継続審議
後議院での継続審査 > いわゆる再送付の対象となった議案

| 寄生虫病予防法の一部を改正する法律案 （第24回国会衆法第32号）  寄生虫病予防法の一部を改正する法律案 （第24回国会衆法第49号） | 第24回・常 | 1956年5月18日 | 衆議院 | 社会労働委員会で2案併合修正議決（衆法第49号を存続） |
| 寄生虫病予防法の一部を改正する法律案 （第24回国会衆法第32号）  寄生虫病予防法の一部を改正する法律案 （第24回国会衆法第49号） | 第24回・常 | 1956年5月22日 | 衆議院 | 本会議で委員長報告のとおり修正議決、参議院へ送付 |
| 寄生虫病予防法の一部を改正する法律案 （第24回国会衆法第32号）  寄生虫病予防法の一部を改正する法律案 （第24回国会衆法第49号） | 第24回・常 | 1956年6月3日 | 参議院 | 閉会中審査を決定 |
| 寄生虫病予防法の一部を改正する法律案 （第24回国会衆法第32号）  寄生虫病予防法の一部を改正する法律案 （第24回国会衆法第49号） | 第25回・臨 | 1956年11月22日 | 参議院 | 社会労働委員会で可決 |
| 寄生虫病予防法の一部を改正する法律案 （第24回国会衆法第32号）  寄生虫病予防法の一部を改正する法律案 （第24回国会衆法第49号） | 第25回・臨 | 1956年11月26日 | 参議院 | 本会議で委員長報告のとおり可決、衆議院へ送付 |
| 寄生虫病予防法の一部を改正する法律案 （第24回国会衆法第32号）  寄生虫病予防法の一部を改正する法律案 （第24回国会衆法第49号） | 第25回・臨 | 1956年11月28日 | 衆議院 | 社会労働委員会で可決 |
| 寄生虫病予防法の一部を改正する法律案 （第24回国会衆法第32号）  寄生虫病予防法の一部を改正する法律案 （第24回国会衆法第49号） | 第25回・臨 | 1956年11月29日 | 衆議院 | 本会議で委員長報告のとおり可決、成立 |
| 身体障害者福祉法等の一部を改正する法律案 （第24回国会閣法第115号）  性病予防法等の一部を改正する法律案 （第24回国会閣法第116号） | 第24回・常 | 1956年4月28日 | 衆議院 | 社会労働委員会で可決（前案）及び修正議決（後案） |
| 身体障害者福祉法等の一部を改正する法律案 （第24回国会閣法第115号）  性病予防法等の一部を改正する法律案 （第24回国会閣法第116号） | 第24回・常 | 1951年5月2日 | 衆議院 | 本会議で委員長報告のとおり可決及び修正議決、参議院へ送付 |
| 身体障害者福祉法等の一部を改正する法律案 （第24回国会閣法第115号）  性病予防法等の一部を改正する法律案 （第24回国会閣法第116号） | 第24回・常 | 1951年6月3日 | 参議院 | 閉会中審査を決定 |
| 身体障害者福祉法等の一部を改正する法律案 （第24回国会閣法第115号）  性病予防法等の一部を改正する法律案 （第24回国会閣法第116号） | 第25回・臨 | 1951年11月22日 | 参議院 | 社会労働委員会で可決 |
| 身体障害者福祉法等の一部を改正する法律案 （第24回国会閣法第115号）  性病予防法等の一部を改正する法律案 （第24回国会閣法第116号） | 第25回・臨 | 1951年11月26日 | 参議院 | 本会議で委員長報告のとおり可決、衆議院へ送付 |
| 身体障害者福祉法等の一部を改正する法律案 （第24回国会閣法第115号）  性病予防法等の一部を改正する法律案 （第24回国会閣法第116号） | 第25回・臨 | 1956年11月28日 | 衆議院 | 社会労働委員会で可決 |
| 身体障害者福祉法等の一部を改正する法律案 （第24回国会閣法第115号）  性病予防法等の一部を改正する法律案 （第24回国会閣法第116号） | 第25回・臨 | 1956年11月29日 | 衆議院 | 本会議で委員長報告のとおり可決、成立 |
| 入場税法の一部を改正する法律案 （第26回国会衆法第20号） | 第26回・常 | 1957年3月28日 | 衆議院 | 大蔵委員会で同委員長提出法案として議決 |
| 入場税法の一部を改正する法律案 （第26回国会衆法第20号） | 第26回・常 | 1957年3月29日 | 衆議院 | 本会議で委員長報告のとおり可決、参議院へ送付 |
| 入場税法の一部を改正する法律案 （第26回国会衆法第20号） | 第26回・常 | 1957年5月18日 | 参議院 | 閉会中審査を決定 |
