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ポケベルが登場する作品一覧 > 音楽

ポケベルが鳴らなくて（国武万里） - 同名ドラマの主題歌
ポケベルNightは5643#（ANZA、森野文子） - 数字だらけの歌詞の歌。
1977年生まれの僕らは（アンダーグラフ）
渋谷で5時（鈴木雅之と菊池桃子のデュエット曲） - 東京テレメッセージCMソング、前奏でポケベルの着信音とメッセージを読み上げている。
2色だけのパレット（丹下桜） - 後に歌唱の際には歌詞が「着声」と差し替えられたこともある。
あなただけ見つめてる（大黒摩季） - 1番の歌詞に「ポケベル持ったわ」と歌っている（近年のライブではポケベルの部分が携帯に替えて歌唱されている）
ポケベルが登場する作品一覧 > テレビ特番

NHKスペシャル「ベル友〜12文字の青春〜」（1996年） - ポケベルを駆使して、ベル友・恋人を作ろうと奔走する高校生の男子に密着したドキュメンタリー。
ポケベルが登場する作品一覧 > テレビCM

東京エレクトロン（2021年）LOVE クロニクル篇 - センティーAを模したと思われるポケベルが登場。
ポケベルが登場する作品一覧 > 漫画

金田一少年の事件簿「金田一少年の殺人」 - 真犯人を欺くために金田一がポケベル文字を使って連絡を取り、自分を撃たせたように見せるシーンがある。後に製作されたドラマ・アニメでも再現されている。
17歳のリアル（作：かわちゆかり） - 物語第2話で、主人公が恋人との連絡を取り合うために購入。
ドラえもん「伝言花火」 - ポケベルの流行を見て、のび太がドラえもんに「ポケベルが欲しい」と頼むシーンがある。
Beep・Peak（作：河内実加） - オパーリン3巻に収録。拾ったポケベルにまつわるミステリー。
ポケベルが登場する作品一覧 > 小説

ハイスクール・オーラバスター（作：若木未生） - 1989年から2021年まで刊行された小説のシリーズ。作中の時間経過はわずかであるが、主人公の高校生らは各巻刊行時期の世情に応じ、序盤では連絡手段として公衆電話を活用していたものの後にポケベル、後にはPHS、携帯電話、スマートフォンと持ち換える。
日本電信電話公社・NTT・NTTドコモの、初期のポケットベル
ポケットベル B型 RC11。日本初のポケットベル。1968年製。未来技術遺産（重要科学技術史資料）第00087号。逓信総合博物館所蔵。
ポケベル波を利用した防災ラジオ TTR11A（URO電子工業製　280MHz同報無線システム）
豊田達也

| とよだ たつや 豊田 達也 |
| --- | --- |
生誕:   (1963-05-04) 1963年5月4日（61歳）  日本 東京都
国籍:   日本
民族:  日本人
出身校:  ハーバードビジネススクールAMP修了
職業:  実業家、会社役員、投資家
活動期間:  2001年 -
団体:  トヨタグループ
肩書き:  株式会社デンソー元常務役員 株式会社デンソーセールス元副社長 株式会社デンソーセールス顧問
任期:  2008年-2015年（デンソー常務役員） 2015年-2017年（デンソーセールス副社長） 2017年-不詳（デンソーセールス顧問）
取締役会:  株式会社デンソー
配偶者:  豊田紋子
子供:  豊田大輝（長男)
親:  豊田達郎（父） 豊田絢子（母）
親戚:  豊田佐吉（曾祖父） 豊田喜一郎（祖父） 豊田英二（従祖叔父） 豊田章一郎（伯父） 豊田章男（従兄）
家族:  山崎由美子（妹） 山崎元裕（義弟）
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豊田 達也（とよだ たつや、1963年5月4日 - ）は日本の実業家、株式会社デンソー元常務役員、株式会社デンソーセールス元副社長、元三井物産株式会社役員。
東京都出身。トヨタ自動車創業者豊田喜一郎の孫。元トヨタ自動車社長豊田達郎の長男。現トヨタ自動車会長・豊田章男は従兄である。トヨタ自動車創業家一族（豊田本家）の人物。
来歴・人物

元トヨタ自動車社長の豊田達郎、絢子夫妻の長男として東京都（慶應義塾大学付属病院）に生まれる。母の絢子は清水康雄（清水家五代目当主、元清水建設社長）の三女である。
父・達郎の仕事の関係上、4歳まで大田区田園調布にて過ごし、その後はニューヨークやサンフランシスコなど海外を転々とする。1987年三井物産株式会社に入社。
ハーバードビジネススクールAMP修了。三井物産では財務、経理、航空技術等を担当、米国三井物産ニューヨーク本店にて勤務する。
2001年に15年間勤めた三井物産を退社し株式会社デンソーへ入社。2008年に同社常務役員となったが2015年に退任し子会社のデンソーセールス取締役副社長に就任。現在はトヨタグループを離れ海外投資家に転身している。
略歴

1987年4月 - 三井物産株式会社入社、外国為替部配属。
1989年4月 - 食料経理部配属
1990年6月 - 宇宙航空部配属
1997年11月 - 米国三井物産ニューヨーク本店出向
2001年
10月 - 三井物産株式会社退社
11月 - 株式会社デンソー入社、冷却機器製造部配属。
2003年1月 - 同社営業企画部配属
2004年6月 - デンソーインターナショナルアメリカ出向
2006年7月 - 株式会社デンソー生産管理部配属
2007年7月 - 同社エンジン機器事業部 大安新工場プロジェクト室長
2008年6月 - 同社常務役員就任
2015年6月 - 同社常務役員退任
2015年6月 - 株式会社デンソーセールス取締役副社長就任
2017年6月 - 同社取締役副社長退任、同社顧問就任
系譜

