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世界銀行
組織

世界銀行の意思決定機関は、総務会である。総務会はすべての加盟国から総務1人と代理1人が参加する。総務と代理には、各国の蔵相や中央銀行総裁が選ばれることが多い。各国は出資比率にもとづき、保有する世界銀行株1株につき1票の投票権を持つ。2010年、もっとも票数が多いのはアメリカ合衆国で、総票数の15.85%を持つ。次いで票数が多いのは日本で6.84%を占め、以下、中国4.42%、ドイツ4.00%、イギリス3.75%、フランス3.75%、インド2.91%、ロシア2.77%、サウジアラビア2.77%、イタリア2.64%の順となっている。総務会は、国際復興開発銀行と国際開発協会、それに国際金融公社をまとめたものがひとつと、多国間投資保証機関のみを統括するものがひとつある。なお、各機構への出資額が違うため、同じ総務会でも機構ごとに各国の所持する票数は異なる。
総務会はIMFとともに年に一度総会を行い、ここで各種決定を行う。総会は3回のうち2回はIMFおよび世界銀行の所在地であるワシントンDCで行われ、1回、3年に1度はそれ以外の加盟国で行われるのが慣例となっている。2012年度の総会は開催されるはずであったエジプトでアラブの春による政情不安が起きて開催を返上したため、東日本大震災からの復興をアピールするために日本が立候補し、2011年6月6日に日本開催が決定された。こうして、2012年の10月12日から10月14日にかけて東京で総会が行われることとなった。
総務会は、権限のかなりを理事会に委任している。理事会は、最大出資国5カ国（2010年までは、アメリカ、日本、ドイツ、イギリス、フランス）から1人ずつと、そのほかの国から選ばれた19人のあわせて24人で構成される。この19人は加盟国を主に地域別にまとめた選挙区から選出される。中国やロシア、サウジアラビアといった拠出額の大きな国は単独の選挙区を持っているが、英語圏アフリカとフランス語圏アフリカはそれぞれひとつの選挙区となっているなど、出資額の少ない多くの国は大きな選挙区に属している。
世界銀行には各国が出資金を払い込んでいるが、実際には国際復興開発銀行は開発資金のほとんどすべてを、金融市場にて世界銀行債を発行することで調達している。これは、国際復興開発銀行の融資対象が中所得国が中心であり、創設以来黒字を上げ続けていることもあって融資の回収の見込みが立っているためである。それに対し、低所得国を融資対象とする国際開発協会は信用度が低く、資金の多くは参加国からの出資金によってまかなわれている。
国際復興開発銀行・国際開発協会ともに融資対象国のリストを作成しており、基本的に国際復興開発銀行は中所得国、国際開発協会は低所得国をその対象としているが、各国の信用度によっては中所得国が国際開発協会の対象となったり、逆に低所得国でも国際復興開発銀行からの融資しか受けられない場合が存在する。また、一定の所得水準や開発水準を満たしたと認められた国は投資適格国から「卒業」することとなり、以後新規融資が受けられなくなる。
総裁

詳細は「世界銀行グループ総裁」を参照
総裁は、理事会によって選出される。総裁は世界銀行グループ5社のすべての総裁を兼任し、グループの実務をつかさどる。世界銀行の「President（総裁）」には米国出身者、国際通貨基金の専務理事には欧州出身者が選出されるのが暗黙の了解になっているが、2012年の総裁選においてはアメリカ国籍のジム・ヨン・キムに対し、発展途上国からコロンビアのホセ・アントニア・オカンポ（英語版）とナイジェリアのンゴジ・オコンジョ・イウェアラが擁立され、異例の選挙戦となった。この選挙はオカンポが発展途上国の候補一本化を目指して途中で撤退を表明し、イウェアラとキムの一騎打ちとなったが、最終的には発言権の強い先進諸国の推すキムが総裁に選出された。世界銀行の副総裁には日本人の服部正也（日本人初）、勝茂夫（生え抜きの日本人初）、西水美恵子、西尾昭彦等が選ばれたことがある。
| 代 | 肖像 | 氏名 | 就任日 | 退任日 | 国籍 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 1 |  | ユージン・メイヤー | 1946年6月18日 | 1947年3月17日 |  アメリカ合衆国 |
| 2 |  | ジョン・ジェイ・マクロイ | 1947年3月17日 | 1949年7月1日 |  アメリカ合衆国 |
| 3 |  | ユージン・ロバート・ブラック（英語版） | 1949年7月1日 | 1963年1月1日 |  アメリカ合衆国 |
| 4 |  | ジョージ・デビッド・ウッズ（英語版） | 1963年1月1日 | 1968年4月1日 |  アメリカ合衆国 |
| 5 |  | ロバート・マクナマラ | 1968年4月1日 | 1981年7月1日 |  アメリカ合衆国 |
| 6 |  | アルデン・ウィンシップ・クローセン（英語版） | 1981年7月1日 | 1986年7月1日 |  アメリカ合衆国 |
| 7 |  | バーバー・コナブル（英語版） | 1986年7月1日 | 1991年9月1日 |  アメリカ合衆国 |
| 8 |  | ルイス・トンプソン・プレストン（英語版） | 1991年9月1日 | 1995年5月4日 |  アメリカ合衆国 |
| 代行 |  | リチャード・フランク | 1995年5月4日 | 1995年6月1日 |  |
| 9 |  | ジェームズ・ウォルフェンソン | 1995年6月1日 | 2005年6月1日 |  アメリカ合衆国 |
| 10 |  | ポール・ウォルフォウィッツ | 2005年6月1日 | 2007年7月1日 |  アメリカ合衆国 |
| 11 |  | ロバート・ゼーリック | 2007年7月1日 | 2012年7月1日 |  アメリカ合衆国 |
| 12 |  | ジム・ヨン・キム | 2012年7月1日 | 2019年2月1日 |  アメリカ合衆国 |
| 代行 |  | クリスタリナ・ゲオルギエヴァ（英語版） | 2019年2月1日 | 2019年4月8日 |  ブルガリア |
| 13 |  | デイヴィッド・マルパス（英語版） | 2019年4月9日 | 2023年6月1日 |  アメリカ合衆国 |
| 14 |  | アジェイ・バンガ | 2023年6月2日 | （現職） |  アメリカ合衆国 |
チーフエコノミスト

