stanford-oval/wikipedia huggingface dataset:
八戸市中心市街地
2005年イオンモール八戸立地阻止の小史 > 郊外大型商業施設立地の規制の決定 > 郊外大型SC立地規制に喜ぶ関係者

市議や関係者は「中心街活性化は適切」と市長判断を評価した。商議所は「現状を越える郊外の大型施設は市にとってマイナスだとして、反対してきた。」と述べた。八戸中心商業街区活性化協議会の会長は「地元商業者の責任は一層重くなった」と関係者の気込みを報じた。
中心街再生のラストチャンス
2005年イオンモール八戸立地阻止の小史 > 郊外大型商業施設立地の規制の決定 > 郊外大型SC要望派の落胆

会議を傍聴していた人は「マニフェスト（政策公約）違反ではないのか」 「（イオンモール誘致を）やってくれると思っていたのに…」と述べた。2007年2月、東奥日報は青森と八戸のSC計画について「大型SC相次ぎ却下／地元商業者　評価と疑問」の見出しで報道した。
2005年イオンモール八戸立地阻止の小史 > 郊外大型商業施設立地の規制の決定 > 田向に小規模商業施設案

2010年8月 、市は田向地区に小規模な商業施設案を発表した。その際、地元商業関係者は「市全体のまちづくりを考えていない」「市内の商業施設は既に飽和状態にあり、これ以上の立地は不要」「近くにスーパーや生協などが4店あり、商業施設がなくても不便ではない」「組合救済のため、市は都市計画マスタープランを無視するのか。まちづくりへの責任を果たしていない」と声を荒げる場面もと報じられた。
その後、八戸市はさまざまな理由から一部妥協し、売場面積1万㎡以下は建設可能へと変更した。
2005年イオンモール八戸立地阻止の小史 > イオン八戸田向SCの開店

→「イオン八戸田向ショッピングセンター」も参照
2012年6月、イオン八戸田向ショッピングセンター（売場面積7,850㎡）が開店し、3日間で来店者が約10万人に達し、現行の従業員256人では対応しきれず、追加で30人雇用した。グランドオープン当日は朝7時開店と同時に700人が買い物に訪れた。
中心街活性化の公共事業 > 概要

八戸市は中心街を活性化すべく、2007年に第三セクターまちづくり八戸を設立し八戸商工会議所橋本昭一会頭が社長に就任した。資本金6500万円のうち1000万円は市が出資した。
橋本昭一社長は
将来にわたってにぎわいのある中心市街地になるよう道筋をつけていきたい
と読売新聞の取材で抱負を述べた。
その後、まちづくり八戸はまちなか居住者を増やすために、2011年に借り上げ市営住宅等整備事業として八戸番町ヒルズを建設した（後述）。
八戸市は中心街に文化観光交流施設はっち、八戸まちなか広場マチニワ、八戸ブックセンター、八戸市長根スケートリンク、八戸市美術館を整備した。
中心街活性化の公共事業 > 中心街の公共施設整備 > はっち

→「はっち」も参照
中心街活性化の公共事業 > 中心街の公共施設整備 > 八戸まちなか広場マチニワ

→「八戸まちなか広場 マチニワ」も参照
中心街活性化の公共事業 > 中心街の公共施設整備 > 八戸ブックセンター

→「八戸ブックセンター」も参照
中心街活性化の公共事業 > 中心街の公共施設整備 > 八戸市長根スケートリンク

→「八戸市長根スケートリンク」も参照
中心街活性化の公共事業 > 中心街の公共施設整備 > 八戸市美術館

→「八戸市美術館」も参照
2010年以降の再開発事業 > 借り上げ市営住宅等整備事業（八戸番町ヒルズ）

2011年、八戸市番町に建設された11階建ての市営住宅。総戸数50戸。建設費6億円。事業主体の第三セクターまちづくり八戸（八戸市と八戸商工会議所などが出資）が建設。敷地面積、1577平米、延べ床面積2492平米、間取タイプ2種(1LDK20戸、2LDK30戸）申し込み倍率5倍。申し込み数253件。八戸市初の中心市街地への市営住宅として整備された。市の借り上げ期間は20年間。
2010年以降の再開発事業 > 借り上げ市営住宅等整備事業（八戸番町ヒルズ） > 沿革

2005年 八戸市は都心再生施策として借り上げ市営住宅建設を計画
2009年3月 - 八戸市が当事業者にまちづくり八戸を認定
2010年8月 - 着工
2011年11月 - 竣工
2011年12月 - 八戸市に引き渡し
2012年3月 - 入居開始
2022年8月 - 10階のベランダから4歳男児が転落死
2024年8月 - 外部監査結果公表（後述）
2010年以降の再開発事業 > 借り上げ市営住宅等整備事業（八戸番町ヒルズ） > 2022年度外部監査の指摘事項

2022年度の八戸市包括外部監査が公表され改善措置が必要な状態と報道された。
過剰な家賃の減免等16件
施策事業の運営合理化の改善要望「意見」53件
高額所得者に対する物件明け渡しが適正に行われていない点
Web上の市営住宅入居資格の内容が条例と異なる内容を表示している点
八戸市が「借上料の払いすぎ」
直接建設方式のほうが、借上げ方式よりメリットが大きかった点
第三セクターまちづくり八戸（運営会社）と減額交渉の余地がある点
2008年事業者選定時
選考委員の立場にある市職員が応募事業者に出資していた点
事業者選定の具体的な評価ポイントが非公開だった点
2010年以降の再開発事業 > 八日町地区複合ビル整備事業（DEVED八日町）

2012年（平成24年）〜2017年（平成29年度）を事業期間とし、長年廃墟ビルだった三日町交差点に立地する旧長崎屋ビル（1970年竣工、地上10階、地下1階、14,200平米）を建替え、商業・オフィス・居住機能を有する複合ビルを整備することを目的に、株式会社八日町プロジェクトが社会資本整備総合交付金（優良建築物等整備事業）を活用して事業開始した。
同ビルは1990年に長崎屋八戸店が郊外のラピアSCに移転し、2006年3月にパチンコ店とゲームセンターのテナントが撤退して空きビル化した。2007年に建物所有者が京都市の娯楽施設を運営する企業から東京の不動産会社アルデプロが取得し年末までに計画を策定するとしたが、2008年の世界的な金融危機のリーマンショックの発生で債務超過に陥った。2012年1月に旧長崎屋ビルは八戸市の建設企業田名部組が取得した。当初の計画では、2014年に着工し2015年に完成し、鉄筋コンクリート15階建、1〜4階に商業施設、5階に施主の田名部組の本社、6〜7階に賃貸オフィス、8〜14階に分譲マンション、15階に展望レストランを予定した。
その後、3回に及ぶ計画変更を経て商業施設区画が縮小され事業主体が事業主体が新八日町プロジェクトに引き継ぎ、 2020年7月30日にDEVED八日町が開業した。地上13階建、1階にタリーズコーヒー、銀行支店、不動産事業所、バス待合所。2〜13階は分譲マンション57区画とする複合施設として竣工した。総事業費は約25億5千万円（うち国・市の補助金7億円）。八戸市の建設企業である田名部組が整備した。田名部組社長は「（ビルの完成で）中心街の回遊性が高まり、にぎわいの創出につながれば」と述べた。
2010年以降の再開発事業 > 八日町地区複合ビル整備事業（DEVED八日町） > 沿革

