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金輔鉉
家系

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註釈

↑  「全州金氏」ではなく、実際は「善山金氏」ではないかと言われている。
↑  全州金氏だとすれば、新羅第56代敬順王の末裔である金台瑞の子孫ということになる。「全州金氏」という説は金日成の回顧録『世紀とともに』に記載されているが、史実としては金膺禹以前の系譜は信用出来ないものである。また朝鮮日報2000年10月8日号の記事によると、「金正日は、2000年9月、韓国のマスコミの社長との昼食会で、『南に行くことが出来たら、全羅北道完州郡九耳面の母岳山（モアクサン、모악산）にある台瑞公の始祖廟を参拝したい』と発言した」という。
↑  1992年、金日成著書《與世紀同行（金日成回憶録）》云「我一家，是在我的先祖金繼祥那一代，為了生存，從全羅北道的全州遷到北方來的。我們家在萬景台安家落戸，是在曾祖父（金膺禹）世代。曾祖父出生在平壤的中城裏，自幼務農。因家境貧窮，19世紀60年代，跟住在平壤的地主李平澤説好，替他守墓，於是搬到了萬景台，住進了那家地主的守墓房。（中略）我們一家祖祖輩輩都是佃農，家境十分貧寒。我的祖輩三代都是獨生子，到我祖父（金輔鉉）一代，生下了六個兄妹，人口增到十來個人。祖父為讓子孫能夠糊口，從沒有歇過手。在別人都熟睡的凌晨，他就到村裏東奔西走地撿糞；夜裏則坐在油燈下搓草繩，打草鞋，編草席。祖母（李寶益）也是白天黑夜地紡線。母親（康盤石）帶著叔母（玄養信）和姑母（金九日女、金亨實、金亨福）白天到地裏除草，夜裏織布。因為家裏太窮，大叔父（金亨祿）九歳時只學了一點《千字文》，從沒有上過學，自小就幇助祖父種田」
↑  “金正男氏を毒殺か 正恩氏の異母兄”.   毎日新聞 (2017年2月14日). 2025年2月16日閲覧閲覧。
樺太町村制

| 樺太町村制 |
| --- | --- |
  日本の法令
法令番号:  昭和4年法律第2号
提出区分:  閣法
種類:  地方自治法
効力:  廃止
成立:  1929年3月6日
公布:  1929年3月27日
施行:  1929年7月1日
主な内容:  樺太における地方自治制度
関連法令:  町村制
条文リンク:  官報 1929年3月27日
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| 樺太町村制施行令 |
| --- | --- |
  日本の法令
法令番号:  昭和4年勅令第195号
種類:  地方自治法
効力:  廃止
公布:  1929年6月22日
施行:  1929年7月1日
主な内容:  樺太町村制の細則
条文リンク:  官報 1929年6月22日
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樺太町村制（からふとちょうそんせい）は、以下の同一名称の法令が存在した。
樺太町村制（昭和4年3月27日法律第2号） - 樺太ノ地方制度ニ関スル法律（大正10年4月8日法律第47号）を全部改正して制定された法律。改正と同時に改題された。
樺太町村制（大正11年1月23日勅令第8号） - 上記の樺太ノ地方制度ニ関スル法律（大正10年4月8日法律第47号）の細則を定めた勅令。後に全部改正され、樺太町村制施行令に改題された（昭和4年6月22日勅令第195号）。
本項では、改正前の法律および改正後の勅令についても記述する。
沿革

1905年（明治38年）に日本領へ編入された樺太（南樺太）では、1915年（大正4年）に施行された「樺太ノ郡町村編制ニ関スル件」（大正4年6月28日勅令第101号）により郡（第1條）及び町・村（第2條）が設置されたが、行政区画が編制されたのみで自治に関する規定は存在しなかった。1921年（大正10年）、樺太における地方行政の組織・権限等に関する法律として「樺太ノ地方制度ニ関スル法律」（大正10年4月8日法律第47号）が公布され、翌1922年（大正11年）4月1日に施行された。この法律の細則を定めた勅令である「樺太町村制」（大正11年1月23日勅令第8号）も法律と同時に施行された。
「樺太ノ地方制度ニ関スル法律」（大正10年4月8日法律第47号）は、1929年（昭和4年）の「大正十年法律第四十七號改正法律」（昭和4年3月27日法律第2号）で全部改正され、「樺太町村制」と改題されて同年7月1日に施行された。また、細則を定めた「樺太町村制」（大正11年1月23日勅令第8号）も「樺太町村制改正ノ件」（昭和4年6月22日勅令第195号）で全部改正され、「樺太町村制施行令」と改題されて法律と同時に施行された。
1943年（昭和18年）4月1日の樺太の内地編入に伴い、「樺太町村制」（昭和4年3月27日法律第2号）は、「町村制中改正法律」（昭和18年3月20日法律第81号）附則第3項により同年6月1日の施行をもって廃止され、「樺太町村制施行令」（昭和4年6月22日勅令第195号）は、「市制町村制施行令中改正ノ件」（昭和18年5月25日勅令第443号）附則第2項により同年6月1日の施行をもって廃止された。
内容 > 樺太ノ地方制度ニ関スル法律

「樺太ノ地方制度ニ関スル法律」（大正10年4月8日法律第47号）は全9か条の短い法律で、内地で適用された町村制（明治44年4月7日法律第69号）に相当する細則は、本法と同時に施行された「樺太町村制」（大正11年1月23日勅令第8号）で定めた。
第1條で樺太に町村を置き、町村の名称及び区域は樺太庁長官が定めるとされ、第2條で町村に法人格を与えた。第3條で樺太庁長官が任免する町村長について、第4條で樺太庁支庁長が任命した町村評議員による町村評議会の設置を定めた。第5條で町村の負担に属する費用の支払義務、第6條で町村税、使用料、手数料等の賦課徴収を定め、第7條で借入金及び一時借入金の条件を定めた。また、第8條で本法規定外の必要な事項は勅令で定めるとされ、第9條で本法は樺太庁長官の指定する地域に適用するとされた。
内容 > 樺太町村制（法律）

