府中通信施設
沿革

1940年（昭和15年）
旧陸軍燃料廠として開設。
1945年（昭和20年）
9月2日 - アメリカ軍が接収。
1947年（昭和22年）
1月20日 - フィリピンからアメリカ陸軍航空軍（USAAF）極東航空資材司令部（FEAMCOM: Far East Air Material Command）が移駐。
1948年（昭和23年）
アメリカ陸軍府中兵器廠（Fuchu Ordnance Depot）設置。多用途車両（ジープ）の修理点検を行う施設となる
1949年（昭和24年）
7月1日 - 極東航空資材司令部、立川飛行場（東京都立川市）東地区に移駐。残った組織は極東航空資材司令部B地区（FEAMCOM Area B）に改編。
1950年（昭和25年）
2月 - 大型トラック及びトレーラーの保管・修理業務を行うため府中兵器廠の任務が拡張される。
1951年（昭和26年）
2月5日 - 芦屋飛行場（福岡県遠賀郡芦屋町）から第315航空師団（315th Air Dvision）が移駐。
1952年（昭和27年）
7月26日 - 「府中兵器廠」（一時使用施設）、「極東空軍航空資材廠B地区」（無期限使用施設）としてアメリカ軍に提供。
1953年（昭和28年）
8月20日 - 第1956空路航空通信役務中隊（1956th AACS Squadron）が移駐。
1954年（昭和29年）
4月23日 - 第315航空師団、立川飛行場へ移駐。
12月 - 府中兵器廠司令部、所沢兵器分廠（埼玉県所沢市）へ移駐。
1956年（昭和31年）
1月～6月 - 第1気象航空団（1st Weather Wing）が移駐。
5月1日 - 第6000支援航空団（6000th Support Wing）が移駐。
5月13日 - 明治生命館ビル旧館（東京都千代田区丸の内）からアメリカ極東空軍（FEAF）司令部が移駐。
5月16日 - 第1808空路航空通信役務航空団（1808th AACS Wing）が移駐。
1957年（昭和32年）
1月20日 - 第1808空路航空通信役務航空団、ウィーラー空軍基地（ハワイ）へ移駐。
6月30日 - 守山空軍施設（愛知県名古屋市）から第10気象群（10th Weather Group）が移駐。
7月1日 - 在日米軍（USFJ）発足。司令部が設置される。
7月1日 - アメリカ極東空軍が太平洋空軍（PACAF）に改編され、司令部がヒッカム空軍基地（ハワイ）へ移駐。
7月1日 - 守山空軍施設からアメリカ第5空軍（Fifth Air Force）司令部が移駐。
7月1日 - 第1気象航空団、ウィーラー空軍基地へ移駐。
7月24日 - 航空自衛隊用地として一部返還（7,302m2）。
1959年（昭和34年）
9月18日 - 第1956空路航空通信役務中隊、第1956空路航空通信役務群（1956th AACS Group）に改編。
1960年（昭和35年）
10月8日 - 第10気象群、第1気象航空団司令部先遣隊（Advanced Echelon, HQ 1WW）に改編。
1961年（昭和36年）
7月1日 - 第6000支援航空団、第6100基地航空団（6100th Air Base Wing: 立川飛行場）と統合。第6100支援航空団（6100th Support Wing）に改編、司令部は立川飛行場へ移駐。
7月1日 - 第1956空路航空通信役務群、空軍通信サービス（AFCS）の発足に伴い第1956通信群（1956th Communications Group）に改編。
7月1日 - 第1気象航空団司令部先遣隊が解散。翌日、ウィーラー空軍基地から第1気象航空団が移駐。
1964年（昭和39年）
6月8日 - 第20気象中隊（20th Weather Squadron）が編成される（再編成）。
1965年（昭和40年）
07月01日 - 航空自衛隊用地として一部返還（804m2）。
12月20日 - ワシントンハイツ住宅地区（東京都渋谷区）の代替施設として、将校宿舎・食堂・クラブ等を新設。
1967年（昭和42年）
太平洋軍作戦連絡事務所（POLO）を設置。
02月01日 - ヒッカム空軍基地から空軍システム軍団（AFSC）電子システム本部第11分遣隊（Detachment 11, Electronic Systems Division）が移駐。
09月06日 - 航空自衛隊用地として一部返還（5,690m2）。
1968年（昭和43年）
5月 - 太平洋軍電子諜報センター（PEC）の移転が決定。
12月28日 - 新方式の関東平野マイクロウェーブ通信回線（484N-Bシステム）が全線開通。
1970年（昭和45年）
06月30日 - 横田飛行場の第347戦術戦闘航空団（347th Tactical Fighter Wing）の管理下に置かれる。
1971年（昭和46年）
06月26日 - 太平洋軍電子諜報センターの運用を停止。ハワイ州パールハーバーへ機能移転。
05月15日 - 臨時再編成された第6100基地航空団（横田飛行場）の管理下に置かれる。
11月01日 - 第475基地航空団（475th Air Base Wing) の管理下に置かれる。
1972年（昭和47年）
07月01日 -  空軍通信サービス極東通信管区（FECR）の廃止に伴い、第1956通信群がウィーラー空軍基地の太平洋通信地区（PCA）司令部隷下に入る。
07月15日 - 太平洋軍作戦連絡事務所廃止。ハワイ州クニアへ機能移転。
1973年（昭和48年）
01月23日 - 第14回日米安全保障協議委員会で関東計画が合意される。3年以内に通信施設を除いて返還することが決定。
1974年（昭和49年）
09月30日 - 第1956通信群、横田飛行場に移駐。
11月07日 - 基地降旗式。在日米軍司令部及び第5空軍司令部が横田飛行場へ移転。
1975年（昭和50年）
05月28日 - 国有財産関東審議会答申に基づき自衛隊による返還跡地の一時使用が承認される。
06月30日 - 通信施設を除き返還（54.1ha）。
1977]（昭和52年）
10月06日 - 政府間協定により、「府中通信施設（Fuchu Communications Station）」に施設名称を変更。
1981年（昭和56年）
07月29日 - 通信施設の一部（210m2）を返還。
1982年（昭和57年）
07月01日 - 日米合同委員会において府中通信施設の一部返還を合意。
1983年（昭和58年）
12月02日 - 空自府中基地内の建物の一部4棟（1,800m2）を日米地位協定第2条第4項で追加提供することを閣議決定。
1986年（昭和61年）
03月31日 - 通信施設の一部（土地約37,000m2、建物約4,700m2）を返還。
1987年（昭和62年）
09月18日 - 空自府中基地内の建物の一部（620m2）を日米地位協定第2条第1項（a）及び第2条第4項（b）で追加提供することを閣議決定。
1990年（平成0 2年）
12月18日 - 空自府中基地内の建物の一部（約1,700m2）を日米地位協定第2条第4項で追加提供することを閣議決定。
1996年（平成0 8年）
03月28日 - 跡地利用につき周辺施設との調和が図りにくいとして、府中市が東京都に対し通信施設の移設及び早期返還を要望。
06月20日 - 東京都が移転と早期返還について東京防衛施設局に要望書を提出。
2008年（平成20年）
アメリカ第5空軍第374空輸航空団の管理下で運用中（16,618m2）。
2021年（令和0 3年）
08月08日 - 9月30日までの全部返還に合意。
09月30日 - 残る敷地と土地（0.78ヘクタール）が返還された。