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務臺光雄
来歴・人物

早稲田大学専門部政経科卒。繊維会社を経て、1923年、報知新聞社に入社。朝日新聞、大阪毎日新聞（現・毎日新聞）の東京進出で在京の新聞社が潰され報知も傾いていく惨状を目にする。販売局長を務めた後、1929年、読売新聞社社長の正力松太郎に見出され、読売新聞社に移籍し販売局に勤務。読売新聞の部数は第二次世界大戦前の東日本でライバルの「東京朝日新聞」（現・朝日新聞東京本社）、「東京日日新聞」（現・毎日新聞東京本社）を抜いて驚異的な躍進を遂げた。1944年、取締役業務局長に就任。
来歴・人物 > 大阪にも読売進出

1951年、大阪にも読売新聞の発行本社を置きたいという正力の命により、務臺は元読売新聞社会部記者の竹井博友と共に大阪に本拠を置く社屋の用地探しに奔走し、阪神電気鉄道による社屋用地の仲介と大阪を地盤とする朝日、毎日両新聞の社長に大阪進出の了解を取り付けて、1952年10月、ようやく大阪讀賣新聞社（現・読売新聞大阪本社）を発足させ、務臺は初代社長に就任。近畿・中国・四国の有力新聞社から中堅の記者をスカウトし、新聞発行の基礎を固めた。1958年には大阪読売の部数拡大を目的として、準キー局の讀賣テレビ放送を開局させる。
来歴・人物 > 九州にも読売進出

1962年、かねてから九州地方への進出機会をうかがっていた正力は務臺に九州進出を命じた。これより前に、正力は務臺に「九州と名古屋に進出するとすればどちらか」と訊ねたところ、務臺は「名古屋」と返答。しかし正力は「いや俺は九州だ」と断言し、以降務臺が幾度も正力の本意を翻そうと努力したが正力の決心が固く、九州進出が本決まりになってしまったとのことである。
務臺は戦前ならば外地（朝鮮・台湾・満州）向けへの取材・印刷拠点として九州進出は採算が取れるが、戦後は状況が変わっており、九州に進出するよりも名古屋に進出した方が読売にとってメリットが大きいと考えていた。しかし、決定した以上は想定される赤字を埋めるべく、1964年に読売巨人軍（以下巨人）の運営会社である読売興業株式会社が福岡県北九州市に読売新聞西部本社（後に福岡市に移転）を設置して読売新聞の発行を開始。さらに同社は高収益であった有楽町の読売会館を統合。巨人と読売会館の収益で読売新聞西部本社の赤字を埋める構造を確立し、読売グループの経営に影響がでないように手を打った。
来歴・人物 > 正力の死後

1969年10月、読売の総帥・正力松太郎が死去。7ヵ月後の1970年5月、務臺は読売新聞社社長に就任し、正力の嫡男・正力亨はこれまで務めていた巨人オーナーに加え読売新聞社社主となり、亨と務臺はともに読売の最高実力者となった。正力の娘婿の小林與三次は実子の亨に弱く、亨は務臺に頭が上がらず、務臺は小林を正力の後継者として立てる三竦みの状況が続き、小林の下にいた渡邉恒雄は上の連中を追い落とすチャンスを狙い、跳ねあがっては務臺に睨まれて二股膏薬になっていた。
来歴・人物 > 名古屋にも読売進出

前述の通り、務臺は読売新聞の名古屋進出の機会をうかがっていたが、正力の存命中は九州進出が優先してしまっていた。1974年に再度竹井博友と組んで名古屋市に中部読売新聞社を設立し、「中部読売新聞」を創刊。念願の名古屋進出を果たし、ようやく全国紙として朝日・毎日と肩を並べる体制になった。
進出時の低価格販売等いろいろ物議を醸してまで実施した名古屋進出については、その後の部数伸長が思わしくなく、中部読売新聞社が経営難に陥ったことから失敗を認め、読売新聞西部本社と同様に読売興業の経営に移管させた。
来歴・人物 > 晩年

1981年、読売新聞社社長の座を正力の女婿である小林に禅譲し会長に就任。1983年には名誉会長となったが代表権は手放さず、1991年に死去するまで読売の最高実力者として君臨した。
1991年4月30日12時25分、心不全のため東京都中央区の聖路加国際病院で死去した。94歳没。務臺の死後、渡邉恒雄が読売新聞社社長に就任。読売は正力・務臺・小林の三頭体制から渡邉を中心とした集団指導体制に移行した。
葬儀は1991年6月4日に読売新聞社・日本テレビ放送網など読売グループの合同葬として東京都港区の青山葬儀所で行われた。葬儀では、読売日本交響楽団による追悼演奏が行われた後、巨人のV9時代の監督であった川上哲治らが弔辞を読み上げた。戒名は「豪徳寿院光翁義貫禅清大居士」。
来歴・人物 > 巨人軍との関係

読売の最高実力者だった1970年代から90年代初頭にかけて、巨人の実質的なオーナーとして権力をふるい、「強い巨人の時代」を演出した。V9時代のように毎年優勝することは出来なくなったが、Bクラスも少ない安定したチームであった。
1974年、10連覇を逃した川上哲治が巨人軍の監督を勇退し、現役引退したばかりの長嶋茂雄が新監督に就任。6年間で2度のリーグ優勝を果たしたものの、長嶋時代の後期は3年連続V逸に加え、務臺が病気療養中で不在時に正力亨が引き起こしたいわゆる空白の一日事件などもあり、務臺は亨や長嶋への不信感を募らせていった。特に病気療養中で不在時に起こった空白の一日事件は、「巨人軍は読売の巨人軍じゃない。大衆の巨人軍だ」と常々言ってきた務臺にとって大きな衝撃だったようであり、亨への怒りは頂点に達した。1980年のシーズン終了後、長嶋を成績不振を理由に解任し、藤田元司を後任監督に据えた。しかし、この決断は多くの巨人ファンからの反発を招くこととなり、それが原因で読売新聞の販売部数を減らしたといわれる。それでも務臺の長嶋への不信感は終生変わることはなく、長嶋の巨人復帰は務臺が存命中タブーであった。
なお、藤田の後任監督である王貞治の1988年シーズン中での解任を決めたのも務臺である。この時、亨は王続投を念頭に置いていたが、務臺になかなか伝えられず、それを見て務臺はフロントの意向は解任にあると判断し、王解任を決めてしまったという。王の後任は再び藤田を起用し、藤田には全幅の信頼を寄せた。
藤田が「務臺さんがいなくなって、巨人がおかしくなっちゃった」と語るなど、1970年代から1980年代の巨人を評価する声もある。
家族

務臺猛雄（元ミヤギテレビ会長）
務臺昭彦（テレビ新潟社長。元日本テレビ執行役員メディア戦略局長）
務臺三郎　務臺の甥。巨人軍多摩川グラウンド（現・多摩川緑地広場硬式野球場）のグラウンドキーパーを長年務めた。
務臺鶴　　務臺の姪で三郎の妹。元後楽園球場のウグイス嬢。宮田征典の渾名「八時半の男」の命名主として著名。
文献

