アメリカの人権と人権政策
冷戦終結 - 現在までのアメリカの人権政策

2011年3月、公衆抗議者の過激な活動に対して合憲判決。2006年、イラクで戦死したマシュー・スナイダー海兵隊下士官の葬儀に対して、ウエストボロ・バプティスト教会のフェルプス牧師率いる教会グループは、葬儀場近くでピケをはり、同性愛抗議集会を行った。これに対してアメリカ最高裁判所は、教会側の言葉は、人々に大きな苦痛を与え得るとしながらも、公的問題に関する彼らの表現が完全に保護されていると判断し、合憲と判決した。
2011年9月、同性愛者を公言する者のアメリカ軍入隊規制撤廃。オバマ大統領（民主党）は、クリントン政権（民主党）時代の1993年に制定された「Don't ask、don't tell」（聞かず、言わざる)の同性愛者入隊制限規定を撤廃した。この撤廃により、過去に除隊を迫られた同性愛者も再入隊を求めることができる。しかしながら、その後2019年4月にはアメリカ軍は、同性愛者ではないが、性的マイノリティの1つであるトランスジェンダーの入隊を原則禁止している。
2012年6月、2010年オバマケア法に事実上の合憲判決。アメリカ最高裁判所は、国民の大半に保険加入を義務付けた2010年オバマケア法が憲法に違反するかどうかを問う裁判で政府が国民に保険加入を求める権利を認める判決を言い渡した。事実上の合憲判断であり、2014年にこの法律の施行がされることが確実となった。ロバーツ最高裁長官は「医療保険を取得しない特定の国民に対して罰金を課すことは、合理的に税金として位置づけられる可能性がある」とし、「憲法はこうした税を認めていることから、これを禁じたり、それに関する分別や公正さについて意見を述べたりすることはわれわれの役割ではない」との見解を示した。
2012年6月、殺人を含めた犯罪行為を行った犯行当時18歳未満の未成年者に、裁判官の裁量の余地なしに釈放の可能性の無い終身刑を科すことに対して違憲判決。アメリカ最高裁判所は、「未成年と成人の相違」 及び「被告人のそれぞれの特性や犯罪態様の検討の必要性」を根拠として、審判を行う際には非行少年の年齢や特性、家庭・社会環境を踏まえた個別的な審理を行うことを説き、そのような手続きを経ずに釈放の可能性のない終身刑を科すのは、修正第8条に反しているとして、違憲判決した。
2012年6月、16歳に満たない時に不法入国した移民に一時的法的地位を与えるDACAプログラム導入。16歳に満たない時に親と一緒に不法入国した者に対して、強制国外退去処分を2年間（更新付）で延期し、就労許可を与える制度を、オバマ大統領（民主党）によって導入された。
2014年6月、2010年オバマケア法の一部の避妊医療負担を全企業に義務づける規定を違憲判決し、信仰に基づいた経営方針をとる小規模の家族経営や非公開企業は適用除外になるとの判断。アメリカ最高裁判所は、2010年オバマケア法が企業に義務付けている一部の避妊医療負担について、信仰に基づいた経営方針をとる小規模の家族経営や非公開企業は適用除外になるとの判断を示した。原告はキリスト教の信仰に基づく経営方針をとる3企業。オバマケアが、性行為後の服用でも妊娠を回避できる「緊急避妊薬」などの保険負担を義務化していることについて、信仰の自由を保障する「宗教の自由回復法」を侵すものだとして訴えていた。最高裁は原告の訴えを認め、判決文で「議会は自らの信仰に基づいて企業を経営しようとする人々を差別することはできない」とした。アーネスト大統領報道官の記者会見で、「これらの企業に雇用されている女性の健康を危険にさらすものだ」と反発したものの、最高裁の判断を受け入れる考えを示した。オバマ政権は、企業経営が信仰に基づいているかの認定の難しさなどを理由に義務化の妥当性を主張。一方、最高裁はオバマケアが非営利組織を義務化の例外扱いとしていることなどを踏まえ、政権の主張を「説得的ではない」とした。
2015年6月、同性婚に合憲判決。アメリカ最高裁判所は、同性婚を禁止している州に対して、法の下の平等を保障する合衆国憲法14条などを根拠に、複数の理由から同性婚は認められるべきだと判断し、合憲と判決した。これにより、当時13の州で禁止されていた同性婚が事実上合法化された。
