stanford-oval/wikipedia huggingface dataset:
谷川岳天神平スキー場
概要

ゲレンデは谷川岳ヨッホの山頂の天神平駅を中心に広がっており、標高が1,319 m〜1,502 mと高いため雪質は良い。滑走するためには谷川岳ロープウェイに乗る必要があるので悪天候などで運休になると滑走ができない。また、積雪があれば田尻沢コースを利用して下山コースもある（田尻沢コースは積雪があっても雪崩の危険のためクローズされる場合も多い）。標高の高さもあり、例年12月初旬に開業し、5月まで営業することから、初滑り・春スキーが出来るスキー場として有名である。
現在多くのスキー場が1日券を購入すればロープウェイ・リフトが乗り放題であるが、当スキー場の場合は前述のようなゲレンデ地理条件からロープウェイ1往復＋リフト1日券のセット券となっている（下山してしまうと同じ券でロープウェイに再度乗ることができない）。ただし田尻沢コースがオープンしている場合に限り（以前は田尻沢リフトがあったが廃止されたため）上りロープウェイに何度でも乗れる運用がされる。
コース

コースは以下の通りである。
高倉山ゲレンデ：高倉山リフト沿いに広がる全長400 mほどの中斜面。
天神平ゲレンデ：天神平駅正面に広がる緩斜面。
天神峠ゲレンデ：このスキー場で最も標高が高い位置にあり、長さ400 mのほどのリフトで標高200 m弱を駆け上がるためかなりの急斜面となっている。
田尻沢コース：全長3 kmのいわゆる下山コース。以前は天神平からリフトが一本存在し田尻沢コースを一部のみ滑走できたが現在はできない。このコースが開放されるには麓まで積雪があることが必要なのでシーズンを通しても解放されることは少ない。
リフト

リフトは以下の通りである。
高倉山第一ペアリフト (405 m)
高倉山第二ペアリフト (346 m)
天神平ペアリフト (256 m) …実際は二本並列したパラレルリフトである
天神峠ペアリフト (428 m)
以前はこのほかにも田尻沢リフトなど3本のリフトがかかっていた。
ロープウェイの詳細については「谷川岳ロープウェイ」の項を参照のこと。
グリーンシーズン

スキーシーズンが終わった後、4月下旬から11月中旬ごろまではグリーンシーズンとして観光客がゲレンデ付近を散策できるようになっている。初夏は谷川連峰の残雪や湿生植物が見れ、秋には美しい紅葉が広がる。夏季営業中はゲレンデ内のリフトは天神峠リフトのみ営業しているが、その他の谷川岳ロープウェイや天神平駅の施設「ビューテラスてんじん」内のレストランは冬季と変わらず営業している。
施設

索道 - 谷川岳ロープウェイ、ペアリフト6基
ロープウェイ山麓駅である土合口駅そばの「谷川岳ベースプラザ」に、立体駐車場（1,000台）、ロープウェイ・リフト券販売所、休憩所、レストランが設けられている。
ロープウェイ山頂駅である天神平駅「ビューテラスてんじん」にレストラン、おみやげ販売所が設けられている。
アクセス

鉄道
上越新幹線上毛高原駅から関越交通バス「谷川岳ロープウェイ行」で約50分
上越線水上駅から関越交通バス「谷川岳ロープウェイ行」で約25分
自動車
関越自動車道水上ICより国道291号約14 km 約25分
沿革

1960年（昭和35年）
12月12日 - 谷川岳ロープウェイ営業開始。同時に「国設谷川岳天神平スキー場」がオープンした。「国設スキー場」とは林野庁が国有林に開発・管理するスキー場で、本スキー場が全国初であり、モデルケースとなっていた。当初から田尻沢滑降コースが完成しており、将来的には大穴・土合・谷川温泉を結ぶ滑降コースの開発が計画されていた。
12月18日 - ロープウェイのゴンドラの滑車がロープから外れ、ゴンドラが15メートル下の谷間に墜落、乗っていた6人が重軽傷を負う事故が起きた。事故原因となった支柱へのガイドローラー取り付けを上向きから下向きに変更するなどの改良工事後、翌年3月20日から運転再開した。
1997年（平成9年） - 立体駐車場がオープン。
2005年（平成17年）9月13日 - 複式単線自動循環式(DLM)フニテルを用いた新型ロープウェイに切り替えられた。
2022年（令和4年）星野リゾートへ株式譲渡。
2024年（令和6年）12月1日 - 施設名を「Mt.T by 星野リゾート」に変更（営業開始は同21日）
天神峠リフトと天神峠正面Bコース
田尻沢滑降コース
9月の天神平
デンカ

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: 「電気化学工業」はこの項目へ転送されています。「東京電気化学工業」あるいは「日本電気化学」とは異なります。
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 本社がある日本橋三井タワー
種類:  株式会社
市場情報:  東証プライム 4061 
本社所在地:   日本 〒103-8338 東京都中央区日本橋室町二丁目1番1号 日本橋三井タワー
設立:  1915年（大正4年）5月 （電気化学工業株式会社）
業種:  化学
法人番号:  3010001008757 
事業内容:  有機系素材、無機系素材、電子材料、機能・加工製品
代表者:  山本学（代表取締役会長） 今井俊夫（代表取締役社長兼社長執行役員）
資本金:  369億98百万円 （2021年3月末日現在）
発行済株式総数:  8855万5840株 （2021年3月末日現在）
売上高:  連結：3543億91百万円 単体：2524億92百万円 （2021年3月期）
営業利益:  連結：347億29百万円 （2021年3月期）
経常利益:  連結：321億43百万円 （2021年3月期）
純利益:  連結：227億85百万円 （2021年3月期）
純資産:  連結：2700億36万円 単体：2226億10百万円 （2021年3月末日現在）
総資産:  連結：5260億35百万円 単体：4510億2百万円 （2021年3月末日現在）
従業員数:  連結：6,351人 単体：4,166人 （2021年3月末日現在）
支店舗数:  5支店
決算期:  3月31日
会計監査人:  EY新日本有限責任監査法人
主要株主:  日本マスタートラスト信託銀行株式会社(16.92%) 日本カストディ銀行(11.49%)
主要子会社:  日之出化学工業株式会社 西日本高圧瓦斯式会社 株式会社デンカリノテック デンカアヅミン株式会社
関係する人物:  藤山常一（創業者） 近藤銕次（元社長） 花岡彌六（元社長） 𠮷髙紳介（元代表取締役会長、現取締役会長）
外部リンク:  www.denka.co.jp 
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デンカ株式会社（英文名: Denka Company Limited）は、日本の総合化学品会社。化学肥料・セメントの商標は軍配印。旧社名は「電気化学工業株式会社」（でんきかがくこうぎょう）。三井グループと第一勧銀グループに所属している。日経平均株価の構成銘柄の一つ。
沿革

