刑法 (日本)
沿革 > 明治初期の刑法典

| 仮刑律（明治元年制定） | 明治元年太政官達916号 | 新律綱領（明治3年12月発布） | 改定律令（明治6年7月10日施行） | 明治12年太政官布告第1号（明治12年1月4日布告） | 収容又は執行刑事施設> 明治2年3月時点 | 収容又は執行刑事施設> 太政官布告第71号（明治6年2月25日布告） | 収容又は執行刑事施設> 明治12年4月以降 | 備考 |
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| 焚刑 | - | - | - | - | - | - | - | 放火犯のみ適用。明治元年11月13日に廃止。 |
| 磔刑 | 磔刑 | - | - | - | - | - | - | 明治元年太政官達916号より、男系の尊属（父や祖父）か雇い主など加害者との主従関係で主に当たる者を殺した場合のみ適用。 新律綱領により廃止。 |
| 梟首 | 梟首 | 梟首 | 梟首 | - | - | - | - | 獄門の別称。牢内で斬首刑後、3日2晩晒される。執行後の遺体の引き取りは認められなかったが、明治4年8月24日に認められ、同年10月10日には、執行日当日に獄囚掛（刑務官の前身）に、当日でない場合は解剖場に申し出るように定めた。明治12年1月4日に布告された明治12年太政官布1号により廃止。 |
| 刎・斬刑 | 斬首刑 | 斬首刑 | 斬首刑 | 斬首刑 | - | - | - | 刎・斬刑は、刎は斬首刑であり、斬は袈裟斬りである。明治元年太政官達916号より、斬首刑のみとなる。 |
| - | 絞首刑 | 絞首刑 | 絞首刑 | 絞首刑 | - | - | - | 首を縄で絞めて絶命させる刑。執行方式は、新律綱領発布まで縛り首。新律綱領発布から明治6年太政官布告65号布告まで絞柱式。明治6年2月20日に布告した明治6年太政官布告65号により、絞罪器械図式により執行される。 |
| - | - | - | 終身懲役 | 終身懲役 | 徒場 | 懲役場 | 懲役場又は集治監 | 改定律令により新たに設立された刑罰であり、現在の無期懲役に当たる。期間の定めなく、刑事施設で受刑する。なお、終身懲役設立に当たって、明治4年12月26日に司法省から太政官への伺いで、終身刑を設けるだけでなく、笞杖刑のを懲役刑に置き換えるように要望を出している。 |
| 笞100回遠流 | 流刑7年 | 3等流刑（役2年） （実際は、準流10年） | 懲役10年 | 懲役10年 | 北海道（実際は北海道に流さず、江戸時代と同じ遠島先） | 北海道（実際は、北海道に流さず、懲役場収容） | 北海道（明治14年8月まで北海道に流さず、懲役場又は集治監収容） | 仮刑律制定時は、笞で100回叩かれる付加刑が定められ、流刑先の距離に応じて、重い順に遠流・中流・近流と３つ分かれていた。明治元年太政官達916号より、流刑先を北海道とし、服役年数で分けた。但し、北海道で受刑者の受け入れ態勢が整っていなかったため、流刑先は、北海道に流さず、江戸時代と同じ遠島先で流されていった。  新律綱領でも、北海道を流刑先とし、流刑を使役年数に応じて3つに分けていたが、発布前の明治3年11月17日に布告された准流法により、北海道に流さずに各地の徒場で、徒刑受刑者と区別する形で服役させた。そのためか、改定律令では、流刑に当たる刑を懲役5年・7年・10年と懲役刑で統一している。 その後も明治14年8月に樺戸集治監が設置されるまで北海道に流さず、懲役場又は北海道以外の集治監に収容されていった。 |
