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三和シヤッター工業
沿革 > （現）三和シヤッター工業

2007年（平成19年）
4月2日 - 三和シヤッター工業の子会社として、分割準備会社の「三和シヤッター株式会社」を設立。
10月 - （旧）三和シヤッター工業の会社分割により、三和シヤッター株式会社が事業を承継。同時に、（新）三和シヤッター工業株式会社に商号変更。
主な商品

シャッター（事業所用のほか、住宅用、車庫用、窓用など）
ドア（マンション、アパート、玄関など）
間仕切り
車庫ドア
雨戸
エクステリア関連品（門扉・フェンスなど）
自動ドア
網戸
など
提供番組

テレビ
ニュースモーニングサテライト（テレビ東京系・BSテレ東）
DRAMATIC BASEBALL（BS日テレ）
東急ジルベスターコンサート（テレビ東京系・BSテレ東）
突撃!隣のスゴイ家（BSテレ東）
ラジオ
オールナイトニッポン（ニッポン放送・NRN系列）
星野源のオールナイトニッポン
JUNK（TBSラジオ）
爆笑問題カーボーイ
おぎやはぎのメガネびいき
バナナマンのバナナムーンGOLD
市橋有里のやっぱり走って損はない!!→市橋有里の“RUN食健美”〜ヘルシーRunning〜（四国放送）
中国放送（RCCラジオ）
本名正憲のおはようラジオ・8時25分交通情報 月・水曜分
16時の時報スポンサー（４月～９月分）
18時の時報スポンサー（１０月～３月分）
ヨルノバ
テレビ
竹村健一の世相を斬る（フジテレビ系列で放送された討論番組で、その筆頭提供スポンサー）
知っとこ!（MBS制作・TBS系列）
クイズ地球まるかじり（テレビ東京系列）
報道特集（TBS）〜2015年3月→報道ステーションSUNDAY（テレビ朝日系・日曜夕方最新ニュースパート）※2015年4月〜2017年3月26日
サタデープラス（MBS制作・TBS系列）〜2015年9月→たけしの健康エンターテインメント!みんなの家庭の医学（朝日放送テレビ制作・テレビ朝日系列）※2015年10月〜
1974年（昭和49年）4月から1975年（昭和50年）3月までFM東京（現:TOKYO FM）『三和シヤッター 歌謡曲ベスト・テン』（現:JA全農 COUNTDOWN JAPAN）の一社提供をした。
太宰治賞

太宰治賞（だざいおさむしょう）は、三鷹市と筑摩書房が共同で主催する公募新人文学賞である。
第1回から第14回までは筑摩書房のみで行っていたが業績悪化に伴い休止、太宰治没50年の1999年より現在の形となり、年1回発表されている。受賞は選考委員の合議によって決定され、受賞者には正賞として記念品、副賞として100万円（2008年実績）が授与される。
選考委員は津村記久子・荒川洋治・奥泉光・中島京子の4名。締め切りは12月10日。
第9回までの受賞作は筑摩書房の総合雑誌『展望』に掲載されていたが、現在は毎年刊行される同社のムック本に掲載される。また、最終候補作も選考と共に全文掲載される。
純文学系の公募している新人賞には他に、文學界新人賞、群像新人文学賞、新潮新人賞、すばる文学賞、文藝賞などがある。
受賞作一覧

年は受賞作の発表の年。特記がなければ、初刊は筑摩書房、文庫はちくま文庫刊。
受賞作一覧 > 第1回から第14回まで（筑摩書房主催）

| 回（年） | 応募総数 | 賞 | 受賞・候補作 | 著者 | 初刊 | 文庫化 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 第1回（1965年） | 638編 | 受賞作なし | 受賞作なし | 受賞作なし | 受賞作なし | 受賞作なし |
| 第1回（1965年） | 638編 | 候補 | 「寒い夏 一九六二年の想い出に」 | 熊田真記 |  |  |
| 第1回（1965年） | 638編 | 候補 | 「神話」 | 野淵敏 |  |  |
| 第2回（1966年） | 496編 | 受賞 | 「星への旅」 | 吉村昭 | 1966年8月 | 1974年2月 |
| 第2回（1966年） | 496編 | 候補 | 「フランドルの冬」 | 加賀乙彦 | 1967年8月 | 1972年1月 |
| 第3回（1967年） | 371編 | 受賞 | 「青幻記」 | 一色次郎 | 1967年8月 | 1974年3月 |
| 第3回（1967年） | 371編 | 候補 | 「愛の生活」 | 金井美恵子 | 1968年8月 | 1973年11月 |
| 第4回（1968年） | 422編 | 受賞 | 「月の道化者」 | 三浦浩樹 |  |  |
| 第5回（1969年） | 374編 | 受賞 | 「清経入水」 | 秦恒平 | 1970年5月 | 1976年12月 |
| 第6回（1970年） | 348編 | 受賞 | 「背後の時間」 | 海堂昌之 | 1971年6月 |  |
| 第7回（1971年） | 348編 | 受賞 | 「流刑地にて」 | 三神真彦 | 1972年4月 |  |
| 第8回（1972年） | 305編 | 受賞作なし | 受賞作なし | 受賞作なし | 受賞作なし | 受賞作なし |
| 第9回（1973年） | 170編 | 受賞 | 「櫂」 | 宮尾登美子 | 1973年12月・1974年3月 | 1978年4月・5月 |
| 第10回（1974年） | 237編 | 受賞 | 「谷間の生霊たち」 | 朝海さち子 | 1975年10月 |  |
| 第10回（1974年） | 237編 | 佳作 | 「ついの栖」 | 今村実 | 1982年8月 |  |
| 第11回（1975年） | 285編 | 受賞 | 「花捨て」 | 不二今日子 | 1977年6月 |  |
| 第12回（1976年） | 293編 | 受賞 | 「越後瞽女唄冬の旅」 | 村山富士子 | 1977年6月 |  |
| 第12回（1976年） | 293編 | 優秀作 | 「私的調書」 | 田中水四門 |  |  |
| 第13回（1977年） | 272編 | 受賞 | 「泥の河」 | 宮本輝 | 1978年2月 | 1980年2月 |
| 第13回（1977年） | 272編 | 優秀作 | 「夜よ 天使を受胎せよ」 | 山口泉 |  |  |
| 第14回（1978年） | 401編 | 受賞 | 「電車ごっこ停戦」 | 福本武久 | 1978年12月 |  |
| 第14回（1978年） | 401編 | 優秀作 | 「あしたのジョーは死んだのか」 | 朝稲日出夫 | 1978年12月 | 1988年1月 |
受賞作一覧 > 第15回から（筑摩書房・三鷹市共同主催）

