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スウェーデン国鉄Rb形電気機関車

| スウェーデン国鉄Rb形電気機関車 |
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基本情報
運用者:  スウェーデン国鉄
製造所:  ASEA
製造年:  1962年
製造数:  6両
主要諸元
軸配置:  Bo'-Bo'
軌間:  1,435 mm
電気方式:  交流15kV 16 2/3Hz
全長:  15.470 mm
主電動機出力:  800 kW × 4基
最高速度:  120 km/h
定格出力:  3,200 kW
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スウェーデン国鉄Rb形電気機関車（スウェーデンこくてつRbがたでんききかんしゃ）はスウェーデン国鉄（SJ、現：SJ AB）が使用していた電気機関車である。
概要

老朽化の進むD形電気機関車の置き換えを念頭にRa形電気機関車を基に開発された車両であるが、Rb形自体は試作車両に留まった。これはそれまで蒸気機関車のようなコネクティングロッド駆動方式にこだわっていた国鉄が、1955年にRa形によって吊り掛け駆動方式に移行して間もないことや、この車両をRa形と異なり貨客両方に対応する凡庸形として計画したこと、それとこの車両を海外に輸出することを考えていたためである。これらの理由により1962年にアセア（現：ABB）にて各部が異なる3種類6両が製造された。
系列別概要

車体は全車両が箱形車体で車軸配置やモーター出力なども全車両共通である。また、保存車両は存在しない。
系列別概要 > Rb1形

1001号機と1002号機が該当する。変圧器と整流器を用いて架線に流れる交流電流を、モーター用に調整し直流モーターを駆動させるグループである。1001号機の方は1965年にサイリスタ制御に改造された上でサイリスタ（Thyristor）の頭文字をとってRb1T形に変更された。サイリスタの優位性は認められてRc形にも採用されている。
系列別概要 > Rb2形

1003号機と1004号機の2両が該当する。1930年から40年代に製造されたMg形電気機関車やF形電気機関車で用いられていたのと同じ交流電動機を用いている。1975年から76年にかけてどちらも廃車された。
系列別概要 > Rb3形

1005号機と1006号機の2両が該当する。1975年から76年にかけて廃車された。
輸出仕様

ユーゴスラビア鉄道（JŽ）の441形電気機関車やルーマニア国鉄（CFR）向けに輸出仕様がある。
JŽ41形電気機関車
CFR43形電気機関車
自由・安全・司法の領域

自由・安全・司法の領域（じゆう・あんぜん・しほうのりょういき）あるいは自由・安全・司法の空間（じゆう・あんぜん・しほうのくうかん、英: Area of freedom, security and justice）とは、欧州連合域内での安全、権利と自由な移動を確保するために構築される諸政策。欧州連合の域内では国境が撤廃されており、そのために越境犯罪に対抗するために国境を越えた警察の協力を強化しなければならず、また最小限の司法基準も設定しなければならない。具体的な施策として、欧州逮捕令状（英語版）、シェンゲン圏、欧州対外国境管理協力機関による境界警備が挙げられる。
関連組織

この領域を担当するのは、欧州委員会の司法・基本権・市民権担当、及び、内務担当の委員である。両委員は、EU市民権や、差別、薬物、組織犯罪、テロリズム、人身売買との闘い、人の移動の自由（英語版）、移民、難民、民事および刑事における司法協力、警察、関税協力、そして加盟希望国におけるこれらの取り組みを扱う。
またこれらを担当する部局は、欧州委員会の司法総局と内務総局である。また欧州司法機構や欧州刑事警察機構でもそれぞれで司法や警察協力を進めている。このほかにも欧州警察大学校、欧州警察長官タスクフォース、欧州国境沿岸警備機関がある。
活動

長らく欧州連合は司法および内務の分野で、広範にわたって権能を拡大させてきた。そのために連携した行動を調整するような機関を設立してきたのである。そのようなものには、警察部隊の連携を担う欧州刑事警察機構、検察官同士の協力を担う欧州司法機構。国境管理当局間の協調を担う欧州国境沿岸警備機関がある。また欧州連合では、域内での国境検査が撤廃されたシェンゲン圏の警察・入国管理当局で共有されているデータベースを提供するシェンゲン情報システムを運営している。
さらに欧州連合では犯罪者引渡、親族法、難民法、刑事司法などが制定されている。基本条約では長らく、性差別や国籍差別の禁止を定めている。近年では人種、宗教、身体障害、年齢、性的指向による差別の禁止についても法制化されるようになっており、職場における性差別や人種差別についての法令が施行されている。
ヨーロッパの犯罪

2006年、コートジボワールにおいてヨーロッパの船舶が有毒廃棄物を不法投棄した事件は欧州委員会が有毒廃棄物に対する法制度の整備を実施していくきっかけとなったできごとであった。環境担当委員のスタヴロス・ディマスは「これほどの有害な廃棄物が欧州連合から持ち出されるなど絶対にあってはならないことだ」と述べている。しかしながらスペインなどの一部加盟国では有害廃棄物の輸送を犯罪としていなかったこともあり、司法・自由・安全担当委員フランコ・フラッティーニとディマスは「環境犯罪」に対する刑を定めることを提案した。この提案の正当性については2005年に欧州司法裁判所で審議され、正当性に疑いがないことが確認されている。この判決は、基本条約の規定を超えない限りにおいて欧州委員会が超国家的原理により刑事法を制定することができるという判例となった。欧州議会では欧州連合の権能に刑事法の制定を含めないとする動議が検討されたが、否決されている。ただし2007年10月に欧州司法裁判所は、欧州委員会がどのような刑罰を課すかということは提案できないとし、あくまでも刑事罰の対象となるということを提案するのみにとどまるものであるとした。
欧州委員会は、ユーロ紙幣とユーロ硬貨の偽造、クレジットカードおよび小切手についての詐欺、資金洗浄、人身売買、コンピュータへの不正侵入およびウィルス攻撃、民間部門における汚職、海洋汚染をヨーロッパの犯罪として列挙している。
沿革

