stanford-oval/wikipedia huggingface dataset:
ダークエネルギー
示唆する未来

もしも仮想的なダークエネルギーが宇宙のエネルギーバランスにおいて支配的であり続けるなら、現在の宇宙膨張は加速し続け、ついにはド・ジッター宇宙として知られる文字通り指数関数的な膨張となる。
このモデルでは、重力的に束縛されていない構造は見かけ上、光速を超える速度でばらばらに飛び去ることになる。宇宙に関する我々の知識は光速より遅く伝わる信号によってしか得られないため、この加速によって最終的には、現在見えている遠方の宇宙を見ることすらできなくなる。しかし、ダークエネルギーの密度が増えなければ、銀河や太陽系など現在重力的に束縛されているどんな構造もそのまま残る。したがって我々の地球や銀河系は、宇宙の他の存在が全て我々から離れ去ってもほぼそのまま存在し続ける。
あるいは、ダークエネルギーは一定ではなく、時間とともに増えているかもしれない。「ファントムエネルギー」と呼ばれるこのシナリオでは、宇宙に存在する全てのものは原子に分解され、最後にはビッグリップによって吹き飛ばされてしまい、構造のない空っぽの宇宙が残される。
また、最終的にはダークエネルギーは時間とともに散逸し、物質にかわり、宇宙は互いに引き合うようになるかもしれない。このような不確定性があるために、やはり重力が宇宙を支配し、やがては宇宙が自ら潰れるビッグクランチに至るという可能性も未だ残されている。
2018年、すばる望遠鏡に取り付けた超広視野のカメラで約1千万の銀河を精密に観測した結果、宇宙を広げるダークエネルギーはそれほど増えておらず、宇宙は年齢の10倍ほどの時間(約1400億年)は存在できることがわかった、という論文が東京大学と国立天文台などのチームによって公開された。
生田原テレビ中継局

生田原テレビ中継局（いくたはらテレビちゅうけいきょく）は、北海道紋別郡遠軽町生田原に設置された地上アナログテレビ放送中継局と、地デジ化に伴って開設されたギャップフィラー中継施設の総称である。
概要

アナログテレビ放送時代にはNHK北見放送局の中継局のみが設置されていたが、民放各局をも視聴できる共同受信施設や有線共聴施設が開設され、地デジ化にもこれらの施設によって対応する見込みとなったため、2009年11月16日をもって廃止された。その後、遠軽町の辺地共聴施設整備事業によりギャップフィラーによる地上デジタルテレビ中継施設が設置され、2010年3月に生田原中継施設が、2011年2月14日に社名淵中継施設が運用を開始した。
生田原・社名淵両中継施設とも、NHKや民放各社が設置した中継局ではなく共同受信施設であるため、北海道総合通信局のウェブサイトにある北海道内地上デジタル放送局の開局状況、NHK北見放送局や民放各社のホームページには掲載されていない。
なお、2012年12月に開かれた平成24年第6回遠軽町議会において、一般会計補正予算としてテレビ視聴環境整備事業費が追加され、TVhの視聴が可能になるよう遠軽町内のテレビ中継局・共同受信施設・有線共聴施設の整備が行われることが決まった（2013年秋以降の開局を予定）。
地上アナログテレビ放送施設

| チャンネル | 放送局名 | 空中線電力 | ERP | 偏波面 | 放送対象地域 | 放送区域 内世帯数 | 開局日 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 9 | NHK 北見総合 | 映像100mW/ 音声25mW | 映像300mW/ 音声74mW | 垂直偏波 | オホーツク圏 | - | - |
| 11 | NHK 北見教育 | 映像100mW/ 音声25mW | 映像300mW/ 音声76mW | 垂直偏波 | 全国 | - | - |
所在地： 北海道紋別郡遠軽町生田原（イナリ山）
全国より1年8ヶ月早い2009年11月16日に廃止された。
ギャップフィラーによる共聴施設（地上デジタルテレビ放送） > 生田原中継施設（難視聴共同受信施設）

| リモコンキーID | 放送局名 | 物理 チャンネル | 空中線 電力 | ERP | 偏波面 | 放送対象地域 | 放送区域 内世帯数 | 開局日 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 1 | HBC 北海道放送 | 32 | 50mW | 260mW | 垂直偏波 | 北海道 | - | 2010年 3月中旬 |
| 2 | NHK 北見教育 | 23 | 50mW | 260mW | 垂直偏波 | 全国 | - | 2010年 3月中旬 |
| 3 | NHK 北見総合 | 30 | 50mW | 260mW | 垂直偏波 | オホーツク圏 | - | 2010年 3月中旬 |
| 5 | STV 札幌テレビ放送 | 29 | 50mW | 260mW | 垂直偏波 | 北海道 | - | 2010年 3月中旬 |
| 6 | HTB 北海道テレビ放送 | 31 | 50mW | 260mW | 垂直偏波 | 北海道 | - | 2010年 3月中旬 |
| 7 | TVh テレビ北海道 | 25 | 50mW | 260mW | 垂直偏波 | 北海道 | - | 2013年度内 |
| 8 | UHB 北海道文化放送 | 33 | 50mW | 260mW | 垂直偏波 | 北海道 | - | 2010年 3月中旬 |
ギャップフィラーによる共聴施設（地上デジタルテレビ放送） > 社名淵中継施設（難視聴共同受信施設）

| リモコン キーID | 放送局名 | 物理 チャンネル | 空中線 電力 | ERP | 偏波面 | 放送対象地域 | 放送区域 内世帯数 | 開局日 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 1 | HBC 北海道放送 | 32 | 19mW | 61mW | 垂直偏波 | 北海道 | - | 2011年 2月14日 |
| 2 | NHK 北見教育 | 23 | 19mW | 61mW | 垂直偏波 | 全国 | - | 2011年 2月14日 |
| 3 | NHK 北見総合 | 30 | 19mW | 61mW | 垂直偏波 | オホーツク圏 | - | 2011年 2月14日 |
| 5 | STV 札幌テレビ放送 | 29 | 19mW | 61mW | 垂直偏波 | 北海道 | - | 2011年 2月14日 |
| 6 | HTB 北海道テレビ放送 | 31 | 19mW | 61mW | 垂直偏波 | 北海道 | - | 2011年 2月14日 |
| 7 | TVh テレビ北海道 | 25 | 19mW | 61mW | 垂直偏波 | 北海道 | - | 2013年度内 |
| 8 | UHB 北海道文化放送 | 33 | 19mW | 61mW | 垂直偏波 | 北海道 | - | 2011年 2月14日 |
脚注・出典

