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元康
中国の年号

元康（げんこう）
元康 (漢) - 前漢の元号（紀元前65年 - 紀元前61年）。
元康 (晋) - 西晋の元号（291年 - 299年）。
中国語の人名

唐代の白鹿禅師の名 。
北魏の臨姚王の名 。
日本語の人名

松平元康 - 江戸幕府征夷大将軍・徳川家康が改名前に名乗った名前。
末次元康 - 戦国時代の大名。毛利元就の八男。
元康 - ギグマネジメントジャパン所属の男性モデル。
竹内元康 - 元ノルディックスキージャンプ選手のスポーツトレーナー。
潮丸元康 - 元大相撲力士。
愛媛県道13号壬生川新居浜野田線

| 主要地方道 |
| --- | --- |
    
愛媛県道13号 壬生川新居浜野田線 主要地方道 壬生川新居浜野田線
路線延長: 約44km
制定年: 1965年（昭和40年）3月30日
起点: 西条市三津屋【北緯33度55分49.0秒 東経133度05分10.3秒﻿ / ﻿北緯33.930278度 東経133.086194度﻿ / 33.930278; 133.086194﻿ (県道13号起点)】
主な 経由都市: 新居浜市
終点: 四国中央市豊岡町長田【北緯33度58分1.7秒 東経133度28分42.4秒﻿ / ﻿北緯33.967139度 東経133.478444度﻿ / 33.967139; 133.478444﻿ (県道13号終点)】
接続する 主な道路 （記法）:     愛媛県道48号壬生川丹原線 国道196号  国道11号     愛媛県道11号新居浜角野線松山自動車道
■テンプレート（■ノート ■使い方） ■PJ道路
愛媛県道13号壬生川新居浜野田線（えひめけんどう13ごう にゅうがわにいはまのだせん）は、愛媛県西条市から四国中央市に至る県道（主要地方道）である。
概要

東予地方の臨海部を東西に貫き、西条市から新居浜市を経て四国中央市へと繋がる。
市街地・工場地帯・官庁街など各都市の重要な拠点を結ぶ延長約44 kmの幹線道路であり、特に新居浜市街で信号が数十メートルおきに点在する国道11号を避ける迂回路でもある。
概要 > 路線データ

起点：西条市三津屋
終点：四国中央市豊岡町長田
歴史

西条市内では、かつて南東方向の路線において、2004年までは大型車の離合が困難という約1.5車線の狭い区間が2箇所存在した。[要出典]
新居浜市内では、以前は北へ大きく曲がり臨海の片側1車線の商店街を通っていたが、現在は同道路に接続していた片側2車線の市道を県道に移管して直進する経路となっている。[要出典]
1992年：西条市船屋乙付近で、集中豪雨による土砂災害が発生し、4車線のうち片側2車線を塞ぐ事態が発生した。その後、約半年の間は土砂災害発生区間のみ暫定2車線の対面通行となった。半年後に4車線で全面復旧した。[要出典]
1993年（平成5年）5月11日 - 建設省から、県道がとして主要地方道に指定される。
2003年：西条市禎瑞 - 西条市古川乙間、バイパス開通。[要出典]
2005年（平成17年）3月22日 - 新兵衞大橋（西条市氷見）が2車線で開通し、全線が2車線化となった。
2007年（平成19年）2月28日 - 平形橋（新居浜市平形町 - 新居浜市東雲町間）が4車線で開通。
2007年：西条市樋之口 - 西条市神拝甲間、バイパス開通。[要出典]
歴史 > かつての有料区間（廃止）

管理は愛媛県道路公社が行っており、2006年3月31日に無料開放されて以降は、県に移管されている。
以下は有料道路時代の情報である。
道路名は東予有料道路（西条市蛭子 - 西条市樋ノ口）で、全線が愛媛県道13号壬生川新居浜野田線に指定されていた。通行料金は下記による。回数券等も利用できた。
| 通行料> 車種 | 通行料> 料金（円） |
| --- | --- |
軽車両等: 50
軽自動車等: 210
普通車: 310
大型車I: 470
大型車II: 1,150
路線状況 > 重複区間

愛媛県道48号壬生川丹原線（西条市三津屋南 - 西条市北条）
国道196号（西条市北条 - 西条市小松町新屋敷）
愛媛県道141号西条港線（西条市神拝甲 - 西条市喜多川北浜北）
国道11号（西条市下島山甲 - 西条市船屋甲）
愛媛県道133号多喜浜泉川線（新居浜市郷 - 新居浜市又野）
路線状況 > 事前通行規制区間

四国中央市土居町天満 - 四国中央市土居町天満（延長4.8 km）...時間雨量40 mm、連続雨量200 mmで通行止め。
四国中央市土居町野田 - 四国中央市豊岡町長田（延長0.9 km）...時間雨量40 mm、連続雨量200 mmで通行止め。
地理 > 通過する自治体

西条市
新居浜市
四国中央市
地理 > 交差する道路

西条市
愛媛県道159号孫兵衛作壬生川線（起点）
愛媛県道48号壬生川丹原線（西条市三津屋南）
愛媛県道48号壬生川丹原線（西条市北条）
国道196号（西条市北条）
愛媛県道13号壬生川新居浜野田線 バイパス（西条市小松町新屋敷）
国道196号（西条市小松町新屋敷）
愛媛県道149号丹原小松線（西条市小松町新屋敷）
愛媛県道141号西条港線（西条市神拝甲）
愛媛県道13号壬生川新居浜野田線 バイパス・愛媛県道141号西条港線（西条市喜多川北浜北）
愛媛県道140号伊予西条停車場線（西条市新田北新田）
国道11号バイパス（西条市下島山甲）
国道11号バイパス（西条市船屋甲）
新居浜市
愛媛県道137号金子中萩停車場線（新居浜市磯浦町）
愛媛県道136号新居浜港線（新居浜市一宮町）
愛媛県道11号新居浜角野線（新居浜市一宮町）
愛媛県道336号新居浜東港線（新居浜市東雲町）
愛媛県道133号多喜浜泉川線（新居浜市郷）
愛媛県道133号多喜浜泉川線（新居浜市又野）
愛媛県道138号新居浜土居線（新居浜市阿島）
四国中央市
愛媛県道128号蕪崎土居線（四国中央市土居町蕪崎）
愛媛県道13号壬生川新居浜野田線 土居IC支線（四国中央市土居町野田）
国道11号（四国中央市豊岡町長田、終点）
国道196号（愛媛県道13号壬生川新居浜野田線 重複）（西条市小松町新屋敷）
愛媛県道143号壬生川港小松線（西条市氷見甲）
愛媛県道13号壬生川新居浜野田線・愛媛県道141号西条港線（西条市喜多川北浜北）
愛媛県道13号壬生川新居浜野田線（四国中央市土居町野田）
松山自動車道 土居IC・国道11号（四国中央市土居町野田・土居IC交差点）
地理 > 沿線にある施設など > 鉄道駅

