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世界平和統一家庭連合
関連事件 > 副島嘉和襲撃事件

→詳細は「副島嘉和#副島手記」および「副島嘉和#副島襲撃事件」を参照
統一教会系新聞世界日報は1980年代初頭赤字経営だったが、編集長として統一教会幹部の役職が与えられてた副島嘉和が、独立可能なほど興隆させる。それを乗っ取りと見た統一教会は、渋谷のビルを勝共連合信者約百人で占拠・監禁・暴行し、副島を強制解任した。副島と元営業局長井上博明は、連名で文藝春秋1984年7月号に「これが『統一教会』の秘部だ―世界日報事件で『追放』された側の告発」という18頁に渡る手記を暴露発表した事で、1970年代の10年間で日本から韓国へ約2000億円が送金された事など、初めて日本国内の一部に統一教会の内情が露見した。1984年6月10日頃には全国の店舗に並んだが、その直前の1984年6月2日夜、副島が帰宅途中に何者かに襲撃され、全身を刺され瀕死の重傷を負った「副島襲撃事件」が発生。この襲撃事件時、世界日報の元社会部記者が副島の自宅に偶然おり、副島が瀕死の状態で自宅にたどりついた時の様子を証言している。副島は全身を刺され、最も深い物で刃渡り15cmまで到達していたが、心臓からわずかに2センチメートル外れており、また世界日報の別の記者が事件直後にたまたま副島の自宅を訪ねており、救急車に担ぎ込まれた事により副島は奇跡的に生還した。
当時教団内部で副島は「サタン側に回った人間」とされており、発言に信憑性はないと言われていたとされる。その他にも、有田芳生の取材に答えた世界日報の元社員の証言によれば、当時教団内部で副島は「共産党のスパイ」と教えられていたといい、名前を名乗らない男から電話があり『なんなら副島をやりましょうか』と伝えられたという。また、教団系企業「ハッピーワールド」の社員の証言として、副島襲撃事件の2日後に参加した徹夜祈祷会で、「ハッピーワールド」水産課長が「一人の跳ね上がり分子によって教会全体が問題のように判断される。昔、韓国でもこれと同じような事件があって教会のイメージがダウンした」と発言したという。教団側が副島の告発の内容を知ったのは、遅くとも1984年5月25日であり、大手広告代理店の営業担当者からのリークが教団にあったという。この事件の後、統一教会は「副島は闇の世界と深い付き合いがあった。闇の世界のプロの刺客に襲われたようだ」との風説を盛んに流している。
副島らは、この襲撃事件前後の統一教会との確執に関して原稿を書き『週刊文春』に持ち込んだが採用されなかった。また、マスコミも襲撃事件を言論事件として取り上げようとするところはなかった。副島らは孤立無援の状態で統一教会の告発を続けたが、さまざまな事情によりグループから脱落者が出て、それを続けることは難しくなっていた。偶然ではあるが、1984年秋から『朝日ジャーナル』が統一教会、霊感商法の批判キャンペーン記事を掲載しはじめたため、副島らが始めた統一教会批判は実質的には『朝日ジャーナル』へ引き継がれることになった。この襲撃事件は殺人未遂事件としてではなく、傷害事件として捜査された。しかし、犯人を特定できないまま、1991年6月2日に公訴時効を迎えた。
関連事件 > カリフォルニア女性信者強姦殺人事件

1985年4月、アメリカ合衆国カリフォルニア州の住宅街で訪問販売活動中の信者女性（22）が、住人の男に強姦・殺害された事件が発生している。女性は1984年8月に「布教のためアメリカに行く」と告げて、渡米していた。事件後、女性の遺族は教団関係者ら5者を相手取り、総額3900万円の損害賠償請求訴訟を提起。治安の悪い危険地域で、1人で訪問販売をさせていたことで、安全を指導し、危険を防止する義務を怠ったとして責任を追及した。裁判は教団側が2000万円を支払うことで和解に至った。
関連事件 > 元自民党厚木市議信者による殺人事件

1989年には土木建設業の男性(54)を、300万円の報酬で元暴力団組員に依頼し拉致・生き埋めにして殺害したとして元厚木市議の男(45)が不法監禁・殺人容疑で逮捕された。元市議は統一教会の2世信者で地主の父が厚木市内の広大な土地を教会に寄付したことで壮夫会長になり、教団内の地位も高いエリート信者だった。自民党厚木市議時代に被害者の投書により不祥事が発覚して、市議辞職を余儀なくされて次回の選挙にも落選した。1991年7月には男に懲役17年の実刑判決が言い渡された。判決によると事件の2年前に被告が被害者を金属バットで殴る事件を起こし市議を辞職することとなり、これを逆恨みしての犯行であった。
関連事件 > フィラデルフィア信者強盗殺人事件

1992年5月、ペンシルベニア州フィラデルフィアの路上で、統一教会の経済活動としてバラの販売を行っていた男性信者(32)が強盗に襲撃され殺害された。週刊文春に寄稿した男性の弟によれば、男性は大阪府立工業高専4年生の19歳のときに入信した。男性はすぐに成績が下がり、3か月で退学に至った。父親が学業放棄に怒ると「自分は正しいことをやっている。そのうちソ連が北海道に上がってきて、お父さんもお母さんも斧で殴り殺される」と返答したという。その後は家を出て教団関係施設に住むようになり、教団の経済活動に熱中するようになった。男性は調理師免許を取得し、1986年に渡米。一度も帰国することなく事件に至った。遺族の意向も無視し米国内で葬儀が行われ、埋葬のときには両手を挙げて「万歳（マンセー）」と叫ぶなど教団式の葬儀が行われた。教団からは香典として200万円が支払われただけだといい、遺族は訴訟を検討していると語った。事件の現場は年間400人が殺害される犯罪多発地域であり、有田芳生は教団の管理責任を指摘した。
関連事件 > ウルグアイ女性信者自殺事件

1996年12月2日、南米ウルグアイで教団の信者女性が宿泊先のホテルから投身自殺している。女性は教団の布教活動のために、3人の子供と夫を残し単身で11月中旬から渡航、首都モンテビデオで研修を受けた後、ブラジルで1年の布教活動に従事する予定だった。夫は現地の警察に対し、妻は文化の違いなどから「精神的にまいっていたようだ」と説明。女性は自殺直前にもコーヒーカップを床に叩きつけるなどの異常行動をとり、「精神的にとっても疲れている」「日本が恋しい、子供たちが恋しい」と語っていた。
関連事件 > 東大生男女刺傷事件

1999年1月19日、東京大学教養学部2年の男子生徒（19）が、同級生の女子（20）を刃物で刺し、全治1か月の重傷を負わせる事件が発生した。女子生徒は統一教会信者で、「原理研究会」の勧誘のために男子生徒に信者であることを明かさずに接近したが、これをきっかけに男子生徒がストーカーと化したという。男子生徒はPHSに１日何十回も脅迫電話をかける、待ち伏せする、寮に押し寄せるなどのつきまとい行為を繰り返していた。さらに女子生徒に信仰をやめさせるために、セミナーに通いはじめていたが、女子生徒が合同結婚式に参加していたことを知り、精神的に追い詰められ、凶行に及んだとみられている。男子生徒は逮捕後、何度も『彼女に騙された』と語っていた。
関連事件 > 海上自衛官による北朝鮮無断渡航事件

