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朝鮮民主主義人民共和国
概要 > 政治体制

朝鮮労働党を執権政党とするヘゲモニー政党制であり、最高指導者は金日成、金正日、金正恩と親から子への世襲が続いている。冷戦期に中ソ対立の狭間で非同盟運動を推進し、「自主、自立、自衛」を掲げて主体思想を唱えた。以来「マルクス・レーニン主義を創造的に朝鮮に適用した」とする主体思想を党と国の「指導的指針」と定め、その中で「主体的な革命観を立てるためには、党と首領の指導が必要」として首領の指導への忠実性を人民に要求し、極端な個人崇拝と独裁政治が現在に至るまで続いている。
北朝鮮の政治体制について、百科事典マイペディアは「『共和国』とは名ばかりの3代にわたる世襲独裁体制」と評価する。日本の防衛省のシンクタンク、防衛研究所は2017年に「独裁化と粛清を通じた恐怖政治が続いている」と分析している。ヒューマン・ライツ・ウォッチは「世界で最も抑圧的な国の1つ」「あらゆる基本的な自由を大幅に削減し、政治的反対、独立したメディア、市民社会、労働組合を禁止している」「秘密裏に強制収容所を運営し、そこでは政府への反対者と見なされた人々が拷問、飢餓、強制労働を強いられている」と分析している。エコノミスト誌傘下の研究所エコノミスト・インテリジェンス・ユニットによる民主主義指数は世界最下位（2019年度）、国境なき記者団による世界報道自由度ランキングも世界最下位を記録している（2020年度）。
概要 > 外交

外交面では常に対外的攻撃姿勢を貫き、ラングーン事件や大韓航空機爆破事件、近隣諸国民拉致など、国家ぐるみの国際的テロ事件を多数引き起こし、また20世紀末から核実験やミサイル発射を断続的に実施しているため、国際社会から非難されている。また、外貨獲得のためには手段を選ばず、通貨偽造や麻薬製造などの犯罪行為に手を染め、サイバーテロにも注力し、外国銀行への不正アクセスによって資金を盗んでいる。このように、北朝鮮はならずもの国家と見做されており、国際連合から厳しい制裁が行われているにもかかわらず、国際社会に対する挑発的姿勢や、犯罪行為の改善は全く見られず、アメリカ合衆国からはテロ支援国家に指定されている。
東西冷戦下で誕生した分断国家であり、朝鮮戦争において朝鮮人民軍、中国人民志願軍両軍とアメリカ軍を中心とした国連軍の間で朝鮮戦争休戦協定が結ばれて以来、法的には現在に至るまで休戦中であるが、軍事的対立や小規模な衝突はその後も断続的に発生している。他方、1972年の南北共同声明を画期として、南北対話の流れも断続的に発生している。1991年には国連に南北同時加盟した。
韓国や日本、アメリカ、フランスなどは、北朝鮮を国家承認していないが、中華人民共和国、ロシア、イギリス、ドイツ、イタリア、インドネシア、インド、ベトナム、キューバなどは国家承認しており国交がある（世界全体では、約120ヶ国と国交がある）。
概要 > 軍事

軍事面では、世界最長の兵役（男性は8年（かつては13年）、女性は5年（かつては8年））を人民に課すことで100万を超える軍隊を維持し、韓国内の米韓軍（60万人弱）を兵力で圧倒しているが、兵器の近代化の遅れが目立ち、それを補完するために核兵器を含めた大量破壊兵器とミサイル開発・配備を進めている。
概要 > 経済

経済面では一人当たりのGDPにおいて、北朝鮮と韓国は1980年代半ばまでほぼ同水準で、稀に北が上回ることもあったが、1980年代後半に非同盟運動の分裂と対外債務の膨張で、北朝鮮の経済の停滞が目立つようになり、1990年代以降はさらに低落。この間、韓国側が急速な経済成長を遂げたため、南北の所得格差が大きく開いた。2016年時において、南北間には20倍以上の所得格差があると見られる。
概要 > 医療

病院はすべて国が管理し、医療費は無料である。しかし、1990年代以降は経済の疲弊により病院には薬が入らなくなった。薬や栄養剤、医療器具はおろか、電力の供給も不足しているため、多くの人々が命を落としているとされている。また、平壌には産科もあるが、地方では出産も自宅で行われるため、死亡率が高い。
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の世界的流行にあたっては情報統制もあり、政権内部は2022年に入るまで感染者の存在を否定し続けてきたが、2022年5月12日に感染者の発生を公式に認め、朝鮮中央通信によれば同月15日までに171万5950人余りの発熱者と62人の死者が出たことが伝えられた。新型コロナウイルス対策として国境の封鎖などを取り続けている一方、脆弱な医療体制から有効な感染抑制策が打ち出せず感染者の増大を続けており、労働新聞で軽症者にはショウガやハニーサックル（スイカズラ）の茶、ヤナギの葉の飲み物の飲用など民間療法を推奨する記事も掲載されている。また、国際的なワクチン供給プログラムである「COVAX」による、中国シノヴァク製のワクチン300万本の供給申し出を拒絶するなど、国際的な医療援助を受け入れていないことも明らかになっている。その後、8月になり金正恩が全国非常防疫総括会議で「防疫戦争」の終息を宣言し、コロナとの戦いに勝利したことを一方的に宣言している。
→「北朝鮮における2019年コロナウイルス感染症の流行状況」も参照
概要 > 人口

人口は、2020年時点で約2616万人である。　現在は国民のほぼ全てが朝鮮民族であるが、よど号ハイジャック事件で亡命した日本人など、極少数の外国人居住者も存在する。北朝鮮の男女別人口構成比は、外貨獲得のための出稼ぎ労働者男性の死亡や、軍隊入営中の事故による若い男性の死亡が多いことが原因で、若い女性人口がやや多い傾向にある。
→「朝鮮民主主義人民共和国の人口統計」も参照
概要 > 地理

地理としては、北部は豆満江を挟んで中華人民共和国及びロシア連邦と、鴨緑江を挟んで中華人民共和国と接し、咸鏡山脈・白頭山脈・蓋馬高原など北東部が高い。白頭山一帯は金日成の「抗日革命運動」の「聖地」にされており、その戦跡が多い。狼林山脈や太白山脈の支脈が南西方向に並走して西海岸に至る。西海岸に通じる河川には大同江・清川江を含み、流域には準平原と沖積平野が広がっている。東海岸側の河川は短くて平野も規模が小さい。南は東朝鮮湾の湾奥に達し、その南にある太白山脈も一部が領域下にある。南側は軍事境界線（38度線）を挟んで韓国に接しているが、北朝鮮の憲法上は、韓国の統治領域を含めた朝鮮半島全体を領土と規定している。気候は寒暑の差が大きく、月平均気温で南部平壌は1月には-8℃、7月には24℃。北部中江で1月には-21℃、7月には22℃になる。年降水量は800～1,500ミリメートルであり、うち6割は6月から8月にかけて降る。
行政区画は1直轄市・3特別市・9道に分かれ、首都は直轄市の平壌である。
国名 > 正式国名