2015年6月、薬物投与による死刑に合憲判決。アメリカ最高裁判所は、既に2008年に薬物注射による死刑執行を合憲と判断していたが、その後、使用する薬物の提供を欧州などのメーカー側が拒否。代替薬物としてミダゾラムなどによる混合薬物が使われるようになったものの、死刑執行の失敗とみられる事例が相次ぎ、米オクラホマ州の死刑囚らで作る原告団が最高裁の判断を仰いでいた。アメリカ最高裁判所は、執行に使用される鎮静剤ミダゾラムに「激痛をもたらす大きな危険性」があることを原告団が示せなかったと判断し、「残酷で異常な刑罰」を禁じた憲法には違反していないとの見方を示し、合憲と判決した。
2016年1月、未成年（18歳未満）時に犯した犯罪で受刑している釈放の可能性の無い終身刑受刑者にも2012年6月に出されたミラー判決で示された憲法上の新しい準則を過去に遡って適用することが出来ると判決する。アメリカ最高裁判所は、2012年6月に出したミラー判決で述べられた準則は、すでに確定した判決にも「遡及的に適用される」と、判決を下した。この判決により、2016年当時、2,000～2,500人の受刑者が、再審理又は仮釈放を求める機会が与えられる可能性が出てきた。
2016年6月、中絶規制のテキサス州法に違憲判決。アメリカ最高裁判所は、2013年に州議会を通過したテキサス州の妊娠制限州法（HB2）に対して、州法は、中絶に関する規制を正当化するに十分な医学上のメリットを与えるものではないと結論づけ、法的に許される中絶手術を受けようとする女性に著しい障害を課すものであり、妊娠中絶に不当な負担を加え、いずれも合衆国憲法に違反するものであると判断し、違憲と判決した。これにより、テキサス州での中絶規制が撤廃された。
2017年12月、2017年税制改革法の制定。アメリカ議会（上院・下院とも共和党が多数派）は、1986年のレーガン政権以来となる大型の税制改革を実施するために制定された。この法律の内容の１つに、65歳以下の全てのアメリカ人に健康保険に加入するか罰金の支払いを要求する個人加入義務の廃止があった。2017年税制改革法は可決され、トランプ大統領（共和党）が署名して成立した。
2018年6月、同性結婚のウェディングケーキを信仰上の理由で拒否したことに対して差別であると判断したコロラド州公民権委員会に違憲判決。コロラド州のケーキ店の店主が、訪れた同性愛者の客が希望したウェディングケーキの制作を、自身の信仰を理由にして断ったことに対して、同性愛者の二人は店主が州法に違反しているとしてコロラド州公民権委員会に訴え、委員会は差別であると判断した。しかし、アメリカ最高裁判所は、「信教上の理由による同性婚への反対は保護される」として、店側の主張を支持し、コロラド州公民権委員会の判断を違憲判決とした。但し、信教の自由と同性愛者の権利保護のどちらが優先されるかという問題についての判断は保留とした。
2018年6月、特定のイスラム圏入国者の入国禁止令（英語版）に合憲判決。アメリカ最高裁判所は、2017年9月にイラン、リビア、ソマリア、シリア、イエメンの5カ国から米国を訪れようとする大半の人について米国入国を禁止する大統領令について、米国の移民法や米憲法修正第1条で保障された宗教の自由に反することについて、原告側が十分な証拠を提示できず、十分に大統領権限の範囲内にあると判断し、合憲と判決した。その後、バイデン大統領就任日に当たる2021年1月20日に撤回されるまで有効であった。
2018年6月、労働組合費の支払い義務がないことに対する合憲判決。イリノイ州医療・家族サービス局(Department of Healthcare and Family Services)の職員、マーク・ジェイヌス(Mark Janus)氏は米国州・郡・市職員同盟(AFSCME:アメリカの公務員労働組合。日本の自治労に近い。)に対して、月額45ドルの組合費の支払義務がないことの確認を求めて2017年に訴えていた。彼の主張は、AFSCMEが州政府と労働条件の向上を目的とする団体交渉だけでなく、政治活動に労働組合費が使われているとして、そのことが、信教・言論・出版・集会の自由、請願権を保障する合衆国憲法修正第1章を侵害しているというものだった。一方、AFSCMEは、労働組合が団体交渉を通じて獲得した労働条件を組合費の支払い無しで手にすることができる、いわゆるフリーライダー(ただ乗り)を認めることにつながるとして反対していた。両者の主張に対して、アメリカ最高裁判所は、5対4の僅差でジェイヌス氏の主張を支持し、合憲と判決した。この判決は、1977年の連邦最高裁の判決を覆すものとなり、労働組合の勢力を大きく落とすものとなる可能性がある。
