石島 (韓国)
「石島＝独島」説 > 「石島＝独島」説への疑問点

金正浩『大東輿地図』（1861年）一部;「于山島」は竹嶼として描かれている。
玄采『大韓地誌』附録地図（1899年）一部；「于山」は竹嶼として描かれている。
韓国が「石島」を「独島」であるとする理由には、発音に近縁性がみられるということ以外の明確な根拠はなく、「石島」から「独島」に漢字表記が変更されたことを示す文書も発見されていない。さらに、比定地はともかくとして、その前年（1899年）まで「于山島」が鬱陵島付属の島の正式名称として用いられてきたのにそれが突如消えたことも不可解である。
疑問点 その1：
勅令41号によって1900年に鬱陵島が「鬱島郡」に昇格して正式に江原道に所属することに決まったはずであり、江原道出身者は「石」を 'Dol' と発音していた。標準語や鬱陵島に近い江原道方言ならまだしも、なぜ、よりによって黄海に面した全羅道方言 'Dok' の音を採用したのか。 韓国政府の主張によると、全羅道の移民者によって呼ばれたという。
疑問点 その2：
「石」という漢字の朝鮮語音（音読み）自体は「ソク」である。音読みに変えるなら「石島（ソクト）」でよいはずだが、なぜわざわざ文字を変えて「独島」としたのか。朝鮮の全羅道方言でも限定的ながら漢字の訓読みが行われ、「石」と「乙」を組み合わせて朝鮮語固有語の「トル」を表す国字（乭）さえ存在している。他の文字を借りて借音するのは、ある意味を正確に代弁する文字がないか、漢字がわからないときに限ってあらわれる現象であり、漢字文明圏としての長い伝統をもつ韓国が、国字さえあるのに、わざわざその必要もない借音をあえて行う理由がない。
疑問点 その3：
「于山島」の地名は、1908年に大韓帝国の高宗の命により編纂された『増補文献備考』「輿地考」まで確認できる。韓国の主張通り于山島が独島なら、なぜ1900年の大韓帝国の勅令で「于山島」の名称を用いず「石島」名称を用いたのか。「独島」の名が日韓の史料に初めて登場するのは、日本人に雇われた鬱陵島の大韓帝国臣民が「リャンコ島」でアシカ猟に従事するようになった1904年以降のことである。
なお、1899年の『大韓地誌』（詳細後述）附録の地図には「于山」が印刷されているものの、独島ではなく竹嶼（韓国名、竹島）として描かれている。これについては、1900年の禹用鼎・赤塚・ラポルテの踏査にもかかわらず、それまで伝説視されてきた于山島を現地で確認できなかったため、勅令発布に際し「竹島」と命名しなおしたことも考えられる
疑問点 その4：
1905年以前の朝鮮半島には「独島」に関する地図や文献記録がほとんどなく、李氏朝鮮における地図の最高傑作といわれる金正浩の『大東輿地図』（1861年）にも、独島が描かれていない。『大東輿地図』の原本には「于山」はなく、筆写本には描かれているものの、竹嶼として描かれている。
疑問点 その5：
勅令発布前年の1899年に、書家としても知られていた玄采の著した官撰の『大韓地誌』では、大韓帝国の領域は北緯33度15分から北緯42度15分、東経124度35分から東経130度35分までと明示されている。朝鮮半島の民族主義者として有名な朴殷植が「太白狂奴」のペンネームで1919年に著した『韓國痛史』でも、韓国の東限を東経130度50分と記している。東経131度52分にある「独島」はこの範囲に含まれていない。
疑問点 その6：
大韓帝国時代の「皇城新聞」1906年5月19日付の記事に、「本郡所属の独島は 外洋百余里（百里は約40キロメートル）の外に在るが、本月四日に、日本官人一行が官舎に来到し、自ら云うには、独島が今、日本の領地になった故、視察のついでに来到し、・・・（中略）（日本官人一行は）戸数人口と土地の生産の多少と人員及び経費幾許、諸般の事務を調査して録去した」との記載がある。これは、鬱島郡の郡守であった沈興沢が、日本人一行の去った翌日の1906年3月29日に彼の直属の上官である江原道観察使に送った報告書をもとにした記事であり、沈興沢が「独島」（竹島）を本郡所属と考えていたことは察せられるが、日本の領地になったこと自体は問題にしておらず、彼も上官も、また当時の韓国政府も日本政府に対し、一切抗議していない。
