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バーモント州
教育

バーモント州は2005年と2006年に国内の賢い州第1位に指名された。2006年、州と連邦政府の試験基準に違いがあり、州の標準では平均して30%良い結果がでるようになっていた。このことでバーモント州の順位は第11位になった。多くの州は高い方に補正している。しかし、一定の誤差を勘案すれば、2007年の連邦政府リストで、バーモント州は、白人4年生でリーディングでは第25位、数学では第26位だった。白人8年生ではリーディング第12位、数学第18位だった。白人8年生のリーディングの得点は明らかに平均の上を行っている。黒人生徒の点は標本数が少ないために信頼できる統計とはなっていない。
2008年、州内の生徒一人当たり教育費は11,548米ドルだった。
新聞「エデュケーション・ウィーク」は、2007年の高校卒業立でバーモント州を国内第2位に挙げた。
2011年、州民の91%は高校を卒業しており、全国平均の85%より高かった。約34%は大学を出ており、これも全国平均の28%より高かった。
2013年、生徒に対する教師の比率は国内最下位だった。
教育 > 高等教育

→詳細は「w:List of colleges and universities in Vermont」を参照
バーモント大学でジョージ・パーキンス・マーシュによる実験、さらに後にはバーモント生まれの哲学者で教育者のジョン・デューイの影響力で、選択と実践学習の概念が広められた。
バーモント大学の他にバーモント州立カレッジ・システムには5つのカレッジがある。私立大学は14校がある。
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|  w:Bennington College  w:Burlington College  w:Castleton State College  w:Center for Cartoon Studies  w:Champlain College  w:College of St. Joseph  w:Goddard College  w:Green Mountain College |  w:Johnson State College  w:Landmark College  リンドン州立大学  w:Marlboro College  ミドルベリー大学  w:Norwich University  w:Saint Michael's College  w:School for International Training |  w:Southern Vermont College  w:Trinity College (Vermont)  バーモント大学  w:Vermont Law School  w:Vermont Technical College  w:Woodbury College |
その他 > バーモント州出身の有名人

チェスター・A・アーサー - アメリカ合衆国第21代大統領。
カルビン・クーリッジ - アメリカ合衆国第30代大統領。
その他 > 州の象徴など

州の木 - サトウカエデ
州の花 - ムラサキツメクサ
州の鳥 - チャイロコツグミ
その他 > 日本の姉妹都市

(日本) - (州内)、年
(鳥取県) - (バーモント州)
(岩手県花巻市) - (ラトランド市)
(兵庫県西宮市) - (バーリントン市)
その他 > 国際彫刻シンポジウム

1968年バーモント州においてアメリカ合衆国で第一回バーモント国際彫刻シンポジウムが開催された。　彫刻シンポジウムには、日本からは水井康雄と新妻実が参加している。
ウィンザーにあるオールド・コンスティチューション・ハウス、1777年7月8日にバーモント憲法が採択された。
1775年ごろにグリーン・マウンテン・ボーイズ（英語版）が使っていた旗。
モントピリアにある新古典主義建築のバーモント州会議事堂、ドームには金箔が貼られている。
1827年のバーモント州、郡の境界はこの後も変更された。
バーモント州の主要な道路と都市。
マンスフィールド山、標高 4,393 フィート (1,339 m) で、州内における最高峰である。
バーモント州14郡の配置図、ワシントン郡とラモイル郡の2郡のみが州内の郡に囲まれ、その他の郡は別の州または国に接している。
バーリントン市、州内で人口最大の都市。
ラトランド市の中心街。
州都モントピリア市の市街地。
屋根付橋、落ち葉対策で設置された、2009年撮影。
バーモント州の人口密度図。
同州近辺のかつてのインディアン部族の勢力図。
バーモント州最高裁判所ビル、モントピリア市。
州内の町で地方政府の仕事の多くは、毎年3月に町の集会所で開催される町民集会で決められる。写真はマルボロの集会所。
リゾート地としてしられるストウ（英語版）。
シャンプレーン湖
秋の紅葉、ウィルミントンのホグバック山からの眺め。
バーモント州歓迎看板、州道17号線沿いにシャンプレーン橋でニューヨーク州境を越えたアディソン町。
ホワイトリバージャンクションのアムトラック駅。
リンドンにある高校、リンドン・インスティチュート。
バーモント大学のオールドミル、この大学では最古の建物。
混成団

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: この項目では、陸上自衛隊の混成団について説明しています。 航空自衛隊の航空混成団については「南西航空混成団」をご覧ください。
混成団（こんせいだん）は陸上自衛隊の団の一種。番号付き混成団(CB)と方面混成団(ACB)の2種類がある。英訳は、"Combined Brigade"（混成旅団）。番号付き混成団は2010年（平成22年）までに廃止され、方面混成団は2006年（平成18年）以降、方面隊ごとに1個ずつ編成が行われた。
番号付き混成団

番号付き混成団は、師団や旅団に準じ、複数の職種部隊からなり、所定の地域の防衛警備を担任し、陸上戦において主要な作戦正面を担当するものであった。
番号付き混成団 > 1次防時代

番号付き混成団という部隊単位は、陸上自衛隊草創期、および第1次防衛力整備計画時代に採用された。
自衛隊発足以前、警察予備隊時代の部隊組織は、方面管区制を基本としていた。警察予備隊では4個管区隊が編成されており、保安隊でもこの体制が基本的に踏襲された。
1954年（昭和29年）の陸上自衛隊創設に伴い、10個作戦単位の整備が目標とされることとなった。これに伴い、第5・第6の2個管区隊が新設される一方、各管区隊の規模は縮小された。しかし、この縮小編制でもなお、10個管区隊の整備は、予算的・政治的問題から困難が予想された。このことから、ミニ管区隊の役割を果たす部隊として採択されたのが、番号付き混成団であった。番号付き混成団の編成は1955年（昭和30年）から開始され、1958年（昭和33年）までに第7・8・9・10の4個混成団が編成された。
この番号付き混成団はアメリカ軍の連隊戦闘団のそれなどを参考としており、定員は6,100名、編制は下記のようなものであった。
普通科連隊
4個普通科大隊（それぞれ普通科中隊×3個）
重迫撃砲中隊（107mm重迫撃砲M2×12門）
戦車中隊（M4中戦車×2両＋M24軽戦車×20両; 
中隊本部＋4個小隊を編組）
衛生中隊
特科連隊
直接支援大隊（105mm榴弾砲M2A1×18門; 3個中隊を編組）
全般支援大隊（155mm榴弾砲M1×18門; 3個中隊を編組）
高射大隊（M15/M16対空自走砲×32門）
施設大隊
偵察中隊（戦車×7両; 3個小隊を編組）
通信中隊
武器中隊
補給中隊
衛生中隊
飛行隊
このように、1次防時代の混成団は、1個普通科連隊を基幹とするミニ管区隊（現在の師団に相当）であったが、当時の1個普通科連隊は、現行編制の2倍以上の人員が割り当てられており、その規模は大きく異なるものである。
番号付き混成団 > 1次防時代 > 部隊一覧

