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第2次岸田内閣 (第1次改造)
内閣の顔ぶれ・人事 > 国務大臣

2022年（令和4年）8月10日任命。
| 職名 | 氏名 | 画像 | 出身等 | 特命事項等 | 備考 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 内閣総理大臣 | 岸田文雄 |  | 衆議院 自由民主党 （岸田派） |  | 自由民主党総裁 留任 |
| 総務大臣 | 寺田稔 |  | 衆議院 自由民主党 （岸田派） |  | 初入閣 2022年11月21日免 |
| 総務大臣 | 松本剛明 |  | 衆議院 自由民主党 （麻生派） |  | 再入閣 2022年11月21日任 |
| 法務大臣 | 葉梨康弘 |  | 衆議院 自由民主党 （岸田派） |  | 初入閣 2022年11月11日免 |
| 法務大臣 | 齋藤健 |  | 衆議院 自由民主党 （無派閥） |  | 再入閣 2022年11月11日任 |
| 外務大臣 | 林芳正 |  | 衆議院 自由民主党 （岸田派） | 内閣総理大臣臨時代理 就任順位第3位 | 留任 |
| 財務大臣  内閣府特命担当大臣 （金融） | 鈴木俊一 |  | 衆議院 自由民主党 （麻生派） | デフレ脱却担当  内閣総理大臣臨時代理 就任順位第4位 | 留任 |
| 文部科学大臣 | 永岡桂子 |  | 衆議院 自由民主党 （麻生派） | 教育未来創造担当 国立国会図書館連絡調整委員会委員 | 初入閣 |
| 厚生労働大臣 | 加藤勝信 |  | 衆議院 自由民主党 （茂木派） |  | 再入閣 |
| 農林水産大臣 | 野村哲郎 |  | 参議院 自由民主党 （茂木派） |  | 初入閣 |
| 経済産業大臣 内閣府特命担当大臣 （原子力損害賠償・廃炉等支援機構） | 西村康稔 |  | 衆議院 自由民主党 （安倍派） | 原子力経済被害担当 GX実行推進担当 産業競争力担当 ロシア経済分野協力担当 | 再入閣 |
| 国土交通大臣 | 斉藤鉄夫 |  | 衆議院 公明党 | 水循環政策担当 国際園芸博覧会担当 | 公明党副代表 留任 |
| 環境大臣 内閣府特命担当大臣 （原子力防災） | 西村明宏 |  | 衆議院 自由民主党 （安倍派） |  | 初入閣 |
| 防衛大臣 | 浜田靖一 |  | 衆議院 自由民主党 （無派閥） |  | 再入閣 |
| 内閣官房長官 | 松野博一 |  | 衆議院 自由民主党 （安倍派） | 沖縄基地負担軽減担当 拉致問題担当 ワクチン接種推進担当 内閣総理大臣臨時代理（2023年2月11日） 就任順位第1位 | 留任 |
| デジタル大臣 内閣府特命担当大臣 （デジタル改革） （消費者及び食品安全） | 河野太郎 |  | 衆議院 自由民主党 （麻生派） | 国家公務員制度担当 内閣総理大臣臨時代理 就任順位第5位 | 再入閣 |
| 復興大臣 | 秋葉賢也 |  | 衆議院 自由民主党 （茂木派） | 福島原発事故再生総括担当 | 初入閣  2022年12月27日免 |
| 復興大臣 | 渡辺博道 |  | 衆議院 自由民主党 （茂木派） | 福島原発事故再生総括担当 | 再入閣  2022年12月27日任 |
| 国家公安委員会委員長  内閣府特命担当大臣 （防災） （海洋政策） | 谷公一 |  | 衆議院 自由民主党 （二階派） | 国土強靭化担当 領土問題担当 | 初入閣 |
| 内閣府特命担当大臣 （こども政策）（少子化対策）（若者活躍）（男女共同参画担当） | 小倉將信 |  | 衆議院 自由民主党 （二階派） | こども政策担当（2023年3月31日迄） 女性活躍担当 共生社会担当 孤独・孤立対策担当 | 初入閣 |
| 内閣府特命担当大臣 （経済財政政策） | 山際大志郎 |  | 衆議院 自由民主党 （麻生派） | 経済再生担当 新しい資本主義担当 スタートアップ担当 新型コロナ対策・健康危機管理担当 全世代型社会保障改革担当 | 留任 2022年10月24日免 |
| 内閣府特命担当大臣 （経済財政政策） | 後藤茂之 |  | 衆議院 自由民主党 （無派閥） | 経済再生担当 新しい資本主義担当 スタートアップ担当 新型コロナ対策・健康危機管理担当（2023年8月31日迄） 感染症危機管理担当（2023年9月1日以降） 全世代型社会保障改革担当 | 再入閣 2022年10月25日任 |
| 内閣府特命担当大臣 （知的財産戦略）  （科学技術政策） （宇宙政策） （経済安全保障） | 高市早苗 |  | 衆議院 自由民主党 （無派閥） | 経済安全保障担当 内閣総理大臣臨時代理 就任順位第2位 | 再入閣 |
| 内閣府特命担当大臣 （沖縄及び北方対策） （地方創生） （規制改革） （クールジャパン戦略） （アイヌ施策） | 岡田直樹 |  | 参議院 自由民主党 （安倍派） | デジタル田園都市国家構想担当 国際博覧会担当 行政改革担当 | 初入閣 |
内閣の顔ぶれ・人事 > 内閣官房副長官・内閣法制局長官

2022年（令和4年）8月10日任命。
| 職名 | 氏名 | 画像 | 出身等 | 備考 |
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| 内閣官房副長官 | 木原誠二 |  | 衆議院／自由民主党（岸田派） | 留任 |
| 内閣官房副長官 | 磯﨑仁彦 |  | 参議院／自由民主党（岸田派） | 留任 |
| 内閣官房副長官 | 栗生俊一 |  | 事務担当／警察庁 | 留任 |
| 内閣法制局長官 | 近藤正春 |  | 前内閣法制次長／経済産業省 | 留任 |
内閣の顔ぶれ・人事 > 内閣総理大臣補佐官

2022年（令和4年）8月10日任命。
| 職名 | 氏名 | 画像 | 所属等 | 備考 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 内閣総理大臣補佐官 （国家安全保障に関する重要政策 及び核軍縮・不拡散問題担当） | 岸信夫 |  | 衆議院／自由民主党（安倍派） | 閣僚から 転任 2023年2月3日免 |
| 内閣総理大臣補佐官 （国家安全保障に関する重要政策 及び核軍縮・不拡散問題担当） | 木原誠二 |  | 衆議院／自由民主党（岸田派） | 内閣官房副長官兼任 2023年2月3日任 |
| 内閣総理大臣補佐官 （国際人権問題担当） | 中谷元 |  | 衆議院／自由民主党（谷垣G） | 留任 |
| 内閣総理大臣補佐官 （国内経済その他特命事項担当） | 村井英樹 |  | 衆議院／自由民主党（岸田派） | 留任 |
| 内閣総理大臣補佐官 （女性活躍及びLGBT理解増進担当） | 森まさこ |  | 参議院／自由民主党（安倍派） | 留任 |
| 内閣総理大臣補佐官 （国土強靱化及び復興等の社会資本整備 並びに科学技術イノベーション政策 その他特命事項担当） | 森昌文 |  | 民間 | 留任 |
内閣の顔ぶれ・人事 > 副大臣

