フェミニズムの歴史
国ごとのフェミニズムの歴史 > 日本 > 第二次世界大戦終戦から国際婦人年まで

日本における女性参政権が実現したのは第二次世界大戦での日本の敗戦後のことである。1945年（昭和20年）11月に衆議院議員選挙法が改正されて女性の参政権が認められた。さらに、新しく制定された日本国憲法の第14条によって全ての国民の法の下の平等が宣言され、性別による差別的な取り扱いが憲法・法律上は撤廃されることになった。1946年（昭和21年）4月10日の総選挙では39人の女性議員が当選した。日本国憲法の公布後、市川房枝や加藤シヅエは国会で議員として働いた。
また日本国憲法では24条によって戦前の家父長に権限が集中する家制度が変更され、夫婦が同等の権利を持つこととなった。こうした新憲法の条文によって、戦前は法的契約の権利や財産の保有を認められていない「無能力者」とされていた既婚女性も男性や未婚女性と同等の権利を持つこととなった。
GHQが五大改革の一つとして「女性参政権付与による日本女性の解放」を掲げ、女性による改革を奨励したこともあり、1946年（昭和21年）に加藤シヅエらの呼びかけによる婦人民主クラブが、1948年（昭和23年）には奥むめおの呼びかけによる主婦連合会が結成された。これら団体はその設立経緯からGHQや特定政党との結びつきを疑われることもあったが、平和運動や生活者運動に一定の影響を与えた。
占領統治下で占領軍兵士による私娼に対する買春が横行したことで、占領軍憲兵や警察は兵士の性病予防を目的として街頭で私娼と見なした女性を逮捕し強制的に性病検査を行なう、いわゆる「狩り込み」を行なった。しかし通行人の女性が無差別逮捕される事例もあり、日本映画演劇労働組合員の女性2人が逮捕されたことをきっかけに、労働組合、社会党、共産党の各組織の婦人部や婦人民主クラブが中心となって「女性を守る会」が組織された。
1946年（昭和21年）2月には帝国大学総長会議で女性に対する門戸開放が決定され、同年4月には旧制大学に142人の女性が合格した。また同年10月には国民学校初等科での男女共学が決まり、1947年（昭和22年）2月には旧制高等学校への女性の入学が許可された。これら共学化は新憲法規定の影響によるものであるが、またCIE（民間情報教育局）が戦前の日本における男女共学運動に注目し、それを反映したためであるともされる。
1946年（昭和21年）3月に労働組合法が成立すると労働組合の組織率が上昇し、それにともなって多くの労働組合婦人部が設立された。女性を中心とした労働争議も多く行なわれ、女性労働者による運動が活発化した。また1947年（昭和22年）4月には労働基準法が制定された。当時、同一労働に対する男女同一賃金の原則が定められた労働基準法は世界的に見ても先駆的なものだった。また産前産後休暇、育児時間、生理休暇なども定められたが、当時、諸外国においても珍しかった生理休暇が定められた背景には戦前から続く女性労働者の要求運動があったとされる。
1950年（昭和25年）6月に朝鮮戦争が勃発すると、女性団体を中心に反戦・平和を訴えるアピール、集会、署名活動が多くされた。東西対立という背景もあってこれらの活動では社会党婦人部、共産党婦人部、全労連など革新系の組織が中心となっていたが、戦争によって夫を亡くした女性（いわゆる「戦争未亡人」）からの支持も大きかったとされる。1951年（昭和26年）1月には宮本百合子の発案のもと婦人民主クラブを始めとした女性団体が連盟で各国元首へ平和請願書を発送した。また1953年（昭和28年）には婦人民主クラブ、生活協同組合婦人部など30を超える女性団体が合同で「日本婦人団体連合会」（婦団連）を結成し、女性の立場からの平和運動を展開した。