これについては、1950年代の竹島問題に関する「見解往復」の中で、日本政府は「日本政府見解2」（1954年）として、1906年3月に、鬱陵島を訪問した島根県参事官が郡守と面会し、竹島捕獲のアシカ1頭を贈呈したところ、郡守沈興沢はこれに対し謝辞を述べたことを指摘している。もし、郡守が竹島を鬱陵島の属島で郡守管轄下にある島であると前もって認識していたのならばそのような応接をするはずがないというのが1954年当時の日本政府の主張であった。また、山崎佳子は、1905年の竹島編入の島根県告示は、当時の日本国内の新聞や学会誌でもしばしば報じられ、ことに同年5月の日本海海戦での勝敗の帰趨が決定的になったのが竹島近海であったことから、竹島の位置や名称は地図入りで新聞・雑誌・官報などを通じて日本全土で報じられ、300人はいたであろうとされる韓国からの留学生・公使館員の目にもふれたはずであるが、日本の竹島編入に疑義をはさんだ韓国人がいたことは当時の文献からは確認されない、と述べた。
これに対し、朴炳渉は、宋炳基が発掘した資料によれば、参政大臣は5月10付「指令3号」において「独島の領地説はまったく無根なので、独島の状況と日本人らの行動をさらに調査して報告するよう」命令したという。しかし、山崎佳子は、沈興沢報告によって竹島編入の事実を知らされた大韓帝国政府が調査を命じたことは確認されるものの、その後、韓国政府は韓国統監府に対し抗議はおろか照会さえした形跡がないとしている。また、李栄薫は、ここで大韓帝国が独島の日本編入に際して日本に何ら異議を唱えなかったことが国家間領土紛争の「決定的時点 （critical point）」だったとしている。なお、朴炳渉は、ある地域が「固有領土」か否かを「昔からの領土」かどうかという一般的用法を排し、「国家による領有意思」の有無と定義し、この「沈興沢報告書」と「指令3号」をもって大韓帝国による独島領有の意思表示とみなし、それゆえ、独島＝竹島は日本「固有の領土」ではありえず、「韓国固有の領土」であるとの論を展開している。
疑問点 その7：
「皇城新聞」の1906年7月13日付の記事には、「鬱陵島の配置顛末」（韓国語）という題で、「郡所管の島は鬱陵島と竹島（竹嶼）と石島。東西六十里、南北四十里」と記載されており、「石島」が鬱陵を含む東西六十里（約24キロメートル）、南北四十里（約16キロメートル）、あわせて二百里の範囲の中にあると説明されている。鬱陵島本島が東西約10キロメートル、南北約9.5キロメートルであることを考慮すると、竹島・石島ともに鬱陵島にきわめて近接した位置関係としか考えられないのに対し、実際の「独島」は鬱陵島から90キロメートル近くも離れており、「石島」を竹島（独島）と考えるのは無理がある。
これは、韓国統監府通信管理局長の池田十三郎から韓国政府に対してなされた、郡庁設置年月と鬱島郡に所属する島嶼（鬱島郡の範囲）の問い合わせに公式に答えたものであり、問題となった独島（竹島）は鬱島郡の管轄範囲にないことを韓国政府みずからが認めたものである。これについて、山崎佳子は、韓国政府は沈興沢による「本郡所属」の島であるという1906年の報告を受けたものの、中央政府がそれを錯誤だったと気づいて、日本側に対し抗議を行わなかったと考えるのが自然であると述べている。というのも、鬱陵島を鬱島郡へ昇格させた1900年の勅令第41号の建議書のなかで、議政府内部大臣李乾夏が「該島地方は縦が八十里ほど、横は五十里」、すなわち32キロメートル×20キロメートルというように竹島=独島を含まない範囲を前もって規定しているからである。
7月13日「皇城新聞」には「独島」の表記はみられないが、上記の5月19日「皇城新聞」では郡守が「独島」の名称を使用しており、もし「独島」が「石島」であるとするなら、その管理を命じられた郡守が勅令に用いられた「石島」の語を使わず、あえて「独島」という別の語を使っているのは矛盾しており、勅令無視にあたる。短期間で異なる名称を用いている以上、それは別の島と考えるのが自然である。仮に「皇城新聞」1906年5月と7月の記事が現代の韓国政府などの主張する「石島＝独島」の通りならば、1900年の「石島」が6年後には「独島」となり、その2か月後に再び「石島」にもどったことになるわけである。
このことについて、崔長根は、勅令第41号によって、竹島＝独島は鬱島郡の行政名称では「独島」、中央政府の官撰の名称では「石島」であることが「固着した」ものであると説明している。