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日の出運輸

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種類:  株式会社
市場情報:  非上場
業種:  陸運業
事業内容:  一般貨物自動車運送事業、貨物自動車利用運送事業、一般貨物倉庫、共同配送事業、引越請負業、車両陸送事業
決算期:  9月期
主要株主:  HINODE&SONS
関係する人物:  佐藤憲雄（創業者）
外部リンク:  http://www.hinode-unyu.jp/
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日の出運輸（ひのでうんゆ、HINODE LOGISTICS Co.,Ltd.）は、日本の運送会社。HINODE&SONS株式会社の100%子会社である。
概要

登記上の商号は「株式会社日之出運輸」。元々、株式会社日の出運輸（以下、旧日の出運輸という）という一つの会社であったが、2011年（平成23年）10月に旧日の出運輸はHINODE&SONS株式会社へと社名変更し、グループ会社の株式を保有する純粋持株会社となった。それに伴い、旧日の出運輸が行っていた運輸事業部門を継承する会社として、全国7箇所に新たに株式会社日の出運輸として設立された。なお、混同を避けるため、各地域名を末尾に入れた日の出運輸○○を通称とした。
2013年、物流取扱事業部門を分社し、フィッタ ジャパン ロジスティカを設立。
2023年、4月から9月にかけて順次合併による再編が行われ、日の出運輸（東日本）と日の出運輸（西日本）の2社体制になった。
事業所

日の出運輸東日本
本社（埼玉県川口市）
関東事業部 - 埼玉支店、神奈川支店、茨城支店、境事業所、埼玉工場、川口事業所
北日本事業部 - 宮城支店、仙台支店、石巻事業所
中部事業部 - 名古屋支店、名古屋港支店、静岡支店、岐阜支店、たつの事業所
弥生事業部 - 弥生事業部本部、群馬支店、栃木支店、千葉支店、埼玉事業所、新潟支店、三重支店、兵庫支店、広島支店、福岡支店
コンテナライン事業部
ランドライン事業部 - 大井営業所
日の出運輸西日本
本社（岡山県岡山市）
第一物流部 - 倉敷支店、水島港支店、香川支店、丸亀支店、福山支店、広島支店、北九州支店、福岡支店
第二物流部 - 上野支店、堺支店、摂津支店、備前支店、津山支店、岡山東支店、岡山支店
3PL事業部 - 京都事業所、摂津事業所、美作事業所、岡南事業所、岡山食品事業所、水島事業所、倉敷食品事業所、米子事業所
ライン事業部 - 南大阪D.C、岡山D.C、米子D.C、福山D.C、広島D.C、山口D.C
倉庫事業部 - 岡山倉庫、水島倉庫、倉敷倉庫、水島港倉庫、北九州倉庫、福岡倉庫
当初の日の出運輸7社とその事業所は以下の通り。
日の出運輸北日本 - 宮城支店（本社）、仙台支店、石巻事業所
日の出運輸関東   - 埼玉支店（本社）、茨城支店、竜ヶ崎事業所、神奈川支店、小田原事業所
日の出運輸中部   - 名古屋支店（本社）、名古屋港支店、静岡支店、岐阜支店
日の出運輸阪神   - 大阪支店（本社）、南大阪支店、堺事業所
日の出運輸山陽   - 岡山主管支店（本社）、水島港支店、福山支店、広島支店、香川支店、陸送事業所
日の出運輸中国   - 備前支店（本社）、津山支店、水島港倉庫事業所、米子事業所、岡山D.C、米子D.C、福山D.C、広島D.C、山口D.C
日の出運輸九州   - 福岡支店（本社）、北九州支店、北九州西事業所
沿革

※旧日の出運輸の沿革を含む
1971年（昭和46年） - 倉敷市玉島爪崎（新倉敷駅前）に「有限会社日の出運輸」を設立
1976年（昭和51年） - 「株式会社日の出運輸」に改称
1978年（昭和53年） - 東京営業所開設
1983年（昭和58年） - 現所在地に本社を移転。
1991年（平成 3年） - ロウズ観光を設立
2011年（平成23年） - 旧日の出運輸のHINODE&SONS株式会社への商号変更に伴い、全国7箇所にて株式会社日の出運輸設立。
2013年（平成25年） - 一部事業を分社し、フィッタ ジャパン ロジスティカを設立
2023年（令和5年）
4月1日 - 日之出運輸（山陽）、日之出運輸（中国）、日之出運輸（九州）、山陽運輸倉庫、美岡運送の合併により日之出運輸（西日本）が発足。
5月1日 - 日之出運輸（関東）、日之出運輸（北日本）、弥生運輸、日の出コンテナライン、ランドライン、北区小型運送の合併により日之出運輸（東日本）が発足。
7月1日 - 日之出運輸（阪神）と日昭運輸倉庫が日之出運輸（西日本）に合併。
9月1日 - 日之出運輸（中部）が日之出運輸（東日本）に合併し、日之出運輸は（東日本）と（西日本）の2社体制となる。
関連会社

HINODE&SONS
フィッタ ジャパン ロジスティカ
Rainlendar

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 One of Rainlendar's strengths is its wide variety of skins
開発元:  Kimmo Pekkola aka "Rainy"

最新版:  2.22.0    / 2025年1月31日 (28日前) (2025-01-31)
対応OS:  Mac OS X, Windows and Linux
種別:  Calendar software
ライセンス:  Shareware
公式サイト:  www.rainlendar.net
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Rainlendarは、Windows、Mac OS X、Linux用の予定表ソフトウェアである。
バージョン2以前のバージョンは、GNU GPLの下で自由ソフトウェアとしてライセンスされているが、それ以降のバージョンはプロプライエタリなシェアウェアである。
概要

Rainlendar の特徴は、必要なスペースやメモリが非常に少ないこと、安定していること、そして、スキンを使って簡単にカスタマイズできるユーザーインターフェースである。このカレンダーは、デスクトップに透過的に配置することができ、Windowsの通知領域を使って管理することができる。
また、タスクリストやリマインダーアラームなどの一般的な機能も備えている。異なるイベントタイプは、異なるシンボルで表現できる。また、OutlookやiCalファイル（プラグインを使用）などの一般的なファイル形式を使用して、カレンダーのインポートや同期を行うこともできる。
スタンドアロンのカレンダープログラムに加えて、WindowsとLinux用のRainlendar-serverが用意されており、分散したRainlendarアプリケーションを同期させることができる。このプログラムは、LiteStepのプラグインとしても使用できる。
Rainlendarは2016年現在、約60の言語（言語パックを介して）と、何千もの個別のスキンデザインで提供されている。
Rainlendarの代替品としては、KOrganizer、GNOMEカレンダー、Lightningなどがある。
山口治作

