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千日デパートビル火災事件
控訴審

大阪地方検察庁および大阪高等検察庁の控訴趣意によれば、「原判決（第一審判決）が以下の判断について、いずれも証拠の評価、取捨選択を誤った結果、事実を誤認したものであり、これが原判決に影響を及ぼしたことが明らかである」という。
検察が主張する原判決が事実を誤認したとする諸点
被告人A（日本ドリーム観光・管理部管理課長＝千日デパート防火管理者）について、その注意義務の存在を肯認しながら、各注意義務を履行することは困難であり、結果回避を認め難いとした点。
被告人B（千土地観光・代表取締役業務部長＝プレイタウン管理権原者）と同C（プレイタウン支配人＝同店防火管理責任者）の業務上の関係性。
プレイタウン従業員や被告人Cが同店事務所前の換気ダクト開口部から煙が噴き出していることに気付いた時刻の認定。
被告人Cが階下で火災が発生したと認識した時刻の認定。
被告人Cがホール出入口付近に状況を確認に来た時刻の認定。
被告人Bおよび同Cの各注意義務違反の存在を肯定しながら結果回避の可能性を認め難く、因果関係の存在の証明もないとした点。
求刑
大阪高等検察庁は、原審同様に被告人Aに対して禁固2年6月、被告人Bおよび同Cに対して、それぞれ禁固1年6月を求刑した。
公判廷において被告弁護人らは、被告人Aの注意義務の存在について争うとし、それに対して大阪高裁は、原判決の認定の当否について検討、判断するとした。また、それらの判断は被告人Bおよび同Cの過失責任の有無にも関係があるので、両被告の各注意義務についても検討、判断するとした。
控訴審判決

控訴審判決は、1987年（昭和62年）9月28日に大阪高等裁判所第7刑事部（裁判長裁判官・尾鼻輝次）で言い渡された。主文は「原判決を破棄する。被告人Aを禁錮2年6月に、被告人B、同Ｃをそれぞれ禁錮1年6月に各処す。この裁判の確定した日から被告人Aに対し3年間、被告人B、同Cに対し2年間、それぞれ刑の執行を猶予する。（以下略）」とされ、一転して原判決破棄で被告人全員が有罪となった（破棄自判）。
大阪高裁は、原判決において被告人A、B、Cそれぞれの職務上の役割、防火管理者として業務上の注意義務が存在することを詳細に理由を付けて説明しているところは適切で肯認できるとした。また、公訴事実および事実認定において、控訴審では原審と異なる認定をしている点がある。大阪高裁の事実取調べの結果を総合すれば、プレイタウン事務所前の換気ダクト開口部から煙が流入したことに被告人Ｃと従業員らが気付いた時刻、および被告人Cが階下で火災が発生したと認識した時刻（原審では22時40分認定）と、被告人Cがホール出入口付近に様子を見に来た時刻（原審では22時42分）およびそのときの煙の状況以外は、原審とほぼ同一の事実であると認められた。
控訴審が原審の事実認定と異なる判断をした点
プレイタウン事務所前の換気ダクト開口部から煙が噴き出していることに被告人Cおよび従業員らが気付いた時刻は、原審認定では22時40分であるが、控訴審では22時39分と認定した。
被告人Cが階下で火災が発生したと覚知した時刻は、原審認定では22時40分であるが、控訴審では22時39分と認定した。
被告人Cがホール出入口付近へ状況を確認に来た時刻は、原審認定では22時42分であるが、控訴審では22時40分であり、右時刻のころは南側（A南）エレベーターからホールへ流入する煙の量は多くなかったと認定した。
大阪高裁の上記認定は、被告人Cがプレイタウンに滞在する客や従業員に対して「唯一安全な避難路であるB階段」や「店内で唯一の避難器具である救助袋」への避難誘導を為し得た可能性、救助袋を使用しての避難誘導および避難脱出の履行可能性、死傷結果回避の有無、それらについて判断するうえで重要な証拠になること、また同被告人の過失責任の判断にも関係してくることから、関係者の供述および証言、証拠に基づき再検討された結果、新たに認定されたものである。それに対して被告弁護人らは、所論において原審判断の正当性、関係者供述の信用性および矛盾点を主張して反論したが、その大半が所論は採用できないとして認められなかった。
なお上記認定について、大阪高裁が原審と異なる認定をした理由および検討の詳細は割愛するが、認定の根拠を記せば、おおよそ以下のとおりになる。換気ダクト開口部から煙が噴き出している時刻22時39分の認定は、調理場に置いてあった目覚まし時計の時刻を毎日調整している女性従業員の証言を基にしている。右従業員の証言によれば「火災当日も22時に調理場の時計の時刻を合わせた。従業員たちが帰宅時の電車の時刻を確認することから毎日必ずおこなう。時計の狂いが大きく1日で1分遅れるので常に1分進めて合わせている。事務所前が騒がしくなり、被告人Cが発した『火事や』もしくは『何や、この煙は』という叫び声が聞こえたときに時計を見たら22時40分だった」という。大阪高裁は、右の証言を具体性があり、状況を詳細に説明しているなど十分に信頼できるとして証拠として採用した。その他時刻の「正確さ」については、クローク係の女性従業員が時報（117番）で合わせたクローク内の置時計の時刻22時41分（原審認定も同じ）、エレベーターを待っていたホステスの腕時計の時刻22時40分（原審認定も同じ。右ホステスは出勤前に必ずテレビの時報で時刻を合わせる習慣があった）も認定の基になっている。被告人Cが火災を覚知した時刻22時39分の認定も調理場の時計の時刻および女性従業員の証言を基に認定したものである。
被告人Cがホール出入口付近へ状況を確認に来た時刻22時40分の認定は、同被告人が証言した事務所前からエレベーターホールまで移動した距離と経路約45メートルについて、一般成人男性の歩行速度を秒速1.25メートルと仮定した場合の移動時間は36秒であり、同被告人は早足で寄り道はせずに1分以内にエレベーターホールへ到達したと推定できることから、その状況を基に合理的に認定したものである。
また南側（A南）エレベーターから噴き出す煙の量が22時40分の時点では多くなかったという認定については、右時刻の煙の状況について警察がプレイタウン滞在者の各証言を基に作成した「煙立体図面」なるものよりも被告人Cの供述調書のほうが明らかに信用できること、エレベーターホール付近にいた人たちの煙に関する各証言のすり合わせ結果などから総合的に判断し認定したものである。
上記認定も含めて、控訴審公判廷において被告弁護人が各被告人の防火管理者としての注意義務の履行、結果回避義務、過失と結果との因果関係について、所論を述べて反論し、それらの存在と各被告人の過失責任を否定したが、大阪高裁は「所論は採用できない」「失当である」としてその大半を退けた。原審の各説示に対しても大阪高裁は「判断は失当である」「重大な誤りがある」などとして、その大半を退け、原審判決には根本的な誤りがあることを認めた。
大阪高裁の判断は、不特定多数の利用者が利用する商業雑居ビルにおいて、建物の防火管理に従事する者に高い注意義務を課したものであり、たとえ共同防火管理体制に不備があったとしても、防火管理者として従事する者は、危険を予見し、可能な限り結果回避措置を取るべき注意義務があり、それを怠れば、失火の当事者でなくても厳しく刑事責任を問われることを控訴審逆転有罪判決は鮮明にした。テナントが防火管理に非協力であり、組織の中で権限が少ない防火管理者が上司に進言し、防火体制が改善されなかったとしても、それを理由に過失責任を逃れることは許されず、尽くすべき注意義務を果たさなければならない、という司法判断であった。また控訴審判決は、複合用途防火対象物の共同防火管理体制の確立を推進するうえで、極めて判決の意義が大きく、社会的に要請される防火管理の責任とその内容が明確になったという意味でも一定の方向性が示され、大きな成果となった。
控訴審において大阪高裁が被告人3名に対して、原判決破棄で逆転有罪判決を言い渡した理由、被告弁護人および検察官の所論の判断、原判決の説示および判断に対する検討、それぞれについて大阪高裁の判決文を引用する形で、その要約を以下に記す。
控訴審判決 > 被告人Aの業務および各注意義務

