日本の廃止された法律
一覧 > 1931年～1940年

| 法律名 | 法令番号 | 廃止根拠法令名 | 法令番号 |
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| 京都高等工芸学校移転改築費ニ充用シタル金額ノ補填ニ関スル法律 | 昭和6年法律第13号 | 大蔵省関係法令の整理に関する法律 | 昭和29年法律第121号 |
| 蚕糸業組合法 | 昭和6年法律第24号 | 農業協同組合法の制定に伴う農業団体の整理等に関する法律 | 昭和22年法律第133号 |
| 地租法 | 昭和6年法律第28号 | 特別法人税法の一部を改正する等の法律 | 昭和22年法律第29号 |
| 祐徳軌道株式会社所属軌道補償ノ為公債発行ニ関スル法律 | 昭和6年法律第35号 | 大蔵省関係法令の整理に関する法律 | 昭和29年法律第121号 |
| 国立公園法 | 昭和6年法律第36号 | 自然公園法 | 昭和32年法律第161号 |
| 牧野法 | 昭和6年法律第37号 | 牧野法 | 昭和25年法律第194号 |
| 重要産業ノ統制ニ関スル法律 〔通称：重要産業統制法〕 | 昭和6年法律第40号 | 附則第2項の規定により施行後10年経過により失効 | 附則第2項の規定により施行後10年経過により失効 |
| 「ロンドン」海軍条約実施ニ伴フ海軍職工整理ニ関スル公債発行ニ関スル法律 | 昭和6年法律第45号 | 大蔵省関係法令の整理に関する法律 | 昭和29年法律第121号 |
| 震災被害者ニ対スル租税ノ減免猶予等ニ関スル法律 | 昭和6年法律第46号 | 大蔵省関係法令の整理に関する法律 | 昭和29年法律第121号 |
| 自動車交通事業法 | 昭和6年法律第52号 | 道路運送法 | 昭和22年法律第191号 |
| 労働者災害扶助法 | 昭和6年法律第54号 | 労働基準法 | 昭和22年法律第49号 |
| 労働者災害扶助責任保険法 | 昭和6年法律第55号 | 労働者災害補償保険法 | 昭和22年法律第50号 |
| 労働者災害扶助責任保険特別会計法 | 昭和6年法律第56号 | 労働者災害補償保険特別会計法 | 昭和22年法律第51号 |
| 入営者職業保障法 | 昭和6年法律第57号 | 入営者職業保障法及国民労務手帳法廃止法律 | 昭和21年法律第1号 |
| 寄生虫病予防法 | 昭和6年法律第59号 | 許可、認可等の整理及び合理化に関する法律 | 平成6年法律第97号 |
| 刑事補償法 | 昭和6年法律第60号 | 刑事補償法 | 昭和25年法律第1号 |
| 電気事業法 | 昭和6年法律第61号 | 公益事業令 | 昭和25年政令第343号 |
| 国際決済銀行ニ租税等ヲ課セザルコトニ関スル法律 | 昭和6年法律第67号 | 行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律 | 昭和57年法律第69号 |
| 満洲事件ニ関スル経費支弁ノ為公債発行ニ関スル法律 | 昭和7年法律第1号 | 行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律 | 昭和57年法律第69号 |
| 市町村義務教育費国庫負担法第三条ノ特例ニ関スル法律 | 昭和7年法律第2号 | 義務教育費国庫負担法 | 昭和15年法律第22号 |
| 輸入税ノ従量税率ニ関スル法律 | 昭和7年法律第4号 | 関税定率法の一部を改正する法律 | 昭和26年法律第110号 |
| 昭和七年度一般会計歳出ノ財源ニ充ツル為公債発行ニ関スル法律 | 昭和7年法律第6号 | 大蔵省関係法令の整理に関する法律 | 昭和29年法律第121号 |
| 行政整理又ハ軍備整理ニ際シ退官退職シタル者等ニ交付スル公債発行ニ関スル法律 | 昭和7年法律第7号 | 大蔵省関係法令の整理に関する法律 | 昭和29年法律第121号 |
| 昭和七年度以降国債償還資金ノ繰入一部停止ニ関スル法律 | 昭和7年法律第8号 | 国債整理基金特別会計法の一部を改正する法律 | 昭和43年法律第66号 |
| 日本銀行納付金法 | 昭和7年法律第10号 | 日本銀行法 | 昭和17年法律第67号 |
| 日本銀行参与会法 | 昭和7年法律第11号 | 日本銀行参与会法廃止法律 | 昭和12年法律第33号 |