全部改正後の「樺太町村制」（昭和4年3月27日法律第2号）は全7か条の短い法律で、本法と同時に施行された「樺太町村制施行令」（昭和4年6月22日勅令第195号）で細則を定めた。
第1條で樺太の町村を一級、二級に分け、主務大臣が指定するとした。第2條で樺太の町村に法人格を与え、第3條で選挙で選ばれた町村会議員による町村会の設置を定めた。第4條で、一級町村には町村会で選挙した町村長を置くことを認めたが、二級町村の町村長は樺太庁長官が任免した。第5條で町村の負担に属する費用の支払義務と町村税、使用料、手数料等の賦課徴収を定め、第6條で借入金及び一時借入金の条件を定めた。第7條で本法規定外の町村の廃置分合など必要な事項は勅令で定めるとされた。
制度としては、北海道で導入された北海道一級町村制・二級町村制に近い。
一級町村・二級町村 > 1929年7月

1929年（昭和4年）7月1日の拓務省告示第1号により、一級町村及び二級町村が次の通り指定された。指定外が5村存在したが、知床村と名好村は1932年（昭和7年）4月1日に、二級町村に指定されている。
| 支庁 | 郡 | 一級 | 二級 | 指定外 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 豊原支庁 | 豊原郡 | 豊原町 | 豊北村 | 川上村 |
| 豊原支庁 | 栄浜郡 | 落合町 | 栄浜村 白縫村 |  |
| 大泊支庁 | 大泊郡 | 大泊町 | 千歳村 深海村 |  |
| 大泊支庁 | 長浜郡 |  | 長浜村 遠淵村 富内村 | 知床村 |
| 大泊支庁 | 留多加郡 | 留多加町 | 三郷村 能登呂村 |  |
| 本斗支庁 | 本斗郡 | 本斗町 | 好仁村 内幌村 | 海馬村 |
| 真岡支庁 | 真岡郡 | 真岡町 | 広地村 蘭泊村 清水村 |  |
| 真岡支庁 | 野田郡 | 野田町 | 小能登呂村 |  |
| 泊居支庁 | 泊居郡 | 泊居町 | 名寄村 |  |
| 泊居支庁 | 名好郡 | 恵須取町 |  | 名好村 |
| 泊居支庁 | 久春内郡 |  | 久春内村 三浜村 |  |
| 泊居支庁 | 鵜城郡 |  | 鵜城村 |  |
| 元泊支庁 | 元泊郡 | 元泊村 知取町 | 帆寄村 |  |
| 敷香支庁 | 敷香郡 |  | 敷香村 泊岸村 内路村 |  |
| 敷香支庁 | 散江郡 |  |  | 散江村 |
一級町村・二級町村 > 1943年4月

以下は1943年（昭和18年）4月の樺太の内地編入時点の一覧である。指定外だった3村は、1941年（昭和16年）4月1日拓務省告示第3号により一級町村（川上村）、二級町村（海馬村、散江村）に指定されている。
| 支庁 | 郡・市 | 一級 | 二級 |
| --- | --- | --- | --- |
| 豊原支庁 | 豊原市 |  |  |
| 豊原支庁 | 豊栄郡 | 落合町 川上村 | 豊北村 栄浜村 白縫村 |
| 豊原支庁 | 大泊郡 | 大泊町 | 千歳村 深海村 長浜村 遠淵村 富内村 知床村 |
| 豊原支庁 | 留多加郡 | 留多加町 | 三郷村 能登呂村 |
| 真岡支庁 | 本斗郡 | 本斗町 内幌町 | 好仁村 海馬村 |
| 真岡支庁 | 真岡郡 | 真岡町 野田町 | 広地村 蘭泊村 清水村 小能登呂村 |
| 真岡支庁 | 泊居郡 | 泊居町 | 名寄村 久春内村 |
| 恵須取支庁 | 恵須取郡 | 恵須取町 塔路町 珍内町 | 鵜城村 |
| 恵須取支庁 | 名好郡 | 名好町 西柵丹村 |  |
| 敷香支庁 | 元泊郡 | 元泊村 知取町 | 帆寄村 |
| 敷香支庁 | 敷香郡 | 敷香町 | 泊岸村 内路村 散江村 |
一級町村・二級町村 > 1943年6月

「樺太町村制」（昭和4年3月27日法律第2号）廃止に伴い、1943年（昭和18年）6月1日に樺太の一・二級町村制も廃止されたが、「市制町村制等改正経過規程」（昭和18年5月25日勅令第444号）第37條により、従来の樺太の二級町村は「市制町村制施行令」第111條の改正規定による内務大臣の指定町村とみなされ、従来の制度を存置した。
参考資料

『外地地方行政区劃便覧. 昭和16年4月1日現在』 - 国立国会図書館デジタルコレクション（拓務省管理局、1941年）
Fetchmail

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 fetchmail launcher のスクリーンショット
開発元:  エリック・レイモンド

最新版:  6.5.2     / 2024年12月30日 (53日前)
リポジトリ:  gitlab.com/fetchmail/fetchmail.git  
対応OS:  Unix系
種別:  電子メール
ライセンス:  GNU General Public License
公式サイト:  www.fetchmail.info
テンプレートを表示
Fetchmailは、POSIX互換オペレーティングシステム向けのオープンソースソフトウェアで、メールサーバからPOP3、IMAP、ETRN、OMDRといったプロトコルを使って電子メールをユーザーのローカルシステムに持ってくる。Carl Harris の書いた popclient というプログラムをベースに開発された。
fetchmailはソフトウェア自体よりも、作者であるエリック・レイモンドがオープンソースのソフトウェア開発理論を論じる際のモデルにしたことで有名である。そのソフトウェア開発方法論を論じたエッセイ『伽藍とバザール』は広く読まれ、多大な影響を与えた。
ダニエル・バーンスタイン、getmailの作者 Charles Cazabon、FreeBSD開発者 Terry Lambert らは、Fetchmailの設計を批判している。いくつもセキュリティホールがあるのに、早まって保守状態に持っていた点が問題とされている。2004年、新たなメンテナー達がFetchmailの開発を引き受け、かつてエリック・レイモンドが下した設計上の決定を覆すような新たな開発計画を立てた。
北村 (宮城県)