第7混成団 - 後の第7師団、第11師団
第8混成団 - 後の第8師団
第9混成団 - 後の第9師団
第10混成団 - 後の第10師団
番号付き混成団 > 2次防以降

第2次防衛力整備計画に基づき、昭和36年法律第126号による自衛隊法改正により、管区隊・混成団が廃止されて師団制が採用されることとなった。これにより、1962年（昭和37年）、前述の混成団はすべて師団に改編されて、その姿を消すこととなった。
しかし沖縄の施政権返還翌年の1973年（昭和48年）、同地の警備を担当する部隊として第1混成団が編成。さらに1981年（昭和56年）には、中国・四国地方を担任していた第13師団から四国を担任する部隊として第2混成団が新編された。いずれも指揮官には陸将補が充てられていた。第2混成団は、1個普通科連隊を基幹とするミニ師団の編成であったが、第1混成団は、普通科部隊が混成群の2個普通科中隊程度にもかかわらず、高射特科群、不発弾処理隊や大型ヘリコプター（当初V-107、のちCH-47J/JA）まで保有する飛行隊、会計隊及び基地通信隊を有する点で一般的な師団と大きく異なっていた。
1990年代に入って、冷戦後の軍縮の流れの中で、師団の規模を縮小化させ、また混成団の規模を拡充させる必要が生じたことから、1995年（平成7年）11月28日に閣議決定された07大綱に基づき、08中期防において、自衛隊としては初の旅団編制が導入されることとなった。これを受けて、既存の混成団は全て旅団に改編されることとなり、2006年（平成18年）3月に第2混成団が第14旅団に、2010年（平成22年）3月に第1混成団が第15旅団にそれぞれ改編されて、番号付き混成団は姿を消した。
番号付き混成団 > 2次防以降 > 番号付き混成団の一覧

第1混成団（那覇駐屯地）西部方面隊：1973年（昭和48年）10月16日新編。2010年（平成22年）3月25日、第15旅団への改編に伴い廃止。
第2混成団（善通寺駐屯地）中部方面隊：1981年（昭和56年）3月25日新編。2006年（平成18年）3月27日、第14旅団への改編に伴い廃止。
番号付き混成団 > 2次防以降 > 番号付き混成団の沿革

1973年（昭和48年）
3月27日：臨時第1混成団準備本部が編成。
10月16日：第1混成団が那覇駐屯地で新編。
臨時第1混成団準備本部が第1混成団本部に改編。
西部方面隊直轄の第6高射特科群を編入。
第101後方支援隊が那覇駐屯地に新編し隷属。
第101飛行隊が隷属。
第430会計隊が隷属。
第416基地通信隊が隷属。
1974年（昭和49年）6月5日：第101後方支援隊補給整備隊弾薬班を特別不発弾処理隊に臨時編成。
1980年（昭和55年）3月25日：音楽隊が第1混成団本部付隊から独立し、団直轄部隊に改編。保安警務隊が新編。
1981年（昭和56年）3月25日：第2混成団が善通寺駐屯地で編成完結。四国・淡路島地域を担当する部隊として第13師団より分割。
第2混成団本部、本部中隊および後方支援中隊を善通寺駐屯地で新編。
第15普通科連隊（善通寺駐屯地）を隷属。
第13戦車大隊第4戦車中隊を改編して第2混成団戦車隊を日本原駐屯地で新編し隷属。
第13特科連隊第4大隊および第5大隊第12中隊を基幹とし、第6大隊から1個高射中隊を新編して、第2混成団特科大隊を日本原駐屯地に新編し隷属。
第325地区施設隊を第2混成団施設隊（高知駐屯地）に改編し隷属。
1990年（平成02年）3月26日：戦車の北転事業により、第2混成団戦車隊（日本原駐屯地）を廃止。
1992年（平成04年）3月27日：第2混成団の近代化改編。
第15普通科連隊を自動車化。
第2混成団本部中隊対戦車小隊の装備を一部重MATに換装。
第2混成団後方支援中隊の装備車両を増強。
1993年（平成05年）8月：
第1混成団特別不発弾処理隊を第101不発弾処理隊に改編。
第2混成団本部中隊化学防護小隊を新編。
1994年（平成06年）3月29日：第2混成団特科大隊が日本原駐屯地から松山駐屯地へ移駐。
1998年（平成10年）4月5日：明石海峡大橋開通に伴い、淡路島の警備担当を第2混成団から第3師団に移管。
2006年（平成18年）3月27日：
第1混成団第3科に「改編準備班」編成（旅団化準備）。
第2混成団が第14旅団への改編に伴い廃止。
2007年（平成19年）3月：第1混成団「旅団化改編準備室」編成（第3科から独立）。
2010年（平成22年）3月25日：第1混成団が第15旅団への改編に伴い廃止。
方面混成団

方面混成団（ほうめんこんせいだん、英語: Army Combined Brigade）とは、新隊員（一般曹候補生・自衛官候補生）および陸曹（陸曹候補生・上級陸曹）の共通教育を担任する教育団・教育連隊（方面直轄部隊）を母体に、同方面隊の師団・旅団隷下で運用されていたコア部隊を統合し、新たに方面直轄の団として編成したものである。1ないし2個の普通科連隊および教育部隊からなり、2006年（平成18年）から2013年（平成25年）にかけて新編された。
方面混成団 > 概要

即応予備自衛官は民間人としての生活の傍ら訓練に従事するため、招集命令を受領してから実際に出動するまでのタイムラグを比較すると如何に即応性を高めた予備役とはいえ、現職隊員との格差は否めなかった。このため、作戦基本部隊である師団・旅団においてコア部隊を多数抱えることは、複雑多岐にわたる任務への対応に際しての支障が指摘されてきた（これは防衛庁の省移行に伴い以前は付加的任務であった自衛隊海外派遣が自衛隊法第3条の2に規定される本来任務に格上げされたことからも、求められる任務の複雑化を明白に読み取ることができる）。
そこでコア部隊の立ち上げと平時の教育訓練を教育部隊に移管し、有事には師団、旅団の常備自衛官のみによる部隊で即応体制をとることで、多様化する任務への即応性を強化したのである。陸上自衛隊では2006年（平成18年）3月の東北方面混成団を皮切りに順次方面混成団の整備を進めており、2012年（平成24年）度末（2013年（平成25年）3月26日の西部方面混成団新編）をもって5個方面混成団体制の整備を完了した。指揮官である方面混成団長は1等陸佐（一）、副団長は1等陸佐（二）が充てられる。
なお、2010年（平成22年）度に閣議決定・公開された防衛計画の大綱および23中期防に基づき自衛隊法施行令の改正が行われ、この中で師団・旅団に隷属する普通科連隊数が最大「三」と規定されたことから隷下に普通科連隊を「四」保有する師団・旅団は、26中期防期間の2017年（平成29年）度末をもってすべて方面混成団隷下へ移行した。
方面混成団 > 方面混成団の一覧

内部編成等詳細は各記事を参照。
北部方面混成団（東千歳駐屯地）北部方面隊
東北方面混成団（仙台駐屯地）東北方面隊
東部方面混成団（武山駐屯地）東部方面隊
中部方面混成団（大津駐屯地）中部方面隊
西部方面混成団（久留米駐屯地）西部方面隊
方面混成団 > 方面混成団の配置・編成

