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村田敏郎
著作 > 編纂

Proceedings of the Fifth Symposium on Drug Metabolism and Action -- Metabolism, Effectiveness, and Toxicity of Drugs -- November 9 to 10, 1973 in Shizuoka, Japan, Toshiro Murata (ed.), Pharmaceutical Society of Japan, 1974. NCID BA57351519
村田敏郎・有田隆一編『生物薬剤学』2版、南江堂、1975年。ISBN 452449202X
村田敏郎・有田隆一編『生物薬剤学実験法』南江堂、1984年。全国書誌番号:84055774
村田敏郎編集『薬剤学』改訂2版、南江堂、1984年。ISBN 4524492119
村田敏郎編『薬剤学』改訂3版、南江堂、1990年。ISBN 4524492119
村田敏郎ほか編『薬剤学』改訂4版、南江堂、1992年。ISBN 4524492143
村田敏郎・花野学・小泉保編『薬剤学』改訂5版、南江堂、1997年。ISBN 4524401350
著作 > 監修

村田敏郎監修、澤村良二編『薬学概論』2版、南山堂、2000年。ISBN 4525700629
村田敏郎監修、澤村良二編『薬学概論』改訂3版、南山堂、2004年。ISBN 4525700637
村田敏郎監修、澤村良二編『薬学概論』改訂4版、南山堂、2006年。ISBN 4525700645
著作 > 寄稿、分担執筆、等

赤星進編『療養と信仰――病床にある人々え』二宮書店、1949年。全国書誌番号:49004551
宮木高明ほか編『常用薬局便覧』和光書院、1954年。全国書誌番号:54008022
熊谷朗・熊原雄一編『物質代謝異常』朝倉書店、1968年。全国書誌番号:52002867
著作 > 翻訳

G・G・ギブソン・P・スケット著、相本太刀夫ほか共訳『入門薬物代謝』講談社、1987年。ISBN 4061397109
G・G・ギブソン・P・スケット著、相本太刀夫ほか共訳『薬物代謝学』新版、講談社、1995年。ISBN 4061397753
門下生

相本太刀夫
関連人物

赤星進
石館守三
尾上誠良
小泉保
澤村良二
宮木高明
山田静雄
テアニンの空間充填モデル
八重姫 (徳川吉孚正室)

八重姫（やえひめ、元禄2年1月18日（1689年2月7日） - 延享3年6月17日（1746年8月3日））は、水戸藩第3代藩主徳川綱條の世嗣徳川吉孚の正室。茶人鷹司有隣軒の長女。母は家女房。関白鷹司兼熙の養女、後に江戸幕府第5代将軍徳川綱吉の養女。院号は初め養仙院、死後随性院。
生涯

徳川綱吉の御台所鷹司信子（浄光院）の大姪にあたり、父有隣軒の兄である伯父兼熙の養女となったのち、元禄4年（1691年）9月15日、3歳で綱吉の養女となるため江戸に下向した。綱吉の4人の養女のうち、最初に迎えたのが八重姫であった。元禄10年（1697年）2月に正式に綱吉の養女となり、同年4月18日水戸藩主徳川綱條の世嗣・吉孚と婚約した。吉孚の義祖父である光圀はこの縁組を喜ばなかったという。翌元禄11年（1698年）6月13日、11歳で水戸藩小石川邸に入輿した。
宝永5年（1708年）2月1日、一女・美代姫を産む。女子とはいえ将軍の孫にあたり、18日には御台所信子が小石川邸に来臨して八重姫を見舞った。しかし、翌宝永6年（1709年）10月12日、吉孚が藩主に就かないまま25歳で死没した。八重姫は落飾して養仙院と号した。吉孚の兄弟は全て早世していたため、吉孚の一人娘である美代姫が次代の藩主御簾中となることが綱條によって決められた。
宝永7年（1710年）7月5日、目白邸に居を移し、幕府より移転の費用として5千両を賜っている。正徳元年（1711年）11月、綱條の養嗣子として支藩高松藩より軽麻呂改め鶴千代（後の宗堯）が迎えられる。享保3年（1718年）に綱條が死去し、宗堯が4代藩主となった。享保8年（1723年）11月21日、16歳となった美代姫は宗堯と結婚し、御簾中となった。
この間、養父母である綱吉と浄光院は相次いで死去し、綱吉の甥の6代家宣、その子の7代家継、そして紀州家から迎えられた8代吉宗と将軍は変わったが、八重姫は将軍家の養女として江戸城大奥へ登り、交流を持っていた。特に、宝永6年（1709年）5月の家宣の将軍宣下の際、正徳3年（1713年）1月の家継の将軍宣下前、そして享保元年（1716年）8月の吉宗の将軍宣下後に、美代姫を同伴して大奥登城を行っている。将軍の代替りごとに、美代姫を将軍に御目見させていたのであり、美代姫の立場を暗に世間に披露するためだったと思われる。
享保13年（1728年）、美代姫は嫡男・鶴千代（宗翰）を産んだが、2年後に宗堯が26歳で死去し、数え3歳の鶴千代が5代藩主となった。享保19年（1734年）1月23日、八重姫は美代姫とともに7歳の鶴千代を連れ、大奥にて将軍吉宗と親しく対面し、玩具などを賜った。
また、寛保2年（1742年）11月、将軍吉宗の四男・一橋宗尹と、八重姫の叔父一条兼香の娘・俊姫が婚礼する際、俊姫は八重姫の養女となり、水戸藩駒込邸の八重姫の住居より輿入れした。なお、孫の宗翰の御簾中には、同じく一条兼香の娘・千代姫（絢君）を迎えている。
延享3年5月18日に美代姫が死去し、その1か月後の6月17日に八重姫が死去した。享年58。母と祖母を続けて亡くした宗翰は深く悲しんだという。死後、院号を改め随性院とした。
墓所は寛永寺。養母である浄光院の側に葬られた。
脚注・文献

↑  「鷹司家譜」（東京大学史料編纂所所蔵）
1 2 3 4 5 6  「水戸紀年」（『茨城県史料　近世政治編Ⅰ』）
1 2  「徳川幕府家譜」（『徳川諸家系譜 1』）
1 2 3  「徳川実紀」（『國史大系　第38 - 52巻』）
カルロス・ゴーン事件

カルロス・ゴーン事件（カルロス ゴーンじけん）は、2018年から発覚した元・日産自動車会長カルロス・ゴーンを巡る一連の事件の通称である。
東京地検特捜部は、元会長のゴーン、元代表取締役のグレッグ・ケリー、法人としての日産自動車を金融商品取引法違反(有価証券報告書の虚偽記載)で起訴した。また、ゴーンを特別背任でも起訴した。その後ゴーンは保釈中に密出国し、逃亡。以降はレバノンで暮らしている。公判を開くことができず、ゴーンについては裁判が止まっている。
2022年3月、一審の東京地裁は2017年度分についてグレッグ・ケリーを有罪とし、懲役6ヶ月、執行猶予3年と判決した。2010年度から2016年度分は無罪とした。被告と検察は控訴した。2023年6月現在、控訴審はまだ開かれていない。
東京地裁は法人としての日産自動車も有罪とし、検察の求刑通り罰金2億円と判決した。日産は控訴せず、日産の判決は確定した。
また、検察と大沼元秘書室長が司法取引(協議・合意制度)を行い、元秘書室長は捜査に協力する見返りで不起訴になっている。
概要

