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福島第一原子力発電所事故
日本政府等の対応 > 天皇避難の打診

事故直後、菅直人政権は天皇（当時は明仁）に京都か京都以西に避難するよう非公式に打診したが、宮内庁は天皇の意向として「国民が避難していないのに、あり得ない」と伝え、政権側は天皇避難を断念した。2020年に元政権幹部が証言して明らかになった。また、政府は皇位継承資格者である秋篠宮文仁親王の長子・悠仁親王の京都避難も検討していた。菅直人は、これも2020年の『朝日新聞』の取材で「天皇陛下に移動してもらわなければならない」ことなども事故直後に考えたが、うかつに言ってしまえばパニックに陥ると考え表向きでは言えなかったと回答している。
国際原子力機関の動き

日本国政府は3月12日、本事故について国際原子力機関（IAEA）に対して報告した。これに対し、国際原子力機関の事故・緊急センターは、日本や加盟国と24時間の連絡体制を取ることで、状況把握に努める方針を示し、日本国政府からの要請があれば、技術支援を行う用意があることを表明した。
IAEA事務局長天野之弥は、日本標準時3月13日未明、国際原子力機関の声明としては異例の日本語で、ビデオ声明を発表し、「日本の当局は必要な情報の収集と安全の確保に当たっている」と一定の評価を示したが、引き続き懸念が存在しているとの認識を示し、海水を注入して炉心を冷却するなどの一連の作業が成功することを期待すると述べた。
IAEAには、加盟国から事故に関する問い合わせが殺到し、日本標準時3月14日深夜に緊急説明会を開くことを決めた。
天野事務局長は、14日の記者会見で日本国政府から専門家チームの派遣を要請されたことを明らかにした。また、チェルノブイリ原子力発電所事故のような大事故に発展する可能性については、原子炉の構造が異なること、既に運転を停止している状態であることを指摘し、原子炉建屋の爆発についても核分裂反応によるものではなく、化学現象によるものであって、放射線量も限定的なものだ、と述べた。
しかし3月15日、天野事務局長は、日本国政府からの詳細な情報提供が滞っているため、国際原子力機関の対応が限定されてしまうと述べた。その証左として、国際原子力機関が報道機関にも後れをとっていることを明かし、日本国政府の対応の遅れに不満を示した上で迅速で詳細な情報の提供を求めた。
IAEA加盟国からも、情報提供の遅れに批判が集中した。一方、IAEAは独自に行動を開始し、天野事務局長は日本の地方自治体に配置されているものよりも高精度の国際的放射性物質監視網を持つ包括的核実験禁止条約機構（CTBTO）のティボル・トット事務局長と接見し、放射性物質監視態勢を築く意向を示し、世界保健機関（WHO）、世界気象機関（WMO）、国際連合食糧農業機関（FAO）などとも情報共有する方針も示した。
また、3月16日の記者会見で事故の状況は非常に深刻と強調して述べ、17日にも訪日して第1次情報を直接収集することを明らかにした。
3月30日、IAEAのフローリー事務次長はウィーンの本部で記者会見し、事故を起こした福島第一原発の北西約40k mにあり、避難地域に指定されていなかった福島県飯舘村について、高い濃度の放射性物質が検出されたとして、住民に避難を勧告するよう日本政府に促した。政府は当初、避難の必要性を否定していたが、4月になって飯舘村を計画的避難区域に指定した。
2015年8月31日、IAEAは2012年から世界40か国以上の専門家ら約180人が検証した、事故の最終報告書を発表した。報告書は、日本は「原子力発電は絶対安全である」との思い込みがあったため大事故につながったと批判し、各国に安全第一の文化を持つ重要性を強調している。日本の電力事業者間では、この規模の事故はあり得ないとの思い込みがはびこり、政府規制当局も疑問を持たなかったなど問題点を列挙した。長時間に渡り電力供給が停止することなどを想定外としていたことが事故の主な要因と挙げている。規制当局の責任と権限も不明確でこれも弱点となった。原子力規制委員会が新設されるなどの改革が行われ、緊急事態への備えの強化などへの評価をしている。
影響

→「福島第一原子力発電所事故の影響」および「過剰診断 § 福島県」を参照
食品・水道水に対する規制
住民の避難・影響
日本国外における影響
人体への影響
X線撮影画像への影響
経済への影響
交通への影響
賠償・補償
風評被害
その他の社会的影響・反応
環境省は、世界保健機関と国連科学委員会の報告書を引用し、放射線による健康影響の小ささを説明している。
2017年10月に公表された白書では、2013年報告書の結論に変更の必要は無いと判断されている。
2022年7月19日、原子放射線の影響に関する国連科学委員会のメンバーは日本記者クラブで記者会見し、東京電力福島第一原子力発電所事故について「放射線被曝を原因とする健康被害は認められない」とする解析結果を紹介した。
影響 > 原発関連死

避難生活によるストレスや環境の変化による持病の悪化など、震災の影響で死亡した人は震災関連死として認定されている。福島県内の市町村が震災と原発事故に伴う避難による関連死と認定した死者数は2020年9月30日時点で2313人。東日本大震災と東京電力福島第1原発事故に伴う避難の影響で体調を崩すなどして死亡した福島県内の「関連死」は、2023年11月1日現在で2339人。『東京新聞』による2016年3月時点の集計によると、震災関連死のうち、原発事故からの避難の影響で死亡した「原発関連死」は少なくとも1368人に上っている。
廃炉と福島県の復興 > 福島第一原発の廃炉

