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青森短期大学
沿革

1918年
山田きみ裁縫教授所発足
1951年
3月12日 学校法人青森山田学園が認可される。
1962年
1月20日 左記を以て文部省より短期大学の設置が認可される。
4月1日 青森短期大学 が以下の学科体制で開学。原富男が初代学長に就任。
商経科 入学定員100名
5月1日 学生数/定員
商経科 72/100
1964年
4月1日 商経科を以下の通り専攻分離する。
商業専攻 入学定員50名
経済専攻 入学定員50名
5月1日 学生数/定員
商経科 150/200
1966年
4月1日 商経科に第二部を設置し、以下の学科体制ととする。
商経科
第一部
商業専攻 入学定員50名
経済専攻 入学定員50名<
第二部 入学定員100名
1967年
吉村英太が二代目学長に就任
1977年
横浜正大が三代目学長に就任
1984年
木村滋男が四代目学長に就任
5月1日 学生数/定員
商経科
第一部 87/200
第二部 23/200
1985年
4月1日 この年度の入学生より専攻別での学生募集を停止し、以下の学科体制に整備する。
商経科
第一部 入学定員100名
商業専攻 入学定員50名
経済専攻 入学定員50名
第二部 入学定員100名
1992年
5月1日 学生数/定員
商経科
第一部 290/200
第二部 85/200
1996年
木村正枝が五代目学長に就任
1999年
5月1日 学生数/定員
商経科
第一部 167/200
第二部 10/200
2003年
木村隆文が六代目学長に就任
2004年
この年度の入学生より既存の学科を以下の通りに改組する。
商経科→ビジネス創造学科
第一部→昼間主コース 入学定員100名
第二部→夜間主コース 入学定員30名
2006年
4月1日 この年度の入学生より既存の学科を以下の通りに改組する。
ビジネス創造学科→地域創造学科に名称変更する。
ビジネス専攻 入学定員50名
子ども専攻 入学定員50名
2008年
3月31日 左記をもって昼間主コース、夜間主コースを擁していた旧来のビジネス創造学科を正式に廃止とする。
2009年
4月1日 地域創造学科の各専攻課程を以下の通り減員する。
ビジネス専攻 50→40
子ども専攻 50→20
2011年
4月1日 この年度で学生募集を最終とする。
2013年
7月4日 左記をもって正式に廃止となる。
基礎データ > 所在地

青森県青森市幸畑2-3-1
基礎データ > 交通アクセス

JR東北本線･JR奥羽本線･津軽海峡線青森駅下車。
基礎データ > 象徴

青森短期大学の大学歌は寺山修司作詞、平井康三郎作曲であり、門標は棟方志功の揮毫であった。
カレッジマークは右記資料を参照。
教育および研究 > 組織 > 学科

地域創造学科
ビジネス専攻 入学定員40名
子ども専攻 入学定員20名
教育および研究 > 旧学科体制

ビジネス創造学科
昼間主コース 入学定員100名
夜間主コース 入学定員30名
教育および研究 > 旧学科体制 > 当初の学科体制

商経科
第一部
商業専攻50名
経済専攻 50名
第二部 100名
教育および研究 > 旧学科体制 > 専攻科

なし
教育および研究 > 旧学科体制 > 別科

なし
教育および研究 > 旧学科体制 > 別科 > 取得資格について

中学校教諭二種免許状
社会：地域創造学科ビジネス専攻
職業；1970年代、当時商経科に設置されていた。
保育士：地域創造学科子ども専攻にて取得できた。
司書：地域創造学科ビジネス専攻にて取得できた。
教育および研究 > 旧学科体制 > 附属機関

図書館ほか
教育および研究 > 研究

『青森短期大学紀要』
学生生活 > 学園祭

青森短期大学の学園祭は毎年、概ね10月に行われていた。
大学関係者と組織 > 大学関係者一覧 > 大学関係者

木村隆文：前学長
大学関係者と組織 > 大学関係者一覧 > 出身者

伊奈かっぺい：マルチタレント・元青森放送副参事
施設 > キャンパス

青森短期大学の校舎は3階建てとなっていた。
対外関係 > 系列校

青森大学
青森山田中学高等学校
社会との関わり

本短大の学生がねぶた祭に参加していた。
卒業後の進路について > 編入学･進学実績

併設の青森大学への編入学が多いものとなっていた。
木村凌也

木村 凌也（きむら りょうや、 2003年6月10日 - ）は、神奈川県横須賀市出身のプロサッカー選手。Jリーグ・横浜F・マリノス所属。ポジションはゴールキーパー（GK）。
来歴 > クラブ

小学生時代から横浜F・マリノスの下部組織に所属。ユースの同期には山根陸、西田勇祐らがおり、3年次には2種登録選手としてトップチームに登録された（公式戦の出場はなし）。クラブからトップチームへの昇格の打診もあったが、当面はローン移籍となる見込みであったことから、試合出場機会を重視し、日本大学スポーツ科学部へ進学。1年次から正GKの座を掴むと、関東大学2部リーグの新人王に選出され、18年ぶりの1部リーグ昇格に貢献した。
2024年11月25日、日大サッカー部を退部して2025年より横浜F・マリノスへの加入を発表した。
来歴 > 代表

2022年、モーリスレベロトーナメントに臨むU-19代表に選出され、グループステージの3試合に出場した。
2023年3月、U-20アジアカップに出場。正GKとしてゴールマウスを守ったが、自身を含む主力数名を温存した準決勝のイラクに敗れ、3位となった。
5月、FIFA U-20ワールドカップに臨むU-20代表のメンバーに選出された。
所属クラブ

横浜F・マリノスプライマリー追浜（横須賀市立武山小学校）
2016年 - 2018年 横浜F・マリノスジュニアユース追浜（横須賀市立武山中学校）
2019年 - 2021年 横浜F・マリノスユース（横浜高等学校）
2021年5月 - 同年12月 横浜F・マリノス（2種登録選手）
2022年 - 2024年 日本大学
2025年 -  横浜F・マリノス
個人成績

| 国内大会個人成績> 年度.年度.日本 | 国内大会個人成績> クラブ.クラブ.日本 | 国内大会個人成績> 背番号.背番号.日本 | 国内大会個人成績> リーグ.リーグ.日本 | 国内大会個人成績> リーグ戦.出場.リーグ戦 | 国内大会個人成績> リーグ戦.得点.リーグ戦 | 国内大会個人成績> リーグ杯.出場.リーグ杯 | 国内大会個人成績> リーグ杯.得点.リーグ杯 | 国内大会個人成績> オープン杯.出場.天皇杯 | 国内大会個人成績> オープン杯.得点.天皇杯 | 国内大会個人成績> 期間通算.出場.期間通算 | 国内大会個人成績> 期間通算.得点.期間通算 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2025 | 横浜FM | 31 | J1 |  |  |  |  |  |  |  |  |
| 通算 | 日本 | 日本 | J1 |  |  |  |  |  |  |  |  |
| 総通算 | 総通算 | 総通算 | 総通算 |  |  |  |  |  |  |  |  |
2021年5月 - 12月は2種登録選手としての公式戦出場はなし
代表歴

