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ニューハンプシャー州
地理 > 気候

ニューハンプシャー州は湿潤大陸性気候にあり、ケッペンの気候区分では南部で "Dfa"、北部で "Dfb" となる。夏は暖かくて湿度が高く、冬は寒くて降水が多い。年間を通して均一に雨が降る。南東部の気候は大西洋によって和らげられ、比較的穏和で雨の多い気象になるのに対し、北部と内陸部は冷涼で雨が少ない。冬は州の全体で寒く雪が降る。特に北部や山岳部では厳しい。年間平均降雪量は60インチ (150 cm) から100インチ (250 cm) 以上まで幅がある。
7月の日中の平均最高気温は70°F台半ばから80°F台前半 (24–28 °C)、夜間の平均最低気温は50°F台半ばから60°F台前半 (13–15 °C) である。1月は、海岸部の最高気温が34 °F (1 ℃)、最北部や標高の高いところで最低気温が0 (−18 ℃) 未満となる。年間平均降水量は、州全体でほぼ40インチ (1,000 mm) であり、ホワイト山地では高度の違いや雪の量によって幾らか違いがある。過去最高温度は1911年7月4日にナシュアで記録されたで106°F (41 ℃) だった。過去最低温度は1934年1月29日にワシントン山頂で記録された-47°F (-44 ℃) だった。ワシントン山では1885年1月22日に非公式の記録として-50°F (-46 ℃) もあり、これが公式のものとなれば、ニューイングランドでの最低記録に並ぶことになる。過去にバーモント州ブルームフィールドで1933年12月30日に、またメイン州ビッグブラックリバーで2009年1月16日に-50°F (-46 ℃) が記録された。
1978年や1933年の吹雪など、ノーイースター風による大雪が降っており、24時間ないし48時間の間に州の至る所で数フィートの積雪があった。軽い降雪ならば冬季によくあることであり、アルバータ・クリッパーによるものが多い。
時としてハリケーンや熱帯低気圧に襲われることがあるが、州内に影響するときは温帯低気圧に変わっていることが多く、その多くはニューイングランド南部海岸を襲って内陸に移動するか、メイン湾の沖合を通過するものである。雷雨があるのは年間20日未満であり、竜巻も平均して2回ほど発生する。
全米アーバーデイによる植物耐寒性は州内をゾーン3、4、5、6に分類している。従って北から南に動けば比較的冷涼から温暖な気候に移ることになる。1990年のアメリカ合衆国農務省による耐寒性は北部の 3b から南部の 5b となっている。
地理 > 地震

ニューハンプシャー州はニューイングランドの他地域とともにあまり地震を経験しないが、過去には何度か地震が起こり、特にカナダのセントローレンス・バレー地震帯やマサチューセッツ州北部地震帯を震央とする大きな地震もあった。1663年にケベック州とメイン州の州境近くを震源とするシャルルボア地震はニューイングランド全域で感じられ、そのマグニチュードは7.3から7.9と推計されている。1727年、マサチューセッツ州ニューベリーで大きな地震があり、ニューハンプシャー州でも感じられた。1755年のケープアン地震はマグニチュード5.5から6.0であり、州のほとんど全域で感じられた。1810年11月9日、州内エグゼターでは震度6の揺れを観測した。このときは地域の下で爆発のような騒音があり、ポーツマスでは窓が割れた。州都コンコードでは、1872年から1891年までの19年間に有感地震が続いた。1872年遅くに起きた地震はコンコードで10秒間揺れ続け、ラコニアなど北部の町でも感じられた。その10年後にもコンコードで強い震動があり、ドーバーやピッツフィールドでは建物が揺れた。1884年11月23日、まず軽い地震があり、その15分後に大きな地震があり、コンコードで感じられた。2回目の震動はマサチューセッツ州、コネチカット州、ニューヨーク州東部でも感じられた。この19年間の最後の地震は軽いものであり、マサチューセッツ州ケンブリッジとメルローズの2か所でも観測された。
ニューハンプシャー州南東部とメイン州では1925年に地震が起こった。どちらの州も被害は少なかった。オシピー、タフトンボロ、エッフィンガムフォールズの町では、棚から皿や物品が投げ出された。1929年、800マイル (1,280 km) 離れたニューファンドランド島グランドバンクでマグニチュード7.2の地震が起こったが、ニューハンプシャー州ではほとんど影響を受けなかった。1935年、500マイル (800 km) 離れたオンタリオ州ティミスカミング地区でマグニチュード6.25の地震が起こり、250万 km2 の範囲で揺れが感じられた。ニューハンプシャー州のある場所では震度5だった。1940年12月、オシピー湖で2つの中規模の地震があった。ニューイングランド全6州で感じられ、ニュージャージー州やペンシルベニア州の一部でも揺れがあった。震源では多くの余震があった。1941年1月31日までに120回以上の余震を数えた。
主要な都市と町

→「w:List of cities in New Hampshire」も参照
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 マンチェスター  ナシュア  コンコード  デリー  ポーツマス  ロチェスター  キーン  ダーラム  Peterborough  Loudon  Littleton  クレアモント :  ドーバー  メリマック  ベドフォード  ロンドンデリー  ハドソン  ハンプトン  ミルフォード  ハノーバー  ニューロンドン  ランドルフ  Tilton  フランクリン
人口動態

| 人口推移> 年 | 人口推移> 人口 | 人口推移>  | 人口推移> %± |
| --- | --- | --- | --- |
| 1790 | 141,885 |  | — |
| 1800 | 183,858 |  | 29.6% |
| 1810 | 214,460 |  | 16.6% |
| 1820 | 244,155 |  | 13.8% |
| 1830 | 269,328 |  | 10.3% |
| 1840 | 284,574 |  | 5.7% |
| 1850 | 317,976 |  | 11.7% |
| 1860 | 326,073 |  | 2.5% |
| 1870 | 318,300 |  | −2.4% |
| 1880 | 346,991 |  | 9.0% |
| 1890 | 376,530 |  | 8.5% |
| 1900 | 411,588 |  | 9.3% |
| 1910 | 430,572 |  | 4.6% |
| 1920 | 443,083 |  | 2.9% |
| 1930 | 465,293 |  | 5.0% |
| 1940 | 491,524 |  | 5.6% |
| 1950 | 533,242 |  | 8.5% |
| 1960 | 606,921 |  | 13.8% |
| 1970 | 737,681 |  | 21.5% |
| 1980 | 920,610 |  | 24.8% |
| 1990 | 1,109,252 |  | 20.5% |
| 2000 | 1,235,786 |  | 11.4% |
| 2010 | 1,316,470 |  | 6.5% |
| 2020 | 1,377,529 |  | 4.6% |
Source: 1910–2010
2020年国勢調査によるニューハンプシャー州人口は1,377,529人となっていた。2010年国勢調査での1,316,470人から4.64%増加していた。ニューハンプシャー州の人口重心はペンブロークの町がある、メリマック郡となっている。人口重心は1950年から12マイル (19 km) 南に移動した。これはボストン市などマサチューセッツ州の都市に通勤する住民が南部州境付近に増えたという事実を反映している。
2004年現在、州人口には64,000人の外国生まれ (4.9%) が含まれる。
人口動態 > 人種と民族