山口 治作（やまぐち じさく、1871年12月 - 没年不詳）は日本の銀行家。旧北海道銀行頭取。
略歴

1871年12月、富山県に山口孫八郎の次男として生まれ、1899年に家督を相続する。1894年に和仏法律学校邦語法律科（法政大学）を卒業し、日本銀行に入る。1918年に北海道銀行に移り、専務取締役に就任する。
北海道銀行頭取に就任後、1928年に金融恐慌で経営難になった百十三銀行と吸収合併し、新銀行の頭取に就任する。1932年、昭和恐慌による北海道銀行の経営難の責任を取って頭取を辞任する。なお、北海道銀行は1942年に一県一行主義という統制下のもと北海道拓殖銀行に吸収合併された。
KDDI

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 KDDI飯田橋本社が入居するガーデンエアタワー
種類:  株式会社
機関設計:  監査役会設置会社
市場情報:  東証プライム 9433 1993年9月3日上場 
略称:  KDDI
本社所在地:   日本 〒102-8461 東京都千代田区飯田橋三丁目10番10号　ガーデンエアタワー  北緯35度42分1.6秒 東経139度45分1.8秒﻿ / ﻿北緯35.700444度 東経139.750500度﻿ / 35.700444; 139.750500座標: 北緯35度42分1.6秒 東経139度45分1.8秒﻿ / ﻿北緯35.700444度 東経139.750500度﻿ / 35.700444; 139.750500
本店所在地:  〒163-8003 東京都新宿区西新宿二丁目3番2号　KDDIビル  北緯35度41分16.3秒 東経139度41分42.6秒﻿ / ﻿北緯35.687861度 東経139.695167度﻿ / 35.687861; 139.695167
設立:  1984年（昭和59年）6月1日 （第二電電企画株式会社）
業種:  情報・通信業
法人番号:  9011101031552
事業内容:  電気通信事業法に定める電気通信事業他
代表者:  田中 孝司（取締役会長） 髙橋 誠（代表取締役社長CEO） 桑原 康明（代表取締役執行役員副社長）
資本金:  1418億5200万円 （2024年3月31日）
発行済株式総数:  2,302,712,308株 （2024年3月31日）
売上高:  連結：5兆7540億4700万円 単独：3兆6831億3000万円 （2024年3月期）
経常利益:  連結：9927億2500万円 単独：7809億7700万円 （2024年3月期）
純利益:  連結：6378億7400万円 単独：5626億700万円 （2024年3月期）
純資産:  連結：5兆2533億6200万円 単独：4兆616億3400万円 （2024年3月期）
総資産:  連結：14兆1460億6000万円 単独：6兆4666億500万円 （2024年3月期）
従業員数:  連結：61,288名 単独：9,409名 （2024年3月期）
決算期:  3月31日
会計監査人:  PwC Japan有限責任監査法人
主要株主:  京セラ株式会社 16.08% トヨタ自動車株式会社 12.14% 株式会社日本カストディ銀行（信託口）6.93% State Street Bank 2.5%(計) JPモルガン証券株式会社 1.39% SSBTC Client Omnibus Account 1.06% JP Morgan Chase Bank 1.03% SMBC日興証券株式会社 0.96% （2024年3月31日）
主要子会社:  沖縄セルラー電話 52.5% JCOM 50.0% ローソン 50.0% UQコミュニケーションズ 32.3% auフィナンシャルホールディングス 100% ビッグローブ 100.0% イーオンホールディングス 100.0% 中部テレコミュニケーション 80.5% ワイヤ・アンド・ワイヤレス 95.2% KDDI総合研究所 91.7%
関係する人物:  渋沢敬三 稲盛和夫 奥山雄材 牛尾治朗 五十嵐三津雄 小野寺正 田中孝司
外部リンク:  www.kddi.com 
特記事項：連結経営指標は国際会計基準のため、経常利益は「税引前当期利益」、純利益は「当期利益」、純資産は「親会社の所有者に帰属する持分」と表記されている（参照：KDDI株式会社『第40期 有価証券報告書』、2024年6月20日、1-2頁）。
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KDDI株式会社（ケイディーディーアイ、英: KDDI CORPORATION）は東京都千代田区飯田橋に本社を置き、「au（エーユー）」ブランドを中心とした携帯電話事業などを手掛ける大手電気通信事業者。KDDIグループの中核企業。
日経平均株価およびTOPIX Core30、JPX日経インデックス400の構成銘柄の一つ。ブランドスローガンは「Tomorrow, Together」（2019年5月15日 - ）。
概要

2000年に第二電電（DDI）、ケイディディ（KDD）、日本移動通信（IDO）の3社合併により、株式会社ディーディーアイ（通称・ロゴマークともに「KDDI」）が発足した。
2001年4月、予てより通称としていた「KDDI」を正式社名として、ケイディーディーアイ株式会社へ商号変更（翌年11月付で現社名に変更した）。
前身企業の一つであるKDDは、国内外で通信ケーブル・海底ケーブル・衛星通信・KDD研究所とNTTグループに迫るインフラ資産を擁していた。これは元々、同社が1953年に国際通信網整備のため旧電電公社から分離・設立された特殊会社であったためである。それ故に、NTTとKDDIは事実上の兄弟会社にあたる。
合併当初はNTT最大のライバル企業であったが、2013年ごろよりソフトバンクのM&A戦略や番号ポータビリティによる契約者の奪い合いなどにより売上高で猛追を受けている。
国内・国際通信全般を手掛けており、主な事業として
携帯電話（「au」、「UQ mobile」、「povo」などのマルチブランドで展開）
専用線（法人向け光ケーブル通信・中継放送など）
プロバイダ（個人向けISPは「au one net」として、法人向けは「IP-VPN」、イーサネットなどのソリューションとして展開）
固定電話サービス
メタルプラス直収電話（2016年サービス終了）
全ての区分でマイライン登録が可能な0077中継電話・001国際電話
付加電話サービス（着信課金サービスの「フリーコールDX」・「フリーコールS」など）
衛星電話（インマルサット・イリジウム）
などの電気通信役務を行う。
また、旧KDDに由来するNHKワールド・ラジオ日本や北朝鮮向け短波放送「しおかぜ」の電波を送信している八俣送信所（茨城県古河市）や、国際通信を行うKDDI山口衛星通信センター（山口県山口市）、海底ケーブルなどを保有している。
NTTグループに続き、災害対策基本法に基づく内閣総理大臣の指定を受けており、災害時には他の指定公共機関同士の通信を優先的に確保し円滑に行う義務を負う。
電気通信事業法附則第五条の国際電電承継人である。同規定により、NTT東日本やNTT西日本とともに電報の事業に係る業務のうち受付及び配達の業務を行うことが認められている。
女性活躍推進に優れている企業を選定・発表している経済産業省と東京証券取引所との共同企画である｢なでしこ銘柄」に第一回（平成24年度）から6年連続で選定されていた。
概要 > かつての主要株主