|   |   |   |   |   |   |   |   | 三井高棟 | 三井高棟 | 三井高棟 | 三井高棟 | 三井高棟 | 三井高棟 |   |   |   |   |   |   |   |   |   |   |   |   |   |   |   |   |   |   |   |   |   |   |   |   |   |   |   |   | 豊田大輔 | 豊田大輔 | 豊田大輔 | 豊田大輔 | 豊田大輔 | 豊田大輔 |   |   |   |   |   |   |
|   |   |   |   |   |   |   |   |   |   |   |   |   |   |   |   | 三井高公 | 三井高公 | 三井高公 | 三井高公 | 三井高公 | 三井高公 |   |   |   |   | 田淵守 | 田淵守 | 田淵守 | 田淵守 | 田淵守 | 田淵守 |   |   | 裕子 | 裕子 | 裕子 | 裕子 | 裕子 | 裕子 |   |   |   |   |   |   |  |  |  |  |  |  |  |  |
|   |   |   |   |   |   |   |   |   |   |   |   |   |   |   |   | 三井高公 | 三井高公 | 三井高公 | 三井高公 | 三井高公 | 三井高公 |   |   |   |   | 田淵守 | 田淵守 | 田淵守 | 田淵守 | 田淵守 | 田淵守 |   |   | 裕子 | 裕子 | 裕子 | 裕子 | 裕子 | 裕子 |   |   |   |   |   |   |  |  |  |  |  |  |  |  |
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|   |   |   |   |   |   |   |   |   |   |   |   |   |   |   |   |   |   |   |   |   |   |   |   |   |   | 田淵実 | 田淵実 | 田淵実 | 田淵実 | 田淵実 | 田淵実 |   |   |   |   |   |   |   |   |   |   |   |   |   |   |  |  |  |  |  |  |  |  |
|   |   |   |   |   |   |   |   |   |   |   |   |   |   |   |   |   |   |   |   |   |   |   |   |   |   | 田淵実 | 田淵実 | 田淵実 | 田淵実 | 田淵実 | 田淵実 |   |   |   |   |   |   |   |   |   |   |   |   |   |   |  |  |  |  |  |  |  |  |
ダッシュコン

| DashCon |
| --- | --- |
 公式サイトで使用されていたロゴ
状況:  Defunct
種類:  ファンコンベンション
日程:  2014年7月11日-13日
会場:  ルネッサンス・シャンバーグ・コンベンションセンター・ホテル
会場所在地:  イリノイ州シャンバーグ
座標:  北緯42度3分39.3秒 西経88度2分26.4秒﻿ / ﻿北緯42.060917度 西経88.040667度﻿ / 42.060917; -88.040667座標: 北緯42度3分39.3秒 西経88度2分26.4秒﻿ / ﻿北緯42.060917度 西経88.040667度﻿ / 42.060917; -88.040667
開催国:   アメリカ合衆国
経年:  2014年
創始者:  ロクラン・オニール、ケイン・ホプキンス、メーガン・イーライ、ロクサーヌ・シュワイターマン
来場者数:  ~350
予算:  US$15,000
ウェブサイト
 dashcon.org
DashCon（だっしゅこん、当初の名前はTumbl-Con USA〈タンブルコンUSA〉）とは、かつて存在したTumblrのファンダムに焦点を当てたファンイベントである。このイベントは2014年7月11日の週末にイリノイ州シャンバーグにあるルネッサンス・シャンバーグ・コンベンションセンター・ホテル（英語版）にて開かれたが、この時に行われた第一回のイベントはホテル側からの突然の使用料の支払い要求や有名人ゲストの宿泊代金を原因とするドタキャンなどの主催者の不始末や腐敗が注目された。また当時会場内に設置されていた小さいボールプールを主催者が中止になったイベントの補償として（くじやコンサートチケットと共に）一時間追加で遊べる権利を提示したことからそれがインターネット・ミームとなった。
ダッシュコンの主催者は第一回のイベントで問題が多数発生したにも係らず翌2015年に第二回のダッシュコンを行う意向を当初示していたが、2014年9月にTumblr上でDashCon LLPは解散することが発表され、これ以降ダッシュコンは行われることはなかった。
コンセプト

ダッシュコンは2013年に当初Tumbl-Con USAという名前で行われることが発表された。Tumblrのユーザー向けのイベントとして企画され、「史上最大のTumblrユーザーの集まりになる」と宣伝された。このコンベンションはドクター・フーやSHERLOCK、スーパーナチュラル、ポッドキャストのWelcome to Night ValeなどTumblr内で大きなファンダムを有していた作品に焦点を当てたものとされていた。このコンベンションは前売りチケットやインディーゴーゴーでのクラウドファンディングで資金を集めた。コンベンションの開始の直前にイベントの名前はTumblrとは公式上の係わりが無いということを示すため名前をサイトのダッシュボードフィードをネタにしたDashconに変えた
コンベンション

このコンベンションはオハイオ州ハドソンに所在していたメーガン・イーライとロクサーヌ・シュワイターマンDashCon LLPにより運営されていた。ダッシュコンは2014年7月11日から13日の間にルネッサンス・シャンバーグ・コンベンションセンター・ホテル（英語版）にて開かれた。当初予定されていた出演予定のゲストには俳優のダグ・ジョーンズ、漫画家のノエル・スティーヴンソン（英語版） 、そしてWelcome to Night Valeのキャストなどがいた。
ダッシュコン一日目の夜の時点で参加者からは会場の人入りがまばらかつ運営の雑さを指摘する声が上がり始めていた。出店者が売り上げの悪さから撤退したり、18禁の講演に未成年者が参加出来たことなどが一例としてあげられる。またあるスタッフによると会場のホテル側から即金で2万ドルを会場代として支払うよう通告を受けるという突然の財政トラブルに見舞われた。ダッシュコンの主催者側は契約ではそう書かれていなかったものの入場料を充てに段階的に払う口約束をしたと主張した。
この突然の展開により、中部標準時午後9時頃にはDashConの運営は大っぴらに参加者350人（これは当初予想されていた3～7000人の参加者を遥かに下回るものだった）の前やオンライン上でのPayPalの寄付を募った。この時イベントが午後10時までに会場の手で中止されるのを回避するべく掲げた募金目標は$17,000の募金目標を掲げた。主催者はこの突然の計画変更はホテルの運営が「イベント参加者のことが気に入らなかったからではないか」と考えた。参加者はハンガー・ゲームの3本指のサインをしたり、ハイスクール・ミュージカルのセリフをネタにしたり、クイーンの『伝説のチャンピオン』やレ・ミゼラブルの『民衆の歌』を合唱するなどをしていた。なんとか目標の金額を集めることに成功したものの、この事件は参加者の間でこのイベントで行われたクラウドファンディングは信用詐欺ではないかという疑念や汚職や不始末への疑惑を強めた。
ノエル・スティーヴンソン（英語版）（彼自身も当初予定されていた司会が不在だったため自分の講演を自身で司会せざるを得なかった）や女性のみで構成されたシャーロック・ホームズのポッドキャストのベイカー・ストリート・ベイブス（英語版）そしてWelcome to Night Valeのキャストは宿泊代はイベント運営が持つと言われていたのにも係らずホテル側から宿泊代は自分たちで払うよう通告された。スティーブンソンは最終的にWelcome to Night Valeのキャストと一緒にAirbnbに宿泊した。その後Welcome to Night Valeのイベントは最終的にキャンセルされた。イベント主催者はNight Valeのイベントのチケットを購入した参加者に対し返金には応じず、代わりにサイン入りグッズのくじやタイムクラッシュ（英語版） のコンサートチケット、そして「ボールプール一時間追加」で補償した。
評価とその後

