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ジャニー喜多川性加害問題
性加害の問題化（2023年〜） > 東山・井ノ原新体制の発足とジャニーズ事務所の廃業決定（2023年10月～11月）

10月2日、事務所側の二度目の会見が開かれた。司会は元NHKアナウンサーの松本和也が務めた。
会見では、ジャニーズ事務所はタレントの育成やマネジメント事業から撤退する事と共に社名を10月17日付で「SMILE-UP.」に変更することが発表された。この会社で被害者への補償を行い、補償完了後は廃業する。この会社とは別に新しい会社を設立し、現在ジャニーズ事務所に所属しているタレントのうち希望する者と、個人またはグループの単位でエージェント契約を結んでいくことを発表した。新会社の代表取締役社長は東山紀之、副社長は井ノ原快彦が務め、新会社の会社名は、ファンクラブ会員による公募で決定する。なお、ジュリー前社長については「SMILE-UP.」に留まり補償に専念することとし、新会社には一切関わらないとしている。
会見では現在、設けている被害者の補償窓口について9月30日時点で478人の申し出があり、このうち325人が補償を求めていることが明かされた。このうち、ジャニーズ事務所への過去または現在の在籍確認ができたのは、会見時点で約150人であるという。
これを受け、NHKならびに在京の民放テレビ局が同日放送のニュース番組などで声明を発表するなどし、それぞれの報道姿勢を示した。会見内容を踏まえ、NHKは「被害者への補償と再発防止に向けた取り組みが着実に実施されているか確認」、日本テレビは局として申し入れた内容を伝えながら「日本テレビはその取り組みが早急かつ確実に実施されるようジャニーズ事務所と適切な対話を続け、進捗を注視してまいります」、テレビ朝日は「被害者の補償・救済を速やかに、かつ誠実に実施するよう求めて参ります」、TBSは9月13日に行った要望内容を紹介しながら「ジャニーズ事務所が被害者の救済・補償や人権侵害の防止に具体的に取り組み始めたことを示すもので、改革の緒についたものと受け止めています。TBSは先日行ったジャニーズ事務所への要望に基づき、今後も定期的な対話を通じて、被害者の救済や二度と人権侵害を起こさないよう組織体制の構築をより具体的に進めるよう促して参ります」。フジテレビは「このたび示された方針が速やかに実行されていくよう求めてまいります。ただ、具体的にはまだ詳細が不明な部分もあり、引き続きジャニーズ事務所の対応を注視してまいります」。テレビ東京は「ジャニーズ事務所の発表内容は、経営ガバナンス強化や被害者救済の早期実施などを求めたテレビ東京ホールディングスの申し入れに沿った内容であり、解体的な出直しに向けて一定の前進はあったと受け止めています」とコメントした。
10月3日、「ジャニーズ性加害問題当事者の会」のメンバーと社長の東山・ジュリー前社長が初めて面会を果たす。
10月5日、ジャニーズ事務所の本社屋ビルで、社名「Johnny＆Associates」の看板を撤去するための作業が始まった。看板は翌6日の午前中までに完全に撤去された。
10月13日、日本作曲家協会は没後、喜多川に贈った日本レコード大賞の特別音楽文化賞を取り消したことを明らかにした。
10月16日、この日いっぱいを以て創業以来61年間掲げられた「ジャニーズ事務所」の屋号が消滅した。翌10月17日より新社名「SMILE-UP.」に改められた。
10月17日、所属タレントとエージェント契約を結ぶ新会社の社名の募集がスタートした。募集期間は、この日の午後6時より同月31日午後11時59分までとした。
10月18日、映画演劇文化協会は喜多川に生前贈った菊田一夫演劇賞の特別賞を取り消したことを発表した。
10月30日、SMILE-UP.社長の東山が兼任する予定だった、所属タレントとエージェント契約を結ぶ新会社の社長就任を東山が断念することが報道された。
11月8日、SMILE-UP.の公式サイト内に被害補償特設サイトが公開された。
11月13日、12月31日放送の『第74回NHK紅白歌合戦』の出場者が発表されたが旧ジャニーズ事務所からの選出はゼロとなった。これは、1979年以来44年ぶりのこととなった。
性加害の問題化（2023年〜） > 東山・井ノ原新体制の発足とジャニーズ事務所の廃業決定（2023年10月～11月） > 二度目の会見を巡るトラブル

二度目の会見では、前回とは異なり「会見時間は二時間」、「一社一問まで」という制約が課せられていたが、会見自体に指名NGリストがあったことが報道で明らかになった。会見を運営したFTIコンサルティングはこの件に関して陳謝した（詳細はFTIコンサルティング#ジャニー喜多川性加害問題の記者会見担当）。
| 名前 | 所属 |
| --- | --- |
望月衣塑子: 中日新聞社（東京新聞）
鈴木エイト: やや日刊カルト新聞
本間龍: 
松谷創一郎: 
尾形聡彦: Arc Times
佐藤章: 五月書房新社
性加害の問題化（2023年〜） > 新会社「STARTO ENTERTAINMENT」発足（2023年12月）

12月8日、SMILE-UP.はファンクラブ向けの動画にてタレントのマネジメントを担う新会社の名称を『STARTO ENTERTAINMENT』（スタートエンターテインメント）と発表、STARTOの社長にコンサルティング会社社長の福田淳が就任した。またSMILE-UP.副社長の井ノ原快彦が同日付で副社長を退任し、STARTOの取締役COO（最高執行責任者）に就任した（その後井ノ原は2024年4月10日の時点で取締役COOから取締役CMO（最高マーケティング責任者）に役職変更している）。各種態勢の整備や業務の引継ぎ等を行い、2024年4月10日に全面稼働開始した。
性加害の問題化（2023年〜） > その後の経緯（2024年1月～）

2024年3月28日、BBCは同月30日に『捕食者の影 ジャニーズ解体のその後』と題して、モビーン・アザーによるジャニーズ事務所のその後を伝える特別番組を放送することを発表した。また、同年2月にアザーが再び訪日した上でSMILE-UP.社長の東山との単独インタビューを行っていたことも明らかにした。
同日、BBCは前述のインタビューの際に社内調査で喜多川とは別に事務所スタッフ2人が性加害を行っていたことを東山が明らかにしたと報じた。この内の1人は東山の元マネジャーだったとしており、2人は既に退社している(もう一人はジュニアのマネジャー)。SMILE-UP.は同日「当該スタッフについては、前年（2023年）9月までに関係法令および就業規則等に従って厳正に対処した」との声明を発表した。
9月3日、被害者らでつくる「ジャニーズ性加害問題当事者の会」は、同月7日付けで会を解散するとの声明を発表。
2024年12月、元所属タレント2人は滞在先のアメリカで性的暴行を受け、身体的・精神的な苦痛を受けたとSMILE-UP.社とSTARTO ENTERTAINMENT社に合わせて3億ドル（日本円で460億円余り）を求める訴えをアメリカの裁判所に提訴した。SMILE-UP.社は米国の裁判所には管轄は認められないとの見解を示し、STARTO ENTERTAINMENT社は別の法人で無関係とコメントした。
被害補償では、2025年2月に補償を求める男性4人を相手取り補償の枠組みで収まらなかったことについて、損害賠償債務が存在しないことの確認などを求める訴訟を提訴した。また補償金を支払う義務がないと事務所が確認を求めた裁判は被告代理人によると申告に変わりはないが、心理的負担を考慮したとして争わず2025年2月10日に終結した。
再発防止特別チームによる調査報告

