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教職課程
概要

教職課程においては、教員の普通免許状（専修免許状、一種免許状、二種免許状）の授与を受けるのに必要とされる科目を履修し、履修の成績に応じて教育職員免許法に基づく教育職員免許法施行規則（昭和29年文部省令第26号）に規定する単位を修得することが可能である。教職課程によって普通免許状の授与を受けたい場合は、免許状の種類（職・学校種・教科）に応じて教育職員免許法に定める科目を履修する。
教職課程の呼称は国公立、私立の別を問わない。また、教員養成を目的とする学部と一般の学部の別も問わない。狭義には教員養成を目的としない一般大学において特別に設置された課程を指すことが多い。普通免許状の授与を受けるにあたっては「教職に関する科目」や「教科に関する科目」など（免許状が対象とする職（教諭・養護教諭・栄養教諭など）によって履修する科目区分が異なる）について、定められた単位を修得しなければならない。大学に置かれる組織については、各大学で異同が見られる。
教職課程は、文部科学大臣が中央教育審議会に諮問して免許状の授与の所要資格を得させるために適当と認める課程について認定される。文部科学大臣による課程の認定を課程認定、認定された課程を認定課程、認定課程を持つ大学を課程認定大学と呼ぶ。ここで、「課程認定」における「課程」とは、一般に教職課程を指す。教員養成を主たる目的とする学科等においては、一つ以上の教員の普通免許状の授与を受けるのに必要な単位をすべて修得しないと卒業の要件を満たさないことがある。例えば、文教大学教育学部では、小学校1種免許状と中学校2種免許状の両方を取得することが、卒業の条件となっている。
教職課程以外の普通免許状の授与を受ける方法として、教職員支援機構（2017年までは文部科学省やその委嘱を受けた大学）が実施する教員資格認定試験を通じて教員の免許状の授与を受ける方法、教育職員免許法施行法に基づいて教員の免許状の授与を受ける方法もある。すでに「教員の免許状」を有していれば、各都道府県の教育委員会が実施する教育職員検定などにおいて、一部の単位を教育職員免許法認定講習や教職課程のない大学で修得する方法がある。
因みに、二種免許状の授与を受けた者が一種免許状ないしは一種免許状の授与を受けた者が専修免許状へ別表1（養護教諭は別表2、栄養教諭は別表2の2）にて変更したい場合、施行規則第十条六の第1項の規定により、（仮に、旧法で免許状の授与がなされ、下級免許状の学力に関する証明書上ブランクの科目があったとしても）下級免許状に必要な単位は修得済みと看做され、上級免許状との単位数の差分のみを最低習得すれば、法定単位上は、免許状の授与申請ができるという規定が設けられている。このため、例えば、教員資格認定試験で小学校二種の免許状を授与された場合は、この規定上の理由により、一種への移行は相当楽なものとなる。
近年では、大学設置基準（大学通信教育設置基準を含めて）の規定の都合上、1年間に履修できる科目数あるいは単位数に上限を設けている例も多く、この制約上、4年間(3年次編入の場合は2年間)での単位の修得が容易ではないため、複数の免許状の修得が困難になりつつあり、一度大学を卒業後、別の免許状をの単位を修得するために自大学の科目等履修生や他大学の正規生・科目等履修生としてカバーしたり、元の大学で取りえなかった校種・教科の免許状の単位を修得しなければいけない例もある（もちろん、自大学で課程認定されていない免許状の授与がなされるために、他大学に入りなおして、という例は以前からあった）。
科目

教育職員免許状の授与を受けるのに必要な科目は、教職課程を有する学科等の授業科目として開講される。これらの授業科目の名称は、各大学が定めることとなっているため、各大学で授業科目の名称が異なっている。
学力に関する証明書の発行の都合上、平成31年度以降入学者の科目区分を「新法」、平成12年度から平成30年度までの入学者の科目区分を「旧法」、平成11年度以前入学者（平成9年度以前入学者は、介護等の体験が不要）の科目区分を「旧々法」、それ以前の1級免許状・2級免許状時代の科目区分を「旧々々法」と呼ぶことがあり、旧区分（あるいは旧々区分、旧々々区分）で単位を修得の者が新たに大学編入等で別の校種の免許状の単位を修得する際には、新しい区分に相当する「読み替え」を行った証明が必要となる。
なお、後述する「教育職員免許法施行規則第66条の6に定める科目」については、教職課程のない大学でも単位修得できる場合があり、該当する場合、証明者は「教育職員免許法施行規則第66条の6に定める科目」の履修を示した証明書の発行に応じる必要がある。
→詳細については「§ 「施行規則第66条の3~6に定める科目」に関する注記」を参照
科目 > 平成31年度以降入学者の科目区分

このうち、令和4年度以降入学者については、一部の区分が分割及び変更がなされており、新区分に読み替えが行われる。
科目 > 平成31年度以降入学者の科目区分 > 教科及び教職に関する科目 > 教科及び教科の指導法に関する科目

小学校・中学校及び高等学校教諭免許状について、平成30年度以前入学者の「教科に関する科目」および「教職に関する科目」のうち、「教科の指導法」に相当する科目区分。なお、小学校では、新たに「外国語指導法」と教科に関する専門的事項に含まれる「外国語」が追加されている。第2欄とされる。
科目 > 平成31年度以降入学者の科目区分 > 教科及び教職に関する科目 > 領域及び保育内容の指導法に関する科目

幼稚園教諭免許状について、平成30年度以前入学者の「教科に関する科目」および「教職に関する科目」のうち、「保育内容の指導法」に相当する科目区分。なお、平成30年度以前の入学者にあった、教科に関する科目は幼稚園の免許状に関しては今回から削除され、「教科に関する専門的事項」ではなく、「領域に関する専門的事項」の項目が含まれる。第2欄とされる。
科目 > 平成31年度以降入学者の科目区分 > 教科及び教職に関する科目 > 教諭の教育の基礎的理解に関する科目等

平成30年度以前入学者の「教職に関する科目」のうち、「教科の指導法」（幼稚園教諭免許状は「保育内容の指導法」）を除いたものに相当する科目区分。具体的には、以下の3つの区分に分かれる。
教育の基礎的理解に関する科目（第3欄）
道徳、総合的な学習の時間等指導法及び生徒指導、教育相談等に関する科目（第4欄）
教育実践に関する科目（第5欄）
科目 > 平成31年度以降入学者の科目区分 > 教科及び教職に関する科目 > 大学が独自に設定する科目

