stanford-oval/wikipedia huggingface dataset:
今石動城
城山公園

今石動城は現在、城山公園として整備されている（1978年7月8日都市計画決定、1978年4月着工、1990年4月23日完成、総事業費267,080,000円）。1921年（大正10年）に城山のふもとに小遊園地を造った際、周辺に桜が植樹された。春には600本の桜が咲く名所となっている。1985年3月31日に開設され、1986年4月1日には野外ステージが、2007年（平成19年）には展望台も設置されているが、広い道路を通すなど、城跡としての景観は薄れてきている。また城跡本丸は私有地となっているため、整備も行き届かず荒れてしまっている。
2024年1月1日に発生した能登半島地震では、同公園内にあった神武天皇の銅像（1922年に石動在郷軍人分会が建立、高さ3.6m）が倒壊する被害があった（その後修復され、同年8月10日に完成式が挙行された）。
城下からまっすぐに伸びた道はやがて福町へと達し小矢部川にぶつかるが、その付近には旅籠が並んだ痕跡が今日でもかすかに残っている。また道沿いには多くの寺院が立ち並んでおり、4万石の城下町として、また交通、水運の要衝として大いに賑わったであろう往時を偲ばせる場所もあるが、道路が拡張されつつあるなど、その風情は失われつつある。
国吉真樹

| 個人情報 |
| --- | --- | --- | --- |
誕生日:   (1984-08-22) 1984年8月22日（40歳）
出身地:   日本 沖縄県
国内
| 年 |  リーグ |  役割 |  |
| 2014- |  Jリーグ |  審判員 |  |
国吉 真樹（くによし まさき、1984年8月22日 - ）は、沖縄県出身のサッカー審判員。
経歴

1級審判員登録：2013年11月
Jリーグ(J2)初副審：2020年7月11日 FC琉球対徳島ヴォルティス戦（タピック県総ひやごんスタジアム）
Jリーグ(J3)初副審：2014年10月12日 SC相模原対Jリーグ・アンダー22選抜戦（相模原ギオンスタジアム）
出場記録

| 国内大会個人成績> 年度.年度 | 国内大会個人成績> J1.主審 | 国内大会個人成績> J1.副審 | 国内大会個人成績> J2.主審 | 国内大会個人成績> J2.副審 | 国内大会個人成績> J3.主審 | 国内大会個人成績> J3.副審 | 国内大会個人成績> リーグ杯.主審 | 国内大会個人成績> リーグ杯.副審 | 国内大会個人成績> 天皇杯.主審 | 国内大会個人成績> 天皇杯.副審 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2013 | - | - | - | - | - | - | - | - | 0 | 1 |
| 2014 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 1 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 2015 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 1 | 0 | 0 | 1 | 0 |
| 2016 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 1 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 2017 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 3 | 0 | 0 | 1 | 0 |
| 2018 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 9 | 0 | 0 | 1 | 1 |
| 2019 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 11 | 0 | 0 | 1 | 0 |
| 2020 | 0 | 0 | 0 | 2 | 0 | 13 | 0 | 0 | 0 | 1 |
2021: 
| 通算 | 0 | 0 | 0 | 2 | 0 | 39 | 0 | 0 | 4 | 3 |
日本フットボールリーグ(JFL)
| JFL個人成績> 年度 | JFL個人成績> 主審 | JFL個人成績> 副審 |
| --- | --- | --- |
| 2007 | 0 | 5 |
| 2008 | 0 | 4 |
| 2009 | 0 | 1 |
| 2011 | 0 | 5 |
| 2012 | 0 | 6 |
| 2013 | 0 | 2 |
| 2014 | 0 | 2 |
| 2015 | 8 | 7 |
| 2016 | 8 | 3 |
2017: 10
| 2018 | 10 | 0 |
| 2019 | 9 | 0 |
通算: 45
その他の国内公式戦
Jユースカップ
日本クラブユースサッカー選手権
全国高等学校総合体育大会サッカー競技大会
全国高等学校サッカー選手権
高円宮杯 JFA U-18サッカー プレミアリーグ
九州大学サッカーリーグ
関西学生サッカーリーグ
関東大学サッカーリーグ
総理大臣杯全日本大学サッカートーナメント
全日本大学サッカー選手権
全国社会人サッカー選手権大会
全国地域サッカーチャンピオンズリーグ
決勝担当

| 開催年月日 | 大会 | 対戦カード | 対戦カード | 結果 | 会場 | 担当 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2014年10月1日 | 第50回全国社会人サッカー選手権大会 | クラブ・ドラゴンズ | FC大阪 | 0-2 | 上富田スポーツセンター球技場 | 副審 |
名四バイパス

| 一般国道 |
| --- | --- |
  
名四国道 国道23号 名四バイパス・鈴鹿バイパス  国道25号・国道1号 追分バイパス
路線延長: 53.9 km
開通年: 1972年(昭和47年)10月5日
起点: 愛知県豊明市 豊明IC
主な 経由都市: 豊明市、大府市、名古屋市 、飛島村、弥富市、 木曽岬町、桑名市、川越町
終点: 三重県鈴鹿市 北玉垣町 三重県四日市市 小古曽東3
接続する 主な道路 （記法）: 知立バイパス 国道1号 国道366号 国道154号 国道302号 国道258号 国道164号 国道25号 中勢バイパス 鈴鹿四日市道路
■テンプレート（■ノート ■使い方） ■PJ道路
名四バイパス
名四バイパス（めいしバイパス、名四国道）は、愛知県豊明市から名古屋市南部を迂回し三重県四日市市を結ぶ国道23号バイパスである。四日市市から鈴鹿市へ連続する鈴鹿バイパス、国道25号・国道1号へ分岐する追分バイパスについても述べる。
読み方は「めいし」が正しいとされるが、沿道では「めいよん」と呼称されることもあり、案内表示のローマ字表記においても「Meiyon-kokudo」（めいよんこくどう）としているものも見られる。
概要

名四バイパスの正式名称に対して名四国道の道路通称があり、通称は地図での記載や広く沿線自治体で使用されるなど、一般に定着している。名古屋市内においては、1984年（昭和59年）に市内の道路の愛称を公募した際、従来から用いられていた通称「名四国道」がそのまま道路の愛称として制定されている。
開通当初は木曽三川を跨ぐ橋梁群（木曽川大橋、揖斐長良大橋）が有料道路であったが、1972年以降は全線が無料である。また、当初暫定4車線として建設された伊勢湾岸自動車道の併走区間である豊明IC - 名古屋南IC間は2005年より完成6車線として供用されている。総工費は約360億円であった。
自動車専用道路ではないものの、名古屋市港区以東では50 cc以下の二輪車が通行禁止となっている区間がある。特に、名古屋市緑区 - 大府市 - 緑区 - 大府市 - 豊明市の区間については全区間に渡って50 cc以下の二輪車は通行禁止となっている。
名四バイパスはバイパス群としての名豊道路には含まれないものの名古屋南IC - 豊明IC間延長5.8 kmは「名豊道路」として地域高規格道路として指定されている。
概要 > バイパスデータ