2023年8月29日、「外部の専門家による再発防止特別チーム」による調査報告書が、ジャニーズ事務所に提出された。
特別チームは喜多川が（ジャニーズ事務所設立前の）1950年代に性加害を行って以降、ジャニーズ事務所では1970年代前半から2010年代半ばまで、デビュー前の多数の10代を中心とする少年たちに、長期間にわたり、広範に性加害を繰り返していた事実が認められた、と報告している。被害者の年齢層の中心は13 - 15歳で、被害者の数は「少なく見積もっても数百人がいるという複数の証言が得られた」という。
ジャニーズ事務所では、社長の喜多川の自宅（原宿及び六本木との証言が多い）に未成年のジャニーズJr.を10人程度同時に宿泊させるという行為が常態化していた。特別チームによると、公演先の宿泊先ホテルなどでも性的虐待が行われ、一晩で複数のジャニーズJr.に対し性的虐待を行うこともあった。性加害は、抵抗を抱きにくい入浴やマッサージから始まり、徐々にエスカレートした。特別チームの調査で、「性器を弄ぶ、口腔性交、肛門性交等」といった性的虐待の詳細が判明した。
喜多川が少年らに同意なき性行為の強要を繰り返した原因として、喜多川の「強烈かつ持続的な性的関心」を伴う思春期の少年を性愛の対象とする性愛の表現型が異常な性嗜好異常を、被害の拡大を招いた最大の要因として、姉でジャニーズ事務所を経営していたメリー喜多川による外部に対する徹底的な隠蔽を指摘している。
→「§ 問題の構造」も参照
補償問題

旧ジャニーズ側が「被害者救済委員会」を設置。元裁判官の弁護士3名により、ジャニーズ所属者の被害状況を聞き取りを行い、個別に賠償査定して和解手続きを行うこととなった。
この委員会は裁判官も務めたこともある3人の弁護士、森倫洋（現　AI-EI法律事務所　代表パートナー・元西村あさひ法律事務所パートナー）、定塚誠（現　AI-EI法律事務所・顧問弁護士）および杉原麗（現　霞総合法律事務所パートナー）で構成されている。この3人で独立性を維持して運営と判断が行われるとしている。
しかしながら、顧問弁護士の木目田裕をはじめ、チーフ・コンプライアンス・オフィサーの山田将之、被害者救済委員会の森と西村あさひ法律事務所系の関与が過ぎるとの批判がある。
なお、森倫洋は西村あさひ法律事務所所属の2014年、 日本弁護士連合会より、「自己が関係をしている訴訟の第1審判決について、自ら及び同僚弁護士が記載した同判決への批評記事を、出版社に働き掛けて匿名または編集部名義で法律雑誌に掲載させ、あたかも第三者が記載した批評記事であるかのように偽って記事を掲載させるとともに、同記事を同訴訟における控訴状に引用して、裁判官にあたかも第三者が記載した批評記事であることを前提とした主張立証活動をしようとした。」として懲戒処分を受けている。
2024年10月13日に被害者救済委員会の委員長を務めていた定塚誠が死去し、今後は杉原麗を委員長代行として、杉原麗と森倫洋の2名体制で同委員会を運営することになった。
被害者救済委員会の設置を受け、橋田康が中心となり35人が交渉。この中で橋田は和解案を受け入れることを表明。その後、旧ジャニーズ側は11月30日までに和解が得られた、橋田を含む23人への補償金の支払いを終えたと発表した。
その後、2024年12月、SMILE-UP社は、東京地方裁判所にて、ジャニー喜多川氏からの性被害を訴えている元所属タレント4人に対し、「被害者救済委員会を通じた会社側の補償の枠組みに応じず、補償金を支払う義務がない」として、補償金を支払う義務がないことの確認を求める裁判を起こした。
これを受け元所属タレントは、「被害者が声を上げにくくなる。寄り添うとは何か、もう一度考えてほしい」、「救済委員会の枠組みは会社側の基準で補償内容を押しつけるものであり、被害の全容解明にもつながらない」さらに代理人を通して「会社側が行ってきた『法を超えた救済』という姿勢に反するものだ」と批判を行った。
さらに、元所属タレントの1人は「声を届けたら訴えられると不安に思い、断念する人も出てくるのではないか。被害者に寄り添うとは何かもう一度考えてほしい」と訴えた。
| 日時 | 窓口への 申告者 | 補償内容の 通知者 | 補償内容の 合意者 | 補償金の 支払済数 | 補償なし の通知 | 備考 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2023年11月22日 | 834人 | --- | --- | --- | --- |  |
| 2023年12月1日 | --- | --- | 30人 | 23人 | --- | 橋田康らが合意。 |
| 2023年12月28日 | 907人 | 163人 | 126人 | 115人 | --- |  |
| 2024年1月15日 | 939人 | 183人 | 156人 | 125人 | --- |  |
| 2024年1月31日 | 948人 | 242人 | 190人 | 170人 | --- | 土田一徳らが合意。 |
| 2024年2月29日 | 964人 | 325人 | 286人 | 249人 | 43人 |  |
| 2024年3月29日 | 973人 | 413人 | 356人 | 324人 | --- | 約200人から返信なし。 |
| 2024年4月15日 | 981人 | 434人 | 377人 | 354人 | 93人 |  |
| 2024年4月30日 | 985人 | 454人 | 399人 | 374人 | 93人 |  |
| 2024年5月15日 | 989人 | 478人 | 424人 | 395人 | 93人 |  |
| 2024年7月16日 | 1001人 | 512人 | 484人 | 466人 | 159人 | 201人から返信なし。 |
被害の証言

掲載は証言があった時系列順。
被害の証言 > 関係者による証言

名和太郎（新芸能学院）：1964年の民事裁判での未成年の男子生徒らに喜多川による性的虐待被害を訴えられたという証言。
前田航気（元7 MEN 侍）：2021年1月2日、海外向けエンタメニュースサイト「ARAMA! JAPAN」でのインタビューで、ジャニーズJr.の複数人が喜多川と性的な関係をもっていたことを述べた。
近藤真彦：2023年5月の動画メッセージでの、性的虐待を知らなかったとする藤島社長の発言に対し、彼女が性的虐待を認識しており、知らなかったという証言が嘘であることを指摘する発言をしている。（「退所したタレントの反応」の項も参照。）
被害の証言 > 当事者による証言（年齢は証言時のもの）