↑  総務省 アナログ放送中継局に対応するデジタル放送中継局（NHK分、最終更新2009.9.30）
↑  遠軽町ホームページ 行政からのお知らせ 遠軽町内の地上デジタル放送について[リンク切れ]
↑  広報えんがる 第54号（平成22年3月） 生田原市街地と西町山の手共聴で地デジが視聴できるようになります[リンク切れ]
↑  総務省 無線局免許状情報（遠軽町・生田原中継施設）
↑  広報えんがる 第66号（平成23年3月） 社名淵地区で地上デジタル放送を開始[リンク切れ]
↑  総務省 無線局免許状情報（遠軽町・社名淵中継施設）
↑  北海道内地上デジタル放送局の開局状況
↑  えんがる議会だより 第29号（平成25年2月） 平成24年第6回町議会（定例会） テレビ北海道（TVh）今秋から視聴可能に!! デジタル中継局等整備費追加
平久里川

| 平久里川 |
| --- | --- |
 千葉県二級河川平久里川 県道258号線より
水系:  二級水系 平久里川
種別:  二級河川
延長:  19.5 km
平均流量:  0.02 m3/s （三芳橋観測所）
流域面積:  82 km2
水源:  南房総市の小起伏山地
水源の標高:  -- m
河口・合流先:  太平洋（千葉県・館山湾）
流域:  千葉県南房総市、館山市
 
テンプレートを表示
平久里川（へぐりがわ）は、房総半島南部を流れる二級河川である。
地理

千葉県南房総市の北東端、鴨川市との境界付近に源を発し、上流部で小支流を合わせながら南下する。中流部で増間川を合わせ、下流部で流路を西に変えて滝川と合流し館山湾に注ぐ。
支流

上流より記載
東星田川
大谷川
乙沢川
荒川
谷川
外野川
芋庭川
大沢川
大塚川
増間川
滝川
油川
橋梁

上流より記載。狭い市道や上流部の小橋梁は省略する。
平久里橋（千葉県道88号富津館山線）
宮崎橋（千葉県道88号富津館山線）
三芳橋（千葉県道88号富津館山線）
岩崎橋（千葉県道296号和田丸山館山線）
平成橋（国道127号）
湊橋（千葉県道302号館山富浦線）
JR内房線・鉄道橋
館山大橋（市道）
周辺施設

富山浄水場
大谷川ダム
浄化槽管理センター
鏡ヶ浦クリーンセンター
市民運動場
イオンタウン館山
水質

近年の化学的酸素要求量（COD）の値の動き（測定場所はすべて北柏橋）
| 年度 | COD(mg/L) |
| --- | --- |
1998: 7.3
1999: 7.4
2000: 6.7
2001: 6.2
2002: 6.3
2003: 6.4
2004: 6.6
2005: 7.0
2006: 6.3
西武バス狭山営業所

西武バス狭山営業所
西武バス狭山営業所（せいぶバスさやまえいぎょうしょ）は、埼玉県狭山市柏原391-2に位置する西武バスの営業所である。狭山市・入間市周辺を中心に路線バスを運行しており、日高市・飯能市内にも乗り入れる。
コミュニティバスの運行受託も行っており、狭山市内循環バス「茶の花号」、入間市内循環バス「てぃーろーど」の運行を担当する。過去には日高市内循環バス「せせらぎ号」（廃止）も受託していた。
沿革

→「西武バス川越営業所 § 沿革」、および「西武バス飯能営業所 § 沿革」も参照
1975年、狭山市内のバス路線が発達してきたことを受け、狭山台団地そばに新設される。開設にあたって当時の川越営業所管轄路線のうち、狭山市内をメインに運行する路線が移管された（狭山台に開設された狭山営業所は、便宜上ここでは「旧・狭山営業所」と記す）。
その後数年間は飯能駅西方にあった飯能支所を管轄するが、1989年4月1日に現行の飯能営業所の体制となり、旧・狭山営業所より独立する。
1994年、狭山台にあった旧・狭山営業所の所管を、ほぼ全系統が川越営業所に統合する形で一時廃止し、旧・狭山営業所敷地は西武観光バス営業所敷地として使用する。2002年9月、狭山工業団地一角の現在地に新たに営業所敷地を造成して移転。飯能・川越の両営業所一部路線を移管して新・狭山営業所が発足した。主に西武新宿線狭山市駅西口を発着する路線を受け持つ（2002年に開設された狭山営業所は、便宜上ここでは「新・狭山営業所」と記す）。
現行路線

上記のとおり、停留所名や路線解説内の「旧・狭山営業所」「新・狭山営業所」は便宜上の記載である。実際の車内路線図・案内放送や停留所・道路地図などでは使用されない。
現行路線 > 狭山市駅西口 - サイボク方面

狭山21：狭山市駅西口 - 埼玉石心会病院 - 市民会館 - 西武柏原入口 - 下宿 - サイボク
狭山21-1：狭山市駅西口 - 市民会館 - 西武柏原入口 - 下宿 - サイボク（平日朝と夕〜夜及び土休日に運行）
以前は一つ手前の「柏苑」停留所が「埼玉牧場」と名乗り折り返していたものを、2004年に日帰り入浴施設が開業したのを受けて「サイボクまきばの湯」と改称して一区間延伸したものである。「サイボク」とはハムの製造を行う埼玉種畜牧場という会社の愛称（埼玉種畜牧場＝埼牧＝サイボク）で、2002年に日高市の自社牧場を山梨県南巨摩郡へ移転し、跡地に天然温泉を掘り当てて「サイボク天然温泉」として活用することとなった。「まきばの湯」に隣接してサイボク本店や工場、レストラン、自社製造品の直売コーナー、温泉スタンドがあり、休日などには家族連れや団体客で賑わう。その後2013年に「サイボクまきばの湯」が閉館（翌2014年に「天然温泉花鳥風月」と名前を変えて営業再開）したため、同年2月1日に停留所名を「サイボクハム」に変更、さらに2019年3月16日より「サイボク」に名称変更して現在に至る。2023年には埼玉種畜牧場の社名もサイボクに変更された。
2016年3月26日より、狭山21-1系統（市民会館経由）を新設。
2017年11月1日の埼玉石心会病院移転に伴い、2017年11月2日から全便が新富士見橋経由から埼玉石心会病院・市民会館経由へ経路変更（狭山21-1は埼玉石心会病院に入らない）。この改正に合わせ、経由する路線がなくなる「水天宮前」停留所の廃止や従来なかった狭山21-1の土休日便が運行開始するなどの変更が見られた。
現行路線 > 狭山市駅西口 - 西武柏原ニュータウン方面

狭山24：狭山市駅西口 - 埼玉石心会病院 - 市民会館 - 西武柏原入口 - 柏原ショッピングセンター - 西武柏原ニュータウン
狭山24-1（2代）：狭山市駅西口 - 市民会館 - 西武柏原入口 - 柏原ショッピングセンター - 西武柏原ニュータウン（朝・夕〜夜と日曜日午前中・夕〜夜に運行）
2017年11月1日埼玉石心会病院移転に伴い、2017年11月2日から全便が新富士見橋経由から埼玉石心会病院・市民会館経由へ変更。（狭山24-1は埼玉石心会病院に入らない）
2013年10月16日から、狭山24-1系統と同じ路線での深夜バスの運行を開始したが、2020年8月31日をもって廃止された。
現行路線 > 狭山市駅西口 - つつじ野団地 - 日生団地方面

