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オランダ
社会 > サイバーセキュリティ

オランダ政府はサイバーセキュリティを重要視しており、2023年にサイバーセキュリティ相談窓口を開設した。2024年10月には、各組織におけるインターネットの脆弱性に関する私的な警告が発せられる予定である。
社会 > 法律

オランダでは成人として正式に認められる年齢が18歳からとなっている。また、刑法第240b条に従い、実写風の架空児童ポルノへのアクセスや所持などは違法である。2010年のある事件では、コンピュータで作成された問題の画像を閲覧したあと、裁判所は、実写風でない仮想児童ポルノ画像は刑法に該当しないとの意見を述べた。
治安

経済平和研究所によると、2024年の世界平和度指数でオランダは世界第18位であり、第17位の日本と比較すると、客観的・世界的に見て平和のレベルは大差ない。
テロに関しては2019年3月にユトレヒト市内のトラム車内において銃撃事件が発生したほか、最近でもテロを計画したとされる者が逮捕されたなどの報告が挙げられている。最近では、右翼の過激派によるテロの脅威も懸念されている。
治安 > 人権

→詳細は「」を参照
同国における人権は憲法（英語版）で成文化されている。また、性役割は1970年代は「男は仕事、女は家庭」だったが、その後は変化し女性も労働市場へ参加するようになっている。労働者の権利が強力に保証されており、公務員にもデモの権利が与えられている。
移民受け入れで有名なオランダだが、オランダ人もまた他国へ移住することが多い。特に言語、文化などで共通点が多く、税金などがオランダに比べて安い隣国のドイツへ移住することが多い。同じEUということもあり、ドイツへの移住は気軽に行われている。
非明示的で微妙な差別は、明示的な差別よりもはるかに有害で深刻な結果をもたらす可能性があるためか、オランダ政府は非明示的で微妙な差別への対応に特に力を入れている。また、有色人種に対する差別は比較的まれであると考えられている。2023年の欧州連合の統計によると、オランダは欧州連合の中で、有色人種に対する親や同僚としての差別意識が最も低い。また、2019年のオランダは有色人種に対する雇用差別に関してフランスやスウェーデンよりも低いという質の高い統計文献分析もある。
他者の人権の受け入れ、汚職の少なさ、情報の自由な流れ、良好なビジネス環境、高いレベルの人的資本、資源の公平な配分、十分に機能する政府、および近隣諸国との良好な関係によって決まる2024年の積極的平和指数で世界第9位を獲得した。特に、「近隣諸国との良好な関係の構築」については、オランダが2022年の世界第1位となっている。
治安 > 安楽死

→詳細は「」を参照
オランダでは、安楽死が認められている。安楽死に関しては2001年に合法化されて以降「地域安楽死審査委員会」が設立されており、峻厳な審査の下で安楽死を決定する事が可能となっているが、数多くの問題を抱えている一面もある。
同国では自立して生きることを第一に考えている人間が多く、「成人となった息子や娘は親の家から独立し、個人として自己決定権を行使し自由に生活をするのが常識」ともされていて、そこから成人した子供は自然と親の家を放れるために「年老いた親と同居して世話をする」習慣は基本的にない。それにより「他人に依存するよりは自分で生命を終わらせたい」と考えている人間の割合が高く、自立した生活ができなくなると安楽死を自ら望んで選ぶケースが多い。
だが、当事者の意思の有無の確認を徹底し切れていなかったり、認知症などの意思表示が困難な人に適用してしまうなど、訴訟へ発展するほどのトラブルが発生している点から、安楽死へ対する観方はますます厳しいものとなって行き、今後も議論の対象になる事が予想される。
マスコミ

→詳細は「」を参照
マスコミ > 新聞

→詳細は「」を参照
マスコミ > 雑誌

→詳細は「」を参照
マスコミ > 通信・放送

→詳細は「」を参照
インターネット接続の普及率は欧州諸国内で最高の約80%（2005年12月〜2006年1月欧州委員会調査。欧州平均は約40%）に達している。国内ほとんどすべての地域でDSLとケーブルインターネットの高速接続が利用でき、高速接続の普及率は31.9%（2006年、OECD調査）とデンマークに続いて2位であり、日本の20.2%より高い水準にある。DSLとケーブルインターネットのシェア割合は60:40であり、FTTHの普及率はそれほど高くなく、国内最大のプロバイダはKPNである。都市部では公衆無線LANによるインターネット接続サービスも行われている。また、国際銀行間通信協会のオペレーションセンターを抱えている。他方、2011年デジノター事件によりその安全性が問題となった過去を持つ。
携帯電話は国内すべての地域でGSM網（GPRS接続含む）が、大都市およびその近郊で3G網が利用できる。日本のNTTドコモとau、ソフトバンクの携帯電話は、オランダ国内でローミング接続を利用することが可能である（GSM網は対応した携帯電話端末のみ）。最大の通信事業者はKPN Mobileであり、そのほかT-モバイル、ボーダフォンが国内でサービスを行っている。
テレビとラジオの放送は、公共放送局（3つのテレビ局と5つのラジオネットワークを共有）と、いくつかの商用チャンネルによって提供されている。民間放送はかつて1980年代後半まで禁止されていた。地上波テレビ放送は2006年にデジタル化が完了している。高画質放送（HDTV放送）はあまり行われておらず、標準画質放送（SDTV放送）がほとんどを占めている。放送方式は欧州共通のDVB-T方式で、日本の独自仕様であるISDB方式とは互換性がない。また、衛星放送も普及しており、オランダ向けの放送だけでなく、西欧・東欧・旧ソ連・中近東の放送も視聴可能である（日本のNHKや民放を再送信しているJSTVを、衛星放送の一つであるHotBirdを通じて視聴することもできる）。
→「」および「」も参照
文化

