stanford-oval/wikipedia huggingface dataset:
ロベルト・アボンダンシェリ
個人成績

| クラブ | シーズン | リーグ戦> ディヴィジョン | リーグ戦> 出場 | リーグ戦> 得点 | 国内カップ> 出場 | 国内カップ> 得点 | 国際大会> 出場 | 国際大会> 得点 | 合計> 出場 | 合計> 得点 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| ヘタフェ | 2006-07 | ラ・リーガ | 36 | 0 | 1 | 0 | - | - | 37 | 0 |
| ヘタフェ | 2007-08 | ラ・リーガ | 34 | 0 | 1 | 0 | 8 | 0 | 43 | 0 |
| ヘタフェ | 2008-09 | ラ・リーガ | 13 | 0 | 0 | 0 | - | - | 13 | 0 |
| ヘタフェ | クラブ通算 | クラブ通算 | 83 | 0 | 2 | 0 | 8 | 0 | 93 | 0 |
代表歴 > 出場大会

アルゼンチン代表
2006 FIFAワールドカップ
代表歴 > 試合数

国際Aマッチ 49試合 0得点（2004年-2008年）
| アルゼンチン代表> 年 | 国際Aマッチ> 出場 | 国際Aマッチ> 得点 |
| --- | --- | --- |
| 2004 | 11 | 0 |
| 2005 | 9 | 0 |
| 2006 | 9 | 0 |
| 2007 | 14 | 0 |
| 2008 | 6 | 0 |
| 通算 | 49 | 0 |
日本貨物鉄道

| --- | --- |
 
 JR貨物本社が入居するサウスゲート新宿
種類:  株式会社 旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律による特殊会社
機関設計:  監査役会設置会社
略称:  JR貨物、JRF
本社所在地:   日本 〒151-0051 東京都渋谷区千駄ヶ谷五丁目33番8号 サウスゲート新宿  北緯35度41分14.9秒 東経139度42分12.6秒﻿ / ﻿北緯35.687472度 東経139.703500度﻿ / 35.687472; 139.703500座標: 北緯35度41分14.9秒 東経139度42分12.6秒﻿ / ﻿北緯35.687472度 東経139.703500度﻿ / 35.687472; 139.703500
設立:  1987年（昭和62年）4月1日
業種:  陸運業
法人番号:  7011001068366 
事業内容:  鉄道貨物輸送事業、倉庫業など
代表者:   代表取締役会長兼会長執行役員 真貝康一  代表取締役社長兼社長執行役員 犬飼新 
資本金:  190億円（2024年3月31日現在）
発行済株式総数:  38万株（2024年3月31日現在）
売上高:  連結: 1885億3900万円  単独: 1525億8500万円 （2024年3月期）
営業利益:  連結: △47億8200万円  単独: △67億9100万円 （2024年3月期）
経常利益:  連結: △42億9100万円  単独: △62億8200万円 （2024年3月期）
純利益:  連結: △32億4100万円  単独: △47億7000万円 （2024年3月期）
純資産:  連結: 931億5100万円  単独: 618億7900万円 （2024年3月31日現在）
総資産:  連結: 4376億6500万円  単独: 3987億0900万円 （2024年3月31日現在）
従業員数:  連結: 7,642人  単独: 5,153人 （2024年3月31日現在）
支店舗数:  本社と6支社（北海道支社、東北支社、関東支社、東海支社、関西支社、九州支社）
決算期:  3月31日
会計監査人:  有限責任あずさ監査法人
主要株主:  鉄道建設・運輸施設整備支援機構 100%
関係する人物:  橋元雅司（初代社長）
外部リンク:  www.jrfreight.co.jp 
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日本貨物鉄道株式会社（にっぽんかもつてつどう、英: Japan Freight Railway Company）は、旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律（JR会社法）に基づき、鉄道貨物輸送事業等を運営する日本の鉄道事業者である。通称および公式の略称はJR貨物（ジェイアールかもつ）で、英語の自社表記としてJRF（JR Freight）を使うこともある。1987年（昭和62年）4月1日の国鉄分割民営化に伴って日本国有鉄道（国鉄）から鉄道事業を引き継いだJRグループの企業の一つで、日本全国規模の貨物輸送を担うため、地域別に設立されたJR旅客6社とともに発足した。全株式を日本国政府が実質的に保有する特殊会社であるが、株式上場による民営化を将来的な目標としている。
貨物列車を日本のほぼ全国で運行する唯一の事業者であり、JRグループ7社のうち日本の主要四島（北海道、本州、四国、九州）すべてで鉄道事業を展開しているのはJR貨物のみである。その路線網は他のJR各社や第三セクター鉄道への乗り入れを含めて75線区（営業キロ7954.6 km）、貨物取扱駅241駅に及ぶ（2021年4月1日時点）。そのほか、遊休地となった操車場跡地を利用しての不動産賃貸業や社宅跡地を利用してのマンション分譲も行っており、不動産デベロッパーとしての側面もある。
コーポレートカラーは「コンテナブルー」（青22号）。四国旅客鉄道（JR四国）以外のJR各社と同様に、ロゴの「鉄」の字は、金を失うという意味を避けるため「金偏に矢」という「鉃」の文字を使って「日本貨物鉃道株式会社」としているが、正式な商号は常用漢字の「鉄」である。社章であるJRグループ共通のJRロゴマークのほか、独自のサービスマーク「JRF」ロゴも使用していたが、知名度が低く、ブランドイメージ統一の一環として2017年以降公式には使用されなくなった。なお、「JRF」ロゴの色には19A形以降のコンテナに使用されているJRFレッド（ワインレッド）が用いられる場合があった。
概説