新聞の鬼たち―小説務台光雄（大下英治著・光文社文庫・1995年9月）
人生の師―読売新聞務台光雄先生（心泉著・心泉社・2000年5月）
太田村 (愛知県)

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: 「大田村 (愛知県)」とは異なります。
| おおたむら 太田村 |
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廃止日:  1906年10月1日
廃止理由:  合併 
現在の自治体:  大口町
廃止時点のデータ
国:   日本
地方:  中部地方、東海地方
都道府県:  愛知県
郡:  丹羽郡
市町村コード:  なし（導入前に廃止）
太田村役場
所在地:  愛知県丹羽郡太田村
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太田村（おおたむら）は、愛知県丹羽郡にかつてあった村。
現在の大口町中心部から南部に該当する。
歴史

1878年（明治11年） -
御供所村、三右衛門新田、又助新田、九郎右衛門新田、小折田郷新田、小折田新田が合併し、豊田村となる。
長桜村、伝右衛門新田、八左衛門新田、宗雲新田、長桜替地新田が合併し、秋田村となる。
1889年（明治22年）10月1日 - 大屋敷村、豊田村、秋田村が合併し、太田村が発足。
1906年（明治39年）10月1日 - 富成村、小口村、柏森村の一部（余野）と合併し大口村発足。同日大田村は廃止。
香川県高等学校一覧

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総数: 40校
国立: なし
公立: 30校
私立: 10校
教育委員会所在地: 〒760-8582
香川県高松市天神前6番1号
公式サイト: 香川県教育委員会
香川県高等学校一覧（かがわけんこうとうがっこういちらん）は、香川県の高等学校の一覧。
香川県における高等学校の学区についても以下に示す。なお高等専門学校など、他の教育機関についてはCategory:香川県の教育などを参照のこと。
香川県の高等学校はすべて男女共学となっている。
公立高等学校

香川県内の公立高等学校は県立29校、高松市立1校が設置されている。各高等学校への入学志願に対し、全日制のうち普通科・理数科では志願者は自らの住所に応じて出願を行える高等学校を制限する通学区域（学区）を規定している。大まかには高松市を含めた県内東部（東讃地方）を「第一学区」、県内西部（中讃地方・西讃地方）を「第二学区」と分けられている（#通学区域（学区）参照のこと）。
2007年度入試から、東西二学区制を撤廃、推薦入試では校長推薦を必要としない「自己推薦方式」を導入する改革案を報告書に盛り込むことが決まった。これにより、事実上学区制は、撤廃されることが確実視されていたが、県議会から学区制撤廃について「慎重な取り扱いを求める決議」が全会一致で可決されたため、2007年度からの導入を断念。なお、「自己推薦方式」は、2007年度からの導入が決定された。
公立高等学校 > 通学区域（学区）

県立高等学校については「香川県立高等学校の通学区域に関する規則」（1962年（昭和37年）制定）により、「全日制の普通科及び理数科」以外の課程 / 学科では通学区域を県下全域に、「全日制の普通科及び理数科」では第一学区又は第二学区の通学区域を定めている。ただし、中高一貫校への規定があり、併設型中学校（高松北中学校）から併設型高等学校（高松北高等学校）へ進む場合、別学区への出願特例（以下の表にある備考参照）は適用されない。なお、この規定内にて「香川県立高等学校の通学区域」を「学区」としている。
また、高松市立高等学校の通学区域は「高松第一高等学校の通学区域に関する規則」により、「普通科」を下表に示す通学区域、「音楽科」を県下全域としている。
両規則とも同学区内への転入予定者には例外規定がある。
| 設置 | 学区 | 学科 | 区域 | 備考 |
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| 県立 | 第一学区 | 全日制の普通科・理数科 | 高松市、さぬき市、東かがわ市、小豆郡、木田郡、香川郡 | 高松市国分寺町は第二学区も可能。 |
| 県立 | 第二学区 | 全日制の普通科・理数科 | 丸亀市、坂出市、善通寺市、観音寺市、三豊市、綾歌郡、仲多度郡 | 丸亀市綾歌町と綾川町は第一学区も可能。 |
| 県立 |  | 全日制の普通科・理数科以外、 定時制、通信制 | 県内全域 |  |
| 高松市立 | 第一学区 | 普通科 | 高松市、丸亀市（綾歌町岡田上、綾歌町岡田下、綾歌町岡田西、綾歌町岡田東、綾歌町栗熊西、綾歌町栗熊東、綾歌町富熊のみ）、さぬき市、東かがわ市、小豆郡、木田郡三木町、香川郡直島町、綾歌郡綾川町 |  |
| 高松市立 | 第一学区 | 音楽科 | 県内全域 |  |
公立高等学校 > 第一学区 > 高松市

香川県立高松高等学校
香川県立高松東高等学校
香川県立高松南高等学校
香川県立高松西高等学校
香川県立高松北高等学校（併設型中高一貫校）
香川県立香川中央高等学校
香川県立高松桜井高等学校
高松第一高等学校
公立高等学校 > 第一学区 > さぬき市

香川県立津田高等学校
香川県立志度高等学校
香川県立石田高等学校
公立高等学校 > 第一学区 > 東かがわ市

香川県立三本松高等学校
公立高等学校 > 第一学区 > 小豆島町

香川県立小豆島中央高等学校
公立高等学校 > 第二学区 > 丸亀市

香川県立丸亀高等学校
香川県立丸亀城西高等学校
公立高等学校 > 第二学区 > 坂出市

香川県立坂出高等学校
公立高等学校 > 第二学区 > 善通寺市

香川県立善通寺第一高等学校
公立高等学校 > 第二学区 > 観音寺市

香川県立観音寺第一高等学校
公立高等学校 > 第二学区 > 三豊市

香川県立高瀬高等学校
公立高等学校 > 第二学区 > 琴平町

香川県立琴平高等学校
公立高等学校 > 全県学区 > 高松市

香川県立高松工芸高等学校
香川県立高松商業高等学校
公立高等学校 > 全県学区 > 丸亀市

香川県立飯山高等学校
公立高等学校 > 全県学区 > 坂出市

香川県立坂出商業高等学校
香川県立坂出工業高等学校
公立高等学校 > 全県学区 > 観音寺市

香川県立観音寺総合高等学校
公立高等学校 > 全県学区 > さぬき市

香川県立石田高等学校
香川県立志度高等学校
公立高等学校 > 全県学区 > 三豊市

香川県立笠田高等学校
公立高等学校 > 全県学区 > 三木町

香川県立三木高等学校
公立高等学校 > 全県学区 > 綾川町

香川県立農業経営高等学校
公立高等学校 > 全県学区 > 多度津町

香川県立多度津高等学校
私立高等学校

高松中央高等学校
英明高等学校
大手前高松高等学校
香川誠陵高等学校
穴吹学園高等学校（通信制）
大手前丸亀高等学校
香川県藤井高等学校
村上学園高等学校（通信制）
坂出第一高等学校
尽誠学園高等学校
寒川高等学校
四国学院大学香川西高等学校
RITA学園高等学校（通信制）
特記事項

