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2022年ロシアのウクライナ侵攻のタイムライン (2023年7月 - 8月)
2023年7月 > 7月19日

ウクライナ南部の港湾都市オデーサで、未明にロシア軍による大規模な空爆があった。オデーサへの攻撃は2日連続で「報復攻撃」が続いているとみられる。ウクライナ側の発表によれば、ロシア軍は港や重要インフラを標的にミサイルで攻撃した。穀物倉庫や石油ターミナルに被害が生じ、出火も確認されたが、犠牲者は出ていないという。ウクライナは、この攻撃で6万tの農作物が被害を受けたと発表した。ゼレンスキー大統領は「中国向けの農作物が保管されていた」と指摘し、穀物輸出への影響が大きいとの認識を示した。
自称「クリミア共和国」のアクショーノフ首長は、早朝にクリミア東部の演習場で火災が起き、近隣住民2千人超を避難させる計画だと発表した。死傷者はなかったとした。ウクライナ国防省情報総局のブダノフ局長は「クリミアでの作戦が成功した」と発表し、ウクライナによる攻撃だったことを認めた。「ロシア軍は大損害を受けたが隠している」とも指摘した。ウクライナは南部方面での反攻を有利に運ぶ思惑から、ロシア軍の兵站拠点となっているクリミアへの攻撃を強化している可能性がある。
ロシア国防省は、「20日以降、黒海海域でウクライナの港に向かう全ての船舶を軍需物資の輸送船とみなす。船に掲げられた国旗の国もウクライナ側の参戦国とみなす」と警告する声明を発表した。ロシアは運搬船を攻撃する可能性を示唆し、ウクライナがロシアの合意抜きで穀物輸出を再開させる事態を防ぐ思惑だとみられる。一方、ゼレンスキー大統領は、合意当事国のトルコや他のパートナー国とともに「護送船団」を結成し、運搬船の安全を確保することを検討していると明らかにした。ウクライナのボドナル駐トルコ大使は、NATO加盟国ルーマニアとブルガリアの領海を通じた穀物輸出が実現する可能性があると指摘した。同じくNATO加盟国であるリトアニアとクロアチアも、ウクライナから陸路で穀物を運び入れ、自国の港から穀物を輸出するルートの構築を支援する用意があると表明した。
米国防総省は、ウクライナへ約13億ドル(約1800億円)の追加武器支援を発表した。地対空ミサイル「NASAMS」4基などを追加供与する。今回の支援には152㎜口径の砲弾や地雷除去装置に加え、自爆型無人機の「フェニックスゴースト」や「スイッチブレード」などが含まれる。ウクライナの反転攻勢を後押しする狙いがある。
ムーアMI6長官は、ロシアのウクライナ侵攻に不満を抱くロシア人に対し「われわれのドアはいつでも開いている」と述べ、スパイ活動への協力を呼びかけた。「ロシア軍がウクライナの都市を破壊し、多数の子どもを連れ去る状況にがくぜんとしているロシア人がたくさんいる」と述べ、「彼らは同胞のスラブ民族を攻撃するプーチン大統領の言い分が、うそと空想だと分かっている」と強調した。侵攻後にMI6の活動に協力した人もいると述べ「共に流血を終結させよう」と訴えた。
2023年7月 > 7月20日

ロシア軍による攻撃により、ウクライナ南部オデーサの中国領事館に軽微な被害が出た。夜間にあった攻撃のうち少なくとも1回は領事館の非常に近くで発生した。中国外務省の報道官は「爆風で壁の表面と窓ガラスの一部が落下した」と明らかにし「領事館の職員は早くから避難しており、けが人は出なかった」と説明した。「中国は情勢を注視し、引き続き関係者と連絡を取っている。ウクライナ国内の中国の機関や中国人の安全を保つため、あらゆる必要な措置を取る」と述べた。オデーサ州のキペル知事は「敵が何も顧慮していないことの証しだ」とした。
ゼレンスキー大統領は、防空システムの能力強化に向け、西側各国に追加支援を要請していると明らかにした。ロシア軍が7月17日以降連日、様々な種類のミサイル約70発と自爆型無人機約90機を南部オデーサやミコライウなどに発射したと説明した。「ウクライナ空軍の防空能力は十分ではない。オデーサや全土に平和と安全がもたらされるように、我々のパートナーと協議している」と述べ、防空システム強化の必要性を訴えた。
ウクライナのシュミハリ首相は、世界銀行から15億ドルの融資を受けると発表した。日本政府が保証を提供するという。融資は社会保障の強化、ロシアによる対ウクライナ戦争に巻き込まれている人々への支援、経済の再建に充てられると説明した。また、世界銀行と国際金融公社がウクライナの新たなプログラムに80億ドル強を投じる計画であることも明らかにした。
ワシントン・ポストは、ウクライナ軍がアメリカが供与したクラスター弾の使用を開始したと報じた。米国家安全保障会議のカービー戦略広報調整官は、クラスター弾について「非常に効果的に使用している」と語った。ロシア軍の防衛線に「影響を及ぼしている」という。
グテレス国連事務総長は、ロシアがウクライナ産穀物輸出合意の履行停止を発表して以降、3日連続でウクライナ南部の黒海沿岸地域を攻撃したことについて「強く非難する」と表明した。南部オデーサの港では食料貯蔵庫が被弾し、中国向けの穀物6万tが失われた。小麦価格も高騰し、グテレスは「影響はウクライナの外まで及んでいる」と指摘した。食料危機回避に向け努力を続けると述べた。
IAEAは、ロシアが占拠するザポリージャ原発について、爆発物などが仕掛けられていないか確認するためにアクセスが必要とした施設の屋根などへの立ち入り調査をロシアがまだ承認していないと明らかにした。「IAEAの専門家はこの1週間、ザポリージャ原発で追加調査を行ったが、これまでのところ軍事用の重装備のほか、爆発物や地雷は確認されていない」としたが「1号機、2号機、4号機のタービンホールで輸送トラックを確認したが、爆発物や地雷の痕跡はなかった」と報告した。ただ、特に関心の高い3号機と4号機の建屋の屋根などへの立ち入りはまだ許可されていないとした。
アメリカ政府は、対露追加制裁として、重要物資の調達などに携わる計約120の団体・個人を制裁対象に加えると発表した。G7広島サミットで確認した対露制裁強化の一環で、ロシアが侵攻で用いる電子機器や他の物資を入手するのを阻止する。米財務省によると、今回の措置はロシアが金属・鉱業部門から得る収入を減らし、ロシアの将来のエネルギー生産能力を弱め、国際金融システムへのアクセスを低下させることも目的としている。米国務省によると、対象にはワグネル創設者エフゲニー・プリゴジンとつながりのあるロシアと北朝鮮の個人が含まる。ロシアへの弾薬供給を手助けしたという。キルギスやアラブ首長国連邦、セルビアなど第三国を経由した制裁逃れの関連企業や、ロシアの武器製造企業なども含めた。ブリンケン米国務長官は「同盟国と協力してロシアに経済的代償を科してきた」と強調し、引き続きウクライナを支援する姿勢を示した。
ボレルEU外交安全保障上級代表は、ロシアが侵攻するウクライナへの新たな軍事支援として、今後4年で計200億ユーロ(約3兆1200億円)を拠出する計画を加盟国に提案したと発表した。「安全保障と復興に向けた長期的な取り組みに変える」と強調した。既存の基金を活用し、年間50億ユーロ(約7800億円)をウクライナ防衛のために充てる考えを示した。
ドイツ政府は、独製旧式主力戦車「レオパルト1」を初めてウクライナに引き渡したことを明らかにした。第1弾として10両が供与された。今年中に約80両を引き渡し、来年前半までに計110両を届ける計画
2023年7月 > 7月21日