壬生川駅（四国旅客鉄道（JR四国）予讃線）（西条市三津屋）
多喜浜駅（四国旅客鉄道（JR四国）予讃線）（新居浜市又野）
地理 > 沿線にある施設など > 公共施設

愛媛県東予地方局（西条市喜多川）
新居浜市立別子銅山記念図書館（新居浜市北新町）
新居浜市役所（新居浜市一宮町）
新居浜郵便局（新居浜市繁本町）
新居浜税務署（新居浜市一宮町）
新居浜簡易裁判所（新居浜市繁本町）
新居浜区検察庁（新居浜市繁本町）
新居浜労働基準監督署（新居浜市一宮町）
新居浜市立郷土美術館（新居浜市一宮町）
新居浜市民体育館（新居浜市東雲町）
新居浜市民プール（新居浜市東雲町）
地理 > 沿線にある施設など > 警察署

西条警察署（西条市新田）
地理 > 沿線にある施設など > 消防署

西条市消防本部（西条市朔日市）
新居浜市北消防署（新居浜市一宮町）
地理 > 沿線にある施設など > 教育施設

国立新居浜工業高等専門学校（新居浜市八雲町）
愛媛県立西条高等学校（西条市明屋敷）
愛媛県立新居浜西高等学校（新居浜市宮西町）
愛媛県立新居浜東高等学校（新居浜市東雲町）
新居浜市立川東中学校（新居浜市神郷）
新居浜市立北中学校（新居浜市宮西町）
新居浜市立西中学校（新居浜市江口町）
新居浜市立東中学校（新居浜市東雲町）
西条市立神拝小学校（西条市神拝甲）
西条市立西条小学校（西条市神拝乙）
西条市立多賀小学校（西条市北条）
西条市立禎瑞小学校（西条市禎瑞）
新居浜市立金子小学校（新居浜市久保田町）
新居浜市立神郷小学校（新居浜市神郷）
新居浜市立多喜浜小学校（新居浜市多喜浜）
新居浜市立宮西小学校（新居浜市宮西町）
新居浜市立若宮小学校（新居浜市新田町）
地理 > 沿線にある施設など > 病院

済生会西条病院（西条市朔日市）
西条中央病院（西条市朔日市）
十全総合病院（新居浜市北新町）
住友別子病院（新居浜市王子町）
豊岡台病院（四国中央市豊岡町）
地理 > 沿線にある施設など > その他

フジグラン西条（西条市新田）
フレスポ西条（西条市新田）
パルティ・フジ西条玉津（西条市玉津）
住友金属鉱山（非鉄金属メーカー）（新居浜市西原町）
住友重機械工業（機械設備メーカー）（新居浜市惣開町）
三井住友建設（建設業）（新居浜市磯浦町）
リーガロイヤルホテル新居浜（新居浜市前田町）
イオンモール新居浜（新居浜市前田町）
一宮神社（新居浜市一宮町）
東予有料道路
1978年（昭和53年）5月1日に供用が開始された有料道路。全長は3.5 km。
愛媛県道13号線と石鎚山（西条市船屋）
男女共同参画社会基本法

| 男女共同参画社会基本法 |
| --- | --- |
  日本の法令
法令番号:  平成11年法律第78号
提出区分:  閣法
種類:  行政手続法
効力:  現行法
成立:  1999年6月15日
公布:  1999年6月23日
施行:  1999年6月23日
所管:  内閣府
主な内容:  男女共同参画社会の実現のための規定
関連法令:  男女雇用機会均等法、候補者男女均等法など
条文リンク:  男女共同参画社会基本法 - e-Gov法令検索
  ウィキソース原文
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男女共同参画社会基本法（だんじょきょうどうさんかくしゃかいきほんほう、英語: Basic Act for Gender Equal Society、平成11年6月23日法律第78号）は、男女平等を推進に関する日本の法律である。
所管官庁は、内閣府である。3章26条によって構成されており、男女が対等な社会の構成員として、各分野への参画機会が確保され、男女が均等に政治的、経済的、社会的、文化的な利益と責任を共に担う社会を目指すことを規定した法律である。
内容 > 基本理念

男女共同参画社会の実現のために、本法は次の5つの柱を掲げている。
男女の人権の尊重
社会における制度または慣行についての配慮
政策等の立案及び決定への共同参画
家庭生活における活動と他の活動の両立
国際的協調
内容 > 構成

前文
第1章　総則（第1条～第12条）
第2章　男女共同参画社会の形成の促進に関する基本的施策（第13条～第20条）
第3章　男女共同参画会議（第21条～第28条）
附則
基本計画の変遷 > 第2次男女共同参画基本計画（平成17年12月）

第2次の報告書では「男女の実質的な機会平等を目指すものであって、様々な人々の差異を無視して一律平等に扱うという結果の平等まで求めるものではない」「女性国家公務員については国家公務員法における平等取扱いと成績主義の原則に基づきながら、女性の採用や登用など促進する」というものとなっていた。審議の過程で、自由民主党の一部議員から、「ジェンダー」や「ジェンダーフリー」という言葉の使い方、性教育・ジェンダーフリー教育に対する厳しい批判を受け、表現を大幅に見直した。また、「ジェンダーフリー」という言葉は使わないよう、全国自治体に通達を出した。
男女共同参画基本計画(第二次)のポイント
政策・方針決定過程への女性の参画の拡大
女性のチャレンジ支援
男女雇用機会均等の推進
仕事と家庭・地域生活の両立支援と働き方の見直し
新たな分野への取組
男女の性差に応じた的確な医療の推進
男性にとっての男女共同参画社会
男女平等を推進する教育・学習の充実
女性に対するあらゆる暴力の根絶
あらゆる分野において男女共同参画の視点に立って関連施策を立案・実施し、男女共同参画社会の実現を目指す
基本計画の変遷 > 第3次男女共同参画基本計画（平成22年12月）

2020年までに女性の人材を30%に引き上げることが主軸となっている。政治分野、司法分野、行政分野、雇用分野、その他の分野に一律30%の女性枠を与え、2020年を目途に達成することを目指している。しかしながら、目標に向けた具体策とそのフォローアップがなかったため達成できず、2020年に策定された「第5次男女共同参画基本計画」では先送りされた。
基本計画の特徴
経済社会情勢の変化等に対応して、重点分野を新設
実効性のあるアクション・プランとするため、それぞれの重点分野に「成果目標」を設定
2020年に指導的地位に女性が占める割合を少なくとも30％程度とする目標に向けた取組を推進
女性の活躍による経済社会の活性化や「M字カーブ問題」の解消も強調
基本計画の変遷 > 第4次男女共同参画基本計画（平成27年12月）