2018年11月19日、東京地方検察庁特別捜査部はゴーン代表取締役会長とグレッグ・ケリー代表取締役を金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）容疑で逮捕した。ゴーン会長自身の役員報酬を計約50億円過少に記載した有価証券報告書を提出したというもので、ケリー代表取締役も共謀していたとしている。これを受けて日産は同日、ゴーン会長の報酬の過少申告が判明したほか、同社の資金を私的に支出するなど複数の重大な不正行為もあったと声明した。同月22日に行われた取締役会でゴーン会長・代表取締役およびケリー代表取締役の解任を提案し可決された。
2019年9月、日産の社内調査によりゴーン元会長らによる一連の不正が総額350億円規模にのぼると公表した。
日産の社内調査によって認定された主な不正行為
カルロス・ゴーン及びグレッグ・ケリーに支払われた2009年度から2017年度まで合計約90億7,800万円の開示義務違反。また、確定した株価連動型インセンティブ受領権（SAR）公正価額合計約22億7,100万円の開示義務違反。
ゴーンに支給される可能性のある役員退職慰労金打切り支給額が、本来の金額より約24億円多かったかのように装う工作。
ケリーは、2012年度から2016年度にわたり、毎年1億円以上の取締役報酬を得ていたにもかかわらず、年1億円未満の取締役報酬しか得ていないかのように偽装して、取締役報酬を開示する義務に違反した。
ゴーンによる日産資産私的流用。
将来性のある技術に投資するとの名目で子会社を設立させ、同社の投資資金のうち約2,700万米ドルをブラジル及びレバノン所在のゴーン個人のための住宅の購入に流用したほか、会社資金で秘密裏に購入又は賃借した住宅を私的利用。
2003年から10年以上にわたり、実体のないコンサルティング契約に基づくコンサルタント報酬名目で実姉に合計75万米ドルを超える金銭を支払った。
コーポレートジェットの私的利用。
会社の資金を家族旅費や、個人的な贈答品などに利用。
業務上の必要性がないにもかかわらず自身の出身国の大学への200万米ドルを超える寄付を会社資金で行わせた。
2008年、ゴーンは約18億5,000万円の含み損を抱えた個人的な為替スワップ契約で、事実と異なる取引内容を取締役会に説明したうえ含み損を日産に承継させた。
2018年4月以降、三菱自動車株式会社との間で設立した合弁会社から給与・契約金名目での取締役会決議を欠く支払い合計780万ユーロを受領。
ゴーンは、当社子会社から知人の経営する企業に対し、自身とその直属の特定少数の部下が承認すれば金銭支出が可能となる予備費予算（CEOリザーブ）を使用して、特別ビジネスプロジェクト費用などの名目で合計1470万米ドルの支払いを行わせた。当社子会社から国外の販売代理店に対し、CEO リザーブを使用して販売奨励金名目で合計3,200万米ドルの支払いを行わせた。
日産自動車の不正と東京地検特捜部による捜査 > 事件の内容、沿革 > 2018年

2018年11月19日、日産自動車において開示されるゴーン自身の役員報酬額を少なくするため、長年にわたり、実際の報酬額よりも少なく見せかけた額を有価証券報告書に記載していたとして、ゴーンは東京地検特捜部により金融商品取引法違反容疑で代表取締役グレッグ・ケリー とともに逮捕された。ビジネスジェットで羽田空港に着陸したタイミングで特捜部の捜査員に逮捕された形となった。日産自動車の西川廣人社長は、同年11月22日に招集する取締役会議でゴーンを同社の会長職を解任する方針と説明した。日産は内部通報により、数か月間の内部調査を行ってきたことをプレスリリースで明らかにしている。
逮捕を受け、日産自動車の川口均CSOが総理大臣官邸を訪れ、菅義偉内閣官房長官（当時）に謝罪や日仏関係の維持のための協力要請を行った。駐日フランス大使館によると、翌20日には、ローラン・ピック駐日フランス特命全権大使が東京拘置所を訪れ、ゴーン会長と面会を行ったとされる。
11月22日、日産の取締役会において日産の会長職と代表取締役から解任され取締役となり、同月26日には三菱自動車においても会長職と代表取締役から解任され取締役となった。
12月10日、東京地検はカルロス・ゴーン、グレッグ・ケリー、日産自動車を金融商品取引法違反で起訴し、ゴーンとケリーについては、直近の3期分の報酬について、有価証券報告書に虚偽の記載をした容疑で再逮捕した。
12月21日、東京地検は、カルロス・ゴーンを会社法の特別背任容疑で3度目の逮捕をした。
12月25日、グレッグ・ケリーは保釈保証金7000万円を納付し、同日夜に保釈された。
日産自動車の不正と東京地検特捜部による捜査 > 事件の内容、沿革 > 2019年

2019年1月、東京地検はカルロス・ゴーンを特別背任罪で追起訴した。
2月6日、フランスのフィガロ電子版は、ゴーンが2016年に開いたベルサイユ宮殿での結婚披露宴の際に、ルノーの資金を不正に使った疑いがあると報道し、事件はルノーにも飛び火した。
3月5日、東京地方裁判所はカルロス・ゴーンの保釈を許可する決定をし、検察の準抗告も同日深夜に棄却され、翌6日、保釈保証金（金商法違反事件で2億円、特別背任事件で8億円）の納付後に保釈された。東京地裁の決定に対し、東京地検の久木元伸次席検事は「保釈条件に実効性がない」とする異例のコメントを行った。
3月12日、日産の社内調査において、少なくとも50件の不正が発覚した。
4月2日、ルノー社が社内調査を仏検察当局に対し報告、それによればゴーンのCEO在籍時の2011年から5年間に渡り、オマーンの販売代理店SBAオーナーCに数百万ユーロの資金が流れていた他、CEOオフィスからもレバノンや英領バージン諸島の会社などを含む様々な組織に支払われており、その中にはカルロス・ゴーンの息子Aが共同出資者に含まれている会社もあった。
4月4日、中東オマーンの販売代理店側に支出された日産の資金の一部を不正に流用した疑いが強まったとして、東京地検特捜部は特別背任の容疑で4度目の逮捕をした。検察内部には在宅での追起訴でよいとの慎重論もあったが、いわゆる「オマーンルート」疑惑の捜査のため再逮捕になったと報じられている。このオマーンルート並びにサウジアラビアルートでは、カルロス・ゴーンと親しかった実業家Bや上記のSBAオーナーCも関わっていると報じられている他、代理店やゴーン自身が事実上管理する投資会社であるレバノンのGFIから、ペーパーカンパニーを介してゴーンの妻Dとゴーンの息子Aに送金するといった手口が浮かび上がっている。
4月23日にパリで開かれた日仏首脳会談でフランスのエマニュエル・マクロン大統領は日本の安倍晋三内閣総理大臣に対してカルロス・ゴーンを適切に処遇するよう求めた。
4月25日、再度保釈された。前回の保釈時は作業着姿に変装していたが、今回はノーネクタイのスーツ姿での保釈となった。今回の保釈に対して検察幹部（氏名不詳）は「明らかに地裁の判断は矛盾しており、『保釈ありき』ではないか」「裁判所は『人質司法』という言葉に完全にひよっている（おじけている）。」との見解を表明している。
その後アメリカの証券取引委員会とは役員報酬の虚偽記載について100万ドルの課徴金を支払うことで和解。日本との裁判に集中する構えで、日本に対しては引き続き無罪を主張していくとする。
2019年12月29日ごろ、保釈中の被告人カルロス・ゴーンは日本を密出国し、逃亡した。
日産自動車の不正と東京地検特捜部による捜査 > 事件の内容、沿革 > 2020年

