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吉野敏明
発言・主張 > 小麦に関する主張 > 香川県に対する発言

2025年2月、吉野はYouTubeに「香川県民ですらうどんを常食する様になったのは1880年以降だった 殆ど知られていない日本の小麦の栽培、うどんの歴史」という動画を投稿した。動画のタイトルでは『1880年以降』と表記されているが、動画内の発言では『1980年以降』と述べており、100年の時間差がある。
実際には、1688～1703年に描かれたとされている狩野休円清信の「金毘羅祭礼図」（屏風一双）には3軒のうどん屋が描かれていた。
発言・主張 > ペットフードおよび殺処分された犬や猫に対するデマ発言

「殺処分されたペットはペットフードになっている」「人間の食品にも入っている場合がある」などと事実とは異なる発言をしている。
2022年3月、神戸での街頭演説で「殺処分されたペットは、これはとても可哀想です。その後みなさんどうなってるか知ってますか。殺処分されたペットはペットフードになっているんですよ。そうなんですよ。年間30万頭近くの犬とか猫が殺処分されていますけれども、それはそのまま産業廃棄物として捨てなきゃいけないので何とかする、加工食品にします。それから我々の食品に入っている場合もあります。ポリペプチドとかポリアミノ酸等とかって書いてあるのは使われている可能性があるんですね。で、これ結局共食いなんですよ。犬を殺して犬の餌にするということは、匂いは犬っていうのは凄く敏感なので、かなり添加物で匂いを消さなきゃいけないんですね。それによって人間に許されている量の65倍くらいの食品添加物がペットフードには使われています。なので犬の死因の第一位は、猫もそうですけれども、癌です。42パーセントです。人間よりも遙かに癌の死亡率が高い。で、犬で一番多いのは睾丸の癌ですね。猫は上顎洞癌というのが一番多いんですけども説明ができない。なんでペットだけが癌になって、野生の猫、野良猫だってならないのかと。これはですね、もうずーっと繋がる話なんです。」と、事実とは異なる発言をした。
実際には、1955年に厚生省公衆衛生局長は各都道府県知事・各政令指定市長にあてて「殺処分後の犬の死体の措置について」という通知を行なっており、通知の中で殺処分した犬の食用を禁じた。自治体にもよるが、殺処分された動物は動物専用焼却炉で焼却処理を行った後、埋め立て処分場に埋め立てられているケースが多い。
環境省によると、2021年度に殺処分された犬は約3000匹、猫は1万1000匹で、合計1万4000匹であり、吉野の「年間30万頭近くの犬とか猫が殺処分されています」という発言は誤りである。
ペットフード安全法では、問題発生時に製品や原因を速やかに特定し、ペットの健康被害を未然に防止するため、ペットフードの名称、賞味期限、原材料名、原産国名、事業者名及び住所の5項目の表示を義務付けており、表示がないペットフードを販売することは禁止されている。
野良犬や野良猫は癌にならないのに、ペットフードを食べているペットの犬や猫だけが癌になる、という吉野の主張は生存者バイアスである。演説があった2022年頃の時点で、飼い犬の平均寿命10～12年に対し、野良犬の平均寿命は2～3年、飼い猫の平均寿命14.3年に対し、野良猫の平均寿命は3～5年と言われており、野生の犬や猫は癌になる前に栄養失調や脱水等で死亡しているだけである。
発言・主張 > スジャータめいらくグループのアイスに対するデマ発言

2024年6月30日、吉野はX（旧ツイッター）に、スジャータめいらくグループのアイスクリーム（バニラ）の画像とともに「スジャータは、水と植物性油脂と界面活性剤で出来ています。コレに砂糖を入れて固めたのがアイスクリームDEATH!!」とデマを投稿した。
実際には、スジャータめいらくグループのアイスクリーム（バニラ）の原材料は「生乳、乳製品、砂糖、卵黄、バニラ香料」のみであり、吉野の投稿は完全なデマだった。
吉野の投稿を引用し「これ、大丈夫ですか？」と心配する第三者の投稿への返信として、2024年7月3日、スジャータめいらくグループの公式Xアカウントは「この度はご心配のメッセージをいただきありがとうございます。 投稿内容は事実とは異なりますので、現在、対応を検討中でございます。 今後ともスジャータめいらくグループをよろしくお願いいたします。」と投稿した。
政策 > 福祉

2023年のアンケートで、「医療・福祉に、どう取り組みますか」という質問に対して、「①医療体制を強化するとともに、オーガニックの食生活を推奨して免疫力を高めるなど、未病・予防対策を通じて府民の健康を守り、医療費の増大を抑制する。②ワクチンや薬のメリット・デメリットなどの情報を住民にきちんと伝え、副反応等の理解が適正に行われる発信を進める。」と回答。
政策 > ジェンダー

選択的夫婦別姓制度の導入に反対。
同性婚制度の導入に反対。
選挙で政党の女性候補者の割合を一定以上にするよう法律で定めることに反対。
男性の育児休暇取得を雇用主に義務付けることに反対。
政策 > その他

フェイクニュースや偽情報への対策について、2022年のアンケートで「発信者への罰則や規制は慎重にすべき」と回答。
受賞歴

2008年: 日本レーザー歯学会優秀研究発表賞受賞
2010年: Osseointegration studyclub of Japan最優秀発表賞受賞
2013年: 11th International symposium of periodontics and restorative dentistry poster session 2nd award受賞
単著

『再生治療で歯並びを治す』ディスカヴァー・トゥエンティワン、2009年、ISBN 978-4-88759-686-3
『デキるビジネスマンはなぜ歯がきれいか？』ディスカヴァー・トゥエンティワン、2013年、ISBN 978-4-7993-1334-3
『口元美人化計画』 ディスカヴァー・トゥエンティワン、2014年、ISBN 978-4-7993-1481-4
『健康でいたいなら10秒間 口を開けなさい：スマホやPCによる不調・病気に対処する』 PHP研究所＜PHP新書＞、2017年、ISBN 978-4-569-83597-6
『僕はノリちゃんである』万代宝書房、2020年、ISBN 978-4910064253
『ガンになりたくなければコンビニ食をやめろ!』青林堂、2023年、ISBN 4792607361
『医療という嘘：医療業界に潜む集金システムの全』ビオ・マガジン、2023年、ISBN 4865881328
『国を癒す医師』青林堂、2024年、ISBN 4792607728
共著

