stanford-oval/wikipedia huggingface dataset:
彦根高等商業学校
沿革

1912年：滋賀県が高等商業学校の設置を政府に要望（近江商人を生んだ場所であることを背景）。
1917年：滋賀県議会で高商設立の請願を政府へ建議。
1919年：原内閣が高等教育充拡計画を推進。滋賀県に第9高等商業学校設置、設置条件として寄附金を要求。大津、八幡、彦根の誘致合戦へ。
1919年1月：犬上郡議会議長・渡辺九一郎が県知事・森正隆を訪問、全国に高等学校を増設するとの文部大臣・中橋徳五郎の案をもとに滋賀県にも高商が配置されたことを知り、帰町後、犬上郡選出県会議員・安居喜造らと諮って、直ちに彦根町会議員・有力者の会合を開催。異論者出ず。
1919年1月15日：のちに設置運動のため東上不在中に無理矢理に彦根町長に選挙され、在任中は彦根高商設置のために奔走、翌年に彦根高商新築の着工を見て辞任したことで、「高商町長」の愛称でよばれることになる県議・安居喜造が委員長に、有力者等約50名が委員に選出される。委員7名が、応援を求めて、犬上郡出身の在阪有力者、阿部房次郎、弘世助太郎、伊藤忠兵衛、野瀬七郎平、北川与平らを歴訪。
1919年2月6日：安居委員長、渡辺県議、森知事らは東上、中橋文相を訪問陳情。県庁所在地は彦根ではないと、けんもほろろ。大津側も猛運動を展開。
1919年2月9日：中橋文相から森知事を経て、高商は彦根に内定の通知。
1919年2月11日：同年1月に「大津市への設置内定」を報じる一方で、「寄付金集めでは彦根が楽観」と、大津と彦根の誘致合戦を伝えていた京都日出新聞は、2月11日付の夕刊で「彦根に設置と文部大臣が決定した」と報じた。
1920年3月1日：文部省（現在の文部科学省）から設立を決めた通知が届く。
1922年10月：設立（勅令第 441 号「高商を彦根に設置する」）。本科設置（修業年限3年）。
1923年4月：開校。第1回入学式。
1923年9月：調査課設置。
1924年：講堂が完成する。
1925年：研究団体「商業及経済研究会」発足（現「経済学会」）。
『商業及び研究会パンフレット』刊行、ついで『彦根高商論叢』と改題（現『彦根論叢』）。
1925年：中国・朝鮮半島方面への修学旅行始まる（-1941年）。
1926年：別科設置（修業年限1年）。
1926年：調査課を廃し研究部設置（1930年11月：調査課に改編）。
部課内に近江商人研究会（1928年）・移植民研究室（1930年）・海外事情研究会（1931年）・商工研究会（1932年）・繊維業研究室（1935年）・東亜研究室（1939年6月）を設置。
1928年：「近江商人史料展覧会」開催。
1935年：調査課に近江商人研究室設置。
近江商人関係古文書・庶民史料が収集され戦後の附属史料館（1950年8月設置）へ継承。
1937年：5月7日、ヘレン・ケラーの記念講演会開催
1939年4月：本科第2部として支那科設置。
東亜に関する知識と東洋人の新しい発展方向に関する判断力を養うことを目的とした。
1939年12月：東亜会館（研究所）完成。
研究部を置き調査課以来の収集資料を所蔵。
1949年9月には滋賀大学経済研究所と改称（現・経済経営研究所）。
1941年4月：支那科を東亜科と改称（修業年限3年）。
1944年4月：彦根経済専門学校 と改称し、同時に工業専門学校に転換。
機械科・化学科・建築科が設置。
1946年4月：経専に再転換。
1947年11月：彦根工専は滋賀県に移管。
1950年に滋賀県立短期大学（現・滋賀県立大学）が開学（工業科・学芸科）。
1949年5月：新制滋賀大学に包括され、滋賀大学彦根経済専門学校となる。この年の入学者は、滋賀大学経済学部の所属となる。
1951年3月：旧制彦根経専廃止。
歴代校長

初代：中村健一郎（1922年12月 - 1927年8月）
第2代：矢野貫城（1927年8月 - 1939年8月)
第3代：田中保平（1939年8月 - 1942年7月）
長崎高商校長に転任
第4代：田岡嘉寿彦（1942年7月 - 1945年11月）
1944年4月、校名改称・工専転換、彦根経専と彦根工専の併置となり校長は両校を兼任した
山口経専校長に転任
彦根工業専門学校・彦根経済専門学校
（第5代）永沢毅一（1945年11月 - 1947年11月）
神戸工業専門学校教授より転任
県に移管された滋賀県立彦根工業専門学校長に専補
（第6代）秋山範二（1947年12月 - 1951年3月）
1949年5月、滋賀大学発足後は滋賀大学経済学部長兼滋賀大学彦根経済専門学校長
※『陵水三十五年』陵水三十五年編纂会、1958年、pp.217-224「教職員異動表」
校地の変遷と継承

設立以来の彦根市（設立時は彦根町）内の校地は、学制改革を経て滋賀大学経済学部に継承され今日に至っている。
校地内の旧彦根高商講堂（現・滋賀大学経済学部講堂。1924年建造）および陵水会館（旧同窓会館。ヴォーリズ建築事務所の設計で1938年建造）は、長崎高商瓊林会館とならび全国でも数少ない高商以来の建造物であり、登録有形文化財となっている。
著名な教員

菅野和太郎 - 元経済企画庁長官・通商産業大臣
藤田敬三 - 大阪市立大学名誉教授、元大阪経済大学学長・理事長
石川興二 - 京都大学名誉教授
松本雅男 - 会計学、一橋大学名誉教授
山下勝治 - 会計学、元神戸大学教授
宮本又次 - 大阪大学名誉教授
天利長三 - 青山学院大学名誉教授
江頭恒治 - 滋賀大学名誉教授
著名な出身者

宇野宗佑 - 第75代内閣総理大臣。高商卒業後、神戸商業大学（現・神戸大学）進学。
河本嘉久蔵 - 元国土庁長官。
西田善一 - 第19代大津市長。
川瀬源太郎 - 元日本生命保険会長。
樋口廣太郎 - 元アサヒビール会長。経専卒業後、京都大学進学。
夏川鐵之助 - 元オーミケンシ会長。
桂泰三 - 元シャープ副社長。
池田松次郎 - 元丸紅社長。
青木外志夫 - 一橋大学名誉教授。高商卒業後、東京商科大学（現・一橋大学）進学。
谷端長 - 神戸大学名誉教授。高商卒業後、東京商科大学（現・一橋大学）進学。
市原季一 - 神戸大学名誉教授。高商卒業後、神戸商業大学（現・神戸大学）進学。
馬場克三 - 九州大学名誉教授。高商卒業後、九州帝国大学（現・九州大学）進学。
山桝忠恕 - 元慶應義塾大学教授。高商卒業後、神戸商業大学（現・神戸大学）進学。
辻二郎 - 東京工業大学名誉教授。工専卒業後、京都大学進学。
中村昌生 - 京都工芸繊維大学名誉教授。
宮本順三 - 玩具デザイナー。
山本亨介 - 将棋観戦記者。
創立に関わった人物