起点：愛知県豊明市阿野町（豊明IC）
終点：三重県鈴鹿市北玉垣町（鈴鹿バイパス・北玉垣町交差点）、四日市市釆女町（追分バイパス・小古曽東3丁目交差点）
全長：53.9 km
車線数：4車線 - 6車線（全線）
歴史

もともと、伊勢湾岸を走る豊橋市 - 名古屋市 - 四日市市を結ぶ国道1号のバイパスとして計画され、「名四道路」の名前で、名古屋市と四日市市を結ぶバイパスとして建設された。1963年（昭和38年）に名古屋港 - 四日市の一部区間が供用開始され、1972年（昭和47年）に全線が開通した。開通当初は旧道とともに名古屋 - 四日市間に現道と名四バイパスの並行する2本の国道1号が走っていたが、1975年（昭和50年）4月1日の一般国道の路線の追加指定の際に、豊橋 - 幸田間の国道247号や国道248号とともに、国道23号へ編入された。
歴史 > 年表

1958年（昭和33年）：着工。
1963年（昭和38年）2月16日：第1期工事区間の名古屋市港区寛政町（現：名四町。寛政IC） - 四日市市袋町間29.1 kmが供用開始。
このうち木曽三川の橋梁群を含む5.45 kmは、建設費がかさむことから日本道路公団によって建設され、有料道路「名四道路」として供用された。無料開放されたのは1972年12月27日である。
国道1号との分岐は、当初は愛知県名古屋市緑区鳴海附近を予定していたが、その後予定地が宅地化し、用地買収が困難になったことと、1964年に豊橋市までの名豊道路の計画ができたことから、区間を延伸して豊明市栄町で分岐することとなった。
1966年（昭和41年）8月1日:名古屋市港区寛政町から港栄町の間、1.2キロメートルが開通。
1969年（昭和44年）12月1日：西部路線（四日市市袋町 - 四日市市釆女町）が供用開始。
1972年（昭和47年）10月5日：東部路線（名古屋市港区寛政町 - 豊明市栄町）が供用開始され、全線が完成。
1975年（昭和50年）4月1日：国道23号の起点が四日市市から愛知県豊橋市に変更。
名四バイパスは、名古屋市 - 豊橋市で建設が進められている名豊道路（知立・岡崎・蒲郡・豊橋・豊橋東の各バイパス。総延長72.7 km）と共に国道23号へ編入された。名四バイパスは現在でも実質的には国道1号のバイパスであり、並行区間の国道1号は2車線の区間が多い。拡幅事業が進められている箇所もあるが、4車線以上の区間は名古屋市中心部、桑名市、四日市市等の一部区間のみとなっている。なお、名四バイパスも北頭 - 名四町間の高架区間の一部は開通当初6車線であったが、現在は車線幅と路側帯を拡大した4車線となっている。
1982年（昭和57年）：知立バイパス開通により同バイパスと接続。
2014年（平成26年）秋：名古屋市緑区大高町から飛島村にかけて「環境レーン」を設置。
接続・並行するバイパスとの関係

| 0 | 1 | 2 |
| --- | --- | --- |
名豊道路 知立バイパス（知立・豊橋・東京方面）
【豊明IC】
名四バイパス
【南福崎交差点】
北勢バイパス: 名四バイパス
北勢バイパス: 【大里町IC】
| 北勢バイパス | 追分バイパス | 鈴鹿バイパス |
| 【国分町交差点】 | 【国分町交差点】 | 鈴鹿バイパス |
| 亀山バイパス （京都・大阪方面） | 鈴鹿四日市道路 | 鈴鹿バイパス |
亀山バイパス （京都・大阪方面）: 【鈴鹿市稲生町】
亀山バイパス （京都・大阪方面）: 中勢バイパス（伊勢方面）
インターチェンジなど

平面供用区間の交差点については主要交差点のみ記載。
インターチェンジなど > 国道23号・名四バイパス

| 施設名 | 接続路線名 | 備考 | 所在地 |
| --- | --- | --- | --- |
国道23号（名豊道路 知立バイパス）知立・豊橋・東京方面
| 豊明IC | E1A 伊勢湾岸自動車道 国道1号 愛知県道57号瀬戸大府東海線 |  | 豊明市 |
| 北崎IC |  |  | 大府市 |
| 桶狭間有松IC | 国道366号 |  | 大府市 |
| 共和IC | 愛知県道50号名古屋碧南線 |  | 大府市 |
| 名古屋南IC | E1A 伊勢湾岸自動車道 C2 名古屋第二環状自動車道 国道302号（名古屋環状2号線） | 名二環出入口は有松IC | 名古屋市 |
| 大高IC・ 大高出入口 | E87 知多半島道路 名古屋高速3号大高線 愛知県道23号東浦名古屋線 |  | 名古屋市 |
| 折戸交差点 |  | 平面交差点 | 名古屋市 |
| 丸の内IC | 愛知県道59号名古屋中環状線 |  | 名古屋市 |
| 丹後通交差点 | 愛知県道36号諸輪名古屋線 | 平面区間、交差点複数 | 名古屋市 |
| 北頭IC | 名古屋市道名古屋環状線 愛知県道55号名古屋半田線 | 竜宮方車線変更禁止 | 名古屋市 |
| 竜宮IC | 名古屋高速4号東海線 | 高速出入口は木場出入口 | 名古屋市 |
| 竜宮IC | 愛知県道225号名古屋東港線 名古屋市道名古屋環状線 | 市道環状線と重複 | 名古屋市 |
| 築地口IC | 国道154号 | 市道環状線と重複 | 名古屋市 |
| 築地口IC | 名古屋市道名古屋環状線 | 竜宮方面のみの出入路 | 名古屋市 |
| 港陽IC | 国道154号（名古屋港方面のみ） | 竜宮方面からの出口無し | 名古屋市 |
| 築地口IC | 名古屋市道江川線 | 寛政方面のみの出入路 | 名古屋市 |
| 寛政IC | 名古屋市道名古屋環状線 | 名四町交差点近接 | 名古屋市 |
| 十一屋交差点 | 愛知県道59号名古屋中環状線 | 平面区間、交差点複数 | 名古屋市 |
| 藤前流通団地IC |  |  | 名古屋市 |
| 梅之郷IC | C2 名古屋第二環状自動車道 国道302号（名古屋環状2号線） | 高速出入口は飛島北IC | 飛島村 |
| 稲荷西交差点 | 愛知県道66号・71号（西尾張中央道） | 平面区間、交差点多数 （一部立体交差もあり） | 弥富市 |
| 木曽岬IC | 愛知県道108号木曽岬弥富停車場線 | 平面区間、交差点多数 （一部立体交差もあり） | 木曽岬町 |
| 長島IC | 三重県道7号水郷公園線 | 平面区間、交差点多数 （一部立体交差もあり） | 桑名市 |
| 和泉IC | 国道258号 三重県道69号湾岸桑名インター線 | 平面区間、交差点多数 （一部立体交差もあり） | 桑名市 |
| みえ川越IC 南福崎交差点 | E1A 伊勢湾岸自動車道  国道1号（北勢バイパス） | 平面区間、交差点多数 （一部立体交差もあり） | 川越町 |
| 富田浜IC | 三重県道64号上海老茂福線 | 平面区間、交差点多数 （一部立体交差もあり） | 四日市市 |
| 浜町交差点 | 国道164号 | 平面区間、交差点多数 （一部立体交差もあり） | 四日市市 |
| 昌栄町交差点 | 三重県道6号四日市楠鈴鹿線 | 平面区間、交差点多数 （一部立体交差もあり） | 四日市市 |
| 大里町IC | 国道25号（追分バイパス） | 平面区間、交差点多数 （一部立体交差もあり） | 四日市市 |
国道23号（鈴鹿バイパス）鈴鹿・津・伊勢方面
インターチェンジなど > 国道23号・鈴鹿バイパス

