stanford-oval/wikipedia huggingface dataset:
歴史の終わり
『文明の衝突』論との関り

フクヤマの説に対し、サミュエル・P・ハンティントンは著書『文明の衝突』の中で「支配的な文明は人類の政治の形態を決定するが、持続はしない」とし「歴史は終わらない」と主張した。このように、「歴史の終わり」への批判として、ハンティントンの「文明の衝突」論が挙げられることが多いが、文明の衝突論と歴史終焉論はもともと思考軸が違うことに注意を払う必要がある。
ハンティントンが言うように、文明による価値観の違いが衝突を生むということは十分ありえる。しかし、フクヤマの考えによれば、その文明の衝突を回避する唯一の方法は、リベラルな民主主義の普及のみであり、発展途上国の宗教戦争や民族紛争は、民主主義理念の普及が不十分だから起こるのであるとする。また、フクヤマは9・11同時多発テロ後も「まだ歴史は終わったままだ」という見解を示している。フクヤマにとって、リベラル民主主義とは、文明圏や宗教圏よりも高次にある普遍的なイデオロギーであり、けしてキリスト教圏やアングロ・サクソン文化圏などに固有なものではない。日本や大韓民国、台湾、インドといったアジア諸地域にも民主主義は普及した。ウラジーミル・プーチンの強権主義が批判されるロシアも、一党独裁に回帰するような動きは見られない。五大国の最後の独裁国家である中国も段階的な民主化を進めている。反米的なイスラム教国であるイラン・イスラム共和国も限定的だが民主体制は維持されており、フセイン体制崩壊後のイラクの国民議会選挙にも多くの有権者が参加した。アフリカでも、2011年、チュニジアでは「ジャスミン革命」が起き、約23年続いたベンアリ政権が崩壊した。エジプトでも約30年続いたムバラク政権が崩壊した。カダフィ政権の崩壊したリビアでもその原動力となったのは市民によるネット世論やデモの盛り上がりである。「歴史の終わり」が発表されて30年近くたつが、その間、フクヤマの「歴史とは世界が民主化されていく過程である」という主張は、揺らぐどころか、ますます精度を増しているとフクヤマは考えている。
「米ソ冷戦の終結によってイデオロギー闘争の時代が終わり、次に文明の衝突が始まる」という言説は、フクヤマの歴史哲学に対する誤解である。フクヤマにとって文明の衝突は、弁証法的に統一される、歴史上ごくありきたりなイデオロギー対立でしかない。フクヤマは「歴史の終わり」で、共産主義に対してのみ勝利宣言を行ったのではなく、他のすべてのイデオロギーに対して、民主主義の勝利宣言を行ったのである。
宗教戦争や民族紛争は、はるか太古の時代から繰り広げられてきたものであり、新時代の現象として、なんら目新しいものではない。弁証法的な対立としてみたら、「民主主義vs共産主義」「民選政体vs共産党一党独裁政体」の冷戦のイデオロギー対立よりも原始的で低レベルなものである。民主主義のアンチテーゼとしても、宗教原理主義や民族原理主義よりも、マルクス・レーニン主義のほうが理論性といい、普遍性といい、はるかに洗練されていた。現実に、宗教原理主義者はテロ行為は行えても、正規軍抗争ではまったくと言っていいほど民主国家諸国に歯が立たないし、他宗教国家からはまったくというほど支持、共感されない。あくまで治安維持レベルの問題であり、国家の存亡を左右する歴史的でマクロ的な問題ではないのである。共産主義という最強のライバルを打倒した民主主義諸国家からすれば、宗教原理主義や民族原理主義は、はるかに格下で脆弱なライバルでしかない。宗教テロリズムは新しい時代の矛盾ではなく、近代化に適応できないただの時代錯誤の集団であり、時間が経てば経つほど、弁証法的に切り捨てられ、孤立化し、無力化していく存在なのである。フクヤマにとって、それらは文明の衝突というよりも、あくまでも民主主義とそれに敵対するイデオロギーとのイデオロギー対立なのであり、民主国家と独裁国家（カルト的なテロ組織）、脱歴史世界と歴史世界の衝突なのである。
また、歴史終焉論よりも文明の衝突論のほうが未来を予見していた事例として、中国の急成長を挙げる識者もいるが、これも典型的な誤解のひとつである。中国が急成長を遂げているのは、あくまで資本主義や自由主義経済を取り入れた結果であり、経済的な共産主義体制そのものの効果ではない。中国が経済的に成長すればするほど、中国共産党は支配の正統性を失っていくのである。中国の国力が増大し、国際的な影響力を増せば増すほど、むしろ中国共産党一党独裁による支配体制は揺らいでいくという、まさに主人と奴隷の弁証法の矛盾の真っ只中に、中国共産党は叩き落されているのである。中国国民は資本主義的な労働を通して、中国共産党に反抗するだけの気概と知恵と技術を確実に身につけていっているのだ。実際に中国国内では暴動が頻発し、将来の体制崩壊を予期して家族や資産を外国に逃亡させている中国共産党幹部も多い。もはや共産党一党独裁体制を長期維持することは困難だと、中国共産党もよく自覚しているのである。むしろ、膨大な人口という労働力と需要力を持った中国が、自由主義経済を取り入れてもまったく経済発展しないほうが、フクヤマからすれば大きな理論的矛盾を抱えることになってしまう。中国の成長は、どんな国や地域でも近代化をとげ、経済発展し、やがて民主化していくというフクヤマの歴史理論をむしろ典型的にトレースしているのである。
また、ハンティントンの文明論は文明の定義や境界が曖昧であり、紛争が起こった地域を後付で異なった文明同士の境目であり、文明の衝突だと指摘することが可能である。それに対してフクヤマの国家体制論は、明文化された法制度に基づいたものであり、厳密な基準と反証可能性を有したものである。
ハンティントンの文明の衝突論が、冷戦の終結によって、押さえ込まれていた民族紛争や宗教戦争が先祖返り的に復活する危険性を妊んでいるという問題提起であるのなら、フクヤマの歴史終焉論はその問題提起に対するひとつの解決案である。
フクヤマ主義の真意