1915年（大正4年） - 電気化学工業株式会社を設立。
1916年（大正5年） - 大牟田工場（福岡県大牟田市）を開設。
1921年（大正10年） - 青海工場（新潟県糸魚川市）を開設。
1938年（昭和13年） - 目黒研究所を開設。
1949年（昭和24年） - 東京・大阪・名古屋の各証券取引所に株式上場（翌年福岡証券取引所に上場）。
1955年（昭和30年） - 東洋化学に資本参加。
1958年（昭和33年） - 群馬化学（現: 渋川工場）を設立。
1962年（昭和37年） - 中央研究所開所（東京都町田市） 並びにデンカ石油化学工業（現:千葉工場）を設立。
1976年（昭和51年） - アクゾ・ザウト・ケミー社（オランダ）と合弁でモノクロル酢酸の製造販売会社デナックを設立。
1979年（昭和54年） - 東京芝浦電気（現：東芝）から東芝製薬（現：デンカ生研）の株式を譲受。
1980年（昭和55年） - デンカシンガポールを設立。
1987年（昭和62年） - モノシランガス製造販売の合弁会社デナールシランを設立。
1989年（平成元年） - シンガポールにデンカアドバンテックを設立。
1992年（平成4年） - 住友化学工業との合弁で千葉スチレンモノマーを設立（2014年3月清算）。
1996年（平成8年） - 塩化ビニル樹脂事業を、東ソー・三井化学との合弁会社大洋塩ビに移管。
1998年（平成10年） - ポリスチレン事業を新日鐵化学（現：日鉄ケミカル&マテリアル）、ダイセル化学工業（現：ダイセル）と統合し東洋スチレンを設立。
1999年（平成11年） - デンカ生研が株式店頭公開。
2002年（平成14年） - 株式交換により東洋化学を完全子会社化。
2003年（平成15年） - 東洋化学を吸収合併し、デンカアヅミンを設立。
2004年（平成16年） - 中国に電気化学工業（上海）貿易有限公司を設立。
2006年（平成18年） - 中国に電化精細材料（蘇州）有限公司を設立。
2008年（平成20年） - 香港に電気化学工業（香港）有限公司を設立。
2009年（平成21年） - デンカケミカルズホールディングスアジアパシフィックを設立。
2010年（平成22年） - 韓国に電気化学工業韓国株式会社を設立。
2011年（平成23年） - 中国に電化新材料研発（蘇州）有限公司を設立。
2012年（平成24年） - ポリマー・加工技術研究所を開設。
2013年（平成25年）9月 - 新潟市にある陸上競技場「新潟スタジアム（ビッグスワン）」の命名権取得契約を結ぶ。これにより2014年（平成26年）1月1日より3年間（再契約により2025年まで延長）「デンカ ビッグスワンスタジアム」に名称変更となる。但し、FIFA（国際サッカー連盟）主催・主管サッカー国際試合を除く。
2015年（平成27年）10月1日 - 創立100周年を機に、「デンカ株式会社」に社名変更。
2020年（令和2年） - デンカ生研を吸収合併。
2021年（令和3年）- 住設事業と、金属雨どいの製造・販売会社である100%連結子会社の中川テクノ株式会社を統合し、新会社「デンカアステック株式会社」を設立予定。
2022年（令和4年）- セメント事業を明星セメントに譲渡することを発表。
事業

エラストマー・機能樹脂 - 樹脂原料・合成樹脂・アセチル系化成品・合成ゴム等
インフラ・無機材料 - 肥料無機化学品・セメント・特殊混和材
電子・先端プロダクツ - 電子部材・電子包材・機能性セラミックス
生活・環境プロダクツ - 食品包材・建築資材・産業資材・医薬関連
水力発電 - 新潟県内の自家発電および子会社の黒部川水力発電を含めると、2022年現在の最大出力は合計約14万kW。民間製造業では国内第2位の規模。
事業所

本社：東京
支店：大阪/名古屋/福岡/新潟/北陸/札幌/東北
営業所：長野/群馬/広島/四国/秋田
デンカイノベーションセンター（東京都町田市）
ポリマー・加工技術研究所（千葉県市原市）
青海工場（新潟県糸魚川市）
大牟田工場（福岡県大牟田市）
千葉工場（千葉県市原市）
美唄分工場（北海道美唄市）
渋川工場（群馬県渋川市）
大船工場（神奈川県鎌倉市）
伊勢崎工場（群馬県伊勢崎市）
伊勢崎工場（太田）（群馬県太田市）
海外拠点

Denka Corporation (U.S.A.)
Denka Chemicals GmbH (Germany)
Denka Middle East and Africa FZE (U.A.E)
Denka Singapore Private Limited (Singapore)
Denka Advantech Private Limited (Singapore)
Denka Chemicals Holdings Asia Pacific  Pte. Ltd. (Singapore)
Denka Infrastructure Technologies Pte.Ltd. (Singapore)
Denka Infrastructure Malaysia Sdn Bhd.
Denka Advanced Materials Vietnam Co., Ltd.
電気化学工業（上海）貿易有限公司
電化精細材料（蘇州）有限公司
電化新材料研発（蘇州）有限公司
電化創新（上海）商貿有限公司
電化電子材料（大連）有限公司
電化無機材料（天津）有限公司
電気化学工業（香港）有限公司
台湾電科股份有限公司
電気化学工業韓国株式会社
関連会社

2015年3月末時点の子会社及び関連会社数は112社である。
かつてはデンカグループとして、成瀬証券・電化不動産・東洋化学・デンカポリマー・デンカエンジニアリングを傘下に持っていた。
関連会社 > エラストマー・機能樹脂部門

東洋スチレン
デンカエラストリューション
デナック
湘南積水工業
スズカケミー
関連会社 > インフラ・無機素材部門

日之出化学工業
デンカアヅミン
西日本高圧瓦斯
東日本高圧
関東アセチレン工業
デンカリノテック
金沢デンカ生コン
蒲原生コン
三信物産
デンカ生コン高山
関連会社 > 電子・先端プロダクツ部門