北部方面隊
北部方面混成団（東千歳駐屯地）
北部方面混成団本部
第1科
第2科
第3科
第4科「北混団-本」
第52普通科連隊（真駒内駐屯地）
第1陸曹教育隊
第1陸曹教育隊本部
総務科
訓練科
管理科「1曹教-本」
共通教育中隊「1曹教-共」
普通科教育中隊「1曹教-普」
特科教育中隊「1曹教-特」：99式自走155mmりゅう弾砲
上級陸曹教育中隊「1曹教-上」（倶知安駐屯地）
最先任上級曹長教育班
第120教育大隊
第120教育大隊本部「120教-本」
第342共通教育中隊「342共教」
第343共通教育中隊「343共教」
陸上自衛隊冬季戦技教育隊
東北方面隊
東北方面混成団（仙台駐屯地）
東北方面混成団本部
第1科
第2科
第3科
第4科「東北混団-本」
第38普通科連隊（多賀城駐屯地）
第2陸曹教育隊「2曹教」
第119教育大隊
第119教育大隊本部「119教-本」
第304共通教育中隊
第340共通教育中隊
第341共通教育中隊
多賀城自動車教習所
東部方面隊
東部方面混成団（武山駐屯地）
東部方面混成団本部
第1科
第2科
第3科
第4科「東混団-本」
第31普通科連隊
第48普通科連隊
第3陸曹教育隊「3曹教」（板妻駐屯地）
女性自衛官教育隊「女自教」（朝霞駐屯地）
第117教育大隊
第117教育大隊本部「117教-本」
第326共通教育中隊「326教」
第327共通教育中隊「327教」
第331共通教育中隊「331教」
第339共通教育中隊「339教」
中部方面隊
中部方面混成団
中部方面混成団本部
第1科
第2科
第3科
第4科「中混団-本」
第47普通科連隊（海田市駐屯地）
第49普通科連隊（豊川駐屯地）
第4陸曹教育隊（陸曹候補生課程・生徒陸曹候補生課程および初級陸曹特技（普通科・基礎英語）課程、陸曹上級課程を担当）
第4陸曹教育隊本部「4曹教-本」
共通通教育中隊「4曹教-共」
普通科教育中隊「4曹教-普」
上級陸曹教育中隊「4曹教-上」
第109教育大隊
第109教育大隊本部「109教大-本」
第314共通教育中隊「314共」
第315共通教育中隊「315共」
第316共通教育中隊「316共」
第110教育大隊（松山駐屯地）
第110教育大隊本部「110教大-本」
第317共通教育中隊「317共」
第332共通教育中隊「332共」
第333共通教育中隊「333共」
西部方面隊
西部方面混成団（久留米駐屯地）
西部方面混成団本部
第1科
第2科
第3科
第4科「西混団-本」
第19普通科連隊（福岡駐屯地）
第24普通科連隊（えびの駐屯地）
第5陸曹教育隊
第4陸曹教育隊本部「5曹教-本」
共通通教育中隊「5曹教-共」
普通科教育中隊「5曹教-普」
特科教育中隊「5曹教-特」
上級陸曹教育中隊「5曹教-上」
第113教育大隊（国分駐屯地）
第321共通教育中隊
第322共通教育中隊
第338共通教育中隊
第118教育大隊
第323共通教育中隊
第324共通教育中隊
方面混成団 > 方面混成団の沿革

2006年（平成18年）3月27日：東北方面混成団を仙台駐屯地で新編。第1教育連隊を母体に第2陸曹教育隊、第6師団隷下の第38普通科連隊（コア部隊）を編合。
2008年（平成20年）3月26日：中部方面混成団が大津駐屯地で新編。第2教育団を母体に、第13旅団隷下の第47普通科連隊（コア部隊）を編合。
2011年（平成23年）4月22日：
北部方面混成団が東千歳駐屯地で新編。北部方面教育連隊を母体に冬季戦技教育隊、第1陸曹教育隊を再編、新編の第120教育大隊及び第52普通科連隊（コア部隊）を編合。
東部方面混成団が武山駐屯地で新編。第1教育団を母体に、第1師団隷下の第31普通科連隊（コア部隊）を編合。
2013年（平成25年）3月26日：
東部方面混成団に第12旅団隷下の第48普通科連隊（コア部隊）を編合。
西部方面混成団が相浦駐屯地で新編。第3教育団を母体に、第4師団隷下の第19普通科連隊（コア部隊）を編合。
2014年（平成26年）3月26日：中部方面混成団に第10師団隷下の第49普通科連隊（コア部隊）を編合。
2018年（平成30年）3月27日：西部方面混成団に第8師団隷下の第24普通科連隊（コア部隊）を編合。
台湾大陳人

台湾大陳人（たいわんだいちんじん、繁: 臺灣大陳人）または大陳義胞（だいちんぎほう）とは、1955年（民国44年）2月の大陳島撤退作戦によって中華民国浙江省沿岸の大陳島（中国語版）・漁山列島・披山島（中国語版）・南麂列島から台湾に避難した住民を指す言葉である。
歴史 > 台湾への避難

→詳細は「第一次台湾海峡危機」および「大陳島撤退作戦」を参照
第二次国共内戦での敗北によって中華民国政府は台湾に撤退し、その実効支配領域は台湾省全土と福建省・浙江省沿岸の島々などに限られた。中国共産党の支配から逃れるため、大陳島をはじめとした浙江省沿岸の島々には大陸からの難民が集まった。
1951年（民国40年）、反共救国軍（中国語版）が設立され、3月には大陳島に浙江反共救国軍指揮部が設置されて大陸反攻（中国語版）の拠点とされた。しかし、1953年（民国42年）8月には総統の蔣介石によって反攻の中止と防衛への専念が決定された。
1954年（民国43年）、中国人民解放軍は中華民国領の金門・馬祖・大陳への軍事行動を開始した。11月14日には大陳島沖にて哨戒中の護衛駆逐艦「太平」が人民解放軍海軍の魚雷攻撃を受けて沈没した。1955年（民国44年）1月18日、大陳島に近い一江山島（中国語版）に人民解放軍が上陸し、翌1月19日に陥落した（一江山島戦役）。一江山島の陥落によって大陳島の防衛が困難となった。それに加えて「台湾からの距離が遠いため補給が困難」「大陸沿岸の島嶼部は米華相互防衛条約の適用範囲外」といった理由もあり、中華民国政府は大陳島およびその周辺の島々（漁山列島・披山島（中国語版）・南麂列島）の放棄を決定し、アメリカ軍と共に撤退計画（金剛計画（中国語版））を策定した。2月8日、アメリカ第7艦隊の援護の下で中華民国国軍による撤退作戦が始まり、2月11日までの4日間で約28,000人の住民と1万人以上の軍人を台湾に移送した。その後、中華民国政府は浙江省の全領土の喪失を宣言し、浙江省政府を廃止した。
歴史 > 「大陳義胞」