| きたむら 北村 |
| --- | --- |
廃止日:  1955年3月21日
廃止理由:  新設合併 北村、鹿又村、須江村、広淵村、前谷地村 → 河南町
現在の自治体:  石巻市
廃止時点のデータ
国:   日本
地方:  東北地方
都道府県:  宮城県
郡:  桃生郡
市町村コード:  なし（導入前に廃止）
面積:  14.25 km2.
総人口:  4,672人 （『宮城県町村合併誌』、1955年3月20日）
隣接自治体:  桃生郡：大塩村、広淵村、前谷地村、遠田郡：南郷町
北村役場
所在地:  宮城県桃生郡北村
座標:  北緯38度30分04秒 東経141度11分48秒﻿ / ﻿北緯38.5011度 東経141.1967度﻿ / 38.5011; 141.1967﻿ (北村)座標: 北緯38度30分04秒 東経141度11分48秒﻿ / ﻿北緯38.5011度 東経141.1967度﻿ / 38.5011; 141.1967﻿ (北村)
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北村（きたむら）は、昭和30年（1955年）まで宮城県桃生郡の西部に存在していた村。現在の石巻市北村にあたる。
地理

山：旭山 (174m)
河川：青木川
沿革

→「石巻市の行政区域の変遷」も参照
1889年（明治22年）4月1日 - 町村制施行にともない、北村は赤井村・大窪村・塩入村・須江村・広淵村と合併して深谷村の一部となる。
1896年（明治29年）4月1日 - 深谷村が北村・赤井村・大塩村・須江村・広淵村の5か村に分裂したため、新制の北村が発足。
1955年（昭和30年）3月21日 - 須江村・広淵村・鹿又村・前谷地村と合併し、河南町となる。
行政

歴代村長
| 代 | 氏名 | 就任 | 退任 | 備考 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 1 | 遠藤今五郎 | 明治29年（1896年）5月 | 明治29年（1896年）8月 | 元・深谷村長 |
| 2 | 緒方広志 | 明治29年（1896年）8月 | 明治36年（1903年）7月 |  |
| 3 | 大石正見 | 明治36年（1903年）7月 | 明治39年（1906年）9月 |  |
| 4 | 遠藤千代三郎 | 明治39年（1906年）10月 | 明治42年（1909年）7月 |  |
| 5 | 遠藤佐学 | 明治42年（1909年）8月 | 大正2年（1923年）3月 |  |
| 6 | 鹿野勇治 | 大正2年（1923年）4月1日 | 大正4年（1925年）1月 |  |
| 7 | 菅野禄三郎 | 大正4年（1925年）4月14日 | 大正8年（1929年）4月13日 |  |
| 8 | 斎藤博 | 大正8年（1919年）4月19日 | 大正12年（1923年）4月18日 |  |
| 9 | 遠藤佐学 | 大正12年（1923年）5月4日 | 昭和2年（1927年）5月20日 | 再任 |
| 10 | 木村匡 | 昭和2年（1927年）6月23日 | 昭和15年（1940年）2月7日 |  |
| 11 | 斎藤博 | 昭和15年（1940年）3月7日 | 昭和21年（1946年）11月30日 | 再任 |
| 12 | 遠藤利雄 | 昭和22年（1947年）4月5日 | 昭和30年（1955年）3月20日 |  |
西都市立銀鏡中学校

| 西都市立銀鏡中学校 |
| --- | --- |
 ja北緯32度15分41秒 東経131度15分9.3秒﻿ / ﻿北緯32.26139度 東経131.252583度﻿ / 32.26139; 131.252583座標: 北緯32度15分41秒 東経131度15分9.3秒﻿ / ﻿北緯32.26139度 東経131.252583度﻿ / 32.26139; 131.252583
過去の名称:  東米良村立銀鏡中学校
国公私立の別:  公立学校
設置者:  西都市
設立年月日:  1947年（昭和22年）4月30日
閉校年月日:  2012年（平成24年）3月31日
共学・別学:  男女共学
学期:  3学期制
学校コード:  C145220845094 
所在地:  〒881-1232
 宮崎県西都市大字銀鏡466番地
外部リンク:  公式サイト
 ウィキポータル 教育  ウィキプロジェクト 学校
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西都市立銀鏡中学校（さいとしりつ しろみちゅうがっこう）は、かつて宮崎県西都市大字銀鏡にあった公立の中学校。
2012年（平成24年）4月には校区内の西都市立銀上小学校との統合により、施設一体型の小中一貫校「西都市立銀上小・銀鏡中学校」（愛称:「西都銀上学園」）としてスタートした。なお、中学校の校舎を改築し、小学校が移転してきている。
概要

西都市立銀上小学校区
沿革

1947年（昭和22年） - 学制改革が行われる（六・三制の実施）。
4月30日 - 新制中学校の設置が認可される。初代校長に濵砂勝清が就任。
5月5日 - 新制中学校「東米良村立銀鏡中学校」として開校。開校式を挙行。
5月13日 - 中尾分校を設置。
12月 - 新校舎が完成。
1954年（昭和29年）6月 - 中尾分校の新校舎が完成。
1962年（昭和37年）4月1日 - 西都市との合併により、「西都市立銀鏡中学校」に改称。
1967年（昭和42年）3月31日 - 中尾分校が西都市立東陵中学校への統合により、廃校。
1958年（昭和33年）7月 - 校旗を制定。
1961年（昭和36年）9月10日 - 校歌を制定。
1969年（昭和44年）2月 - 現在地に鉄筋コンクリート造の新校舎が完成し、移転を完了。
1972年（昭和47年）12月 - 体育館が完成。
1977年（昭和52年）
3月 - 格技場が完成。
11月15日 - 完全給食を開始。
1997年（平成9年）2月15日 - 創立50周年記念式典を挙行。
2000年（平成12年）9月 - 給食調理場を東米良共同調理場に移設。
2006年（平成18年）3月 - 校舎裏の池と盛り土を撤去。
1995年（平成7年）4月1日 - 山村留学制度を導入。
2012年（平成24年）4月1日 - 西都市立銀上小学校と統合の上、施設一体型小中一貫校「西都市立銀上小・銀鏡中学校」（西都銀上学園）となる。
部活動