狭山22：狭山市駅西口 - 新富士見橋 - つつじ野団地中央 - 日生団地
狭山22直通：狭山市駅西口 - 新富士見橋 -（直通）- 日生団地
狭山22-1：狭山市駅西口 - 新富士見橋 - つつじ野団地中央 - 日生団地 - 狭山工業団地 - 武蔵野学院大学
狭山22-1直通：狭山市駅西口 - 新富士見橋 -（直通）- 日生団地 - 狭山工業団地 - 武蔵野学院大学
狭山29：狭山市駅西口 - 新富士見橋 - つつじ野団地中央 - 日生団地 - 狭山工業団地 - 智光山公園
狭山29直通：狭山市駅西口 - 新富士見橋 -（直通）- 日生団地 - 狭山工業団地 - 智光山公園
狭山29-1：狭山市駅西口 - 新富士見橋 - つつじ野団地中央 - 日生団地 - 狭山工業団地 - 狭山営営業所
狭山29-1直通：狭山営業所 → 狭山工業団地 → 日生団地 →  (直通) → 新富士見橋 → 狭山市駅西口
深夜：狭山市駅西口 → 新富士見橋 → つつじ野団地中央 → 日生団地 → 狭山工業団地 → 狭山営業所 → 柏原ショッピングセンター → 西武柏原ニュータウン
狭山市駅からつつじ野団地・日生団地・智光山公園方面へ向かう。系統数が大変多いが、ダイヤの大半が（つつじ野団地経由）日生団地発着便と智光山公園発着便で占めている。武蔵野学院方面は平日（月 - 土曜）の通学時間帯のみ、営業所系統は始終発時間帯を中心に少数運行されている。これらは狭山市西南部地域に所在するつつじ野団地界隈の住宅地や県立高校への輸送も併せて行なうため、狭山市駅から新富士見橋を渡って広瀬通りを経由する。
2013年10月16日から深夜バスの一部が変更となり、日生団地行きが設定されたが、2020年8月31日をもって廃止された。
「（直通）」は、早朝夜間と通学時間（一部）に、埼玉県道50号所沢狭山線と狭山中央通りを通って最短経路で運行される便を指す。この直通便は旧・狭山営業所時代から、つつじ野団地内を通らずに新富士見橋・上広瀬郵便局前間を短絡し営業運行している。この直通便が設定された理由として、以下の点が挙げられる。
つつじ野団地の造成・分譲前は現在の直通と同経路で狭山市駅 - 日生団地を運行していたが、この経路が直通として活用される。
直通便を運行する理由は、朝はつつじ野団地経由の狭山市駅への車両・本数を確保するために狭山市駅から車両を早く返すため、夕方・夜間は狭山市駅への通勤客の時間短縮を図っているためである。
上記2.に加え、昭和末期から旧・狭山営業所管内で高校の新設、住宅地・工業団地の開発といった、路線バスにとっての追い風が吹き続けた。現在でも需要度は高く、限られた車両数の中でフル動員するために、利用者が少ない地区と時間は必要最低限だけ運行し、他は直通として効率的な運用と乗務員確保を必要とするため。
旧・狭山営業所では、かつて旧・狭山営業所 - 日生団地の回送ダイヤの他に狭山台団地 - 狭山市駅西口線が運行していた。早朝出庫で駅に着いたバスは狭山22（直通・日生団地行き）へ変わり、少しでも早く日生団地へ向かわせる「送り込み」を行なうため。
深夜バスは、狭山市駅西口発の団地・住宅地路線の大多数を網羅した運行経路で、運転開始当時のPRパンフレットには、運行経路と停車する停留所全てとそれぞれの深夜バス運賃が書かれている。利用できる定期乗車券は、下記路線の定期券が利用出来ると併せて記載されている。
狭山市駅西口 - 智光山公園
狭山市駅西口 - 埼玉牧場（深夜バス開設当時。現・サイボク）
狭山市駅西口 - 西武柏原ニュータウン
狭山市駅西口 - 日生団地
現行路線 > 狭山市駅西口 - 稲荷山公園駅方面

狭山28：狭山市駅西口 - （狭山）市役所入口 - 住宅入口 - 稲荷山公園駅
一時期の運行休止期間を経て、1987年に運行が再開された。運行休止前は下諏訪経由で運行されており、また稲荷山公園駅ロータリーが整備されていなかったため、西武池袋線踏切手前の道路上で転回していた。後述の狭山27同様、西武新宿線と西武池袋線の駅間を結ぶが、運行距離が短いために運賃が低廉である。
現行路線 > 狭山市駅西口 - 入間市駅方面

狭山27：狭山市駅西口 - 下諏訪 - さやま地域ケアクリニック - 入間黒須団地 - 入間市駅
2011年11月16日のダイヤ改正で、新・狭山営業所が担当する本数は朝1本のみとなり他は飯能営業所で担当していたが、2019年3月16日のダイヤ改正より全便が狭山営業所の担当へ再編された。
現行路線 > 狭山市駅西口 - グリーンハイツ・飯能駅北口方面

狭山20：狭山市駅西口 - 新富士見橋 - 上広瀬 - 根岸新道 - 狭山グリーンハイツ
狭山25：狭山市駅西口 - 新富士見橋 - 上広瀬 - 根岸新道 - 根岸坂上 - 下川崎 - 上平松 - 中居 - 飯能駅北口
狭山26：狭山市駅西口 - 新富士見橋 - 上広瀬 - 根岸新道 - 笹井 - 岩沢新町 - 東飯能駅東口 - 車庫前 - 飯能駅北口
狭山市駅から上広瀬・根岸新道を経由してグリーンハイツ・飯能駅へ向かう。狭山20は、1991年（平成3年）に入間川に架かる豊水橋近くに造成された狭山グリーンハイツへの新規路線として、飯能営業所管轄でスタートした。
狭山26は、西武・JR東飯能駅再開発事業により、従来の東飯能駅改札側を西口、新設された市役所方面への改札を東口とし、従来の飯能駅 - 中央通り - 東飯能駅入口から、飯能駅 - （国際興業バス）車庫前へのルート変更と東飯能駅東口経由が行われた。
現行路線 > 新狭山駅北口 - 柏原ニュータウン - かすみ野 - 笠幡駅方面

新狭11：新狭山駅北口 - 至聖病院 - 西武柏原ニュータウン - 柏原北 - かすみ野 - 笠幡駅
新狭11-1：新狭山駅北口 - 至聖病院 - 西武柏原ニュータウン - 柏原北 - かすみ野
新狭11-2：新狭山駅北口 - 至聖病院 - 西武柏原ニュータウン
笠幡線の母体は、2代・狭山24-2である。川越管轄時代に2代・狭山23に延長・新設されたが、いるまがわ大橋の開通により、発着する西武線側の駅・系統番号・経路が変更され、現在に至る。
現行路線 > 武蔵藤沢駅 - 入間扇町屋団地 - 入間市駅方面