→詳細は「オランダの文化」を参照
文化 > 食文化

→詳細は「オランダ料理」を参照
文化 > 文学

→詳細は「オランダ文学」を参照
文化 > 音楽

→詳細は「」を参照
文化 > 美術

→詳細は「」を参照
文化 > 映画

→詳細は「オランダの映画」を参照
文化 > 被服

→詳細は「」を参照
文化 > 建築

→詳細は「」を参照
文化 > 祭礼

→詳細は「」を参照
文化 > 世界遺産

→詳細は「オランダの世界遺産」を参照
オランダ国内には、ユネスコの世界遺産リストに登録された文化遺産が9件、自然遺産が1件存在する。
文化 > 祝祭日

→詳細は「」を参照
| 日付 | 日本語表記 | オランダ語表記 | 備考 |
| --- | --- | --- | --- |
| 1月1日 | 元日 | Nieuwjaar |  |
| 3月か4月 | 復活祭 | Pasen | 変動あり、復活祭の日曜と翌日の月曜の2日間にわたって祝う。 |
| 4月27日 | 王の日 | Koningsdag | 国王の誕生日。2013年までは「女王の日」（Koninginnedag）で4月30日。もともとはユリアナ女王の誕生日を祝う日であったが、ベアトリクス女王になっても引き継がれた。2013年、男性のウィレム＝アレクサンダー国王が即位したため「王の日」になり日付も変更。4月27日が日曜の場合は26日を祝日とする。 |
| 5月4日 | 戦没者記念日 | Dodenherdenking | 祝日ではない。 第二次世界大戦以来の戦没者・戦争犠牲者を想う。 |
| 5月5日 | 解放記念日 | Bevrijdingsdag | 1945年にドイツ軍の占領から解放されたことを祝う。 |
| 復活祭から40日後 | 主の昇天 | Hemelvaartsdag | 復活祭に伴って変動。 |
| 復活祭から7週間後 | 聖霊降臨 | Pinksteren | 復活祭に伴って変動。日曜と翌日の月曜の2日間にわたって祝う。 |
| 12月5日 | シント・ニクラース祭 | Sinterklaas | 祝日ではない。 サンタクロースの基で、子供たちにプレゼントをあげる。 |
| 12月25日、26日 | クリスマス | Kerstmis | 2日間にわたって祝う。 |
文化 > スポーツ

→詳細は「オランダのスポーツ」を参照
→「オリンピックのオランダ選手団」も参照
オランダで行われた国際大会としては、1928年に夏季オリンピックのアムステルダム大会、1980年に夏季パラリンピックのアーネム大会が開催された。2000年にはサッカーのUEFA EURO 2000がベルギーとの共催によって開かれた。2021年には欧州11か国で分散開催されたUEFA EURO 2020のうちの5試合がアムステルダムにあるヨハン・クライフ・アレナで行われた。
→詳細は「」を参照
オランダ国内でも他のヨーロッパ諸国同様に、サッカーが最も人気のスポーツとなっており、競技人口は100万人でありオランダの競技の中では最も多い。1956年にはプロサッカーリーグのエールディヴィジが創設された。UEFAチャンピオンズリーグでは、同国のクラブとしてアヤックスが4度、フェイエノールトとPSVが1度ずつ優勝を果たしている。また、クラブの世界王者を決める大会であるクラブワールドカップの前進となるインターコンチネンタルカップをアヤックスが2度、フェイエノールトが1度優勝している。
オランダサッカー協会（KNBV）によって構成されるサッカーオランダ代表は、FIFAワールドカップには11度出場しており1974年大会、1978年大会、2010年大会と3度準優勝に輝いている。さらにUEFA欧州選手権には10度出場しており、1988年大会では悲願の初優勝を遂げた。UEFAネーションズリーグでは、初代大会の2018-19シーズンに準優勝の成績を収めている。
ナイメーヘン市では、世界一の歴史と規模を誇る「ナイメーヘン国際フォーデーマーチ」が、毎年7月中旬にスポーツ振興と健康増進の目的で開催される。 参加者は毎日、年齢グループと性別により定められ、30キロ、40キロ、50キロの距離を歩く。大会4日間を通して既定の距離を完歩した参加者には、オランダ王家公認の記章メダルであるフォーデーマーチ十字 (Vierdaagsekruis) が授与される。参加者はほとんどが一般市民であるが、北大西洋条約機構加盟国の軍など総勢数千人の軍からの参加者や、日本などインターナショナルマーチングリーグ (IML) 加盟国からも参加している。なお、世界第二位のウォーキング大会は、埼玉県・東松山市で開催される「日本スリーデーマーチ」(IML加盟) である。
著名な出身者

→詳細は「オランダ人の一覧」および「Category:オランダの人物」を参照
哲学者
デジデリウス・エラスムス
バールーフ・デ・スピノザ
画家
ファン・ホーイェン
ヤン・ステーン
レンブラント・ファン・レイン
ヨハネス・フェルメール
フィンセント・ファン・ゴッホ
ピート・モンドリアン
ディック・ブルーナ
マウリッツ・エッシャー
フランス・ハルス
建築家
ヘンドリク・ペトルス・ベルラーヘ
ヘリット・リートフェルト
コーネリアス・ファン・エーステレン
マルト・スタム
レム・コールハース
クラシック音楽
ネーデルラント楽派
ヨハン・ワーヘナール
ウィレム・メンゲルベルク
パウル・ファン・ケンペン
エドゥアルト・ファン・ベイヌム
ベルナルト・ハイティンク
エド・デ・ワールト
グスタフ・レオンハルト
フランス・ブリュッヘン
トン・コープマン
ポピュラー音楽
ゴールデン・イヤリング
アヌーク
アントワーヌ・ボイガー
エドワード・ヴァン・ヘイレン
ハンス・ダルファー
キャンディ・ダルファー
エイドリアン・ヴァンデンバーグ
フォーカス
テイス・ヴァン・レール
ヤン・アッカーマン
ショッキング・ブルー
マリスカ・ヴェレス
リック・ヴァン・ダー・リンデン
スーパーシスター
フィンチ
アース・アンド・ファイアー
カヤック
ヴァレンシア
ヴァレンタイン
マイケル・オーメン
アーミン・ヴァン・ビューレン
ティエスト
フェリー・コーステン
マーティン・ギャリックス
マーティン・ハーケンス
W&W
絵本作家
ディック・ブルーナ
その他
ヤン・デ・ボン
ポール・バーホーベン
アンネ・フランク
ファン・ドールン
レム・コールハース
エドガー・ダイクストラ
ヘンリー・ヒュースケン
ヤン・ヨーステン
マタ・ハリ
ウジェーヌ・デュボワ
ヘンリ・ルイス・ビショフスハイム（英語版）
オランダ海上帝国の最大版図
デン・ハーグの国会議事堂
出島における日蘭貿易
オランダの地図。中央の人工湖はアイセル湖、ワデン海との間をアフシュライトダイク（堤防）が遮っている。
オランダ本土の州。州名は数字を、州都は丸印を参照。星印は首都アムステルダム。
オランダの州
オランダ最大の経済都市であるアムステルダム。欧州有数の世界都市でもある。
チーズ輸出のイメージガール「フラウ・アンチェ（英語版）」
オランダの農地
ロッテルダム港
人口ピラミッド
国王誕生日（当時女王誕生日）を祝うアムステルダムの人々
OECD各国の雇用者におけるパートタイマー割合（%）
オランダ文化の象徴とアイコン
小川和彦

小川 和彦（おがわ かずひこ、1936年 - ）は、日本の英文学者。1960年、上智大学英文科卒。1967年、東洋大学大学院博士課程中退。和洋女子大学短大助教授、教授を経て、2002年に退職。
著書

『さすらい人の夢 英国古悲詩考』松柏社　1977
『エッセイ実作教室』勁草書房　1987
『サンドイッチをどうぞ イギリス歴史漫歩』武蔵野書房　1994
『テムズ川橋ものがたり』武蔵野書房　2006
翻訳