当時の政府には、台湾に避難した大陳人を単なる「難民」ではなく、国家に忠義を尽くすため故郷を捨てた「義胞」として扱い、撤退作戦を「米華同盟の成功」とすることで蔣介石政権の権威を高めようとする思惑があった。1955年2月12日、台湾省議会は「大陳義胞」の援助を目的とした「一人一元救済運動」を開始し、以下のように宣伝された。
この度、大陳の同胞は共匪を忌み嫌って自らの生活を破壊して自由へと走り、我が民族の偉大な忠義精神と黄帝の子孫の忍耐強さを発揚し、全世界に示した。これは我ら台湾省の同胞にとっても光栄なことである。
1955年1月28日、内政部・台湾省政府・中国大陸災胞救済総会（現：中華救助総会）によって、大陳人の受け入れ・再定住を担当する機関である大陳地区反共義胞来台輔導委員会が設立された。台湾に到着した大陳人たちは一時的に基隆市内の招待所に収容され、その後台湾の各地に建設された35の眷村（大陳新村（中国語版））に移った。「漁師を海岸の新村に住ませて漁船を与える」「農民に農地を与える」「醸造家をワイナリーに配属する」など、元々の職業を考慮した割り振りが行われたほか、キャリアカウンセリングも行われた。しかし大陳人たちの教育水準が低かったためにうまくいかず、大半は依然として困窮状態にあった。1958年（民国47年）、全住民の再定住が完了して輔導委員会は解散し、大陳人に関する業務は台湾省政府社会処の管轄となった。1964年（民国53年）以降、政府は大陳人たちを船員や港湾労働者とするために訓練を始め、次第に経済状態は良くなっていった。
文化

現在の台湾で「大陳人」「大陳義胞」と呼ばれている人々は全員が大陳島の出身とは限らず、大陳島周辺の他の島や、大陸失陥時に沿岸の島々に逃れた大陸の住民も含まれている。大陳人の大部分は呉越民系に属し、呉語の一方言の台州語（中国語版）を話す。また、先祖が福建省から大陳島に移住してきた一部住民は閩東語や閩南語も話す。
大陳人が台湾に渡ると、大陳年糕や鬆糕（中国語版）（米粉の蒸しケーキ）、麥油煎（米粉を用いた春巻き）といった郷土料理も台湾に持ち込まれた。
大陳新村では威武陳元帥（中国語版）、漁師大神、阮弼真君（中国語版）、平水禹王、楊府爺（中国語版）、華光大帝（中国語版）などの多彩な神が祀られており、台湾の民間信仰とは違った様相を呈している。この他にも、媽祖、観音菩薩、三官大帝（中国語版）といった台湾と共通の神仏も信仰対象となっている。
また、歴史的な経緯から蔣介石・蔣経国親子も崇拝対象とされており、多くの大陳新村には蔣介石の像が設置されている。1954年5月、蔣介石は視察のため大陳島を訪問した。蔣経国は政戦部主任として4回も大陳島を訪れて戦地政務を視察し、住民に安堵感を与えた。1975年（民国64年）に蔣介石が死去すると、国立国父紀念館で行われた葬儀に各大陳新村の代表35人が「大陳義胞」として参列した。同年、蔣介石を主神とする蔣公感恩堂（中国語版）が高雄市旗津区の実践新村に建立された。1977年（民国66年）には蔣公感恩堂から400m離れた地に蔣公報恩観（中国語版）が建立された。蔣介石を崇拝する動きは、大陳人が自身たちのアイデンティティを確立するためのものであると考えられており、2024年には民主進歩党（民進党）政権による去蔣化政策の影響で屏東県新園郷内にある元島民のコミュニティ内に建てられた蔣介石の銅像が国有地内にあることを理由に「移行期正義促進条例」によって撤去命令が出されたが、元島民の蔣介石に対する特別な感情を考慮し、地元中国国民党所属の立法委員の仲介で保存されることになった。
著名な台湾大陳人 > 第一世代

柯受良 - 俳優、スタントマン。
陳金麟 - 宜蘭県議会議員（中国国民党所属）。
著名な台湾大陳人 > 第二世代

柯有倫 - 歌手。柯受良の子。
梁文傑（中国語版） - 大陸委員会政務副主任委員、元台北市議会議員（民主進歩党所属）。
羅智強 - 立法委員、元台北市議会議員（中国国民党所属）。
葉匡時（中国語版） - 元交通部長・高雄市副市長（中国国民党所属）。
台湾に上陸した大陳人（1955年）
新たな住居の完成を待つ大陳人たち（1956年）
蔣公感恩堂
蔣公報恩観で祀られている蔣介石像
ガリレオ式望遠鏡

光路図
ガリレオ式望遠鏡（ガリレオしきぼうえんきょう、Galilean telescope ）は、 凸レンズの焦点の少し前に凹レンズを置くことで正立像を見る様式の望遠鏡。凸レンズによる倒立の実像を凹レンズで拡大し虚像をつくる。分類としては屈折望遠鏡の一種。
対物レンズは凸、接眼レンズは凹レンズである。
歴史

ザカリアス・ヤンセン（Zacharias Janssen ）が1590年に発明したとザカリアスの子が証言したとか、ヤーコプ・メチウス（Jacob Metius ）が作ったとも言われるが、証拠がはっきりしない。
ハンス・リッペルハイは1608年に世界最初の望遠鏡を発明し、10月2日に国会に対し30年間の特許申請をした。当時はスペイン、ポルトガルの旧勢力と、イギリス、フランス、オランダの新勢力が激しく対立している乱世であって望遠鏡に対する期待は非常に大きく、10月3日にはオランダ各州から国会議員が1人ずつ立ち会ってハーグのオラニエン親王邸塔上で公開実験が行われ、10月6日に「必ず国家の役に立つ道具になる」と判定され、オランダ国会は「国内用としてもう1本を水晶で作ってきたら300グルテンを支払う、さらに双眼用のもの2台を作れ、これは納入後に1台300グルテンを支払う。疑わしい点があるので特許権は与えない。製作法は固く秘密を守れ、外国向けは王侯貴族用に限るが、国会の承認なしには1本も作ってはならぬ」と申し渡した。
しかし軍事に関連した技術であり、2枚のレンズを組み合わせるという重要なヒントが特許申請により公知になってしまった以上、秘密を守るのは無理であって情報は急速に拡散した。1609年7月にガリレオ・ガリレイはヴェネツィア共和国パドゥア（現イタリアのパドヴァ）で「オランダで望遠鏡が発明された」という話を聞き、しばらく考えた末に平凸レンズと平凹レンズを一直線に配置すれば望遠鏡ができ、その倍率は平凸レンズの焦点距離を平凹レンズの焦点距離で割った数値になるだろうと思いついた。ガリレオは口径42mm、長さ2.4m、9倍の望遠鏡を自作し、ヴェネツィアのマーカス塔の上で政府高官を前に実演、その成功により年俸400ドゥカーテンを得、パドゥア大学（現パドヴァ大学）終身教授となった。
歴史 > ケプラー式望遠鏡との競合