2019年 U-16日本代表
チュニジア遠征
2020年 U-17日本代表
2021年 U-18日本代表
2022年 U-19日本代表
第48回モーリス・レベロ・トーナメント
U-20アジアカップ予選
スペイン遠征
2023年 U-20日本代表
AFC U20アジアカップ2023
2023 FIFA U-20ワールドカップ
2023年 U-22日本代表
アメリカ遠征
タイトル > 個人

2022年 第96回関東大学サッカーリーグ戦 新人賞
神戸市立糀台小学校

| 神戸市立糀台小学校 Koujidai elementary school |
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 北緯34度43分11秒 東経135度01分25秒﻿ / ﻿北緯34.719778度 東経135.023722度﻿ / 34.719778; 135.023722座標: 北緯34度43分11秒 東経135度01分25秒﻿ / ﻿北緯34.719778度 東経135.023722度﻿ / 34.719778; 135.023722
国公私立の別:  公立学校
設置者:   神戸市
設立年月日:  1990年[要出典]
共学・別学:  男女共学
学校コード:  B128210001150 
所在地:  〒651-2273
 兵庫県神戸市西区糀台三丁目32番1号
外部リンク:  糀台小学校
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神戸市立糀台小学校（こうべしりつ こうじだいしょうがっこう）は、兵庫県神戸市西区糀台三丁目にある公立小学校。
沿革

1982年 - 開校。
1985年 - 神戸市立狩場台小学校を分離。
教育方針

一人一人を人間性豊かな子に育てる
校区

出典
神戸市西区
糀台（1 - 6丁目）
校区内の主な施設

神戸市立櫨谷中学校（進学先中学校）
西神中央公園
交通

神戸市営地下鉄西神・山手線 西神中央駅から徒歩7分
通学区域が隣接している学校

神戸市立狩場台小学校
神戸市立櫨谷小学校
神戸市立竹の台小学校
神戸市立美賀多台小学校
神戸市立高和小学校
石油輸出国機構

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 OPECの旗
 OPECとOPEC+の加盟国
設立:  1960年9月14日 (64年前) (1960-09-14)
設立者:  原加盟5か国  イラク  イラン  クウェート  サウジアラビア  ベネズエラ
本部:   オーストリア・ウィーン
会員数:  12か国  イラク  イラン  クウェート  サウジアラビア  ベネズエラ  リビア  アラブ首長国連邦  アルジェリア  ナイジェリア  ガボン  赤道ギニア  コンゴ共和国
公用語:  英語
事務局長:  ハイサム・アル＝ガイス
ウェブサイト:  opec.org
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石油輸出国機構（せきゆゆしゅつこくきこう、英: Organization of the Petroleum Exporting Countries、略称：OPEC（日本語発音：オペックopec、アメリカ英語発音：[ˈoʊpek] オウペク））は、国際石油資本などから石油産出国の利益を守ることを目的に設立された組織である。
1960年にイラクの提案でイラン、クウェート、サウジアラビア、ベネズエラの5か国によって結成された。後に加盟国は増加し、また脱退した国もあり、現在では原加盟5か国の他にリビア、アラブ首長国連邦、アルジェリア、ナイジェリア、ガボン、赤道ギニア、コンゴ共和国の7か国を加えた12か国となっている。
1970年代には石油の価格決定権を国際石油資本より奪い、2度のオイルショックを引き起こしたが、1986年からは石油価格の決定権は自由市場へと移ったこともあり、現在では価格統制力はそれほど強いものではない。なお、オーストリアは加盟国ではないものの、石油輸出国機構の本部は首都ウィーンに設置されている。2016年には非加盟国との協定でOPEC+に拡大した。
目的と組織

石油輸出国によって結成され、輸出国の利益を守ることを主な目的とする。2023年12月現在では12か国が加盟している。
当初の設立目的は、アメリカ合衆国、イギリス、オランダなどの国から発祥した国際石油企業に対抗して産油国の利益を守るためであった。また1970年代から1980年代半ばにかけては実際に石油価格に大きな影響を及ぼしたためにカルテル的要素が強いと考えられているが、実際には必ずしもOPECの思うように石油価格を定められるような実効力は持ち合わせていない。これはOPECが対等な主権国家の連合体であり、営利企業に比べて加盟国間の足並みをそろえることが難しいうえ、生産調整を強制したり、抜け駆け増産を罰する仕組みも存在していないためである。このカルテル形成能力の弱さはOPEC設立期から続く弱点であり、本来ならば1970年代のように一時的にでも石油価格を統制することは困難であったと考えられているが、それまで実際に強力な石油カルテルを形成していた国際石油資本に対抗する関係上、一時的に加盟国すべてが協調する機運が高まったこと、1970年代のOPECの原油生産量は世界生産の60%近くに達していた上に非加盟国の原油生産が頭打ちになっていたこと、それまで国際石油資本が形成していたカルテルをOPECが奪取した以上、OPECもまた国際石油資本と同様のカルテル形成能力を保持していると思われたことなどにより、10年以上にわたってまがりなりにもカルテルを形成できていたと考えられている。
しかし第2次オイルショック後、石油の供給過剰や非加盟国での油田開発によるシェアの減少、減産強制システムの不在によってカルテル形成能力の弱さが露呈した。最大の産油国であるサウジアラビアが減産を引き受けることである程度の調整が可能となったためしばらくカルテルは延命したが、この負担に耐えかねたサウジアラビアが減産を放棄したことで、1986年を最後にOPECは原油の価格統制力を失うこととなった。ただし2007年においてもOPECは全世界の原油生産量の42%、石油埋蔵量の3分の2を占め、石油供給の鍵を握る存在である。このため、生産の調整などによって原油の価格に影響を及ぼすことができる存在となっている。価格を吊り上げる形でのカルテル形成能力は弱いが、緊急時に減産を行って暴落を防ぐ形のカルテル形成能力は一定程度保持しており、2008年のサブプライム住宅ローン危機における一時的な暴落の時には減産を繰り返すことで暴落に歯止めをかけている。また、加盟各国の代表的な原油の価格を加重平均した数値をOPECバスケット価格として発表しており、原油価格の重要な指標となっている。
OPECの最高決定機関は、全加盟国が参加する総会である。総会は6月と12月の年2回開かれるほか、緊急案件のある場合には臨時に開くことも可能である。加盟国の4分の3以上の参加によって開くことができ、全会一致によって決議となる。機構維持のための拠出金は石油産出量にかかわらず各国同額とされているが、これは生産量の少ない加盟国の不満の種となっており、過去にこれを不服として1992年のエクアドルおよび1995年のガボンの2か国が脱退している。ただし、2007年にはエクアドルが、2016年にはガボンがOPECの加盟国として復帰した。加盟国内で最大の石油産出量および埋蔵量を誇るサウジアラビアの発言力が大きくリーダー的存在となっているが、加盟国に決定を強制するシステムが存在しないためその指導力は弱いものであり、しばしば加盟国が減産の決定に従わないことがある。
加盟国

