自動車排出ガス規制
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使用過程車 - 昭和48年規制以前のいわゆる未対策車。昭和48年規制後は、昭和43年（1968年）以前に登録された車種を対象に暫定措置として、点火時期を数度遅らせる調整（遅角）し、点火時期調整ステッカー（正方形）の貼付を行うことが広く実施された。なお、この点火時期調整を経ても昭和48年規制の基準に適合出来ない4サイクルガソリンエンジン車に対しては、アイドルHC特殊ステッカー（楕円形）の貼付が行われた。
昭和48年排出ガス規制 - 1973年施行。識別記号なし。ただし新車についてはエンジンルーム内にエンジン型式、排気量及び装着されている装置、エンジン調整値などを表記した上で、昭和48年排出ガス規制対策済車であることを示すコーションプレートやステッカーが貼付されていることで識別が行えた。
昭和49年排出ガス規制 - 1974年施行。識別記号なし。ディーゼルエンジン車に対する初の規制。NOxを49年使用過程車比80 %に。燃焼室形状、噴射ポンプ、噴射ノズル、ガバナー、タイマーの変更で対応。以降、平成6年排出ガス規制までこれにEGRを追加した程度で対応。
昭和50年排出ガス規制 - 1975年施行。識別記号A（定員10人以下の乗用車）またはH（それ以外）。CO、HCを中心に大幅強化が行われたいわゆる「日本版マスキー法」。適合した車両に対しては排出ガス対策済ステッカー（丸形、横ストライプ入り）が貼付された。
昭和51年排出ガス規制 - 1976年施行。識別記号B（主に等価慣性重量1トン以下）またはC（それ以外）。NOxの大幅強化が行われた日本版マスキー法第二弾。適合した車両に対しては排出ガス対策済ステッカー（丸形、横ストライプ、二重輪郭のクローバーマーク）が貼付された。
昭和50年暫定規制 - 2ストロークの軽自動車のために51年規制内に別枠で設けられた規制値。1976年4月1日より1977年9月30日までに製造される2ストローク車には、暫定措置として若干緩い規制値が適用された。なお、軽貨物車向け2ストローク機関については、昭和50年と51年以降で規制値に変化がないため、識別記号は50年のHが継続して使用された。
昭和52年排出ガス規制 - 1977年施行。識別記号なし。ディーゼルエンジン車および車両総重量2.5トンを超えるガソリン・LPGを燃料とする貨物自動車（いわゆる「重量車」）に対する規制。NOxは49年使用過程車比ディーゼル車68 %、ガソリン・LPG車59 %。
昭和53年排出ガス規制 - 1978年施行。識別記号E（定員10人以下の乗用車）。昭和48年より始まった日本版マスキー法導入の集大成であり、NOx排出基準は48年4月以前使用過程車比8 %まで縮減。この数値の達成は三元触媒コンバータの実用化によるところが大きい。マスキー法の目標値を完全達成し、当時「世界で最も厳しい規制」と言われた規制値の厳しさのみならず、自動車検査登録制度（車検）により、定期的な排ガス試験が義務付けられていること、排ガス対策機器の取り外しが検査官により厳しく目視点検されていたことなども一因であった。
昭和54年排出ガス規制 - 1979年施行。ガソリン・LPG貨物車（軽貨物車を含む）は識別記号J、ディーゼル車は識別記号K。本規制より従来の規制では識別記号がなかったディーゼル車およびガソリン重量車にも識別記号が付与された。
昭和56年排出ガス規制 - 1981年施行。識別記号L。定員10人以下以外かつ2.5t以下の貨物車に対する規制。
昭和57年排出ガス規制 - 1982年施行。識別記号M（ガソリン）またはN（直接噴射式以外のディーゼル）。主に貨物車（軽貨物車を含む）に対する規制。
昭和58年排出ガス規制 - 1983年施行。識別記号P。直接噴射式のディーゼル車に対する規制。
昭和61年排出ガス規制 / 昭和62年排出ガス規制 - 1986年から1987年にかけて施行。識別記号Q。ディーゼル乗用車（普通自動車・小型自動車）に対する規制。
昭和63年排出ガス規制 - 1988年施行。識別記号R（ガソリン）またはS（ディーゼル）。主に貨物車（軽貨物車を除く）に対する規制だが、排出基準が53年規制並みに強化。平成3年以降は試験法が10・15モードとなる。
平成元年排出ガス規制 - 1989年施行。識別記号T（ガソリン）、U（ディーゼル）。大型ガソリン車・ディーゼル車に対する規制。平成3年以降は試験法が10・15モードとなる。
平成2年排出ガス規制 - 1990年施行。識別記号Vほか。54年、57年に次ぐ軽貨物車の規制強化で、平成10年代までの軽貨物車の代表的な規制であった。平成3年以降は試験法が10・15モードとなる。
