stanford-oval/wikipedia huggingface dataset:
エギル・オステンスタッド
代表歴 > 出場大会

ノルウェー代表
1998 FIFAワールドカップ
代表歴 > 試合数

国際Aマッチ 18試合 6得点（1993年-2005年）
| ノルウェー代表> 年 | 国際Aマッチ> 出場 | 国際Aマッチ> 得点 |
| --- | --- | --- |
| 1993 | 1 | 2 |
1994: 0
1995: 0
| 1996 | 4 | 1 |
| 1997 | 5 | 2 |
| 1998 | 5 | 1 |
| 1999 | 2 | 0 |
2000: 0
2001: 0
2002: 0
2003: 0
2004: 0
| 2005 | 1 | 0 |
| 通算 | 18 | 6 |
浜田山駅

| 浜田山駅 |
| --- | --- |
 駅入口（2022年8月）
  はまだやま  Hamadayama  
 ◄IN10 西永福 (0.8 km) (1.2 km) 高井戸 IN12►
 ja
所在地:  東京都杉並区浜田山三丁目31-2北緯35度40分53.9秒 東経139度37分39.0秒﻿ / ﻿北緯35.681639度 東経139.627500度﻿ / 35.681639; 139.627500座標: 北緯35度40分53.9秒 東経139度37分39.0秒﻿ / ﻿北緯35.681639度 東経139.627500度﻿ / 35.681639; 139.627500
駅番号:  IN11
所属事業者:  京王電鉄
所属路線:  ■井の頭線
キロ程:  7.5 km（渋谷起点）
駅構造:  地上駅
ホーム:  1面2線
乗降人員 -統計年度-:  26,853人/日 -2023年-
開業年月日:  1933年（昭和8年）8月1日
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浜田山駅（はまだやまえき）は、東京都杉並区浜田山三丁目にある、京王電鉄井の頭線の駅である。井の頭北管区所属。駅番号はIN11。
年表

1933年（昭和8年）8月1日：帝都電鉄の駅として開設。
1940年（昭和15年）5月1日：小田原急行鉄道と合併、同社帝都線の駅となる。
1942年（昭和17年）5月1日：小田急電鉄が東京急行電鉄（大東急）に併合。
1948年（昭和23年）6月1日：東急から京王帝都電鉄が分離、同社井の頭線の駅となる。
1996年（平成8年）：ホーム延伸、駅舎地下化。
駅構造

島式ホーム1面2線を有する地上駅。渋谷側、吉祥寺側の両側に歩行者専用踏切がある。
1995年（平成7年）に実施された1000系20m車5両編成導入のためのホーム延伸に伴う駅舎地下化までは構内踏切が存在していた。
改札口は地階にあるが、出入口は線路北側のみ設置されており、駅南側からの利用は吉祥寺側踏切を経由する必要がある。そのため杉並区は利便性や安全性から、2022年度（令和4年度）より南北自由通路整備計画を進めることを決定、2024年度（令和6年度）完成を目指している。
入口とすぎ丸（2007年1月）
地下改札（2022年8月）
ホーム（2011年4月）
駅構造 > のりば

| 番線 | 路線 | 方向 | 行先 |
| --- | --- | --- | --- |
| 1 |  井の頭線 | 下り | 久我山・吉祥寺方面 |
| 2 |  井の頭線 | 上り | 明大前・下北沢・渋谷方面 |
利用状況

2023年度（令和5年度）の1日平均乗降人員は26,853人である。
近年の1日平均乗降・乗車人員の推移は以下の通り。
| 年度 | 1日平均 乗降人員 | 1日平均 乗車人員 | 出典 |
| --- | --- | --- | --- |
| 1955年（昭和30年） | 9,104 |  |  |
| 1960年（昭和35年） | 14,905 |  |  |
| 1965年（昭和40年） | 20,628 |  |  |
| 1970年（昭和45年） | 24,324 |  |  |
| 1975年（昭和50年） | 24,842 |  |  |
| 1980年（昭和55年） | 29,837 |  |  |
| 1983年（昭和58年） | 30,838 |  |  |
| 1985年（昭和60年） | 29,097 |  |  |
| 1990年（平成02年） | 28,337 | 14,337 |  |
| 1991年（平成03年） |  | 14,481 |  |
| 1992年（平成04年） |  | 14,288 |  |
| 1993年（平成05年） |  | 14,112 |  |
| 1994年（平成06年） |  | 14,055 |  |
| 1995年（平成07年） | 27,445 | 13,833 |  |
| 1996年（平成08年） | 27,148 | 13,910 |  |
| 1997年（平成09年） | 26,811 | 13,723 |  |
| 1998年（平成10年） | 26,861 | 13,687 |  |
| 1999年（平成11年） | 25,693 | 13,090 |  |
| 2000年（平成12年） | 25,564 | 12,874 |  |
| 2001年（平成13年） | 25,727 | 13,036 |  |
| 2002年（平成14年） | 25,838 | 13,118 |  |
| 2003年（平成15年） | 26,126 | 13,123 |  |
| 2004年（平成16年） | 26,549 | 13,342 |  |
| 2005年（平成17年） | 27,117 | 13,512 |  |
| 2006年（平成18年） | 28,084 | 13,855 |  |
| 2007年（平成19年） | 28,634 | 14,178 |  |
| 2008年（平成20年） | 29,389 | 14,597 |  |
| 2009年（平成21年） | 29,223 | 14,504 |  |
| 2010年（平成22年） | 28,285 | 14,016 |  |
| 2011年（平成23年） | 28,169 | 13,943 |  |
| 2012年（平成24年） | 28,364 | 14,044 |  |
| 2013年（平成25年） | 29,081 | 14,403 |  |
| 2014年（平成26年） | 29,236 | 14,488 |  |
| 2015年（平成27年） | 29,816 | 14,749 |  |
| 2016年（平成28年） | 30,172 | 14,945 |  |
| 2017年（平成29年） | 30,489 | 15,096 |  |
| 2018年（平成30年） | 30,676 | 15,186 |  |
| 2019年（令和元年） | 30,158 | 14,904 |  |
| 2020年（令和02年） | 21,231 | 10,490 |  |
| 2021年（令和03年） | 23,314 |  |  |
| 2022年（令和04年） | 25,480 |  |  |
| 2023年（令和05年） | 26,853 |  |  |
駅周辺

→「浜田山」および「高井戸東」も参照
周辺は住宅地である。
井ノ頭通り
松本清張邸
杉並区浜田山会館
柏の宮公園
塚山公園
浜田山公園
杉並区立高井戸図書館
東京都立豊多摩高等学校
東京都立杉並総合高等学校
杉並区立高井戸中学校
西友 浜田山店
コモディイイダ浜田山店
成城石井浜田山店
杉並浜田山郵便局
SMBC日興証券浜田山支店
路線バス