2022年（令和4年）8月12日任命。
| 職名 | 氏名 | 出身等 | 備考 |
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| デジタル副大臣 | 大串正樹 | 衆議院/自由民主党（谷垣G・菅義偉G） | 内閣府副大臣兼任 |
| 復興副大臣 | 小島敏文 | 衆議院/自由民主党（岸田派） |  |
| 復興副大臣 | 竹谷とし子 | 参議院/公明党 |  |
| 復興副大臣 | 石井浩郎 | 参議院/自由民主党（茂木派） | 国土交通、内閣府副大臣兼任 |
| 内閣府副大臣 | 大串正樹 | 衆議院/自由民主党（谷垣G・菅義偉G） | デジタル副大臣兼任 |
| 内閣府副大臣 | 藤丸敏 | 衆議院/自由民主党（岸田派） |  |
| 内閣府副大臣 | 星野剛士 | 衆議院/自由民主党（谷垣G・菅義偉G） |  |
| 内閣府副大臣 | 和田義明 | 衆議院/自由民主党（安倍派） |  |
| 内閣府副大臣 | 伊佐進一 | 衆議院/公明党 | 厚生労働副大臣兼任 |
| 内閣府副大臣 | 中谷真一 | 衆議院/自由民主党（茂木派） | 経済産業副大臣兼任 |
| 内閣府副大臣 | 太田房江 | 参議院/自由民主党（安倍派） | 経済産業副大臣兼任 |
| 内閣府副大臣 | 石井浩郎 | 参議院/自由民主党（茂木派） | 国土交通、復興副大臣兼任 |
| 内閣府副大臣 | 小林茂樹 | 衆議院/自由民主党（二階派） | 環境副大臣兼任 |
| 内閣府副大臣 | 井野俊郎 | 衆議院/自由民主党（茂木派） | 防衛副大臣兼任 |
| 総務副大臣 | 尾身朝子 | 衆議院/自由民主党（安倍派） |  |
| 総務副大臣 | 柘植芳文 | 参議院/自由民主党（無派閥） |  |
| 法務副大臣 | 門山宏哲 | 衆議院/自由民主党（石破G） |  |
| 外務副大臣 | 武井俊輔 | 衆議院/自由民主党（岸田派） |  |
| 外務副大臣 | 山田賢司 | 衆議院/自由民主党（麻生派） |  |
| 財務副大臣 | 井上貴博 | 衆議院/自由民主党（麻生派） |  |
| 財務副大臣 | 秋野公造 | 参議院/公明党 |  |
| 文部科学副大臣 | 井出庸生 | 衆議院/自由民主党（麻生派） |  |
| 文部科学副大臣 | 簗和生 | 衆議院/自由民主党（安倍派） |  |
| 厚生労働副大臣 | 羽生田俊 | 参議院/自由民主党（安倍派） |  |
| 厚生労働副大臣 | 伊佐進一 | 衆議院/公明党 | 内閣府副大臣兼任 |
| 農林水産副大臣 | 勝俣孝明 | 衆議院/自由民主党（二階派） |  |
| 農林水産副大臣 | 野中厚 | 衆議院/自由民主党（茂木派） |  |
| 経済産業副大臣 | 中谷真一 | 衆議院/自由民主党（茂木派） | 内閣府副大臣兼任 |
| 経済産業副大臣 | 太田房江 | 参議院/自由民主党（安倍派） | 内閣府副大臣兼任 |
| 国土交通副大臣 | 豊田俊郎 | 参議院/自由民主党（麻生派） |  |
| 国土交通副大臣 | 石井浩郎 | 参議院/自由民主党（茂木派） | 復興、内閣府副大臣兼任 |
| 環境副大臣 | 山田美樹 | 衆議院/自由民主党（安倍派） |  |
| 環境副大臣 | 小林茂樹 | 衆議院/自由民主党（二階派） | 内閣府副大臣兼任 |
| 防衛副大臣 | 井野俊郎 | 衆議院/自由民主党（茂木派） | 内閣府副大臣兼任 |
内閣の顔ぶれ・人事 > 大臣政務官

2022年（令和4年）8月12日任命。
| 職名 | 氏名 | 出身等 | 備考 |
| --- | --- | --- | --- |
| デジタル大臣政務官 | 尾﨑正直 | 衆議院/自由民主党（二階派） | 内閣府大臣政務官兼任 |
| 復興大臣政務官 | 中野英幸 | 衆議院/自由民主党（二階派） | 内閣府大臣政務官兼任 |
| 復興大臣政務官 | 山本左近 | 衆議院/自由民主党（麻生派） | 文部科学大臣政務官兼任 |
| 復興大臣政務官 | 里見隆治 | 参議院/公明党 | 経済産業、内閣府大臣政務官兼任 |
| 復興大臣政務官 | 西田昭二 | 衆議院/自由民主党（岸田派） | 国土交通、内閣府大臣政務官兼任 |
| 内閣府大臣政務官 | 尾﨑正直 | 衆議院/自由民主党（二階派） | デジタル大臣政務官兼任 |
| 内閣府大臣政務官 | 鈴木英敬 | 衆議院/自由民主党（安倍派） |  |
| 内閣府大臣政務官 | 自見英子 | 参議院/自由民主党（二階派） |  |
| 内閣府大臣政務官 | 中野英幸 | 衆議院/自由民主党（二階派） | 復興大臣政務官兼任 |
| 内閣府大臣政務官 | 本田顕子 | 参議院/自由民主党（無派閥） | 厚生労働大臣政務官兼任 |
| 内閣府大臣政務官 | 長峯誠 | 参議院/自由民主党（安倍派） | 経済産業大臣政務官兼任 |
| 内閣府大臣政務官 | 里見隆治 | 参議院/公明党 | 経済産業、復興大臣政務官兼任 |
| 内閣府大臣政務官 | 西田昭二 | 衆議院/自由民主党（岸田派） | 国土交通、復興大臣政務官兼任 |
| 内閣府大臣政務官 | 柳本顕 | 衆議院/自由民主党（麻生派） | 環境大臣政務官兼任 |
| 内閣府大臣政務官 | 木村次郎 | 衆議院/自由民主党（安倍派） | 防衛大臣政務官兼任 |
| 総務大臣政務官 | 国光文乃 | 衆議院/自由民主党（岸田派） |  |
| 総務大臣政務官 | 杉田水脈 | 衆議院/自由民主党（安倍派） | 2022年12月27日免 |
| 総務大臣政務官 | 長谷川淳二 | 衆議院/自由民主党（無派閥） | 2022年12月27日任 |
| 総務大臣政務官 | 中川貴元 | 衆議院/自由民主党（麻生派） |  |
| 法務大臣政務官 | 高見康裕 | 衆議院/自由民主党（茂木派） |  |
| 外務大臣政務官 | 秋本真利 | 衆議院/自由民主党（谷垣G・菅義偉G） | 2023年8月4日免 |
| 外務大臣政務官 | 高木啓 | 衆議院/自由民主党（安倍派） |  |
| 外務大臣政務官 | 吉川有美 | 参議院/自由民主党（安倍派） |  |
| 財務大臣政務官 | 金子俊平 | 衆議院/自由民主党（岸田派） |  |
| 財務大臣政務官 | 宮本周司 | 参議院/自由民主党（安倍派） |  |
| 文部科学大臣政務官 | 伊藤孝江 | 参議院/公明党 |  |
| 文部科学大臣政務官 | 山本左近 | 衆議院/自由民主党（麻生派） | 復興大臣政務官兼任 |
| 厚生労働大臣政務官 | 畦元将吾 | 衆議院/自由民主党（岸田派） |  |
| 厚生労働大臣政務官 | 本田顕子 | 参議院/自由民主党（無派閥） | 内閣府大臣政務官兼任 |
| 農林水産大臣政務官 | 角田秀穂 | 衆議院/公明党 |  |
| 農林水産大臣政務官 | 藤木眞也 | 参議院/自由民主党（岸田派） |  |
| 経済産業大臣政務官 | 長峯誠 | 参議院/自由民主党（安倍派） | 内閣府大臣政務官兼任 |
| 経済産業大臣政務官 | 里見隆治 | 参議院/公明党 | 復興、内閣府大臣政務官兼任 |
| 国土交通大臣政務官 | 古川康 | 衆議院/自由民主党（茂木派） |  |
| 国土交通大臣政務官 | 清水真人 | 参議院/自由民主党（二階派） |  |
| 国土交通大臣政務官 | 西田昭二 | 衆議院/自由民主党（岸田派） | 復興、内閣府大臣政務官兼任 |
| 環境大臣政務官 | 国定勇人 | 衆議院/自由民主党（二階派） |  |
| 環境大臣政務官 | 柳本顕 | 衆議院/自由民主党（麻生派） | 内閣府大臣政務官兼任 |
| 防衛大臣政務官 | 小野田紀美 | 参議院/自由民主党（茂木派） |  |
| 防衛大臣政務官 | 木村次郎 | 衆議院/自由民主党（安倍派） | 内閣府大臣政務官兼任 |
勢力早見表