学校数や県土の広さの割に『広域的な地名＋所在方位名』の校名命名パターンが多く、時に混乱をきたす。
（高松東、高松西、高松北、高松南、香川中央、高松中央）
校名に『第一』を含む高校は4校（高松第一、坂出第一、善通寺第一、観音寺第一）存在するが、『第二』以上を含む高校は存在しない。（ただし、過去にさかのぼれば、1948年の新学制実施時から翌年の男女共学化までの間の1年間のみ、高松第二高校が存在し、また1949年から1978年末までは善通寺西高等学校が善通寺第二高等学校だった。）
私立校に「○○県」とつく高校があるのは香川県と広島県、山口県、岡山県、千葉県のみ。なお、北海道・宮城県・長野県では「○○県○○高等学校」が県立（北海道の場合は道立に加え一部を除く市町村立も含む）を示すので注意を要する。
赤色が第一学区、青色が第二学区、点線内の地域についてはどちらの学区の高校へも出願可能
斎藤文男

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: この項目では、法学者について説明しています。「元気寿司」の創業者については「元気寿司」をご覧ください。
斎藤 文男（さいとう ふみお、1932年10月28日 - 2022年11月30日）は、日本の法学者。九州大学名誉教授、福岡放送ニュースコメンテーター、執筆家、政治倫理・九州ネットワーク顧問。血液型A型。平成24年叙勲(瑞宝中綬章)受章。
略歴

奈良県出身、京都大学法学部卒業後、大阪市立大学大学院修士課程修了。専門は憲法、行政法、マスコミ法。
1961年から1996年までの間、九州大学教養学部と法学部の教授として教鞭を取った後、名誉教授となる。
教鞭を取る傍ら、情報公開条例や政治倫理条例作成をはじめとする地方自治実務関連の市民運動にも数多く携わる。
1995年より2009年3月27日まで福岡放送「めんたいワイド4:55→めんたいワイド」のコメンテーターとして出演（但し番組のリニューアルに伴い2005年からは18:17からのローカルニュースのみの出演となった）。ちなみに番組スタートの際、自ら大学に出演許可を貰いに行ったという[要出典]。
番組降板は斎藤自身が高齢になったことに加え、FBS全体で非社員出演者の削減が行われたことによる。最大の原因はテレビデジタル化による投資額がかさんだことで、民放全体共通の課題であった[要出典]。
2022年11月30日、心筋梗塞のため死去。90歳没。
エピソードなど

インターネット全盛の現代に於いて、今もなお「新聞の切り抜き」を日課としている。
執筆に於いては特にこだわりを持っていて、パソコン、ワープロは一切使わず、トンボ鉛筆の3B、MONOの消しゴム、特注の原稿用紙を用いて必ず手書きで行うという。本人曰く「物を書く事で自分の体調がわかる」とか。
無類のコーヒー好きであり、九大近くのとあるコーヒー店を自らの「茶室」がわりにしているという。
ラッキョウが天敵であるという。子供の頃、乳離れさせるべく母が乳首にラッキョウの汁を塗った事がきっかけとか。
女優・原田美枝子の大ファン。
社民党とのつながりが深く、社民党を支持していると思わせる節もあったが、自らは"市民党"と話している。
2010年の福岡市長選挙に出馬した福岡市の元教育長植木とみ子とは植木が九州大学法学部出身であることや長崎大学で助教授をしていたことなどもありつながりがある。
著書

『冷めた紅茶』（現代書館、1989年）
『ちびた鉛筆』（現代書館、1992年）
『子どもたちは平和をつくれるか』（柳淑子との共著、現代書館、1994年）
『政治倫理条例のつくり方』（自治体研究社、1999年）
『指定管理者制度と情報公開』（自治体研究社、2006年）
自衛隊南スーダン派遣

コミュニティ道路を整備する陸上自衛隊（2013年4月、ジュバ市ナバリ地区）
警戒に当たる軽装甲機動車
自衛隊南スーダン派遣（じえいたいみなみスーダンはけん）は、2012年1月から2017年5月までの国連南スーダン共和国ミッション (UNMISS) への、自衛隊法第84条の4第2項第4号及び国際平和協力法に基づく自衛隊の約5年間の海外派遣。国連PKO局と潘基文国連事務総長による南スーダンへの自衛隊派遣要求を受けて2011年8月8日に民主党の菅直人首相が派遣を表明、野田佳彦首相の時に派遣されて、自民党の安倍晋三首相の時に撤収した。
現地の治安と衛生状態

包括的和平合意（英語版） (CPA) 後の治安状況は改善傾向にあるものの、南スーダン共和国北部の上ナイル州、ジョングレイ州及びユニティ州を中心として、2010年4月に実施された選挙結果に不満を持つスーダン人民解放運動／軍の分派組織である「スーダン人民解放運動・北（英語版）」(SPLM-N) が反乱活動を行っている。また南スーダン共和国西部の西エクアトリア州では、ウガンダ系民兵組織の「神の抵抗軍」(LRA) が散発的な略奪等を行っており、特に中央アフリカ及びコンゴ民主共和国との国境付近の治安が不安定となっている。さらに南スーダン共和国全般において、家畜をめぐる各民族間の争いが散発的に発生している。
自衛隊の参加が検討された際に、防衛省は現地の治安を不安視していたが、国連平和維持活動 (PKO) 参加を外交カードとしたい外務省が押し切った経緯がある。
独立したばかりの南スーダンでは、道路はほとんどが未整備で、部族間の抗争も頻発しており、マラリアなどの病気の危険も高い。テレビ朝日は、これまでの自衛隊のPKO活動の中でも最も過酷と紹介している。
沿革 > 2011年

7月8日に国連安保理において、南スーダン独立後の「地域の平和と安全の定着」及び「南スーダン共和国の発展のための環境構築の支援等」を任務とする国連南スーダン共和国ミッション (UNMISS) を設けることを定めた決議第1996号が全会一致で採択された。
7月9日に南スーダン共和国がスーダン共和国から独立したことを受け、UNMISSが設立された。野田佳彦内閣総理大臣は潘基文国連事務総長と9月21日に会談を行なった。野田首相は国連総会演説において、UNMISSに司令部要員として自衛官を派遣する準備を進めており、施設部隊の派遣の可否は現地調査を行った上で結論を出すと表明した。
9月22日に一川保夫防衛大臣は防衛会議を開催し、司令部要員の派遣準備を指示した。
11月1日午前に開かれた閣議において、UNMISSへの陸上自衛隊施設部隊の派遣準備を申し合わせた。午後に開かれた防衛会議で防衛大臣から施設部隊の派遣準備が指示された。
11月15日、南スーダンにおける平和維持活動への参加と、その実施計画及び関係政令が閣議決定された。さらに、UNMISS司令部へ自衛官を派遣することが閣議決定される。
11月28日、司令部要員2名（兵站幕僚及び情報幕僚）が日本を出発した。
12月20日に実施計画が変更され、「南スーダン国際平和協力業務の実施に関する自衛隊行動命令」が発出された。
沿革 > 2012年

