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クロスビー・スティルス・ナッシュ&ヤング
来歴 > 2010年代のCSN

クロスビー、スティルス、ナッシュ、ヤングは、2013年10月27日に開催された第27回ブリッジ・スクール・ベネフィットでアコースティック・セットを披露し、これが同構成の最後のコンサートとなった。ナッシュと長年のバンド・アーカイヴィストであるジョエル・バーンスタインによる1974年ツアーのこれまで未発表の録音から抜粋したアンソロジー『CSNY 1974』が2014年7月8日にライノ・レコードからリリースされ、広く批評家から称賛を浴びた。2014年9月のアイダホ・ステーツマン紙とのインタビューで、クロスビーはCSNYの再ツアーの噂を払拭し（ニール・ヤングが一般的にアンサンブルと共演したがらず、金銭的なインセンティブがないことを引き合いに出した）、ヤングの新しいパートナーであるダリル・ハンナを「百害あって一利なく人を食い物にするだけのような毒婦と付き合っている」と評した。2014年10月8日、フィラデルフィアのアカデミー・オブ・ミュージックでのソロ・パフォーマンスで曲紹介をしながら、ヤングは「CSNYは二度とツアーをしない、絶対に......でも僕はあいつらを愛している」と発表した。その2日後、クロスビーは「（ヤングは）僕にとても怒っている」と確認し、ヤングの発言を「チベットに山があると言っているようなものだ」と例えた。2015年5月18日、クロスビーは『ハワード・スターン・ショー』でハンナとヤングに公式に謝罪した。「彼女はニールを幸せにしている。僕はニールを愛しているし、彼には幸せになってもらいたい」、そして、「ダリル、もしこれを聞いていたら、僕は謝罪します。どうして僕は君を非難したんだろう？　政治家や不快極まりない連中、僕が非難すべきなのは他にいる」
来歴 > バンドの終焉

近年はヤングが参加せず、クロスビー、スティルス&ナッシュ名義（CSN）の活動が続いた。 2015年に20年ぶりの来日公演。しかしワールドツアーを終えた2016年に、クロスビーとナッシュ、ヤングとの不仲によってバンド活動は終了。翌2017年のインタビューでヤングは、CSN&Yとしての再始動の可能性に含みを残したが、2021年のインタビューでは相変わらずクロスビーとナッシュの不仲は続いていた。そして2023年1月にクロスビーが死去したため、4人の再集結は不可能となっている。
メンバー

デヴィッド・クロスビー　David Crosby （元バーズ） ♰RIP.2023
スティーヴン・スティルス　Stephen Stills　（元バッファロー・スプリングフィールド）
グラハム・ナッシュ　Graham Nash　（元ザ・ホリーズ）
ニール・ヤング　Neil Young　（元バッファロー・スプリングフィールド）
デヴィッド・クロスビー（2019年）
スティーヴン・スティルス（2016年）
グラハム・ナッシュ（2014年）
ニール・ヤング（2016年）
ディスコグラフィ

CSN&Yでのアルバムは以下のとおり。
デジャ・ヴ - Déjà Vu　（1970年3月11日）
4ウェイ・ストリート - 4 Way Street　（1971年4月7日）・・・ライヴ盤
ソー・ファー - 華麗なる栄光の道 - So Far　（1974年8月19日）・・・ベスト盤
アメリカン・ドリーム - American Dream　（1988年11月1日）
ルッキング・フォワード - Looking Forward　（1999年10月26日）
デジャ・ヴ・ライヴ - Déjà Vu Live　（2008年7月22日）・・・ライヴ盤・・・サウンドトラック
CSNY 1974　（2014年7月8日）・・・ライヴ盤
CS&Nでのアルバムは以下のとおり。
クロスビー、スティルス&ナッシュ - Crosby, Stills & Nash　（1969年5月29日）
CSN - CSN　（1977年6月17日）
デイライト・アゲイン - Daylight Again　（1982年6月）
リヴ・イット・アップ - Live It Up　（1990年6月）
アフター・ザ・ストーム - After The Storm　（1994年8月）
Carry On　（1998年6月）・・・2枚組ベスト盤
ボックスセットも発売されている。
CSN　（1991年9月30日）・・・4枚組。CS&N、CSN&Yの楽曲のみならず、ソロ作品なども含める。
Stills (left), Crosby and Nash in 1974
Crosby, Stills & Young outdoor stadium tour at Foreman Field, Old Dominion University, Norfolk VA. (August 17, 1974)
One of the backdrops during the 2006 "Freedom of Speech" tour, as shown here, was the photos of American soldiers who had died in the war in Iraq.
大慶直胤

大慶 直胤（たいけい なおたね、安永8年〈1779年〉- 安政4年5月27日〈1857年6月18日〉）は、日本の刀工。江戸時代後期に活動した刀工であり、師匠にあたる水心子正秀や源清麿と共に新々刀期の「江戸三作」の一つに数えられる。
来歴

出羽国出身。父は出羽国の刀鍛冶であり「安光作」「出羽国住安光」などと切る。作風は備前伝に似るため備州長船安光の末葉ともいわれるが、長船安光自体室町時代、永禄頃までの代で途切れており、後代が出羽国に移り住んだとの記録もない為真相は定かではない。実はそうではなく、直胤の父は鎌鍛冶であった。直胤は俗名を庄司（荘司）箕兵衛といい、安光の次男として最初父のもとで鍛錬技術を学び、20代半ばで江戸に出て正秀の門弟となり初銘を「次郎安光」を名乗った。しかし、その技量が余りにも類まれであったため正秀の門弟となって間もなく「直胤」と改し号を「大慶」とした、その為初期銘の作は非常に少ないが、師正秀に習って濤瀾乱刃を手掛け、その後、備前伝に挑戦。さらには相州伝も修め、名工として名をはせた。1857年（安政4年）5月27日没、79歳。「江戸三作」と呼ばれるほど高名な刀工であるが、1853年（嘉永6年）の「松代藩荒試し」では、その作刀の脆弱さが露になり、源清麿の兄の山浦真雄（やまうら まさお。清麿門人の正雄と区別するべく、さねおを読むことがある）の作刀の強靭さが証明された逸話が有名である。ただし、この荒試しは過酷を極め、折れたり曲がったりしないのが不思議なほどのものであり、直胤の刀の損傷が大きかったからといって、脆弱であるとか、品質が劣るとかいう見方をするのは早計である。直胤の刀の見事さは、剣術を能くした幕臣・川路聖謨も認めて絶賛していることは特筆すべき事実である。諸国を旅してまわった人でもある。駐鎚先の地名を、たとえば「シナノ（信濃）」「難波」などと茎に刻している。「にら山」というのもあるが、これは伊豆韮山の江川太郎左衛門の代官所での作。江川英龍は直胤の刀の弟子であり、また生涯の友であった。直胤が旅先の大坂で、かの大塩平八郎の乱に遭遇。状況を手紙にしたため、江川に報告している（小島つとむ「伊豆韮山代官・江川太郎左衛門英龍と大慶直胤　（上）（下）～その密な交流に垣間見る江戸後期の日本～」『刀剣美術』刀剣美術707-708に詳しい）。
作風

