2017年の政治
出来事 > 10月

1日
岡山市長選挙投開票。自民党・民進党・公明党・岡山維新の会・連合岡山の推薦を受けた現職の大森雅夫が共産党推薦候補を破り再選。
山梨市長選挙投開票。元県議で民進党と社民党の推薦を受けた高木晴雄が自民党推薦の元県議を破り当選。
武蔵野市長選挙投開票。民進党・共産党・自由党・社民党・生活者ネットの支持を受けた無所属新人の松下玲子が自民党推薦候補を破り当選。
スペインのカタルーニャ州で独立の是非を問う住民投票を実施。州政府は翌日未明に賛成票が9割に達したとしカルラス・プッチダモン州首相が勝利宣言、スペインのマリアーノ・ラホイ・ブレイ首相は住民投票そのものの存在を否定。
イタリア政府が文正男駐イタリア北朝鮮大使を国外追放すると発表。ミサイル発射や核実験強行に抗議。駐イタリア北朝鮮大使は空席が続いていて、文大使は7月に着任したばかり。
2日
民進党の枝野幸男代表代行は記者会見を行い、事実上合流する方針を決定した希望の党について、目指してきた理念と政策の方向性が異なるとして、新党「立憲民主党」の立ち上げを表明。希望の党に合流しない民進党出身リベラル系衆院議員らが参加する見通し。
エクアドルのホルヘ・グラス・エスピネル（英語版）副大統領、汚職容疑で身柄拘束。
3日
公明党、樋口尚也前衆議院議員の離党と衆院選の公認辞退を了承したと発表。
自由党・小沢一郎代表が記者会見を開き、自由党の3人の立候補予定者が希望の党から公認されたことなどを受け、一足先に合流した民進党同様、党として公認候補は擁立せず、3人は希望の党に移籍させる一方、小沢代表ならびに自由党幹事長・玉城デニーは、党籍を残したまま無所属での出馬を発表。
4日
自民党党紀委員会、いずれも二階派の長崎幸太郎、小泉龍司両前衆院議員の復党を認めた。両氏は無所属で立候補し、それぞれ前職で自民党の推薦を受ける堀内詔子、今野智博と対決する分裂選挙となる。公認は出さず、当選者を追加公認する。
モンゴル国家大会議、与党人民党のウフナーギーン・フレルスフを首相に任命。
ドイツ検察当局、ドイツのための選択肢のフラウケ・ペトリー前党首を偽証罪で起訴。
最大野党・カンボジア救国党所属の国会議員55人のうち半数近くが、当局の締め付け強化を避けるために国外逃亡したことが判明。
5日
福山哲郎参院議員、民進党に離党届を提出、立憲民主党に入党すると表明。同日、同党の幹事長に就任。
希望の党と都民ファーストの会、政策協定を結び、衆議院選挙で選挙協力を行っていくことを確認。
都民ファーストの会所属の音喜多駿、上田令子両都議が離党届を提出。不透明な党運営や不十分な情報公開などを離党の理由に挙げた。今後は新会派「かがやけTokyo」を設立し無所属で活動する。
スペイン憲法裁判所、カタルーニャ自治州議会が9日に予定する本会議召集を差し止める命令。独立に反対するカタルーニャ社会党の訴えを受けた措置。
6日 -  カンボジア政府、最大野党・救国党が政権転覆を図ったとして、同党の解党を求め最高裁判所に提訴。
8日
共産党の志位和夫委員長、衆院選の249選挙区で立憲民主党、社民党との間で候補者を一本化したことを明らかにした。
衆院選に無所属で立候補する岡田克也民進党元代表、無所属で出馬する民進党出身の前議員による相互支援のネットワークを作ると発表。
佐賀市長選挙告示。現職の秀島敏行以外に立候補者がおらず、無投票での4選が確定。
静岡県河津町の複合施設建設計画を巡り、相馬宏行町長のリコールの是非を問う住民投票投開票。賛成票が有効投票の過半数を占めたためリコールが成立し、相馬町長は即日失職。
朝鮮労働党中央委員会第7期第2回総会。党幹部の人事も行われ、金正恩党委員長の妹の金与正党宣伝扇動部副部長や牡丹峰楽団楽長の玄松月らを政治局員候補に選出。