フィリップ・G.ジンバルドー『シャイネス』木村駿共訳　勁草書房　1982
『ベーオウルフ』武蔵野書房　1993
参考

研究者 小川和彦 - J-GLOBAL
ポール・マンツ

| ポール・マンツ Paul Mantz |
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フルネーム:  アルバート・ポール・マンツ
生誕:  1903年8月2日 カリフォルニア州、アラメーダ
死没:  1965年7月8日(1965-07-08)（61歳没） アリゾナ州
国籍:   アメリカ合衆国
飛行経歴
著名な実績:  スタント・パイロット エアレーサー コンサルタント
空軍:  アメリカ陸軍航空隊
階級:  大佐
受賞:  （本文参照）
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ポール・マンツ（Albert Paul Mantz、1903年8月2日 - 1965年7月8日）は、1930年代から墜落事故で死亡する1960年代半ばまでエアレース、映画でのスタント・パイロット及びコンサルタントとして著名なパイロットである。ハリウッドとエアレースという2つの舞台で名声を得た。
初期の履歴

ポール・マンツ（生涯この名前で通した）は学校長の息子に生まれ、カリフォルニア州のレッドウッドシティで育った。マンツの飛行への興味は早い時期、まだ幼い少年の頃から育まれ、キャンバス製の翼で庭の木の枝から初飛行を試みようとした時は母親に止めさせられた。1915年の12歳の時にサンフランシスコで開催されたサンフランシスコ万国博覧会に行き、世界的に有名なリンカーン・ビーチーが自身の新しい単葉機リンカーン・ビーチー・スペシャルを初めて飛行させたのを目撃した。
マンツは1919年のスペインかぜが流行した時に霊柩車の運転で稼いだ金で16歳の時に飛行訓練を始めた。個人パイロットの資格を取得するために飛行時間を重ねていったが、マンツは教官の死亡事故を見て飛ぶこと全てを止めてしまった。
1924年9月24日にマンツは、世界一周飛行の記念式典が行われるサンフランシスコに向かう途中の飛行場で「立ち往生」しているダグラス DWC機に自分の車のバッテリーを貸したことで有名な飛行記録に一役買うことになった。マンツはクリシー飛行場で開催された催し物に招待され、そこでは著名な軍の飛行士達がマンツに軍の飛行士になるように勧めた。
米陸軍飛行幹部候補生

マンツはカリフォルニア州のマーチ飛行場にあるアメリカ陸軍飛行学校への入学に応募したが、入校資格には少なくとも2年間の大学教育が必要だと言われた。スタンフォード大学の用箋を使用した企みにうったえたらしく、マンツは何とか偽の書類を使って入校の許可を取り付け士官候補生となることに成功した。（マンツはちゃっかりと自分の過去の飛行経験に関することも公式には申告しなかった）
マーチ飛行場での訓練の卒業を目前にした1927年にマンツはコーチェラ渓谷上空を単独飛行しているとインディオから列車がひらけた砂漠の台地の長い勾配を西に向けて上っているのを発見した。マンツは機体を捻って降下させ線路まで数フィートの高度で水平に戻し、機関士が繰り返し警笛を鳴らすまで列車に相対して飛行させた。最後の瞬間でマンツは機首を上げ、「勝利の横転」をしてみせてから飛び去った。この手の危険な曲芸飛行は1920年代の航空規則の緩やかな時代ではかなり一般的なことであったが、その列車の乗客の中には卒業式に出席するためにマーチ飛行場に向かっていた高位の将校がおり、マンツは直ぐに陸軍から除隊させられた。伝えられるところによれば、教官はマンツに彼が類まれなる操縦士になる素質を持っていることを明言し、航空業界で仕事を続けるように励ましたとされている。
ハリウッドのスタント・パイロット

短期間民間の航空業界で働いた後でマンツは、当時映画のスタント・パイロットが大金を稼いでいることに魅かれてハリウッドに行った。主な資格は映画パイロット協会（Associated Motion Picture Pilots、AMPP）の会員であることであったが、この会員資格は企業に雇用されていなければ取得できなかった。名前を売り込むために1930年7月6日にマンツはサン・マテオ空港の記念式典の一環として46回の連続外回りループの記録を樹立した。マンツは手練のパイロットであるという名声を得たが、AMPP会員の資格は無く依然としてハリウッドで仕事はできなかった。1931年にマンツは映画『躍る幽霊』の中で渓谷を降下していくように要求され、シカモアの木が突き出しているのを見落とした。判断の誤りでマンツは木の中に激突したがカメラマンは望み通りの画を撮り、マンツはAMPPの会員資格を手に入れた。
マンツの初期の顧客の中にハワード・ヒューズがいた。安定したスタント飛行の仕事を見つけるのにてこずった挙句、マンツは1932年の映画『エアメイル』でステアマン機を両翼から各々5 ft 以下の余裕でハンガーの中をくぐらせるという特段危険な仕事を請けた。伝えられるところによるとマンツは、その挑戦を飛行計画の途中の一つの課題として取り扱い、これはその後映画の中でスタント飛行を行うほとんどのパイロットとマンツを明瞭に区別することになった。
『エアメイル』はヒット作となり、掠りもせずにハンガーの中を飛び抜けることに成功したという話が広まるとマンツの仕事は増え、彼のスタント飛行に関する専門的なアイデアは徐々に映画製作者側に受け入れられていった。バーバンクのユナイテッド空港にあるマンツの設立して間もない会社「ユナイテッド・エア・サービシズ」社は、即応できる航空機とパイロット、標準的な料金、事故や待ち時間による金銭的負担からプロデューサーを開放する保険を提供した。映画製作者の製作する航空関連の映画の増加に連れ大衆の飛行に対する熱狂が高まると共にマンツの会社も着実に成長していった。マンツのチャーター便の会社「ポール・マンツ・エア・サービシズ」社（冗談めかして「ハネムーン・エクスプレス」と綽名された）も繁盛し、ハリウッド・スターの間のお気に入りとなり、クラーク・ゲーブルやジェームズ・キャグニーといった多くのスターが知り合いとなった。マンツのヘリコプターの1機が2枚組み特別版DVD『ロビンフッドの冒険』に収録されているエロール・フリンのドキュメンタリー短編映画『クルーズ・オブ・ザック』（Cruise of the Zac、1952年）の中に出ている。
その他の活動

この期間にマンツは、深海潜水士を彼の命が救える減圧チャンバーのあるメア・アイランド海軍基地へ搬送、損壊し始めたボートから15名のメキシコ人漁師を無事救出、サンタバーバラの山岳地帯で動きの取れなくなった53名の消防士に補給物資を投下して援助（マンツは物資投下のために猛火の中を低空で飛行しなければならなかった）といった数々の「救難」飛行を行った。トム・ミックスが事故死した後でミックスの遺体を自宅まで搬送する役目でもマンツが選ばれた。
1937年にアメリア・イアハートが西太平洋で行方不明になる前の数ヶ月間、マンツは技術アドバイザーとしてイアハートに長距離飛行と航法の技術を伝授した。（マンツは頓挫したイアハートの最初の世界飛行に副操縦士として同行する予定であった）
1930年代終わりにマンツはエアレースにも熱中した。マンツは自身のロッキード オライオンでロスアンジェルスからクリーブランドまでの大陸横断競争のベンディックス・トロフィーに参加し、1938年と1939年に3位を獲得した。
第二次世界大戦