1月7日 - 現地支援調整所要員など派遣隊員約240人が出席し、隊旗授与式が防衛省で行われた。
1月11日 - 南スーダン国際平和協力隊現地支援調整所の先遣要員5名が出国した。
1月13日 - 南スーダン国際平和協力隊が現地で使用する資器材等（大型トラックや水タンク車、糧食、天幕等）の空輸のためアントノフAn-124がチャーターされ13日夜に成田空港を出発し翌14日にウガンダのエンテベ国際空港に到着した。宿営用の天幕や食料は別の中型貨物機に移し替え、16日午前、ジュバ国際空港に到着した。車両などは大型トレーラーを使ってエンテベ空港からジュバに向け陸路を使い輸送された。
1月14日 - 南スーダン国際平和協力隊の陸上自衛隊の現地支援調整所要員と派遣施設隊先遣隊の隊員の計34人が成田空港を出発し翌15日に現地に到着した。この内、現地支援調整所の南スーダン首都ジュバの本部要員として10名及び派遣施設隊先遣隊として13名の計23名はジュバに到着、残りの11名は現地支援調整所のウガンダ班として隣国のウガンダのエンテベ空港に到着した。
1月15日 - 調整所先遣要員は15日に現地入り後、直ちに支援調整所を立ち上げ、国連や関係機関との調整を開始した。また調整所先遣要員、施設部隊先遣隊の両隊員は、宿営用の天幕や食料の受け入れ業務を開始した。
1月19日 - エンテベ国際空港から大型トレーラーで運ばれてきた陸自車両（トラック、水タンク車など）がジュバに到着した。
1月21日 - 油圧ショベルなどの重機を搭載してアントノフAn-124が成田空港を出発した。24日、エンテベ国際空港に到着した。その後エンテベ国際空港から陸路を使いジュバに向け輸送が開始された。
1月26日 - 陸自派遣施設隊が使用する資器材や装備品等を搭載したC-130H輸送機1機（南スーダン空輸隊長・狗田将明2空佐以下約20人）が小牧基地を出発し、同30日、ジュバに到着した。
1月28日 - 施設部隊の1次隊の先発主力の約40名の隊員が、1月28日に成田空港を出発、翌日29日にジュバに到着した。先遣隊と共に、資機材の受け入れなど宿営地の準備を開始。また宿営予定地では、施設隊が天幕生活を開始した。
2月1日 - 施設部隊がジュバの宿営予定地の整地を開始。
2月6日 - 司令部要員1名（施設幕僚）が出国した。
2月21日 - 1次隊の主力となる、中央即応連隊の約100人を含む約120人がC-130でジュバ空港に到着した。総員は203名となり、宿営地の建設が本格化する。
3月25日 - 3月22日に岩見沢駐屯地所属の、北部方面施設隊第12施設群第337施設中隊の34名が駐屯地を出発、25日に空路で首都ジュバに入り、1次隊に加わった。これで、1次隊の全員が現地入りした。4月上旬より、ジュバ市内で道路工事などを実施する予定である。
4月2日に施設部隊は首都ジュバ市内で道路工事を開始した。
4月、南北スーダン国境紛争が発生し、田中直紀防衛大臣は現地調査を指示した。2次隊の派遣時期が遅れると、既に派遣済みの1次隊が現地に長期滞在することとなってしまい、隊員の士気や健康に悪影響を及ぼすおそれがあったが、岩崎茂統合幕僚長は「任務に影響はない」としている。2012年5月1日に、防衛省による調査団が派遣された。5月10日に藤村官房長官と玄葉光一郎外相、田中防衛相は、「南北スーダン間の軍事的緊張は限定的であり、PKO参加5原則は崩れていない」として、予定通りに2次隊を派遣することを決定した。
2次施設部隊の先発隊となる陸自隊員23人は6月1日に成田空港を出発し。6月3日に南スーダン首都ジュバに到着した、1次施設部隊の約60人は。6月11日に帰国の途につき、羽田空港に到着した。
6月23日に北部方面隊に所属する第11旅団などからなる約110人の部隊が首都ジュバに到着し、2次隊は全員が現地入りした。2月から南スーダンで活動していた中央即応連隊を中心とした1次隊の隊員約100人は6月24日に帰国し、宇都宮駐屯地において出迎え式が開かれた。
7月5日に国連安保理決議においてUNMISSの活動期間が1年間延長された。日本政府はこれを受けて10月16日の閣議において自衛隊の南スーダンへの派遣を2013年の10月末までに延長することを決定した。
7月26日に南スーダン国際平和協力隊の第1次隊に対して特別賞状、第1次派遣施設隊長の坂間2陸佐に第1級賞詞が授与された。
11月15日に防衛省は、第3次隊の派遣計画概要を発表した。総員は約330名で、11月21日、12月3日、12月17日の3回に分けて日本を出国する。11月21日に防衛省は、国際連合南スーダン派遣団司令部に陸上自衛官2名（情報幕僚一等陸佐1名、兵站幕僚三等陸佐1名）を派遣すると発表した。
沿革 > 2013年

1月17日に防衛省は、国際連合南スーダン派遣団司令部に陸上自衛官一名（三等陸佐、施設幕僚）の派遣することを発表した。要員は19日に日本を出国した。3月15日にユニセフ親善大使をつとめる黒柳徹子が、自衛隊の南スーダン派遣施設隊を訪問、視察し、自衛隊員と懇談、激励している。
小郡駐屯地の隊員約40名が、5月26日に施設隊第4次隊の先遣部隊として出発した。第23回参議院議員通常選挙の投票に際して、南スーダンへの派遣要員を含む海外派遣の自衛官約910人は、7月19日までに不在者投票を済ませている。
10月4日に内閣府は、自衛隊の派遣期間を2014年10月末まで再延長することを決定した。部隊の人員を330人から410人に増やすことも決定された。この方針は、10月15日の閣議で正式に決定した。
沿革 > 2013年 > 内戦の発生と大韓民国国軍部隊への銃弾提供

2013年12月15日に首都ジュバにおいてクーデター未遂事件が発生した。戦闘は北部地域を中心として内戦に拡大しており、防衛大臣小野寺五典は、首都ジュバにおいて活動していた施設部隊に対して、駐屯施設外でのインフラ整備活動の中断を命令した。部隊は施設に集まっている避難民への医療・給水支援活動に切り替えている。
12月21日夜になり、ジョングレイ州の州都ボルを拠点として活動している大韓民国国軍工兵部隊の部隊長から自衛隊部隊長の井川賢一1等陸佐に連絡があり、戦闘がボル周辺に近づき避難民が施設周辺に集まっている状況で弾薬が不足しているため、5.56x45mm NATO弾を提供するよう差し迫った要請があった。大韓民国政府は国際連合に対して弾薬提供を打診し、国際連合は日本国政府へ打診を行なった。
日本は『武器輸出三原則』に基づき、国際連合平和維持活動における他国部隊への武器の提供を禁止しているが、内閣総理大臣安倍晋三は、12月23日に開催した国家安全保障会議において、「一刻を争う緊急事態であり、緊急性と人道性が極めて高いこと」を理由として、武器輸出三原則の例外措置として実施することを決定し、同日夜に1万発の銃弾が大韓民国国軍工兵部隊に提供された。国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律に基いて、他国の軍隊に武器弾薬が提供されるのは、これが初めてである。
日本国政府は、過去の国会答弁において、「PKO活動において仮に国連から弾薬の提供の要請があっても断る」と説明しており、日本共産党の市田忠義書記局長、生活の党の鈴木克昌幹事長、社民党の吉田忠智党首は政府の対応を批判した。大韓民国国内では、安倍晋三首相が提唱する集団的自衛権行使に関する「日本国憲法判断見直しを後押しするものだ」として、日本国政府と大韓民国政府への批判が発生した。大韓民国政府（青瓦台）は、批判を躱すため「支援は国際連合から受けた」としていたが、後になって「国際連合に要請、その回答を受け自衛隊に要請した」とコメントを修正した。
高まる批判を受けて、大韓民国政府は銃弾の返却を決め、2014年1月16日に陸上自衛隊側に引き渡された。大韓民国国防部からの謝意の表明はなく、防衛大臣小野寺五典は、提供時に現地の大韓民国国軍部隊長が表した感謝の言葉のみで十分であるとコメントした。
沿革 > 2014年