2020年9月15日、東京地裁で、グレッグ・ケリーと日産自動車の初公判が行われ、ケリーは無罪を主張した。一方で、日産は起訴内容を認めた。
日産自動車の不正と東京地検特捜部による捜査 > 事件の内容、沿革 > 2021年

2021年5月には、フランスの司法当局が同月末にもルノー資金流用事件の捜査のためレバノンで事情聴取を行う意向を明らかにし、同月31日よりオマーンルート事件を含む捜査当局の聴取が始まった。
2021年5月20日、オランダ・アムステルダムの地方裁判所は、ゴーンが日産自動車と三菱自動車がオランダに設立した統括会社（日産三菱BV・通称NMBV）に対して「労働法違反があった」としてゴーンが起こした未払い賃金の返還訴訟を却下、裁判所は報酬を不正に受け取ったとしてゴーンに対して逆に500万ユーロを返還するように命じた。
5月26日には、一連の事件に伴う日産自動車の株価下落で損失を被ったとして、アメリカ・イギリス・ドイツなどの90の海外機関投資家が合計約345億円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。
9月29日、グレッグ・ケリーと日産自動車の論告求刑の公判が開かれ、検察側は、ケリーに懲役2年、日産に罰金2億円を求刑した。
10月27日、グレッグ・ケリーの弁護側は最終弁論でも無罪を主張。検察の主張に対し、ゴーンへの未払い分の報酬について、ゴーンの退職後に顧問料などとして支払うことを検討したものにすぎず、有報での開示義務はないと反論した。また、記載すべきだったとしても、刑事罰の対象である虚偽記載ではなく行政処分の対象である不記載に当たると主張した
。公判は結審した。
日産自動車の不正と東京地検特捜部による捜査 > 事件の内容、沿革 > 2022年

3月3日、グレッグ・ケリー被告に対して東京地裁が懲役6ヶ月、執行猶予3年の有罪判決を言い渡した。2017年度分のみを有罪と認定。日産には求刑通り罰金2億円を言い渡した。ケリーに関する判決には被告側と検察の双方が不服として控訴。
4月22日、ゴーン並びにSBAオーナーCを含むSBAの元取締役4人を含む計5人に対して今度はフランスの司法当局が逮捕状を出し、国際手配したと発表した。先述したベルサイユ宮殿での結婚披露宴並びにオマーンルート事件における不正な資金流用を巡るものであるとされている。
日産自動車の不正と東京地検特捜部による捜査 > 事件の内容、沿革 > 2024年

2024年11月17日、フランスの検察当局が贈収賄の容疑でゴーンと文化相のラシダ・ダティを公判請求した。ダティは欧州議会議員時代の2010年から2012年にかけて弁護士報酬として90万ユーロをオランダの統括会社から受領したとみられ、これが違法なロビー活動への見返りとみられており、2019年にルノーの株主から告発されていた。
日産自動車の不正と東京地検特捜部による捜査 > 事件の内容、沿革 > 2025年

2月4日、東京高裁はグレッグ・ケリー被告について、一審判決を支持し、検察、弁護側双方の控訴を棄却した。弁護側は判決を不服として即日上告した。
日産自動車の不正と東京地検特捜部による捜査 > 人質司法との指摘

AFP通信元東京支局長のフィリップ・リエスは、フランスの経済紙『Les Echos』で、身柄を東京拘置所において108日に渡り身柄拘束されたことについて、自身が40年前にポーランド統一労働者党政権下のポーランド人民共和国で、スパイ容疑で収監された経験と比較し「当時は独房ではなく、日常着でいられた。妻と毎日、数分間面会する権利も得た」日本の検察は「途方もない権力」を担い、容疑者に自白を迫っていると訴え、「それが有罪率99％の原因。スターリン政権下のソ連でも、これほど高率ではなかった」と批判した。
フランスの新聞『フィガロ』は、カルロス・ゴーンの逮捕・勾留について『人質司法』であるとの見解を示した。CNNは、カルロス・ゴーンの事件について hostage justice の英語を用いて報じている。2019年（平成31年）4月25日、東京地方裁判所の保釈決定に対して、検察庁幹部（氏名不詳）は「裁判所は『人質司法』という言葉に完全にひよっている。」との見解を表明している。
一方、中華人民共和国出身で比較刑事法学が専門の王雲海一橋大学大学院法学研究科教授は、フランスでは予備審問で劣悪な環境下において4年以上勾留されることがあり、過少記載を2段階に分けて再逮捕した手法に関しても、欧米でも同様の手法が取られていると指摘し、海外からの批判に関して「筋違い」であるとした。
ゴーンのレバノンへの密出国・逃亡

レバノンの治安当局者によると、ゴーンはプライベートジェットを用いてトルコのアタテュルク国際空港を経由し、機材を乗り換えレバノンの首都ベイルートにあるベイルート国際空港に日本時間の2019年12月31日午前6時30分過ぎに到着したという。
インデペンデント・アラビーヤによると、本事件は「軍事関連会社」が実行し、「2,000万ドル（約22億円）以上の費用がかかった」と報じられており、ウォールストリート・ジャーナルによると、米陸軍特殊部隊(グリーンベレー)出身の男性ら2人の協力で、「音響機器運搬用の黒い箱」の中に隠れたと報じられている。
日本の出入国在留管理庁のデータベースには出国の記録が無い。レバノンのジュレイサティ国務大臣は、トルコから同国への入国時にはフランスのパスポートとレバノンの身分証明書を所持し入国したとしており、同国政府関係者によると本名名義のフランスの旅券を用いていたという。国土交通省大阪航空局関西空港事務所は、29日夜に関西国際空港を発ってイスタンブールに向かったプライベートジェットが1機あることを確認している。
プライベートジェットの場合には、保安検査（航空機内に積み込む荷物の検査）の「法的な義務」はなく、機長が実施の必要性を判断しており、「X線検査」の有無についても状況によって異なっている。関西国際空港関係者は、「ケースが大きくて照射装置に入りにくかったため、X線検査を行わなかった」と証言している。そのため、ゴーンが大きな箱のようなケースに入った状態で、X線による検査を受けないままプライベートジェットの機内に積み込まれ、正規の出国手続きを受けずに離陸した可能性が浮上している。
2019年12月31日、ゴーン本人は、この事件について、「私はレバノンにいる」という内容の声明を発表し、「もはや私は有罪が前提とされ、差別がまん延し、基本的な人権が無視されている不正な日本の司法制度の人質ではない」「私は正義から逃げたわけではない。不公正と政治的迫害から逃れたのだ」と述べている。
日本の裁判所はゴーンを保釈する際に、「海外渡航の禁止」という条件を付しているが、ゴーンはこれに違反している。また、密出国は出入国管理及び難民認定法に違反している。
同じく2019年12月31日、逃亡が明らかになったことから、東京地方検察庁は、東京地方裁判所にゴーン被告の保釈の取り消しを請求した。同日夜、東京地方裁判所は保釈を取り消す決定をし、保釈金15億円を没取した。これはかつて過去最高額の没取だった、許永中(イトマン事件)の6億円を超え、過去最高の没取額とみられる。
本人の初公判は2020年4月21日に開かれる方向で調整が進められていたが、刑事訴訟法に基づくと今回の場合では、本人が日本に帰国しなければ公判は開くことができない規定になっている。日本はレバノンと犯罪人引き渡し条約を締結しておらず、同国の了解を得られなければゴーンの身柄が日本へ引き渡されることはない。帰国が実現しなければ事件の審理に大きな影響を及ぼすことが懸念される。
ゴーンのレバノンへの密出国・逃亡 > 国際手配、逃亡を手助けした者の逮捕