事故の収束や除染に加えて、東京電力と日本国政府は福島第一原発の全原子炉を廃炉にすることを決定。2011年に策定した『東京電力ホールディングス(株)福島第一原子力発電所の廃止措置等に向けた中長期ロードマップ』（中長期ロードマップ）を改訂しつつ、30 - 40年かけて完了させることを目標に作業を進めている。東京電力は、事故や廃炉について紹介する「東京電力廃炉資料館」を浜通りに開設している。
被曝放射線量を計測・管理しながらの厳しい作業であり、スタッフを現場へ運ぶエレベーター内ではその使命感を奮起させるように、ZARD『負けないで』やTVアニメ『宇宙戦艦ヤマト』主題歌が流されている。初期に従事した漫画家が、自らの体験を『いちえふ 福島第一原子力発電所労働記』として作品化している。
2022年2月10日、東京電力は1号機の水中ロボットによる調査で、原子炉圧力容器の直下を初めて撮影した、と発表した。溶け落ちた核燃料（燃料デブリ）と見られる黒っぽい塊状の堆積物が確認できた。9日の作業で、輪っかを付け終わったロボットが圧力容器の直下に近付き、黒っぽい塊の映像を送ってきた。表面は凸凹しており、黄色い物質がこびり付いていた。東電は「炉の真下にあることから、デブリの可能性もある」としている。今後、別のロボットを送り込み、さらに調べる。
2024年9月10日、東京電力は2号機の事故で溶け落ちた核燃料（燃料デブリ）の試験的な取り出しに着手した。10日は、2号機の原子炉建屋で、原子炉格納容器の真横にある「隔離弁」の先まで燃料デブリの取り出し装置を入れたという。
9月17日、取り出しに使う装置の先端のカメラの映像が遠隔操作室のモニターに映らなくなったため、試験取り出し作業をふたたび中断した。
10月28日、試験取り出し作業が約1か月ぶりに再開され、10月30日、格納容器の中に入れた装置で核燃料デブリをつかむことに成功。11月2日、事故後初めて核燃料デブリを格納容器の外へ引き出す作業が行われた。11月7日、核燃料デブリを収容した運搬用の容器が専用のコンテナに移され、初めての試験的取り出しが完了した。11月8日に行われた測定作業の結果、取り出された燃料デブリの重さは約0.7グラム、水素濃度は検出限界値未満で、原発の敷地外へ輸送する安全性の基準を満たしていることが確認される。11月12日、2号機から取り出された燃料デブリが事故後初めて第一原発の敷地の外に運び出され、茨城県にある日本原子力研究開発機構の大洗研究所に到着した。
11月28日、東京電力は、核燃料デブリの試験的な取り出しの2回目以降の作業で使うために開発中のロボットアームで一部ケーブルに経年劣化によると見られる断線が見つかったため、2回目以降も1回目と同じ装置を使うことを検討していることを明らかとした。
廃炉と福島県の復興 > 福島県の復興

東日本大震災で大きな被害を受けた東北地方太平洋側や北関東の各県のうち、福島第一原発が立地する福島県は汚染とそれによる風評被害でとりわけ大きなダメージを負っている。東京電力は2013年1月に	双葉郡双葉町に「福島復興本社」を設置している。日本国政府は2012年に福島復興再生特別措置法を制定しているほか、環境省が2020年8月に福島県と連携協定を締結するなど各省庁も支援している。
福島第一原発と第二原発がある浜通り地方では、2020年にロボット開発の拠点「福島ロボットテストフィールド」（南相馬市）が開所。従来産業の復旧だけでなく、新産業育成も目標とされている。
事故重大度の評価

国際原子力機関（IAEA）が定める原子力事故または事象の深刻度である国際原子力事象評価尺度 (INES) について、原子力安全・保安院は2011年4月12日、暫定的ながらレベル7（深刻な事故）と評価した。「7」はINESの最高レベルであり、1986年のチェルノブイリ原子力発電所事故もこれに当たる。1979年のスリーマイル島原子力発電所事故は「5」（施設外へのリスクを伴う事故）、1999年の東海村JCO臨界事故は「4」（施設外への大きなリスクを伴わない事故）である。
日本政府は、INESについて、11日16時時点ではレベル3と認定していた。12日にはレベル4に引き上げた。一方、原子力安全局（ASN）のラコスト総裁は、3月14日にはレベル「5」あるいはレベル「6」（大事故）との感触があるとし、翌日の3月15日には「事故の現状は前日（14日）と全く様相を異にする。レベル6に達したのは明らかだ」と述べた。また、アメリカ合衆国の科学国際安全保障研究所（ISIS）は3月15日に「レベル6に近く、レベル7に到達する恐れがある」との見解を発表した。それでもなお、3月16日の時点において、日本の原子力安全・保安院は3月12日に認定したレベル「4」との見方を変えなかった。16日時点では国際原子力機関は、INES判定を保留しており、米国フロリダ州立大学の核物理学者カービー・ケンパーも影響を評価するには時期尚早であり、十分な評価材料がない、とした。原子力安全・保安院は、3月18日にINES判定をレベル5に引き上げた。これに対し、米科学国際安全保障研究所（ISIS）は4月1日、さらに深刻なレベル「6」に引き上げるべきだとの見解を示した。
3月25日、原子力安全委員会のSPEEDIシステムを使った放射性物質の放出量は3万 TBq - 11万 TBqと推定された。これはINESのレベル「7」の基準1には該当する。
4月12日、原子力安全・保安院は国際原子力事故評価尺度の暫定評価をレベル7に引き上げた。ただし4月12日時点で環境への放射性物質排出量は、事故発生から4月5日までの間で、チェルノブイリ原子力発電所事故の1割程度（37京Bq）であるとしていた。
一方では、3月12日の東京電力の松本純一・原子力立地本部長代理の記者会見では「福島第一原発は放射性物質の放出を止め切れておらず、（放出量は）チェルノブイリ原発事故に匹敵、または超える懸念がある」との認識が示されている。ただし、「言い過ぎたかもしれない。依然として事態の収束がまだできておらず、現時点で完全に放射性物質を止め切れないという認識があるということだ」とも補足している。
原因 > 事故の根本原因

東京電力は事故原因について、事前の想定を大幅に超える未曽有の大津波が原発を襲ったことにあるとしている。当事故を調査した国際原子力機関（IAEA）の調査団は、2011年6月1日、日本の政府に査察の結果を提出し、事故の要因は高さ14mを超える津波によって、非常用電源を喪失したことであると結論し、「日本の原発は津波災害を過小評価していた」とコメントし、日本の原子力発電所は安全対策の多重性確保を行って、あらゆる自然災害のリスクについて、適切な防御策を講じるべきだと述べた。事故後の対応については、厳しい状況でベストを尽くしたと評価した。
国会事故調は、東電は従来の想定を超えた地震・津波が襲来する可能性、そして原発がそれに耐えられない構造であることを、何度も指摘されていたにも関わらず、これを軽視し、十分な対策を採らなかったことが事故の根本原因だとしている。
原因 > 事故の根本原因 > 津波想定

