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録音技師
略歴・概要

録音技師は、サイレント映画の時代が終了し、トーキーの時代の到来とともに、1920年代後半から1930年代初頭にかけて誕生した職能である。
1931年（昭和6年）、日本初のトーキー作品とされる松竹キネマ蒲田撮影所製作、五所平之助監督の『マダムと女房』が発表されたが、同作のクレジットには「録音技師」の文字はなく、「音響記録」として土橋式トーキーの土橋武夫と土橋晴夫、「ミキサー」として狩谷太郎の名がクレジットされている。土橋兄弟は、翌1932年（昭和7年）、同撮影所製作、島津保次郎監督の『上陸第一歩』では「録音」とクレジットされている。一方、同撮影所の茂原式トーキーで知られる茂原英雄は撮影技師であり、録音の職能は、同撮影所では、トーキー当初の1930年代には、撮影部に属していた。
1934年（昭和9年）、マキノ・プロダクション解散後3年間、東京の映音でトーキーの開発を行っていた映画監督のマキノ雅弘（当時マキノ正博）が、日活太秦撮影所で渡辺邦男監督の『さくら音頭』で録音技師として再スタートしている。マキノは新興キネマ等で技師としてのキャリアを積み、1935年（昭和10年）、トーキー専門の映画会社マキノトーキー製作所を設立、安価で高品質なトーキーの製作を試みた。同社での全作品の録音技師をマキノが務めた。
日本における録音技師は、ハリウッドのシステムにおける音響監督（英: Director of audiography, Director of Sound）とプロダクション・サウンド・ミキサー（英: Production sound mixer）、スーパーヴァイジング・サウンド・エディター（英: Supervising Sound Editor）をかねた職能である。同時録音の場合、プロダクション・サウンド・ミキサー同様、撮影クルーとともに行動し、撮影現場で録音助手に指示を出し、マイクで俳優のセリフや現場音を拾わせ、現場音も録音し、調整する。スーパーヴァイジング・サウンド・エディター同様、アフレコやダビングで音響表現を構築する中心人物である。したがって、プリプロダクション、撮影、ポストプロダクションで構成される映画製作において、撮影とポストプロダクションが活動の主たるフィールドである。オールアフレコ撮影の場合は、録音技師は存在せず、録音スタジオでのポストプロダクションで音響の完成に向かう。
日本の映画の職能においては、映画監督、撮影技師（撮影監督）、照明技師、美術デザイナー、編集技師、スクリプターとともに「メインスタッフ」にカテゴライズされる。職能団体は日本映画・テレビ録音協会であり、日本映画撮影監督協会、日本映画テレビ照明協会、日本映画・テレビ美術監督協会、日本映画テレビ編集協会、日本映画・テレビスクリプター協会とともに日本映画メインスタッフ連合会、さらに日本映画監督協会を加えて日本映像職能連合を構成している。
録音助手

録音助手（ろくおんじょしゅ）とは、録音技師の助手であり、撮影クルーのパート名としての「録音部」に所属する。おもに撮影の現場において、ブーム・マイク、ワイアレスマイク等さまざまな種類のマイクロフォンを設置・操作し、俳優のセリフ、現場音等を拾う。ハリウッドでいうブーム・オペレーター（英: Boom operator）であるか、サウンド・アシスタント（Sound Assistant）であるかは、チーフ録音助手であるか、セカンド以下であるかのランクによる。
主な録音技師

あ
芦原邦雄
石原愛李
臼井勝
稲田環
石貝洋
遠藤和生
大竹修二
石寺健一
大滝莉央
秋元大輔
か
甲斐匡
神谷正和
神波哲史
菊池信之
北村達郎
工藤新一郎
小池利幸
久連石由文
小林圭一
北野莉那
さ
斎藤禎一
瀬川徹夫
佐藤富士男
鈴木昭彦
眞道正樹
鈴木功
茂原英雄 - 茂原式トーキー
相楽滋嵩
白取貢
志満順一- 日本映画・テレビ録音協会代表理事
佐藤公章
関根光晶
杉村賢太郎
た
土橋武夫、土橋晴夫 - 土橋式トーキー
徳永芽依
伝田直樹
高松愛理紗
田中博信
土屋年弘
弦巻裕
高木創
冨田和彦
田辺信道
東城絹次郎
な
西崎英雄
中前哲夫
新妻聡
根本飛鳥
中山寿範
は
橋本文雄
紅谷愃一
星一郎
林𡈽太郎
林大輔
フランソワ・ミュジー
原明日香
治田敏秀
平田友香
藤丸和徳
古谷正志
藤本賢一
堀江二郎
深田晃
ま
益子宏明
増島勇良
マキノ雅弘 - マキノトーキー製作所創立者、同社の全作品の録音技師を務めた
松本隆司
松陰信彦
村上洋祐
村山雄亮
や
矢野口文雄
柳屋文彦
吉田明日香
山下勝弘
ら
リュック・イェルサン
わ
渡会伸
和久井良治
主な録音技術会社

BULL
WING-T
サウンドライズ
ジースタッフ
ヴァンシャープ
VASC
註

[脚注の使い方]
↑  マダムと女房、日本映画データベース、2009年11月3日閲覧。
↑  茂原英雄、日本映画データベース、2009年11月3日閲覧。
1 2 3  『映画渡世 天の巻 - マキノ雅弘自伝』、マキノ雅弘、平凡社、1977年、p.246、p.280、p.338-374.
1 2  マキノ雅弘、日本映画データベース、2009年11月3日閲覧。
↑  図en:File:TSM DirectorOfSound 02.jpg参照。
↑  神谷正和、コトバンク、2009年12月20日閲覧。
↑  西崎英雄、コトバンク、2009年12月20日閲覧。
↑  矢野口文雄、コトバンク、2009年12月20日閲覧。
参考書籍

橋本文雄・上野昻志『ええ音やないか - 橋本文雄・録音技師一代』、リトル・モア (1996年 ISBN 4947648325
林土太郎『映画録音技師ひとすじに生きて - 大映京都六十年』、草思社、2007年 ISBN 4794215711
バイカー

バイカー（英: biker）とは、オートバイに乗る人。
バイカーという言葉は、名詞bike（バイク）に、接尾辞-erをつけたもの。アメリカではBikerはオートバイもしくは自転車に乗る人、モーターサイクル・ギャング（クラブ）構成員のことを指すが、ここでは日本におけるバイカーについて詳述する。
オートバイに乗る人としての「バイカー」

狭義にはアメリカンバイクに乗る人、またはその集団を指す。
オートバイに乗る人全般を指す場合はライダーやバイク乗りなどと呼ばれ、バイカーという呼称はあまり使われない。
ファッションとしての「バイカー」

