stanford-oval/wikipedia huggingface dataset:
日本のキリスト教史
明治から大正

明治初期から中期にかけては、国を挙げて欧化政策が進められたため、西欧精神の中枢であるキリスト教に関心を持つ日本人が増えてきた。福澤諭吉がキリスト教国教会論を主張し、上流階級がキリスト教に殺到した時代である。なお、1895年のカトリック教会は、信徒数50,302人、司教4人、司祭はパリ外国宣教会士88人、マリア会士27人、邦人司祭20人であった。プロテスタントは1888年末に249教会、信徒15,514人、宣教師451人、日本人教役者142人、神学校14校、神学生287人、年間の受洗者は約7,000人を数えた。正教徒の信徒数は17,000人であった。
しかし明治中期以降、日本が富国強兵政策をとって近代国家への歩みを模索し、国粋主義的思想が強まるようになるとキリスト教への見方にも変化が起こる。1889年に発布された「大日本帝国憲法」では日本が立憲君主制国家たることを宣言しているが、この中で信教の自由は限定的なものとされた。さらに天皇に対する忠誠を説く「教育勅語」（1890年）で明治日本における天皇の位置づけが明確に示された。国家の核としての天皇と国家神道の位置づけが明確にされたことで、キリスト教に対する風当たりが強まっていく。このような風潮を象徴するできごとが内村鑑三の不敬事件（1891年）であった。また、政府は大逆事件(1911年)で幸徳秋水を処刑したが、キリスト教に批判的な立場から、彼の遺作である『基督抹殺論』の刊行を認めた。
このような情勢の中でも、この時期、様々なキリスト教的社会福祉事業や社会運動が起こっている。キリスト教精神がようやく日本社会に浸透し、社会への働きかけという形で実を結び始めたことの証ともいえる。
明治から大正 > カトリック教会の動向

高等教育や出版活動において日本のカトリック教会は、プロテスタントに大きく遅れをとっていた。
明治末期になると、パリ外国宣教会による日本の独占司牧体制に無理があることは、同会の一部でも認められ、今後の教会の発展には他の修道会の来日が必要であるとの意見が出始めた。
しかし、パリ外国宣教会の内部からは、十分な内部変革の動きが無かったこともあり、日露戦争前後の時期になると、日本人の司祭や信徒の一部から「パリ外国宣教会の宣教活動は、近代国家となった日本では十分な成果を挙げ得ないもの」として、教会改革の必要性を唱える者が現れた。例えば長崎教区で教会改革を目指した司祭の平山牧民および一部の信徒らは、慈善活動を通じて下層階級への宣教事業に力を入れる同会に不満を持ち、高等教育や学術活動に強いイエズス会の誘致運動を行い、教皇庁にその必要を主張する意見の具申を行っている。また東京大司教区では、知識人層を対象にした出版活動や青年運動が展開され、パリ外国宣教会の中には日本人の若手カトリック知識人の活発な活動に期待する宣教師も存在した。
しかし、日本人信者によるパリ外国宣教会の司牧体制に向けた批判活動は、平山牧民の追放や前田事件を引き起こし、結果的にイエズス会の招致は実現したが、教会の改革運動は低調な状態に陥ってしまった。その後、1916年に岩下壮一を中心として結成された第2次公教青年会の会長に山本信次郎が就任し、再び知識人活動や青年運動が盛り上がった。
明治から大正 > カトリック教会の動向 > 教育事業

日露戦争後の1905年11月、教皇ピオ10世は、アメリカ人司教のウィリアム・ヘンリー・オコンネルを親善使節として明治天皇宛てに親書を託し派遣した。
教皇使節の日本訪問は、日露戦争時に戦地のカトリック教会が日本により保護されたことに対して、ローマ教皇が明治天皇に感謝の意を表するために行われたものだが、同時に日本のカトリック教会の現状視察という別の目的を持っていた。この訪問を機縁に、日本のカトリック教会もフランスのパリ外国宣教会の独占から多様化された。スペインよりドミニコ会、ドイツより神言会、イエズス会、フランシスコ会、カナダよりフランシスコ会、ドミニコ会、イタリアよりサレジオ会が来日した。この多様化によって教育事業においても、従来の初等中等教育から高等教育にも取組んだ。
1906年にピオ10世より「日本に高等教育機関を設置すること」の要請を受けたイエズス会は、1908年に3人のイエズス会員を派遣する。その後、1911年に財団法人上智学院を設立、1913年に専門学校令による大学（上智大学）を開校した。1916年には、聖心女子学院高等専門学校（後の聖心女子大学）が設立され、カトリックは貧民層のためという印象は薄れた。
明治から大正 > カトリック教会の動向 > 社会福祉事業

このような流れの中でも、社会福祉事業は続けられた。
1926年、司祭のアルベール・アンリ・シャルル・ブルトン
によって神奈川県鎌倉市に結核療養所「聖テレジア療養所」が設立された。また女子教育においても1907年、司祭のルイ・ルラーブ
によって京都府宮津市に宮津裁縫伝習所が創設され、後の京都暁星高等学校へと発展する。
明治から大正 > カトリック教会の動向 > 本所教会焼討ち事件

1905年9月5日、ロシア帝国と締結されたポーツマス条約に、日露戦争時の増税による耐乏生活を強いられてきた民衆の不満が爆発した。（日比谷焼打事件）翌9月6日23時頃、本所地区に決起した暴徒は、本所教会を襲い一帯の信者の住居と共に本所教会は焼討ちされた。暴動が鎮まった後も敵意は教会に向けられたため、当時の東京大司教であったピエール・マリー・オズーフは時勢を考え、本所教会の主任司祭を日本人に交代した。
明治から大正 > プロテスタント教会の動向