デンカアドテックス
デナールシラン
デンカ高純度ガス
関連会社 > 生活・環境プロダクツ部門

デンカポリマー
中川テクノ
デンカコスメティクス
十全化学
関連会社 > その他事業

デンカエンジニアリング
黒部川電力
YKアクロス
うなぎの養殖 - 青海工場で1973年から2019年まで行っていた。
不祥事・事故

2020年3月31日、デンカ伊勢崎工場の研究員 (当時20代男性）の自殺について、群馬労働局が前橋労働基準監督署による労災保険の不支給処分を取り消し、労災認定した。
2023年6月14日、デンカ田海工場でプラント内の配管切断作業中に爆発事故が発生し、作業員の男性が死亡した。
番組提供

Denka MORNING VISION (J-WAVE) - 『J-WAVE TOKYO MORNING RADIO』内
Denka BUSINESS OUTLOOK (J-WAVE) - 『〜JK RADIO〜 TOKYO UNITED』内
DENKA J-WAVE TRIAL (J-WAVE)
1988年11月6日開始から途中で提供降板。番組自体は2003年3月まで放送。
ザ・スポーツ（筆頭協賛：テレビ東京）
三居沢発電所に建つ創業者・藤山常一の胸像
モンスターボール Plus

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開発元:  任天堂技術開発本部
製造元:  任天堂
姉妹機種:  Nintendo Switch
種別:  ゲームコントローラ
世代:  ゲーム機
発売日:   2018年11月16日
販売期間:  2018年-
電源:  内蔵220mAh充電式バッテリー（取り外し不可）
重量:  65g
ウェブサイト:  media.nintendo.com/pokeballplus/
モンスターボール Plus（Poké Ball Plus）は、ポケモンの世界でポケモンを捕まえるためのデバイス「モンスターボール」を基にしたゲームコントローラである。任天堂が開発・製造し、2018年11月16日に発売された。このコントローラは、『Pokémon Go』、『ポケットモンスター Let's Go! ピカチュウ・Let's Go! イーブイ』、および『ポケットモンスター ソード・シールド』に対応している。アナログスティックをボールのボタンとして置き換え、そのスティックを押し込むとAボタンとして機能する。ボール上部には隠しボタンがあり、それがBボタンとして動作する。また、モーション検出センサーを搭載し、ボールを投げる動作を再現できるほか、HD振動、LED、およびスピーカーも内蔵されており、ポケモンを捕まえる際の演出を模倣している。また、Pokémon Go Plusとしての機能も兼ね備えており、スマートフォンを直接使わずにポケモンを捕まえることが可能である。モンスターボール Plusには伝説のミュウがデジタル形式であらかじめ含まれている。
コントローラは高品質だとして批評家から好評を得ているが、他の用途での機能が限られている点を指摘されているものの、ポケモンファンには特に強く推薦されている。
特徴

それぞれのコントローラには加速度計、ジャイロセンサー、HD振動、スピーカー、そしてLEDが搭載されている。これらは、Nintendo SwitchのゲームでJoy-Conと同様の機能を果たすことができる。
『Let's Go!』シリーズでは片手で操作できる完全なコントローラとして使用できるが、『ソード・シールド』との互換性はより限定的であり、ミュウをアンロックしたり、ポケモンをロードしてコントローラに入れて散歩させることでボーナスアイテムを獲得できる。
発売

モンスターボール Plusは、最初は50ドルで販売され、Let's Go!とセットになった場合は100ドルで提供された。その後、期間限定で40ドルに値下げされた。
評価

Nintendo LifeのDamien McFerranは、モンスターボール Plusを7/10の評価を与えた。彼は、プレイヤーとソフトウェアを新しく収益性のある方法で結びつける任天堂の独自性の証として、この製品を評価し、DK Bongosをその別の例として挙げた。また、ポケモンに基づいたデバイスとして完璧に近い実現だとし、プレイヤーがトレーナーの感覚を得られる点を称賛した。しかし、SwitchのJoy-Conと比較して精度が劣る点を批判し、たとえ1つのJoy-Conと比べても精度が低いと述べた。また、このコントローラはPokémon GOと併用する場合にのみ真の価値があると指摘した。
GamesRadar+のSam Loveridgeは、このコントローラを4.5/5の評価を与え、「ポケモンファンにとって必須アイテム」と呼び、それが彼の「子供の頃に思い描いた夢」をすべて叶えたと述べた。また、マット仕上げを絶賛し、「触覚的な喜び」と評した。
PolygonのAllegra Frankは、このコントローラを「魅力的」と称しつつ、「見た目ほど楽しくはない」と評し、入力が「使いにくく」「限られている」と指摘した。また、サイズが小さい点についても言及した。それでも、彼女はアイデアを「素晴らしい」とし、コントローラのデザインを「非常に美しい」と賞賛した。
秋田市立御所野学院中学校・高等学校

| 秋田市立御所野学院中学校・高等学校 |
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 ja北緯39度39分38秒 東経140度9分18秒﻿ / ﻿北緯39.66056度 東経140.15500度﻿ / 39.66056; 140.15500座標: 北緯39度39分38秒 東経140度9分18秒﻿ / ﻿北緯39.66056度 東経140.15500度﻿ / 39.66056; 140.15500
国公私立の別:  公立学校
設置者:   秋田市
設立年月日:  1999年（中学校） 2000年（高等学校）
開校記念日:  10月1日
共学・別学:  男女共学
中高一貫教育:  連携型
課程:  全日制課程
単位制・学年制:  学年制
設置学科:  普通科
学期:  2学期制
学校コード:  D105220158046 (高等学校) C105220136232 (中学校)
高校コード:  05161G
所在地:  〒010-1413
 秋田県秋田市御所野地蔵田四丁目1番1号
外部リンク:  秋田市立御所野学院中学校公式サイト 秋田市立御所野学院高等学校公式サイト
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秋田市立御所野学院中学校・高等学校（あきたしりつ ごしょのがくいんちゅうがっこう・こうとうがっこう）は、秋田県秋田市御所野地蔵田四丁目にある公立中高一貫校。
概要

2002年4月から2017年3月まで、高校課程からの生徒募集を行わない、いわゆる「完全中高一貫校」であり、実態は中等教育学校のそれに近い。ただし中学校卒業時に外部の高校へ進学することは可能である。秋田市立御所野小学校の卒業生は無条件で入学できるが、中高一貫校への進学を希望しない同小学校の児童は、秋田市立御野場中学校へ進むこととなっていた。
2017年4月より、「併設型中高一貫校」から「連携型中高一貫校」に移行され、中学校については、御所野小学校学区の通学校に移行され（御所野小学校学区外からの入学も、一定程度までは、従来通りの受け入れが可能）、2020年4月入学者より、高校入試での外部の中学校からの進学受け入れを再開した。
概要 > 基礎情報