国鉄のJRグループへの移行に際し、全国6つの会社に分割された旅客事業とは異なり、貨物事業は全国規模での営業を続けることとなり設立された、JR会社法に拠る特殊会社である。北海道旅客鉄道（JR北海道）、四国旅客鉄道（JR四国）と同様、経営基盤が弱いことから、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構国鉄清算事業本部（発足当初は日本国有鉄道清算事業団）が全株式を保有しており、株式上場の目途は立っていない。JR貨物は、まず黒字を出せる体質にして、経営的に自立することが目標であるという見解を示している。
設立の際、両端が旅客線に接続する貨物線や、旅客化する計画のある路線、廃止が決定している路線はその地域を管轄する旅客鉄道会社が保有することとされ、JR貨物自身が第一種鉄道事業者として保有する路線は必要最小限に抑えられた。2024年4月1日時点ではJR貨物が第一種鉄道事業者として保有する路線は8線区29.1kmである。そのため、JR貨物が列車を運行する路線のほとんどは旅客鉄道会社やJR路線を転換した第三セクター鉄道が保有しており、JR貨物はそれらの会社に線路使用料を払って第二種鉄道事業者として貨物列車を運行している。旅客鉄道会社への線路使用料は「アボイダブルコスト」によって決められており、第三セクター鉄道会社への使用料についても移行前に比べ上昇しているもののその差分について鉄道建設・運輸施設整備支援機構（JRTT）から補填を受けている。
貨物列車の運行については、基本的に自社の乗務員や機関車を使って行っているが、かつては路線によっては旅客鉄道会社の乗務員や機関車で運行する場合もあった。また、逆にJR貨物の乗務員や機関車で旅客列車を運行する場合もあった。旅客鉄道会社の客車をJR貨物の機関車が牽引していた例として、客車時代の夜行急行「ちくま」の名古屋駅 - 長野駅間や、「かいもん」の門司港駅 - 西鹿児島駅間、磐越西線、筑豊本線などがある。しかし、少数の夜行寝台列車（ブルートレイン）を除いて客車による定期旅客列車が消滅した後は、車両故障時の救援で運行される程度である。なお、関門トンネルを潜る下関駅 - 門司駅間を走行する旅客列車の牽引を九州旅客鉄道（JR九州）から受託しており、JR九州所属の機関車EF81形400番台2両がJR貨物の門司機関区に常駐している。
貨物輸送量は、高速道路整備による大型トラックでの貨物輸送の増加や航空機での貨物輸送の増加、さらには国鉄時代の度重なる運賃の値上げやスト権ストをはじめとするストライキによる鉄道貨物への信頼失墜などの影響を受けて、年々減少を続けていた。かつてJR貨物会長を務めた伊藤直彦は、日本において本来鉄道が得意とする500km以上の遠距離輸送においても鉄道貨物が衰退していった理由を幾つか列挙した際、その一つに、このストによる信頼失墜を挙げている。荷主がいったん離れた鉄道貨物の復権は容易ではなく、大阪のある大手メーカーには当時「もう二度と鉄道は使わない」とまで言われたエピソードも残っている。しかし近年は環境への負荷が少ないモーダルシフトや、深刻になっているトラック運転手不足問題から、特に長距離輸送において貨物列車が再評価されている。JR貨物は、東京貨物ターミナル駅などに他社テナントが利用する「レールゲート」を併設するなど、トラックやコンテナ船、航空機を含めた陸海空物流ネットワークの一部を担うことで取扱貨物量や収益を増やす戦略をとっている。他の物流企業、特に内航海運との連携は、鉄道の不通など輸送障害時における代替手段を確保するためにも重要である。
2000年代には、貨物列車の増発や速度向上、IT-FRENS&TRACEシステムの導入、貨物駅のE&S方式への改良、M250系貨物電車の運行など、ソフト面・ハード面の充実でサービスアップを図った。また中国の最大手海運企業である中国遠洋海運集団 (COSCO) と提携を行って、「航空機より安く、コンテナ船より速い」をコンセプトにした国際複合一貫輸送「SEA&RAILサービス」を2006年3月から開始した。
2010年代以降も、業務の効率化・輸送サービス改善のため業務システムの改良や新規システムの開発、IoT技術の導入等を進めたほか、自然災害等による輸送障害を局限するための迂回運行や代行輸送の体制整備、トラックとの接続輸送を促進するための駅施設整備等の対策にも取り組み、トラックドライバー不足によるモーダルシフト需要の取り込みを図っている。
JR貨物が列車を運行しているのは日本国内のみだが、日本政府や国際協力機構（JICA）に協力して外国の鉄道整備・運行に必要な調査や人材育成を支援しているほか、商業ベースで海外貨物鉄道事業への参入を探っており、2021年にはタイ王国首都バンコクに駐在員事務所を設立した。
JRFロゴを標記したコンテナ（19B-2771）
JR東日本の機関車（EF510−513）が牽引する貨物列車
事業所

2021年6月22日時点
北海道
東北
関東
東海
関西
九州
本社
JR貨物 本社 支社
| 事業所 | 所在地 |
| --- | --- |
本社: 東京都渋谷区千駄ヶ谷五丁目33番8号 サウスゲート新宿
北海道支社: 北海道札幌市中央区北11条西15丁目1番1号（JR北海道本社屋内）
東北支社: 宮城県仙台市青葉区五橋1丁目1番1号 JR東日本東北本部ビル3階
関東支社: 東京都品川区東五反田1丁目11番地15号 電波ビル5階
東海支社: 愛知県名古屋市中区錦三丁目1-1 十六銀行名古屋ビル10階
関西支社: 大阪府大阪市北区芝田二丁目4番24号（JR西日本本社屋内）
九州支社: 福岡県北九州市小倉北区室町三丁目2番57号（JR九州北部九州地域本社屋内）
本社組織

2021年6月22日時点
監査部
リスク統括本部
コンプライアンス・法務部
危機管理部
安全統括本部
安全推進部
安全マネジメント部
鉄道ロジスティクス本部
戦略推進部
グループ戦略室
電波管理室
営業部
営業開発室
環境事業室
国際営業室
コンテナ部
海外事業部
バンコク駐在員事務所
総合物流部
運輸部
指令室
車両部
保全管理部
現業機関
事業開発本部
開発部
各事業開発支店
経営統括本部
経営企画部
インフラ整備推進部
業務創造推進部
技術企画部
情報システム部
情報セキュリティ対策室
調達部
財務部
経理センター
人事部
総務部
広報室
中央研修センター
歴代社長

| 代数 | 氏名 | 在任期間 | 出身母体 | 出身校 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 初代 | 橋元雅司 | 1987年 - 1993年 | 国鉄 | 東京大学経済学部 |
| 第2代 | 棚橋泰 | 1993年 - 1997年 | 運輸省 | 東京大学教養学部 |
| 第3代 | 金田好生 | 1997年 - 1999年 | 運輸省 | 東京大学法学部 |
| 第4代 | 伊藤直彦 | 1999年 - 2007年 | 国鉄 | 東京大学法学部 / ワシントン州立大学経営学大学院 |
| 第5代 | 小林正明 | 2007年 - 2012年 | 国鉄 | 東京大学法学部 |
| 第6代 | 田村修二 | 2012年 - 2018年 | 国鉄 | 東京大学法学部 |
| 第7代 | 真貝康一 | 2018年 - 2022年 | 興銀→みずほコーポレート銀行 | 東京大学法学部 |
| 第8代 | 犬飼新 | 2022年 - | JR貨物 | 早稲田大学教育学部 |
社歌

社歌は会社発足20周年を記念して2006年に制定された『春夏秋冬』である。歌詞は社内公募で選ばれたものに三浦徳子が補作。作曲と編曲は服部隆之が行った。
俳優の山本耕史が歌う非売品のCDが存在するほか、2017年3月29日にキングレコードから発売された『JNR to JR〜国鉄民営化30周年記念トリビュート・アルバム』で廣田あいか（私立恵比寿中学・当時）がカバーした。
2019年には日本経済新聞社が主催する社歌コンテストである「NIKKEI 全国社歌コンテスト」で「心に残る音楽賞」を受賞した。
路線 > 営業路線