| 名称 | 勢力 | 国務大臣 | 副大臣 | 政務官 | 補佐官 | その他 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 安倍派 | 98 | 4 | 6 | 6 | 1 | 政務調査会長、衆議院議長、参議院幹事長、国会対策委員長 |
| 無派閥 | 58 | 4 | 1 | 2 | 0 | 幹事長代行 |
| 茂木派 | 55 | 3 | 4 | 3 | 0 | 幹事長、参議院議員会長、参議院議長 |
| 麻生派 | 53 | 4 | 4 | 3 | 0 | 副総裁 |
| 二階派 | 44 | 2 | 2 | 5 | 0 |  |
| 岸田派 | 43 | 2 | 3 | 5 | 2 | 自由民主党総裁 |
| 谷垣G | 15 | 0 | 2 | 1 | 1 | 総務会長 |
| 石破G | 9 | 0 | 1 | 0 | 0 |  |
| 森山派 | 7 | 0 | 0 | 0 | 0 | 選挙対策委員長 |
| 公明党 | 59 | 1 | 3 | 3 | 0 |  |
| 民間 | / | 0 | 0 | 0 | 1 |  |
| 計 | / | 20 | 26 | 28 | 5 | / |
※慣例により派閥離脱中である衆議院議長の細田博之（安倍派）と参議院議長の尾辻秀久（茂木派）、党幹部を派閥所属議員に含む。
※二階派会員に無所属の三反園訓を含む。
※谷垣グループおよび石破グループは他派閥との掛け持ち所属議員を除く。
内閣の動き > 内閣支持率の動き

内閣改造後の内閣支持率は人心を一新した効果から通常は上向くものであるが、改造内閣発足後に行われた世論調査では支持率が下落し第1次岸田内閣発足以降最低を記録しており、異例な結果となった。その後さらに、閣僚の相次ぐ辞任・更迭、旧統一教会と自民党所属議員との不適切な関係の発覚を受けて支持率が最低を更新することになり、中には、政権維持の「危険水域」とされる20％台に及んだ調査結果もみられた。しかしながら、2023年3月に、尹錫悦（ユン・ソンニョル）大韓民国大統領の訪日による5年ぶりの日韓首脳会談や岸田文雄内閣総理大臣のウクライナへの電撃訪問が行われた後、報道各社の世論調査で軒並みに支持率が回復する傾向がみられた。さらには、5月のG7広島サミット終了直後に行われた世論調査では内閣支持率が5割台を回復する結果が表れた。
しかしながら、G7広島サミットの成果で内閣支持率が50％台を回復したにもかかわらず、その後は、岸田翔太郎首相秘書官の更迭問題で5月下旬には低下に転じ（日経調査で5ポイント低下）、さらにマイナンバーカードをめぐるトラブルの続出が大きく影響したため、6月下旬には4割前後まで落ち込んだ（日経調査でさらに8ポイント低下して支持率39％、読売調査でも41％）。低下に転じた後の支持率は、9月の内閣改造前までの間は、横ばいか下落の傾向がみられ、上向くことはなかった。
→「第2次岸田内閣 (第2次改造) § 内閣支持率の動き」も参照
| 内閣支持率の動き（第2次岸田第1次改造内閣）　　　　　　　　　　　　　　　　（単位: %）>  | 内閣支持率の動き（第2次岸田第1次改造内閣）　　　　　　　　　　　　　　　　（単位: %）>  | 内閣支持率の動き（第2次岸田第1次改造内閣）　　　　　　　　　　　　　　　　（単位: %）> 読売 | 内閣支持率の動き（第2次岸田第1次改造内閣）　　　　　　　　　　　　　　　　（単位: %）> 朝日 | 内閣支持率の動き（第2次岸田第1次改造内閣）　　　　　　　　　　　　　　　　（単位: %）> 毎日 | 内閣支持率の動き（第2次岸田第1次改造内閣）　　　　　　　　　　　　　　　　（単位: %）> 日経 | 内閣支持率の動き（第2次岸田第1次改造内閣）　　　　　　　　　　　　　　　　（単位: %）> 産経 | 内閣支持率の動き（第2次岸田第1次改造内閣）　　　　　　　　　　　　　　　　（単位: %）> 共同通信  | 内閣支持率の動き（第2次岸田第1次改造内閣）　　　　　　　　　　　　　　　　（単位: %）> 時事通信 | 内閣支持率の動き（第2次岸田第1次改造内閣）　　　　　　　　　　　　　　　　（単位: %）> NHK | 内閣支持率の動き（第2次岸田第1次改造内閣）　　　　　　　　　　　　　　　　（単位: %）> 出典等 |
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| 2022年 | 7月 | 65 | 57 | 52 | 58 | 62.4 | 63.2 | 49.9 | 59 |  |
| 2022年 | 8月 | 51 | 47 | 36 | 57 | 54.3 | 54.1 | 44.3 | 46 |  |
| 2022年 | 9月 | 50 | 41 | 29 | 43 | 42.3 | 40.2 | 32.3 | 40 |  |
| 2022年 | 10月 | 45 | 40 | 27 | 42 | 40.9 | 35.0 | 27.4 | 38 |   |
| 2022年 | 11月 | 36 | 37 | 31 | 37 | 38.6 | 33.1 | 27.7 | 33 |  |
| 2022年 | 12月 | 39 | 31 | 25 | 35 | 37.0 | 33.1 | 29.2 | 36 |  |
| 2023年 | 1月 | 39 | 35 | 27 | 39 | 37.7 | 33.4 | 26.5 | 33 |  |
| 2023年 | 2月 | 41 | 35 | 26 | 43 | 40.6 | 33.6 | 27.8 | 36 |  |
| 2023年 | 3月 | 42 | 40 | 33 | 48 | 45.9 | 38.1 | 29.9 | 41 |  |
| 2023年 | 4月 | 47 | 38 | 36 | 52 | 50.7 | 46.6 | 33.5 | 42 |  |
| 2023年 | 5月 | 56 | 46 | 45 | 47 | 50.4 | 47.0 | 38.2 | 46 |  |
| 2023年 | 6月 | 41 | 42 | 33 | 39 | 46.1 | 40.8 | 35.1 | 43 |  |
| 2023年 | 7月 | 35 | 37 | 28 | 40 | 41.3 | 34.3 | 30.8 | 38 |  |
| 2023年 | 8月 | 35 | 33 | 26 | 42 | 41.5 | 33.6 | 26.6 | 33 |  |
| 2023年 | 9月 | 35 | 37 | 25 | 42 | 38.9 | 39.8 | 28.0 | 36 |  |
《表の注記》
↑  まとまって支持率を確認できるものについては、メイン出典として報道媒体名の横に付した。なお、例外的に特定の指標値の横に付した出典がある（メイン出典の中に同一調査回の2つの異なる結果数値があるため追加の出典を要したもの）。
内閣の動き > 閣僚らの相次ぐ辞任