1970年 - 八日町に長崎屋八戸ビル竣工
1990年 - 長崎屋八戸店閉店
2006年 - パチンコ店・ゲームセンターが撤退、空きビル化
2007年 - ビル所有権が東京の不動産会社アルデプロに移転
2012年1月 - ビル所有権が田名部組に移転
2012年5月 - 複合施設整備連絡協議会設立
八戸商工会議所関係者20名、八戸市、田名部組が会議
2012年8月 - 複合施設整備連絡協議会が基本構想を承認
地上16階（1~6階 飲食・物販、5~7階賃貸オフィス、8階以上賃貸住宅）
延べ床面積1万1000平米
田名部組本社機能を移転
総事業費29億円（うち国・市の補助金5億7000万円）
2012年11月 - 再開発事業会社「株式会社八日町プロジェクト」設立
2013年3月 - 基本設計公表
地上15階（1階 バス待合所、1~4階 物販等テナント、5階 田名部組本社、6~7階 賃貸オフィス、8~14階 賃貸住宅44戸、15階 海を眺望する飲食スペース）
延べ床面積約1万780平米
総事業費29億円（うち国・市の補助金5億7000万円）
竣工予定 2015年度
2013年7月 - 旧長崎屋ビル解体
国・市が約3億3000万円補助金、解体費・地盤調査等
2014年8月 - ビル設計図公表
地上15階、地下1階、高さ63.75メートル（八戸市初の超高層建築物）
1階 バス待合所、1~3階 物販・飲食テナント、4~7階 賃貸オフィス、8~13階 分譲住宅35戸、14階 飲食スペース）、15階機械室
延べ床面積1万610平米
総事業費30億円
着工2014年12月、竣工予定2016年中
2016年3月 - ビル完成が2年遅延予定と報道。資材高騰のため建設工事入札不調のため商業・業務フロアを縮小見直しと市長発表
2017年5月 - ビル計画規模縮小発表
地上13階（1階 商業テナント・バス待合所、2階~13階 分譲マンション）
総事業費17億円
竣工時期を延期し2019年7月竣工予定
2018年 - 再開発事業会社が「新八日町プロジェクト」に変更され、旧プロジェクトの債務を田名部組が負担
2018年7月 - ビル建設着工、竣工時期を2020年3月に変更
2019年3月 - みちのく銀行が新八日町プロジェクトに対し20億円のシンジゲートローンを組成（融資期間2年）
2020年7月 - DEVED八日町が開業
地上13階（1階 飲食（タリーズコーヒー）、銀行、不動産事業所、バス待合所、2階〜13階分譲マンション）
総事業費25億5000万円（うち国・市の補助金合計7億円）
2010年以降の再開発事業 > 六日町地区複合ビル整備事業（Garden Terrace）

→「Garden Terrace (八戸市)」を参照
2014年（平成26年）～2016年（平成28年度）を事業期間とし、六日町地区の老朽化した２つのビル（旧Rec.（レック）と旧マルマツビル）を取得し解体。商業・オフィスを有する複合ビルを整備した。１階に飲食店及び八戸ブックセンター、上階にＩＴ・テレマーケティング産業のオフィス機能が入居した。特定民間中心市街地経済活力向上事業の経済産業大臣認定を受けた。ビル名はGarden Terrace、ヤフーが移転した。八戸市の企業である江陽閣が整備した。延べ床面積4500平米旧ビル解体費用に八戸市の補助金3億円を活用した。
2010年以降の再開発事業 > 六日町地区複合ビル整備事業（Garden Terrace） > 沿革

2015年 - 開発区域、六日町1610平米 4階建て複合商業ビル建設計画報道
延べ床面積4480平米
建設費総額15億円
計画段階では小売・飲食テナント（1、2、4階）、事業所（3階）、八戸ブックセンター（2階一部）の予定だった
2016年7月30日 - 竣工
2010年以降の再開発事業 > 番町堀端町地区優良建築物等整備事業

2016年（平成28年）〜2020年（令和2年度）を事業期間とし、中心市街地の番町堀端町地区の老朽化した青森銀行八戸支店兼三日町支店を建て替え整備。社会資本整備総合交付金（都市再生整備計画事業）により、隣接する新美術館整備との建築協定を結び、銀行新社屋を整備した。建設時に八戸市から1億5000万円の補助金が支給された。
中心街活性化の顛末 > 概要

2006年の法改正により、郊外への大型商業施設立地の規制が強化されたが、それ以降も中心街の商業施設の撤退が続いた。2007年、若者向け商業施設Rec.の閉鎖。2019年衣料品店マルマツの倒産。2022年三春屋の閉店、2023年チーノはちのへに入居したフォーラム八戸（映画館）が閉鎖した。2024年における中心街の大型商業施設はさくら野百貨店のみである（後述）。
中心街の休日歩行者数は、1989年12.9万人、1998年8.5万人、2008年2.7万人、2018年2.5万人、2023年1.6万人に減少、空き店舗率は21.6％で過去最悪と報じられた。
中心街の居住者も減少を続けており、旧中活計画開始時の2000年5146人、2010年4476人、2020年4130人、2022年4005人。2000年から22年間1141人減少、減少率は約20％に達した。中心街の社会増減が26人社会増（2018年から2022年の5年間の合計）となり、デーリー東北は「人口社会増減は目標上回る 」と報道した。
中心街活性化の顛末 > 三春屋百貨店の閉店

→「三春屋 § 歴史##閉店」を参照
中心街活性化の顛末 > 中心街の商業施設誘致の失敗

八戸商工会議所や八戸市などが出資する第三セクターまちづくり八戸は、中心市街地商業機能誘致事業として2018年（平成30年）から2022年（令和4）の4年間に新規商業施設を誘致を進めた結果、中心街にキッチンカーが出店したとして八戸市第三期中心市街地活性化基本計画に定めた目標を達成したと報告した。また、その要因として「中心市街地の中心部に文化的施設を集積させたことで、民間事業者が運営することとなったため」と分析し事業完了とした。
2000年から2024年まで八戸商工会議所や八戸市などでつくる、第三セクター旧TMO八戸、後継の第三セクターまちづくり八戸は空き店舗対策事業を実施したが、2003年のチーノ（2023年閉店）以降、中心市街地への大型商業施設誘致は進んでいない。
デーリー東北新聞は、2022年三春屋百貨店が閉店し、八戸市唯一営業しているさくらの百貨店を
中心街にある百貨店の「最後のとりで」
と報道した。
中心街活性化の顛末 > 郊外開発

