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TRONプロジェクト
TRONプロジェクト第1ステージ > JTRON

μITRONのタスクと Java仮想マシンのインタフェースを定めた規格。1997年12月に発表。
μITRONにJavaを導入することで、μITRONにおいてGUIやネットワーク機能などのリッチな機能を利用することが可能となる。また、ライブラリーが揃っており、ソフトウェアの移植性が高いJavaを利用することで、開発期間を削減し、開発コストを削減することができる。一方、リアルタイム制御やハードウェアの直接制御などと言ったJavaの不得手な部分はμITRONで行う。このように、μITRONとJavaで不得手な部分を互いに補完しあうことができる。
主な実装としては、アプリックス社の「JBlend」が挙げられる。もともと「JBlend」は、ITRONとJavaを融合するというアプリックス社の構想を元に、1997年4月に試作版、6月に正式版として発表されたOSだったが、これを受けて坂村がアプリックス社に指導を行い、トロン協会のITRON専門委員会に加盟している他の会社とともにJava対応ITRONの標準規格として策定し、1997年12月に発表したものがJTRON1.0仕様である。同時にJBlendも、JTRON仕様OS第1号として改めて発表された。また、JTRONの開発環境として、1998年にはJTRON仕様のパソコン用OS『JTRON/V』もパーソナルメディア社から発売された。
日本で2001年以降に普及した「Java対応携帯電話」においては、NTTドコモでは503iシリーズ以降において、J-フォンとauにおいては全ての製品でJBlendが採用されていた。アプリックス社は2004年に台湾iaSolution社を買収し、同社のJava環境「iaJET」をJBlendに統合。同年には台湾BenQ社の携帯電話に、台湾メーカーとしては初めてJBlendが採用され、JTRONはアジア地域にも進出した。2006年にはJBlendおよびiaJETを採用した製品の出荷台数が3億台を突破するなど、2000年代に販売された極めて多くのJava対応携帯電話で使われた。
しかし、ITRONなどのRTOSは、複数のアプリケーションを安定して動作させる機能が乏しいことや、ツールが整備されておらず、開発に特殊な知識とスキルが要求されるという問題点があった。そのため、1999年に日本のNTTドコモがiモードのサービスを開始して以降、各社の携帯電話プラットフォームにおいて多様で高機能なサービスが提供されるようになると、次第にソフトウェアの複雑化や開発規模の増大に対処できなくなった。1990年代から2000年代前半頃までの携帯電話は、非力なCPUの力を効率的に引き出すためにこのようなRTOSを利用する必要があったが、携帯電話プラットフォーマー各社は2000年代中盤以降のハイスペックな携帯電話への対応をにらんで、μITRONなどの「RTOS」に代わり、マルチスレッドやメモリ保護といったソフトウェア管理機能を標準でサポートしている「高機能OS」の利用を推進することになる。
例えばNTTドコモは、2004年に「MOAPプラットフォーム」を策定し、今後の3Gサービス（FOMA）向けの携帯電話の開発においてはTRONに代わり、Linuxをベースとする「MOAP（L）」か、もしくはSymbian OSベースの「MOAP（S）」のどちらかのプラットフォームを携帯電話メーカー各社に選択させることにした。例えばパナソニック製端末では、2005年2月発売のP901iで早くもMOAPに対応（この時にパナソニックの携帯電話向けOSをLinuxに一本化する決断をしたのが、1987年当時にBTRON1仕様開発の中心人物であった櫛木好明パナソニックモバイルコミュニケーションズ社長である）。2006年にはアプリックス社もNTTドコモとMOAPライセンスを締結し、MOAPプラットフォーム向けのミドルウェアをNTTドコモに提供することになった。さらに、2006年にはモトローラやNTTドコモなど世界各国の携帯電話プラットフォーマー6社により、携帯電話向け組み込みLinuxのAPIを共通化するためのLiMo Foundationが設立され、NTTドコモのMOAPプラットフォームもここに糾合され、2011年には携帯電話向け組み込みOSTizenとして結実したものの、Android（及びアップル専用のiOS）とのシェア争いに負け2010年代中ごろに事実上消滅し、サムスン電子がウェアラブル端末にしばらく使い続けたに留まった。Symbian OSも同様にAndroidに敗北した。
なお、JBlend環境はドコモのMOAPプラットフォームやTIのOMAPプラットフォームなどで動くLinux系OSやSymbian OSなどに移植され、2008年にはJBlendおよびiaJETを採用した製品の出荷台数が5億台を突破するなど、その後もしばらく使われたが、2007年にアプリックス社はGoogle社の求めに応じてオープン・ハンドセット・アライアンスの設立メンバーとして加盟。当時Google社が開発中であった次世代OSであるAndroidの開発に参加すると同時に、アプリックス社で開発中であったJBlendの後継システムは中止された。ITRONに出自を持つJavaプラットフォームとしてのJBlendは、2008年リリースの初代Androidにも「JBlend for Android」として移植され、例えばiモード用アプリがAndroid上で利用できるシステム「iαppli Publisher」など、ガラケーからスマホへの移行期に、ゲームなどガラケー用のJavaアプリをAndroidに移植する用途でしばらく使われた。
TRONプロジェクト第1ステージ > トロンヒューマンインタフェース仕様

