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アメリカ同時多発テロ事件陰謀説
理論 > 自作自演説 > ハイジャック機からの電話連絡についての疑義

カナダの西オンタリオ大学（University of Western Ontario）のAlexander K. Dewdney教授は、2003年に、チャーター機を使って自ら実験を行ってデータを解析した結果、旅客機の通常の航行高度である3万5千フィートはもちろん、高度8000フィート（約2400メートル）時点でも、携帯電話が通話不能であることが証明できたとして、2001年9月11日にハイジャックされた民間機上の乗客から、次々と携帯電話で電話がかかってきたと言われているが、それは不可能だと主張した。
この説については、根本的な事実誤認として実際の通話のほとんどは携帯電話ではなく、機内の据付電話で行われていたということがある。一方で携帯電話の通話は一分弱で切れてしまったものもあることから携帯電話が支障なく使えたわけでもないことも事実である。
またVHF、UHF、SHFの伝達性は環境によって大きく左右されることが多く（例：スポラディックE層）、通話可能であったか否かの証明には、たった1回の実験ではなくある程度の期間を使った連続的なデータ採取が必要である。
更に問題の「実験」と称する飛行は人口希薄なカナダで行われたものであった。当時にあっても大都市近辺は基地局が多いことから、この実験だけで「都市の上空では飛行機内からも携帯電話が使えなかった」と言い切ることはできない。
理論 > 自作自演説 > 911当日のアメリカの軍事演習に対する疑義

元ロサンゼルス市警麻薬捜査官でCIAの麻薬取引を告発した経歴のあるMichael Ruppertは、2004年著作 "Crossing the Rubicon" で次のような主張を公表した。
事件当日にNORADの演習を遠方で行うことにより演習と実際を混乱させ、アメリカ空軍機が対応出来ない状態にされていた。
2001年5月時点で、副大統領ディック・チェイニーは、大統領命令により、すべての連邦政府、すべての軍事機関に及ぶあらゆる軍事訓練、軍事演習を直接監督する責任者となっていた。
911事件当日の朝は、ディック・チェイニーが大統領命令により監督責任を負う軍事演習と対テロ演習の多重訓練が開始された。
ディック・チェイニーは、911事件に対するアメリカ空軍の麻痺状態を確実にするため、シークレットサービスを通して、お互いが完全に分断されてしまっている指揮命令系統を、彼の元で一元的に管理していた。彼は911当日のアメリカの「最高司令官代理」の立場であった。
シークレットサービスは、FAA（Federal Aviation Administration：連邦航空局）が監督しているレーダー画面と、同じものをリアルタイムで見るための技術を保有している。シークレットサービスはさらに、国家的非常事態には、最高指揮権を行使する法的権限と技術もあわせ持っている。
軍事演習と対テロ演習は、実際に飛行している航空機を訓練に含んでいた。アメリカ上空でハイジャックされた航空機を演じる軍用機や、FAAのレーダー画面に配置された「偽の輝点」（仮想の飛行機を示すレーダー上の輝点）が訓練で使われた。
「北方警戒」（Northern Vigilance）という演習では、ロシア空軍の攻撃をシミュレートして、空軍の戦闘機をカナダ上空にまで北進させた。その結果、東海岸で緊急発進できる戦闘機はほとんどなくなってしまっていた。
こうして麻痺状態に陥った空軍の反応は、空軍の戦闘機の乗員を、911事件を阻止することが不可能な状態に確実に陥れた。
理論 > 自作自演説 > 公式発表に対する疑義

アルカイーダの犯行声明が登場したことにより、一般的にはアルカイーダの犯行という認識がなされている。しかし、政府が事実を隠していたり、マスコミ報道の内容が操作されているという主張がある。
実際、ディック・チェイニー前副大統領は、911事件とアルカイダの関係性を示す証拠を持っていると公式に発言したが、2009年現在も未だにそれは提示されていない。だが、アルカイダとの戦いが続いている中で証拠を公表したりすると、内部の情報源、もしくは情報収集の方法が相手にバレてしまうのは、諜報戦の基本中の基本である。こうした説明責任と機密保持の板ばさみは、何もこの事件に限ったことではない。
また2002年4月、ミューラー・連邦捜査局長官は、「19人のハイジャック犯容疑者とアメリカ同時多発テロ事件とを結びつける書面の証拠物件を見つけることができていない」「彼らはパソコン、ノートパソコンやほかの記憶媒体も残さず、同調者と接触するようなこともせず、表向き善良なアメリカ人として生活していた」と述べた。だが、この程度のことは他の犯罪者にも多い。
犯行の声明や供述に対して疑問視する意見もある。ハイジャッカー容疑者19人のうち7人については、生存しているとの報道がある。また、ハイジャッカーの名前が搭乗者のリストに載っていないとされる。Khalid Sheikh Mohammedがグアンタナモ米軍基地の収容所で犯行を供述したとされるが、この際にはレポーターの同行も許されず、情報も限られていたとされる。
イスラム学者・アラブ学者のケヴィン・バレットは、1990年代はじめにビン＝ラーディンの音声を翻訳した経験にもとづき、2001年以降に発表された多くの「ビン＝ラーディンの音声だ」とされるテープは語法の特徴からビン＝ラーディンのものではないという見解を示している。CIAが「本物だ」と断定した2002年秋に発表されたテープも、スイスにあるIDIAPという研究所が声の分析をした結果は「替え玉による録音だった」という。ただし、いわゆる「ディスインフォメーション」の一環として、ビン=ラーディンの捜査が進んでいないように見せかけるために、別人の声を敢えてビン=ラーデインの声だと発表したとしても不思議ではない。
911事件当日に、ニューヨーク航空管制局の、少なくとも6人の航空管制官が、911当日の2機のハイジャック機を取り扱った際の通信および会話の録音テープが存在したが、まったく公表も内容記録もされずに、FAA（連邦航空局）の職員によってそのテープは破棄された、とニューヨーク・タイムズは2004年に報じた。
理論 > 自作自演説 > 各国民の世論