第二次世界大戦中にマンツは召集され、少佐に任命されて（後に大佐に昇進）カリフォルニアの第1映画部隊（First Motion Picture Unit、FMPU）に配属された。1944年8月に名誉除隊となりマンツは映画の仕事のために戦時余剰物資の爆撃機と戦闘機（ノースアメリカン P-51 マスタングを含む）475機を5万5,000 US$で購入した。マンツは冗談で自分は世界で6番目に大きい空軍の所有者だと言い、投資から得た最初の利益として購入した航空機に搭載されていた燃料を売却した。僅か12機を手元に残し、マンツは自分の「空軍」の残りを「スクラップ」として売り払い相当な利益を手に入れた。
レーサー

マンツは手元にある映画撮影用の航空機の中からベンディックス・トロフィー用のレーサーに改造するために1機のP-51を選び出した。マンツと長年共にしてきた整備士のコート・ジョンソン（Cort Johnson）は、全ての軍用装備品を取り外し、主翼に燃料タンクを備え付けるように改造してP-51Cをすっかり組み立てなおした。1946年のベンディックス・トロフィーでは全ての参加者が戦時中の機体を改造した似たような航空機を飛ばしたが、マンツが平均速度435 mph で勝利した。マンツはベンディックス・トロフィーで前人未到の3年連続優勝（1946 - 1948）を成し遂げ、12万5,000 US$もの賞金を稼いだ。
戦後の映画界で

1945年にマンツはカーチス P-40を飛ばして映画『空軍極秘作戦（英語版）』の空中シーンを監督した。『頭上の敵機』では降着装置を出せずに強行着陸するボーイング B-17の操縦をして、この場面は幾つもの映画で再利用された。マンツの飛行だけの最も長期の仕事は1950年代終わりのTVシリーズ『スカイキング』であった。
マンツはシネラマ紀行映画の撮影用に改装したノースアメリカン B-25爆撃機を操縦した。ドキュメンタリー『シネラマ・アドベンチャー』内でのマンツのカメラマンへのインタビューによると、一例としてマンツが活火山を越えようと飛行していると酸素欠乏が原因でエンジンが停止し、かろうじて火山の火口に墜落するのを免れたことがあったという。
1961年の58歳の時にマンツはパイロットのフランク・トールマンと共に映画やテレビ番組製作者にスタント飛行と航空機機材を提供するトールマンツ・アビエーション（Tallmantz Aviation）社を設立した。
家族

1932年にマンツは、以前自分の飛行訓練生の一人だったマートル・ハービー（Myrtle Harvey）と結婚したが1935年に離婚した。2年後にテリー・マック・マイナー（Terry Mac Minor）と再婚し、息子のポール（Paul）を儲ける一方、後にテリーの2人の子供ロイ（Roy）とテリタ（Terita）を引き取った。一家はニューポートビーチの外れのバルボア・アイランドに住み、そこにヨットを持っていた。エアレースと映画の仕事の双方で長年成功を収めてきたことでマンツは1000万ドル以上の財産を蓄え、1965年の時点で引退を考えていた。共同経営者のフランク・トールマンが不測の事故で脚を骨折した時に、マンツは最後の映画の空中シーンの撮影を終えようとしていた。
死

マンツは、ロバート・アルドリッチの監督/プロデュース作品の映画『飛べ!フェニックス』を撮影中の1965年7月8日に死亡した。この映画用に特別に製作された非常に奇抜な航空機のトールマンツ フェニックス P-1を飛ばしている時にマンツはテイク2の撮影のためにアリゾナ州の砂漠の撮影現場を掠めて飛んでいるときに小さな丘に機体を引っ掛けてしまった。マンツは即座にスロットルを全開にして体勢を立て直そうとしたが過度の荷重が掛かった機体は2つに折れ、逆立ち状態になり地面に叩きつけられてマンツはあっさりと死んでしまった（コックピット内でマンツの後に立ち、ハーディ・クリューガーの演じた役を代行していたスタントマンのボビー・ローズは重傷を負った）。
連邦航空局（FAA）の調査では、マンツが飛行前にアルコールを摂取していたことを指摘し、この結果マンツの「対応能力と判断力」が減じたため事故に繋がったと報告している。13年後にマンツの共同経営者のフランク・トールマンも飛行機事故で死亡した。
映画『飛べ!フェニックス』の最後のクレジットでポール・マンツへの献辞が流れる。「素晴らしき人物、卓越した飛行家であるポール・マンツがこの映画の製作に命を捧げたことを・・・忘れてはならない。・・・」（"It should be remembered... that Paul Mantz, a fine man and a brilliant flyer, gave his life in the making of this film...）
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| 「 | 俺はスタント・パイロットなんかじゃない。緻密なパイロットなんだよ。 | 」 |
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受賞

ベンディックス・トロフィー 1946年、1947年、1948年　優勝
モータースポーツの殿堂 1992年
航空ショー国際委員会財団の殿堂（International Council of Air Shows Foundation Hall of Fame） 2006年
武田圭二

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: 本名が同じお笑い芸人（旧芸名：テキサス）については「武田明神」をご覧ください。
武田 圭二（たけだ けいじ、1952年6月13日 - ）は、競輪予想紙・コンドル出版社専務取締役。熊本市出身。
来歴

コンドル出版社社長の武田一康は長兄。書道家の武田双葉は夫人、同じく書道家の武田双雲、武田双鳳、武田双龍は実子。
同社小倉競輪場版の予想責任者であるとともに、同場実況中継の解説者も務めている。また、以前ミッドナイト競輪の実況担当であった橋本悠督との掛け合いに定評があった。
モザンビーク

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: この項目では、アフリカの国について説明しています。 同国の島および都市については「モザンビーク島」をご覧ください。  その他については「モザンビーク (曖昧さ回避)」をご覧ください。
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（国旗）: （国章）
モザンビーク共和国（モザンビークきょうわこく）、通称モザンビークは、アフリカ大陸南東部に位置する共和制国家。南に南アフリカ共和国、南西をエスワティニ、西にジンバブエ、北西にザンビアとマラウイ、北はタンザニアと国境を接する。東はインド洋で、モザンビーク海峡内や対岸にマダガスカルとコモロ、フランス領のマヨットおよび無人島群の一部が存在する。首都はマプトである。
国土面積は約79万9000平方キロメートル（日本のおよそ2倍）、人口は約3036万人で増加傾向にある。
概要