→「ユニテリアン・ユニヴァーサリズム § 日本宣教」も参照
この時期はプロテスタントにとっても困難な時期ではあったが、売買春の廃絶を目指した日本基督教婦人矯風会（1886年）の発足や、石井十次による岡山孤児院（1887年）、石井亮一の聖三一孤女学院（1891年、後の滝乃川学園）のような養護施設活動、山室軍平による救世軍運動（1895年）などキリスト教的社会福祉事業、社会運動、廃娼運動が起こっている。セツルメント運動や神戸・灘での生活協同組合（現コープこうべ）なども、キリスト教文化の影響下に生まれた運動として挙げることができる。
また、この時期、自由主義神学、高等批評が導入され、日本の教会に混乱を与えることになる。1885年にドイツ普及福音教会のウィルフリード・スピンナーが来日し、聖書は人間の宗教的な記録であると主張した。またこの派からオットー・シュミーデルも来日する。この立場は、新神学と呼ばれたが、彼ら自身は「最も進歩せる学術的キリスト神学」と称した。これは日本組合基督教会に強い影響を与えた。
1887年には大日本帝国政府司法大臣らの招聘でアメリカ・ユニテリアン協会からユニテリアンの宣教師が来日し、三位一体、キリストの神性を否定した。熊本バンドの小崎弘道はリベラルな新神学を受け入れ、1889年に同志社学院で開催されたキリスト教青年会の夏期学校で、「聖書のインスピレーション」と題して講演をした。また、1891年に金森通倫も「モーセ五書は、ユダヤ人の伝説や神話の寄せ集めである」と主張した。
1892年には日本基督教会で「日本の花嫁事件」が起こり、田村直臣牧師が免職になった。1893年に東京帝国大学の井上哲次郎教授は、『教育と宗教の衝突』を発表して内村鑑三を非難し、キリスト教と日本は相容れないとした。それに対して柏木義円は『同志社文学』第59号に「勅語と基督教」を掲載して反論した。
1897年にはドイツの普及福音教会が東京に東郷坂教会を設立し、ユニヴァーサリズム（英語版）を支持する赤司繁太郎が1946年まで牧師を務めた。
1901年5月に20世紀大挙伝道の働きの中で、リバイバルが起こり、1907年にはプロテスタント人口が約6万人となった。
1901年9月から、リベラル神学を巡って、植村・海老名論争が起こる。1902年に福音同盟会は総会を開き、イエス・キリストの神性を確認し、海老名を追放したが、植村も十全霊感を否定した。やがて植村は十全霊感を重視する南長老ミッション宣教師サムエル・フルトンと対立し、明治学院教授を辞職して東京神学社を設立した。フルトンもまた明治学院との関係を断って神戸神学校を設立し、富田満や賀川豊彦らもこれに従った。
1903年には、それまで各教派別に編纂されていた讃美歌集を一つにまとめた共通『讃美歌』が作成された。
1904年の日露戦争では、海老名弾正、植村正久、井深梶之助、本多庸一が主戦論を唱え、内村鑑三、柏木義円、白石喜之介が非戦論を唱えた。トルストイの影響を受けた、キリスト教社会主義者の安部磯雄、木下尚江、西川光次郎、石川三四郎、片山潜らも無抵抗主義の非戦論だった。
1907年には救世軍の創立者ウィリアム・ブースが来日した。2万人を超える群集がブース大将を歓迎し、彼は西園寺公望、大隈重信、明治天皇に面会した。1912年に救世軍病院が開設される。
1909年10月には、日本におけるプロテスタント宣教開始50年を祝って、宣教開始50年記念会が開催された。
1910年の朝鮮併合後に朝鮮総督府（日本統治時代の朝鮮）は、日本基督教会の指導者植村正久に朝鮮宣教を持ちかけた。植村は朝鮮併合には賛成していたものの、朝鮮宣教は断ったため朝鮮総督府は、日本組合基督教会の指導者海老名弾正に朝鮮宣教を命じた。日本組合基督教会は、同年10月の第26回定期総会で全会一致をもって「朝鮮人伝道」を決議し、渡瀬常吉を派遣。日本組合基督教会は朝鮮総督府より莫大な資金援助を受けて朝鮮植民地伝道を繰り広げた。
明治（1868年-1912年）の終わりから大正（1912年-1926年）にかけて、明治後半にみられた国粋主義への傾きが一時的に退潮した。1912年の神仏基による三教会同は、ようやくキリスト教の地位が宗教界で同等なものとみなされたかのような印象を与えたが、その一方で昭和（1926年-1989年）に入ってキリスト教が国家の統制下に組み込まれていくことへの伏線となった。この時期、日本基督教会の信徒であった賀川豊彦は労働組合運動など活発に社会運動を行なったが、彼の設立した消費組合は後の生活協同組合へとつながった。
1918年には中田重治、内村鑑三、木村清松が再臨運動を展開した。1919年11月、淀橋教会の祈祷会から、ホーリネス・リバイバルが起き、四重の福音を唱えるホーリネスは教勢を拡大していった。
明治から大正 > プロテスタント教会の動向 > 教育事業

1910年6月にエディンバラ宣教会議が開催され、日本からは本多庸一、井深梶之助、原田助などが出席した。この大会の決議により、東京女子大学が設立された。
1918年12月の大学令公布を受けてプロテスタント系の専門学校の間でも大学昇格運動が起こり、1920年に同志社大学、1922年に立教大学、1932年に関西学院大学が設立された。
同志社大学
立教大学
関西学院大学
青山学院も高木壬太郎院長の下で大学昇格を目指した。しかし高木の急死（1921年）、関東大震災による校舎壊滅（1923年）などの不運も重なって、青山学院の大学昇格は戦後まで持ち越しとなった。
明治から大正 > 正教会の動向

大正以降の正教会の動向については、日露戦争・ロシア革命の影響が大きく、反露感情・反共感情の広がりと母教会（ロシア正教会）に対する共産主義政権による弾圧もあり、他教派とは歴史的に置かれた環境が異なるために独特の経緯をたどった部分が少なく無い。
昭和初期以前、明治末から既に日露戦争に代表される日露関係の悪化から、日本正教会は日本において他教派よりも一層厳しい立場に置かれていた。正教側は、正教はロシア専有の宗教ではなく世界の聖公使徒教会であると主張していたが（これは世界の正教会と共通する見解）、世間からは「露教」と誤解する向きが根強かった。1894年にギリシャ正教会のディオニシオス大主教が来日してニコライ主教とともに奉神礼を行ったことを、「正教会が蒙っていた冤罪を雪ぐべき好機会」であったと記した三井道郎の回想記の一節にも、当時の日本正教会が置かれた状況が垣間見える。
→詳細は「日本ハリストス正教会 § 大正・昭和時代」を参照
戦前戦中昭和

昭和初期には軍部が擡頭すると、軍国主義のイデオロギーとして国家神道が利用されるようになり神道以外の宗教団体への圧力が強まった。特に教育や思想の分野において国粋主義が強化されたことで西洋の宗教であるとみなされたキリスト教は苦しい立場におかれることになった。特に1931年の満洲事変勃発以降はその傾向が強まった。
1930年代後半になると、1936年における日独防共協定の締結など、ナチス・ドイツへの接近が強まっていく。当時のドイツでは、ナチズムと「アーリアン学説」の広まりを背景として、キリスト教は、ユダヤ教と同じセム系一神教(アブラハムの宗教)であることを理由として、厳しい統制を受けた。そのような時代背景において、日本におけるナチス・ドイツへの関心の高まりも、結果としてキリスト教に対する圧力を高めた。
1939年、帝国議会によって戦争遂行のため宗教団体を統制する目的で「宗教団体法案」が可決成立し、翌1940年4月1日から施行された。これによって、日本のキリスト教界において多くの団体が政府に協力した。
戦前戦中昭和 > カトリック教会の動向

カトリック教会では、1933年から1934年にかけて奄美カトリック迫害が起こったほか、1932年には上智大生靖国神社参拝拒否事件が起こり、靖国参拝の強要に反対した学生への弾圧を受けて日本のカトリック教会は「靖国参拝は宗教活動に当たらない」との見解「第一聖省訓令」「祖国に対する信者のつとめ」を出し、以後戦争については沈黙した（ただ、司祭や信徒の中には天皇の神性を否定して逮捕された者もいる）。このように、軍国化していく日本において、社会的な迫害の対象に置かれるなど困難な社会的状況にあったため、1931年には、映画「殉教血史 日本二十六聖人」を製作公開するなど、キリスト教徒への偏見を払拭する試みが行われた。なお、1940年の登録信者数は119,324人であった。
戦前戦中昭和 > カトリック教会の動向 > 教育事業