2006年に海上自衛隊岩国基地所属の3等海佐(42)が、統一教会のツアーで宗教行事に参加するために北朝鮮に渡航していたことが判明し、減給2か月の処分を受けている。
関連事件 > 元信者女性へのストーカー事件

2011年2月7日、警視庁公安部はストーカー規制法違反の疑いで信者の男(42)を逮捕した。容疑は合同結婚式で知り合い、その後脱会した女性(36)へのつきまとい行為で、複数回にわたり都内の路上で付きまとったり、待ち伏せしたりした疑いで、女性の車にGPSを設置した形跡もあった。
関連事件 > 麻薬関連のマネーロンダリングと密輸

2020年1月20日、統一教会の南米代表（総裁：ハク・ジャハン）が麻薬関連のマネーロンダリングと密輸で米国連邦捜査局（FBI）に逮捕・起訴された事実が遅ればせながら明らかになり、被告人と教会幹部との接点が疑われている。
同年20日、米司法省によると、米司法省は世界平和統一連盟の政治団体である国際平和議員連盟（IAPP）の会長シンシア・エリザベス・タラゴ・ディアスらパラグアイ国籍の3人を起訴した。FFWPU）は、2019年11月21日（現地時間）、FBIの捜査結果に基づき、マネーロンダリングとドラッグ密輸の容疑でニュージャージー州地方裁判所に提訴した。タラゴはパラグアイの元国会議員（MP）で、他に夫のレイモン・ヴァと両替商の幹部ロドリゴ・アルバレンガ・パレデスが共にに起訴された。
タラゴとヴァの夫婦はマネーロンダリングにより空港に到着した直後の同日にニューアーク・リバティ空港近くのホテルで逮捕され、現在はニュージャージー州モンマス郡の連邦刑務所に収監された。共犯者のAlvarengaは未逮捕であるが、国際刑事警察機構（インターポール）に指名手配されていおり、パラグアイに潜伏しているとみられる。
関連事件 > その他

1976年5月、ニューヨーク・ブルックリンで日本人の青年信者が布教活動中に強盗に襲われ死亡。
1976年6月、教団系のホテル「ニューヨーカー・ホテル」で、手動式エレベーターの20階からアメリカ人青年（21）が転落死。
1976年8月、ニューヨークで日本人の青年信者(23)が教団系のホテル「ニューヨーカー・ホテル」の22階から転落死。ニューヨーク市警の調べによると自殺とみられる。読売新聞は、統一教会の秘密的な活動状況から、すんなりと「自殺」と受け取れないとしている。また、当時ニューヨークでは、観光ビザで米国を訪れ、日本料理店で不法就労し、移民局から摘発される信者が増えていたという。
1977年2月、神戸市東灘区の住宅街で神戸女子短期大学の女子学生(20)が変死体で発見された。女子学生は前年から行方不明となっており、統一教会の活動中に事件に巻き込まれた可能性が高いとされた。
1980年7月、教団の女性信者(20)が絞殺され京都府綴喜郡田辺町の農業用水路に遺棄される事件が発生した。女性は前夜に国際勝共連合の活動として、守口市内で1人でカンパを募って回っていた。
1980年12月、タンザニアで統一教会の信者が闇ドル売買のおとり捜査に引っ掛かり、逃げようとして射殺される事件が発生。タンザニアでは布教が禁止されていた
1985年、アメリカ合衆国テネシー州の公園で文鮮明の教えを朗読していた男性信者が殺害された。
2013年8月、韓国北部の統一教会関連施設で、日本人信者とみられる女性がほかの日本人2人を巻き添えに焼身自殺を図り、大やけどの重体。
2014年 9月27日に発生した長野・岐阜県境の御嶽山の噴火では、死者・不明者63人を出す大惨事となった。この噴火に教会員も巻き込まれた愛知県内の教会に所属する教会員2人、二世2人が死亡した。
芸能界との関係 > ホイットニー・ヒューストンの合同結婚式出演キャンセル騒動

1997年11月12日付の『ワシントン・ポスト』で、歌手のホイットニー・ヒューストンが統一教会の合同結婚式に出演すると報じられ物議を醸した。これに合わせて信者らが首都・ワシントンDCでヒューストンの名前を使ったプラカードを掲げ、カップル等に合同結婚式の参加を呼びかけていたという。ヒューストンの代理人によれば、出演依頼に際して「世界文化とスポーツの祭典」と聞かされたとされたといい、教団との関係を否定した。『週刊朝日』の取材によれば、ヒューストンは、教団の名前を使っても敬遠されることから、代わりの「客寄せ」として呼ばれたという。また出演料は約2億円弱であるとされた。
1997年11月29日、予定通り合同結婚式が開催された。しかし、ヒューストンは直前になって出演をキャンセルした。『週刊文春』によれば、ヒューストンは当初統一教会関連イベントだと知らされずに「世界文化体育大典」というイベント名を伝えられ、参加を承諾したという。
芸能界との関係 > ボビー・オロゴンとアントニオ猪木の教団関連イベント出演

2008年11月、文鮮明の三男・文顕進が教団ダミー団体の「天宙平和連合」会長として来日し、15日には、教団系のイベント「グローバル・ピース・フェスティバルジャパン2008」に参加。『週刊新潮』の報道によれば、このイベントにはタレントのボビー・オロゴンが出演し、「おい、ブンセンメイって偉い人がいるんだって？」と発言し会場を沸かせたという。元プロレスラーのアントニオ猪木も登場し、文顕進と握手を交わした。イベントの最後には2人は「天宙平和連合」の「平和大使」に任命された。この出演について、教団の資金集めに協力していると問題視されたが、ボビー・オロゴンの事務所は「国連のイベント」と説明され、統一教会系のイベントであると知っていたら出演しなかったと説明。イベントでの文鮮明を褒めるような発言についても、ボビー本人は文鮮明を全く知らなかったとの趣旨の説明をした。アントニオ猪木の事務所は「うちは元々スキャンダラスですから」とした。
芸能界との関係 > 天地正教教主主演のラジオ番組騒動

AM神戸（ラジオ関西）で1997年10月から放送が始まった『新谷静江のなんでも革命』に出演していたラジオパーソナリティが、統一教会系の宗教団体・天地正教の教主であったことが判明し、番組が打ち切られていたことが判明した。『週刊新潮』の取材によれば、ラジオ局は広告代理店から企画を持ち込まれたが、新谷は作家であると伝えられ、教団関係者であることは知らされなかったと説明。弁護士の渡辺博によれば、天地正教は霊感商法にも関係しており、統一教会のダミー組織である。天地正教も名目上は弥勒菩薩を信仰する仏教系の団体であるが、弥勒菩薩が文鮮明であるとされており、実態は教団のダミー組織であるという。
芸能界との関係 > テレビ東京番組での信者出演疑惑

