韓国GM
歴史

1937年 キム・ヤンジョにより、國産自動車(グクサン-、Guksan Automotive。英字資料ではNational Motorとも訳される）が、仁川にて創業。主に貨物自動車の生産に従事。
1954年 金昌源（キム・チャンウォン、弟）・金済源（キム・ジェイウォン、兄）兄弟により、新進工業が設立される。創業当初は自動車部品の製造工場であったが、1958年からは朝鮮戦争で米軍により使われたジープの修理や改造に着手し始める。
1962年 在日韓国人実業家の朴魯貞（パク・ノジョン）により、"新しい国"を意味するセナラ自動車(de:Saenara Motor Company、새나라자동차）が設立される。朴正煕国家再建最高会議議長(後、大統領)による第一次五カ年計画の一環として韓国政府の支援の下、富平区に年産6000台を見込む新工場を設立。日産自動車と提携し、同年11月よりP312型ブルーバードを「セナラ」の名称でノックダウン生産する。同年、新進工業も事業を拡大し、軍用トラックの部品を流用したマイクロバスの製造に着手、公共交通機関で採用される等の成功を収める。同年、グクサン自動車が倒産。同社の最後の社長であった李敏禹（リ・ミンウ）が金昌源の誘いを受け、新進工業に専務として就任する。
1963年5月 セナラ自動車はP312型セナラを2773台生産した段階で経営破綻。原因は韓国政府関係者による中間搾取により、工場の建設費用が当初予定の2倍を超えるほど膨れ上がったこと、当時の韓国国内での販路の脆弱さから、建設費用を販売価格に転嫁できず、政府への借入金の支払いが行えなくなったこと等も一因とされる が、直接的な原因は金鍾泌が関わった後述のセナラ自動車疑惑事件であった。同年11月、新進工業はP312型セナラをデッドコピーする形で新星号の製造を開始する。新星号はセナラの2倍近い価格を設定した上に、エンジン、トランスミッションを始め多くの部品をジープの中古車から流用していたため、セナラと比較しても非常に故障しやすく、1966年の製造終了まで322台しか売れなかった。
1964年 新進工業が新進自動車（シンジン-、en:Shinjin Motors、신진자동차）と改称。同年10月、同社専務がトヨタ自動車を訪れたことが契機となり、トヨタとの間に技術供与契約の「仮調印」を行う。仮となっているのは同年の段階で日韓間の国交が回復していなかったためとされる。
1965年7月 韓国政府は韓国車の部品の国内製造比率を、1967年までに90%以上とすることを目標にした三ヵ年計画を策定。その計画の一環として、新進自動車を小型車生産の独占企業に指定し、旧セナラ自動車の製造施設の買収を働きかけることとなる。同年11月、新進工業がセナラ自動車の製造施設を取得するも、セナラの経営破綻の時点で日産自動車との提携関係が消滅していたため、翌年のトヨタとの提携までの繋ぎとして、新三菱重工業から100台分の"Gold"モデル(三菱・コルト1000の誤読とみられる)のノックダウン生産部品を輸入する。新進によるセナラ買収では韓国政府によるかなり露骨な後押しがあったようで、他の韓国車メーカーからは大いに顰蹙を買ったという。石坂芳男の回想によると、「日韓基本条約締結直後の韓国では外貨が不足していたこともあり、当時経営トップであった弟の社長が病気療養中に、兄の会長が勝手に三菱とのノックダウン契約を決めてしまった。」らしく、これに対してトヨタ自販の神谷正太郎は、元衆議院議員の朴春琴を通じて朴正煕に抗議の書簡を送り、三菱の部品輸入禁止措置を取らせることで、新進に三菱との契約継続を断念させたという。当時のトヨタはセナラのブルーバードのノックダウン生産によって、小型大衆車の海外進出で日産に先行されていたことに焦燥感を抱いており、韓国企業のガバナンスの杜撰さに辟易しながらも、トヨペット・コロナの海外進出のために、政財界からも手を回すなりふり構わぬ手段も用いて交渉を進めていったという。
1966年5月 トヨタ自動車と正式に提携開始。クラウン、コロナ、パブリカ、トヨエースをノックダウン生産する。（トヨエースは『エース』の車名で新進ブランドで販売）
1972年 トヨタが撤退後、GMが資本参加し、「GMコリア」（GM코리아）に社名変更。シボレー1700（ホールデン・トラーナがベース）やレコード1900、ロイヤル（オペル･レコルトDがベース）をノックダウン生産する。
1976年 韓国産業銀行がGMコリアの持ち株を購入し、セハン自動車（セハン-、en:Saehan Motors、새한자동차、Saehan Motor Company）に社名変更。いすゞ・ジェミニ、いすゞ・エルフをノックダウン生産する。
1978年7月 大宇財閥が産業銀行から持ち株を購入、セハン自動車は大宇傘下に入る。