フクヤマは、民主主義は唯一の合理的で普遍的な正当性を持ったイデオロギーであると述べている。これは言い換えると『民主主義絶対善』の考え方である。価値相対主義を信条とする民主主義が絶対善へと化し、不寛容で冷酷な政策を採る。これは古くから言われていた民主主義の持つ危険性であり、矛盾である。2003年にアメリカのブッシュ大統領が、『中東の民主化』を掲げ、大量破壊兵器の存在を口実に軍事侵攻を開始した。独裁者はそれだけで悪なので、武力に訴えて追放しても許されるというブッシュの行動は、やはりフクヤマ的な歴史終焉論が大きな思想的背景になっているのは否定できない。「石油のための戦争だ」と批判を受けたが、ブッシュ政権にとってイラク攻撃は、歴史終焉論と民主的平和論に基づいた世界の恒久平和の実現という崇高な理想への第一歩であり、文字通りの聖戦だった。
しかし、フクヤマの歴史終焉論は歴史哲学であり、現状論ではない。歴史段階が成熟していないところに、不用意に民主主義を持ち込んでも混乱するだけである。実際問題として中東は混乱している。それは石油という地下資源に恵まれすぎているので近代化、工業化、産業化する必要が他国よりもないという側面もあるだろうし、イスラム教の政教分離が現段階では不十分であるという側面もある。さまざまな理由により、民主主義的理念（価値相対主義や平等主義）が充分に普及していないのである。イラクの混迷は文明や宗教の差というよりも、歴史段階の差であり、時間はかかるが必ず中東にも民主主義は根付くとフクヤマは考えている。フクヤマが観念論的なヘーゲル主義を展開したのは、民主主義を広めるには、単純に武力というハードパワーによって独裁者を追放するだけでは駄目で、ソフトパワーによる民主主義理念の普及拡大が必要不可欠だからである。独裁国の国民に民主主義を文字通り「説教」しなくてはいけないのである。そのためには、国民の識字率を上げ、宗教的迷信ではなく科学的批判精神を教育する普通教育制度、新聞やラジオ、テレビ、インターネットなどのメディア網、テロではなく話し合いによってトラブルを解決する裁判制度などの社会インフラの整備も必要である。フクヤマの歴史終焉論は、民主体制が近代化の結果であることを説くことによって、歴史段階の相応しない安易かつ性急な民主主義の拡大をむしろ戒めるものなのである。
フクヤマはあくまでも近代化のプロセスを描いた社会科学である自分の歴史終焉論が、アメリカ人にある種の使命感を持たせてしまったことに困惑し、『岐路に立つアメリカ』のなかで、「アメリカは自国の善意を信じているだけでは駄目で、国際機関を尊重しなければならない」と述べ、アメリカ単独行動主義、ネオコン批判を行っている。本来は一般向けとしてはやや難解な哲学書であるフクヤマの「歴史の終わり」が、センセーショナルに取り上げられ、喧伝されたのは、アメリカが御用学説、プロパガンダとして利用できると考えた側面も否定できない。「リベラルな民主主義の正当性は社会科学的に証明された。よって、民主主義の拡大のために行われるアメリカの戦争は、正義と平和のための戦争である」と容易に国際世論を誘導できるのである。しかし、フクヤマが主張したのはあくまでリベラルな民主主義の最終的勝利であり、アメリカ覇権主義の勝利ではない。これを踏まえ、あらゆるプロパガンダに利用されないように注意しなくてはいけない。
フクヤマ以前の歴史終焉論

フクヤマ以前にも歴史終焉論を唱えた哲学者は存在する。ヘーゲルはイエナの会戦、コジェーブは第2次世界大戦の終結に歴史の終わりを見たといわれている。
ヘーゲル、コジェーブの歴史終焉論と、フクヤマの歴史終焉論の歴史段階的な違いは、政治体制論的には共産主義の崩壊以前か、以後かであり、科学技術的には、相互確証破壊が成立するほどの核兵器の有無の差である。フクヤマが主張するように、歴史が終わった要因には人道主義や価値相対主義、平等主義が発達し、人間が精神的に成長した点も大きいが、大量破壊兵器が発達し、あらゆる面において先進国間の武力解決が不合理になってしまったため、結果的に対話と多数決による非暴力的決定という民主主義的な手段を採用せざるを得なくなった側面もある。軍事力が飽和化してしまったために、結果的に軍事力というハードパワーそのものが無意味化してしまったのである。また、他国民への差別意識が軽減され、世界レベルでの普遍的認知が達成されたのは、通信・移動手段が発達して高度な世界の一体化が実現されたため、村民、町民、市民、国民と発達してきた同胞意識が世界市民まで拡大できたという側面もある。差別意識や偏見を軽減するには、十分な意志の疎通が行える通信・移動手段などのコミュニケーション技術の発達が不可欠なのである。太古の時代から、人間は他集団や異民族には残酷かつ攻撃的、差別的に対応したが、顔馴染みの同胞や友人には礼儀正しく、紳士的に振舞っていた。
しかし、フクヤマは歴史をイデオロギー発展史と見た場合、アイデアとしての民主主義理念はヘーゲルが指摘したようにイエナの会戦で完成しており、それ以降は本質的な進歩は起きなかったと述べている。あくまで、それを現象論的に、社会科学的に誰が見ても明らかであると証明されるまで、ソ連の崩壊まで待たなければならなかったというだけである。
また、他にマルクスは『経済学批判』のなかで、共産主義社会の実現を歴史の前史の終わりと指摘している。マルクスもレーニンも、歴史は無限に続く弁証法的発展の過程と考えていたため、基本的に「歴史の終わり」という概念はない。だからあくまでも「前史」の終わりと指摘している。例え共産主義体制が成立したとしても、その体制内から新たな矛盾が生まれ、共産主義体制もいつか崩壊すると考えていた。マルクス、レーニンにとって、一体制が永遠に続くなど、宗教的な迷信となんら変わらず、非科学的な見解であった。ニーチェは、貴族道徳と奴隷道徳の二項対立は人間の本質に根ざしたものなので、どちらかが最終的に勝利するということはなく、歴史には終わりも始まりもないという永劫回帰説を主張していた。
「人類の社会の歴史とは階級闘争の歴史である」というマルクスの指摘は鋭かったが、人間が求めていたのは経済的な平等や生産手段の公有化ではなく、認知の平等であった。また、世界の倫理史のなかに貴族道徳と奴隷道徳の対立を見出したニーチェの直感はまさに卓見と呼ぶべきだったが、ニーチェには弁証法的思考という概念がなかった。フクヤマの歴史哲学は、この二人の長所を取り上げて短所を切り捨てるという、いわば弁証法的に止揚、統合することによって成り立っている。
ジャン＝フランソワ・リオタールは、社会の全体をひとつの理論でとらえようとする大理論の否定として「大きな物語の終結」を主張し、ポスト・モダンの到来を説いたが、フクヤマはそれを復活させた。すべての民族、文化圏、宗教圏に共通する普遍的な歴史、「大きな物語」は存在すると主張した上で、その完了（否定ではなく）として、歴史の終わりを説いたのである。
市民社会の失敗と政治的衰退

21世紀になると、民主化が停滞するようになったため、フクヤマは説明を迫られることになった。
市民社会の失敗と政治的衰退 > アラブの冬

2014年、フクヤマはウォールストリートジャーナルのコラムに、ウクライナのオレンジ革命とアラブの春はどちらも民主化の目標を達成できなかったようであり、タイやトルコを含む国々では「民主主義の後退（英語版）」に直面したと述べた。彼は、民主的に選出された政府にとって最大の問題はイデオロギーではなく、人々が政府に望むものの実体を提供できないことである：[個人の安全、共有された経済成長、そして基本的な公共サービス、個々の機会を達成]。彼は、経済成長、改善された政府および市民機関がすべて互いに強化し合っていると信じていたが、「すべての国がそのエスカレーターに乗る」ことは避けられないと書いた。彼は「歴史の終わりの仮説に対する最も深刻な脅威は、いつか自由民主主義に取って代わる、より高く、より良いモデルがそこにあるということではありません。イスラム主義の神権政治も中国の資本主義も例外ではない。社会が工業化のエスカレーターに乗ると、その社会構造は政治参加の需要を高める方法で変化し始めます。政治エリートがこれらの要求に対応する場合、私たちは民主主義のいくつかのバージョンに到達する」という。
市民社会の失敗と政治的衰退 > トランプ大統領の誕生