バドミントン部
交通アクセス

宮崎県道39号西都南郷線
周辺

銀鏡地区集会所
銀鏡郵便局
西都警察署 銀鏡警察官駐在所
JAみやざき 東米良
東米良 山の駅 銀鏡
銀鏡城跡
銀鏡神社
銀鏡川
登内川
Macバイナリ

| --- | --- |
拡張子: .bin
MIMEタイプ: application/macbinary application/x-macbinary
UTI: com.apple.macbinary-archive
マジックナンバー: なし（III以前） mBIN（III、102バイト目より）
Macバイナリ（英語: MacBinary）はClassic Mac OSのファイルシステム中のファイルを、そのマルチフォーク（データフォークとリソースフォーク）とメタデータ（Finder情報）を全て含んだバイナリファイルにまとめる形式（フォーマット）のひとつ。
かつては7ビットテキスト転送用のBinHexと並んでインターネット上でも用いられたが、macOS (OS X)およびHFS+の発表以降はあまり使われなくなっている。
概要

Mac OSのファイルシステムでは、一般的なファイルシステムにおける「ファイルの内容」に相当するデータフォークとメタデータを含むリソースフォークという二つのフォークがあり、そのほかに生成時刻などのメタデータを含むFinder情報がある。Finder情報にはクリエータとファイルタイプ、Finderフラグ、ウインドウ位置等が含まれている。データフォークがない場合やリソースフォークがない場合（サイズがゼロ）もある。
パソコン通信の時代において、Ward ChristensenによるXMODEMやMODEM7、Kermit、CompuServeでのAやBといったプロトコルで転送する事を仮定していた。日本でもパソコン通信等で多用された。これらには128バイト単位でデータを転送するものがあるため、MacBinaryも128バイト単位で扱えるような工夫がされている。
利用形態としては、送信元の端末がMacBinaryフォーマットで転送し、転送先の端末がそれを展開してローカルのファイルシステムに保存するような方法を想定[誰によって?]していた。実際には拡張子.binを付けたMacBinaryフォーマットのファイルに保存し、パソコン通信のサイトに置いたり電子メールで送信する方法も取られた。この場合は受信後に対応ソフトで展開した。
AppleによるHFSの仕様拡張にあわせて、MacBinary II、MacBinary IIIが公開された。
フォーマットの遍歴

最初のMacBinaryは、1985年にMacBinary Working Groupによって公開された。
先頭の128バイト (MacBinary Header) 内にファイル名、Finder情報、ファイル作成時刻、ファイル更新時刻等を詰め込み、その後にデータフォーク、リソースフォークが続くフォーマットである。データフォークとリソースフォークはパディングして128バイト単位で格納する。ファイル名は63バイト迄扱う事が出来たが、当時のClassic Mac OSには31バイト制限があったので必要以上であった。日本語環境ではファイル名はMacJapaneseで保管される。
この時点ではClassic Mac OSのファイルを8ビットで転送するためには十分なフォーマットであった。
7ビット経路でASCIIに変換して転送する方式としてはBinHexがあり、MacBinaryとBinHexのどちらかを使えば十分であった。
MacBinary IIは1987年にMacBinary II Conferenceで合意された。先頭128バイトの未使用だった領域に拡張されたFinderフラグを格納するようにし、更にリソースフォークの後にコメントを追加出来るように改良された。
MacBinary IIIは1997年に発行された。1996年11月にAppleが公開したMac OS 8の拡張Finder情報を先頭128バイトの未使用領域に格納出来るようにしたものである。ファイル名の長さは31バイト以内でなければならないと明確化されたが、これは当時のClassic Mac OSと同じ制限であるため妥当であった。
このとき既にApple ComputerによりAppleSingleの仕様が公開されていたが普及に至らなかったため、既に浸透しているMacBinaryを拡張したわけである。
問題点

日本製のMacLHAというアーカイバでは、ファイルをMacBinaryフォーマットにしてからLHA書庫に格納するという手法を取った。これを考慮しないLHA用ソフトで展開した場合、拡張子.binの付かないMacBinaryフォーマットのファイルが出力されてしまう。
MacBinaryフォーマットのファイルは拡張子.binを付けるのが一般的であるため、ユーザはこれを展開することで本来のファイルを得ることが出来る。しかし、拡張子.binを付けず元のファイル名のままで保存されるケースもある。前述のMacLHAもこのケースに当たる。こうした場合、ユーザはMacBinaryである事に気付かず、そのままアプリケーションで開こうとしてしまう。アプリケーションによってはMacBinaryであることを自動判別して先頭128バイトを読み飛ばしてデータフォークのみを読み取るが、通常のアプリケーションではエラーになってしまう。
MacBinaryを解除するソフトウェアが多数あったが、中には先頭128バイトのMacBinary Headerを取り除くだけのものがあった。この処理法だとデータフォークの後のパディングが残っており、更にその後にリソースフォークとコメントも残ったままになるため、正しい処理とは言えない。
データフォークのみを取り出して保存するソフトウェアも多数あった。また、データフォークの他にリソースフォークを別ファイルとして保存するソフトウェアも多数あった。処理方法としてこれらは正しいと言える。しかしながら、元々リソースフォークが重要なファイルであった場合、Classic Mac OS以外のOSでは正常に扱う事が出来ない。これはMacBinaryの問題というよりも、Classic Mac OSと他のOSとの間の互換性の問題と言える。
単にClassic Mac OS間でファイルの交換するという目的では、データフォークのみを取り出す必要はなく、如何にして全ての情報を転送出来るかが問題となる。この意味ではCompact Pro、StuffIt、MacLHAといったアーカイバが有用であった。
MacBinaryではファイル名の長さは63バイトあるいは31バイトまで表現できるが、現在のmacOSのHFS+では更に長いファイル名をUnicodeで扱っており、更に多くのメタ情報が追加されているため、たとえ最新のMacBinary IIIでも不十分である。この問題の打開策としては、Apple Computerが自ら作ったAppleSingleやAppleDoubleがある。これらはUnicodeファイル名や各種メタデータを取り扱えるが、AppleSingleは単一のファイルなので対応ソフトが必要となる。AppleDoubleはClassic Mac OS固有のデータとデータフォークの2つのファイルにわけてやりとりする方法なので、Classic Mac OS以外ではデータフォークのみを扱える。
現在のmacOSでは、AppleDoubleをtarやzipでアーカイブしたり、HFS+をそのままイメージ化したdmgフォーマット等も使われている。
関西よつ葉連絡会