2009年、八戸市は中心市街地活性化を進めていたが、臨海部の工業専用地域にシンフォニープラザ沼館が開店した。商業施設面積は17000平米。鉄骨二階建て・延べ床面積32,800 m²・店舗面積17,000 m²で、デンコードーが運営する家電量販店のケーズデンキを核テナントとし、服飾・雑貨専門店をはじめ、フードコート形式の飲食店やアミューズメント施設などが入居した[要出典]。
2010年9月、ホームセンターのDCMホーマック長苗代店が売場面積6,170㎡が開店。大和ハウスリアルティマネジメントが開発。
2012年6月、イオン八戸田向ショッピングセンター（イオン八戸田向店）売場面積7,850㎡のイオンリテールが開店。
八戸市は2012年中心街に立地していた八戸地域広域市町村圏事務組合消防本部と八戸消防署を郊外の田向地区に移転した。
2014年7月、 八戸ニュータウンショッピングセンターBゾーン（DCMホーマック白山台店）が売場面積8,717㎡で開店した。
2020年8月イオン八戸田向店の隣接地に八戸市総合保健センターを移転開業した。
八戸市は、2023年5月11日に第一回 中心市街地活性化評価・推進委員会に出席しゲストスピーカーとして発言した。この中で八戸市の担当部長は、
今後、中心市街地に求められる商業はどのような規模、内容であるのか、中央資本に頼った大規模な再開発なのか、ダウンサイジングした地元中心の再編なのかなど、将来像を描き切れていない。（中略）
地元の商店が減少すると商店街組織の当事者意識が低くなり活動が停滞するほか、地域内経済循環の観点からも課題がある。
と述べた。内閣府地方創生推進事務局長、他7名の委員が参加し議論した。
中心街活性化の顛末 > 市民の反応

2013年10月、朝日新聞は、八戸市郊外の大型店を訪れる客に取材し大型商業施設の印象について取材した。夫婦で訪れた30歳の男性は（郊外の大型商業施設は）「必要なものはなんでもそろうので便利。移動は苦にならない」友人と訪れた16歳女性は「中心街に行くけどこっち（郊外大型店）の方がいろんな店があって楽しい」と語った。
中心街活性化の顛末 > 市民の反応 > 2022年、市民アンケート結果

| 回答 | 割合 | 備考 |
| --- | --- | --- |
| 衰退した | 63.5% |  |
| 関心がない | 11.2% | 10代〜20代に多い |
| 向上した | 7.2% |  |
中心街活性化の顛末 > 中心街と市全域の人口動態

2018年から2022年の、中心街の転入者から転出者を引いた人口社会増は26人のプラスを記録した。一方、中心街全体の人口は4221人から4005人に減少した。
2024年1月時点の、八戸市の人口動態は850人の転出超過（全国市区中ワースト8位、昨年99位）であると報道された。全国の市は795、東京23区も含めた合計は818あり転出超過数は上位0.978%。尚、青森市は、1059人の転出超過（全国市区中ワースト6位 上位0.733%）。県の担当者は「これまでも様々な取り組みをしてきたんですけれども、現時点でその効果が十分に出ていないということで、非常に残念に思う」と述べた。
| 西暦 | 転入 | 転出 | 転入超過数 |
| --- | --- | --- | --- |
| 1995 | 10,045 | 10,605 | △560 |
| 1996 | 9,811 | 10,336 | △525 |
| 1997 | 9,565 | 10,415 | △850 |
| 1998 | 9,228 | 10,268 | △1,040 |
| 1999 | 9,003 | 10,235 | △1,232 |
| 2000 | 8,773 | 9,742 | △969 |
| 2001 | 8,910 | 9,321 | △411 |
| 2002 | 8,705 | 9,414 | △709 |
| 2003 | 8,427 | 9,312 | △885 |
| 2004 | 8,112 | 9,202 | △1,090 |
| 2005 | 7,871 | 8,689 | △818 |
| 2006 | 8,011 | 9,212 | △1,201 |
| 2007 | 7,361 | 9,001 | △1,640 |
| 2008 | 7,315 | 8,906 | △1,591 |
| 2009 | 7,099 | 8,322 | △1,223 |
| 2010 | 7,067 | 8,154 | △1,087 |
| 2011 | 7,135 | 7,488 | △353 |
| 2012 | 7,380 | 7,639 | △259 |
| 2013 | 7,153 | 7,992 | △839 |
| 2014 | 7,193 | 7,737 | △544 |
| 2015 | 7,099 | 7,909 | △810 |
| 2016 | 6,757 | 7,603 | △846 |
| 2017 | 7,145 | 7,853 | △708 |
| 2018 | 6,743 | 7,861 | △1,118 |
| 2019 | 6,800 | 7,613 | △813 |
| 2020 | 6,405 | 6,976 | △571 |
| 2021 | 6,263 | 6,971 | △708 |
| 2022 | 6,830 | 7,087 | △257 |
| 2023 |  |  | △1,164（全国市区中ワースト99位） |
| 2024 |  |  | △850（全国市区中ワースト8位） |
中心街活性化の顛末 > 2024年以降の活性化計画

八戸市は、2024年に第4期中心市街地活性化基本計画を策定し、2029年までに活性化施策66事業を計画し、さらに中心街活性化に取り組むとしている（後述）。
過去の計画 > 背景

八戸市の都市計画は昭和6年に旧都市計画法適用、昭和8年に都市計画区域の指定、昭和11年に区域内の街路の決定、昭和28年に建設省の委託による基礎調査を行った。これを踏まえ昭和30年に総合都市計画案を立案し、昭和32年度から十ヵ年計画で実施。その後、昭和42年に第一次総合都市計画を策定した。
過去の計画 > 八戸地域商業近代化地域計画報告書

1976年（昭和51年）3月、中小企業庁委託事業を受け「八戸地域商業近代化地域計画報告書」が日本商工会議所商業近代化委員会八戸地域部会によって作成された。全369ページに及び、第4部まちづくりのマスタープランでは、実際の商業施設の配置計画、都心商店街の方向づけ、中心市街地の8.48haの大規模再開発の構想案（都心バスターミナル立地計画、歴史的空間の創造計画、都心商店街整備計画、道路拡幅計画、シティーホテル計画）のパースが示された。
総論
第1部 八戸市の歴史と都市特性
第2部 都市環境の現状と将来展望
第3部 八戸商業の問題点と近代化の方向性
第4部 まちづくりのマスタープラン
過去の計画 > 第二次八戸総合都市計画基礎調査の実施

1984、85年度（昭和59、60年度）に基本構想として、都市づくりの方針と都市機能配置の方針「八戸WING・PLAN21」を定めた。
過去の計画 > 第二次八戸総合都市計画基礎調査の実施 > 将来都市構造

八戸駅周辺地区
八戸インターチェンジ周辺地区
中心市街地地区
みなと再開発拠点地区
鮫地区
過去の計画 > 中心市街地整備計画調査

1986、87年度（昭和61、62年度）に、八戸市が独自に中心市街地220haの調査を行った。
過去の計画 > 中心市街地整備計画調査 > 中心市街地整備の基本方針