2016年にリベラルな民主主義の本拠地である米国にドナルド・トランプ大統領が誕生した。フクヤマはこれを民主主義の結果ではなく脅威と位置づけ、「『歴史の終り』を提唱したころは、（民主主義をリードする人たちが）これほどまでに腐敗することは見通せなかった」と自省を述べた。
英国が欧州連合を脱退することを決定し、2016年にドナルド・トランプが米国大統領に選出された後、フクヤマは、ポピュリズムの復活に直面した自由民主主義の将来を危ぶんだ。「25年前、私は民主主義がどのように後退するかついての感覚や理論を持っていなかった。そして彼らは明らかにそうすることができたと思う」と述べた。彼は、「アメリカの政治的腐敗が世界秩序に[ソビエト崩壊]と同じくらいの衝撃になる可能性がある」と警告した。
また、著書『政治の起源――人類以前からフランス革命まで』において、「腐敗と縁故資本主義が自由と経済的機会を侵食する米国のような確立された民主主義にも影響を与える可能性があると警告した。それにもかかわらず、彼は「民主主義の理想の力は依然として計り知れない」という彼の継続的な信念を表明した。
市民社会の失敗と政治的衰退 > ロシア・中国の同盟

ロシアによる侵攻を受けたウクライナ情勢について、フクヤマは攻撃が始まった直後の2月26日に台湾の大学が開催したオンライン講演で「ウクライナへの侵略はリベラルな国際秩序に対する脅威であり、民主政治体制は一致団結して対抗しないとならない。なぜならこれは（民主体制）全体に対する攻撃だからだ」と語った。フクヤマは2015年ごろから中国に対して、「科学技術を駆使した高いレベルの権威主義体制には成功のチャンスがあり、自由主義世界にとって真の脅威になる」とも述べている。講演のなかで、台湾に対しての中国の武力行使は、近年の国際環境の変化とウクライナ情勢によって「想像しえる事態になった」とも述べた。
また、別のインタビューでは「究極の悪夢」は中国がロシアのウクライナ侵攻を支持し、ロシアが中国の台湾侵攻を支持する世界であると述べた。もしそれが起これば「あなたは非民主的な力によって支配された世界に存在することになる。米国とその他の西側諸国がそれを阻止できなければ、それは本当の歴史の終わりです」と述べた。
市民社会の失敗と政治的衰退 > the end of The End of History?

ロシアのウクライナ侵攻後、この出来事が「1991年以降に出現したと考えられていたポスト冷戦時代の終わり、[ヨーロッパ全体及び自由]の後退を示す」、または[歴史の終わりの終わり]という見解にフクヤマは応えた。彼は「第二次世界大戦後の半世紀の間、自由主義と自由主義世界秩序の両方について広く成長しているというコンセンサスがあった。しかし、古典的自由主義は何年にもわたって再解釈され、最終的に自己を損なう傾向に進んだと証明された」と述べた。さらに、「新自由主義の台頭で右派と左派の両方で自由主義の考えが極端に押し上げられ、それが自由主義自体の知覚価値を侵食した。これらの変化は独自の反発を生み出した」と述べた。左派は資本主義自体の不平等の拡大を非難し、右派はリベラリズムをすべての伝統的な価値観への攻撃と見なした」と述べた。
市民社会の失敗と政治的衰退 > ポストヒューマニズムの未来

→「トランスヒューマニズム」も参照
フクヤマは、「現代の自然科学と技術の終わりなしには歴史の終わりはあり得ない」（『人間の終わり――バイオテクノロジーはなぜ危険か』ダイヤモンド社、2002年）と述べた。彼は人類が自らの進化を支配することは、自由民主主義に大きな、そして恐らく恐ろしい影響を与えるだろうと予測している。
市民社会の失敗と政治的衰退 > その他批判・批評

スロベニアの哲学者スラヴォイ・ジジェクは、私たちが歴史の終わりに到達したというフクヤマの考えは完全に真実ではないと主張している。ジジェクは、自由民主主義は資本主義に関連していると指摘している。しかし、中国やシンガポールのような権威主義国家における資本主義の成功は、資本主義と民主主義の間のつながりが薄れていることを示し、資本主義と新自由主義政策の成功によって引き起こされた問題、例えばより大きな富の不平等と環境破壊は選出された政府に対して不安を抱えている多くの国で現れた。その結果、自由民主主義は自由市場経済によって引き起こされた問題の多くを乗り切るのに苦労しており、多くの国は民主主義の質の低下に直面するという。
心理学者ベンス・ナナイが、過去は大きく変化するが未来はそれほど変化しないと思い込む人間の心理的錯覚、傾向性のことを、「歴史の終わり幻想」（end-of-history illusion）と表現した。
元歴史学者の與那覇潤は、平成初期の「歴史の終わり」ブームをうけて関連の本を出していたが、2018年に「歴史学者廃業記」として「『歴史の終わり』といったとき、思想的にはことなる2つの意味があります。ひとつはヘーゲル的な終わりで、『もうこれ以上進歩しようのない、最終状態に人類が到達した（すくなくとも、なにが最終状態かは確定した）』という意味。」「しかし、時代はそちらを通り越して、むしろニーチェ的な意味での歴史の終わり――『歴史的にものごとを語って、一本のすじを通そうとする試み自体に無理があるのであり、もはや有効ではない』という局面に達してしまった。そうして歴史（的なものの見方）が死滅したあとになにが残るのかは、『永劫回帰』といったぼんやりしたことばでしか説明されていませんが、案外それがいま、私たちの目の前にある光景かもしれません。」と評した。
書誌情報

Fukuyama, Francis (January 1992). The End of History and the Last Man (ハードカバー ed.). Free Press. ISBN 0029109752
Fukuyama, Francis (February 2006). The End of History and the Last Man (ペーパーバック ed.). Free Press. ISBN 0743284550
フランシス・フクヤマ『歴史の終わり』 上、渡部昇一訳、三笠書房、1992年3月。ISBN 4-8379-5479-0。
フランシス・フクヤマ『歴史の終わり』 下、渡部昇一訳、三笠書房、1992年3月。ISBN 4-8379-5480-4。
フランシス・フクヤマ『歴史の終わり』 上、渡部昇一訳・特別解説、三笠書房〈知的生きかた文庫〉、1992年12月。ISBN 4-8379-0550-1。
フランシス・フクヤマ『歴史の終わり』 中、渡部昇一訳・特別解説、三笠書房〈知的生きかた文庫〉、1992年12月。ISBN 4-8379-0551-X。
フランシス・フクヤマ『歴史の終わり』 下、渡部昇一訳・特別解説、三笠書房〈知的生きかた文庫〉、1992年12月。ISBN 4-8379-0552-8。
フランシス・フクヤマ『歴史の終わり』 上、渡部昇一訳・特別解説（新装新版）、三笠書房、2005年6月。ISBN 4-8379-5656-4。
フランシス・フクヤマ『歴史の終わり』 下、渡部昇一訳・特別解説（新装新版）、三笠書房、2005年6月。ISBN 4-8379-5657-2。
フランシス・フクヤマ『歴史の終わり』 上、渡部昇一訳・解説、佐々木毅・新版解説（新版）、三笠書房、2020年。ISBN 4-8379-5800-1。
フランシス・フクヤマ『歴史の終わり』 下、渡部昇一訳・解説、佐々木毅・新版解説（新版）、三笠書房、2020年。ISBN 4-8379-5801-X。
ロシア・ウクライナガス紛争

