重複立候補制度
復活当選 > 問題点 > 衆議院議員を辞職して衆議院補欠選挙に立候補

重複立候補制度により、小選挙区選出ではなく比例代表選出として復活当選した議員の場合、相手の小選挙区選出議員が何らかの事情で退職すると、自らも衆議院議員職を辞職した上で補欠選挙（衆議院小選挙区制選挙）に立候補（もしくは当該補欠選挙に立候補したため、衆議院議員を退職）をするということがある。この場合、衆議院議員を辞職したはずの者が、衆議院議員を辞職した直後に衆議院議員の選挙に立候補しているという非常に奇妙な現象が発生してしまう。
しかし、以下の要素から、衆議院議員を辞職して衆議院補欠選挙に立候補することがありえる。
まず、比例代表選出議員が辞職しても、同じ政党の次点候補が繰上当選となるため、仮に辞職した比例選出議員が補欠選挙で落選したとしても、党組織としては国会の議席勢力に関してはデメリットはない（繰り上げ当選が可能な次点候補がいない場合はデメリットがあるが、そのような例は政党の予想以上に選挙で大勝している時に限られ、過去にもほとんど例がない）。
また、政党が補欠選挙で比例代表復活者以外の候補者を擁立して、尚かつその候補者が当選した場合、一人しか当選しない小選挙区に一政党が二人の立候補予定者を抱えてしまうということになり、次回総選挙の公認調整が難航すると予想される。したがって、党執行部（党幹部）や当該比例代表復活者自身が、公認調整問題をあらかじめ排除しておくため、党本部は比例代表復活者の補欠選挙への立候補を支持し、応援し、当該復活者も次回の衆院選まで待たず衆議院議員職をわざわざ辞職してまで立候補宣言をするわけである。
過去に総選挙時に比例復活で当選し、その後の補欠選挙に立候補した例として、小選挙区比例代表並立制が導入された1996年以降で以下の7例が発生している。この手法に関して、特に初のケースとなった2002年の古賀一成の補選立候補時には、議員辞職願提出の際に当時の衆議院議長であった綿貫民輔が、辞職願に「補選に立候補するため」となっていた辞職事由を問題視し議員辞職を許可しなかった。ただし、院・議長が許可しなくても、補選への立候補の届出をした時点で公職選挙法第90条の規定により議員は退職（自動失職）するため、立候補そのものに問題はなかった。過去の7例のうち、議員辞職願を提出して辞職が許可された町村信孝以外は、補選立候補に伴う公職選挙法規定の退職（自動失職）を選んだ。なお、7例のうち、平岡秀夫、町村、泉健太、山田勝彦の4人は当選したが、古賀、木下厚、末次精一の3人は落選した。
| 年 | 月日 | 立候補者 | 補選時政党 | 総選挙時 比例ブロック | 補選選挙区 | 欠員事由 | 当落 | 比例区 繰上当選者 | 繰上対象 政党名簿 |
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| 2002年 | 10月27日 | 古賀一成 | 民主党 | 比例九州 | 福岡6区 | 古賀正浩の死去 | 落選 | 米沢隆 | 民主党 |
| 2004年 | 4月25日 | 木下厚 | 民主党 | 比例北関東 | 埼玉8区 | 新井正則の辞職 （選挙違反引責） | 落選 | 本多平直 | 民主党 |
| 2008年 | 4月25日 | 平岡秀夫 | 民主党 | 比例中国 | 山口2区 | 福田良彦の辞職 （岩国市長選挙立候補準備） | 当選 | 和田隆志 | 民主党 |
| 2010年 | 10月24日 | 町村信孝 | 自由民主党 | 比例北海道 | 北海道5区 | 小林千代美の辞職 （選挙違反引責） | 当選 | 今津寛 | 自由民主党 |
| 2016年 | 4月24日 | 泉健太 | 民進党 | 比例近畿 | 京都3区 | 宮崎謙介の辞職 （不祥事引責） | 当選 | 北神圭朗 | 民主党 |
| 2023年 | 10月22日 | 末次精一 | 立憲民主党 | 比例九州 | 長崎4区 | 北村誠吾の死去 | 落選 | 屋良朝博 | 立憲民主党 |