（出典）
阿部房次郎（兵庫県） - 創立時寄附者。
石橋彦三郎（彦根町） - 創立時寄附者。
伊藤忠兵衛（豊郷村） - 創立時寄附者。
井伊直忠（東京市） - 創立時寄附者。
大橋弥一郎（彦根町） - 創立時寄附者。
田附政次郎（大阪市） - 創立時寄附者。
弘世助太郎（兵庫県） - 創立時寄附者。
不破栄次郎（大阪市） - 創立時寄附者。
安居喜造（彦根町） - 1919年彦根高商創立のために東上、その不在の間に無理矢理町長に選挙され、在任中は彦根高商設置のために奔走、校舎の新築着工を見て辞任したことで、「高商町長」の愛称で呼ばれた当時の彦根町長。創立時寄附者。
安居喜八（彦根町） - 創立時寄附者。初代・彦根市長。他多数。
県知事の森正隆は、犬上郡長の平塚分四郎と、犬上郡会議長と彦根町会議員を務めていた渡辺九一郎とに彦根町への高商誘致を持ちかけた。平塚は、高商の誘致には「何より金が第一」であると考え、「大阪方面の人々」に協力を求めたという。その人々とは彦根町にゆかりのある阿部房次郎、岸田杢、弘世助太郎、不破栄次郎、松本鉄次郎、犬上郡に隣接する神崎郡出身の田附政次郎といった江州系企業の経営者であった。平塚は、主に犬上郡出身の実業家からの金銭的援助を取り付けたのである。
また渡辺は、彦根町の「銀行の重役」から拠金の同意を得ることに成功した。「銀行の重役」とは、安居喜八、石橋彦三郎、広野織蔵、大橋弥一郎、前川善平である。彼らは彦根町に本店がある百三十三銀行（現在の滋賀銀行）の取締役であると同時に、それぞれが別の企業も営んでいた。彼らと同じく実業家であり、犬上郡選出の県会議員をしていた安居喜造にも声をかけ、渡辺を除く6名が拠金することを約束したという。「芳名録」によると、彼らの拠金額は合わせて8万円であった。渡辺は、彦根町の経済の中心にいた実業家から金銭的援助の約束を得たのである。
結局、原敬首相・中橋徳五郎文部大臣にも陳情書を提出した県庁所在地の大津市側の誘致運動を退け、犬上郡・彦根町側が高商誘致に成功できた主たる要因は、その財力。「芳名録」によると、寄附者は238名、総金額は43万5322.5円、寄附者のうち、44名が『人事興信録』に掲載されるほどの「交際社会に名を知られたる紳士」。彼らは江州系企業や滋賀県で展開している企業を複数率いる実業家であった。企業を経営しながら、貴族院議員や大阪府会議員、京都商業会議所や大阪商工会議所の議員を務めている者もいた。また、旧彦根藩藩主の井伊家の当主であった直忠も寄附した。
関連書籍

滋賀大学史編集委員会 『滋賀大学史』 滋賀大学創立40周年記念事業実行委員会、1989年
関連事項

他の高等商業学校については高等商業学校#主要な高等商業学校を参照。
高等商業学校
和歌山高等商業学校 - 第二次世界大戦中に工専に転換。戦後、経専に復帰。
高岡高等商業学校 - 第二次世界大戦中に工専に転換。戦後も工専のまま学制改革を迎えた。
旧制専門学校
学制改革
滋賀師範学校・滋賀青年師範学校 - 新制滋賀大学の前身諸校
滋賀大学陵水会館（旧彦根高商同窓会館）。2008年12月撮影。
宗福寺 (大田区)

| 宗福寺 |
| --- | --- |
 
所在地:  東京都大田区北馬込2-5-5
位置:  北緯35度35分56.6秒 東経139度42分34.7秒﻿ / ﻿北緯35.599056度 東経139.709639度﻿ / 35.599056; 139.709639座標: 北緯35度35分56.6秒 東経139度42分34.7秒﻿ / ﻿北緯35.599056度 東経139.709639度﻿ / 35.599056; 139.709639
山号:  金光山
宗派:  曹洞宗
本尊:  阿弥陀如来
創建年:  戦国時代後期
開山:  天永源曉
公式サイト:  曹洞宗 金光山宗福寺
法人番号:  1010805000176 
  
テンプレートを表示
宗福寺（そうふくじ）は、東京都大田区にある曹洞宗寺院。
概要

戦国時代後期、天永源曉（1576年（天正4年）寂）によって開山された。
本尊は阿弥陀如来立像で、1707年（宝永4年）に船江弥兵衛尉宗正によって寄進されたという。
境内には「登志子地蔵」と呼ばれる地蔵菩薩立像がある。1935年（昭和10年）5月に発生した少女殺害事件の被害者を弔うために建てられた。平成時代以降、当寺や地元町内会が中心となってNPO法人「馬込子まもり会」を組織し、青少年健全育成や防犯のための活動を行っている。具体的には子ども食堂の運営や被害者の命日に近い5月最終日曜日に「登志子地蔵大祭」と呼ばれる祭りを開いている。
交通アクセス

馬込駅より徒歩5分。
ケイデン・カーター

| ケイデン・カーター |
| --- | --- |
 
プロフィール
リングネーム:  ケイデン・カーター レイシー・レーン
本名:  アリサ・リン・レーン
身長:  157cm
体重:  54kg
誕生日:   (1988-05-20) 1988年5月20日（36歳）
出身地:   アメリカ合衆国 フロリダ州ウィンターパーク
所属:  NXT
トレーナー:  ババ・レイ・ダッドリー ディーボン・ダッドリー WWEパフォーマンスセンター
デビュー:  2016年
テンプレートを表示
ケイデン・カーター（Kayden Carter、1988年5月20日 - ）は、アメリカ合衆国フロリダ州ウィンターパーク出身のプロレスラー。本名はアリサ・リン・"レイシー"・レーン（Allyssa Lyn "Lacey" Lane）。
来歴 > NXT

レーンは、2018年7月にWWEと契約。その後、トーナメント戦に参加し、準々決勝まで進んだが、里村明衣子に敗れる。2019年9月、レーンは、リングネームをケイデン・カーターに改名。2020年1月29日、カーターは、チェルシー・グリーンを破る。2月19日、チェルシー・グリーンと再戦を行ったが、敗北。
来歴 > カタナ・チャンスとのチーム