ゼレンスキー大統領は、ロシアの占領下にある南部クリミア半島とロシア本土を結ぶクリミア大橋について、「(ロシアが)弾薬を運び、半島の軍事化のために利用している。平和ではなく戦争を引き起こすものは無力化しなくてはいけない」と述べ、「攻撃目標」との認識を示し破壊すべきとした。橋では7月17日に爆発があり、ウクライナ軍による攻撃だったことを示唆させた。反転攻勢に関しては「開始が遅れたためにロシアに防衛線を構築する時間を与えてしまった」とする一方、「われわれは、既にいくつかの地雷原を通過した。勢いを増す時期が近づいている」と進展に自信を見せた。
プーチン大統領は、ウクライナの反転攻勢について、西側諸国が軍事・財政的に支援しているにもかかわらず、失敗しているとの見方を示した。ロシア安全保障会議の会合で「いずれにせよ、結果はまだ出ていない。ウクライナに投入された莫大な資金も、西側製の兵器や戦車、火砲、装甲車も役に立っていない」と述べた。さらに、ポーランドを名指しし、ポーランド指導部がウクライナを占領する目的で「紛争に直接介入」しようとしていると主張した。
国連安全保障理事会は、ロシアがウクライナ産穀物輸出合意の履行を停止したことを受け、緊急公開会合を開いた。世界の食料危機が再び深刻化しかねず、各国からロシアに対し、合意への復帰を求める声が相次いだ。トーマスグリーンフィールド米国連大使は「ロシアは世界の食料供給に戦争を仕掛けている」と糾弾した。グリフィス国連事務次長（人道問題担当）は、69か国の約3億6000万人が食料などの支援を必要としていると説明した上で、合意停止により「その多くが命を落とす可能性がある」と訴えた。日本の石兼公博国連大使も、ロシアが「食料を武器化」していると非難し「早急に穀物輸出を再開するよう強く促す」と述べた。
CNNは、中国がロシアに対し、防弾チョッキやヘルメットといった殺傷力のない防衛装備品を提供している情報があると報じた。ロシア軍が実際に戦闘で使用したかについては明らかにしていない。ボンヌ仏大統領外交補佐官は、中国が「軍事物資」をロシアに提供しているとして自制を要求した。この発言を受け、フランス政府当局者が、軍民両面で利用可能な「デュアルユース」技術や防弾チョッキ、ヘルメットなどを例示したという。
林芳正外相は、クロアチアのグルリッチラドマン外務・欧州問題相と東京都内で会談した。ウクライナへの支援で結束していく方針を確認した。共同記者発表で、林外相は、ロシアの侵攻を巡り「国際秩序が挑戦を受ける中、同志国間の連携はこれまで以上に重要だ」と強調した。グルリッチラドマン外相は「ウクライナへの支援は世界の平和と安定への貢献だ」と述べ、地雷除去に向け開催する国際会議への日本の参加に期待感を示した。
松野博一官房長官は、ウクライナ産穀物輸出合意の履行を停止したロシアを改めて非難し「世界の食料安全保障を確保するため、国際社会と連携しながらロシアが国際的な枠組みに復帰し、ウクライナから穀物輸出が再開されるよう強く求めていく」と述べた。
2023年7月 > 7月22日

ウクライナ東・南部で、ロシア軍とウクライナ軍のクラスター弾によるとされる砲撃があり、双方の従軍記者らが死傷した。東部ドネツク州ドルジキウカでは、正午すぎ、訓練施設がロシア軍のクラスター弾の標的となり、ウクライナ兵1人が死亡した。取材していたドイツの放送局ドイチェ・ウェレ映像記者1人を含む数人が負傷した。ドイチェ・ウェレによると、負傷したのはエフヘン・シルコさんで、前線から23 ㎞離れた場所でウクライナ軍の訓練を取材していた。一緒にいて無事だった同僚記者は「射撃訓練を撮影中に突然、爆発音が聞こえた。ウクライナ軍がクラスター弾と確認した」と話したという。一方、南部ザポリージャ州ピヤティハトキでは、ロシア軍を従軍取材する記者団がウクライナ軍の砲撃に巻き込まれた。ロシア国防省は、政府系紙イズベスチヤの記者を含む4人が負傷したと発表した。うち1人は、ロシア通信の従軍記者ロスチスラフ・ジュラブリョフで死亡した。ロシア外務省は、西側諸国による「計画された凶悪犯罪」だとし、報復する考えを示した。「あらゆる情報が記者団への攻撃が偶然ではないことを示している」とする一方「管轄権を有する国際機関はこれまでと同様、今回も凶悪犯罪を見て見ぬふりだ」と糾弾した。また、クラスター弾をウクライナに供与したアメリカも非難した。その上で、記者殺害に関与した者は「相応の罰を必ず受けるだろう」とし、「クラスター弾の提供者にも同等の責任を取ってもらうことになる」と警告した。
米国家安全保障会議のホッジ報道官は、ロシアが黒海で民間船を攻撃し、その責任をウクライナへ押しつける可能性があるとの見方を示した。また、ロシアはウクライナの港湾へ通じる海域で新たな機雷を設置したとの声明も発表した。ホッジ報道官は「黒海での民間船へのいかなる攻撃も正当化し、その責任をウクライナ側へ転嫁させる組織的な取り組みと受け止めている」と述べた。ロシアは黒海に臨むウクライナの港湾都市オデーサへのミサイルやドローン攻撃を連日仕掛けており、これらの攻撃で農産物の保管施設などが狙われ、穀物約6万tが失われたという。バーンズCIA長官も、ロシアが黒海で船舶を襲う「偽旗作戦」を準備している可能性があるとの見方を示した。「ロシアがウクライナでの戦争開始へ向けて謀った(自作自演で危機を演出する)偽旗作戦のようなものを検討していることを示す非常に懸念を抱かせる兆候が一部ある」と指摘した。換言すれば、黒海で船舶を攻撃し、責任をウクライナ側になすりつける方途を探しているとした。
2023年7月 > 7月23日

