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国際捕鯨委員会
加盟国 > 加盟国の推移

設立当初から1970年代半ばまでは、加盟国はおよそ十数カ国で推移していた。主要加盟国は、ノルウェー、英国、日本、ソ連、オランダなど南極海捕鯨操業国、デンマーク、オーストラリア、米国、カナダなど沿岸捕鯨操業国であった。
1970年代後半期より、加入国が急激に増加し、1980年代には40カ国前後がIWC加盟国となった。これは、ペルーなどIWC非加盟捕鯨操業国及び非捕鯨国に対して米国などから加盟が強く促されたことによる。捕鯨国に親和的な票を投じていたカナダは81年に脱退を通告し、反捕鯨国がIWCにおいて付表改正に必要な4分の3以上の多数を占め、鯨類資源に関する科学的不確実性を理由として1982年に商業捕鯨モラトリアムが採択されるに至った。
その後捕鯨国としては1992年にアイスランドが脱退し、加盟国は40カ国程度で推移していたところ、2000年代より再び加入国が相次いだ。1999年の年次会合後の記者会見において、亀谷博昭農水政務次官は捕鯨賛同国を増やすために漁業振興などを目的にした政府開発援助を活用する方針を表明し（日本経済新聞6月3日付朝刊/朝日新聞6月3日付朝刊）、以降日本側とEU諸国等反捕鯨国との間で加入の勧奨が相互に行われたためである。この結果、加盟国が84カ国へと1990年代に比べて倍増している。
日本側の積極的な招致活動により、2006年にセントクリストファー・ネイビスで開催された年次会合において、商業捕鯨モラトリアムはもはや不必要であるとする決議案を賛成多数において採択することに成功した。
しかしながら、後述のように当初捕鯨支持として加入した一部中南米諸国が反捕鯨側での投票行動をとるようになったこと、EU加盟各国が新たに反捕鯨国としてIWCにも相当数が加盟したこと、さらには捕鯨を支持するアフリカ諸国の一部が分担金の不払いにより投票権を失っていること等によって、2007年年次会合ではIWC内での勢力比は反捕鯨国側に傾くこととなった。但し、日本側も2008年3月にアフリカ、アジア大洋州の加盟検討国他12カ国を招請して東京で会合を開くなど、引き続き新規加盟の勧奨を続けていた。
加盟国 > 加盟国と勢力分布

加盟国は88か国（2019年7月現在）。反捕鯨国が優勢となっている。年次会合における各国の投票行動を下に示す（  を基に作成した）。代表団は、捕鯨支持国代表では水産問題担当官庁、反捕鯨国では環境問題担当官庁が中心となって構成される傾向が見受けられる。
アジア：8（捕鯨支持4、中間派2、反捕鯨2）
捕鯨支持：カンボジア、モンゴル、ラオス、韓国
中間派：オマーン、中国
反捕鯨：イスラエル、インド
アフリカ：20 （捕鯨支持17、中間派2、反捕鯨1）
捕鯨支持：エリトリア、ガーナ、カメルーン、ガンビア、ギニア、ギニアビサウ、コートジボワール、コンゴ共和国、サントメ・プリンシペ、セネガル、タンザニア、トーゴ、ベナン、マリ、モーリタニア、モロッコ、リベリア
中間派：ガボン、ケニア
反捕鯨：南アフリカ
オセアニア：8 （捕鯨支持5、中間派1、反捕鯨2）
捕鯨支持：ツバル、パラオ、キリバス、ナウル、マーシャル諸島
中間派：ソロモン諸島
反捕鯨：オーストラリア、ニュージーランド
ヨーロッパ：32 （捕鯨支持3、中間派1、反捕鯨28）
捕鯨支持：アイスランド、ノルウェー、ロシア
中間派：デンマーク
反捕鯨：アイルランド、イギリス、イタリア、エストニア、オーストリア、オランダ、キプロス、ギリシャ、クロアチア、サンマリノ、スイス、スウェーデン、スペイン、スロバキア、スロベニア、チェコ、ドイツ、ハンガリー、フィンランド、フランス、ブルガリア、ベルギー、ポーランド、ポルトガル、モナコ、リトアニア、ルクセンブルク、ルーマニア
北アメリカ：1 （反捕鯨1）
反捕鯨：アメリカ合衆国
カリブ諸国：6 （捕鯨支持5、不明1）
捕鯨支持：アンティグア・バーブーダ、グレナダ、セントヴィンセント・グレナディーン、セントクリストファー・ネイビス、セントルシア
不明：ドミニカ国
中央・南アメリカ：15 （捕鯨支持1、反捕鯨14）
捕鯨支持：スリナム
反捕鯨：アルゼンチン、ウルグアイ、エクアドル、グアテマラ、コスタリカ、コロンビア、チリ、ドミニカ共和国、ニカラグア、パナマ、ブラジル、ベリーズ、ペルー、メキシコ
総計：88（捕鯨支持36、中間派3、反捕鯨50、不明1）
上記のとおり、地域ごとに捕鯨支持・反捕鯨の勢力比が大きく異なっている。
アジア、アフリカ、オセアニアの各地域では、捕鯨支持国が優勢である。
EU諸国（27か国中25か国がIWCに加盟。マルタ、ラトビアが未加盟）は、デンマークを除き、全て反捕鯨の立場である。EUでは1992年の「ハビタット指令」が（全ての鯨類を付属書Ⅳに掲げて）EU内での意図的捕殺に関する保護措置を取り、製品の保持・輸送を禁じている。2008年のIWC年次会議にはEU議長国としてスロベニアが代表して発言を行うなど、共通のポジションを取っている。
ラテン・アメリカでは、日本側はカリブ諸国やニカラグア、パナマ、ベリーズなどに対してIWC加入を勧奨し、これら諸国は当初捕鯨支持国であった。しかし、ブラジル・アルゼンチン・チリといった主要ラテンアメリカ諸国（いずれも反捕鯨国）の唱導によって、ラテンアメリカ諸国は国連における表決と同様、地域ブロックとして共通の投票行動（この場合、反捕鯨）をとるようになり、反捕鯨国となっている。
内陸国（モンゴル・ラオス・マリ・オーストリア・サンマリノ・スイス・スロバキア・チェコ・ハンガリー・ルクセンブルク）も加盟している。
加盟国 > 新規加盟国

