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国民民主党 (日本 2020)
政策 > 政策4本柱 > 人づくりこそ、国づくり

年5兆円程度の「教育国債」を発行して子育て予算と教育・科学技術予算を倍増
3歳からの義務教育化で幼児教育の質を向上
高校までの授業料完全無償化、給食代・修学旅行費等の無償化
子育て・教育、奨学金に関わる所得制限の撤廃
働く若者の所得税・住民税減免、奨学金債務の負担軽減（教員等は全額免除）
所得税の「塾代等控除」創設
家庭と仕事の両立、勉強等の時間を確保する「可処分時間確保法」制定
ひとり一人に寄り添うダブルケアラー対策、ビジネスケアラー対策、就職氷河期対策の推進、尊厳死の法制化を含めた終末期医療の見直し
カスタマーハラスメント対策法制化
政策 > 政策4本柱 > 正直な政治をつらぬく

裏金や「非公開・非課税のお金」を許さない政治資金規正法再改正、旧文通費全面公開、政策活動費廃止
政治資金を監視する「第三者機関」を来年３月までに設置
衆参の選挙制度改革、政党法制定、国会改革等
インターネット投票導入、被選挙権年齢18歳に引き下げ
大規模災害などの緊急事態に国会機能を維持するための憲法改正
政策 > 重点政策 > 医療制度改革

2024年9月26日、「国民民主党重点政策2024の実現に向けた医療制度改革」を発表した。
１．現役世代・次世代の負担軽減
①「年齢ではなく能力に応じた負担」
後期高齢者の医療費自己負担について原則を2割、現役並所得者については3割とする。また、「現役並所得」の判断基準について、従来の年金所得・就労所得に加え、金融所得、金融資産等の保有状況を反映させることで、世代間の支え合いに加え、“世代内”での支え合い機能と公平性を高める。
高額療養費制度の自己負担の上限額について経済状況に応じた設定を検討する
②後期高齢者拠出金への公費投入増
現役世代の社会保険料負担（天引き）の内、およそ半分を占める高齢者医療制度（後期高齢者拠出金、前期高齢者納付金）や次世代に対する支え合い分について、本来の制度趣旨を鑑み、現役世代だけではなくあらゆる世代が負担する公費投入をする。その財源として、国民の安定的な資産形成の促進に配慮しながら、富裕層の保有する資産への課税等を検討する。
③こども子育て支援金の教育国債への転換
こども子育てに関する予算は投資的経費とみなし教育国債をあてる
④「保険給付範囲の見直し」
市販品として広く定着した銘柄と同一の製品（所謂、OTC類似薬）について公的医療保険の対象から見直し、セルフメディケーションを推進する
年齢ごとに健康に生活出来る状況を維持するのにかかる医療の費用対効果評価が低いものは、公的医療保険の対象から見直す
保険外併用療養費制度（評価療養、選定療養など）の弾力化を図ることで、難病ならびに希少疾病患者等に対する治療の選択肢を増やすと共に、先進的な医療の導入促進を図る
医療アクセスの妨げとならないよう、特定の患者に対する保険外療養の経済的支援（予算措置）や、先進医療に対する民間保険の活用を図る
⑤中間年薬価改定の廃止
後発医療品の安定供給を図るとともに、我が国における新薬創出を促進するため、中間年改定は廃止し、経済成長率を踏まえた新たな薬価改定ルールを策定する。そのため、中央社会保険医療協議会の構成を見直し、医薬品関連業種の代表者を加える。
２. 持続可能な医療提供体制構築
⑥地域における患者アクセスの確保と医療経営の安定強化
将来にわたって地域で医療サービスを受け続けられるよう、地域医療連携の強化（連携機関がグループで対応することで①診療機能の集約化・機能分担、病床管理 ②医療機器の共同利用 ③地域フォーミュラリの導入 ④人的資源の派遣体制の整備等を推進）をはかる
医療圏単位での全診療科が設置出来るよう、診療報酬上の評価にメリハリをつけることによって地域医療の安定強化と医師の偏在（地域及び診療科目）を解消する
⑦初期医療（一次医療）提供体制のあり方の見直し
過疎地域を中心とした医療の経営基盤を支えるため、「日本版GP制度」ならびに診療報酬の包括支払制度や人頭払い制度等について検討する
初期医療を担うかかりつけ薬局の制度化（日本版CPCFの導入）と、医師、看護師、薬剤師等の役割の再編をする
⑧医療DXの推進による保険医療の高度化、効率化
「公的介護費や生産性損失」を含む医療経済学や個人医療記録の収集・分析に基づく科学的・客観的な保険給付範囲の設定により、医療給付の効率化を図るとともに、新規医療技術の開発ならびに医療市場の拡大を推進する
診療所（保険医）におけるオンライン診療の要件化の推進により当面の医療空白地対策等患者の利便性を高める
電子カルテ、電子処方箋の義務化ならびに「全国医療情報プラットフォーム」の整備推進により、医療情報を共有化し、医療と介護の連携強化や重複投薬等を削減する。その前提となるマイナンバーと保険証番号の連携の仕組みを整備する。
⑨勤務医の働き方改革
勤務医の業務量削減のため、コ・メディカル（病院薬剤師、特定看護師、看護師等）への更なるタスクシフトやタスクシェアなどにより、働き方改革を推進する
⑩法整備も含めた終末期医療のあり方の見直し
人生会議の制度化を含む尊厳死の法制化によって終末期医療のあり方を見直し、本人や家族が望まない医療を抑制する
政策 > 重点政策 > 就職氷河期世代対策

2024年6月21日、「就職氷河期世代政策に関する提言」を発表した。ここでは提言の概要を抜粋して紹介する。
2024年3月28日、令和6年度予算三案に対する討論に立った伊藤孝恵参議院議員が自身の就職活動で100社もの会社に落ちたことを述べた際、議場に笑いが起こったことに端を発し、国会議員の就職氷河期世代に対する認識不足を問う声がSNSにあふれました。国民民主党では、当該世代の実態把握のため4月15日～28日までオンラインアンケートを実施し、8日間で933人の当事者等から回答を得ました。その中で、最も多く寄せられたのは、就職氷河期により安定的な職に就くことが出来なかったことによる現在の生活および将来への不安であり、政府実施の「就職氷河期世代支援プログラム」については87.8％が利用していない、又は聞いたことがないとの声でした。国民民主党は、行政や社会、当事者の中にもある就職氷河期世代に対するバイアス（無意識の思い込み）の調査を求めると共に、就職氷河期世代を中心とした我が国の中高年層が直面する課題の解決に資すると思われる政策を、以下提言いたします。
就職氷河期世代の固定イメージ（男性×非正規）の払拭
①就職氷河期世代の実態調査と政府施策の検証
就職氷河期世代を中心とする中高年層の年金不安への対応
②厚生年金の「過去遡及納付」と「最低保障年金制度」の構築
就職氷河期世代に“履歴書と面接を入口としない採用”を
③国主導によるソーシャルファームの全国展開 ＜民間企業採用促進＞
就職氷河期採用凍結による人材の世代不均衡是正
④公務員採用を拡大 ＜公企業採用促進＞
就職氷河期世代のリカレント・リスキリングに生活支援で伴走
⑤求職者ベーシックインカムの導入
切実な就職氷河期世代の親介護問題
⑥ビジネスケアラー支援策の充実
政策 > 重点政策 > 中小企業・非正規賃上げ応援10策