この地震で実際に襲来した津波は遡上高14 - 15 mといった規模であり、標高10mの1 - 4号機の敷地では津波の痕跡が4 - 5 mの高さの所にまで残っていた（標高13mの5・6号機の敷地では0 - 1 m）。東京電力は2011年7月8日、コンピュータ解析により、沖合30km地点で6つの断層破壊による津波は次々重なり地震発生約51分後津波の高さが13.1mに達し、原発を襲ったと発表した。
東電は2002年3月に、福島第一原発で想定する津波の高さを、土木学会が2002年に開発した、歴史的地震の文献や断層モデルを組み合わせる評価法によって計算していた。この結果、津波想定を平均海面（O.P.=小名浜港工事基準面……詳細は「福島第一原子力発電所#海象状況」も参照）から高さ5.7 mとした。その後2006年9月に日本の原子力安全委員会の耐震設計審査指針が改定されたことを受けて、東京電力は土木学会の計算方法により津波想定を6.1mに引き上げた。
政府の地震調査委員会は2002年7月、三陸沖から房総沖にかけての日本海溝付近ではどこでもマグニチュード8クラスの地震が起きる可能性があるとの評価結果を発表した。これを受け東京電力は2008年、明治三陸地震と同規模の地震が福島県沖で起こると仮定し、海水取水口付近で津波の高さは8.4 - 10.2 m、遡上高は敷地南部で15.7mとの計算結果を得た。2011年8月25日に東京電力は記者会見において、これらの試算は2008年6月時点で原子力・立地本部副部長へ、2010年6月には副社長原子力・立地本部長へと報告していたと述べた。また、東北地方太平洋沖地震4日前の2011年3月7日には原子力安全・保安院へも報告されたが、東京電力は速やかな改修を保安院から指示されていなかったとしている。東京電力は15 mを超える津波の遡上も想定していたこととなるが、これらの試算を基にした具体的な津波対策を執っていなかった。これらを受けて8月25日、枝野幸男内閣官房長官は「十分に対応する時間的余裕があった」と述べた。事故後、澤田哲生は「防潮堤にコストがかかるならディーゼル発電機などを津波から守るための対策に目を転じることが出来た筈だ」とし、6号機が土木学会の津波評価を受けて非常用ディーゼル発電機の嵩上げを実施した例を提示している。
また、東電は2009年9月、貞観地震の津波も評価し、取水口付近に8.7 - 9.2 mの津波が襲来するものの陸上への遡上はないとした報告を原子力安全・保安院へ行っている。
産業技術総合研究所活断層・地震研究センターの岡村行信センター長らは、2004年頃から貞観津波が残した地中の土砂（津波堆積物）を調査し、痕跡が宮城県石巻市から福島第一原子力発電所に近い福島県浪江町まで分布し、内陸3 - 4 kmまで入り込んでいることを確認した。2009年の国の審議会（原発の耐震指針の改定を受け電力会社が実施した耐震性再評価の中間報告書について検討する審議会）で、大地震や津波を考慮しない理由を東京電力に対して問い質したが、東京電力は「まだ十分な情報がない」「引き続き検討は進めてまいりたい」と答えるに留まった。震災発生後、岡村センター長は、警告されたデータが完全でないことを理由にリスクを考慮しないという姿勢はおかしいと述べ、「原発であればどんなリスクも当然考慮すべきだ。あれだけ指摘したにもかかわらず、東京電力からは新たな調査結果は出てこなかった。『想定外』とするのは言い訳に過ぎない。もっと真剣に検討してほしかった」と話した。
2012年6月13日の『朝日新聞』と翌14日の『読売新聞』によれば、東京電力は2005年12月 - 2006年3月まで原子力技術・品質安全部設備設計グループが5号機がどの程度の津波に耐えられるか、想定の津波高さ5.7 mを超え、高さ13.5 - 14 mの津波が襲った場合の分析を入社3年目の技術系社員の社内研修の研究課題とし、分析と報告をさせ、非常用ディーゼル発電機やバッテリーなど全ての電源を失い、原子炉を冷却できなくなるという結果を得ていた。津波対策の費用も5号機および6号機周辺に約1.5km長の防潮壁を建設する場合は約80億円、建屋の出入り口の防水工事などに約20億円と試算した。これら研究成果と報告を幹部が把握したか不明であり、安全対策として反映されなかった。
2011年4月11日、福島県を訪れた東京電力社長清水正孝は、記者団の「津波への事前の対策が不十分だったのでは」との問いに「国の設計基準に基づいてやってきたが、現実に被災している。今後は国の機関などと津波対策を検討する必要がある」と語った。また、東京電力の皷紀男副社長は2011年5月1日、訪問先の福島県飯舘村で「個人的には」とした上で本事故について「人災だと思う」「原発事故は想定外だったという意見もあるが（飯舘村の皆さんのことを考えると）想定外のことも想定しなければならなかった」と述べた。
原因 > 事故の根本原因 > 地震動との関係

東電は地震の揺れによる設備被害は事故の原因とならなかったとしているが、原子力安全・保安院長は4月27日の衆議院経済産業委員会で、倒壊した受電鉄塔が津波の及ばなかった場所にあったことを認めた。また、1号炉について津波到達前に原子炉建屋内の放射線量が急上昇していることから、地震の揺れによって配管の一部が破断したのではないかという疑いは残されている。国会事故調報告書では、少なくとも1号機A系の非常用交流電源喪失は、津波によるものではない可能性があることが判明した、としている。
原因 > 現場の事故対応上の問題点

東北地方太平洋沖地震発生後の、現場での事故対応上の問題点としては以下が挙げられる。全電源喪失になると非常用復水器（IC, イソコン）の弁が自動で閉じることが現場作業員に周知されていなかったため、1号機が最初に注水停止し危険な状態に陥っていることが認識されていなかった。また現場作業員は誤った認識に基づいて非常用復水器を手動停止させていた。また第一原発の幹部は13日、3号炉の高圧炉心注水系（HPCI） が手動停止している事実を知らなかったために、7時間にわたって注水作業が遅れてしまい、状況を悪化させた一因となったとされている。
とはいえ前節までで述べたように、福島第一原発では地震・津波対策が不十分だった上、過酷事故時の対応マニュアルも不十分だった。そのため全電源を喪失した時点で、その後現場で打てる手は限られたもので、十分教育されていなかった作業員の判断の問題ではなく、東電の組織的問題だと国会事故調は指摘している。
原因 > 現場の事故対応上の問題点 > 1号機のIC作動状況の誤認

