり、シートベルトが開発されたといわれている[要出典]。それを端とした開発は1903年、フランスの技術者であるギュスターヴ・ルボー（Gustave Désiré Lebeau）により、シートベルトの原型である、高い背もたれと交差式ベルトからなる「自動車等の防御用ベルト」というものの開発へと至った[要出典]という。
シートベルトが初めて自動車に搭載されたのは1922年[要出典]である。当初は競技用自動車に任意で取り付けられていた[要出典]。一般の乗用車への採用は1946年のタッカー・トーピードが最初であったが、コンセプトの一つに「安全性」を取り入れた同車は少数製造されるに留まり、広く普及するまでには至らなかった。アメリカでのシートベルト普及の契機は1966年7月1日に成立した連邦交通車両安全法 (National Traffic and Motor Vehicle Safety Act) であり[要出典]、同法に基づいた連邦自動車安全基準 (FMVSS) により1967年3月1日から義務付けている。
日本ではタカタが1960年12月に初めて後付け式シートベルトを販売したが、当時は安全性を向上させるために使用することの必要性が全く認知されておらず、最初は在庫の山を抱えていた。最初はシートベルト販売に苦戦したタカタであったが、運輸省や警視庁の協力を得て自動車の衝突実験を実施し、シートベルトの重要性の啓発活動が実った結果、日本でも1969年4月以降国内で生産された自動車へのシートベルト搭載が義務となった。
シートベルトの形態としては、2点式シートベルトが一般的であったが、サーブからボルボに移籍した自動車技術者ニルス・ボーリン(Nils Bolin 1920-2002)により1959年に3点式シートベルトが開発され、特許が取得された。最初に装備したのは当時ボルボが生産していた乗用車PV544と120(アマゾン)である。しかし、安全は独占されるべきものではないという考えから、ボルボ社はこの特許を無償で公開した。これにより、3点式シートベルトは全世界の自動車に装着される装置となった。その後、プリテンショナーの追加（後述）などいくつかの改良は行われたが、3点式シートベルトの基本的レイアウト自体は開発後50年以上にわたって踏襲され続けている。日本の量産車ではじめて３点式シートベルトが導入されたのはホンダの「S600」である。
代表的な3点式の他にも、2点式、4点式、5点式、6点式がある。一部の高性能スポーツカーには4点式の採用例が見られ、現在のレーシングカーには6点式シートベルトが使われる。2点式は自動車の後部座席や飛行機の座席に用いられているが、事故の際に腰の部分への負担が大きく、上半身の保護能力も期待できないため、最近では自動車の後部座席については3点式が主流である（義務化している国も多い）。
F1などのフォーミュラカー（葉巻型ボディから4つの車輪が飛び出した一人乗りレーシングカー）では、1960年代末までシートベルトが義務化されていなかった（乗用車改造マシンのレースではすでに義務化されていた）。フォーミュラカーは運転席が狭く、事故で火災が発生すると脱出が困難になりやすいとされ、「焼け死ぬよりは車外に投げ出された方が安全」と考えられていたからである[要出典]。しかしフォーミュラカーにおいてもシートベルトを装着する方が安全と認識され、1970年代以降シートベルトは絶対的な義務となっている。
シートベルトが窮屈だという理由で装着しない人がいる。そのため窮屈にならないように、ベルトを装着したときにだけ巻き取りバネの力を弱めて、窮屈感を和らげるシートベルトが開発された。このタイプのシートベルトは「テンションレリーファー（レデューサー）付きシートベルト」と呼ばれ、一部の高級車に装備されている。衝突時に帯がゆるんでいる場合には、乗員を拘束する性能が低下するため、衝突の際にたるんだ帯が締まるような仕組み（火薬を使う）を持つシートベルトが開発された。このタイプのシートベルトのことを「プリテンショナー付きシートベルト」と呼ぶ。さらには衝突後、帯に入る荷重が設定荷重になると帯が伸び出し、エネルギーを逃がすタイプのシートベルトも開発されている。このタイプのシートベルトを「ロードリミッター付きシートベルト」と呼ぶ。プリテンショナーとロードリミッター付きシートベルトの開発により、衝突時の乗員に対する安全性は飛躍的に改善された。
自動車では、チャイルドシート固定機能付シートベルト（一杯に引っ張り出してから収納すると、完全に収納するまでは収納のみ可能となり、ベルトが一定の位置で固定される）も開発され、後部座席に取り付けられている車種が多い。
シートベルトの種類 > 2点式

2点式シートベルト（Two point seat belt）は腰の両端から腰前部に着用する2点で支持する形式のシートベルト。衝突時の拘束性は3点式に劣る。
シートベルトの種類 > 3点式

3点式シートベルト（Three point seat belt）は2点式に加えて肩も含めた3点で支持する形式のシートベルト。乗員保護性能に優れており最も実用的とされている。
シートベルトの種類 > フルハーネス式

フルハーネス式（Full harness seat belt）は1本の腰部拘束用ベルト及び2本以上の胸部拘束用ベルトで支持する形式のシートベルト。4点式、5点式、6点式など。衝突時の拘束性は最も優れている。
シートベルト各部の名称 > ベルトアセンブリ

ストラップ、固定用バックル、リトラクター（ベルト巻取り装置）、アンカレッジ（車体側取り付け具）の一切の装置。
いわゆる「シートベルト」全体を指す。
シートベルト各部の名称 > ストラップ（ウェビング）

いわゆるシートベルトのベルト部分。
シートベルト各部の名称 > バックル

着用者をベルトにより固定、解放することができる装置。
バックルは、鉄板やウェビングなどを使ったベルトの先端部に組み込まれ、主にラップ／ショルダーベルトのタングと結合する装置。
シートベルト各部の名称 > リトラクター（巻取り装置）

ストラップ（ウェビング）の一部又は全体を収納することができる装置。
ストラップ（ウェビング）の素材

主に、引張り強さに優れたポリエステル繊維を編んで帯（ウェビング）を作り、金属製タングに通す。このタングを座席または床に取り付けられた受け側金具（バックル）へ挿入して固定させる。帯の単純引っ張り強度は30kN程度あり、普通乗用車一台を吊り上げるのに十分な強度がある。
シートベルトに関する機構

シートベルトを着用する際の安全性と快適性の向上のために、さまざまな機構が開発されている。
シートベルトに関する機構 > 座席ベルト非装着時警報装置

運転者席や助手席のシートベルト装着を喚起するための装置。
初期警報
運転者席や助手席のシートベルトが装着されていない状態で電源を投入した際に、音または表示により警報を発する。
走行時警報（シートベルト・リマインダー）
運転者席や助手席のシートベルトが装着されていない状態で一定の速度・時間・距離を走行した際に、音または表示により警報を発する。
助手席用のものは、助手席が無人の時には作動する必要はないため、普通はシートの下に重量センサーが取り付けられており、人が座った重みでセンサーが作動して着席している事を感知するようになっている。そのため、助手席にスーツケースやスーパーの買い物袋など、ある程度の重量のあるものを置くと、座っているのが人でなくともその重みで作動して、警報を鳴らしてしまうこともある。
日本では、道路運送車両の保安基準第22条の3第4項により、乗車定員10人未満の普通自動車・小型自動車・軽自動車に装備が義務付けられている。
シートベルトに関する機構 > ベルト巻き取り装置（リトラクター）

