中央新幹線
静岡県の大井川の水を巡る問題 > 沿革

人物の役職・肩書きは当時のもの。
2008年（平成20年）10月21日：JR東海がCルート（南アルプスルート）で建設する方針を決定。
2013年（平成25年）9月：JR東海の環境影響準備書で大井川上流域の9の地点で最大毎秒2トン減少するという予測が発表。
2014年（平成26年）
3月：川勝平太静岡県知事による知事意見として、「大井川の流量を減少させないための環境保全措置を講ずること」、「本県境界内に発生した湧水は、工事中及び供用後において、水質及び水温等に問題が無いことを確認した上で、全て現位置付近へ戻すこと」などを要望。
8月：JR東海が環境影響評価書を公表し、環境保全措置としてNATM工法の採用を挙げる。またJR東海は、流量減少に伴う代替水源の確保として、先進導坑掘削中は非常口までポンプアップして大井川に戻し、貫通後および工事完了後は流量減少量や河川への影響に応じて戻すとした。
2015年（平成27年）11月：JR東海は大井川水資源検討委員会で検討した結果、導水路トンネルの計画を発表。これにより、自然流下で毎秒1.33トンの流量が戻り、残りの毎秒0.7トンについても、必要に応じてポンプアップすることで減少を回避することができるとした。
2017年（平成29年）
1月：導水路計画について、大井川水資源検討委員会で提示されたものと同様の内容が盛り込まれた。
2月22日：静岡県 環境影響評価審査会は県知事への答申案をまとめ、ポンプアップについて「『常に』でなくては困る」として、ポンプ施設の維持管理や恒久的な稼働についても明記した協定を締結するよう求めた。
4月3日：知事意見において「導水路トンネルにより流量が回復するのは導水路トンネル出口から下流域であり、出口から上流域については別途の流量回復措置が必要となる」として、西俣非常口及び千石非常口へのポンプアップを求めた。また、水利用への影響回避に向けて、大井川の下流利水者11者とJR東海が、流量減少対策に関する基本的な事項を共有するための基本協定を同月末までに締結することを求めた。
10月10日：川勝知事が記者会見で南アルプストンネル工事について発言、7年ぶりにリニア工事に関する言及を会見で行った。
11月30日：川勝知事はJR東海に対し「南アルプストンネルで発生したトンネル湧水の全量を恒久的にかつ確実に大井川に戻すこと」を求めた。
2018年（平成30年）
8月29日：静岡県内が、県内では渇水問題で節水対策として取水制限が頻発している状況で全量を静岡県側へ戻すものとしないといけないものと資料で提示。
9月19日：JR東海は南アルプストンネル建設の準備工事となる作業員宿舎の建設に着手。
10月9日：川勝知事は大井川の水資源喪失について丹那トンネルによる丹那盆地での産業変化を例に挙げて、失われた水資源は戻らないことを指摘。
10月：JR東海が、減量分毎秒2立方メートルだけでなく、湧水全量の試算である毎秒2.67立方メートルについて「原則として静岡県内で湧出するトンネル湧水の全量を大井川に流す措置を実施する」と表明。。
11月：10月の表明を受けて、静岡県は「地質構造・水資源専門部会」、「生物多様性専門部会」を設置し、科学的根拠に基づく対話が開始。21日には静岡県が独自に「静岡県中央新幹線環境保全連絡会議」を設置。
12月18日：川勝知事は記者会見で、リニアの耐久年数から水量の全量戻しが30年の補償期間がないことを懸念。
2019年（平成31年/令和元年）
1月4日：川勝知事は「大井川の水量および生態系の影響」を熟考する条件なら賛成であると表明。
1月25日：難波喬司静岡県副知事は、JR東海に対する基本認識の違いから来るリスク管理の再考を求める。
2月4日：静岡県庁で公共事業チェックの会により、トンネル工事における主に大井川減水問題でヒアリングを行う。
5月10日：大井川利水関係協議会が開催。
5月28日：大井川流域の水資源を利用している8市2町の首長は大井川利水に関して準備工事を認めると本体工事も容認したように受け取られかねないと警戒し、水の全量確保や水質問題に万全を期すようにと意見を述べる。