同国は東アフリカに位置する。かつてはポルトガルの旧植民地であり、1964年からモザンビーク独立戦争を戦い抜いた後の1975年に独立を達成した。その後も政情は不安定で、1977年から1992年までモザンビーク内戦が続いた。
内戦終結後は好調な経済成長を続ける反面、HIV感染とAIDS発症の蔓延が問題となっている。
ポルトガル語諸国共同体ならびにポルトガル語公用語アフリカ諸国の加盟国となっているが、隣接国が全て英語圏の国家であるため1995年からイギリス連邦へ加盟している。
国名

正式名称は、ポルトガル語でRepública de Moçambique（IPA: /rɨˈpublikɐ dɨ musɐ̃ˈbikɨ/ レプーブリカ・デ・ムサンビーケ）。通称、Moçambique（ムサンビーケ）。
公式の英語表記は、Republic of Mozambique。通称、Mozambique（モウザンビーク）。
日本語の表記はモザンビーク共和国。通称、モザンビーク。国名はかつてポルトガル領東アフリカの首府が置かれたモザンビーク島に由来し、島の名前が全土を指す名前となった。独立後の1975年から1990年まではモザンビーク人民共和国だったが、1990年の憲法改正により現在のモザンビーク共和国となった。
歴史

→詳細は「モザンビークの歴史」を参照
→「」も参照
この地域には約300万年前から人類が居住し、生活していた（「猿人」参照）。紀元前後にはサン人（ブッシュマン）が居住していたものの、次第にバントゥー系アフリカ人諸部族が広範囲に分布するようになった。紀元前1世紀にはギリシャ人やローマ人[要曖昧さ回避]が沿岸部住民と交易するようになった。8世紀にはアラブ人の商人が金・銀を求めて港に現れるようになった。
この地域の記録に残る歴史は、11世紀から19世紀の部族連合国の王の称号からアラブ人の商人が通称したモノモタパ王国に遡ることができる。現在のジンバブエを中心に栄えたモノモタパ王国は、スワヒリ文明最南端に位置した都市である現モザンビーク領のソファラを拠点に、アラブ人の商人と香辛料や象牙、金などの交易を行っており、中国の陶磁器や、インドの綿製品も手に入れていた。
歴史 > ポルトガル植民地時代

→詳細は「ポルトガル領モザンビーク」を参照
ヨーロッパが大航海時代を迎えていた1498年、ポルトガル人のヴァスコ・ダ・ガマが喜望峰を越えてこの地に到達したのをきっかけに、16世紀初頭からポルトガルによる植民が始まり、17世紀半ばにはポルトガルの植民地支配が確立した（ポルトガル領モザンビーク・東アフリカ、通称ポルトガル語: Província Ultramarina de Moçambique）。植民地支配のための首府はモザンビーク島に置かれた。モザンビークからは遥か遠くのブラジルにまで黒人奴隷が連行された。1782年にロウレンソ・マルケスが建設された。1807年にイギリスが奴隷貿易を禁止した結果、西アフリカからの奴隷輸出が困難になると、ポルトガルはブラジルへの新たな奴隷供給地としてモザンビークに目を向け、ザンジバルを拠点にしたサイイド・サイード王の奴隷貿易と相俟って、19世紀前半の東アフリカ内陸部は、拡大する奴隷貿易の輸出用奴隷供給地となった。
19世紀に入り、1858年にポルトガル領では奴隷制度が廃止されたものの、劣悪な労働環境による労働契約制により、事実上は奴隷労働制度が継続していた。19世紀末に進んだアフリカ分割の中でポルトガルは、モザンビークとアンゴラを横断しようとする「バラ色地図（ポルトガル語版）」計画を発表した。しかし、1890年にイギリスの圧力に屈したポルトガルは、ザンビアとジンバブエとマラウイの領有を諦め、1891年の条約で現在のモザンビークの領域が確立された。また、同1891年にポルトガル領モザンビーク総督はイギリス・フランス資本の勅許会社、モザンビーク会社（英語版）・ニアサ会社（英語版）・ザンベジア会社（ポルトガル語版）に開発の権利と司法権を除く自治権を与えた。このためポルトガルが旧宗主国であるにも拘らず、独立後にイギリス連邦の加盟国となっている。また、ポルトガルの圧政に対して、例えば1894年のロウレンソ・マルケス襲撃など、先住民による抵抗運動が頻発したものの、それらは全てポルトガル軍により武力鎮圧された。
1898年にモザンビーク島からロウレンソ・マルケスに植民地の首都が遷都され、以降ロウレンソ・マルケスはポルトガル領東アフリカの首都となった。
歴史 > 脱植民地化

第二次世界大戦が終結し、世界的に脱植民地化の流れが出てくると、アフリカ諸国のヨーロッパ諸国からの独立が叫ばれるようになり、その影響はモザンビークにも押し寄せた。ポルトガルのアントニオ・サラザール政権は、1951年にモザンビークなどのアフリカ植民地を「海外州」と呼び変え、植民地支配に対する国際社会の非難を避けようとした。モザンビークやアンゴラは形式上ポルトガル本国と同等の立場であるとされ、1959年のポルトガルの開発計画により、モザンビークには3800万ポンドが投資された。さらに、リンポポ川流域へのポルトガル人の入植や、港湾の能力拡大のための鉄道建設が進められた。ただ、モザンビーク植民地の慢性的なポルトガルへの輸入超過を補うために、南アフリカ連邦の鉱山への黒人労働者の出稼ぎによって経済は支えられた。
その後、形式上に過ぎない本国ポルトガルとの対等の地位と、事実上の植民地政策の矛盾は隠せるものではなく、モザンビークでも1964年9月に、エドゥアルド・モンドラーネを議長としたモザンビーク解放戦線（FRELIMO）がタンザニアを拠点に武装闘争を開始し、モザンビーク独立戦争が始まった。マルクス主義を掲げ、ソ連と中華人民共和国の援助を受けていたFRELIMOは、冷戦構造の中で西側諸国の脅威であり、そのためポルトガル軍も強権を以てFRELIMOに対処した。1969年にモンドラーネは暗殺されたものの、サモラ・マシェルらが後を継いで独立戦争を継続。約10年を経てポルトガル本国でのカーネーション革命がきっかけとなり、1975年6月25日にモザンビークはモザンビーク人民共和国として完全独立を果たした。
歴史 > 独立と内戦