受領銘は筑前大掾、美濃介である。銘は「荘司美濃介藤原直胤」「出羽霞城荘司直胤」「大慶直胤」「筑前大掾直胤」「出羽国住人天慶荘司直胤」などを切る。また、晩年の作品には、わざと実年齢より1～2才多く記した年齢が添銘されているという特徴もある。
系譜

独立した後は、多くの著名な刀工を輩出した。中でも養子である「直勝」（上総出身）に娘を嫁がせており、直胤の初期銘「次郎」を与「上総次郎直勝」その後「庄司次郎太郎直勝」を名乗っている。また、二代直勝は初め直好を名乗り、後に「荘司弥門直勝」の銘を切っている。他に水心子正秀の孫北司正次を養育し、指導し、これも娘婿としている。また「吉胤」俗名　本庄亀之助、細田平次郎直光（鍛冶平）らがいる。
慰安婦関係調査結果発表に関する河野内閣官房長官談話

ウィキソースにの原文があります。
河野洋平
（1999年撮影）
慰安婦関係調査結果発表に関する河野内閣官房長官談話（いあんふかんけいちょうさけっかはっぴょうにかんするこうのないかくかんぼうちょうかんだんわ）とは、1993年（平成5年）8月4日、宮澤改造内閣の内閣官房長官・河野洋平が発表した談話である。一般に「河野談話」として知られ、この談話の中で慰安所の設置・管理及び慰安婦の移送について日本軍の関与を認め、「おわびと反省」を表明した。
河野談話の原案は、日本政府関係省庁における関連文書、米国国立公文書館の文書、軍関係者や慰安所経営者等各方面への聞き取り調査に基づいて作成された（慰安婦証言が根拠になって作成されたものでない）。
概要

この談話は、同日に内閣官房内閣外政審議室から発表された文書「いわゆる従軍慰安婦問題について」を受けて発表された。原案は、当時の内閣外政審議室長である谷野作太郎が「言葉遣いも含めて中心になって作成した」。
談話では、慰安所の設置は日本軍が要請し、直接・間接に関与したこと、慰安婦の募集については軍の要請を受けた業者（日本人・朝鮮人）が主としてこれに当たったが、その場合も甘言、強圧による等、本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、更に官憲等が直接これに加担したこともあったこと、慰安所の生活は強制的な状況の下で痛ましいものであったとしている。しかし、現在に至るまで日本軍や官憲が、業者によって本人たちの意思に反して集められた事例に加担したことや、日本軍や官憲が本人の意思に反して慰安婦を集めたことを示す資料は発見されていない。
日本政府による調査結果と談話が発表される前年の1992年（平成4年）7月6日には、宮澤内閣の加藤紘一内閣官房長官が、「朝鮮半島出身者のいわゆる従軍慰安婦問題に関する加藤内閣官房長官発表」を発表している。当時の慰安婦問題は、韓国挺身隊問題対策協議会などが主張する慰安婦が強制連行されたという主張について、韓国政府が日本政府に真相の究明を求め、日本政府は強制を裏付ける資料が発見できずに対応に苦慮する状態だった。河野は事態を打開するため、7月26日から30日にかけて、韓国の太平洋戦争遺族会から紹介された16人の慰安婦に聞き取り調査を実施し、慰安婦の強制性を認め謝罪する「慰安婦関係調査結果発表に関する河野内閣官房長官談話」の発表に至った。産経新聞は、証拠資料がないのにもかかわらず、信憑性の低い証言によって談話が作成された経緯から、河野談話は事実を追求したものではなく、政治的妥協の産物だと批判した。
談話の発表に際し、河野本人は「調査した結果を淡々とまとめた」等と記者会見で語ったが、2014年（平成26年）6月20日に、日本政府によって公開された検証結果報告書「慰安婦問題を巡る日韓間のやりとりの経緯〜河野談話作成からアジア女性基金まで〜」（河野談話作成過程等に関する検討チーム）で、事前に韓国政府との間で綿密な文言調整があったことや、慰安婦証言の裏付け調査を行っていなかったことが発覚した。また、韓国側との文言調整があったことは、日韓両国にて非公開とされた。
談話の内容

いわゆる従軍慰安婦問題については、政府は、一昨年12月より、調査を進めて来たが、今般その結果がまとまったので発表することとした。
今次調査の結果、長期に、かつ広範な地域にわたって慰安所が設置され、数多くの慰安婦が存在したことが認められた。慰安所は、当時の軍当局の要請により設営されたものであり、慰安所の設置、管理及び慰安婦の移送については、旧日本軍が直接あるいは間接にこれに関与した。慰安婦の募集については、軍の要請を受けた業者が主としてこれに当たったが、その場合も、甘言、強圧による等、本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、更に、官憲等が直接これに加担したこともあったことが明らかになった。また、慰安所における生活は、強制的な状況の下での痛ましいものであった。
なお、戦地に移送された慰安婦の出身地については、日本を別とすれば、朝鮮半島が大きな比重を占めていたが、当時の朝鮮半島は我が国の統治下にあり、その募集、移送、管理等も、甘言、強圧による等、総じて本人たちの意思に反して行われた。
いずれにしても、本件は、当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題である。政府は、この機会に、改めて、その出身地のいかんを問わず、いわゆる従軍慰安婦として数多の苦痛を経験され、心身にわたり癒しがたい傷を負われたすべての方々に対し心からお詫びと反省の気持ちを申し上げる。また、そのような気持ちを我が国としてどのように表すかということについては、有識者のご意見なども徴しつつ、今後とも真剣に検討すべきものと考える。
われわれはこのような歴史の真実を回避することなく、むしろこれを歴史の教訓として直視していきたい。われわれは、歴史研究、歴史教育を通じて、このような問題を永く記憶にとどめ、同じ過ちを決して繰り返さないという固い決意を改めて表明する。
なお、本問題については、本邦において訴訟が提起されており、また、国際的にも関心が寄せられており、政府としても、今後とも、民間の研究を含め、十分に関心を払って参りたい。
経緯と論争