ウクライナ南部オデーサに、ロシア軍の大規模なミサイル攻撃があり、正教会の救世主顕栄大聖堂が破壊された。大聖堂は、ユネスコ世界文化遺産「オデーサ歴史地区」に登録されており、文化遺産への攻撃は1954年ハーグ条約違反。ロシア国防省は世界遺産への攻撃を否定している。反港湾施設や住宅も被害を受け、地元知事は1人が死亡、19人が負傷したと明らかにした。オデーサなどを黒海沿岸地域を連日攻撃している。ウクライナ軍によると、陸海空から巡航ミサイル17発と弾道ミサイル2発の計19発が撃ち込まれ、うち9発を撃墜した。地元高官は「侵攻開始後、最大の攻撃だ」と非難した。トゥルハノフ市長は「われわれ(ウクライナ人)を壊すことはできない。ただ怒らせるだけだ」と非難した。ロシア語で演説し「(ロシア人は)子供たちや正教会に戦いを仕掛けている。道徳も価値観も、未来もないただの生き物だ」と指弾した。オデーサを管轄するウクライナ正教会の高位聖職者は、プーチン政権に協力するロシア正教会のキリル総主教宛ての公開書簡を発表した。「あなたが祝福したロシアのミサイルが(救世主顕栄大聖堂の)祭壇に真っすぐ飛んできた」と非難し、両国の正教会間の断絶は決定的だと強調した。ゼレンスキー大統領は「必ず」報復を受けることになると表明した。「世界中の誰でもテロ攻撃に慣れるようなことがあってはならない。こうしたミサイル攻撃の標的は街や人だけではない。世界遺産に登録されている歴史的な地区が攻撃された。人類と、欧州文化全体の根幹が標的にされている」と述べた。「ギリシャ総領事館も被害を受けた」と指摘した。7月20日にも中国総領事館がロシアによる攻撃を受けており「ロシアのテロの影響が及んだ2番目の領事機関だ」と述べた。
ブリンケン米国務長官は、ウクライナが「当初ロシアに占領された地域の約50％を既に取り戻した」と語った。ただ「まだ反転攻勢は序盤の段階にある」と指摘した。残る地域の奪回に向けては、ウクライナは「非常に激しい戦い」に直面しており、すぐに成果が得られることはないだろうとの見通しを示した。ウクライナがF16戦闘機を入手することになるかとの質問に、そうなると信じていると回答し「大事なのは彼らへ実際に届けられた際に、適切な訓練や保守管理を行い、うまく使いこなせるようになることだ」と強調した。
2023年7月 > 7月25日

ウクライナ軍当局によると、未明に首都キーウにロシアによる空爆があった。キーウへの空爆は今月に入り6度目。キーウ軍当局者のセルヒイ・ポプコは、ロシア軍がイラン製ドローン「シャヘド」でキーウを攻撃したがウクライナの防空システムによって全て撃墜されたという情報を得ていると説明した。死傷者や深刻な被害は出ていないと説明した。ウクライナ空軍によると、現地時間午前1時40分から3時間以上ウクライナ東部の大部分で空襲警報が鳴り響いた。5時30分に東部と南東部に弾道弾による新たな攻撃の脅威のため空襲警報を発令した。
ウクライナ軍は、東部ドネツク州の要衝バフムト周辺でアメリカから供与されたクラスター弾を使用したことを明らかにした。激戦が続くバフムト周辺ではウクライナ軍が優位に戦いを進め、ロシア軍を押し返していると主張した。東部を担当するウクライナ軍報道官は、クラスター弾について「パートナーから提供された全ての種類の弾薬を効果的に使用している」と述べた。ウクライナのマリャル国防次官は、バフムト方面でのロシア軍の損失はウクライナ軍の損失を上回っており、その割合は8対1または9対1だと主張した。さらに「どれだけ前進したかではなく、ウクライナ軍が前進しているかどうかが問題だ」との考えを示した。
ロシア政府は、非友好国から輸入するワインに対する関税率を12.5％から20％に引き上げると発表した。「国内生産と友好国からの輸入が国内需要を完全に満たす」とした。ロシアは、制裁を科されている国からの輸入が落ち込み、酒類は価格が大幅に値上がりしている。一方、西側諸国の一部がロシアへの輸出を停止したが、ロシアは輸入を続けるための迂回経路を確保しており、ロシアの店頭には外国からの輸入品が豊富に置かれている。海産物の輸入を禁止する方針も示した。EU、アメリカ、ノルウェーからの輸入が禁止されても、市場は国内生産者からの供給で穴埋めされると説明した。
アメリカは、ウクライナへ約4億ドル(約560億円)の追加武器支援を発表した。弾薬を中心とした支援でウクライナ軍が進める反転攻勢を後押しする。地上配備型迎撃ミサイル「パトリオット」や地対空ミサイル「スティンガー」の追加弾薬などを供与するほか、高性能地対空ミサイルシステム「NASAMS」用や高機動ロケット砲システム「ハイマース」用の弾薬も供与する。105㎜榴弾砲の砲弾や、携行式の対戦車ミサイル「ジャベリン」、装甲車ストライカー32両なども支援する。アメリカのウクライナ軍事支援は総額約437億ドル(約6兆2000億円)に上る。また、今回初めてフリアーシステムズ製の偵察ドローン「ホーネット」が供与される。米国防総省のシン副報道官は、追加軍事支援について「ロシアによる侵略戦争へのウクライナの対抗を支援する」と述べた。ブリンケン米国務長官は、「ウクライナ軍の強化やウクライナ領土の奪還に不可欠」と述べ、弾薬を中心にした支援の重要性を強調した。また、ロシアがウクライナ産穀物の輸出合意を離脱したことを指摘した上で「オデーサを含むウクライナの港と穀物インフラを攻撃し続けている」と非難した。
ウッドワード英国連大使は、黒海沿岸のウクライナの穀物施設を攻撃しているロシア軍が攻撃対象を黒海を航行する民間船舶にも拡大する可能性があるとの情報をイギリスは入手していると述べた。スナク英首相がゼレンスキー大統領と電話会談を行い、情報を得たという。「ロシアはウクライナの港湾付近に追加的に機雷を敷設したとの情報も得ている。アメリカは、黒海の民間船舶に対する攻撃を正当化し、ウクライナに責任を負わせるための組織的な動きとの見方を示しているが、イギリスもこれに同意する」と述べた。
2023年7月 > 7月26日