詳細は「世界銀行チーフエコノミスト」を参照
| 氏名 | 在任期間 | 出身国 |
| --- | --- | --- |
| ホリス・チェネリー（英語版） | 1972年-1982年 |  アメリカ合衆国 |
| アン・クルーガー | 1982年-1986年 |  アメリカ合衆国 |
| スタンレー・フィッシャー | 1988年-1990年 |  アメリカ合衆国 |
| ローレンス・サマーズ | 1991年-1993年 |  アメリカ合衆国 |
| マイケル・ブルーノ（英語版） | 1993年-1996年 |  イスラエル |
| ジョセフ・E・スティグリッツ | 1997年-2000年 |  アメリカ合衆国 |
| ニコラス・スターン | 2000年-2003年 |  イギリス |
| フランソワ・ブルギニョン | 2003年-2007年 |  フランス |
| 林毅夫（英語版） | 2008年-2012年 |  中国 |
| カウシィク・バス（英語版） | 2012年-2016年 |  インド |
| ポール・ローマー | 2016年-2018年 |  アメリカ合衆国 |
| シャンタ・デバラジャン（英語版）（代行） | 2018年 |  インド |
| ペニー・ゴールドバーグ（英語版） | 2018年-2020年 |  アメリカ合衆国 |
| アート・クレイ（代行） | 2020年 |  カナダ |
| カーメン・ラインハート | 2020年-2022年 |  アメリカ合衆国 |
| アート・クレイ（代行） | 2022年 |  カナダ |
| インダーミット・ギル（英語版） | 2022年-現職 |  インド |
投票権上位20か国

次の表は、国際復興開発銀行（IBRD）、国際金融公社（IFC ）、国際開発協会（IDA）、および多国間投資保証機関（MIGA）のそれぞれの機関において、2014年12月または2015年3月の時点での票数の多い20か国を示したものである。各国は資本への出資金によってまず最低250票を与えられ、次いで出資率に応じ票数を割り当てられている。
| 順位 | 国 | IBRD | 国 | IFC | 国 | IDA | 国 | MIGA |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
|  | 総計 | 2,201,754 | 総計 | 2,653,476 | 総計 | 24,682,951 | 総計 | 218,237 |
| 1 |  アメリカ合衆国 | 358,498 |  アメリカ合衆国 | 570,179 |  アメリカ合衆国 | 2,546,503 |  アメリカ合衆国 | 32,790 |
| 2 |  日本 | 166,094 |  日本 | 163,334 |  日本 | 2,112,243 |  日本 | 9,205 |
| 3 |  中国 | 107,244 |  ドイツ | 129,708 |  イギリス | 1,510,934 |  ドイツ | 9,162 |
| 4 |  ドイツ | 97,224 |  フランス | 121,815 |  ドイツ | 1,368,001 |  フランス | 8,791 |
| 5 |  フランス | 87,241 |  イギリス | 121,815 |  フランス | 908,843 |  イギリス | 8,791 |
| 6 |  イギリス | 87,241 |  インド | 103,747 |  サウジアラビア | 810,293 |  中国 | 5,756 |
| 7 |  インド | 67,690 |  ロシア | 103,653 |  インド | 661,909 |  ロシア | 5,754 |
| 8 |  サウジアラビア | 67,155 |  カナダ | 82,142 |  カナダ | 629,658 |  サウジアラビア | 5,754 |
| 9 |  カナダ | 59,004 |  イタリア | 82,142 |  イタリア | 573,858 |  インド | 5,597 |
| 10 |  イタリア | 54,877 |  中国 | 62,392 |  中国 | 521,830 |  カナダ | 5,451 |
| 11 |  ロシア | 54,651 |  オランダ | 56,931 |  ポーランド | 498,102 |  イタリア | 5,196 |
| 12 |  スペイン | 42,948 |  ベルギー | 51,410 |  スウェーデン | 494,360 |  オランダ | 4,048 |
| 13 |  ブラジル | 42,613 |  オーストラリア | 48,129 |  オランダ | 488,209 |  ベルギー | 3,803 |
| 14 |  オランダ | 42,348 |  スイス | 44,863 |  ブラジル | 412,322 |  オーストラリア | 3,245 |
| 15 |  韓国 | 36,591 |  ブラジル | 40,279 |  オーストラリア | 312,566 |  スイス | 2,869 |
| 16 |  ベルギー | 36,463 |  アルゼンチン | 38,929 |  スイス | 275,755 |  ブラジル | 2,832 |
| 17 |  イラン | 34,718 |  スペイン | 37,826 |  ベルギー | 275,474 |  スペイン | 2,491 |
| 18 |  スイス | 33,296 |  インドネシア | 32,402 |  ノルウェー | 258,209 |  アルゼンチン | 2,436 |
| 19 |  オーストラリア | 30,910 |  サウジアラビア | 30,862 |  デンマーク | 231,685 |  インドネシア | 2,075 |
| 20 |  トルコ | 26,293 |  韓国 | 28,895 |  パキスタン | 218,506 |  スウェーデン | 2,075 |
融資内訳

