大川原化工機事件
経緯 > 警視庁公安部による任意取調べ

2013年10月、貨物等省令が改正され、一定の要件を満たす噴霧乾燥機は兵器転用が可能であることから、これらを輸出する際に経済産業省の許可を要することとなった。噴霧乾燥機分野の国内市場70％をシェアする都筑区に本社がある大川原化工機株式会社は、法改正にあたって積極的にヒアリングに応じ、経産省や安全保障貿易情報センター（CISTEC）に対し、全面協力をした。
2016年6月2日、大川原化工機は噴霧乾燥機「RL-5」をBASFの子会社へ納入するため、中華人民共和国に輸出した。
貨物等省令の定める噴霧乾燥機の規制要件は以下のとおり。
水分蒸発量が1時間あたり、0.4キロ以上400キロ以下のもの。
平均粒子径10マイクロメートル以下の製品を製造することが可能なもの。または噴霧乾燥機の最小の部分品の変更で平均粒子径10マイクロメートル以下の製品を製造することが可能なもの。
定置した状態で機械内部の滅菌または殺菌をすることができるもの。
これら3つの要件にすべて当てはまるときは経産省の許可が必要となる。噴霧乾燥器で生物兵器を製造しようとした場合、機械内部に残る有害な菌に、製造にあたる作業員が暴露するのを防がなければならないが、そのためには「定置した状態で（＝機械を分解しない、そのままの状態で）」機械内部に残る有害な菌を殺滅できる性能が噴霧乾燥器に備わっていることが必要となる。会社側は輸出した製品に3.の能力がなく、規制対象に該当しないと確信していた。ところが警視庁公安部は「ヒーターを空焚きして装置内部の温度を上げれば、一部の菌を殺すことは可能ではないか」という論拠を組み立て、2017年5月頃から「大川原化工機が生物兵器の製造に転用可能な噴霧乾燥器を無許可で輸出した」として捜査を開始した。捜査は、ロシアとヨーロッパの諜報活動を捜査する外事一課第五係が担当。外事一課の渡辺誠管理官と第五係長の宮園勇人警部が指揮した。
2017年5月18日、宮園の部下の安積伸介警部補は防衛医科大学校を訪れ、微生物学を専門とする防衛医科大学校の四ノ宮成祥教授と面会し「滅菌」と「殺菌」の定義について意見を求めたが、事件の捜査であることは伏せられた。面会は翌年まで何度も行われた。2018年3月28日、来訪した安積は突然ノートパソコンを取り出し、四ノ宮に供述調書を取りたいと言った。安積はあらかじめ作成した文書を画面で見せながら、四ノ宮に確認させた。画面を使っての確認を終えると、同伴の刑事が持参したポータブルプリンターで印刷した。四ノ宮は深く読み返しもせず、ひとつも修正しないまま、署名押印に応じた。公安部は2017年11月15日に作成した「捜査メモ」（乙8号証の33）で決定的とされる捏造を行った。メモには四ノ宮の言葉として「噴霧乾燥機は、末端付近まで100度以上の熱風がいきわたるのであれば、細菌は水分が枯渇すれば死んで感染能力を失うため、機器が機能として持つ温度で殺すことができる」「乾熱による滅菌・殺菌は、蒸気などと同様に一般的な方法であることから、乾熱で大腸菌などを殺菌できるのであれば、特段問題なく輸出規制に該当する機器と判断できる」と記されていた。これらの報告書は、警視庁の殺菌理論の根拠として経産省の説得に用いられた。四ノ宮は当該事件の国家賠償請求訴訟に提出した陳述書で「私は機械の専門家ではないので、機械の性能について事細かに話すことはない。安積刑事が話したことを敢えて否定しなかったか、完全に作文しているかのどちらかだと思う」と述べている。