1992年（平成4年）7月、内閣官房長官の加藤紘一は、慰安所に日本政府が関与していた事を認め、「継続して調査」を約束した。その3週間後に、金泳三大統領は「募集を含めて強制があった」と発表した。1993年3月、金泳三大統領は「従軍慰安婦問題に対し日本に物質的な補償は求めない方針だ」と言明した。
これについて読売新聞は「韓国政府は・・・金銭的支援は独自にやるので日本は強制連行を認めればよいという姿勢が鮮明になってきた」「政府は強制連行を認めないままでは事態の打開は困難と判断した」と書いているが、河野洋平は「密約」を否定している。当時、内閣官房副長官を務めていた石原信雄は「文章で強制を立証するものは出てこなかった」が「明らかに彼女たちは自分の過去について真実を話した」として「本人の意に反した強制があったと確信が得られた」「いかなる意味でも、日本政府の指揮命令系統のもとに強制したことを認めたわけではない」と述べている。日本政府が行った河野談話作成過程の検証でも、韓国側の文言調整の要求に対して、内閣外政審議室と外務省が協議しながら「それまでに行った調査を踏まえた事実関係を歪めることのない範囲で，韓国政府の意向・要望について受け入れられるものは受け入れ，受け入れられないものは拒否」しており、韓国側に要求された「軍の指示」などの言葉は使っていない。これに対して産経新聞記者の阿比留瑠比は「世界に日本政府が公式に強制連行を認めたと誤解され、既成事実化してしまった」、「事実判断ではなく、政治判断だった」と批判している。
日本政府が実施した調査では、「日本軍が慰安婦の強制連行を行なっていた」とする公文書類資料は発見されなかった。河野は「組織として強制連行を行っていても、無理にでも連れてこいという命令書や無理に連れてきましたという報告書は作成されることはないだろう」という見方を示し、強制を認めた根拠として「募集・移送・管理等の過程全体をみてであり、自由行動の制限があったこと」を挙げている。日本政策研究センターによれば、河野は談話発表後の記者クラブでの説明で、「官憲等が直接これに加担したこともあったこと」とは白馬事件を指しており、白馬事件以外には官憲等が直接これに加担した事実はなかった、と説明している。また、同時におこなわれた韓国人元慰安婦への聞き取り調査では、慰安婦の証言を記録するのみで、事実関係の検証はおこなわれなかった。聞き取り資料は現在も非公開である。
韓国では、安秉直ソウル大学教授や韓国挺身隊問題対策協議会が前述の元慰安婦と指摘されている女性たちに聞き取り調査を実施し、「証言者が意図的に事実を歪曲していると感じられるケース（は）調査を中断する」という原則に基づき、元慰安婦証言の半数を却下している。さらに、一部の慰安婦を除いて元慰安婦が強制連行されたとは主張していない。また、元慰安婦の証言には慰安所ではなく、民間の売春施設のあった富山県や釜山に連行されたとしているものもある。
2013年（平成25年）10月16日付の産経新聞は、“「河野洋平官房長官談話」の根拠となった、韓国での元慰安婦16人の聞き取り調査報告書を入手したところ、証言の事実関係はあいまいで別の機会での発言との食い違いも目立つほか、氏名や生年すら不正確な例もあり、歴史資料としては通用しない内容だった。軍や官憲による強制連行を示す政府資料は一切見つかっておらず、決め手の元慰安婦への聞き取り調査もずさんだったと判明したことで、河野談話の正当性は根底から崩れたといえる。”元慰安婦報告書そのものが、ずさん調査が浮き彫りとなり、慰安所の無い場所で「働いた」など証言が曖昧であることにより、河野談話の根拠は崩れると報じた。
2013年12月2日付の夕刊フジは、河野自身が慰安婦募集の強制性（強制連行）を裏付ける「紙の証拠がない」と証言したと報じた。
産経新聞は2014年（平成26年）1月1日付の、"河野談話の欺瞞性さらに　事実上の日韓「合作」証言"という記事で、根拠となった韓国での元慰安婦16人への聞き取り調査も極めてずさんだっただけでなく、“談話の文案にまで韓国側が直接関与した事実上の日韓合作だったことが明らかになり、談話の欺瞞（ぎまん）性はもう隠しようがなくなった。”と報じた。同年1月8日付の記事では、"韓国側は河野談話や調査結果報告作成に大きく介入しておきながら、その後は談話の趣旨を拡大解釈して利用し、世界で日本たたきの材料としている。"と報じた。
ウィキソースにの原文があります。
同年2月20日、談話発表当時に内閣官房副長官を務めていた石原信雄が衆院予算委員会で「アメリカの図書館にまで行って調べたが、女性達を強制的に集めるといったようなことを裏付ける客観的なデータは見つからなかった」と証言。これを受け、報道機関の世論調査では河野談話の検証への賛成が6割を超えている報道もなされた。同月25日には、日本維新の会が河野談話の内容を検証する機関の設置を各党に提案し、同年4月18日に河野談話の見直し要求を要求する約16万署名を菅義偉官房長官に手渡した。
同年5月25日、村山富市元首相は都内で講演し、「元慰安婦の証言を全部信じるか信じないは別にして、（慰安婦募集の強制も）あったのではないかと想定できる。事実はないとか記録はないというが、そんなことを記録に残すわけがない。わざわざ自民党政権がやってきたことを自民党政権が掘り起こしたあげく、『そんな事実はなかった』と言って問題にしている。やる必要がないじゃないかというのが私の言い分だ」と述べ、河野談話の検証を行うべきではないと主張した。
同年6月20日に、日本政府は、河野談話作成過程について、但木敬一、秋月弘子、有馬真喜子、河野真理子、秦郁彦の5人からなる検討チームの報告書「慰安婦問題を巡る日韓間のやりとりの経緯 ～河野談話作成からアジア女性基金まで～」を公表した。
日本の世論