朝鮮語による公式な名称は、조선민주주의인민공화국（ 聞く チョソン ミンジュジュイ インミン コンファグク）。現地での通称は、조선（チョソン）。漢字表記は「朝鮮民主主義人民共和國」だが、1948年9月9日の建国から漢字を廃止していて、漢字表記はあくまで外国語の扱いである。そのため地名や人名の漢字表記も外国語扱いであり、公式の名簿での漢字は存在しない。
「朝鮮」は古代においては現在の遼東半島付近を指す地名であったが、衛氏朝鮮の成立以降は朝鮮半島の一部を指す言葉にもなった。紀元前108年に前漢が衛氏朝鮮を滅ぼした後に設置された楽浪郡の都（現在の平壌）は朝鮮県と呼ばれている。その後長らく「朝鮮」という言葉は用いられなかったが、1392年に成立した李氏朝鮮が国号として用いて以降は半島全体の地域的名称や、そこを統治する国家を示す言葉として用いられるようになった。
国名 > 国際的な名称

公称の英語表記は「Democratic People's Republic of Korea」、略称は「D.P.R. Korea」、あるいは「DPRK」だが、一般的には「North Korea」と表記される。フランス語での表記は「République populaire démocratique de Corée」。一般的には「Corée du Nord」と表記される。ロシア語では「Корейская Народно-Демократическая Республика」。
国名 > 日本における呼称

日本政府は日韓基本条約第3条で韓国を「朝鮮にある唯一の合法的な政府」と認めているため、北朝鮮についてはこの取り決めに基づき国家の承認を行っておらず、この条項を韓国政府の同意を得て改訂しない限り国家承認はできない。
上記の理由から北朝鮮を国家承認していない日本の行政機関（外務省など）やマスメディアは、同国を北朝鮮（きたちょうせん）と呼んでいる。また、NHKワールド・ラジオ日本における朝鮮語放送においても、同様に北朝鮮（북조선、プクチョソン）という呼称を採用している。
これに対し、北朝鮮政府や在日本朝鮮人総聯合会（朝鮮総連）は、同国を朝鮮唯一の正統政府とする立場から「北朝鮮」と呼ばれることを嫌い、「朝鮮」や「共和国」といった表記を主張して報道機関に抗議やデモ活動を繰り返した。しかし、これらの表記は日本の報道機関に受け入れられず、最終的に北朝鮮と呼称する場合は初めに一度だけ「北朝鮮、朝鮮民主主義人民共和国」というふうに併称する呼称法が確立した。ただし、2002年の日朝首脳会談で金正日が日本人拉致を認めて以降は、そうした呼称方式も一斉に報道から姿を消した。
韓国メディアの日本語版においては、韓国における北朝鮮の呼称である「北韓」が使われる場合もある
。
北朝鮮メディアの日本語版では、朝鮮語の発音に近い「チョソン」が使われ、「チョソン民主主義人民共和国」と表記される。
国名 > 韓国における呼称

韓国では、一般的に北韓（북한、プッカン）と呼称している。さらに省略して、単に北と呼ばれることもある。ハングル中心の韓国では、漢字の使用頻度は高くないが、報道においては、とりわけ北朝鮮を指す一文字として、ハングル表記の「북、プク」ではなく、漢字の「北」が用いられる。また、軍事境界線に接する京畿道坡州市・漣川郡、江原特別自治道鉄原郡・楊口郡・高城郡などの地域では「以北」（이북、イブク）ないしは「以北の地」（이북 땅、イブッ・タン）などとも呼ばれる。
韓国は、建国以来自国や自民族の自称として「韓」を用いており、朝鮮半島を「韓半島」、朝鮮語を「韓国語」と呼ぶなど、原則的に「朝鮮」という表記を用いない傾向がある。また、「朝鮮の唯一の合法的な政府」を自任する韓国政府は、北朝鮮を国家として承認していないため、「朝鮮」は北朝鮮を指す言葉としては用いられない。韓国で「朝鮮」というときは李氏朝鮮の事を指す。
1980年代までは、蔑称として「北傀」（북괴、プッケ、ソビエト連邦の傀儡政権という意味）が公の場でも使われていた。だが、第六共和国成立後に南北の融和が進んだこと（朝鮮統一問題#統一への各勢力の動きを参照）や、北朝鮮の政情と合致しなくなったことから、一部を除き、現在ではほぼ使われていない。
国名 > その他漢字文化圏における呼称

漢字文化圏の正式名称は「朝鮮民主主義人民共和国」で共通しているが、地域により略称が異なる。中国大陸、マレーシア、シンガポールにおける漢字表記は「朝鮮」（拼音: Cháoxiǎn）である。ベトナムでは漢字が廃止されて久しいが、「朝鮮」の漢越音に基づき「Triều Tiên」と呼称される。香港、マカオ及び台湾では一般的に「北韓」（拼音: Běihán（台湾）あるいはbak1 hon4（香港・マカオ））が用いられる。その他、中国語メディアでは台湾FTVが「北朝鮮」呼称を採用している。
歴史

