携帯局
沿革

1950年（昭和25年）- 電波法施行規則制定時には、携帯局という種別は定義されておらず相当する無線機は移動局として、相手方となる携帯基地局に相当する無線局は陸上局として免許、免許の有効期間は5年
但し、当初の免許の有効期限は電波法施行の日から2年6ヶ月後（昭和27年11月30日）まで
1952年（昭和27年）- 11月30日に最初の再免許
以後、5年毎の11月30日に満了するように免許された。
1958年（昭和33年）-電波法施行規則に「船舶、航空機、陸上の移動体その他の移動体に持ち運んで運用する無線局であつて、移動中又は特定しない地点に停止中運用する無線局」と定義、また携帯基地局、携帯移動業務についても定義、免許の有効期間は3年、運用開始の届出および免許の公示を要しない無線局に
引用の促音の表記は原文ママ
無線局（放送局を除く。）の開設の根本的基準（現 根本基準）にも携帯局に関する条文が追加
従前の移動局は携帯局とみなされ、免許の有効期間は残存期間のまま
陸上の移動体すなわち自動車や鉄道車両に持ち運んで運用する無線機でも携帯局であるとされた。
以後、3年毎の11月30日に満了するように免許された。
1960年（昭和35年）- 一部の携帯局は無線業務日誌の備付けが不要に
以後、不要となる局の範囲は拡大した。
1961年（昭和36年）- 「陸上、海上又は上空の一若しくは二以上にわたり携帯して移動中又はその特定しない地点に停止中運用する無線局（陸上移動局を除く。）」と定義変更
現行の定義に近いものとなったが、陸上移動局を除くとしたことで事実上、船舶又は航空機に無線機を持ち運んで運用する事業者でなければ免許されないこととなった。
1970年（昭和45年）- 携帯局は無線局免許証票を備え付けることに
1971年（昭和46年）- 免許の有効期間が5年に
以後、5年毎の11月30日に満了するように免許された。
1976年（昭和51年）- 定義が現行のものに
1993年（平成5年）
電波利用料制度化、電波法別表第6第1項の「移動する無線局」が適用
電気通信業務用および公共業務用以外の携帯局は無線業務日誌の備付けが不要に
1994年（平成6年）
外国籍の者が電気通信業務用以外の携帯局を開設できることに
携帯移動業務の無線局は、毎年一定の告示で定める日が免許の有効期限に
以後、免許の有効期限は免許の日から4年を超えて5年以内の5月31日までとなる。
電気通信事業用携帯局の無線局免許証票の備付けが廃止
1997年（平成9年）- 携帯局は定期検査を要しないものに
1998年（平成10年）- 外国籍の者が電気通信事業用携帯局を開設できることに
1999年（平成11年）
RZSSB方式及び狭帯域デジタル通信方式の携帯局は特定無線局に
特定無線局は免許の有効期間が免許の日から5年間、無線局免許証票の備付けを要しない。
2007年（平成19年）- 近距離映像伝送用周波数が割り当て
2009年（平成21年）- 携帯局は全て無線業務日誌の備付けが不要に
2012年（平成24年）- 空中線電力10mW以下の5GHz帯無線アクセスシステムの携帯局は小電力無線局となり免許不要に、10mWを超える局は登録局に
2016年（平成28年）- 無人移動体画像伝送システムが制度化
2018年（平成30年）- 無線局免許状は常置場所に備え付けるものとされ、無線局免許証票の備付けは廃止
| 年度 | 総数 | その他国家行政 | 放送 | 一般業務 | 出典 | 出典 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成11年度末 | 33,481 | 8,567 | 7,951 | - | 地域・局種別無線局数 | 平成11年度第4四半期末 |
| 平成12年度末 | 33,339 | 9,065 | 8,213 | - | 地域・局種別無線局数 | 平成12年度第4四半期末 |
| 平成13年度末 | 34,048 | 9,152 | 9,020 | - | 用途別無線局数 | H13 用途・業務・免許人・局種別 |
| 平成14年度末 | 35,277 | 9,775 | 9,801 | - | 用途別無線局数 | H14 用途・局種別無線局数 |
| 平成15年度末 | 38,288 | 12,315 | 10,026 | - | 用途別無線局数 | H15 用途・局種別無線局数 |
| 平成16年度末 | 40,562 | 14,877 | 10,350 | - | 用途別無線局数 | H16 用途・局種別無線局数 |
| 平成17年度末 | 41,456 | 16,156 | 10,714 | - | 用途別無線局数 | H17 用途・局種別無線局数 |
| 平成18年度末 | 43,893 | 16,908 | 12,580 | - | 用途別無線局数 | H18 用途・局種別無線局数 |
| 平成19年度末 | 44,711 | 17,163 | 12,862 | - | 用途別無線局数 | H19 用途・局種別無線局数 |
| 平成20年度末 | 46,677 | 18,901 | 13,098 | - | 用途別無線局数 | H20 用途・局種別無線局数 |
| 平成21年度末 | 47,824 | 20,054 | 12,961 | - | 用途別無線局数 | H21 用途・局種別無線局数 |
| 平成22年度末 | 47,060 | 19,405 | 12,919 | - | 用途別無線局数 | H22 用途・局種別無線局数 |
| 平成23年度末 | 48,484 | 21,018 | 13,104 | - | 用途別無線局数 | H23 用途・局種別無線局数 |
| 平成24年度末 | 56,383 | 27,740 | 13,900 | - | 用途別無線局数 | H24 用途・局種別無線局数 |
| 平成25年度末 | 88,270 | 58,887 | 14,849 | - | 用途別無線局数 | H25 用途・局種別無線局数 |
| 平成26年度末 | 87,935 | 58,522 | 14,464 | 1,507 | 用途別無線局数 | H26 用途・局種別無線局数 |
| 平成27年度末 | 135,557 | 105,944 | 14,333 | 1,606 | 用途別無線局数 | H27 用途・局種別無線局数 |
| 平成28年度末 | 81,013 | 54,845 | 12,815 | 1,636 | 用途別無線局数 | H28 用途・局種別無線局数 |
| 平成29年度末 | 81,315 | 54,785 | 12,835 | 1,828 | 用途別無線局数 | H29 用途・局種別無線局数 |
| 平成30年度末 | 133,041 | 106,624 | 12,847 | 1,953 | 用途別無線局数 | H30 用途・局種別無線局数 |
| 令和元年度末 | 176,851 | 150,130 | 12,792 | 2,272 | 用途別無線局数 | R01 用途・局種別無線局数 |
| 令和2年度末 | 191,682 | 164,557 | 12,617 | 2,738 | 用途別無線局数 | R02 用途・局種別無線局数 |
| 令和3年度末 | 96,788 | 71,083 | 12,199 | 2,968 | 用途別無線局数 | R03 用途・局種別無線局数 |
| 令和4年度末 | 136,647 | 111,100 | 12,054 | 3,276 | 用途別無線局数 | R04 用途・局種別無線局数 |
| 令和5年度末 | 149,397 | 123,798 | 11,966 | 3,497 | 用途別無線局数 | R05 用途・局種別無線局数 |
注 平成24年度より免許局と登録局が合算される。  「一般業務」が用途の分類に追加されたのは平成26年度より。  特定無線局として免許された事例は無い。免許された場合は開設局数が計上される。