stanford-oval/wikipedia huggingface dataset:
水西平沢高速線
ルート > ソウル圏始発駅問題

北方への延伸や、水西駅の立地・構造などを巡り計画の推進が遅れていた。
2月9日 - 韓国交通研究院が始発駅を三成駅にすると発表
7月7日 - 施設公団がソウル市の都市計画委員会に従来案を提出したが、地下駅の水西駅一帯が梅雨時の浸水地域であることへの対策が不足との指摘があった。
9月5日 - ソウル市が水西駅に代わり三成駅を始発駅にすることを要求し、2015年開業が不可とされた。
9月27日 - ソウル市内の始発駅が水西に確定。
10月10日 - 京畿道知事と会談した大統領候補の朴槿恵が選挙公約に当路線の議政府延伸を盛り込む。GTXに乗り入れる形で水西 - 三成駅 - 蘆原駅 - 議政府間約30kmとなる。
歴史

6月 - 京釜高速鉄道基本計画策定でソウル市内は在来線活用に変更
12月31日 - 水西-平沢高速鉄道基本計画策定、告示。
3月2日 - 水西から24.8km-28.5km地点の新葛（シンガル）貯水池付近の地下トンネル区間で不連続面が3-4ヶ所存在する断層帯を確認。
6月24日 - 京釜高速道路器興IC南西で起工式開催
3月28日 - 新葛貯水池の地底トンネル区間が貫通し、式典が開催される
6月3日 - 平沢市振威面馬山里のトンネル工事現場で岩盤崩落事故が発生、外国人作業員2名が死亡。
7月22日 - ソウル市江南区細谷洞のトンネル工事現場で大雨による水没事故が発生し、作業員1名が死亡。
7月30日 - 京畿道によると、国土部が企画財政部に申請した2014年度鉄道分野予算案での当路線の事業費が当初の5,917億ウォンから2,371億ウォンに大幅削減となった。
12月27日 - 水西高速鉄道株式会社設立。
6月11日 - 水西高速鉄道株式会社から株式会社SRに社名変更。
6月24日 - 栗峴トンネル貫通式
12月23日 - 龍仁市器興区上葛洞（サンガルドン）の地下トンネル区間で構造物崩落事故が発生、作業員2名が死傷
12月31日国土交通部、首都圏高速鉄道建設事業（路盤・軌道分野）実施計画の変更を告示。2011年5月27日から2015年12月31日とされていた事業施行期間を1年延長。断層帯における路盤工事遅延や建設会社の不渡りなどの影響などを考慮。これにより開業時期も2016年上半期から下半期となり、8月開業が有力視されている。
2月1日 - 列車名が、Super Rapid Train/SR Trainを意味する「SRT」と決定される
3月11日 - 水西 - 平沢全区間の電力供給を開始
4月21日 - 東灘 - 芝制間にて試運転開始
4月25日 - 三成-東灘急行鉄道（GTX A線）とのトンネル内共用区間内のSRTは停車しない城南新駅（二梅駅）・龍仁新駅（駒城駅）の造成現場で3月にトンネル壁面に亀裂が発見され、年末までの開業延期が不可避になった。
4月29日 - 国土交通部による路線距離告示(第2016-219号)、駅名などが正式決定。
7月28日 - 栗峴トンネル災害発生時において、救急車などの緊急車両出入口が芝制駅付近のトンネル出口しかなく、水西駅での事故発生時、緊急車両到達に4時間かかることの懸念が提起される
8月8日 - 全区間での試運転開始。
10月27日 - 料金確定。
11月1日 - 1ヶ月間の営業試運転開始。
11月10日 - 国土交通部告示第2016-721号により路線名が「水西平沢高速線」、起点が水西駅北0.2km地点に変更される。
11月22日 - 前売り乗車券販売開始。
12月8日 - 開業式典開催。
12月9日 - 水西平沢高速線の開業とともにSRT正式運行開始。
12月29日 - 栗峴トンネルに17箇所ある緊急用の垂直出口のうち正常に使える出口が1箇所のみで、他の出口ではエレベーターや防火扉が故障していることが報道される。
駅一覧

| 駅名> 日本語 | 駅名> ハングル | 駅名> 英語 | 駅間 キロ (km) | 水西 からの 累計 キロ (km) | 駅 等級 | 駅種別 | 接続路線 | 所在地 | 所在地 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 起点 | 기점 |  | 0.0 | 0.0 |  |  |  | ソウル特別市 江南区 | ソウル特別市 江南区 |
|  |  |  |  |  |  |  |  | ソウル特別市 江南区 | ソウル特別市 江南区 |
| 水西駅 | 수서역 | Suseo | 0.2 | 0.2 |  |  | ソウル交通公社：●3号線（地下鉄3号線） (349) 韓国鉄道公社：●盆唐線 (K221)・首都圏広域急行鉄道A路線（GTX-A線） 水西広州線（仮称・計画中） |  |  |
| 東灘駅 | 동탄역 | Dongtan | 32.4 | 32.6 |  |  | 韓国鉄道公社：首都圏広域急行鉄道A路線（GTX-A線）  | 京畿道 | 華城市 |
| 平沢芝制駅 | 평택지제역 | PyeongtaekJije | 21.0 | 53.6 |  |  | 韓国鉄道公社：●1号線 (P164)・平沢三角線（芝制駅） | 京畿道 | 平沢市 |
| 平沢分岐点 | 평택분기 | Pyeongtaek Junction | 7.5 | 61.1 |  |  | 京釜高速線59.2km地点で接続 | 京畿道 | 平沢市 |
| （天安牙山駅）(温陽温泉) | （천안아산역） (온양온천) | （Cheonan-Asan） (Onyangoncheon) | (17.6) | (78.7) | 1級 | 普通駅 | 韓国鉄道公社：京釜高速線・長項線・●1号線（長項電鉄線） (P172)（牙山駅） | 忠清南道牙山市 | 忠清南道牙山市 |
↓京釜高速線・湖南高速線方面へ直通
使用車両

→「SRT (列車)」を参照
民営化論争の影響

高速鉄道の負債は韓国鉄道公社（KORAIL）が収入の31%を線路使用料として計上し、自身で行う軌道保守コストを差し引いた額（年間約1000億ウォン）を施工・管理主体である韓国鉄道施設公団（KR、現・国家鉄道公団）に支払う形で償還するが、利子（毎年約4,000億ウォン）さえ賄うことができていない。また、前身と合わせて100年以上独占権を与えられてきたKORAILの非効率な運営と多発する事故により、競争体制の確立こそがその解決の道と考え、KRと国土海洋部はこの路線の運営権をKORAILから移管し、より高額な線路使用料支払いを条件に外部の運行事業者に新規参入させようと企図した。
国土海洋部は、この高速鉄道の事業権をKORAILではなく、民間事業者に与えると明らかにし、これに対してKORAILは料金、安全上の問題と収益性の悪化を理由に強く反発した。民間事業者は2012年中に選ばれる予定だったが、一時中断に追い込まれた。その後も信号・分岐器制御などの管制権をKORAILから返上させる案が浮上し、KORAILが民営化の布石ではないかと反発している。
2013年3月20日、政府と国土海洋部は当路線運営を当初の民間ではなく新設する第2鉄道公社にする案を計画した。同年12月27日に、KORAILの子会社として水西高速鉄道株式会社（現在の株式会社SR）が設立され、同社が運営を行うこととなった。
青ヶ島村