秋本勇蔵（歌手）：1964年の民事裁判での被害未遂の証言。
北公次（元フォーリーブス）：『光GENJIへ』シリーズ。データハウス、1988年。
複数の匿名人物（元ジャニーズJr.）：1989年の映像版『光GENJIへ』では、北公次以外に複数の元ジャニーズJr.が被害を証言している。
小谷純（元ジューク・ボックス）：『さらば!!光GENJIへ』、データハウス、1989年。
やなせかおる（元ジューク・ボックス）：『さらば!!光GENJIへ』、データハウス、1989年。
中谷良（元ジャニーズ）：『ジャニーズの逆襲』、データハウス、1989年。
平本淳也：『ジャニーズのすべて―少年愛の館』、鹿砦社、1996年。
豊川誕：『ひとりぼっちの旅立ち － 元ジャニーズ・アイドル 豊川誕半生記』、鹿砦社、1997年3月。
匿名人物（元ジャニーズJr.）：『週刊文春』1999年11月4日号
匿名人物（元ジャニーズJr.）：『週刊文春』1999年11月11日号
匿名人物（元ジャニーズJr.）：『週刊文春』1999年11月25日号
匿名人物（元ジャニーズJr.）：『週刊文春』1999年12月2日号
匿名人物（元ジャニーズJr.）：『週刊文春』1999年12月9日号
木山将吾（元光GENJI候補）：『SMAPへ - そして、すべてのジャニーズタレントへ』鹿砦社、2005年。
匿名人物（元ジャニーズJr.）：『週刊文春』2019年7月25日号。嵐のメンバーと同年代。
匿名人物（元ジャニーズJr.、仮名ハヤシ）：『Predator: The Secret Scandal of J-Pop』BBC、2023年3月。被害を受けた当時は15歳。
匿名人物（元ジャニーズJr.）：『週刊文春』2023年3月23日号。被害を受けた当時は13歳。
匿名人物（元ジャニーズJr.）：『週刊文春』2023年3月30日号。90年代にジャニーズJr.として活動、被害を受けた当時は14歳頃。
匿名人物（元ジャニーズJr.）：『週刊文春』2023年4月6日号。
カウアン・オカモト（元ジャニーズJr.、当時は岡本カウアン）：『週刊文春』2023年4月13日号。日本外国特派員協会で2023年4月12日に記者会見。
匿名人物（元ジャニーズJr.）：『週刊文春』2023年4月20日号。被害はジャニーズJr.として活動した2000年代後半。
匿名人物（元ジャニーズJr.）：『週刊文春』2023年4月27日号（同年4月19日発信）。被害を受けた当時は高校一年生。
匿名人物（元ジャニーズJr.）：『週刊文春』2023年5月4日・11日号。被害を受けた当時は中学1年生（13歳）。
二本樹顕理（元ジャニーズJr.）：NHK総合『クローズアップ現代』「“誰も助けてくれなかった”　告白・ジャニーズと性加害問題」2023年5月17日放送。文春オンライン、2023年5月13日。被害を受けた当時は1990年後半13歳。
橋田康（元ジャニーズJr.）：『週刊文春』2023年5月18日号。被害を受けた当時は1999年中学1年生。
匿名人物（元スタッフ）：『週刊文春』2023年5月25日号。1970年代にジャニーズのアイドルグループの付き人として勤務していた人物。被害は高校中退後にジャニーズ事務所に勤務し始めてすぐ、16、17歳頃。
志賀泰伸（元忍者）：2023年6月1日号の『週刊文春』。正式にデビューした人物の初の被害の証言。
中村一也（元ジャニーズJr.）：『週刊文春』2023年6月8日号。被害を受けた当時は中学3年生（15歳）。
石丸志門（元ジャニーズJr.）：1982年から1985年までジャニーズJr.として活動。
土田一徳（元男闘呼組）：『週刊文春』2023年6月29日号。被害を受けた当時は18歳。
服部吉次（俳優、音楽家、服部良一の次男）：『日刊ゲンダイ』2023年7月4日号。ジャニーズ事務所創立前の被害かつ被害年齢が最年少の証言。被害を受けた当時は8歳。
松崎基泰（服部吉次の友人）：2023年7月15日開催の記者会見より。被害を受けた年齢は7歳〜8歳頃。
大島幸広（元ジャニーズJr.）：『週刊文春』2023年8月31日号。被害を受けたのは1998年から2000年、被害を初めて受けたのは中学2年生（13歳）。
長渡康二（元ジャニーズJr.）：被害を初めて受けた当時は13歳（1996年）。
岡田幸治（元ジャニーズJr.）：被害を受けた当時は16歳（1985年）。
木村伸一（元ジャニーズJr.）：被害を受けた当時は高校3年生（1995年）。
川崎誠（仮名、元子役）:『FRIDAY』2023年9月29日号。被害を受けた当時は16歳。ジャニーズ事務所の所属ではないタレントの証言。
飯田恭平（元Kis-My-Ft2）：2023年9月、TBSテレビの取材に対して語る。初被害当時13歳。以後5年間にわたったという。
ミッキー柳井（元フォーリーブス付き人、後にAV男優）15歳だった1974年に被害を受け、その数日後にジャニーズ事務所を辞めたという。
宮脇康之（現 宮脇健）：テレビドラマ 通称「ケンちゃんシリーズ」出演後、ジャニーズ事務所に所属したことがあり、その時に性被害を受けたことを告白した。
報道 > ジャニーズ事務所によるメディアへの圧力