2024年4月1日時点
営業線区：75線区（うち第一種鉄道事業：8区間）
営業キロ：7805.5 km（うち第一種鉄道事業：29.1 km）
路線 > 営業路線 > 第一種鉄道事業路線

| 管轄 | 路線名 | 区間 | 営業キロ | 備考 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 東北支社 | 奥羽線 | 土崎駅 - 秋田港駅 | 1.8 km |   |
| 東北支社 | 仙石線 | 陸前山下駅 - 石巻港駅 | 1.8 km |   |
| 関東支社 | 羽越線 | 酒田駅 - 酒田港駅 | 2.7 km |   |
| 関東支社 | 信越線 | 上沼垂信号場 - 東新潟港駅 | 3.8 km | 焼島駅 − 東新潟港駅間は休止中 |
| 東海支社 | 関西線 | 四日市駅 - 塩浜駅 | 3.3 km |   |
| 関西支社 | 新湊線 | 能町駅 - 高岡貨物駅 | 1.9 km |   |
| 関西支社 | 東海道線 | 吹田貨物ターミナル駅 - 大阪貨物ターミナル駅 | 8.7 km |   |
| 関西支社 | 関西線 | 平野駅 - 百済貨物ターミナル駅 | 1.4 km |   |
| 九州支社 | 鹿児島線 | 香椎駅 - 福岡貨物ターミナル駅 | 3.7 km |   |
路線 > 廃止路線 > 第一種鉄道事業路線

| 管轄 | 路線名 | 区間 | 営業キロ | 廃止年月日 | 備考 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 北海道支社 | 根室線 | 釧路駅 - 浜釧路駅 | 3.8 km | 1989年8月1日 | 貨物支線 |
| 東北支社 | 男鹿線 | 男鹿駅 - 船川港駅 | 1.8 km | 2002年1月1日 | 貨物支線 |
| 東北支社 | 塩釜線 | 陸前山王駅 - 塩釜埠頭駅 | 4.9 km | 1997年4月1日 |   |
| 東北支社 | 仙石線 | 石巻港駅 - 石巻埠頭駅 | 2.9 km | 1999年11月1日 | 貨物支線 |
| 関東支社 | 東北線 | 田端信号場駅 - 北王子駅 | 4.0 km | 2014年7月1日 | 貨物支線（北王子線） |
| 関東支社 | 信越線 | 上沼垂信号場 - 沼垂駅 | 1.8 km | 2010年3月25日 | 貨物支線 |
| 東海支社 | 東海道線 | 山王信号場 - 名古屋港駅 | 6.2 km | 2024年4月1日 | 貨物支線（名古屋港線） |
| 関西支社 | 東海道線 | 東灘信号場 - 神戸港駅 | 3.4 km | 2003年12月1日 | 貨物支線（神戸臨港線） |
| 関西支社 | 北陸線 | 敦賀駅 - 敦賀港駅 | 2.7 km | 2019年4月1日 | 貨物支線（敦賀港線） |
| 関西支社 | 大阪環状線 | 境川信号場 - 浪速駅 | 2.3 km | 2006年4月1日 | 貨物支線 |
| 関西支社 | 宇部線 | 居能駅 - 宇部港駅 | 2.2 km | 2006年5月1日 | 貨物支線 |
| 九州支社 | 鹿児島線 | 福岡貨物ターミナル駅 - 博多港駅 | 4.1 km | 1998年4月1日 | 貨物支線 |
| 九州支社 | 鹿児島線 | 門司港駅 - 外浜駅 | 0.9 km | 2008年9月5日 | 貨物支線 |
| 九州支社 | 日豊線 | 日向市駅 - 細島駅 | 3.5 km | 1993年12月1日 | 貨物支線（細島線） |
| 九州支社 | 日豊線 | 小波瀬西工大前駅 - 苅田港駅 | 4.6 km | 2016年10月1日 | 貨物支線 |
保有駅・施設

2024年4月1日時点で、237の駅と34か所の自動車代行駅（オフレールステーションならびに新営業所）を保有している。大半の駅は旅客鉄道の旅客駅と共有しており、またおよそ半分の駅では定期貨物列車の設定が無い。
各支社記事の「管内の駅」の節を参照のこと。
全国6か所の貨物駅構内に物流施設を保有しており、テナント1社専用のBTS型施設「エフ・プラザ」と複数企業が入居するマルチテナント型施設「レールゲート」を全国展開中である。レールゲートでは、鉄道利用に応じ倉庫賃料を割引く制度の導入などが予定される。
また、貨物駅の廃止・縮小に伴う跡地に商業施設を開業させるなどした例もあり、飯田町駅と小名木川駅の再開発がこれにあたる。
札幌貨物ターミナル駅 1棟
隅田川駅 2棟
東京貨物ターミナル駅 11棟
梶ヶ谷貨物ターミナル駅 1棟
新座貨物ターミナル駅 1棟
京都貨物駅 1棟
東京レールゲート WEST（東京貨物ターミナル駅構内）
東京レールゲート EAST（東京貨物ターミナル駅構内）
DPL札幌レールゲート（札幌貨物ターミナル駅構内）
ダイヤ

→詳細は「JRダイヤ改正」を参照
ダイヤ改正については3月に実施することが多く、他のJR各社に合わせて実施される。具体的な運行ダイヤは市販の『貨物時刻表』で公表されている。
車両

→「JR貨物の車両形式」も参照
全国規模で貨物列車を運行しているため、貨物輸送用の機関車、貨車、電車を主に保有している。
2021年4月1日時点の車両の保有数は、電気機関車（直流専用・交流専用・交直流両用）417両、ディーゼル機関車149両、貨物電車（M250系）42両、貨車がコンテナ車7,140両、その他の貨車53両（荷主企業などが保有する私有貨車2,107両は含まず）である。
車両ではないが、鉄道用コンテナの多くはJR貨物が保有している（「JR貨物のコンテナ形式」参照）。コンテナは61,398個（荷主企業などが所有する私有コンテナ10,753個は含まず）、トップリフターやフォークリフトといった荷役機械は596台を保有する。
車両の動向について、機関車に関しては他の鉄道事業者と同様に鉄道雑誌等への資料提供を行っているものの、貨車については2009年度以降公表していない。
現業機関 > 車両・乗務員基地