安全と司法における協力の第1歩が踏み出されたのは1975年のことであり、この年に加盟国の司法・内務担当閣僚による会議体 TREVI が創設された。実務的な協力としては最初のものとなったのが、欧州連合域内の国境を開放する1990年署名のシェンゲン協定施行協定である。これとは並行して、ダブリン規則では警察の協力が定められた。
入国管理や警察協力といった内務政策についての協力は、3つの柱構造のひとつとして司法・内務協力を定めた欧州連合条約において正式に導入された。司法・内務協力は欧州共同体の柱と比べて政府間主義の色合いが強く、その政策決定にあたっては全会一致を要し、そのため手続きには時間がかかった。そのような制度においても欧州連合は、1993年に欧州薬物・薬物中毒監視センターを、1995年に欧州刑事警察機構を創設した。また1995年には個人情報の保護に関する指令をはじめて定めた。1997年、欧州連合は組織犯罪対策の行動計画を定め、また欧州人種差別・ 外国人排斥監視センターを設置した。1998年になると刑事事件に関する欧州司法ネットワークが組織された。
この領域の概念は、1999年5月発効のアムステルダム条約で取り入れられた。1999年10月、フィンランドのタンペレで、この領域を初めて機能させる行動計画が合意され、2004年にその計画が完遂された。その後、2004年11月に合意されたハーグ計画ではさらに目標を設定し、2005年から2010年までに実行することとされている。
アムステルダム条約では難民、移民、民事事件における司法協力の分野を司法・内務協力の柱から欧州共同体の柱の対象とする変更がなされた。これにともない司法・内務協力は警察・刑事司法協力に改称された。アムステルダム条約の発効以降、警察・刑事司法協力の柱ではなかなか進展しなかったものの、欧州共同体の柱のもとでこれらの分野の統合が進んでいった。
多くの合意などにあわせて、1999年には欧州不正対策局、2000年には欧州警察大学校が設置された。ニース条約では欧州司法機構が基本条約上の組織として記述されると、2001年から2002年にかけて欧州司法気候、庇護申請者の指紋データベース「ユーロダック」、欧州民商事司法ネットワーク、欧州犯罪防止ネットワークが創設された。2004年のマドリード列車爆破事件を受けて欧州連合は反テロリズム調整官を任命し、また2002年に合意されていた欧州逮捕礼状制度が施行された。
2009年のリスボン条約で3本柱構造が廃止されると欧州共同体と警察・刑事司法協力が統合され、司法・内務協力に関する案件は、この領域のもとに再編された。欧州議会と欧州連合司法裁判所 (欧州司法裁判所 (ECJ) と一般裁判所の総称) は、この領域全体について発言権を得るようになり、また理事会は意思決定を速めるために警察・刑事司法協力に関する案件を多数決で決定する事となった。欧州基本権憲章が法的拘束力を持つようになり、欧州刑事警察機構は欧州連合の司法枠組み内に置かれるようになった。リスボン条約が発効されたことにより、欧州理事会はその後の5年間におけるこの分野の展開についての欧州連合の行動をまとめたストックホルム計画を採択した。
司法

欧州連合の行動が安全に偏りすぎで、司法が軽視されているという批判がある。たとえば欧州連合は欧州逮捕令状制度を創設したが、その制度の下で逮捕された被告人に対して共通の権利を定めていない。リスボン条約で権限が強化されたことで第2次バローゾ委員会では、従来は安全分野担当と兼ねていた司法分野に専念する担当委員を任命した。この司法担当委員は加盟国に対して欧州基本権憲章の実施状況を報告する義務を負わせる。さらにバローゾ委員会は通訳などの被告人に対する共通の権利、刑務所の状態に関する最低基準といったものを提案し、また欧州連合域内のあらゆる場所において犯罪被害者が適切な配慮を受けることを確保する方策案を示した。これらの提案は各加盟国の制度が相互に信頼できるような共通の司法領域の創設が企図されている。
適用除外

デンマーク、アイルランドとイギリスはいずれも、アムステルダム条約によって欧州連合の法に組み入れられた警察・司法協力に関する規定についてさまざまな適用除外を受けている。このような適用除外はもともと警察・司法協力分野における3つの国の関与を制限するというものであったが、いまではこれらの3つの国は警察・司法協力に関してシェンゲン圏の制限の範囲内で協力国とみなされるようになっている。デンマークは2001年3月25日からシェンゲン協定を完全に施行している。イギリスも2001年に警察・司法協力に関する規定に加わることを選んだ。
中島淳一 (官僚)

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: この項目では、大蔵・金融官僚について説明しています。その他の中島淳一については「中島淳一」をご覧ください。
|  日本の官僚中島 淳一なかじま じゅんいち |
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生年月日:   (1962-11-26) 1962年11月26日（62歳）
出生地:   日本・神奈川県
出身校:  東京大学工学部計数工学科 ハーバード大学ハーバード・ケネディ・スクール
前職:  金融庁長官
称号:  工学士（東京大学・1985年） 修士（行政学）（ハーバード大学・1995年）
 金融庁長官
在任期間:  2021年7月8日 - 2023年7月4日
 金融庁総合政策局長
在任期間:  2020年7月20日 - 2021年7月8日
 金融庁企画市場局長
在任期間:  2019年7月5日 - 2020年7月20日
 金融庁総合政策局総括審議官
在任期間:  2018年7月17日 - 2019年7月5日
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中島 淳一（なかじま じゅんいち、1962年〈昭和37年〉11月26日 - ）は、日本の大蔵・金融官僚。
人物

神奈川県出身。神奈川県立湘南高等学校卒業。後藤芳光ソフトバンクグループCFOは2、3年生のクラスの同級生。1985年、東京大学工学部計数工学科卒業。国家公務員採用上級甲種試験（数学）合格後、大蔵省入省。銀行局総務課配属。
2018年7月17日、金融庁総合政策局総括審議官。
2019年7月5日、金融庁企画市場局長。
2020年7月20日、金融庁総合政策局長。
2021年7月8日、金融庁長官。理科系の学部学科の出身の者が金融庁長官に就任する例としては中島が初めてである。2023年7月4日、退官。
経歴

