1974年通商法
不公正貿易対抗（第３編） > 制定の経緯

ガットは、ある国が、ガットの規定に違反して他の国の利益を侵害した場合、紛争処理手続きにより認められた場合、利益を侵害された国は対抗措置を取ることができると規定している。また、ガット上合法的な措置であるがそのことにより他の国の利益を侵害した場合（例えば第19条によるセーフガード措置や第28条のよる譲許の修正)、利益の侵害を受けた国は、それと同等の譲許の修正撤回ができると規定している。
第301条の前身となる、議会が外国の不公正慣行に対して大統領に対抗措置発動の権限を与えた条文は、1962年通商拡大法第252条であったが、その背景には米国とＥＣとの間のいわゆる「チキン戦争」があった。ＥＣの中で米国の鶏肉の最大の輸入国であった西ドイツは、ＥＥＣの発足前、鶏肉に対して15.8％の譲許税率を設定していた。1962年、ＥＥＣは一連の農産物に対する可変課徴金制度を鶏肉にも導入するため、米国に鶏肉の関税譲許を撤回するための交渉を申し入れた。
米国は、以前からＥＥＣの可変課徴金制度について批判的であり、可変課徴金制度を廃止し、従価の税率とするかＴＱの設定を要求した。これに対しＥＥＣ委員会は、西ドイツの可変課徴金制度を約１割引下げる妥協案を作成したが、ＥＥＣ理事会の採択するところとならなかった。そのためついに米国はガット第28条に基づく、対抗措置（関税譲許の撤回・引上げ）を発動することとし、翌63年、過去にＥＣに与えた関税譲許品目である、ブランデー、馬鈴薯でんぷん、トラック等の譲許を撤回し関税率を1930年関税法制定当時の税率まで引上げた。
このとき、対抗措置の対象物品を選択するのに行政府は、非常に手間どった。というのは、ＥＣから米国向けの鶏肉の輸出はないので、直接鳥肉は対抗措置の対象とすることができなかったため、対抗措置として効果的なもので、しかも、後に禍根を残さないもの（例えば、関税引上げにより国内生産者等により特定利益集団が形成されて、後に引下げを行うのを困難にするような危険のないもの）を選ばなければなかったからである。
行政府のもたつきを横目で見ながら、新しい通商法の審議をしていた議会は、1962年通商拡大法に第252条を設け、
①　外国政府が米国に与えられた関税譲許の価値を侵害し、米国商業を抑制し、又は互恵的な通商の発展を妨害する場合には、大統領は、そのような制限を除去するよう最善の努力をするとともに、特に米国の農産品に対して上記の制限を加える国に対しては、いかなる通商協定にもかかわらず、必要かつ適当と考えられる限度において、当該国の産品に対し関税の賦課又はその他の輸入規制を行うことができる。
②　米国が与えた通商協定上の譲許により利益を受ける国が、通商協定に合致しない方法で、可変課徴金を含む非関税障壁により、米国商業に負担を与える、又は米国商業を不当に制限する、差別その他の行為（国際カルテルの容認を含む）や政策を取る場合、あるいは、不合理な輸入規制を維持する場合には、相手国産品に対する関税譲許の適用を停止し、撤回し、若しくは禁止し、又は当該譲許の恩恵を公布することを差し控えることができる旨を定めた。この条項は、チキン戦争における米国の関税譲許撤回に際して援用されることとなったが、特に農産物については、いかなる通商協定（つまり、ガットあるいは二国間の通商協定等）の規定にかかわらず、対抗措置を取ることができるとしており、ガットの枠組みを超えるものだった。
更に議会は、1974年通商法で、ガットの枠組みを越えた自力救済を強化すべく自国が世界最大の市場であるという事実を背景とした、強力な手段を立法化した。
また、ガットが権利を与えているのは、あくまでも、各国の政府であり、１個人（企業）には何の権利も与えられていない。もちろん各国とも自国の産業界の要望を受けて行動するわけであるが、申立てにより行動する仕組みではないので時の政治情勢や国際情勢により有効な手段がとられないとの不満が議会に強かった。そこで、ガット上の権利の「無効化・侵害」について、米国市民が苦情を米国政府に申請し、これに基づいて行動を義務づける米国国内法上の手続きが初めて1974年通商法において制定されることになった。これにより、提訴があった場合に、通商特別代表は問題の審査を行い、提訴人から請求がある場合は公聴会を開催しなければならなくなった。
制定当時の1974年通商法は、①外国による通商協定を侵害し、又は、米国商業に負担を課すような不当な又は不合理な関税その他の輸入制限、②不正又は不当な又は不合理な、差別的措置や政策に対し提訴があった場合、通商特別代表の調査に基づき大統領がその事実を認定した場合、関税引上げ、輸入制限の導入又はサービスに対して手数料又は制限を課すことができると規定された。更に、同法は、個人に通商特別代表（ＳＴＲ）に対して外国の輸入規制に関する提訴を行う権利を初めて与え、そのような提訴があった場合に、ＳＴＲは問題の審査を行い、提訴人から請求がある場合は公聴会を開催しなければならなくなった。