| 支社 | 基地 | 略号 |
| --- | --- | --- |
| 北海道支社 | 札幌機関区■ |   |
| 北海道支社 | 札幌機関区帯広派出● |   |
| 北海道支社 | 札幌機関区旭川派出● |   |
| 北海道支社 | 苗穂車両所 | 苗 |
| 北海道支社 | 五稜郭機関区 | 五 |
| 北海道支社 | 五稜郭機関区室蘭派出● |   |
| 東北支社 | 青森総合鉄道部● |   |
| 東北支社 | 青森総合鉄道部東青森派出■ |   |
| 東北支社 | 青森総合鉄道部八戸派出■ |   |
| 東北支社 | 青森総合鉄道部盛岡派出● |   |
| 東北支社 | 盛岡総合鉄道部■ |   |
| 東北支社 | 秋田総合鉄道部■ |   |
| 東北支社 | 仙台総合鉄道部 | 仙貨 |
| 東北支社 | 仙台総合鉄道部宮城野派出■ |   |
| 東北支社 | 郡山総合鉄道部■ |   |
| 東北支社 | 郡山総合鉄道部仙台港派出■ |   |
| 関東支社 | 黒磯機関区● |   |
| 関東支社 | 高崎機関区 | 髙※「高機」から高の異体字に変更 |
| 関東支社 | 高崎機関区熊谷派出■ |   |
| 関東支社 | 隅田川機関区■ |   |
| 関東支社 | 隅田川機関区水戸派出● |   |
| 関東支社 | 千葉機関区■ |   |
| 関東支社 | 大井機関区 | 大井/貨東タミキク |
| 関東支社 | 中央研修センター▲ | 研 |
| 関東支社 | 川崎車両所塩浜派出■ |   |
| 関東支社 | 新鶴見機関区 | 新 |
| 関東支社 | 新鶴見機関区甲府派出● |   |
| 関東支社 | 塩尻機関区● |   |
| 関東支社 | 塩尻機関区篠ノ井派出■ | 塩 |
| 関東支社 | 東新潟機関区■ | 東新 |
| 関東支社 | 東新潟機関区南長岡派出● |   |
| 東海支社 | 静岡総合鉄道部■ |   |
| 東海支社 | 静岡総合鉄道部浜松派出■ |   |
| 東海支社 | 愛知機関区 | 愛 |
| 東海支社 | 愛知機関区四日市支区■ |   |
| 東海支社 | 愛知機関区名古屋貨物ターミナル派出■ |   |
| 東海支社 | 愛知機関区東港派出■ |   |
| 東海支社 | 稲沢機関区● |   |
| 関西支社 | 富山機関区 | 富山 |
| 関西支社 | 富山機関区糸魚川派出● |   |
| 関西支社 | 敦賀機関区● |   |
| 関西支社 | 吹田機関区 | 吹 |
| 関西支社 | 吹田機関区安治川口派出■ |   |
| 関西支社 | 岡山機関区 | 岡 |
| 関西支社 | 岡山機関区水島派出■ |   |
| 関西支社 | 岡山機関区高松派出■ |   |
| 関西支社 | 広島機関区● |   |
| 関西支社 | 広島車両所■ | 広 |
| 関西支社 | 幡生総合鉄道部● |   |
| 九州支社 | 門司機関区 | 門 |
| 九州支社 | 門司機関区鹿児島派出● |   |
| 九州支社 | 福岡総合鉄道部■ |   |
| 九州支社 | 鳥栖総合鉄道部● |   |
| 九州支社 | 大分総合鉄道部● |   |
現業機関 > 車両・乗務員基地 > 廃止基地

| 支社 | 基地 | 略号 |
| --- | --- | --- |
| 北海道支社 | 釧路機関区 |   |
| 北海道支社 | 鷲別機関区 | 鷲 |
| 東北支社 | 盛岡機関区 | 盛 |
| 東北支社 | 長町機関区 | 長 |
| 関東支社 | 佐倉機関区 | 佐 |
| 関東支社 | 小山機関区 |   |
| 関東支社 | 田端機関区 |   |
| 関東支社 | 新小岩機関区 |   |
| 関東支社 | 千葉機関区新小岩派出 |   |
| 関東支社 | 品川機関区 | 品 |
| 関東支社 | 新鶴見機関区川崎派出 | 新 |
| 関東支社 | 八王子機関区 |   |
| 関西支社 | 姫路機関区 |   |
| 関西支社 | 厚狭機関区 | 厚 |
| 関西支社 | 米子総合鉄道部 |   |
| 関西支社 | 新南陽総合鉄道部 |   |
| 九州支社 | 直方機関区 |   |
現業機関 > 車両工場

| 支社 | 工場 |
| --- | --- |
北海道支社: 苗穂車両所（JR北海道苗穂工場構内）
北海道支社: 輪西車両所
東北支社: 郡山総合鉄道部部品センター
関東支社: 大宮車両所（JR東日本大宮総合車両センター構内）
関東支社: 川崎車両所
東海支社: 愛知機関区稲沢派出
関西支社: 広島車両所
九州支社: 小倉車両所（JR九州小倉総合車両センター構内）

郡山総合鉄道部部品センターは車両の空気ブレーキ機器の検修を、愛知機関区稲沢派出は機関車のディーゼルエンジンの検修を、それぞれ専門に所管。
現業機関 > 車両工場 > 廃止工場

| 支社 | 工場 |
| --- | --- |
東北支社: 郡山車両所（JR東日本郡山総合車両センター構内）
関東支社: 新小岩車両所
東海支社: 名古屋車両所（JR東海名古屋工場構内）
JR貨物発足時点の8車両所のうち、輪西・新小岩（現・川崎）・広島を除く5所は旅客会社の車両工場との併設であり、そのうち大宮は資産の所有関係が区分され機関車検修に必要な機関車主棟等の主要施設をJR貨物が保有しているものの、大宮以外の4所は機関車・貨車（郡山・名古屋は機関車を所管せず）検修用の施設まで含めて資産はすべて旅客会社の所有でJR貨物所有部分がなく（公表された平面図でJR貨物の区画と表示された部分も所有権はない）、検修に要する資産は旅客会社から借用する関係にある。また、併設関係にある車両所の多くでは、電装品やエンジン等の検修機能は旅客会社の工場にあり、JR貨物は旅客会社にこれらの検修を委託する関係にあった。過去には車両の検修全体を旅客会社の工場に委託する箇所もあった（JR東日本土崎工場・JR西日本鷹取工場・同松任工場等）。施設を借用している箇所や委託検修箇所においては、旅客会社に関係のないJR貨物の新形式機関車に合わせた検修設備の刷新が困難であった。このことから、新形式機関車では地上検査設備への依存を減らすため、車上自己検査機能の充実を図っており、また新形式機関車の全般検査は、DF200、HD300-500番台およびDB500を除きJR貨物が施設を保有する車両所が担当している。DF200およびHD300-500番台も、苗穂車両所が全般検査を担当するが、エンジンや電装品の検修は所外で行われる（エンジンの一部機種は愛知機関区稲沢派出。その他の機種のエンジンと電装品は外部委託先）。DB500は、製造メーカーの北陸重機工業に全般検査等を委託している。
旅客会社の工場施設を借用する車両所は、2010年代以降、旅客会社側による工場の建て替え・大規模改修の際に借用を解消し、機能をJR貨物の他の現業機関に移して廃止となるケースが発生している（2015年（平成27年）：名古屋。2023年（令和5年）：郡山）。
現業機関 > 保線・施設保全部門