藤01：武蔵藤沢駅 - 安川新道口 - 西武グリーンヒル - 入間扇町屋団地 - 入間市役所 - 入間市駅
藤02：武蔵藤沢駅 - 安川新道口 - 西武グリーンヒル - 入間扇町屋団地
藤03：武蔵藤沢駅 - 藤沢南小学校 - 安川電機前 - 入間扇町屋団地
藤01深夜：武蔵藤沢駅 → 安川新道口 → 西武グリーンヒル → 入間扇町屋団地 → 入間市役所 → 入間市駅（平日のみ運行）
武蔵藤沢駅 - 入間扇町屋団地までの折返し便をメインに運行している。開通時は武蔵藤沢駅 - 西武グリーンヒルで運行されていたが、入間扇町屋団地の完成に伴い1983年9月1日に延長された。グリーンヒル開通時は飯能が管轄していたが、新・狭山営業所開設時に移管された。2012年6月30日に深夜バスが設定された。
2017年3月25日より、安川電機前を通る「藤03」の運行が開始された。
現行路線 > 飯能駅・東飯能駅 - メッツァ線

m01：飯能駅北口 - メッツァ（直行・飯能営業所・国際興業バス飯能営業所・イーグルバス川越営業所と共同運行）
m02：東飯能駅東口 - メッツァ（直行・飯能営業所・国際興業バス飯能営業所・イーグルバス川越営業所と共同運行、2020年3月31日より運行休止中）
2018年11月8日より運行開始。西武バスの定期券や一日乗車券は使用不可。
現行路線 > コミュニティバス

→「入間市内循環バス」を参照
→「狭山市内循環バス」を参照
廃止路線 > 旧・狭山営業所担当路線

狭山19：狭山市駅西口 - 新富士見橋 - 根岸新道 - 豊水橋 - 春日神社 - 黒須 - 霞橋 -（←豊岡町）- 入間市駅
狭山23（初代）：狭山市駅西口 - 新富士見橋 - 日高カントリークラブ - 高萩駅 - 日高団地入口 - 高倉 - 脚折 - 下新田 - 坂戸駅
狭山27：狭山市駅西口 → 水道庁舎前 → 下諏訪 → 狭山警察署 → 入間市駅
狭山28-2：稲荷山公園駅 → 住宅入口 → 新富士見橋 → 西武柏原入口 → 西武柏原ニュータウン（狭山市駅を経由しない）
狭山30：狭山市駅東口 - 富士見 - 井戸窪 - 西武狭山台ハイツ - 狭山台二丁目 - 狭山台団地
狭山31：狭山市駅東口 - 富士見 - 御狩場 - 狭山台南 - 狭山台公民館入口 - 狭山台団地
狭山32：狭山市駅西口 - 市役所入口 - 狭山市役所 - 富士見 - 井戸窪 - 西武狭山台ハイツ - 狭山台二丁目 - 狭山台団地
川越61（初代）：川越駅西口 - 南大塚駅入口 - 柏原ショッピングセンター - 西武学園文理高校（急行・狭山環状有料道路経由）
川越61（2代）：川越駅西口 - 西武学園文理高校（急行・八瀬大橋経由）
入市31：入間市駅 - 人事院 - 保谷硝子 - 二本木 - 農協前 - 箱根ケ崎駅
廃止路線 > 新・狭山営業所担当路線

狭山28-1：稲荷山公園駅 - 住宅入口 - 狭山市駅西口 - 新富士見橋 - 西武柏原入口 - 西武柏原ニュータウン
狭山24：狭山市駅西口 - 七夕通り商店街 - 新富士見橋 - 西武柏原入口 - いるまがわ大橋 - 西武柏原ニュータウン
狭山21：狭山市駅西口 - 七夕通り商店街 - 新富士見橋 - 西武柏原入口 - 下宿 - サイボクハム
飯51：飯能駅北口 - 中山 - 宮沢湖
東コース（北廻り）：日高市役所 - ひだか団地 - 高萩駅 - 高麗川団地 - 高麗川駅 - 日高市役所
東コース（南廻り）：日高市役所 - 女影 - 高萩駅 - 大谷沢 - 高麗川団地 - 総合福祉センター - 高麗川駅
東コースおはよう便・ゆうやけ便：日高市役所 - 下鹿山 - 高麗川団地第一折返場
日高市内循環バス「せせらぎ号」
→詳細は「日高市内循環バス」を参照
入間市駅 - 入間市役所 - 入間扇町屋団地 - 西武グリーンヒル - 健康福祉センター（左記停留所以外は無停車）
→詳細は「入間市内循環バス」を参照
移管路線

ぶし01：仏子駅 - 中橋 - 樋ノ上 - 西武ぶしニュータウン入口 - ぶしニュータウン南 - 新光中央公園 - 西武ぶしニュータウン
車両

2016年からいすゞ･エルガの新造投入が始まり、2013年登録の三菱ふそう･エアロスターの大量転入もあり、一世を風靡した日産ディーゼル車は貸切用1596号車を残すのみとなった。
2024年には、滝山から初のハイブリッドバスとしていすゞ･エルガA3-664号車が転入した。なお、低公害バスとして2016年まで、日産ディーゼル製のCNGノンステップバス（UA452、西工車体）が在籍していた。
小型車は、コミュニティバス用として日野自動車製のリエッセ、ポンチョが在籍し、狭山市内循環バス「茶の花号」（リエッセ、ポンチョ）、入間市内循環バス「てぃーろーど」（ポンチョ）で使用されている。予備車として、西武カラーのポンチョも1台存在している。過去には日産ディーゼル・RN（富士重工8E、西工96MC）も在籍した。
→詳細は「狭山市内循環バス § 車両」、および「入間市内循環バス § 車両」を参照
かつて運行受託していた日高市内循環バス「せせらぎ号」には、西武バス・国際興業バスともに専用車のリエッセ（KC-RX4JFAA）が使用され、前扉は通常の折戸式、中扉は2枚引戸（国際興業の車両は1枚引戸）の車椅子用リフトバスが使用されていた。中扉は車椅子の乗降のみに使用し、それ以外の乗客は前乗り前降りであった。外装デザインは両社同一で、運行会社名と路線を表す「せせらぎ号イースト・ウエスト」の文字の違いがある程度だった。西武バスの車両は、運行開始当初より担当していた飯能営業所からの転入車である。
→詳細は「日高市内循環バス § 車両」を参照
狭山市内循環バス「茶の花号」前面（A6-894）
狭山市内循環バス「茶の花号」側面（A6-894）
入間市内循環バス「てぃーろーど」（A9-366）
神奈川学園中学校・高等学校

| 神奈川学園中学校・高等学校 |
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 ja北緯35度28分17.3秒 東経139度37分01.8秒﻿ / ﻿北緯35.471472度 東経139.617167度﻿ / 35.471472; 139.617167座標: 北緯35度28分17.3秒 東経139度37分01.8秒﻿ / ﻿北緯35.471472度 東経139.617167度﻿ / 35.471472; 139.617167
過去の名称:  横浜実科女学校
国公私立の別:  私立学校
設置者:  学校法人神奈川学園
設立年月日:  1914年
創立者:  佐藤善治郎
共学・別学:  男女別学（女子校）
中高一貫教育:  完全一貫制
課程:  全日制課程
単位制・学年制:  学年制
設置学科:  普通科
学校コード:  C114310000055 (中学校) D114310000071 (高等学校)
高校コード:  14512C
所在地:  〒221-0844
 神奈川県横浜市神奈川区沢渡18
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神奈川学園中学校・高等学校（かながわがくえんちゅうがっこう・こうとうがっこう）は、神奈川県横浜市神奈川区沢渡に所在する私立女子中学校・高等学校。現在では、中学校からのみ生徒を募集し、高等学校からの生徒を募集しない完全中高一貫校である。
ミッションスクールの多い横浜市にあって、宗教色のない女子校が特徴的で、学校側もそれを前面に出している。
精華小学校とは設置・運営する学校法人が同じで、隣接している。
沿革