1985年03月31日：東京大学工学部計数工学科卒業
1985年04月01日：大蔵省入省。銀行局総務課配属
1986年09月00：大蔵省銀行局特別金融課
1987年04月00：大蔵省大臣官房調査企画課
1988年07月00：大蔵省主計局調査課調査第一係長
1990年07月10日：古川税務署長
1991年07月10日：経済企画庁調査局内国調査第一課専門調査官
1992年07月00：経済企画庁調査局内国調査第一課主査
1993年07月00：名古屋国税局総務部総務課長
1994年06月00：国税庁長官官房付（ハーバード大学留学）
1995年0000：ハーバード大学ハーバード・ケネディ・スクールより修士（行政学）の学位を取得
1995年06月00：大蔵省大臣官房文書課課長補佐（審査）
1997年07月00：大蔵省銀行局中小金融課課長補佐（総括、ノンバンク）
1998年06月00：大蔵省金融企画局信用課課長補佐（総括）
1999年07月00：大蔵省金融企画局企画課課長補佐（総括、企画）
2000年07月04日：金融再生委員会委員長秘書官事務取扱
2000年12月05日：金融再生委員会事務局総務課課長補佐
2001年01月06日：金融庁総務企画局総務課課長補佐
2001年07月10日：金融庁総務企画局総務課企画官、（併）総務企画局総務課総括企画官
2002年07月12日：金融庁総務企画局企画課企画官、（併）総務企画局信用課保険企画室長
2003年07月18日：日本貿易振興会バンクーバー事務所長
2003年10月01日：独立行政法人日本貿易振興機構バンクーバー事務所長
2006年07月28日：総務省人事・恩給局参事官（給与担当）
2008年07月04日：財務省理財局国債業務課長
2010年07月09日：財務省理財局国債企画課長
2011年07月14日：金融庁総務企画局政策課長、（併）総務企画局金融研究センター副センター長、（併）内閣府政策統括官（共生社会政策担当）付参事官（金融担当）
2013年06月28日：金融庁総務企画局付
2013年07月10日：金融庁総務企画局総務課長
2014年07月04日：金融庁総務企画局参事官（信用担当）
2015年07月00：金融庁総務企画局参事官（信用・調整担当）
2016年06月17日：金融庁総務企画局審議官（サイバーセキュリティ・市場担当）
2017年07月00：金融庁総務企画局審議官（サイバーセキュリティ・市場・官房担当）
2018年07月17日：金融庁総合政策局総括審議官（併）内閣府大臣官房審議官（共生社会政策担当）
2019年04月00：金融庁総合政策局総括審議官、（併）内閣府大臣官房審議官（共生社会政策担当）、（併）金融庁総合政策局公文書監理官
2019年07月05日：金融庁企画市場局長
2020年07月20日：金融庁総合政策局長
2021年07月08日：金融庁長官
2023年07月04日：退職
2024年01月00：岩田合同法律事務所特別顧問
2024年03月00：KPMG税理士法人特別顧問、KPMGジャパンシニアアドバイザーに
同期

大蔵省入省同期に、
藤井健志（内閣官房副長官補）
中尾睦（元内閣官房TPP等政府対策本部国内調整統括官）
森田宗男（元金融国際審議官）
矢野康治（元財務事務次官）
岡村健司（元財務官）
野島透（元九州財務局長）
可部哲生（元国税庁長官）
川嶋真（元独立行政法人造幣局理事長）
岸本浩（独立行政法人国立印刷局理事長）
岡本直之（元国土交通省政策統括官）
中井徳太郎（元環境事務次官）
小部春美（元政策研究大学院大学教授）
田中秀明（明治大学専任教授）
などがいる。
出入国在留管理庁

| 出入国在留管理庁 しゅつにゅうこくざいりゅうかんりちょう Immigration Services Agency |
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 出入国在留管理庁が設置される中央合同庁舎第6号館A棟
役職
長官:  丸山秀治
次長:  杉山徳明
組織
上部組織:  法務省
内部部局:  総務課 政策課 出入国管理部 在留管理支援部
施設等機関:  入国者収容所
地方支分部局:  地方出入国在留管理局
概要
法人番号:  7000012030004 
所在地:  〒100-8973 東京都千代田区霞が関一丁目1番1号中央合同庁舎第6号館A棟（法務検察合同庁舎） 北緯35度40分34秒 東経139度45分17秒﻿ / ﻿北緯35.67611度 東経139.75472度﻿ / 35.67611; 139.75472
定員:  6,358人
年間予算:  581億5561万6千円（2024年度）
設置:  2019年（平成31年）4月1日
前身:  法務省入国管理局
ウェブサイト
 出入国在留管理庁
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出入国在留管理庁（しゅつにゅうこくざいりゅうかんりちょう、英語: Immigration Services Agency of Japan）は、日本の行政機関のひとつ。出入国管理、中長期在留者および特別永住者の在留管理、外国人材の受け入れ、難民認定などの外国人関連の行政事務を併せて管轄する法務省の外局である。日本語略称・通称は、入管庁（にゅうかんちょう）。
法務省の内部部局であった入国管理局（にゅうこくかんりきょく、略称：入管〈にゅうかん〉、英語: Immigration Bureau）を前身としている。
概説

法務省の外局である出入国在留管理庁は出入国管理行政を所管しており、地方出入国在留管理局（8局）、同支局（7局）、出張所（61か所）及び入国管理センター（2か所）が設置されている。なお東京都小笠原村においては、国土交通省の特別の機関である小笠原総合事務所が東京出入国在留管理局の一部業務を預かる形で担当している。
「出入国在留管理基本計画」及び「出入国管理基本計画」に基づいて外国人の入国及び在留の管理に関する施策を実施している。
歴史

昭和初期まで、日本の出入国管理は、内務省の所管であり、1918年（大正7年）の「外国人入国ニ関スル件」、1939年（昭和14年）の「外国人ノ入国、滞在及退去ニ関スル件」の内務省令によって、地方長官（道府県知事）と外事警察（外事課）によって、外国人に対する取締り活動が警察活動の一環として実施されていた。
第二次世界大戦後の1947年（昭和22年）に内務省が解体、廃止され、外国人の出入国管理は連合国軍最高司令官総司令部（GHQ）の管理下に置かれていたが、1951年（昭和26年）にGHQの勧告によって、アメリカ合衆国移民法の影響を受けた出入国管理令がポツダム命令として制定された。同令は、「ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く外務省関係諸命令の措置に関する法律（昭和27年4月28日法律第126号）」第4条によって、「法律としての効力を有するもの」とされ、更に難民の地位に関する条約等への加入に伴う出入国管理令その他関係法律の整備に関する法律（昭和56年6月12日法律第86号）により出入国管理及び難民認定法に改題され現在も有効である。
1949年（昭和24年）に、外務省管理局に「入国管理部」が設置され、更に外務省の外局として「出入国管理庁」が発足した、その後の外務省の外局としての「入国管理庁」を経て、外務省から法務を所管する官庁である法務省に移管された。
このような変遷を経た出入国管理当局の、当時の主な行政課題は在日朝鮮人の管理、取締りであった。なお、敗戦によって朝鮮半島は、日本の管理から除外され、在日朝鮮人は、外国人登録令の対象になるが法的に在留外国人となるのは、サンフランシスコ平和条約発効の時点である。
外務省の外局として発足した経緯から、1990年代前半までは本省入管局長に外務省からの出向者が、ナンバー2である官房審議官に検事が充てられるなど法務省内における「外様扱い」が続いた。その後入管行政の需要対応強化のため、1990年代後半以降はその逆（本省局長が検察官、審議官が外務官僚出身者）となり、さらに2019年までは国家公務員Ⅰ種試験で採用されたプロパーである法務キャリアが局長以下、官房審議官、各課室長を占め、充職検事は局内に1名のみにまで減少していた。
出入国在留管理庁発足時点では、次長、総務課長、出入国管理部審判課長が充職検事である。
日本国の人口減少および労働力不足に対応すべく、政府では留学生30万人計画、技能実習制度による外国人人口の拡大が見込まれることから、出入国管理の見直しが進められ、外国人の出入国及び在留の公正な管理に関する施策を総合的に推進するため2019年4月1日より出入国在留管理庁が設置され、入国管理局は廃止となった。出入国在留管理庁は、所掌事務に「出入国及び外国人の在留の公正な管理を図ることに関連する特定の内閣の重要政策に関する内閣の事務を助けること」を任務とすることが追加され、出入国、在留管理についての政府内の取りまとめを行うことになった。
体制の変更については、「このような入国管理体制の強化により、今までの在留資格の水際対策だけでなく、近年増加しつつある不法滞在者の摘発などをより総合的に実施できるようになった」との評論がされている。
組織 > 幹部

