養育費
養育費の未払い

養育費は途中で支払われなくなる場合や一方的に減額してくるケースが多い。そういった場合でも、養育費の支払合意を書面にしていると、裁判所に訴え出た時に有利に働く。さらに、調停調書、審判書、公正証書（ただし、公正証書を債務名義とするためには後述の執行受諾文言を要する）などの債務名義を予め得ておけば、裁判所に給料等の差押等の強制執行を申立て、強制的に回収することができる。
2020年4月施行の改正民事執行法第152条の2により「扶養義務等に係る債権」を債務名義とする差押えの場合は税金控除後の給与2分1の部分が差押禁止とされた。すなわち、給与の2分の1までは差押可能となる。ただし、公正証書に基づく給与差押えの場合、正本に、債務者が公正証書正本に記載された債務を履行しない場合、直ちに強制執行に服する旨（執行受諾文言）が記載されていることを要する。差押申し立て手続きは地方裁判所の案内に詳しい。ほか法務省で説明資料やYouTubeでの動画解説を提示している。公正証書作成については、公証人役場が案内している。
また、同民事執行法改正により財産開示手続が充実化され、養育費請求権に基づく債務名義を有している場合は、給与債権情報（≒勤務先情報）の取得も含め、同制度を全体的に利用できることになった。詳細は同項目を参照。
養育費の徴収については、2007年に養育費相談支援センターが設立され、諸外国のような強制力は伴っていないが、書面を作成する場合には公証人役場で作成された公正証書は、約束を守らなかった場合には強制執行ができるという認諾条項の付いたものであれば強制執行を、また 一定の期間内に履行しなければ本来の養育費とは別に一定の金銭を支払うように命じる間接強制にも利用できるなどアドバイスを行っている。
民事裁判の財産開示申し立てにおいて、債務者（開示義務者）は、財産開示期日に出頭して債務者の財産について陳述の義務を負い、債務者（開示義務者）が財産開示期日に出頭しなかったり、債務者の財産について嘘を言った場合は刑事罰が科されることがあるようになった。債務者が呼出しを受けた財産開示期日において、正当な理由なく、出頭せず、又は宣誓を拒んだ場合
・宣誓をした債務者が、正当な理由なく、陳述すべき事項について陳述をせず、又は虚偽の陳述をした場合には、6か月以下の懲役又は50万円以下の罰金が科される（民事執行法213条1項5号6号）。債務者が財産開示手続の呼出しを無視し出頭しない場合には、刑事告発が可能となっている。
法改正により、2004年（平成16年）4月から、養育費等の特則として将来の分の差押えが可能となった。裁判所の調停や判決などで定めた養育費や婚姻費用の分担金など、夫婦・親子その他の親族関係から生ずる扶養に関する権利で、定期的に支払時期が来るものについては、未払分に限らず、将来支払われる予定の、まだ支払日が来ていない分（将来分）についても差押えをすることができる。また、将来分について差し押さえることができる財産は、義務者の給料や家賃収入などの継続的に支払われる金銭で、その支払時期が養育費などの支払日よりも後に来るものが該当し（民事執行法151条の2第1項）、原則として給料などの2分の1に相当する部分までを差し押さえることができる。また、平成17年4月からは金銭債権の中でも、養育費や婚姻費用の分担金など、夫婦・親子その他の親族関係から生ずる扶養に関する権利については、間接強制の方法による強制執行をすることができることになった。これは強制執行とは異なり、定期的に支払時期が来るものに限られない。
2020年5月、実業家の前澤友作は受領できない養育費を元パートナーに代わり支払い、相手に交渉等も行う予定の養育費回収会社（養育費保証サービス）の設立を発表し、3日で5000件以上の申し込みがあったと公表している。しかし、日弁連は、2020年7月17日、会員向けサイトにおいて、このような養育費保証サービスが、弁護士法第73条（譲り受けた権利の実行を業とすることの禁止）、弁護士職務基本規程第11条（非弁護士との提携）及び弁護士法第72条（法律事務の有償周旋、非弁提携）に抵触する可能性があることなどを指摘し、注意喚起を行なっている。そして、2022年1月18日、このような養育費保証サービスにおける養育費保証と回収の問題にあたっては、現在、法務省でも「営利を前提とした第三者が介在」することへの是非が検討され続けており、前澤友作氏の注目度の高さによって、この問題が顕在化したことを原因に、損害賠償請求事件が提起され、その第一回口頭弁論が東京地方裁判所で行われた。
2020年6月、明石市では新型コロナウイルスの感染拡大の影響で困窮するひとり親世帯に対し、緊急措置として不払いになった養育費を市が立て替え、全国初の試みとして相手からの回収も市が担うと発表している。更に2020年7月には養育費を取り決めていない市内のひとり親に対し、裁判の調停費用、公正証書作成に関する手続き費用の全額補助を決め、書類の記入方法や戸籍謄本の取得などのアドバイスも行うこととした。
相談支援センターの電話調査結果によると、養育費の取決めがあるのに一部でも支払われないものの割合は70.3%となっており、全部履行の割合は29.7%ということになる。また、一部不履行のうち、支払われなくなるまでの期間は1 年未満が34.6%と最も多く、3 年未満を合わせると66.7%が3 年以内に支払いがなくなる。