ウクライナ空軍は、ロシア軍が首都キーウや西部フメリニツキーなどをミサイルで攻撃したと発表した。極超音速ミサイル「キンジャル」が使用されたと見られる。大部分の迎撃に成功したとみられ、被害は伝えられていない。ロシアの巡航ミサイル36発を迎撃し、一部は方向転換を繰り返しフメリニツキーの軍事施設を標的にした。ロシア軍はフメリニツキー方面に弾道ミサイルも発射した。
ゼレンスキー大統領は、前線で「非常に良い結果」が得られていると述べ、近く詳細を公表する考えを示した。ウクライナ東部と南部のロシア占領地域における反転攻勢について、自身が望むよりゆっくり進んでいると繰り返し述べていた。
ウクライナのマリャル国防次官は、ウクライナ軍は南部で徐々に前進していると述べた。ウクライナ軍はロシア軍が占拠している南部のメリトポリやベルジャンスクで前進しているほか、東部バフムトでも反転攻勢に成功していると指摘した。2022年10月に奪還した東部リマンなどでもロシア軍の侵攻を引き続き撃退しているとした。また、ウクライナのミハイロ・フェドロフ副首相は反攻支援に向け1700機の無人機が前線に届けられるとした。
ウクライナメディア「ウクラインスカ・プラウダ」は、ウクライナの首都キーウのシンボルの一つである「母なる祖国像」から、ソ連国章を取り外す作業が始まったと報じた。ロシア風の地名などを改める「ウクライナの非共産化」の一環で、8月24日の独立記念日までに、像の左手が掲げる盾の「鎌とつち」をウクライナ国章に付け替える。
国連安全保障理事会は、ロシアによるウクライナ南部オデーサ州への攻撃を協議する公開会合を開いた。ロシアはオデーサを連日攻撃し、23日にウクライナ正教会の大聖堂が被害を受けた。国連のキアリ事務次長補は安保理会合で、武力紛争の際に文化財を攻撃対象とすることを禁じた1954年ハーグ条約に違反すると指摘した。トーマスグリーンフィールド米国連大使はロシアのウクライナ侵攻で他にも数多くの文化財が損傷しており「本当に恥ずべきことだ」と批判した。日本の志野光子国連次席大使は、世界遺産の歴史地区にある大聖堂などへの被害を「全く容認できない」と非難し「文化遺産への攻撃は国民の固有なアイデンティティーを標的にしているのも同然だ」と糾弾した。
NATOは、黒海経由のウクライナ産穀物輸出合意の履行を停止したロシアがウクライナ南部の港湾都市や穀物貯蔵施設などに攻撃を続けていることは「黒海の安定にとって大きなリスク」と批判し、黒海で対潜哨戒機や無人機を使った監視・偵察活動を強化する方針を明らかにした。
NATO・ウクライナ理事会を開き、ロシアの黒海経由のウクライナ産穀物輸出合意の履行を停止のほか、穀物積み出し港があるウクライナ南部オデーサ州などへのミサイル攻撃を非難した。NATO加盟国の大使らが出席し、ウクライナ側からはクブラコフ副首相兼インフラ相とウクライナ軍のフロモフ准将がオンラインで参加した。ゼレンスキー大統領がNATOに理事会の開催を要請した。
英国防省は、黒海経由のウクライナ産穀物輸出合意の履行を停止したロシアの黒海艦隊がウクライナ封鎖の準備として、艦船の配置態勢を変更したとする分析を発表した。ロシア哨戒艇が、ウクライナに向かう民間船舶の航行を妨害する任務に就く現実的な可能性があるとした。ロシアは合意履行停止以降、穀物積み出し港があるオデーサなどへの攻撃を強めており、黒海周辺の緊張が高まっている。ロシアは哨戒艇「セルゲイ・コトフ」を黒海南部に配置し、トルコ・イスタンブールのボスポラス海峡とオデッサを結ぶ航路をパトロールしているという。
モルドバのポペスク外相は、駐モルドバ・ロシア外交官の数を削減すると表明した。ロシア大使館の屋上に諜報用装置が取り付けられているという一部報道に言及し、長年のロシアの「敵対的行動」を批判した。モルドバは旧ソ連の一角だったが、サンドゥ大統領はロシアの影響力排除に取り組み、ロシアのウクライナ侵攻も強く非難している。ポペスク外相は閣議で「モルドバを不安定にしようとする人物を減らすために、ロシア外交官の人数を制限する必要性について合意した」と述べ「長年、われわれはロシアの敵対的行動や政策の対象だった。その多くは大使館を通じて行われた」と指摘した。ロシア外務省のザハロワ報道官は、モルドバの決定を「2国間関係破壊の新たな一歩」とし、対抗措置を講じる姿勢を示した。
ニューヨーク・タイムズは、バイデン米大統領がウクライナ侵攻を続けるロシアの戦争犯罪に関する証拠について、ICCと共有するよう関係各省に指示したと報じた。米国はICC非加盟で、これまで証拠提出などの協力には応じていなかった。米国防総省が在外米兵に捜査が及ぶことを懸念し、ICCへの協力に反対の立場を示してきたが、民主・共和両党の議員からICCの捜査への協力を求める声が拡大していた。
ロシア内務省は、ウクライナ侵攻を巡ってプーチン大統領に逮捕状を出したICCの赤根智子裁判官を指名手配した。2023年3月、逮捕状発付を受け、ICCのカーン主任検察官と赤根ら裁判官3人の捜査を開始し、5月には「無実の人物（プーチン）に刑事責任を負わせた」ことが犯罪行為に当たるとして、カーン主任検察官とアイタラ裁判官の2人を本人不在のまま起訴したと発表していた。松野博一官房長官は「報道は承知している。ICC関係者個人に対して措置をとることは不当だ。ICCとも連携し、適切に対処する」と述べた。
2023年7月 > 7月27日

ゼレンスキー大統領は、ウクライナ南部の戦線を視察し、前線の補給や防空システムについて高官らと協議した。アゾフ海に面する東部ドネツク州の港湾都市マリウポリに向けて、わずかに前進したことになる。南部ザポリージャ州では主力部隊を投入し、攻勢を強化している。「我々はオデーサと南部地域を守る防空システムを求めている」と述べ、激化する攻撃に対し、より精度の高いシステムが必要だとの見解を示した。ウクライナ国旗を手に奪還を表明する兵士らの動画も公開した。
ウクライナのマリャル国防次官は、東部ドネツク州バフムトを巡り、ウクライナ軍が南方から段階的に前進していると強調した。スタロマイオルスケ村をロシア軍から奪還したことも明らかにした。「3集落で激しい戦闘が続いている」とし「バフムト北方ではロシア軍の攻撃を撃退した」と主張した。南部ザポリージャ州方面で反転攻勢を本格化させたウクライナ軍が東部でも攻勢を強める可能性がある。
フィナンシャル・タイムズは、ウクライナ軍司令官の1人は、地雷原を通過しながらロシア陣地に切り込む方法から重火器を多用する戦術に最近変更したと明らかにしたと報じた。クラスター弾を積み込んだ多連装ロケット砲やりゅう弾砲で敵陣を崩してから前進するという。司令官は「自軍の損失を最小限にする」と語った。
2023年7月 > 7月28日