2018年6月、カリフォルニア州の中絶説明義務を違憲判決。アメリカ最高裁判所は、カリフォルニア州が人工妊娠中絶を行わない方針の医療機関に対し、州の支援で中絶できることを来院者に説明するよう義務付けた州法が、表現の自由を定めた合衆国憲法に違反する恐れがあると判断し、違憲と判決した。
2019年1月、心と体の性が一致しないトランスジェンダーのアメリカ軍入隊禁止に合憲判決。トランプ大統領（共和党）は、医療コストと混乱を理由に、前年にオバマ前政権（民主党）が、トランスジェンダーであることを公言している人々の軍入隊を認める決定を覆し、トランスジェンダーのアメリカ軍の入隊を禁止した。このことに対して、アメリカ最高裁判所は、9人いる最高裁判事のうちリベラル系４人が反対し、トランプ氏が指名した2人を含む保守系5人が支持したことで、合憲判決が下された。。その後、アメリカ軍は同年4月にトランスジェンダーの原則入隊禁止が発効された。また、アメリカ軍は、2016年時点で自らの性をトランスジェンダーと認識したアメリカ軍人は約9,000人弱で、このうち約1,400人が2019年2月までに性同一性障害と診断された。その後、トランスジェンダーの除隊が相次ぎ、2019年時点で、アメリカ軍にいるのは約1,000人程度となっている。また、この判決の数日前には、トランプ政権（共和党）がトランスジェンダーを健康保険から除外すると発表している。その後、バイデン大統領就任から5日後に当たる2021年1月25日に撤回されるまで有効であった。
2020年3月、2019年コロナウイルス感染拡大防止を理由に移民制限できる措置を導入。トランプ政権（共和党）は、合衆国法典第42章「公衆衛生及び社会福祉」を根拠に、2019年コロナウイルス感染拡大防止を理由に通常の法的審査なしで亡命申請者を米国内に滞在させず即時に本国へ強制送還できる措置「タイトル42」を導入した。2023年5月11日にバイデン政権（民主党）により2019年コロナウイルスに関する国家緊急事態と公衆衛生緊急事態の解除に合わせる形でタイトル42を終了するまで続いた。
また、この措置により、不法移民と判断された移民のほとんどを2時間以内に送還でき、2022年12月27日までに250万人以上が送還されている。
但し、その措置に対して、迫害や人権侵害により入国を希望する者まで追放できるとの非難の声もあった。そして、記録にほとんど残らないことから、何度も挑戦が可能であり根本的な解決にはなっていないとの批判もあった。
2020年6月、性的マイノリティを理由とした雇用差別を違法と判断。ニューヨーク州やジョージア州などで雇用主から性的マイノリティを理由に解雇された3人が不当性を主張したことに対して、アメリカ最高裁判所は、性に基づく雇用差別を禁止している1964年公民権法第7編が、同性愛や心と体の性が一致しないトランスジェンダーの労働者の権利も保護しているとの判決を下し、雇用差別は違法であると判断を下した。
2020年6月、黒人市民死亡事件の抗議デモの影響により、警察改革に関する大統領令署名。ミネソタ州ミネアポリス近郊で黒人男性が、警察官の不適切な拘束方法によって死亡した事により、全米規模で抗議デモ（英語版）が発生した。このデモの影響により、米国内全ての警察署に「チョークホールド」による拘束の禁止、武力の行使の指針に関する追加研修、不祥事に関与した警官のデータベース化などを奨励する補助金を出すことが盛り込まれた大統領令をトランプ大統領（共和党）が署名して成立した。
2020年6月、16歳に満たない時に親と米国に不法入国した若者の強制送還を猶予するプログラムの廃止に違憲判決。アメリカ最高裁判所は、「DACA」プログラム（幼少期に親と米国に不法入国した若者の強制送還を2年間（更新付）延期し、就労許可を与える制度）の廃止を2017年から求めていたトランプ政権（共和党）に対して、廃止は連邦行政手続法より「恣意的で気まぐれで、裁量の乱用あるいは法に従っていない」政策や、「実質的証拠の裏づけがない」政策は行えないことを理由に、違憲判決を下した。この判決により、アメリカに住む64万人近い人たちが一時的に国外追放を免れた。。