2010年国勢調査に拠れば、ニューハンプシャー州の人種による人口構成は次のようになっている。
93.9% 白人 (メイン州およびバーモント州に続いて、3番目に白人が多い、非ヒスパニック白人は92.3%)
2.2% アジア人
1.1% 黒人
0.2% インディアン
1.6% 混血
1.0% その他の人種
2.8% ヒスパニック（人種に拠らない）
2011年に州内で申告された祖先による構成比は次の通りだった。
23.2% フランス系とフランス系カナダ人
21.5% アイルランド系
17.9% イギリス系
9.9% イタリア系
9.3% ドイツ系
6.1% アメリカ人
4.6% スコットランド系
4.5% ポーランド系
2.1% スウェーデン系
1.4% ギリシャ系
1.3% ポルトガル系
1.1% スコットランド・アイルランド系
1.0% オランダ系
アイルランド系とフランス系カナダ人の多くは工場労働者の子孫であり、現在もマンチェスターなど以前の工業町に住んでいる。フランス系とフランス系カナダ人を合わせた構成比の23.2%は国内最大級であり、メイン州が僅かに高い。
2000年国勢調査に拠れば、5歳以上の州民の3.41%が家庭でフランス語を話しており、スペイン語は1.60%だった。
コーアス郡では人口の16%が家庭でフランス語を話している。
宗教

ニューハンプシャー州民の宗教宗派別構成比は次のとおりだった。
キリスト教 – 72%
ローマ・カトリック – 35%
プロテスタント – 32%
会衆派教会 – 6%
バプテスト – 6%
米国聖公会 – 4%
メソジスト – 3%
ルーテル教会 - 1%
ペンテコステ派 - 1%
長老派教会 - 1%
他のプロテスタントまたは一般的なプロテスタント – 10%
他のキリスト教 – 5%
ユダヤ教 - 1%
他の宗教 – 2%
無宗教 – 17%
合同で世論調査を行ったバーモント州とニューハンプシャー州の州民は、国内平均（71%）よりも低い54%が「絶対に神がいると確信している」とし、毎週礼拝に参加する者の比率も低い。2012年、ニューハンプシャー州のギャラップ世論調査で、州民の23%が「信仰心に篤い」と回答し、52%が「無宗教」と答えた。
宗教データアーカイブ協会に拠れば、プロテスタントの中で最大の会派はキリスト連合教会の34,299人、続いてメソジスト教会の18,927人となっている。カトリック教徒は431,259人だった。
宗教 > インディアン部族

同州のインディアン部族は、アベナキ族、ペンナコック族の二大勢力が大勢を占める。彼らは「西アベナキ連合」として、ソコキ族、コワサック族、アンドロスコギン族、ピグワケット族などの部族を傘下にし、ウィグワムを伝統住居とする狩猟採集生活を営んできた。
一帯は17世紀にイギリスから上陸したピルグリム・ファーザーズ一団によって「ニューイングランド」と名付けられた。やがて英仏両国と入植政府による土地を巡っての諍いはインディアン部族を巻き込み、「フィリップ王戦争」などの血を血で洗う戦争となっていった。インディアンたちは白人入植者によって土地を奪われ、その多くが中米へ奴隷に売り飛ばされて数を減らした。
現在この地のインディアン部族はことごとくアメリカ連邦政府によって「絶滅部族」とされ、保留地（Reservation）を没収されている。現在、アメリカ連邦政府の公式認定を要求し、3つの部族・団体が係争中である。
宗教 > インディアン部族 > アメリカ連邦政府に公式認定要求中のインディアン部族・団体

「アベナキ族」
「アベナキ族インディアンセンター」
「ペンナコック族」
宗教 > インディアン部族 > インディアン・カジノ

ニューハンプシャー州のインディアン部族はすべて絶滅して存在しないことになっており、インディアン部族が運営する「インディアン・カジノ」は一軒もない。
州政府もカジノはもちろんビデオくじ（Video Lottery Terminal）も認めない姿勢をとっており、他州のインディアン部族によるカジノ開設も望み薄である。つまり、ニューハンプシャー州はインディアンの権利を一切認めていない州である。
政治と法律

→詳細は「w:Government of New Hampshire」を参照
ニューハンプシャー州の現職知事は共和党のクリス・スヌヌである。州選出の連邦議会上院議員は、民主党のジーン・シャヒーンとマギー・ハッサンである。連邦議会下院議員は民主党のクリス・パッパスとアン・マクレーン・カスターである。
ニューハンプシャー州はアルコール飲料を統制する州である。2005年、ニューハンプシャー州酒類統制委員会が、酒類の販売と分配から1億米ドル以上を得た。
ニューハンプシャー州は2008年1月1日からシビル・ユニオンを認め、2010年1月1日には同性結婚を合法とした。
政治と法律 > 基本法

1783年制定のニューハンプシャー州憲法が州の最高法であり、これにニューハンプシャー州法注釈付きとニューハンプシャー州管理規則が付いている。これらはアメリカ合衆国憲法、合衆国法典、および連邦規則集にほぼ準じている。
政治と法律 > 州政府

行政府には州知事と5人の委員による行政委員会がある。委員会は5,000米ドル以上の州の契約を票決し、部門長や裁判官のような州知事の指名、さらに恩赦請求に対して「助言と同意」を与える。副知事はいない。州知事が執務できないときは、上院議長が代行する。
立法府はニューハンプシャー州議会と呼ばれる。下院と上院の両院制である。下院の定数は400人であり、英語圏では最大級である。上院の定数は24人である。その大半は事実上ボランティアであり、半数近くは現役引退者である。
州内唯一の上訴裁判所がニューハンプシャー州最高裁判所である。上級裁判所は一般司法権裁判所であり、民事や刑事事件で陪審制を採る唯一の裁判所である。その他に検認裁判所、地区裁判所、家庭裁判所がある。
政治と法律 > 地方政府

