日本における死刑囚
日本における死刑囚の確定と執行の推移 > 昭和時代前期

→日本統治時代の台湾での死刑執行数については「中華民国における死刑 § その他（日本統治時代の死刑執行数）」を参照
→日本統治時代の朝鮮での死刑執行数については「日本統治時代の朝鮮半島における死刑」を参照
| 年> 年.昭和前期 | 執行数> 一般刑法犯.昭和前期 | 執行数> 旧日本陸軍 常設軍法会議.昭和前期 | 執行数> 旧日本海軍 常設軍法会議.昭和前期 | 執行数> 総数.昭和前期 | 備考> 備考.昭和前期 |
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| 1927年（昭和2年） | 12 | 0 | 0 | 12 |  |
| 1928年（昭和3年） | 21 | 0 | 0 | 21 | 治安維持法が、この年の6月29日公布の緊急勅令（昭和3年勅令129号）により修正が加えられた。 |
| 1929年（昭和4年） | 13 | 0 | 0 | 13 |  |
| 1930年（昭和5年） | 15 | 0 | 0 | 15 |  |
| 1931年（昭和6年） | 19 | 0 | 0 | 19 |  |
| 1932年（昭和7年） | 22 | 1 | 0 | 23 | 桜田門事件で李奉昌が10月10日に市ヶ谷刑務所にて絞首刑が執行される。旧日本陸軍では、この年の5月25日に上海天長節爆弾事件の実行テロ犯尹奉吉が上海派遣軍軍法会議で死刑判決が下され、同年12月19日午前7時27分に歩兵第7連隊所属下士官2名により金沢陸軍作業場で銃殺刑により執行され、13分後に絶命した。 |
| 1933年（昭和8年） | 28 | 0 | 0 | 28 |  |
| 1934年（昭和9年） | 35 | 0 | 0 | 35 |  |
| 1935年（昭和10年） | 14 | 0 | 0 | 14 |  |
| 1936年（昭和11年） | 11 | 16 | 0 | 27 | 相沢事件により、この年の7月3日に相沢三郎の死刑が代々木衛戍刑務所で執行される。その9日後に二・二六事件による15名の死刑執行が行われる。 |
| 1937年（昭和12年） | 23 | 4 | 0 | 27 | この年の7月7日に起きた盧溝橋事件をきっかけに日中戦争が開始される。また、同年8月19日に二・二六事件による北一輝・西田税・磯部浅一・村中孝次の4名が死刑執行される。 |
| 1938年（昭和13年） | 15 | - | 0 | - |  |
| 1939年（昭和14年） | 14 | - | 0 | - | 西日本13府県連続放火事件により、この年の9月15日に死刑執行される。またこの事件では、1人の犠牲者を出しておらず、一般刑法犯として死傷を伴わない放火で最後に死刑執行されたことになる（戦後では、昭和郷アパート放火事件により、殺人罪または致死罪が適用されず、現住建造物等放火罪により、1961年（昭和36年）7月31日に死刑判決が確定となり、1970年に執行されたが、火災保険金詐取目的であり殺意はなかったが、放火により8人の死亡者を出している。）。  そして、2月10日に大審院に上告棄却され死刑が確定した当時41歳の女性（罪状：夫に不倫がばれてしまい、不倫相手の提案で、不倫関係を継続し財産を手に入れるため夫の殺害をすることに決める。稲荷行者に呪詛を依頼し呪い殺そうとしたが、当然できなかった。そのため行者の提案で、被害者（加害者の夫）の晩酌に殺鼠剤を混入し殺害することに決め、1936年（昭和11年）4月27日に犯行を決行し、最終的に5月7日午前4時ごろに被害者（加害者の夫）を死に至らしめ殺害した。因みに、不倫相手も死刑となったが、行者は無期懲役となっている）が、第2次世界大戦終結前に死刑が確定され執行された最後の女性となった。なお、執行はこの年の10月10日であり、不倫相手と共に執行された。 軍法会議では、脱走兵連続強盗殺人事件を起こした加害者がこの年の4月27日に判決が下され、同年5月31日午前6時に執行された。 |
| 1940年（昭和15年） | 20 | - | 0 | - |  |
