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柴山裕貴博
経歴

北陸高等学校時代は2010年に第46回北信越高等学校ハンドボール選手権大会で優秀選手に選出。
高校卒業後は大阪体育大学へ進学。2013年の西日本学生選手権大会で優秀選手に選ばれた。
2014年は西日本学生選手権大会で優秀選手に選ばれ、同年の全日本学生ハンドボール選手権大会（インカレ）で優秀選手賞を受賞。
2015年に日本ハンドボールリーグの大崎電気へ加入。
2018年の第8回社会人選手権ではベストセブンに選ばれた。
2019年は日韓定期戦・JAPAN CUP 2019の日本代表に選出された。
詳細情報 > 年度別成績

| 年 | チーム | 試合 | フィールド 得点 | 率 | 7m | 合計 | 警告 | 退場 | 失格 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2015-16 | 大崎電気 | 10 | 14/21 | .667 | 0/1 | 14/22 | 0 | 0 | 0 |
| 2016-17 | 大崎電気 | 15 | 23/46 | .500 | 1/1 | 24/47 | 2 | 0 | 0 |
| 2017-18 | 大崎電気 | 24 | 53/98 | .541 | 1/2 | 54/100 | 4 | 4 | 0 |
| 2018-19 | 大崎電気 | 22 | 55/81 | .679 | 8/12 | 63/93 | 0 | 1 | 0 |
| JHL：4年 | JHL：4年 | 71 | 145/246 | .589 | 10/16 | 155/262 | 6 | 5 | 0 |
各年度の太字はリーグ最高
詳細情報 > タイトル・表彰 > 社会人選手権

ベストセブン：1回 (2018年)
詳細情報 > 記録 > 日本ハンドボールリーグ

フィールドゴール初得点：2015年11月14日、対湧永製薬戦（墨田区総合体育館）
7mスロー初得点：2016年10月16日、対トヨタ車体戦（高松市香川総合体育館）
詳細情報 > 背番号

5 (2015年 - )
代表歴 > 日本代表

ジャパンカップ (2019年)
日韓定期戦 (2019年)
欧州遠征 (2019年)
吉野岩畄吉

吉野岩 畄吉（よしのいわ とめきち、1906年3月8日 - 1954年1月30日）は、徳島県那賀郡見能林村（現在の阿南市）出身で出羽海部屋に所属した元大相撲力士。本名は高島 留吉（たかしま とめきち）。最高位は西前頭5枚目（1933年5月場所）。身長173cm。体重82kg。
来歴

土地相撲で大関を務めていたことがきっかけで、幕下付出で初土俵を踏む。しかし負け越して翌場では序二段に降下する。その後着実に昇進し、1931年5月場所に十両に昇進するがすぐに陥落、1932年1月場所は幕下で迎えた。しかし、春秋園事件で出羽海部屋の関取のほとんどが脱退、穴埋めとして1932年2月場所の番付では十両に返り咲き、それをきっかけにして1933年1月場所で幕内昇進を果たした。幕内は連続5場所在位し、十両に落ちた1935年5月場所限りで廃業した。
廃業後は漁業に従事していたが、海難事故に遭い47歳で死去した。
略歴

1926年1月 出羽海部屋（師匠:元小結両國梶之助）から幕下で初土俵を踏む。
1931年5月 新十両。
1933年1月 新入幕。
1935年5月 引退。
主な成績

幕内戦績:22勝33敗（5場所）
四股名変遷

吉ノ石 留吉（よしのいわ とめきち）1926年1月場所 - 1932年10月場所
吉野岩 畄吉（よしのいわ とめきち）1933年1月場所 - 1935年5月場所
井上薫 (銀行家)

井上 薫（いのうえ かおる、1906年5月13日 - 1993年4月18日）は、日本の経営者。第一銀行頭取、第一勧業銀行初代会長を務めた。千葉県我孫子市出身。妻・光子は渋谷米太郎の長女。
経歴・人物

1929年に東京帝国大学経済学部を卒業し、同年に第一銀行に入社した。1962年に頭取に就任し、1966年に会長に就任。しかし、当時第一銀行と三菱銀行の合併話が進んでいたことから、合併反対派の領袖として、当時頭取で合併推進派だった長谷川重三郎と対立する。結局合併は破談となり、その責任を取って長谷川が頭取を辞任したため、1969年に頭取に復帰した。本人は第一銀行OBで当時川崎製鉄副社長だった岡田貢助を担ぎ出して頭取に据えることをメインに考えていたが、岡田やその上司である藤本一郎から反対に遭ったため断念しており、頭取復帰はやむを得ない選択だったという。
本人は金融再編そのものには賛成であり「非財閥系の銀行なら合併してもよい」という考えだったため、その条件に合致する日本勧業銀行（勧銀）との合併を模索する。元第一銀行常務で澁澤倉庫社長の八十島親義を仲介者として、勧銀頭取の横田郁と約1年に渡る合併交渉を行い、1971年に第一勧業銀行が発足した際には初代会長に就任。1976年からは横田と揃って名誉会長を務めた。
金融制度調査会委員も務めた。
1968年に藍綬褒章を受章し、1976年に勲一等瑞宝章を受章した。
1993年4月18日呼吸不全のために死去。86歳没。
コクヨ