2008年以降の新規加盟国は以下の通り。
ルーマニア（反捕鯨・2008年4月加盟）
タンザニア（捕鯨支持・2008年6月加盟）
エリトリア（捕鯨支持・2008年9月加盟）
リトアニア（反捕鯨・2008年11月加盟）
エストニア（反捕鯨・2009年1月加盟）
ポーランド（反捕鯨・2009年4月加盟）
ガーナ（捕鯨支持・2009年7月加盟）
ドミニカ共和国（反捕鯨・2009年7月加盟）
ブルガリア（反捕鯨・2009年8月加盟）
コロンビア（反捕鯨・2011年8月加盟）
サントメ・プリンシペ（捕鯨支持・2018年5月加盟）
リベリア（捕鯨支持・2018年8月加盟）
加盟国 > 勧奨活動

日本の勧奨活動について、日本の水産庁は、日本の海外援助はインドやアルゼンチンなど反捕鯨国にも行われており、援助のためにIWC で日本の味方をする必要も無いし、反捕鯨政策をとったから援助が無くなるわけでもないと、援助とIWCでの投票との関係を完全に否定する主張を以前より行ってきた（水産庁ウェブサイト）。また、日本捕鯨協会は各国の票を政府開発援助と引き換えに得ているという批判に対して「全くのデタラメ」かつ「途上国を侮辱するものであり、カリブ諸国などは怒りを表している」と強く否定している（日本捕鯨協会ウェブサイト）。
但しこれに対してカリブ諸国の一つであるドミニカの環境・計画・農水大臣で当時本問題を主管していたアサートン・マーチンは反捕鯨団体であるドミニカ自然保護協会（Dominica Conservation Association - DCA）の会長でもあったが、日本がODAによる漁業施設建設工事と引き換えに自国票を買収したと非難する発言を繰り返しており、2007年に訪日した際も、こうした日本の行動を「新たな植民地主義である」と主張している（マーチン発言ビデオ映像。3分50秒以降）。
このほか、グレナダでは、日本政府がグレナダ政府に対してIWCに関する資金を拠出していた旨を確認する文書が2005年に発見されている（グレナダ政府財務省発出文書）[リンク切れ]。また、この文書の存在を伝えた豪州公共放送「ABC」の番組中、ソロモン諸島の元水産専務次官で10年間IWC代表を務めたアルベルト・ワタ (Albert Wata) は、「日本は当国政府の分担金を払っている。日本は会議への代表団もサポートしている。会議への航空運賃とか日当の形でだ」と語り、ワタの後IWC代表を受け継いだネルソン・カイル (Nelson Kile) 元水産相も同様に「日本が当国の会費を払っていた。はっきりしたことは確かではないが、おそらく10年間ぐらいだったと思う」と証言している （豪州国営放送局ABC特集番組「Four Corners」）[リンク切れ]。シクア (Derek Sikua) ソロモン諸島首相も2008年、日本政府が会議出席費用を支払っていたことを認めている（豪州国営放送ABCウェブサイト）。
2007年に捕鯨支持で新規加入したラオスは、ブアソーン・ブッパーヴァン首相訪日の際に国会で、IWCへの参加を日本との友好関係の例として挙げ、政府開発援助などを要請している。コートジボワールに関しても、同国を訪問した山際大志郎衆議院議員がIWCでの支持への謝意を表明するとともに、漁業に関する技術援助を協議している（山際大志郎衆院議員ブログ）。
そもそも前述のように亀谷博昭農水政務次官はODAによりIWC日本側支持国勧奨を明言しているのみならず、2001年の年次会合に際して当時交渉担当者であった小松正之は、日本のODA活用に関して「何も悪いことはない」と発言、これに対してIWCでは、国連海洋法条約、ウイーン条約法条約、友好関係宣言等を印照しつつ、各国への内政干渉の一切を否認する決議案が採択される事態に至っている（IWC決議 2001-1号）。こうしたことから、世界自然保護基金（WWF）など多数の環境NGOは、日本がODAとの取引による勧奨行動を行っているとして、これを「買収（vote-buying）」であると批判している。
一方、反捕鯨陣営も1982年のモラトリアム採択に向けて同様に資金援助を伴った新加盟国の勧誘を行っていた。Whale and Dolphin Coalitionの活動家Jean-Paul Fortom-Gouinはアンティグア、ベリーズ、コスタリカ、セント・ヴインセントを勧誘し、IWCへの分担金などを提供していた。
世界自然保護基金（WWF）会長だったピーター・スコット卿（Peter Scott）や/グリーンピースの会長デイビッド・マクタガート（David McTaggart）との会議で、新規勧誘を決めた。
当時グリーンピースの海洋哺乳動物のコンサルタントを務めていたフランシスコ・パラシオ（Francisco Palacio）によると、このような工作で新規加盟させた国は少なくとも6か国あり、それら加盟国の年会費だけでも年間約15万ドルに達したという。この頃に日本代表団の首席代表であった米澤邦男によると、新規加盟国の中にはIWCへの分担金をNGOからもらった小切手で支払ったために関係が発覚した例もあった。
なお、投票勧奨活動と関連して、日本は「全てのメンバー国が自由に意志を表示できるよう[リンク切れ]」無記名投票制を主張し、2006年までしばしば導入提案を行っていた。これに対しては透明性に問題が生じる、オーフス条約の趣旨に反するなどの批判があり、議長選出などを除いて採用されていない。
その後、2007年2月に東京で開かれたIWC正常化に関する会合（後述）でも検討され、少なくとも現時点では秘密投票を目的とするのを再検討すべきであり、評決は避け、コンセンサスによる合意を図るべきであるなどの見解が、同正常化会合のワーキンググループから提示され、この旨が正常化会合議長総括として、2007年の年次会合総会に報告されている。これを受けて2007年のIWC年次会合では、日本側は秘密投票の案件等に対する表決の要請を取り止めている。
日本の脱退