東京電力（現：東京電力ホールディングス）- 旧IDOの第二位株主。福島第一原子力発電所事故に伴う賠償金捻出のため、2011年11月29日までに保有株式のすべてをKDDIへ売却した（自社株買い）。
日本郵政共済組合 - 旧国際電信電話の筆頭株主。日本郵政公社（現：日本郵政）発足時に総務省共済組合から独立。
沿革

→「国際電信電話」、「ケイディディ」、および「日本高速通信」も参照
現在のKDDIは2000年10月1日に、
かつて特殊会社として国際通信サービス事業を独占的に行い、民営化とともにトヨタグループに属していたケイディディ（KDD。旧国際電信電話＋旧日本高速通信）
京セラ主体の新電電で国内長距離通信サービスを主たる事業としていた第二電電（DDI）
トヨタ系であった携帯電話サービスの日本移動通信（IDO）
の3社合併（存続会社は第二電電）により誕生した。合併は、3社の大株主であった京セラとトヨタ自動車の包括的提携により実現したこともあり、両社はKDDIの主要株主の中に名を連ねている。
2001年には､（沖縄県を除く）旧DDIセルラー系携帯電話会社を統合したエーユー、2005年にはツーカー各社、2006年には業務提携相手の東京電力（現：東京電力ホールディングス）子会社のパワードコムをそれぞれ統合し今日に至っている。
なお、パワードコムとの合併に伴い、東京電力が京セラ、トヨタに次ぐ大株主となり、東京電力など電力系の通信インフラを活用しサービスの向上を図ることとなる。
また、かつてNTTは旧KDDの第3位株主として株式を8.42%保有していたが、ライバルが株主になることを懸念して合併までの間にNTT保有分の株式の売却処分が行われた。また、合併後の出資比率の調整のため、合併直前にトヨタによって旧第二電電へ第三者割当増資を実施した。
沿革 > 年表 > 2000年代

2000年（平成12年）10月1日 - 第二電電、ケイディディ、日本移動通信の3社合併により、株式会社ディーディーアイ（英: DDI CORPORATION）が発足。本社は東京都千代田区一番町8番地の旧DDI本社に置かれた。
2000年（平成12年）11月1日 - セルラーグループの再編。
関西セルラー電話が、九州セルラー電話、中国セルラー電話、東北セルラー電話、北陸セルラー電話、北海道セルラー電話、四国セルラー電話を吸収合併。
合併後、関西セルラー電話はエーユー（au）へ商号変更。
2001年（平成13年）3月31日 - 株式交換により、エーユーを完全子会社化。順次全国のauショップのシステムを統合。
2001年（平成13年）4月1日 - 商号をケイディーディーアイ株式会社（英: KDDI CORPORATION）に変更のうえ、新宿区西新宿二丁目3番2号に本社移転。
2001年（平成13年）10月1日 - 完全子会社のエーユーを吸収合併。KDDIの直営事業に移行したことに伴い、携帯電話サービス「au」の広報用ロゴを「au by KDDI」、マークの配色を赤色からオレンジ色主体へと統一した。
2002年（平成14年）11月1日 - ローマ字商号の解禁により、商号をKDDI株式会社に変更（英文社名は据え置き）。
2002年（平成14年）11月 - 旧KDD時代の専用線やIP-VPNなど、法人向け通信サービス「ANDROMEGA」の国内使用を中止（アメリカ、ヨーロッパなどの国際通信ソリューションサービスとしては継続）。
2003年（平成15年）3月31日 -「au」のPDC方式終了（新規受付は2002年3月終了）。
2003年（平成15年）4月1日 - 本社機能および東京地区の業務拠点を、千代田区飯田橋三丁目10番10号のガーデンエアタワーに集約（登記上の本店は移転されなかった）。
2004年（平成16年）6月21日 - PHS事業子会社であるDDIポケット（後のWILLCOM、現：Y!mobile）について、カーライル・グループ（米）に売却することを発表（2005年1月1日付で売却完了）。
2004年（平成16年）10月1日 - 子会社のKソリューションがKCOM、オーエスアイ・プラス、 ケイディー ディーアイエムサットの3社を吸収合併、KDDIネットワーク&ソリューションズを設立。
2005年（平成17年）3月25日 - 携帯電話事業のツーカーセルラー東京、ツーカーセルラー東海、ツーカーホン関西の3社を完全子会社化（同年10月1日付で合併）。
2005年（平成17年）4月 - 連結子会社として、KDDIテクニカルエンジニアリングサービス（現：KDDIエンジニアリング）を設立。
2006年（平成18年）1月1日 - 東京電力系のパワードコムを吸収合併（上記）。
2006年（平成18年）2月 - 大手IT企業のDeNAと協業で、ケータイ業界初の直営ECサイト「au oneショッピングモール」を開業。
2006年（平成18年）8月 - BTとともにKDDI&BTグローバルソリューションズを設立。
2007年（平成19年）8月29日 - WiMAX事業準備会社として、ワイヤレスブロードバンド企画（2008年3月1日付でUQコミュニケーションズとして開業）を設立。
2007年（平成19年）9月27日 - インテル、JR東日本、京セラ、大和證券、三菱UFJ銀行の5社が、ワイヤレスブロードバンド企画への資本参加。
2007年（平成19年）10月1日 - 連結子会社のKDDIネットワーク&ソリューションズ（翌2008年7月付で合併）の法人向け一部業務を、KDDIに統合。
2008年（平成20年）3月31日 - 携帯電話事業の「ツーカー」サービスを終了（新規受付は2006年6月に終了）。
2008年（平成20年）4月1日 - 芸能プロダクションのアミューズとの合弁会社として、A-Sketchを設立。
2008年（平成20年）4月1日 - 大手電力会社の中部電力より、中部テレコミュニケーションの株式80.5%を取得。
2008年（平成20年）6月25日 - 通信事業者として初となる銀行代理業許可を取得、じぶん銀行（現：auじぶん銀行）が開業。
沿革 > 年表 > 2010年代

