stanford-oval/wikipedia huggingface dataset:
ジュニアータ郡 (ペンシルベニア州)

| ペンシルベニア州ジュニアータ郡 |
| --- | --- |



郡のペンシルベニア州内の位置
州のアメリカ合衆国内の位置
設立: 1831年3月2日

郡庁所在地: ミフリンタウン

最大の都市: ミフリンタウン
面積  - 総面積  - 陸  - 水:  1,020 km2 (394 mi2) 1,015 km2 (392 mi2) 5 km2 (2 mi2), 0.50%
人口  - (2000年)  - 密度:   24,636人  24.2人/km2 (63人/mi2)
標準時: 東部: UTC-5/-4
ウェブサイト: www.co.juniata.pa.us
ジュニアータ郡（英: Juniata County）は、アメリカ合衆国ペンシルベニア州の中央部に位置する郡である。2010年国勢調査での人口は24,636人であり、2000年の22,821人から8.0%増加した。郡庁所在地はミフリンタウン・ボロ（人口936人）であり、同郡で人口最大の町でもある。ジュニアータ郡は1831年3月2日にミフリン郡から分離して設立された。郡名はジュニアータ川から採られた。
地理

アメリカ合衆国国勢調査局に拠れば、郡域全面積は394平方マイル (1,020.5 km2)であり、このうち陸地392平方マイル (1,015.3 km2)、水域は2平方マイル (5.2 km2)で水域率は0.50%である。
地理 > 隣接する郡

スナイダー郡 - 北
ノーサンバーランド郡 - 東
ドーフィン郡 - 南東
ペリー郡 - 南
フランクリン郡 - 南西
ハンティンドン郡 - 西
ミフリン郡 - 北西
| 0 | 1 | 2 | 3 | 4 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
|  | ミフリン郡 | スナイダー郡 |  |  |
|  | ハンティンドン郡 |  | ノーサンバーランド郡 |  |
|  | ハンティンドン郡 |    ジュニアータ郡    | ノーサンバーランド郡 |  |
|  | ハンティンドン郡 |  | ノーサンバーランド郡 |  |
|  | フランクリン郡 | ペリー郡 | ドーフィン郡 |  |
人口動態

| 人口推移> 年 | 人口推移> 人口 | 人口推移>  | 人口推移> %± |
| --- | --- | --- | --- |
| 1840 | 11,080 |  | — |
| 1850 | 13,029 |  | 17.6% |
| 1860 | 16,986 |  | 30.4% |
| 1870 | 17,390 |  | 2.4% |
| 1880 | 18,227 |  | 4.8% |
| 1890 | 16,655 |  | −8.6% |
| 1900 | 16,054 |  | −3.6% |
| 1910 | 15,013 |  | −6.5% |
| 1920 | 14,464 |  | −3.7% |
| 1930 | 14,325 |  | −1.0% |
| 1940 | 15,373 |  | 7.3% |
| 1950 | 15,243 |  | −0.8% |
| 1960 | 15,874 |  | 4.1% |
| 1970 | 16,712 |  | 5.3% |
| 1980 | 19,188 |  | 14.8% |
| 1990 | 20,625 |  | 7.5% |
| 2000 | 22,821 |  | 10.6% |
| 2010 | 24,636 |  | 8.0% |

以下は2000年の国勢調査による人口統計データである。
| 0 | 1 | 2 |
| --- | --- | --- |
|  基礎データ 人口: 22,821人  世帯数: 8,584 世帯  家族数: 6,463 家族  人口密度: 22人/km2（58人/mi2）  住居数: 10,031 軒  住居密度: 10軒/km2（26軒/mi2） 人種別人口構成 白人: 98.05%  アフリカン・アメリカン: 0.37%  ネイティブ・アメリカン: 0.14%  アジア人: 0.25%  太平洋諸島系: 0.17%  その他の人種: 0.50%  混血: 0.51%  ヒスパニック・ラテン系: 1.62% |  先祖による構成 ドイツ系：45.4%  アメリカ人：20.2%  アイルランド系：5.7%  イギリス系：5.0% 言語による構成 ペンシルベニアドイツ語、ドイツ語、オランダ語：3.95%  スペイン語：1.63% |  年齢別人口構成 18歳未満: 25.0%  18-24歳: 8.0%  25-44歳: 28.1%  45-64歳: 23.8%  65歳以上: 15.2%  年齢の中央値: 38歳  性比（女性100人あたり男性の人口） 総人口: 99.0  18歳以上: 96.4 世帯と家族（対世帯数） 18歳未満の子供がいる: 33.0%  結婚・同居している夫婦: 64.6%  未婚・離婚・死別女性が世帯主: 6.3%  非家族世帯: 24.7%  単身世帯: 21.1%  65歳以上の老人1人暮らし: 10.5%  平均構成人数 世帯: 2.60人  家族: 3.01人 |
言語と方言

郡内では中部ペンシルベニア州アクセントが通常に話されている。
ラテンアメリカや東南アジアから、郡内最大雇用主であるエンパイア・コーシャー・プールトリー（養鶏業）で働くために移動してきた移民労働者が多い。これら移民はスペイン語など他の言語を第一言語として話している。英語についてはその流暢さに様々な程度がある。
都市と町

ペンシルベニア州法の下では4種類の自治体がある。市、ボロ、タウンシップ、町である。
都市と町 > ボロ

| --- | --- |
 ミフリン  ミフリンタウン - 郡庁所在地:  ポートロイヤル  トンプソンタウン
都市と町 > タウンシップ

| --- | --- |
 ビール  デラウェア  ファイエット  ファーマナー  グリーンウッド  ラック  ミルフォード:  モンロー  スプルースヒル  サスケハナ  ターベット  タスカローラ  ウォーカー
都市と町 > 国勢調査指定地域

国勢調査指定地域はアメリカ合衆国国勢調査局が人口統計データを取るために設定した地域である。州法の下では実際の司法権が及ぶ範囲ではない。
| --- | --- |
 イーストセイラム  イーストウォーターフォード  マカリスタービル:  メキシコ  リッチフィールド
都市と町 > 未編入の町

| 0 | 1 | 2 | 3 | 4 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
|  アーチロック  バンカータウン  タスカローラ  イーストセイラム  バンダイク |  クロスキーズ  リッキングクリーク  イーブンデール  ヌーク  センター |  ウォルナット  オリエンタル  セブンスターズ  ファウツバレー  オールドポート |  ブラックログ  ドマーズエフィシャンシー  ハニーグローブ  バンワート  オークランドミルズ |  リーズギャップ  パーティビル  ビール  マウントプレザント  スプルースヒル |
教育 > 公共教育学区