内戦の発生を受けて国連はUNMISSの戦闘部隊を増強することを決定し、パキスタン、バングラデシュ、ネパールなどが部隊の派遣を了承した。要員および装甲車などの装備の輸送について、国連はアメリカやNATOの大型輸送機で一旦ウガンダのエンテベ国際空港へ運び、そこから自衛隊のC-130輸送機でジュバ空港へ向かう計画を立て日本政府に支援を要請したが、日本政府では自衛隊が他国の武力行使と一体化し憲法違反となる恐れがあるとしてこれを拒否した。1月14日に菅義偉官房長官は「国連南スーダンミッションへの航空輸送支援の打診があったことは事実」であるが、「政府部内で各国の対応状況や実施時期、法的側面などを総合的に検討した結果、今回の支援要請については慎重に対応するようにした」とコメントした。
2014年5月8日、小野寺五典防衛大臣はジュバを訪問し、自衛隊の活動を視察した。現職閣僚が南スーダンの活動を視察するのは初めてとなる。
2014年10月21日、日本政府は南スーダンでの国連平和維持活動、2014年10月末までだった派遣期間を4カ月延長し、2015年2月末までにすることを決めた。
沿革 > 2015年

2015年1月19日、中谷元防衛大臣が南スーダンを訪問し、自衛隊の現地部隊の視察や、南スーダンの国防相と会談した。
2015年2月10日、日本政府は南スーダンでの国連平和維持活動、2015年2月末までだった派遣期間を6カ月延長し、2015年8月末までにすることを決めた。
2015年8月7日、日本政府は南スーダンでの国連平和維持活動、2015年8月末までだった派遣期間を6カ月延長し、2016年2月末までにすることを決めた。延長は、国連が南スーダン派遣団の期間を2015年11月まで延長したことに伴う措置。
2015年9月17日、外務省は、同年3月3日付けの国際連合安全保障理事会決議第2206号に基づき、同理事会制裁委員会により指定された南スーダンにおける平和等を脅かす行為等に関与した者等6個人に対し、資産凍結等の措置を講ずることとした。
沿革 > 2016年

2016年2月9日、日本政府は南スーダンでの国連平和維持活動、2016年2月末までだった派遣期間を8ヵ月間延長し、2016年10月末までにすることを決めた。
2016年7月、キール大統領派の正規軍とマチャル第一副大統領派の武装勢力との間で銃撃戦を伴う衝突が発生し、南スーダンは再び内戦状態へと逆戻りした。国際協力機構（JICA）の関係者ら在留邦人47人が退避し、日本大使館員のうち4名も自衛隊機C-130に搭乗して自衛隊の駐屯している近隣国のジブチへと避難した。南スーダンに踏み止まった紀谷大使を含む日本大使館員も、ジュバの大使館では身の安全を図れないと判断して陸上自衛隊の宿営地へ駆け込み、戦闘状態が終息するまで同宿営地で宿泊を続けた。この時、国連の平和維持活動に参加していた中国人隊員2名（李磊と楊樹朋）が殺害され、5名が重軽傷を負った。また、バングラデシュの宿営地も攻撃を受け、隊員が砲撃音から攻撃位置を特定して単発式の銃で計44発ほど応射、同宿営地では隊舎の一部が壊れたほか監視所や車両の窓なども破損した。
2016年10月8日、稲田朋美防衛大臣は南スーダンを訪問し、ジュバを視察した。また、南スーダンのデイヴィッド・ヤウ・ヤウ（英語版）副国防相、国際連合南スーダン派遣団のエレン・マルグレーテ・ロイ（英語版）国際連合事務総長特別代表と会談した。当初、視察は9月17日に予定されていたが、抗マラリア薬の副作用とみられるアレルギー反応が出たため、延期していた。
2016年10月25日、日本政府は南スーダンでの国連平和維持活動、2016年10月末までだった派遣期間を5ヵ月間延長し、2017年3月末までにすることを決めた。
2016年11月15日、日本政府は南スーダンでの国連平和維持活動に派遣する陸上自衛隊の部隊に、安全保障関連法に基づく新任務「駆けつけ警護」や他国のPKO要員らとともに武装勢力から宿営地を守る「共同防護」を新たに付与することなどを盛り込んだ実施計画を閣議決定した。後、18日に正式に稲田朋美防衛大臣から新任務付与の命令を出された。
2016年12月3日、防衛省は、陸上自衛隊員の殉職や重度障害に対しての見舞金の限度額を、それまでの6000万円から9000万円へと引き上げた。この措置が取られた理由について、南スーダンPKOの任務に際して「駆けつけ警護を付与した以上、リスクのある危険な任務を遂行する可能性がある」と、いみじくも防衛省幹部が述べている。
2016年12月12日、任務を終える南スーダン派遣施設隊10次隊に代わって田中仁朗1佐が率いる11次隊が南スーダンでの活動を引き継ぎ、11次隊には、それまでの任務に加えて「駆け付け警護」と「宿営地の共同防護」が付与されることになったが、実行されることはなかった。
沿革 > 2017年

2017年3月10日、自衛隊施設部隊の5月末をめどに活動を終了する事が発表された。安倍総理は閣議後の記者会見で「同国における活動に一定の区切りがついたため」と説明し、民進党やマスコミから追及されていた現地の治安情勢の悪化、政府の瓦解による内戦再開に伴い、南スーダンの実態が派遣要件を満たさなくなったことによる「撤退」ではないとした。
2017年3月18日、宿営地の南1.5キロの商店で物資の買い物中だった陸上自衛隊員5人が、南スーダン政府軍の兵士に誤って連行されたが、現地の日本大使館が政府軍と協議し、約1時間後に解放された。武器取り締まりに関する尋問を受け、広場まで連行されたという。
2017年5月16日、日本政府は部隊が今月末に撤収する状況に伴い、部隊が使用していた重機や発電機などの機材をUNMISSに無償譲渡することを閣議決定した。UNMISSは今月末に引き渡しを受け、南スーダンで活動する他国部隊に貸与する。
2017年4月19日に第11次隊の第1陣約90名、5月6日に第2陣115名、第3陣が5月14日、最後の第4次隊（隊長以下40名）は5月25日（日本時間）に現地を出発し、5月27日に全隊員が無事帰国した。部隊としての活動は収束したが、司令部要員派遣は継続される。
沿革 > 2017年 > 日報隠蔽問題