（要旨）大阪高裁は、被告人Aの防火管理者としての業務と責務を原審どおり認め、各注意義務については、火災の予見可能性、防火管理責任者としての結果回避義務を認めた。被告弁護人は、被告人Aの防火区画シャッターを閉鎖する義務について「シャッター閉鎖の法令も無く、それゆえに被告人Aが防火区画シャッターを閉鎖しなかったのは当然で、夜間閉鎖する義務もない」として反論したが、大阪高裁は「火災当夜の電気工事は、火災が発生する可能性が無かった工事とはいえず、火気の管理もなされていなかった。被告弁護人の所論は採用できない」として退けた。
また保安係員を夜間工事に立ち会わせる義務について被告弁護人は「火災当日の工事は火災が発生する恐れは無く、ニチイに監督させれば十分だった。工事人の喫煙についてもニチイに対して事前に文書で注意するように要望しており、被告人Aが保安係員を工事に立ち会わせなかったのは当然で、立会いの義務もなかった」と主張したが、大阪高裁は「日本ドリーム観光とテナントの間には事実上の保安管理契約が結ばれている。火災当日の工事にニチイは監督しておらず、ニチイはデパート管理部が保安管理上の立会を行うものと考えており、実際にニチイが行う工事に際して過去に監督者を置いたことも無かったことから右同社は、工事業者に防火管理一切を任せていた。また工事人らの喫煙管理は疎かになっており、被告人Aが保安係員の工事立会いを不要と判断したのは当然などとは到底言えず、被告弁護人の所論は採用できない」として退けた。
被告人Aの防火管理者としての業務および義務
原審認定のとおりである。#原審・被告人Aが防火管理者として為すべき業務　それに加え、被告人Aは防火管理者としての業務を実行するため、日本ドリーム観光管理部保安係員に対する指導監督権も有していたことが認められる。
予見可能性および結果回避義務について
被告人Aの右注意義務についての被告弁護人らの所論に対する判断
（ア）防火区画シャッターを閉鎖する義務に関して
被告弁護人らは「防火区画シャッターを夜間常時閉鎖する義務はない」と主張したが、原審において「千日デパートでは、閉店後に売場の防火区画シャッターを閉鎖すべき状況が現にあり、また消防当局からの指導によって被告人Aが同シャッター閉鎖の必要性を知っていた以上、日本ドリーム観光としては、その体制を早急に整えておくべきであった」と説示したところは肯認できるので、被告弁護人の所論は採用できない。
被告弁護人は「防火区画シャッターを閉鎖する法令は無く、被告人Aが同シャッター閉鎖を認めなかったのは当然で、火災当日も同シャッターを閉鎖する義務はなかった」と主張した。それに対する大阪高裁の判断は以下のとおりである。
工事作業中に工事監督とF電工社長の間で交わされた会話のなかで、金属カッターから発生する火花が商品に飛ぶ恐れがあるため、両名の間で以下のようなやり取りがなされた。「工事監督が『布か何かを被せて養生しろ』と言ったことに対し、F電工社長は『布を被せても同じだ』と答え、それに対して工事監督は『無いよりかはましだ』」と返答した。また工事監督は、火の付いたタバコを機械に擦り付けたり、床に捨てて足で踏み消したりしており、火災が発生する恐れが無かった工事とはいえないし、火気の管理が厳しくなされていたとはいえず、被告弁護人らの所論は失当で採用できない。
（イ）保安係員を工事に立ち会わせる義務について
被告弁護人らは「ニチイがおこなった火災当日の工事は、危険性はなく、火気を使用するものでもないので、監督業務はニチイに任されば十分であり、日本ドリーム観光から保安係員を派遣して立ち会わせる事情はない。また工事関係者の喫煙についても、ニチイに対して文書で注意するように要望済みで、被告人Aが工事立会いを不要と判断したのは当然で、火災当日の工事に保安係員を立ち会わせる義務はなかった」と主張した。それに対する大阪高裁の判断は以下のとおりである。
日本ドリーム観光と各テナントの間には、閉店後にテナントが不在の時は売場の管理は日本ドリーム観光がおこなう管理契約が売場賃貸借契約に付随して締結されていた。火災当日は、ニチイの従業員は1人も工事に立ち会っておらず、被告人Aもそのことを確認すらしていない。ニチイは、共同管理費を収めていることから保安管理上の立会いは、デパート管理部が行うものと考えており、そのようなものを置いたことはなかったので、工事元請の工事監督らに一切を任せていた。さらには工事現場には吸い殻入れさえ用意されていなかった。火災当日において、3階の工事現場で工事監督が火の付いたタバコを機械に擦り付けて消しているのであり、工事監督は自己の喫煙管理が出来ていなかったことが認められる。以上のことから、被告弁護人らが「被告人Aが保安係員の工事立会いを不要だと判断したのは当然だ」などとは到底言える状況にはなく、これらを前提とする被告弁護人らの所論は認められない。
控訴審判決 > 被告人Bと同Cの業務および各注意義務