ジュニアータ郡教育学区
グリーンウッド教育学区
アカデミア・ポメロイ屋根付き橋

径間278フィート (85 m) のアカデミア・ポメロイ屋根付き橋は州内に現存する屋根付橋では最長のものであり、スプルースヒルとビール・タウンシップを分けるタスカローラ・クリークに架かっている。1962年からジュニアータ郡歴史協会が所有し、アメリカ合衆国国家歴史登録財に指定されている。
メディア

郡内では「スタンディング・ストーン・ニューズ」が発行されている。
ジュニアータ郡の自治体、ボロは赤、タウンシップは白、国勢調査指定地域は青
ジュニアータ郡教育学区の区分図
群馬ヘリポート

群馬ヘリポート（ぐんまヘリポート）とは、群馬県前橋市下阿内町にある公共用ヘリポートである。
概要

1988年（昭和63年）3月に群馬県条例により設置。同年8月25日に開港した。建設費は土地代も含め14億6000万円。消防・警察等の行政用途のヘリコプターのほか、民間用ヘリコプターの格納庫も備える。
開港に合わせて設立された財団法人群馬県航空振興公社が管理運営をしていた（1999年度に財団法人群馬県企業公社に統合）。2006年4月から指定管理者制度によってジャパン・エアクラフト・サービス（2006年5月1日に上毛航空に名称変更）が管理運営を行っていたが、業務縮小により2006年10月31日をもって管理業務契約を解除。11月1日より群馬県の直接の管理運営となった。群馬県が実施している指定管理者制度では期間中の解除は初の事態であった。
雄飛航空が2006年10月29日から『成田ヘリ・エクスプレス』の名称で成田国際空港まで所要時間40分で結ぶヘリコプター路線を数年間運航していたが、現在は運航していない。
群馬県防災航空センターが開設され2019年6月10日に開所式が行われた。
主な利用者

公共機関
群馬県警察航空隊（アグスタ A109E「あかぎ」一機が常駐）
群馬県防災航空隊（AW139 防災ヘリ「はるな」)
民間航空会社
上毛航空（旧ジャパン・エアクラフト・サービス）
アカギヘリコプター
雄飛航空
東邦航空（現在は常駐していない）
日本エアーリフトサービス（現在は常駐していない）
日本農林ヘリコプター株式会社（株式会社エースヘリコプターに改称。2002年12月事業撤退）
ヘリポートへのアクセス

路線バス
永井バス （玉村・新町線）
前橋駅 - 群馬ヘリポート前 - 新町駅
停留所より徒歩約10分。
自家用車
北関東自動車道前橋南ICより群馬県道11号前橋玉村線を玉村町方面へ約1.5 km。
1995年のスペインツーリングカー選手権

| 0 | 1 | 2 | 3 |
| --- | --- | --- | --- |
1995年のスペインツーリングカー選手権 
| 前年: | 1994 | 翌年: | 1996 |
1995年のスペインツーリングカー選手権（1995ねんのスペインツーリングカーせんしゅけん）は、全10大会・合計20戦で争われ、アルファロメオ・155をドライブするルイス・ビジャミルがシリーズチャンピオンを獲得。オペル・ベクトラのジョルディ・ジェネが2位、日産・プリメーラのエリック・ヴァン・デ・ポールが3位であった。
チームとドライバー

| Team | Car | No>  | Drivers | Rounds |
| --- | --- | --- | --- | --- |
|  Alfa Corse | Alfa Romeo 155 TS | 1 |  Adrian Campos | All |
|  Alfa Corse | Alfa Romeo 155 TS | 3 |  Luis Villamil | All |
|  Alfa Corse | Alfa Romeo 155 TS | 4 |  Giorgio Francia | All |
|   Teo Martin Motorsport | BMW 318iS | 2 |  Antonio Albacete | 1-3, 5-10 |
|  Opel Team Espaňa | Opel Vectra GT | 5 |  Jordi Gene | All |
|  Opel Team Espaňa | Opel Vectra GT | 6 |  Alex Caffi | All |
|  Ford Espaňa | Ford Mondeo Ghia | 7 |  Jesús Pareja | 1-5 |
|  Ford Espaňa | Ford Mondeo Ghia | 8 |  Carlos Palau | 1, 3-5 |
|  Ford Espaňa | Ford Mondeo Ghia 4x4 | 8 |  Carlos Palau | 2 |
|  Pedro Paz | BMW 318iS | 9 |  Alex Villanueva | 1, 10 |
|  Pedro Paz | BMW 318iS | 9 |  Luigi Mazzali | 2-5 |
|  Meycom | SEAT Toledo GT | 10 |  Rafael Barrios | 1-3 |
|  Meycom | SEAT Toledo GT | 11 |  Ricardo Garcia Galiano | 1-3 |
|   Jesus Diez Villarroel | BMW 318iS | 12 |  Jesus Diez Villarroel | 1-5 |
|   Equip Vinyes Dabad | Nissan Primera GTe | 13 |  Joan Vinyes | All |
|  José Ruiz Thiery | Alfa Romeo 155 TS | 14 |  Iñaki Goiburu | 2-3, 5-10 |
|  Elide Racing | Alfa Romeo 155 TS | 15 |  Miguel Angel de Castro | 3-6 |
|  Team Repsol Nissan | Nissan Primera eGT | 23 |  Luis Pérez-Sala | 1-2, 4-10 |
|  Team Repsol Nissan | Nissan Primera eGT 4x4 | 23 |  Luis Pérez-Sala | 3 |
|  Team Repsol Nissan | Nissan Primera eGT | 33 |  Eric van de Poele | 1-9 |
Guest drivers ineligible to score points
|  David Bosch | Opel Vectra GT | 100 |  David Bosch | 1 |
|  Alfa Corse | Alfa Romeo 155 TS | 101 |  Gianni Giudici | 7 |
|  Alfa Corse | Alfa Romeo 155 TS | 101 |  Giampiero Simoni | 8-9 |
|  Opel Team Espaňa | Opel Vectra GT | 102 |  Anthony Reid | 8-9 |
|  Tecnica Racing Team | Alfa Romeo 155 TS | 102 |  Felice Tedeschi | 10 |
|  Escuderia Costa Brava | BMW 318iS | 103 |  Xavier Riera | 9-10 |
|  Team Repsol Nissan | Nissan Primera eGT | 123 |  Ivan Capelli | 9-10 |
チャンピオンシップ順位