→「自衛隊日報問題」も参照
部隊撤収が発表される前の2017年2月に、派遣日報を破棄したと説明しながら実際は保管されていたことが明らかとなったことを受け、防衛監察本部が特別防衛監察を開始した（日報は2月6日の時点で同じデータが「統合幕僚監部で発見された」と公表され、翌日7日に一部黒塗りで公開された。別に陸自で見つかった日報の電子データは2月15日に個人保管の資料であるとして非公表方針が決まっていたため、防衛省は情報公開法上の問題はなかったと主張している。（しかし、公文書管理法においては、国の省庁の職員が職務上作成し、組織で使う文書は公文書にあたるとしており、この防衛省の説明には異議が唱えられている）。防衛監察本部は幹部らによる隠蔽を認定する特別防衛監察の結果を7月28日に公表するとともに関係職員を処分。この影響を受け防衛事務次官と陸上幕僚長が辞任を表明し、同日の午後には防衛大臣も辞意を表明する事態に至った。
本事案にかかわる処分者は以下の通り。なお、防衛事務次官の停職処分は前身の防衛庁時代を含めても初の案件となった。
防衛事務次官 - 停職4日
陸上幕僚長 - 減給1か月1/10
中央即応集団国際副司令官（当時） - 停職5日
陸上幕僚監部運用支援・情報部長（当時） - 停職3日
統合幕僚監部総括官 - 停職2日
監察結果では防衛省幹部らが2017年2月13日と15日、稲田朋美防衛相に南スーダンPKOの日報に関し説明した。稲田氏が陸上自衛隊側から日報のデータ保管の報告を受けた可能性を否定できない。稲田氏が保管の事実を非公表とする方針を了承した事実はない。稲田朋美防衛相に日報隠蔽の報告があったなら「国会でうそ」、稲田朋美防衛相に日報隠蔽の報告がなかったら「指導力の欠如」でいずれの場合も文民統制できていないことになる。黒江哲郎事務次官はデータを廃棄したとの説明を続け、保管の事実を明らかにせず自衛隊法違反に当たる。防衛省は日報の保存期間を10年とするなどの再発防止策をまとめた。改善・再発防止策で、今後海外に派遣される部隊が作成した日報は全て統幕参事官に送り参事官が整理保存して一元的に管理し情報公開法に基づく情報公開請求にも一元的に対応する。保存期間が10年とし満了後は国立公文書館に移管する。文書不存在による不開示決定とした全案件について管理者へのヒアリングや保存可能性のある部局の現地調査を実施する「情報公開査察官(仮称)」を新設する。PKO活動にかかる派遣部隊から上級部隊への報告、部隊から各幕僚監部、内局や政務三役への報告等日報以外の活動の記録報告は基本的に保存期間を3年とする。2017年8月10日衆参両院国会閉会中審査で野党が出席を希望した稲田朋美前防衛相、岡部俊哉前陸上幕僚長、黒江哲郎前防衛事務次官は与党自民党の反対で欠席。
沿革 > 2018年

2018年5月18日、日本政府は南スーダンでの国連平和維持活動、2018年5月末までだったUNMISS司令部への自衛官4人の派遣期間を1年間延長し、2019年5月末までにすることを決めた。
沿革 > 2019年

2019年5月17日、日本政府は2019年5月末までだったUNMISS司令部への自衛官4人の派遣期間を1年間延長し、2020年5月末までにすることを決めた。UNMISSの活動期間延長に伴う措置。
沿革 > 2020年

2020年5月22日、日本政府は南スーダンでの国連平和維持活動、2020年5月末までだったUNMISS司令部への自衛官4人の派遣期間を1年間延長し、2021年5月末までにすることを決めた。
沿革 > 2021年

2021年5月21日、日本政府は南スーダンでの国連平和維持活動、2021年5月末までだったUNMISS司令部への自衛官4人の派遣期間を1年間延長し、2022年5月末までにすることを決めた。
沿革 > 2022年

2022年5月20日、日本政府は南スーダンでの国連平和維持活動、2022年5月末までだったUNMISS司令部への自衛官4人の派遣期間を1年間延長し、2023年5月末までにすることを決めた。
沿革 > 2023年

2023年5月12日、日本政府は2023年5月末までだったUNMISS司令部への自衛官4人の派遣期間を1年間延長し、2024年5月末までにすることを決めた。
沿革 > 2024年

4月19日、日本政府はUNMISS司令部に自衛官2人を追加派遣することを決定した。計6人となり、新たに派遣する2人のうち1人の階級は1等陸佐で、これまで派遣した自衛官の中で最高位となる。1等陸佐は人事・評価・訓練を担当する副参謀長を担う。派遣期間を1カ月延長し、6月30日までとすることも決めた。国連安保理がUNMISSの活動期間延長を決めていないための当面の措置。
6月21日、日本政府はUNMISS司令部への自衛官6人の派遣期間を1年間延長し、2025年6月末にすることを決めた。
司令部等要員の任務及び規模

UNMISS軍事部門司令部における兵站全般の需要に関する部内の調整に関する業務（兵站幕僚の任務）1名
UNMISS統合ミッション分析センターにおけるデータベースの保守管理に関する業務（情報幕僚の任務）1名
UNMISSミッション支援部におけるUNMISSの施設業務に関する企画及び調整に関する業務（施設幕僚の任務）1名
派遣先国の政府その他の関係機関と司令部要員との間の連絡調整に関する業務（3名）
派遣部隊の任務と規模

道路等のインフラ整備等を行う陸上自衛隊施設部隊（最大330名）
上記部隊の活動を支援するため、支援調整所を設け、国連、現地政府機関等との調整を行う陸上自衛隊の部隊（最大40名）
上記の陸上自衛隊員からなる2部隊のための輸送及び補給の業務を行う海上自衛隊の部隊（170名）
上記の陸上自衛隊員からなる2部隊のための人員・物資等の空輸及び空輸を行う航空機の整備を行う部隊（170名）
なお、派遣部隊の隊長は現地支援調整所の所長（1佐）が就任し、別に派遣部隊の指揮官として施設隊の長（2佐）が就任する。
派遣先国

施設部隊：南スーダン
支援調整所の部隊：上記に加えて、ウガンダ、ケニア
輸送補給部隊：上記に加えて、インド、カンボジア、シンガポール、スリランカ、タイ、フィリピン、ベトナム、マレーシア、モルディブ、英国（ディエゴガルシア島）、アラブ首長国連邦、イスラエル、オマーン、サウジアラビア、エジプト、ケニア、ジブチ、セーシェル
施設部隊の主な活動地域は、当初、ジュバ周辺のみであったが、2013年5月、西エクアトリア州、東エクアトリア州にも活動範囲を広げる事が決定された。同地のバングラデシュ軍が撤退するため、それを補うために国連からの要請に応えた形である。
装備品

