stanford-oval/wikipedia huggingface dataset:
キエフ・ルーシ
政治・社会 > 政治 > 諸公国の内情

公・貴族・民会は、キエフ・ルーシを構成する各公国において、それぞれ異なる権力バランスを作り上げていた。以下はその例である。
また、唯一の、ルーシ全体が関与する政治機構としては、諸公会議が残っていた。それは主にポロヴェツ族との戦いに関する事項を扱った。なお、教会は府主教を長として、比較的統一性を保っていた（地域的な聖人・聖遺物の出現と、それに対する礼拝行為を除く）。
政治・社会 > 軍事

→「ru:Войско Древней Руси」も参照
9世紀から10世紀のキエフ・ルーシの軍隊は、ドルジーナ部隊とオポリチェニエ (ru:Ополчение#В средневековой России) （民兵）部隊を主軸として構成されていた（さらに遊牧民の傭兵部隊を加えて3種類とみなす文献もある）。この時期のドルジーナは公との契約に基づく傭兵的性格を帯びており、主要構成員はヴァリャーグ（たとえば、12-13世紀のノヴゴロドにおいて傭兵として雇用されていた）、またバルト海沿岸からの移住者、地元民などであった。給与は銀、金、毛皮によって支払われていた。ドルジーナの雇用にかかる費用は歴史家によって見解が分かれているが、通常、勇士は年に8-9キエフ・グリヴナ（ディルハム銀貨200枚以上に相当）を受け取っていたのに対し、11世紀初め以降の一般兵卒は北部グリヴナ1枚のみを得ていたとみなされている（地域による貨幣価値の違いについてはru:Древнерусская гривна、#貨幣参照）。それに加えて、ドルジーナは公の負担によって扶養されていた。それは初めはストロヴァニエ（食事・祝宴）の形で出現したが、後にコルムレニエ（扶持制） (ru:Кормление) という、ポリュージエ（巡回徴貢）による住民からの租税と、国際交易から得た資金とから支払う形に変化した。また、キエフ大公は下位のドルジーナ層から構成された400名の部隊を個人的に抱えていた。
国家経営に関する有事の際のヴォエヴォダ（軍事司令官）は、しばしばボヤーレの中から抜擢・任命され、公に同行した。摂政オリガ・スヴャトスラフ1世・ヤロポルク1世の3代にわたって仕えたスヴェネリド (ru:Свенельд) 、ウラジーミル1世揮下のドブルィニャ (ru:Добрыня) などである。
時代が下り、各公国の貴族や土地に根付く連隊へと、ドルジーナの分層化が始まると（ドルジーナ#社会的身分・公との関係参照）、軍隊は封建的オポリチェニエ（民兵）を基本とするようになった。彼らは都市、都市の管区、スロボダの防衛のために用いられた。なお、ノヴゴロド公国のドルジーナは、事実上、公国の政権に雇用された存在であった。またノヴゴロドには主教・市民が組織したトィシャチ部隊（トィシャツキー（千人長）を長とする民兵部隊）や、ボヤーレ所属の民兵部隊も存在した。
通常、軍事遠征は数名の公の軍勢からなる連合軍によって行われた。年代記の記述によればその軍勢は1万-2万人、ルーシ全体での兵力は総勢2万-4万人に達した。
経済・産業 > 都市

→「キエフ・ルーシ期の都市」も参照
キエフ・ルーシ期における都市（ゴロド：ロシア語: Город）の数は、年代記や他の史料をもとに判断すると、確実に増加していたといえる。一般に都市は城壁に囲まれており、南部のステップ地帯の近くでは、さらに要塞化を施された都市が多かった。9世紀から10世紀には25、11世紀には64、12世紀には135の都市に関する言及がある。13世紀にはさらに47の都市の名がみられる。1230年代後半にモンゴル帝国のバトゥの侵略を受けるまでに、各公国に平均して20から25の都市があり、総計では300に上る都市があった。また、それ以外に、防衛設備を付加された名のない集落が1,000以上あった。都市とそのような集落の比は1:3から1:7だったと推測される。年代記上は、これらの要塞化された集落は都市とみなされておらず、おそらくポゴストかスロボダとみなされていた。当時の西欧に比べ、ルーシにおける都市人口の割合は高く、総人口のうち13-15%が都市に住んでいたと推測されている。
見解のひとつによれば、モンゴルのルーシ侵攻以前の都市の発展段階は、3つの時期に分類されている。すなわち、第1期：10世紀半ば - 11世紀前半、第2期：11世紀後半 - 12世紀前半、第3期：12世紀後半 - モンゴルの侵攻期（1237年 - 1240年）である。第1期にはドニエプル川・ヴォルホフ川に沿って多数の都市が作られた。第2期はルーシが諸公国に分裂し、また封建化が進んだ時期であるため、地方に位置する小規模な都市の役割が増加した。第3期は各都市と文化が最大限に発展した時期である。
大都市は手の込んだ防御設備を有していた。都市の中心部はデティネツによって保護されていた。また重要な地域は防壁で覆われており、有事の際には都市民のみならず、近郊の人々をも守ることができた。このような都市は公の屋敷を兼ねた居城となっていた。また、キエフ、ノヴゴロド、リャザン、スモレンスクなどの都市には一般市民の屋敷もあった。大部分の都市は都市計画に基づき建設されており、原則的に、川沿いに1-2本の街路が配置され、小路がそれに交差していた。また、11-13世紀のルーシの都市の特徴として、教会・寺院が都市の必須建築物であったということがあげられる。各都市には2-3から数ダースの教会があった。修道院は都市の外に立てられていた。
モンゴルの侵攻直前のキエフの人口は35,000-50,000人と推定されており、中世有数の大都市であった。しかし、モンゴル軍の攻撃を受けて壊滅し、キエフや、同じくキエフ・ルーシ期の中心的都市であったチェルニゴフ・ペレヤスラヴリといった都市は衰退した。
経済・産業 > 貨幣

東スラヴ民族の地での貨幣は、北・東ヨーロッパと、イスラム諸国との交易が開始された8世紀- 9世紀の境目に流通しはじめた。貨幣のための鉱石の埋蔵量が乏しかったため、積極的な銀貨の輸入が行われた。830年代から、カフカス・中央アジアへの交易路を介して、イスラム諸国で鋳造されたディルハム貨幣が流入した。9世紀の最初の3分の1期には、キエフ・ルーシ内に貨幣が普及していた。
10世紀後半には、南北の異なる国際市場を背景とする2つの貨幣制度が発生した。キエフ・チェルニゴフ・スモレンスクなどのルーシ南部においては、ディルハム貨幣から切り取られた1.63gの貨幣が流通していた。これは東ローマ帝国のリトラ(en)の200分の1に相当した。一方ルーシ北部では似たような切抜き貨幣が使用されたが、重さは1.04gで、グリヴナの200分の1に相当した。また、ルーシ北部で銀貨の重さを測定するために使われた、秤の球状の分銅が出土している。
イスラム諸国の弱体化により、10世紀末に東方からの貨幣の流入が衰えると、上記の貨幣は物品貨幣に取って代わられた。この時期に相当するウラジーミル1世、スヴャトポルク1世の治世には、固有の貨幣の鋳造が企画されたが、原材料の不足によってまもなく中止された。
ルーシ北部ではディルハムの代用品として、ドイツ・イギリス・スカンジナビアからデナリウスが持ち込まれ、12世紀初頭まで流通していた。
経済・産業 > 交易