困難な社会的状況の中、神言会の司祭であったヨゼフ・ライネルスは、1922年2月18日に設立された名古屋知牧区の初代教区長に就任すると、宣教とともに教育の重要性を唱えた神言会の意志を受け、教育機関の設立に奔走する。1932年1月、名古屋市に南山中学校（現在の南山学園）を設立し、初代理事長および校長を務めた。
戦前戦中昭和 > カトリック教会の動向 > 社会福祉事業

このような状勢の中でも、社会福祉事業は続けられた。パリ外国宣教会の司祭であったヨゼフ・フロジャックは、1927年、東京市中野療養所の結核患者の一人を見舞ったことを契機に療養所訪問を始めた。1929年には野方町丸山に民家を借用し、療養所から退院させられて行き場所のない患者5名を収容する。1930年には中野療養所の近くに「ベタニアの家」を建設し、患者15名を収容した。同年、女子患者のため、別に民家を借用して患者5名を収容する。1932年、今度は患者の子供を救済するため「ナザレトの家」を建設し、男児10数名を収容、さらに1933年、療養農園「ベトレヘムの園」を建設し、軽患者の男女60名を収容した。1934年、ベトレヘムの園隣接地を買収し、養護施設「東星学園」（現在のベトレヘム学園）を建設、ナザレトの家の児童33名を移し、ナザレトの家は乳児院に転換する。1936年には学園児のため、「東星尋常小学校」を開校した。
フロジャックは事業開始直後から周囲の無理解と資金難に苦しみながらも事業を維持し、戦中、戦後も多くの社会福祉施設や幼稚園・学校を設立した。ベタニアの家はその後、社会福祉法人「慈生会」へと発展し、また教育事業は東生学園へと発展した。
戦前戦中昭和 > カトリック教会の動向 > 宗教団体の設立

1941年5月、日本のカトリック教会は、宗教団体法に従いローマ教皇直属である日本の各司教区と日本に所在する修道会をすべて統合する団体として日本天主公教教団を設立、初代統理者に東京の土井辰雄司教を選出した。
戦前戦中昭和 > プロテスタント教会の動向

プロテスタントでは、朝鮮の長老派が神社参拝を拒んでいたため、日本政府は1938年6月末、同じ長老派系統の日本基督教会大会議長富田満を派遣して朱基徹牧師ら朝鮮の長老派を説得させるが、朱基徹らは拒んだため、殉教することになる。朝鮮の教会は、約70名の牧師が投獄、拷問に遭い50名が殉教し、2,000名の信徒が投獄され、約200の教会が閉鎖された。
1939年に成立した宗教団体法を受けて青山学院で開催された皇紀二千六百年奉祝全国基督教信徒大会の決議に基づいて、1941年にプロテスタント32教派が自発的に統合し、日本基督教団が結成された。これにともない、日本各地のプロテスタント系神学校の大半は1943年に日本東部神学校・日本西部神学校・日本女子神学校の3校に統合された。さらに1944年には男子校2校の再統合により日本基督教神学専門学校が設立された（同時に日本女子神学校も日本基督教女子神学専門学校と改称）。
このような大合同の動きに最後まで抵抗したのは同志社大学で、学徒出陣によって授業継続が困難となった状況下でも同大神学科は廃止されることなく終戦を迎えた。
この困難な時代、日本のキリスト教界において多くが国家に妥協する一方、戦争反対を表明した一部の教会、再臨信仰を咎められたホーリネス系教団、神社参拝を拒否した美濃ミッション等には徹底した弾圧が加えられ、解散に追い込まれた。ホーリネス弾圧の中で命を落とした者に小山宗祐、菅野鋭、斉藤保太郎、辻啓蔵、小出朋治（獄中での死亡順）、竹入高、池田長十郎、佐野明治（出獄後死亡）などがいる。
戦前戦中昭和 > 正教会の動向

戦時下の中で、正教徒の外交官である杉原千畝は「命のビザ」を発行し、ナチスの虐殺からユダヤ人を生命の危機からを助けた。イスラエルの回復を祈るホーリネス系のキリスト者が逃れてきたユダヤ人たちを受け入れた。旧約の神の民のうち、ある人は日本から渡米し、また再建されたイスラエルに帰還していった。
1931年、大主教ニコライの後継者であるセルギイ・チホミーロフは府主教に昇叙された。だが、共産主義政権（ソ連）の下で弾圧されその監視下にあるロシア正教会の意思・決定に忠実なセルギイに対し、亡命ロシア人や日本人信徒から様々な反発が起こった。
このような状況下で、セルギイを、その任から解き日本人を主教にするよう日本政府から圧力がかかった。日本正教会は抵抗することもなく、1940年、セルギイは引退を余儀なくされ、代わってニコライ小野帰一が主教に着座した。その後も当局の監視は続き、高齢のセルギイは1945年に特別高等警察に逮捕され拷問を受け、約1ヶ月拘留された。釈放後の同年8月10日、終戦の5日前にセルギイは死去した。拷問による衰弱死といわれている。
→詳細は「日本ハリストス正教会 § 母教会との関係と戦時下の邦人主管者問題」を参照
戦後昭和から平成前半

1945年8月に第二次世界大戦が日本の降伏と連合国の勝利により終結すると、進駐してきたGHQの指示によって国家による神社への保護（国家神道）が廃止されたことにより、キリスト教各派は自由に活動できるようになった。さらに1945年10月、宗教団体法が撤廃され宗教法人令が公布・施行されると、戦時中に統合・監督的束縛を加えられていたキリスト教各派は、一斉に組織の再編に着手すると共に、日本各地で大規模な布教を開始した。
1946年、日本国憲法によって完全な信教の自由が認められると、海外のキリスト教諸団体は活発に宣教師を派遣するようになった。さらに、かねてから準備されていた口語訳聖書も出版（新約1954年、旧約1955年）された。
戦後昭和から平成前半 > カトリック教会の動向