1983年 韓国の大宇財閥が資本参加し、社名を大宇自動車(デーウ-、en:Daewoo Motors)に変更する。GMとの提携は続き、ルマン（オペル・カデット）、ローヤル（オペル・レコルトE）などを生産する。
1986年 富平第1工場が新たに建設。従来の富平工場は富平第2工場となる。
1991年 スズキ・アルト（3代目）を「ティコ」の車名で生産。本国では国民車として税金が優遇された。
1990年代中盤 ホンダと技術提携。アカディア（2代目レジェンド）をノックダウン生産する。
1997年 雙龍自動車を買収する。以後、雙龍の車種は大宇が2000年に経営破綻（はたん）するまで大宇ブランドでも販売される。
1998年 コンパクトカーマティスがヨーロッパを中心に売れ、経済危機に陥った韓国でも価格の安さで大ヒットする。
2000年 大宇自動車が経営破綻。
2002年 GMが旧大宇自動車の大部分を買収して「GM大宇自動車技術」を発足させる。また旧大宇自動車のトラック部門とバス部門がそれぞれ「大宇商用車」（後にインドのタタ・モーターズに買収されて「タタ大宇商用車」となる）、「大宇バス」として分離独立する。
2004年 海外市場では自動車販売ブランドとしてのDaewooの名前が消えてChevrolet （シボレー）となる(韓国国内では引き続きDaewooブランドで発売。日本に輸入されているマティスについても引き続きDaewooブランドで発売されていた)。よってDaewoo MatizはChevrolet Matizに変更となる。なお、ラセッティは国によってブランドを換えて販売している（欧州、日本およびアジア諸国：シボレー、北米：スズキ、豪州：ホールデン、中国：ビュイック）。
2006年7月 海外市場での販売台数が初めてヒョンデを上回る。これは現代自動車でのストライキによる生産停止と、新型SUVの売れ行きが好調だったことによる。
2011年1月19日 - GMは韓国市場において大宇ブランドを廃止し、今後導入する新車をシボレーブランドとすることを正式に発表した。シボレーのハングル表記が시보레から쉐보레に変更された。また、これに伴いGM大宇自動車技術の社名も「韓国GM」に変更となる。また、社名変更を機にコルベットやカマロも夏期までに導入する。GMは高級車の「アルフェオン」と軽商用車の「ダマス」「ラボ」については、今後もシボレーブランドを冠せず独立ブランドで市場に投入することを伝えている。
2011年3月1日 - 社名変更。以降に登場する車種ならびに一部既存車種は上述の「アルフェオン」「ダマス/ラボ」以外の全車種をシボレーブランドに切り替えて発売する。また、カマロとコルベットに加え、クルーズ（旧車名：ラセッティプレミア）ベースのミニバン「オーランド」を発売することも発表された。シボレーの販売台数は約500万台/2013年、韓国GMでの生産台数は約90万台/年
2013年12月6日 - GMは2015年末で欧州での「シボレー」の販売を終了して、「オペル」と「ボクソール」に資源を集中すると発表。韓国GMの生産車種は90%以上がシボレーブランド。2012年、韓国GMが欧州に輸出したのは18万6000台だった。
2017年 - 主要株主である韓国産業銀行がGMに対して2002年に結んでいた、資産処分などに関する特別決議拒否権の行使を可能にする契約が時効を迎えた。GM側の資産処分などの裁量権が拡大した。
2018年2月 - GMは群山工場について稼働率が20%以下に落ち込んでいるため、5月までに閉鎖する予定と発表。4月5日、成果給を支払いをめぐり経営陣と対立していた労働組合員が社長室に乱入して占拠。鉄パイプを使用して机などを破壊した。これを受けてGM米国本社は、全役員および社員に対し韓国への出張を禁止するとともに、同月20日までに労使案件が合意しないのであれば法定管理（企業再建手続。日本の会社更生法に相当）の申請を行うことを表明した。4月20日の労使交渉は決裂し、法定管理の申請は23日の取締役会で改めて議論することとした。4月23日、労使交渉により労使間に暫定合意がされ、法定管理の申請は見送られた。5月10日、韓国政府とGMは韓国GMの経営再建で合意した。議決権のない優先株などで合わせて71億5000万ドルを資金支援する。5月31日、群山工場を閉鎖した。
2019年8月21日 - GM海外事業部門の役員が訪韓して韓国GM役員および労組委員長とそれぞれ会談。「韓国GMの労働組合がストを継続すれば、生産量の一部を他国に移転する」と警告した。
2019年9月9日-9月11日 - 労働組合が国内全工場で全面ストライキに突入。1997年以来22年ぶり。
2020年7月 - カハー・カゼム社長が違法派遣の疑いで検察に起訴され、出国禁止となった。
2020年10月30日 - 再び労働組合が部分ストライキに突入。同年11月20日まで続くストライキの影響は約2万台の生産に及ぶ見込みと報じられた。
2022年11月 - 富平第2工場を閉鎖。