シートベルトの着用を容易にするための装置。安全性の向上にも利用される。
日本における状況 > 設置義務

日本においては、車両へのシートベルト設置について道路運送車両法に基づく「道路運送車両の保安基準」（昭和26年日運輸省令第67号）で定められている。
2点式が第1種座席ベルト、3点式が第2種座席ベルトとして規定されている。
従来、シートベルトは高級車におけるオプション装備という位置づけだったが、欧米でのシートベルト設置義務化の動きを受けて道路運送車両の保安基準を改正、1969年（昭和44年）4月1日以降に国内で生産された普通乗用車（定員10人以下、軽自動車を除く）は、運転席にシートベルトの設置を義務付けられた（軽自動車については同年10月1日生産車から）。
このシートベルトの設置義務は運転席についてのみであったが、シートベルトの設置用金具については全席に義務付けられており、1973年（昭和48年）12月1日以降の生産車には助手席、1975年（昭和50年）4月1日以降の生産車には後部座席にも設置が義務付けられた。
当初は腰部で身体を固定する、いわゆる2点式シートベルトが一般的であったが、後に胸部も固定する3点式シートベルトが普及した。
1975年（昭和50年）4月1日以降の生産車の運転席・助手席には基本的に3点式シートベルトの設置をすることとされている。ピラーの無いオープンカーなど一部の車については、例外として2点式シートベルトが認められていたが、1987年（昭和62年）3月1日以降はその例外もなくなっている。
1994年（平成6年）4月1日以降は後部座席の側面席、2012年（平成24年）7月1日以降は全ての座席を3点式シートベルトにすることと定められた。
なお、定員11人以上の普通乗合車（バス）については1987年（昭和62年）9月1日以降の生産車に運転席にのみ3点式シートベルトの設置、2006年（平成18年）10月1日以降の生産車に助手席の3点式シートベルトの設置、2012年（平成24年）7月1日以降の生産車に後部座席（補助席を除く）の3点式シートベルトの設置、同時に着用が義務付けられている。
なお、日本の法規制上、シートベルトは平常時には乗員の各種動作を阻害しないように、ベルトが自由に伸縮する機構が必要である。そのため、装着時に完全に体が固定されてしまう、主に4点式以上のアフターマーケットパーツのシートベルト（レース用途などの競技用シートベルト/レーシングハーネス等）に関しては、その極限用途ゆえの安全性は高くても上記法定条件を満たしていないため保安基準には適合せず車検にも通らない。純正のシートベルトを残していれば車検は通るが後部座席がある車両では後部座席区画に肩部ストラップが通るため乗車定員を変更(前席のみの2名乗車に減らすなど)しなければ車検には通らない。公道では純正シートベルトの方を着装しなければならず競技によっては純正シートベルトの上からレーシングハーネスを両方装着することが競技車両規則で義務付けられている場合もある。
日本における状況 > 着用義務

日本において、乗員のシートベルト着用については道路交通法により定められている。反則金の付加が当初検討されたが、法律の自己決定権への侵害への配慮と、他法（自殺、自傷行為について不可罰）との整合性から国会で討議された結果、見送られた。
1971年（昭和46年）6月2日施行の改定道路交通法より、運転席・助手席でのシートベルト着用について努力義務を課していたが、着用義務の法制化について国会に多数の陳情が寄せられるようになったことから、1985年（昭和60年）9月1日施行の改定道路交通法により自動車高速道・自動車専用道において前席（運転席・助手席）でのシートベルト着用が、罰則付きで義務付けられた（一般自動車道については1992年（平成4年）11月1日から）。
なお、負傷・障害・妊娠中でシートベルト着用が療養上又は健康保持上適当でない場合や、消防用車両、郵便物の集配業務で頻繁に乗降する区間、選挙カーなど、特段の理由がある場合は着用義務が免除されている。
また、設置義務がなかった時代に製造された自動車に、シートベルトがないものもある。ただし、製作当時の法規が適用されるため、しなくても法令違反にはならないが、現代とは違った車の耐久性・形状から危険な車種もある。
日本における状況 > 後部座席シートベルト義務化

2007年に道路交通法が改正され、2008年6月1日から一部の特殊な例外を除いては、従来「努めなければならない」とされていた後部座席のシートベルト着用が、運転席・助手席と同様に義務化された。
これは、非着用者の致死率は着用者の約4倍、非着用の場合、後部座席同乗者が前席乗員に衝突することにより、前席乗員が頭部等に重傷を負う確率が着用の場合の約51倍も増大する、といった調査結果に対し、後部シートベルトの着用率の低さが問題となったことが理由である（高速道路におけるシートベルト着用率は、運転席98.2%・助手席93.0%に対して後部座席12.7%）。諸外国の場合、多くは、すでに後部座席同乗者にシートベルト着用が義務化されており、日本でも義務化に踏みきることとなった。これに違反した場合運転者に対して違反点数（1点）の加点処分が科せられる。なお、警察庁の方針として義務化以後も当面は注意程度に留めるとしていたが、その後に実施した調査の結果、着用率が大幅に上昇したことを理由に、2008年10月以降は加点を伴う取り締まりがされるようになった。
バスの乗客の非着用についても、高速自動車国道及び自動車専用道路では運転手に加点対象となるため、各バス会社は座席にシートベルトの設置及び乗客へのシートベルト着用の呼びかけを行なっている。高速自動車国道及び自動車専用道路以外では反則点の対象になっておらず、また、高速道路等を走行しないバスには、「道路運送車両の保安基準」により運転席及びそれと並列の座席以外への装備が義務づけられていないため、除外される。なお、高速道路等を走行しないバスと同等の構造でありながら、やむをえない理由によって高速道路等を走行する路線バスにおいては、車体後部への保安基準の緩和標章の掲示と、最高時速を60キロ程度に制限する事によって必要最小限の経路の通行が認められている。また、立席乗車さえ禁止すれば、新製時にシートベルトが装備されているかどうかに拘わらず、これらの制限を回避出来るため、南海バスの堺・南港線や三重交通の上野天理線などでは、十分な座席数を確保した高出力エンジンを搭載している路線バス車両を限定運用に充てることで、運転時間の短縮とバリアフリー化の両立を実現している。2019年現在、立ち席用のシートベルトは開発されていない。
日本における状況 > シートベルト関係法令年表