10の策定方針を発表している。「男性中心型労働慣行等の変革と女性の活躍」を女性の活躍推進とともに、男女 ともに暮らしやすい社会を実現するために特に必要な要素として計画全体にわたる横断的視点として冒頭に位置付けることや、非正規雇用労働者やひとり親など、生活上の困難に陥りやすい女性への支援を進めることなどが含まれている。
基本計画の特徴
女性の活躍推進のためにも男性の働き方・暮らし方の見直しが欠かせないことから、男性中心型労働慣行(注)等を変革し、職場･地域･家庭等あらゆる場面における施策を充実
あらゆる分野における女性の参画拡大に向けた、女性活躍推進法の着実な施行やポジティブ・アクションの実行等による女性採用・登用の推進、加えて将来指導的地位へ成長していく人材の層を厚くするための取組の推進
困難な状況に置かれている女性の実情に応じたきめ細かな支援等による女性が安心して暮らせるための環境整備
東日本大震災の経験と教訓を踏まえ、男女共同参画の視点からの防災・復興対策・ノウハウを施策に活用
女性に対する暴力の状況の多様化に対応しつつ、女性に対する暴力の根絶に向けた取組を強化
国際的な規範・基準の尊重に努めるとともに、国際社会への積極的な貢献、我が国の存在感及び評価の向上
地域の実情を踏まえた主体的な取組が展開されるための地域における推進体制の強化
基本計画の変遷 > 第5次男女共同参画基本計画（令和2年12月）

第3次男女共同参画基本計画で掲げていた指導的地位に占める女性比率の目標「2020年までに少なくとも30％」は、それまでの政策が十分でなかったこともあって2019年時点で達成を諦め、2020年に決定した第5次計画では「2020年代の可能な限り早期に30％程度」に先送りした。なお、選択的夫婦別姓制度については、第4次計画まで「選択的夫婦別氏制度を検討する」という記述はあったが、「検討する」という口先だけで20年間放置され続け、具体的な検討はほとんどなされなかった。このため、第5次計画策定の過程では、自民党の部会で4回にわたり7時間超の賛否両論の異例の議論が行われ、最終的には「夫婦の氏のあり方に関する具体的な制度のあり方に関し、更なる検討を進める」という表現になった。この決定を受けて、翌年9月、男女共同参画会議計画・実行専門調査会で、「旧姓の通称使用の拡大の現状と限界」について公開の場で政府として正式な審議が行われた。また、ユースの意見を重視し、パブリック・コメントで表明された就活セクハラ防止や緊急避妊薬の薬局での購入に関する検討などの要望が取り入れられ、計画に盛り込まれた。
基本計画の特徴
現状と今後5年間の社会環境の変化として、①新型コロナウイルス感染症拡大による女性への影響、②人口減少社会の本格化と未婚・単独世帯の増加、③人生100年時代の到来（女性の51.1％が90歳まで生存）、④法律・制度の整備（働き方改革等）、⑤デジタル化社会への対応、⑥国内外で高まる女性に対する暴力根絶の社会運動、⑦頻発する大規模災害（女性の視点からの防災）、⑧ジェンダー平等に向けた世界的な潮流の8つを念頭において、以下の政策を進める。
政策・方針決定過程への女性の参画拡大（政党に対し政治分野における男女共同参画の推進に関する法律の趣旨に沿って女性候補者の割合を高めることを要請、最高裁判事も含む裁判官全体に占める女性の割合を高めるよう裁判所等の関係方面に要請等）
雇用分野、仕事と生活の調和（男性の育児休業取得率の向上、就活セクハラの防止等）
地域（固定的な性別役割分担意識を背景に若い女性の大都市圏への流出が増大していることから地域経済にとっても男女共同参画が不可欠。地域における女性デジタル人材など学び直しを推進等）
科学技術・学術（若手研究者ポストや研究費採択で、育児等による研究中断に配慮した応募要件等）
女性に対するあらゆる暴力の根絶（「性暴力の加害者にならない、被害者にならない、傍観者にならない」ことを教える教育の充実、DV相談支援体制の強化等）
貧困等生活上の困難に対する支援と多様性の尊重（ひとり親家庭への養育費の支払い確保等）
生涯を通じた健康支援（不妊治療の保険適用の実現、緊急避妊薬の薬局での購入について検討等）
防災・復興等（女性の視点からの防災・復興ガイドラインに基づく取組の浸透等）
各種制度等の整備（第3号被保険者については縮小する方向で検討等）
教育・メディア等を通じた意識改革、理解の促進（校長・教頭への女性の登用、医学部入試について男女別合格率の開示促進等）
男女共同参画に関する国際的な協調及び貢献（わが国が国際会議の議長国となる場合、ジェンダー平等をすべての大臣会合においてアジェンダとして取り上げる等）
推進体制の強化（EBPMの観点を踏まえ、計画中間年（令和5年度目途）における点検・評価を実施、若年層を含め国民の幅広い意見を反映、地域における男女共同参画センターの機能強化等）
制定前の各政党の立場

1998年（平成10年）7月に行われた参議院選挙における各政党の公約より。
自由民主党
「男女共同参画社会の実現を促進するための基本法の制定を期する」
民主党
「男女共同参画社会を実現するため、基本法制定を推進します」
公明党
「男女共同参画社会を実現するために「男女平等基本法」の制定を目指します」
社会民主党
「男女平等基本法、（略）をつくります」
自由党、新党さきがけ、日本共産党は特になし。
議論 > アファーマティブ・アクションに対する議論

アファーマティブ・アクション（積極的格差是正措置、ポジティブ・アクション）について、2016年の調査によると日本を含む諸国で男女とも賛成の割合が反対の割合を大きく上回っているものの、反対する声も根強い。反対の理由としては、アメリカでは「自由な競争を妨げ、社会や企業の活力を損なう恐れがある」「女性が優遇される結果、同じ能力を持つ男性が差別される」、スウェーデンでは「男女の平等は、社会の意識や慣習が変化し、女性が能力を十分に発揮できるようになれば自然に達成される」「女性が優遇される結果、同じ能力を持つ男性が差別される」、ドイツでは、「女性が優遇される結果、同じ能力を持つ男性が差別されるから」「男女の平等は、社会の意識や慣習が変化し、女性が能力を十分に発揮できるようになれば自然に達成される」などがある。
議論 > その他

→詳細は「男女共同参画社会 § 批判」を参照
強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法

| 強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法 |
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  日本の法令
通称・略称:  防災・減災国土強靱化基本法
法令番号:  平成25年法律第95号
提出区分:  議法
種類:  行政手続法
効力:  現行法
成立:  2013年12月4日
公布:  2013年12月11日
施行:  2013年12月11日
所管:  国土交通省(国土政策局)
主な内容:  国土強靱化の推進
条文リンク:  強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法 - e-Gov法令検索
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強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法（つよくしなやかなこくみんせいかつのじつげんをはかるためのぼうさい・げんさいなどにしするこくどきょうじんかきほんほう、平成25年12月11日法律第95号）は、国土強靱化の推進に関する日本の基本法である。略称は国土強靱化基本法。
二階俊博（自由民主党）ら他11名の議員立法により成立。主務官庁は、国土交通省国土政策局である。
目的