→「ジャニーズ事務所 § メディアへの圧力および利益共同体の忖度疑惑」も参照
ジャニーズ事務所は長年にわたりマスメディアと強いつながりを持ち、同社や所属アーティスト、喜多川に関する好意的な報道を大々的に行い、イメージや売り上げを損なうと思われる報道を減らすよう仕向けてきたという疑惑がある。圧力を受けた編集者・ジャーナリストの証言もあり、元木昌彦が1981年4月30日号『現代』で喜多川の性的嗜好を取り上げた「アイドル育成で評判の喜多川姉弟の異能」という特集記事を掲載し、これに対しジャニーズ事務所が「今後、講談社には一切うちのタレントを出さない」と通告し、講談社は元木を同誌の担当から外すことでジャニーズ事務所側と手打ちとしたと述べている。
ジャニーズ事務所では莫大な売り上げが見込める所属タレントの公式カレンダーを各出版社に発売させており、これがジャニーズ事務所から各出版社に回される「カレンダー利権」と呼ばれている。ジャニーズ事務所は、カレンダー利権を各出版社に与えることで、関係を強固なものにし、スキャンダルを握りつぶしたり、ライバルタレントに不利な記事を書かせるなど、報道を左右することが可能であったともいわれる。伊藤喜之の主張によると、2023年8月時点でジャニーズタレントのカレンダーを発売しているのは、確認できた限りで講談社、新潮社、小学館、主婦と生活社、光文社、マガジンハウス、集英社、ワン・パブリッシング（前身は学研プラスのメディアビジネス部門）、ワニブックスで、内スキャンダルやゴシップを扱う週刊誌をもつ出版社は講談社（週刊現代、FRIDAY）、新潮社（週刊新潮）、小学館（週刊ポスト、女性セブン）、主婦と生活社（週刊女性）、光文社（FLASH、女性自身）である。これらの週刊誌は出版社がカレンダー利権の恩恵を受けているため、ジャニーズのスキャンダルは事実上書けないと言われており、長年喜多川の性加害を追いかける「週刊文春」を発行する文藝春秋は、ジャニーズタレントのカレンダーの発売は行っていない。
伊藤の主張によれば、2008年7月の講談社「週刊現代」でのジャニーズ人気タレントの大麻吸引疑惑報道にも事務所から激しい圧力があったが、2023年5月のBBCの告発ドキュメンタリー番組放送の後も講談社の「FRIDAY」がBBC報道を追いかけたことに対し、事務所が出版社に圧力をかけ、講談社の女性誌でのジャニーズタレントの表紙の仕事を引き上げたと述べている。
報道 > 9月7日の会見とそれを受けてのテレビ局各社のコメント

2023年9月7日、ジャニーズ事務所側の記者会見が行われ、NHKと、民放5大ネットワーク（日本テレビ・テレビ朝日・TBSテレビ・テレビ東京・フジテレビ）のうち4局の合わせて5局が生中継を行った。テレビ東京は地上波では生中継を行わなかったが、同局のニュースサイトにて生配信を実施した。さらにはニコニコ動画を主宰するドワンゴやサイバーエージェント傘下のAbemaNews、ヤフーグループのTHE PAGEなどもニコニコ生放送やABEMA、YouTube Liveにてライブストリーミング配信も行われた。
会見後、テレビ6局がそれぞれコメントを発表した。
報道 > 9月7日の会見とそれを受けてのテレビ局各社のコメント > 日本放送協会（NHK）

ジャニーズ事務所は、故ジャニー喜多川氏が性加害を行っていたと認めました。未成年者に対する悪質な性加害が、長期間にわたって取引企業で行われていたことを深刻に受け止めています。
ジャニーズ事務所の再発防止特別チームの調査報告書では、『マスメディアからの批判を受けることがないことから、ジャニーズ事務所が自浄能力を発揮することもなく隠蔽体質を強化し、その結果、被害が拡大した』などと指摘しています。
この問題をめぐっては、これまでも週刊誌等でたびたび報じられ、性加害の事実を認定した東京高等裁判所の判決が2004年に確定するなどしましたが、NHKは、当時、この問題について認識が薄く、その後も、取材を深めてニュースや番組で取り上げることはありませんでした。
多くの未成年者が被害にあう中で、メディアとしての役割を十分に果たしていなかったと自省しています。より深く真実に迫ろうとする姿勢を改めて徹底し、取材や番組制作に取り組んでまいります。
ジャニーズ事務所に所属するタレントの起用についても見直すべきだとのご指摘を受けています。
NHKでは、出演者の起用については、番組の内容や演出に合わせて、ふさわしい人を選定してきましたが、今後は、所属事務所の人権を尊重する姿勢なども考慮して、出演者の起用を検討したいと考えております。
ジャニーズ事務所に対しては、今後の被害者救済や再発防止の取り組みについてNHKとして改めて詳しく説明を求め、その後も実施状況を注意深く確認してまいります。
放送業界で人権尊重の考えがより浸透するよう、公共メディア・NHKとして、取り組みをさらに徹底してまいります。
報道 > 9月7日の会見とそれを受けてのテレビ局各社のコメント > 日本テレビ放送網

本日、ジャニーズ事務所が故ジャニー喜多川氏による所属タレントらへの性加害の事実を認め謝罪し、被害者への補償や救済、東山紀之氏を代表取締役社長としたことを公表しました。
日本テレビはジャニーズ事務所に対し、被害者の救済と再発防止に徹底して取り組むよう求めるとともに適切な対話を続け、人権を尊重した企業活動に努めてまいります。
日本テレビは、ジャニーズ事務所の再発防止特別チームが調査報告書で『マスメディアが正面から取り上げてこなかった』などと指摘したことを重く受け止め、性加害などの人権侵害は、あってはならないという姿勢で報道してまいります。
なお、日本テレビは会見で示された対応、方針をふまえて、現時点でジャニーズ事務所所属タレントの番組出演について変更する予定はございません。今後も視聴者の皆様の期待を裏切らない番組を制作してまいります。
報道 > 9月7日の会見とそれを受けてのテレビ局各社のコメント > テレビ朝日

ジャニーズ事務所から、性加害問題について記者会見を開き、藤島ジュリー社長の辞任と東山紀之さんの社長就任という新しい体制などが発表されました。
その内容は、性加害の事実を正式に認めて謝罪し、再発防止策や被害者救済策に取り組む姿勢を明らかにしたもので、再発防止特別チームの提言を真摯に受け止めたものだと考えております。性加害は許されるものではなく、今後ジャニーズ事務所が新体制のもと、それらの施策に真摯に取り組み、社会の信頼を取り戻せるのかを注視してまいります。
また、ジャニーズ事務所所属タレントの出演につきましては、タレント自身に問題があるとは考えておりません。これまで通り番組の企画内容などを踏まえ、ご出演頂きたいと考えております。
性加害問題については、メディアの姿勢も問われています。テレビ朝日としては、被害者の方々、再発防止特別チームの報告書、視聴者の皆様からのご意見、ご指摘を重く受け止め、今後の放送に生かすとともに、人権尊重を明確に掲げて事業活動を行ってまいります。
報道 > 9月7日の会見とそれを受けてのテレビ局各社のコメント > TBSテレビ

本日、ジャニーズ事務所が記者会見を行い、故・ジャニー喜多川氏による長期間にわたる未成年者への性加害を認め謝罪しました。また社長を交代し新たな体制の下で、被害者への補償や救済に真摯に取り組むことを表明しました。
TBSテレビは、ひきつづきジャニーズ事務所に対して、被害者の救済と人権侵害の再発防止を要望していくとともに、事務所がどう着実に進めていくのかを今後も注視しながら、適切に対処してまいります。
TBSグループは人権を尊重する取り組みに、より一層努めてまいる所存です。
報道 > 9月7日の会見とそれを受けてのテレビ局各社のコメント > テレビ東京