TRONにおけるヒューマンインタフェース仕様の策定を行うサブプロジェクト。略称は「トロンHMI仕様」、あるいは「トロン作法」ともいう。
1990年発足の「TRON電子機器HMI研究会」が中心となって策定した。トロンアーキテクチャが考える電子機器や家電製品などのヒューマンインターフェイスの仕様を提示したもので、その成果は1993年に『トロンヒューマンインタフェース標準ハンドブック』として書籍化され市販された。
1990年当時、炊飯器や扇風機など様々な電化製品がマイコンや液晶パネルを搭載するようになるなど高機能化していたが、必ずしも使いやすくなったわけでは無く、操作が複雑化するなどして、逆に使いづらくなる場合もあった。TRONプロジェクトの最終目標である「電脳社会」「どこにでもコンピュータ（ユビキタスコンピューティング）」が実現すると、人間は社会においてどこでも多くの電子機器に囲まれている環境になるが、コンピュータがいくら高度な機能やサービスを提供できたとしても、人間がそれを享受できないようでは意味がない。それぞれの機器において「理想的」なデザインを採用しているよりも、全ての機器において統一的なデザインを採用していた方が、一つの機器の使い方を覚えると他の機器でも同じように操作できるようになるので、ユーザーにとって使いやすく利点が大きい。そのような観点から、コンピュータから家電まであらゆるモノにおいて統一的な操作方法を提供する、トロンアーキテクチャにおけるインターフェイスの標準化と、ガイドラインの策定が行われた。
トロンHMI仕様においては、「一貫性のある操作体系の提供」、HMI仕様を満たした機器が誰にでも使用できるような「電子技術への平等なアクセスの提供」、その仕様がいつでもどこでも何にでも使用できるような「広い適用性」、ユーザーの誤動作や機器の誤動作を防止する「安全性の確保」、以上の目的を達成するための「最低限の品質保証」、の5つが重視された。そのために、HMI仕様を満たすために必ず守るべき「事項」と、HMI仕様をより良くするためになるべく満たすことが望ましい「指針（ガイドライン）」に分け、全てのガイドラインを満たすのが難しい状況においてどのガイドラインを採用するべきか、の判断を手助けするためにハンドブックが役立てられた。
トロンHMI仕様においては、ディスプレイを用いたGUIと、物理的なデバイスなどを用いたSUI（ソリッド・ユーザー・インターフェイス）が規定され、双方における操作の一貫性が保証された。また、トロンHMI仕様を採用した複数の機器において操作の手順を一貫させるため、単に個別のパーツやレイアウトを標準化するのではなく、複数のパーツにおいて操作を標準化するという「抽象度の高い標準化」が行われた。例えば当時ユーザーが扱うのに特に困難なものと考えれられていた、時刻を設定する「タイマー」の設定の標準化も行われ、例えばビデオと炊飯器のタイマーの操作を一貫させるため、通電開始時刻ではなく録画開始時刻や炊き上がり時刻を設定することが規定された。
誰もが使いやすいデザインとして、身体が不自由な人や、海外の人でも使いやすいデザインとなるように、デザイナーに注意を促した。TRON仕様を満たした家電製品は、海外にも盛んに輸出され、1990年代以降の日本の家電輸出産業を支えた。
TRONプロジェクト第1ステージ > トロン電脳都市

『電脳都市 : SFと未来コンピュータ』を出版した1985年当時の坂村は、「どこでもコンピュータ」の社会の実現のため、まず「トロン電脳住宅」、続いて「トロン電脳ビル」、そして「どこでもコンピュータ」環境の最大の応用として「トロン電脳都市」の建設を構想していた。バブル時代ということもあり、竹中工務店を筆頭に多くのスポンサーがついた。
TRON電脳住宅 - ホームオートメーションの実現のため、1000個のコンピュータが組み込まれた住宅。竹中工務店を中心とする18社がスポンサーとなり、1989年に東京都港区西麻布3-2-19（竹中工務店の子会社として高級住宅を手掛けていた日本ホームズの本社に隣接する住宅展示場「六本木ビレッジ」）にパイロットハウスが完成。1990年4月より一般公開され、マスコミなどにも報道され多くの人が訪れた。その後は非公開となり、実際に人が居住する実証実験が行われた。研究開発費に約10億円かかり、六本木の一等地に333平方メートルの家を維持する費用もスポンサーに負担であったことから、1993年1月に実証実験が終了し、解体された。
TRON電脳ビル - 1987年より間組が坂村健とともに進めたプロジェクトで、1989年には間組を中心とする11社による「トロン電脳ビル研究会」が発足。1993年の時点では1号ビルが「まもなく」着工される予定であったが、頓挫した。
トロン電脳都市 - 竹中工務店を中心とする約50社によって1989年に発足した「千葉トロン電脳都市研究会」が進めたプロジェクト。千葉県市原市を中心とする丘陵地帯に建設され、1989年から1991年まで実験が行われた。2000年ごろの完成を予定していたが、頓挫した（長生郡長柄町の「Sport & Do Resort リソルの森」の辺り。保養施設やゴルフ場に囲まれた土地で、2022年現在も田畑が広がっており、1990年当時のコンセプトアートで描かれていたような建物は何もない）。
「千葉TRON電脳都市」の実態はソフトウエア・パーク、「TRON電脳ビル」の実態はインテリジェントビルであった。背景としては、コンピュータに関心が無いにも関わらずイメージアップのために、当時有名だった「TRON」の名前を利用しようとする建設会社や不動産開発会社の思惑があったが、これをTRONの実証実験の場として利用しようと考える坂村との思惑の違いや、バブル崩壊などによって、「TRON電脳都市」構想は幻となった。
TRONプロジェクト第1ステージ > TRONイネーブルウェア研究会

障害者や高齢者などのための「TRONイネーブルウェア仕様」（現代で言う「ユニバーサルデザイン」に相当）を定めるサブプロジェクト。1987年に開始。
「イネーブル（enable）」とは「可能にする」と言う意味で、「イネーブルウェア」とは、障害者や高齢者など「何か」ができなくなっている人に、その「何か」を可能にするためのハードウェア群・ソフトウェア群を指す、TRONプロジェクトによる造語である。
TRONプロジェクト第1ステージ > MTRON

「Macro TRON」の略。ITRON、BTRON、CTRONなどのTRON系OSで構成される、超機能分散システム（HFDS）全体を対象とするようなOS（の構想）である。1984年に提唱された。
上記のように、HFDS（どこでもコンピュータ）な社会が実現し、身の回りに存在するあらゆるものにTRON系OSが搭載されることになると、それらを統括するネットワークシステムが必要となる。別々に設計された機器を、MTRONを介して相互に接続することが可能になる。MTRONの存在によって、開いたネットワーク（現在で言う分散コンピューティング）環境が実現すると想定された。
これがTRONプロジェクトの最終目標であるとされたが、結局ITRON以外は普及しなかったため、MTRONは構想だけで終わった。
TRONプロジェクト第1ステージ > IMTRON

ITRONで構成されるMTRON。1993年にリリースされたμITRON3.0の仕様書で提唱された。
1993年のμITRON3.0において、同一の機器に搭載された複数のMCUが相互に接続できるような機能が実現されたが、その次の段階として、別々に設計された機器のMCUが相互に接続できるような仕様のμITRONを策定したいと坂村は考えていた。ITRON3.0の次の世代のITRONで実現するはずであったが、μITRON4.0が策定された1999年の時点では、μITRONを搭載したインターネット端末が普及するなど、もはや「弱い標準化」を志向するμITRONでは時代に追いつかなくなってきており、すぐにT-Kernelプロジェクトが開始したため、構想だけで終わった。
T-Kernelプロジェクト（TRONプロジェクト第2ステージ）