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 本社オフィス
種類:  株式会社
機関設計:  指名委員会等設置会社
市場情報:  東証プライム 7984 1971年3月1日上場 大証1部（廃止） 7984 2013年7月15日上場廃止 名証1部 7984 2011年11月12日上場廃止 
略称:  KOKUYO
本社所在地:   日本 〒537-8686 大阪府大阪市東成区大今里南六丁目1番1号  北緯34度40分3.9秒 東経135度33分19.8秒﻿ / ﻿北緯34.667750度 東経135.555500度﻿ / 34.667750; 135.555500座標: 北緯34度40分3.9秒 東経135度33分19.8秒﻿ / ﻿北緯34.667750度 東経135.555500度﻿ / 34.667750; 135.555500
設立:  1920年7月10日 創業1905年（明治38年）
業種:  その他製品
法人番号:  6120001012282 
事業内容:  文房具・オフィス家具
代表者:  取締役兼代表執行役社長 黒田英邦
資本金:  158億4700万円 （2023年12月31日現在）
発行済株式総数:  1億2154万2463株 （2023年12月31日現在）
売上高:  連結: 3287億5300万円  単体: 1669億2600万円 （2023年12月期）
営業利益:  連結: 238億3000万円  単体: 138億4600万円 （2023年12月期）
経常利益:  連結: 259億8900万円  単体: 203億1300万円 （2023年12月期）
純利益:  連結: 192億7600万円  単体: 165億5400万円 （2023年12月期）
純資産:  連結: 2534億2600万円  単体: 2322億6500万円 （2023年12月31日現在）
総資産:  連結: 3584億1200万円  単体: 3175億3700万円 （2023年12月31日現在）
従業員数:  連結: 6,931人  単体: 2,142人 （2023年12月31日現在）
決算期:  12月31日
会計監査人:  有限責任あずさ監査法人
主要株主:  日本マスタートラスト信託銀行（信託口） 10.70%  コクヨ共栄会 8.60%  Kuroda&Sons 3.80%  黒田緑化事業団 3.16%  日本カストディ銀行（信託口） 3.01%  コクヨ共和会 2.64%  黒田章裕 1.72%  黒田康裕 1.43%  黒田耕司 1.43%  STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 1.43%  （2023年12月31日現在）
主要子会社:  #コクヨグループ参照
関係する人物:   黒田善太郎（創業者）  黒田暲之助（名誉会長）  黒田章裕（元社長・会長） 
外部リンク:  https://www.kokuyo.co.jp/
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東京品川オフィス
コクヨ株式会社（英: KOKUYO CO.,LTD.）は、文房具やオフィス家具、事務機器を製造・販売する日本の会社。
代表的な商品には、1975年（昭和50年）から2014年（平成26年）の39年間で累計約26億冊を出荷した「Campus（キャンパス）ノート」などがある。
商号の由来

創業者の黒田善太郎が、郷里の越中国（富山県）の誉れとなるように「国誉」と名づけた。ただし旧字体の「國」を使用した。
沿革

1905年（明治38年） - 黒田善太郎が和式帳簿の表紙を製造する「黒田表紙店」を開業。
1908年（明治41年） - 和帳の製造を開始。
1913年（大正2年） - 洋式帳簿の製造を開始。
1914年（大正3年） - 店名を「黒田国光堂」と改称。伝票、便箋、複写簿の製造を開始。
1917年（大正6年） - 商標を「国誉」と定める。
1930年（昭和5年） - バインダーの製造を開始。
1932年（昭和7年） - 色紙付書翰箋を発売。
1936年（昭和11年） - 現在の本社所在地（大阪市東成区）に移転。
1938年（昭和13年） - 「合名会社黒田国光堂」に改組。
1949年（昭和24年） - 株式会社コクヨ商店、株式会社東京国誉商店、株式会社西部コクヨ商店と合併し、「株式会社黒田国光堂」を設立。
1950年（昭和25年） - 初のコクヨ専門代理店が誕生。
1956年（昭和31年） - フラットファイルを発売。
1957年（昭和32年） - 専門代理店組織「全国コクヨ専門店会」が発足。
1959年（昭和34年） - 測量野帳を発売。
1960年（昭和35年） - ファイリングキャビネットを発売。
1961年（昭和36年） - 社名を「コクヨ株式会社」に変更。当時世界随一の紙製品生産工場「八尾工場」稼動。
1964年（昭和39年） - スクラップブックを発売
1965年（昭和40年） - スチールデスクを発売。
1966年（昭和41年） - オフィスチェアを発売。
1968年（昭和43年） - コクヨ販売店組織「コクヨ ジュウリー メンバーズ」発足。
1969年（昭和44年） - 国誉商事株式会社と合併。本社新社屋完成、執務空間を一般に公開するライブオフィスの取り組みを開始。コクヨ専門代理店を「総括店」に名称変更。
1970年（昭和45年） - スティックのり「プリット」を発売。
1971年（昭和46年） - 東京証券取引所・大阪証券取引所第二部に上場。
1972年（昭和47年） - 東京証券取引所・大阪証券取引所第一部に上場。
1975年（昭和50年） - キャンパスノートを発売。
1978年（昭和53年） - 大阪ショールーム完成。
1979年（昭和54年） - 東京品川社屋完成。
1981年（昭和56年） - CI導入。英字のKOKUYOロゴを前面に打ち出す。
1982年（昭和57年） - 東京ショールーム完成。
1983年（昭和58年） - ファイルボックス-FS発売。事務用回転イス「バイオテックチェアー」を発売。
1986年（昭和61年） - オフィス研究所を開設。
1993年（平成5年） - スチールデスクを生産する三重工場を稼動。
1994年（平成6年） - 建材を生産する芝山工場を稼動。
1996年（平成8年） - タイに「コクヨ-IK（タイランド）Co.Ltd.」を設立。香港に「コクヨインターナショナル香港Co.Ltd.（現・コクヨインターナショナルアジアCo.Ltd.）」を設立。
1999年（平成11年） - 「マレーシア工場」稼動。ユニバーサルデザイン商品を発売。
2000年（平成12年） - ISO14001全社統合認証取得。
2001年（平成13年） - 株式会社カウネットがオフィス用品通販事業をスタート。
2002年（平成14年） - コクヨデザインアワードを創設。
2003年（平成15年） - 全国の「総括店」を販社に統合。国誉貿易（上海）有限公司を設立し、中国で本格的に事業をスタート。
2004年（平成16年） - コクヨ株式会社の全事業を分社化し、持株会社制へ移行。
2005年（平成17年） - 中国でオフィス用品通販事業「EasyBuy」をスタート。創業100周年を機にコーポレートロゴを一新。
2006年（平成18年） - コクヨ--四万十・結の森プロジェクト開始。「ベトナム工場」稼動。株式会社アクタスへ資本参加。
2008年（平成20年） - 環境配慮が十分ではない商品について総合カタログ上に「エコバツマーク」を表示し、2010年中にすべての自社商品で環境に配慮することを宣言。東京・品川に環境配慮型オフィス「エコライブオフィス品川」をオープン。
2009年（平成21年） - 株式会社都市デザインシステム（現・UDS株式会社）を子会社化。
2010年（平成22年） - コクヨマーケティング株式会社、コクヨ中国販売株式会社、コクヨ九州販売株式会社がコクヨマーケティング株式会社を存続会社として合併。コクヨベトナムトレーディング株式会社を設立。環境対応商品100％達成(「エコバツマーク」ゼロを達成)。
2011年（平成23年） - 執行役員制度の導入。中国浙江省の平湖台麗弁公自動化設備有限公司（Tailik社）と合弁契約を締結。インドの Camlin Limited カムリン社）の株式を取得、「コクヨカムリン」「コクヨカムリン」（英語版） に社名変更。中国におけるオフィス家具事業を国誉家具商貿（上海）有限公司に統合。分社化したグループ企業を統合し、経営体制を変革。アジア市場において事業展開を加速させた。
2012年（平成24年） - 中国でNo.1のノートメーカー、何如文化用品（深圳）有限公司の事業継承を合意。上海、シンガポールにオフィス家具のショールームを開設。国誉商業（上海）有限公司 上海工場稼働、ノートの生産を開始。
2013年（平成25年） - 梅田ライブオフィス、梅田ショールームを開設。インドのノートメーカー Riddhi Enterprises の事業継承。法人向けステーショナリー販売流通カタログ「KiSPA（キスパ）」を創刊。
2014年（平成26年） - 国誉家具商貿（上海）有限公司を国誉家具（中国）有限公司に社名変更。
2015年（平成27年） - 事業会社のコクヨS&T株式会社・コクヨファニチャー株式会社を吸収合併し、事業会社に戻る。
2016年（平成28年） - コクヨ&パートナーズ株式会社を設立
2018年（平成30年） - ファニチャー事業のうち、店舗用什器の製造・販売等を行うストア事業を会社分割により、三協立山株式会社へ承継。
2022年（令和4年）4月 - 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行。
2026年（令和8年）4月 - グラングリーン大阪へ本社機能を移転予定。
賞歴