2024年（令和6年）4月現在。
| 支社 | 現業機関 |
| --- | --- |
北海道支社: 北海道保全技術センター
北海道支社: 札幌工事支所
東北支社: 東北保全技術センター
東北支社: 盛岡メンテナンスステーション
東北支社: 仙台工事支所
東北支社: 仙台工事区
関東支社: 関東保全技術センター
関東支社: 東日本工事管理事務所
関東支社: 東京メンテナンスステーション
関東支社: 新潟メンテナンスステーション
関東支社: 南松本メンテナンスステーション
東海支社: 東海保全技術センター
東海支社: 名古屋工事支所
東海支社: 静岡メンテナンスステーション
関西支社: 関西保全技術センター
関西支社: 西日本工事管理事務所
関西支社: 金沢メンテナンスステーション
関西支社: 広島メンテナンスステーション
九州支社: 九州保全技術センター
九州支社: 北九州工事支所
業務システム

2000年代頃から、新たな業務システムの構築やIoT技術の導入を進め、業務の効率化・輸送サービス改善・安全性の向上等を図っている。
業務システム > FRENS・IT-FRENS（コンテナ情報システム）

→「コンテナ荷票 § IT-FRENS&TRACEシステム」も参照
FRENS（Freight Infomation Network System）は、列車情報・コンテナ予約情報・コンテナ所在管理・運賃計算等を司るコンテナ貨物営業管理の基幹システムで、国鉄時代開発（1986年（昭和61年））のEPOCS（Effectial Planning and Operation Container System）に代わる基幹システムとしてJR貨物発足後に開発され、1994年（平成6年）1月から稼働している。2019年（平成31年）1月には、システム更新に際しメインフレームからオフィスコンピュータ系のプラットフォームへの移行が行われた。
IT-FRENSは、FRENSと連携するサーバーシステムで、2005年（平成17年）8月から本格稼働した。IT-FRENSの導入前は、輸送予約・列車指定に係る調整を人手に依存しており、輸送ルートの指定等が担当者の判断に委ねられ、要急送品とそうでないものの予約調整等に多大な労力と時間を要していた。IT-FRENSは、システムに自動ルート選択機能・自動枠調整機能を持ち、利用運送事業者等への最適な貨物列車の予約情報の提供・予約申込受付等を行うほか、後述のTRACEやPRANETSとの連携により、コンテナの所在や列車の運行状況データを取り込み、列車の遅延状況や到着見込み時刻、コンテナの状態や所在等を利用運送事業者等に提供する。また、後述のT-DAPにもこれらの情報を出力する。
業務システム > TRACE（駅構内ロケーション管理システム）

→「コンテナ荷票 § IT-FRENS&TRACEシステム」も参照
TRACEは、コンテナ荷役用のフォークリフトに、コンテナ・貨車・トラックのID読取機能と位置・ID情報等送受信機能、荷役指示機能を搭載し、IT-FRENSと連携してコンテナの所在・状態の把握やフォークリフトオペレーターへの荷役指示等を行うシステムである。
1990年代後期まで、コンテナ列車の組成や列車へのコンテナの積載状況、駅構内のコンテナの所在等は、係員の目視による番号把握と端末への手入力、紙の車票・荷票取付けによって管理しており、多くの労力を要し、誤読・誤入力のリスクや駅構内に係員と車両が混在する危険性も伴っていた。1990年代末頃から、番号把握・入力作業の改善のため、コンテナや貨車にRFIDタグを取り付け、主要駅にハンディタイプのIDタグ読取機を配備して目視・手入力からの脱却を図った。
TRACEはこれを更に発展させ、荷役用フォークリフトに、GPSによる位置把握機能、コンテナや貨車のRFID読取機能、位置情報・ID情報等送受信機能を設け、コンテナの所在をリアルタイムで把握しIT-FRENSに取り込むと共に、搭載するPC端末に、IT-FRENSからの情報に基づき、扱うべきコンテナの位置や、積載又は取卸すべき貨車の位置等の作業指示を表示する。これらにより、コンテナの所在管理をリアルタイムで正確に行えることとなり、日常のコンテナ操配・棚卸しの正確・迅速な実施が可能となった。
2004年（平成16年）1月から一部機能の稼働を開始し、2005年（平成17年）8月から本格稼働した。2013年度（平成25年度）にはシステムの更新が行われ、フォークリフト車載端末と駅システムとの通信を自社構内無線LAN（大規模駅）又はPHS回線（小規模駅）からUQ WiMAXのWiMAX回線に移行するとともに、フォークリフト車載PC端末の刷新・高機能化やドライブレコーダー搭載などの改良がなされた。2021 - 2022年度（令和3 - 4年度）には、通信キャリアの障害発生時の冗長性を確保するため、通信機器を複数キャリア対応機種に交換した。
業務システム > PRANETS（運転支援システム）

PRANETSは、GPSにより列車の位置情報を常時把握し、IT-FRENSに列車の位置情報を取り込み、利用運送事業者等への列車の遅延状況・到着見込み時刻等の案内や、輸送障害発生時のコンテナの所在・状態把握を可能とする他、列車側でも位置情報を基に運転士に運転支援情報を伝えるシステムである。
1990年代後期まで、JR貨物には貨物列車の所在を独自に把握する手段がなく、各JR旅客会社の指令情報に依存しており、特に事故や災害等による列車運行混乱時には迅速な列車位置の把握が困難で、対策の立ち上げが遅れ、適切な対応が取れない事態がしばしば発生していた。阪神・淡路大震災での大規模な輸送混乱の経験を踏まえ、危機管理体制強化策の一環として、事故・災害時の貨物列車の位置・状態等を迅速に把握する体制を構築することとなり、当時アメリカのオムニトラックス社が提供していたGPSナビゲーションシステム（車両のGPS位置情報を衛星通信で収集・把握し、提供する）を、貨物列車位置検知システムとして採用し、重要度の高い東海道・山陽線を対象に、機関車への機器搭載・FRENSへの機能追加等を行って、1996年（平成8年）10月から導入（本格稼働は1997年（平成9年）3月）した。対象線区はその後2001年度（平成13年度）末までに津軽海峡・東北・高崎・上越各線にも拡大した。
PRANETSでは、列車位置検知の対象を日本全国に拡大するとともに、機関車からの位置情報の送信を常時2分に1回程度に高頻度化（従前システムは通常時は30分に1回。異常時に2分に1回）して位置精度を向上させ、また、機能として地上側での位置情報の活用のほか、車上でもシステムに徐行箇所予告や駅発車時刻案内、速度超過警告、交直切換注意喚起等の運転支援情報を保持し、位置情報に基づき運転席モニターへの表示・音声出力を行う。機関車の位置情報の通信手段については、衛星通信から携帯電話会社の通信網利用に変更となった。
関連するシステムとして、運転情報伝達システムのACTISが開発された。
2008年（平成20年）3月末から、運転支援機能の一部について東海道線の東京 - 大阪間で使用を開始し、その他の全機能は2009年度（平成21年度）末までに全国の主要線区で使用を開始した。鉄道の運転支援システムとしては、旅客会社等に先立つ日本国内での最初の導入となった。その後2017年（平成29年）から2018年（平成30年）にかけてシステムの更新が行われ、車載端末の更新・簡素化、OS更新、機関車位置発信二重化、運転支援データダウンロード方式の変更（USBメモリ使用から携帯通信網による順次ダウンロードへ）等がなされた。
業務システム > T-DAP（トラックドライバー用アプリ）