| 入場税法の一部を改正する法律案 （第26回国会衆法第20号） | 第27回・臨 | 1957年11月14日 | 参議院 | 閉会中審査を決定 |
| 入場税法の一部を改正する法律案 （第26回国会衆法第20号） | 第28回・常 | 1958年3月31日 | 参議院 | 大蔵委員会で修正議決（附帯決議あり） |
| 入場税法の一部を改正する法律案 （第26回国会衆法第20号） | 第28回・常 | 1958年3月31日 | 参議院 | 本会議で委員長報告のとおり修正議決、衆議院へ送付 |
| 入場税法の一部を改正する法律案 （第26回国会衆法第20号） | 第28回・常 | 1958年4月18日 | 衆議院 | 大蔵委員会で可決 |
| 入場税法の一部を改正する法律案 （第26回国会衆法第20号） | 第28回・常 | 1958年4月22日 | 衆議院 | 本会議で委員長報告のとおり可決、成立 |
| 中小企業団体法案（第26回国会閣法第130号）  中小企業団体法の施行に伴う関係法律の整理等 に関する法律案（第26回国会閣法第152号）  中小企業等協同組合法の一部を改正する法律案 （第26回国会衆法第36号） | 第26回・常 | 1957年5月7日 | 衆議院 | 閣法2案を商工委員会で修正議決（個別採決。閣法第130号に附帯決議あり） 衆法1案を商工委員会で同委員長提出法案として議決 |
| 中小企業団体法案（第26回国会閣法第130号）  中小企業団体法の施行に伴う関係法律の整理等 に関する法律案（第26回国会閣法第152号）  中小企業等協同組合法の一部を改正する法律案 （第26回国会衆法第36号） | 第26回・常 | 1957年5月7日 | 衆議院 | 本会議で委員長報告のとおり修正議決（閣法2案一括）及び可決（衆法1案）、参議院へ送付 |
| 中小企業団体法案（第26回国会閣法第130号）  中小企業団体法の施行に伴う関係法律の整理等 に関する法律案（第26回国会閣法第152号）  中小企業等協同組合法の一部を改正する法律案 （第26回国会衆法第36号） | 第26回・常 | 1957年5月19日 | 参議院 | 閉会中審査を決定 |
| 中小企業団体法案（第26回国会閣法第130号）  中小企業団体法の施行に伴う関係法律の整理等 に関する法律案（第26回国会閣法第152号）  中小企業等協同組合法の一部を改正する法律案 （第26回国会衆法第36号） | 第27回・臨 | 1957年11月12日 | 参議院 | 商工委員会で可決（閣法第130号に附帯決議あり） |
| 中小企業団体法案（第26回国会閣法第130号）  中小企業団体法の施行に伴う関係法律の整理等 に関する法律案（第26回国会閣法第152号）  中小企業等協同組合法の一部を改正する法律案 （第26回国会衆法第36号） | 第27回・臨 | 1957年11月13日 | 参議院 | 本会議で委員長報告のとおり可決、衆議院へ送付 |
| 中小企業団体法案（第26回国会閣法第130号）  中小企業団体法の施行に伴う関係法律の整理等 に関する法律案（第26回国会閣法第152号）  中小企業等協同組合法の一部を改正する法律案 （第26回国会衆法第36号） | 第27回・臨 | 1957年11月13日 | 衆議院 | 商工委員会で可決 |
| 中小企業団体法案（第26回国会閣法第130号）  中小企業団体法の施行に伴う関係法律の整理等 に関する法律案（第26回国会閣法第152号）  中小企業等協同組合法の一部を改正する法律案 （第26回国会衆法第36号） | 第27回・臨 | 1957年11月14日 | 衆議院 | 本会議で委員長報告のとおり可決、成立 |
| 酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律の 一部を改正する法律案 （第31回国会閣法第178号） | 第31回・常 | 1959年3月27日 | 衆議院 | 大蔵委員会で可決（附帯決議あり） |
| 酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律の 一部を改正する法律案 （第31回国会閣法第178号） | 第31回・常 | 1959年3月27日 | 衆議院 | 本会議で委員長報告のとおり可決、参議院へ送付 |
| 酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律の 一部を改正する法律案 （第31回国会閣法第178号） | 第31回・常 | 1959年5月2日 | 参議院 | 閉会中審査を決定 |