第2次岸田改造内閣発足後、短期間で以下のように政務三役や首相秘書官の不祥事による辞任（いずれも事実上の更迭）が相次いだ。
辞任した寺田稔の後任で総務大臣として再入閣した松本剛明は、菅直人第2次改造内閣での外務大臣以来約10年ぶりの入閣であり、民主党政権時の閣僚がその後の自民党政権において閣僚に起用されるのは松本が初となる。
2022年10月24日、山際大志郎経済再生担当大臣は、世界平和統一家庭連合（旧：統一教会）との関係が相次いで問題化した責任を取る形で、岸田文雄首相へ経済再生担当大臣の辞表を提出し、受理された。後任は後藤茂之。事実上の大臣更迭となる。なお、2021年10月の岸田内閣発足以降において不祥事による閣僚の辞任は初となった。
2022年11月11日、葉梨康弘法務大臣は、自身の度重なる失言が問題化した責任を取る形で、岸田首相へ法務大臣の辞表を提出し、受理された。後任は齋藤健。事実上の大臣更迭は本内閣2人目となる。
2022年11月20日、寺田稔総務大臣は、自身の政治団体の政治資金を巡る不適切な処理など「政治とカネ」を巡る問題が表面化した責任を取る形で、岸田首相に総務大臣の辞表を提出し、受理された（辞任は11月21日付）。後任は松本剛明。事実上の大臣更迭は本内閣3人目となる。
2022年12月27日、秋葉賢也復興大臣は、自身の事務所経費を巡る不適切な処理など「政治とカネ」を巡る問題が表面化した責任を取る形で、岸田首相に復興大臣の辞表を提出し、受理された。後任は渡辺博道。事実上の大臣更迭は本内閣4人目となる。
2022年12月27日、杉田水脈総務大臣政務官は、自身の男女差別・性的少数者（LGBT）などへの過去の不適切な言動を巡る問題が表面化した責任を取る形で、松本総務大臣へ総務大臣政務官の辞表を提出し、受理された。後任は長谷川淳二。政務三役の交代は本内閣で5人目となる。
→詳細は「杉田水脈 § 騒動・論争」を参照
2023年8月4日、秋本真利外務大臣政務官は、日本風力開発から多額の資金提供を受けた収賄の疑いで東京地検特捜部の捜索を受けた責任を取る形で、外務大臣政務官の辞表を提出し、受理された。政務三役の交代は本内閣で6人目となる。
政務三役の他には、2023年2月4日、荒井勝喜内閣総理大臣秘書官は、同性婚などに関してオフレコ取材の場で性的少数者への差別といった不適切な発言をしたことにより、岸田首相に更迭された。なお、後任は荒井と同じく経産省から伊藤禎則。これを受けて、岸田首相は2月17日に首相官邸でLGBT・性的少数者当事者や支援者らによる関連団体と会い、荒井元首相秘書官による差別発言について「極めて不適切なものである。みなさまをはじめ多くの方に不快な思いをさせたことに対しまして心からお詫びを申し上げたい」などと直接謝罪した。その上で、「政府としては、多様性が尊重され、全ての人々がお互いの人権あるいは尊厳を大切にする、そして生き生きとそれぞれの人生を享受できる社会を目指すべく努力をしていかなければならない」と強調した。また、性的少数者への理解を促す「LGBT理解増進担当」首相補佐官に、現在「女性活躍担当」の森まさこ首相補佐官を任命することも表明した。
→詳細は「荒井勝喜による性的少数者差別発言」を参照
また、不祥事などによる辞任・更迭ではないが、2023年2月3日、岸信夫内閣総理大臣補佐官（国家安全保障に関する重要政策及び核軍縮・不拡散問題担当）が、自身の体調の悪化に伴い、岸田首相に総理補佐官の辞表を提出し、受理された（同日、衆議院議員も辞職）。後任は内閣官房副長官の木原誠二が兼務する。
辞任した山際大志郎、葉梨康弘、寺田稔、秋葉賢也の4閣僚（2022年8月10日）
2022年10月25日、後藤茂之へ経済再生担当大臣等の辞令交付に際して
2022年11月11日、齋藤健へ法務大臣の辞令交付に際して
2022年11月21日、松本剛明へ総務大臣の辞令交付に際して
2022年12月27日、渡辺博道へ復興大臣の辞令交付に際して
2022年12月28日、長谷川淳二へ総務大臣政務官の辞令交付に際して
内閣の動き > 新型コロナウイルス対応