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|  朝鮮の歴史 |  朝鮮の歴史 |  朝鮮の歴史 |  朝鮮の歴史 |  朝鮮の歴史 |  朝鮮の歴史 |  朝鮮の歴史 |  朝鮮の歴史 |  朝鮮の歴史 |  朝鮮の歴史 |  |
考古学: 朝鮮の旧石器時代  櫛目文土器時代 8000 BC-1500 BC 無文土器時代 1500 BC-300 BC
| 伝説 | 檀君朝鮮 | 檀君朝鮮 | 檀君朝鮮 | 檀君朝鮮 | 檀君朝鮮 | 檀君朝鮮 | 檀君朝鮮 | 檀君朝鮮 |  |  |
| 古朝鮮 |  |  | 箕子朝鮮 | 箕子朝鮮 | 箕子朝鮮 | 箕子朝鮮 | 箕子朝鮮 | 箕子朝鮮 |  |  |
| 古朝鮮 |  |  |  |  | 燕 |  |  |  |  |  |
| 古朝鮮 | 辰国 | 辰国 | 衛氏朝鮮 | 衛氏朝鮮 | 衛氏朝鮮 | 衛氏朝鮮 | 衛氏朝鮮 | 衛氏朝鮮 |  |  |
| 原三国 | 辰韓 | 弁韓 | 漢四郡 | 漢四郡 | 漢四郡 | 漢四郡 | 漢四郡 | 漢四郡 |  |  |
| 原三国 | 辰韓 | 弁韓 | 馬韓 | 帯方郡 | 楽浪郡 | 濊貊 |  | 沃沮 |  |  |
| 三国 |  | 伽耶 42- 562 | 百済  | 百済  | 高句麗  | 高句麗  | 高句麗  | 高句麗  |  |  |
| 三国 | 新羅  | 伽耶 42- 562 | 百済  | 百済  | 高句麗  | 高句麗  | 高句麗  | 高句麗  |  |  |
| 南北国 |  |  | 唐熊津都督府・安東都護府 | 唐熊津都督府・安東都護府 | 唐熊津都督府・安東都護府 | 唐熊津都督府・安東都護府 | 唐熊津都督府・安東都護府 | 唐熊津都督府・安東都護府 | 唐熊津都督府・安東都護府 |  |
| 南北国 | 統一新羅 鶏林州都督府 676-892 | 統一新羅 鶏林州都督府 676-892 | 統一新羅 鶏林州都督府 676-892 | 統一新羅 鶏林州都督府 676-892 | 安東都護府 668-756 | 安東都護府 668-756 | 渤海 698-926 | 渤海 698-926 |  |  |
| 後三国 | 新羅 -935 | 新羅 -935 | 後百済 892 -936 | 後高句麗 901-918 | 後高句麗 901-918 | 後高句麗 901-918 | 遼 | 女真 |  |  |
| 統一 王朝 | 高麗 918- | 高麗 918- | 高麗 918- | 高麗 918- | 高麗 918- | 高麗 918- | 金 | 金 |  |  |
| 統一 王朝 |  |  |  |  | 元遼陽行省 （東寧・双城・耽羅） | 元遼陽行省 （東寧・双城・耽羅） | 元遼陽行省 （東寧・双城・耽羅） | 元遼陽行省 （東寧・双城・耽羅） |  |  |
| 統一 王朝 | 元朝 | 元朝 | 元朝 | 元朝 | 元朝 | 元朝 | 元朝 | 元朝 |  |  |
| 統一 王朝 | 高麗 1356-1392 | 高麗 1356-1392 | 高麗 1356-1392 | 高麗 1356-1392 | 高麗 1356-1392 | 高麗 1356-1392 | 高麗 1356-1392 | 高麗 1356-1392 |  |  |
| 統一 王朝 | 李氏朝鮮 1392-1897 | 李氏朝鮮 1392-1897 | 李氏朝鮮 1392-1897 | 李氏朝鮮 1392-1897 | 李氏朝鮮 1392-1897 | 李氏朝鮮 1392-1897 | 李氏朝鮮 1392-1897 | 李氏朝鮮 1392-1897 |  |  |
| 統一 王朝 | 大韓帝国 1897-1910 | 大韓帝国 1897-1910 | 大韓帝国 1897-1910 | 大韓帝国 1897-1910 | 大韓帝国 1897-1910 | 大韓帝国 1897-1910 | 大韓帝国 1897-1910 | 大韓帝国 1897-1910 |  |  |
| 近代 | 日本統治時代の朝鮮 1910-1945 | 日本統治時代の朝鮮 1910-1945 | 日本統治時代の朝鮮 1910-1945 | 日本統治時代の朝鮮 1910-1945 | 日本統治時代の朝鮮 1910-1945 | 日本統治時代の朝鮮 1910-1945 | 日本統治時代の朝鮮 1910-1945 | 日本統治時代の朝鮮 1910-1945 |  |  |
| 現代 | 朝鮮人民共和国 1945 連合軍軍政期 1945-1948 | 朝鮮人民共和国 1945 連合軍軍政期 1945-1948 | 朝鮮人民共和国 1945 連合軍軍政期 1945-1948 | 朝鮮人民共和国 1945 連合軍軍政期 1945-1948 | 朝鮮人民共和国 1945 連合軍軍政期 1945-1948 | 朝鮮人民共和国 1945 連合軍軍政期 1945-1948 | 朝鮮人民共和国 1945 連合軍軍政期 1945-1948 | 朝鮮人民共和国 1945 連合軍軍政期 1945-1948 |  |  |
| 現代 | アメリカ占領区 | アメリカ占領区 | アメリカ占領区 | アメリカ占領区 | ソビエト占領区 | ソビエト占領区 | ソビエト占領区 | ソビエト占領区 |  |  |
| 現代 | アメリカ占領区 | アメリカ占領区 | アメリカ占領区 | アメリカ占領区 | 北朝鮮人民委員会 | 北朝鮮人民委員会 | 北朝鮮人民委員会 | 北朝鮮人民委員会 |  |  |
| 現代 | 大韓民国  1948- | 大韓民国  1948- | 大韓民国  1948- | 大韓民国  1948- | 朝鮮民主主義人民共和国 1948- | 朝鮮民主主義人民共和国 1948- | 朝鮮民主主義人民共和国 1948- | 朝鮮民主主義人民共和国 1948- |  |  |
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歴史 > 建国以前