武器
9mm拳銃84丁
小銃（89式5.56mm小銃又は64式7.62mm小銃）297丁
5.56mm機関銃MINIMI5丁
車両
軽装甲機動車、高機動車、1/2tトラック、1・1/2tトラック、3・1/2tトラック、3・1/2t水タンク車、ドーザ、油圧ショベル、バケットローダ、グレーダ等合わせて160両
艦船
輸送艦1隻（おおすみ型輸送艦）
航空機
輸送機 (C-130H) 4機
空中給油・輸送機 (KC-767) 1機
特別輸送機 (B-747) 1機
役務機材

航空機（チャーター）
大型輸送機 (An-124) 成田国際空港 ‐ エンテベ国際空港
大型輸送機 (Il-76) エンテベ国際空港 ‐ ジュバ空港
備考

陸上自衛隊施設部隊の警護は、ルワンダが行う予定。防衛省は、陸上自衛隊の宿営地の設営や、上下水道、電気配線の設置などの事業を丸紅に発注した。
首都のジュバでインフラ支援を行うことが決まっている部隊は自衛隊のみであり、現地の期待は高い。南スーダンのマリアル・ベンジャミン情報放送相は、「日本からの民間投資の呼び水になる」として「できるだけ長く活動してほしい」と歓迎している。自衛隊は、まず宿営地の建設から開始し、4月から本格的なインフラ整備に取り掛かる予定である。
南スーダンのサルバ・キール・マヤルディ大統領は、「南スーダンで自衛隊はすばらしい仕事をしている」と評価している。
現地の児童と交流する自衛官
MINIMIを装備した軽装甲機動車
ジュバ空港
香久山村 (愛知県)

| かぐやまむら 香久山村 |
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廃止日:  1906年5月10日
廃止理由:  新設合併 香久山村、白山村、岩崎村 → 日進村
現在の自治体:  日進市
廃止時点のデータ
国:   日本
地方:  中部地方、東海地方
都道府県:  愛知県
郡:  愛知郡
市町村コード:  なし（導入前に廃止）
隣接自治体:  愛知郡鳴海町、平針村、植田村、岩崎村、白山村
香久山村役場
所在地:  愛知県愛知郡香久山村
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香久山村（かぐやまむら）は、愛知県愛知郡にかつてあった村。
現在の日進市の西部（香久山・野方町・赤池町・浅田町・梅森町・折戸町・蟹甲町など）に該当する。
歴史

1871年（明治4年）- 藤枝村が藤枝村と蟹甲新田に分立する。
1889年（明治22年）10月1日 - 野方村、赤池村、浅田村、梅森村、折戸村、蟹甲新田が合併し、香久山村が発足。
1906年（明治39年）5月10日 - 岩崎村、白山村と合併し、日進村発足。同日香久山村は廃止。
大澤洋子

| おおさわ ようこ 大澤 洋子 |
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生年月日:   (1954-08-09) 1954年8月9日（70歳）
出身地:   日本・埼玉県
身長:  159cm
職業:  女優、声優、司会者
ジャンル:  テレビ番組、アニメ、吹き替え
事務所:  プロダクション・タンク
公式サイト:  大澤 洋子｜プロダクション・タンク
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大澤 洋子（おおさわ ようこ、1954年8月9日 - ）は、日本の女優、声優、司会者。埼玉県出身。身長159cm。
人物

東京アナウンスアカデミー、エス・オー・プロ、オフィス言の葉を経て、プロダクション・タンク所属。
テレビではバラエティ番組や情報番組に出演。声優としては吹き替えを多く担当している。司会者としてイベントの司会も多く担当している。
特技・資格は着付け、生け花、額装のデザイン、洋裁、珠算、中型自動車免許。
出演 > テレビドラマ

やすらぎの刻〜道（2019年） ‐ 根来ギン
出演 > テレビ番組

あまから問答
おはよう!ナイスデイ
駆け込みドクター!運命を変える健康診断
奇跡体験!アンビリバボー
グッドショッピング
埼玉の教育
総合診療医ドクターG
テレビ特選街
ふれあいショッピング
ぷろむなーど川口
出演 > テレビアニメ

銀魂’（2011年、フミ子婆）
ルパン三世 血の刻印 〜永遠のMermaid〜（2011年、園長）
宇宙兄弟（2012年、おばあ）
もやしもん リターンズ（2012年、業者夫人）
名探偵コナン（2017年、太田黒智恵子）
BORUTO-ボルト- NARUTO NEXT GENERATIONS（2019年、アサキ）
出演 > 吹き替え > 映画

FBI 男たちの闘争
ハロルド
引き裂かれたカーテン（バレリーナ〈タマーラ・トゥマーノワ〉）
ミレニアム ドラゴン・タトゥーの女
ユナイテッド -ミュンヘンの悲劇-
出演 > 吹き替え > テレビドラマ

ER緊急救命室シーズン15 #20（ブルノー〈シェルビー・レヴァリントン〉）
凍てつく楽園
クリミナル・マインド FBI行動分析課
グレイズ・アナトミー 恋の解剖学
刑事ヴァランダー
ゲーム・オブ・スローンズ
恋するマンハッタン
ゴースト 〜天国からのささやき
CSI:科学捜査班
自由へのトンネル
スティーヴン・キング 骨の袋
パレーズ・エンド
ブルーブラッド 〜NYPD家族の絆〜
ボードウォーク・エンパイア 欲望の街
ボディ・オブ・プルーフ 死体の証言
ボルジア家 愛と欲望の教皇一族
ミディアム 霊能者アリソン・デュボア
名探偵ポワロ
名探偵モンク
Major Crimes 〜重大犯罪課
リンガー 〜2つの顔〜
LAW&ORDER:クリミナル・インテント
出演 > 吹き替え > テレビ番組

Style up スタイルアップ 〜ティム・ガンのファッション チェック
出演 > ボイスオーバー

エリックのワンダースイーツ
ジェイミー・オリヴァー
世界のドキュメンタリー -戦火の女性パイロットたち-
朝鮮戦争〜私とアメリカと戦争と〜
フェイタル・エンカウンターズ
出演 > 司会

小原流東京支部創立80周年記念式典
新人落語家競演会
青少年ピアノフェスティバル
全国野鳥保護のつどい
装苑賞
利根運河通水100年記念式典
ゆうもあ大賞
出演 > VP

経済法令
日本年金機構
出演 > PV

JUJU『hello again』
野方村

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: この項目では、鹿児島県にあった村について説明しています。東京府にあった村については「野方町」をご覧ください。
| のがたむら 野方村 |
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廃止日:  1955年4月1日
廃止理由:  分割・編入合併 野方村 → 大隅町、西志布志村、大崎町
現在の自治体:  曽於市、志布志市、大崎町
廃止時点のデータ
国:   日本
地方:  九州地方
都道府県:  鹿児島県
郡:  囎唹郡
市町村コード:  なし（導入前に廃止）
面積:  56.13 km2.
総人口:  6,448人 （国勢調査、1950年）
隣接自治体:  鹿屋市、大隅町、西志布志村、大崎町、市成村、肝属郡串良町、百引村
野方村役場
所在地:  鹿児島県囎唹郡野方村
座標:  北緯31度30分38秒 東経130度56分56秒﻿ / ﻿北緯31.51067度 東経130.94894度﻿ / 31.51067; 130.94894座標: 北緯31度30分38秒 東経130度56分56秒﻿ / ﻿北緯31.51067度 東経130.94894度﻿ / 31.51067; 130.94894
特記事項:  面積は『鹿児島県市町村変遷史』529頁に基づく。
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野方村（のがたむら）は、鹿児島県囎唹郡にあった村。旧南諸県郡（1883年以前は諸県郡）。
昭和大合併期に分割され、現在は大崎町野方・志布志市有明町山重・曽於市大隅町荒谷の各一部。
当項目で「1880年ごろ」と記載されている事項については、注釈がない限り『日向地誌』（平部嶠南、1884年）によるものである。
地理

