stanford-oval/wikipedia huggingface dataset:
能登半島地震 (2024年)
津波 > 日本 > 津波に関するコンピュータシミュレーション

この地震による津波について行われた増田らによるコンピュータシミュレーションでは、F43だけが動きMw7.57の地震が発生したと想定したケース1、F43とF42が一斉に動いてMw7.66の地震が発生したと想定したケース2、国土地理院による調査結果を元にMw7.49の地震が発生したと想定したケース3の3通りのケースについて計算が行われた。F43を中心にF42も加わって津波が発生したと考えると佐渡島や新潟県上越地方での観測結果と整合性が見られた。その一方で、シミュレーションの結果では柏崎における津波の高さは最も低いケース3でも89.4 cm、最も高いケース2では227.1 cmに達していることから、柏崎で観測された津波の高さはいずれの観測値を元にしたコンピュータシミュレーションから考えても低すぎると指摘されている。また、シミュレーションにおいて津波が到達したと計算された時刻は、実際に津波の第1波が観測された時刻よりほとんどの観測地点で1分から4分早かった。
津波 > 日本 > 津波堆積物

2024年1月22日に金沢大学のロバート・ジェンキンズらの研究グループが珠洲市と九十九湾の沖合でスクーバダイビングによって海底の堆積物のコアを調査した結果では、調査を行った5か所全てでこの地震による堆積物が確認されており、その厚さは珠洲市の水深約7.5 mの地点で約1 cmに達した。堆積物の一番上の層は粘土質の泥であったが、九十九湾では最大で直径50 cmにもなる岩が見られた他、周囲からの比高が約1 mになる砂堆が形成されていた。これは堆積物が運搬され再び堆積したものであると考えられる。また、珠洲市の沖合では堆積物の一番上の層が赤褐色になっており、これは地震発生から調査前までに陸地で土砂崩れが発生した場所から流出した泥であると考えられている。2月の調査ではこの赤褐色の層は波による浸食により若干薄くなっているのが確認されたが、元に戻ることは当面見込めないと判断された。
津波 > 日本 > 気象庁以外における津波の観測

北陸電力は2日夜、志賀原発内の機器の冷却に使う海水を取り込む取水口付近に設置した水位計において、1日17時45分から18時までの間におよそ3 mの水位の上昇を観測していたことを発表した。ただし、水位計は海面ではなく敷地内に取り込んだ海水の水槽の水位を計測しているため、上昇した水位値が直接津波の高さに対応するものではない。そのため、このデータを使って原発西側の海の水位変動を解析した結果、地震発生から約1時間半後に約3 mの津波が到達していたことが分かったと9日、発表した。
津波 > 日本 > 津波の到達時間

今村文彦らによる分析によれば、珠洲市には地震発生から1分以内に津波が到達していたと推測される。地震発生当時、珠洲市役所近くにいた北國新聞珠洲支局記者の谷屋洸陽によれば、揺れが少し収まってきたころには海から瞬く間に波が近づいてきており、後に海岸から約100 m地点まで津波が押し寄せてきたという。
富山市の検潮所では、地震発生3分後の16時13分に津波が到達しており、地震を起こした断層からの津波としての予想より早く到達している。富山に最初に到達した津波は47.5 cmの引き波であり、最初に引き波が観測された地点は富山が唯一であった。今村文彦らの研究グループは、地震の揺れによって富山湾で海底地滑りが発生し、富山湾での津波を引き起こした可能性があると指摘している。2010年と2024年に調査した海底地形の比較では、富山市の沖合約4 kmで海底の斜面が高さ40 m前後、幅80 m前後、長さ500 m前後の規模で崩れていることが確認され、この津波に関係した可能性がある。同じような海底地滑りは2月2日から2月8日にかけて海上保安庁が行った調査で能登半島の東方約30 kmの沖合でも深さ約50 m、幅約1.1 km、全長約1.6 kmにわたって発見されており、2023年5月に同じ場所を調査した際には地滑りはなかったことからこの地震で発生し、津波をもたらしたと推定されている。さらに2月27日から28日にかけての海上保安庁の調査では南北3.5 km前後、東西1 km前後、深さ40 m前後にわたる斜面崩落が確認されている。
このように地震が発生してから非常に短い時間で到達する津波は「即時津波」と呼ばれ、日本海側で発生した地震では日本海中部地震の地震発生から8分、北海道南西沖地震の地震発生から最短3分などの例があったが、この地震による津波はそれらよりさらに短い時間で津波が到達したことになる。ただし、能登半島地震の場合、陸を駆け上がったり、防潮堤を超えたりするほどの高さの津波となったのは地震発生から約20分後であったことから、避難への時間的余裕はあったと考えられている。また、東北地方太平洋沖地震による津波と比べると波の周期は短かったため、最初に海岸に達した際の砂浜の侵食は著しかったものの、それによって津波のエネルギーはある程度奪われて陸地に入っていたことが、東北地方太平洋沖地震の際とは異なり津波によって破壊される家屋が比較的少なかったことの原因であったと考えられる。
なお、国土交通省の閉回路テレビ（英語版）による調査からは、津波のパワースペクトル密度関数 (PSD)富山県入善町横山と同県南砺市田中ではいずれも16時10分から16時25分にかけて4回のピークを示しており、富山県北東部において共通する津波のパワースペクトルを示している可能性がある。横山では16時16分33秒に、田中では16時17分23秒に最高のピークを迎えているほか、いずれも16時24分45秒にもピークがあり、他の地点とは異なる傾向を示している。同県黒部市越湖では16時14分32秒と16時19分50秒の2回、富山市では16時14分55秒の1回ピークを迎えている。越湖や富山市下飯野では地震の前からノイズが確認されていることから、明確に津波によるものを分離するのは難しい可能性がある。
津波 > 日本 > 津波からの避難