読売新聞が2013年（平成25年）7月22日から23日に行った世論調査では、河野談話を「見直すべき」とする意見が42%、「見直す必要はない」とする意見は35%であった。
産経新聞とFNNが2014年（平成26年）2月22日から23日に行った世論調査では、河野談話を「見直すべきだ」との回答が58.6%、「見直すべきだと思わない」との回答は23.8%であった。この世論調査では、談話検証について安倍内閣の支持層では「検証すべきだ」は支持層で70.3%、不支持層でも65.5%だった。2014年6月28日から29日にかけて、産経新聞とFNNが行った世論調査では、河野談話を見直すべきとの意見は、自民党支持層では55.6%、日本維新の会支持層では7割前後と、保守層では5割を超えた。左派政党の社民党支持層でも、過半数の55.6%が見直すべきと答えている。他、公明党支持層が47.9%、民主党支持層が41.9%、共産党支持層では35.3%が見直すべきと回答した。
テレビ朝日の報道ステーションが2014年（平成26年）3月29日から30日に行った世論調査では、河野談話を安倍内閣が検証し直す動きについて、「評価する」が48%、「評価しない」が28%であった。
影響

当初日本政府は軍による強制を裏付ける資料は見つからなかったという調査結果を発表したが、河野談話で軍の関与を認め「おわびと反省」を表明したため、これにより「日本政府が旧日本軍による慰安婦の強制連行を認めた」という曲解が広まった。
河野談話を受けて、1994年（平成6年）8月31日に、内閣総理大臣の村山富市が「「平和友好交流計画」に関する村山内閣総理大臣の談話」の中で、「いわゆる従軍慰安婦問題」に関して「心からの深い反省とお詫びの気持ち」を表し、平和友好交流計画の実施を表明している。この計画のひとつとして、1995年（平成7年）7月には、女性のためのアジア平和国民基金が発足し、元「慰安婦」に対する償い事業を行っている。その後、歴代首相は、韓国に対し謝罪を行っている。
2007年、アメリカ合衆国下院において、慰安婦問題に関する対日非難決議案を提出した民主党議員のマイク・ホンダは、強制連行の根拠のひとつとして『官憲等が直接これに加担したこともあったこと』と述べており、「河野談話で日本政府が認めた」こととしている（実際は前に記すように韓国人慰安婦のことではなく白馬事件のこと）。
なお上述したように、談話発表の際に「補償は不要」としていた韓国側は、直接的な請求については行っていないものの、元慰安婦が起こす賠償訴訟については間接的な支援を行っている。また、現在では、国会議員が日本政府に対して慰安婦に対する謝罪・賠償を要求するといった事例も見られるようになっている。
河野談話後の歴代内閣の対応

→詳細は「§ 第1次安倍内閣による見直し議論とその修正」を参照
→「§ 第2次安倍内閣による再検証」も参照
第1次安倍内閣による見直し議論とその修正

第1次安倍内閣発足直後の2006年10月5日、安倍晋三首相は、河野談話を「私の内閣で変更するものではない」とし、踏襲し引き継いでいくことを明言したが、下村博文内閣官房副長官が「河野談話はもう少し事実関係をよく研究しあって、その結果どうなのか、時間をかけて客観的、科学的知識を収集して考えるべきではないか」と事実関係についてのさらなる解明が必要という考えを述べた。
安倍は2007年3月5日の参議院予算委員会で、小川敏夫から河野談話についてどう考えるかとの質問に「基本的に継承していく」としつつ、「狭義の意味においての強制性について言えば、これはそれを裏付ける証言はなかった」「官憲が家に押し入っていって人を人さらいのごとく連れて行くという、そういう強制性はなかった」とし、「政府が発見した資料の中には、軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示すような記述は見当たらなかった」とする政府答弁書を閣議決定した。
これに対し、元自由民主党副総裁の山崎拓は、「従軍慰安婦はあったのは事実であり、狭義か広義かなんて弁解がましい態度はとるべきではない」と、安倍を批判した。河野元長官はアジア女性基金のインタビューを通じて、慰安婦の募集に軍政府が直接関与した資料が確認されていないことを踏まえた上で、「だから従軍慰安婦がなかったという議論をするのは、知的に誠実ではない」、政府の加担を認める上で慰安婦の聞き取り結果を理由にあげ、「明らかに厳しい目にあった人でなければできないような状況説明が次から次へ出てくる」と振り返り、官憲が慰安婦の募集に加担したこともあったと認定した点に問題はないと述べた。
朝日新聞の社説では、証拠がなかった発言が海外で日本の責任逃れと受け止められ、特にワシントン・ポストが「拉致で国際的支援を求めるならば、日本の犯した罪を率直に認めるべきだ」と批判した、とされている。
ニューヨークタイムズは社説で「安倍首相は、かの恥ずべき行為が民間の営利活動だったと主張する自民党内右派にアピールすることほど、日本の国際的な名声を修復することを重要とは考えていないようだ」「真実を歪めるそのような努力は日本の名誉を失うだけ」と批判した。
一方、『産経新聞』は社説「主張」にて、「日本の名誉を傷つけ、日米関係にまで影を落としている」「明確な裏付けもなく慰安所の設置に『軍の関与』があったと認めたために、慰安婦が日本軍の『性の奴隷』であったとの誤った認識を広げた」と河野談話を非難し、安倍が参議院で行った答弁については「事実に誠実に向き合った結果」と評価した。また、安倍発言に関するアメリカ側の報道については、「中国寄りの『ニューヨーク・タイムズ』などが首相の発言を歪曲して報じている」と批判した。
4月17日には月末の訪米を控え、米『ニューズウィーク』と『ウォール・ストリート・ジャーナル』の取材に答えて、慰安婦問題について「人間として心から同情する。首相として大変申し訳なく思っている」と改めて陳謝したうえで「彼女たちが慰安婦として存在しなければならなかった状況につき、我々は責任がある」と述べ、日本側に責任があるとの認識を示した。
2007年4月末のCNNによる異例の訪米前インタビューで、安倍は慰安婦について「人間として日本の首相として過去に本当に苦労を経験をされた慰安婦の方々に心から同情する。20世紀は数々の人権侵害が行われた時代で、日本も無関係ではなかった。慰安婦の方々に謝罪したい気持ちを抱いている。21世紀は人権が侵害されないよう努力する必要があると信じている。そのために私も日本も適切な役割を果たす必要がある」と述べた。同席した安倍昭恵は「女性として慰安婦の方々に同情する。胸が痛みます」と述べ、安倍が強制連行の証拠はなかったと発言して批判されていることについては「彼の発言を聞いていないので分からない。しかし、私の理解では彼はそのような状況に置かれた方々に申し訳ないと言い続けている」と述べた。
第2次安倍内閣による再検証 > 民主党政権下での河野洋平の参考人招致要求