| 部門 | 融資額 (百万アメリカドル)> 2007年以前 | 融資額 (百万アメリカドル)> 2007 | 融資額 (百万アメリカドル)> 2008 | 融資額 (百万アメリカドル)> 2009 | 融資額 (百万アメリカドル)> 2010 | 融資額 (百万アメリカドル)> 2011 | 融資額 (百万アメリカドル)> 2012 | 融資額 (百万アメリカドル)> 2013 | 融資額 (百万アメリカドル)> 2014 | 融資額 (百万アメリカドル)> 2015 | 融資額 (百万アメリカドル)> 2016 | 融資額 (百万アメリカドル)> 計 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 道路輸送 | 4,654.2 | 1,993.5 | 1,501.8 | 5,550.3 | 4,032.3 | 2,603.7 | 3,852.5 | 2,883.6 | 3,081.7 | 3,922.6 | 723.7 | 34,799.8 |
| 社会福祉サービス | 613.1 | 208.1 | 185.5 | 2,878.4 | 1,477.4 | 1,493.2 | 1,498.5 | 2,592.6 | 2,745.4 | 1,537.7 | 73.6 | 15,303.5 |
| 送電/配電 | 1,292.5 | 862.1 | 1,740.2 | 2,435.4 | 1,465.1 | 907.7 | 1,614.9 | 395.7 | 2,457.1 | 1,632.2 | 374.8 | 15,177.8 |
| 財政管理 | 334.2 | 223.1 | 499.7 | 129.0 | 455.3 | 346.6 | 3,156.8 | 2,724.0 | 3,160.5 | 2,438.9 | 690.5 | 14,158.6 |
| 鉄道輸送 | 279.3 | 284.4 | 1,289.0 | 912.2 | 892.5 | 1,487.4 | 841.8 | 740.6 | 1,964.9 | 1,172.2 | −1.6 | 9,862.5 |
| 農村開発 | 335.4 | 237.5 | 382.8 | 616.7 | 2,317.4 | 972.0 | 944.0 | 177.8 | 380.9 | 1,090.3 | −2.5 | 7,452.4 |
| 都市開発と管理 | 261.2 | 375.9 | 733.3 | 739.6 | 542.1 | 1,308.1 | 914.3 | 258.9 | 747.3 | 1,122.1 | 212.2 | 7,214.9 |
| ビジネス支援サービスと施設 | 113.3 | 20.8 | 721.7 | 181.4 | 363.3 | 514.0 | 310.0 | 760.1 | 1,281.9 | 1,996.0 | 491.3 | 6,753.7 |
| エネルギー政策と行政管理 | 102.5 | 243.0 | 324.9 | 234.2 | 762.0 | 654.9 | 902.1 | 480.5 | 1,594.2 | 1,001.8 | 347.9 | 6,648.0 |
| 農業用水資源 | 733.2 | 749.5 | 84.6 | 251.8 | 780.6 | 819.5 | 618.3 | 1,040.3 | 1,214.8 | 824.0 | −105.8 | 7,011.0 |
| 地方分権化と地方政府への支援 | 904.5 | 107.9 | 176.1 | 206.7 | 331.2 | 852.8 | 880.6 | 466.8 | 1,417.0 | 432.5 | 821.3 | 6,597.3 |
| 　防災と準備 | 66.9 | 2.7 | 260.0 | 9.0 | 417.2 | 609.5 | 852.9 | 373.5 | 1,267.8 | 1,759.7 | 114.2 | 5,733.5 |
| 大型衛生システム | 441.9 | 679.7 | 521.6 | 422.0 | 613.1 | 1,209.4 | 268.0 | 55.4 | 890.6 | 900.8 | 93.9 | 6,096.3 |
| 大型給水システム | 646.5 | 438.1 | 298.3 | 486.5 | 845.1 | 640.2 | 469.0 | 250.5 | 1,332.4 | 609.9 | 224.7 | 6,241.3 |
| 健康政策と行政管理 | 661.3 | 54.8 | 285.8 | 673.8 | 1,581.4 | 799.3 | 251.5 | 426.3 | 154.8 | 368.1 | 496.0 | 5,753.1 |
| その他 | 13,162.7 | 6,588.3 | 8,707.1 | 11,425.7 | 17,099.5 | 11,096.6 | 16,873.4 | 13,967.1 | 20,057.6 | 21,096.5 | 3,070.3 | 140,074.5 |
| 計 | 24,602.6 | 13,069.4 | 17,712.6 | 27,152.6 | 33,975.6 | 26,314.8 | 34,248.6 | 27,593.9 | 43,748.8 | 41,905.2 | 7,624.5 | 297,948.5 |
加盟国一覧

世界銀行の加盟国は189か国である。
アフガニスタン
アルバニア
アルジェリア
アンゴラ
アンティグア・バーブーダ
アルゼンチン
アルメニア
オーストラリア
オーストリア
アゼルバイジャン
バハマ
バーレーン
バングラデシュ
バルバドス
ベラルーシ
ベルギー
ベリーズ
ベナン
ブータン
ボリビア
ボスニア・ヘルツェゴビナ
ボツワナ
ブラジル
ブルネイ
ブルガリア
ブルキナファソ
ブルンジ
カンボジア
カメルーン
カナダ
カーボベルデ
中央アフリカ共和国
チャド
チリ
コロンビア
コモロ
コンゴ民主共和国
コンゴ共和国
コスタリカ
コートジボワール
クロアチア
キプロス
チェコ
デンマーク
ジブチ
ドミニカ国
ドミニカ共和国
東ティモール
エクアドル
エジプト
エルサルバドル
赤道ギニア
エリトリア
エストニア
エチオピア
フィジー
フィンランド
フランス
ガボン
ガンビア
ジョージア
ドイツ
ガーナ
ギリシャ
グレナダ
グアテマラ
ギニア
ギニアビサウ
ガイアナ
ハイチ
ホンジュラス
ハンガリー
アイスランド
インド
インドネシア
イラン
イラク
アイルランド
イスラエル
イタリア
ジャマイカ
日本
ヨルダン
カザフスタン
ケニア
キリバス
コソボ
クウェート
キルギス
ラオス
ラトビア
レバノン
レソト
リベリア
リビア
リトアニア
ルクセンブルク
北マケドニア
マダガスカル
マラウイ
マレーシア
モルディブ
マリ
マルタ
マーシャル諸島
モーリタニア
モーリシャス
メキシコ
ミクロネシア連邦
モルドバ
モンゴル
モンテネグロ
モロッコ
モザンビーク
ミャンマー
ナミビア
ナウル
ネパール
オランダ
ニュージーランド
ニカラグア
ニジェール
ナイジェリア
ノルウェー
オマーン
パキスタン
パラオ
パナマ
パプアニューギニア
パラグアイ
中国
ペルー
フィリピン
ポーランド
ポルトガル
カタール
ルーマニア
ロシア
ルワンダ
セントクリストファー・ネイビス
セントルシア
セントビンセント・グレナディーン
サモア
サンマリノ
サントメ・プリンシペ
サウジアラビア
セネガル
セルビア
セーシェル
シエラレオネ
シンガポール
スロバキア
スロベニア
ソロモン諸島
ソマリア
南アフリカ
韓国
南スーダン
スペイン
スリランカ
スーダン
スリナム
スワジランド
スウェーデン
スイス
シリア
タジキスタン
タンザニア
タイ
トーゴ
トンガ
トリニダード・トバゴ
チュニジア
トルコ
トルクメニスタン
ツバル
ウガンダ
ウクライナ
アラブ首長国連邦
イギリス
アメリカ合衆国
ウルグアイ
ウズベキスタン
バヌアツ
ベネズエラ
ベトナム
イエメン
ザンビア
ジンバブエ
関連書籍

『女ひとり世界に翔ぶ ― 内側からみた世界銀行28年』小野節子、講談社 (2005/8/30) - 著者はオノ・ヨーコの妹で、アジア開発銀行初代総裁・渡辺武の推薦で入行（世界銀行入行に試験はなく推薦状のみ）。
七尾自動車学校