| 酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律の 一部を改正する法律案 （第31回国会閣法第178号） | 第32回・臨 | 1959年7月3日 | 参議院 | 閉会中審査を決定 |
| 酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律の 一部を改正する法律案 （第31回国会閣法第178号） | 第33回・臨 | 1959年11月26日 | 参議院 | 大蔵委員会で修正議決 |
| 酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律の 一部を改正する法律案 （第31回国会閣法第178号） | 第33回・臨 | 1959年11月30日 | 参議院 | 本会議で委員長報告のとおり修正議決、衆議院へ送付 |
| 酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律の 一部を改正する法律案 （第31回国会閣法第178号） | 第33回・臨 | 1959年12月10日 | 衆議院 | 大蔵委員会で可決 |
| 酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律の 一部を改正する法律案 （第31回国会閣法第178号） | 第33回・臨 | 1959年12月16日 | 衆議院 | 本会議で委員長報告のとおり可決、成立 |
| 国会の審議権の確保のための秩序保持に関する法律案（第33回国会衆法第22号） | 第33回・臨 | 1959年12月24日 | 衆議院 | 議院運営委員会で可決 |
| 国会の審議権の確保のための秩序保持に関する法律案（第33回国会衆法第22号） | 第33回・臨 | 1959年12月24日 | 衆議院 | 本会議で委員長報告のとおり可決、参議院へ送付 |
| 国会の審議権の確保のための秩序保持に関する法律案（第33回国会衆法第22号） | 第33回・臨 | 1959年12月26日 | 参議院 | 閉会中審査を決定 |
| 国会の審議権の確保のための秩序保持に関する法律案（第33回国会衆法第22号） | 第34回・常 | 1960年3月21日 | 参議院 | 議院運営委員会で可決 |
| 国会の審議権の確保のための秩序保持に関する法律案（第33回国会衆法第22号） | 第34回・常 | 1960年3月21日 | 参議院 | 本会議で委員長報告のとおり可決、衆議院へ送付 |
| 国会の審議権の確保のための秩序保持に関する法律案（第33回国会衆法第22号） | 第34回・常 | 1960年7月15日 | 衆議院 | 閉会中審査を決定 |
| 国会の審議権の確保のための秩序保持に関する法律案（第33回国会衆法第22号） | 第35回・臨 | 1960年7月22日 | 衆議院 | 閉会中審査を決定 |
| 国会の審議権の確保のための秩序保持に関する法律案（第33回国会衆法第22号） | 第36回・臨 | 1960年10月24日 | 衆議院 | 議院運営委員会で審査未了、廃案 |
| 九州地方開発促進法の一部を改正する法律案 （第34回国会閣法第139号） | 第34回・常 | 1960年7月12日 | 衆議院 | 国土総合開発特別委員会で修正議決 |
| 九州地方開発促進法の一部を改正する法律案 （第34回国会閣法第139号） | 第34回・常 | 1960年7月15日 | 衆議院 | 本会議で委員長報告のとおり修正議決、参議院へ送付 |
| 九州地方開発促進法の一部を改正する法律案 （第34回国会閣法第139号） | 第34回・常 | 1960年7月15日 | 参議院 | 閉会中審査を決定 |
| 九州地方開発促進法の一部を改正する法律案 （第34回国会閣法第139号） | 第35回・臨 | 1960年7月21日 | 参議院 | 建設委員会で可決（附帯決議あり） |
| 九州地方開発促進法の一部を改正する法律案 （第34回国会閣法第139号） | 第35回・臨 | 1960年7月22日 | 参議院 | 本会議で委員長報告のとおり可決、衆議院へ送付 |
| 九州地方開発促進法の一部を改正する法律案 （第34回国会閣法第139号） | 第35回・臨 | 1960年7月22日 | 衆議院 | 国土総合開発特別委員会で可決（附帯決議あり） |
| 九州地方開発促進法の一部を改正する法律案 （第34回国会閣法第139号） | 第35回・臨 | 1960年7月22日 | 衆議院 | 本会議で委員長報告のとおり可決、成立 |
| 農林省設置法の一部を改正する法律案 （第38回国会閣法第109号） | 第38回・常 | 1961年3月31日 | 衆議院 | 内閣委員会で可決 |