交易は公国の経済活動の主要な要素であり、対外交易は非常に発達していた。ドニエプル川を軸とした水路は、ルーシと東ローマをつないでいた。さらに商人たちはキエフからモラヴィア、ボヘミア、ポーランド、ドイツ南部へ、ノヴゴロドやポロツクからはバルト海を経てスカンジナビアやポメレリア、その西へと出かけていた。
主要な交易路には以下のものがあった。
ヴァリャーグからギリシアへの道：バルト海からラドガ湖へ入り、ヴォルホフ川、ドニエプル川とその支流や連水陸路を駆使して黒海へ、そして黒海を航海してバルカン半島の東ローマ帝国やブルガリア帝国へと至るルート。また、黒海からドナウ川へ入り、モラヴィア王国へ行くことも可能であった。
ヴォルガ交易路（英語版） ：ラドガからカスピ海、ホラズム、中央アジア、ペルシャ、カフカスへ至るルート。
陸路：プラハ - キエフ - ヴォルガ川 - アジアへと至るルート。
ルーシからは、毛皮、蝋、蜂蜜、樹脂、麻とリネン、銀製品、スレート製自動紡車、武器、彫刻した骨などを輸出した。一方、奢侈品、果物、香辛料、塗料などが輸入された。
公はルーシの商人の利益の保護のため、外国と特別な条約を結ぼうとした。東ローマとの条約で時に顕著なものは、12世紀末 - 13世紀初頭の『ルースカヤ・プラウダ』（ルーシ法典）である。この法典には、戦争その他による損害からルーシの商人の財産を守るためのいくつかの指針が記されている。
何人かの歴史家は、キエフ・ルーシの初期における交易は、ヴァリャーグとギリシャ人の間の交易の副次的な要素に過ぎないとみなしている。一方、キエフ・ルーシ成立初期にあたる9世紀 - 10世紀の交易と交易に関する法律は劇的に発展しており、8世紀 - 10世紀の東欧において、ルーシより東方からの銀貨の流入に大きな影響を与えていたとみなす説もある。
経済・産業 > 租税

初期の租税は、部族の小政権が支払う貢物の形式で出現した。このような税はダーニ（貢税）と呼ばれた。課税の単位はドゥムと呼ばれ、大抵の場合、家族もしくはかまどを課税対象の1単位とした。なお、たとえばヴャチチ族などに対しては犂1つにつき税を徴収した記録もある。慣例的な税の額は、1ドゥムにつき毛皮1枚であった。収税形式はポリュージエと呼ばれる形式であり、公がドルジーナとともに、11月から4月の間に国民を訪問して税を徴収する、というものであった。
いくつかの課税管区があり、たとえばキエフの管区の範囲は、ドレヴリャーネ族、ドレゴヴィチ族、クリヴィチ族、ラヂミチ族、セヴェリャーネ族の地に広がっていた。ノヴゴロド管区では約3,000グリヴナが集められていた。支配者階級にあるのは、ルーシ族と呼ばれる、年収の10分の1を公に支払っていた民族的グループであった。
946年、ドレヴリャーネ族の蜂起を鎮圧した後に、大公妃オリガは税の徴収について整理し、税制の改革を行った。オリガはウロクを定め、ポリュージエの拠点上にポゴストを設置した。ポゴストには管理人が住み、税を集めて運ぶ役目を担った。納税を終えた人々は、公の印章の押された粘土製の証を受け取った。このような課税形式と課税自体はポヴォズと呼ばれた。オリガの改革は、大公の政権への中央集権化と、部族の長の弱体化に作用した。
経済・産業 > 工業

→「ru:Ремёсла в Древней Руси」も参照
封建制の発達とともに、職人団体の一部は農村を離れ、領主に従属した。彼らは都市や要塞へ移り、ポサードを形成した。12世紀までに、およそ60種以上の専門職が登場したと見積もられている。
職人の一部は金属加工業に関する手工業を営んでおり、溶接、鋳造、鍛造、鍛接、焼き入れの技術を応用した生産品が、その技術水準の高さを証明している。職人たちは150種以上の鉄・銅製品を生産した。これらの生産品は、都市と農村との間の物流を促進させる上で、大きな役割を演じた。また、宝石工は非鉄金属の貨幣の鋳造技術を有していた。人々は職人を通して、農具・工具類（犂、斧、鑿など）、武具類（盾、鎖かたびら、槍、兜、剣など）、生活用品（鍵など）、装飾品（金、銀、青銅、銅などで作られた）などを用立てた。
都市の職人は注文に応じる形でも、市場で販売する形でも商品の生産を行った。ボリス・ルィバコフ (ru:Рыбаков, Борис Александрович) は、都市と農村での産業を分類した。すなわち都市では鉄工業・小鍛冶業、兵器産業、鍛造・鋳造業、伸線（針金）・宝石細工・陶器・琺瑯・ガラス製品産業などが発達した。一方農村では、鍛冶・宝石細工・陶器・木材加工・皮革加工・織物業などの産業が発達したと述べている。種々の製品によって、ルーシの名は当時のヨーロッパで広く知られるところとなっていた。たとえば、12世紀以前のフランスにおいては、絹織物を「ルーシ物」と呼んでいた。
その産業の発達段階は以下の段階を踏んでいる。第1の段階は10世紀から12世紀の20-30年代ごろまでの2世紀以上に渡る。この時期は産出する製品の数は限られ、製品は非常に高価であった。注文に応じる形での生産は拡大したが、市場で自由に販売することは未だ限定的であった。しかしこの時期に、新しい生産の基礎的な技術が蓄積されていった。考古学的発掘調査の結果は、職人たちの進歩が、キエフ・ルーシの産業技術を当時の西欧・東欧と同じ水準まで押し上げたことを結論付けている。
12世紀前葉（第1三半期）の末期に、発達の第2段階が訪れた。生産工程の簡略化によって、著しく生産合理化が進み、生産品数が急激に拡大した。織物生産においては水平織機（織機参照）が出現し、生産能力が高まった。金属加工業においては多層の鋼の刃の代わりに、鍛接された切っ先を持つ均質的な刃が現れた。同様に各産業部門で製品の量産化に成功した。特に金属加工、木材加工、宝石細工、製靴などの分野において量産・画一的な製品が現れた。また、この時期には多くの分野で専門職人が登場した。12世紀末のいくつかの都市では、専門職人の数は100人を超えていた。製品は都市での販売だけでなく、農村へも流通していった。
経済・産業 > 農業