校章は、中学校と高校を意味する三角形を組み合わせたもの。学年を表す6つのパーツは「個性」「愛郷心」「向学心」「連帯」「力強さ」「夢の創造」を象徴している。
スクールカラーは、御所野の自然を表すという意味から、ロイヤルグリーンである。
校歌の作詞者は島田雅彦、作曲者は三枝成彰。
概要 > 高校の設置学科

普通科
沿革

1997年（平成9年）4月 - 中高一貫校教育研究委員会発足
1998年（平成10年）4月 - 中高一貫校設立準備室開設
1999年（平成11年）4月 - 秋田市立御所野学院中学校開校
2000年（平成12年）4月 - 秋田市立御所野学院高等学校開校
2002年（平成14年）4月 - 同年の入学生より中学校からの内部進学のみとなり、高校募集を停止。
2017年（平成29年）4月 - 連携型中高一貫校に移行。原則として、御所野小学校学区の生徒が通学する学校に移行。
2020年（令和2年）4月 - 連携型中高一貫校体制移行後の中学生が進学する同年の高校入学生より、外部からの進学の受け入れを再開。
教育理念 > 基本理念

伸びゆく秋田と共に学ぶ学校
世界を見据え、郷土秋田を学びの糧とする。
一人一人の生徒のよさや得意を伸ばし個性を開花する。
ゆとりの中でゆっくり学び、考える力と魅力あふれる人間の育成を目指す。
無償の精神に基づく体験活動を誇りとし、新しい校風を創造する。
コミュニケーション能力を育成し、国際交流を目指す。
建学の精神
国際的視野に立つ、新しい時代の郷土秋田を切り拓く人材の育成
教育目標
個性の伸長と愛郷心の高揚
教育理念 > 目指す生徒像

国際感覚を身につけ、主体的に学ぶ生徒
秋田の発展に夢を馳せ、郷土の歴史と文化を学ぶ生徒
志を高く持ち、何事にも挑戦しようとする生徒
学校経営の重点 > スローガン

「親身の指導」と「あいさつの励行」
学校経営の重点 > 重点項目

基礎学力の定着・学力の向上
生徒指導の推進
研修の充実
広報活動の拡充
中学校と高等学校の職員間のさらなる連携
報告・連絡・相談の徹底
教育の特色 > 表現科

国際化に対応したコミュニケーション能力の育成を狙いとし、感性を磨き、友達や周囲の人々との豊かな関係を結ぶ能力・態度を身に付ける学習。言語（1講座のみ）・身体・芸術の3分野12講座から1つを選択し、中学1年生から高校2年生までの中高生が一緒に、専門家の社会人講師を招いて学習が行われる。
教育の特色 > 郷土学

総合的な学習の時間を「郷土学」という名称で実施している。御所野・秋田について学ぶことを基本に、生徒自身が課題を設定し、その解決方法を探し出す学習である。中学1年生を「入門」、中学2・3年生を「探求I」、高校1・2年生を「探求II」高校3年生を「総括」と位置付けている。
入門 - 様々な体験を通して「学び方」を知る。
探求I - 生徒一人一人が設定した課題を元に、体験的な活動を通した調査・研究を行う。中学3年生では、研究の成果を「調査報告書」にまとめる。
探求II - 中学校での学習を活かし、「国際社会と秋田」「高齢化社会と福祉」「環境と人間」「伝統文化と未来都市」「心と健康」の5つのコースから1つを選択する。そして、社会人講師からの専門的な指導を受けながら研究をする。
総括 - 学習の集大成として研究論文にまとめる。
教育の特色 > 教科教室制

各教科ごとに専用の教室を用意し、時間割に従って学習をするシステム。どの教室にも、それぞれの教科に関連する図書や資料、教育機器を用意し、生徒が主体的に調べ、まとめ、発表するという問題解決型の授業を目指す。
部活動

陸上競技部
野球部
サッカー部
バスケットボール部（男・女）
ソフトテニス部（男・女）
新体操部
水泳部
ゴルフ部
器械体操部
剣道部
美術部
吹奏楽部
年間行事

入学式（4月） - 元々は中高合同であったが、現在は中学校、高校別々に行われる。
定期演奏会(4月)-吹奏楽部による定期演奏会がミルハスで行われる。毎年素晴らしい演奏を披露してくれる。
体育祭（5月） - 中学校1年生から高校3年生までの生徒が4組（赤・青・白・黄）に分かれ、様々な競技をする。
夏祭りへの参画(8月)‐ 郷土学への取組として主に3年生が御所野夏祭りの手伝いをする。
合唱コンクール(9月)-中学生がクラス毎に合唱の上手さを競い合う。1番良かったクラスにはグランプリが与えられる。
中高合同進路学習会（9月） - 様々な分野で活躍する社会人を招き、働くことや仕事につくまでの努力を学ぶ。数年おきに開催される。
学院祭 - 中学校は9月主催、高校は7月主催。
表現科発表会（11月） - 表現科で学んだことを保護者や地域の人々に見せる発表会が、中高合同で行われる。
研究旅行(12月)-例年は中学2年生が東京方面へと赴く。
終業式・卒業式（3月） - 終業式も卒業式も中高別々。例年、高校は3月1日に行われ、中学は3月10日前後に行われる。来賓として秋田市長が訪れる。
GOSHONO PROJECT-時期は決まっていないが、年に３回ほどAIUの生徒が中高を訪れ、授業をしてくれる。
その他

生徒は朝登校すると、荷物をホームベース（ロッカー）にしまい、自分の学級で朝の会を行う。その後、時間割に従って各教室に移動する。
性の多様化により、現在は様々なスタイルの制服が取り入れられている。
カラーコーディネーター

カラーコーディネーターは、住宅や商業施設、オフィス、ホテル、レストランなどの内外装、景観、サイン計画、インテリア、ファッション、商品デザイン、ディスプレイなどで色彩や配色を助言・提案をする専門家。カラーアドバイザー、カラーコンサルタント、カラープランナーとも呼ぶ。
カラーコーディネーター検定試験

→詳細は「カラーコーディネーター検定試験」を参照
この試験名は東京商工会議所の登録商標。色彩に関する知識を、主に産業目的に活用する能力を判定し、認定する民間の検定試験。2019年以前は1級、2級、3級の3段階であったが、2020年に大幅に検定試験が変更され、アドバンスクラス、スタンダードクラスの2段階となった。
関連する資格 > カラーデザイン検定

ICD国際カラーデザイン協会が実施しているカラーの検定試験。世界標準のカラーシステムPantoneを使って学べるような内容になっており、初心者からプロダクトデザイン、インテリア、ファッション、WEBなど様々な仕事で応用できる知識が身につく。級は3級、2級、1級とある。
関連する資格 > 色彩検定