2016年には、テレビ東京の番組「世界ナゼそこに?日本人 〜知られざる波瀾万丈伝〜」の中で、合同結婚式で海外信者と結婚した統一教会信者が、信者であることを隠し、虚偽の経緯・経歴で複数回にわたり出演しているなどとして、全国霊感商法対策弁護士連絡会が同局に事実関係や出演の経緯などについて回答するよう申し入れた。局側は「きちんと取材した結果に基づいたもの」と回答している。
芸能界との関係 > ピーター・ディンクレイジによるドキュメンタリー制作

2023年7月、俳優のピーター・ディンクレイジが製作総指揮とナレーションを担当したドキュメンタリー『カルト教祖になる方法』がNetflixにて公開された。チャールズ・マンソン、人民寺院のジム・ジョーンズ、ヘヴンズ・ゲイトのマーシャル・アップルホワイト、オウム真理教の麻原彰晃らと共に、統一教会と文鮮明が取り上げられ、「統一教会を今もなお存続させ、巨万の富を生み出す仕組みを作り出した文鮮明(ムン・ソンミョン)。不幸な結末を迎えることなく教団を発展させたいなら、彼以上のお手本はいない」と紹介された。
諸外国での活動

1970年代中盤から80年代中盤までに日本での霊感商法で稼いだ資金のうち、8億ドルはアメリカに送金され、統一教会のアメリカでの大規模な布教活動やロビイング活動に利用された。この資金源はアメリカの信者には秘密であった。それらの資金を利用して、韓国、日本、米国で保守系日刊紙を刊行しており、文鮮明が推進した事業には、日本では1975年創刊の保守系新聞世界日報、1982年に文鮮明はアメリカの保守系新聞であるワシントン・タイムズ、国際ニュースメディア企業「ニューズ・ワールド・コミュニケーションズ」、などがあり、特に財閥組織である「トンイル・グループ（世界基督教統一神霊協会維持財団）」はその代表格である。
諸外国での活動 > 欧州

ここでは主にフランスでの統一教会の盛衰について述べる。
統一教会は1960年代末から西ヨーロッパで布教を開始、1970年代からはイギリスを拠点にしてヨーロッパでの勢力拡大を企図、フランス国内でも布教を活発化させ、カトリックをターゲットにして信者を獲得、信者を家族から引き離す、無理な献金を行わせるなどのトラブルを引き起こし、社会問題になった。統一教会が拉致事件を起こしたため、1976年 (昭和51年) にはリヨン市で統一教会と市民の間で乱闘事件が発生 (1月20日)、3日後の1月23日にはフランス統一教会の本部に爆弾が仕掛けられ、信者3人が負傷するという事件も発生した。
1970年代から1980年代にかけては、反共保守を名目にしてフランスの右派・中道の政治家に近づき、政界への浸透を図った。しかし、文鮮明がアメリカにおいて脱税で有罪判決を受けると評判を落とし、政治家は統一教会を避けるようになった。統一教会が代わって接近したのが、極右政党の国民戦線である。
1984年に同党がヨーロッパ議会選挙で初の議席を獲得したとき、その選挙支援を行ったのが統一教会だと言われている。教会の信者の中には、文の指示で国民戦線の議員として立候補し当選、同党の議員として活動した者もいる。党首のジャン=マリ・ルペンは否定しているが、財政援助を統一教会から受けたと言われている。少なくとも、国民戦線が統一教会から選挙で人的な支援を受けたことは確かで、それはルペンも認めており、統一教会から送られてきた信者は非常に献身的だったと述べている。
しかし、ルペンの反ユダヤ主義の発言は統一教会には不愉快なものだったらしく、国民戦線との関係は冷え込み、冷戦終結後は反共イデオロギーで両者を結びつけることは難しくなった。1990年代以降、統一教会はフランスでは衰退していった。
一方、1980年代は西ヨーロッパでカルト対策が進んだ時期でもある。ヨーロッパ各国では 1980年代に統一協会に入信した信者と家族の間で問題が頻発したことを受け、当時のフランス首相、ピエール・モーロワから調査を委嘱された下院議員、アラン・ヴィヴィアン（フランス語版）が 1985年4月、「フランスにおけるセクト、精神的自由の表現か悪質なかつぎ屋か」と題する報告書を提出した。 その後1984年4月と6月にEC議会が統一教会に対する対策を求めるに当たっての調査の中で同様の問題のある宗教団体があることが認識されるようになった。
紆余曲折はあったが、2001年にフランスで反セクト法が成立、ライシテ (フランスに独特の自由主義的な政教分離) の問題から政府がセクト団体を指定することはできないが、セクト団体に特有の人権蹂躙を処罰することで実質的にセクト団体へ規制をかけるようになった。
2000年代以降のフランスでの統一教会はほとんど取るに足らない存在になっている。セクト的逸脱行為関係省庁警戒対策本部 (MIVILUDES) の担当者によると、文鮮明が死去した2012年の時点で、フランス国内の信者数は200人から300人程度しかなく、被害者からの直接の訴えはなかったという。一方で、統一教会が国際的な人的・資金的ネットワークを持ち、日米韓で勢力を保ちながら、詐欺行為を働いていることを認識しており、引き続き統一教会とその関連団体には注意を払うと報道されている。
諸外国での活動 > 米国

アメリカ進出当初、統一教会は活発な活動で欧米のメディア及び研究者の注目を集め、宗教社会学の古典的業績のかなりの部分が統一教会の研究で生み出された。そして1980年代の路線転換後をフォローする研究者がいなかったため、これ以前の研究が教団に利用された。
アメリカでは1970年代以降、共同的な組織から権力を分散した家庭的な構造に移行し、「ホームチャーチ（家庭教会）」として知られる一つの家族の家庭で暮らすことが奨励されるようになった。ホームチャーチは地域の家族に仕え、責任を持つよう期待される。
一方、1970年代後半の米国では、教団側の活動を調査する動きもあった。米下院議会に設けられた「フレイザー委員会」であり、民主党のドナルド・M・フレイザー議員をトップにした組織で、韓国中央情報部（KCIA）による米政界の工作を扱った。当時の東京新聞によると、調査対象に教団側も含まれ、文鮮明の側近も証言を求められた。他方カトリック信者からジョゼット・シーラン（英語版）（後の国連世界食糧計画事務局長）が改宗して教団員になるなどの拡大的な動きもあった。1978年公表の調査報告書は、教団や関連団体が米政界への影響を強めたと指摘。教団側は先立って猛反発し、フレイザーらに3000万ドルの損害賠償請求訴訟を起こした。調査が進んだのは、カーター政権時で、「教団側には『カーターはソ連・共産主義に甘い』といった認識があり、フレイザーはソ連に操られているとの見方もあった。米国で共産主義を防ぐ砦として、教団の役割をより強調するようになった」という。
1980年代に祝福を受けた会員のほとんどは、この落ち着いた生活スタイルになり、統一教会の正会員をやめ賛助会員として、個人的な家庭と仕事を持って暮らしている。しかし、文鮮明の子息で末っ子の文亨進が2015年頃にアメリカ合衆国でワールド・ピース・アンド・ユニフィケーション・サンクチュアリー教会（通称：サンクチュアリー教会）を分派的に設立している。クーリエ・ジャポンによると、教会の信念はキリスト教と聖書に根ざしてはいるが、「武器信仰」が特徴であり、経典は独自のものとなっている。
教祖文鮮明と韓鶴子の7男の韓国系アメリカ人であり、アメリカ家庭連合（アメリカ統一教会）会長であった文亨進は、父親の文鮮明が2012年に亡くなった後、母親の韓鶴子が父親の教え以上に自らの立場を上位の物にしようとしたとして、韓鶴子との違いを明確に表明した事により対立、2013年には韓鶴子により教会の複数の立場から解任され、文亨進は分家組織である世界平和統一聖殿（通称:サンクチュアリ教会）を、アメリカ統一教会とは別にアメリカ国内にて立ち上げた。統一教会は現在、文亨進のサンクチュアリ教会を「脱会組織」とみなしており、文亨進が主導した統一運動の変革のほとんどは、彼の解任後に却下された。文亨進は有力なトランプ支持者であるとされ、AR-15を重要視する“Rod of Iron Ministries”を率いている事で知られ、2021年アメリカ合衆国議会議事堂襲撃事件にも参加した。
韓鶴子（文鮮明夫人）は1993年に「真の父母と成約時代」と題する講演を米国議会で行なったが、その日（7月28日）を記念して（教団はその日を記念してと言っているが、実際の関連性は不明である）米政府は「父母の日」という国民の祝日を定めた（1994年9月30日下院本会議可決、10月4日上院本会議可決、10月14日ビル・クリントン大統領の署名により正式法制化、米公法103-362）。
諸外国での活動 > 中華人民共和国