州内には10の郡と234の市町がある。
「ディロンの原則」に基づく州であり、自治体に具体的に与えられていない全ての権限を州が持っている。それでも州議会は特に土地の利用規制など強く地方支配を好む。ニューハンプシャー州の自治体は町あるいは市に区分され、町と市は主に政府の形態で異なっている。町は通常タウンミーティング形式の政府であり、登録された有権者が町の議員として行動し、選別された理事会が行政機能を担う。大きな町と13の市は行政委員会・マネジャー方式か、行政委員会・市長方式の政府である。州政府の観点からは政府形態以外に町と市の間に違いは無い。州法では全ての自治体を同等に扱う。
州内には少量の未編入領域があり、グラント、ロケーション、パーチェイス、タウンシップなどと呼ばれている。これらの場所は自治権が無く、サービスは必要に応じ近くの町か郡あるいは州によって行われる。2000年国勢調査時点でこのような場所が25か所あり、総人口は175人だった。幾つかは人が居なかった。このうち2つを除いて全てがコーアス郡内にある。
政治と法律 > 政治

→詳細は「w:Politics of New Hampshire」および「w:Political party strength in New Hampshire」を参照
共和党と民主党のみが公認政党である。有権者の中で多数が支持政党を宣言しておらず、予備選挙ではどちらの政党を選んでも良く、投票後は宣言無しの状態に戻ることができる。リバタリアン党が1990年から1994年まで公認政党だった。
政治と法律 > 政治 > ニューハンプシャー州予備選挙

ニューハンプシャー州は、4年に1回行われるアメリカ合衆国大統領選挙で、最初に予備選挙を行う州として知られている。州法では「類似した行事」の少なくとも1週間前にこの選挙をスケジュール化するよう州務長官に求めている。しかし、アイオワ党員集会がニューハンプシャー州予備選挙の前に行われている。この選挙は一般選挙と同じ手続きを使う国内最初の選挙として、他州からも注目され、国内の競争を形作る決定的なものになることが多かった。
州法では、人口100人未満の町に、夜中に投票箱を開き、登録された住人が全て投票を終えれば投票箱を閉めてよいとしている。コーアス郡のディックスビルノッチやキャロル郡のハーツ・ロケーションはこの規定を実行してきた。ディックスビルノッチとハーツ・ロケーションが、大統領予備選挙と本選挙でニューハンプシャー州でもアメリカ合衆国でも最初に投票される場所となっている。
その他党派選挙で選ばれる役人候補の指名は別の予備選挙で行われる。大統領選挙のサイクルの中で、州内で行われる2つめの予備選挙である。
ゴフスタウンにあるセントアンセルム・カレッジは、マンチェスター・ボストン地域空港に近いために、政治家にとって、また全国的な大統領候補討論会にとって、人気のある選挙運動地点となってきた。
政治と法律 > 政治 > 過去の選挙結果

過去のニューハンプシャー州は共和党候補に投票することが多かった。1856年から1988年までに行われた大統領選挙で民主党候補が勝利したのは、ウッドロウ・ウィルソンが当選した1912年と1916年、フランクリン・ルーズベルトが当選した1936年、1940年、1944年、リンドン・B・ジョンソンが当選した1964年のわずか6回のみだった。
しかし、1990年代以降は徐々に民主党候補を支持するようになった。1992年と1996年の大統領選挙ではビル・クリントン、2004年はジョン・ケリー、2008年と2012年はバラク・オバマ、2016年はヒラリー・クリントン、2020年はジョー・バイデンといずれも民主党候補がニューハンプシャー州を制した。ただし、2000年の大統領選挙については共和党のジョージ・W・ブッシュが制した。
州内の選挙では2006年と2008年に民主党が優勢だった。2006年ではアメリカ合衆国下院議員2人を独占し、州知事もジョン・リンチを当選させ、行政委員会と州議会両院の多数派を獲得した。両院で多数派を取ったのは1911年以来だった。民主党は1874年以来両院と州知事を同時に制することができていなかった。アメリカ合衆国上院議員はこの時点で2人とも取っていなかった。2008年、民主党は両院の多数派、州知事、アメリカ合衆国下院議員を維持した。アメリカ合衆国上院議員には元州知事ジーン・シャヒーンが現職の共和党員ジョン・E・スヌヌを破って当選した。この対戦は2002年の再現だった。
2008年の選挙では州議会上院の定数24人のうち、女性が13人を占めて多数となった。これはアメリカ合衆国各州の議会で初のことだった。
2010年の中間選挙で、共和党が歴史的な大躍進を遂げ、議会では拒否権に対抗できる絶対多数となり、行政委員会の5人を独占し、アメリカ合衆国上院議員には新人のケリー・エイヨットが当選し、アメリカ合衆国下院議員2人を独占した。州知事選挙では現職ジョン・リンチ知事の支持率を下げさせた。リンチは2006年と2008年の選挙では大勝していた。
2012年州議会選挙では、民主党が下院の多数を回復し、上院では13対11と多数派の共和党に迫った。この年、州選出のアメリカ合衆国下院議員、上院議員の全てが女性となり、国内初のことになった。また女性としては2人目のマギー・ハッサンを州知事に選んだ。
政治と法律 > 政治 > 自由州プロジェクト

自由州プロジェクトとは、活発な政治参加を通じて、地方、州、連邦政府レベルの政府の大きさと範囲を減らすことを目指し、リバタリアン的見解を持つ人々2万人を州内に誘引しようというものである。毎年ニューハンプシャー州リバティ・フォーラムを開催している。またポークフェストとも呼ばれるポーキュパイン自由祭も開催している。
経済

→「w:New Hampshire locations by per capita income」も参照
アメリカ合衆国商務省経済分析局は2008年のニューハンプシャー州の州総生産高を600億米ドルだったと推計している。これは50州の中で第40位にあたる。2008年の世帯当たり収入中央値は49,467米ドルであり、国内第7位だった。
農業生産品は乳製品、苗床、牛、リンゴおよび卵である。工業生産品は機械、電気機器、ゴムおよびプラスティック製品である。観光業も盛んである。
ニューハンプシャー州は20世紀に経済的基盤の重要な転換を経験した。歴史的に、州経済の基盤は近隣の小型農場やケベック州から低賃金労働者を連れてきて、伝統的なニューイングランド地域の繊維、靴製造および中小機械製造業で成り立っていた。今日、これらの部門は州の総工業生産額に対して、織物で2%、革製品で2%、および機械で9%となっている（出典：1997年のアメリカ合衆国経済統計、ニューハンプシャー州の製造品）。工場が古くなり、アメリカ合衆国南部の低賃金のためにこれらの工業は急速に衰退した。
2008年会計年度における州の予算は51億1千万米ドルであり、この中には14億、8千万米ドルの連邦政府拠出金が含まれる。資産税（自治体が課している）はあるが、消費税や所得税の無いニューハンプシャー州では、税金の問題に議論が多い。外食、宿泊費、車両、事業と投資所得、州道の通行料には小さな税率の税を徴収している。
幅広い税収入基盤が無いので、地方の町では国内最大級の資産税が課されている。州税と地方税を合わせた負担率では国内第49位である。
エネルギー情報管理局に拠れば、一人当たりエネルギー消費量は国内でも低い方にある。ポーツマス近くにあるシーブルック・ステーション原子力発電所にはニューイングランド最大の反応炉があり、州内で消費される電力の30%を生産している。2つの天然ガス火力発電所と、メリマック石炭焚き発電所など化石燃料の発電所で残りを賄っている。
ニューハンプシャー州では比較的穏和な夏には空調機械を使わず、暖房のためには電力以外のものを使うなど、家庭の電力使用量が全国平均と比べて少ない。全世帯の半数以上が暖房に化石燃料を使っている。風力、水力、薪など再生可能エネルギーの可能性も高い。
2010年2月時点で、州内の失業率は7.1%だったが、同年10月までに 5.4%まで下落した。
交通 > 主要高規格道路