その後に発明されたケプラー式望遠鏡が「倒立像」になるのが不便で、価格も高価でもあったため、17世紀の間は一般に「正立像」を得られるガリレオ式が使用された。
しかし、天体観測の進歩で高倍率が求められるようになると、倍率の二乗に反比例する形で視野が狭くなるガリレオ式は、倍率に反比例して視野が狭くなるケプラー式より不利であり、次第に置き換えられていくこととなった。
双眼鏡でも元はガリレオ式のレンズの組み合わせが用いられたが、現在ではケプラー式である凸レンズ2枚の組み合わせの間にプリズムを挟む「ポロプリズム式」が主流となっており、オペラグラスなど低倍率のものに残るのみとなっている。
日本の軍事

日本の軍事（にほんのぐんじ）では、第二次世界大戦後の日本の国家安全保障政策と防衛力について概観するために、軍事情勢、軍事政策そして軍事制度について説明する。
ここでは日本の安全保障政策全般を概説するので、憲法9条問題に関しては日本国憲法第9条、核武装問題に関しては日本の核武装論、各方面の領土問題に関しては北方領土問題、竹島問題、尖閣諸島問題を参照されたい。
また近年は、福島第一原子力発電所事故による安全保障上の大きな事象が発生した。
概要

第二次世界大戦において敗北したために日本はその軍事力の大部分を失った。日本はアメリカ合衆国主導の連合国軍占領下に置かれ、大日本帝国陸軍・海軍は解体され帝国主義を破棄したことにより、朝鮮、台湾、南洋諸島といった海外領土を失った。その後に朝鮮戦争で顕在化した米ソ冷戦において、ソ連などの共産主義勢力に対抗するために軍備を再建し、サンフランシスコ講和条約発効による主権回復に伴い米国と日米安全保障条約を締結し、在日米軍の駐留が継続された。
ただし、造成する軍備の程度は防衛活動の必要最低限に抑え、また国際連合への協力や東アジア・太平洋地域の国際関係に考慮して武力行使は防衛の局面に限り、最小限に留めている。
さらに、民主主義国家としての軍事に対する政治優先を原則とした文民統制に基づく政軍関係を採っている。
防衛情勢 > 地理的環境

→詳細は「日本の地理」を参照
防衛情勢 > 地理的環境 > 地政学的位置

日本は北東アジアに位置し、四方を海に囲まれた孤立的な多海洋型の国家である。国境が隣接する国家は日本海を挟んで北にロシア、西に日本海または対馬海峡を挟んで朝鮮半島の北朝鮮と韓国、そして東シナ海を挟んで中国、南には太平洋を挟んでフィリピンやミクロネシア諸国、東には北太平洋を挟んでアメリカ合衆国がある。
地政学的な観点からこのような日本の位置を見ると、ニコラス・スパイクマンによってランドパワーとシーパワーが対決する重要な地域であるリムランドの東端に位置していることが指摘されている。
防衛情勢 > 地理的環境 > 軍事地誌

基本的に日本は島国であるために陸路の接近経路を求めることはできない。しかし、狭隘な国土に人口が密集し、また東京都、名古屋、大阪、神戸、広島、福岡、仙台などの主要都市が沿岸部に集中しているために、航空優勢や制海権を持つ敵の攻撃に対して脆弱である。
さらに農業に適した温暖気候と水資源に恵まれている一方で、原油や天然ガスなど産業の基盤であるエネルギー資源に乏しいために、それらは主にシーレーンを通じた海外との交易に依拠している。
太平洋、日本海、東シナ海などの海洋を繋ぐ宗谷海峡や津軽海峡などの収束点の多くと日本は接している。例えば旧ソ連海軍のウラジオストク基地から出撃して日本海から太平洋へ進出するためには、必ず宗谷海峡、津軽海峡、対馬海峡のいずれかを通過しなければならない。また東アジア地域の幅広い地域に展開することが可能な地域にあり、例としては九州は日本海、東シナ海、太平洋のいずれにも接し、海路や空路によって韓国、北朝鮮、中国、台湾に部隊を展開することができる。
防衛情勢 > 歴史的背景

→詳細は「日本の軍事史」を参照
防衛情勢 > 歴史的背景 > 冷戦

大日本帝国の時代に日本が第二次世界大戦のポツダム宣言受諾による降伏をしてから連合国軍占領下に置かれ、大日本帝国陸軍及び大日本帝国海軍は解体され、188個師団約550万人の陸軍力と74万トン約240万人の海軍力は失われた。日本を占領したアメリカ軍を中心とする連合国軍最高司令官総司令部（GHQ）は日本の非軍事化・民主主義復活強化を占領行政の基本方針とした。そして、1947年（昭和22年）に軍事力と交戦権の放棄を謳った第9条を含む日本国憲法が施行された。
だがその後、東西冷戦が開始されGHQはそれまでの日本の占領行政の方針を大きく転換し（逆コース）、そして1948年（昭和23年）1月にケネス・クレイボーン・ロイヤル陸軍長官のサンフランシスコでの演説で「日本を極東での反共の防壁」とすることが宣言されたことに始まって日本に再軍備を命じた。さらに1950年（昭和25年）に朝鮮戦争が勃発し、戦力が不十分だった韓国軍は釜山周辺にまで後退し、北朝鮮軍が対馬海峡に接近した。米国は国際連合安全保障理事会に要求して北朝鮮の即時停戦を求める決議案を成立、全面的な軍事介入が決定された。朝鮮戦争勃発時の在日米軍は4個師団5万2,000人であったが、開戦ですぐに3個師団が朝鮮半島に派遣され、また残りの1個師団も出動が準備されていた。つまり、日本の防衛を担う軍事力が皆無となったのだった。
この事態を受けてダグラス・マッカーサー連合国軍最高司令官は日本の安全保障が大きく損なわれる危険性を危惧し、日本の独自の軍事力の必要性を認めて新たな軍事組織の新編を決断した。しかし、国内の反戦世論と近隣アジア諸国の反応を考えた上で治安維持に重点を置いた準軍事組織として1950年（昭和25年）に警察予備隊が創設されることとなった。警察予備隊は名目上は警察の支援、治安維持を任務とする組織であったが、兵力は約5万500人（海上保安庁の人員は8,000人）、管区隊の編制基準はアメリカ陸軍の歩兵師団の編制が参考にされ、職種も10種類の兵科、また装備も後に軽機関銃・重機関銃、迫撃砲、軽戦車、105ミリ榴弾砲が用いられ、規則・訓練・命令などの隊務はGHQの顧問管理グループの指導を受け、事実上の軍隊であった。このような便宜的な手法は後々まで日本の国論を二分することになり、また社会的には反自衛隊運動などが行われるなどの影響を残すことになる。またこの頃から北方を重視する軍備はこの時点で既に開始されている。
1952年（昭和27年）4月28日、サンフランシスコ講和条約及び旧日米安全保障条約発効により、連合国軍による占領終了と同時に在日米軍の駐留が継続される。警察予備隊はその後に保安隊を経て1954年（昭和29年）6月には自衛隊法と防衛庁設置法の防衛二法が成立し、1954年（昭和29年）7月1日に陸上・海上・航空自衛隊が発足した。防衛庁設置法で防衛庁の任務を「我が国の独立と平和を守り国の独立を保つ」と明確に規定した。しかしながら、作戦行動に必要である民間の物資・施設・人員の動員を定める有事法制は合意されることなく、この不完全な国防体制は半世紀もの間放置される。さらに防衛庁の設置と共に統合作戦の調整機関として統合幕僚会議が設置されるが、指揮権を巡って政権与党の自由党がその権限を抑制したために、統合運用の体制でも欠陥を抱えた。
これらは当時の日本政府の見解が憲法9条や国内の反戦世論、野党勢力などを配慮して「攻撃能力を持たないので、軍隊ではない」として、自衛隊は軍隊ではないと言う説明をし続けたことなどが関係している。
中曽根康弘元内閣総理大臣（防衛庁長官歴任）は、歴代総理の中でも防衛政策を明確にした総理の1人である。陸上戦力に偏った軍備を批判し、海上戦力と航空戦力の強化及び偵察衛星の配備を提言した。だが、中曽根総理の時代ではそれらは政府が研究するに留まり実行に移される事は無かった。その後の再軍備論争で「陸上戦力に偏重した軍備は焦土作戦、本土決戦に繋がる」と云う批判が上がった。警察予備隊の創設に見られるように再軍備で陸上戦力が先行したのは、戦後日本の経済的限界やGHQの航空禁止政策によって航空機や艦艇を十分に揃えることができなかったためである。本土陸上戦力を主体に作戦するという防衛計画についても、法整備が行えない政治状況から防衛庁としては踏み込んだ説明を行っていなかった。高度経済成長以降においては海上において敵部隊を撃滅するために海上兵力や航空兵力が大きく増強されたことから、1985年（昭和60年）の防衛白書では従来からの「小規模な侵略に対しては独力で排除」という方針に変わりはないものの、自衛隊の主要な防衛作戦として「着上陸侵攻対処」加えられ、まず「洋上撃破」を行い、上陸後の陸上作戦として「水際防御」と、それでなお侵略者を排除できなかった場合の「持久作戦」の説明が行われている。これは現在に続く着上陸侵攻対処における「沿岸海域における対処」「海岸地域における対処」「内陸部における対処」という日本の防衛計画の大きな柱となっている。
しかし近代史上において、上陸戦の成功が見込めるだけの戦力差、国力差ができた状態から、明確な上陸意図をもって進発した敵上陸軍を海上で完全に撃破できた例は無いことから、大規模侵略に対しては一貫して日米安保の堅持による対処が謳われている。また2001年（平成13年）の防衛白書より不正規型武力攻撃への対処として「ゲリラや特殊部隊による攻撃など各種侵略形態に対処するための作戦」が加えられた。
防衛情勢 > 歴史的背景 > ポスト冷戦

