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立命館大学
施設 > キャンパス > 大阪いばらきキャンパス

使用学部：経営学部、政策科学部、情報理工学部、映像学部、総合心理学部、グローバル教養学部
使用研究科：経営学研究科、政策科学研究科、情報理工学研究科、映像学研究科、人間科学研究科、テクノロジー・マネジメント研究科、経営管理研究科
使用附属施設：立命館グローバル・イノベーション研究機構、アジア・日本研究所、地域情報研究所、グローバルMOT研究センター、イノベーション・マネジメント研究センター、医療経営研究センター、デザイン科学研究センター、サステイナビリティ学研究センター、認知科学研究センター、稲盛経営哲学研究センター
敷地面積：108,179.82 ㎡
交通アクセス：東海道本線（JR京都線）茨木駅、阪急京都本線・大阪モノレール線南茨木駅、大阪モノレール線宇野辺駅
大阪府茨木市岩倉町2-150に所在する。
2010年8月27日、大阪府茨木市岩倉町1番地のサッポロビール大阪工場跡地に新キャンパスをつくる構想があると報道された。その後、構想があることを認め、2010年11月12日に学校法人立命館が同用地の取得と新キャンパス開設することを理事会で決定したと公式に発表した。
新キャンパスの面積は12万1,891平方メートルで、2015年4月に開設された。キャンパスの名称は「大阪いばらきキャンパス」となり、略称は「OIC」である。
2018年6月18日、大阪府北部地震で被災し、復旧までの約1週間立ち入り禁止となり、同キャンパスでの授業は休講となった。
2024年4月、びわこ・くさつキャンパスから情報理工学部と情報理工学研究科が、衣笠キャンパスから映像学部と映像学研究科が移転。
大阪いばらきキャンパスの施設
A棟
講義室、演習室、学部・研究科事務室、コモンズ、研究室、セブン-イレブン、レストラン、診療所、文化系クラブ部室、学生課、キャリアセンター、学びステーション
B棟（立命館いばらきフューチャープラザ）
講義室、図書館（OICライブラリー）、音楽練習室、イベントホール、グランドホール、コモンズ、茨木商工会議所、スターバックス、GARDEN TERRACE LION（銀座ライオン）
C棟
講義室、OICセミナーハウス、生協食堂 (OIC Cafeteria)、生協売店 (OIC Shop)、RAINBOWサービスデスク
D棟
体育館（OICアリーナ）、トレーニングルーム、体育系クラブ部室、ロッカールーム
E棟
エネルギーセンター
F棟
OICフィールド（主にホッケーに使用されるグラウンド）のスタンド
立命館大学OIC分林保弘記念国際交流館（仮称）
グローバル教養学部を中心とした国内学生と国際学生の混住型国際寮機能を兼ね備えた国際交流拠点となる施設
H棟（新棟）
講義室、クリエイティブ・コンプレックス、保健センター、フードコート（OIC FOOD PARK）
施設 > キャンパス > かつて存在したキャンパス > 広小路学舎

→「京都法政学校 § 校地の変遷と継承」も参照
広小路学舎は京都法政学校設立当初の1901年（明治34年）に設置された京都市上京区広小路通河原町西入にあったキャンパス。当初の敷地面積は2,200m2で、衣笠キャンパスに全面移転する1981年（昭和56年）頃の総面積は40,000m2であった。校舎の一部（尽心館、存心館、養性館）は『孟子』尽心篇・首章の次の一文に拠って命名された。選者は立命館長・中川小十郎の委託を受けた講師の鷹取田一郎であった。
「其の心を尽す（尽其心）者は其の性を知るなり。其の性を知らば則ち天を知らん。其の心を存し（存其心）其の性を養う（養其性）は、天に事（つか）う所以なり。妖寿たがわず身を修めて以て之をまつは、命を立つる所以なり。」
全盛期には学園本部のほか、法学部、経済学部、文学部、経営学部、産業社会学部と各二部と各研究科が、狭隘な土地に所狭しと立ち並んでいた。学園の拡大政策のもと衣笠キャンパスへの全学統合が計画された。
1965年（昭和40年）の経済・経営両学部移転を皮切りに順次各学部や研究科が移転し、1981年（昭和56年）には最後に残った法学部が移転し全学が衣笠に移転完了し、「広小路学舎閉校祭典」が開催された。広小路学舎は、1981年（昭和56年）3月末日をもって「京都府土地開発公社」に売却された。現在跡地には「立命館学園発祥の地」記念碑が建っているが、大部分は隣接する京都府立医科大学図書館として活用されている。「広小路学舎閉校祭典」で当時の総長・天野和夫は次のように挨拶している。
「広小路学舎は草創期からの学び舎で、多くの卒業生が学び、役員、教職員、学生が守ってきた。この地を離れるにあたって寂寥の感が深い。この学舎はたんに教育、研究の場であっただけでなく、御所の東という立地条件に恵まれ、市民にもなじまれた。これから衣笠で八〇年代の学園の発展に向け飛び立とうするが、広小路学舎の歴史に学び、諸先輩の足跡を教訓としたい（『京都新聞』一九八一年二月六日付）。」
広小路学舎にあった施設は以下の通りである。
養性館（1926年竣工） - 旧立命館文庫。中川会館ができるまでは本部事務室も入っていた。1953年に建物を90度回転させ「興学館」と改称
尽心館（1927年竣工） - 戦前は大学予科校舎。戦後はII部事務室などに使用
存心館（1928年竣工） - 1954年4階建てに増築。法学部、II部、会計課、長期計画事業事務局
入徳門（養性館と存心館・尽心館とを結ぶ地下道）
国清殿（1932年竣工） - 旧・中央講堂
中川会館（1936年竣工） - 学園本部
第一新館（1948年竣工） - 学生会館
第二新館（1949年竣工） - 文学部
第三新館（1950年竣工） - 大学院研究室・教室、図書大閲覧室、人文科学研究所、学園ホール
鴨川運動場（1950年開設）
立命会館（1952年竣工） - 広小路学生会館、食堂
研心館（1953年竣工） - 第四新館。大講堂、大教室、図書大閲覧室、法学部・経済学部行政施設、学生課、就職課、学友会など
清心館（1957年竣工） - 文学部、文学部事務室、大食堂、診療所
尚学館（1957年竣工） - 教員研究棟
敬学館（1958年竣工） - 会議室兼図書室
体育館（1958年竣工） - 現・京都府立医科大学体育館
有心館（1961年竣工） - 外国語教育用小教室
恒心館（1962年竣工） - 経営学部学舎、1965年から産業社会学部学舎。現在は世界救世教いづのめ教団の京都救世会館
施設 > 寮 > 国内寮