浜田山駅バス停
すぎ丸（京王バス）
けやき路線 - 善福寺川緑地・杉並区役所前経由阿佐ケ谷駅行
永福町行 （入庫系統、夜間のみ）
浜田山駅南バス停
すぎ丸（京王バス）
さくら路線 - 柏の宮公園入口・桜上水駅入口経由下高井戸駅入口行
ジェノサイド

| --- | --- |
: 「ジェノサイド」のその他の用法については「ジェノサイド (曖昧さ回避)」をご覧ください。
ルワンダ大虐殺の犠牲者のために作られたニャマタ虐殺記念館。
ジェノサイド（英: genocide）は、ギリシャ語の γένος（種族：英語の接頭辞でgenos）とラテン語 -caedes（殺害：英語の接尾辞でcide）の合成語であり、ユダヤ系ポーランド人の法律家ラファエル・レムキン（英語版）による造語である。政治共同体、人種、民族、または宗教集団の全部または一部を破壊する意図をもって行われる行為としてジェノサイド条約第2条では定義される。
日本語では集団殺害（しゅうだんさつがい）、集団殺戮（しゅうだんさつりく）、または大量虐殺（たいりょうぎゃくさつ）や、虐殺と訳される。
犯罪としてのジェノサイドは「集団殺害罪」と訳される。
ジェノサイドの概念

ジェノサイドは、ユダヤ系ポーランド人の法律家ラファエル・レムキン（英語版）により『占領下のヨーロッパにおける枢軸国の統治』(1944年)の中で、政治共同体もしくは民族集団の消滅を目的とした、大量殺人だけではない複合的な計画を表すために用いられた造語である。
ジェノサイドの防止と処罰を規定したジェノサイド条約（正式名称：集団殺害罪の防止及び処罰に関する条約）第2条では、ジェノサイドとは、政治共同体または、人種的、民族的、宗教的集団を、全部または一部破壊する意図をもって行われた、集団の構成員の殺害、集団の構成員への肉体的または精神的な害を与える行為、肉体の破壊をもたらすために意図された生活条件を集団に課す行為、集団における出生防止措置、集団の児童を他の集団に強制的に移すこと、などのような行為を意味する。
日本語では「集団殺害」や「大量虐殺」と訳されることが多いが、条約の犯罪要素は「身体的ジェノサイド」と「生物学的ジェノサイド」を具体化したものであり、上記の通りジェノサイドには対象の肉体的殺害が伴わない場合も含まれる。また、定義には被害が大量（多数）であることも虐殺であることも含まれていない。
ジェノサイドの概念 > ラファエル・レムキンによる発案

レムキンは、ドイツの大学で言語学を学習していた頃、アルメニア人虐殺の生存者でベルリンでタラート・パシャを暗殺したソゴモン・テフリリアン（英語版）の裁判に関心を持ち、法学を学習し始め、1929年に学位を取得した。レムキンが集団的組織的殺害に関心を抱くようになったのは、トルコによるアルメニア人大量殺戮にあった。
1939年9月、ドイツ軍がポーランドに侵攻した。レムキンはこれを逃れ、その後スウェーデンを経て渡米しデューク大学に赴く。1944年に連合国側であったアメリカで、カーネギー国際平和財団から『Axis Rule in Occupied Europe（占領下のヨーロッパにおける枢軸国の統治）』を刊行し、同書のなかで、「国民的集団の絶滅を目指し、当該集団にとって必要不可欠な生活基盤の破壊を目的とする様々な行動を統括する計画」「一国民あるいは一民族集団の絶滅を目的とする迫害」を指す言葉として、「ジェノサイド」(genocide)という新しい言葉を造語した。レムキンにとって、Mass murder（集団殺人)という言葉では、犯罪加害者の背後に潜む動機が取り込まれていない点で不十分であったための造語であった。この時点で、殺害なしの文化の破壊（エスノサイド）も含まれた。
なお、レムキンが「ジェノサイド」という言葉を思いついたのは1941年8月、ウィンストン・チャーチル英首相のBBCラジオ放送演説における「我々は名前の無い犯罪に直面している」という言葉によるという。彼自身の家族や親族も49人がナチスによって殺害されたという。のちに、1945年のニュルンベルク裁判の検察側最終論告において主任検事ベンジャミン・フェレンツによって、「ジェノサイド」が初めて使用された。
国連総会は1946年12月11日の第1回国連総会決議で、「殺人（homicide)」は、個人としての人間の生きる権利の否定であるが、ジェノサイドは人間諸集団が存在する権利をまるごと否定することと定義した すなわち「人種的、宗教的、政治的その他の諸集団が、完全にあるいは部分的に滅ぼされた」ことを犯罪とすることを確認した。この決議について92か国が批准したが、アメリカは批准せず、ソ連と東欧も、保護されるべき集団に「政治的集団」を含めることに反対し、スターリン体制での虐殺や政治的犠牲者は含まれないこととなった。
なお、ホロコースト否定論者のジェームス・J・マーティン（英語版）らは、レムキンがカーネギー国際平和財団から出版したことや、ルーズベルト大統領政権で外国経済行政の主席研究員をつとめており、敵国押収財産の配分と実務処理を担当していたことなどから、ユダヤ・ロビーとの関連性を主張している。
ジェノサイドの概念 > ジェノサイド条約

→詳細は「ジェノサイド条約」を参照
1948年12月9日に国際連合で採択されたジェノサイド条約（集団殺害犯罪の防止及び処罰に関する条約、The Convention on the Prevention and Punishment of the Crime of GenocideまたはGenocide Convention）の第2条では、政治共同体的、人種的、民族的または宗教的集団を全部または一部破壊する意図をもって行われた、次のような行為のいずれをも意味すると説明されている（カッコ内は条約で明言されていない具体例についての通説）。
集団の構成員を殺害すること。
集団の構成員に対して重大な肉体的または精神的な害を引き起こすこと。
（拷問、強姦、薬物その他重大な身体や精神への侵害を含む）
全部又は一部に肉体の破壊をもたらすために意図された生活条件を集団に対して故意に課すること。
（医療を含む生存手段や物資に対する簒奪・制限を含み、強制収容・移住・隔離などをその手段とした場合も含む）
集団内における出生を防止することを意図する措置を課すること。
（結婚・出産・妊娠などの生殖の強制的な制限を含み、強制収容・移住・隔離などをその手段とした場合も含む）
集団の児童を他の集団に強制的に移すこと。
（男児に新たな集団で一般的な名前・宗教に改名・改宗させた上で、労働力もしくは兵士として用いる。女児を動産として用いる。）
同条約第3条により、次の行為は集団殺害罪として処罰される。
集団殺害（ジェノサイド）
集団殺害を犯すための共同謀議
集団殺害を犯すことの直接且つ公然の教唆
集団殺害の未遂
集団殺害の共犯
旧ユーゴスラビア国際刑事裁判所規程第4条2項並びに、国際刑事裁判所規程第6条には、ジェノサイド条約第2条と同様の規定があり、「集団殺害」について定義されている。
ジェノサイドの概念 > 人道に対する罪との違い