9月16日、カーターは、ケイシー・カタンザーロとチームを組み、チームデビュー戦である、ジェシー・カメアとザイア・リーのチームに勝利。カーターの相棒、カタンザーロは、リングネームをカタナ・チャンスと改名し、2021女子ダスティ・ローデス・タッグチーム・クラシック・トーナメントに参加。準々決勝まで進み、メルセデス・マルチネスとトニー・ストームを破ったが、準決勝で、ダコタ・カイとラケル・ゴンザレスに敗れた。その後、ザイア・リーとジェシー・カメアとの乱闘を繰り返し、チャンスは、ザイア・リーに勝利。3月10日、カーターは、リーと対戦したが、カタンザーロが松葉杖でリーを殴ったことにより、カーターは失格により敗北。2022年、チャンスとカーターは、2022女子ダスティ・ローデス・タッグチーム・クラシックに参加し、第1ラウンドで、アイビー・ナイルとテイタム・パクスリーを破ったが、準決勝で、ケイ・リー・レイと紫雷イオに敗れた。4月26日、ユリサ・レオンとヴァレンティーナ・フェロズを破り、チャンスとカーターは、NXT In Your Houseでトキシック・アトラクションとNXT女子タッグチーム王座を賭けて、対戦したが、タイトルを獲得することができなかった。その後も、6月28日、コーラ・ジェイドとロクサーヌ・ペレスと対戦したが、敗北。
8月2日、女子4ウェイエリミネーションマッチに出場し、トキシック・アトラクション、ナイルとパクスリー、レオンとフェロズと対戦した。最後は、カーターは、ネックブリーカー、チャンスは、450スプラシュを決め、ピンフォールで勝利し、NXT女子タッグチーム王座に輝く。Worlds Collideで、ドゥドロップとニッキーASHに対してもタイトルを保持し、10月25日と11月8日いずれもゾーイ・スタークとニッキータ・ライオンズを破って、タイトルを保持。そして、2023年1月8日、チャンスとカーターは、NXT女子タッグチーム王座の最年長獲得者という記録を生み出した。1月24日、以前まで、ケイ・リー・レイというリングネームで活動していた、アルバ・ファイアとソル・ルカに対してもタイトルを保持。NXTベンジェンス・デイでは、カーターとチャンスは、NXT女子タッグチーム王座を賭けて、ファロン・ヘンリーとキアナ・ジェームスと対戦したが、敗北し、タイトルを渡した。
獲得タイトル

クラッシュ女子王座 : 1回
NXT女子タッグチーム王座 : 1回（w /カタナ・チャンス）
WWE女子タッグチーム王座 : 1回（w /カタナ・チャンス）
入場曲

Life of The Party 現在使用中
Rise Of The Beast
Spitfire Warriors
2020年のカーター
商用電源周波数

商用電源周波数（しょうようでんげんしゅうはすう）では、商用電源として供給されている交流の電源周波数について述べる。
海外における商用電源周波数の経緯

19世紀後半から始まった初期の交流発電では、蒸気機関や水力などの発電機の設計上の都合により、さまざまな周波数が使われていた。例えばイギリスのコベントリー市では、1895年に始まった独自の87Hz単相配電システムが、1906年まで使用されていた。
現在のように世界が50Hzと60Hzにまとまっていった理由についてははっきりしたことはわかっていないが、ヨーロッパで市場を事実上独占していたドイツのAEGが50Hzを採用し、アメリカで交流を供給していたウェスティングハウス・エレクトリックが最終的に60Hzを採用したことにより、事実上の標準となっていったとされる。
日本の商用電源周波数

日本国内には、交流電源の周波数について、東日本の50ヘルツと西日本の60ヘルツ（hertz; 以下、Hzと表記）の相違がある。ひとつの国の中で 50 Hz と 60 Hz の独立した系統を有し、かつ周波数変換施設で連系しているのは日本のみである。
これは明治時代に、アメリカ合衆国での議論（電流戦争）に触発されて起こった、東京電燈と大阪電燈との間の直流・交流論争がきっかけであった。
関東では、1887年から直流送電を行っていた東京電燈が、交流の優位性の高まりに応じて交流送電への転換を決めた。そこで、50 Hz仕様のドイツ・AEG製発電機 (AC 3 kV・265 kVA) を導入し、1893年に浅草火力発電所を稼動させた。関東大震災からの復旧をきっかけに浅草火力発電所とその他発電所との並列運転技術である系統連系の必要性から東京電燈管内は「交流送電・50 Hz」に統一されていった。しかし関西では、1888年に設立された大阪電燈が当初から交流送電を選択し、60 Hz仕様の米・GE製発電機 (AC 2.3 kV・150 kW) を採用した。これらを中心に、次第に各地の電力供給が集約されていった結果、東西の周波数の違いが形成された。第二次世界大戦直後、復興にあわせて日本の商用電源周波数を統一しようという構想もあった。国内統一は実現しなかったが、周辺が60 Hzの中で50 Hzとなっていた福岡県の北九州・筑豊地区では1949年12月より供給周波数を60 Hzに切り替える「九州地区周波数統一工事」が始まり、中断を挟んで1960年6月に完了した。
一国内で周波数が違うことから、50 Hz地域・60 地域のどちらでも使えるように周波数フリー（海外での使用も考慮し、100〜240 Vの電圧フリーとなっている場合も多い）の電気機器が多く設計・製造販売されており、供給電圧さえ旅行用の変圧器を用いて電圧を合わせれば、どちらの周波数の国でも使用が可能である。また、一部の小型蛍光灯による照明器具や商用電源で高圧トランスを駆動させる昔の電子レンジなど、スイッチや結線の変更、高圧コンデンサの取り替え等により周波数切り替えができる機器もある。
現在の日本において供給側にとっては相互融通の点からは周波数を統一する方が望ましいが、そのためには一方あるいは両方の地域の発電機・変圧器の交換のみならず取引計器である電力量計をすべて一斉に交換しなければならない。その他、周波数変更の際に停電が伴ったり、さらに周波数に依存する機器（後述）をすべて交換するか対策を施す必要がある。また、莫大な費用と長期の工事期間が発生することから、日本政府は「周波数の統一は非現実的である」との判断をしている。
日本の商用電源周波数 > 50 Hzと60 Hzの境界線

最も有名な境界は静岡県の富士川で、富士川を境に東側が50 Hz、西側が60 Hzである。一般に境界は糸魚川静岡構造線に沿う形で、東側が50 Hz、西側が60 Hzである。実際には、電力会社毎に供給約款で標準周波数を定める。首都圏全域、静岡県東部（富士川以東）・伊豆、山梨県、群馬県（東京電力パワーグリッド・一部例外あり）と新潟県（東北電力ネットワーク・一部例外あり）は50 Hzであり、静岡県中・西部（富士川以西）と長野県（中部電力パワーグリッド・一部例外あり）および富山県（北陸電力送配電）は60 Hzである。
標準周波数 50 Hz - 北海道電力ネットワーク、東北電力ネットワーク、東京電力パワーグリッド
標準周波数 60 Hz - 中部電力パワーグリッド、北陸電力送配電、関西電力送配電、中国電力ネットワーク、四国電力送配電、九州電力送配電、沖縄電力
ただし、以下の地域では供給約款の本則とは異なる標準周波数を定める。
新潟県の60 Hz地域 - 佐渡市全域、妙高市・糸魚川市の各一部
群馬県の60 Hz地域 - 安中市・吾妻郡の各一部
長野県の50 Hz地域 - 佐久市・松本市・大町市・飯山市・小諸市・安曇野市・下水内郡栄村・下高井郡野沢温泉村・北安曇郡小谷村・北佐久郡軽井沢町の各一部（供給約款上は「長野県の一部」とのみ表記する）
静岡県富士市と富士宮市では、商用電源周波数の境界である富士川が市内を横切り、富士川の左岸側が50 Hz、右岸側（富士宮市の旧芝川町内房及び富士市の旧富士川町域）が60 Hzと混在している。
また地域にかかわらず、工場など一部大口需要家が、電力会社の定める標準周波数とは異なる周波数を利用しているケースがある。この場合、需要側で受電設備に周波数変換設備を設けている。たとえばJR東海の東海道新幹線は、富士川以東では浜松町・綱島・西相模・沼津の4箇所にある周波数変換変電所で、東京電力パワーグリッドから受電後、50 Hzから60 Hzに変換して饋電線へと供給される（新富士駅から東京駅までの各駅舎の駅務用電源の供給は50 Hzのまま）。
日本の商用電源周波数 > 東西間での周波数変換による相互融通