ジャニーズ事務所は本日の記者会見で、再発防止特別チームの報告と提言を受け、元社長であるジャニー喜多川氏の性加害を全面的に認め被害者の救済措置をとるとともに、再発防止策を徹底する方針や社長の交代を発表しました。
テレビ東京は、同事務所が改革に乗り出す重要な一歩であると受け止めています。ただ経営ガバナンスの強化など、残された課題は多く、今後も人権デューデリジェンスの考え方に基づき、取引先としての対話を通じて、状況の改善を働きかけていく所存です。10月からの新しい体制が真のガバナンス機能を持つものになるよう、重大な関心をもって見守ります。
報道 > 9月7日の会見とそれを受けてのテレビ局各社のコメント > フジテレビジョン

ジャニーズ事務所が、創業者の性加害の事実を認め、新たな体制を公表しました。フジテレビは、ジャニーズ事務所が新体制のもと、被害者救済・再発防止を、実効性を伴って実施していくよう注視してまいります。
性加害が決して許されないことは当然です。当社は、先日の「外部専門家による再発防止特別チーム」調査報告書に記されたマスメディアに対するご指摘を真摯に受け止め、全てのステークホルダーとともに人権尊重を徹底し、あらゆる人権侵害を防ぐべく対処していく所存です。
報道 > 一回目の記者会見後の各社の動き

民放のキー局と呼ばれる在京テレビ局各社は、事務所に対し要望書を提出したり口頭での要望をしたことを明かしている。TBSテレビが「被害者への救済補償や人権侵害の防止策などを速やかに決定すること」など4項目を、文書で要望したことを同社の佐々木卓社長が20日の定例記者会見で明らかにした。担当役員が9月13日に、東山紀之社長へ提出したという。日本テレビが被害者との対話を踏まえた実効性のある救済制度、適切な補償の実施のほか、再発防止や所属タレントが活動しやすい環境整備に向けた組織の見直しとマネジメントを要望した文書を20日付で社長の東山に提出、さらに日本テレビの石澤顕社長は「日本テレビとしては社名の変更、補償、マネジメントの組織の分離を再考するよう口頭で申し入れました」という。テレビ朝日の篠塚浩社長は要望書こそ出さなかったものの被害者への謝罪や補償、再発防止策の徹底を行うとともに、社名変更を検討するよう申し入れたことを明らかにした。テレビ東京の石川一郎社長は、14日に直接文書で社名変更を要請したことを明らかにした。これまでにも同様の要請をしていたといい、本件に関して4回にわたって申し入れをしていたことを語った。その上でテレビ東京としてジャニーズ事務所に所属するタレントの新たな番組起用をすでにとり止めていることを明らかにした。フジテレビの港浩一社長も、事務所側に社名変更や被害者救済とマネジメントの会社の分離を検討すべきと14日に口頭で直接申し入れたと明らかにした。
NHKの稲葉会長は性加害問題を受け、NHKとしてジャニーズ事務所に対し被害者への補償や再発防止の取り組みを、適切かつ迅速に行うよう要請したとした上で事務所に所属するタレントの新規の出演依頼は、被害者への補償や再発防止の取り組みが着実に実施されることが確認されるまで当面行わないことを決めた。
民間放送各社が加盟する日本民間放送連盟（民放連）の遠藤龍之介会長（フジテレビジョン・副社長）は「（ジャニーズ事務所が設けた外部専門家チームから）『マスメディアの沈黙』と指摘されたことは重く受け止めます」と述べた。外部専門家チームが公表した報告書によると、性加害問題は、過去にいくつかの週刊誌が取り上げてきたものの、多くのマスメディアは正面から取り上げてこなかった。これについて「今回の事案のような人権侵害は許されない。過去に（創業者の）ジャニー喜多川氏が行った数々の行為が重大な人権侵害だという認識を、民放を含む多くのメディアが十分に持てなかったことは事実で、反省しなければならない」と反省の弁を述べるとともに、民放連として「人権に関する基本姿勢を改めて確認し、アップグレードしないといけない」と話した。民放各社による性加害問題についての報道姿勢や所属タレントの起用については「それぞれの社が顧みるべきだと思います」とし、所属タレント出演CMの放送についても「各社が広告主の意向を尊重して対応すること」と話すにとどめた。
報道 > 2度目の会見（10月2日）とそれを受けての各社のコメント

一回目の会見同様、NHKと民放5大ネットワークのうち、テレビ東京を除く4局が会見の模様を生中継。前回同様、会見を受けテレビ各局はコメントを発表した。
報道 > 2度目の会見（10月2日）とそれを受けての各社のコメント > NHK

: きょうの記者会見で示された方針も含め、今後も事務所側とのやりとりを継続し、被害者への補償と再発防止に向けた取り組みが着実に実施されているか確認してまいります。
報道 > 2度目の会見（10月2日）とそれを受けての各社のコメント > 日本テレビ

:本日、ジャニーズ事務所が会見を開き事務所の新体制について説明を行い、 今後の救済策などの取り組みについて公表しました。 公表された内容には日本テレビが申し入れていた「事務所の名称変更」「補償とマネジメントの組織の分離」「被害者との直接かつ十分な対話を踏まえた実効的な救済制度および適切な補償の実施」「再発防止策の実施および公表」などの内容が含まれており、一定の前進があったと受け止めております。 日本テレビはその取り組みが早急かつ確実に実施されるようジャニーズ事務所と適切な対話を続け、進捗を注視してまいります。 また、所属タレントの新規の起用については、本日表明された対策が確実に実施されているか見極め、適切に判断してまいります。
報道 > 2度目の会見（10月2日）とそれを受けての各社のコメント > テレビ朝日

: ジャニーズ事務所が、今後の事務所の在り方や再発防止策などに関する記者会見を開き、現在のジャニーズ事務所は社名を「SMILE-UP．」に変更して被害者の方々への補償・救済業務に専念し、補償が終了次第、廃業することや、新会社を設立することなどが発表されました。また、藤島ジュリー景子氏は新会社の役員に就任せず、株式も保有しないことも明らかにしています。テレビ朝日としては、「SMILE-UP.」が被害者の補償・救済を速やかに、かつ誠実に実施するよう求めて参ります。新会社は、エージェント契約を軸とした新しい形態になりますが、特に、若年層の育成の過程において万全のケアを行って欲しいのと同時に、人権侵害に関わる問題が再発しないよう最善の努力を傾注して頂きたいと要望します。 なお、新会社に属するタレントの起用につきましては、企画内容などを踏まえ総合的に判断していくという方針に変わりはありません。
報道 > 2度目の会見（10月2日）とそれを受けての各社のコメント > TBS