農民たちは血縁的に近い世帯が集まり農村での共同体（ヴェルヴィ (ru:Вервь) もしくはミール）を形成し、自分たちの土地と家畜を持ち生活していた。共同体では牧草地や狩猟権などを共有し、納税やその他公共の義務に関しても負担しあっていた。キエフ時代には森のある地域が主に耕作された。なぜなら農業には水が欠かせず、これら森林地帯には河川が存在したからである。ただ、その土壌は豊かとはいえず、肥沃な黒土はキエフの南西にのみ存在した。ルーシの領土はほとんどが北緯50度以北に位置し植物の生育には向いていない。
このような環境のため焼畑農業が一般的であった。耕作のために樹皮を深く傷付け木を枯死させ森林を焼き払った。残った灰が土壌を改善し数年間は豊かな土壌となった。土壌がまた痩せてくると別の場所へ移動した。耕起にはソハ (ru:Соха) （ロシア語: Соха）と呼ばれるプラウがよく使われた。収穫には鎌を使い、干草を刈り取るのに大鎌やマトックを使った。
通常、穀類は森林を切り開いた耕作地で栽培され、北方ではライ麦、南では雑穀、さらに小麦、ソバ、えん麦、大麦なども補助的に栽培された。他にもエンドウやレンズマメ、アマ、麻も栽培した。家畜はウマやウシ、ブタ、ヤギ、ヒツジ、家禽が一般的なものであった。農村付近の森林ではベリーや果実、ナッツ類、キノコが採れた。川や湖、渓流で漁業も行い、肉や毛皮を求めて狩猟も行った。蝋と蜂蜜を得るために養蜂箱もあった。
宗教・文化

→「en:Culture of ancient Rus」も参照
宗教・文化 > 宗教

→「スラヴ神話」、「ru:Киевская митрополия до 1458 года」、「」、および「」も参照
980年、ウラジーミル1世は、スラヴ民族の様々な信仰や祭祀・祭礼の文化を体系化することで、キエフ・ルーシをスラヴ人全体を代表する国に発展させようと試みた。様々な民間信仰の神が列聖され、キエフの周辺の丘にその神殿が建設された 。しかし、987年には他の各宗教を調査させたうえキリスト教を導入することになり、988年には本人も洗礼を受けた。
宗教・文化 > 伝承

→「ru:Древнерусский фольклор」も参照
書き残された史料によって、キエフ・ルーシ期の伝承の豊富さと多様性が証明されている。その大部分は年中行事の儀式のための韻文である。すなわち、農業に関する祈りに欠かすことのできない呪術、祈祷、歌である。他には婚礼の歌、葬儀の哀歌、労働の歌、酒宴の歌、トリズナの歌なども含まれる。
勇士の行動をうたう、ルーシの口承英雄叙事詩をブィリーナという。その出現時期には諸説があるものの、キエフ・ルーシ期には既に登場していたと考えられる。また、英雄叙事詩を物語ることや、曲芸、演奏なども行う旅芸人をスコモローフというが、やはりキエフ・ルーシ期には既に出現しており、その出し物は貴族たちを楽しませていた。西欧の騎士の年代記が、洗礼と異教徒の討伐を主眼としているのに対し、ルーシの英雄叙事詩や昔話の勇士たちの行動は、自らの領土を守ること、外敵から解放することを主眼としているという特徴があった。つまり、多分に愛国主義的な要素をモチーフとしていた。
宗教的な伝承としては、古代ルーシの観念を反映した神話が広範囲に広まっていた。キリスト教が導入（「ルーシの洗礼 (Крещение Руси) 」）されると、教会は長年に渡って、教会からみて異教の残滓である忌わしい慣習、悪鬼のような娯楽、冒涜に値するものを排除しようとした。しかしこの種の伝承は人々の風俗の間に保持された。それは初期の宗教的な意味合いを失い、儀式が娯楽へと変質した、19-20世紀の直前まで残されていた。
宗教的な意味合いを持たない伝承としては、ことわざ、慣用句、なぞなぞなどがあった。文学作品の著者は、自分の著作の中にこれらを使用した。また、多くの口碑や伝説が、記述文学作品の中に保持されている。すなわち、先祖の部族と公の王朝に関するもの、都市の創設者に関するもの、異邦人との戦いに関するものなどである。たとえば『イーゴリ軍記』には、2-5世紀の出来事についての説話が影響を与えている。文字が普及し、記述文学作品が普及した後も伝承は発展をつづけ、キエフ・ルーシ期の文化の重要な要素として残った。伝承文学が長く残ったのは、文章語としての言語（古代教会スラヴ語）と、話し言葉としての言語が並存して用いられたためである。古代教会スラヴ語は、スラヴ語派に属するルーシの人々にとって理解の容易な言語であり、元々の母語と、場面によって使い分けられていた。それは文学世界でも同様であり、記述文学と、口語の伝承文学において使い分けられ、両者が並立して存続する下地となった。さらに、キエフ・ルーシ期以降の多くの作家や詩人が、口承文学のテーマやプロット、蓄積された修辞技法を活用した。たとえばミハイル・ロモノーソフ、プーシキン、エセーニンなどの著名な詩人に関しても、伝承による歌謡が、その詩情の源泉に流れているという指摘がある。
宗教・文化 > 識字

→「ru:Образование в Древней Руси」および「オンフィーム」も参照
キリスト教の導入によって、識字力の幅広い層への普及・記述文化の急激な発達が促進された。カトリックが宗教的な場面で用いる言語を限定したのに対し、ルーシの地での正教会は、キエフ・ルーシの人々の母語に非常に近い古代教会スラヴ語での礼拝を許容したからである。このことは母語で読み書きする力の発達のために好ましい環境を作り上げた。
また、識字教育は教会から発展した。教会・修道院には学校が併設された。しかし、教会が識字教育分野を独占するには至らなかった。識字力の国民への浸透に関しては、ノヴゴロドなどの都市部から出土した白樺文書が証明している。白樺文書は、手紙、覚え書きや、字を書く練習そのものなどに用いられており、文字が国家的な文章、法律関係の文章、あるいは書物の作成のためだけではなく、日常生活の中でも使用されていたことを示している。また、銘の入った工芸品も頻繁に見られる。キエフ・ノヴゴロド・スモレンスク・ウラジーミルなどの諸都市の教会の壁には、一般市民が書き記した文字が残っている。
宗教・文化 > 文学

→「ru:Древнерусская литература」、「ロシア文学 § 古代ロシア文学」、「ウクライナ文学」、および「ベラルーシ文学」も参照
ルーシの記述文学の形成期の文学作品における芸術的な表現技法や、思想・主題の傾向には、伝承や口承詩が大きな影響を与えた。また、キリスト教の採用とともに、多くの翻訳作品を通して、正教会の高度な伝統文化の姿がルーシにもたらされた。それはルーシ独自の伝統文学形成のための基礎となった。なお、文明開化期の日本と比するならば、既に文字文化を有していた日本における翻訳文学の割合は（比較的）小さかったが、それまで文字文化を持たなかったルーシにおいては、翻訳文学は初めて接した文字文化であり、文学史上、与えた影響はより大きかったはずである、という指摘がある。
加えて識字力の発達が、キリスト教に関連する文学が発生する下地を作った。この時期の文学作品の特徴は、説教集、聖人伝（ボリスとグレブに関する作品など）、合戦譚（『イーゴリ軍記』など）といったジャンルにある。同時に、ルーシ最初の年代記（レートピシ）である『原初年代記』が編纂されている。12世紀以降、各公国が乱立する時代となると、それぞれの公国で、自国の正当性や、地元の出来事を伝える独自の年代記が編纂された。また、新たな文学ジャンルである、生き方を示す教訓話（『モノマフ公の庭訓』 (ru:Поучение Владимира Мономаха) など）が登場し、人々に好まれた。さらには公の権力のあり方や、社会を問う作品（『ダニール・ザトーチニクの祈願』 (ru:Моление Даниила Заточника) など）も現れた。
キエフ・ルーシ期の著者たちは、著者の名を公表しないことを好んでいた。総じて11-12世紀には80以上の宗教的・世俗的な書物が編集された。
宗教・文化 > 建築