2018年9月10日から14日の国際捕鯨委員会（IWC）第67回総会において、日本が鯨類の保護・持続的利用の両立と立場の異なる加盟国の共存を図るとして提案したIWC改革案について、持続的利用支持国が「これがIWC機能回復のための適切な対応である」などと支持したが、反捕鯨国は「商業捕鯨につながるいかなる提案も認めない」「IWCは保護のみを目的に「進化」しており、モラトリアムの解除は一切認められない」などとして、強硬に反対し、賛成27・反対41・棄権2で否決された。これを受けて「政府・自民党内ではIWC脱退論まで浮上」という報道もされたが、その後の状況について、日本国政府の公式発表はなかった。
2018年（平成30年）12月20日になって報道機関は、政府関係者が明らかにしたという形で一斉に脱退方針の決定を報道した。
日本国政府は、正式に12月25日の閣議で、国際捕鯨取締条約からの脱退を決定し、26日に正式に脱退通知を行い、菅義偉は内閣官房長官談話として公式に発表した。これにより、2019年（令和元年）6月30日に国際捕鯨委員会を脱退し、7月1日から商業捕鯨を再開させた。
脱退後も日本は国際的な海洋生物資源の管理に協力していくという考えに変わりはない、としてIWCにオブザーバーとして参加し、IWCと共同で「北太平洋鯨類目視調査」を引き続き実施している。
IWCの財政は多額の資金を拠出していた日本の脱退により急速に悪化した。2022年（令和4年）にスロベニアで開催された総会で財政問題について、以後2年間の収支を均衡させる予算案が採択された。
日本政府代表の構成・政策決定等 > 主管省庁

主管は水産庁であり、資源管理部国際課捕鯨班を中心として水産庁内での事実上の政策決定が行われている。
IWCは外交問題に関係することから、外務省漁業室も政策決定に参与しているが、その役割は副次的なものである。国としての一貫した方針を表明しなければならない必要があることから表面化することはないものの、外務省という立場上対外的な関係を重視することもあり、政策方針については水産庁側とは相当の温度差があり、こうしたことはまれにオフレコで表明されることがある。なお2008年11月、外務省参与で元副報道官の谷口智彦は、豪州紙に「捕鯨業を守ることは日本の国益にはならない」と公言し、内外の波紋を呼んだ。
日本政府代表の構成・政策決定等 > 日本政府首席代表および代理

1987年より島一雄が10年以上にわたり首席代表 (Commissioner) を務めた後、2000年からは森本稔が同代表となっていたが、2008年9月12日付で前水産庁次長の中前明水産総合研究センター（現・国立研究開発法人水産研究・教育機構）理事長に交代した。森本代表の時期は、むしろ1995年から2004年まで代表代理 (Alternate Commissioner) を務めた小松正之が会議時の発言やマス・メディアへの対応の前面に立ち、日本側代表団を総括していた。2005年からは森下丈二漁業交渉官がその任にあたっている。なお小松は2005年に水産総合研究センターへ出向した後、2007年12月に水産庁を退職した。小松は日本の調査捕鯨に対して最も批判的な論者の一人として知られており、国際司法裁判所判決を受けて日本が再提出した南極海新調査計画案について科学性が欠如しているとして提案の出し直しを主張するなどしている
。
捕鯨管理枠組 > 商業捕鯨モラトリアムとサンクチュアリ

新管理方式 (NMP) で十分な科学的根拠に基いた資源管理ができない以上、より保護主義的な管理をすべきであると主張する科学者も多く現れるようになった。こうして保護的方策としてモラトリアムを採用すべきであるとの科学者からの訴えを受け、1979年の科学委員会では、NMPの妥当性が検討されたものの、合意は得られなかった。こうして捕獲枠の算出不能なNMPの失敗は、決定的となった。
こうした趨勢を受けて国際捕鯨委員会は、1982年に付表10 (e) の追加により、商業捕鯨の一時停止（モラトリアム）を決議した。この付表修正により、母船式捕鯨について1985/86年期から、沿岸捕鯨については1986年から、商業捕獲枠はすべて0頭と設定されるとともに、当該規定は最良の科学的助言のもとでの再評価が行われ、1990年までに当該措置の資源量への影響の包括的評価を行い、付表再修正と新たな捕獲枠設定を検討することが規定された（付表）。しかしIWCは1990年以降、毎年検討を行ったものの、商業捕鯨再開について合意を得ることができなかった。
新たな捕獲枠設定に関連しては、1994年に、条約5条1項 (c) にもとづき南極海をサンクチュアリ（捕獲対象外の保護区域）とする付表7 (b) の追加を決定している。日本は同修正が、根拠となる条約5条1項について条件を定めた同条2項の諸規定に違反した非合法なものであるとして異議申立を行っている。また、この後ラテンアメリカ諸国は南大西洋を、オーストラリア並びにニュージーランド等は南太平洋についてサンクチュアリ設定を求めてきた経緯があるが、いずれも4分の3の多数を得られず、採択されていない。
1982年のモラトリアム決議に対しては、当初日本、ノルウェー、ペルー及びソ連が、その法的拘束力を免れるため異議申立（条約5条3項）を行った。しかし、日本とペルーはその後に異議を撤回している。異議を維持しているノルウェーは、独自に捕獲枠を設定して商業捕鯨を行っている。また、アイスランドは、2002年の条約再加入に際し、異議申立ないし留保付きの加入をしたとしている。
なお、この1982年の付表修正以前に、1979年には付表10 (d) の追加により、ミンククジラを除く全てのヒゲクジラ、マッコウクジラ及びシャチを対象に、母船式捕鯨についてモラトリアムが採択されている。このほかIWC以外の場ではあるが、1972年に開かれた国際連合人間環境会議でも、10年間の商業捕鯨モラトリアムが決議されていた。ただし、同年にIWCでも行われた提案は否決されている。
捕鯨管理枠組 > 監視・監督制度

当初IWCは、操業国の監督官が自国の捕鯨母船に乗船することなどを通じて履行を確保する手段としてきた。しかし操業国船団・船舶等による組織的な違法操業を防止することができなかった。特に旧ソ連に関しては、捕獲禁止鯨種のザトウクジラを大量に捕獲するなど、極めて悪質な違反を組織的に行っていたことが判明している。このため国際監視員制度が1972年より設けられ、非操業国の国際監視員が操業国の違反の有無をチェックすることとなったが、やはり操業違反行為が度々行われていた。
捕鯨管理枠組 > RMS交渉