短期留学生用の学生寮が「衣笠キャンパス」近くに2棟ある。主に中長期留学生用の学生寮が「びわこくさつキャンパス」隣接地に1棟ある。短期留学生用の寮は、すべて一人部屋（ベッド・デスク備え付け）で、トイレ・バス完備。インターネット対応。共用のキッチン、ラウンジルーム、洗濯機・乾燥機、コンピュータールームなどを備える。約20の国、地域から集まる留学生が、BUDDY（バディ）と呼ばれる日本人学生ヘルパー、学校教員らとともに居住している。
Rits International House Tokiwa（京都市右京区常盤）
京福電鉄「鳴滝駅」から徒歩5分、西日本旅客鉄道（JR西日本）山陰本線（嵯峨野線）「花園駅」から徒歩10分のところに位置する。収容人数53名。内訳は留学生49名、BUDDY（バディ、原則として最低1名は男性）2名、教員2名。寮費は月額36,000円（水光熱費含む）。建物面積1,661,19m2。
Rits International House Utano（京都市右京区太秦）
京都市バス26系統、59系統「ユースホステル前」バス停徒歩1分の所に位置する。旧嵯峨野セミナーハウスの敷地を利用して建設され2002年9月より利用が開始された。収容人数37名。内訳は留学生34名、BUDDY（バディ）が1名、教員2名。Rits International House IIは、各部屋にバルコニー、冷蔵庫、トイレ、洗面台が備え付けられている。寮費は月額45,000円（水光熱費含む）。建物面積1,233.54m2。
Rits International House Taishogun（京都市北区）
京都市バス等持院道バス停徒歩すぐ所に位置する。地上4階建。寮室190室、アクセシブルルーム1室、ゲストルーム（研究者向居室）5室、ドミトリールーム（短期宿泊室）12室（4人室）、LDK4室、スタディルーム4室を備える。寮費は月額44,000円（寝具レンタル料含む）。延床面積5,400m2。
立命館大学BKCインターナショナルハウス（滋賀県大津市松が丘六丁目）
びわこくさつキャンパス南側隣接地（大津市松が丘六丁目）に存在する。鉄筋コンクリート5階建。延床面積約4,500m2。学生用居室152室。身障者対応居室1室。研究者用居室7室。セミナー宿泊室8室。多目的室1室。
施設 > 寮 > 海外寮

Ritsumeikan-UBC House (Vancouver, B.C., Canada)
ブリティッシュコロンビア大学（カナダ）キャンパス内に立命館UBCハウスがある。
施設 > 寮 > かつて存在した寮

立命館大学は、合計11の学寮を持っていた。その後、入寮希望者の減少に歯止めがかからず、1987年（昭和62年）に学寮の全廃を決定。1991年（平成3年）3月をもって全廃された, 。
出町寄宿舎（後に出町南寮）
1906年（明治39年）、上京区寺町今出川上ルに木造二階建て（約160坪）の家屋を買収し学寮として改築したもの。
吉田寮
1941年（昭和16年）に開設した立命館大学として二番目の学寮。1964年（昭和39年）に廃止。
衣笠寮
1950年（昭和25年）、京都市北区等寺院西町に開設。
春菜寮
1951年（昭和26年）、京都市左京区田中春菜町に男子寮として開設。1964年（昭和39年）に女子寮に転用開始（定員34名）。1977年（昭和52年）閉寮。
出町寮（出町北寮と出町南寮）
1953年（昭和28年）、京都市上京区出町枡形上ル鶴山町に開設（1964年時点の学生数は、北寮が38名、南寮が40名）。1973年（昭和48年）に閉寮。
百万遍寮
1954年（昭和29年）、京都市左京区田中関田町に開設（定員 60名）。1969年（昭和44年）閉寮。
下鴨寮（女子）
1954年（昭和29年）、京都市左京区下鴨上河原町に設置（1964年時点の収容定員 22名）。1977年（昭和52年）閉寮。
学思寮
1964年（昭和39年）、京都市北区鷹ヶ峰南鷹ヶ峰町に設置（定員 200名）。1988年（昭和63年）閉寮。
双ヶ岡寮
1972年（昭和47年）設置、京都市右京区常磐神田町に開設（定員 102名）。1988年（昭和63年）閉寮。2024年現在は「インターナショナルハウス常磐」として国際学生を受け入れている。
新衣笠寮（2部男子）
1973年（昭和48年）、京都市北区等寺院西町にに開設（定員 70名）。1991年（平成3年）閉寮。
朱雀寮（1部・2部女子）
1978年（昭和53年）、京都市中京区西ノ京右馬寮町に春菜寮と下鴨寮を統合し開設（定員 62名）。1991年（平成3年）閉寮。
施設 > 立命館プラザ

2007年に立命館大学は、同学および立命館アジア太平洋大学の入試情報提供等のサービスを行う拠点として、「立命館プラザ」を設置した。地元京都や近畿地方だけでなく、全国規模で入試情報等を提供することが目的。同じ関西でも京都からやや遠い神戸市のほか九州（福岡市）、東海地方（名古屋市）、北海道札幌市の4都市に設けられている。
2009年3月26日には、衣笠キャンパスの至徳館2階に「立命館プラザ京都」が、また2011年6月1日には、びわこ・くさつキャンパスの「キャンパスインフォメーション・キャノピー」に「立命館プラザBKC」も設置された。
施設 > サテライトキャンパス・オフィス

立命館大阪梅田キャンパス（大阪市北区梅田）
2010年12月までは、大阪市中央区北浜・淀屋橋駅前に「立命館アカデメイア＠大阪」が設けられていた。
2013年度より、当初の「大阪キャンパス」から、2015年度開設の「大阪いばらきキャンパス」との区別のため、名称変更された。
立命館東京キャンパス（東京都千代田区丸の内）
「立命館東京オフィス」は2011年12月まで、東京都中央区八重洲のビル内に別個に設けられていたが、2012年1月10日より、サピアタワー内の「立命館東京キャンパス」に移転・統合された。
対外関係 > 海外大学・機関との協定