地震によって外部電源を喪失した後、1号機では非常用復水器 （IC）が自動起動した。非常用復水器は、原子炉内の蒸気を格納容器外のプール内の細管へ導いて冷却し、再び原子炉内へ戻して注水する原子炉冷却装置で、ポンプなどの動力を必要とせず自然循環によって動作する。非常用復水器にはその構造上、電源喪失時に一旦自動で弁が閉じ作動を停止する安全装置が付いているのだが、1・2号機中央制御室の現場作業員はICの運転経験がなく、誰もそのことを認識していなかった。政府事故調の報告によれば、津波により全電源を喪失した際に、ICの4つの弁の内、格納容器外側にある弁2・3は閉止し、格納容器内側の弁1・4は閉止動作途中に動力源となる電源を失って「中間開」の状態となった。電源喪失後、中央制御室の制御盤は表示が消えてICの操作ができなくなっていたが、18時18分頃、一時的にバッテリーが回復して弁2・3が閉じていることを示したため、作業員は安全装置がはたらいて弁が閉まっていたことに気付き、制御盤で開操作を行った。しかし、作動中に発生するはずの蒸気を目視で確認できなかったため、「空焚き」により非常用復水器が破損し放射性物質が外に放出される可能性があるという誤った懸念を抱き、18時25分頃再び弁3を閉じてICを停止させた。実際には非常用復水器は空焚きによって破損することはないのだが、現場作業員はそれを理解していなかった。その後、制御盤の表示灯が再び消灯しそうになり、消灯すれば再起動できなくなると考え、21時30分頃に再度弁を開き、その後表示灯が消えて操作できなくなった。こうした操作にも関わらず、1号機ICによる冷却機能はほとんど発揮されなかったとみられる。弁1・4が中間開の状態で十分に蒸気がICへ流れなかった可能性があり、津波到達以降は作業員の弁開閉操作が原子炉に与えた影響は小さかったとみられる。
免震重要棟（北緯37度25分28秒 東経141度1分47秒﻿ / ﻿北緯37.42444度 東経141.02972度﻿ / 37.42444; 141.02972﻿ (東電・福島第一原発「免震重要棟」)）の対策本部でも、電源喪失によってICが自動停止した可能性を指摘する者はいなかった。18時18分頃弁を開く操作をしたことが報告されたが、それまでICが停止していたことには注意は向けられなかった。18時25分頃再び停止させたことは対策本部に十分伝わらず、対策本部ではICが作動していると認識されていた。そのため、3月11日夕方から夜にかけては、対策本部ではRCICの運転状況が不明だった2号機が最も危険だと認識され、1号機の注水が停止し炉心露出が始まっているという危機意識はなかった。
一方、国会事故調は、1号機ICについて、安全装置により自動停止したのではなく、炉心損傷によって早期の内にICの蒸気管に非凝縮性の水素ガスが充満し、そのために自然循環が阻害され、ICが機能喪失していたと推測している。
原因 > 現場の事故対応上の問題点 > 1号機ベント操作の遅れ、水素爆発の原因

政府の事故調査・検証委員会による1号機水素爆発に関する事情聴取から、現場側がベント操作が手間取ったことについて、現場には長時間の全電源喪失を想定した対応マニュアルがなく、よって手動によるベント手順も整備されておらず、設計図などから新規に手順作成しなければいけなかったこと、全電源喪失のためベント弁操作用バッテリーが必要とされた際、機材形式の連絡に不備があり、本社が調達し発送した多機種が一斉に搬入され必要機種の選別に手間取ったり、必要な機材が福島第二原発やJヴィレッジに誤配されて取りに行く手間が増えたりしたなど、本社の援護が乏しく、突然の非常事態に現場側の混乱も多かったためとされている。
水素爆発については、多忙な現場では誰も水素爆発まで予見できなかったとされる。仮に津波がきて全電源を喪失し冷却ポンプが作動しなくなっても、非常用復水器（IC, ISO (Isolation) CONDENSER, イソコン）など各炉冷却系が起動し冷却するはず、という程度の甘い認識だった。
原因 > 災害対策に関する問題点 > 国際基準（IAEA）の災害対策の導入見送り

2006年3月に原子力安全委員会は、国際基準（IAEA基準）を国の原子力防災指針に反映し（放射性物質が放出される恐れがある場合、即時に原発から3 - 5キロ圏の住民は避難する）改善・導入の検討を開始したが、当時の原子力安全・保安院院長である広瀬研吉が強固に反対し、防災の強化が見送られた。防災の強化を行っていれば、今回の事故で近隣の住民の被爆が避けられたと報道される。
教訓と再発防止策

この重大事故をしっかり検証して根本的な改善策を講じるべきという表明が、菅直人首相をはじめ、枝野官房長官、東京電力、国際原子力機関 （IAEA）、日本原子力協会、その他専門家、政治家などから出された（「#専門家による指摘」および「#福島原発事故後の、事故リスク評価に関する報道」参照）。
事故を機に、他の原発や核処理施設の安全性や今後のエネルギー政策の論議が高まった。4月21日、本事故を受け東京電力は柏崎刈羽原子力発電所に海抜高さ15mの防潮堤を設置し2013年6月に完成目標と発表。本事故前の3.3mの津波を想定したものから高くする。また5月6日、菅直人首相は浜岡原子力発電所の全ての原子炉の当分の間の停止を中部電力に要請した。
政府は、今回の事故を教訓とし、原子力産業を監督管轄して安全を確保する立場の原子力安全・保安院を、エネルギー確保を重視する経済産業省から独立させ、環境省外局の原子力規制委員会として再発足させた。原発の新規制基準が策定され、大規模な自然災害やテロ攻撃を想定すること、重大事故対策を義務付けること、既存の原発にも新基準を適用することとした。事故後、日本の全ての原発が運転停止に追い込まれたが、政府は新規制基準に基づき規制委員会の審査に合格した原発から再稼働させるとしている。
2012年10月13日の『読売新聞』によれば12日、東京電力は第三者で構成される「原子力改革監視委員会」の初会合を開いた。委員長は元アメリカ合衆国原子力規制委員会長デール・クライン (Dale E. Klein)、委員は英原子力公社UKAEA名誉会長のバーバラ・ジャッジ (Barbara Judge)、大前研一、櫻井正史。同年6月20日、東電社内の福島原子力事故調査報告は「我が国（日本）のどの地震関連機関も考えていなかったことから、知見を超えた巨大地震・巨大津波であったといえる。」として事故対応の初動も誤っていなかったとしていたが、初会合の10月12日、委員会として「事前に津波対策を取ることは可能だった」との前提で改革の対象や範囲を制限しない、経営層が安全性向上に主導権を発揮するなどの原則を掲げた。クライン委員長は記者会見で「東京電力も政府も自然の猛威を過小評価していた。あらゆるシナリオに目を向けた改革を進める」と強調した。
裁判

