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シュレック2
作品の評価 > 映画批評家によるレビュー

本作は、レビュー収集サイトであるRotten Tomatoesの237件の批評家のレビューに基づく支持率が89％で、平均評価は7.7/10となった。その批評家のコメントとして、「オリジナルほど新鮮ではないかもしれないが、話題性のあるユーモアとカラフルな二次キャラクターによって、本作はそれ自体で勝者となっている」とある。Metacritic（加重平均方式）は、40人の批評家に よる評価を100点満点中75点とし、「おおむね好評」であるこ とを示した。CinemaScoreによる観客の投票では、A+からFのスケールで平均「A」の評価を得た。
ロジャー・イーバートは4つ星のうち3つを与え、「明るく、生き生きとしていて、面白い」と評し、『ロッキー・マウンテン・ニュース』のロバート・デナースタインは「鋭く面白い」と評した。『Qネットワーク』のジェームズ・ケンドリックは、「馴染みがあるが、面白い」と賞賛している。『シカゴ・リーダー（英語版）』のJ. R.ジョーンズは、「難攻不落のファミリー・エンターテインメント」と評し、前作と同様の内容であるとした。『ワシントン・ポスト』のマイケル・オサリバンは、「オリジナルよりも良く、面白い」と評価した。
前作ほどではないと書いているものの、『フィルム・ジャーナリスト・インターナショナル（英語版）』のケビン・ラリーは「独創的で、非常に面白い」と評している。しかし、『ニューヨーク・マガジン』のピーター・レイナーは、「前作がCGの楽しさにあふれていたが、本作ではほとんどなくしてしまった」と述べている。
西田健志

| 西田 健志 |
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生誕:   (1981-07-17) 1981年7月17日（43歳） 東京都
研究分野:  情報工学
研究機関:  埼玉大学、産業技術総合研究所、神戸大学
出身校:  東京大学
プロジェクト:人物伝
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西田 健志（にしだ たけし、1981年（昭和56年）7月17日 - ）は、日本の情報工学者。神戸大学国際文化学部・大学院国際文化学研究科准教授。
学歴

1994年 - 千代田区立麹町小学校卒業
1997年 - 麻布中学校卒業
2000年 - 麻布高等学校卒業
2004年 - 東京大学理学部情報科学科卒業
2006年 - 東京大学大学院情報理工学系研究科コンピュータ科学専攻修士課程修了
2009年 - 同博士課程修了、博士（情報理工学）取得
職歴

2009年
2月 - 埼玉大学教養学部研究員（非常勤）
5月 - 産業技術総合研究所研究員（非常勤）
2010年4月 - 神戸大学国際文化学部・大学院国際文化学研究科専任講師
2013年7月 - 同准教授
博士論文

2009年 - 西田健志『コンピュータを利用した社会的相互作用における協調の促進』東京大学。https://ndlsearch.ndl.go.jp/books/R100000002-I000010749211。
主な論文

Takeshi Nishida, "On-Air Forum: A Chat System Designed as an Event Backchannel", Demo at CHI 2015 Japanese Symposium, pp. (April, 2015).
Takeshi Nishida, "Promoting Intercultural Awareness through Native-to-Foreign Speech Accent Conversion", Proc. CABS 2014, pp.83-86 (August, 2014).
Takeshi Nishida, Takeo Igarashi, "Bringing Round-Robin Signature to Computer-Mediated Communication", Proc. ECSCW 2007, pp.219-230 (September, 2007).
Takeshi Nishida, Takeo Igarashi, "Drag-and-Guess: Drag-and-Drop with Prediction", Proc. INTERACT 2007, pp.461-474 (September, 2007).
主な学術賞

2004年 -WISS Challenge最優秀賞
2007年 -Microsoft Research Asia Fellowship Program 2007
アタナソフ&ベリー・コンピュータ

アイオワ州立大学に展示されているABCの復元機
アタナソフ&ベリー・コンピュータ（Atanasoff-Berry Computer）は、1937年から1942年にかけてアイオワ州立大学でジョン・ビンセント・アタナソフとクリフォード・E・ベリー（英語版）によって開発された最初期の電子式ディジタル計算装置のひとつ（one of the first electronic digital computing devices）であり、「世界初のコンピュータ」とされることもある（ただし「コンピュータ」の定義にABCが世界初となるようなものを採用すれば、の話ではある）。その頭文字からABCやABCマシンと呼ばれる。
現在のコンピュータでも標準的に使われている二進法の採用、エレクトロニクス方式、メモリと演算機能の分離という発明が織り込まれており、さらに並列コンピューティングや再生式メモリという発明まで織り込まれている。ただしプログラム内蔵方式ではないところが現在のコンピュータと大きく異なっている。
概要

ABCは、アイオワ州立大学物理学部の建物の地階で組み立てられた。資金不足のために2年以上を費やし、1939年10月に最初の試作機が完成し、11月に概念実証デモンストレーションが行われた。ABCは約 1.6km以上の電線と280本の双三極真空管と31個のサイラトロンから構成され、重量は320kg以上であり、机ほどの大きさであった。
当初、資金は同様の問題を解くことに興味を持っていた農学部から出ていた（経済分析と統計解析で使用）。デモ実施後の資金はニューヨークのResearch Corporationから提供された。
二進法の採用、並列コンピューティング、再生式メモリ、「メモリと演算機能の分離」といった数々のコンピュータに関する発明が織り込まれている。
（冒頭の説明の繰り返すが、）ABCは現代のコンピュータでも使われている次の3つの重要なアイデアを実装していた。
二進法を使って数値やデータを表す。
機械的なもの（歯車や機械的なスイッチ）を使わず、全て電子的に計算を行う。
計算をする部分とメモリを分離する。
さらに、ABCは再生式キャパシタメモリを使っており、これは原理的にはDRAMと同じである。ABCのメモリはドラムのペアからできていて、それぞれに1600個のコンデンサを内蔵している。このドラムが共通の回転軸上で1秒間に1回転する。コンデンサは50個一組で「バンド」を形成し、32バンドがドラム内に構成されている（そのうち30バンドがアクティブで、2バンドは故障発生時のスペア）。これにより、マシンは1秒間に30回の加減算ができた。データは50ビットの固定小数点数で表現される。原理的には 1秒間に60回、50ビットの固定小数点数を格納または演算することができる（3000ビット/秒）。交流電源の周波数である60Hz がマシンの基本動作周波数となっている。
論理機能は完全に電子化されていて、真空管で実装されている。インバーターや2入力/3入力のゲートから回路が構成されている。どのゲートの入出力電圧も同じに設定されていて、各ゲートは論理機能を決定する抵抗分圧ネットワークとビット反転用の真空管増幅器から構成されている。
入出力は二種類の形態があった。一次ユーザ入出力と中間結果入出力である。中間結果格納域を直接操作するのは、初期の問題が大きすぎてメモリに入りきらない場合である。中間結果は静電性の紙に書き込むことができ、一枚の紙に1秒間で30×50ビット（1500ビット）が直接静電的に記録された。この機能のエラー発生率は10万回の演算について1回であり、紙に塗布される静電材料の均一性が十分でなかったために起きる問題だった。この問題はアタナソフが第二次世界大戦に関連した仕事で大学を離れるまで解決しなかった。一次ユーザ入力はパンチカードを使ったもので、出力は操作パネル上の表示である。
ABCは、それ以前の計算機械からは大きな前進だったが、プログラム内蔵式コンピュータではなかった。その点が、その後のEDVACやManchester Mark Iや現在のコンピュータと異なっている。
プログラムが内蔵されないので操作者は機能を設定するためには制御スイッチを操作する必要があった。ちょうど後のコンピュータでブートプログラムを入力するやりかたと一緒である。操作できる処理としては、メモリの読み書き、十進法と二進法の相互変換、連立方程式の整理などで、スイッチで足りない部分はジャンパー線で結線して操作した。
ABCは連立一次方程式を解くように設計されていた。当時としては画期的な最大29元の連立方程式を解くことができるマシンだった（当時、連立方程式はアナログ計算機で解かれていた。） この規模の問題はアタナソフの所属していた物理学部では一般的になりつつあった。基本的に29個の変数を持つ一次方程式をふたつ入力して、ひとつの変数を排除する。これを外部からの操作で繰り返して方程式を入力していき、ひとつずつ変数を排除していく。さらにもう一度全部の方程式を入力していくと全部の変数の値を求めることができる。
評価など