国際捕鯨委員会では「改訂管理方式 (Revised Management Procedure: RMP)」と呼ばれる商業捕鯨に関する捕獲枠算定方法が1994年に採択されたが、これに基づいた商業捕鯨の再開はされていない。「改訂管理制度 (Revised Management Scheme: RMS) 」と呼ばれる監視制度等に関して合意が成立していないためである。RMSに関する論点は、国際監視員制度、監視制度に関する費用分担、捕獲時の致死時間に関するデータの提供、操業船舶に対する衛星監視システムの導入などが含まれる。これらに加えて、条約第8条で認められている科学調査目的の捕殺に関する行為規範 (Code of Conduct) の制定などを含む交渉が14年間にわたり行われて来たが、日本など商業捕鯨推進国と反捕鯨国との間の溝は埋まらず、2006年にRMSに関する議論を無期限に延期することとなり、交渉は決裂した。
なお、IWCはRMSが完成するまで、RMP適用による実際の商業捕獲枠設定は行わないとしているが、商業捕鯨を継続中のノルウェーは、前述の通り自国の捕獲枠算出のため、独自にRMPを適用している。
条約第8条による特別科学許可 (scientific permit)

現在IWCにおいて最も意見が分かれるのが、日本が条約第8条に基づき発給している科学目的の特別許可書に基づくミンククジラを中心とする鯨類の捕獲（いわゆる調査捕鯨）についてである。これらの捕獲による科学調査事業は南極海と北太平洋で実施されており、南極海のものはJARPA（Japan's Whale Research Program under Special Permit in the Antarctic：「ジャルパ」と発音）、北太平洋のものはJARPN（Japan's Whale Research Program under Special Permit in the Western North Pacific：「ジャルパン」と発音）と呼ばれる。
これらの科学的調査事業の学術的有効性については、学術的価値に極めて乏しいという意見が国際学会内で支配的であり、日本国内で捕鯨推進を主張する研究者からも「その意義が見えてこない」と批判されている一方、極めて学術的価値の高い優れた研究プログラムであるという反論も日本鯨類研究所所属及びこれに関連する科学者より強く主張されている。
学術的価値を疑問視する意見を掲載した最も有名なものとしては、自然科学雑誌『ネイチャー』に2005年に査読の上掲載された、日本の科学調査事業の策定計画にも携わった粕谷俊雄博士、オーストラリアのニコラス・ゲイルズ (Nicholas J. Gales) 博士、米国のフィリップ・クラパム (Phillip J. Clapham) 博士、同じく米国のロバート・ブラウネル (Robert L. Brownell) 博士による「Japan's whaling plan under scrutiny」という論文が挙げられる。同論文は、こうした致死的捕獲を必然的に伴う日本政府の科学研究プログラムから「生じた査読論文は極めて少数にとどまっているばかりか、（IWC科学委員会発行の）『Journal of Cetacean Research and Management』に掲載された論文本数はゼロであり、そればかりか種の管理のために用いられる科学的パラメーターに関連した査読論文は、たった1本（系群構造に関するもの）であるに過ぎない」と論難している（同上論文883頁）。
これに対しては日本鯨類研究所ウェブサイトにも、上記主張は「科学者としての信憑性を疑わざるを得ない事実の歪曲や誤認が多く含まれ」たものであり、かつ「感情的な記述」を含んだ全く根拠を欠くものであると強く反駁する見解が掲載されており、また国際捕鯨委員会科学委員会提出文書にも同趣旨の反論文書が提出されるとともに、日本政府代表よりこれら学術的側面からの批判に対して反論が加えられている。科学調査プログラムとして最大の争点となる学問的有用性についても、査読つきの科学雑誌（英文、和文）に投稿した捕獲調査関連の論文数は84編にものぼる（JARPAが18年であることから、年間4.6本）こと、非査読ではあれIWC科学委員会に提出した論文数は150編以上であること、並びに査読雑誌投稿を試みたものの、査読により論文掲載が却下されたことを挙げている。
このうち南極海において18年間行われた第一期JARPAプログラムについて、IWC科学委員会は1997年に中間レビュー、2006年に最終レビューを実施した。
JARPAの主たる目的の一つは、南極海ミンククジラの自然死亡率と個体数増加率の推定、生態系における同鯨種の解明であったが、「収集されたデータはIWCで援用されている科学的管理には一切必要のないデータであること、それどころか自然死亡率や個体数増加率、生態系における役割に関してはほとんど何も解明できていない、という厳しい評価を受けた」として、この科学を名目とする調査には科学的妥当性がほとんど全く認められないという極めて厳しい批判の声も日本国内の研究者からあがるに至っている。こうした見方に対して水産庁は「100点満点で50-60点がIWCの見方」とIWC科学委員会の結論を捉える一方、日本鯨類研究所は、12月ワークショップが「（JARPA）調査のデータセットは、海洋生態系における鯨類の役割のいくつかの側面を解明することを可能にし、十分な分析を行えば、科学小委員会の作業や南極の海洋生物資源の保存に関する条約など他の関連する機関の作業に重要な貢献をなす潜在性を有している」と結論したことを踏まえ、「日本の調査の目的は科学であり、商業捕鯨が再開したおり、その捕鯨を持続可能なものにするための科学なのである」としてJARPAの科学的妥当性を強く主張している。
日本の南極海における調査捕鯨(JARPA II)に対しては、オーストラリアが日本を相手取り国際司法裁判所に対して同捕鯨がモラトリアム等を定めた条約付表に違反すると提訴を行い、この結果、国際司法裁判所は日本の調査捕鯨が商業捕鯨モラトリアム違反であるとの判決を下した。この結果、日本はJARPA IIを中止し、新たな調査計画を策定中である。
これまでに、日本以外で特別許可証発給を行い捕獲調査を実施したことのある国の例としては、米国、ソ連、オーストラリア、カナダ、韓国などが挙げられる。
最近ではアイスランドがIWC再加盟後、2003年から2007年までのプログラムとしてミンククジラ計200頭（当初表明では年にミンククジラ100頭・ナガスクジラ100頭・イワシクジラ50頭で2年間）について、生物学的データ一般の収集及び捕食量調査を目的とした特別許可を発給の意図を表明した。そして、実際に2006年までに161頭についての捕獲許可を発給して捕獲した。2007年も残る39頭についての許可を発給し、うち少なくとも33頭の捕獲を行った。このほか商業捕鯨も2006年に再開したが、2007年にその操業を中止している
。上記アイスランドの特別許可発給に関しては、2003年のIWC年次会合の科学委員会において審議が行われ、これを受けて開催された本会議において懸念が表明され、賛否両論が付された。この本会議では、アイスランド及び日本の捕獲調査は商業捕鯨モラトリアムの精神に反すること、第8条は商業目的の鯨肉の供給のために供せられるものではないこと、今日では非致死的技術の利用でより優れたデータが低コストで得られること、実施中の捕獲調査及び新規の特別許可発給の自粛を求め、非致死的調査のみにすべきことなどを内容とする決議が、多数決で採択（賛成24・反対21・棄権1）された (Resolution 2003-2)。但しアイスランド政府は、同決議は何ら科学的・法的妥当性を有さないものであるとして強く反対している。
2007年年次会合の結果

