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日本最後の一覧
スポーツ > 競馬

調騎分離以前で八大競走を制した最後の騎手兼調教師：渋川久作（1944年帝室御賞典・春。優勝馬ヒロサクラ）。
繋駕速歩競走が行われた最後の競馬場：盛岡競馬場（1971年6月を最後に廃止）
中央競馬では1968年12月、中京競馬場で行われたレースが最後。
騎乗速歩競走が行われた最後の競馬場：益田競馬場（1972年9月を最後に廃止）
グレード制導入前の最後の八大競走優勝馬：リードホーユー（1983年有馬記念）
グレード制導入前の八大競走優勝馬で最後まで現役だった馬：シャダイソフィア（1983年桜花賞。1985年10月27日スワンステークスで故障・予後不良）。
グレード制導入前の最後の八大競走優勝騎手：田原成貴（1983年有馬記念。上記のリードホーユーに騎乗）
グレード制導入前の最後の八大競走優勝調教師：服部正利（1983年有馬記念。上記のリードホーユーを管理）
中央競馬における最後のサラ系重賞勝ち馬：マイネルビンテージ（2000年京成杯）
JRA賞における最後の最優秀アラブ：ムーンリットガール（1995年。この年を最後に廃止。）
JRA賞における最後の最優秀父内国産馬：ダイワスカーレット（2007年。この年を最後に廃止。）
JRA賞における最後のGI未勝利のJRA賞受賞馬：ダイヤモンドビコー（2002年JRA賞最優秀4歳以上牝馬）
JRA賞における最後の重賞未勝利のJRA賞受賞馬：ミホシンザン（1986年JRA賞最優秀父内国産馬)
中央競馬における最後の父内国産馬限定重賞：中日新聞杯（2008年に牡牝混合競走に変更）
中央競馬における最後の競走名のないオープン特別競走：3歳オープン（1995年9月24日、函館競馬場）
最後のアラブ系限定競走：開設60周年記念アラブ特別レジェンド賞（2009年9月27日、福山競馬場）
単枠指定制度が適用された最後の馬：レオダーバン（1991年セントライト記念）。
競馬学校設立前の馬事公苑騎手養成課程出身騎手で最後の現役騎手：木幡初広（2018年3月31日引退。）。
スポーツ > マラソン

旧・国立競技場を発着点とするマラソン競技大会における最後の優勝選手
男子：アンベッセ・トロッサ（エチオピア、2006年第27回東京国際マラソン）
※日本人選手では高岡寿成（カネボウ、前年の第26回同大会）
女子：尾崎好美（第一生命、2008年第30回東京国際女子マラソン）
旧・国立競技場を発着点とするマラソン競技大会における最後のフィニッシュランナー（同競技場のマラソンゲートをくぐった最後の選手）：石倉ミキ（チーム怪速亭、2008年第30回東京国際女子マラソン総合174位）
囲碁・将棋 > 囲碁

最後の世襲制囲碁本因坊：本因坊秀哉二十一世（1936年に選手権戦制に移行）
大正生まれ最後の現役囲碁棋士：杉内雅男九段（1920年（大正9年）10月20日生。2017年11月21日死去）
囲碁・将棋 > 将棋

最後の世襲制将棋名人：関根金次郎十三世名人（1935年3月26日付で世襲を廃止、実力制名人戦制に移行）
明治生まれ最後の現役将棋棋士：小堀清一九段（1912年（明治45年）2月10日生。1987年4月引退）
大正生まれ最後の現役将棋棋士：丸田祐三九段（1919年（大正8年）3月30日生。1996年3月引退）
戦前生まれ最後の現役将棋棋士：加藤一二三九段（1940年（昭和15年）1月1日生。2017年6月20日引退）
レスリー・ウゴチュク

レスリー・チムアニャ・ウゴチュク（Lesley Chimuanya Ugochukwu、2004年3月26日 - ）は、フランス・レンヌ出身のサッカー選手。プレミアリーグ・サウサンプトンFC所属。フランス代表。ポジションはMF。
クラブ経歴

ナイジェリア人の両親の下ブルターニュ地域圏のレンヌに生まれ、2012年にスタッド・レンヌのアカデミーへ入団した。8年後の2020年7月、クラブとしてはエドゥアルド・カマヴィンガに次ぐ若さでのプロ契約をウゴチュクと結び、クラブ初の2004年生まれプロサッカー選手となった。
トップチームデビューを飾ったのは2021年4月25日のリーグ・アン、ディジョンFCO戦であり、5点差が付いていた試合終了間際に途中交代でピッチに入った。トップチームでの2試合目は5月9日に行われたパリ・サンジェルマンFCとのリーグ戦で61分から経験し、1-1の引き分けに終わった試合後の記者会見ではブルーノ・ジェネジオ（英語版）監督によって及第点を与えられた。プロ1シーズン目は公式戦3試合の出場に終わったが、翌シーズンからは出場機会を伸ばし、リーグ戦第17節のASサンテティエンヌ戦ではプロ初ゴールも記録した。
2023年8月1日にチェルシーFCに移籍した。7年契約で、移籍金は約42億円とみられている。
2024年8月、出場機会を求め、サウサンプトンFCにレンタル移籍することが発表された。
代表経歴

2021年からフランスの世代別代表に招集されている。
人物

ナイジェリア代表として北京オリンピックに出場したオニェカチ・アパムは甥にあたる。
個人成績 > クラブ

| クラブ | シーズン | リーグ戦> ディヴィジョン | リーグ戦> 出場 | リーグ戦> 得点 | 国内カップ> 出場 | 国内カップ> 得点 | 国際大会> 出場 | 国際大会> 得点 | 合計> 出場 | 合計> 得点 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| レンヌ | 2020-21 | リーグ・アン | 3 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 3 | 0 |
| レンヌ | 2021-22 | リーグ・アン | 18 | 1 | 0 | 0 | 4 | 0 | 21 | 1 |
| レンヌ | 2022-23 | リーグ・アン | 26 | 0 | 2 | 0 | 7 | 0 | 35 | 0 |
| チェルシー | 2023-24 | プレミアリーグ | 12 | 0 | 3 | 0 | ０ | ０ | 15 | 0 |
| サウサンプトン (loan) | 2024-25 | プレミアリーグ |  |  |  |  |  |  |  |  |
| キャリア通算 | キャリア通算 | キャリア通算 | 59 | 1 | 5 | 0 | 11 | 0 | 74 | 1 |
イオンビッグ

| --- | --- |
 
 本社が入居する第二友豊ビル（2021年12月）
種類:  株式会社
市場情報:  非上場
本社所在地:   日本 〒450-0002 愛知県名古屋市中村区名駅五丁目25番8号
設立:  2011年（平成23年）8月21日
業種:  小売業
法人番号:  4180001101313 
事業内容:  ディスカウントストア等の運営
代表者:  三浦 弘（代表取締役社長）
資本金:  1000万円
売上高:  2275億4400万円 （2024年2月期）
営業利益:  61億2600万円 （2024年2月期）
経常利益:  61億6200万円 （2024年2月期）
純利益:  41億1900万円 （2024年2月期）
純資産:  113億1700万円 （2024年2月期）
総資産:  423億2600万円 （2024年2月期）
従業員数:  10,200名（2023年6月現在）
支店舗数:  94店舗 （2023年6月現在）
決算期:  2月末日
主要株主:  イオン株式会社 100% （2019年2月末日現在）
外部リンク:  https://www.aeonbig.co.jp/
特記事項：特に出典のない項目は、設立時のニュースリリースに基づく
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イオンビッグ株式会社（ÆON BIG CO.,LTD）は、イオングループでディスカウントストア事業を展開・運営している企業である。
概要