2020年1月2日、日本政府は、国際刑事警察機構（ICPO）に対し、レバノン政府にゴーンの身柄を拘束するように要請することを求めた。レバノン国営通信社NNAは、「ICPOからの赤手配書をレバノンの検察当局が受領した」という内容の報道を行っている。
本事件においては多数の関係者がゴーンの逃亡・密出国を手助けしたとみられ、各国で逮捕が相次いだ。
1月2日にゴーンの密出国に協力したとして、プライベートジェット機を運行したMNG航空のパイロット4名と会社幹部1名、客室乗務員2名の計7名がトルコで逮捕され5月7日にトルコ検察当局に起訴された。一方で現地のヒュッリイェト新聞は、会社幹部の男の「知人Hから家族に危害を加えると脅された」という証言も報じている。2021年2月24日、イスタンブールの裁判所は、会社幹部の男とパイロット2人にいずれも禁錮4年2月の実刑判決を言い渡した。他の操縦士2人と客室乗務員1人は無罪、別の客室乗務員1人は公訴棄却となった。
2020年1月7日、東京地検特捜部が証人尋問で嘘の証言をしたとして、偽証の容疑でゴーンの妻Dの逮捕状を取得。ICPOを通じて国際手配が要請された。
2020年1月8日、ゴーンはレバノンで記者会見を開き、自身の追放に西川廣人元社長、川口均元副社長、豊田正和元経済産業審議官らが関わったと主張した。2021年3月に改めて川口均がクーデター説を否定した。
また、同月、東京地検特捜部は、ゴーンの逃亡を手助けしたとしてアメリカ陸軍特殊部隊（グリーンベレー）出身の男ら2人を含む3人の逮捕状を取得した。
その後、2020年5月20日に、アメリカ当局によって元グリーンベレー隊員のEと、その息子のFが身柄を拘束され、日本政府が引き渡しを請求した。
アメリカ国務省は2020年10月に犯罪人引渡し条約に基づいて容疑者の身柄を日本側に引き渡すことを認めたが、容疑者側が「不当な扱いを受ける恐れがある」として差し止めを申し立てた。しかし、連邦地方裁判所、連邦控訴裁判所、および、連邦最高裁判所が申し立てを退けたため、2021年3月2日未明(日本時間)にボストンのローガン空港でEとFの身柄が日本側に引き渡され、2人を乗せた飛行機が日本に向けて離陸した。東京地検特捜部によって犯人隠避容疑で逮捕された元軍人Eとその息子Fの親子は、2021年3月2日16時過ぎ(日本時間)に成田空港に到着し、入国手続きやPCR検査を受けた後、同日21時30分過ぎに東京拘置所に収容された。
米当局の捜査により、逃亡の手口の詳細が明らかになりつつある。報道によれば、六本木にあるグランドハイアット東京の部屋を手配し、ゴーンとともに逃亡の打ち合わせをしていた。当日は午後2時半頃に保釈中の自宅から同ホテルへ徒歩で向かった。同ホテルでカルロス・ゴーン、元軍人E、元軍人の息子 F、更にもう1人の逃亡協力者Gの4人が合流し、元軍人の息子Fのみ成田空港から中国経由で移動。残りの3人は品川駅までタクシーを使用し、東海道新幹線で新大阪駅に移動。関西国際空港にほど近いスターゲイトホテル関西エアポートで、ゴーンが箱に入って「荷物」として積み込まれた。関係者のうち残りの1人、逃亡協力者Gは現在も逃亡中である。
2020年7月には、ブルームバーグニュースが、ゴーンの息子Aが元軍人の息子Fに仮想通貨プラットフォーム、コインベースを介して支払いを行っていたと報じている。
2021年4月3日、ゴーンは産経新聞の取材に対して、改めて日本の司法批判と逃亡の「正当化」を行った。
2021年7月19日、東京地方裁判所は犯人隠避の罪に問われた元軍人Eに懲役2年、元軍人の息子Fに懲役1年8カ月の実刑を言い渡した。両被告は控訴しない方針であり、7月28日付で判決が確定した。2人は受刑者移送条約に基づき2022年10月にアメリカに移送された。
ゴーンのレバノンへの密出国・逃亡 > 再発防止策

2023年5月10日、ゴーンの逃亡などを受けた再発防止策として、被告の海外逃亡を防ぐために保釈時に全地球測位システム（GPS）端末を装着させる制度の導入などを盛り込んだ改正刑事訴訟法が参議院院本会議で可決、成立した。裁判所が被告の保釈を許可する際、海外逃亡を防ぐ必要があると判断すれば、被告にGPS端末の装着を命令できるようになる。
→「電子監視 § 日本」も参照
一連の事件

| 人物・団体 | 金融証券取引法違反事件 | ルノー資金流用事件 | サウジアラビアルート事件 | 偽証事件 | オマーンルート事件 | 逃亡密出国事件 | オランダNMBV事件 | 贈収賄事件 | 現在 | 量刑 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| カルロス・ゴーン | ○ | ○ | ○ |  | ○ | ○ | ○ | ○ | 逃亡中 |  |
| グレッグ・ケリー | ○ |  |  |  |  |  |  |  | 上告中 | 一、二審で懲役6ヶ月、執行猶予3年 |
| ゴーンの妻D |  |  |  | ○ | ○ | ○ |  |  | 逃亡中 |  |
| ゴーンの息子A |  | ○ |  |  | ○ | ○ |  |  |  |  |
| 元軍人E |  |  |  |  |  | ○ |  |  | 米国で逮捕→日本に移送（判決確定） | 懲役2年 |
| 元軍人の息子F |  |  |  |  |  | ○ |  |  | 米国で逮捕→日本に移送（判決確定） | 懲役1年8ヶ月 |
| 逃亡協力者G |  |  |  |  |  | ○ |  |  | 逃亡中 |  |
| MNG航空幹部知人H |  |  |  |  |  | ○ |  |  |  |  |
| 実業家B |  |  | ○ |  |  |  |  |  |  |  |
| SBAオーナーC |  | ○ | ○ |  | ○ |  |  |  | 逃亡中 |  |
| ラシダ・ダティ |  |  |  |  |  |  | ○ | ○ |  |  |
| 日産自動車 | ○ |  | ○ |  | ○ |  | ○ | ○ |  | 罰金2億円 |
| 三菱自動車工業 |  |  |  |  |  |  | ○ | ○ |  |  |
| ルノー |  | ○ |  |  | ○ |  |  |  |  |  |
| MNG航空 |  |  |  |  |  | ○ |  |  | パイロットら7人がトルコで逮捕 | 3人に禁錮4年2月→無罪 |
| GFI |  |  |  |  | ○ |  |  |  |  |  |
宇美町