| 回（年） | 応募総数 | 賞 | 受賞・候補作 | 著者 | 初刊 | 文庫化 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 第15回（1999年） | 1623編 | 受賞 | 「最後の歌を越えて」 | 冴桐由 | 2000年5月 |  |
| 第16回（2000年） | 545編 | 受賞 | 「多輝子ちゃん 一個の流れ星の夜のために」 | 辻内智貴 | 2001年5月 | 2004年1月 |
| 第17回（2001年） | 934編 | 受賞 | 「一滴の嵐」 | 小島小陸 | 2002年5月 |  |
| 第18回（2002年） | 809編 | 受賞 | 「緊縛」 | 小川内初枝 | 2002年10月 | 2007年6月 |
| 第19回（2003年） | 863編 | 受賞 | 「たゆたふ蝋燭」 | 小林ゆり | 2004年2月 |  |
| 第20回（2004年） | 962編 | 受賞 | 「指の音楽」 | 志賀泉 | 2004年10月 |  |
| 第21回（2005年） | 927編 | 受賞 | 「マンイーター」 | 津村記久子 | 2005年11月 | 2009年5月 |
| 第21回（2005年） | 927編 | 受賞 | 「刺繍」 | 川本晶子 | 2005年11月 |  |
| 第22回（2006年） | 1030編 | 受賞 | 「峠の春は」 | 栗林佐知 | 2007年1月 |  |
| 第23回（2007年） | 774編 | 受賞 | 「mit Tuba（ミット・チューバ）」 | 瀬川深 | 2008年3月 |  |
| 第24回（2008年） | 1090編 | 受賞 | 「ロミオとインディアナ」 | 永瀬直矢 | 2009年3月 |  |
| 第25回（2009年） | 1249編 | 受賞 | 「だむかん」 | 柄澤昌幸 | 2009年12月 |  |
| 第26回（2010年） | 1412編 | 受賞 | 「あたらしい娘」 | 今村夏子 | 2011年1月 | 2014年6月 |
| 第27回（2011年） | 1271編 | 受賞 | 「会えなかった人」 | 由井鮎彦 | 2011年12月 |  |
| 第28回（2012年） | 1212編 | 受賞 | 「うつぶし」 | 隼見果奈 | 2012年12月 |  |
| 第29回（2013年） | 1378編 | 受賞 | 「さようなら、オレンジ」 | 岩城けい | 2013年8月 | 2015年9月 |
| 第30回（2014年） | 1149編 | 受賞 | 「コンとアンジ」 | 井鯉こま | 2014年11月 |  |
| 第31回（2015年） | 1251編 | 受賞 | 「変わらざる喜び」 | 伊藤朱里 | 2015年11月 | 2022年9月 |
| 第32回（2016年） | 1473編 | 受賞 | 「楽園」 | 夜釣十六 | 2017年4月 |  |
| 第33回（2017年） | 1326編 | 受賞 | 「タンゴ・イン・ザ・ダーク」 | サクラ・ヒロ | 2017年11月 |  |
| 第34回（2018年） | 1312編 | 受賞 | 「リトルガールズ」 | 錦見映理子 | 2018年11月 |  |
| 第35回（2019年） | 1201編 | 受賞 | 「色彩」 | 阿佐元明 | 2019年9月 |  |
| 第36回（2020年） | 1440編 | 受賞 | 「空芯手帳」 | 八木詠美 | 2020年11月 | 2023年3月 |
| 第37回（2021年） | 1548編 | 受賞 | 「birth」 | 山家望 | 2021年11月 |  |
| 第38回（2022年） | 1478編 | 受賞 | 「棕櫚を燃やす」 | 野々井透 | 2023年3月 |  |
| 第39回（2023年） | 1246編 | 受賞 | 「自分以外全員他人」 | 西村亨 | 2023年11月 |  |
| 第40回（2024年） | 1405編 | 受賞 | 「メメントラブドール」 | 市街地ギャオ | 2024年10月 |  |
選考委員

第1回 - 石川淳、井伏鱒二、臼井吉見、唐木順三、河上徹太郎
第7回 - 臼井、唐木、河上、寺田透、中村光夫、吉行淳之介
第10回 - 井上光晴、臼井、柴田翔、中村、埴谷雄高、吉行
第13回 - 井上光晴、臼井、柴田、埴谷、吉行
第14回 - 井上光晴、臼井、柴田、埴谷、吉行、野間宏
第15回から第19回 - 加藤典洋、柴田翔、高井有一、吉村昭
第20回から第24回  - 小川洋子、加藤典洋、柴田翔、高井有一
第25回から第30回 - 荒川洋治、小川洋子、加藤典洋、三浦しをん
第31回 - 荒川洋治、小川洋子、加藤典洋
第32回から第34回 - 荒川洋治、奥泉光、加藤典洋、中島京子
第35回以降 - 荒川洋治、奥泉光、津村記久子、中島京子
日本鳥学会

当学会がキジを1947年に非公式に日本の国鳥として選んだ。
| --- | --- |
設立:  1912年
会員数:  約1,200名
ウェブサイト:  ornithology.jp 
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日本鳥学会（にほんちょうがっかい）は、鳥類に関する日本の学術学会である。
1912年（明治45年）発足。発起人は、東京帝国大学動物学教室の飯島魁教授。現在の会員数約1,200名。この分野でのほぼ国内唯一の学会である。
会員は、大学や研究機関だけでなく一般の個人や団体も加入できる。野生の鳥類の研究は、在野の研究家にも重みがあり、敬意が払われることが、他の分野の学会と異なる特長である。
歴代の会長（会頭）