NTTドコモによるモバイル空間統計（英語版）の結果では、珠洲市・輪島市・能登町・穴水町の全てで地震発生後の17時台には地震発生前の15時台に比べて内陸部では滞在人口が多く、沿岸部では滞在人口が少なくなった。中でも津波による浸水が想定されていた地域では人口が少なくなる傾向が顕著であり、浸水の深さが1 m以上に達すると想定されていた地域ではこの傾向はさらに顕著であった。標高が10 m以下の地域の滞在人口は地震直後に急激に減少し標高10 m以上の地域の滞在人口は急激に増加したことから、大津波警報に高台への避難を促す効果があったことが示唆されたが、地震に伴う基地局の被害の影響も含まれていることが否定できず、注意が必要である。また、1月3日以降は大津波警報・津波警報・津波注意報の解除に伴う帰宅や低地の避難所への移動を示唆するデータもある。
さらに、ソフトバンクによる同様の統計の結果からは、本震が発生した5分後にはすでに珠洲市の飯田地区、直地区などで避難場所となっている石川県立飯田高等学校、珠洲市立飯田小学校、珠洲市立緑丘中学校などの高台への人流が活発になっており、声掛けなどを通じて迅速に避難した者が多かったと考えられている。避難にかかった時間は東北地方太平洋沖地震時のおよそ半分であり、自治体別では、本震の直後に浸水が想定される区域内に滞在していた合計104人のうち、本震から6分後には珠洲市で、本震から7分後には能登町で避難を開始した者の割合が50 %を超えており、その割合は本震から10分後に能登町で、本震から11分後には能登町で80 %を超えた他、避難者の所在地の標高の平均値は珠洲市では本震20分後に21 m、能登町では本震5分後に17 mとなった。大津波警報の発表は本震から12分後であったので、それより前に大半の者は避難を開始していたことを意味する。
また、2023年に日本海中部地震から40周年、北海道南西沖地震から30周年を迎えたのに合わせた啓発活動が広く行われており、2022年、2023年の地震を受けて防災意識が高まっていたことも避難に繋がったと指摘されている。中には、16時6分の前震の時点で津波の危険性を察知し、高台への避難を開始していた住民もいた。津波の現地調査を行った有田守准は、東北地方太平洋沖地震の後に行った聞き取り調査の際には多くの人が津波の襲来時刻や津波の高さを答えていた（つまり、津波を見ていた）のに対し、この地震の際には津波を見ていないためにいつ津波が襲来したのか分からないと答えた者が多かったことからも、迅速に避難した人が多かったことが窺えると述べている。珠洲市狼煙地区では、住民全員の生年月日、電話番号、支援の要否などを記した名簿が作成されていたため、避難後に不在の住民をすぐに確認して救助に向かうことができ、100歳以上の3人を含め住民の6割が高齢者であったにも関わらず全員が無事であった。地震が発生した時期は刺し網漁の行われない期間であり海に出ている人が少なかったことが幸いしたという意見もある。
一方で、多くの自治体では津波からの避難を原則徒歩で行うという方針が定められているのにもかかわらず、地震後には避難する人の自動車で渋滞が発生した他、その中には本来避難の必要がない地域の住民まで含まれていたり、すでに十分な標高があるにもかかわらずより高い場所を目指して自動車が列を成す光景が見られたりした。新潟市西区の新潟西バイパスでは高台に避難して路肩に自動車を停車させた者が相次ぎ、一時280台近くが停車する事態となった。また、特定の避難場所に自動車集中したために渋滞に繋がったと考えられる事例もあり、ハザードマップの周知徹底が課題とされた。アンケート調査の結果によれば、富山県の氷見市・高岡市・射水市・富山市のそれぞれ沿岸沿いに住んでいた回答者合計91人の6割が避難に自動車を利用したと回答しており、その理由として歩くのが困難な人を連れていたこと、近くに高台がなかったこと、車での移動に慣れていることなどが挙げられた。それ以外にも、新潟県上越市港町一丁目と二丁目に暮らす260世帯で回答のあった160世帯のうち、7割が津波からの避難に自動車を利用したと回答しており、地元の町内会はその理由について普段から多くの人が自動車で移動しているためであると指摘した。珠洲市と能登町では位置情報データによる移動速度の分析から4割ないし5割程度が避難に自動車を利用したものと推定されている。自動車で避難を行った理由として、日本海中部地震以来の津波警報の発表となった山形県では気温が低かったことも理由として挙げられている。山形県内では高台に避難したものの寒さに耐えかねて津波警報が解除される前に帰宅してしまう人もいたことから、カイロや毛布を非常用の持ち出し袋の中に入れておくことや、避難場所でも寒さ対策を行うことが重要と指摘された。この他、帰省客など普段そこに暮らしているわけではない人にとって避難場所が分かりにくかったことが課題として挙げられている。能登半島では毎年秋に津波警報が発表されたという想定での避難訓練が実施されていたものの、倒壊した家屋が邪魔になって訓練で通った道を通ることができず、迂回しなければならない事態も発生し、中には避難路を探している最中に津波に巻き込まれ死亡した者もいた。日本国内で津波による犠牲者が出たのは東日本大震災以来であった。ただし、道路が塞がれており避難場所に避難することが難しくても、自宅の2階にあるベランダに垂直避難を行ったことにより助かった人もいた。
一方で、避難しても避難所が施錠されており中に入れないケースも相次いだ。新潟市と上越市では各7か所、富山市では8か所の避難所では中に入るために避難者によって窓ガラスが割られた。具体的な事例としては、避難者が並んでおり開錠すると避難者が将棋倒しになると判断したため直ちに避難所を開けるという市のガイドラインに反して避難所が開けられなかった事例、逆に非常階段の3階付近に人が殺到したことにより将棋倒しになる可能性があると判断されたためやむを得ず窓を割った事例、鍵を持っていた住民がパニックになったために窓を開けられず窓を割って入らざるを得なかった事例などが確認されている。非常時であり窓を割って中に入ったことはやむを得ない対応であったという見解を示した自治体もあったものの、窓ガラスを割る行為は怪我に繋がる危険性もある上、避難所の管理者とトラブルになる事例もあったことから、割らなくても避難所に入れるよう揺れを感知した場合は自動的に窓を開けられるようなシステムを整備する必要があるという見解も示された。
今村文彦は、浸水範囲の狭さを勘案すればすぐに指定緊急避難場所に向かえば津波から逃げ切れたと考えられるものの、逃げようとしても地震の揺れにより建物が倒壊していたため自宅から脱出できずに逃げ遅れた人がいた可能性を指摘している。実際に珠洲市宝立町には津波避難タワーなどがなく、津波が迫る中、自宅の下敷きになり逃げたくても逃げられない被災者の救助活動に難航した事例も確認されている。東日本大震災の伝承に取り組む宮城県石巻市の団体は、能登半島地震による津波で避難した者から「裸足で避難した」などの証言を集め、両地震を比較する形で石巻市で展示を行った。
津波 > 日本国外

日本海は閉じた海であるため、津波は発生から24時間程度の間に日本列島と大陸の間を片道2時間前後、往復4時間前後で6往復行き来し、津波が長時間続くことに繋がったと考えられる。
プレオブラジェニエ
ルドナヤプリスタニ
ソスノヴォ
ホルムスク
墨湖
束草市
厚浦
ポシェト
臨院
南項津
金沢
酒田
船見公園
日本国外で津波を観測した地点（日本国内の主要な地点を含む）
地震前駆現象・宏観異常現象