→「人道に対する罪」を参照
1945年のニュルンベルク裁判でナチ指導者に対して問われた人道に対する罪は、「国家もしくは集団によって一般の国民に対してなされた謀殺、絶滅を目的とした大量殺人、奴隷化、追放その他の非人道的行為」と定義される。ただし、人道に対する罪とジェノサイドは、概念的には重なり合う部分が大きい。
ジェノサイドの概念 > 1996年の「ジェノサイド条約の適用に関する事件」判決

国際司法裁判所は、1996年の「ジェノサイド条約の適用に関する事件」（ボスニア・ヘルツェゴビナ対ユーゴスラビア）（管轄権）判決において、ジェノサイド条約によって承認された権利と義務が、ジェノサイド条約という枠組みを超えて、対世的な（erga omnes）権利と義務であると認定した。
ジェノサイドの概念 > 2006年の「コンゴ民主共和国領における武力行動事件」判決

国際司法裁判所は、2006年の「コンゴ民主共和国領における武力行動事件」（2002年新提訴、コンゴ民主共和国対ルワンダ）判決において、ジェノサイドの禁止がjus cogens(国際法上いかなる逸脱も許されない強行規範)の性質を有すると認定した。
ジェノサイドの概念 > ジェノサイド概念の拡張・再定義

1948年に採択されたジェノサイド条約では、ジェノサイドを民族的、人種的、宗教的集団に限定した。しかも、この時点では、ジェノサイド条約は絶滅の意図のない偶発的虐殺や、戦争による殺戮も除外され、取り扱わないこととなり、さらに条約の適用は第二次世界大戦の敗戦国に限定された。また、国連の主要国は、自国の犯罪への適用を想定しておらず、国際法廷などの設置に自国の権限が侵害されることを懸念して反対した。このようにジェノサイド条約は、狭く限定されたために、アメリカによる原爆投下、日本による中国での化学兵器、細菌兵器の使用、市民への大規模爆撃にも適用されることはなかった。こうしたことから、ジェノサイド条約は象徴的意義しかもてず、現実に効果を生むことなく、2002年までに条約が認定された例はゼロであった。
しかし、1959年、オランダの法学者であるピーター・ドゥロスト（Pieter N.Drost）は、ジェノサイド条約が「政治的集団」を除外したことに異議をとなえ、ジェノサイドの定義を「個々の人間の肉体的生命を、何らかの人間の集合体の一員であるという理由により、意図的に破壊すること」と提案した。
社会学者アーヴィング・ホロヴィッツは「Genocide: State Power and Mass Murder」(1976)などで、ジェノサイドを、国家による民衆の構造的体系的破壊として定義した。また、全体主義社会はジェノサイド発生の必要条件であり、国民の文化が、国家のイデオロギーよりも重要な役割を演じると指摘した。
アルメニア人虐殺の研究者ヴァハクン・ダドリアンは、ジェノサイドを、少数者集団を強制的暴力により減少させるために、支配的集団が公的権威と、権力の全体的手段をもって行った試みと定義し、また、その少数者集団の最終的絶滅が望まれ、あるいは利益と考えられたと指摘する。
ジェノサイド研究者のヘレン・ファインは1984年に、「計算された殺人」として、戦争による殺戮もジェノサイドに含め、ジェノサイドを集団の構成員の大量または選択的殺人を通した集団全体の破壊と定義した。
レオ・クーパーは、ジェノサイドを三つに分類した。
1)民族的、人種的、宗教的差異を解決することを目指したジェノサイド
2)植民地化する帝国により征服された人々にテロを加えることを意図したジェノサイド
3)政治的イデオロギーを強制あるいは実行するために加害を加えられたジェノサイド
クーパーは、これにより、スターリン時代のソ連、インドネシア、カンボジアなどのマスキリングを射程に入れた。
さらにクーパーは、ジェノサイドを国内的戦争と国際的戦争によるものに二分し、アメリカによる原爆投下、中国のチベット侵略、インドネシアの東ティモール占領、アメリカのベトナム戦争を後者に含めた。
大量虐殺の研究者松村高夫は2002-2007年の研究で、ジェノサイドを、国家犯罪としてのマス・キリング(mass-killing、大量虐殺)と定義し、これに戦時下における無差別殺戮を含めるとした。マス・キリングには、大量虐殺を示すジェノサイド、ポグロム、エスノサイド、アトロシティーズ、医療による国家犯罪も含む。マス・キリングの本質は、国家権力による殺戮であるが、国家の指令でなくても、国家が扇動した民衆間の対立が、宗教的対立や民族的対立という形態をとることもある。松村によれば、近現代では、ナチス、スターリン、ポルポトのように、全体主義イデオロギーによるものが多い。マルクス主義者のなかには、社会主義国での虐殺を認めようとしない傾向があったが、社会主義国でもマスキリングが広範囲に実行されていることを踏まえ、松村は、資本主義国だけでなく、社会主義国、発展途上国でのマスキリングをも考察すべきであるという。松村と矢野は、国連のジェノサイド定義では不十分であるとし、大量虐殺（マスキリング）とは、「自国の政府・軍隊などの国家権力主導による、あるいはその執行機関による大量殺戮」でると定義し、政治集団や社会階級に対する虐殺も含めた。
ヴァレンティノは2004年の著書で、ジェノサイド条約の定義から外れた、政治集団や社会集団への大量虐殺（Mass Killing)を分析した。ヴァレンティノは大量虐殺の発生原因は、民族対立や差別感情でもなければ非民主的な政治体制でもなく、政治力や軍事力を掌握する指導者にあるとし、指導者が目的を達成するのに最も合理的かつ効果的な手段であると判断したときに大量虐殺は実行されると論じ、20世紀の大量虐殺を次の3類型に区別する。
共産化に伴う大量虐殺：ソ連、中国、カンボジア
民族の大量虐殺:トルコのアルメニア、ナチスドイツ、ルワンダ
対ゲリラ戦争下での大量虐殺:グアテマラ、アフガニスタン
なお、ヴァレンティノは、特定の民族の排除を意図した民族浄化と大量虐殺は同義語ではなく、民族浄化は目的であり大量虐殺はその手段に過ぎないと指摘した。
カリフォルニア大学のデヴィット・コーエンは、国際法概念のジェノサイドのもつ政治性を批判して、ジェノサイドは、西洋近代的な意味での技術や近代的手法を欠くべくらざる前提として生起するものではなく、社会的に均質な社会を作ろうとするイデオロギーと、効率的な統制・組織化、および動員力によって可能になるとし、ジェノサイドは、さまざまな条件の異なる地域で発生することから、大量虐殺の組織化という視角からの分析を提唱した。コーエンは、国際法概念のジェノサイドの規定を不当に拡大することを批判した。
国際政治学者武内進一は、特定の虐殺にのみジェノサイド概念を適用することは、当該犠牲者の特権化を招く危険性があるという。
歴史学者石田勇治、川喜田敦子は、ジェノサイド条約の概念を狭義のジェノサイドとして、ジェノサイド条約の概念規定には含まれない現象を広義のジェノサイドとする。石田・川喜田によれば、ジェノサイド条約は、責任追及と科罰を判断するための規定であり、また、大量殺害を現象面での特性に基づいて分類するためのものであり、それが生起する原因を解明するという観点からのカテゴリー化ではない。石田・川喜田は、ジェノサイドは、行為主体が国家であるか否かを問わず、不法な暴力行使の極限形態であるとしたうえで、国際法概念のジェノサイド以外にも、文化ジェノサイド、戦時ジェノサイド、広義のジェノサイドも視野に入れた。
石田を代表とする研究グループは、ジェノサイド条約の定義から外れたジェノサイド的現象、すなわち、政治的社会的集団への破壊、実行者が恣意的に特定する集団への破壊、集団の破壊を意図した民族浄化、強制移住などの広義のジェノサイドを研究対象としながら、戦闘行為として行われた大量虐殺は、焦点の拡散を避けるために扱わないとした。
事例