「コンピュータの基本特許」に関してアメリカで裁判が行われ、「コンピュータの基本特許はABCマシンにある」とする判決が1973年10月に下され、ENIACの側のそれは無効とされた。ただし、その判決に至った経緯やその判決がもたらした結果は複雑なものがある。（下で説明）
なお『基本を学ぶ コンピュータ概論』（オーム社、2011年）では、史上初のコンピュータは1939年のABCマシンだが実用可能な史上初のコンピュータは1946年のENIAC、というような微妙な言い回しで両マシンは言及されている。ともあれ、ABCマシンとENIACのどちらも言及され評価されている。
電子計算機の特許に関しては、1946年に発表されたペンシルベニア大学のジョン・プレスパー・エッカートとジョン・モークリーらによるENIACのプロジェクトのほうが、一旦は獲得した。ただし、その特許はスペリー・ランド社のものとなり同社が独り占めし同社がコンピュータ市場で寡占状態となりコンピュータ業界の問題となり、1967年に遂にハネウェル社との間で法廷闘争が始まった。法廷ではABCマシンの要素的な先取点についていくつかの事実認定もなされた。この裁判で、ENIAC側の特許は無効とされ、「コンピュータの基本特許はABCマシンにある」とする判決が下された（1973年10月19日）。ENIAC開発者のモークリーは、1941年6月にABCの開発者のアタナソフに会ってABCマシンを見学したという事実があり、それを根拠に下された判決であった。その結果、ENIAC側（スペリー側）の権利の一部が無効とされ、寡占状態が解消されコンピュータ市場は健全化した。
だが、これをENIACの開発者のモークリの立場から見ると、自分とエッカートが達成したことで得られるはずの名誉を、後からENIACの開発会議に参加して話を聞いたフォン・ノイマンが草稿を（勝手に）発表したことでまるでノイマンの成果であるかのように世間に誤解されて名誉を奪われてしまったうえに、さらにABCマシンとの特許闘争でも負けてしまい、大きな精神的ショックを受けることになったのである。
なお、黎明期の電子計算機の開発競争の経緯はまるで複雑な「人間ドラマ」のような様相を呈しており、ABCとENIACの件に関しても、どちらの側に立ってものごとを見るかで記述が大きく変化するわけであり、黎明期の電子計算機に関する書籍は何冊かあるが一部ではかなり感情的な文章も書かれてきた経緯があるので、そういった文章に影響されて視点が偏りすぎないよう注意する必要はあり、黎明期の電子計算機の開発史に関しては一冊の文献だけを読んで分かった気になるのではなく、異なる視点の文献を複数冊読むことで複雑な経緯を多面的に理解するほうが良い。
なおABCマシンの開発者アタナソフは「電子計算機を発明し開発した者は皆賞賛されてしかるべきだ」と寛大に述べた。
アタナソフは1990年11月13日に当時の大統領ジョージ・H・W・ブッシュからホワイトハウスにてアメリカ国家技術賞を授与された。
元のマシンのありか、復元機の作成

オリジナルのABCは、大学が地階を教室に改造したときに大きすぎてドアの部分が通せなかったため解体され、部品はほとんど廃棄されてしまった。
アタナソフの受賞の約7年後の1997年のこと、大学キャンパス内にあるエネルギー省エイムズ研究所（Ames Laboratory）の調査チームが動作するABCの複製を、真空管や古い部品を使って35万ドルで製作した。復元作業にあたったジョン・ガスタフソンによれば、当時の製造費用は今の金額で30万ドルに相当するが、ABCの修復のための部品が入手しにくくこれだけの費用がかかったとしている。この複製によりABCは本当に設計の意図通りに動作したのかという疑問を払拭した。現在ABCは大学の「Durham Center for Computation and Communication」の1階ロビーに永久展示されている。
注・文献

↑  たとえばクラーク・R・モレンホフ著『ENIAC神話の崩れた日』（ISBN 4769350880）などは、タイトルからも分かるように、このテーマをかなり感情を煽るような形で扱った。
↑  他の文献としては、星野力『誰がどうやってコンピュータを創ったのか？』共立出版、1995年や、ジョエル・シャーキン著『コンピュータを創った天才たち』草思社、1989年 他 数冊が入手可能で、またアメリカのコンピュータ歴史博物館の英語のウェブサイトの記述や、そこに挙げられている文献情報なども参考になる。
↑  参考 https://museum.ipsj.or.jp/computer/dawn/0057.html
↑  安井浩之・木村誠聡・辻裕之『基本を学ぶ コンピュータ概論』オーム社、2011年、p.2
1 2 3 4 5  堀桂太郎『コンピュータアーキテクチャ入門』森北出版株式会社、2019年第3版。（初版は2005年） ISBN 978-4-627-82903-9, p.7
ロバート・J・シャッセル

| ロバート・J・シャッセル |
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生誕:   (1946-08-22) 1946年8月22日  アメリカ・ベニントン (バーモント州)
死没:  2017年6月30日(2017-06-30)（70歳没）   アメリカ・グレート・バリントン (マサチューセッツ州)
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ロバート・J・シャッセル (英: Robert "Bob" Chassell )は、フリーソフトウェア財団 (FSF) の創設メンバーの一人である。
生涯