T-DAPは、駅発着コンテナを輸送するトラックドライバー向けの業務支援スマートフォンアプリである。IT-FRENSから出力される貨物列車の位置・遅延情報や駅構内のコンテナの位置情報、駅から提供する作業番線や入線時刻の変更情報などを、トラックドライバーが所持するスマートフォンで随時取得できるようにすることで、駅外での情報受信・確認を可能とし、輸送サービスの向上・トラックドライバーの構内待機時間の削減を図る効果や、駅構内でのドライバーの降車機会を削減し安全性の向上を図る効果等が期待されている。
T-DAPの開発以前からIT-FRENSにはトラックドライバーの業務支援システムが設けられており、ドライバーが駅の端末でIDカードを利用して伝票を出力することにより、構内でのコンテナの積み卸し位置等の作業指示がなされ、端末から列車の遅延状況や到着見込み時刻等の情報も取得可能ではあったが、これらが可能なのは駅への入場後であり、トラックから降車する必要があった。T-DAPは、駅外で随時これらの情報の取得を可能とするものである。
2022年（令和4年）1月より全国6駅で試験運用を行い、2023年（令和5年）6月から全国のコンテナ取扱駅79駅（オフレールステーション・新営業所・臨海鉄道線内取扱駅を除く）で本運用を開始した。システム上は上記機能に加え、積卸作業のための入構時刻の事前予約機能も設けられており、2022年（令和4年）8月より全国6駅で試験運用を行っている。
業務システム > ガイダンス・セミオート機能搭載コンテナ用フォークリフト

駅構内でのコンテナの荷役にはフォークリフトが用いられるが、コンテナへの正対動作やフォーク位置の調整等の基本的な運転操作には一定の習熟を要することに加え、実際の駅構内作業には、運行ダイヤに合わせた作業段取りの判断やダイヤ乱れ時の臨機応変な対応等も必要とされ、労働力人口が減少する中で熟練したオペレーターの確保が課題となっていた。JR貨物は、フォークリフトにコンテナへの正対動作とフォーク位置調整操作を支援する機能を搭載することにより、オペレーターの早期育成や構内作業の安全性向上を図ることとし、これらの機能を搭載したフォークリフトをコマツと共同開発した。
フォーク位置の調整操作を支援するのが操作ガイダンス機能で、フォークリフトの車体や作業機の周辺に複数のカメラ等のセンサーを設け、運転席に設置したモニター画面にフォーク位置等を表示して操作を支援するほか、コンテナの保持位置が適正でない場合にはオペレーターに警告を発する。コンテナへの正対動作を支援するのが操作セミオート機能で、フォークリフトにLiDAR等の外界センサーを搭載し、フォークリフトが自動的に荷役対象コンテナの位置を認識することにより、アクセル操作のみでフォークリフトを自動的に荷役対象コンテナへ正対させ、併せてフォーク位置の自動制御も行う。
2023年（令和5年）4月に、JR貨物とコマツがシステムの共同開発契約を締結し、完成した最初のフォークリフト1台を2024年（令和6年）12月に東京貨物ターミナル駅に導入した。以後も全国の貨物駅へ21台の導入を予定している。
業務システム > リモートモニタリングサービス

→「JR貨物EH800形電気機関車 § リモートモニタリングサービス」を参照
業務システム > 手ブレーキ検知システム

手ブレーキ検知システムは、貨車の手ブレーキ装置に緊締・解除の状態を検知し送信するIoT機器を取り付け、緊解の状態のデータを自動的に地上サーバーに伝送することにより、手ブレーキの緊締・解除確認の自動的・集中的な実施を可能とし、緊締・解除の失念による事故の発生を防止するシステムである。
貨車には、機関車から切り離され空気源が絶たれた状態で留置中の転動防止のため、1両ごとに留置ブレーキとして手ブレーキや側ブレーキが設けられており、人力で緊締・解除を行う。緊解の状態の確認は貨車個々に目視で行う必要があり、時間と労力を要し、従前は確認もれを検知するバックアップもなかった。手ブレーキ検知システムは、各貨車のIoT機器から伝送された手ブレーキのデータを、IT-FRENSやPRANETS等のシステムとの連携により、貨物列車ごとのデータとし、駅や機関車運転台のモニターに手ブレーキの状態を表示する他、手ブレーキを解除していない車両を含んだままで列車が発車しようとするとモニター画面に警告を表示する。
システムは、KDDIの協力を得てJR貨物とJR東日本コンサルタンツが共同で開発した。機器は2022年度（令和4年度）までにJR貨物が運用するコンテナ車約7,200両への取り付けを完了し、2024年（令和6年）3月からシステムの運用を開始した。2024年度（令和6年度）からは、コンテナ車以外の貨車への展開を検討することとしている。
業務システム > 車両管理システム

車両管理システムは、従来、おもに紙媒体を用いて行われていた鉄道車両等の検査データの記録・管理を電子データ化し、管理の一元化を行うことで、検修データ・履歴の把握・共有の容易化、転記・集約作業の削減、検修計画作成・管理の自動化等による効率化を図る他、システムによるチェックを加えることで、検査や作業の誤りを防ぎ、一定の水準を維持した適正な検修実施を担保することを目的に開発されたシステムである。
システムは富士通と共同開発し、2018年（平成30年）10月から機関車・貨車等を対象に運用を開始した。2021年（令和3年）6月からは管理の対象をフォークリフト等の荷役機械にも拡大した。2024年（令和6年）3月からは、富士通との共同により、このシステムの他の鉄道事業者向けの導入展開も進めている。
2025年（令和7年）には、前年に発覚した輪軸組立作業時の記録書き換え事案に対する再発防止策としてシステムの改修が行われ、車輪圧入力値等をシステムに記録し、管理者による確認を必須とするよう2月までに改める他、輪軸組立作業以外の非破壊検査や車軸軸受・台車組立作業についても、新たに制定される検査基準に基づき、システムにより検査データを記録・管理する体系を年度内に構築するものとした。
業務システム > 保全管理システム

JR貨物が保有する駅や貨物線等の線路や電力・電気通信設備、土木工作物、建築物、機械設備等の維持・保全管理について、データの記録・管理を紙媒体から電子データ化し、管理の一元化を行うシステムである。検査データ・履歴の把握・共有の容易化、転記・集約作業の削減、保全計画作成・管理の自動化等による効率化や、チェック機能による検査漏れ防止等を目的としている。後述の社内ITインフラシステム整備により職員ごとに配備されたモバイル端末やスマートフォンからも使用することができる。
業務システム > 社内ITインフラシステム