→詳細は「朝鮮の歴史」を参照
前近代における朝鮮の王朝の特徴は、各王朝の存続期間が非常に長いことである。実態が未だ不明確な古朝鮮を除き、新羅、高麗、李氏朝鮮（大韓帝国）といずれの統一王朝も400年以上存続している。
朝鮮半島における国家としては、伝説的には檀君が建国したとされる檀君朝鮮や殷の箕子が建国したとされる箕子朝鮮があるが、実在が確かな最初の国家は紀元前5世紀から紀元前4世紀に中国人勢力が朝鮮半島北部に波及したことによる衛氏朝鮮である。4世紀には高句麗、新羅、百済、加羅が朝鮮半島内で対立。6世紀には加羅諸国は新羅などに併合され、高句麗、新羅、百済の三国が覇権を争った後に唐と同盟した新羅は663年の白村江の戦いで百済と倭国の連合軍を破り、668年に高句麗王を投降させ、唐の支配力が衰えるとともに、677年に朝鮮に統一王朝を築いた。その後、新羅の弱体化により892年に後三国時代が始まった後、918年に建国された高麗が936年に全土を統一した。高麗はモンゴル帝国の侵攻を受け弱体化し、1392年に高麗の武将李成桂が恭譲王を廃位して国王に即位して李氏朝鮮が成立。17世紀にホンタイジが治世を敷く清に服属した。李氏朝鮮は19世紀に近代化の波が東アジアへ押し寄せる中で弱体化していった。
19世紀末に至るまで、朝鮮の統一王朝は中国歴代王朝の冊封国として臣事していたが、日清戦争の講和条約である下関条約において、日本の求めに応じて敗戦国の清が朝鮮に対する冊封を取りやめたため、李氏朝鮮は1897年に完全な独立国家として国号を『大韓帝国』に改称したが、その後も、長年の従属国体制で染みついた事大主義体質や小中華思想を払拭する事は出来なかった。また日本により制限された自国の交易権を認めてもらうため、ロシア帝国に接近する動きを見せるようになり、日本との対立を深めた。
1903年の龍岩浦事件がきっかけとなって、1904年に勃発した日露戦争の勝利を経て、日本はロシア帝国の朝鮮に対する影響力を完全に排除した。日露戦争勃発後の1904年に締結された第1次日韓協約により韓国が外国と条約を締結するには日本政府との協議を要することになり、日露戦争後の1905年に締結された第2次日韓協約では外交権を接収され、内政も事実上日本の韓国統監府による統治を受ける保護国となった。
1907年には、皇帝高宗が第2次日韓協約の無効をオランダ・ハーグで開かれた第2回ハーグ平和会議に認めさせようとハーグ密使事件を起こし、日本と対立を深め、高宗は譲位に追い込まれ、日本の傀儡としての純宗皇帝が擁立された。直後の1907年に第3次日韓協約が締結され、韓国統監府による朝鮮統治、高級官僚の日本人の就任、韓国の軍隊を解散させることなどを認めた。さらに1910年には韓国併合ニ関スル条約を締結し、名実ともに朝鮮は日本の植民地となった（韓国併合）。
これ以降、35年間に渡って朝鮮は日本の朝鮮総督府による統治を受けた。その後1941年12月8日の太平洋戦争の勃発で、日本がイギリスやアメリカ合衆国、オランダや中華民国の連合国との間で交戦になると、連合国の首脳は1943年のカイロ宣言から「朝鮮の解放・独立」を求めるようになる。第二次世界大戦末期の1945年8月9日、ソ連対日参戦によってソ連軍は満洲国への進軍を開始し、朝鮮半島北部に侵攻。その後、9月2日に日本が降伏文書に調印したことで、日本の朝鮮統治は正式に終了した。
その後朝鮮半島は、北緯38度線以南をアメリカに、以北をソビエト連邦に占領され、両国軍の軍政統治を受けた。当初米ソ両国は、ヤルタ会談に基づいて朝鮮を信託統治する予定だったが、その実現方法を巡って決裂し、それぞれの支配地域で政府を樹立する準備を開始した。
その結果、アメリカ軍政庁によって1948年8月15日に李承晩を首班とする大韓民国が朝鮮半島南部単独で樹立され、朝鮮の分断が決定的となった。これに対抗して朝鮮半島北部でも独立準備が加速し、同年9月9日に金日成首相の下で、朝鮮民主主義人民共和国が建国された（なお北朝鮮では政治的権限は金日成首相にあったが、元首は最高人民会議常任委員会の金枓奉委員長であった）。
1945年8月15日に、日本が連合国軍との間の戦闘を停止した後に、日本から行政を引き継ぐために設立された朝鮮建国準備委員会（建準）が、9月6日に「朝鮮人民共和国」の建国を宣言し、中央本部を「中央人民委員会」、地方の支部を「人民委員会」とした。しかし朝鮮人民共和国は、米ソ両国から政府承認を拒否され、アメリカ軍占領地域では人民委員会も解散させられた。だが、ソ連軍は占領地域の人民委員会を存続させ、ソビエト民政庁に人民委員会を協力させる形式で占領行政を担った。
ソ連は、各地の人民委員会を中央集権化させる形で1946年2月に北朝鮮臨時人民委員会を創設し、ソ連から帰国した抗日パルチザンの金日成を初代委員長に就任させた。朝鮮半島北部では、北朝鮮人民委員会の執政下で社会主義化が進み、1946年8月には朝鮮半島北部の共産主義勢力を糾合した北朝鮮労働党が結成され、1947年2月20日には立法機関として北朝鮮人民会議が創設された。
その後、北朝鮮人民委員会は独立のために最高人民会議を招集し、1948年9月8日に朝鮮民主主義人民共和国憲法を制定、翌9月9日に人民共和国の樹立を宣言して独立した。1948年12月にソ連軍は朝鮮半島から撤収したが、その後も強い影響力を残した。
歴史 > 歴史観

檀君という栄光の王が実在した、あるいは檀君が築いたとされる檀君朝鮮が存在したという証拠はほとんどなく、壇君が実在の人物だった可能性はゼロに近いというのが学術的には定説とされているが、北朝鮮は朝鮮神話の檀君を実在の人物だと主張しており、1993年8月31日の日刊政府機関紙である『民主朝鮮』には以下のようなことが書かれている。
1993年に檀君の遺骨を発見したと主張しており、檀君の骨は、「電子スピン共鳴法」による年代測定で5011年前のものだと分かったために、檀君は実在の人物であると発表し、その地に「檀君陵」なるコンクリート製の建造物を建設した。これに対して宮脇淳子は、「常識的に考えても身長3メートルの人間といった時点で眉唾ものだとわかるし、そもそも1年単位で時代を特定できるような先端科学技術を北朝鮮が持っているのかを考えれば、自ずと答えは明らかでしょう」と述べている。
古代中国の王朝の殷の賢人である箕子が、周の武王によって朝鮮に封ぜられ建国した箕子朝鮮の歴史を「封建的支配階級、事大主義信者、大国至上主義者によって、不道徳に歪められた」と主張する北朝鮮の歴史家が攻撃し続けている。
朝鮮半島には古代から自主独立の国があったとする独自の歴史観を掲げているため、漢四郡の存在を否定し、朝鮮半島をおよそ400年間支配した楽浪郡は遼東半島にあったと主張している。
外国の唐と結び、高句麗と百済を滅ぼした新羅の行為を断罪しており、전영률（朝鮮社会科学院歴史研究所所長）は、「新羅中心説」「新羅正統説」を主張することは、南朝鮮傀儡（韓国）の売国的な「北進統一」にいくつかの歴史的根拠を提供する御用行為と非難している。
北朝鮮は歴代王朝の中で高麗についてのみ「同じ民族に対する裏切りがなかった」として前向きに評価している。高麗こそ、朝鮮民族の誇りや名誉・自主独立を示した国であるとし、将来に南北統一が実現した時には、この高麗の名をとった国名（高麗民主連邦共和国）を使用しようと韓国に提案している。
李氏朝鮮について痛烈に批判している。李成桂は、もともと高麗に仕える将軍であり、異民族であり敵国であった明を攻撃するために出撃したはずが、どういうわけか大した戦闘もせず明軍に降伏してしまい、そのまま高麗の首都・開京を攻撃し、李氏朝鮮を建国した。この事件は、威化島回軍として知られる。李成桂のこの行動の動機・真相はわかっていないが、北朝鮮は、李成桂の行為を明に対する「降伏」の意思表示とみなし、祖国高麗を明に売り渡す卑劣な裏取引があったとして、李成桂を売国奴として批判している。ただし、李成桂は女真族出身であり、そのことから一連の不可解な行動を説明しようとする説もある。
→「李成桂 § 女真族説」を参照
北朝鮮にある大寧江長城を、北朝鮮は高麗時代の築造と主張している。閻忠は、大寧江長城をその遺物相などから、戦国七雄の燕の長城とみており、これらの地域には、燕の遺物および秦・漢の遺物を含む遺構がみられるのが、特徴であり、北朝鮮への燕の進出がうかがわれる。
朝鮮独立運動を担い、のちに韓国で大いに賛美されている義士たちは、金日成ら抗日パルチザンのメンバーをのぞいて、あまり評価されておらず、たとえば伊藤博文暗殺で有名な安重根は両班という出身に矛盾があり、愛国的ではあったものの解決策を持たず手段も目標も誤った人物と捉えており、「北朝鮮では彼を愛国者と評価しつつも金日成氏のような偉大な指導者に出会えず志を遂げられなかった人物として、それほど評価は高くない」。万寿台議事堂。ここで最高人民会議が開かれる
若き日の金日成は白頭山で激しい抗日闘争を展開し、日本軍を相手に百戦百勝の勝利を収めたと伝えている。これに対して李栄薫は、「真っ赤な嘘」と評している。
朝鮮半島南部に対峙する同じ民族の民主主義国家、大韓民国（北朝鮮では「南朝鮮」と呼称する）を「アメリカ帝国主義の傀儡政権」として非難している。
北朝鮮の侵略で始まった朝鮮戦争（北朝鮮側は「祖国解放戦争」と呼称する）は「米帝の侵略を撃退した自衛戦争」としており、戦争原因を「韓国側が攻撃したから反撃した」と主張している。
平壌を中心とした大同江流域の古代文化を「大同江文化（朝鮮語: 대동강문화）」と命名し、世界四大文明と肩を並べる「世界五大文明」の中の1つと主張している。→「主体思想」も参照
地理