がら空きのプールの真ん中に設置された子供用プールとほぼ同サイズだったボールプール、しかもそれに対しての「追加時間」という概念を適用しようとしたことは参加者や他のTumblrユーザーの間で瞬く間に話題となり、パロディやミームの題材になった。またユーザーは$17,000で他に何を買えたかを妄想した他、あるゲームクリエイターがボールプールのシミュレーションをするDashcon Simulator 2014を発表した。コンベンション参加者のマーク・オシロはこのボールプールは「あくまでも興味の対象ではなく、誰も話題にあげるものでもなく、ただただそこに存在した奇妙なものだった」と説明した上で「ダッシュコンが完全な惨事であったという風潮を裏付けるためにこのイベントの人々を含むありとあらゆるディテールが恐ろしい失敗として取り上げられた」としている。
イベント終了後、ホテルのあるスタッフはホテル関係者は彼らがそこにいること自体は歓迎していたと打ち明けた一方、ダッシュコンのスタッフは何が起こったかちゃんと説明すると述べた。またベイカー・ストリート・ベイブスはホテル代金問題は主催者曰く間違いだったと話した。またこの時点でまだホテル代金問題が解決していなかったスティーブンソンも他のユーザーはコンベンションでどういったことが起こるのかよくわかっていないとし、ダッシュコンを擁護した。
Emoti-Con

2014年9月にデイリー・ドットはダッシュコンがダッシュコン共同設立者のケイン・ホプキンスが立ち上げたEmoti-Con(aka Emoti-Con Indy)に名前を変えたのではないかという疑惑を報道した。ホプキンスの会社であるSo Attacked Entertainment LLCはその後Emoti-Conのホームページを立ち上げた。記者はいずれのイベントもテーマが似通っている上に予定会場も同一であることを報道し、それぞれのホームページの文言も共通するものが多用されていたと記事内に書いた。ダッシュコン側はその後公式のTumblrアカウントでそれぞれのイベントは主催者以外は共通していないという声明を発表した。またこの声明ではEmoti-Conは「ダッシュコンとは違うインフラの下で運営され、より経験を積み、バランスの取れたスタッフにより運営される」と主張した。その後Emoti-Conは「個人的、経済的、そして安全面」の理由により中止が発表された。
会場となったルネッサンス・シャンバーグ・コンベンションセンター・ホテル（英語版）の空中写真
黒部市

黒部市中心部（三日市地区）周辺の空中写真。2014年10月8日撮影の4枚を合成作成。国土交通省 国土地理院 地図・空中写真閲覧サービスの空中写真を基に作成。
黒部市（くろべし）は、富山県東部に位置する市。黒部川下流域にあり、日本海に面している。直線距離で約40km南東の黒部川上流には黒部ダム（中新川郡立山町）がある。
地理

富山県の北東に位置している。北西部の平地に市街地があり、南東の山地は飛騨山脈の端にあたる。
市内には黒部川扇状地湧水群があり名水百選に選ばれている。また、水の郷百選「名水の里 住みよい黒部」にも選ばれている。
山：鋲ヶ岳、烏帽子山、僧ヶ岳、駒ヶ岳、小鹿熊山、白馬岳、鹿島槍ヶ岳
河川：黒部川、布施川
湖沼：みどり湖（布施川ダム）、うなづき湖(宇奈月ダム)、十二貫野湖(十二貫野用水、ため池)
滝：鼻の滝、大滝谷の大滝
鍾乳洞：黒部峡谷鍾乳洞群（サル穴、ホッタ洞）
市庁舎東側入口
黒部市役所宇奈月市民サービスセンター（旧市役所宇奈月庁舎）
旧市役所黒部庁舎
欅平駅ホーム南側のトロッコ電車と黒部川第三発電所。上流に新黒部川第三発電所。奥鐘橋からの展望。
地理 > 隣接している自治体

富山県
魚津市
下新川郡：朝日町、入善町
中新川郡：上市町、立山町
長野県
大町市
北安曇郡：白馬村
隣接する長野県とは直接結ばれる一般道などがなく、新潟県糸魚川市などを経由するのが最短となる。一般人は利用できないが、黒部峡谷鉄道、上部軌道（関西電力黒部専用鉄道）、黒四発電所、黒部ダムなどを経て乗り継ぐことで交通機関を利用して大町と行き来するルートは存在する。
歴史

黒部市中心部である三日市は、江戸時代は北陸道の宿場町として栄え、近代以降は交通の要衝として発展した。
1889年 - 町村制の施行により、下新川郡三日市町、生地町、石田村、田家村、村椿村、大布施村、前沢村、荻生村、若栗村及び東布施村が発足する。
1954年4月1日 - 下新川郡桜井町及び生地町が合併して、黒部市が発足する。当初は東山村及び内山村も合併させる構想であったが、東山村及び内山村が、愛本村と合併する動きとなったため、桜井町及び生地町の合併に留められた。この時点での人口は32,329人。
1954年9月26日 - 日本海を北上する洞爺丸台風の暴風により、三日市町内の電線が漏電して出火。230戸以上を焼く大火となる。
1961年 - 黒部電報電話局の現局舎が竣工。
1967年 - 市内の市内局番が二桁化される。
1967年12月から1973年3月 - 財政再建団体に指定される。
1969年 - 精錬所由来のカドミウム汚染の疑いから地域住民への健康調査が行われる。
2006年3月31日 - 黒部市及び下新川郡宇奈月町が合併して、黒部市が発足する。2代目の市旗・市章を制定する。
2008年3月 - 黒部市民憲章制定。
2015年10月13日 - 市役所の黒部庁舎と宇奈月庁舎を統合し、現在地に移転。旧宇奈月庁舎は宇奈月市民サービスセンターに転用。新庁舎は第48回中部建築賞を受賞した。
2019年4月20日・21日 - 宮野運動公園にて、市が誘致した大規模コンサート「ももクロ 春の一大事 2019 in 黒部市 〜笑顔のチカラ つなげるオモイ〜」を開催し、2日間で約3万人を動員した。
人口