2004年8月、ゾグビー国際世論調査において、ニューヨーク在住者の49.3%とニューヨーク市民の41%が「米国の首脳部は9.11のテロ計画が存在すること、もしくはその攻撃が具体的に2001年の9月11日付近に実行されることを知っていながら意図的にその攻撃を防ごうとしなかった」と回答した。
また、2006年7月、Scripps Howard社とオハイオ大学の調査では、回答者の36%が「米国連邦政府官達がWTCかペンタゴンの攻撃に参加していたか、それらの動きを黙認した」ということが「非常に有り得る」または、「有り得るかもしれない」と答え、16%が「WTCのツインタワー崩壊は秘密裏に仕掛けられた爆薬によるものだった」ということが「非常に有り得る」または、「有り得るかもしれない」と答え、12%が「ペンタゴンはハイジャックされた航空機ではなく、軍の巡航ミサイルによって『攻撃』された可能性がある」ということが「非常に有り得る」または、「有り得るかもしれない」と答えた。
2006年5月、ゾグビー国際世論調査は米国人の42%が「米国政府と9.11調査委員会は彼らの公式調査の結果に反する決定的重大な証拠が発覚するのを恐れ、それらに対する捜査を拒否、あるいは不利な証拠を隠蔽した」と思っている、と結論付けた。
2006年9月、Ipsos-Reidの世論調査では22%のカナダ人が「9.11の攻撃について、ウサーマ・ビン＝ラーディンは全く無関係で、本当は影響力のあるアメリカ人による陰謀である」と思っていることが明らかとなった。2006年10月、ニューヨーク・タイムズとCBSニュースの世論調査では28%が「ブッシュ政権の官僚のほとんどは9.11前に得ていた9.11の攻撃に関する情報について嘘をついている」と答えた。
9.11の5周年の直前、米国の各主要メディアは一斉に9.11の陰謀論についての記事を発表した。それらの中の一つタイム誌は「陰謀論は少数が唱える迷信ではない、明白な政治的事実なのだ」と述べた。上記のような報道が主要なメディアでブームのように報じられ、そして9.11陰謀論はしばしばマスコミの注目の的となるようになっていった。
理論 > 自作自演説 > 日本政府見解に対する疑義

2008年1月10日の第168国会参議院外交防衛委員会において、民主党の藤田幸久議員は下記の事項を日本政府に対して質問した。
国際的に疑問の声が上がっているが、日本政府としては9.11事件はアルカイダのみの犯行と解釈するのか。
ペンタゴンへの航空機突入について、通常の航空機ではありえない動きなどの異常さをどのように解釈するか。
ドイツ連邦銀行総裁が公然と指摘している、テロ発生直前に、航空会社、保険会社、商社や金や石油市場の不可解な売買や、ユナイテッド航空、アメリカン航空の株価暴落を見越したかのような株式プット・オプションの建玉増加、といった取引の存在どのように解釈するか。
政府の答弁は、1. に対しては肯定、2. についてはアメリカ政府公式見解を支持、3. については、「そうしたオプションをもし情報を持って買っている人がいたとすれば、これは当然のことですけどインサイダー取引になると思いますし、大変なことだろうなというふうな認識を持っています。」というものであった。
藤田は、この発言により欧州議会の会議場にて行われた映画『ZERO: 9/11の虚構『試写会（とそれに伴うシンポジウム）やオーストラリアから招待を受けた

ほか、きくちゆみらと共著本を出版したり、シンポジウムなどを開催している。
Truth NewsのKurt Nimmo、きくちゆみらはAlex Jonesと関係が深く、陰謀論を主張する立場にあり、「ネット系を含めて日本および世界の大手マスコミは、報道規制によって、これをほとんど報道していない」と主張している
。
2010年3月、ワシントンポストは「藤田議員は株の利益を得るために別の勢力が実行したのだと妄想話を国民に広げている。このような人物が世界で二番目の経済大国の政権与党の重要な地位についているのは誠に珍奇な話で常軌を逸している。同氏の極端な反米傾向は鳩山政権にも流れているようだ」と批判した。
これに対して藤田議員は陰謀説を否定し、記事は歪曲されたと主張している。また鳩山由紀夫首相は「藤田議員の個人的な見解であり政府の見解でも党の見解でもない」としている。
理論 > 自作自演説 > イタリア元大統領の謀略指摘発言

イタリアのフランチェスコ・コシガ元大統領は、2007年11月30日発行のイタリアの日刊紙「コリエーレ・デラ・セラ」のインタビュー記事、Osama-Berlusconi? «Trappola giornalistica»の中で911事件は「米国政府の内部犯行だ」とし、「イタリアの中道左派の最先端の人々は、この大規模な攻撃が、アラブ諸国に非難を向け、西側諸国をアフガニスタンとイラクの戦争に参加させるため、シオニスト（イスラエル民族主義者）の世界的グループの協力の下、アメリカ中央情報局とイスラエル諜報特務局により計画され、実行されたということを、熟知している」「この情報は、アメリカ、ヨーロッパの民主勢力に共有されている」と述べた
。
理論 > 自作自演説 > アーロン・ルッソとニコラス・ロックフェラーの会話

アメリカの映画監督アーロン・ルッソは、2006年に Alex Jonesとのインタビューにおいて、ロックフェラー一族でCFR（外交問題評議会）上級メンバーであるニコラス・ロックフェラー（Nicholas Rockefeller）から、911事件発生の11ヶ月前に、「New World Order」（新世界秩序）構想の実現計画の一環として次のような話を聞かされ、ニコラス・ロックフェラーのグループに参加するよう勧誘された、と言う。
この会話を発表した半年後、6年前から患っていた膀胱癌により、ルッソは死去した。トークショー司会者アレックス・ジョーンズは、アーロンが密かに「自分はずっと脅迫されていたから、ガンは攻撃によるものと思う」と語った、と明言した。
これから「ある出来事」が起こる。
「ある出来事」によって、米軍はアフガニスタンに侵攻する。
さらに、イラクに侵攻して油田を確保して、中東に（米軍）基地を構築してこれらの地域を「New World Order」に取り込む。
これらの米軍侵攻の全てが、「巨大なでっち上げ」である。
理論 > 外国政府 > サウジアラビア

イギリスの調査ジャーナリストであるアンソニー・サマーズとロビーン・スワンは、2011年に出版された『The Eleventh Hour』の中で、サウジ王室 がハイジャック犯に物的・金銭的な支援を提供し、ブッシュ政権がこれを隠蔽したことと、彼ら自身の無能さを主張している。著者は、9/11真実の運動（9/11 Truth movement ）が、これらの行動から注意をそらすことで、この隠蔽工作を助けたと主張している。2011年9月、「ロイズ保険シンジケート」はサウジアラビアに対して、9/11攻撃の犠牲者に支払った1億3600万ポンドの返済を要求する訴訟を開始した。サウジアラビアの著名な慈善団体や銀行、アル・サウード王室の主要メンバーなどが、サウジアラビア国家がアルカイダに「故意に」資金を提供し、反欧米感情を煽っている「代理人や分身」であると非難された。
このような説は歴史的に、2016年7月15日まで公表が保留されていた2002年の米議会合同調査報告書の28ページの仮説的な内容を中心に展開されてきた。
フロリダ州の元上院議員ボブ・グラハムは、合同調査の共同議長を務めた他の元関係者と同様に、まだ一部機密扱いとなっている合同調査の報告書の全版を読んだことがあるが、9.11事件の加害者に提供されたサウジアラビア政府関係者の実質的な援助、特にロサンゼルスのサウジアラビア領事館の外交官ファハド・アルトゥメアリーの役割について、米国政府の隠ぺい工作があると考えている。
理論 > その他