2024年3月28日に「中小企業・非正規賃上げ応援10策」を発表した。
今年の春闘の⼤⼿企業の賃上げ率は、5.25％（第2回集計、定期昇給を含む正社員）と1991年以来、33年ぶりの⾼⽔準となった。こうした流れを、中⼩企業、パート・派遣労働者などの⾮正規労働者を含む、すべての働く⼈の賃上げに波及させるため、国⺠⺠主党は3⽉18⽇から25⽇にかけてインターネットで意⾒募集を⾏い、約2,600件（党公式ホームページからのフォーム入力は1,016件）の声が寄せられた。このうち集計可能な形式での回答を分析した結果、賃上げが「実施されない」（42.6％）とする回答が「実施される」（34.1％）を上回り、賃上げにあたっての課題としては「社会保険料」、「税金（法人税等）」、「電気代・燃料代」等の幅広い項目が挙げられるなど、中小企業や非正規労働者の賃上げに当たって課題が多い実態が明らかになった。（※回答者の属性は記事末尾に記載）
国民民主党はこの切実な声を政策の形に変え、⽇本社会の構造的、根本的な課題である『賃⾦デフレ脱却』につなげていくため、以下の施策を提⾔する。
【中小企業・非正規の賃上げ原資を確保する】
①社会保険料負担軽減
⾮正規から正社員登⽤時の事業主の社会保険料負担半額免除、低所得者等の社会保険料負担軽減、中⼩企業等への代⾦⽀払いの約束⼿形廃⽌・即時払い徹底、ゼロゼロ融資の返済負担軽減。
②消費税減税・インボイス廃止
消費税減税５％（単⼀税率によるインボイス廃⽌）
③ガソリン代・電気代・ガス代値下げ
トリガー条項発動及び「当分の間税率」廃⽌等によるガソリン・軽油等燃油価格引下げ、再エネ賦課⾦徴収停⽌及び5⽉以降の補助⾦継続による電気・ガス料⾦引下げ。
④賃上げ減税拡充
賃上げ減税拡充（価格転嫁等の取引条件改善企業等への適⽤拡⼤、法⼈事業税・固定資産税・消費税への適⽤拡⼤、税額控除額の引上げ）、賃上げ幅の開⽰義務付け、都道府県政労使会議の継続的開催。
⑤医療・介護・保育従事者等の賃上げ
公定価格を引き上げ、医療・介護・保育従事者等の賃上げを図る。
【中小企業・非正規の賃上げを制度で支える】
⑥適正な価格転嫁
公正取引委員会の「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」の産業界への周知・浸透、厳格な履⾏、悪質事例・好事例の公表。運送業に係る「標準的な運賃」を確保した荷主への税優遇。
⑦農林水産分野の支援拡充
農林⽔産分野の適正取引、農業者に対する⾷料安全保障基礎⽀払いの実施
⑧下請法・独占禁止法の実効性強化
下請法の適⽤拡⼤（資本⾦3億円以下から1千万円超）、下請法・独禁法の罰則、優越的地位濫⽤の課徴⾦強化、公取等の取締強化、不適切事例公表・改善。下請け・トラックGメン等による適正取引の徹底。
⑨人手不足対策・育成支援
資格取得等（⼤型⼀種、⼆種免許等）につながる教育訓練給付の更なる拡充、企業内の⼈材育成を図る若⼿・中堅の教育プログラム作成、リカレント教育、リスキリング等への⽀援
⑩年収の壁対策
「年収の壁」の解消に向け、本質的な課題（働き⽅に中⽴的な社会保障制度への転換を踏まえた第3号被保険者制度の⾒直し、配偶者⼿当の⾒直し、家庭内ケア労働⽀援、性別役割分業観等）への対策
※意見募集に対する回答者の年齢・属性別割合は次の通り
〈年齢〉10代：0.6％、20代：15.4％、30代：31.3％、40代：32.5％、50代：17.4％、60代：2.6％、70代以上：0.2％
〈属性〉正社員：54.5％、非正規：21.7％、フリーランス・個人事業主：10.8％、経営者：13％
政策 > 重点政策 > 緊急経済対策

2023年10月11日に約15兆円規模の最新の経済対策を発表している。
「生活減税」4本柱
所得税減税（所得税を課す最低金額引上げ等による「ブラケット・クリープ」対応）
ガソリン減税（トリガー条項凍結解除、いわゆる「暫定税率」・「二重課税」の廃止）
消費税減税5%（単一税率にすればインボイスは不要に）
法人税(投資)減税（投資額以上の償却を認める「ハイパー償却税制」導入、少額減価償却資産特例の上限額引き上げ）
「物価高騰・持続的な賃上げ対策」4本柱
ガソリン補助金及び特別高圧を含む電気・ガス・灯油・重油・LPガス等の高騰対策を来年3月まで延長
賃上げ減税の拡充（税額控除引上げ、価格転嫁等の取引条件を改善した企業等への適用拡大、赤字法人も対象となるよう減税項目を法人事業税・固定資産税・消費税に拡大）
正社員を採用した事業主の社会保険料負担を半減、低所得者等の社会保険料負担軽減、ゼロゼロ融資の返済負担軽減
下請けGメン等の増員・育成、適正な価格転嫁・取引ルールの徹底、「2024年問題」解決に向けた運輸業の規制や商慣行の見直し
「子育て・人材育成」4本柱
子育て・教育政策の所得制限撤廃（障害児福祉等含む）
年少扶養控除復活
高校までの給食無償化・有機化、ベビーシッター割引券継続
企業内配置転換等のリカレント教育・リスキリングへの支援による人材育成強化
「カーボン・ニュートラル等の推進」4本柱
CEV補助金及び充電・充てんインフラ等導入促進補助金の拡充
省エネ住宅・家電等の購入及び断熱リフォーム支援
原子力発電所再稼働の審査プロセス効率化・合理化、原子カイノベーション（次世代軽水炉、SMR等）推進
咳止め薬、解熱鎮痛剤、痰切り薬など品薄が続く医薬品の製造流通への重点支援
「地方支援」4本柱
令和5年6・7月大雨、9月台風13号による被災地の早期の復旧・復興支援拡充
食の安全保障を踏まえ、農林水産物の飼料・肥料・資材高騰対策及び適正な価格転嫁支援・所得補償
福島第一原発処理水に関する風評被害及び中国の禁輸措置への対策として水産業輸出強化及び国内消費促進支援
地方への交付金(給付金等への活用含む)の増額
政策 > 重点政策 > 子ども・子育て・若者