平成30年度以前入学者の「教科又は教職に関する科目」（「教科に関する科目」、「教職に関する科目」、「大学が加える教職に関する科目に準ずる科目」）に加え、現行の「教科及び教科の指導法に関する科目」又は「領域及び保育内容の指導法に関する科目」に準ずるものを加えた科目に相当。幼稚園及び高等学校の免許状を授与される場合で、「道徳の理論及び指導法」に相当する単位を修得した場合などに発生する可能性のある、「教諭の教育の基礎的理解に関する科目等に準ずる科目等」もここに含まれる。第6欄とされる。
科目 > 平成31年度以降入学者の科目区分 > 特別支援教育に関する科目

平成30年度以前入学者の同科目区分とほぼ同じ内容となる。なお、令和6年度以降入学者より、特別支援学校の教職課程におけるコア・カリキュラムの変更に伴い、第一欄に含まれる内容に変更が加えられた他、第三欄の「重複・LD等」とされていた教育領域が、「重複」及び「発達」の2区分に分割変更された（両方を包括した「重複・発達」とすることもできる）。
下表は、平成28年法改正に基づく、平成31年度以降入学者に適用される、「視覚障害者に関する教育」を除く4教育領域の免許状の課程の講義科目を実施する例で提示する（第二欄、第三欄のカッコ内は、各科目で扱う中心となる教育領域で、科目により他の教育領域の内容が「含まれる」ものも存在する）。
| 特別支援教育に関する科目 | 内容に含めることが必要な事項 | 授業科目の名称の例 （括弧内は、免許状に定める主たる教育領域 ないしは中心となる領域の略称） |
| --- | --- | --- |
|  特別支援教育の基礎理論に関する科目(第一欄) |  心身に障害のある幼児、児童又は生徒についての教育の理念並びに教育に関する歴史及び思想  心身に障害のある幼児、児童又は生徒についての教育に係る社会的、制度的又は経営的事項 |  障害者教育総論  特別支援教育論  特別支援教育基礎論 |
 特別支援教育領域に関する科目(第二欄): 
|  特別支援教育領域に関する科目(第二欄) |  心身に障害のある幼児、児童又は生徒の心理、生理及び病理に関する科目 (通称・「心理等」科目) |  聴覚障害者の心理(聴)  聴覚障害者の生理・病理(聴)  知的障害者の心理(知)  知的障害者の生理・病理(知)  肢体不自由者の心理、生理・病理(肢)  病弱者の心理、生理・病理(病) |
|  特別支援教育領域に関する科目(第二欄) |  心身に障害のある幼児、児童又は生徒の教育課程及び指導法に関する科目 (通称・「教育課程等」科目) |  聴覚障害教育(聴)  知的障害教育(知)  肢体不自由教育(肢)  病弱教育(病) |
|  特別支援教育領域に関する科目(第二欄) |  心身に障害のある幼児、児童又は生徒の心理、生理及び病理に関する科目  心身に障害のある幼児、児童又は生徒の教育課程及び指導法に関する科目 （通称・「心理・教育課程等」科目） |  聴覚障害教育総論(聴)  知的障害教育総論(知)  肢体不自由児の教育(肢)  病弱教育総論(病) |
 免許状に定められることとなる特別支援教育領域以外の領域に関する科目(第三欄): 
|  免許状に定められることとなる特別支援教育領域以外の領域に関する科目(第三欄) |  心身に障害のある幼児、児童又は生徒の心理、生理及び病理に関する科目 (通称・「心理等」科目) |  視覚障害者の心理(視)  視覚障害者の生理・病理(視)  発達障害者の心理、生理・病理(発達) |
|  免許状に定められることとなる特別支援教育領域以外の領域に関する科目(第三欄) |  心身に障害のある幼児、児童又は生徒の教育課程及び指導法に関する科目 (通称・「教育課程等」科目) |  視覚障害教育(視)  発達障害教育(発達) |
|  免許状に定められることとなる特別支援教育領域以外の領域に関する科目(第三欄) |  心身に障害のある幼児、児童又は生徒の心理、生理及び病理に関する科目  心身に障害のある幼児、児童又は生徒の教育課程及び指導法に関する科目 （通称・「心理・教育課程等」科目） |  発達障害教育総論(発達。うち、「言語・情緒・LD・ADHD」領域)  発達障害者の心理(発達。うち、「言語・情緒・LD・ADHD」領域)  重複障害教育総論(重複・発達。うち、「重複・言語」領域)  自閉症教育総論(重複・発達。うち、「重複・情緒」領域)  コミュニケーション障害教育(重複・発達。うち、「重複・言語・情緒・LD・ADHD」領域)  視覚障害教育総論(視)  言語障害教育(発達。うち、「言語」領域)  重複・発達等教育総論(重複・発達)  特別支援教育総論(重複・発達)  視覚障害・聴覚障害教育総論(中心となる領域なし) |
|  心身に障害のある幼児、児童及び生徒についての実習(第四欄) |  |  障害者教育実習の事前・事後指導  特別支援学校の教育実習事前・事後指導  障害者教育実習  特別支援学校教育実習  教育実習（特別支援） |
科目 > 平成31年度以降入学者の科目区分 > 養護及び教職に関する科目

平成30年度以前入学者の「養護に関する科目」及び「教職に関する科目」の一部変更が加わった内容。
科目 > 平成31年度以降入学者の科目区分 > 養護及び教職に関する科目 > 養護に関する科目

平成30年度以前入学者の「養護に関する教育」に相当する科目区分。第2欄とされる。
科目 > 平成31年度以降入学者の科目区分 > 養護及び教職に関する科目 > 養護教諭の教育の基礎的理解に関する科目等

平成30年度以前入学者の「教職に関する科目」に相当する科目区分。具体的には、以下の3つの区分に分かれる。
教育の基礎的理解に関する科目（第3欄）
道徳、総合的な学習の時間等指導法及び生徒指導、教育相談等に関する科目（第4欄）
教育実践に関する科目（第5欄）
科目 > 平成31年度以降入学者の科目区分 > 養護及び教職に関する科目 > 大学が独自に設定する科目

平成30年度以前入学者の「養護又は教職に関する科目」（「養護に関する科目」、「教職に関する科目」、「大学が加える教職に関する科目に準ずる科目」）に相当。「養護教諭の教育の基礎的理解に関する科目等に準ずる科目」もここに含まれる。第6欄とされる。
科目 > 平成31年度以降入学者の科目区分 > 栄養に係る教育及び教職に関する科目

平成30年度以前入学者の「栄養に係る教育に関する科目」及び「教職に関する科目」の一部変更が加わった内容。
科目 > 平成31年度以降入学者の科目区分 > 栄養に係る教育及び教職に関する科目 > 栄養に係る教育に関する科目

平成30年度以前入学者の「栄養に係る教育に関する科目」に相当する科目区分。第2欄とされる。
科目 > 平成31年度以降入学者の科目区分 > 栄養に係る教育及び教職に関する科目 > 栄養教諭の教育の基礎的理解に関する科目等