2020年 - みうらじゅん賞
主なブランド

書翰箋 - 便箋。1932年（昭和7年）から発売されている当社を代表する製品のひとつ。製品で唯一、旧社章（朝日に桜）を使用
カドケシ - 消しゴム
Campus（キャンパス） - ノート・原稿用紙など
デスカット（DESK@） - 時間貸しレンタルオフィス・会議室
ドットライナー - テープのり
プリット（Pritt）- スティックのり。コクヨブランドからの発売は終了
「GLOO（グルー）」 - スティックのり
AGATA - オフィスチェア
ハリナックス - 針が必要ないステープラー
鉛筆シャープ
Campus Art
KOKUYO PRO
コクヨグループ > 文房具事業

株式会社コクヨ工業滋賀
株式会社コクヨMVP
コクヨサプライロジスティクス株式会社
国誉商業（上海）有限公司
コクヨカムリン Ltd.
コクヨベトナムCo.,Ltd.
コクヨベトナムトレーディングCo.,Ltd.
コクヨグループ > 調度品事業

コクヨエンジニアリング&テクノロジー株式会社
株式会社コクヨロジテム
国誉家具（中国）有限公司
国誉装飾技術（上海）有限公司
コクヨ（マレーシア）Sdn.Bhd.
コクヨインターナショナルアジアCo.,Ltd.
コクヨインターナショナル（マレーシア）Sdn.Bhd.
コクヨグループ > 販売会社

コクヨマーケティング株式会社
コクヨ北海道販売株式会社
コクヨ東北販売株式会社
コクヨ北関東販売株式会社
コクヨ北陸新潟販売株式会社
コクヨ東海販売株式会社
コクヨ山陽四国販売株式会社
コクヨグループ > 通販・小売関連事業

株式会社カウネット
国誉商業（上海）有限公司（※通販事業）
LmDインターナショナル株式会社
株式会社アクタス
コクヨファイナンス株式会社
コクヨグループ > その他

国誉（上海）企業管理有限公司
コクヨアンドパートナーズ株式会社
商品に使用されたキャラクター

「コクヨくるくるメカ」や「コクヨロングランデスク」に使用されたキャラクター。
ドラえもん
パーマン
オバケのQ太郎
それいけ!アンパンマン
機動戦士Vガンダム
SLAM DUNK
ママレード・ボーイ
夢のクレヨン王国
おじゃる丸
花より男子
CMに起用された主な人物

ザ・ドリフターズ
横山やすし
西川きよし
桂文珍
武田鉄矢
川谷拓三
はらたいら
尾崎豊 - 1992年4月25日に亡くなっているが、生前の尾崎の肉声による演奏と語りとして流れるCampus（キャンパス）のテレビCMは2012年2月26日より流れていた。また、その同日には18時59分から関西地区（毎日放送）と関東地区（TBS）にて1分間のテレビCMが流れていた。
中川大志 - ドットライナー・2017年5月より。
バカリズム - 2023年4月より約20年ぶりに復活した「コクヨのヨコク」のCMに出演。
出来事

同社の子会社（当時）・コクヨファニチャーの元執行役員と、内装工事会社・オークス（現在廃業）の会長や実質経営者らが、架空取引で同社から現金約1,200万円を騙し取ったとして、2009年（平成21年）1月23日に大阪府警に詐欺容疑で逮捕され、同社本社も同日に家宅捜索を受けたなお、コクヨファニチャーは2005年（平成17年）から2008年（平成20年）の3年間にオフィス家具の受注を巡り航空自衛隊と組織的談合をしていたことが2010年（平成22年）に発覚し、防衛省から6ヶ月間の指名停止処分を受けている（航空自衛隊事務用品発注官製談合事件の項を参照）。
2000年（平成12年）4月から2008年（平成20年）7月にかけて、オフィスの床下に通信線などを敷設するための二重床パネル（フリーアクセスフロア用 床パネル）について、3商品計約1,460万枚が、強度が評価機関に認定されない恐れがあったなどとして、当時の同社オフィス資材事業部が、強度を偽装して販売していたことが、2010年（平成22年）3月に判明した。前述の内装工事を巡る詐欺事件を受けての社内調査で発覚した。これを受け同社は、黒田章裕社長をはじめ役員ら7人の報酬カットを実施。
2010年から全国各地で開催されるようになった「いす-1グランプリ」に、2013年から社内有志が自社の事務椅子を使用して参戦。このことをきっかけに、全国規模のレースをバックアップする存在となっている。
2019年（令和元年）5月にマーキュリアインベストメントが運営していた投資ファンドに出資することを発表した。このファンドはぺんてるの株式を保有していたため、間接的に同社に出資することになった。その後、同年9月に投資ファンドが保有している株式をコクヨに移管した。同年11月、ぺんてるに対して、敵対的株式公開買付け（TOB）を表明したが、同業会社のプラスはぺんてるにホワイトナイトとしての友好的買収を提案したため、株式の争奪戦に発展。後にぺんてるがプラスとの間で資本提携を結んだため、コクヨはぺんてるの買収を断念し、業務提携に切り替えた上で働きかけを進めていたが、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）流行などの影響もあって協議が停滞していた。2022年（令和4年）9月、保有しているぺんてるの株式を売却することを表明。同年11月30日に全株式をプラスに売却し、同社がぺんてるを子会社化したことでこの争奪戦に終止符が打たれた。→詳細は「ぺんてる § コクヨとの関係」を参照
過去の提供番組

