セウォル号沈没事故
韓国国内の反応 > 韓国検察の対応

4月20日、韓国の検察当局は、清海鎮海運関係者40人に対して出国禁止措置を執り事情聴取を開始した。
5月15日、検警合同捜査本部は、乗客を避難救出せずにセウォル号から脱出した操船乗組員15名全員を、拘束起訴した。イ船長及び、1・2航海士と機関長ら4名は殺人容疑、残る船員11名は遺棄致死、遺棄致傷、水難救護法違反容疑により拘束起訴した。
5月18日、検察警捜査官はこの日の午後、錦繡院内の研修院を急襲して山荘の管理人のイを連行した。捜査官は兪親子が隠れているとの情報を得ていたが見つからなかった。検察が車両でイを連行していると、錦繡院（クムスウォン）側から硝子を割って入ってきて強制的に連行した、などと抗議を受け、イを降ろした。
5月20日、韓国検察は1000人以上の捜査員を動員し、キリスト教福音浸礼会（別名・救援派）の実質的な本部京畿道安城市の錦繍院を捜索、施設前では宗教団体信者らが座り込みを続けていたが説得に応じた。しかし、兪炳彦の身柄確保には繋がらなかった。
5月21日、韓国検察は、京畿道安城の宗教施設を8時間余り捜索、8箱分の押収物を確保した。
5月22日、韓国検察と警察は、セウォル号の実質的なオーナー兪炳彦へ、5000万ウォン（約500万円）、長男の大均に3000万ウォン（約300万円）の懸賞金をかけ、全国に指名手配した。総額で約1400億ウォン（約140億円）近い額の横領や背任、脱税の容疑も捜査の対象とされている。韓国政府は事故対応の費用、およそ6000億ウォン（約600億円）をいったん国庫から負担し、その上で兪氏一族から回収する方針である。
5月26日、兪炳彦と長男の大均への情報提供に対する報奨金が、最高額の5億ウォン（約5000万円）に引き上げられた。これまでの最高額は強盗殺人犯の申昌源と20人の女性を殺害した柳永哲であった。兪炳彦自身が率いるキリスト教福音浸礼会（通称：救援派）に匿われているとされ、報奨金が5000万ウォン（約500万円）では、信徒が心変わりすることがなく、また兪炳彦がさらに多くの金を出す可能性があるためと、朝鮮日報は指摘している。
5月27日、セウォル号の実質的なオーナー兪炳彦の長女が、フランスのパリで身柄を拘束された。韓国法務省が情報を掴んでおり、フランスの司法当局に協力を依頼していた。長女には、兪の系列会社から実態のないコンサルティングの名目で80億ウォン（約8億円）近い金が流れているとされ、捜査当局は背任と横領容疑で捜査している。彼女は強制送還される見通しだが、犯罪人引渡の裁判を申し立てた場合は半年から一年ほどかかる可能性がある。
6月3日、セウォル号の船会社である清海鎮海運の実質的なオーナー兪炳彦が、政治亡命申請していたことが報じられる。匿名の人物が、韓国駐在の某国大使館に政治亡命を打診したが、大使館側は兪が刑事犯ということで、亡命申請を受け入れなかった。兪炳彦が知人を通じて、政治的・宗教的な弾圧などを理由に亡命を打診した先は、カナダとフランスとされ、兪の一家が不動産を所有したり青少年研修施設を運営している国。この後、韓国警察は、兪炳彦の外国大使館への亡命を阻止するため、各国公館の警備や近隣地域の巡回を強化している。
6月3日、検察をふくめた合同捜査本部は、セウォル号の事故当日は休暇中で乗船していなかった、本来の船長（イとは別人）を業務上過失致死傷、業務上過失船舶埋没の罪で在宅起訴した。船会社である海鎮海運側から、セウォル号の乗務員に対しての訓練費は2000ウォン（200円）程度であったが、捜査本部は、船長が非常事態に備える訓練を実施しておらず、その乗務員達が事故当時、乗客を救助しないで逃げた責任を問い（乗組員が避難誘導しないで逃げたのは本来の船長が教育していなかったからとして）、同船長に業務上過失致死の容疑を適用したなどと説明した。