→詳細は「朝鮮民主主義人民共和国の地理」を参照
同国は憲法で朝鮮半島全域を領土であると規定しており、そのうちの軍事境界線（38度線）以北およびその属島を実効支配している（韓国政府が統治している38度線以南の地域は、北朝鮮では「南朝鮮：남조선 ナムチョソン」と呼ばれている）。
なお、韓国も同じく朝鮮半島全域を領土であるとしている。韓国では北朝鮮政府が実効支配している領域を「北韓：북한 プッカン」と呼ぶ。
また、1945年の日本の統治終了後、1948年9月8日制定の朝鮮民主主義人民共和国憲法で定められた首都は、朝鮮半島南部を実効支配していた韓国と同じくソウルとなっており、北朝鮮の首都機能が存在した平壌は当時「臨時首都」の扱いだった。しかし1972年12月27日に制定された朝鮮民主主義人民共和国社会主義憲法により、同国の首都は法的に平壌に変更された。
地理 > 気候

気候は夏は暑く、冬は寒い顕著な大陸性気候で、ほぼ全域が亜寒帯冬季少雨気候（Dw）に属する。冬季の平均気温は、南部で-4度〜5度前後。平壌などの北西部から中部にかけては-6〜7度前後。東部沿岸で-4度〜5度前後。蓋馬高原や北部内陸部では-10度以下となり、特に慈江道、両江道、咸鏡北道などの中朝国境の鴨緑江と豆満江上流付近は非常に寒く、1月の平均気温は-15度以下に達する。特に慈江道中江郡の中江鎮は1月の平均気温が-16.5度にまで下がり、1933年1月12日には-43.6℃という国内最低気温を観測し、山岳地帯の白頭山を除けば朝鮮半島最寒の地とされる。夏は、北東部や蓋馬高原で涼しい一方、北西部や南部では比較的暑くなり、8月の平均気温は24度を超す。降水量は夏季に集中し、冬季には少ない。そのため、冬季の寒さは厳しいが、積雪量は少ない。
| 平年値 （月単位） | 平年値 （月単位） | 平安北道> 新義州 | 平安北道> 碧潼 | 平安南道> 南浦 | 平壌 | 開城 | 黄海北道> 沙里院 | 黄海南道> 海州 | 黄海南道> 夢金浦 | 江原道> 元山 | 江原道> 内沔里 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 気候区分 | 気候区分 | Dwa | Dfa | Dfa | Dwa | Dwa | Dwa | Dwa | Cfa | Cfa | Cfa |
| 平均 気温 （℃） | 最暖月 | 24.2 (8月) | 23.5 (7月) | 23.9 (8月) | 24.5 (8月) | 25.3 (8月) | 24.2 (7月) | 24.9 (8月) | 23.3 (8月) | 23.8 (8月) | 24.4 (8月) |
| 平均 気温 （℃） | 最寒月 | −6.6 (1月) | −9.6 (1月) | −4.6 (1月) | −5.9 (1月) | −5.6 (1月) | −4.8 (1月) | −3.4 (1月) | −2.5 (1月) | −2.2 (1月) | −1.2 (1月) |
| 降水量 （mm） | 最多月 | 297.2 (7月) | 310.4 (7月) | 278 (7月) | 294 (7月) | 420 (7月) | 296 (7月) | 327.2 (7月) | 199 (7月) | 305.1 (7月) | 234 (7月) |
| 降水量 （mm） | 最少月 | 13.6 (12月) | 12 (1月) | 14 (1月) | 11.7 (1月) | 14 (1月) | 12 (1月) | 10.4 (1月) | 15 (2月) | 22.1 (12月) | 28 (1月) |
| 平年値 （月単位） | 平年値 （月単位） | 咸鏡北道 | 咸鏡北道 | 咸鏡北道 | 咸鏡南道 | 咸鏡南道 | 両江道 | 両江道 | 両江道 | 慈江道 | 慈江道 |
| 平年値 （月単位） | 平年値 （月単位） | 金策 | 清津 | セビョル | 咸興 | 赴戦 | 恵山 | 三池淵 | 大沢 | 中江鎮 | 江界 |
| 気候区分 | 気候区分 | Dfa | Dwb | Dwa | Dwa | Dfb | Dwb | Dfc | Dwb | Dwa | Dfa |
| 平均 気温 （℃） | 最暖月 | 22.3 (8月) | 21.5 (8月) | 22.3 (8月) | 23.7 (8月) | 16.8 (7月) | 20.4 (7月) | 16.4 (7月) | 14 (7月) | 22.1 (7月) | 23.2 (7月) |
| 平均 気温 （℃） | 最寒月 | −4.2 (1月) | −5.6 (1月) | −11.5 (1月) | −5.5 (1月) | −15.6 (1月) | −16.5 (1月) | −17.4 (1月) | −17.4 (1月) | −16.5 (1月) | −11.8 (1月) |
| 降水量 （mm） | 最多月 | 138.4 (8月) | 155 (8月) | 142 (8月) | 209 (8月) | 236 (7月) | 149.4 (7月) | 173 (7月) | 205 (8月) | 267.3 (8月) | 234 (7月) |
| 降水量 （mm） | 最少月 | 19.2 (1月) | 10 (1月、2月) | 4 (1月) | 14 (1月) | 16 (1月) | 8.8 (2月) | 10 (1月) | 17 (1月、2月) | 6.9 (1月) | 11 (1月) |
政治