→詳細は「en:List of genocides」を参照
→「民族浄化」および「虐殺事件の一覧」も参照
以下、国際連合または一部の国にジェノサイドと認められている事例、ジェノサイド条約上の集団殺害罪に該当するもの、および研究者によって挙げられている事例を概説する。ジェノサイドであるかどうか当事国の間で議論となっている事例、また国際世論において大まかにジェノサイドであると見なされているものもある。
2011年時点でジェノサイド条約で認定されたものは、ルワンダの虐殺、ナチスのユダヤ人へのホロコースト、ソ連のウクライナへのホロドモール、旧ユーゴスラビアのスレブレニツァの虐殺の三件である。
これ以外にも、国際世論によって「大量虐殺」とほぼ認定されているものは、ダルフール紛争、オーストラリアのアボリジニ強制同化、アルメニア人虐殺である。
後述するようにテッサ・ホフマンは、19世紀後半のベルギーのコンゴ人虐殺や20世紀初頭のドイツによるヘレロ・ナマクア虐殺をジェノサイドの事例とする。しかし、政治学者の添谷育志は「ジェノサイド概念を超歴史的に適用することは、歴史責任問題を無限に拡大することになりかねない。」との懸念を表明している。
事例 > 古代

古代エジプトによるユダヤ人新生児男子皆殺し措置
紀元前884年のユダヤ王によるバアル崇拝者の虐殺
スパルタによる虐殺
共和政ローマによるカルタゴ征服(紀元前148年、第三次ポエニ戦争)におけるカルタゴ市民の虐殺
70年のティトゥス皇帝によるエルサレム破壊
ネロ皇帝によるキリスト教徒への残虐行為
古代ギリシャおよびローマの被征服者の運命
事例 > 中世・近世

11世紀-13世紀の十字軍の一部の様相
1209年-1229年、アルビジョア十字軍によるアルビ派、ヴァルド派への迫害
コルドバにおけるユダヤ人キリスト教徒虐殺（1473-4)
スペインによるインディオ虐殺(メキシコ、ペルー先住民虐殺)。ラス・カサスが告発した。
サン・バルテルミの虐殺(1572)
イングランド市民戦争における虐殺(1642-46)
アイルランドの虐殺（1640-60)
スコットランドのグレンコーの虐殺(1692年)
事例 > 近代

ロシアによるコーカサス人虐殺(1860年代、チェルケス人虐殺）
ブラジルのカヌードス虐殺(1896-1897年)
事例 > 近代 > オーストラリアのアボリジニ強制同化政策

18世紀以降のオーストラリアにおけるアボリジニ（先住民）の強制同化政策。およびタスマニア島のアボリジニ虐殺(ブラック・ウォー)。1803-1836年の間にアボリジニ3000-5000人が虐殺された。
オーストラリア連邦議会の調査書でこれが条約によって規定されるジェノサイドに該当するとの見解が出されたが、政府はこれに反発している。
事例 > 近代 > ベルギーのコンゴ人虐殺

1885年から1908 年のベルギー王レオポルド2世によるコンゴ人虐殺があり、犠牲者は1000 万人ともいわれるが、これをテッサ・ホフマンはジェノサイドの事例とする。
事例 > 近代 > ドイツのヘレロ・ナマクア虐殺

1904年から1908年のドイツ領南西アフリカでのヘレロ・ナマクア虐殺。テッサ・ホフマンもこの事件をジェノサイドの事例とする。
事例 > 20世紀

南アフリカにおけるイギリスによるツル人虐殺(1906年)：犠牲3000人。
事例 > 20世紀 > アルメニア人虐殺

19世紀末から20世紀初頭にかけてのオスマン帝国のアルメニア人虐殺。犠牲者は80万人にのぼり、20世紀最初のジェノサイドと称される。
アメリカ合衆国政府がジェノサイドと認定しトルコ政府はこの見解に反発しており、国際的には論争が続いている。
事例 > 20世紀 > ソ連

ソ連のクラーク絶滅(1917年-1933年)：犠牲1100-1450万。
1930年代のウクライナでのホロドモール。ソビエト連邦による人為的な飢餓と弾圧により多くの人々が死亡した。国際連合および欧州議会では人道に対する罪として認定された。
ソ連の大粛清(1935-1953)：第17回共産党大会で選出された中央委員および候補の139名のうち110名が1937-8年に処刑され、同大会議員1966名のうち1108名が後年処刑された。1935年12月に共産党員の9.1%の17万7000名が除名され、そのうち1万5218名が逮捕された。1936年にはトロツキスト508名が逮捕され、うち160名が処刑された。1937年にはミハイル・トゥハチェフスキー元帥他7人の高級軍人が処刑され、1938年には赤軍軍人2万人が逮捕され、うち1500人が処刑された。1937-38年に処刑されたのは50万〜700万と推定されており、1000万という推定もなされている
ソ連によるポーランドでのカティンの森事件(1940年)。
ソ連による日本兵のシベリア抑留(1945-1991)。
事例 > 20世紀 > ナチスのホロコースト

1933年のナチ党の権力掌握から1945年のナチス・ドイツ崩壊までの間に発生した、ナチスによるユダヤ人、白ロシア人、ポーランド人、ジプシー（ジプシーだけで25万犠牲）、ウクライナ人などに対するホロコースト。「ジェノサイド」の用語はナチスによる大量虐殺を説明する用語として造られ、ニュルンベルク裁判の起訴状に使用された。
事例 > 20世紀 > クロアチア独立国