2010年（平成22年）2月 - リバティ・グローバル（米）系であったジュピターテレコム（後のJCOM）への資本参加、同社株式31.1%を取得。
2010年（平成22年）12月15日 - 台湾の音楽配信事業者のKKBOX Inc.の株式76％を取得。
2011年（平成23年）2月15日 - インテリジェンス（現：パーソルキャリア）との合弁会社として、KDDIまとめてオフィスを設立。
2011年（平成23年）2月25日 - 通信事業者として初となる損害保険業免許を取得、au損害保険が開業。
2011年（平成23年）7月 - TOBにより、ウェブマネー（現：auペイメント）を買収。
2011年（平成23年）11月28日 - 東京電力より、同社の保有するKDDI（自社）株式をすべて取得する。
2012年（平成24年）1月16日 -「au」ブランドの広報用ロゴデザインを「au」（筆記体風ロゴ）に変更。
2012年（平成24年）3月 - ジャパンケーブルネットとジャパンケーブルネットホールディングスを連結子会社化。
2012年（平成24年）7月22日 - 周波数再編に伴い、「cdmaOneサービス」を終了。これにより、日本国内から2.5G以前の通信方式は全て姿を消すこととなり、3GのCDMA 1Xサービス（後の「au 3G」）も同日付で終了した。
2012年（平成24年）9月21日 -「iPhone 5」の発売開始に併せ、3.9GのLTEサービス「au 4G LTE」を2.1 GHz帯で順次開始。
2012年（平成24年）11月2日 -「au 4G LTE対応androidスマートフォン」の発売に伴い、N 800 MHz（新800 MHz）帯および1.5 GHz帯での「4G LTE サービス」を順次開始。
2013年（平成25年）4月17日 - TOBにより、ジュピターテレコムの株式40.47％を取得。
2013年（平成25年）4月 - 連結子会社のKDDIまとめてオフィスが、地域子会社4社（関西、中部、東日本、西日本）を設立。
2014年（平成26年）2月 - 金融事業子会社として、KDDIフィナンシャルサービス（現：auフィナンシャルサービス）を設立。
2014年（平成26年）6月 - 住友商事およびミャンマー郵電公社（ミャンマー情報通信省管轄の官営企業）との合弁会社として、KDDI Summit Global Myanmar Co., Ltd.（KSGM）を設立。
2014年（平成26年）8月21日 - エンタメニュースサイト「ナタリー」を運営するナターシャの株式90%を取得。
2015年（平成27年）4月14日 - 転職サイト運営会社のビズリーチより、同社子会社のルクサを買収する旨を発表。
2015年（平成27年）8月20日 - 大手放送事業者のテレビ朝日との間で、スマートフォン向け動画配信事業における業務提携を発表。
2015年（平成27年）8月25日 - ルクサとの協業により、「au WALLET Market」サービスをauショップの一部店舗で開始。
2016年（平成28年）5月30日、無料ニュース配信アプリ「ニュースパス」の提供開始を発表。
2016年（平成28年）12月28日 - KDDIコマースフォワードが開業。
DeNAより、同社子会社のDeコマースを買収。
吸収分割により、DeNAの「DeNAショッピング」事業と、同社子会社のモバオクの「auショッピングモール」事業をDeコマースに統合。
Deコマースは、KDDIコマースフォワードへ社名変更。
2017年（平成29年）1月30日 -「auショッピングモール」及び「DeNAショッピング」を、「Wowma!」へ統合。
2017年（平成29年）1月31日 - 大手ISPのビッグローブを完全子会社化。
2017年（平成29年）2月9日 - 高級旅館専門の宿泊予約サイト「Relux」を運営するロコパートナーズの買収を発表。
2018年（平成30年）1月 - 大手英会話教室を展開するイーオンホールディングスの全株式を取得。
2018年（平成30年）7月30日 - 金融系ベンチャー企業のFinatextホールディングスとの資本業務提携。
2018年（平成30年）9月8日 - 北海道胆振東部地震に伴う通信網復旧のため、日本初の船舶型基地局を運用。
2018年（平成30年）10月1日 - 日本における「キッザニア」を運営するKCJ GROUPの株式の過半数を取得。
2018年（平成30年）11月1日 - 大手インターネット企業の楽天（現：楽天グループ）との間で、携帯電話事業やネット通販などの分野における業務提携を発表。
2018年（平成30年）12月27日 - TOBにより、エナリスの株式50.49%を追加取得。
2019年（平成31年）4月1日 - 金融事業の中間持株会社として、auフィナンシャルホールディングスを設立。じぶん銀行など金融系子会社6社の経営管理機能をauフィナンシャルHDに統合。
2019年（平成31年）4月1日 - 連結子会社のルクサがKDDIコマースフォワードを吸収合併のうえ、auコマース＆ライフに商号変更。
2019年（令和元年）12月16日 - ポイントサービスの「Ponta」を展開するロイヤリティ マーケティングとの資本業務提携を発表。
2019年（令和元年）12月 - KDDIの保有するau損害保険、ライフネット生命保険、Finatextホールディングスの3社の経営管理機能を、中間持株会社のauフィナンシャルHDに統合。
沿革 > 年表 > 2020年代

2020年（令和2年）10月1日 - UQコミュニケーションズのUQ mobile事業を承継（マルチブランド化）。
2020年（令和2年）11月2日 - 完全オンライン型MVNOの運営子会社として、KDDI Digital Lifeを設立。同時に、シンガポールの通信事業者のCircles Asia Pte. Ltd.と包括的パートナーシップを構築。
2020年（令和2年）12月1日 - 博物館「KDDI MUSEUM」と美術館「KDDI ART GALLERY」が開館。
2020年（令和2年）12月17日 - KDDI総合研究所がMETRIKAとの間で、2030年を見据えた「未来のライフスタイル」の実現に向けた共同研究拠点「KDDI research atelier（KDDIリサーチ・アトリエ）」を設立。
2021年（令和3年）3月23日 - オンライン専用の新料金プラン「povo」の提供開始（マルチブランド戦略の強化）。
2021年（令和3年）4月21日 - 同年10月31日付で「au WALLET Market」のサービスを終了する旨を発表。ECサービスを「au PAY マーケット」に統一。
2022年（令和4年）3月31日 -「CDMA 1X WIN（au 3G）」サービス終了。
2022年（令和4年）4月6日 - エネルギー関連事業の連結子会社として、auエネルギーホールディングス（統括会社）とauエネルギー&ライフ（事業会社）を設立。
2022年（令和4年）7月1日 -「auでんき」などの電力小売事業を、連結子会社のauエネルギー&ライフに統合。
2022年（令和4年）10月15日 - ホログラフィー技術を世界で初めて実現。
2023年（令和5年）5月16日 - 2025年春をメドに、本社をJR高輪ゲートウェイ駅周辺の再開発地区「TAKANAWA GATEWAY CITY」に移転する旨を発表。
2023年（令和5年）5月18日 - インターネットイニシアティブとの間で資本業務提携を締結。
2023年（令和5年）9月1日 - コールセンター子会社のKDDIエボルバが同業のりらいあコミュニケーションズ（三井物産系）と経営統合、アルティウスリンクが発足。
2024年（令和6年）1月1日 - ケーブルプラス電話やSmart TV Boxなどのケーブルテレビ事業を、JCOMに統合。
2024年（令和6年）4月1日 - 連結子会社のSupershipホールディングスが、Supershipを吸収合併。
2024年（令和6年）8月19日 - 大手コンビニエンスストアのローソンを、同社親会社の三菱商事との共同経営体制に移行した。
2025年（令和7年）1月22日 - TOBにより、サイバーセキュリティ企業のラックを買収。
識別番号