2020年7月、連邦による死刑執行の差し止めを無効とする判断を下し、17年振りに連邦での死刑が執行。トランプ政権（共和党）は、暴力犯罪に対する処罰の厳格化の一環で、2003年を最後に途絶えていた連邦による死刑執行を行うことを求めていた。しかし、死刑施行の際に投与する薬物の問題が解決されていないことを理由として、アメリカ連邦地方裁判所により差し止めの判断が下されていた が、アメリカ最高裁判所により、無効であると判断され、2020年7月14日に、家族3人を殺害した白人至上主義者組織のメンバー（Daniel Lewis Lee）を執行し、連邦で17年振りに執行されることとなった。そして、2021年1月16日に3人の黒人女性を殺害したダスティン・ヒッグスの死刑執行を最後に、トランプ政権（共和党）により2020年7月～2021年1月の7カ月間に死刑囚13人が死刑執行された。
2020年11月、コロナウイルス感染症拡大防止対策として宗教施設での礼拝に集まる人数を制限した措置を違憲判決。アメリカ最高裁判所は、ニューヨーク州が宗教施設に感染拡大の状況に応じて礼拝人数を10人ないし25人に制限する措置を行なったことに対して、宗教の自由を保障する修正第1条の核心部分に打撃を与えているとして、違憲判決を下した。但し、同年5月に同様の措置を行ったカリフォルニア州に対して合憲判決を下して1年も経たずにこの判決が出されている。このような状況になった理由は、2020年9月18日にリベラル派であるルース・ベイダー・ギンズバーグが亡くなり、新たに保守派であるエイミー・コニー・バレットが10月27日に連邦最高裁判事として就任したことにより、保守派6人とリベラル派3人になったことによる影響が大きい。また、就任した年は大統領選挙がある年であり、本来であれば共和党・民主党の間では、大統領選挙が行われる年に連邦最高裁判事に欠員が出たとしても、選挙結果が判明するまで新たな判事の指名は見送るとする不文律があったが、更なる保守化を試みる共和党幹部らにより、その不文律が破られて、最高裁判事就任が行われた。
2021年1月、特定のイスラム圏入国者の入国禁止令廃止及び16歳に満たない時に親と米国に不法入国した若者の強制送還を猶予するプログラムの有効性確保に関する大統領令署名。バイデン大統領（民主党）は就任当時に、トランプ政権時に定められた特定のイスラム圏入国者の入国禁止令の撤廃と「DACA」プログラム（幼少期に親と米国に不法入国した若者の強制送還を2年間（更新付）延期し、就労許可を与える制度）の有効性を確保するよう、大統領令を署名した。
2021年1月、トランスジェンダーのアメリカ軍入隊禁止撤回に関する大統領令署名。バイデン大統領（民主党）は、2021年1月25日にトランプ政権時に禁止されたトランスジェンダーのアメリカ軍入隊を撤回する大統領令を署名した
2021年1月、アジア・太平洋諸島系アメリカ人に対するヘイトクライムに厳しい対応を取るよう連邦機関に求める大統領令署名。バイデン大統領（民主党）は、2021年1月26日に、新型コロナウイルス発生源がアジアである中国を理由としたアジア・太平洋諸島系アメリカ人へのヘクトクライムに厳しい対応を取るよう連邦機関に求める大統領令に署名した
2021年3月、アメリカ史上初の市による黒人差別による賠償金支払が可決。イリノイ州エバンストン市で1919年からジョンソン大統領が住宅差別を撤廃する「公正住宅法」に署名する1969年まで続いた黒人差別を招いた住宅関連の市条例により被害を被った黒人住民と子孫に対して、計40万ドルを支払う法案を賛成多数で可決した。但し、上限額2万5000ドルを受け取れるのは16世帯に過ぎない。
2021年7月、連邦政府による死刑執行の一時停止。バイデン政権（民主党）は、2021年7月1日に、連邦政政府による死刑執行を一時停止することを発表した。一時停止する理由は、前トランプ政権時に行われた死刑執行に対する政策や手続きについて検証を行うことを述べ、検証期間は明示しなかった。また、司法長官メリック・ガーランドは発表の際、「司法省は、連邦刑事司法制度の誰もが、米国の憲法と法律によって保証された権利を与えられるだけでなく、公正かつ人道的に扱われることを保証しなければならない」「死刑の場合、この義務は特段の強制力がある」と述べており、人種間（特に黒人が死刑になりやすい傾向にあること）における死刑格差や冤罪による死刑執行を念頭に置いた発言を行っている。実際に、発表前の同年2月に議会で開かれた司法長官指名承認のための公聴会でも、人種間格差と冤罪による死刑執行に対する懸念を述べている。