クロアチア独立国のセルビア人虐殺(1941~42 年)
事例 > 20世紀 > 日本

日清戦争の旅順虐殺(1万数千人犠牲）
関東大震災の朝鮮人6000人以上の虐殺
1933年の平頂山事件の3000人以上の虐殺
日本による中国での南京虐殺。
中国での日本軍による細菌兵器・化学兵器の使用
731部隊での3000人の人体実験による殺害
沖縄戦での住民殺害（集団自決の強制)
事例 > 20世紀 > アメリカ及び連合軍

ドレスデン爆撃
東京大空襲。
米軍による沖縄戦での殺戮。
広島・長崎への原爆投下。ノーム・チョムスキーは「歴史上で最も酷い犯罪だ」と発言し、マイケル・シャーマーは、広島と長崎への原爆投下が「非道徳的、違法、人類に対する罪でさえある」と主張する議論を取り上げている。
アメリカのプルトニウム人体実験(1945-47)。
ビキニ環礁でのアメリカの水素爆弾実験による第五福竜丸事件。
事例 > 20世紀 > アルジェリア

アルジェリアのセティフ・ゲルマにおけるフランスによる虐殺(セティフ・ゲルマ虐殺)(1945)：犠牲45000人。
アルジェリアにおけるフランス軍の暴行(1945-62)。
事例 > 20世紀 > 台湾

1947年台湾の二・二八事件
事例 > 20世紀 > 韓国

韓国の老斤里虐殺事件(1950 年)
事例 > 20世紀 > パキスタン・バングラデシュ

パキスタン（のちバングラデシュ）によるチッタゴン丘陵地帯での部族虐殺、1940年代末以降。
バングラデシュ大虐殺 (1971年)でのベンガル人虐殺125万-300万
事例 > 20世紀 > インドネシア > 9月30日事件

インドネシア9月30日事件とインドネシア共産党撲滅(1965-1966)。
事例 > 20世紀 > インドネシア > 東ティモール・西パプア

インドネシアによる1970年代から90年代にかけての東ティモール独立への弾圧。
インドネシアによる西パプアと東ティモール虐殺(1969-現在)：東ティモールだけで6-20万が犠牲となった。
事例 > 20世紀 > 中華人民共和国 > チベット

→「チベット問題」も参照
1959年に中国はチベットに侵攻し、チベット族への虐殺が21世紀まで続いている(1959年-現在)。
2008年のチベット騒乱時に、ダライ・ラマ14世は中華人民共和国によるチベットでのデモ活動の鎮圧などを「文化的虐殺」と非難した。
事例 > 20世紀 > 中華人民共和国 > 内モンゴル

1960年代から1970年代の中華人民共和国による内モンゴル人民革命党粛清事件を、楊海英は「ジェノサイド」と主張している。
事例 > 20世紀 > 中華人民共和国 > 雲南省回族

1975年の雲南省ムスリム(回族)の大量虐殺
事例 > 20世紀 > ブラジルとパラグアイ

→詳細は「ブラジルの先住民」および「」を参照
ブラジルとパラガイによる先住民虐殺(1960年代-現在):（900人）
事例 > 20世紀 > グアテマラにおけるマヤ人虐殺

→詳細は「en:Guatemalan genocide」を参照
グアテマラにおけるマヤ民族虐殺(1961 - 1996 年)、すなわちグアテマラ虐殺では、マヤ先住民を中心として死者20万人、行方不明者4万5千人が犠牲となった。国連歴史究明委員(CEH)は、マヤ先住民の破壊を意図していたとして、グアテマラ政府軍の作戦をジェノサイドと認定した。
グアテマラ内戦におけるマヤ民族イシル族1700人以上の虐殺(1982 -1983）。イシル族虐殺に対して、2013年にジェノサイド（集団虐殺）の罪でエフライン・リオス・モント元大統領に禁錮80年の実刑が言い渡された。
事例 > 20世紀 > ナイジェリア

ナイジェリアのイボ虐殺(ビアフラ戦争)1966-70
事例 > 20世紀 > 赤道ギニア

赤道ギニアにおけるマキアス政府による虐殺
事例 > 20世紀 > ブルンジ

東アフリカブルンディにおけるツチによるフツ族虐殺1972:10-15万
イディ・アミン政府によるウガンダ人虐殺1972-85
事例 > 20世紀 > チリ

チリのピノチェトによる虐殺(1973)。犠牲1200人。
事例 > 20世紀 > カンボジア大虐殺

→詳細は「カンボジア大虐殺」、「キリング・フィールド」、および「カンボジア特別法廷」を参照
ポル・ポト、タ・モクらが率いるカンプチア共産党 (クメール・ルージュ)は毛沢東主義勢力だったが、カンボジア大虐殺(1975-1979年)を引き起こした。犠牲者の総数は、奴隷労働による死亡者を含めて170万人から200万と推定されている。カンプチア共産党は1978年までに人口の5分の1にあたる167万人を殺害し、知識人は敵とされ、公務員、軍人、医者、法律家、教員、僧侶が処刑され、タイ人、中国人、ベトナム人などの少数民族も虐殺され、都市住民は農村での強制労働に従事させられた。カンボジアのベトナム人とチャム族の少数民族に対する大量虐殺でも、数万人、おそらくそれ以上の犠牲者がいると推定されている。
2003年6月6日、カンボジア政府と国際連合は、クメールルージュの最高幹部が犯した犯罪を裁く特別法廷カンボジア特別法廷(Extraordinary Chambers in the Courts of Cambodia, ECCC) をカンボジア裁判所に設置することに合意、裁判官は2006年7月初旬に宣誓を行った。容疑者は高齢で続々と死去したが、2018年11月16日、カンプチア共産党副書記ヌオン・チアとカンプチア共産党中央委員キュー・サムファンに集団虐殺（ジェノサイド）の罪で有罪判決が下り、チアは2019年に死去したが、残るサムファンに対して2022年9月22日の2審で終身刑が確定した。
事例 > 20世紀 > アルゼンチン

アルゼンチンによる政治的左翼虐殺(1978-9)
事例 > 20世紀 > エチオピア

エチオピアにおけるチグレイとエリトリアの虐殺(1980-92,2020-)。
事例 > 1990年代 > イラク

イラクによるクルド人虐殺：1988,1991,およびマーシュ・アラブ人迫害1991-現在
事例 > 1990年代 > ユーゴスラビア紛争における民族浄化

1990年代から2000年代までの旧ユーゴスラビアにおけるユーゴスラビア紛争、特にボスニア内戦時の民族浄化。国際司法裁判所は、1995年7月13日より始まったVRS（ボスニアのセルビア人武装勢力）によるスレブレニツァにおける虐殺（スレブレニツァの虐殺）をジェノサイド条約2条上の集団殺害と認定した。
→「旧ユーゴスラビア国際戦犯法廷」を参照
事例 > 1990年代 > ルワンダの虐殺