沖縄電力を除く各電力会社間では電気の相互融通を行っているが、異なる周波数の電力会社間での相互融通のために、50 Hzと60 Hzの周波数変換を行う周波数変換所が設けられている。電力会社間の相互融通のための周波数変換所としては電源開発送変電ネットワークの佐久間周波数変換所、東京電力パワーグリッドの新信濃変電所、中部電力パワーグリッドの東清水変電所と飛騨変換所の4箇所がある。融通可能な電力は佐久間変換所は最高30万kW、新信濃変電所60万kW、東清水変電所30万kW（東側が154 kV、西側が275 kVで連系）、飛騨変換所90万 kW。2021年3月現在の日本で50 Hz・60 Hz相互の周波数変換ができる変電所は上記4変電所で、両周波数間で融通できる最大電力は210万kWとなっている。
周波数変換を伴う連携の必要性は東日本大震災発生後の計画停電に追い込まれた状況下で再認識させられたものの、発電所を建設するに比べ多額の投資を要する（30万kW周波数変換所の建設には変換所へ引き込む系統連系線の増強が必要なため約700億円と10年程度が必要とされる）ことが問題とされている。日本の東西の周波数統一にかかるコストは前述のとおり莫大なコストが掛かり、周波数変換所を設けて連携する手法が現実的だとされた。また周波数変換所を離して設置し、その両者を超高圧直流送電 (HVDC) で結ぶ手法が飛騨信濃周波数変換設備により、日本では海峡以外で初めて採用された。
2011年（平成23年）3月11日の東日本大震災と福島第一原子力発電所事故とで一部の原子力発電所や火力発電所が停止し、またその後も運転を続けた原子力発電所も順次定期検査に入り、いずれも無期限の運転停止となった。これにより日本各地で電力不足に陥り、東京電力が輪番停電（計画停電）を実施を余儀なくされ、様々な悪影響も発生した[リンク切れ]。北海道電力・中部電力・関西電力・四国電力・九州電力も、電力不足を理由にした節電呼びかけや警告を行った。東西で電源周波数が異なることによる周波数変換を伴う融通可能な電力の少なさがこの電力不足の一因となった。
こうした中、2013年2月に東清水変電所が30万kWの本格運用を開始し、東西間で融通できる電力は120万kWとなった。更に2021年3月、飛騨信濃周波数変換設備（変換容量90万kW）が運用開始し、融通できる電力は210万kWに増加した。
日本の商用電源周波数 > 東西間での周波数変換による相互融通 > 北本連系線

北海道電力も、かつては沖縄同様、独立系であったが、北本連系線によって東北電力との電力幹線の接続が行われた。当初は下北半島経由の海底ケーブルが敷設され、現在は青函トンネル経由が増設されている。
しかし、海底ケーブルであることによりケーブルのリアクタンスはもとよりケーブル各相間ならびに対大地間の漂遊容量が大きくなり過ぎてしまい、遮断器の開閉時の受電端電圧の大きな変動を起こしたり、漂遊容量に起因する無効電力の授受とそれに伴う充電電流が送電電力を削ることになるため、同連系線は高電圧直流送電となっており、青森方と函館方にそれぞれ変換所が設けられている。その後建設された紀伊水道直流連系設備も同様である。
日本の商用電源周波数 > 周波数の精度

商用周波数で稼働する交流電動機を使用している需要家において、供給周波数の変動はすなわち電動機の回転数の変動に直結し、紡績工場での糸切れやできた糸の不均一に起因する品質低下が、また製紙業においては紙切れや紙の厚みの変動等に起因する品質低下を起こすことが知られている。このことから周波数の変動は工業製品の製造工程の安定性や品質に直結するため好ましいことではない。また大きな周波数の変動は高速回転するタービン発電機の回転数を不必要に変動させてしまい危険なため。電力網全体で高精度かつ安定した周波数での供給が求められている。しかし、島国である日本は他国との系統連係が無い上に国内で二分されているため、系統内の発電容量が小さく周波数変動が発生しやすい。
電力系統の運用においてタービン出力が一定であれば、電力需要が減少した時はタービン発電機の回転数が高くなり周波数と電圧が上昇し、逆に電力需要が増加した時は回転数が低くなり周波数と電圧がともに低下する。電力会社は数分単位の「短時間変動」と30分単位の「長時間変動」の双方に対しタービン直結の調速機や励磁機により力率調整、あるいはボイラーへの給水および燃料供給量の増減や、バルブやガイドベーンの開度調整による水車タービンへの流入水量の増減によって発電機の出力調整などを行い周波数の安定を図っている。日本での負荷周波数制御の方式には、定周波数制御方式・定連系線潮流制御方式・周波数偏倚連系線潮流制御方式・選択周波数制御方式の4つがある。なお、出力調整に失敗し周波数が一定の調整範囲を逸脱した場合、発電所は系統から解列される（切り離される）ため停電が発生する。（発生例：1987年7月23日首都圏大停電、2018年9月6日北海道胆振東部地震による大規模停電）
日本の電力会社が目標としている周波数偏差
北海道 50±0.3 Hz以内、時差 3秒以内
東地域 50±0.2 Hz以内、（東京電力 時差±15秒以内）
中西地域 60±0.2 Hz以内、（中部電力 時差±10秒以内、滞在率95 %以上 60±0.1 Hz）
島嶼部 沖縄電力 60±0.3 Hz以内、時差±8秒以内
北米 (NERC) 年間標準偏差（一分間平均値）目標値
東部： 0.018 Hz以内、西部：0.0228 Hz以内
テキサス(ERCOT)：0.020 Hz以内
ケベック：0.0212 Hz以内
欧州 (UCTE) 年間標準偏差（一分間平均値）目標値
50±0.04 Hz以内：90 %以上、50±0.06 Hz以内：99 %以上
世界各国の商用電源周波数 > 50 Hz・60 Hz併用国

日本、バーレーン
世界各国の商用電源周波数 > 60 Hz

東アジア
韓国
中華民国（台湾）
東南アジア・オセアニア
フィリピン
グアム
サイパン島
ソロモン諸島
フランス領ポリネシア
北アメリカ
アメリカ合衆国（アラスカ州除きハワイ州含む）
カナダ
メキシコ
南アメリカ
ブラジル
コロンビア
エクアドル
ガイアナ
スリナム
ペルー
ベネズエラ
電化製品について