この法律は、事前防災及び減災その他迅速な復旧復興並びに国際競争力の向上に資する国民生活及び国民経済に甚大な影響を及ぼすおそれがある大規模自然災害等に備えた国土の全域にわたる強靱な国づくりの推進に関し、基本理念を定め、国等の責務を明らかにし、及び国土強靱化基本計画の策定その他国土強靱化に関する施策の基本となる事項を定めるとともに、国土強靱化推進本部を設置すること等により、国土強靱化に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、もって公共の福祉の確保並びに国民生活の向上及び国民経済の健全な発展に資することを目的とする。
概要

国土強靭化とは、「国土強靱化とは、地震や津波、台風などの自然災害に強い国づくり・地域づくりを目指す取組」を指す（内閣官房 国土強靭化推進室パンフレットより）。
大規模地震、津波、噴火、台風、局地的豪雨のほか、トンネル崩落など老朽インフラ事故を想定している。防災・減災の考え方に基づき、社会資本の整備、迅速な避難・人命救助の体制確保、帰宅困難者対策、鉄道・高速道路の代替ルートの確保、防災教育の充実、国の中枢機能のバックアップなどに取り組むとしている。
概要 > 前文

出典。
我が国は、地理的及び自然的な特性から、多くの大規模自然災害等による被害を受け、自然の猛威は想像を超える悲惨な結果をもたらしてきた。我々は、東日本大震災の際、改めて自然の猛威の前に立ち尽くすとともに、その猛威からは逃れることができないことを思い知らされた。
我が国においては、21世紀前半に南海トラフ沿いで大規模な地震が発生することが懸念されており、加えて、首都直下地震、火山の噴火等による大規模自然災害等が発生するおそれも指摘されている。さらに、地震、火山の噴火等による大規模自然災害等が連続して発生する可能性も想定する必要がある。これらの大規模自然災害等が想定される最大の規模で発生した場合、東日本大震災を超える甚大な被害が発生し、まさに国難ともいえる状況となるおそれがある。また、近年、地震、台風、局地的な豪雨等による大規模自然災害等が各地で頻発している。我々は、このような自然の猛威から目をそらしてはならず、その猛威に正面から向き合わなければならない。このような大規模自然災害等から国民の生命、身体及び財産を保護し、並びに国民生活及び国民経済を守ることは、国が果たすべき基本的な責任の一つである。
もっとも、様々な災害が多発する我が国において、求められる事前防災及び減災に係る施策には限りがなく、他方、当該施策を実施するための財源は限られている。今すぐにでも発生し得る大規模自然災害等に備えて早急に事前防災及び減災に係る施策を進めるためには、大規模自然災害等に対する脆弱性を評価し、優先順位を定め、事前に的確な施策を実施して大規模自然災害等に強い国土及び地域を作るとともに、自らの生命及び生活を守ることができるよう地域住民の力を向上させることが必要である。また、大規模自然災害等から国及び国民を守るためには、大規模自然災害等の発生から72時間を経過するまでの間において、人員、物資、資金等の資源を、優先順位を付けて大規模かつ集中的に投入することができるよう、事前に備えておくことが必要である。このためには、国や地方公共団体だけではなく、地域住民、企業、関係団体等も含めて被災状況等の情報を共有すること、平時から大規模自然災害等に備えておくこと及び新たな技術革新に基づく最先端の技術や装置を活用することが不可欠である。加えて、東日本大震災により甚大な被害を受けた地域の復旧復興に国を挙げて取り組み、災害に強くしなやかな地域社会を再構築することを通じて被災地に希望を与えることも重要である。
さらに、我が国のこのような大規模自然災害等に備える取組を諸外国に発信することにより、国際競争力の向上に資するとともに災害対策の国際的な水準の向上に寄与することも、東日本大震災を経験した我が国が果たすべき使命の一つである。
ここに、強くしなやかな国民生活の実現を図る国土強靭化の取組を推進するため、この法律を制定する。
殿山ダム

| 殿山ダム |
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左岸所在地:  和歌山県田辺市合川字日向口
位置:  北緯33度41分02秒 東経135度33分49秒﻿ / ﻿北緯33.68389度 東経135.56361度﻿ / 33.68389; 135.56361
河川:  日置川水系日置川
ダム諸元
ダム型式:  アーチ式コンクリートダム
堤高:  64.5 m
堤頂長:  128.7 m
堤体積:  51,000 m3
流域面積:  294.0 km2
湛水面積:  137.0 ha
総貯水容量:  25,446,000 m3
有効貯水容量:  13,795,000 m3
利用目的:  発電
事業主体:  関西電力
電気事業者:  関西電力
発電所名 （認可出力）:  殿山発電所 (15,000kW)
施工業者:  前田建設工業
着手年 / 竣工年:  1955年 / 1957年
出典:  『ダム便覧』殿山ダム 
テンプレートを表示
殿山ダム（とのやまダム）は、和歌山県田辺市合川（ごうがわ）、二級河川・日置川水系日置川に建設されたダム。合川ダムともいう。高さ64.5メートルのアーチ式コンクリートダム（関西電力のダムでは初）で、関西電力の発電用ダムである。同社の水力発電所・殿山発電所に送水し、最大1万5,000キロワットの電力を発生する。
歴史

紀伊半島・果無山脈に端を発し、太平洋へ注ぐ日置川の流域は、日本でも有数の多雨地域である。関西電力はこの豊富な水資源を水力発電に活用するべく、殿山発電所および殿山ダムの建設を計画。建設予定地は最寄の鉄道駅から遠く、かつ道幅の狭い道路しかないこと、また殿山ダム建設に伴う水没補償など課題の多い地点であったが、和歌山県内の電力需要が将来増加すると見込んだ上で、着工に踏み切った。
殿山ダムの型式はアーチ式コンクリートダムである。1950年代は日本でアーチ式コンクリートダムが本格的に建設され始めた年代であり、同年代中盤には上椎葉ダムのような高さ100メートル超の大規模アーチ式コンクリートダムも出現している。同年代後半にさしかかろうとする今回、関西電力が殿山ダムで挑もうとしているのは、当時の日本では未だ施工例のなかったドーム型アーチ式コンクリートダムという最新の型式である。これは従来平面的なものでしかなかったアーチ形状を、立体的にも取り入れようとしたもので、関西電力はこれを「ビール樽を縦に半分に切断したような型」と表現している。これによりコンクリート使用量のさらなる削減が可能となるが、設計のための計算は複雑化する。コンピュータのなかった当時のこと、殿山ダムに最適なアーチ形状を5人の技術者が1か月もの期間を要してやっと導き出したという。
殿山ダムの建設により、村役場や中学校校舎を含む公共の建築物12戸と、民家76戸が水没することになった。関西電力が本格的な調査に着手したのは1952年（昭和27年）のことであったが、こうした水没補償をめぐる交渉が難航し、1953年（昭和28年）の着工はいったん見送られることになった。その後、和歌山県知事が仲介役に回るなどして補償問題は解決へと向かい、1955年（昭和30年）に着工となった。しかし、完成を目前に控えての試験湛水直前において、一部の住民が立ち退きを拒否した。これに対し、土地収用委員会の勧告や仮処分といった手段によって、これらを強制的に立ち退かせるという事態になった。
殿山ダムは1957年（昭和32年）3月22日に湛水を開始し、同年中に完成。同年5月12日、殿山発電所が運転を開始した。殿山ダムにおけるドーム型アーチ式コンクリートダムの経験は、のちの黒部ダム建設で大いに役立てられることになる。
周辺

