日本における死刑囚の一覧 (1980年代)
1980年 - 1984年 > 1981年

1981年（昭和56年）に死刑判決が確定した死刑確定者は3人である。
| 事件名（死刑囚名） | 判決確定日 | 事件発生日 | 備考（事件概要・死刑執行日など） |
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| 釧路の一家3人殺し (K) | 1981年4月20日 | 1974年8月7日 | 1932年（昭和7年）4月21日生まれの漁船員。本籍地は岩手県気仙郡三陸町越喜来、住居は福島県いわき市平。旧姓S。 多額の借金を抱えて返済に困ったため、1974年8月6日18時ごろ、約10年来の知り合いであり、過去に借金をしたこともある知人の薬局経営者（当時37歳）宅である釧路市春採6の民家を訪れ、借金を頼もうとした。しかし人の気配がなかったため、茶の間のホーム金庫から現金を盗もうとしていたところ、帰宅した長男（当時7歳）に見つかったため、灰皿や野球バットなどで頭を殴り、ビニールコードで首を絞め仮死状態にさせた。さらに帰宅した経営者を野球バットやゴルフクラブで殴りつけ、手で首を絞めて殺し、続いて帰宅した妻（当時37歳）もゴルフシューズで殴った上、ビニールコードで首を絞めて殺害、息を吹き返した長男も首を絞めて殺害、現金97000円、カメラ、時計など75点（11万円相当）を奪い、逃走した。犯行後、薬局に「休業」の張り紙をして偽装工作をした上、岩手県気仙郡三陸町の実家に帰省したが、同年8月12日に逮捕された。 強盗殺人の罪に問われ、1975年9月17日に釧路地裁（野口頼夫裁判長）で死刑判決を言い渡された。Kは判決を不服として控訴し、弁護人の和田壬三は死刑制度の違憲性、Kが犯行時心神耗弱状態だったこと、量刑不当を訴えたが、1977年8月23日に札幌高裁（粕谷俊治裁判長）は最高裁判例を引用して「公共の福祉の見地から死刑もあり得る」と判断、また犯行後に2時間にわたって軍手をはめて現場を物色したり、発覚を遅らせるための偽装工作をしたりした事実から心神耗弱状態だったとは認められないと判断し、控訴棄却の判決を言い渡した。札幌高裁が死刑事件について判断したのは、1968年3月20日に言い渡した札幌市の山中における強盗殺人・死体遺棄事件（1966年9月8日発生）の被告人（同日時点で既に死刑執行済み）に対し、第一審の札幌地裁が言い渡した死刑判決を支持して控訴を棄却して以来、9年ぶりだった。 1981年3月29日に最高裁第一小法廷（藤崎萬里裁判長）で上告棄却判決を受け、同年4月20日付で死刑が確定。責任能力の認定などから再審請求したが、棄却された。 1993年11月26日に札幌刑務所（収監先・札幌拘置支所に隣接）で死刑執行（61歳没）。道内での死刑執行は1975年以来、18年ぶりだった。 |
| 長崎雨宿り殺人事件 (O) | 1981年7月6日 | 1977年9月24日 | 1937年（昭和12年）8月29日生まれ。本籍地は大分県玖珠郡玖珠町。殺人・強盗など前科6犯。 1961年に傷害・窃盗事件を起こして服役して以降、刑務所暮らしを繰り返し、1965年には大分県内の飲食店で知り合った知人を殺害して懲役13年の判決を受けたが、1976年11月に熊本刑務所を仮出獄した。その後、大分県内の観光会社社長宅で働いていたが、1977年9月12日に現金42万円を盗んで逃げ、その金を使い果たしたため、長崎県南高来郡で一人暮らしの老人宅などを探してうろついていた。 被害者は長崎県南高来郡千々石町（現：雲仙市）塩屋で一人暮らししていた女性（当時68歳）で、海の家を経営していた。1977年9月24日10時過ぎ、Oは被害者宅に立ち寄り、上がり込んで世間話をしていたが、雑談しているうちに被害者が1人暮らしだと知り、乱暴した。被害者を殺害して現金を奪うことを思いつき、テレビを観ていた被害者を強姦し、角材で頭を滅多打ちにして殺した上、整理タンスにあった現金2万円を奪い、逃走した。 強盗殺人・婦女暴行などの罪に問われ、1978年9月18日に長崎地裁（萩尾孝至裁判長）で死刑判決を受けた。同判決は、金に困ったOが独居老人を狙って強盗殺人を計画した上で冷静に実行に移したことを指摘し、犯行が残忍であること、刑務所での矯正教育の効果が薄く、将来再犯の危険性も高いこと、Oの性格や前科前歴の内容、被害者遺族の心情などを死刑適用の理由として挙げた。 1979年9月25日、福岡高裁第2刑事部（安仁屋賢精裁判長）で控訴棄却の判決を受けた。同判決は犯行が計画的で残忍であることや、仮釈放からわずか10か月後の犯行である点を指摘し、Oは再犯の危険性が極めて高いと評していた。 上告審から無実を主張したが、1981年6月16日に最高裁第三小法廷（環昌一裁判長）で上告棄却判決を受け、同年7月6日付で死刑が確定。 それ以降は自力で18年にわたり再審請求し、死刑執行時点では初めて弁護人が付いて再審請求してから4日目だった。 死刑確定後、死刑執行までに6回の再審請求を長崎地裁に申し立てたがいずれも棄却され、1998年9月24日には自ら7回目の再審請求を行った。その後、1999年12月14日付で弁護士の宮川清水が再審請求の代理人として8回目の再審請求を申し立て、翌15日には後者の請求が長崎地裁から長崎地検に通知されていたが、請求中の同月17日に福岡拘置所で死刑執行（62歳没）。