20からの17の結果はチャンピオンシップに有効です
チャンピオンシップ順位 > Manufacturers' Trophy

| Pos | Manufacturer | Points |
| --- | --- | --- |
| 1 |  Alfa Romeo | 331 |
| 2 |  Nissan | 295 |
| 3 |  Opel | 249 |
| 4 |  Ford | 0 |
エウポリオーン

エウポリオーン（古希: Εὐφορίων, Euphoriōn）は、ギリシア神話の人物である。アキレウスとヘレネーの有翼の子。長母音を省略してエウポリオンとも表記される。アキレウスは死後、幸福の島でヘレネーと暮らし、2人の間に翼を持った息子エウポリオーンが生まれた。美しく育ったエウポリオーンにゼウスが恋をしたが、しかしエウポリオーンはゼウスを拒み、空を飛んで逃げたため、怒ったゼウスは彼を追いかけ、メロス島で雷を投げつけた。エウポリオーンは島に落下し、大地に叩きつけられて死んだ。メロス島のニュムペーたちはエウポリオーンを埋葬したが、ゼウスは彼女たちに対しても怒り、カエルに変えてしまった。
直江

| --- | --- |
: 「なおエ」とは異なります。
直江（なおえ）
新潟県直江津市（現・上越市）
岐阜県養老郡養老町直江
石川県金沢市直江町
島根県出雲市斐川町直江
島根県出雲市斐川町上直江
直江村 - 日本の旧自治体
日本語の姓・名前。
直江氏 - 日本の氏族。
テラブガマ

テラブガマ（テラブのガマとも）は、沖縄県浦添市牧港に所在するガマ（自然洞窟）。方言で「ティランガマ」とも呼ばれる。浦添市指定史跡に指定されており、浦添市教育委員会が管理している。
概要

牧港のテラブガマは琉球石灰岩からなる自然洞窟で、現在では御嶽（参拝所）として使われているが、第二次世界大戦（太平洋戦争）末期の沖縄戦では防空壕としても利用された。洞窟内の広さは約30平方メートルで、奥には拝壇があり、今でも時折参拝者が見られる。
所在地

浦添市北西の牧港に位置する。国道58号沿いにあり、近くにはブルーシールアイスクリームやファミリーレストランなどの商業施設が点在している。
伝説

伝説によれば、1165年（乾道元年）に今帰仁の運天港に漂着した源為朝は、大里按司の妹を妻に迎えて男児（後の舜天王）をもうけたが、為朝は浦添から出帆し帰郷、残された妻子はテラブガマにて彼を待ちわびたといい、それ以来同地は待港（まちみなと）と呼ばれ、牧港（まきみなと）の地名の由来になったといわれている。
戦時中の利用

沖縄戦にて、テラブガマは防空壕として使われ、何個かの部落が集まり、約60人が避難していた。浦添は激戦地となったため、テラブガマもほどなく米軍に発見され、米兵を恐れた多くの市民が同ガマ内で集団自決を行った。
クラブ活動

| --- | --- |
: 「部活動」はこの項目へ転送されています。 西田理英の漫画については「部活動 (漫画)」をご覧ください。  伊藤清順の漫画については「ぶかつどう」をご覧ください。
| --- | --- |
: 「サークル活動」とは異なります。
クラブ活動（クラブかつどう、club activity）もしくは、部活動（ぶかつどう、extracurricular activity）とは、学校の教員ら顧問などの指導の下で学生・生徒が始業前や放課後に行う運動部・文化部などの活動。学校教育の一つだが教育課程には含まれていない。
概説

部活動、クラブ活動の内容には様々なものがあり、活動の類型は各学校・各団体で異なっている。活動内容により、大まかに「運動系（体育系）」と「文化系」に区分されることが多い。なお、運動系の部を運動部（あるいは体育部）、文化系の部を文化部という。
学校教育における活動では日本の「部活動」のように厳密な定義が設けられている場合もある（後述）。「クラブ活動」も学習指導要領上の用語であるが、中学校では2002年、高等学校では2003年の学習指導要領改訂で消滅している。
通常日本では小学校、中学または高校や大学・短期大学において、同じクラブ活動を卒業まで行うことが多い（学校側が複数のクラブ活動への参加を認めている場合は、1人で複数のクラブ活動に参加している事例もある）。しかし、アメリカではシーズンごとに違った部活動に所属することが多い。一年中同じクラブに所属することはあまりないため、さまざまな競技や文化体験ができる。
欧米諸国やオーストラリア・ニュージーランドなどでは、学校単位での組織的な部活動ではなく、地域のクラブチームに所属することも多い。オリンピック、サッカー等で一流選手を輩出しているのは地域のクラブチームが存在するためで、中にはプロの選手も存在し高度な練習が行えるためである。日本でも、サッカーなど一部の競技では、部活動ではなく、ユースチームなどに所属する例が見られる。
社会主義国では国威高揚のため国がかりでアスリート育成を行うことが多かった。
OECDによる各国部活動時間調査 (TALIS)