JR紀勢本線・紀伊日置駅から和歌山県道37号日置川大塔線を日置川に沿って北上すると殿山ダムに至る。ダム手前の道端からは殿山ダムを正面から望むことができ、天端付近のクレストゲート6門に加え、中腹にもオリフィスゲートが6門装備されているのが印象的である。オリフィスゲートは1門あたりの穴の大きさが5メートル×6メートルもあり、すべては3,600立方メートル毎秒もの莫大な洪水量を安全に流下させるための措置である。
下流には殿山発電所がある。カプラン水車を採用した1台の水車発電機が導入されたが、本来カプラン水車は20メートル程度の低落差用に開発されたものである。これに対し殿山発電所は70メートルもの落差があり、従来であれば効率が悪化しかねないところであったが、メーカーは模型試験を繰り返し、ついに高落差でも高効率を実現するカプラン水車の開発に成功した。日本機械学会はこれを高く評価し、メーカーに進歩賞を贈呈した。
殿山発電所
諸問題

殿山ダム完成後も、当地は何度か台風による集中豪雨に襲われ、そのうち何度か流域に水害をもたらしている。1958年（昭和33年）8月、台風17号による洪水により死傷者は23名、流失もしくは全・半壊した家屋は合わせて380戸に上った。このとき殿山ダムは洪水吐ゲート全門を開放しており、行き過ぎた放流が水害の原因ではないかと社会問題化した。また、1990年（平成2年）および1997年（平成9年）の水害に対しては、被害に見舞われた流域住民が殿山ダムを管理する関西電力、そして日置川を管理する和歌山県を相手取り、損害賠償をめぐって訴訟を起こす事態になった。裁判では原告側の敗訴という結果となっているが、このように水害の度に殿山ダムの責任を問う声が上がるのは、殿山ダムが日置川水系唯一のダムであるためでもあり、関西電力も殿山ダムの改修や運用の見直しを行っている。
殿山ダムが完成した当時は電力不足という時代背景もあって、発電を最優先し水位を満水位近くで維持する運用がとられていた。このため、洪水時のダム放流はクレストゲートより開始し、次にオリフィスゲートという順番で行われていた。しかし、洪水量の貯留を行うためには水位をある程度まで下げて、空き容量を確保しておく必要がある。水位を下げるということはクレストゲートからの放流が常時できなくなるということであり、オリフィスゲートを常用とせざるを得なくなった。しかし、殿山ダムのオリフィスゲートは任意の開度で固定しておくことができなかった。これでは、たとえ1門ずつ開いていったとしても、1門あたりの放流量が最大525立方メートル毎秒と大きいため、下流はたちまち大洪水である。関西電力は低水位運用の開始に合わせてオリフィスゲートを部分開操作（パーシャル操作ともいう）できるよう改修を行った。
しかし、このときの改修で部分開操作が可能となったのは中央の2門だけであったため、放流の際は (1) ダムへの流入量の増加に応じて中央の2門を徐々に開き、(2) 全開に達したら隣の未改修の門を全開にし、(3) 中央の門をいったん全閉にして、 (4) さらなる流入量の増加に応じて中央の2門を再び徐々に開いてゆく――という、差し替え操作が必要であった。こうした極めて煩雑な操作を必要とすることは、ダム操作員への大きな負担を強いることとなり、また地元住民からもダムの放流操作をよりスムーズに行うよう要望されていた。関西電力は課題であった部分開時の振動および噴流の問題を研究・解決し、2006年（平成18年）にようやく全門の部分開操作を可能とした。
Magico

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: この項目では、岩本直輝によるファンタジー漫画について説明しています。佐久間力によるサッカー漫画については「MAGiCO」をご覧ください。
| magico |
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ジャンル: 少年漫画、ハイファンタジー漫画
漫画
作者: 岩本直輝
出版社: 集英社
掲載誌: 週刊少年ジャンプ
レーベル: ジャンプ・コミックス
発表期間: 2011年13号 - 2012年31号
巻数: 全8巻
話数: 全66話
その他: 『少年ジャンプNEXT!』に完結編掲載
テンプレート - ノート
『magico』（マジコ）は、岩本直輝による日本のファンタジー漫画。『週刊少年ジャンプ』（集英社）において、2011年13号から2012年31号まで連載された。
あらすじ

初めて都会へやってきた少女エマは、どういうわけか街中の男たちに言い寄られる。ついには王様に見初められ、強引に結婚させられそうになるが、魔法使いシオンのおかげで難を逃れる。シオンの説明により、エマは自分が世界を滅ぼすほどの魔力を心臓に宿している黒魔女（エキドナ）であること、その魔力を欲しがる魔法使い達に狙われる運命であることを知る。彼女は黒魔女の魔力を封印する儀式『魔女結婚儀（マジコ）』を行うため、シオンと共に数多の儀式に挑んでいく。
登場人物

声の項はVOMIC版のもの。
作中世界における魔法

本作の世界において、魔法はあらゆる生活を支える技術として確立されており、テレビなどの通信網も魔法によって成り立っている。
作中世界における魔法 > 魔女結婚儀（マジコ）

黒魔女の力を封印するために開発された儀式。何度も婚礼の儀を重ねることによって男女の絆を深め、黒魔女の力を抑え込むことができると言われている。
結婚指輪
結婚指輪をはめる事で、黒魔女の魔力を抑える儀式。
誓いのキス
お決まりの行為だが、これも立派な儀式の一つ。
魔石装儀（デコレーション）
指輪に魔石ルベウスの力を宿すことで、黒魔女の力を封印する儀式。
牛神渡儀（パッセージ）
リズムをとりながら100頭の牛の背を渡り切る儀式。
聖沐浴儀（パージ）
二人で呪文を絶えず唱えながら、神泉ルナに3時間浸かる儀式。呪文が途切れたら、最初からやり直しになる。
プラリネの祝福
病、不運、呪いなどをはねのける力を持つ、魔法の言葉で黒魔女の力を封印する儀式。ある一族に一子相伝で伝えられる魔法であるという。
魔婚礼服（ドレスアップ）
アスラのブーケ、精霊王のドレス、聖竜のヴェールの三神着を必要とする儀式。
魔法屋敷儀（マイホーム）
　魔法の家・エルドラドに住む儀式。
太陽真珠（レッドパール）の儀
　魔力を持った真珠を見つけて飲みこむ儀式。エマの水着姿を長時間見なければならないため、シオンにとっては最も難しい儀式。。
魔封結婚式（ウェディング）
いくつもの儀礼を成し遂げて黒魔女の体を封印し消滅させる。儀礼は以下の通り。
書誌情報