合併前の2005年3月31日時点の人口は37,039人。
行政 > 歴代市長

旧黒部市
市長：荻野幸作（初代）、芦崎久治（2代目）、寺田初夫（3代目）、岡本春行（4代目）、荻野幸和（5代目）、堀内康男（6代目）
新黒部市
| 代 | 氏名 | 就任年月日 | 退任年月日 | 備考 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 市長職務執行者 | 中谷延之 | 2006年3月31日 | 2006年4月23日 | 元宇奈月町長 |
| 初-3代 | 堀内康男 | 2006年4月23日 | 2018年4月22日 |  |
| 4代 | 大野久芳 | 2018年4月23日 | 2022年4月22日 |  |
| 5代 | 武隈義一 | 2022年4月23日 | 現職 |  |
行政 > 国の機関

国土交通省 北陸地方整備局 黒部河川事務所および黒部川出張所、宇奈月ダム管理所、宇奈月砂防出張所
国土交通省 北陸地方整備局 富山河川国道事務所 黒部国道維持出張所
林野庁 中部森林管理局 富山森林管理署 宇奈月森林事務所
環境省 長野自然環境事務所 欅平ビジターセンタ
地域 > 警察・消防

黒部警察署
新川地域消防組合
黒部消防署
宇奈月消防署
地域 > 医療

黒部市民病院
黒部温泉病院（1986年9月に開院）
桜井病院
地域 > 郵便

黒部郵便局
地域 > 図書館

黒部市立図書館（本館・宇奈月館）
経済 > 産業

旧宇奈月町が中心の黒部峡谷鉄道や宇奈月温泉を含む観光産業と、旧黒部市におけるファスナーやアルミ建材の製造産業がある。
かつては日本屈指の精錬所を有する鉱業の街でもあった。1947年、駅の隣接地に日本鉱業と日窒鉱業の出資による三日市精錬所が建設開始。1954年からは電熱蒸留炉で亜鉛を精練していた。亜鉛の精練は1999年に終了したが、敷地跡では2011年よりJX金属三日市リサイクルがリサイクル事業を行っている。
経済 > 農業

市街地のほとんどが水はけの良い黒部川扇状地にあるため、かつては水稲栽培が困難な土地柄であったが、昭和20年代に保水力のある赤土を客土する流水客土の手法により水田の造成、収穫量の増加を見ることができるようになった。昭和40年代に入ると、市内の精錬所由来の排煙や排水により農用地においてカドミウムの集積が進行。1970年には、富山県が市内の一部を暫定汚染対策区域に指定し、収穫したコメの処分や稲作の中止が行われるレベルとなった。これら汚染地では、汚染土の除去と客土が行われ安全性が確認された場所では、汚染対策区域の解除が進められた。長年の対策の結果、地域の2014年度産のコメのカドミウム濃度は、食品衛生法が定める基準値を大きく下回るレベルとなっている。
経済 > 商業

黒部ショッピングセンター メルシー
PLANT黒部店
原信黒部店
大阪屋ショップ黒部店
大阪屋ショップ宇奈月店
マックスバリュ黒部コラーレ前店
ジャンプ黒部店
100満ボルト黒部店
コメリパワー黒部店（2023年8月10日にコメリハード＆グリーン黒部店を増築して開業
明文堂書店 TSUTAYA黒部店
黒部サティ→アピタ黒部店 - 2015年5月まではジョーシン黒部アピタ店も入居していたが、ジョーシン撤退により売上が低迷したため2017年8月20日に閉店。
アルビス黒部店
ジョーシン 黒部店 - アピタ黒部店に移転する前の店舗。
ヤマダデンキ黒部店
ひかり劇場 - 映画館。1950年代～1960年代末。
桜井中央劇場（桜井中劇） - 映画館。1957年の暮れより建設し、1958年5月竣工。建坪150坪鉄筋コンクリート造。1960年代末閉店。
桜井銀映 - 映画館。1950年秋～1963年頃。その後パチンコ店、大型家具店などを経て建物が解体され、現在は椚町商店街利用客用の駐車場となっている。
生地中央劇場 - 映画館。1950年代～1960年代。
生地劇場 - 映画館。1950年代～1960年代。
マスメディア

新川コミュニティ放送（ラジオ・ミュー、コミュニティ放送局）
市内には北日本新聞、富山新聞、北陸中日新聞の取材拠点が所在する。
姉妹都市・提携都市

スドウェスト・フリースラン市（オランダフリースランド州）
1970年9月10日 姉妹都市提携
根室市（北海道）
1976年10月19日 姉妹都市提携
メーコン・ビブ郡（アメリカ合衆国ジョージア州）
1977年5月10日 姉妹都市提携
大崎市（宮城県）
2021年11月5日 姉妹都市提携
三陟市（大韓民国江原特別自治道）
国際友好都市提携
～笑顔のチカラ つなげるオモイ～ 地域連携協定（ももいろクローバーZが行う地域創生を目的としたライブの、開催地間で結ばれる協定）
埼玉県富士見市 - 2017年開催地
滋賀県東近江市 - 2018年開催地
教育 > 小学校

黒部市立生地小学校
黒部市立石田小学校
黒部市立荻生小学校
黒部市立たかせ小学校
黒部市立中央小学校
黒部市立村椿小学校
黒部市立桜井小学校
黒部市立若栗小学校
黒部市立宇奈月小学校
教育 > 中学校

黒部市立明峰中学校
黒部市立清明中学校
教育 > 高等学校

富山県立桜井高等学校
教育 > 特別支援学校

富山県立にいかわ総合支援学校
小学校
→「富山県小学校の廃校一覧 § 黒部市」を参照
中学校
→「富山県中学校の廃校一覧 § 黒部市」を参照
交通 > 鉄道路線

西日本旅客鉄道
北陸新幹線：黒部宇奈月温泉駅
あいの風とやま鉄道
あいの風とやま鉄道線：黒部駅 - 生地駅
富山地方鉄道
本線：電鉄石田駅 - 電鉄黒部駅 - 東三日市駅 - 荻生駅 - 長屋駅 - 新黒部駅 - 舌山駅 - 若栗駅 - 栃屋駅 - 浦山駅 - 下立口駅 - 下立駅 - 愛本駅 - 内山駅 - 音沢駅 - 宇奈月温泉駅
黒部峡谷鉄道（全線市内、斜体 の駅は関西電力専用駅）
本線：宇奈月駅 - 柳橋駅 - 森石駅 - 黒薙駅 - 笹平駅 - 出平駅 - 猫又駅 - 鐘釣駅 - 小屋平駅 - 欅平駅
中心となる駅：黒部駅
交通 > 路線バス