1914年 - 前身の横浜実科女学校開校
1918年 - 現在地に移転
1921年 - 神奈川高等女学校に改称
1947年 - 神奈川中学校設置
1990年 - 神奈川学園中学校・高等学校に改称
1993年 - 中高一貫教育に移行
2014年 - 創立100周年
交通

横浜駅西口・反町駅より徒歩10分
著名な出身者

山本安英
余貴美子
五大路子
野村道子
山崎美貴
遥くらら
白河理子
中野亜弥子
系列校

精華小学校 - 学校法人神奈川学園が運営。共学で、県下屈指の中学受験校である。神奈川学園中学・高校と附属学校の関係ではない。精華小から神奈川学園中学に進学するには『内部進学試験』に合格する必要がある。ただし、一般入試の募集定員には含めないで、別に扱う。例年の入学者数は2～3名ほどである。
脚注および参照

[脚注の使い方]
↑  神奈川学園中学校の学校情報 - 中学受験パスナビ（旺文社）の冒頭には、「系列高校での募集はない。」と掲載されている。
↑  校訓・教育理念｜学校紹介｜神奈川学園中学・高等学校
↑  進学状況 | 学校法人神奈川学園 精華小学校 公式ホームページ
↑  Q&A｜入試情報｜神奈川学園中学・高等学校
人事院

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: この項目では、国家公務員の採用や管理等の条件に関する人事行政機関について説明しています。内閣官房に置かれる人事異動担当部署については「内閣人事局」を、内閣府大臣官房に置かれる人事担当部署については「内閣府」をご覧ください。
| 人事院 National Personnel Authority |
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 人事院が入居する中央合同庁舎第5号館別館
役職
総裁:  川本裕子
人事官:  伊藤かつら 土生栄二
事務総長:  柴崎澄哉
組織
上部組織:  内閣
下部組織:  事務総局 国家公務員倫理審査会
概要
法人番号:  2000012010002 
所在地:  〒100-8913 東京都千代田区霞が関1-2-3 北緯35度40分20.8秒 東経139度45分10.4秒﻿ / ﻿北緯35.672444度 東経139.752889度﻿ / 35.672444; 139.752889座標: 北緯35度40分20.8秒 東経139度45分10.4秒﻿ / ﻿北緯35.672444度 東経139.752889度﻿ / 35.672444; 139.752889
定員:  621人
年間予算:  87億8401万4千円（2024年度）
設置根拠法令:  国家公務員法第2章
設置:  1948年（昭和23年）12月3日
前身:  臨時人事委員会
ウェブサイト
 人事院
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人事院（じんじいん、英語: National Personnel Authority、略称: NPA）は、日本の行政機関のひとつ。国家公務員の人事管理の公正中立と統一を確保し、労働基本権制約の代償機能を果たすため、人事院規則の制定・改廃、不利益処分審査の判定、給与に関する勧告等を行う行政委員会である。
国家公務員法第2章に基づき設置された「中央人事行政機関」であり、人事行政の公平性を保つため、人事院自体は内閣に属するものの、その権限は内閣から独立して行使することができる。
概説

前述のとおり、人事院は国家公務員法（国公法）に定められた中央人事行政機関のひとつである。中央人事行政機関とは、国家公務員のうち一般職に属する職員の人事管理の基準を定めたり、各省庁の任命権者が行う人事管理を総合調整したりする機関であり、人事院の他には内閣総理大臣がある。人事院と内閣総理大臣の所管事項はそれぞれ異なり、人事院は国家公務員法運用の中軸機関としての地位を占める。
給与その他の勤務条件の改善及び人事行政の改善に関する勧告（人事院勧告）、採用試験、任用、分限、研修、給与、懲戒、苦情の処理、職務に係る倫理の保持その他職員に関する人事行政の公正の確保及び職員の利益の保護等に関する事務をつかさどる（国公法第3条第2項）。この中には、人事院規則の制定権などの準立法的権限、行政措置要求や不利益処分審査請求の判定権などの準司法的権限、給与の勧告権、人事行政の調査権など重要な権限が含まれる。かつては職階制に関する事務もつかさどるとされていたが、第166回国会（2007年）の国公法改正により職階制そのものが廃止されたため、職階制に関する事務も廃止された。
近代的公務員制度における人事管理は、行政の継続性と専門性を確保するため、政党その他による一切の情実を排除し、能力主義、実績主義（資格任用制）を徹底しなければならない。また、現代の行政は著しく複雑膨大化、専門化しているので、人事行政には科学的調査研究を基礎とする人事管理技術を通して、専門性と統一性を確保する必要がある。さらに公務員は労働基本権が制限されているため、その代償措置として、使用者である政府から独立した第三者機関が職員の利益を保護する必要がある。
これらの要請に応えるため、人事院はいわゆる行政委員会の一種として強い権限と独立性を与えられている。さらに、公正取引委員会や中央労働委員会など他の行政委員会が、内閣府や省に「外局」（国家行政組織法第3条第3項）として所属しているのに対し、人事院は直接「内閣の所轄の下」（国公法第3条第1項）にある。すなわち、人事院の所管する国家公務員法が人事院の設置法となっており、国家行政組織法は適用されないこととなっている（国公法第4条第4項）。その独立性は日本国憲法上の明文規定による機関である裁判所や会計検査院には及ばない（これらの廃止、憲法によって直接与えられた権限の縮小などには憲法典自体の改正が不可欠であるが、人事院は法律により設置されているため、法律の改廃によって行える。）ものの、内閣の下にある行政機関の中では極めて強固なものである。
人事院は3人の人事官をもって組織される合議制の執行機関である。人事官は、両議院の同意を経て内閣によって任命され、うち1人は人事院を代表する人事院総裁として命ぜられる。人事院の意思決定は少なくとも1週間に1回行われる人事院会議による。人事院の下には、事務部門である事務総局が置かれ、人事院が予算の範囲内において事務総長以下の職員が任命する。また、国公法及び国家公務員倫理法に基づき、国家公務員倫理審査会が設置されている。
人事院はその内部機構をみずから管理するものとし、国家行政組織法及び行政機関の職員の定員に関する法律（総定員法）は適用されない（国公法第4条第4項、総定員法第1条）。したがって、人事院は事務総局の組織、定員に関し内閣人事局の規制を受けずに人事院規則によって独自に定めることができる（第13条第2項）。
人事院が編集する白書には「公務員白書」がある。これは、国家公務員法第24条の規定により、毎年、人事院が内閣と国会に対して業務の状況を報告するために提出する「年次報告書」を収録した政府刊行物である。また、定期刊行の広報誌として、「人事院月報」を月刊で発行している。ウェブサイトのURLのドメイン名は「www.jinji.go.jp」。
設立の経緯