| 笞100回中流 | 流刑5年 | 2等流刑（役1年半） （実際は、準流7年） | 懲役7年 | 懲役7年 | 北海道（実際は北海道に流さず、江戸時代と同じ遠島先） | 北海道（実際は、北海道に流さず、懲役場収容） | 北海道（明治14年8月まで北海道に流さず、懲役場又は集治監収容） | 仮刑律制定時は、笞で100回叩かれる付加刑が定められ、流刑先の距離に応じて、重い順に遠流・中流・近流と３つ分かれていた。明治元年太政官達916号より、流刑先を北海道とし、服役年数で分けた。但し、北海道で受刑者の受け入れ態勢が整っていなかったため、流刑先は、北海道に流さず、江戸時代と同じ遠島先で流されていった。  新律綱領でも、北海道を流刑先とし、流刑を使役年数に応じて3つに分けていたが、発布前の明治3年11月17日に布告された准流法により、北海道に流さずに各地の徒場で、徒刑受刑者と区別する形で服役させた。そのためか、改定律令では、流刑に当たる刑を懲役5年・7年・10年と懲役刑で統一している。 その後も明治14年8月に樺戸集治監が設置されるまで北海道に流さず、懲役場又は北海道以外の集治監に収容されていった。 |
| 笞100回近流 | 流刑3年 | 1等流刑（役1年） （実際は、準流5年） | 懲役5年 | 懲役5年 | 北海道（実際は北海道に流さず、江戸時代と同じ遠島先） | 北海道（実際は、北海道に流さず、懲役場収容） | 北海道（明治14年8月まで北海道に流さず、懲役場又は集治監収容） | 仮刑律制定時は、笞で100回叩かれる付加刑が定められ、流刑先の距離に応じて、重い順に遠流・中流・近流と３つ分かれていた。明治元年太政官達916号より、流刑先を北海道とし、服役年数で分けた。但し、北海道で受刑者の受け入れ態勢が整っていなかったため、流刑先は、北海道に流さず、江戸時代と同じ遠島先で流されていった。  新律綱領でも、北海道を流刑先とし、流刑を使役年数に応じて3つに分けていたが、発布前の明治3年11月17日に布告された准流法により、北海道に流さずに各地の徒場で、徒刑受刑者と区別する形で服役させた。そのためか、改定律令では、流刑に当たる刑を懲役5年・7年・10年と懲役刑で統一している。 その後も明治14年8月に樺戸集治監が設置されるまで北海道に流さず、懲役場又は北海道以外の集治監に収容されていった。 |
| 笞100回徒刑3年 | - | 徒刑3年 | 懲役3年 | 懲役3年 | 徒場 | 懲役場 | 懲役場又は集治監 | 懲役刑の前身。仮刑律制定時は、笞で100回叩かれる付加刑が定められていたが、明治元年太政官達916号により、徒刑のみとなっている。  仮刑律では城の堀や道路の補修作業などに従事することになっており、新律綱領では徒場収容の上、給金を雇工の10分の1と定め、そのうちの半分が釈放されるまで預かっていた。  |
| 笞90回徒刑2年半 | - | 徒刑2年半 | 懲役2年半 | 懲役2年半 | 徒場 | 懲役場 | 懲役場又は集治監 | 懲役刑の前身。仮刑律制定時は、笞で100回叩かれる付加刑が定められていたが、明治元年太政官達916号により、徒刑のみとなっている。  仮刑律では城の堀や道路の補修作業などに従事することになっており、新律綱領では徒場収容の上、給金を雇工の10分の1と定め、そのうちの半分が釈放されるまで預かっていた。  |
| 笞80回徒刑2年 | 徒刑2年 | 徒刑2年 | 懲役2年 | 懲役2年 | 徒場 | 懲役場 | 懲役場又は集治監 | 懲役刑の前身。仮刑律制定時は、笞で100回叩かれる付加刑が定められていたが、明治元年太政官達916号により、徒刑のみとなっている。  仮刑律では城の堀や道路の補修作業などに従事することになっており、新律綱領では徒場収容の上、給金を雇工の10分の1と定め、そのうちの半分が釈放されるまで預かっていた。  |
| 笞70回徒刑1年半 | 徒刑1年半 | 徒刑1年半 | 懲役1年半 | 懲役1年半 | 徒場 | 懲役場 | 懲役場又は集治監 | 懲役刑の前身。仮刑律制定時は、笞で100回叩かれる付加刑が定められていたが、明治元年太政官達916号により、徒刑のみとなっている。  仮刑律では城の堀や道路の補修作業などに従事することになっており、新律綱領では徒場収容の上、給金を雇工の10分の1と定め、そのうちの半分が釈放されるまで預かっていた。  |
| 笞60回徒刑1年 | 徒刑1年 | 徒刑1年 | 懲役1年 | 懲役1年 | 徒場 | 懲役場 | 懲役場又は集治監 | 懲役刑の前身。仮刑律制定時は、笞で100回叩かれる付加刑が定められていたが、明治元年太政官達916号により、徒刑のみとなっている。  仮刑律では城の堀や道路の補修作業などに従事することになっており、新律綱領では徒場収容の上、給金を雇工の10分の1と定め、そのうちの半分が釈放されるまで預かっていた。  |