ウクライナのゼレンスキー大統領が演説で、ロシアは「我々がウクライナ全土から追放した後でさえも、再び侵略することをためらうとは思わない」との認識を示し、「再侵略の試みが狂った人間の病的な妄想にすぎないと思わせるほど、ウクライナは勝利しなければならない」と語った。
ウクライナ東部ドニエプロペトロフスク州の州都ドニプロで、ロシア軍のミサイル攻撃があり、5人が負傷した。ゼレンスキー大統領は「ロシアのテロ」だと非難した。
ロシア南部ロストフ州のアゾフ海沿岸の都市タガンログで、爆発が起き、住民ら10人以上が負傷した。ロシア国防省は、ウクライナ軍が発射した地対空ミサイル「S200」を撃墜した際、残骸が落下したと主張した。約1時間後、アゾフ郊外にもミサイルが飛来し、建物が被害を受けたという。
ロシア国防省によると、首都郊外のモスクワ州に早朝、ドローン1機が飛来した。ゼレンスキー政権による「テロの試み」と断定した。対空防衛兵器で破壊し、建物や人への被害はないと主張している。
ゼレンスキー大統領は、祝日に関する法案に署名し、クリスマスを12月25日に変更した。従来はロシア正教会と同様、旧来のユリウス歴に従ってクリスマスを1月7日に祝ってきたが、ロシア侵攻を受けて、多くの欧米諸国と同様に修正ユリウス暦を用いる。公式な祝日変更に先立ち、国内宗教界の最大勢力、独立系正教会は修正ユリウス暦を9月から採用する方針を既に決定している。旧来のユリウス歴はロシアの教会文化と結びついているとする批判が国内で高まっていたことを踏まえた判断。ウクライナ正教会は、独立系と少数派のモスクワ総主教庁系があり、宗派対立が激化している。
プーチン大統領は、ロシア北西部サンクトペテルブルクで、ウクライナ侵攻に関する10項目の「和平案」を示しているアフリカ7カ国の首脳らと会談した。7か国の首脳らは、6月中旬にもウクライナとロシアを歴訪して仲介外交を展開しており、プーチン大統領との協議は2回目となる。プーチン大統領は、南アフリカのラマポーザ大統領が前回提示した和平案について「われわれは注意深く分析した。真剣に、細心の注意を払って向き合っている」と述べ、交渉に前向きだと主張した。交渉を拒否しているのはウクライナ側だとけん制した。南アフリカのラマポーザ大統領は、ロシアがアフリカ最貧国に穀物の無償供給を約束したことについて「私たちはアフリカ大陸への贈り物を乞うためにここに来たわけではない」と苦言を呈し、アフリカが求めているのは合意の再開だと主張した。
日本政府は、令和5年版防衛白書を閣議了解した。ウクライナ侵攻を続けるロシアについては、侵攻の長期化で通常戦力が大幅に減退し「核戦力への依存を深めると考えられる」と分析し「安全保障上の強い懸念」と位置づけた。経済制裁下にありながらも「弾薬や旧ソ連時代の技術水準の装備品は今後も十分生産可能」として、戦闘が長期化する可能性にも言及した。ウクライナが侵攻されたのは「ウクライナの防衛力が十分ではなく、侵略を抑止できなかった」と解説し、抑止力不足が原因だったとした。
日本政府は、ウクライナ侵攻を続けるロシアへの経済制裁として、8月9日から輸出禁止措置の対象に、排気量1900㏄超の自動車やハイブリッド車など約750品目を追加すると発表した。外国為替及び外国貿易法に基づく輸出貿易管理令の改正を閣議決定した。欧米諸国と足並みをそろえる。ロシアで人気の高い中古車も輸出禁止の対象に含まれる。自動車に関しては2022年4月以降、ぜいたく品に分類される600万円以上の高級車に限って対象としていた。印刷用インキや大型車用タイヤ、綿織物、銅線、射出形成機、映写機など幅広い物品が含まれる。これらがロシア向け輸出額全体に占める割合は2割弱になる。西村康稔経済産業相は「今後ともウクライナ情勢を注視しながら、国際社会や関係省庁とも連携し、輸出の禁輸措置に万全を期していく」と述べた。対露制裁の輸出禁止措置は軍事に近い分野から始まり、徐々に対象を拡大しており、今回で8回目の政令改正となる。
2023年7月 > 7月29日

ウクライナ南部ザポリージャ州の州都ザポリージャ市に、ロシア軍のミサイル攻撃があり、2人が死亡、1人がけがをした。ザポリージャ州はロシアが大半を支配しているが、ウクライナ側がザポリージャ市を維持し、反転攻勢を強めている。ミサイルは空き地に落ちたものの、爆風の衝撃でビルや教育施設などに被害が出た。地元メディアは、壊された壁や窓ガラスの片付けに追われる人々の様子を報じた。
ウクライナ北東部の都市スムイがミサイル攻撃を受け、少なくとも民間人1人が死亡、5人が負傷した。教育施設が攻撃に遭い、火災も発生した。軍当局によれば、スムイ州で、14回の砲撃と80回以上の爆発があった。迫撃砲などが撃ち込まれたという。
ゼレンスキー大統領は、東部ドネツク州の特殊部隊を訪問した。これまで激戦地のバフムトなどに展開し、ロシアによる占領から国を守ってきた奮闘をたたえるとともに、「諸君は非常に強力で、非常に有能だ」と激励した。
IAEAは、ロシアが掌握するウクライナ南部のザポリージャ原子力発電所4号機について、原子炉が100度を上回る高温での停止状態に移行したと発表した。ウクライナ側は原子力災害のリスクを下げるため、原子炉6基すべてを100度以下の冷温停止に戻すよう要求している。IAEAの発表では、ロシア側は排水処理に使う蒸気を発生させる目的で、原子炉を高温に保つ措置を取っている。IAEAは、ボイラーを設置するように働きかけているという。
フィナンシャル・タイムズは、ウクライナ軍が北朝鮮製のロケット弾でロシア軍を攻撃していると報じた。ウクライナ東部バフムトの前線近くで、多連装ロケット砲「グラート」に装填されているのを記者が現認した。ウクライナ兵らによると、「ある友好国」が運搬船から押収し、ウクライナに提供してくれた。一方、ウクライナ国防相顧問は「戦車だって奪う。これもウクライナ軍の作戦が成功した結果の一つかもしれない。ロシアは北朝鮮やイランといったあらゆる専制国家から兵器を買いあさっている」と述べ、ロシア軍が遺棄した兵器を確保した可能性を示唆した。
2023年7月 > 7月30日

タス通信によれば、ウクライナ軍は前日夜から未明にかけ、ロシアが一方的に併合したウクライナ南部クリミア半島に対し、ドローン25機で攻撃を試みた。しかし、ロシア軍が全て撃退し、ロシア側に被害はなかったという。
ロシア国防省によると、首都モスクワに、ドローン3機が飛来し、うち2機が新都心「モスクワ・シティ」の高層オフィスビルに墜落した。プーチン大統領の公邸に近い西郊でドローン1機が破壊された。別の2機がモスクワ市内に侵入したものの、電子戦システムで制圧され、制御を失ってモスクワ・シティのビルの低層部に墜落したという。ゼレンスキー政権の「テロ攻撃」を阻止したと主張している。ソビャニン市長は、ビル2棟が損傷したと説明した。タス通信は、警備員1人が負傷したと伝えた。モスクワにドローンが飛来するのは7月だけで4回目となる。
ゼレンスキー大統領は、動画演説で「ロシアの侵攻は失敗した。戦争は徐々にロシアの象徴的な中心や軍事基地に押し戻されている。不可避で自然な、まったく公平なプロセスだ」と述べた。7月に入りモスクワで頻発しているドローン攻撃への関与についての直接的な言及は避けた。
ウクライナ空軍のイグナット報道官は、ロシア国内へのドローン攻撃について「モスクワを含むロシアでは常に何かが飛んでおり、これまで戦争と無関係だった人々に関わってきている」と述べ、ロシア国民に対し、さらなるドローン攻撃があると警告した。
プーチン大統領は、ロシア北西部サンクトペテルブルクで海軍の日に合わせて行われた観艦式で演説し、ウクライナ侵攻を続ける中でも、今年新たに就役する艦艇が30隻に上ると強調した。「一貫して海軍力を強化している」と述べた。
メドベージェフ露安全保障会議副議長は、NATOと一体となったウクライナによる攻撃が成功してロシアの領土の一部が奪われることを想像してほしいと述べ、その場合には大統領令の規定にのっとって核兵器を使用せざる得なくなると主張した。「それ以外に解決策はない。我々の敵は、世界が核の炎に包まれることを許さないよう、我々の戦闘員に祈るべきだ」と述べた。
2023年7月 > 7月31日