主な電気製品の周波数の対応についての一般例を挙げる。
電化製品について > 50 Hzでも60 Hzでもそのまま使えるもの

音響機器・映像機器のうち、テレビ受像機、ラジオ、ビデオデッキなど誘導電動機・同期電動機が使用されていないもの
一般的にACアダプタを介して本体では直流で受電するもの
パーソナルコンピュータや周辺機器（内蔵された整流器で交流から直流に変換してから使用している）
エアコンや照明器具のうちインバータ内蔵のもの
トースター、電気コタツ、電気毛布、白熱電球など電気抵抗を利用した熱機器
掃除機、電気ドリル（交流整流子電動機のため）。
電化製品について > そのまま利用可能であるが、性能が多少変化するもの（誘導電動機のため）

誘導電動機は回転数・トルクは周波数に比例し消費電力は電源の周波数の比の自乗に比例する。ただし、インバータを内蔵している機器では、インバータを経由して電動機に電力が供給されるため、電源周波数による性能の変化はないが内部の整流電圧が60 Hzのほうが高くなるため変換効率は50 Hzより良好である（60 Hzなら出力がわずかに上がり、50 Hzなら出力がわずかに落ちる）。
電化製品について > 周波数が違うと利用できないもの

インバータ内蔵製品・50 / 60 Hz切替スイッチ付きの製品は下記に当てはまらない。なお、現在市販されている家電製品ではほとんどに対策が施されており、50 / 60 Hzの違いに関係なく使える。
電化製品について > 周波数が違うと利用できないもの > 備考

上記のように、電化製品には電源周波数を指定して設計・製造されているものがある。このような製品では、周波数の異なる地域で利用する際には部品交換や改修が必要となる。また、改修に対応できず、買い換えを余儀なくされることもある（製品によっては改修するより新規購入の方が安価である場合も考えられる）。
電動機の回転数が異なる場合は分野によって異なるが、利用者が違いを受け入れられれば使用することは出来る。使用には刃物の回転速度の違いによる処理能力や仕上がりの変化、楽器や音響機器での再生、演奏周波数の変化を受け入れる必要がある。
なお、最近の電子レンジや蛍光灯照明器具などの製品には、高効率化・低消費電力化などを目的にインバータを用いて製品内部で周波数変換しているものも多くある。これらは一般に電源周波数に関係なく使用できる（いわゆる「ヘルツフリー」）。
このため、引越し（例えば東京から大阪）の際には、利用している製品の表示（銘板）や取扱説明書で対応周波数を確認し、引越し後にそのまま利用できるか、あるいは改修が必要か確認することが重要である。「50/60 Hz」と記載されていれば、そのままか、あるいは周波数切り替えスイッチで切り替えることで、どちらの周波数でも利用できる。
電動機を搭載した機器の場合、50 Hz・200 V、60 Hz 200 / 220 Vという表記をしたものが一般的であるが、極まれに60 Hz・200 V時に起動不良問題が起こる。これはコイルのインピーダンスが周波数に反比例し入力電流が減少し、起動トルクが低下するためである。電源電圧を220 Vに近くする、プーリーやギヤ比を換える、あるいは60 Hz用に設計した機器を使うなどの配慮が必要である。
なお、乗用車などで交流100 Vの家電品を使用可能にする車載用インバータ（DC 12 / 24 V → AC 100 Vへの変換器）の中には、比較的小出力（おおむね300 W以下）のものには、電源周波数55 Hzのものも多いが、これは国内の商用電源周波数50 Hzと60 Hzの中間を取っており、比較的低消費電力の製品（おおむね150 W以下で、ノートパソコンや小型のテレビ・照明・ゲーム機・電気カミソリなどの低電力の理美容器具など）で、50 / 60 Hz表示の製品に限って使用するなどの条件がある。
日本の電力系統
230 V / 50 Hz（青）、120 V / 60 Hz（赤）の波形
世界の商用電源周波数。例えば「100 V, 50 Hz」は、電圧が100ボルトで周波数が50ヘルツである地域の色を示す。
ジョセフ・ホルト (政治家)

ジョセフ・ホルト
ジョセフ・ホルト（Joseph Holt, 1807年1月6日 - 1894年8月1日）は、アメリカ合衆国の政治家。1859年から1860年まで第21代アメリカ合衆国郵政長官、1860年から1861年まで第25代アメリカ合衆国陸軍長官、1862年から1865年まで第6代アメリカ合衆国陸軍法務総監を務めた。
生い立ちと家族

1807年1月6日、ホルトはケンタッキー州ブレッキンリッジ郡において、ジョン・ホルト (John Holt) とエレノア・スティーヴンズ (Eleanor Stephens) の息子として誕生した。ホルトはケンタッキー州バーズタウンの聖ジョセフ大学と同州ダンビルのセンター大学で学んだ。ホルトは1828年にケンタッキー州エリザベスタウンに移住し、弁護士業を開業した。
1832年、ホルトはケンタッキー州ルイビルに移り、メアリー・ハリソン (Mary Harrison) と結婚した。ホルトは1832年にルイヴィル・アドバタイザーの副編集長を務め、1833年から1835年までケンタッキー州検察官を務めた。
1835年、ホルトはメアリーとミシシッピ州ポート・ギブソンに移り、そこで弁護士業を営んだ。だが間もなくメアリーは結核を患ったため、ホルトはメアリーとともにルイヴィルへ戻った。だがメアリーの健康は回復せず、間もなく死去した。ホルトはポート・ギブソンにおいて1842年まで弁護士業を継続した。
ホルトはその後、マーガレット・ウィックリフ (Margaret Wickliffe) と再婚した。
ブキャナン政権

1857年、ホルトは特許庁長官に任ぜられた。ホルトはワシントンD.C.に移り、1859年まで同職を務めた。1857年、ホルトはジェームズ・ブキャナン大統領によって、郵政長官に任ぜられた。これは前任の郵政長官アーロン・ヴェナブル・ブラウンの死去に伴うものであった。当時のブキャナン政権は、南部諸邦の連邦離脱によって苦境に見舞われていた。大統領顧問団の多くが辞任したが、ホルトは反奴隷と連邦維持を強く支持した。
1859年、陸軍長官ジョン・ブキャナン・フロイドが南部支持のため大統領顧問団を辞任した。ブキャナン大統領はホルトを郵政長官から陸軍長官へ転任させ、体制の維持を図った。ホルトは南北戦争における初期の指導者として、ブキャナン大統領の任期満了まで陸軍長官を務めた。
陸軍法務総監

ホルトは陸軍長官退任後、合衆国陸軍に大佐として加わった。1862年、ホルトはエイブラハム・リンカーン大統領により陸軍法務総監に任ぜられた。
ホルト以前の法務総監はすべて将官よりも低い階級であったが、リンカーン大統領はホルトを名誉少将に昇進させた。また1862年、リンカーン大統領はホルトに内務長官の職を提示したが、ホルトはこれを断った。リンカーン大統領は1864年にもホルトに司法長官の職を提示したが、ホルトはこれも断った。
陸軍法務総監 > リンカーン大統領の暗殺