1966年（昭和41年）3月1日 : JISに自動車用安全ベルト（シートベルト）の規格が制定。
1969年（昭和44年）4月1日 : 運転席にシートベルトの設置義務付け。
1971年（昭和46年）6月2日 : 高速自動車道・自動車専用道でのシートベルト着用の努力義務（罰則なし）。
1973年（昭和48年）12月1日 : 助手席にシートベルト設置義務付け。
1975年（昭和50年）4月1日 : 後部座席にシートベルトの設置義務付け。
1983年（昭和58年）3月1日 : JISに自動車用幼児拘束装置（チャイルドシート）の規格が制定。
1985年（昭和60年）9月1日 : 高速自動車道・自動車専用道での運転席・助手席でのシートベルト着用義務化（罰則あり）。
1987年（昭和62年）3月1日 : 運転席・助手席にELRシートベルトの設置を義務付け。
1992年（平成4年）11月1日 : 一般道での運転席・助手席でのシートベルト着用義務化（罰則あり）。
1994年（平成6年）4月1日 : 座席ベルト非装着時警報装置（初期警報）の設置を義務付け
1994年（平成6年）4月1日 : 後部側面座席に3点式シートベルトの設置義務化。
2000年（平成12年）4月1日 : 6歳未満の幼児の乗車についてチャイルドシート使用義務化（罰則あり）。
2005年（平成17年）9月1日 : 再警報装置（シートベルト・リマインダー）の設置を義務付け。
2008年（平成20年）6月1日 : 全座席のシートベルト着用義務化（高速道路・自動車専用道のみ罰則あり）。
2012年（平成24年）7月1日 : 後部中央座席に3点式シートベルトの設置義務化。
2012年（平成24年）7月1日 : ISOFIX対応チャイルドシート取付具の設置を義務付け。
基本的に国産普通乗用車（定員10人以下）についての規定。詳細は各法令を参照。
道路交通法については施行日、保安基準については以降の生産車が対象となる日。
日本以外の状況

2011年、をFIA（国際自動車連盟）が世界約100か国のシートベルト着用義務状況を調査したところ、ほとんどの国で着用義務が定められていた。ただし、内容については義務を前席のみにとどめている国やアメリカ合衆国などのように州ごとに着用義務の有無が異なる国もある。
備考 > サブマリン現象

サブマリン現象とは2点式シートベルトなどで衝突時に腰部ストラップが骨盤上を滑り上がり腹部を圧迫する現象をいう。
備考 > 衝突後の脱出・救出

素材の項に先述の通り、シートベルトのストラップはとても頑丈にできているが、その頑丈さが事故の際の脱出や救出に障害となる場合もある（切断にはナイフが必要。鋏では歯が立たない）。
そのため、近年ではシートベルトを切断するための専用ナイフ（シートベルトカッター）と、窓（強化ガラスのため素手では割れず、同じく救出や脱出の妨げとなる）を割るためのレスキューハンマーがセットになっている非常用の脱出工具が市販されており、自動車のピラーや床などに取り付けることができるようになっている（ただし、取り付ける方法によっては裏側に隠れた配線などを傷つけてしまう可能性があるため、自動車販売店に相談をした上で取り付けることが好ましい）。
尚、シートベルトを切る時には握りの下についた刃を使い、窓を割る時には反対側にあるハンマー（通常のハンマーと異なり打撃面が鋭利な円錐形になっており、サイドウィンドウなら一撃で破壊できる）を使うようになっている物が多い。
モータースポーツ向けハーネス用ウェビングの例。幅は2インチ。
中国大陸のバスドライバーシートベルト着用
握りの上（画像中央左）の刃でベルトを切断し、ハンマー（画像左下）で窓を割る
 ウィキメディア・コモンズには、シートベルトカッターに関するカテゴリがあります。
全国こども電話相談室

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: この項目では、TBSラジオで2008年9月28日まで放送されたラジオ番組について説明しています。2008年10月から2015年3月まで放送された後継番組については「全国こども電話相談室・リアル!」を、その他の電話相談については「電話相談」をご覧ください。
| 全国こども電話相談室 |
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ジャンル:  教養
放送方式:  生放送
放送期間:  1964年7月13日 - 2008年9月28日
放送時間:  55分
放送局:  TBSラジオ
ネットワーク:  JRN
パーソナリティ:  #電話のお姉さん
出演:  #主な回答者
公式サイト:  公式サイト
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全国こども電話相談室（ぜんこくこどもでんわそうだんしつ）は、TBSラジオなどJRN各局で毎週日曜日の朝（放送開始から1997年9月までは月曜日から金曜日までの夕刻）に放送されていた電話相談を行うラジオ番組。通称は「こども電話」「こども電話相談室」。その後、2020年10月5日から2021年6月21日までは毎週月曜日に午前9:30頃から、2021年7月1日からは毎週木曜日に午前10:40頃から、「伊集院光とらじおと」内で、「こどもでんわそうだんしつと郵便局と」次いで「伊集院光とらじおとこどもでんわそうだんしつと」と題して放送した。
概要

「ラジオ番組の中で子供の疑問、相談を受け付ける番組を作りたい」とTBSのプロデューサーの発案で、1964年7月13日に長時間ワイド番組『オーナー』の1コーナーとして放送開始（17:30頃から）、1966年10月より『オーナー』の終了に伴い単独番組となり、以降放送時間の変更・移動を経て、2008年9月28日までの44年3か月間続いた長寿番組である。
リスナーの小学生・中学生から電話で寄せられる質問に、スタジオの回答者（科学系の専門家やスポーツ選手、タレントなど）が親切・丁寧に答えていく生放送番組で、子どもたちの素朴な疑問に回答者がきりきり舞いさせられたり、彼らの発達度合いに合わせてどのような答え方をするかなどが聴きどころのひとつとなっていた。
スポンサーは当初浅草うまいもの会（TBSのみ。『オーナー』内包時代から）。その後集英社（1969年もしくは1970年頃から）→小学館（1977年頃から最終回まで）。1997年秋に日曜日に移行後は小学館に加えて朝日新聞がスポンサーに加わり、朝日小学生新聞と連動した学校活動などの紹介コーナーが新設された。しかし、両スポンサーの降板によって『全国こども電話相談室・リアル!』にリニューアルして終了した。この「-こども電話相談室・リアル!」になってからは、原則として事前の収録放送となったため、電話での相談募集は留守番電話のみ、電話窓口での相談は廃止となった。内容も当頁の学校教育・学習関係の質問番組から、人生相談的な内容にシフトされていた。
→1997年9月以前についての詳細は#ベルト番組時代を参照
概要 > ベルト番組時代