10日
第48回衆議院議員総選挙告示。小選挙区289と比例代表176の合計465議席をめぐり、1180人(小選挙区936人、比例代表単独244人)が立候補。
市長の後援会関係者が漁港で行っていた遊覧船事業を巡り、市が係留許可を出したのは条例違反に当たるとし、市議会が森井秀明小樽市長に対する辞職勧告決議を賛成多数で可決。
村発注の工事の入札で業者に予定価格の近接額などを教えたとして官製談合防止法違反と公契約関係競売入札妨害の罪に問われた上原昇前沖縄県渡名喜村長、那覇地裁で懲役1年6月、執行猶予3年の有罪判決を言い渡された。
3月に下院選挙が行われたが新政権発足が遅れていたオランダで、マルク・ルッテ首相率いる中道右派の与党・自由民主国民党を中心とした4党が連立政権樹立に合意。
カタルーニャ自治州のプッチダモン州首相、強行した住民投票で独立派が多数を占めたことを踏まえ、「市民から独立国家になるよう託された」とした。そのうえで自治州議会に対し、「スペイン政府との対話のため、独立宣言の効力をいったん凍結するよう提案する」と表明。
閣僚資格を審査する議会の任命委員会、ポーリン・ウビアル（英語版）保健大臣の不承認を決定。ドゥテルテ政権下での閣僚の不承認は5人目。
リベリア大統領選挙（英語版）投票。過半数を獲得した候補はおらず、元プロサッカー選手のジョージ・ウェアとジョセフ・ボアカイ副大統領が決選投票に進んだ。
8月のケニア大統領選挙で次点だったライラ・オディンガ元首相、選挙管理委員会に公正な選挙に向けた改革を実行する意思がないことを理由に、26日に予定されているやり直し大統領選挙への立候補を取りやめると発表。
12日
中央選挙管理会は選挙会を開き、公明党を離党した長沢広明の参院議員辞職に伴い、第24回参議院議員通常選挙の同党比例代表名簿に基づいて竹内真二の繰り上げ当選を決めた。
パレスチナ自治政府の主流派ファタハとガザ地区を実効支配しているハマースが和解に関する合意に署名。ハマース側が12月1日までにガザ地区を自治政府に引き渡す。
アメリカとイスラエルが国連教育科学文化機関を脱退すると発表。
13日
韓国ソウル中央地裁、朴槿恵前大統領がサムスングループからの収賄などに問われている裁判で、最大6ヶ月の勾留延長を決定。
ペルー議会はアラオス内閣に対する信任投票を実施し、賛成多数で可決。議会で多数を占める野党は9月にサバラ前内閣を不信任とし退陣に追い込んだが、議会との関係改善を掲げ就任したアラオス首相に対し当面の協力を表明した。
14日 -  11日から開催されていた第18期中国共産党中央委員会第7回総会で、習近平党総書記の政治理念を盛り込んだ党規約改正案を承認。また、孫政才、黄興国らに加え、前司法部長呉愛英（中国語版）、元空軍政治委員田修思（中国語版）、副参謀長王建平（中国語版）らの規律違反による党籍剥奪処分が発表された。
15日
オーストリア国民議会選挙（英語版）投開票。中道右派・国民党が31・5%の得票で首位。ケルン首相率いる社会民主党は26・9%の得票で2位に留まった。極右・自由党は26%の得票。
ドイツニーダーザクセン州議会議員選挙投開票。社会民主党が36・9%の得票を得て、33・6%の得票を得たメルケル首相率いるキリスト教民主同盟を抑え勝利。連邦レベルではこれから次期政権樹立に向けた連立交渉が始まるが、首相は強気の姿勢を取りづらい情勢となっている。
ベネズエラで全23州の知事選が行われ、選管当局は17州で与党候補が勝利したと発表。大半の選挙区で野党が有利という事前の世論調査を覆して与党が圧勝したため、野党連合の民主統一会議は不正選挙の疑いがあると主張し結果の受け入れを拒否。
キルギス大統領選挙（英語版）投開票。アルマズベク・アタンバエフ前大統領の後継者のソーロンバイ・ジェーンベコフ前首相が約54%の得票で当選。