歴代の会長（会頭）
| 歴代 | 氏名 | 在任期間 | 備考 |
| --- | --- | --- | --- |
| 1 | 飯島魁 | 1912.05-1921.03 | 逝去により一時、空白 |
| 2 | 鷹司信輔 | 1922.05-1946.11 |  |
| 3 | 内田清之助 | 1946.11-1947.05 |  |
| 4 | 黒田長禮 | 1947.05-1963.03 |  |
| 5 | 山階芳麿 | 1963.03-1970.04 |  |
| 6 | 黒田長久 | 1970.04-1975.05 |  |
| 7 | 古賀忠道 | 1975.05-1981.06 |  |
| 8 | 黒田長久 | 1981.06-1990.04 |  |
| 9 | 中村司 | 1990.04-1991.09 |  |
| 10 | 森岡弘之 | 1991.09-1993.10 | 1992.11までは会頭 |
| 11 | 山岸哲 | 1993.10-1997.12 |  |
| 12 | 藤巻裕蔵 | 1998.01-2001.12 | 以降は、選挙によって選出。任期は2年で2期まで。 |
| 13 | 樋口広芳 | 2002.01-2005.12 |  |
| 14 | 中村浩志 | 2006.01-2009.12 |  |
| 15 | 江崎保男 | 2010.01- |  |

| ? | 上田恵介 | 2014.01-2015.12 |  |
| ? | 西海功 | 2016.01-2017.12 |  |
| ? | 尾崎清明 | 2018.01- |  |
出版物

逐次刊行物
「鳥」 1915年-1985年（1945年‐1946年は戦争のため休刊）
「日本鳥学会誌」 1986年-、「鳥」から改名
「Ornithological Science」 2002年1月、英文のみの論文として、「日本鳥学会誌」から分離
「鳥学ニュース」 1975年-2001年、初めは「鳥学会ニュース」として発行され、後、「日本鳥学会ニュース」と改名。1983年から「鳥学ニュース」として発行されていた。
「日本鳥類目録」
初版 - 1922年
改訂版 - 1932年
改訂3版 - 1942年
改訂4版 - 1958年
改訂第5版 - 1974年（第5版のみ学習研究社発行。ほかは日本鳥学会発行）
改訂第6版 - 2000年
改訂第7版 - 2012年
改訂第8版 - 2024年
海外関連

GB
イギリス鳥学会 (British Ornithologists' Union BOU)
英国鳥類学者クラブ British Ornithologists' Club BOC
英国鳥類学協会 British Trust for Ornithology BTO
英国王立鳥類保護協会 (Royal Society for the Protection of Birds RSPB)
USA
アメリカ鳥学会 (American Ornithologists' Union AOU)
AU
オーストラリア鳥学会 (Royal Australasian Ornithologists Union RAOU)
英国水禽湿地協会 (Wildfowl and Wetlands Trust)
その他
Category:Ornithological organizations
核抑止

核抑止（かくよくし）とは、対立する核保有国間において、核兵器による報復の意思と能力を信憑性をもって相手国に伝達し、それを認識させることが、互いに核兵器の使用を意図的に躊躇する状況を作り出し、結果として重大な核戦争または核戦争につながる全面戦争が回避される、という考え方で、核戦略が依拠する理論の一つである。核抑止論とも呼ばれる。
核抑止

核抑止は2つの意味を持つ。当初の意味としては、核保有国と非核保有国の間において、非核保有国が核保有国からの核攻撃を避けようとするため、非核保有国からの侵攻による戦争が抑止されるというものである。もう一つは1960年代以降に確立した、核保有国間において、双方が核兵器の応酬による収拾し難い壊滅的な結果を避けようとするため、自制的となり核の使用が抑止されるというものである。
前者の戦争抑止については、核保有国と非保有国間で成立すると考えられた。これは冷戦初期の、アメリカのみが核保有国であったころに強い支持を受けた。事実、アメリカは核戦力一辺倒に傾倒し、朝鮮戦争においては兵力に不自由するほどの通常戦力の減勢を行った。
しかし、1949年にソ連が原爆実験に成功して以降、米ソ両国は核戦争に打ち勝つ（国家を破滅させうるだけの）核戦力の構築に努めたが、米ソ双方の核戦力が相互の国家を破壊できるだけの質と量を整えた1960年代以降は、いかに国家の破滅に至る核使用を躊躇させる軍事的・経済的状況を維持するかにシフトした。この状況においては必ずしも戦争の抑止は目的とされず、また戦術分野に分類される核兵器の使用を否定することにもならない。
1960年代、早期警戒衛星の配備で、米ソ両国は相手の核ミサイル発射をより早く的確に察知できるようになった。これにより敵の核ミサイルが着弾する前に報復核攻撃を決断することが可能になった。
相互確証破壊（Mutual Assured Destruction、MAD、1965年）は最も知られた核抑止理論で、ロバート・マクナマラによって発表された。元は確証破壊戦略（Assured Destruction Strategy、1954年）に遡る。米ソの一方が、他方に先制奇襲第一撃を企図しても、生残核戦力による報復第二撃によって、攻撃国に耐え難い損害が生じるため、双方で先制奇襲核攻撃を控えざるを得なくなり、核戦争を抑止するというドクトリンである。
核戦力も通常戦力も、軍事力による戦争抑止と言う意味では手段に過ぎないため、手持ちの戦力をいかに有効に抑止力に転化させるかという観点から、核抑止理論も大量報復戦略（ニュールック戦略、1954年）、柔軟対応戦略（Flexible Responce Strategy、1961年）、損害限定（Damage Limitation、1964年）、相殺戦略（Countervailing Strategy、1980年）、戦略防衛構想（Strategic Defense Initiative, SDI、1983年）など、時代や技術発展を受け変化した。
ソ連崩壊の直後からロシアの政治的・経済的安定が図られた21世紀までの間に、旧ソ連の核関連技術の流出があり、さらにはアメリカ一極化への対抗から中国が支援した事もあり、イラン、パキスタン、北朝鮮における核拡散が発生した。これらは冷戦期の米ソ二極対立における核抑止とは異なる核保有・核兵器使用の動機となるため、別種の対策が必要となる。
→核抑止理論を使った政策や核戦略については「核戦略」を参照
抑止論

抑止は大きく分けて2つあり、一つは「懲罰的抑止」、もう一つは「拒否的抑止」である。
→「抑止力」も参照
抑止論 > 懲罰的抑止

懲罰的抑止（英: deterrence by punishment）とは、相手国の第一撃後に報復的な反撃を行える非脆弱な第二撃能力を構築することにより、相手国に利得に見合わない耐え難い損害が生じると認識させ、その挑戦の意思を挫く抑止である。そのため、この抑止では核兵器は存在するだけでよく、対価値報復能力の非脆弱性が重要となる。相互確証破壊や「核の傘」は、この懲罰的抑止に該当する。
抑止論 > 拒否的抑止