道路整備の促進による中心市街地の骨格形成
都市計画道路の未整備区間の整備
東西南北に新たな幹線道路の位置付け
適切な規模、形状の区画道路整備、形成
中心市街地の交通システムの整序と公共交通の再生
バスターミナル整備ライドアンドシステム導入
JR八戸線の活用
総合エンターテイメント空間の創出
交流施設の建設
多目的イベント広場整備
潤いのあるアメニティ空間の創出
トランジットモールを軸とした歩行者優先路整備
街路空間、広場、大規模施設の緑化推進
歩行者の溜まり場の創出
過去の計画 > 都市活力再生拠点整備事業 リジューム計画

八戸市は1987年（昭和62年）度補助事業として、中心市街地の再生方策を検討した。中心市街地220haの中で、「都市活力整備事業の実施」のために、優先度の高い区域を「都市活動再生拠点」を選出し、51haの「地区再生計画」を決定し、その中の特定の数街区を「街区整備計画」として策定した。平成元年に「地区再生計画」が大臣に認証された。
過去の計画 > 都市活力再生拠点整備事業 リジューム計画 > 基本方針

都心周辺の通過交通排除のための道路整備
都心周辺の幹線道路整備
都心でのバス運行確保と歩行者区間の整備
バスの運行本数確保
狭隘な歩道の改良整備
共同化、協調化による街並み整備
街並み形成
多様な都市機能の有機的な結合
中心街の複数のエリア（中心商業地、駅前商店街、ビジネス街、歓楽街、官庁街、城跡、三社大祭、長根運動公園）の魅力を引き出す
過去の計画 > 都市活力再生拠点整備事業 リジューム計画 > 中心市街地整備方針図

トランジット・モール化（340号線（表通り）、本八戸駅前通りなど）
複合バスターミナル（十六日町、八戸スカイビル対角上）
多目的イベント広場（二十三日町バス停前）
クロス・メディアセンター（NHK付近）
緑地公園（三日町交差点・ダイワロイネットホテル一帯、本八戸駅北口）
2000年以降の中心市街地活性化の取り組み > 旧中心市街地活性化基本計画 > 計画期間

2000(平成12)年3月 -
2000年以降の中心市街地活性化の取り組み > 旧中心市街地活性化基本計画 > 計画区域

140ha
2000年以降の中心市街地活性化の取り組み > 旧中心市街地活性化基本計画 > 事業費

不明
2000年以降の中心市街地活性化の取り組み > 旧中心市街地活性化基本計画 > 中心市街地活性化の基本方針

魅力ある商業軸の形成と「市日」の復活
八戸観光・情報の発信と「山車」のあるまちづくり
市民ニーズに対応した都心機能の充実
まちの活力を維持する定住の促進
2000年以降の中心市街地活性化の取り組み > 旧中心市街地活性化基本計画 > 中心市街地活性化の基本目標・結果

不明
2000年以降の中心市街地活性化の取り組み > 旧中心市街地活性化基本計画 > 施策事業 > 完了

国道 340 号の整備（電線共同溝）
国道 340 号の整備（歩道整備）
花小路横丁の整備
三八城公園の整備
観光情報センター（中心市街地の店舗等の紹介、お土産センター）の整備
八戸の祭をＰＲする施設の整備
チャレンジショップの設置
市民交流施設の設置
八戸観光サテライトの設置
娯楽機能の導入
港町「八戸」をイメージさせる街並みの整備
市日の展開（市日の設定）
海鮮等の飲食の充実
宅配サービスの実施
いっぷくサービスの実施
まちかど講習会の実施
イベントの充実
街情報マップの作成 実施
バス待合場所（バス停）の整備
交番の設置
リサイクルセンターの設置
簡易託児所の設置
2000年以降の中心市街地活性化の取り組み > 旧中心市街地活性化基本計画 > 施策事業 > 未着手

骨格形成道路と面的な整備
沼館三日町線の整備
三日町番町地区再開発
八戸芸術パークの整備
長根公園の整備
ポケットパークの整備
駐車場の整備
高度利用による都市型住宅の誘導
テナントミックス事業
国際化に対応したサインの設置
ポイントシステムの導入
福祉施設の充実
2000年以降の中心市街地活性化の取り組み > 第一期八戸市中心市街地活性化基本計画 > 計画期間

2008(平成20)年7月～2013(平成25)年3月（4年9ヶ月）
2000年以降の中心市街地活性化の取り組み > 第一期八戸市中心市街地活性化基本計画 > 計画区域

108ha
2000年以降の中心市街地活性化の取り組み > 第一期八戸市中心市街地活性化基本計画 > 事業費

総事業費 59億1300万円
国負担　　21億3700万円
県負担　　  2億500万円
市負担　　33億3900万円
民間負担  　2億3100万円
2000年以降の中心市街地活性化の取り組み > 第一期八戸市中心市街地活性化基本計画 > 中心市街地活性化の基本目標・結果

来街者を増やす
現状：39,121 人（H19度）
目標：45,500 人（H24度）
結果：32,660人（▲12,840人）
定住を促進する
現状：4,635 人（H19度）
目標：4,800 人（H24度）
結果：4,540 人（▲260人）
商店街の活力を回復する
現状：20箇所、空き店舗率 13.9％、うち、空きビル 3 棟（H19度）
目標値：１７箇所、空き店舗率 11.8％、うち、空きビル 2 棟（1 棟解消）（H24度）
結果：最終フォローアップ報告書に言及なし （H24 年度）
2000年以降の中心市街地活性化の取り組み > 第一期八戸市中心市街地活性化基本計画 > 中心市街地活性化の基本方針

はちのへの文化交流のメッカをつくる
まちなかの見どころ・もてなしを充実する
魅力ある店々が連なる回遊空間を創出する
まちなかに来やすくする
暮らしやすい住まい環境を整える
2000年以降の中心市街地活性化の取り組み > 第一期八戸市中心市街地活性化基本計画 > 施策事業 > 完了

国道 340 号線特定交通安全施設等整備事業
三八城公園整備事業
（仮称）八戸市中心市街地地域観光交流施設整備事業
中央児童会館改築事業
借上市営住宅整備事業
分譲マンション新築事業
大規模小売店舗立地法の特例区域の設定の要請
（仮称）中心市街地テナントミックス調査研究事業
バスロケーションシステム導入事業
まちなかホテル建設事業
2000年以降の中心市街地活性化の取り組み > 第一期八戸市中心市街地活性化基本計画 > 施策事業 > 実施中

県道妙売市線交通安全施設整備事業
六日町地区くらしのみちゾーン形成事業
本八戸駅通り地区整備事業
スケートボード広場整備事業
市立図書館環境整備事業
中心市街地まちなか住宅取得支援事業
ほっとサロン事業
まちなか保育園運営事業
まちなかヘルスアップ事業
中心市街地活性化協議会タウンマネージャー設置事業
商店街ビジョン策定等支援事業
会所場づくり事業
中心市街地オフィスビルパートナー制度事業
中心商店街空き店舗・空き床解消事業
共通駐車券の IC カード化事業
駐車場整備事業
空き店舗再生事業
まちなか講座事業
はちのへホコテン事業
長者まつりんぐ広場運営事業
商店街ポータルサイト運営事業
アントレプレナー情報ステーション事業
まちなか生業応援事業
まごころ宅配サービス事業
市日はちのへ楽市楽座事業
中心市街地活性化協議会運営支援事業
八戸三社大祭開催支援事業
八戸えんぶり開催支援事業
バス路線共同運行化事業
バス交通利用環境改善事業
はちのへ観光誘客推進事業
ボランティアガイド育成事業
観光戦略アドバイザー事業
コンベンション誘致事業
2000年以降の中心市街地活性化の取り組み > 第一期八戸市中心市街地活性化基本計画 > 施策事業 > 未着手