: ジャニーズ事務所は、本日、記者会見を行い、ジャニー喜多川氏との決別を図る組織の見直しや人権方針の策定、被害者救済の進捗状況などを発表しました。これは、ジャニーズ事務所が被害者の救済・補償や人権侵害の防止に具体的に取り組み始めたことを示すもので、改革の緒についたものと受け止めています。TBSは先日行ったジャニーズ事務所への要望に基づき、今後も定期的な対話を通じて、被害者の救済や二度と人権侵害を起こさないよう組織体制の構築をより具体的に進めるよう促して参ります。
報道 > 2度目の会見（10月2日）とそれを受けての各社のコメント > フジテレビ

: ジャニーズ事務所が会見を開き、社名変更を含む今後の会社運営、被害者への補償・救済などの方針を発表しました。当社は、このたび示された方針が速やかに実行されていくよう求めてまいります。ただ、具体的にはまだ詳細が不明な部分もあり、引き続きジャニーズ事務所の対応を注視してまいります。キャスティングに関しては、被害者への対応が着実に実施されていることを確認しながら適切に判断してまいります。改めてこの問題に対する当社の認識は不足していたと反省しており、企業として、また報道機関として、今回のジャニーズ事務所の件への対応を含め、あらゆる人権尊重のための責任を果たしていく所存です。
報道 > 2度目の会見後の各社の動き（10月2日以降）

2度目の会見以降、各テレビ局において、旧ジャニーズ事務所との関係について検証番組を相次いで放送するようになる。
日本テレビは10月4日放送の『news every.』の中で、この問題に対する検証および社内調査の結果を公表した。今回の調査のポイントは、①週刊文春のジャニー喜多川の「セクハラ」キャンペーン報道と一連の裁判を日本テレビがどう伝えてきたのか、②ジャニーズ事務所と日本テレビとの関わりについて、③イギリスBBC報道以降の日本テレビの対応について、以上の3点。検証方法として過去の番組の録画などを確認するとともに、20年以上過去にさかのぼり、報道局の記者やジャニーズ事務所と向き合っていた番組担当者、各部署の幹部らから幅広くヒアリングを行った。
TBSテレビは、10月7日放送の『報道特集』において、報道番組やワイドショー番組に携わった経験者及び旧ジャニーズ事務所に関わった事のある現役局員ならびにOBからの聞き取り調査の結果を報告。10月10日、同局の安住紳一郎アナウンサーは自身がメインキャスターを務める『THE TIME,』の中で、TBSは全社を対象とした社内調査を進めていることを報告した上で、更なる事実報告の場を設けることも示唆している。その後、11月26日放送の「TBSレビュー」において、TBSテレビ及びTBSラジオを含むTBSグループ全社対象の社内調査の結果を報告した。なお、TBSホールディングス・TBSテレビ・TBSラジオの3社の公式サイトには「旧ジャニーズ事務所問題に関する特別調査委員会による報告書」の全文が掲載されている。
この他、10月21日にフジテレビ、10月26日にテレビ東京、11月12日にテレビ朝日が、それぞれ社内調査の結果を報告する番組を放送した。
報道 > 特集番組 > イギリス

2023年3月「Predator: The Secret Scandal of J-Pop（邦題：J-POPの捕食者 秘められたスキャンダル）」：BBC（イギリス公共放送）。喜多川の児童性的虐待疑惑を追うドキュメンタリー番組。
報道 > 特集番組 > 日本

クローズアップ現代（NHK）
2023年5月「“誰も助けてくれなかった” 告白・ジャニーズと性加害問題」 - 喜多川の児童性的虐待疑惑を追う日本では初めての番組。
2023年9月「“ジャニーズ性加害”とメディア　被害にどう向き合うのか」
報道特集（TBS）
2023年6月「検証・ジャニー氏 性加害問題 2度の裁判とメディアの責任」
2023年8月「「当時しゃべってはいけない風潮あった」70年前の“ジャニー氏性加害”を告白」
2023年9月「ジャニー氏の性加害を認定」
2023年10月「ジャニーズ事務所とテレビ局　番組制作の現場で何があったのか」
所属タレントの反応 > 二度目の会見以降

10月2日、日本テレビ系の『NEWS ZERO』に出演した櫻井翔（嵐）が会見をすべて見たとした上で、会見前にメンバー5人揃って説明を受けたと発言。「自由度が増えたり、選択肢が増えたりという一方で責任も大きくなっていくんだろうなというふうに感じている。ポジティブな面もあると同時に、新たな形ですので不安を感じるという面もきょう現在は両方あると感じています」、「全ての可能性をテーブルに乗せてじっくり考えていかなきゃならないなと考えているんです。ここ最近、メンバーと密に連絡を取っているので、メンバーと相談しながら5人で考えていけたらなあと思っています」と発言した。また名称変更については、「何よりも被害者の方のことを考えれば、ジャニーズという名前との決別は絶対に必要だろうなと考えていました。会社を廃業するということのインパクトはあったんですが、以前、再発防止チームが提言された『解体的な出直し』、加えて性加害は絶対に許さないということ、そのこと思えば廃業の他の選択肢はなかったかなというふうに感じております」と述べた上で、「焦りの中にいるというか“遅いな”とか、後手後手だなというふうに感じていました。社名の変更だったり、マネジメント会社を設立する。エージェント会社との分離という話も、前回の会見でも批判を受けてから、今日の発表になったような印象受けております。一方で今日発表した案があるのであれば、もう少し早く発表できなかったのかという思いも正直ある。加えて補償についてはスピード感、しっかり向き合って何より早く対応することが必要と思うのと同時に、今まだ声上げられない人もいらっしゃるので、相談窓口の門戸は長く開けておくこと必要なのかなと感じています」と事務所の対応の遅さを指摘する場面もあった。
同日、日本テレビ系『午前0時の森』に出演した村上信五（関ジャニ∞）が生出演の場でグループ名の名称変更について、「我々メンバーだけで話してたら、らちがアカン。来年20周年、20年付き合ってる（名前）。公募じゃないけど僕らでこんな感じと言わずに、ファンに相談するかたちにしたいです。」と述べた。また今後の会社との契約の形が決まっていないことから「やりかたとして関ジャニ∞はやめないといけないですが、活動はやめない」、「エージェント契約、どういう形になるかわかってないんで、こっちから交渉はしたい。やめるっていうのはない」と述べた。またTOBEへの合流については「俺らは絶対にありません。TOBEはないです。多分ですけど、向こうも嫌がるでしょ。オレを預かるの。こんなタイプ。タッキー、TOBE行ってからオレに何のオファーもないです」と、TOBEへの合流は無いと断言した。
同月3日、ジャニーズWESTが自身のファンクラブサイトを通じ、グループへの意見や希望するグループ名を書き込める欄の開設を予定しているとみられる動画を投稿した。
同日、河合郁人（A.B.C-Z）が朝日放送テレビのニュース情報番組『newsおかえり』に生出演し、新会社とのエージェント契約について「僕の場合は12月に脱退するので、その後にどうなるのか。話し合いながら決めていきたいと思います」としたが、「もしかしたら『株式会社河合郁人』になるかもしれないですけど」と冗談交じりに新会社に“所属”することを表明した。また、ジャニーズが社名を変更して被害者救済のための補償会社として再出発する方針を発表したことについては、「今まで以上に、被害に遭われた方との対話やケアに集中できる場所ができたというのは、良かったなと思います。それをしっかりお伝えできたのは良かったですね」とコメントした。
堂本光一（KinKi Kids）が主演ミュージカル『チャーリーとチョコレート工場』の取材を受けた際、性加害について「すごく葛藤はありました。自分の知っている彼（ジャニー氏）と違ったりする部分がある。でもそれも自分の中でも認めなきゃいけない。何よりも被害にあわれた方がまず救われなきゃいけない。」と発言した。また相方の堂本剛との話し合いの中で、KinKi Kidsのグループ名の変更も上がったこともあったそうである。光一自身が以前に引退も覚悟と打ち明けたことに「十字架を背負いながらやっていかないといけない、という思いです。」と発言の意図を説明し、今後は長くはかかると思うが、安心してエンターテインメントを楽しんでいただける環境を一歩ずつ一歩ずつ作っていけたら、と発言した。2023年12月18日に自身のInstagramのストーリーに、堂本主演舞台の共演者である子役の小野桜介のInstagramに対して誹謗中傷のコメントがあったことに触れ、同時に「話は派生しますが　今起きてる問題だって　元々心に傷を負ってるのにそこに攻撃的な言葉を投げるのは　どうであれ絶対に許されない。」投稿し、本性加害においてSNS上にて誹謗中傷をする人達へ苦言を呈した。
所属タレントの反応 > 二回目の会見後の所属グループ、タレントの動向