拒否的抑止（英: deterrence by denial）とは、相手国の攻撃能力を無力化する第一撃能力や攻撃を阻止する防衛能力を構築し、相手国に、自国の受ける損害が限定的で目標達成が拒否されると認識させ、その挑戦の意思を挫く抑止である。そのため、核の使用を前提としない懲罰的抑止とは異なり、拒否的抑止では損害を限定して核戦争を遂行し勝利する態勢の構築により、逆説的に相手国の核使用を抑止する。その態勢は、対兵力攻撃能力やミサイル防衛、核シェルターなどから成り立つ。戦略防衛構想は、この拒否的抑止に該当する。
抑止論 > 安定・不安定の逆説

→詳細は「安定・不安定の逆説」を参照
核抑止が成立しない場合

非核兵器保有国に対してであっても、核を使用した場合には同盟した核兵器保有国からの報復（核の傘）が機能する状況であるとしても、それでもなお核兵器の使用を抑制できない例として、次のケースが考えられる。
核抑止が成立しない場合 > 非国家主体の核

国家に支援されたテロリストによる核テロリズムは、2000年代のアメリカで最大の脅威だとされた。国家と異なりテロリストには報復核攻撃される都市がないので、テロリストがアメリカや同盟国の都市で核兵器を爆発させることを核戦力で抑止できないというパラドックスである。冷戦期型の懲罰的な核抑止は社会への受け入れ難い損害の脅迫に基づくので、明確な社会を持たない非対称な非国家主体相手には、そのまま適用できない。そのため非国家主体に対しては、通常戦力による精密攻撃や斬首作戦、ヒト・モノ・カネの移動制限による生活基盤の破壊、監視によるテロの未然阻止の取り組みなど、拒否的抑止も含めた多岐にわたる手段で抑止を試みるテーラード抑止が考えられている。
核抑止が成立しない場合 > 敗亡寸前の国家の核

核保有国同士の通常戦力による軍事衝突において、敗亡寸前となった国家が、自暴自棄にあるいは、局面の打開を目的として合理的に核を使用する可能性がある。これは既に軍事的に劣勢で敗亡寸前であるため、失うものがなく懲罰的な脅迫は意味をなさないためである。なお、敗亡寸前の国家であっても、国家体制そのものが保証されるのであれば核使用の可能性は低く、また軍事的に優勢になった国家も、相手国による核使用を恐れて国家体制を転覆するまでの攻勢を思いとどめる可能性が高い。
なおロシアの核ドクトリンでは核使用の条件の一つを、国家が存立の危機に瀕した時、としている。
核抑止が成立しない場合 > 死活的国益を脅かした場合

ある核保有国の死活的国益を犯すような軍事的行動を他国がとった場合、その国家は比例原則を無視して対応する可能性があり、そこには核使用も含まれる。これは中国にとっての台湾が知られ、中国は台湾を「核心的利益」だとする声明を繰り返し発表している。
核抑止への批判と指摘される問題点

国際司法裁判所が1996年に「核兵器による威嚇とその使用は、武力紛争に関する国際法、とりわけ国際人道法に一般的に違反する」と勧告した[要出典]。
→詳細は「核兵器の威嚇または使用の合法性国際司法裁判所勧告的意見」を参照
核抑止による平和は、「相手に核攻撃されるかもしれない」という「相互不信」と「恐怖」が両国間に横たわり、互いの社会を人質として脅迫しあった中で保たれるので、本来の平和とは大きく逸脱しているのではないかという指摘[要出典][誰?]。
核抑止は核報復による脅しで成立するが、相手国の第一撃の時点で、特に首都機能を標的とされた場合は、甚えがたい損害が発生する。加えて、揮命令系統が混乱するので核報復の実行は困難ではないかという指摘[要出典][誰?]。
相互核抑止によって戦略レベルで安定しても、核エスカレーションに至らない範囲では現状変更を行うことができるため、かえって通常戦力のレベルで不安定化する。[要出典]。→詳細は「安定・不安定の逆説」を参照
使用された核兵器の量によっては核の冬に繋がる可能性があり、核戦争に伴う周辺国の環境被害も考慮しなければならない。
拡大抑止

自国に対する武力攻撃の抑止を「基本抑止（英: basic  deterrence）」といい、同盟国に対する武力攻撃の抑止を「拡大抑止（英: extended deterrence）」という。拡大抑止の中で通常戦力を用いたものを「拡大通常抑止（英: extended conventional deterrence）」、核戦力を用いたものを「拡大核抑止（英: extended nuclear deterrence）」または「核の傘（英: nuclear umbrella）」という。拡大核抑止は、アメリカまたはロシア（1991年以前はソ連）が、同盟国に対する第三国からの武力攻撃には報復核攻撃を行うという威嚇によって、第三国の武力攻撃の意図を挫折させる試みであり、冷戦が終わった現在でも存在している。
拡大抑止 > 拡大抑止の信頼性への疑問