青ヶ島
青ヶ島村（あおがしまむら）は、東京都の伊豆諸島南部にある青ヶ島を区域とする村。東京都八丈支庁が所管しており、東京都島嶼部にある他の町村と同様に郡には所属していない。
概要

人口は162人（2024年5月1日時点）で、日本の地方自治体では最少である。
青ヶ島は火山島であり、二重カルデラをなしている。
2014年にアメリカ合衆国の観光保護NGO「One Green Planet」が青ヶ島を『死ぬまでに見るべき世界の絶景13』という記事で紹介。2016年7月5日にスミソニアン博物館が青ヶ島村を『活火山内に眠る日本の街』という記事で紹介したことで、世界から観光客や取材班が押し寄せてくるようになった。
日本の村を50音順に並べると、当村は最初となる
(最後は青森県上北郡六ヶ所村)。
65歳以上が納付する介護保険の第1号保険料（月額）は2021年4月時点、青ヶ島村の9,800円が全国の市町村の中で最も高い（全国平均は6,014円）。
地理

村がある青ヶ島は本州の東京都区部から358.4km南、最も近い有人島の八丈島（八丈町）から68km南に離れている。
人が定住している集落は青ヶ島の北部にあり、西側の西郷（にしごう）と東側の休戸郷（やすんどごう）二つである。ただし、これら集落名は行政上の公式地名ではなく、地元で呼ばれる通称。本島内の住所は住民票を含め全て番外地扱いの「青ヶ島村無番地」であるが、土地の登記簿上は小字や地番が存在する場合もある。（大字は同村の来歴から存在しない。）
地理 > 気候

島内の北緯32度28.0分 東経139度45.6分﻿ / ﻿北緯32.4667度 東経139.7600度﻿ / 32.4667; 139.7600、標高272メートル地点に気象庁のアメダス観測点があり、降水量のみを観測している。2014年7月31日の観測開始であるためまだ平年値は出ていない。そのため、データが揃っている2016年以降について、参考として各年の年降水量を掲載する。比較として八丈島の官署の降水量も掲げた。
| 年 | 青ヶ島 | 八丈島 |
| --- | --- | --- |
| 2016年 | 2933.0 | 3420.0 |
| 2017年 | 2771.5 | 3203.5 |
| 2018年 | 2327.0 | 2886.5 |
| 2019年 | 2840.5 | 4340.5 |
| 2020年 | 2559.5 | 4189.0 |
| 2021年 | 2516.5 | 2985.5 |
| 2022年 | 3139.0 | 2524.0 |
| 2023年 | 1652.5 | 2146.0 |
歴史

1785年（天明5年）：天明の別れ
1817年（文化14年）
1824年（文政7年）：全島民が青ヶ島への帰還と再定住（還住）を果たす。
1835年（天保6年）：島の再興が宣言される。検地が行われ、正規の年貢が納められるまでになる。
1940年（昭和15年）4月1日：町村制施行
1946年（昭和21年）
1月29日：日本からの一時的な行政権切り離し
3月22日：日本の行政下に復帰。
1974年（昭和49年）6月28日：村章を制定。
2014年（平成26年）：アメリカの環境保護NGO「One Green Planet」が、『死ぬまでにみるべき世界の絶景13』という記事で、青ヶ島を日本では唯一選出。
2016年（平成28年）7月5日：スミソニアン博物館が青ヶ島村を『活火山内に眠る日本の街』という記事で紹介。
人口

2020年10月1日時点の国勢調査によると、日本で最も人口が少ない地方公共団体である。人口の約半分が村外出身の村役場職員や学校教員および建設作業員とその家族で占められていることから、平均年齢は離島としては低く、40歳代前半である。
行政

村長：佐々木宏
行政 > 歴代村長

| 代> 歴代名主 | 氏名> 歴代名主 | 就任> 歴代名主 | 退任> 歴代名主 | 備考> 歴代名主 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
|  | 七太夫 |  | 1785年11月10日（天明5年10月9日） |  |
|  | 三九郎 | 1789年（寛政元年） | 1797年8月27日（寛政9年閏7月6日） |  |
|  | 多吉 |  |  |  |
|  | 佐々木次郎太夫（初代） | 1817年（文化14年） |  |  |
|  | 嘉兵衛 |  |  |  |
|  | 佐々木次郎太夫（2代） |  |  |  |
歴代副戸長
|  | 佐々木次郎太夫（2代） | 1872年（明治5年） | 1881年（明治14年）4月17日 | 名主を副戸長に改める |
歴代名主
|  | 佐々木次郎太夫（2代） | 1881年（明治14年）4月18日 |  | 副戸長を名主に改める |
|  | 佐々木初太郎 | 1883年（明治16年）9月 |  |  |
|  | 奥山太吉 |  |  |  |
|  | 佐々木初太郎 | 1895年（明治28年）11月 | 1919年（大正8年）12月26日 |  |
|  | 菊池梅吉 | 1920年（大正9年） | 1924年（大正13年）5月 |  |
|  | 広江通五郎 | 1924年（大正13年）5月 | 1940年（昭和15年）3月31日 |  |
歴代村長
|  | 広江通五郎 | 1940年（昭和15年）4月 | 1940年（昭和15年）6月 | 村長代理 |
| 1 | 奥山清市 | 1940年（昭和15年）6月 | 1942年（昭和17年）3月 |  |
| 2 | 佐々木岩松 | 1942年（昭和17年）3月 | 1946年（昭和21年）6月 |  |
| 3 | 奥山治 | 1946年（昭和21年） | 1947年（昭和22年）5月 |  |
| 4 | 広江喜代太 | 1947年（昭和22年）12月 | 1949年（昭和24年）3月 |  |
| 5 | 佐々木静喜 | 1949年（昭和24年）4月 | 1952年（昭和27年）5月 |  |
| 6 | 菊池梅吉 | 1952年（昭和27年）6月 | 1957年（昭和32年）8月 |  |
| 7 | 佐々木正身 | 1957年（昭和32年）8月 | 1959年（昭和34年）5月 |  |
| 8 | 沖山徳一 | 1959年（昭和34年）5月 | 1963年（昭和38年）6月 |  |
| 9 | 奥山治 | 1963年（昭和38年）6月 | 1979年（昭和54年）6月21日 |  |
| 10 | 山田常道 | 1979年（昭和54年）6月22日 |  |  |
|  | 佐々木一郎 |  | 1989年（平成元年） |  |
|  | 佐々木宏 | 1989年（平成元年） | 2001年（平成13年） |  |
|  | 菊池利光 | 2001年（平成13年）9月 | 2021年（令和3年）9月 |  |
|  | 立川佳夫 | 2021年（令和3年）10月1日 | 2023年（令和5年）12月31日 | 2021/11/15 ｰ12/16副村長が職務代理、体調不良により辞職 |
|  | 佐々木宏 | 2024年（令和6年）1月28日 | 現職 |  |
議会 > 村議会