2010年5月1日時点、約380の海外大学・機関と協定を結んでいる
| 国名（地域名） | 協定校・機関数 |
| --- | --- |
 アルゼンチン: 4
 オーストラリア: 11
 オーストリア: 3
 バングラデシュ: 1
 ベルギー: 3
 ボツワナ: 1
 ブルガリア: 1
 カナダ: 7
 中国: 78
 コスタリカ: 1
 クロアチア: 1
 デンマーク: 3
 エクアドル: 1
 フィジー: 1
 フィンランド: 3
 フランス: 15
 ドイツ: 9
 ギリシャ: 1
 ハンガリー: 2
 パキスタン: 1
| 国名（地域名） | 協定校・機関数 |
| --- | --- |
 アイスランド: 1
 インド: 6
 インドネシア: 11
 アイルランド: 1
 イタリア: 6
 ジャマイカ: 1
 日本: 3
 ヨルダン: 1
 カザフスタン: 2
 ケニア: 1
 韓国: 32
 キルギス: 1
 ラオス: 1
 リトアニア: 1
 マレーシア: 6
 メキシコ: 4
 モンゴル: 3
 オランダ: 3
 ニュージーランド: 5
 ナイジェリア: 1
| 国名（地域名） | 協定校・機関数 |
| --- | --- |
 ノルウェー: 1
 ペルー: 8
 フィリピン: 5
 ポーランド: 4
 ロシア: 2
 サモア: 1
 シンガポール: 3
 南アフリカ共和国: 2
 スペイン: 5
 スリランカ: 5
 スウェーデン: 6
 スイス: 1
 台湾: 13
 タイ: 9
 アラブ首長国連邦: 1
 イギリス: 16
 アメリカ合衆国: 45
 ベトナム: 11
その他: 2
対外関係 > 海外大学・機関との協定 > 留学協定 > 学部生留学協定 > 共同学位プログラム協定

アメリカン大学共同学位プログラム (AU-DUDP)
1992年にスタートしたプログラムで、AU-DUDP (Dual Undergraduate Degree Program) と呼ばれる。立命館大学とアメリカン大学（ワシントンD.C.）が相互に単位を認定し合うことで、双方の学生が最短4年間で両校の学位（学士号）を取得できるプログラムである。立命館大学からのプログラム参加生（派遣生）は原則として入学試験（アメリカン大学とのデュアル・ディグリー制度履修者選抜入試）合格者で、アメリカン大学（教員）による出願書類審査とプレースメント試験（英語による筆記・論述・個人面接）を経て選抜される。若干名ではあるが、毎年1回生を対象に当該プログラムへの参加募集が入試選抜枠とは別枠で行われ、選抜されれば「共同学位プログラム派遣生」として1回生後期から3回生前期までの2年間をアメリカン大学で過ごすことになる。両校の学位を取得するためには、アメリカン大学で80単位以上を取得し、かつ現地所属学部の卒業要件を満たすことが条件となる。全体の定員は最大27名（各年度）。法学部、経営学部、国際関係学部、政策科学部、文学部、国際インスティテュート所属生のみが参加可能である。アメリカン大学では、国際関係学部、文理学部、経営学部、公共政策学部、コミュニケーション学部のいずれかに所属する。
サフォーク大学共同学位プログラム (SU-DUDP)
アメリカ合衆国マサチューセッツ州ボストンにあるサフォーク大学との間で2009年にスタートした共同学位プログラムでSU-DUDPと呼ばれる。初年度は、参加希望者に実施された「グローバルゲートウェイプログラム (GGP) 履修者選抜入学試験」を突破した国際関係学部所属生のみが参加。定員は原則として国際関係学部から最大20名（各年度）。ただしGGP履修者およびその他の学生（1回生）からも若干名の募集がある。プログラム派遣生は、2回生後期から2年間をサフォーク大学教養学部 公共政策学科 国際政治コースで過ごし、最低80単位取得する必要がある。当該プログラム修了生は、最短4年で立命館大学とサフォーク大学の両校の卒業資格を取得することができる。
対外関係 > 海外大学・機関との協定 > 留学協定 > 学部生留学協定 > ブリティッシュ・コロンビア大学との留学協定

立命館・UBCジョイント・プログラム
1992年にスタートしたプログラムで、立命館大学の学生（主に2回生）約100名をカナダにあるブリティッシュコロンビア大学 (UBC) に9か月派遣するプログラム。帰国後、一定の条件を満たせばUBCでの取得単位を立命館大学の単位として認定することができるため、4年間で立命館大学を卒業することが可能。在学中は、現地にある寮（立命館UBCハウスなど）に入寮し、現地の学生と共同生活を行うこともできる。姉妹校の立命館アジア太平洋大学 (APU) からも若干名の参加者がある。立命館大学で経営学を専攻する学生は、Sauder School of Businessの授業を受講、単位を取得することが可能。
UBCサマーセッション・プログラム
立命館・UBCジョイント・プログラム修了生が、さらに滞在期間を延長し、UBCでの正規開講科目を受講できるプログラム。5月から6月の夏学期 (Summer Session) に授業が行われるため、帰国後の復学は当該年度の後期（9月）からとなる。
UBC2年目派遣プログラム
立命館・UBCジョイント・プログラムを優秀な成績で修了した学生を対象に選考が行われるプログラムで、参加者はさらに1年間現地で正規開講科目を受講することを許される。UBCの卒業資格（学士）は得られないが、帰国後取得単位を立命館大学の単位として認定することで、4年間で大学を卒業することができる。
対外関係 > 海外大学・機関との協定 > 留学協定 > 学部生留学協定 > カリフォルニア大学デービス校との留学協定

2010年（平成22年）開始の「カリフォルニア大学デービス校アメリカの言語・文化・社会」プログラムでは、全学部2回生以上から約10名を選抜し派遣する。派遣期間は6か月間で、将来的に英語圏の大学への正規留学ができるレベルにまで語学力を引き上げるプログラムが組まれている。派遣生はデービス市内または近郊の町にホームステイする。
対外関係 > 海外大学・機関との協定 > 留学協定 > 学部生留学協定 > アルバータ大学（カナダ）との留学協定

2010年（平成22年）開始の「アルバータ大学北米の言語・文化・社会」プログラムでは、全学部2回生以上から若干名を選抜し派遣する。派遣期間は8か月。大学寮に滞在するが、ホームステイの場合もある。当該プログラムでは、一学期目を英語能力の向上にあて、二学期目は、語学力が所定のレベルにあることを条件に、現地正規開講科目を受講することができる。正規受講した場合、最大16単位まで立命館大学において単位認定可能。
対外関係 > 海外大学・機関との協定 > 留学協定 > 学部生留学協定 > 交換留学協定