2023年1月20日、岸田文雄首相は新型コロナウイルスの重症化率や致死率の低下などを踏まえ、感染症法上の類型を危険度が2番目に高い現状の2類相当から季節性インフルエンザと同等の5類へ移行することを加藤勝信厚生労働相や後藤茂之経済財政・再生相に指示した。首相の指示を受けて厚労省が月内にも厚労相の諮問機関である厚生科学審議会に5類への移行を諮問する。
新型コロナは感染症法上の新型インフルエンザ等感染症に位置付けられているため、結核などの2類よりも厳格な措置が講じられ、感染者は入院勧告や就業制限の対象となり、診療・入院先も発熱外来や指定医療機関に限られる。5類に移行すれば、こうした行動制限が撤廃されるほか、一般病院や診療所でも受け入れ可能となる。一方、医療費などは一部自己負担が生じることから、経過措置として当面は公費負担医療を継続し、段階的に通常の保険診療に移す方針も固めた。この方針決定により、医療や社会活動に関する制限措置が大幅に緩和され、コロナ禍からの社会経済活動の正常化に向けた道筋を示した。
2023年1月27日、厚生科学審議会感染症部会が新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けに関し、現状の2類相当から5類に位置付けるべきとの意見を取りまとめたことを受けて、岸田首相は新型コロナウイルス感染症対策本部を開催し、5月8日に現状の2類相当から季節性インフルエンザと同等の5類に移行する方針を正式決定した。岸田首相は移行に先立ち、プロスポーツや大規模イベントに関する収容人数制限の撤廃も政府対策本部で決定し、声援などの大声ありの場合は収容率の上限を50％としてきたが、27日付で上限を撤廃した。マスク着用についても屋内では人と2メートル以上の距離を確保でき、ほとんど会話をしない場合を除いて着用を推奨しているが、5類への移行を踏まえ、屋内でも一律の着用を求めず各個人の判断に委ねる方針を決定した。
内閣の動き > 関東大震災の記録についての松野官房長官発言

内閣官房長官・松野博一は、関東大震災発生100年を2日後に控えた2023年8月30日、首相官邸での記者会見において、共同通信の記者から、関東大震災の記録について「当時、被災地ではデマが広がり、多くの朝鮮人が、軍、警察、自警団によって虐殺されたと伝えられています。政府として朝鮮人虐殺をどう受け止め、何を反省点としているのか」などの質問を受けた。
これに対して、松野は「政府として調査した限り、政府内において事実関係を把握することのできる記録が見当たらないところであります」などと述べた。
しかし、これは誤りで、例えば、2009年、中央防災会議に設置された「災害教訓の継承に関する専門調査会」が取りまとめた関東大震災に関する報告書の中に、朝鮮人虐殺に関する記載がある。
副大臣の記念撮影
（2022年8月12日）
大臣政務官の記念撮影
（2022年8月12日）
Misfits/ミスフィッツ-俺たちエスパー!

| Misfits/ミスフィッツ-俺たちエスパー! |
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ジャンル:  アクション ドラマ SF コメディ 怪奇現象
原案:  Howard Overman
脚本:  Howard Overman Jon Brown
監督:  Jonathan van Tulleken Nirpal Bhogal
出演者:  Current: Karla Crome Joseph Gilgun Nathan McMullen Natasha O'Keeffe Matt Stokoe Former: Nathan Stewart-Jarrett Iwan Rheon Lauren Socha Antonia Thomas Robert Sheehan
作曲:  Vince Pope
オープニング:  "Echoes" by ザ・ラプチャー
国・地域:   イギリス
言語:  English
シリーズ数:  5
話数:  29
各話の長さ:  45 minutes
製作
製作総指揮:  Petra Fried Murray Ferguson
プロデューサー:  Kate Crowe
撮影地:  ロンドン
撮影体制:  Single-camera
製作:  Clerkenwell Films

放送
放送チャンネル: E4
映像形式: HDTV (1080i) SDTV (576i)
音声形式: Surround
放送期間: 2009年11月12日 (2009-11-12) - present
 公式ウェブサイト
 公式ウェブサイト2
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『Misfits/ミスフィッツ-俺たちエスパー!』（ミスフィッツ おれたちエスパー!、Misfits）は、イギリスのテレビドラマシリーズ。雷に打たれた5人の不良が超能力を身につけるが、特にスーパーヒーローになるわけでもなく日々奮闘する、オフビートでエッジの効いた作風で若者中心に話題を呼んだ。チャンネル4制作。イギリスや欧州のみならず、アメリカでもhuluで配信され人気を得た。2019年3月31日現在、日本ではhuluでシーズン1〜シーズン5まで配信されている（シーズン3以降は字幕版のみ）。
メインキャスト

| 役名 | 俳優 | 吹替 | 出演 |
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| ネイサン  (Nathan Young)  | ロバート・シーハン | 寺島惇太　 | 1–2 |
| ケリー  (Kelly Bailey)  | ローレン・ソシャ（英語版） | 行成とあ | 1–3 |
| アリーシャ  (Alisha Daniels)  | アントニア・トーマス | 三瓶由布子 | 1–3 |
| サイモン  (Simon Bellamy)  | イワン・リオン | 西健亮 | 1–3 |
| カーティス  (Curtis Donovan)  | ネイサン・スチュワート＝ジャレット | 酒巻光宏 | 1–4 |
| ルディ  (Rudy Wade)  | ジョセフ・ギルガン |  | 3–5 |
| ジェス  (Jess)  | カーラ・クローム（英語版） |  | 4–5 |
| フィン  (Finn)  | ネイサン・マクマレン（英語版） |  | 4–5 |
| アレックス (Alex) | マット・ストーキー（英語版） |  | 4–5 |
| アビー (Abbey smith) | ナターシャ・オキーフ |  | 4–5 |
| トニー・モアコム | ダニー・サパニ | 楠大典 | 1,2ゲスト |
AXNエンタテインメント

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 本社が入居する恵比寿ガーデンプレイスタワー
種類:  株式会社
本社所在地:   日本 〒150-6017 東京都渋谷区恵比寿4丁目20番3号 恵比寿ガーデンプレイスタワー17階  北緯35度38分32.6秒 東経139度42分50秒﻿ / ﻿北緯35.642389度 東経139.71389度﻿ / 35.642389; 139.71389座標: 北緯35度38分32.6秒 東経139度42分50秒﻿ / ﻿北緯35.642389度 東経139.71389度﻿ / 35.642389; 139.71389
設立:  2013年4月1日
業種:  情報・通信業
法人番号:  2010401104966 
事業内容:  放送法上の衛星基幹放送事業
代表者:  代表取締役CEO 野島亮司  代表取締役社長 大園天樹
資本金:  1000万円
純利益:  11万3,000円 （2024年3月期）
総資産:  1,326万円 （2024年3月期）
所有者:  ノジマ
主要株主:  AXN 100%
関係する人物:  城所俊雄（取締役）  川村望（取締役）  平本和生（非業務執行取締役）  篠原二郎（監査役）  森本慶司（監査役）  高橋勲（監査役）
外部リンク:  www.axn.co.jp/group_companies/ 
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株式会社AXNエンタテインメント（エイエックスエヌエンタテインメント）は、日本の衛星基幹放送事業者。AXN株式会社の完全子会社。
スカパー!（東経110度CS放送）をプラットフォームとしており、アクションチャンネルを配信している。
かつてはソニー・ピクチャーズ・エンタテインメント（SPEJ）の傘下であったが、2021年10月1日にノジマがAXNの株式をSPEJから取得し完全子会社とした。
沿革