詳細は「学校における働き方改革」を参照
OECDによる2013年のTeaching and Learning International Survey(TALIS、国際教員指導環境調査)では34か国が参加し、参加国と比べて日本は、授業時間が短く、会議・事務時間・課外活動など学業教育以外の時間が長いことがわかった。部活動など課外活動は、参加国平均2.1時間であったのに対して日本は7.7時間で参加国最長だった。スウェーデンは最短0.4時間だった。
|  | 合計 | 授業 | 授業準備 | 職員会議※ | 採点添削 | 生徒指導 | 学校運営 | 事務 | 保護者との連絡連携 | 課外活動（部活動など） | その他の業務 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 参加国平均 | 38.3 | 19.3 | 7.1 | 2.9 | 4.9 | 2.2 | 1.6 | 2.9 | 1.6 | 2.1 | 2 |
| 日本 | 53.9 | 17.7 | 8.7 | 3.9 | 4.6 | 2.7 | 3 | 5.5 | 1.3 | 7.7 | 2.9 |
| アルバータ州 | 48.2 | 26.4 | 7.5 | 3 | 5.5 | 2.7 | 2.2 | 3.2 | 1.7 | 3.6 | 1.9 |
| シンガポール | 47.6 | 17.1 | 8.4 | 3.6 | 8.7 | 2.6 | 1.9 | 5.3 | 1.6 | 3.4 | 2.7 |
| イングランド | 45.9 | 19.6 | 7.8 | 3.3 | 6.1 | 1.7 | 2.2 | 4 | 1.6 | 2.2 | 2.3 |
| アメリカ | 44.8 | 26.8 | 7.2 | 3 | 4.9 | 2.4 | 1.6 | 3.3 | 1.6 | 3.6 | 7 |
| スウェーデン | 42.4 | 17.6 | 6.7 | 3.5 | 4.7 | 2.7 | 0.8 | 4.5 | 1.8 | 0.4 | 1.7 |
| デンマーク | 40 | 18.9 | 7.9 | 3.3 | 3.5 | 1.5 | 0.9 | 2 | 1.8 | 0.9 | 2.3 |
| 韓国 | 37 | 18.8 | 7.7 | 3.2 | 3.9 | 4.1 | 2.2 | 6 | 2.1 | 2.7 | 2.6 |
| フランス | 36.5 | 18.6 | 7.5 | 1.9 | 5.6 | 1.2 | 0.7 | 1.3 | 1 | 1 | 1.1 |
| オランダ | 35.6 | 16.9 | 5.1 | 3.1 | 4.2 | 2.1 | 1.3 | 2.2 | 1.3 | 1.3 | 2.5 |
| フィンランド | 31.6 | 20.6 | 4.8 | 1.9 | 3.1 | 1 | 0.4 | 1.3 | 1.2 | 0.6 | 1 |
| イタリア | 29.4 | 17.3 | 5 | 3.1 | 4.2 | 1 | 1 | 1.8 | 1.4 | 0.8 | 0.7 |
2018年のTALIS第3回調査では48か国が参加し、またも日本は中学校での1週間あたり平均勤務時間、職員会議、事務時間が参加国最長で、課外活動（部活動など）も参加国平均1.9時間であったのに対して日本は7.5時間と参加国最長だった。課外活動の最短はスウェーデンとフィンランドの0.4時間だった。
|  | 合計 | 授業 | 授業準備 | 職員会議 | 採点添削 | 生徒指導 | 学校運営 | 事務 | 職能開発 | 保護者との連絡連携 | 課外活動（部活動など） | その他の業務 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 参加国平均 | 38.3 | 20.3 | 6.8 | 2.8 | 4.5 | 2.4 | 1.6 | 2.7 | 2 | 1.6 | 1.9 | 2.1 |
| 日本 | 56 | 18 | 8.5 | 3.6 | 4.4 | 2.3 | 2.9 | 5.6 | 0.6 | 1.2 | 7.5 | 2.8 |
| カザフスタン | 48.8 | 15.1 | 9.1 | 4.3 | 4.8 | 3.5 | 2.5 | 3.2 | 3.2 | 2.5 | 3.1 | 2.2 |
| アルバータ州 | 47 | 27.2 | 7.3 | 2.6 | 5 | 2.3 | 1.8 | 2.4 | 1.5 | 1.4 | 2.7 | 0.7 |
| イングランド | 46.9 | 20.1 | 7.4 | 3 | 6.2 | 2.5 | 2 | 3.8 | 1 | 1.5 | 1.7 | 2.2 |
| アメリカ | 46.2 | 28.1 | 7.2 | 3.5 | 5.3 | 3.4 | 1.7 | 2.6 | 1.7 | 1.6 | 3 | 7.1 |
| シンガポール | 45.7 | 17.9 | 7.2 | 3.1 | 7.5 | 2.4 | 1.4 | 3.8 | 1.8 | 1.3 | 2.7 | 8.2 |
| スウェーデン | 42.3 | 18.6 | 6.5 | 3.3 | 4.1 | 2.2 | 0.9 | 3.2 | 1.1 | 1.5 | 0.4 | 1.9 |
| デンマーク | 38.9 | 19.4 | 7 | 3 | 2.5 | 1.5 | 0.7 | 1.7 | 0.8 | 1.4 | 0.9 | 2.3 |
| フランス | 37.3 | 18.3 | 7 | 2.1 | 4.7 | 1.2 | 0.7 | 1.4 | 0.8 | 1.1 | 1 | 1.8 |
| オランダ | 36.4 | 17.4 | 4.9 | 3 | 3.7 | 2.5 | 1 | 2.4 | 1.9 | 1.5 | 0.9 | 2 |
| 韓国 | 34 | 18.1 | 6.3 | 2.5 | 2.9 | 3.7 | 1.7 | 5.4 | 2.6 | 1.6 | 2 | 1.8 |
| フィンランド | 33.3 | 20.7 | 4.9 | 2.1 | 2.9 | 1 | 0.3 | 1.1 | 0.8 | 1.2 | 0.4 | 0.9 |
| イタリア | 30 | 16.8 | 5.1 | 3.2 | 3.7 | 1.4 | 1.1 | 1.9 | 1.8 | 1.2 | 1 | 0.9 |
※ 合計勤務時間順。
日本の学校教育の部活動 > 定義

日本の学校教育の「部活動」には定義があり、学習指導要領では、「部活動は、学校教育活動の一環として、スポーツや文化、学問等に興味と関心をもつ同好の生徒が、教職員の指導の下に、主に放課後などにおいて自発的・自主的に活動するもの」と定義されており、その内容については、「スポーツや文化及び科学等に親しませ、学習意欲の向上や責任感、連帯感の涵養等に資するものであり、学校教育の一環として、教育課程との関連が図られるよう留意すること」と指示されている。
部活動は小学校・中学校・高等学校・大学（短期大学を含む）・高等専門学校・専修学校で一般的に使われる呼称であり、部活（ぶかつ）と略される。
学校において部、同好会、愛好会などというように団体を種別ごとに区分する制度と関連し、狭義には、部という団体種の活動を指して部活動という。この場合、新規創設時は愛好会・同好会として活動し、ある程度の活動実績が評価されて部に昇格するシステムを採る学校もある。この場合、部に昇格することで、例えば、部の運営費用が生徒会から予算として認められるようになる。
一方、広義には部のような活動を行う団体全ての活動を指し、各学校などによってその範囲が定められているのが通例である。
日本の学校教育の部活動 > 加入