多くの報道誘導がされている。 下はなにが言いたいのかわからない。加筆、補筆を。
ビル崩壊直後にビルの工事不良をいきなり指摘する人がいた。
ウサーマ・ビン・ラーディンは「我々の市民が殺害された場合、アメリカの市民も殺害する」という極めて普通の人でも言うようなことを言っているだけなのに、CNNのIn the Footsteps of bin Ladenには、如何にも悪人であるかのごとく扱われ、思想誘導されている。
反論者は全てテロリストの仲間とされる風潮になってきて、反論や指摘ができなくなり、それを更に強化する法律が、可決されてしまった。
多くの重要な映像や音声が一度放映されただけで、二度と放映されない。
ビル崩壊の直前に下部から白煙が舞い上がる。
目撃者がビルに激突した航空機を民間航空機ではないと証言。
ビデオを撮っていた人が軍用機だと叫ぶ。
レポーターがこの辺りでは見たこともない飛行機で、旅客機でないと報道していた。
多数の人が爆発音の証言。飛行機の衝突と同時に地下でも爆発があったとの証言あり。
これらは『911 In Plane Site』による。
Mayer&Brownはユナイテッド航空の弁護士で、大統領の父の弁護士でもあり、ユナイテッド航空の犠牲者の家族に対して弁護士を行っている者が、内閣のためにも働いているので、全て情報が筒抜けであった。
9.11委員会が、事件後411日後に設立され、しかもホワイトハウスに関係ある人々によって設立されている。報道では、独立した集団とされるが、事実と異なる。300万ドルしかお金をかけていない。この委員会によって作られた報告書には、科学的に説明できないことや、多々なる矛盾事項が記されている。
キューバの革命家であり最高指導者のフィデル・カストロは、この事件について陰謀めいたものを感じると側近に述べていたことが、2007年9月13日（日本時間）放送のCNNで報道された。
CNNでテロを喜ぶアフガニスタンの人民たちという内容のニュースがテロ当日に放映された。日本時間はおおよそ午後10時であり、ニュースは11時頃、アフガニスタンは時差を考えれば、夕方であったが、映像は昼間の明るい映像であった。報道の迅速さを考えると全く関係ない映像を流していた可能性を否めない。
消防士たちの無線交信は直後に公表されなかった。いまだに全部は公表されていない。
理論 > その他 > アメリカ国防総省（ペンタゴン）関連

地面すれすれに突っ込んだはずなのに、周辺の芝生が荒れているようには全く見えなかった
突っ込んだ場所が建物で最も頑丈な場所であった（直前に補強工事が済んでいた場所であった）[要出典]。
現場の映像に機体の破片も乗客の遺体も全く写っていなかった（焦げあとすらない機体の破片が1つ報道されたほか、焦げた破片も2例発表されたがいずれも突入したとされる757型機には使われていないものであった）
大型の航空機が突入した事故にしては建物に開いた穴があまりに小さいのではないかという指摘がある。
ペンタゴンの建物が航空機の飛行高度に対してあまりにも低層であり、未熟な操縦者が機体を正確に建物に当てるのは非常に困難であったこと[要出典]。
突入の瞬間を捉えた監視カメラがいくつもあったが、全てのテープが政府に差し押さえられた。その後で発表されたのは5コマの写真のみであり、飛行機は全く映っていなかった。しかも一番重要な、飛行体突入の瞬間だったと思われる途中の1コマが抜かれている。
ミサイルが飛んできてペンタゴンにぶつかったという目撃証言がある。また事件直後に現場で撮影されたジェットエンジンの残骸は旅客機用の大きなものでなく明らかに無人偵察機（グローバルホーク）のような小型飛行機の形状である。またその小さいジェットエンジンは何者かによって間もなく回収されてしまった。
現役のパイロットで結成された真相を究明する民間団体が、現場から回収されたフライトレコーダーの情報開示を求めた。その飛行データを解析したところ、突入したとされる航空機が、事故直前までペンタゴンの上空を飛び越してしまう高度を飛んでおり、突入できない飛行ルートを取っていたことが指摘されている。
理論 > その他 > ユナイテッド航空93便関連

墜落現場にはクレーターのようなものしかなく、機体の破片や乗客の遺体がなかった（遺体が1体も見つからなかった）。
尚、本件の様に航空機が超高速且つ地面に対して垂直に近い角度で墜落した場合はクレーターだけが残り、遺体や大きな残骸が殆ど残らないことが起こり得る（パシフィック・サウスウエスト航空1771便墜落事故など）。よって本説には論理的な「穴」がある。
クリーブランド・ホプキンス国際空港に93便が着陸したとする証言もある。
理論 > その他 > 家族ぐるみの付き合い

すでに多くの報道官が指摘したように、9.11当日、ウサーマ・ビン＝ラーディンの家族がアメリカにいた。しかも、その場所は、テキサス州にあるブッシュ家の別荘だった。もともとブッシュ家とビン・ラーディン家は、家族ぐるみの付き合いをしてきた。そのビン・ラーディン家を保護するため、FBIがわざわざ、彼らの国外脱出に協力しているぐらいなのだ。なお、ジョージ・H・W・ブッシュ（いわゆる父ブッシュ）とムハンマド・ビン・ラーディン（ウサーマ・ビン＝ラーディンの実父）は、1987年に設立された投資ファンド、カーライル・グループの大株主として知られている。
理論 > その他 > 市民の人権擁護の会

反精神医学の団体であるサイエントロジー教会の関連団体の 市民の人権擁護の会は精神科医たちがこの事件を引き起こしたと主張している。
関連資料 > 報告書

National Commission on Terrorist Attacks (2004). The 9/11 Commission Report: Final Report of the National Commission on Terrorist Attacks Upon the United States ; W. W. Norton & Company. ISBN 0393326713.
同時多発テロに関する独立調査委員会 『9/11委員会レポート ダイジェスト 同時多発テロに関する独立調査委員会報告書、その衝撃の事実』 WAVE出版、2008年。ISBN 4872903269.
American Society of Civil Engineers (2003). The Pentagon Building Performance Report, January 2003; American Society of Civil Engineers. ISBN 0784406383.
Therese McAllister (Editor), Federal Emergency Management Agency (U.S.) (Producer), Federal Insurance and Mitigation Administration (U.S.) (Producer) (2002). World Trade Center Building Performance Study: Data Collection, Preliminary Observations, and Recommendations; Federal Emergency Management Agency（United States Government Printing）. ISBN 0160673895.
関連資料 > 定説に疑問を呈するもの > 書籍