| 1941年（昭和16年） | 22 | - | 0 | - | 治安維持法が全面改正（昭和16年3月10日法律第54号）される。そして、この年の12月8日（ハワイ時間では12月7日）の真珠湾攻撃をきっかけに太平洋戦争が開戦される。 |
| 1942年（昭和17年） | 11 | - | - | - |  |
| 1943年（昭和18年） | 13 | - | - | - | 戦時法により刑事犯に対する裁判は三審制から二審制になった。 また、臨時軍法会議により、この年の2月22日に第12軍で2人（罪状:素行不良により転属されたことを不満に思い、壮行会後に、上官に暴力脅迫行為を行う。更には、銃を発砲したり、手榴弾を人に向けて投擲している。）、4月27日に第34軍で1人（罪状：暴力制裁や暴言、略奪の不正行為等を行う上官に対して集団で暴行。この時の集団のリーダー格であった（死刑執行者は、上官に対してバットで、上官の下肢に2回程殴っている。後に「広水鎮事件」と呼ばれる。）。更に、暴行された上官含め5人の部屋に侵入し窓ガラスを割ったり、上官の持ち物を投棄している。）に対して死刑判決が下されているが、含まれていない。 |
| 1944年（昭和19年） | 25 | - | - | - | 太平洋戦争が始まった1941年からこの年の7月まで高等軍法会議を除く、全ての常設軍法会議は廃止され、臨時軍法会議に移行した。 そして、この年の10月9日に第13軍で6人（罪状:新四軍に加入しようと武器を所持した上で脱走したが、捕まることを恐れ加入せず、現地住民に対して略奪及び不同意性交を複数回に渡り行う。また、脱走前に、死刑執行者の内1人は、大陸打通作戦中に仲間と共に現地婦人2名を不同意性交している。）に死刑判決が下されているが、含まれていない。 また、ゾルゲ事件によりこの年の11月7日（ロシア革命記念日）にリヒャルト・ゾルゲと尾崎秀実が巣鴨拘置所にて絞首刑により執行されている。 |
| 1945年（昭和20年） | 8 | - | - | - | 長崎市への原爆投下により死刑囚4人が爆死。 この年の4月23日に戦時強盗殺人罪により男性（同年2月5日に大審院により上告棄却され、死刑確定。第1審は奈良地方裁判所）が死刑執行され、この男性が日本国内において軍法会議を除き戦前で最後に死刑執行された者となった（なお、日本国外であるがこの執行の5日後にムッソリーニと愛人のクラーラ・ペタッチが裁判を経ずに午後4時10分にコモ湖畔で銃殺刑により執行される。）。 そして、8月15日に終戦し、終戦から9日後に札幌一家3人強盗殺人事件加害者が戦時強盗殺人罪により（同年3月16日に死刑確定。第1審は札幌地方裁判所）死刑執行され、この男性が日本国内において軍法会議を除き戦後最初に死刑執行された者となった。 なお、同年7月7日に死刑が確定した樺太・西柵丹強盗殺人事件の加害者がソ連による樺太侵攻によってこの年の8月17日に樺太刑務所が接収され、刑務官と他の受刑者と共に北海道への脱出を余儀なくされ北海道へ脱出し札幌刑務所へ移送されたが、加害者を執行するために必要な書類が樺太にあり返還される見込みがないため、1949年12月24日に恩赦法6条による個別恩赦が閣議で了承され、無期懲役に減刑されている。 更に、この年の10月15日には治安維持法が廃止される。  軍法会議において法務官不在でもが開廷できるように処置される。そして、終戦後の12月に内地における軍法会議は廃止され、その記録は全て地方裁判所に移管された。 軍法会議では、5月10日に第13軍で1人（罪状:職務中の居眠りにより殴打されたことをきっかけに仲間と共に脱走し、国民革命軍第7路軍に投降した。その後、当時国民革命軍の統制下にあった韓国光復軍に加入し活動資金獲得及び勧誘活動を行う。）に死刑判決が下されているが、含まれていない。 |