宇美町（うみまち）は、福岡県糟屋郡に属する町。
地理

福岡県の北西部、福岡市の東南東約15kmの場所に位置する。福岡都市圏に属する町のひとつで、町の北部・北西部の平地は福岡市のベッドタウンとして開発が進んでいる。町の南部・東部は山地で、特に南部の四王寺山はハイキングコースとして人気がある。また町東部の三郡山は福岡県の代表的な登山コースとなっている。
地理 > 隣接している自治体・行政区

飯塚市 - 境界部全域が山地となっており、道路は通っていない。
筑紫野市 - 境界部全域が山地となっており、道路は通っていない。
大野城市
太宰府市
糟屋郡志免町
糟屋郡須恵町
地理 > 地名

井野
宇美
四王寺
炭焼
ひばりが丘1丁目～3丁目 - 1995年、井野より発足
四王寺坂1丁目～3丁目 - 1996年、炭焼より発足
宇美1丁目～6丁目 - 1997年、宇美より発足
とびたけ1丁目～4丁目 - 1997年、宇美より発足
桜原1丁目～3丁目 - 1999年、宇美より発足
原田1丁目～5丁目 - 2000年、炭焼より発足（5丁目は2001年発足）
貴船1丁目～5丁目 - 2000年、宇美・炭焼より発足（5丁目は2002年発足）
ゆりが丘1丁目～7丁目 - 2001年、宇美・炭焼より発足（7丁目は2016年発足）
平和1丁目～2丁目 - 2002年、宇美より発足
明神坂1丁目～3丁目 - 2002年、宇美より発足
光正寺1丁目～3丁目 - 2003年、宇美より発足
若草1丁目～3丁目 - 2003年、宇美より発足
宇美東1丁目～3丁目 - 2004年、宇美より発足
障子岳南1丁目～6丁目 - 2005年、宇美より発足
障子岳1丁目～6丁目 - 2006年、宇美より発足
宇美中央1丁目～4丁目 - 2012年、宇美より発足
神武原1丁目～6丁目 - 2016年、宇美より発足
歴史

日本書紀・古事記の記述では神功皇后が朝鮮半島出兵（三韓征伐）の帰路に応神天皇を出産した地とされ、これにちなんで「産み」に通じる「宇美」という地名がつけられたといわれている。また、新井白石が『古史通惑問』で指摘して以来、音が似ている事から『魏志』「倭人伝」で邪馬台国の道程中に登場する不弥国に比定する説もある。
歴史 > 近現代

1889年（明治22年）4月1日 - 町村制の施行により、糟屋郡宇美村、炭焼村、四王寺村及び井野村の区域をもって、糟屋郡宇美村が発足する。
1920年（大正9年）10月20日 - 宇美村が町制施行して宇美町が発足する。
1948年（昭和23年）6月18日 - 三菱鉱業勝田鉱業所で坑内爆発事故が発生。死者58人（54人とする記述あり）、負傷10人。
1954年（昭和29年）6月18日 - 町内の宇美鉱業所で坑内爆発事故が発生。死者12人。
行政 > 歴代町長

安川博 - 2002年3月6日就任。2014年3月5日退任。3期。
木原忠 - 2014年3月6日就任。2022年3月5日退任。2期。
安川茂伸 - 2022年3月6日就任。任期は2026年3月5日まで。1期目。
行政 > 町議会

定数: 14人
任期: 2026年3月5日
行政 > 出来事

2019年11月、時任裕史町議（42歳、2期目）が、沖縄県警に大麻取締法違反（譲渡）の疑いで逮捕された。沖縄県警によると、時任は7～10月、米海兵隊軍属の男に大麻を宅配便で送り、有償で譲り渡すなどしたとしている。時任は事件を受け、議員辞職した。2020年8月7日、那覇地方裁判所は時任に対し、懲役4年6月、罰金100万円、追徴金約404万円（求刑懲役5年、罰金100万円、追徴金約404万円）の有罪判決を言い渡した。
2021年5月、町内の新型コロナウイルスワクチンの集団接種で、医師は可動式の椅子に座ったまま接種を待つ人の列を移動し、次々に問診と接種を行う方式が採用される。高齢者の会場内移動の負担が減り、接種完了までの時間短縮にもつながる当該接種法は「宇美方式」と呼ばれ、台湾や大阪府岸和田市の集団接種でも採用されている。
教育 > 高等学校

福岡県立宇美商業高等学校
教育 > 中学校

宇美町立宇美中学校
宇美町立宇美東中学校
宇美町立宇美南中学校
教育 > 小学校

宇美町立宇美小学校
宇美町立宇美東小学校
宇美町立原田小学校
宇美町立桜原小学校
宇美町立井野小学校
施設

警察は粕屋警察署（粕屋町）の管轄区域。消防は粕屋南部消防組合（志免町）の管轄区域。
宇美町地域交流センター（うみ・みらい館）
宇美町立図書館
宇美町立歴史民俗資料館
宇美交番（宇美町宇美4丁目1-10）
福岡刑務所
産業

かつては石炭産業で栄えたが、昭和30年代のエネルギー革命により鉱業は衰退し、現在は農業、林業、観光業が主産業となっている。また町中央部には早見工場団地・若草工場団地が建設され、工場や事業所の誘致を図っている。
産業 > 企業

昭和鉄工株式会社（2017年11月より本社を福岡市東区より宇美町に移転）
日本タングステン宇美工場
木村塗料株式会社
小林酒造本店
森博多織
入江不動産株式会社
株式会社小林食品
交通

最寄の空港は福岡空港であり、町内から路線バスで行くことが可能である。
交通 > 鉄道

九州旅客鉄道（JR九州）
香椎線: 宇美駅
廃止路線
日本国有鉄道（国鉄）
勝田線 - 1985年3月31日限りで廃止。
下宇美駅 - 宇美駅 - 筑前勝田駅
交通 > バス路線

西鉄バス - 西日本鉄道および子会社の西鉄バス二日市が福岡市や周辺市町と宇美町を結ぶ路線を多数運行している。
西日本鉄道
宇美町 - 志免町 - 福岡空港・福岡市内（博多BT・天神）
宇美町 - 須恵町 - 粕屋町 - 福岡空港・福岡市内（博多BT・天神）
宇美町 - 須恵町 - 志免町 - 福岡空港
宇美町 - 桜並木駅 - JR南福岡駅
西鉄バス二日市
宇美町 - 西鉄太宰府駅
交通 > 乗合タクシー