→「色彩検定」も参照
公益社団法人色彩検定協会主催。文部科学省後援。色に関する幅広い知識や技能を問う検定試験。
第1回検定試験は1990年、受験者数は累計120万人以上など色に関する資格試験では知名度、実績ともに最大手の1つ。1級、2級、3級があり、2・3級は年2回、1級は年1回実施。
関連する資格 > 色と光の能力テスト「TOCOL（トーコル）」

TOCOL®（トーコル）は、Test of Color and Light の略称、色と光の能力テスト。
特徴1 - せっかく身につけた専門スキルや資格も現実の社会で使えなければ意味をなさない。実社会で応用できる力を養うためにTOCOL®は、デジタルやユニバーサルデザインなど最先端の色と光を体系的に学べる。
特徴2 - テストの結果は一律基準の合格・不合格ではなく、習熟度の高さに応じて測定された点数評価（スコア）。スコアが高いほど各スキルの習熟度が高いことを表している。
特徴3 - テスト会場に行くのが難しい受験者のために、インターネットにつながっている自宅や学校などのパソコンのWeb上で受験可能な「Webテスト」を実施している。
特徴4 - 「知識の生かし方」を身につける2つのキャリアプランが用意されている。専門知識とプロフェッショナル分野のスキルを、実践で使える力として身につける 「TOCOL®カラープランナー」と専門知識を探求し、学びを続ける大切さ、知識の生かし方を教える「TOCOL®認定講師」がある。
関連する資格 > 色彩士検定

全国美術デザイン教育振興会 (ADEC) 主催。カラーマスター。1級、2級、3級がある。
日本の主なカラーコーディネーターおよび団体 > 人物

著書を出版している者に限る（五十音順）。電子書籍および検定テキスト類のみの著者は除く。
飯田暢子
石黒篤史
井上千保子
井上のきあ
魚田昌美
内田順子
内田広由紀
遠藤慧
小尾洋平
海保麻里子
勝馬ちなつ
桑野優子
河野万里子
小林礼奈
桜井輝子
佐々木仁美
サタケシュンスケ
渋川育由
城一夫
末永蒼生
高橋ユミ
高田裕子
武川カオリ
伊達千代
谷口美佳
都外川八恵
トミヤママチコ
なかがわやすこ
七江亜紀
二宮恵理子
橋本実千代
早川瑠璃子
濱田信義
眞本悦子
三木ゆか
南涼子
祐貴つばさ
龍仁ひとみ
日本の主なカラーコーディネーターおよび団体 > 団体

（一社）日本カラーコーディネーター協会
（一財）日本色彩研究所
（一社）日本流行色協会
（一社）色材協会
（一社）日本ユニバーサルカラー協会
（一社）日本カラープランニング協会
（一社）日本カラリスト協会
（一社）日本カラーマイスター協会
（一社）日本パーソナルファッションカラーリスト協会
（一社）日本色彩環境福祉協会
（一社）色彩自然学の学校
（一社）日本地域色協会
NPO法人 カラーユニバーサルデザイン機構
NPO法人 日本パーソナルカラー協会
NPO法人 ⾊彩⽣涯教育協会
沖電気工業

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 本社が入居する虎ノ門ファーストガーデン
種類:  株式会社
市場情報:  東証プライム 6703 1951年11月22日上場 大証1部（廃止） 6703 2013年7月12日上場廃止 
略称:  沖電気、OKI
本社所在地:   日本 〒105-8460 東京都港区虎ノ門1丁目7番12号 虎ノ門ファーストガーデン  北緯35度40分10.6秒 東経139度44分58.0秒﻿ / ﻿北緯35.669611度 東経139.749444度﻿ / 35.669611; 139.749444座標: 北緯35度40分10.6秒 東経139度44分58.0秒﻿ / ﻿北緯35.669611度 東経139.749444度﻿ / 35.669611; 139.749444
設立:  1881年（明工舎） 1949年（現法人）
業種:  電気機器
法人番号:  7010401006126 
事業内容:  電子通信・情報処理・ソフトウェアの製造・販売 システム構築・ソリューション
代表者:  代表取締役兼会長執行役員兼CEO 鎌上信也 代表取締役兼社長執行役員 森孝廣 代表取締役兼副社長執行役員 星正幸
資本金:  440億円
売上高:  連結：4,218億5,400万円 （2024年3月期）
営業利益:  連結：187億円 （2024年3月期）
経常利益:  連結：183億円 （2024年3月期）
純利益:  連結：256億4,900万円 （2024年3月期）
純資産:  連結：1,413億1,400万円 （2024年3月期）
総資産:  連結：4,233億9,900万円 （2024年3月期）
従業員数:  連結：14,439名 単体：4,648名（2024年3月31日現在）
決算期:  3月31日
主要株主:  日本マスタートラスト信託銀行（信託口） 13.78% 日本カストディ銀行（信託口） 4.64% 沖電気グループ従業員持株会 2.51%（2024年3月末現在）
主要子会社:  関連会社 参照
関係する人物:  沖牙太郎（創業者） 川崎秀一（元代表取締役社長・代表取締役会長、現取締役会長） 森孝廣（社長執行役員兼COO）
外部リンク:  www.oki.com
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沖電気工業株式会社（おきでんきこうぎょう）は、東京都港区虎ノ門に本社を置く、通信機器、現金自動預け払い機（ATM）等の情報機器を主体に製造する電機メーカーである。通称「OKI」、「沖電気」。東京証券取引所プライム市場上場。芙蓉グループに属する。
概要

日本最初の通信機器メーカーとして1881年（明治14年）創業以来、130年以上の歴史をもつ。長年にわたり電話交換機の製造を行ってきた経緯から、いわゆる「電電ファミリー」と呼ばれる企業であり、旧・日本電信電話公社以来の関係から、日本電信電話株式会社・NTTグループとの関係が強い。
近年、企業スローガンを「Open Up Your Dream」とし、ユビキタス社会の実現と「安全、安心、豊かな社会」への貢献を目ざし、NGN、インターネット、セキュリティ、ソフトウェア、サービスなど、情報と通信が融合した新たな分野へ事業領域を拡大している。
沿革