事業者識別番号は国内向け電話（市内・長距離・携帯電話）が0077、国際電話は001である。
旧日本高速通信（TWJ、テレウェイ→KDDへ合併）由来の識別番号0070は、2002年6月末をもって終了し、フリーフォン（事業者対象の通話料着信者払いサービス）とDOD（データオンデマンド）サービス（いずれも0070番号の新規申込は受け付けていない）のみに使用されていたが、0070番号の使用期限切れに伴い2010年3月末にサービスを終了した。
旧第二電電（DDI）由来の国際電話の識別番号0078は、2004年2月29日をもって終了した。
旧KDD由来の国内電話（市内、長距離）の識別番号001（1円電話）は、2005年8月31日をもって終了した。
なお、旧国際電電時代から継続していた国際オペレータ通話0051は、利用者の激減に伴い2010年3月末でサービス終了予定であったが、サービスを改定した上で現在も継続されている。
また現在、NTT西日本が使用している0039は、旧KDDがホームカントリーダイレクト（相手国の電話会社のオペレータに接続する国際電話。海外から日本ならジャパンダイレクトがこれにあたる）で使用していたものである。
運営事業

→「KDDIグループ」も参照
au（携帯電話などの移動体通信事業、および同社が運営するITサービス事業の各ブランド）
UQ mobile（サブブランドの携帯電話サービス。 20年10月1日にUQコミュニケーションズから移管）
povo（こちらもサブブランドの携帯電話サービス。インターネットからの申込のみに制約している）
auひかり（戸建て、マンション向けの光ファイバーサービス。旧「ひかりone」）
KDDI光ダイレクト（直収電話、法人向けIP電話サービス）
コミュファ（戸建て、マンション向けの光ファイバーサービス。中部テレコミュニケーション買収に伴い承継）
メタルプラス（直収電話、ADSLサービス）
ケーブルプラス（IP電話（ケーブルプラス電話）、電気、光卸）
au one net（インターネットプロバイダ。旧「DION」）
中継電話（0077国内電話。旧第二電電のサービス）
国際電話（001国際ダイヤル電話。旧ケイディディのサービス）
KDDIスーパーワールドカード（海外でも使えるプリペイドカード）
001国際モバイルトーク（各携帯キャリアから無料登録で国際電話が可能）
衛星電話事業（現在は、ソリューション営業本部が担当。かつては、法人営業担当の子会社（旧KDDIネットワーク&ソリューションズ←旧KDDI-MSAT）と共同で展開していた。後にKDDI本体のMSATビジネス営業部が担当。）
インマルサット（主に船舶上の通信手段として活用）
イリジウム（衛星携帯電話：旧DDI時代に一度は撤退したが、米イリジウムの再建と顧客の要望によって復活）
auじぶん銀行（旧：じぶん銀行。三菱UFJ銀行と共同で設立したケータイ向けネット銀行。銀行免許取得前の社名は「モバイルネットバンク設立調査」）
UQコミュニケーションズ（2008年3月1日、旧社名の「ワイヤレスブロードバンド企画」より変更）
電報サービス「でんぽっぽ」 （提供会社はアルティウスリンク）
au損害保険（あいおいニッセイ同和損害保険とKDDIによる合弁会社。旧社名「モバイル損害保険設立準備」）
auペイメント（旧：ウェブマネー。2011年7月に買収）
SATCH（AR事業）
KKBOX（台湾の大手音楽配信会社）
auでんき（電力自由化により新電力として参入した一般家庭向け電力事業）
TELASA（旧：ビデオパス。KDDIとテレビ朝日の合弁会社であるTELASAが提供する動画配信サービス）
mobi（エリア定額乗り放題サービス。WILLERとの合弁会社であるCommunity Mobilityが運営（議決権はWILLERが51%、KDDIが49%））
ローソン（コンビニエンスストア。三菱商事との合弁会社）
運営事業 > かつて運営した事業

0070国内電話（旧テレウェイの中継電話。マイラインへ登録不可。2002年3月から6月末に順次サービス終了）
0078国際電話（旧第二電電の国際電話。マイラインへ登録不可。2004年2月29日サービス終了）
001国内電話（旧国際電信電話・旧ケイディディの全国均一6秒1円課金による中継電話。マイラインへ登録不可。2005年8月31日サービス終了）
0070フリーフォン（旧テレウェイの国内フリーダイヤルサービス。2010年3月31日終了）
ツーカー（日本3大都市圏のみで展開した携帯電話事業。2005年10月1日KDDIへ吸収合併。2008年3月31日をもってサービス終了）
マルチマッチングBB（ゲームのネットワーク対戦サービス。2011年6月30日をもってサービス終了）
DDIポケット→ウィルコム（PHS事業。元はKDDI（←DDI）の子会社であったが、京セラとカーライル・グループへ売却され、社名及びブランド名をウィルコムに変更。その後ソフトバンクモバイルにより経営再建され、同社傘下のイー・アクセスと合併し、同社が展開していたブランド「イー・モバイル」との統一ブランド「Y!mobile」に再変更された後、ソフトバンクモバイル（その後ソフトバンクに社名変更）に吸収合併され、ソフトバンクの一ブランドとなる。）
日本国外における電気通信事業

1970年代後半から1980年代後半に、旧KDDの日本国外での現地法人として、主に日本人、日本法人向けに開業したのが始まりである。主に国際通信サービス、国際電報、データセンター（TELEHOUSE）などのシステムインテグレーション、ANDROMEGAやGlobridgeなどの国際通信網を活用したICTインフラのコンサルティングおよび構築、運用、保守、現地通信サービス導入時のサポート、各種通信機器の提供、インターネットサービス、携帯電話の貸し出し、帰国時のサービス移行手続き、国際オペレーション通話、KDDIの海外におけるカスタマーセンター（ヘルプデスク）業務（日本語対応）などを行っている。（詳細：会社一覧 | KDDI Global／ソリューション | 法人・ビジネス向け | KDDI株式会社）
日本国外における電気通信事業 > KDDIアメリカ