岩本直輝 『magico』 集英社〈ジャンプ・コミックス〉、全8巻
「Ceremony of fate」2011年7月9日第1刷発行（7月4日発売）、ISBN 978-4-08-870262-9
「For you」2011年9月7日第1刷発行（9月2日発売）、ISBN 978-4-08-870290-2
「Meteoric shower」2011年12月7日第1刷発行（12月2日発売）、ISBN 978-4-08-870308-4
「With all one's heart」2012年2月8日第1刷発行（2月3日発売）、ISBN 978-4-08-870377-0
「Desperately」2012年4月9日第1刷発行（4月4日発売）、ISBN 978-4-08-870406-7
「Recollections made with you」2012年6月9日第1刷発行（6月4日発売）、ISBN 978-4-08-870432-6
2012年8月3日第1刷発行、ISBN 978-4-08-870481-4
2012年10月4日第1刷発行、ISBN 978-4-08-870520-0
ヴォイスコミック

集英社のヴォイスコミック「VOMIC」として、2011年10月にジャンプ専門情報番組『サキよみ ジャンBANG!』にて放送され、同年11月からVOMIC公式サイトで配信された。
王様 - 石住昭彦
魔法使い - 中条サエ子
ナレーション - 佐々木睦
国民の力

| 国民の力  국민의힘 |
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英語の名称:   People Power Party
非常対策委員長:  権寧世
院内代表:  権性東（朝鮮語版）
政策委議長:  金相勲（朝鮮語版）
創立:  2020年2月17日 (2020-02-17)（未来統合党として）
前身政党:  自由韓国党 新しい保守党 未来に向けた前進4.0 未来韓国党 国民の党 時代転換 その他の政治団体
本部所在地:  ソウル特別市永登浦区ボドゥナル路 73, 3層
党員・党友数:  3,475,372人 （2019年）
政治的思想:  保守主義
政治的立場:  右派
国際連携:  国際民主同盟
国会:  108 / 299（2024年7月21日）
広域団体長:  12 / 17（2022年7月1日）
広域議会:  540 / 872（2022年7月1日）
基礎団体長:  145 / 226（2022年7月1日）
基礎議会:  1,435 / 2,988（2022年7月1日）
党旗
 
公式サイト
 　https://www.peoplepowerparty.kr/
大韓民国の政治 大韓民国の政党一覧 大韓民国の選挙
| 国民の力> 各種表記 |
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ハングル：:  국민의힘
漢字：:  國民의힘
発音：:  クンミネヒム
ローマ字：:  People Power Party
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国民の力（こくみんのちから、韓国語: 국민의힘）は韓国の政党。2022年5月10日から大統領を務める尹錫悦（尹錫悦政権）を擁する与党であり共に民主党と並ぶ二大政党である。結党直後のおおよそ半年間は未来統合党（みらいとうごうとう、朝鮮語: 미래통합당）を党名としていた（変更の経緯は後述）。
概説

1997年以降の韓国政治において保守派の本流を為してきたハンナラ・セヌリ・自由韓国党を事実上の前身とし第21代総選挙で与党の民主党から国会第一党の地位を奪うため2020年2月17日に他の保守系政党と合同して「未来統合党」として発足した。中央選挙管理委員会の記録上は新設の政党であるが、自由韓国党の地位を引き継いで国際民主同盟に所属している。
比例代表に特化した連携政党として未来韓国党を有したものの、第21代総選挙では革新政党の共に民主党（以下民主党）に敗北し獲得議席が両党併せて103議席に留まった。選挙後、未来韓国党を吸収合併し一つの政党となっている。
2020年9月2日、党名を「未来統合党」から「国民の力」に改めた。
歴史 > 保守統合による未来統合党結成

2010年代前半までの韓国の保守派はセヌリ党が最大勢力であった。しかし、セヌリ党は第20代総選挙で国会第一党の座を共に民主党へ明け渡し、次いで行われた2017年5月の大統領選挙でも敗北して国政における影響力を失った。さらに崔順実ゲート事件と朴槿恵大統領弾劾とそれらへの対応に関する総括を巡って保守派は分裂し、2016年以降は政党再編を繰り返した。2020年1月末時点で、保守を政策の理念に掲げる政党は自由韓国党、正しい未来党、新しい保守党、未来に向けた前進4.0、新セヌリ党、ウリ共和党の6党と、乱立状態にあった。
2020年2月17日に、自由韓国党、新しい保守党及び未来に向けた前進4.0の三党が合同して未来統合党が発足した。この合同は第21代総選挙で中道左派系与党である共に民主党から第一党の座を奪還する目的であり、三党は右派性向が比較的類似していた。三党合同直前の2月5日に未来韓国党が自由韓国党から分党したが、これは第21代総選挙の準連動型比例代表制に対応する目的で行われた措置であり、未来韓国党は未来統合党の事実上の衛星政党であった。
残りの保守系政党3党は、正しい未来党が社会保守主義性向のその他諸党と合同して民生党を結成し、朴槿恵の無罪を主張する極右性向のウリ共和党は自由共和党と親朴新党とに分裂した。新セヌリ党は引き続き単独で存立した。
歴史 > 第21代総選挙での惨敗

→詳細は「第21代総選挙 (大韓民国)」を参照
2020年4月16日、2019新型コロナウイルスに対する厳重な管理体制が敷かれる中で第21代総選挙が実施され、未来統合党は300議席中84議席しか獲得できず、惨敗した。本選挙では、ソウル市中心部の鍾路選挙区で党代表の黄教安が民主党の候補者で元首相の李洛淵に大差で敗れた他、羅卿瑗院内代表を始めとする指導部の大半が落選する等、人口の半分が集中する首都圏での議席減少が目立った。この結果、未来統合党は比例代表に特化した未来韓国党と合わせても改憲阻止ラインである100議席をかろうじて上回る103議席の確保に留まり、前回の総選挙で旧セヌリ党が得た122議席からも後退する結果となった。選挙結果を受けて、黄教安は選挙当日夜に代表を辞任することを表明した。
選挙後の分析では、統合党の支持が60代以上の高齢者層に偏っており、都市の住民や若年層からは既得権益に固執する「シルバー政党」と見られている事、また候補者がセウォル号遺族に対する暴言を吐いたり直接行動で国会の審議を妨害したりする等不適切な行為の繰り返しで「反動に傾く政党」と有権者から見なされ、中道右派や無党派の支持を失った事などが指摘された。右派系の朝鮮日報は選挙結果について「文在寅政権もよくやったとは言えないが、未来統合党はダメだ」との声があったとし、中央日報も未来統合党について「党名は変えても心がけと行動は一つも変わっていなかった」と批判的に評価した。
歴史 > 党名変更と党立て直しの取り組み