ロシアから欧州へのパイプライン
ロシア・ウクライナガス紛争（ロシア・ウクライナガスふんそう）とは、ソビエト連邦の崩壊後、ロシアとウクライナ両国間で継続して生じている一連の天然ガスの供給・料金設定をめぐる争いのことである。両国とも当事者は政府ではなく、ガス供給事業者であるガスプロム社とナフトガス・ウクライナ社であるが、両社とも国営企業であるため、二国間での争いと見ることもできる。2006年、2008-2009年、2014年に「紛争」は発生した
紛争に至る経緯

ロシアは、ソ連時代に東欧から西欧にかけて一大パイプライン輸送網を構築、大量に産出される天然ガスを各国に輸出している。特に、ウクライナを含む独立国家共同体諸国に対しては、歴史的な経緯から欧州諸国に比して割安な価格で供給していた。ただし、ウクライナ向けガス価格は、パイプライン輸送料とのバーター決済の価格指標として機能していたに過ぎず、この価格で販売されていたわけではない点に留意が必要である。
この紛争に関しては被害者と見られることが多いウクライナだが、そもそもウクライナ側はソ連時代から再三ロシアに無断でのガスの抜き取りを行っていた。特に、ソ連崩壊後の1990年代初頭は料金不払い・無断抜き取りが多発していたため、幾度にもわたるガス供給停止が発生している。
この紛争には直接関係ないものの、ソ連崩壊後の混乱期に、ロシア側がウクライナとの貿易において代金の不払いを行った過去がある。そのため、ロシア側が天然ガスの供給を実際にストップさせた事に対する不満が、ウクライナ側に溜まる余地は十分あることが推測できる。
2005年から2006年の紛争 > 紛争の背景

2004年にウクライナで、オレンジ革命が発生。新政権が、親欧米の立場を鮮明にした。ロシアはウクライナの野党勢力（与党と拮抗状態）を後押ししていることもあり、影響力の低下を危惧したロシア側がウクライナ現政権に対する制裁として行った措置である、との見解が当初報道された。
しかし、ロシア側は、国際的なエネルギー価格高騰に対応した市場原理に基づく経済的行動であるとして政治的意味合いを否定している。実際に、今回の改訂ではウクライナの他に、ロシアと良好な関係を維持し続けるアルメニア等に対しても同様にガス料金改定を行っている。また、ガス料金自体は低価格のまま据え置かれているベラルーシに対しても、ガス料金を低価格のまま据え置く代償として保有する天然ガスパイプラインの権益の一部をロシアに譲渡することが決められている。
2005年から2006年の紛争 > 紛争の経緯

2005年3月、ガスプロム社とベラルーシ政府が、ガス供給に関する契約更改を実施。料金は1,000立方メートルあたり46.5ドルの格安な価格が設定された（ただし、価格を低価格のまま据え置く代償として、ロシア側はベラルーシ南部を通るパイプラインの権益を要求し、ベラルーシはこの要求を受け入れた）。
2005年4月、ガスプロム社とウクライナ政府が、ガス供給に関する契約更改交渉を実施。1,000立方メートルあたり現行50.0ドルから改訂後160.0ドル（後に交渉過程で230.0ドルに上昇）へ大幅な上昇を伴う料金改定が提示されたことから、交渉は紛糾状態となる。
2005年12月、ガスプロム社がウクライナ政府に対して、契約がまとまらなかった場合には2006年1月1日からガス供給を停止すると改めて表明(供給停止の可能性については4月の段階で触れられていた)。ウクライナ政府は、1994年にロシア、アメリカ合衆国、イギリスが経済的圧力に対する安全保障を約束したブダペスト覚書に反するとし、ロシア政府に抗議するとともに、アメリカ合衆国政府、イギリス政府に対して介入を求めた。
2006年、ガスプロム社がウクライナ向けのガス供給を停止。ただし、ウクライナ向けのガス供給は、対欧州連合諸国向けと同じパイプラインで行われていたため、EU諸国向けの供給量からウクライナ向けの供給量の30%を削減する形で行われた。ウクライナ側は、これを無視する形でガスの取得を続行。たちまちパイプライン末端にある欧州連合諸国へ提供されるガス圧は低下し、各国は大混乱となった。1月4日、中間業者を介在させることを条件に、95ドルの価格設定で供給を再開する妥協をみた。
2005年から2006年の紛争 > 紛争の余波

2006年2月、ウクライナ最高会議（議会）は、一連のガス紛争で政府の対応に問題があったとして、内閣不信任案を賛成多数で採択。オレンジ革命で誕生したユシチェンコ政権は、危機を迎えている（ちなみに、この際ユシチェンコ大統領はモスクワを訪問し、ロシアとの｢新たなパートナーシップを結ぶ｣事を確認している）。
2006年3月、ウクライナでは総選挙が実施され、ロシアとの関係強化を主張する野党が大幅に議席を伸ばした。また、ティモシェンコもユシチェンコ政権のロシアに対する弱腰姿勢を批判し、第二党に付けた。ユシチェンコ大統領の与党は第三位党に転落し議会内の多数派工作にも失敗し、8月にヤヌコーヴィチを首班とする内閣が成立した。連合協定の中でヤヌコーヴィチ首相は「NATO加盟は国民投票で決定する」として、ロシアに配慮する姿勢を見せている。
天然ガスの供給不安に直面した欧州連合諸国は、ガスの調達先や輸入ルートの変更、原子力発電の見直しなども視野に入れた、エネルギー政策の転換が模索され始めた。
サハリンにてロシアと天然ガス開発を進めている日本も、政治的な圧力が掛かる余地のある計画に対して、リスクの検討を余儀なくされている。
ウクライナ経由でガス供給を受けている中欧や西欧諸国は影響を被ったが、当のウクライナの市民生活には大きな影響は出なかった。これは、公式にはウクライナが天然ガス地下貯蔵庫から天然ガスをくみ出したこと、産業に利用制限を課して市民向けに優先的に回したためと説明されているが、欧州諸国向けのガスも抜き取ったためと言われている。2006年は比較的温暖なキエフですらマイナス30℃近いという異常な寒さであったこともあり各地で暖房設備が故障したが、これとガス供給の問題とに関連はない。なお、ドニプロペトロウシク、ルハンシク、ヴィーンヌィツャ、ザポリージャなど多くの都市で暖房が停止するという事態が発生した。
ウクライナへのガス供給が停止すると真っ先に深刻な影響を被るのはEU諸国であるということが判明したため、今後の各国は対応に迫られている。
ウクライナを迂回（うかい）してヨーロッパに天然ガスを供給するノルド・ストリームおよびサウス・ストリーム建設にも拍車がかかるものと見られる。
2006年1月から2月にかけて、ロシア西部の市場で塩が不足気味となり価格が高騰した。これは岩塩の輸出元であるウクライナが、天然ガス値上げの報復措置として価格をつり上げるというデマが流れたためである。
2008年の紛争 > 紛争の背景