ゼレンスキー大統領の出身地であるウクライナ東部ドニプロペトロウシク州のクリブイリフで、集合住宅などにロシア軍のミサイル攻撃があった。6人が死亡、75人が負傷した。ミサイル2発が教育施設と集合住宅に着弾し、集合住宅では火災が発生した。南部ヘルソン市でも、ロケット弾攻撃があり、男性1人が死亡した。ゼレンスキー大統領は「ここ数日、敵は執拗に都市を攻撃している」とロシアを非難した。動画演説では「(民間人を狙った)テロであり、他の呼び方をする人は世界にいないだろう」とプーチン政権を非難した。
ウクライナのクレバ外相は、クロアチアのラドマン外相と会談し、ウクライナ産穀物の輸出にクロアチアの港を利用する可能性を巡り合意したと明らかにした。クレバ外相は、ウクライナ産穀物輸出に向けたいかなる取り組みも「世界の食料安全保障への真の効果的な寄与となる」とし、最も効率的なルートの確率を目指すと語った。また、武器が会談の主要議題だったと明らかにした上で「近く実行に移される具体的な合意がある」と述べ、詳細には踏み込まなかった。
ウクライナ国防省は、トルコの軍需企業バイカル・マキナと、無人機の修理・整備を行うサービス拠点をウクライナに建設する計画をまとめた協定書に調印した。国防省幹部は、サービス拠点建設はウクライナの国防能力向上に大きく寄与するとの認識を示した。ウクライナのメーカーは無人機の生産を急激に増やしている。
ショイグ露国防相は、過去1か月にロシア軍がウクライナ軍の戦車など計2200以上の軍用車両やりゅう弾砲を破壊、2万800人以上の人的損害を与えたと述べ、欧米による軍事支援はウクライナの大規模反転攻勢で効果を上げていないと強調した。この中には独主力戦車レオパルト10両、米国製ブラッドレー歩兵戦闘車1両、40の155mmりゅう弾砲が含まれると説明した。その上で「大規模反攻が成功していないためウクライナ側はロシアの民間インフラや住宅地を狙った攻撃を強めている」と指摘し、無人機や水上ドローンなどによる重要施設の警備を強化したと述べた。
イギリス政府は、ロシアの反政権活動家でイギリス国籍も持つジャーナリストのウラジーミル・カラムルザがロシアの国家反逆罪などで懲役25年の実刑判決を受けたことに絡み、関与した裁判官や検察官ら6人を資産凍結などの制裁対象にしたと発表した。モスクワの裁判所が同日の上訴棄却したことを受けた措置。イギリスは、ロシアに即時釈放を要求している。クレバリー英外相は「ロシアで人権や表現の自由が完全に軽視されていることが浮き彫りになった」と指摘した。
2023年8月 > 8月1日

ウクライナ北東部ハリコフの当局者らは、ハリコフ市内の人口密集地域にドローンによる攻撃があったと明らかにした。1人が負傷したほか、大学の寮が一部破損したという。ハリコフ州の警察幹部は、夜間に2回の攻撃があったとし、市中心部で1人が負傷したと述べた。大学の建物が攻撃を受けた際に敷地内に人はいなかったという。ハリコフ市のイーホル・テレホフ市長は、攻撃は3回あったとし「ドローンの1機が寮の2フロアを破壊した。火災が発生し、救急隊が対応している」と語った。
ロシア国防省によると、ロシアの首都モスクワにドローン2機が飛来し、うち1機が新都心「モスクワ・シティ」の高層ビルに墜落した。「(ウクライナによる)テロ攻撃」を阻止したと発表し、ゼレンスキー政権に対する非難した。7月30日にもドローン2機が落下したばかりで、経済官庁が入る高層ビルが再び被害を受けた。ソビャニン市長は、高層ビル21階の窓ガラスが破損したものの、負傷者はいないと明らかにした。
英国防省は、ウクライナ南部ザポリージャ州や隣接する東部ドネツク州側の境界に近い地域で、激しい戦闘が続いているとの分析を発表した。ロシアに砲弾不足などの問題が起きている可能性が高いとも指摘した。ただドネツク州側ではウクライナが苦戦する様子も報じられた。激戦が続くのはザポリージャ州オリヒウ南方とドネツク州スタロマイオルスケ村周辺。オリヒウ南方に展開するロシア軍は長期戦で消耗している可能性が高いとみている。
ロシアの連邦構成国などの分離独立を議論する「ロシア後の自由な民族フォーラム」の会合が、衆議院第一議員会館で開かれた。ロシアの脱帝国主義を求める独立派組織の代表が来日し「ロシア崩壊後の世界を今から想定すべきだ」と訴えた。会合は2022年5月にポーランドで初開催後、欧州議会やアメリカでも開かれ今回で7回目で、日本では初めての開催となる。ロシアが崩壊すれば41の国に分裂すると想定した地図を発表しており、北方領土は日本に返還されると強調する。会合にはロシアのチェチェン、シベリア、ブリヤート、バシキールといった各地域・民族の独立派組織などのロシア国外で活動する約10組織が出席し、日本からは神戸学院大学の岡部芳彦教授や衆議院議員らが参加した。自由ロシア軍幹部で元ロシア国会議員イリヤ・ポノマリョフは「ウクライナ戦争はロシア崩壊のカウントダウンだ」とし「世界が変わる戦争後の将来を今こそ話すべきだ。崩壊を待つべきでない」と語った。ロシアが停止した日露平和条約交渉の早期再開、北方領土の早期返還も求めた。モスクワで続くドローン攻撃については「経済官庁があるために攻撃の対象となった」と指摘した。「誰が攻撃したか知っているが、私には話す権限がない」と具体的な説明は避けた。一方で「自由ロシア軍団には非常に強力なドローンの部隊がある」と述べ、攻撃能力を誇示した。チェチェン共和国の独立派組織「チェチェン・イチケリア共和国」幹部イナル・シェリプは1999年の第二次チェチェン紛争に触れ、「あの時、世界が黙っていなければ今の侵略もなかった」と指摘し「ウクライナ戦争の勝利は故郷に戻る大きなチャンス。民族独立運動の全ての人が団結すべき時だ」と訴えた。シベリア独立合衆国委員会幹部のスタニスラフ・スースロフはプーチン長期政権を念頭に「ソ連崩壊後も帝国主義思想は残った。ロシアが民主化しても再び独裁に戻らない保証はない」と主張し、旧ソ連の指導者に憧れを抱く政治家をロシア政権から排除する必要性があるとした。ロシアの脱帝国化を求める東京宣言も採択した。「チェチェン・イチケリア共和国」トップのアフメド・ザカエフも参加予定だったが、日本政府からビザが発行されず不参加となった。
2023年8月 > 8月2日