| 笞100回 | 笞100回 | 杖100回 | 懲役100日 | 懲役100日 | - | 多くの者が懲役場で執行 | 多くの者が懲役場で執行 | 仮刑律では、10～100回を10等分けた。また、50回以下は刑を執行する者は1人、60回以上の場合2人で行われることとなっている。但し、明治元年太政官達916号より20回・50回・100回のみとなっている。  新律綱領では、再び10等分ける形で復活し、50回以下を笞刑、60回以上を杖刑と回数で笞杖を分けた。また、女性の場合は笞10回を禁獄10日に換刑して執行した。そして、7歳越15歳以下と70歳以上90歳未満の男性、中度以上障害者は、下記の刑罰の適用制限により、収贖や科刑無しとされた。 その後、明治5年4月7日に制定された懲役法により笞杖刑を懲役100日以下の刑罰に換刑したが、但し書きで、各府県で換刑しがたい事情のある場合、従来の刑で執行することを許している。また、改定律令では、笞杖刑は削除されているが、明治6年3月22日に司法省より出された布達により、府県の判断で懲役100日以下の15歳超70歳未満の男性に対して、換刑して笞杖刑を行うことが許されており、引き続き多くの府県で執行される。 更に、女性は杖笞刑の換刑として懲役刑が科されたが、身分が華士族の場合で殺人や強盗、窃盗などで懲役100日以下の刑が科される場合、禁錮刑（明治7年6月24日以降は禁獄）に換刑された。 また、改定律令施行年の明治6年から旧刑法施行前年の明治14年までに以下の府県が、執行を停止している。 明治6年：東京府（1月25日停止）、埼玉県（但し、一時復活の明治10年4月～明治11年8月の間は除く。） 明治8年：長崎県 明治11年：千葉県・栃木県・茨城県・群馬県・山梨県・静岡県・新潟県・福岡県、埼玉県（8月） 明治12年：島根県と兵庫県 明治13年：神奈川県 |
| 笞90回 | - | 杖90回 | 懲役90日 | 懲役90日 | - | 多くの者が懲役場で執行 | 多くの者が懲役場で執行 | 仮刑律では、10～100回を10等分けた。また、50回以下は刑を執行する者は1人、60回以上の場合2人で行われることとなっている。但し、明治元年太政官達916号より20回・50回・100回のみとなっている。  新律綱領では、再び10等分ける形で復活し、50回以下を笞刑、60回以上を杖刑と回数で笞杖を分けた。また、女性の場合は笞10回を禁獄10日に換刑して執行した。そして、7歳越15歳以下と70歳以上90歳未満の男性、中度以上障害者は、下記の刑罰の適用制限により、収贖や科刑無しとされた。 その後、明治5年4月7日に制定された懲役法により笞杖刑を懲役100日以下の刑罰に換刑したが、但し書きで、各府県で換刑しがたい事情のある場合、従来の刑で執行することを許している。また、改定律令では、笞杖刑は削除されているが、明治6年3月22日に司法省より出された布達により、府県の判断で懲役100日以下の15歳超70歳未満の男性に対して、換刑して笞杖刑を行うことが許されており、引き続き多くの府県で執行される。 更に、女性は杖笞刑の換刑として懲役刑が科されたが、身分が華士族の場合で殺人や強盗、窃盗などで懲役100日以下の刑が科される場合、禁錮刑（明治7年6月24日以降は禁獄）に換刑された。 また、改定律令施行年の明治6年から旧刑法施行前年の明治14年までに以下の府県が、執行を停止している。 明治6年：東京府（1月25日停止）、埼玉県（但し、一時復活の明治10年4月～明治11年8月の間は除く。） 明治8年：長崎県 明治11年：千葉県・栃木県・茨城県・群馬県・山梨県・静岡県・新潟県・福岡県、埼玉県（8月） 明治12年：島根県と兵庫県 明治13年：神奈川県 |