2013年
4月1日 - 会社設立。
6月1日 - スカパー!の基幹放送事業をハリウッドムービーズから変更した。
2021年10月1日 - ノジマがAXNの全株式を取得。
2025年4月1日 - ザ・シネマは、スカパー!の基幹放送事業を東北新社メディアサービスから変更予定。
運営中のチャンネル

Ch.311 アクションチャンネル - ND16ch 6スロット、標準画質放送（16:9SD放送）
番組供給事業者：AXN
2013年6月1日、ハリウッドムービーズより基幹放送事業を移管した。
尚、兄弟チャンネルである「ミステリーチャンネル」は、CS日本が衛星基幹放送事業者としてCh.316（16:9SD放送）にて、「ザ・シネマ」は、東北新社メディアサービスが衛星基幹放送事業者としてCh.227（HD放送）にて、それぞれ放送している。
梶野町

| 梶野町 |
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 町丁
 梶野町五丁目にある東小金井駅
 梶野町梶野町の位置
 北緯35度42分30.75秒 東経139度31分22.16秒﻿ / ﻿北緯35.7085417度 東経139.5228222度﻿ / 35.7085417; 139.5228222
国:   日本
都道府県:   東京都
市町村:   小金井市
面積
 • 合計:  0.98 km2
人口（2018年（平成30年）1月1日現在）
 • 合計:  10,320人
 • 密度:  11,000人/km2
等時帯:  UTC+9 (日本標準時)
郵便番号:  184-0002
市外局番:  0422（一〜四丁目） 042（五丁目）
ナンバープレート:  多摩
梶野町（かじのちょう）は、東京都小金井市の町名。現行行政地名は梶野町一丁目から梶野町五丁目。住居表示実施済み区域である。郵便番号は184-0002。
地理

梶野町は小金井市の北東部に位置する。北は関野町、北東は武蔵野市桜堤、東は武蔵野市境、南東は武蔵野市境南町、南は東町、南西は中町、西は緑町に隣接する。北端に玉川上水、南端に中央本線、西端には東京都道247号府中小金井線が通る。主に住宅地として利用される。
地理 > 河川

仙川 ｰｰｰおおむね西から東へ仙川が流路を形成している。
地理 > 地価

住宅地の地価は2015年（平成27年）1月1日に公表された公示地価によれば梶野町4-16-3の地点で31万1000円/m2となっている。
歴史 > 地名の由来

町丁名設置前の大字梶野新田に由来する。
歴史 > 沿革

1969年（昭和44年）8月1日 - 住居表示を実施。
歴史 > 町名の変遷

| 実施後 | 実施年月日 | 実施前 |
| --- | --- | --- |
| 梶野一丁目 | 1969年8月1日 | 梶野一丁目 |
| 梶野二丁目 | 1969年8月1日 | 梶野二丁目 |
| 梶野三丁目 | 1969年8月1日 | 梶野三丁目 |
| 梶野四丁目 | 1969年8月1日 | 梶野四丁目 |
| 梶野五丁目 | 1969年8月1日 | 梶野五丁目 |
世帯数と人口

2018年（平成30年）1月1日現在の世帯数と人口は以下の通りである。
| 丁目 | 世帯数 | 人口 |
| --- | --- | --- |
| 梶野町一丁目 | 433世帯 | 783人 |
| 梶野町二丁目 | 1,219世帯 | 2,466人 |
| 梶野町三丁目 | 1,133世帯 | 2,596人 |
| 梶野町四丁目 | 1,374世帯 | 2,698人 |
| 梶野町五丁目 | 958世帯 | 1,777人 |
| 計 | 5,117世帯 | 10,320人 |
小・中学校の学区

市立小・中学校に通う場合、学区は以下の通りとなる。
| 丁目 | 番地 | 小学校 | 中学校 |
| --- | --- | --- | --- |
| 梶野町一丁目 | 全域 | 小金井市立小金井第三小学校 | 小金井市立緑中学校 |
| 梶野町二丁目 | 全域 | 小金井市立小金井第三小学校 | 小金井市立緑中学校 |
| 梶野町三丁目 | 全域 | 小金井市立小金井第三小学校 | 小金井市立緑中学校 |
| 梶野町四丁目 | 全域 | 小金井市立小金井第三小学校 | 小金井市立緑中学校 |
| 梶野町五丁目 | 全域 | 小金井市立小金井第三小学校 | 小金井市立緑中学校 |
交通 > 道路

東京都道247号府中小金井線
施設

法政大学小金井キャンパス
東京電機大学中学・高等学校
小金井市立小金井第三小学校
スタジオジブリ
フィール
ゼクシズ
なつぐも (護衛艦)

| なつぐも |
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 護衛艦当時の「なつぐも」
基本情報
建造所:  浦賀重工業
運用者:   海上自衛隊
艦種:  護衛艦（DDK）
級名:  みねぐも型
艦歴
発注:  1966年
起工:  1967年6月26日
進水:  1968年7月25日
就役:  1969年4月25日 1995年8月1日（練習艦に種別変更）
退役:  1999年3月18日
その後:  解体処分
要目
基準排水量:  2,100 トン
満載排水量:  2,800 トン
全長:  114m
最大幅:  11.8m
深さ:  7.8m
吃水:  3.9m
機関:  マルチプル・ディーゼル方式
主機:  三菱12UEV30/40ディーゼル × 6基
出力:  26,500PS
推進器:  スクリュープロペラ × 2軸
速力:  28ノット
乗員:  210名
兵装:  68式3インチ50口径連装速射砲 × 2基 74式アスロック8連装発射機 × 1基（1982年6月装備） 71式ボフォース対潜ロケット4連装発射機 × 1基 68式3連装短魚雷発射管 × 2基
搭載機:  QH-50 DASH 2機（1982年6月廃止）
FCS:  72式射撃指揮装置1型B（前部） Mk.63 砲射撃指揮装置（後部） SFCS-3A 水中攻撃指揮装置 →SFCS-4B-1（1982年6月換装）
レーダー:  OPS-11B 対空 OPS-17 水上
ソナー:  66式探信儀 OQS-3
電子戦・ 対抗手段:  NOLR-1B ESM
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なつぐも（ローマ字：JDS Natsugumo, DD-117、TV-3510）は、海上自衛隊の護衛艦。みねぐも型護衛艦の2番艦。艦名は「夏空に浮かぶ雲」に由来し、日本の艦艇としては旧海軍朝潮型駆逐艦7番艦「夏雲」に続き2代目。
艦歴