JNN報道特集（TBS）
全日本大学駅伝中継（テレビ朝日/メ～テレ放送協力）
NNNきょうの出来事（日本テレビ）
正義を愛する者 月光仮面（日本テレビ）
真相報道 バンキシャ!（日本テレビ）
ビートたけしのTVタックル（テレビ朝日）
ワールドビジネスサテライト（テレビ東京） ほか
なお、上記の2番組は 2010年（平成22年）6月より1ヶ月間に渡り、上海国際博覧会の「未来郵便局体験館」協賛を兼ねて提供していた。また同年4月から5月末までは子会社のカウネットが提供していた。
ダンロップフェニックストーナメント（毎日放送・宮崎放送共同制作・TBS系列）
三菱ギャラントーナメント（関西テレビ制作・フジテレビ系列）
ミズノレディースゴルフトーナメント（よみうりテレビ制作・日本テレビ系列）
上記の在阪テレビ局のゴルフトーナメント番組（1998年度まで）。
その他には、1月から3月までの3ヶ月間期間限定で「コクヨロングランデスク」のCM放送として上記などのテレビアニメへの提供が多かった。
テレビ番組

日経スペシャル カンブリア宮殿 「人より先に失敗する」で成功を築く（2023年8月31日、テレビ東京）- コクヨ 社長 黒田英邦出演。
関連書籍

『天職に光あり　コクヨ黒田善太郎伝』1966年 小家敏男（朝日書院（絶版））。
東プロイセン

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| ←  | 1772年 - 1829年 1878年 - 1945年 |  →  →  → |
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（国旗）: （国章）
1881年の東プロイセン地図
14世紀の東プロイセン
東プロイセン（ひがしプロイセン、ドイツ語: Ostpreußen、ポーランド語: Prusy Wschodnie、ロシア語: Восточная Пруссия、リトアニア語: Rytų Prūsija）は、ヨーロッパのバルト海の南岸にある地域の歴史的な地名である。ワイクセル川（ヴィスワ川）とメーメル川（ネマン川）に挟まれている。「プロイセン」を英語読みとした東プロシア、あるいは「東」をドイツ語読みとしたオストプロイセンとしても知られている。首都は、ケーニヒスベルク。
東プロイセンは、バルト民族のプルーセン人が住み、13世紀に十字軍運動によりドイツ騎士団によって征服され、ドイツ騎士団国となった。ドイツ騎士団国は1525年にプロイセン公国となり、プロイセン公国は1701年に王国へ昇格した。1772年、ポーランド・リトアニア共和国の分割で西プロイセンすなわち王領プロイセン（ポーランド王国領であった）もプロイセン王国領となると、それまで飛び地だった東プロイセンは王国の残りの部分と陸続きになった。1871年、ドイツ帝国が成立すると、東プロイセンもその一部となった。
第一次世界大戦後、ヴェルサイユ条約で、西プロイセンがポーランド領（ポーランド回廊）となると、東プロイセンは再び飛び地となった。またこのとき、メーメルが分割されてリトアニア領となっている。第二次世界大戦まではワイマール共和国のプロイセン自由州北東端の地域であった。ナチス・ドイツが第二次世界大戦に敗れると、東プロイセンはソ連とポーランドによって分割された。ソ連領となった部分はソ連崩壊後、さらにロシアとリトアニアに分割された。
そのため、現在はポーランド、ロシア、リトアニアに属している。
歴史 > ドイツ騎士団

プロイセンにはゲルマン民族やスラブ民族とは異なるバルト民族のプルーセン人が住み、古プロイセン語が話されていた。
1226年、ポーランドのコンラト1世は異教徒プルーセン人に対する征討と教化に手を焼いて、クルムラント領有権と引き換えに当時ハンガリーにいたドイツ騎士団を招聘した。騎士団は征服し、教皇の名の下でプロイセンを統治し布教した。プルーセン人はカトリックに改宗し、ドイツ騎士団国となった。ドイツ人の東方植民によりドイツ系住民が増大した。ドイツ人人口が大多数となり、何世紀かの間にプルーセン人はドイツ化し、少数民族にはポーランド人とリトアニア人がいた。プレーゲル川の河口の港町ケーニヒスベルク（ハンザ同盟都市）は、琥珀など流域の物資を集散しバルト海を通じて交易するこの地域の中心都市として繁栄していた。
ドイツ騎士団はマリーエンブルクにマリーエンブルク城を建て本拠地とし構えた。農民やスラブ人達はしばしばドイツ騎士団の支配に対して反乱を起こした。
1525年、ドイツ騎士修道会総長でホーエンツォレルン家のアルブレヒト・フォン・ブランデンブルクはプロテスタントに改宗し、世俗の「プロイセン公」となってドイツ騎士団国の東プロイセンにプロイセン公国を創設した。
歴史 > 王領プロイセン

1410年のグルンヴァルトの戦い（タンネンベルクの戦い）とこれに続く15世紀前半の戦争を経てドイツ騎士団国家は弱体化した。1440年には都市、諸侯、（ドイツ騎士団に属さない）僧侶がドイツ騎士団に反発してプロイセン連合を結成しポーランド王国と同盟した。1466年の和睦（第二次トルンの和約）でドイツ騎士団は西プロイセンをポーランドに譲り、東プロイセンはポーランド国王の宗主権下に入って王領プロイセン（1466年 - 1772年）となった。プロイセン連合加盟の諸都市や諸侯の自治権が勝利者のポーランド王国によって保障された。
1558年、イヴァン4世がリヴォニア戦争を起こす。1561年、テッラ・マリアナが分割され、プロイセン公国の影響下から離脱。1618年にプロイセン公の後継者が絶えると、ブランデンブルクを領地とする同族のブランデンブルク選帝侯ヨーハン・ジギスムント（在位1608-1619）がプロイセン公を兼ねる同君連合体制となり、ポーランド国王の宗主権下に東プロイセンを統治した。この頃からスウェーデンがバルト海に勢力を伸張し、東プロイセンにも影響を与え、1626年には、スウェーデン王グスタフ2世アドルフによって一時制圧された。
歴史 > プロイセン王国