河野洋平の参考人招致要求は野田内閣の頃から存在した。2012年8月、国民の生活が第一所属の外山斎（後に希望の党に参加。現在は無所属）が「私は、この河野談話が歴史を歪め、そしてさらに言えば、今日の日韓の関係を間違った方向に導いたのではないかというふうに感じております。」「どうして証拠も無いのに、この河野談話というものを野田内閣は踏襲されるのか」「無いけど、まあ、韓国側の従軍慰安婦と言われる方々の証言だけを元に日本政府はこの河野談話を発表した。私はこれは大変問題だというふうに思っています。」「この談話の中には、『甘言、強圧によるなど本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、さらに官憲等が直接これに加担したこともあったことが明らかになった』っていうふうに書かれているんです。要はこれは強制連行を示しているというふうに思いますが、この文言だけで、もう私は否定するべきだと思います」と述べて、河野洋平の参考人招致を要求した。これに対して、予算委員長は「後刻理事会で協議を致します。」と回答、理事会で同じ党の森裕子（現・国民民主党）が改めて参考人招致を主張した。
第2次安倍内閣による再検証 > 河野談話の検証

安倍晋三は第1次政権時の2007年3月、談話の前提となる事実関係について再調査を実施する意向を示し、歴史学者などによる有識者機関へ再調査を委ねる案などが浮上していた。
安倍は河野談話の見直しを主張していたが、2012年12月の第46回衆議院議員総選挙の自民党の公約には河野談話に関する記載はない。安倍の総理就任後には「官房長官が判断すべきこと」とし、2013年5月に内閣官房長官の菅義偉は河野談話の見直しを否定している。2013年5月7日、第2次安倍内閣は日本共産党の紙智子が提出した、「東京裁判関係文書（国立公文書館）の中に、強制連行の証拠書類が残されていることが判明しており、戦争犯罪の事実を重く受け止めるべきだ」という質問主意書に対し、慰安婦問題で「新しい資料が発見される可能性はある」とする答弁書を閣議決定した。2014年3月14日、安倍首相は河野談話を見直さないと述べ、韓国政府はこの対応を評価した。
2014年2月、菅義偉官房長官は、談話の根拠となった元慰安婦による証言内容を検証する意向を示し、同年4月、政府は有識者による検証チームを設置して同年6月22日までに検証結果を取りまとめるとした。
2014年3月14日、日本共産党の志位和夫委員長は、は記者会見を開き、「河野談話」と日本軍「慰安婦」問題について歴史の偽造は許されないという見解を発表。慰安婦問題は日本軍による強制連行や性的暴行の被害者が存在したことを認めるべきであり、河野談話はその事実を認めたものであると述べ、日本政府が「河野談話」を否定する姿勢を改め、真実を認め、被害者に対する賠償や謝罪を行うべきであると主張を行った。
日本政府は2014年6月20日、「慰安婦問題を巡る日韓間のやりとりの経緯～河野談話作成からアジア女性基金まで～」を公表。共同通信社の報道によれば、報告書には談話作成に際した日韓両国間で文言調整した経緯が明記され、また談話の土台となった[要出典]元慰安婦証言に関する裏付け調査を実施していなかったと記された。ただし、実際の報告書では聞き取り調査について、日本政府の真摯な姿勢を示す為に実施されたものであり、実際には聞き取り調査が行われる前から関係省庁や米国国立公文書館での関連文書の調査、軍関係者や慰安所経営者等の証言と聞き取り調査、挺対協の証言集の分析等の一連の調査によって既に結果は決まっており、談話の原案は聞き取り調査が終了する以前に作成されていた、と報告されている。
第2次安倍内閣による再検証 > 河野談話の検証 > 談話内容への韓国の事前関与

2014年に入り産経新聞は、談話内容は原案段階より韓国側に提示され、韓国側の指摘に沿って強制性の認定をはじめ内容、字句、表現などの細部に至るまで韓国の意向を反映させたものであると報じた。なお、談話発表当時、日本政府は韓国側へは発表直前に趣旨を通知したとのみ説明しており、河野洋平官房長官（当時）も「調査した結果を淡々とまとめた」、「談話の発表は、事前に韓国外務省に通告したかもしれない。その際、趣旨も伝えたかもしれない。しかし、この問題は韓国とすり合わせるような性格のものではありません」と語っていた。また、こうした日韓の文言のすり合わせについては両政府によって一般には非公開とされていた。こうして日韓のすり合わせが終わり、河野談話がほぼ固まった1993年8月2日、日本政府は韓国の閣僚にも案文を伝えた。韓国閣僚はこれに一定の評価をくだしつつも「韓国民に、一部の女性は自発的に慰安婦になったという印象を与えるわけにはいかない」と強調したという。
韓国側との案分のすり合わせの際には、慰安所の設置および慰安婦募集への日本軍の関与、慰安婦募集に際しての「強制性」が論点となった。前者について韓国側は、軍による「指示」または「指図」があったとの表現を要求したが、日本側は、慰安婦の募集は軍の意向を受けた業者がおこなったものとして、「軍」を募集の主体とすることは受け入れられないとし、業者に対する軍の「指示」は確認できないとして、軍の「要望」を受けた業者との表現を提案した。最終的には韓国側主張に配慮し、慰安所の設置については「軍当局の『要請』により設営された」、慰安婦の募集者については「軍の『要請』を受けた業者」との表現を用いることで決着した。後者については、日本側が「（業者の）甘言、強圧による等本人の意思に反して集められた事例が数多くあり」との表現を提示し、韓国側は、「事例が数多くあり」の部分の削除を要求した。これに対し日本側はすべてが意思に反していた事例であると認定することは困難であるとして拒否した。最終的には、当時の朝鮮半島が日本の統治下にあったことを踏まえ、慰安婦の「募集」「移送、管理等」の段階を通じてみた場合、いかなる経緯であったにせよ、全体として個人の意思に反して行われたことが多かったとの趣旨で「甘言、強圧による等、総じて本人たちの意思に反して」という文言で調整された。この報告書はまた、日本政府の調査によっても「強制連行」は確認できなかったと指摘した。
|  | 日本側原案 | 韓国側の要望 | 談話 |
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| 慰安所の設置に 関する軍の関与 | 　軍当局の「意向」 | 　軍当局の「指示」 | 　軍当局の「要請」 |
| 慰安婦募集に際 しての「強制性」 | 「本人の意思に反 して集められた事 例が数多くあり」 | 「事例が数多く あり」の削除 | 拒否 |
| 元慰安婦への おわびと反省 | 　 おわび | 「反省の気持ち」 の追加 | 「おわびと反省 の気持ち」 |
第2次安倍内閣による再検証 > 河野談話の検証 > 検証に対する各国の反応 > 韓国

