尖閣諸島問題
争点 > 第二次世界大戦の戦後処理、条約、抗議時期に関する争点

第二次世界大戦の戦後処理についても対立している。現在事実上台湾を統治する中華民国も中華人民共和国も、連合国と日本との戦争状態を終結させた日本国との平和条約（サンフランシスコ平和条約）の締結に加わっていない（中華民国とはその後個別に日華平和条約を締結）。中華人民共和国政府はこの点を捉えて、この条約の合法性と有効性を承認しないという立場を取っている。
一方、日本政府は第二次世界大戦の戦後処理は妥当なものであり、尖閣諸島は1895年1月14日の編入以来一貫して日本が統治し続けてきた固有の領土であって、このことは国際社会からも認められている、としている。
| 中国の主張 | 日本の主張 |
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1943年のカイロ宣言では、日本は中国東北部（満洲）や台湾、澎湖列島などを含める土地を返還すると規定している。釣魚台（尖閣諸島）はそれらの地域に含まれているのだから、返還されるべきである。: カイロ宣言上，尖閣諸島が台湾附属島嶼に含まれると連合国側が認識していたとの事実を示す証拠はない。また、戦争の結果としての領土処理は平和条約に基づいて行われる。大戦後の日本の領土を法的に確定したのはサンフランシスコ平和条約であり，カイロ宣言やポツダム宣言は日本の領土処理について最終的な法的効果を持ち得ない。  そもそもカイロ会談では宣言文は出されておらずカイロ宣言と云われるものは実在しないので、カイロ宣言云々は無意味である。
中華人民共和国政府は日本国とのサンフランシスコ平和条約に参加していないのでこの条約に拘束されない（「非合法であり無効」の立場）。: 1895年1月14日の編入以来、南西諸島の一部を構成するものであり、下関条約によって割譲された台湾および澎湖諸島には含まれていない。このことは尖閣がすでに日本の一部（沖縄県）を構成することを双方に了解していたことを示しており、中国が主張する「サン・フランシスコ平和条約は非合法であり無効」の立場あるいは平和条約に参加していないこととは無関係な事実であり日中共同声明の前提である。また、中華人民共和国政府はサンフランシスコ平和条約締結時から1970年代まで尖閣諸島に関して何ら異議を唱えなかったし、また異議を唱えてこなかったことについて何らの説明も行っていない。
米国国務省のマッククラウキーは「米国が返還したのは沖縄の施政権であるが、米国は施政権と主権が別個のものであると考える。主権について食い違いが起きた場合は当事国が協議して解決すべきである」と発言している。: 中国が尖閣諸島を台湾の一部と考えていなかったことは、サン・フランシスコ平和条約第3条に基づき米国の施政下に置かれた地域に同諸島が含まれている事実に対し何等異議を唱えなかったことからも明らかである。また、1946年の「連合国軍最高司令官総司令部覚書」667号「若干の外郭地域を政治上行政上日本から分離することに関する覚書」（SCAPIN667 (Supreme Command for Allied Powers Instruction Note No.677, January 29,1946)）に同諸島が含まれている事実に対しても何等異議を唱えなかった。また米国施政下の1950年代から米軍が尖閣諸島の一部（大正島，久場島）を射爆撃場として利用したが中国側は何等異議を唱えなかった。また、米国は日米安全保障条約第5条にもとづき1972年の沖縄返還以降，尖閣諸島は日本施政の下にあり，日米安保条約は尖閣諸島にも適用されると明確にしている。また1971年のCIA報告書でも「尖閣諸島の主権に対する日本の主張は強力であり，その所有の挙証責任は中国側にある」と報告されている。
: 1952年の日華平和条約の交渉過程でも尖閣諸島の領有権は一切議論されなかった。これは尖閣諸島が日本領土であることが当然の前提とされていたためである。
1954年2月15日参議院水産委員会立川宗保説明員は「ヘルイ演習場と申しますのは、私どもどこかはっきりわかりませんが、想像いたしますのに、魚釣島だろうと思います」とのべ、1954年3月26日参議院大蔵委員会の伊関佑二郎政府委員も「私のほうもあの点は詳しいことは存じません」とのべ、この頃、日本政府も領土認識はこの程度であった。: 1953年1月8日『人民日報』の「琉球諸島における人々の米国占領反対の戦い」記事で「琉球諸島は尖閣諸島を含む7組の島嶼からなる」と記載されている。また、文中では尖閣諸島と記載され、中国名の釣魚島とはなっていない。
地図の記載のみをもって当時の中国政府が日本の尖閣諸島への支配を認めていたという根拠にはなり得ないし、同地図の注記には「中国との国境線の部分は，抗日戦争前の地図を基にしている」とある。: 1958年に中国の『世界地図集』（1960年二刷）では「尖閣群島」を沖縄の一部として取り扱っている。また、中国側が指摘する注記原文は「本図集中国部分的国界線根据解放前申報地図絵制(本地図集の中国部分の国境線は解放前の申報（中国の新聞）の地図を基に作成」とのみあり、具体的にどの部分が解放前のものかは不明であるし、そもそもこの地図では台湾を「中華人民共和国」の領土として記載しており，台湾の附属島嶼であると主張する尖閣諸島に関する記述だけを台湾が日本の植民地であった時代の表記で残すことは不自然である。
1969年に中華人民共和國の測繪總局が刊行した「分省地圖」は、尖閣群島を枠外に張り出して描いてをり、チャイナの領有を示す。石垣島は日本の領土なので枠外に張り出さず切斷されてゐる。（武漢大學の大學院生劉文祥の説、外交部が採用。）。: 1969年の測繪總局圖は、海底油田情報が世に出た以後の製作であり、枠外に張り出したことは領有の根據とならない。また、釣魚島列嶼ではなく尖閣群島と明記し、日本式に赤尾嶼まで尖閣群島に含めている。且つ釣魚島でなく魚釣島と明記している。
1885年から1895年にかけて計画された久場島魚釣島標杭建設は、下関条約で台湾を得たため忘れられており、石垣市が地籍表示のための標柱を建てたのは1969年5月10日、また琉球政府の領有宣言は1970年9月10日であり、石油が産出すると聞いて日本政府はあわてて領有権を主張しだした。: 中国政府と台湾当局は、東シナ海大陸棚の石油開発の動きが表面化した1970年に入って以降、初めて尖閣諸島の領有権を主張し始めた。石油目的なのは明らかであり、これは1972年7月28日と9月27日の周恩来発言からも明らかである。
日本は実効支配していない。現在も無人島である。: 沖縄返還後、領海内で違法操業を行う外国漁船の取締りなど警備・取締りを実施している。民有地である久場島は土地所有者による固定資産税の納付、大正島や魚釣島等は国有地としての管理をしている。久場島と大正島は1972年以降、日米地位協定に基づき演習用地として米国に提供している。ほか、1979年には沖縄開発庁による利用開発調査（仮設ヘリポートの設置等)、1981年の沖縄県による漁場調査、1994年の環境庁のアホウドリ航空調査など調査を実施しており、実効支配している。
日本の尖閣諸島における立場とやり方は，世界反ファシスト戦争の勝利の成果に対する公然たる否定であり，戦後国際秩序と国連憲章の趣旨・原則に対する深刻な挑戦である。: 日本による尖閣諸島の領有権の取得は第二次世界大戦とは何ら関係がない。また、サンフランシスコ平和条約に基づいた戦後処理に対して異議を申し立てている中国こそが戦後国際秩序への深刻な挑戦を行っている。