ガスプロム側は2006年までの紛争を受けて、対ウクライナ向けのガス輸出を、子会社であるロスウクレエネルゴ社を通じて供給するシステムを採った。これは料金を低減させるために、ロシア産のガスに割安な中央アジア産のガスを混合させるシステムで、混合比率によっては料金が乱高下する複雑なものであった。
2008年の紛争 > 紛争の経緯

2008年2月、ガスプロムは、ウクライナがガス購入代金として約15億ドル滞納していると主張し、供給の停止を警告した。これは安価な中央アジア産ガスの輸出量が減少した際に、ロシア産ガスを充当した差額とされる。両国の首脳間の交渉により、ウクライナ側が料金の支払いに応じたことから対立は解消するかに見えたが、ガスプロム側はさらに2008年1月及び2月分の6億ドルの追加支払いを要求。これに対して、ウクライナ側が子会社を通じた供給体制の見直しを要求して、交渉は暗礁に乗り上げた。
2008年3月3日、ガスプロムはガス供給を25%削減する対抗措置を、さらに当日の夜に10%の追加削減を実施した。当日はウクライナ側が備蓄を取り崩して対応したことから、2006年のような欧州全体への影響は回避されている。
2009年の紛争

→「en:2009 Russia–Ukraine gas dispute」を参照
2009年の紛争 > 紛争の経緯

ガスプロムはウクライナ側のガス滞納料金は罰金を含めて約21億ドルに上り、全額返済しなければ1月1日からガスを止めると警告。ウクライナは2008年12月30日、罰金を除く滞納分に相当する約15億ドルを返済したと主張したが、罰金の6億ドルの返済時期を含めて合意には達せず、1月1日にガス供給を停止された。1月18日、ロシアのプーチン首相とウクライナのティモシェンコ首相は、2009年度のガス供給価格に関しては20%の割引を行うが、2010年度以降はヨーロッパ諸国と同じ価格を支払うことで合意した。
2009年の紛争 > 紛争の余波

2006年の紛争と同様、ウクライナを経由してガス供給を受けていたヨーロッパ諸国は影響を被ることになった。特にバルカン半島諸国ではこの紛争の余波が直撃する形になり、1月6日にブルガリア・ギリシャ・トルコ・マケドニアへのガス供給が全面停止した。
ロシアはバルカン半島などにガス紛争の影響を与えないようにするため、黒海海底を経由するサウス・ストリームの建設を進めている。
2009年の紛争 > 2010年の合意（ハリコフ合意）

2010年1月の大統領選挙の結果、前首相で地域党党首のヴィクトル・ヤヌコーヴィチが大統領となり、4月、ウクライナがクリミアでのロシアの黒海艦隊の駐留期限を延長する見返りに、ロシアはウクライナ向けガス代金を割り引くという2国間のハリコフ合意が成立した。
2014年

2014年ウクライナ騒乱により、ウクライナの親露政権が崩壊したことから、代金未払いが続けば供給そのものを打ち切る可能性を示唆した。ガスプロム側は、天然ガスの輸出代金の未払いが18億ドル以上に達したと指摘している。同年5月8日、ロシア側は未払い金が支払われなかったことを理由に、同年6月1日から前払い制へ移行することを通告。ガス代金は、268.5ドル（1,000立方メートル）から485.50ドル（同）へ値上げするものとした。
同月15日、ウラジーミル・プーチン大統領は、ウクライナ経由でガス供給を行っているスロバキアなどの東欧諸国に対し、ウクライナがガス料金を支払わなければ6月1日以降、ガスの供給を行わない可能性を通知。ロシアがウクライナのガス問題を国際化させる一方、翌日、ロシア・エネルギー相は、ウクライナが未払い代金のうち22億3,700万ドルを支払えばガスの値下げ交渉に応じると示唆。欧州委員会が仲介に入り、両国のエネルギー担当相を含めた三者協議が行われた結果、ウクライナが代金の支払いについて前向きな姿勢を見せたが、月末までに支払った代金は7億8,600万ドルとロシア側が示す債務の三分の一でしかなかった。
2014年以降、ウクライナはロシア産天然ガスへの依存を低下させる政策を実施。輸入量を低下させることで、ロシア側との間で交渉する余地を広げた。2019年は、2009年に二国間で調印した天然ガスの輸送契約が切れる年であったが、大きな混乱もなく新たな契約が調印された。
2022年ロシアによるウクライナ侵攻以降

2022年ロシアによるウクライナ侵攻以降も、欧州連合（EU）加盟国のオーストリアやハンガリー、スロバキアなどは、契約に基づきウクライナを通過するパイプライン輸送を通じてガスの供給を受けてきた。2024年で満期となる通過契約の更新にあたり、ロシア側は期限を延長の意向を示してきたが、ウクライナ側が拒否。2025年1月1日、ロシアのガスプロムは、ウクライナ経由のガス供給を停止した。
多くの国ではベラルーシ・ポーランド経由のパイプライン輸送で急場をしのぐこととなったが、地理的、地政学的にウクライナ経由のパイプライン輸送に頼らざるを得ない沿ドニエストル共和国では、一般家庭へのガス供給が全面停止した。
ウクライナのガス抜き取りにより被害を受けたヨーロッパ諸国。
第124独立領土防衛旅団 (ウクライナ海兵隊)

| 第124独立領土防衛旅団 |
| --- | --- |
 
創設:  2018年6月30日
所属政体:   ウクライナ
所属組織:   ウクライナ海兵隊
部隊編制単位:  旅団
兵科:  軽歩兵
兵種/任務:  郷土防衛隊
人員:  2,000人
所在地:  ヘルソン州ヘルソン
通称号/略称:  A7053
上級単位:  海兵隊司令部
戦歴:  ロシアのウクライナ侵攻
指揮官:  ドミトロ ・イシュチェンコ中佐
テンプレートを表示
第124独立領土防衛旅団（だい124どくりつりょうどぼうえいりょだん、ウクライナ語: 124-та окрема бригада територіальної оборони）は、ウクライナ海兵隊の旅団。海兵隊司令部隷下。
概要 > ドンバス戦争

2018年6月30日、ドンバス戦争の影響に伴い、ウクライナ領土防衛隊の動員が開始され、ヘルソン州で創設された。
概要 > ロシアのウクライナ侵攻 > 南部・ヘルソン戦線