2007年度の栃木県の中学校および高校における入部率は90.8%で、運動部が73.6%、文化部が17.2%となっている。統計では文化部の入部率が年々上昇しており、昔と比べて男子生徒の選択肢が広がったことが増加に繋がったとされる。
2013年の情報として、長野県では運動部の加入率自体が全国平均より7.7%低いという。逆に、大部分の学校において、年間を通して朝練習が行われている状況は、全国比で同県が突出しているという。
本来、部活動の入部は強制ではなく任意の参加が前提（なお、一条校ではない職業能力開発校では、デンソー工業学園や日野工業高等学園のように部活動参加が必修となっている例もある）とされているが、文科省の指針に従わず何らかの部活動への所属を原則とする学校もある。部活動へ所属せず、当日の正課が終わり次第下校する生徒は帰宅部と呼ぶ俗習がある。
また、「在籍しているが部に参加していない」という部員をよく、幽霊部員と呼ぶ。幽霊部員が出る背景には、たとえば希望する部がなく、体裁上を鑑み「調査書（内申書）・履歴書に記入」の実績（部活に参加したという事実）を確保する、学校が全員部活所属制で部活動に所属していないと在校生資格を失うため止むを得ず部活動所属扱いとするなどの目的から、実質的には「部活動に参加せず、すぐ下校する」という、いわゆる帰宅部と呼ばれるスタイルが挙げられる。
クラブ活動によっては、優秀な生徒の引き抜き防止などの理由から、転学（転校）者に対し一定期間の活動を禁止ないし制限（大会への出場禁止など）する場合もある（元の学校へ通学が続けられない理由がある場合や、元の学校でその部に入部していなかった場合などは、特例で参加が認められることもある）。同様に過年度生や再入学者に対しても、体格などの理由から活動できる期間がその学校の最短修業年限より短い期間に制限される場合がある（再入学の場合、元の学校に対象の部がない場合は、制限の対象外となる場合もある）。
また、上記の通り自主的な参加を前提としていながら、教員・生徒の双方から部活動を負担に感じる声が挙がっている。森永製菓が部活顧問の教師などを対象に実施した調査によると、教師の7割以上が「部活動を負担に感じている」と回答した。部活動による負担は教師のみならず生徒にものしかかる。スポーツ庁の運動部活動等に関する実態調査』集計状況によると、運動部に所属する公立中学校に通う生徒に「部活動や学校生活に関する悩み」を聞くと、「部活動の時間・日数が長い」（19.9%）が最多となり、次いで「学業との両立」（16.3%）、「体がだるい」（16.0%）といった回答が票を集めた。顧問を務める教員の長時間労働の一因ともなっている。
スポーツ庁の通達で強制加入が見直されたことで、中学校の入部率は減少を続けており、2022年には59.6%となっている。
日本の学校教育の部活動 > 運動系と文化系

部活動・クラブ活動・サークル活動は、運動系と文化系に分けられる。日本においては、運動系の部活動がまず作られたといわれている。
日本の学校教育の部活動 > 各段階別の活動

小学校、中学校、高等学校、大学と公教育の段階が進むにつれ、部活動、クラブ活動、サークル活動の状況は少しずつ変わる。小学校などでは、クラブ活動が中心とされるところが多く、中学校や高等学校では、部活動が中心とされるところが多い。大学になると比較的学生の束縛はゆるくなることが多い。大きくは公益・分野重視の団体と人間交流重視の団体に2分されるが、重視するものを明確にしていない団体も存在する。
初等教育、中等教育段階の部活動等に伴う競技については、主催者の明確化、勝利至上主義の排除、参加の本人意志の尊重など、全国的な基本基準が定められており、これに基づいて各教育庁、学校、団体等も詳細な基準や安全対策等を作成し、責任の明確化と児童・生徒の健康や学業に支障のない範囲で活動が行われることになっている。
日本の学校教育の部活動 > 各段階別の活動 > 初等教育

小学校などの初等教育においては、クラブ活動は必修となっている。これは、学習指導要領に定めがあり、特別活動の一領域とされているためである。各学校毎や複数校が連携する形でそれなりにクラブが設けられている。なお、組織率は低いが、必修ではない選択制の部活動・クラブ活動も、合唱団・ブラスバンドを初めとして組織されている。なお、必修のクラブ活動と選択のクラブ活動を区別するために、それぞれを「必修クラブ」「選択クラブ（特設クラブ・特別クラブなどの語も）」と呼ぶこともある。
小学校のクラブ活動は、毎週の6校時目に各教室に分かれて活動を行う事が多い。また、最近では、「クラブ活動」という名称以外の時間は、基本的にクラブ活動をしないという学校も多い。だが、必修のクラブ活動については、学習指導要領の改定により、いわゆる「ゆとり教育」の一環で、2002年度から土曜日が全て休業日になり、それにともなって毎週のクラブ活動の時間が月1時間程度に削減される学校が増加していった。授業時間を確保するための処置ともいえる。運営は各クラブの実態によって練習時間が変則的になり放課後に発表会のための練習を行うところもある。子どもたちの要望や、地域のボランティア（多くの場合、元保護者）が指導に来校する場合もあるが、実質の運営は個々の教員による。
ただし小中高一貫教育などの小学校のクラブ活動は、毎週6校時目に各教室に分かれて活動を行う事が多く、毎週のクラブ活動の時間が月2時間程度に増加される学校が増加していった。クラブ活動は5月第1週～3月第2週まで行われる。
京都府京都市では、部活動も近年始まり、文化系の部活動も存在する。放課後に異なる学年や学級の児童が1つの集団となって部活動を行うことは、コミュニケーションの発達の上でもたいへん望ましいとされる。しかし、指導員の確保はたいへん難しく、教員だけでは十分に対応できない場合が増えている。地域教育力の低下する現在、保護者と児童の現実を守るのは教員の積極的なかかわりが必要不可欠である。英語部などのような教員が指導を苦手とする分野は、保護者だけで部活動を運営するところもある。初等教育においては、校長の指導の下に教員が部活動運営の基盤となるべきであるが、なかなか行き届かないことも多い。一方、児童や教員の負担を考え、かつては行なってきた部活動を廃止し、地域のクラブ・サークルやスポーツ少年団などに事実上委託する小学校も増えてきている。
なお、小学生を対象としたスポーツ少年団が小学校単位で活動している場合において、指導者によって、例えば、少年サッカークラブチームが「サッカー部」、少年野球クラブチームが「野球部」と呼ばれるなど、当該スポーツ少年団が暗黙にその小学校のクラブ活動と同義のものとして認識され、「学校のクラブ」「地域のクラブ」の境界が曖昧になることがある。
合宿は、一般的には行われない。
日本の学校教育の部活動 > 各段階別の活動 > 中等教育