（要旨）大阪高裁は、被告人Bおよび同Cの防火管理者としての業務について、それぞれ原審どおり認めた。被告人Bおよび同Cの予見可能性について大阪高裁は「右被告人らは防火管理者の資格を得る際に消防当局から講習を受けており、ビル火災の特徴や煙の危険性について知識を得ており、6階以下の階で火災が発生した場合にプレイタウンへ多量の煙が階段や換気ダクトなどを通って同店内に流入することに考えが及ぶはずである。したがって火災発生時に客や従業員に危険が及ぶことを十分に予見できた」と原審どおり認めた。
被告人Cの避難計画立案と避難訓練実施義務について大阪高裁は「防火管理者講習で得た知識があれば、避難経路を検討する中で『B階段こそが唯一安全に地上へ避難できる経路である』との結論に至るのは可能で、火災発生時に従業員を指揮して店内滞在者をB階段へ安全かつ円滑に避難誘導する様々な方策や過程に考えが及ぶ。したがって被告人Cには火災時にB階段からの避難誘導をするために従業員を指導、訓練する義務があった」とした。
救助袋の保守点検、使用方法の周知について大阪高裁は「被告人Cは、防火管理者であるからには有事の際に救助袋を使用できるように維持管理に努めなければならない注意義務がある。消防当局から救助袋の補修か新品への交換を指示されていたのだから、被告人Bに救助袋の維持管理を積極的に働きかけ、その実現を図ると同時に同器具を使った避難訓練を実施する業務上の注意義務があった。被告人Bも同Cから救助袋の交換などを進言され、その事実を知ったのであれば、速やかに救助袋を交換するなどし、万が一の災害に備えて客や従業員の安全確保に万全を期す業務上の注意義務があった」とした。
救助袋を使用した避難訓練の必要性について大阪高裁は「被告人Cは、救助袋の使用方法や取り扱いの一連の過程を従業員に身に付けさせるだけではなく、実際に救助袋を使用した避難訓練を行うべきだった。避難訓練は、最低でも店内従業員の自衛消防組織の構成員にだけでも参加させる義務を負っていた。また地上で袋出口を把持する要員が最低でも6名いなければ降下してはならないなどの最低限の知識を従業員に指導訓練するべきだった」とした。
被告人Bおよび同Cの業務
いずれも原審認定のとおりである。#原審・被告人Bの管理権原者としての業務 #原審・被告人Cの防火管理者としての業務
7階に煙が流入し、客や従業員に危険が及ぶ予見の可能性
結果回避義務（注意義務）
（１）6階以下の階で火災が発生した場合を想定した避難計画を立て、これに従って避難訓練を実施すべき義務
（２）救助袋の点検、補修及び使用方法等を周知すべき義務
（２ｰア）救助袋の取替え、補修の必要性とその可能性
（２ｰイ）救助袋を使用しての避難訓練の必要性
以上の検討結果により、大阪高裁は原審における被告人3名の注意義務認定について以下の判断を下した。
まとめ
控訴審判決 > 各注意義務の懈怠（過失）と因果関係

（要旨）大阪高裁は被告人3名の各注意義務の懈怠（過失）と因果関係について「被告人3名が各注意義務を尽くしていれば、本件被害者全員の死傷の結果を回避できたのは明らかだ」として、過失と結果の間に因果関係があることを認め、3被告人の過失責任を認定した。ただし被告人Bと同Cについては「ホステス更衣室に居た11名の死傷結果に対する過失責任は無く、過失と結果の間に因果関係はない」とした。大阪高裁は本件火災被害者のうちホステス更衣室に居た11名を除く149名の死傷結果は「被告人3名の過失が競合して相乗作用した結果によるものである」と認定した。以上により、大阪高裁は「被告人3名の業務上過失致死傷罪が成立するのは明らかであり、原審が被告人3名に対し過失責任を否定し無罪を言い渡したのは事実を誤認したものであって、その誤りが原審判決に影響を及ぼしたことは明らかである」と結論付けた。
被告人Aについて
被告人Bおよび同Cについて
被告人Aと被告人Bおよび同Cの各過失の競合
結論
控訴審判決 > 破棄自判

（要旨）被告人Bおよび同Cについて大阪高裁は「右被告人らが各注意義務を尽くしてもホステス更衣室で死傷した11名の死傷の結果を回避することはできなかった」として、それらの被害者に対する犯罪の証明がないことから11名の業務上過失致死傷については一部無罪とした。被告人3名に対する量刑の理由として大阪高裁は「本件火災で多数の死傷者を出すに至った原因は、被告人3名が防火管理責任者として基本的な心構えに欠け、業務上遵守すべき基本的な注意義務を怠ったことにある。消防当局からの指導や指示を軽視して各注意義務の履行も怠り、重大な結果を招いたものであり、被告人らの過失責任は重い。被害者の死傷の状況は極めて悲惨であり、遺族の被害感情も厳しい。本件火災が社会に与えた影響は大きく、その刑事責任は重いというほかない」と被告人3名を断罪した。
また情状酌量の理由として大阪高裁は「千日デパートビルでは共同防火管理体制が取られておらず、通報体制も元から整備されていなった。デパート側とプレイタウン側との間で共同の避難訓練を一度も実施しなかった。それらは被告人らの過失ではない。同ビルには建築施工上の欠陥が一部にあり、エレベーターシャフトや空調ダクトに猛煙が流れ込み、7階へ流入する要因になったことなどは予期することができず、被告人らの落ち度とは言えない。保安係員の増員に関する労務問題や救助袋の補修などに掛かる予算面の執行では、被告人らが過失責任を負うものではない。消防当局からのB階段を使用した避難誘導に関する具体的な指導や指示は無く、夜間閉店後の防火区画シャッター閉鎖の命令にも法的な義務や根拠もなかったことなど、前記のいずれも酌量すべき点である。遺族や被害者との間で示談が成立し、損害金の支払いも済んでいること、被告人らに前科前歴は無く、真面目な社会生活を送ってきたことを考慮すれば、刑事責任は重大であったとしても刑の執行を猶予するのが相当である」とした。（罪となるべき事実、証拠の目標、法令の適用は省略）
一部無罪の理由
量刑の理由
情状酌量の理由
控訴審判決を受けて、被告弁護人らは「控訴審判決は実態を無視している」などと主張し、判決を不服として1987年10月1日、最高裁判所に上告した。
上告審決定