1992年（平成4年）のPKO法、1999年（平成11年）の周辺事態法、2001年（平成13年）のテロ対策特別措置法、2003年（平成15年）の有事法制・イラク特措法などは、野党より専守防衛を離れ、積極的な自衛隊海外派遣を可能にするものとして批判を受けたが、年代が下るにつれ、国会では圧倒的多数で成立するようになった（ただし、イラク戦争の大義名分が問われたイラク特措法はやや様相が異なる）。
2006年（平成18年）12月15日に成立した防衛庁設置法等の改正で、2007年（平成19年）1月9日に防衛庁は防衛省に昇格した。省に昇格しても、専守防衛の国防方針に変わりはないと表明している。（◆Q4 わが国の軍事大国化につながりませんか？(PDF:127k)）これは主力装備の削減が計画的に進められていることからも、武力行使について抑制的な日本の政策に大きな変化があったと考えることは出来ない。また、同法案はこれまで「付随的任務」だった周辺事態への対応や国際連合を中心とした「国際協力」を本来任務に格上げした。冷戦後、PKOなどの戦争以外の軍事作戦により平和を維持し、創造するための活動が広く行なわれるようになった。自衛隊ペルシャ湾派遣、自衛隊インド洋派遣、自衛隊イラク派遣などがその事例として挙げられる。
防衛政策 > 国家安全保障戦略 (旧：国防の基本方針)

日本の安全保障政策は1957年（昭和32年）5月20日の国防会議（現在の国家安全保障会議）で策定された「国防の基本方針」で定められていた。
その方針では国防の目的は直接侵略と間接侵略を抑止し、もし侵略行為があればこれを排除することで国家の独立と平和を守ることと考えられている。そこで基本方針としては国際連合の活動を支持し、国際協調で世界平和を支援し、民生を安定化させることで安全保障の基盤を確立し、その基盤を踏まえて最低限の防衛力を段階的に整備していく。
もし外敵から侵略があれば、日米安全保障体制に基づきながら対処するものとする。このような国防の基本方針を踏まえて以下のような諸々の政策方針が定められている。
2013年（平成25年）12月17日、「国防の基本方針」に代わるものとして「国家安全保障戦略」が策定され、これに移行した。
2022年（令和４年）12月16日、国家安全保障会議及び閣議において、2013年の国家安全保障戦略を廃止し「国家安全保障戦略」（および「国家防衛戦略」「防衛力整備計画」）をが決定した。
防衛政策 > 専守防衛

戦後の日本の安全保障政策の基本には「専守防衛」の原則があった。専守防衛とは自衛のための最小限の防衛力を保有し、外敵からの直接侵略または間接侵略を受けてからはじめて防衛力を行使することが可能となる受動的な防衛の在り方である。専守防衛の下で実施される作戦行動の地理的範囲は日本の領域内に必ず制限されるものではないが、武力を行使するために外国に戦力を派遣することは許されない。
専守防衛のための自衛権を発動する条件としては国家に対する急迫した侵害が存在し、これを排除することが軍事的手段によってのみ可能であり、しかも最小限の武力行使に制限されなければならない。
このような指針に基づけば自衛隊の装備体系も長距離型爆撃機、攻撃型空母、大陸間弾道ミサイル などの「攻撃的兵器」を含まないよう制約されている。
防衛政策 > 日米安全保障体制

日米安全保障体制とは安全保障条約に基づいた日米同盟を言う。これは1952年（昭和27年）に日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約が発効し、1960年（昭和35年）には日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約に改定されており、ここでは改定後の体制について述べる。日本国内に米国は自国部隊を配備する権利を与えられており、日米の事前協議を踏まえて作戦行動をとることができる。さらに日米地位協定においては米軍の基地施設や労働者などの負担を日本政府が接受国支援として「思いやり予算」を提供することになっている。
また1978年（昭和53年）11月に策定された日米防衛協力のための指針（ガイドライン）では作戦、指揮、情報、兵站において日米連合作戦を準備している。冷戦後この日米安保体制の戦略的意義を見直し、橋本龍太郎総理大臣とビル・クリントン大統領は共同宣言を発表し、アジアと太平洋を安定させるためにアジア地域の米軍の前方展開を維持することを定めた。この宣言を踏まえて日米両政府は1996年（平成8年）に日米物品役務相互提供協定を定めて、米軍の兵站を自衛隊が担うことを制度にした。
そして日米防衛協力のための指針（新ガイドライン）を1997年（平成9年）に決定し、日本周辺の地域で米軍の兵站機能や情報機能を自衛隊が担うことを定め、日米相互協力計画を策定した。この日米安保体制が憲法解釈で禁じられている集団的自衛権に該当するかどうかについては政治的な議論がある。
2014年（平成26年）7月1日、日本政府は臨時閣議で憲法解釈の変更を行い、我が国と密接な関係にある他国が攻撃を受け、我が国の存立が脅かされた場合に必要最小限度の自衛措置として集団的自衛権を行使できるようになった。
防衛政策 > 武器輸出三原則

