小渕優子
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「原子力発電への依存度について今後どうするべきか」との問題提起に対し、2021年のNHKのアンケートで「現状を維持すべき」と回答。
10％の消費税率について、2021年の毎日新聞社のアンケートで「当面は10％を維持すべき」と回答。
森友学園への国有地売却をめぐる公文書改竄問題で、2021年5月6日、国は「赤木ファイル」の存在を初めて認めた。しかし5月13日、菅義偉首相はファイルの存在を踏まえた再調査を行わない考えを報道各社に書面で示した。9月の自民党総裁選挙で総裁に選出された岸田文雄も10月11日、衆議院本会議の代表質問で再調査の実施を否定した。国の対応をどう考えるかとの同年の毎日新聞社のアンケートに対し、「これ以上、調査や説明は必要ない」と回答。
「『道徳』を小中学校の授業で教え、子供を評価することに賛成か、反対か」との問いに対し、2014年の毎日新聞社のアンケートで「賛成」と回答。
2017年12月27日に日経ビジネスインタビューで2020年東京オリンピック・2020年東京パラリンピックを水素関連の製品・技術を輸出するための「水素ショーケース」としたいと考えを表明し、小池知事との連携も視野に入れていることを述べた。
ハンセン病家族補償法が成立した際に「法律が成立したことは感慨深くほっとする思い。人権尊重の重要性を次の世代にしっかりと伝えていかなくといけない」と述べた。
自民党で財政規律を重視した政策を推進する「次世代のための財政戦略検討小委員会」が立ち上げられ、その小委員会委員長に就任した。当該小委員会は、総裁の直轄組織である財政健全化推進本部の下部組織として発足。開かれた初会合では「次の世代のことを考えて議論していく」と語った。
awa酒振興議員連盟の発足の際、「世界から求められる日本酒を造ってくれている。いかにPRするかが大切」と意気込みを述べた。
2018年5月29日のこんにゃくの日に行われたこんにゃく対策議員懇談会では事務局長を経て代表世話人を務め、「群馬をはじめとする国会議員が力を合わせて消費拡大を図りましょう」と挨拶を行うなど、こんにゃく振興に力を入れている。
衆議院予算委員会で質問に立った際、菅総理が掲げる「自助・共助・公助・そして絆」について、全世代による持続可能な社会保障制度の構築につながると指摘している。
緊急事態宣言を受けて、下村政調会長と面会し、コロナ禍で売上が減少した県内事業者等も、政府の支援対象に含めるように要望し、小渕は、県連会長として、群馬県が、緊急事態宣言の対象地域と交流も深い地理的な環境であり、県経済も大きな打撃を受けていると説明した。
菅義偉首相が退陣を表明した際に、「国難とも言うべきコロナ禍において、先頭に立って日本を引っ張っていくことは大変な苦労と心痛があったと思う」と述べた上で、「国民が不安を抱えている今、政治空白をつくることがないよう、自民党として引き続き責任を果たしていきたい」と語った。
上信自動車建設促進期成同盟会の会長として、県と共に財務省を訪問。財務副大臣に道路事業の予算の継続的な確保などを求める要望書を手渡した。2023年7月、上信自動車道建設促進期成同盟の総会が開催され、あいさつを行った。その挨拶で「（期成同盟会は）早いもので39年目。少しずつ形ができてきて皆さんから喜ばれる道路となっているが、まだ課題も山積している」として「しっかり長野県側に道を引き継いでいきたい」と語った。また2024年9月、自民党本部で開かれた上信自動車道建設促進期成同盟会の総会で、「近年の災害を見ても道路は暮らしの命綱。一日も早い開通に向け全力尽くしたい」と挨拶を行った。
自民党の2022年の運動方針を策定する起草委員会の委員長を務めた。その起草した2022年運動方針では、党勢拡大について、連合との協調姿勢を新たに書き込み「連合並びに友好的な労働組合との政策懇談を積極的に進める」とした。また、参議院選について「最大の政治決戦」と位置付け、全国32の1人区を制することを「最重点」とした。重点政策として、新型コロナウイルス対策、新しい資本主義により日本経済の再生、経済安全保障の強化など11項目の取り組み方針を詳述した。2022年運動方針案を決定し会見を開いた際、連合との関係について問われ、「賃上げを含めて同じ方向性で一緒に力を合わせられる」と指摘した上で、「積極的に政策懇談を進められるのが大事ではないか」と説明した。なお、連合が参院選の基本方針を発表した当日の夜には、連合の芳野友子会長と会食をしている。また、ウクライナへのロシアの侵攻を受けて、当初の運動方針案にはなかった「国際秩序の根幹を揺るがしかねないウクライナ情勢の緊迫化」との文言を追加した。