6月4日、セウォル号の実質的オーナーである兪炳彦の義弟で、トライゴンコリア代表のクォン・オギュンを逮捕した。6月9日、仁川地方裁判所は、逮捕の理由を、代表であるクォン・オギュンの犯罪容疑が証明され、逃走と証拠隠滅の恐れがある、などと説明した。代表のクォンは、4日にソウル市内で緊急逮捕されたとされ、仁川地検特別捜査チームは6日、クォン・オギュンに対して、特定経済犯罪加重処罰法上の背任などの容疑で逮捕状を請求した。
6月5日、韓国検察は、海洋警察がセウォル号内の乗客救出作業を行わなかったことに関連して、海洋警察庁の仁川本庁を含めた6ヶ所（西海地方庁、木浦海洋警察庁、珍島郡庁、彭木港の海洋警察状況室、珍島海上交通管制センター）を家宅捜索した。
6月9日、合同捜査本部はこの日までに計37人を立件、27人を起訴、3人を在宅起訴した。（操船乗組員15人全員は殺人罪もしくは遺棄致死で起訴。業務上過失致死罪で船会社である清海鎮海運の7人、貨物業者の2人、運航管理者の2人を起訴。公務執行妨害（偽計行為）などで救命装備点検業者4人を起訴）。
6月10日、韓国大統領の朴槿恵は「兪炳彦（ユ・ビョンオン）検挙のために検警と検察が多くの努力をしているが、逮捕できないのでは話にならない」「今までの検挙方式を再点検し、他の追加方法がないか、全ての手段と方法を検討し、必ず法の審判を受けさせなければならない」などと叱責した。同日の午後6時、最高検察庁次長は、警察や海洋警察幹部に加え、韓国軍、安全行政部、関税庁の関係者を加えた対策会議を行った。
6月11日、検察と警察当局は、セウォル号を保有する船会社『清海鎮海運』の実質オーナー兪炳彦が創設したとするキリスト教系新興教団の施設、『錦繍院（クムス院）』を（5月20日に続いて）再び強制捜査し、兪の逃走経路や車両を提供したとして4人を、また1人を救急逮捕、さらに公務執行妨害疑いで1人を逮捕した。兪の逃亡支援の中心人物とされ、通称『ママ』と呼ばれる50代と60代の女性信徒の身柄は確保できなかった。捜索には計約6000人の機動隊（うち5000人は施設の周囲を固めていただけ）に加えて、消防や警察犬も参加、放水車や救急車などが待機し、ヘリを飛ばして逃走に備えていた。施設前では信者100人がシュプレヒコールを上げていたが、目立った混乱もなく、令状をだすと門を開けた。現地メディアは、兪が、密航仲介人に10億円で中国への密航を依頼していたとの情報や、通称『ママ』を含めた5人で逃亡している可能性を伝えている。
6月13日、安城警察署は、セウォル号の船会社の実質的オーナーである兪炳彦の兄、ビョンイルを緊急逮捕した。不動産実名制法違反等の疑いがあるとされ、清海鎮海運からは顧問料として毎月およそ250万ウォン（約25万円）を受け取っていた。検察は取り調べの結果を踏まえて、14日に拘束状を請求する。
6月13日、就航基準を満たしていないセウォル号に、海鎮海運から賄賂を受け取って就航許可を出したとして、監督官庁の木浦海洋安全審判院のトップを務めるパク・ソンギュたちを収賄罪で逮捕した。
6月13日現在、合同捜査本部はセウォル号沈没事件に関連し、合計32名を起訴、6名を在宅起訴した。（この内訳は、イ・ジュンソク船長ら乗組員全15名を殺人罪や遺棄致死罪で起訴。業務上過失致死などで清海鎮海運の10名、救命装備点検業者4名、貨物業者2名、運航管理者2名、海洋警察2名、港湾庁職員2名、船舶検査機関（韓国船級検査員）1名）。
7月1日、光州地方検察院は、セウォル号沈没当時の職務怠慢、公文書偽造、公共物破損の疑いで、海洋警察職員3名に、事前拘束令を申請したと伝えられる。海上交通管制センターが規則であった2名体制を事故当時には1名で行っていた他、現場海域の監視も怠っていたことが理由。規約違反は常習的に行われていた。