| 笞80回 | - | 杖80回 | 懲役80日 | 懲役80日 | - | 多くの者が懲役場で執行 | 多くの者が懲役場で執行 | 仮刑律では、10～100回を10等分けた。また、50回以下は刑を執行する者は1人、60回以上の場合2人で行われることとなっている。但し、明治元年太政官達916号より20回・50回・100回のみとなっている。  新律綱領では、再び10等分ける形で復活し、50回以下を笞刑、60回以上を杖刑と回数で笞杖を分けた。また、女性の場合は笞10回を禁獄10日に換刑して執行した。そして、7歳越15歳以下と70歳以上90歳未満の男性、中度以上障害者は、下記の刑罰の適用制限により、収贖や科刑無しとされた。 その後、明治5年4月7日に制定された懲役法により笞杖刑を懲役100日以下の刑罰に換刑したが、但し書きで、各府県で換刑しがたい事情のある場合、従来の刑で執行することを許している。また、改定律令では、笞杖刑は削除されているが、明治6年3月22日に司法省より出された布達により、府県の判断で懲役100日以下の15歳超70歳未満の男性に対して、換刑して笞杖刑を行うことが許されており、引き続き多くの府県で執行される。 更に、女性は杖笞刑の換刑として懲役刑が科されたが、身分が華士族の場合で殺人や強盗、窃盗などで懲役100日以下の刑が科される場合、禁錮刑（明治7年6月24日以降は禁獄）に換刑された。 また、改定律令施行年の明治6年から旧刑法施行前年の明治14年までに以下の府県が、執行を停止している。 明治6年：東京府（1月25日停止）、埼玉県（但し、一時復活の明治10年4月～明治11年8月の間は除く。） 明治8年：長崎県 明治11年：千葉県・栃木県・茨城県・群馬県・山梨県・静岡県・新潟県・福岡県、埼玉県（8月） 明治12年：島根県と兵庫県 明治13年：神奈川県 |
| 笞70回 | - | 杖70回 | 懲役70日 | 懲役70日 | - | 多くの者が懲役場で執行 | 多くの者が懲役場で執行 | 仮刑律では、10～100回を10等分けた。また、50回以下は刑を執行する者は1人、60回以上の場合2人で行われることとなっている。但し、明治元年太政官達916号より20回・50回・100回のみとなっている。  新律綱領では、再び10等分ける形で復活し、50回以下を笞刑、60回以上を杖刑と回数で笞杖を分けた。また、女性の場合は笞10回を禁獄10日に換刑して執行した。そして、7歳越15歳以下と70歳以上90歳未満の男性、中度以上障害者は、下記の刑罰の適用制限により、収贖や科刑無しとされた。 その後、明治5年4月7日に制定された懲役法により笞杖刑を懲役100日以下の刑罰に換刑したが、但し書きで、各府県で換刑しがたい事情のある場合、従来の刑で執行することを許している。また、改定律令では、笞杖刑は削除されているが、明治6年3月22日に司法省より出された布達により、府県の判断で懲役100日以下の15歳超70歳未満の男性に対して、換刑して笞杖刑を行うことが許されており、引き続き多くの府県で執行される。 更に、女性は杖笞刑の換刑として懲役刑が科されたが、身分が華士族の場合で殺人や強盗、窃盗などで懲役100日以下の刑が科される場合、禁錮刑（明治7年6月24日以降は禁獄）に換刑された。 また、改定律令施行年の明治6年から旧刑法施行前年の明治14年までに以下の府県が、執行を停止している。 明治6年：東京府（1月25日停止）、埼玉県（但し、一時復活の明治10年4月～明治11年8月の間は除く。） 明治8年：長崎県 明治11年：千葉県・栃木県・茨城県・群馬県・山梨県・静岡県・新潟県・福岡県、埼玉県（8月） 明治12年：島根県と兵庫県 明治13年：神奈川県 |
| 笞60回 | - | 杖60回 | 懲役60日 | 懲役60日 | - | 多くの者が懲役場で執行 | 多くの者が懲役場で執行 | 仮刑律では、10～100回を10等分けた。また、50回以下は刑を執行する者は1人、60回以上の場合2人で行われることとなっている。但し、明治元年太政官達916号より20回・50回・100回のみとなっている。  新律綱領では、再び10等分ける形で復活し、50回以下を笞刑、60回以上を杖刑と回数で笞杖を分けた。また、女性の場合は笞10回を禁獄10日に換刑して執行した。そして、7歳越15歳以下と70歳以上90歳未満の男性、中度以上障害者は、下記の刑罰の適用制限により、収贖や科刑無しとされた。 その後、明治5年4月7日に制定された懲役法により笞杖刑を懲役100日以下の刑罰に換刑したが、但し書きで、各府県で換刑しがたい事情のある場合、従来の刑で執行することを許している。