2014年6月23日、韓国外交部第1次官は別所浩郎駐大韓民国特命全権大使を呼び出し「河野談話を傷つけようとすればするほど安倍政権の信頼性と国際的な評判が傷がつく」と抗議した。
第2次安倍内閣による再検証 > 河野談話の検証 > 検証に対する各国の反応 > 中国

6月23日、中国外交部報道局の華春瑩は「歴史を直視しようとせず、侵略の犯罪行為の否定すらたくらむ本当の意図が一層あらわになった」と批判した。
第2次安倍内閣による再検証 > 河野談話の検証 > 検証に対する各国の反応 > アメリカ合衆国

6月20日、アメリカ国務省の報道官は、「日本が近隣国との関係を改善する上で重要な節目となった」として、河野談話の堅持を要求した。
6月22日、『ニューヨーク・タイムズ』電子版は社説にて、談話の検証は日韓関係やアメリカの対中政策に悪影響を及ぼすものとして批判した。
9月24日、議会調査局はアメリカ合衆国議会に安倍政権の慰安婦問題に対する歴史修正の意図を次のように報告した。「2014年6月、安倍政権は野党議員の要請に応えて、河野談話は歴史的な史料のみに基づいていないとほのめかし韓国と協議して作成された談話であると結論した検証研究を発表した。安倍内閣は河野談話を否認する措置は講じなかったが、評論家は、この検証研究が河野談話の謝罪の信用を損ね、東京の（とりわけ安倍氏の）修正主義者の目的にさらに根拠を与えると主張した。」
非公開証言と日本外務省による「強制性」認定

宮澤内閣は1993年の「河野談話」発表以前に韓国政府の強い要請を受け、元慰安婦16人の証言を聞いたが、この時の元慰安婦の人選は韓国の太平洋戦争犠牲者遺族会が行い、証言には福島瑞穂弁護士などの立会い人が付き添った。日本政府はこの証言に対する質問も、裏付け調査をすることも許されず、この調査における慰安婦の氏名も証言内容も非公開とされた。
この時内閣官房副長官であった石原信雄は、当時どれだけ歴史資料を探しても「日本側には強制連行の事実を示す資料も証言者もなく、韓国側にも通達、文書など物的なものはなかったが」、元慰安婦は強制性があると証言するので、「総合的に判断して強制性を認めた」と語っている。そのような判断に至った理由を「強制性を認めれば、問題は収まるという判断があった」と語っている。石原は、当時韓国政府は国家賠償を求めていなかったため、元慰安婦の名誉回復と日韓関係のために日本軍による強制性を認めたが、もし当時韓国側が日本政府による個人補償・国家賠償を求めていたら「通常の裁判同様、厳密な事実関係の調査に基づいた証拠を求めていた」と語っており、この非公開の「聞き取り調査」における元慰安婦の証言に裏付けはなく一方的な被害証言であったことを認めている。なお慰安婦を被告として裁判したケースはないため、偽証罪（刑法第169条）や事実認定（刑事訴訟法第317条）が法的に適用されたことはない。
平林博内閣外政審議室室長は、1997年3月12日の国会での小山孝雄参議院議員の質問に「政府が調査した限りの文書の中には軍や官憲による慰安婦の強制募集を直接示すような記述は見出せなかった」と答弁、翌日の新聞では『産経新聞』を除き、この「裏取りもせず、非公開のものだけで強制連行を認めた」とする政府答弁について報道するメディアはなく公聴会が開かれることもなかった。西岡力は金縛りにあったように「誰も、なにもいえなかった」として、これは1988年に梶山静六がアベック失踪について北朝鮮による拉致が濃厚と答弁したときの翌日に産経と日経以外のメディアが報道しなかったことと同じ構図だったと述べている。
この時の証言認定が河野談話の前提ともなり、また、韓国政府はその河野談話を日本政府が強制連行を認めた証拠として提示するようになる。
なお、河野洋平は河野談話発表後、「半世紀以上も前の話だから場所とか状況とかに記憶違いがあるかもしれない。だからといって、一人の女性の人生であれだけ大きな傷を残したことについて、傷そのものの記憶が間違っているとは考えられない。実際に聞き取り調査の証言を読めば、被害者でなければ語り得ない経験だとわかる。相当な強圧があったという印象が強い。」と、元慰安婦の証言の裏付けをとらずに証言は真正のものと認定している。
評価

池田信夫は2007年5月1日、自身のブログで、「河野談話の根拠とされたのは…『私の戦争犯罪』（三一書房）という本だが、この内容は捏造であることが後に判明した」と述べている。
Glorious Day

| 「Glorious Day feat>  初音ミク」.Eveの配信限定シングル |
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リリース: 2024年3月10日
規格: デジタル・ダウンロード
時間: 3分22秒
レーベル: KARENT
作詞者: Eve、Project VOLTAGE
作曲者: Eve
『Glorious Day』は、ボカロPとしても活動する日本のアーティストEveによる楽曲。2024年3月10日にKARENTより配信限定シングルとして発売された。ボーカルには初音ミクが使用されており、音楽プロジェクト「ポケモン feat. 初音ミク Project VOLTAGE 18 Types/Songs」の第18弾作品として発表されている。
沿革

「ポケモン feat. 初音ミク Project VOLTAGE 18 Types/Songs」（以下、Project VOLTAGE）の第18弾作品として2024年3月9日にYouTube・ニコニコ動画にミュージックビデオが公開され、翌10日にKARENTよりデジタル配信された。動画が公開された3月9日は初音ミクの記念日「ミクの日」となっている。「Project VOLTAGE」は全18曲と発表されており、当初は本曲がプロジェクトの最終曲となる予定であった。
Eveがボカロ曲を公開するのは2021年の『群青讃歌』以来2年半ぶりとなる。
作風

「Project VOLTAGE」のコンセプトによりゲーム『ポケットモンスター』（以下、ポケモン）シリーズのBGMを引用して制作されており、歴代の全チャンピオン戦のBGMを集めた曲になっている。また、BGMだけではなく各チャンピオンの台詞が歌詞に踏襲されているシーンも存在する。
最後のサビにはフロンティアブレーンとの戦闘BGMが使用されており、チャンピオンに勝利した後も冒険が続くという『ポケモン』シリーズの魅力を表現している。
雰囲気が大きく異なる曲を1曲にまとめるため、キーやBPMを定める必要があったことから、原曲の素材をそのまま使うことはせずにすべてアレンジを加えた状態で使用している。
制作