シャッセルは1946年8月22日、バーモント州ベニントンで生まれ、ケンブリッジ大学ピーターハウス校（英語版）で経済学を専攻した。
1985年、FSFの創設理事の一人となり、理事を務めながらFSFの会計も担当した 。また、リチャード・ストールマンとともにGNUの Texinfo ドキュメンテーションシステムを立ち上げた。
FSFを離れた後、自由ソフトウェアに関する専任の講演者となった。2010年に進行性核上性麻痺 (PSP) と診断され、2017年6月30日に亡くなった。
シャッセルは本を数冊執筆している。
Chassell, Robert J. (2003). Software Freedom: An Introduction. Boston: GNUpress. ISBN 1-882114-95-7
Chassell, Robert J. (2004). An introduction to Programming in Emacs Lisp. Boston: GNUpress. ISBN 1-882114-56-6
瑞草駅

| 瑞草駅 |
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 4番出入口（2018年）
 서초   ソチョ  Seocho  
 ◄223 教大 (0.7 km) (1.7 km) 方背 225►
 
所在地:  ソウル特別市瑞草区瑞草大路（朝鮮語版） 地下233北緯37度29分31秒 東経127度00分29秒﻿ / ﻿北緯37.49194度 東経127.00806度﻿ / 37.49194; 127.00806
駅番号:  224
所属事業者:  ソウル交通公社
所属路線:  ●2号線
キロ程:  23.7 km（市庁起点）
駅構造:  地下駅
ホーム:  2面2線
乗車人員 -統計年度-:  22,885人/日（降車客含まず） -2015年-
乗降人員 -統計年度-:  46,192人/日 -2015年-
開業年月日:  1983年12月17日
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| 瑞草駅> 各種表記 |
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ハングル：:  서초역
漢字：:  瑞草驛
発音：:  ソチョヨク
日本語読み：:  ずいそうえき
英語表記：:  Seocho Station
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瑞草駅（ソチョえき）は、大韓民国ソウル特別市瑞草区瑞草3洞（朝鮮語版）にあるソウル交通公社2号線の駅。駅番号は「224」。
歴史

1983年12月17日 - ソウル特別市地下鉄公社2号線（当時）の駅として開業。
2005年1月1日 - ソウル特別市地下鉄公社がソウルメトロに改称。
2017年5月31日 - ソウルメトロとソウル特別市都市鉄道公社が統合され、ソウル交通公社の駅となる。
駅構造

相対式ホーム2面2線を有する地下駅で、フルスクリーンタイプのホームドアが設置されている。
改札口は東側と西側の2ヶ所あるが、東側の改札口は内回り・外回りホーム別々に設置されている。化粧室は改札外にある。
エレベーター完備。出入口は1番から8番までの計8ヶ所ある。
駅構造 > のりば

案内上ののりば番号は設定されていない。
| 0 | 1 | 2 |
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| 内回り |  2号線 | 舎堂・大林・新道林・永登浦区庁方面 |
| 外回り |  2号線 | 教大・江南・宣陵・蚕室方面 |
利用状況

近年の一日平均利用人員推移は下記のとおり。
| 路線 | 路線 | 2000年 | 2001年 | 2002年 | 2003年 | 2004年 | 2005年 | 2006年 | 2007年 | 2008年 | 2009年 | 出典 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
|  2号線 | 乗車人員 | 16,698 | 16,278 | 15,702 | 15,590 | 16,347 | 16,677 | 16,509 | 17,178 | 17,601 | 18,118 |  |
|  2号線 | 降車人員 | 18,171 | 18,241 | 17,524 | 17,251 | 17,828 | 18,235 | 17,952 | 18,543 | 18,775 | 19,385 |  |
|  2号線 | 乗降人員 | 34,869 | 34,519 | 33,226 | 32,842 | 34,175 | 34,912 | 34,461 | 35,722 | 36,376 | 37,503 |  |
| 路線 | 路線 | 2010年 | 2011年 | 2012年 | 2013年 | 2014年 | 2015年 |  |  |  |  |  |
|  2号線 | 乗車人員 | 18,568 | 19,425 | 19,622 | 19,794 | 22,979 | 22,885 |  |  |  |  |  |
|  2号線 | 降車人員 | 19,798 | 20,359 | 20,586 | 20,514 | 23,442 | 23,307 |  |  |  |  |  |
|  2号線 | 乗降人員 | 38,366 | 39,784 | 40,208 | 40,308 | 46,420 | 46,192 |  |  |  |  |  |
駅周辺

国立中央図書館
花市場
大検察庁
大法院
ソウル家庭法院
ソウル高等検察庁（朝鮮語版）
ソウル高等法院（朝鮮語版）
ソウル高等学校
ソウル瑞草警察署
瑞草中学校
瑞草高等学校（朝鮮語版）
調達庁
韓国地方行政研修院
セントラルシティ
新世界百貨店
マリオットホテル
カトリック大学校ソウル聖母病院（朝鮮語版）
アリラン国際放送
隣の駅

コンコース階（2014年）
ホーム（2018年）
インタッチ・ホールディングス

インタッチ・ホールディングス (英語: Intouch Holdings) または旧 シン・コーポレーション（タイ語: ชิน คอร์ปอเรชั่นส์、英語: Shin Corporations）は、タクシン・シナワットがタイ王国首相就任前に創設した電気通信事業者。
概要

最初はタクシンの警察局時代のコネクションをいかして警察局にコンピューターをレンタルするシナワトラ・コンピューター・アンド・コミュニケーションズ社（注：英語直訳）という小さな会社だったが、携帯電話の営業許可をタイ電話公社から買い取り、携帯電話会社アドバンスト・インフォ・サービス (AIS) を立ち上げた。タイへの携帯電話の普及とともに大会社へと躍進。今では財閥化（グループ化）し、数多くの子会社とともにタイを代表する財閥の1つとなった。2006年1月23日、タクシン一族が持ち株49%を売却。シンガポールの政府系投資会社テマセク・ホールディングスの傘下に入る。
子会社