2011年8月21日にイオンリテール（旧・ジャスコ）からの会社分割により設立された。中部地方を中心に北関東・近畿でイオンリテールが手がけてきた「ザ・ビッグ」などのディスカウントストア21店舗の事業を承継している。2018年4月4日まで本社はイオンリテール東海・長野カンパニー（現・東海カンパニー）のある愛知県名古屋市中村区名駅に置かれていたが、同年4月5日に第二友豊ビルへ移転した。
元々「ザ・ビッグ」は、広島県に本社を置いていたジャスコグループ（現・イオングループ）の企業「みどり」（のちに合併によりマックスバリュ西日本→フジ）が展開し、それ以外のマックスバリュ運営会社でも展開されるようになった食品中心のDS事業であった。消費者のデフレ嗜好などを踏まえてDS事業をイオングループの成長戦略の柱の一つと位置付けることになり、新たに独立させたものである。イオングループは総合スーパー（GMS）事業子会社の統合などグループ再編を進めており、その一環として位置づけられている。従来からのイオンのDS事業であった「メガマート」は一部店舗が1992年にイオンと石黒ホーマ（当時）・ケーヨーとの合弁で設立した「イシグロジャスコ」「ケーヨージャスコ」により運営されていた時期があり、再度の分社化となる。
当社と岐阜県内に7つある店舗全てで、災害時の協定を自治体と結んでいる。
2019年9月1日付でマックスバリュ東海（MV東海）とマックスバリュ中部（MV中部）が合併（MV東海がMV中部を吸収合併）するにあたり、両社の事業を通常のスーパーマーケットに集約し、「ザ・ビッグ」の運営はイオンビッグに移管する方針が示された。なお、MV中部の店舗は同年6月1日に、MV東海の店舗は同年7月1日に承継された（会社分割（簡易分割）によって運営移管）。また、2021年6月1日付でマックスバリュ長野を吸収合併し、同社が運営していた長野県内の全店舗を承継した。さらに、2024年3月1日付でマックスバリュ南東北を吸収合併し、同社が運営していた宮城県と福島県の全店舗を承継した。
沿革

2011年（平成23年）
8月21日 - イオンリテールのDS事業本部を吸収分割により設立し、同社が運営していたザ・ビッグエクストラ、イオンスーパーセンター、メガマート（信州池田店を除く）を継承。
10月7日 - メガマート養老店をザ・ビッグ養老店に業態転換し、通常業態の「ザ・ビッグ」の展開を開始。
11月21日 - イオンビッグ運営の一部ショッピングセンター（那須塩原、さくら、真岡、津河芸、野洲、天理）を「イオンタウン」に名称変更し、ショッピングセンター全体の運営をイオンタウンに移管。
2012年（平成24年）7月27日 - イオンスーパーセンター弥富店をザ・ビッグエクストラ弥富店に業態転換。これにより、当社運営のイオンスーパーセンターからザ・ビッグエクストラへの業態転換を完了した。
2013年（平成25年）10月26日 - 滋賀県彦根市に新規展開するイオンタウン彦根（旧アンビエントガーデン彦根）内に「ザ・ビッグエクストラ彦根店」が開店。業態転換では無く、完全に新規となる出店は同社初となる。
2014年（平成26年）1月30日 - メガマート芸濃店を閉店（同年3月12日にザ・ビッグ芸濃店としてオープン）。メガマートは消滅し、当社の店舗ブランドが「ザ・ビッグ」に一本化された。
2016年（平成28年）7月1日 - 当社初の小型店舗形態「ザ・ビッグエクスプレス」として岡崎福岡店を開業。
2018年（平成30年）4月5日 - 本社を第二友豊ビルに移転。
2019年（令和元年）
6月1日 - マックスバリュ中部から「ザ・ビッグ エクスプレス」13店舗を譲受。名古屋市内に初出店。
7月1日 - マックスバリュ東海から「ザ・ビッグ」35店舗を譲受。静岡県、山梨県、神奈川県に初出店。
2021年（令和3年）6月1日 - マックスバリュ長野と合併して15店舗を譲受。長野県に初出店。また、当日より自社Webサイトを開設。
2023年（令和5年）9月26日 - 取締役会にて2024年（令和6年）3月1日付でマックスバリュ南東北と合併することを決議し、同社との間で合併契約を締結したことを発表。
2024年（令和6年）3月1日 - マックスバリュ南東北と合併して28店舗を譲受。宮城県、福島県に初出店。
沿革 > 歴代社長

| 代 | 期間 | 期間 | 氏名 | 出典 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 1 | 2011年08月21日 | 2018年04月04日 | 鈴木新樹 |  |
| 2 | 2018年04月05日 | 2019年09月05日 | 宮崎剛 |  |
| 3 | 2019年09月06日 | 2025年02月028日 | 小林健太郎 |  |
| 4 | 2025年03月01日 | 現在 | 三浦弘 |  |
店舗

→現行店舗の一覧はイオンビッグの店舗情報を参照
2025年3月時点で3業態合計の店舗数は126店舗（宮城県19、福島県9、栃木県4、神奈川県6、山梨県13、静岡県16、長野県15、岐阜県11、愛知県11、三重県12、滋賀県6、奈良県4）。
前述のように2013年よりエクストラ彦根店を皮切りに新規出店（居抜き出店によるものを含む）も行われており、2025年3月時点で29店舗が該当する。
店舗 > ザ・ビッグ