→詳細は「リンカーン大統領暗殺事件」を参照
1865年4月14日、フォード劇場においてリンカーン大統領がアメリカ連合国の信奉者ジョン・ウィルクス・ブースに銃撃され、翌4月15日朝に死亡した。国務長官ウィリアム・スワードと国務次官補フレデリック・スワードもまたブースの共犯者ルイス・パウエルによって重傷を負わされた。ホルトは連合国大統領ジェファーソン・デイヴィスとその支持者5人を容疑者として逮捕するため、新大統領アンドリュー・ジャクソンが逮捕命令書に署名を行う準備を整えた。ブースは1865年4月26日に農園の小屋に隠れているところを発見され、ボストン・コーベット軍曹によって撃たれ、その傷がもとになって死んだ。
ホルトは陸軍法務総監として、合衆国下院議員ジョン・ビンガムおよび名誉准将ヘンリー・ローレンス・バーネットの2人を法務副総監に据えた。そしてホルトはリンカーン大統領暗殺に関与した被告人に対する裁判で、裁判長を務めた。被告人はジョージ・アツェロット、デイヴィッド・ヘロルド、ルイス・パウエル、サミュエル・アーノルド、マイケル・オローリン、エドマン・スパングラー、サミュエル・マッド、メアリー・サラットの8人であった。
裁判は1865年5月10日に開廷した。ホルトら3人の裁判官はこの裁判において、陪審員からの評決を待つためにおよそ2か月を費やした。3人は被告人の容疑について概ね慎重に審議したが、ホルトとビンガムは被告人らが計画した2件の謀略については深く追及をしなかった。1件はリンカーン大統領を誘拐し、合衆国が拘束した連合国の囚人と交換させること。もう1件はリンカーン大統領、ジョンソン副大統領、スワード国務長官を暗殺し、政府に混乱を引き起こすことであった。これらの謀略に深く立ち入らないことは、ブースから日記を入手した事実を隠蔽しておきたかった検察当局にとっては重要なことであった。だが意外なことに、弁護側はブーンの日記の提示を要求しなかった。そのため日記の存在が明らかになったのは、しばらく経過した後であった。その後ホルトは証拠を隠匿したとして告訴されたが、明らかな証拠は挙がらなかった。
1865年6月29日、ホルトは8人の被告人に対して、大統領暗殺に関する有罪判決を下した。アーノルド、オローリン、マッドの3人に対しては終身刑が、スパングラーに対しては6年の懲役刑が言い渡され、アッツアーロット、ヘロルド、パウエル、サラットの4人に対しては絞首刑が言い渡された。4人の絞首刑は1865年7月7日に執行された。またオローリンは1867年に刑務所内で死亡した。アーノルド、スパングラー、マッドの3人は1869年にアンドリュー・ジョンソン大統領から恩赦を受け、釈放された。
ホルトの公的な人物像は、この裁判によって大きく悪化した。後世の歴史家の大部分は、この裁判によってホルトの政治生命が終了したと考えた。1866年、ホルトは「売国者による不正な中傷、偽証者および偽証教唆者による自白、およびジェファーソン・デイヴィスの利益行動から導かれる、法務総監ホルトの正当性」と題した論説を発表し、事件に関する混乱を収拾しようとした。
晩年

ホルトは1875年12月1日に辞任するまで、法務総監を続けた。ホルトは静かに公職を退き、1894年8月1日にワシントンD.C.で死去した。ホルトの遺体はケンタッキー州ブレッキンリッジ郡にあるホルト一族の墓地に埋葬された。
左からジョン・ビンガム、ジョセフ・ホルト、ヘンリー・バーネット
DAN!DAN!EBiDAN!

| DAN! DAN! EBiDAN! |
| --- | --- |
ジャンル:  バラエティ番組
出演者:  EBiDAN
オープニング:  EBiDAN 「恋のDing Dong 2024Ver.」
言語:   日本語
製作
プロデューサー:  村田充範（テレビ東京）
撮影地:  テレ東スタジオ
制作:  サルベージ（制作協力）
製作:  テレビ東京

放送
放送チャンネル: テレビ東京、テレビ北海道、テレビ愛知、テレビ大阪、テレビせとうち、TVQ九州放送
映像形式: 文字多重放送
音声形式: ステレオ放送
放送国・地域:  日本・北海道、関東、愛知、大阪、岡山、福岡
放送期間: 2024年1月12日（11日深夜） - 3月29日（28日深夜） 2024年7月5日（4日深夜） -
放送時間: 木曜 25:00 - 25:30
放送分: 30分
 DAN!DAN!EBiDAN!｜テレビ東京
テンプレートを表示
『DAN!DAN!EBiDAN!』（だんだんえびだん）は、2024年1月12日（11日深夜）から テレビ東京系のチャンネルで毎週金曜1時00分から1時30分（木曜深夜25時00分から25時30分）に放送されている、EBiDANによるバラエティ番組である。通称は、ダンエビ。
出演者

EBiDAN
超特急
M!LK
SUPER★DRAGON
さくらしめじ
ONE N' ONLY
原因は自分にある。
BUDDiiS
ICEx
Lienel
番組MC：アルコ&ピース
放送リスト

| # | 放送日 | 放送内容 | ゲスト | 歌唱曲 | 歌唱者 | 備考 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 1 | 2024年 1月11日深夜 | エビダン地上波初冠番組！ |  |  |  |  |
OTRS

| --- | --- |
: ウィキメディア財団におけるOTRSについては、Wikipedia:OTRSをご覧ください。
| --- | --- |
: この項目では、問題チケットシステムOTRSについて説明しています。動作分析ソフトOTRSについては「OTRS (作業分析・業務最適化ソフトウェア)」をご覧ください。
| --- | --- |
 
開発元:  OTRS AG

最新版:  8    
リポジトリ:  github.com/OTRS/otrs  
プログラミング 言語:  Perl/JavaScript
プラットフォーム:  マルチプラットフォーム
種別:  問題チケットシステム、ヘルプデスク
ライセンス:  プロプラエタリ, バージョン6まではGPL
公式サイト:  http://otrs.org/
テンプレートを表示
OTRS: ticket overview
OTRS: answering a request
OTRS: search in FAQs
OTRSは、オープンソース・チケット・リクエスト・システム (Open-source Ticket Request System) の略で、会社や組織や団体が、受け取った個々の質問とそれに対して会社等が行なった対応の履歴を「チケット」と呼ばれる単位でまとめて管理できるソフトウェアである。以前はオープンソースであったが、現在はプロプライエタリソフトウェアである。
概要

OTRSによって発行された全てのチケットは、それに関連する履歴や事象が共に保存され、表示できる。似たような事例のチケットをまとめて管理できるため、一つの不具合が多数の顧客に影響し、似たような問い合わせを大量に受けたような場合に、対応を管理するのが格段に容易になる。またマルチユーザーシステムであるため、複数のOTRSの利用者が同一案件に対して同時に対処でき、受信メッセージの確認、整理、回答といった対応をすることができる。OTRSはスケーラブルであり、1日に何千ものチケットを扱うことができ、同時に操作できる利用者の数もほぼ無限である。以前は、日本語ウィキペディアを含めてウィキメディア財団の各プロジェクトも外部からの問い合わせ等にこのシステムを利用していた。
OTRSはFAQの文を作成・編集・検索するための統合された機能を持つ。利用者は、チケットに関連する回答の中にFAQの文を埋め込んでもよい。
OTRSはウェブブラウザから操作されるので、利用者のコンピュータ等のオペレーティングシステムが何であっても、ウェブブラウザさえ動作すれば操作ができる。会社等の関係者以外の者が、OTRSにアクセスし、チケットに情報を追加できるようにすることもできる。
OTRSは、機能の骨組みを提供する。例えば、ドイツのBSIという組織が使っているSIRIOSというシステムは、OTRSを基にして作られている。
歴史