2023年12月現在、12か国が加盟している。
イラク 1960年（原加盟国）
イラン 1960年（原加盟国）
クウェート 1960年（原加盟国）
サウジアラビア 1960年（原加盟国）
ベネズエラ 1960年（原加盟国）
リビア 1962年
アラブ首長国連邦 1967年
アルジェリア 1969年
ナイジェリア 1971年
ガボン 2016年（再加盟、前加盟期間1975年 - 1995年）
赤道ギニア 2017年
コンゴ共和国 2018年
加盟国 > 加盟国データ

| 国 | 地域 | 加盟年 | 人口 (2015年) | 国土面積 (km2) | 石油生産量 (バレル/日、2022年) | 確認埋蔵量 (バレル、2022年) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
|  アルジェリア | アフリカ | 1969年– | 39,542,166 | 2,381,740 | 1,020,000 | 12,200,000,000 |
|  ガボン | アフリカ | 1975年–1994年、2016年– | 1,705,336 | 267,667 | 190,000 | 2,000,000,000 |
|  イラン | 中東 | 1960年– | 81,824,270 | 1,648,000 | 2,550,000 | 208,600,000,000 |
|  イラク | 中東 | 1960年– | 37,056,169 | 437,072 | 4,450,000 | 145,020,000,000 |
|  クウェート | 中東 | 1960年– | 2,788,534 | 17,820 | 2,710,000 | 101,500,000,000 |
|  リビア | アフリカ | 1999 | 6,411,776 | 1,759,540 | 980,000 | 48,360,000,000 |
|  ナイジェリア | アフリカ | 1971年– | 181,562,056 | 923,768 | 1,140,000 | 36,970,000,000 |
|  サウジアラビア | 中東 | 1960年– | 27,752,316 | 2,149,690 | 10,590,000 | 267,190,000,000 |
|  アラブ首長国連邦 | 中東 | 1967年– | 5,779,760 | 83,600 | 3,060,000 | 113,000,000,000 |
|  ベネズエラ | 南アメリカ | 1960年– | 29,275,460 | 912,050 | 720,000 | 303,220,000,000 |
| OPEC総計 | OPEC総計 | OPEC総計 | 707,380,083 | 14,027,213 | 26,360,000 | 1,243,520,000,000 |
| 世界総計 | 世界総計 | 世界総計 | 7,256,490,011 | 510,072,000 | 72,800,000 | 1,564,440,000,000 |
| OPECの割合 | OPECの割合 | OPECの割合 | 10% | 3% | 39.69% | 79.49% |
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↑
加盟国 > OPEC+

2025年3月現在、11か国が加盟している。
アゼルバイジャン
バーレーン
ブラジル
ブルネイ
カザフスタン
マレーシア
メキシコ
オマーン
ロシア
スーダン
南スーダン
加盟国 > 元加盟国

インドネシア (1962年 - 2008年、2016年）
カタール （1961年 - 2019年）
エクアドル （1973年 - 1992年、2007年 - 2020年）
アンゴラ（2007年- 2023年）
歴史 > OPEC設立

第二次世界大戦後、世界の石油生産は石油メジャーと呼ばれる7つの巨大企業がその大部分を掌握しており、強固なカルテルを結成して莫大な利益を上げていた。これにより原油の価格は安値で安定を見せており、先進各国の復興と経済成長に大きな役割を果たしたが、これに対し、実際に油田を持っている産油国には半分程度の利益しか入ってこなかった。しかし1950年代より第三世界にナショナリズムの波が押し寄せ、資源の利益を先進国の資本から開発途上国政府へと取り戻す、いわゆる資源ナショナリズムが盛り上がりを見せるようになってきた。また石油メジャー以外の中小石油会社やソビエト連邦のような社会主義国の石油生産も増大していき、メジャーの石油支配が綻びを見せるようになってきていた。
1950年代後半、石油産業の改革に関心が強かったベネズエラ大統領ロムロ・ベタンクール（英語版）の意向を受けた鉱山炭化水素大臣ペレス・アルフォンソ（英語版）は、南米と中東の石油産出国を団結させる協定を構想する。
1959年2月、石油を寡占していた国際石油資本（石油メジャー）が、産油国の了承なしに原油公示価格の引き下げを発表すると、これに強い不満を抱いた産油国はアラブ連盟第1回アラブ石油会議をカイロにて開催して、国際石油資本に対して原油価格改訂時の事前通告を要求するが受け入れられなかった。またこの会議には、アラブ連盟のほかイランとベネズエラも招かれて参加していた。
その会議の際に、ペレス・アルフォンソはジャーナリストのワンダ・ジャブロンスキー（英語版）の仲介でサウジアラビアの石油鉱物資源大臣アブドゥッラー・アッ＝タリーキー（英語版）と会談して、自分の考えていた協定について合意を求めた。石油メジャーが廉価で大量の原油を産出していたため、産油国の利益が少ないと考えていたタリーキーは、その求めに応じて合意した。後日、カイロにアラブの石油産出国の代表者を呼んで、その協定についての非公式な会合を開き、その非公式な協定について各国の署名を得た。
1960年8月、石油メジャーが再び価格の引き下げを行うと、石油産出国はそれに反発し、1960年9月14日、イラクのアブドルカリーム・カーシムの呼びかけに応じてイラク、イラン、クウェート、サウジアラビア、ベネズエラの5か国の代表がバグダードに集まり、中東地域の産油国を中心として、石油輸出国機構を設立した。本部は当初スイスのジュネーブに置かれた が、のちにウィーンへと移転した。また加盟国も徐々に増加し、1961年にはカタール、1962年にリビアとインドネシア、1967年にアブダビ首長国（1971年にアラブ首長国連邦に参加したため以後同国が加盟権を受け継ぐ）、1969年にアルジェリア、1971年にナイジェリアが加盟し、石油産出量におけるシェアが拡大していった。またこれに伴い、OPECは石油メジャーと対抗できる実力を備えつつあった。
歴史 > カルテル化とオイルショック