京都大学大学院情報学研究科の梅野健による研究によれば、本震2時間40分前の13時30分ごろから能登半島沖上空の電離層に線形のスロープが見られるなどの異常が確認されており、さらに本震1時間40分前の14時30分ごろからは能登半島沖上空の電離層に歪曲した層が二重に連なって出現するなどの異常が見つかっている。これらの現象は電子が高い場所から低い場所に移動していることを示しており、2011年の東北地方太平洋沖地震や2023年の奥能登地震の直前にも同様の現象が発生していると梅野は指摘している。当日には太陽フレアも発生していたが、太陽フレアでは日本全国の上空で同様の異常が発生したため、明確に異なる現象であると梅野は主張している。梅野は2月14日の段階でこの現象は能登半島地震の前兆であったと結論付けているが、詳細な機構の解明に関しては今後行われる予定である。梅野はこの現象を活用して電離圏の異常があった際に警報を発出するシステムの運用も目指しており、電離層の異常に関するデータを3回にわたって公開している。3月9日には日本地震予知学会が「能登半島地震に関するデータ検討会」において、梅野も出席してこの地震の関係する電離層の異常や宏観異常現象について議論が行われた。
武蔵野学院大学特任教授の島村英紀は、2023年後半から相次いでいた石川県沿岸でのスルメイカの漁獲量の激減、全国各地でのイワシの大量死、イルカの座礁などはいずれもこの地震の前兆として起きた地電流や地磁気が海洋動物に影響を与えたものであり、この地震に伴う宏観異常現象であったと主張している他、硫黄島沖での海底火山噴火の活発化、クマによる人的な被害の増加もこの地震の前兆と関係があった可能性があると主張している。また、この地震の前々日から当日にかけて中部地方各地で通常は見かけられないような鳥の大群の移動も確認されている。
被害

| 映像外部リンク |
| --- | --- |
  国土交通省 水管理・国土保全局による被害状況の空撮動画
  被害状況の映像をプロットした地図（テレビ朝日）
  地震発生時に珠洲市を走行していた車のドライブレコーダーによる映像（ANNnewsCH）
ウィキメディア・コモンズには、に関連するカテゴリがあります。
防災ガイドの和田隆昌は、この地震は津波、火災、土砂災害など、過去に阪神・淡路大震災や東日本大震災などで発生してきた現象による被害が狭い地域で一度に発生した「特異な地震災害」であったと評している。
被害 > 府県別の被害状況

| 都道府県> 都道府県.都道府県 | 人的被害 (人)> 死者 (うち関連死).死者 (うち関連死) | 人的被害 (人)> 行方不明者.行方不明者 | 人的被害 (人)> 負傷者.重傷 | 人的被害 (人)> 負傷者.軽傷 | 人的被害 (人)> 負傷者.小計 | 人的被害 (人)> 合計.合計 | 住家被害 (棟)> 全壊.全壊 | 住家被害 (棟)> 半壊.半壊 | 住家被害 (棟)> 床上 浸水.床上 浸水 | 住家被害 (棟)> 床下 浸水.床下 浸水 | 住家被害 (棟)> 一部 破損.一部 破損 | 住家被害 (棟)> 合計.合計 | 住家被害 (棟)> . |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 福島県 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  | 1 | 1 |  |
| 埼玉県 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  | 2 | 2 |  |
| 新潟県 | 5 (5) |  | 11 | 43 | 54 | 59 | 109 | 4,102 |  | 14 | 20,155 | 24,380 |  |
| 富山県 | 2 (2) |  | 14 | 43 | 57 | 59 | 259 | 807 |  |  | 21,468 | 22,534 |  |
| 石川県 | 508 (280) | 2 | 391 | 877 | 1,268 | 1,778 | 6,093 | 18,415 | 6 | 5 | 83,457 | 107,976 |  |
| 福井県 |  |  |  | 6 | 6 | 6 |  | 12 |  |  | 820 | 832 |  |
| 長野県 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  | 21 | 21 |  |
| 岐阜県 |  |  |  | 1 | 1 | 1 |  |  |  |  | 2 | 2 |  |
| 愛知県 |  |  |  | 1 | 1 | 1 |  |  |  |  |  |  |  |
| 京都府 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  | 2 | 2 |  |
| 大阪府 |  |  |  | 5 | 5 | 5 |  |  |  |  |  |  |  |
| 兵庫県 |  |  |  | 2 | 2 | 2 |  |  |  |  | 1 | 1 |  |
| 合計 | 515 (287) | 2 | 416 | 978 | 1,394 | 1,911 | 6,461 | 23,336 | 6 | 19 | 125,929 | 155,751 |  |
本表は2024年6月3日の余震による被害を含む。
富山県の公表資料における未分類の住家被害は本表に反映していない。
被害 > 石川県市町別の被害状況

| 市町> 市町.市町 | 人的被害 (人)> 死者 (うち関連死).死者 (うち関連死) | 人的被害 (人)> 行方不明者.行方不明者 | 人的被害 (人)> 負傷者.重傷 | 人的被害 (人)> 負傷者.軽傷 | 人的被害 (人)> 負傷者.小計 | 人的被害 (人)> 合計.合計 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 金沢市 |  |  |  | 9 | 9 | 9 |
| 七尾市 | 42 (37) |  | 34 | 3 | 37 | 79 |
| 小松市 | 1 (1) |  | 1 | 1 | 2 | 3 |
| 輪島市 | 189 (88) | 2 | 213 | 303 | 516 | 707 |
| 珠洲市 | 151 (54) |  | 47 | 202 | 249 | 400 |
加賀市: 
| 羽咋市 | 4 (3) |  |  | 7 | 7 | 11 |
かほく市: 
| 白山市 | 1 (1) |  |  | 2 | 2 | 3 |
| 能美市 |  |  | 1 |  | 1 | 1 |
| 野々市市 |  |  |  | 1 | 1 | 1 |
川北町: 
| 津幡町 |  |  | 2 |  | 2 | 2 |
| 内灘町 | 5 (5) |  | 6 |  | 6 | 11 |
| 志賀町 | 19 (17) |  | 19 | 97 | 116 | 135 |
宝達志水町: 
| 中能登町 | 1 (1) |  | 5 | 1 | 6 | 7 |
| 穴水町 | 42 (22) |  | 33 | 225 | 258 | 300 |
| 能登町 | 53 (51) |  | 29 | 25 | 54 | 107 |
| 合計 | 508 (280) | 2 | 390 | 876 | 1,266 | 1,776 |
被害 > 人的被害