武器輸出三原則とは1967年（昭和42年）4月に佐藤内閣が明らかにした武器輸出管理における原則である。これは具体的には共産圏、国際連合決議で武器輸出が禁止された国、紛争当事国または当事国となる可能性がある国家に対しては外国為替、外国貿易管理法、輸出貿易管理令に基づいて経済産業大臣が武器輸出を許可しない方針である。
この原則は1976年（昭和51年）2月に三木内閣で発表された「武器輸出に関する政府統一見解」に発展されて、三原則対象地域には武器輸出を許可せず、また三原則対象地域以外の地域に対しても憲法前文と外国為替、外国貿易管理法に基づいて武器輸出を自重し、武器製造設備の輸出についても武器と同様に扱うと厳格化した。したがって1983年（昭和58年）以降は防衛交流に基づいて米軍への軍事技術の提供が三原則に抵触するのではないかと疑われ、日本政府は日米安保の運用のために三原則ではなく日米相互防衛援助協定に基づいて実施することと定め、武器技術共同委員会が両国政府の協議機関として創設されたことで米国に対する規制は実質的に緩和されている。
2014年（平成26年）4月1日、武器輸出三原則に代わり、防衛装備移転三原則が策定された。
防衛政策 > 非核三原則

非核三原則とは核兵器の不保持の方針であり、核兵器を持たず、作らず、持ち込ませずという原則を言う。この原則は参議院の商工委員会での原子力基本法に関する審議で「原子力燃料を人間を殺傷するための武器としては使わない」という合意が形成されたことに始まる。
日本は第二次世界大戦において広島と長崎に米国から核攻撃を受けた歴史的経緯があるために、その後に核兵器を持たず、作らず、持ち込ませずという原則が1957年（昭和32年）までには個々に国会審議の中で確立されていった。1967年（昭和42年）に佐藤栄作首相が非核三原則を国是として答弁し、この功績から彼は1974年（昭和49年）にノーベル平和賞を受賞している。1976年（昭和51年）に核拡散防止条約に批准する際にもこの原則が確認されている。
ただしこの原則は、国会での決議であり、法的拘束力を備えた原則ではない。この原則に従って日本は核戦力を保有していないために、核抑止能力を米国に依存することが1972年（昭和47年）に閣議決定されている。しかし、米軍が核兵器を持ち込むことでこの原則を侵害した疑いがもたれており、政治的に問題視されている。
防衛政策 > 防衛費

日本の一般政府歳出（%, 2019年）
社会的保護 (41.3%)
保健 (19.8%)
一般公共サービス (9.6%)
経済業務 (9.5%)
教育 (8.6%)
防衛・公共秩序 (5.6%)
環境保護 (2.9%)
その他 (2.7%)
ストックホルム国際平和研究所の統計によると、2023年(令和6年)度の日本の防衛費（軍事費）はアメリカ合衆国、中華人民共和国、ロシア、インド、サウジアラビア、イギリス、ドイツ、フランス、韓国に次いで世界十位である。
日本の防衛費は2013年度から増加の一途を辿っており、
2024年度予算では7兆9,496億円であった。
日本の防衛費はその経済力に比較して抑制されている。G8諸国の軍事費が2%から5%程度であるのに対して日本の防衛費は1%弱である。1976年（昭和51年）から1986年（昭和61年）まで、防衛費をGNP比で1%以内とする防衛費1%枠の政策が取られていたが、同盟国に対して防衛力の増強を求めるアメリカ政府からの圧力を受けて中曽根内閣において撤廃された。それ以後も防衛費が1%を超えたのは1987年（昭和62年）度から3年度連続の例しか存在せず、その数値も1.004％、1.013％、1.006％と僅かな超過にとどまっている。
防衛政策 > 国際協力活動

国際協力活動は日本の防衛政策において比較的新しいものであり、平和維持や人道支援などを含む活動である。1991年（平成3年）の湾岸戦争を契機に国際協力活動の重要性が見直され、国際貢献を目的とする海外派遣に踏み切ることになった。
日本ではこの国際貢献のあり方を見直す中で1992年（平成4年）に「PKO協力法」を成立させ、国際連合平和維持活動や国際緊急援助活動に積極的に参加する方針へ転換した。カンボジアでの平和維持活動やモザンビークの平和維持活動、ルワンダ難民救援、ゴラン高原の平和維持活動、東ティモール避難民救援、アフガニスタン難民救援などの作戦が実施された。またイラク戦争が勃発すると「イラク特措法」などの法整備によって、自衛隊の海外活動はより拡大された。
また湾岸戦争後の掃海活動やテロ対策特別措置法に基づいて多国籍軍の兵站業務を担っており、また2009年（平成21年）からのソマリア沖の海賊対策の一環として海上護衛を実施している。
防衛制度

まず日本の国防機構としては防衛省設置法及び自衛隊法に基づいて、実力組織である防衛省・自衛隊があり、自衛隊には作戦領域から陸上自衛隊、海上自衛隊及び航空自衛隊がある。
準軍事組織としては海上保安庁がある。自衛隊に防衛出動が命ぜられた場合には防衛大臣が海上保安庁の一部又は全部を指揮しうることとなっている。海上保安庁は軍隊（自衛隊）の一部ではない（海上保安庁法第25条）。
防衛制度 > 自衛隊

→詳細は「自衛隊」を参照
日本の対外的な安全保障を担っている軍事組織として自衛隊（陸上自衛隊・海上自衛隊・航空自衛隊）が運営されており、これは1954年（昭和29年）に防衛庁設置法と自衛隊法に基づいて設置された。自衛隊法では自衛隊の任務について「自衛隊は、わが国の平和と独立を守り、国の安全を保つため、直接侵略及び間接侵略に対しわが国を防衛することを主たる任務とし、必要に応じ、公共の秩序の維持に当るものとする」と定めており、国家安全保障政策を遂行する組織として位置づけられている。
自衛隊の運用については文民統制の原則に基づいて内閣総理大臣が最高指揮監督権を保有しており、日本が外部から武力攻撃を受けた場合、または武力攻撃を受ける明らかな危険が生じている場合には内閣総理大臣によって自衛隊の防衛出動を命令することができる。国家安全保障会議として1956年（昭和31年）に設置された国防会議は1985年（昭和60年）に安全保障会議として設置された（2014年（平成26年）に国家安全保障会議に改称）。国家安全保障会議では議長である内閣総理大臣の下で関係する国務大臣が議員として出席し、幹事として関係省庁の職員が出席することができる。
自衛隊に関する防衛行政を担当する省庁としては防衛庁設置法に基づいて1954年（昭和29年）に防衛庁が設置され、これは2007年（平成19年）に防衛省設置法に改称されて防衛庁は防衛省に昇格された。防衛省は防衛大臣の下で自衛隊の管理を行う。防衛省には防衛会議、統合幕僚監部、陸上幕僚監部、海上幕僚監部、航空幕僚監部、陸海空自衛隊の各部隊と各機関、情報本部、技術研究本部、装備施設本部、防衛監察本部が設置されている。特に自衛隊の統合幕僚組織である統合幕僚監部の前身である統合幕僚会議は1954年（昭和29年）に設置されていたが、2006年（平成18年）に現在の体制に移行した。統合幕僚監部は統合幕僚長の下で防衛省の防衛大臣を補佐する役割があり、陸海空各幕僚監部を通じて自衛隊が統合運用と一元的な管理が可能となるように調整を行う。具体的には統合運用による円滑な任務遂行を図る見地からの防衛及び警備に関する計画の立案、作戦計画の立案、必要な教育訓練、編成、装備、配置、経理、調達、補給、保健衛生、人事などの計画立案、必要な能率的運営の調査研究、部隊等の管理及び運営の調整、大臣が定めた方針又は計画の執行などが含まれる。このような統合幕僚監部の業務の下で各幕僚監部が各自衛隊の部隊と機関を運営している。
防衛制度 > 軍事財政