座標: 北緯37度1分16秒 東経136度57分59秒﻿ / ﻿北緯37.02111度 東経136.96639度﻿ / 37.02111; 136.96639
七尾自動車学校（ななおじどうしゃがっこう）は、有限会社七尾自動車教習所が運営する石川県七尾市にある自動車教習所（指定自動車教習所）である。
概要

13,000平方メートルの敷地内に講習施設、コースがあり、そのほか合宿受講者用に宿泊施設「ブッブーイン」が設置されている。
所在地

石川県七尾市古府町南谷21番地
取扱免許の種類

普通自動車第一種運転免許（MT車およびAT限定）
普通自動車第二種運転免許（MT車およびAT限定）
普通自動二輪車（普通二輪および小型限定）
中型自動車第一種運転免許
大型特殊車第一種運転免許
交通アクセス

バス
歴史

1962年（昭和37年） - 開校。
中野杯U20選手権

中野杯U20選手権は、日本の囲碁の棋戦。20歳以下の棋士及び推薦の院生で争われた。2004年に作家・中野孝次の意向により創設され、2013年まで開催された。後継棋戦として中野の名を副題としたゆうちょ杯囲碁ユース選手権がある。優勝賞金100万円。
主催 日本棋院
協力 中野孝次基金
ルール

本戦：16名によるトーナメント戦
コミ：6目半
持ち時間：予選、本戦ともに1時間、使い切って秒読み1分、決勝戦は90分、使い切って秒読み1分。
過去の優勝者

（左が優勝者、段位は当時）
第1回 2004年 瀬戸大樹五段 - 大橋拓文三段
第2回 2005年 井山裕太四段 - 黄翊祖四段
第3回 2006年 井山裕太七段 - 謝依旻三段
第4回 2007年 井山裕太七段 - 黄翊祖七段
第5回 2008年 李沂修四段 - 村川大介四段
第6回 2009年 村川大介五段 - 志田達哉三段
第7回 2010年 村川大介五段 - 志田達哉三段
第8回 2011年 鈴木伸二三段 - 寺山怜三段
第9回 2012年 一力遼二段 - 孫喆二段
第10回 2013年 許家元初段 - 平田智也三段
山口市立陶小学校

| 山口市立陶小学校 |
| --- | --- |
 
 ja北緯34度05分24.69秒 東経131度25分47.35秒﻿ / ﻿北緯34.0901917度 東経131.4298194度﻿ / 34.0901917; 131.4298194座標: 北緯34度05分24.69秒 東経131度25分47.35秒﻿ / ﻿北緯34.0901917度 東経131.4298194度﻿ / 34.0901917; 131.4298194
過去の名称:  吉敷郡31小学校陶小学校 吉敷郡14小学校陶小学区尋常小学校 陶国民学校
国公私立の別:  公立学校
設置者:  山口市
設立年月日:  1875年3月
共学・別学:  男女共学
学校コード:  B135210000615 
所在地:  〒754-0891
 山口県山口市陶3544番地
外部リンク:  公式サイト
 ウィキポータル 教育  ウィキプロジェクト 学校
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山口市立陶小学校（やまぐちしりつ すえしょうがっこう）は、山口県山口市にある公立小学校。
沿革

1875年（明治8年）3月 - 校区内の三塾を合併し、築地内の西円寺を仮校舎とする。
1876年（明治9年）4月 -  吉敷郡31小学校陶小学校と改称。
1882年（明治15年） - 校舎を築地に建設し、分校を嘉村崎に建設。
1886年（明治19年） - 嘉村崎分校を統合。
1889年（明治22年） - 吉敷郡14小学校陶小学区尋常小学校と改称。
1935年（昭和10年）12月 - 講堂落成。
1941年（昭和16年）1月 - 国民学校令により、陶国民学校と改称。
1944年（昭和19年）4月 - 陶村が山口市に合併される。
1947年（昭和22年）4月 - 学制改革により、山口市立陶小学校と改称。
1953年（昭和28年）7月 - 本館完成。
1955年（昭和30年）3月 - 開校80周年記念式典挙行。
1956年（昭和31年）11月 - 校歌制定。
1966年（昭和41年）11月 - 全学級に白黒テレビ設置。
1967年（昭和42年）1月 - 完全給食実施。
1970年（昭和45年）11月 - 給食室改築。
1971年（昭和46年）7月 - プール完成。
1975年（昭和50年）3月 - 開校100周年記念式典挙行。
1976年（昭和51年）9月 - 全学級にカラーテレビ設置。
1980年（昭和55年）2月 - 校舎新築（図工室・音楽室・普通教室2）。
1982年（昭和57年）3月 - 校旗新調。
1986年（昭和61年）11月 - 講堂照明設備完成。
1990年（平成2年）7月 - 運動場ネット設備完成。
1992年（平成4年）10月 - 門柱・末広先生謝恩碑・庭木の移転移植実施。
1995年（平成7年）
6月 - 屋内運動場落成。
9月 - 屋内運動場落成式典挙行。
11月 - 屋外体育倉庫建設。
1996年（平成8年）
3月 - 給食調理室差し掛け建設。
5月 - 陶の森樹木移植。
1997年（平成9年）
8月 - 県道側防球ネット増設。
11月 - プール通路新設。
1998年（平成10年）
1月 - 音楽室内壁改装。
10月 - 防球ネット・体育倉庫外壁改修補修。
1999年（平成11年）5月 - 電話回線増設。
2000年（平成12年）
3月 - 校長室・職員室・家庭科室・音楽室の各室に空調設備完成。同月、児童用パソコン8台導入設置。
9月 - 教育相談室完成。
2003年（平成15年）
8月 - 児童用パソコン22台導入し、設置。
9月 - センター方式による給食開始。
2004年（平成16年）
4月 - 英語授業導入。
8月 - 屋外体育倉庫新設。
2006年（平成18年）
4月 - 情緒障害学級新設。
8月 - 理科室と家庭科室に湯沸かし器設置。同月、校内LAN設営完了。
2007年（平成19年）8月 - ひまわり学級にLAN設営。
2008年（平成20年）
3月 - 屋内運動場天井修理。
8月 - パソコン室を改修。
2013年（平成25年）10月 - 学校耐震化工事完了。
2015年（平成27年）10月 - 体育館改修工事完了。
2016年（平成28年）11月 - 開校140周年記念式典挙行。
2017年（平成29年）
2月 - 放送施設と砂場を改修。
3月 - プール改修、西門横駐車場整備。
沿革 > この節の出典