こみちづくり事業
駐車場整備事業
さくら野百貨店改築事業
まちなかめぐりマップ作成事業
2000年以降の中心市街地活性化の取り組み > 第二期八戸市中心市街地活性化基本計画 > 計画期間

2013(平成25)年4月～2018(平成30)年3月
2000年以降の中心市街地活性化の取り組み > 第二期八戸市中心市街地活性化基本計画 > 計画区域

108ha
2000年以降の中心市街地活性化の取り組み > 第二期八戸市中心市街地活性化基本計画 > 事業費

総事業費 69億400万円
国負担　　16億9000万円
県負担　　  6億800万円
市負担　　 29億2800万円
民間負担    16億7600万円
2000年以降の中心市街地活性化の取り組み > 第二期八戸市中心市街地活性化基本計画 > 中心市街地活性化の基本目標・結果

来街者を増やす
現状：58,041 人（H24度）
目標：65,000 人（H29度）
結果：57,939 人（目標差▲7,061人）
定住を促進する
現状：4,540 人 1.89％（H19度）
目標：4,550 人 1.95％（H24度）
結果：4,269 人 1.84％（目標差▲260人）
空き床を解消する
現状：19.2％（H24度）
目標値：13.0％（H29度）
結果：10.3％ （目標差 2.7％）
2000年以降の中心市街地活性化の取り組み > 第二期八戸市中心市街地活性化基本計画 > 中心市街地活性化の基本方針

商業やオフィス、福祉・医療、金融、行政など多様な都市機能が集積する活力あるまちづくり
魅力的な文化や観光資源が溢れる賑わいのあるまちづくり
暮らしやすい住まい環境が整うまちづくり
公共交通が充実し、歩行者に優しいまちづくり
2000年以降の中心市街地活性化の取り組み > 第二期八戸市中心市街地活性化基本計画 > 施策事業 > 完了

県道妙売市線交通安全施設整備事業
更上閣賑わい広場拠点整備事事業
六日町地区複合ビル整備事業
まちなかチャレンジショップ
アントレプレナー情報ステーション事業
横丁マップ発行事業
まちなかイルミネーション運営支援事業
まちの駅はちのへ運営事業
まちなかリノベーション事業
2000年以降の中心市街地活性化の取り組み > 第二期八戸市中心市街地活性化基本計画 > 施策事業 > 実施中

八日町地区複合ビル整備事業
本八戸駅通り地区街なみ環境整備事業
くらしのみちゾーン整備事業
八戸都市計画道路事業 3・5・1 沼館三日町線
花小路整備事業
三日町にぎわい拠点整備事業
美術館整備事業
本のまち八戸交流拠点形成事業
美術館周辺修景事業（美術館整備事業へ移行）
まちなか居住推進のための事業
まちなか住宅取得支援事業
まちなかヘルスアップ事業
中心商店街空き店舗・空き床解消事業
横丁活性化事業
十三日町テナントビル整備事業
公会堂・美術館連携事業
タウンマネージャー設置事業
テナントミックス調査研究事業
中心商店街コンセプト形成事業
長者まつりんぐ広場活用事業
まごころ宅配サービス事業
まちなか生業応援事業
まちなか講座事業
市日はちのへ楽市楽座事業
はちのへホコテン実施事業
まち歩き推進事業
商店街ポータルサイト運営事業
はちのへ創業・事業承継サポートセンター事業
八戸ポータルミュージアム運営事業
中心市街地オフィスビルパートナー制度事業
IT・テレマーケティング関連産業立地促進事業
八戸三社大祭開催支援事業
八戸えんぶり開催支援事業
はちのへ菊まつり運営支援事業
中心市街地活性化協議会運営支援事業
市民大学講座開催事業
八戸圏域路線バス上限運賃政策
企画乗車券「まちパス 300」発行事業
市内幹線軸等間隔運行事業
美術館展覧会開催事業
公会堂舞台芸術公演事業
街かどミュージアム運営事業
コンベンション誘致事業
八戸七夕まつり運営事業
まちなか共通駐車券運営事業
まちなかアート事業
2000年以降の中心市街地活性化の取り組み > 第二期八戸市中心市街地活性化基本計画 > 施策事業 > 未実施

馬場町共同住宅整備事業
町組町共同住宅整備事業
2000年以降の中心市街地活性化の取り組み > 第三期八戸市中心市街地活性化基本計画 > 計画期間

2018(平成30)年12月～2024(令和6)年3月
2000年以降の中心市街地活性化の取り組み > 第三期八戸市中心市街地活性化基本計画 > 計画区域

137ha (既存108ha＋追加29ha）
2000年以降の中心市街地活性化の取り組み > 第三期八戸市中心市街地活性化基本計画 > 事業費

不明
2000年以降の中心市街地活性化の取り組み > 第三期八戸市中心市街地活性化基本計画 > 中心市街地活性化の基本目標・結果

来街者を増やす
現状：66,653 人（H29年度）
目標：75,600 人（R5年度）
結果：46,510 人（目標差▲29,090人）
中心市街地における人口の社会増減数
現状： ▲51人（H25~H29年度）
目標：70 人（H30~R5年度）
結果：26 人（目標差▲44人）
空き床を解消する
現状：11.6％（H29年度）
目標値：8.2％（R5年度）
結果：21.2％ （目標差 13.0％空家増）
2000年以降の中心市街地活性化の取り組み > 第三期八戸市中心市街地活性化基本計画 > 中心市街地活性化の基本方針

多様な都市機能が集積した活力あるまちづくり
地域経済の活力向上
移動しやすい、暮らしやすいまちづくり
2000年以降の中心市街地活性化の取り組み > 第三期八戸市中心市街地活性化基本計画 > 施策事業 > 完了

長根公園周辺道路等整備事業
八日町地区複合ビル整備事業
番町堀端町地区優良建築物等整備事業
花小路整備事業
花小路周辺地区修景整備事業
八戸市長根屋内スケート場建設事業
美術館整備事業
市立図書館環境整備事業
八戸ポータルミュージアム運営事業（感染症対策）
公会堂・公民館改修事業
まちなか住宅取得支援事業
まちなかヘルスアップ事業
まちの保健室事業
【フラット 35】地域連携型
中心市街地オフィスビルパートナー制度事業
はちのへマチナカ活性化プロジェクト事業
まちなか講座事業
商店街ポータルサイト運営事業
まごころ宅配サービス事業
創業拠点施設ハンドメイドレンタルボックス「テッコ舎」運営事業
中心市街地活性化協議会支援事業
八戸えんぶり開催支援事業
文化施設の広報・情報発信事業
八戸三社大祭 GPS 多言語ガイドサービス導入事業
屋内スケート場 NTC（ナショナルトレーニングセンター）誘致事業
大学サテライト事業
八戸圏域路線バス上限運賃政策
企画乗車券「まちパス」発行事業
公開講座開催促進事業
まちなかアート事業
中心市街地にぎわい形成事業
2000年以降の中心市街地活性化の取り組み > 第三期八戸市中心市街地活性化基本計画 > 施策事業 > 実施中