一般に基本抑止に比べ、拡大抑止には信憑性が伴いにくいとされ[要出典]、信頼性の論議は米ソ冷戦時代から存在する。冷戦時代に米ソ両国から「報復をしない」という言質を取れる国家は存在しなかった。アメリカ政府は公式には同盟国への拡大抑止を一度も否定したことは無く、今後も拡大抑止を維持することを再三明言している[要出典]。しかし、それは同盟国や仮想敵国に対する外交戦略としての政治的アピールであるとされる[要出典]。特に拡大核抑止の場合、もし同盟国が核攻撃を受けた際に、アメリカが自国の損害と全面戦争の危険性を覚悟して、実際に報復核攻撃を選択するのかについて「ニューヨークを犠牲にしてパリを守るのか」と実効性に疑問がしばしば提起される。
湾岸戦争においてパトリオットミサイルが政治的に大きな効果を上げ、アメリカがそれ以来ミサイル防衛に熱心なことも「アメリカは報復義務を怠り、その代わりパトリオットミサイル派遣で済ますつもりではないか？」という疑念を増幅させている[要出典]。
アメリカの核の傘に対する否定的な考えは、アメリカの政治家や学者からも出ている[誰?]。アメリカの核の傘への否定意見の根拠は、直接アメリカ政府高官にインタビューした経験や、意見交換した経緯などを基にしている[要出典]。
長谷川幸洋によれば元アメリカ国務長官のヘンリー・キッシンジャーは著書『核兵器と外交政策』で、「『米国の大統領は西半球以外の国である日本は守る価値がない、と判断するだろう』と指摘した」という。
CIA長官を務めたスタンスフィールド・ターナーは「もしロシアが日本に核ミサイルを撃ち込んでも、アメリカがロシアに対して核攻撃をかけるはずがない」と断言した[要出典]。
元国務次官補のカール・フォードは「自主的な核抑止力を持たない日本は、もし有事の際、米軍と共に行動していてもニュークリア・ブラックメール（核による脅迫）をかけられた途端、降伏または大幅な譲歩の末停戦に応じなければならない」といった[要出典]。
以下のアメリカの要人が、アメリカの核の傘を否定する発言をしている[ 要出典 ] 。
サミュエル・P・ハンティントン（ハーバード大学比較政治学教授）
マーク・カーク（連邦下院軍事委メンバー）
ケネス・ウォルツ（国際政治学者、カリフォルニア大学バークレー校名誉教授）
エニ・ファレオマバエガ（下院外交委・アジア太平洋小委員会委員）
核報復を想定してもなお自国の被害を顧みない独裁者が存在することも想定される。
1970年代、欧州においてアメリカの拡大抑止の信頼性に対する論争があった。1972年、ソ連は中距離弾道ミサイルのSS-20を配備し、これは欧州にとって脅威となった。アメリカが「欧州が核攻撃されても、ソ連に対し復核報攻撃を行う」と説得したものの、欧州諸国はこれまでより強い核のプレゼンスと、同等の中距離弾道ミサイルを欧州に配備するよう求め、パーシングIIが欧州各国に配備され、米国は拡大核抑止の信頼性を上げようとした。
→「NATO二重決定」も参照
2016年に行われたアメリカ国家安全保障会議の机上演習において、ロシアがバルト三国への侵攻で核兵器を使用した場合、１度目の演習では通常戦力で報復を行い、2度目の演習ではロシアの同盟国であるベラルーシに核攻撃を行ったとされ、非核戦力での報復も実際に選択された。
これに対し、アメリカによる「核の傘」の提供は、アメリカを盟主とする一大同盟の存続理由でもあり、たとえニューヨークが消えようがワシントンが吹き飛ばされようが、アメリカが「核の傘」を提供すると明言した以上、報復核攻撃は行われるとする説もある[要出典]。なぜならば、アメリカが報復核攻撃を行わなかった場合には、アメリカの国際社会における権威が失墜し、アメリカを盟主とする同盟が事実上解体の危機に晒されるなど、アメリカの政治的利益の損失が甚大だからである。言い換えれば、同盟国に対する核攻撃はアメリカの国際社会における覇権に対する挑戦であるので、アメリカは同国の利益のために報復核攻撃を行うであろうとする説である。しかし、このような覇権維持のための軍事報復は核兵器によらずとも可能であり、核による直接報復の必要性は無いとも言える[要出典]。
不確実性による抑止の有効論

ある国が本当に核兵器によって反撃してくるかという「拡大抑止」問題をゲーム理論でとらえると、その国自身を含めて関係当事国が「その国が核によって反撃するかしないか」本当の答えを知らない、または起こってみないとわからないという点では、その国が核による反撃を行なえばそれを受ける国は壊滅的な被害が予想されるので、その国の同盟国を核攻撃するというリスクに賭ける選択は期待値としてのデメリットが大きいため選択肢から外され、ある程度の抑止になっている、という考えもある。
冷戦後の核戦略の変遷

冷戦期は米ソ両大国が膨大な数の核兵器と運搬手段を生産し、巨大な核報復システムを構築した。目的はまず核攻撃を抑止すること、そして抑止が崩れて攻撃を受けた場合でも相手国を滅ぼすだけの核戦力を生残させ、報復するというものであった。
しかし冷戦終結によって核報復システムそのものを従来どおりの用途機能で維持する必要性は薄れた。
冷戦後の核戦略の変遷 > アメリカ

アメリカの場合は1993年のボトムアップレヴューで示され「同時に発生する2箇所での大規模紛争に対応する」規模にまで削減されることになる。ボトムアップレヴューを受けて1994年に議会に提出された「核態勢の見直し」（NPR）は、中国とロシアを対象としたまま、いわゆる“ならず者国家”と大量破壊兵器を抑止することが盛り込まれ、また国家に支援されないテロリストの核には抑止が効かないことを承認した。1997年、大統領のビル・クリントンは大統領決定指令60（PDD60）に署名した。これはレーガン政権での大統領決定司令の内容、すなわち「ソビエトとの長期（6ヶ月）の核戦争を戦い抜き、勝利する」という戦略を放棄したものである。最盛期に7万発を数えた核弾頭を、2001年の戦略兵器削減交渉でブッシュがロシア大統領のプーチンに提案した1,700〜2,200発前後まで削減するという話は、その後の2002年5月のモスクワ条約で「両国の戦略核弾頭の配備数を2012年までに1,700〜2,200発まで削減する」と明文化されて形となったが、2007年現在でのアメリカ国内の動きでは、アメリカエネルギー省のNPR02（核兵器再考作業）で「2012年までにICBM用で2,085〜970発、SLBM用MIRVで3,600〜2,100発まで削減する」とされており、今でもモスクワ条約が有効であるかは不明である。
しかし、これは核抑止体制の放棄を目標とするものではなく、ICBM、弾道ミサイル原潜による同盟国への核の傘の提供同様引き続き維持され、ならず者国家を対象に使用される地中貫通核爆弾の開発も継続される。その開発のために核実験を必要とするアメリカはCTBTを批准していない。
アメリカはNATO諸国と核兵器の共同保有、いわゆる核共有を行っている。
冷戦後の核戦略の変遷 > フランス

フランスは永らくドゴールの提唱した「全方位戦略」を採ってきた。IRIS所長のパスカル・ボニファス（Pascal Boniface）が繰り返しているように、フランスは核兵器の政治的価値を追求している。
1996年にアルビオン高原の核サイロを閉鎖、現在は海軍のSSBNと空軍ならびに海軍航空隊の運用する空中発射型巡航ミサイルASMPによって核戦力を構成している。
大統領のシラクは2006年の演説で核戦力維持の方針を明らかにしているが、それが米露のような具体的かつ実用的な小型核の使用方針とは異なる（核実験場を永久閉鎖したために小型核の新規開発が出来ない）。
フランスはCTBTのオプションゼロを受け入れている。
冷戦後の核戦略の変遷 > イギリス