スタートから1997年9月までは、月曜日から金曜日までのベルト番組であった。独立番組となってからは16:30 - 17:00の30分間、1983年4月11日から30分繰り上がり、16:00 - 16:30に放送されていた。
当時は放送日に応じて聴取者宅の電話番号の末尾の奇数・偶数で電話受付を制限しており、電話番号をアナウンスする時は「東京23区内からかけてくれるお友達は、最初の03は要りません」とアナウンスしており、限られた時間で多くの質問をこなすべく、きびきびしたテンポで番組が進んでいた。スタジオの放送時間内で即答できなかった質問については「宿題」として、翌日の放送で回答していた。この場合、その日の最後の相談のやり取りの途中で「○○さん、番組はここで終わりですが、引き続き回答してもらいますのでこのまま電話を切らないで待っていてください」と相談者にコメントしていた。
JRN系列局のほとんどが同時ネットしており、前述の通り1978年9月までは系列外のラジオ関西まで同時ネットして制作に関与したが、末期は9局に減少した（秋田放送、新潟放送〈最後の半年のみ〉、信越放送、山梨放送、山陽放送、四国放送、南海放送、高知放送、琉球放送）。
質問の内容

毎回、回答者の得意分野に応じてある程度テーマの方向性（例：スポーツ、生物、ファッションなど）が決められていた。例えば、気象予報士の森田正光が出演する回では、天気に関する質問を募集告知した。
週に60〜70件寄せられた質問は電話のほか、ファクシミリやインターネットでも受け付けていたが、回答はすべて電話で行われた。放送で取り上げられるのは5〜6件だが、紹介されなかった質問についても“アフターケア”と称して放送終了後にスタッフや回答者が調査して、必ず個人的に回答してあげた。
週変わりコーナー

1時間番組昇格後に編成。
放送時間

毎週日曜日 9:00 - 9:55
1997年10月から、毎週日曜日朝の1時間番組（移動当時は8:00-8:55）となった。
→1997年9月以前については#ベルト番組時代を参照
出演 > 電話のお姉さん

高階玲子（初代・1966年4月 - 1970年5月）
藤田恒美（2代目・1970年6月 - 1976年9月）
桐本幸子（3代目・1976年10月 - 1980年9月）
二階堂杏子（4代目・1980年10月 - 1986年8月）
平野市子（5代目・1986年9月 - 1997年9月）
近江七恵（6代目・1997年10月 - 2002年3月）
近堂かおり（7代目・2002年4月 - 2008年9月、2020年版にも出演）
1964年の放送開始時から1966年3月までは、レギュラーの電話のお姉さん（パーソナリティ）は設定されていなかった。
出演 > キャスター

柳沢怜（「出張!こども電話」コーナーを担当）
出演 > 主な回答者（先生）

番組では「先生」と呼ばれ、毎回3人程度が出演していた。ゲストでタレントが出ることもあったが、タレントであっても「さん」付けではなく必ず「先生」と呼んでいた。
永六輔
石坂啓
無着成恭
荻昌弘
大橋巨泉
矢島稔
中山千夏
相島敏夫
なだいなだ
大山のぶ代
岡野俊一郎
三本和彦
森田正光
さかなクン
ダニエル・カール
種村直樹
松宮一彦
小錦
パトリック・ハーラン
兵藤哲夫
柳田理科雄
青島広志
ピーコ
井筒和幸
春風亭昇太
毒蝮三太夫
国司真
藤田智
兵藤ゆき
石黒彩
木の実ナナ
松本秀樹
佐藤弘道
池上彰
塚原雄太
西村晃（経済評論家）
のむらしんぼ
ネット局

放送終了時点でのネット局は以下の通り。
RAB 青森放送
IBC IBC岩手放送
ABS 秋田放送（トヨタカローラ秋田の一社提供）
YBC 山形放送
FBC 福井放送
RSK 山陽放送
JRT 四国放送（2006年10月〜）
RKC 高知放送
OBS 大分放送
MRT 宮崎放送（2008年4月より1年ぶりにネット再開）
RBC 琉球放送
放送末期は北海道、中京広域圏、関西広域圏、福岡エリアでは内外問わず自社制作番組尊重の風潮があり非ネットだった。一時期スポンサーに朝日新聞が名を連ねたが、朝日新聞の関連放送局である関西地区のJRN局・朝日放送は非ネットであった。ベルト番組時代は当初JRN非加盟のラジオ関西〔当時はNRN単独加盟〕にスポンサードネットされ、一時期金曜日に限りラジオ関西制作となっていたが、1978年10月にABCと並列でJRNに加盟している毎日放送に移行し、1990年までネットしていた。かつて日曜日朝の放送をネットした放送局は、信越放送、山梨放送、静岡放送、山陰放送、山口放送、南海放送、南日本放送である。
フィラーに番組テーマ曲のオルゴール風アレンジバーションを使用した。開始当初から使用して音源テープは伸び気味でノイズも多少あった。ローカルCMの少ない一部ネット局で聞くことが出来た。
非ネットのCBCラジオでは80年代の一時期、「もしもし!こども電話相談室」という類似企画番組が日曜朝に放送されたこともあった。司会はつボイノリオ。なおBSS山陰放送でも1990年前後、月に一度のペースで同様の番組を設けたことがある。
復活版 > 単発特番

2020年に、『全国こども電話相談室 supported by 郵便局』として日本郵便の一社提供による復活特番が2回放送された。いずれも事前収録によるもので、質問の募集は放送開始時の形態となるはがき又は手紙での受け付けとなる。
2020年3月22日（日曜日）9:00 - 9:55の復活特番は、回答者はTBSラジオパーソナリティの伊集院光（タレント）、赤江珠緒（フリーアナウンサー）、ならびに小林よしひさ（タレント、体操インストラクター）、兵藤哲夫（獣医師）、電話のお姉さんは番組終了時に担当していた7代目の近堂かおりがそれぞれ出演した。
8月30日（日曜日）19:00 - 20:00に復活特番の第2弾を放送。回答者は伊集院光、さかなクン、はいだしょうこで、電話のお姉さんは前回に引き続き近堂が務めた。
復活版 > レギュラー版

| こどもでんわそうだんしつと郵便局と ↓ 伊集院光とらじおと こどもでんわそうだんしつと |
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ジャンル:  教養
放送方式:  生放送（相談中は録音放送）
放送期間:  2020年10月5日 -
放送時間:  「伊集院光とらじおと」内 月曜日 9:30頃 - 9:40頃 → 木曜日 10:40頃 - 10:50頃
放送局:  TBSラジオ
ネットワーク:  JRN
パーソナリティ:  伊集院光
公式サイト:  公式サイト
テンプレートを表示
復活版 > レギュラー版 > 概要