中国では、1997年に「邪教」であると当局によって認定されており、中国内での活動は禁止されている。
諸外国での活動 > 中華民国（台湾）

戒厳令が終わった頃に台湾に伝来した。台湾にも支部があり16の教会、1万人ほどの信者がいる。2000年から20年間続けて内政部に優秀宗教団体として表彰されており日本とは別でカルト、タブーとはなっていない。
また政治活動も行っており天宙和平統一家庭党という政党を2014年に設立している。
経済活動 > 概説

統一教会では、資金調達は罪深いサタンの領域から罪のない神の領域への合法的な金銭の移動と考えられている。それは、勧誘活動と共に非常に儀式的な活動であり、多くの人に（相手がその霊的意義を認識していなくても）復帰に参与する機会を与えるものと考えられていた。
韓国と日本での商業上の関心は、工業分野で多様化し、鉱山、建設、製造、製薬を含んでおり、韓国やブラジルで相当の大きさの不動産保有地を手に入れている。また海域への関心もあり、いくつもの漁業事業が設立されている。
統一教会のこれらの幅広い企業活動は、単に利益を得るためだけではなく、「文鮮明を新しいメシアとする世界復帰という統一教会の使命を果たすための経済基盤」でもある。
日本ではより多くの「献身者」を出すことが目指され、違法な布教、資金調達活動が20年以上行われた。スピリチュアリティ（霊性）を濫用した収奪のシステムは、額においても国際的なネットワークのスケールにおいても非常に大規模で、組織的で高度に計算されたものであった。
統一教会元広報局長で世界日報編集局長だった副島嘉和によると、1975年、文鮮明から日本統一教会に送金命令が下り、毎月約20億円、1985年までの10年間に合計約2000億円が文鮮明に送金された。これに伴い被害相談額だけで2001年までの25年間で1100億円を超える大きな傷跡を残した。
信者による莫大な献金は、アメリカ本部に送られ、そこから世界各国の統一教会に流れるが、ジャーナリストの米本和宏は、韓国に最も多く送られており、使い道は関連施設費（土地購入・建設費）、新規の事業投資と赤字補填に充てられていると述べている。
1970年代にかけて文鮮明は多数の企業を設立または買収した。1971年2月、文鮮明は一信石材工芸株式会社（一信石材）を創立した。同社は大理石の壺や多宝塔を製造・販売。次いで1971年12月に、朝鮮人参関連商品を製造・販売する一和製薬株式会社を設立。1972年10月には、韓国チタニウム工業株式会社（東和チタン）を買収した。文は買収によって、デュポン社の韓国進出を食い止めることができたと語った。
ジャーナリストの茶本繁正によれば、1970年代当時、信者らによる街頭募金や物品販売、あるいは信者のポケットマネーを原資とした日本から韓国の送金は、信者が韓国に渡航して参加する「統一原理」や「勝共理論」の修練会で現地で納める参加費用や現地での献金、現地関連企業の土産物購入によって行われたという。さらに1972年11月に兵庫県警によって、教団信者で国際勝共連合幹部の男2人が総額2億3000万円分の小切手を韓国に不正に持ち出した容疑で逮捕される事件があった。2人は4年10か月におよぶ裁判の末に「無罪」になったが、茶本はこの事件について、日本から韓国への送金を狙ったものであり、その目的は韓国内の銃器製造会社「統一産業」や朝鮮人参茶メーカー「一和」、壺製造会社「一信石材」、塗料メーカー「東和チタン」等教団関連企業への資金援助であるとしている。
1976年5月、文鮮明はニューヨーク・マンハッタンにある43階建の『ニューヨーカー・ホテル』を買収した。統一教会は他にも米国各地で不動産を取得したが、その資金の出所が疑問視された。
1977年1月には、一和製薬の関係者10人が脱税容疑で逮捕される事件も発生している。
2009年に日本統一教会の会長徳野英治が、印鑑や風水など霊が絡む物品販売の禁止、「家系図等を用い、先祖の因縁ないし先祖開放等を理由に（した）献金」の禁止、ビデオセンターに勧誘する場合は統一教会の名前を明示すること、「霊能力に長けているといわれる人物をして、その霊能力を用いた献金の奨励・勧誘行為をさせない」という、これまで社会から批判されてきた問題点の一掃を目指す新方針を示した。
この統一教会の動きについては、警察を意識した通達文に過ぎないのではないかという意見もあるが、ジャーナリストの米本和広は、韓国統一教会員の話として、2008年に新潟で統一教会系企業の社員が逮捕され（1983年の青森事件以来の教会員の逮捕である）、それを文鮮明に報告した際に怒りを買ったことを紹介している。
2008年、文鮮明の息子でハーバード大卒の文国進が日本担当になり、各企業の役員に民間人を入れ、横領などを繰り返した腐敗幹部を一掃、教会員役員をリストラするなどの改革を行い、万年赤字であった朝鮮人参販売会社の一和を黒字転換するなど、統一教会系企業を次々再生させている。この改革で日本からの献金を赤字補填に当てる必要はなくなったが、2009年時点では日本の信者への献金要請は続いている。
1996年から韓国を中心にするこれまでの方針を転換し、南米に地上天国のモデルを作るとして、ブラジルのジャルジンとパンタナール に未開発の広大な土地を買っている。
経済活動 > 兵器産業