1881年 - 沖牙太郎により明工舎を設立、創業。
1885年 - 東京市京橋区京橋弓町（現・中央区銀座）にメッキ工場を開設。
1886年 - 同・京橋新富町に製線工場、南伝馬町に支店を開設。
1889年 - 明工舎を沖電機工場と改称。
1896年 - 国産初の直列複式交換機を日本電信電話公社・東京浪花町分局に納入。
1898年 - アメリカ合衆国のウェスタン・エレクトリックと合弁企業設立の交渉を行うが、条件が折り合わず不成立となる。
1907年 - 合資会社沖商会に改組、沖タケを代表社員に、浅野総一郎（浅野財閥創始者）が相談役に就任。
1910年 - 本店、営業所を芝区田町四丁目に移す。
1912年 - 沖電気株式会社設立。
1917年 - 沖商会を合併。
1919年 - 大崎工場を開設。
1925年 - 元逓信次官の内田嘉吉が顧問に就任。
1927年 - 東京市芝区西芝浦に芝浦工場（旧東京工場、後の旧6号別館）を開設。
1930年 - 二代目浅野総一郎（浅野泰治郎）（浅野財閥総帥二代目）が会長に就任。
1949年 - 企業再建整備法により沖電気を解散し、第二会社として沖電気工業株式会社を設立。
1951年 - 東京証券取引所上場。
1956年 - クロスバー交換機を日本電信電話公社（現・NTT）に納入。
1958年 - 群馬県高崎市に情報処理機器の工場として高崎工場開設。
1961年 - 東京都八王子市に半導体工場開設、トランジスタの生産開始。またトランジスタ式コンピュータOKITAC 5090を発売。
1962年 - 埼玉県本庄市に通信機器の工場として本庄工場開設。
1963年 - スペリーランド社と技術提携契約を結び、沖ユニバック株式会社を設立。
1971年 - オンライン現金自動支払機（CD）を富士銀行に、D10デジタル局用交換機を電電公社に納入。
1976年 - 初の外債1500万ドルを発行。
1980年 - 超LSI生産会社である宮崎沖電気株式会社（現・ラピスセミコンダクタ）工場完成。
1982年 - 世界初の紙幣環流機能付きATM「AT-100シリーズ」を発売。
1982年 - 10月に宮崎沖電気で工場火災発生。以後、10月3日が沖電気防災の日となる。
1986年 - 埼玉県蕨市にソフトウェアの開発拠点システム開発センタ開設。
1990年 - 発光ダイオードを光源に用いたページプリンター発売。
1992年 - 保守サービス事業会社として株式会社沖電気カスタマアドテックを設立。
1994年 - ページプリンターの事業会社として株式会社沖データを設立。
1998年 - 篠塚勝正が社長に就任。「強みを生かせる事業ドメインへの集中」を目的とした「フェニックス21計画」を策定。
1999年 - 東芝より国内民間向け金融自動化機器事業を譲受。
2000年 - サービス部門の一部を株式会社沖コムテックへ譲渡。
2001年 - カーエレクトロニクス事業をホンダ系部品メーカー、株式会社ケーヒン（現・日立Astemo）に譲渡。
2002年 - IPTPCを設立。
2003年 - 芝浦地区の通称別館地区を一部を残し売却。
2005年 - 日本TIより液晶パネル向けドライバLSI事業を譲受。
2007年 - 東京証券取引所および大阪証券取引所の銘柄略称を、10月1日より「沖電気」から「OKI」に変更。
2008年 - 5月に半導体部門をロームへ売却することを決定。10月、OKIの半導体部門を分社後、株式の95%をロームへ譲渡。
2008年 - レガシー系を除く通信事業部門を新設分割により独立させ「OKIネットワークス」設立。
2009年 - 6月の株主総会で篠塚社長が退任、川崎新社長に交代。
2011年 - 2月までに早期退職優遇制度により1,018名の人員を削減実施。
2012年 - OKIネットワークスを吸収合併。
2012年 - スペイン子会社（オキ・システムズ・イベリカ）が不適切な会計処理を行っていたことが発覚し、2007年3月期～2012年4-6月期までの6年3カ月間に308億円の純損失が発生したと発表。
2012年 - 田中貴金属工業から鶴岡工場およびプリント配線板事業を買収。OKI田中サーキットを設立。
2014年 - ブラジルのItautec社のATM事業を取得、現地子会社「OKIブラジル」（サンパウロ州）を設立
2015年 - 横河電機から青梅事業所を取得。
2016年 - 鎌上信也が社長に就任。
2019年 - ATM（現金自動預け払い機）を製造するブラジル子会社の金融・リテール・サービス事業を、米NCR（ジョージア州）に譲渡することを決定。事業譲渡後はNCRのブラジル子会社に対してATMモジュールを供給する。
2021年 - 株式会社沖データを吸収合併。
2022年 - 森孝廣が社長に就任。鎌上信也 前社長は会長に就任。
2022年 - OKIエンジニアリング（OEG）は、EV・ADAS（先進運転支援システム）・自動運転向け車載電子機器・装置の信頼性試験サービスを大幅に強化した「eモビリティテストセンター」を群馬県伊勢崎市に開設、5月17日より稼働を開始。
2022年 - 埼玉県本庄市の本庄工場内にエネルギーの消費量を実質的にゼロにする新棟を建設。 建物で使うエネルギー消費量を実質0とする「ネット・ゼロ・エネルギー・ビル（ZEB）」の認証を大規模生産施設として国内で初めて取得。
2025年10月1日 - エトリアに資本参加、プリンター事業の開発・生産機能を同社に当社に統合。
歴代社長

| 代> 沖電気 | 氏名> 沖電気 | 就任年月> 沖電気 | 退任年月> 沖電気 | 備考> 沖電気 |
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| 1 | 浅野総一郎 | 1912年8月 | 1930年11月9日 | 会長、在職中に死去 |
| 2 | 浅野泰治郎 | 1930年12月 |  | 会長 |
| 3 | 小沢仙吉 | 1944年4月 | 1945年11月 | 旧大日本帝国海軍中将 |
| 4 | 楊井勇三 | 1945年11月 | 1947年8月 | 安田保善社出身 |
| 5 | 井上良治 | 1947年8月 | 1948年8月 | 在職中に死去 |
| 6 | 楊井勇三 | 1949年1月 | 1949年4月 |  |
| 7 | 神戸捨二 | 1949年4月 | 1949年11月 | 安田銀行出身 |
沖電気工業（OKI）
| 7 | 神戸捨二 | 1949年11月 | 1966年1月 |  |
| 8 | 森章  | 1966年1月 | 1972年11月 |  |
| 9 | 山本正明 | 1972年11月 | 1978年4月 | 富士銀行出身 |
| 10 | 三宅正男 | 1978年4月 | 1982年5月 | 宮村武夫専務（富士銀行常務） 社長室主幹笹原信一郎（富士銀行取締役→荘内銀行頭取） |
| 11 | 橋本南海男 | 1982年5月 | 1988年6月 | 光安愛友専務（富士銀行取締役） |
| 12 | 小杉信光 | 1988年6月 | 1992年10月 | 光安愛友副社長 |
| 13 | 神宮司順 | 1992年10月 | 1995年8月 |  |
| 14 | 沢村紫光 | 1995年8月 | 1998年6月 |  |
| 15 | 篠塚勝正 | 1998年6月 | 2009年 |  |
| 16 | 川崎秀一 | 2009年 | 2016年 |  |
| 17 | 鎌上信也 | 2016年 | 2022年 | 星正幸副社長（富士銀行出身、みずほFG常務） |
| 18 | 森孝廣　 | 2022年 | 現在 |  |
製品・サービス