消防庁によると、2025年1月28日14時現在、死者515人（うち災害関連死287人）が確認されている。2024年3月時点で報告されていた災害関連死は15人であったが、その後災害関連死と認定された人数は増加した。また輪島市で2人が行方不明になっている。日本において100人以上の死者を出した地震は第二次世界大戦の終戦後で、熊本地震に次ぎ9回目となった。災害関連死を含めない直接死に限れば熊本地震（50人）の4倍を超えており、阪神・淡路大震災以降では東日本大震災と阪神・淡路大震災に次いで3番目に多くなった。
石川県が1月22日までに遺族の同意を得た死者114人について公表した死亡の状況によると、約9割にあたる100人が家屋倒壊で、土砂災害が8人、津波が1人、避難所で死亡が1人、自宅等で死亡が1人となっている。警察が1月31日までに検視した222人の死因は、圧死が92人（41%）、窒息・呼吸不全が49人（22%）、低体温症・凍死が32人（14%）、外傷性ショック等が28人（13%）、焼死が3人（1%）などだった。低体温症・凍死については、道路が寸断された中での救助の遅れが死亡につながった可能性がある。人口1人当たりの全壊数は輪島市で0.145棟、珠洲市で0.274棟であり阪神・淡路大震災の際の神戸市灘区や東灘区の2倍から3倍であった。そのために生き埋めの被害も多く、その理由としては珠洲市の方が築年数の長い建築物が多かったことが指摘されている。全壊した建築物1棟当たりの死者数は輪島市で0.031人、珠洲市で0.032人と阪神・淡路大震災の際の灘区や東灘区と比べると3分の1前後であった。この理由として、本震の4分前に前震があり警戒することができた上、本震でも十数秒前の2回の地震のおかげで緊急地震速報が住宅が倒壊するような激しい揺れの前に届いたために、住宅から逃げ出すことができた人がいたことが指摘されている。
輪島市の朝市通り周辺の火災（後述）現場では、10人の死亡が確認されている。穴水町では土砂崩れに住宅3棟が巻き込まれ、16人が死亡した。
志賀町徳田では、20代女性と90代男性が倒壊した建物に挟まれ、男性は21時ごろに救出されたが、意識不明の状態で搬送され、後に死亡が確認された。
アメリカ地質調査所 (USGS)は4万1000人が改正メルカリ震度階でIXの揺れ、15万人がVIIIの揺れ、117万2000人がVIIの揺れ、277万1000人がVIの揺れ、170万4000人がVの揺れ、6152万7000人がIVの揺れ、893万8000人がIからIIIの揺れに見舞われたと推計し、99 %の確率で1人以上、92 %の確率で10人以上、56 %の確率で100人以上、12 %の確率で1000人以上の犠牲者が出たと推定した。また、防災科学技術研究所は震度6強以上の揺れに見舞われたのが5万人、震度6弱以上の揺れに見舞われたのが20万人、震度5強以上の揺れに見舞われたのが100万人、震度5弱以上の揺れに見舞われたのが500万人と推計している。避難指示の対象は1月1日22時45分時点で秋田県・山形県・新潟県・石川県・福井県・兵庫県・鳥取県・福岡県・佐賀県の9県で9万7000人を超えた。輪島市では、地滑りや土砂災害への懸念から1月5日には紅葉川、鈴屋川、町野川支流沿いの河原田地区に暮らす26世帯に、1月8日には輪島野球場近くの稲舟町に住む75世帯に避難指示が発令されたが、両方とも対象となった地域の住民は発令時点で全員が避難を済ませていた。また、大規模な土砂崩れが発生した金沢市田上新町でも1月2日に32世帯に避難指示が発令されていたが、2月10日に解除された。
石川県の基準では自然災害による安否不明者に関しては親族の同意によらず氏名を公表することと定められていたが、死者に関しては遺族の感情への配慮を理由に氏名の公表には遺族の同意が必要とされていた。しかし、地震直後は被害の把握で精一杯であり同意を得る作業が進まなかったため、死者の氏名の公表は行われていなかった。その後、遺族の同意を得る作業が進み、1月15日に23人の死者の氏名が初めて公表された。さらに、2月19日までに139人の氏名が公表されている。
被災地に最も近い大学病院である金沢医科大学病院に1月1日から31日までに搬送された地震に関係する患者421人の中で最も受け入れが多かった診療科は整形外科で51人、次いで呼吸器内科が48人、以下、循環器内科が40人、腎臓内科が38人と続き、ここまでで全ての患者の49.3 %を占めた。このほか、34人が消化器内科、28人が一般外科または消化器外科、26人が老年医学科、21人が救命救急科、16人が脳神経外科、15人が糖尿病の内分泌内科、14人が血液内科または免疫内科、13人が呼吸器外科、11人が形成外科または再建外科（英語版）、10人が産科または婦人科で診療を受けた。以上で全ての患者の94.4 %を占めた。入院患者に限ると消化器内科が最も多く、一般外科または消化器内科、老年医学科、救命救急科と続いた。これらの結果から、地震直後に負傷した者は大半が外傷によるものであり、過去の地震の際の傾向と一致すると指摘された。
被害 > 人的被害 > 元日に発生したことの影響

この地震は元日に発生した地震としては日本で例のない大規模な地震であった。政府では「冬の夕方」など発生する季節や時間帯ごとに数通りのシナリオを作成し、それに沿った想定を行ってきたが、以下で述べるように特殊な事情を持っていた元日に発生する地震に対する想定までは行えていなかった。
過疎化や少子高齢化が進行していた震源付近にも帰省のため通常より多くの人が滞在しており、被害を拡大させた。死者の中にも帰省者が多くおり、避難所でも通常より人口が多いことから食料の不足も懸念された。その一方で、自分の子供が帰省していたおかげで助かったと考えられる事例も複数あった。ソフトバンクの子会社であるアグープ社がスマートフォンの位置情報を元に推計した情報によれば、地震が発生する直前の1月1日正午の時点で珠洲市・輪島市・能登町には6万6000人が滞在しており、年末年始ではない通常の日曜日（2023年12月3日）の同じ時刻と比較して30 %以上多かった。特に県外から訪れた人数は通常の日曜日と比較して珠洲市では6倍、能登町では10倍に達した。また、企業でも帰省のため従業員が勤務地と異なる地域に滞在している事例が多かったことから、被災したにも関わらず安否確認のメールが届かなかった事例も発生した。このような事態への対策として、位置情報を活用することなどが挙げられた。
輪島市では、母親の実家に帰省中だった富山市の中学1年生の男子生徒が地震によって倒壊した家屋の下敷きになり死亡している。6日には同じく富山市内在住の30代女性が地震当日に石川県内に帰省していたために被災し死亡したと発表された。
被害 > 人的被害 > ペットへの被害