国民民主党が2023年2月8日にまとめた『子ども・子育て政策と財源についての考え方』の前文と9つの方針（より詳細な説明は『子ども・子育て政策と財源についての考え方』にて）を抜粋して紹介する。
国民民主党は、2021年の衆院選公約に「産めよ増やせよの少子化対策から卒業します」と記しました。 
真の少子化対策とは、子を産み育てられると思える給与の確保と、徹底的な子ども・子育て支援を充実した結果、生まれる子どもの数が増えることです。 
今般「育児・介護休業法」という名前から想起される“休み”の概念を払拭し「育児・介護参画」という社会通念に変えていく必要があります。 
家計においては、①給料が上がる、②税負担が減る、③社会保険料負担が減る、④給付が増える（無償化含む）、が求められています。 
また、政策の裏付けは財源論あってこそ。 
国民民主党は、教育や人づくりに対する支出は、将来成長や税収増につながる投資的経費と考え、財政法を改正し、これらの支出を公債発行対象経費とする「教育国債」の創設を提案します。 
育英会や大学ファンドに建設国債を投じるのであれば、今こそ正面から教育国債の議論をすべきです。その他、日銀保有国債の一部永久国債化、国債の償還期限延長、特別会計決算剰余金や外為特会の活用、2021年度は過去最高額となった国庫入りする相続人なき遺産の活用、基金の創設など、増税以外の財源確保による「教育予算倍増」を目指します。 
何はさておき「人づくりこそ国づくり。」 
異次元に後回しにされてきた、子ども・子育て政策を確実に実施いただくため、特に重要な事項について以下のように整理、提言し、子ども・子育て政策におけるわが国の「新しいあたりまえ」を創ります。
◆政労使の協力のもと「給料が上がる経済」を実現します
◆理不尽な「所得制限」を撤廃します
◆「児童手当」「児童扶養手当」を拡充します
◆「高校卒業までの教育無償化」「大学、大学院等の給付型奨学金による高等教育の実質無償化」および「所得制限なしの無利子奨学金の拡充」を実現します
◆家庭における「教育費負担」を実質ゼロにします
◆所得制限なしで、子ども・子育て支援の地域差を撤廃します
◆プレ子育て世帯や子育て世帯向けの「住宅政策」を拡充します
◆全世代型教育の無償化を実現します
◆女性の負担軽減が本丸「無意識の偏見（アンコンシャスバイアス）」の解消に取り組みます
政策 > 重点政策 > 憲法

国民主権・平和主義・基本的人権の尊重といった現行憲法の基本原理は堅持し、こういった基本原理を時代が変化しても堅持し続けるために現行憲法をアップデートする必要があるとしている。結党から3ヶ月後の2020年12月に、自民党などのようにつまみ食いではなく網羅的な憲法改正に向けた論点整理（中には条文案まで）をまとめている。ここでは戦後憲法議論の最大の焦点となってきた憲法9条と、自民党が野党時代の2012年に発表した憲法改正草案に項目として掲げたことで論点として浮上したいわゆる緊急事態条項、その他の主な条文に対する国民民主党の考え方を詳しく紹介する。
政策 > 重点政策 > 憲法 > 憲法9条

戦力は保持できないが自衛のための必要最小限度の実力(=自衛隊)は保持でき、交戦権は否認されるが、必要最小限度の実力行使(=自衛行動権)は容認されるという一般国民にも国際社会にも容易に理解しがたい政府解釈の積み重ねを繰り返してきたことで、9条が現実を規律・統制する規範力を失ったこと、9条が改正されることなく2015年に安保法制が成立したことでその防衛政策論としての当否はともかく、9条の規範力・統制力が突き崩されてしまったことなどを踏まえて9条に国家の最高法規としての規範力・統制力を復活させる必要性があるとしている。
9条に規範力を復活させるために【論点1】明文化するルールの内容、すなわち、安全保障政策として「自衛権行使の範囲」について、憲法上どこまで認めることとするのか、【論点2】そのような自衛権を担う実力組織としての「自衛隊」の保持及び統制に関するルールについて、【論点3】9条2項の「戦力の不保持・交戦権の否認」と、上記の【論点1・2】の検討から導出された「自衛権行使の範囲」「自衛隊の保持・統制ルール」との関係をどのように整理するべきかという3つの論点を列挙した。このうち【論点1】の憲法上認めるとしている自衛権の範囲については以下を列挙している。
Ⓐ 個別的自衛権(いわゆる旧3要件)
Ⓑ フルスペックの集団的自衛権
Ⓒ 以上のⒶⒷの中間として「限定された集団的自衛権」
の3パターンを例示している。条文イメージとしては《㋐案》9条2項を改正してⒶ又はⒸを明記し、実力組織の保持ができる旨の新たな規定に書き換える、《㋑案》9条2項をそのまま残した上で「9条2項の規定ににかかわらず、Ⓐ又はⒸの範囲に制約された『戦力』『交戦権』を認める」旨の例外規定を置くという2案を提示している。
日本国憲法 - e-Gov法令検索
《㋐案》(太字は改正部分)
《㋑案》(太字は改正部分)
政策 > 重点政策 > 憲法 > 緊急事態条項

2020年の論点整理の中で、どのような事象を緊急事態とするか等、論点をまとめた上で「緊急事態条項が危ないのではなく、まともな緊急事態条項がない中で国家がいとも簡単に行政権を濫用したりすることが危ない」との問題認識から、2022年に国民民主党としての包括的な緊急事態条項の条文案を発表している。なお、国民民主党の考えている緊急事態条項は2012年の自民党憲法改正草案のような権力行使を容易にするようなものではなく、むしろ権力行使を適切に統制するものである。条文案は長いため、第95条の2の第1項のみ抜粋する。
[緊急事態の宣言]
第九十五条のニ、内閣は、我が国に対する外部からの武力攻撃、内乱等による社会秩序の混乱、地震等による大規模な自然災害、感染症の大規模なまん延その他これに準ずる事態として法律の定める緊急事態において、国会による法律の制定その他の通常の統治機構の運用によっては当該緊急事態を収拾することが著しく困難であるときは、三十日以内の期間を定めて、緊急事態の宣言を発することができる。
なお、2023年3月30日に日本維新の会や衆院会派「有志の会」とまとめた緊急事態条項、とりわけ議員任期の延長に関する部分のみの共通の条文案を発表している。
政策 > 重点政策 > 憲法 > その他

※太字は改正部分
思想・良心の自由を定めた憲法19条について、「思想及び良心並びにその形成の自由は、これを侵してはならない。」に改正する
憲法24条について、「婚姻は、両者の合意のみに基いて成立し、両者が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない。」に改正する
憲法53条について、「いずれかの議院の総議員の四分の一以上の要求があれば、要求があった日から20日以内に臨時会が召集されなければならない」に改正する
政策 > 重点政策 > 安全保障政策