アメリカのクラブメンバーのファッションを真似する人もバイカーと呼ぶ。
彼らのファッションは、具体的にはアメリカ映画『乱暴者』や『ワイルド・エンジェル』『イージー・ライダー』といった映像作品に登場する人達のファッションであり、VansonやSchottなどブランドのレザージャケットやレザーベスト、レザーパンツ、ジーベスト、ジーンズ、エンジニアブーツ、バイカーウォレット、ウォレットチェーンなどを着用するのが定番である。
クラブメンバーは、背中にパッチをつけたジャケットなどを愛用しているが、あのパッチはMCパッチ（英: Motorcycle Club patch）、カラー（英: colors ）と呼ばれるもので、所属しているグループを表す。MCパッチは上からクラブの名前、クラブロゴ、拠点としている場所を示している。カラーはそれぞれ別の3種類のパッチで構成されている。
服装以外では、長髪で無精ひげを生やすのがおしゃれであるとされる。
Schott社製のレザージャケット
レッドウィング社製のエンジニアブーツ
カラーがついたレザーベスト
MCパッチがついたレザージャケットを着る男性。
犯罪集団としての「バイカー」

→詳細は「モーターサイクル・ギャング」を参照
主に薬物取引や売春の斡旋その他反社会的行為により利益を出しているギャングの一種。
日本では1990年代に横浜などを拠点として類似したグループが誕生していたが、前述の営利犯罪には関わることはなく他の不良グループと同じような活動実態だった。
「バイカー」の専門雑誌

『バイカーズステーション』（遊風社）
『ガールズバイカー』（造形社）
『ストリートバイカーズ』（三栄書房）
『バイカーモン』（源）
『VIBS』（海王社）
などがある。
バイカーファッションの男女の後ろ姿。
玉木雄一郎

|  日本の政治家玉木 雄一郎たまき ゆういちろう |
| --- | --- |
 2025年2月8日、大通り公園にて撮影
生年月日:   (1969-05-01) 1969年5月1日（55歳）
出生地:   日本 香川県大川郡寒川町（現・さぬき市）
出身校:  東京大学法学部卒業 ハーバード大学ケネディスクール修了
前職:  国家公務員（大蔵省・財務省）
所属政党:  （民主党（礎会）→） （民進党→）  （希望の党→） （旧国民民主党（前原G）→） 国民民主党
称号:  学士（法学）（東京大学・1993年） 修士（公共経営）（ハーバード大学・1997年）
配偶者:  玉木 恵理
サイン:  
公式サイト:  たまき雄一郎オフィシャルサイト - ふるさとが好きだから、一所懸命。
 衆議院議員
選挙区:  香川2区
当選回数:  6回
在任期間:  2009年8月31日 - 現職
その他の職歴
  国民民主党代表 （2020年9月11日 - 現職）
  旧・国民民主党代表 （2018年9月4日 - 2020年9月11日）
  旧・国民民主党共同代表 共同代表：大塚耕平   （2018年5月7日 - 2018年9月4日）
  希望の党代表 （2017年11月14日 - 2018年5月7日）
  希望の党共同代表 代表：小池百合子   （2017年11月10日 - 2017年11月14日）
  民進党幹事長代理 代表：蓮舫   （2016年9月21日 - 2017年9月5日）
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玉木 雄一郎（たまき ゆういちろう、1969年〈昭和44年〉5月1日 - ）は、日本の政治家、元大蔵・財務官僚。国民民主党所属の衆議院議員（6期）、国民民主党代表（初代）。
旧国民民主党代表（第2代）、同党共同代表、希望の党代表（第2代）、同党共同代表、民進党幹事長代理を歴任した。
来歴 > 青少年時代

香川県大川郡寒川町（現・さぬき市）生まれ。祖父は大川農協組合長、父は獣医師で香川県獣医師会副会長を務めつつ兼業で農業を営んでおり、玉木も田植えや麦蒔き、肥料や農薬の散布を手伝った。農作業からは協力や共生の重要性を学んだ。3兄弟の長男として誕生。
寒川町立神前小学校、寒川町立天王中学校、香川県立高松高等学校、東京大学法学部卒業。
大学時代に陸上競技部に入り、当初は短距離選手だったが、後に十種競技に転向した。東京大学陸上競技部時代には運動生理学研究の第一人者としても知られ、十種競技選手経験があった八田秀雄の指導を受けた。
来歴 > 官僚時代 (1993-2005)

大学卒業後の1993年（平成5年）4月、財務省（当時の大蔵省）入省。主計局総務課に配属される。1995年（平成7年）、アメリカのハーバード大学ケネディ・スクールに留学。1997年（平成9年）、同校よりMPA取得。1998年（平成10年）、大蔵省接待汚職事件が発生。この事件を目の当たりにしたことと留学の経験が政治家を志す契機となった。外務省への出向（中近東第一課）を経て、2001年（平成13年）より大阪国税局総務課長。2002年（平成14年）より内閣府へ出向。第1次小泉内閣にて、行政改革担当大臣の石原伸晃の下で秘書専門官に就任。以降、累計3代の同大臣の秘書専門官を務める。第2代大臣の金子一義から「政治家にならないか」と誘われ、自民党幹事長（当時）の安倍晋三と面談した。しかし同党は玉木の地元である香川2区には既に別の国会議員を擁していたため、安倍は別の小選挙区からの立候補を提示した。玉木は「国政に挑戦するなら、先祖の墓のある場所でやりたい」と考え、出馬を断念した。
来歴 > 初期のキャリア (2005-2009)

2005年（平成17年）、財務省主計局主査を最後に財務省を退官。
同年9月の第44回衆議院議員総選挙（郵政選挙）に民主党公認で香川2区から立候補した。政権与党の自民党ではなく野党の民主党から出馬した理由は、「自民党内の派閥争いではなく、政党同士の争いで政権交代を実現すべき」と考えたからである。しかし、この選挙では小泉旋風によって自民党が大勝し、玉木は自民党前職の木村義雄に大敗して落選した。
来歴 > 初期のキャリア (2005-2009) > 大平家の支援

落選後、地元で広報活動に務める中で、かつて同地出身で内閣総理大臣を務めた大平正芳の長女である森田芳子を訪ねた。玉木は、自分が大平正芳の遠い親族にあたることを浪人時代に知り、大平家の協力を得たいと考えた。玉木は大平が率いた自民党とは対立する民主党の候補であり、森田芳子は玉木との接触を当初は躊躇していた。しかし秘書専門官として仕えた村上誠一郎の口添えにより、最終的に面会に応じ、さらに芳子の長女（大平の孫）である渡辺満子を玉木に紹介した。その後、渡辺は2009年（平成21年）から玉木の公設秘書を務めた。渡辺は玉木を「大平の精神を受け継ぐもの」と認め、選挙区内の自民党支持者らに玉木への支持を訴えた。2009年8月の第45回衆議院議員総選挙に民主党公認で再び香川2区から立候補。前回敗れた木村を下し、初当選した。この選挙で民主党は大勝して政権交代を起こし、政権与党の一員として政治家人生のスタートを切った。
来歴 > 民主党政権において (2009-2012)

2009年12月には、小沢一郎を名誉団長とする小沢訪中団に参加し、中国を訪問した。
2010年（平成22年）、民主党香川県連代表に就任。同年10月、民主党政策調査会長に就任した前原誠司の下で政調会長補佐に起用される。
来歴 > 再選・下野後 (2012-) > 民主党・民進党 (2012-2017)