（一部）
アドバンスト・インフォ・サービス (AIS)
デジタル・フォン社（DPC）
シン・サテライト社（サテル、SATELL）
CSロクスインフォ社（CSL）
ITV - テレビ局 （現在、テレビ局では2007年にタイ首相府管轄広報局(TITV局名)及び2008年にタイ公共放送公団(ThaiPBS局名)へ移管の順でテレビ事業も廃止した）
アドバンストmPAY - 携帯電話を利用した決済（NTTドコモが30%出資）
アブドゥル・ハリス・ナスティオン

| アブドゥル・ハリス・ナスティオン |
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 1918年12月3日 - 2000年9月5日
 ナスティオン将軍
生誕:  北スマトラ・コタノパン
死没:  ジャカルタ
軍歴:  1945-52年、55-1971年
最終階級:  陸軍大将
指揮:  シリワンギ師団
戦闘:  インドネシア独立戦争
勲章:  偉大なる将軍
署名:  Signature of Abdul Haris Nasution.svg
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アブドゥル・ハリス・ナスティオン（Abdul Haris Nasution, 1918年12月3日 - 2000年9月5日）は、インドネシアの軍人（陸軍大将）。2度にわたり陸軍参謀長に就任。また、指導される民主主義期のスカルノ内閣では国防・治安大臣を務めた。
1965年の9月30日事件では暗殺されかけたがその難を逃れ、その後のスカルノからスハルトへの政権委譲の過程では、暫定最高国民協議会 (MPRS) で議長を務めた。
青少年期

1918年12月3日、スマトラ島北部のコタノパン (Kotanopan) に生まれる。父親は農民でサレカット・イスラムの活動にも携わっていた。ナスティオンの思い出では、子供の頃から読書が趣味だったという。
1935年に初等教育を終えた当初は教師としての道を選び、1938年に教員養成学校を卒業した。その後、ブンクルとパレンバンで教師生活を送ったが、1942年、軍人としてのキャリアに興味をもち、バンドンにあるオランダ東インド王立陸軍士官学校に入学した。それからまもなくオランダ領東インドは日本軍に占領されたため、日本軍政下でナスティオンはバンドンに留まり、公務員として働いていた。
インドネシア国民革命

→「インドネシア独立戦争」も参照
インドネシア国民革命 > シリワンギ師団

1945年8月17日、スカルノがインドネシア独立を宣言すると、ナスティオンは発足したばかりの正規軍に参加し、オランダとの独立戦争に身を投じることになった。発足当初の正規軍は人民治安軍 (Tentara Keamanan Rakyat, 以下 TKR) と称し、1946年5月、ナスティオンは西ジャワを管区とするシリワンギ師団の地方軍司令官に任命された。その経験からナスティオンは「領域戦」の理論を培った。後にこれは理論的に発展し、インドネシア陸軍の防衛ドクトリンになった。
1948年1月、インドネシア政府とオランダ政府は停戦協定（レンヴィル協定）に合意した。オランダ側は、この協定成立前にオランダ軍が占領した領域までを現状維持線として譲らなかったため、インドネシア側はこれを停戦ラインとして承認せざるをえなかった。この協定によって、シリワンギ師団が管轄する西ジャワ地方もオランダ領とされたため、ナスティオンは同師団を中部ジャワに移動させることを強いられた。
インドネシア国民革命 > 司令官代理

1948年、ナスティオンは TKR の副司令官の地位に昇進した。TKR で最高位にあったのは大衆に人気のあるスディルマン将軍であったが、ナスティオンは副司令官就任によって、ただ一人大佐の身分でありながら、軍内ナンバー2の地位に立つことなり、スディルマンを補佐するこの新たな役割での仕事に早速取りかかった。4月、部隊構成を再編し、6月の司令官会議では、オランダに対して TKR はゲリラ戦で戦うべきというナスティオンの提案が承認された。
1948年9月にマディウンで起こった事件の経験から、後に陸軍トップの地位に立つことになるナスティオンは、軍司令官はどうあるべきかについて学んだ。この年は前首相アミル・シャリフディンがインドネシア共産党（以下、PKI とする）の議長ムソと提携を深め、東部ジャワのマディウンで武装蜂起を起こした。事態が暴力的にしか解決されないことは誰の目にも明らかだった。
ジョグジャカルタの TKR 司令部にこの知らせが届くと、高級将校の会議が開かれた。スディルマンは何とかインドネシア人同士の暴力を避けようと願い、反乱派との交渉を行いたいと考えた。スディルマンはスハルト中佐に命じて、共産主義者との取引を交渉させた。その交渉を終えてきたスハルトは、ナスティオンとスディルマンに、すべてが平和的に解決できそうですと報告した。ナスティオンはその報告を信用せず、スディルマンが病床に伏したため、司令官の代役を務めることになった。ナスティオンは反乱の鎮圧を決意した。共産主義者を排除し、反乱を終結させるべく、手兵のシリワンギ師団の部隊を派遣した。
9月30日、マディウンはシリワンギ師団の部隊によって奪還された。数千の PKI 幹部が殺害され、36000人が投獄された。処刑された者の中には数人の反乱指導者が含まれ、ムソは10月31日に（一説では脱獄しようとしていた時に）射殺された。D.N. アイディットをはじめとする他の PKI 指導者らは中国に逃れた。
1948年12月19日、オランダ軍はインドネシア共和国領内に侵攻し（カラス作戦）、共和国臨時首都ジョグジャカルタを攻撃、これを占拠した。ナスティオンは他の司令官とともに部隊を郊外に撤退させ、ゲリラ戦に臨んだ。
大統領スカルノと副大統領モハマッド・ハッタがオランダ軍に捕らえられたため、西スマトラのブキティンギにインドネシア共和国非常事態内閣 (PDRI) が設立された。この暫定政府のもとで、ナスティオンは陸軍司令官およびジャワ管区司令官の地位を与えられた。
すべての見通しが悪かった1948年だったが、1949年はインドネシアにとって風向きが良くなった。スルタン・ハメンクブウォノ9世の3月1日大攻勢宣言はインドネシアの全兵士に徹底抗戦を呼びかけるとともに、国際連合に働きかけて、オランダがインドネシアの独立を認めるよう国際世論の圧力をかけた。オランダは6月に戦闘を中止し、12月には停戦となった。ついにオランダはインドネシアの独立を認めた。ブキティンギの非常事態内閣は権限をスカルノ・ハッタに戻し、ナスティオンはスディルマンの副司令官の地位に戻った。
議会制民主主義期 > 陸軍参謀長就任