1990年（平成2年）11月29日、最高裁判所第一小法廷（裁判長裁判官・大堀誠一）で開かれた上告審において、裁判官全員一致の意見で決定が言い渡され、主文は「本件上告を棄却する」とされ、最高裁は原審判決を支持した。これにより3被告人の有罪が確定した。
最高裁判所は、被告弁護人1名の上告趣意のうち、憲法38条3項違反を主張したことについて、被告人C（プレイタウン支配人＝同店防火管理責任者）の捜査段階での自白調書のみによって同被告人を有罪にしたものでないことは明らかであるから前提を欠く、とした。また、その他の主張については、意見を言うことを含めて、実質は事実誤認および法令違反の主張であり、さらに被告弁護人4名の上告趣意についても、事実誤認および単なる法令違反の主張であるから、いずれも適法な上告理由に当たらない、とした。最高裁判所は、決定にあたり被告人A（日本ドリーム観光・管理部管理課長＝千日デパート防火管理者）、同B（千土地観光・代表取締役業務部長＝プレイタウン管理権原者）、同Cの過失責任について、職権によって検討を加えた。
被告人Aの過失について
（論旨）最高裁は被告人Aの過失について「千日デパートを経営管理する日本ドリーム観光は、夜間閉店後に店内工事が行われる場合、売場に大量の商品や可燃物が置かれている状況では火災が発生した場合に延焼拡大する恐れがあったので、可能な限りの防火対策を講じる注意義務があった。防火区画シャッターを可能な範囲で閉鎖し、保安係員を工事に立ち会わせたうえで、万が一に火災が発生した際には速やかに同シャッターを全て閉鎖し、消火作業を行うと同時にプレイタウンに火災発生を通報することで被害は最小に抑えられるのであり、右限度において同社は注意義務を負っていた。そのうえで被告人Aには、デパートビルの防火管理者として防火対策を実行する権限および履行可能性があったのであるから、各注意義務に違反して本件結果を招いた同被告人には過失責任がある」とした。
原判決では「本件火災の拡大を防止するためには、デパート閉店後に1階から4階までの売場内の防火区画シャッターを全部閉め（3階の自動降下式の4枚を除く）、工事が行われている場合は、工事に関連する防火区画シャッターのみを開け、保安係員を工事に立ち会わせ、あらかじめ開けておいたシャッターについては、いつでも閉鎖できるような体制を整えておくべきであり、被告人Aが右義務を履行できなかったような事情は認められない」として、その注意義務を肯定した。
閉店後の千日デパートで火災が発生した場合、従業員が不在になった各売場には多量の商品や可燃物が置かれているのであり、また5名体制の保安係員による防火および防犯等の保安管理は脆弱な状況下にあったので火災が容易に拡大する恐れがあった。したがって日本ドリーム観光としては、火災の拡大を防止するために法令上の有無を問わず、可能な限り様々な措置を講ずるべき注意義務があったことは明らかである。本件火災に限定して考えると、夜間工事が行われていた3階売場の防火区画シャッターを一部を除き全部閉鎖し、保安係員またはこれに代わるものを工事に立ち会わせ、出火に際しては直ちに出火場所側の防火区画シャッターを閉める措置を講じるとともに、プレイタウン側に火災発生を連絡する体制を採っておきさえすれば、煙は防火区画シャッターで区切られた部分に封じ込められ、7階プレイタウンへの煙の流入量を減少させることができたはずであり、保安係員またはそれに代わるものが保安室を経由してプレイタウン側に火災発生の連絡が入ることと相俟って、同店の客及び従業員を避難させることができたと認められる。日本ドリーム観光としては、すくなくとも右の限度において注意義務を負っていたと言うべきであり、原判決においても肯定されていると解される。
日本ドリーム観光の千日デパート管理部管理課長であり、千日デパートの防火管理者である被告人Aとしては、自らの権限により、上司である管理部次長の指示を求め、工事が行われる本件ビル3階の防火区画シャッター等を可能な範囲で閉鎖し、保安係員またはこれに代わる者を立ち会わせる措置を採るべき注意義務を履行すべき立場にあったと言うべきであり、右義務に違反し、本件結果を招いた被告人Aには過失責任がある。
被告人Cの過失について
（要旨）最高裁は被告人Cの過失について「右被告人はプレイタウンの防火管理者として同店に滞在する客や従業員らに対して火災発生の際に避難誘導するなどして安全を担保する注意義務がある。平素から避難経路を策定し従業員を指導したうえで避難誘導訓練をおこない、救助袋の保守管理と同器具を使用した避難訓練をおこなう注意義務もあった。本件火災に際してデパート保安係から火災通報を受けられなかった事情があったとしても、各注意義務を怠った被告人Cの過失は明らかである」とした。
被告人Bの過失について
（要旨）最高裁は被告人Bの過失について「右被告人はプレイタウンの管理権原者であり、同店の防火責任者である部下の被告人Cと同様の注意義務があった。また被告人Cが防火管理業務を適切に実施しているかを指導監督する注意義務があったが、それを怠った被告人Bの過失は明らかである」とした。
以上の検討結果および原審判決を支持したうえで、最高裁判所は3被告人について、最終的な決定を言い渡した。
最終結論
→冒頭インフォボックス「最高裁判所判例」も参照のこと。
判決に対する評価

本件の司法判断は、無罪から有罪に振れたことで一般社会から様々な意見が出されたが、特に第一審の無罪判決については経営責任者への責任追及が為されなかったことを含めて多くの疑問が呈された。また消防関係者からは共同防火管理についての責任追及が為されていないことへの懸念が示され、法曹関係者からは有罪決定について法理論的な問題点が指摘された。
判決に対する評価 > 交通事故の法理論を適用

第一審判決では、被告人3名全員が無罪となったが、遺族やマスコミ、消防関係者の間からは一部を除き「予想外の判決だ」とする意見が多かった。日本のビル火災史上最大の惨事となった本件火災で、ビルの防火保安管理の不備や7階プレイタウン滞在者に対する避難誘導の懈怠、避難器具の保守管理放置などは各被告人の注意義務違反であり、被害の予見可能性はあったと認定されながら、各過失と死傷結果との間に因果関係はなく、不測の事態であるから各被告人がいくら手を尽くしても結果回避ができた証明がない、などとする司法判断は到底納得できるものではなかった。死者118名、負傷者42名にも及ぶ被害を出しながら、誰一人として刑事責任を問われないというのは、遺族や被害者の処罰感情や再発防止の観点からは、判決に非難が集まった。一部では雑居ビルゆえに無罪判決が出されたのでは、とも言われた。
一転して控訴審は各被告人の過失責任を認めて有罪判決を下し、最高裁も原審判決を支持した。3被告人とも管理権原者や防火管理者としてデパートビルや7階プレイタウンに滞在する客や従業員に対して保証人的地位にいる者であり、それらに監督過失を認めた。雑居ビルの安全性保障の見地からビルを所有管理する者に幅広い高度な注意義務を課し、刑事過失責任を追及することを最高裁が認めたことは司法判断として意義が大きく、本件有罪決定が実務に大きな影響を及ぼすとされる。またビル管理者とテナントの間で信義則を適用することでビル側が刑事責任を免れるということは容易に認められないという司法判断でもあった。被告人A（デパート管理課長）について、上司に指示を求める「進言義務」に言及されている点は注目され、上司と部下の間で職務上の指示が無かったことで責任を免れることを塞ぐ判断である。被告人B（プレイタウン管理権原者）について、右被告には同店防火管理者である被告人C（プレイタウン支配人）が右業務を忠実に実施しているかを監督する注意義務に違反した過失があるとした点は、監督過失を高度に判断したものであり、部下が注意義務を履行していると信頼しているだけでは監督過失責任は免れないということを示した。
商業施設や宿泊施設の火災事件では、重大な死傷結果が出た場合に管理権原者や防火管理者が過失責任を追及される判例が増えてきたが、犯罪の構成要件、違法性、責任が具体的に何であるのかがはっきりしないという問題がある。交通機関の事故における責任追及では、運行規則による注意義務を遵守するだけではなく、広汎な注意義務も要求され、さらには信義則を肯定したうえで判決が出されるが、火災事件の場合は法整備が立ち遅れていたことから判例にも乏しく、本件の判決では従来の交通事故の法理論をそのまま適用せざるを得ない側面もあった。
処罰感情や予防的な社会要請に従って被告を処罰することは法理論的には問題だとする考えもある。火災事件の場合、防火管理者などに科す刑事責任は、火災が発生する前の行為に重点が置かれる。本件でいえば夜間店内工事に際して売場の防火区画シャッターを閉鎖する体制を整えなかったこと、保安係員を夜間工事の監視業務に就かせなかったこと、吹き抜け閉鎖用シャッターや救助袋のメンテナンスを怠ったこと、避難訓練や従業員の指導を行わなかったことなどが当てはまる。法的根拠なしに審理すれば、それらの行為が適用される範囲が過去に遡り、どのようにも拡大解釈される恐れがあり、実際の実行行為と法律で保護される権利侵害との関係が曖昧になりかねないとする見方もある。また経営者や防火管理者の保証人的地位や不作為犯の実行行為の構造を明確にしない限り、裁判官の裁量によって有罪にも無罪にもどちらにも判決が揺れる可能性があり、被告人を不安に陥れる点で問題だとされる。
判決に対する評価 > 避けられた責任追及