2017年10月6日、公安部外事一課第五係は経産省との打ち合わせを開始した。捜査を開始した頃、第五係は部内から「目立った成果を上げていない」と見なされており、幹部は「このままでは人員を減らされ縮小させられる」「経産省に『殺菌概念が無い』と言わせるな。経産省がそれを言ったら事件は終わり」と話していた。同省は公安部の捜査方法に懐疑的であり、10月27日に同省上席安全保障貿易検査官は「本当に情けない話だが、この省令には欠陥があるとしか言いようがない。省令の改正をしない限り、噴霧乾燥機を規制することはできないと考える」と伝えた。打ち合わせは何度も行われるが平行線のままだった。また、経産省側からは問題があるのであれば直ぐにでも止めさせたいのでそのように指導するといった話も出されたが、逆に公安部ではそれでは自身らの手柄にならないとして断ったともいう。2018年2月8日、経産省は突然、ガサ入れ（強制的な家宅捜査）を容認する姿勢に転じた。同省の課長補佐は「公安部の新美恭生部長が動いたと聞いている」と説明した。経産省関係者は家宅捜査をして他の証拠が見つかるのであればそれでいいとの考えであったという。しかし、捜査関係者はこれが経産省のお墨付きが得られたとして公安部が強制捜査に入るきっかけになったとする。
2018年2月19日　大川原化工機は噴霧乾燥器「L-8i」をLGグループの子会社へ納入するため、韓国に輸出した。同年10月3日、公安部はRL-5の輸出に関し、家宅捜索と差押えを実施した。
同年12月、公安部は役員と社員に対する任意の取り調べを開始。取り調べは長期間、継続的に行われた。代表取締役O（以下、O）は39回、常務取締役S（以下、S）は35回、相談役A（以下、A）は18回もの取調べに応じ、捜査へ協力した。その他、会社関係者47人が任意の取調べに協力し、その回数は延べ263回に及んだ。Oは、どれだけ執拗に聴取を受けようと、いずれは警察も自らの見込み違いに気づくだろうと楽観していたという。大川原化工機は会社の経営理念に「平和で健康的な社会作りに貢献する」と掲げていた。会社設立から数年後に他社から転職してきたSも武器商人のような仕事を心底嫌っていた。法的義務がないにもかかわらず、Oとともに海外の全顧客から「兵器転用はしない」という趣旨の約定の提出まで求めるほどだった。Oは取材に対して「われわれはまったくのシロ、潔白であって、どう考えても無罪、無実ですから、きちんと調べてもらえば起訴はされないだろうと思っていました」と答えている。
宮園の無理筋な捜査手法に「客観的な事実に基づき捜査を行うべきです」と進言する部下もいたが「事件を潰す気か。責任を取れるのか」と宮園はその部下を怒鳴りつけ、強引に捜査を推し進めた。
2019年6月、東京地方検察庁に塚部貴子が着任、担当検察官となった。
同年10月3日朝、Sの直属の部下で、貿易実務検定の資格を持つ女性社員は出勤する際、刑事に阻まれ、家宅捜索を受けた。同年12月から原宿署で取り調べが開始。公安部外事一課の田村浩太郎警部補は、言葉尻をとらえては調書を改ざんした。取り調べは数十回にわたり、女性社員はうつ病を発症した。女性社員は会社の顧問弁護士に相談し、弁護士は当局に「田村浩太郎以外で、原宿署ではなく近くて窓があるところ」と求めた。担当刑事は代わり、町田署と玉川署の窓のある会議室になった。そのときには調書は完成していた。東京地検に出向くと、植田彩花検事は田村が作った調書を見て「これは無理やり取られた調書かな」と言った。植田は同様のことを財務担当社員の調書に対しても発した。しかし担当検察官は植田の上司の塚部になっていたため、公安部の思惑どおりに捜査は進む。
警視庁公安部の「暴走」の背景には、第2次安倍政権における警察官僚の重用、それに伴う警察官僚と政治権力中枢の関係強化、外事警察の存在意義などがあったと指摘されている。第2次安倍内閣発足時に内閣官房副長官に就任した杉田和博は2017年8月3日、内閣人事局長を兼任した。2019年9月13日、国家安全保障会議の事務局である国家安全保障局の局長が、外務省出身の谷内正太郎から警察庁出身の北村滋に変わる。北村は内閣情報官時代に特定秘密保護法の法案策定に関わった官僚として知られていた。同年10月31日、北村は長年の目標だった経済安全保障を扱う「経済班」の設置準備室を局内に立ち上げた。経済班が2020年4月1日に発足する直前、公安部は逮捕に踏み切った。