1950年、ナスティオンは陸軍参謀長に就任した。そして、新たに発足した国軍 (Angkatan Bersenjatan Republik Iindonesia, 略称 ABRI) の司令官として、スディルマンに代わりシマトゥパンが任命された。
1952年、ナスティオンとシマトゥパンは国軍の合理化と再編に取りかかった。二人は、独立戦争時に膨れ上がった組織と人員を整理することで、より小さくとも近代的でプロフェッショナルな軍隊に作り替えることを意図していた。しかし、すぐに党派的な利害が絡んできた。オランダ植民地政府時代に訓練を受けたナスティオンとシマトゥパンは、同様にオランダ植民地軍で訓練された将兵を再編、統合する一方で、日本軍に訓練された軍人を解雇しようと考えていた。これに反対の声を上げたのは、バンバン・スペノ (Bambang Supeno) が率いる日本軍政時代に訓練を受けた部隊である。軍の再編合理化案を実行するにあたってナスティオンとシマトゥパンが頼りにしていたのはウィロポ首相と国防相ハメンクブウォノ9世だったが、スペノは国会 (DPR) の野党陣営内に支持者を得た。当時の国会議員たちは、話題の国軍合理化に不同意を口にしはじめた。ナスティオンとシマトゥパンは、文民による軍事問題への口出しを嫌った。
議会制民主主義期 > 10月17日事件

1952年10月17日、ナスティオンとシマトゥパンは傘下の部隊を動員して示威行動に出た。文民が軍事部門に容喙することに抗議して、部隊に大統領宮殿を包囲させ、戦車の砲身をその建物に向けた。ナスティオンとシマトゥパンは民衆のデモを動員して、国会解散をスカルノに要求した。宮殿から出てきたスカルノは、その名高い弁舌の才のみをもって兵士と民衆を説得し、帰途につかせることに成功した。敗れたのはナスティオンとシマトゥパンだった。
ナスティオンとシマトゥパンはその後、司法長官スプラプトに尋問を受け、1952年12月、両者ともに国軍内での地位を失い、公職から追放された。
議会制民主主義期 > ゲリラ戦要諦

ナスティオンは陸軍参謀長を解任されていた時期に『ゲリラ戦要諦』と呼ばれる本を書いた。この本は、ナスティオン自身の独立戦争時代の経験、ゲリラ戦の戦法、組織論に基づいて書かれている。初版は1953年の出版だが、同じテーマで書かれた毛沢東の諸著作とともに、ゲリラ戦について最もよく研究される一冊となった。
議会制民主主義期 > 参謀長再任

公職追放から3年後、1955年10月27日、ナスティオンは再び陸軍参謀長に任命された。直ちにナスティオンは陸軍と軍構造についての仕事に取りかかり、その手段として、三重のアプローチを取った。第1のアプローチは、勤務期間システムを作り上げることである。これによって士官は平時から国家のすみずみにまで常駐し、その派遣先での経験を積み重ねることができるようになった。このアプローチによって、陸軍士官は自分の出身地である州・地方に個人的感情、忠誠心を示すのではなく、よりプロフェッショナルな存在へと様変わりした。第2のアプローチは、軍の訓練システムを一元化することである。それまで地方司令官が独自のメソッドで部隊を訓練していたのをあらため、すべての訓練メソッドが統一化された。最も重要なのは第3のアプローチである。それは陸軍の影響力と権力を増大させるために、文民の決定に頼ることなく、自前で自らの組織を維持することであった。ナスティオンは前2者の方法の実施には問題ないとしたが、3番目の方法には慎重だった。
1945年11月以来インドネシアが採用してきた議会制民主主義に幻滅していた大統領スカルノは、1957年になるとその解決策として、指導される民主主義の概念を演説のレトリックの中に取り入れはじめた。スカルノは、議会制民主主義への幻滅を共有するという点では、1952年に文民が軍に介入したことを忘れていなかったナスティオン、陸軍とも盟約を結ぶことができた。1957年3月14日、アリ・サストロアミジョヨ内閣が総辞職すると、スカルノは国家非常事態宣言を発した。
こうした流れは、1950年憲法に制約され、形式上の役割しか与えられていなかったスカルノ大統領の存在感を高め、ナスティオンが求めていた陸軍の影響力と権限を増大させることにもつながった。こうした権力の再配置の中で、地方軍管区司令官は、文民の所管事項である経済・行政部門にも介入することが可能となった。スカルノ自身の命により、軍人が閣僚・州知事・国会議員の地位を得て、政治に浸透できるようになった。1957年12月、さらにナスティオンは軍に命じて、スカルノによって国有化宣言されたオランダ系の会社を接収させた。これは陸軍の役割をますます増大させるとともに、手強いインドネシア共産党 (PKI) の影響力拡大を阻止する狙いもあった。
1958年、ナスティオンは後にスハルト体制期の国軍が採用する二重機能 (Dwifungsi) ドクトリンの基礎となる、有名な演説を行なった。新しく中部ジャワのマグランに設立された士官学校における演説で、ナスティオンは、国家と向き合うにあたって国軍は「中道」路線を取るべきであると言明した。ナスティオンによると、国軍は文民の統制下に置かれるべきではなく、同時に、軍事政権として国家を支配下に置くべきではないと語った。
議会制民主主義期 > PRRI 反乱

1956年暮れ、スマトラの地域軍管区司令官から、州政府にさらなる自治権を与えよと要求する声が上がった。この要求は中央政府によって受け入れられなかったので、地方で反乱が発生し、1957年初頭には反乱軍は実力でスマトラを支配下に置いた。1958年2月15日、アフマド・フセイン中佐はインドネシア共和国革命政府 (PRRI) の樹立を宣言した。こうした動きに対して中央政府は鎮圧部隊を派遣した。
陸軍参謀長としてナスティオンはスマトラへの部隊派遣に関与したが、反乱鎮圧に成功し、勇名を轟かせたのは彼の第2副官、アフマッド・ヤニ大佐であった。
議会制民主主義期 > 1945年憲法への回帰

1959年7月5日、スカルノは1945年憲法への復帰を宣言する大統領令を発した。議会制民主主義を捨て、スカルノは国家元首であることに加えて、政府の長にもなった。ナスティオンは現職の陸軍参謀長の地位を維持したまま、スカルノ内閣の国防・治安大臣に任命された。
指導される民主主義期 > 陸軍の汚職問題