OTRS.orgのプロジェクトは、マルティン・エデンホファーによって、2001年に創設された。OTRSは現在全世界で2万回以上インストールされている。
2020年12月、OTRS AGはコミュニティ・エディションのサポートを終了した。これによりやZnunyやOTOBOといったフォークが生まれた。
| バージョン | 日付 | 備考 |
| --- | --- | --- |
| 0.5 | 2002-04-09 | OTRSの最初の公式版の公開。コアシステムが公開され、動作した。 |
| 1.0 | 2003-02-14 | 開発から2年経過、最初の安定版の公開。 |
| 1.1 | 2003-05-01 | バックエンドとユーザーインターフェースに多くの改良。 |
| 1.2 | 2004-02-16 | 5つの新しい言語、新しいFAQデータベース、UTF-8サポート、シングルサインオン。 |
| 1.3 | 2004-09-22 | 新しい統計構成とタイムゾーン対応。 |
| 2.0 | 2005-08-01 | 開発から5年でOTRS 2.0の公開。19言語に対応。PGPとS/MIME、XMLデータベースインターフェース、ウェブに保管されたものを通じて追加アプリケーションをインストールするためのウェブアプリケーションパッケージマネージャーが主な特色。 |
| 2.1 | 2006-10-05 | 総合的には10%、検索については50%のパフォーマンスの改良を獲得。 Microsoft SQLサーバーのサポートの改良、カレンダーの改良、LDAP サポートの改良、PDF出力サポートの追加、ペルシャ語のサポート。 |
| 2.2 | 2007-06-19 | サービス・SLAのサポート、ネイティブなチケットタイプのサポート、複数の認証基盤のサポート。 |
| 2.3 | 2008-07-22 | 性能向上、検索機能の向上、チケットのズーム・移動のサポート。 |
| 2.4 | 2009-07-22 | 新しいダッシュボード、HTMLメールのサポート、Ajaxに基づくカスタマサーチ・自動補完などが主な特色。ライセンスをAGPL version3に変更。 |
OTRSの開発

OTRSは開発当初よりプログラミング言語Perlで実行されている。ウェブインターフェースはJavaScriptを使うことでユーザーにより使いやすく作られている（セキュリティー上の理由からそれをオフにすることもできる）。OTRSの異なる機能面は再利用できるバックエンドモジュールとして実行されている。従って、OTRSシステムの機能面を拡張するために自分のモジュールを書くことが簡単である。
ウェブインターフェースそれ自体はダイナミックテンプレートランゲージ (DTL) と呼ばれる独特のテンプレートメカニズムを使って、システム出力データの表示を容易にしている。
最初、OTRSはMySQLデータベース上でのみ動作した。後に、PostgreSQL、Oracle Database、DB2、Microsoft SQL Serverのサポートが追加された。OTRSはWindows上だけではなく（Linux, macOS, FreeBSDなど）数多くのUNIXやUnix系プラットフォーム上でも使える。
OTRSシステムの能力は、Apache HTTP Serverのためのmod_perlを使うことや、データベースとウェブサーバーシステムを分けることにより高めることができる。これによって、大量の同時操作者や大量のチケット数をこなすことができる。
UNIXや類似の環境ではOTRSは、メール転送エージェントのPostfixのようなシステムプログラムやメールフィルターのprocmailと親和性高く動作する。
大東諸島

| --- | --- |
 断崖で囲まれた南大東島海岸
 沖大東島南大東島那覇市大東諸島 (南西諸島)
地理
場所:  太平洋
座標:  北緯24度30分 - 26度00分東経131度00分 - 131度30分
諸島:  南西諸島
島数:  5島
主要な島:  北大東島、南大東島
面積:  43.67 km2 (16.86 sq mi)
最高標高:  75 m (246 ft)
最高峰:  南大東島（座標）
所属国
  日本
都道府県:  沖縄県
郡:  島尻郡
村:   北大東村  南大東村
最大都市:  南大東村（人口1,442人）
人口統計
人口:  2,107人（2010年10月1日年時点）
人口密度:  48.2 /km2 (124.8 /sq mi)
言語:  日本語（大東諸島方言：北大東島方言、南大東島方言）
追加情報
時間帯:  日本標準時（UTC+9）
テンプレートを表示
大東諸島（だいとうしょとう）は、沖縄諸島の東部にある島嶼群。北大東島、南大東島および無人島の沖大東島とその付近の西南西小島、南西小島から成る。行政区分は、北大東島及び沖大東島が沖縄県島尻郡北大東村、南大東島が同郡南大東村である。
明治時代に八丈島からの開拓団が入植するまでは、全島が無人島であった。即ち、現在沖縄県に属す島でありながら、琉球王国には属していたことはなく、明治以前に琉球文化が伝えられることもなかった。そのため、大東諸島の住民は沖縄県民ではあるものの琉球民族には属していない。歴史については、上記各島及び両村の記事を参照。
地理

沖縄本島の東、約340kmの太平洋上に存在する。およそ100万年前から20万年前、珊瑚礁の数回にわたる隆起によって形成された海洋島である。島を形成する珊瑚礁の厚みは数百mから数千mに達する。島の面積は南大東島が約30.6km2、北大東島が約12.71 km2、沖大東島が1.147 km2。人口は南大東島が約1,300人、北大東島が約600人、沖大東島は無人である。各々の島には洞窟（鍾乳洞）が多く、地質学的に大陸や日本列島と一度も繋がったことがない。
2007年、「大東隆起環礁」が日本の地質百選に選定された。
歴史

→「北大東島 § 歴史」、および「南大東島 § 歴史」も参照
古くは「ウフアガリの島」と呼ばれ、はるか東にある無人島として古くから知られていた。「ウフアガリ」とは琉球語で「東の涯て」を意味し、日本語では「おおあがり」に相当する。「大東」の漢字表記は「ウフアガリ」に該当する意味の漢字を当てたものである（ウフ＝おお＝「大」、アガリ＝あがり＝「東」で「大東」。これを音読みにして「だいとう」）。ニューギニア近海にあった島が徐々に移動し、現在の位置まで移動してきたと考えられている。2013年10月現在でも年間に約7cm北東に移動していることが確認されている。
緯度・経度が計測されて国際的な海図に掲載されるのは、1820年にロシアの帆船「ボロジノ」が付近を通過して、諸島を「ボロジノ諸島」と名付けたことがきっかけとなった。これにちなんで、島内には「ボロジノ」の名を冠した事物が存在する（ボロジノ娘など）。
1885年（明治18年）には北大東島と南大東島、1900年（明治33年）には沖大東島につき、それぞれ日本が領有を諸外国に宣言し沖縄県に編入される。
1885年から行われてきた島内調査の過程で「岸壁に阻まれているものの、島内は平坦で肥沃な土壌に恵まれている。」との報告があり、1900年代以降には、玉置半右衛門を中心とする開拓団による入植が始まり、北大東島と南大東島は玉置商会（後に事業が売却され、最終的には大日本製糖）が、沖大東島はラサ工業が島全体を支配し、行政機能すらもこれらの私企業によって行われていた。
沖縄戦の後、それまでの沖縄県全域にアメリカ軍政が敷かれると、1946年（昭和21年）に初めて大東諸島にも村制が施行され、北大東村と南大東村が誕生した。
諸島初の郵便局の設置もアメリカ統治下の1946年である（南大東郵便局）。開拓後から全島強制疎開までは、南北大東島では玉置商会や後継の製糖会社経由で郵便物が届けられていた。
歴史 > 年表