1958年、統一教会は空気銃の生産を開始し、1960年代に小銃製造会社「統一産業」を設立した。統一産業は韓国政府から国防契約者に指定され、生徒の軍事訓練に使われる空気銃、旋盤、フライス盤、ボイラー、M79 グレネードランチャーの部品、バルカン機関砲の部品などを受注した。M16自動小銃の製造にも関わったとされる。1960年代末から1970年代初めにかけて韓国の国防産業が拡充し始めたとき、統一産業は韓国政府から補助金を受けた。1976年当時の同社の主要株主は以下のとおり。文鮮明（53％）、金寅哲（元社長、36％）、文成均（社長、4％）。金寅哲は教団理事も務めた。
1977年9月13日、文鮮明のまたいとこでもある統一産業社長の文成均は、米国のコルト社に手紙を出した。手紙には「このたび、わが社はM16型ライフル銃の銃身を生産して、東南アジアの友好諸国に輸出することを計画しています」と書かれてあった。同年12月、文成均と統一産業役員のJ・D・趙はコネチカット州ハートフォートでコルト社の役員と会見し、韓国で製造されたM16の輸出の同意を求めた。コルト社の役員は「M16については国有工場が全部品を製造する能力を備えており、したがって我々は下請業者を必要としない」と述べた。フレイザー委員会の報告書によれば、教団はその後、武器輸出規制法に違反して、M16自動小銃その他の兵器を輸出したか、あるいは輸出の試みをしたとされる。
1960年代後半から70年代にかけて、統一教会の兵器製造会社は、日本に散弾銃（鋭和B3）、空気銃（鋭和3B）を輸出した。日本の信者は銃砲店を全国で経営し、それらを販売した。文鮮明によれば38店舗あったとされる。
→「鋭和BBB」も参照
経済活動 > その他の事業

→詳細は「統一教会関連の企業と団体」を参照
漁業事業の一つトゥルー・ワールド・フーズ社は、アメリカ最大の寿司用魚の卸業者で、アメリカで75％のシェアを持っているという報告（2006年）もある。2021年には8300以上の顧客を持ち、寿司レストランの7割から8割の食材供給を担い、年間で500億円もの年間売上を誇るなど、名実ともにアメリカの寿司産業界を支配している。
教学者のダグラス・E・コーワン（英語版）、宗教社会学者のデイヴィッド・G・ブロムリー（英語版） は、全企業の中で最も顕著なものはメディア事業であり、その世界観を伝えるためのメディア組織が世界中で設立され続けていると述べている。統一教会のメディア「ワシントン・タイムズ」は、今日アメリカの政治的保守層の間で非常に影響力があり、この新聞を刊行するニューズ・ワールド・コミュニケーションズ社は、2000年に由緒あるUPI通信社を買収した。
経済活動 > 訪問販売

これまで信者たちは様々な経済活動をして来た。「赤旗」は、苦学生を装い、玄関で土下座して売ることから「土下座商法」と呼ばれたこともあると述べている。また「赤旗」は、数名で「マイクロ隊」と呼ばれる隊を組み、マイクロバスやワンボックスタイプのライトバンに寝泊りしながら、全国をインチキ募金 や珍味やハンカチ やマスコット 等の販売で回ったと述べている。極端な睡眠不足で自動車を運転するので交通事故も多く、1988年12月には7人が乗ったワゴン車が尾鷲市でガードレールに激突し2人の女性信者が即死している。
弁護士の郷路征記は、「札幌青春を返せ訴訟・最終準備書面」で、統一教会は組織的、体系的に脱税をしており、関連会社のハッピーワールドでは、委託セールスマン（会員）に落とした70％の利益はハッピーワールド本社に個人の必要生活費を除いて全額献金するシステムで、証言では信者が受け取るのは月四万二千円のお小遣いとお昼代のみであったと述べている。
経済活動 > 霊感商法

先祖の因縁話などをもとにした詐欺・脅迫まがいの物品販売であった。
経済活動 > 霊感商法 > 手口のマニュアル化とその「成果」

→「霊感商法」も参照
元信者によれば、効能を謳って販売し薬事法（現医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律）違反に問われ販売に行き詰まっていた高麗人参や、美術品としてはあまり売れなかった韓国の統一教会系企業「一信石材」の製造した大理石壺を売るために、教義を使って売って行こうということになったのが霊感商法の始まりだという。
それまでの先祖の因縁に絡めたトークに代え、「壺は霊界を解放するため」、「救いのためには血統を転換しなければならない」という教団の教義を使い、「高麗人参は血を清めるため」というようにトークを体系化して行き、統一教会の基本トークを作り上げた。
1977年から1978年頃には霊能者役のトーカーが全国から400人ほど集められて体験交流会が行われた。
トークの体系化により、それまで5-6時間かかっていた販売時間が2-3時間に短縮され、3日間ぐらいの展示会で1億-2億円（悪いところでも5千万円）の売り上げがあった。この展示会を毎日のように北海道から九州まで行い、1983年から1984年までの間は、韓国の文鮮明のもとに100億円を送金する月まであったとされる。
統一教会系企業「一信石材」から壺や多宝塔を統一教会系の商社「ハッピーワールド」が輸入し、全国に8社あった「世界のしあわせ」（旧社名）に卸し、統一教会の信者が委託販売員という名目で働く100社以上の販社で販売した。
1980年代初めから、占いなどを切っ掛けに、ゲストを「霊場」と呼ばれる会場に連れて行き、家系図などを鑑定しながら、霊能者を装った信者が聞き出した本人や家族の不幸の原因を先祖の因縁話を使って説明し「先祖が救われる」「このままでは不幸になる」などと不安を煽り、法外な値段で壺、多宝塔などを買わせてきた。
経済活動 > 霊感商法 > 典型的な手口

姓名判断、印相鑑定、手相占い等でアプローチする。ゲストを連れて行った案内役の信者は、霊能者を装った信者を徳の高い「先生」のように扱い、「霊山でご修業を積まれ、過去、現在、未来を見通す霊力をお持ちです」「大変人気のある方で、相談に乗ってもらえるのはかなりラッキー」など、いかにその霊能者が優れているかを説いて信頼させる。
物品の契約をしたゲストにはクーリングオフ（訪問販売の一種と考えられる場合が多いので）を阻止するために、それにあたる期間は人に言えば御利益がなくなる、あるいは不幸な目に遭う等と説明をしたり、現金一括払いに持ち込もうとするなど、全てにおいて用意周到に考え抜かれている。
経済活動 > 霊感商法 > 社会問題化