坂村健が2000年に開始した、TRONプロジェクトの第2ステージが、T-Kernelプロジェクトである。2002年発足のT-Engineフォーラムが中心となって推進していた。
T-Kernelプロジェクト（TRONプロジェクト第2ステージ） > eTRON

ICカード、特に非接触のものの通信や、認証などのセキュリティなどの規格。2000年発表。
T-Engineを搭載したチップ同士が安全に通信を行うための公開鍵基盤（PKI）である。全てのモノがネットワークで接続されるユビキタス・コンピューティング社会においてはセキュリティを守るため、利用される全てのT-EngineボードにはeTRONが搭載されることが前提となる。
T-Kernelプロジェクト（TRONプロジェクト第2ステージ） > T-Engine

ハードウェアやソフトウェアなどを含む、T-Kernelの開発環境。2001年発表。
T-Kernelプロジェクト（TRONプロジェクト第2ステージ） > T-Kernel

ITRONをベースに設計された、組み込み向けRTOS。2002年公開。
ITRONでは1980年代当時のハードウェアの性能による制限から、仕様書だけ策定されており、実装はハードウェアに合わせて各自で行なう「弱い標準化」の方式となっていたため、最小のシステムから大規模システムにまで対応できるスケーラビリティを持つ一方、それぞれの実装で細かい違いがあり、ソフトの再利用などが困難だった。その反省から、T-Kernelでは2000年代のハードウェアの性能に合わせて「強い標準化」を目指し、仕様書だけでなくソースコードもオープンとなっており、それによって細かな実装上の違いをなくし、デバイスドライバやミドルウェアの再利用が促進できるようになっている。
GUIを持つことが前提となる「T-Kernel」とともに、T-Kernelと互換性を持ちつつ必ずしもGUIを持たないような小さいシステムでも利用できる「μT-Kernel」も策定された。このように、ソフトの再利用性やミドルウェアの利用による開発の容易さと言った特徴を持ちつつも、RTOSとして小規模なシステム開発から大規模なシステム構築用途にまで対応する「フルスケーラビリティ」を持つ。
旧来のμITRONのソフトウェアをT-Kernel上で再利用するため、T-Kernel上でITRON用アプリを実行できるラッパーも用意されている。
T-Kernelプロジェクト（TRONプロジェクト第2ステージ） > T-Engineボード

T-Engineの標準プラットフォームで、T-Kernelが動作するハードウェア。eTRONを搭載している。ソフトウェアの移植性が高く、異なるCPUを搭載したボードでも同一のソースでソフトウェアが使用できる。
2019年現在、パーソナルメディア株式会社よりトロンフォーラム公認のT-Engineリファレンスボード（U00B0021-02-CPU）が販売されており、T-Kernelの評価ができる。標準価格 49,800円。
T-Kernelプロジェクト（TRONプロジェクト第2ステージ） > TRON多国語言語環境

T-KernelおよびBTRONで多漢字・多言語を実現するための多言語処理環境。
2000年に開始した日本学術振興会未来開拓学術研究推進事業「マルチメディア通信システムにおける多国語処理の研究」プロジェクトにおいて開始され、2001年に東京大学に設置された東京大学多国語処理研究会によって引き継がれ、設計が進められている。
その成果は66,773字セットを搭載した「GT書体」として2000年にリリースされ、2001年にはGT書体を標準装備したBTRON3仕様OS『超漢字3』がパーソナルメディア社から発売され、TRONにおいて多国語言語環境が実現できることが実証された。GT書体の収録文字数は、2011年時点で78,675字。
2011年にはGT書体を収録した、Windowsなどでも利用できるTrueTypeフォント「Tフォント」として公開された。
明朝体・ゴシック体・楷書体がある。
T-Kernelプロジェクト（TRONプロジェクト第2ステージ） > ユビキタスID

RFIDタグ（無線ICタグ）などに付与する識別コード（ucode）の体系化を目指したプロジェクト。
T-Engineフォーラムに2003年に設置されたユビキタスIDセンター（センター長：坂村健）と、東京大学ユビキタス情報社会基盤センターの坂村健（2009年よりセンター長、2017年に定年退職）および越塚登（坂村の定年退職後にユビキタス情報社会基盤センター長）によって推進されている。
ucodeをタグだけではなく空間に埋め込む「空間コード」の実証実験が2007年より始まった。日本各所の三角点などに128ビットのucodeが埋め込まれており、ICタグリーダを使用することで情報を読み取ることができる。
T-Kernelプロジェクト（TRONプロジェクト第2ステージ） > TAD（TRON Application Databus）

BTRON仕様OSにおいて使われるデータ交換形式。BTRONにおいて扱われるデータに関する情報を標準化したもので、このファイル形式を採用することで、アプリケーションのメーカーやバージョンに関係なく、BTRONを搭載した全ての機器におけるデータの完全な互換性が実現される。
T-Kernelプロジェクト（TRONプロジェクト第2ステージ） > BTRON3

2001年頃より爆発的に普及し始めた、GUIを搭載した携帯情報端末において、BTRONの採用が増えるだろうと予測されていたので、BTRON3が主要なプロジェクトと位置付けられていたが、結局1つも発売されなかった。
パーソナルメディア社がBTRON3仕様OS『超漢字』で実装した、「マイクロスクリプトで簡単にGUIが作れる」や「GUI上で17万字の多文字が扱える」と言った要素は、パーソナルメディア社が2003年に発表したT-Kernel仕様OS「PMC T-Kernel」のGUIミドルウェア「T-Shell」にそのまま引き継がれている。元々パソコン向けのOSやHMI（ヒューマン・マシン・インターフェース）を作るプロジェクトであったBTRONプロジェクトの成果は、組み込み向けの「T-Engineプロジェクト」においては、多文字を利用する国である日本・中国・韓国向けの組み込みシステムのGUIや、電子辞書のシステムの開発などで生かされている。
2006年に発売されたBTRON3仕様OS『超漢字V』は、Windows上で動くPCエミュレータ上で稼働する前提で、事実上Windowsのアプリケーションのように動作する。T-Kernelで利用されるスクリプト言語「マイクロスクリプト」が動くので、「WindowsにおけるT-Kernelの開発環境」としての利用が想定されている。
BTRON3仕様OSの設計に関わった松為彰（2008年よりパーソナルメディア社の代表取締役社長）は、T-EngineプロジェクトにおいてはT-Kernelの次世代仕様策定の中心人物として、2010年よりT-Kernel2.0 SWG（サブワーキンググループ）の座長を務めている。
T-Kernelプロジェクト（TRONプロジェクト第2ステージ） > μITRON4.0