交換留学プログラム
立命館大学との間で学生交流協定を締結している海外の大学に、1学年間留学をするプログラム。2009年4月現在、世界24カ国・地域にある89の大学と協定を結んでおり、立命館大学から約200名の交換留学定員が認められている。
国際インスティテュート海外スタディ（9コース）国際インスティテュートが主催する全学部生対象の短期留学プログラム。春期休暇または夏期休暇を利用して開催され、海外の大学で学ぶ「アカデミック・ラーニング」、国連本部やJICAなどで実践的な経験を積むことができる「フィールドワーク・ラーニング」の二種類がある。派遣期間は2週間 - 4週間。滞在先は、寮、ホテル、ホームステイ。英語圏以外では派遣国の言語講座を受講することも可能。
「アカデミック・ラーニング」
サイモンフレーザー大学（カナダ）- 日本の未来像（カナダの多文化社会）
リナウス大学（スウェーデン）- 日本の未来像（スウェーデンの共生社会と福祉）
ハワイ大学（米国）- 多民族社会ハワイで学ぶマルチカルチャリズムとその歴史
ラトガーズ大学（米国）- アメリカの大学生と学ぶ日米関係
サザンクイーンズランド大学（オーストラリア）- オーストラリアの社会・文化と国際関係
ASKOヨーロッパ財団（ドイツ等 西欧4か国）- EUの拡大とその現状（政治・経済・文化）
グラナダ大学（スペイン）- スペインで学ぶ欧州の国際関係とイスラム世界
「フィールドワーク・ラーニング」
インドネシア国際協力（インドネシア大学他）- 国際協力をこの目で
国連本部（米国）- 国連本部で学ぶ国際公務
JWP留学制度「JWP立命館大学全学募集枠」と「JWP交換留学」の二種類がある。後者では「国際インスティテュート生」が優先して派遣される。派遣先は、北米（米国、カナダ）とヨーロッパ（アイルランド、スウェーデン）にある下記大学。
米国
アラバマ大学
アルフレッド大学
イリノイカレッジ
ウェスタンミシガン大学
オハイオノーザン大学
サンフランシスコ大学
ジョージアカレッジ州立大学
フロリダ国際大学
ニューメキシコ大学
サフォーク大学
アーカンソー州立大学フォートスミス校
カナダ
オカナガンカレッジ
アイルランド
国立ダブリンシティ大学
スウェーデン
マルメ大学
ISEP交換留学制度
International Student Exchange Programの略。ISEP加盟大学との間で交換留学を実施している。加盟大学は米国大学のみ。
その他の短期プログラム
1セメスター留学（9 - 14週間のプログラム）
立命館・ワシントン大学「平和学」プログラム
立命館・ワシントン大学「環境と人間」プログラム
立命館・マコーリー大学「日豪関係」プログラム
ショートステイプログラム（4週間程度のプログラム）
立命館・ボストン大学「英語研修」プログラム
立命館・シモンズカレッジ「アメリカ社会とアメリカの国際関係」プログラム
立命館・昭和ボストン「文化・社会調査」プログラム
立命館・ブリュッセル外国語大学「フランス語研修」プログラム
異文化理解セミナー（13コース）- 6言語（英語、中国語、韓国語、フランス語、ドイツ語、スペイン語）を基本に、下記13大学への派遣。毎年300名以上が参加する。
米国（イリノイカレッジ、オクラホマ大学）
カナダ（オカナガンカレッジ）
英国（ウォーリック大学）
オーストラリア（メルボルン大学）
ニュージーランド（ウェリントンビクトリア大学）
中国（南開大学）
台湾（国立台湾師範大学）
韓国（高麗大学校）
フランス（トゥールーズミラーユ大学）
ドイツ（テュービンゲン大学）
スペイン（アルカラ大学）
メキシコ（モンテレイ工科大学）
対外関係 > 海外大学・機関との協定 > 留学協定 > 大学院生留学協定

共同修士学位プログラム (DMDP)
アメリカン大学（アメリカ）- 全研究科博士課程前期課程（理工学研究科、テクノロジーマネージメント研究科、法務研究科を除く）
オランダ国立社会科学大学院大学（オランダ）- 国際関係研究科博士課程前期課程
グラナダ大学（スペイン）- 全研究科博士課程前期課程（理工学研究科、テクノロジーマネージメント研究科、法務研究科を除く）
ランカスター大学（イギリス）- 国際関係研究科博士課程前期課程
ロンドン大学ロイヤルハロウェイ校（イギリス）- 国際関係研究科博士課程前期課程
ヨーク大学（イギリス）- 国際関係研究科博士課程前期課程
慶煕大学校（韓国）- 国際関係研究科博士課程前期課程
中央大学校（韓国）- 社会学研究科博士課程前期課程
日仏共同博士課程プログラム
交換留学制度
立命館大学との間で学生交流協定を締結している海外の大学院に、1学年間留学をするプログラム。2008年1月現在、世界18カ国・地域にある46の大学院と協定を結んでいる。
対外関係 > 海外大学・機関との協定 > 留学協定 > 学外機関による留学プログラム

JALスカラシッププログラム
スタンフォードVIA AUSLプログラム
フライブルク大学・日本人学生のためのサマープログラム（ドイツ語とドイツ文化）
淑明女子大学校「SMU Summer School on Korean Language and Culture 2009」
慶煕大学校夏期短期韓国語研修
ソウル市立大学校「韓国語・韓国学サマーコース」
PNU Summer Korean Program ＜釜山国立大学＞
香港中文大学インターナショナルサマースクール中国語コース
南台科技大学中国語語学および台湾文化体験研修プログラム
亜州・香港中文コース
広島 INU Student seminar
対外関係 > 海外大学・機関との協定 > 留学協定 > 留学生受け入れ協定