州内には保守が行き届き、表示も優れた州間高速道路、アメリカ国道、州道のネットワークがある。2003年に岩が崩落した為に以前の形をとどめていないが、州道番号を示す標識の背景には州を代表する在りし日の「オールド・マン・オブ・ザ・マウンテン」の形が使われている。州道の番号は隣接州の延長になっているものがある。方向を示す番号付けにはなっていない。
州間高速道路89号線、コンコード市近くからレバノンのバーモント州境まで北西に走っている
州間高速道路93号線、州内の幹線道であり、セイラム市から北のリトルトンに走っている。人口の多い南部から北の湖水地域やホワイト山地を繋いでいる
州間高速道路95号線、海岸部を南北に走り、ポーツマスからメイン州に入る
アメリカ国道1号線、海岸部を南北に走り、州間高速道路95号線の東を並行している
アメリカ国道2号線、東西方向にコーアス郡を抜けてメイン州に入る。州道16号線と交差し、ホワイト山地国立の森を回り、ジェファーソンを抜けてバーモント州に入る
アメリカ国道3号線、州内では最長、マサチューセッツ州境からカナダ国境に至る唯一の道路、州間高速道路93号線に並行している、マンチェスターの南ではナシュアを通る西寄りのルートを辿る、フランコニア・ノッチの北では東寄りとなり、カナダ国境で終わる
アメリカ国道4号線、ポーツマスに始まり、州南部を西にダーラム、コンコード、ボスコウェン、レバノンを繋ぐ
ニューハンプシャー州道16号線、州東部の南北幹線道、メイン州境に沿って走る、メイン州に入るとメイン州道16号線になる、最南部は4車線の自動車専用道であり、アメリカ国道4号線とも表示される
ニューハンプシャー州道101号線、州南部の東西幹線道、キーン、マンチェスター、海岸部を繋ぐ、マンチェスターの東では4車線の自動車専用道であり、ハンプトンと州間高速道路95号線に至る
交通 > 空港

州内には25の公共用途空港があり、そのうち4つは商業便が就航している。利用客数が多いのはマンチェスター市とロンドンデリーにあるマンチェスター・ボストン地域空港であり、ボストン大都市圏からの利用が多い。
交通 > 公共交通機関

長距離都市間の旅客輸送は、アムトラックの「バーモンター号」と「ダウンイースター号」が担当している。
2009年時点でボストンを中心とするMBTA通勤鉄道は、マサチューセッツ州北部まで伸びてきている。ニューハンプシャー州鉄道交通局が「キャピタル・コリダー」をマサチューセッツ州ローウェルからナシュア、コンコード、マンチェスター、さらにマンチェスター・ボストン地域空港まで延伸するよう働きかけている。また「コースタル・コリダー」をマサチューセッツ州ヘイブリルからプレイストウまで伸ばそうともしている。2007年の議会で、ニューハンプシャー州鉄道交通局を創設し、州内の通勤鉄道開発を監督させている。2011年、ジョン・リンチ州知事が、共和党の提案したニューハンプシャー州鉄道交通局の権限と責任を著しく削減する法案に拒否権を使った。
州内で11の地方交通局が地域内のバス便を運行し、8つの民間交通が全国的な都市間バス網を補間する急行バスを運行している。ニューハンプシャー州交通省は州全体にわたる自動車の相乗りを推進している。さらに相乗り通勤者の相手探しサービスや帰宅保証サービスも進めている。
観光用鉄道としては、コンウェイ景観鉄道、ホーボー・ウィニペソーキー鉄道、ワシントン山歯軌条鉄道（ラック式鉄道）がある。
交通 > 貨物鉄道

貨物鉄道としては、パンナム鉄道、ニューイングランド中央鉄道、セントローレンス・アンド・アトランティック鉄道、ニューハンプシャー・ノースコースト・コーポレーションがある。
教育 > 高校

州内初の公立高校はポーツマスで1827年あるいは1830年に開校した男子高校と女子高校である。
州内に現在80以上の公立高校があり、その多くは1つ以上の町から生徒を集めている。その最大のものはデリーのピンカートン・アカデミーであり、民間の非営利団体が所有し、近くの町のために公立高校として機能している。私立高校は30以上ある。
ニューハンプシャー州の高校と通学範囲の町
ウェブサイトのあるニューハンプシャー州の公立学校
2008年、高校生を対象に行われたSATとACTの標準試験で、ニューハンプシャー州はマサチューセッツ州と共に最高順位になった。
教育 > 単科および総合大学

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|  en:Antioch University New England  en:Chester College of New England  en:The College of Saint Mary Magdalen  en:Colby-Sawyer College  en:Daniel Webster College  ダートマス大学  en:Franklin Pierce College  en:Franklin Pierce Law Center  |  en:Hesser College  en:Lebanon College  en:New England College  en:New Hampshire Institute of Art  en:Rivier College  en:Saint Anselm College  en:Southern New Hampshire University  en:The Thomas More College of Liberal Arts  |  ニューハンプシャー大学システム ニューハンプシャー大学  en:University of New Hampshire School of Law  en:University of New Hampshire at Manchester  en:Granite State College  en:Keene State College  en:Plymouth State University  |  ニューハンプシャー・コミュニティカレッジ・システム en:White Mountains Community College  en:River Valley Community College  en:Lakes Region Community College  en:New Hampshire Technical Institute  en:Nashua Community College  en:Great Bay Community College  Manchester Community College  |
芸術・文化 > スポーツチーム

野球チーム:
ナシュア・プライド - カナディアン・アメリカン・リーグ（独立リーグ）
ニューハンプシャー・フィッシャーキャッツ - イースタン・リーグ、トロント・ブルージェイズ傘下、AA級
アイスホッケーチーム:
マンチェスター・モナークス（英語版） - アメリカン・ホッケー・リーグ、NHLロサンゼルス・キングスと提携
アリーナフットボールチーム:
マンチェスター・ウルブス（英語版） - アリーナフットボールリーグ
サッカークラブ:
ニューハンプシャー・ファントムズ（英語版） - USL・デベロップメントリーグ
日本との関連

