パレスチナ問題
歴史 > 2018 - 2021：「繁栄に至る平和」と「アブラハム合意」

7月19日、フランス通信社が「関係筋」の情報として、パレスチナは、ヨルダン川西岸のイスラエル併合を「希望する」と述べたパレスチナ人住民数人を逮捕したと伝えた。ただし、パレスチナ側は逮捕の事実を否定している。記事によると、6月にイスラエルのテレビ番組に匿名で出演したパレスチナ人が、イスラエル市民権取得への期待や、パレスチナ自治政府の腐敗などを理由に挙げたという。
7月20日、イスラエル国防軍は、パレスチナ赤新月社が用意した新型コロナ対策の食料を、イスラエル側との調整を行っていなかったことを理由に没収した。エルサレム旧市街で、感染予防のために自宅待機している世帯に配布される予定だった。一方で、このころ国連の仲介で、（ハマースが実効支配する）ガザ地区から、イスラエル国内での医療に必要な手続きを一時的に緩和することが決まった。
7月29日と8月13日のイスラエルのクネセト外交・防衛委員会では、「C地区の戦い」が議題となった。すなわち、ヨルダン川西岸のC地区を自国領とする認識の元、「パレスチナ人によるC地区の乗っ取り」への対策が審議された。審議では、政府答弁でイスラエル軍がパレスチナ人農民のオリーブの木を42000本伐採したり、700台以上のショベルカーなどを没収したことを「非常な抑止力となっている」と自賛した。審議ではC地区全域の併合、ユダヤ人入植者200万人計画などが発言された。パレスチナ人住民を「ウイルス」「領土テロ」「がん」と中傷する議員もいた。入植者団体のレガビム（英語版）は、オンライン公聴会でパレスチナ人が「イスラエル全土に触手を伸ばしている」と主張し、C地区全体で69000軒あるという「違法建築物」への処分を主張した。
8月12日、イスラエルはガザ地区に認めている沿岸漁業海域を15海里（27.78㎞）から8海里に削減し、ガザ地区への物資の搬出入に使われる検問所を閉鎖した。風船爆弾などの攻撃に対する報復措置としている。
8月13日、米国の仲介で、イスラエルはアラブ首長国連邦との国交正常化に合意したことを発表した（アブラハム合意）。これは、従来のアラブ連盟が「アラブ平和イニシアティブ」で示した、イスラエルが占領地明け渡しを履行した上での国交正常化という方針の根本的な転換だった。
イスラエルのネタニヤフ首相は記者会見で、米国より合意の条件として、ヨルダン川西岸の併合の「一時停止」を求められたとしたが、「ユダヤ・サマリア に主権を適用し、米国と完全に協調するという私の計画に変更はない」と、将来の併合を進める計画に変わりは無いとする見解を示した。一方、アラブ首長国連邦のムハンマド・ビン・ザーイド・アブダビ皇太子は、「パレスチナ領土のさらなるイスラエル併合の停止に合意した」として、将来についてはイスラエル側と見解の相違を見せた。
国交正常化交渉でパレスチナの領土問題が協議されたにもかかわらず、当のパレスチナに事前の連絡は無く、協議に加わることもできなかった。パレスチナのアッバース大統領は「パレスチナの人々に対する攻撃だ」と国交正常化を非難し、マルキ外相は駐アラブ首長国連邦大使の召還を発表した。ハマースのマシャアル前政治局長も、国交正常化を「我々の国民と、パレスチナの大義に後ろから刺すようなもの」と非難した。また、ハマース関係筋によると、ハマースのハニーヤ政治局長と、アッバース大統領は非公式に協議し、「パレスチナの全勢力は一丸となり国交正常化を拒否する」ことで一致したという。
しかしネタニヤフ首相は意に介さず、自らの方針である「平和のための平和(peace for peace)」「力による平和（英語版）」の正当さを自賛した。これは、従来の和平交渉での「土地と平和の交換(Land for peace)」を否定する主張で、パレスチナへの占領地（イスラエルの見解に拠れば、固有の領土）返還を行わず、一方的に屈服させることが平和に繋がるという意味である。その上で、領土問題を「人質に取った」パレスチナを無視してアラビア諸国と国交を結ぶことで、パレスチナを従わせることが平和に繋がるとする見解を示した。