| 2024年 | 4月28日 | 山田勝彦 | 立憲民主党 | 比例九州 | 長崎3区 | 谷川弥一の辞職 （不祥事引責） | 当選 | 川内博史 | 立憲民主党 |
また、衆議院議員総選挙時は比例復活ではなく比例単独で当選したものの、その後の衆議院議員補欠選挙に同様の意図で立候補することにより衆議院議員を辞職もしくは退職（自動失職）となった例も3例存在する。このうち、樽床伸二は補選立候補前に衆議院議員を辞職、若狭勝と宮本岳志は補選立候補に伴う公職選挙法規定による衆議院議員退職（自動失職）を選択している。
| 年 | 月日 | 立候補者 | 補選時政党 | 総選挙時 比例ブロック | 補選選挙区 | 欠員事由 | 当落 | 比例区 繰上当選者 | 繰上対象 政党名簿 |
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| 2016年 | 10月23日 | 若狭勝 | 自由民主党 | 比例東京 | 東京10区 | 小池百合子の退職（自動失職） （2016年東京都知事選挙立候補） | 当選 | 田畑毅 | 自由民主党 |
| 2019年 | 4月21日 | 樽床伸二 | 無所属 | 比例近畿 | 大阪12区 | 北川知克の死去 | 落選 | 馬淵澄夫 | 希望の党 |
| 2019年 | 4月21日 | 宮本岳志 | 無所属 | 比例近畿 | 大阪12区 | 北川知克の死去 | 落選 | 清水忠史 | 日本共産党 |
類似事例として、比例区に重複立候補のできない参議院議員においても、比例区選出の議員が選挙区の補欠選挙に同様の意図で立候補することより参議院議員を辞職もしくは退職（自動失職）となった例も同様に存在する。このうち、吉田忠智が補選立候補前に参議院議員を辞職、それ以外の議員は補選立候補に伴う公職選挙法規定による参議院議員退職（自動失職）を選択している。政党の議席獲得数に当落が左右され、さらに当選圏内に入るために個人票獲得へ向けて全国規模での選挙戦を要する比例区の議員が、地盤を得る事で地域の選挙戦に集中できる事から空きのできた選挙区へ移る動きも見られる。
なお、参議院の場合は3年ごとに半数が改選される制度であるため、あえて異なる改選期の選挙に立候補することになり、当選した場合に時期によっては改選期が延長される場合がある反面、逆に短縮となる場合もあり得る。立花孝志の例では、立花は2019年参院選比例区選出だが、あえて任期の短い参議院埼玉県選挙区の2016年参院選選出の補選（改選期が2022年）へ立候補した。ただし、結果は落選しており、立花自身の再選は果たせなかった。
| 年 | 月日 | 立候補者 | 補選時政党 | 比例当選時 | 補選選挙区 | 欠員事由 | 当落 | 比例区 繰上当選者 | 繰上対象 政党名簿 |
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| 2019年 | 10月27日 | 立花孝志 | NHKから国民を守る党 | 2019年参院選 | 埼玉県（2016年参院選） | 大野元裕の辞職 （埼玉県知事選挙立候補準備） | 落選 | 浜田聡 | NHKから国民を守る党 |
| 2021年 | 10月24日 | 北村経夫 | 自由民主党 | 2019年参院選 | 山口県（2019年参院選） | 林芳正の辞職 （第49回衆議院議員総選挙立候補準備） | 当選 | 比嘉奈津美 | 自由民主党 |
| 2022年 | 10月27日 | 宮本周司 | 自由民主党 | 2019年参院選 | 石川県（2019年参院選） | 山田修路の辞職 （石川県知事選挙立候補準備） | 当選 | 中田宏 | 自由民主党 |
| 2023年 | 4月23日 | 吉田忠智 | 立憲民主党 | 2019年参院選 | 大分県（2019年参院選） | 安達澄の辞職 （大分県知事選挙立候補準備） | 落選 | 大椿裕子 | 社会民主党 |