当社発足時点では通常業態の「ザ・ビッグ」を出店していなかったが、「メガマート」からの業態転換により新たに展開されるようになった。なお、マックスバリュ東海・マックスバリュ長野・マックスバリュ南東北から継承された店舗の一部は「マックスバリュ」からの転換店舗であるほか、旧マックスバリュ東海から継承された店舗には「キミサワ」からの転換店舗、旧マックスバリュ長野から継承された店舗には「ジャスコ」からの転換店舗もある。
2019年7月1日にマックスバリュ東海から35店舗の運営を引き継ぎ、同年9月14日に同社からの継承後初の新店舗がオープン。2021年6月にマックスバリュ長野との合併により長野県の15店舗の運営を引き継ぎ、2024年3月にはマックスバリュ南東北との合併により宮城県・福島県の22店舗の営業を引き継いだ。
2025年3月時点の店舗数は83店舗（宮城県15、福島県6、栃木県1、神奈川県6、山梨県13、静岡県15、長野県15、岐阜県6、三重県3、滋賀県2）。
なお、東京都の昭島店はイオンリテールが、兵庫県の店舗はフジ（旧・マックスバリュ西日本）が、青森県・秋田県・山形県の店舗はイオン東北がそれぞれ運営する。また、2021年6月29日までは埼玉県の八潮南店もイオンリテール運営のザ・ビッグとして営業していた（同月30日以降はイオンに転換されている）。
ザ・ビッグ輪之内店
（岐阜県安八郡輪之内町）
※旧・メガマート店舗
ザ・ビッグ厚木旭町店（神奈川県厚木市）
※旧・キミサワ店舗
※マックスバリュ東海からの承継店舗
ザ・ビッグ信濃大町店（長野県大町市）
※旧・ジャスコ店舗
※マックスバリュ長野からの承継店舗
ザ・ビッグ古川店（宮城県大崎市）
※旧・マックスバリュ店舗
※マックスバリュ南東北からの承継店舗
店舗 > ザ・ビッグエクストラ

通常の「ザ・ビッグ」よりも店舗面積が広く、品ぞろえを充実させた派生業態。当社が運営していた「ザ・ビッグ」業態は当初この「ザ・ビッグエクストラ」のみで、分社当時は栃木県および滋賀県内の3店舗で展開されていた。その後、「イオンスーパーセンター」や「メガマート」からの業態転換により岐阜県、愛知県、三重県、奈良県にも出店されるようになったほか、前述のように彦根店を皮切りに新規開業による出店も行われるようになり、当社の主力店舗となっている。
2025年3月時点の店舗数は20店舗（栃木県3、岐阜県4、愛知県2、三重県4、滋賀県3、奈良県4）。なお、兵庫県の店舗はフジの運営である。
ザ・ビッグエクストラ岐阜池田店（岐阜県揖斐郡池田町）
※旧・メガマート・マックスバリュ店舗
ザ・ビッグエクストラ天理店（奈良県天理市）
※旧・イオンスーパーセンター店舗
ザ・ビッグエクストラ刈谷店（愛知県刈谷市）
※旧・メガマート店舗
店舗 > ザ・ビッグエクスプレス

売場面積1,000m2クラスの小型店舗業態で主に食料品と日用品のみの取り扱いとなる。当社としての1号店は愛知県岡崎市の岡崎福岡店（2016年7月1日開店）であった。その後2019年6月1日にマックスバリュ中部が運営する全店舗（13店舗）を引き継ぎ、2024年3月1日にマックスバリュ南東北が運営する全店舗（6店舗）を引き継いだ。
2025年3月時点での店舗数は23店舗（宮城県4、福島県3、岐阜県1、愛知県9、三重県5、滋賀県1）。
ザ・ビッグエクスプレス花ノ木店（愛知県名古屋市守山区）
※旧・マックスバリュ→バリューセンター店舗
※マックスバリュ中部からの承継店舗
ザ・ビッグエクスプレス楠店（愛知県名古屋市北区）
※マックスバリュ中部からの承継店舗
店舗 > 過去の店舗ブランド

イオンビッグとして運営されたことがあるもののみ示す。詳細は各記事を参照。
イオンスーパーセンター
メガマート
メガマート芸濃店（三重県津市）
※2014年1月30日閉店
店舗 > 特徴のある店舗

以下、当社店舗の店名表記では「ザ・ビッグ」を省略する。
ザ・ビッグとしての開業時点で、[東]はマックスバリュ東海運営であった店舗、[中]はマックスバリュ中部運営であった店舗、[長]はマックスバリュ長野運営、[南]はマックスバリュ南東北であった店舗を表す。
石巻鹿又店[南]（宮城県） - スーパーセンター ステップ1の跡地に出店。
エクスプレス将藍店[南]（宮城県）- 将監ふれあい市場の跡地に出店。
新利府店[南]（宮城県）- イオン利府店の跡地に出店。
旧イオン利府店が入居していた旧イオンモール利府自体が改装のため一時閉店となり、イオンモール新利府 北館として新装開業した際にザ・ビッグが出店した。旧イオン利府店はイオン東北による運営であり、旧店舗の南側に新規に建設されたイオンモール新利府 南館にイオンスタイル新利府（運営はイオン東北とイオンリテールによる2社共同）として移転された為、業態転換とはみなさず本項に含めた。
小田原寿町店[東]（神奈川県） - ユーコープ寿町店の跡地に出店。
北杜須玉店[東]（山梨県） - スーパーやまと須玉店の跡地に出店。
韮崎店[東]（山梨県） - スーパーやまとフジミモール店の跡地に出店。
甲西店[東]（山梨県） - プラスバリュー甲西店の跡地に出店。
甲府和戸店[東]（山梨県） - ビッグプラスバリュー甲府和戸店の跡地に出店。
甲斐敷島店[東]（山梨県） - オギノ敷島店の跡地に出店。
笛吹井戸店（山梨県） - オギノ石和井戸店の跡地に出店。
佐久インターウェーブ店[長]（長野県） - つるかめランド佐久店の跡地に出店。
上田中央店[長]（長野県） - デイツー上田中央店の跡地に出店。
北中込店[長]（長野県） - ツルヤ中込原店の跡地に出店。
浜松萩丘店[東]（静岡県） - リベロ萩丘店の跡地に出店。
静岡豊田店[東]（静岡県） - キミサワ静岡豊田店の跡地に出店。
当時のキミサワの運営会社であるCFSコーポレーションは、当時すでにイオングループ入りしていたものの、キミサワ静岡豊田店が2010年8月20日に閉店した以降はしばらく空き家となっていた（ザ・ビッグ静岡豊田店の開店は2014年10月）ことから業態転換とはみなさず本項に含めた。
エクスプレス岡崎福岡店（愛知県） - フードマーケットマム福岡店の跡地に出店。
エクスプレス楠店[中]（愛知県） - ナフコ不二屋楠店の跡地に出店。
エクスプレス南陽店[中]（愛知県） - スター港店の跡地に出店。パチンコ店舗跡への居抜き出店となる。
岐南店（岐阜県） - トミダヤ岐南店の跡地に出店。
津藤方店（三重県） - DCMカーマ津藤方店の跡地に出店。
豊郷店（滋賀県） - ピアゴ豊郷店の跡地に出店。
宮城県 - 利府青山店[南]、エクスプレス燕沢店[南]、エクスプレス陸前高砂駅前店[南]、エクスプレス仙台駅東店[南]
福島県 - 鎌田店[南]、本宮店[南]、喜久田店[南]、エクスプレス富田店[南]、エクスプレス島店[南]、エクスプレス開成店
長野県 - 長野三輪店[長]、塩尻広丘店[長]
静岡県 - 吉田店[東]
岐阜県 - 可児御嵩店、エクストラ山県店、エクストラ本巣店、エクストラ各務原鵜沼店、エクスプレス岐阜早田店、大垣河間店
愛知県 - エクスプレス日比津店
三重県 - エクストラ玉城店、エクストラ鈴鹿玉垣店、エクストラ亀山店
滋賀県 - エクストラ彦根店、エクストラ湖南店
奈良県 - エクストラ平群店、エクストラ香芝店
信州池田店[長]（長野県、マックスバリュ+メガマートから転換） - 「マックスバリュ」と「メガマート」の双方が出店しているショッピングセンターにおいて双方を閉店させ代わりに「ザ・ビッグ」を開店させる場合、「メガマート」の建物を「ザ・ビッグ」にする例が多いが、当店については双方の建物を合わせたものを「ザ・ビッグ」としている。
エクストラ岐阜池田店（岐阜県、マックスバリュ+メガマートから転換） - 同上。ただし店舗名を大型店「ザ・ビッグエクストラ」の扱いとしている。
石和店[東]（山梨県、マックスバリュから転換） - 総合スーパーの「石和サティ」（現・イオン石和店）において、食品売り場を「マックスバリュ」を入居させる形に変更（2008年5月30日）、その後「ザ・ビッグ」に転換している（2015年3月14日）。「ザ・ビッグ」が「イオン」店舗の食品売り場を受け持つ形で出店するのは珍しく、他にはイオン九州（2020年8月31日まではマックスバリュ九州）が運営する江北店（佐賀県杵島郡江北町、同じくイオン九州が運営するイオン江北店1階に入居）があるのみである。
店舗 > 閉店店舗