1956年以降、ナスティオンは陸軍内の汚職を根絶しようと努力してきた。1945年憲法への復帰によって彼はこの問題に取り組む決意を新たにした。彼によれば、軍は社会の人々に手本を示すべきであった。スカルノの7月5日大統領令からほどなくして、ナスティオンはスンコノ准将を派遣して、第4地域軍管区（ディポヌゴロ師団）とその司令官スハルト大佐の取引帳簿を調査させた。
スンコノの調査が明らかにしたのは次のようなことだった。スハルトは地方司令官在職中に地域住民を扶助するための財団を設立した。しかし、これらの財団は、生産業者やサービス業に対する課税によって得られた資金（業者がすすんで寄付した資金ではない）によって設立されたものだった。スハルトは非合法のバーター貿易にも関与していた。密かに砂糖を輸出し、タイ王国から米を輸入していたのである。
ナスティオンはスハルトを処罰し、実際に彼を陸軍から追放しようと考えていた。しかし陸軍参謀副長ガトット・スブロトが仲裁に入った。ガトット・スブロトはディポヌゴロ師団の司令官時代からスハルトの才能を気にかけていたので、スハルトを庇護してきた。ガトットは、スハルトの才能はさらに伸びるから彼を追放しないようにと、ナスティオンに頼んだ。ナスティオンはガトットの頼みを聞き入れ、スハルトを現職から更迭し、陸軍指揮幕僚学校 (Sekolah Staf Komando Angkatan Darat, 略称SESKOAD) に送る、という決定を下した。
指導される民主主義期 > 西イリアン

独立戦争当時からスカルノは西イリアンをインドネシア領と考えていた。しかし、オランダはインドネシアの独立を容認してからも西イリアンでの植民地支配を継続していた。スカルノは国連やバンドゥン会議の場で、西イリアンはインドネシア領である、と諦めずに訴え続けた。バンドゥン会議参加国はインドネシアの主張を支持することを約束したが、オランダは断固として西イリアンに居座り続けた。1960年にはスカルノはしびれを切らし、7月になると彼はナスティオンを含む国軍トップと協議し、その場で西イリアン問題解決のためにオランダと対決することを合意した。
そのキャンペーンを展開するための準備の一環として、ナスティオンは、1960年11月に SESKOAD の課程を修了したスハルトに目をつけた。准将に昇進したスハルトに対して、ナスティオンはいつでも作戦に投入可能で、常に待機・準備している戦略軍の設立を命じた。スハルトはこの機動部隊担当に配置され、1961年3月、陸軍総合予備軍 (CADUAD) が設立され、スハルトがその初代司令官に任命された。陸軍総合予備軍は1963年に名称を変え、陸軍戦略予備軍 (KOSTRAD) となる。
1962年初め、ナスティオンとヤニは、いわゆる西イリアン解放作戦のすべてを取り仕切る司令官となり、現地の東インドネシアには野戦指揮官としてスハルトを常駐させた。
指導される民主主義期 > インドネシア共産党との対立

その頃のスカルノは、陸軍に代わりインドネシア共産党 (PKI) を政治的同盟者として頼りにしはじめていた。冷戦時代のなかでインドネシアは非同盟路線に立つべきとスカルノは考えていたが、PRRI 反乱軍がアメリカの支援を得ていたことが暴露され、スカルノは反アメリカのスタンスを取るようになった。こうしてスカルノは PKI を同盟者とみなし、PKI の方でも、スカルノと同盟することによってのみ、インドネシア政治で影響力を拡大し、政治的にはずみをつけることができると考えた。1962年4月、スカルノは新内閣を組閣すると、そこに国務大臣として PKI 議長アイディットと副議長ニョトを加え、PKI との蜜月ぶりを伺わせた。
ナスティオンは PKI の影響がスカルノに及ぶのを警戒しており、一方のスカルノはナスティオンの PKI 嫌いをよく知っていた。1962年6月、スカルノはナスティオンの権限を弱めるため、国軍の再編を行なった。陸軍の各師団長は、参謀長から司令官に格上げされることになった 。これによって例えば陸軍参謀長は陸軍司令官になった。陸軍の各師団長は、司令官として、さらなる権限を与えられ、国軍最高司令官のスカルノに対してのみ責任を持つことになった。ナスティオンは新たに設けられた国軍参謀長の地位に就けられた。これは国軍の最高司令官であるスカルノを補佐するだけの地位に過ぎず、陸軍司令官の地位に就いたのはヤニだった。これによってスカルノはナスティオンの力を削いだ。国軍参謀長としてのナスティオンは、部隊運用にあたっては何の権限も与えられず、ただ軍政面での責任を負うにすぎなくなった。
権限のない閑職に追いやられたナスティオンは、PKI の勢いを止めるために別の方法を考えはじめた。1963年5月、打って付けの機会となったのは、暫定最高国民協議会 (Majelis Permusyawaratan Rakyat Sementara,  略称MPRS) の総会だった。その総会期間中に、ナスティオンはスカルノのインドネシア国民党 (PNI) とともに、陸軍出身の議員に、スカルノを終身大統領に指名する案を提出させた。ナスティオンの頭の中では、スカルノが終身大統領に指名されれば選挙の実施はなくなるだろう、そして選挙が行なわれなければ PKI はいかに党勢が盛んになろうとも権力を握ることはなくなるだろう、という合理的判断が働いていた。その提案は採択され、スカルノは終身大統領に就任した。
指導される民主主義期 > ヤニとの不和

ナスティオンはヤニに対する敵意を膨らませはじめた。ナスティオンもヤニも反共主義者だった。しかしスカルノに対する姿勢が違っていた。ナスティオンは、スカルノが PKI の後ろ盾となり、これを支持していることに批判的だった。一方のヤニは、スカルノの忠実な僕として柔軟な姿勢を取っていた。ナスティオンはこうしたヤニの姿勢を批判し、二人の軍高官は共に歩むことができなくなった。さらに両者の関係を悪化させたのは、ヤニがナスティオン派の地域軍管区司令官をことごとく更迭し、ヤニ派の軍人たちをその後任にしたことだった。
1965年1月13日、ナスティオン派とヤニ派を代表する軍高官たちが会合を開いた。二人の不和を修復するための話し合いだった。ヤニにスカルノとの距離を取らせるという会議の目論見は不成功に終った。しかし、将官が昨今の政治的情勢と政治における軍の役割について話し合うセミナーを開くことが合意された。
その年には興味をそそられる文書が暴露された。ギルクライスト文書（アンドリュー・ギルクライストはイギリスの元特殊工作員で、1962年から1966年まではジャカルタ駐在の外交官だった）と称されるその文書は「現地の陸軍内にいるわれらの友人」について語っており、そのことからすぐさま、陸軍が政権転覆を目論んでいるとの疑念が投げかけられた。スカルノから詰問されたヤニは即座にこれを否定した。PKI は、「将軍会議」がスカルノ排除を計画しているとの中傷キャンペーンをはじめた。その「将軍会議」のメンバーの一員であるとして、陸軍内で最高位にあるナスティオンとヤニの名前が挙っていた。
9月30日事件から新体制へ > 将軍誘拐の企て