| 施設名 | 接続路線名 | 備考 | 所在地 |
| --- | --- | --- | --- |
国道23号（名四バイパス）桑名・名古屋・東京方面
| 大里町IC | 国道25号（追分バイパス） |  | 四日市市 |
| 柳ランプ | 三重県道54号鈴鹿環状線 | 三重県道553号を介して間接接続 | 鈴鹿市 |
| 北玉垣町ランプ | 国道23号（伊勢街道） 三重県道8号四日市鈴鹿環状線 |  | 鈴鹿市 |
国道23号（中勢バイパス）津・松阪・伊勢方面
インターチェンジなど > 国道25号・追分バイパス

| 施設名 | 接続路線名 | 接続路線名 | 備考 | 所在地 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 大里町交差点 | 国道23号 （名四バイパス・鈴鹿バイパス） | 国道23号 （名四バイパス・鈴鹿バイパス） | 国道25号単独区間 厳密には名四バイパスの一部 | 四日市市 |
| 大治田IC | 国道1号（東海道） | 国道1号（東海道） | 国道25号単独区間 厳密には名四バイパスの一部 | 四日市市 |
| 大治田IC | 旧国道23号 | 旧国道23号 | 国道1号・国道25号重複区間 追分バイパス | 四日市市 |
| 小古曽東3交差点 | 旧国道1号 | 　 | 国道1号・国道25号重複区間 追分バイパス | 四日市市 |
| 小古曽東3交差点 | 旧国道1号 | 　 | 国道1号・国道25号重複区間 現道改良（采女拡幅）の区間 | 四日市市 |
| 采女南交差点 | 三重県道8号四日市鈴鹿環状線 | 三重県道8号四日市鈴鹿環状線 | 国道1号・国道25号重複区間 現道改良（采女拡幅）の区間 | 四日市市 |
| 国分町交差点 | 国道1号（北勢バイパス） | 国道1号（北勢バイパス） | 国道1号・国道25号重複区間 現道改良（采女拡幅）の区間 | 四日市市 |
| 国分町交差点 | 国道23号（鈴鹿四日市道路） | 国道23号（鈴鹿四日市道路） | 国道1号・国道25号重複区間 現道改良（采女拡幅）の区間 | 鈴鹿市 |
国道1号・国道25号（亀山バイパス方面）亀山・京都・大阪方面
ギャラリー

起点の豊明IC
愛知県豊明市
伊勢湾岸道併設区間
愛知県大府市
伊勢湾岸道並行区間
名古屋市緑区
高架区間
名古屋市港区
平面供用区間
名古屋市南区
名二環との立体交差
愛知県飛島村
木曽川大橋
三重県木曽岬町
三重県内の区間
三重県桑名市
伊勢湾岸道との立体交差
三重県川越町
追分バイパス
三重県四日市市
鈴鹿バイパス
三重県鈴鹿市
名四国道の標識
Meiyon-Kokudo
第12砲兵連隊 (フランス軍)

| 第12砲兵連隊 |
| --- | --- |
創設:  1834年
廃止:  2009年7月31日　
所属政体:   フランス
所属組織:  フランス陸軍
部隊編制単位:  連隊
兵科:  砲兵
兵種/任務:  ロケット砲
人員:  約1,000名
所在地:  バ＝ラン県 アグノー
上級単位:  砲兵旅団
戦歴:  第一次世界大戦 第二次世界大戦
テンプレートを表示
第12砲兵連隊（だいじゅうにほうへいれんたい、12e régiment d'artillerie：12e RA）は、バ＝ラン県アグノーに駐屯する、独立砲兵旅団隷下のフランス陸軍のロケット砲連隊である。
兵種は砲兵、伝統的区分も砲兵である。
沿革

1834年：第12砲兵連隊として創設される。
1914年：第1次世界大戦に参加。各地を転戦する。
1940年：第2次世界大戦に参加。北アフリカ戦線やイタリア戦線を転戦する。
2009年：解散。
最新の部隊編成

連隊本部
本部管理中隊
砲兵情報中隊
第1中隊 - MLRS
第2中隊 - MLRS
第3中隊 - MLRS
整備中隊
対砲レーダー中隊
予備訓練中隊
最新の部隊編成 > 定員

連隊の人員構成としては、約1,000名からなる。
MLRSを24両、重迫撃砲を装備する。
主要装備

GIAT BM92-G1
FA-MAS
AA-52
12.7mm重機関銃
MLRS
RTF1 120mm迫撃砲
VOA（砲兵観測車）
PCR（気象レーダー）
VAB
P4
GBC 180
TRM 2000
TRM 10000
立花鑑広

|  凡例立花鑑広 |
| --- | --- |
時代:  江戸時代後期
生誕:  文政6年8月21日（1823年9月25日）
死没:  天保4年2月19日（1833年4月8日）
改名:  万寿丸、鑑広
戒名:  含章院殿玉英鑑広大居士
幕府:  江戸幕府
主君:  徳川家斉
藩:  筑後柳河藩主
氏族:  立花氏
父母:  父：立花鑑賢、母：文子（清光院）
兄弟:  鑑広、鑑備、内藤政義継室、十時惟美室、小野隆興室
特記 事項:  死後に同母弟の鑑備が身代わりとなり、公式には同一人物とされた。
テンプレートを表示
立花 鑑広（たちばな あきひろ）は、筑後国柳河藩の第10代藩主。第9代藩主・立花鑑賢の長男。母は側室の清光院（宝珠山玄琢の娘）。婚約者は山内豊資の養方叔母・兎見（山内豊策の娘）。夭折により末期養子規定の都合上、同母弟の立花鑑備が公式上、鑑広と同一人物ということになったために、明治35年（1902年）まで死去が極秘とされ、歴代藩主に数えられなかった。官位はなし。
生涯