関西よつ葉連絡会（かんさいよつばれんらくかい）は、「有機農業運動」と「食品公害追放の消費者運動」の流れから1976年に大阪で発足した事業体。
商品カタログ「ライフ」を発行し、約4万人の会員に対して関西21箇所の配送センターから食品や生活用品を配送している。
株式会社ひこばえ（仕入れ部門）、株式会社よつば農産（農産品の企画・入出荷管理部門）、株式会社安全食品流通センター（出荷・物流部門）が中心となっている。
グロズヌイ国際空港

グロズヌイ国際空港（グロズヌイこくさいくうこう、ロシア語: Международный аэропорт Грозный、チェチェン語: Соьлжа-ГӀалин дуьненаюкъара аэропорт、英語: Grozny International Airport）は、ロシア・チェチェン共和国グロズヌイにある空港。
就航航空会社と就航都市 > 国内線

| 航空会社 | 就航地 |
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アエロフロート: モスクワ/シェレメーチエヴォ、サンクトペテルブルク 
ロシア航空: サンクトペテルブルク 
ウラル航空: モスクワ/ドモジェドヴォ 
UTエアー: モスクワ/ヴヌーコヴォ、スルグト 
ノルドウィンド航空: カザン
就航航空会社と就航都市 > 国際線

| 航空会社 | 就航地 |
| --- | --- |
アエロフロート: アンタルヤ 
UTエアー: バクー、イスタンブール、ドバイ 
ウズベキスタン航空: タシュケント 
アヴィア・トラフィック: ビシュケク 
サモンエア: ジッダ 
アゼルバイジャン航空: バクー 
マーハーン航空: テヘラン
サユディス

サユディスのロゴ
サユディス（リトアニア語: Sąjūdis、言語発音: [ˈsâːjuːdʲɪs]）は、1980年代後半から、1990年代初めにかけて、当時ソビエト連邦の支配下にあったリトアニアの独立運動を指導した政治組織。1988年6月3日設立。ヴィータウタス・ランズベルギスが指導した。当初その目標は、リトアニアの自治を確立することにあったが、後に独立要求運動に発展する。
名称

サユディスの正式名称はリトアニア改革運動（リトアニア語: Lietuvos Persitvarkymo Sąjūdis、略称: LPS）で、「サユディス (Sąjūdis) 」はリトアニア語で「運動」を意味する。
日本語では、ロシア語 Саюдис を転写した「サユディス」のほか、リトアニア語 Sąjūdis の長母音 "ą" および "ū" を長音符で示した「サーユーディス」、そのいずれかのみを長音符で示した「サーユディス」や「サユーディス」、さらには「サユジス」や「サュディス」とも表記される。
歴史的背景

1980年代半ば頃、リトアニア共産党指導部はゴルバチョフ書記長の提案したペレストロイカやグラスノスチを受け入れるのには消極的であった。1987年にペトラス・グリシュケヴィチュス（英語版）第一書記が死去したものの、後任にはグリシュケヴィチュス同様に改革に慎重であったリンガウダス・ソンガイラ（英語版）が就き、状況は変わらないままであった。
しかし、ゴルバチョフの指導、ポーランドの「連帯」運動の台頭、そしてローマ教皇のヨハネ・パウロ2世やアメリカ政府当局の支援などを背景に、次第にバルト三国の独立運動家たちはリガ、タリン、そしてヴィリニュスでもデモを行うようになった。
サユディスの設立

1988年6月3日にリトアニア科学アカデミー（英語版）で開かれた会合では、共産党員・非共産党員を問わず知識人たちが集まり、サユディス発起グループ（Sąjūdžio iniciatyvinė grupė）を形成した。このグループは35名からなり、そのうちのほとんどが芸術家であった。また、35名のうち17名が共産党員でもあった。このグループは、ゴルバチョフが推進したペレストロイカ、グラスノスチ、および民主化を支持する運動の組織化を目標としており、彼らはこれを「改革運動」と呼んだのだが、ここから単に「サユディス」として知られるようになった。
1988年6月24日、サユディスによる初めての大規模集会が開催。そこで、ソ連共産党第19回全国党協議会に出席する代表は、サユディスの目標を指示された。その代表団が7月に帰還したときには約10万人がヴィンギス公園に集まり、歓迎した。もう一つの大規模集会は8月23日に開かれ、約25万人の人々が集まった。そこで人々はバルト三国のソ連併合を認めた独ソ不可侵条約付属の秘密議定書に抗議した。
6月19日、地下新聞『サユディス報知』 (Sąjūdžio žinios) が初めて刊行された。続いて9月には新聞『アトギミマス』 (Atgimimas、「再生」の意) を合法的に刊行。そして刊行された約150誌もの新聞がサユディス支持を表明するにいたった。
同年10月、サユディスは設立大会をヴィリニュスで開催。35名の立法委員を選出したが、そのほとんどは創設メンバーであった。そこでヴィータウタス・ランズベルギスが委員会議長に就任。彼は当時音楽学の教授で、非共産党員であった。
サユディスの運動