八戸都市計画道路事業 3・5・1 沼館三日町線
本八戸駅通り地区街なみ環境整備事業
主要地方道八戸大野線無電柱化事業
旧柏崎小学校跡地広場整備事業
市道番町線無電柱化事業
国道 340 号電線共同溝整備事業（新荒町～荒町）
八日町番町地区まちづくり事業
八戸市中心街ストリートデザインビジョン事業
長根公園再編事業
はちのへ空き家再生事業
中心市街地保育所事業
ほんのり温ったか八戸移住計画支援事業
まちなか生業応援事業
IT・テレマーケティング関連産業立地促進事業
中心商店街空き店舗・空き床解消事業
はちのへ創業・事業承継サポートセンター事業
中心市街地商業機能誘致事業
横丁活性化事業
市日はちのへ楽市楽座事業
はちのへホコテン実施事業
ポータルサイト「はちまち」運営事業
マチニワイベント支援事業
市民大学講座開催事業
八戸三社大祭開催支援事業
八戸ポータルミュージアム運営事業
八戸ブックセンター運営事業
八戸まちなか広場運営事業
八戸市長根屋内スケート場運営事業
新美術館運営事業
はちのへ菊まつり開催支援事業
八戸七夕まつり運営事業
はちのへ AI（アイ）中心街・バス活性化プロジェクト
まち歩き推進事業
長者まつりんぐ広場活用事業
公会堂舞台芸術公演事業
中心街まちぐみプロジェクト事業
市内幹線軸等間隔運行事業
タウンマネージャー設置事業
コンベンション誘致事業
まちなか共通駐車券運営事業
街かどミュージアム運営事業
都市再生推進法人事業
成人式開催事業
2000年以降の中心市街地活性化の取り組み > 第三期八戸市中心市街地活性化基本計画 > 施策事業 > 他事業に移行

くらしのみちゾーン整備事業
訪日外国人旅行客受入支援事業
更上閣ガーデンレストラントライアル事業
2000年以降の中心市街地活性化の取り組み > 第三期八戸市中心市街地活性化基本計画 > 施策事業 > 未着手

本八戸駅バス乗継利便性向上事業
2000年以降の中心市街地活性化の取り組み > 第4期八戸市中心市街地活性化基本計画 > 計画期間

2024(令和6)年4月～2029(令和11) 年3月
2000年以降の中心市街地活性化の取り組み > 第4期八戸市中心市街地活性化基本計画 > 計画区域

137ha（第三期計画と同様）
2000年以降の中心市街地活性化の取り組み > 第4期八戸市中心市街地活性化基本計画 > 事業費

不明
2000年以降の中心市街地活性化の取り組み > 第4期八戸市中心市街地活性化基本計画 > 基本目標・結果

AI カメラ地点通過者数[ 要出典 ]
現状：36,351 人（R5年度）
目標：36,874 人（R10年度）
結果：-
中心市街地における人口の社会増減数
現状： 26人（H30~R4年度）
目標：105 人（R6~R10年度）
結果：-
空き店舗・空き地率
現状：17.6％（R4年度）
目標値：16.1％（R5年度）
結果：-
2000年以降の中心市街地活性化の取り組み > 第4期八戸市中心市街地活性化基本計画 > 中心市街地活性化の基本方針

多様な活動や交流が生まれるウォーカブルなまちづくり
地域に根差し街の未来をつくる経済活動が生まれるまちづくり
暮らすこと滞在することが楽しくなるまちづくり
2000年以降の中心市街地活性化の取り組み > 第4期八戸市中心市街地活性化基本計画 > 目標

目標Ⅰ　ウォーカブルな空間づくりの推進と賑わい創出
目標Ⅱ　魅力ある商店街の再生中心市街地活性化
目標Ⅲ　暮らしやすさの向上
目標Ⅳ　宿泊滞在の推進
2000年以降の中心市街地活性化の取り組み > 第4期八戸市中心市街地活性化基本計画 > 施策事業

本八戸駅通り地区街なみ環境整備事業
十三日町・十六日町地区再整備事業
旧柏崎小学校跡地広場整備事業
市道中央停車場線無電柱化事業
八戸都市計画道路事業 3・5・1 沼館三日町線
主要地方道八戸大野線無電柱化事業
市道番町線無電柱化事業
国道 340 号電線共同溝整備事業(新荒町～荒町)
八戸市中心街ストリートデザイン事業
八日町番町地区まちづくり事業
長根公園再編事業
長根公園園路改修事業（伊調ロード整備事業）
新体育館整備事業
市立図書館環境整備事業
はちのへ空き家再生事業
中心市街地保育所事業
子育てつどいの広場事業
番町ヒルズ運営事業
ほんのり温ったか八戸移住計画支援事業
まちなか生業応援事業
ＩＴ産業集積促進事業
中心商店街空き店舗・空き床解消事業
はちのへ創業・事業承継サポートセンター運営事業
市民大学講座開催事業
八戸三社大祭開催事業
中心市街地活性化協議会支援事業
八戸えんぶり開催事業
八戸ポータルミュージアムイベント開催事業
八戸ブックセンターイベント開催事業
八戸まちなか広場イベント開催事業
八戸市長根屋内スケート場施設活用事業
八戸市美術館イベント開催事業
文化施設の広報・情報発信事業
はちのへ菊まつり開催事業
観光誘客推進事業
市民文化芸術活動振興事業
はちのへホコテン実施事業
八戸七夕まつり運営事業
はちのへ AI（アイ）中心街・バス活性化プロジェクト
ジャリニワ活性化事業
横丁活性化事
市日はちのへ楽市楽座事業
ハンドメイドレンタルボックス「テッコ舎」運営事業
ポータルサイト「はちまち」運営事業
マチニワイベント支援事業
まち歩き推進事業
長者まつりんぐ広場活用事業
花小路周辺地区まちづくり事業
公会堂舞台芸術公演事業
中心街まちぐみプロジェクト事業
タウンマネージャー設置事業
MICE 事業
まちなか共通駐車券運営事業
街かどミュージアム運営事業
都市再生推進法人事業
農業新ブランド育成事業
スピードスケート国際大会等誘致
中心街委員会事業
まちの魅力創生ネットワーク会議
文化・スポーツ事業と商業機能との連携事業
民俗芸能の夕べ開催事業
八戸市中心市街地のまちづくりに関する覚書事
エリアマネジメントの視点での空き店舗対策事業
市内幹線軸等間隔運行事業
ＭａａＳ事業
高齢者等バス特別乗車証交付事業
商業施設立地の推移