能登半島北部などこの地震で大きな被害を受けた地域では犬と猫だけで少なくとも1万のペットが飼育されていると推計されており、正確な被害は未詳だが多くのペットが地震で逃げ出したり家屋の倒壊や火災に巻き込まれたりしたと考えられている。この地震により飼育の継続が困難になったため1月21日の時点で猫が65匹、犬が49頭、鳥が15羽、ウサギが2匹の合わせて131個体のペットが動物病院に預かられていた他、石川県獣医師会や各地の動物愛護団体が動物を一時的に預かった。保護された犬や猫に関してはその写真や特徴、預かり先への連絡方法などが環境省と石川県による合同のホームページで説明され、通常かかる返還手数料は被災者に関しては減免することが決定した。この方法で能登半島北部では1月1日から2月29日までに犬12頭と猫1匹が預かられ（全てが被災した動物かどうかは不明）、そのうち犬5頭が飼い主に再び引き渡された。飼い主が一定期間経過しても現れない場合の譲渡は、通常は石川県内に在住する者を対象に行われるが、この地震では県外の在住者にも門戸が開かれる予定である。ただし、石川県から他県へのペットの移送は行わない。
一方で、ペットとの同伴避難（自宅にいる際と同じように飼い主がペットに寄り添って世話を行うことができる避難方法）を行うことの可能な避難所は非常に限られており、石川県内の避難所894か所（ペットと避難可能なのは839か所）の中では25か所のみであった。ペットと離れたくなかったがために避難所に行かずに自宅の敷地内の納屋に避難していてその納屋が全焼し死亡した飼い主や、同伴避難を行える避難所であっても動物嫌いの人に遠慮して寒い廊下で過ごさざるを得ない飼い主もいた。なお、1.5次避難所にはペットと過ごすことのできるトレーラーハウスが設置された。また、交通網の寸断のために通信販売で購入したペットフードが届かないなどの事態も起こった。ペットも人間と同様、避難生活の長期化により下痢や風邪など体調を崩す例が多く確認された。多くの動物病院も被災した中ではあるが、1月28日から獣医師会が輪島市などの避難所を巡回し無料でペットに対しレントゲン検査や血液検査、診療を行うなど、工夫してペットの健康を維持する取り組みが行われた。
被害 > 人的被害 > 災害救助犬による捜索活動

この地震においては多くの災害救助犬が捜索活動で活躍した。地震発生から2時間半後に被災地に向けて出発し、捜索開始から4時間で行方不明者を発見するなど迅速に対応できた捜索隊もあった一方、地震から2日以上経過してようやく捜索を開始した災害救助犬もいるなど、効果的な運用も課題となった。家屋が倒壊しており中に入ることができずに屋根から生存者を探さざるを得ない事例も多く、そこに要救助者がいると分かっているにもかかわらず救助犬が反応しない事例もあったことから、救助犬がより細かい範囲で要救助者の居場所を特定できるように訓練させることが課題とされた。積雪のために犬の安全を確保するのが難しく、積雪や津波で水分量が多いため救助犬が手掛かりを探しにくかったことなど、冬季に発生した地震特有の困難もあった。
被害 > 建築物等 > 火災

輪島市では、河井町の輪島朝市付近で火災が発生し、近隣の約200棟に燃え広がった。この火災の原因については、2月15日に消防庁によって地震の影響で建物内部の電線が損傷し短絡（ショート）や接触不良が起きたことによる電気火災であったと結論付けられている。しかし、近隣の道路が通行止めになった影響で、23時前の時点で現場に到着しているポンプ車は4台のみに留まり、けが人や火災の規模を把握するのが難しくなっていた。この火災が発生した当時、風はほとんど吹いておらず、延焼の方向や速度（20 m/hから40 m/h程度）にも不可解な点は見られなかったが、液化石油ガス (LPG)のボンベや外壁の開口部から延焼が広がった可能性が指摘されている。また、輪島朝市自体は津波の浸水区域外であったが、大津波警報により避難が行われていた影響で火災の把握が遅れたことも指摘されている。当時消火に当たった消防団員は、断水のため消火栓を使えず、近くの防火水槽も倒壊した建物に塞がれており使えなかったため、遠くの防火水槽や小学校のプールの水を使って放水を行ったものの、何本ものホースを繋げたために水圧が足りず、津波警報が津波注意報に切り替えられ海水を使った放水ができるようになるまでは火に対して全く歯が立たなかったと振り返っている。この火災により、永井豪記念館と輪島ドラマ記念館が焼失した。これに加え、多くの団員が現地に向かうことができず、地盤の隆起のため川から水を引くこともできないという悪条件が重なっていたが、懸命の消火活動により焼失面積を半分未満に抑えることができたと推定されている。1月15日に国土技術政策総合研究所が発表した調査結果によると、この火災による推定焼失範囲は約50,800 m2、区域内の建物数は約300棟と推定されている。また、国土地理院では1月2日撮影の空中写真の解析から火災による焼失範囲を約48,000 m2、その内部の建物の数を約300棟と推定している。この火災における消防活動については、総務省と国土交通省が合同で設置する専門家や消防団員らによる検討会で検証が行われ、今後の火災対策に役立てられる方針である。金沢市などでも火災が発生した。
以上のほかに、津波に関係する可能性がある火災も発生した。津波の浸水域内にあった珠洲市宝立町鵜飼では1月1日18時30分ごろに火災が発生した。こちらでも消火栓は使用できなかったが輪島朝市の事例と異なり防火水槽が使用でき、1月2日8時30分ごろに鎮火されたが、5棟から10棟が焼失した。この火災は津波で流された自動車や家屋が比較的浸水水深が浅い地域に集まり、その中で出火したものと考えられており、直ちに周囲の瓦礫などに引火して広がった可能性がある。同じく津波の浸水域内にあった能登町白丸でも出火時刻は不明であるが火災が発生した。こちらはどちらかというと通常の延焼火災に近かったとも推定され、消火栓・防火水槽・自然の水利などが使用できたかどうかは不明であるが、2日3時過ぎに鎮火した。この火災により20棟が全焼し、1人が死亡した。これらの火災により約5,700 m2が焼失している。
京都大学防災研究所が本地震（17件のうち14件が地震の揺れにより直接発生したと仮定した場合）と兵庫県南部地震、東北地方太平洋沖地震、熊本地震（前震と本震のそれぞれ）、北海道胆振東部地震・2022年の福島県沖地震における震動の最大速度の自然対数と人口1人当たりの火災発生率の自然対数の関係をポアソン分布で近似してグラフを作成した結果によると、この地震のグラフの傾きは東北地方太平洋沖地震を上回っており、兵庫県南部地震に次いで大きかったことから、本地震では揺れの大きさの割に火災が発生しやすかったことが理解できる。この地震による火災の発生状況は東北地方太平洋沖地震時の状況からポアソン回帰によって発生回数を予想したものと大きなずれは見られず、兵庫県南部地震や東北地方太平洋沖地震の際と比べて火災の状況に特異な点は見られないと京都大学防災研究所は結論付けている。火災の発生率自体も人口1万人につき1件と東日本大震災の約5倍になり、阪神・淡路大震災と比べると約5分の1であった。
被害 > 建築物等 > 倒壊・浸水 > ビルの倒壊