2022年1月、従業員100人以上の企業に対するワクチン義務化を差し止めと連邦資金で運営されている医療機関の従業員のワクチン接種義務化支持。バイデン政権（民主党）は、2021年11月5日に公示した「従業員100人以上の企業に新型コロナウイルス用ワクチンの接種を促す緊急臨時基準（ETS）」により、対象企業で働く従業員に新型コロナウイルスのワクチン接種か週1回の検査とマスク着用を義務付けるよう求めていた。その措置に対して、アメリカ最高裁判所は、ETSは連邦政府の権限による通常の行使として認められず、義務化することで却って大多数の従業員の生命と健康を侵害するものとして差し止めの判決を下した。また、保守派判事が6人差し止め支持し、リベラル派判事3人が差し止めの反対をしていた。そして、連邦政府の資金で運営されている医療機関従業員のワクチン接種義務化に対しては、リベラル派判事に加えて、ロバーツ長官とカバノー判事が支持したため、義務化が認められた。
2022年6月、アメリカ最高裁判所、人工妊娠中絶を権利として認めないと判断。アメリカ最高裁判所は、ミシシッピ州で唯一人口妊娠中絶の手術を医師が行うジャクソン協会が、2018年に成立したミシピッピ州の法律で妊娠15週以降の人工妊娠中絶を救急医療措置上必要な場合あるいは胎児に深刻な奇形が見つかった場合を除き、原則禁止することは「ロー対ウェイド事件」が認めた人工妊娠中絶の権利を侵害しており、違憲に当たると訴えた事件に対して、違憲に当たらないと判断した。この判断により、1973年に人工妊娠中絶を権利として認めた「ロー対ウェイド事件」の判決を覆す形となった。覆された背景に、トランプ政権（共和党）時に指名した判事3人が保守派であったため、保守派の判事が9人中6人となり、ブレット・カバノー判事以外がミシピッピ州の法律を支持したことで5対4の僅差で、違憲に当たらないと判断されたためである。また、判決前には、サミュエル・アリート判事が作成した草稿が、外部流出している。
2022年6月、アメリカ最高裁判所、フットボール部の試合後にコーチが生徒らと祈りを捧げる行為とキリスト教を取り入れたスピーチを行ったことに対して合憲判決。ワシントン州の公立高校で試合後に生徒らと共に祈りを捧げた行為とキリスト教を取り入れたスピーチを行った非常勤アシスタントコーチに対して学校側は自身が信仰する宗教を生徒へ押し付けており、政府による特定宗教の推奨と見なされる恐れがあるとして停職処分を下したこと対して、アメリカ最高裁判所は信教の自由の侵害に当たるとの判断し、保守派判事全員が支持する形でコーチが行った宗教行為を合憲とした。また、ゴーサッチ判事が執筆した判決文の一部に「宗教的表現の尊重は、自由で多様なアメリカでの生活に不可欠だ」と指摘している。
2022年7月、フロリダ州、性的マイノリティーLGBTQに関して、学校での議論を制限する法律を施行。フロリダ州は、小学3年生以下を対象に、授業で性自認や性的指向などに関する議論を禁止する法律が1月にフロリダ州議会（上下院共に共和党）で可決され、デサンティス知事（共和党）により、2022年3月28日に署名され、7月1日に施行された。
この法案を巡り、反対を表明したウォルト・ディズニ―社に対して、フロリダ州は1967年に成立した「リーディ・クリーク・インプルーブメント・アクト」（この法により、ディズニー社は、ウォルト・ディズニー・ワールド・リゾートの広大な施設敷地内の電力や水、消防などのインフラ整備や管理をディズニー社側が自主的に行う代わりに、土地利用の規制緩和や税金の一部免除といった様々な恩恵を受けている。）を事実上撤廃する形で、州内におけるディズニーの税制優遇特区を2023年6月1日に全廃する新法案をデサンティス知事により、4月22日に署名されている（この措置に対して、ディズニー社は、法的措置を含め対応する予定）。