富山地方鉄道
交通 > 道路 > 高速道路

北陸自動車道：黒部IC
交通 > 道路 > 一般国道

国道8号
入善黒部バイパス
交通 > 道路 > 都道府県道

主要地方道
富山県道2号魚津生地入善線
富山県道13号朝日宇奈月線
富山県道14号黒部宇奈月線
富山県道45号黒部朝日公園線
富山県道53号若栗生地線
富山県道63号入善宇奈月線
富山県道67号宇奈月大沢野線
一般県道
富山県道118号生地停車場線
富山県道119号沓掛生地線
富山県道120号六天天神新線
富山県道122号石田前沢線
富山県道123号石田停車場線
富山県道124号本野三日市線
富山県道125号福平石田線
富山県道126号福平経田線
富山県道150号魚津入善線（旧国道8号）
富山県道314号沓掛魚津線
富山県道328号音沢中ノ口線
富山県道329号中山田家新線
富山県道364号若栗前沢線
富山県道375号富山朝日自転車道線
名所・旧跡・観光スポット

生地の湧水めぐり、宇奈月温泉街、くろべ牧場まきばの風などがある。黒部市黒部峡谷口にある宇奈月駅からは、トロッコ電車で日本有数のV字谷の黒部峡谷が見られる。
宇奈月温泉雪のカーニバル（2月第1土曜日）
黒部峡谷鉄道（トロッコ電車）
宇奈月温泉スキー場
道の駅うなづき
黒部市歴史民俗資料館
宇奈月温泉事件記念碑
祖母谷温泉
黒薙温泉
名剣温泉
魚の駅生地
生地中橋
生地温泉
生地鼻
生地鼻灯台
黒部漁港
えびす祭り（8月19日・8月20日）
たいまつ祭り（10月26日・10月27日）
石田浜海水浴場
石田フィッシャリーナ
YKKセンターパーク
宮野運動公園
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名所・旧跡・観光スポット > その他の祭・催事

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黒部市を舞台にした作品 > 映画

『雪崩』（1952年公開） - 本市でロケが行なわれた。戦後の富山県内のロケ第1号。
『カノン』（2016年5月公開） - 本市でロケが行われた。
『四月の永い夢』（2018年公開）
黒部市を舞台にした作品 > 小説

『高熱隧道』（吉村昭著）
黒部市を舞台にした作品 > 漫画

『ヒカルの碁』（ほったゆみ（原作）、小畑健（漫画）） - 第109局にて宇奈月温泉の延対寺荘が登場。
黒部市を舞台にした作品 > テレビドラマ

『高良くんと天城くん』（2022年・毎日放送ほか） - 舞台の高校が閉校になっている黒部市立鷹施中学校の校舎を利用。エンディングには生地海岸が登場。
電鉄黒部駅前
生地の湧水のひとつ、清水庵の清水（しょうず）
斉藤みのり

斉藤 みのり（さいとう みのり、1996年3月10日 - ）は日本の女優（元：子役）である。埼玉県出身。
アヴィクション旧アトムズプロ)所属。
出演 > 映画

ブタがいた教室（2008年）- みのり 役
告白（2010年）- 野口加奈子 役
出演 > 舞台

赤毛のアン（2007年） - 少女友人 役
ハリジャン
渾沌鶏（マロカレタルトリ）
ソフトウェア特許

ソフトウェア特許（ソフトウェアとっきょ）とは、コンピュータを利用する発明に関する特許である。
1990年代終わり頃からコンピュータ利用発明に関する特許出願が急増したが、これらの発明は従来の特許制度では取り扱うことが困難な問題を含んでいた。このため、各国特許庁では制度や運用の整備を行ってきたが、依然として、ソフトウェア特許を認めるべきか、認める場合にはどの範囲まで認めるべきかということが問題となっている。
本項では、ソフトウェア特許のうち、その概要と現在の制度・運用等について述べる。ソフトウェア特許が抱える問題の詳細については、「ソフトウェア特許論争」参照。
定義

欧州特許庁は、ソフトウェア特許に関連して、「コンピュータ利用発明("computer-implemented invention")」という用語を用いており、その審査基準において、「コンピュータ、コンピュータネットワーク若しくはその他のプログラム可能な従来装置を含むクレームであって、クレームされた発明中の一見して新規な発明が、1つ又は複数のプログラムによって実現されるものを含む発明」（特許庁訳）と定義している。
発明の記載としては、例えば、「従来装置の操作方法」、「その方法を実行するために設定された装置」、あるいは、審決 T1173/97(OJ 10/1999,609)に従い、プログラムそれ自体などの形態をとることができる。
また、イギリスの無料オンライン・コンピュータ関連事典FOLDOCは、一般的なソフトウェア特許の定義を「他者からプログラミング技術を使われることを防止する事ができる特許」としている。
歴史

初めて認可された特許はおそらく、1962年、英国石油によって申請された、線形計画法の解法に関する特許であろう。この特許は、低速な記憶装置と高速な記憶装置を用いて、反復法によって線形計画法を解くようにプログラムされたコンピュータの特許である。これは、多数の制約条件を有する最適化問題を連立一次方程式によって解く方法であったが、この時代には、コンピュータを使うことが、直接「機械」を用いることを意味していたため、産業上の利用可能性を充足すると捉えられていたものである。
このように、かつては、ソフトウェアはハードウェアに極めて近い機械語・低級言語であったことから、ソフトウェアはある意味、具体的で生々しいものであり、ハードウェア等の技術的な構成と密接に関連していたものであった。しかしながら、コンピュータのソフトウェアは、ハードウェアから離れ、徐々に抽象化・概念化が進み、ソフトウェアが必ずしも従来のストアードプログラム方式に基づいて動作することを直接的に意味するものではなくなりつつある。
各国における動向 > 米国における動向