市民団体に業務上過失致死傷等容疑で告発された東電旧経営陣、菅氏ら当時の閣僚、既に廃止された原子力安全委員会の班目春樹元委員長ら原子力行政担当者ら計42人について、検察当局は1年以上に及び地震や津波の専門家からも意見を求めて捜査を行ったが、2013年9月9日、不起訴とした。その理由として「個人の明確な過失を示す新証拠は見つからなかった。その結果、「津波15.7メートル」の数字は東電内部での試算に過ぎず、事故を関係者が予見していたとは言い切れない」等と、「リスクは予見可能」との見解を否定し不起訴処分とした。
しかし2014年7月、東京第5検察審査会が、東電の元会長・元副社長2人の計3人について「電力会社の取締役は極めて高度な注意義務を負う」として起訴相当と議決。これを受けた東京地方検察庁は2015年1月22日、震災前に今回ほどの巨大津波が来るという知見はなく、事故の予測は困難だったとして、再び不起訴処分とした。
しかし検察審査会が2015年7月に再び起訴相当と議決したため、強制起訴されることになり、2016年2月29日に東電元幹部3人が業務上過失致死傷容疑で起訴されたが、2019年に東京地方裁判所（永渕健一裁判長）により、「津波による事故を予見可能だったとはいえない」として、いずれも無罪判決が言い渡された。検察官役の指定弁護士は判決を不服として控訴したが、2023年1月、東京高等裁判所（細田啓介裁判長）は1審判決を支持し控訴を棄却した。指定弁護士は判決を不服として上告した。同年10月に元会長は死去し公訴棄却となった。
2025年3月6日、最高裁判所は「10mを超える津波の予測が出来たと認められない」として検察官役の指定弁護士の上告を退けた。指定弁護士が期限内に異議を申し立てなかったため、同月11日に無罪判決が確定した。
→「福島第一原子力発電所事故の影響 § 損害賠償請求訴訟」も参照
最悪のシナリオ

政府の事故調査・検証委員会が福島第一原発の吉田昌郎所長から聴取した内容（通称「吉田調書」）によると、2号機の注水が停止しベントもできない危機的な状況に陥っていた3月14日から15日にかけて、吉田所長は、このままでは格納容器が破壊され核燃料が全て出てしまう、原子炉の圧力破壊が起きると考えていたという。「放射性物質が全部出てしまうわけですからわれわれのイメージは東日本壊滅ですよ」と語っている。このような恐怖感は同じ頃、総理官邸も共有していた。例えば枝野内閣官房長官は、福島第一から福島第二原発、東海第二原発へと連鎖的に事故が進むシナリオが頭の中にあったとのちに語っている。2号機の格納容器が破壊され、放射性物質が大量放出される最悪のシナリオが現実に迫っていた。実際には、2号機は圧力破壊には至らず、格納容器の配管の繋ぎ目が壊れたり蓋に隙間が出来たりして、部分的に放射性物質が漏れ出したのではないかとみられる。なぜ2号機が決定的に壊れなかったのかは、十分解明されていない。
菅直人総理大臣は、最悪の場合に何が起きるか具体的なイメージをつかむため、3月22日、近藤駿介原子力委員長に「最悪シナリオ」の作成を指示した。3日後の25日、『福島第一原子力発電所の不測事態シナリオの素描』と題する資料が細野首相補佐官に提出され菅総理に報告された。この資料は閲覧後回収されて存在自体が秘密に伏されたが、2012年2月初めに、内閣府の情報開示で公開された。この資料で示されたシナリオでは、1号機で再び水素爆発が発生した場合、放射線量上昇により作業員が全面撤退を余儀なくされ、他の号機への注水も止まり、4号機の使用済み燃料プールの燃料損傷が発生、使用済み燃料プールでコアコンクリート相互作用（溶融燃料コンクリート相互作用、MCCI）が発生する。この場合、4号機の使用済み燃料プールからの放射性物質の放出量が最も多く、避難規模を大きく左右することになる。その結果、チェルノブイリ事故で適用された基準を当てはめると、170 km圏で強制移住、東京を含む250 km圏で避難を求めることが必要になることが示されている。菅直人も2013年11月8日、ハフィントン・ポストにて、最悪の場合、東京を始め首都圏を含む5000万人の避難が必要となる可能性があったと述べた。
この4号機の燃料プールは、事故収束宣言後の2012年4月12日にも、冷却装置の警報が作動し、温度上昇が発生した。水漏れや異物の混入などの可能性が懸念されている。
共同通信配信の産経ニュースほか国内多くの報道機関や米国『ビジネスウィーク』などは、2012年2月21日発表されたアメリカ合衆国原子力規制委員会（NRC）の事故当初10日間の3200ページからなる自動録音の電話会議記録文書について報じた。3月16日NRC委員長グレゴリー・ヤツコは「最悪のシナリオはおそらく、3つの原子炉がメルトダウンすること。格納容器が壊れ、放射性物質の漏出が起きそうだ。漏れの規模を予測するのは難しい」一方、「風が東京に向かって吹いている場合、東京にどう影響が及ぶのか」と懸念する出席者に「現時点で米国民の退避範囲は、50マイル（約80キロメートル）でいこうと思うが、不確実であり、拡大する可能性はある」と答えた。これらのことはメルトダウンの可能性を認めようとしなかった日本政府のリスクに対する危機意識の違いがあった。
誤報 > 海水注入問題

米紙『ウォール・ストリート・ジャーナル』電子版は2011年3月19日に、事故の拡大は、東京電力が廃炉につながることを懸念したため原子炉への海水注入が1日近く遅れたと報じた（12日朝に検討し、翌13日に全ての号機で注入開始）。注水後の12日夜に、東京電力から連絡を受けた政府側の受け身の姿勢も事故対応の遅れにつながったと指摘している。事故対応に当たった複数の関係者によると、東電が海水注入をためらったのは長年の投資が無駄になることを心配したためという。海水を注入した場合、塩分により鋼鉄の圧力容器が腐食し、原子炉が再び使える可能性はほぼなくなる。
2011年5月20日には、TBSや共同通信など国内のテレビ局ならびに新聞社において、官邸の指示により海水注入を中断したとの報道が広くなされていたが、2014年8月に吉田昌郎の証言集である吉田調書が報道各社で検証されたことを受けて、9月1日に元首相の菅直人は「首相意向で海水注入中断」「震災翌日、55分間」と報じた2011年5月21日付『読売新聞』記事を取り上げ、読売に対して謝罪を要求。9月3日には「（読売は）相当びびっている」などとTwitterでつぶやいた。
実際には、現場を指揮した福島第一原発所長吉田昌郎の判断により海水注入は中断することなく行われており、2011年5月27日、『ウォール・ストリート・ジャーナル』もこの事実を報じた。ただし、事後検証により注水ルートの変更される3月23日まで原子炉に届いた水は「ほぼゼロ」であり、復水器に向かう配管に横抜けていたことが明らかになっている。さらに、注水を継続していた局面は3月12日午後7時過ぎのことだが、1号機のメルトダウンはこの22時間前から始まっており、消防車による注水が始まった時点では、核燃料はすべて溶け落ち、原子炉の中には核燃料はほとんど残っていなかったと、推測されている。
冷却の淡水が無くなった時刻は12日の午後2時であるが、事故調査員会の参考人招致で東京電力の清水社長が「淡水が無くなる時間はかなり以前から判っていた」「私が海水注入の決断したのは、3月12日の正午です。」「現場の状況が厳しかった為、海水注入は3月12日の夜（午後7時）になった」と発言した。またその後、海水注入の一時的な中断の指示は、原子炉の冷却が一番大切なことは承知しているが、菅元総理が再臨界を心配していることを、武黒一郎フェロー（東京電力所属・副社長待遇）からの電話で知り、後で菅元総理に了承を得るとして、清水社長自らが決断して海水注入の中断を了承したと発言した。
2012年7月5日に発表された国会事故調の報告書には「菅総理や官邸内からの指示ではなく、武黒フェローが、リスクについて検討中であった官邸との関係をおもんばかり、『最高責任者である総理の御理解を得て進めるということは重要だ』と考えて、独断で指示をしたものである」「菅総理が淡水から海水に切り替えると『再臨界』の恐れがあるのではないかとの疑問を抱いていたため、班目委員長が中心となってその解消に腐心していた。菅総理は、既に海水注入が始まっていたことを知らなかったために時間があると思って慎重に確認したものと考えられるが、技術的には無駄な議論であった」と海水注入の経緯が記述されている。
誤報 > 東京電力の全面撤退をめぐる報道