岡田准一（元V6） - 2023年11月30日をもって退所。理由は、性加害の問題に起因していると事務所側が説明した。
関ジャニ∞ - グループ名の変更を決定。ファンクラブを通じてグループ名を募集し、その後メンバーによってグループ名を決定し、2024年2月4日にFCサイトにてグループ名を『SUPER EIGHT』にすることを報告した。
Hey! Say! JUMP - グループ名はそのまま継続するが、デビュー曲『Ultra Music Power』は歌詞に「J Johnny’s」という掛け声がある為、今後一切歌わないこととした。それに伴い、YouTubeの公式チャンネルにアップされている同曲のライブ映像等は、10月16日23時59分をもって公開終了となった。
ジャニーズWEST - メンバー全員の総意を持ってグループ名を変更することを決定。ファンクラブを通じ、グループ名に限らずファンからの声（メッセージ）を送ってもらえるサイトを作り、その意見を基にグループ名を決定する報告をし、2023年10月18日に公式YouTubeチャンネルにてグループ名を『WEST.』にすることを報告した。
Sexy Zone - 現在のグループ名では一連の騒動の前から海外で活動しづらいことがあったため、グループ名を変更予定であること、グループ名の変更は、メンバーは4年ほど前から検討していたことを発表。2024年4月1日にグループ名を『timelesz（タイムレス）』に変更した。また、3月31日のグループ名変更と同時に中島健人がグループを脱退することも、発表されていた。
二宮和也（嵐） - 10月24日付でSMILE-UP.を退所し、独立して個人で活動することを明らかにした。ただし、現在活動休止中である嵐が今後再度活動する場合には活動に参加する意向を示した。このような決断に至った経緯として、「1回目の事務所の会見以降に活動に多くの影響が起き始め、怖くなった」と明かした。11月7日、新会社「オフィスにの」を設立したことを公式X（旧Twitter）にて報告した。
退所したタレントの反応

滝沢秀明については、#その他の反応・出来事を参照。
企業・官公庁等の反応

ジャニーズ所属タレントを広告媒体で起用していた企業の一部は、問題を受けて出演タレントの契約解除や、広告起用の見送りを検討または決定している。そして一部企業は企業のニュースリリースなどで発表している。企業のジャニーズ採用の見送りが連鎖していく様子は「見送りドミノ」「見直しドミノ」と称された。なお、起用を見送った企業の多くは見送る期間を「今後の事務所による改善・救済・対策等が行われる事が確認できるまでの間」としており、後に起用を再開した企業も現れている。
企業・官公庁等の反応 > 起用を見送った企業

この他にも、セブン&アイ・ホールディングス（セブン-イレブン）やファミリーマートのようにジャニーズ事務所所属タレントを起用している商品の販売促進キャンペーン実施を急遽取り止めたケースも発生している。
企業・官公庁等の反応 > 起用を継続した企業

上記の対応が相次ぐ一方で「故ジャニー喜多川氏の問題。CMの放送中止などは考えていない」「タレントは被害者だ」との考えを示す企業もあり、対応が分かれている。
日本経済団体連合会（経団連）の十倉雅和会長（住友化学代表取締役会長）も「人格侵害や犯罪行為は断じて許さないという企業の基本姿勢を内外に示すことは大変重要」としながらも、「日々研鑽を積んできたタレントの活躍の機会を奪うことは、それはそれで問題だ」と指摘している。
当事者の会も、「タレントにも人権はある。いささか性急すぎる」「タレントたちは全然悪くはないと思う。むしろ被害者側だ」とのコメントを述べている。
政治家の反応 > 2000年 > 第147回国会

4月13日、衆議院議員（当時）の阪上善秀はこの問題を衆議院の「第147回国会青少年問題に関する特別委員会」で取り上げ、『週刊文春』の報道やヒアリングをもとに「ジャニー喜多川社長のセクハラ疑惑についてお聞きしたいと思います」と警察庁、法務省など関係省庁の局長らに質問を行った。阪上は質問の中で、「先輩のジュニアから、もしジャニー喜多川さんから、ユー、今夜はホテルに泊まりなさいと言われたとき、多分ホモされるかもしれないけれども、それを断ったら次から呼ばれなくなるから我慢しろと教えられた」という話を息子から聞いた母親の手紙を紹介している。政府参考人の黒澤正和警察庁生活安全局長も、飲酒と喫煙についてジャニーズ事務所に対して厳重注意を勧告したことを認めている。
阪上の「十二歳の少年がセクハラ行為を受けたという報道もありましたが、刑法によれば、十二歳以下の少年にわいせつな行為をした者は強制わいせつ罪にも問われると思いますが、いかがですか」という質問に対して、法務省の古田佑紀刑事局長が「一般論として申し上げますれば、刑法では、十三歳未満の少年についてわいせつな行為をしたときには、それ自体で強制わいせつ罪が成立することとされております」と回答した。
「条例違反や児童福祉法違反、強制わいせつ罪は、被害者からの訴えがなくても捜査の対象となると思いますが、いかがですか」という阪上の質問に対して古田刑事局長も「一般論を再び申し上げることになりますけれども、今御指摘のような犯罪につきまして、被害者からの被害申告あるいは告訴、このようなことが捜査を開始する要件とされているわけではないというふうに理解しております」と回答し、黒澤生活安全局長もこれに同意している。
阪上が国会でこのような質問を行ったのは一種の賭けであったが、元芸能記者で東京都目黒区議会議員（当時）の須藤甚一郎も主流メディアがこの問題で明らかになったことを報道するかわからない状況のためだと述べた。なお、当時喜多川と事務所は文藝春秋との係争中だった。
このように喜多川の性加害疑惑は国会でも議論されたが、これを機に警察の捜査が進むことはなかったと思われる。
政治家の反応 > 2023年 > 第211回国会