2022年末に政府が国家安全保障戦略など、安全保障関連の3文書を改定するのに合わせてまとめた国民民主党としての体系的な安全保障政策を同年12月7日に発表した。骨子のみを抜粋して紹介する。
◯自分の国は自分で守る
新たな感染症、気候変動による自然災害や食料危機、厳しさを増す国際環境など、様々な危機を「想定外」とすることなく、経済、エネルギー、食料、防衛等を含めた総合的な安全保障政策に万全を期し、我が国の領土、領海、国民の生命及び財産を守り抜きます。具体的には「現実的平和主義」を基本理念に、「近くは現実的に、遠くは抑制的に、人道支援は積極的に」を安全保障政策の原則とします。
◯総合安全保障の推進
新型コロナウイルスの世界的な流行は、日本の脆弱性、例えばデジタル化の遅れ、サプライチェーンの過度な他国依存、ワクチン開発能力の欠如などを白日の下にさらしました。またエネルギー自給率は約10%、食料自給率は約40%(カロリーベース)で、新たなパンデミックや大規模自然災害、地域紛争などのリスクに対して、極めて心もとない現状であると認識すべきです。「自分の国は自分で守る」は、何も防衛に限った課題ではありません。経済安全保障、総合安全保障の必要性を認識し、 政府一体となった戦略を策定し、日本の課題解決に取り組みます。
◯専守防衛の堅持
戦後日本が追求してきた「平和主義」と「専守防衛」といった重要な安全保障政策はこれを堅持し、我が国を取り巻く諸情勢の変化を踏まえ、我が国の領土、領海、国民の生命及び財産を守るという観点や、集団安全保障に基づいて国際的な責任を果たすという視点からの新たな要請を不断に検討し、必要な対策をとっていきます。非核三原則は堅持するとともに従来の政府解釈を踏襲します。
◯自衛のための打撃力(反撃力)の保持
ロシアによるウクライナ侵略により国際秩序が根底から覆される危機にさらされる中、中国の急速な軍備拡大、頻繁な領海侵犯、北朝鮮による我が国周辺への度重なるミサイル発射やロシアによる北方領土への新型ミサイル配備など、我が国を取り巻く安全保障環境は厳しさを増しています。このような厳しい安全保障環境を踏まえつつ、「戦争を始めさせない抑止力」の強化と、「自衛のための打撃力(反撃力)」を保持します。
◯防衛力の強化
従来領域(陸、海、空)において不十分であった継戦能力の確保や抗堪性の強化を抜本的に見直して整備する他、防衛技術の進歩、宇宙・サイバー・電磁波などの新たな領域に対処できるよう専守防衛に徹しつつ防衛力を強化するため、必要な防衛費を増額します。
◯アクティブ・サイバー・ディフェンス(ACD)の採用
サイバー攻撃は新たな戦闘領域であるとともに、国民生活や社会経済活動に深刻な影響を与えることから、できるだけ速やかに対策を講じる必要があります。サイバー安全保障を確保するために、我が国においても平時の段階からサイバー攻撃者の動向を探り、対処を行うアクティブ・サイバー・ディフェンス(ACD)について、能力整備と実施体制の整備を行うとともに、「サイバー安全保障基本法(仮称)」を制定します。民間の能力を含めた国家のあらゆる機能を総合した「サイバー攻撃対処能力」の確立を目指します。
◯「日米防衛協力のための指針(ガイドライン)」の見直し
我が国の安全保障を確保するため、日米同盟は引き続き重要であり、その中核となる日米防衛協力の実効性を確保するため「日米防衛協力のための指針(ガイドライン)」の見直しを行います。他方、日米同盟関係を堅持・強化しつつも、米国に過度に依存し過ぎている日本の防衛体制を見直し、「自分の国は自分で守る」ことを安全保障政策の基本に据え、必要な取り組みを行ってまいります。また、日米地位協定の見直し、沖縄基地問題の解決を目指します。
◯イージスアショアの再検討とミサイル防衛の強化
我が国周辺諸国の核開発・保有状況や、現在の弾道ミサイル防衛網を突破する可能性のあるミサイル開発状況などに鑑み、ミサイル防衛体制を抜本的に見直し、あらゆる経空脅威に統合的に対応する統合防空ミサイル防衛(IAMD;Integrated Air and Missile Defense)能力を強化してまいります。この際、現在進めている「イージスシステム搭載艦」の有効性を検証するとともに、中止が決定された「イージスアショア」の配備についても再検討します。また、各種のミサイル攻撃等から国民の命を守るため、地下シェルターの設置を促進するほか、国民保護のための諸施策に取り組みます。
◯自衛官等の処遇、勤務環境の改善
我が国の防衛力の中核である自衛官の確保は精強な自衛隊を維持するために必要不可欠です。自衛官の処遇、勤務環境の向上、留守家族支援策の強化などに取り組むと同時に、退職自衛官の再就職支援の強化や若年定年退職者給付金の拡充を図ります。また、女性自衛官が更に活躍することができるよう、勤務環境の改善や子育て支援、育児後の職場復帰が円滑にできるような施策を講じます。
◯国内の防衛生産・技術基盤の強化
我が国の安全保障を支える防衛産業・技術基盤に対する総合的な施策に取り組んでまいります。防衛装備品は自衛隊が防衛力を発揮して国家・国民を守るために不可欠であり、「自分の国は自分で守る」という基本的考え方に基づき、主要な防衛装備を自国生産できる製造基盤の強化や新規参入の促進、研究開発体制の強化や防衛産業の維持・育成を目的とした一定の利益率の確保など防衛産業の活性化に取り組むとともに、防衛産業が抱える様々なリスクを軽減・排除し、装備移転の促進など販路の拡大に取り組みます。
政策 > 重点政策 > 農業政策

2023年5月26日に食料・農業・農村基本法改正に当たっての提言をまとめている。概要と本文があるが、ここでは概要のみ抜粋して紹介する。
1.拙速に結論を出すことなく、施策効果の評価を行った後に法改正に着手すべき
2.営農継続可能な農業者の所得向上を最優先に考えた農政へ
(1) 適正な価格形成に向けた環境を整備すること
(2) 「食料安全保障基礎支払」(含「環境加算」「防災・減災加算」)を導入すること
3.多様な経営体を担い手として位置づけること
4.水田の役割を明確化すること
5.農地のゾーニングと出口規制を強化すること
6.農村政策の充実を図ること
7.みどり戦略の実現に向け、基本法で方向性を示し、政策的な後押しを行うこと
8.食料安全保障の確立に向け、食料自給率の向上・目標を品目別に明確化すること
9.消費者の選択に資するため、食品表示の拡充を図ること
政策 > 重点政策 > 政治改革

2024年6月28日発行の国民民主PRESS・号外「政治改革ここがダメ！」版で同年6月に成立した改正政治資金規正法について「抜本改革の名に値しないザル法」だと批判した上で党としての具体的な政治改革案を並べている。
正直で現実的な国民民主党の改革案
非公開かつ非課税の政治資金は全廃を!
政策活動費の廃止
収支報告書のデジタル化（透明性向上）
政治家本人の責任の明確化、罰則の強化
不正を犯した政党への交付金の減額・停止措置を導入
政治資金に関する監視と制度提案を行う第三者機関の設置
外国人のパーティー券購入禁止
組織 > 地方組織