1970年代に入ると、OPECは石油メジャーに対して攻勢に立つようになった。1971年2月のテヘラン協定、3月のトリポリ協定でOPECは原油価格を石油メジャーと協議して決定することに成功し、これ以後しばらくは石油価格はOPECと石油メジャーとの協議により決定されることとなった。またこの協定により、原油価格を値上げする方向性を打ち出す。1972年のリヤド協定により、原油開発事業そのものも石油メジャーから産油国への権利委譲を促すことが合意される。すでにリビアのムアンマル・アル＝カッザーフィーが1970年に自国で油田の国有化を行っていたが、この協定以降国有化の流れは急速に強まり、同年中にイラクとアルジェリアが石油の国有化を行い、加盟各国もこれに追随する動きを見せた。これらの決定により原油価格の決定権が徐々に、国際石油資本から石油輸出国機構加盟の産油国側へと移ることになった。また、1973年にはエクアドルが新たに加盟した。
OPECが完全に石油価格の決定権を握ったのは、1973年の第1次石油危機においてである。1973年10月に第四次中東戦争が勃発すると、10月16日にはクウェートに集まったOPECの中東6か国が原油価格を70%引き上げ、さらに翌10月17日にはアラブ石油輸出国機構（OAPEC）がイスラエルを支持する西側諸国を標的に生産削減と石油禁輸を実行。1973年12月には、OPECは更に130％の値上げを実行し、原油価格は10月以前に比べて約4倍になった（1バレル1.90ドルから9.76ドルへ）。これによって原油価格の暴騰と、原油の不足が発生し、オイルショックと呼ばれる経済の混乱が起きた。これによってOPECはその存在感を世界中に示した。さらに加盟国内の油田、石油パイプライン、石油精製設備の国有化をすすめ、石油メジャーの影響力をさらに排除する。先の値上げにおいてOPECは石油メジャーに何の相談も行わず、以後、石油価格は完全にOPECが決定することとなった。またこの原油値上げによってOPEC加盟国に流れ込む原油収入は激増し、加盟各国は好景気に沸くこととなった。またこの膨大な原油収入は加盟各国の政治発言力を増大させ、オイルマネーとよばれる巨額の資金を世界の金融市場にもたらすこととなり、OPECの影響力もさらに強大なものとなっていった。
歴史 > 絶頂期と本部襲撃事件

1974年に入ると石油禁輸は終了し、それに伴いオイルショックも終息したものの、原油価格は下がらなかった。OPECは完全に原油価格の主導権を握り、カルテル化した。そして、その後も原油価格を少しずつつり上げ続けた。このころOPECの主導権を握ったのが、世界最大の原油生産国であるサウジアラビアである。サウジアラビアはアハマド・ザキ・ヤマニ石油相の指揮の下、OPEC内の利害関係を調整し、また原油需要に応じて自国の原油生産高を調整させることで需要と価格を統制し続けた。1975年にはガボンも加盟し、加盟国は13か国にまで拡大した。前述の国有化の流れはさらに加速し、ベネズエラがベネズエラ国営石油会社を、カタールがカタール・ペトロリアムを、クウェートがクウェート石油公社を、アブダビ首長国がアブダビ国営石油を設立して相次いで石油国有化を行い、そして1980年には最大の産油国であるサウジアラビアがサウジアラムコを完全国有化したことで、石油メジャーの影響力はほぼ消滅した。
1975年12月21日に、ベネズエラ人のカルロスら6人のテロリストが閣僚会議開催中のOPEC本部を襲撃し、警備の警官と銃撃戦の後、ヤマニなど各国代表ら石油大臣8名を人質にとった。テロリスト側はオーストリア当局を相手に交渉を開始したが、その後OPEC側はテロリストの全ての要求を受け入れた。カルロスらはその後用意された飛行機でアルジェリアへ逃走したが、アルジェリア当局にほとんどの身代金を没収された。
→詳細は「」を参照
その後も、1976年にサウジアラビアとイランやイラクとが対立して、サウジとアラブ首長国連邦が5%、イランやイラクが10%値上げをする などいくらかの対立はあったものの、1977年にはサウジ・アラブ首長国連邦の値上げによって統一価格が復活し、1978年後半まではおおむねOPECの市場支配は揺らがなかった。
歴史 > 第2次オイルショック

1978年10月に、大産油国であるイランで政情悪化によるストライキが起き、石油価格が暴騰した。これに伴い、OPECも10%の値上げを決定した。その後、1979年1月にはイラン革命が勃発し、国王モハンマド・レザー・パフラヴィーがエジプトへ亡命（同地で死去）。これと、アメリカの石油需要の急拡大によって石油価格はさらに暴騰した。これを受けてOPECは価格を調整しようとしたが、日々価格が暴騰する情勢下で統一価格を維持することは不可能であり、合意の形成に失敗。原油価格はとめどなく上がり続けた。第二次オイルショックである。この状態は1980年まで続き、その後も石油価格は高値を続けた。
歴史 > 1980年代・カルテルの崩壊

こうした状況は、1982年ごろから変化する。オイルショック後、先進諸国の石油備蓄の拡大、代替エネルギーへの転換の促進、北海油田やメキシコなどの非石油輸出国機構の産油量の増大などで供給過剰感が増大し、原油価格は低下し始めた。さらにOPECの強制力が弱いことが露呈したため、生産調整や原油価格設定を巡る足並みが乱れ、多くの加盟国が減産に従わない状況になった。こうした状況で減産を一手に引き受けたのが主導国であり最大産油国でもあるサウジアラビアであり、同国の減産によってOPECの価格統制力はなんとか維持される状況が続いた。しかしその結果サウジアラビアの産油量は1980年の1000万バレルから1985年には200万バレルにまで急減し、これに耐えかねたサウジアラビアは1985年12月に減産を放棄して増産を開始した。その結果1985年12月から1986年にかけて原油価格が6分の1になる大暴落が発生し、OPECは価格の支配力を大幅に減退させた。そして1986年、サウジアラビアが原油の公示価格制を放棄し、OPECが原油価格を決定できる時代は終わりを告げた。そのかわりに、OPECは指標として加盟諸国の代表的な原油価格を加重平均した数値を1987年より発表するようになった。これはOPECバスケット価格と呼ばれ、原油価格の重要な指標となった。
歴史 > 湾岸戦争とOPECの衰退・1990年代