長官
次長
公文書監理官（充）
審議官（2名、総合調整担当・国際担当）
組織 > 内部組織

総務課
出入国在留監査指導室
情報システム管理室
政策課
外国人施策推進室
政策調整官
出入国管理部
出入国管理課
難民認定室
審判課
警備課
在留管理支援部
在留管理課
在留管理業務室
在留審査調整官
在留支援課
支援企画官
情報分析官
参事官（3）
組織 > 施設等機関

入国者収容所東日本入国管理センター
入国者収容所大村入国管理センター
組織 > 地方支分部局

札幌出入国在留管理局
函館出張所
旭川出張所
釧路港出張所
稚内港出張所
千歳苫小牧出張所
仙台出入国在留管理局
青森出張所
盛岡出張所
仙台空港出張所
秋田出張所
酒田港出張所
郡山出張所
東京出入国在留管理局
水戸出張所
宇都宮出張所
高崎出張所
さいたま出張所
千葉出張所
松戸出張所
立川出張所
新潟出張所
甲府出張所
長野出張所
新宿出張所
成田空港支局
羽田空港支局
横浜支局
川崎出張所
名古屋出入国在留管理局
富山出張所
金沢出張所
福井出張所
岐阜出張所
静岡出張所
浜松出張所
豊橋港出張所
四日市港出張所
中部空港支局
大阪出入国在留管理局
大津出張所
京都出張所
舞鶴港出張所
奈良出張所
和歌山出張所
関西空港支局
神戸支局
姫路港出張所
広島出入国在留管理局
境港出張所
松江出張所
岡山出張所
福山出張所
広島空港出張所
下関出張所
周南出張所
高松出入国在留管理局
小松島港出張所
松山出張所
高知出張所
福岡出入国在留管理局
北九州出張所
博多港出張所
福岡空港出張所
佐賀出張所
長崎出張所
対馬出張所
熊本出張所
大分出張所
宮崎出張所
鹿児島出張所
那覇支局
那覇空港出張所
宮古島出張所
石垣港出張所
嘉手納出張所
旧入国管理局の組織 > 幹部

局長
官房審議官（入国管理局担当）
旧入国管理局の組織 > 内部組織

参事官
総務課
難民認定室
出入国管理情報官
入国管理企画官
出入国情報分析官
入国管理調整官
入国在留課
審査指導官
審判課
警備課
警備指導官
登録管理官
旧入国管理局の組織 > 施設等機関

入国者収容所東日本入国管理センター
入国者収容所西日本入国管理センター（2015年廃止）
入国者収容所大村入国管理センター
旧入国管理局の組織 > 地方支分部局

札幌入国管理局
仙台入国管理局
東京入国管理局
成田空港支局
羽田空港支局
横浜支局
名古屋入国管理局
中部空港支局
大阪入国管理局
関西空港支局
神戸支局
広島入国管理局
高松入国管理局
福岡入国管理局
那覇支局
所管法人・財政

法務省の該当の項を参照
幹部名簿

出入国在留管理庁の幹部職員は以下のとおりである。
長官 : 丸山秀治
次長 : 杉山徳明
審議官 : 福原道雄
審議官 : 清水洋樹
出入国管理部長 : 君塚宏
在留管理支援部長 : 福原申子
論争

入国者に対する厳格な措置に対して、国際法に違反して人権侵害であるという批判も存在する。2021年3月に発生したスリランカ人女性の死亡事件（ウィシュマさん死亡事件）を受けて、2021年8月20日、当時の法務大臣上川陽子は出入国在留管理庁に改革推進プロジェクトチームを設置し、必要な措置を講じる方針を示した。
論争 > 難民認定

→「難民認定」も参照
日本では難民申請が受け入れられにくく、2016年に難民認定申請を行った者は10,901人でこのうち申請が認められたのは28人、在留資格を得た者と合わせても125人となっており、申請者のわずか1%に過ぎない。
クルド人男性父子は「クルド人なので本国では迫害を受ける」という理由で難民申請し、UNHCRからも難民として認定されていたにもかかわらず、難民不認定の取り消しが認められず、2005年1月17日仮放免の更新申請に出向いたところを強制収容され、翌日強制送還された。
難民不認定を不服として各地の入管を相手に係争中のミャンマー人原告に対し、代理人弁護士を介さず「難民認定を再申請すれば在留特別許可（在特）を与える」などと裁判外の交渉を打診していたことが報道されている。
論争 > 長期収容

アムネスティ・インターナショナルによると、日本の入管政策は厳格化され、社会から排除するという方向になっており、収容が長期化していると言う。また、長期収容に耐えかねた収容者がハンガーストライキを決行するケースが増加している。
2021年2月19日、長期収容の問題に対応するために「出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する法律案」が閣議決定され、国会で審議されたが、「命の危険にさらされている難民が強制送還されてしまう恐れがある」などの問題を理由に見送られた。
論争 > 仮放免者の困窮

仮放免となって施設の外に出られても、労働の対価を得ることや、国民健康保険や生活保護などの制度を利用することは認められていない。その為、仮放免者は預金を切り崩したり、知人・友人や支援者の援助に頼るしかない経済状況にあり、家を失う者もいる。2022年11月3日、国連の自由権規約人権委員会は、日本国内の人権状況について発表した総括所見の中で「Karihomensha」とローマ字で記載した上で、日本政府の対応に懸念を表明。彼らが収入を得られる機会をつくることを検討するよう求めた。
論争 > 入管収容者の死亡事件