2012年（平成24年）12月の第46回衆議院議員総選挙では、民主党に猛烈な逆風が吹き荒れる中、香川2区で自民党新人の瀬戸隆一を僅差で破り、再選した（瀬戸は比例復活した）。しかし、民主党は大敗して自民党が再び政権を奪還し、玉木も与党の一員から野党に下った。なお、この選挙において四国地方および中国地方、九州・沖縄地方（つまり香川県よりも西側にある17の県および71の小選挙区）のなかで、民主党候補が小選挙区で当選したのは玉木ただ一人であった（同範囲で他の民主党候補はすべて敗れ、一部が比例復活したのみだった）。
2013年（平成25年）、民主党副幹事長および政策調査副会長に就任。『次の内閣』会議において行財政改革や地域主権改革を訴えた。
2014年（平成26年）12月の第47回衆議院議員総選挙では、香川2区で再び瀬戸を下し、3選（瀬戸も比例復活）。
2016年（平成28年）9月の民進党代表選挙に立候補して116ポイントを獲得したが、1回目の投票で過半数を獲得した蓮舫に敗れた。選挙後の役員人事では幹事長代理に就任した。
来歴 > 再選・下野後 (2012-) > 希望の党 (2017-2018)

2017年（平成29年）10月の第48回衆議院議員総選挙では、民進党が希望の党への合流を決めたことを受け、同党の公認で出馬し香川2区で4選。同年11月10日の希望の党共同代表選挙に立候補して39票を獲得し、14票の大串博志を抑えて共同代表に選出された。
同年11月14日、新執行部人事の承認を諮る両院議員総会で辞任を表明した小池百合子の後継として希望の党代表に就任した。
来歴 > 再選・下野後 (2012-) > 旧・国民民主党 (2018-2020)

2018年（平成30年）5月7日、民進党・希望の党のそれぞれの一部議員が合流し結党された国民民主党において、大塚耕平とともに共同代表に就任した。同年7月には動画共有サイトのYouTubeでの発信媒体『たまきチャンネル』を開設し、YouTuberとしての活動を開始した（すでに玉木事務所による動画投稿はあったが、それとは別に玉木個人のものとして開設した）。
以後、同媒体では当時流行していたタピオカティーの飲み比べを行うなどの若者受けを意識した内容のほか、街頭で市民にインタビューを行う企画や、志位和夫、山本太郎、立花孝志など他政党の党首との対談、また自身および国民民主党の政策の解説などといった政治活動を発信している。
同年9月4日、津村啓介と共に国民民主党代表選挙へ立候補。「対決より解決」を主張してきた玉木が、野党共闘を訴えた津村を大差で破り、新代表（単独）に就任した。
2019年（平成31年）4月26日、小沢一郎が率いる自由党との合併を果たした（国民民主党が自由党を吸収する形で、代表は引き続き玉木が務めた）。
2019年（令和元年）6月19日、第198通常国会で、内閣総理大臣の安倍晋三と野党の党首らによる党首討論に臨んだ。この際、上述のYouTubeチャンネルの企画の一環として、視聴者からYouTubeおよびTwitter（別個のSNS）において質問を受け付けるという企画を行った。さらに同年10月10日、第200臨時国会での衆議院予算委員会基本的質疑においても、同様の企画を行った。2019年末から2020年（令和2年）にかけて、国民民主党と、最大野党である立憲民主党との合流協議が行われた。しかし党内の意見がまとまらず、2020年8月11日、同党を「立憲民主党への合流組」と「残留組」に分党すると表明し、玉木は合流新党（後に新・立憲民主党として結成）に参加しない意向を示した。9月11日、残留組による新「国民民主党」の参加メンバーが協議を行い、玉木の代表就任を決めた。
来歴 > 再選・下野後 (2012-) > 新・国民民主党を牽引 (2020-)

2020年12月、新・国民民主党の代表選が8日告示、18日投開票の日程で行われ、玉木が伊藤孝恵参議院議員を大差で破り代表に再選した。
2021年（令和3年）4月27日、立憲民主党代表の枝野幸男は次期衆院選における野党共闘を目指し、国民民主党代表の玉木、日本共産党委員長の志位和夫とそれぞれ会談。枝野と玉木は、候補者の一本化に加え、立憲と国民、連合の3者で雇用など共通の政策の策定に向けた協議をスタートさせることで意見を一致させた。だが「野党連合政権」の樹立を望む立憲民主党と共産党に玉木は反発。翌4月28日、記者会見を開き「日米同盟を基軸とせずに日本の安全・安心を保つすべが見当たらない」「（それゆえ）共産党が入る政権には入らない」と述べた。
同年7月15日、連合は次期衆院選に向け、国民民主党、立憲民主党両党と個別に同じ内容の政策協定を締結した。協定書には「左右の全体主義を排し、健全な民主主義の再興を推進する」と書かれていたが、玉木は記者会見で「『左右の全体主義』とは共産主義、共産党のことだと認識している」と述べた。翌7月16日、日本共産党の田村智子政策委員長は記者会見で、玉木が「共産党のことだ」と名指ししたことについて、「日本共産党は、安全保障法制は民主主義の危機ということで、市民と野党の共闘を呼びかけた」と過去の行動を例示し、「事実と違う発言だ」と反論した。
同年8月17日、野党4党による合同集会が終わった後、玉木は共産党の志位和夫委員長に「共産主義は、ソビエトが典型だが全体主義と非常に親和性があったのは歴史的事実で、そういう政治体制になってはいけないという趣旨で申し上げた」と釈明。「日本共産党を同一視したことについては改めたい」と伝えた。さらに玉木は18日に記者会見し「共産党を含めた野党の戦術的な一体感は不可欠だ」と述べたが、8月29日放送のBSテレビ東京『NIKKEI 日曜サロン』で「（長期的には）場合によっては与党とも連携し政策を実現していく」と語った。9月2日の記者会見では、次期衆院選後に国民民主党が自公政権入りする可能性について、「考えていない」と否定した。
2021年10月31日、第49回衆議院議員総選挙で5選。
2023年7月25日、自身の任期満了に伴う党代表選挙への出馬を表明。同年8月21日に告示され、前原誠司衆議院議員との一騎打ちとなり、日本共産党を除く野党との連携強化を目指す前原に対し、玉木は政策実現のためなら与党との協調も排除しない旨の主張を展開。同年9月2日に投開票が行われ、合計111ポイントのうち80ポイントを獲得し、再選を果たした。
2024年10月27日、第50回衆議院議員総選挙で6選となった。しかし、再選直後に写真週刊誌のWEB記事で配信された自身の醜聞（後述）により、党倫理委員会により調査が行われた結果「代表の行為であり個人の問題でなく党の名誉・信頼を傷つけた」として、同年12月4日の両院議員総会で「党役職停止3か月」の処分が決定した。役職停止期間中は古川元久代表代行が職務を代行する。
2025年3月4日、役職停止期間を終え、代表職に復帰した。
政策・主張