本件では、公訴事実および公判廷全般において「共同防火管理」についての責任が追及されていないのは問題だとする意見がある。千日デパートビルは複合用途の防火対象物であり、雑多なテナントが一つのビルに入居して営業し、管理権原や保安体制も分かれていることから消防法令の定めるところによりデパート側とテナントが一つにまとまって共同防火管理をおこなう義務があった。しかし法令の縛りが緩く、違反に対して罰則もなかったことから同ビルは本件火災発生までにその体制が取られていなかったことで被害が拡大した。本件民事裁判における損害賠償請求訴訟では、共同防火管理の下に保証される最も重要な保安管理義務は、千日デパートではテナントに対する保安管理契約という形で事実上存在し、その不備や懈怠によって債務不履行が生じてテナントは損害を被ったと認定された。そのことからすれば、刑事裁判においても公訴事実に従って共同防火管理の不備について責任が追及されるべきだとする意見があり、なぜそのことは不問にされたのか疑問が呈された。共同防火管理に対する責任追及が無いということは、千日デパートを経営管理する日本ドリーム観光の経営陣の責任に波及しないということであり、企業組織の一社員に過ぎない防火管理者だけに刑事責任を科すことは妥当ではないといった指摘も見られた。本件よりも1年半早く一審判決が出された大洋デパート火災事件では、5名の被告が業務上過失致死罪で起訴されたが、そのうちの3名は経営者であり、管理権原が一つにまとまっている百貨店では責任の所在は明確であった。しかし千日デパートのような複合用途の商業施設ではテナントからの出火となれば責任の所在もさることながら、家主と店子の間で責任の擦り合いに至ることからも司法判断が難しく、実際に本件では千日デパート経営者に過失責任が及んでおらず、防火管理に直接関与していないことを理由に経営者や管理権原者（デパート店長）に対する責任追及に結びつくところは避けた印象もある。
さらに本件では「火災通報の欠如」について責任の追及が為されていないことには問題があると指摘する向きもある。本件火災は3階で発生した火災を7階プレイタウンに通報しなかったことで同店に滞在していた客や従業員の逃げ遅れに繋がり、未曾有の人的被害を出すに至っており、1階保安室が火災を覚知した22時34分過ぎに速やかにプレイタウンへ電話で通報しておけば人的被害は最小に抑えられたとされている。通報業務はデパート保安係員の役割とされているが、実際にはプレイタウンへの通報を失念し、通報体制について平素から何らの取り決めもされていなかった。この火災通報の欠如が人的被害発生の根本原因だと言っても過言ではなく、建設省「千日デパートビル火災調査委員会」の調査で被害拡大の2大要因のうちの1つに挙げられているほどである。それにもかかわらず保安係長が書類送検はされたが起訴は見送られた。理由は「火災が延焼を始めたころには7階プレイタウンでも火災を覚知していたのであり、通報しなかったことに落ち度はない」というものだが、消防法令で共同防火管理が義務付けられている中では、建物の管理者からテナントへ災害発生の通報義務があって然るべきと考えられ、たとえ通報の取り決めがなく、プレイタウンがビル内で管理外に置かれていたとしても、道義的あるいは条理の観点からも通報は当然の義務だとされる。保安係にはテナントの客や従業員に対して保証人的地位はなく、信義則もない、通報しなかったことは不作為であり、実行行為もないとすれば罪にも問えないだろうが、被害者の法律で護られるべき権利が侵害されているとすれば問題がある。
判決に対する評価 > 有罪判決の是非

被告人C（プレイタウン支配人）について、客や従業員に対して適切な避難誘導を怠った過失を控訴審で認定したことは注目されるところで、平素からの避難訓練を怠っていたことと、実際の火災で避難誘導を失念したことを関連付けて死傷結果に至ったことに過失責任があるとした。防災対策や訓練の不備によって刑事責任を追及すると、因果関係や予見可能性が曖昧かつ抽象的に判断され、結果回避の可能性が法的根拠によらずに論理的思考によって認定されるなど、過失犯認定の判断が曖昧になる。防災対策は、火災が発生する前の予防的措置が目的であり、火災が発生したあとの責務不履行は次元の違う話だとする見方がある。防火管理者に保証人的地位を認めるとしても、その過失は不作為によるものであるから、過失犯として処罰される可能性があるのは疑問だとする考えもある。結果発生の現実的危険が発生した時点で、当該結果の発生の防止が可能であるにもかかわらず、それを故意に防止しないとか、過失によって防止しない不作為があって初めて過失致死傷罪の構成要件となるが、被告人Cはプレイタウンの支配人であり防火管理者でもあったから保証人的地位が認められるとされる。実際に同被告人は火災発生時に現場に居て業務を行っていたのであるから、各注意義務違反によって結果回避義務を尽くさなかったことが過失責任の認定根拠になっていることに関しては、控訴審の有罪判決は評価できるとする向きもある。
一方、被告人A（デパート管理課長）および同B（プレイタウン管理権原者）の有罪判決については不当だとする意見がある。被告人Bに保証人的地位があったとしても、発災当時に同被告人は火災現場に居なかったのであり、過去の防災対策の不備や職務怠慢、被告人Cへの指導監督不足など、それらが実行行為の内容なので、不真正不作為犯の過失行為とはなり得ず、被告人Bに保証人的地位が認められないのなら、過失は認められないとする考え方がある。そのことは被告人Aについても同様で、発災時には3階火災現場に居なかった同被告人が過去の防災対策の不備で過失を問われるのは「不作為」であるから不当であると考える向きもある。被告人Aおよび同Bについては、もしも本件火災またはそれに類する失火などが起きないと仮定した場合、注意義務違反と言われていることが現に存在しても、けして火災は起きないのであるから死傷結果も生じないのであり、不作為の過失に実行行為を認めるのは難しいとする意見もある。また防火管理者としての平素の怠慢を追及するだけではなく、夜間店内工事などの危険度がある実際の行為に対して、具体的に取るべき措置を怠ったことについて責任が追及されるべきとする考えもある。
過失の競合について、本件では各被告人の過失の同時責任を認めている。本件の各被告人は不作為犯であるから、独立した結果について同時責任が追及されるべきであるが、不作為犯の構造は明確にする必要がある。また今後はビル火災事件では過失の共同正犯を認定していく方向になるべきとする考えもあり、個別の管理監督に対する過失を求めるよりも共同実行の過失のほうが認定しやすく、妥当な判決をもたらすとされる。
判決に対する評価 > 判決の影響