それまで法務省は再審請求中の死刑囚に対する刑執行を見送っており、当時は極めて異例の死刑執行とされていたが、『読売新聞』は法務省がOの請求理由について、以前に棄却された再審請求とほとんど同一であり、死刑執行を回避するために考慮する理由に該当しないと判断したと見られると報じている。この死刑執行を受けて「死刑廃止を推進する議員連盟」の保坂展人（衆議院議員）ら国会議員3人は同日、法務省で指揮した法務大臣の臼井日出男に抗議したが、臼井は「再審請求中は執行できないことになると、死刑確定者が再審請求を繰り返す限り永久に執行できなくなる」と説明した。臼井は2000年3月14日の参議院法務委員会で、この件に関する福島瑞穂議員の質問に対する答弁で、自身もOの弁護人が再審請求していたことを把握していたことを認めた上で、執行の数日前に自ら命令書に署名したことを明かした。その上で再審請求については「死刑の重大な結果に鑑み、考慮している」としながらも、刑の執行を停止する理由ではないとする見解を示し、仮に死刑確定者が再審請求中であっても、当然棄却が予想される場合（例えば「何回も同じ理由で再審請求し、何度も棄却されている場合」など）は「再審請求を繰り返せば、刑が執行できないというのは確定した裁判を実現する責務に反する」として、死刑執行はやむを得ないとの方針を表明した。 |
| 松前の母妻連続殺人事件 (T) | 1981年7月11日 | 1971年1月12日 1972年7月1日 | 1930年（昭和5年）10月20日生まれ、金融業。本籍地は愛媛県松山市中村町。 1971年1月12日22時ごろ、愛媛県伊予郡松前町北黒田804の自宅で、1歳年上の姉と共謀し、実母（当時65歳）の頭部をコンクリートブロック様のもので数回殴って意識不明の重体に陥らせた上で、自宅前の道路に運び出し、自転車をそばに倒してひき逃げ事故に見せかけ、14日に松山市内の病院で頭蓋骨骨折による内出血で死亡させたほか、事件8か月前に実母にかけていた簡易保険の保険金約4.000万円を受け取った。当時、Tは土地取引を巡って横領事件を起こしており、その裁判で約1,200万円を返済して実刑を免れるため、母親の死亡保険金を手に入れようとして犯行におよんだ。 Tの姉は母親を殺害した後、母親が大型トラックにひき逃げされたと称して愛媛県警に通報し、彼女の証言したナンバーのトラックを運転していた男性が検挙された。当時、交通事故としては不自然な点が認められたため、伊予警察署は事件性も視野に捜査を行ったが、Tらの犯罪は発見されず、交通事故として松山地検へ送致されたものの、運転手の男性は1972年4月、証拠不十分で不起訴となった。一方でTは1971年2月に横領事件で有罪判決を受けたが、詐取した保険金の一部を用いて被害者に弁済金を支払ったため、執行猶予となった。 一方で事件後、町内で「交通事故ではない」という噂が広まり、またこの事件の現場を目撃していたTの妻（当時35歳）とTとの不仲が目立ち始めた。Tは1972年5月、松前町の実家で妻を絞殺しようとしたが未遂に終わり、妻は松山地検へ告訴したが、直後に告訴を取り下げている。Tは3歳年上の兄（鍛冶職）と共謀し、口封じのために妻を殺すことを計画、同年7月1日21時30分ごろに松山市桑原町のマンション（当時のT宅）で細紐を使い、妻を絞殺。死体を段ボールに詰め、松山町北黒田の兄宅作業場の地下に埋めた。 1974年11月に一連の犯行が発覚、『愛媛新聞』では「本県犯罪史上にもまれな凶悪な連続殺人事件」と評された。 Tは殺人、詐欺、死体遺棄の罪に問われ、1976年2月18日、松山地裁（鍵山鉄樹裁判長）で求刑通り死刑判決を言い渡された。なおTは母親殺害事件後に起こした保険金詐欺事件4件のうち1件目と、2件目の間に横領事件の確定判決を挟んでいたため、判決前後の罪状は併合罪にならず、判決前（母親殺害事件+保険金詐欺1件）と判決後（保険金詐欺事件3件+妻殺害事件）で別々に死刑の主文が言い渡された。また姉と兄はそれぞれ懲役15年の判決を受け、いずれも弟Tの控訴審判決前に確定している。 Tが控訴したところ、高松高裁（小川宣夫裁判長）は1979年12月18日の控訴審判決公判で、妻殺害の件に関しては原判決を破棄して無期懲役を言い渡したが、実母殺害については原判決通り死刑を言い渡した。同高裁は死刑制度を違憲とする主張、母殺害に関する事実誤認の主張を排斥し、首謀者としてのTの量刑は兄や姉と比べて不当ではないと評した上で、母殺害については情状酌量の余地は認められないとした一方、妻殺害に関しては被害者である妻が母殺害の件を口外することを仄めかし、Tの殺意を誘発した点で情状酌量の余地があると認定した。 1981年6月26日に最高裁第二小法廷（木下忠良裁判長）で上告棄却の判決を言い渡され、同年7月11日付で死刑が確定。 1993年3月26日に大阪拘置所で死刑執行（62歳没）。日本における死刑執行は当時、1989年11月以来3年4か月ぶりで、これほど長期間にわたって死刑執行が行われなかった時期は明治以降では初だった。Tは死刑確定後に再審請求をしており、また死刑執行の2年前（1991年ごろ）には土地の所有権を巡り、伊予署に身内を告訴したい旨の手紙を出していた。 |