単発特番2回目の放送内において、『伊集院光とらじおと』内コーナーとして2020年10月から「こどもでんわそうだんしつと郵便局と」を放送することが発表され、10月5日より開始した。ただし、日本郵便が提供するため、今回は電話や電子メールでは募集せず、郵送のみの受付となる。開始当初から2021年6月21日までは月曜日の9:30頃から放送されていた。
伊集院光が「電話のお兄さん」となって、毎回、様々な質問に合わせた頼もしい先生が出演している。
『伊集院光とらじおと』の番組自体は生放送だが、当コーナーの電話相談部分のみ録音放送である。録音部分では伊集院が「電話のお兄さん」として出演しており、以前の「電話のお姉さん」の出演はなくなった。夏休み特別企画時に伊集院が先生として回答する場合は7代目電話のお姉さん・近堂かおりが出演する。
2021年7月1日からは木曜日の10:40頃に放送枠が移動された。日本郵便がスポンサーから外れ、タイトルも『伊集院光とらじおとこどもでんわそうだんしつと』に変更された。

その後、『伊集院光とらじおと』は2022年3月で終了したものの、後番組『パンサー向井の＃ふらっと』内で水曜日に『ふらっとこども電話相談室』として引き継がれている。
復活版 > レギュラー版 > 出演

伊集院光
様々な分野から毎週1人ずつ出演
伊集院が先生として出演する場合もある
その場合は電話のお姉さんとして近堂が出演
出版物

TBSラジオ 全国こども電話相談室（小学館、1997年）ISBN 978-4092901513
1970年代から1980年代にかけては、過去に寄せられた質問内容と回答をジャンル別にまとめた学習漫画がスポンサーである小学館から多数出版された。毎日小学生新聞に、1週間分の質問内容をまとめたページがあった。
コタツ記事

コタツ記事（コタツきじ、炬燵記事）とは、日本において、ジャーナリストやライター、記者が現地に赴いて調査を行ったり取材対象者に直接取材したりすることなく、インターネットのウェブサイト、ブログ、掲示板、SNS、テレビ番組などの他媒体で知り得た情報のみを基に作成される記事の通称。対義語はフィールドワーク。
『デジタル大辞泉』においては、「独自の調査や取材を行わず、テレビ番組やSNS上の情報などのみで構成される記事」と定義づけられている。執筆者の「個人的意見」の検証・裏取りをせず、内容をそのまま著した記事も増えている。
概要

2010年にデジタルガジェット論評が専門のジャーナリストである本田雅一が編み出した造語であり「ブログや海外記事、掲示板、他人が書いた記事などを「総合評論」し、コタツの上だけで完結できる記事の事」と定義している。この特徴はバイラルネットメディアがSNSにてバイラル・マーケティングのためにネットユーザーの興味を引いて閲覧件数を稼ぐことのみに特化し、見出しもユーザーにクリックさせるためにセンセーショナルなタイトルを付けるが、記事の中身がほとんどないものが多数存在する。
当初、一般的な語彙としては広まっていなかったが、ウェブライター界隈では潜在的な問題としてSNS上で議論の的になっており、元ITmediaのライターであった岡田有花が自身の取材手法などを省みてマイクロブログサイト「Twitter」で発信し、ウェブメディア業界の人間で議論したことを本田が2020年に改めて振り返り、前述の件をブログサイト「はてなブログ」の匿名の閲覧者から質問され、語彙についての経緯を答えたあと、匿名の閲覧者からの投稿の中で「ネットで生まれた俗語が朝日新聞によって権威化」されたことでWikipediaの当該頁が誕生したと自身のメールマガジンで振り返っている。
ChatGPTやMicrosoft Copilotなどといった生成AIの出現により、自然言語処理の技術が大幅に進歩してきた昨今においては、コタツ記事を生成AIが自動的に作成していることも少なくない。コタツ記事ライターが生成AIで作成された原稿を参考にして執筆することもある。
背景

主に、ウェブライターの副業やジャーナリスト、作家志望の人間が文章の書き方を学ぶ訓練の一環として執筆する場合がある。記事の配信元の編集者から、文字数が1500文字で引用元のSNSアカウントまで指定して発注される。それを元に作家が指定されたSNS投稿とSNS内の閲覧者の反応を閲覧して記事を執筆する。
放送番組の発言を孫引きするケースは、ネットニュースが盛んではなかった2000年代前半でも紙の新聞紙面において、特定芸能人や政治家が出演した討論番組の内容を引用することがあった。また、放送番組については前述のメディアの人間が少ないローカル放送局で発言の制限を気にせずローカル放送局の番組に出演する時代もあったが、2010年代以降はテレビ番組を再配信するインターネット・サービスが展開しだし、ウェブ上でニュースとして取り上げられる事例も出てきて自身の発信方法に影響する場合もある。しかし、インターネット・サービスで著作権許諾を得ず、ラジオ番組の文字起こしを始めた事で疑義を呈するウェブ記事が配信されて以降、各ラジオ局は2015年以降、放送局公式のニュース記事の配信を開始したが、コタツ記事は減らず、放送局スタッフが「査読・校正」の作業の段階を踏むこととなった。
2020年頃にあったコロナ禍で、スポーツの試合やイベントが中止になったり記者が対面取材を思うように行えなくなり、SNSの発言に取材や検証を加えず紹介するコタツ記事を増やす大きな要因になったとされている。
利点

記事の製作者にとっての最大の長所は、作家が取材に行く必要がないため経費を掛けずに記事が執筆できることである。そのため、大量の記事を配信することが可能である。
元日経マグロウヒル社、現代ビジネス編集長、スマートニュースメディア研究所所長の瀬尾傑は「取材をしていない記事が全て悪い訳ではなく、例えばとしてエッセイやコラムは成立しているので、著作権侵害等が含まれる記事を発注、掲載する責任はメディアにあるが、一義的には執筆したライターが責任を問われてしまい、間違えても謝ればいい、儲かればいいという業界の構図である」という立場で擁護寄りで認めている。また、サッカー専門新聞『EL GOLAZO』の創刊に関わったサッカーライターの河治良幸は、自身が現地取材をするプロセスを例に取り、「サッカーA代表の現地取材に掛けるリソースは限度があるので、テレビ観戦や二次情報を漁って対応する事もありAFCアジアカップ名鑑が最たる物で、コタツ記事を否定したらスポーツ新聞やサッカー専門誌の番記者しか記事が書けなくなる」と擁護している。
また、テレビ番組の内容がコタツ記事になることに関し、見逃し配信や次回の視聴に繋がることや、記事が発言や番組内容のアーカイブ化することから、テレビ局側がコタツ記事を規制する事は無いという「匿名のテレビ局関係者」の発言が報じられている。
問題点