→「ヘルソンの戦い」も参照
2022年2月24日、ロシアのウクライナ侵攻で南部ヘルソン州に配備され、25日にアントノフスキー橋で包囲された第59独立自動車化歩兵旅団と民間車両の撤退支援でロシア軍の空爆を受けながらも撤退ルートを確保した。
26日にウクライナ軍がヘルソン市を放棄して撤退し、旅団長はロシア軍との戦力差を考慮して撤退を許可したが、第192独立領土防衛大隊、第194独立領土防衛大隊がヘルソンの防衛に参加した。28日にヘルソンが包囲され、昼食後にはロシア軍が市内に侵入し始め、市内の出入り口を防御するため、第194大隊が出撃した。
ヘルソンは中央広場にチェコのハリネズミを設置していた以外は、まったく陣地を強化していなかったため、第192大隊は郊外のショッピングセンターを防衛線にして迎え撃つことにした。ロシア軍が市内に侵入する数時間前に塹壕を掘り始めたが、ショッピングセンターの従業員がコンクリートブロックを提供してくれたため、陣地は強化された。
第194大隊の第1中隊は広場でロシア軍と邂逅。広場では市民が身を乗り出してロシア軍車列の進軍を妨害し、団員に勇気を与えたが、警官隊によって解散させられた。戦闘ではロシア軍を強襲し、戦死者2人の損害を与えたが、手榴弾で反撃され戦死者7人の損害を受けて撤退した。
第2中隊はライラックパークでロシア軍と邂逅。団員43人は小銃、火炎瓶、対戦車砲2丁で武装していたが、ロシア軍との戦力差は明白で初手にマシンガンで攻撃され、数人が殺されると草むらに身を隠した。火炎瓶で反撃しようと試みたが、手数で勝るマシンガンの前では投げる隙も無く戦闘は20分ほどで終了し、公称で死傷者10人の損害を与えたが、虐殺に近い形で団員の半数以上となる戦死者24人の大損害を受けて撤退した。
第194大隊が殺られ、防衛線のショッピングセンターではロシア軍初手の装甲兵員輸送車を射撃で撃退したが、30分ほどでロシア軍に戦車と迫撃砲で反撃され、ショッピングセンターが全焼し、弾薬も底を突いたため撤退を余儀なくされた。
概要 > ロシアのウクライナ侵攻 > 南部・ドニエプル川戦線

2023年2月、南部ヘルソン州ヘルソン地区に再配置され、ドニエプル川西岸に展開した。
2023年8月23日、ウォロディミル・ゼレンスキー大統領より、勇気と勇敢さに対する栄誉賞を授与された。
2024年6月、ウクライナ海兵隊に編入し、海兵隊司令部隷下に配属された。
編制

旅団司令部（ヘルソン）
第192独立領土防衛大隊（ヘルソン）
第193独立領土防衛大隊（ベリスラウ）
第194独立領土防衛大隊（ビロゼルカ）
第195独立領土防衛大隊（スカドフスク）
第196独立領土防衛大隊（ノヴァ・カホウカ）
第197独立領土防衛大隊（ヘニチェスク）
火力支援中隊
迫撃砲中隊
対破壊工作中隊
戦闘・後方支援隊
衛生隊
第124独立領土防衛旅団旗
ライラックパークの慰霊碑
ストレートニュース

| --- | --- |
: この項目では、番組の類型について説明しています。個別の番組については「ストレートニュース (曖昧さ回避)」をご覧ください。
ストレートニュースとは、ニュースやスポーツニュース、天気予報など用意されている原稿を読み上げること。またそのようなニュース番組の形態。
放送局のアナウンサーやフリーアナウンサー、ニュースキャスターが担当し、記者のリポート（海外取材などの場合は、ニュース原稿が読まれる替わりに報告として用いられることもある）やキャスターの私的なコメントなどはない。しかし、日本のニュース番組で、このような概念や常識が崩れ始めたのは、1985年10月7日から2004年3月26日までテレビ朝日系列で放送された『ニュースステーション』であり、[要出典]これ以降、各局の平日早朝・夕方・夜のニュース番組がワイドショーのようになっていく。[要出典]
林邦雄

| --- | --- |
: この項目では、教育心理学者について説明しています。ファッション評論家については「林邦雄 (ファッション評論家)」をご覧ください。
林 邦雄（はやし くにお、1932年8月21日 - ）は、日本の教育心理学者。障害児教育に当たった。
長野県長野市生まれ。東京教育大学教育学部卒、同大学院教育心理学博士課程満期退学。青鳥養護学校、桐丘養護学校勤務ののち、静岡大学教育学部助教授、教授、1996年定年退官、目白大学人文学部教授、2003年退職。1976年「「こども」の精神療法における言語表現の問題」で神戸大学より医学博士の学位を取得。
著書

『育つ心と育てる心』コレール社 1993
著書 > 共編著

『しつけの相談と指導』編　全国肢体不自由児父母の会連合会　療育ハンドブック　1974
『青年期を迎えてQ&A』全国肢体不自由児 (者) 父母の会連合会　療育ハンドブック　1976
『脳性まひ児養護・訓練の諸問題』村田茂共編　慶応通信　1977
『身体障害事典』小池文英共編集　岩崎学術出版社　1978
『多動児の治療教育』坂本龍生共編著 学苑社 治療教育シリーズ　1980
『肢体不自由教育講座 第2巻 児童理解』三沢義一共編著 日本肢体不自由児協会 1981
『講座・障害児の発達と教育 第2巻 発達の診断』宮本茂雄共編著 学苑社 1982
『講座・障害児の発達と教育 第3巻 発達と指導 1 身体・運動』宮本茂雄共編著 学苑社 1983
『肢体不自由教育講座 第4巻 養護・訓練』共編著 日本肢体不自由児協会 1984
『図解障害児保育事典 子どもの発達・障害・社会資源』柚木馥共編 中央法規出版 1984
『運動を育てる』柚木馥,小林芳文,谷田貝公昭共編著 コレール社　保育技術シリーズ　1986
『障害児教育入門』編　コレール社　1986
『障害児教育総論』細村迪夫,柚木馥共編著 コレール社 1991
『自閉症・学習障害に迫る』寺山千代子,蔭山英順共編 コレール社 UD叢書　1993
『認知の基礎を育てる遊びと教材』向井剛共編著 学習研究社 養護・訓練指導ハンドブック　1993
『子どもの精神保健』福永博文共編著 コレール社 1995
『認知学習ハンドブック』宮本茂雄,金子健共編著 コレール社 1996
『読みを育てる 2版』松井茂昭,中川忠雄共編著 コレール社 学習レディネス指導シリーズ1996
『LDと学校教育』牟田悦子共責任編集 日本文化科学社 わかるLDシリーズ 1998
『教職課程シリーズ』谷田貝公昭,成田國英共編著 一藝社 2000
『保育用語辞典』谷田貝公昭監修 責任編集 一藝社 2006
ミス・ユニバース2024