文政6年（1823年）8月21日、柳河にて生まれる。文政13年3月23日（1830年）に父に嗣子として指名され、その年の5月6日に柳川城下を発ち、江戸に上る。直後に父が死去したため、同年8月19日にその家督を継いだ。しかし天保4年2月（1833年）に病に倒れ、11歳という幼少で死去した。
将軍に御目見することもなかった11歳では末期養子の許可が下りないと思われたので、鑑広は生存していることにして極秘に弟の鑑備が家督を継いだ。このために公式上は鑑広と鑑備は同一人物とされ、弟の鑑備はしばらく「立花万寿丸鑑広」を称し、後に改名した。
なお、1902年（明治35年）まで立花鑑広と立花鑑備が別人であることが極秘とされていたために、公表されるまでは鑑広改め鑑備が10代、鑑寛が11代ということになっており、墓も嘉永年間まで造られず、観音堂を造って代用された。
系譜

父：立花鑑賢（1789年 - 1830年）
母：文子、清光院 - 宝珠山玄琢の娘
婚約者：兎見 - 山内豊資の養方叔母、山内豊策の娘
旧野﨑家住宅・野﨑家塩業歴史館

| 旧野﨑家住宅主屋 |
| --- | --- |
 
情報
竣工:  1832年頃
所在地:  岡山県倉敷市児玉味野地区1-11-19
座標:  北緯34度28分19秒 東経133度48分11.4秒﻿ / ﻿北緯34.47194度 東経133.803167度﻿ / 34.47194; 133.803167﻿ (旧野﨑家住宅主屋)座標: 北緯34度28分19秒 東経133度48分11.4秒﻿ / ﻿北緯34.47194度 東経133.803167度﻿ / 34.47194; 133.803167﻿ (旧野﨑家住宅主屋)
文化財:  重要文化財
指定・登録等日:  2006年12月19日
テンプレートを表示
旧野﨑家住宅・野﨑家塩業歴史館（きゅうのざきけじゅうたく のざきけえんぎょうれきしかん）は、岡山県倉敷市児玉味野地区にある住宅・博物館である。
主屋など多数の建造物が重要文化財に指定されている。公益財団法人竜王会館が管理する。江戸時代後期に製塩業と新田開発で財を成した野﨑武左衛門が建築した邸宅である。博物館法の登録博物館になっている。
戦国スクナ

『戦国スクナ』（せんごくスクナ）は、ねこたま。による日本の漫画。スクウェア・エニックスのウェブコミック配信サイト『ガンガンONLINE』で2011年10月27日まで連載された。
ストーリー

架空の町である「戦国町」を舞台に、手乗りサイズの「スクナ族」の武将少女達がご近所統一を目指す。
登場人物 > 伊達さんち（一丁目）

身長：140ミリメートル B：63、W：51、H：66
髪の色：銀
瞳の色：翠
好きな言葉：天下統一
身長：157ミリメートル B：84、W：55、H：81
髪の色：金茶
瞳の色：鉛
好きな言葉：叱咤激励
身長：154センチメートル B：75、W：57、H：78
髪の色：茶
瞳の色：黒
好きな言葉：馬子にも衣装
登場人物 > 徳川さんち（三丁目）

身長：160ミリメートル B：74、W：56、H：78
髪の色：金
瞳の色：碧
好きな言葉：漁夫の利
身長：172ミリメートル B：80、W：54、H：84
髪の色：黒
瞳の色：黒
好きな言葉：忠勇無双
身長：154ミリメートル B：74、W：54、H：78
髪の色：狐色
瞳の色：黒
好きな言葉：失敗は成功の元
登場人物 > 島津さんち（五丁目）

身長：162ミリメートル B：80、W：57、H：81
髪の色：金
瞳の色：紅
好きな言葉：一撃必殺
身長：164ミリメートル B：75、W：55、H：78
髪の色：銀
瞳の色：紺
好きな言葉：運は天に在り
登場人物 > 上杉さんち（一丁目）

身長：163ミリメートル B：78、W：57、H：82
髪の色：黒
瞳の色：黒
好きな言葉：真実一路
身長：146ミリメートル B：68、W：52、H：73
髪の色：鴇色
瞳の色：紺青
好きな言葉：愛こそすべて
登場人物 > 武田さんち（三丁目）

身長：158ミリメートル B：77、W：56、H：79
髪の色：赤
瞳の色：赤茶
好きな言葉：鎧袖一触
登場人物 > 今川さんち（二丁目）

身長：170ミリメートル B：94、W：56、H：91
髪の色：黒
瞳の色：黒
好きな言葉：大は小を兼ねる
登場人物 > 豊臣さんち（三丁目）

身長：106ミリメートル B：51、W：39、H：56
髪の色：金
瞳の色：茶
好きな言葉：みんな仲良く
身長：161ミリメートル B：79、W：56、H：82
髪の色：亜麻色
瞳の色：千歳緑
好きな言葉：晴耕雨読
登場人物 > 小早川さんち

身長：166ミリメートル B：90、W：54、H：90
髪の色：薄茶
瞳の色：金
好きな言葉：痛みが無ければ得るものも無い
登場人物 > 大友さんち（五丁目）

身長：171ミリメートル B：81、W：56、H：82
髪の色：栗色
瞳の色：青
好きな言葉：英雄、色を好む
身長：156ミリメートル B：73、W：55、H：77
髪の色：白
瞳の色：青
好きな言葉：紫電一閃、電光石化
書籍情報

第1巻 - 2009年11月21日発売 - ISBN 978-4-7575-2725-6
第2巻 - 2010年4月22日発売 - ISBN 978-4-7575-2845-1
第3巻 - 2011年1月22日発売 - ISBN 978-4-7575-3123-9
第4巻 - 2011年12月22日発売 - ISBN 978-4-7575-3445-2
立花鑑備

|  凡例立花鑑備 |
| --- | --- |
 立花鑑備像（福厳寺蔵）
時代:  江戸時代後期
生誕:  文政10年8月21日（1827年10月11日）
死没:  弘化3年3月24日（1846年4月19日）
改名:  竹千代、俣次郎、万寿丸、鑑広、鑑備
戒名:  常明院叡智紹監大居士
官位:  従四位下・左近将監
幕府:  江戸幕府
主君:  徳川家斉→家慶
藩:  筑後柳河藩主
氏族:  立花氏
父母:  父：立花鑑賢、母：文子（清光院）
兄弟:  鑑広、鑑備、内藤政義継室、十時惟美室、小野隆興室
妻:  正室：浅野斉賢の娘・加代子
子:  養子：鑑寛
特記 事項:  同母兄の鑑広の身代わりで家督相続し、公式には同一人物とされた。
テンプレートを表示
立花 鑑備（たちばな あきのぶ）は、筑後国柳河藩の第11代（公式には10代）藩主。夭折した（本来の）第10代藩主・立花鑑広の同母弟で、その替え玉となる。第9代藩主・立花鑑賢の次男。母は側室の清光院（文子・宝珠山玄琢の娘）。婚約者は山内豊資の養方叔母・兎見（山内豊策の娘）。正室は広島藩主浅野斉賢の娘・加代子。幼名は初め竹千代、後に俣次郎、万寿丸。明治35年（1902年）まで鑑広と別人であることは極秘とされていた。
生涯