→「東欧諸国のビザンティン建築 § ルーシ」も参照
宗教・文化 > 絵画

→「ru:Древнерусское государство § Живопись」も参照
生活 > 住居

古代スラヴ人の住居は、社会階層によって異なる様式を持っていたと考えられる。インド・ヨーロッパ語族の社会には、支配階級となる戦士層と、農耕牧畜を行う生産者層のあいだに歴然とした階層差があり、それが住居にも現れていた。
同様な差は古代スラブ人にもあった。8-10世紀ごろのスラヴ人の遺跡には、半地下式の住居が多数発見されている。多くは、1.5メートルから4メートル四方の大きさである。もっとも原始的な住居は、地面を1メートルほど掘り、その上に、簡素な屋根を直接かぶせたものである。屋根は木の枝や葉、葦や粘土で作られた。半放浪的な生活を送っていた初期スラヴ人に適した形式であった。
一方、10世紀ごろのキエフやベロゴロドの遺跡には、竈（かまど）や2階などのある発達した住居が含まれている。これらは支配者層である戦士階級のものと思われる。スラヴ人の住居の最初の形態は、暖炉を兼ねた竈と、その竈を置いた部屋という簡単なものであったと推測される。竈や炉は全スラヴでペーチ、ペシト、ペチカなどと呼ばれている。次の段階では、竈のある部屋を寒さや雪から守るためにもう一つの部屋が作られた。こうしたスタイルの住居は、10世紀ごろの東西スラヴ人の住居に既に見られ、現在の民家にも残っている。このもう一つの部屋は、「日陰」を意味するスラヴ語に由来し、ロシア語でセーニ、ウクライナ語、チェコ語でシーニと呼ばれる。これらの語は10世紀以降の文献に現れている。
生活 > 呼称の変更の問題

ロシアによる侵略を受け、日本政府ウクライナの首都の呼称をロシア語による読み方に基づく「キエフ」からウクライナ語による読み方に基づく「キーウ」に変更することとした。2022年後日本の研究者は「キーウ・ルーシ」という表現も使われている。
8-9世紀の東スラヴ人
黄金の門。古代キエフへの入り口。
ヤロスラフ賢公のコイン。三叉の矛の意匠は現在のウクライナの国章に引き継がれている。
プスコフのヴェーチェ
（アポリナリー・ヴァスネツォフ・1909年）
年代記の挿絵に描かれたルーシの軍隊（『ラジヴィウ年代記』）
13世紀の都市建築物の遺構
（ベラルーシ・ブレスト）
ルーシ北部のグリヴナ。レニングラード州コポリエ村 (ru:Копорье) 出土。
8-11世紀の交易路。青：ヴァリャーグからギリシアへの道、赤：ヴォルガ交易路（英語版） 。
ポリュージエ。945年、ドレヴャーネ族から徴収するイーゴリ1世。
クラヴディー・レベデフ (ru:Лебедев, Клавдий Васильевич) 画
金・宝石などを用いた首飾り
（12世紀-13世紀初頭）
スラヴ神話のヴェレス神の絵画（1990年）。
ノヴゴロド出土の白樺文書
『ラジヴィウ年代記』の中の1ページ
パキスタン

|  |
| --- | --- |
（国旗）: （国章）
| 0 | 1 | 2 |
| --- | --- | --- |
国獣 マーコール: 
国鳥 イワシャコ: 
国樹 ヒマラヤ杉: 
国花 ジャスミン: 
国果 マンゴー: 
国の海洋哺乳類 インダスカワイルカ: 
国の爬虫類 インダスワニ（英語版）: 
国の遺産哺乳類 ユキヒョウ: 
国の象徴の寺院 ファイサル・モスク: 
国の象徴の川 インダス川: 
国の象徴の山 K2: 

パキスタン・イスラム共和国（パキスタン・イスラムきょうわこく、ウルドゥー語: اِسْلامی جَمْہُورِیَہ پَاکِسْتَان）、通称パキスタンは、南アジアに位置する連邦共和制国家である。東にインド、西にアフガニスタン、南西にイラン、北東に中華人民共和国と国境を接している。北はアフガニスタンのワハーン回廊でタジキスタンと狭く隔てられており、オマーンとも海上で国境を接している。首都はイスラマバード。
概要

パキスタンにおける2023年の人口は2億2200万人であり、インド、中国、アメリカ、インドネシア 、ブラジルに次いで世界第6位となっている。また、世界で2番目にイスラム教徒の多い国でもある。面積は88万1913平方キロメートルで、世界で33番目に大きな国である。
同国には、8500年前の新石器時代の遺跡であるバローチスタンのメヘルガル遺跡や、旧世界の文明の中でも最も大規模な青銅器時代のインダス文明など、いくつかの古代文化の遺跡がある。現代のパキスタンを構成する地域は、アケメネス朝、アレキサンダー大王の時代、セレウコス朝、マウリヤ朝、クシャン朝、グプタ朝、南部のウマイヤ朝、ヒンドゥー・シャーヒー、ガズナ朝、デリー・スルターン朝、ムガール帝国、ドゥッラーニー帝国、シク帝国、英国東インド会社の支配、そして最近では1858年から1947年までの英領インド帝国など、複数の帝国や王朝の領域であった。
パキスタンは、英領インドのイスラム教徒の祖国を求めるパキスタン運動と、1946年の全インド・ムスリム連盟の選挙での勝利により、1947年に英領インド帝国の分割を経て独立した。この分割では、イスラム教徒の多い地域に独立した州が与えられ、比類のない大規模な移民と犠牲者が出た。当初はイギリス連邦の自治領であったパキスタンは、1956年に正式に憲法を制定し、イスラム共和国として宣言した。1971年には、政治中枢を寡占する旧西パキスタンとの対立を深めた東パキスタンが、9か月間の内戦を経て新国家バングラデシュとして独立（英語版）した。その後40年間、パキスタンは文民と武官、民主主義と権威主義、比較的世俗的な政府とイスラム主義の政府によって統治されてきたが、その内容は複雑である。2008年に文民政権が誕生し、2010年には定期的に選挙が行われる議会制を採用した。
現今においてパキスタンはミドルパワー（中堅国家）であり、2022年時点で世界第9位の常備軍を有している。核兵器保有国として宣言されており、急速に成長している大規模な中産階級を擁し、新興経済国の中でも成長率の高い国として位置づけられている。独立後のパキスタンの政治的歴史は、経済的・軍事的に大きく成長した時期と、政治的・経済的に不安定な時期の両方を特徴としている。パキスタンは、民族的にも言語的にも多様な国であり、地理的にも野生動物も同様に多様である。しかし、貧困、非識字、汚職、テロなどの問題を抱えている。パキスタンは、国連、上海協力機構、イスラム協力機構、英国連邦、南アジア地域協力連合、イスラム軍事テロ対策連合に加盟しており、米国からは非NATOの主要同盟国に指定されている。
国名