『細菌検査を用いた歯周治療のコンセプト リスクコントロールとしての抗菌療法』三辺正人他、医学情報社、2005年 ISBN 4-900807-91-5
『エンド・ペリオ病変の臨床 歯内－歯周複合病変 診断と治療のストラテジー』高橋慶壮他、医歯薬出版、 2009年 ISBN 978-4-263-44289-0
『インプラント周囲炎を治療する エビデンスに基づく診断・治療とリスクコントロール』和泉雄一他、医学情報社、2010年 ISBN 978-4-903553-29-0
『フォトダイナミックセラピーを用いた“光殺菌”歯周治療入門 Photo Dentistryのエビデンスとコンセプト』吉野敏明他、医学情報社、2012年
『新しいエビデンスに基づく歯周基本治療のコンセプト フルマウスディスインフェクション・光殺菌・抗菌療法』吉野敏明他、医歯薬出版、2013年 ISBN 978-4-263-44379-8
『ペリオドンタルメディスンに基づいた抗菌療法の臨床』三辺正人他、医学情報社、2014年 ISBN 978-4-903553-49-8２
『ドクタースタッフ「+患者」のインプラントメインテナンス』吉野敏明, 田中真喜、デンタルダイヤモンド社、2014年
『オーラルプロバイオティクスセラピー：いますぐ実践できる微生物療法』小島常信他、医学情報社、2016年 ISBN 978-4-903553-62-7
『本当に正しい医療が、終活を変える お金と病気で悩まない!』吉野敏明他、かざひの文庫、2016年 ISBN 978-4884698836
『量子波動器【メタトロン】のすべて：セルフチェック＆セルフヒーリング：未来医療はすでにここまで来た！』内海聡他、ヒカルランド、2017年 ISBN 9784864714976
『自分で治す! 顎関節症』藤原邦康:著, 吉野敏明:監修、洋泉社 2018年 ISBN 978-4800315526
『夫婦の断絶、親子の断絶、世代の断絶から蘇るための 「ドクターと牧師の対話」 ~コロナウィルス禍における、信仰者と医療者が道を拓く』石井希尚, 吉野敏明:著, 吉野純子:監修、万代宝書房、2021年 ISBN 978-4910064512
『あなたの赤ちゃんは、第7チャクラから降りてくる ~妊娠とチャクラとあなたの意識を医学で捉える』吉野敏明, 中野智彰, 田保まや:著, 吉野純子:編集、万代宝書房　2022年、ISBN 4910064621
『国民の眠りを覚ます「参政党」』吉野敏明, 神谷宗幣、青林堂、2022年、ISBN 4792607205
『参政党の吉野と赤尾が語るブレない生き方』吉野敏明, 赤尾由美、青林堂、2022年、ISBN 4792607221
『権威と権力を分けた、世界で最初で最も古くて文化の高い国、日本』吉野敏明, 武田邦彦、ヒカリスター出版　2022年、ISBN 4991240905
『ルネサンスvol.13　食がもたらす“病”～日本の食 安全神話崩壊～』吉野敏明他、Kindle版、2023年、Direct出版
『維新政治の闇：身を切る改革は国を潰す』吉野敏明, 西田昌司、青林堂、2023年 ISBN 4792607507
『ガンになった原口一博が気付いたこと : 吉野敏明との対話』吉野敏明, 原口一博、青林堂、2024年3月、isbn=4792607590
メディア出演

『よしニュー 〜よしッ！もっと分かったニュース！〜』 （ひかりTVチャンネル4K、2016年3月 - 2017年3月）
『アスクレピオスの杖』 （TOKYO MX）
ジョン・ニール

エドワード・セント・ジョン・ニール（1864年）
エドワード・セント・ジョン・ニール（1863年）
エドワード・セント・ジョン・ニール（Edward St. John Neale、1812年 - 1866年12月11日）は、イギリスの軍人、外交官。生麦事件、薩英戦争の際に駐日英国代理公使を務めた。
経歴 > 陸軍

1832年、イギリス陸軍の軍人としてポルトガル内戦で自由主義派軍に参加、スコットランド歩兵連隊に所属した。1835年、スペインに転戦。1837年には中佐（Lieutenant-Colone）にまで昇進し、同年に退役して外交官となった。後に階級を大佐（Colonel）と表記。
経歴 > 日本着任まで

1841年、トルコのアレクサンドレッタの副領事、1847年にはブルガリアのヴァルナ領事、その後ギリシア、ボスニアに転勤し、1861年、清のイギリス公使館書記官となって北京に赴任した。
経歴 > 駐日英国代理公使

初代の駐日英国公使であるラザフォード・オールコックが、賜暇で帰国したため、1862年5月27日に代理公使として日本に着任した。当時、英国公使館は第一次東禅寺事件の影響で横浜に移っていたが、着任後直ちに公使館を江戸に戻した。しかし、6月26日（文久2年5月29日）公使館警備の松本藩士伊藤軍兵衛による襲撃事件（第二次東禅寺事件）が発生し、結局は公使館を横浜に移した。
1862年9月14日（文久2年8月21日）、薩摩藩士によるイギリス人殺傷事件（生麦事件）が発生した。横浜領事フランシス・ハワード・ヴァイス（Richard Howard Vyseの息子）や横浜居留のイギリス民間人らは報復行動を訴えたが、ニールはこれを抑えた。その後本国との連携を保ちながら冷静に対処し、翌1863年6月24日（文久3年5月9日）江戸幕府に11万ポンド（生麦事件に対して10万ポンド、第二次東禅寺事件に対して1万ポンド）の償金を支払わせることに成功した。幕府賠償金受け取り後、薩摩藩との交渉のため軍艦に乗船して鹿児島に赴いたが交渉は決裂、薩英戦争が勃発した。
1864年にオールコックが公使に帰任すると、イギリスへ帰国した。
経歴 > その後

1864年に発生した下関戦争に関して、半ば解任される形でオールコックは本国に召喚された。ニールは再び代理公使の候補となったが、健康が優れず実現しなかった。その後、アテネ公使館書記官、エクアドルのグアヤキルの領事を務めたが、在任中の1866年12月11日に同国の首都であるキトで病気により没したが、日本駐在時より病気の初期症状が現れていた。
生麦事件の解決交渉