KDDIアメリカ（英: KDDI America, Inc.）は、1989年6月29日に設立されたKDDIの96.8%出資（間接出資を含めれば100%）の米国法人子会社である。電気通信業務を中心事業としている。ニューヨークのマンハッタンに本社がある。なお、データセンター業務を担う子会社にTelehouse America社がある。KDDI国際電報サービス「でんぽっぽ」は当社によって提供されている。
KDDIモバイル
KDDIモバイル（英：KDDI Mobile）は、KDDIアメリカの米国内（アラスカ州を除く）での携帯電話業務の商標である。在米日本人、並びに在米韓国人を主な対象者としている。
ローカス・コミュニケーションズ
ローカス・テレコミュニケーションズ（英：Locus Telecommunications, LLC）は、h2o Wirelessのブランドでサービスを提供する仮想移動体通信事業者である。AT&Tモビリティのネットワークを使用する。主にメキシコなど中南米、韓国、フィリピンなどからの移民を顧客にしている。2010年にKDDIアメリカが子会社化した。
日本国外における電気通信事業 > KDDIヨーロッパ

イギリスを拠点とする現地法人。日本語、英語で通信サービス（ADSL インターネット、携帯電話、国際電話）を提供している。KDDIの欧州・アフリカの統括拠点である。関連会社に TELEHOUSE ヨーロッパ、スウィフトコール（英国内初の低価格総合通信会社）がある。
日本国外における電気通信事業 > KDDIドイツ

KDDIドイツは、デュッセルドルフに本社を置く現地法人。日本語、ドイツ語で通信サービス（ADSL インターネット、携帯電話、国際電話）を提供している。
日本国外における電気通信事業 > KDDIフランス

KDDIフランスは、パリに本社を置く現地法人。日本語、フランス語で通信サービス（ADSL インターネット、携帯電話、国際電話）を提供している。
日本国外における電気通信事業 > KDDIイースタンヨーロッパ

ロシアを中心に東欧圏でのサービス提供を目的に設立。本社は英国ロンドンにあるが、営業拠点は、ロシアに2006年8月開設のサンクトペテルブルク支店、2008年7月開設のモスクワ支店がある。
日本国外における電気通信事業 > KDDI中国

2001年10月19日、KDDI中国（北京凱迪迪愛通信技術有限公司、英文社名：KDDI China Corporation）をKDDI 80%、豊田通商 20%の投資で設立。中華人民共和国には首都北京ほかに、上海、大連、深圳、広州などに事務所がある。
日本国外における電気通信事業 > KDDI台湾

KDDI台湾（台灣凱訊電信股份有限公司）は、1999年12月24日に現地法人化されたKDDI100%出資の台湾法人子会社である。ITサポートサービスを主な事業としている。保守サービス、IT関連機器販売、事務所通信環境構築、PHS販売、ネットワークの構築、データセンター。
日本国外における電気通信事業 > KDDIシンガポール

KDDIシンガポール は、1989年9月28日に設立された。なお、2008年10月に海外データセンターサービス子会社「TELEHOUSEシンガポール」が発足している。事業内容は通信サービス（通信設備ベース免許保有）
国際専用回線サービス（Globridge）
国際フレームリレー回線サービス
IP-VPNサービス
システムインテグレーション（SI）サービス
データセンターサービス
日本国外における電気通信事業 > KDDI香港

KDDI香港（日本凱訊（香港）有限公司）は、1988年に設立された、KDD（当時）の100%子会社。国際電話やインターネットサービスを香港において手がけている。
日本国外における電気通信事業 > KDDI・サミット・グローバル・ミャンマー

2014年、住友商事とミャンマー国営郵便・電気通信事業体と共同でKDDI・サミット・グローバル・ミャンマー を設立した。
日本国外における電気通信事業 > KDDIタイランド

1999年3月に設立。タイ国内のネットワーク再販免許を所有した、KDDI株式会社のタイ現地法人事務所。事業内容はシステムインテグレーション、通信ネットワークサービス、データセンター、モバイルソリューションから成り立つ。
日本国外における電気通信事業 > Mobicom Corporation

ニューコムグループ（英語版）、住友グループとの合弁によりモビコムコーポレーション（英語版）設立。モンゴル国最大手の携帯電話事業者であり、2016年に連結子会社化した。
諸問題・不祥事など > 顧客情報流出問題

→詳細は「KDDI顧客情報流出事件」を参照
2006年6月、KDDIの運営するインターネットプロバイダ「DION」（現：au one net）の保有する個人情報約40万人分が流出していることが判明した。流出した個人情報が2人の男により5月末、KDDIに持ち込まれたことで流出が発覚。その後の調査や裁判の過程で、開発委託先の社員の手により2003年12月に流出したこと、KDDIの提供するネット決済代行サービスを利用する法人997社など他にも流出があったことなどが明らかにされた。2006年9月には総務省より個人情報の適正管理を徹底し、再発防止策を早急に実施するよう指導するよう行政指導が行われた。なおこの事件に対し、顧客への補償は行わないものとしている。
諸問題・不祥事など > 携帯電話基地局の電波と体調不良の因果関係が争われた裁判

宮崎県延岡市大貫町の住民が、携帯電話基地局から発せられる電波により健康被害を受けたとしてKDDIの操業停止を求めた裁判。2012年10月17日、宮崎地方裁判所延岡支部は健康被害と基地局の因果関係を否定し原告側の請求を棄却した。原告は福岡高等裁判所宮崎支部に控訴するも、2013年9月5日に結審し原告敗訴。
諸問題・不祥事など > 大規模通信障害（2012年 - 2013年）

2012年末から2013年5月にかけて重大な大規模な通信障害が続いた。これ以前にも2012年2月のKDDIに対する行政指導、さらに同3月の総点検の実施が行われていた。しかしその後も改善されず、さらにデータ通信のみならず音声通話にも支障が出たことや、ユーザーのアドレス帳が消える事態も生じていたことを問題視。総務省より文章での指導とあわせ点検の結果と再発防止策の取り組み報告、および報告後1年間は半年毎に進捗状況を報告するよう指導が行われた。
諸問題・不祥事など > 景品表示法違反

高速通信「4G LTE」サービス（最大75 Mbpsサービス）について、2012年後半より「4G LTE（iPhone 5含む）対応機種なら4G LTE」「受信最大75 Mbpsの超高速ネットワークを実人口カバー率96%に急速拡大。（2013年3月末予定）」と表示していた。しかし、iPhone 5で75 Mbpsサービスにて通信できる人口カバー率は、2013年3月末時点で96%どころか14%程度に過ぎなかった。2013年5月21日、消費者庁はこの事態を重く見て、景品表示法違反と認定。再発防止と誤りの周知徹底の指導が行われている。
諸問題・不祥事など > オプション強制加入問題