採択された付表修正
ベーリング海・チュクチ・ボーフォート海のホッキョククジラについて、2008-2012年までの間に280頭陸揚げできる（1年間での銛打ちは67回を超えないこと）とする先住民生存捕鯨捕獲枠がコンセンサス（無投票による全体合意）で設定された。
東部北太平洋コククジラについては、2008-2012年までの間に620頭捕獲できる（1年間での捕獲は140頭超えないこと）とする先住民生存捕鯨捕獲枠がコンセンサスで設定された。
セントヴィンセント・グレナディーンのザトウクジラについては、2008-2012年までの間に20頭捕獲できるとする先住民生存捕鯨捕獲枠がコンセンサスで設定された。
グリーンランドについては、2008-2012年までの間の各年、西部グリーンランドについては、ナガスクジラに対する20回の銛打ち、ミンククジラに対する200回の銛打ち、ホッキョククジラに対する2回の銛打ち、東部グリーンランドについては、ミンククジラに対する12回の銛打ちができるとする先住民生存捕鯨捕獲枠についてコンセンサスが得られなかった。そこで実施された投票の結果、賛成41・反対11・棄権16・欠席4となり、4分の3の多数を得たため可決・設定された。
上程されたが採択されなかった付表修正提案
日本より、網走、鮎川、和田浦、太地におけるミンククジラの沿岸捕鯨を認める付表修正提案がなされたが、コンセンサスが得られなかったため、投票に付されることなく撤回された。
ブラジル、アルゼンチン、チリなどラテンアメリカ諸国より、南大西洋にサンクチュアリを設定する提案がなされたが、投票の結果、賛成39・反対29・棄権3・欠席1となり、4分の3の多数を得られなかったため否決された。
採択された決議
ブラジル、アルゼンチン、チリなどラテンアメリカ諸国より、鯨類の非致死的利用の促進を求める決議案が、賛成42・反対2・棄権2で採択された（日本を含む20カ国は投票不参加）。
日本国政府に対し、同国により実施されている科学特別許可の発給に関し、本件問題を審議した科学委員会報告書に示された31か条の勧告を受け止め、南極海における致死的な科学調査の実施を無期限に延期するよう求める決議案が、賛成42・反対2・棄権1で採択された（日本を含む27カ国は投票不参加）。
船舶の活動に関し、海賊行為や人命を危険に晒す行為を行わないことと、南極海の環境保護の重要性に配慮すること、人命・環境に危険を晒す海上での事故・事件に関して国連海洋法条約の規定に基づき、協力することを求める決議案がコンセンサスで採択された。
商業捕鯨モラトリアムが有効であり、IWCは商業捕鯨再開のための措置を完成できていないことを確認するとともに、国際捕鯨取締条約締約国がワシントン条約締約国会議において、付属書Ⅰからの鯨類掲載を削除しないことを求める決議案が、賛成37・反対4・棄権4で採択された（日本を含む26カ国は投票不参加）。
捕鯨国・反捕鯨国歩み寄りのための努力

現在IWCでは捕鯨国、反捕鯨国双方とも4分の3の多数を得られる状態になく、双方の意見は分極化しているが、これを打開するための努力も同時になされている。
1997年、モナコ・モンテカルロで開催されたIWC年次会合の席上、アイルランドより、
沿岸に限り商業捕鯨の再開を認める一方、公海での捕獲は禁止する
条約第8条に基づく日本による科学特別許可の発給を段階的に中止する
鯨肉等の国際取引を禁止する
との打開案が提示された（朝日新聞10月21日付）が、これによる妥協は得られなかった。
RMSに関する協議が決裂したことを受け、IWCを離れた3つのフォーラムにおいてIWCの将来を話し合う場が持たれた。第一は日本が中心となるもので、2007年はじめにIWC正常化を目指すための会合が東京で開催された。第二はNGO「ピュー慈善財団 (Pew Charitable Trusts) 」の下で行われているシンポジウムであり、2007年国連本部において元ニュージーランド首相パーマー卿司会の下開催された（2008年1月末にも東京・国連大学本部で開催された）。第三はラテンアメリカ諸国を中心とするものであり、2006年12月ブエノスアイレスで会合を開いた。（2007年12月にも同地にて会合開催）。これらの結果は2007年のIWC年次会合に報告された。
以上の結果等を踏まえ、2008年3月に英国ヒースローで「IWCの将来」と題する中間会合が開催され（IWCウェブサイト）、6月チリで開かれた第60回IWC年次会合に結果が報告された。
なお、捕鯨支持国・反捕鯨国間での考えられ得る妥協案として浮上したのが前述のアイルランド提案であり、反捕鯨国のうちにはこれを受け入れる向きもあると報道された（BBC・2008年ヒースロー中間会合報道記事）。
捕鯨国・反捕鯨国歩み寄りのための努力 > デソト提案

以上の議論を受け、小作業部会のデソト議長は以下の妥協案を2009年2月に提示した（デソト提案）。
まず日本の沿岸捕鯨については、5年にわたり、太地（和歌山県）、網走（北海道）、鮎川（宮城県）、和田（千葉県）から日帰りを条件に5隻以下でのミンククジラ漁を認めるとし、6年目以降については、(1)今後も継続、(2)廃止の両案を併記した。
日本による特別科学許可発給に基づく操業については、2つの案が提示された。
第1案では、(1)ナガスクジラ及びザトウクジラの捕獲を行わない、(2)南極海のミンククジラについては、現在の捕獲量から毎年20%ずつ削減し、5年目に0とする、 という内容となっている。
第2案では、科学委員会からのアドバイスに基づき、今後5年間の捕獲頭数を決定して捕鯨を継続する、というものとなっている。
関連条約の諸規定