1986年12月にはサウジアラビアの提案でOPECは生産上限と標準価格を設定し（18ドル体制）、このため1987年には原油価格はやや持ち直したものの、これを見た加盟各国が増産を行ったため、1987年末からは再び原油価格は下落に転じ、以後も生産枠設定によって一時価格が持ち直すものの加盟国の横紙破りによる増産によって値崩れするというパターンは継続した。そして、この状況にイラン・イラク戦争を終結させたばかりで不況にあえぐイラクが不満を募らせていった。1988年12月の総会でも生産上限が設定され価格は持ち直したものの、アラブ首長国連邦とクウェートがこれを無視して増産したため価格は再び低落した。1990年2月以降、イラクはこの2国を激しく非難しOPECの生産枠を順守するよう求めたが、OPECは2国にこれを守らせることができず、増産は続いた。イラクの非難は強まる一方であったが、クウェートとアラブ首長国連邦はこれを全く無視し、対立は頂点に達した。こうして1990年8月2日、イラクはクウェート侵攻を行い同国全土を支配下に置いた。湾岸戦争の勃発である。この戦争によってクウェート、イラク、サウジアラビアといった大産油国の油田地帯が危機にさらされたため、皮肉にも一時的に原油価格は上昇した。しかし1991年2月28日に湾岸戦争が終結すると、再び原油価格は下落した。この原油安は1990年代を通じて続き、OPECの影響力は減退した。またOPECの機能不全や協調減産に対し不協和音が大きくなっていき、1992年にはエクアドルが、1994年にはガボンが脱退した。
歴史 > 2000年代・石油価格の暴騰とOPECの復権

ところが、1999年に全加盟国が協調して生産調整を行い、これによって原油価格を引き上げることに成功した。2000年代にもこの協調は続き、原油価格は上昇の兆しを見せ始めた。しかし、2003年のイラク戦争を契機に、原油価格は上昇の速度を速めていった。不安定な中東情勢やBRICS諸国など新興国の需要増大によって原油価格は高騰し、OPECの影響力も再び強まってきた。2006年には価格低落の懸念から計日量170万バレルの減産を行った ものの、2007年ごろにはOPECの想定値をはるかに越えた原油価格となったため、価格を安定化させるために増産が求められるようになってきた。2007年には32年ぶりの新規加盟国としてアンゴラが加盟し、またエクアドルが再加盟した。2007年3月のOPEC総会では原油生産量は日量2580万バレルで据え置かれた。しかし原油の高騰はさらに続き、過去最高値を更新する中で増産圧力はさらに増していき、同年9月の総会では日量50万バレルの増産が決定された。しかし市場はこの小規模な増産では不足していると受け止めたため、翌日の原油価格は再び過去最高値を記録した。OPECはこの石油価格暴騰はドル安や投機資金の流入によるもので石油供給は十分なものであると判断していたため、以後も原油増産には消極的な姿勢を取りつづけた。こうした中原油価格はさらに暴騰し、2008年1月2日にはついに1バレル100ドルを突破した。OPECはこの後も2008年中の原油暴騰期を通じ増産をすることはなく、加盟国であったインドネシアが石油生産量の減少によって同年OPECを脱退した こともあって原油価格は天井知らずとなり、6月30日には1バレルが147ドルにまで達した。
しかしその後、サブプライム住宅ローン危機に端を発する不況によって原油価格は一時的に暴落に転じ、OPECはこれを受けて9月10日に日量52万バレルを減産、10月24日には日量150万バレルの減産を決定し、12月17日には日量220万バレル減産で合意する など矢継ぎ早に減産を実施し、原油価格の高値維持に努めた。こうしたことから原油価格は12月19日に33ドル台をつけた のち上昇に転じ、アラブの春の影響で複数の産油国が政情不安に陥ったこともあり、2011年には再び1バレル100ドルを突破するなど、暴騰状態に戻った。
歴史 > 2014年以降のシェールガス革命と油価暴落

こうした暴騰状態は2014年まで継続したものの、1980年代と同じく石油価格の上昇による非加盟国での原油の大増産が起き、一方で新興国の経済成長は鈍化したため石油の消費量の伸びも鈍り、徐々に原油は過剰な状態となっていった。今回は特にアメリカにおけるシェールガス革命と呼ばれるタイトオイルの増産が著しく、2014年の秋頃からのこの影響で原油価格が下がりはじめ、2015年にはWTIが従来の半分近い価格にまで急激に下落した。そのような状況にもかかわらず、2014年のOPEC総会においてはシェールガスに対抗するため日量3000万バレルの生産量の据え置きを決定し、価格競争に踏み切ったために暴落傾向はさらに加速した。OPECが価格競争に踏み切った背景には、シェールガスの生産コストの高さがある。シェールガスは新技術の開発によって商業的生産が可能となったものの生産コストは高く、産油国が価格競争を仕掛けた場合コストに耐えられずに生産を休止すると考えられたためである。実際、全体的に規模の小さな企業の集合体である米シェール産業は一時大打撃を被った。
しかしながら、産油国においても生産コストは一様ではなく、湾岸諸国など良質な油田に恵まれた地域では生産コストが非常に低く価格競争には耐えられるものの、それ以外の生産コストが高い地域においては原油価格の低迷は採算の悪化を意味したため、加盟国の経済に大きな打撃を与えた。2015年の年末には、2014年6月に比べ価格はわずか33%の36ドルにまで下落してしまった。さらにその後もOPEC内の足並みはそろわず、一部加盟国が増産するなどOPEC全体として減産できず在庫過剰状態となっていた。2015年12月には再び大産油国となったアメリカが40年ぶりに原油輸出を解禁する動きを見せ、2016年1月イランの核開発問題に関連した欧米諸国の経済制裁の解除によりイランの石油輸出が本格的に再開し、一段と在庫過剰状態となった。
歴史 > 2017年以降の減産とOPEC+設立