1660年には、フリードリヒ・ヴィルヘルム大選帝侯が東プロイセンをポーランド国王の宗主権から解放し、1680年までにスウェーデンの影響力を完全に排除した。そして1701年、大選帝侯の子ブランデンブルク選帝侯フリードリヒ3世はケーニヒスベルクに赴き、フリードリヒ1世としてプロイセン王に即位、プロイセン公国は｢プロイセン王国｣となった。ホーエンツォレルン家の主な領土はベルリンを中心としたブランデンブルク選帝侯領であったが、飛び地の東プロイセンは名目上神聖ローマ帝国の範囲外であり、ここでなら皇帝の臣下である選帝侯フリードリヒ3世も王となることができたのである。
1701年にプロイセン王国がマズルィ（ポーランド語版）を併合。北方大戦争におけるペストの発生（英語版）（1709年 - 1711年）で人口の1/3が死亡した。1727年にザルツブルク大司教フィルミアン男爵レーオポルト・アントン・エロイテリウス（英語版）（在位：1727年 - 1744年）が凄惨な新教徒迫害（de:Salzburger Exulanten）を実施し、追放された新教徒を東プロイセンが受け入れた。1772年プロイセン王フリードリヒ2世（大王）はポーランド分割において、西プロイセンを併呑してブランデンブルクと東プロイセンが地続きとなり飛び地を解消すると、翌年東プロイセン州（1773年 – 1829年）と西プロイセン州に変更した。また、カトリック人口の多い王領プロイセンの属領ヴァルミアがプロイセン王国に併合された。
1806年にナポレオンは、第三次対仏大同盟に勝利してオーストリア帝国とプレスブルクの和約を締結し、神聖ローマ帝国が崩壊して親仏のライン同盟が結成された。中立の立場をとっていたプロイセン王国は、北ドイツからドイツ各地に勢力を広げ始め、ブランデンブルクは1806年にブランデンブルク州（英語版）となった。ポメラニアは、1814年のキール条約でデンマーク＝ノルウェーを解体したスウェーデンがノルウェーを獲得する引き替えに代償として譲渡する事とされていたが、ウィーン会議（1814年 - 1815年）でプロイセン王国に割譲された。1829年、東プロイセン州と西プロイセン州が合併し、プロイセン州（1829年 - 1878年）となった。1866年の普墺戦争にプロイセン王国が勝利し、オーストリア帝国を盟主とするドイツ連邦（1815年 - 1866年）が解体され、1867年に北ドイツ連邦（1867年 - 1871年）が成立。
18世紀後半にはそれまで宗教改革派の拠点であったケーニヒスベルク大学で哲学者のカントやヨハン・ゴットフリート・ヘルダーが教授となった。
歴史 > ドイツ帝国

1871年1月18日にはついにプロイセン王がドイツ皇帝に即位し、バイエルン王国を独立した邦領として加えドイツ帝国（1871年 - 1918年）が誕生する。普仏戦争（1870年7月19日 - 1871年5月10日）でプロイセンがフランス帝国に勝利。1878年4月1日、プロイセン州は東プロイセン州（1878年 – 1945年）と西プロイセン州に再び分離された。教育でもポーランド語やリトアニア語は排除され、ドイツ語のみが許可され、ドイツ化が進んだ。
1888年にヴィルヘルム2世が即位するとビスマルクを更迭して親政を開始し、帝国主義政策を実行した。その結果、周辺国との軋轢を生んでビスマルク体制を破綻させ、第一次世界大戦に突入した。第一次世界大戦初期において侵攻してきたロシア軍に対しドイツ軍がタンネンベルクの戦いで勝利した。ドイツは戦線を東プロイセンの外へ押し戻したものの、東プロイセンの町の多くが破壊され復興には長い期間がかかった。大戦後は一時、バルト反革命軍の基地となった。
歴史 > ヴァイマル共和国

戦間期には、ヴェルサイユ条約により西プロイセン及びポメラニア（ポーランド回廊）が独立したポーランドへ割譲され、また東プロイセンはメーメル地区を失ったとこでまた飛地となった。1918年、ヴァイマル共和国（1919年 - 1933年）の下ではプロイセン自由州（1918年 - 1935年）となった。1932年のフランツ・フォン・パーペンによるプロイセン・クーデターは、戦間期の終焉をもたらし、1933年のヒトラー内閣による政権奪取に繋がった。
歴史 > ナチス・ドイツ

→詳細は「ナチス・ドイツ」および「東プロイセン大管区」を参照
ナチス政権以前から、東プロイセン南部のマズーリアではプロシア語由来の地名のドイツ語化が進められていたが、ナチ党の権力掌握により国家社会主義の時代になると、シュレジエンやラウジッツ同様、先住民の言葉の響きの残る非ゲルマン的な地名の純ゲルマン語化が組織的に進められた。1938年7月16日には、東プロイセン州総督・大管区指導者エーリヒ・コッホにより、東プロイセンのプロシア語やリトアニア語に由来する地名の改名が指示された。ピルカーレン（現ドブロヴォルスク）は「城の丘」という意味であったことから、ドイツ語に直訳されシュロスベルクに変えられ、ラズデーネン（現クラスノズナメンスク）は「ヘーゼルナッツ」を意味する原名からハーゼルベルクと改名された。シュタルペーネン（現ネステロフ）は原名と無関係なエーベンローデに改められた。
ナチス・ドイツは旧東部領土の回復をポーランド侵略の口実とした。ナチスは東プロイセンへの陸上路であるポーランド回廊の割譲（及び両国間で長年続く領土問題の解決、ソ連侵略後の獲得ソ連領土分配率、両国の少数民族、ソ連影響下国家とならない）に関しポーランド側は拒否し、交渉は決裂した。ソ連もヒトラーの要求を拒否した。1939年、ナチス・ドイツは旧ドイツ帝国領の北辺の地で、一旦国際管理地域となり後に隣国リトアニア領になっていたメーメル地方を東プロイセンに併合した。同年、ポーランドがポーランド回廊の割譲要求に応じないことを名目に宣戦布告のないままポーランドに侵攻した。この際に東プロイセンはドイツ軍の出撃基地となった。ポーランド侵攻の結果、ドイツは西プロイセンを実効支配し、東プロイセンは再びドイツ本土と地続きになった。東プロイセンを含むすべてのナチス・ドイツ占領地域に住んでいたナチス・ドイツの法令でポーランド人と認定された者はポーランド総督府に移住した。独ソ戦開始とともに東プロイセンのラステンブルク郊外に「総統大本営」が置かれ、ヒトラーは東部戦線に近いここから軍隊を指揮した。ベルリンへ向かうソ連赤軍が東プロイセン攻勢を行った1945年1月から4月の間に、東プロイセンの住民260万人（1939年時点）のうち200万人以上がドイツ西部に逃れ（en:Evacuation of East Prussia）、残った人々も戦後シベリアに送られ、ドイツ人追放が行なわれた。
歴史 > 東プロイセン分割