ノルウェーの解剖学者で政治家のバーガーセン（英語版）は、1930年代から持続可能な捕鯨活動を求める活動を行い、国際捕鯨取締条約や国際捕鯨委員会の創設に寄与し、初代委員長となった。
青色で塗られた国が加盟国
淋病

| 淋病 |
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概要
分類および外部参照情報
ICD-10:  A54
ICD-9-CM:  098
DiseasesDB:  8834
MedlinePlus:  007267
eMedicine:  article/782913
Patient UK:  淋病
MeSH:  D006069
 [ウィキデータで編集]
淋病（りんびょう、英語: gonorrhea）は、淋菌への感染により起こる感染症である。性感染症（性病、STD）のひとつ。淋菌性尿道炎では尿道の強い炎症と痛みを生じ、膿みが生じる。女性や咽喉への感染では無症状のことも多い。1回の性行為による感染率は約30%と高い。淋菌の診断が下った場合の性器クラミジア感染症と同時感染は20-30%であるため、その場合クラミジアの検査も必須とされる。1984年をピークに減少したが、1990年代半ばから増加しつつある。
治療には抗菌薬が使われる。咽頭への感染が増えているため、咽喉にも有効な治療では推奨されるのはセフトリアキソンを1グラムの注射剤のみである。ペニシリン系、テトラサイクリン系、ニューキロノン系、第三世代のセファロスポリン系では薬への耐性化が進んでいる。性行為の相手を特定に限ったり、コンドームを使用することで大きく予防できる。
感染症法における取り扱いでは、淋菌感染症は5類感染症定点把握疾患に定められており、全国約900カ所の性感染症定点より毎月報告がなされている。
命名

古代の人は、その症状によって尿道から流れ出る膿を見て、陰茎の勃起なくして精液が漏れ出す病気（精液漏）として淋病をとらえ、gono（精液）、rhei（流れる）の意味の合成語 gonorrhoeae と命名した[要出典]。
淋は「淋しい」という意味ではなく、雨の林の中で木々の葉からポタポタと雨がしたたり落ちるイメージを表現したものである。淋菌性尿道炎は尿道の強い炎症のために、尿道内腔が狭くなり痛みと同時に尿の勢いが低下する。その時の排尿がポタポタとしか出ないので、この表現が病名として使用されたものと思われる[要出典]。
そもそも「淋」という字は『字通』やを見てもわかる通り「たくさんのものが並ぶ様」を表わしている。間欠的な意味をもともと持っていたわけではない。
「痳」と書くこともある。
感染経路

性行為やオーラルセックスにより感染する。淋菌は弱い菌で、患者の粘膜から離れると数時間で感染性を失い、日光や乾燥、温度変化、消毒剤で死滅する。そのため、性交や性交類似行為以外によって感染するのはまれである。ただし、分娩時に産道感染で母子感染を起こすことがある。さらに、手指やタオルからの感染が疑われる報告もされている。
1回の性行為による感染率は約30%と高い。性器クラミジア感染症とならび、よくある感染症である。
症状

感染後数時間から数日で発症する。
咽頭の場合は咽頭炎、性器の場合は、淋菌性尿道炎（男性のみ）、子宮頚管炎（女性のみ）を起こす。感染部位は、咽頭・性器などの粘膜のほか、尿道、子宮頸部、直腸などの内膜や、眼の結膜を侵す。 咽頭の感染では、あまり症状は見られない。
男性の場合は多くは排尿時や勃起時などに激しい痛みを伴う。しかし、場合によっては無症状に経過することも報告されている。
女性の場合は数週間から数カ月も自覚症状がないことが多い。症状があっても特徴的な症状ではなく、単なる膀胱炎や膣炎と診断されることがある。 放置すると菌が骨盤内の膜、卵巣、卵管に進み、内臓の炎症、不妊症、子宮外妊娠に発展する場合もある。 咽頭や直腸の感染では症状が自覚されないことが多く、これらの部位も感染源となる。
新生児は出産時に母体から感染する。両眼が侵されることが多く、早く治療しないと失明するおそれがある。病原体は血流に乗って身体の各所に広がることもあり、関節、肝臓を覆う膜、心臓の内部が感染する(心内膜炎)場合も有る。
淋菌感染症は何度も再感染することがある。
診断

感染している女性のうち淋菌を確認できるのは60%程度。男性の感染者の場合は、陰茎からの分泌物サンプルを調べれば90%以上で診断がつく。 のどや直腸の感染症が疑われる場合も、これらの部位のサンプルを採取し、培養検査を行う。男性の場合は泌尿器科・性病科、女性の場合は産婦人科・性病科を受診。咽頭感染の場合は耳鼻咽喉科。
初診時にグラム染色で淋菌の診断が得られれば、クラミジアの検査も行う。淋菌感染者の20-30%がクラミジアの感染を合併しており、クラミジアの検査も必須とされる。グラム染色で淋菌が検出できなければ、核酸増殖法（SDA法）を行う。
淋菌は死滅し易いことなどから検体の取り扱いに注意が必要である。採取と培養に於いては、乾燥や温度変化を避けて保存や輸送を行う。検体採取後直ちに培養ができない場合には、必須である。尿はそのまま室温にて迅速に検査室へ輸送する。淋菌検体は採取した日に分離培養することが原則で、長時間放置してはならない。生殖器以外からの分離菌に対しては、菌種の同定を行うことが必要である。淋菌感染症では血清診断法は有用でない。
咽喉では2週間以上開けてから治療判定の検査を行う。
検査には病院のほか、検査キットが販売されている。また、保健所が無料で行っている場合がある。こうした無料の検査は月に1 - 2度である。
治療