原油暴落は長期化の様相を見せ始め、石油収入に歳入の大部分を頼る加盟各国の経済悪化が鮮明になってきたため加盟国は姿勢を転換させ、2016年11月30日、ウィーンの本部で開いた総会で、原油生産を減らすことで約8年ぶりに合意した。非加盟のロシア含む10か国も同調する方針で、主要産油国がそろって低迷する原油価格の押し上げを目指す形となった。このOPECと非加盟国の協定はOPEC+と呼ばれる。2019年7月より常設化されることになる。
しかし、産油国の足並みは揃わず、インドネシアは減産不参加により、2015年11月の再加盟決定から1年でメンバーシップ停止となった 。一方で、ガボンが22年ぶりに再加盟を果たし、加盟国は13か国となった。2017年には赤道ギニア、2018年にはコンゴ共和国が加盟したが、カタールが天然ガス生産に注力することを理由に2019年1月1日をもって脱退し（本質はカタール外交危機にあるともされる）、またエクアドルは財政の持続可能性に関連した課題に対応するために2020年1月1日をもって脱退して、加盟国は13か国となった。OPEC+内で複数の減産合意がなされ、2017年から2019年は5,60ドルで推移した。
2020年3月初旬の減産延長合意に失敗。同6日、OPEC+の会合で追加減産を拒否したロシアと対立したサウジアラビアのエネルギー相であるアブドルアジズ・ビン・サルマン（英語版）王子は「今日という日を後悔するだろう」と述べ、増産を表明して1991年の湾岸戦争以来最大の原油価格の暴落を引き起こし、以後、価格と生産をめぐって争う「石油価格戦争」「原油価格戦争」と呼ばれる様相を呈した。原油先物のWTIでは史上初のマイナスも記録する異常事態であった。COVID-19パンデミックによる需要激減とも相まった価格崩壊の威力は増産により力をつけていたアメリカにとっても非常に大きく、エクソンモービルなど石油メジャーは投資縮小と減産を相次ぎ表明。シェール企業の破綻が相次いだ。
4月14日に減産合意して価格回復を見せたが、COVID-19の影響で40ドル程度にとどまった。年末には需要復調の兆しが見えたため、減産措置を続けるも縮小で合意した。2021年には需要が回復し、価格も10月に2014年以来となる80ドルになるように上昇したことで、徐々にではあるが増産に転じた。逆に原油価格上昇も含む世界的なインフレーションが起き始め、ジョー・バイデン米大統領から追加増産を要求されたが、需要変動への懸念から応じなかった。
歴史 > 2021年エネルギー危機

→詳細は「世界的エネルギー危機 (2021年)」を参照
COVID-19パンデミックの沈静化による需要増や、脱炭素社会などを見据えての投資縮小による生産障害、2021年末からのロシア・ウクライナ危機により、原油価格は高騰し始めた。OPECと米シェール企業の会合では、将来的な価格下落を懸念して即増産に応じないという点で協調した。
2月下旬にはウクライナ侵攻が始まり、原油価格はさらに上昇。3月6日には2008年以来の最高値となる一時130ドルを記録した。ロシアに対し経済制裁を行う西側諸国は、産油国に増産を働きかけたが、OPEC+は原油相場の激しい値動きを「ファンダメンタルズでなく、進行中の地政学的な展開によるものだ」と表明し、従来通りの小幅増産を維持した。IEA加盟国による備蓄放出や中国国内のCOVID-19感染再拡大により、その後3か月程度は100-110ドル付近に収まった。
非OPEC産油国

OPECの最小生産国ガボンを超える生産国、(   ) 内は生産量（千バレル/日、2015年、BP統計より）
アメリカ合衆国 (12,704)
カナダ (4,385)
メキシコ合衆国 (2,588)
アルゼンチン共和国 (637)
ブラジル連邦共和国 (2,527)
コロンビア共和国 (1,008)
アゼルバイジャン共和国 (841)
カザフスタン共和国 (1,669)
ノルウェー王国 (1,948)
ロシア連邦 (10,980)
トルクメニスタン (261)
グレートブリテン及び北アイルランド連合王国（イギリス）(965)
エジプト・アラブ共和国 (723)
オーストラリア連邦 (385)
中華人民共和国 (4,309)
インド (876)
マレーシア (693)
タイ王国 (477)
ベトナム社会主義共和国 (362)
加盟国とインド・イギリス・アメリカの石油産出量(赤)と輸出量(青)。
オーストリア・ウィーンにあるOPECの本部。
1987年5月からのイギリス・北海ブレント原油スポット価格の推移。ドル建て、青線は実際の価格、赤線は2011年11月を基準とした物価(CPI-U)を考慮した実効価格である。2003年からの急騰、2009年の一時的な暴落とその後の再急騰、そして2014年以後の大暴落が読み取れる
アン・ビーチャム

アン・ビーチャム（英: Anne Beauchamp）
アン・ビーチャム (第15代ウォリック女伯)
アン・ビーチャム (第16代ウォリック女伯)
バローホールディングス

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 多治見市の本部
種類:  株式会社
機関設計:  監査等委員会設置会社
市場情報:  東証プライム 9956 2003年12月2日上場 名証プレミア 9956 1993年10月13日上場 
略称:  バローHD
本社所在地:   日本 〒507-0062 岐阜県多治見市大針町661番地1  北緯35度22分16秒 東経137度4分46秒﻿ / ﻿北緯35.37111度 東経137.07944度﻿ / 35.37111; 137.07944座標: 北緯35度22分16秒 東経137度4分46秒﻿ / ﻿北緯35.37111度 東経137.07944度﻿ / 35.37111; 137.07944
本店所在地:  〒509-7201 岐阜県恵那市大井町180番地の1  北緯35度27分5.5秒 東経137度24分40.4秒﻿ / ﻿北緯35.451528度 東経137.411222度﻿ / 35.451528; 137.411222
設立:  1958年（昭和33年）7月29日
業種:  小売業
法人番号:  5200001023784 
事業内容:  持株会社
代表者:  田代正美（代表取締役会長兼CEO）
資本金:  136億900万円
発行済株式総数:  5398万7499株
売上高:  連結：7,826億01百万円 （2024年3月期）
営業利益:  連結：228億44百万円 （2024年3月期）
経常利益:  連結：256億04百万円 （2024年3月期）
純利益:  連結：119億45百万円 （2024年3月期）
純資産:  連結：1,793億28百万円 （2024年3月期）
総資産:  連結：4,448億07百万円 （2024年3月期）
従業員数:  連結：9,518名 （2024年3月31日現在）
決算期:  3月31日
会計監査人:  EY新日本有限責任監査法人
主要株主:   日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）9.55%  株式会社日本カストディ銀行（信託口） 6.98%  公益財団法人伊藤青少年育成奨学会 5.40%  株式会社子雲社 5.07%  農林中央金庫 4.72%  株式会社十六銀行 4.71%  田代正美 2.51%  株式会社リテールパートナーズ 2.34%  株式会社アークス 2.34%  株式会社三菱UFJ銀行 2.27% （2024年3月31日現在）
主要子会社:   株式会社バロー 100%  中部薬品株式会社 100%  アレンザホールディングス株式会社 50.7% 
関係する人物:  伊藤喜美
外部リンク:  valorholdings.co.jp
特記事項：売上高欄は営業収益
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株式会社バローホールディングス（英: VALOR HOLDINGS CO.,LTD.）は、東海地方を拠点にスーパーマーケット・ホームセンター・ドラッグストア・スポーツクラブなどを店舗展開するバローグループの持株会社である。2015年10月1日に株式会社バローから商号を変更した。新設の子会社である株式会社バローをはじめとする事業会社を傘下に持つ。
創業者の伊藤喜美が岐阜県恵那市で主婦の店として創業。本部は岐阜県多治見市大針町661-1であるが、登記上の本店は現在も恵那市である。社名のバローの由来は「勇気ある者」を意味する英語の古語から（wikt:en:valor参照）。
沿革