ザ・ビッグ相模原二本松店[東]（神奈川県） - 2022年12月26日に閉店。
2017年3月31日に閉店したグルメシティ二本松店の跡地に、2017年6月30日に開店した店舗であった。
跡地にはサンドラッグ相模原二本松店が2023年3月31日に開店。
ザ・ビッグ静岡城北店[東]（静岡県） - 2023年2月28日に一時閉店（店舗建て替えのため）。
もとはダイエー系列のスーパーマーケット「シヅオカヤ」→「セイフー」→「グルメシティ」として営業していた（グルメシティ関東も参照）ものの、2014年3月にマックスバリュ東海が譲り受けて「マックスバリュエクスプレス」として開業。その4ヶ月後に旧「ジョイフル東海」の店舗だったマックスバリュエクスプレス静岡唐瀬店（同店は閉店後、グループ会社のウエルシア薬局へ移管され「ウエルシア静岡唐瀬店」となる）との統合を兼ねて「ザ・ビッグ」に再転換された店舗であった。
2024年12月12日に「ザ・ビッグエクスプレス静岡城北店」として再開業した（これに合わせエクスプレスに改称された）。
ザ・ビッグ仙台南光台店[南]（宮城県）- 2024年8月31日に一時閉店。（店舗建て替えのため）
もとは1973年にジャスコとして開店し、マックスバリュを経て2014年9月に「ザ・ビッグ」に転換された店舗であった。イオンビッグが運営する店舗の中で1番古い建物であった。
Mitsubishi SpaceJet

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: 「MRJ」はこの項目へ転送されています。その他の用法については「Mrj」をご覧ください。
Mitsubishi SpaceJet
（三菱スペースジェット）
MRJ90（後のSpaceJet M90）
用途：旅客機
分類：リージョナルジェット
設計者：三菱航空機
製造者：三菱重工業
初飛行：2015年11月11日
生産開始：2015年10月15日
運用状況：開発中止
ユニットコスト：MRJ70: 45.8 百万米ドル(2015年)
MRJ90(SpaceJet M90): 47.3 百万米ドル(2015年)
表示
Mitsubishi SpaceJet（みつびしスペースジェット、三菱スペースジェット）は、かつて三菱航空機が開発していた小型旅客機（リージョナルジェット）のシリーズ。2013年に量産初号機が納入される計画であったが、6度の納入延期を経て、2023年2月7日に開発が中止された。
概要

三菱重工業を筆頭に日本製の小型旅客機として計画が開始された。2008年の全日空からの注文を受け、三菱航空機として事業を子会社化し、開発・製造が進められることになった。2014年には日本航空と32機の導入について基本合意に至り、2015年1月に正式契約を締結した。
2014年10月18日にロールアウト（完成披露式典）、初飛行は2015年11月11日に愛知県営名古屋空港で行われ午前9時35分頃離陸した。離陸後は太平洋上にある防衛省の訓練空域で、航空機の基本動作である降下・上昇・旋回等を行い午前11時2分頃に同空港に無事着陸。1時間27分に及ぶ初飛行を終えた。
MRJは、経済産業省が推進する民間航空機基盤技術プログラムの一環としてNEDO事業として実施された環境適応型高性能小型航空機研究開発事業の成果をベースに、三菱航空機が独自に進めた日本初のジェット旅客機であった。戦後日本が独自の旅客機を開発するのはYS-11以来約40年ぶり、三菱製としては戦前の1940年に開発されたMC-20（帝国陸軍航空部隊の三菱製一〇〇式輸送機の民間機型）以来約75年ぶりであった。機体製造は県営名古屋空港に隣接する敷地で行われた。ロールアウトまでに、400機以上の受注を世界各国の航空会社より獲得した。日本航空や全日空が次期主力リージョナル路線用機材として発注した他、スカイウェスト航空やイースタン航空などから発注を受けた。
2018年1月26日、三菱航空機は、イースタン航空との間でMRJの契約がキャンセルになったことを明らかにした。正式契約後としては初のキャンセルとなった。
2018年12月、型式証明（TC）取得のための飛行試験の許可証にあたる、飛行試験開始確認書「TIA」を国土交通省から受領した。
2020年10月、三菱重工業はスペースジェットの開発の大幅な縮小を決めた。
2021年4月29日、三菱航空機は99.6%の減資を行い、三菱スペースジェット事業で膨らんだ累損の補填をした。三菱重工業の泉澤清次社長が、4月の社長就任後に見直しを決断した現有事業の筆頭となる。
2023年2月7日、採算が見込めないため開発中止が決定した。
2023年3月8日、開発中止が決まったスペースジェットの初号機が解体。
2024年7月4日、事業の精算が発表された。
計画推移 > 経産省の提案