イギリスは核兵器の政治的価値そのものを認めているため、これを放棄するには至っていない。しかし仮想敵の消失に伴い質量ともに削減を続けており、1998年に「戦略防衛見直し」において保有弾頭数を300から200以下に削減することを決定、首相のブレアはSTARTの進展に関わらず削減を進めるとした。同年、空軍が核兵器の運用を停止。海軍はヴァンガード級SSBN4隻を運用しているが、アメリカから導入したトライデントSLBMは最大12個の再突入体を搭載可能なところを3発に制限、1隻あたりトライデント16基で最大48発としている。
この最後の核兵器システムであるトライデントシステムが2010年に寿命を迎える事から、更新の可否によって核廃絶を行う最初の核兵器国になる可能性もあったが、2007年に“与党である労働党の反対を野党の保守党が覆す”ことで更新に必要な予算案200億ポンド（約4兆5000億円）が可決され、2050年ころまで核兵器が運用されることとなった。
冷戦後の核戦略の変遷 > 中国

かつて中国の核戦力が旧式の固定式ICBMでありながら一定の有効性を持ちえたのは、ABMの能力が限定的で、先制攻撃の効果が不確実であるからであり、その状況下であれば、中国の弾道弾は阻止される事が無いが故にアメリカに（ソ連に対しても）損害見積もりを突きつけられるからである。
中国は現在軍事支出世界2位14兆円の国で軍事支出面ではロシアを抜き旧ソ連に近づきつつあるが、軍拡が完了するまではアメリカ本土に大量の核を向けアメリカに敵視されることを慎重に避けていること、核戦力が通常戦力ほど柔軟に使えない事、通常戦力による台湾併合能力構築を優先している事、のため旧ソ連ほどの核戦力の量的拡大は追求しておらず、近代化で、「アメリカの先制攻撃から生き延びられる生残性の高い少数の報復核戦力」により対米相互確証破壊を構築する事を目指している。
旧式の液体燃料方式のICBMである東風5号は、横穴から引き出して直立させてから燃料を注入して発射する場合（横置き状態で燃料常時充填しておき直立させようとすると重量によりタンク破壊を招く）、衛星による監視で燃料注入を察知したアメリカによるミニットマンの先制攻撃により発射前に破壊される危険性があったので、一定期間燃料を入れっぱなしにできる直立サイロの建設を徐々に進めていた。最近では、衛星で監視できない移動式で、燃料注入不要で即応発射できる固体燃料方式のICBMである東風31号Aへの更新が進みつつあり、MIRV化した東風41号の開発も進んでおり、両型あわせて100-150基配備する計画との事である。
中国初のSSBN夏型原子力潜水艦は稼働率が低い上に1隻しかなく、搭載する巨浪1号の射程が2500kmしかないため味方空軍の勢力圏外のハワイ以東まで進出せざるを得ず、しかも騒音が大きかったので発射位置に到着する前に発見されて撃沈される可能性が高く、実用核戦力というより習作の色彩が濃いものであった。晋型原子力潜水艦5隻への更新が進行中であるが、晋型原子力潜水艦の搭載する巨浪2号は射程8000kmで中国近海からでもアメリカ本土を攻撃できる上、ロシアのルービン研究所からの技術導入で静粛性が飛躍的に向上しており生残性の高い報復核戦力になっている。
2007年1月にASAT実験を行ったのは、主にアメリカに対するMD導入への牽制であるか、アメリカのネットワーク戦の要であるGPSシステムの崩壊能力を示威したものか、または本気で将来、大量に衛星破壊を行なう兵器システムを構築するつもりがあるのか、2007年末現在は判らないが、不意に飛来してくるミサイルの小さな弾頭を迎撃するMDよりは、一定の低軌道を飛ぶ脆弱な一定数の軍事衛星を好きな時と場所で攻撃するASATの開発・運用のほうがより現実的である。軍事衛星をすべて失えば米軍は有効な攻撃が不可能になる。ただし大規模な宇宙空間での破壊行為はケスラー・シンドロームを招くために、世界的批判に曝されるリスクがあることは、中国も2007年1月の実験で理解しているはずである。
冷戦後の核戦略の変遷 > ロシア

ロシアは原油高による資源輸出（輸出総額の80%）による経済の好調（6%⁄年の経済成長）によって軍事的にも復調しているが、アメリカと全面対決できる国力や戦力規模ではなく、保有する核戦力は共産党時代（ソ連）の遺産に頼る部分が大きい。
2000年に策定された「ロシア連邦軍事ドクトリン」は核の使用について「核兵器などが使用された場合のみならず、ロシアの国家的安全にとって重大な状況下での通常兵器を使用する大規模侵攻に対する報復などのため、使用する権利を留保する」としている。ロシア政府は先制不使用の原則は維持されるし、核兵器を政治的抑止力とする戦略に変更は無いと説明しているが、ブッシュ政権の核の先制使用の宣言に対抗するもので「核の使用については、他のすべての危機解決手段が尽きるか効果が無いと判明した場合には使用できる」ともしている。
2001年の大統領であるブッシュJr・プーチン両氏の会談で対テロ戦争について協議され、翌2002年にはSORTにも合意、戦略核弾頭数を1700〜2200発に削減することが決まっている。また、2003年に提出された軍事ドクトリンではロシアならびに同盟国に対する圧力や攻撃に対して「戦略的抑止力を個別限定的に使用することを検討する」としており、アメリカ同様に核兵器による抑止から使用にシフトしているが、CTBTは批准している。なおロシアは核弾頭を保管可能な状態とするアメリカに同調しており、戦略兵器としてカウントされない核弾頭も「ロシア軍の土台として残る」とプーチンも発言している事から、核兵器用の放射性物質が核兵器として使用されないようにする、あるいは民生用途に転用するための何らかの処理を受けているわけではない（SORTは核兵器の削減は求めても廃棄を定めてはいない）。
冷戦後の核戦略の変遷 > 北朝鮮