ここでは、八戸市中心市街地の変容について年表形式で記載する。
1951年（昭和26年） - 丸美屋が十三日町に開店、八戸専門店会と商業活動調整協議会が発足。
1958年（昭和33年） - 丸美屋増床計画による増改築反対期成同盟が発足。
1960年（昭和35年） - 三萬商店の百貨店申請（2,300平方メートル）。
1964年（昭和39年） - カネ長武田百貨店八戸店が廿三日町に開店。
商業施設立地の推移 > 1964年八戸市が新産業都市指定

1965年（昭和40年） - 老舗が激減（中央スーパーが閉店、三萬商店がユニバースに移行）。
1968年（昭和43年） - 丸光八戸店（ビブレ八戸店、さくら野百貨店八戸店、9,759平方メートル）が三日町に開店、緑屋八戸店（WALK八戸店、Rec.八戸店、3,200平方メートル）が三日町に開店。
1969年（昭和44年） - 丸美屋が閉店、三春屋が買収。
1970年（昭和45年） - 長崎屋八戸店（9,337平方メートル）が八日町に開店。
1971年（昭和46年） - カネ長武田百貨店八戸店が閉店（東北ニチイ八戸店、7,407平方メートルとして六日町に移転）。
1978年（昭和53年） - 三春屋と丸光八戸店が大幅増床。
1980年（昭和55年） - 青森県第1号再開発事業によるイトーヨーカドー八戸店（14,215平方メートル）が十三日町に開店。
1985年（昭和60年） - ヴィアノヴァ（12,645平方メートル）が十三日町に開店。
1990年（平成2年） - 長崎屋八戸店が閉店（ラピアとして江陽地区に移転）、田名部組が取得。
商業施設立地の推移 > 1994年三陸はるか沖地震

1996年（平成8年） - 東北ニチイ八戸店が閉店、パチンココンサートホール八戸店が跡地に開店。
1997年（平成9年） - 八戸市立市民病院が田向地区に移転。跡地に県立芸術ホール建設構想が発表されるが頓挫。長者まつりんぐ広場が立地。
1998年（平成10年）- WALK八戸のテナント管理会社「ウォーク」が同ビル運営撤退を発表
商業施設立地の推移 > 2002年3月東北新幹線八戸駅開業

2002年（平成14年） - 八戸屋台村 みろく横丁が開店。
2003年（平成15年） - イトーヨーカドー八戸店が閉店（ピアドゥとして沼館地区に移転）、チーノはちのへが八戸スカイビルに開店。
2004年（平成16年） - マルマツがチーノはちのへに移転。
2007年（平成19年） - Rec.八戸店が閉店、テナントがチーノはちのへに移転。
商業施設立地の推移 > 2008年中心市街地活性化基本計画が国に認定

2009年（平成21年） - 八戸スカイビルが破綻。
2011年（平成23年） - 債権者集会が八戸スカイビル再生計画を可決。
2012年（平成24年） - 江陽閣が八戸ビルを取得、三元ビルがフラワーエイトビルに改称。
2018年（平成30年） - マルマツが破綻。
2020年（令和2年） - DEVELD八日町が立地（テナント階は1階タリーズコーヒーのみ）。
2022年（令和4年） - 三春屋が閉店。
2023年（令和5年）- 八戸スカイビル解体に伴いチーノはちのへ、フォーラム八戸（市内唯一の映画館）が閉店
商業施設立地の推移 > 郊外商業施設の立地（5000平米以上）

1980年11月 - 八食センター 売場面積7,033㎡
1989年10月 - ラピア（ドン・キホーテ八戸店）売場面積22,510㎡、核テナント長崎屋12,000㎡
1995年4月 - イオンモール下田（イオン下田）売場面積40,500㎡、核テナントイオンリテール14,064㎡、メガスポーツ3,075㎡、金入1,331㎡
その後、売場面積約51,844平方メートルに拡大。2004年現在、売場面積約59,000㎡、店舗数120店に拡大した。
1996年12月 - DCMサンワ八戸店、売場面積7,037㎡、核テナントDCM、
1998年1月 - 東京インテリア家具下田店、売場面積7,101㎡、核テナント東京インテリア家具7,101㎡
1998年3月 - ピアドゥ 売場面積33,540㎡、核テナントはイトーヨーカドー23,222㎡ー
1999年5月 - ニトリ八戸店、売場面積6,807㎡
1999年10月 - 八戸ニュータウンショッピングセンター（ユニバース八戸ニュータウン店）売場面積5,119㎡核テナントユニバース2,734㎡、サンドラッグ1,035㎡、大創産業636㎡
2009年1月 - シンフォニープラザ沼館店（ケーズデンキ八戸本店） 売場面積14,214㎡
2010年9月 - DCMホーマック長苗代店、売場面積6,170㎡、核テナントDCM
2012年6月 - イオン八戸田向ショッピングセンター（イオン八戸田向店）売場面積7,850㎡、核テナントイオンリテール7,850㎡
2014年7月 - 八戸ニュータウンショッピングセンターBゾーン（DCMホーマック白山台店）、売場面積8,717㎡、核テナントDCM、 ヴィダウェイ
公共施設の建設 > 公共施設立地

1829年（文政12年）10月 - 八戸藩学校が八戸城内（現在の三八城公園）に開校
1871年（明治4年）7月 - 八戸藩学校（生徒数300名）が廃藩置県により閉鎖
1873年（明治6年）9月 ‐ 八戸小学校が開校（現在の市庁舎ロータリー前）
1874年（明治7年）6月　- 八戸書籍縦覧所が開所
1880年（明治13年）9月 - 公立八戸書籍館が八戸書籍縦覧書に併設
1887年（明治20年） - 公立八戸書籍館が八戸書籍縦覧所に合併
1913年（大正2年） - 八戸町立図書館を鷹匠小路に開設
1929年（昭和4年） -　八戸市立図書館に改称し鷹匠小路から堀端町に移転
1948年（昭和23年）- 3月、GHQが青森県警察部を解体。八戸市警察が八戸市番町九番地に設置
1954年（昭和29年）- 5月 ‐ 更上閣の用途を市長公邸から市民会館に変更し開放
1960年（昭和35年） - 八戸市庁舎（本館）が完成
1961年（昭和36年）12月 - 八戸市立図書館が堀端町から堤町に新築移転（市制30周年記念事業）
1964年（昭和39年） - 八戸市体育館が完成
1975年（昭和50年） - 八戸市公会堂が市庁舎の隣接地に新規建設
1980年（昭和55年）- 八戸市庁舎（増設の新館）が完成
1984年（昭和59年） - 八戸市立図書館が蔵書数の増加に伴い糠塚の旧八戸市立長者小学校跡地に移転新築。
1986年（昭和61年）- 八戸市美術館が番町の八戸税務署建物を改修し開館
1998年（平成10年）- 八戸市庁舎（地震被害の本館跡地に免震構造を備えた別館）が完成
2011年（平成23年） - ポータルミュージアムはっちが三日町に完成
2016年（平成28年） - 市営八戸ブックセンターが六日町のGarden Terraceに開店。
2017年（平成29年） - まちの駅はちのへがテッコ舎とGarden Terraceに移行。
2018年（平成30年） - 八戸まちなか広場 マチニワの屋内広場が三日町に開館、更上閣にぎわい広場が堤町に完成
2019年（令和元年） - 八戸市長根スケートリンクが屋内スケート場として新築完成。
2021年（令和3年）- 八戸市美術館が新築建替で再開館
公共施設の建設 > 郊外移転