輪島市河井町ではこのほか、漆芸の株式会社五島屋の本社ビルが横倒しになり、人が閉じ込められているとの情報が寄せられた。このビルは7階建てであり、1973年に竣工し1978年に増築されている。転倒の原因は地震の揺れで片側の杭が抜け、反対側の基礎構造に非常に大きな圧縮力が働いたためであると考えられている。阪神・淡路大震災では余震の影響でビルが横倒しになった事例があったが、このビルのように鉄筋コンクリート造の中層ビルが地震が発生した直後に転倒して周囲の住宅を巻き込み、死者を出した事例は日本では史上初めてと考えられている。
被害 > 建築物等 > 倒壊・浸水 > 公費解体・応急修理

地震によって倒壊しなかったものの今後倒壊して危害を及ぼす恐れのある建築物に関して自治体が所有者の代わりに解体を行う公費解体は、罹災証明書の発行や現地調査のために解体までに時間を要する通常の公費解体ではなく所有者の同意を得ての緊急の公費解体が輪島市で2月上旬に始まっており、能登町では2月26日までに3棟が解体された。一方で珠洲市では、緊急の公費解体を2月26日に開始したが、建築物の所有者が避難しているため不在である場合も多く、解体の優先順位の判定にも時間がかかっているため、倒壊する恐れのある50棟のうち2月26日時点で公費解体が決まっているのは1棟に留まっていた。また、穴水町では緊急の公費解体が行われる予定はないとされていたが、2月28日に通常の公費解体が開始されている。3月7日の時点では穴水町の他に金沢市、七尾市、能登町、内灘町で通常の公費解体の受け付けが始まっており、石川県内の他の自治体でも4月初めまでに受け付けを始めることが決まっている。公費解体の対象となる建築物は16市町で合計2万2000棟前後あると考えられており、1棟当たり解体には10日前後かかることから、解体が終了するのは2025年10月と見込まれている。
被災した住宅に関する応急修理に関して、新潟県は生活の再建を支援するために1月9日から災害救助法が適用されている自治体を対象に大規模半壊の場合100万円、政府の支援と合わせて最大170万円余りを独自に助成する制度を開始した。
被害 > 建築物等 > 倒壊・浸水 > その他

地震時の自動車のドライブレコーダーにはわずか40秒前後で家屋が次々と倒壊する映像が記録されていた。珠洲市では生き埋めが多数発生し、地震の揺れもしくは津波によって多くの家屋が倒壊の被害が出ていることが報じられ、市内の半数の建物は全半壊したとの見通しが示された。この地震に伴う全壊住宅の数は、2016年の熊本地震を上回っている。上越市湊町では津波により1棟に床上浸水の被害が出た他、同市の直江津海水浴場では商業用の小屋が津波によって破壊されており、大潟海岸では消波ブロックが陸上に多数打ち上げられた。日本損害保険協会は、この地震に対して珠洲市宝立町春日野・狼煙町、輪島市河井町のそれぞれ一部の地域を全損地域、この他に珠洲市・輪島市・志賀町・能登町のそれぞれ一部の地域を一部全損地域に指定し、全損地域や航空写真で全損が確認できた一部全損地域では現地調査や罹災証明書なしで自動的に全ての地震保険対象物件を全壊として認定した他、それ以外の一部全損地域も罹災証明書のみで全損として認定した。
金沢市田上新町地内では住宅地の斜面が崩れ、住宅4棟が全壊した。ダムでは珠洲市の小屋ダムで堤体天端の舗装に亀裂が入ったり、堤体の表面の被覆の形状が変化したり、管理棟近くの広場で擁壁に損傷が生じたりしているのが遠隔的に確認され、現地調査の結果ではダム自体が若干沈下しているのが確認されたほか漏水量にも多少の増加が見られたが継続的に増加し続けているわけではなく、ダムが飛び出ている場所もなかったことからダムの機能に影響を直ちに及ぼす状況ではないと判断された。ただし、余震により新たな損傷が生じる可能性が否定できなかったことから、念のためダムの水位を低下させたほか、漏水量や水温や水の濁りなどに関して継続的に監視を行っていくことが判断された。また、通信手段を確保するために衛星電話も設置され、予備発電機にも燃料が補充された。北河内ダムでも堤内部のポンプが故障したため仮設のポンプを設置したほか、ダム周辺では斜面に崩落も確認されたが、こちらもダムの機能に直ちに支障を来す状態ではないと判断されている。
富山県では最大震度5強を観測した氷見市内で建物の倒壊・損壊が相次ぎ、液状化現象や道路の亀裂や隆起などの甚大な被害が出ている。新潟県糸魚川市では家屋の擁壁などがコンクリートを後ろに入れない「空積み」と呼ばれる、耐震性の低い旧式の構造になっていたことにより、震度5強程度の揺れでも崩壊した擁壁があった。中でも大きな被害を受けた京ケ峰地区では、そもそも盛り土により形成された住宅地であり仮に住宅の再建を行ったとしても今後再び地震が発生した際の安全が保障できないために地区を離れる人も出てきている。
被害 > 建築物等 > 文化財への被害

1月9日時点で確認された文化財への被害は、富山県で51か所、石川県で金沢市の兼六園など19か所、新潟県で47か所、岐阜県で2か所である。2月末の時点では輪島市を除く能登半島の8市町だけで国・石川県・市町指定の文化財1627件中842件が被害なし、202件が被害あり（能登町71件、七尾市52件、志賀町20件、珠洲市16件など）、408件は道路の寸断等によりアクセスできないため未調査と3月8日に報告されている。金沢市の金沢城では、4か所の石垣が崩壊する被害が発生した。富山城址公園でも城の石垣の中に上側に浮き出たものが確認でき、トイレも液状化現象による地盤沈下で利用できない他、随所に地割れが見られ堀の周りも崩れるなどしたことから、公園での行事の開催は4月末まで見合わせることが決定した。北前船の問屋跡として知られる輪島市の旧角海家住宅の主屋も倒壊している。
富山県では加賀藩前田家2代・前田利長の菩提寺であり、国宝でもある瑞龍寺（高岡市）で、国宝に指定されている法堂の木壁がずれる、重要文化財の壁が剥がれる、創建当時の灯籠が倒壊するなどの被害が出ている。同県南砺市では世界遺産に登録されている、越中五箇山相倉集落と南砺市相倉で屋根部分に亀裂や断裂、屋根部材の縄に緩みや断裂するなどの被害が確認された。同県射水市戸破小杉の国登録有形文化財「小杉展示館」（旧北陸銀行小杉支店）では漆喰の壁がひび割れたり、一部剥がれたりなどの被害が出た。
被害 > 建築物等 > 家屋の被害原因