中学校や高等学校などの中等教育においては、部活動もクラブ活動も課外活動である。
1958年の学習指導要領では、特別教育活動の1つとして、生徒の自発的な参加によって行われる活動とされていたが、中学校では1972年、高等学校では1973年改訂の学習指導要領から、クラブ活動は特別活動の一領域として必修とされた。中学校では1993年、高等学校では1992年改訂の学習指導要領では、「部活動への参加をもってクラブ活動の一部又は全部の履修に替えることができる」と明記された。しかし、中学校では2002年、高等学校では2003年改訂の学習指導要領で必修のクラブ活動は総合的な学習の時間に吸収・統合される形で廃止され、現在[いつ?]の学習指導要領では「部活動は，学校教育活動の一環として，スポーツや文化，学問等に興味と関心をもつ同好の生徒が，教職員の指導の下に，主に放課後などにおいて自発的・自主的に活動するもの」とされている。2020年代には各校の実態に応じ、生徒の自主的、自発的な参加による課外活動の一環としての部活動が行われている。
多くの学校では、部活動は、生徒会の傘下または連携関係や協力関係において運営する。
中学、高校で運動部活動指導に当たる教員の競技経験の有無は凡そ5割前後となっている。
日本の学校教育の部活動 > 各段階別の活動 > 高等教育

大学・短期大学・高等専門学校などの高等教育の場においては、これらの諸活動は全て課外活動である。このため、活動団体の類型区分は各学校によって異なるが、一般的に学生の志向によって、公益・分野重視の団体と人間交流重視の団体に大きくは分ける事が出来るといわれている。なお、複数の学校に跨って活動する「インターカレッジ（一般には略してインカレ）サークル」と呼ばれる形態のものも見られる。
体育会や文化会などの自治組織が設けられて、部活動やクラブ活動を管轄していることが多い。体育会や文化会などと学生自治会の関係は学校ごとに様々である。また、これらの活動分野ごとの組織に所属しないでサークル活動を行うこともある。
特に大学に分類される学校での公認クラブは、日本におけるその分野での先駆者的な立場で始まったものも少なくなく、特に外来の運動競技などでは、国内におけるその種目の初期段階から重要な役割を果たしている例があり、そのため、他の学校教育現場での様に、全競技種目を統括するような総合体育大会のような運用方法はとられていない。（一部地域ではそういう形態も見られるが一般的とは言えない。）むしろ競技種目別に個別の連盟や協会が早くから整備され順次加盟校を増やす形態で発達してきたものがほとんどだ。（参考：後述関連項目に一部紹介）
日本の学校教育の部活動 > 組織・大会 > 運動系の組織・大会

ユニバーシアード
各地区大学総合体育大会（組織運営されていない地域もある）
全日本医科学生体育大会王座決定戦
東日本医科学生体育連盟
東日本医科学生総合体育大会
西日本医科学生体育連盟
西日本医科学生総合体育大会
全日本歯科学生体育連盟
全日本歯科学生総合体育大会
全国高等専門学校体育協会 （傘下に各地区高等専門学校体育連盟がある）
全国高等専門学校総合体育大会
全国高等学校体育連盟
全国高等学校総合体育大会
日本高等学校野球連盟
選抜高等学校野球大会
全国高等学校野球選手権大会
日本中学校体育連盟
日本の学校教育の部活動 > 組織・大会 > 文化系の組織・大会

全日本大学新聞連盟設立準備委員会
全国高等学校文化連盟
全国高等学校総合文化祭
全国高等学校文芸コンクール
全国中学校文化連盟
中学校総合文化発表会
全日本吹奏楽連盟
全日本吹奏楽コンクール
全日本アンサンブルコンテスト
全日本マーチングコンテスト
全日本合唱連盟
全日本合唱コンクール
日本の学校教育の部活動 > 課題・問題点と対策 > ブラック部活

詳細は「ブラック部活」を参照
日本の学校において、クラブ活動は生徒・学生の自己実現や成長に重要な役割を担う半面、一部の活動が教師を含めて過度な心身・時間の負担になっているとの指摘がある。こうした、いわゆる「ブラック部活」問題の対策を含めて、部活動について学術的に研究し、提言を行う「日本部活動学会」が2017年12月発足した。
こうした問題点が認識されるようになった背景の一つとして、2016年8月にNHKの番組『クローズアップ現代+』で、練習中に理不尽なハラスメント行為を行う部活動の問題が取り上げられた。「生徒の人格を否定するような暴言や、体調を崩すほどの長時間拘束」といった内容で、こうした部活動をブラック部活と呼び、吹奏楽部の指導者が生徒を罵倒したり椅子を蹴ったりする音声が流され、その実態が放送された。
「ブラック部活」まで行かなくとも、記録や勝利を目指して長時間の厳しい練習を行う部活動が、運動が苦手だったり、他の部活動と掛け持ちを希望したりする生徒に過度な負担となっている面がある。このため参加しやすい「軽運動部」を設けるなどする学校もあるほか、スポーツ庁が運動部活動のガイドラインを策定している。
岐阜商高硬式野球部監督の鍛治舎巧は、「引き出しの少ない指導者は生徒を型に嵌めたがる。個性を尊重し奔放にやらせると自分が対応できなくなるから」と話しており、競技経験のない部活の顧問を任される教員が多いことを指摘している。
高校球児の頭髪に限れば、周囲の固定観念が根強い。九州地方のチームが甲子園に立った時、監督は選手の頭髪を自由化すると、OBやファンから「球児らしくない」と苦情が殺到した。頭を丸めることを強制することは明確な体罰(暴力)と定義されている。
スタンフォード大学アメリカンフットボール部コーチの河田剛は「日本人はケガをおしてやり続けることが素晴らしいと思っている。」と言及している。
2020年代頃にはブラック部活の報道が増えたこともあり、ブラック部活や厳しい練習で学業との両立が難しいイメージがある種目は人気が落ちている。現場ではオリンピックの金メダルなどに頼らず間口を広げる動きもある。
日本の学校教育の部活動 > 課題・問題点と対策 > 部活動中の死亡事故

部活動で死傷事故や野外遭難が起きることもある。那須雪崩事故（2017年3月）後、部活動として冬山登山を行う高校は半減した。
部活動を指導する教員のサービス残業（時間外労働）が長くなりすぎ、過労死にまで至った例もある。
日本の学校教育の部活動 > 課題・問題点と対策 > 学校における働き方改革

詳細は「学校における働き方改革」を参照
2018年（平成30年）、第4次安倍内閣は働き方改革関連法を成立させ、文部科学省は「学校における働き方改革」を開始、2019年(平成31）、中央教育審議会答申
を踏まえ、同年3月18日、各都道府県知事、各都道府県教育委員会などに対して、スポーツ庁「運動部活動の在り方に関する総合的なガイドライン」及び文化庁「文化部活動の在り方に関する総合的なガイドライン」を踏まえた適切な活動時間や休養日の設定を行うことを通知した。文部科学省は、部活動に過度に注力してしまう教師も存在するが、教師の側の意識改革を行い，採用や人事配置等においては，授業能力や生徒指導に関する知見を評価し，部活動の指導力は付随的なものとして位置づけ、一部の保護者による部活動への過度の期待も踏まえ、内申書における部活動に対する評価の在り方の見直すよう通知した。
日本の学校教育の部活動 > 課題・問題点と対策 > 少子化