文政10年8月21日（1827年10月11日）、柳河にて生まれた。
文政13年（1830年）に家督相続していた兄が、天保4年（1833年）4月8日に享年11で死去した。若年のため嗣子もおらず、加えて将軍徳川家斉への初御目見が済んでいない上に、17歳未満では末期養子の許可が下りない可能性が高かったため、その年7月11日の夜に極秘のうちに鑑備が江戸藩邸に入れられ、家督を継いだ。
藩は幕府に対して「（病気の）鑑広は無事全快した」と報告し、公式上は兄と同一人物ということにした。このために幼名を万寿丸、諱を鑑広と称した。天保6年（1835年）に鑑広として将軍に初御目見し、従五位下・左近将監に叙任されて鑑備と諱を改めた。江戸武鑑での鑑備の家督相続年は、鑑広の家督相続年になっている。
兄の鑑広は生前に山内豊策の娘・兎見と婚約しており、表向き鑑広と同一人物であった鑑備はこの婚約も引き継いだが、兎見は夭折した。そのため、天保11年（1840年）に浅野斉賢の娘・加代子と婚姻する。しかし、天保13年（1842年）に離別した。鑑備は同年に国元に下向したが、そのまま病気により江戸に上ることが出来ず、藩内公式行事にも出席できないまま、死去まで柳川城別邸の「御花畠」で生活した。
弘化2年11月23日（1845年）、柳川藩第8代藩主鑑寿の孫であり、鑑広養弟から一門の監物家立花主税の養子になっていた鑑寛を貰い返して養嗣子として迎えた。弘化3年3月24日（1846年4月19日）に柳河にて死去した。家督は鑑寛が継いだ。享年20。
系譜

父：立花鑑賢（1789年 - 1830年）
母：文子、清光院 - 宝珠山玄琢の娘
正室：加代子 - 浅野斉賢の娘
婚約者：兎見 - 山内豊資の養方叔母、山内豊策の娘
養子
男子：立花鑑寛（1829年 - 1909年） - 立花寿俶の子
明豊町

| 明豊町 |
| --- | --- |
 町丁
国:   日本
都道府県:   愛知県
市町村:  名古屋市
区:  南区
等時帯:  UTC+9 (日本標準時)
市外局番:  052 (名古屋MA)
ナンバープレート:  名古屋
明豊町（めいほうちょう）は、愛知県名古屋市南区の地名。
歴史 > 沿革

1958年（昭和33年） - 名古屋市立明豊中学校が開校。
1960年（昭和35年）12月20日 - 明豊土地区画整理組合の設立が認可される。
1965年（昭和40年）1月27日 - 南区豊田町の一部により、同区明豊町が成立。
1985年（昭和60年）11月3日 - 南区豊二丁目および豊三丁目にそれぞれ編入され消滅。
吉田正樹 (曖昧さ回避)

吉田 正樹（よしだ まさき）
吉田正樹 - テレビプロデューサー
吉田正樹 (サッカー選手)
吉田正樹 (医学者)
吉田正樹 (実業家)
木場小学校

木場小学校（きばしょうがっこう／こばしょうがっこう）は、日本の公立小学校。
小松市立木場小学校 - 石川県
苓北町立木場小学校（閉校） - 熊本県
旅役者 (1940年の映画)

| 旅役者 |
| --- | --- |
監督:  成瀬巳喜男
脚本:  成瀬巳喜男
原作:  宇井無愁 ｢きつね馬｣
製作:  氷室徹平
出演者:  後述
音楽:  早坂文雄
撮影:  木塚誠一
編集:  後藤敏男
製作会社:  東宝映画（東宝映画京都撮影所）
公開:   1940年12月18日
上映時間:  71分
製作国:   日本
言語:  日本語
テンプレートを表示
『旅役者』（たびやくしゃ）は、1940年12月18日に公開された成瀬巳喜男監督の日本映画。
スタッフ

監督 - 成瀬巳喜男
製作 - 氷室徹平
脚本 - 成瀬巳喜男
原作 - 宇井無愁 ｢きつね馬｣
撮影 - 木塚誠一
音楽 - 早坂文雄
録音 - 長谷部慶次
美術 - 安倍輝明
照明 - 佐藤快哉
編集 - 後藤敏男
キャスト

藤原鶏太 - 市川俵六
柳谷寛 - 中村仙太
高勢実乗 - 中村菊五郎
清川荘司 - 市村七右衛門
御橋公 - 若狭屋
深見泰三 - 北進館主人
中村是好 - 床甚
山根寿子 - 氷屋の娘
清川玉枝 - 小料理屋の女・お光
伊勢杉子 - 小料理屋の女・お咲
榊田敬治 - 百姓
林喜美子 - 女中
石川冷 - 一座の人たち
山形凡平 - 一座の人たち
土屋守 - 一座の人たち
田中利男 - 一座の人たち
大杉晋 - 一座の人たち
沢村春寿郎 - 一座の人たち
辰己錦吾 - 一座の人たち
築地博 - 一座の人たち
山崎仁左ヱ門 - 一座の人たち
馬野都瑠子 - 一座の人たち
柏通信所

柏通信所施設配置図（1960年代後半）
柏通信所（かしわつうしんじょ、Kashiwa Communications StationまたはKashiwa Communication Site）は、かつて千葉県柏市大字中十余二字元山・大字十余二字南前山・流山市駒木台にかけて存在したアメリカ軍の通信施設。通称「キャンプ・トムリンソン（Camp Tomlinson）」。なお、隣接地で航空自衛隊によって現在も運用されている柏送信所は、自衛隊独自の指揮管理に関する送信業務を主として行うため、1956年（昭和31年）に設置されたもので、柏通信所の機能や任務とは関係ない。
概要

施設番号：FAC 3035
所在地：千葉県柏市大字中十余二字元山・同市大字十余二字南前山の各一部（現:柏市柏の葉一丁目～六丁目）、流山市駒木台の一部（現:柏市柏の葉三丁目）。
総面積：約188ha（20,295,378.72平方フィート）
1950年（昭和25年）から翌年にかけて柏飛行場跡の開拓農地をアメリカ軍が接収、1954年（昭和29年）から1975年（昭和50年）まで国外送信所として使用し、一部返還を経て1979年（昭和54年）に全面返還された。
沿革 > 通信施設の建設