「土の匂いのする政治家」「土着の保守政治家」を自認している。このことから玉木は政治的立ち位置として「改革中道」「中道保守」などを志向している。
政策については本人のホームページの「基本政策」を参照。
政策・主張 > 基本政策

政治の役割は、「国のふところ」を豊かにすることではなく、「国民のふところ」を豊かにすることであり、インフレと円安で増えた国の税収と税外収入（外為特会の利益など）を国民に適切に還元するとして以下の4つをそのための重要政策として掲げている。
所得税減税（基礎控除等を103万円→178万円に拡充、年少扶養控除の復活）
消費税減税（実質賃金がプラスになるまで5%に減税、インボイスは廃止）
ガソリン減税（トリガー条項の発動）、電気代値下げ（再エネ賦課金の徴収停止）
医療制度改革を進め現役世代の社会保険料負担を軽減
政策・主張 > 基本政策 > 給料と年金が上がる経済を実現

賃上げの流れを、香川県の中小企業や非正規、介護・看護・保育などの分野にも拡大するとしている。給料が上がれば年金も上がるため、年金アップのためにも賃金アップに全力を傾けるとしている。
大手への公取調査を拡充するなど、価格転嫁を徹底し、中小企業の賃上げ原資を確保する
賃上げや、非正規を正規化した中小企業の社会保険料負担を引き下げる
AI時代に対応したデータセンターや半導体工場等を香川県内に誘致し、新たな雇用を創出
政策・主張 > 基本政策 > 人づくりこそ国づくり

今も昔も、資源のない日本にとって「人と技術」が成長と豊かさの源であり、香川県の若い人が、経済的な理由で学びを諦めなくていい仕組みを整えるとしている。
給食費や修学旅行代を含め高校までの完全教育無償化、返済不要の給付型奨学金の拡充
医療費控除のように、塾代や習い事の月謝などを税金から控除できる「塾代等控除」制度を創設
奨学金債務の軽減（最大150万円まで免除）教員や自衛官等になった場合は全額免除
政策・主張 > 基本政策 > 自分の国は自分で守る

防衛装備品、エネルギー、半導体、農産物などを過度に外国に依存しない日本を作るとしている。Alやデータセンターは膨大な電力を消費するため、安価で安定的な電力提供を実現するとしている。
食料自給率を高め、営農継続を可能とする「食料安保基礎支払い」（直接支払い）を創設
エネルギーの自給率を高めるため、再エネ、原発、高効率火力発電をバランスよく活用
南海トラフ地震等への防災・減災対策強化（避難所となる体育館等のエアコン整備等）
政策・主張 > 基本政策 > 移動支援を拡充します。[ 香川向け重点政策 ]

過疎・高齢地域における住民の移動手段を確保するため、自動運転バスの導入を支援する
高速道路の通勤割引の拡充で、過疎地域にある企業への通勤を支援し人材確保を支援する
瀬戸大橋や明石大橋の高速料金を値下げし、製品・農林水産物の物流コストを引き下げる
政策・主張 > その他 > エネルギー

2012年衆院選の毎日新聞のアンケートでは以下のような立場を示している
今後のエネルギー政策について、「原子力規制委員会の新基準を満たした原発は再稼働すべき」と回答
2030年代原発ゼロを目指すとしている政府の方針について、「支持しない」と回答
月刊Hanadaの2021年2月号のインタビューでは、「原発に頼らなくてもいい状態なら頼らないほうがいいんだけれども、『原発ゼロ』をドーンと掲げて問題がすべて解決するわけではない。使用済み核燃料の問題や日米原子力協定があり、中国や韓国が原発を推進しているなかで、技術者が日本からいなくなっていいのか。」と述べ、現実的なエネルギー政策を追求すべきだと訴えた
2021年衆院選のNHKのアンケートでは以下のような立場を示している
国内の電源構成のうち2019年度の時点で約18%を占めている再生可能エネルギーの今後の普及について、「再エネを主力電源にすべき」と回答
原子力発電への依存度について、「下げるべき」と回答
2021年衆院選の毎日新聞のアンケートでは以下のような立場を示している
原発について、「当面は必要だが、将来的には廃止すべきだ」と回答
政府が新たな温室効果ガス削減目標として掲げた「2030年度までに13年比46%削減」について、「目標は妥当だ」と回答
2022年参院選、2024年衆院選と国民民主党が選挙公約のエネルギー政策で、旧国民民主党時代から必要性は認めていた安全基準を満たした原発の再稼働に加えて、新たに原発のリプレース（建て替え）や新増設を明記したことで「2030年代原発ゼロ」を訴えていた旧国民民主党時代の政策との整合性が指摘されていることに関して、玉木は自身のXに「ロシアのウクライナ侵攻による世界のエネルギー情勢の変化も踏まえ、新国民民主党になってエネルギー政策は変わっています」と投稿し、情勢の変化も踏まえた政策のアップデートは当然だと訴えた
2024年衆院選のNHKのアンケートでは以下のような立場を示している
原子力発電への依存度について、今後は「高めるべき」と回答
電源構成に占める再生可能エネルギーの割合について、今後も「今の程度でよい」と回答
2024年衆院選の読売新聞のアンケートでは、原子力発電について「原子力発電を今後も活用する」と回答
2024年衆院選の毎日新聞のアンケートでは以下のような立場を示している
企業などに対して二酸化炭素排出量に応じて課税する炭素税を強化していくことに「反対」と回答
原発について、「原発は今後も必要で、老朽原発の建て替えだけでなく新増設も認めるべきだ」と回答
2024年10月、産経新聞の正論11月号「新政権誕生」のインタビューでは、今後のエネルギー政策について「電力の安定供給を確保できない人、非現実的なエネルギー政策を掲げる人は総理になるべきではない」と述べた上で「エネルギー自給率が13%しかない我が国において、原子力発電か、再生可能エネルギーかという愚かな二者択一をやっている場合ではありません。電源間の優劣を議論する前に、使える電源は全部使い、安価で安定的な電力供給を確保しなければならない。」と主張した
政策・主張 > その他 > 皇室観

2024年衆院選のNHKのアンケートでは、女性天皇と女系天皇を認めることにそれぞれ「反対」と回答
2024年衆院選の毎日新聞のアンケートでは、皇族の減少対策について「皇族の女性を結婚後も皇室に残せるようにし、旧宮家出身の『男系男子』を皇族の養子にできるようにもする」と回答
政策・主張 > その他 > 社会保障

2024年衆院選のNHKのアンケートでは以下のような立場を示している
社会保険料負担のあり方について、「給付を抑制して、負担を増やさないようにすべき」と回答
マイナンバーカードと保険証の一体化に伴って健康保険証を同年12月に廃止するとしている政府の方針について、「方針通り廃止すべき」と回答
2024年衆院選の毎日新聞のアンケートでは、社会保障制度の維持に関して「給付水準を下げて国民負担を抑えるべきだ」と回答
政策・主張 > その他 > 教育