| 造幣庁資金払出ニ関スル法律 ［旧名称：造幣局資金払出ニ関スル法律］ | 昭和7年法律第12号 | 大蔵省関係法令の整理に関する法律 | 昭和29年法律第121号 |
| 恩給ノ減額補給及停止ニ関スル法律 | 昭和7年法律第13号 | 恩給法の一部を改正する法律 | 昭和26年法律第87号 |
| 柳河軌道株式会社所属軌道補償ノ為公債発行ニ関スル法律 | 昭和7年法律第15号 | 大蔵省関係法令の整理に関する法律 | 昭和29年法律第121号 |
| 資本逃避防止法 | 昭和7年法律第17号 | 外国為替管理法 | 昭和8年法律第28号 |
| 糸価安定融資担保生糸買収法 | 昭和7年法律第18号 | 教育基金特別会計法外二十三法律ノ廃止ニ関スル法律 | 昭和18年法律第74号 |
| 糸価安定融資損失善後処理法 | 昭和7年法律第19号 | 教育基金特別会計法外二十三法律ノ廃止ニ関スル法律 | 昭和18年法律第74号 |
| 市町村立尋常小学校費臨時国庫補助法 | 昭和7年法律第23号 | 文部省関係法令の整理に関する法律 | 昭和29年法律第135号 |
| 不動産融資及損失補償法 | 昭和7年法律第24号 | 行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律 | 昭和57年法律第69号 |
| 商業組合法 | 昭和7年法律第25号 | 商工組合法 | 昭和18年法律第53号 |
| 金銭債務臨時調停法 | 昭和7年法律第26号 | 民事調停法 | 昭和26年法律第222号 |
| 商品券取締法 | 昭和7年法律第28号 | 前払式証票の規制等に関する法律 | 平成元年法律第92号 |
| 製糸業法 | 昭和7年法律第29号 | 製糸業法及び蚕糸業法を廃止する法律 | 平成9年法律第64号 |
| 農林中央金庫特別融通及損失補償法 ［旧名称：産業組合中央金庫特別融通及損失補償法］ | 昭和7年法律第32号 | 行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律 | 昭和57年法律第69号 |
| 道路法中特例ニ関スル法律 | 昭和7年法律第35号 | 建設省関係法令の整理に関する法律 | 昭和29年法律第140号 |
| 昭和八年度一般会計歳出ノ財源ニ充ツル為公債発行ニ関スル法律 | 昭和8年法律第3号 | 行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律 | 昭和57年法律第69号 |
| 造幣局工場及其ノ附属設備ノ新営費ニ関スル法律 | 昭和8年法律第4号 | 大蔵省関係法令の整理に関する法律 | 昭和29年法律第121号 |
| 大阪帝国大学工学部設置ニ付帝国大学特別会計及官立大学特別会計ノ関渉ニ関スル法律 | 昭和8年法律第5号 | 大蔵省関係法令の整理に関する法律 | 昭和29年法律第121号 |
| 震災被害者ニ対スル租税ノ免除猶予等ニ関スル法律 | 昭和8年法律第13号 | 大蔵省関係法令の整理に関する法律 | 昭和29年法律第121号 |
| 海軍工廠資金臨時補足ニ関スル法律 | 昭和8年法律第15号 | 政府出資特別会計法外二十一法令の廃止等に関する法律 | 昭和21年法律第21号 |
| 旧韓国起業資金貸付ノ為発行シタル英貨興業債券ノ元利支払為替差損金補給ニ関スル法律 | 昭和8年法律第16号 | 大蔵省関係法令の整理に関する法律 | 昭和29年法律第121号 |
| 昭和八年度一般会計歳出ノ財源ニ充ツル為公債追加発行ニ関スル法律 | 昭和8年法律第23号 | 行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律 | 昭和57年法律第69号 |
| 米穀統制法 | 昭和8年法律第24号 | 食糧管理法 | 昭和17年法律第40号 |
| 外国為替管理法 | 昭和8年法律第28号 | 外国為替管理法 | 昭和16年法律第83号 |
| 陸軍輸送港域軍事取締法 ［旧名称：宇品港域軍事取締法］ | 昭和8年法律第29号 | 昭和二十年勅令第五百四十二号「ポツダム」宣言ノ受諾ニ伴ヒ発スル命令ニ関スル件ニ基ク要塞地滞法廃止等ノ件 | 昭和20年勅令第576号 |