のるーと宇美 - 2023年2月1日運行開始。AI活用型オンデマンドバスで、合屋タクシーと木村タクシーが受託運行する。
交通 > 道路 > 高速道路

高速道路の九州自動車道が通っているが、町内にインターチェンジはない。町内における九州自動車道の最寄りインターチェンジは北隣の須恵町にある須恵スマートインターチェンジ、もしくは南隣の太宰府市にある太宰府インターチェンジである。都市高速を利用する場合は西隣の大野城市にある大野城ランプが最寄り。
九州自動車道上にバス停留所の宇美バスストップがあるが、現在は高速バスは停車しないため利用できない。
交通 > 道路 > 一般道路

一般国道は通っていない。
主要地方道にあたる県道は以下の道路がある。
福岡県道35号筑紫野古賀線 - 町中心部より東側を北西に延びる。
福岡県道60号飯塚大野城線 - 町内を南西に延びる。中心市街地を東西に貫くルートと、中心市街地の南側を通るルートがある。
福岡県道68号福岡太宰府線 - 町内を南東に延び、中心市街地を貫く。
名所・旧跡・観光スポット

宇美八幡宮
湯蓋の森 - クスノキの巨樹。国指定天然記念物。
衣掛の森 - クスノキの巨樹。国指定天然記念物。
光正寺古墳公園
大野城跡　特別史跡
河原谷の大つらら（通称：難所ヶ滝）
宇美町立歴史民俗資料館
四王寺県民の森
一本松公園（昭和の森）
出身有名人

南里征典 - 小説家。
安部修仁 - 実業家。吉野家ホールディングス社長・会長。
角富士夫 - プロ野球選手。
中西英敏 - 柔道家。
山口幸三郎 - ライトノベル作家。
中島卓也 - プロ野球選手。
永田崇人 - 俳優。c.i.a.メンバー。
松本友 - プロ野球選手。警視庁警察官
松井奏凪人 - 大相撲力士。
福岡県立宇美商業高等学校
宇美町地域交流センター（うみ・みらい館）
小林酒造本店
宇美駅
宇美八幡宮の湯蓋の森
州の権限

州の権限（しゅうのけんげん、州権、英: States' rights）は、アメリカ合衆国の政治および憲法における概念である。アメリカ合衆国の各州は連邦政府に関連してある権限と政治力をもっているとするものである。州の権限という言葉が使われるようになったのは、権利章典の一部でもあるアメリカ合衆国憲法修正第10条であった。州の権限という概念は、連邦政府が優越権を主張する州法を守るため、あるいは連邦政府の権限範囲を越えて州の行動に立ち入って来ていると考えられる時に対抗手段として使われている。
原則

連邦政府の権力が州の権力に優先されるという原則は、アメリカ合衆国憲法の最高法規（優越）条項（第6条第2節）に基づいている。アメリカ合衆国最高裁判所第4代長官のジョン・マーシャルによって1800年代初期に説明された。マカロック対メリーランド州事件という裁判でマーシャルは、連邦政府で採択された法律が憲法で許された権力を行使するとき、州政府に採用された相容れない法に優先すると主張した。この判決以後、アメリカ合衆国議会が憲法の下に有する権力の範囲について、また憲法が明らかに州に対して制限していない場合でも州は連邦政府の決定を排除する権力を持っているかについて、法律の主要な争点となった。
1865年までの論争

アメリカ独立からアメリカ合衆国憲法の制定までの期間、各州は連合規約に従った弱い政府の下で連衡の形を取っていた。そこでの連邦政府は個別の州を牛耳るような権威は有ったとしてもほとんど無いに等しい状態だった。憲法の制定で連邦政府の力が強くなり、国全体を治めるために必要な権力の行使が認められたが、共存する2種類の政府の「レベル」を示す境界は曖昧であった。州法が連邦法と一部重なり合う場合、憲法第6条の最高法規条項によって連邦政府優位に問題を解決した。最高法規条項では連邦法が「この国の最高法規」と宣言し、「あらゆる州の判断は連邦法によって規制される」と規定した。ただし、最高法規条項は連邦政府が憲法で承認される権力を働かせるときにのみ適用される。
連邦党が1798年に外国人・治安諸法を成立させた時、トーマス・ジェファーソンおよびジェームズ・マディソンは密かに「ケンタッキー州およびバージニア州決議」を書き、州の権限を支持する有名な文章を認めた。この理論によれば、連邦組織は自発的な州の集まりであり、中央政府が行き過ぎた場合には、各州がその法を無効化する権限があるとしていた。ジェファーソンはケンタッキー州で次のように語った。
決議案。アメリカ合衆国を構成する幾つかの州は無制限に連邦政府に服従するという原則で連邦に加盟しているのではない。しかし、アメリカ合衆国憲法およびその修正条項という様式と表題の下の盟約により、特別の目的のために連邦政府を構成し、ある定義された権力を連邦政府に委任しているのであり、各州自体にはその州を自ら治めるための残りの権利を留保している。連邦政府が委任されていない権力を担おうとすることは承認されていないことであり、無効であり、強制力がない。各州が州として同意したこの盟約については一体の当事者であるが、州が共同してあたるもの自体は別物である。各当事者は違背しているものかという判断、また矯正の様式や手段を独自に判断する平等な権利を有する。
「ケンタッキー州およびバージニア州決議」とそれを補強したマディソンによる1800年報告書はジェファーソンの民主共和党の根幹をなす文書となった。州の権限を声高く主張したジョン・ランドルフのような支持者は1820年代から1830年代に「古共和党員」と呼ばれた。
米英戦争の時に州の権限に関する論争が起こった。ニューイングランド諸州の代表がハートフォード会議に集まり、マディソン大統領と戦争に反対して合衆国からの脱退を議論した。つまり連邦政府の判断で行っている外国との戦争に対し、州の判断で反戦の意志を表示するものであった（米英戦争に対する反戦運動を参照）。
1865年までの論争 > 無効化

→詳細は「無効化の危機」を参照
1820年代から南北戦争にかけて、合衆国の大きな継続する問題は貿易と関税についてだった。南部諸州は多くが農業とその生産物の輸出に依存しており、加工品についてはヨーロッパからの輸入または北部からの移送に頼っていた。北部諸州は対照的に国内の製造業経済が成長し海外貿易は競争相手と見なすようになっていた。貿易の障害となるのは特に保護関税であり、輸出に頼る南部経済には有害と見なされていた。
1828年、アメリカ合衆国議会は北部諸州の利益に繋がる保護関税法案を通したが、これは南部の不利益となった。南部の者達は、「嫌悪の関税」に反応して1828年に書かれた「サウスカロライナ説明と抗議」のような文書で関税に対する反対の意を声高に表した。「説明と抗議」はサウスカロライナ州選出上院議員ジョン・カルフーンの作品であり、カルフーンは以前は保護関税と連邦予算の内部改善を主唱する人物だった。
サウスカロライナの無効化条例は1828年と1832年の関税法を無効化し州内では効力無しと宣言した。無効化の危機が始まった。条例は州議会を1832年11月24日に通過したが、12月10日、アンドリュー・ジャクソン大統領はサウスカロライナに対して、海軍の船隊を送ることを宣言し、関税を強制するための陸軍も送ると言って脅した。
1865年までの論争 > 南北戦争