1945年11月に全国臨時教区長会議を開催、従来の教団組織を改称し、翌12月には天主公教教区連盟を設置した。さらに1947年5月に全国教区長会議および教区連盟理事会が開かれて、今後の事業計画や活動方針を示すと共に、「教区長共同教書」が発表され、大々的に布教活動が行われた。その結果、登録信者数は1946年の108,324人から1950年には143,461人に増加し、さらに1955年には212,318人、1968年には344,343人となって戦前をはるかに凌ぐ比率で増加した。
また世界レベルでは、二つの世界大戦を防げなかったことと、戦後も冷戦構造の中で精神的な指導力を発揮できないことへの反省から、1962年以降、カトリック教会で「アジョルナメント」（現代化）を目指した公会議（第2バチカン公会議）が行われた。この会議では、カトリック教会の冷静な現状認識と今後の方向性が確認された。その中でヨーロッパ中心的な思考にとらわれすぎていたカトリック教会の姿勢が正され、もっと世界規模の視野を持って、教会のあり方を考える必要性が痛感された。
公会議のこのような精神に沿って、教会生活全体の見直しが行われたが、その一環として典礼の国語化が進められた。日本でもミサをはじめとする典礼の日本語式次第と、典礼の中で用いられる日本語聖歌（典礼聖歌）が作成された。また公会議では他宗教、特にキリスト教他教派への敬意と対話という方針がはっきりと打ち出された（「エキュメニズム」と呼ばれる宗教間対話の動きは、元々プロテスタントの中から起こったもので、1910年のエディンバラ宣教会議を嚆矢とする）。
こうしたエキュメニズムの精神にそってプロテスタント諸教派とカトリック教会の聖書学者が結集して聖書の翻訳事業が行われることになった。ここに共同訳聖書（1978年）が完成し、さらに共同訳聖書における問題点を改善して出版されたのが新共同訳聖書（1987年）である。
1981年には、史上初めてローマ教皇ヨハネ・パウロ2世が来日。東京、広島、長崎を訪れ、「平和アピール」を発表するなどした。
戦後昭和から平成前半 > プロテスタント教会の動向

1956年2月にビリー・グラハムが来日し、日本における最初のビリー・グラハム伝道大会が開かれた。
1959年は、プロテスタント宣教百周年記念行事が、エキュメニカル派と福音派で別々に開かれた。エキュメニカル派では日本キリスト教協議会、日本基督教団を中心として開催された。その後1970年の大阪万博では、カトリック教会とエキュメニカル派のプロテスタントとの共同によるキリスト教館の出展があった。この頃から日本基督教団では、教会派と社会派が対立し、教団紛争と呼ばれる紛争状態に入った。
一方、福音派（聖書信仰派）は、イムマヌエル綜合伝道団の蔦田二雄、ホーリネスの車田秋次、日本キリスト改革派教会のマキルエン、常葉隆興、岡田稔、聖書キリスト教会の尾山令仁らを指導者として、1959年に日本宣教百年記念聖書信仰運動を展開し、翌年日本プロテスタント聖書信仰同盟の発足を見た。この働きが新改訳聖書（新約1965年、旧約1970年）の出版と日本福音同盟の成立（1968年）につながった。エキュメニカル派は世界教会協議会 (WCC) と交わりを持ち、福音派は世界福音同盟、ローザンヌ運動と交わりを持っている。
1974年に日本で最初の日本伝道会議が開催され、イギリスのジョン・ストットが招かれた。70年代は福音派の協力関係が結ばれ、聖書信仰の教会が教勢を伸ばした時代であり、「はばたく日本の福音派」と呼ばれている。
1999年10月末に、京都市の国立京都国際会館で「世界宣教会議」が開催され、奥山実牧師が委員長を務めた。この「世界宣教会議」は、『キリスト教年鑑』2001年版によって「日本キリスト教史上最大規模の『世界宣教会議』」と呼ばれている。
戦後昭和から平成前半 > 正教会の動向

西方教会諸派が戦後に日本で教勢を回復する一方で、日本正教会は戦後を迎えてもなお安定することはなかった。第二次世界大戦も他教派と同様に正教会にとり苦悩の原因であったが、それ以上の長期に亘る苦悩の原因としてソビエト連邦の存在があったためである。共産主義諸国で弾圧を受けており、経済的・人的援助はロシア正教会から行われなかったにも拘わらず、正教会は「アカ」のレッテルを貼られて各地で教勢を衰退させた。
また、日本正教会内部も、ソビエト連邦による弾圧・監視下にあるモスクワ総主教庁の意思の真正性に対する疑問から、母教会たるロシア正教会との関係をどのような形にするのかについてロシア革命直後から戦後しばらくまで様々な立場に割れた状態が続いており、これも教勢衰退の原因となった。
1970年になってモスクワ総主教庁とアメリカ正教会と日本正教会の合意が成立し、日本正教会はロシア正教会を母教会とする自治教会の祝福を得ることで、ようやく教会組織の安定を得た。
2000年5月には史上初めてモスクワ総主教アレクシイ2世が日本を訪問した（逆に言えば日本正教会はロシア正教会の子教会であるにも拘わらず、モスクワ総主教が訪日したことが歴史上実に一度も無かったことを意味する）。来日時、アレクシイ2世は日本正教会の首座主教の着座式を執り行うとともに、天皇とも会見している。また、着座式にはアメリカ正教会からも首座主教の出席があった。
混乱の時代を経ながらも、日本正教会は明治の日本語訳による奉神礼を守り続けて今日に至っている。
→詳細は「日本ハリストス正教会 § 戦後から1970年まで」を参照
平成後半から令和

2008年11月24日、日本のカトリック教会は、長崎市の長崎県営野球場において「ペトロ岐部と187殉教者列福式」を挙行した。これは日本カトリック史上初めて日本で行われた列福式であった。
2009年には、日本プロテスタント宣教150周年を記念して、エキュメニカル派、福音派、聖霊派の三派の共同になる日本プロテスタント宣教150周年記念大会が開催された。
2010年5月に、エディンバラ宣教会議100周年を記念して世界宣教東京大会が開催。初日に大川従道牧師らが説教した。また閉会式で尾山令仁牧師が日本の犯した罪を謝罪し、これにこたえてアメリカ合衆国の代表が日本に原爆を投下した罪と世界に対して犯した罪を謝罪した。
2013年4月11日付のカトリック新聞オンラインに「旧日本軍に殺された司教、列福へ一歩前進」という記事が掲載された。内容は、「日中戦争中に起きた正定事件によって殺害された司教ら9人の列福運動が、オランダで進んでいる」というものだったが、この虐殺事件の真偽が問題視され、西村眞悟がブログ上で抗議するなど波紋を呼んだ。
2016年、京都府木津川市に、コプト正教会系列の聖母マリア・聖マルココプト正教会が開設された。
2019年11月23日-26日の日程で第266代ローマ教皇フランシスコが来日（1981年の第264代教皇ヨハネ・パウロ2世以来、2度目の教皇来日）。教皇来日のテーマは、「すべてのいのちを守るため〜PROTECT ALL LIFE」。フランシスコ教皇は東京都、広島県、長崎県を訪問し、東日本大震災被災者との交流、皇居での今上天皇（徳仁）との会見や総理大臣官邸での安倍晋三首相との会談、東京ドームでの5万人ミサなどを行った。
平成後半から令和 > 主な聖書翻訳

2003年に、新日本聖書刊行会は、差別用語を中心に改訂し、新改訳第3版を発行。そして宗教改革500年の2017年に、新改訳の大幅な改訂が実施され、新改訳2017を発行。ほとんどの節に何等かの改訂が施された。フランシスコ会聖書研究所は、2011年にそれまでバラで発行していた聖書の合冊版を発行。日本聖書協会はカトリック側と共同で新共同訳の改訂に着手し、2018年に聖書協会共同訳を発行。新改訳2017も聖書協会共同訳も初刷で改訂箇所が見つかり、それぞれ発行された翌年に改訂している。
直近のキリスト教人口