2016年民進党代表選挙以来、財政法の見直しにより教育国債という新たな国債を発行して子育て・教育予算を倍増させると訴え続けている
2024年衆院選の毎日新聞のアンケートでは、国立大学の学費を値上げすることに「反対」と回答
2024年12月3日の産経新聞のインタビューでは、同年10月に児童手当の支給対象を広げたことに伴い、令和7年度税制改正では高校生の扶養控除の縮小が焦点となっていることについて聞かれると、「逆だ。『異次元の少子化対策』というのなら給付も控除も両方やるべきだ。二重に支援したら良い。それぐらいやらないと、今の少子化のトレンドは変えられない。また、（16歳未満の）年少扶養控除の復活は教育国債を発行してもやるべきだ。それによって生まれてこなかった子供が一人生まれれば立派な納税者になる。『ケチケチ』やっていたら子供は減るばかりだ」と述べた
政策・主張 > その他 > 労働政策

2024年衆院選の毎日新聞のアンケートでは、従業員の解雇にかかわる規制を緩和することに賛成か反対かについて「回答しない」と回答
政策・主張 > その他 > 農業政策

2018年1月12日、農業協同組合新聞のインタビューでは「わが党も憲法を議論するならスイスのように食料安保を憲法に書き込むぐらいのことを検討しようと言っています。」と述べた。また、「結局、国家の基本として、地方をどうするのか、農業をどうするのか、といった議論がない」と安倍政権を批判した上で、「今の農政も産業政策と地域政策の両方が大事だと言いながら、やはり産業政策だけに行きがちです。現実的な国家安全保障政策、持続可能な社会保障制度に加えて、食料安全保障も重要だと考えます。2050年には世界人口はかなり増え、食料の需要も今の1.5倍から2倍になる中、自国民を食べさせる食料は一定程度、自国の国土で自国民によって作り上げる。その基本を忘れると国家は滅びます。」と述べた。
2019年、三橋貴明のYouTubeチャンネル「三橋TV」に出演した際には「憲法改正するなら食料安全保障とか食の安全を憲法に書くべき。国民の健康や生命を脅かすような通商協定は結んではならないことを政府に義務付ける、というようなことをやっていく憲法改正がこれから必要なんじゃないか。」と述べた。また、TPPについても極めて慎重な立場であることを明かした。
2024年12月25日、農業協同組合新聞のインタビューでは同年に食料・農業・農村基本法が改正されたことについて「今回の改正基本法ではスマート農業の導入や輸出の増大などを掲げていますが、いちばん肝心な営農継続可能な所得をどう確保するのかということはまったく書かれていません。農業経営の大規模化や効率化の努力は必要だということは相変わらず書かれていますが、それはすでにやってきたことです。（略）このように農業者にも消費者にも努力を求めていますが、国は何をするのかが欠けています。農業でも効率化を重視する産業政策を否定はしませんが、一方で多面的機能を重視し農業や農地の持つ公共性ということに着目した地域政策についての国の努力はどこに行ったのでしょうか。それは直接支払いしかないと我々国民民主党は考えています。価格の形成は基本的には市場に任せればいいのですが、営農継続可能な所得は政策で保障する必要があります。」と述べた
政策・主張 > その他 > 移民・外国人

2021年12月21日、東京都武蔵野市議会が日本人と外国人を区別せずに投票権を認める住民投票条例案を否決したことについて「こういうことが（外国人に対する）地方参政権の容認につながっていく。否決されて安心したというのが率直な思いだ」と述べた。また、「まずは外国人の人権について憲法上どうするのか議論すべきで、そういう議論がなく拙速に外国人にさまざまな権利を認めるのは、極めて慎重であるべきだ」と強調した。
2024年、移民政策について2018年に「欧米的な移民受け入れを」と述べた日経新聞の記事がX上で拡散されると、玉木は自身のXに「すでにノートもついてますが、私は以前から、国が責任持って対応せず自治体任せにするなら外国人の受け入れ拡大には反対だと言っています」と投稿。さらに、「育成就労制度は、家族の帯同を認める特定技能2号に移行できます。また、これまでの技能実習制度と異なり転職可能なので県境を跨いだ移動が可能です。したがって、個々の自治体任せでは限界があり、予算も含めて国が責任を持たないと様々な社会問題を引き起こすと懸念します。自民党政権は、こうした“事実上の移民”の受け入れに道を開きながら、対策は地方に丸投げしたままです。こんなやり方には反対です」と投稿した。
2024年衆院選の毎日新聞のアンケートでは、外国人労働者の受け入れについて「より抑制的に対応すべきだ」と回答
政策・主張 > その他 > 政治改革

2023年6月26日、衆院の選挙制度改革を議論する与野党協議会に招かれた細川護熙元総理が、約30年前に導入した小選挙区比例代表並立制について、「緩やかな多党制（による政権交代）を目指した制度で、二大政党制（による政権交代）を目指したものではない」と述べたことを受けて、玉木は記者会見で、「（制度の）創設者である細川さん自身が言ったということは、この30年は何だったんだということになる。二大政党制を目指してやってきた人たちからすると、天地がひっくり返る話で、もう無理だということが確定したのではないか。」と述べた
2023年国民民主党代表選挙では、「穏健な多党制による政権交代のある政治体制をめざす」ことを公約に掲げた。また、出馬会見でも「よく『自民党の補完勢力ではないか』と言われるが、政権交代を目指す。ただ、今の選挙制度のもとでは、穏健な多党制による政権交代が現実的だ。」と述べた。
2024年1月9日、週刊エコノミストが企画した田原総一朗や泉健太、馬場伸幸との4者対談では、政権交代について「現実的な話をすると、本当に自公政権から交代するということであれば、今の小選挙区制の下では野党第1党（立憲）と第2党（維新）の選挙区調整ができるかどうかだ。 第1党、第2党がある程度方向性が一致しないと自公政権を崩せない。」と述べた
2024年衆院選のNHKのアンケートでは以下のような立場を示している
同年6月に成立した改正政治資金規正法が「政治とカネ」の問題の再発防止にどの程度の効果があるかについて、「まったくない」と回答
政党から議員に支給される政策活動費を廃止することに「賛成」と回答
2024年衆院選の毎日新聞のアンケートでは、国会議員の被選挙権年齢の引き下げに「賛成」と回答
政策・主張 > その他 > ジェンダー