旧陸軍が1938年（昭和13年）に建設した柏飛行場は、敗戦のため1945年（昭和20年）10月20日にアメリカ陸軍第112騎兵連隊戦闘団（112th Cavalry Regiment Combat Team）の機関砲中隊によって占領されたが、11月には食糧増産緊急事業として農地転用が決定された。この決定によって、周辺に居住していた旧小作農や引揚者、旧軍人・軍属などが入植して開拓が始まり、間もなく占領部隊は撤退した。その後、柏飛行場は1947年（昭和22年）に大蔵財産から農林財産に所管換えされ、1949年（昭和24年）、農地として柏地区開拓農業協同組合に売渡された。
しかし、翌1950年（昭和25年）6月に朝鮮戦争が勃発したことから、アメリカ軍は同年7月10日に旧柏飛行場の中央部分に位置する開拓農地約5,000坪を通信施設用地として接収し、さらに翌年6月10日には、用地拡張のため開拓農地のほぼ全域に相当する約56万坪の土地を接収した。これらの接収財産は事実上使用されない状態が続いていたが、1952年（昭和27年）7月26日、日米行政協定第2条第1項に基づく政府間協定（「個々の施設及び区域に関する協定」）が締結されたことにより、無期限使用施設としてアメリカ軍に提供することが決定された。また、同年12月3日には施設・区域の規模が最終決定され、旧柏飛行場総面積約264haのうち、約188haが通信施設用地として提供されることになった。
土地所有者からはこのような措置に反対する動きが起きたが、施設・区域内の民有地は、オペレーションエリア（通信作業地区）敷地のみを買収し、アンテナフィールドは賃貸借契約とする方針が通知され、専用地区（立入禁止地区）以外は従来通りの農耕・居住・通行を認める使用条件が設けられることになった。アメリカ軍は、東京都江東区辰巳に設置していた無線送信所の代替施設を必要としていたため、早期提供を求めて1953年（昭和28年）1月19日から使用準備に向けた立入調査を実施し、旧飛行場兵舎地区に残っていた給水塔も追加提供されることとなった。その後、土地所有者との折衝が妥結したことを受けて、同年10月1日から通信施設の建設工事が開始された。
沿革 > アメリカ陸軍使用時

1954年（昭和29年）5月1日、ハーディー・バラックス（FAC 3004、 東京都港区）から移駐した極東軍通信役務大隊C中隊（Charlie Company, 8235th Army Unit, Far East Command Signal Service Battalion）によって、柏無線送信所としての運用が開始された。また、これに伴って同大隊の本部中隊もキャンプ・ドレイク（埼玉県朝霞市）へ移駐した。
沿革 > アメリカ陸軍使用時 > 通信システムの概要

当時、アメリカ陸軍はACAN（Army Command and Administrative Network）という短波無線の海外長距離通信網を運用していた。これは主にラジオテレタイプ（印刷電信機）が用いられていた通信システムで、メリーランド州フォート・デトリックを起点に、38カ所の中継拠点によってアメリカ本土とヨーロッパ、アジア・太平洋、中米、東アフリカの各地域が結ばれていた。世界各地に設けられた中継拠点は、マイクロウェーブ通信回線やケーブル通信回線によって連結された送信所、受信所、中継局の3つの施設が一組となって構成されており、短波無線で受信したテレタイプメッセージの電気信号を受信所が中継局へ送ると、中継局はテレタイプ信号を半鑽孔テープに記録して受け取り、これをオペレーターが複数のテレタイプ回線へ宛先別にメッセージを振り分ける装置にセットして信号を送信所へ送ると、送信所は中継局から送られてきた信号を海外の中継拠点へ向けて再び短波無線で送信するという仕組み（テープ中継）で機能していた。
柏無線送信所は中央工業地区（FAC 3139、埼玉県和光市）に設置されていた中継局や、大和田無線受信所（埼玉県新座市）とともに、日本におけるACANの中継拠点（一次中継局: Primary Relay Station, RUAP Tokyo）を構成することになり、中央工業地区からマイクロウェーブ通信回線を経て送られてきたテレタイプ信号を、通信局舎内の送信機から架線で接続されていたロンビックアンテナを使って、アンカレッジ、シアトル、サンフランシスコ、ハワイ、沖縄、マニラ、サイゴン、ソウル、釜山のアメリカ軍通信施設へ向けて短波で送信していた。また、この他にも「VIPサーキット」と呼ばれていた専用回線を使って、航空機で移動中の軍司令官などにも情報を送信していた。なお、柏無線送信所と中央工業地区の中継局との間はマイクロウェーブ通信回線のみによって接続されていたことから、予備のため、アメリカ極東軍（FEC）の司令部が置かれていたパーシング・ハイツ（FAC 3001、東京都新宿区）との間にもマイクロウェーブ通信の直通回線が設けられていた。
沿革 > アメリカ陸軍使用時 > 通信網と部隊名の変遷