→詳細は「朝鮮民主主義人民共和国の政治」を参照
政治 > 政治体制

→詳細は「朝鮮民主主義人民共和国社会主義憲法」を参照
政治体制は、チュチェ思想（主体思想。即ち、朝鮮民族の主体主義）に基づく社会主義体制（社会主義人民共和制）をとる。
金正日政権下の2009年に改定された憲法序文で、軍事が全てに優先するという先軍政治が、主体思想と共に社会主義体制を建設するための中核思想と規定された。
金正恩政権下では2016年6月29日の最高人民会議での憲法改正により国防委員会が廃止され国務委員会が設置されるなど、朝鮮人民軍の軍部が主導する政治から朝鮮労働党が主導する政治への転換がみられる。
政治 > 3代世襲の最高指導者

共和国社会主義憲法は「朝鮮民主主義人民共和国は偉大な首領金日成同志及び偉大な指導者金正日同志の思想及び領導を具現した主体の社会主義祖国である」という序文から始まっており、金日成 、金正日、金正恩という、3代世襲の最高指導者への個人崇拝と絶対服従が、北朝鮮の政治体制の基礎となっている。通例、社会主義国では最高権力者の世襲はなく、北朝鮮は特異な体制をとっている。
→「北朝鮮の個人崇拝 § 背景」、および「白頭血統 § 家系図」も参照
最高指導者は国家においては朝鮮民主主義人民共和国主席、朝鮮民主主義人民共和国国防委員長、朝鮮民主主義人民共和国国防委員会第一委員長、朝鮮民主主義人民共和国国務委員長、党においては朝鮮労働党中央委員会委員長、朝鮮労働党中央委員会総書記、朝鮮労働党第一書記、朝鮮労働党委員長、軍においては共和国元帥（2017年時点）の階級を保有した朝鮮人民軍最高司令官と、時代によってその役職は変遷するものの、一貫して国家、党、軍の最高の職位を兼職し、事実上の個人独裁体制を敷いてきた。
1994年7月8日の金日成の死去によって空位となっていた国家主席職は1998年に事実上廃止され、その後は金日成を「永遠の主席」と憲法で定めた。以降、外国使節の信任状などを取り付ける役割を果たす最高人民会議常任委員会委員長が形式的には元首として取り扱われてきたが、実権は金日成の実子である金正日が朝鮮労働党中央委員会総書記、朝鮮民主主義人民共和国国防委員長、朝鮮人民軍最高司令官として、党、国家、軍の権力を一貫して握ってきた。1998年に金正日が国防委員長に推戴される際、国防委員長職は「国家の最高職責」と表現された。2009年改正憲法により国防委員長の権限がさらに強化され、「国家の最高指導者」と憲法に明記された。
2011年12月17日、金正日は現地指導中に急死し、「永遠の総書記」、「永遠の国防委員長」と位置付けられた。金正日の後継者としてはその三男の正恩が祖父・父に続く三代目の最高指導者に指定され、国家においては国防委員長に代わって設置された国防委員会第一委員長に、党においては党中央委員会総書記に代わって設置された党第一書記に、軍においては共和国元帥に就任した。ついで2016年5月に36年ぶりに開催した党大会で、党第一書記に代わって設置された党委員長に就任し、6月の最高人民会議で、国防委員会第一委員長に代わって設置された国務委員会の委員長に就任した。
金正恩体制は、以前にも増して一族による世襲を強調している。2013年12月12日、金正恩の叔父で国防委員会副委員長の張成沢を反逆者であるとして死刑に処した際、特別軍事裁判の判決文では、以下のように述べた。
歳月は流れ、世代が十回、百回交代しても変化することも替わることもないのが白頭山の血統である。
わが党と国家、軍隊と人民はただ、金日成〔ママ〕、金正日、金正恩同志以外には誰も知らない。
この天下で、あえて元帥の唯一的指導を拒否し、元帥の絶対的権威に挑戦し、白頭山の血統と一個人を対置させる者をわが軍隊と人民は絶対に許さず、それが誰であれ、どこに隠れていても一人残らず掃き集めて歴史のしゅん厳な審判台に立たせ、党と革命、祖国と人民の名で無慈悲に懲罰するであろう。
このように、「白頭山の血統」である金一族の永遠の世襲と、人民に対する絶対性が強調されていることがわかる。元来、共和国の社会主義路線を貫いている主体思想は、社会主義の盟主たるソ連のスターリン主義の後継と位置付けられ、社会主義・共産主義に指導者への個人崇拝を導入したが、その後、旧宗主国大日本帝国の明治憲法と教育勅語を参考に、指導者への絶対的忠誠こそが愛国心という、金日成が唱えた社会主義的愛国主義の考え方を体系化する手段として十大原則が構築された。
→詳細は「党の唯一思想体系確立の10大原則 § 概要」、および「主体思想 § 主体思想の変容期」を参照
→「社会愛国主義 § その他」、および「プロレタリア独裁 § 現在の共産主義政党における扱い」も参照
十大原則は、金正恩が第一書記に就いた後の2013年に改正されたが、1974年の旧条文に存在した共産主義という言葉が消え、代わりに「全社会の金日成・金正日主義化」が朝鮮労働党の最高綱領となっており、以前にも増して金一族による絶対王政が強められ、西側反共陣営や旧ソ連の後身のロシアなどからも金王朝とすら呼ばれることがある。
2014年の最高人民会議代議員選挙で最高指導者の金正恩は白頭山の選挙区から選出されたことが公表されていたが、2019年3月の最高人民会議代議員選挙では当選者名簿に名前がなかったことから注目された。2019年4月の最高人民会議で金正恩は国務委員長に再選されたが、その後の北朝鮮国内での報道などから最高人民会議で同時に行われた憲法改正により国家機構が変更され対外的代表権も持つ元首としての地位に就いたとの見方が出ている。
→詳細は「最高人民会議 § 国務委員会との関係」、および「朝鮮民主主義人民共和国国務委員会 § 国務委員会委員長職権の変更点」を参照
2021年1月10日、前日に朝鮮労働党の規約が改正され、書記局が復活したのを機に、金正恩を総書記とする決議が第8次党大会において全会一致で採択されたと報じられた。
政治 > 支配政党と立法府と行政府の関係

→「朝鮮労働党」、「朝鮮民主主義人民共和国の政党一覧」、「最高人民会議」、および「朝鮮民主主義人民共和国の政治」も参照
同憲法第11条には「朝鮮民主主義人民共和国は、朝鮮労働党の指導の下にすべての活動を行う」と規定されており、朝鮮労働党が国家の行政機構より上位に定められている。
公式には朝鮮労働党の他に朝鮮社会民主党や天道教青友党の2政党が存在するが、この2党は朝鮮労働党の指導を認める「衛星政党」であり、野党ではないため、事実上の一党独裁制であるヘゲモニー政党制に分類される。これらの衛星党は外国の政党との政党間外交をおこなうために存在しているとみられ、特に、2000年から2011年まで存在した韓国の左派政党民主労働党は朝鮮社会民主党と交流関係を持っていた。
立法府は一院制の最高人民会議である。定数は687議席。行政府の長は内閣総理であり、最高人民会議から選出される。
政治 > 支配政党と軍の関係