1908年（明治41年）3月 - 青森県立第二中学校（県立八戸高校）が郊外の糠塚に新築移転
1955年（昭和30年）12月 - 県立八戸商業高校が堀端町から郊外の類家字諏訪後に新築移転
1958年（昭和38年）2月 ‐ 司法センター（裁判所・法務局）が近郊の根城地区に新築移転
1968年（昭和43年）9月 - 八戸赤十字病院が郊外の田面木地区に新築移転
1974年（昭和49年）4月 - 八戸小学校が校舎全焼のため近隣の長根地区に新築移転
1986年（昭和61年）八戸税務署が郊外の江陽地区に移転
1997年（平成9年）9月 - 八戸市立市民病院が郊外の田向地区に新築移転
2001年（平成13年）3月 - 八戸警察署が近隣の城下地区に新築移転中心街から城下に移転した八戸警察署
2011年（平成23年）八戸消防署が郊外の田向地区に新築移転
2011年（平成23年）8月 - 柏崎小学校が近隣の青葉地区に新築移転
事業中の再開発計画 > 十三日町・十六日町地区再整備支援事業

十三日町の八戸スカイビル跡地再開発事業。株式会社フージャースコーポレーションが事業主体となり、マンション、ホテル、商業施設を建設。総事業費95億円。国土交通省優良建築物整備事業を活用し、事業者に対して補助金27.8億円を助成する。内訳は、国庫13.9億円、市負担13.9億円。事業期間は2022年10月から2026年3月。
計画では、15階建の分譲マンション2棟142戸。表通りに面した店舗ホテル棟は9階建。そのほかに4階建の立体駐車場270台収容を建設する。
| 年度 | 事業費 | 補助金 |
| --- | --- | --- |
| 2022 | 14.7 | 5.9 |
| 2023 | 24.9 | 10.5 |
| 2024 | 32.8 | 7.4 |
| 2025 | 22.6 | 4.0 |
| 合計 | 95 | 27.8 |
| 国負担 | - | 13.9 |
| 市負担 | - | 13.9 |
事業中の再開発計画 > いわとくパルコビル再開発事業

2022年11月に六日町のいわとくパルコビル再開発構想が田名部組から発表された。2028年に開業を予定すると報道された。
延期された再開発計画 > 八日町番町地区まちづくり事業

2021年に公表された民間主導の再開発計画。三日町交差点から青い森信用金庫本店（八日町）周辺までの2.1haを事業区域とする八日町及び番町地区の再開発構想。八戸市八日町・番町地区優良建築物等整備事業準備会が主体となり進めたが、資材高騰により2022年12月に計画延期を発表した。
オフィス立地

2008年（平成20年） - 江陽閣が松和ビルを取得。
2014年（平成26年） - 八戸市が江陽閣の土地における一部を取得、市民活動との連携で合意。
2016年（平成28年） -江陽閣がGarden Terraceを整備、ヤフーがGarden Terraceに移転
中心街の通り

市日に合わせた数字の町名が多く、北の表通りにおけるそれぞれの町と南の裏通りにおけるそれぞれの町による数字を対にして合算すると必ず一の位が縁起の良い九になるよう設定されていた（廿八日町と廿一日町・十八日町と十一日町・八日町と朔日町・三日町と六日町・十三日町と十六日町・廿三日町と廿六日町）。
中心街の通り > 表通り

江戸時代には表町（おもてまち）と呼ばれていた。八戸城下における町人町だった奥南の北部地区であり、表通りの両側に沿う形の東西に伸びる柏崎四丁目（塩町）・柏崎一丁目（廿八日町）・十八日町・八日町・三日町・十三日町・廿三日町・荒町・新荒町の総称として表町と言われていた。八戸市内で唯一、三車線が用意されている一方通行道路であり、国道340号における旧国道45号区間は電線地中化がほぼ完了しつつある。
中心街の通り > 裏通り

江戸時代には裏町（うらまち）と呼ばれていた。八戸城下における町人町だった奥南の南部地区であり、裏通りの両側に沿う形の東西に伸びる柏崎二丁目（下大工町と廿一日町）・十一日町・朔日町・六日町（肴町）・十六日町（馬喰町）・廿六日町（七ッ屋）・大工町（上大工町）の総称として裏町と言われていた。
ネットワーク

八戸市中心市街地に位置するバス停留所は経路や名称が異なるため、2010年（平成22年）4月1日から一部の名称が「八戸中心街ターミナル」に統一され、旧称が副名称となった。バス停留所を一括してターミナルとみなす方式は先進事例として注目されている。同年10月7日から「八戸中心街ターミナルモビリティセンター（モビセン）」が2016年（平成28年）3月31日まで設けられ、バスの案内なども行われた。
| 八戸中心街ターミナルでの番号 | 乗り場の名前 | 概要 |
| --- | --- | --- |
| 1番 | 三日町 | かつて「三日町（丸光前）」→「三日町（ビブレ前）」→「三日町（さくら野前）」という名称だった。ここは高速バスの降り場にもなっている。主に「市庁前」経由として「三日町」交差点を左折する。 |
| 2番 | 八日町 | かつて市営バスにおいて「三日町（ダイヤビル前）」→「三日町（BeFM前）」、南部バスにおいて「八日町（BeFM前）」、十鉄バスにおいて「八戸八日町」→「八戸三日町」→「八戸八日町」という名称だった。主に「廿八日町」経由として「三日町」交差点を直進する。 |
| 3番 | 中央通り | かつて市営バスにおいて「三日町（長崎屋前）」→「三日町（笹川前）」→「三日町（中央通り）」、南部バスにおいて「八日町（中央通り）」という名称だった。主に「長横町」経由として「三日町」交差点を右折する。 |
| 4番 | 朔日町 | かつて「朔日町（一松堂前）」という名称だった。主に「長横町」経由として「六日町」交差点を左折する。 |
| 5番 | 六日町 | かつて「朔日町（ニチイ前）」→「六日町」だった。ここは高速バスの乗り場にもなっている。主に「十六日町」経由として「六日町」交差点を直進する。 |
高速バスの乗り場は「十一日町」→「中央通り」→「六日町」と移設されており、高速バスの降り場は「八日町」→「三日町」と移設されている。
「三日町」交差点から「八日町」の間にある三八五観光の前には市営バスと南部バスの降車専用停留所と十鉄バスの乗車専用停留所がある。
このほか、行先標と待機時間を知らせる電光掲示板の設置や前ドアにおける後払いを行う上限料金制の導入などが実施されている。