→詳細は「歌う革命」を参照
この運動はゴルバチョフの政策を支持したが、また同時にリトアニア語の公用語としての復権など国内問題にも取り組んだ。またサユディスは、ヨシフ・スターリン時代の情報の開示、環境の保護、イグナリナ原発第3炉の建設中止、1939年に調印された独ソ不可侵条約付属の秘密議定書の情報開示、などを要求した。
サユディスは、大規模集会を開いてこれらの目標を押し進めようとした。当初共産党指導部はそうした集会へは参加しないようにしていたが、1988年中頃にもなると集会への参加が政治的に必要不可欠となっていった。そして6月24日、ついにリトアニア共産党産業担当書記のアルギルダス・ブラザウスカスがサユディスの集会に出席した。同年10月、ソンガイラに代わってブラザウスカスがリトアニア共産党第一書記に就任する。共産党指導部は、サユディスを厳重に取り締まることで圧力をかけたが、逆に民衆の抗議に直面することとなった。サユディスは新設されたソビエトの立法機関である人民代議員大会の選挙でも成功を収め、候補を立てた40選挙区中36選挙区で勝利した。
1989年2月、サユディスはリトアニアが強制的にソビエト連邦に併合されたと宣言。運動の最終目標をリトアニア独立の達成とした。次いで同年5月、サユディスはリトアニアの国家主権を宣言するとともに、リトアニアのソ連併合は非合法的であったと主張した。
1989年8月23日、独ソ不可侵条約調印から50年にあたるこの日、200万人が集まりタリンからヴィリニュスまで600キロメートルにわたる人間の鎖がつくられ、バルト三国は国際社会の注目を集めた。このデモとその組織化の努力は、「バルトの道」として知られるようになった。
1989年12月、リトアニア共産党はソビエト連邦共産党から離脱し、独裁政党制の廃止に合意。1990年2月の選挙でサユディスは定数141議席のうち101議席を獲得し、共和国最高会議（国会）の圧倒的多数を占める。ヴィータウタス・ランズベルギスは最高会議議長に選出された。そして1990年3月11日、リトアニアは独立を宣言。これはソ連構成共和国で初めてのことであった。
翌年1月8日、独立を認めないソビエト連邦政府はリトアニアに武力介入し、1月13日、ヴィリニュス近郊で14人が死亡、268名が負傷する事件となった（血の日曜日事件」）。これに対し、同じく連邦政府とは対立関係にあったロシア共和国のエリツィン大統領は同日のうちにリトアニアの主権を表明した。
その後もリトアニア政府と連邦政府の間の協議は平行線をたどっていたが、1991年8月19日、モスクワでソ連共産党保守派がゴルバチョフを幽閉するクーデターを起こし失敗。これを機にソ連は9月6日にリトアニアを含むバルト三国の独立を承認し、リトアニアは独立を回復するとともに、同月17日に国際連合への加盟を果たした。なお、同年12月末にはソ連自体が解体されることとなった（ソビエト連邦の崩壊を参照）。
独立達成後のサユディス

今日でもサユディスはリトアニア国内で活動を続けているが、その影響力はほとんどない。異なる政治的信条を持つ人々を一つにまとめ続けることができなくなり、経済危機に対して有効に対処できないなかで、サユディスの人気は凋落していったのであった。1992年2月のリトアニア議会選挙では、サユディスに代わって、かつてのリトアニア共産党の改革派党員が中心となって設立されたリトアニア民主労働党が勝っている。
ヒツジ

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: 漢字の部首については「羊部」をご覧ください。
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: 「ひつじ」はこの項目へ転送されています。稲については「稲孫」をご覧ください。
ヒツジ（羊、綿羊、学名Ovis aries）はウシ科ヤギ亜科の鯨偶蹄目の動物。角を持ち、分厚い体毛（羊毛）に覆われている。主要な家畜であり、ウールを採取するためや羊乳や羊肉を得るために飼育される。
形態

ヒツジは反芻動物としては比較的体は小さく、側頭部のらせん形の角と、羊毛と呼ばれる縮れた毛をもつ。
原始的な品種では、短い尾など、野生種の特徴を残すものもある。
家畜のヒツジは54本の染色体をもつが、野生種は58-54本の染色体を有し、交雑可能である。自然状態の雑種の中には55本や57本の染色体をもつ個体も存する。
品種によってまったく角をもたないもの、雄雌両方にあるもの、雄だけが角を持つものがある。螺旋を巻きながら直状に伸びた角をラセン角、渦巻き状に丸く成長する角をアモン角と称する。角のある品種のほとんどは左右に1対1だが、古品種にはヤギのように後方に湾曲しながら伸びる2-3対（4-6本）の角をもつものもいる。
野生のヒツジの上毛の色合いには幅広いバリエーションがあり、黒、赤、赤褐色、赤黄色、褐色などがある。毛用のヒツジは主に染色に適した白い羊毛を産するように改良が加えられているが、ほかにも純白から黒色まであり、斑模様などもある。白いヒツジの群れのなかに有色の個体が現れることもある。
ヒツジの体長や体重は品種により大きく異なり、雌の体重はおよそ45–100kg、雄はより大きくて45–160kgである。
成熟したヒツジは32本の歯を持つ。ほかの反芻動物と同じように、下顎に8本の門歯がある一方、上あごには歯がなく、硬い歯茎がある。犬歯はなく、門歯と臼歯との間に大きな隙間がある。
4歳になるまで（歯が生え揃うまで）は、前歯は年に2本ずつ生えるため、ヒツジの年齢を前歯の数で知ることができる。ヒツジの平均寿命は10年から12年であるが、20年生きるものもいる。
前歯は齢を重ねるにつれ失われ、食べるのが難しくなり、健康を妨げる。このため、通常放牧されているヒツジは4歳を過ぎると徐々に数が減っていく。
生態

草だけでなく、樹皮や木の芽、花も食べる。食草の採食特性は幅広いとされる。
ヒツジの聴力はよい。また視力については、水平に細い瞳孔を持ち、優れた周辺視野をもつ。視野は 270–320°で、頭を動かさずに自分の背後を見ることができる。しかし、奥行きはあまり知覚できず、影や地面のくぼみにひるんで先に進まなくなることがある。
暗いところから明るいところに移動したがる傾向がある。
通常は、妊娠期間150日ぐらいで仔を1頭だけ産むが、2頭あるいは3頭産むときもある。
ヒツジにとって、危険に対する防御行動は単純に危険から逃げ出すことである。その次に、追い詰められたヒツジが突撃したり、蹄を踏み鳴らして威嚇する。とくに新生児を連れた雌にみられる。ストレスに直面するとすぐに逃げ出しパニックに陥るので、初心者がヒツジの番をするのは難しい。
ヒツジは非常に愚かな動物であるというイメージがあるが、イリノイ大学の研究によりヒツジのIQがブタよりは低くウシと同程度であることが明らかになった。人や他のヒツジの顔を何年も記憶でき、顔の表情から心理状態を識別することもできる。羊は50頭の仲間の顔を覚え、そして601ー801日後にもまだ覚え続けている。
ヒツジは非常に食べ物に貪欲で、いつもエサをくれる人にエサをねだることもある。羊飼いは牧羊犬などで群れを動かす代わりに、エサのバケツでヒツジを先導することもある。エサを食べる順序は身体的な優位性により決定され、他のヒツジに対してより攻撃的なヒツジが優勢になる傾向がある。
オスのヒツジは角のサイズが群れでの優位を決める重要な要素となっていて、角のサイズが異なるヒツジの間ではエサを食べる順番をあまり争わないが、同じような角のサイズを持つもの同士では争いが起こる。
羊毛採取を目的に品種改良を重ねた種の中には、毛の生え変わりがさほど起きず、人為的に刈り取らなければ生命に関わる種もある。2021年、オーストラリアで飼育環境から脱していたヒツジが保護された際に毛の重量が30kgを超えていた事例があり、話題となった。
歴史