2010年代からは少子化によりチームスポーツの部活動が困難になっている例もある。15名が必要なラグビーでは影響が顕著であり、2022年には第102回全国高校ラグビー大会鳥取県予選において県内3校中2校はメンバーが揃わず、倉吉東高校が全2試合不戦勝で全国に出場した。
日本の運動部の大会はトーナメント形式が主流であるため、少子化により参加校が減少するとトップ校同士が戦うのは年に1～2試合となることや、全国大会では予選無しで代表となった初心者チームと優勝候補の対戦などが発生し、競技力底上げの面で問題がある。
体育連盟では勝利のために有力選手を集めたチームの結成を防ぐ目的で、学校を跨いだ合同チームを禁止していたが、少子化対策として同じく部員が規定数に達していない学校同士であれば認めるようになった。
日本の学校教育の部活動 > 課題・問題点と対策 > ゆる部活

運動はしたいが学業との両立やブラック部活への懸念から、気軽に参加できるレクリエーション志向の種目や、種目にこだわらず軽い運動を楽しむことを目的とし大会出場などは行わない「ゆる部活」と称される活動も増加している。
日本の学校教育の部活動 > 課題・問題点と対策 > クラブチームへの移行

レベルの高い指導者のニーズや部活動の強制が見直されている流れがあり、地域のクラブチームへ入る生徒も増加している。
サッカーではJリーグ開幕から参加チームにはユースチームの設置が義務化されたこともあり、選手育成はクラブチームへ移行が進んでいるが、部活動とクラブチームの交流大会（高円宮杯プレミアリーグ）を行うなど、競技力の底上げに勤めている。高校バスケットボールではトップ8校がリーグ形式で戦うトップリーグを開始し、クラブチームやB.LEAGUEのユースチームの参加も予定している。
洛南高等学校陸上部の中長距離種目では2023年から休日にクラブチーム化し、地域の中学生を受け入れるようになった。
日本の学校教育の部活動 > 課題・問題点と対策 > 公立中学校における部活動の地域移行

2022年6月のスポーツ庁の有識者会議で公立中学校で行われている運動部の部活動を段階的に地域のスポーツクラブなどの外部に移行することが提言された。また文化庁でも文化系の部活動において同様の議論がなされている。
欧米の学校教育の部活動

アメリカやイギリスでは部活動は日本のように純粋な学校活動として位置づけられているものではなく一般的に学校と地域で共同で実施されている活動である。また、ドイツ、イタリア、北欧などの国では地域のスポーツクラブ等はあるが、学校活動としての部活動に相当するものはない。
サッカーなどプロチームはユースチームで選手を発掘している。
欧米の学校教育の部活動 > アメリカ

アメリカの教育政策やスポーツ政策は各州で状況が異なる。
カリフォルニア州の場合、中学校や高等学校では放課後にするクラブ活動が整備されているが、入部の条件としてトライアウトへの合格が必要になる例が多い。野球、バスケットボール、アメリカンフットボールなどの人気競技では経験者でなければ入部することは難しいシステムとなっている。また、季節によって異なる種目に所属して活動する生徒も多い。
欧米の学校教育の部活動 > イギリス

イギリスの部活動（学校スポーツ）の歴史は19世紀のパブリックスクールを起源とする。運動部の部活動は初等学校と中等学校の双方にあり体育教師が指導している例が多い。部活動加入率は約50%で多くの児童や生徒は週に1 ～ 2回の活動である。
イングランドの学校で提供されているスポーツ種目数は約50種目であり、各学校では平均18.2種目となっている。
イングランドのナショナルカリキュラムでは、初等学校や中等学校については体育の時間数を週2時間、部活動あるいは地域でのスポーツ活動を週3時間とする計週5時間を政策目標としている。
欧米の学校教育の部活動 > フランス

フランスでは体育教育とは別に児童・生徒に対して教育スポーツ（sport scolaire）と呼ばれる活動が提供されている。教育スポーツは国民教育省とスポーツ省の共同のパートナーシップで実施されている。
フランスでは教育スポーツを推進するため各学校に学校スポーツ非営利社団（AS）が創設されている。
初等教育ではASの創設義務はないものの、初等教育のASの統括団体である初等教育スポーツ連合（USEP）の加盟校は13,200校である。
中等教育ではASの創設義務があり、加入を希望する中学生や高校生はASに所属して競技に参加することができる。
2006年の調査ではASに加入してスポーツを行っている生徒が約20%、スポーツクラブに加入してスポーツを行っている生徒が約52%、組織に所属せず自由にスポーツを実践している生徒が約68%であった（複数回答可能な調査で重複あり）。
欧米の学校教育の部活動 > ドイツ

ドイツでは運動系の部活動に相当するものはないが、授業外スポーツ活動は盛んに行われている。ヘッセン州では授業外スポーツ活動として全日制プログラムや協議会の開催などが実施されている。
脚注・出典