陶小学校の沿革 - 山口市立陶小学校ホームページ内
学区

糸根・中河原・東陶・立石・潟上・潟上西団地・市・郷上・郷下・沖・西陶・丸尾上・丸尾東・丸尾北・丸尾北住宅・丸尾沖
周辺

山口県道200号陶湯田線
西圓寺
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百谷川
国道2号線
アクセス

防長交通「小郡第一病院～新山口駅～大道駅入口～防府駅前」線で、「陶小学校前」バス停下車後、徒歩245m・約4分。
JR山陽新幹線・山陽本線・山口線・宇部線新山口駅及び山陽本線防府駅から、上述の路線バスで「陶小学校前」バス停下車後、徒歩。
丸美産業

丸美産業株式会社（まるみさんぎょう、英: MARUMI SANGYO CO.,LTD.）は、愛知県名古屋市瑞穂区に本社を置く日本の企業。主な事業は木材の輸出入・販売、不動産開発。
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 丸美産業本社　社屋外観
種類:  株式会社
本社所在地:   日本 〒467-8533 愛知県名古屋市瑞穂区瑞穂通三丁目21番地
設立:  1948年（創業1920年）
業種:  卸売業
法人番号:  9180001011103 
事業内容:  木材の輸出入・販売、不動産開発
代表者:  代表取締役 嶺木一志
資本金:  2億2,000万円
売上高:  単体：119億円（2020年12月） 連結：136億円（2020年12月）
経常利益:  6億1300万円（2020年12月）
純資産:  85億7900万円（2020年12月）
総資産:  137億4900万円（2020年12月）
従業員数:  単体：81名 連結：108名
外部リンク:  https://www.marumi.com/
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概要

1920年（大正9年）創業の木材商。木材の輸入・輸出の他、マンション・住宅の開発事業を行っている。分譲マンションは名古屋では早期の1970年から手掛けている老舗である。また、2015年からは木材原木の輸出を開始し、2017年には食料産業局長賞を受賞。2020年では輸出量5年連続日本一となっている。
沿革

1920年（大正9年）3月 - 嶺木丵が丸美材木店を新堀川（名古屋市中区）にて創業。
1929年（昭和5年）- 近藤助三郎（丵の義兄）が承継
1936年（昭和11年）- 嶺木一夫が承継。
1942年（昭和17年）‐ 木材統制令により丸美材木店廃業。
1947年（昭和22年）
6月 - 嶺木一夫が資本金18万円で合資会社丸美商会を新堀川（名古屋市中区）にて設立。
7月 - 白鳥出張所を開設。
1948年（昭和23年）7月 - 嶺木一夫が資本金65万円で丸美木材株式会社を新堀川（名古屋市中区平和）にて設立。
1952年（昭和27年）2月 - 堀川（名古屋市中区正木町）に本社を移転。
1959年（昭和34年）5月 - 堀川（名古屋市熱田区白鳥）に本社を移転、金属サッシ・建材の販売開始。
1965年（昭和40年）3月 - 名古屋市瑞穂区瑞穂通三丁目に本社を移転。
1968年（昭和43年）
名古屋西部木材港（愛知県飛島村）の土地約8,000坪を購入、木材倉庫を移転。
5月 - 資本金3,000万円に増資、三重県志摩市斧峠にて約15万坪の別荘地を販売。
1972年（昭和47年）
1月 - 丸美産業株式会社に商号変更、三重県志摩市的矢にて約8万坪の別荘地を販売。
10月 - 岐阜県高山市朝日町御岳山麓にて約80万坪の高原別荘地を開発、分譲マンション販売開始。
1973年（昭和48年）6月 - 資本金1億円に増資。
1976年（昭和51年）- 丸美総合管理株式会社を設立。
1980年（昭和55年）- 資本金1億3,200万円に増資。
1984年（昭和59年）‐ 嶺木昌行が代表取締役に就任。
1991年（平成3年）- カナダのバンクーバーにMARUMI CANADA LUMBER LTD.を設立。
1992年（平成4年）- 資本金2億2,003万円に増資、中国成都事務所を開設。
1998年（平成10年）- 丸美リゾート飛騨秋神高原朝夢美館オープン。
2001年（平成13年）- 中国大連事務所を開設。
2007年（平成19年）- 丸美デザイン&コンストラクションを設立。
2008年（平成20年）- 南喜幸が代表取締役社長に就任、本社社屋建て替え竣工。
2015年（平成27年）- 国産材原木輸出開始。
2017年（平成29年）- 嶺木一志が代表取締役社長に就任。
2018年（平成30年） -不動産仲介開始。
2020年（令和2年）- 創業100周年。
事業所等

名古屋西部港物流センター
秋神高原管理事務所（岐阜県高山市）
中国成都事務所
中国大連事務所
マルミカナダランバー（カナダブリティッシュコロンビア州）
関連会社

丸美総合管理株式会社
丸美デザイン＆コンストラクション株式会社
MARUMI CANADA LUMBER LTD.
ミス・ユニバース1985

| ミス・ユニバース1985 |
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開催日:  1985年7月15日
司会者:  ボブ・バーカー、ジョーン・ヴァン・アーク
出演:  ジョン・デンバー、クリント・ホームズ
会場:  アメリカ合衆国 フロリダ州マイアミ ジェームズ・L・ナイト・コンベンション・センター
放送局:  CBS, WTVJ-TV
参加:  79
入賞:  10
初参加:  ドミニカ国
不参加:  アルバ フランス領ギアナ グアドループ マルティニーク ナミビア 南アフリカ スイス トルコ
再参加:  バハマ ハイチ セネガル スリランカ タヒチ
優勝者:  デボラ・カーシー＝デュー    プエルトリコ
好感度部門:  ルーシー・モンティノラ    グアム
民族衣装部門:  サンドラ・カルダス    コロンビア
フォトジェニック部門:  ブリギッテ・ベルグマン    オランダ
前回:  1984
次回:  1986
ミス・ユニバース1985（Miss Universe 1985、第34回ミス・ユニバース世界大会）は1985年7月15日にアメリカ合衆国フロリダ州マイアミのジェームズ・L・ナイト・コンベンション・センターで開催された。大会では79か国の代表が競った。プエルトリコのデボラ・カーシー＝デューが優勝し、スウェーデンのイボンヌ・ライディングから栄冠を授けられた。日本からは古沢初美が出場した。
最終結果 > 入賞者

| 最終結果 | 参加者 |
| --- | --- |
ミス・ユニバース1985:   プエルトリコ - デボラ・カーシー＝デュー（Deborah Carthy-Deu）
第2位:   スペイン - テレサ・サンチェス・ロペス（Teresa Sánchez López）
第3位:   ザイール - カヨンガ・ムレカ（Kayonga Mureka）
第4位:   ベネズエラ - シルビア・マルティネス（Silvia Martínez）
第5位:   ウルグアイ - アンドレア・ロペス（Andrea López）
トップ10:   ブラジル - マルシア・デ・オリベイラ   カナダ - カレン・ティリー   チリ - クラウディア・ファン・シント   アイルランド - オリビア・トレイシー   アメリカ - ローラ・ハリング
特別賞