デヴィッド・レイ・グリフィン(David Ray Griffin)(2005). The 9/11 Commission Report: Omissions and Distortions; Olive Branch Press: Northampton. ISBN 1844370577.
Don Paul; Hoffman, Jim (2004). Waking Up from Our Nightmare, the 9/11/01 Crimes in New York City; Irresistible/Revolutionary: San Francisco. ISBN 0943096103.
デヴィッド・レイ・グリフィン (2006). Christian Faith and the Truth Behind 9/11; Westminster John Knox Press: Louisville. ISBN 0664231179.
Zarembka, Paul (2006). The Hidden History of 9-11-2001; Elsevier: Amsterdam. ISBN 0762313056.
Don Paul (2002). Facing our Fascist State; Irresistible/Revolutionary: San Francisco. ASIN B0006S7LS0.
デヴィッド・レイ・グリフィン (2004). The New Pearl Harbor: Disturbing Questions about the Bush Administration and 9/11; Arris Books. ISBN 1844370364.
Marrs, Jim (2004). Inside Job: Unmasking the 9-11 Conspiracies; Origin Press: San Rafael. ISBN 1579830137.
Hufschmid, Eric (2002). Painful Questions: An Analysis of the September 11th Attack; Endpoint Software: Goleta. ISBN 1931947058.
Glanz, James; Lipton, Eric (2004). City in the Sky: The Rise and Fall of the World Trade Center; Times Books: New York. ISBN 0805076913.
Dunbar, David; Reagan, Brad (2006). Debunking 9/11 Myths: Why Conspiracy Theories Can't Stand Up to the Facts; Hearst. ISBN 158816635X.
Spak, Steve (2004). Mayday! Mayday! Mayday!; Xlibris Corporation. ISBN 1413427707.
Shaler, Robert C. (2004). Who They Were: Inside the World Trade Center DNA Story; Free Press. ISBN 0743275209.
Botte, John (2006). Aftermath: Unseen 9/11 Photos by a New York City Cop; Regan Books. ISBN 0060789719.
コンノケンイチ 『世界はここまで騙された』 徳間書店、2003年。ISBN 978-4198617653.
ベンジャミン・フルフォード 『9・11テロ捏造―日本と世界を騙し続ける独裁国家アメリカ』 徳間書店、2006年。ISBN 978-4198621957.
ベンジャミン・フルフォード 『暴かれた9・11疑惑の真相』 扶桑社、2006年。ISBN 978-4594058999.
ベンジャミン・フルフォード 『ステルス・ウォー』 講談社、2010年。ISBN 978-4062161244.
成澤宗男 『「9.11」の謎―世界はだまされた!?』 金曜日、2006年。ISBN 978-4906605170.
関連資料 > 陰謀説を批判するもの

奥菜秀次 『陰謀論の罠The Trap of Conspiracy Theories 「9.11テロ自作自演」説はこうして捏造された』光文社、2007年。ISBN 978-4-334-93407-1
と学会『トンデモ本の世界U』「9・11陰謀論の謎を暴く!――検証『911ボーイングを捜せ』」〈皆神龍太郎〉楽工社、2007年。ISBN 9784903063140
Brad Reagan,David Dunbar/Debunking 9/11 Myths: Why Conspiracy Theories Can't Stand Up to the Facts,Olive Branch Pr ISBN 978-1566566865, 2007
山本弘 『ニセ科学を10倍楽しむ本』  楽工社 ISBN 978-4903063416 ちくま文庫版　筑摩書房　2015年4月8日
中山さつき

| なかやま さつき 中山 さつき |
| --- | --- |
生年月日:   (1998-05-18) 1998年5月18日（26歳）
出身地:   日本・大阪府
国籍:   日本
身長:  158cm
ジャンル:  女優
事務所:  株式会社NOS
公式サイト:  http://nos-enter.com
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中山 さつき（なかやま さつき、1998年5月18日 - ）は、日本の女優である。大阪府出身。株式会社NOS所属。
来歴

2014年4月から2017年3月までの、高校3年間限定のリアル女子高生アイドルユニットをコンセプトとし、学校の授業の一環として活動。｢SO.ON project（ソーオンプロジェクト）｣に3年間在籍。
学校を卒業と共にグループも卒業となる。その時の活動をきっかけに芸能活動を本格的に開始する。高校卒業と同時に東京へ上京する。
自ら出演もしながら、企画やキャスティング制作も行う個人ユニット『中山さつきプロデュース』を主催する。
人物

大阪府出身の2人兄弟。
出演 > テレビドラマ

eo 光チャンネル「目指せ!ちょい達IT講座」 - レギュラー出演
フォトドラマ「song for Tomorrow」 - まり 役
朝ドラ「まんぷく」 - エキストラ出演
Netflix「火花」 - 女子高生 役
出演 > バラエティ

CX「スカッとジャパン」 - 多数出演
TBS「プレバト」
テレビ朝日「ヒロミ・指原の恋のお世話始めます」
出演 > 自主制作作品

舞台「宇宙がいっしょ」
ダンス公演「からふる-prologue-」
イベント「ありがとうのプレゼント」
イベント「Christmas Party」
舞台「翔華炎-カゲロウ-」※無期限延期
ダンス公演「多彩色」※公演予定
ユニット

SO.ON project OSAKA（2014年4月 - 2017年3月） - 詳細はSO.ON projectの項を参照。
Lanan（2022年8月 - ） - KiREI、Premonyの後継グループ。2022年8月に加入した。
中村大伸

| 基本情報 |
| --- | --- |
国籍:   日本
出身地:  神奈川県横浜市南区
生年月日:   (1966-02-11) 1966年2月11日（58歳）
身長 体重:  175 cm 70 kg
選手情報
投球・打席:  左投左打
ポジション:  外野手
経歴（括弧内はプロチーム在籍年度）
 選手歴
  横浜市立横浜商業高等学校  日本体育大学  NTT東京
 コーチ歴
  NTT東日本
国際大会
代表チーム:   日本
五輪:  1996年
 この表について  この表はテンプレートを用いて表示しています。編集方法はTemplate:Infobox baseball playerを参照してください。 ■プロジェクト:野球選手  ■テンプレート  
| オリンピック > 男子 野球  |
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| 銀 | 1996 | 野球  |
中村 大伸（なかむら だいしん、1966年2月11日 - ）は、神奈川県横浜市南区出身の元社会人野球選手（外野手）。左投左打。
1996年アトランタオリンピック野球日本代表主将。
来歴・人物