この1974年通商法第301条は、1962年通商拡大法第252条以上にガットを越えて、米国自らが通商上の問題の解決を、原告、検察官及び裁判官となって行おうとするものであった。上院財政委員会の報告書は、明確に「大統領が、外国の不合理な輸入規制を排除しようとする場合、301条に基づき措置を取るか、あるいは措置を取ると威嚇することが必要になる。この場合、大統領の行動は、全てガットに合致するとは限らない。実際、ガットの多くの規定は、現在の経済情勢にそぐわないものになっている。」旨を述べており、米国議会のガット不信をうかがわせる。
更に、個人からの提訴の道を開いたことにより、外国の貿易規制等で損害を受けた個人が米国行政府に救済を求めやすくしたことは、救済を求める圧力が議会ではなく行政府に向けられることを意味していたと考えることができる。事実その後の通商法の立法においてこの行政府による救済を容易にすることにより個別の立法による救済から逃れる傾向が続いている。
一方、ガットの紛争処理手続きに対する不信から制定された301条が、70年代におけるガットの紛争処理手続き活性化の一因となったのは皮肉なことであった。これは、301条提訴があった場合は、関係省庁による301条委員会が開催され、提訴人の主張に利があると判断された場合は、問題とされた国に協議を申し込むこととされ、適当な場合にはガットをそのフォーラムとして用いることとされたためで、これにより米国のガット提訴の件数が急増したからである。
国際的には、301条は通商交渉を行う上での貴重な武器であることが、次第に明らかになった。各国は、貴重な輸出市場である米国市場から締め出されることを避けるため、渋々ながらでも譲歩せざるを得なかったのである。1974年から78年までの間に16件の301条提訴があったが、提訴者に利がないとして退けられたケースを除き、全て二国間交渉かガットでの交渉で解決することができた。この時期の301条は対抗措置の発動のためにあると言うよりは、威嚇のためにあると言ったほうがよいかもしれない。しかし、抜かない刀は威嚇の力を失うことは明らかで次第に時間切れで発動にいたる、あるいは発動して譲歩をせまるケースが生じてくるようになった。
東京ラウンド終了後に制定された1979年通商協定法は、主として手続きを中心に改正が行われるとともに通商協定上の紛争については、ガット提訴することが法律で義務づけられたことになった。この他、「米国商業」には、国際通商に関連するサービス（特定の産品に関連していなくてもよい）が含まれることが明文化された。1984年通商関税法による改正では、
①　保護の対象として直接投資、サービス貿易が対象となることを明確化するとともに、知的所有権の保護を適正・有効に行っていない場合も「不合理な行為」とされることが明文化された。
②　後にスーパー301条の基礎となる「国家通商報告」の議会への報告を義務付けた
③　タスキ掛け報復の明文化
④　サービス貿易に関する監視の強化
⑤　重要な用語を定義
⑥　ＵＳＴＲによる職権調査を可能にした。
1988年包括通商競争力法は更に301条の同法を強化するために次のような改正を行った。
①　発動権限を大統領からＵＳＴＲへ移管するとともに、一定の場合対抗措置を義務付けた。
②　裁量的対抗措置の対象である外国の不合理な行為、政策、慣行の範囲が拡大され、市場機会の拒否、輸出ターゲッティング及び労働者の基本的権利の無視を含むこととなった。
③　ＵＳＴＲに対する対抗措置を行う権限の付与
④　期間制限の厳格化
⑤　301条交渉を行うべき優先国等の議会報告と交渉に関する規定の設置（いわゆる「スーパー301条」（1974年通商法第310条）
⑥　知的所有権に関して米国の利益を侵害している国等の議会報告と交渉に関する特別規定の設置（いわゆる「スペシャル301条」（1974年通商法第182条）
発動権限の移管と発動の義務化については、84年法までは、対抗措置の発動を行うか否か最終決定を行うが大統領であることが明記されていたが、この改正で一定の場合、ＵＳＴＲが対抗措置を発動が義務付けられたものである、議会がその影響力を及ぼしやすいＵＳＴＲに対し、対抗措置の自動的発動を義務付けようとしたものである。しかし、国際貿易委員会のような独立行政委員会と異なり、ＵＳＴＲは、大統領の直接の指揮下にあり、かつ、法律上も大統領の特別の指示があればこれに従うこととされ、かつ米国の利益による除外も可能であるから事実上の裁量権は、ＵＳＴＲを通じて大統領が持っていることには変わりはなく、対抗措置の発動をしないとの裁量を行うことが難しくなったと言った方が正確であり、また、84年の改正後、約半数の事案が職権調査となっているなど、むしろ行政府の側が積極的に通商法301条を活用して外国との通商交渉に臨む傾向を強めて傾向がある。
ウルグアイラウンド協定法による改正では発動手続きをＷＴＯの紛争解決手続きと同時平行的に進行させることができるように技術的な改正が行われた。
しかし、一方的発動は依然禁止されておらず、通商法301条は、ＷＴＯの紛争解決手続きにより認められた対抗措置の発動の国内法上の根拠及びＷＴＯ協定の対象としない分野に適用されるとしている。