| 農林省設置法の一部を改正する法律案 （第38回国会閣法第109号） | 第38回・常 | 1961年3月31日 | 衆議院 | 本会議で委員長報告のとおり可決、参議院へ送付 |
| 農林省設置法の一部を改正する法律案 （第38回国会閣法第109号） | 第38回・常 | 1961年6月8日 | 参議院 | 閉会中審査を決定 |
| 農林省設置法の一部を改正する法律案 （第38回国会閣法第109号） | 第39回・臨 | 1961年10月24日 | 参議院 | 内閣委員会で修正議決 |
| 農林省設置法の一部を改正する法律案 （第38回国会閣法第109号） | 第39回・臨 | 1961年10月25日 | 参議院 | 本会議で委員長報告のとおり修正議決、衆議院へ送付 |
| 農林省設置法の一部を改正する法律案 （第38回国会閣法第109号） | 第39回・臨 | 1961年10月27日 | 衆議院 | 内閣委員会で可決 |
| 農林省設置法の一部を改正する法律案 （第38回国会閣法第109号） | 第39回・臨 | 1961年10月28日 | 衆議院 | 本会議で委員長報告のとおり可決、成立 |
| 議院における証人の宣誓及び証言等に関する 法律の一部を改正する法律案 （第140回国会衆法第34号） | 第140回・常 | 1997年6月3日 | 衆議院 | 議院運営委員会で同委員長提出法案として議決 |
| 議院における証人の宣誓及び証言等に関する 法律の一部を改正する法律案 （第140回国会衆法第34号） | 第140回・常 | 1997年6月3日 | 衆議院 | 本会議で委員長報告のとおり可決、参議院へ送付 |
| 議院における証人の宣誓及び証言等に関する 法律の一部を改正する法律案 （第140回国会衆法第34号） | 第140回・常 | 1997年6月18日 | 参議院 | 閉会中審査を決定 |
| 議院における証人の宣誓及び証言等に関する 法律の一部を改正する法律案 （第140回国会衆法第34号） | 第141回・臨 | 1997年12月12日 | 参議院 | 閉会中審査を決定 |
| 議院における証人の宣誓及び証言等に関する 法律の一部を改正する法律案 （第140回国会衆法第34号） | 第142回・常 | 1998年6月18日 | 参議院 | 議院運営委員会で修正議決 |
| 議院における証人の宣誓及び証言等に関する 法律の一部を改正する法律案 （第140回国会衆法第34号） | 第142回・常 | 1998年6月18日 | 参議院 | 本会議で委員長報告のとおり修正議決、衆議院へ送付 |
| 議院における証人の宣誓及び証言等に関する 法律の一部を改正する法律案 （第140回国会衆法第34号） | 第142回・常 | 1998年6月18日 | 衆議院 | 閉会中審査を決定 |
| 議院における証人の宣誓及び証言等に関する 法律の一部を改正する法律案 （第140回国会衆法第34号） | 第143回・臨 | 1998年10月13日 | 衆議院 | 議院運営委員会で可決 |
| 議院における証人の宣誓及び証言等に関する 法律の一部を改正する法律案 （第140回国会衆法第34号） | 第143回・臨 | 1998年10月13日 | 衆議院 | 本会議で委員長報告のとおり可決、参議院へ送付 |
| 議院における証人の宣誓及び証言等に関する 法律の一部を改正する法律案 （第140回国会衆法第34号） | 第143回・臨 | 1998年10月14日 | 参議院 | 議院運営委員会で可決 |
| 議院における証人の宣誓及び証言等に関する 法律の一部を改正する法律案 （第140回国会衆法第34号） | 第143回・臨 | 1998年10月14日 | 参議院 | 本会議で委員長報告のとおり可決、成立 |
| スポーツ振興投票の実施等に関する法律案 （第140回国会衆法第21号）  日本体育・学校健康センター法の一部を改正する 法律案（第140回国会衆法第22号）  スポーツ振興法の一部を改正する法律案 （第140回国会衆法第23号） | 第140回・常 | 1997年5月23日 | 衆議院 | 文教委員会で可決 |
| スポーツ振興投票の実施等に関する法律案 （第140回国会衆法第21号）  日本体育・学校健康センター法の一部を改正する 法律案（第140回国会衆法第22号）  スポーツ振興法の一部を改正する法律案 （第140回国会衆法第23号） | 第140回・常 | 1997年5月27日 | 衆議院 | 本会議で委員長報告のとおり可決、参議院へ送付 |