9月14日（文久2年8月21日）の生麦事件発生直後、横浜居留の外国人たちは、横浜に停泊中の英・仏・蘭の軍艦から陸戦隊を出し、保土ヶ谷に宿泊している島津久光一行を襲撃する計画を立てたが、ニールはこれを認めなかった。フランス公使ギュスターヴ・デュシェーヌ・ド・ベルクールも、事件当日横浜に到着したばかりのオーガスタス・レオポルド・キューパー提督もニールに同意したため、襲撃計画は中止された。
12月4日（文久2年10月13日）、ニールは江戸城に登城し、第二次東禅寺事件の賠償交渉を開始した（生麦事件に関する本国からの訓令はまだ届いていなかった）。第二次東禅寺事件に関しては、本国の外相ラッセルからの支持に基づき、1万ポンド（4万メキシコドル、3万1100両）の賠償金を要求した。幕府はこれに対する即答は避けた。ニールはその後10日間江戸に滞在したが、幕府からの返答を得られなかったため、横浜に戻った。その1週間後に、幕府は3000ドルなら支払うと回答したが、両者の差は大きく合意にはいたらなかった。
1863年1月28日（文久2年12月9日）、外国奉行竹本正雅がニールを訪れ、御殿山に建設中の新公使館の使用中止（この3日後に高杉晋作等による焼き討ちにあった）を依頼するとともに、将軍が天皇の説得に失敗した場合には内乱となる可能性があること、その場合には英国は幕府を援助してくれるかを尋ねた。ニールは幕府への精神的支援として可能な限りの艦隊を横浜に集結させると回答し、実際にキューパーにこれを依頼した。
3月4日（文久3年1月15日）、生麦事件に対する12月24日付けの本国からの要求が届いた。内容は幕府に対しては公式な謝罪と賠償金10万ポンドの支払い、薩摩に対しては犯人の処刑と妻子養育料として2万5千ポンドの支払いを要求するものであった。訓令はまた、もし幕府がこれを拒否した場合は「船舶の捕獲または海上封鎖、あるいはその両者」を含む適切と思われる手段の実施を求め、薩摩が拒否した場合には艦隊を率いて鹿児島へ向かい、「港の封鎖、砲撃、蒸気船の拿捕」など最適な手段を取ることを求めていた。
3月22日（2月4日）、一旦香港に戻っていたキューパーが3隻の軍艦を率いて横浜に到着した。さらに後続の艦が到着し、以前から横浜に停泊してた艦と合わせると12隻の大艦隊が横浜に集結した。この艦隊はもともとは「幕府への精神的支持」のためのものであったが、生麦事件交渉にあたり幕府への大きな圧力となった。4月6日（2月19日）、ニールは日本語通訳官のユースデンを江戸に送り、東禅寺事件の賠償を再度要求するとともに、生麦事件に関する要求を幕府に伝え、20日間の猶予期間を与えた。この間に、幕府と英国の間に戦闘が開始されるのではないかとの噂が流れ、横浜の日本人は恐慌状態となり、多くが横浜を脱出した。
ところが、将軍徳川家茂以下主要な幕閣は京都に出向いており、江戸の留守政府はこのような重大な決定を下せず、4月24日（3月7日）さらに30日の猶予を求めてきた。ニールは15日の猶予を認めたが、5月2日（3月15日）、幕府がさらに15日間の猶予を求めてきたため、ニールは信頼できる高官の派遣を要請した。早速外国奉行竹本正雅と竹本正明が横浜に派遣され5月4日・5日の両日、ニール、デュシェーヌ・ド・ベルクール、キューパー、フランスのバンジャマン・ジョレス提督が加わった会議が開かれた。フランスが加わったのは、これが幕府と英国の関係にとどまらず、条約締結国との問題であるとの理屈であった。ニールとデュシェーヌ・ド・ベルクールはここで、幕府が賠償金を支払い、かつ条約順守の姿勢を見せた場合、英仏両国は幕府を軍事的に援助すると申し出た。これに対し竹本正雅は、幕府は賠償金の金額には合意するが、その支払い方法に関して意見があると述べた。結局、京都の将軍の合意を取り付けるためとの理由で、5月23日（4月6日）が最終期限とされた。
期限から2日遅れた5月25日（4月8日）、竹本は横浜に戻り、軍事援助の申し出を断ると同時に、一両日中に賠償金の支払い方法を決定することに合意した。ところが竹本は「病気」になってしまい、代わりに6月7日（4月21日）になって外国奉行菊池隆吉がニールを訪れ、支払い方法の交渉に入った。翌日、賠償金総額44万ドル（11万ポンド）のうち、14万ドルを10日以内に支払い、残り30万ドルは5万ドルずつ毎週支払うことで合意した。しかし、ニールはこの時点でも実際に賠償金が支払われるか、軍事行動を取る必要があるかは五分五分と見ていた。
その後6月14日（4月28日）に、6月18日（5月3日）を第一回目の支払日とすることが文書で確認された。ところが少し遡る6月6日（4月20日）、京都の徳川家茂は6月25日（5月10日）をもって攘夷を実行すると孝明天皇に約束させられていたのである。このため、支払い当日の朝になって、幕府は賠償金支払い中止し、老中小笠原長行が6月20日（5月5日）に出向く旨を伝えてきた。当然のことながら、ニールは激怒し、12時間の猶予は与えたものの、全額一括払いを条件として付け加えた。解決を目前にして事態は急展開し、結局6月20日、ニールは幕府に対する軍事行動をキューパー提督に委ねた。
まさに戦争直前の状態となったが、幕府はフランス公使デュシェーヌ・ド・ベルクールとアメリカ公使ロバート・プルインと相談し、小笠原の独断によって、6月24日（5月9日）に賠償金44万ドルが一括して支払われた。こうして、幕府に対する賠償要求から80日、ニールは危機的状況に陥りながらも、問題の解決に成功した。
月岡耕漁

月岡 耕漁（つきおか こうぎょ、明治2年3月7日〈1869年4月18日〉 - 昭和2年〈1927年〉2月25日）は、明治時代から大正時代にかけての浮世絵師・日本画家。能版画家として知られている。
来歴

月岡芳年、尾形月耕および松本楓湖の門人。姓は羽生、後に坂巻、名は弁之助。坂巻は母方の姓である。東京日本橋の旅籠屋近江屋を営む羽生善兵衛と母、坂巻泰の次男に生まれる。初め12歳で、横浜で輸出品を生業とする伯父の宮内林谷に陶器の絵付けを3年間学び、さらに東京府画学伝習所に入って結城正明にも学ぶ。明治20年（1887年）母の泰が芳年と再婚をしたため芳年の門に入り年久と号し、次いで明治22年（1889年）ごろ尾形月耕に師事し耕漁の名を、松本楓湖に師事し湖畔の名を受けている。
明治23年（1890年）日本美術協会に「反魂香図」を出品し褒状、以後毎年展覧会に出品ししばしば賞を受けている。明治27年（1894年）、日清戦争の辺りから錦絵も手掛け始め、能楽関係の作品を多く描いた。浮世絵といえば歌舞伎役者絵が主流を占める中、能「融」、「二人静」、「敦盛」などの舞台風景に取材した能楽画を描いており、水彩画のような表情を持ち、上質な紙、絵具、金銀泥をも使用する贅を尽くした優美な作品が多い。木版の能楽絵「能楽百番」や「能楽図絵」、「能楽大鑑」が有名である。また肉筆でも人物画、花鳥画を得意とし、日月会や日本画会などに加わり活躍した。明治40年（1907年）の文展開設時には、旧派の正派同志会に参加している。明治44年（1911年）ごろ母親の遺言により、義父の芳年の跡を継ぎ月岡の姓を名乗る。昭和2年（1927年）、宇都宮の能舞台開きの帰りに倒れ、同年2月25日死去。享年59。墓所は東京都新宿区新宿の専福寺。法名は天祥院耕漁日賢信士。なお、長女の月岡玉瀞も能画を得意とした。弟子に松野奏風など。
明治大正期に活躍した能画の名手であった。耕漁には「能楽を題材とせる絵画」と題して大正元年（1912年）10月の『書画骨董雑誌』に能楽絵について語った一文がある。それは「能楽絵は能の決まりを守らなければならないが、細部にあまりこだわるべきではなく、写生一点張りではいけない、自分が能画を描くのも能のもつ典雅な趣味に強く惹かれるからだ」と、能画における誇りを込めて語っている。
作品

「謡曲竹雪図」　絹本着色　東京国立博物館所蔵
「紅葉狩」　絹本着色　常楽寺美術館所蔵　大正13年（1924年）　2年後常楽寺へ奉納
「道成寺鱗落之図」　絹本着色　道成寺所蔵　製作年不明　昭和2年正月に耕漁自身が奉納
「道成寺能面図」　紙本着色　道成寺所蔵　絶筆
「奉天府城外我将校勇力之図」　大錦3枚続　明治27年(1894年)　大英図書館所蔵
「大日本名誉奇談」　大錦3枚続　明治27年
「日本歴史抜撰　美濃樵夫」　大錦3枚続　明治28年（1895年）
「奠都三十年祝賀会丸の内式場の図」　大錦3枚続　明治31年（1898年）
「能楽図絵」250番 木版画 明治32年（1899年）から明治34年（1901年）
「能楽百番」　木版画　大正11年（1922年）から大正14年（1925年）
「能楽大鑑」全5巻　木版画　大正14年から昭和5年（1930年） 精美書院版
「狂言五十番」1冊（木版画全50枚・目録） 昭和初期 大黒屋版  ※月岡玉瀞と共画
「能面 般若」 銀彩 絵葉書
「能面 翁」 銀彩 絵葉書
「都の錦　母衣引」　明治34年（1901年）。耕漁画。
BMD-1