正式名称は、اسلامی جمہوریہ پاكستان（ウルドゥー語；ラテン文字転写（一例）は、Islāmī Jumhūrī-ye Pākistān。イスラーミー・ジュムフーリーイェ・パーキスターン）。
公式の英語表記はIslamic Republic of Pakistan。通称はPakistan。
日本語の表記はパキスタン・イスラム共和国。通称はパキスタン。漢字による当て字は巴基斯坦。かつてはパキスタン回教共和国という表記も見られた。
国名 > 語源

国名「パキスタン」は、ウルドゥー語とペルシア語で「清浄な国」を意味する。پاک（パーク）が「清浄な」の意味である。接尾語ـستان （スターン）は、ペルシャ語で「〜の場所」を意味し、サンスクリットのस्थान（スターナ）と同語源である。
パキスタンという国名は、イギリス領インドのうちムスリム（イスラム教徒）が多く住む5つの北部地域の総称として、民族主義者のチョウドリー・ラフマト・アリー（英語版）による1933年の小冊子『パキスタン宣言（英語版）』の中で初めて使われたものである。アリーは、パンジャーブのP、カイバル・パクトゥンクワ州（旧・北西辺境州）に住むアフガーン人のA、カシミールのK、シンドのS、バローチスターンのTANから"Pakstan"（パクスタン）としていたが、後に、発音しやすくするために"i"が加えられて"Pakistan"（パキスタン）となった。
国名 > 国名の変遷

1947年 - 1956年：パキスタン
1956年 - 1958年：パキスタン・イスラム共和国
1962年 - 1973年：パキスタン共和国
1973年 - 現在：パキスタン・イスラム共和国
歴史

→詳細は「パキスタンの歴史」を参照
19世紀には英領インドとしてインドと同一の政府の下に置かれており、独立運動も本来は同一のものであった。しかし、独立運動の中でイスラム教徒とヒンドゥー教徒との対立が深まり、イスラム教徒地域を「パキスタン」として独立させる構想が浮上した。これを避けるための努力は独立寸前までなされたものの、最終的にはヒンドゥー教徒地域がインド、イスラム教徒地域がパキスタンとして分離独立をすることとなった。しかしこのとき、インド東部がイスラム多数派地域の東ベンガル州（英語版）としてパキスタンに組み込まれ、1955年に東パキスタンとなったものの、遠く離れた両地域を宗教のみで統一しておくことは困難であり、やがて東パキスタンはバングラデシュとして分離独立の道を歩むこととなった。
歴史 > 独立と印パ戦争

1947年8月14日にイギリス領インド帝国から独立し、イギリス国王を元首に頂く自治領（英連邦王国パキスタン (ドミニオン)）となり、建国の父ムハンマド・アリー・ジンナーが初代総督に就任する。同年10月21日から翌1948年12月31日にかけてカシミールの帰属をめぐって第一次印パ戦争が起き、1956年には共和制に移行し、イスカンダル・ミールザー（英語版）が初代大統領に就任した。
1958年のクーデターでミールザー大統領が失脚し（en:1958 Pakistani coup d'état）、パキスタン軍の総司令官だったアイユーブ・ハーンの軍事独裁政権が誕生し、以後パキスタンは軍政と民政を交互に繰り返すことになる。1965年には第二次印パ戦争が起き、1970年11月に東パキスタンがボーラ・サイクロンによる被害を受け、被災地への政府対応に対する批判が高まり、第三次印パ戦争（1971年12月3日 - 12月16日）に発展して、東パキスタンがバングラデシュとして分離独立した。尚、この過程においてヘンリー・キッシンジャーは対中国交正常化に向け仲介役を果たしていたパキスタンが行っていた、東パキスタンにおける大規模なレイプや虐殺を外交面から援護したことにより、東パキスタンは後に独立を勝ち取ってバングラデシュとなったとされる。
1972年、イギリス連邦を脱退し、パキスタン人民党の初代党首だったズルフィカール・アリー・ブットーは大統領や首相を歴任した。1977年7月5日にムハンマド・ズィヤー・ウル・ハクのクーデターによりブットーは職を追われ、後に処刑されている。
歴史 > アフガニスタン紛争と核開発

1978年4月28日、アフガニスタン共和国で四月革命が起こって社会主義体制に移行し、アフガニスタン民主共和国が誕生したことをきっかけとして、ムジャーヒディーン（イスラム義勇兵）が蜂起し、アフガニスタン紛争が始まった。1979年2月にイラン革命が勃発し、11月にイランアメリカ大使館人質事件が起こると、ソ連のブレジネフはアフガニスタンやソ連国内へイスラム原理主義が飛び火することを恐れ、12月24日にアフガニスタンへ軍事侵攻を開始した。アメリカ中央情報局 (CIA)はパキスタン経由でムジャーヒディーンを支援した為、アフガニスタンへのパキスタンの影響力が大きくなるきっかけを与えた。アメリカがスティンガーミサイルを非公式にムジャーヒディーンへ供与したことは、ソ連の対ゲリラ戦を効果的に苦しめ、後にソ連を撤退に追い込んだ。その一方で、戦後には武器が大量に残され、ムジャーヒディーンからタリバーン政権が誕生し、さらにはアルカーイダが誕生した。
1988年8月17日、ムハンマド・ズィヤー・ウル・ハク大統領が飛行機墜落事故で急死した。同年10月31日には国際連合アフガニスタン・パキスタン仲介ミッションが活動を開始し、12月2日にはズルフィカール・アリー・ブットーの娘であるベーナズィール・ブットーが、イスラム諸国初の女性首相に選出された。1989年にイギリス連邦に再加盟を果たしたが、1990年8月6日にクーデターでブットー首相が解任された。1993年、ベーナズィール・ブットーが首相に復帰したが、1996年11月5日に汚職や不正蓄財を理由に職を追われた。
1998年5月11日と13日、インドのヴァージペーイー政権が核実験「シャクティ作戦」を実施した。これに対抗して5月28日と5月30日にナワーズ・シャリーフ首相兼国防大臣がパキスタンによる初の核実験を実施・成功させた。これに対し、日米がインド・パキスタン両国へ経済制裁を課した。1999年5月、インドとのカシミール領有権をめぐる国境紛争がカルギル紛争に発展し、核兵器の実戦使用が懸念された。
歴史 > ムシャラフ大統領時代