→詳細は「青ヶ島村議会」を参照
定数：6人（2025年9月5日任期満了予定）
議長：菊池正
議会 > 都政

青ヶ島村が属する島部選挙区から選出される東京都議会議員の定数は1議席である。
議会 > 国政

選挙区：東京都第3区 （品川区の一部、大田区の一部、大島町、利島村、新島村、神津島村、三宅村、御蔵島村、八丈町、青ヶ島村、小笠原村）
任期：2021年（令和3年）10月31日 - （「第49回衆議院議員総選挙」参照）
| 議員名 | 党派名 | 当選回数 | 備考 |
| --- | --- | --- | --- |
| 松原仁 | 立憲民主党 | 8 | 選挙区 |
| 石原宏高 | 自由民主党 | 5 | 比例復活 |
東京都選挙区に属する。選出議員についての詳細は、東京都選挙区の項を参照のこと。
選挙

1945年から1956年までは青ヶ島村は僻地で通信手段が無いとの理由から、国政選挙および都政選挙については日本国憲法で保障された参政権がなく、選挙に参加できなかった。1956年（昭和31年）5月21日に青ヶ島村との無線電話回線が開通したことを受け、その年の第4回参議院議員通常選挙（6月12日公示・7月8日投票）では青ヶ島村で戦後初の国政選挙への参政権を行使できるようになり、以後は国政選挙や都政選挙でも参政権を行使できるようになった。公職選挙法を厳格に適用すると、投票用紙を外部から持ち込んだり、開票速報に関する書類を外部に即時に送ったりする必要があるが、それに対処するため公職選挙法施行令第146条で「村政以外の選挙の投票用紙を村内で作成してもよい」「開票結果はまず無線で報告し、書類等は後で送付してもよい」とする規定が設けられている。
国政選挙や都政選挙で青ヶ島村の村民が参政権が無かったのは戦後の1945年から1956年までのことであり、戦前は事情が異なったという。国政選挙に関しては村内に投票所がなかったため、68km離れた八丈島まで行かなければならず、1932年（昭和7年）の第18回衆議院議員総選挙ではたまたま八丈島にいた1人のみ投票できたという。1940年（昭和15年）には東京府議会議員選挙では村内に投票所が設けられ、有権者として認められた79人中60人が投票したという記録が残っている。
教育

青ヶ島村立青ヶ島小中学校があり、島民が里親を引き受けて1年間通学する「留学」を受け入れて、休校を免れている。
公共施設

青ヶ島を俯瞰すると、岡部の南のカルデラ外縁部の一面で、雨水を集める取水施設の向沢取水場が緑色に目立つ。
その他にも、青ヶ島村役場、老人福祉館、物流センター、八丈島警察署青ヶ島駐在所、青ヶ島村共同放牧場施設、和牛人工授精センターや公務員用の宿舎も整備されている。
郵便

「青ヶ島郵便局」が島唯一の郵便局であり、郵便、郵便貯金、保険の各業務を行っている。局内のゆうちょ銀行は村唯一の金融機関であり、ATMも設置されている。郵便ポストは郵便局前と村役場前の2箇所ある。
なお青ヶ島に郵便や荷物を出す際は、郵便番号（〒100-1701）のあとに「東京都青ヶ島村無番地」という宛先と、氏名を記入する。これは村内の人口及び世帯数が少なく、個人の名前だけで郵便物を届けられるためである。島に到着した郵便物は、青ヶ島集配所の職員が配達する。また以前は村内から村外へ郵便物を出す際は消印が「青ヶ島」となっていたが、現在は伊豆諸島の他の島々と同様に「新東京」となっている。
なお、青ヶ島村で唯一買い物ができる十一屋酒店で購入できないものは、通信販売やECサイトに頼るしかなく、通常であれば注文から1週間ほどで貨物船で到着するが、悪天候や波浪に左右されやすく、港湾に接岸出来ないと予定日に届かないこともある。
交通

島内に鉄道やバス、タクシーなどの公共交通機関は無い。また、三宝港から集落までは離れており、その道中の勾配も急峻で、徒歩や自転車での移動は難しい。そのため、観光客はレンタカーを利用するか、民宿に車での送迎を頼む場合が多い。
通信 > 携帯電話網

NTTドコモはほぼ全域で使用可能。au 4G LTEとSoftBank 4G LTEは、岡部付近でのみ使用可能である。
通信 > インターネット

長年ADSL回線のみであったが、海底光ファイバーケーブルの整備事業が進められた結果、2020年3月25日から超高速ブロードバンドサービスの提供が開始された。NTT東日本のフレッツ光が利用可能。 また、同回線を用いるNTT以外の通信会社によるインターネットサービスも利用可能。
本島は本土からも距離があるうえ、島民の数も少ないため、通信事業者としては採算が見込めない。そのため、東京都が本土との間に海底ケーブルを敷設しNTT東日本へ賃貸しこれらサービスを提供している。さらに移動体通信事業者はNTT東日本から専用線として借り受けることでサービス提供している。
産業

青ヶ島村民の過半数は村役場職員や建設作業員であり、主な産業は公共事業および島内出身者による農業である。なお、来島者の大部分は農林水産・土木・設備関連を主とする公共事業目的の公務員および建設作業の従事者である。平坦な土地と大量の水を必要とする稲作は行えないので、サツマイモが栽培されている。昔はこれが主食であり、乾燥芋にして保存食とした。地熱で温められた「ひんぎゃ」の蒸気（無臭・無毒）を利用した蒸し釜が調理に使用されている。サツマイモを原料とした芋焼酎が名産品である。
近年では、神農椰子（フェニックス・ロベレニー）や桔梗蘭などの切り葉類の農業生産が増えている。畜産業は、繁殖させた黒毛和種の子牛が本土へ出荷されており、1972年までは乳牛も飼養されていた。かつては本島の基幹産業であった畜産業は、近年では飼養者の高齢化などでその戸数や頭数を減らしている。
本島の周辺海域はフィッシングスポットでもあるが、訪れる遊漁船の多くは八丈島からのチャーターであり、本島に上陸する人は少ない。
岡部集落には、民宿（「御宿為朝」「民宿マツミ荘」「民宿杉の沢」「あおがしま屋」「ビジネス宿中里」「あじさい荘」「民宿かいゆう丸」）、島内唯一の商店「十一屋酒店」、居酒屋の「居酒屋おじゃれ池之沢」「居酒屋一人」、運送業とレンタカー屋とガソリンスタンドを兼ねた自動車整備工場（青ヶ島整備工場）がある。
池之沢（カルデラの地域）には、青ヶ島村キャンプ場、地熱を利用したサウナ「青ヶ島村ふれあいサウナ」が在る。
1966年（昭和41年）に東京電力（現・東京電力パワーグリッド）青ヶ島内燃力発電所が設置されるまで、島内は電気が使えず、当時は地熱蒸気（ひんぎゃ）が島内における主なエネルギー源だった。2014年時点では、同発電所にディーゼルエンジン4基が設置され、計640kWの発電能力を持つ。また水道については、島内に飲水可能な淡水源がないため、外輪山の山肌に撥水のためのコンクリートを敷き雨水を向沢取水場まで流すことで水を確保している。
産業 > 特産品