また、改定律令では、笞杖刑は削除されているが、明治6年3月22日に司法省より出された布達により、府県の判断で懲役100日以下の15歳超70歳未満の男性に対して、換刑して笞杖刑を行うことが許されており、引き続き多くの府県で執行される。 更に、女性は杖笞刑の換刑として懲役刑が科されたが、身分が華士族の場合で殺人や強盗、窃盗などで懲役100日以下の刑が科される場合、禁錮刑（明治7年6月24日以降は禁獄）に換刑された。 また、改定律令施行年の明治6年から旧刑法施行前年の明治14年までに以下の府県が、執行を停止している。 明治6年：東京府（1月25日停止）、埼玉県（但し、一時復活の明治10年4月～明治11年8月の間は除く。） 明治8年：長崎県 明治11年：千葉県・栃木県・茨城県・群馬県・山梨県・静岡県・新潟県・福岡県、埼玉県（8月） 明治12年：島根県と兵庫県 明治13年：神奈川県 |
| 笞50回 | 笞50回 | 笞50回 | 懲役50日 | 懲役50日 | - | 多くの者が懲役場で執行 | 多くの者が懲役場で執行 | 仮刑律では、10～100回を10等分けた。また、50回以下は刑を執行する者は1人、60回以上の場合2人で行われることとなっている。但し、明治元年太政官達916号より20回・50回・100回のみとなっている。  新律綱領では、再び10等分ける形で復活し、50回以下を笞刑、60回以上を杖刑と回数で笞杖を分けた。また、女性の場合は笞10回を禁獄10日に換刑して執行した。そして、7歳越15歳以下と70歳以上90歳未満の男性、中度以上障害者は、下記の刑罰の適用制限により、収贖や科刑無しとされた。 その後、明治5年4月7日に制定された懲役法により笞杖刑を懲役100日以下の刑罰に換刑したが、但し書きで、各府県で換刑しがたい事情のある場合、従来の刑で執行することを許している。また、改定律令では、笞杖刑は削除されているが、明治6年3月22日に司法省より出された布達により、府県の判断で懲役100日以下の15歳超70歳未満の男性に対して、換刑して笞杖刑を行うことが許されており、引き続き多くの府県で執行される。 更に、女性は杖笞刑の換刑として懲役刑が科されたが、身分が華士族の場合で殺人や強盗、窃盗などで懲役100日以下の刑が科される場合、禁錮刑（明治7年6月24日以降は禁獄）に換刑された。 また、改定律令施行年の明治6年から旧刑法施行前年の明治14年までに以下の府県が、執行を停止している。 明治6年：東京府（1月25日停止）、埼玉県（但し、一時復活の明治10年4月～明治11年8月の間は除く。） 明治8年：長崎県 明治11年：千葉県・栃木県・茨城県・群馬県・山梨県・静岡県・新潟県・福岡県、埼玉県（8月） 明治12年：島根県と兵庫県 明治13年：神奈川県 |
| 笞40回 | - | 笞40回 | 懲役40日 | 懲役40日 | - | 多くの者が懲役場で執行 | 多くの者が懲役場で執行 | 仮刑律では、10～100回を10等分けた。また、50回以下は刑を執行する者は1人、60回以上の場合2人で行われることとなっている。但し、明治元年太政官達916号より20回・50回・100回のみとなっている。  新律綱領では、再び10等分ける形で復活し、50回以下を笞刑、60回以上を杖刑と回数で笞杖を分けた。また、女性の場合は笞10回を禁獄10日に換刑して執行した。そして、7歳越15歳以下と70歳以上90歳未満の男性、中度以上障害者は、下記の刑罰の適用制限により、収贖や科刑無しとされた。 その後、明治5年4月7日に制定された懲役法により笞杖刑を懲役100日以下の刑罰に換刑したが、但し書きで、各府県で換刑しがたい事情のある場合、従来の刑で執行することを許している。また、改定律令では、笞杖刑は削除されているが、明治6年3月22日に司法省より出された布達により、府県の判断で懲役100日以下の15歳超70歳未満の男性に対して、換刑して笞杖刑を行うことが許されており、引き続き多くの府県で執行される。 更に、女性は杖笞刑の換刑として懲役刑が科されたが、身分が華士族の場合で殺人や強盗、窃盗などで懲役100日以下の刑が科される場合、禁錮刑（明治7年6月24日以降は禁獄）に換刑された。 また、改定律令施行年の明治6年から旧刑法施行前年の明治14年までに以下の府県が、執行を停止している。 明治6年：東京府（1月25日停止）、埼玉県（但し、一時復活の明治10年4月～明治11年8月の間は除く。） 明治8年：長崎県 明治11年：千葉県・栃木県・茨城県・群馬県・山梨県・静岡県・新潟県・福岡県、埼玉県（8月） 明治12年：島根県と兵庫県 明治13年：神奈川県 |