→旧商号「株式会社バロー」の沿革については「バロー (チェーンストア) § 沿革」を参照
2015年（平成27年）
4月1日 - （旧）株式会社バロー100%出資により、株式会社スーパーマーケットバロー分割準備会社及び株式会社ホームセンターバロー分割準備会社設立。
6月 - 株式会社トーホーストアを関連会社化（2023年3月1日付けで一旦提携解消）。
10月1日 - 持株会社体制に移行。（旧）株式会社バローを株式会社バローホールディングスに、株式会社スーパーマーケットバロー分割準備会社を（新）株式会社バローに、株式会社ホームセンターバロー分割準備会社を株式会社ホームセンターバローに、それぞれ商号変更。吸収分割により、スーパーマーケット事業を（新）株式会社バローに、ホームセンター事業及びペットショップ事業を株式会社ホームセンターバローに、それぞれ継承。
2016年（平成28年）
3月1日 - 本部機能の一部を愛知県名古屋市中村区の名古屋三井物産ビルに移転。
4月 - 株式会社北信州きのこファームを設立。
6月1日 - 子会社の中部開発株式会社を吸収合併。
8月25日 - 株式会社公正屋（現・連結子会社）を子会社化。
2017年（平成29年）
4月1日 - 株式会社バローエージェンシー（現・連結子会社）を設立。
4月5日 - 本田水産株式会社（現・連結子会社）を子会社化。
7月 - 株式会社ザイマックスとの合弁で株式会社バローマックス（現・連結子会社）を設立。
2018年（平成30年）
1月31日 - 株式会社ココカラファインと業務提携開始。
2月1日 - 株式会社ファースト（現・連結子会社）を子会社化。
8月29日 - 株式会社フタバヤの全株式を取得し、完全子会社化。
10月 - 株式会社バローファーム海津が株式会社郡上きのこファーム、東邦産業株式会社、株式会社北信州きのこファームを吸収合併、中部アグリ株式会社へ商号変更。
12月25日 - 株式会社アークス、株式会社リテールパートナーズと資本業務提携を締結、後に「新日本スーパーマーケット同盟」を結成。
2019年（平成31年 / 令和元年）
2月28日 - 三幸株式会社の株式81.6%を取得し、三幸を連結子会社化。
4月1日 - 福島県福島市に本社を置き、東北地方や中国・四国地方を中心にホームセンター及びペットショップを運営するダイユー・リックホールディングス株式会社と経営統合。同社株式の50%を取得し、アレンザホールディングス株式会社（同日付でダイユー・リックホールディングスから商号変更）を子会社化。
8月 - 株式会社てらお食品（現・連結子会社）を子会社化。
2020年（令和2年）
8月 - 大東食研株式会社（現・連結子会社）を子会社化。
2021年（令和3年）
4月 - 本田水産株式会社が株式会社石巻フーズを吸収合併。
7月 - 中部流通株式会社が株式会社フェイス（現・連結子会社）を子会社化。
10月 - 株式会社八百鮮および株式会社ヤマタ（現・連結子会社）を子会社化。
12月 - 株式会社バローフィナンシャルサービス（現・連結子会社）を設立。
2022年（令和4年）
4月 - 東京証券取引所の市場区分見直しにより市場第一部からプライム市場へ、名古屋証券取引所の市場区分見直しにより市場第一部からプレミア市場へ移行。
2023年（令和5年）
4月1日 - 中部薬品株式会社が有限会社ひだ薬局および有限会社なぎさ薬局を吸収合併。
4月12日 - 中部流通株式会社が昭和フイルム株式会社およびユニードパック株式会社（現・連結子会社）を子会社化。
7月 - 株式会社バローが株式会社福井中央漬物を吸収合併。
10月23日 - 株式会社トーホーから兵庫県内でスーパーマーケット事業（34店舗）を運営している子会社・トーホーストアを譲受し、内13店舗をグループ3社（八百鮮、ヤマタ、中部薬品）の店舗に順次転換する事を発表。
2024年（令和6年）
3月1日 - 株式会社ホームセンターバローが株式会社NSAKおよび株式会社ホームセンター・アントを吸収合併。
4月2日 - 中部興産株式会社が株式会社鷺富運送（現・連結子会社）を子会社化。
5月14日 - 株式会社M-aidと資本業務提携。
展開する店舗