| ミス・ユニバース2024 |
| --- | --- |
 ヴィクトリア・ケア・テイルヴィヒ
開催日:  2024年11月16日
司会者:  マリオ・ロペス オリビア・カルポ カトリオナ・グレイ ズリ・ホール
会場:  アレナ・シウダ・デ・メヒコ, メキシコシティ, メキシコ合衆国
放送局:  Roku テレムンド TVアステカ USAネットワーク
参加:  125
入賞:  30
初参加:  ベラルーシ エリトリア ギニア イラン マカオ モルディブ モルドバ 北マケドニア ソマリア アラブ首長国連邦 ウズベキスタン
不参加:  コソボ パナマ 南アフリカ
再参加:  アルメニア バングラデシュ ベリーズ ボネール島 ボツワナ 中国 キューバ キプロス コンゴ民主共和国 エストニア フィジー ジブラルタル グアドループ 香港 イスラエル コートジボワール ケニア キルギスタン マルティニーク モンテネグロ ニュージーランド ルーマニア サモア セネガル セルビア スリランカ スリナム タンザニア トルコ タークスカイコス諸島 アメリカ領ヴァージン諸島 ウルグアイ ザンビア
優勝者:  ヴィクトリア・ケア・テイルヴィヒ デンマーク
好感度部門:  ジェネル・ソングス トリニダードトバゴ
民族衣装部門:  チェルシー・マナロ フィリピン
前回:  2023
次回:  2025
ミス・ユニバース2024 （第73回ミス・ユニバース世界大会）はメキシコ合衆国メキシコシティのアレナ・シウダ・デ・メヒコで2024年11月16日に開催された。
大会の最後にデンマークのヴィクトリア・ケア・テイルヴィヒが優勝し、ニカラグアのシェイニス・パラシオスから後継者として栄冠を授けられた。大会史上初のデンマークの優勝であった。
大会では125の国や地域の代表が競い、2018年の94か国というこれまでの記録を更新した。大会は世界の150か国以上で放送され、30億人以上の人々が視聴する新記録となった。日本からはチャクラボルティ雅が出場し、トップ30入りを果たした。
最終結果 > 入賞者

| 順位 | 氏名 |
| --- | --- |
ミス・ユニバース2024:   デンマーク – ヴィクトリア・ケア・テイルヴィヒ(en:Victoria Kjær Theilvig)
第2位:   ナイジェリア – チディマ・アデシナ(en:Chidimma Adetshina) Δ
第3位:   メキシコ – マリア・フェルナンダ・ベルトラン(en:María Fernanda Beltrán)
第4位:   タイ – スチャタ・チュアンシリ(en:Suchata Chuangsri)
第5位:   ベネズエラ – イレアナ・マルケス
トップ12:   アルゼンチン – マガリ・ベネハム   ボリビア – ジュリアナ・バリエントス   カナダ – アシュリー・コーリングブル   チリ – エミリア・ディデス §   ペルー – タチアナ・カルメル Δ   プエルトリコ – ジェニファー・コロン   ロシア – ヴァレンティーナ・アレクセーワ
トップ30:   アルバ – アヌーク・エマン   カンボジア – ダヴィン・プラサート   中国 – 嘉埼   キューバ – マリアネラ・アンチェタ   ドミニカ共和国 – セリネ・サントス   エクアドル – マラ・トピッチ   エジプト – ロギナ・サラー   フィンランド – マチルダ・ヴィルタヴォリ Δ   フランス – インディラ・アンピオ   インド – リア・シンハ   日本 – チャクラボルティ雅   マカオ – カサンドラ・チウ   マレーシア – サンドラ・リム   ニカラグア – ゲイセル・ガルシア   フィリピン – チェルシー・マナロ Δ   セルビア – イヴァナ・トリシッチ   ベトナム – グエン・カオ・ク・ドゥエン   ジンバブエ – サキレ・デュベ
§ – 視聴者投票でトップ30入り

Δ – 大陸女王としてトップ30入り
最終結果 > 大陸女王

| 大陸グループ | 氏名 |
| --- | --- |
アフリカとオセアニア:   ナイジェリア – チディマ・アデシナ
アジア:   フィリピン – チェルシー・マナロ
ヨーロッパと中東:   フィンランド – マチルダ・ヴィルタヴォリ
アメリカ:   ペルー – タチアナ・カルメル
最終結果 > 特別賞

| 賞名 | 氏名 |
| --- | --- |
ミス・コンジニアリティ:   トリニダード・トバゴ – ジェネル・ソングス
ベスト・スキン賞:   ホンジュラス – ステファニー・カム
ピープルズ・チョイス賞:   チリ - エミリア・ディデス
最終結果 > 特別賞 > ベスト・ナショナル・コスチューム

| 順位 | 氏名 |
| --- | --- |
優勝:   フィリピン – チェルシー・マナロ
第2位:   チリ – エミリア・ディデス
第3位:   ベトナム – グエン・カオ・ク・ドゥエン
ミス・ユニバース2024に参加した国と地域
山崎英則

山崎 英則（やまざき ひでのり、1943年1月28日 - ）は、日本の教育学者。教育哲学、西洋教育史が専門。
略歴

1970年広島大学大学院博士課程満期退学。
比治山女子短期大学講師、広島女子大学助教授、県立広島女子大学教授、神戸親和女子大学発達教育学部教授、2010年退任。
著書

『図解・要説教育原理』渓水社 1982
『シュプランガー教育学の研究 継承・発展過程と本質理論をたずねて』溪水社 2005
著書 > 共編著

『新しい道徳教育 一人ひとりの生き方を問う』倉田侃司共編著 ミネルヴァ書房 1989
『教育の基礎』倉田侃司共編著 ミネルヴァ書房 教職専門シリーズ 1992
『教育の本質を学ぶ その理論と実践の原理を求めて』八並光俊共編 学術図書出版社 1994
『これからの道徳教育を求めて 人間としての生き方を問う』編著 学術図書出版社 1994
『西洋教育史』徳本達夫共編著 ミネルヴァ書房 教職専門シリーズ 1994
『教育の原理と実践』倉田侃司共編著 ミネルヴァ書房 1995
『シュプランガー教育学へのいざない』編著 近代文芸社 1996
『教育の原論を学ぶ 1人ひとりに生きる力を』北川明共編著 学術図書出版社 2000
『道徳教育の充実を求めて 1人ひとりの生き方を問う』西村正登共編著 学術図書出版社 2000
『新しい教育の基礎理論』浜田栄夫共編著 ミネルヴァ書房 Minerva教職講座 2001
『西洋の教育の歴史と思想』徳本達夫共編著 ミネルヴァ書房 Minerva教職講座 2001
『道徳と心の教育』西村正登共編著 ミネルヴァ書房 Minerva教職講座 2001
『求められる教師像と教員養成 教職原論』西村正登共編著 ミネルヴァ書房 Minerva教職講座 2001
『教育実習ガイダンス』北川明,佐藤隆共編 東信堂 2003
『教育哲学のすすめ』編著 ミネルヴァ書房 2003
『教育用語辞典』片上宗二共編集委員代表 ミネルヴァ書房 2003
『教育実習完全ガイド』編著 ミネルヴァ書房 2004
『新・道徳教育論 人間の生き方を考える』編著 ミネルヴァ書房 2004
『心の教育の本質を学ぶ 人間のこれからの生き方を求めて』加藤幸夫共編 学術図書出版社 2005
『新・教育原理 高等学校の教員をめざすひとに』編著 ミネルヴァ書房 2006
『教育哲学へのいざない 教育の再構築と教育思想の展開』編 学術図書出版社 2007
『人間学から福祉学を発見する』杉本一義監修 編著 あいり出版 新社会福祉講座 特別編　2009
『「偉人伝」、にはない人生 これまでのあゆみこれからのあゆみ』編著 あいり出版 2010
『西洋の教育の歴史』編著 ミネルヴァ書房 シリーズ現代の教職 2010
『大学の生き残りと再生 その手がかりを求めて』編著 あいり出版 現場と結ぶ教職シリーズ 2013
『迷惑なひと・ことは教育の救世主 事例から学ぶ教育の方法論』編著 あいり出版 現場と結ぶ教職シリーズ 2013
著書 > 翻訳