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 ヴェルフナヤ・ピシュマ戦車博物館で展示されるBMD-1
基礎データ
全長:  5.4 m
全幅:  2.94 m
全高:  1.97 m
重量:  7.5 t
乗員数:  2 名
乗員配置:  乗員2名 + 歩兵5名（最大）
装甲・武装
装甲:  23 mm（車体前部）
主武装:  73mm低圧滑腔砲2A28 9M14（AT-3「サガー」）対戦車ミサイル
副武装:  PKT 7.62mm機関銃×3
機動力
速度:  70 km/h（整地） 10 km/h（水上）
エンジン:  5D-20 V型6気筒液冷ディーゼル 176 kW/2,600 rpm
懸架・駆動:  油気圧式
行動距離:  500 km
テンプレートを表示
BMD-1（БМД-1；Объект 915）は、ソビエト連邦の歩兵戦闘車（IFV）。BMDとはロシア語で空挺戦闘車（Боевая машина десанта）を意味し、空中投下が可能なように設計された装甲車両である。
開発

従来、ソ連空挺軍（現 ロシア空挺軍）にはASU-57などの自走砲が配備されていた。しかし、こうした空挺車両は既存の装甲車両を流用した車体に過ぎず、また兵員の輸送が考慮されていなかった。
また、1962年のキューバ危機ではアメリカ軍がカリブ海に迅速に戦力を展開できたのに対し、ソビエト連邦軍は緊急展開に時間を要したため、ソ連は外交的に優位な立場に立つことができず、キューバからのミサイル基地撤去という結末を迎えた。
こうした事態から空挺軍の装備を抜本的に見直す必要が生じ、1965年にヴォルゴグラード・トラクター工場で空挺部隊専用の装甲車両の設計が始まり、1968年に試作車両が完成。翌1969年にはBMD-1として制式化され、量産と配備が開始された。
設計

BMD-1の設計は、同時期に開発されたBMP-1とほぼ同一で、BMP-1を小型化、軽量化して輸送機への搭載と空中投下を可能としている。
車体は、軽量化のためにアルミ合金製になっている。装甲厚は7.62mm弾や砲弾の破片からの防護にとどまるが、上部正面は78度、下部正面は50度の傾斜を有しており、良好な避弾経始となるほか、内部容積の増大にも貢献している。水上走行が可能で、正面に設置されている波除板は、地上走行時に増加装甲となる。
操縦席は車体前部にあり、ここに操縦手が座る。操縦席にはペリスコープが3基装備され、操縦手は前方60度の視界を有する。操縦手の左側に車長が座る。車長席には、外部監視用に単眼式ペリスコープ測距儀1PN22M1が設置されている。夜間はアクティブ式夜間暗視装置（砲塔の右側に設置）を利用すれば400m~900mの視程を得られるが、車長席の位置が中途半端で、砲塔が死角になって全周視界を有しないという欠点がある。操縦手と車長の乗下車には個別のハッチを用いる。
操縦室の後方には戦闘室があり、BMP-1と同型の1名用砲塔がある。主砲は、SPG-9無反動砲と同型の73mm低圧滑腔砲2A28であり、BMP-1と同様、安定装置はついていない。砲塔の旋回、砲身の上下は電気装置で行うが手動操作も可能である。73mm砲弾は40発（HEAT ×16発、破片榴弾 ×24発）が砲塔バスケットに格納される。主砲の上方には9M14 「マリュートカ」（AT-3 「サガー」）対戦車ミサイルの発射レールを有する。9M14は第一世代の対戦車ミサイルで、有線誘導式で砲手が車内から操縦する。予備弾は3発が車体に格納されているが、装填時には砲手が砲塔から身を乗り出して誘導弾を装填し、4枚の安定翼を取り付ける必要があった。また、飛翔速度が遅く、発射時の噴煙が多いなどの欠点を有していたことから、後に9M113 「コンクールス」（AT-5 「スパンドレル」）の発射機が装備された。9M113を搭載した車両は、BMD-1Pとして区別される。このほか、主砲同軸でPKT 7.62mm機関銃を1丁装備したほか、車体前部両端にもPKT 7.62mm機関銃を1丁ずつ装備している。この2丁の操作は、乗車した降下兵が車内から行なう。7.62 mm銃弾は4,000発を格納する。
戦闘室の後方には、空挺兵が乗車する兵員室がある。兵員室には通常は3人、最大で5人の空挺兵が搭乗することが可能だが、乗下車時には天井のハッチから出入りするか、後方の機関室上にある狭い扉から出入りする必要があるなど、迅速な移動に適していない構造になっている。車体後部には3ヶ所のペリスコープと3ヶ所の銃眼が設けられている。
独立懸架式の転輪は個別に油圧式サスペンションと油気圧式ばねを備え、運転席から油圧を調節することで履帯の張力や車高を変えることができる。保管時や輸送時には最低車高が選択される。
このほか、フィルター式換気装置、自動消火装置、発煙装置を装備し、外部との連絡用にR-123M無線機、車両内での会話用にR-124戦車会話装置が搭載されている。また、空挺車両特有の装備として、空中投下された本車を空挺兵が探し出せるようにビーコン発信機が設置されている。
運用

世界でも珍しい空挺専用の装甲車両を保有することで、空挺軍は戦車にも対抗できる攻撃力と機械化による機動力を有するに至った。その展開の機動性から、アフガニスタン侵攻では先鋒を務めた。
しかし、実際の運用ではBMP-1と同様の主砲の貧弱性や装甲の脆弱性が露呈した。さらに、あまりに窮屈な車内は長時間の乗車には適さず、部隊によってはBMP-1やBTR-60、BTR-70に乗り換えるほどであった。こうした戦訓を元に、1986年には改良型のBMD-2が採用されている。
現在でもロシア空挺軍のほか、CIS諸国で配備されており、一部は治安維持に用いられている。旧ソ連以外では、インド陸軍などが装備している。
採用国

アンゴラ
アルメニア
アゼルバイジャン - 2024年時点で、アゼルバイジャン陸軍が20両のBMD-1を保有。
ベラルーシ
インド
イラン
モルドバ - 2023年時点で、モルドバ陸軍が44両のBMD-1を保有。
ロシア
トルクメニスタン - 2024年時点で、トルクメニスタン陸軍が8両のBMD-1を保有。
ウクライナ
ウズベキスタン - 2023年時点で、ウズベキスタン陸軍が120両のBMD-1を保有。
イラク - 1981年に10両を受領。湾岸戦争、イラク戦争で破壊され、残った車両も既に退役。
カーブル市内におけるソ連空挺軍のBMD-1（1986年3月25日）
磯野計

| いその はかる 磯野 計 |
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生誕:  1858年9月??日  日本・美作国津山
死没:  1897年12月14日(1897-12-14)
墓地:  青山霊園
職業:  実業家
著名な実績:  明治屋創業者
 