平成4年排出ガス規制 - 1992年施行。識別記号Yほか。主に車両重量1265kg以上のディーゼル乗用車に対する規制。
平成5年排出ガス規制 - 1993年施行。識別記号KAほか。主にディーゼル貨物車に対する規制。本規制より識別記号がアルファベット2文字となる。
平成6年排出ガス規制 - 1994年施行。識別記号KCほか。主にディーゼル車に対する短期規制。
平成7年排出ガス規制 - 1995年施行。識別記号GB。大型ガソリン車・LPG車に対する規制。
平成9年排出ガス規制 - 1997年施行。識別記号KEほか。ディーゼル車・ハイブリッド車に対する規制。初のハイブリッド車に対する規制として識別記号が付与された。
平成10年排出ガス規制 - 1998年施行。識別記号KKほか。主にディーゼル車に対する長期規制。同時にオートバイに対する規制も開始され、125cc超250cc以下の普通自動二輪車（二輪の軽自動車/軽二輪）・第一種原動機付自転車（50cc以下）に対する規制が先行して開始された。
平成11年排出ガス規制 - 1999年施行。識別記号KL。主にディーゼル車に対する長期規制。同時に平成10年に続きオートバイの規制が行われ、250ccを超える普通自動二輪車（二輪の小型自動車/小型二輪）・第二種原動機付自転車（125cc以下）に対する規制が開始され、オートバイが完全に排ガス規制の枠内に組み込まれた。この規制により、キャブレター仕様のオートバイはほぼ全車種でFI（燃料噴射装置）化もしくは販売終了となり、2ストロークのオートバイは全滅となった。
平成12年排出ガス規制 - 2000年施行。昭和53年規制から大幅に規制が強化され、今日の一般乗用車の代表的な規制 である。この後の規制はこの平成12年規制をベースに何%低減できたかで論じられることが多い。当時の国産メーカーの著名なスポーツカーにとっては致命的な規制であり、トヨタ・スープラ、日産・スカイラインGT-R、フェアレディZやシルビア、マツダ・RX-7、三菱・GTO等はこの規制を達成する事が出来ずにモデル廃止となった。国内自動車産業の分岐点とも言われており、規制以降の国内主要メーカーは国外市場を主軸としていく事になる。
平成15年排出ガス規制 - 2003年施行。識別記号PAほか。主にディーゼル車に対する新短期規制。初めて粒子状物質への併用対策が求められた。また産業機械に対する第1次規制として、ディーゼル特殊自動車に対する規制もこの年次から開始された。
平成16年排出ガス規制 - 2004年施行。識別記号PJほか。主にディーゼル車に対する新短期規制。
平成17年排出ガス規制 - 2005年施行。ディーゼル車に対する新長期規制。本規制より識別記号がアルファベット3文字となる。詳細は当該記事を参照。
平成18年排出ガス規制 - 2006年施行。軽二輪車、第一種原付の試験モードが冷機モードへと変更される。ディーゼル特殊自動車も130 - 560 kW級を中心に規制強化。
平成19年排出ガス規制 - 2007年施行。小型二輪車、第二種原付の試験モードが冷機モードへと変更される。また産業機械に対する第2次規制として、ディーゼル特殊自動車も一部の規制強化が行われ、ガソリン・LPG特殊自動車も正式に排ガス規制の枠内に組み込まれる。
平成20年排出ガス規制 - 2008年施行。ディーゼル特殊自動車の37 - 56 kW及び56 - 75kW級が規制強化。
平成21年排出ガス規制 / 平成22年排出ガス規制 - 2009年から2010年にかけて施行。ガソリン車・ディーゼル車に対するポスト新長期規制。詳細は当該記事を参照。
平成23年排出ガス規制 - 2011年施行。産業機械に対する第3次規制として、ディーゼル特殊自動車の130 - 560 kW級が規制強化。
平成24年排出ガス規制 - 2012年施行。特殊自動車に対する規制強化。
二輪車排出ガス試験導入 - 2012年施行。全てのオートバイの試験モードが世界統一二輪車排出ガス試験手順 （WMTC）に変更される。
平成25年排出ガス規制 - 2013年施行。ディーゼル特殊自動車の37 - 56 kW及び19 - 37 kW級に対する規制強化。
平成26年排出ガス規制 - 2014年施行。オフロード及びオンロードのディーゼル式特殊自動車に対する規制強化。
平成28年排出ガス規制 - 2016年施行。車両総重量3.5t以上のディーぜル重量車に対するポスト・ポスト新長期規制。及び、オートバイのWMTC試験における基準の規制強化。
平成30年排出ガス規制 - 2018年施行。乗用車、軽量車（車両総重量1.7t以下の貨物車）、中量車（車両総重量1.7t以上3.5t以下の貨物車）、及び軽貨物車に対する規制強化。
平成32年（令和2年）排出ガス規制 - 2020年施行。二輪車に対する規制強化。