2023年の政治
出来事 > 11月

1日
ブータンの選挙管理内閣首班にチョギャル・ダゴ・リグジン（英語版）首席判事が国王より任命される。
セルビアのアレクサンダル・ヴチッチ大統領が議会を解散し、総選挙を12月17日に繰り上げ実施することを決定。
2日 -  ロシア連邦大統領ウラジーミル・プーチンは包括的核実験禁止条約批准の撤回法案に署名し即時発効。
3日 -  エスワティニの国王ムスワティ3世は新首相にラッセル・ドラミニ(Russell Dlamini)を任命。
5日
シンガポールのリー・シェンロンが2024年11月までに首相職と与党・人民行動党の書記長（党首）から退き、ローレンス・ウォン副首相兼財務相に禅譲する意向を表明。
イスラエルのアミハイ・エリヤフエルサレム問題・文化遺産担当相がパレスチナ自治区ガザ地区への核兵器使用を選択肢の一つとラジオ番組で発言。ベンヤミン・ネタニヤフ首相は「現実とかけ離れている」としてエリヤフの発言を否定し、エリヤフの職務を一時停止。
6日
ポーランドのアンジェイ・ドゥダ大統領がマテウシュ・モラヴィエツキ首相に組閣を要請。議会での過半数を確保できないまま27日にモラヴィエツキを首相に再任し新政権を発足させたため野党は茶番であると非難。
ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領が、2024年春に想定されている大統領選挙の延期を示唆。
ペルーのアナ・ヘルバシ（スペイン語版）外相が辞任。訪米したディナ・ボルアルテ大統領とジョー・バイデン米大統領との首脳会談を実現できなかったことへの批判が原因とみられる。
7日
ポルトガルのアントニオ・コスタ首相が汚職疑惑で首席補佐官らが逮捕されたことを受け、マルセロ・レベロ・デ・ソウザ大統領に辞表を提出。9日、レベロ・デ・ソウザ大統領は11月29日に想定される来年度予算の成立後に議会を解散し、来年3月10日に総選挙を実施すると発表。
ロシアがヨーロッパ通常戦力条約を正式に脱退。同日、北大西洋条約機構はロシアを非難した上で、条約の履行停止を発表。
8日 -  アメリカ合衆国下院はパレスチナ系でイスラエルに対する批判を繰り返すラシダ・タリーブ議員に対する問責決議を賛成234、反対188票で可決。
9日 - 東京都武蔵野市の松下玲子市長は、立憲民主党の菅直人元首相の後継候補として次期衆院選東京18区に出馬するため、10日付で市長の退職届を提出すると発表。
10日 -  バヌアツのシャーロット・サルウェイ政権に対する不信任決議案が議会に提出され14日の審議開始が決定したことを受け、内閣はニケニケ・ヴロバラヴ大統領に議会の解散を要請。15日、ヴロバラヴ大統領は政治指導者との会談を行い、野党は不信任決議案の撤回に同意。21日、ヴロバラヴ大統領は22日午後2時までに議会内で合意を見出して政情不安が払拭されなければ議会を解散すると通告。22日、与野党双方が妥協し解散を回避。
11日 -  アルジェリアのアブデルマジド・テブン大統領が新首相にナディル・ラルバウイ（フランス語版）を任命。
12日
東京都青梅市長選挙を執行。元市議の大勢待利明（国民民主党、都民ファーストの会推薦）が現職の浜中啓一（自民、公明推薦）を破り初当選。
京都府八幡市長選挙を執行。元京都市職員の川田翔子（自民、立憲、公明推薦）が、元京都府議の尾形賢（日本維新の会公認）ら2人を破り初当選。
福岡県飯塚市長選挙を執行。前市教育長の武井政一が初当選。
神奈川県海老名市長選挙を執行。現職の内野優が6選。
13日
税金滞納が報じられていた神田憲次財務副大臣が辞任。後任に赤沢亮正元内閣府副大臣が就任。
イギリスのリシ・スナク首相が政権発足後二度目となる内閣改造を断行。今回の改造では親パレスチナ派デモへの警察の対応を批判したスエラ・ブレーバーマン（英語版）内相を更迭し、その後任にジェームズ・クレバリー外相を横滑りさせ、クレバリーの後任の外相には2016年に第75代首相を退陣した後に政界を引退していたデーヴィッド・キャメロン元首相を起用（スナク第2次改造内閣）
ガボン軍事政権の制度移行・回復委員会（英語版）は新憲法案を2024年10月に提出、同年末までに国民投票で採択した上で、2025年8月に総選挙を実施すると表明。
14日
政治家女子48党が党名を「みんなでつくる党」に変更。
イギリス海外領土のケイマン諸島自治議会はウェイン・パントン（英語版）自治政府首相の不信任決議案を否決。しかし翌15日にパントンは辞任し、ジュリアナ・オコナー＝コノリー（英語版）元首相を首相兼財務大臣とする新政権が発足。
リベリア大統領選挙（英語版）決選投票を執行。ジョセフ・ボアカイ前副大統領が50.64%、現職のジョージ・ウェアは49.36%。17日、ウェアは敗北を認めた。
15日