エドゥアルト・シュプランガー『人間としての在り方を求めて 存在形成の考察』村田昇共訳 東信堂 1990
論文

Cinii
第32独立砲兵旅団 (ウクライナ海兵隊)

| 第32独立砲兵旅団 |
| --- | --- |
 
創設:  1941年7月10日（第816砲兵連隊の一部として） 2016年3月31日（正式な独立部隊として）
所属政体:   ソビエト連邦 → ウクライナ
所属組織:   ウクライナ海兵隊
部隊編制単位:  旅団
兵科:  ロケット・砲兵
兵種/任務:  火力支援
所在地:  オデッサ州アルテストヴェ
標語:  祝福された力よ！
上級単位:  海兵隊司令部
戦歴:  第二次世界大戦 ドンバス戦争 ロシアのウクライナ侵攻
指揮官:  ヴォロディミル・モヒリヌイ大佐
テンプレートを表示
第32独立砲兵旅団（だい32どくりつほうへいりょだん、ウクライナ語: 32-га окрема артилерійська бригада）は、ウクライナ海兵隊の旅団。海兵隊司令部隷下。
概要 > 第二次世界大戦

→「スターリングラード攻防戦」も参照
1941年7月10日、第二次世界大戦の影響に伴い、赤軍第261狙撃師団隷下の第816砲兵連隊（3個砲兵大隊基幹）がロシア・ソビエト社会主義共和国レニングラード州で創設された。
1941年9月から独ソ戦に投入され、枢軸国に勝利し、名誉称号「エルブロンク」を授与された。
概要 > 冷戦

1946年1月、クリミア州に移駐し、第28機械化師団隷下に配属された。
1980年3月、第1293独立ロケット砲大隊が新編された。
1989年12月、ソ連海軍に編入し、黒海艦隊隷下に配属された。
概要 > ウクライナ陸軍

1992年7月、ソビエト連邦の崩壊とウクライナの独立で創設されたウクライナ陸軍に編入し、第32軍団隷下に配属された。
1999年、ロケット砲大隊がウクライナ軍の最優秀砲兵部隊と評価された。
2003年、第816砲兵連隊が解隊され、1個ロケット砲大隊が第406砲兵連隊隷下に転属した。このときに解隊を免れた部隊が現在の第32独立砲兵旅団である。第816連隊全隊ではなく、1個大隊でしかなかったため、部隊の歴史、栄誉は継承されなかったが、現在もメディアでは第816連隊の末裔や子孫と紹介されている。
概要 > ドンバス戦争

2016年3月31日、ドンバス戦争の影響に伴い、ウクライナ海軍第406独立砲兵旅団隷下のロケット砲大隊を基幹に第32ロケット砲兵連隊が創設され、8月からドンバス戦争に投入された。
旧ウクライナ海軍第32ロケット砲兵連隊章
ウクライナ海軍第32ロケット砲兵連隊章
概要 > ロシアのウクライナ侵攻 > 北東部・イジューム戦線

→「イジュームの戦い (2022年)」も参照
2021年11月からドンバス戦争で東部ドネツィク州とルハーンシク州の州境に配備されていたため、2022年2月24日のロシアのウクライナ侵攻はそのまま開戦した。侵攻前日の23日は休養日で団員は街をブラついており「部隊に戻りたくないな～」と思っていた矢先に侵攻が開始された。
2月末にロシアと国境を接する北東部ハルキウ州チュフイウ地区に再配置され、ヴォウチャンシクに展開した。団員のひとりは侵攻前に心臓発作を起こしてハルキウの病院に入院していたが、リハビリ期間中にロシア軍が攻めてきたためハルキウでの撃退にプライベートで参加したと云う。
以後は東部ドネツィク州と接するイジューム地区に再配置され、5月までイジューム-リマン方面に展開した。ドネツィク州の村のひとつでは、川を挟んだ対岸で住民が親ウクライナ派と親ロシア派に別れており、飲食した結果とくに問題はなかったが、戦闘以外にも住民が提供する食事やコーヒーに警戒することとなり神経をすり減らした。
2023年5月23日、ウクライナ海軍からの独立で創設されたウクライナ海兵隊に編入した。
概要 > ロシアのウクライナ侵攻 > 南部・ヘルソン戦線

2024年3月、南部ヘルソン州ベリスラフ地区に再配置され、第140独立偵察大隊、第73海軍特殊作戦センターと共にドニエプル川西岸に展開している。
2024年4月、部隊増強に伴い、第32独立砲兵旅団に改編された。ウクライナ国産の自走榴弾砲2S22 ボグダナが配備された。
編制

旅団司令部（アルテストヴェ）
第1砲兵大隊
第2砲兵大隊
第3砲兵大隊
砲兵偵察大隊
警備大隊
工兵中隊
整備中隊
兵站中隊
通信中隊
NBC防護中隊
衛生中隊
榊原喜佐子

榊原 喜佐子（さかきばら きさこ、1921年〈大正10年〉10月29日 - 2013年〈平成25年〉11月26日）は、東京府東京市小石川区小日向第六天町（現：東京都文京区春日）出身の日本の作家。
江戸幕府最後の征夷大将軍・徳川慶喜の孫。越後国高田藩榊原家第16代当主で子爵の榊原政春の夫人。東京都杉並区に在住していた。
経歴

徳川慶喜の七男・徳川慶久と徳川實枝子の間の三女として誕生。姉は高松宮妃喜久子、兄は徳川慶光、妹は井出久美子。なお、喜佐子のみ庶出であり、出生母は「大出喜代」と記載あり。
女子学習院を卒業後の1940年に越後国高田藩榊原家第16代当主で子爵の榊原政春と結婚。一男一女の子供と4人の孫と1人の曾孫がいる。
系譜

父：徳川慶久
母：徳川實枝子
姉：徳川慶子（夭折）
姉：宣仁親王妃喜久子
兄：徳川慶光
妹：井手久美子
夫：榊原政春
息子：榊原政信
著作

『徳川慶喜家の子ども部屋』草思社、1996年、角川文庫、2000年、草思社文庫、2012年
『殿様と私』草思社、2001年
『大宮様と妃殿下のお手紙　古きよき貞明皇后の時代』戸張裕子構成、草思社、2010年
『榊原喜佐子遺歌集』角川文化振興財団（角川書店での私家版）、2020年