→「en:History of the domestic sheep」、「en:Sheep dip」、および「」も参照
歴史 > 家畜化の歴史

新石器時代から野生の野生種の狩猟がおこなわれていた形跡がある。
家畜化が行われた最初の場所は古代メソポタミアだと考えられている。紀元前7000-6000年ごろの遺跡からは野生ヒツジとは異なる小型のヒツジの骨が大量に出土しており、これが最古のヒツジの家畜化の証拠と考えられている。またアナトリア南東部のタウルス山脈で、今から10,500年前の家畜化された羊の証拠が見つかっており、これが家畜化の場所と推定されている。  その後、新石器時代に家畜の羊は人の移住とともに旧世界に広がっていった。
家畜ヒツジの祖先がどの野生種なのかは長年議論が続いていた。2000年代に入るとDNA分析による研究が発達し、経緯が明らかになってきた。家畜ヒツジの祖先は、中央アジアのアルガリ、現在の中近東にいるアジア・ムフロン、インドのウリアル、地中海のヨーロッパムフロンという4種の異った野生種に遡ることができる。これら4種は交雑が可能であり、家畜化が複数回に渡って行われた可能性や、家畜化後に野生種との交雑が起きた可能性がある。
ヒツジが家畜された当初の利用目的は脂肪や毛であったと考えられている。肉、乳、皮の利用についてはヤギの方が優れており、ヤギが1000-2000年程度先行して家畜化されていた。しかし山岳や砂漠、ステップなど乾燥・寒冷地帯に暮らす遊牧民にとって重要な栄養素である脂肪については、ヤギよりヒツジの方が優れていた。現在でも、乾燥した地域では尾や臀部に脂肪を蓄える品種（脂尾羊・脂臀羊）が重視されている。また、他の地域ではブタも主要な脂肪源とされているが、乾燥・寒冷地帯での飼育には適さず、宗教的にも忌避されている。
歴史 > 羊毛の歴史

→「en:Sheep shearing」も参照
毛の利用については、現代[いつ?]のヒツジと最初期のヒツジとでは様相が大きく異なる。
野生のヒツジの毛（フリース）は2層になっている。外側は太く粗く長い「上毛、トップコート、（粗毛、ケンプ）」に覆われ、その下の肌に近い部分は産毛のような柔らかく細くて短い「下毛、アンダーコート（緬毛、ウール）」が生えている。最初期のヒツジの緬毛（ウール）は未発達で、利用されていなかった。一方、野生のヒツジは春に上毛（ケンプ）が抜ける（換毛）性質があり、紀元前から人類は、この抜け落ちた上毛（ケンプ）によってフェルトを作っていたらしい。現在われわれが通常に羊毛（ウール）として親しんでいるのは、主にこの下毛を発達させるように品種改良された家畜用ヒツジの毛である。現代の家畜化されたヒツジは換毛しない。
家畜化されたヒツジは改良によって、上毛（ケンプ）を退行させる代わりに、ヘアー（適当な訳語がない）と呼ばれる中間毛と緬毛（ウール）を発達させた。紀元前4000年ごろにはヘアータイプやウールタイプのヒツジが分化している。（一般にメソポタミアの北部がアッシリア、南部がバビロニアと呼ばれているが）紀元前2000年ごろのバビロニアはウールと穀物と植物油の三大産物によって繁栄した。バビロンの名は「ウールの国」の意味であるとする研究者もいる。
野生タイプのヒツジの上毛（ケンプ）は黒色、赤褐色や褐色であったが、改良によってヘアーやウールタイプのヒツジからは淡色や白色の毛が得られ、染料技術と共にメソポタミアからエジプトに伝播し、彩色された絨毯は重要な交易品となった。紀元前1500年頃から、地中海に現れたフェニキア人によって白いウールタイプのヒツジがコーカサス地方やイベリア半島に持ち込まれた。コーカサス地方のヒツジは、のちにギリシア人によって再発見され、黄金羊伝説となった。このヒツジはローマ時代には柔らかく細く長く白いウールを生むタランティーネ種へ改良された。ローマ人が着用した衣服「トガ」はウールの織物である。一方、イベリア半島では、すでに土着していたウールタイプのヒツジとタランティーネ種の交配による改良によって、更なる改良が続けられ、1300年頃のカスティーリャで現在のメリノ種が登場した。
理想的なウールだけを産するメリノ種は毛織物産業を通じてスペインの黄金時代を支えた。メリノ種はスペイン王家が国費を投じて飼育し、数頭が海外の王家へ外交の手段として贈呈される以外は門外不出とされた。これを犯した者は死罪だった。18世紀になるとスペインの戦乱にヨーロッパの列国が介入し、メリノ種が戦利品として持ち去られて流出、羊毛生産におけるスペインの優位性が失なわれた。イギリスでは羊毛の織物と蒸気機関を組み合わせた新産業が興った。1796年、南アフリカ経由で13頭のメリノ種がオーストラリアに輸入された。このうちの3頭が現在のオーストラリアのメリノ種の始祖になったと伝えられている。この羊を買い取ったニュー・サウス・ウェールズ州のジョン・マッカーサーはヒツジの改良に努め、オーストラリアの羊毛産業の基礎を築いた。
歴史 > 羊皮の歴史