2020年9月26日には愛知県連 と岐阜県連、27日には山形県連、10月9日には東京都連、10月10日には茨城県連、17日には兵庫県連、24日には島根県連、25日には静岡県連 が設立大会を開いた。また、9月26日には和歌山県連 が設立されているほか、公式サイト には北海道連、福島県連、栃木県連、埼玉県連、千葉県連、神奈川県連、新潟県連、富山県連、三重県連、滋賀県連、京都府連、大阪府連、香川県連、長崎県連、大分県連、宮崎県連の存在が記載されている。また、結党から約1年を迎えた2021年9月20日には福岡県連が、12月18日には岡山県連が設立された。さらに2022年2月1日、徳島県連、6日、広島県連、27日、鹿児島県連、28日、群馬県連、3月18日に福井県連、沖縄県連、奈良県連、24日、青森県連が設立された。4月1日、愛媛県連設立。3日、岩手県連設立大会開催、21日、長野県連設立。29日、福井県連設立大会が開催された。2022年4月29日をもって全国47都道府県全てで、県連の設立が完了した。
組織 > 党員・サポーター

党員の資格は「国民民主党の綱領と政策に賛同する18歳以上の日本国民（党規約4条1項）」（党費年間4,000円）、サポーターの資格は「国民民主党を応援したい18歳以上の個人（在外邦人及び在日外国人を含む。党規約6条1項）」（会費年間2,000円）とされている。
党員および日本国民のサポーターは党代表選挙の投票権を有するが（党規約4条3項、6条3項）、外国人のサポーターの投票権は認められていない。党代表選挙での投票や、その前提となる党員・サポーター登録はLINEから実施することができる。党幹事長は「LINEを使った代表選は日本初」としている。
党員・サポーターの人数は合わせて、2020年12月時点で24,631人。2022年2月11日第2回定期党大会、冒頭のあいさつの中で、玉木代表から「昨年10月時点での党員・サポーター数は5万人を超え、倍増目標を達成した。今年度は7万人超えを目指す。」と報告された。ただし、2023年8月3日時点で、2023年国民民主党代表選挙の有権者となった党員・サポーター数は36,682人であった。
組織 > 学生組織

2021年8月13日、国民民主党を応援する10代〜20代の若者を中心として国民民主党学生部準備会が組織され、オンライン会議には党所属議員が参加した。
役職 > 代表

代表の任期は原則として就任した年から3年後の9月末日までである（党規約12条1項）。もっとも、任期途中で代表が欠けた場合に、党員投票を実施し臨時党大会で選出された代表の任期は就任翌々年の9月末日（党規約12条5項）、党員投票を実施せず両院議員総会で選出された代表の任期は就任翌年の9月末日となる（党規約12条6項、7項）。
なお、2020年9月の結党大会で選出された初代代表の任期は2020年12月末までとされた（党規約附則2条）。
役職 > 代表 > 歴代代表一覧

代表選の欄、般は国会議員と公認候補予定者、地方議員、党員・サポーターによる投票、無は無投票。
| 代 | 画像 | 代表 | 代 表 選 | 就任日 退任日 | 備考 | 期 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 1 |  | 玉木雄一郎 | 無 | 2020年9月11日 2020年12月18日 | 旧国民民主党代表。結党に参加した国会議員による全会一致で就任。 | 1 |
| 1 |  | 玉木雄一郎 | 般 | 2020年12月18日 2023年9月30日 |  | 2 |
| 1 |  | 玉木雄一郎 | 般 | 2023年10月1日 在任中 | 任期は2026年9月末まで | 3 |
| - |  | 古川元久 | 無 |  | 玉木の役職停止による代行 |  |
役職 > 党役員

2024年11月14日現在
◎は執行役員。〇は党務役員。
| 役職 | 氏名 | 衆参別 |  |
| --- | --- | --- | --- |
| 代表 | 玉木雄一郎 | 衆議院 | ◎ |
| 代表代行 国会対策委員長 企業･団体委員長 | 古川元久 | 衆議院 | ◎ |
| 幹事長 | 榛葉賀津也 | 参議院 | ◎ |
| 幹事長代行 参議院幹事長 組織委員長 | 川合孝典 | 参議院 | ◎ |
| 政務調査会長 役員室長 財務局長 | 濱口誠 | 参議院 | ◎ |
| 選挙対策委員長 | 浜野喜史 | 参議院 | ◎ |
| 参議院議員会長 両院議員総会長 | 舟山康江 | 参議院 | ◎ |
| 副代表 広報委員長代理 | 礒﨑哲史 | 参議院 | ◎ |
| 広報委員長 参議院国会対策委員長 選挙対策委員長代理 | 伊藤孝恵 | 参議院 | ◎ |
| 副代表 | 鈴木義弘 | 衆議院 | ○ |
| 副幹事長 国会対策委員長代理 | 西岡秀子 | 衆議院 | ○ |
| 副幹事長 人事・総務局長 倫理委員長 | 竹詰仁 | 参議院 | ○ |
| 選挙対策委員長代行 青年局長 | 浅野哲 | 衆議院 | ○ |
| 国民運動局長 | 田村麻美 | 参議院 | ○ |
| 国際局長 | 田中健 | 衆議院 | ○ |
| 国会対策委員長代理 | 村岡敏英 | 衆議院 |  |
役職 > 歴代の主な役員表

| 代表 | 代表代行 | 代表代行 | 幹事長 | 政務調査 会長 | 国会対策 委員長 | 選挙対策 委員長 | 参議院議員 会長 | 役員室長 | 就任年月 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 玉木雄一郎 | 前原誠司  | 大塚耕平 | 榛葉賀津也 | 舟山康江 | 古川元久 | 岸本周平 | 小林正夫 | 伊藤孝恵 | 2020年9月 |
| 玉木雄一郎 | 前原誠司  | 大塚耕平 | 榛葉賀津也 | 大塚耕平 | 古川元久 | 前原誠司 | 小林正夫 | 伊藤孝恵 | 2021年12月 |
| 玉木雄一郎 | 前原誠司  | 大塚耕平 | 榛葉賀津也 | 大塚耕平 | 古川元久 | 榛葉賀津也 | 舟山康江 | 濱口誠 | 2022年8月 |
| 玉木雄一郎 | 前原誠司  | 大塚耕平 | 榛葉賀津也 | 大塚耕平 | 古川元久 | 浜野喜史 | 舟山康江 | 濱口誠 | 2023年9月 |
| 玉木雄一郎 | （空席） | （空席） | 榛葉賀津也 | 濱口誠 | 古川元久 | 浜野喜史 | 舟山康江 | 濱口誠 | 2024年4月 |
| 玉木雄一郎 | 古川元久 | 古川元久 | 榛葉賀津也 | 濱口誠 | 古川元久 | 浜野喜史 | 舟山康江 | 濱口誠 | 2024年11月 |
政策グループ