青ヶ島生産者協議会などによって、様々な製品が造られている。
「青酎」や「ひんぎゃの塩」などのこれらの特産品は、「十一屋酒店」の他にも、東京都区部の竹芝客船ターミナル内に在るアンテナショップ「TOKYO ISLANDS CAFE」や通販等でも購入可能である。また来島者は民宿で味わえることが多い。
島寿司
焼酎（芋・麦）
ケーキ「あおちゅうケーキ」
辛子だれ：「島だれ」「中里のしまだれ」「マツミおばちゃんち 秘伝 島だれ」
燻製「とびくん」
海塩「ひんぎゃの塩」
各種菓子「ひんぎゃの塩ドロップ」「ひんぎゃの塩キャラメルラスク」「ひんぎゃの塩クッキー」
発酵香辛料：「鬼辛」
鬱金「池乃沢七五三うこん」
一味唐辛子「ひんぎゃの島とうがらし」「青ヶ島のとうがらし」
辣油：「じゅんこの手作り島ラー油」
ラスク：「ラー油んにんにくラスク」
石鹸：「ひんぎゃの塩せっけん」
かんも（サツマイモ）：「キンボシ」
その他：「青ヶ島マグネット」「青ヶ島ポストカード」「島きゅうり」など
観光地・社寺・祭り

青ヶ島村では観光地も整備されてきている。2010年代中頃に、幾つかの著名なWebサイトで紹介されたことで、世界中から訪問者が訪れるようになった。
観光地・社寺・祭り > 社寺

他にも、カルデラ外周部を三宝港へ下る道路の傍と神子ノ浦展望広場から神子ノ浦へ下る遊歩道（崩落）の途中に、それぞれ小さな祠が在る。
関連人物 > 出身者

奥山治
奥山治郎（実業家）
奥山一寸法師（実業家）
佐々木ベジ（実業家）
佐々木加絵（青ヶ島ちゃんねる▷Kae🍋Aogamiray (@aogashimachan) - X（旧Twitter）、YouTuber）
関連人物 > その他

飯島夕雁（政治家）
篠原ともえ（歌手・タレント・デザイナー）
菅田正昭（評論家）
岡部典孝（JPYC代表取締役）
ギャラリー

三宝港落石防護施設（三宝港旅客船待合室併設）
巨大な落石防止の壁（三宝港）
三宝港
青ヶ島からみる夕日
おじゃれセンター
青ヶ島郵便局
青ヶ島循環線の青宝トンネル
青ヶ島循環線の平成流し坂トンネル
到着したあおがしま丸
越波する三宝港の埠頭
防波堤が無く、港湾内に係留できないため船揚場に留め置かれる漁船
廃港状態となっている大千代港
青ヶ島ヘリポート
青ヶ島ヘリポートの建屋（待合室）
青ヶ島唯一の信号機
NTT東日本青ヶ島電話交換所のアンテナ
噴気を利用したふれあいサウナ
噴気（ひんぎゃ）を利用した調理釜
孫臏

孫臏
孫 臏（簡体字: 孙膑、そん ぴん、紀元前4世紀頃）は、中国戦国時代の斉の武将、思想家。兵家の代表的人物の一人。孫武の子孫であるとされ、孫武と同じく孫子と呼ばれる。『孫臏兵法』は孫臏の手によると推定されている。
略歴 > 前歴

阿（現在の山東省聊城市陽穀県）・鄄（現在の山東省菏沢市鄄城県）の間の辺りにて生まれる。本名およびその父を初めとする家族については不明。
若い頃、龐涓と共に兵法を学び、龐涓は魏に仕官して恵王の元で将軍になることができた。しかし龐涓は孫臏に自分が及ばないことを感じていたので、偽って孫臏を魏へと招待し、孫臏を騙して罪に陥れ、臏刑（両脚を切断する刑）と額に罪人の印である黥を入れる刑に処した。その後は軟禁状態にあったが、斉の公族である将軍田忌（中国語版）が使者として魏へとやってきた際に密かに連絡を取り、その出立に合わせ車の中に隠れて魏を脱出することに成功した。
略歴 > 斉にて

斉では田忌の客となる。ある時、斉王（威王）と公子たちと田忌が馬を三組ずつ出して勝負する競馬を催した。孫臏は田忌に対して、上等の馬が出る競走に田忌の所有する下等の馬、中等の馬が出る競走に上等の馬、下等の馬が出る競走に中等の馬を出させることによって、田忌を二勝一敗させ千金を儲けさせた。これに気を良くした田忌は王に孫臏を推薦し、王は孫臏を兵法の師と仰ぐようになった。
略歴 > 桂陵の戦い

魏が趙を攻撃し、趙の都を包囲した。趙は斉に救援を求め、斉王は田忌を将軍とし孫臏と共に派遣した。だが、孫臏は趙に向かおうとする田忌を「絡んだ紐を解く時は無闇に引っ張るものではなく、喧嘩を止めさせる時は殴り合いに加わらないものです」と途中で留め、魏本国を攻めさせた。魏の本国には弱小老兵が残っているだけだったので、趙を包囲していた魏の主力軍は慌てて包囲を解き急いで引き返したが、強行軍で疲労困憊したところを斉軍に攻められ大敗（桂陵の戦い）した。こうして孫臏は趙を救った（これが囲魏救趙という故事となった）。
略歴 > 馬陵の戦い

→詳細は「馬陵の戦い」を参照
13年の歳月が流れ、魏が龐涓を将軍として韓を攻めると、韓より斉へ救援依頼が来た。斉王は、孫臏を主将、田忌を副将にして軍を派遣しようとしたが、孫臏は田忌を推挙し、田忌が主将、孫臏は副将（実質的には軍師）となって韓へ向かった。田忌は前回同様魏の都を攻めようとし、孫臏は「龐涓は同じ過ちを二度繰り返す者ではなく、何かの備えはしているでしょう。しかし様子を伺わなければ分かりませんので、魏の都に向かいましょう」と答えた。孫臏の予測通り、龐涓も流石これに備えて本国にも精強な兵を残しており、斉軍を足止めする一方、韓攻略軍も引き返させた。防衛軍と攻略軍で挟撃しようというのである。これを知った斉軍は撤退するが、龐涓は打撃を与えるべく追撃する。撤退戦であれば追撃する側が圧倒的に有利だからである。
しかし、孫臏は撤退する振りをしつつ、龐涓の「魏の兵は命知らずの猛者だが、斉の兵は臆病者だ」という驕りを逆手に取り、斉軍の陣営の竈の数を前の日の半分、次の日は更に半分という具合に減らしていき、あたかも斉軍に連日脱走兵が相次いでいるかのように偽装した。追撃する龐涓はこの無様な様子を見て半ば呆れつつも勝利を確信し、あえて歩兵を後にし自ら足の速い精鋭の騎兵を率いて一刻も早く斉軍を捕捉しようと図った。一方、孫臏は、その先の隘路である馬陵（現在の山東省臨沂市郯城県）の地で、仕込みを始める。龐涓の部隊が日暮れに到達するであろう場所に木で障害物をつくり、側の木の枝に板を吊るして「龐涓死於此樹之下（龐涓この樹の下にて死せん）」と書き記させた。そしてその道の両側に1万の兵を伏し、兵たちに「日没のあと此処に火がともるであろうから、それに向かって矢を射よ」と命じた。
果たして計算通り、夜半になって当地に龐涓が到着。障害物に止めさせられた際、なにやら書かれている板があると兵が言ったため、自らこれを読もうと松明の火をかかげた。これに斉軍の伏兵が一斉に矢を放ち、暗中の魏軍は大混乱に陥った。自らが負けたことを悟った龐涓は「遂成豎子之名（遂に豎子の名を成さしむ→これで奴の名声を世に成さしてしまったか）」と言い残して自刎、若しくは矢によりハリネズミとなり戦死。魏の太子申は捕虜にされた。司令官を失った魏軍は斉軍に蹴散らされることになった。
この馬陵の戦いの大勝利により、兵家孫臏の名は天下に響いたと伝えられる。しかし孫臏のその後に付いては史書に記述がない。一説には兵法書を記していたとも言われている。
『史記』における評価