→「先軍政治」、「朝鮮労働党中央軍事委員会」、「朝鮮民主主義人民共和国国防委員会」、および「朝鮮民主主義人民共和国国務委員会」も参照
憲法上は朝鮮労働党が国家の一切を指導すると規定されているが、第2代最高指導者の金正日執権下の1997年に北朝鮮メディアで先軍政治の言葉が初出し、1998年の金正日体制成立5周年記念において当時の金永春人民武力部長が「党と軍の対等性」を主張し、2009年憲法で軍を司る国家機関の国防委員長が「国家の最高指導者」と規定されたことにより、党機関の絶対的な優越が崩れて一党独裁体制が崩壊し、社会主義体制が形骸化したと指摘されており、国防委員長の金正日の個人独裁体制となったと推測する声がある。2010年9月28日の第3回党代表者会で採択された党規約では、「社会主義」や「マルクス・レーニン主義」は残されたものの「共産主義」は削除され、「先軍政治」が新たに明記された。
一方で、表向きは「先軍政治」のスローガンが掲げられながらも、憲法11条では従来どおり「朝鮮民主主義人民共和国は、すべての活動を朝鮮労働党の指導のもとにおこなう。」と定められている。また、一貫して金正日を事実上の部長に頂いた党組織指導部が、党、軍、国家などの各機関に対する思想検閲や人事査定を行ってきており、党組織指導部第一副部長だった張成沢や李済剛が大いに権勢を揮って来た歴史があり、張成沢の粛清劇に党組織指導部第一副部長の趙延俊が暗躍したと考えられていることから、党組織指導部こそ北朝鮮の真の権力中枢機関で、軍に対する党の一定の支配は、先軍政治が掲げられて以降も、一貫して行われてきたとの分析もある。
このように金正日時代には軍を司る国家機関の国防委員会が重要な役割を担ってきたが、金正恩が第3代最高指導者に就任してからは、軍事的な決定は国防委員会ではなく党機関の中央軍事委員会で行われることが多くなっており、党の役割が再強化されたといわれている。そして2016年6月、主に軍人で占められていた国防委員会が廃止され、新たに国務委員会が設置されて委員には非軍人の多くが参画することになった。また、最高指導者の金正恩が国家の最高指導者として国防委員長に代わって新設された国務委員長のポストに就任した。
政治 > 公職選挙

現行憲法（2016年6月29日付、第13期最高人民会議第4回会議にて改正）では、第1章（政治）第5条において、「朝鮮民主主義人民共和国における全ての国家機関は、民主主義中央集権制原則によって組織され運営される」と規定され、最高人民会議の代議員は直接選挙によって選出されることになっており、選出された最高人民会議ないしそれによって任命された内閣・国防委員会からなる中央政府、地方人民会議によって任命された地方政府とも、国民の総意によって委託され運営されることと定められている。
しかし、北朝鮮の体制自体がスターリニズムを一部を除きほぼそのまま踏襲したものであることから、選挙制度自体が対内的には有権者登録作業において世帯や人口を把握する国勢調査的手段として、あるいは党の施政に対して国民が誠意を持って参加できるかを試し強制的に人心を掌握する手段として、対外的には、他の西側諸国に対して「議会制民主主義によって政権が運営されている」との正統性を誇示するための手段としての政治的儀礼にすぎないとされている。
代議員選出選挙は、5年に1度、国政選挙である最高人民会議選挙と地方人民会議選挙に分けて行われる。地方人民会議選挙においては、道ないし直轄市、市、郡ないし区域の人民会議の選挙を全て同日に行う統一地方選挙の形をとる。ただし、5年というのは前回の選挙実施日から5年を経過したことを意味し、あくまでも目安であり、実際は任期満了後でも朝鮮労働党中央委員会において候補者決定などの準備を完了しないと選挙は行われない。また、任期満了の直前に最高指導者が死亡し、長期の服喪となった場合や、戦争その他の理由により正常な選挙の実施が困難と判断された時は選挙が延期される。
→詳細は「最高人民会議 § 選挙」を参照
選挙権は数え年17歳以上の者が対象。選挙区は小選挙区制をとり、選挙区は630程度、最高人民会議の代議員は各選挙区定員1名、地方人民会議では定員総数26,650名程度が設定されている（2003年8月実績）。選挙区は「第○○○号選挙区」のように、全て地域名でなく数字で表示されており、番号の付与も地続きではないため、選挙区名を見るだけでは、選挙実務担当者以外はどの地域を示しているのか分からないようになっている。また、出馬する選挙区についての規定は全く無いに等しく、党中央委員会の恣意的選定によって決定される。例えば、1982年から6期連続当選した金正日は、毎回異なる番号の選挙区から出馬していた。
被選挙権についても、名目上は成人なら誰でも立候補できることになっているが、選挙運営上は党中央委員会により指名された候補者以外が立候補することはできず、なおかつ朝鮮社会民主党と天道教青友党の候補者は、朝鮮労働党の指導的役割に従属する（ヘゲモニー政党制）。無所属でも立候補は可能だが、あくまでも党中央委員会の指名を受けることが必要である。そして、すべての選挙区で1名しか立候補しないため、実態は選挙というよりも当選予定者の信任投票の色が濃い。ただし、2023年に行われた統一地方選挙（英語版）では、新たに複数候補による予備選挙制が導入され、この予備選挙で当選した者が選挙の候補者となる形式に変更された。
選挙日が公示されると、まず有権者の登録が行われ、疾病や障害などで投票できない、ないしは強制収容所にいるなどの理由がある者は登録除外される。有権者登録が終わると、「全員賛成投票せよ」などという主旨のスローガンがメディアや選挙ポスターで啓蒙され、各人民班や社会団体・機関ごとに賛成投票を督励する行事や決意集会が開催される。この際、投票督励のスローガンのみならず、「人民主権の参加で先軍政治を一層輝かせよ」といった類の政治的スローガンもしばしば好んで用いられる。
ただ、上記のようなスローガンは活発に叫ばれる一方で、立候補者の略歴や政策・公約などの詳細についてはほとんど広報されず、信任の判断を下そうにも、選挙当日まで立候補者の政策どころか誰が立候補しているのかさえ不明である事もしばしばあるため、一般的な民主主義国のような有権者が立候補者の経歴や政策などを比較検討して投票できる自由選挙とは全く異なっている。
この期間中には、国境や海上はもちろん、各行政区域間の移動証明書の発給が極めて厳しく取り締まられるようになり、事実上の移動制限措置がとられる。
投票日当日には、投票所に入場した者の住民登録を確認して有権者登録者であることを認定され、有権者は投票場に隊列をなして入場し、順に投票用紙を受け取る。この投票用紙はあらかじめ候補者名がスタンプされており、候補者に賛成の場合には何も書かずに投票、反対の場合には×表示を記入してから投票することと規定されている。名目上は秘密投票であり、周囲の視線を遮断した記票所が設けられているが、反対投票を行う時のみ投票用紙に記入を行わなければならず、そしてその記入をするための記票所は列を外れたところに設けられている。そのため、記票所に立ち寄った者は反対者であるとすぐ分かるようになっており、事実上投票の秘密が保護されない公開投票となっている。
記票所に立ち寄ってから投票した者は、反対投票をしたと見なされ、選挙場退出と同時に反革命分子として国家保衛省に勾引され、重い尋問を受けた上で特別監視対象とされたり、本人はもちろんのこと家族も強制収容所に収容されることもあるなど、重大な社会的不利益を被る可能性が高いため、投票者はわざわざ嫌疑をかけられるような記票所に立ち寄ることはなく、そのまま直接投票箱に投函するため、ほぼ全員が賛成票を投じることになる。
朝鮮中央テレビや海外のメディアが取材に訪れる投票所や、指導者が投票に訪れる投票所周辺では、選挙を記念した祝賀行事が行われていることが多く、その模様がメディアで公開されることがある。
投票率は毎回99.8か99.9%という高率となっているが、これは投票に参加しない者も反革命分子と見做され、特別監視対象とされるため、有権者登録以降に死亡した場合や、急病や怪我によって投票に行くことが出来なくなった場合などを除き、ほぼ全員投票するためである。仮病や虚偽の怪我でないかについては、国家保衛省の確認調査がなされる。このため、事実上の義務投票制となっている。
→「義務投票制 § 義務投票制を採用している国」も参照
各選挙区ごとの開票結果については一切公にされることはなく、国営放送の朝鮮中央テレビで全選挙区をまとめて、「99.9%投票参加、100%賛成」といった、おおまかな選挙結果だけが公表され、仮に反対票を投じた者があってもその投票は無効ないしは投票の事実そのものがなかったとみなして、賛成者は100%であったと報道されるのが常である。ただし、最高指導者以外の当選者についても氏名のみが朝鮮中央通信を通じて公表される。
政治 > 階層制度