日露戦争の講和会議は、アメリカ合衆国大統領セオドア・ルーズベルトの仲介により、ポーツマスのポーツマス海軍造船所内86号棟で行われ、ポーツマス条約が1905年9月5日に調印された。ただし、現在のポーツマス海軍造船所はメイン州に入っている。
その他 > 同州出身の有名人

→詳細は「w:List of people from New Hampshire」を参照
ジョン・アーヴィング - 作家
ダニエル・ウェブスター - 政治家。第14・第19代アメリカ合衆国国務長官
クリス・カーペンター - 野球選手
フランク・セレー - 野球チームの監督 (アメリカ野球殿堂表彰者)
ダン・ブラウン - 作家
マイク・フラナガン - 野球選手
その他 > 州の象徴など

州の鳥 - パープルフィンチ
州の木 - シラカバ
州のモットー - " Live free or die"
その他 > 日本の姉妹都市

(日本) - (州内)、年
(福島県二本松市) - (ハノーバー町)
(宮崎県日南市) - (ポーツマス市)
ウィリアム・アンド・メアリー砦（英語版）、1705年
ニューハンプシャー州の主要な道路と都市
標高5,774 フィート (1,760 m)のアダムズ山、プレジデンシャル山地にある
ニューハンプシャー州の起伏を表す図
秋には硬木の多くが紅葉し、多くの観光客を惹き付ける
ニューハンプシャー州の人口密度図
インディアン部族のかつての勢力図
コンコード市にあるニューハンプシャー州会議事堂
セントアンセルム・カレッジではそのキャンパスで全国的な討論会を開催してきた
ダートマス大学のベイカー図書館
ニューハンプシャー大学のトンプソン・ホール、1892年建設
鷹巣テレビ中継局

鷹巣デジタル中継局（たかのすデジタルちゅうけいきょく）は、秋田県北秋田市の旧北秋田郡鷹巣町に置かれているテレビ中継局である。
鷹巣テレビ中継局
概要

当中継局は、北秋田市大字栄字大沢倉下25の内の鞍山に置かれている。
なお、本項では、北秋田郡上小阿仁村に開局した受信対策中継局についても併せて記述する。
デジタルテレビ放送 > 鷹巣中継局

| リモコンキーID | 放送局名 | 物理チャンネル | 空中線電力 | ERP | 放送対象地域 | 放送区域内世帯数 | 偏波面 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 1 | NHK秋田総合 | 24ch | 10W | 36W | 秋田県 | 約1万2900世帯 | 水平偏波 |
| 2 | NHK秋田教育 | 22ch | 10W | 36W | 全国 | 約1万2900世帯 | 水平偏波 |
| 4 | ABS秋田放送 | 26ch | 10W | 36W | 秋田県 | 約1万2900世帯 | 水平偏波 |
| 5 | AAB秋田朝日放送 | 43ch | 10W | 36W | 秋田県 | 約1万2900世帯 | 水平偏波 |
| 8 | AKT秋田テレビ | 39ch | 10W | 36W | 秋田県 | 約1万2900世帯 | 水平偏波 |
2007年9月1日に開局。
NHK秋田放送局と秋田放送は、デジタル新局として開局した。
放送エリアは、北秋田市・大館市・能代市二ツ井地区の各一部地域。
デジタルテレビ放送 > 受信対策中継局

| 免許人 | リモコンキーID | 放送局名 | 物理チャンネル | 空中線電力 | ERP | 放送対象地域 | 放送区域内世帯数 | 偏波面 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 沖田面テレビ共同受信施設組合 | 1 | NHK秋田総合 | 24ch | 10mW | 79mW | 秋田県 | 366世帯 | 垂直偏波 |
| 沖田面テレビ共同受信施設組合 | 2 | NHK秋田教育 | 22ch | 10mW | 79mW | 全国 | 366世帯 | 垂直偏波 |
| 沖田面テレビ共同受信施設組合 | 4 | ABS秋田放送 | 26ch | 10mW | 79mW | 秋田県 | 366世帯 | 垂直偏波 |
| 沖田面テレビ共同受信施設組合 | 5 | AAB秋田朝日放送 | 43ch | 10mW | 79mW | 秋田県 | 366世帯 | 垂直偏波 |
| 沖田面テレビ共同受信施設組合 | 8 | AKT秋田テレビ | 39ch | 10mW | 79mW | 秋田県 | 366世帯 | 垂直偏波 |
2010年5月26日に免許交付、7月上旬の開局。
放送エリアは、北秋田郡上小阿仁村沖田面地区の一部。
当受信対策中継局は、秋田県内では雄勝郡羽後町についで2例目、東北地方では岩手県二戸郡一戸町についで4例目となった。
アナログテレビ放送

| 放送局名 | チャンネル | 空中線電力 | ERP | 放送対象地域 | 放送区域内世帯数 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| AKT秋田テレビ | 33ch | 映像100W/ 音声25W | 映像510W/ 音声125W | 秋田県 | 不明 |
| AAB秋田朝日放送 | 41ch | 映像100W/ 音声25W | 映像510W/ 音声130W | 秋田県 | 不明 |
2011年7月24日をもってすべて廃止された。
NHK秋田放送局総合テレビ･教育テレビおよびABS秋田放送テレビは、大館中継局や花矢中継局からの電波を受信していた。
鷹巣デジタルテレビ中継放送所
西宮市立鳴尾中学校

| 西宮市立鳴尾中学校 |
| --- | --- |
 
 北緯34度43分05秒 東経135度21分52秒﻿ / ﻿北緯34.71794度 東経135.36433度﻿ / 34.71794; 135.36433座標: 北緯34度43分05秒 東経135度21分52秒﻿ / ﻿北緯34.71794度 東経135.36433度﻿ / 34.71794; 135.36433
過去の名称:  兵庫県武庫郡鳴尾村立鳴尾中学校
国公私立の別:  公立学校
設置者:  西宮市
校訓:  自主　協調　進取
設立年月日:  1947年4月14日
創立記念日:  4月22日
共学・別学:  男女共学
学期:  3学期制
学校コード:  C128210001103 
所在地:  〒663-8178
 兵庫県西宮市甲子園八番町1-26
外部リンク:  公式サイト
 ウィキポータル 教育  ウィキプロジェクト 学校
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西宮市立鳴尾中学校（にしのみやしりつ なるおちゅうがっこう）は、兵庫県西宮市甲子園八番町にある公立中学校。
沿革