柏無線送信所開設当時、首都圏にはアメリカ陸軍通信軍団（U.S. Army Signal Corps）の二個通信大隊が駐留していた。一つはキャンプ座間（神奈川県座間市）に本部を置いていた日本通信役務大隊（Japan Signal Service Battalion）で、アメリカ極東陸軍（AFFE）の下で国内の陸軍施設間を繋ぐ通常の通信任務を担当していた。もう一方の極東軍通信役務大隊は、陸・海・空三軍の統合軍（Unified Command）だったアメリカ極東軍司令部に関する通信や、ACANの運用を中心とした海外との長距離通信を主に担当しており、1955年（昭和30年）には部隊の名称を「信号海外通信大隊」（Signal Overseas Communications Battalion）に変更した。
1957年（昭和32年）6月に発表された日米両首脳の共同声明に基づいて、アメリカ国防総省は同年8月、日本に駐留する地上戦闘部隊の撤退を発表し、翌1958年（昭和33年）2月8日の撤退完了とともに、日本国内におけるアメリカ陸軍の兵力規模は大幅に縮小した。また、この間にアメリカ極東軍が解隊し、新たに在日米軍（USFJ）が創設されたことから、従来のアメリカ極東陸軍は在日米陸軍（USARJ）に改編されていた。このような背景から、日本通信役務大隊と信号海外通信大隊は合併し、通信任務全般を管轄する「在日米陸軍信号通信局」（U.S. Army Signal Communications Agency, Japan, USASCAJ）を編成してキャンプ座間に本部を置いた。これによって、信号海外通信大隊に所属していた部隊のうち、キャンプ・ドレイクの本部中隊、柏の送信中隊、大和田の受信中隊は「ACAN施設」（ACAN Facility, USASCAJ）という名称に変更した。
1960年（昭和35年）、在日米陸軍信号通信局は従来の任務を拡大して通信機器や関連部品の供給も行うようになり、この年、ACANはその名称をSTARCOM（Strategic Army Communications）に変更した。また、これに倣ってACAN施設各隊も「STARCOM施設」（STARCOM Facility, USASCAJ）へ名称を変更した。同時に、柏無線送信所はアンカレッジ、サンフランシスコ、ハワイ、クラーク空軍基地（フィリピン）に置かれていたSTARCOMの一次中継局（Primary Relay Station）と、シアトル、沖縄、台北、ソウルに置かれていた主要中継局（Major Reｌay Station）に向けて送信を行うようになった。さらに5月12日にはアメリカ国防通信局（DCA）が創設され、大統領、国防長官、国務長官といった要人及び合衆国連邦政府諸機関と、統合参謀本部（JCS）や軍司令部の間を結ぶ新たな国際長距離通信網として、DCS（Defense Communications System）が発足した。
翌1961年（昭和36年）3月、STARCOMはDCSの一部として統合され、国防通信局の統制下に置かれることになった。また、中央工業地区に置かれていた中継局はこの年、ノースキャンプ・ドレイクの898号棟（通称・リトルペンタゴン）へ移転した。この建物は1958年（昭和33年）からアメリカ国家安全保障局（NSA）の指揮下で、陸軍保安局（ASA）、海軍保安群（NSG）、空軍保安サービス（AFSS）といったアメリカ三軍の諜報部隊がCRITICOM（Critical Intelligence Communications）と呼ばれる専用線の合同通信中継センター（JCRC-J）として運用しており、従来は中継局以外の施設で行われていたメッセージの暗号化作業も同一の建物内で行われるようになった。一方、柏無線送信所は4月19日、旧行政協定に替わって新たに締結された日米地位協定の第2条規定によって、施設の名称が柏通信所へと変更され、翌1962年（昭和37年）12月13日には、日米合同委員会施設分科委員会の会合で、在日米軍側の代表からオペレーションエリア周辺の共同使用地区を立入禁止とする使用条件変更要求が提出された。
1963年（昭和38年）、在日米陸軍信号通信局は任務の一部を縮小し、「在日米陸軍通信軍団」（U.S. Army Signal Command, Japan）に組織を改編した。翌年、国防通信局の中期計画に基づいて決定されたDCS関連施設の整理・統合策として、アメリカ太平洋軍（PACOM）の管轄地域内における陸・海・空軍の通信環境を国や地域ごとに一つのシステムへ集約することになり、その結果、ハワイとグアムは海軍、沖縄と台湾は陸軍、日本とフィリピンは空軍の通信システムへそれぞれ一本化されることになった。この措置に基づいて、在日米陸軍通信軍団は長距離通信任務を在日米空軍へ引き渡したため、柏通信所も陸軍から空軍へ移管されることになった。
沿革 > アメリカ空軍使用時

1964年（昭和39年）7月1日、在日米空軍への移管によって柏通信所は立川飛行場（東京都立川市）の関東基地司令部（第6100支援航空団: 6100th Support Wing, Kanto Base Command）の管理下に置かれた。また、空軍通信サービス（AFCS）の極東通信管区（Far East Communications Region, FECR）に所属していた通信部隊で、府中空軍施設（東京都府中市）に本部を置いていた第1956通信群（1956th Communications Group）のOL-Bが施設を運用することになった。さらに、従前より在日米空軍の送信所として運用されていた船橋通信所（FAC 3034、千葉県船橋市）から通信機器が移設され、1966年（昭和41年）に同通信所は全面返還された。
沿革 > アメリカ空軍使用時 > アンテナの新設

1964年（昭和39年）9月1日、在日米軍は柏通信所でアンテナ改善のための工事を開始し、さらに翌1965年（昭和40年）1月20日、関東基地司令部は東京防衛施設局に対して同月29日から新たな工事を開始する計画を通知した。その結果、従来のマイクロウェーブ塔（約60m）に隣接して新たなマイクロウェーブ塔（約100m）が新設されたほか、国防通信局によって複数の単側波帯（SSB）送信機が設置され、地下送信線で接続された回転式対数周期アンテナ（4基）、無指向性アンテナ（8基）などが新設された。このような施設拡充の動きに伴って使用条件が変更されたため、施設・区域内の私有地買収が本格化した。
また、1966年（昭和41年）には柏通信所を「電波障害制限地域」に指定して施設周辺の建築や機械の運転を制限するよう在日米軍が要請した。これについては、当時造成が進んでいた十余二工業団地における工場の操業に支障をきたすおそれがあることから、1968年（昭和43年）に国会へ反対の陳情が出されていたが、電波法や電波法の特例法の改正が必要なうえ、技術的に問題があったため、施設・区域外の周辺地域における既存の建物や施設に対する制限は実質的に見送られる形となった。
沿革 > アメリカ空軍使用時 > 機能縮小の動き

アメリカ太平洋軍は1963年（昭和38年）からテレタイプ、グラフィック、暗号化デジタル音声などの通信データをコンピュータ制御システムで高速処理する「自動デジタル通信網」（Automatic Digital Network, AUTODIN）の導入計画を進めており、1967年（昭和42年）10月から従来の手動式データ中継センター（Manual Data Relay Center, MDRC）に替わる新たなシステムとしてASC（Automatic Switching Center）の運用を本格的に開始した。日本国内でも1968年（昭和43年）5月からノースキャンプ・ドレイクでASC（1010号棟）の運用が始まり、アメリカ太平洋軍は長距離通信における短波無線への依存度を縮小し、核爆発時に発生する電磁パルスの影響を受けにくい海底通信ケーブルや、より高容量で信頼性の高い衛星通信へ順次切り替えていく方針を進めた。その結果、この時期から徐々に短波無線は新しい通信システムのバックアップや、地上施設と航空機及び艦船との間で交わされる通信手段として用いられるケースが多くなり、1969年（昭和44年）には在日米軍短波無線施設の削減・統合のための調査が実施された。柏通信所では1970年代に入ると海外の地上施設向けの送信に用いられていた長距離通信用ロンビックアンテナが撤去されはじめ、休閑地が目立つようになった。
1970年（昭和45年）6月30日、柏通信所は関東基地司令部（6100支援航空団）の管理下から横田飛行場（東京都福生市）の第347戦術戦闘航空団（347th Tactical Fighter Wing）の管理下へと移り、同年7月31日をもって関東基地司令部は解隊した。翌1971年（昭和46年）5月15日には第347戦術戦闘航空団が横田飛行場からアイダホ州マウンテン・ホームズ空軍基地へ移駐したため、柏通信所は臨時編成された第6100基地航空団（6100th Air Base Wing）の管理下に置かれたのち、同年11月に新編された第475基地航空団（475th Air Base Wing）の管理下へ置かれることとなった。さらに、空軍通信サービスは同年から翌年にかけて組織改編を行ない、極東通信管区と東南アジア通信管区（Southeast Asia Communications Region）を解隊したため、柏通信所を運用していた第1956通信群は、1972年（昭和47年）7月1日からヒッカム空軍基地（ハワイ）に本部を置く太平洋通信地区（Pacific Communications Area）に所属することとなった。
沿革 > アメリカ空軍使用時 > 「関東計画」と柏通信所