2010年代に運用していた社内ITインフラシステムのサーバー・OSのサポート終了（2020年（令和4年）1月）を契機に、業務効率の向上・経営基盤強化や働き方改革への対応等を図り、モバイルICTを活用した新たな社内ITインフラシステムを構築することとした。
新たなシステムにおいては、固定電話・有線回線は一部を除いて廃止し、従来の有線回線を使用するノートPCに代わり、職員全員に対して1人につきモバイル端末（タブレット）1台とスマートフォン1台を配備するものとした。モバイル端末・スマートフォンは、2018年度（平成30年度）までに本社・関東支社・東北支社の非現業部門の職員に、2020年（令和2年）2月までにそれ以外の各支社非現業部門職員と各現業機関の助役以上の職員に、2022年（令和4年）9月までに各現業機関の職員に、それぞれ配備を完了した。配備を受けた職員は任意の就業場所において社内オンラインシステムにアクセスすることが可能となり、新型コロナウィルス感染症対策としての在宅勤務やWeb会議等が円滑に実施でき、現業機関においては、運転士の規程類携帯義務について紙媒体の規程集・マニュアルの携行が不要となり負担が軽減される、各種業務システムへの活用が可能となり事務所に戻らず現場で業務を行える等の効果が発揮された。
この移行により、通信手段は移動端末に一本化し、非現業部門（本社・支社・支店）の固定電話は2021年度（令和3年度）までに廃止した。
関係会社

（）内の数値はJR貨物による出資比率。
八戸臨海鉄道（38.6%）
仙台臨海鉄道（33.3%）
秋田臨海鉄道 - 2023年5月解散、翌1月法人格消滅
福島臨海鉄道（45.4%）
鹿島臨海鉄道（37.5%）
京葉臨海鉄道（34.8%）
神奈川臨海鉄道（39.5%）
名古屋臨海鉄道（46.9%）
衣浦臨海鉄道（39.3%）
水島臨海鉄道（35.3%）
日本運輸倉庫（100%）
大阪鉄道倉庫 - 日本運輸倉庫に吸収合併
飯田町紙流通センター - 日本運輸倉庫に吸収合併
北海道農産品ターミナル
日本オイルターミナル（58.1%）
関西化成品輸送（50.0%）
セメントターミナル（50.0%）
日本フレートライナー（94.0%）
全国通運（50.0%）
ジェイアール貨物・北海道物流
ジェイアール貨物・東北ロジスティクス
ジェイアール貨物・北関東ロジスティクス
ジェイアール貨物・南関東ロジスティクス
ジェイアール貨物・新潟ロジスティクス
ジェイアール貨物・信州ロジスティクス
ジェイアール貨物・東海ロジスティクス
ジェイアール貨物・北陸ロジスティクス
ジェイアール貨物・西日本ロジスティクス
ジェイアール貨物・中国ロジスティクス
ジェイアール貨物・九州ロジスティクス
ジェイアールエフ商事
ジェイアール貨物・不動産開発
東京貨物開発 - ジェイアール貨物・不動産開発に吸収合併
北九州貨物鉄道施設保有（49.0%）
運送保証協会
青い森鉄道
名古屋臨海高速鉄道
肥薩おれんじ鉄道
東京液体化成品センター
提供番組

JR貨物 presents Sound of Train：エフエム北海道（AIR-G'）
サンデープロジェクト：テレビ朝日・ABC共同制作
THE・サンデー+30：日本テレビ
JRおよび私鉄の輸送キロ推移（旅客/貨物）
JR貨物 旧本社（大和ハウス東京ビル、東京都千代田区飯田橋3-13-1、2005年9月29日）
初期のTRACEシステム対応フォークリフト（2008年）。運転室屋根上にGPSアンテナと通信アンテナを設置（画面中央及び手前）。
衛星通信による貨物列車位置検知システムを運用していた当時の電気機関車（2005年）。運転室屋根上（画面向かって右側）にGPSアンテナと衛星通信アンテナを設置。
かほく市

かほく市（かほくし）は、石川県中部にある市。
地理

山: 宝達山、菩提寺峯
河川: 宇ノ気川、大海川
地理 > 気候

| かほく（1991年 - 2020年）の気候> 月 | かほく（1991年 - 2020年）の気候> 1月 | かほく（1991年 - 2020年）の気候> 2月 | かほく（1991年 - 2020年）の気候> 3月 | かほく（1991年 - 2020年）の気候> 4月 | かほく（1991年 - 2020年）の気候> 5月 | かほく（1991年 - 2020年）の気候> 6月 | かほく（1991年 - 2020年）の気候> 7月 | かほく（1991年 - 2020年）の気候> 8月 | かほく（1991年 - 2020年）の気候> 9月 | かほく（1991年 - 2020年）の気候> 10月 | かほく（1991年 - 2020年）の気候> 11月 | かほく（1991年 - 2020年）の気候> 12月 | かほく（1991年 - 2020年）の気候> 年 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 最高気温記録 °C （°F） | 19.3  (66.7) | 23.2  (73.8) | 25.0  (77) | 30.0  (86) | 31.4  (88.5) | 34.6  (94.3) | 37.7  (99.9) | 39.2  (102.6) | 36.9  (98.4) | 33.8  (92.8) | 26.3  (79.3) | 23.5  (74.3) | 39.2  (102.6) |
| 平均最高気温 °C （°F） | 6.7  (44.1) | 7.2  (45) | 10.8  (51.4) | 16.2  (61.2) | 21.1  (70) | 24.4  (75.9) | 28.3  (82.9) | 30.3  (86.5) | 26.5  (79.7) | 21.3  (70.3) | 15.5  (59.9) | 9.9  (49.8) | 18.2  (64.8) |
| 日平均気温 °C （°F） | 3.3  (37.9) | 3.5  (38.3) | 6.4  (43.5) | 11.5  (52.7) | 16.5  (61.7) | 20.5  (68.9) | 24.7  (76.5) | 26.2  (79.2) | 22.3  (72.1) | 16.7  (62.1) | 11.0  (51.8) | 6.0  (42.8) | 14.1  (57.4) |
| 平均最低気温 °C （°F） | 0.2  (32.4) | −0.1  (31.8) | 2.0  (35.6) | 6.7  (44.1) | 12.0  (53.6) | 17.0  (62.6) | 21.6  (70.9) | 22.7  (72.9) | 18.6  (65.5) | 12.6  (54.7) | 6.9  (44.4) | 2.4  (36.3) | 10.2  (50.4) |
| 最低気温記録 °C （°F） | −6.4  (20.5) | −5.5  (22.1) | −4.2  (24.4) | −1.8  (28.8) | 3.3  (37.9) | 8.7  (47.7) | 13.7  (56.7) | 14.5  (58.1) | 8.6  (47.5) | 2.1  (35.8) | −1.0  (30.2) | −4.8  (23.4) | −6.4  (20.5) |
| 降水量 mm （inch） | 210.9  (8.303) | 125.8  (4.953) | 129.4  (5.094) | 121.5  (4.783) | 123.5  (4.862) | 167.5  (6.594) | 221.9  (8.736) | 186.2  (7.331) | 213.7  (8.413) | 154.9  (6.098) | 209.5  (8.248) | 252.7  (9.949) | 2,117.4  (83.362) |
| 平均降水日数 （≥1.0 mm） | 23.9 | 18.5 | 15.9 | 12.1 | 10.5 | 10.9 | 12.9 | 9.2 | 12.5 | 13.1 | 17.2 | 23.1 | 179.8 |
| 平均月間日照時間 | 59.4 | 87.6 | 154.7 | 193.3 | 211.7 | 167.5 | 174.3 | 225.2 | 159.8 | 150.2 | 107.9 | 66.3 | 1,757.9 |
出典1：Japan Meteorological Agency 
出典2：気象庁
地理 > 隣接する自治体