平成30年度以前入学者の「教職に関する科目」に相当する科目区分。具体的には、以下の3つの区分に分かれる。
教育の基礎的理解に関する科目（第3欄）
道徳、総合的な学習の時間等指導法及び生徒指導、教育相談等に関する科目（第4欄）
教育実践に関する科目（第5欄）
科目 > 平成31年度以降入学者の科目区分 > 栄養に係る教育及び教職に関する科目 > 大学が独自に設定する科目

平成30年度以前入学者の「栄養に係る教育または教職に関する科目」（「栄養に係る教育に関する科目」、「教職に関する科目」、「大学が加える教職に関する科目に準ずる科目」）に相当。「栄養教諭の教育の基礎的理解に関する科目等に準ずる科目」もここに含まれる。第6欄とされる。
科目 > 平成31年度以降入学者の科目区分 > 教育職員免許法施行規則第66条の6に定める科目

以下は、令和4年度以降入学者に適用される。令和3年度以前の入学者は、原則、従来の科目をこちらに読み替えを実施する。
| 科目 | 最低単位数 | 科目名事例 |
| --- | --- | --- |
|  日本国憲法 | 2単位 |  法学(日本国憲法を含む)  日本国憲法  日本国憲法(教職)  法の基礎(日本国憲法を含む)  法学2(日本国憲法)  法学B(日本国憲法) |
|  体育 | 2単位 |  体育実技  体育講義  スポーツ  体育理論  教職（健康教育）  教職（体育実技）  (教職)体育理論  (教職)体育実技  健康科学  健康・スポーツ科学論  健康・スポーツ演習1  健康・スポーツ実習A  健康教育  運動と健康 |
|  外国語コミュニケーション | 2単位 |  英語I  英語II  外国語コミュニケーションI（英語）  英語会話I  コミュニケーション英語  英語コミュニケーション  英会話  英語リテラシー  外国語(英語)1A~1B  外国語(ドイツ語)1A~1B  外国語(中国語)1A~1B  英語  ELF  English as a Lingua Franca  ドイツ語I  フランス語I  中国語I  韓国語I  初歩のロシア語  初歩のスペイン語 |
|  数理、データ活用及び人工知能に関する科目　又は　情報機器の操作 | 2単位 |  コンピュータ概論  コンピュータ入門  情報処理I  情報コミュニケーション  コンピュータリテラシー  情報科学入門  情報リテラシー  情報リテラシーa~b  情報活用  統計学入門  数理・データサイエンス・AIリテラシー  遠隔学習のためのパソコン活用  情報の活用と倫理 |
科目 > 平成30年度以前入学者の科目区分 > 平成12年度以降平成30年度以前入学者の科目区分 > 教科に関する科目

「教科に関する科目」は、「幼稚園の教諭の普通免許状」「小学校の教諭の普通免許状」「中学校の教諭の普通免許状」「高等学校の教諭の普通免許状」の授与を受ける際に必要とされる。現行の法規（免許法）によるものは、原則的に2000年度以降大学入学したものに対して適用されているが、施行規則の一部改正により、一部教科についてはその後変更されているものも生じている（後述）。
幼稚園では、小学校で規定されるの特定の教科（国語、算数、生活、音楽、図画工作、体育）に関する科目について修得することとなっている。課程認定校によっては、他の教科に関する科目についても含めることができる場合もある。
小学校では、国語（書写を含む。）、社会、算数、理科、生活、音楽、図画工作、家庭、体育である。
幼稚園と小学校については、いずれも、音楽、図画工作、体育のうちの1つは選択必修となっており、他の教科に関する科目と選択した教科以外の2教科に関する科目の単位を修得することによって、枠内の最低単位数（幼6単位、小8単位）を充足し、それを越えた科目分は、教科又は教職に関する科目部分に流用することができる。
中学校、高等学校では、それぞれ、教科・分野毎に定められている。
科目 > 平成30年度以前入学者の科目区分 > 平成12年度以降平成30年度以前入学者の科目区分 > 教科に関する科目 > 幼稚園・小学校の場合

「幼稚園・小学校の教諭の普通免許状」の場合は、「○」の付いたものから1以上の科目（幼稚園は6単位以上、小学校は8単位以上）について修得するものとされている（うち、1科目2単位分は、音楽、図画工作、体育のうちの1教科に該当する学科目を含めなければならない）。 なお、幼稚園の教諭の普通免許状の場合は、これら科目に含まれる内容を合わせた内容に係る科目、その他これら科目に準ずる内容の科目でもよい。課程認定校によっては、幼稚園では対象外となる社会・理科などについて、「これら科目に含まれる内容を合わせた内容に係る科目その他これら科目に準ずる内容の科目」という扱いで、教科に関する科目に含めることができる。
| 教科に関する科目 | 幼稚園 | 小学校 | 授業科目の名称の例 |
| --- | --- | --- | --- |
|  国語（書写を含む。）の教科に関する科目 | × | ○ |  国語  (教科)国語  (教科)国語(書写を含む。)  国語(書写を含む。)  国語I  書写書道 |
|  国語の教科に関する科目 | ○ | × |  国語  (教科)国語  国語(書写を含む。)  国語I |
|  社会の教科に関する科目 | × | ○ |  (教科)社会  社会  社会I |
|  算数の教科に関する科目 | ○ | ○ |  (教科)算数  算数  算数I |
|  理科の教科に関する科目 | × | ○ |  (教科)理科  理科  理科I |
|  生活の教科に関する科目 | ○ | ○ |  (教科)生活  生活  生活I |
|  音楽の教科に関する科目 | ○ | ○ |  (教科)音楽  音楽  音楽実技1・2  音楽実技I・II  音楽理論 |
|  図画工作の教科に関する科目 | ○ | ○ |  図工  (教科)図画工作  図画工作  図画工作I |
|  家庭の教科に関する科目 | × | ○ |  家庭  (教科)家庭  家庭科  家庭I |
|  体育の教科に関する科目 | ○ | ○ |  体育  (教科)体育  体育(小)  体育(幼・小)  専門体育I |
|  これら科目に含まれる内容を合わせた内容に係る科目その他これら科目に準ずる内容の科目 | △ | × |  (教科)社会  (教科)理科  社会  理科 |
科目 > 平成30年度以前入学者の科目区分 > 平成12年度以降平成30年度以前入学者の科目区分 > 教科に関する科目 > 中学校・高等学校の場合