→「南北戦争の原因」も参照
次の数十年間で別の州の権限に関する論争が持ち上がった。奴隷制の問題が国を二分し、トーマス・ジェファーソンによって信奉された原則は、反奴隷制の立場を採る北部と、南部の分離主義者の双方から引用され、論争は終には南北戦争に繋がった。奴隷制の擁護者は州の権限の一つは奴隷という財産を保護することであると論じ、1857年のドレッド・スコット対サンフォード事件の判決で最高裁に支持されたという立場を採った。対照的に奴隷制に反対する者は、奴隷のいない州の権限が最高裁の判決と1850年の逃亡奴隷法によって侵害されていると論じた。
アメリカ連合国大統領ジェファーソン・デイヴィスは全ての人は生まれながらにして平等であるという宣言に反対し、州の平等権という立場で次のように論じた。
| 0 | 1 | 2 |
| --- | --- | --- |
| 「 | 決議案。これら州の連合はその構成員の平等の権利と特権に依存している。合衆国の共通の財産である領土内における個人や財産に関連して差別するような試みに反対することは州の主権を代表する上院議員の特別の義務である。一つの州の市民に利点を与え、他の州の市民にはその利点が平等に確保されていないとすればそれは差別である。 | 」 |
南部の諸州が制定したアメリカ連合国憲法の序文は、「我々、アメリカ連合国の者は、それぞれの州がその主権と独立した性格のもとに行動する」で始まっていた。
1865年以降

アメリカ合衆国対クルクシャンク事件（1876年）。コルファックス虐殺の裁判。最高裁により憲法修正第14条（公民権の定義）は州の行動に適用され、個人の暴力には適用されないとした。
アメリカ合衆国対ハリス事件（1883年）。憲法修正第14条は州の行動に適用され、個人の犯罪には適用されないので、平等保護条項は1883年の監獄内リンチ事件には適用されないとした。
公民権訴訟（1883年）。公共の施設における人種差別を禁じた法律である1875年の公民権法を無効化することにより差別を許容した。最高裁は平等保護条項は州の行動に適用され、個人によってなされることには適用されないとし、1875年の公民権法は個人の行動に適用されるので、憲法修正第14条の第5節の下での合衆国議会の権力を越えているとした。
プレッシー対ファーガソン事件（1896年）。「分離するが平等」に扱う原理は平等保護条項に合致しているとし、法律上の差別を適法とすることにより、ジム・クロウ法の始まりとなった。憲法修正第14条と憲法修正第15条（黒人の参政権）は公民権運動の時までほとんど有効ではなかった。現代の最高裁を含む裁判では公民権訴訟を憲法修正第14条の適用範囲を制限するものとして解釈している。
南北戦争自体と憲法修正条項は、アメリカが分割できない連合となるか連邦政府の下に州の集合となるかを熟考させた。20世紀の初めまでに、州と連邦政府の間に強い連携関係が育ち始め、連邦政府はより強い権力を持つようになった。国税である所得税が導入されたのがこの時期であり、最初は南北戦争の時、最終的には1913年の憲法修正第16条で恒久化された。これ以前では、人民が税を払わねばならない政体の最高形態は州であったが、現在はもう一つ上の権威が追加されて連邦政府となった。所得税の執行の直ぐ後に世界恐慌、ニューディール政策、第二次世界大戦と続き、連邦政府にはより高い権威と責任が付いてくるようになった。ウィッカード対フィルバーン事件は、人が自分の土地でどれだけの食料を生産できるかまでも決める権限を連邦政府に与えた。これは州間の商業交易に影響し商業条項（憲法第1条第8節第3項）の法に支配されるという論法であった。
第二次世界大戦後、ハリー・トルーマン大統領は公民権法を支持し、軍隊での人種差別を禁じた。これに反応した南部の民主党が党を割り、ストロム・サーモンドを指導者とする州権民主党（ディキシークラット）が結党された。サーモンドは1948年の大統領選挙にも出馬したが、トルーマンに敗れた。
公民権運動

1950年代に始まった公民権運動の中で、州の権限が南部の人種政策と強く結びつけられることになった。人種差別やジム・クロウ法の支持者はこれら州レベルの政策に連邦政府が干渉することを非難した。
ブラウン対教育委員会裁判の判決（1954年）は、プレッシー対ファーガソン裁判（1896年）の判決を覆したが、それでも南部では憲法修正第14条が有効とならず、1964年の公民権法 と1965年の選挙権法の成立を待たなければならなかった。幾つかの州議会は干渉決議を通し、最高裁のブラウン事件判決は州の権限を侵害したと宣言した。
キング牧師による非暴力公民権運動は、バス・ボイコット、シット・イン、自由乗客による人種差別撤廃の試み（数人は白人至上主義者にひどく殴られた）などの手段により、1964年の公民権法を勝ち取ることができた。
セルマからモンゴメリーに向かう行進の一部であったエドムンド・ペタス橋で投票権に関する州の権限行使に対する抗議が、1965年の投票権法に結実した。ジェイムズ・リーブ、ジミー・リー・ジャクソンおよびビオラ・リウッツォが公民権運動で活動し、敵に殺された。
現在の議論

1964年、カリフォルニア州における公正住宅の問題が州法と連邦主義の境界を論じる問題となった。カリフォルニア提案第14号はラムズフェルド公正住宅法を覆し、住宅販売においていかなる方法の差別も許可した。キング牧師達はこれを公民権法に対する反動と見なした。俳優であったロナルド・レーガンは提案第14号を支持することで人気を博し、後にカリフォルニア州知事に選ばれた。最高裁の ライトマン対マルキー事件 判決は1967年に提案第14号を否定し、憲法修正第14条の平等権保護条項を肯定した。
他に一度ならず、州間高速道路に関する州の権限問題がある。連邦政府はある特定の法律を通さなかった州から州間高速道路の予算を引き上げると脅した。一定期間高速道路予算を失った州は財政危機か社会基盤の崩壊あるいはその両方に見舞われることになった。その最初の処置（国全体の速度制限に関する立法）は直接高速道路に関わり、燃料不足に直面することになったが、その後の処置はほとんど高速道路とは関係がなく、国家的危機に陥るようなこともなかった。このような処置を批判する人々は、連邦政府が州と連邦政府との間の伝統的なバランスを壊そうとしていると感じている。
より最近の州の権限に関する問題は、軍事基地整理統合委員会 (BRAC)がアメリカ合衆国議会とアメリカ国防総省に対し、州兵の基地を統合したり閉鎖することにより州兵組織の大々的な改革を提案したときに起こった。2005年のこの提案は多くの州から強い批判を浴び、幾つかの州は連邦政府を告訴した。その根拠は、合衆国議会や国防総省が関連する州の知事の事前承認もなく基地の統廃合を進めた場合、州の権限を侵害しているというものであった。ペンシルベニア州がその州空軍第111戦闘機隊の廃止差し止めを連邦裁判所で勝ち取った後で、合衆国議会や国防総省の指導者はBRACに関する他の訴訟を決着させることを選び、他の原告州との和解に達した。
現在の州の権限に関する問題には、死刑、自殺幇助、ゲイの結婚、ゴンザレス対オレゴン州事件の医者による自殺幇助、医療用のマリファナの使用などが含まれている。とくにマリファナの問題は連邦法に違反している。ゴンザレス対ライチ事件では、最高裁が連邦政府の立場を認め、麻薬取締局が医療用のマリファナ患者と投薬者を逮捕することを認めた。
「法律用語」としての州の権限