1543年 沖大東島をスペイン人が発見、マル・アブリゴ (Mal Abrigo) と命名。
1630年頃 オランダ人の手による欧製地図にて大東諸島が「Amsterdam」という名にて登場。
1807年 フランスの軍艦カノニエル号が沖大東島を「ラサ島」と命名。
1820年 ロシア人のポナフィディンが大東諸島を発見、「ボロジノ諸島」と名付けられる（この頃から欧米の地図では「ボロジノ諸島」とされる）。
1853年 マシュー・ペリーが小笠原からの帰途、南・北大東島を「ボロジノ諸島」と確認、「無人島と推察される」と記している。
1885年（明治18年）
沖縄県令西村捨三が内務省の命を受け、大東島を領土に組み入れる調査を開始。8月31日、調査を終え国標を建てて両島を「大東諸島」と公称。
これにより、日本が南北大東島の領有を諸外国に宣言。沖縄県に編入される。
1892年（明治25年） 沖大東島（ラサ島）に軍艦派遣、調査に着手。
1900年（明治33年）
島内調査により平坦で肥沃な土地の存在が報告されていた事から、八丈島から来た玉置半右衛門の指示の下で、玉置商会の社員から成る開拓団が上陸し、大東諸島の開拓を開始（1900年に南大東島から）。上陸困難な地形により、何度も上陸に失敗した末の成功であった。
玉置商会の開拓団が南大東島に対し、そ菜類・穀類等の播種を始める。池の発見により、水の不安が解消する。南大東島の農業が開始される。
これ以降、玉置商会→東洋製糖→大日本製糖（大日本明治製糖の前身）が諸島の各島全体を所有する「社有島」であった。
同年、沖大東島を沖縄県に編入。
1903年（明治36年） 玉置商会の社員山田多恵吉他数名が開拓団としては北大東島に初上陸し、甘蔗（かんしょ）8株を植え付けた。北大東島の農業が開始される。
1917年（大正6） 諸島初の公衆電信所開設。
1938年（昭和13年） 南大東島・沖大東島に気象観測所が設置。
1942年（昭和17年） 日本軍駐屯開始。
1944年（昭和19年）
戦況悪化のため、南北大東島の島民は八丈島や九州、沖縄本島へ強制疎開を命じられる。
防衛のため歩兵連隊の大中隊が南北・沖大東島に配置される。
1945年（昭和20年）
1月 沖大東島のラサ鉱業所従業員が離島、閉山。
2月から6月にかけてアメリカ軍の激しい空爆に晒される
4月1日、南大東島・大東寺焼失。
1946年（昭和21年）
沖縄のアメリカ軍政開始により、製糖会社による島の支配から脱する。南北大東島に村制が施行され、それぞれ南大東村、北大東村が成立。
諸島初の郵便局の設置（南大東郵便局）
1949年（昭和24年） 公衆向け電報取扱い開始。
1953-1954年（昭和28-29年）頃 ラジオ共同受信施設の運用開始。
1959年（昭和34年） 那覇との間に無線電話設備が開設。
1961年（昭和36年） 琉球電信電話公社が島内電話を開設。
1972年（昭和47年） 沖縄返還に伴い日本に復帰。島外電話が開通。
1974年（昭和49年） 南大東島にケーブルテレビ局が開局。
1979年（昭和54年） 電話がダイヤル自動化され、交換手を通さず通話可能になる。（通信衛星を使用。市外局番は09802）
1984年（昭和59年） 日本放送協会 (NHK) が「ゆり2号a」による衛星試験放送を開始。これに伴い、諸島内初の同時テレビ放送が開始。
1998年（平成10年） 地上波でのアナログテレビ放送が開始。ただし小笠原諸島向けの衛星中継通信を利用したものであるため、NHK東京および沖縄県内に系列局がある民放キー局のTBSテレビ・フジテレビ・テレビ朝日での放送内容がそのまま流された。
2011年（平成23年）
沖縄本島と南大東島との間に海底光ケーブルが敷設、運用開始。これにより、諸島内の通信環境が大幅に改善される。
これと併せて地上デジタルテレビ放送も開始。沖縄県域テレビ放送局（本島）からの直接同時配信となった。
生物・自然

大東諸島は、最も近い沖縄諸島からでも300km以上離れており、沖縄県の中でも孤立した島嶼群であり、海洋島であることから、多くの固有の生物が生育・生息している。また、ハブは生息していない。北大東島と南大東島の全域は、国指定大東諸島鳥獣保護区（希少鳥獣生息地）に指定されている（面積4,251ha、うち特別保護地区は234ha）。これは、両島がダイトウオオコウモリやダイトウノスリなどの固有種・固有亜種の生息地となっており、コアホウドリやセイタカシギなどの繁殖地となっていることが理由である。少数のザトウクジラも、大東諸島を越冬地として利用している。
沖大東島は、長年の燐鉱採掘とその後の米軍による射爆撃訓練により、沿岸部を除き、多くの生物が喪失されたと見られている。
生物・自然 > 「ダイトウ」の名の付く生物

植物 - ダイトウビロウ、ダイトウシロダモ、ダイトウセイシボク、ダイトウワダン
動物 - ダイトウヒラタクワガタ、ダイトウヒメハルゼミ、ダイトウオオコウモリ、ダイトウノスリ、ダイトウカイツブリ、ダイトウコノハズク、ダイトウヒヨドリ、ダイトウメジロ、ダイトウウグイス（絶滅亜種）、ダイトウヤマガラ（絶滅亜種）、ダイトウミソサザイ（絶滅亜種）
医療

大東諸島には2013年10月現在、南大東島、北大東島それぞれに県立病院付属診療所と村立の歯科診療所がある。北大東歯科診療所は琉球大学口腔外科、南大東歯科診療所は医療法人恵歯会（山口県周南市）による委託運営となっている。
診療所の手に負えない患者が出た場合は、沖縄本島に急患輸送を行う。運良く琉球エアーコミューターのフライトスケジュールに間に合う時は、琉球エアーコミューター機に1席確保してある「村長席」を利用して移動する。夜間などこれ以外の場合は、沖縄県知事を通じて陸上自衛隊第15旅団第15ヘリコプター隊（那覇飛行場駐屯）に災害派遣要請を行い、LR-2 連絡偵察機か UH-60J/A ヘリコプターによって緊急搬送される。
教育

→「北大東村 § 教育」、および「南大東村 § 教育」を参照