10日に行われたリベリア大統領選挙で、1位で元サッカー選手のジョージ・ウェア（39.0%）と、2位の副大統領のジョセフ・ボアカイ（29.1%）が共に過半数に届かず、選挙管理委員会は両者の決選投票を11月7日に行うと発表。
17日 -  アメリカ上院の超党派議員ら、医療保険制度改革における保険会社への連邦補助金を2年間継続させることで合意。トランプ大統領も「短期的な取引」として支持する考えを示唆。
18日 -  中国共産党第十九回全国代表大会開幕。
19日
野党第3党・ニュージーランド・ファースト党のウインストン・ピータース党首、最大野党・労働党を連立相手に選んだと発表。これに緑の党を加えた3党による連立政権が発足する。ニュージーランドでは9年ぶりの政権交代。
スペイン政府、カタルーニャ自治政府に対し独立を宣言したのかどうか明確にするよう求めていたが、期限と定めていたこの日までに十分な回答が得られなかったとし、憲法に基づきカタルーニャ自治州の自治権の一部を停止するなどの措置に踏み切ると発表。
20日 -  韓国の最大野党自由韓国党、朴槿恵前大統領に対し離党を勧告。
21日
チェコ下院選挙（英語版）開票。アンドレイ・バビシュ前財務相率いる新興右派政党ANO 2011が29.7%の得票を得て第1党となった。一方、ボフスラフ・ソボトカ首相属する社会民主党は20.5%で第4党に留まった。
スペイン政府、独立を目指して憲法違反を重ねているとして、カタルーニャ自治州の自治権の一部を停止する方針を臨時閣議において正式決定。上院の承認を得た上で中央政府の権限で州議会を解散し、6カ月以内にも議会選を実施する。
22日
第48回衆議院議員総選挙投開票。一部の地方自治体では台風21号の影響により23日が開票となった。
宮城県知事選挙投開票。無所属で現職の村井嘉浩が共産党推薦候補を破り4選。
川崎市長選挙投開票。無所属で現職の福田紀彦が前市議ら2人を破り再選。
神戸市長選挙投開票。自民・公明・民進推薦で現職の久元喜造が、元兵庫県加西市長の中川暢三ら3人を破り再選。
代議院の約半分と元老院の約3分の1を改選するアルゼンチン上下両院中間選挙（英語版）投開票。マウリシオ・マクリ大統領率いるカンビエモス（英語版）が国民議会議席を合計109議席と第一党に押し上げたが、元老院議席は合計26議席と、前政権政党の野党・正義党には及ばず、全体でも単独過半数には達しなかった。一方、正義党を抜けたフェルナンデス前大統領率いるUnidad Ciudadana（スペイン語版）は下院計30、上院計6議席に留まった。自身も元老院で出馬し、得票率2位で議席を獲得。
スロベニア大統領選挙（英語版）投開票。現職のボルト・パホルが47.1%を獲得。24.93%を獲得した2位のマリヤン・シャレツと共に決選投票に進んだ。
イタリア北部のロンバルディア州とベネト州で、自らの権限で税収の配分を決めるなど、政府に対し自治権の拡大を求めることへの賛否を問う住民投票が行われ、いずれの州でも賛成が96%を超えた。
23日
第48回衆議院議員総選挙の開票が終了し結果が確定。自民・公明両党が計313議席を獲得し特別多数となる3分の2以上の議席を維持。野党は、公示直前に結成された立憲民主党が公示前勢力の3倍を超える55議席を獲得。希望の党は小池代表の側近若狭勝が落選するなど失速し、公示前勢力を割り込む50議席にとどまった。日本共産党は公示前勢力から半減に近い12議席に後退。社会民主党は公示前と同じ2議席を維持。日本維新の会は公示前議席を割り込む11議席に留まった。野党再編の混乱の影響から、野田佳彦前首相や岡田克也元民進党代表、小沢一郎自由党代表ら、現行の制度では最多となる22人が無所属で当選した。また、政権批判票が分散した結果、立憲民主党は2012年総選挙の民主党の57議席を下回り、野党第1党としては戦後最少の勢力となった。