国家公務員法の一次改正によって、1948年12月に臨時人事委員会の組織・権限を強化する形で発足した。GHQ民政局公務員課長のブレーン・フーバーの絶大な支援の下に、人事行政の一元化を目指して設置された。設立当初の人事院はGHQの後ろ盾もあり、強い権勢を誇っていた。例として旧内務省が入居していた内務省ビルは、人事院が奪い取るかたちで「人事院ビル」と改称している。ほか、各省庁の反発を押し切って○×式試験を強行したこともあった。
廊下にまではみ出して執務をしていた各省とは違い、人事院は僅かな人員で広いオフィスを独占し、調度はすべてアメリカンスタイルの新品であった。フーバーは「悪名高き内務官僚を入れてはならない」と厳命しており、人事官をはじめとする重要ポストから旧内務官僚は排除されていたが、フーバーの帰国によってこの鉄則は崩れ、以後、多数の旧内務官僚が要職に就いた。
人事院は経済安定本部と並び、GHQのお声がかりで設立された役所であるため、日本の主権回復後にGHQという後ろ盾を失った二つの役所は一転して窮地に陥った。経済安定本部は廃止され、人事院も行政機構改革や行政整理のたびに廃止論が出ていた。
沿革

1947年（昭和22年）11月1日 - 国家公務員法に基づき、内閣総理大臣の所轄の下に臨時人事委員会が設置される。国の機関としての正式な「人事委員会」の開設日が「昭和23年7月1日から昭和24年1月1日までの間」と設定されたため、それまでの臨時代替機関として発足した。ただし、この時点では人事委員会発足に備える準備をするための権限に限られ、人事行政に関して対外的に命令を発するなどの本格的な権限は与えられなかった。
1948年（昭和23年）
7月1日 - 人事委員会発足まで、臨時人事委員会が人事行政に関する権限を行使することが認められた。
12月3日 - 国家公務員法（第1次改正）により、当初予定していた「人事委員会」としての発足を見ないまま、内閣の所轄の下に「人事院」が設置される（臨時人事委員会は廃止）。
1965年（昭和40年）5月19日 - ILO87号条約の批准に伴う国家公務員法等の改正により、内閣の指揮監督に関する事項を扱い、政府の対組合の窓口となる機関として総理府に人事局（現在の内閣人事局）が設けられ、人事院の機能の一部が移管された。
2008年（平成20年）6月13日 - 人事院の機能の一部を移管して新たに内閣官房に内閣人事局を設置することなどを定めた国家公務員制度改革基本法が公布・施行される。
所掌事務

国家公務員法により、人事院は、給与その他の勤務条件の改善及び人事行政の改善に関する勧告、採用試験及び任免、給与、研修、分限、懲戒、苦情の処理、職務に係る倫理の保持その他職員に関する人事行政の公正の確保及び職員の利益の保護等に関する事務をつかさどる（第3条第2項）。
「給与その他の勤務条件の改善及び人事行政の改善に関する勧告」は人事院勧告と通称され、その一つに給与勧告がある（詳細は人事院勧告を参照）。これは国家公務員の給与水準を民間に均衡させること（民間準拠）を原理として運用されている。具体的には「民間給与実態調査」で従業員50人以上の事業所を対象に給与制度や金額を調査し、そのデータをもとにして官民給与較差を算出し、その分だけ給与水準の上下を勧告している。国家公務員の給与水準の決定に強い影響をおよぼすことから、人事院の権限中、重も重要視される。
組織

人事院の内部組織は「人事院規則二―三―二五（人事院事務総局等の組織）が規定している。国家公務員法第4条第4項により、「人事院は、その内部機構を管理する」とされているためであるが、会計検査院では、法律で各局の設置を規定し、細目を会計検査院規則で定めるのに対し、人事院では、国家公務員法自体には事務総局を置く規定のみで、「事務総局の組織及び法律顧問に関し必要な事項は、人事院規則でこれを定める。」（第13条第2項）とすべて人事院規則によるとしている。
組織 > 人事官・人事院会議

人事院総裁（人事官）
人事官（人事院総裁のほか2名）
人事院は人事官3人をもって組織される（詳細は人事官を参照）。「人事官は、人格が高潔で、民主的な統治組織と成績本位の原則による能率的な事務の処理に理解があり、且つ、人事行政に関し識見を有する年齢35年以上の者の中から、両議院の同意を経て、内閣が、これを任命する」こととされている（国公法第5条）。また、その任免は天皇が認証する。人事官のうち1人は人事院総裁として任命され、院務を総理し、人事院を代表する。
人事官の任命条件には「人事官の任命については、その中の2人が、同一政党に属し、又は同一の大学学部を卒業した者となることとなつてはならない」（第5条第5項）という規定も置かれている。このように出身大学学部の重複が禁止された官職は他になく、国家公務員法の制定・一次改正を主導したGHQのブレイン・フーヴァー（Blaine Hoover）公務員課長が東大法科出身の官僚による学閥支配を防ぐことを意図して設けた規定と言われる。第2代目（1953年）から2009年まで、人事官は事務系官僚が1人、技術系が1人、全国紙やNHKなどのマスコミ系が1人という出身構成が慣例であった。人事官の任期は1期4年、最長で3期まで再任できる。また国公法で定める場合を除き、その意に反して罷免することはできず、強くその身分が保障されている。そのため、内閣が交代しても人事官の人事は直接影響を受けない。
人事院会議は少なくとも週1回は開くことが常例とされ、その議決を要する事項には、人事院規則の制定改廃、人事院勧告、公平審査の判定などが国家公務員法第12条第6項に列挙されている。なお、事務総長は会議に幹事として出席し、議事録を作成する。人事院の下には事務総局、国家公務員倫理審査会、法律顧問、人事院総裁秘書官を置く。事務総長は総裁の職務執行の補助者となり、その一般的監督の下に、人事院の事務上及び技術上のすべての活動を指揮監督する。
組織 > 事務総局

国家公務員法第13条により、人事院の下に事務総局がおかれている。事務総長以下の機関は「人事院規則二―三―二五（人事院事務総局等の組織）」が規定している。長は事務総長で、事務総局の事務を総括する。内部部局として5課4局が置かれ、5課は省庁における国家行政組織法上の官房に相当する。内部部局の外には公務員研修所、地方事務局等、委員会等が置かれ、それぞれ国家行政組織法上の施設等機関、地方支分部局、審議会等に準ずるものとされる。
事務総長
総括審議官
審議官兼公文書監理官
サイバーセキュリティ・情報化審議官
政策立案参事官
総務課 - 広報室
企画法制課 - 法制調査室
人事課 - 能率厚生管理室
会計課
国際課
職員福祉局 - 職員福祉課、審査課、補償課
人材局 - 企画課、試験課、研修推進課、首席試験専門官
給与局 - 給与第一課、給与第二課、給与第三課、生涯設計課
公平審査局 - 調整課、職員相談課、首席審理官
組織 > 事務総局 > 公務員研修所