「なつぐも」は、第2次防衛力整備計画に基づく昭和41年度計画2,100トン型護衛艦2205号艦として、浦賀重工業で1967年6月26日に起工され、1968年7月25日に進水、1969年4月25日に就役し、同日付で第1護衛隊群隷下に新編された第22護衛隊に「みねぐも」とともに編入され呉に配備された。以後、両艦は除籍されるまで30年間同一の隊を編成し、一度も総監部を転籍することなく呉を母港とする。
本艦は国産の72式射撃指揮装置1型Bが試験的に導入され装備された。
1978年3月31日午後9時30分頃、静岡県御前崎南方約120キロの遠州灘で訓練中、潜水艦「あさしお」と接触。「あさしお」の潜望鏡及び「なつぐも」の右スクリューが一部破損した。当時、この水域では「あさしお」を目標とした対潜攻撃訓練を実施中であり、「あさしお」が約16メートルの潜望鏡深度で「なつぐも」と接触した。
1981年12月15日から1982年6月15日の間で特別改装工事を行い後甲板のダッシュ装置が撤去され、アスロック発射機を装備。
1982年3月27日、第22護衛隊が第2護衛隊群隷下に編成替え。
1984年、遠洋練習航海に参加。
1986年3月19日、第22護衛隊が呉地方隊隷下に編成替え。
1995年8月1日、練習艦に種別変更され、艦籍番号がTV-3510に変更。練習艦隊第1練習隊に編入。
1999年3月18日、除籍。総航程は670,610.4浬であった。
兼松

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 本社が入居するJPタワー
種類:  株式会社
市場情報:  東証プライム 8020 1973年4月2日上場 
略称:  KG
本社所在地:   日本 〒100-7017 東京都千代田区丸の内二丁目7番2号 JPタワー
本店所在地:  〒650-0032 神戸市中央区伊藤町119番地
設立:  1918年（大正7年）3月18日 創業 1889年（明治22年）8月 （豪州貿易兼松房治郎商店）
業種:  卸売業
法人番号:  7140001005647 
事業内容:  電子・デバイス部門、食糧部門、 食品部門、 畜産部門、鉄鋼・素材・プラント部門、車両・航空部門
代表者:  谷川薫（代表取締役会長） 宮部佳也（代表取締役社長）
資本金:  277億8100万円
発行済株式総数:  8450万202株
売上高:  連結：9114億円 単独：137億円
営業利益:  連結：389億円 単独：7億円
純利益:  連結：186億円 単独：1億円
純資産:  連結：1993億円 単独：939億円
総資産:  連結：6776億円 単独：1285億円
従業員数:  連結：7,296名、単体：795名 （2023年3月31日現在）
決算期:  3月31日
主要株主:  日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 13.85% 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 6.6% SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT 2.99% 東京海上日動火災保険株式会社 2.75% GOVERNMENT OF NORWAY 2.71%
主要子会社:  兼松グループ の項目を参照
関係する人物:  兼松房治郎（創業者） 清川正二 下嶋政幸（元代表取締役社長、元代表取締役会長、現取締役）
外部リンク:  www.kanematsu.co.jp
特記事項：各種経営指標は2019年3月期
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兼松株式会社（かねまつ、英: Kanematsu Corporation）は、日本の商社である。
概要

1889年（明治22年）に日豪貿易の先駆けとして創業。現在は、「電子・デバイス」、「食料」、「鉄鋼・素材・プラント」、「車両・航空」を中心とした4分野において国際的に展開する。かつては十大総合商社（三菱商事・三井物産・伊藤忠商事・丸紅・住友商事・日商岩井・トーメン・兼松江商・日綿実業・安宅産業）の一角をなした。
1990年代に入りバブル期の不動産投資の失敗により経営不振に陥ったため、取引銀行に1700億円の債務免除を要請、祖業の繊維や紙パルプ、不動産事業から撤退する。2007年には、インドネシアの天然ガス権益も手放し、IT・食品系統中心の専門商社化することにより経営再建した。再建の結果、兼松の総資産は経営危機前の3分の1以下に激減した。
2020年現在の卸売業内での順位は、売上高はあらたに次ぎ24位、総資産は長瀬産業に次ぎ16位の規模である。
メインバンクは、かつては東京銀行と第一勧業銀行、現在は三菱UFJ銀行である。
企業理念

創業主意
わが国の福利を増進するの分子を播種栽培す
われらの信条
伝統的開拓者精神と創意工夫をもって業務にあたり、適性利潤を確保し、企業の発展を図る。
会社の健全なる繁栄を通じて、企業の社会的責任を果し、従業員の福祉を増進する。
組織とルールに基づいて行動するとともに、会社を愛する精神と、社内相互の人間理解を基本として、業務を遂行する。
歴史

創業者・兼松房治郎は自ら日本の近代化を推進すべく、大阪商船会社（現・商船三井）の設立に参加、また大阪毎日新聞（現・毎日新聞）を興すなど、「貿易立国日本」の礎を築いた。
沿革 > 旧 兼松株式会社

1889年（明治22年）8月 - 兼松房治郎、兵庫県神戸市に羊毛の輸入を目的として豪州貿易兼松房治郎商店を創業。
1911年（明治44年） - 本店ビル「日濠館」（現・海岸ビルヂング）建設。
1913年（大正2年）5月 - 兼松合資会社に改組。
1918年（大正7年）3月 - 株式会社兼松商店に改組。
1919年（大正8年）2月 - 創業30周年、兼松房治郎7回忌に当たり第1回記念事業として神戸高等商業学校（現・神戸大学）に商業研究所“兼松記念館（1921年竣工）”と兼松貿易研究基金300千円を寄贈。
1925年（大正14年）8月 - 兼松房治郎13回忌に当たり第2回記念事業として東京商科大学（現・一橋大学）に“兼松講堂（1927年竣工）”を寄贈。
1929年（昭和4年）2月 - 創業40周年、兼松房治郎17回忌に当たり第3回記念事業として豪州Sydney病院に“兼松病理学研究所（1933年竣工）”を寄贈。
1943年（昭和18年）2月 - 兼松株式会社（英文社名:Kanematsu&Co.,Ltd.）に商号変更。
1951年（昭和26年）4月 - 米国にKanematsu NewYork,Inc.を設立（戦後日本商社初の現地法人）。
1961年（昭和36年）
1月 - 東京・大阪両支店を支社に。
10月 - 大阪証券取引所2部に上場。
1963年（昭和38年）8月 - 大阪証券取引所1部に上場。
沿革 > 江商株式会社

1891年（明治24年） - 近江出身の北川与平が輸入綿糸の取り扱いを目的として神奈川県横浜市に北川商店を創業。
1898年（明治31年） - 本店を兵庫県神戸市に移転。
1905年（明治38年）12月 - 江商合資会社に改組。本店は大阪市東区（現・中央区）。
1917年（大正6年）1月 - 江商株式会社（英文社名:Gosho CO.,LTD.）に改組。
1918年（大正7年）3月 - 日本の商社で初の米国現地法人Gosho Corporationを設立。
1943年（昭和18年）3月 - 昭和綿花株式会社を合併。
1946年（昭和21年）12月 - 江商従業員組合結成。
1947年（昭和22年）9月 - 衣料部を分離して株式会社佐々木営業部（後の株式会社レナウン）を設立。
1949年（昭和24年）5月 - 東京・大阪両証券取引所に上場。
1960年（昭和35年）8月 - 常務会を設置。東京支店を東京支社に。
1965年（昭和40年）3月 - 大阪市北区中之島に大阪本店ビルを新築し移転。
1966年（昭和41年）3月 - 多角化と海外取引拡大に失敗し経営が悪化、無配に転落。
沿革 > 兼松江商株式会社