治療には、抗生物質が使われるが耐性化が激しいため、ペニシリン系には90%以上が、テトラサイクリン系やニューキロノン系には70-80%が耐性を持っており、第三世代のセファロスポリン系でも30-50%が耐性を持ち、セフィキシムでも無効例が報告されるようになり、淋菌性の尿道炎や子宮頸管炎では、セフトリアキソンやスペクチノマイシンの注射剤のみが保険適用の上で推奨できる。これら2種は2016年時点で100%に近い有効性があり、治療後の検査は必須ではない。しかしながら、咽頭への感染が増えているため咽喉にも有効な治療が第一選択となり、咽喉の淋菌では推奨されるのはセフトリアキソンを1グラムの注射剤のみである。また、セフトリアキソンの耐性菌も日本では世界に先駆けて報告されている。
経口薬のアジスロマイシンの2グラムは、90%以上の有効率であるが、1グラムでは40%が治療に失敗しており、地域的に耐性を持つ菌も増えており、第一選択肢ではない。例えば、福岡では2010年の1.8%の割合であったアジスロマイシンに耐性を持つ淋菌は2013年には22.6%だと報告されている。
抗生物質の乱用から高い耐性を持つ耐性菌が蔓延しつつある。国や地域により、治療で多く使用される抗菌薬やその使用方法が異なるため、耐性菌の検出率も異なってくる。
予防

禁欲は大きな予防法である。次善策には、不特定多数（確率的にその中に感染者が含まれているため）との性行為の自粛や、コンドームの着用で大きく予防することができる。100%ではなく、また、口から口へという経路などは防ぐことができない。
患者数

2000年の「横浜市感染症発生動向調査における淋菌感染症の男性患者の年齢分布」によれば、28%が25-29歳と多く、次いで、23%が30-34歳、21%が20-24歳の順。女性の数が男性より極端に少数であることについては、女性は自覚症状に乏しく受診の機会が少ないことも要因の一つと考えられる。
淋菌の外観
新生児の淋菌性眼炎
淋病患者数を年齢調整した障害調整生命年。1日あたり、10万人あたりを表すデータ。




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  104-117
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鈴木靖民

| 人物情報 |
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生誕:   (1947-07-30) 1947年7月30日（77歳）  日本北海道
出身校:  國學院大學
学問
研究分野:  日本史(日本古代史、東アジア交流史)
研究機関:  國學院大學
学位:  文学博士
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鈴木 靖民（すずき やすたみ、1941年7月30日 - ）は、日本の歴史学者。専門は、日本古代史・東北アジア古代史。國學院大學名誉教授。前横浜市歴史博物館館長。
略歴

1941年、北海道で生まれた。國學院大學文学部史学科で学び、1964年に卒業。同大学大学院文学研究科に進学し、1969年に博士課程を単位取得退学。
その後は國學院大學文学部助教授となり、後に教授昇格。1987年、学位論文『古代対外関係史の研究』を國學院大學に提出して文学博士号を取得。2012年に國學院大學を定年退任し、名誉教授となった。2011年7月より2021年3月まで第3代横浜市歴史博物館館長を務めた。
受賞・栄典

2013年：『倭国史の展開と東アジア』で角川源義賞受賞。
2021年：横浜文化賞を受賞。
研究内容・業績

専門は古代史。倭国形成の時代から、東アジア全域の国際関係にも目を配って国家形成を考察していることから、対外関係史に関する著作も多い。
古代国家形成を文化人類学の首長制社会論を発展させて提唱し、「石母田正氏の提起した在地首長制論を継承する同学の方々が独自の解釈を展開したのとは逆に、そのもとを探って米欧の研究に深入りした」と自らの研究を述べている。
また、「前方後円墳の巨大化は、基本的に共同体の代表としての継承資格を継承儀礼により獲得したことを、共同体成員に対してより明確に示すためになされたものであろう」と、独自の古代国家形成論から一部の考古学者が主張する初期国家体制論を否定している。
著作

『古代国家史研究の歩み：邪馬台国から大和政権まで』新人物往来社 1980
『古代対外関係史の研究』吉川弘文館 1985
オンデマンド版 2013年
『日本の古代国家形成と東アジア』吉川弘文館 2011
オンデマンド版　2024年
『比較史学への旅：ガリア・ローマから古代日本へ』勉誠出版 2012
『倭国史の展開と東アジア』岩波書店 2012
『日本古代の周縁史：エミシ・コシとアマミ・ハヤト』岩波書店 2014
『相模の古代史』高志書院 2014
『アジアからみた古代日本』(新版 古代の日本 2) 田村晃一共編 角川書店 1992
『NHKシリーズ 聖徳太子とその時代』遠山美都男共著 日本放送出版協会 1995
『古代蝦夷の世界と交流』(古代王権と交流 1) 名著出版 1996
『日本古代の国家と祭儀』林陸朗共編 雄山閣出版 1996
『木簡が語る古代史』(全2巻) 平野邦雄共編 吉川弘文館 1996-2001
上
下
『烽の道：古代国家の通信システム シンポジウム』平川南共編、宇都宮市実行委員会、青木書店 1997
『倭国と東アジア』(日本の時代史 2) 吉川弘文館 2002
『シンポジウム倭人のクニから日本へ 東アジアからみる日本古代国家の起源』学生社 2004
『古代日本の異文化交流』勉誠出版 2008
『円仁とその時代』高志書院 2009
『古代東アジアの仏教と王権 王興寺から飛鳥寺へ』勉誠出版 2010
『円仁と石刻の史料学 法王寺釈迦舎利蔵誌』高志書院 2011
『古代東アジアの道路と交通』荒井秀規共編　勉誠出版 2011
『日本古代の王権と東アジア』吉川弘文館 2012
『日本古代の地域社会と周縁』吉川弘文館 2012
『古代山国の交通と社会』吉村武彦・加藤友康共編 八木書店出版部 2013
『訳註 日本古代の外交文書』金子修一・石見清裕・浜田久美子共編、八木書店出版部 2014
『梁職貢図と東部ユーラシア世界』金子修一共編、勉誠出版 2014
『日本古代の運河と水上交通』川尻秋生・鐘江宏之共編、八木書店出版部 2015
カミル・ヨズヴィアク

カミル・ヤン・ユジヴィアク（Kamil Jan Jóźwiak 、1998年4月22日 - ）は、ポーランド・ルブシュ県ミエンジジェツ（英語版）出身の同国代表プロサッカー選手。グラナダ所属。ポジションはフォワード（ウイング）。
経歴 > クラブ