この地震により珠洲市で発生した住宅への被害は合計1万4770棟にのぼり、1月1日現在で珠洲市に住民登録を行っていた世帯数である1万1357を上回る異常な数字となった。過疎地域である被災地には1981年の建築基準法改正に伴い住宅に震度6強から震度7の揺れでも倒壊しないよう耐震基準が引き上げられる前に建設されたためにこの基準を満たしていない既存不適格の状態にある住宅が多く、この基準を満たしていた割合は東京都の92 %（2020年3月現在）、全国平均の87 %（2018年現在）などに対し、珠洲市では51 %（2018年度末現在）、輪島市では46 %（2022年度末現在）に留まっていた。このことが家屋の倒壊による死者が多かった原因として指摘されている。このような住宅は、強い揺れによって壁が外れたために平行四辺形の形状になろうとしていたと指摘されている。さらに、2018年時点で1970年以前に建てられた木造住宅も珠洲市で40.6 %、輪島市で34.6 %、能登町で32 %と、全国平均の7 %よりはるかに多く残っていた。2023年5月の奥能登地震の後に住宅の耐震化を始める動きもあったが、その多くはこの地震に間に合わなかった。奥能登地域で住宅の耐震化が進まなかった原因としては、若者の人口流出による高齢化で住宅の改築や耐震補強のためのインセンティブが働かなかったことが挙げられるという指摘もある。一方で、1981年以降の耐震基準を満たしている住宅でも倒壊が確認されており、その原因として金沢大学の村田晶は2020年以降の群発地震に伴い壁に亀裂が入ったり金具の強度が下がったりして耐震性が低下していたことを指摘している。これ以外にも、柱の腐敗やシロアリの侵入により耐震性が低下した事例が確認されている。ただし、新耐震基準を満たしている住宅の中でも、2007年の能登半島地震後に建て替えられた住宅のように、2000年の建築基準法改正により新築の建築物に対して施されるべき地震対策がより明確になったいわゆる「新・新耐震基準」が制定された後に建てられた住宅では被害が軽微であった。さらに、本震で震度6弱以上を観測した地域で住友ゴム工業が開発した制震構造のダンパー「MIRAIE」を使用していた約300棟の住宅には大きな損傷が全くなかった。
木造以外でも鉄筋コンクリート構造の住宅に不同沈下が発生したり、鉄骨構造の住宅に外壁の落下が発生したりした。また、3階建て以上（中層建築物・高層建築物）の木造建築物や鉄筋コンクリート構造の建築物を対象として建築基準法で定められる地震地域係数が今回の地震で被害を受けた石川県の輪島市や珠洲市、富山県の魚津市・滑川市・黒部市・下新川郡、それに新潟県の全域では0.9に設定されていた。これは石川県・富山県の他の地域や三大都市圏のように1.0に設定されている地域と比べると、建築物を建設する際に想定する地震の揺れの大きさを0.9倍として計算するという意味であり、熊本地震や北海道胆振東部地震の被災地でも1.0未満の地震地域係数が設定されていたことを考慮すると地震地域係数にも見直しが必要であるという意見が出た。その上、今回の地震では震度5強以上の強い余震が繰り返し発生したため、本震では損傷が蓄積されたものの辛うじて倒れずに耐えていた建築物が余震によって限界を迎え倒壊していたことも指摘されている。
ガリーニは木造住宅が倒壊した過程について3つのパターンに分けられると指摘しており、最も多かったパターンは1階を支える柱が強い揺れによって切断され屋根から落ちたことにより倒壊したもので、次に多かったパターンは柱との接合が弱かった部分から重い屋根が強い揺れによって前方に弾き飛ばされてそのまま住宅全体がバランスを失って崩れ落ちたものであったという。この他、以上の2つほどには多くないが2階建ての住宅が地震によって強い慣性力を受け、2階と1階とでその大きさが異なったためにバランスを失って2階から崩れ落ちたパターンもあった。大きな被害を受けた地域の木造住宅の屋根には台風対策のために1個につき4 kgほどもある重い屋根瓦が使用されている場合があり、このために屋根の固有周期が長くなって大きな被害をもたらしたとも考えられている。実際に大きな被害を受けた住宅には、屋根が瓦のままのものが多かった一方で、ガルバリウム鋼板などでできた軽い屋根を使用している住宅では被害が少なかった。
被害 > 建築物等 > エレベーター

この地震により、北陸地方・関東地方・近畿地方・中国地方の合わせて21府県で合計1万6000台前後のエレベーターが停止した。この大半は地震の揺れを検知して自動的に停止したもので、1月5日までには保守会社による点検を経て90 %以上が復旧した。ただし、石川県で7台、愛知県と大阪府で各2台、群馬県と新潟県、富山県で各1台の合わせて14台のエレベーターで乗客が内部に閉じ込められる事態が発生した。
被害 > 歴史資料

地震が発生した当日に石川県内外の自治体や大学、博物館などの有志によって「能登半島地震被災資料対応ワーキンググループ」が結成され、被災した資料に関する情報の収集に努めた。神戸市の歴史資料ネットワーク（史料ネット）はこの地震の発生により1月8日から緊急事務局体制に入り、歴史資料の被害に関係する情報の提供を呼び掛け、被災した資料の処理に関する問い合わせにも応えた。史料ネットや新潟市の新潟歴史資料救済ネットワークを含む支援団体は過去の地震では古文書が発掘されても廃棄されてしまう事例が相次いだことから、郷土史の貴重な記録である可能性のあるものはゴミのように見えたとしても安易に処分することは控えるよう呼び掛けた。また、のと里山里海ミュージアムは古物商に買取や引き取りを依頼しないようにも呼び掛けた。新潟市文書館、羽咋市歴史民俗資料館、富山県西部の高岡市立博物館や氷見市立博物館など各地の博物館が倒壊した家屋などから取り出された主に江戸時代から昭和時代にかけての歴史資料を取り出し、災害廃棄物などとして処分されないように避難させる古文書レスキューが行われた。比較的近年の自治会などの資料であっても将来は古文書として貴重な記録となる可能性があることから積極的に保存が行われた他、金沢市などでは博物館や教育委員会の担当者向けに被災した古文書などの泥や汚れを落とす方法などを指導する講習会も開催された。古文書の復旧に当たっては文化庁も国立文化財機構に委託して実施することが決まっている。
被害 > 生態系

ジェンキンズらの調査によれば、地震後の1月下旬には九十九湾の海底でナマコの生息数が減少しているのが確認されている。ただし、2月の調査では数は回復しつつある他、エビやゴカイなどが巣穴を作っているのも確認でき、ジェンキンズは早期の生態系の回復に期待が持てると述べた。一方、フジニュースネットワーク (FNN)が独自に水中ドローンを用いて調査を行った結果によれば、富山湾の水深300 mほどの海底では地震前に生息していたウニが確認できなかった。また、海底地滑りのあった海底にはウニやクモヒトデなどの底生生物はほとんど見られなかった。
被害 > 経済損失