小学校4年の時に「永田オックス」で野球を始め、横浜市立永田中学校時代に投手から外野手に転向。
横浜市立横浜商業高等学校では2年春からベンチ入りし、2年秋からエース三浦将明擁するチームの主力となる。3年春（1983年）には第55回選抜高等学校野球大会では5番センターで出場、水野雄仁 擁する池田高に敗れ、準優勝を果たした。
春夏連続出場した夏の第65回全国高等学校野球選手権大会でも5番センターで、決勝戦で桑田真澄、清原和博のKKコンビ擁するPL学園高に敗れ、惜しくも春夏連続準優勝となった。
教職員を目指して進学した日本体育大学では、首都大学野球リーグで3年秋にベストナイン、
4年春には首位打者（東海大､原辰徳と並ぶリーグ最多安打タイ記録)、ベストナインも受賞した。また大学野球日本代表にも選出された。
2学年上に園川一美、2学年下に有倉雅史がいた。
大学卒業後はNTTに入社し、NTT東京でプレー。30歳の時に迎えた1996年アトランタオリンピックでは日本代表の主将を務める。
一次予選3位通過で不本意な成績に終わるも、決勝トーナメントではチームをまとめアメリカに圧勝して決勝に進出、キューバには惜敗したもののチームは銀メダルに輝いた。
同期の与田剛の他、為永聖一、生田勉、今関勝、池葉一弘 らと同僚であった。
その後も都市対抗野球大会10年連続出場など、東京地区の社会人野球を代表する選手として現役を続けた。
現役引退後はNTT東日本でコーチを務めた、横浜市戸塚区の少年野球チーム「平戸イーグルス」の監督を務めている。
また神奈川県内のケーブルテレビで放送される高校野球中継の解説者も務める。
日本代表キャリア

第32回IBAFワールドカップ（1994年）
アトランタオリンピック（1996年）
関連情報 > 著書

『野球ステップアップシリーズ 走塁編』（2012年/ベースボール・マガジン社）ISBN 9784583104430 ※共著
『野球ステップアップシリーズ 守備編〈2〉捕手/外野手』（2012年/ベースボール・マガジン社）ISBN  9784583104478 ※共著
小出朋治

| こいで ともはる 小出 朋治 |
| --- | --- |
 
生誕:   (1888-03-09) 1888年3月9日  日本・新潟県三条町（現・三条市）
死没:   (1945-09-10) 1945年9月10日（57歳没）  連合国軍占領下の日本・大阪府堺市
出身校:  柏木聖書学院
職業:  牧師
子供:  小出忍
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小出 朋治（こいで ともはる、1888年3月9日 - 1945年9月10日）は、ホーリネス弾圧事件で堺刑務所で殉教した、ホーリネス系の日本聖教会参与、牧師である。元日本ホーリネス教会、アライアンスの牧師。
日本基督教団ホーリネスの群の重鎮であった小出忍の実父。
生涯 > 幼少期

1888年（明治21年）に新潟県三条町に生まれる。小学校卒業後に上京する。昼間は商店員として働き、夜間は正則英語学校に通学する。1904年（明治37年）頃に中央福音伝道館で受洗する。
生涯 > 東洋宣教会牧師

柏木聖書学院に学び、東洋宣教会（後の、日本ホーリネス教会）の牧師になる。
1907年（明治40年）に長岡市の福音伝道館に赴任する。赴任直後、11月24日より、新潟県を巡回した中田重治に同伴し、小出だけ新潟県にとどまり伝道をする。そして、1908年（明治41年）4月10日に東洋宣教会が役員会制度を設けた時に、丹羽平三郎、高野雪と共に新潟県長岡市の牧師に任命される。
1909年（明治42年）には、米子に福音伝道館が開設されることになり、7月6日より11日まで、柏木の聖書学院で開かれた年会で秋山由五郎と共に米子福音伝道館の伝道者に任命された。
生涯 > 聖教団事件

1911年（明治44年）埼玉県大宮（現、秩父市）の福音館で牧師をしているときに、聖教団事件が起こる。小出は中田重治監督側につき、渡辺善太、米田豊たちと一緒に東洋宣教会の教職者を辞任する。
→詳細は「聖教団事件」を参照
短期間で聖教団事件が収束した後、小出は中田の行動に失望しホーリネスを離れ、鹿児島県奄美大島の名瀬で半自給をしながら開拓伝道を始めた。1912年（明治45年）には中田重治が奄美大島にいた小出を訪ねた。
生涯 > アライアンス牧師時代

1917年（大正6年）小出が廣島アライアンス教会(現・日本同盟基督教団)から招聘され、中野教会に赴任する。1920年（大正9年）6月には元牧師の眞嶋慶三郎が中野教会に復帰すると。小出は伊東教会へ転出した。
生涯 > ホーリネス復帰

1922年（大正11年）に日本ホーリネス教会に戻り、ホーリネス浅草教会の牧師になる。1923年9月1日に関東大震災が起こったとき、小出が牧師をしていた浅草教会は焼失したが、小出一家の着の身着のままで逃げて無事だった。10月8日の「聖潔の友」に震災の体験記である「御守りの記」を掲載した。
生涯 > 朝鮮・満州伝道

1925年（大正14年）京城に転任し、日本ホーリネス教会の鮮満部長に任命される。
1933年（昭和8年）5月2日、京城で伝道していた時に、朝鮮半島を訪問中の中田重治と共に、普州に行き、更に小出は中田を案内して、小鹿島という島に行き慈恵病院というらい診療所に行った。小出は小鹿島に巡回伝道しており、病院の700名の内、350名がすでに洗礼を受けていた。
生涯 > 日本聖教会参与

1936年（昭和11年）のホーリネス分裂事件後に、1937年（昭和12年）日本に戻り、日本聖教会参与に任命され、近畿部長、大阪西野田教会の牧師に任命された。大阪西野教会の牧師をしている時に、美術学生であった小山宗祐に洗礼を授ける。
なり、1941年（昭和16年）6月に日本基督教団成立時には、第6部に所属する。
生涯 > 検挙

1942年（昭和17年）のホーリネス系3団体の一斉検挙のときに逮捕され、禁固3年の実刑判決を受けた。ただ一度だけ、家族に手紙を書くことが許された。その手紙には、「生還を願わずして死に至るまで信なれ」と書いてあった。
→詳細は「ホーリネス弾圧事件」を参照
生涯 > 殉教