第二次世界大戦後、ケーニヒスベルク（カリーニングラードと改称）を含む北半分のほとんどはロシア・ソビエト連邦社会主義共和国（カリーニングラード州）に、メーメル地区はリトアニア・ソビエト社会主義共和国（クライペダ郡）に、南半分はポーランド（ヴァルミア＝マズールィ県）に分割併合され、東プロイセンという地名は消滅した。
現在

旧東プロイセンの主要都市は第二次世界大戦でほとんどが激しく破壊されたが、その後の経緯はソ連側とポーランド側で大きく異なる。
現在 > ソ連（ロシア）側

→詳細は「カリーニングラード州」を参照
カリーニングラード州の諸都市はソ連の政策によりファシストや帝国主義者の遺物だとされ、ケーニヒスベルク城をはじめとして多くの歴史的建造物が破壊され撤去されてしまった。
カリーニングラード州はロシア・ソビエト連邦社会主義共和国に編入され、ソビエト連邦の崩壊後もロシア連邦に属しているが、ベラルーシとバルト三国の独立によりロシア本土から切り離され飛び地となっている。カリーニングラード州は1990年代終わりごろからロシア連邦随一の産業地帯として繁栄している。近年は、ケーニヒスベルク大聖堂などといった一部の歴史的建造物の再建が少しずつ行われている。
現在 > ポーランド側

→詳細は「ヴァルミア＝マズールィ県」を参照
ポーランド側は、EUの歴史遺産保護の援助を受け再建し中世の姿を取り戻している。
戦後の混乱の中で追放されなかった少数のバルト・ドイツ人やドイツ人もまた共産主義のソ連とポーランドによる支配下では、強制的なソ連化によりドイツ人としてのアイデンティティを放棄し、領地や資産は全て没収された。ドイツに移住した人々の一部は故郷追放者連盟を組織している。現在もポーランド政府は、没収した個人の資産や土地の返却及び賠償において拒否を続け、ドイツとポーランド両国間の問題となっている。
オルシュティン（アレンシュタイン）旧市街
オルシュティン（アレンシュタイン）
「ドイツ騎士団のアレンシュタイン城」
カリーニングラード大聖堂（ケーニヒスベルク大聖堂を最近再建したもの）
ロボスレイル

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 ロボスレイルの機関車（プレトリア）
本社所在地:   南アフリカ共和国 ハウテン州ツワネ都市圏（プレトリア）
設立:  1989年
業種:  陸運業
事業内容:  旅客鉄道事業
代表者:  ロハン・フォス
外部リンク:  Rovos Rail
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ロボスレイル（英語: Rovos Rail）は、南アフリカ共和国ハウテン州ツワネ都市圏（プレトリア）に本社を置く、鉄道旅客輸送を営む企業である。
概要

ブルートレインと並ぶと言われる豪華寝台列車を運行している。寝台車、展望車、食堂車を連結する。個室内には、シャワー室、トイレも備え付けられている。乗車料はサービス料込みのため、車内では飲食自由で、洗濯などのサービスを受けられる。
独自の軌道は保有せず、既存の軌道に自社所有の列車を運行している。中心駅は、かつて貨物駅だったプレトリアのキャピタルパーク駅を改装している。国内の定期路線のほか、ケープからジンバブエのヴィクトリアフォールズ橋でタンザニアのダルエスサラームまで渡る「世界最高級の豪華列車」と謳う旅客国際列車「プライド・オブ・アフリカ（英語版）」を運行しており、2年に1度は船舶なども利用してエジプトのカイロまでツアーを行ってる。
ロボスレイルの名称は、創業者であるロハン・フォスの名前にちなんでいる。
歴史

1989年、実業家であり鉄道ファンでもあるロハン・フォスが、1920年代製の客車を購入し、設立。
2010年4月21日、センチュリオン駅にて4人が死亡する脱線事故が発生。
路線一覧

南アフリカ国内路線
プレトリア ～ ケープタウン
プレトリア ～ ダーバン
国際路線
プレトリア ～ ヴィクトリアフォールズ（ジンバブエ）
プレトリア ～ スワコプムント（ナミビア）
ケープタウン ～ ダルエスサラーム（タンザニア）
製品

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: 「新製品」はこの項目へ転送されています。ウィキペディアのカテゴライズにおける新製品については「Category:新製品」をご覧ください。
製品（せいひん、プロダクト、英: product）とは、主に工業において原材料、原級を加工し精製した品物のこと。
工業を営む企業においては主要な商品である。
完成する前の段階では、「仕掛品」や「半製品」と呼ばれ、加工後の最終成果品は「完成品」（最終製品）という。
類似の名称に、製造品がある。
概要

製品とは、有形の物に限定されない場合も多い。サービスも製品の1つとされる。教育サービス、金融商品、イベント等、列車や映画館の座席予約も製品である。企業が顧客に提供して対価を得る物や行為のすべてが、製品と考えられる。
ISO 14001:2004（環境マネジメントシステム）では、製品とはプロセスの結果であるとされ、サービス、ソフトウェア、ハードウェア、素材製品に分類される。
工業簿記における製品

工業簿記では、製品は製造に必要な全ての材料費、労務費、経費が集計された棚卸資産であり、流動資産である。販売が実現した段階で製造原価に転化し、費用化されるが、実務上は棚卸しによって費用化する額が決められることが多い。
製品の例