『史記』孫子呉起列伝において司馬遷は、「世間で軍学について引用する場合、『孫子』十三編の書物ないしは『呉起兵法』を述べないものはない」と記述している。また、「能く之を行う者は未だ必ずしも能く言わず。能く之を言う者は未だ必ずしも能く行わず」という言葉があり、これは孫子が龐涓を計略に落としたのは明察である。だが刑罰のうきめきにあうときの処置を、あらかじめできなかったのは悲しいことであると評価している。
孫臏兵法

孫臏は孫武と同じく兵法書を著したが、彼の兵法は孫武の『孫子』と区別して『斉孫子』などと呼ばれていたらしい。しかしながら、次第に散逸し、あるいは現存する『孫子』自体が孫臏の著作ではないかとも推定されていたが、1972年に至って山東省で孫臏の著した兵法書の竹簡孫子が発掘されたことにより、『孫子』の著者ではないことが明らかになった。この新出土の兵法書は『孫臏兵法』と名づけられている。
孫臏を題材にした作品

小説
海音寺潮五郎『孫子』毎日新聞社、1964年。のち講談社文庫　 のち講談社文庫・新装版（上下巻）
大久保智弘『兵は詭道なり』
佐藤春夫 「中国童話集」内の『友だちどうし』
漫画
星野浩字『臏 〜孫子異伝〜』集英社スーパージャンプ、2008年～2016年。
この漫画での臏刑は脚を切断する刑ではなく膝蓋骨の切除となっており、装具を使って立ち上がることができる。
ドラマ
東周列国 戦国篇《第4部・10話～12話》(演：温海涛)、1999年
孫子兵法与三十六計(演：仇永力)、2000年
大秦帝国【大秦帝国之裂変】(演：董祁明)、2009年
東ティモール

| --- | --- |
: この項目では、国について説明しています。かつてインドネシア占領下に存在した州については「東ティモール (州)」をご覧ください。
|  |
| --- | --- |
（国旗）: （国章）
東ティモール民主共和国（ひがしティモールみんしゅきょうわこく、ポルトガル語: República Democrática de Timor-Leste）、通称東ティモールは、アジア（東南アジア）地域に位置する共和制国家。首都はディリ。
島国であり、小スンダ列島にあるティモール島の東半分とアタウロ島、ジャコ島、飛地オエクシで構成されている。南方には、ティモール海を挟んでオーストラリアがあり、それ以外はインドネシア領東ヌサ・トゥンガラ州（西ティモールを含む）である。
1999年8月30日に国連の主導で独立についての住民投票（英語版）を実施。インドネシアの占領から2002年5月20日に独立した（国際法上はポルトガルから独立）。21世紀最初の独立国である。ポルトガル語諸国共同体加盟国。
国名

正式名称は Republika Demokratika Timor Lorosa'e（テトゥン語: レプブリカ・デモクラティカ・ティモール・ロロサエ）、República Democrática de Timor-Leste（ポルトガル語:レプーブリカ・デモクラーティカ・ド・ティモール・レステ）。略称は、Timor Lorosa'e（テトゥン語）、Timor-Leste （ポルトガル語）。
公式の英語表記は Democratic Republic of Timor-Leste、略称は Timor-Leste。意訳したEast Timorでも通じるが、東ティモールの常任使節団は2003年8月8日付の書簡ですべての言語の表記を「Timor-Leste」に変更するよう国際連合へ要請している。東ティモール政府の英語版公式サイトの「歴史」の項目は、独立以前の記述では「East Timor」表記が散見されるが、独立後の国家を指す場合は「Timor-Leste」に統一されている。
日本語の表記は東ティモール民主共和国。通称東ティモール。ティモールの部分は、チモールとも表記される（近年では「ティモール」の表記が一般的である）。
国名は「ティモール島の東部」を意味するが、ティモールの由来はマレー語・インドネシア語で「東」を意味する「ティムール（timur）」であり、語源的には「東（の地域）の東（半分）」という意味合いになる（西半分が「西ティモール」である。）。テトゥン語の「ロロ」は「太陽」、「サエ」は「出る」、「ロロサエ」は「日の出」またはその方角（「東」）を意味する。ポルトガル語の「レスチ」（英語読みは「レステ」）も「東」を意味する。
歴史

→詳細は「」を参照
歴史 > 成立

ポルトガルの植民地になるはるか昔、紀元前2000年ごろにパプア系語族が島の東部へ移住していき、そこから大きく時代が下り紀元10世紀ごろ、オーストロネシア語族が流入してきたと伝えられている。さらに紀元前3000年ごろと同2000年ごろの 2度にわたって、インド=マレー系エスニックグループが移住してきたとの説もある。
歴史 > ポルトガル植民地

→詳細は「ポルトガル領ティモール」を参照
ティモール島は16世紀にポルトガルによって植民地化された。その後オランダが進出し、一時はポルトガルがこれを撃退したが、1859年に西ティモールとソロール島をオランダに割譲したことで、ティモール島は東西に分割された（リスボン条約（ドイツ語版））。この境界については1893年にポルトガルとオランダ間で細部の改正が行われ、1904年にポルトガル=オランダ条約（1908年批准）で直線的に分断し、1913年（または1914年）に基本合意し、1916年に確定した。
1911年から翌年にかけて、収奪の厳しさに耐えかねてリウライ（マヌファヒ小国王）のドン・ドンボアベントゥラが反乱を起こした。戦死者3,424人、負傷者1万2,567人を出した。さらに、1959年にピケケ県知事誘拐・蜂起事件が亡命インドネシア人と東ティモール人らによって引き起こされた。150人の死者が出たとの説もある。
ポルトガルが中立を守った第二次世界大戦時には、当初は1941年にオランダ軍とオーストラリア軍が保護占領し、ティモール島の戦い（英語版）のあとオランダ領東インド地域と合わせて1942年に日本軍が占領したが、1945年の日本の敗戦によりオーストラリア軍の進駐を経てポルトガル総督府の支配が復活し、1949年にインドネシアの一部として西ティモールの独立が確定したあともポルトガルによる支配が継続した。これに対し、人口の中で圧倒的多数を占める地元住民は独立志向を強めたが、アントニオ・サラザール首相などの「エスタド・ノヴォ体制」により抑圧された。
1974年にポルトガルで左派を中心としたカーネーション革命が起こり、植民地の維持を強く主張した従来の保守独裁体制が崩壊すると、東ティモールでも政治活動が自由化される。まずポルトガルとの関係維持を掲げるティモール民主同盟（UDT）が発足し、続いて左派・反植民地主義のティモール社会民主協会（ASDT、9月に東ティモール独立革命戦線FRETILIN（フレティリン）と改称）が即時完全独立を要求、遅れてインドネシアとの統合を主張するティモール民主人民協会（APODETI、アポデティ）が立ちあげられ、主要3政党として旗揚げした。
東ティモールでは、1974年9月にUDTが独立支持へ方針転換し1975年初頭からフレティリンと共同戦線を張っていたが、相互不信や同盟指導部の人事問題で決裂していた。1975年8月11日、UDTはポルトガル総督府を相手にクーデターを行う。これに対してフレティリンは軍事部門「東ティモール民族解放軍」（Forças Armadas da Libertação Nacional de Timor-Leste、FALINTIL、ファリンティル）を組織し、撤退したポルトガル軍の武器を回収して武装化、UDT側と内戦を開始した。状況を制御できなくなったポルトガル側はディリを放棄し8月下旬にアタウロ島へ退避、10月初めにはポルトガル本国から派遣された軍艦で本国へと帰還した。
これらの動きは、東ティモールの領有権を主張し反共主義を国是とするインドネシアのスハルト政権にとっては容認できず、アポデティやUDT内の反共派など、反フレティリンの右派勢力を通じた介入を強化した。
歴史 > インドネシアによる占領