1945年（昭和20年）の終戦後に、堺刑務所で釈放間近になり、病死したとの知らせがあり、夫人と子息の小出忍が遺体を引き取りに行った。死亡診断書によれば9月10日午後12時半死亡で、死因は動脈硬化症とされていたものの、遺体には3センチの幅の生々しい血痕が2つあり、背中には鉄棒で殴られたらしい紫に腫れた斑点があり、特別高等警察の拷問により死亡したと見られている。
古谷崇洋

|  日本の政治家古谷 崇洋ふるたに たかひろ |
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生年月日:   (1993-11-08) 1993年11月8日（31歳）
出生地:   日本  愛媛県伊予郡砥部町
出身校:  早稲田大学教育学部複合文化学科
前職:  南海放送アナウンサー
所属政党:  無所属
  砥部町長
当選回数:  1回
在任期間:  2025年2月6日 -
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| ふるたに たかひろ古谷 崇洋> プロフィール |
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出身地:   日本  愛媛県伊予郡砥部町
生年月日:   (1993-11-08) 1993年11月8日（31歳）
血液型:  A型
最終学歴:  早稲田大学教育学部複合文化学科
職歴:  ニッポン放送（2016年4月 - 2016年12月） 南海放送（2017年1月 - 2023年1月）
活動期間:  2016年 - 2023年
ジャンル:  スポーツ実況、報道番組
公式サイト:  公式プロフィール
担当番組・活動
出演中:  News Ch.4
出演経歴:  ニッポン放送ショウアップナイター
アナウンサー: テンプレート - カテゴリ
古谷 崇洋（ふるたに たかひろ、1993年11月8日 - ）は、日本の政治家、元南海放送のアナウンサー。
来歴

愛媛県伊予郡砥部町出身。砥部町立砥部中学校、愛媛県立松山東高等学校卒業。中学、高校と陸上競技の中距離種目に出場していた。
2016年3月、早稲田大学教育学部複合文化学科卒業後の同年4月、アナウンサーとしてニッポン放送の子会社であるミックスゾーンに入社し、出向扱いでニッポン放送に所属。2004年に入社した当時：制作部所属の飯田浩司以来12年振り、同社所属の新人男性アナウンサーとして、同年4月30日のニッポン放送 THEラジオパーク in 日比谷 2016のアナウンサートークショーにてお披露目され、同年7月14日、倉敷マスカットスタジアムにて開催されたフレッシュオールスターゲームの中継にて、同局スポーツ部所属アナウンサーとして、16年振りに実況デビューした。
しかし、同年12月末付でニッポン放送を退職し、翌年2017年1月付で、故郷の愛媛県のラテ兼業局である南海放送に移籍する事となった。その後、平成30年7月豪雨の取材報告で、古巣であるニッポン放送が制作している、NRN系列向け報道番組に出演した。
2023年1月、南海放送を退職。
2025年1月26日に執行された故郷の砥部町長選挙に立候補。投開票の結果7,277票を獲得して、同じく新人で前副町長の岡田洋志を破り、初当選を果たした。
アナウンサー時代の出演番組 > テレビ

News Ch.4（スポーツコーナー）※月曜
Beans
Jリーグ中継（愛媛FCホームゲーム）
全国高等学校サッカー選手権大会※応援席リポート
特命副知事 みきゃん大作戦※愛媛県庁広報番組
大好き!まつやま～しあわせ未来塾～※松山市広報番組
なんかいNEWS・なんかいNEWSファイナル
アナウンサー時代の出演番組 > ラジオ

山下泰則のモーニングディライト - 2018年5月24日
愛媛新聞ニュース
アナウンサー時代の出演番組 > ニッポン放送時代

ニッポン放送ショウアップナイター
人物

2021年 J2リーグ 第2節 愛媛FC×ジェフユナイテッド市原・千葉のDAZN配信での実況時、後半44分から途中出場したジェフの櫻川ソロモンを紹介する際に、「櫻川ホルモン」と言い間違えた。この言い間違いをソロモン本人に見付けられ自身のSNSアカウントでイジられる事態となり、結果、ジェフの運営がコレに乗じて同年のエイプリールフールネタとして、ジェフの公式Webサイトのソロモンの登録名を当日だけ「ホルモン」に書換え、ジェフ主催のホームゲームでのスタジアムグルメにて、ソロモンの名を捩った「櫻川ホルモン焼き」を発売させた。
総理府

総理府（そうりふ）とは、内閣総理大臣自らが分担管理する事務、及び各行政機関の総合調整にかかる事務を所掌した日本の行政機関である。
明治憲法下における内閣所属部局を基礎として過渡期における総理庁を経て、1949年（昭和24年）に新設され、2001年（平成13年）に中央省庁再編により内閣府に統合された。
沿革