| 1946年（昭和21年） | 11 | - | - | - | この年の5月17日朝4時49分に18歳未満少年（満年齢16〜17歳）の絞首刑による執行が巣鴨プリズンで行われた（この執行は、巣鴨プリズンで、2番目の執行である。なお、1番目は由利敬）。罪状は、前年12月19日午前2時半頃に、北海道札幌市のアメリカ軍の宿舎路上付近で、お菓子を盗もうと他の2人の仲間と共に侵入し、アメリカのMPに仲間が捕まり、仲間を取り戻そうと、ロバート・Ｃ・ヤング1等兵に倉庫から盗んだ銃剣で刺殺したことである。この罪状により、この年の1月21日にアメリカ軍の軍法会議で死刑判決が下された（仲間2人は、30年の強制労働刑）。また、この執行はアメリカ軍軍法会議を含めて18歳未満で執行された最後の人物となった。但し、少年犯罪を取り扱う書籍やサイトによっては、アメリカ軍の軍法会議に裁かれたことを理由に少年犯罪の死刑囚として含めていない場合があることに留意する。なお、この少年の死刑執行は、アメリカ軍軍法会議で死刑判決が下されたため、含まれていない。  なお、アメリカ自体、18歳未満の死刑執行については、この執行の2年前に当たる1944年6月16日に14歳である黒人のジョージ・スティニ―（当時のジョージ・スティニ―が執行されたサウスカロライナ州では刑事事件において14歳以上を成人として扱っていた）が、冤罪により電気椅子により死刑執行している。更に、18歳未満の執行は、女性店主を刺殺した罪で黒人のレナード・ショックレーが、メリーランド州で1959年4月10日22時にガス室で執行れたのが最後となる。そして、アメリカの連邦最高裁判所で1988年6月のトンプソン対オクラホマ州判決で犯行時16歳未満の者に死刑を科すことが違憲となり、2005年5月にローパー対シモンズ判決で犯行時18歳未満の少年に死刑を科すことに対して違憲判決が出るまで、未成年の死刑執行が合憲状態であった。 |
| 1947年（昭和22年） | 12 | - | - | - | 刑法から天皇・皇族に対する大逆罪（未遂も死刑）が削除される。そして、陸軍刑法廃止にともなう同法の改正により、日本の軍法会議制度は消滅。また、外地の軍法会議はこの年の2月まで存続している。 |
| 1948年（昭和23年） | 33 | - | - | 33 | 1審における死刑判決数が戦後最多の116人であった。死刑の存置を合憲とする死刑制度合憲判決事件判決が出された。また、極東国際軍事裁判によって死刑判決が下された7人への死刑執行は含まれていない。 この年の7月15日に公布された少年法により、犯行時18歳未満の場合、死刑執行できなくなった。 |
1925年に制定された治安維持法による死刑執行者はいないが（ゾルゲ事件により死刑執行されたリヒャルト・ゾルゲと尾崎秀実は、治安維持法より重い国防保安法により、死刑判決を受けている。）、特高警察の拷問・虐待により194人（小林多喜二も拷問により亡くなっている。）が死亡しており、この死因とは別に病死による獄死が1,503人いる。
軍法会議は常設軍法会議（戦時・平時を問わず恒常的に設置されていた軍法会議で、陸軍には「高等軍法会議」や「師団軍法会議」があり、海軍には「高等軍法会議」や「鎮守府軍法会議」等があった。）と特設軍法会議（戦時事変等に際して必要に応じて設置され、陸軍の「軍軍法会議」や「合囲地軍法会議」等が、また海軍には「艦隊軍法会議」及び「合囲地軍法会議」等があった。）の2種類ある。
旧日本陸軍の1938〜1947年まで（特設軍法会議に関しては、1936年（昭和11年）以降）と1942〜1947年の旧日本海軍の軍法会議による死刑執行数は不明である。また、戦時中における軍法会議の中には、本来死刑にする罪でない逃亡兵士を故意に敵に投降逃亡したとみなし、銃殺刑に処された例が多くあると指摘されている。
第2次世界大戦終戦から1951年6月11日までの間に連合国による軍事裁判によって死刑執行されたA級戦犯（7人）やBC級戦犯（約1,000名）は含まれていない。また、死刑執行者の中には、当時日本の植民地支配下にあった朝鮮や台湾出身者の軍人軍属も含まれている。処刑方法は、約3分の2が絞首刑、残りは銃殺刑であり、中国においては市中引き回しの上、死刑が執行されている。そして、BC級戦犯の軍事裁判において、捕虜虐待等の実態の誇張や反論の機会が与えられないまま、虚偽の一方的な証言のみによって、事実審理も行わず死刑判決が下った例が多くあると指摘されている。