→詳細は「モザンビーク内戦」を参照
1975年の独立後、出国したポルトガル系モザンビーク人に代わって権力を握ったFRELIMOは政党化し、一党制による社会主義路線を推進した。社会主義を掲げるモザンビークは1976年の国連制裁決議に従って、白人支配国家ローデシアの国境を封鎖した。この措置は輸出入の8割をモザンビーク間の鉄道輸送に頼るローデシア経済に大きな打撃を与えたが、一方でモザンビーク側も鉄道や港湾収入から得る収益を失うことを意味しており痛み分けとなった。
1977年にローデシア諜報機関によって、ポルトガル領時代の秘密警察であったPIDE（英語版）を母体として結成された反政府組織モザンビーク民族抵抗運動（MNR,RENAMO）が政府軍と衝突し、モザンビーク内戦が勃発した。イデオロギー的正当性を欠いていたRENAMOは、当初は成人男子や少年を強制徴収することによってしか兵力を集めることができず、暴力と恐怖を旨に学校や病院への襲撃作戦を遂行した。
1980年にローデシアが崩壊し、黒人国家のジンバブエが独立すると、アフリカにおける反共産主義の砦を自認していた南アフリカ共和国は、ローデシアに代わってモザンビークとアンゴラの社会主義政権に対して不安定化工作を仕掛けた。南アフリカをはじめとする西側諸国の援助を受けたRENAMOは、農村部で略奪・暴行を激化させたため、1984年にはモザンビークと南アフリカ両国の間にンコマチ協定が締結された。南アフリカはRENAMOに対する支援を、モザンビークはアフリカ民族会議（ANC）に対する支援を相互に打ち切り、両国の間で不可侵条約が結ばれた。しかし、その後も実質的にこの協定は反故にされ、以降も南アフリカによるRENAMO支援が続けられた。さらに、1986年にはマシェル大統領が事故死し、後任としてジョアキン・アルベルト・シサノが新たな大統領に就任した。
モザンビーク内戦が長期化し、経済が疲弊する中で、東欧革命とソ連崩壊により東側諸国の勢力が低下した。1989年、シサノ大統領率いるモザンビーク政府は社会主義体制の放棄を決定し、翌1990年に複数政党制と自由市場経済を規定した新憲法を制定した。これにより反共産主義を掲げていた南アフリカなどから干渉される理由が少なくなった。南アフリカ政府も黒人を差別するアパルトヘイト政策の廃止を1991年に宣言した。モザンビーク側でも1990年から1991年にかけての大旱魃の影響もあり、和平交渉の結果、1992年にローマ和平協定（英語版）がローマで締結され、内戦は終結した。
歴史 > 内戦終結以降

内戦後の新政権樹立のため、1994年10月に国際連合モザンビーク活動（ONUMOZ）の支援の下、複数政党制による大統領選挙および議会選挙が実施された。この結果、与党のFRELIMOが勝利し、新政権が創設された。
1995年に南アフリカやジンバブエなど、周辺の英語圏諸国との経済的結び付きを深めるため、それまでオブザーバーとして参加していたイギリス連邦に正式に加盟した。ただ、翌1996年にはポルトガル語世界（ルゾフォニア）との結び付きを深めるために、ポルトガル語諸国共同体にも加盟した。1998年にはアルミニウム精錬を行うモザール社が、南アフリカと日本などの投資により誕生した。
シサノ大統領は2003年にはアフリカ連合（AU）の第2代総会議長に選出され、更に引退後の2007年にはモ・イブラヒム賞の第1回受賞者となった。2005年の大統領選挙では、与党FRELIMOからアルマンド・ゲブーザが新たに大統領に就任した。ゲブーザは2009年の大統領選挙でも勝利した。2014年1月には中華人民共和国の援助で新しい大統領府が建設された。停戦後もFRELIMOとRENAMOの間に軍事的対立は続いたが水面下では和平交渉が続けられ、2019年8月1日に両者は改めて和平協定に調印し、内戦終結後も27年間続いた軍事的緊張は終わりを告げ、RENAMOの軍事部門は武装解除されることとなった。
なお、停戦に伴う和平協定締結後は比較的安定した政治と、アルミニウム精錬を行うなどして年率8%の経済成長を実現したものの、国民の約半分が貧困ライン以下である。しかも内戦時代には学校への襲撃もあったなど教育は立ち遅れている。国民の教育水準は低いままで、識字率は60％程度に過ぎない。慢性的な医師不足の改善も進まず、教育水準の低い国民はHIV感染者が多く、AIDSの蔓延が深刻な問題となっている。2018年において平均寿命は60.2歳であり、世界平均より12年短い。
新たな有力産業として、東方のインド洋沖を含めて天然ガス開発が進んでいる。モザンビーク政府は、2020年代には液化天然ガス（LNG）輸出拡大により高い経済成長を持続することをめざしている（「鉱業」も参照）。
一方で、イスラム過激派が武装闘争を展開しており、LNG開発基地となる北東部のカボ・デルガード州にも戦火が及んでいる。
政治

→詳細は「」を参照
大統領を国家元首とする共和制をとっている。大統領は1994年1月以来、直接選挙で選出され、任期5年。大統領の他に行政府の長たる首相が存在する。
→「モザンビークの大統領一覧」および「モザンビークの首相一覧」も参照
立法府たる共和国議会（en:Assembly of the Republic (Mozambique)）は一院制であり、全250議席は全て直接選挙によって選出される。任期5年。1994年1月に国民選挙委員会が設置された。
主要な政党としては、社会民主主義・民主社会主義のモザンビーク解放戦線 (FRELIMO)、保守主義のモザンビーク民族抵抗運動 (Renamo-UE)、中道右派のモザンビーク民主運動(en:Democratic Movement of Mozambique、MDM)の名が挙げられる。
→「モザンビークの政党」も参照
司法権は最高司法機関たる最高裁判所が司る。
政治 > これまでの選挙

第1回大統領・国政選挙:1994年10月。シサノ大統領再任、得票率53%。民主化の行方を占う選挙であった。
モザンビーク解放戦線 (FRELIMO) : 44.7%
モザンビーク民族抵抗運動 (Renamo-UE) : 37.8%
1998年6月、地方選挙が実施された。投票率は極めて低く、33自治体の平均投票率が15%に満たなかった。この背景には、教育水準の低位と環境の不整備などが挙げられる。
第2回大統領・国民議会選挙:1999年12月3日から5日。シサノ大統領が再選された。 政党別の獲得議席数は、以下の通り。
モザンビーク解放戦線 (FRELIMO) : 133
モザンビーク民族抵抗運動 (Renamo-UE) : 117
第3回大統領・国民議会選挙:2004年12月1日から2日。ゲブーザ与党公認候補（FRELIMO幹事長）が大統領に選出された。政党別の獲得議席数は、以下の通り。
モザンビーク解放戦線（FRELIMO）: 160
モザンビーク民族抵抗運動（Renamo-UE）: 90
第4回大統領・国民議会選挙：2009年10月。ゲブーザ与党公認候補（現職大統領）が大統領に選出。政党別の獲得議席数は、以下の通りで与党の勝利となった。
モザンビーク解放戦線（FRELIMO）: 191
モザンビーク民族抵抗運動（Renamo-UE）: 51
モザンビーク民主運動 （MDM）: 8
国際関係