→「民進党の派閥」も参照
旧国民民主党時代より存続している政策グループは民社党の流れを汲む民社協会のみとなっている。会長は、国民民主党の参議院議員である川合孝典。
前原グループは前原以外のメンバー7名全員が新・立憲民主党に参加したため政策グループとしては終了し懇親会となり、階グループは新・立憲民主党の結党に参加した。なお、党所属の無派閥議員の中にはそれらに所属していた経歴を持つ者が多い。また、前原も2023年に国民民主党を離党したため、完全に前原グループは消滅したと言える。
党勢 > 衆議院

| 選挙 | 当選/候補者 | 定数 | 得票数（得票率）> 選挙区 | 得票数（得票率）> 比例代表 | 備考 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| （結党時） | 6/- | 465 |  |  | 入党+1、繰り上げ当選+1。 |
| 第49回総選挙 | 11/27 | 465 | 1,246,812（2.17%） | 2,593,375（4.51%） | 離党-4。 |
| 第50回総選挙 | 28/42 | 465 | 2,349,583（4.33%） | 6,172,434（11.32%） |  |
党勢 > 参議院

| 選挙 | 当選/候補者 | 非改選 | 定数 | 得票数（得票率）> 選挙区 | 得票数（得票率）> 比例代表 | 備考 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| （結党時） | 7/- | - | 245 |  |  | 入党+5。 |

| 第26回通常選挙 | 5/22 | 5 | 248 | 2,038,654（3.83%） | 3,159,657（5.96%） | 入党+1離党-2。 |
党勢 > 所属国会議員

→詳細は「国民民主党国会議員一覧 (日本 2020)」を参照
支持層と世論調査 > 選挙結果と世論調査による支持層内訳

2024年の選挙では現役世代重視・「手取り(給与)を増やす」という労働者層重視を掲げることで議席を増加させた一方、給付金など高齢者や住民税非課税世帯優遇のシルバー民主主義的な公約を掲げた自公は議席数を減少させた。衆議院の過半数を割った与党は、現役世代向けの政策を掲げる国民民主党もしくは日本維新の会の協力を得なくてはいけない状況となった。特に「高齢者の買収」と批判が集まった、「住民税非課税世帯」に対する10万円を給付する政策を掲げた公明党は石井啓一代表・佐藤茂樹副代表・伊佐進一元厚労副大臣いずれもが落選し、危機的状況となった。読売新聞社が2024年12月半ばに実施した全国世論調査で、国民民主党の政党支持率が、自民党（24％）に次ぐ12％となり、結党後初の野党「1位」となった。「年収103万円の壁」見直しなど政策実現に向けた取り組みが評価されたからとされ、立憲民主党など他の野党は埋没気味と報道された。同12月の朝日新聞の世論調査によると、「18歳以上-60代未満」の支持率が高い。特に「18～29歳」では国民民主党の支持率は28%であり、野党第一党の立憲民主党の11%だけでなく、自由民主党の16%をも上回って全政党トップとなっていた。また、40代・50代という「働き盛り世代」でも、国民民主党への支持率が、立憲民主党の2倍以上となっている。逆に立憲民主党は60代以上に支持層が偏っているため、朝日新聞は立憲民主党を「オールドリベラル」の党と報道している。2025年3月のJNN(TBS系)の世論調査では、国会議席2位の立憲民主党は0.8ポイント下落した5.6％で政党3位の支持率となり、国民民主党は2.8ポイント上昇した10.9％で政党2位の支持率で約2倍の差があった。
支持層と世論調査 > 支援団体

国民民主党の前身である民主党や民進党を支援してきた連合(日本労働組合総連合会)の中では、民間企業系の労働組合が国民民主党を支持する傾向にあり、官公労系や旧国営企業系の労働組合は立憲民主党を支持する傾向にある。
連合は、2020年には、次期衆院選に向けて「立憲民主党を連合総体として支援する」との基本方針を決めた一方、2024年の衆院選では立憲民主党と国民民主党の両党を「政権を担う勢力の核になる」と位置づけたうえで、政策面での合意を促し、両党を支援していく姿勢を示している。
旧国民民主党を支援していた6つの産業別労働組合のうち、電力総連、電機連合の2つの団体の組織内国会議員は新国民民主党に参加した。旧国民民主党解党後の各組織の国会議員の帰属先は以下のとおり。一方、パナソニックグループ労組（電機連合傘下）の組織内候補である平野博文（大阪11区）のように、各産業別労働組合に関係があっても新・立憲民主党に参加した者もいる。
| 団体名 | 組織内議員 | 衆議院議員 | 参議院議員 （2025年改選） | 参議院議員 （2028年改選） | 所属政党 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 電力総連 | 浜野喜史 |  | 比 |  | 国民民主党 |
| 電力総連 | 竹詰仁 |  |  | 比 | 国民民主党 |
| 電機連合 | 浅野哲 | 選（茨城5区） |  |  | 国民民主党 |
| UAゼンセン | 田村麻美 |  | 比 |  | 国民民主党 |
| UAゼンセン | 川合孝典 |  |  | 比 | 国民民主党 |
| 自動車総連 | 礒﨑哲史 |  | 比 |  | 国民民主党 |
| 自動車総連 | 濱口誠 |  |  | 比 | 国民民主党 |
結党当初は、上記の他、自動車総連の衆議院議員として、愛知県第11区に古本伸一郎（無所属、会派：立憲民主・無所属）もいたが、第49回総選挙に立候補しなかった。
JAMと日本基幹産業労働組合連合会は民間企業労組であるため、従前国民民主党を支援してきた。しかし、2022年の第26回参議院議員通常選挙より選挙に「絶対に勝たなくてはならない」として政策面ではやや隔たりのある、立憲民主党に組織内候補を擁立し、支援政党を鞍替えしている。
国民改革懇話会を党の政治資金団体として、指定している。
発足翌月である2020年10月には、「立憲・社民党」との衆議院会派から立憲の枝野幸男代表と連合の神津里季生会長から「再考してほしい」などと慰留をされたが、離脱した。新立憲民主党への合流勢も所属していた旧国民民主党時代は参画していた所謂民共共闘の市民連合とは、新国民民主の発足翌年である2021年に反原発など相容れない主張により協力は解消した。その一方で立憲民主、共産、社民、れいわ新選組の4党は市民連合との政策合意で共闘継続した。他には、旧同盟系の政治団体や社会運動団体（民社協会、友愛協会、核兵器廃絶・平和建設国民会議、富士政治大学校、政策研究フォーラムなど）が現在に至るまで国民民主党と協力、交流する関係にある。
キャッチコピー

| 年 | キャッチコピー | 代表 |
| --- | --- | --- |
| 2020年 - 現在 | 「政策がある」  「動け、日本。」  「給料を上げる。国を守る」「手取りを増やす。」 | 玉木雄一郎 |
国民民主党の玉木雄一郎代表が、兵庫県神戸市中央区で街頭演説を行う。(2024年10月20日)
PV-7