2023年5月、2019年コロナウイルス感染拡大防止を理由に移民制限できる措置を終了。トランプ政権（共和党）が導入した「タイトル42」（合衆国法典第42章「公衆衛生及び社会福祉」を根拠に、2019年コロナウイルス感染拡大防止を理由に通常の法的審査なしで亡命申請者を米国内に滞在させず即時に本国へ強制送還できる措置）を2023年5月11日にバイデン政権（民主党）により2019年コロナウイルスに関する国家緊急事態と公衆衛生緊急事態の解除に合わせる形で終了した。
終了前日の10日にアメリカ合衆国国土安全保障省により、下記の内容の新たな規則を発表している。
本国で迫害または拷問を受ける合理的な恐れがない者で、合法的な入国方法を取らなかった場合は、亡命申請の資格なしとみなし、本国へ送還できる。但し、臨時入国許可取得のために米国へ渡航する適正な許可を受けていたり、アメリカ合衆国税関・国境警備局の入国手続き用アプリ「CBP One」にアクセスでき、事前の面談予約を提示できたりするような場合には、適用されない。また、同伴者のいない子どもに対しても適用されない。
メキシコとの関係では、同国は引き続き人道的見地から、米国国境で合衆国法典w:Title 8 of the United States Code第8章「外国人及び国籍」に基づいて入国を拒否されたキューバ、ハイチ、ニカラグア、ベネズエラからの入国者を受け入れる。
このほかにもアメリカ合衆国国務省が中南米の主要な都市に、約100カ所の地域処理センターを開設し、入国手続きを受け付けるなどの対策を講じる予定と発表している。
不法入国者には最長5年間の再入国を禁じる。これに違反した場合は刑事罰を受ける可能性が生じる。
2023年6月、アメリカ最高裁判所、アメリカの大学が入学選考で人種を考慮したアファーマティブ・アクションを違憲判決。ハーバード大学およびノースカロライナ大学チャペルヒル校に対して保守系NPO団体「公平な入学選考を求める学生たち」に人種を考慮した入学選考は、白人やアジア系に不利となり黒人やヒスパニック系に有利になるとして憲法14条に違反していると提訴したことに対して、アメリカ最高裁判所は、団体の提訴を認めて違憲と判断した。この判断に対してバイデン大統領（民主党）は批判し、大学は引き続き多様性の確保に努めるべきだと強調し、関係省庁にそのための方策の検討指示すると明らかにしている。また、マッカーシー下院議長（共和党）はこの判断に対して大学入学選考がより公平になるとして歓迎した。
2023年6月、アメリカ最高裁判所、宗教上を理由に同性カップルの結婚式招待サイトの制作依頼を拒否したウェブデザイナーに対して合憲は判決。宗教上を理由に同性カップルの結婚式招待サイトの制作を依頼拒否した女性ウェブデザイナーはコロラド州に対して、州が制定している反差別法は、性的指向に関係無く顧客がサービスを受けられる権利を保障しているが、却って自らの信念に反する表現活動を強制するもので、言論・表現の自由を侵害しているとして提訴した。この提訴に対してアメリカ最高裁判所は、保守派判事6人全員が支持したためウェブデザイナーの主張を認め合憲と判断した。この判断に対してバイデン大統領（民主党）は批判し、差別を助長すると批判し、性的マイノリティーの権利を保護するための連邦レベルでの法律を早期に可決するよう連邦議会（下院は共和党、上院は民主党）に求めた。また、自身がLGBTであることを表明しているコロラド州知事ジャレッド・ポリスも同様に批判した。なお、ギャラップ社が2023年5月に行った世論調査では約64%が同性婚を容認しているが、民主党支持者は8割近くが賛成しているが、共和党支持者の場合、半数に満たない約41%に留まっている。
2024年6月、メキシコからの越境移民数に応じて亡命申請を制限する大統領令署名。バイデン大統領（民主党）はメキシコからの不法入国者と遭遇(国境警備隊による拘束等)した件数が7日間に1日平均2,500人を上回った場合、上回った直後の東部時間午前0時1分より亡命申請を受理せず即時送還され、同じ7日間で1日平均1,500人未満となった場合、下回った日から14日後に難民申請の受理が再開する移民制限措置（保護者のいない子供のほか、急病人、深刻な医療上または安全上の脅威に直面している人や人身売買の被害者などは例外。CBPの入国手続き用アプリ「CBP One」にアクセスし、事前に入国手続きの予約申請をした者場合は、この措置は適用されない。）の大統領令を署名した。背景には、下記の理由がある。