学部生
一般留学
「正規留学生」として日本人学生と同じプログラムを修了し卒業資格を得るもの。薬学部を除く全学部で実施されている。国際関係学部の定員は25名（前期・後期合計）。他の学部では若干名。受験者は立命館大学の指定する「日本留学試験」および面接試験と通して選抜される。国際経済学科および国際経営学科では、英語検定試験（TOEFL、TOEICなど）の受験が必須。
アメリカン大学学部共同学位プログラム
立命館大学とアメリカン大学が相互に単位を認定し合うことで、双方の学生が4年間で両校の学位（学士号）取得できる留学プログラムである。1992年にスタートし、学内では通称DUDPと呼ばれる。
交換留学プログラム
立命館大学との間で学生交流協定を締結している海外の大学から、1年間留学生を受け入れるプログラム。2008年1月現在、世界18カ国・地域にある52の大学と協定を結んでいる。
JWP交換留学制度
北アメリカ（米国・カナダ）の12大学およにヨーロッパ（アイルランド・スウェーデン）の2大学から留学生を受け入れるプログラム。
ISEP交換留学制度
International Student Exchange Programの略。ISEP加盟大学（米国の大学のみ）から留学生を受け入れている。
大学院生
一般留学
「正規留学生」として日本人学生と同じプログラムを修了し大学院修了資格を得るもの。
アメリカン大学大学院共同学位プログラム
立命館大学大学院とアメリカン大学大学院が相互に単位を認定し合うことで、双方の学生が4年間で両校の学位（修士号）取得できる留学プログラムである。1992年にスタートし、学内では通称DMDPと呼ばれる。
Advanced Program in English（原則英語による開講のみ）
Master's / Doctoral Program in International Technology & Management
学内ではIPAITとよばれ、博士前期課程および博士後期課程があり、授業は原則英語のみで行われる。前期課程の学年定員は約20名で、修了年数は2年。学生は3つのコース ("Material-Energy Science and Engineering," "Civil, Environmental and Biological Engineering," "Information Science and Systems Engineering") のいずれかに所属する。授与される学位は、"Master of Science"または"Master of Engineering"である。後期課程の学年定員は最大5名。修了年数は原則3年。授与学位は"Doctor of Science"または"Doctor of Engineering"である。
Global Corporation Program
学内ではGCPと呼ばれる国際関係研究科の留学生受け入れプログラムである。4月入学と9月入学があり、修士論文を加え合計30単位が修了要件である。修了年数は2年。当該プログラムの特徴は、3 - 6か月の間、国際機関、政府機関、国際企業、非政府組織 (NGO)、国内の地方公共団体などでインターンシップ生として参加することが可能なことである。また、1年間、アメリカン大学、オランダ国立社会科学大学院大学、またはグラナダ大学政治社会科学大学に留学することもできる。そこで得た単位を卒業単位認定することも可能。GCP修了生に授与される学位は、"Master's Degree in International Relations"である。
Master's Program in Economic Development
通称MPEDと呼ばれる博士前期課程のみのプログラム。2002年に開設されたプログラムで原則的に授業は英語のみ。修了年数は2年で論文を含む32単位の取得が必要。授与される学位は、"Master's Degree in Economics"である。
Planning and Administration Program in Policy Science
通称PAPPSと呼ばれる政策科学研究科の博士前期課程プログラム。授業は原則英語で行われ、修了年数は2年。授与される学位は"Master's Degree in Policy Science"である。
その他の留学生受け入れプログラム
Study in Kyoto Program
学内ではSKPプログラムと呼ばれ、海外の学生を1セメスターから2セメスター受け入れるというもの。参加留学生は、A - Eの五段階にレベル分けされ日本語を学ぶほか、華道、茶道、三味線、陶器制作などさまざまなプログラムに参加できる。毎年50名前後の留学生が参加する。
Ritsumeikan Summer Japanese Program
5月から6月の約1か月間で日本語を学ぶプログラム。午前中は日本語を勉強し、午後は日本の文化の体感学習を行うというプログラム。参加留学生は日本語レベルごとに15名以下からなるグループに分けられ学習する。
対外関係 > 国内大学・機関との主な協定

他大学との連携協力協定
放送大学との単位互換協定
京都大学（2007年12月21日）
薬工連携によるバイオテクノロジー、ナノテクノロジー融合
地球の自然回帰に向けた技術開発と政策への共同提案
基礎科学分野での共同研究推進と施設・設備の共同利用
大学間連携による産官学連携事業の展開
協定ではないが、共同事業として2008年7月より毎年、名古屋市と福岡市の2都市で、京都大学と共同で合同オープンキャンパスを実施している。その後2010年度は金沢市でも、また2011年度は東京都でも開催された。
山形大学（2008年6月19日）
立命館大学・山形大学両学長による講演会の実施
学生交流の実施
職員交流の実施
広島大学（2008年8月4日）。
世界へ発信する平和の拠点づくり
平和分野における高度人材育成の推進
中央大学（2019年11月20日）。
法曹コースに関わる教育連携
体系的な教育課程の編成
単位互換協定
立命館アジア太平洋大学（6ヶ月 - 1年間の学生交流プログラム）
同志社大学大学院
関西大学大学院
関西学院大学大学院
その他の協力協定
世界学生湖沼会議（2008年）
日本商工会議所（2008年7月24日）（学校法人立命館系列校全てとの協定）
留学生の受入促進、育成および就職支援に関する事業
企業の国際化展開・人材育成支援に関する事業
学生と企業とのインターンシップおよび就職マッチングに関する事業
教育活動およびキャリア支援に関する事業
地域連携事業等への取り組みと情報提供
創業塾等の冠講座の実施
企業トップ、起業家育成、事業承継、キャリアアップセミナー等の開催
特色ある教育プログラム開発に向けての協力
海外展開企業向け研修の充実
地域活性化や地域振興に対する協働事業や共同研究
アサツー ディ・ケイ（2008年3月21日）
企業連携を基礎とした教学プログラムの構築
広告・ブランドマーケティング分野の人材育成
松竹株式会社および京都府（2007年10月1日）
デジタル分野の共同研究
松竹グループでのインターンシップ実施
京都撮影所内への立命館実習施設の設置
撮影機材の貸与、講師の派遣・斡旋など実習協力
日本プロ野球選手会（2009年6月29日）
学校法人立命館と同選手会との間で、スポーツを通じての社会貢献を目的とした包括協定を締結。記念イベントとして同年12月6日に、びわこ・くさつキャンパス (BKC) において、「ベースボール・クリスマス2009 IN びわこ・くさつ」が開催された。
関西4大学学長フォーラム
協定ではないが、共同事業として2004年より「関関同立」の4校である、関西大学、関西学院大学、同志社大学、立命館大学が主催し、読売新聞社が共催する各大学学長によるフォーラムが、全国の主要都市で年一回開催されている。同フォーラム会場では、4大学合同の入試説明会も開かれている。
全国私立大学FD連携フォーラム
立命館大学が中心となり、2008年に発足させたファカルティ・ディベロップメントに関する日本で初の私立大学連携協定。発足当初からの連携校は関西大学、関西学院大学、慶應義塾大学、中央大学、同志社大学、法政大学、明治大学、立教大学、早稲田大学。
ぐるなび（食関連産業に関する産学連携協定を2018年締結）
中学校および高等学校との交流協力協定書
岩田中学校・高等学校（学校法人岩田学園）
育英西中学校・高等学校（学校法人奈良育英学園）
教育と経営面における提携協定
初芝立命館中学校・高等学校（学校法人大阪初芝学園）
2009年4月に初芝高等学校および初芝堺中学校より改称し、立命館大学接続の中高一貫校に改編された。
対外関係 > 系列校

立命館アジア太平洋大学
対外関係 > 加盟団体

一般社団法人日本私立大学連盟
一般社団法人日本青少年育成協会 - 塾や学校の教職員向け自己啓発セミナー・教育コーチングなどを実施している。
附属学校

立命館一貫教育部により小・中・高は附属校に位置づけられている。また、立命館高等学校は「1905年9月京都法政大学の附属校として清和普通学校を設立」と明記している。
高等学校
立命館高等学校
立命館宇治高等学校
立命館慶祥高等学校
立命館守山高等学校
中学校
立命館中学校
立命館宇治中学校
立命館慶祥中学校
立命館守山中学校
小学校
立命館小学校
関連文献