情報通信、メカトロシステム、プリンター、EMSを事業部門として持ち、金融機関、官公庁、企業・法人などを中心に各種製品・ソリューションを提供する。特に、現金自動預け払い機（ATM）は国内外において高シェアを占めている他、昨今ではEMS事業において積極的に買収を進めるなど新分野の開拓も進めている。また、海上自衛隊向けに潜水艦ソナーシステムやソノブイなどを納入し、2014年度の防衛省調達契約高の順位では15位に入るなど、軍需企業としての側面も併せ持っている。なお、プリンターの製造・販売は事業子会社である沖データが手掛けていたが、2021年に本社の事業に戻り、世界各国に展開、海外売上比率は70%に達している。
その一方で、かつて主な収益源であった電話交換機などのレガシー事業はデジタル化の進展とともに規模を縮小している他、パソコン（「if800」など）やコピーボード「かわら版」、半導体（システムLSI、DRAM等）などの製造・販売からは既に撤退している。そのため、現在一般消費者向け製品としてはプリンターがあるのみで、電機労連大手各社の中では知名度がやや劣る。かつては携帯電話を製造し（一部、京セラのOEMの機種もあった）、DDIセルラーグループ・日本移動通信を通じて販売していたこともあった。
2022年8月17日、超音波を利用して物の有無や距離を検出する「超音波センサー」の感度を従来製品比20倍とする新技術を開発したと発表した。プリンター開発で得た素材を接着する独自技術を応用し、超音波センサー内の電子部品「圧電MEMS（微小電子機械システム）」の性能を向上させた。
製品・サービス > 情報通信

通信事業者・プロバイダー
電話交換機（デジタル交換機）
各種ネットワーク機器
NTT東西向けGE-PON、HGWなどの供給
NTT、KDDIなどを中心に納入。
金融機関・保険業
営業店向け窓口端末
事務集中システム・ソリューション
オムニチャンネルソリューション
みずほ銀行、三井住友銀行、ゆうちょ銀行の他、全国の地銀、信金などに多数納入。
官公庁、法人
IPテレフォニーシステム（PBX、ビジネスフォン、構内PHS）
コールセンターの開発・構築・運営支援
VoIPシステム
ビデオ会議システム
動画監視システム
顔認証システム
サーバ
DressUP IT基盤ソリューションサービス
基幹業務システム構築・運用支援
プライベートクラウド導入支援サービス
スマートフォン向け業務アプリケーション構築・運用支援
仮想化ITソリューションサービス
各種ASP事業
製品・サービス > 各種社会インフラ、防衛関連

防災システム
市町村向け防災無線システム
消防無線システム
河川監視システム
交通システム
ETC
VICS
航空管制システム
鉄道用沿線電話機、高速道路用緊急電話
防衛システム
潜水艦ソナーシステム
ソノブイ
野外通信システム
製品・サービス > メカトロシステム

自動化機器
現金自動預け払い機（「ATM-BankIT Pro」、「CP21Z」等）：大手銀行、全国の地銀、信金などに多数納入。また、ローソン、ビューアルッテなどの小型ATMも多数手掛けている。海外市場にも展開中。
記帳機
自動契約機
現金処理機、釣銭機、入出金機、外貨両替機：営業店、商業施設向けに展開。
金融端末
通帳伝票プリンター
通帳発行機
発券端末
窓口端末：JAL、ANA、JR東日本、近鉄などに納入。
チェックイン端末：JAL、ANA、スカイマークなどに納入。
顧客操作型端末（「MV30」、「MV50」等）：JRシステム向けマルス端末（「指定席券売機」、「みどりの券売機」等）、リムジンバス向け券売機など
KIOSK端末（「SUKIT」）：各種施設に納入。指定席券売機（JR東日本）
製品・サービス > プリンター

LEDプリンター
ドットインパクトプリンター
複合機
大判プリンター
→詳細は「沖データ」を参照
製品・サービス > EMS

通信・医療・計測機器などを中心とした受託製造
各種品質試験
プリント基板の製造
主要拠点 > 国内

本社（東京都港区虎ノ門）
OKIビジネスセンター（東京都港区芝浦）
OKIシステムセンター（埼玉県蕨市）
高崎事業所（群馬県高崎市）
OKI関西テクノリサーチセンター（大阪市中央区）
富岡工場（群馬県富岡市）
本庄工場（埼玉県本庄市）
情報通信沼津工場（静岡県沼津市）
その他全国各地に支社・支店を有する。また、かつては半導体の製造拠点として八王子事業所を有していたが、2008年にロームに売却されたのち、一部は閉鎖された。閉鎖されず残された部分は、ネオフォトニクスに売却された。
主要拠点 > 海外

主にプリンターの製造・販売会社として、北米、南米、欧州、アジア、オセアニアの各地域に現地法人を置いている。
関連会社

沖データ - パソコン用プリンターの事業会社。
沖電気カスタマアドテック（OCA）- 沖電気製品の工事、保守を主な事業としている。
沖ウィンテック - 旧・沖電気工事。電気工事業者。
沖エンジニアリング（OEG） - 1973年12月6日創立。他社からの受託試験サービス（信頼性評価・故障解析、電子部品情報調査等）を行う。
沖コムテック（OCT）- 沖電気が製造・販売する通信事業者向けの通信機器の設計・開発を主な事業としている。
OKIアイディエス
OKIソフトウェア（OSK）- OKIグループの情報・通信システムのソフトウェア開発、社内ITシステムの開発・運用を主な事業としている。
OKIプロサーブ（OPS）
OKIコムエコーズ
長野沖電気
日本ビジネスオペレーションズ（JBO）- ATMの遠隔運用保守請負業者。
沖電線 - 電線・プリント基板メーカー。
岡谷電機産業
サクサホールディングス
OKIサーキットテクノロジー
代理店 > 上場している代理店