これらの「霊感商法」はマスメディアで度々その被害や手口が報じられた。1987年（昭和62年）2月には、全国の弁護士により「全国霊感商法被害対策弁護士連絡会」が結成された。国民生活センターや各地の消費生活センター等に多くの苦情が寄せられ、多額の金銭的被害を生んだこの商法は大きな社会問題となった。
「霊感商法」に関係した各地の販社は、設立後2-3年で次々と解散し、遠隔地に住所移転したり社名を変えたりした。「TV100」は“Total Victory”の略と言われ、ハッピーワールド元社長で当時の経済の責任者であった古田元男は「文鮮明からの指示ではなかったが、小柳定夫副社長（当時）と相談し、文鮮明が言ったかのように誇張して話したことがある」と語っている。
昭和62年の衆議院法務委員会で、警察庁刑事局保安部生活経済課長の上野治男は「最近、私どもの都道府県の警察の相談の窓口等へ、先祖のたたりがあるとか、そういったことでもってそのたたりを解消するためと称して高価なものを売りつけるということで相談のあるケースがかなりございます。昨年は、一年間に二百件ほど相談が来ております。それからそういったものに対しまして、従来から各種の悪質商法について私ども取り締まりをしておるわけでございますが、その取り締まりの中でもこの種の商法というのは人の弱みといいますか、人の不安につけ込むというもので、悪質商法の中でも最も悪質なものの一つということで、全国の警察に繰り返し厳しく取り締まるように指示をしておるところでございます。その結果、この数年間で十三件検挙した事例が出ております。各種の法令を適用して検挙しておる実態でございます」と答弁した。
教団側は信者に向けては「昭和57年ごろから文先生が創設した政治団体国際勝共連合が日本を共産主義の間接侵略から守るためにスパイ防止法制定運動を活発に推進しました。これに対して共産党および社会党は制定運動の資金源が統一教会であると誤認し、教会攻撃のために引き起したのがいわゆる”霊感商法問題”です。」という説明をした が、その一方で世間に向けては「教会一切の収益事業はおこなっておらず、教会員の献金によってのみ運営されています。…個人の職業に対しては一切関与するものではありません。ゆえにいかなる商法とも教会は関連ありません。」と教団の関与を全面否定してきた。
しかし日本弁護士連合会は1988年3月にまとめた『霊感商法被害実態とその対策について』の中で、この悪徳商法が統一教会信者によって組織的に行なわれていることを具体的証拠をもって証明し、結論として「霊感商法に関わる販売業者群の背後には統一教会の存在が推認される」とした。
「霊感商法」が社会的な問題になった1990年頃から、信者達は着物、貴金属、絵画、毛皮、高麗人参等の商品を展示会形式で販売するようになった。
1994年7月12日、日本社会党（当時）の北村哲男が「霊感商法」などの反社会的なことを行う統一教会に対する政府の見解を質す質問主意書を政府に提出したが、政府は村山富市首相名で「宗教法人法第79条は、宗教法人が行う公益事業以外の事業の停止命令について規定しているが、所轄庁である東京都知事は、いわゆる霊感商法については、現在、統一教会の規則には事業として記載されておらず、また、統一教会が行っている事業であるという確証もないことから、現在のところ、同条を適用することは基本的に困難であると判断している。」と回答した。
しかし民事訴訟では霊感のない信者を“徳の高い霊能者の先生”に仕立てて売るための詳細なマニュアルがあったことや、「連絡協議会」の存在を教団が主張し始めたのは、民事訴訟が提起されてから7年も経ってからであり、証人に立った教団側の信者もその存在を知らなかったと証言し、裁判所からも当時の「連絡協議会」の存在を示す実体もないと認定された（2001年6月29日 札幌地裁）。
訴訟においては、1984年1月12日、青森地方裁判所が、大理石の壺を販売した信者2名の販売行為が恐喝罪に当たるとして懲役2年6月（執行猶予5年）の判決を下したが、教団事体の責任は問われなかった。その後、教団は1990年頃までは弁護士からクレームがあれば、お金を払って和解していた。1993年（平成5年）福岡地裁の訴訟において、原告は教団から有利な和解条件を持ちかけられたが、裁判で決着を着けなければという思いから和解を拒否、これ以降、教団の責任を認める判決が相次ぐようになった。
2009年6月11日の印鑑販売をめぐる特定商取引法違反事件では渋谷教会に対する家宅捜索に警視庁公安部が乗り出した。またそれを遡る5月27日の福岡県の事件においては福岡県警公安一課が立件した。以前はこの種の悪質商法事犯には警視庁や各県警の生活安全部が担当していたが、オウム真理教事件以降、カルトに対しては公安部が担当している。
→詳細は「新世事件」を参照
経済活動 > 自己啓発セミナー

統一教会のビデオセンターなどは自己啓発セミナー を装っていた。赤旗は、横浜市の統一教会系自己開発セミナー「グローバル・アイ」のマークは自己開発セミナーの最大手ライフダイナミックスのマークを反転させただけであると述べている。赤旗は、会場はビデオセンターの他大学の原理研究会グループのたまり場だったり、主婦協会員のための託児所だった例もあると述べている。
赤旗は、実際の講義は第一段階が「創造論」「堕落論」「復帰論」など宗教的な布教であり、毎週末に箱根の研修センタ−で2泊3日の合宿を行なったと述べている。赤旗は、アイドル歌手のコンサートや東京ディズニーランドツアーなど若者受けする催しもあったと述べている。赤旗は、1987年の講師は世界日報の論説委員長であった井上茂信 や、国際勝共連合新宿支部長で千葉大学名誉教授であった清水馨八郎 など統一教会系組織の幹部であったと述べている。赤旗は、受講料は入会金や旅費を含めて7万円、受講生の帰宅時には再会を約束する手紙を渡すなどの手法も自己開発セミナーと同じであると述べている。
経済活動 > 「還故郷」運動

1991年9月29日に文鮮明は世界日報講堂で「故郷へ帰れ」という演説を行ない、教会活動に専念する献身者の制度が解消され、各自が故郷に戻って定職につき、親族へ伝道するように方針転換がなされた。これは内部では「還故郷」と呼ばれた。これは日本で霊感商法が問題になって1987年から送金額が減り始め、1991年になってからはほとんど送金されなくなり、従前世界日報や一和が出していた大赤字を埋められなくなって統一教グループ全体の資金繰りが苦しくなり、新たな資金源としての合同結婚式への参加人数を増やすため、経営不振の企業から信者を退職させて合理化すると同時に、故郷に帰して韓国農村で結婚できていない男性を捜し「信者になれば日本人女性と結婚させてやる」と勧誘させるためだったという。
経済活動 > 献金