北朝鮮は「アメリカの侵略戦争の危険性が現実化している状況で（実験用）黒鉛減速炉による核活動の用途を変更し、自衛的な核抑止力を保有するようになった」と言明している。
しかし、北朝鮮は、中国の8倍、200基以上のノドン準中距離弾道ミサイルを日本向けに配備しており、十数ヶ所の在日米軍基地に対する自衛的抑止力と言うには多すぎる。38°線の戦車を旧式のまま据え置いてまでノドンに資金を投入し200基も揃える理由は抑止力では説明が付かない（ただし、200基全てが核弾頭装備というわけではなく、北朝鮮のミサイル搭載可能な核弾頭数は2013年時点の見積もりで23個である）。
そのため、北朝鮮は、核を手段とした「金王朝」による朝鮮半島統一の選択肢を捨てておらず、日米両国に核ミサイルを突きつけて介入を阻止する意向ではないかと観測する専門家もいる。
北朝鮮の唱える「自衛的な抑止力」に何故200基もの日本向けノドンが必要なのか明確な公式説明はなされていない（「アメリカの北朝鮮核攻撃に、アメリカ諸都市ではなく日本の諸都市への報復攻撃で応えるのが北朝鮮の抑止戦略なのではないか」という観測も有る）。
また、北朝鮮当局が運営に関わる組織「わが民族同士」が「われわれには、世界が見たことも聞いたこともない現代的武器があり、それは単なる見せかけではない」などと主張する動画をインターネット上に公開した事があるが、これは放射線強化型の原爆ではないか、といった指摘がある。
慶応義塾大学名誉教授の小此木政夫によれば、北朝鮮の核ドクトリンは戦術核と戦略核の同時開発を行うものであり、「通常兵器に向けられていた資本を核開発や経済活動に」向けたことで「通常兵器が使えなくなっている」と推測しており、武力衝突が発生した場合は核兵器を「使用せざるを得ないという状況」にあり「北朝鮮にとっても、危険な選択だけがあるという状況」だとしている。
2009年2月2日、朝鮮人民軍総参謀部は朝鮮半島非核化について「核兵器を保有する当事者が同時に核軍縮を実現する道しかない。南朝鮮での核兵器生産と搬入、その配備と利用、南朝鮮とその周辺地域で我々に加えられるすべての核脅威に対する根源的な清算を目標とする朝鮮半島全域の非核化である」などの見解を表明する
核軍縮

個々の詳細は当該記事を参照のこと。
SALT I:1969年より交渉開始、1972年5月妥結
ABM制限条約:1972年締結、2002年、アメリカの脱退で無効化
SALT II:1979年に調印したがアメリカ議会の批准拒否により1985年に期限切れ失効
INF全廃条約:1987年調印、1998年発効、1991年廃棄完了
START I:1991年調印、1994年批准、2001年削減完了
START II:1993年に調印したが双方は実行せず
START III（第三次戦略兵器削減条約）:1999年交渉開始するも進展せず
モスクワ条約（SORT）:2002年締結、2012年を削減期限としていた
新START:2010年調印、2011年発効
非核兵器地帯

消極的安全保障として非核兵器地帯がある。
非核兵器地帯条約
トラテロルコ条約（ラテンアメリカ及びカリブ核兵器禁止条約）
ラロトンガ条約（南太平洋非核地帯条約）
バンコク条約（東南アジア非核兵器地帯条約）
ペリンダバ条約（アフリカ非核兵器地帯条約）
セメイ条約（中央アジア非核兵器地帯条約）
その他の非核兵器地帯
南極条約
海底における核兵器等設置禁止条約
宇宙条約、月協定
核抑止論を取り上げた作品

特撮テレビドラマ - ウルトラセブン 第26話「超兵器R1号」 (1967年)
漫画 - 沈黙の艦隊 (1988年-1998年)
ビデオゲーム - メタルギアソリッド ピースウォーカー (2010年)
放送映画製作所

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種類:  株式会社
略称:  放送映画
本社所在地:   日本 〒530-8304 大阪府大阪市北区茶屋町17-1 毎日放送本社内
設立:  1966年（昭和41年）2月24日
業種:  情報・通信業
法人番号:  7120001070239 
事業内容:  テレビ番組製作・技術業務
代表者:  代表取締役会長 波多間博 代表取締役社長 大西輝
資本金:  1000万円
純利益:  4196万4000円 （2023年3月期）
総資産:  21億5800万4000円 （2023年3月期）
従業員数:  141名（2022年4月1日現在）
決算期:  3月31日
主要株主:  株式会社MBSメディアホールディングス 100%
外部リンク:  http://www.hosoeiga.co.jp/
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株式会社放送映画製作所（ほうそうえいがせいさくしょ、英: BROADCASTING MOVIES PRODUCTION CO.,LTD.）は、テレビ番組の制作及びテレビ・ラジオの技術業務を行う制作・技術プロダクション。MBSメディアホールディングスの連結子会社。
沿革

1966年：前身の｢毎日放送映画｣を継承し、MBSテレビのニュース・テレビ番組とCM製作会社として設立。
1991年：MBSと全面業務提携。
1998年：MBS100%出資の子会社となる。
2008年4月1日：MBS子会社で東京にあった毎日EVRシステムを合併し、放送映画製作所東京支社となる。
主な製作番組など

真珠の小箱（近畿日本鉄道提供、毎日放送開局当初からの長寿番組　2004年3月終了）
生きる〜こころと健康（TBS系列、1996年3月終了）
和心百景(TBS系　2016年10月-)
THE フィッシング（テレビ大阪開局当初からの長寿番組）
ちちんぷいぷい（MBS）
知っとこ!（MBS）
せやねん!（MBS）
サタデープラス（MBS）
水野真紀の魔法のレストラン（MBS）
情熱大陸（MBS）
サントリー1万人の第九（MBS）
夢の扉 〜NEXT DOOR〜（TBS）
アスリートの魂（NHK）
僕たちは昭和を生きた（BS-TBS）
ノンフィクションW（WOWOW）
ロケみつ〜ロケ×ロケ×ロケ〜（MBS）
ごきげんライフスタイル よ〜いドン!（KTV）
園田・姫路競馬中継（サンテレビ）
ボートの時間!（サンテレビ）
P-1ゴールドラッシュ（テレビ大阪で放送中のパチンコ番組）
Jリーグ中継(スカパー!→DAZN) 実況は主としてフリーアナウンサー（牛尾淳ら）が出演し、親会社・MBSのアナウンサーの出演は僅少
2007年にスカパー!が地方テレビ局や大手民放・並びにその系列プロダクションに委託制作して以後、ヴィッセル神戸主催を担当してきたが、2016年はFC琉球主催試合も担当した。
NIGHT CRUISING（テレビ大阪）
三重県オープンゴルフ選手権競技（録画放送。三重テレビ）
安濃津よさこい特別番組（当日の様子を生中継で放送。三重テレビ）
KEIBAワンダーランド（中京競馬第3場開催時の制作協力。三重テレビ）
ケンドーコバヤシの社長!お手伝いさせて頂きます!（BS12）
最強の時間割（MBS制作、TVer限定配信） - 技術協力
余談

同社は、毎日放送のビデオ・アーカイブスをデジタル・データ化して保存する作業も行っており、その模様の一部分が、2024年9月1日放送の『MBSマンスリーリポート』にて紹介された。
東京ビクトリークラブ