→詳細は「モザンビークの国際関係」および「モザンビークの在外公館の一覧」を参照
独立時に主導権を握ったのが社会主義を掲げるFRELIMOだったために、冷戦中は国内の内戦の状況がそのまま親東側政策に結び付き、親西側の立場から反政府ゲリラを支援するローデシアや南アフリカ共和国などとは敵対政策が続いた。冷戦終結後は西側諸国との友好関係を深め、全方位外交を行っている。
ポルトガル語諸国共同体の一員であり、ポルトガルやブラジル、カーボベルデ、アンゴラなどポルトガル語圏の国々（ルゾフォニア）とは深い絆を保っている。
周辺諸国との関係においては、特に南アフリカ共和国との関係が経済的に大きい。また、タンザニアとは独立戦争以来の友好関係が存在する。
隣接国が全て英語圏であるため、1987年からイギリス連邦のオブザーバーとなっていた。モザンビークが南アフリカとジンバブエの民主化に大きな役割を果たした功績が認められたため、1995年に正式にイギリス連邦に加盟した。
国際関係 > 日本との関係

→詳細は「日本とモザンビークの関係」を参照
織田信長の家来として活躍した弥助は、現在のモザンビークにあたるポルトガル領東アフリカ出身で、1581年にイタリア人宣教師アレッサンドロ・ヴァリニャーノにより日本に渡航したと推定される。また、1582年にヨーロッパへ向かった天正遣欧少年使節が、帰路にて1586年にモザンビーク島に寄港し、約6か月間を過ごした。
1980年代以降日本に留学する者が現れており、ベンビンダ・ツレのように長期間の留学を経て日本で就職後帰国した者もいる。このベンビンダは小学生向けの学習雑誌に読み物が掲載されたり、帰国の年にはラジオ番組で特別企画が長期間にわたって組まれるなど多くの日本人に名前が知られた。第5回アフリカ開発会議中の2013年6月1日に、横浜で日本との間に投資協定が結ばれた。2018年にはIHIにより最新鋭のガスタービン火力発電所が首都マプトに建設されている。
在留日本人数 - 195人（2018年10月時点）
在日モザンビーク人数 - 約130人（2019年12月時点）
軍事

→詳細は「モザンビークの軍事」を参照
モザンビーク国防軍は陸軍、海軍、空軍から構成されている。また徴兵制を採用している国としても認知されている。
総人員は約11,200人で小規模ではあるものの、他のアフリカの国軍に比べると機能的に編成されている面がある。2018年の軍事支出は国内総生産（GDP）の0.99%だった。
地理

→詳細は「」を参照
モザンビークの国土面積は約79万9000km2。国内最高峰はビンガ山（2436m）である。2500 km以上におよぶ海岸線には、熱帯のビーチとサンゴ礁の浅瀬が見られる。マダガスカル島とはモザンビーク海峡を挟んで向かい合っている。
モザンビークには5つの大きな河川が流れており、最も大きく重要なものはザンベジ川である。国土はザンベジ川によって地勢上、2つの地域に分かれる。ザンベジ川の北では、なだらかな海岸線が内陸部に入って丘陵や低い台地である。その西は、ミオンボ森林に覆われたニアサ高原やナムリ高原（シレ高原）、アンゴニア高原、テテ高原、マコンデ台地のような険しい高原である。なお、主要な湖としては、ニアサ湖（またはマラウイ湖）、シウタ湖、シルワ湖と3つが挙げられ、これらはいずれも北部に位置する。ザンベジ川の南では、低地は広く、マショナランド台地とレンボ山地が深南部に存在する。
一方、南部アフリカの山脈であるレボンボ山脈（英語版）の一部が同国に繋がっており、その姿を眺めることが出来る。
地理 > 気候

ケッペンの気候区分によれば、気候は熱帯雨林気候とサバナ気候に分かれるが、首都マプトが位置する南部は冬季には平均気温が20℃以下まで下がり、5月から9月までは比較的しのぎやすい。
地理 > 生態系

→詳細は「」を参照
→「」も参照
地方行政区画

→詳細は「モザンビークの州」を参照
モザンビークは、10の州（província,プロヴィンシア）、および州と同格の1つの市（cidade,シダーデ）に分かれる。
ニアサ州 (Niassa)　州都 - リシンガ (Lichinga)
カーボ・デルガード州 (Cabo Delgado)　州都 - ペンバ (Pemba)
ナンプーラ州 (Nampula)　州都 - ナンプーラ (Nampula)
テテ州 (Tete)　州都 - テテ (Tete)
ザンベジア州 (Zambezia)　州都 - ケリマネ (Quelimane)
マニカ州 (Manica)　州都 - シモイオ (chimoio)
ソファラ州 (Sofala)　州都 - ベイラ (Beira)
ガザ州 (Gaza)　州都 - シャイシャイ (Xai-Xai)
イニャンバネ州 (Inhambane)　州都 - イニャンバネ (Inhambane)
マプト市 (Maputo cidade)
マプト州 (Maputo província)　州都 - マトラ (Matola)
地方行政区画 > 主要都市

→詳細は「モザンビークの都市の一覧」を参照
主要な都市はマプト（首都）、マトラ、ベイラ、ナンプラがある。
経済

→詳細は「」を参照
通貨は新メティカルであり1000:1のレートで旧メティカルと置き換わっている。旧通貨は2012年末までにモザンビーク銀行（英語版）によって償還された。USドル、南アフリカランド、そして近年ではユーロもまた広く受け入れられ、ビジネスの取引で使われている。法定最低賃金は月60USドルである。モザンビークは南部アフリカ開発共同体（SADC）の加盟国である。
鉱産資源開発が活発化する前は、第1次産品である農産物の生産が主であった。日本向け輸出はエビが多かった。ただ、鉱産資源に恵まれており、その生産も活発化してきた。
1980年代は内政の失敗に加え、内戦や旱魃などで経済は壊滅状態に陥った。内戦終結後も、1999年、2000年と続いて起きた大洪水などの自然災害などで経済は打撃を受けていたが、1990年代後半以降から経済が急速に発展しており、1996年から2006年までに年平均8%の経済成長を達成した。
日本の三菱商事も出資したアルミニウム精錬事業のモザール社（主たる出資はBHPグループ）は、2000年より事業を開始した。国内最大級企業であるモザール社は、オーストラリアのアルミナを原料として輸入した上で、南アフリカから供給される豊富・安価な電力を使い溶融塩電解を行ってアルミニウムの地金として輸出しており、モザンビークの輸出市場での位置づけは高い。背景として、植民地時代にポルトガルが建設した、モザンビーク北西部のテテ州にあるザンベジ川流域のカオラ・バッサダムで水力発電（英語版）を行い、大量の電力を南アフリカに供給・売電していることがある。そのことが、南アから安価な電力をモザールに対して安定供給するシステムへとつながった。
2010年9月1日、首都マプトでパンの値段が30％引き上げられたことへの抗議がきっかけとなり暴動が発生した。警官隊が発砲し、子供2人を含む市民7人が死亡した。2日、政府はデモ隊が築いたバリケードを取り除くために軍隊を導入した。民間テレビ局STVでは10人が死亡し、27人が重軽傷を負い、140人が拘束されたと報道している。
2020年7月、日本の政府開発援助（ODA）事業の一環として2011年から開始された日本・ブラジル・モザンビークの三角協力により行われている農業支援事業「プロサバンナ」（ProSAVANA-JBM）が中止される事態となった。この事案は現地の小規模農家の生活を破壊するものとしてプロジェクト開始時から批判が相次いでおり、事業に携わるNPO法人の関係者へビザ発給が拒否されるなどのトラブルを引き起こしていたことから関係国の間で燻り続けていたものでもあった。
経済 > 鉱業