1999年10月12日の無血クーデターでナワーズ・シャリーフ首相から実権を奪取したパルヴェーズ・ムシャラフは、2001年の民政移管でそのまま大統領に横滑りした。この際イギリス連邦の資格が停止されたが、2004年には復帰した。3月以来、連邦直轄部族地域に浸透したターリバーン勢力との間で紛争が始まり、現在も続いている（ワジリスタン紛争）。2005年10月8日、パキスタン地震で大きな被害が発生したが、中央政府の弱さから救援体制がたてられず二次被害の拡大につながったとされる。
2007年7月、イスラム神学生によるパキスタン・モスク立てこもり事件が発生した。同年10月にはパキスタン大統領選挙（英語版）が行われたが、11月には軍参謀長でもあるムシャラフ大統領が、自身の地位を巡ってパキスタン最高裁判所（英語版）のイフティカル・ムハンマド・チョードリー（英語版）と対立、軍を動員して全土に非常事態宣言と戒厳令を発令するという事実上のクーデターをおこなった（en:Pakistani state of emergency, 2007）。ムシャラフは、11月28日に陸軍参謀総長を辞職して、29日に文民として大統領に就任し、11月に発令した非常事態宣言を12月16日に解除するとテレビを通じて発表した。一方、米国の支援を受けて11月に元首相ベーナズィール・ブットーが帰国したが、12月27日に演説終了後会場にて暗殺された（ベーナズィール・ブットー暗殺事件（英語版））。2007年、またもイギリス連邦の参加資格を停止されている。
2008年1月8日に、現憲法下で「自由で透明性のある方法」で総選挙を実施すると公約した。2月18日、パキスタン下院・4州議会議員選挙が行われた（2008年のパキスタン下院総選挙（英語版））。登録有権者は8091万人。下院定数342のうち、女性60、非イスラム教徒10が留保される。342から留保の70を除いた272議席が直接投票で選挙区制の一般選挙区で選出され、70の留保議席が各党に割りあたえられる。与党パキスタン・ムスリム連盟カーイデ・アーザム派（PML-Q）と野党パキスタン人民党（PPP）、パキスタン・ムスリム連盟ナワーズ・シャリーフ派（PML-N）の3党が中心となって議席が争われた。因みに、上院は100議席で、州議会議員などによる間接選挙で選出される。総選挙の結果は、第1党はパキスタン人民党、第2党はムスリム連盟シャリーフ派、次は与党だったムスリム連盟である。他にムッタヒダ国民運動（MQM）、アワーミー国民党（ANP）などがある。3月24日、パキスタン国民議会は、議員投票でユースフ・ラザー・ギーラーニー（就任時55歳）を首相に選出した。ギーラーニーは264票の圧倒的な支持を得た。人民党と連立するムスリム連盟シャリーフ派などの反ムシャラフ派は、下院議員のほぼ三分の二を占めた。5月、イギリス連邦復帰。8月18日、それらの影響を受けムシャラフ大統領はついに辞意を表明した。
歴史 > 民政化以降

2008年9月6日、パキスタン国民議会上下両院と4州議会の議員投票にてパキスタン大統領選挙（英語版）が行われ、パキスタン人民党総裁のアースィフ・アリー・ザルダーリーが新大統領に選出された。2010年、パキスタン洪水が発生。
2011年1月2日、ムッタヒダ国民運動 (MQM) が連立から離脱を表明。ギーラーニー連立政権は下院（定数342）で過半数を割り込むことになった。MQM（下院25議席）は声明で「上下院とも野党席に座る決定をした」と表明。政府による石油製品の値上げなどを理由に挙げている。5月2日、アボッターバードでウサーマ・ビン・ラーディンの殺害が確認された。11月26日、国際治安支援部隊（ISAF、アフガニスタン駐留）の北大西洋条約機構 (NATO) 軍が北西部の検問所2カ所を越境攻撃し、兵士28人が死亡した。この事態に対してギーラーニー首相は内閣国防委員会を招集し、同委員会はNATO・ISAFの補給経路を遮断したほか、南西部バルチスタン州の米軍無人機攻撃の拠点シャムシ空軍基地から15日以内に立ち退くよう米国に求めた。
2012年2月13日、ザルダーリー大統領の汚職事件を巡って、パキスタン最高裁判所（英語版）がギーラーニー首相を法廷侮辱罪で起訴し、6月19日にギーラーニー首相が退任し、後任の首相にラージャ・パルヴェーズ・アシュラフ（英語版）が就任した。
2013年5月13日のパキスタン下院総選挙（英語版）でパキスタン・ムスリム連盟シャリーフ派（PML-N）が勝利し、6月5日にナワーズ・シャリーフが首相に、大統領にはマムヌーン・フセインが就任した。ナワーズ・シャリーフ首相は2016年4月3日に発表されたパナマ文書に名前が登場したことで、2018年4月13日に最高裁判所から公職永久追放の決定を下され、同年7月6日に汚職罪で禁錮10年の有罪判決を言い渡され収監された。
2018年9月4日のパキスタン総選挙で反腐敗を掲げたパキスタン正義運動（PTI）は小選挙区で延期された2議席を除いた270議席のうち改選前31議席から116議席に躍進し、同党のイムラン・カーン（PTI議長）が首相に、歯科医のアリフ・アルヴィが大統領に就任した。2022年4月10日、パキスタン下院は経済不振を理由としてカーン首相に対する不信任決議案を賛成多数で可決した。不信任決議での首相失職は同国では初めてである。首相にはナワーズ・シャリーフの弟のシャバーズ・シャリフ（PML-N党首）が議会によって選出された。
政治

→詳細は「」を参照
政治 > 国内政治

4つの州と、連邦首都イスラマバードから成る連邦共和国である。議院内閣制を採用しているが、インドとの対立関係のため伝統的に軍部の力が強く、対照的に政党の力は弱い。
独立以来クーデターが繰り返され、政局は常に不安定である。地方においては部族制社会の伝統が根強く、特に旧連邦直轄部族地域にその傾向が著しい。また、南西部のバローチスターン州ではイギリス植民地時代からの独立運動が根強い。旧連邦直轄部族地域ではかつて、大統領が指示しない限り、パキスタンの法律が適用されない旨憲法で規定されるなど、強い自治権が与えられていた。法律に代わるものとしてパシュトゥン・ワリというパシュトゥン民族の慣習法が適用されている。
→「パキスタンの国会」も参照
政治 > 行政

国家元首は大統領で、任期は5年。選挙人団によって間接的に選出されることとなっている。
→「パキスタンの首相」および「」も参照
政治 > 立法

→詳細は「国民議会 (パキスタン)」および「元老院 (パキスタン)」を参照
政治 > 政党

→詳細は「パキスタンの政党」を参照
政治 > 司法

パキスタンは守旧的イスラームに基づく国家であり、憲法で公式にイスラームの理念に則った政治を行うことを宣言し、イスラム法の強い影響を受けた法を施行するという点でイスラム国家としての色彩が強い。
→「」も参照
パキスタンは死刑存置国であり、2014年6月、スイス・ジュネーヴで開催された国連人権理事会の会合において提出された「死刑制度のある国に死刑囚の権利保護を求める決議案」に日本、中国、インド、サウジアラビアなどとともに反対するなど死刑維持の姿勢を取っているが、一方で2009年以降、国法上の死刑の執行自体は凍結していた。しかし2014年12月、北西部のペシャワルで軍が運営する学校をイスラム過激派反政府武装勢力「パキスタン・ターリバーン運動（TTP）」が襲撃し、教師・児童・生徒ら140名以上が殺害されるテロ事件が起こったことを受け、ナワーズ・シャリーフ首相は死刑執行凍結措置を解除し、執行を再開した。
国際関係

→詳細は「」を参照
独立以来、アメリカ合衆国と中華人民共和国との協力・同盟関係を維持しながら、カシミール問題で激しく争うインドに対抗するのがパキスタンの外交政策の全体的傾向とされる。中央条約機構や東南アジア条約機構の存続期間などから読みとれる。
なお、現在の国際連合加盟国のうち、パキスタンだけはアルメニアを国家として認めていない。
国際関係 > 対日関係