因幡電機産業
丸文
カナデン
日本プリメックス
不祥事

2012年、スペインのプリンター販売子会社で巨額の不正会計が発覚。一時東京証券取引所において監理銘柄に指定された。
2017年2月2日、「消防救急無線のデジタル化に係る商品又は役務」に関し、公正取引委員会から独占禁止法に基づく排除措置命令および課徴金納付命令を受けた。
2021年11月8日、沖電気工業ネットワークに対する第三者からの不正アクセスを確認。社内のファイルサーバーに不審なアクセスがあり、一部のデータが読み出された可能性があることが11月30日に判明している。
テレビ番組

日経スペシャル ガイアの夜明け 武装せよ！ 特許戦争最前線（2002年5月26日、テレビ東京）。
広告活動 > CM

1990年代中期頃以降、長らくCMを流していなかった。過去のCMにはアイドル歌手の浅香唯や星野由妃が出演していた。それ以前には、会社のイメージキャラクターとして小林桂樹が務めていたこともある。
2009年10月より、菅野美穂をイメージキャラクターに採用したプリンター（沖データ）のテレビCMを開始。
2016年3月より、菅野美穂出演の企業イメージCMを開始。
2019年10月より、広瀬アリス出演の企業CMを開始。 タイトル「OKIショールーム篇」、テーマ「IoTの力で社会課題を解決!」
2021年10月18日より、広瀬アリス出演の新企業CMを開始。タイトル「社会の大丈夫をつくっていく。」
広告活動 > ブランドアンバサダー

2019年4月12日、日本プロサッカーリーグのヴィッセル神戸に所属するアンドレス・イニエスタ選手がブランドアンバサダーに就任したと発表した。
広告活動 > スポンサード > テレビ・ラジオ

報道ステーション（テレビ朝日） - 毎週木曜日に提供。
あさチャン!（TBSテレビ） - 隔日7時台のネットスポンサー。
スポーツフロンティア（テレビ朝日）
がっちりマンデー!!（TBSテレビ） - 2010年10月から2018年3月まで提供。
ミラキュラス レディバグ&シャノワール（テレビ東京）
広告活動 > スポンサード > スポーツ

アスルクラロ沼津（サッカー・Jリーグ） - 2024年7月よりユニフォームスポンサー（背中下部）
広告活動 > スポンサード > （過去）

ポーツマスFC - サッカー、イングランド・プレミアリーグ
1.FCカイザースラウテルン - ドイツ・ブンデスリーガ
スポーツ活動 > 陸上競技部

陸上競技（長距離走・マラソン・駅伝）の実業団チーム。半導体製造子会社の宮崎沖電気の陸上チームとして1986年発足、2009年廃部。陸上部発足当時は男子選手も所属していたが、1996年頃から女子選手のみ所属のチームとなった。なお例年12月開催の全日本実業団対抗女子駅伝（クイーンズ駅伝）では、1996年・1997年・1999年の合計3回優勝を果たした。
かつて同チームの監督・総監督だった廣島日出国（元旭化成所属）は、陸上競技の解説者としてお馴染みであった。また1991年世界陸上東京大会男子マラソン金メダリストの谷口浩美（元旭化成）が、同チームの助監督・監督を務めた時期があった。同チームの所属選手では、1996年アトランタオリンピック7位入賞・2000年シドニーオリンピック10位と、2大会連続五輪で女子10000m代表だった川上優子や、日本陸上選手権女子10000m優勝・2001年名古屋国際女子マラソン3位の岡本幸子らがいた。
しかし2002年に川上、2003年に岡本らが相次いで引退した後の同チームは、駅伝等での成績が振るわない状況が続いた。さらに不景気による経営改善策の一環のため、2009年3月末をもって廃部となった。
| 表 話  歴全日本実業団女子駅伝優勝チーム |
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1980年代:  1981 東日本実業団  1982 九州実業団  1983 東日本実業団A  1984 京セラ  1985 京セラA  1986 三田工業  1987 京セラ  1988 京セラ  1989 ワコール 
1990年代:  1990 ワコール  1991 ワコール  1992 ワコール  1993 リクルート  1994 リクルート  1995 リクルート  1996 沖電気宮崎  1997 沖電気宮崎  1998 東海銀行  1999 沖電気宮崎 
2000年代:  2000 三井海上  2001 三井住友海上  2002 第一生命  2003 三井住友海上  2004 三井住友海上  2005 三井住友海上  2006 資生堂  2007 三井住友海上  2008 豊田自動織機  2009 三井住友海上 
2010年代:  2010 天満屋  2011 第一生命  2012 ユニバーサルエンターテインメント  2013 デンソー  2014 デンソー  2015 デンソー  2016 JP日本郵政グループ  2017 パナソニック  2018 パナソニック  2019 JP日本郵政グループ 
2020年代:  2020 JP日本郵政グループ  2021 積水化学  2022 資生堂  2023 積水化学  2024 JP日本郵政グループ
スポーツ活動 > 女子サッカー部

1990年発足、1999年廃部。詳細はOKI FC Windsを参照。
かつて製造していた半導体部品
BMC IF800 20 03
海上自衛隊　HQS-6型ソノブイ
ローソンに設置されている先代の小型ATM
OKI Electric Cumbernauld factory
イオンモール秋田

| イオンモール秋田 ÆON MALL AKITA |
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 イオンモール秋田（2020年5月31日）
店舗概要
所在地:  〒010-1413 秋田県秋田市御所野地蔵田一丁目1番1号
座標:  北緯39度39分48.6秒 東経140度9分38.5秒﻿ / ﻿北緯39.663500度 東経140.160694度﻿ / 39.663500; 140.160694﻿ (イオンモール秋田)座標: 北緯39度39分48.6秒 東経140度9分38.5秒﻿ / ﻿北緯39.663500度 東経140.160694度﻿ / 39.663500; 140.160694﻿ (イオンモール秋田)
開業日:  1993年（平成5年）9月10日
土地所有者:  イオンモール株式会社
施設所有者:  イオンモール株式会社
施設管理者:  イオンモール株式会社
設計者:  福田組一級建築士事務所
施工者:  株式会社福田組東北支店
敷地面積:  約133,000 m2
延床面積:  約124,000 m2
商業施設面積:  約67,000 m2
中核店舗:  イオンスタイル御所野
店舗数:  ÆON STYLEと154の専門店
営業時間:  店舗により異なる
駐車台数:  約3,200台
最寄駅:  四ツ小屋駅
最寄IC:  秋田南IC 日本海東北自動車道 秋田空港IC
外部リンク:  公式サイト

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イオンモール秋田（イオンモールあきた）は、秋田新都心開発整備事業の中核商業施設として秋田県秋田市御所野の御所野ニュータウン内に所在する、秋田県では最大規模のショッピングセンター。イオンモール株式会社が運営している。