内閣府は、1月25日に発表した月例経済報告の中で、地震による建築物や社会資本などのストックの被害額について、市町村ごとの震度による機械的な推計により石川県・富山県・新潟県の合計で1.1 - 2.6兆円（住宅が0.4 - 0.9兆円、住宅以外の建築物等が0.2 - 0.4兆円、社会資本が0.5 - 1.3兆円）であったとする試算を公表した。県別では、石川県が0.9兆円から1.3兆円、富山県が0.1兆円から0.5兆円、新潟県が0.1兆円から0.9兆円と計算された。これらの金額は各県の固定資産の総額である146兆円の1 %から2 %に相当する。日本総合研究所ではこの地震に伴う生産活動や観光需要の減少による日本の国内総生産 (GDP)への損失が日本のGDP全体の0.02 %に相当する974億円に達すると試算した。USGSではこの地震における経済的な被害の総額として、1000万ドル以上であった確率が99 %、1億ドル以上であった確率が91 %、10億ドル以上であった確率が64 %、100億ドル以上であった確率が26 %、1000億ドル以上であった確率が5 %などと推定している。
2024年1月に内閣府が実施した景気ウォッチャー調査では、能登半島地震の被害を受けた北陸地方（富山県・石川県・福井県）で2023年12月から景気動向指数 (DI)が9.1低下し41.3となり、全国の12地域で最大の減少となった他、全国平均でも4か月ぶりに低下し50.2となった。ただし、全国の景気に関しては「緩やかな回復基調が続いているものの、一服感がみられる」という判断を据え置いた。この低下は東日本大震災時ほどの惨状ではなかったが、甲信越地方でも約1割の回答者が地震について言及した他、近畿地方でも地震に関連して売り上げが減少したとの意見が目立った。一方で、北陸地方においても被害に遭った製品の買い替えや災害支援に従事する者の宿泊などの需要（震災特需）が存在するため、景気について「良くなっている」と回答した者も一部にいた。北陸財務局が発表した2月の北陸3県に対する景気の判断も、個人消費や生産の項目で地震の影響を受けて下方修正され、総括判断も2年ぶりに下方修正され「弱含んでいる」と発表された。2月の景気ウォッチャー調査ではDIは回復に転じ全国平均で51.3となったが、全国の景気判断に「能登半島地震の影響もみられる」との表現は残った。3月12日に発表された1月から3月分の財務省北陸財務局による法人企業景気予測調査の結果では、回答を得た335社のうち、景気が前の3か月と比べて上昇していると答えた企業の割合から下降していると答えた企業の割合を減じた指数はこの地震の影響により-10.4ポイントまで落ち込み、4期ぶりにマイナスの数字となった。特に、農林水産業と医療・教育の分野は全ての企業が下降していると答えたことを意味する-100ポイントであった。一方、北陸応援割の実施等により4月から6月分の先行きに対してはプラス7.6ポイントが見込まれた。
被害 > 産業 > 伝統産業 > 伝統工芸品

伝統産業の輪島塗について、前述の火災に伴い朝市通りに所在する12業者の仕事場が焼失したほか、ほぼすべての工房・事務所が全壊・半壊など甚大な被害を受けた。36歳の輪島塗職人が安否不明となり、2月に死亡が確認されるなど、人的な被害もあった。このような被害を受けた業者の大半は休業を余儀なくされたが、輪島塗の職人の多くは個人経営であるため失業給付を受けることができない上、雇用に関係する統計でも失業者としては反映されない。輪島塗に関しては文化庁が金沢市内で主宰するプロジェクトチームで石川県立輪島漆芸技術研修所の早期再開や輪島塗の制作に必要な漆の調達など復興について議論される方針となっている。一方で、工房の一部の機能を別の地域に移すことで制作の継続を試みる業者もあった。3月11日までに軽く地震に強い紙管でできた仮設工房が建築家の坂茂の協力により完成し、4月から作業が再開することが決定しているなど、復興に向けた動きも出てきている。3月14日には工房の修理が終了した箸の職人が輪島市内で製作を再開した。
珠洲市の伝統工芸である珠洲焼の製造に使われる窯も、市外にある窯を含め20か所全てが被害を受け、市内にある18か所は全てが全壊した。中には2023年の奥能登地震で被災し、再建したものの再び火を入れることなく再び倒壊した窯もあった。珠洲焼の窯は煉瓦を積み上げて作られるため、耐震性には欠けている。羽咋市にある能登上布の工房も被害を受けたが、1月11日には稼働を再開している。珪藻土を使った七輪や煉瓦は珠洲市の特産品でもあるが、これを製造するための設備や製造中の品物にも大きな被害が出て、中には2022年6月の地震、2023年の奥能登地震、そしてこの地震と3年連続で大きな被害を受けた施設もあった。
これらのような状況の中でも2月14日から16日には東京都千代田区の東京国際フォーラムで「いしかわ伝統工芸フェア」が開催されており、輪島塗では9店、珠洲焼では1店が作品を出品し、被災者に対する支援の後押しになったが、地震の影響で出品を中止した店もあった。この他にも、地震の揺れや火災による被害を免れた輪島塗を被災地から運び出し展示したり販売したりする取り組みも行われた。
石川県内で和蝋燭を販売している唯一の業者である七尾市の高澤ろうそく店は、工場に大きな被害はなく、生産自体は1月中に再開できたものの、国の登録有形文化財に登録されている店舗が軒先が崩れたために全壊して販売を行えない状態になり、母屋も傾いた。一方で、社長や社員は出席できなかったものの、無事であった商品は1月18日から5日間、フランスのパリ郊外で開催された展覧会「メゾン・エ・オブジェ（英語版）に出品され、注目商品に選出されるなど高い評価を受けた。3月14日には元の店舗から数百 m離れた場所に仮店舗を設けて営業を再開し、元の店舗も今後再建される見込みである。東京都府中市はどちらも令制国（七尾市は能登国、府中市は武蔵国）の国府の所在地であったことにちなんだ能登半島地震の支援事業の一環として、4月21日に府中の森芸術劇場で開催される市制施行70周年記念式典において記念品として招待者に配布するための和蝋燭およそ1500本を高澤ろうそく店に注文し、同店はこれを受注した。被災により同店側での包装が不可能な状況であるため、包装紙もそのままの状態で発送され、現地で包装してもらうことが決まっている。
九谷焼では、小松市・能美町などにある石川県陶磁器商工業協同組合に加盟する63の事業者のうち、調査に対して回答した26の事業者全てが地震による被害を受けた。九谷焼への自然災害による被害としては過去最も甚大なものとなり、100万円以上の商品が割れたり一つの店で250万円以上の損害を出した事業者もあり、その被害総額は5000万円を超え、被害件数は合計1000件を超えた。47の事業者が能美市の窓口に被災証明書を申請したほか、風評被害も懸念された。ただし、1月5日に制作を再開でき、1月中に個展を開催することができた事業者もあったほか、洋菓子製造業者が九谷焼をイメージさせるデザインの包装に入ったチョコレートを販売するなど、支援の動きも見られた。