東京ビクトリークラブ（とうきょうビクトリークラブ）は、1980年代前半に個々に活躍していた男性ローラー族集団の二大チーム、「東京ロカビリークラブ」、「JRRC（JAPAN ROCK'N ROLLERS COMPNY）」のうちの前者の誤認と思われ、東京ロカビリークラブに所属する、victoryを名乗ったチームと混同されている思われる。なお、劇男零心会は、東京ロカビリークラブ内のチーム「ロンリーボーイズ」を主とした一部のメンバーを中心に結成された、ローラー族とは異なるパフォーマンス集団である。
チーム

ジャックナイフ
BLACK SHADOW
LONELY BOYS
ビクトリーズ
ファ・ファミリー
ホワイトフェアリーズ
スランバーパーティ
など
メンバー

ジミー木内（会長）
ケン（後の大戸天童）（副会長）
Jenny（「LONELY BOYS」のリーダー）
KID（「LONELY BOYS」の指揮官）
哀川翔（「ジャックナイフ」→「LONELY BOYS」）
小木茂光（「ビクトリーズ」）
松村冬風
風見しんご（愛称：ボビー。「LONELY BOYS」に所属）
Chevy 山田 （「LONELY BOYS」に所属）
Jill（「LONELY BOYS」に所属）
BABY（「LONELY BOYS」に所属）
など
ペン＝ロビンソンの状態方程式

ペン＝ロビンソンの状態方程式は彭定宇（英語版）とドナルド・B・ロビンソン (Donald B. Robinson) が1976年に提案した実在気体の状態方程式の一種であり、高圧条件下での計算によく用いられる。
圧力を p、温度を T、モル体積を vとすればその方程式は
と表される。ここで
である。
分子間力定数  a と分子排除容積  b は臨界圧力  P_{c}・臨界温度  T_{c}・気体定数  Rを用いて、
で計算される。ここで、 \Omega _{a}=0.45724、 \Omega _{b}=0.07780 である。
高屏

日本統治時代の高雄州。範囲は高屏と同じである。
高屏（カオピン/こうへい）は台湾南西部の地域名である。高屏は高雄市と屏東県を含め、範囲は日本統治時代の高雄州（1926年から1945年まで）とほぼ同じである。高屏の総人口は約358万人、台湾総人口の約六分の一を占める。台湾第三の都市圏高雄都市圏はこの地域にあり、その人口は298万人に上る。台湾最も高い山である玉山もこの地域にある。
離島の澎湖県は高雄市との交流が盛んであり、高屏と澎湖県を合わせ、高屏澎を一つの地域として見なすこともある。
フロイドの三角形

フロイドの三角形（フロイドのさんかっけい）は、計算機科学の教育で使用される自然数に関する配列の一種。イギリスの計算機科学者ロバート・フロイドにちなんで名付けられた。これは、階段状の表を左上隅から自然数で埋めることによって作られる。
| 0 | 1 | 2 | 3 | 4 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
1: 
| 2 | 3 |  |  |  |
| 4 | 5 | 6 |  |  |
| 7 | 8 | 9 | 10 |  |
| 11 | 12 | 13 | 14 | 15 |
プログラミング初学者には、表が与えられた状態でフロイドの三角形となるようなプログラムを作成するタスクが割り当てられることがある 。
三角形の左端の数字は怠けた仕出し屋の数列になり、右端の数字は三角数となる。
フロイドの三角形のn段目の列の総和は、 n\times nの魔方陣の一列の和と等しくなる。(オンライン整数列大辞典のA006003)
フロイドの三角形の1段目からn段目までを足し合わせると、n番目の二重三角数になる。(オンライン整数列大辞典のA002817)
1             = 1 = T(T(1))                                            





1               = 6 = T(T(2))                                                                  

2 + 3



1 

2 + 3      = 21 = T(T(3))

4 + 5 + 6
新潟県信用農業協同組合連合会

| 新潟県信用農業協同組合連合会 |
| --- | --- |
 JA新潟ビル
統一金融機関コード:  3017
法人番号:  2110005000420 
経営管理委員会会長:  伊藤 能徳
代表理事理事長:  島本 春幸
設立日:  1948年8月
出資金:  744億円 (2022年3月末日現在)
貯金残高:  1兆8381億4200万円 (2022年3月末日現在)
貸出金残高:  2651億3600万円 (2022年3月末日現在)
職員数:  169名 (2022年3月末日現在)
本店
所在地:  〒951-8570 新潟県新潟市中央区 東中通一丁目189-3 JA新潟ビル内
外部リンク:  JAバンク新潟県信連 JAバンク新潟
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新潟県信用農業協同組合連合会（にいがたけんしんようのうぎょうきょうどうくみあいれんごうかい）は、新潟県新潟市中央区に本店を置く、新潟県内の農業協同組合の信用事業を統括する県域農協系金融機関であり、県内農業協同組合を会員とする。
概要

通称は「JAバンク新潟県信連」。統一金融機関コードは3017。主に法人顧客を中心としており、個人取引は殆どない。
当連合会と信用事業を行う新潟県内のJAを「JAバンク新潟」と総称している。
沿革

1948年 - 8月 設立。
1973年 - 新潟県収納代理金融機関に指定
1979年 - 第一次農協総合オンラインシステム稼働
1986年 - 第二次農協総合オンラインシステム稼働
1992年 - 愛称 JA 使用開始
1994年 - 第三次農協総合オンラインシステム稼働
2003年 - 全国系統 信用事業 電算システム(JASTEMシステム)へ移行
店舗所在地

本店（店番：110）/新潟県新潟市中央区東中通一丁目189-3 JA新潟ビル内
レーザーディスクゲーム

レーザーディスクゲーム（Laserdisc Video Game）は、映像表示にビデオディスクのレーザーディスクを使用した、テレビゲームのジャンルの一つである。一般に略してLDゲームと呼ばれる。1983年4月に日本で出荷開始された『アストロンベルト』がその第1号である。
特殊な仕様が必要とされる事から大部分は業務用の大型筐体ゲームである。家庭用製品として、パイオニア（ホームAV機器事業部。現：オンキヨーホームエンターテイメント）が1984年に発売したpalcom(パルコム。LDを接続可能なパイオニアのMSXパソコンのブランド)と、1993年に発売したレーザーアクティブ（LD-ROM²、MEGA-LD）が存在する。1990年代半ば以降、CD-ROMの採用などで動画再生が容易になった家庭用ゲーム機（メガCDやプレイステーションなど）に移植された作品もいくつかある。