→詳細は「出身成分」を参照
北朝鮮の文書と難民の証言によると、北朝鮮の国民は全員「成分」によってグループ分けされている。これは政府への忠誠度に基づく身分制度で、個人の行動や、3世代にわたる家族の政治的・社会的・経済的背景、さらにはその範囲内の親戚の行動に基づいて評価される。「成分」は、個人が責任を任されるかどうか、特定の機会を得るかどうかを決定するために使われるとされている。
政治 > 人権問題

→詳細は「北朝鮮人権問題」、「脱北者」、および「朝鮮民主主義人民共和国における人権に関する国連調査委員会の報告書」を参照
アムネスティ・インターナショナルでは、北朝鮮の表現の自由・集会の自由・移動の自由などへの厳しい制限、死亡や処刑などの結果を含む、当局による恣意的な拘束・拷問・虐待などを報告し、「北朝鮮の人権は世界で最低レベルである」と評している。また、推定20万人の政治犯やその家族を収容しているとされる強制収容所を「想像可能な中で最も非人間的な状況」と呼び、その閉鎖を求めている。
ヒューマン・ライツ・ウォッチも、北朝鮮の政治的自由や経済的自由への厳しい制約を「世界で最も非人道的」と呼んでいる。また、北朝鮮の状況について、閉鎖国家ゆえに人権団体が国内に入って状況を調査・評価することが不可能な現状としている。
2005年、国連総会本会議で「北朝鮮の人権状況」決議が採択された。
脱北者と呼ばれる亡命者が数多く発生しており、2002年には瀋陽総領事館北朝鮮人亡命者駆け込み事件が発生した。近年では、脱北者や北朝鮮からの脱北を支援する「自由朝鮮」の存在が確認されている。
刑務所や政治犯収容所などの強制収容施設で多数の人々が殺害されたと言われるが、北朝鮮政府は政治犯収容所の存在を否定している。しかし、政治犯収容所の収容者や警備兵などの多数の証言によれば、収容所内で裁判なしに多くの人が日常的に殺害されており、公開処刑も行われているといわれる。
工作員による日本人、韓国人はじめ他国民の拉致を行っている問題もある（北朝鮮拉致問題）。
2010年3月25日、日本や欧州連合（EU）などが提出した、北朝鮮の人権状況を非難する決議が国連人権理事会で採択された。採択は3年連続で、今回は過去最多の28か国が賛成した。
2021年11月17日、国連総会第3委員会（人権）は北朝鮮による人権侵害を非難するEU提出の決議案をコンセンサス方式（議場の総意）により無投票で採択した。同種の決議採択は17年連続。年内に開かれる総会本会議で採択され、正式な総会決議となる。日本は決議案への賛同を示す共同提案国に加わった。中国やロシアは、特定の国の人権問題を取り上げることに反対し、決議案を支持する「総意」には加わらないと表明した。北朝鮮の金星国連大使は演説で「人権侵害は存在しない」、「決議案は欧米の敵視政策の表れだ」と反発を示した。
政治 > 税制

→「朝鮮民主主義人民共和国の租税」を参照
北朝鮮は、金日成主席の指示により、「古い社会の遺物」である税金を1974年4月1日に世界で初めて廃止した、先進的な社会主義国であると宣言している。しかし企業には「国家企業利益金」の名目で徴税されている他、国民にも法的根拠のない募金や賦役が課せられている。
軍事

→詳細は「朝鮮人民軍」、「先軍政治」、および「朝鮮民主主義人民共和国の諜報・情報機関」を参照
軍事 > 政策

周辺諸国からの脅威に備えるため軍備拡充に力を入れている。陸軍、海軍、空軍、戦略軍、特殊部隊がある。
歴史的に朝鮮人民軍では第二次世界大戦中の抗日戦闘やその後の朝鮮戦争に参加した軍人が英雄視されてきたといわれている。金正日政権下では軍人と軍部に権限を集中する「先軍政治」が掲げられた。
金正恩政権下では政治面では2016年6月29日の最高人民会議での憲法改正により国防委員会は廃止され国務委員会が設置されるなど軍部が主導する政治から朝鮮労働党が主導する政治へ変化したといわれている。国防委員会の国務委員会への変更に伴い、朝鮮人民軍の長老の呉克烈と李勇武の二人が更迭され、国務委員会の副委員長に朝鮮労働党政治局常務委員の崔竜海と朴奉珠が任命されるなど軍が指導する政治から党が指導する政治への転換がみられる。軍事面では通常兵器ではない核兵器開発などが特に重視され、金正恩政権下では核兵器開発と経済政策をともに進める「並進政策」が掲げられた。