2006年にITRON仕様のVer. 4.03.03がリリースされた。これがμITRON仕様の最終となる。
あくまでT-Kernelへの移行がしやすくなるために改訂されたもので、μITRONからT-Kernelへの移行は不可欠であると坂村は仕様書の冒頭において語っている。
μITRON仕様において、実装定義についての記述を一覧表にまとめ、これまでわかりにくかった部分がわかり易くなった。また、μITRON3.0、μITRON4.0、T-Kernelにおいて同等の機能を持つサービスコールを規定し、将来的にT-Kernelに移行する際、μITRONからT-Kernelへの移植をより容易に行うことができるようになった。
T-Kernelプロジェクト（TRONプロジェクト第2ステージ） > トヨタ夢の住宅PAPI

1989年に建設されたTRON電脳住宅の第2弾として、2004年に建設された。トヨタ自動車及びトヨタホームをスポンサーとして、愛知県愛知郡長久手町のトヨタ博物館向かいに建設された。
第1弾と比べると、屋上がすべて太陽電池になっているなど、「エコ」になっているのが大きな特徴。「愛・地球博」の開催に合わせ、2005年3月25日より9月25日まで一般公開された後、非公開でトヨタの様々な実験に使われ、2014年に解体された。
2010年にはトロン協会が解散している。
T-Kernelプロジェクト（TRONプロジェクト第2ステージ） > T-Kernel 2.0 AeroSpace

YRPユビキタス・ネットワーキング研究所（所長：坂村健）とJAXAが2013年に共同開発した、宇宙航空向けのOS。
宇宙航空分野において、低消費電力とリアルタイム性などが評価され、ITRONやT-Kernelなどが多数採用されていた。そのため、東京大学が2013年に開発した惑星分光観測衛星「ひさき」を含むこれまでのノウハウの蓄積を元に、2011年リリースのT-Kernel 2.0をベースとして、高い信頼性、安全性の向上、高精度の時間管理機能などと言った、宇宙航空分野で必要な機能を追加した。
JAXAが2015年に打ち上げ予定のジオスペース探査衛星「あらせ」に搭載することを前提として開発された。「あらせ」はT-Kernel 2.0 AeroSpaceを搭載して2016年に打ち上げられた。
T-KernelプロジェクトStep2

坂村健が2015年より提唱している「アグリゲート・コンピューティング」を実現するための、T-KernelプロジェクトのStep2である。2015年3月に「T-Engineフォーラム」から改称したトロンフォーラムが中心となって推進している。
T-KernelプロジェクトStep2 > IoT-Engine

IoTのためのオープンな標準プラットフォーム環境を構築するためのプロジェクト。2015年発表。
坂村が2015年に提唱し、2016年発売の著書『IoTとは何か 技術革新から社会革新へ』において詳細に記述された「アグリゲートコンピューティング」構想を実現させるためのもの。「アグリゲートコンピューティング」とは、モノとモノがローカルのネットワークで相互に接続される「ユビキタス・コンピューティング」の次の段階で、モノとモノがクラウドを介して相互に接続される世界である。ネットワークの通信速度が高速化した2010年代において現実化した。
プロジェクトの発足直後となる2016年の時点で、ルネサスエレクトロニクス（日本）、東芝マイクロエレクトロニクス（現・東芝デバイスソリューション、日本）、サイプレス・セミコンダクター（アメリカ）、イマジネーションテクノロジーズ（イギリス）、ヌヴォトン・テクノロジー（台湾）、NXPセミコンダクターズ（オランダ）、STマイクロエレクトロニクス（スイス）という世界6か国7社のマイコンメーカーが賛同した。
実装は協賛企業の各社によって行われるが、OSにはμT-Kernel 2.0を搭載し、クラウドサービスに接続する機能を必須要件とする。製品のOSとして非常に低いリソースでも動くTRONを利用し、高度な処理はクラウドに任せるようにすることで、製品の低コスト化・低消費電力化を図ることができる。またTRONと言うオープンなプラットフォームを各社の製品で採用することで、各社の製品で連携を取ることができるようになる。
T-KernelプロジェクトStep2 > 東洋大学赤羽台キャンパス（INIAD）

2017年に東京大学を定年退職し、東洋大学情報連携学部の学部長となった坂村健のコンセプトに基づいて設計された東洋大学の新キャンパス。
UR都市機構は老朽化した旧UR赤羽台団地の建て替えを2000年代より進めており、その際に余った土地を東洋大学が購入し、2017年に開校した。
キャンパス全体がIoT化されており、TRONプロジェクトを体現したものとなっている。
T-KernelプロジェクトStep2 > ヌーヴェル赤羽台

1989年の「TRON電脳住宅」、2004年の「トヨタ夢の住宅PAPI」に続く、TRON電脳住宅の第3弾。2018年に設置された「URにおけるIoT及びAI等活用研究会」（会長・坂村健）が推進している。
UR都市機構が「ヌーヴェル赤羽台」として再整備を進める旧UR赤羽台団地の一部区画に、坂村健が学部長を務める東洋大学赤羽台キャンパスが開校したことをきっかけとして、UR都市機構と東洋大学情報連携学部が2018年に提携したことにより実現した。
2030年の完成を目指している。
T-KernelプロジェクトStep2 > TRON Safe Kernel

T-Kernel2.0をベースに、産業機器向けの機能安全規格であるIEC 61508 SIL3に対応したTRON。日立製作所、ルネサス エレクトロニクス、日立超LSIシステムズを中心として2017年に策定された。
2000年代以降、特に欧州に産業機器を輸出する際はIEC 61508の認証が必須となり、ISO 26262（自動車）などその他の安全規格への準拠を条件とする場合も増えた。しかし、第三者機関から認証を受けるには5億円程度かかるため、組み込み業界の多くを占める中小企業が認証を得ることは難しい。そのため、トロンフォーラムが代わりにIEC 61508で安全要求レベルが最も厳しい「SIL3」の認証を得た上で無償公開される「TRON Safe Kernel」をOSとして採用することで、海外に製品の輸出がしやすくなり、またメーカーの実装ごとに独自に認証を受けた場合にかかる費用も無くすことができる。
安全水準の異なるソフトウェアを分離して実行するためのドメイン管理機能を備えており、機能安全水準を満たさないアプリケーションを動かす場合はT-Kernel2.0として動作する。
T-KernelプロジェクトStep2 > IEEE 2050-2018