工業製品 - 工業において原材料を消費して製造される物品であるが、特に、様々な工程を経て消費者に提供される段階にまで加工が済んだ物を指す場合が多い。
石油製品 - 石油精製の過程を経て原油（石油）から分留された有益な物質全般をさす。/ 特定石油製品輸入暫定措置法
化学製品 - 化学工業で製造されたものであるが,特に精密化学を中心に化学工業の製品は化成品と呼ばれる。
石油化学製品
電気製品 - 電気製品の一覧 / 電気製品認証協議会
家電製品 (家庭用電気機械器具, 略称・電気製品、家電（かでん） 家庭（用）電化製品（かてい（よう）でんかせいひん） 略称・電化製品（でんかせいひん） 家庭用の電気製品)
デジタル家庭電化製品 - 家庭用電気機械器具（以下、家電製品とする）のうち、デジタル関連の技術を使用したもの。
ジェネリック家電製品/ジェネリック家電製品大賞 - 日本国内で発売される電機大手8社以外の、優良な中小家電メーカー製家電製品の品質と安全性の向上、市場拡大を願って、2013年10月にジェネリック家電推進委員会によって設立された賞。
全国家庭電気製品公正取引協議会
家電製品 (2ちゃんねるカテゴリ) 電化製品に乾杯!
三種の神器 (電化製品)  - 戦後日本において、新時代の生活必需品として宣伝された3種類の耐久消費財である。
電子情報製品 / 電子情報製品生産汚染防止管理弁法
宝飾製品 (装身具)
骨角製品 (骨角器) - 彫像品としての骨角器のことは特に骨角製品と呼ぶことも。
皮革製品
繊維製品 / 繊維及び繊維製品（衣類を含む。）に関する協定
内外衣料製品
木器 (木製品) - 木を加工して作った道具・器具の類を指す。狭義として木製品のうち農具・武具・容器の類に限定して木器と呼ぶ場合もある。
月印紙製品
タバコ製品 - 日本では法令上、たばこ事業法2条3号により、「製造たばこ」と定義され、「葉たばこを原料の全部又は一部とし、喫煙用、かみ用又はかぎ用に供し得る状態に製造されたもの」である。
レトルト製品 (レトルト食品)
魚肉練り製品 - 魚のすり身を主原料とし、食塩を加えて練って整形した後、加熱によりゲル化させて製造した食品。例としてえび天 (魚肉練り製品)など。
乳製品 - 動物の乳、特に牛乳を加工して作られる製品の総称。例としてコア (乳製品)など / 乳及び乳製品の成分規格等に関する省令
食肉製品
米粒状土製品(擬似米）- 遺跡で出土することが知られていて、五穀豊穣や子孫繁栄を願うために、米の代用品として使われたと推測されてきた土粒。
旗艦製品 - 会社の利益を支える主力製品、あるいは会社の技術の粋を尽くしてつくられた最高価格製品を「旗艦製品」「フラグシッププロダクト」と呼ぶ
プログラム製品 (パッケージソフトウェア) - 多数の企業で汎用的に利用できるソフトウエアを目論み、開発・販売される。
複合製品（オールインワン) - 幾つかの物や機能などが一つにまとめられている形態
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製品に関する資格者

家電製品エンジニア
家電製品アドバイザー
帆布製品製造技能士
ニット製品製造技能士
半導体製品製造技能士
ガラス製品製造技能士
ファインセラミックス製品製造技能士
水産練り製品製造技能士
職業訓練指導員 (帆布製品科)
職業訓練指導員 (プラスチック製品科)
職業訓練指導員 (ほうろう製品科)
製品に関する機関と団体

医薬品・医療製品規制庁（イギリス）
製品評価技術基盤機構
米国家電製品協会
米国消費者製品安全委員会
スウェーデン医療製品庁
製品に関する機関と団体 > 製品に関する日本の企業と業界団体

日本の企業一覧 (繊維製品)
日本の企業一覧 (石油・石炭製品)
日本の企業一覧 (ゴム製品)
日本の企業一覧 (ガラス・土石製品)
日本の企業一覧 (金属製品)
日本の企業一覧 (その他製品)
ゴム製品関連の業界団体の一覧
ガラス・土石製品関連の業界団体の一覧
石油・石炭製品関連の業界団体の一覧
金属製品関連の業界団体の一覧
その他製品関連の業界団体の一覧
繊維製品関連の業界団体の一覧
製品に関する管理

消費生活用製品安全法
フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律
リコール (一般製品) - 設計・製造上の過誤などにより製品に欠陥があることが判明した場合に、法令の規定または製造者・販売者の判断で、無償修理・交換・返金などの措置を行うこと。
工業製品の自主規制 - 過剰な開発競争の抑止や社会的に不適合な工業製品の出現を排除する目的で、製造メーカーや業界団体などが自主的に規制を設けること。
製品差別化 - 製品・サービスなど、価値活動の一部が優れているということを強調することで、他の競争業者と差別化を図ることで競争優位性を発揮しようとする戦略。
製品候補版(リリース候補版 - 製品として正式に公開されるソフトウェアの候補となるバージョン（版）。
製品安全データシート/製品ライフサイクル管理
長期使用製品安全点検制度 - 2006年の「改正消費生活用製品安全法」に基づき創設された同日施行の「長期使用製品安全表示制度」もある。
製品安全協会SGマーク - 消費生活用製品の安全性を認証する任意の制度。
長期使用製品安全表示制度 - 消費者が家電製品を使用するにあたり注意や留意することを目的としている。
製品の循環過程における環境影響評価(ライフサイクルアセスメント)
製品情報管理 - PLM（Product Lifecycle Management：製品の設計・開発・保守・廃棄・リサイクルなど、製品のライフサイクル全体を通して、製品関連情報を一元管理する考え方）の実現を支援するシステムである。
ライフサイクルコスト (LCC,製品の生涯費用)- 製品や構造物などの費用を、調達・製造～使用～廃棄の段階をトータルして考えたもの。訳語として生涯費用
製品戦略部 - 企業において、製品の企画立案から製造および販売までをトータルで考え戦略立案を行う部門。
製品ライフサイクル（Product life cycle）- マーケティング用語の1つで、製品が市場に登場してから退場するまでの間を指す
プロダクト・ポートフォリオ・マネジメント (製品ポートフォリオ, 略称PPM）- 経営資源を最適に配分することを目的として、ボストン・コンサルティング・グループが1970年代に提唱したマネジメント手法。
アクティベーション (製品のアクティブ化)
一村一製品運動（One Tambon One Product ConceptあるいはOTOP、หนื่งตำบลหหนื่งผลิตภัณท์）- タイにおいて首相であるタクシン・チナワットによって提案された地域おこし運動。
新製品普及会 (催眠商法)
先行製品品質計画（APQP: Advanced Product Quality Planning）- 製品を企画、開発し量産に至るまでの手順やなすべき作業を、製品の品質を確保するという視点からまとめたものである。
中国強制製品認証制度 / CCC中国強制性製品認証オンライン
中国製品の安全性問題 - 中華人民共和国で製造された工業製品に対して、その安全性に疑問が呈されている問題。
製品事故 - 消費生活用製品安全法が規定している事故の一種。
中国製品ボイコット - 世界各国で行われている中国製の製品に対するボイコット。
日本製品不買運動 - 日本国外の各国で日本に対する政治的主張などを目的として、日本製品を買わないことを呼びかける社会運動。
ロシア製品不買運動 - ウクライナにおいて、ロシア製品のボイコットを呼びかける非暴力抵抗運動 (nonviolent resistance)
ポルトガル領インド