ジャーナリストの米本和広は、統一教会に関する社会的に非難されてしかるべき問題として、信者に対する「高額でエンドレスな献金」要請を上げている。販売活動や募金活動の目的は、文鮮明への献金である。文鮮明一家が贅沢な暮らしをしていることは長男の嫁の暴露本などで明らかにされているが、最盛期で2000億円に上った献金すべてを文一家が使い切れるわけでもなく、献金は、金銭に限らずすべてを神に返し、地上天国の出現を目指す「万物復帰」と関連している。
ただしこれはあくまで宗教における象徴的な概念であり、世界の統一教会の信者の中で、献金に追われているのは日本の信者だけである。日本だけが献金に追われていることについては、文鮮明によって日本が「エバ国家」(罪深き国)とされたことに関連しているが、なぜ日本がエバ国家であるかは明確には説明されていない。日本が文鮮明が生まれた朝鮮半島を支配していたことへの感情との関連や、1970年代は日本は高度成長期のただ中で、多額の献金が期待できると考えられたのではないかとも指摘されている。
巨大プロジェクトによる資金集め** 国際ハイウェイ構想 &#x2D; 「東洋と西洋の諸国を高速道路で連絡し、地上天国の実現を促進する」という「国際ハイウェイ構想」を提唱、「国際ハイウェイ建設事業団」を結成、第一段階として日本、韓国、中国、南アジア、中近東を経由してソ連に至る高速道路を建設するとし、その一部として[[日韓トンネル]]を建設する[[日韓トンネル研究会]]を結成、[[佐賀県]][[鎮西町]]（現[[唐津市]]鎮西町）に調査斜坑掘削を始め、巨大プロジェクトを売り物に技術者、学者、資金集めをしており<ref name="brainwashed&#x2D;143"&#x3E;[[#赤旗|赤旗社会部]]pp.143&#x2D;146「日韓トンネルの顔」</ref&#x3E;、1980年代に信者達が多額の献金をしたと言われているが、実際には日韓トンネルの調査斜坑掘削で400m程掘った以外に具体化の動きはない{{Sfn|『原理運動の研究』|1977|pp=35&#x2D;82}}<ref name="brainwashed&#x2D;143"/&#x3E;。関係者は100年たっても完成しないだろうと公言しているという{{Sfn|『原理運動の研究』|1977|pp=7&#x2D;34}}。
パンダ・モータース - 1988年から盧泰愚大統領の北方外交に呼応して中華人民共和国に「パンダ・モータース」（パンダ自動車）という自動車会社を作るとして信者に献金が要請された。広東省恵州市に15,000,000坪の土地を借りて10億ドル以上を投資し年間30万台の自動車を作る計画で、家や土地まで担保に入れて借金する信者まで出したが、この計画は成功しなかった。一方で計画を進めていた朴普煕は広東省長の伝手で北朝鮮に進出するきっかけとなる朴敬允と出会う。
教会にノルマを課し高額な本の販売 - ただし教団は「『聖本』も『天聖経』も商品ではない」とし、「贈呈にあたっては、献金のみが考慮されているものではありません。」と述べている。
2000年、文鮮明の既存の説教集7冊の合本、『文鮮明御言葉集、「成約時代と理想天国」』と題する本（文鮮明のサインと一冊ごとに番号が付いている）を『聖本』と名づけ、30,000,000円 献金した者にその本を贈り与えるとされ、300の教会に一冊のノルマが課せられた という .(PDF)。
勧誘活動

教団と長らく戦ってきた弁護士によれば、教団はマインド・コントロールのため、社会心理学に裏づけられた緻密なマニュアルやシステムを、過去30年以上にわたる組織の経験に基づいて巧妙に作り上げているという。教団の勧誘の特徴として、「正体を隠して」行うことが知られている。街頭で声をかけるときに「宗教ではない」と嘘をついたり、教団名を隠し、信者は正体を隠した上で、街頭や大学内でアンケートなどを装い声をかけ、「教養講座」「カルチャーセンター」「自己啓発」などとだましてターゲットを「ビデオセンター」に誘い込む。
教団関連施設であることが隠されたままターゲットが誘導されると、ビデオセンターには「トーカー」と呼ばれる専門の勧誘スタッフがおり、ターゲットに長時間、執拗にビデオ講義の受講を決断するまで説得を試みる。ビデオセンターでは「エゴグラム」と呼ばれる簡単な心理テストが行われ、この結果によりトーカーはターゲットが勧誘に適した人物であるかを判断する。ビデオ講座の受講は有料であり、5万円ほどを支払わせるか、金のないターゲットにはトーカーからその場で借りさせる。これも心理学的に受講を続けさせる効果があるという。ビデオ講座の受講を決心したターゲットには、口外禁止の約束をさせる。これは、統一教会の手口を知っている人に正体を見破られたり、他人にビデオの内容を話すことで、他者から疑問を投げかけられたりすることを防ぐためである。
こうしてビデオ講座が始まるが、やはり宗教であることは明かされずに、特定の恐怖の対象を作り上げて不安を煽り、その恐怖からの解放の手段として教団の教義を段階的にすり込んでいく。どのビデオを見せるか、ビデオを見せる順番はターゲットごとにカスタマイズされるが、最初のビデオの内容は戦争、飢餓、不倫、非行、エイズ、環境問題といった社会問題である。次いで、統一教会の教義の一部である「堕落論」のビデオを見せていく、これは「人間の歴史は堕落して落ちたところから元へ戻る歴史の繰り返しである」といったものである。次に、霊界についてのビデオで恐怖を刷り込んでいく、すなわち霊界には地獄があり、このまま堕落した生き方をすれば地獄に落ちる、といったものである。スピリチュアルや超能力に関心のあるターゲットであれば、この時点で強い恐怖を植え付けられるという。堕落論プロローグというビデオでは、現代の性の乱れを、旧約聖書創世記の失楽園とこじつけた話をすり込み、その後の和動でトーカーは、「罪が淫行であるゆえ、男性はエバを誘惑した天使長と同じである」「女性はアダムを誘惑した当時のエバである」とし、若者の恋愛感情や性衝動と結びつけて「あなたは堕落している」と迫るという。これが効かなかったターゲットには、先祖の因縁、すなわち「あなたの先祖には色情狂がいた」などと迫り「地獄に落ちる」と恐怖を煽る。そして、世界を堕落から救う手段としてメシアの存在が明かされる。
このような巧妙な手段によってマインドコントロールに陥った信者が自ら抜け出すことは困難で、信者の生活態度や考え方まで細かく教団にコントロールされるという。数多くの信者と関わってきた弁護士によれば、マインドコントロールに陥る信者の多くは、誠実でまじめでやさしい人が多いという。看護師、保母、教職員の女性が多く、ほかにも高学歴でとくに理系の人が多いという。
勧誘活動 > 教員による高校生への勧誘活動

1974年、愛知県内の私立高校で、少なくとも3人の教員が学校の許可を得ないまま、夏休みと冬休みを利用して6人の生徒を教団の修練会に送り込んでいることが判明し問題になった。また、教員らは顧問をしているクラブのメンバーを集めて無断で合宿を行い、生徒に教団の教典『原理講論』の講義を行っていた。また、2人の教員は韓国で合同結婚式に参加したことも判明した。同高校の教職員組合は生徒への勧誘を行った教員の弾劾を決議、「自己の狂信する統一協会の信者づくりのためにクラブ活動を利用した」として辞職勧告を行った。
勧誘活動 > 芸能界

飯星景子の入信が話題になった1992年当時、飯星景子を担当していた女性スタイリストが信者であることを隠した上で、芸能界で密かに布教活動をしていたことがわかっている。このスタイリストは教団の名前を出さずに、タレントを手相診断やビデオセンターに連れて行ったり、ダミー団体の『アジア平和女性連合』のイベントに招待することで、勧誘をしていた。スタイリストは週刊文春の取材に対し教団信者であることを否定したが、アナウンサーの石川小百合や女優の宮崎萬純は彼女から統一教会の勧誘を受けたことを明かしている。
勧誘活動 > 家族対策・偽装脱会