ウクライナ南部オデッサ州のキペル州知事は、前日夜から未明にかけてドローン攻撃を受け、港湾施設や産業インフラで火災が発生したと明らかにした。攻撃による死傷者はいないという。ロシアは、ウクライナ産穀物輸出拠点のオデッサ港に対する攻撃を強化している。ゼレンスキー大統領は、南部の被害が最も深刻だとし「ロシアのテロリストが再び港湾、穀物、国際食料安全保障への攻撃を仕掛けた」と批判した。ウクライナのクブラコフ副首相兼インフラ相は、港の穀物倉庫などが破壊され、アフリカや中国、イスラエルに輸出予定だった約4万トンの穀物が被害を受けたと明らかにした。「ウクライナの港は、世界の食料安全保障の基盤だ。攻撃は世界にとって脅威となる」とロシアを批判した。ルーマニアのヨハニス大統領は、ルーマニアに近いウクライナの民間インフラへの攻撃は容認できないと強調した。ウクライナ国営通信によると、首都キーウにも夜から未明にかけてロシアの戦闘ドローン10機超が飛来した。ウクライナ軍が全て撃墜し、大きな被害はなかった。
ウクライナ検事総長室の戦争犯罪調査部局は、2022年2月にロシアが侵攻を開始して以降、これまで殺害された民間人は約1万749人で、負傷者は1万5599人に達したと報告した。犠牲者の中には子ども499人が含まれる。ロシアの占領地が解放されれば、殺害された民間人の人数は「何倍も増加する」と予想しているとした。「（東部ドネツク州の）マリウポリ市だけでも数万人規模の死者がいるとみている」と続けた。また、侵攻開始以降にロシア軍が関与した戦争犯罪は9万8000件に上ることも突き止めたと主張した。
国際法律事務所グローバル・ライツ・コンプライアンスが設立した「ザ・モバイル・ジャスティス・チーム」は、ロシア占領下のウクライナ南部の仮設拘置施設に拘束されていた多数のウクライナ人が拷問や性的暴行を受けていたとする調査結果を公表した。このチームは、ウクライナ南部ヘルソンの戦争犯罪摘発機関と協力し、ロシアによる占領が終わった2022年11月から調査を進めていた。調査はヘルソンの35か所で320件の事例を分析した。被害者の「43％が拘置所での拷問について明確に述べ、ロシア人看守による性的暴行が日常的に行われていたと証言した」という。
イェール大学は、ロシア占領地域に住むウクライナ人がロシア国籍取得を強いられ、拒否すれば国外追放や拘束を含む厳しい報復に直面することが分かったとする調査結果を公表した。報告書によると、ロシアはウクライナ人に対し権威を主張する計画の一環として、ルガンスク、ドネツク、ヘルソン、ザポリージャの4州の住民を対象にウクライナ人としてのアイデンティティーを奪う組織的な取り組みを実施している。プーチン大統領が国際人道法に反し、ウクライナ人にロシア国籍取得を強制する一連の大統領令に署名したとも指摘した。ロシア国籍取得を求めない住民は脅迫されたり人道支援の受け取りを制限されているほか、国外追放や拘束などの可能性もあるという。イェール大学で人権問題を研究するナサニエル・レイモンドは、こうした行為はジュネーブ条約やハーグ条約に違反していると指摘し、非常に広範囲で行われ、今も進行中だと述べた。
トーマスグリーンフィールド米国連大使は、ロシアが黒海を通じたウクライナ産の穀物輸出合意合意再建に向けた交渉に前向きな「兆しを見せている」と期待感を示した。グテレス国連事務総長らが合意再建へ努力を続けていると強調した。今後交渉が「実際に起きるかどうか見守る」と述べるにとどめた。
神田真人財務官はウクライナの首都キーウを訪問し、ウクライナのマルチェンコ財務大臣と会談した。また、財務当局による2国間協議を立ち上げ、初会合を開催した。ウクライナに対する国際社会と連携した経済支援の継続を確認するとともに、ウクライナが優先事項に掲げる住宅の修復に関し、集合住宅を含めた追加の財政支援を行う考えを表明した。財務当局によるウクライナとの2国間協議の創設は日本が初めてとなる。神田財務官は「包括的な2国間の経済政策協議を創設し、キーウで初回を開催できたことは意義深い」と語った。また、戦争の被害を受けた住宅向けの世界銀行プロジェクトに関し、追加的な支援を行う意思があることを伝えたとした。両国は会合後に共同プレスリリースを発表し、ロシアのウクライナに対する「不法で不当な侵略戦争」を非難した上で、2国間での対話の継続と一段の協力強化で一致した。
2023年8月 > 8月3日

ロシア連邦カルーガ州のシャプシャ知事は、州内で無人機7機が撃墜されたと発表し、全て撃墜し、死傷者はいなかったと主張した。ロシア国防省も「無人機を使ったテロ攻撃」を未然に防いだと主張した。
ゼレンスキー大統領は、戦況について「ロシア軍は全力でウクライナ軍を阻止しようとしている。攻撃は非常に激しい」と述べ、ロシア軍がウクライナ東部の前線全体で攻撃していることを明らかにした。なかでも戦闘が激しい前線地域はクピャンスク、リマン、バフムート、マリンカ、アウジーイウカだと言い、これらの都市は東部前線に沿って南北に点在している。南部前線でも激しい戦闘が繰り広げられているという。だが優勢なのはウクライナ軍だと主張した。また、ロシアが侵攻開始以来、計1961機のイラン製ドローンを攻撃に使用したと明らかにした上で「かなりの数が撃墜された」と述べたが、全てではないとし、対空システム増強に向けて取り組んでいると語った。ウクライナ軍のマキシム・ゾリン司令官は「バフムート近くで極めて厳しい戦闘が毎日展開されている」と報告した。ロシア軍はウクライナ軍の前進を阻止しようと、ベテランの部隊をバフムトに送り込んでいるという。ロシア軍は「攻勢をかけるのに使える」として戦闘で廃れたバフムトをいまだに重視しているとの見解を示した。
ウクライナ当局者によると、ロシア軍は前線を突破していないが、地雷原で防衛線を築いて守りを固めており、ウクライナ軍の東進や南進を困難にしている。ウクライナ軍は6月に反転攻勢を開始し、アゾフ海に向かって南下し、南部のロシア支配地域とクリミア半島を結ぶ橋を破壊した。東部の要衝バフムトの周辺地域も奪還したとしている。ウクライナのマリャル国防次官は、ロシア軍はバフムト地域でウクライナの前進をかなり執拗に止めようとしたが成功していないと述べた。
ウクライナ検事総長事務所は、7月17日にロシアがウクライナ産穀物の輸出合意を離脱以降激化しているロシア軍によるウクライナの農業インフラへの攻撃について、「戦争犯罪の可能性があるとして調査している」と明らかにした。
アメリカ合衆国政府は、戦争における食料や飢餓の「兵器化」を非難する3日発表の共同声明に日本を含む91カ国・地域が署名したと発表した。共同声明はロシアを名指ししなかったが、同日に国連安保理で開かれた公開討論「飢餓と紛争が引き起こす世界の食料不安」では、司会を務めたアメリカのブリンケン国務長官が、ウクライナ産穀物輸出を妨害するロシアを非難し、中国は共同声明に署名しなかったもののロシアに穀物輸出合意への復帰を促した。
米財務省のバンノストランド次官補代理（経済政策）は、ロシア産原油の輸出価格に上限を設けたG7・EU及びオーストラリアの取り組みについて、ロシアの収入を圧迫するとともにエネルギー市場の安定化に効果を発揮し続けているとの見方を示した。「われわれのアプローチはロシアの最も重要な収入源の中核部分に打撃を与えている。戦争前の時点でロシアの石油収入は国家総予算の約33％を占めていたが、今年になって25％まで低下した」と述べた。ロシアのデータを挙げてロシア政府の今年前半の石油収入は前年比で50％近く減少しており、販売価格は北海ブレントを大幅に下回っていると指摘し、報告されているウラル原油の販売価格は最近上昇してきたものの、今のところ平均で上限の60ドル近辺で推移していると説明した。ロシア財務省が今週発表した7月のウラル原油取引価格は64.37ドルで、6月の55.28ドルから切り上がったものの、価格上限の枠組みはロシアの収入を抑制し続けているし、この枠組みに入っていない買い手にも値引き交渉に利用してもらえると強調した。
ウクライナのイエルマーク大統領府長官は、アメリカとウクライナが2国間の防衛協力に関する協定締結に向けた協議を始めたと発表した。G7は、7月にウクライナのNATO加盟手続き完了までの間、安全保障を約束するとの共同宣言を発表しており、各国がウクライナと2国間協定を結ぶと明記している。アメリカとの協議はその第1陣となる。ウクライナ大統領府によると、イエルマーク長官は「最大の戦略的パートナーであるアメリカがこのプロセスの最初の国家になることは象徴的だ」と強調し「他のパートナーのためにも成功モデルをつくり上げる」と語った。ウクライナ政府はG7各国との2国間協定締結をNATO加盟に向けた一歩と位置付けている。
2023年8月 > 8月4日