自見はなこ女性局局長から令和3年ブロック会議を踏まえた要望書の申し入れを受けた。その申し入れの際、「皆さまの女性局での声を党として反映できるように努めていきたい」と決意を示した。
JU中販連の設立50周年記念式典に参加し、来賓として壇上に登り、父小渕恵三元総理が「中古車議連」の事務局長を務めていたことに触れ、「これまでの経験や実績を踏まえて、皆様方にはこれからもしっかり地域社会、日本の社会を支えて頂きたいと思います」と祝辞を述べた。
自民党と労働組合のナショナルセンターである連合の接近について、水面下で芳野会長との会談を重ねていたと報じられている。
全国社会保険労務士政治連盟の機関紙「全国政連」にメッセージを寄せ、新型コロナウイルス感染症の拡大を受けて、特に中小企業・小規模事業者への影響が深刻であることに触れ、「各種助成金等への相談並びに支援を通じ、一人でも多くの事業者が経営を維持、存続できるように適切なアドバイスをお願いしたい」と全国社会保険労務士政治連盟に呼びかけを行った。また、新型コロナウイルス感染症の拡大によって、企業、社会でも様々の問題が露呈しているとし、改めて社会保険労務士の果たす役割は大きく、そして重要であることを再認識したとも語っている。
水素社会推進議員連盟として経済産業省を訪問し、水素社会推進法の制定を経済産業大臣に求めた。その際に日本の現状について「日本が世界で一番進んでいたが、追い付かれている」と語り危機感を示している。この提案について経済産業大臣は「しっかりと検討したい」と応じている。
自民党の令和5年度運動方針案の策定にあたって起草委員長を務めた。運動方針案では、連合や友好的な労働団体との関係について政策懇談等を通じて連携を強化すると明記した。この連携強化について記者会見で「一歩踏み込んだ形で書かせてもらった」と説明している。
自民党員が2年ぶりに増加したことについて「統一地方選を前に地方議員候補が党勢拡大に取り組んだことが要因だ」と党員増加の要因について語っている。
2023年5月、経済産業省とトヨタ自動車やいすゞ自動車の商用自動車開発連合などが水素燃料電池トラックの試乗会を開催した。この試乗会について自民党水素社会推進議員連盟の会長として「現場の声を聞きながら水素社会の実現を目指したい」と語った。
2023年7月、山本一太知事が再選をしたことについて、県連会長として「山本県政の実績が高く評価され、県民幸福度向上や新群馬の創造をうたった公約も広く支持を得た。」と語り、「真に必要な政策実現に向け連携して取り組んでいきたい」とした。
G７外相会合へ出席するために訪日したカナダのジョリー外相と党本部で会談した。この会談はジョリー外相からの要望を受けて開かれたもので、今後の二国間関係の構築に向けた信頼醸成を図った。
2024年2月、各界の有識者が参加する「令和国民会議」、通称「令和臨調」の会合が開催され、与野党の国会議員でつくる「超党派会議」の代表世話人として出席し、政治改革や社会保障、人口減少などに取り組む4つの部会を設けて、議論を始めることを明らかにし、「与野党の立場を超えて次の世代に何を残さなければならないのか、覚悟と責任、使命感を持って結論を導き出したい」と語り、意欲を示した。
温泉文化の国連教育科学文化機関（ユネスコ）無形文化遺産への登録に向けての要望活動を受けた。その際、「日本独特の文化が世界向けて広がっていくといい。評価、代名詞も必要で、しっかりやっていきたい」と前向きな姿勢を示した。
2024年8月、自民党総裁選に岸田総裁が出馬しないことを表明したことを受け、記者団に「首相・総裁を十分に支えられず大変申し訳ない」と語った。また「しっかりした政策論争をする総裁選ができなければ自民党の再生はない」との認識も示した。
石破内閣の顔ぶれについて「各々の分野に精通した方がなられた。喫緊の課題を着実に対応していく布陣になったと思う」と評価した。
岸田総理から石破総理に代わり、選対委員長を退任し、組織運動本部長に就任した。「選挙も間近に迫っている。自民党の組織・団体、地方の組織、女性局、青年局全ての力を結集してしっかり態勢を整えたい」と抱負を語っている。