MRJ計画の発端は、2002年に経済産業省が発表した30席から50席クラスの小型ジェット機開発案「環境適応型高性能小型航空機」（同時発案に50人程度の小型航空機用ジェットエンジン開発「環境適応型小型航空機エンジン」）で、開発について機体メーカー3社（三菱重工業、川崎重工業、富士重工業）に提案を求めた。
YS-11以来の完全な日本国産の旅客機となったが、YS-11と大きく違うのは、同機がターボプロップエンジンによるプロペラ機であるのに対し、噴射式のターボファンエンジン搭載の機体としている点である。その背景には、1990年代半ばのリージョナル・ジェット（RJ）革命がある。1990年代後半、カナダのボンバルディアとブラジルのエンブラエルが小型のRJを多数発表した。客室の騒音が少なく速達性に優れるジェット機は、中小エアラインに注目され、販売数を急速に伸ばした。アメリカのエアラインではパイロットユニオンがパイロットの雇用確保の為に一定数以上の50席以下の航空機を保有することをエアラインに要求しているため、RJを使わざるを得ないという理由も有る。RJの保有割合はエアラインによって異なる。
RJの成功により、同クラスのターボプロップ旅客機の販売数は急減、これらを生産していた欧米6社の内、4社が2000年代初めまでに旅客機事業から撤退する事態となった。このため当時（2000年代初頭）はターボプロップ機市場が凋落する一方、RJ市場は今後も拡大の見込みが大きく、日本にも参入の余地があると考えられた。その後、2000年代後半になると原油価格が高騰し、燃費性能に優れたターボプロップ旅客機が再評価されるようになった。ターボプロップ機は同サイズのRJと比較して30%程度燃費性能に優れ、この時期燃費にシビアにならざるを得なくなった各エアラインに支持され、販売数を回復させつつあった。
MRJ計画では、主題の通り環境面に配慮することが第一義とされ、機体は最先端の複合材料を多用して軽量化、空気抵抗を減らして高性能化、プロペラ機との比較でネックとなっていた燃費効率においても、従来型より格段の燃費向上で運航経費を大幅に削減し、比較では遜色のないレベルを実現した。また、最新の情報技術をふんだんに取り入れた操縦システムを採用して、操縦を容易にするものとした（下記HUDを参照のこと）。開発期間は2003年度から5年間、開発費は500億円を予定し、その半分を国が補助するとした。
この提案にいち早く注目した三菱重工業（以下「三菱」と略）は、同年秋には10人程度の調査チームをアメリカに派遣し、市場調査を開始した。
2003年4月7日、経済産業省はプロジェクトの窓口となる新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）においてメーカーを招いての説明会を行い、4月末を締切として希望者を募集した。
計画案を提出したのは三菱のみで、5月29日に三菱を主契約企業として、富士重工業（現・SUBARU）と日本航空機開発協会（JADC）が協力することとなった。富士重工は主翼など10%を請け負った。機体開発に関しては宇宙航空研究開発機構（JAXA）と東北大学が協力する。経産省は2003年（平成15年）度予算に10億円を獲得した。なお、「環境適応型小型航空機エンジン」はIHIが受注している。
三菱は同年秋に概案作りを開始した結果、競合機との差別化を図るために特徴を盛り込むこととした。
ヘッドアップディスプレイ（HUD）の採用
強化型対地接近警報装置（EGPWS）
航空交通警報装置、衝突防止装置の搭載
3次元CADの試作デモによりコスト削減
計画では、「これらの新技術を2004年までに開発し、2005年までに試験を行う」「機体は2004年までに概観作りと勉強、2005年に構想図、次いで新技術の結果を受けた計画図、2006年までに製造図面を起こし、同年より機体の試作、組立に入る」「2007年に試作機をロールアウトさせ初飛行、2008年にかけて試験飛行を行い、2009年に型式証明を取得する」「それまでに受注活動を行い、09年までにローンチカスタマーを確保できない場合は量産しない」とした。また、2005年度に市場調査に基づく中間評価を行うとした。
2003年10月29日から11月2日まで開催された静岡空港航空フェアで、三菱は初めて「MJ」（三菱ジェット）縮小スケールモデルを展示し、意気込みを表した。
JAXAでは以下の新技術を開発、支援するとした。
人に優しい新世代コックピット技術
安全かつ軽量な機体設計に必要な超音速フラッタ解析技術
さらに静かな機体を目指す空力騒音予測、低減技術
燃費削減に寄与する抵抗低減および予測手法
最新の高い安全基準に適合する客室設計技術
空力最適化に貢献する多機能風洞試験技術（PSP及びPIV適用、HLD試験技術）
空力最適化に用いる高精度CFD解析技術
重量・コスト低減を目指す構造実用化技術
経済産業省は2004年（平成16年）度予算に30億円、2005年（平成17年）度予算に40億9000万円を獲得し、開発を支援した。
2004年10月に横浜で開催された国際航空宇宙展（JA2004）で、三菱は「環境適応型高性能小型航空機」の名前で、座席配列を左右4列としたキャビン・モックアップを展示した。これはエアラインに対する市場調査の結果によるもので、胴体直径はエンブラエル170よりも小さいにもかかわらず、機内の天井高および横幅は大きい。この頃、座席数は30-50席、あるいは60席とされ、構想の大型化が示唆された。
計画推移 > 構想の具体化