グアム - ミス・アミティー（ルーシー・モンティノラ）
オランダ - ミス・フォトジェニック（ブリギッテ・ベルグマン）
コロンビア - ベスト・ナショナル・コスチューム（サンドラ・カルダス）
開催都市

1984年10月、新たに拡張されたカナダのアルバータ州エドモントンのウェスト・エドモントン・モールのオーナーがそこでミス・ユニバース1985の世界大会を開催することに興味を示した。これは前年、同じカナダのアルバータ州のカルガリーがミス・ユニバース1984の世界大会招致に失敗したことを埋め合わせるものであった。
大会主催者は2年連続でフロリダ州マイアミで大会を開くことを選んだ。ミス・ユニバース社のジョージ・ゴンチャー社長は、200万ドルの費用がかかる大会のための地元の支援が欠けていると失望を表明した。
ミス・南アフリカの議論

1985年4月、マイアミ市は南アフリカのアパルトヘイト政策に抗議するデモが懸念されるため、同国は大会に代表を送るべきではないとミス・ユニバース機構が主張していると要請を行なった。5月の中頃、南アフリカは身に危険が及ぶ恐れがあるため、ミス・南アフリカのアンドレア・ステルザーを大会に送らないことを発表した。南アフリカの大会不参加は1975年以来初めてであり、同国は1995年まで大会に戻って来なかった。アンドレア・ステルザーは南アフリカとドイツのハーフで、ミス・ユニバース1989の世界大会にはミス・ドイツとして参加し、セミファイナルに進出した。
参考文献一覧

“Miss Universe 1985”. pageantopolis.com. February 7, 2012時点のオリジナルよりアーカイブ。December 9, 2018閲覧。
中郷古墳群

中郷古墳群
中郷古墳群の位置
中郷古墳群（なかごうこふんぐん）は、福井県敦賀市坂の下・吉河・岩谷にある古墳群。向出山古墳群（むかいでやまこふんぐん）と明神山古墳群（みょうじんやまこふんぐん）から構成される。国の史跡に指定されている。
概要

中郷古墳群は、4～6世紀にかけて造られ、海に向かって敦賀平野を見下ろす位置にある。敦賀湾に入る船、すなわち大陸との交流を意識した立地と言える。向出山（むかいでやま）古墳群のうち3基（1, 3, 4号墳）と明神山（みょうじんやま）古墳群のうち5基（1, 2, 3, 9, 10号墳）が、国指定の史跡となっている。このうち、最も代表的な古墳は向出山1号墳である。
中郷古墳群の近くには、敦賀市街東部を通る北陸自動車道や国道8号バイパス工事の際に発見され、緊急的に発掘調査された遺跡が多く、吉河（よしこ）遺跡（弥生時代）、小谷ヶ洞（こたにがほら）古墳群、立洞（たてぼら）古墳群がある。このうち、吉河遺跡、小谷ヶ洞古墳群は、保存が図られず、消滅した。
一覧 > 向出山古墳群

敦賀市吉河（よしこ）地区の山稜に1,3,4号墳の3基ある。2号墳は現存せず。各古墳には説明の標示が設置されている。
1号墳 - 5世紀末の円墳、径60m、高さ9mの大型古墳。2段築成、葺石あり。西側下方に方形の造出し区画を備え、この部分と合わせて全長75mの帆立貝型古墳とみなす見解もある。墳頂に2つの竪穴式石室をもち、多数の副葬品が出土している。なお、南側は造成工事により、一部欠損しており、頂上には四等三角点（点名：吉河）が設置されている。
2号墳 - 5世紀後半の円墳、1号墳の陪塚と考えられていたが、1号に先行して築かれた可能性がある。1983年（昭和58年）の造成工事により消滅した。
3号墳 - 6世紀後半の円墳、径15m、高さ4m、横穴式石室（全長7.2m、玄室長さ3.7m、幅2.0m、高さ2.7m）を持つ、敦賀地域では最大規模の石室を有している。
4号墳 - 6世紀後半の円墳、径8m、高さ2m、竹やぶにあり墳丘は崩れ、剥き出しになった横穴式石室には土砂が流入している。
一覧 > 明神山古墳群

敦賀市坂下（さかのした）地区の山稜に点在しており、2010～2011年（平成22～23年）の発掘調査資料では1～23号墳まで確認できる。標示や歩道などの整備はなされていないため、見学には注意が必要である。史跡指定の古墳5基については次の通り。
1号墳 - 4世紀の前方後方墳、長さ47m、高さ5.5m、表面に葺石。
2号墳 - 4世紀の円墳、1号墳の陪塚。
3号墳 - 4世紀の前方後円墳、長さ53.5m、高さ7m。
9号墳 - 6世紀前半の前方後円墳、長さ20m、高さ3m、横穴式石室。
10号墳 - 円墳。
出土品

向出山1号墳は、1954年（昭和29年）以降の数回の発掘で、刀、剣、鉾などの武器や、金メッキを施した鎧や兜といった武具、銅鏡、玉類など、多数の豪華な副葬品が出土している。上記の武具は、全国的に見ても希少な出土例であり、2010年（平成22年）に保存処理がなされ、私立敦賀郷土博物館に展示されている。敦賀は古代より大陸との交流が盛んであり、その中で力を持っていた首長クラスの墳墓と考えられる。
文化財 > 国の史跡

中郷古墳群 - 1988年（昭和63年）3月23日指定。
文化財 > 敦賀市指定文化財

有形文化財
向出山古墳出土品（考古資料） - 1959年（昭和34年）10月5日指定。
アクセス

敦賀インターチェンジから10分程度。明神山古墳群近くには駐車場はない、向出山古墳群は1号墳前は空き地となっており駐車可能である。
向出山1号墳
向出山3号墳
ブラウンフィールド

汚染されていることが予想される土地
ブラウンフィールド（英語: Brownfield land）とは、アメリカ合衆国で1970年代に作られた造語。強く社会情勢を反映する用語であるため、世界的に固定された定義はない。
定義 > アメリカ