総選挙後の2020年5月8日、未来統合党は当選者総会を開いて21代国会を率いる新たな院内代表に大邱選出で当選5回の朱豪英を、政策委員会議長に忠州選出で当選3回の李鍾培をそれぞれ選出し、新たな党指導部の体制が確立するまで朱豪英が党代表権限代行も兼務する事とした。。また、5月14日には未来韓国党と早期に合併することで基本合意し、5月26日の合同総会で未来統合党への未来韓国党合併を正式に決定した後、5月29日に未来韓国党を吸収合併した。
同年5月22日、未来統合党は当選者総会で2021年4月7日までを任期とする非常対策委員長に金鍾仁を選出、金鍾仁は政策や党名の改正等の大幅な刷新を目指すとした。この方針に基づき、未来統合党は同年8月13日から21日にかけて、国民を対象に新しい党名の公募を実施。9月2日に党名を「国民の力」に改名することを決定し、後に中央選挙管理委員会から新党名を承認された。
2021年4月7日、次期大統領選挙の前哨戦と位置づけられるソウル市長補欠選挙と釜山市長補欠選挙が同時に実施され、いずれも国民の力が勝利した。次いで6月11日の党大会では、36歳で国政未経験の李俊錫を党代表に選出。韓国の主要政党では憲政史上初の30代党首だったこともあり、党の刷新を印象づけた。更に、有力な次期大統領候補者と目される崔在亨と尹錫悦が同年7月に相次いで入党し、大統領選挙における「反文在寅」陣営の中心勢力となった。だが一方で、6月下旬から始まった国民の党との合流交渉は両党の神経戦となり、同年7月27日に実務交渉団が交渉の終了を宣言する事態となった。これを受け、李俊錫は国民の党代表の安哲秀に決断を促したが、安哲秀は8月16日に協議決裂を正式に宣言したため、第三勢力の取り込みには失敗した。
歴史 > 第20代大統領選挙での辛勝

→詳細は「2022年大韓民国大統領選挙」を参照
国民の力は2021年9月15日から党内選挙によって第20代大統領選挙の候補者を選別し始め、同年11月5日に尹錫悦を公認候補として選出した。これ以降、与党・共に民主党の公認候補である李在明との選挙戦が展開されたが、論点が「政策」ではなく家族を巡るスキャンダルの攻防レベルに留まった事から、選挙50日前の2022年1月18日時点ですら支持率1位が定まらない混戦模様が続いた。
2022年2月13日・14日にかけて第20代大統領選挙の候補者登録手続きが行われ、国民の力を始めとする各党が登録を行った。その際に国民の党の公認候補者である安哲秀が尹錫悦に対し野党候補一本化を提案し、一度は提案が撤回されたものの、同年3月3日に安哲秀の出馬辞退と尹錫悦支持が発表された。第20代大統領選挙は2022年3月9日に予定通り執行され、尹錫悦が共に民主党の李在明候補を0.7%の僅差で破り、国民の力が5年ぶりの政権交代を果たした。
選挙後、尹錫悦は3月13日に「政権引き継ぎ委員会」を発足するが、委員長に国民の党の安哲秀を、副委員長に国民の力の権寧世をそれぞれ任命した。4月18日、大統領選挙における「候補の一本化」を契機として、尹を支援した安哲秀率いる国民の党との合併を発表した。合併手続きは5月2日に行われ、5月3日に中央選挙管理委員会から手続き完了が広告された。
歴史 > 政権奪還と地方選勝利

2022年5月10日、尹錫悦大統領の就任により、朴槿恵元大統領が弾劾されて以降5年ぶりに与党に復帰した。
1987年の民主化以後、韓国の第6共和国現在憲法体制が導入されて以来、保守政党と民主党系政党の各10年政権周期説を初めて破り、民主党政権を第1期で終息させ、政権交代に成功して保守政党が政権を握る記録を立てた。
同年6月1日に執行された地方選挙では圧勝を収めた。 広域自治体首長選挙では、計17地域のうち12地域で勝利し、特に発足後、民主党の強い地域とされていた世宗市地域で当選者を輩出するなど、全国的に当選者を輩出することに成功し、基礎自治体首長選挙及び広域議会議員選挙でも、2010年李明博政権当時に執行された第5回地方選挙以来、保守政党は特に首都圏地域で民主党候補に議席を奪われるなど苦戦したが、12年ぶりに初めて選出定数の60%以上に該当する地域で当選者が出たため、全体的に勝利する結果となった。
これにより、文在寅政府当時の各種全国単位選挙惨敗の結果を民主党に対して雪辱を果たし、尹錫悦大統領は任期初めの行政権力に続き、地方権力の後押しを受けながら国政運営ができるようになったという評価がある。
歴史 > 党内の内紛と新指導部選挙

2022年の大統領選挙と新政権発足後、同6月の全国同時地方選挙でも圧勝し、国民の力は政権与党となった。
しかし、2022年7月に党代表の李俊錫に対して党員倫理委員会の懲戒処分が行われたことで代表が職務を遂行できない状態となり、以後李俊錫と国民の力主流勢力である親政権派の間で政治的衝突が起き、さらに尹政権が初期に出した一部政策に対して否定的な評価を受け、政権交代して1年足らずで政府の支持は24%に急落し、国民の力の支持率は共に民主党に逆転された。
この過程で非常対策委員会が発足することになり、既存の党指導部はすべての権限を失い、非常対策委員会体制下の臨時指導部として国民の力が運営され、2023年3月8日に全党大会を開いて52.93%の得票を得た金起炫を代表とする新しい指導部が選出された。
一方、非常対策委員会は党規約を改正し、2023年3月の党大会から党代表選挙当選者決定方式を当初の相対多数から絶対多数に変更することにした。当初の世論調査では、2位以下の候補者の得票を合わせれば、1位の金起鉉の得票を上回る可能性があるされていたが、金起鉉候補は次点者の安哲秀議員との票差を30%近く広げて有効得票の52.93%（24万4163票）を得て決選投票なしに代表に当選したため、党員が尹大統領に近いと見られる新指導部に過半数の得票を与え、彼らが党と政府の安定的な国政運営を望んでいるという見方が出た。
また、北朝鮮の外交官としてロンドン駐在北朝鮮大使館の上級職を務め、脱北して大韓民国に亡命した太永浩議員が党大会で最高委員に選出されたことについて、北朝鮮の外交官だった者が大韓民国に縁故なく韓国政界で半北朝鮮の保守政党であり政権与党である国民の力最高指導部に就任することが話題になった。
歴史 > 党勢の低迷