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磯野 計（いその はかる、1858年9月〈安政5年8月〉 - 1897年〈明治30年〉12月14日）は、日本の明治期の実業家。明治屋を創業した。
生涯 > 幼少期

安政5年8月（1858年9月）、美作国津山（現在の岡山県津山市）で、父の津山藩士・磯野湊と母・常の次男として生まれる。磯野家と母の実家の太田家は、ともに藩内で最上格の御譜代（明治維新時は35家）に含まれていた。幼少期は四書五経を学び、明治元年（1868年）に10歳で神戸に出て、箕作麟祥の塾で英学を学んだ。翌明治2年（1869年）3月に麟祥が上京したため、計は津山に戻っている。
津山で数ヶ月間過ごした後、藩の留学生として上京すると箕作秋坪の三汊学舎に入塾して英語を学び、秋坪の助手的な役割を務めるようになった。なお、久原躬弦や宇田川榕之助ら5名も同時に藩から留学している。さらに神保町にあった箕作麟祥の塾にも通い、久原・宇田川らと共に法律学を学んだ。同年10月には津山藩で政変が起き、父の湊は藩政改革を密かに企んだとして家名断絶を宣告されている。計はこれに悩み、2回ほど両国橋で自殺を考えた。
生涯 > 青年期

英語の能力などを高く評価された事から、明治3年8月（1870年9月）に貢進生に選ばれて大学南校に入学した。色黒で眉毛が濃いため、台湾の生蕃のようだとして「台さん」という渾名がつけられたという。在学中は増島六一郎や大久保利和を最も信頼していた。1879年（明治12年）に東京大学法学部を卒業し、増島らと共に東京攻法館で代言人（現在の弁護士）事業を始めた。しかし当時は代言人に対する世間的な評価は低く、活動は低調だった。
事業への理解と支援を求めて1879年に共存同衆に入会し、ここで会員の豊川良平と面識を得た。豊川からは高い評価を受け、増島らと共に郵便汽船三菱会社（現・日本郵船）の給費留学生に選ばれて1880年（明治13年）からイギリスに留学した。計は回船仲立業者のノリス＆ジョイナー商会で実務に就き、複式簿記などの知識を身につけている。なお、ここで商業を選んだのは津山藩で学んだ石門心学も影響したと考えられている。1884年（明治17年）に留学を終えて三菱の新造した「横浜丸」の事務長となり、同船に乗って帰国した。帰国後は代言人を辞めて郵便汽船三菱会社に入り、神戸港で荷受所の現場監督に就いている。
また、この頃に共存同衆の小野梓から東京専門学校（現・早稲田大学）の教授に招聘されたが、企業活動への関心が高い事から辞退した。私生活では妻・福子との間に菊子が生まれ、間もなく福子が亡くなっている。
生涯 > 明治屋創業以降

神戸港で勤務していた頃、同社の船舶の食料品・雑貨類はイギリスやデンマークの商社が独占的に納入していた。これを見て計はシップチャンドラー（資材・食糧などの船舶納入業）を始めることを決意し、1885年（明治18年）9月に日本郵船が設立されると同社への雑貨納入権を獲得し、10月に三菱を退職して横浜で明治屋を創業した。このころより米井源次郎と協力関係が始まる。明治屋は、船舶納入業の他に食料品の卸売・小売、酒や煙草の輸入業務も行なった。なお当時は食料品販売は「賎業」とも評され、友人の中村弥六や大久保利和も計の心境をいぶかしむほどだったという。
明治屋は外国の一般船やアメリカ、イギリスの軍艦などとも取引を行なうようになり、業務を拡大していった。この頃、ジャパン・ブルワリー（現・麒麟麦酒）が日本全国でのビール販売開始を検討しており、日本郵船で面識のあったブルワリー社書記のタルボットに計は代理店契約の締結を申し込んでいる。結果、トーマス・ブレーク・グラバーの推薦もあって1888年（明治21年）5月7日に国内総代理店として契約を締結した。これによって直営地域の横浜・長崎以外での販売権を明治屋が獲得し、明治屋の支払能力については豊川良平と鶴原定吉が5万円まで個人補償をする事となった。
ビール販売に際しては、販売網の整備とともに広告・宣伝業務に力を入れた。計は様々なアイディアを出し、大阪では音楽隊、横浜ではキリンビールのマークを大書した幌馬車を用い、後者は横浜名物ともされた。また1889年（明治22年）には新橋駅で日本初のイルミネーション看板を設置したほか、1890年（明治23年）の内国勧業博覧会ではビール樽の形のビアホールを出店し、芸者・ぽん太の美人画ポスターを配布している。
1894年（明治24年）には造船用資材などの輸入販売を目的とした明治屋輸出入店を設立し、グラスゴーにも拠点を置いた。1897年（明治27年）にはこれを磯野商会と改称している。1895年（明治25年）には日本製糖（現・DM三井製糖ホールディングス）の設立に携わるなど精力的に活動した。
1897年（明治30年）12月14日）、ハイキン症（肺炎）のため39歳で逝去。またいとこの米井源次郎が娘・菊子の後見人および明治屋の2代目社長に就いている。
家族

妻の福子は幕臣・広瀬秀雄の娘で、海岸女学校卒の才媛だった。姉の広瀬常は森有礼の元妻（離婚）。作家の森本貞子は、静岡事件の首謀者・広瀬重雄は常・福子姉妹の実家を相続した養子で、事件当時妊娠中であった福子は事件のショックで精神的に打撃を受け、出産後急死したとしている。
都心

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: 「新都心」はこの項目へ転送されています。 埼玉県さいたま市中央区にある地名および業務地区については「さいたま新都心」をご覧ください。  千葉県千葉市美浜区と習志野市の業務地区については「幕張新都心」をご覧ください。  神奈川県横浜市の西区と中区にまたがる計画都市については「横浜みなとみらい21」をご覧ください。  沖縄県那覇市の北部に位置する再開発地区については「那覇新都心」をご覧ください。
東京都心部
都心（としん）は、都市の中心となる場所のこと。
都市再生特別措置法に基づき地方自治体が作成した立地適正化計画では、医療施設、福祉施設、商業施設などの都市機能増進施設の立地を促す区域である都市機能誘導区域 の中心拠点を指して都心とする例がある。
概要 > 立地適正化計画と都市機能誘導区域

立地適正化計画 とは、自治体の都市計画区域であり、「都市再生特別措置法」に基づき市町村が作成し政府へ提出、公表されるものである。
しかし、仙台市・川崎市・福岡市など作成を行っていない政令指定都市もあり、中には広義的に都心部と定めている自治体も存在する。
その為、本来の都市機能誘導区域（中心拠点）とは異なる指針の都心を有する自治体も存在する。
また都市機能誘導区域には、中心拠点（都心）のほかに地域拠点も対象となり、これらの地域は内閣府地方創生推進事務局によって都市再生緊急整備地域及び特定都市再生緊急整備地域に指定され、重点的に整備される。
立地適正化計画について具体的な取組を行っている主な政令指定都市は以下の都市である。
札幌市
千葉市
相模原市
新潟市
静岡市
浜松市
名古屋市
京都市
神戸市
広島市
北九州市
熊本市
これらの政令指定都市以外は東京特別区も含め、明確な都心が定められていないと言う事になる。
札幌市
千葉市
名古屋市
川越市
長岡京市
など政令市以外も都心を定めた自治体も存在する。
概要 > 都心と中心部