14日から15日にかけて2号機の圧力容器内、格納容器内の圧力をそれぞれ下げる試みは極めて難航し、格納容器どころか、圧力容器の圧力破壊という水素爆発とは桁違いの事態が想定される状況に至った。このような危機的状況において、当時の東京電力社長清水正孝が、福島第一原発からの全面撤退を菅総理大臣に要求し、菅総理が「撤退なんてあり得ない!」と怒鳴った、と報道された。その後、全原子炉施設の放棄によってコントロールが不能となる全面撤退の申し入れには、枝野幸男（当時の官房長官）と海江田万里（当時の経済産業大臣）を含めた国の官邸側で全員が全面撤退と受け取ったと発言した。これに対し、東京電力の顧問武藤栄は、全面撤退など考えたことがなかった、議論も出なかったと『電気新聞』が報道。意見の食い違いが生まれている。しかしながら、社長の清水正孝は、最悪の場合は10人の作業員だけを残留させる想定もあったことを、事故調査委員会で認めた。その後、委員長に記者からは「10人では、全面撤退と変わらないのでは?」との質問があったが、事故調査委員会の結論として 野村修也委員は「吉田所長が最悪の事態を想定した漠然とした人数が10人」だとし、「東京電力に全面撤退の形跡無し」と、東京電力側の主張を全面的に認める発表をした。
「撤退問題」については、14日午後8時頃から、政府要人数人に清水社長から電話で福島第一原発からの社員の撤退・退避の申し出がなされたと言う点で複数の証言は一致している。具体的には、海江田万里経済産業大臣、寺坂信昭原子力安全・保安院院長、枝野内閣官房長官に対して清水社長本人が電話で連絡を取り、撤退・退避の了承を取ろうとした（細野豪志内閣総理大臣補佐官は電話に出ることを拒否した）。清水社長の申し出に対し、三者とも退避・撤退については否定的な感想を述べたが、海江田経産大臣はことの重大性を鑑み、総理に報告する旨を約束したとされる。なお清水社長は、要人に対しては「全面撤退」と「一部撤退」といった人数に関する事柄については特定して述べておらず、状況の厳しさを訴えた上で退避・撤退の了承を求めている。
ほぼ同時期に、放射線量の高まりからオフサイトセンターの福島市内への移転についても議論されている時期であり、片山善博総務大臣、平岡英治保安院次長他政府関係者も、東電撤退の可能性を聞いて少なからぬ衝撃を受けたと証言している。
また、朝日新聞WEB RONZA（『朝日新聞』2012年2月6日付「プロメテウスの罠、官邸の5日間35」抜粋）では、伊藤哲朗内閣危機管理監が東電幹部と交わした会話にて、福島第一原発から全面撤退した場合は、福島第二原発にも影響が及び、福島第二からも撤退しなければならない事態に発展すると掲載された。また、菅元総理が、「プラントを放棄した際は、原子炉や使用済み燃料が崩壊して放射性物質が飛び散る。チェルノブイリの2倍3倍にもなる」「このままでは日本滅亡だ」と発言したと記載した。
国会事故調 (2012, p. 33) は報告書で、全面撤退は官邸の誤解であるが、官邸に誤解が生じた根本原因は、東電社長の清水正孝が極めて重大な局面ですら、官邸の意向を探るかのような曖昧な連絡に終始した点に求められる、とした。
誤報 > 朝日新聞「吉田調書」問題