立命館創立五十年史 - Google ブックス（立命館大学五十周年記念事業局、1953年）
『立命館 1869-1990』（立命館、1990年）
『立命館百年史』 全6巻（立命館百年史編纂委員会、1999年-2014年）
末川博記念碑（衣笠キャンパス）
末川博 名誉総長のことば「未来を信じ 未来に生きる」が刻まれる記念碑。末川記念会館前の木立に立つ。
立命館大学全学協議会
「立命館草創の地」記念碑
京都法政学校は、東三本木通にあった料亭「清輝楼」を仮学舎とした。現在跡地には記念碑が建てられている。
京都法政大学（1905-08年頃）
上京区清和院町口寺町東入中御霊
「中川小十郎ゆかりの泰山竹」（衣笠キャンパス中央広場）
学園創立者 中川小十郎は竹筆作りが得意で、西園寺公望から「竹筆老兄」と呼ばれるほどの名人だった。西園寺が「坐漁荘」（静岡県）に移り住む1920年頃、台湾銀行頭取として遠く台湾の地にあった中川は、静岡を訪れる際の常宿「一碧楼水口屋」に、台湾から持ち帰った泰山竹を寄贈・移植した。写真の竹は、このときの竹の一部が衣笠に移植されたもの。
中川小十郎の胸像と立命館扁額（西園寺公望揮毫）
学校法人立命館・学祖西園寺公望の石膏像
「立命館」大扁額（1905年寄贈）
西園寺公望が自ら筆をとって立命館に与えたもの。「立命館」の3文字を大書、以下 75文字のゆかりを附記した。1908年（明治41年）の火災で焼失してしまったため現存せず、写真が伝わっているのみである。
「立命館」大扁額（1918年寄贈）
焼失した大扁額の代わりとして、西園寺公望が新たに揮毫して学園に贈ったもの。
旧存心館時計台（広小路）の「立命館」の文字は西園寺が揮毫した文字をデザイン化したもの。
1930年代の広小路学舎
国清殿（旧・中央講堂）
立命館日満高等工科学校
広小路学舎の全景
立命会館（旧広小路学生会館）
以学館（衣笠）
存心館（衣笠）
西園寺記念館
びわこ・くさつキャンパス
ローム記念館
朱雀キャンパス
平井嘉一郎記念図書館
大阪いばらきキャンパス
校章
平井嘉一郎記念図書館（衣笠キャンパス）
BKCメディアセンター
理工、情報理工学部、生命科学部、薬学部関連の図書を所蔵する図書館（びわこ・くさつキャンパス）
「歴史都市防災研究センター」（京都市北区 衣笠キャンパス）
21世紀COEプログラム「文化遺産を核とした歴史都市の防災研究拠点」
立命館大学アート・リサーチセンター（衣笠キャンパス）
21世紀COEプログラム「京都アート・エンタテイメント創成研究」拠点、グローバル  COEプログラム「日本文化デジタル・ヒューマニティーズ拠点
学生会館（衣笠キャンパス）
リンクスクエア (BKC)
立命館大学学園祭セントラルステージ（びわこ・くさつキャンパス）
立命館大学学園祭大夜祭ステージ（衣笠キャンパス）
航空写真（2020年）
衣笠山と等持院学舎（昭和10年代）
中川会館（朱雀キャンパス）
中川会館の塔屋（学校法人立命館）
建物正面側のデザイン陶板（校章）
建物裏側のデザイン陶板 (Rits)
中川会館（立命館大学広小路学舎）
初代中川会館として1936年に竣工。
至徳館（立命館大学衣笠キャンパス）
二代目・中川会館として1979年に竣工。2006年まで学園本部機能を担う管理棟であった。地階には立命館大学生協・購買部がある。
セントラルアーク
サブウェイ立命館大学BKC店
エポック立命21
A棟
A棟エントランス
B棟と岩倉公園
A棟と岩倉公園
キャンパス内からのH棟（新棟）
南エントランスからのH棟（新棟）
立命館大学広小路学舎（1956年）
養性館（のちの興学館）
1926年（昭和元年）、図書館として竣工。1950年（昭和25年）に図書館は大学院校舎に移転した。1953年（昭和28年）に興学館に改称。
旧・恒心館（広小路学舎）
河原町通から望む。衣笠キャンパスに移転した経営学部に代わり、産業社会学部が基本棟として使った。衣笠キャンパスへの全面移転後は宗教法人に売却されたが、2020年に建物は解体された。
旧・立命館大学体育館（現・京都府立医科大学体育館）
1958年（昭和33年）鴨川畔に竣工。広小路通から300メートルほど北上したところに位置する。
Rits International House Tokiwa（京都市右京区常磐）
Rits International House Utano（京都市右京区太秦）
Rits International House Taishogun（京都市北区大将軍）
テネシー州

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: 「テネシー」はこの項目へ転送されています。その他の用法については「テネシー (曖昧さ回避)」をご覧ください。
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（州旗）: （州章）
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州都: ナッシュビル
最大の都市: ナッシュビル
州知事: ビル・リー（英語版）
公用語: 英語
面積  - 総計  - 陸地  - 水域: 全米第36位 109,247 km² 106,846 km² 2,400 km² (2.2%)
人口（2020年）  - 総計  - 人口密度: 全米第16位 6,910,840人 64.7人/km²
合衆国加入  - 順番  - 加入年月日:  16番目 1796年6月1日
時間帯: UTC -5, -6 DST -4, -5
緯度: 北緯34°59' - 36°41'
経度: 西経81°39' - 90°19'
東西の幅: 710 km
南北の長さ: 195 km
標高  -最高標高  -平均標高  -最低標高:  2,025 m 270 m 54 m
略称 (ISO 3166-2:US): US-TN
ウェブサイト: テネシー州政府
上院議員: マーシャ・ブラックバーン ビル・ハガティ
テネシー州（テネシーしゅう、英: State of Tennessee [tɛnᵻˈsiː] ( 音声ファイル)、略号: TN, Tenn.、チェロキー語: ᏔᎾᏏ, ラテン文字転写: tanasi）は、アメリカ合衆国南部の州。合衆国50州の中で陸地面積では第36位、人口では第16位でもある。南北戦争では南部連合側に属し、シャイロー、ナッシュビル、マーフリーズボロなどが戦場となった。
テネシー州は、州境で8つの州（西にアーカンソー州とミズーリ州、北にケンタッキー州とバージニア州、東にノースカロライナ州、南にジョージア州、アラバマ州、ミシシッピ州）と接している。米国の中でこのような州はミズーリ州とテネシー州だけで、州東部にはアパラチア山脈がある。西側州境はミシシッピ川である。
州都、および州の最大都市はナッシュビルである（2020年現在）。他の主要都市にメンフィス、ノックスビル、チャタヌーガなどがある。
| 家庭で話される言語（テネシー州） 2010 |
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| 英語 | 英語 |    | 93.78% | 93.78% |
| スペイン語 | スペイン語 |    | 3.66% | 3.66% |
| 人種構成（テネシー州） 2010 |
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| 白人 | 白人 |    | 75.6% | 75.6% |
| 黒人 | 黒人 |    | 16.7% | 16.7% |
| ヒスパニック | ヒスパニック |    | 4.6% | 4.6% |
| アジア系 | アジア系 |    | 1.4% | 1.4% |
| インディアン | インディアン |    | 0.3% | 0.3% |
| 混血 | 混血 |    | 1.7% | 1.7% |
州名の由来

