アルゼンチン・ペソ
概要

1992年1月のペソ導入時から2001年12月までは、インフレの抑制を期して「1米ドル=1ペソ」のドルペッグ制を採用。自国通貨の発行量を保有外貨の範囲内に抑えながらハードカレンシーとの交換性を保証した結果、年率換算で5千％を超えていた悪性インフレは収束した。
大規模な規制緩和と為替リスクの解消を好感した海外からの資本流入が当初は順調に拡大していたが、ペッグ制への移行で表向きは米ドル圏に含まれるようになったのにもかかわらず、アルゼンチン経済がデフレ状態に転ずる1990年代半ばまで米国を上回るペースで物価の上昇が続いた為、その内容は徐々に投機的なものへと変質した。高利回り・高配当を謳って内外の投資家から注目を集めていたペソ建ての金融商品(主にアルゼンチン国債)が急騰するなど、金融市場の加熱も顕著となった。
しかし、1990年代後期に新興各国を一巡した通貨危機の影響でペッグ制からの離脱を断行した隣国ブラジルに比べ、割高となったアルゼンチン製品の輸出競争力が低下、景気は後退局面に入る。
2001年12月の債務不履行、所謂デフォルトに伴う金融バブルの崩壊が決定打となる形で、ペッグ制の時代は終焉を迎え、2002年1月6日、1ドル=1.4ペソの「公定レート」と「実勢レート」から成る「二重相場制」が暫定的に導入され、1か月後の2月11日からは変動相場制に完全移行した。米ドルとのペッグ制解消後、通貨の正式名称もこれまでの「Peso Convertible de Curso Legal」（兌換ペソ）から「Peso」に変更され、各紙幣に記載されていた兌換性に関する文言が削除された。
対外的には大幅な切り下げと信用の失墜に見舞われたペソであったが、国内物価の上昇は2002年の40%（年率、以下同）をピークに1年程度で沈静化した為、ペッグ制の導入以降極端に割高となっていたアルゼンチンの物価は経済の実情をほぼ反映した水準まで調整され、同国の輸出競争力も急速に回復した。以後(概ね2007年まで)インフレ率は毎年10％未満の比較的緩やかなペースで推移する。
世界的にインフレ圧力が強まった2008年頃より、民間の調査機関が「Sensacion de Bolsillo」（「懐感」インフレ率）を元に割り出している指標が25 - 30%と2002年のペッグ制離脱直後の水準に迫る勢いで急加速したのに対し、国家統計局 (INDEC)側の発表では10％前後の低い値が報告され続けるなど、両者間の隔たりが目立つようになる。加えて、ここ数年は当時の左派政権による執拗な妨害行為に屈したいくつかの民間調査機関が自主的に解散、もしくはアルゼンチンからの撤退を余儀なくされており、実勢に基づいた信ぴょう性の高い経済指標の入手は、公的な圧力の及ばぬ、物価問題に敏感な主婦層を中心に組織化が進んだ有志らによる草の根レベルのリサーチ活動を除くと、困難を極めていた。
IMFなど国際機関もこの状況を問題視しており、物価変動にスライドする形での調整が義務付けられている公債の利回りを抑える目的で経済指標の意図的な改ざん(価格が公的に統制されている等級の低い商品を調査対象により多く含める事で、INDECはインフレ率を実際より低く算出)を行っていたアルゼンチン政府(当時)に対し警告を度々発動していたが、調査方法が抜本的に見直される事はなかった。
2013年2月、アルゼンチン政府は消費者物価の時限凍結（同年4月1日より60日間）を骨子とした緊急経済対策をまとめたが、前政権の有力な支持組織（労働組合）の一つであった「労働総同盟」(CGT) は、通常は労組側と対立関係にある販売者団体・産業界などと共に、政府による価格統制の強化には反対の立場を表明した。