→「」も参照
モザンビークは石炭や宝石などの鉱物資源に恵まれており、資源開発が行われている。2012年からは大規模な天然ガス田の資源が沖合いに発見され注目を集めている。
鉱物資源の背景は、モザンビーク北東部の地層が南北方向に傾いたモザンビーク帯と、東西方向に傾いたザンベジ帯間の分岐合流点に位置し、新原生代（約8億年前～5億年前）の造山帯であることから、長年の複合的な熱と変形がルビーやガーネットなどの鉱物形成に理想的な温度と圧力をもたらしたと言われている。この他、鉄鉱石やマンガン、チタン（重砂）などもある。
1980年代後半からルビーが産出されるようになり、特に2009年以降になると世界のルビー需要を担うようになってきている。北東部でのルビー採鉱、またトルマリンの一種であるパライバトルマリンも産出されており、ブラジル産やナイジェリア産のパライバトルマリンが枯渇している現状において良質な宝石質のパライバトルマリンはここでのみの産出となっている。
経済 > 観光

→詳細は「」を参照
モザンビークの観光は自然環境や野生生物、歴史的遺産を主体としている。同国における観光事業は、国内総生産（GDP）の成長に大きな可能性を秘めているとされている。
交通

→詳細は「」を参照
交通 > 鉄道

→詳細は「モザンビークの鉄道」を参照
交通 > 航空

→詳細は「モザンビークの空港の一覧」を参照
国民

→詳細は「」を参照
国民 > 民族

約40の部族が存在する。
マクア人（英語版）（Emakhuwa）・ロムウェ人（フランス語版）（Elomwe）が40%、マコンデ人、シャンガーン人、ショナ人、スワジ人などのバントゥー系黒人の諸民族が国民全体の99%を構成し、その他メスチーソ（黒人と白人の混血。ムラート）が0.8%、インド人（印僑）が0.08%、ポルトガル系モザンビーク人を主とする白人が0.06%とごく少数の非黒人系マイノリティが存在する。2007年時点では1,500人から12,000人に達する規模の中国系コミュニティが存在するとも推定されている。
2010年代初頭より、経済的停滞が続く旧宗主国ポルトガルから経済的に勃興を遂げつつあるモザンビークに専門職従事者の移住が進んでおり、首都マプトには約2万人のポルトガル人が存在すると推定されている。
国民 > 言語

→詳細は「」を参照
モザンビークの公用語はポルトガル語（モザンビーク・ポルトガル語（英語版））である。その他、バントゥー諸語（マクア語、セナ語、ツォンガ語、ニュングウェ語、チェワ語、ショナ語、ロムウェ語、マコンデ語、ツワ語（英語版）、ロンガ語（英語版）、チョピ語（英語版）、ヤオ語、コティ語（英語版）、ンワニ語（英語版）など）や、北部ではスワヒリ語も用いられる。
モザンビークの言語状況は複雑である。1997年の国勢調査によれば公用語のポルトガル語を第1言語とする人々は国民の8.8%であり、第2言語とする人々の27%を合わせても35%ほどにしかならない。バントゥー諸語も最大話者数を擁するマクア語でも26.1%程にしかならず、諸言語が混在する状態にある。
国民 > 宗教

→詳細は「」を参照
キリスト教が約60％、イスラム教が約20％、ほかに伝統宗教が信仰されている。2017年の推定によれば、キリスト教のカトリック教会が27.2%、ペンテコステ派が15.3%、ザイオニスト教会（Zionist Churches）が15.6%。イスラム教が18.9%、無宗教が13.9%である。
国民 > 教育

→詳細は「」を参照
1975年にポルトガルから独立して以来、学校建設と教員の訓練登録は人口増加に追いついていない。特にモザンビーク内戦（1977-1992年）の後、就学数は着実な若年人口の増加のため常に高くなっており、教育の質はその影響を受けている。全てのモザンビーク人は法律によって初等教育レベルの学校に出席することを義務付けられているが、多くのモザンビークの児童は家族の生活のために農場で働かなければならないため、初等学校に通っていない。2007年時点でも、100万人の児童が未だに学校に通っておらず、彼らの多くは農村部の貧しい地域出身である。モザンビークの教員のほぼ半数は未だに無資格である。女児の就学数は2002年に300万人だったが2006年には410万人に増加し、修了率も31,000人から90,000人に増加したが、修了率は著しく低い水準を保っている。7年生の後、生徒は中等学校に通うために標準化された国家試験を受ける必要があり、中等学校は8年から10年までである[要出典]。モザンビークの大学の枠は極端に限られており、そのため多くの準大学教育を終えた学生はすぐには大学の勉強に進めない。多くは教員として働くか、無職となる。職業訓練を提供する機関も存在し、農業学校、工業学校、教育学校などは10年生の後に進学できる準大学である。
2017年の推計によれば、15歳以上の国民の識字率は60.7%（男性：72.6%、女性：50.3%）である。ただ、植民地時代の1950年時点では、非識字率が97.8%であった。2005年の教育支出はGDPの5.0%だった。
主な高等教育機関としては、エドゥアルド・モンドラーネ大学（1962年）やモザンビーク教育大学の名が挙げられる。
国民 > 保健

→詳細は「」を参照
→「」および「モザンビークのHIV/AIDS」も参照
出生率は女性1人につき、約4.89人である。2004年の保健への公的支出はGDP比2.7%であり、一方で同年の私的支出は1.3%だった。2004年の1人当たりの保健費は42USドル(PPP)だった。2017年の人口100,000人に対して医者は8人。2021年の推定乳幼児死亡率は新生児1000人に対して63.03人。15歳から49歳までのHIV感染は10%を越える。モザンビークのHIV感染率は高く、2019年のHIV感染者は約220万人であり、感染率は12.1%である。
2017年、マラリアとコレラの流行が深刻化した。マラリアは2017年1月から3月の間に148万人が診断され、288人が死亡した。コレラは3年連続の流行となり1222人が感染し、うち2人が死亡している。
治安

同国では近年の資源価格の下落に加え、対外債務問題により経済情勢が悪化している影響から所得格差が拡大しており、そこから強盗や誘拐、性犯罪、空き巣、車上荒らしなどの犯罪が多発し、治安の悪化が社会問題となっている。
また、1992年の内戦終了後もその当時の戦争で活動していた政府与党のFRELIMOと野党であるRENAMOとの間の政治的な緊張関係が存続し、RENAMO支持者の多い北中部地域の一部では、政府軍・警察とRENAMO側の武装集団との間で今も衝突が発生している。
治安 > 人権

→詳細は「」を参照
→「」も参照
マスコミ

→詳細は「」を参照