→詳細は「吉田調書」を参照
事故当時の福島第一原子力発電所所長であった吉田昌郎が政府事故調査・検証委員会の調べに答えた「聴取結果書」に関して、2014年5月20日、『朝日新聞』が「吉田調書」と題して特集し、2011年3月15日朝、福島第一原子力発電所にいた所員の9割に当たる約650人が吉田の待機命令に違反し、福島第二原子力発電所へ撤退していたと報道した。特集記事の朝日新聞デジタル版本文では吉田昌郎の「本当は私、2F（福島第二原子力発電所）に行けとは言ってないんですよ。ここがまた伝言ゲームのあれのところで（中略）よく考えれば2Fに行った方がはるかに正しいと思ったわけです」との証言を掲載しつつ、命令違反であったと結論していた（紙面には掲載されなかった）。『産経新聞』が8月18日、「伝言ゲーム」による指示の混乱はあったが、吉田自身に命令違反としての認識はなかったと報じ、『読売新聞』が8月30日、吉田昌郎が「よく考えれば、（線量の低い）2Fに行った方がはるかに正しいと思ったわけです」と追認していたことを指摘するなど、他の新聞、雑誌から福島第二原子力発電所への退避が命令違反であったとする報道を否定、糾弾する記事が相次いだ。朝日新聞社広報部は読売新聞社の「退避をなぜ『命令違反』と報じたか」という質問に対し、「『吉田調書』をそのまま報じるのではなく公共性、公益性の高い部分について東京電力の内部資料や関係者への取材とつきあわせて報じています」などとしていたが、9月11日、朝日新聞は同報道を取り消した。同日、内閣官房は吉田昌郎の『聴取結果書』を公開した。
2014年9月11日、朝日新聞社は、2014年5月の特集記事「吉田調書」について「誤った部分があり、訂正する考えだ」とするコメントを11日夕方、発表。2014年9月11日夜、朝日新聞社の木村伊量社長らが記者会見を行い、「間違った記事だと判断した」と述べ、記事を取り消す考えを明らかにした上で、「経営トップとしての私の責任も逃れられない」として「抜本改革のおおよその道筋をつけたうえで、速やかに進退について決断したい」と述べた。朝日新聞社では、一連の経緯について検証を行う「信頼回復と再生のための委員会」（仮称）を設置する。また、同時に、取締役編集担当役員の解職と関係者の厳正な処罰を発表し、木村伊量社長自身については「社内改革に道筋をつけた上で辞任すること」を示唆した。
また、同日に、朝日新聞社の第三者機関「報道と人権委員会」は、朝日新聞社が2014年5月20日付の朝刊で「所長命令に違反 原発撤退」の見出しで報じた、いわゆる「吉田調書」をめぐる報道について、朝日新聞社側が「報道と人権委員会」の見解を求めた申し立てについて、審理の対象とすることを決めた。
2014年9月12日の『朝日新聞』朝刊で「『命令に違反 撤退』という記述と見出しは、多くの所員らが所長の命令を知りながら、第一原発から逃げ出したような印象を与える間違った表現のため記事を削除した」とした。
記事が掲載されるまでの経緯については「社内では『命令』や『違反』の表現が強すぎるのではないかとの指摘が出たものの、取材源を秘匿するため、少人数の記者での取材にこだわるあまり、十分な人数での裏付け取材をすることやその取材状況を確認する機能が働かなかった」としている。
また、吉田元所長の証言記録の内、「よく考えれば2Fに行ったほうがはるかに正しいと思った」と評価していた部分を欠落させたことについては、「吉田元所長があとから感想を述べたにすぎず、必ずしも必要なデータではないと考えていた。発言の評価を誤り、十分な検討を怠っていた」としている。
その上で、木村伊量社長が紙面で「誤った内容の報道となったことは痛恨の極みです。読者と東京電力福島第一原発で働いていた所員をはじめ、みなさまに深くおわびします」と謝罪。
朝日新聞社は2014年9月13日の朝刊で、この「吉田調書」報道の間違いを認めて記事を取り消したことを受け、「東京電力社員らの9割にあたる約650人が吉田昌郎所長の待機命令に違反し、福島第2原発に撤退した」との報道に対し「事実をねじ曲げた」と報じ、朝日新聞に抗議書を送っていたノンフィクション作家の門田隆将、『週刊ポスト』、写真週刊誌『FLASH』、それに産経新聞社に「おわびの意思を伝えた」とする記事を掲載した。
また、朝日新聞は、2014年9月13日の朝刊の社説や1面コラムで、それぞれ謝罪した上で、誤報によって「誤った印象が海外に広まったこと」について、木村伊量社長名のおわびを、英語版に加え韓国語、中国語にも翻訳し、外国語サイトにも掲載。
社説では、「吉田調書」に関する記事を過去の社説でも取り上げていたことを挙記した上で「社説を担う論説委員室として、読者や関係者の方々にかさねて深くおわびします」と謝罪した。
また、『朝日新聞』夕刊1面コラム「素粒子」（2014年5月20日）では、原発事故を巡る「吉田調書」に関して「『フクシマ50』の称賛の裏に勝手に撤退した650人。傾く船から逃げだすように」と記していたが、2014年9月13日の同コラムでは、改めてこの問題に触れた上で「小欄の過剰な表現を撤回しおわびします」とした。
さらに、朝日新聞社は「抗議は前提となる事実を欠くものであり、抗議したこと自体が誤っておりました」とした上で、抗議書を撤回した上で、8月19日付の朝刊「産経記事巡り本社が抗議書」の記事を取り消す措置を採った。
この、吉田調書をめぐっては、『産経新聞』が2014年8月18日付の朝刊で門田隆将の寄稿「朝日は事実曲げてまで日本人おとしめたいのか」（東京本社版）を掲載したが、朝日新聞は「名誉と信用を傷つけられた」として、2014年8月18日付で産経の小林毅東京編集局長と門田あてに抗議書を送付し、紙面で報告していた。朝日新聞は、産経新聞への抗議書の中で「納得のいく回答が得られるまで貴社の取材には応じられませんので、回答は保留させていただきます」としていたが、これを撤回した。
朝日新聞社は2014年9月17日の朝刊社会面にて、「東京電力と関係者の皆様に改めておわびします」との記事を掲載した。
記事では「朝日は東電に対し、東京電力事故の吉田昌郎元所長の調書に関する報道の間違いについて、直接訪問しておわびしたい」と伝えたが、東京電力広報部からは「紙面により十分ご説明いただいているものと思っておりますので、わざわざお越しいただくまでもございません」などと文書で回答があったと掲載されている。東京電力広報部は、『読売新聞』の取材に対して、「（2014年9月）12日に朝日新聞から電話で、来社しておわびしたいという申し出があった。回答は記事に記載された通りです」と話している。
専門家による指摘 > 原子力工学

米国の原子力専門家らが報道陣向けに電話会見し、その中で物理学者のケン・バージェロン（Ken Bergeron）は「福島第一原発は、非常用ディーゼル発電機も使用できなくなったため、原発に交流電流を供給できなくなるステーション・ブラックアウト（station blackout, 全交流電源喪失）と呼ばれる状況に陥っている。ステーション・ブラックアウトは、実際に発生する可能性は極めて低いと考えられていたが、地震と津波により想定外の事態になったのだろう」と述べた。
マサチューセッツ工科大学（MIT）のJosef Oehmen博士とMITの原子力理工学科 (Department of Nuclear Science and Engineering) が共同で発表したドキュメント（和訳）によると、
炉心の核分裂連鎖反応は既に停止しており、現在の発熱源は定格出力比約7%の核分裂生成物の崩壊熱によるものである。
核分裂生成物のうちには放射性のセシウムとヨウ素の同位体が含まれる。
炉心付近で起こっている爆発は水素の燃焼によるものであり、核爆発によるものではない。
2011年3月16日、京都大学原子炉実験所（現・京都大学複合原子力科学研究所）原子力基礎工学研究部門教授の宇根崎博信は、UNN関西学生報道連盟に対し次のように述べた。
当該事故発生の原因について、「様々な情報を総合すると、地震ではなく津波が原因」であり、「（津波の）水が原子力施設に与えた影響が想定」を超えていたためこのような事態を招いた。原子炉は「外部からの電力供給が断たれた時の非常用発電設備」を持っているが、「津波によってその機能」が損失したため、このような状況に陥った。
「（2011年3月16日の）時点で考えうる最悪の場合は部分的に燃料が溶け、水蒸気爆発が生じ、部分的に格納容器や圧力容器を破損させ、今まで以上に放射性物質を放出させる事態」だが、「その可能性は極めて低い」といえる。
住民の健康への影響については、「退避圏の外で（2011年3月16日時点までに）観測されている（放射性物質の）値を見る限り、健康に影響が出る値」ではないので恐らく大丈夫であろう。
「原子炉の設計に津波の影響」は考慮されていたが、「それをはるかに超えた津波」であった。「（既存の原子力）施設の安全設計が妥当か」を考え直していくことが必要である。
専門家による指摘 > 放射線医学