2024年衆院選のNHKのアンケートでは以下のような立場を示している
選択的夫婦別姓制度の導入に「賛成」と回答
同性婚を法律で認めることについて、「無回答」と回答
2024年衆院選の読売新聞のアンケートでは以下のような立場を示している
夫婦の名字について、「法律を改正して、選択的夫婦別姓制度を導入する」と回答
同性同士の結婚を法律で認めることに「どちらかといえば賛成」と回答
2024年衆院選の毎日新聞のアンケートでは以下のような立場を示している
選択的夫婦別姓制度の導入に「賛成」と回答
同性婚を制度化することについて、「無回答」と回答
2025年1月17日、産経新聞のインタビューでは1月24日に招集される通常国会で焦点となる見通しの選択的夫婦別姓の導入について、「自分が生まれたときの姓を引き続き使いたいという人が、選択できるような制度はきちんと整備すべきだ。ただ、子供の姓をどうするのかについては慎重な議論が必要だ」と述べた。また、合意形成のプロセスについては「与野党で合意が得られれば成立させればいいとは思うが、強行採決をして決めるような話ではない。やはり国民の多くが納得できる合意形成が大事で、選択的夫婦別姓を認めることが善で、認めないことが悪であるという分断が起きないようにすべきだ」と訴えた。
2025年3月6日、連合会長の芳野友子との会談後の記者会見では選択的夫婦別姓について「基本的に進める立場」と断りつつ、「旧姓使用の拡大ではなく、選択的夫婦別姓にしなければならない限界的な事例がどれだけあるのか、立法事実を確認する必要がある」と指摘し、以前よりも選択的夫婦別姓の導入に対して消極的になったとも取れる認識を示した
人物 > 大平正芳（元首相）との関係

政界入りを目指した玉木が、2005年の衆院選で落選した後、2009年の衆院選で初当選して政界入りを果たしたことには、「玉木と、大平正芳（元首相、玉木と同じく香川県出身）は遠い親戚の間柄である」とされ、大平家が玉木を支援したことが大きく影響している（→「#初期のキャリア (2005-2009)#大平家の支援」）
『週刊新潮』（2024年11月14日号）は、「玉木と大平正芳は、遠い親戚の間柄である」とは、「『玉木の実父の実姉（玉木の父方の伯母）の夫（玉木の父方の義理の伯父）の実弟』と、『大平正芳の実子（2男）の妻の実妹』が、夫婦である」という、甚だ疎遠な関係を意味する、と報じた。
花田紀凱は、産経新聞（ネット版、2024年11月10日付）で、週刊新潮の当該報道に言及して「玉木は未だ首相になっていない。たまたま話題になっただけの玉木の出自まで知ろうとは思わない」という趣旨を述べた。
人物 > 日本獣医師会との関係

獣医師問題議員連盟事務局長を務める玉木は、香川県獣医師会副会長の父親を持ち、2010年には自身のTwitterで「畜産農家のメンタルケアも重要です。政府をあげて対応しなければなりません。産業動物の獣医が不足していることにも、早急な対応が必要です」と訴えた。
2012年に日本の大学に獣医学部を新設することに強く反対する日本獣医師会から100万円の政治献金を受けた。
2015年に開催された日本獣医師会の第72回通常総会に参加した際には、「このような教育の分野、あるいは医療の分野は、そもそも特区として、地域の例外を作り、進めるべき話ではないと思います。もし、おかしな方向に向かいそうになった際は、しっかりと止めることもわれわれの責任と思っておりますので、十分な監視もしていきたいと思っております」と語った。
産経新聞は「日本獣医師会との深いつながりがある」と報じた。
日本獣医師会が強く反対している加計学園の獣医学部新設問題では、朝日新聞が入手した「大臣ご確認事項に対する内閣府の回答」という題名の文書を5月17日に報じ、同日に玉木が朝日新聞の内容を元に国会質問を行って、野党の追及の先鞭をつけた。7月24日の衆議院の閉会中審査でも、加計学園の獣医学部新設の白紙撤回を安倍晋三内閣総理大臣に求めた。
2021年には自身のYouTubeチャンネル上で、「獣医が足りないから獣医学部を作れと言うが、犬猫の獣医まで含めた獣医の数自体は十分にいる。牛や豚の獣医は待遇とかが悪いので足りない。(中略)鳥インフルエンザとかが発生した時に対応できるいわゆる産業動物の獣医が少ないので、そこは単に学校作ったから増えるのではなくて、そういった分野に行く人をどうやって作らなきゃいけないかが大事だ、ということをずっと私は訴えていた。」と発言。2010年の発言と2015年の発言に矛盾はないとしている。
人物 > 統一教会との関係

2016年、世界日報の元社長の木下義昭から2度政治献金を受けた。木下は「たまき雄一郎後援会」に対し、5月30日に20,000円、9月5日に10,000円を献金した。
2020年11月12日、世界日報に玉木のインタビューが掲載された。「年末までに体系立った本格的な憲法改正草案をまとめる」と述べ、改憲に意欲を見せた。
2022年3月9日、世界日報に玉木のインタビューが掲載された。
安倍晋三銃撃事件から6日後の2022年7月14日、共同通信から世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との関係を問われた際、「個人としても、党としても一切関係ない。家庭連合の会合に出席したことはない」と答えた。また同日、「私自身も国民民主党も一切関係ない」とツイートし、発行母体が世界平和統一家庭連合である世界日報にインタビューを受けた件については、「小さな政党ですので、様々なメディアからの取材依頼は都合がつく限り受けて情報発信に努めてきたものです」と弁明した。
2022年7月19日、玉木は記者会見を開き、一連の献金について「あまり記憶になかったが、亡くなった元自民党議員主催の勉強会で講演した同じ日に寄付をいただいている」と述べた。また、「私としても国民民主党としても、旧統一教会あるいはその後継組織の集会やイベントに参加したことはない」と話した。
2022年8月5日、国会内で記者団の質問に応じた。寄附について蓮舫参院議員が自身のツイッターに「返しなよ、せめて」と書き込んだことについて問われ、「返さないとは言っていない」と述べ、教団が指摘されている霊感商法や献金強要被害などの問題の「全容解明」を待って判断するとした。
2023年5月26日、玉木は憲法改正をテーマにしたイベント「安倍晋三名誉会長を偲び、新しい憲法を制定する推進大会」に参加した。このイベントには旧統一教会の信者が多数参加、会場準備のボランティアとして携わっていた。TBSの取材に対し、玉木は主催者が「新憲法制定議員同盟」であったことが出席の理由だとした上で、今後は「可能な限り調査 注意していく」と述べた。
人物 > その他