さらに、ネタニヤフは自らの「ネタニヤフ・ドクトリン」の説明として、エフード・ヤアリの「パレスチナとの泥沼の交渉に引きずり込まれるよりも、パレスチナは後回しにしてアラビアはじめ諸外国との国際関係を構築し、パレスチナの拒否権を奪う」「（パレスチナの声明は）怒りよりも欲求不満を示している。アブ・マーゼン（アッバース）らはもはや、アラビア諸国にイスラエルと敵対するよう命令することはできない」とする論説を引いた。一方、イェシャ評議会のエルハヤニ委員長は「もしネタニヤフが入植地へのイスラエルの主権適用を諦めたのなら、（首相から）交代させる必要がある」と不満を表明し、入植地の早期併合を訴える右翼による散発的な抗議デモも行われた。C地区全域のイスラエル併合法案提出など、クネセトにおける活動も行われている。
アラブ首長国連邦のアンワル・ガルガッシュ（英語版）外務担当国務大臣 は、ネタニヤフ首相の発言について「イスラエルの（国内）政治についてはよく分からない」「短期間の（併合）停止では無いと思う」と問題にはせず、改めてパレスチナ・イスラエルの両者に交渉に戻るよう呼びかけた。
イスラエル・アラブ首長国連邦の国交正常化は、日本を含め多くの国が歓迎の意志を示し、あるいは賛否そのものを示さなかった。明確に批判したのはイラン、トルコ、シリア（アサド政権）のみであった。パレスチナ問題についても、イスラエル非国交国を含め、多くはパレスチナの独立や2国家共存への支持を表明したのみで、先の3ヶ国以外で明示的にイスラエルやUAEに遺憾や懸念を示した国は、ルクセンブルク（後に撤回）、南アフリカ共和国 のみに留まった。
同じく8月13日、イスラエル国防軍は、ガザ地区のハマースの拠点を空襲した。ガザ地区からの風船爆弾などに対する報復措置としている。また、イスラエル国防省は、報復措置としてガザ地区への燃料の輸送を中止すると発表した。イスラエル軍による空襲は、8月26日までほぼ連日行われた。
8月26日、『ハアレツ』はイスラエル国防軍第933"ナハル"歩兵旅団の兵士が、ヨルダン川西岸のカドゥム村に少なくとも3個の爆発物を仕掛けたと報じた。国防軍は、「数年前から暴力的な暴動が起きており、スタングレネードを抑止力のために置いた」と主張した。
8月30日、イスラエルのネタニヤフ首相は、エルサレムで米国のクシュナー大統領上級顧問らと会談した。ネタニヤフは共同記者会見で「もはやパレスチナに（イスラエルとアラブの和平進展を）拒否する権利はないと理解すべきだ」と主張し、クシュナーは「パレスチナにも現実的な提案をしている」「彼らに和平を実現する意思があれば、そのチャンスはある」と主張した。
9月4日、コソボとセルビアは、アメリカ合衆国の仲介で、経済関係の正常化で合意した。米国はまた、コソボとイスラエルの国交正常化と、セルビアの在イスラエル大使館をテルアビブからエルサレムに移転すると発表した。また、イスラエルのネタニヤフ首相は、「エルサレムに大使館を開設する、初めてのイスラム教徒が多数を占める国家であるコソボ」と述べ、コソボの在イスラエル大使館も、エルサレムに開設されることを明らかにした。
9月9日、アラブ連盟はオンラインで外相会議を開き、イスラエルとアラブ首長国連邦の国交正常化について意見交換をした。パレスチナのマリキ外相は、両国の国交正常化はアラブ和平イニシアティブに反する物と主張し、合意への非難声明のとりまとめを求めた。しかし、アラブ連盟内部でも、既にイスラエルと国交のあるエジプト、ヨルダンに加え、バーレーン、オマーンも国交正常化を支持したことから、非難声明の採択を行うことはできなかった。
9月11日、米国のトランプ大統領は、イスラエルのネタニヤフ首相、バーレーンのハリーファ国王と会談し、イスラエルとバーレーンの国交正常化で合意したと発表した。パレスチナ問題については、併合の是非には触れず、「紛争の公正かつ包括的で永続的な解決を達成するための努力を続ける」とした。また、（イスラエル占領下の）東エルサレムにあるアル＝アクサー・モスクへの、イスラム教徒の自由な往来を認めると表明した。