入管庁によれば、2007年以降で各地の入管施設で合計18人が死亡。自殺とみられるのは6人。
2017年3月に東日本入国管理センターで死亡したベトナム人男性は収容当初から体の痛みの訴え3月17日には口から泡と血を吐き失神する症状が出るも病院で治療を受けられず、21日には入管内で医師による治療を受けたが、胸部のレントゲン撮影、痛み止め、湿布剤が出されるにとどまった。24日も朝から痛みを訴えたが治療は受けられず、夜になると男性から反応がなくなり、男性が倒れていることに気づいた職員がAEDによる蘇生を行った。25日午前1時になってようやく救急車が到着し救急隊員により心肺蘇生が行われたが、すぐに死亡が確認された。2017年5月には環境改善の要望書を東京入管に提出するも入管側が受け取りを拒否したことに端を発し東京入管や名古屋入管の収容者約100人によるハンガーストライキが行われた。
2017年9月、2014年3月に東日本入国管理センターに収容されていたカメルーン人男性が7時間以上苦しんだ末に死亡した件に関し、カメルーン在住の男性の母親が国と当時のセンター所長を相手取り1000万円の損害賠償を求めて提訴した。提訴から5年が経過した2022年9月16日、水戸地方裁判所は入管施設側の注意義務違反を認め、国に165万円の賠償を命じた。
2019年6月には、長崎県大村市の大村入国管理センターに3年近く収容されていた40代のナイジェリア人男性が死亡した。
こういった現状に対し法務省は2010年から収容施設の運営を監視する機関として入国者収容所等視察委員会を設けており、前述のスリランカ人男性のケース等に収容所の対応が不適切だったとの判断を下している。また、支援団体等から国に対して再三改善要求が出されているが、なかなか改善が進んでいないのが実態である。
国連の自由権規約人権委員会は2022年11月3日、2017年から2021年の間に3人の収容者が死亡したことに関して「施設内の医療状態が劣悪だという憂慮すべき報告がある」と懸念を示し、適切な医療へのアクセスなど、施設内の対応の改善を図るよう勧告した。
2022年11月18日、東京出入国在留管理局に収容されていた50代のイタリア人男性が自殺した。男性は2005年に来日し、2008年に日本人女性と結婚、東京都福生市内のアパートで暮らしていた。しかし、2018年頃に心療内科で「妄想性パーソナリティ障害の疑い」と診断され、近隣住民によればその頃から妻の姿を見なくなったという。診察した医師はイタリア語に堪能であり、イタリア大使館からの依頼による診察だった。そして2020年頃に在留資格を失い、仮放免者となった。その後は多摩川の河川敷の橋の下でホームレスとして暮らしていたが、仮放免許可が取り消され、2022年10月25日から入管施設に収容されていた。イタリア大使館はこの男性の精神状態について情報提供し、適切な対処を求めていたとされているが、入管庁は情報提供の有無を明らかにしていない。
論争 > 入管収容者の死亡事件 > 名古屋入管のスリランカ人女性死亡事件

→詳細は「ウィシュマさん死亡事件」を参照
2021年3月6日、名古屋出入国在留管理局の施設に収容されていたスリランカ人女性のラスナヤケ・リヤナゲ・ウィシュマ・サンダマリが健康上の理由で仮放免や外部病院での治療を求めていたが認められず、病状が悪化し死亡した。これを受けて、名古屋出入国在留管理局の局長と次長が訓告、幹部の2人が厳重注意の処分となった。
同年8月12日、ウィシュマが映った施設内の監視カメラ映像をウィシュマの遺族に開示。映像を見た後、遺族は東京都内で記者会見を開き、「動物のように扱われていた」などと述べた。
2023年4月、ウィシュマ遺族の弁護団は、入管施設収容中に体調不良を訴え死亡する直前の女性の様子が映っている監視カメラ映像の一部を公開した。
論争 > 外国人向け相談の充実化・ワンストップ化

外国人が日本で生活する中で直面する多様な悩みなどに対し、いわゆるワン・ストップ・サービスの一環として、出入国在留管理庁と地方自治体を中心とする複数の機関がITも活用して連携し、相談窓口の一本化が進められているが、先進的とされる地域でも人材不足が深刻なほか、自治体による「ワンストップ型相談センター」の設置自体も予定通りには広がっていない。
論争 > その他諸問題

各局等の不祥事や問題点については東京出入国在留管理局#不祥事など各項目を参照。
出入国在留管理庁の看板除幕式（2019年4月1日、中央合同庁舎第六号館にて）
ザ・プリンス パークタワー東京

| ザ・プリンス パークタワー東京 |
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 2014年撮影、左奥は東京タワー
ホテル概要
正式名称:  ザ・プリンス パークタワー東京
ホテルチェーン:  プリンスホテル
運営:  株式会社西武・プリンスホテルズワールドワイド
階数:  地下3階 - 地上33階
部屋数:  603室
駐車場:  273台
開業:  2005年4月11日
最寄駅:  都営地下鉄大江戸線赤羽橋駅
所在地:  〒105-8563 東京都港区芝公園4丁目8番1号
位置:  北緯35度39分19.35秒 東経139度44分49.34秒﻿ / ﻿北緯35.6553750度 東経139.7470389度﻿ / 35.6553750; 139.7470389座標: 北緯35度39分19.35秒 東経139度44分49.34秒﻿ / ﻿北緯35.6553750度 東経139.7470389度﻿ / 35.6553750; 139.7470389
公式サイト:  公式サイト
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ザ・プリンス パークタワー東京（ザ・プリンス パークタワーとうきょう、英: The Prince Park Tower Tokyo）は、東京都港区芝公園にあるプリンスホテル運営のホテル。地上33階、地下3階建て、高さ104.40メートル。
概要

プリンスホテルグループにおいて上級グレードの宿泊施設である「ザ・プリンス」シリーズの1つ。芝公園や増上寺、東京タワーに隣接している。
建物中央部は新横浜プリンスホテルや札幌プリンスホテルと同様にほぼ全層（地下1階から32階）吹き抜けの構造となっている。
設計は丹下憲孝（丹下都市建築設計）、客室内装は村野・森建築事務所。施工は鹿島建設。
西武グループ再編前に開業した最後のプリンスホテルであり、このホテル以降は2014年に開業した「ザ・プリンス軽井沢ヴィラ」まで新規開業が行われていなかった。
沿革

2005年、徳川家霊廟のうち台徳院、崇源院等跡に存在した芝ゴルフ場跡地に「東京プリンスホテル パークタワー」として開業。
2007年、プリンスホテルのブランド再編により現在の名称に改称。
2016年より2018年まで、国内外から訪れる多くの人の幅広いニーズに対応するため、客室590室やロビーのリニューアルを行なった。これにより、プリファード ホテルズ&リゾーツが展開する5つのコレクションの中でも、一歩進んだパーソナルサービスによって記憶に残る体験を提供するホテルとして認められる「LVX（ラックス）」に新たに加わった。
施設