レフ・ポズナンのアカデミーで育成され、2016年2月ヤギエロニア・ビャウィストク戦でトップチームデビュー。
2020年9月、ダービー・カウンティFCに移籍。
2022年3月11日、シャーロットFCと3年契約を締結したことが発表された。
2024年2月1日、グラナダCFに移籍した。
経歴 > 代表

2019年11月19日、 UEFA EURO 2020予選のスロベニア代表戦で途中出場しポーランド代表デビュー。
タイトル > クラブ

レフ・ポズナン
スーペルプハール・ポルスキ: 2016
タイ有機プリンテッドエレクトロニクスイノベーションセンター

タイ有機プリンテッドエレクトロニクスイノベーションセンター (タイ語:ศูนย์นวัตกรรมการพิมพ์อิเล็กทรอนิกส์และอิเล็กทรอนิกส์อินทรีย์、タイ略語:เอ็มเทค、英語：Thailand Organic & Printed Electronics Innovation Center/Consortium 英略称：TOPIC）は、タイ王国 内閣科学技術省タイ国立科学技術開発庁監督下の研究所。2012年3月に設立。タイ王国における有機プリンテッドエレクトロニクス素材と技術に関する研究開発、産業の拠点形成を目的とする。パトゥムターニー県タイランド・サイエンスパーク内に立地。
概要

タイ有機プリンテッドエレクトロニクスイノベーションセンターは、タイ国立科学技術開発庁の傘下組織として2012年3月に設立された。所長はタイ国立電子コンピューター技術研究センターの所長が兼任し、残りの国立研究機関、タイ国立遺伝子生命工学研究センター、タイ国立金属材料技術研究センター、 タイ国立ナノテクノロジー研究センターに施設、資材を提供している。センターは有機プリンテッドエレクトロニクス分野の研究開発において、タイ王国およびアセアンの先導的な役割を果たすことを目指しており、さらに民間企業、大学との共同研究、商品開発の橋渡しをすることも目的としている。
研究開発ではRFIDタグ、ディスプレイ、有機発光ダイオード、薄膜電池、薄膜センサのみならず、タイの主要産業の一つである農産物加工産業のスマートパッケージングへの応用も目指している。
所在地

パトゥムターニー県 クローンルワン郡 タムボン・クローンヌン パホンヨーティン通り サイエンスパーク イノベーションクラスター2、D棟5階
（อาคารกลุ่มนวัตกรรม 2 (Innovation Cluster 2) ตึก D ชั้น 5 อุทยานวิทยาศาสตร์
ประเทศไทย ถนนพหลโยธิน ตำบลคลองหนึ่ง อำเภอคลองหลวง จังหวัดปทุมธานี 12120）
関連事項

科学技術省 (タイ)
タイ国立科学技術開発庁（NSTDA）
タイランド・サイエンスパーク
タイ技術管理センター（TMC）
タイ国立遺伝子生命工学研究センター（BIOTEC）
タイ国立金属材料技術研究センター（MTEC）
タイ国立ナノテクノロジー研究センター（NANOTEC）
タイ国立電子コンピューター技術研究センター（NECTEC）
バナナドライ部

| バナナマンのドライブスリー ↓ バナナドライ部 |
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ジャンル:  バラエティ番組、トーク番組
構成:  興津豪乃
ディレクター:  宮澤拓郎（チーフ）
演出:  近藤正紀
出演者:  バナナマン （日村勇紀・設楽統）
オープニング:  「FIRE BALL feat. Suga Shikao」 - FIRE HORNS
エンディング:  「バナナマンのドライブスリー 〜東京03バージョン〜」 - 東京03
製作
製作総指揮:  荒井祥之（GP）
プロデューサー:  山内智未、上野洋輔、村松秀昭、岩下英雅、中澤慎悟
制作:  テレビ朝日

放送
映像形式: 文字多重放送
音声形式: ステレオ放送
放送国・地域:  日本
 公式サイト

2019年4月 - 9月
放送期間: 2019年4月3日 - 同年9月18日
放送時間: 水曜 0:20 - 0:50（火曜深夜）
放送分: 30分
回数: 23回

2019年10月 - 2020年3月
放送期間: 2019年10月2日 - 2020年3月18日
放送時間: 水曜 0:15 - 0:45（火曜深夜）
放送分: 30分
回数: 18回

バナナドライ部
放送期間: 2020年5月17日
放送時間: 日曜 10:00 - 11:50
放送枠: スペシャルサンデー
放送分: 110分
テンプレートを表示
『バナナドライ部』は、2020年5月17日にテレビ朝日系列で放送されたトークバラエティ番組である。バナナマンの冠番組。
2019年4月3日から2020年3月18日までは『バナナマンのドライブスリー』としてレギュラー放送されていた。
キャッチコピーは「3ヵ所をめぐる車旅」。
概要

バナナマンが運転する車に様々なゲストを迎え、そのゲストが行きたい場所や知りたい場所、思い出の場所など、気になる「3ヶ所」をドライブで巡り、その場所にまつわる情報も紹介するトークバラエティ番組。
ドライブで訪れる「3ヶ所」はゲストのリクエストによって決定され、それに従い番組名とかけて「○○スリー（3軒）」というテーマを設定、グルメスポットや思い出の場所など様々な場所をバナナマン自らの運転で巡る。ロケ使用車（「バナナカー」）はトヨタ・シエンタ→メルセデス・ベンツ・Aクラス。
道中の車内では、行き先についての情報の他にもその地にまつわるゲストの思い出や、ゲストのバナナマンとのエピソードなど様々なトークが繰り広げられ、車窓のカットでは風景の中に番組内容やトーク内容にちなんだ画像やテロップが「看板」として合成される。
ナレーターは女性声優が「特別ナビゲーター」として週替わりで務め（後述）、カーナビゲーションの音声アナウンスを模したナレーションによって番組が進行される。
2020年3月18日の放送を以てレギュラー放送を終了、2020年4月以降は『バナナドライ部』と改題し、日曜朝の『スペシャルサンデー』（日曜10:00 - 11:50）枠で不定期放送とされるも、2023年5月現在、2020年5月17日に第1回が放送されたのみで3年間も放送がない状態となっている。
出演者

バナナマン
日村勇紀 - 運転手
設楽統 - 後部座席