日本の防衛関係費（軍事費）は、国内総生産に対する 1%程度である。1976年（昭和51年）の閣議決定で、専守防衛論議とのからみで1%を超えないものとする基本方針が決定された。
→詳細は「日本の軍事予算」を参照
1980年代には、この枠の維持が国会審議の大きな争点となったが、1982年（昭和57年）には1%枠を超えた予算編成がなされた。
なお、この比率は後に低下し、2003年（平成15年）の日本の軍事予算比率は 0.96% である。GNPにおける割合は世界的に見てかなり低い水準に抑制されており、先進国の中で最低の比率であるにも拘らず、予算規模は為替換算ではアメリカ約5,200億ドル、中国約1,200億ドル、ロシア約550億ドル、フランス約450億ドルに次いで世界第五位であるが、大部分を人件費が占めており、装備・施設の維持管理費がこれに被さる。2004年（平成16年）の防衛予算は4兆8,764億円で、一般会計予算の5.94%を占める。
2022年に「中期防衛力整備計画」が「防衛力整備計画」に改称され、2022年11月に新たな「防衛力整備計画」が発表された。この中で、2023-2027年度の歳出総額を43兆円とした。5年目の2027年度には、防衛に資する研究開発など安全保障関連の経費と合わせ、北大西洋条約機構（NATO）加盟国が目標とする対GDP比２％以上とする方針。
2024年度（令和6年度）の防衛関連予算の対GDP比は、1.6%まで上昇した。
防衛制度 > 兵役制度

日本では志願兵制が採用されている。これは徴兵制が憲法違反であると政府が判断しているからである。志願者は試験を経て自衛官（自衛隊員）として採用される。
志願兵制であるために景気動向によって人材採用が大きく左右され、好景気の際には人材確保が困難となる上に人材流出となりやすい。また志願兵制のために防衛関係費における人件費の割合は大きい。
予備役としては、1954年（昭和29年）から自衛官を退官した人員は予備自衛官に任官することができる。また2001年（平成13年）に自衛隊の未経験者を予備自衛官補として採用して一定の訓練教育を経て予備自衛官として採用する予備自衛官補制度が作られ、2002年（平成14年）から陸上自衛隊で、2016年（平成28年）から海上自衛隊で採用されている。
防衛制度 > 民間防衛

→詳細は「国民保護」を参照
現在、日本で民間防衛組織は編制されていない。ただし有事における民間防衛活動は国民保護として法整備が行われている。民間防衛、及び国民保護を参照されたし。
防衛力

→詳細は「自衛隊」を参照
防衛力 > 陸上自衛隊

→詳細は「陸上自衛隊」を参照
陸上自衛隊は日本の国土の防衛警備を担当しており、着上陸作戦や空挺作戦によって領土に進入した外敵に対して排除または抵抗を行う。作戦基本部隊である師団と旅団について、陸上自衛隊では重装備を合理化して運動性を重視した即応近代化師団・旅団と本格的な侵略事態から多様な脅威に対処できる総合近代化師団・旅団の二つに部隊の特性を区分して配置している。
軍団に相当する方面隊が14万8,000名から5個編制されており、北方から順に北部方面隊（札幌駐屯地）、東北方面隊（仙台駐屯地）、東部方面隊（朝霞駐屯地）、中部方面隊（伊丹駐屯地）、西部方面隊（健軍駐屯地）が置かれている。また方面隊とは別個に陸上総隊が置かれており、これは機動運用部隊として位置づけられている。師団・旅団については8個師団と6個旅団を地理的区分に基づいて14箇所に配置する。
主要装備においては戦車が910輌、装甲車が950輌、野戦砲が660門、航空機が約500機を保有している。[要出典]
防衛力 > 海上自衛隊

→詳細は「海上自衛隊」を参照
海上自衛隊は約4万4,000人で、機動作戦を担当する自衛艦隊と近海警備を担当する5個地方隊からなる。主要装備は各種艦艇151隻(護衛艦53隻、潜水艦16隻等)、42.8万トン、航空機約310機である。主に横須賀基地(元海軍横須賀鎮守府)、呉基地(元海軍呉鎮守府)、佐世保基地(元海軍佐世保鎮守府)に艦艇が停泊している。海上自衛隊は海上保安庁と連携する時がある。
防衛力 > 航空自衛隊

→詳細は「航空自衛隊」を参照
航空自衛隊は約4万5,000人で、主要作戦部隊は航空総隊、4個航空方面隊を管轄する。主要装備は各種航空機約500機、うち戦闘機は約370機である。
予備役に当たる予備自衛官は自衛隊全体で約54,000人を有する。
防衛力 > 在日米軍

→詳細は「在日米軍」を参照
日米安全保障条約に基き米国は日本防衛の義務を負い（同条約第5条）、そのために米軍（在日米軍）が日本に駐留している。日本は在日米軍が発揮する軍事的プレゼンスはアジア・太平洋地域における安全保障秩序の維持、日本の国防、国際問題への取り組みにおいて必要不可欠であると認識している。日米安保体制をより効果的に機能させるために、平時から日米の戦略目標の認識の共有を進め、役割分担・軍事問題や安全保障問題に関する戦略対話や政策協議に取り組み、また情報交換・運用協力・共同訓練・技術交流なども積極的に推進して体制をより強固にしようと努めている。さらに在日米軍が使用する軍事施設に関係する負担の軽減についても留意することを示している。
また、日本防衛の義務を負うものではないが、国際連合の軍隊（国連軍）も日本に駐留している。これは、朝鮮戦争における国連軍がいまだ解散していないところ、日本はこの国連軍の行動を援助しており（1951年（昭和26年）9月8日に日本国内閣総理大臣吉田茂とアメリカ合衆国国務長官ディーン・アチソンとの間に交換された公文で確認されている。）、そのため「日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定」（国連軍地位協定）を複数の国との間で締結し、それに基いて駐留しているものである。キャンプ座間には国連軍後方司令部が置かれている。