客室603室
レストラン＆バー12
宴会場
中宴会場スカイバンケット
最上階33階にある。以下の各宴会場は地下2階にある。
大宴会場
ボールルーム、コンベンションホール
ボールルーム、コンベンションホールともに2394平米であり、日本のホテルにある単一の空間の宴会場としては日本最大級である
中宴会場・会議室
いちょう、きんもくせい、さくら、さざんか、しゃくなげ、はなみずき、やまぼうし
小宴会場
あやめ、ききょう、つつじ、ばら、ゆり
駐車場603台
ほかに、チャペル、神殿、スパ&フィットネス、天然温泉、ボウリングサロンなどがある。
アクセス

JR線・東京モノレール 浜松町駅徒歩12分
都営地下鉄浅草線・都営地下鉄大江戸線 大門駅徒歩9分
都営地下鉄大江戸線 赤羽橋駅徒歩2分
都営地下鉄三田線 芝公園駅徒歩3分
東京駅から約4km、約10分（平常時）
羽田空港から約16km、約15分（平常時）
成田空港から約80分（平常時）
浜松町駅と大門駅から無料シャトルバスを運行している。（東京プリンスホテル経由もあり）
その他

芸能人の結婚披露宴が多数行われていることでも知られる。
2008年
相田翔子
小池栄子＆坂田亘
2009年
松本人志＆伊原凛
2010年
市川海老蔵＆小林麻央
2012年
東貴博＆安めぐみ
2018年
和田正人＆吉木りさ
槙野智章＆高梨臨
昭和三陸地震

| 昭和三陸地震 |
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 岩手県上閉伊郡釜石町（現・釜石市） における被害
   
  地震の震央の位置を示した地図 
本震
発生日:  1933年（昭和8年）3月3日
発生時刻:  2時30分47.6秒（JST）
震央:   日本 三陸沖 岩手県釜石町 (現釜石市) 東方沖約200km
座標:  北緯39度07.5分 東経145度07.2分﻿ / ﻿北緯39.1250度 東経145.1200度﻿ / 39.1250; 145.1200座標: 北緯39度07.5分 東経145度07.2分﻿ / ﻿北緯39.1250度 東経145.1200度﻿ / 39.1250; 145.1200
震源の深さ:  0 km
規模:     M8.1
最大震度:     震度5：岩手県・宮城県・福島県・茨城県
津波:  岩手県気仙郡綾里村（綾里湾）：28.7 m
被害
死傷者数:  死者1522名 行方不明者1542名 負傷者1万2053名
被害地域:   日本
  
プロジェクト:地球科学 プロジェクト:災害
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昭和三陸地震（しょうわさんりくじしん）は、1933年（昭和8年）3月3日午前2時30分47.6秒に、岩手県上閉伊郡釜石町（現・釜石市）の東方沖約 200 km（北緯39度07.5分、東経145度07.2分）を震源として発生した地震。気象庁の推定による地震の規模はM8.1。金森博雄の推測はMw8.4でアメリカ地質調査所 (USGS) もこれを採用している。
概要

震源は下記にあるように日本海溝を隔てた太平洋側であり、三陸海岸まで200km以上距離があった。東北太平洋側では震度5の強い揺れを記録したが、明治三陸地震の時と同じく、地震規模に比べて揺れによる直接の被害は少なかった。しかし、地殻変動（後述参照）によって発生した大津波が襲来し、被害は甚大となった。最大遡上高は、岩手県気仙郡綾里村（現・大船渡市三陸町の一部）で、海抜28.7mを記録した。津波第一波は、地震から約30分で到達したと考えられる。
| 順位 | 名称 | 発生日（JST） | 規模（Mj） |
| --- | --- | --- | --- |
| 1 | 東北地方太平洋沖地震 | 2011年3月11日 | 8.4 （Mw9.0） |
| 2 | オホーツク海深発地震 | 2013年5月24日 | 8.3 |
| 3 | 千島列島沖地震 | 2007年1月13日 | 8.2 |
| 3 | 北海道東方沖地震 | 1994年10月4日 | 8.2 |
| 3 | 十勝沖地震 | 1952年3月4日 | 8.2 |
| 3 | 明治三陸地震 | 1896年6月15日 | 8.2 |
| 7 | 小笠原諸島西方沖地震 | 2015年5月30日 | 8.1 |
| 7 | 択捉島沖地震 | 1963年10月13日 | 8.1 |
| 7 | 択捉島沖地震 | 1958年11月7日 | 8.1 |
| 7 | 昭和三陸地震 | 1933年3月3日 | 8.1 |
規模は宇津ほか（2010）・気象庁による
概要 > 震度

震度4以上を観測した地点は次の通り。
| 震度 | 都道府県 | 観測所 |
| --- | --- | --- |
| 5 | 岩手県 | 宮古 |
| 5 | 宮城県 | 仙台・石巻 |
| 5 | 福島県 | 福島・猪苗代測候所 |
| 5 | 茨城県 | 柿岡 |
| 4 | 北海道 | 函館・浦河・釧路 |
| 4 | 青森県 | 青森 |
| 4 | 岩手県 | 盛岡・水沢観測所 |
| 4 | 福島県 | 小名浜 |
| 4 | 茨城県 | 水戸・筑波山測候所 |
| 4 | 栃木県 | 足尾測候所 |
| 4 | 群馬県 | 前橋 |
| 4 | 埼玉県 | 熊谷 |
| 4 | 神奈川県 | 横浜 |
| 4 | 山梨県 | 甲府 |
概要 > メカニズム

太平洋プレート内における単一アスペリティの破壊による正断層型のアウターライズ地震と推定され、1896年明治三陸地震に影響を受けたとみられている。保存されていた地震波と津波記録を用いた解析によれば、破壊開始点は1971年に計算された震央位置より約100km北方の北緯40.13°東経144.52°の深さ20km、破壊継続時間は約60秒であった。また、地震波解析によるモーメントマグニチュードはMw = 7.9、最大すべり量は5.4m、津波の解析によるモーメントマグニチュードはMw = 7.8、最大すべり量は3.2mと計算された。
概要 > 鳴動現象