複雑なソフトウェアを起動できる処理能力が高いコンピュータは、1950年代以降に出現され始めた。しかしながら、アメリカ合衆国特許商標庁（USPTO）においては、特許法 (35.USC) 第101条に、特許される発明として「新規かつ有用な方法、機械、製品若しくは組成物、又はそれらについての新規かつ有用な改良を発明又は発見した者は、本法の定める条件及び要件に従って、それに対して特許を受けることができる。」旨の規定があるように、特許を受けることができる発明を、方法 (process)、機械 (machine)、製品 (manufacture)、組成物 (compositions of matter) の4つのカテゴリーに限定してきた。このため、ソフトウェア自体は発明の成立性を満たすものとは考えられてこなかった。
たとえば、ディアディア事件 (Diamond v. Diehr, 450 U.S.175,209 USPQ 1(1981)) の判例でも、自然法則 (law of nature)、物理現象 (physical phenomena)、抽象的アイデア (abstract idea) 等については、いずれも特許対象に含まれないものとされ、「科学的事実」や「数式」についても特許が与えられないことは、その他判例法上も確立した見方であった。これは、従来において、ソフトウェア工学の基本的な技術の大部分が特許可能性を有してこなかったことを意味している。
1982年、プロパテント政策下で、アメリカ合衆国は特許訴訟の控訴審のために、新たに連邦巡回区控訴裁判所（Court of Appeals for the Federal Circuit: CAFC）を設立した。この裁判所では、証拠不十分な弁護の適用可能性を弱め、無効であると証明されない限り、特許が有効なものであったと推定することで、特許権の有効性の確認を容易に行わせるようにした。それによって、1990年代初めまでに、ソフトウェアの特許性が徐々に確立されていくことになった。1996年、USPTOはFinal Computer Related Examination Patent Guidelinesを出している。
また、インターネットと電子商取引の拡大は、多くのソフトウェアやビジネス方法に関する発明（ビジネスモデル特許）の出願を増大させ、一般的に特許にならないと信じられていた対象に特許が認められることになった。そして、1998年には、大きな影響を及ぼす判決が出された。連邦巡回裁判所のステートストリートバンク事件控訴審判決において、従来のビジネス方法の適用除外を否定し、「有用かつ具体的な有形のアプリケーションである場合、ソフトウェアに基づくシステムによって実施されるビジネス方法プロセスは特許可能である」旨の判示がなされた影響は大きかった。
続いてAT&T事件控訴審判決において、従来の数学的アルゴリズムの適用除外を否定し、通信ビジネスにおけるシステム特許の事例においても、同様に特許成立性が認められた。これによって、ビジネス手法をソフトウェアによってシステム化した発明であっても、三つの要件、有用性 (useful)、具体性 (concrete)、明確性 (tangible) を満たしていれば、特許成立性を満たすことが明確化された。
（ステートストリートバンク事件控訴審判決 (State Street Bank & Trust Co. v. Signature Financial Group, Inc., 149 F.3d 1368, 1374-75, 47 USPQ2d 1602 (Fed. Cir. 1998).) 、AT&T事件控訴審判決 (AT&T Corp. v. Excel Communications, Inc., 172 F.3d 1352, 50 USPQ2d 1447,1452 (Fed. Cir. 1999).) ）。
しかしながら、ワンクリック特許をはじめ、多くのソフトウェア特許には、産業界や世論の厳しい意見が投げかけられている。これを受けて、米国の特許庁では審査を厳しくする運用がなされ、現在ではビジネス方法に関するソフトウェア特許の特許率は10%程度にまで減ってきている。また、マイクロソフト社も、ソフトウェアの特許権は、不必要な法廷紛争を増やし、多くのコストの原因であることから、ソフトウェア産業界の損失を増やす原因であるとコメントしている。
各国における動向 > 欧州における動向

一方で、欧州特許条約 (EPC) 第52条第2項においては、「次のものは、…発明とはみなされない。(a) 発見、科学の理論及び数学的方法、…(c) 精神的な行為、遊戯又は事業活動の遂行に関する計画、法則又は方法、並びにコンピュータ・プログラム」と規定があることから、ヨーロッパ特許庁においては、従来よりビジネスに関連するソフトウェアは、特許の対象から除外されていた。この点では、明確に「コンピュータのためのプログラム」は除外されていた。
しかしながら、1998年、欧州特許庁審判部において、IBM審決 (T 1173/97 - 3.5.1 ,1998.07.01, Asynchronous resynchronization of a commit procedure) により、技術的性質を有するコンピュータのシステム自体には、特許可能性があることが結論づけられた。これによって、審査実務において、ヨーロッパ特許庁は多くのソフトウェア特許を認めることとなった。(なお、欧州特許庁では、出願された発明は3人合議体で厳密に技術性の評価がなされ、発明に該当しないと判断されると、第45規則に基づいて、サーチをしない旨の宣言(No Search Declaration)がなされる。)
このように、ソフトウェアに一定の技術的性質や技術的寄与があれば、特許になることが結論付けられたこと、また、現行条文の表現が紛らわしいとして、現在では、欧州特許条約 (EPC) 第52条第2-3項を改正し、ソフトウェアを非特許要件から外す旨の改正がすすめられているが、ソフトウェア特許に対する世論の意見は厳しく、欧州委員会が2002年2月に公表した「コンピュータ利用発明の特許性に関する指令」案も3年に渡る議論の末に2005年7月に欧州議会より否決された。
各国における動向 > 日本における動向

現在、日本国特許法第2条では、『「発明」とは、自然法則を利用した技術的思想の創作のうち高度のものをいう』と定義されており、純粋な計算の方法や、純粋なアルゴリズムが特許になることはないとされている。そのため、発明においては、何らかの形で技術的な構成が必要とされる。
しかしながら、旧特許法（大正10年法）においては、現在のような発明の定義規定が明確に存在していなかった。しかし、暗号の発明である「欧文字単一電報隠語作成方法」に対する特許願拒絶査定不服抗告審判の審決取消請求（昭和25年（オ）第80号）最高裁昭和28年4月30日第一小法廷判決において、『特許法第一条にいわゆる工業的発明とは自然法則の利用によつて一定の文化的目的を達するに適する技術的考案をいうのであつて、何等の装置を用いず、また自然力を利用した手段を施していない考案は工業的発明とはいえない。』旨の判示がなされた。
これに続いて、「電柱広告方法」に対する特許願拒絶査定不服抗告審判の審決取消訴訟事件（昭和27年抗告審判第176号）東京高裁昭和31年（行ナ）第12号判決（東京高裁第5特別部）においても、『電柱および広告板を数個の組とし、電柱に付した拘止具により、一定期間ずつの移転順回して掲示せしめ、広告効果を大ならしめようとする広告方法の発明は、広告板の移動順回には自然力を利用しないから、特許法第1条にいわゆる工業的発明を構成するものとはいえない。』旨の判示が出された。
以上の判例や法理に基づいて、現行特許法（昭和34年4月13日法律第121号）第2条における発明の規定が設けられたものである。現在も日本においては、この方針は変わっておらず、新たな変更もなされていない。（最近の日本における発明成立性の事件としては、平成17年（行ケ）第10698号「ポイント管理装置および方法」知財高裁平成18年9月26日判決や、平成16年（行ケ）第188号「回路シミュレーション方法」東京高裁平成16年12月21日判決が挙げられる。）
つまり、日本においては、ソフトウェア特許は、何らかの形で自然法則を利用した技術的な思想であることを要求される。
平成19年（行ケ）第10239号「審決取消請求事件」知財高裁平成20年2月29日判決においては、『「ソフトウェアとハードウェア資源とが協働」していることが、重要な判断基準』だとするものの、『計算装置によって計算するというだけでは、計算処理を実行するソフトウェアとハードウェア資源とが協働しているとはいえない』とし、『単なる入力、出力といった、通常の情報処理に付随する一般的な処理を除いた、その発明特有の処理がハードウェア資源を用いてどのように実現されているのかが特定されていないものを「ソフトウェアとハードウェア資源とが協働」していないものとしていることは明らかである』としている。
また、特許庁の審査の運用指針において、コンピュータプログラムリスト (ソースコードを提示したもの) は"情報の単なる提示"に当たるため、発明には該当しないとしている。
参考文献
「平成17年(行ケ)第10698号審決取消請求事件」
「平成19年（行ケ）第10239号 審決取消請求事件」
特定技術分野の審査の運用指針:1.1 「発明」に該当しないものの類型
各国における動向 > 日本における動向 > 日本国特許法におけるソフトウェア特許