本件の有罪判決決定によって不特定多数が出入りする建築物の管理権原者および防火管理者には、平素から防火設備などを保守点検したうえで火災を未然に予防し、避難訓練や避難誘導で滞在者の安全を図る高度な注意義務があり、結果回避措置を取る責務は重いと判断が示されたことは、経営者や防火管理者にとっては戒めとなった。本件以降、類似の火災事件に対しては管理権原者や防火管理者などに厳しい刑事責任が科せられる流れになった。現在では幾度にも亘り消防法令が改正され、共同防火管理が法令に基づき義務化されたことで予防面や設備面の充実が図られるきっかけとなり、作為的犯罪行為によるものを除き、過失や失火等による大規模なビル火災事件は、火気取り扱いに対する一般的なモラルの向上と相俟って激減するに至っている。
大阪高等・地方・簡易裁判所合同庁舎 第一審、控訴審の各公判が開かれた
脳性麻痺

| 脳性麻痺 |
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 運動路
概要
診療科:  神経学, 小児科学
頻度:  0.305 to 0.315% (アメリカ合衆国)
分類および外部参照情報
ICD-10:  G80
ICD-9-CM:  343
OMIM:  603513 605388
DiseasesDB:  2232
eMedicine:  neuro/533 pmr/24
Patient UK:  脳性麻痺
MeSH:  D002547
 [ウィキデータで編集]
脳性麻痺（のうせいまひ、英: cerebral palsy, CP）とは、受精から生後4週までの間に、何らかの原因で生じた脳の損傷によって、運動および姿勢に異常が生じた状態。
概要

運動障害・肢体不自由者の発症要因の約7割が当症候群だとされる。遺伝子異常によるものや、生後4週以降に発症したもの、暫定的なもの、進行性のものは含まれない。
定義

脳性麻痺という疾病概念は、ごく軽症で日常生活活動 (activities ofdaily living; ADL)の障害がほとんどないものから、重度で全介助であるばかりか生命維持も危ぶまれるものまでを含む非常に包括的なものである。 また、医療・教育・福祉政策など、使われる分野によってもその意味合いが少しずつ異なる。
厚生省脳性麻痺研究班会議で定められた定義 (1968年)によれば、脳性麻痺とは、受胎から新生児期(生後4週間以内)までの間に生じた脳の非進行性病変に基づく、永続的なしかし変化しうる運動および姿勢の異常である。 その症状は満2歳までに発現する。 進行性疾患や一過性運動障害または将来正常化するであろうと思われる運動発達遅延は除外する。
2004年にアメリカメリーランド州Bethesdaで行われた国際ワークショップでは、脳性麻痺の言葉の意味するところは、運動と姿勢の発達の異常の1つの集まりを説明するものであり、活動の制限を引き起こすが、それは発生・発達しつつある胎児または乳児の脳の中で起こった非進行性の障害に起因すると考えられる。感覚、認知、コミュニケーション、それと/または行動、さらに/または発作性疾患が付け加わる。と定義されている。
原因

周産期仮死、低体重出生、核黄疸が挙げられ、脳障害の病因発生の時期に応じて、胎生期・周産期・出生後に分けられる。
また、近年、周産期医療が急激に発展してきたことにより、その病態、原因や発生率は変化してきた。
脳の発生の過程で問題が生じる脳形成異常
脳出血、虚血性脳障害、水頭症など
妊娠中の感染(TORCH症候群)
双胎間輸血症候群、子宮内胎児塞栓症候群など
呼吸循環障害
胎児仮死
新生児仮死
核黄疸
脳室周囲白質軟化症（PVL）
脳炎・髄膜炎
脳血管障害
対策

日本においては日本医療機能評価機構が実施する産科医療補償制度により分娩に関連して発症した重度脳性麻痺児に対する補償と原因分析をし将来の再発防止を行う制度がある。
分類 > 運動障害の性質による分類

特徴1 - 不随意運動がある。筋緊張の変動があり、一定の姿勢の保持や運動範囲のコントロールが困難。
特徴2 - 純粋のタイプでは 腱反射の亢進やバビンスキー反射など錐体路系の障害による病的反射は出現しない。原始反射・姿勢反射の消失異常あり。
特徴3 - 障害の程度にもよるが、一般的に関節拘縮は起こらない。しかし、筋緊張の亢進したタイプでは、筋緊張から痙直型と同じような拘縮が起る場合がある。
特徴4 - 顔面の不随意運動による言語障害が著明。発語、発声の運動障害・筋緊張の過度な動揺による運動の不安定性・協調性の困難さあり。
さらにこれによる、咀嚼・嚥下障害及び流涎が比較的軽症の場合でも多く出現する。
特徴5 - 知的発達は正常を保たれることが多い。痙直型に比べると知的発達の遅れは少ない。
特徴5' - 知的発達が正常である場合、本人の意欲と身体的運動能力が一致せず、身体が思い通りに動かないことに欲求不満を抱えがちである。
特徴6 - 感音性難聴を合併することも少なくない。
昔は、「アテトーゼ型」も多かったが、医療技術の進歩により、低出生体重児の生存が可能になったこともあり、「痙直型」が主体である。なお、アテトーゼ型では核黄疸、周生期仮死が原因であることが多い。
なお、「アテトーゼ型」は一時期、光線療法など核黄疸の治療技術の進歩によって減少したが、1990年代以降、低出生体重児の中に低ビリルビン血症や、脳室内（脳内）の出血によりこのタイプを呈するケースが現れ、再び増加の傾向にある。
分類 > 運動障害(麻痺)の範囲による分類

：四肢のうち、どこか一肢のみに麻痺がある。
：左右どちらかの片側の上下肢に麻痺がある。
：両下肢のみに麻痺がある。
：四肢すべてに麻痺があり、上肢の障害が比較的軽いもの。通常は痙直型に出現する。首のすわりや言語・上肢機能が比較的良い場合が多い。
：四肢すべてに麻痺があり比較的重度のもの。各タイプに出現する。アテトーゼ型四肢麻痺では上肢より下肢の障害が軽いケースも少なくない。
合併症

知的障害
てんかん
視覚障害
聴覚障害
摂食・嚥下障害
言語障害
コミュニケーション障害
呼吸障害
消化器障害(胃食道逆流症、腸閉塞）
視覚や聴覚などの認知発達の障害
情緒・行動障害
骨格の変形(側弯、股関節脱臼など)
治療・対応

理学療法、作業療法、言語療法
薬物療法（筋弛緩薬：ジアゼパム、塩酸チザニジン、塩酸ペリゾン、エチゾラムなど）
ボツリヌス療法、バクロフェン髄腔内投与など
小児科的治療(診断、全身管理、全体的な発達のチェック)
整形外科的治療（ギブス・装具作成、選択的緊張筋解離術などの手術）
脳外科的治療（選択的脊髄後根切除術）
ポジショニング・姿勢（緊張の亢進を防ぐ、誤嚥や胃食道逆流の予防、呼吸障害対策）
日常生活の援助（経鼻胃管栄養・胃瘻、移動）
合併症の予防（肺炎、骨折など）
著名人