PV-7は、カシオ計算機から1984年10月15日 に発売されたMSX規格のホームコンピュータ。
概要

標準的なMSXの価格帯が5万円以上だった1984年当時、29,800円という低価格で発売された。
カシオが当時得意とした電卓の技術を駆使し、片面基板にすることで製造コストを抑え、ファミコンに対抗できる価格の19,800円で発売することを目指して開発された。価格は当初の目標を越えてしまったものの、3万円を切ることに成功した。一方、価格を重視したためにスペックが犠牲となり、メインRAMは規格で認められている最低容量の8KBに抑えられ、カートリッジスロットも1つのみの実装となった。
搭載されているRAM容量が少ないことから、本体だけではBASICで提供されるソフトウェアの多くが使用できず、キーボードもかろうじて文字が入力できる大きさであることから、用途は必然的にROMカートリッジで提供されるゲームが主となる。位置付け的にはカシオが前年に発売した独自仕様のパソコン「PV-2000」の後継機で、キーボード部分に独立したトリガーキーがあるのもPV-2000を踏襲している。PV-2000用のゲームの一部がMSX用に移植された。
低スペックながらも売れ行きは好調だった。クリスマス商戦では電器店に山積みされ、営業から喜びの声が上がったと開発担当者は回想している。しかし後述の後続機も含めて、カシオ製MSXによる価格破壊でMSXは値崩れし、採算が取れなくなった多くの家電メーカーがMSXから撤退する事態も引き起こした。[要検証]。MSX規格の提唱者である西和彦は自著の本で「カシオの値下げで各社のMSXはほとんど死んだ。あ～あ、と思った」と語っている。
オプション製品

以下はカシオ以外のMSXでも使用可能。
ソフトウェア

ここではカシオオリジナルのMSX用ソフトを記載する。
●はPV-2000に同名タイトルがリリースされていたソフトウェア。
| 型番 |  | タイトル | 備考 |
| --- | --- | --- | --- |
| GPM-101 | ● | 大障害競馬 |  |
| GPM-102 |  | 熱戦甲子園 |  |
| GPM-103 | ● | スキーコマンド | PV-2000版は縦スクロールシューティングだったが、本作では3Dシューティングになっている |
| GPM-104 | ● | パチンコUFO |  |
| GPM-112 |  | アイスワールド |  |
| GPM-113 |  | イーグルファイター |  |
| GPM-114 |  | カシオワールドオープン |  |
| GPM-117 |  | 伊賀忍法帖 |  |
| GPM-118 |  | カーファイター |  |
| GPM-119 |  | シンドバッド7つの冒険 |  |
| GPM-120 |  | エクゾイドZ |  |
| GPM-123 |  | 妖怪屋敷 |  |
| GPM-124 |  | 仔猫の大冒険 |  |
| GPM-125 |  | 賢者の石 |  |
| GPM-128 |  | 伊賀忍法帖 満月城の戦い |  |
| GPM-129 |  | エクゾイドZ エリア5 |  |
| GPM-130 |  | モアイの秘宝 |  |
| GPM-131 |  | 闇の竜王 ハデスの紋章 |  |
| GPM-132 |  | 一寸法師のどんなもんだい |  |
| GPM-501 | ● | ゲームランド |  |
| GPM-501S |  | ゲームランドスペシャル | ゲームランドにサンプルゲームカセットテープとテクニックブックが付属 |
| GPM-502 |  | BASIC入門 |  |
| GPM-503 |  | 描きくけコン | グラフィックソフト |
| GPM-505 |  | BASIC入門II | プログラミング編 |
| GPM-506 |  | コンピュータ入門 | CAP-X学習ソフト |
後続機

これらの機種は、安価なゲーム機としてのMSXというPV-7の基本コンセプトを継承しており、すべてジョイパッドとトリガーキーがついている。
その他

旧「2ちゃんねる」開設者の西村博之は、小学生の時に初めて買ってもらったパソコンがPV-7であることを公言している。
坂口泰

坂口 泰（さかぐち やすし、1961年9月2日 - ）は元陸上競技選手（長距離・マラソン）で、陸上長距離指導者。日本陸連男子マラソン強化コーチ。
経歴

広島県世羅郡世羅町出身。古くから駅伝競走の盛んな地で、駅伝の名門広島県立世羅高校へは山奥の自宅から走って通った。全国高等学校駅伝競走大会では中心選手として2年時に4位、3年時は1区・区間賞もチームは9位だった。インターハイ1500mと国体5000mで優勝。卒業後は地元の広島大学に入って教師になるつもりだったが、当時早稲田大学競走部の瀬古利彦に声をかけられ、中村清監督が実家まで足を運んでくれたため、早稲田大学に進学した。早稲田では箱根駅伝で2年時に9区区間賞、3年時に9区区間新記録。創部70周年の4年時には2区を走りトップを奪うと独走、早稲田30年ぶり10度目の完全優勝の原動力となる。2位日体大との差は15分18秒、3位以下18校は10区で繰上げスタートとさせる圧勝劇だった。
1984年にエスビー食品に入社。中村監督の「陸上は芸術」と説く指導法に大いに影響を受けた。瀬古、新宅雅也らと全日本実業団駅伝四連覇に貢献。しかし瀬古の存在は大きく、常に日陰の存在だった。マラソン転向後、1987年びわ湖毎日マラソンで2時間11分8秒で2位。1987年福岡国際マラソン（ソウルオリンピック最終選考会）は2時間12分25秒で7位。心臓疾患を病み現役引退を余儀なくされた。
1990年、郷里・中国電力の陸上部創設に参加。コーチを経て広島大学大学院に通いながら1992年監督就任。この頃の中国電力はまだ無名チームで他の社員と同様夕方まで働き夜、会社近くの暗い道を街灯の灯りを頼りに走った。無名だった油谷繁を発掘したほか、内冨恭則、五十嵐範暁、尾方剛、梅木蔵雄、佐藤敦之、沖野剛久、黒田将由、空山隆児、荒川大作などを指導。チームは2004年全日本実業団駅伝で悲願の初優勝を果たし、2000年代にはコニカミノルタと二強時代を形成した。また2003年世界陸上パリ大会で油谷・尾方・佐藤の三人でマラソン団体金メダル、2005年世界陸上ヘルシンキ大会で、尾方がマラソン銅メダルを獲るなど実績を残した。
花形選手から無名選手まで、経緯の違う選手をトップレベルに引き上げた。師である中村の指導とは少し路線を変え、長距離資質の高いスピードランナー育成で成功を収めている。指導の基本は「何をなすべきか」をわからせること、という。
前日本陸連男子マラソン部長（長距離・ロード特別対策委員会）。2016年11月、陸連の2020年東京五輪男子マラソン強化コーチに就任、それに伴い中電陸上部の総監督職となった。
マラソン全成績