米電気電子学会IEEEによる、リアルタイムオペレーティングシステムの国際標準規格である。2018年策定。
2013年発表のμT-Kernel2.0が、2018年にIEEEによって標準化されたもの。これに準拠したOSとして、2018年発表のμT-Kernel 3.0が存在する。
μT-Kernel2.0の権利がトロンフォーラムからIEEEに譲渡され「IEEE 2050-2018」となったことにより、2018年までμT-Kernel2.0と呼ばれていたものは以後IEEEによってメンテナンスされることとなった。そのため、トロンフォーラムの開発のメインはμT-Kernel 3.0に移行した。
T-KernelプロジェクトStep2 > μT-Kernel 3.0

RTOSの国際標準規格であるIEEE 2050-2018に準拠した、μT-Kernel2.0の上位互換OS。2018年発表。
μT-Kernel 2.0が小規模マイコン向けであったのに対して、μT-Kernel 3.0はIoTエッジノード向けに最適化されており、μT-Kernel 2.0からプロセス管理機能や仮想記憶などが省略されている。また、ソースコードが見直され、最新のマイコンへの移植性が高められた。
2019年11月にはARM Cortex-M3マイコンを搭載したIoT-Engineで動作するカーネルのソースコードが、トロンフォーラムのホームページ及びgithubで公開された。
その他 > シンボル

1989年のデザイン。「」（大漢和 5-13536、GT 17106、U+23091「𣂑」）をモチーフとしたもの。「斗」の古字で「升」の意があり、升＝計器＝規格に通じる、といった考えがある。中央の「十」の部分がTRONの頭文字「t」を模してもいる。
また、この字を使い、TRONを漢字で「論」と当て字したりもする。中国で篆刻してもらおうとしたところ、この字は国字であるために中国でも通用する「斗」にされてしまい、さらに篆書体のために、まるで「毛」という字のような、当初の意図とは全くかけ離れたものが出来上がってしまった、というエピソードがある。
その他 > TRONキーボード

TRONプロジェクトでは、コンピュータ用として新しくデザインし直されたキーボードも製作した。放射状の配列を採用した「TRONキーボード」と、ノートPC等での使用を考慮し、矩形内に配列した「μTRONキーボード」がある。
プロジェクトの当初の時期に設計・試作（一部製品化）されたキーボードは、英字系がDvorak配列ベース、日本語系がプロジェクトでの調査にもとづく独自配列（物理形状としては、M式等との類似もあるが中迫勝らの研究を参考・反映したもの。日本語入力方式はシフトによりひとつのキーに割り当てられた複数のかなを切り替えるという点は親指シフトに類似している）というものであった。
掌に合わせた物理形状であることから、掌の大きさに合わせないと使い辛くなることが予想でき、それに対応するためS・M・Lの複数サイズを最終的には用意することとしていたが、沖による試作品やTK1などでMサイズ以外のものは作られなかった（後述する、2017年初頭現在製造市販されているμTRONキーボードは、左右セパレート型にすることである程度のポジションの違いに対応している）。
「μTRONキーボード」という商品名で2017年初頭現在製造・市販（ユーシーテクノロジ(株)製造・パーソナルメディア(株)販売）されているものは、QWERTYとJISかな配列になっており、TRON本来の配列は添付の厚紙製トレーナーと、ドライバソフトウェアによるサポートとなっている。「TRON配列モード」に切り替えるとUSBから一瞬論理的に切り離され、USBプロダクト IDが変化して再接続する。
その他 > HFDS

坂村が1982年に発表したプレゼンテーションスライド「未来のオフィス」で大枠が示され、1987年の論文『The Objectives of the TRON Project』において明確なビジョンとして示された。
未来の地球人類社会では、日常生活のあらゆる部分（電球1個、壁パネル1枚）にまでマイコンが入り込み何らかの形で人間と関わりを持つようになると予想し、それらのコンピュータをそれぞれの機器別にバラバラに扱うのではなく、標準によってうまく連携するシステムを「超機能分散システム」、Highly Functionally Distributed System（HFDS）と呼んだ。そして、TRONをその実現に向け準備するプロジェクトと位置付けるものである。
対談などではくだけた表現として「どこでもコンピュータ」などと呼ぶこともあったり、2000年ごろよりマーク・ワイザーによるユビキタスコンピューティングの概念が広まってからは、そちらを使うことが多くなった。2000年代後半以降は「IoT」と呼んでいる。
トリビア