「中学校の教諭の普通免許状」「高等学校の教諭の普通免許状」の場合（教科「外国語 (英語)」の例）

「外国語 (英語)」の場合は、中学校も高等学校も科目が同一であるが、中学校と高等学校では科目が同一でない場合（国語、理科、美術、家庭など）や、「教科」そのものが中学校と高等学校で異なる場合（中学校の教科「社会」と高等学校の教科「地理歴史」「公民」など）もある。
| 教育職員免許法施行規則 に規定する科目（「外国語（英語）」に関する教科に関する科目） | 必履修単位数 | その他必履修単位数 | 科目名事例 |
| --- | --- | --- | --- |
| 英語学 | 1以上 | 16単位以上 | 言語基礎論I・II、言語論特講I・II、英語音声学、英文法、英語史、外国語中級A・B、対照言語学 |
| 英米文学 | 1以上 | 16単位以上 | アメリカ文学史、アメリカ文学、イギリス文学史、イギリス文学 |
| 英語コミュニケーション | 1以上 | 16単位以上 | 外国語コミュニケーションI・II・III・IV、英作文I・II |
| 異文化理解 | 1以上 | 16単位以上 | 文化基礎論I、アメリカの言語と文化、イギリスの言語と文化 |
註1）すべての科目について一般的包括的な内容を含むものでなければならない。
註2）太字は一般的包括的内容を含むために必須の履修すべき科目群、加えて、斜体字群から1科目選択することで、太字の履修すべき科目群と併せて一般的包括的内容を含む条件を満たす科目群。
なお、保健体育（中学・高校とも）と福祉（高校）に関しては、2011年度入学者より、教科に関する科目のカテゴリの新規追加による必修分野の増設などの一部変更が実施されており、2010年度以前入学者で当該教科の免許状の課程を受講している場合、2014年3月まで(即ち、2010年入学者が4年で卒業するのに合わせた時期まで)に授与申請を出さない場合は、授与申請を行う各都道府県教育庁判断で、授与申請が受理されない例もあると案内している大学もある。このため、通信制大学では、単位取得状況により、2010年度以前入学者であっても、2011年度以降入学者の課程内容に准じた履修への変更を認めている例や、2011年度以降3年次編入学者（本来は2009年度以降入学者に准ずる）については、2011年度以降1年次入学者と同じカリキュラムを履修させるやり方を実施する例もある(通信制大学の場合、個々の事情により、4年(3年次編入でも2年)で卒業できるとは限らず、授与申請に不利益が生じるのを避けるための処置)。
→福祉の「教科の関する科目」の変更前後の経緯については「福祉 (教科) § 教職課程」を参照
単位の履修方法については教育職員免許法別表第1、教育職員免許法の教育職員検定（別表3, 4, 5, 8）は、原則として教職課程で修得しなければならないが、教育職員検定の6条別表3, 4, 5, 8は教職課程でない課程（例：玉川大学の数学の単位）や、教育委員会の教育職員免許法認定講習、文部科学省が免許法認定通信教育として認可した放送大学の単位なども、各都道府県の教育委員会が認めれば含めることができる。
単位数としては、各科目1単位以上かつ全科目で20単位以上とされている。なお、各科目は「一般的包括的な内容を含む」ものである必要がある（1999年以前に大学入学したものに適用された旧法上は、各科目4~8単位以上で20単位以上かつ加えて全科目を包括して20単位以上の計40単位以上とされていた）。なお、全科目で20単位を超過した場合は、超過部分が「教科または教職に関する科目」の単位として扱われる(1999年以前入学者の場合は、「教職に関する科目」と「教科に関する科目」の2分野・カテゴリのみで、旧法には、「教科または教職に関する科目」という科目分野・カテゴリ自体がなかった。「教科または教職に関する科目」は、2000年以降入学者を対象に、新法で、新規に増設された分野・カテゴリである。ただし、新法への読替作業により、一部の科目が他教科の「学力に関する証明書」上、「教科又は教職に関する科目」としてカウントされる場合がある。逆に、新法への読替に伴って「教科に関する科目」としては課程認定上適さないとして、読替を行った「教科に関する科目」では、「学力に関する証明書」上、削除される科目が発生する場合もある。
このため、科目については大学・短期大学ごとに、教員養成に必要な分野を包括するように編成されているが、そのために修得すべき科目数・単位数は必ずしも一致せず、それぞれの教育課程により異なる。また、科目に対する重点の置き方は、大学（短期大学および大学院を含む）における学科等ごとに異なる。また、「教科又は教職に関する科目（大学が加える教職に関する科目に準ずる科目）」を一切設定せず、「教科に関する科目」および「教職に関する科目」の法定単位数超過分のみで充当する大学もある。
科目 > 平成30年度以前入学者の科目区分 > 平成12年度以降平成30年度以前入学者の科目区分 > 特別支援教育に関する科目 > 特殊教育に関する科目

2006年に法規改正が行われ、改正適用前の2006年度以前の大学入学者は、「特殊教育に関する科目」として、特殊教育諸学校（盲、聾及び養護の3校種別）の教育職員免許状課程を履修する形となっていた。
なお、旧特殊教育諸学校の免許状にかかわる単位（特殊教育に関する科目）を取得し、現行の特別支援学校の免許授与を申請する場合は、授与申請先となる各教育庁の事前の履修指導を受けたなどの場合を除き、旧養護学校教諭免許状に必要な単位の場合、原則、「知的障害に関する教育領域」の単位とみなされる（すでに免許状授与済みの場合は、当然ながら、視覚障害・聴覚障害を除く3教育領域の特別支援学校教諭免許状と同じとみなされる）。
1998年改正法に基づく旧特殊教育諸学校教諭免許状の課程の単位修得上は、校種ごとに、第一欄(特殊教育の基礎理論に関する科目)が4単位以上、第二欄（心理、生理及び病理)が6単位以上、第三欄（教育課程及び指導法）が6単位以上、第四欄（障害児教育実習）は、事前事後指導を含めて3単位以上を包括し、これに第一欄から第三欄に相当する内容の選択科目を加えて計23単位以上とされていた。
下表は、1998年法改正に基づき、2000年度～2006年度入学者に適用された特殊教育に関する科目（授業科目例は、旧養護学校免許状の例）について提示する。
| 特殊教育に関する科目 | 授業科目の名称の例 |
| --- | --- |
 教育の基礎理論に関する科目(第一欄):  障害児教育I  障害児教育II
 心身に障害のある幼児、児童又は生徒の心理、生理及び病理に関する科目(第二欄) (通称・「心理等」科目):  障害児の心理  障害児の生理・病理
 心身に障害のある幼児、児童又は生徒の教育課程及び指導法に関する科目(第三欄) (通称・「教育課程等」科目):  障害児の教育課程  障害児の指導法
 心身に障害のある幼児、児童及び生徒についての実習(第四欄):  障害児教育実習の事前・事後指導  障害児教育実習
科目 > 平成30年度以前入学者の科目区分 > 平成12年度以降平成30年度以前入学者の科目区分 > 栄養に係わる教育に関する科目

| 栄養に係わる教育に関する科目 |
| --- | --- |
内容に含めることが必要な事項:  栄養教諭の役割及び職務内容に関する事項  幼児、児童及び生徒の栄養に係る課題に関する事項  食生活に関する歴史的及び文化的事項  食に関する指導の方法に関する事項
科目 > 平成30年度以前入学者の科目区分 > 平成12年度以降平成30年度以前入学者の科目区分 > 又は科目