18曲目であることから、できるだけ唯一性があり、やりたいものを形にしようと考えてテーマを制定した。当初はまったく別のテーマを考えていたが、製作途中で「Project VOLTAGE」の別楽曲を聞いたところ、何か違うと感じるようになり、改めて考え直すことになった。その結果、シリーズ作品の各タイトルで印象に残っているBGMはチャンピオン戦のBGMだと感じ、歴代チャンピオンとの戦闘BGMを集めた楽曲を制作することになった。
ミュージックビデオ

監督は千葉大輔、キャラクターデザインはLOOM、アニメーションプロダクションはFolium。Eveが自身の要望を書いた字コンテをもとに制作されている。
オリジナル設定の初音ミク2人が主人公・ライバルとして登場するほか、「Project Voltage」で発表された「18タイプの初音ミクと相棒ポケモン」が全員登場し、プロジェクトの集大成を感じる作品となっている。
屯田兵

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: この項目では、明治時代における日本の屯田兵について説明しています。屯田制全般については「屯田」をご覧ください。
屯田兵（とんでんへい）は、明治時代に北海道（主に道央以北、以東）の警備と開拓にあたった兵士とその部隊である。1874年（明治7年）に制度が設けられ、翌年から実施、1904年（明治37年）に廃止された。
北海道 > 屯田兵の開始

屯田制を北海道に実施するという考えは、明治初年から様々な方面に生まれていた。1867年（慶応3年）、坂本龍馬は大政奉還で武士が職を失うことを予想しその力を北海道開拓に活かすことを考え、同志にエゾ（北海道）に渡り、新しい国をつくることを述べていた。徳川家の遺臣を移して北方警備と開墾に従事させようとする榎本武揚の考えで、彼はこの計画を掲げて新政府と箱館戦争を戦った。新政府側では佐賀藩主の鍋島直正が、失職する武士の授産のためとして屯田兵を設けよとの意見を抱いていた。
政府内の提案としては、明治3年11月（1870年12月 - 1871年1月）に開拓使が行なったものがはじめである。ついで西郷隆盛が1871年（明治4年）から1873年（明治6年）にかけて士族による北方警備と開拓を主唱した。西郷は計画の実現をみることなく下野したが、彼の影響で開拓次官の黒田清隆が1873年11月に太政官に屯田制を建議した。樺太と北海道の兵備の必要と、そのための費用を憂え、「今略屯田の制に倣い、民を移して之に充て、且耕し且守るときは、開拓の業封疆の守り両ながら其便を得ん」というものであった。黒田が考えたのも士族の活用であったが、彼の場合旧松前藩と東北諸藩の貧窮士族を想定していた。
太政官は黒田の提案に賛成し、1874年（明治7年）に屯田兵例則を定めた。1875年（明治8年）5月、札幌郊外の琴似兵村への入地で、屯田が開始された。
北海道 > 前期屯田の進展

初期の屯田兵募集は身分上、士族に募集が制限されていた。身分や年齢の制限を満たすための便法として養子縁組を行なうものを屯田養子といった。が、実のところ募集当局に平民を拒む意思はなかったので、ここから問題が起きることはなかった。1891年（明治24年）に身分制限が正式に取り払われると、新兵の身分比はほぼ人口中の身分比に等しくなった。よって、前期と後期で屯田兵の時代区分をする。
屯田ははじめ札幌近くの石狩地方に展開し、しだいに内陸や道東部などに範囲を広げた。屯田兵は、二百余戸の中隊を一つの単位として兵村を作った。中隊はいくつか集まって大隊を編成したが、大隊レベルの編成はしばしば変わった。はじめ、屯田兵は開拓使の屯田事務局（後に屯田事務係）の下に置かれたが、1882年（明治15年）開拓使が廃止されると、陸軍省に移管された。廃止前に准陸軍大佐などと称していた屯田兵の士官は、移管にともない准をとって陸軍大佐などになったが、先任順は同じ階級の末尾になった。
陸軍省のもとで屯田兵の所管組織は屯田兵本部、屯田兵司令部と改称し、一般の部隊の編制に近づいた。屯田兵本部長、屯田兵司令、そして後に設置される第7師団長は、永山武四郎が務めた。
徴兵制だった当時の日本において、屯田兵は長期勤務の志願兵制という点でも特殊であった。法制上は兵卒から士官への昇進の規定はなかったが、実際には昇進者もあり、後期屯田の幹部となった。
屯田兵は1877年（明治10年）に西南戦争に参加して戦闘を重ねた。このとき、増援のために屯田予備兵が編成されたが、訓練中に戦争が終結に向かったため、こちらは実戦を経験しなかった。戦後、屯田予備兵は普段は生業に就き、戦時と年1度の演習時にのみ召集される兵士として、そのまま常置された（西南戦争終結後の12月に屯田兵予備兵条例が制定された）。予備兵は1881年（明治14年）に廃止された。
北海道 > 後期屯田の展開

開拓使の廃止後、太政官大書記官の金子堅太郎は伊藤博文の指示で北海道の実情調査を実施した。その報告である「北海道三県巡視復命書」の中で、金子は屯田兵の拡大を提案した。山縣有朋や井上馨も北海道を視察して屯田兵を重視すべきとの印象を得た。永山武四郎本部長はロシア帝国でコサック兵の制度を調べ、これを参考にして屯田兵拡大の具体策を立てた。帰国した永山が、1888年（明治21年）6月15日に、屯田兵本部長を兼ねつつ北海道庁長官に就任すると、屯田兵の改革・増設計画が急速に進んだ。
1889年（明治22年）2月に、1893年（明治26年）までに20個中隊を増設する計画が発表された。何度かの法令改正で、兵員の将来と権利を保障する制度が導入された。募集方法が変えられ、もはや士族出身者を積極採用することはなくなった。屯田兵に与えられる土地は従来の1.5倍となり、ほかに共同利用の公有地が用意された。期間は現役3年、予備役4年、後備役13年の計20年、満40歳までに限られた。兵村には、兵員から選挙で選ばれる兵村会が設けられた。
1890年9月6日、屯田兵土地給与規則が公布され、屯田兵として北海道に移住の者に土地1万5000坪を給与し、免税・譲渡制限などの保護をあたえた。
後期屯田では前期と異なり、上川、空知へ重点が移された。（一部札幌も含まれる）過去の経験の蓄積、良好な土地選定、農民出身者が多かったことなど、好条件が重なり、後期屯田の経営は好成績を収めた。
北海道 > 屯田兵の廃止