1947年（昭和22年）
4月14日 - 兵庫県武庫郡鳴尾村立鳴尾中学校創設。
4月22日 - 開校式並びに入学式を行う。
1948年（昭和23年）10月1日 - 校旗を制定する。
1949年（昭和24年）6月27日 - 7学級を鳴尾小学校より新校舎に移動。以後鳴尾小学校分校をおく。
1950年（昭和25年）3月6日 - 校歌制定。
1951年（昭和26年）4月1日 - 武庫郡鳴尾村が西宮市に合併し、西宮市立鳴尾中学校に改称する。
1959年（昭和34年）
10月6日 - 学校給食を開始する。
10月31日 - 文部省指定、産業教育研究発表会を行う。
1962年（昭和37年）7月1日 - 特殊学級を設置する。
1963年（昭和38年）4月1日 - 西宮市立浜甲子園中学校が開校。校区が変更される。
1964年（昭和39年）11月17日〜18日 - 第8回兵庫県学校図書館研究大会中学部会場となる。
1965年（昭和40年）4月1日 - 甲子園の高潮町、甲子園洲鳥町、甲子園綱引町が校区に編入。
1972年（昭和47年）4月1日 - 西宮市立南甲子園小学校区の浜甲子園・南甲子園・今津真砂町を校区に編入。
1980年（昭和55年）4月1日 - 西宮市立鳴尾東小学校区の東鳴尾1丁目・ 笠屋町を浜甲子園中学校の校区となる。
1983年（昭和58年）
4月1日 -  校区の一部が変更され、西宮市立鳴尾中学校区の南甲子園2・3丁目、浜甲子園3・4丁目、甲子園網引町9・10番の1年生は西宮市立真砂中学校へ編入する。
12月20日 -  グランド夜間照明施設及防球ネットフェンス、バックネット工事完成。
1984年（昭和59年）3月20日 -  グランド全面改修工事完成。夜間地域解放を開始する。
1988年（昭和63年）
6月21日 - 兵庫県数学教育研究会・中学部会の会場となり、数学授業を公開する。
7月8日 - 西宮市教育委員会指定、地域解放図書館開きを行う。
11月16日 - 西宮市教育委員会指定、性教育研究発表会を行う。
1990年（平成2年）11月15日 - 西宮市教育委員会指定、地域開放図書館実践発表会を行う。
1991年（平成3年）11月15日 - 阪神地区中学校体育科研究発表会を行う。
1992年（平成4年）11月11日 - 西宮市教育委員会指定、国際理解教育研修発表会を行う。
1995年（平成7年）1月17日 - 阪神・淡路大震災が発生する。
1996年（平成8年）4月1日 - 学童・生徒ボランティア活動普及事業協力校指定を受ける。
1998年（平成10年）
1月8日 - 障害児学級（病弱）を兵庫医科大学病院内に設置する。
11月9日 - 「トライやる・ウィーク」体験活動実施
1999年（平成11年）10月7日 - 鳴尾地区人権（同和）教育発表会を行う。
2000年（平成12年）11月10日 - 中部地区学校図書館活用フォーラムの会場となり、「総合的な学習」の授業を公開する。
2002年（平成14年）11月21日 - 西宮市教育委員会指定研究発表会を行う。
2003年（平成15年）11月9日 - 西宮市人権・同和教育研究集会会場となる。
2005年（平成17年）
3月22日 - 文部科学省指定、学力向上フロンティア事業研究紀要を作成する。
6月13日 - 食育推進モデル校の県指定を受ける。
2007年（平成19年）
1月19日 - 県指定食育推進モデル校研究発表会を行う。
10月25日 - 学校給食優良校として兵庫県教育長表彰を受ける。
2008年（平成20年）2月22日 - 生徒会を中心とした食育啓発活動に対して市教育長表彰を受ける。
2009年（平成21年）2月18日 - 健康教育推進学校優良校として全国表彰を受ける。
2019年（令和元年）9月 - 体育館の改修工事が終わる。
教育方針 > 校訓

自主　協調　進取
教育方針 > 学校教育目標

心身ともに健康で、たくましい意志力・実践力を身につけ、学力の高い心豊かな生徒の育成
教育方針 > めざす生徒像

生き生きと、たくましく、心優しい生徒
部活動 > 運動部

野球部
陸上競技部
バスケットボール部
卓球部
サッカー部
ソフトボール部
バレーボール部
水泳部
ソフトテニス部
部活動 > 文化部

吹奏楽部
コーラス部
美術部
技術部
生徒会活動

委員長
教科係代表委員
生活委員
美化委員
給食委員
保健委員
体育委員
図書委員
放送委員
通学区域

西宮市
武庫川町、池開町、鳴尾町1丁目、鳴尾町2丁目、鳴尾町3丁目、鳴尾町4丁目、鳴尾町5丁目、甲子園七番町、甲子園八番町（西宮市立鳴尾小学校の通学区）
甲子園町、甲子園高潮町、甲子園洲鳥町、甲子園網引町1～8番、甲子園九番町1～9・12～14・15番（6～8・40・49号）、南甲子園1丁目1～8番、浜甲子園1丁目、浜甲子園2丁目（西宮市立南甲子園小学校の通学区）
甲子園九番町15番（1～5・9～39・41～48・50～61号）、南甲子園1丁目9～22番（西宮市立甲子園浜小学校の通学区）
甲子園六番町、里中町1丁目、里中2丁目、里中町3丁目、上鳴尾町（西宮市立鳴尾北小学校の通学区）
進学前小学校

西宮市立鳴尾小学校
西宮市立南甲子園小学校
西宮市立甲子園浜小学校
西宮市立鳴尾北小学校
通学区域が隣接している学校

西宮市立浜甲子園中学校
西宮市立真砂中学校
西宮市立今津中学校
西宮市立上甲子園中学校
西宮市立学文中学校
尼崎市立大庄中学校
参照文献

西宮市立鳴尾中学校情報-ガッコム　学校教育情報サイト
十四年式拳銃に関連する作品の一覧

十四年式拳銃に関連する作品の一覧（じゅうよねんしきけんじゅうにかんれんするさくひんのいちらん）は、大日本帝国陸軍が使用していた拳銃である十四年式拳銃に関連する作品の一覧である。
プリンス自動車工業