都市は、行政機能・業務機能・商業機能（卸売・小売）・飲食機能（外食）・宿泊機能など、いくつもの機能を持ち合わせているが、「都心」という場合は、業務機能（オフィス街）が集積する中心市街地を指すことが多い。
東京・大阪・名古屋の三大都市圏では、地区による機能分担が進み、広大な中心業務地区（CBD）を有している。東京大都市圏（首都圏、関東地方）においては東京の中心部を指した「東京都心」または「東京都心部」の略として、単に「都心」という言葉が頻繁に使用される。
三大都市圏以外の大都市のうち、札幌都市圏・仙台都市圏・広島都市圏・福岡都市圏は大企業の本社は少なく、地域子会社や支社・支店、および地元企業が集まる「支店経済」型の中心業務地区が形成されている。
製造業が発展している北九州都市圏では、業務機能が工業地に分散されるため都心の規模はその人口と比べ小さい。業務対象地域の人口規模によっては業務よりも商業（物販・サービス）における富の方が大きい場合もある。
さらに小規模な都市においては、工業の発達や交易、交通の要衝（卸売）として、あるいは地方を管轄する機能の存在（金沢市・高松市など）により人口増が見られたが、業務対象地域の人口が決定的に少ないため、中心部は業務機能よりも商業が富の中心となり、人口規模に応じた「中心部商業地」のみが存在していた。このような業務による求心力がない中心部は、近年の郊外ロードサイドショップや郊外大規模小売店（GMS など）の登場、大病院の郊外移転などにより、急速に空洞化が進行している。ただし、郊外店は主に、最寄品から買回品のみ扱うため、高級な買回品から専門品を求め大都市中心部の商業地へ向かう購買行動が見られる。
概要 > 副都心

東京では都心への業務集中によって「通勤地獄」とまで言われる通勤ラッシュが常態化してしまい、道路も渋滞が深刻化して経済損失が大きくなった。また、20世紀後半の建設技術では地震や地盤強度の問題などから超高層ビルを建てづらく、都心部のみで中心業務地を賄えなかったため、東京都内に新たな業務指定地区を設定して「副都心」とした。さらに、バブル経済期には地価が暴騰したため、都内に「副々都心」、周辺県には「新都心」と呼ばれる業務指定地区を設け、中心業務地区の分散を図った。
これと同様に各地の大都市において都市の拡大と共に都心の業務機能や商業機能等の一部を分担する副都心が形成された。また既存の都心が周辺のより大きい都市の拡大に伴ってその都市の実質的な副都心となるケースもある。
概要 > 新都心

副都心以外でも、郊外に新規開発をして都心を形成したところや、都市の中心部を再開発して都心の機能を高めたところを新都心と称することがある。東京近郊の新都心については、後節「東京隣県の拠点地区」を参照。
関東大都市圏

→「関東大都市圏」、「東京を中心とする地域の定義一覧」、および「首都圏 (日本)」も参照
東京は、ニューヨーク都市圏を上回る世界最大の経済規模の都市圏および都市圏人口を形成および有する、アジア屈指の世界都市となっている。また日本の富が一極集中し、他の都市と比べて格段に大きな中心業務地区（CBD）を形成している。
中心業務地区は広大なため地域ごとに機能分担が進んでおり、「都心」「副都心」の範囲は用いる指標により変化し、定義によっては相当多数の副都心を持つことになる。国内最大規模のCBD（中心業務地区）である東京駅一帯（丸の内・大手町・有楽町・銀座・日本橋など）はトップクラスの業務集積、上場企業数、昼間人口、商圏規模を誇る。そのため、東京駅一帯の膨大な業務機能を分散するために、新宿・渋谷・池袋などの山手線西側のターミナル駅に副都心が設けられた。また都心・副都心以外にも商業中心を持ち、他都市の何倍もの商機能集積を見せる。山手線の駅を中心にターミナルが複数形成され、巨大なオフィス街や繁華街がいくつも存在している。これらの商業中心相互間の距離は比較的大きいが、地下鉄やJR、私鉄などの安価な鉄道網が高密度に張り巡らされ、都市圏内が時間的に近接している。
ほとんどの場合、関東地方において単に「都心」と言った場合は東京都区部（23区）の中心部を示す。「都心等拠点地区」も参照。
関東大都市圏 > 東京都区部 > 東京の都心部

都心という概念は明治時代に江戸から東京に改められ定められた区制、市制などの大都市制度に基づいており、1878年（明治11年）、郡区町村編制法が制定され、宮城（皇居）周辺の都心部に、麹町区、神田区、日本橋区、京橋区など15区が定められた。
1889年（明治22年）には、この都心15区に市制が施行され、東京市となる。
1932年、周辺82町村が編入され、既存の都心15区に加えて、郊外20区が定められ、35区となった。その後統合により23区になった。
関東大都市圏 > 東京都区部 > 東京の副都心

都心への業務機能の分散の観点から、東京都が策定した副都心は7か所存在する。
新宿副都心（新宿区）
渋谷副都心（渋谷区）
池袋副都心（豊島区）
上野・浅草副都心（台東区）
錦糸町・亀戸副都心（墨田区・江東区）
大崎副都心（品川区）
臨海副都心（港区・江東区・品川区）
新宿・渋谷・池袋の3地区は1958年（昭和33年）に東京都心の機能分散を目的に指定され、副都心の中でも最も重要な地域であるため『3大副都心』と称されることがあり、指定からちょうど半世紀を経た2008年（平成20年）にはこの3地区を結ぶ地下鉄路線がそのまま「副都心線」の名称で開業した。特に新宿副都心に関しては西新宿を指すことが多く、他にも「新宿新都心」と言われることもある。新宿駅・渋谷駅・池袋駅はその鉄道交通の利便性から世界最大級のターミナル駅として発展しており、百貨店や専門店などの商業施設が多数集積し、都心部を凌駕する巨大繁華街へと成長した。ただし、丸の内、大手町、有楽町（いわゆる大丸有）といった都心のオフィス街と比べると、業務機能（大企業の本社や中央省庁など）の集積は及ばない。
上野・浅草、錦糸町・亀戸、大崎は1982年（昭和57年）にバランスの取れた東京の育成を目的として副都心に追加された。そして、1995年（平成7年）にお台場地区を含む臨海副都心が追加された。
鉄道が電化されるまでは皇居付近への乗り入れが認められていなかったため、北は上野、南は新橋、東は両国橋（現両国）、西は万世橋（後の交通博物館前）が端点となっており、品川・渋谷・新宿・池袋・上野が他の鉄道路線との接続駅となった。3大副都心及び上野・浅草は、東京市が戦前に私鉄の都心（山手線内と15区内の大部分）乗り入れを認めなかったことから、郊外へのターミナル駅として発達した。上野は東北・北陸方面への「北の玄関口」として発達し、京成電鉄の拠点ともなった。古くから繁華街であった浅草は東武鉄道の東京側の起点ともなった。また、池袋は東武・西武の、新宿は京王・小田急・西武の、渋谷は東急・京王の、品川は京急のそれぞれ拠点として発展を遂げた。
臨海副都心以外の6副都心は「副都心整備指針」で、臨海副都心は「臨海副都心まちづくり推進計画」などで定められている。そのため、東京都の都市計画では、6副都心と臨海副都心は別扱いになることがある。たとえば、6副都心には定められている業務商業市街地ゾーンや複合市街地ゾーンが臨海副都心にはないなどである。
新宿副都心の内、都庁がある新宿区西新宿を特に新都心という場合もある（新宿副都心全体を指す場合もある）。
新宿副都心
渋谷副都心
池袋副都心
上野・浅草副都心
錦糸町・亀戸副都心
大崎副都心
臨海副都心
関東大都市圏 > 東京都区部 > 新拠点