2時間25分04秒　　2位　1981年勝田マラソン
2時間19分33秒　 30位　1982年東京国際マラソン
2時間17分07秒　 16位　1983年東京国際マラソン
2時間22分03秒　　3位　1986年
2時間11分21秒　　2位　1987年びわ湖毎日マラソン（生涯自己最高記録）
2時間12分25秒　　7位　1987年福岡国際マラソン（ソウル五輪代表選考会　日本人5番目）
歩兵の本領 (小説)

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: この項目では、 浅田次郎の短編集について説明しています。日本の軍歌については「歩兵の本領」をご覧ください。
『歩兵の本領』（ほへいのほんりょう）は、2001年4月に講談社から出版された浅田次郎の短編小説集。
概要

1970年ごろの東京を舞台に、市ヶ谷駐屯地の自衛隊隊員たちの日常を描く青春グラフィティ。
収録作品

若鷲の歌（『小説宝石』1997年1月号）
小村二等兵の憂鬱（『小説現代』1997年4月号）
バトル・ライン（『小説現代』 1999年1月号）
門前金融（『小説現代』 1999年3月号）
入営（『小説現代』 1999年4月号）
シンデレラ・リバティー（『小説現代』 1999年7月号）
脱柵者（『小説現代』 1999年11月号）
越年歩哨（『小説現代』 2000年1月号）
歩兵の本領（『小説現代』2000年12月号）
書籍情報

単行本：2001年4月10日発売、講談社、ISBN 978-4-06-210624-5
文庫本：2004年4月15日発売、講談社文庫、ISBN 978-4-06-273989-4
ハニ (NewJeans)

| ハニ |
| --- | --- |
 2024年のハニ
基本情報
出生名:  ハニ・パム（Hanni Pham）
生誕:   (2004-10-06) 2004年10月6日（20歳）
出身地:   オーストラリア ビクトリア州メルボルン
ジャンル:  K-POP
職業:  歌手
活動期間:  2022年 - 現在
共同作業者:  NJZ
ハニ（朝: 하니 、2004年10月6日 - ）は、オーストラリアビクトリア州メルボルン出身の韓国で活動するベトナム系オーストラリア人歌手。女性アイドルグループ「NJZ」のメンバー。
本名はハニ・パム（英: Hanni Pham）またはファム・ゴック・ハン（越: Phạm Ngọc Hân / 范玉欣）でオーストラリアとベトナムの国籍を保持している。
略歴

2004年10月6日、ベトナム・ハノイ出身の父親とホーチミン市出身の母親の元、オーストラリア・メルボルンに生まれ育つ。
2019年、BigHit（現：HYBE）のグローバルオーディションでの合格をきっかけに練習生となる。
2021年にはBTSのPermission to Danceのミュージックビデオに現在のNJZのメンバーであるミンジとともに出演した。
2022年7月22日、NJZのメンバーとしてデビュー。
人物

オーストラリアとベトナムの二重国籍保持者。家族とはベトナム語で会話をするが、英語と韓国語の方が得意だとしている。
身長は161.7cm。
GUCCIとGUCCI beauty及びUGGのグローバルアンバサダーを務め、ARMANI beautyではグローバル メイクアップアンバサダーを務める。
いたずら好きな性格で、NJZのムードメーカー。
イギリスの有名ボーイズグループ「One Direction」の大ファン。
青い珊瑚礁のカバーへの反響

2024年6月26・27日に開催されたNewJeansの東京ドーム公演で、松田聖子の「青い珊瑚礁」をソロで歌唱し、パフォーマンス並びにファッションが日韓で話題となった。
ディスコグラフィ

→NewJeansとしての作品については「NewJeans  § ディスコグラフィ」を参照
ディスコグラフィ > 作詞作曲

Hype Boy - NewJeans（2022年7月23日、作詞）
OMG - NewJeans（2023年1月2日、作詞）
MV

→NewJeansとしての作品については「NewJeans  § ミュージックビデオ」を参照
| 年 | アーティスト名 | 曲名 |
| --- | --- | --- |
| 2021 | BTS（防弾少年団） | Permission to Dance |
グランドクル郡

グランドクル郡（グランドクルぐん、英語: Grand Kru County）は西アフリカリベリアにある15ある郡（County）の中の1郡である。リベリア南東部に位置し、面積は3,894平方キロメートル、人口は109,342人（2022年国勢調査）、中心地はバークレービル。
1984年、メリーランド郡から分離し成立した。
隣接行政区画

シノエ郡
リバージー郡
メリーランド郡
下位行政区画

グランドクル郡は4地区（District）に分かれている。
ブア地区（Buah District）
ロワークル地区（Lower Kru Coast District）
サスタウン地区（Sasstown District）
アッパークル地区（Upper Kru Coast District）
住民

リベリア先住民部族のクル族とクル語系を話すグレボ族が住み、彼らは現地語と英語が混ざりあったリベリア英語を話す。
1967年シーズンのオークランド・レイダース

| オークランド・レイダース 1967 |
| --- | --- |
成績:  13勝1敗
地区:  AFL西地区優勝
結果:  AFL優勝/第2回スーパーボウル敗戦
組織
オーナー:  F・ウェイン・バリー（英語版）
HC:  ジョン・ラウチ（英語版）
ホーム:  オークランド・アラメダ郡コロシアム
« 19661968 » 
1967年シーズンは、オークランド・レイダースのチーム創設8年目のシーズン。ジョン・ラウチ・ヘッドコーチの2年目のシーズン。
直近のチーム成績

| 年 | 成績 | Con | 地区 | 勝 | 敗 | 分 | 率 | Div | Con | 平均得点 | 平均失点 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 1967(AFL) | AFL優勝/SB敗戦 |  | 1優勝 | 13 | 1 | 0 | .929 | 6–0 |  | 33.4 | 16.6 |

| 1966(AFL) | レギュラー敗退 |  | 2位 | 8 | 5 | 1 | .607 | 4–2 |  | 22.5 | 20.6 |
| 1965(AFL) | レギュラー敗退 |  | 2位 | 8 | 5 | 1 | .607 | 3–3 |  | 21.3 | 17.1 |
| 1964(AFL) | レギュラー敗退 |  | 3位 | 5 | 7 | 2 | .429 | 2–3–1 |  | 21.6 | 25.0 |
| 1963(AFL) | レギュラー敗退 |  | 2位 | 10 | 4 | 0 | .714 | 6–0 |  | 25.9 | 20.1 |
| 1962(AFL) | レギュラー敗退 |  | 4位 | 1 | 13 | 0 | .071 | 0–6 |  | 15.2 | 26.4 |
| 1961(AFL) | レギュラー敗退 |  | 4位 | 2 | 12 | 0 | .143 | 1–5 |  | 16.9 | 32.7 |
| 1960(AFL) | レギュラー敗退 |  | 3位 | 6 | 8 | 0 | .429 | 2–4 |  | 22.8 | 27.7 |