1947年（昭和22年）5月3日 - 日本国憲法の施行に伴い、既存の内閣所属部局を総理庁に統合。
総理庁官制（昭和22年政令第3号）には「この政令施行の際現に内閣官房並びに恩給局及び統計局において掌る事務（閣議事項の整理その他内閣の庶務を除く。）を掌る」（第1条）と規定され、内部部局として総理庁官房・恩給局・統計局が設けられ、また政府は内閣所管の戦災復興院、戦災復興院特別建設局、経済安定本部、物価庁、新聞出版用紙割当事務局、統計委員会、公職適否審査委員会（公職追放の審査を担当）を総理庁に組み込み、最上級官職名「内閣事務官」を「総理庁事務官」と改めた。
1948年（昭和23年）2月26日 - バラックだった庁舎が全焼。
1949年（昭和24年）6月1日 - 国家行政組織法および総理府設置法の施行に伴い、総理庁を廃止して、総理府が発足。
内部部局は当初、内閣総理大臣官房・恩給局・統計局・新聞出版用紙割当局からなった。特に大臣官房は、規定された事務のほか、「内閣法（昭和22年法律第5号）第12条に定める内閣官房の所掌に属する事務をつかさどる」（総理府設置法第6条第2項）とされた。
総理府の長は内閣総理大臣であり、内閣法にいう主任の大臣であるが、実際に所管事項の事務を監督するのは内閣官房長官およびそれを補佐する内閣官房副長官とされた。
1950年（昭和25年）8月10日 - 警察予備隊令を公布。総理府の機関として、警察予備隊が置かれる。
1956年（昭和31年）1月1日 - 原子力局を設置（同年5月、科学技術庁発足により移管）。
1957年（昭和32年）8月1日 - 内閣総理大臣官房で処理してきた内閣官房の事務を、内閣官房に専任の職員を置いて担当させることとし、総理府と内閣官房の事務分離を実施。
これに伴い、総理府に総理府総務長官および総理府総務副長官を新設し、内閣官房長官および内閣官房副長官は総理府の担当から外れた。総理府総務長官には国務大臣をもって充てることができるとはされたが、実際そのような任用はなされなかった。
総理府総務長官は閣議の陪席者とし、総理府総務副長官は事務次官会議の構成員とされた。これにより事務次官会議は「事務次官等会議」と改称された。
1958年（昭和33年）5月15日 - 沖縄・北方問題等を所管する特別地域連絡局を設置（1970年5月、沖縄・北方対策庁に移行）。
1963年（昭和38年）6月11日 - 総理府総務長官は内閣官房長官とともに新たに認証官として処遇。
1964年（昭和39年）7月1日 - 生存者叙勲再開に伴い、内閣総理大臣官房賞勲部を格上げ、賞勲局とする。
1965年（昭和40年）5月19日 - ILO87号条約批准により、内閣総理大臣は人事院とともに国家公務員法に基づく中央人事行政機関となる。これに伴い、使用者側労務管理を担当する人事局を新設。
人事院から国家公務員の能率・厚生・服務に関する事務、大蔵省から退職手当に関する事務などの移管を受け、あわせて各省人事管理の総合調整をも所管する。
これに伴い、総理府総務長官には国務大臣をもって充てることを法定し、また新たに政務担当の総理府総務副長官を増員した。これにより、総理府総務長官は閣議の陪席者から構成員となり、総理府総務副長官（政務）は閣議の陪席者となるとともに政務次官会議の構成員となった。
1966年（昭和41年）4月1日 - 青少年行政の調整に当たる青少年局を設置（1968年6月、佐藤栄作首相の打ち出した各省庁一律一局削減の対象となり、青少年対策本部に移行）。
1982年（昭和57年）7月30日 - 第二次臨時行政調査会（第2次臨調）は総合管理庁（仮称）の設置構想を提言。
総理府人事局を行政管理庁に移管し、行政機関の人事・組織・定員管理を一元化する構想。
1983年（昭和58年）7月15日 - 自由民主党行財政調査会の橋本龍太郎会長が総務庁設置を内容とする「橋本試案」を政府に提示。
総理府人事局のほか恩給局も広義の人事担当部局として移管の対象とし、賞勲局は内閣に移管、総理府は統計局を主体とする。
1983年（昭和58年）9月2日 - 総務庁設置を閣議了解。
臨調提言や橋本案と異なり、人事局・恩給局だけでなく、統計局・青少年対策本部・北方対策本部など大半の機能を新設庁に合流させる内容。新設庁での総理府出身者の発言力低下を不安視した総理府サイドが巻き返し、大部隊の統計局なども移管の対象に含めた。
1984年（昭和59年）7月1日 - 総務庁発足。総理府の主要部局を外局化した結果、総理府本府は大臣官房と賞勲局のみにスリム化。
これにより、総理府総務長官および総理府総務副長官を廃止、総理府本府その他の機関（大臣庁は除く）の所管事項の事務は、内閣官房長官および内閣官房副長官の監督に戻される。また所管事項を統括する職として、総理府次長（事務次官級）が新設される。
1999年（平成11年）9月20日 - 中央省庁再編への移行期において、総理府に総理府政務次官を設置。
2000年（平成12年）4月1日 - 中央省庁再編に先駆けて原子力安全委員会の事務局機能が科学技術庁から分離され移管。
2001年（平成13年）1月6日 - 中央省庁再編に伴い総理府は内閣府に改組。
特色

総理府本府（外局を除いたものをいう。）は、総理府の各種機能のうち、総理直轄機能と総合調整機能を有し、内閣総理大臣直属の機関として、事務の性格上総理自らが直轄すべき国の基本に係る事務、その時々の政治判断等により総理自らが直轄すべきと判断した事務を所掌するなど総理直轄機能の中心的役割を担うとともに、内閣官房と一体となって総合調整機能を発揮する点に、他の省等と比べ特徴を有していた。
総理直轄機能としては、
事務の性格上総理自らが直轄すべき国の基本に係る事務（元号、栄典）
その時々の政治判断等により総理自らが直轄すべきと判断した事務（行政改革会議、国際平和協力本部、阪神・淡路復興対策本部）
総理が分担管理上の最終責任を負うものとして所掌することとした事務（特定の戦後処理）
等がある。
総合調整機能としては、例として男女共同参画社会の形成の促進、公益法人行政の推進等がある。
中央省庁再編が行われるまで、総理府本府は沖縄開発庁・総務庁と一体的な人事を行なってきた。いずれも総理府の内部部局から派生した外局であることに由来している。
総理府の生え抜き官僚は、坂東眞理子のように「総理府入府」と記す例と、「総理府採用」と記す例があった。
全国職域学生かるた大会では1963年から1971年の大会初期にかけて統計局のチームが活躍していた。
内閣官房との関係

総理府の前身たる総理庁は、それまで内閣に直属していた統計局や恩給局を所管するために設けられた。これは日本国憲法が個別の行政事務について、内閣の統轄の下に主任の大臣が分担管理することを前提としている（72・74条）と考えられるためである。つまり内閣総理大臣を主任の大臣とする行政機関が、各省と並列して設置されたことになる。
内閣総理大臣を補佐する機関としては、閣僚を含む内閣自体の補助機関たる内閣官房がある。総理府本府とは法令上も性質上も異なる組織であったが、ともに内閣総理大臣を主任の大臣とし、その管轄下であったことから、両機関は密接な関係にあった。実際、ほぼ同一の所掌事項に関する課・室を両機関に設置し、当該官を併任（例：内閣官房内閣内政審議室長が、内閣総理大臣官房内政審議室長を兼務）することで、内閣総理大臣の補佐と各省庁間の総合調整を一体的に処理できた。
中央省庁再編時、内閣総理大臣のリーダーシップ強化も兼ねて、内閣官房と総理府の統合が模索された。これについて総理府側は、「内閣の組織である内閣の補助部局と、行政事務を分担管理する『府及び省』の一つである総理直属の機関は、本来別のもの」「両者を一体化した『内閣府』を設ける場合は、これを内閣の補助部局としてとらえると、総理府で行われている個別行政事務のようなものまで内閣の所掌とすることとなり、憲法の予想するところではないのではないか」と疑義を呈した。しかし結局、内閣官房との本格統合はならず、総理府は国家行政組織法の枠外で内閣補助事務を所管する内閣府に移行した。
歴代総理府総務長官