2023年に入っても支持率は低迷しており、党内からはこのままでは次期総選挙で首都圏を中心に惨敗する「首都圏危機論」が浮上した。次期総選挙の前哨戦といわれた10月のソウル江西区庁長補欠選挙では惨敗を喫し、党指導部が引責辞任する事態となかった。
2024年に入ると支持率は多少上向いたものの、選挙直前には再び下落した。
4月10日に行われた第22代総選挙では108議席と第六共和国の政権与党として史上最低の獲得議席数となり、ねじれ解消どころか議席を減らす結果となった。また、保守系政党としても過去最低水準の結果となった。結果を受けて、韓東勲は非常対策委員長を辞任した。
7月23日の党大会では、韓東勲が代表に選出された。
歴史 > 非常戒厳令による混乱

→詳細は「2024年大韓民国非常戒厳令」を参照
12月16日、韓東勲代表が記者会見を開き、党幹部が一斉に辞意を表明したことから正常な任務遂行が不可能として辞意を表明した。
歴代党首

| 代 | 氏名 | 画像 | 任期> 就任 | 任期> 退任 | 備考 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 1 | 黄教安  |  | 2020年2月17日 | 2020年4月15日 |  |
| — | 沈在哲  |  | 2020年4月16日 | 2020年5月8日 | 代行 |
| — | 朱豪英  |  | 2020年5月8日 | 2020年5月27日 | 代行 |
| — | 金鍾仁  |  | 2020年5月28日 | 2021年4月8日 | 非常対策委員長 |
| — | 朱豪英  |  | 2021年4月8日 | 2021年4月30日 | 代行 |
| — | 金起炫  |  | 2021年4月30日 | 2021年6月11日 | 代行 |
| 2 | 李俊錫 |  | 2021年6月11日 | 2022年8月9日 |  |
| — | 権性東  |  | 2022年7月8日 | 2022年8月9日 | 代行 |
| — | 朱豪英  |  | 2022年8月9日 | 2022年8月26日 | 非常対策委員長 |
| — | 権性東  |  | 2022年8月26日 | 2022年9月8日 | 代行 |
| — | 鄭鎮碩  |  | 2022年9月8日 | 2023年3月8日 | 非常対策委員長 |
| 3 | 金起炫 |  | 2023年3月8日 | 2023年11月13日 |  |
| — | 尹在玉  |  | 2023年11月13日 | 2023年11月26日 | 代行 |
| — | 韓東勲  |  | 2023年11月26日 | 2024年4月11日 | 非常対策委員長 |
| – | 尹在玉  |  | 2024年4月11日 | 2024年5月2日 | 代行 |
| – | 黄祐呂  |  | 2024年5月2日 | 2024年7月23日 | 非常対策委員長 |
| 4 | 韓東勲 |  | 2024年7月23日 | 2024年12月16日 |  |
| – | 権性東  |  | 2024年12月16日 | 2024年12月24日 | 代行 |
| – | 権寧世  |  | 2024年12月24日 | 現職 | 非常対策委員長 |
党勢推移

定数はすべて300。
| 0 | 1 | 2 | 3 | 4 | 5 | 6 | 7 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |

| 代 | 年月日 | 結果 | 結果 | 結果 | 議席占有率 | 得票率 （比例代表） | 備考 |
| 代 | 年月日 | 合計 | 地域区 | 比例 代表 | 議席占有率 | 得票率 （比例代表） | 備考 |
| 第21代総選挙 | 2020年4月15日 | 103 | 84 | 19 | 34.33% | 33.84% | 比例代表は未来韓国党として。 |
| 第22代総選挙 | 2024年4月10日 | 108 | 90 | 18 | 36% | 36.67% | 比例代表は国民の未来として。 |
未来統合党時代に使用したロゴ
アーサー・パーシバル

| アーサー・パーシバル Arthur Percival |
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生誕:   (1887-12-26) 1887年12月26日  イギリス  イングランド ハートフォードシャー
死没:   (1966-01-31) 1966年1月31日（78歳没）  イギリス  イングランド ロンドン ウェストミンスター
所属組織:   イギリス陸軍
軍歴:  1914年 - 1946年
最終階級:   陸軍中将
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アーサー・アーネスト・パーシバル（英語: Arthur Ernest Percival、中国語名: 白 思華、1887年12月26日 - 1966年1月31日）は、イギリスの陸軍軍人。最終階級は陸軍中将。
第二次世界大戦時に山下奉文中将にマレー方面で敗北・投降し、ウィンストン・チャーチルによって「大英帝国史上最悪の災害と最大の降伏」を招いた将軍と評価されている。
経歴

イングランド・ハートフォードシャー出身。ラグビー校出身。士官学校などの軍学校の出身ではなく、一兵卒から叩き上げて将軍になった人物である。
第一次世界大戦には当初、兵士として従軍していたが、1916年のソンムの戦いの際に初級幹部である少尉に任官した。翌年の1917年には、29歳で大隊長（佐官級）となる。すぐ後には旅団指揮を任されるにいたった。戦後はアイルランドにおける騒擾の鎮圧で頭角をあらわした。アイルランド共和軍（IRA）から暗殺対象として何度も狙われた。サンドハースト、ロシア、ナイジェリアなどに駐在し、1936年から英領マラヤに勤務。
1939年、フランス派遣軍の参謀長に就任。第43師団長として1940年5月ダイナモ作戦に参加し、帰国後は第44師団長として英国本土の沿岸防備に専念。1941年4月イギリス極東軍司令部（英語版）（司令官：ロバート・ブルック＝ポッパム（英語版）空軍大将）隷下のマラヤ司令部（英語版）司令官となった。パーシバルはマレー駐屯軍の6個師団への増強と航空支援を要求したが、配下にあったのは訓練が不十分な2個師団半のみであった。
1942年2月にシンガポールが陥落し、山下奉文率いる日本軍に約8万の残存兵と共に投降した。マレー半島で投降した5万人と合わせ、これは英国史上最大規模の降伏だった。初めての軍司令官勤務での敗戦を経験した後、捕虜となって台湾や満州で抑留された。
1945年9月の東京湾上における戦艦ミズーリ号での降伏文書調印式に出席した後に退役し、1949年に回顧録を著わした他は余生を本国で静かに暮らした。
1966年、ロンドンで死去。満78歳没。
書籍

John George Smyth: Percival and the tragedy of Singapore. MacDonald and Company, 1971
「大英帝国史上最悪の敗北」と言われたシンガポール陥落で、山下奉文中将に無条件降伏を迫られるパーシバル
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