2001年の「東京の新しい都市づくりビジョン」で東京都が定めた、副都心に準ずる地域。交通の要衝であり、多様な機能を備えた複合拠点として再開発が進められている。
品川
秋葉原
羽田
品川インターシティと品川グランドコモンズ（品川）
秋葉原
羽田空港（羽田）
関東大都市圏 > 東京隣県の拠点地区 > 新都心

東京近郊の新都心（新副都心）として、以下の3か所がある（北からの順で表記）。
さいたま新都心（埼玉県さいたま市）
幕張新都心（千葉県千葉市）
横浜みなとみらい21（神奈川県横浜市）
これらは、東京都心部に集中したオフィス機能を分散するために計画された。旧国鉄操車場跡や工場跡、または埋め立てなどによる未開発地域などの広い土地が用意され、ある程度分散はしたが、集積とまでは行かなかった。そのため現在でもこれらの地区には空き地が多く残り、開発に伴う負債が各自治体の財政を圧迫しているが、官公庁庁舎の移転や企業誘致活動などにより徐々に改善しつつある。さいたま新都心は東京から関東地方などを管轄する一部の政府機関が移転している。幕張新都心は国内外の約450社の企業が活動するオフィスビル街となっており、業務機能や研究開発機能が集積している。みなとみらい21はみなとみらい線が開通し、日産自動車といった大企業の本社誘致に成功している。
また、さいたま市・千葉市・横浜市といった東京都心周辺に位置する各都市は東京のベッドタウンとしての性格が比較的強く、県庁所在地及び政令指定都市であるにも関わらず都市中心部の求心力が低い。そのため昼夜間人口比率が100を下回っている（この傾向は川崎市や相模原市も同様である）。これらの新都心は各都市の業務機能および各都市の求心力強化を図る狙いがある。
関東大都市圏 > 圏内の政令指定都市

さいたま市･さいたま新都心
千葉市･幕張新都心
横浜市･みなとみらい21
川崎市･武蔵小杉
相模原市･橋本
「都心景観拠点」
大宮駅周辺・さいたま新都心周辺地区（大宮駅・さいたま新都心駅）
浦和駅周辺地区（浦和駅）
「副都心景観拠点」
日進・宮原地区（日進駅・宮原駅・加茂宮駅）
岩槻駅周辺地区（岩槻駅・東岩槻駅）
武蔵浦和地区（武蔵浦和駅）
美園地区（浦和美園駅）
| 表 話  歴東京の様々な範囲 |
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行政区画:  区部（23特別区）  多摩地域  島嶼部  東京都  関東地方 
都市圏:  東京都心  南関東（東京圏・東京大都市圏）  首都圏 
 東京を中心とする地域の定義一覧
京阪神大都市圏

近畿圏は、主に大阪市、京都市、神戸市を中心に京阪神大都市圏（近畿大都市圏とも呼ぶ）を形成しており、一般的にはその範囲は関西2府4県（大阪府・京都府・兵庫県・奈良県・滋賀県・和歌山県）に及ぶ（三重県の伊賀地方を含めることもある）。日本で二番目に大きな都市圏であり、西日本の中心的地域でもある。また、世界有数の都市圏でもあり、人口規模はロサンゼルスに匹敵する。その中でも、特に大阪に中心業務機能が集中し、近畿圏（関西地方）におけるビジネスセンターとなっている。また、大阪市の都心部は、大阪都心6区と呼ばれる。これらは中世からの伝統的な都心である船場地区に加え、古代(4世紀〜)に大阪の都心であった上町地区、また江戸時代に開発された下船場、中之島、堂島、島之内などを包括している。また京都市でも、上京区・中京区・下京区の3区を、京都都心3区や洛中3区と呼ぶことがある。
京阪神大都市圏 > 圏内の政令指定都市

首都圏における東京の地位と比べ、近畿大都市圏における大阪への企業本社の集積は圧倒的ではなく、またかつての首都であったなどの歴史的な経緯から京都市や港町の神戸市に本社を置く企業も多い。京都市及び神戸市ともに昼夜間人口比率は100を上回り、それぞれ都市圏が設定されている。しかし京都では、任天堂や京セラなど多くの上場企業の本社が中心業務地区ではなく郊外に分散し、神戸は、山と海に挟まれた地形のため都心の土地が狭く、旧来の都心地区以外のポートアイランドなどの埋立地などへ業務地集積が進んでいる。
堺市は、大阪市の都市化の膨張に呑み込まれる形で発展したため、自ら都市の中心を持たない拠点性のない衛星都市（ベッドタウン）型の街として今日に至っている。戦前戦後を通じ、周辺部の農村を合併し市域を拡張したが、大阪市への依存度が大きく、結果的に市域内に拠点性を持たないまま都市化が進んでしまった。
京阪神大都市圏 > 大阪市および大阪都市圏

梅田方面を望む
難波方面
中之島
本町
大阪市および大阪都市圏の都心部は平地で格子状の道路が整備され、地下鉄各路線が縦横に走っている。都心は下町と工業地帯で周囲が囲まれ、その外側に山の手や郊外住宅地が広がる都市構造を持ち、都心とホワイトカラー住宅地（ベッドタウン）が隔絶されている。「大阪都心6区」も参照。
京阪神大都市圏 > 大阪市および大阪都市圏 > 大阪の都心部

