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内部告発 > 告発者となる危険性 > 告発者に対する制裁・報復

日本国内において、告発者に対して組織が制裁・報復行為（不利益処分としての不当懲戒処分）をした実例を例示する。
1950年、二俣事件で紅林麻雄が拷問によって自白を強要した事実、現場に残された靴跡のサイズと少年のサイズが一致しないことを告発した山崎兵八刑事に対し、二俣警察署長は辞職願を出すように強要。山崎氏が拒むと出勤停止処分にした。公判でも弁護側証人として警察の拷問捜査の実態を証言したが、二俣署長は山崎は事件当日に現場に行っていない、性格も変質的であり、捜査から外したと山崎を不当に貶めた。静岡地裁で二俣事件の死刑判決が出た同日、山崎氏を偽証罪で逮捕し、精神異常の疑いありとし、名古屋拘置所で名古屋大学医学部の乾憲男教授が60日間にも及ぶ精神鑑定を行う。精神鑑定時に薬物注射まで行い、妄想性痴呆症とでっち上げの診断。偽証罪は不起訴となり釈放されたが、二俣警察署で辞職願を書かされ警察を退職させられた上、公安委員会より精神異常を理由に自動車免許を取り消された。
1974年にトラック業界の闇カルテルを告発したトナミ運輸元社員（2006年9月20日定年退職）串岡弘昭が、告発が匿名でされなかった為に、32年間も閑職しか与えられなかった。串岡はこの処遇を内部告発に対する不当な報復行為として、2002年1月にトナミ運輸に対して訴訟を起こし、2005年に勝訴判決を得ている（富山地判平成17年2月23日）。
2004年7月、三菱重工業神戸造船所に勤務していた54歳の男性が、同造船所の複数の社員による『監理技術者』の資格者証の不正取得があったとして、社内のコンプライアンス委員会に電子メールで通報したところ、設計補助の担当を外されて閑職に回され、さらに2007年6月に関連会社へ出向（休職派遣）を命ぜられたとして、出向の取消しと慰謝料など110万円の支払いを求める労働審判を神戸地裁に起こした。
2005年1月、愛媛県警察鉄道警察隊隊員・仙波敏郎が、警察本部の裏金の存在を公表したところ、勤務中も拳銃を貸与されず、果ては職務経験と何の関係もない通信指令室付に突如異動させられた。愛媛県人事委員会から“不当人事であり原職復帰させよ”と警察本部に下命。
2006年4月（公益通報者保護法の施行後）、トヨタ自動車系列の販売会社大阪トヨペット（現・大阪トヨタ自動車）の社員が、売買契約書捏造による販売実績水増しをトヨタ自動車販売店協会が設けたヘルプラインに対して内部告発したところ、窓口を務めた弁護士事務所が社員の氏名を大阪トヨペットに報告（これは守秘義務違反に当たる）、大阪トヨペットは社員に対して10日の自宅待機命令を下すという事件が発生した。
2007年、東日本高速道路新潟支社が発注した上信越自動車道熊坂トンネル工事で、コンクリートの厚さ不足の手抜き工事を告発した、ピーエス三菱・北野建設共同企業体の下請け企業の現場監督（当時）が、自宅待機の後に懲戒解雇された。その後、会社都合による退職をすることで和解。
2007年4月、オリンパスの社員が、当時の上司がすすめていた他社社員の引き抜き行為に関して不正競争防止法違反の疑いがある、と同社コンプライアンスヘルプライン室へ通報。ところが、同室の責任者が通報者とのメールを当事者である上司や人事部へも送信し、通報した社員は畑違いの部署へ異動となった。2008年2月、この社員は不法な報復人事であるとして、異動の取り消しを求め東京地裁へ提訴し、2011年には最終的に社員の訴えが認められ報復人事訴訟に勝訴した。
2010年9月、高松市内の金属加工会社に勤務していた男性社員が、この会社が給与額を厚生労働省などに過少申告することで、社会保険料の負担を抑制していると感じて、高松西年金事務所に相談し、同事務所がこれを受け調査したところ、保険料の過少納付の他、助成金110万円を不正受給していたことも発覚。ところがその直後、この社員は時給を下げられたり、社内で無視されるなどのパワーハラスメントを受け、これが元で体調を崩し2012年3月に退職した。男性は2012年8月17日に、この会社を相手取って慰謝料など総額200万円の支払いを求め高松地方裁判所に提訴しており、現在会社との間で係争中。