1978年、ニューヨーク州ナイアガラフォールズで、運河の跡地を有害な廃棄物で埋め立てた事実を知りながら住宅地として開発した事実が発覚したラブ・キャナル事件（英語版）が発生した。土壌汚染を軽視したラブ・キャナル事件は社会問題となり、1980年に汚染の浄化責任を遡及的に追求するスーパーファンド法（英語版）が広い支持を受けて成立した。スーパーファンド法では重度の土壌汚染は連邦政府の管理によって浄化されることが定められたが、中程度以下の土壌汚染は責任追及はされるものの、浄化費用は国が負担しないように定められていたため、地権者や企業に再開発後に生じるかもしれない責任リスクを回避するマインドが生じ、ラストベルトを中心とした廃工場地帯の再開発が進まなくなるブラウンフィールド問題と呼ばれる都市問題が生じた。
ブラウンフィールド問題を解決するため、1980年代後半から各州がスーパーファンド法から企業を保護し、土地所有者による自主的な浄化を促すプログラムが次々と制定されていった。連邦政府も1994年以来、スーパーファンド法の枠組みの中でブラウンフィールド再生支援の施策を始め、2002年にスーパーファンド法の修正法としてブラウンフィールド再活性化法（英語版）が制定された。
アメリカでは「有害物質・汚染物質・汚染が存在するまたは存在の可能性があることによって、不動産の拡大、再開発、再利用が複雑化している不動産」（2002年1月小規模事業者の責任免除とブラウンフィールド再活性化法（通称ブラウンフィールド修正法））と定義されている。具体的には、土地に汚染がある（土壌汚染、地下水汚染など）ことで、その土地の開発が進まず遊休地となっている土地をいう。この法令以前は「実際に環境汚染がある、またはあることが認識されるために、不動産の拡大や再開発が複雑化している、放置または適切に活用されていない産業用および商業用の施設など」とされており、住宅地などは除外されていた。
定義 > 香港

香港では2010年代までブラウンフィールドについての議論がなかったため、それまで明確な定義もなかったが、2012年に発表された公共専業連盟（英語版）の研究では新界の郊外地のうち、コンテナヤード、駐車場、廃品回収置き場などに転用されたことにより汚染された土地をブラウンフィールドとして定義、香港島などの市街地は含まないとした。香港ではそれ以降の研究の大半が公共専業連盟による定義を使用した。香港政府は2007年には新界の屋外倉庫や工場と定義したが、2011年には工場地域と都市再開発が必要な市街地と定め、さらに2015年には行政長官の梁振英が啓徳空港の跡地がブラウンフィールドの一種であると発言するなどと二転三転した。
定義 > 日本

日本国内における定義としては、汚染により開発の進まない土地に対して、アメリカと同義の定義として本用語が使われるようであるが、必ずしも決まった見解・定義はない。なお日本の土壌汚染対策法は、その土地内の地下水汚染を含まない土壌（土地のうち、地下水よりも深度として上位の土壌層）を対象とし、また同法の特定施設が対象であり、さらに汚染物質も特定の物質のみが対象であり、さらにまた土壌環境基準値を超過することが対象であるが、本用語はこれらに限定されるものではない。
なお2007年に公表された環境省の「土壌汚染をめぐるブラウンフィールド対策手法検討調査検討会」による報告書によれば、ブラウンフィールドの定義として「土壌汚染の存在、あるいはその懸念から、本来、その土地が有する潜在的な価値よりも著しく低い用途あるいは未利用となった土地」のことを言うとしている。しかしいくつかの仮定条件があるため、この定義はこの報告書にのみ限定されており、一般化されている定義ではない。
日本におけるブラウンフィールドの潜在的規模

日本におけるブラウンフィールドについては、2007年の環境省の報告書によると、いくつかの仮定の下に、以下の規模が推定されている。
土壌汚染対策費が多額となるため土地売却が困難と考えられる土地
10.8兆円
2.8万ha
実際に、土壌汚染が発生している可能性が高い土地
43.1兆円
11.3万ha
土地の用途から見て、土壌汚染が発生している可能性がある土地
94.0兆円
27.2万ha
ブラウンフィールド問題

ブラウンフィールドが開発されないことによる、いわゆる土地の塩漬けが発生していることを、ブラウンフィールド問題という。
ブラウンフィールド問題 > 問題の概要

直接的には以下の問題があると考えられている。
土地の高度利用がなされない
汚染された土地の浄化が進まないため、汚染物質が放置される（特に人口密度の高い都市部にその傾向が強く現れる）
浄化にかける費用よりも、汚染していない土地（グリーンフィールドと言われる）の開発費用が安くなる場合、特に都市近郊の郊外地域の開発が進み、結果として自然破壊が進むことになる
日本国内では、経済的背景と土壌汚染対策法に不十分な点があることにより、この問題が発生しているとされ、議論が様々行われている。しかしどれだけの遊休地が、汚染を理由に開発されずにいるかについて、実数の把握はなされてはいない。
ブラウンフィールド問題 > 問題発生の背景

問題が発生する背景として議論されている内容は以下の通りである。
浄化対策費用が、汚染していない場合の土地の価格よりも上回る場合がある。
このケースが最も多いと考えられている。
浄化費用が捻出できない場合がある。
以前は有害物質でなかったため無対策で使用していたが、それが有害物質へと指定が変更となったため取り扱い等に関しては対策を行った。しかしながら地中にはそれら残骸が残っていた。これを対策しようにも、特に中小企業の場合、対策費用が事業規模と比較して甚大なものとなり、結果的に放置せざるを得なくなる。
汚染浄化目標（または許容値）を、その土地の利用目的に応じて変えることができない。
現在は、どのように土地を再利用する予定であっても、土壌環境基準値が浄化目標（ゼロリスクベース）となっている。土地の利用目的によっては、利用に基づくリスク評価のもと、利用目的ごとの浄化目標（または許容）値を設定することにより、対策費用を低下させ、土地の利用を進めたいとする考え方。ゼロリスクのために対策の費用対効果が高額となり、経済的メリットが享受できず放置現象が発生すると考えられている。
一方このように土地の用途別に目標を設定するという考え方には、反論もある。土地に用途別浄化基準を設定することは、将来にわたって土地の利用形態が固定されることを意味する。また土壌環境機能について、それが土地の私的財産に含まれるとはいえ、現在の土地利用者の考える利用法に限定し、その時のリスク評価に基づく基準に当てはめる（リスクは社会情勢で変化する）ことで、対策方法によっては土壌環境機能を二度と享受できなくしてしまうことが、土地資源として適切なのかという考え方である。
土壌汚染対策法では、汚染された土地であっても、浄化せずに、そのまま監視していれば良い場合があるため、無理して費用をかけずにそのまま置いておくことができる。
土壌汚染対策法に定められた調査を実施したとしても、必ずしも汚染が発見できるとは限らない。これは「汚染がない」ことを証明する調査ではなく、「対策の必要性および対策方法を決めるための調査」のみを定めていることによる。当然ながら、後に汚染が発覚した場合、同法に定める調査の実施を理由に責任を免れることはできない。
同法の調査だけを実施したとしても、公害防止実施の抗弁の原則である「調査当時の科学的水準と照らし合わせて、最適な調査を実施した」と言うことができない。これは土地に対する汚染評価として調査内容が不十分なためである。すなわち負の外部性（外部不経済）の評価・費用算定ができないことを意味する。結果的に、調査方法が定まっていないことによる不安要因（開発リスク）により、放置現象が発生すると考えられる。
定められた調査方法に「抜け道」が多いため、調査会社によって調査結果が異なることがある。よって上記と同様に、調査をしているにもかかわらず、外部不経済の評価が評価者によって極端に異なる。
土壌は不均一に分布しているため、調査方法を一律に定めることはかなり難しい。法令に定めているようなどのような土壌に対しても均一で行われる調査方法では、土壌汚染の評価は、元々できるものではない。よって、調査方法を根本から変えない限り、この問題を解決することができないとする考え方もある。
ブラウンフィールド問題 > 問題解決に向けて