文化庁宗務課の統計『宗教年鑑　令和3年版』（2021年）によると、2020年12月31日時点で日本におけるキリスト教人口は1,915,294人で、対総人口比率は1.1%である。
ただし『宗教年鑑』は宗教法人化されていない宗教団体は含んでいないこと、逆に異端とされがちな宗派を含んでいることに注意が必要である。
『宗教統計調査 文化庁 令和2年度』によると、2019年末時点でのキリスト教人口の内訳は、カトリック教会880,277人、プロテスタント諸教派総計341,066人、日本ハリストス正教会9,468人、末日聖徒イエス・キリスト教会128,132人である。
「宗教年鑑 令和3年版」によると、都道府県別人口100人あたりのキリスト教徒数トップ5・ワースト5は下記の通りである。
| 順位 | 都道府県 | 人数 | 順位 | 都道府県 | 人数 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 1位 |  東京 | 6.2人 | 43位 |  福島県 | 0.39人 |
| 2位 |  長崎県 | 4.8人 | 44位 |  島根県 | 0.39人 |
| 3位 |  神奈川 | 3.3人 | 45位 |  岩手県 | 0.34人 |
| 4位 |  沖縄県 | 2人 | 46位 |  富山県 | 0.30人 |
| 5位 |  兵庫県 | 1.1人 | 47位 |  福井県 | 0.27人 |
関連文献

日本基督教史 上巻（山本秀煌、1925年） - Google ブックス
日本基督教史 下巻（山本秀煌、1925年） - Google ブックス
鈴木範久『日本キリスト教史 -年表で読む-』教文館、2017年。ISBN 978-4-7642-7419-8。OCLC 1003285994。
7世紀頃には、唐にキリスト教が伝わっていたことを示す大秦景教流行中国碑。中国の影響を強く受けた日本でも、キリスト教が何らかの形で伝えられていたという説はあるも、確証はない。
キリスト教の儀式を行う日本人と司祭
イエズス会士と日本人（1600年頃）
イエス・キリストの踏み絵
フランシスコ・ザビエル
伊東マンショとグレゴリウス13世の謁見の場面
アレッサンドロ・ヴァリニャーノ
徳川家康
マリア観音（主に中国製の慈母観音像を、聖母マリアに見立てて信仰の対象としていたもの）
大浦天主堂
ベルナール・プティジャン
ジェルマン・レジェ・テストウィード
マルク・マリー・ド・ロ
改革派の宣教師
グイド・フルベッキ、サミュエル・ロビンス・ブラウン、ダン・B・シモンズ
ジェームス・カーティス・ヘボン
ダニエル・クロスビー・グリーン
横浜バンド
ウィリアム・スミス・クラーク
同志社英学校の教師と学生たち（1877年秋、右端が新島襄、左端がJ.D.デイヴィス）
中田重治、パゼット・ウィルクス、三谷種吉
大主教ニコライ
内村鑑三
岩下壮一
ピオ10世
上智大学初代学長
ヘルマン・ホフマン
ウィリアム・ヘンリー・オコンネル
ピエール・マリ・オズーフ
賀川豊彦（左）と山室軍平（右）
熊本バンドの主要メンバー（1892年、後列左端が海老名弾正、その右隣に横井時雄、前列右端が宮川経輝、その左隣に小崎弘道）
植村正久
ウィリアム・ブース
エディンバラ宣教会議
中田重治、内村鑑三、木村清松、再臨運動を始めた頃、1918年頃
皇紀二千六百年奉祝全国基督教信徒大会
殉教血史
日本二十六聖人
土井辰雄
ヨゼフ・フロジャック
バークレー・バックストン最後の来日。三谷種吉らと。1937年
朱基徹牧師
日本基督教団統理者富田満
第11代同志社総長牧野虎次
セルギイ府主教
常葉隆興牧師
老齢年金

老齢年金（ろうれいねんきん）とは、所定の年齢に達することにより支給される年金のことである。日本の公的年金においては、国民年金法における「老齢基礎年金」と厚生年金保険法における「老齢厚生年金」がある。私的年金では生命保険の養老保険が該当する。以下では日本の公的年金における老齢年金について述べる。
日本の人口ピラミッド
| --- | --- |
国民年金（第1階）
第1号被保険者: 1,449万人
第2号被保険者: 4,513万人
第3号被保険者: 793万人
被用者年金（第2階）
厚生年金保険: 4,047万人
公務員等: （466万人）
その他の任意年金
国民年金基金 / 確定拠出年金（401k） / 確定給付年金 / 厚生年金基金
老齢基礎年金

老齢基礎年金（ろうれいきそねんきん）とは、国民年金法（1986年（昭和61年）4月1日施行のいわゆる「新法」）の規定により、国民年金に加入し、要件を満たした者が所定の年齢になってから受給する（給付される）年金のことである。一般的に「老齢年金」と呼ばれるものは正式には「老齢基礎年金」を指すことが多い。また旧法の規定や生年月日により、新法下でも旧法との調整が行われる。
以下の者は旧法の老齢年金の対象となるので、新法の老齢基礎年金は支給されない。
1926年（大正15年）4月1日以前に生まれた者
新法施行前に、旧厚生年金保険・旧船員保険の老齢年金の受給権が発生した者
新法施行前に、共済組合の退職年金または減額退職年金の受給権が発生した者で、1931年（昭和6年）4月1日以前に生まれた者
個々の現在または将来の受給額については、最寄の「年金事務所」、および「年金相談センター」への個別照会、郵送照会、「ねんきんダイヤル」への電話相談などを行うことで知ることができる。また「ねんきん特別便」の発送終了を受けて2009年（平成21年）度から始まった「ねんきん定期便」にも将来の受給見込額が記載されている。受給は数十年先の事であったとしても、納付段階から理解し、かつ受給段階において漏らさず受給出来るか注視すべきである。
老齢基礎年金 > 支給要件