河北郡：津幡町、内灘町
羽咋郡：宝達志水町
歴史

能登地方と加賀地方をつなぐ街道に位置し、江戸時代には宿場町として栄えた。
市域は加賀国と能登国に跨っており、箕打、元女、黒川、瀬戸町、八野、野寺、夏栗、二ツ屋、中沼及び学園台の一部の区域は能登国の区域であった。
歴史 > 沿革

1889年（明治22年）4月1日 - 町村制の施行により、河北郡高松村、金津谷村、西英村、金津村、七塚村及び羽咋郡南大海村を設置する。
1907年（明治40年）8月10日 -
河北郡高松村及び金津谷村を廃し、その区域をもって河北郡高松村を設置する。
河北郡西英村及び金津村を廃し、その区域をもって河北郡宇ノ気村を設置する。
1922年（大正11年）8月1日 - 河北郡高松村を廃し、その区域をもって河北郡高松町を設置する。
1940年（昭和15年）2月11日 - 河北郡七塚村を廃し、その区域をもって河北郡七塚町を設置する。
1948年（昭和23年）2月11日 - 河北郡宇ノ気村を河北郡宇ノ気町とする。
1950年（昭和25年）4月1日 - 河北郡高松町のうち字横山、字谷、字笠島、字上田名及び字余地を分け、その区域をもって河北郡金津村を設置する。
1954年（昭和29年）7月15日 - 河北郡高松町及び羽咋郡南大海村を廃し、その区域をもって高松町を設置する。高松町が属すべき郡の区域を河北郡とする。
1960年（昭和35年）4月1日 - 河北郡金津村を廃し、その区域を河北郡宇ノ気町に編入する。
2004年（平成16年）3月1日 - 河北郡高松町、七塚町及び宇ノ気町を廃し、その区域をもってかほく市を設置する。設置時の人口は約3万5000人。石川県では、松任市（現白山市）以来の9番目の市となった。
行政 > 市長

| 0 | 1 | 2 | 3 | 4 | 5 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |

| 代 | 人 | 氏名 | 就任 | 退任 | 備考 |
|  |  | 宮本一雄 | 2004年（平成16年）3月1日 | 2004年（平成16年）4月10日 | 市長職務執行者、旧宇ノ気町長 |
| 1 | 1 | 油野和一郎 | 2004年（平成16年）4月11日 | 2008年（平成20年）4月10日 | 旧七塚町長 |
| 2 | 1 | 油野和一郎 | 2008年（平成20年）4月11日 | 2012年（平成24年）4月10日 |  |
| 3 | 1 | 油野和一郎 | 2012年（平成24年）4月11日 | 2016年（平成28年）4月10日 |  |
| 4 | 1 | 油野和一郎 | 2016年（平成28年）4月11日 | 2020年（令和2年） 4月10日 |  |
| 5 | 1 | 油野和一郎 | 2020年（令和2年） 4月11日 | 2024年（令和6年） 4月10日 |  |
| 6 | 1 | 油野和一郎 | 2024年（令和6年） 4月11日 |  |  |

市長 - 油野 和一郎（あぶらの・わいちろう）
行政 > 市役所

かほく市では、旧宇ノ気町役場がかほく市役所となっている。
かほく市宇野気ニ81番地
かほく市高松ク42番地1
かほく市遠塚ロ52番地10
議会 > かほく市議会

定数：15人
任期：2021年5月1日 - 2025年4月30日
議長：杉本成一
副議長：丸井一範
議会 > 石川県議会

選挙区：かほく市選挙区
定数：1人
任期：2019年4月30日 - 2023年4月29日
投票日：2019年4月7日
| 候補者名 | 当落 | 年齢 | 党派名 | 新旧別 | 得票数 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 沖津千万人 | 当 | 58 | 自由民主党 | 現 | 無投票 |
議会 > 衆議院

選挙区：石川3区（七尾市、輪島市、珠洲市、羽咋市、かほく市、津幡町、内灘町、志賀町、宝達志水町、中能登町、穴水町、能登町）
任期：2024年10月27日 - 2028年10月26日
投票日：2024年10月27日
当日有権者数：230,800人
投票率：62.50％
| 当落 | 候補者名 | 年齢 | 所属党派 | 新旧別 | 得票数 | 重複 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 当 | 近藤和也 | 50 | 立憲民主党 | 前 | 77,247票 | ○ |
| 比当 | 西田昭二 | 55 | 自由民主党 | 前 | 61,308票 | ○ |
|  | 南章治 | 69 | 日本共産党 | 新 | 3,438票 |  |
経済 > 産業

ゴム紐等の繊維関連の製造が地場産業として盛んだが近年は仕事量が減り、規模の縮小や工場をたたむ所も少なくない。
他に砂丘を利用したぶどう、すいか、長いも等の果樹栽培も行っている。
なお、同市にはリコーグループのPFU本社がある。市内で創業したウノケ電子工業を前身とするコンピュータ関連メーカーであり、イメージスキャナの生産では世界トップシェアを占める。
PFU　（リコー子会社および富士通持分法適用会社、システムインテグレーター）
富士通ITプロダクツ　（富士通子会社、コンピュータシステムの生産）
まつや （とり野菜みその製造）
石川可鍛製鉄
経済 > 産業 > 名産品

長イモ
ブドウ（中でもルビーロマンは名高い）
スイカ
さつまいも
蛤煎餅
とり野菜みそ（販売するまつやの本社が、かほく市にある）
経済 > 商業

イオンモールかほく
姉妹都市・提携都市

高松市（香川県）
駒ヶ根市（長野県）
メスキルヒ市（ドイツ・バーデン＝ヴュルテンベルク州）
公共機関 > 警察

石川県警察津幡警察署（河北郡津幡町）が管轄する。
高松交番
宇野気交番
横山駐在所
外日角駐在所
木津駐在所
公共機関 > 消防

かほく市消防本部が管轄する。
かほく市消防署
高松分署
公共機関 > 図書館

かほく市立中央図書館（七塚）
教育 > 小学校

宇ノ気小学校
金津小学校
高松小学校
大海小学校
七塚小学校
外日角小学校