「又は科目」とは、「教科又は教職に関する科目」、「養護又は教職に関する科目」、「栄養に係る教育又は教職に関する科目」の総称である。
具体的には、
教科(養護/栄養に係る教育)に関する科目(1種・2種の場合は、法定単位数を超過した部分)
教職に関する科目(1種・2種の場合は、法定単位数を超過した部分)
大学が加える教職に関する科目に準ずる科目(専修免許状を除く)
の3つで構成され、1種免許状の場合、学力に関する証明書上、「又は」の欄に記載されるのは「大学が加える教職に関する科目に準ずる科目」のみとなる。専修免許状の場合、「又は」の欄の中で、さらに「教科(養護・栄養に係る教育)に関する科目」と「教職に関する科目」の2つに分けて構成・記載されるが、大学により、「学力に関する証明書」が1種免許状用の様式と統一されている場合は、「又は」の欄ではなく「教職に関する科目」欄の最下段などで、「教職に関する科目(その他)」などの項目に、専修免許状相当の単位数が1種の単位数とは別途わかる形で記載されることがある。
「又は科目」は、各大学が独自に開講する講義科目(「大学が加える教職に関する科目に準ずる科目」)による修得や、「○○に関する科目」として開講されている授業科目の単位を法定単位数以上修得することによる充当によって修得できる（一種免許状の場合、2000年度以降大学入学者が対象。それ以前の入学者については、事実上専修免許状のみの扱いとなっていた）。2000年度以降に大学入学した者を対象にした、小学校および中学校教諭の免許状の事実上必須科目である「介護等の体験」およびその事前・事後指導（科目設定上は、各教育機関により異なるため、事前事後指導のみとなる場合や、介護等の体験そのものが科目となる場合と、両方とも科目(包括される場合と別々の科目となる場合のいずれもある)となる場合とがある）は、このカテゴリに入る（必須化された1998年度と翌年（1999年）度の大学入学生、すなわち旧免許法にて科目履修を行っている場合は、「介護等の体験」自体は必須であったが科目としてではなかった）。概ね、2単位程度で設定している教育機関が多い。なお、「介護等の体験」に関する科目は、「大学が加える教職に関する科目に準ずる科目」の欄に記載される。なお、2000年度以降入学者に対しても、履修科目としては設定せず、一切、単位認定しない課程認定大学も存在する。
因みに、1999年度入学者以前の旧法適用者についても、新法への読替作業により、(当時の課程認定の如何に関わらず)一部の科目が「大学が加える教職に関する科目に準ずる科目」を履修したと扱われる場合があり、その場合は、読替を行った証明書の「教科又は教職に関する科目」中の「大学が加える教職に関する科目に準ずる科目」欄に、該当科目が記載される。
一種免許状の場合、幼稚園・小学校が10単位以上、中学校が8単位以上、高校が16単位以上となっている。介護等の体験が履修科目として設定されている場合は、高等学校の免許状であってもこの中に含めることができる（ただし、道徳教育に関する科目は、課程認定上の問題で含められない場合がある）。
なお、専修免許状に必要な単位は「教科又は教職に関する科目」24単位以上の履修のみとされている（これは、ほかに必要な科目を一種の時点で取得しているとみなされるためだが、ここでの24単位以上は、大学院の博士課程前期ないしは専門職課程相当レベルの内容とされている）。
「学力に関する証明書」上、「教科又は教職に関する科目」の欄に記載される科目は、一種および二種免許状の場合、「大学が加える教職に関する科目に準ずる科目」として記載される。このため、「教科に関する科目」および「教職に関する科目」で、規定する単位数を超過して「教科又は教職に関する科目」を取得する分については、本来の「教科に関する科目」および「教職に関する科目」の欄に記載される（専修免許状の場合は、他教科免許状への流用などを踏まえて、課程認定の関係もあり、「教科に関する科目」と「教職に関する科目」の2つに区分される）。
上述のように、高等学校の教職課程履修者が中学と同時授与のために「道徳教育」の科目を履修した場合などは、高等学校側では、課程設置校の裁量（厳密には、課程認定を受けているかどうか）により「教科又は教職に関する科目」の単位としてカウントされ、中学校側では、表通り「教職に関する科目」としてカウント(ただし、「教職に関する科目」の最低必須単位数を超過した分を「教科又は教職に関する科目」として扱う)する、という科目・領域もある（このため、後に他大学で他教科・校種の免許状を追加取得する場合、読替・単位認定時に単位不足と指摘される場合があるため、注意が必要な例もある）。
科目 > 平成30年度以前入学者の科目区分 > 平成12年度以降平成30年度以前入学者の科目区分 > 教育職員免許法施行規則第66条の6に定める科目