24日
立憲民主党が両院議員総会を開き、辻元清美政務調査会長に国会対策委員長を兼務させる人事を了承。福山哲郎幹事長ら他の党役員人事も確認した。
中国共産党第十九回全国代表大会閉幕。行動指針に「習近平の新時代の中国の特色ある社会主義思想」という習近平党総書記の名前を冠した指導思想を盛り込んだ党規約改正案を採択。党規約に個人名が入っているのは毛沢東と鄧小平だけで、習総書記は2人の歴史的指導者に並ぶ権威を確立することになった。人事では、常務委員会のメンバー7人のうち、習総書記と李克強首相を除くほかの5人は68歳以上の常務委員は引退する慣例に従い退任。
イラクのクルド自治区議会は、当初11月1日に行われる予定だった、マスード・バルザニ自治政府議長の後任を選ぶ議長選挙と議会選挙を8カ月延期することを決定。
25日
大阪府警察、第48回衆議院議員総選挙において大阪15区で当選した自由民主党の竹本直一衆議院議員の運動員の土木工事会社役員を、公職選挙法違反（買収約束・事前運動）容疑で逮捕。
中国共産党第19期中央委員会第1回総会開会。最高指導部メンバーの政治局常務委員や政治局員を選出。常務委員には、習近平総書記と李克強首相が再任、汪洋副首相、王滬寧党中央政策研究室主任、趙楽際党中央組織部長、韓正上海市党委員会書記の5人が新任。
イラクのクルド自治政府、独立支持が多数を占めた住民投票の結果を「凍結」する意向を表明。同時に、中央政府に対し即時停戦と対話の開始を求めた。
ブラジル下院、テメル大統領が組織的な汚職先導や捜査妨害などの罪で検察に起訴されたことに関して、起訴すべきかどうかの採決を行い、否決。
26日
衆院選に無所属で出馬し当選した、岡田克也元民進党代表や野田佳彦前総理、江田憲司元民進党代表代行ら、民進党系の衆院議員13人が新会派「無所属の会」を結成。
立憲民主党、辻元清美国会対策委員長の政務調査会長兼務を解き長妻昭代表代行に兼務させるなどの人事を決定。
ケニアやり直し大統領選挙投開票。現職のウフル・ケニヤッタ大統領が90%を超える得票率を獲得し再選。しかし、前回選挙で次点だった野党連合候補のライラ・オディンガ元首相が選挙管理委員会の改革などが認められないとして選挙戦から撤退したため野党支持者の多くが投票をボイコットしたとみられ、選挙の正当性を巡り対立が起こり混乱が続いている。
ニュージーランド労働党のジャシンダ・アーダーン党首が首相に就任。
27日
希望の党、国会議員団を代表する共同代表を当面置かず、幹事長に大島敦前民進党幹事長を充てるなどの暫定的な執行部人事を決定。また、11月1日の特別国会の首相指名選挙で、同党の渡辺周衆議院議員に投票する方針を決定。さらに、共同代表については、2017年11月中に選挙を行うことを発表。
民進党、両院議員総会を開き、希望の党に合流する当初の方針を撤回し、地方組織を含め民進党を存続させることを正式決定。前原誠司代表は11月1日の特別国会召集前に辞任する考えを表明。
熊本県警察、第48回衆議院議員総選挙において熊本1区で落選した希望の党の松野頼久元衆議院議員の運動員を、公職選挙法違反（買収約束）容疑で逮捕。
埼玉県警察、第48回衆議院議員総選挙において無所属で出馬し落選した豊田真由子元衆議院議員を、5月に当時政策秘書を務めていた男性の頭などを殴りけがをさせたとして、傷害と暴行の容疑で書類送検。
福岡県太宰府市議会、副市長解職などにより市政の混乱を招いたとし、芦刈茂市長に対する不信任決議案を全会一致で可決。これに対し、芦刈市長は30日に市議会の解散を選択。