業界団体に所属するメディアにて所属して記事を執筆する仕事をする場合、研修で取材手法として裏取りについて指導する場合がある。しかし、コタツ記事の場合は前述の閲覧件数稼ぎを目的としていたり、迅速性を最優先で執筆していたり、発信の頻度を維持することを主眼に置いていたりするため、裏取りをしないまま記事を配信する。また、放送番組においては番組の放送が終わる前に記事が配信する場合もある。その結果、一方的な内容を掲載し、記事内で批判の的にされた人間からSNSやブログ等を通じて反駁される事件が頻発し、記事の取消しや謝罪に追われることがある。
元ネットニュース編集者でライターの中川淳一郎はネットニュース記事の執筆から引退した身としてコタツ記事を断罪しており、特にコタツ記事を大量に執筆している『デイリースポーツ』に対して名指しで批判し、炎上目的で記事を執筆し、執筆した側は安全地帯から極端な意見を持っている側ばかり取り上げて悪質であると指摘している。他にも、ジャーナリストの丸山ゴンザレスは、自身が主に国外の危険地帯ばかり取材に赴く事を例示し「本来物凄い大変で割に合わない職業であり、業界の様々な伝に営業を掛けながらトントンで暮らしてる状態で本当の“勝負”が生まれる事でライターとしての評価にも繋がるので、コタツ記事の悪評が出れば出る程ガッカリしており、そういう人間にライターを名乗って欲しくない」と強く否定している。
また「コタツ記事」の語を産み出した本田も、前述のバイラルネットメディアが誕生したことにより、結果として記事に必要な「校正、校閲」作業や一次情報の真否を取材などにより直接確認することを省いた結果、フェイクニュースを産み出している要因と指摘している。この事が社会問題になった事例も発生しており、2016年に相次いで発覚したDeNAの「WELQ」を始めとする医療情報系まとめサイトにおける健康被害などの不祥事は、専門家などの第三者による確認や監修を行わず、検索エンジンにヒットできるように大量の長文記事をネット上に公開し続けたのが一因だと指摘されている。
→詳細は「ディー・エヌ・エー § 「WELQ」に始まるキュレーションサイトの問題」、および「まとめサイト § 情報の信頼性と著作権侵害」を参照
なお、本田曰く「当該語彙が、記事の執筆者の批判をするために使われる事に多用されてる」ことに不本意に感じてる事を踏み込んでいる。
ジャーナリストの藤代裕之は、「情報戦に脆弱であり、他国のプロパガンダサイト・メディアやタブロイド記事の転載でフェイクニュースの拡散に寄与し、社会的な混乱を助長する。こたつ記事を書くメディアだけでなく、こたつ記事をそのまま載せるポータルサイトまでが不確実情報やプロパガンダを拡散する中で、個人のメディア・リテラシー頼りではフェイクニュースに騙される危険性を高めるだけ」と指摘している。
記事の中で名前を列挙される本人は、必ずしもネットメディアに掲載されることを主眼に置いて発信している訳ではない。そのため、本人の意向とは別の形で二次情報源として巷に発信され、意図しない印象に捉えられたり本意でない失言が大々的に報じられたりすることで、結果として発言を控えるケースが存在する。松本人志は出演していたテレビ番組『ワイドナショー』（フジテレビ）での発言が複数の記事になることに抗議する目的で、「個人的な意見」として同番組で手書きの「キリトリ記事禁止」のボードを掲げた。しかし同番組の司会の東野幸治が予想したとおり、この行動すらも放送中に記事になってしまった。その後も、『日刊スポーツ』が1回の放送で松本の発言を取り上げた記事を4本も報じたことに対し、松本は名指しで「ルール守れ。日刊スポーツ」とtwitterで批判し、『日刊スポーツ』は4本の記事のうち1本を削除した。
前述した中川は、このケースの走りは2008年1月29日に放送された『倖田來未のオールナイトニッポン』（ニッポン放送）の倖田來未が番組内で発言した、いわゆる「35歳で羊水は腐る発言」としており、『岡村隆史のオールナイトニッポン』（ニッポン放送）2020年4月23日放送分の岡村単独としての番組終了経緯については、藤田孝典（市民活動家）がRadikoプレミアムでのタイムフリー視聴や番組同録音源等の一次情報を用いず、岡村の番組内での発言を正確に引用せず、第三者からの伝聞に拠った記事を執筆したことで炎上状態になり、岡村が謝罪する運びとなったと指摘している。番組終了かコンビでの番組復活かという状態になった事象について、乙武洋匡は自身が出演するテレビ番組『ワイドナショー』の番組発言引用と並べて指摘している。
前述の件含めて、週刊誌やネットメディアが記事にする炎上商法がパターン化されている。
ラジオ番組内での発言による炎上防止策の一環として、出演者による番組内での発言の一部をラジオ局自らが書き起こした上でニュースサイトやSNSなどに記事を提供する事例も増えている。
2024年パリオリンピックでは、競技に関する記事においても、「SNSの声」を拾い集めただけのコタツ記事が氾濫しており、複数のジャーナリストが問題点を指摘している
。
田中文は、ネットメディアや記者が自身の知見による競技内容の検証や、それに基づいた自身の声での意見表明を行わず、飽くまでも記者の主観に沿った「コメントを紹介するだけ」のコタツ記事の配信によって責任逃れをしている事や、選手の背景事情を取材した「競技直前までのカバーストーリー」ばかりを重視し、実際の競技内容における「疑わしい事象については淡々とした事実報道のみに止める」大手メディアの定型化した記事との異常なまでの温度差が、却ってネットユーザーの負の感情を増幅させる方向に作用し、選手に対する誹謗中傷を激化させていると指摘する。
松原孝臣は、パリ五輪以前からも選手に対するバッシングはあり、主にメディアのセンセーショナルな見出しによる記事がそれを助長していた面が大きかったが、パリ五輪ではSNSのコメントを集約したコタツ記事の氾濫により、見出しによる煽りが更に酷くなっており、ネットユーザーによる誹謗中傷をより増幅させている面があると指摘しており、配信元メディアが「引用して紹介しただけ」と責任逃れする事は、もはや許されるものではないと結んでいる。
また、いわゆる全国紙メディアでもコタツ記事を利用し、問題となった例として2024年11月の『毎日新聞』のウェブサイト記事で「誤報」として表面化した。同社が同年11月5日に発信した「エンタ・ボックス」とよばれる芸能記事において、Snow Manの渡辺翔太のなりすましSNSアカウントが発信した投稿を基に記事として配信され、後になりすましと判明して記事を削除する事態となった。この「エンタボックス」では、外部のコンテンツ制作会社から期間限定で試験的に記事の提供を受けていたことが判明しており、本来同社は署名記事が原則であるが、当該記事は事実上の無署名（「エンタ・ボックス」名義）記事であった。この事に対して識者からは誤報の根本的な原因が、全国紙レベルのメディアが取材や裏取りも行わずにいわゆる「コタツ記事」に手を出してしまった事で「まだ保たれている新聞への信頼を揺るがす行為」とした厳しい批判が行われている。
未回収のイタリア

第一次大戦後のイタリア王国
未回収のイタリア（みかいしゅうのイタリア）またはイタリア・イレデンタ（イタリア語: Italia irredenta）とは、19世紀において、イタリア王国が領土と主張した地域のうち、イタリア統一戦争後もオーストリア領内に残った地域のことである。
南ティロルやゴリツィア・グラディスカ伯国（イタリア語版、英語版）、ヴェネツィア・ジュリア、フィウーメ、ダルマツィア地方などの旧ヴェネツィア共和国領が該当する。
概要 > リソルジメントとイレデンティズモ