従来から、ソフトウェア関連の発明について、特許法上問題となっていた。発明には、大きく分けて、物の発明と方法の発明に大別される（特許法第2条3項）。民法上、物は、有体物に限られているため、民法の特別法である特許法におけるソフトウェアは、物の発明であるか方法の発明であるのか問題となっていた。実務上は、ソフトウェアが格納された記録媒体という物の形式でソフトウェアに関する発明について、保護していた。
このような状況にかんがみ、平成14年の特許法改正において、ソフトウェアに関する発明を条文上、物の発明として取り扱うことを明示する法改正が行われた。（なお、同時に、商標法においても、ダウンロードして使用するソフトウェアと、ASPとは、それぞれ、商品商標と役務商標として、取り扱う法改正が行われた。）
参考文献
「ネットワーク化に対応した特許法・商標法等の在り方について」
ソフトウェア特許が成立するためには、ソフトウェアによる情報処理が、ハードウェア資源を用いて具体的に実現されていることを要する。ここで、「ソフトウェアによる情報処理がハードウェア資源を用いて具体的に実現されている」とは、ソフトウェアがコンピュータに読み込まれることにより、ソフトウェアとハードウェア資源とが協働した具体的手段によって、使用目的に応じた情報の演算又は加工を実現することにより、使用目的に応じた特有の情報処理装置（機械）又はその動作方法が構築されることをいう（このコンピュータ・ソフトウェアに関する特許審査基準の正当性は、平成9年（行ケ）第206号（東京高判平成11年5月26日判決）において言及された）。
さらに、特許明細書においては、単なる発明のアイディアだけではなく、どのようにその発明を実施できるかを技術的に正確かつ詳細に記載しなければならない（公開代償説）。したがって、特許出願の願書に添付する明細書（特許法第36条第2項）には、上記ソフトウェアの処理について、実施可能要件を満たすように留意して記載する必要がある（特許法第36条第4項1号）。
現在の審査手続き（プラクティス）においては、特許要件として、進歩性（特許法第29条2項）を有する必要がある。通常、いわゆる当業者（その分野において通常の知識を有する者）は、その技術分野に限定されるが、ソフトウェア関連発明においては、当業者がハードウェア資源とソフトウェア処理の両方の分野の知識を有する者と想定された上で、進歩性が判断されている。（ソフトウェア発明における当業者は、複数の技術分野からの「専門家からなるチーム」として考えられている。）
参考文献
「特許・実用新案 審査基準　第VII部 特定技術分野の審査基準 第1章 コンピュータ・ソフトウェア関連発明」
また、特許の審査においては、コンピュータソフトウェアにおいては、何が先行技術に属するかを的確に認識することが困難であると考えられる。なぜなら、コンピュータソフトウェアでは、それらの先行技術が特許文献の中に記載されることはあまりなく、その先行技術が、OSのマニュアル中に記載されていたり、ソースコードの中に記載されていたり、巷のプログラマのテクニック（慣用技術）等として伝わっていたりすることがあり、審査対象の文献に較べて、先行技術が偏在しているからである。そのため、各国特許庁では、コンピュータソフトウェアに関する文献の整備を図っており、米国特許商標庁では、EIC(非特許文献データベース)、日本国特許庁では CSDB(コンピュータソフトウェアデータベース)の充実を図っているとされる。
なお、平成14年8月以降は、特許法第36条第4項第2号の規定「先行技術文献情報開示制度」が設けられ、出願時に発明の先行技術を知っているのに、その先行技術を隠して出願するような(民法上の)信義則違反について、手続き上の歯止めが設けられた。
各国における動向 > (参考)三極特許庁における特許要件の比較

| 欧州特許条約(EPC) | 日本国特許法 | 米国特許法(35 U> S.C) |
| --- | --- | --- |
| 第52 条 特許することができる発明   (1)欧州特許は、産業上利用することができ、新規でありかつ進歩性を有する発明に対して付与される。  (2)次のものは特に(1)にいう発明とはみなされない。  ・・・(c)精神的な行為、遊戯又は業務の遂行のための計画、法則及び方法、並びにコンピュータ・プログラム | 第2条 （定義）  この法律で「発明」とは、自然法則を利用した技術的思想の創作のうち高度のものをいう。  第29条 （特許の要件）  産業上利用することができる発明をした者は、次に掲げる発明を除き、その発明について特許を受けることができる。 | 第100条　定義  前後の関係からみて他の意味に用いられる場合を除いて、本法においては、  (a) 「発明」とは、発明又は発見をいう。  (b) 「方法」とは、方法、技巧又は工程をいい、既知の方法、機械、製品、組成物又は材料の新用途を含む。    第101条　特許される発明  新規かつ有用な方法、機械、製品若しくは組成物、又はそれらについての新規かつ有用な改良を発明又は発見した者は、本法の定める条件及び要件に従って、それに対して特許を受けることができる。 |
条文上は、三極の発明の定義はまちまちであり、国際的に統一がとれていないように見える。しかし、以下に示されるように、審査基準における「特許要件(patentability)」の考え方には、本質的な差は見あたらないともとれる。（1）発明が抽象的でなく、具体的で技術的であること、（2）実施例が具体的に記載されていること、といった要件が必要とされる。その意味から、実質的には、コンピュータにおける技術的構成を明示すること（例えば、特定のハードウェアと関連する構成や、データ構造とアルゴリズムからなる具体的なソフトウェアの構成等）が必要とされる。
ソフトウェア特許と機能的クレーム