後期屯田の実施時には、既に北海道の開拓が相当に進展しており、大規模な入植に適した土地が少なくなっていた。またこの頃、北海道の人口は徴兵制で兵士を集めることが可能な水準に達しつつあり、第7師団の創設につながった。新たな入植は1899年（明治32年）の上川（剣淵）、士別で終わり、彼らが後備役に入った1904年（明治37年）に屯田兵制度が廃止された。
1906年（明治39年）4月12日、屯田兵土地給与規則の廃止が公布された。
生活と任務

屯田兵は家族を連れて入地し、入地前にあらかじめ用意された家「兵屋」と、未開拓の土地を割り当てられた。兵屋は一戸建てで村ごとに定まった規格で作られた。板壁の柾屋根（薄く割った板で葺いた屋根）の木造建築で、広さは畳敷きの部屋が2部屋、炉を据えた板の間、土間、便所からなり、流し前は板の間あるいは土間におかれた。決して贅沢な間取りではないが、当時の一般庶民の住宅よりは良かったという。
兵村は形式においては一般の村と並ぶものではないが、集団で入って一つの規律に服したので、実際には村の中の独立した村として機能した。兵村には、週番所（1886年（明治18年）に中隊本部と改称）、練兵場、射的場が付属した。兵村は他に広大な共有地も持っていた。
屯田兵の生活規則は厳しかった。起床と就業の時間が定められ、村を遠く離れる際には上官への申告を要した。軍事訓練と農事のほかに、道路や水路などの開発工事、街路や特定建物の警備、災害救援に携わった。また、国内外の様々な作物を育てる試験農場の役目も兼ねた。平時は徒歩憲兵に編制されるものと規定されていた（屯田兵例則）。
戦歴

屯田兵は西南戦争、日清戦争、日露戦争に参加した。
戦歴 > 西南戦争

屯田兵は全力が西南戦争に動員され、人吉方面への追撃戦に参加した。増援のために屯田予備兵が編成されたが、そちらは東京で訓練中に終戦の見込みとなり、解散した。
西南戦争が勃発した1877年（明治10年）2月、屯田事務局は黒田開拓長官の命令で、屯田兵小隊を函館港に派遣した。第一中隊の安田安中尉が30名の部下とともに出動し、約1カ月間船舶を監視する任務に就いた。反乱の拡大がないと見極めが着いた3月下旬に引き揚げた。
4月10日、黒田長官は屯田兵第一大隊、つまりは屯田兵全部隊に出征を命じた。屯田兵は小樽港から出航し、熊本県の百貫に着き、小島町に宿営した。27日に別働第二旅団に所属することが決まり、鎮台兵一中隊と狙撃兵若干が配属された。以後、屯田兵は八代から人吉への進撃に加わって、交戦を重ねた。屯田兵の下士兵卒には東北諸藩の士族出身が多かったので、戊辰戦争の敵だった鹿児島県士族を相手とするこの戦争に奮い立った。しかし、将校の地位を占めた鹿児島県出身者には戦意が乏しく、8月2日の一ツ瀬川の戦いを観戦したある官軍将校は、屯田部隊で「戦争をしているのは下士兵卒で将校ではない」と評したという。戦争の終わりが見えると、8月16日に帰郷命令を受けた。戦争中、屯田兵は戦死7人、戦病死20人、負傷20人の損害を出した。
屯田兵は都城、神戸、東京を経由して9月30日に札幌に戻った。途中、9月3日に屯田予備兵とともに明治天皇の観閲を受け、慰労の言葉を賜った。戦後の論功行賞は、非難の的だった鹿児島出身将校に厚く勇戦した他藩出身者に薄かったため、1人の将校が抗議の切腹をした。
戦歴 > 日清戦争

日清戦争では、開戦当初、屯田兵は後備兵とともに国内に残留した。1895年（明治28年）3月4日、屯田兵を中心とした臨時第7師団の編制が命じられると、全兵力が出動した。小樽に集結後4月に汽船で青森に渡り、そこから鉄道で東京に移動。22日に充員を完了して30日に第一軍に編入された。しかし講和交渉がはじまったため戦地に赴くことなく、5月15日に復員命令を受けた。6月に北海道に帰り、6月22日に臨時第7師団は解散した。
戦歴 > 日露戦争

1904年（明治37年）2月に日露戦争がはじまったとき、屯田兵はすべて現役を退き、後備兵になる間際であった。旭川に本部をおく第7師団は、ロシアの出方をうかがう意味もあって、当座は動員をかけなかった。
8月4日に動員が命令され、充員のため屯田兵も召集された。8月17日に野戦第7師団が動員を完結した（師団長は大迫尚敏中将）。第7師団は、他の師団と異なり、各連隊に約1個小隊の乗馬歩兵を配属し、伝令などに当たらせる編成をとった。この乗馬歩兵は屯田兵から選ばれた。北海道には10月26日に留守第7師団がおかれ、訓練と補充に当った。
10月21日から輸送が開始され、11月に大連に集結、乃木希典大将の指揮する第三軍に属した。そのまま旅順攻囲戦に参加し、攻略の一翼を担って莫大な損害を出した。旅順陥落後は、奉天会戦に参加した。講和交渉開始の翌年、1906年（明治39年）3月に日本に帰着した。
日露戦争における第7師団の損害は、戦死・戦病死3,142人、負傷8,222人、計11,364人に及んだ（ただし屯田兵だけの損害ではない）。
屯田兵の組織 > 関連諸法令

屯田兵例則　1874年（明治7年）10月制定
屯田兵予備兵条例　1877年（明治10年）12月制定
屯田兵予備兵条例の廃止　1881年（明治14年）2月
屯田兵条例　1885年（明治18年）5月5日制定
屯田兵本部概則　1885年（明治18年）10月16日
屯田兵条例の改正　1889年（明治22年）7月
屯田兵条例の改正　1890年（明治23年）8月
屯田兵土地給与規則　1890年（明治23年）9月公布
屯田兵に募集に関する陸軍省告示　1890年（明治23年）10月
屯田兵条例の廃止　1904年（明治37年）9月8日
屯田兵の組織 > 屯田兵の所管

開拓使
屯田事務局（1875年（明治8年）3月設置）
屯田事務係（1881年（明治14年）7月改称）
陸軍省
屯田事務係（1882年（明治15年）1月移管）
屯田兵本部（1885年（明治18年）5月改称）
屯田兵司令部（1889年（明治22年）7月改称）
臨時第7師団（1895年（明治28年）3月編成）
第7師団（1896年（明治29年）5月正式設置、屯田司令部廃止）