1994年春にルワンダで行われた虐殺。80-85万が犠牲になった。
進行している虐殺がジェノサイドであると判断される場合は条約調印国全部に介入義務が生じるため、介入を避けようとしたアメリカほか調印国の抵抗により国連でその認定が遅れ、その際にジェノサイド的行為(act of genocide)が行われていると見解を発表するにとどまった。虐殺終了後に事後的にジェノサイドであると認定された。（ルワンダ紛争、ルワンダ国際戦犯法廷参照）
事例 > 1990年代 > メキシコのアクテアル虐殺

1997年、メキシコのアクテアル虐殺事件。犠牲45人。
事例 > 21世紀 > ダルフール紛争における集団虐殺

2003年以降のダルフール紛争における集団虐殺。南スーダンでの黒人キリスト教徒虐殺。
ジェノサイドであるとの正式な認定が国連で行われていないために強制的な介入は行われていない。
事例 > 21世紀 > ウイグル

| 画像外部リンク |
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  新疆ウイグル自治区ロプ県の強制労働施設に収容されている少数民族ウイグル族の男性達
→「ウイグル人大量虐殺」も参照
中華人民共和国はチベットへの弾圧を継続しているが、ウイグル人に対しても弾圧しており、ジェノサイドであると非難されている。2019年頃より、新疆ウイグル自治区でイスラム教徒であるウイグル人が累計100万人が中国政府により「再教育施設」と呼ばれる施設に収容され、洗脳、虐待、強制不妊などが行われていると報道された。
2021年1月、アメリカのドナルド・トランプ大統領政権は、中国政府による新疆ウイグル自治区での少数民族ウイグル人虐殺を、国際条約上の民族大量虐殺である「集団殺害（ジェノサイド)」であり、かつ「人道に対する罪」に認定したと発表した。2021年、バイデン政権もこの決定を引き継ぐと発表した。2021年1月20日、在米の中国大使館がTwitter上で「過激主義を根絶する過程で、新疆のウイグル人の女性たちの心は解放された」、「彼女らはもはや子作りの機械ではなくなった」など書き込んだことで、アカウントを一時凍結された。
2021年1月26日、日本の外務省担当者は自民党外交部会で、この件について「中国のウイグル弾圧をジェノサイドとは認めていない」という認識を示した。
2021年にアメリカ政府、イギリス下院、カナダ下院、オランダ議会、リトアニア議会、ベルギー下院が、2022年にはフランス下院が、中国によるウイグル人弾圧をジェノサイドであるとして非難した。チェコ、アイルランドの立法府も同様の判断を下した。
2022年6月9日、欧州議会は、中国政府によるウイグル人コミュニティに対する大量追放、政治的教化、信教の自由の制限、文化の破壊、産児制限、子供の家族からの分離といった措置は、人道に対する罪に相当し、深刻な大量虐殺の危険をもたらすとして非難した。
事例 > 21世紀 > ハマスとイスラエル

→詳細は「2023年のイスラエル・ハマス戦争における戦争犯罪」および「en:South Africa's genocide case against Israel」を参照
2023年のハマスによるイスラエル攻撃はジェノサイドにあたると国際法学者が指摘した。他方で、2023年パレスチナ・イスラエル戦争でのイスラエルによるガザ地区への軍事行動に対して、南アフリカがジェノサイド条約違反であると国際司法裁判所に訴えた（審議中）。
その他の事例

ここまでに挙げた「ジェノサイド」は、要件を国家・人種・民族・宗教などの集団構成員に対する破壊行為としている。これに対して、存在に対する抹消行為という意味での比喩的な意味（用法）として、以下のような文脈で用いられることがある。
文化的・宗教的な集団の文化的・宗教的・歴史的な存在等の全部または一部を破壊する意図をもって、1つの文化的・宗教的集団の構成員または文化的・宗教的・歴史的な資産に対して行われる行為を、「文化的なジェノサイド」（文化浄化）と言う。「文化的ジェノサイド」は、1946年の国際連合総会決議を受けて、事務総局が作成したジェノサイド条約草案の中に取り入れられたが、後に委員会で削除された。
聖書信仰における聖絶(ヘーレム)を、ホロコースト、ジェノサイド、殲滅として解釈する説がある。
トゥール・スレン虐殺犯罪博物館 犠牲者を撮影した写真
ラベルジュマン＝サント＝マリー

| Labergement-Sainte-Marie |
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行政
国:   フランス
地域圏 (Région):  ブルゴーニュ＝フランシュ＝コンテ地域圏
県 (département):  ドゥー県
郡 (arrondissement):  ポンタルリエ郡
小郡 (canton):  フランヌ小郡
INSEEコード:  25320
郵便番号:  25160
市長（任期）:  ダニエル・パスキエ （2014年-2020年）
自治体間連合 (fr):  fr:Communauté de communes des Lacs et Montagnes du Haut-Doubs
人口動態
人口:  1168人 （2014年）
人口密度:  53人/km2
住民の呼称:  Abergeurs
地理
座標:  北緯46度46分32秒 東経6度16分51秒﻿ / ﻿北緯46.7755555556度 東経6.28083333333度﻿ / 46.7755555556; 6.28083333333座標: 北緯46度46分32秒 東経6度16分51秒﻿ / ﻿北緯46.7755555556度 東経6.28083333333度﻿ / 46.7755555556; 6.28083333333
標高:  平均:m 最低:846m 最高:1054m
面積:  22.12km2
 Labergement-Sainte-Marie
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ラベルジュマン＝サント＝マリー （Labergement-Sainte-Marie）は、フランス、ブルゴーニュ＝フランシュ＝コンテ地域圏、ドゥー県のコミューン。
由来

1312年にはL'Abergementと記され、1882年以降はLabergement-Sainte-Marieとなった。コミューンの名は二重の意味がある。abergésは領主が治める土地に入植した聖職者を指し、その領主とはモン・サント・マリー修道院を指すのである。
コミューンはサン・ポワン湖の上流、サン・ポワンおよびルモレ湖谷に位置している。コミューンの領域にはルモレ湖も含まれる（ドゥー川から流れ出た水でできた面積96ヘクタールの小さな湖である）。
歴史