→詳細は「イタリア統一運動」および「ローマ問題」を参照
リソルジメント（イタリア統一運動）の結果、1861年にイタリア王国が成立した。それ以降、オーストリアの支配下にあるトレンティーノ＝アルト・アディジェ（南ティロル）やヴェネツィア・ジュリアでは祖国復帰の機運が高まり、イレデンティズモ（復帰運動）という言葉が用いられるようになった。
1866年の普墺戦争の際、イタリアはプロイセンと同盟してオーストリアと戦い、ヴェネツィアを奪回したが、戦争はわずか7週間で終結したため、ヴェネツィアよりも奥に位置する領土の奪回を果たせなかった。イタリア王国軍は、1870年にフランス軍の撤退に乗じてローマに入城（ローマ占領（イタリア語版、英語版））し、教皇領を併合した。翌年にはローマに遷都して一応の統一を完成させたが、南ティロルやトリエステ、イストリアなど「未回収のイタリア」と呼ばれた地域を取り戻すことはできなかった。
ローマ併合後のイタリアは国内の整備に集中するため、列強間の国際問題に対してはさほど積極的に関与しなかったものの、一方では国際的孤立を恐れた。そうした状況で、次第にオットー・フォン・ビスマルク率いるドイツ帝国との関係が深まり、ドイツを通してオーストリアと接触することも多かった。しかしイタリアの世論は、旧敵国でもありイタリア人が多く住む（イタリア語の話される）地域をオーストリアが依然領有しているところから、反オーストリア感情が強かった。
リソルジメントの精神を継承したイレデンティズモの運動は、当初は民衆的な性格を有する国民主義・民族統一主義を代表し、1877年に共和主義者のマテオ・レナト・インブリアーニ（イタリア語版）が創立した「プロ・イタリア・イレデンタ」は、イタリア統一の功労者ジュゼッペ・ガリバルディの支持を得た組織であった。この運動の中心は、インブリアーニを始めとして民主派・共和派のグループであり、対外進出的なナショナリストのグループとはほとんど接点がなかった。この時期の運動では、オーストリア皇帝フランツ・ヨーゼフ1世の暗殺を計画して処刑されたトリエステの愛国者グリエルモ・オーベルダン（イタリア語版）が過激なものとして知られる。
1882年には、イタリア・ドイツ帝国・オーストリア＝ハンガリー帝国の間で三国同盟が成立した。この三国同盟は、フランスがチュニジアを保護国としたことに不満を抱いたイタリアが、ドイツ・オーストリアの同盟に加わることで成立したものであった。1887年にイタリア首相となったフランチェスコ・クリスピ（イタリア語版）は、祖国イタリアを列強の一員に押し上げる対外政策を進め、国威発揚に努めるとともに、ドイツのビスマルク首相との連携を強めて三国同盟路線を強化した。そして、オーストリアを敵視するイレデンティズモの運動を嫌い、この運動を進める共和派諸団体の解散を命じるなど政治的圧力を加えた。しかし、国民の間ではイレデンティズモの影響はなかなか衰えなかった。
概要 > 第一次大戦と復帰運動

イタリアは、独墺と三国同盟を結んでいたにもかかわらず、20世紀に入ってイギリスやフランスに接近し、こうした外交方針の変更とともに復帰運動の性格も大きく変化した。すなわち、バルカン半島への進出を求めるイタリア・ブルジョアジーの帝国主義的な要求と結びつくようになり、文筆家エンリコ・コッラディーニ（イタリア語版）によって1910年に結成されたイタリア・ナショナリスト協会（ANI、国民主義協会）に合流する一要素となった。
第一次世界大戦に際しても、イタリアは当初、三国同盟にもとづいて同盟国側に立つものと見られたが、「未回収のイタリア」を巡ってオーストリアと対立し、1914年の開戦に際してはアントニオ・サランドラ首相とシドニー・ソンニーノ（イタリア語版、英語版）外相は「神聖なエゴイズム」を標榜して中立を宣言し、戦局の推移を見守った。国内世論もまた、自由主義の諸派は参戦に批判的で、議員の多くは中立主義であった。イタリア社会党は非戦の立場をとり、参戦論には、イレデンティズモの立場から、ヨーロッパの民族解放と民主主義を求める立場から、さらにサンディカリズム（労働組合主義）の立場からなどがあり、民族主義者も参戦論に合流するなど、分裂し、かつ流動的であった。ソンニーノ外相はひそかに英仏両国と交渉し、「未回収のイタリア」の返還が1915年のロンドン条約（ロンドン密約）によって秘密裏に約束されると、同年、イギリス・フランス・ロシアらの連合国側について参戦した。ナショナリスト協会（ANI）も、そこから離脱した民主主義者たちも参戦を支持した。
大戦後、1919年1月に始まったパリ講和会議では、さきのロンドン密約で保証されていたイタリアの植民地拡大はほとんど認められず、フィウーメ（現在のクロアチアのリエカ）の併合問題も保留とされたため、イタリアは「講和での敗戦国」と呼ばれるほどであり、講和会議に参加していた首相ヴィットーリオ・エマヌエーレ・オルランドは、この内容を不服として会議の席を蹴って退出するほどであった。結局、オルランド代表は講和会議をボイコットして帰国、フィウーメ獲得失敗を理由に1919年6月、首相を辞職した。後継のフランチェスコ・サヴェリオ・ニッティが同月ヴェルサイユ条約に調印したが、イタリア国民の多くは講和内容に不満を持ち、「損なわれた勝利」という感情が広まった。
こうしたなか、耽美主義的な文学者ガブリエーレ・ダンヌンツィオは、1919年9月に決起して真紅のフィアット501（イタリア語版）で連合国軍共同管理下にあったフィウーメに向かった。この決起には、ダンヌンツィオの行く先々で大戦の復員兵などが義勇兵として加わり、彼を司令官とするフィウーメ独立政府（カルナーロ＝イタリア執政府）が成立した。ダンヌンツィオのもとには、サンディカリスト、アナーキスト、のちにファシズムにつながる人々など多種多様な人々が集まった。
1920年11月のラパッロ条約などによって、ようやく南ティロル地方やトレンティーノ地方、トリエステを含むイストリア地方、ダルマチア地方に属する一部の島がイタリア領となった。しかし、フィウーメについては新しく建国されたユーゴスラヴィア（現スロベニア、クロアチア）の領土となることが決まった。一方、フィウーメ市民は当初、ダンヌンツィオを熱狂的に支持し、協力を惜しまなかった。しかし、やがて食糧の配給もままならない状態となってダンヌンツィオに対する不満が高まり、さらにダンヌンツィオはラパッロ条約の撤回を求めたためイタリア国軍と交戦状態となったため、フィウーメ市民からの支持を完全に失った。この年の12月、ダンヌンツィオは降伏し、約15か月間つづいた占領状態は終わった。
現在、イタリア共和国ボルツァーノ自治県となっている南ティロルについては、すでに当時からドイツ系住民が長年にわたり居住してティロル州の一部として定着していたために、逆にオーストリア世論が「固有の領土を不当に奪われた」と反発してその奪回を求めた。このため、イタリアはあらたにオーストリアやユーゴスラヴィアとの新たな国境紛争をかかえることとなった。
概要 > 問題の解決