2006年に国土交通省から発行された土地白書には外国のブラウンフィールド問題解決の成功事例が記載されている。米国では定期的にブラウンフィールド会議が開催されており、直近では2006年11月にボストンで開催された。
日本ではブラウンフィールドの研究は途についたばかりである。環境省は平成17年度よりブラウンフィールド対策手法検討会を開催しているほか、経産省では「土壌汚染を巡る課題と対応の在り方」検討会にて土地取引のしくみとしての課題を討議している。一方、東京都では土壌汚染に係る総合支援対策検討委員会で、中小規模のめっきやクリーニング事業者に起因する塩漬け土地の問題を提起している。
依田敬勝

依田 敬勝（よだ としかつ、1767年〈明和4年〉 - 1809年2月25日〈文化6年1月12日〉, Yoda Manzō Toshikatsu, 13th head of the Musō Jikiden Eishin-ryū）は、土佐藩士、日本の武道師範。無双直伝英信流居合術第13代宗家。字は「萬蔵」。
来歴 > 生い立ち

明和4年(1767年)、北川勝良(又兵衛)の次男として土佐国高知城下(現・高知県高知市)に生まれ、のち依田貴道(勇蔵)の養子となる。
天明7年3月(1787年4月下旬～5月上旬)、養父跡目高(三人扶持八石・御留守居組)を相続。禄は小身だが、無双直伝英信流第12代宗家・林益之丞政誠門下の中で最も居合に秀で、伝書を受けた。
寛政8年(1796年)、友人が切腹をする際、介錯役をつとめる。太刀筋は見事で、寸分狂いの無い手裁きであったが、自身は「刀柄が塗の柄で、冷汗のために手の内が滑り危かった」として、以後は塗りの柄を一切用いなかった。
文化6年1月12日(1809年2月25日)死去。享年43歳。
墓は高知県高知市中高見(つえの上方南、武藤墓地北上、板坂墓地下)
昭和49年(1974年)8月、高知県居合道連盟によって「無双直伝英信流居合術第13代宗家」の標柱が墓所に建立された。
萬蔵の伝書は、林弥太夫政敬が受けた。
家族

養父：依田勇蔵貴道( - 1786年) - 円受院観了信士
本人：依田萬蔵敬勝(1767年 - 1809年)
妻：明神氏女(1773年 - 1843年)
著名な門人

林弥太夫政敬（無双直伝英信流居合術第14代宗家）
補註

↑  “『板垣精神 -明治維新百五十年・板垣退助先生薨去百回忌記念-』”.   一般社団法人 板垣退助先生顕彰会 (2019年2月11日). 2020年9月1日閲覧。
1 2  『師伝芥考・土佐の英信流』岩田憲一著、1984年(昭和59年)
1 2  『土佐 武道と仇討ち 平尾道雄選集(第4巻)』平尾道雄著、高知新聞社、1980年
1 2 3 4  『土佐の墓(2)』山本泰三著、土佐史談会、1987年(昭和62年)
岸岱

岸岱（がんたい、天明2年（1782年）または天明5年（1785年） - 元治2年2月19日（1865年3月16日）は、江戸時代後期の絵師。岸駒の長子に生まれ、岸派の2代目として継承・発展させた。名は若い頃は国章、のち昌岱。字を君鎮。別号に卓堂、虎岳、紫水、同功館など。
経歴

父から厳しく画法を習い、画才が乏しいことを責められたという。文化5年（1808年）従六位下筑前介に任ぜられ、その翌年、父岸駒とともに金沢城内に障壁画を描く。文政8年10月に正六位下に、天保7年（1836年）には越前守に進む。天保15年間（1844年）有栖川宮の代参として金刀比羅宮に参拝、奥書院の障壁画の制作を申し出、2ヶ月足らずで「柳の間」「菖蒲の間」「春の間」全てを完成させた。嘉永6年（1853年）従五位下筑前守に叙す。安政年間（1854年-1860年）御所造営に岸誠・岸連山・岸竹堂らと共に参加し、御常御殿二之間、御学問所中段之間、皇后宮常御殿御寝之間、御花御殿北之間の障壁画を担当した。墓所は上京区の本禅寺。
岸駒や呉春亡き後、長命だったことも手伝い、岸派の二代目として京都画壇に大きな勢力を築いた。『平安人物誌』には文化10年（1813年）から嘉永5年（1852年）の長期に渡って掲載され、しかも7番目から少なく11番目という上位に掲載されており、当時の人気のほどが窺える。その画法は岸駒の筆法を受け継ぎ、虎などの動物画を得意としつつも、四条派を意識した温和な作品や、伝統的な大和絵の画題や金地濃彩の障壁画など幅広い作風を示す。金刀比羅宮の障壁画では、80年前に描かれた伊藤若冲の障壁画へのオマージュや宮への恭敬からか、敢えて自分の得意な画題を描かず、与えられた空間を最大限活かすように作画している。絵だけでなく文筆にも秀で、書籍の序なども手掛けた。
弟子に、長男の岸慶、次男の岸礼、末子の岸誠、喜田華堂など。