→「日本とパキスタンの関係」を参照
日本との関係は1957年、岸首相のパキスタンを訪問、1958年の外交関係樹立以来おおむね良好であったが、1998年のパキスタンの核実験を機に関係は悪化した。当時の橋本内閣は遺憾の意を表明したうえ、対パキスタン無償資金協力・新規円借款を停止し、その他の援助も見合わせるなどの制裁を行った。
2002年にはムシャラフ大統領が来日した。2005年4月には小泉純一郎首相が日本の首相として5年ぶりにパキスタンを訪問し、核実験以来停止されていた有償資金援助が開始された。
また、貿易収支は日本側の大幅な黒字であり、日本からの投資はインドと比較するとかなり少ない。これは不安定な政治とインフレ経済が嫌われたものである。
国際関係 > 対印関係

→「インドとパキスタンの関係」を参照
独立の経緯以来、インドとの間では緊張関係が継続している。北東部のカシミール地方の所属を巡って1948年に勃発した第一次印パ戦争以来3度の全面戦争（印パ戦争）を経験し、特に1971年の第三次印パ戦争における大敗によって独立運動に呼応したインド軍の侵攻を受けた東パキスタンをバングラデシュとして失うことになった。その後もインドとの間では常に緊張関係が続き、軍事境界線で南北に分断されたカシミールでは両国軍の間で死者を伴う散発的な衝突が日常化していた。
1998年にはインドに対抗してカーン博士の指導のもと地下核実験やミサイル発射実験などを実施した。インドと共に核保有国の一つとなる。
2001年12月、イスラム過激派によるインド国会議事堂襲撃テロが起きると、インド政府はパキスタン軍情報機関の関与を疑って対立が激化。当時のムシャラフ大統領は「インドへの核攻撃も検討した」と回想している。
一方でムシャラフ前政権は南アジア地域協力連合を通じた緊張緩和に努めており、2004年から和平協議がもたれているなど、その成果は徐々に現れてきていた。2008年11月のインド西部ムンバイでの同時爆破テロによって和平協議は一時中断したが、2010年4月、両国首脳がブータンで会談し、外相会談を開催することで合意。公式の対話を再開、維持することを決めた。6月には外務次官級協議と内相会談、7月15日にはインドのクリシュナ外相とパキスタンのクレシ外相会談が、パキスタンのイスラマバードで行われた。そして2011年2月に対話再開で合意している。2018年8月には上海協力機構の合同軍事演習に両国は参加し、インドとパキスタンにとって独立以来初の国連平和維持活動以外での軍事協力となった。
国際関係 > 対米関係

→「」を参照
パキスタンは独立以来、アメリカ合衆国の軍事支援を受け入れている。アメリカにとっては非同盟主義のインドと友好関係が深いソビエト連邦への対抗上、またイラン革命を起こしてアメリカと激しく対立するイランの封じ込め策として、パキスタンは重要な支援対象国家である。パキスタン側もこの点は承知しており、クーデターなどで政権交代が起こっても親米路線は堅持されている。しかしながら、近年のテロとの闘いにおいて、米国はパキスタンの一部（特に、部族地域）がタリバンなどの武装勢力の聖域になっていること、パキスタンがそうした武装勢力に対し十分な戦闘や対策を取っておらず、むしろパキスタンの一部（特に、軍統合情報局ISI）はいまだにタリバンなどを非公式に支援していると見られていることに不満を持った。一方でパキスタンは、米国がパキスタン国内での無人機攻撃など主権侵害を継続していることに不満を持ち、両国関係は冷却化した。現在、両国の不信感は根深いものがある。
1990年、東西冷戦の終結が唱えられる中、アメリカのジョージ・H・W・ブッシュ政権はパキスタンによる核開発疑惑を理由に軍事援助を停止したが、1996年にはビル・クリントン政権によって再開されている。
2001年9月11日のアメリカ同時多発テロ事件を受け、米国はパキスタンに対しアルカーイダをかくまうターリバーンとの関係を断ち米国に協力することを迫った。パキスタンにとってターリバーンはインドとの対抗上重要であったが、ターリバーンを支援し続けることによる国際的孤立を恐れ、また、米国に協力することに伴う経済支援などの見返りを期待し、ムシャラフ大統領は米国への協力を決断した。これに対し、パキスタン国内では反米デモが起こるなどムシャラフ政権は苦しい立場に立たされた。
国際関係 > 対アフガニスタン関係

→「」を参照
アフガニスタンに関しては、インドとの対抗上アフガニスタンに親パキスタン政権が存在することが望ましく、1979年に始まったソビエト連邦のアフガニスタン侵攻後、パキスタンは反政府武装勢力ムジャーヒディーンを支援した。ソ連軍撤退後の内戦では、軍統合情報局は当初ヘクマティヤール派を支援。それがうまくいかなくなると厳格なイスラム原理主義のターリバーンを育て政権樹立まで強力に支援したといわれている。ターリバーン政権であるアフガニスタン・イスラム首長国と外交関係を持つ3カ国のうちの1つであった。
しかし、ターリバーンがかくまうアルカーイダがアメリカ同時多発テロ事件を起こした事から始まった2001年のターリバーン政権への攻撃ではムシャラフ政権がアメリカと有志連合諸国支持を表明し、ジョージ・W・ブッシュ政権からF-16戦闘機供与を含む巨額の軍事・経済援助を受けた。これに対し、イスラム原理主義者をはじめイスラム教徒に対するキリスト教国の攻撃に反感を持つ多くの国民から不満が増大し、パキスタン国内では多くの抗議行動が起こった。また、アフガニスタンを追われたターリバーン勢力は連邦直轄部族地域に浸透し、パキスタン軍やアメリカ軍との戦闘が継続されている。
2010年8月31日、パキスタン軍機がアフガニスタン国境付近（パキスタン北部カイバル・パクトゥンクワ州ペシャーワルなど）の部族地域を空爆し、イスラム過激派が少なくとも30人死亡。過激派の隠れ家や訓練施設、自爆テロに使用する予定の車両8台も破壊したと同国治安当局者が語った。
2011年5月1日、首都イスラマバード郊外の住居でアルカーイダの指導者ウサーマ・ビン・ラーディンが米海軍特殊部隊SEALsに急襲された。ビンラーディンは頭部を撃たれ死亡、遺体は米軍により確保されたとオバマ米大統領より発表された。
国際関係 > 対サウジアラビア関係

→「」を参照
サウジアラビアはイスラム世界最大の友好国とされ、北イエメン内戦ではパキスタン軍が派遣され、イラン・イラク戦争の過程でサウジアラビアには2万人から7万人ともされるパキスタン軍が駐留することになった。1976年には世界最大級のモスクであるファイサル・モスクが寄贈された。また、パキスタンの核開発計画の資金源だったともされ、クーデターで追われたナワーズ・シャリーフの亡命も受け入れた。
2015年にサウジアラビアがイスラム協力機構の条約を根拠にイスラム圏34カ国と対テロ連合イスラム軍事同盟（英語版）を発足させた際は、初代最高司令官に前パキスタン陸軍参謀長のラヒール・シャリフ（英語版）を任命した。2019年2月にムハンマド・ビン・サルマーン皇太子がパキスタンを訪れた際は中国の専用機と同様に搭乗機がパキスタン空軍のJF-17にエスコートされており、グワーダルで製油所建設なども行っている。
国際関係 > 対トルコ・アゼルバイジャン関係