| 南満洲鉄道株式会社ノ株式引受ニ関スル法律 | 昭和8年法律第34号 | 実効性喪失 | 実効性喪失 |
| 両備鉄道株式会社所属鉄道外四鉄道及兼業ニ属スル資産買収ノ為公債発行ニ関スル法律 | 昭和8年法律第35号 | 大蔵省関係法令の整理に関する法律 | 昭和29年法律第121号 |
| 富山鉄道株式会社所属鉄道中堀川新笹津間経営廃止ニ対スル補償ノ為公債発行ニ関スル法律 | 昭和8年法律第36号 | 大蔵省関係法令の整理に関する法律 | 昭和29年法律第121号 |
| 児童虐待防止法 | 昭和8年法律第40号 | 児童福祉法 | 昭和22年法律第164号 |
| 通信事業特別会計法 | 昭和8年法律第41号 | 通信事業特別会計法 | 昭和22年法律第41号 |
| 重要美術品等ノ保存ニ関スル法律 | 昭和8年法律第43号 | 文化財保護法 | 昭和25年法律第214号 |
| 日本製鉄株式会社法 | 昭和8年法律第47号 | 日本製鉄株式会社法廃止法 | 昭和25年法律第240号 |
| 弁護士法 | 昭和8年法律第53号 | 弁護士法 | 昭和24年法律第205号 |
| 法律事務取扱ノ取締ニ関スル法律 | 昭和8年法律第54号 | 弁護士法 | 昭和24年法律第205号 |
| 少年教護法 | 昭和8年法律第55号 | 児童福祉法 | 昭和22年法律第164号 |
| 昭和九年度一般会計歳出ノ財源ニ充ツル為公債発行ニ関スル法律 | 昭和9年法律第5号 | 行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律 | 昭和57年法律第69号 |
| 満洲事件ニ関スル一時賜金トシテ交付スル公債発行ニ関スル法律 | 昭和9年法律第7号 | 行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律 | 昭和57年法律第69号 |
| 旭川市旧土人保護地処分法 | 昭和9年法律第9号 | アイヌ文化の振興並びにアイヌの伝統等に関する知識の普及及び啓発に関する法律 | 平成9年法律第52号 |
| 不正競争防止法 〔通称：不競法〕 | 昭和9年法律第14号 | 不正競争防止法 | 平成5年法律第47号 |
| 秋田鉄道株式会社所属鉄道外三鉄道買収ノ為公債発行ニ関スル法律 | 昭和9年法律第16号 | 大蔵省関係法令の整理に関する法律 | 昭和29年法律第121号 |
| 播電鉄道株式会社所属鉄道ノ経営廃止ニ対スル補償ノ為公債発行ニ関スル法律 | 昭和9年法律第17号 | 大蔵省関係法令の整理に関する法律 | 昭和29年法律第121号 |
| 函館市ノ火災被害者ニ対スル租税ノ免除猶予等ニ関スル法律 | 昭和9年法律第21号 | 大蔵省関係法令の整理に関する法律 | 昭和29年法律第121号 |
| 地方鉄道法又ハ軌道法ニ依リ交付スル国債証券ニ関スル法律 | 昭和9年法律第22号 | 地方鉄道法中改正法律 | 昭和14年法律第19号 |
| 昭和九年度一般会計歳出ノ財源ニ充ツル為公債追加発行ニ関スル法律 | 昭和9年法律第24号 | 行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律 | 昭和57年法律第69号 |
| 原蚕種管理法 | 昭和9年法律第25号 | 蚕糸業法 | 昭和20年法律第57号 |
| 石油業法 | 昭和9年法律第26号 | 石油業法外十三法律廃止法律 | 昭和20年法律第49号 |
| 昭和九年度一般会計歳出ノ財源ニ充ツル為公債第二次追加発行ニ関スル法律 | 昭和9年法律第31号 | 行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律 | 昭和57年法律第69号 |
| 政府所有米穀特別処理法 | 昭和9年法律第32号 | 食糧管理法 | 昭和17年法律第40号 |
| 臨時米穀移入調節法 | 昭和9年法律第33号 | 農林省関係法令の整理に関する法律 | 昭和29年法律第137号 |
| 輸出水産物取締法 | 昭和9年法律第36号 | 輸出品取締法 | 昭和23年法律第153号 |
| 軍用電気通信法 | 昭和9年法律第39号 | 昭和二十年勅令第五百四十二号ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く軍用電気通信法等を廃止する勅令 | 昭和21年勅令第564号 |