ラベルジュマンは、モン・サント・マリー修道院の旧寮に掲げられたプラークで証明されるように、1870年の普仏戦争に関連した出来事の舞台である。『1871年1月31日、ヴォーの戦いでブリュセロル将軍は自らの部隊とともにモンジャン、レ・ロンジュヴィル、サンタントワーヌを発ち、そしてグランジュ＝サント＝マリーを占領のうえ行進した。』
1972年、コミューンは隣接する人口78人のグランジュ＝サント＝マリー（1275年にMonte Sanctæ Marie、14世紀終わりにMontis Sancti Marie、15世紀にMontis Sancte Marieと呼ばれた）と合併した。フランス革命時代にグランジュ＝サント＝マリーは、モン＝デ＝ラック（Mont-des-Lacs）と名前を変更させられていた。
人口統計

| 1962年 | 1968年 | 1975年 | 1982年 | 1990年 | 1999年 | 2008年 | 2014年 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 449 | 463 | 565 | 702 | 864 | 920 | 1034 | 1168 |
参照元:1962年から1999年までは複数コミューンに住所登録をする者の重複分を除いたもの。それ以降は当該コミューンの人口統計によるもの。1999年までEHESS/Cassini、2006年以降INSEE。
姉妹都市

ロングヴィル
空から眺めたラベルジュマン＝サント＝マリー。下方の小さな湖がルモレ湖
木村俊夫

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: 「木村俊雄」あるいは「木村敏雄」とは別人です。
|  日本の政治家木村 俊夫きむら としお |
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 木村俊夫（1971年）
生年月日:  1909年1月15日
出生地:   日本 三重県東員町
没年月日:   (1983-12-01) 1983年12月1日（74歳没）
死没地:   日本 東京都
出身校:  東京帝国大学（現・東京大学）
前職:  逓信・運輸官僚
所属政党:  （無所属→） （自由党→） 自由民主党
称号:  勲一等旭日大綬章
親族:  祖父・木村誓太郎 父・木村秀興
 第97代 外務大臣
内閣:  第2次田中第1次改造内閣 第2次田中第2次改造内閣
在任期間:  1974年7月16日 - 1974年12月9日
 第21代 経済企画庁長官
内閣:  第3次佐藤内閣
在任期間:  1971年7月5日 - 1972年7月7日
 第32代 内閣官房長官
内閣:  第2次佐藤内閣 第2次佐藤第1次改造内閣
在任期間:  1967年6月22日 - 1968年11月30日
 衆議院議員
選挙区:  旧三重1区
当選回数:  12回
在任期間:  1949年1月23日 - 1952年8月28日1953年4月19日 - 1983年11月28日
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木村 俊夫（きむら としお、1909年（明治42年）1月15日 - 1983年（昭和58年）12月1日）は、日本の政治家。元衆議院議員。
来歴・人物

1909年（明治42年）三重県東員町生まれ。後に東員町名誉町民となる。祖父・木村誓太郎、父・木村秀興はいずれも衆議院議員。津中学校、第三高等学校 (旧制)文科丙類を経て、1938年（昭和13年）東京帝国大学法学部法律学科と政治学科を卒業。高等文官試験に合格して逓信省に入省。戦時下、逓信省と鉄道省が統合した運輸通信省を経て、運輸省に移る。戦後佐藤栄作に口説かれ、運輸省海運総局総務課長から政界に転身、1949年（昭和24年）の第24回衆議院議員総選挙で旧三重1区から保守系無所属で当選。吉田茂が率いる自由党に所属する。当選12回。
当初目立たない存在であったが、佐藤栄作政権発足後の1966年（昭和41年）から1971年（昭和46年）にかけて、官邸（内閣官房）における主要人物の一人として、一躍注目されるようになった。1966年（昭和41年）に内閣官房副長官に就任。1967年（昭和42年）、病気のため退任した福永健司の後を継いで内閣官房長官に登用されるも、翌年の1968年（昭和43年）に佐藤の要請を受け、保利茂に官房長官を譲り、木村は再び副長官に戻った。この間、沖縄返還最大の課題であった「核抜き本土並み返還」の実現に尽力した。
その後1971年（昭和46年）に経済企画庁長官に就任。その間、外務大臣を務めていた福田赳夫が胆石手術で入院した際には外務大臣臨時代理を務めた。
1972年（昭和47年）の佐藤首相退陣による自由民主党総裁選挙に伴う佐藤派分裂に際しては佐藤の意を体して福田赳夫を支持するも、1974年（昭和49年）に第2次田中角榮内閣において外務大臣に起用された。現職外相として初めてナイジェリアなどサハラ砂漠以南のアフリカ4ヶ国を訪問した。
その後は「最後の佐藤派」として無派閥で通した。また1977年（昭和52年）自由民主党アジア・アフリカ問題研究会（AA研）の代表世話人に就任。党内ハト派の代表的存在として重きをなした。1983年（昭和58年）、勲一等旭日大綬章を受章。同年の総選挙には出馬せず引退したが、直後の12月1日に心不全のため死去。享年74歳。
栄典

1983年（昭和58年）11月3日 - 勲一等旭日大綬章
下北条村

| しもほうじょうそん 下北条村 |
| --- | --- |
廃止日:  1954年6月1日
廃止理由:  新設合併 下北条村、中北条村 → 北条町
現在の自治体:  東伯郡北栄町
廃止時点のデータ
国:   日本
地方:  中国地方（山陰地方）
都道府県:  鳥取県
郡:  東伯郡
市町村コード:  なし（導入前に廃止）
総人口:  2,443人 （国勢調査、1950年）
隣接自治体:  中北条村、倉吉市、大誠村
下北条村役場
所在地:  鳥取県東伯郡下北条村大字弓原
座標:  北緯35度28分46秒 東経133度49分19秒﻿ / ﻿北緯35.47939度 東経133.82208度﻿ / 35.47939; 133.82208座標: 北緯35度28分46秒 東経133度49分19秒﻿ / ﻿北緯35.47939度 東経133.82208度﻿ / 35.47939; 133.82208
ウィキプロジェクト
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下北条村（しもほうじょうそん）は、鳥取県東伯郡にあった村。現在の東伯郡北栄町の一部にあたる。
地理

倉吉平野の北部、北条川流域の平地に位置していた。
河川：浜川
山岳：三輪山、蜘ケ家山
海洋：日本海
歴史

1889年（明治22年）10月1日、町村制の施行により、久米郡弓原村、下神村、松神村、曲村、土下村、米里村、島村、北尾村、田井村が合併して村制施行し、下北条村が発足。旧村名を継承した弓原、下神、松神、曲、土下、米里、島、北尾、田井の9大字を編成。村役場を大字弓原に設置。
1896年（明治29年）4月1日、郡の統合により東伯郡に所属。
1898年（明治31年）樽見大堤の堤防が決壊し、大字曲字鎌谷の一部で大きな被害を受けた。
1954年（昭和29年）6月1日、東伯郡中北条村と合併し、町制施行し北条町を新設して廃止された。合併後、北条町大字弓原・下神・松神・曲・土下・米里・島・北尾・田井となる。
産業