オーストラリア高等裁判所、二重国籍のまま当選したバーナビー・ジョイス副首相ら与党議員3人・野党議員2人について、選挙での当選が無効だとする判決。ジョイス副首相らは議員資格を失い、下院でわずか1議席差で過半数を保っていたターンブル連立政権は過半数割れ。
スペイン・カタルーニャ自治州議会、独立に関する動議を賛成多数で可決し、スペインからの独立を宣言。その直後、スペイン上院は中央政府が提案したカタルーニャ自治州の自治権停止を承認。これを受け中央政府は、プッチダモン州首相ら州幹部を罷免し、同時に州議会も解散。
28日
日本維新の会は、大阪市の党本部で常任役員会を開き、党規約に基づく臨時党大会を11月中に開催し、代表選実施の可否を議決する方針を決定。
衆院選で新潟2区から無所属で当選した民進党新潟県連代表の鷲尾英一郎、党の存続を決めた民進党には戻らず、離党届を提出したことを発表。
中国共産党、中央規律検査委員会書記に就任した趙楽際前中央組織部長の後任に陳希同部常務副部長が昇任、胡春華広東省省党委員会書記の後任に李希遼寧省党委員会書記を充てるなど、習近平党総書記に近い人物を要職に起用する人事を発表。
アイスランド議会選挙（英語版）投開票。与党独立党が16議席と5議席失うも、第一党の座を死守。左翼環境運動11議席で第2党。第3党は進歩党で8議席。いずれの党も過半数を獲得できなかった。
トルコの首都アンカラのメリ・ゴクチェク（英語版）市長が辞任。今年4月の憲法改正のための国民投票でアンカラでは反対が賛成を上回ったため、大統領からの辞任の圧力が強まっていた。9月には同じく反対が上回ったイスタンブールのカディル・トプバシュ（英語版）市長が辞任している。
29日
長野市長選挙投開票。自民・公明・民進推薦で現職の加藤久雄が、無所属の新人候補を破り再選。
山口市長選挙投開票。自民・公明・民進推薦で現職の渡辺純忠が、新人候補らを破り4選。
クルド自治政府のマスード・バルザニ議長（大統領）が9月の独立住民投票に伴う混乱の幕引きを図る形で、11月1日の任期満了をもって議長を退任する意向を表明。議会はこれを賛成多数で承認。
30日
民進党、両院議員総会を開き、前原誠司代表の辞任を全会一致で了承。
立憲民主党、山尾志桜里衆議院議員を会派「立憲民主党・市民クラブ」に受け入れることを決定。一方で、週刊誌で元秘書に対するセクハラ疑惑が報じられた青山雅幸衆議院議員を無期限の党員資格停止処分とし、会派入りを認めないことも決定。
日本維新の会の丸山穂高衆議院議員が日本維新の会と大阪維新の会に30日付で離党届を提出。翌31日に公表。
元民進党の藤末健三、平山佐知子両参議院議員が新会派「国民の声」を結成。
入札情報漏洩の疑いで埼玉県上尾市の島村穣市長と田中守市議会議長が逮捕される。
アメリカ大統領選挙へのロシア干渉疑惑を捜査しているミュラー特別検察官、大統領選でトランプ陣営の選対本部長を務めたポール・マナフォートと陣営元幹部のリック・ゲーツ（英語版）をマネーロンダリングや脱税など12の罪で、元外交顧問のジョージ・パパドプロスを偽証の罪でそれぞれ起訴。
31日
民進党が両院議員総会を開き、党代表選挙を実施。大塚耕平参議院議員以外に立候補の届け出はなく、大塚を無投票で選出。
衆院選で無所属で当選した会派「無所属の会」所属の菊田真紀子、民進党に離党届を提出。
スペイン・カタルーニャ自治州の首相を解任されたカルラス・プッチダモン、ベルギーの首都ブリュッセルで会見を開き、中央政府による12月21日の州議会議員選挙実施の受け入れを表明。同日、スペインの憲法裁判所は州の独立宣言の凍結を言い渡した。
タイ政府、2ヶ月前に国外逃亡したインラック・シナワット前首相のパスポートを無効にしたことを発表。
立法院が「外国専門人材誘致及び雇用法」を可決。