2023年5月に不法入国者には最長5年間の再入国を禁じ、違反すると刑事罰を受ける可能性があることを含めた新たな規則があるにも関わらず、不法入国者は減らず、2023年12月に30万人を超えて過去最多を更新する程、メキシコから多大な移民が越境してくること。また、例年において夏季に増えていくこと。
アメリカ国内において、経済やインフレよりも移民問題を最重要問題としてとらえている国民が多くいること。
移民に寛容なバイデン政権の国境問題への対応についてアメリカ国民の約3分の2が支持しておらず、民主党支持者でも約4割が支持していないこと。
2024年11月に大統領選挙が控えており、強硬な国境管理を訴える有力対抗馬であるトランプ（共和党）に対抗するため。
2024年に超党派の移民制度改革法案が、トランプ（共和党）の意向に応じた共和党議員らの反対により可決されなかったこと。
2024年10月、アメリカ最高裁判所、非アメリカ国籍者の有権者登録抹消を合憲判決。バージニア州が車両管理局（DMV）のデータに基づいて市民権の有無を判断して、2024年8月7日に約1,600人の非アメリカ国籍者の有権者登録抹消したことに対して、1993年全米有権者登録法（NVRA）により、全米規模で行われる選挙が行われる日を基準に90日以下になった時点で選挙権がないとみなされる有権者を有権者名簿から組織的に抹消する制度を禁止しているにも関わらず、2024年11月5日に行われるアメリカ合衆国大統領選挙の一般有権者による投票および開票の日から90日以内となるため、その法に反するとアメリカ合衆国司法省が提訴した訴訟について、アメリカ最高裁判所は、同年10月30日に有権者登録抹消は合憲と判決を下した。
また、この訴訟に対してアメリカ最高裁判所のリベラル派判事3人は反対の姿勢を見せていたが、保守派判事6人が賛成であったため、賛成多数で合憲となっている。なお、非アメリカ国籍者らによる有権者登録が横行しているとトランプ（共和党）が主張してるが、まれにしか確認されていないと調査団体や自治体の当局者は述べている。
2024年12月、バイデン大統領、連邦死刑囚37人に仮釈放のない終身刑へ減刑。バイデン大統領（民主党）は連邦法違反で死刑が確定した死刑囚40人の内37人を仮釈放のない終身刑へと減刑した。この決定に対して、被害者遺族や一部の共和党員から批判の声があがり、大統領に就任している間に13人の死刑執行したトランプ（共和党）は「減刑された死刑囚37人に『メリー・クリスマス』とは言わない。『地獄に行け!』。」「寝ぼけたバイデンが暴力的な犯罪で死刑になった囚人に恩赦を与えた。」とSNSで非難した。なお、トランプは大統領として就任している時に、恩赦や減刑などの減免制度を利用する頻度が他の大統領に比べてはるかに少なかったものの143人に対する恩赦と減刑を行っている。その中にアメリカ＝メキシコ国境に壁を建設する費用の名目で、数十万人からクラウドファンディングで資金を集め、その一部を着服した疑いで捕まったトランプの元首席戦略官だったスティーブ・バノンが含まれている。更に、2024年アメリカ合衆国大統領選挙に勝利し2025年1月20日に大統領に就任する際、議会襲撃事件を起こした加害者らに対して恩赦を与えると表明している。そして、バイデンは死刑囚の減刑の他に恩赦と減刑を行っており、同年12月12日には非暴力犯罪で有罪判決を受けた米国民39人への恩赦と1499人への減刑を行っており、同年12月1日には銃の購入や所持をめぐる3件の連邦法違反の事件で有罪評決を受けた自身の息子のハンター・バイデンに恩赦を与え物議を醸した。なお、減刑されていない死刑囚3人はボストンマラソン爆弾テロ事件の実行犯ジョハル・ツァルナエフとチャールストン教会銃撃事件を引き起こし白人至上主義を公言するディラン・ルーフとピッツバーグ・シナゴーグ銃撃事件を引き起こしユダヤ教礼拝者11人を殺害したロバート・バウアーズである。
上記のアメリカの人権と人権政策に関する備考
徴兵制度に関する政策はアメリカの徴兵制の歴史を参照。
民主共和党、ジェファーソン共和党は民主党 (アメリカ合衆国)の前身である。
連邦党、ホイッグ党は共和党 (アメリカ合衆国)の前身である。