1982年のヒット映画「トロン」との関連は曖昧にされており、プロジェクト発足直後にあたる時期の坂村の著書『電脳都市』の映画「トロン」の章の注には、よく映画から採ったのか、と聞かれるのだが「そうでもないし、そうでもある、というところで実のところ全く関係ない。でも、このプロジェクトを始める前に映画を見た記憶はある。TRON は The… の略である。」と書かれている。
坂村はUnicode、特にCJK統合漢字のために行われた Han unification（英語版）を、漢字文化圏の文化を破壊するものとして、強く批判した。主要な主張は日本電子工業振興協会発行の『未来の文字コード体系に私達は不安をもっています』（全国書誌番号:20985671）にある（このパンフレットは1993年に発行されており、坂村らの以後の主張が指す「Unicode」は、当時の規格である、Unicode 1.1 と、Unicode との共通性を強く指向したISO/IEC 10646-1:1993を基としている）。
TOPPERSプロジェクトは、豊橋技術科学大学助教授（のち名古屋大学教授）の高田広章が2003年に開始した、組み込みシステム開発のためのプロジェクトである。μITRON4.0仕様に準拠したRTOSである「TOPPERS/JSP」カーネルをベースとして、これを独自に拡張した各種のカーネルを開発している。東大を拠点とする坂村に対して、高田は名古屋を拠点とすることから、TOPPERS系OSは主に中京地方の自動車メーカーなどで使われており、車載向けにOSEK/VDX仕様を満たした「TOPPERS/ATK」カーネルなどが存在する。高田は東大坂村研究室の出身で、1999年にはμITRON4.0の仕様策定の中心人物として仕様書の編纂も担当し、また1997年より豊橋技術科学大学にITRON開発の拠点を築いたことでも、当時はTRONプロジェクトにおける主要な人物の一人とされていたが、2003年にTOPPERSプロジェクトを立ち上げて以降は、TRONプロジェクトとは無関係の人物と言うことになっている。具体的に言うと、2004年発表のμITRON（Ver. 4.02.00）の仕様書は高田広章が編纂したことになっているが、2006年発表のμITRON（Ver.4.03.00）の仕様書は「社団法人トロン協会」が編纂したことになっている。
TRON系OS（T-Kernel 2.0）で制御される小惑星探査機「はやぶさ2」（2014年打ち上げ、2020年に地球へサンプル帰還後、2031年7月に別の小惑星を調査予定）TRONプロジェクトはリアルタイム制御が必要な場所で使われている、組込み向けのリアルタイムオペレーティングシステム（RTOS）の策定を中核とする
TRON系OSを搭載した韓国サムスンのカメラ、Samsung NX1（2014年発売）。仕様やソースコードがオープンなので、韓国や中国などアジアを中心とする世界の電機メーカーでも自由に使われている
NEC V30（1984年発売）。1985年、このチップにTRONが最初に実装された
車載用μITRONを史上初めて採用したトヨタ・ランドクルーザープラド 3.4 RZ（1999年）
μITRON4.0仕様に準拠したOSをコントローラー（Joy-Con）に搭載したゲーム機、Nintendo Switch（2017年発売）。μITRONは家電製品で広く使われるTRON系のRTOSである
沖電気が1986年に試作した物をベースに、パーソナルメディア社が完成させたTRONキーボード、TK-1（1991年発売）。ワコムのペンタブレットが付属しており、電子ペンを入れる穴がある。
μBTRON仕様のOSを搭載した携帯情報端末（PDA）、BrainPad TiPO（1996年発売）。
CTRONが開発された「横須賀通研」こと日本電信電話公社横須賀電気通信研究所（現・NTT横須賀研究開発センタ）
1990年にNTTに納入された史上初の海外製交換機、ノーテルDMS-10デジタル交換機。この上でCTRON仕様OS「IROS」が稼働する
JTRONを搭載し、Javaアプリケーション（iアプリ）に対応した初の携帯電話、P503i（2001年発売）。JTRONは2000年代前半の携帯電話で広く使われた
NTTの交換局。1990年代から2010年代にかけて、この中でトロンチップの組み込まれた交換機が稼働していた
日本メーカー各社の炊飯器が海外の家電量販店に並んでいる様子（2006年､サンヨー/タイガー/パナソニック）。TRONアーキテクチャを採用した全ての電子機器がトロンヒューマンインタフェース仕様を守ることで、炊飯器だけでなく全ての日本製家電製品において操作の一貫性が保証された。
T-Kernel仕様OS（イーソル株式会社製作のeT-Kernel）を搭載したカメラ、Pentax K3（2013年発売）。T-KernelはITRONに引き続いて家電で広く使われている
GUIを持つシステムで使われることが想定されるT-Kernel。トヨタのカーナビや車両周辺監視システム「パノラミックビューモニター」（富士通テンの開発した「マルチアングルビジョン」）でイーソルのT-Kernel仕様OSが採用されている。
ucodeが埋め込まれた三角点。右上にucodeのマークが見えるが、屋外なので色褪せている
T-Kernel 2.0 AeroSpaceで制御されるジオスペース探査衛星「あらせ」（想像図）
IoT-Engineを活用したアプリックス社のロケーションビーコン「MyBeacon」を2018年に動物園内に設置したよこはま動物園ズーラシア。KDDI社の動物園向けサービス「one zoo」と連携し、専用アプリをインストールしたスマホを持って動物に近づくとビーコンがそれを認識し、音声案内サービスなどを提供する
俣木盾夫

| またき たてお 俣木盾夫 |
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生誕:   (1939-03-02) 1939年3月2日（85歳）  日本 鹿児島県
国籍:   日本
出身校:  立教大学文学部
職業:  実業家
活動期間:  1962 -
肩書き:  電通会長
任期:  電通社長2002 - 2007 電通会長2007 - 2011
前任者:  成田豊
後任者:  高嶋達佳
取締役会:  電通
受賞:  旭日重光章
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俣木 盾夫（またき たてお、1939年3月2日 - ） は、日本の実業家。大手広告代理店・電通グループの代表取締役会長。鹿児島県出身。
経歴

1939年3月2日 - 鹿児島県に生まれる
1957年3月 - 東京都立九段高等学校卒業
1962年
3月 - 立教大学文学部卒業
4月 - 電通入社、東京本社営業局地方部勤務
1979年1月 - 同新聞雑誌局地方部長
1985年10月 - 同新聞雑誌局次長兼中央部長
1987年6月 - 同新聞局長
1991年4月 - 同入船第八営業局長
1993年6月 - 取締役
1995年6月 - 常務取締役
1997年6月 - 専務取締役
1999年6月 - 取締役副社長
2000年6月 - 代表取締役副社長
2002年6月27日 - 代表取締役社長
2007年6月28日 - 第3代 代表取締役会長
2015年11月 - 旭日重光章受章。
巻き取り (携帯電話)

電気通信事業における巻き取り（まきとり）とは、電気通信役務提供を停止するために、サービス又は事業者と契約しているユーザーを、他のサービスや事業者への移行を促す措置。この言葉は電話線を巻き取っていくアナロジーから来ており、携帯電話やPHSなどでも使われる。
提供者都合によるもの > 旧世代サービスから新世代サービスへの移行に伴う場合

携帯電話の巻取りとしては最も多いもので、第1世代移動通信システム→第2世代移動通信システム、第2世代移動通信システム/第2.5世代移動通信システム→第3世代移動通信システム、第3世代移動通信システム→第3.9世代移動通信システム/第4世代移動通信システム/第5世代移動通信システムと段階的に実施されてきた。この場合、機種変更代金が通常より安く設定され（無料となる場合もある）、SIMカードを用いない機種では機種手数料も無料化される。
1G→2GはNTT大容量方式が1999年3月31日に、TACS方式が2000年9月30日に終了することで、PDCやcdmaOne（IDO・DDIセルラーグループ（現：KDDI・沖縄セルラー電話連合 各au）のみ）への移行が段階的に進められた。
2G→3Gは第3世代移動通信システムの台頭に伴い、PDCの廃止が段階的に進められた。KDDI・沖縄セルラー電話連合は2003年3月31日に、ソフトバンクモバイル（現：ソフトバンク）は2010年3月31日に、NTTドコモは2008年6月30日限りでシティフォン（シティオ）、2012年3月31日限りでmovaのPDC方式が廃止された。それに伴い、各社ともCDMA 1X/CDMA 1X WIN（後のau 3G）・SoftBank 3G・FOMA/Xiへの移行を進めてきた。このうちソフトバンクモバイルは、2008年3月31日の新規受け付け停止に先立って、2006年10月24日より開始された番号ポータビリティでは、SoftBank 6-2への転入を不可とする措置が取られていた。
3G→4Gはスマートフォン等の台頭に伴い、端末で扱うデータ容量が大幅に増加したことにより、より大容量のデータ通信に適したLTEへの移行が進められている。それに伴い、KDDI・沖縄セルラー電話連合は2022年3月31日を以て3Gサービスを終了、ソフトバンクは2024年1月下旬に、NTTドコモは2026年3月31日にそれぞれ3Gを廃止することを明らかにしており、各社とも4G/5Gへの移行を進めている。
提供者都合によるもの > 周波数再編に伴う場合