2000年度以降に大学入学し、教職課程を履修するものに課される科目で、当初は「施行規則第66条の5に定める科目」とされてきたが、項番の繰下げにより、現在は「施行規則第66条の6に定める科目」を称している(改称される前に単位修得を完了した者も、現在では、改称後の名称が適用され、1999年度以前に入学したものについては、読替を実施しない証明書の場合は、後述する「第66条の4に定める科目」のままだが、読替実施した場合は「施行規則第66条の6に定める科目」として記載される)。
教職課程において免許状の授与(特別支援学校教諭の免許状を別1で授与申請する場合は、基礎免許状として、幼・小・中・高のいずれかと同時の授与申請乃至は幼・小・中・高のいずれかが授与されてからとなるため、特別支援学校の免許状の単位としては不要である)を受けるときは、文部科学省が定める必要科目として、次の科目の単位を修得しなければならない。ただし、旧法で別表第一、別表第二、別表第二の二などにおいて所要資格を満たした者については、現法の別表第一、別表第二、別表第二の二で授与を受ける場合にはなお従前の例によるとあるのでこれらの単位を修得する必要がない（根拠: 附則（平成一〇年六月二五日文部省令第二八号）7）。ただし、個別の学校によっては、新法への読み替えの結果、いずれかの区分で充足されていない場合は、充足されていない区分を履修するよう、（あくまでも）当該大学の方針として、履修を要する場合も見られる（授与申請にあたっては、履修がなくても受理されるので、極論として履修放棄しても差し支えない）。
また、旧法の別表第一、別表第二、別表第二の二の所要資格を満たしていなくても出身大学が新法の課程認定を受けている場合は、新法への読替を行った「学力に関する証明書」上、現法で定められた以下の単位を振替(あるいは読替)を行う場合もあり、その結果読替後の「学力に関する証明書」に反映された場合はその場合も必要がない。また、後述の「注記1」のように、卒業した大学に教職課程自体がなく、「学力に関する証明書」が本来的には発行できない大学であっても、在学時に単位修得ないしは読替の結果、相当科目を修得していることを認定していることを提示できる場合がある(ただし、課程認定大学でない場合は、基本は文部科学省通達の要件を満たしていることが必要であるため、必ずしも相当科目を履修したからといって「66条の6」科目相当として充当できるとは限らない)。また、旧法での履修をおこなっていた者が免許状の単位不足などで申請せず、新法となってから不足分を充当して免許状を申請する場合、あるいは旧法時代に課程認定のない大学を卒業して、新法となってから別の大学で単位を修得して免許状の授与申請を行う場合、「66条の6に定める科目」として相当する科目が最初に卒業した大学で履修出来ているかどうかは、都道府県教育庁に成績証明書やシラバスなどを提示することにより、履修したと看做せるかどうか判断ができる場合がある。この結果、履修していない科目区分があると判断された場合は、当然に次に単位を修得することになる大学にて、最初の大学でブランクとなった科目区分を充当することになる。
課程認定されている大学により、教養科目として設定される例、学部学科の専門科目として設定される例、教職科目（あるいは、他学部・他学科科目）として卒業要件に含まれない例など様々ある。
なお、この区分の科目については、最低単位数を超過した場合であっても、流用する科目群は存在しない。
| 科目 | 最低単位数 | 科目名事例 |
| --- | --- | --- |
|  日本国憲法 | 2単位 |  法学(日本国憲法を含む)  日本国憲法  日本国憲法(教職)  法の基礎(日本国憲法を含む)  法学2(日本国憲法) |
|  体育 | 2単位 |  体育実技  体育講義  スポーツ  体育理論  教職（健康教育）  教職（体育実技）  (教職)体育理論  (教職)体育実技  健康科学  健康・スポーツ科学論  健康・スポーツ演習1  健康教育 |
|  外国語コミュニケーション | 2単位 |  英語I  英語II  外国語コミュニケーションI（英語）  英語会話I  コミュニケーション英語  英語コミュニケーション  英語リテラシー  外国語(英語)1A~1B  外国語(ドイツ語)1A~1B  外国語(中国語)1A~1B  英語 |
|  情報機器の操作 | 2単位 |  コンピュータ概論  コンピュータ入門  情報処理I  情報コミュニケーション  コンピュータリテラシー  情報科学入門  情報リテラシー  情報リテラシーa~b  情報活用 |
科目 > 平成30年度以前入学者の科目区分 > 平成2年度以降平成11年度以前入学者の科目区分 > 参考・教職に関する科目(1999年度以前入学者適用科目)

1999年度以前の大学入学者(1989年の法規改訂が適用になった者で、1998年の改定適用前に入学した学生)については、「教職論」や「教育課程論」あるいは「総合演習」(または、「教職実践演習」)相当の科目などが法定されていなかったため、既取得単位を流用する場合、学力に関する証明書発行作業時に、現行法規の規準に読替を行った際、その部分が不足と判断される場合がある。逆に、下表の規定で習得した科目あるいは当時の「(他教科で設定された)教科に関する科目」に規定された科目を2000年度以降入学者の法定科目に読替を行った場合、その一部が「教科又は教職に関する科目」として扱われる場合もある（「職業指導」、「哲学(教職)」、「倫理学(教職)」、「(4単位科目の教育原理とは別途科目設定がされた)教育行政学」、「青年心理学」など、旧法上、「教科に関する科目」ないしは「教職に関する科目」として履修した科目が新法への読替に伴って「教科又は教職に関する科目」(後述の「大学が加える教職に関する科目に準ずる科目」扱い)にカウントされる場合がある）。因みに、「幼児、児童及び生徒の心身の発達及び学習の過程」（教育心理学などが相当）に関する科目については、現行の科目では、「（障害のある幼児、児童及び生徒の心身の発達及び学習の過程を含む）」と、カッコ書きで明記されたため、特別支援教育の心理的な問題に関する内容が包括される必要があり、1999年度までに入学した者に対する読替実施後、当該内容が含まれていないと判断される場合は、読替後に削除される場合がある。また、2010年度以降入学者は、施行規則の解釈方法の変更に伴い、「生徒指導、教育相談及び進路指導等に関する科目」について、3分野を包括して4単位以上とされたため、1つでも欠けている場合は、免許状に必要な科目（単位数自体は4単位以上あれば充足）を修得していないとみなされる（ただし、読替の結果、「大学が加える教職に関する科目に準ずる科目」にカウントされた科目に、該当分野に相当すると考えられる単位を修得している場合は、他大学で単位認定が可能となる例がある）。
なお、道徳教育に関する科目については、中学・高校両方の課程認定を受けている大学の場合、双方の免許状課程の履修者について、高校側の単位にカウントする大学と(課程認定上)カウントできない大学とがあった（読替を実施する場合も原則的にはこれに准ずるが、カウントできたとしても「大学が加える教職に関する科目に準ずる科目」の欄に記載される）。
以下は、1990年から1999年の間に入学した者に適用された法定科目である。「別表第一」での免許状取得の場合、中学校・高校の免許状については、以下の内容を包括して19単位以上(各大学とも、実質20単位以上)が法定単位とされていた（1999年以前に入学した者の場合、「教職に関する科目」と「教科に関する科目」の2分野・カテゴリのみで、「教科又は教職に関する科目」という分野・カテゴリはなかった）。因みに、第四欄の科目については、小学校・中学校・高等学校の免許状の授与申請の例では、欄全体の必履修単位数が0であったため、単位修得がなくとも受理可能としていた（教育課程の科目を履修していた場合は、2000年度以降の科目構成への読替作業で相当部分を充当可能であるが、概ね第四欄を設定していない大学が多かった）。高等学校の免許状の場合は、必履修単位が18単位であったため、1単位以上(実質的な講義科目上は2単位以上)を何かしらの形で充足（道徳教育でカウントできる例とできない例があった）する形になっていた。
| (第一欄) | 施行規則に定める区分 | 授業科目の名称の例 |
| --- | --- | --- |
|  (第二欄) |  教育の本質及び目標に関する科目 |  教育原理  教育原理（教育行政学を含む）  教育史  教育哲学 |
|  (第二欄) |  教育に係る社会的、制度的又は経営的な事項に関する科目 |  教育原理（教育行政学含む）  教育行財政  教育行政学  教育法概論  教育社会学  教育制度論 |
|  (第二欄) |  幼児、児童及び生徒の心身の発達及び学習の過程に関する科目 |  教育心理学  青年心理学 |
|  (第二欄) |  教育の方法及び技術（情報機器及び教材の活用を含む。）に関する科目 |  教育方法研究  教育方法  教育方法論  教育方法（視聴覚教育を含む） |
|  (第三欄) |  教科教育法に関する科目 |  ○○科教育研究  教科教育研究(○○)  ○○科教育法  ○○教育論  教科教育法（○○）  ○○科指導法  ○○科の指導法  教科教育実践研究（○○）  外国語教育論 |
|  (第三欄) |  道徳教育に関する科目 |  道徳教育研究  道徳教育論  道徳の指導法 |
|  (第三欄) |  特別活動に関する科目 |  特別活動研究  教科外活動論  特別活動論  特別活動の指導法 |
|  (第四欄) |  教育課程一般に関する科目 |  教育課程論  初等教育課程論  幼児教育課程論 |
|  (第四欄) |  保育内容に関する科目 |  保育内容総論 |
|  (第四欄) |  指導法に関する科目 |  保育指導法  幼児指導論 |
|  (第五欄) |  生徒指導、教育相談及び進路指導等に関する科目 |  生徒指導  教育相談  進路指導  職業指導 |
|  (第六欄) |  教育実習 |  教育実践研究  教育実習  教育実習の指導  教育実習I  教育実習II |
科目 > 平成30年度以前入学者の科目区分 > 平成2年度以降平成11年度以前入学者の科目区分 > 特殊教育に関する科目(1999年度以前入学者適用科目)