1953年（昭和28年）になると「婦女に売淫をさせた者等の処罰に関する勅令」（昭和22年勅令第9号）に代わる正式な「売春禁止法」を求める声が高まり、矯風会、救世軍、全国医療団職組、全電通信従業員組合など22の団体による「売春禁止法制定促進委員会」が発足した。また国会でも衆参の女性議員による超党派の女性議員団が結成され売春禁止法の成立を目指す活動を開始した。1955年（昭和30年）に発覚した鹿児島での未成年者を含む女性への売春強要事件（いわゆる「松元荘事件」）によって売買春に向けられる世論の目が厳しくなったこともあり、売春禁止法は4度にわたって採決が図られたが、事業者側の強い反発もあっていずれも委員会で否決された。しかしその後、1956年（昭和31年）に当初あった買春への罰則規定を外す形で「売春防止法」が成立した。
1955年（昭和30年）から1957年（昭和32年）にかけて石垣綾子による記事『主婦という第二職業論』をきっかけに『婦人公論』誌上で主婦労働に関する議論が行なわれた（第一次主婦論争）。「主婦労働は他の市場労働に付け加えて行なわれる二次的な労働にすぎない」（石垣綾子）という立場、「主婦労働は金銭に代えがたい重要な仕事である」（坂西志保）という立場、「社会に向かって発言し、行動する主婦を評価する」（清水慶子）という立場など多くの論者が論争に加わった。また1960年（昭和35年）から1961年（昭和36年）にかけても『朝日ジャーナル』誌上で磯野富士子による記事『婦人解放論の混迷』をきっかけとして主婦労働の経済的価値に関する論争が巻き起こった（第二次主婦論争）。
1960年代の高度経済成長期には労働力不足を補うために女性労働者が増加したが、結婚や出産を理由として女性のみに退職を強要する制度が存在し、その無効を争う裁判が多く起こされた。「住友セメント事件」では結婚退職制度を無効とする判決がだされ、「三井造船事件」では出産退職制度が労働基準法に対する脱法的行為であることが認められた。また「東急機関工業事件」「日産自動車事件」では男女で異なる定年年齢を定めた定年制について争われ、いずれも無効と判決された。
1970年（昭和45年）の夏には田中美津による『便所からの解放』と題されたビラが東京で配布され、これが日本におけるウーマン・リブ運動の端緒とされる。当時、盛んだった全共闘運動の内部でも男女の性意識には旧態依然としたものがあり、それに疑問を抱いていた学生の多くにこのビラは影響を与えた。同年10月21日に田中らははじめて「ウーマン・リブ」を名乗ってデモを行なった。田中らはその後「ぐるーぷ闘うおんな」を結成し活動を続ける。また同時期には多摩美術大学の学生だった米津知子らによって「思想集団エス・イー・エックス」が結成され、両グループメンバーを中心にリブ合宿、リブ新宿センター開設などが行なわれた。当時のウーマン・リブ運動は20代から30代の水商売に携わる女性が中心となっていた点、婚姻制度を否定的に見ていた点、制度よりも「女らしさ」「女の理想像」といった性意識を問題とした点で従来の「婦人運動」とは一線を画していた。
1972年（昭和47年）から1973年（昭和48年）にかけては国会で優生保護法改正が審議され、中絶の許容される範囲が狭められるとして女性団体による改正反対運動が盛り上がりを見せた。一方で「青い芝の会」に代表される障害者団体は従来の優生保護法を差別的であるとして改正を求めており、女性と障害者の双方の権利のバランスをどうとるのかという問題が顕在化した。こうした中、1972年（昭和47年）6月に榎美沙子らによって結成された「中絶禁止法に反対しピル解禁を要求する女性解放連合」（中ピ連）が中絶の支持、ミスコンへの反対、家庭内暴力を振るう男性らへの抗議活動などを行なった。中ピ連の活動はピンクのヘルメットに、サングラスとタオルで覆面をし、テレビ局のカメラを引き連れて糾弾を行なうというスタイルで物議を醸し、ウーマン・リブ運動全体に対する（女性も含めた）世論の白眼視の原因になったと評する女性運動家もいる。こうした反対運動もあり1974年（及び1982年）の改正案は審議未了で廃案となったが、1996年の改正で「優生保護法」は「母体保護法」へと名称を変更し、「不良な子孫の出生防止」という法目的も削除された。その後、妊娠出産に関する女性の自己決定権の焦点は堕胎罪へと寄せられていく。