2005年5月の第46回パリ国際航空ショーで、三菱はこれまでの計画案と縮小モデルを Next Generation RJ として展示した。この年春ごろ、30席クラスでは成熟した市場に対して需要に限りがあり、また21世紀前半にはアジアで航空需要の急成長が見込める、といった理由から70席 - 90席に規模を拡大した。これに伴い三菱内部の開発研究も小型機から大型機を対象とし、同年9月に中間評価を公表した。構想の再構築が必要となり、初飛行は2011年（平成23年）になる見通しとなった。
YS-11や三菱MUシリーズのいずれも自力による販売で躓いていることから、三菱は包括的提携を行ったボーイングや、友好関係にあるボンバルディアの販売網を利用することも考慮していたという。
経済産業省は2006年（平成18年）度予算で開発助成金5億円を獲得した。
2006年5月31日に開催された経済産業省主催の民間機開発推進関係省庁協議会において、三菱はMJ開発状況についての説明を行い、この時点でYS-11を業務運用していた防衛庁（現・防衛省）・国土交通省（航空局）・海上保安庁に対して、MJの購入を要望した。これに対して各省庁は「ニーズが合えば購入する」との認識を示したが、うち海上保安庁は同年11月にYSの後継としてDHC-8 Q300を導入すると発表（2009年配備）、12月には航空局のYSも海外機に置き換えられた。防衛省では、輸送機として利用していた海上自衛隊は中古のKC-130Rから空中給油機能を外し「C-130R」として6機導入、航空自衛隊は飛行点検機として利用している機体の後継としてセスナ サイテーション680Aを選定した。防衛省（自衛隊）は、この他にも人員輸送機、電子戦訓練機、航法訓練機、電子測定機としてYSを多数利用している。これらの機体は、老朽化により2017年から順次退役が予定されているが、2017年4月の時点では後継機に関する発表はない。
同年7月に開催されたファーンボロ航空ショーで、三菱は模型と計画概要を展示した。内容は以下のとおり。
基本となる90席機MJ-90、小型の70席機MJ-70、大型の96席機の計画
MJ-90は全長35.0 m、最大離陸重量42,100 kg、離陸滑走路長1820 m、巡航速度マッハ0.78、航続距離3600 km
MJ-70は総重量38,200 kg、離陸滑走路長1740 m
航続距離はいずれも3300–3900 km に設定しているが、これは米国の国内線など、比較的短距離の路線での採用を見込んでいる。
主翼には炭素系複合材を利用して軽量化すると共に空気抵抗を低減させた機体形状を採用し、燃費を向上させる。
乗り心地が良く、整備費が安く、客室および空港への騒音を低減させる。
8月末の経産省審議会での三菱の報告は以下のとおりであった。
ジェットエンジンは、騒音公害によってジェット機の進入が制限されている伊丹空港への乗入れを狙うため、プロペラ機並みの低騒音が重要視されている。2006年8月にロールス・ロイスと了解覚書 （MOU） を締結し、共同で検討作業が行われている。搭載が予定されているのは推力5900–6750 kgが2基で、RB282系列の派生型RB282-50（仮称）が有力である。7段の高圧コンプレッサーと2段の高圧タービンを備え、ファンの直径は1.3 m を超える。
GEと三菱の間でも交渉が行われている。想定されるエンジンはCF34-10クラスだが、三菱は同エンジンのコアを改め、空力的な再設計やホットセクションの材質改良など、大幅な改変を望んでおり、妥結には至っていない。エンジンについては2008年10月現在、プラット・アンド・ホイットニーGTF（PW1000G）を採用予定であることが公式サイトで公表されている。
コックピットは三菱が主翼などを生産するボーイング787と同等のものの採用を考え、ロックウェル・コリンズとの交渉を行っている。
海外でのプロダクト・サポートは、小型機整備の国際網を持つスウェーデンのSAABに依頼することを同年7月に決定した。海外パートナーに言及するのは、輸出を前提としているためである。
2006年9月28日の読売新聞（電子版）の記事によれば、
伊丹空港のジェット機発着枠が削減される動きがある中、MJが国内で使いにくくなる可能性があるため、日本航空や全日本空輸はMJ導入に慎重で、積極的な三菱・経産省との間に温度差がある。
MJの採算ラインは350機、利益確保には600機の生産が必要である。
当初500億（後に600億）とされた開発費が1200億円に上ることとなったため、三菱は機体開発の特別目的会社を設立しようと商社や銀行に出資を求めたが、交渉は難航している。
とされていた（記事内容の根拠についての記載はなかった）。
同時期、三菱は日本航空と全日空に対して、MJ実現まで他機リース料の肩代わりや代替機売却損の一部補填を提案し、売り込みを図った。しかし日本航空は翌2007年（平成19年）2月22日、国内線用の小型機としてエンブラエル170を10機導入（オプション5機発注）すると発表し、当時は様々な憶測が流れたが、これはジェイエアなどグループ企業の機材更新時期が迫っていた為、あくまでも繋ぎのための発注であり、構想具体化後の2014年に30機以上のMRJを発注した事で、日本航空としては初めての国産旅客機の自社発注が実現した。
経済産業省は2007年（平成19年）度予算に開発助成金として18年度の4倍となる20億円を要求し、支援強化を誇示した。
計画推移 > 事業化までの動き

2007年（平成19年）2月、三菱はそれまでの仮称・三菱ジェット（MJ）から、間に「地域の」、「地方の」と言う意味の「リージョナル」を加えたMRJ（三菱リージョナルジェット）とし、4月に本社の航空事業本部とMRJ開発の拠点となる名古屋航空宇宙システム製作所を横につなぐ準備室も設置した。
同月、「第47回パリ航空ショー」（6月18日 - 24日開催）において、エアラインの評判がよい実物大の室内モックアップ（長さ8.89 m、幅2.90 m、座席1列4席）を、日本企業として初めて海外の航空ショーで展示することを決定し、6月11日に正式に発表した。6月11日のNHKニュース7では、三菱が公開したMRJのCG映像を放映すると共に、ライバル社より20パーセントの燃費削減、横4列の座席と薄いシートによる足元空間の確保などを謳い、6月12日の読売新聞朝刊でも同様の記事が載った。また6月より自社公式サイトにMRJのページを開設し、航空ショー開催日の18日よりウェブ上でスペックとCG映像を公開した。同日に航空ショーと併せて、駐仏日本大使公邸において飯村豊駐仏大使主催によるレセプションが開かれ、三菱・経産省の関係者、各国エアラインの幹部など、航空宇宙産業関係者など267人が参加し、MRJプロジェクトの説明が行われた。三菱の戸田信雄航空宇宙事業本部長は会見で、「需要数によるが、当初は年間生産15機で始め、最終的には3500機以上の生産を目指す」とした。開催中、三菱の展示には航空会社10から20社が訪問した。
経産省は6月13日に、2008年（平成20年）度から2011年（平成23年）度の4年度で、MRJの開発総額1200億円のうち3割程度（400億円）を資金援助する方針を明らかにした。秋には平成20年（2008年）度予算に開発支援として102億円を計上し、また将来MRJに搭載する「革新的航空機用エンジン」の研究開発（海外製品への共同開発参加）にも予算要求を行った。MRJの海外展開に対しては、経産省所管の独立行政法人日本貿易保険が支援を検討している。
7月3日には、米ボーイングがMRJ事業主体への出資を検討している事が明らかになった。ボーイング日本法人社長ニコール・パイアセキは5月31日の記者会見で、MRJが狙う100席以下の市場分析でボーイングが協力している事を公表し、MRJがボーイングの手がけない100席未満の機体である事を指摘、三菱は同クラスでのパートナーとしつつも、「現時点でボーイングがMRJ開発・生産に投資することは無い」としていた。
10月9日、三菱は記者会見を行い、MRJ事業化への重要なステップとなる正式客先提案（ATO：Authorization to Offer）を開始することを発表し、今後はMRJの本格的販売活動、パートナー候補先との調整、販売金融の仕組み確立、事業体制の整備などを進めていくとした。これらの結果を反映し、2008年3月に計画続行かどうかを最終決断をする。エンジンなど主要コンポーネントの調達先は9月までに決定、エンジンは既存機の改良で提案するGE、新エンジンを提案するRR（RB282系エンジン）、同じくP&Wの3社から1社に選定するとしていたが、この記者会見でP&Wの新型GTFエンジンの採用を発表した。
2008年に入ると、2月12日に国際的な航空産業・エアラインの業界3団体、ERA（European Regions Airline Association）、RAA（Regional Airline Association）、IATA（International Air Transport Association：国際航空運送協会）への加入を発表、2月14日にはシステム製作に参画する主要パートナー5社（油圧システム：米国パーカー・エアロスペース社、電源・空調・補助動力（APU）・燃料タンク防爆・高揚力装置・防火の各システム：米国ハミルトン・サンドストランド社、フライト・コントロールシステム：米国ロックウェル・コリンズ社および日本のナブテスコ株式会社、降着システム：住友精密工業）の指名を発表した。これらに先駆け、1月9日には読売新聞などで日航と全日空が合わせて数十機から100機程度を購入する方針を示していると報道し、また3月15日には朝日新聞がトヨタ自動車がMRJ事業会社へ100億円程度の出資を検討していると報じた。そして3月28日、全日空が自社のサイトで合計25機（うち10機オプション）の発注を公式発表した。
計画推移 > 事業化後の開発経緯