上の弟は兄の信用を使い株式売買契約を締結したことにより2つの民事訴訟の判決で東京地裁から1550万円の支払いを命じられている
その他にも金銭トラブルで刑事告訴されていることについて週刊FLASHの取材に対し弟は永田町で財務省の公用車が起こしたひき逃げ死亡事件を引き合いに出し、「あの被害者は、なんで亡くなったかわかりますか。あなたも身辺に気をつけたほうがいいですよ」と、記者に殺人をほのめかす脅迫をした。
木内孝胤は悪い人ではないが、代表選時に推薦人になっても感謝してもらえなかったとしている。
尊敬する政治家は、内閣総理大臣を務めた大平正芳。
大平とは遠戚であるほか、香川県の農家の出身であることも共通している。
地盤である現在の香川県第2区は、かつての大平の地盤（中選挙区時代の香川2区）の一部を引き継いだ地区でもある。
2009年からは大平の孫娘である渡辺満子（元・日本テレビプロデューサー、元日本テレビ取締役専務執行役員・渡辺弘の妻）が玉木の公設秘書を務めた。
保守政治家を自認し、その本質を「それは継続性に対するリスペクトではないでしょうか。長く繋がる鎖の一つとして、先達から受け継ぎ、次代へバトンをわたすという信条を土台に、物事を発想するのが本来の保守政治家だと私は考えています。」と述べている。かつて内閣総理大臣を務めた大平正芳の座右の銘である「永遠の今」について、「過去への敬意と未来に対する責任を持つ態度のことであり、保守を象徴する言葉として強く共感する」と述べている。
2009年に国会へ初登院した際は、一番乗りでの登院を目指して午前3時すぎに正門前へ到着したものの、民主党の同僚議員であった三宅雪子に先を越され、第二着となった。
その後、2012年に再選された際の国会開会日には一番乗りで登院した。この日は前回より遅い午前6時すぎの到着であったため玉木自身も驚き、「与党の1年生議員が先にいると思ったんですが……。投票率も低かったし、トーンが落ちているのかな」と述べた。
2014年から玉木の公設第一秘書を務めた町川順子は、2021年の衆議院選挙に香川1区から日本維新の会公認で立候補した（結果、同区では立憲民主党の小川淳也が当選し、町川は落選した）。なお、玉木自身は町川の擁立に一切関わっていないことを明言している。
2018年4月2日に公開された衆院議員の資産公表で総資産がゼロだったことが明らかになった。不動産、金融資産ともに「ゼロ」と報告した議員は70人で、全体の15％を占めた。
自民党の薗浦健太郎は高松高校の3学年後輩にあたり、「ソノケン」と呼ぶ仲である。当選回数も等しい（2021年11月時点）。交流を始めたのは政治家になってからであるが、与党・野党を越えてよく一緒に食事をしている。
なお、2021年の衆議院選挙では、薗浦が立候補している千葉県第5区に、玉木が率いる国民民主党は対立候補者の鴇田敦を立てた。千葉県の全13小選挙区のうち同党からの立候補は唯一であり、玉木は鴇田の応援演説を行った。結果は薗浦の当選であった。
立憲民主党の小川淳也は高松高校の2学年後輩にあたり、様々な意見交換をしている。玉木と薗浦と小川の三人で食事をしたことがあり、高校時代の思い出に始まって、与野党の国会議員として色々な話をした。この三人は東京大学法学部を卒業したことも共通している。
不祥事 > 元公設第一秘書で事務所スタッフの逮捕

2024年8月、2021年4月から2023年10月までは公設第一秘書を務めていた人物が窃盗容疑で逮捕されたことについて玉木は「元秘書」という言葉を用い、退職していることを強調しているが、7月から逮捕時まで再雇用されて働いていたと週刊FLASHに報じられた。
不祥事 > 不倫問題

2024年11月11日、週刊誌FLASHが、元グラビアアイドルで高松市観光大使の小泉みゆきと不倫関係にあったと報じた。
同日、玉木本人が記者会見を開き、「報道された内容はおおむね事実だ。家族のみならず、期待を寄せていただいた全国の多くのみなさんに心からお詫びを申し上げる。本当に申し訳ない」と述べた。また、同党の幹事長である榛葉賀津也は記者団の取材において、朝に行われた同党の両院議員総会で、玉木の党代表の辞任の声は出なかったとし、政策実現のため代表を続けたいという玉木の意向を了承した。そのうえで、「プライベートの問題はしっかりと家族で話し合って、けじめをつけてほしいし、仕事に全力を尽くしてほしいし、政策実現に全力を傾けてほしい」と語った。その後、玉木の一連の経緯について党倫理委員会で調査を行う事が決定し、本人へのヒアリングも行われた。
同年12月4日、両院議員総会で党倫理委員会の調査の結果「党の名誉ならびに信頼を傷つけたと言わざるを得ない」として、全会一致で翌2025年3月3日まで3か月間の党役職停止処分とすることが決定した。玉木は処分を受け入れるとしており、役職停止期間中は古川元久代表代行が職務を代行することとなった。
発言

2018年1月、茂木敏充経済再生担当相の秘書が有権者へ線香を配布していたことについて、公職選挙法に反すると批判し、茂木に議員辞職を求めた。ところが玉木も民主党時代の2010年から12年まで、自身の政党支部から慶弔費を支出し、民進党時代など2014年から16年まで、212件に対して合計107万5000円の慶弔費を同様に支出していたことを指摘された。玉木は現行の公職選挙法の趣旨が曖昧であることが問題であると釈明し、「できることとできないことを明確にする必要がある」と述べ、法改正の必要性を主張した。
2019年夏頃に持ち上がったとされる、自民党と国民民主党の「大連立構想」について、同年10月10日、「いろいろなことが当時（あった）。常に政治は一寸先は闇であり光だ」と述べ、否定しなかった
2020年7月に、X上にて「偽陽性と偽陰性の問題があるので『全員PCR検査』には問題があるとの指摘をいただきました。(中略)より良い政策のため各方面の専門家の意見を伺って参ります。」と発言し、全員PCR検査に対し否定的な政策を取る発言をしたが、同年11月には「逆です。経済を回すために積極的に検査をするのです。(中略)無症状者の検査が重要だと考えます。」という発言もしている。
2013年11月にx上にて「与党時代、心血を注いで作成に当たった特別会計改革法案と、農山漁村での再生可能エネルギーを推進する法案が、ともに衆議院本会議で可決されました。(中略)これで改革が前に進みます。感無量です。」をはじめとして、民主党政権時代には再生可能エネルギー推進に前向きな発言をする一方、2024年3月には「再エネならなんでもOKという風潮には懸念を感じる。そもそも、天候にそれほど差がない場合、北海道で電気が余るときは東京でも余ることもあるのではないか。」と再生可能エネルギー推進に後ろ向きな発言をしている。
2021年10月に「昨日のひるおびで岸田内閣を「株価サゲサゲ内閣」と称したが、8日連続の値下がり。外的要因が大きいが岸田内閣の経済政策にも株価が上がる要素がない。そもそも「成長と分配の好循環」は2015年に安倍内閣が、2016年に公明党も掲げた政策だが成果は見えない。岸田内閣の政策で明らかなのは増税だけだ。」と発言したが、岸田内閣中に日経平均株価は史上最高値を更新している。
2019年に「原発に依存しない社会、原発ゼロ社会に向けて、廃炉も含めて現実的な道筋を、いかにしっかりと示していくのかということが大切だと思うので、党内でも議論を深めて、現実的な原発ゼロ社会に向けた道筋、ロードマップを示していきたい」と発言している。
選挙歴

| 当落 | 選挙 | 執行日 | 年齢 | 選挙区 | 政党 | 得票数 | 得票率 | 定数 | 得票順位 /候補者数 | 政党内比例順位 /政党当選者数 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 落 | 第44回衆議院議員総選挙 | 2005年09月11日 | 36 | 香川県第2区 | 民主党 | 7万177票 | 38.91% | 1 | 2/3 | 5/2 |
| 当 | 第45回衆議院議員総選挙 | 2009年08月30日 | 40 | 香川県第2区 | 民主党 | 10万9863票 | 57.17% | 1 | 1/3 | / |
| 当 | 第46回衆議院議員総選挙 | 2012年12月16日 | 43 | 香川県第2区 | 民主党 | 7万9153票 | 50.04% | 1 | 1/3 | / |
| 当 | 第47回衆議院議員総選挙 | 2014年12月14日 | 45 | 香川県第2区 | 民主党 | 7万8797票 | 55.82% | 1 | 1/3 | / |
| 当 | 第48回衆議院議員総選挙 | 2017年10月22日 | 48 | 香川県第2区 | 希望の党 | 8万2345票 | 55.49% | 1 | 1/3 | / |
| 当 | 第49回衆議院議員総選挙 | 2021年10月31日 | 52 | 香川県第2区 | 国民民主党 | 9万4530票 | 63.50% | 1 | 1/2 | / |
| 当 | 第50回衆議院議員総選挙 | 2024年10月27日 | 55 | 香川県第2区 | 国民民主党 | 8万9899票 | 66.41% | 1 | 1/3 | / |
所属団体・議員連盟