7月18日：難波副知事が山梨県庁で、若林一紀山梨県副知事と面会、山梨県側は「静岡県の懸念は理解した。JR東海と静岡県が課題の解決に向けて互いに真摯に話し合うことを願っている」とコメント。
8月29日：JR東海が、前年10月に示したトンネル湧水の全量を大井川に戻すという方針を「工事終了後の認識」と釈明し、工事中を含む全量回復の方針を事実上撤回。
2020年（令和2年）
1月17日：国土交通省は「トンネル湧水の全量の大井川表流水への戻し方」、「トンネルによる大井川中下流域の地下水への影響」の2点についてJR東海側の説明が静岡県側において納得が得られていないとの考えで、三者協議とは別に設置した有識者会議の検証結果を踏まえた助言や指導を行うことが考えられるとし、JR東海に対しては責任ある説明を求め、地元の不安を払拭して適切な方法で工事を進めることが大切であると指導、監督を行いたいとする旨の回答を公表。
4月：第1回リニア中央新幹線静岡工区有識者会議の開催。
6月26日：金子慎JR東海社長と川勝平太静岡県知事が静岡県庁で会談し、金子社長は2027年開業予定が困難になるとして準備工事着手に同意を要請したが、川勝知事は認めず。
7月3日：JR東海宛に「準備工事の着手を認めない」と文書で回答。JR東海は、2020年6月着工を断念し、「品川 - 名古屋間の2027年開業は難しい」として、開業延期を事実上表明。
7月10日：国土交通事務次官・藤田耕三と川勝知事が静岡県庁において会談。
10月2日：難波副知事が全国のメディア向けに記者会見を開き、「ゼロリスクはあり得ない」と表明。
2021年（令和3年）
3月23日：10回目の有識者会議において公表された中間報告で、「大井川水系の全量の戻し方が論点」、「工事期間中は全量戻しとはならないが、下流の河川流量は維持される傾向にある」とまとめられる。
4月7日：有識者会議の第9回の議事録の中で座長の発言の改変が判明、13日にも第8回の議事録が改変されていることが判明。これに対し県は「議事録の透明性が確保されていない」と国交省を批判。
12月7日：国の有識者会議の結論（中間報告）が取りまとめられ、「トンネル湧水量の全量を大井川に戻すことで中下流域の河川流量は維持される」、「トンネル掘削による中下流域の地下水量への影響は、極めて小さい」と結論づける。
2022年（令和4年）4月26日：専門部会において、JR東海側が、大井川上流の田代ダムから山梨県側に送られている水の量を抑制することで、トンネル工事で静岡県外に流出する分を相殺するという案を提示。
2023年（令和5年）
1月31日：山梨県内のボーリング調査により、静岡県内の地下水が山梨県側へ流出することを懸念し、流失分を戻す方法について合意するまで調査を認めないとする文書をJR東海に送る。
4月14日：静岡県側が「田代ダム取水抑制案」の大枠を了承するも、南アルプスの生態環境への懸念や、工事で発生する残土対策などは引き続き説明や対応を求めた。
6月22日：JR東海と田代ダムを管理する東電RPとの協議が開始。
10月：東電RPとJR東海との間で大筋がまとまった。
12月21日：JR東海より、東電RPと具体的な方法について基本合意したことが公表された。
2024年（令和6年）
3月29日：JR東海が静岡工区でトンネル工事に着手できず、「静岡工区が品川〜名古屋間開業の遅れに直結している」などとして、目標だった2027年の開業を断念する考えを示す。
5月14日：静岡県の専門部会が、山梨県側におよそ３００メートル以内のボーリング調査による掘削を容認。
6月5日：鈴木康友静岡県知事と、丹羽俊介JR東海社長が初の会談。
2025年（令和7年）
1月5日：東京新聞によるJR東海への取材で、完成時期が着工時に目標とした2027年を超える工区が計18工区に上ることが判明した。静岡県の理解を得られず着工が遅れている南アルプストンネル静岡工区のほか、他県でもトンネル掘削の長期化や用地取得の遅延、作業員確保の難航など複数の要因で工期延長が相次いでいる。2027年開業をうたった見通しの甘さを指摘する声も出ている。18工区のうち、風越山トンネル（長野県飯田市）はシールドマシン（掘削機）による掘削開始を2028年度の冬ごろとし、完成時期を示せていない。掘削に先立つ資機材置き場の整備が、埋蔵文化財調査などで遅れているためという。