年収の高い父親ほど、養育費を払っている割合は高いが、年収500万円以上の離別父親ですら、その74.1%は養育費を支払っていない。貧困層の父親は「支払い能力の欠如」、非貧困層の父親は「新しい家族の生活優先」が理由となり、どの所得層の父親においても、養育費を支払わないという状況が生み出されているとの分析もある。
政治家でも養育費不足の問題はあり、東京都知事となる舛添要一については、2014年1月現在、元妻片山さつきがその選挙応援を要請されたがその支障になるものとして「舛添さんは障害をお持ちのお子さんに対する慰謝料や扶養が不十分」とインタビューで、公式ブログでは「現時点では舛添氏は、障害をお持ちのご自身の婚外子の扶養について係争になっており、これをきちんと解決していただくこと」が必要と語っている。
日本では一人親家庭の就業率は母子家庭8割・父子家庭9割と諸外国に比較して高いことに反して、有業の一人親家庭の相対的貧困率がOECD加盟国中最も高くなっているが、「夫が全児の親権を行う場合」を1966年に妻側が逆転して以降、妻が全児の親権者となる割合は現在では8割を超えているため、実際に主に困窮しているのは母子家庭である。
2006年現在では離婚や未婚の母に対して子どもと離れて暮らしている父親の実際に支払いがある養育費は2割しかない状況であるが、養育費を取り決めていない理由には、「相手に支払う意思や能力がないと思った」が半数を占めているが、次いで2割が「相手と関わりたくない」という理由をあげている。養育費の文書での取り決め状況・養育費の受給状況共に母親の学歴が上昇するにつれ、割合が上がっている傾向があった。このように養育費は母の状況に左右されている。養育費の受給分析を通じて、養育費が子どもの権利であるという認識が母に、ひいては社会に不足しているとの指摘もある。
養育費徴収強化については、「児童扶養手当の母親の収入申告に養育費を8割算入したことには無理があります。現状では自己申告はほとんどされていないし、養育費を受け取ることを逆に妨げる効果になっています」というシングルマザー支援団体自身が認めている、養育費未申告による児童扶養手当の不正受給問題も解決しなくてはならない。
さらに、生活保護母子世帯においては、別れた相手の学歴も低学歴が多く、生活保護母子世帯の世帯主とのマッチングが高い、また相手は非正規就労など不安定就労のため扶養援助が期待できないとの指摘がある。
国の政策としては、平成14年（2002年）に母子及び寡婦福祉法、児童扶養手当法等を改正し、「児童扶養手当中心の支援」から「就業・自立に向けた総合的な支援」へ転換したところだが、母子家庭の8割が既に就労している現在、就労による増収はパートタイム等で雇用されている母子家庭の母が常用雇用に転換することが有効だが、経済状況が厳しい上に、通常学歴内婚の比率が高いことに加え男女共に学歴が低いほど離婚率は高く 、「離婚は低学歴層に集中して生起している」という離婚女性分析もあるため、正規雇用化は現実的に困難である。国の常用雇用転換奨励金事業において、母子家庭の母と有期雇用契約を結んだ事業主によるOJT計画書の提出件数が平成15年（2003年）4月から平成19年（2007年）12月までの合計で156件、そのうち、常用雇用に転換された者の人数は、128人となっている 。
なお、民法においては、2011年に第766条1項が改正され「子の監護に要する費用の分担」についても離婚の協議事項と初めて明記された。この後、法務省は改正民法が施行された2012年4月からの1年間の結果をまとめた。この法務省の調査によると、2012年4月からの1年間で、未成年の子がいる夫婦の離婚届の提出は13万1254件あったが、面会や交流の方法を決めたのは7万2770件（55%）、養育費の分担を取り決め済みだったのは7万3002件（56%）だった。
養育費の不払いによるひとり親の困窮に対して行われる行政の福祉給付受給については、アメリカでは納税者に遺棄して去った父親の代わりを負わせることへの議論が高まったことにより、1975年社会保障法改正によって、子を監護していない親の養育費支払義務を強制することになった経緯があり、未払いの場合州によっては裁判所で拘禁まで課されることがある。イギリスにおいてもサッチャー政権下に母子世帯の福祉依存と父親の養育費不払いへの批判が高まった結果、ひとり親が所得補助等を利用している場合には1993年から導入された養育費制度の利用が義務付けられている。日本においても、生活保護において非監護親が養育費支払い能力を有する場合でも、監護親世帯が生活保護を受給することにより養育費受給が低減するという研究結果があり、またひとり親に給付される児童扶養手当では、費用負担は国が3分の1、都道府県、市が3分の2であるが2010年の国庫負担分の予算案が1678.4億円、都道府県、市等併せると年間約5,035億円となる。養育費未徴収の福祉給付受給者が増加することが福祉費増大の一因となるため、養育費徴収の実現は財政健全化にも寄与する。