[脚注の使い方]
↑  『部活』 - コトバンク
1 2  “部活動の顧問「任意制」に…東洋大が「私学教員ユニオン」と労働協約、付属校で適用 (2/2)”. 読売新聞オンライン (2022年11月22日). 2023年3月25日閲覧。
1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18  三菱総合研究所「体育活動中の事故防止に関する調査研究における海外調査（報告書）」 文部科学省
1 2 3  TALIS（OECD国際教員指導環境調査）文部科学省総合教育政策局教育人材政策課。TALIS日本版報告書「2013年調査結果の要約」、国立教育政策研究所、「教員の仕事時間」p.22-4.
1 2 3  TALIS第3回2018報告書ー学び続ける教員と校長ーの要約,国立教育政策研究所:「教員の仕事時間」p.11-13.
1 2   (PDF) 文部科学省,高等学校学習指導要領解説 特別活動編, 46, https://www.mext.go.jp/component/a_menu/education/micro_detail/__icsFiles/afieldfile/2011/01/05/1234912_014.pdf
↑   (PDF) 文部科学省,中学校学習指導要領解説 総則編, 84, https://www.mext.go.jp/component/a_menu/education/micro_detail/__icsFiles/afieldfile/2011/01/05/1234912_001.pdf
↑  東京新聞-中高生とも入部率増加 部活動 07年度県教委調査
↑  賛否渦巻く部活の「朝練」－「廃止」に踏み出した長野の決断 中学生の燃え尽き症候群など懸念＋（2-2ページ） - MSN産経ニュース、2013.11.14
↑  “クラブ活動”.   デンソー工業学園. 2023年1月19日閲覧。
↑  “クラブ活動”.   日野工業高等学園. 2023年1月19日閲覧。
1 2 3 4 5 6  日本放送協会. “運動部に異変!?下がる入部率、あなたの都道府県は? | NHK | WEB特集”. NHKニュース. 2022年12月27日閲覧。
↑  Error 404 / Page Not Found. 森永製菓株式会社が部活顧問の教師などを対象に実施した調査
↑  “#部活のためにできること”.   森永乳業株式会社. 2020年7月7日閲覧。
↑  「平成29年度『運動部活動等に関する実態調査』集計状況」
↑  “平成29年度 運動部活動等に関する実態調査報告書”.   スポーツ庁. 2020年7月7日閲覧。
↑  我が国の文教施策 文部科学省]
↑  「児童生徒の運動競技に関する基準」（『児童・生徒の運動競技について」の廃止に伴う新たな児童生徒の運動競技の取扱いについて』・平13年12ス企体第6号、文部科学省スポーツ・青少年局企画・体育課長通知「児童生徒の運動競技について」別添より）。
↑  文部科学省 現行学習指導要領 第1章 総則 第4 指導計画の作成等に当たって配慮すべき事項 (13)
↑  学校運動部活動指導者の実態に関する調査報告書公益財団法人日本体育協会指導者育成専門委員会 平成26年7月（PDF)
1 2  『「死ね！バカ！」これが指導？ ～広がる“ブラック部活”～』- NHKクローズアップ現代+、2016.8.1
↑  日本部活動学会（2017年12月29日閲覧）
↑  「日本部活動学会」が発足 名古屋で記念集会毎日新聞ニュースサイト（2017年12月27日）
↑  月に数回 楽しく運動／ゆる部活 始まっています『東京新聞』夕刊2018年3月26日
↑  2018年6月7日中日新聞朝刊27面
↑  2018年6月9日中日新聞朝刊29面
1 2 3  “五輪メダルも効果薄 団体や協賛企業に残された課題：朝日新聞デジタル”. 朝日新聞デジタル. 2021年8月12日閲覧。
↑  高校の冬山登山半減 事故後の部活動 安全対策苦悩映す『日本経済新聞』夕刊2018年3月26日（調査は共同通信による）
↑  過労死 部活指導で認定 時間外勤務、月100時間 富山の教諭 毎日新聞 2018年7月17日
↑  働き方改革の実現 - 首相官邸
↑  新しい時代の教育に向けた持続可能な学校指導・運営体制の構築のための学校における働き方改革に関する総合的な方策について（答申）（第213号）平成31年(2019年)1月25日,中央教育審議会,文部科学省
1 2  学校における働き方改革に関する取組の徹底について（通知）（平成31年(2019年)3月18日）,文部科学省
↑  日本放送協会. “福岡県立鞍手高校 唯一のラグビー部員 最後の試合にかけた思い | NHK | WEB特集”. NHKニュース. 2022年12月27日閲覧。
1 2 3 4 5  日本放送協会 (2023年1月23日). “部活動の地域移行 少子化や教員の働き方改革が背景 どこへ向かうのか | NHK | WEB特集”. NHKニュース. 2023年7月11日閲覧。
↑  「全国中学校体育大会複数校合同チーム参加規程」 - 日本中学校体育連盟
↑  “スポーツ庁 Web広報マガジン｜“勝つ”ことがすべてじゃない！ 多様なニーズに応えるイマドキの部活動「ゆる部活」をレポート”. スポーツ庁 Web広報マガジン｜DEPORTARE (2018年11月15日). 2023年7月11日閲覧。
↑  “U18日清食品リーグとは | U18日清食品リーグ バスケットボール競技大会”. U18日清食品リーグとは | U18日清食品リーグ バスケットボール競技大会. 2023年7月11日閲覧。
↑  日本放送協会 (2023年7月6日). “中学校 部活 “地域移行”全国でスタート 新たな可能性も | NHK | WEB特集”. NHKニュース. 2023年7月11日閲覧。
↑  日本放送協会. “どうなる？ 部活動の地域移行”. 解説委員室ブログ. 2023年1月29日閲覧。
1 2  規制改革推進会議 公開ディスカッション関係資料 内閣府、2021年1月3日閲覧。
大学における勧誘の例
ローレンス・ハーグレイヴ

人揚げ凧の席に着いたハーグレイヴ（左）。1894年11月、スタンウェル・パークにて。
ローレンス・ハーグレイヴ（Lawrence Hargrave 、1850年1月29日 - 1915年7月6日）はオーストラリアの発明家。航空工学のパイオニアの一人で、有人動力飛行には成功しなかったが、彼が1880 - 90年代に研究・開発した箱凧（box kite）や航空機用ロータリーエンジンは後の重航空機に影響を与えた。
前半生

ハーグレイヴはイングランドのグリニッジでジョン・フレッチャー・ハーグレイヴ（後にニュー・サウス・ウェールズ州の司法長官となった人物）の次男として生まれた。そしてウェストモーランド（Westmorland ）のカークビー・ロンズデール（Kirkby Lonsdale ）にある王立のグラマー・スクールで教育を受けた。彼は1865年11月5日にラ・オーグ号（La Hogue）でシドニーに到着し、家族でオーストラリアに移住した。彼は職を見つけてから、エルメール号（Ellemere ）でオーストラリアを周航した。イギリスでの学校時代に数学の才能を見せていたとは言え、彼は大学入試に失敗し、1867年に技師見習いとしてシドニーのオーストラリア蒸気船会社（the Australasian Steam Navigation Company ）に雇われた。後に彼は、この経験が試作機の組み立てに極めて役立つことに気付いた。
1872年、技師として、彼はニューギニアへと航海した。しかしマリア号は難破し、1875年に彼は再び技師としてウィリアム・ジョン・マクレイ（William John Macleay ）のパプア湾探検に出帆している。1875年10月から1876年1月まで、彼はオクタヴィアス・ストーン（Octavius Stone ）の指揮下でポートモレスビーの奥地を探検した。そして、1876年4月にはルイジ・ダルベルティス（Luigi D'Albertis ）の遠征に加わりフライ川を400マイル以上も遡った。1877年、シドニーに戻るとニュー・サウス・ウェールズ王立協会（Royal Society of New South Wales ）に加入し、1878年にはシドニー天文台（Sydney Observatory ）で助手となった。彼は約5年間この職にあり、一応の技能を身に付けたのち1883年に辞職して、残りの人生を研究に捧げることにした。