「州の権限」という言葉は、人種差別擁護派によって法律用語として使われてきた。人種隔離主義者で大統領候補にもなったストロム・サーモンドを指導者とするディキシークラットの公式名称にも使われた。アラバマ州知事ジョージ・ウォレスはその就任演説で「今ここで人種隔離を！明日も人種隔離を！永遠に人種隔離を！」と宣言したことでも有名であるが、後に「今ここで州の権限を！明日も州の権限を！永遠に州の権限を！」と言うべきだったと述懐した。しかし、ウォレスは人種隔離が大きな州の権限に関する闘争の象徴的一問題に過ぎなかったと言った。この観点について、人種隔離から州の権限へのすげ替えは婉曲表現よりもより物事をはっきりさせることになると歴史家は言っている。
1980年の大統領選挙開幕の日、ロナルド・レーガンはミシシッピー州フィラデルフィアに近いネショバ郡催事場での演説で「私は州の権限を信じる」と宣言した。フィラデルフィアは1964年に3名の公民権運動家が殺された場所であった。アンドリュー・ヤングやボブ・ハーバート達は、レーガンが州の権限に関する演説をするのにこの場所を選んだことは、南部の分離主義者にたいするベールを被ったアピールだと信じた。しかし、レーガンの選挙運動員はそのような関連性を否定した。この演説会の時に、ストロム・サーモンド（この時までにサウスカロライナ州選出の共和党上院議員に鞍替えしていた）は「我々は連邦政府が州の権限からその汚れた手を引っ込めておくことを望む」と言った。サーモンドは熱心な分離主義者であったが、1970年以後は公然と分離主義に反対していた。
州の権限とレンキスト裁判

アラバマ大学評議員会対ガーレット事件（2001年） およびキメル対フロリダ評議員会事件（2000年） に対する最高裁判決は、州が高齢者や障害者に対する差別について合理的根拠の照査を行うことを認めた。このような種類の差別は合法の州の利益に合理的に関連しており、細かい正確さは必要ないという判断であった。アメリカ合衆国対モリソン事件（2000年) に対する最高裁判決は、強姦被害者が襲撃者を連邦裁判所に告訴する可能性を制限した。最高裁首席判事ウィリアム・レンキストは、法の強制という面で「州は歴史的に主権者であった」と説明した。裁判所意見では商業条項や憲法修正第14条の狭い解釈を要求した。
上記キメル、ガーレットおよびモリソンの事件は、合衆国議会の州に対する権力に関する力と限界という立場に立った裁判所の以前の判断が、一度ならず気まぐれであったことを示した。以前の判断とはアメリカ合衆国対ロペス事件（1995年）、セミノール族対フロリダ州事件（1996年）およびボーン市対フローレス事件（1997年）である。議会は過去に1964年の公民権法を含む公民権法案を通す時に商業条項や平等権保護条項に頼っていた。
ロペスの事件では、商業条項は州間商業交易に直接影響する事項に限定した。これは銃砲管理法や差別犯罪、および商業には影響するが直接商業には関係しない犯罪を除外した。セミノール事件は、「州の主権者免責」原理を補強し、公民権侵犯を含む多くの事項で州を告訴することが難しくなった。フローレス事件では、「合同と比例」の要求で、議会が州に平等権保護条項を守らせる時に行き過ぎないようにし、カッツェンバッハ対モーガン事件（1966年）の歯止め理論に置き換わるものであった。歯止め理論とは議会が裁判所で御貯められた公民権を徐々に上げていくことはできるが、法的に認められた権利を徐々に減らすことはできないというものであった。モリソン事件の重要な判例はアメリカ合衆国対ハリス事件（1883年）であり、監獄内リンチには平等権保護条項が適用されないとした。その理由は州の行動原則は州の行動にのみ平等権保護条項を適用し、個人の犯罪には適用されないということであった。歯止め理論がフローレス事件で「合同と比例」に置き換えられたので、議会が裁判所判断を越えて行き過ぎないようにするために過去の判例を持ち出すことが容易になった。最高裁判事のスティーブンスのような批判者は裁判所の司法積極主義（法を望ましい結論に至るように解釈すること）を非難している。
レンキスト法廷における連邦政府権力に対抗する傾向はゴンザレス対ライチ事件では止まった。司法判断は、たとえ州が許可していたとしても連邦政府が大麻の医療利用を禁止する権力を支持した。レンキスト自身はライチ事件に反対する者であった。
ジェームズ・ワイズマン

ジェームズ・モンテイネズ・ワイズマン（James Monteinez Wiseman, 2001年3月31日 - ）は、アメリカ合衆国・テネシー州ナッシュビル出身のプロバスケットボール選手。ポジションはセンター。
経歴 > ハイスクール

高校4年目のシーズンにゲータレード年間最優秀選手賞などを受賞した。
主要サイトから5つ星評価を受け、メンフィス大学へ進学した。
経歴 > カレッジ

肩の負傷によりバハマのナッソーで行われるシーズン前のエキジビションゲームに参加できなかった。また10月には足首の怪我を負い、シーズン直前の2試合に出場できなかった。11月5日、サウスカロライナ州立大学（英語版）戦にてシーズンデビューを果たし、22分間出場、28得点、11リバウンド、3ブロックを記録し、試合は97-64で勝利した。11月8日、メンフィス大学入学前にヘッドコーチのペニー・ハーダウェイから1万1500ドル（約121万9000円）を不正に受け取っていたことが発覚し、NCAAから12試合の出場停止処分を受けた。その後、2020年のNBAドラフトにアーリーエントリーを表明した。結果的に、大学ではわずか3試合の出場に終わった。
経歴 > ゴールデンステート・ウォリアーズ

2020年のNBAドラフトにて全体2位でゴールデンステート・ウォリアーズから指名され入団した。
2020-21シーズン、2021年1月27日のミネソタ・ティンバーウルブズ戦でシーズンハイとなる25得点を記録した。しかし、4月11日に右膝半月板損傷の重傷を負い、手術を受けてシーズン残りの試合を欠場した。
2021-22シーズンは開幕からリハビリに努め、2022年3月9日にNBAGリーグのサンタクルーズ・ウォリアーズで実戦復帰した。しかし、19日の練習中に足を捻挫し、以降の試合は欠場した。結果的に、このシーズンはNBAで試合に出場することはなかった。なお、チームはプレーオフを勝ち上がって4年ぶりとなる優勝を果たした。
2022-23シーズン開幕前のサマーリーグで実戦復帰した。開幕後、2022年12月11日のブルックリン・ネッツ戦でキャリアハイとなる30得点を記録した。しかし、30日の練習中に足首を捻挫し、これ以降ウォリアーズで試合に出場することはなかった。
経歴 > デトロイト・ピストンズ

2023年2月9日に4チーム間のトレードで、デトロイト・ピストンズへ移籍した。