5月31日、元ジャニーズJr.の二本樹顕理が国会内で立憲民主党のヒアリングに応じ、「（自分が事務所に）在籍していた1年半の間だけでも、入所時期の近いジャニーズJr.たち十数人の被害を耳にした」と証言した。
5月26日、立憲民主党が児童虐待の防止等に関する法律（児童虐待防止法）の改正案を衆議院に提出し、6月5日、元ジャニーズJr.が同法の改正を求める署名を6政党（自民党・公明党・立憲民主党・日本維新の会・国民民主党・日本共産党） に提出したが、成立は見送られた。
6月12日、岸田文雄内閣総理大臣は喜多川の性加害問題に関連し対策会議を開く方針を明らかにした。第1回の会議は翌13日に開かれた。
政治家の反応 > 2023年 > 閉会中

7月26日、政府は子どもや若者の性被害防止に向けた緊急対策を決定した。男性・男児に特化した相談窓口を9月にも新設することを盛り込み、保育所などでのわいせつ行為を含む虐待に通報を義務付ける児童福祉法改正も検討する。加害防止に向けては、経済的・社会的地位に基づく影響力を利用するなどの不同意性交等罪を規定した改正刑法の趣旨や内容を国民に広く周知するほか、子どもと接する仕事に就こうとする人には、性犯罪歴がないことを確認する仕組み「日本版DBS」の導入を検討する。
9月7日、松野官房長官は喜多川の性加害問題に関して「性別にかかわらず、どのような状況に置かれた子ども・若者であっても性被害に遭うことはあってはならない」と述べ、上記の緊急対策を実施する考えを示した。ジャニーズ事務所の記者会見に対しては、「個別事業者の対応にコメントは差し控えて参ります」と述べた。
その他の反応・出来事 > CULEN、TOBEの反応

女性週刊誌の『女性セブン』はCULENの飯島三智社長とTOBEの滝沢秀明社長に対し、本件に関しての見解を求めた。質問は、以下の通り。
ジャニーズ事務所が設置した再発防止特別チームの聞き取り調査にかかわっているか。
ジャニー喜多川前社長のセクハラや性加害について認識していたか。
実際に現場を目にしたり、ジャニーズJr.やデビュー済みのタレントから被害相談を受けたことはあるか。
2003年に東京高裁でジャニー氏によるセクハラ被害報道の真実相当性が認められた事実を認識しているか。また、認識していた場合、問題があると考えていたか。
ジャニー氏と直接、セクハラや性加害について、話し合ったことはあったか。
自身の監督・管理責任に問題はなかったか。
これに対し、CULENは顧問弁護士を通じ質問事項1、2、3、5に関しては「すべて該当することはありません。」、4「ご質問の意味がわかりません」、6「自身は役員ではなく、マネジメント室長という肩書のみでした」と回答した。尚、TOBEは「担当者よりご連絡させていただきます」との返事はあったが、期限までの回答は無かった。
滝沢社長は2023年12月22日、TOBEのタレント全員が出演するTOBEとして初コンサートとなる東京ドーム公演開催の記者会見にて、性加害について初めて言及した。滝沢社長は「自分ががコメントすることが正しいのか間違っているのか分からないですが、一個人の意見としては見守りたいです。新たなスタートを切るタイミングでもあると思う。やっぱり過去のタレントさんたちはすごく大事ですし、今もその気持ちは変わっていません。」と答えた。またTOBEタレントとの共演についても支障がないとしつつもこの問題はエンターテイメントには乗せない、と自身の見解を示した。
その他の反応・出来事 > 日本労働弁護団の反応

日本労働弁護団は当該問題を受け、2023年7月24日に緊急声明を出してジャニーズ問題をはじめとする芸能界の性被害・ハラスメント撲滅のための「法的な環境整備」が必要だと訴えた。また芸能界を中心に表現活動をしている人向けに、LINEや電話で無料相談を受け付ける期間限定の「芸能界ハラスメントホットライン」を開設した。
その他の反応・出来事 > キャンセル・カルチャーの指摘

過去の不祥事を理由にジャニー喜多川やジャニーズ事務所を排斥しようとする動きは、キャンセル・カルチャーの一例であるとしばしば指摘されている。評論家で漫画家の小林よしのりも、本問題を「史上最大のキャンセルカルチャー」と評している。
ニューヨーク在住ジャーナリストのシェリーめぐみは、ジャニーズ事務所が関ジャニ∞やジャニーズWEST、ジャニーズJr.などのグループ名や屋号を変更する決定をしたことについて、アメリカではハーヴェイ・ワインスタインの犯罪が発覚した後も、「1人の犯罪者のために皆が犠牲になるのはフェアではない」との考え方から、彼がプロデュースした作品が放映禁止・配信削除になっていないことを挙げた上で、名称等変更の前に犠牲者への償いが果たされるべきと考えるアメリカのZ世代には、ジャニーズ事務所の決定が臭いものに蓋をしたように見えていると述べている。
また一般にキャンセル・カルチャーの問題点として、法の不遡及の原則の無視・法治主義から逸脱が指摘されている。今回も、ジャニーズ性加害問題当事者の会がジャニーズ事務所に対して「具体的な補償額についても法を越えた救済を図るよう求めます」と要望しており、事務所側も消滅時効に関わらず法を超えた補償を行うと宣言した。これについて小林は「法治主義の破壊」と表現した。
その他の反応・出来事 > 男性の性暴力被害への関心の高まり

→詳細は「男性への性暴力」を参照
ジャニー喜多川による性加害疑惑報道によって男性の性暴力被害に対する関心が高まっており、元所属タレントが性被害を公表する姿に背中を押され、新聞に性被害の経験を掲載した男性もいる。