老齢基礎年金は、次のすべての要件を満たした場合に支給される。
65歳に達していること
保険料納付済期間または保険料免除期間（学生の保険料の納付特例及び保険料納付猶予制度の規定によるものを除く）を有していること
受給資格期間（保険料納付済期間、保険料免除期間及び合算対象期間を合計して10年以上）を満たしていること
法改正により、2017年（平成29年）8月1日より、受給資格期間の要件は「25年以上」から「10年以上」に短縮された。改正前に無年金者であった者でも改正後の要件を満たす場合は、施行日以降に受給することができる。なお、改正前の「25年以上」の要件は、特例により「15〜24年」に短縮されることがある。老齢基礎年金の受給資格期間の要件が「10年以上」とされる現在においても、遺族基礎年金の支給要件として「老齢基礎年金の受給権者である者（保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が25年以上である者に限る）」との要件があり、特例が適用される余地が残っている。
公的年金制度加入期間の特例（生年月日が以下の場合、期間が短縮される（旧法規定による特例措置））。新法制定時にすでに31歳以上であり、「25年以上」の要件を満たすことが困難とされる者たちとされる。
1926年（大正15年）4月2日〜1927年（昭和2年）4月1日：21年
1927年（昭和2年）4月2日〜1928年（昭和3年）4月1日：22年
1928年（昭和3年）4月2日〜1929年（昭和4年）4月1日：23年
1929年（昭和4年）4月2日〜1930年（昭和5年）4月1日：24年
被用者年金制度加入期間の特例（以下の生年月日の者は、厚生年金・共済組合等の期間（厚生年金第1〜4号被保険者期間）を合算し、以下の期間以上である場合は期間要件を満たしたものとみなされる）。旧法の被用者年金制度では期間要件が「20年以上」とされていたため、新法制定にあたっての経過的措置である。
1952年（昭和27年）4月1日以前：20年
1952年（昭和27年）4月2日〜1953年（昭和28年）4月1日：21年
1953年（昭和28年）4月2日〜1954年（昭和29年）4月1日：22年
1954年（昭和29年）4月2日〜1955年（昭和30年）4月1日：23年
1955年（昭和30年）4月2日〜1956年（昭和31年）4月1日：24年
厚生年金の中高齢者の特例（以下の生年月日の者は、厚生年金第1号被保険者期間（男子は40歳、女子・第3種被保険者・船員任意継続被保険者は35歳に達した月以降の期間に限る）が、以下の期間以上である場合は期間要件を満たしたものとみなされる。ただし以下の期間のうち、7年6か月（坑内員・船員は10年）以上は、第4種被保険者又は船員任意継続被保険者以外の期間でなければならない）。旧法の厚生年金では、40 (35) 歳以降の被保険者期間が「15年以上」あれば期間要件を満たしたものと扱われていたため、新法制定にあたっての経過的措置である。
1947年（昭和22年）4月1日以前：15年
1947年（昭和22年）4月2日〜1948年（昭和23年）4月1日：16年
1948年（昭和23年）4月2日〜1949年（昭和24年）4月1日：17年
1949年（昭和24年）4月2日〜1950年（昭和25年）4月1日：18年
1950年（昭和25年）4月2日〜1951年（昭和26年）4月1日：19年
老齢基礎年金 > 支給要件 > 保険料納付済期間

被用者年金制度に加入していた期間については、次の期間が保険料納付済期間となる。
第2号被保険者であった期間（20歳未満の期間及び60歳以上の期間に係るものを除く）
1961年（昭和36年）4月1日〜1986年（昭和61年）3月31日までの厚生年金・船員保険の被保険者又は共済組合の組合員等であった期間（20歳未満の期間及び60歳以上の期間に係るものを除く）
被用者年金制度に加入していなかった期間については、次の期間が保険料納付済期間となる。
第1号被保険者（任意加入被保険者を含む）であった期間のうち保険料を全額納付した期間
第3号被保険者であった期間
1961年（昭和36年）4月1日〜1986年（昭和61年）3月31日までの国民年金の被保険者（任意加入被保険者を含む）であった期間のうち保険料を全額納付した期間
要約すると、第1号被保険者については、第1号被保険者であった期間のうちの保険料を全額納付した期間が該当し、第2号被保険者、第3号被保険者については、被保険者本人の保険料納付義務がないので、第2号被保険者、第3号被保険者であった期間が原則としてそのまま保険料納付済期間となる。
第3号被保険者となったことの届出が遅れた場合、当該届出が行われた日の属する月の前々月までの2年間のうちにあるものを除き、保険料を滞納した期間として扱われる。ただし、2005年（平成17年）4月1日前の第3号被保険者の未届期間については、届出をすることにより、当該届出が行われた日以後、当該届出に係る期間を保険料納付済期間に算入することができる。平成17年（2005年）4月1日以後の第3号被保険者の未届期間については、届出が遅れたことについてやむを得ない理由があると認められるときは、届出をすることにより、当該届出が行われた日以後、当該届出に係る期間を保険料納付済期間に算入することができる。また、第3号被保険者期間として保険料納付済期間とされた期間の一部について、第3号被保険者以外の被保険者期間が新たに判明した場合や、配偶者の制度移動があった場合において年金記録の訂正が行われた場合は、引き続く第3号被保険者期間については保険料納付済期間として扱う。
いっぽう第3号被保険者から第1号被保険者への変更の届出が遅れた場合（夫が脱サラした・夫が定年退職した・妻の収入が増えて夫の扶養から外れた・夫からの暴力を受け、妻が夫の収入によって生計を維持しなくなった等の、その当時60歳未満の妻など）、3号不整合対応法が2013年（平成25年）7月に成立した。同法により、不整合期間として第3号被保険者とされる期間は合算対象期間となる。この場合、2015年（平成27年）4月から3年間に限り、過去10年分（60歳以上の人は一律50〜60歳の分）の不整合期間の保険料（特定保険料）を追納することができる。また、2015年（平成27年）4月より前でも、不整合期間を未納期間として通常の後納制度で保険料を納付することもできる。
老齢基礎年金 > 支給要件 > 保険料免除期間

全額免除、4分の3免除、半額免除、4分の1免除の4種類あり、全額免除は免除であった期間が、全額免除以外は残余の金額を納付した期間が該当する。また、免除された保険料を追納した場合、保険料納付済期間となる。なお全額免除以外で残余の金額を納付しなかった場合、未納として扱われる。
老齢基礎年金 > 支給要件 > 合算対象期間