ヒツジの皮の利用は最古のものとしては紀元前2500年頃まで遡ることができるが、羊皮紙としては、紀元前2世紀頃のペルガモン（現在のトルコ）で本格的な加工が始まったとされる。
歴史 > 羊乳の歴史

羊乳はヤギの乳に比べると、脂肪とタンパク質に富んでおり、加工に適する。中近東やヨーロッパ大陸では羊乳は伝統的にチーズやヨーグルトに加工されており、現在でも多くの乳用種が飼育されている。しかし、より遅く家畜化に成功したウシと比較すると単位面積当たりの収量は劣り、ウシを飼養できる地域ではヒツジの乳利用は主流ではない。
歴史 > 日本の羊の歴史

日本列島には古来より、旧石器・縄文時代のイヌや弥生時代のブタ・ニワトリ、古墳時代のウマ・ウシなど家畜を含め様々なものが海を越えて伝わったが、羊の飼育及び利用の記録は乏しい。寒冷な土地も多く防寒用に羊毛が利用される下地はあったが、動物遺体の出土事例も報告されていないことから、ほとんど伝わらなかったものと考えられている。
考古資料では鳥取県鳥取市の青谷上地遺跡において弥生時代の琴の部材と考えられている木板に頭部に湾曲する二重円弧の角を持つ動物が描かれており、ヒツジもしくはヤギを表現したものとも考えられている。
文献史料においては、『魏志倭人伝』（『魏書』東夷伝倭人の条）では弥生時代末期（3世紀前半代）において日本列島にはヒツジがいなかったと記されている。
8世紀初頭に成立した『日本書紀』では、推古天皇7年（599年）に、推古天皇に対し百済（朝鮮半島南西部）からの朝貢物として駱駝（らくだ）、驢馬（ろば）各1頭、白雉1羽、そして羊2頭が献上されたという。これが日本国内において、羊について書かれた最初の史料である。西域の動物であるラクダやロバとともに献上されていることから、当時の日本列島では家畜としてのヒツジが存在していなかったとも考えられている。
奈良時代、天武天皇の時代に関東で活躍した人物に「多胡羊太夫（たご ひつじだゆう）」という人物がいると伝わり、関連して群馬県安中市に羊神社（愛知県名古屋市にも同名の羊神社がある）などが残る程度であり、羊自体の存在や飼育記録は確認できない。
8世紀には、奈良県の平城宮跡や三重県の斎宮跡から羊形の硯（すずり）が出土している。8世紀中頃には、正倉院宝物に含まれる「臈纈屏風（ろうけちのびょうぶ）」にヒツジの図像が見られる。
『日本紀略』によれば、嵯峨天皇の治世の弘仁11年（820年）には、新羅からの朝貢物として鵞鳥2羽、山羊1頭、そして黒羊2頭、白羊4頭が献上されたという。さらに、醍醐天皇の治世の延喜3年（903年）には唐人が“羊、鵞鳥を献ず”とあり、長徳2年（996年）の朱仁聡の入京など、他の記録も含め何度か日本に羊が上陸した記録はあるが、その後飼育土着された記録はない。故に日本の服飾は長く、主に植物繊維を原料とするものばかりであった。
江戸時代、文化2年（1805年）に江戸幕府の長崎奉行の成瀬正定が羊を輸入し、唐人（中国人）の牧夫を使役して肥前浦上で飼育を試みたが、失敗。
幕府の奥詰医師であった本草学者の渋江長伯は行動的な学者であったらしく、幕命により蝦夷地まで薬草採集に出向いたりしていた。長伯は幕府医師だけではなく、江戸郊外にあり幕府の薬草園であった広大な巣鴨薬園の総督を兼ねていたが、文化14年（1817年）から薬園内で綿羊を飼育し、羊毛から羅紗織の試作を行った。巣鴨薬園はゆえに当時「綿羊屋敷」と呼ばれていた。
明治期に入るとお雇い外国人によって様々な品種のヒツジが持ち込まれたが、冷涼な気候に適したヒツジは日本の湿潤な環境に馴染まず、多くの品種は定着しなかった。日本政府は牛馬の普及を重視したが、外国人ル・ジャンドルが軍用毛布のため羊毛の自給の必要性を説き、1875年（明治8年）に大久保利通によって下総に牧羊場が新設された。これが日本での本格的なヒツジの飼育の始まりである。
民間では、1876年（明治9年）に蛇沼政恒が岩手県で政府から100余頭の羊と牧野を借りて始めたのが先駆で、以後、数百頭規模の牧場が東日本の各地に開かれた。ただ、生産された羊毛を買い上げるのは軍用の千住製絨所に限られ、品質で劣る日本産羊毛の販売価格は低く、羊肉需要がないこともあって、経営的には成功しなかった。1888年（明治21年）には政府の奨励政策が打ち切りになり、官営の下総牧羊場も閉鎖された。
しかし、国内の羊毛製品需要は軍需・民需ともに旺盛で、しだいに羊毛工業が発達した。戦前から戦後間もない時期までの日本にとって毛織物は重要な輸出品だったが、その原料はオーストラリアとニュージーランドなどからの輸入に頼っていた。一度は失敗を認めた政府にも、国産羊毛を振興したいという意見が根強くあり、1918年（大正7年）から「副業めん羊」を普及させた。農家が自家の農業副産物を餌にして1頭だけ羊を飼い、主に子供が世話をして家計の足しにするという方法である。副業めん羊は東日本の山間地の養蚕農家の間に広まった。
1957年（昭和32年）には統計上で94万頭、実数ではおそらく100万頭を超える数が日本国内で飼育されるようになった。しかし、その後は海外から安価に羊肉及び羊毛が入ってきたことや、化学繊維が普及したため、国産羊毛の需要が急減し、24年後の1981年（昭和56年）になると、国内の羊の飼育数は、100分の1程度の約1万頭にまで激減した。その後、肉利用を目的とした羊の飼育が再び増加し、1991年（平成3年）には3万頭を超える数まで増加した。その8割はサフォーク種である。