→詳細は「」を参照
1975年11月28日、右派勢力と連携したインドネシア軍特殊部隊が西ティモールから侵攻を開始する中、フレティリンが首都ディリで東ティモール民主共和国の独立宣言を行う。翌29日、インドネシア軍が東ティモール全土を制圧し、30日にはアポデティ指導層などからなる親インドネシア派が併合を承認する「バリボ宣言」を出した（国連はこれを認めず）。12月7日、インドネシアは東ティモールに対する全面侵攻「スロジャ作戦」を開始。12月12日には国連安全保障理事会がインドネシアの即時撤退を求める決議を可決した。1976年7月17日、インドネシアが27番目の州として併合宣言を行う。国連総会ではこの侵攻と占領を非難する決議が直ちに採択されたが、日・欧・米・豪などの主要国は反共の立場をとるインドネシアとの関係を重視し、併合を事実上黙認した。
インドネシアが併合した時点の状況は、主食のコメやトウモロコシの大半はインドネシア国内からの移入に頼っていた。インドネシア自体も米不足で輸入に頼っていた状況であり、1978年以降は西部のマリアナ一帯で灌漑事業が進められるなど食料自給体制の向上が進められた。また、文盲率が93%と高率であったため、インドネシア側から教師が派遣され、結果的に文化面の同一化も進んだ。
1977年にはインドネシア軍が包囲殲滅作戦を展開。スハルト政権は東ティモールの抵抗に対して激しい弾圧を加えたため、特に占領直後から1980年代までに多くの人々が殺戮や飢餓により命を落とした。インドネシア占領下で命を失った東ティモール人は20万人にのぼると言われている。1991年、平和的なデモ隊にインドネシア軍が無差別発砲し、400人近くを殺したサンタクルス事件は、住民の大量殺戮事件として世界的に知られることになった。また、官吏や教員などを派遣して徹底した「インドネシア化」も推進した。フレティリンの軍事部門であるファリンテルは民族抵抗革命評議会（CRRN）の主要メンバーとなり、シャナナ・グスマンが議長になったが、インドネシア政府はグスマンを逮捕し抵抗運動を抑え込んだ。1996年12月、ノーベル平和賞が現地カトリック教会のベロ司教および独立運動家のジョゼ・ラモス＝オルタに贈られた。
1998年にインドネシアでの民主化運動でスハルト政権が崩壊すると、後任のハビビ大統領は東ティモールに関し特別自治権の付与を問う住民投票を実施することで旧宗主国のポルトガルと同意した。
歴史 > 国連の暫定統治

→詳細は「」を参照
1999年5月、インドネシア、ポルトガルと国連、東ティモールの住民投票実施の枠組みに関する合意文書に調印（ニューヨーク合意）。6月、国際連合東ティモール・ミッション（UNAMET）が派遣される。8月30日、独立に関する住民投票が行われた（投票率98.6%）。9月4日に発表された投票結果では、自治拒否78.5%で、特別自治権提案が拒否されたことで独立が事実上決定。9月7日、インドネシア治安当局は東ティモールに非常事態宣言を発令し、国軍5,500人を増兵しインドネシア併合維持派の武装勢力（民兵）を使って破壊と虐殺を行う。9月12日、インドネシアが国連平和維持軍の受け入れを容認し、オーストラリア軍を主力とする多国籍軍（東ティモール国際軍、INTERFET）が派遣された（東ティモール紛争）。その結果、暴力行為は収拾したが、多くの難民が西ティモールに逃れ、あるいは強制的に連れ去られたりした。10月には、国際連合東ティモール暫定行政機構（UNTAET）が設立、2002年の独立まで率いた。
その後の制憲議会選挙ではフレティリンが圧勝し、大統領にはシャナナ・グスマン、首相にはマリ・アルカティリが選出され、2002年5月20日に独立式典を行った。独立後、国連は国際連合東ティモール支援団（UNMISET）を設立、独立後の国造りの支援を行った。この中で、日本の自衛隊も国連平和維持活動（PKO）として派遣され、国連と協力して活動を行った。2005年には、国連の平和構築ミッション、UNOTIL（国連東ティモール事務所）が設立された。
歴史 > 独立後の混乱