2024年6月30日時点、1,360店舗
展開する店舗 > スーパーマーケット

バロー：243店舗
タチヤ：21店舗
食鮮館タイヨー：16店舗
公正屋：6店舗
フタバヤ：4店舗
三幸：8店舗
その他：23店舗
展開する店舗 > 惣菜専門店

惣菜専門店等：54店舗
展開する店舗 > ドラッグストア

V・drug等：512店舗
展開する店舗 > ホームセンター

ホームセンターバロー等：168店舗
展開する店舗 > スポーツクラブ

スポーツクラブアクトス等：176店舗
展開する店舗 > ペットショップ

ペットフォレスト等：123店舗
展開する店舗 > その他

メゾン・ドゥ・ジャルダン（レストラン、岐阜県恵那市、旧称はウェストウッドで2007年5月に移転オープン）等：6店舗
関連会社（バローグループ）

2024年3月31日時点、特記のないものは全て連結子会社。
関連会社（バローグループ） > スーパーマーケット事業

株式会社バロー - 岐阜県多治見市大針町661-1
株式会社タチヤ - 愛知県名古屋市中区丸の内1丁目10-29（本店は名古屋市天白区）
株式会社食鮮館タイヨー - 静岡県静岡市葵区流通センター10-6
株式会社公正屋 - 山梨県上野原市新田873-10
株式会社フタバヤ - 滋賀県米原市顔戸1063-1
三幸株式会社 - 富山県高岡市野村1711
株式会社てらお食品 - 千葉県八千代市大和田新田572-4
有限会社大和ストアー - 岐阜県郡上市大和町徳永268
株式会社八百鮮 - 大阪府大阪市福島区吉野2丁目11-16
株式会社ヤマタ - 大阪府吹田市江坂町1丁目21-17 ESAKA松尾ビル 4F
VARO CO.,LTD. -  韓国 慶尚南道金海市
株式会社どんたく - 石川県七尾市作事町80 【持分法適用関連会社】
株式会社旨味屋クラブ - 岐阜県瑞浪市土岐町3368-3 【持分法非適用関連会社】
中部フーズ株式会社 - 岐阜県多治見市高根町4-20
株式会社ダイエンフーズ - 三重県四日市市富双2丁目1-15
本田水産株式会社 - 宮城県石巻市流留字五性橋9-45
古屋産業株式会社 - 岐阜県恵那市大井町2531-3
株式会社桂林閣 - 岐阜県可児市矢戸964-1
株式会社白石罐詰工場 - 佐賀県杵島郡白石町大字築切4424
大東食研株式会社 - 東京都千代田区丸の内3丁目3-1 新東京ビル 2階
SEORO FOOD CO.,LTD. -  韓国 慶尚南道梁山市【持分法非適用関連会社】
Sugimoto Meat（Thailand）Co.,Ltd. -  タイ バンコク【持分法非適用関連会社】
THAI VALOR Co.,Ltd. -  タイ バンコク【持分法非適用非連結子会社】
株式会社主婦の店商事中部本社 - 愛知県名古屋市熱田区川並町2-22
株式会社Vソリューション - 岐阜県多治見市大針町661-1
中部ミート株式会社 - 岐阜県大垣市大村2丁目21-1
中部アグリ株式会社 - 岐阜県多治見市大針町661-1
有限会社野元畜産 - 鹿児島県鹿屋市東原町3294
株式会社バローマックス - 愛知県名古屋市中村区名駅南1丁目16-21
織田ショッピングセンター株式会社 - 福井県丹生郡越前町中7字上田1-1 【持分法非適用関連会社】
関連会社（バローグループ） > ドラッグストア事業

中部薬品株式会社 - 岐阜県多治見市高根町4-29
関連会社（バローグループ） > ホームセンター事業

株式会社ホームセンターバロー - 岐阜県多治見市大針町661-1
株式会社ダイユーエイト - 福島県福島市太平寺字堰ノ上58番地
株式会社タイム - 岡山県岡山市北区下中野465番地の4
株式会社日敷 - 秋田県湯沢市前森2丁目2-6
株式会社NSAK - 愛知県春日井市大留町4丁目6-3
株式会社ホームセンター・アント - 愛知県春日井市大留町4丁目6-3
株式会社ファースト - 宮城県仙台市宮城野区苦竹3丁目6-10 協和ビル 1階
株式会社アグリル - 愛知県あま市七宝町下田江西37-1
株式会社アレンザ・ジャパン - 東京都千代田区神田多町2丁目1 神田進興ビル 4階
有限会社日敷購売会 - 秋田県湯沢市字両神93 【持分法非適用非連結子会社】
株式会社横手エス・シー - 秋田県横手市鍛冶町4-2 【持分法非適用関連会社】
関連会社（バローグループ） > スポーツクラブ事業

株式会社アクトス - 岐阜県多治見市希望ヶ丘4-75-3
関連会社（バローグループ） > 流通関連事業

中部流通株式会社 - 岐阜県多治見市大針町661-1
上海巴栄貿易有限公司 -  中国 上海市
VALOR VIETNAM CO.,LTD. -  ベトナム ホーチミン市
株式会社フェイス - 千葉県船橋市
中部興産株式会社 - 岐阜県可児市大森字奥洞989-1
有限会社滋賀中央パック - 滋賀県栗東市出庭字中の町576
メンテックス株式会社 - 岐阜県多治見市大針町661-1
株式会社セイソー - 愛知県小牧市大字下末1475-1
株式会社V Flower - 岐阜県多治見市大針町661-1
株式会社バローエージェンシー - 岐阜県多治見市大針町661-1
有限会社ジャパンクリーンサービス - 岐阜県可児郡御嵩町伏見347-3
有限会社アクセル - 神奈川県横浜市神奈川区白幡向町4-21
株式会社アグリトレード - 岐阜県多治見市旭ケ丘10丁目6-64 【持分法適用関連会社】
昭和フイルム株式会社 - 大阪市大阪市今橋2丁目3-16
ユニードパック株式会社 - 香川県仲多度郡まんのう町炭所西800
関連会社（バローグループ） > その他事業

アレンザホールディングス株式会社 - 福島県福島市太平寺字堰ノ上58番地
株式会社ホームセンターバロー（ペットショップ事業）
株式会社アミーゴ - 東京都千代田区神田多町2丁目1 神田進興ビル 4階
株式会社ジョーカー - 東京都千代田区神田多町2丁目1 神田進興ビル 4階
有限会社アグリ元気岡山 - 岡山県総社市西郡411-1
株式会社岐東ファミリーデパート - 岐阜県土岐市泉町久尻42-11
株式会社中部保険サービス - 岐阜県多治見市大針町661-1
株式会社バローマックス（不動産賃貸事業）
株式会社バローフィナンシャルサービス - 愛知県名古屋市中村区名駅南1丁目16-21
株式会社牧歌コーポレーション - 岐阜県郡上市高鷲町鷲見2756-2 【持分法非適用関連会社】
恵那峡リンクス株式会社 - 岐阜県恵那市大井町1202-4 【持分法非適用関連会社】
物流拠点

2024年6月11日時点
株式会社バロー
可児チルド物流センター - 岐阜県可児市
可児ドライ物流センター - 岐阜県可児市
大垣物流センター - 岐阜県大垣市
北陸物流センター - 富山県南砺市
北陸第2物流センター - 富山県南砺市
静岡総合センター - 静岡県島田市
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大友裕子

| 大友 裕子 |
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生誕:   (1959-06-25) 1959年6月25日（65歳）
出身地:   日本 宮城県名取郡岩沼町
ジャンル:  ニューミュージック
活動期間:  1978年 - 1982年
レーベル:  EXPRESS
事務所:  ヤマハ音楽振興会
大友 裕子（おおとも ゆうこ、1959年6月25日 - ）は、日本の歌手である。宮城県名取郡岩沼町（現在の岩沼市）出身。
略歴

1978年、東北学院大学1年生の時にヤマハポピュラーソングコンテスト東北大会に出場。東北地区代表となり、同年10月1日につま恋エキシビションホールで行われた、第16回ヤマハポピュラーソングコンテストつま恋本選会に出場、「傷心」で優秀曲賞受賞。同年11月12日に行われた第9回世界歌謡祭の本選に於いても、「傷心」（英語タイトルでは「Love-Torn Heart」と紹介される）で最優秀歌唱賞に選ばれる。同年12月1日、同曲でデビュー。
1979年4月22日に「合歓スプリング・フェスティバル'79」に、同年7月28日に「ホット・ジャム'79インつま恋」に出演。同年11月19日に日本青年館でファーストコンサートを行う。
1982年9月21日にシングル「ボヘミアン」が発売された直後に結婚し、歌手活動からは引退。その後も楽曲提供の活動を行っていたことがある。「ボヘミアン」は後に葛城ユキなどがカバーした。