国際連合安全保障理事会はイスラエルとハマースの双方に戦闘の人道的休止を求める決議（2712号）を賛成多数で採択。15の理事国のうち日本やフランス、中国など12カ国が賛成し、アメリカ・イギリス・ロシアの3カ国は棄権。
ルクセンブルクのリュック・フリーデン元財務大臣を首班とする新政権の閣僚15人が発表され、17日に就任宣誓し政権発足。
16日
スペイン下院は現職のペドロ・サンチェス首相に対する信任投票を行い、賛成179、反対171票で続投を承認。
マダガスカル大統領選挙（英語版）第1回目投票を執行し、野党候補12人中10人は投票をボイコット。25日、選挙管理委員会はアンドリー・ラジョエリナが暫定値で58.9％の得票を得て再選されたと発表、野党は受け入れ拒否。
18日 - 宗教法人・創価学会の名誉会長で公明党創設者の池田大作が15日に死去したことが公表された。
19日
長門市長選挙が投開票され、現職の江原達也が再選。
阿南市長選挙が投開票され、新人の岩佐義弘が現職の表原立磨を破り初当選。岩佐は、全世帯に一律10万円の現金給付などを前面に打ち出していた。
アルゼンチン大統領選挙（英語版）決選投票を執行。第1回目投票で2位だった右派候補のハビエル・ミレイ下院議員が得票率55.69％で逆転当選。セルヒオ・マサ（英語版）経済相は44.31％にとどまり敗北。
20日 - 最高裁判所第2小法廷は、2021年衆院選の公示前に自身への投票を呼び掛ける文書を不特定多数の有権者に送ったとして、公職選挙法違反（事前運動、法定外文書頒布）罪に問われた前川清成元衆議院議員の上告を棄却。罰金30万円とした一、二審判決が確定する。
22日
現職首長で全国最高齢（89歳）で1988年より新潟県出雲崎町長を連続9期務める小林則幸は、「後継者と考えている人物が町長選に出ると言っててきたため、今期限りの退任を決意した」として、2024年1月21日執行予定の町長選挙への立候補を取りやめると表明。
静岡県御前崎市の柳澤重夫市長は、「自分の人生の節目を迎えた」として2024年4月に予定される次期市長選挙に出馬せず2期目の任期満了を以て退任することを表明。
オランダ総選挙を執行。150議席中、極右の自由党が前回の倍以上となる37議席を獲得し第1党に躍進。労働党とグリーンレフトが組む左派連合は25議席、与党・自由民主国民党は10議席減らし24議席と議会内第3勢力に後退。
23日 -  2024年1月の中華民国総統選挙における野党候補一本化を目指す協議が決裂し、中国国民党から侯友宜、台湾民衆党から柯文哲が別々に立候補することが決定。翌24日、無所属での出馬を表明していた郭台銘は立候補取りやめを表明。
24日
兵庫県の三田市民病院の再編統合計画を巡り、三田市議会は、計画の白紙撤回を公約に掲げて当選しながら一転して推進を表明し市民を混乱させたとして、田村克也市長に対する問責決議案を賛成多数で可決。
ニュージーランドの国民党、ACT党、ニュージーランド・ファースト党が3党で連立政権を樹立することで合意する文書に署名。27日、クリストファー・ラクソンが首相に就任。
26日
高知県知事選挙が投開票され、現職の浜田省司（無所属）が再選。
高知市長選挙が投開票され、新人の桑名龍吾（無所属）が初当選。
米沢市長選挙が投開票され、新人の近藤洋介（無所属）が初当選。
大韓民国国家情報院の金奎顕（朝鮮語版）院長は尹錫悦大統領に辞表を提出し、受理された。同院の第1次長と第2次長の幹部2人も同時に辞任。尹大統領は第1次長にホン・ジャンウォン（홍장원）を任命し、当面の間は院長を職務代行させる方針。
29日 -  パキスタン・イスラマバードの高等裁判所は、パナマ文書に絡む汚職事件で禁錮10年を言い渡されたナワーズ・シャリーフ元首相に対し、一審判決を破棄して無罪を言い渡した。
30日
国民民主党の前原誠司代表代行ら4議員は国会内で記者会見を開き、離党届を提出したと明らかにした。無所属の徳永久志衆議院議員を含めた5人で、前原を代表とする新党・教育無償化を実現する会を結成する。12月13日、国民民主党は両院議員総会で、前原ら4人から提出された離党届を受理せず、除籍処分にすることを決めた。
ブータン国民議会選挙（英語版）の予備選挙を執行。得票率の上位2党である国民民主党（42.53％）と新党・ブータン縁起党（英語版）が（19.58％）が2024年1月9日の決選投票に進出。与党・ブータン協同党は14.91％にとどまり敗退し、政権交代が確定。
エルサルバドル立法議会は2024年2月4日の大統領選挙で再選を目指すナジブ・ブケレ大統領とフェリックス・ウジョア（スペイン語版）副大統領に対して12月1日から6カ月間の休暇を承認し、その間の大統領代行としてブケレの私設秘書であるクラウディア・ロドリゲス・デ・ゲバラを承認。