統一教会では家族が入信に気付いて反対した場合に脱会を防ぐための対策がされており、有田芳生はこれを『家族対策』と呼んでいる。教団ではたびたび「脱会したら永遠の地獄に落ちる」「反対派につかまったら強姦される」などと教えられており、信者は強い恐怖心を植え付けられている。奇形児の写真を見せて「このような障害者を生むんです」と凄むこともあるという。山崎浩子はキリスト教の牧師から脱会のための説得を受けたときに、泣きながら「統一教会をやめたら、私は殺されるのだろうか」と漏らしており、このような反応は教団によるマインド・コントロールを受けている証だという。教団内部では反対派の牧師を顔写真入りで批判するビデオや小冊子が制作され、信者は「親の背後にサタンがいる」と教えられているほか、教典『原理講論』の矛盾を突かれた時に、「反対牧師はこう言うが、実はわざとそう書いている」などと信者を言いくるめるための理屈を研究しているという。
とくに親が家族を脱会させようと、実家に呼び戻して説得を試みた場合には「偽装脱会」という手段をとるように指示される。「偽装脱会」は親を安心させるために、説得が始まってからある程度たったタイミングで、洗脳が解けたふりをすることである。例えば「文鮮明はメシアか？」と質問されたときに、わざと「いいえ」と答えたり、「もう統一教会をやめます」と答えたりする。親が脱会に喜んで警戒が解けたタイミングで教団施設へ脱出することも指示されており、このときにも親に「しばらく旅をする」などと連絡させるという。
自ら偽装脱会を行い教団に戻った信者の証言によれば、「敵陣に潜入し、仲間を売りながら、信頼を勝ち取っていかなければならない、つらい立場のエージェントみたいな気持ち」になったといい、「いったん統一教会を脱会し、彼らからの監禁、拘束から逃れよう。そして普通に就職し、相対者とは離婚して待っていてもらおう。2年ぐらいしたら自分もそれなりに経済基盤もつくれるだろうし、親戚にも、一応認められるようになるだろう。それから改めて相対者を呼び戻して一緒に住もう」「反対派の情報を統一教会に伝えて、「対策講座」も内容を大幅に変えてもらったり、統一教会自体にも、反対されても生き残れるように体制を少しずつ変えてもらわないと」と考えたという。
反対運動

統一教会は1960年代から社会問題となり、1967年9月、日本初の統一教会の被害者団体「原理運動対策全国父母の会」が発足、1975年4月には、統一教会の被害者団体「全国原理運動被害者父母の会」が発足、同年12月には同団体が自民党議員全員に対し「原理運動即時禁止令要請」の請願書を送付する。この文章では教団を「年間五万人以上の平和な家庭が崩壊するばかりでなく、数多くの精神錯乱、発狂者、自殺者などが続出する兇悪な新興宗教団体」とし、数多くの被害者家族の実態を挙げ、自民党に教団の規制を訴えた。
1978年11月、上智大学学長のヨゼフ・ピタウ、早稲田大学元総長の村井資長、歴史学者の家永三郎、ジャーナリストの茶本繁正と荒井荒雄、衆議院議員の西宮弘、参議院議員の市川房枝らの協力によって反統一教会団体「原理運動を憂慮する会」が発足した。
批判者に対する嫌がらせ・脅迫行為 > マスメディア

統一教会に対するマスコミ報道は霊感商法が社会問題となった80年代から90年代初頭にかけてブームとなった。その先駆となったのは朝日新聞社が発行する『朝日ジャーナル』で、不安を煽り、高額な壺や高麗人参濃縮液を法外な値段で売りつける悪徳商法の一種として、「霊感商法」批判キャンペーンを展開していた。統一教会側は殺到する批判報道に対し、大々的なマスコミの情報操作に乗り出したとされる。当時、芸能人の桜田淳子や新体操選手の山崎浩子、作家の飯干晃一の娘・飯星景子が入信し、話題をさらっていたが、教会を批判するメディアには、ニュースバリューのある合同結婚式の取材をさせない、協力的なメディアには情報を与えるという手法を使ったとされる。
とりわけ教団に批判的だった週刊文春や朝日新聞社には、信者が直接的な行動に出ることがあったとされ、週刊文春の記事によれば、社屋を「あなた方は宗教を弾圧して信仰の自由を奪う、最悪のサタンである！」「人類のメシアとして再臨された文先生とご家族を悪くいうな」と叫ぶ信者のデモ隊に囲まれたことがあったという。
当時『朝日ジャーナル』を担当していた筑紫哲也は、大量の無言・脅迫電話のほか、編集部員・朝日新聞関係者の自宅周辺でのつきまとい行為や出前の大量無断注文があったと証言している。電話作戦は、朝日新聞社だけでなく、近隣の無関係の施設にも及び、病院、築地市場、日産自動車、新橋演舞場、海上保安庁にも大量の無言電話が押し寄せたという。
1986年6月、『神奈川新聞』が霊感商法を批判する記事を掲載すると、翌日から「壺は悪くない、効くんだ」との趣旨の電話が殺到した。2日目には無言電話が約7000本となり、編集局長も電話で脅迫された。
1987年7月、新聞労連、日放労、出版労連、民放労連などが加盟する日本マスコミ文化情報労組会議は、霊感商法報道に対して「組織的で陰険な妨害行為」が行われていると発表した。霊感商法の実態を伝えるマスコミやミニコミに無言電話が集中したり、「霊石愛好会」を名乗る団体が、放送局や新聞社に押しかけるなどして圧力を加えていたことを指摘した。
1992年7月、TBSの「モーニングEYE」では、統一教会に批判的な東北学院大学教授の浅見定雄や元信者が出演し、統一教会の実態や霊感商法の被害を報じたが、TBSに対し大量の抗議電話や抗議文が殺到した。特に、浅見が出演した7月29日の直後には、浅見を「サタン」として「出演させるな」との趣旨の抗議文170通が送付された。8月5日に「筑紫哲也ニュース23」で統一教会と合同結婚式の問題を取り上げると、夕方に教団の広報担当者が来社し「TBSの報道は教団を中傷したものである。報道が続くなら、『国際合同結婚式』を含む一切の取材を拒否することもありうる」との趣旨の文章を提出した。日本テレビの「ルックルックこんにちは」でも同様の抗議があったという。
統一教会の活動を批判的に報じた8月20日午前の「モーニングEYE」の放送終了後にも大量の無言電話が殺到した。24日だけでも1万9000件にもおよんだ。個別の番組担当や事務系統などの、電話帳に記載されていない番号を含めてのものだという。
このような嫌がらせの電話について、元信者の女性がTBSの取材に応え、教団からの指示があったことを明かしている。また、女性は当時の心境を明かし、「統一教会に反対する人はみんなサタン」に見えていたと語り、教団を批判していた弁護士についても「もう顔見るだけで気持ちが悪くて」と語っている。
このほかにも、教団系の国際勝共連合が街宣車を繰り出し朝日新聞批判の街頭演説を繰り返していたとされる。このため、赤報隊事件の関与疑惑が浮上した。