→詳細は「」を参照
2006年4月、西部出身の軍人約600人が昇級や給料で東部出身者との間で差別があるとして待遇改善と差別の廃止を求め抗議し、ストライキを起こしたが、政府はストライキ参加者全員を解雇した。国軍内部の問題として、将兵の多くが旧ファリンティル構成員からなっており、政治的信頼性によって新しい国軍での階級に差がつけられたこと、および西部出身者は独立運動において相対的に消極的であり、一部はインドネシア国軍から移籍してきていたことなどが背景にあった。
これを不服とした参加者側が5月下旬に蜂起、国軍との間で戦闘が勃発した。ところが、鎮圧に赴いた警察や国軍の一部がスト参加者に同調して反旗を翻し、警察署を襲撃して死者が出たため、怯えた警察官が職務放棄。また若者を中心に暴徒化してディリは混乱した。治安維持が不可能となった政府は5月24日にオーストラリア・マレーシア・ニュージーランド・ポルトガルに治安維持軍の派遣を要請し、翌日には東ティモールへの利権を確保することを意図したオーストラリア軍が早速展開し、その後4か国による治安維持が行われた。
事件全体の背景として、東部住民と西部住民の軋轢や若者の失業率の高さが挙げられている。また、アルカティリ首相の独善的姿勢や国連の活動終了が早すぎた可能性も指摘されている。
オーストラリア軍は反乱軍を指揮する少佐と接触し、少佐の武装解除命令によって6月半ばに蜂起は終結したが、暴徒の方は反政府デモとなり、グスマン大統領の忠告によって、アルカティリ首相は辞任に追い込まれた。ディリは半ば戦場と化し、住民のほとんどは難民となって郊外へ脱出した。治安維持軍によって年内に暴動は鎮圧されたが、オーストラリア政府の支援による警察の再建など、治安の回復には時間がかかると思われる。
暴動を受け、同年8月には国際連合東ティモール統合ミッション（UN Integrated Mission in Timor-Leste:UNMIT）が設立。平和構築ミッションから、再び平和維持活動へと逆戻りした。
2007年1月13日、フランスとともに東南アジア友好協力条約（TAC）に加入した。この条約は東南アジア諸国連合（ASEAN）加盟と東アジアサミット参加への条件とされており、締結国間の主権尊重と内政不干渉、紛争の平和的解決を謳うものである。東ティモールは2007年内のASEAN加盟を目指していたが、国内事情の混乱もあって実現しなかった。その後、2011年にASEAN加盟を申請し、2024年時点でも実現には至っていない。
2007年8月8日、与党フレティリンが下野し、グスマン連立政権発足の前後より、フレティリンの熱狂的な支持者が暴徒化し、首都ディリなどで民家などへの放火や投石が多発している。また8月10日には、東部のバウカウ県で国連平和維持活動に携わる国連警察の車列が発砲を受け、車両1台が燃やされた。ビケケ県では子ども1人が暴動に巻き込まれ死亡、数日の間に100名以上の逮捕者が出た。バウカウ・ビケケ両県は、フレティリン支持者が多い。8月12日には、国連警察、東ティモール警察、多国籍治安部隊（おもに豪軍）、東ティモール国軍により暴動は沈静化した。
2008年2月11日、ラモス＝オルタ大統領やグスマン首相が2006年の国軍反乱以降に反政府勢力となったアルフレド・レイナド（英語版）少佐指揮の武装集団に襲撃された。この際にレイナドは死亡し、ラモス＝オルタは重傷を負ったがオーストラリアの病院での治療により一命を取り留めた。ラモス＝オルタ大統領は4月17日に職務に復帰し、襲撃事件に伴う非常事態令も5月8日に解除された。国連によるUNMITは2009年も延長されたが、同年3月には国家警察への権限移譲が開始され、混乱は徐々に収束しつつある。
この一連の独立に至る記録が、2013年にユネスコ記憶遺産に登録された。
政治

→詳細は「」を参照
国家元首の大統領は、主として象徴的な役割を果たすにすぎないが、立法に対する拒否権を持つ。国民の選挙によって選ばれ、任期は5年。行政府の長である首相は、議会での選出後、大統領が任命する。2023年現在、大統領は第5代で元首相のジョゼ・ラモス＝ホルタが、首相は第7代で元大統領のシャナナ・グスマンが務めている。
立法府は、一院制の国民議会で、定数は、52以上65以下の範囲で法律によって定められる。現在は65。
ただし、第1期のみは特例として88議席。議員は、国民の選挙によって選出され、任期は5年。2007年6月30日に行われた選挙では、東ティモール独立革命戦線（フレティリン）が21議席、東ティモール再建国民会議（CNRT）が18議席、ティモール社会民主連合と社会民主党の統一連合が11議席、民主党が8議席、ほかに3つの政党・統一連合が計7議席を獲得し、東ティモール再建国民会議を中心とする反フレティリン連立政権樹立が合意された。東ティモールの政党も参照のこと。
独立後のフレティリンは左派色を薄め、資本主義国との関係を重視している。独立直後の2002年7月にはポルトガル語諸国共同体に加盟している。また、インドネシアとの外交関係の安定も志向し、東南アジア諸国連合（ASEAN）へのオブザーバー資格獲得や正式加盟も模索しているが、独立戦争以来の諸問題の解決が多く残り、経済的な格差も大きいため、まだ正式な加盟交渉には至っていない。
2006年6月23日、シャナナ・グスマン大統領から辞任を求められていたアルカティリ首相が辞任を表明した。26日、アルカティリ首相は、グスマン大統領に正式に辞表を提出し受理された。首相が首都ディリ市内の公邸で辞任表明を読み上げると市民は歓迎し、騒乱の収拾・事態正常化への期待を高めた。7月8日、グスマン大統領は、前首相の後任にノーベル平和賞受賞者のジョゼ・ラモス＝オルタ前外相兼国防相を任命した。前首相の与党のフレティリンが推したダ・シルバ農相を第一副首相に、デ・アラウジョ保健相を第二副首相に起用する。
2006年7月14日、オルタ内閣の就任宣誓式が首都ディリで行われ、同内閣が正式に発足した。14閣僚のうち6人が新任で、残りの6人は前内閣からの再任である。国防相はオルタ首相自身が務める。オルタ首相の任期は翌年5月の総選挙まで。オルタ首相は施政方針演説で、アジアの最貧国である東ティモールの経済をインフラ建設などを通じ底上げし、復興を目指すと表明した。
2007年4月9日、東ティモール大統領選挙が行われた。これは2002年独立以後初めての国政選挙となった。登録有権者数は約52万人。独立運動指導者でノーベル平和賞受賞者のラモス・オルタ首相（シャナナ・グスマン大統領（当時）に支持されている）、旧与党・東ティモール独立革命戦線（フレティリン）のフランシスコ・グテレス（通称ル・オロ）国会議長、野党・民主党のフェルナンド・ラマサ党首ら8人が立候補したが、4月18日、選挙管理委員会は過半数を得た候補がいなかったとして、1位のグテレスと2位のオルタ両候補による決選投票を実施すると発表した。得票率はそれぞれ27.89%、21.81%で、投票率は81.79%だった。5月9日、決選投票が行われ、即日開票作業が行われた。そして、ラモス・オルタが制し、5月20日に第2代大統領に就任した。
2007年6月30日に行われた議会選挙では、グスマン党首率いる東ティモール再建国民会議（CNRT）が18議席を獲得し、議会第2党に躍進。東ティモール独立革命戦線はかろうじて第1党であったが、65議席中21議席と大幅に議席を減らした。これは前大統領シャナナ・グスマンがCNRTを結成して選挙に挑んだからにほかならない。ラモス・オルタ大統領は与野党による挙国一致内閣を目指したが、フレティリンのマリ・アルカティリ書記長はこれに異を唱えた。いったんはその考えを受け入れたが、CNRT率いる野党連合とフレティリンは、何週間も論争を繰り返したが合意には至らなかった。これにより、ラモス・オルタ大統領は、反フレティリン野党連合（37議席）による連立政権を組閣することを決断。8月6日にグスマン党首を首相に指名し組閣を指示、8月8日にグスマンは首相に就任した。これに対して、首相は第1党から出すと定めた東ティモールの憲法に違反するとして、アルカティリが法的手段で闘うと述べ、首相就任宣誓式出席をボイコット、フレティリンはラモス・オルタ大統領の決定を非難した。そのうえ、議長もフレティリンではなく、連立を組んだ民主党のアラウジョ党首が就任した。しかし、連立政権は反フレティリンで一致しているだけで、初代大統領として国の混乱を招いた責任は免れないというグスマンへの個人批判を述べるものもいるという側面もある。連立政権はCNRT、社会民主党、民主党など4党。副首相にグテレス。外相に社会民主党幹部のダコスタ。なお、グテレスはフレティリン反主流派。議会選挙では「フレティリン改革派」を組織し、CNRT支援に回った。
2012年7月7日の議会選挙ではCNRTが第1党となり、フレティリンは第2党に転落した。首相は引き続きシャナナ・グスマンが担うこととなった。一方、同年の大統領選挙では、元国軍司令官（そのさらに前はファリンティル司令官）のタウル・マタン・ルアクがCNRTの支持のもと無所属から出馬し、決選投票をへてフレティリンのフランシスコ・グテレスを退け当選、5月12日に就任した。現職のラモス・オルタは第1回投票で3位にとどまり、再選を逃した。
2015年1月、シャナナ・グスマンは首相を辞任すると発表、翌月になって正式に辞職した。首相職はルイ・マリア・デ・アラウジョが継いだ。なお、グスマンは3月に閣僚として政権へ復帰している。
2017年5月20日、大統領選挙が行われた。現職のタウル・マタン・ルアクは出馬せず、自ら新党人民解放党（英語版）（PLP）を立ち上げていたため、続いて行われる議会選挙から首相を狙っていると噂された。選挙ではフレティリンに属するフランシスコ・グテレスが大差で大統領を勝ち取った。
一方、議会選挙ではシャナナ・グスマン率いるCNRTとマリ・アルカティリ率いるフレティリンがそれぞれ第1党、第2党となったが、議席差はわずか1であり、首相指名されたアルカティリは民主党と連立を組んで少数与党として出発した。しかし予算案を通すことができず、膠着状態が続いたため、グテレス大統領は議会の解散総選挙を宣言した。投票は2018年5月12日に行われ、CNRTやPLPによる政党連合「変化と進歩のための同盟（AMP）」が第1勢力となった。PLPを率いるタウル・マタン・ルアクが首相に指名され、6月22日に正式にアルカティリを継いで首相へ就任した。
対外関係と軍事