| 輸出生糸取引法 | 昭和9年法律第43号 | 蚕糸業法 | 昭和20年法律第57号 |
| 日本銀行金買入法 | 昭和9年法律第44号 | 日本銀行金買入法廃止ニ関スル法律 | 昭和12年法律第62号 |
| 貿易調節及通商擁護ニ関スル法律 | 昭和9年法律第45号 | 附則第2項の規定により施行後9年経過により失効 | 附則第2項の規定により施行後9年経過により失効 |
| 風水害ニ因ル被害者ニ対スル租税ノ減免猶予等ニ関スル法律 | 昭和9年法律第51号 | 大蔵省関係法令の整理に関する法律 | 昭和29年法律第121号 |
| 凶作地ニ対スル政府所有米穀ノ臨時交付ニ関スル法律 | 昭和9年法律第52号 | 食糧管理法 | 昭和17年法律第40号 |
| 国際文化事業ニ関スル経費支弁ニ関スル法律 | 昭和10年法律第5号 | 教育基金特別会計法外二十三法律ノ廃止ニ関スル法律 | 昭和18年法律第74号 |
| 造幣局ノ庁舎、工場其ノ他ノ用ニ供スル建物及其ノ附属設備ノ新営費ニ関スル法律 | 昭和10年法律第6号 | 大蔵省関係法令の整理に関する法律 | 昭和29年法律第121号 |
| 東京高等農林学校及函館高等水産学校ノ創設ニ伴フ帝国大学特別会計及学校及図書館特別会計ノ関渉ニ関スル法律 | 昭和10年法律第7号 | 大蔵省関係法令の整理に関する法律 | 昭和29年法律第121号 |
| 札幌軌道株式会社及矢作水力株式会社所属軌道ノ経営廃止ニ対スル補償ノ為公債発行ニ関スル法律 | 昭和10年法律第10号 | 大蔵省関係法令の整理に関する法律 | 昭和29年法律第121号 |
| 宮崎県営鉄道及軌道並ニ大隅鉄道株式会社所属鉄道買収ノ為公債発行ニ関スル法律 | 昭和10年法律第11号 | 大蔵省関係法令の整理に関する法律 | 昭和29年法律第121号 |
| 昭和十年度一般会計歳出ノ財源ニ充ツル為公債発行ニ関スル法律 | 昭和10年法律第13号 | 行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律 | 昭和57年法律第69号 |
| 昭和十年度一般会計歳出ノ財源ニ充ツル為公債追加発行ニ関スル法律 | 昭和10年法律第14号 | 行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律 | 昭和57年法律第69号 |
| 臨時利得税法 | 昭和10年法律第20号 | 所得税法の一部を改正する等の法律 | 昭和21年法律第14号 |
| 昭和十年度一般会計歳出ノ財源ニ充ツル為公債第二次追加発行ニ関スル法律 | 昭和10年法律第21号 | 行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律 | 昭和57年法律第69号 |
| 政府貸付金処理ニ関スル法律 | 昭和10年法律第25号 | 国の債権の管理等に関する法律 | 昭和31年法律第114号 |
| 南朝鮮鉄道株式会社所属鉄道買収ノ為公債発行ニ関スル法律 | 昭和10年法律第27号 | 行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律 | 昭和57年法律第69号 |
| 裁判所ノ廃止及設立ニ関スル法律 | 昭和10年法律第30号 | 裁判所法施行法 | 昭和22年法律第60号 |
| 倉庫業法 | 昭和10年法律第41号 | 倉庫業法 | 昭和31年法律第121号 |
| 昭和十一年度一般会計歳出ノ財源ニ充ツル為公債発行ニ関スル法律 | 昭和11年法律第3号 | 行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律 | 昭和57年法律第69号 |
| 昭和十一年度一般会計歳出ノ財源ニ充ツル為特別会計ニ属スル資金ノ繰替使用等ニ関スル法律 | 昭和11年法律第4号 | 政府出資特別会計法外二十一法令の廃止等に関する法律 | 昭和21年法律第21号 |
| 産繭処理統制法 | 昭和11年法律第9号 | 蚕糸業統制法 | 昭和16年法律第67号 |
| 商工組合中央金庫法 〔通称：商工中金法〕 | 昭和11年法律第14号 | 株式会社商工組合中央金庫法 | 平成19年法律第74号 |