下表は、1989年法改正に基づく、1990年度~1999年度に大学へ入学したものに適用された「特殊教育に関する科目」について提示する。
| 特殊教育に関する科目 | 授業科目の名称の例 |
| --- | --- |
 心身に障害のある幼児、児童又は生徒についての教育の理念並びに教育に関する歴史及び思想に関する科目 (第一欄1):  障害児教育I
 心身に障害のある幼児、児童又は生徒についての教育に係る社会的、制度的又は経営的事項に関する科目 (第一欄2):  障害児教育II
 心身に障害のある幼児、児童又は生徒の心理、生理及び病理に関する科目(第二欄) (通称・「心理等」科目):  障害児の心理  障害児の生理・病理
 心身に障害のある幼児、児童又は生徒の教育課程及び指導法に関する科目(第三欄) (通称・「教育課程等」科目):  障害児の教育課程  障害児の指導法
 心身に障害のある幼児、児童及び生徒についての実習(第四欄):  障害児教育実践研究  障害児教育実習
科目 > 平成30年度以前入学者の科目区分 > 平成2年度以降平成11年度以前入学者の科目区分 > 教育職員免許法施行規則第66条の4に定める科目

ただし、旧法（1989年度～1999年度大学入学者）が適用されていた時代、教職課程履修者については日本国憲法と体育相当の科目を必修としていた大学（施行規則66条の4に定める科目）もあり、その場合は当然に新法への「66条の6に定める科目」として、新法での証明書上、読替の対象となる。
1989年度入学者から導入された旧法での単位修得者に、新たに設定された科目で、当時は拘束力がなく、大学の裁量で任意とされていた科目群であった。導入当初は「施行規則第66条の3に定める科目」という名称であったが、同施行規則第66条に新たな項番が挿入されたことで、項番が繰り下がり、「施行規則第66条の4に定める科目」となっている。
| 科目 | 最低単位数 | 科目名事例 |
| --- | --- | --- |
|  日本国憲法 | 2単位 |  法学(日本国憲法を含む)  日本国憲法(教職)  法の基礎(日本国憲法を含む)  日本国憲法  法学2(日本国憲法) |
|  体育 | 2単位 |  体育実技  体育講義  スポーツ  体育理論  健康科学  教職（健康教育）  教職（体育実技）  (教職)体育理論  (教職)体育実技  健康・スポーツ科学論  健康・スポーツ演習1 |
科目 > 平成30年度以前入学者の科目区分 > 「施行規則第66条の3~6に定める科目」に関する注記

(注記1)課程認定のない大学を卒業し、その後免許状取得を目的として他大学に入学する場合(教育実習が必要なため、この例での科目等履修生での在籍では事実上不可能)、元の卒業大学で「学力に関する証明書」自体は発行できないものの、他大学が設定したフォーマットを元の大学に提出して証明書を作成してもらえば、「66条の6」の科目を（一部ないし全部）履修済みとみなされる場合がある。ただし、編入先の大学において「66条の6」科目が卒業要件となる科目の場合、編入時の一括認定科目から相当単位分を減じられて個別認定(認定単位数としては、差引0)となる例もある。
(注記2)課程認定のある大学を免許状を取得せずに卒業した場合は、幼・小・中・高の校種別に関わらず、教科に関する科目ないしは教職に関する科目等の表中にブランクの欄があって、免許状申請のできない状態の「学力に関する証明書」であっても、「66条の6」の欄に単位の習得が証明されていれば、同証明書の記載を根拠に編入先での単位認定自体は可能。あるいは、出身大学が発行した学力に関する証明書(免許状授与の有無および授与申請要件充足の有無は問わない)の校種が、別の学校で取得予定の免許状の校種と相違する場合でも「66条の6」の欄については有効。
(注記3)新法となった2000年度入学者時点では、「66条の5に定める科目」となっていたが、2002年の項番の変更がなされた施行規則の公布に伴い、同規則改正施行後に、現在の「66条の6に定める科目」となった。ちなみに、1989年度以降入学者の「旧法」適用者は、「66条の3に定める科目」（後に、1991年に公布された項番繰下により「66条の4に定める科目」と改称された。上述のように、当時の科目区分は、日本国憲法と体育のみ）があったが、厳格なものではなかった例もあったため(免許状に、単位数の記載もされなかった)、「66条の5(現在の66条の6)に定める科目」では、免許状にも、単位を修得したことが記載されるようになり厳格な運用となった経緯がある。
テラプレータ