| スポーツ振興投票の実施等に関する法律案 （第140回国会衆法第21号）  日本体育・学校健康センター法の一部を改正する 法律案（第140回国会衆法第22号）  スポーツ振興法の一部を改正する法律案 （第140回国会衆法第23号） | 第140回・常 | 1997年6月18日 | 参議院 | 閉会中審査を決定 |
| スポーツ振興投票の実施等に関する法律案 （第140回国会衆法第21号）  日本体育・学校健康センター法の一部を改正する 法律案（第140回国会衆法第22号）  スポーツ振興法の一部を改正する法律案 （第140回国会衆法第23号） | 第141回・臨 | 1997年12月12日 | 参議院 | 閉会中審査を決定 |
| スポーツ振興投票の実施等に関する法律案 （第140回国会衆法第21号）  日本体育・学校健康センター法の一部を改正する 法律案（第140回国会衆法第22号）  スポーツ振興法の一部を改正する法律案 （第140回国会衆法第23号） | 第142回・常 | 1998年3月17日 | 参議院 | 文教・科学委員会で修正議決（前2案）及び可決（後1案）（全案に附帯決議あり） |
| スポーツ振興投票の実施等に関する法律案 （第140回国会衆法第21号）  日本体育・学校健康センター法の一部を改正する 法律案（第140回国会衆法第22号）  スポーツ振興法の一部を改正する法律案 （第140回国会衆法第23号） | 第142回・常 | 1998年3月20日 | 参議院 | 本会議で委員長報告のとおり修正議決及び可決、衆議院へ送付 |
| スポーツ振興投票の実施等に関する法律案 （第140回国会衆法第21号）  日本体育・学校健康センター法の一部を改正する 法律案（第140回国会衆法第22号）  スポーツ振興法の一部を改正する法律案 （第140回国会衆法第23号） | 第142回・常 | 1998年5月8日 | 衆議院 | 文教委員会で可決（全案に附帯決議あり） |
| スポーツ振興投票の実施等に関する法律案 （第140回国会衆法第21号）  日本体育・学校健康センター法の一部を改正する 法律案（第140回国会衆法第22号）  スポーツ振興法の一部を改正する法律案 （第140回国会衆法第23号） | 第142回・常 | 1998年5月12日 | 衆議院 | 本会議で委員長報告のとおり可決、成立 |
| 精神薄弱の用語の整理のための関係法律の一部 を改正する法律案（第142回国会参法第5号） | 第142回・常 | 1998年5月26日 | 参議院 | 国民福祉委員会で同委員長提出法案として議決 |
| 精神薄弱の用語の整理のための関係法律の一部 を改正する法律案（第142回国会参法第5号） | 第142回・常 | 1998年5月27日 | 参議院 | 本会議で委員長報告のとおり可決、衆議院へ送付 |
| 精神薄弱の用語の整理のための関係法律の一部 を改正する法律案（第142回国会参法第5号） | 第142回・常 | 1998年6月18日 | 衆議院 | 閉会中審査を決定 |
| 精神薄弱の用語の整理のための関係法律の一部 を改正する法律案（第142回国会参法第5号） | 第143回・臨 | 1998年9月9日 | 衆議院 | 厚生委員会で可決 |
| 精神薄弱の用語の整理のための関係法律の一部 を改正する法律案（第142回国会参法第5号） | 第143回・臨 | 1998年9月10日 | 衆議院 | 本会議で委員長報告のとおり可決、参議院へ送付 |
| 精神薄弱の用語の整理のための関係法律の一部 を改正する法律案（第142回国会参法第5号） | 第143回・臨 | 1998年9月17日 | 参議院 | 国民福祉委員会で可決 |
| 精神薄弱の用語の整理のための関係法律の一部 を改正する法律案（第142回国会参法第5号） | 第143回・臨 | 1998年9月18日 | 参議院 | 本会議で委員長報告のとおり可決、成立 |
| 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に 関する法律案（第142回国会閣法第84号）  検疫法及び狂犬病予防法の一部を改正する 法律案（第142回国会閣法第85号） | 第142回・常 | 1998年4月30日 | 参議院 | 国民福祉委員会で修正議決（前案）及び可決（後案）（両案に附帯決議あり） |
| 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に 関する法律案（第142回国会閣法第84号）  検疫法及び狂犬病予防法の一部を改正する 法律案（第142回国会閣法第85号） | 第142回・常 | 1998年4月30日 | 参議院 | 本会議で委員長報告のとおり修正議決及び可決、衆議院へ送付 |