中心業務地区：梅田、堂島・中之島、船場（淀屋橋、肥後橋、北浜、本町、西本町）、天満橋、谷町
周辺業務地区：心斎橋、難波、野田・福島、阿波座・西長堀、天王寺・阿倍野、十三、新大阪、南森町、京橋、日本橋
繁華街：キタ（梅田）、ミナミ（心斎橋・難波・道頓堀・千日前）、天王寺・阿倍野、京橋、新世界
歓楽街：北新地（キタ）、十三、京橋
大阪都心6区
北区
中央区
西区
天王寺区
浪速区
福島区
大阪市の都心部は、現在は御堂筋及び地下鉄御堂筋線を背骨として大阪環状線内（西側は新なにわ筋まで）に面的に広がる。旧来の都心部は堺筋を中心として堂島川以南・道頓堀川以北・東西はそれぞれ横堀川に囲まれたエリアであったが、大正期に第七代大阪市長・関一によって御堂筋の拡幅や地下鉄御堂筋線の整備がなされ、戦後復興期の梅田エリアの整備（闇市を整理し再開発ビル＜大阪駅前第一～第四ビル＞の建設）もあり、御堂筋を中心として北は梅田まで、南は難波までの地域を中心として形成されるようになった。在阪大手私鉄の主要幹線は実質的な延長路線を含めて考えると全ての路線が御堂筋線と接続しており、それぞれターミナルを形成している。大阪では梅田を中心としたキタと難波・心斎橋を中心としたミナミが2大繁華街に位置付けられており、特にミナミは心斎橋・難波・道頓堀・千日前などが広域的かつ一体的な巨大な繁華街を形成している。キタ・ミナミ以外にも天王寺・阿倍野や新世界といった繁華街を持つ。
関西圏では神戸市や京都市には大阪市に通勤通学する者も多くいるが両都市に本社を持つ企業も多い。東京圏のさいたま市・千葉市・横浜市などと異なり、両市はそれぞれの神戸都市圏と京都都市圏を形成し、昼間人口比率も100を越えている。そのため、京阪神の三都それぞれの都心部を結ぶJRや私鉄線が乗り入れる梅田や淀屋橋の駅前にオフィス需要が大きく、特に梅田は大規模再開発により伝統的なオフィス街・中心業務地区（CBD）である淀屋橋・中之島・船場を越える超高層ビル群を形成している。他にもOBP（大阪ビジネスパーク）に超高層ビル街が見られる。また、大阪市・神戸市・京都市はJR西日本及び関西私鉄各社の鉄道網で結ばれている。
また、地下鉄御堂筋線と高速道路のような高架道路の新御堂筋（国道423号線）をインフラとした新大阪・江坂・千里中央でも業務機能が集中し、副都心としての再開発が進んでいる。
京阪神大都市圏 > 大阪市および大阪都市圏 > 大阪の副都心

大阪市の場合は都心と副都心をはっきり区別するということが一般的でないものの、高校地理では、都心は梅田・堂島・中之島・淀屋橋・本町・心斎橋・難波（なんば）・堀江、副都心は京橋・OBPと天王寺・新大阪・福島としている。その他、副都心と定義されて列挙されることが多い箇所は以下の通り。なお、梅田も副都心とみなす場合がある。
市内から大阪市郊外の地点へは、大阪メトロ、北急、近鉄などで結ばれている。
京橋・大阪ビジネスパーク (OBP)
天王寺・阿倍野
新大阪
福島
中百舌鳥（堺市）
江坂（吹田市）
千里中央（豊中市）
荒本･布施（東大阪市）
大阪ビジネスパーク（OBP）
天王寺・阿倍野（あべのハルカス）
新大阪
福島
京阪神大都市圏 > 京都市および京都都市圏

京都市都心部の夜景
ビジネス街の四条烏丸
京都府の都市計画区域マスタープランでは、都心は四条烏丸を囲む幹線道路（河原町通、五条通、堀川通、御池通）の地域周辺を指し、京都市の立地適正化計画では、歴史的都心地区、京都駅周辺、二条・丹波口・梅小路周辺の3つの広域拠点を都心と呼ぶ。四条河原町と四条烏丸は隣接しており、四条河原町は繁華街、四条烏丸はビジネス街としての性格が強い。
上京区・中京区・下京区を都心3区、あるいは東山区を加えて都心とすることもある。
中心業務地区：四条（四条烏丸・四条河原町）、御池通（烏丸御池、河原町御池）、京都駅周辺
周辺業務地区：三条、二条、丹波口、梅小路
繁華街：寺町（寺町通・裏寺町通・寺之内）、四条（四条河原町・四条烏丸）、三条京阪、京都駅周辺
歓楽街：祇園、先斗町
洛中 - 上京・中京・下京の各区界隈の呼び方。ただし、中京区西部（朱雀地区）・下京区西部（七条地区）は含まれないことも多い。
京阪神大都市圏 > 神戸市

三宮･海岸通
立地適正化計画公表済み
中心業務地区 : 三宮、元町
繁華街：三宮、元町、南京町
歓楽街：福原、新開地
新神戸駅周辺
新開地周辺
ポートアイランド
東部新都心（HAT神戸）
西部新都心（神戸駅周辺）
京阪神大都市圏 > 堺市

立地適正化計画未作成（都心不確定）
中心業務地区 : 堺駅・堺東駅周辺
中百舌鳥駅周辺
主な副次拠点：新金岡駅周辺、中百舌鳥駅周辺、泉ヶ丘駅周辺
中京大都市圏

中京圏は、名古屋市を中心とした都市圏（名古屋都市圏）が形成されており、その範囲は東海地方（東海3県）である愛知県全域、岐阜県南部、三重県北部に及ぶ日本で3番目に大きな都市圏である。また世界有数の都市圏人口を有するメガシティでもあり、フランスのパリやイギリスのロンドンなどの世界都市に匹敵する都市圏人口を有する。中でも中枢となる名古屋市は、中部地方・中日本の政治・経済・文化・交通の中心都市でもある。

自動車・航空宇宙・鉄道・工作機械・電子機器などの多岐にわたる産業集積が国内で最も高い地域であり、名古屋市以外にも豊田市や四日市市、刈谷市など日本最大の工業地帯である中京工業地帯の工業都市が圏内に無数点在する。
そのため、周辺の衛星都市や幹線道路沿いなどにも業務集中地区が存在するが、中京大都市圏全体での商業は名古屋市への一極集中傾向が強い。

日本の貿易黒字の大部分を稼ぎ出す地域でもあるため、グレーター・ナゴヤ・イニシアティブ（GNI）などの先進的な経済活動が国内のみならず世界へ向けて行われている。
中京大都市圏 > 名古屋市

ミライタワー（名古屋テレビ塔）とオアシス21（栄バスターミナル）
ミライタワーから見た名駅地区方面
ミッドランドスクエアから栄地区方面
本町通から望む伏見の金融街
都市空間将来構想
なごや集約連携型魅力ある名古屋ライフスタイルを育む大都市の形成のために
名古屋市の都心は栄･名駅･伏見一帯であり、東京、大阪に次ぐ規模である。都心は平地にあり、道路は整然として幅員が広く、鉄道・高速道路・一般道ともによく整備されている。地下鉄などの公共交通機関もよく発達していたため、都心の一極的な高度利用への投資よりも、周辺業務地区が際限なく広がる傾向が強い。近年では、中部国際空港（セントレア）へのアクセスも良く、国家プロジェクトであるリニア中央新幹線が建設されるなど、鉄道の一大拠点である名古屋駅周辺（名駅）に業務集積が進んでいるほか百貨店など商業施設も充実してきている。1999年のJRセントラルタワーズ開業を契機に近年の再開発により日本屈指の超高層ビル街にまで発展している。2005年の愛・地球博に合わせて交通網が格段に発達し、モータリゼーションが発達した周辺都市では商業機能がロードサイド化し、中部地方最大の商都である名古屋市への物販の集積が著しい。繁華街である栄エリアにはブランド直営路面店が軒を連ね、名駅エリアの高級デパートも拡充している。
中京大都市圏 > 名古屋市 > 都心

中心業務地区 : 栄・名駅・伏見・丸の内
周辺業務地区 : 三の丸・大須
繁華街 : 栄・名駅・大須
歓楽街 : 錦・女子大小路・住吉町
大規模再開発地区 : ささしまライブ24