1965年10月1日早朝、「9月30日運動」と自称する部隊が、ナスティオンを含む7人の反共派将軍を拉致する動きに出た 。
その日の朝、ナスティオンの妻は家のドアがこじ開けられる音を聞いた。何事かと不審に思って、ナスティオン夫人はベッドから出て調べようとした。寝室のドアが開くと、一人の兵士が銃を発砲しようと構えたのを見た。すぐにドアを閉めて、ナスティオンに逃げるよう言った。自分でも確認しようとしたナスティオンがドアを開けると、兵士が発砲した。かろうじて銃弾から逃れたナスティオンはドアを閉め、妻に押し出されるようにして寝室の窓から逃れた。ナスティオンはたまたま隣人だったイラク大使宅に逃げ込み、その庭の中に隠れた。
ナスティオン宅では、9月30日運動側の部隊がナスティオン本人をくまなく探し始めたので、家中がパニックになった。混乱が続く中で、ナスティオンの娘と妹が撃たれた。妹の方は後に回復したが、娘のアデ・スルヤニは致命傷を受けた。結局兵たちは、ナスティオンの副官であるピエール・テンデアン中尉を拘束して去っていった。テンデアンは暗闇の中でナスティオンに間違えられ、拉致されたのである。
ナスティオンは隣人宅の庭に隠れ続け、午前6時、負傷した足首を引きずりながら自宅に戻った。ナスティオンは副官たちに、国防治安省に自分を連れて行くように命じた。そちらの方が自宅より安全だと考えた。車中では床にうずくまっていた。ナスティオンは KOSTRAD 本部にいるスハルトに伝言を送り、自分が生きていて安全であることを伝えた。スハルトが陸軍の指揮を執っていることを知って、ナスティオンは大統領の居場所を確認するようにと、スハルトに命令を出した。同時に、海軍司令官マルタディナタ、海兵隊司令官ハルトノ、警察長官スシプト・ユドディハルジョにも連絡を取り、首都ジャカルタへ通じるすべての道路を封鎖し、首都の安全を確保するよう、命令を出した。同様の命令が空軍に出されなかったのは、空軍司令官オマール・ダニが9月30日運動の同調者と見られていたためだった。
スハルトはすぐにこれらの命令を彼の首都治安作戦計画に取り入れた。午後2時頃、9月30日運動側が革命評議会の設立を発表すると、ナスティオンは別の命令をスハルト、マルタディナタ、ユドディハルジョに下した。その命令の中で、ナスティオンはスカルノが誘拐され、9月30日運動本部のあるハリム空軍基地に連れて行かれたに違いない、と語っている。そこでナスティオンは国軍に対し、大統領救出、ジャカルタの治安確保を命じ、そして（最も重要なことだが）スハルトに作戦の全指揮権を与えた。作戦実行にスハルトが取りかかり始めた頃、ハリム空軍基地にいるスカルノからメッセージが届いた。スカルノはプラノト・レクソサムドラ少将を陸軍司令官に任命することを決心し、プラノトにハリム空軍基地まで出頭するよう求めた。スハルトはプラノトにスカルノの元に行くことを許さなかったが、彼はまた、スカルノがプラノトの呼び出しを決して諦めないであろうと先を読んでいた。そこでスハルトは、交渉力を強化するため、ナスティオンに KOSTRAD 本部に来てくれるよう頼んだ。
ナスティオンが午後6時頃にKOSTRAD 本部に到着したちょうどその頃に、スハルトは9月30日運動からジャカルタの治安を守るためにサルウォ・エディ・ウィボウォ指揮の部隊を派遣するところだった。そこでナスティオンはやっと負傷した足首の応急処置を受けた。ジャカルタの安全がいったん確保されると、マルタディナタがKOSTRAD 本部にやって来て、プラノトを陸軍司令官に任命するという大統領令のコピーを見せた。これを見てスハルトはマルタディナタとナスティオンを一室に招き入れ、状況について話し合った。
ナスティオンはスカルノがどのようにしてプラノトを指名したのかをマルタディナタにたずねた。マルタディナタが答えたのは、午後、ハリム空軍基地で、自分とユドディハルジョ、ダニがスカルノと協議し、ヤニ亡き今、誰が陸軍司令官になるべきかを話し合った。そこでプラノトを陸軍司令官にすると決定されたのだという。これを聞いてナスティオンは、スカルノの任命は受け入れられない、その任命の知らせはスハルトが作戦を開始したときに届いたからだ、と言った。さらにナスティオンは、プラノトをハリム空軍基地に出頭させなかったスハルトの決定を支持すると付け加えた。それからナスティオンとスハルトはプラノトを招き入れ、スハルトがクーデタ鎮圧を終えるまで陸軍司令官の任命を受けないように説得した。
サルウォ・エディの部隊によってジャカルタの治安が回復されるのに時間はかからなかった。次にスハルトはハリム空軍基地に目を向け、空軍基地への攻撃準備に取りかかった。スハルトを支援するためにナスティオンは海軍・警察軍にも、スハルトの鎮圧作戦を支援するよう命じた。空軍に対してもナスティオンは命令を出し、彼らがダニの命令に従わなくても、命令不服従の罪で訴追されることはないと呼びかけた。公式には10月2日午前2時、ハリム空軍基地は奪還され、9月30日運動は鎮圧された。
9月30日事件から新体制へ > 好機の逸失