|  日本 総理府総務長官 |
| --- | --- |
日本国政府桐紋
現職者 役職廃止
組織: 行政府 総理府本府
地位: 総理府の長官
種類: 認証官 →国務大臣
所属機関: 総理府本府
任命: 内閣総理大臣
初代就任: 今松治郎 臼井荘一（国務大臣）
創設: 1957年（昭和32年）8月1日 1965年（昭和40年）5月19日（国務大臣）
最後: 中西一郎
廃止: 1984年（昭和58年）6月30日
通称: 総務長官
職務代行者: 総理府総務副長官（政務担当）
表 話  歴
総理府は､「内閣の下に行政事務をつかさどる機関」として各省と並置されている行政機関であるため、内閣そのものの補助部局とされる内閣官房とは組織上の位置づけが明確に異なる。総理府の職員が内閣官房の事務を兼務処理していたことなどから、内閣総理大臣官房が内閣官房の事務を行っていた体制を改め、内閣官房を独立させ、更に次官級の職を総理府に設けることが行財政改革として掲げられていた。そのため総理府の事務をマネジメントする職として総務長官が置かれた。1963年6月11日から総務長官は認証官となり、1965年5月19日には国務大臣となった。
| 0 | 1 | 2 | 3 | 4 | 5 |
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| 代 | 氏名 | 内閣 | 内閣 | 在任期間 | 兼務等 |
総理府総務長官
| 1 | 今松治郎 | 第1次岸内閣 | 改造 | 1957年8月1日 - 1958年6月12日 |  |
| 2 | 松野頼三 | 第2次岸内閣 | 第2次岸内閣 | 1958年6月12日 - 1959年6月18日 |  |
| 3 | 福田篤泰 |   | 改造 | 1959年6月18日 - 1960年7月19日 |  |
| 4 | 藤枝泉介 | 第1次池田内閣 | 第1次池田内閣 | 1960年7月19日 - 1960年12月8日 |  |
| 5 | 藤枝泉介 | 第2次池田内閣 | 第2次池田内閣 | 1960年12月8日 - 1961年7月18日 |  |
| 6 | 小平久雄 |   | 第1次改造 | 1961年7月18日 - 1962年7月18日 |  |
| 7 | 徳安実蔵 |   | 第2次改造 | 1962年7月18日 - 1963年6月11日 |  |
総理府総務長官（認証官）
| 7 | 徳安実蔵 | 第2次池田内閣 | 第2次改造 | 1963年6月11日 - 1963年7月18日 |  |
| 8 | 野田武夫 | 第2次池田内閣 | 第3次改造 | 1963年7月18日 - 1963年12月9日 |  |
| 9 | 野田武夫 | 第3次池田内閣 | 第3次池田内閣 | 1963年12月9日 - 1964年7月18日 |  |
| 10 | 臼井荘一 |   | 改造 | 1964年7月18日 - 1964年11月9日 |  |
| 11 | 臼井荘一 | 第1次佐藤内閣 | 第1次佐藤内閣 | 1964年11月9日 - 1965年5月18日 |  |
総理府総務長官（国務大臣）
| 11 | 臼井莊一 | 第1次佐藤内閣 | 第1次佐藤内閣 | 1965年5月19日 - 1965年6月3日 |  |
| 12 | 安井謙 |   | 第1改造 | 1965年6月3日 - 1966年8月1日 |  |
| 13 | 森清 |   | 第2改造 | 1966年8月1日 - 1966年12月3日 |  |
| 14 | 塚原俊郎 |   | 第3改造 | 1966年12月3日 - 1967年2月17日 |  |
| 15 | 塚原俊郎 | 第2次佐藤内閣 | 第2次佐藤内閣 | 1967年2月17日 - 1967年11月25日 |  |
| 16 | 田中龍夫 |   | 第1改造 | 1967年11月25日 - 1968年11月30日 |  |
| 17 | 床次徳二 |   | 第2改造 | 1968年11月30日 - 1970年1月14日 |  |
| 18 | 山中貞則 | 第3次佐藤内閣 | 第3次佐藤内閣 | 1970年1月14日 - 1972年7月7日 | 環境庁長官（1971年7月1日から同月5日まで） 沖縄開発庁長官（1972年5月15日以降） |
| 18 | 山中貞則 |   | 改造 | 1970年1月14日 - 1972年7月7日 | 環境庁長官（1971年7月1日から同月5日まで） 沖縄開発庁長官（1972年5月15日以降） |
| 19 | 本名武 | 第1次田中角榮内閣 | 第1次田中角榮内閣 | 1972年7月7日 - 1972年12月22日 | 沖縄開発庁長官 |
| 20 | 坪川信三 | 第2次田中角榮内閣 | 第2次田中角榮内閣 | 1972年12月22日 - 1973年11月25日 | 沖縄開発庁長官 |
| 21 | 小坂徳三郎 |   | 第1次改造 | 1973年11月25日 - 1974年12月9日 | 沖縄開発庁長官 |
| 21 | 小坂徳三郎 |   | 第2次改造 | 1973年11月25日 - 1974年12月9日 | 沖縄開発庁長官 |
| 22 | 植木光教 | 三木内閣 | 三木内閣 | 1974年12月9日 - 1976年9月15日 | 沖縄開発庁長官 |
| 23 | 西村尚治 |   | 改造 | 1976年9月15日 - 1976年12月24日 | 沖縄開発庁長官 |
| 24 | 藤田正明 | 福田赳夫内閣 | 福田赳夫内閣 | 1976年12月24日 - 1977年11月28日 | 沖縄開発庁長官 |
| 25 | 稲村佐近四郎 |   | 改造 | 1977年11月28日 - 1978年12月7日 | 沖縄開発庁長官 |
| 26 | 三原朝雄 | 第1次大平内閣 | 第1次大平内閣 | 1978年12月7日 - 1979年11月9日 | 沖縄開発庁長官 |
| 27 | 小渕恵三 | 第2次大平内閣 | 第2次大平内閣 | 1979年11月9日 - 1980年7月17日 | 沖縄開発庁長官 |
| 28 | 中山太郎 | 鈴木善幸内閣 | 鈴木善幸内閣 | 1980年7月17日 - 1981年11月30日 | 沖縄開発庁長官 |
| 29 | 田邊圀男 |   | 改造 | 1981年11月30日 - 1982年11月27日 | 沖縄開発庁長官 |
| 30 | 丹羽兵助 | 第1次中曽根内閣  | 第1次中曽根内閣  | 1982年11月27日 - 1983年12月27日 | 沖縄開発庁長官 |
| 31 | 中西一郎 | 第2次中曽根内閣  | 第2次中曽根内閣  | 1983年12月27日 - 1984年6月30日 | 沖縄開発庁長官 |
辞令のある再任は個別の代として記載し、辞令のない留任は記載しない。
海外出張時等の一時不在による臨時代理は記載しない。
新たに認証官とされた時および国務大臣をもって充てることとされた時は、それぞれ同一人が引き続き就任したが、新制度移行の前日をもっていったん本官を免ぜられ移行当日に改めて任命する措置がとられた。