1973年（昭和48年）1月に日米政府間で合意された「関東平野空軍施設整理統合計画（KPCP: 通称・関東計画）」では、当初アメリカ空軍が策定した計画の素案に柏通信所と大和田通信所の移転・返還も含まれていた。関東計画は首都圏に散在していた在日米空軍施設の機能を他の施設へ移転・集約統合するとともに、不要となった複数の施設・区域を削減（返還）する計画で、移転先で新規提供される施設の建設・整備費を日本政府が負担し、その代償として、首都圏では数少ないまとまった形の大規模な不動産（国有財産）である跡地を取得するとともに、これを有償処分することで負担した費用の財源に充てるという方針の下で交渉が進められていた。この交渉でアメリカ側が提示した柏通信所と大和田通信所の移転案について日本側は費用効果が得られないと主張し、その根拠として、アンテナフィールドに含まれている私有地は返還後も国有財産とはならないこと、また、土地所有者の大半は農家で、政府から支払われている借料が収入源の一つであると同時に、在日米空軍も私有地をアンテナフィールド以外の目的には使用しないという制限を設けて営農・耕作を容認しているため、当面は返還を要求する政治的圧力が存在しないことなどを挙げた。アメリカ側はこの主張によって計画全体を危うくするような難局が交渉に生じる可能性を考慮し、合意に向けた譲歩が妥当と判断して通信施設の再編に関する部分を計画案から除外した。これによって柏通信所は関東計画の対象外となり、1973年（昭和48年）3月31日に市道用地として2,275.16m2が一部返還されるに留まった。
沿革 > アメリカ空軍使用時 > 機能移転と閉鎖

関東計画の実施に伴って首都圏の空軍施設機能が横田飛行場へ集約統合される一方で、他の施設よりも相対的に離れた位置に所在する柏通信所の運用が問題となっていたが、1975年（昭和50年）3月15日にアメリカ航空宇宙防衛軍団（ADC）が日本国内に設置していたOTHレーダーの運用停止を指示していたことから、在日米空軍は所沢補給廠（埼玉県所沢市）のOTH関連施設を撤去したのち、柏通信所の機能を同地へ移転することを決定したこの決定に基づいて在日米軍司令部J6（当時の通信部門）の企画・政策担当支部は、3月24日から28日にかけて横田飛行場で会合を開き、第1956通信群及び防衛施設庁の代表を交えて移転に関する調整を行った。同年、柏通信所の閉鎖が決定したため、在日米軍司令部は9月に日本人従業員の解雇予告を千葉県労政課に通知し、全ての送信業務は12月29日までに所沢へ切り替えられた。その後、1976年（昭和51年）2月1日をもって柏通信所は正式に施設・区域の運用が停止された。
沿革 > ロランC局建設問題

閉鎖後も解雇延期となった日本人従業員による施設管理が継続されていたが、在日米軍は地元自治体の土地利用計画に基づく日本政府からの非公式要請を受けて返還を検討した結果、1977年（昭和52年）9月に柏通信所の中央部分を除く土地約93haを返還した。また、未返還部分の95haをアメリカ沿岸警備隊極東支部に移管するとともに、船舶・航空機の航法システムとして運用されていたロランCの北西太平洋チェーンにおける精度及び全天候能力を改善するため、新たに出力350kWのロランC局を建設し、高さ191mのアンテナ設置をはじめとする通信施設の改修、施設･区域内の通過道路の整備、植樹などを行う計画が発表された。
この一部返還では日米地位協定の条項により、返還区域内に位置する柏通信所への出入路を従来通り保持することが条件として定められた。また、返還区域が南北に分断された形となるため、地元側では跡地の一体的な利用計画に支障が出ると懸念されたが、防衛施設庁は「通信施設の中心から半径約300mは専用（立入禁止）地区として、さらにその外側の半径約200mを緩衝地帯として保持する必要があり、合わせて半径約500mの円形の土地を施設・区域内に求めると結果的に中央に寄らざるを得ず、また、従来の通信局舎を改修して利用したいという在日米軍の意向によって中央部分を残す形になった」と国会で答弁した。また、ロランC局については「一般の船舶や航空機も利用可能な航法援助施設であり、必ずしも軍事目的の利用に限られた性質のものではない」と地元側に説明を行っていたが、野党は「原子力潜水艦に指令を出すアメリカの核戦略上の重要施設であり、有事の際に報復攻撃の目標となるおそれがある」と主張し、宅地化や人口増加が進んでいる地域への建設反対を訴えたことから、地元市民・近隣市町の間でも建設反対と早期全面返還を求める機運が高まった。
沿革 > ロランC局建設問題 > 計画の実態と背景

柏通信所へロランC局を建設する計画は、「核兵器を搭載した原子力潜水艦に指令を出す施設」という野党の主張とは異なり、朝鮮半島有事の際に在韓米軍と韓国軍の地上部隊を支援するための全天候・夜間航空打撃能力（all-weather/night air strike capability）に纏わる問題が背景となって策定された。当時、アメリカ太平洋空軍（PACAF）が朝鮮半島で夜間や悪天候時に実施可能だった爆撃手段は、地上のビーコン（航空無線標識）やAN/TPB-1（地上レーダー式爆撃方向指示装置）を利用した誘導システムに依存していたため、不意の急襲などによってシステムが途絶した場合に有効な代替機能が確保されておらず、抗堪性を欠いた状況にあった。しかし、ベトナム戦争における東南アジアの航空作戦では、試験評価を兼ねてロラン誘導による攻撃システムを運用した結果、全天候任務の遂行に必要とされる多用途性や正確さが得られていたことから、アメリカ太平洋軍総司令部（CINCPAC）は既存の北西太平洋ロランCチェーンを新たな誘導方式に利用する計画を立案し、状況改善を図ることとした。これは従来よりロランC局として運用されていた十勝太通信所（FAC 1060、北海道十勝郡浦幌町）と慶佐次通信所（FAC 6007、沖縄県国頭郡東村）の施設に改修を施して機能を向上させるとともに、新たなロランC局を追加建設することによって、システムの有効範囲を朝鮮半島全域並びに中朝国境付近を流れる鴨緑江北方まで拡大させることを期待したもので、計画承認時にコマンドー・ライオン（Commando Lion）というコードネームが付けられた。。