年金受給権を発生させるためのカラ期間のことである。「10年以上」の要件を満たすために算入される。
被用者年金制度に加入していた期間については、次の期間が合算対象期間となる。
第2号被保険者であった期間のうち、20歳未満及び60歳以上の期間（保険料納付済期間とされないのみであって、被保険者期間とされないのではない）
1986年（昭和61年）3月31日までに厚生年金又は船員保険の脱退手当金の計算の基礎となった期間
1986年（昭和61年）3月31日までの加入期間のうち、共済組合の組合員等であった期間のうち、共済組合が支給する退職年金または減額退職年金の額の計算の基礎となった期間（1931年（昭和6年）4月2日以後に生まれた者に限る）
共済組合が支給した退職一時金で政令で定めるものの計算の基礎となった期間
通算対象期間（1961年（昭和36年）4月前の被用者年金制度加入期間のうち所定の要件を満たすもの）のうち、1961年（昭和36年）4月1日前の期間に係るもの
1961年（昭和36年）4月1日〜1986年（昭和61年）3月31日までの間に通算対象期間を有しない者が1986年（昭和61年）4月1日以後の保険料納付済期間又は保険料免除期間を有するに至った場合におけるその者の厚生年金・船員保険の被保険者のうち、1961年（昭和36年）4月1日前の期間に係るもの
被用者年金制度に加入していなかった期間については、次の期間（すべて20歳以上60歳未満の期間に限る）が合算対象期間となる。「任意加入しなかった期間」には、任意加入しながら保険料を納付しなかった期間も含む。
被用者老齢年金の受給権者であったために国民年金の適用を除外されていた者が国民年金に任意加入しなかった期間
日本国内に住所を有しなかったために国民年金の適用を除外されていた日本国籍を有する者が国民年金に任意加入しなかった期間
1961年（昭和36年）4月1日〜1991年（平成3年）3月31日までの間に昼間学生であった期間のうち国民年金に任意加入しなかった期間
1961年（昭和36年）4月1日〜1986年（昭和61年）3月31日までの期間のうち、被用者障害年金又は被用者遺族年金の受給権者であったために、国民年金の適用を除外されていた者が、国民年金に任意加入しなかった期間
1961年（昭和36年）4月1日〜1986年（昭和61年）3月31日までの期間のうち、被用者老齢年金又は被用者障害年金の受給権者の配偶者又は被用者の配偶者であったために、国民年金の適用を除外されていた者が、国民年金に任意加入しなかった期間
1961年（昭和36年）4月1日〜1986年（昭和61年）3月31日までの期間のうち、国会議員又はその配偶者であったために、国民年金の適用を除外されていた者が、国民年金に任意加入しなかった期間
1961年（昭和36年）4月1日〜1986年（昭和61年）3月31日までの期間のうち、地方議会議員又はその配偶者であったために、国民年金の適用を除外されていた者が、国民年金に任意加入しなかった期間
旧法の規定により、都道府県知事の承認に基づき任意脱退した期間
1961年（昭和36年）5月1日以後、20歳以上65歳未満の間に日本国籍を取得した者・永住許可を受けた者については、以下の期間（20歳以上60歳未満の期間に限り、被用者年金制度に加入していた期間を除く）が合算対象期間となる。
日本国内に住所を有していた期間のうち、外国人の強制適用除外期間（1961年（昭和36年）4月1日〜1981年（昭和56年）12月31日）であった期間
日本国内に住所を有していなかった期間のうち、日本国籍を取得した日・永住許可を受けた日の前日までの期間
なお、合算対象期間のみで「10年以上」の要件を満たした場合、老齢基礎年金は受給できないが、振替加算の要件を満たした場合は、老齢基礎年金の受給権が発生した者とみなして振替加算相当額の老齢基礎年金が支給される。
老齢基礎年金 > 支給額

老齢基礎年金の額は、以下の算式で求める。
（780,900円×改定率）×（保険料納付月数・保険料免除月数の合計/480）
原則として20~60歳までの40年間（480月間）すべてが保険料納付済期間である場合に、満額が支給される。なお、1941年（昭和16年）4月1日以前生まれの者（新法施行時にすでに20歳以上の者）は40年の加入期間を満たすことができないので、生年月日に応じて「40年」は「25〜39年」に短縮される（算式の「480」は「加入可能年数×12」となる）。「満額」の額については国民年金#老齢基礎年金支給額の推移を参照。
40年の間に保険料納付済期間以外の期間があると、その分だけ満額から減額されていく。保険料滞納期間や合算対象期間、さらに保険料免除期間のうち学生納付特例期間や若年者納付猶予期間は、年金額の計算においてはゼロとして扱われる。これ以外の保険料免除期間は、保険料納付済期間に対する割合が以下の通り年金額に反映される。2009年（平成21年）3月までと4月以後で計算が異なるのは、2009年（平成21年）4月に国庫負担が2分の1に引き上げられたことに伴うものである。
任意加入により納付済期間と免除期間の合計が40年（480月）を超える場合、免除期間1月について年金額の高い期間を優先して年金額を計算する。具体的には、納付済期間、4分の1免除期間、半額免除期間、4分の3免除期間、全額免除期間の順に優先して計算する。
老齢基礎年金 > 支給額 > 支給開始時期

2022年現在、後述の支給の繰り上げ・繰り下げを行わない（かつ、年金受給の手続きを行う）場合、支給開始の時期は以下のようになる。
受給資格は、満65歳に到達した日（一般的な「65歳の誕生日」の前日）に発生する。
受給資格が発生した日が属する月の翌月が受給開始月となる。
受給開始月以降、実際の支給（指定された銀行口座への年金の振り込みなど）は、偶数月の分は翌々月の原則15日、奇数月の分は翌月の原則15日に行う。ただし、初回の支給に限っては奇数月に行う場合もある。さらに、手続きの関係上、実際の初支給が誕生月の2〜3か月後になることもある。
老齢基礎年金 > 支給額 > 支給の繰上げ

老齢基礎年金の受給期間を満たす者で、満年齢60歳から65歳の間に（任意加入被保険者でないものに限る）、厚生労働大臣に支給の繰上げを請求することで、減額された年金の受給が出来る。老齢厚生年金の受給権者の場合は、老齢基礎年金の繰上げと老齢厚生年金の繰上げを同時に行わなければならない。繰上げの請求をした日の属する月の翌月から、支給が開始される。年金請求書に「支給繰上げ請求書」を添付して提出する。
1941年（昭和16年）4月1日以前生まれの者は年単位、1941年（昭和16年）4月2日以降生まれの者は月単位の繰上げ受給（早期の受給）が行え支給額に減額率を適用して負の「繰上げ額」が付加される。誕生年月によって「全部繰上げ」と「一部繰上げ」が行える。いわば、早取分の減額である。1941年（昭和16年）4月2日以降生まれの者は月当り0.5%（令和4年4月以降は0.4%）の減額があり、60歳到達月に繰上げ請求すれば60か月×（-0.5%）=30%の減額となる。付加年金についても同率で減額される。減額は生涯続き、また請求後の変更・取消しは出来ない。繰上げを行うと、国民年金の任意加入被保険者となることはできず、寡婦年金や、事後重症・基準障害による障害基礎年金も支給されなくなる。1941年（昭和16年）4月1日以前生まれの者は、国民年金の被保険者に該当すると、繰上げ支給の老齢基礎年金は支給停止される。
老齢基礎年金 > 支給額 > 支給の繰下げ

一方、65歳に達したときに老齢基礎年金の受給権を有する者は、66歳（65歳到達時に受給権を有しない場合は受給権取得後1年経過後）から75歳までの希望する満年齢後の月単位で、厚生労働大臣に支給の繰下げを申出ることで、増額した年金の受給が行える。令和4年4月より、「70歳まで」が「75歳まで」に改められた。
老齢厚生年金の受給権者の場合は、繰上げの場合とは異なり老齢基礎年金の繰下げと老齢厚生年金の繰下げを必ずしも同時に行う必要はない。申出のあった日の属する月の翌月から、支給が開始される。ただし、65歳に達したときに障害年金または遺族年金の受給権者であったとき、または66歳に達した日までに障害年金または遺族年金の受給権者となったときは、繰下げの申出はできず、66歳以降で障害年金または遺族年金の受給権者となったときは原則としてその日に繰下げの申出があったとみなされる。65歳の誕生月（1日生まれの者は誕生月の前月）の初旬に送られてくる年金請求書（ハガキ形式）の繰下げ希望欄に記入し（「老齢基礎年金のみ繰下げ希望」又は「老齢厚生年金のみ繰下げ希望」のいずれかを○で囲む）、返送する。なお、老齢基礎年金・老齢厚生年金の両方を繰下げる場合は返送不要である。老齢厚生年金の受給権が無く老齢基礎年金のみの受給権者の場合は、年金請求書に支給繰下げ請求書を添付する。
月単位で「年齢繰下げ支給」では、受給開始を1か月繰り下げる（遅らせる）ごとに支給額が0.7%の増額され、10年後の75歳到達月まで先送りすれば、120か月×0.7%=84%の増額となる。この増額は生涯続く。また申請後取消しは出来ない。
繰下げ受給を希望し、70歳0か月での増率を希望する場合は、70歳に到達した月に請求しないと（70歳になったからといって自動的に支給されるわけではない）、請求月の翌月からの受給原則により、（例えば「70歳8か月で請求」した場合は8か月分）遅れて請求するまでの間は受給できなく得策とはいえない。月末または1日生れは特に注意を要する。なお法改正により、2014年（平成26年）4月からは、遅れて請求しても、70歳到達月までさかのぼって受給できるようになる。ただし、70歳到達月後に請求したとしても、増額分は60か月分（42%）が上限であり、それ以上遅らせて受給してもメリットは全くない。
老齢基礎年金 > 支給額 > 振替加算