| 東北開発株式会社法 ［旧名称：東北興業株式会社法］ | 昭和11年法律第15号 | 東北開発株式会社法を廃止する法律 | 昭和61年法律第25号 |
| 東北振興電力株式会社法 | 昭和11年法律第16号 | 教育基金特別会計法外二十三法律ノ廃止ニ関スル法律 | 昭和18年法律第74号 |
| 岩手軽便鉄道株式会社所属鉄道外三鉄道及兼業ニ属スル資産買収ノ為公債発行ニ関スル法律 | 昭和11年法律第18号 | 行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律 | 昭和57年法律第69号 |
| 江当軌道株式会社所属軌道ノ経営廃止ニ対スル補償ノ為公債発行ニ関スル法律 | 昭和11年法律第19号 | 行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律 | 昭和57年法律第69号 |
| 米穀自治管理法 | 昭和11年法律第22号 | 食糧管理法 | 昭和17年法律第40号 |
| 籾共同貯蔵助成法 | 昭和11年法律第24号 | 食糧管理法 | 昭和17年法律第40号 |
| 重要輸出品取締法 | 昭和11年法律第26号 | 輸出品取締法 | 昭和23年法律第153号 |
| 思想犯保護観察法 | 昭和11年法律第29号 | 昭和二十年勅令第五百四十二号「ポツダム」宣言ノ受諾ニ伴ヒ発スル命令ニ関スル件ニ基ク治安維持法廃止等ノ件 | 昭和20年勅令第575号 |
| 重要肥料業統制法 | 昭和11年法律第30号 | 重要肥料業統制法等を廃止する法律 | 昭和22年法律第134号 |
| 自動車製造事業法 | 昭和11年法律第33号 | 石油業法外十三法律廃止法律 | 昭和20年法律第49号 |
| 航路統制法 | 昭和11年法律第35号 | 教育基金特別会計法外二十三法律ノ廃止ニ関スル法律 | 昭和18年法律第74号 |
| 土地賃貸価格改訂法 | 昭和11年法律第36号 | 教育基金特別会計法外二十三法律ノ廃止ニ関スル法律 | 昭和18年法律第74号 |
| 土地賃貸価格改訂法施行ニ伴フ耕地整理法ノ特例ニ関スル法律 | 昭和11年法律第37号 | 教育基金特別会計法外二十三法律ノ廃止ニ関スル法律 | 昭和18年法律第74号 |
| 退職積立金及退職手当法 | 昭和11年法律第42号 | 労働者年金保険法中改正法律 | 昭和19年法律第21号 |
| 台湾拓殖株式会社法 | 昭和11年法律第43号 | 実効性喪失 | 実効性喪失 |
| 不穏文書臨時取締法 | 昭和11年法律第45号 | 昭和二十年勅令第五百四十二号「ポツダム」宣言ノ受諾ニ伴ヒ発スル命令ニ関スル件ニ基ク国防保安法廃止等ニ関スル件 | 昭和20年勅令第568号 |
| 樺太市制 | 昭和12年法律第1号 | 市制中改正法律 | 昭和18年法律第80号 |
| 臨時租税増徴法 | 昭和12年法律第3号 | 支那事変特別税法及臨時租税増徴法廃止法律 | 昭和15年法律第50号 |
| 法人資本税法 | 昭和12年法律第4号 | 法人資本税法廃止法律 | 昭和15年法律第53号 |
| 外貨債特別税法 | 昭和12年法律第5号 | 所得税法の一部を改正する等の法律 | 昭和21年法律第14号 |
| 揮発油税法 | 昭和12年法律第6号 | 石油専売法 | 昭和18年法律第50号 |
| 有価証券移転税法 | 昭和12年法律第7号 | 有価証券移転税法を廃止する法律 | 昭和25年法律第75号 |
| 昭和十二年度一般会計歳出ノ財源ニ充ツル為公債発行ニ関スル法律 | 昭和12年法律第8号 | 行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律 | 昭和57年法律第69号 |
| 一般会計歳出ノ財源ニ充ツル為特別会計ヨリ為ス繰入金ニ関スル法律 | 昭和12年法律第9号 | 政府出資特別会計法外二十一法令の廃止等に関する法律 | 昭和21年法律第21号 |
| 一般会計歳出ノ財源ニ充ツル為大蔵省預金部特別会計ヨリ為ス繰入金ニ関スル法律 | 昭和12年法律第10号 | 財政融資資金特別会計法 | 昭和26年法律第101号 |
| 東京農業教育専門学校創設ニ伴フ帝国大学特別会計及学校及図書館特別会計ノ関渉ニ関スル法律 | 昭和12年法律第13号 | 大蔵省関係法令の整理に関する法律 | 昭和29年法律第121号 |