資本の国外流出に伴う外貨準備の逼迫を理由に、ペソからハードカレンシーへの交換を厳しく制限する管理フロート制が復活(2011年 - 2014年1月26日)したものの、ペソ貨を人為的に買い支える事で対外的な下落を表面上は抑えていたこの政策も徐々に行き詰まり、「メルカード・ネグロ」（非公式な個人間取引)では、自国通貨が公定レート（2014年1月末の時点で1米ドル=8ペソ）を遥かに下回る水準（同、1米ドル=10〜12ペソ）で自由に売買されるなど、経済の二重化が進行した。
カピタニッチ首相とキシリョフ経済相(共に当時)は2014年1月27日より自国民による外貨購入を部分的に緩和する事を発表した(同時に当時7ペソ弱であった対米ドルの公定レートを約20％切り下げ8ペソとした)。しかし、納税者としての公庫への「貢献度」に応じて銀行・私設両替所で購入可能な外貨の額が上下するという極めて特異な内容であり、同国で「ドラル・アスル(青いドル)」と通称されている非公認のレートが解消される事はなかった。
2014年7月末日、アルゼンチン経済は2001年12月以来2度目のデフォルトに陥り、対外的な信用は更に傷ついた。同年8月以降、ペソの下落傾向は顕著になっており、公定レートが対同年1月末比5％安の1米ドル＝8.4ペソであるのに対し、個人間の実勢に基づいた取引では1米ドル＝14ペソの大台を突破していた。
外貨の購入に際し、公定レートが実際に適用される事例は極めて少なく(外為業務を扱っている金融機関に申請しても通常は許可が下りない為)、国民の大半は自国通貨が公定レートの半値 - 6割程度で売買されている闇市場で外貨を調達せざるを得ない状態が続いていた。
2015年11月の大統領選挙(決選投票)を制し、翌12月に発足した中道右派のマウリシオ・マクリ連立政権は、外為関連の取引制限の解除を発表した。1米ドル＝9ペソ台に設定されていた公定レートが無くなり、前政権では非合法扱いとなっていた闇市場での値を基準とする変動レート(2016年1月現在、1米ドル＝14ペソ前後)に一本化される。
現地の言葉・事情に不慣れな外国からの来訪者の場合、余ったペソ貨を出国時に米ドルなどに再交換するのは困難となっている事に加え、米ドルとユーロにほぼ限定はされているものの、外貨がそのまま通用或いは外貨決済のみを受け付ける施設が都市部・観光地には多い為、現地通貨への両替は必要に応じて小刻みに行った方が賢明である。
クレジットカードによっては、物品・サービスの購入だけでなく、ATM(現金自動預払機)でのキャッシングを利用する事も可能ではあるが、前政権期には、引き出しが原則ペソ貨のみ(公定レート換算)となっていた為、現金・トラベラーズチェックを持ち込んでペソに交換した場合に比べ、条件的には著しく不利であった。
近隣諸国(主にアルゼンチンとの国境地帯)にはアルゼンチン・ペソの売買を扱っている私設両替所が存在するものの、その際(例：ペソのハードカレンシーへの再交換)に適用されるのは実勢レートとなる。また、米ドルやユーロなどに比べ「売り」と「買い」の差額が大きいのも特徴である。
2018年以降に加速したインフレにより地方などでは現金取引の方が好まれることが多く、クレジットカードやデビットカードを利用できる店舗が減少。2019年以降は通貨の動きを厳しく統制することでペソ高の維持を図ったため、公定為替レートよりも低い価値で取引される状況が続いた。
2023年の大統領選挙（英語版）では、アルゼンチン・ペソを廃止して米ドルに切り替える公約を掲げたハビエル・ミレイが当選した。ハビエル・ミレイは選挙期間中、自国通貨の価値が過去4年間で90％も急落したことを指摘した上で「排せつ物」以下の価値しかなくなったと主張した。就任直後の2023年12月12日には経済的なショック療法を目的として対米ドルで通貨切り下げを実施すると発表し、これにより公定為替レートは1米ドルあたり約391ペソから800ペソに下落した。