対中政策に関する国会議員連盟
人権外交を超党派で考える議員連盟
日朝国交正常化推進議員連盟
著書

『♯日本ヤバイ』文藝春秋、2019年7月3日。ISBN 978-4163910680。
『令和ニッポン改造論』毎日新聞出版、2019年7月16日。ISBN 978-4620325958。
2011年11月22日、提言型政策仕分けで発言する玉木
2016年、民進党代表選街頭演説会にて
2022年10月20日、国民民主党による総合経済対策に関する提言を、岸田文雄内閣総理大臣に申し入れた玉木
ウィレム・ファン・オラニエ＝ナッサウ (1840-1879)

| ウィレム Willem |
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 オラニエ＝ナッサウ家
 1870年頃

全名:   一覧参照 Willem Nicolaas Alexander Frederik Karel Hendrik ウィレム・ニコラス・アレクサンダー・フレデリック・カレル・ヘンドリック 
称号:  オラニエ公
出生:   (1840-09-04) 1840年9月4日  オランダ ハーグ ノールドアインデ宮殿
死去:   (1879-06-11) 1879年6月11日（38歳没）  フランス共和国 パリ
埋葬:  1879年6月26日  オランダ デルフト 新教会
父親:  ウィレム3世
母親:  ソフィー・ファン・ウュルテンベルフ
宗教:  キリスト教オランダ改革派
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ウィレム・ファン・オラニエ＝ナッサウ（オランダ語: Willem van Oranje-Nassau, 1840年9月4日 - 1879年6月11日）はオランダ王ウィレム3世の長男でありオラニエ公（オランダ王太子）。父より先に亡くなったためオランダ王にはならなかった。
生涯

オランダ王ウィレム3世と彼の最初の妃ソフィー・ファン・ウュルテンベルフの長男としてノールドアインデ宮殿（英語版）で生まれた。全名はウィレム・ニコラス・アレクサンダー・フレデリック・カレル・ヘンドリック（Willem Nicolaas Alexander Frederik Karel Hendrik）。ウィウィル（Wiwill）の愛称で呼ばれた。誕生時、オランダ王位継承順位の3番目の位置にあった。また、母ソフィーの曾祖母オーガスタ・オブ・ウェールズを通してイギリス王位継承権を持ち、17番目の位置だった。
1840年9月7日、生後1ヶ月の時に曾祖父ウィレム1世がネーデルラント連合王国の一部であったベルギーの独立を認める最新のロンドン条約に失望した事とカトリックのベルギー貴族アンリエット・ドートルモン（英語版）と再婚する事を理由に退位した。1849年、祖父ウィレム2世の死去により、法定推定相続人としてオラニエ公となる。
イギリス女王ヴィクトリアの第二王女アリスと見合いをするがまとまらなかった。1873年、当時19歳のリンブルフ＝スティルム女伯爵マティルデ（オランダ語版）と恋におちた。1874年にマティルデを正式に花嫁として迎えたいという望みを両親に断られて以降は親子関係が急速に悪化する。当時のオランダ王室の規範では、結婚は王室の成員同士で行い、ただの貴族とでは同等結婚にならないとされていた。したがって、2人が結婚すると貴賤結婚になってしまうので、この話は到底認められないものだった。また当時、マティルデはウィレム3世の非嫡出の娘だとの噂が流れ、半兄妹同士で結婚するつもりだと言われた。33歳のウィレムは両親の同意を取り付けずに結婚することもやむを得ないと考えていたが、マティルデはまだ20歳になっておらず親からの許可が必要な年齢だった。リンブルフ＝スティルム伯爵夫妻が許可を出すのを拒んだため、結婚の試みは失敗した。マティルデはのちにレジナルド・ファン・タイル男爵と結婚する。彼女は1932年5月14日、77歳の時にイギリスのハンプシャー州ポップハムで暮らす娘ユリアのもとで没した。
オランダでの状況に心底幻滅したウィレムはパリに逃げ出した。女遊び・飲酒・賭博にふける日常に身を投じ、女優で情婦のアンリエット・オゼール（フランス語版）と生活を共にした。快楽主義者の仲間であるグラモン＝カドゥルース公爵からは「シトロン王子（prince Citron）」のあだ名をつけられた。このあだ名は、ウィレムの放埒な生活を報道するパリの新聞で使われ人気となった。
チフス、肝臓の不調、疲労が重なったことが原因で38歳の若さでパリ・オペラ座近くのオベール通りのアパートで亡くなった。1879年6月26日、遺体はデルフトの新教会（英語版）地下室に埋葬された。棺にはフランス皇后ウジェニーと放蕩仲間だったイギリス王太子アルバート・エドワード（後のエドワード7世）がそれぞれ贈ってきた花輪が置かれた。
死後、弟のアレクサンダーが法定推定相続人としてオラニエ公となった。しかし彼もまた父より先に亡くなり、ウィレム3世は息子全員に先立たれた。最終的に王位はウィレム3世が2人目の王妃エンマとの間にもうけた娘ウィルヘルミナが継承した。
富山市科学博物館

|  富山市科学博物館 TOYAMA SCIENCE MUSEUM |
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 富山市科学博物館 ja
 
施設情報
正式名称:  富山市科学博物館
前身:  富山市科学文化センター
開館:  1979年（昭和54年）11月23日
所在地:  〒939-8084 富山県富山市西中野町一丁目８番31号
位置:  北緯36度40分51秒 東経137度12分42秒﻿ / ﻿北緯36.68083度 東経137.21167度﻿ / 36.68083; 137.21167座標: 北緯36度40分51秒 東経137度12分42秒﻿ / ﻿北緯36.68083度 東経137.21167度﻿ / 36.68083; 137.21167
外部リンク:  www.tsm.toyama.toyama.jp
プロジェクト:GLAM
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富山市科学博物館（とやましかがくはくぶつかん、Toyama Science Museum）は、富山県富山市西中野町にある、おもに富山の自然の特徴をテーマにした自然科学と宇宙科学を紹介し楽しく分かりやすく学ぶことを目的にした公立博物館。日本博物館協会、富山県博物館協会会員。