2013年10月ごろより、契約時に本来任意であるはずの有料オプションへの加入を強制される実態が数多く報告された。また一部有料オプションについても解約方法が不明瞭との声も寄せられた。KDDIは、こうした販売方法は販売店側の判断によるものでKDDIの指示ではないと表明しており、同年10月28日の決算説明会ではこの指摘を把握しており今後は店頭に改善を指導していくとしている。
諸問題・不祥事など > 「nanapi」で一部の記事を非公開化

→「まとめサイト § 情報の信頼性と著作権侵害」も参照
2016年秋に、DeNAのヘルスケア情報キュレーションサイト「WELQ」が、不適切な内容や不適切な引用で問題になり、他社のキュレーションサイトにも厳しい目が向けられるようになった。KDDIの子会社Supershipは12月8日、同社が運営するノウハウ共有サイト「nanapi」で、「内容の正確性をいま一度社内で精査し直す」ために、11月30日から一部の記事を順次非公開にしていることを明らかにした。対象となったのは「健康・医療」「美容」「育児・教育」などのカテゴリーの記事約1万4000件で、サイト全体の約10%に当たる。
また、ユーザーのツイートにより、ユーザーが制作したにもかかわらず、著者が「nanapi編集部」になっており、タイトルも勝手に変更されている記事があることが指摘され、12月15日ごろからネット上で話題になった。Supershipは「サービス運用上のミス」だったとして謝罪した。nanapiの記事を転載した美容情報サイト・LiRuとの間の記事の移行作業での不手際であったとしているが、記事のタイトルが変更されたこと、元のユーザーの記事が非公開になっていたことについては説明されていない。
諸問題・不祥事など > 社員自殺と残業代未払い問題

2019年3月に、社員4,613人に対して未払いの残業代が計約6億7千万円あったと発表した。入社2年目の20代社員の自殺により判明した。この問題に関連して、「日本を代表する企業が自らの不祥事を長年にわたり隠蔽してきた」として2019年の第8回ブラック企業大賞にノミネートされた。
諸問題・不祥事など > 香港での携帯番号管理

2021年4月、契約者のうち海外ローミングサービスを利用している消費者のデータの一部を、業務委託先の米国企業が保有する香港のサーバーで管理していた事が報じられた。KDDIは「昨今の香港を巡る政治情勢を踏まえ、国内を含む他の場所へのデータ移管を検討する」とした（移転時期は不明としている）。
諸問題・不祥事など > 大規模通信障害（2022年）

→詳細は「KDDI通信障害 (2022年)」を参照
2022年7月2日の午前1時35分ごろから、KDDIが提供する携帯電話（au・UQ mobile・povo、並びにMVNOでKDDI回線を利用する携帯電話事業者=楽天モバイルなど）の通信サービスに障害が発生した。原因は同日未明から設備の機器障害でVoLTE交換機でのトラフィックの輻輳とされている。
この大規模通信障害事故により、アメダスの観測や、ヤマト運輸などKDDIの業務用回線を利用する企業・団体のデータ送受信などにも支障をきたした他、auショップなどのKDDI携帯電話取扱店においても、それを利用している市民からの問い合わせ・苦情が相次いだ。
なお、影響回線数は最大で3915万回線(個人・法人向けスマートフォン・携帯電話：約3580万回線、MVNO向け回線：約140万回線、IoT回線：約150万回線、ホームプラス電話回線：約45万回線)、法人では物流関連・自動車関連・気象関連・銀行関連・交通関連に影響が及び、同社史上最大規模の障害となった。
イメージキャラクター

→「auのイメージキャラクター」も参照
イメージキャラクター > 過去のイメージキャラクター

豊川悦司
永瀬正敏
浅野忠信
仲間由紀恵
小野伸二
篠原涼子
小鈴まさ記
大土井裕二
工藤里紗
みうらじゅん
伊丹十三
提供番組

※2024年4月現在。
提供番組 > テレビ

現在固定スポンサーとして提供している番組は無し。2023年9月をもって全番組でスポンサーを降りた。同年10月よりスポットや不定期枠としてCMを出稿。
提供番組 > ラジオ

鈴木敏夫のジブリ汗まみれ（TOKYO FM・JFN系）
提供番組 > 過去

テレビ
Music Lovers
エンタの神様
どっちの料理ショー（読売テレビ制作）
世界まる見え!テレビ特捜部
ナイナイサイズ!
天才!志村どうぶつ園
ザ!世界仰天ニュース
NEWS ZERO
ぐるナイ
ZIP!
ダウンタウンDX（読売テレビ制作）
24時間テレビ「愛は地球を救う」（第36回（2013年）まで協賛）
幸せ!ボンビーガール（2014年10月 - 2019年3月）
ザ!鉄腕!DASH!!（東京海上日動から引き継いだ。後任はP&G。）
人生が変わる1分間の深イイ話（2013年4月 - 2020年3月）
しゃべくり007
名探偵コナン（読売テレビ制作、2018年10月 - 2022年10月）
LOVE GAME
踊る!さんま御殿!!（2013年10月 - 2023年9月）
有吉の壁（2022年4月 - 2023年9月）
金曜ロードショー（2000年4月 - 2006年3月、2012年4月 - 2023年3月 日本テレビ系）
オンタマ
木曜ドラマ ※チョーヤ梅酒から引き継いだ。後任はENEOS→Disney+→ナースパワー。
テレビ朝日水曜21時枠刑事ドラマ
ストライクTV
アメトーーク
シルシルミシルさんデー
いきなり!黄金伝説。
日曜洋画劇場→日曜エンターテインメント
ミュージックステーション
マツコ&有吉 かりそめ天国
ザックリTV
ブロードキャスター
うたばん
ザ・イロモネア
中居正広の金曜日のスマたちへ
ひみつの嵐ちゃん!
リンカーン
TBS木曜9時枠の連続ドラマ
金曜ドラマ
炎の体育会TV
ニンゲン観察バラエティ モニタリング
CDTVライブ!ライブ!
マツコの知らない世界（2015年4月 - 2022年9月、後任は本田技研工業（HONDA）。）
水曜日のダウンタウン（2016年10月 - 2023年9月）
ゴールデン洋画劇場
中村雅俊のゼッタイ!知りたがり
水10!
ジャンプ○○中
脳内エステ IQサプリ
爆笑レッドカーペット
メントレG
木曜劇場
ジャンクSPORTS
はねるのトびら
情報ライブ EZ!TV（関西テレビと共同制作）
週刊人物ライブ スタ☆メン（関西テレビと共同制作）
関西テレビ制作火曜夜10時枠の連続ドラマ（関西テレビ制作）
爆笑!大日本アカン警察
グータンヌーボ（関西テレビ制作）
SMAP×SMAP（関西テレビと共同製作）
ザ・ベストハウス123
奇跡体験!アンビリバボー
ホンマでっか!?TV
とんねるずのみなさんのおかげでした
ネプリーグ（後半ナショナルスポンサー）
土曜プレミアム (長年続いたNTT東日本・NTT西日本から引き継いだ。後任はPanasonic→積水ハウス。2020年10月に「めざましテレビ」より提供枠を移動。）
めざましテレビ（2020年10月 - 2023年3月、「土曜プレミアム」から移動、後任はP&G、2023年4月に「VS魂グラデーション」より提供枠を移動。）
VS魂 (2023年4月 - 2023年9月)
ラジオ
KDDI PRIME TIME RADIO（TOKYO FM・JFN系）
au DOWNLOAD MUSIC CHART（同上）
au ONAIR MUSIC CHART（同上）
協力