「ソフトウェア特許」について、誰しもが受け入れられる定義や、何が正しいか、そうでないかを定義づける統一的な規定が存在しない。これは、ソフトウェア特許における「機能的クレーム」が原因であると考えられる。
米国においては、請求項の記載が、有用で(useful)、具体的で(concrete)、実体的な(tangible)技術的要素については特許可能性があることが明確化されている。
欧州においては、請求項の記載と明細書の全体から、その発明に技術的な構成が含まれているかが重要視される。技術的効果・技術的寄与を備える構成については、特許可能性があることが明確にされている。
日本においては、発明は特許法第2条の「自然法則を利用した技術的思想の創作のうち高度のもの」であることを要し、コンピュータソフトウェア審査基準において、「ソフトウェアによる情報処理がハードウェア資源を用いて具体的に実現されている」ことを要する旨が定義されている。
これらの上記の定義においては、請求項の記載が発明になりえるかといったことを判断するのには役に立つが、ソフトウェア特許における「機能的クレーム」において、実体的に示される技術的思想が、どのような対象（客体）に対して権利を及ぼすかを明確に判断することが著しく困難である。その意味で、審査結果と権利範囲の効果は全く異なるものである。
たとえば、多くの分野の技術的思想においても、ソフトウェア的な「機能的クレーム」が含まれることが多い。そして、この一般的な特許とソフトウェア特許との間に明確な区別をする事は困難であり、この機能的クレームにおいては、純粋に機械的な手段や、電子的な手段、あるいは方法的な手段のうち、何によって実現されるものなのかが不明確であることが多く、その技術的な実体も不明確であることが多い。
加えて、もしあるソフトウェアが、いわゆる等価原理、ないしアナログ下で、ソフトウェアと明確な区別をする事が難しい形で使われるとするなら、ソフトウェアを必要としない手段を含む特許を侵害する可能性もあり得るということである。（たとえば、ソフトウェアがデジタルシグナルプロセッサ化（DSP化)されたとしたら、ハードウェアとして認識される可能性は大きくなる。）
ソフトウェア特許とは、どのような実体によって、技術的と認められるものであるべきか、また、願望的な機能のみを記載することが、果たして、本当に技術的であるといえるのであるかについては、権利の正当性において、厳密な判断が必要であろう。
発明の成立性と特許法第104条の3

いわゆる「キルビー判決」債務不存在確認請求(平成10年(オ)第364号)最高裁平成12年4月11日第三小法廷判決において、「特許の無効審決が確定する以前であっても、特許権侵害訴訟を審理する裁判所は、特許に無効理由が存在することが明らかであるか否かについて判断することができると解すべきであり、審理の結果、当該特許に無効理由が存在することが明らかであるときは、その特許権に基づく差止め、損害賠償等の請求は、特段の事情がない限り、権利の濫用に当たり許されない」旨が判示され、従来の大審院判例(大正5年(オ)第1033号)が変更された。これにより、権利濫用の抗弁が、知財訴訟においても認められるようになった。
そして、この特許権などの侵害訴訟と特許無効審判等との関係を整理するために、平成16年の特許法改正（特許庁による改正ではなく、裁判所法等の一部を改正する法律（平成16年法律第120号）による一部改正）において、特許法第104条の3の規定が設けられた。これは、（特許権者等の権利行使の制限）として「特許権又は専用実施権の侵害に係る訴訟において、当該特許が特許無効審判により無効にされるべきものと認められるときは、特許権者又は専用実施権者は、相手方に対してその権利を行使することができない」旨が規定されたものである。
この特許法改正に関しては、過去の訴訟に係る特許権に無効理由が数多く存在したことも影響していると考えられる。たとえば、アルゼ株式会社の「スロットマシン」の特許権(特許第1855980号)に基づく損害賠償請求事件(平成11年(ワ)第23945号)東京地裁平成14年3月19日判決では、サミー株式会社に74億円余の支払いを命じたものの、その特許が無効審判で全部無効とされ、その後の審決取消請求行政訴訟(平成15年(行ケ)第36号)東京高裁平成17年2月21日判決により、当該特許の無効が確定した。このような事例が相次いだことにより、特許権などの侵害訴訟と特許無効審判等との関係を整理するために設けられた規定である。
上記のように、ビジネス形態を主眼とした「ソフトウェア特許」においては、多くの場合、取引の形態や、商取引の方法など、ビジネスの手法に主眼が置かれているため、コンピュータソフトウェアの構成部分については、各機能手段が、中身の空虚なブロックとして形式的に記載されるだけのものが多い。特許要件の根拠となる基本的な部分が全く記載されていない場合等には、基本的な意味で自然法則に基づく技術的思想そのものが構成されていないことになる。このような自然法則を利用した自然力を有しているとはいえない発明や、実施例において具体的なしくみが全く記載されていないような発明については、コンピュータ・ソフトウェアとしての特許要件を満たすことにはならないため、訂正によっても補正不能な、明らかに無効な特許権の行使である場合に該当し、権利濫用に該当すると判断される可能性がある。
たとえば、発明の成立性と権利濫用の例については、実用新案権侵害差止等請求事件(平成14年(ワ)第5502号)東京地裁平成15年1月20日判決 （控訴中）において、 『上記本件考案は、専ら、一定の経済法則ないし会計法則を利用した人間の精神活動そのものを対象とする創作であり、自然法則を利用した創作ということはできない』として、本質的な考案の特徴部分には自然法則に基づく技術的な構成が含まれていないから、権利は無効であり、権利行使はできないと判断された。
また、最近の例では、特許法第104条の3を用いた権利行使の制限の抗弁によって、「一太郎」特許権侵害差止請求控訴事件(平成17(ネ)10040)知的財産高等裁判所平成17年9月30日大合議判決では、株式会社ジャストシステムが松下電器産業株式会社に逆転勝訴することができた。この場合においては、株式会社ジャストシステムが松下電器産業株式会社の特許権に進歩性の欠如を有していることを証明したことで、松下電器産業株式会社（控訴人）の権利の行使が認められなかったものである。
参考文献 「“一太郎・花子”特許権侵害差止請求控訴事件」