テネシーとなった名前の変化形が最初に記録されたのは、1567年、スペインの探検家フアン・パルドがその探検隊員と共に、サウスカロライナから内陸に移動中に、「タナスキ」（"Tanasqui"）と呼ばれるインディアンの集落を通過したときだった。18世紀初期、イギリス人交易業者が現在のモンロー郡で「タナシ」（"Tanasi"あるいは"Tanase"）というチェロキー族の町に出くわした。この町は同名の川 沿いにあり、1725年には既に地図に掲載された。フアン・パルドが遭遇した町と同じかどうかは不明であるが、最近の研究では、パルドの「タナスキ」はピジョン川とフレンチブロード川合流点、現在のニューポート市近くにあったとされている。
テネシーという言葉の意味と語源は不明である。ユチ語の初期形態をチェロキー語で修正したとする説がある。意味としては「集会の場所」、「曲がりくねった川」、「大きな屈曲部の川」など諸説ある。人類学者のジェームズ・ムーニーに拠れば、「解析不可能」であり、その意味は失われたとなっている。
現在の綴りTennesseeの始まりは、サウスカロライナ植民地総督ジェイムズ・グレンに帰されている。1750年代には公式書簡でこの綴りを使っていた。1765年に出版されたヘンリー・ティンバーレイクの『チェロキーの国の概要』で使われて一般化された。1788年、ノースカロライナ州は現在のテネシー州中部では3番目の郡としてテネシー郡を創設した。このテネシー郡は現在のモンゴメリー郡とロバートソン郡の前身である。1796年に南西部領土から新州を組織化するために憲法制定会議が招集されたとき、州名としてTennesseeを採用した。
州名の由来 > ニックネーム

テネシー州は「志願兵の州　Volunteer State」というニックネームがある。これは米英戦争のとき、特に1815年のニューオーリンズの戦いで、テネシー州の志願兵が傑出した働きをしたことから名付けられた。
歴史

→詳細は「南西部領土 (アメリカ合衆国)」および「テネシー州の歴史」を参照
歴史 > 初期の歴史

現在テネシー州となっている地域には12,000年前からパレオ・インディアンが住んでいた。パレオ・インディアンが入ってから、ヨーロッパ人による接触が起こった時までに、この地域に住んだ部族の名前は明らかでないが、考古学者が名付けた古代（紀元前8000年-同1000年）、ウッドランド期（紀元前1000年-紀元後1000年）、ミシシッピ文化（1000年-1600年）など幾つかの時代区分がある。ミシシッピ文化の支配者がテネシー川流域に住んだマスコギー族の文化的祖先とされ、その後にテネシー川水源地域にチェロキー族が移住してきた。
テネシー州となった領域へのヨーロッパ人による遠征として記録されている初期のものは、1540年のエルナンド・デ・ソト、1559年のトリスタン・デ・ルナ、1567年のフアン・パルドといったスペイン人探検家に率いられたものがある。パルドはインディアンの集落名から「タナスキ」という言葉を記録し、それが現在の州名になった可能性がある。当時のテネシーにはマスコギー族やユチ族が住んでいた。ヨーロッパ人が伝えることになった伝染病によってインディアン人口が激減した可能性があり、この地域は人が住まなくなった。北部でヨーロッパ人による開拓地が広がり、チェロキー族はバージニアと呼ばれていた南部から移ってきた。ヨーロッパ人開拓者が地域に広がってくると、マスコギー族、ユチ族、チカソー族、チョクトー族などのインディアンは南や西に追い出された。
テネシーで最初のイギリス人による開拓地は、現在のボノア近くにできたラウドン砦だった。当時は最も西にできたイギリスの前線基地だった。砦の設計はブラムのジョン・ウィリアム・ジェラードが行い、イギリス軍のレイモンド・デメア大尉が建設させた。砦が完成すると、デメア大尉は1757年8月14日に弟のポール・デメア大尉に砦の指揮を任せた。イギリス軍と近くに住む山岳部チェロキー族との間に敵対関係が生じ、ラウドン砦は包囲されて、1760年8月7日に降伏した。翌朝、ポール・デメア大尉とその多くの部下は待ち伏せにあって殺され、守備兵の残りの大半は捕虜になった。
1760年代、バージニアの長距離を歩く狩猟者達がテネシーの東部や中部を探検し、この年代後半には最初のヨーロッパ人開拓者が地域に入ってくるようになった。18世紀の開拓者の大多数はイギリス人かその子孫だったが、20%近くはスコットランド・アイルランド系だった。これら開拓者はチェロキー族から借りた土地に建設した地域社会、ワトーガ同盟を結成した。
アメリカ独立戦争の1776年、シカモア・ショールズ（現在のエリザベストン）にあったワトーガ砦が、イギリスのロイヤリストと同盟したチェロキー族の酋長ドラッギングカヌーとその戦士集団に攻撃された。これら反抗するチェロキー族のことを開拓者達は「チカマウガ」と呼んでいた。彼等はノースカロライナ州によるワシントン地区の併合と、さらに北と西でのトランシルベニア・コロニーへの入植に反対していた。ドラッギングカヌーの従姉妹ナンシー・ウォードからの警告により、開拓者の多くの命が戦士による最初の攻撃から救われた。このワトーガ川岸にあったフロンティアの砦は、1780年にオーバーマウンテンメンがアパラチア山脈を越えて遠征する準備地点となり、後にはノースカロライナ州でのキングスマウンテンの戦いでイギリス軍と対戦し、これを破った。
1784年、ワシントン地区の3郡（現在はテネシー州の一部）がノースカロライナ州から分離し、フランクリン州を結成した。連合規約下のアメリカ合衆国に加盟する試みは失敗し、1789年にはノースカロライナ州に復帰した。1790年、アメリカ合衆国政府が南西部領土を組織化し、ノースカロライナ州はこの地域を合衆国政府に譲渡した。新しい領土に入ってくる開拓者を奨励するために、1787年、母州であるノースカロライナ州が、クリンチ山の南端（東テネシー）からフレンチリック（ナッシュビル）まで、開拓者がカンバーランド開拓地に入るための道路を切り開かせた。この道は「ノースカロライナ道路」あるいは「アベリーの道」と呼ばれ、「荒野の道」と呼ばれることもあった。
歴史 > 州昇格（1796年）