ロシア国防省は、黒海に面した南部クラスノダール地方ノボロシスクの海軍基地で、ウクライナ軍の「水上ドローン」による攻撃があったと発表した。ロシア側は「ドローンを発見し、破壊した」と主張したが、実際には大型揚陸艦「オレネゴルスキー・ゴルニャク」が損傷した。ウクライナ保安局関係者は、ウクライナメディアに対し、ウクライナ海軍と協力して攻撃に成功したと説明した。SNSには、ドローンの搭載カメラが捉えた衝突の瞬間や、攻撃後に大きく傾いた大型揚陸艦がえい航される様子の動画が投稿された。ゼレンスキー大統領は、ウクライナ保安局に対し「侵略国家に戦争を戻してくれたことを感謝する」と述べ、ロシア軍の揚陸艦を攻撃したことを示唆した。
プーチン大統領は、年2回に分けて実施している徴兵の対象年齢の上限を2024年1月以降27歳から30歳に引き上げる改正法案に署名し、成立した。招集令状が出された国民の出国を禁じる法律も成立した。対象年齢を巡っては2023年3月、現行の18〜27歳を段階的に21〜30歳に移行する法案が下院に提案されていたが、7月下旬に上限だけ引き上げる方針に転換し、上下両院が法案を相次いで可決した。下院のアンドレイ・カルタポロフ国防委員長は最近、招集逃れに対して最高禁錮5年の刑事罰を科す法改正の意向を示し、秋にも法案を提出する方針を表明した。
グロッシIAEA事務局長は、ロシアが占領するウクライナ南部ザポリージャ原発の原子炉建屋屋上への立ち入りが初めて認められたと明らかにした。6基のうち2基の屋根部分を調査し、爆発物は確認されなかったという。ロシア側に立ち入りを求めてから、実現まで約1カ月を要した。8月3日午後にIAEA職員が3、4号機の建屋屋上を調査したという。残り4基の屋上へのアクセスはまだ認められていない。グロッシは「歓迎する。独立した立場から客観的な事実を報告することは極めて重要だ」と意義を強調した。
2024年米大統領選への出馬を表明している共和党のクリス・クリスティ元ニュージャージー州知事は、ウクライナを訪問し、ゼレンスキー大統領と会談した。首都キーウ郊外ブチャの集団墓地や児童保護センターなどを視察した。アメリカはウクライナを支持し、今後も支持し続けるべきとのメッセージを明確にした。
ブリンケン米国務長官は、全ての国連加盟国はロシアに黒海を脅迫に利用するのをやめるよう伝えるべきと訴えた。ロシアが黒海を脅迫として利用したり、世界の最も脆弱な人々を武器として使用したりするのは「もうたくさんだ」と指摘し「戦争の武器としての食料の使用と、戦争の戦術としての民間人の飢餓を終わらせるための行動を取る」ことにコミットするアメリカが起草した短いコミュニケに90か国近くが賛同したと述べた。また、ロシアは決済、物流、保険に対する制裁がロシア産農産物の輸出を妨げていると主張しているが「実際には、制裁は明確に食料と肥料を除外している」とし、ロシアが黒海経由のウクライナ産穀物輸出合意の履行を停止した当時「ロシアは従来よりも高い価格でより多くの穀物を輸出していた」とした。穀物輸出合意が再開した場合、アメリカは「ロシアを含めた全ての国が自由かつ安全に食料と食品を輸出できるよう、必要なことは何でもやり続ける」と指摘し「われわれは食料が世界の市場に出回ることを望んでいる。価格が下落することで、全ての人が恩恵を受けられるようにしたい」とした。
2023年8月 > 8月5日

ロシアによるウクライナ侵攻の和平実現を目指す会合が、サウジアラビア西部ジッダで開かれた。ウクライナとサウジアラビアが主催し、欧州各国や韓国、インドネシア、トルコに加えロシアに融和的なインドや南アフリカ、中国など40カ国以上の安全保障担当の高官らが出席したが、ロシアは招待されなかった。日本からは山田重夫外務審議官が参加した。ウクライナは国際社会からの幅広い支持獲得を目指す。ゼレンスキー大統領は、4日の声明で会合について「非常に重要だ」と指摘し「ロシアの侵略が正しい形で終了すれば、世界の誰もが恩恵を受ける」と強調した。
ウクライナ軍は、黒海東部で無人艇によりロシア最大級のタンカーを攻撃し、大きく損傷させた。ロシア外務省報道官は、ウクライナによるタンカーへの攻撃が民間人の生命と環境を危険にさらしたと非難し「対抗措置なしで容認されることはないだろう」と発言した。
ゼレンスキー大統領は、ウクライナ北東部ハルキウ州クピャンスクにある輸血施設をロシア軍が誘導爆弾で攻撃し、死傷者が出たと発表した。攻撃を受け、施設で火災が起きたとも述べた。
ウクライナ政府は、黒海に面するロシア南部クラスノダール地方のノボロシースクやソチなど六つの港の海域が軍事的脅威下にあると宣言した。4日に大型揚陸艦「オレネゴルスキー・ゴルニャク」が損傷し、5日にはロシアが実効支配するクリミア半島と本土の間に位置するケルチ海峡の南方を航行していたロシアのタンカー「シグ」が無人船によるとみられる攻撃を受け損傷した。ロシア外務省のザハロワ情報局長は「民間船舶に対するウクライナのテロ行為だ」と非難、報復を警告した。ウクライナ国防省情報総局の報道官はオレネゴルスキー・ゴルニャクへの攻撃について「損傷は非常に深刻だ。この船を見ることは当面ないだろう。ロシア艦隊は難攻不落ではないようだ」と述べた。
英国防省は、ウクライナによる水上ドローンの攻撃を受けたロシア海軍の大型揚陸艦「オレネゴルスキー・ゴルニャク」について「深刻な損傷を受けたことはほぼ確実だ」と指摘した。主要な海軍力が集まるロシア南部の港湾都市ノボロシスク付近への攻撃を阻止できなかったことも含め「黒海艦隊に大打撃だ」と分析した。損傷後の映像では30～40度傾いており「制御不能」な状態を示していると解説した。