スハルトは10月1日の時点で時の人となっていたが、この時点では多くの陸軍将校がナスティオンのリーダーシップを頼りにしており、この状況にさらなる決断力を持って対処することを彼に期待していた。しかしナスティオンは決断が鈍いと見られた。ナスティオンへの支持は確実に彼のもとから去っていった。彼の覇気が失われたように感じられたのは、10月6日に亡くなった愛娘、アデ・イルマを悼んでいたからであろう。
9月30日事件後の数週間は、ナスティオンはスカルノと交渉を続けて、スハルトを陸軍司令官に任命させようとした。スカルノは10月1日以降もプラノトを陸軍司令官にしたがっていた。そしてスハルトについては、治安秩序回復作戦司令部 (KOPKAMTIB) 司令官にとどめおけばよいと考えていた。
しかしナスティオンの粘り強い働きかけにより、スカルノはついに折れ、1965年10月14日、スハルトを陸軍司令官に任命した。
最高の機会がナスティオンに訪れたのは1965年12月、先の見通せないこの時期に、スカルノを補佐する副大統領の地位に彼を就けるという話が挙ったときだった。しかし、ナスティオンはこの機会に乗らず、何の動きも見せなかった。政治的な勢いを得たスハルトは主導権を握って、1966年初頭、空席となっている副大統領職を無理して埋める必要はないとの声明を出した。
1966年2月24日、ナスティオンは内閣改造とともに国防治安大臣の地位を失った。また、国軍参謀長の地位は廃止された。
この段階になると、ナスティオンが何事かをなしてくれるだろうとの期待は消え去り、陸軍将校や学生運動はスハルトのもとに結集した。それでもナスティオンは敬意を集める人物としてありつづけ、多くの陸軍将校たちが、「3月11日命令」（治安秩序回復に必要なあらゆる権限をスハルトに与えるという大統領令、スーパースマルと称される）が下るまでの日々、ナスティオンのもとを訪れた。スハルトもスーパースマルが届くのを待つために KOSTRAD 本部に向かおうとした時、ナスティオンに電話をかけ、彼に祝福してくれるよう頼んだほどである。不在のナスティオンに代わり、夫人が祝福を与えた。
スハルトがスーパースマルを受けた後のナスティオンは政治的嗅覚を取り戻したようである。スーパースマルがスハルトに非常事態の権限を与えるだけでなく、それを越える権力も与えることになると最初に気づいたのはおそらくナスティオンである。1966年3月12日、スハルトが PKI を禁止にした後、ナスティオンはスハルトに非常事態内閣を作るように示唆した。新たな権力を手に入れた自分に何ができて何ができないのか逡巡していたスハルトは、内閣を組閣するのは大統領の職務であると答えた。ナスティオンはスハルトを励まし、全力で支援すると約束したが、スハルトは答えず、ぶっきらぼうに会話は終了した。
9月30日事件から新体制へ > 暫定最高国民協議会の議長

新たな権力を手にしたスハルトは、共産主義者の影響を受けていると考えた政府関係者のパージを開始した。1966年3月18日に15人の閣僚が逮捕され、スハルトは暫定最高国民協議会 (MPRS) でも共産主義者のシンパと思われる議員を失職させ、陸軍に同調的な者を後任にした。このパージによってハエルル・サレが議長職を失ったので、空席となった議長職に誰かを任命する必要が出てきた。
ナスティオンは圧倒的人気があったので、MPRS のすべての会派が彼を議長に推した。すぐにはナスティオンは承諾せず、スハルトがこの人事を支持するのを待ってから、その指名を受け入れた。
6月20日、MPRS 総会が開幕した。ナスティオンは議事の中でもスーパースマルを第一の議題にと考えていた。議事堂に入るときにはその命令書の現物（スカルノの自筆サイン入り）を携えていた。翌6月21日、MPRS はスーパースマルを採択し、スカルノがそれを取り下げるのは違法であると結論づけた。6月22日、スカルノは議事堂で「9原則」(Nawaksara) と題する演説を行なった。ナスティオンをはじめ議員たちはスカルノの口から9月30日運動についての説明が聞けるものと期待していたが、失望させられた。9月30日運動については何も言及されず、その代わりにスカルノが説明したのは、自分が終身大統領に任命されたこと、自分の大統領としての職務にもとづく計画、そしていかに憲法が実効的に機能しているか、ということだった。MPRS はこの演説の採択を拒絶した。
それからの2週間、ナスティオンは MPRS 総会の切り盛りで多忙を極めた。議長として彼が議事進行を進めるなかで、MPRS はマルクス・レーニン主義の禁止、スカルノの終身大統領指名の取り消し、1968年7月までに国会議員選挙を執り行うことが決定された。 MPRS 総会はまた、スハルトに新内閣を組閣するよう正式に命じ、スハルトの権力を強化した。また、大統領が職務を委譲することができない場合には、副大統領ではなく、スーパースマル保持者に職務権限を委譲する、という憲法修正案が可決された。
1966年は時が過ぎるにつれてスカルノの権勢が目に見えて衰え、人気にも翳りが目立った。政治的勝利が近づいていることを知ったスハルトは、上品なジャワ人らしい役割を演じ、スカルノを元気づける声をかけ、スカルノを非難する声から庇うことすらしてみせた。ナスティオンをはじめとする他の将軍たちはそれほど慈悲深くなく、年の暮れが近づくにつれて、ナスティオンはスカルノがインドネシアに招いた大惨事について責任を負うべきであると主張した。ナスティオンはさらに、スカルノを法廷に引きずり出すべきだと要求した。
1967年1月10日、再び MPRS が招集され、スカルノは報告書を提出した（スカルノは自分でそれを演説したのではなかった）。それは9月30日事件について最後の弁明の機会として期待されるものだった。「9原則補遺」と題されたその報告でスカルノは、9月30日運動 (G30S) を10月1日運動 (Gestok) と呼ぶべきだと語り、事件については、PKI が10月1日早朝に大きな誤りを犯したが、それだけが原因ではなく、狡猾な新植民地主義者たちによって招かれたものである、と主張していた。ナスティオンに向けても巧みな一撃が放たれており、スカルノは自分が9月30日運動のことで責めを受けるならば、その時の国防治安大臣も9月30日運動を見過ごし、発生前に阻止できなかったことに責めを負うべきである、と付け加えていた。その報告はまたしても MPRS に拒絶された。
1967年2月には、国会は MPRS の特別審議を3月に開催し、スカルノに代えてスハルトを大統領に任命するよう求めた。スカルノは自らの信念に従って身を引こうとしていたらしく、1967年2月22日、政府の日常業務を公的にスハルトに託し、必要なときだけ自分に報告することをスハルトに求めた。そしてついに、1967年3月12日、MPRS は公式に、スカルノの失職を認めた。ナスティオンはスハルトに大統領代行就任を宣誓させた。
1年後の1968年3月27日、ナスティオンはスハルトの大統領選出のための議会を主宰し、スハルトは正式にインドネシア共和国第二代大統領に就任した。
新体制期 > 権力の座からの転落

ナスティオンの力添えによって大統領の地位にまで上り詰めたにもかかわらず、スハルトはナスティオンを政治的ライバルと見なし、彼を追い落とそうと画策しはじめた。1969年、ナスティオンは SESKOAD と陸軍学校での演説を禁じられた。1971年、ナスティオンは55歳の定年まであと2年を残した53歳で、突然軍籍を剥奪された。1972年には MPRS の議長職も失った。1971年の国会選挙で選出された新議員が MPRS の構成議員となり、その新議長にイダム・ハリド（ナフダトゥル・ウラマー総裁）が指名されたからである。
このような劇的な転落のため、ナスティオンは「政治のルンペン」(Gelandangan Politik) というあだ名をつけられた。