| 糸価安定施設法 | 昭和12年法律第16号 | 糸価安定施設法廃止及蚕糸業統制法中改正法律 | 昭和19年法律第23号 |
| 糸価安定施設特別会計法 | 昭和12年法律第17号 | 国有財産整理資金特別会計法外三法律ノ廃止ニ関スル法律 | 昭和19年法律第15号 |
| 母子保護法 | 昭和12年法律第19号 | 生活保護法 | 昭和21年法律第17号 |
| 漁船保険法 | 昭和12年法律第23号 | 漁船損害補償法施行法 | 昭和27年法律第29号 |
| 漁船再保険及漁業共済保険特別会計法 ［旧名称：漁船再保険特別会計法］ | 昭和12年法律第24号 | 特別会計に関する法律 | 平成19年法律第23号 |
| 森林保険特別会計法 ［旧名称：森林火災保険特別会計法］ | 昭和12年法律第26号 | 特別会計に関する法律 | 平成19年法律第23号 |
| 昭和十二年度一般会計歳出ノ財源ニ充ツル為公債追加発行ニ関スル法律 | 昭和12年法律第29号 | 行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律 | 昭和57年法律第69号 |
| 神戸商業大学移転改築費ニ充用シタル金額ノ補填ニ関スル法律 | 昭和12年法律第30号 | 大蔵省関係法令の整理に関する法律 | 昭和29年法律第121号 |
| アルコール専売法 | 昭和12年法律第32号 | アルコール事業法 | 平成12年法律36号 |
| 帝国ノ満洲国ニ於ケル治外法権ノ撤廃及南満洲鉄道附属地行政権ノ調整乃至移譲ニ伴ヒ退官退職シタル者等ニ交付スル公債発行ニ関スル法律 | 昭和12年法律第36号 | 行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律 | 昭和57年法律第69号 |
| 横荘鉄道株式会社所属鉄道外三鉄道買収ノ為公債発行ニ関スル法律 | 昭和12年法律第37号 | 行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律 | 昭和57年法律第69号 |
| 揮発油及アルコール混用法 | 昭和12年法律第39号 | 石油専売法 | 昭和18年法律第50号 |
| 保健所法 | 昭和12年法律第42号 | 地域保健法 | 昭和22年法律第101号 |
| 海外移住組合聯合会ニ対スル政府貸付金ノ出資等ニ関スル法律 | 昭和12年法律第43号 | 行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律 | 昭和57年法律第69号 |
| 小運送業法 | 昭和12年法律第45号 | 通運事業法 | 昭和24年法律第241号 |
| 日本通運株式会社法 | 昭和12年法律第46号 | 日本通運株式会社法を廃止する法律 | 昭和24年法律第242号 |
| 防空法 | 昭和12年法律第47号 | 防空法廃止法律 | 昭和21年法律第2号 |
| 北支事件ニ関スル経費支弁ノ為公債発行ニ関スル法律 | 昭和12年法律第49号 | 臨時軍事費特別会計ノ終結ニ関スル件 | 昭和21年勅令第110号 |
| 特別会計ニ於ケル北支事件特別税収入ニ相当スル金額ヲ一般会計ニ繰入ルルコトニ関スル法律 | 昭和12年法律第51号 | 関東局、朝鮮総督府、台湾総督府及樺太庁ノ各特別会計ニ於ケル租税収入ノ一部ニ相当スル金額等ヲ臨時軍事費特別会計ニ繰入ルルコトニ関スル法律 | 昭和13年法律第23号 |
| 人造石油製造事業法 | 昭和12年法律第52号 | 石油業法外十三法律廃止法律 | 昭和20年法律第49号 |
| 帝国燃料興業株式会社法 | 昭和12年法律第53号 | 帝国燃料興業株式会社法を廃止する法律 | 昭和24年法律第234号 |
| 鉄ノ輸入税免除ニ関スル法律 | 昭和12年法律第57号 | 鉄ノ輸入税免除ニ関スル法律 | 昭和16年法律第87号 |
| 産金法 | 昭和12年法律第59号 | 金管理法 | 昭和25年法律第128号 |
| 金準備評価法 | 昭和12年法律第60号 | 日本銀行法 | 昭和17年法律第67号 |
| 金資金特別会計法 | 昭和12年法律第61号 | 貴金属特別会計法 | 昭和24年法律第34号 |