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種類:  株式会社
本社所在地:   日本 東京都杉並区桃井三丁目5番1号
業種:  輸送用機器、機械
事業内容:  自動車、織機の設計、製造、販売、宇宙機器、防衛機器等の設計、製造
代表者:  代表取締役会長 石橋正二郎 （日産自動車による合併吸収時）
主要子会社:  リズムフレンド製造
関係する人物:  中川良一  田中次郎  桜井眞一郎
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プリンス自動車工業株式会社（プリンスじどうしゃこうぎょう）とは、かつて存在していた、日本の自動車メーカー。1947年に創立、以後変遷を経ながら1966年に日産自動車と合併する。
第二次世界大戦後、航空機製造を禁じられた立川飛行機出身の、外山保、田中次郎ら技術者により、1947年に「東京電気自動車」の社名で発足。電気自動車製造からスタートしたメーカーであるが、1951年以降はガソリン自動車開発に転身した。経営および資本面ではタイヤメーカーのブリヂストンとその創業者である石橋正二郎が大きな役割を担っており、旧、中島飛行機系の企業である「富士精密工業」との協業、合併をも経るなど、企業としての成立過程および社名の変遷は複雑である。
元航空技術者を多く擁する技術開発重視の社風により、早くから先進技術を導入し、1960年代にはモータースポーツ界でも大いに活躍したが、1966年8月1日をもって日産自動車と合併した（日産自動車による実質的な吸収合併）。
合併するまでは、東京証券取引所に上場していた。
概説

商号は、創業以来、たま電気自動車、たま自動車と変遷、1952年11月以降はプリンス自動車工業に社名を変更していた。1954年にはすでにエンジンで協業し、やはり石橋正二郎が会長となっていた富士精密工業と合併し、社名を富士精密工業とした。富士精密工業も、中川良一ら、飛行機会社中島飛行機の東京製作所（荻窪）と浜松製作所の技術者によって業態転換で発足した会社である。のち1961年に社名を再びプリンス自動車工業に変更、日産自動車との合併までこれを通した。
自動車技術面においては、極めて先進的な試みを多く行ったことで知られている。当初は電気自動車を製造したが、1950年の朝鮮戦争勃発に伴うバッテリーのコスト高騰に伴いガソリン自動車生産に転換。以降、日産やトヨタなどの上位メーカーをも凌駕する先進技術を続々投入して日本の自動車市場にインパクトを与え、1960年代前半にはモータースポーツでも華々しい活躍を見せた。
しかし、元航空技術者を多く擁する体制に起因する技術偏重の社風はコスト度外視な設計につながり、一方で中級車が主力、かつ小排気量大衆車を持たないというアンバランスな車種構成は、販売面でのマイナスであった。これらの理由から他メーカーとの競争力を欠き、長く経営難が続いた。
最終的には、1966年に日産自動車と合併し、独立メーカーとしての歴史を閉じた。従業員、工場、ディーラー網、そして当時の生産モデルであったグロリア、スカイライン、クリッパー、マイラー、ホーマー、ホーミーといったブランドは日産自動車に引き継がれた。
なお、日本の皇室用御料車として試作車を除き7台が作られた「日産・プリンスロイヤル」は、開発はプリンスによるものであるが、宮内庁に初めて納入されたのは日産と合併した後の1967年2月のことであり、車名には「日産」と「プリンス」が共に冠され、「ニッサンプリンスロイヤル」の車名で納車された。またこれに限らず、1960年代前期には、多数のプリンス乗用車が宮内庁の公用車として納入された。
プリンス自動車と皇室との縁は深く、「プリンス」の車名・社名が、1952年の皇太子明仁親王（現・上皇）の立太子礼にちなむだけでなく、明仁親王本人がプリンス車でしばしばドライブを楽しんだ史実もある。明仁親王は自動車愛好者でもあり、青年時代においては、宮内庁に納入された1954年式プリンスAISH、1958年式プリンス・スカイライン（1900ccエンジン試作車）、1964年式グランド・グロリアなどのハンドルを自ら握り、東京近郊をドライブしていた。
沿革 > 電気自動車メーカー時代

1945年 石川島飛行機製作所(石川島重工業系)を前身とする立川飛行機は終戦後から民生分野に進出を目論んだ。燃料事情の悪い時期であったため、バッテリーを搭載した電気自動車の開発を志す。戦前の有名小型車メーカーで、戦時体制下で立川飛行機の系列企業となっていた高速機関工業（ブランドは「オオタ」）からシャーシ技術を導入、開発を進めた。
1946年 3月、自動車産業への転換申請。11月、オオタトラックベースの試作車「EOT-46」完成。同時に工場はアメリカ軍に接収、軍管理下におかれアメリカ極東軍の自動車修理工場とされることが決定。外山保をリーダーとする自動車部門は独立を決意する。接収された工場内の資材、機械設備を借り受けることが認められた。東京北多摩郡府中町の府中刑務所隣、日本小型飛行機グライダー工場跡で活動を開始。モーター製作は日立製作所、搭載バッテリー開発は湯浅電池の協力を得た。
1947年 立川飛行機がGHQの指令により企業解体。4月、トラック「EOT-47」完成。6月、東京電気自動車として法人化（実質的な創立）。最初の市販形電気自動車を発表、工場地元の地名にちなみ「たま」号と命名。最高速度35km/h、航続距離65km。ホイールベース間のシャーシを部分的に切り欠いて側面からスライド脱着できる電池ケースを搭載し、電池交換で充電時間を節約するアイデアをすでに採用していた。当時の電気自動車の中で群を抜いた性能で注目を集める。乗用車形とトラック形があった。なお、のちに乗用車型の1台は現在の日産自動車に静態保存されたが、2010年9月7日に実際に運転できるように同社で復元された上で公開された。
1948年 より大型化・高性能化を狙った新型車「たまジュニア」・「たまセニア」を開発。横置きリーフスプリングによる前輪独立懸架と油圧ブレーキを採用、一方でバッテリーは固定搭載式に変更。セニアにはX型クロスメンバー入り低床フレームを採用した。商業的成功で電気自動車市場をリードする存在となったが、さらに企業としての安定を図るため、外山の義父で自由党代議士でもあった画商の鈴木里一郎に依頼し、鈴木の顧客であったブリヂストン会長・石橋正二郎に出資を請う。以前より自動車製造への関心があった石橋は検討の末、翌年出資をおこなう。
1949年 2月、石橋正二郎、鈴木里一郎が出資を行い、石橋は会長に就任。石橋の意向で鈴木里一郎が社長となる。以後は日産との合併まで、ブリヂストンおよび石橋家との関係が強くなる。11月、府中から三鷹に移転。同時にたま電気自動車 に社名変更。車の名前と同じ社名とした。
「ジュニア」「セニア」は1948年下期から1949年上期にかけ、木骨ボディから全鋼製ボディにマイナーチェンジ、ホイールベース拡大で性能を向上。最上級モデルのセニアはホイールベース2400mm、自重1.9t以上（重量の相当部分がバッテリーであった）という堂々たる中型セダンとなり、最高速度55km/h、航続距離200kmという当時の日本製電気自動車最高水準の性能に到達する。
1950年 朝鮮戦争勃発に伴う特需で、バッテリーの主たる資材となる鉛の市場価格が高騰し、バッテリーのコストが急騰したため、電気自動車は価格競争力を失う。打開策としてガソリン自動車生産への転換を企図し、11月、エンジン開発契約を旧中島飛行機 東京製作所（荻窪）および浜松製作所を母体とする富士精密工業と交わす。
1951年 たま自動車に社名変更。在庫の「ジュニア」「セニア」のボディとシャーシは高速機関工業でオオタ車用ガソリンエンジンを搭載してオオタ・ブランドで販売することで処分した。全株を保持していた日本興業銀行は富士精密工業が自動車に乗り出すことには賛成していなかった。このため、すべてを興銀から石橋が買い取ることで解決される。これにより富士精密工業株主は日本興業銀行から石橋正二郎となり、また石橋自身が富士精密工業会長に納まることで、この後の合併の布石となっていく。
沿革 > ガソリン自動車メーカー時代