主に各府省の推薦する上級管理者・職員や合同研修対象職員に対して行う合同研修をつかさどる施設である。埼玉県入間市に所在。事務組織として教務部を置くほか、教授14人（うち10人は併任）を置き、教授、演習の指導及び調査研究を行う。
組織 > 事務総局 > 地方事務局等

地方事務局は各管轄区域における人事院の事務計画の実施をつかさどる。全国に8つの地方事務局があり、それぞれに総務課、第一課、第二課の3課が置かれている。なお、沖縄は当分の間那覇市にある沖縄事務所が管轄することになっており、こちらは総務課と調査課の2課を置く。
各地方事務局等の所在地と管轄区域は次の通りである。
人事院北海道事務局 - 札幌市。北海道
人事院東北事務局 - 仙台市。青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県
人事院関東事務局 - さいたま市。茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県、新潟県、長野県
人事院中部事務局 - 名古屋市。岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、富山県、石川県、福井県
人事院近畿事務局 - 大阪市。滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県
人事院中国事務局 - 広島市。鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県
人事院四国事務局 - 高松市。徳島県、香川県、愛媛県、高知県
人事院九州事務局 - 福岡市。福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県
人事院沖縄事務所 - 那覇市。沖縄県
組織 > 事務総局 > 委員会等

公平委員会
苦情審査委員会
災害補償審査委員会
健康専門委員
安全専門委員
試験専門委員
組織 > 国家公務員倫理審査会

→詳細は「国家公務員倫理審査会」を参照
所管法人

人事院が主管する独立行政法人は2024年4月1日現在、存在しない。
人事院が主管する特殊法人は2024年4月1日現在存在しない。
人事院が主管する特別の法律により設立される民間法人、認可法人、地方共同法人及び特別の法律により設立される法人は存在しない。
財政

人事院総裁は、財政法第20条第2項に規定する各省各庁の長ではないため、予算上は人事院は、内閣の一部の扱いとなる。
2024年度（令和6年度）一般会計当初予算における内閣所管の歳出予算のうち人事院は、87億8401万4千円である。
上記のように人事院は、財政法の各省各庁ではないため、人事院所管の特別会計という概念はない。
職員

一般職の在職者数は2023年7月1日現在、578人（男性364人、女性214人）である。
人事院規則二―一四（人事院の職員の定員） に定められた人事院の定員は621人。
2024年度一般会計予算における予算定員は特別職5人、一般職621人の計626人である。
人事院職員は一般職の国家公務員であるため、労働基本権のうち争議権及び団体協約締結権は国家公務員法により認められていない。団結権は保障されており、職員は労働組合として国公法の規定する「職員団体」を結成し、若しくは結成せず、又はこれに加入し、若しくは加入しないことができる（国公法第108条の2第3項）。
2024年3月31日現在、人事院に登録された職員団体の数は単一体1となっている。組合員数は14人、組織率は3.3%となっている。組織率は13府省2院の平均である33.4%を30.1ポイント下回っている。職員団体は人事院職員組合（略称:人職）といい、1948年12月11日結成。国公産別の国公労連（全労連加盟）に加盟している。
事務総局の幹部

2024年（令和6年）7月12日現在、事務総局の幹部（指定職）は以下のとおりである。
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事務総長: 柴崎澄哉
事務総局総括審議官: 役田平
事務総局審議官: 植村隆生
事務総局審議官（研修・国際担当）: 鈴木秀雄
事務総局サイバーセキュリティ・情報化審議官: 長谷川一也
職員福祉局長: 荻野剛
職員福祉局次長: 荒竹宏之
職員福祉局職員団体審議官: 木村秀崇
人材局長: 荒井仁志
人材局審議官: 堀内斉
人材局試験審議官: 府川陽子
給与局長: 佐々木雅之
給与局次長: 箕浦正人
公平審査局長: 練合聡
公平審査局審議官: 髙尾憲司
公務員研修所長: 岩崎敏
公務員研修所副所長: 岸本康雄
関東事務局長: 鈴木敏之
中部事務局長: 安部哲弥
近畿事務局長: 近藤明生
九州事務局長: 原田三嘉
国家公務員倫理審査会事務局長: 米村猛
歴代人事院総裁

前身の臨時人事委員長も含めて記載。臨時人事委員長はその職自体が認証官である。人事院総裁は人事官としては認証官であるが、人事院総裁の職は天皇による認証の対象ではない。
臨時人事委員長は、国家公務員法附則第2条第5項の規定により、人事院の設置（1948年12月3日）から人事官の任命（人事院設置後5日以内。実際は同月7日発令）までの間は、「人事官の地位に在るものとみな」され、「人事院総裁の職務を行う」とされたが、下表ではその5日間の在任は人事院総裁（人事官）として扱わない。
人事官の任期は4年。ただし、初代人事院総裁である淺井清の人事官1期目は国家公務員法附則第4条の特例措置により任期5年、同3期目は同法第7条第2項ただし書の制限により任期3年。
再任は個別の代として記載。
退任日に付した（願）は任期途中の依願退任、（亡）は死亡。付していないものは人事官としての任期満了に伴う総裁自然退任。
空席期間又は総裁の海外出張時においては、国家公務員法第11条第3項の規定により、先任の人事官が「人事院総裁職務代行」として職務を遂行する。
| 代 | 氏名 | 在任期間 | 総裁就任前の主要役職 |
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臨時人事委員長（認証官）
| - | 浅井清 | 1947年11月1日 - 1948年12月7日（法） | 慶應義塾大学教授 |
人事院総裁
| 1 | 浅井清 | 1948年12月7日 - 1953年12月6日 | （前掲） |
| 2 | 浅井清 | 1953年12月7日 - 1957年12月6日 | （前掲） |
| 3 | 浅井清 | 1958年2月6日 - 1961年2月5日 | （前掲） |
| 4 | 入江誠一郎 | 1961年3月2日 - 1962年7月25日（亡） | 内務省警保局外事課長 |
| 5 | 佐藤達夫 | 1962年9月3日 - 1964年2月10日 | 内閣法制局長官 |
| 6 | 佐藤達夫 | 1964年2月24日 - 1968年2月23日 | 内閣法制局長官 |
| 7 | 佐藤達夫 | 1968年3月7日 - 1972年3月6日 | 内閣法制局長官 |
| 8 | 佐藤達夫 | 1972年3月15日 - 1974年9月12日（亡） | 内閣法制局長官 |
| 9 | 藤井貞夫 | 1974年12月24日 - 1976年3月14日 | 自治省行政局長・消防庁長官 |
| 10 | 藤井貞夫 | 1976年4月1日 - 1980年3月31日 | 自治省行政局長・消防庁長官 |
| 11 | 藤井貞夫 | 1980年4月1日 - 1984年2月27日（願） | 自治省行政局長・消防庁長官 |
| 12 | 内海倫 | 1984年2月27日 - 1984年3月31日 | 警察庁刑事局長・防衛事務次官 |
| 13 | 内海倫 | 1984年4月2日 - 1988年4月1日 | 警察庁刑事局長・防衛事務次官 |
| 14 | 内海倫 | 1988年4月2日 - 1990年4月1日（願） | 警察庁刑事局長・防衛事務次官 |
| 15 | 彌富啓之助 | 1990年4月2日 - 1992年4月1日 | 衆議院事務総長 |
| 16 | 彌富啓之助 | 1992年4月2日 - 1996年4月1日 | 衆議院事務総長 |
| 17 | 彌富啓之助 | 1996年4月2日 - 1997年6月23日（願） | 衆議院事務総長 |
| 18 | 中島忠能 | 1997年6月24日 - 2000年4月1日 | 人事院事務総長（自治省出身） |
| 19 | 中島忠能 | 2000年4月4日 - 2004年4月3日 | 人事院事務総長（自治省出身） |
| 20 | 佐藤壮郎 | 2004年4月5日 - 2006年4月11日 | 通商産業省工業技術院長 |
| 21 | 谷公士 | 2006年4月12日 - 2008年4月4日 | 郵政事務次官・人事官 |
| 22 | 谷公士 | 2008年4月8日 - 2009年9月11日（願） | 郵政事務次官・人事官 |
| 23 | 江利川毅 | 2009年11月18日 - 2012年4月7日 | 内閣府事務次官・厚生労働事務次官 |
| 24 | 原恒雄 | 2012年4月11日 - 2014年4月11日 | 東海旅客鉄道副社長・人事官 |
| 25 | 一宮なほみ | 2014年4月12日 - 2017年6月21日　 | 仙台高等裁判所長官・人事官 |
| 26 | 一宮なほみ | 2017年6月22日 - 2021年6月21日 | 仙台高等裁判所長官・人事官 |
| 27 | 川本裕子 | 2021年6月23日　- 現職 | 早稲田大学大学院教授 |
関連人物