1943年、第二次世界大戦においてイタリアは敗北し、1946年には南ティロル地方のドイツ系住民に自治権が認められた。
また、1975年のオージモ条約によってトリエステ自由地域をイタリア・ユーゴスラビア両国で分割することを相互に承認し、トリエステ問題も解決した。
その後、イタリアが原加盟国として加盟していた欧州連合に、オーストリア（1995年）、スロベニア（2004年）、クロアチア（2013年）がそれぞれ加盟したことで、事実上すべての未回収のイタリアとの境界線が消滅し、未回収のイタリア問題は完全に解決した。
広義の「未回収地域」

「未回収のイタリア」を広義にとらえ、「イタリア語の発音が聞こえる全ての地域」すなわちイタリア系の言語・文化・民族が支配的な地域をすべてイタリア領として主張する動きもあった。これによれば、イタリア統一の過程でフランスに割譲したサヴォイア（サヴォワ）とニッツァ（ニース）をはじめ、スイスのティチーノ州とグラウビュンデン州の一部、当時イギリス領であったマルタ島、フランス領のコルシカ島、さらに本土から地中海を挟んで対岸にあたるアフリカのチュニス（当時フランス保護領）などの地域までも含んだ。そのためファシスト政権下のイタリアではこれらの「回復」が目指されたが、1943年のイタリア降伏によって、すべて放棄させられた。
トレントのダンテ像（イタリア語版）
ジョージメンズコーチ (YouTuber)

ジョージメンズコーチ（本名: ジョージ（丈二）・フィリップス（Joji Philips）、1999年〈平成11年〉5月19日 - ）は、日本のYouTuberであり、男性向けの自己啓発やライフスタイルに関するコンテンツを提供している。彼のYouTubeチャンネルジョージ -メンズコーチ-は、2025年時点で40万人を超えている。また、X（旧Twitter）では@coach_jojiとして活動している。
生い立ちと学歴

1999年5月19日に千葉県銚子市で生まれた。幼少期からサッカーに打ち込み、鹿島アントラーズジュニアユースに所属していた。高校は暁星国際高等学校に進学し、フォワード（FW）として活躍した。その後、青山学院大学法学部法律学科に入学したが、4年間在籍し、2年間の休学を経て中退している。学在学中から男磨きやオンラインビジネスを開始し、YouTubeチャンネルを開設した。
キャリア

大学在学中に、男磨きやオンラインビジネスを開始したジョージは、自身の経験やアドバイスを発信するためにYouTubeチャンネルを開設した。 彼の動画は、「お前さ、自分のこと好き？」といった印象的なフレーズで始まり、多くの視聴者の心に響いている。また、危機感ニキの愛称でも知られ、「厳しいって。」という口癖が特徴的である。さらに、彼は3年間にわたりYouTubeチャンネルを運営し、男磨きに関する動画を300本以上投稿、1000名を超えるオンラインサロンを運営し、50名以上の男性を直接コーチングしてきた。2023年には、クラウドファンディングを通じて『男磨きハウス』を開催し、多くの男性に希望を届けるプロジェクトを実施した。
パーソナルライフ

ジョージの父親がイギリスとアイルランドのハーフであり[要出典]、ジョージの弟サムもフィットネスコーチとして活動し、SAM Get It Rightという名前でYouTubeのインフルエンサーとして活躍している。身長は182 cmだと言われている。
THUMPχ

『THUMPχ』（サンプ・サンプ・サンプ）は、ポルノグラフィティの5作目のオリジナルアルバム。2005年4月20日にSME Recordsよりリリースされた。
概要

オリジナルアルバムとしては前作『WORLDILLIA』から約2年2か月ぶりのリリース。シングル「シスター」「黄昏ロマンス」、本作のリードシングル「ネオメロドラマティック」「ROLL」など、全14曲が収録されている。
2人体制になった新生・ポルノグラフィティにとって初のアルバム作品であり、Tamaが脱退を表明した2004年6月頃に制作された楽曲を中心に構成されている。
アルバムタイトルは「サンプ・サンプ・サンプ」と読み、日本語でいう「ドキドキ」を表す。ジャケットに描かれているハート形のキャラクターの名前はTHUMP MAN（サンプマン）で、ジャケットのイラストにはメンバーのシルエットが小さく描かれている。
アルバムとしては前年の『PORNO GRAFFITTI BEST BLUE'S』以来、オリジナルアルバムとしては初となるオリコンチャート1位獲得した。
2005年5月から12月にかけて、本作を引っ提げたホールツアー『C1000タケダ Presents 7thライヴサーキット "SWITCH"』を開催した。
収録曲

| 0 | 1 | 2 | 3 | 4 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
全編曲: ak.homma, Porno Graffitti。
| # | タイトル | 作詞 | 作曲 | 時間 |
| 1. | 「Ouch!!」 | 岡野昭仁 | 新藤晴一 | 3:58 |
| 2. | 「ネオメロドラマティック」 | 新藤晴一 | ak.homma | 3:50 |
| 3. | 「東京ランドスケープ」 | 岡野昭仁 | ak.homma | 5:04 |
| 4. | 「We Love Us」 | 新藤晴一 | 岡野昭仁 | 4:33 |
| 5. | 「黄昏ロマンス」 | 新藤晴一 | 新藤晴一 | 4:52 |
| 6. | 「Twilight, トワイライト」 | 岡野昭仁 | 岡野昭仁 | 4:56 |
| 7. | 「ROLL」 | 岡野昭仁 | 岡野昭仁 | 4:10 |
| 8. | 「シスター」 | 新藤晴一 | ak.homma | 4:10 |
| 9. | 「ドリーマー」 | 新藤晴一 | ak.homma | 4:26 |
| 10. | 「社員 on the beach」 | 新藤晴一 | 新藤晴一 | 4:16 |
| 11. | 「プッシュプレイ」 | 新藤晴一 | 新藤晴一 | 4:02 |
| 12. | 「うたかた」 | 岡野昭仁 | ak.homma | 4:08 |
| 13. | 「何度も」 | 新藤晴一 | 新藤晴一 | 4:17 |
| 14. | 「Let's go to the answer」 | 岡野昭仁 | 岡野昭仁 | 4:32 |
| 合計時間: | 合計時間: | 合計時間: | 合計時間: | 61:14 |