「地震の直前に鳴動音、地震の後に砲撃または遠雷のような轟音を聞いた」との証言が多数ある。この中で、地震発生後に聞こえた砲撃または遠雷のような音（地鳴り）は、地震動により破壊された岩盤から発せられた音が空中を伝わったものと考えられる。同様な音は1995年に発生した喜界島近海での地震でも聞こえたことが報告されている。
被害

| 都道府県 | 人的被害（人）> 死者 | 人的被害（人）> 行方不明 | 家屋被害 |
| --- | --- | --- | --- |
| 岩手 | 1316 | 1397 | 4035 |
| 宮城 | 170 | 138 | 1474 |
| 青森 | 23 | 7 | 264 |
| 北海道 | 13 | 0 | 0 |
| 合計 | 1522 | 1542 | 5773 |
| 画像外部リンク |
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  河北新報紙面で振り返る大災害（河北新報社）
ただし、数値は資料編纂者と集計時期により異なる場合がある。
負傷者1万2053名、家屋全壊7009戸、流出4885戸、浸水4147戸、焼失294戸に及んだ。行方不明者が多かったのは、津波の引き波により海中にさらわれた人が多かった事を意味する。特に被害が激しかったのは、岩手県の下閉伊郡田老村（現・宮古市の一部）で、死者520名、行方不明452名。津波が襲来した後の田老村は、家がほとんどない更地同然の姿となっていた。
それでも、死者・行方不明者が2万人を超した37年前の明治三陸地震よりも犠牲者は少なかった。その理由として、発生時刻は未明であったものの沿岸部でも大きな揺れを感じる有感地震があったために津波の襲来を警戒して地震直後に避難を始めた人が多かったこと、特に37年前の地震を体験した人が津波の襲来を警戒して周囲に声を掛けながら避難をしたことで早めに高台などに避難できた人が多かったからと考えられている。大船渡町では地震当時に沿岸を見回っていた消防団員が海岸の異変に気付いて直ちに警鐘を叩き鳴らしたり、鈴を鳴らしながら街中を駆け抜けて津波の襲来を伝えたために死者はわずか2名に留まった。また、大槌郵便局の電話交換手が表で津波の襲来を叫ぶ声を聞くと、釜石・山田の両郵便局の電話交換手に津波襲来の可能性を伝え、3つの局の交換手は手分けして管内の電話加入者にもそれを伝えた。この知らせを聞いて避難を始めた人も多かったという。更に釜石の県立水産試験場の電信技師は津波が引き始めると直ちに試験場の電信室に戻り、蝋燭の明かりを頼りに無線設備が動くのを確かめると、直ちに無線局に対する救難要請と航行中の船舶に対する津波警戒の知らせを発信した。この通信を受理した落石と銚子の無線局が直ちに岩手県庁に通報し、迅速な救援活動の開始につながった。
| 順位 | 名称 | 発生日 | 死者・行方不明者数（人） | 規模（M） |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 1 | 関東地震（関東大震災） | 1923年9月1日 | 105,385 | 7.9 |
| 2 | 東北地方太平洋沖地震（東日本大震災） | 2011年3月11日 | 22,312 | 9.0 |
| 3 | 明治三陸地震 | 1896年6月15日 | 21,959 | 8.2 |
| 4 | 濃尾地震 | 1891年10月28日 | 7,273 | 8.0 |
| 5 | 兵庫県南部地震（阪神・淡路大震災） | 1995年1月17日 | 6,437 | 7.3 |
| 6 | 福井地震 | 1948年6月28日 | 3,769 | 7.1 |
| 7 | 昭和三陸地震 | 1933年3月3日 | 3,064 | 8.1 |
| 8 | 北丹後地震 | 1927年3月7日 | 2,912 | 7.3 |
| 9 | 三河地震 | 1945年1月13日 | 1,961 | 6.8 |
| 10 | 昭和南海地震 | 1946年12月21日 | 1,443 | 8.0 |
誘発地震

下記の群発地震が誘発されたと考える研究者もいる。
秋田県鹿角郡宮川村群発地震 ：1933年3月26日から鳴動を伴う地震があり、1週間以上続いた。
岩手県二戸郡一戸町奥中山群発地震 ：1933年8月から9月。
秋田県鹿角郡花輪・尾去沢群発地震 ：1936年の8月頃から地鳴が続き、11月中旬から地震動を感じる様になり、11月20日には尾去沢鉱山のダムが損壊し下流の尾去沢町のほとんど全部を押し流し、死傷者数100名。
宮城県刈田郡七ケ宿村群発地震 ：1935年6月18日より蔵王山の近くで鳴動がはじまり、26日午後9時30分頃及び40分に局所的な地震が発生し、鳴動は7月1日頃まで続いた。
また、本震の前後の期間は深発地震の活動が活発であったと報告されている。
対策

当時、1929年（昭和4年）10月24日にウォール街大暴落に端を発した世界恐慌が、1930年（昭和5年）1月11日の金解禁により日本（大日本帝国）にも波及し、昭和恐慌に陥っていた。東北地方では1931年（昭和6年）の冷害で農村が疲弊し、1933年（昭和8年）には当地震および津波で漁村も疲弊。さらに翌1934年（昭和9年）には凶作に見舞われた。
当時の内閣総理大臣・斎藤実は、仙台藩・水沢城下（現・岩手県奥州市）に生まれ育っており、被災地は地元といえる。震災は第64回帝国議会（1932年12月24日 - 1933年3月26日）の会期中に発生し、国際関係においては2月24日に国際連盟でリットン報告書の表決を不服とした松岡洋右日本全権が退席、3月8日に政府が国際連盟脱退を決めるという緊迫した事態に陥っていた。
|   | 明治三陸地震 | 昭和三陸地震 |
| --- | --- | --- |
| 地震発生 (A) | 1896年（明治29年） 6月15日 19時32分30秒 | 1933年（昭和8年） 3月3日 02時30分48秒 |
津波到達: 約30分後
| 第一報 (B) | 電報（政府部内） | ラジオ（国民向け） |
| 第一報 (B) | 6月16日 15時 | 3月3日 06時30分 |
| (B)-(A) | 約19時間30分 | 約04時間 |
発災から約4時間後の3月3日午前6時30分、日本放送協会仙台放送局 (JOHK) ラジオ（1928年全国中継放送開始）がニュースを打ち、全国に伝えられた。ラジオが無かった明治三陸地震では、被災地から400km以上離れた東京府（現・東京都）の内務省に発災の第一報が電報で届けられるまで約19時間30分かかったことと比較すれば、情報伝達は格段に早まっていた。
齋藤内閣（1932年5月26日 - 1934年7月8日）は震災翌日には応急対策の協議を始め、租税の減免などを決めた。また、被災地に派遣された各省庁の事務官などが復旧のための昭和8年度追加予算の策定作業をし、会期末まで日数がない中で追加予算630万円（現在の価値で300億円超）が議会で決定した。その後、1934年（昭和9年）に東北振興調査会が設置され、東北の経済振興を目的に東北興業（現・三菱マテリアル）および東北振興電力（現・東北電力）の両特殊会社が設立された。
経済振興とは別に、当震災を契機として直接的な津波対策として以下のようなものがなされた。
対策 > 宮城県