1967年（昭和42年）
4月 - 兼松株式会社を存続会社として江商株式会社と合併（合併比率1:5）、兼松江商株式会社（英文社名:Kanematsu-Gosho LTD.）発足。新資本金28億円。
5月 - 三井物産が所有する旧木下産商本社ビル（東京都中央区宝町）と兼松江商が所有する旧江商大阪本店ビル（大阪市北区中之島）を等価交換、東京支社を移転。
アディダスの日本総販売代理店となり、国内で初めてアディダスのスポーツ用品を販売した。
1970年（昭和45年）12月 - 東京支社を東京本社にする。
1973年（昭和48年）4月 - 東京証券取引所・名古屋証券取引所第1部に上場。
1978年（昭和53年）6月 - 大量の遊休不動産や繊維原料在庫による経営悪化で清川正二社長が引責辞任。東京銀行副頭取の村瀬利直が代表取締役会長に就任、銀行による経営再建が始まる。
1982年（昭和57年）10月 - 構造改革を主眼とした「宝作戦」を発表（1986年3月終了）。
1987年（昭和61年）3月 - 8年ぶりに復配（6％）。売上高が4兆円を突破する。
1989年（平成元年）
11月 - 2500万株を時価発行し、資本金を222億4000万円に大幅増資（増資前資本金90億8900万円）。
イギリスに現地法人を設立。
沿革 > 兼松株式会社

1990年（平成2年）1月 - 創業100周年を期し、兼松株式会社（英文社名:KANEMATSU CORPORATION）に商号変更。
1991年（平成3年） - 東京本社を現在の港区芝浦に移転。イギリスに欧州統括を目的として兼松欧州会社設立。
1999年（平成11年）5月 - 337億円の減資と取引行による約1,500億円の債権放棄を柱とする「構造改革計画」を発表し、“第二の創業”に取り組む。
2007年（平成19年） - インドネシアの天然ガス権益を151億円で売却。
2010年（平成22年）7月 - 大阪証券取引所上場廃止。
2011年（平成23年） - ドイツ現地法人に兼松欧州会社を統合。
2012年（平成24年） - インドに現地法人を設立。
2019年（令和元年）- 創業130周年を迎える。
2020年（令和2年）- 株式会社トレードワルツに出資。
2022年（令和4年） - 東京本社を千代田区のJPタワーへ移転
同業他社との比較

| 会社名 | 売上高 （百万円） | 当期純利益 （百万円） | 純資産額 （百万円） | 総資産額 （百万円） | 平均年収 （万円） | 日本貿易会 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 三菱商事 | 14,779,734 | 535,353 | 5,227,359 | 18,049,661 | 1,630 | 会長 |
| 三井物産 | 6,885,033 | 391,513 | 3,817,677 | 11,806,292 | 1,392 | 副会長 |
| 伊藤忠商事 | 10,982,968 | 501,322 | 2,995,951 | 10,919,598 | 1,565 | 副会長 |
| 住友商事 | 5,299,814 | 171,359 | 2,544,133 | 8,128,596 | 1,436 | 副会長 |
| 丸紅 | 6,827,641 | △197,450 | 1,515,475 | 6,320,037 | 1,451 | 副会長 |
| 豊田通商 | 6,694,071 | 135,551 | 1,196,635 | 4,545,210 | 1,100 | 副会長 |
| 双日 | 1,754,825 | 60,821 | 579,124 | 2,230,285 | 1,090 | 副会長 |
| メディパルホールディングス | 3,253,079 | 37,968 | 500,319 | 1,644,279 | 783 | - |
| アルフレッサ　ホールディングス | 2,698,511 | 40,273 | 473,702 | 1,351,619 | 725 | - |
| スズケン | 2,213,478 | 28,213 | 411,839 | 1,112,507 | 662 | - |
| 日鉄物産 | 2,480,256 | 20,708 | 236,440 | 857,744 | 833 | 常任理事 |
| 阪和興業 | 1,907,493 | △13,674 | 163,649 | 798,442 | 807 | 常任理事 |
| 三菱食品 | 2,654,698 | 11,408 | 183,921 | 680,919 | 662 | - |
| 東邦ホールディングス | 1,263,708 | 16,230 | 230,843 | 670,827 | 607 | - |
| 長瀬産業 | 799,559 | 15,144 | 305,322 | 611,477 | 1,003 | 常任理事 |
| 兼松 | 721,802 | 14,399 | 130,830 | 551,671 | 902 | 常任理事 |
| キヤノンマーケティングジャパン | 545,060 | 21,997 | 345,459 | 506,604 | 830 | - |
| 岡谷鋼機 | 875,623 | 15,670 | 209,436 | 494,089 | 854 | 正会員 |
| 興和 | 422,576 | △1,028 | 112,684 | 491,117 | - | 常任理事 |
| 岩谷産業 | 686,771 | 20,994 | 378,308 | 469,715 | 916 | 常任理事 |
| あらた | 796,227 | 7,191 | 82,890 | 249,712 | 538 | - |
商社の業界団体である日本貿易会の会長は七大商社（三菱、三井、伊藤忠、住友、丸紅、豊田通商、双日）の社長が持ち回りで就任している。
兼松グループ

加盟企業：131社（2022年3月）
従業員：7446人（同上）
法人登記上の本店：神戸市中央区伊藤町119
東京本社（実質的な本部）：東京都千代田区丸の内2-7-2 JPタワー
兼松グループ > 電子・デバイス

兼松エレクトロニクス
兼松コミュニケーションズ株式会社
兼松サステック
兼松フューチャーテックソリューションズ株式会社
兼松アドバンスド・マテリアルズ株式会社
株式会社ジー・プリンテック
兼松グランクス
兼興電子（上海）有限公司
兼松PWS株式会社
兼松グループ > 食料

兼松新東亜食品
兼松アグリテック
兼松ソイテック
KG Agri Products, Inc.
KAI Enterprises, Inc.
PT. Kanemory Food Service
兼松グループ > 鉄鋼・素材・プラント

兼松トレーディング
兼松ケミカル - モーターオイルValvolineの日本総代理店
兼松ウェルネス - 健康食品や医療情報を扱う。機能性表示食品を開発。
兼松ペトロ
兼松KGK
兼松油槽株式会社
協和スチール
永和金属
兼松グループ > 車両・航空

兼松エアロスペース
カネヨウ
Aries Motor Ltd.
Aries Power Equipment Ltd
KG Aircraft Rotables Co., Ltd
兼松グループ > その他

新東亜交易
兼松ロジスティクスアンドインシュアランス
日本オフィス・システム
ホクシン
歴代社長

兼松房治郎 - 創業者
北村寅之助
藤井松四郎
林荘太郎
谷口三樹三郎
沖豊治
町田業太 - 兼松江商　初代社長
清川正二 - スポーツ選手。第一回ロス五輪金メダリスト。IOC元副会長。
松浦巖 - 在任中急逝
鈴木英夫
小田啓二
四十宮正男
倉地正 - 元東京三菱銀行専務。1999年からの経営改革の中心人物。
三輪徳泰
下嶋政幸
谷川薫