→「福島第一原子力発電所事故の影響 § 人体への影響」、および「被曝 § 被曝の形態とその防護」を参照
第三者による事故調査・報告 > 国会の事故調査委員会

2011年9月30日、第178回国会で「東京電力福島原子力発電所事故調査委員会」を設ける『東京電力福島原子力発電所事故調査委員会法』が成立し、10月より施行され、2011年12月1日に事故調査委員会のメンバーは「東京電力福島原子力発電所事故に係る両議院の議院運営委員会の合同協議会」から推薦され、翌2日衆参両院本会議で承認された。委員長は黒川清、委員は田中耕一ら9人。
この法に基づき、設けられる事故調査委員会は、2011年5月24日の閣議決定により政府の内閣官房に設置される「東京電力福島原子力発電所における事故調査・検証委員会」とは異なり、国会が主体となり独自の調査を行う。事故調査委員会は東京電力やその関連事業体、また政府・内閣を含む関係行政機関などから聞き取り調査や資料などの提出を求めることができる。調査委員会は委員長と9人の委員任命した日から起算しておおむね6か月後に調査結果報告書を衆議院議長および参議院議長に提出しなければならない。なお、『東京電力福島原子力発電所事故調査委員会法』は施行から1年で効力を失う。調査への協力拒否には議院証言法による罰則もあり得る。委員会の会議は原則公開することとされた。
東京電力福島原子力発電所事故調査委員会は、報告書をまとめ、2012年7月5日、衆参両院議長に提出した。報告書では本事故を以下のように結論付けた。
事故は継続しており、被災後の福島第一原子力発電所の建物と設備の脆弱性及び被害を受けた住民への対応は急務である。今後も独立した第三者によって継続して厳しく監視、検証されるべきである(国会事故調 2012, p. 10)。
事故の根源的原因は歴代の規制当局と東電との関係について、「規制する立場とされる立場が『逆転関係』となることによる原子力安全についての監視・監督機能の崩壊」が起きた点に求められ、何度も事前に対策を立てるチャンスがあったことに鑑みれば、「自然災害」ではなくあきらかに「人災」である(国会事故調 2012, p. 12)。
事故の直接的原因について、安全上重要な機器の地震による損傷はないとは確定的には言えない(国会事故調 2012, p. 13)。
過酷事故に対する十分な準備、レベルの高い知識と訓練、機材の点検がなされ、また、緊急性について運転員・作業員に対する時間的要件の具体的な指示ができる準備があれば、より効果的な事後対応ができた可能性は否定できない。すなわち、東電の組織的な問題である(国会事故調 2012, p. 14)。
被害を最小化できなかった最大の原因は「官邸及び規制当局を含めた危機管理体制が機能しなかったこと」、そして「緊急時対応において事業者の責任、政府の責任の境界が曖昧であったこと」にある(国会事故調 2012, p. 15)。
避難指示が住民に的確に伝わらなかった点について、「これまでの規制当局の原子力防災対策への怠慢と、当時の官邸、規制当局の危機管理意識の低さが、今回の住民避難の混乱の根底にあり、住民の健康と安全に関して責任を持つべき官邸及び規制当局の危機管理体制は機能しなかった」(国会事故調 2012, p. 16)。
被災地の住民にとって事故の状況は続いている。放射線被ばくによる健康問題、家族、生活基盤の崩壊、そして広大な土地の環境汚染問題は深刻である。いまだに被災者住民の避難生活は続き、必要な除染、あるいは復興の道筋も見えていない。当委員会には多数の住民の方々からの悲痛な声が届けられている。先の見えない避難所生活など現在も多くの人が心身ともに苦難の生活を強いられている。政府、規制当局の住民の健康と安全を守る意思の欠如と健康を守る対策の遅れ、被害を受けた住民の生活基盤回復の対応の遅れ、さらには受け手の視点を考えない情報公表がその理由(国会事故調 2012, p. 17)。
事故原因を個々人の資質、能力の問題に帰結させるのではなく、規制される側とする側の「逆転関係」を形成した真因である「組織的、制度的問題」がこのような「人災」を引き起こしたと考える。この根本原因の解決なくして、単に人を入れ替え、あるいは組織の名称を変えるだけでは、再発防止は不可能である(国会事故調 2012, p. 17)。
規制された以上の安全対策を行わず、常により高い安全を目指す姿勢に欠け、また、緊急時に、発電所の事故対応の支援ができない現場軽視の東京電力経営陣の姿勢は、原子力を扱う事業者としての資格があるのか疑問(国会事故調 2012, p. 18)。
規制当局は組織の形態あるいは位置付けを変えるだけではなく、その実態の抜本的な転換を行わない限り、国民の安全は守られない。国際的な安全基準に背を向ける内向きの態度を改め、国際社会から信頼される規制機関への脱皮が必要である。また今回の事故を契機に、変化に対応し継続的に自己改革を続けていく姿勢が必要である(国会事故調 2012, p. 18)。
原子力法規制は、その目的、法体系を含めた法規制全般について、抜本的に見直す必要がある。かかる見直しに当たっては、世界の最新の技術的知見などを反映し、この反映を担保するための仕組みを構築するべきである。(国会事故調 2012, p. 19)。
第三者による事故調査・報告 > 国会の事故調査委員会 > 最終報告書英語版序文に対する異論

毎日新聞論説室の福本容子は、2012年7月20日、黒川清委員長による英語版最終報告書の序文における「島国根性」「集団主義」「権威に異を唱えない体質」などの列挙および「事故の根本的な原因は、日本文化の慣習に根ざしたもの」という表現に対し、最終報告書日本語版本文に無い内容が含まれ、事故原因を文化のせいにしたとして、これを問題視する論説を上梓した。また、このことを問題とした上で、米ブルームバーグでは、原子力村の金絡みでの安全軽視は日本特有ではないと反論していると記述した。記事によれば、黒川は、日本外国特派員協会での会見で日本語版と内容が違う理由を質問された際に「（英語版は）国際社会向けに書いた。日本人が『日本文化の慣習に根ざしたものが原因』を理解できると思う?」と記者に逆質問したとされている。
第三者による事故調査・報告 > 民間の独立検証委員会

民間有識者などが構成した「福島原発事故独立検証委員会」は約300人の関係者から聴取を行い、2012年2月28日に400ページの検証・調査報告書を取りまとめ、発表した。なお東京電力の関係者は聴取に一切応じなかったとされる。このことは『読売新聞』、産経ニュース、NHKなど多くの報道機関で取り上げられた。
福島第一原子力発電所事故を題材とした作品

朝日のあたる家（2013年）
太陽の蓋（2016年）
Fukushima 50（2020年）
THE DAYS（2023年）Netflix配信