震災から約4ヶ月後の同年6月30日、宮城県は「海嘯罹災地（かいしょうりさいち）建築取締規則」を公布・施行した。
当条例は、津波被害の可能性がある地区内に建築物を設置することを原則禁止しており、住宅を建てる場合には知事の認可が必要とし、工場や倉庫を建てる場合には「非住家 ココニスンデハ キケンデス」の表示を義務付けた。違反者は拘留あるいは科料に処すとの罰則も規定された。
1950年（昭和25年）に建築基準法が施行され、災害危険区域を指定して住宅建築を制限する主体は市町村となったため、当条例は既に存在していないとの説があるものの、廃止された記録もないため、現行法上の有効性は不明。なお、県内では現行法に基いて仙台市・南三陸町・丸森町が災害危険区域を条例で指定しており、沿岸自治体の仙台・南三陸の2市町のみが県の当条例を一部引き継いでいるとも見なせるが、現行法で認める違反者への50万円以下の罰金が3市町の条例ではいずれも規定されておらず、罰則規定については引き継がれなかったと言える。
1964年（昭和39年）の新潟地震を契機として、1972年（昭和47年）に防災のための集団移転促進事業に係る国の財政上の特別措置等に関する法律が公布・施行され、災害危険区域からの防災集団移転促進事業の財政的な裏付けがなされた。
ただし、同事業における補助金は事業費の3/4の充当であるため、事業主体の地方公共団体が事業費の1/4を負担しなくてはならないこと、平時において移転促進区域内の住民の同意を得て全住居の移転を達成しなくてはならないことなど実施にはハードルが高く、2011年（平成23年）3月11日の東北地方太平洋沖地震(東日本大震災)以前に県内で同事業が実施されたのは、1978年（昭和53年）6月12日の宮城県沖地震後に仙台市の27戸が移転した例のみに留まっている。
対策 > 岩手県・田老

1982年（昭和57年）までに海抜10m、総延長2433mの巨大な防潮堤が築かれた。1958年（昭和33年）に完成した1期工事の防潮堤は、1960年（昭和35年）5月23日に発生・来襲したチリ地震津波の被害を最小限に食い止める事に成功した。これにより、田老の巨大防潮堤は全世界に知れ渡った。
この巨大防潮堤は田老の防災の象徴となっていたが、2011年（平成23年）3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震による大津波はこの防潮堤を越えて町内を襲い、全域が壊滅状態となった。
その他

明治三陸地震は旧暦の端午の節句の夜に津波に襲われたが（当時は旧暦で節句を祝う人々が多かった）、今度は新暦の桃の節句の未明に津波に襲われたことから、人々は「節句の厄日」「呪いの節句」と呼んで恐れたという。
因果関係は不明であるが前兆現象としてイワシ・マグロ・カツオが豊漁であったと報告されている。また、前日に神奈川県三崎港に水揚げされたイワシの体内には、通常の5倍の量の底着生プランクトンがあった。
宮沢賢治は地震発生の4日後、大木実へのはがきで「被害は津波によるもの最多く海岸は実に悲惨です」と記した。また宮沢賢治が生まれたのは1896年（明治29年）で、明治三陸地震の2ヶ月後のことであり、同時に宮沢は地震の半年後の9月21日に亡くなっている。
寺田寅彦は『津波と人間』で、最初のうちは津波研究・対策が行われるだろうが、やがてその世代は去って忘れられてしまうので、地震津波教育をしない限り災禍は繰り返されると記した。
マッチ

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: 「マッチ」のその他の用法については「マッチ (曖昧さ回避)」をご覧ください。
燃えるマッチ
マッチ（英: Match、燐寸）は細く短い軸の先端に、発火性のある混合物（頭薬）をつけた軸木（マッチ棒）と、側薬を塗付した側面とを摩擦させるなどして、発火させ、火を得るための道具。喫煙や料理などの火起こしに使われる。
概要

木や紙などでできた細く短い軸の先端に、発火性のある混合物（頭薬）をつけた形状をしている。リン（燐）の燃えやすい性質を利用している。19世紀半ばには側面に赤燐を使用し、発火部の頭薬に塩素酸カリウムを用い、頭薬を側薬（横薬とも）にこすりつけないと発火しない安全マッチが登場した。
発火点は約150度。マッチは一度濡れると頭薬の塩素酸カリウムが溶け出てしまうために、それを乾かしたとしても使えなくなってしまう。そのため、防水マッチが考案されている。
日本で現在見られるマッチは通常、軸が木製で、箱（マッチ箱）に収められている製品が一般的である。軸木にはポプラ、シナノキ、サワグルミ、エゾマツ、トドマツなどが使われる。日本で現在製造されているマッチの軸木は殆どが中国やスウェーデンからの輸入品である。箱の大きさは携帯向けの小箱から、卓上用の大箱まで様々なものがある。軸が厚紙製で、本（ブック）の表紙のような紙で挟んだブックマッチ（英語名：matchbook）もあるが、日本国内での生産は兵庫県姫路市の日東社を最後に2022年7月21日で終了した。
古代から使われていた火打石や種火の保管などに比べて容易かつ安全に着火できるため、かつては広く用いられた。現在ではコンロやストーブなどの火を使う製品にはほぼ漏れなく点火装置が付くようになった。煙草の着火用としても使い捨てタイプを含むライターが普及したほか、喫煙率の低下と電子たばこへのシフトもあり、マッチの需要は大きく減少した（パイプ用マッチなどを除く）。このためマッチ業界は、アロマキャンドル用や災害に備えた缶入りのマッチや、マッチ技術を転用した着火具不要の棒香などを開発している。
仏壇のある家庭での蝋燭の着火用や、学校の理科の授業などでアルコールランプを点火するためにも用いられていたが、これらもより安全なライターへの置き換えが進んでいる。
かつては殆どの家にマッチがあったことから、大きさの比較対象として、マッチを被写体の横に並べて写真を撮影することは現在でも見られる。
マッチ箱自体に広告を印刷することが可能であるため、安価なライターが普及した現在でも、飲食店や宿泊施設等では自店の連絡先等を入れたマッチ（小箱のもの、またはブックマッチが多い）を、サービスで客に配ることが多い。このような様々なマッチ箱を収集の対象とする者もおり、日本の兵庫県神戸市にはマッチ箱を集めた私設の「たるみ燐寸博物館」が2015年に開設された。幕末明治から貿易港として発展した神戸の周辺にはマッチメーカーが集まり、業界団体である日本燐寸工業会も神戸市に所在する。
原料

主な原料は頭薬・側薬になる薬品と、軸・箱になる木・紙である。