クラウディウス - ローマ帝国第四代皇帝。
徳川家重 - 江戸幕府九代将軍。
ビル・ポーター - アメリカ北西部のトップセールスマンになった人物。
チーム・ホイト - さまざまなスポーツ大会に出場している、父ディック・ホイトと息子リック・ホイトの親子。
脳性マヒブラザーズ - コンビで活動するお笑い芸人。
神戸浩 - 俳優。「学校II」にて日本アカデミー賞優秀助演男優賞受賞。
玉木幸則 - 著述家、テレビタレント、NHKバリバラ司会者。
杉村英孝 - ボッチャ個人BC2クラス（運動機能）の2020年東京パラリンピック金メダリスト。
熊谷晋一郎 -小児科医。
名古屋大学附属図書館

|  名古屋大学附属図書館 Nagoya University Library |
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 東山キャンパスの中央図書館 
施設情報
愛称:  NUL
事業主体:  国立大学法人東海国立大学機構
開館:  1939年
所在地:  〒464-8601 愛知県名古屋市千種区不老町
位置:  北緯35度09分17.82秒 東経136度57分50.31秒﻿ / ﻿北緯35.1549500度 東経136.9639750度﻿ / 35.1549500; 136.9639750座標: 北緯35度09分17.82秒 東経136度57分50.31秒﻿ / ﻿北緯35.1549500度 東経136.9639750度﻿ / 35.1549500; 136.9639750
統計情報
蔵書数:  316万冊（2011年時点）
地図
 ja
プロジェクト:GLAM - プロジェクト:図書館
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名古屋大学附属図書館（なごやだいがくふぞくとしょかん）は、愛知県名古屋市の名古屋大学構内にある大学図書館。
概要

1939年（昭和14年）設立。大学の教育・研究活動に必要な学術情報の利用提供を主な目的としており、東山キャンパスの中央図書館（1981年竣工）と鶴舞キャンパスの医学部分館、大幸キャンパスの保健学図書室などに加えて、学部や研究所などに附属する約30か所の部局図書室で構成され、蔵書数は約335万冊（2019年度）。
なお、東山キャンパスの先代図書館（古川図書館、1964年竣工）の建物は、名古屋大学博物館となっている。
所蔵品

中央図書館のほか、各部局図書館においても教育・研究用に国内外の貴重な文書を所蔵し、一部については電子化も進めている。
高木家文書が国の重要文化財。
利用

前述の通り学内利用を主な目的としており、中央図書館については学外の人間でも利用可能となっているが一部利用に制限がある。また、部局図書室の学外者利用については個別に細則が存在する。
斉藤司

斉藤 司（さいとう つかさ）
斎藤司 (お笑い芸人) - お笑いコンビ「トレンディエンジェル」のボケ担当。
斉藤司 (ボクサー) - 三谷大和スポーツジムに所属するプロボクサー。
斉藤司 (声優)
斉藤司 (歴史学者)-横浜開港資料館主任調査研究員。
日本テレビ金曜8時連続ドラマ

日本テレビ金曜8時連続ドラマ（にほんテレビきんよう8じれんぞくドラマ）は、日本テレビ系列で1972年7月21日から1995年3月17日まで連続テレビドラマを放送していた放送枠である。
概要

『日本プロレス中継』の後継番組としてスタート。当初は『三菱ダイヤモンド・アワー』からの流れで、三菱電機を中心協賛社として放映され、『太陽にほえろ!』を皮切りに『ジャングル』『もっとあぶない刑事』『刑事貴族』など21年間に渡って刑事・アクションもののテレビ映画が放送された。なお三菱電機は『はだかの刑事』途中の1993年3月に枠から撤退している。
1993年10月期以降はノンジャンルへ転向したが、1994年10月期の『静かなるドン』を最後に終了した。以後はバラエティ番組となっている。また本枠が廃枠になった事で、日本テレビ20時台の現代劇は全廃、残るは火曜20時台の時代劇だけになったが、ナイターシーズン中は単発特別番組枠『火曜デラックス』のため中断、この間はNTV20時台のドラマが存在しない状態になり、そして1997年3月を以て火曜の時代劇も事実上廃枠になったが、時間帯の2023年現在は『沸騰ワード10』というバラエティ番組枠が放送されている。
放送作品一覧

| タイトル | 放送期間 | 話数 | 制作会社 | 出演者 |
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| 太陽にほえろ! | 1972.7.21 - 1986.11.14 | 718 | 東宝 | 石原裕次郎、露口茂、竜雷太、小野寺昭、下川辰平 |
| 太陽にほえろ!PART2 | 1986.11.28 - 1987.2.20 | 12 | 東宝 | 奈良岡朋子、寺尾聰、下川辰平、地井武男、神田正輝 |
| ジャングル | 1987.2.27 - 12.25 | 35 | 東宝 | 鹿賀丈史、桑名正博、勝野洋、火野正平、江守徹 |
| NEWジャングル | 1988.1.8 - 9.2 | 33 | 東宝 | 鹿賀丈史、江口洋介、勝野洋、火野正平、江守徹 |
| もっとあぶない刑事 | 1988.10.7 - 1989.3.31 | 25 | セントラル・アーツ | 舘ひろし、柴田恭兵、浅野温子、仲村トオル、中条静夫 |
| ハロー!グッバイ | 1989.4.14 - 9.8 | 19 | 東宝 | 水谷豊、三田村邦彦、賀来千香子、大地康雄、石井章雄 |
| 勝手にしやがれヘイ!ブラザー | 1989.10.13 - 1990.3.23 | 22 | セントラル・アーツ | 柴田恭兵、仲村トオル、倉田てつを、名取裕子、中条静夫 |
| 刑事貴族 | 1990.4.13 - 1991.3.22 | 37 | 東宝 | 舘ひろし、郷ひろみ、黒木瞳、高樹沙耶、松方弘樹 |
| 刑事貴族2 | 1991.4.12 - 1992.3.20 | 40 | 東宝 | 水谷豊、田中実、高樹沙耶、地井武男、松方弘樹 |
| 刑事貴族3 | 1992.4.17 - 12.25 | 26 | 東宝 | 水谷豊、高樹沙耶、寺脇康文、地井武男、松方弘樹 |
| はだかの刑事 | 1993.1.8 - 9.24 | 30 | 東映 | 松方弘樹、世良公則、室井滋、布施博、橋爪功 |
| もうひとつのJリーグ | 1993.10.22 - 12.3 | 5 | 東宝 | 榊原利彦、高橋由美子、中上雅巳、持田真樹、伊藤かずえ |
| 超常怪奇スペシャル 矢追純一の異次元ワールド | 1993.12.10 - 12.24 | 3 |  | 矢追純一、森口博子 |
| ザ・ワイドショー | 1994.1.14 - 3.18 | 9 | 日本テレビエンタープライズ | 南原清隆、内村光良、鈴木京香、常盤貴子、小島一慶 |
| 西遊記（唐沢寿明版） | 1994.4.8 - 9.23 | 17 | バンダイビジュアル | 唐沢寿明、牧瀬里穂、柄本明、小倉久寛、柳沢慎吾 |
| 静かなるドン | 1994.10.21 - 1995.3.17 | 19 | 光和インターナショナル | 中山秀征、石田ゆり子、野際陽子、鹿賀丈史、阿藤快 |
数学的対象