三菱は、全日本空輸の発注を受け、2008年3月28日に事業化を発表した。MRJの開発を行う専門事業者として、2008年4月1日付で100パーセント子会社の三菱航空機を設立した。三菱航空機は設計、型式証明取得、調達、取得、カスタマーサポートなどを担当し、試作、飛行試験、製造は重工の名古屋航空宇宙システム製作所が担当。5月にはジャムコが生産パートナーに加わった。一方、これまで三菱が開発・生産に参加してきたボンバルディア CRJについては、MRJの直接の競合機となることから、生産部位を他社に譲渡することによりプロジェクトから離脱する事を決定した。また、開発費は1500億円程度と見積もられた。
2009年9月、胴体と主翼の設計変更にともない2008年9月の時点で2011年初飛行、2013年に納入と発表していた予定を、初飛行を2012年第2四半期に、初号機納入を2014年第1四半期に見直した（1度目の納期延期）。
2010年9月15日に詳細設計の段階から製造段階に移行したと発表した。
2012年4月、開発並びに製造作業の進捗の遅れから試験機初飛行を2013年度第3四半期に、量産初号機納入を2015年度半ば〜後半に延期になった（2度目の納期延期）。
2012年7月、都市間航空運航で世界最大手の米スカイウエスト航空から100機の大型発注を受け、2012年10月4日に今後20年間の受注目標を従来の1,000機から5割増の1,500機へ引き上げた。日刊工業新聞社の取材に対し、三菱重工業の宮永俊一次期社長（取材当時）は投資回収が始まる目安が累計750機になるという見通しを明かした。
2013年8月22日には装備品について、パートナー各社と協力し、安全性を担保するプロセスを構築することに想定していたよりも時間が必要だとして3回目の開発スケジュール（試験機初飛行予定を2015年第2四半期に、初号機納入予定を2017年第2四半期に）の遅延を発表。しかし、装備品のパートナー各社と安全性を担保していくプロセスおよび納入時期について合意し、早期量産体制構築の準備も進め量産工程を加速し可能な限り早く市場投入する計画も発表した（3度目の納期延期）。
2013年10月、愛知県西春日井郡豊山町の小牧南工場で飛行試験機初号機の最終組み立てを開始した。
2013年12月1日、MRJの量産の準備を加速するため、量産スケジュールを管理する「量産統括室」を新設したと発表した。
2014年1月21日、アイルランド共和国のダブリンにて「MRJファイナンス・カンファレンス2014」を実施。
2014年2月12日、MRJの量産計画を発表した。愛知県内の製造拠点に加え、神戸造船所（神戸市）や松阪工場（三重県）でも部品を製造し、2016年上期の稼働を目指して県営名古屋空港近くに、機体の最終組立工場を建設するとしていた。同日、シンガポールにて開催中のエアーショー会場にて組立作業をデモ。
2014年6月25日、MRJの飛行試験機初号機（機体記号：JA21MJ）に「PurePower PW1200G」エンジンの搭載を完了したと発表した。
2014年10月18日、完成機をロールアウト。
2015年1月28日、 三菱航空機株式会社はMRJ 32機の購入について日本航空と正式契約を締結したと発表した。JALへの納入は2021年に開始される予定であった。
2015年5月12日、アメリカ合衆国オハイオ州クリーブランドで開かれたアメリカ地域航空協会主催の航空見本市にMRJを出品。
2015年6月8日、地上走行試験を愛知県営名古屋空港で開始。
2015年6月15日、航空機の展示会「パリ航空ショー」に出展。実物大のキャビンモックアップを展示した。
2015年6月16日、三菱航空機は、愛知県にMRJ部品を取り扱う大型の物流施設を新設すると発表。主翼や胴体の生産、最終組み立てを担う各工場に出荷する１機100万点の部品について１カ所で集中管理し、生産効率の向上につなげる。
2015年7月15日、三菱航空機は、MRJの米国での開発・試験拠点となる「シアトル・エンジニアリング・管理センター」をワシントン州に8月3日に開設すると発表。なお、MRJの試験飛行は日本のほか、2016年よりアメリカ合衆国ワシントン州のグラント郡国際空港でも行われる予定である。
2015年10月3日、2015年6月以来2回目の走行試験実施。時速数キロの低速で実施し、空港内を移動するのに必要な低速自力走行やブレーキ、方向転換などの性能を確認した。
2015年10月15日、MRJ量産初号機の組立開始に伴って「鋲打ち式」を実施。
2015年10月29日、国土交通省から航空法に基づく飛行試験の許可を受け、同年11月9日〜13日の間に初飛行する予定と発表した。
2015年11月6日、離陸に必要な220 km/hの高速走行試験を実施。
計画推移 > 初飛行以降の行程