| 笞30回 | - | 笞30回 | 懲役30日 | 懲役30日 | - | 多くの者が懲役場で執行 | 多くの者が懲役場で執行 | 仮刑律では、10～100回を10等分けた。また、50回以下は刑を執行する者は1人、60回以上の場合2人で行われることとなっている。但し、明治元年太政官達916号より20回・50回・100回のみとなっている。  新律綱領では、再び10等分ける形で復活し、50回以下を笞刑、60回以上を杖刑と回数で笞杖を分けた。また、女性の場合は笞10回を禁獄10日に換刑して執行した。そして、7歳越15歳以下と70歳以上90歳未満の男性、中度以上障害者は、下記の刑罰の適用制限により、収贖や科刑無しとされた。 その後、明治5年4月7日に制定された懲役法により笞杖刑を懲役100日以下の刑罰に換刑したが、但し書きで、各府県で換刑しがたい事情のある場合、従来の刑で執行することを許している。また、改定律令では、笞杖刑は削除されているが、明治6年3月22日に司法省より出された布達により、府県の判断で懲役100日以下の15歳超70歳未満の男性に対して、換刑して笞杖刑を行うことが許されており、引き続き多くの府県で執行される。 更に、女性は杖笞刑の換刑として懲役刑が科されたが、身分が華士族の場合で殺人や強盗、窃盗などで懲役100日以下の刑が科される場合、禁錮刑（明治7年6月24日以降は禁獄）に換刑された。 また、改定律令施行年の明治6年から旧刑法施行前年の明治14年までに以下の府県が、執行を停止している。 明治6年：東京府（1月25日停止）、埼玉県（但し、一時復活の明治10年4月～明治11年8月の間は除く。） 明治8年：長崎県 明治11年：千葉県・栃木県・茨城県・群馬県・山梨県・静岡県・新潟県・福岡県、埼玉県（8月） 明治12年：島根県と兵庫県 明治13年：神奈川県 |
| 笞20回 | 笞20回 | 笞20回 | 懲役20日 | 懲役20日 | - | 多くの者が懲役場で執行 | 多くの者が懲役場で執行 | 仮刑律では、10～100回を10等分けた。また、50回以下は刑を執行する者は1人、60回以上の場合2人で行われることとなっている。但し、明治元年太政官達916号より20回・50回・100回のみとなっている。  新律綱領では、再び10等分ける形で復活し、50回以下を笞刑、60回以上を杖刑と回数で笞杖を分けた。また、女性の場合は笞10回を禁獄10日に換刑して執行した。そして、7歳越15歳以下と70歳以上90歳未満の男性、中度以上障害者は、下記の刑罰の適用制限により、収贖や科刑無しとされた。 その後、明治5年4月7日に制定された懲役法により笞杖刑を懲役100日以下の刑罰に換刑したが、但し書きで、各府県で換刑しがたい事情のある場合、従来の刑で執行することを許している。また、改定律令では、笞杖刑は削除されているが、明治6年3月22日に司法省より出された布達により、府県の判断で懲役100日以下の15歳超70歳未満の男性に対して、換刑して笞杖刑を行うことが許されており、引き続き多くの府県で執行される。 更に、女性は杖笞刑の換刑として懲役刑が科されたが、身分が華士族の場合で殺人や強盗、窃盗などで懲役100日以下の刑が科される場合、禁錮刑（明治7年6月24日以降は禁獄）に換刑された。 また、改定律令施行年の明治6年から旧刑法施行前年の明治14年までに以下の府県が、執行を停止している。 明治6年：東京府（1月25日停止）、埼玉県（但し、一時復活の明治10年4月～明治11年8月の間は除く。） 明治8年：長崎県 明治11年：千葉県・栃木県・茨城県・群馬県・山梨県・静岡県・新潟県・福岡県、埼玉県（8月） 明治12年：島根県と兵庫県 明治13年：神奈川県 |