→詳細は「」および「東ティモール国防軍」を参照
独立して日が浅い小国であるため、隣国インドネシアをはじめとする東南アジア諸国、オーストラリアのほか、この地域に大きな影響力を持つ日本、中華人民共和国、アメリカ合衆国との良好な関係を築き、国家としての存立と発展を目指している。ASEAN加盟は2017年時点で実現していないが、アラウジョ首相は「我々は準備ができている」「ポルトガル語諸国共同体の議長国として多くの国際会議を主催した」として、早期加盟を目指す方針を示している。 2022年11⽉のASEAN⾸脳会議にて、東ティモールのASEAN原則加盟が認められ、すべての会合にオブザーバーとして出席することとなった。2023年5⽉のASEAN⾸脳会議にて、東ティモールのASEAN 加盟のためのロードマップが採択された。現在、東ティモールは早期のASEAN正式加盟を⽬指して取組を続けている。
独立直後は日本からの政府開発援助（ODA）が大きな役割を果たしたが、近年は中華人民共和国が経済支援やインフラ整備で急速に存在感を増している。対中接近の背景には、経済を支えるティモール海の既存油田が数年内に枯渇するとの危機感がある。2016年には中華人民共和国海軍艦艇が初めて首都ディリに寄港した。オーストラリアとは後述のように、ティモール海の資源権益をめぐる紛争を抱える。
2001年に東ティモール国防軍を創設しており、陸軍（兵力1,250人）と海軍（兵力80人）を保有する。
地理と自然

→詳細は「ティモール島」および「」を参照
東ティモールは環太平洋火山帯（環太平洋造山帯）の一部で小スンダ列島に属するティモール島の東部に位置しており、全土の約6割は山岳地帯となっている。最高峰は2,963メートルのタタマイラウ山（ラメラウ山）。高温多湿の熱帯性気候下だが、乾季と雨季の区別がある。動植物の固有種が多数存在し、北部海岸にはサンゴ礁が発達している。
地方行政区画

→詳細は「東ティモールの行政区画」を参照
13県と1特別行政区から成る。国土の北部沿岸を中心とするディリ地方、島の東端部のバウカウ地方、国土の中央部のサメ地方、インドネシアとの境界線付近のマリアナ地方、飛び地であるオエクシ地方に大きくグループ分けされる。
経済

→詳細は「」を参照
通貨に関してはアメリカドルによる通貨代替（英語版）（ドラリゼーション）が行われているが、補助通貨としてセンタボという単位の硬貨が流通している。
IMFによると、2018年のGDPは31億ドル。1人あたりのGDPは2,435ドルである。 2011年にアジア開発銀行が公表した資料によると、1日2ドル未満で暮らす貧困層は77万人と推定されており、国民の過半数を占めている。国際連合による基準に基づき、後発開発途上国に分類されている。
ポルトガル領時代は、アンゴラやモザンビークなどのほかの植民地同様、工業化がまったく進まず、自給自足的な農業に依存した貧困状態だった。インドネシアによる統治が始まると社会資本の整備が緩やかに進んだが、1999年の住民投票で独立支持派が勝利するとインドネシア併合維持派の民兵が首都ディリを破壊し、経済は壊滅状態に陥った。しかし、2006年の混乱後は経済成長が始まり、2007年から2011年にかけては平均12.1%にも達する高いGDP成長率を記録した。一方で、このGDPの伸びの大半は石油収入によるものであり、経済の多角化を図ることが目標とされている。
石油・天然ガスによる収入は2011年時点で実にGDPの8割に達しており、IMFは東ティモールの経済を「世界でもっとも石油収入に依存した経済」と評している。石油以外の主要産業は農業で、米やトウモロコシ、コーヒー豆などが生産されている。コーヒーはフェアトレード商品として人気がある。かつての独立闘争の影響が残り、米やトウモロコシの主食は近隣諸国からの輸入に依存している。
石油は南方のティモール海の海底油田より産出されている。隣国で、東ティモールへの影響力を獲得しようとしているオーストラリアとの境界線確定が課題だが、東ティモール側はインドネシア政府が結んだ境界線の見直しを求め、交渉は難航している。しかし、確定とは別に両国共同石油開発エリア (JPDA：Joint Petroleum Development Area) を定め (Timor Gap Treaty, Sunrise International Unitization Agreement, Timor Sea Treaty)、収入の90%を東ティモールに、10%をオーストラリアに渡すこととなった。2007年からは原油採掘に伴う税収やロイヤルティー収入が計上され (Treaty on Certain Maritime Arrangements in the Timor Sea)、その収入を集約するために東ティモール政府が設立した「石油基金」（2010年末時点で約69億ドル）を利用した国家予算が計上できるようになっている。最初の事業はグレーターサンライズ・ガス田開発である。
また、2009年3月にはグスマン首相が日本を訪問し、日本の麻生太郎首相との間で「日本と東ティモールとの間の共同プレスステートメント」を発表した。その中で日本は無償資金援助を東ティモールに対して行い、東ティモールの円滑なASEAN加盟を支援することを表明した。
交通

→詳細は「」を参照
東ティモールでは、国の貧困問題や貧弱なインフラ、まばらな通信情報網のために、交通機関が減少の一途を辿っている問題点が挙げられる。
湾港はディリ港（英語版）とティバー・ベイ港（英語版）が代表となっている。
→「東ティモールの空港の一覧」も参照
国民

→詳細は「」を参照