KDDI・沖縄セルラー電話連合では800MHz帯再編により、2012年7月22日を以て、2007年夏までに発売された機種（一部を除く）が使用不可となった。これに伴い、無料及び特別価格で機種変更可能な機種の用意及び、au ICカード未搭載機種からの変更の際の機種変更手数料無料化などの措置を取っていた。
これらに関連して、PHSで利用する帯域と2GHz帯の上り帯域の間にガードバンドとして、混線を遮断するための未使用バンドが存在するが、2GHz帯を割り当てられた3事業者が割り当てすべてを使えるようにするためには、ガードバンドをずらす（制御チャネルの移行ともいう）必要があり、この影響で、事業が終了していたドコモPHSやアステルの端末すべて及びウィルコムがかつてのDDIポケット時代に発売した端末のほとんどが、ガードバンドをずらした後の帯域に対応していないため通信不可となり、ずらしたあとの帯域に対応した端末に巻き取る必要があり、利用者や利用ケースによって個別対応となった（主に、ソフトウェアアップデート、預かり修理による変更対応、新ガードバンド対応端末への買い換え優遇、OTAでのアップデート、他が実施された）。DDIポケット時代の末期に発売された端末などの一部の端末は、ファームアップデートで、新ガードバンドに対応した端末として使用可能となったものもあるが、それ以外の端末は使用不可となり、ウィルコムブランド端末への巻き取りが要請されたが、音声端末やデータ端末、自動販売機などにモジュールとして設置されるテレメタリング装置など、影響が多岐にわたり、とりわけ、一部の端末（東芝製のテガッキーなど）については、代替となる商品やサービスがないため、ガードバンド変更を機に、サービス自体がそのまま廃止されたものもあった。2012年の3月から新ガードバンドへの移行作業が開始され、同年5月に完了した。端末の中には、この2ヶ月弱の間で対応作業をしなければならないものも存在した。
2015年12月、ソフトバンクが、1.5GHz帯と1800MHz帯の3G帯域を2017年から2018年にかけて、LTE帯域に転換することを明らかにし、これに伴って、旧イー・モバイルの音声契約（EMOBILE 4G-Sを除く）、3Gデータ契約およびY!mobileブランドのタイプ2契約のスマートフォンが2018年1月31日を以て停波されることが明らかになった。先立って、2015年9月30日を以て、関連するプランの新規の受付が終了されている。
今後、EMOBILE 4G-Sの後継であるタイプ1契約やSoftBankブランドへの移行が促されると見られる（直後に発表されたもののうち、実質無料での機種変更/契約変更とあるのは、端末代金の分割と同額を通信料から割引を行うというもので、MNP新規に対する優遇措置とほとんど変わらず、巻き取りに対する優遇とは言い難い）。また、旧・イー・アクセスの場合は、Y!mobileのタイプ1契約の回線でも使用されている、従来のSoftBankブランドベースの回線では、番号非通知ガードサービス（ネットワーク上での非通知拒否設定）に相当するサービスが2016年3月時点で提供されていないなど、一部で受け皿になり得ない状況も発生している。
提供者都合によるもの > 周波数帯削減によるサービス品質低下に伴う場合

2013年6月からは、イー・アクセス（現：ソフトバンク Y!mobile）がDC-HSDPAサービス向けに利用している帯域の半分をLTE用へ、同年8月中旬以降順次転用し、その後はHSPA+レベルの速度までしか出せなくなることから、LTEとのデュアルモードとなっていない4機種については、巻き取り対象として、EMOBILE LTE（又は、EMOBILE 4G）の端末への買い替えの優遇措置を取り始めた。ただし、HSPA+レベルまでの速度であれば従来通り利用可能であることから、積極的な巻き取りとまではいっておらず、2013年8月現在、同社の回線を利用するMVNO事業者については、巻き取りを行っていないところも存在する。上述のように、2015年12月には、2018年1月末を以てすべての1800MHz帯の帯域をLTEへ転換するため、同帯域での3G自体が停波されることを発表したため、MVNO各社とも何らかの対応を取ることになる見通しである。
ソフトバンク株式会社のSoftBankブランドでは、2017年3月末を目処にULTRA SPEEDで使用している1.5GHz帯をすべてLTEに転用するため、同サービスを停波することになっており、LTE非対応機種については、2GHz帯あるいは900MHz帯の3Gに対応している場合は通信速度の低下が伴い、いずれも対応していない場合は停波を以て使用自体が出来なくなるため、契約変更を伴う巻き取りが順次実施される方向になっている（ULTRA SPEED対応のデータ端末のうち、1800MHz帯対応端末は、本サービス停波と共に速度低下自体は行われ、継続使用はできるものの、上述のように2018年1月末に停波となり、使用不可となるため、併せて巻き取りが実施される）。
また、2014年10月には、UQコミュニケーションズが、翌年春以降モバイルWiMAXの帯域30MHz幅のうち20MHz幅分をWiMAX 2.1（WiMAX 2+）に転用すると発表し、あわせてWiMAX 2+への切り替えキャンペーンを開始したが、MVNO事業者の中には発表直前にWiMAXのキャンペーンを打つところがあるなど、混乱もみられた。将来的には、残る10MHz幅分もWiMAX 2+への転用が計画され、モバイルWiMAXサービス自体が停波される見通しであり、その時点で本格的な巻き取りが行われるものと見られる。
提供者都合によるもの > ネットワーク最適化によるサービス品質低下に伴う場合

2011年9月5日に、ソフトバンクモバイルが、ボーダフォン旧日本法人時代、Vodafone 3Gとして販売した一部端末に関して、同年11月以降に実施されるネットワーク更新に伴う品質低下を理由に、対象機種をSoftBank 001SHないしはSoftBank 740SCに交換・回収を行う措置を取った。対象端末は、Vodafone 902SH、Vodafone 802N、Vodafone 802SE、Vodafone 802SH、Vodafone 703Nとなり、発表から翌年1月までにソフトバンクショップへの持ち込みで実施した。これまでの期間に応じなかった顧客に関しては、改めての交換対応を実施せず、現在は、一般のキャンペーンなどで対応する形を取っている（機種変更・LTEなどへの契約変更手数料に関しては、キャンペーン対象であっても徴収される）。
この他にもVodafone Global Standard端末や初期の段階でVodafone 3Gとして販売された端末については、後述のノキアの端末を含めた回収や巻き取り対象となった端末も比較的多く存在する。
提供者都合によるもの > 事業者の撤退・廃業に伴う場合