テネシーは1796年6月1日に合衆国16番目の州として昇格した。アメリカ合衆国政府の管轄下にあった領土では最初に作られた州だった。建国時の13植民地に加えて、テネシー州の前にはバーモント州とケンタッキー州が作られており、そのどちらも合衆国政府の領土ではなかった。テネシー州憲法第1条第31項に拠れば、テネシー州の領域はストーン山の最高点を通る線とバージニア州との州境が交わる地点に始まり、テネシーとノースカロライナ州を分けるアパラチア山脈の基本的に山頂を結ぶ線を辿り、インディアンのコウィーとチョタの町を過ぎ、そこからユニコイ山の主尾根を辿って南側境界に至る。こうして引かれた線より西にある全ての領土、土地と水域は、新設テネシー州の領域に含まれるとなっている。この規程の一部では、州の領域と管轄権が将来獲得する土地に及ぶことになっており、他州との交換で獲得する土地、あるいはミシシッピ川より西で獲得する可能性のある土地に言及していた。
マーティン・ヴァン・ビューレン大統領政権の時に、17,000人に近いチェロキー族と、その所有する約2,000人の黒人奴隷が1838年から1839年に掛けてその故郷を追われ、アメリカ陸軍の護衛で東テネシーの「移民の停車駅」（カス砦など）から、アーカンソー州の西にあるインディアン準州の地に行進させられた。この移動中に推計4,000人のチェロキー族が死んだ。この旅はチェロキー語で「Nunna daul Isunyi」すなわち「我々が泣いた道」と呼ばれた。アメリカ合衆国政府によるインディアン強制移住の結果としてチェロキー族のみならず多くの部族が移住を強いられ、特に「文明化五部族」が耐えた同様の行進は「涙の道」と呼ばれた。この言葉はチョクトー族の移住を表現するものとして始まった。
歴史 > 南北戦争とレコンストラクション

1861年2月、アイシャム・ハリス知事に率いられたテネシー州政府の分離主義者達が、アメリカ合衆国との結びつきを断ち切るための会議について有権者の承認を求めたが、州民投票では反対56%対賛成46%で否決された。脱退への反対が強かったのは東テネシーだった（後には北軍と同盟する州設立の動きがあった）。4月にサムター要塞への攻撃が起きた後、これに反応したリンカーンがテネシー州など諸州に軍隊の立ち上げを要求したことで、ハリス知事は軍隊の動員を始め、議会には脱退条例案を提出し、アメリカ連合国政府とは直接予備交渉を行った。1861年5月7日、テネシー州議会はアメリカ連合国と軍事同盟を結ぶ協定書を批准した。同年6月8日、中部テネシーの住民が著しく考え方を変えたことで、州民投票により脱退を決めた。テネシー州は脱退を決めたことでは最後の州になった。
南北戦争中に州内では大きな戦いが続き、その大半で北軍が勝った。1862年2月、ユリシーズ・グラント将軍とアメリカ海軍がカンバーランド川とテネシー川を掌握した。4月のシャイローの戦いで南軍の反撃を撃退した。6月にメンフィス市前のミシシッピ川で海戦があり、メンフィス市が陥落した。メンフィス市とナッシュビル市が落ちたことでテネシー州の西部と中部は北軍が支配した。1863年1月初旬、マーフリーズボロの戦いとその後のタラホーマ方面作戦で、北軍の支配は確固としたものになった。
東テネシーは、極端に南軍寄りのサリバン郡を除いて北軍寄りの感情が強かったが、南軍はここを支配していた。1863年初秋のチャタヌーガ方面作戦では南軍がチャタヌーガ市を包囲したが、11月にはグラント軍に駆逐された。南軍の敗北の多くは、ペリービルの戦いからチャタヌーガまで南軍のテネシー軍を率いたブラクストン・ブラッグ将軍のお粗末な戦略眼に帰することができる。
テネシー州での最後の大きな戦闘は、1864年11月に南軍が中部テネシーに侵略した時であり、フランクリンの戦いで阻止され、12月のナッシュビルの戦いで北軍ジョージ・ヘンリー・トーマス将軍の前に完全に潰えた。一方、エイブラハム・リンカーン大統領から文民のアンドリュー・ジョンソンがテネシー州軍政府長官に指名された。
奴隷解放宣言が発せられたとき、テネシー州はほとんど北軍の支配下に入っていた。このためにテネシー州は解放宣言で奴隷が解放された州とはならず、宣言は如何なる奴隷も解放しなかった。それでも奴隷となっていたアフリカ系アメリカ人は、公式の解放を待たずに自由を得るために北軍戦線の内側に逃亡した。老いも若きも、男も女も、子供達も北軍の近くで宿営した。数多い元奴隷が北軍側で戦争を逃れ、その数は南部全体で20万人近くになった。
テネシー州議会は1865年2月22日に州内で奴隷制度を禁じる州憲法修正案を承認した。州民は3月にこの修正案を承認した。また同年4月7日にはアメリカ合衆国憲法修正第13条（全州での奴隷制度を廃止）を批准した。
1864年、アンドリュー・ジョンソン（テネシー州のタカ派民主党員）がリンカーン大統領の副大統領に選出された。1865年4月にリンカーンが暗殺された後は大統領に就任した。ジョンソンの寛大な再加盟政策の下で、テネシー州は最初に合衆国へ再加盟した州となり、1866年7月24日には代議員をアメリカ合衆国議会に送り出した。テネシー州はアメリカ合衆国憲法修正第14条を批准していたので、レコンストラクション時代にも軍政府長官を置かない唯一の元脱退派州となった。
レコンストラクションが正式に終わっても南部社会での権力闘争が続いた。解放奴隷とその同盟者に対する暴力沙汰と脅迫行為があり、1870年代と1880年代にはテネシー州を始め南部中の州を白人民主党が政治的に支配した。その後の10年間で、州議会はアフリカ系アメリカ人を支配するために制限の強い法を成立させていった。1889年、州議会は選挙制度改革として4つの法を成立させ、田園部や小さな町に住むアフリカ系アメリカ人、さらには多くの貧乏白人から実質的に選挙権を取り上げた。この法には人頭税、有権者登録の時期、および記録の要求事項があった。数十万人の納税している市民が20世紀に入っても数十年間選挙権の無い状態に置かれた。この選挙権剥奪には19世紀に成立したジム・クロウ法が伴い、州内での人種差別を課した。1900年時点でアフリカ系アメリカ人人口は480,430人、州人口の24%であり、大半は州中部と西部に住んでいた。
1897年、ナッシュビルで開催された博覧会で、テネシー州は州昇格100周年を祝った（ただし実際の100周年は1896年であり1年遅れだった）。現在のナッシュビル市センテニアルパークには実物大のパルテノン神殿が建設された。