農業、養蚕、園芸
産物：リンゴ、ブドウ、カキ、葉煙草
交通 > 鉄道

1913年（大正2年）鉄道院山陰本線の下北条駅が大字北尾・弓原・下神の境に設置。
教育

1873年（明治6年）松神学校開校、土下学校開校。1889年（明治22年）松神学校、土下学校を統合し北条尋常小学校を開校。1941年（昭和16年）北条国民学校を経て1947年（昭和22年）下北条小学校に改称。（参照：北栄町立北条小学校）
出身著名人

田江弥三郎（衆議院議員、大字弓原出身）
田江泰造（衆議院議員、下北条村長、大字弓原出身）
キャナルシティ博多

| キャナルシティ博多 Canal City Hakata |
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 那珂川河畔のキャナルシティ博多 ja
店舗概要
所在地:  〒812-0018 福岡県福岡市博多区住吉1丁目2番他
座標:  北緯33度35分28秒 東経130度24分38秒﻿ / ﻿北緯33.59111度 東経130.41056度﻿ / 33.59111; 130.41056﻿ (キャナルシティ博多)座標: 北緯33度35分28秒 東経130度24分38秒﻿ / ﻿北緯33.59111度 東経130.41056度﻿ / 33.59111; 130.41056﻿ (キャナルシティ博多)
開業日:  1996年（平成8年）4月20日
施設所有者:  福岡地所株式会社 三井住友信託銀行株式会社
施設管理者:  福岡地所株式会社
敷地面積:  43,485 m²
延床面積:  251,940 m² 
商業施設面積:  51.542 m²
中核店舗:  MUJI・スーパースポーツゼビオ・ラオックスなど その他は主要施設を参照
店舗数:  -
営業時間:  店舗によって異なる
駐車台数:  1,519台
前身:  鐘紡博多工場 ↓ カネボウプール ↓ カネボウ運営のゴルフ場・駐車場
最寄駅:  JR博多駅 地下鉄空港線中洲川端駅・祇園駅 西鉄福岡（天神）駅 地下鉄七隈線櫛田神社前駅
最寄IC:  福岡高速環状線 呉服町出入口・千代出入口
外部リンク:  https://canalcity.co.jp/ https://www.opa-club.com/canalcity
OPA
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キャナルシティ博多（キャナルシティはかた、Canal City HAKATA）は、福岡県福岡市博多区住吉一丁目にある複合商業施設。1993年（平成5年）6月3日に着工。1996年（平成8年）4月20日に開業した。福岡地所が所有・運営している。
概要

旧福岡シティ銀行（現：西日本シティ銀行）系列の不動産会社である福岡地所が、1996年4月に、カネボウプール（さらにその前は鐘紡の工場・一時期はゴルフ練習場や駐車場にもなっていた）跡地にオープンさせた。建築デザインはアメリカ人建築家ジョン・ジャーディが担当した。ジョン・ジャーディは他にも六本木ヒルズやリバーウォーク北九州、大阪のなんばパークスをデザインしたことでも知られる。
1977年12月にカネボウ工場敷地の一部（1万m2）を購入。当初はマンションを建設予定であったが、残りの敷地も手に入れる可能性が出たことから途中で方針を転換。商業施設「サンライフシティ（仮称）」としてダイエーをキーテナントとして計画を進めた。
当初は「ショッパーズプランタン博多」や「KOU's」を核テナントとする予定であったが、開業直前にダイエー系のディスカウントショップ「ダイエーNOW」と「メガバンドール」を核テナントに決定した。
施設は7つの建物群から構成されている。キャナルシティ・オーパビルが中央部に位置し、それを扇状に拡げる形でシアタービル、福岡ワシントンホテルビル、ビジネスセンタービル、アミューズメントビル、メガストアビル、オーパビルの対向にグランドハイアット福岡ビルが置かれている。4階以下ではシアタービル、福岡ワシントンホテルが入居するビル、アミューズメントビル、メガストアビルはキャナルシティ・オーパビルを介して一体となっており、地下1階・1階・3階でその他のビルと連絡している。
英語で「運河」を意味する「キャナル (canal) 」の名前の通り、地下1階には疑似運河が流れている。ほとんどの施設は運河の東にあり、「グランドハイアット福岡」のみ運河の西にある。施設中央の運河沿いにはサンプラザステージがあり、ほぼ毎日マジックショーなどの様々なイベントが行われており、週末を中心に音楽ライブや地元テレビ局の番組収録なども頻繁に行われている。
クリスタルキャニオン南側のガラス壁面にはビデオアートのアーティスト、ナム・ジュン・パイクによる180台のブラウン管モニターを敷き詰めた作品「Fuku/Luck,Fuku=Luck,Matrix」が開業時より設置されている。設置から20年以上経過しモニターの故障が相次いだため、2019年に一旦映像放映を停止し、修繕作業を経て2021年8月より放映を再開した。
なお、キャナルシティ博多の西側近隣は九州最大の歓楽街・中洲の南端に位置する南新地であり、水商売、風俗店やラブホテル等のビル・店舗が西方周辺すぐ近くに林立している。
2023年3月27日にキャナルシティのすぐ前に福岡市地下鉄七隈線の櫛田神社前駅が開業。イーストビル直結の出入口も整備される。
沿革

1996年（平成8年）4月20日 - オープン
1996年（平成8年）5月19日 - 福岡シティ劇場（現・キャナルシティ劇場）がオープン
2005年（平成17年） - AMCキャナルシティ13が「ユナイテッド・シネマキャナルシティ13」に改称
2011年（平成23年）9月30日 - キャナルシティ博多イーストビル（第2キャナル）グランドオープン
主要施設 > 劇場・シネマコンプレックス

旧称は劇団四季専用の「福岡シティ劇場」、2010年（平成22年）5月に四季が福岡定期公演事業の撤退に伴い、通常の演劇用途の劇場に改装し、2010年（平成22年）11月に改称。
シネマコンプレックスチェーン。デジタルIMAX設備有り。当初はAMCだったが経営権が異動し改装。ユナイテッド・シネマでは全国では当館だけの食事をしながら映画を鑑賞できる「プレミアム・ダイニング・シネマ」 がある。
主要施設 > ホテル

キャナルシティ商業施設の対岸にある。
フロントのみ1階で、客室は5階以上のフロア。
「博多」ではなく「福岡」と名乗っているのは、近隣にあるワシントンホテル社運営の博多ワシントンホテル（現・博多中洲ワシントンホテルプラザ）との混同を避けるためである。
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ラーメンスタジアム（フードテーマパーク）
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ニトリ
Alpen FUKUOKA（1F-3F、西日本地区旗艦店、2023年9月15日開業）
THE GUNDAM BASE FUKUOKA
バンダイナムコ Cross Store
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「どんぐり共和国」、「ジャンプショップ」、「ディズニーストア」、「ウルトラマンワールドM78」など。