携帯電話・PHS事業者がサービスそのものを終了する場合、存続している事業者へ移行させることを「巻き取り」と呼ぶ場合がある。
このタイプの巻取りは、2008年3月31日限りで終了したツーカー（KDDI）や、PHSサービスを終了したアステル・ドコモPHSで実施された。前者は2006年6月30日の新規受け付け終了に先立ち、2005年10月11日からau（KDDI・沖縄セルラー電話連合）への移行手続きを開始した（10月18日 - 11月1日は受付中断）。サービス終了後もau以外へのMNPを2008年6月30日まで、auへの同番移行を2008年9月30日まで実施していた。後者はウィルコム（現：ソフトバンク Y!mobile）への番号や契約期間の引き継ぎ（電話番号の同番継承は、ドコモPHSとアステル沖縄、ならびに全国コールサービスを契約していたアステル東京のみ（全国コールサービスを契約した時点でウィルコムの番号に変更されたため）。契約期間の継承は、沖縄以外のアステル各社の中には、別途の手続を要する場合もあった）のほか、ドコモPHSからmova/FOMAへの移行も優遇されていた（PHSのMNP実施前だったため、電話番号は変更された）。
事業停止ではないが、ソフトバンクの宮内謙社長が、「PHSの新機種はもう無いと思っていただきたい」という趣旨の発言を、2015年10月の新モデル発表の際にしており、2021年1月31日を以て、テレメタリング契約の回線を除いて停波とされた（テレメタリング契約も、将来的には、低速LTE網に変更される予定。また当初は2020年7月31日を以て終了予定だったが、新型コロナウイルス感染症の世界的流行のため延期されていた。）。Y!mobileブランドで出しているPHSからSoftBankブランドへの同番移行に際して、他社からのMNPに次ぐ優遇価格での提供を行っており（旧イー・アクセス契約やY!mobileブランドのスマートフォンは、毎月の割引にとどまらず、基本料金などの面でも優遇は一切行わない状態となっている）、先だってキャリアメールのメールアドレスもそのまま利用可能とする対応をとっている。
端末都合によるもの > 技適失効に伴う場合

→「技適マーク § 技適マークが無効となる場合」も参照
ノキアがNTTドコモ及び旧ボーダフォン日本法人向けに発売した端末のうち、旧条件で技適通過した端末については、スプリアスに関する技適要件の経過期間満了に伴って2015年11月30日を以て日本国内での使用が違法状態となるため、ドコモは巻き取りを行って機種変更の優遇措置をとっている。ソフトバンクについては優遇措置を取らず、一般のキャンペーンの利用で他のSoftBank 3G端末への機種変更・LTEスマートフォンへの契約変更を案内する対応をとる（機種変更・契約変更手数料は別途徴収される）。
ドコモの場合は、ノキアの端末はNM850iGのみが対象となるが、他のメーカーでも、モトローラのM1000と富士通のF2611が同様の理由により巻き取り対象となった。
ソフトバンク（発表当時はソフトバンクモバイル）は当初、ノキア全機種を使用不可とする告知を発表していたが、SoftBank 705NK、SoftBank X01NK、SoftBank X02NKは、新条件で技適を通過していたことから、2015年10月22日に巻き取り対象から削除された。
このため、ソフトバンクのノキア端末に関する巻き取り対象は、ボーダフォン時代の全機種とソフトバンクモバイルが発売したNokia N82となった（なお、J-フォン時代までの端末は、前述の理由により、すでに巻き取りが実施されていた)。
なお、ノキアが直接販売した端末（スタンダードバージョン）すべてと、今回の巻き取り対象とならなかったドコモの2機種とSoftBankの3機種は、2015年ではなく2022年11月30日に技適失効となるため、それまでは使用可能となっている。
端末都合によるもの > サーバ証明書の切り替えに伴う場合

従来、Webサイトでの暗号化通信（SSL/TLS）にはSHA-1によるサーバ証明書が広く用いられてきたが、コンピュータの処理能力向上に伴って証明書のなりすましの可能性が現実的なものとなってきた（危殆化）ため、2016年1月以降はSHA-1によるサーバ証明書の新規発行が停止され、よりセキュリティの強固なSHA-2によるサーバ証明書への切り替えが進められている。しかし、SHA-1証明書しか検証できない古い端末では、SHA-2によるサーバー証明書を利用したWebサイトに接続できなくなることから、通信事業者各社は注意を呼び掛けている。また、サーバ証明書は公衆無線LANのIEEE 802.1X認証にも使われているため、ソフトバンクWi-Fiスポットの証明書切り替えによって一部の機種が接続できなくなることも告知されている。
主に影響を受ける対象となるのはフィーチャーフォンで、ソフトウェア更新により対応する機種もある。NTTドコモではらくらくホンシリーズのみソフトウェア更新による対応を表明し、2011年以前に販売された機種については対応しない。KDDIはKCP+、およびKCP3.x採用機種のみソフトウェア更新による対応を表明し、KCPを含むREX OS採用機種は対応しない。ソフトバンクは法人向けと同一ハードウェア機種のみソフトウェア更新による対応を表明し。それ以外については対応しない。また、Windows MobileやAndroid 2.2.x以前のOSを採用したスマートフォンはOSレベルでSHA-2証明書に対応していない。ブラウザ搭載のPHS端末においては、ウィルコムブランドでは2端末、Y!mobileブランドでは法人向けを含めると3端末、都合5端末のみソフトウェア更新で対応する。
ただし、暗号化の必要がないサイトの閲覧、及び音声通話やSMSは従来通り可能（キャリアメールも、一部で設定変更を除けばほぼ従来通り利用可能）であるため、巻き取り施策は積極的に行っていない。
端末都合によるもの > 端末の不具合に伴う場合

2015年には、SoftBank 3Gとなってからのものを含めたシャープ製端末で、2016年以降に時計の不具合が発生し、メールの送受信時刻も正しく打刻できないことを理由に、機種変更を勧める告知を行っている。対象端末は、いずれもボーダフォン日本法人からソフトバンクに移行と前後する時期に発売された古い端末であり、ソフトウェア更新に非対応のものも含まれており、いずれも2016年以降のタイムテーブルに対応できないため、機種そのものの使用中止を呼び掛けている形となる。巻き取りは、今般の件に対応した優遇措置をとらず、一般のキャンペーンの範囲で実施する。