| 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に 関する法律案（第142回国会閣法第84号）  検疫法及び狂犬病予防法の一部を改正する 法律案（第142回国会閣法第85号） | 第142回・常 | 1998年6月18日 | 衆議院 | 閉会中審査を決定 |
| 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に 関する法律案（第142回国会閣法第84号）  検疫法及び狂犬病予防法の一部を改正する 法律案（第142回国会閣法第85号） | 第143回・臨 | 1998年9月16日 | 衆議院 | 厚生委員会で修正議決（前案）及び可決（後案）（両案に附帯決議あり） |
| 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に 関する法律案（第142回国会閣法第84号）  検疫法及び狂犬病予防法の一部を改正する 法律案（第142回国会閣法第85号） | 第143回・臨 | 1998年9月17日 | 衆議院 | 本会議で委員長報告のとおり修正議決及び可決、参議院へ送付 |
| 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に 関する法律案（第142回国会閣法第84号）  検疫法及び狂犬病予防法の一部を改正する 法律案（第142回国会閣法第85号） | 第143回・臨 | 1998年9月24日 | 参議院 | 国民福祉委員会で可決（両案に附帯決議あり） |
| 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に 関する法律案（第142回国会閣法第84号）  検疫法及び狂犬病予防法の一部を改正する 法律案（第142回国会閣法第85号） | 第143回・臨 | 1998年9月25日 | 参議院 | 本会議で委員長報告のとおり可決、成立 |
| 民法の一部を改正する法律案 （第145回国会閣法第83号）  任意後見契約に関する法律案 （第145回国会閣法第84号）  民法の一部を改正する法律の施行に伴う関係 法律の整備等に関する法律案 （第145回国会閣法第85号）  後見登記等に関する法律案 （第145回国会閣法第86号） | 第145回・常 | 1999年7月2日 | 衆議院 | 法務委員会で可決（閣法第83号に附帯決議あり） |
| 民法の一部を改正する法律案 （第145回国会閣法第83号）  任意後見契約に関する法律案 （第145回国会閣法第84号）  民法の一部を改正する法律の施行に伴う関係 法律の整備等に関する法律案 （第145回国会閣法第85号）  後見登記等に関する法律案 （第145回国会閣法第86号） | 第145回・常 | 1999年7月6日 | 衆議院 | 本会議で委員長報告のとおり可決、参議院へ送付 |
| 民法の一部を改正する法律案 （第145回国会閣法第83号）  任意後見契約に関する法律案 （第145回国会閣法第84号）  民法の一部を改正する法律の施行に伴う関係 法律の整備等に関する法律案 （第145回国会閣法第85号）  後見登記等に関する法律案 （第145回国会閣法第86号） | 第145回・常 | 1999年8月13日 | 参議院 | 閉会中審査を決定 |
| 民法の一部を改正する法律案 （第145回国会閣法第83号）  任意後見契約に関する法律案 （第145回国会閣法第84号）  民法の一部を改正する法律の施行に伴う関係 法律の整備等に関する法律案 （第145回国会閣法第85号）  後見登記等に関する法律案 （第145回国会閣法第86号） | 第146回・臨 | 1999年11月19日 | 参議院 | 法務委員会で可決（全案に附帯決議あり） |
| 民法の一部を改正する法律案 （第145回国会閣法第83号）  任意後見契約に関する法律案 （第145回国会閣法第84号）  民法の一部を改正する法律の施行に伴う関係 法律の整備等に関する法律案 （第145回国会閣法第85号）  後見登記等に関する法律案 （第145回国会閣法第86号） | 第146回・臨 | 1999年11月24日 | 参議院 | 本会議で委員長報告のとおり可決、衆議院へ送付 |
| 民法の一部を改正する法律案 （第145回国会閣法第83号）  任意後見契約に関する法律案 （第145回国会閣法第84号）  民法の一部を改正する法律の施行に伴う関係 法律の整備等に関する法律案 （第145回国会閣法第85号）  後見登記等に関する法律案 （第145回国会閣法第86号） | 第146回・臨 | 1999年11月26日 | 衆議院 | 法務委員会で可決 |