老齢厚生年金・障害厚生年金の受給者に、要件を満たす65歳未満の被扶養配偶者（一般的には「妻」であるので、以下、便宜上「妻」と表記する。制度上は男女の区別はない）がいる場合には、「夫」の老齢厚生年金等に配偶者分の「加給年金額」が加算される。妻が65歳に達した以降は妻自身が老齢基礎年金を受給できるのでこの加算は無くなり、この加算に相当する額は「振替加算」として、妻自身が受給する「老齢基礎年金」に加算される。言い換えれば、妻にしかこの「振替加算」は付かない。
振替加算が加算される要件として
妻自身が1926年（大正15年）4月2日〜1966年（昭和41年）4月1日の間に生まれたこと。
この期間の妻は旧法下で任意加入とされたため、任意加入していなかった期間は合算対象期間とされ年金額に全く反映されず、妻の年齢が高いほど年金額が低くなる可能性が高く、その不足を補う意味がある。なお、任意加入して満額の老齢基礎年金を妻が受給できる場合であっても、要件を満たせば振替加算は行われる。
1966年（昭和41年）4月2日以後に生まれた妻は、全期間が新法下による強制加入であるため、振替加算は行われない。1926年（大正15年）4月1日以前に生まれた妻（旧法による老齢年金等の受給権者）は、65歳になっても夫の加給年金は無くならないので、振替加算は行われない。
妻自身が65歳に達した日以後において老齢基礎年金の受給権を満たすこと。
妻が65歳到達日にすべての要件を満たしていれば65歳到達月の翌月から支給される。任意加入等により、65歳到達以後に妻が老齢基礎年金の受給権を取得した場合は、その翌月から支給される。
65歳以後に夫が次の要件を満たした場合には夫が要件を満たすに至った日の属する月の翌月から支給される。妻が夫よりも年上の場合、一般的には夫が加給年金の加算を受ける要件を満たしたときには妻はすでに老齢基礎年金を受給している。このような場合は夫に加給年金は支給されず、夫が老齢厚生年金等の受給権を取得した月の翌月から妻の振替加算が開始する。この場合、「老齢基礎年金額加算開始事由該当届」の提出が必要である（通常、振替加算は特に届出等をしなくても要件を満たせば自動的に加算されるが、この場合は届出が必要となる）。
妻自身が以下のいずれかの要件（加給年金額の計算の基礎となる）を満たした夫によって生計を維持 されていること。
老齢厚生年金又は退職共済年金の受給権者であって、被用者年金各法の被保険者期間または組合員等期間が240月（20年）以上（特例の場合は15〜19年）である者（在職老齢年金の仕組みにより老齢厚生年金が加給分も含めて全額支給停止されている場合を含む）
障害厚生年金又は障害共済年金の受給権者であって、同一の支給事由に基づく障害基礎年金の受給権を有する者
振替加算の額は、以下の算式で求める。
224,700円×改定率×妻の生年月日に応じて定める率（1.0〜0.067）
2019年（平成31年）度の場合、1926年（大正15年）4月2日生まれの者であれば224,500円、1966年（昭和41年）4月1日生まれの者であれば15,042円である。
振替加算は、繰下げはできるが繰上げはできない（老齢基礎年金を繰上げしても、振替加算は65歳にならないと開始しない）。また繰下げしても増額はされない。妻が、加入期間240月以上の被用者老齢年金を受けるときは、振替加算は行われない。また、妻が障害年金を受けることができるときはその間振替加算は支給停止となる。なお、振替加算の要件を満たした後に離婚しても、振替加算は支給停止されないが、離婚時みなし被保険者期間により厚生年金の被保険者月数が240月以上となった場合には振替加算は行われなくなる。
老齢基礎年金 > 付加年金

第1号被保険者、任意加入被保険者は、国民年金の毎月の保険料を全額納付した上で厚生労働大臣に申し出て、月当り400円を増額して納付することができる。これを「付加保険料」といい、付加保険料を納めたことによって、老齢基礎年金の受給権を取得したときに併せて支給される年金を「付加年金」と呼ぶ。ただし第2号・第3号被保険者・保険料の免除を受けている者・特例任意加入被保険者は付加保険料の納付はできない。また国民年金基金に加入している者も付加保険料の納付は出来ない。第1号被保険者のうち農業者年金の被保険者については、希望の有無に関わらず全て付加保険料を納付する者となる。なお、付加保険料の納付はいつでも厚生労働大臣に申し出て辞退（申出をした日の属する月の前月分から）することができる。また付加保険料を納期限までに納付しなかった場合、2013年（平成25年）度までは納付期限の日から付加保険料を納付する者ではなくなり、督促されることもなく、また付加保険料の追納はできない扱いとなっていた。2014年（平成26年）度からは法改正により国民年金保険料と同様に過去2年分まで納付できるようになっている。
付加保険料を納付していた人は、200円×納付月数が付加年金として支給される。第3号被保険者であっても旧法時代に付加保険料を納めていた者については支給される。付加年金は生涯付加される金額であり、概ね、2年間付加年金を受給すれば、保険料400円の元は取れる。また付加年金は、改定率の改定による年金額の自動改定の対象とされない（マクロ経済スライド・物価スライド特例措置は適用されない）。
付加年金は老齢基礎年金とセットで支給されるので、老齢基礎年金が全額支給停止されている場合や、老齢基礎年金以外の年金（遺族基礎年金や障害基礎年金など）を受給する場合は付加年金も支給が停止される。また脱退一時金や寡婦年金を受給する場合は付加保険料を納めていても加算はされないが、死亡一時金を受給する場合は36月以上付加保険料を納付していた場合に限り8,500円が加算される。付加年金においても支給の繰上げ、繰下げを老齢基礎年金と同時に行え、老齢基礎年金と同率の増額、減額が行われるし、繰上、繰下とも申請後の取消しは出来ない。
老齢厚生年金

老齢厚生年金（ろうれいこうせいねんきん）とは、厚生年金に加入し、要件を満たした者が所定の年齢になってから受給する年金のことである。