2015年11月11日、県営名古屋空港において初飛行を行った。テスト飛行は自衛隊の訓練空域で行われ、気象状況を確認するため事前に飛翔が観測を行った。チェイス機として飛行開発実験団のT-4と三菱の社有機（MU-300）、写真撮影のためにダイヤモンドエアサービスのMU-300が随伴した。その後19日に2回目、27日に3回の飛行を実施。
2015年12月16日、三菱航空機は試験工程から量産初号機の納入時期に至るまでの全体スケジュールを精査し、納入延期の方針を発表（4度目の納期延期）。
2015年12月24日、16日に発表された納入延期について全体スケジュールのレビューを行い、スケジュールを変更し、量産初号機の納入時期を2017年第2四半期から1年程度先に変更すると発表。
2016年2月10日、主翼の強度不足で中断していた飛行試験を、機体の改良を終え再開。
2016年2月16日、朝日新聞が「親会社である三菱重工業の資料を調査した結果、開発費が3300億円程度まで膨らむ見通しとなった」と報道した。
2016年2月17日、この年のシンガポール国際エアショーにおいて、米国の航空機リース業大手エアロ・リース社から10機及びオプション権10機の確定受注を獲得。オプション権受注分も含めると20機分の追加受注となった。この受注が2015年に成功したMRJの実機初飛行後における初めての受注獲得となる。初飛行前に獲得していた受注分と合わせた通算受注機数は「確定受注機数243機」となり、確定受注以外の「オプション受注機数184機」となった。
2016年5月25日、伊勢志摩サミットの際に、玄関口となる中部国際空港に、日本の先端技術を各国の首脳やメディアにアピールするためトヨタ・MIRAIとともに展示。
2016年5月31日、試験飛行2号機「JA22MJ」初飛行。
2016年6月3日、試験飛行1号機、能登空港に初着陸。
2016年7月11日、ファンボロー・エアショー会場でスウェーデンの航空機リース会社のロックトン（Rockton AB）から、MRJ90を20機の購入で基本合意したと発表。
2016年8月27日、アメリカへの試験飛行1号機の空輸を試みるが、飛行中に空調システムの不具合が見つかり、引き返す事態が翌日も続いた（後日、左舷空調監視システムの不具合が原因で、空調システム自体は正常動作していたと公表）。このため、点検およびロシアの航空当局から経由地通過許可の再取得に時間がかかる見通しで、次の出発は9月下旬以降にずれ込む可能性があると報道された。
2016年8月31日、エアロリース社と「国際エアショー2016」で基本合意していた確定10機、オプション10機の購入契約が正式締結。納入は2018年に開始する予定だった。これにより確定受注233機、オプション170機、購入権24機、受注機数は427機となっていた。
2016年9月25日、試験飛行4号機「JA24MJ」初飛行。
2016年9月26日、飛行試験機1号機、県営名古屋空港を米国ワシントン州モーゼスレイク市にあるグラント郡国際空港内モーゼスレイク飛行試験センター（MFC）へ向けて再度出発。新千歳空港、エリゾヴォ空港、アンカレッジ国際空港を経由し、28日、グラント郡国際空港へ到着。
2016年11月15日、飛行試験機4号機、県営名古屋空港をMFCへ向けて出発。グアム国際空港、マジュロ国際空港、ホノルル国際空港、ノーマン・Y・ミネタ・サンノゼ国際空港を経由し、18日、グラント郡国際空港へ到着。
2016年11月22日、飛行試験機3号機「JA23MJ」初飛行。
2016年12月14日、試験飛行2号機、県営名古屋空港をMFCへ向けて出発。4号機と同様、グアム国際空港、マジュロ国際空港、ホノルル国際空港、サンノゼ国際空港を経由し、19日、グラント郡国際空港へ到着。
2017年1月20日、機体を制御する電子機器の配置を見直しするなど設計変更が必要となったため、航空会社への納入開始予定が2018年半ばから2020年半ばへと2年間延期されることが判明した（5度目の納期延期）。報道によれば、理由は耐空証明を行う際、極端な状況（機内での爆発、キャビンからアビオニクス・ベイへの水漏れなど）での継続的な運用のために認定要件を満たす必要があることが判明したため。副社長兼営業部長の福原勇吾氏によれば必要となった設計変更によりMRJの性能、燃料消費量、システムの機能が影響を受けることはなく、1月下旬現在で設計変更領域の予備的な設計レビューを実施しており、数ヶ月で重要な設計段階に入るとのこと。また、過去5回起こった延期のうちの4回は共通して認証に関して何らかの不備があったために、開発作業をやり直す必要があった為という。
2017年2月25日、三菱重工業がMRJの量産計画を縮小することが判明した。これまでの生産計画では2017年末には月産約2機、2018年末に月産3-4機と、少しずつ生産ペースを拡大する予定であったが2018年半ばを見込んでいた納入開始時期が2020年半ばとなったことに伴い量産も先送りするということで、国内の航空部品メーカーなどへの打撃が懸念された。
2017年3月2日、70席級の試験機を2018年にも完成させる見通しと報道された。配線の設計を見直し中のため、三菱はこの70席級の試作機を製作した後は、90席級も含めた機体の製作を一時見合わせる方向であった。
2017年8月-9月、飛行試験4号機（登録番号JA24MJ）を用いてアリゾナ州メサのフェニックス・メサ・ゲートウェイ空港で極暑試験を実施した。最高気温42度を記録した。結果は良好だった。
2017年11月30日からは、工場に併設する見学施設「MRJミュージアム」を一般公開（完全予約制）する。
2018年12月、型式証明（英: Type certificate; TC）取得のための飛行試験の許可証にあたる、飛行試験開始確認書「TIA」（英: Type Inspection Authorization）を国土交通省航空局（JCAB）から受領した。
計画推移 > スペースジェットへの改称

2019年6月13日、三菱航空機は、開発中のリージョナルジェット機をMitsubishi SpaceJet（三菱スペースジェット）と改称することを発表した。各形式の名称は客席数から開発順に基づいた名称に変更し、標準型のMRJ90（標準座席数88席）は名称を「SpaceJet M90」に変更、短胴型は「SpaceJet M100」へ変更した（構想中の長胴型はMRJ100XからSpaceJet M200に変更されている）。まずは、SpaceJet M90を開発し、M90を基にM100を開発する。これまでのMRJ70（標準座席数76席）の検討内容を発展させたSpaceJet M100は、米国をはじめとするグローバル市場のニーズに最適化された機体で、65 - 76席の3クラス仕様で米国のリージョナル機の座席数や最大離陸重量を制限する労使協定「スコープクローズ」にも準拠するとした。
2020年2月1日から北九州空港に空港施設が整備した三菱スペースジェット向け格納庫のエプロン及び誘導路が提供開始され航空機整備及び飛行試験の拠点として稼働。同月6日、試験の遅延により年内のTC取得が難しくなったため、納入時期を2021年以降へ延期を発表（6度目の納期延期）。特別損失1754億円を2019年4 - 12月期決算に計上したと発表し、同時に、これまでの6千億円以上の投資を回収するために20 - 30年間で1500機程度を販売する必要があるが、現時点の受注残高は307機にすぎないことも報じられた。
2020年3月18日、設計変更が反映された型式証明（Type Certificate）取得飛行使用予定機（JA26MJ）が名古屋空港にて初飛行した。これまでの開発費総額は8000億円近くで、事業化総額は1兆円を超える見通しが報じられた。新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の流行拡大により、3月下旬から北米試験拠点では州政府による外出制限がとられ、飛行試験中断を余儀なくさせられており（同年5月5日州政府より部分的飛行再開許可）、JA26MJの渡米に影響が出る可能性があり、日本国内試験飛行を増やすことを検討している事が報道された。