2012年9月、福岡県小郡市の障害者就労支援施設で虐待事件が発生した際、2人の職員が「元管理職の男性（暴行罪などで有罪確定済）が知的障害者への虐待行為をしている」と福岡法務局に通報。ところが、管理職の男性の父親で、施設の運営主体のNPO法人リブロ（書店チェーンの株式会社リブロとは無関係）の理事長から、パートタイム勤務への切り替えを命じられた後、2013年1月から退職を迫られるようになり、拒否したところ、「試用期間を終えた」との理由で解雇された。2人は福岡労務局に紛争調整委員会による斡旋を申請したが、リブロとの交渉が不調に終わったため、リブロに対し解雇後の賃金を支払うよう、2013年7月26日付で福岡地方裁判所に労働審判を申し立てた。その後、NPO法人リブロは2017年11月1日に福岡地裁へ自己破産を申請した。
2013年11月、厚生労働省、NEDOと製薬会社の合同国家プロジェクトJ-ADNIにてデータ改竄事件が起きた際、検証担当者の東京大学教授が厚生労働省の担当官にこれを告発したが、担当官は電子メールを研究代表である別の東京大学教授にそのまま転送。検証担当者は辞職に追い込まれ、記者会見を開かざるを得なくなった。
2018年、山口県田布施町の職員が税金の徴収ミスを内部告発したが、町はこの職員に対し2年間で3度にわたり配置転換を行い、さらに2020年6月現在、1人用個室内で町史編纂を担当する部署に異動させていたことが、同町議会の指摘で明らかになった。町は正当な異動であると主張しているが、議会からはパワーハラスメントとの指摘も出ており、各地から批判が殺到しているほか、町役場に対し爆破予告メールが送信されるなどの事件も発生した。
2021年1月、海上自衛隊横須賀基地業務隊の40歳代の男性2等海尉が、部下の20歳代の男性3等海曹（その後依願退職）から、上官である男性曹長からパワーハラスメントを受けていると相談を受けた。当該の曹長は、他の部下にもパワハラを多々行っているとして、パワハラを受けた部下らが2等海尉に相談しており、2人は同年2月に、曹長に対する懲戒処分を求める申立書と答申書を海上幕僚監部と横須賀地方総監部に提出。ところが、その約7カ月後に、2等海尉と元3等海曹曹は、警務隊に虚偽告訴などの容疑で逮捕された。その後横浜地方検察庁は、2人を嫌疑不十分として不起訴としたが、2人は横浜地方裁判所に、逮捕は内部告発への組織的報復であるとして、国家賠償を求め2023年2月に提訴した。
2021年11月、大塚食品滋賀工場の品質管理課に勤務する男性社員が、粉末タイプのポカリスエットなどを包装に食品用ではないポリ袋が使用されていたことを見つけ、さらにその袋から埃などが検出されたことを踏まえ、滋賀県食品安全監視センターの公益通報窓口に連絡。監視センターはこれを受けて調査を行い、2022年8月に、食品衛生法に抵触する可能性があるとして同工場に対し再発防止を指導した。ところがこの男性は、2023年4月になって別の部署へ配置転換となり、その後鬱病と診断され、同年9月から約4カ月間休職を余儀なくされた。この男性は、鬱病を発症した原因として、管理職に取り囲まれた上、監視カメラを自分の方に向けられるなどしており、こうした処遇は公益通報が原因となっているとして、2024年5月13日に同社に対し、大津地方裁判所に提訴し係争中である。
→「大塚食品 § 異物混入の内部告発者への報復人事疑惑」も参照
2024年、北海道内の陸上自衛隊に勤務する男性自衛官が、自身を含む複数の隊員に対し、暴言や暴力などによるパワーハラスメントを行った上官2人について、隊内の窓口に対し匿名通報を行った。ところが窓口の担当者は、通報内容を上官らに漏洩し、通報した自衛官は別の上官から通報したことを認めるよう強要されたり、「通報というテロ行為を許すことはできない」などと暴言を吐かれたり、遠隔地への異動を仄めかされるなどした。男性はこれらが原因で精神的苦痛を受けたなどとして、防衛省に対し220万円の国家賠償を求め、札幌地方裁判所に提訴した。