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| ←  | 1510年 - 1961年 |  → |
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（国旗）: （国章）
ポルトガル領インド（ポルトガルりょうインド、Estado Português da Índia）は、インドにかつて存在したポルトガルの植民地である。ただし、16世紀から17世紀までは東アフリカ、アラビア半島、東南アジアなどにあったポルトガルの拠点があり、それらはポルトガル領インドの統治下にあった。イギリス領インド帝国が1947年に独立した当時、ポルトガル領インドはインド西岸の飛び地ゴアやダマン、ディーウ、現在のダードラー及びナガル・ハヴェーリー連邦直轄地域を所有していた。ポルトガル領インドの領土は、ゴアと総体してみなされることもある。
初期

→「ポルトガルによるゴア占領」も参照
最初にポルトガルがインドに足跡を残したのは、1498年5月20日、ヴァスコ・ダ・ガマがカリカット（現在のコージコード）に上陸した日であった。アラビア商人の反発を受けながら、ガマはカリカット地域の領主ザモリンから、通商権の許可を示すあいまいな書簡を手に入れた。しかし、後にザモリンに品物全てを置いていくよう迫られるのと平行して、彼は通知なしに出航しなければならなかった。ガマは商品を渡さなかったが、貿易準備の命を下して数名のポルトガル人を残した。
1510年、ポルトガル提督（のちにポルトガル領インド総督）アフォンソ・デ・アルブケルケは、のちに「ゴア」と呼ばれるビジャープル王国の支配下にあった地域を征服し、植民地とした。ゴアは、1530年以降ポルトガル領インドの首府となった。その後、アルブケルケは、インド洋で武力行使によって、ポルトガル領インドの勢力を拡大させた。1511年にはマラッカ、1515年にはホルムズが、ポルトガル領インドに組み入れられた。
ポルトガルはグジャラート・スルターン朝（グジャラート）のスルターンから数カ所の領土を得た。ダマン（正式併合1539年）、サルセット、ボンベイ、バセイン（1534年占領）、ディーウ（1535年併合）である。これらの領土はポルトガル領インドの北部地域となった。ダマンからチャウルまで海岸沿いに100キロ広がり、内陸へ30から50キロあった。地域は城塞都市バサイムが支配した。ボンベイ（現在のムンバイ）は、1661年にイングランド王チャールズ2世の元へ嫁したポルトガル王女カタリナの持参金の一部として割譲された。北部地域のほぼ全域はデカン戦争後、1739年にヴァサイーの戦い（英語版）で失われ、1779年にダードラーとナガル・ハヴェーリーを獲得した。
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 イギリス領インド帝国全図 
オランダ領インド:  1605年-1825年
デンマーク領インド:  1620年-1869年
フランス領インド:  1668年-1954年
ポルトガル領インド （1505年-1961年）
インド商務院:  1434年-1833年
ポルトガル東インド会社:  1628年-1633年
ゴア併合:  1961年
イギリス領インド （1612年-1947年）
イギリス東インド会社:  1612年-1757年
東インド会社統治下のインド:  1757年-1858年
イギリス領インド帝国:  1858年-1947年
イギリス統治下のビルマ:  1824年-1948年
藩王国:  1721年-1949年
インド・パキスタン分離独立:  1947年
 
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インド独立後

1947年にイギリスからインドが独立した後、ポルトガルは、インドからの領土保有を断念して欲しいという依頼を拒絶した。ハーグの国際司法裁判所による決定は、ダードラーとナガル・ハヴェーリーへの接近とみなされる行為によりインド市民がこの地域に多数集結すると難局を迎えた。
1954年から、ゴアを統治しているポルトガル人たちが出て行くよう、平和的な非暴力独立運動「サティヤーグラハ」の試みが、ゴアの外側からなされたが鎮圧され、首謀者らは殺されるか監獄へ入れられた。その結果、インドは領事館を閉鎖し（1947年からパンジムに開かれていた）、ポルトガル領ゴアに対する経済的な輸出禁止を課した。インド政府は1955年から1961年まで、『待機と監視』の姿勢をとり、ポルトガルのサラザール政権へ抗議した。すぐに、1961年12月には、インドのゴア軍事侵攻が起き、ダマンとディーウでは不適当なポルトガルの抵抗運動に直面した。中止命令が布告されたにもかかわらず、ポルトガル武装勢力は侵略者に打ち負かされるか殺されるかのどちらかを指示され、公式停戦協定は結ばれなかった。装備の不十分な抵抗勢力には、ポルトガル軍の貧弱な火力と要員（わずか3,300名）が与えられたのみだった。対するインド軍は、陸海空の三軍の集結を背後にした、十分に武装した3万人の軍勢であった。最終的に、領土は1961年12月19日にインド共和国に併合された。
ポルトガル本国のサラザール政権及びその後のエスタド・ノヴォ体制は、1974年までポルトガル国民議会において、ゴア、ダマン、ディーウのインド支配を拒絶する主張を続けた。アメリカとイギリスもこれに同調し、国連安保理で非難決議案を提出したが、ソ連が拒否権を発動し、採択されなかった。1974年にカーネーション革命が起こり、リスボンの新政権はインドとの外交関係の修復をはかり、ゴア、ダマン、ディーウのインドの主権を認めた。しかし、軍の引き継ぎのために、以後ポルトガル領インド住民の願いは考慮されることはなかった（1960年の国連総会決議第1514条（15）における民族自決権） -- 国連決議第1541条と1542条を参照。）。住民はポルトガル市民権を保持する権利を持ち続けた。しかし、2006年より、ポルトガル統治時代に出生した者に限定して市民権が制限された。
ガマ
インドにあったヨーロッパ諸国の植民地
ゴアの聖堂「セ・カテドラル」
千代の山雅信

千代の山 雅信（ちよのやま まさのぶ、1926年6月2日 - 1977年10月29日）は、北海道松前郡福島町出身で出羽海部屋に所属した大相撲力士。第41代横綱。本名は杉村 昌治（すぎむら まさはる）。