1952年 当初からガソリン車として開発した初めてのモデルである1500cc車「AISH型乗用車」「AFTF型トラック」を発売。車名は当初「たま」と予定されていたが、当時の皇太子明仁親王が同年に立太子礼を行うことから、これを記念して「プリンス」 と命名。会長・石橋の案とされ、響きの良さを狙った外国語車名採用の早い例。3月、ブリヂストン本社ビルにて展示発表会をおこなう。11月には、社名もプリンス自動車工業 に変更。同年、プリンス自動車販売が設立される。
新開発の富士精密FG4Aエンジンは当時日本の小型乗用車用エンジン中最大の1500cc45PSで、形式名は「富士精密のガソリンエンジン4気筒型」の意を略したもの。石橋正二郎が以前から所有していた自家用車・プジョー202の1200ccエンジンを参考に拡大設計したOHVエンジンであるが、以後10年以上に渡り大改良を受けつつ、「FGA」→「GA4」→「G-1」と名称を変えながら、プリンスの主力エンジンとなった。
AISH乗用車（プリンス・セダン）は4速シンクロメッシュ・ギアボックスやコラムシフト、油圧ブレーキや低床シャーシを備え、1952年当時もっとも進歩的かつ最大の日本製乗用車であった。もっとも前輪は固定軸であり、再び独立式となるのは1956年である。最初の試作車の完成は先行したトラックよりも遅く1952年2月15日だったが、耐久試験も十分に行われないままわずか8日後には運輸省の公式試験を受け、翌月3月7日には発表・発売に踏み切った（ここまで無謀な新車発売はほとんど他例がない）。しかも試作2号車は東京工業大学に公用車として販売してしまった。車格や排気量が輸入車並みに大きいことから市場の注目を集めたが、耐久試験なども十分に為されないまま量産に突入したため、ユーザー・生産の両面でトラブルの連続となり、乗用車メーカーとしての安定した操業にしばし時間を費やすことになった。一方、すでに1951年11月に試作完成していた1.2t積みトラックは、余裕を持った耐久性重視の設計によって当時の市場で好評を得、主力製品となった。
1954年 2月、営業強化のため、東京営業所を母体に販売会社のプリンス自動車販売（プリンス自販）を設立。4月、懸案であったプリンス自動車工業と富士精密工業の合併が実現、存続社名を富士精密工業とする。10月、東京都港区三田にプリンス自販本社ビル完成。
1955年 同年から三鷹工場での設備合理化計画を開始、合理的な量産体制の構築で、大幅な生産コスト低下や品質向上を図る。同年、日本の小型トラックでも先駆的なフル・キャブオーバー型車となった「AKTG-1型」を発売。荷台を大幅に拡大できるメリットがあり、他社に先鞭を付ける。以降も販売の主力は常にトラック・バンであった。
1955年 工学博士・糸川英夫とともに日本初のペンシルロケットを開発、この固体燃料ロケットの技術は日産からIHI(IHIエアロスペース)へと引き継がれ、現在の固体燃料ロケットの基礎となった。
1956年 プリンス・セダンのビッグマイナーチェンジ型としてAMSH型乗用車を発表。前輪にウィッシュボーン式独立懸架を採用し、競合メーカーに対抗する。
1957年 初代スカイライン発売。シャーシ設計を刷新、日本で初めて後輪懸架にド・ディオン・アクスルを採用した。同じ頃、600ccクラスの空冷式リアエンジン小型大衆車「DPSK型」の開発を進め、1959年には試作車を完成させたが、資金事情から量産化は頓挫した。
1959年 初代グロリア発売（1900cc。戦後の日本製乗用車としては初の普通車（3ナンバー）規格乗用車となる。なお1960年に5ナンバー車（小型乗用車）の規格が1500cc以下から2000cc以下に変更されたため、以後はグロリアも5ナンバーとなる）
1960年 「自動車事業5か年計画」で1964年完了を目標とした200億円以上（当時）の大規模設備投資を開始。住友銀行とプリンス自販との提携で自動車ローンを制度化し提供開始。
1961年 2月、社名を「プリンス自動車工業」に変更。3月、東京都下で村山工場の建設着工。12月、自動車以外のミシンなどを主力としていた浜松工場を子会社のリズムフレンド製造として分社化。旧・富士精密系の航空産業部門は残存したが、すでに収益の9割以上がこの時点で自動車にシフトしていた。
1962年 イタリアのジョヴァンニ・ミケロッティにデザインを依頼した「スカイライン・スポーツ」を発売。イタリア人デザイナーへのデザイン発注は日本でも極めて早い時期の試み。商業的には失敗で60台弱がハンドメイドされるに留まった。
10月、村山工場操業開始。テストコースをも備えた大工場で、以後の主力工場となる。9月、プリンス自販は三田の本社ビルを8階建てに改築、販促強化を図る。
1963年 前年に発売されていた二代目グロリア（S40型）に、直列6気筒SOHCエンジン「G7型」（2000cc、105PS）を搭載した「グロリア・スーパー6」を追加。日本製の本格的な量産乗用車としては初のSOHCエンジン搭載車。以後競合他社も追随し、日本車においてSOHC機構の普及するきっかけとなる。
1964年 5月3日、鈴鹿サーキットで開催された第2回日本グランプリ「GT-2」クラスで、プリンス・ワークスチームの「スカイラインGT」が上位入賞。以後、日産合併後に至るまでの「スカイライン伝説」の端緒となり、モータースポーツでのイメージアップに貢献。同年10月からエンジン生産は村山工場に集約、三鷹工場はドライブトレーン周りの生産に移行した。
1965年 5月、日産自動車との合併計画を発表。
1966年 8月1日、日産自動車と合併（日産自動車による実質的な吸収合併）。