数学および数学の哲学において、数学的対象（すうがくてきたいしょう、英: mathematical object）は、数学の中から生じてくる抽象的対象である。
一般的に遭遇する数学的対象として、数、順列、分割、行列、集合、関数、および関係などが挙げられる。数学の分科としての幾何学は、六角形、点、線、三角形、円、球、多面体、位相空間、および多様体のような対象を持つ。別の分科の代数学は、群、環、体、格子、および束といった対象を持つ。圏は、数学的対象を一斉に生じさせるものであるとともに、それ自体がひとつの数学的対象である。
数学的対象の存在論的な立場は、数学の哲学で調査および議論される重要な主題である。この議論については、論文(Burgess & Rosen 1997)を参照のこと。
カントールの枠組み

20世紀の変わり目頃に現れたカントールの仕事によってもたらされた観点は、全ての数学的対象は集合によって定義できるというものであった。{0,1} という集合は比較的明確な例である。表面的には、2 を法とする整数の群 Z2 もまた二つの要素を持った集合である。しかしそれは単に集合 {0,1} であるのではない。これは 2 を法とする和および反数の演算によって Z2 へ割り当てられた付加構造について言及していないからである。例えば、0 または 1 のどちらが加法単位元であるのかをわれわれはどのようにして知ればよいのか？ この群を集合として体系化するためには、まず四つ組 ({0,1},+,−,0) として規定し、次に四つ組を集合として表すいくつかの慣習のうちの一つを使ってやれば集合として書けるから、あとは必然的に +, −, 0 を集合として規定すればよい。
このアプローチは、数学の存在論は実践や教育法の影響を受けるべきであるかどうかという根源的に哲学的な問いが生じる。数学者はそのような符号化についての研究は行わない、符号化は規範的でも実践的でもない。それらはどんな代数学の教科書にも現れないし、代数学の教程の学生も指導者もそのような符号化には全く精通していない。それゆえ、もし存在論が実践を反映するべきものであるならば、数学的対象はこの方法では集合へ還元できない。
基礎付けに関わる逆理

しかしながら、もし数学的存在論が数学の内部無矛盾性を成立させるために作られているとしたら、数学的対象はそのパラドックスの本質をあらわにするために、実際の実践とは無関係に、ある単一の方法で（例えば、集合として）定義ができることはより重要である。これは数学基礎論によって取られてきた観点である。数学基礎論は伝統的に、数学的対象を集合として定義することに対する正当化として、パラドックスをうまく扱うことに数学的実践の詳細を正確に反映することよりも高い優先順位を与えてきた。
集合を備えた数学的対象のこの根本的な同定によって作られた緊張の多くは、根本的な目的を過度に妥協することなく和らげることができる。すなわち、二種類の対象を数学的宇宙、集合および関係の中へ入れることによって、その二つの対象を単なる他のものの実体と見なすような要求は生じない。これらは、述語論理の議論領域としてモデル理論の基礎を形成している。この観点では、数学的対象は述語論理の言語で表現された形式理論（英語版）の公理を満たす実体である。
圏論

このアプローチの変化形は、関係を演算で置き換える普遍代数学の基礎である。この変化形において、公理はよく方程式または方程式間の陰伏関係の形を取る。
より抽象的な変化形は圏論である、これは集合を対象として、その上の演算をこれらの対象間の射として抽象化する。この抽象化のレベルにおける数学的対象は、単にそのグラフの頂点へ還元される。射としてのそのグラフの辺は、これらの対象を変換できる方法を抽象化し、そのグラフの構造は射の合成法則において符号化される。圏は、（通常は、具体圏である、すなわち集合の圏への、またはより一般的には適切なトポスへの忠実忘却関手を備えている場合に）いくつかの公理的な理論のモデルおよびそれらの間の準同型として生じる、または他のより原始的な圏より構成されるであろう。また、圏はその起源とは関わりなく、それ自身で意味を持つ抽象的対象として研究されうる。
空間除菌剤

空間除菌剤（くうかんじょきんざい）とは、二酸化塩素などの物質を放散することで空気中に存在する菌やウイルスを除菌できるとする商品。空間除菌グッズ、空間除菌用品などとも呼ばれる。医薬品としての承認を受けておらず、法律上は雑貨となっている。また、2019新型コロナウイルスの感染拡大以降、空間除菌と称して次亜塩素酸水などを噴霧している事例やほか、次亜塩素酸ナトリウムを混同して使用する例も見られる。
2019新型コロナウイルスの感染拡大以降に売れ筋となっているが、商品自体は2011年頃には存在し、国民生活センターなどによる調査が行われている。医薬品や医薬部外品ではなく「雑貨」となっているため、新型コロナウイルスなどの感染予防の効果効能を謳うと違法となる。そのため、景品表示法による措置命令がしばしば発生している。
分類

市販されている空間除菌剤にはいくつかの種類がある。また、空間除菌剤ではないが、パナソニック製のジアイーノのように、水道水と塩から次亜塩素酸水を生成して放散する機器も販売されている。
二酸化塩素
次亜塩素酸（次亜塩素酸水）
卓上型（置き型）
身体装着型（携帯型）
大幸薬品のクレベリン（置き型）
クレベリン（置き型）の内容物。ボトル内に液体が入っており、ゲル化させる薬剤を投入して使用するようになっている。二酸化塩素を用いる。
大木製薬のウイルオフ（ストラップタイプ）。首からぶら下げて利用する。
ウイルオフ（ストラップタイプ）の内容物。二酸化塩素を用いる。
効果 > メーカーによる分析

「クレベリン」を販売している大幸薬品が、「クレベリンゲル」を部屋に設置した場合、二酸化塩素ガスがほぼ均一に部屋の中に拡がることを確認したと発表している。また、クレベリンの主成分である二酸化塩素はウイルスに効果があると発表している。ただし、クレベリンは日用雑貨品のため、クレベリン自体が特定のウイルス・菌、疾病等に対して効果があると謳うことはできないとしている。
効果 > 研究機関・公的機関による分析

2017年に国立病院機構仙台医療センター臨床研究部ウイルスセンターで行われた研究では、身体装着型（携帯型）の空間除菌剤にウイルスや細菌に対する抑制効果はまったく認められなかった。
2020年6月26日、製品評価技術基盤機構（NITE）は「次亜塩素酸水」について、一定の条件の下では新型コロナウイルスに対して有効だとする報告を発表した。ただし、NITEによる次亜塩素酸水の評価は、アルコール消毒液等の代替品として身の回りの物品を拭いて消毒する際の評価であり、手指の消毒や空間への噴霧については検証されていない。また、厚生労働省や経済産業省は「人が吸入しないように注意してください。人がいる場所で空間噴霧すると吸入する恐れがあります。」と注意を呼びかけている。