鹿児島県庁より東へ16里30町、宮崎県庁より（都城経由で）18里35町に位置し、東西約1里・南北約2里に及ぶ。
全体として起伏に富んだ地形であり、平地は荒佐野にみられるのみである。大隅町月野・西志布志村伊崎田との境を、菱田川水系の大鳥川が東流している。
明治初期（1880年ごろ）における土地利用は田78町・畑755町と、畑地としての利用が圧倒的に多い。畑地はシラス台地に位置しており、明治初期においても灌漑が実施されていたが、干ばつには対応できなかった。
地理 > 人口

1880年ごろの人口は1,973人（男1,017人・女956人）、世帯数は440世帯（神社1戸含む）。このうち士族は278人（64世帯）となる。
自治体（地方公共団体）としての野方村成立時（1891年）の人口は約1,800人であった。以後の人口・世帯数の変遷は以下のようになる。
1911年12月末 - 3,191人（659世帯）
1920年10月1日 - 3,834人
1925年10月1日 - 4,032人（919世帯）
1930年10月1日 - 4,423人
1935年10月1日 - 4,734人
1946年4月26日 - 5,672人（1,084世帯）
地理 > 産業

1880年ごろはほぼ全世帯が農業に従事しており、牛馬売買をする世帯も20戸あった。
地理 > 地名

『日向地誌』による明治初期（1880年ごろ）の字地。
鍋 - 野方村の東に位置する。6世帯。
山重 - 鍋から北西に6町。13世帯。志布志市有明町山重として現存。
平野 - 山重から北西に7町。23世帯。現在は志布志市有明町山重の一部。照日神社の旧所在地。
上別府 - 平野から西に8町。12世帯。
大迫 - 上別府から北西に5町。8世帯。
荒谷 - 大迫から北西に12町。38世帯。曽於市大隅町荒谷として現存。
水ノ谷 - 荒谷から南西に15町。48世帯。
塗木 - 水ノ谷から南西に12町。8世帯。
中組 - 塗木から南東に14町。30世帯。戸長役場が置かれていた。
仮屋ヶ谷 - 中組から南東に17、8町。20世帯。
篠谷 - 仮屋ヶ谷から南に14、5町。18世帯。
鎌ヶ宇土 - 篠谷から西に14、5町。7世帯。
荒佐野 - 鎌ヶ宇土から西に14、5町。57世帯。照日神社（旧・伊勢神社）の所在地。
福岡 - 荒佐野から西に18町。14世帯。
立小野 - 福岡から南に約1里。40世帯。
黒石 - 立小野から東に20町。11世帯。
地理 > 隣接していた村

『日向地誌』を基本として、昭和大合併後・平成大合併後の自治体名を付記する。
諸県郡は日向国、肝属郡・曽於郡は大隅国所属である。
諸県郡志布志郷月野村（大隅町、現曽於市）
諸県郡志布志郷伊崎田村（西志布志村→有明町、現志布志市）
曽於郡恒吉郷大谷村（大隅町、現曽於市）
曽於郡市成郷諏訪原村（輝北町、現鹿屋市）
肝属郡百引（もびき）郷平房村（輝北町、現鹿屋市）
肝属郡百引郷竹下村（輝北町、現鹿屋市）
肝属郡高隈郷下高隈村（鹿屋市）
諸県郡大崎郷持留村（大崎町）
諸県郡志布志郷蓬原村（西志布志村→有明町、現志布志市）
肝属郡串良郷細山田村（串良町、現鹿屋市）
地理 > 主要地までの距離・方角

『日向地誌』に基づく。地名は現在のものとした。
霧島市福山町 - 7里30町
曽於市大隅町岩川 - 1里30町
都城市 - 6里
日南市飫肥 - 14里14町
大崎町役場付近 - 2里
志布志市志布志町 - 3里
串間市 - 6里34町
歴史 > 近世以前

廃藩置県までは日向国諸県郡大崎郷野方村。
中世以降は肝付氏→新納氏（文明期 - 15世紀後半以降）→島津氏（天文7年 - 1538年以降）→肝付氏（天文13年 - 1544年以降）を経て、天正期（1574年）に肝付氏が島津氏に降伏。その後は島津氏（薩摩藩）領となる。江戸時代は大崎郷（外城）内の一か村であった。
歴史 > 近世以前 > 荒佐の開拓

荒佐集落（あらさ）は元禄期（1690年代）に摂津国・和泉国から約240人が移住し開拓したことにはじまる。伊勢神社（現在の照日神社）はこのときに勧請したものである。
歴史 > 近現代

廃藩置県後は鹿児島県→都城県→宮崎県→鹿児島県所属となり、1883年の宮崎県再置により諸県郡が南北に分割された。
1889年4月1日、町村制施行に伴い大崎郷内の10村（仮宿村、持留村、岡別府村、菱田村、永吉村、益丸村、神領村、横瀬村、井俣村、野方村）が合併して南諸県郡大崎村が成立。野方村は大崎村の大字「野方」として残置された。
歴史 > 近現代 > 大崎村からの分立

1889年の町村制施行当初は大崎郷全体で大崎村として発足したが、1891年2月または8月8日に野方が単独の自治体として独立した。これは大崎村が当時の自治体としては広大であったことや、麓集落（現在の大崎町役場付近）の士族（旧郷士）による支配への反発が理由であったが、後者については以下の出来事が発端といわれている。
かつて平野に鎮座していた照日神社が、1875年に荒佐野の伊勢神社へ合祀されることとなり、無格社であった伊勢神社は照日神社と改称、村社へと昇格した。村社においては社掌の有資格者でなければ社務を司ることが出来なかったが、荒佐野には資格者がいなかったため、麓集落の士族が代わりに司ることとなった。賽銭代・お手札代といった諸収入は士族持ちであったのに対し、社殿の修理は地元住民に負担させるといった横暴を働いていた。
1880年代になって荒佐野にも社掌の資格者が現れた。このため士族に社掌職の返還を求めたが応じることはなかった。これが発端となり、1889年10月、鹿児島県に野方村の分村を希望することとなった。野方村は1891年に独立したが、初代村長には麓集落の士族が就任。真の意味で独立を果たしたのは、第5代村長として野方村出身の瀬戸貞行が就任した、1895年のことであった。
1891年当時の人口は約1,800人であった。
1891年8月8日 - 大崎村から野方村が分立。
1897年4月1日 - 南諸県郡が東囎唹郡と合併して囎唹郡となる。
1936年1月1日 - 大崎村が町制施行して大崎町となる。