みまもりくん（同社がいすゞ自動車と共同開発した世界初のインターネット・デジタルタコグラフシステム）
スペースシャワーネットワーク（2011年3月8日より業務提携開始。これに伴い、同社は伊藤忠商事から14.03%の株式を取得した）
キラー・ヴァージンロード（2009年9月12日に公開された劇場用映画で同社はこの作品に制作協力している）
FLOWERS -フラワーズ-（2010年6月12日に公開された劇場用映画で同社はこの作品に制作協力している）
コクリコ坂から（2011年7月16日に公開されたスタジオジブリ制作の劇場用アニメーション映画で同社はこの作品に特別協賛している）
ガール（2012年5月26日に公開された劇場用映画で同社はこの作品に制作協力している）
るろうに剣心（2012年8月25日に公開された劇場用映画で同社はこの作品に制作協力している）
劇場版 HUNTER×HUNTER 緋色の幻影（2013年1月12日に公開された劇場用アニメーション映画で同社はこの作品に制作協力している）
風立ちぬ（2013年7月20日に公開されたスタジオジブリ制作の劇場用アニメーション映画で同社はこの作品に提携している）
かぐや姫の物語（2013年11月23日に公開されたスタジオジブリ制作の劇場用アニメーション映画で同社はこの作品に提携している）
永遠の0（2013年12月21日に公開された劇場用映画で同社はこの作品に制作協力している）
劇場版 HUNTER×HUNTER -The LAST MISSION-（2013年12月27日に公開された劇場用アニメーション映画）
Hello! Project ひなフェス2014 〜Fullコース〜 supported by au（2014年3月29日 - 3月30日にパシフィコ横浜展示ホールにて開催されたハロー!プロジェクト のコンサートで同社はこのコンサートに特別協賛している）
思い出のマーニー（2014年7月19日に公開されたスタジオジブリ制作の劇場用アニメーション映画で同社はこの作品に提携している）
ルパン三世 (2014年の映画)（2014年8月30日に公開された劇場用映画で同社はこの作品に制作協力している）
アオハライド（2014年12月13日に公開された劇場用映画）
映画 妖怪ウォッチ 誕生の秘密だニャン!（2014年12月20日に公開された劇場用アニメーション映画で同社はこの作品に制作協力している）
ストロボ・エッジ（2015年3月14日に公開された劇場用映画）
orange（2015年12月12日に公開された劇場用映画）
カゲロウデイズ -in a day's- (2016年11月4日から公開された劇場用アニメーション映画で製作委員会として参加している)
au × HELLO! PROJECT 20th（2018年3月31日 - 4月1日にパシフィコ横浜にて開催された「遊ぶ。暮らす。育てる。SATOYAMA & SATOUMIへ行こう2018」内に出展された「au × HELLO! PROJECT 20th 音のVR」で同社はモーニング娘。'18（2018年当時の名義）、およびアンジュルムを筆頭とするハロー!プロジェクトが所属する大手芸能プロダクションのアップフロントプロモーションと共同制作している）
COUNTDOWN JAPAN SUPPORTED BY au（23/24より特別協賛）
JAPAN JAM SUPPORTED BY au （2024より特別協賛）
ギャラリー

KDDI大阪支社ビル
西新宿・KDDIビル（同社の登記上の本店）
KDDIデザイニングスタジオ（原宿）
日本国内の電気通信業界の主な変遷（2019年4月現在）
赤峰市

| 中華人民共和国 内モンゴル自治区 赤峰市 |
| --- | --- |
紅山紅山
 内モンゴル自治区の中の赤峰市の位置内モンゴル自治区の中の赤峰市の位置
簡体字: 赤峰
繁体字: 赤峰
拼音: Chìfēng
カタカナ転写: チーフォン
モンゴル文字: ᠤᠯᠠᠭᠠᠨᠬᠠᠳᠠ ᠬᠣᠲᠠ
モンゴル語キリル文字: Улаанхад хот
モンゴル語ローマ字転写: Ulaɣanqada qota

国家:  中華人民共和国
自治区: 内モンゴル
行政級別: 地級市






面積
総面積: 90,275 km²

人口
総人口(2020): 403.6 万人








経済




電話番号: 0476
郵便番号: 024000
ナンバープレート: 蒙D
行政区画代碼: 150400

赤峰市（せきほうし、モンゴル語：ᠤᠯᠠᠭᠠᠨᠬᠠᠳᠠ
ᠬᠣᠲᠠ　Ulaɣanqada qota）は、中華人民共和国内モンゴル自治区東南部に位置する地級市。市名の赤峰はモンゴル語のウランハダ（赤い巌・崖・岩）に由来する。
行政

赤峰市の前身はジョーオダ・アイマク（昭烏達盟）であったが、国務院が1983年に批准した「市管県体制」が施行され、七旗・二県・三区を管轄する内モンゴル自治区のシュード・ハリヤ・ホト（直轄市）となった。
歴史

シラムレン川・ラオハ川流域の市域は中華文明の最初の曙とされる紅山文化（新石器時代、6000年-5000年前）が栄え、歴史時代には匈奴、鮮卑、契丹の地となり、11世紀には耶律阿保機が遼を建国した。市域には遼上京の遺跡が所在する。契丹滅亡後はモンゴル民族が住み、清代にはジョーオダ・アイマクと呼ばれた。民国時代や満州国時代には熱河省の管轄となり、1955年、熱河省の廃止により内モンゴル自治区に編入された。