→「」および「」を参照
パキスタンは一貫してアゼルバイジャンのナゴルノ・カラバフに対する立場およびトルコのキプロスに対する立場を支持しており、両国もパキスタンによるカシミールへの主権を支持している。2020年のナゴルノ・カラバフ戦争以降、パキスタンはトルコとアゼルバイジャンに急速に接近し、2021年には三か国連合軍事演習が行われた。
国際関係 > 対中関係

→「中国とパキスタンの関係」を参照
中華人民共和国との関係も深く、上海協力機構の加盟国でもある。中国とはインドへの対抗で利害が一致して印パ戦争で支援国だった他、米中の接近をもたらしたニクソン大統領の中国訪問を仲介したり、ミサイル・核技術の供与、戦車と戦闘機と軍艦の共同開発など軍事協力を幅広く行い、パキスタン初の人工衛星バドルの打ち上げや原子力発電所、パキスタン初の地下鉄ラホール・メトロ（英語版）の建設も支援された。このような両国の同盟関係を「全天候型戦略的パートナーシップ」関係（中国語：全天候战略合作伙伴关系）と呼ばれている。2011年5月にウサーマ・ビン・ラーディンがパキスタン国内で殺害されて以降米国との関係は悪化しており、中国との関係は近年さらに緊密なものとなっている。パキスタンの中国への急接近は南アジアでの中国の影響力拡大を懸念する米国への牽制との見方もある。2015年の中国人民抗日戦争・世界反ファシズム戦争勝利70周年記念式典では派遣されたパキスタン軍が天安門広場を行進した。
また、ギルギット・バルティスタンと中国の新疆ウイグル自治区との間はカラコルム・ハイウェイで結ばれており、トラック輸送による国境貿易が行われている。中国とパキスタンの間では自由貿易協定が締結されており、パキスタンは安い中国製品を多く輸入し、多数の中国企業が進出している。逆にパキスタンの最大の輸出相手は中国である。両国は更に、カラコルム・ハイウェイからアラビア海に面して中国の軍事利用を懸念されているグワーダル港までの約3,000kmで道路・鉄道、発電所などを整備する「中パ経済回廊」（CPEC）計画を進めている。事業費4600億ドルは大半を中国が融資する。CPECは過激派の活動地域も含むため、2016年にパキスタン軍はラヒール・シャリフ陸軍参謀長が指揮するCPECプロジェクト警備専門の特別治安部隊（SSD）を創設した。CPECは中国が進める「一帯一路」と、対インド包囲網「真珠の首飾り戦略」の一部でもある。
中国とのビジネスが拡大していることから、パキスタン国内では中国語ブームが起きている。イスラマバード市内の私立高校では中国語を必修科目に導入し、パキスタン企業の間でも中国語研修を行う企業が増えている。パキスタン政府も中国との関係強化と中国企業にパキスタン人を雇用させるというの観点からこうした動きを後押しし、アースィフ・アリー・ザルダーリー大統領も出身地であるシンド州にある全ての小中学校で、2011年から2年以内に英語、ウルドゥー語、アラビア語、シンド語に次いで中国語も必修科目に義務づけると発表した。しかし、教育現場の混乱や生徒への負担、中国語を教える教師の数が不足していることなどを理由にシンド州教育省は中国語を必修では無く、選択科目として緩やかに導入していくことで計画を修正している。
国際関係 > 対露関係

→「」を参照
ソ連のアフガニスタン侵攻で、パキスタンはアメリカ、中国、サウジアラビアとともにソ連と戦うムジャーヒディーンを支援した（サイクロン作戦）。ソビエト連邦はアフガン撤退の直後に崩壊。ロシアとなってからは同じ上海協力機構の加盟国にもなったこともあって関係が改善し、2016年にはパキスタン領内でロシア連邦軍と初の合同軍事演習を実施した。
軍事

→詳細は「パキスタン軍」を参照
陸軍、海軍、空軍のほか、沿岸警備隊（英語版）、さらに国境警備、治安維持用の準軍事組織である『民間軍隊（英語版）』（CAF）を有する。印パ戦争・カシミール紛争が繰り返されたことからインドと軍事的な対立関係にある。
パキスタンは核拡散防止条約（NPT）に加盟しておらず、1998年の核実験以後は核兵器を保有している。
地理

→詳細は「」を参照
地理 > 地勢

国土の北部には世界の屋根カラコルム山脈とヒンズークシ山脈が連なり、K2（標高8,611m）とナンガ・パルバット（標高8,126m）がそびえる。
国の中央を南北に走るのはスライマン山脈である。アフガニスタン国境はカイバル峠、インドとの国境には大インド砂漠（タール砂漠）が広がり、その南にはカッチ大湿地が分布する。
北部高地からアラビア海（インド洋）に流れ出すインダス川は流域に主要な平野（北のパンジャブ、南のシンド）を形成する。
イスラマバード
パンジャーブ
フンザバレー
タール砂漠
K2
地理 > 気候

パキスタンには四季があり、12月から2月が冷涼乾燥な冬、3月から5月が高温乾燥の春、6月から9月が高温多雨・モンスーンの夏、10月から11月が移行期の秋である。この時期は地域によって若干異なり、洪水と旱魃がしばしば生じる。
気候は、中南部が砂漠気候 (BW)、北部がステップ気候 (BS)、北部山岳地帯が温帯夏雨気候 (Cw) となっている。国花はジャスミンである。
地理 > 災害

2005年10月8日、パキスタン北東部カシミール地方・インド国境付近を震源とするマグニチュード7.8の大地震が発生し、死者9万人以上の大災害となった。カシミール地方を中心に被害が相次いだほか、首都イスラマバードでも高層アパートが崩壊した。
2010年7月末、カイバル・パクトゥンクワ州で大規模な洪水が起こり、パンジャブ州、シンド州にも広がった。被災者1400万人、死者1200人以上の大災害になっており、少なくとも200万人が家庭を失っている。国連人道問題調整事務所（OCHA）は、被災地の一部では下痢などの疾病が広がっているとしている。欧米メディアが2010年8月16日、大規模な洪水により飲料水が汚染され、伝染病の流行の可能性が高まり、約350万人の子どもが感染の危機にさらされていると国連人道問題調整事務所(OCHA) の報道官の話として報道した。
北澤俊美防衛大臣は8月20日夕方、国際緊急援助隊派遣法に基づく派遣命令を発出した。8月23日以降陸上自衛隊第4師団を主力とした部隊が派遣され、復興活動を行った。10月10日（現地時間）をもって活動終結。
7月の洪水で、国土（79.6万平方キロ）の約2割が被害を受け、死者約2千人、家屋174万軒損壊（国家災害管理庁）た。12月時点でも一部地域が冠水している。シンド州の約4200平方キロ（福井県に相当）が冠水19万人が国内避難民と成っている。
2022年8月、モンスーン（雨季）の影響で大洪水となり、国土の3分の1が水没した。死者は1100人超。経済損失は100億ドル超。