合田秀樹（在キルギス特命全権大使）
西村京太郎（作家）
立花宏 - 人事官（2018年 - 2022年）。日本経済団体連合会の役員
人事院庁舎
幸福

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: この項目では、「幸福」の一般的な意味について説明しています。「幸福」「幸せ」「しあわせ」の他の用法については「幸福 (曖昧さ回避)」をご覧ください。
幸福（こうふく、希: εὐδαιμονία、羅: felicitas、英: happiness）とは、心が満ち足りていること。幸せ（しあわせ）ともいう。人間は古来、幸福であるための方法に深い関心を寄せてきた。
幸福についての考察や、幸福であるためにはどのような生き方をすべきであるか、その方法論を提示した文章・書物は「幸福論」（eudaemonics）と呼ばれている。幸福を倫理の最高目的と考え、行為の基準を幸福におく説を幸福主義という。古典的にはアリストテレスが典型であり、近代哲学では功利主義がその典型である。
本記事ではまず、哲学者や思想家や宗教家などによって幸福についてどのような考え方が提示されてきたのか見てゆく。→#哲学、思想、宗教における考え
その次に、近年の統計的な調査や精神医学的な調査・研究で明らかになった知見なども紹介することにする。→#統計的、精神医学的調査・研究
哲学、思想、宗教における考え > ソクラテス

ソクラテスは、「生きること」以上に「よく生きること」を重視し、正しく知ることが重要であると説いた。
哲学、思想、宗教における考え > アリストテレス

アリストテレスは『ニコマコス倫理学』において、
幸福とはだれもが求める目標である、その特徴は、それが究極目標であること、つまりもはやそれが何かほかのものの手段にはなりえない、という点にある、と述べた。
つまり幸福は、それ自体のために求められる最高善であるとし、自足的で永続的な状態である、と見なした。幸福が最高目標、永続的であるのに対して、実生活の具体的な活動の過程で得られる快は安定性も永続性も欠いている、とし、幸福主義を唱えた。
またアリストテレスは、幸福とは、政治を実践し、または人間のプシュケー（=心、霊魂）の固有の形相である理性を発展させることであるとした。
哲学、思想、宗教における考え > ヘレニズム期の考え方

ヘレニズム期の哲学においては、幸福について考えが分かれる二つの学派があったとされる。ストア派とエピクロス派である。
ストア派では、宇宙全体を貫くロゴスとの合一に幸福の理想が求められ、理性に従い欲望を制御して、どんなことがあっても動じない状態、即ちアパテイアが幸福であるとした。
ストア派は理性に従い徳を高めることが幸福であるとする一種の主知主義の立場である、ともされる。
エピクロス派は「快楽を得ることが幸福であるとした」などとされ、快楽主義などと表現される。ただし、エピクロス自身が言っていたことは、現代人がつい思い描いてしまうような、単純に享楽を求めるような"快楽主義"ではない。
エピクロス自身は、快を「感覚的な快」と、「精神的な快」に分けて考えていた。前者は生き物に共通の反応ではあるが、人間あるいは賢者にとっての幸福というのは、精神的な快であるとし、アタラクシアである、としていたのである。アタラクシアとは、静かな心の平安、あらゆる苦痛と混乱を免れた精神の安定した境地のことである。

ヘレニズム期の幸福論を考察する時に、両派は対比され、一般にストア派は「禁欲主義」、エピクロス派は「快楽主義」と呼ばれ、てはいるが、このように静かな心の穏やかさを目指した面では軌を一にしている。「これら（両派）はいずれも、外部とのかかわりを可能なかぎり断って、もっぱら内面における安定ないし自足のうちに幸福の実現の可能性を求める立場であった」とも。欲望をどのように扱うかが、幸福論の中心的な課題であったとも。「この点では、苦しみの源である執着心（渇愛）から解放された涅槃寂静の境地に悟りの境地を求めた仏教の発想とも通じ合うところがある」ともされる。
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仏教経典の一つ『法華経』第二章にあたる「方便品」において、「衆生を饒益し安楽ならしめたもう所多き」、つまり全ての人々の真の幸福と安楽のために『法華経』は説かれたのだ、とされている。
別の言い方をすると、一切衆生の成仏が、仏がこの世に出現した最大で究極の目的である、としているのである。そして『法華経』第十五章にあたる従地涌出品には、釈迦如来が説法をしていたときに大地が割れ、そこから無数の菩薩が涌き出てくる情景が描かれている（この菩薩を「地涌の菩薩」と呼ぶ）。これらの菩薩は、釈迦亡き後の末法の世において仏法を護持して広めてゆく存在であるが、この「地涌の菩薩」とは、他でもない我々普通の人間のことをあらわしており、民衆ひとりひとりが立ち上がり、他の人々までも幸せにしてゆく情景がオペラさながらの手法で描かれているのである。
宮沢賢治は『法華経』の学びから「世界がぜんたい幸福にならないうちは個人の幸福はあり得ない」（『農民芸術概論綱要』序論）を得た。