テラプレータ（Terra preta、ポルトガル語発音: [ˈtɛʁɐ ˈpɾetɐ]、ポルトガル語で「黒土」の意味）は、アマゾン盆地に見られる非常に黒く肥沃で、数千年前に先住民により人為的に醸成された土壌（アントロソル）の一種であり、「アマゾンの黒土」や「インディアンの黒土」とも呼ばれている。　ポルトガル語の正式名称は「テラプレータ・ド・インディオ」または「テラプレータ・デ・インディオ」（「インディオの黒土」の意味）である。テラプレータに似た名前の土壌テラムラータ（「ムラート土」）はより軽く茶色がかった色をしている。
手作りのテラプレータ。白い矢印で示されているのが木炭の部分。
テラプレータは低い肥沃度のアマゾンの土壌に木炭、骨、砕かれた陶器、堆肥、および肥料を添加して作られたものである。 これは先住民の土壌管理とスラッシュアンドチャー農法の産物であり 、その特徴的な黒い色は風化したバイオ炭に由来する。　そのバイオ炭は安定で数千年にわたって土壌に残り、ミネラルと栄養素を結合し保持する。　テラプレータ土壌は、紀元前450年から紀元950年までの間に農耕共同体によって作られた。 土壌の深さは最大2メートル（6.6フィート）に達する。1年間で1センチメートルずつ自己再生する。
テラプレータは以下の特徴を有する：
低温で生成された木炭の残渣が高密度で存在している
陶器の破片が多く含まれている
植物の残渣、動物の糞、魚や動物の骨などの有機物、および窒素、リン、カルシウム、亜鉛、マンガンなどの栄養素が豊富である
テラプレータのような肥沃な土壌は、特定の生態系内で高い微生物活動および他の特定の特性を示す。
一般的にはテラプレータの地域はテラコム（または「コモン・ソイル」）と呼ばれ、主にアクリソル、フェラルソル、アレノソルなどの不毛な土壌に囲まれている。 アマゾンでスラッシュアンドバーン農法処理された土壌は、養分が雨や洪水によって消耗または流出されてしまい、農作上生産的なのは短期間だけなため、農民は新たな土地に移住して再び同じスラッシュアンドバーンを繰り返し、著しい環境破壊を引き起こす。 一方スラッシュアンドチャー農法で作られるテラプレータは対照的に高濃度のバイオ炭、微生物、有機物を含み、栄養分、ミネラル、微生物を蓄積し、流出に耐えるので新たな土地を破壊することは少ない。（「バイオ炭#スラッシュアンドチャー農法」も参照）
先住民による醸成 > 初期の理論

アマゾニアの黒い土壌の起源は後の開拓者たちにはすぐには明らかではなく、これらの土壌はより頻繁に高いテラスの眉に見られることから、アンデスの火山の噴火による降灰の結果と考えられていた。別の理論では、それが第三紀の湖または最近の池での堆積の結果であると考えられていた。[要出典]
先住民による醸成 > 人為的な起源

炭素含有量が高く、陶器の残骸が一般的に存在する土壌は、食事の準備、調理用の火、動物や魚の骨、壊れた陶器などの残渣が蓄積されることで、住居の近くで偶然生成することがある。多くのテラプレータ土壌構造は、先住民住居の台所のゴミ置き場の下で形成されたと考えられているが、意図的に大規模に製造された可能性もある。　住居周辺の耕作地域は「テラムラータ」と呼ばれる。テラムラータの土壌は周囲の土壌よりも肥沃だがテラプレータほどではなく、おそらく炭を使用して意図的に改良されたものである。[要出典]
この種の土壌は紀元前450年から紀元950年の間に、アマゾン盆地全体のさまざまな場所に現れた。 2021年に新たに提唱された仮説では、テラプレータは自然発生の可能性があり、先コロンブス期の人々が、貧栄養な地帯に散逸的に囲まれて存在した肥沃な土壌を意図的に利用し改良したものとしている。
先住民による醸成 > アマゾン先住民

アマゾン先住民は、酋長制（特に河川間地域において）や大きな町や都市さえも含む、複雑で大規模な社会形態を築いていた。 たとえばマラヨ島の文化は社会的な階層化を発展させ、10万人の人口を支えていた可能性がある。アマゾンの住民は、テラプレータを大規模な農業に適した土地にするために使用していた可能性がある。
16世紀のスペインの探検家Francisco de Orellanaはアマゾン川を最初に横断したヨーロッパ人で、川沿いに数百キロにわたる人口密集地域があり、現代を上回る人口レベルを示唆していると報告した。この主張を支持する証拠は0年から1250年の間の時期にさかのぼる地上絵の発見に加えテラプレータからも得られている。
その規模がどれほどであったにせよ、この文明は16世紀と17世紀の、天然痘などのヨーロッパからもたらされた疾病や奴隷狩りによる人口崩壊により消滅した。 定住農耕民族は植民地支配から逃れるためにより移動しながら耕作する農耕様式に適応し、定住してのテラプレータ利用はしなくなった可能性がある。スラッシュアンドチャー農法は、これらの条件に適応する手段であったと考えられる。[要出典]
位置と分布

テラプレータ土壌は主にブラジルのアマゾン地域に見られ、Sombroekらによると、それらは少なくともアマゾニアの低い森林の0.1-0.3％（6,300-18,900平方キロメートル）をカバーしていると推定される。他の試算では面積を10.0％以上（イギリスの2倍の面積）と見積もっている。 最近のモデルによれば、テラプレータ土壌の範囲は森林の3.2％に達する可能性がある。
テラプレータは1箇所平均20ヘクタール（49エーカー）で、約360ヘクタール（890エーカー）のもあり、さまざまな気候、地質、地形の状況の中で見られる。 その分布は主要な水路に沿って東アマゾニアから中央盆地にかけて広がるか、または河川間（主に円形または両側で凸面のレンズの形状）に位置しておりその場合のサイズは平均1.4ヘクタール（3.5エーカー）ほどである。（アマゾン盆地のテラプレータサイトの分布マップ参照 サバンナ間に広がる熱帯森林は、主に人為的なものである可能性があり、これは世界中の農業と保全にとって重大な示唆を持つ。）
テラプレータの遺跡は、ボリビア、エクアドル、ペルー、フランス領ギアナなど南米大陸の他の地域に加え、ベナン、リベリア、南アフリカのサバンナなど、アフリカ大陸でも知られている。
土壌学

国際土壌分類システムである「World Reference Base for Soil Resources (WRB)」では、テラプレータは「Pretic Anthrosol」と呼ばれている。テラプレータに変換される前の最も一般的な土壌はフェラルソルである。テラプレータのA層は、「高い」から「非常に高い」まで（有機物の13-14％以上）の炭素含有量だが、親水性の特性はない。 テラプレータには重要なバリエーションがありたとえば、住居に近い庭園は遠くの畑よりも多くの養分が供給された。 アマゾンの黒色土壌のバリエーションは、それらはそれぞれ土壌改良のために意図的に作られたものであるのか、最も黒くない土壌はその場所で人間が居住農耕したため貧栄養化したものであるのか、といったことは明らかにされていない。[要出典]
テラプレータが体積と固定炭素を自ら増やすことは、1999年に初めて報告された。　Bechtoldは、土壌が深さ50センチメートルの位置で有機物の最少比率が2.0-2.5％以上の場合に、その土壌をテラプレータであると認めることを提案した。湿潤な熱帯土壌は有機物の分解に最適な条件なため、そのような豊潤な有機養分が土壌中に人為的起源なしに存在することはほぼあり得ないからである。　そのような熱帯条件と迅速な鉱化にもかかわらず、（テラプレータのような）人為的な土壌が自然に再生できることは注目に値する。　そこでの有機養分の安定性は主に、バイオマスが部分的にしか消費されないことによる。
テラプレータ土壌の形成段階は：
バイオ炭の生成
養分の供給
土壌中生物による熟成
以下それぞれについて述べる。