ネタニヤフ首相は「他のアラブ国家との和平合意締結に興奮している」との声明を発表した。バーレーンの国営通信は、パレスチナとイスラエルの対立を終わらせるための「戦略的な選択」だとするザヤニ外相の声明を伝えた。一方、パレスチナは「アラブの大義への裏切り」であり「パレスチナを占領するイスラエルの醜い犯罪の正当化につながる」と強く反発した。米国のクシュナー大統領上級顧問は、電話での記者会見で「これにより、イスラム世界の緊張が緩和され、パレスチナ問題を自分たちの国益と、自分たちの国内優先事項に焦点を当てるべき外交政策から切り離すことができるようになる」との見解を示した。
9月15日、米国のホワイトハウスで、イスラエル、米国、アラブ首長国連邦、バーレーンの4者で「アブラハム合意」が調印された。合意では、トランプ政権の和平案「繁栄に至る平和」を前提に、「両国民の正当なニーズと願望を満たすイスラエル・パレスチナ紛争の交渉による解決を実現」するとした。
米トランプ大統領は記者会見で、「我々はパレスチナ人に大金 を払ってきたが、我々は適切に扱われていなかった。（だからUNRWAなどへの）支払を止めた」「彼らが敬意を払わないなら、我々はもう関わらない。彼らは状況を見ていると思うし、我々は強い信号を送ってきた」とパレスチナを非難し、「繁栄に至る平和」の受け入れを迫った。またトランプは、「他の国は彼ら（パレスチナ）に援助を与えている。あなた（ネタニヤフ）が相手にしているのは、非常に裕福な国だ。そして、これらの国々は我々と（和平の）署名をしている。全ての国が署名をするだろう」と、これまでパレスチナを援助して来たアラブ諸国が、「我々」（イスラエル・米国）の側に付いたことを暗示した。
同日、ガザ地区からイスラエルにロケット弾攻撃があり、2人が負傷した。9月16日、イスラエル国防軍は報復としてガザ地区を空襲した。
9月22日、パレスチナはアラブ連盟理事会の議長を返上した。議長は加盟国の持ち回りで6ヶ月の任期であるが、パレスチナのマリキ外相は「議長職の間に、アラブ人が（イスラエルとの）正常化に向けて突進するのを見ることは名誉なことではない」と、加盟国への失望を示した。
同日より、国連総会の一般討論演説が始まった。
パレスチナのアッバース大統領は、イスラエルとアラブ首長国連邦・バーレーンの国交正常化を非難した。また、パレスチナが国際法と国連決議を受け入れ（るという譲歩をし）たにもかかわらず、イスラエルは合意に違反し、植民地主義を追求していると主張した。そして、和平問題の解決に向け、米国、国連、欧州連合、ロシアの4者を交えた国際会議を、来年の早い時期に開催するよう、グデーレス国連事務総長に訴えた。
イスラエルのネタニヤフ首相は、アラブ首長国連邦・バーレーンとの国交正常化は「平和と大きな利益をもたらす」と述べ、「他のアラブ・イスラム諸国も、近いうちに平和の輪に加わることは疑いない」と主張した。また、パレスチナの「完全に非現実的な主張」が交渉を停滞させたと非難し、「現実的な」和平案（「繁栄に至る平和」）を受け入れるよう迫った。
米国のトランプ大統領は、イスラエルとアラブ諸国の和平合意を「新しい夜明け」と呼び、自国の仲介努力を自賛した。アラブ首長国連邦のアブダッラー外務兼国際協力大臣は、イスラエル・米国との合意によって「併合を凍結できた」成果を強調し、イスラエル・パレスチナの交渉再開による2国家解決を断固支持すると表明した。サウジアラビアのサルマーン国王は、従来の「アラブ平和イニシアティブ」に基づくパレスチナの独立支持を表明する一方、米政権の和平仲介の労を支持した。
9月23日、"The New Arab"によると、パレスチナ情報サービスのデータを引き、ラマッラー（のパレスチナ政府）の収入が前年比で7割減少したと報じた。2019年は、外国から5億ドル(約526億9千万円)の援助を得ていたが、2020年は2億5500万ドルとほぼ半減した。特に、アラブ諸国からの援助は2億6700万ドルから3800万ドルに、85%減少した。すなわち、減少の大半はアラブ諸国の援助縮小で占められた。『エルサレム・ポスト』によると、アラビア語放送局"Al-Araby"および"Al-Jadeed"は、9月15日のトランプ・ネタニヤフの2者会談で、トランプは「裕福なアラブ諸国に、パレスチナ人にお金を払わないように頼んだ」と、アラブ諸国に圧力を掛けたことを語ったという。
9月25日、パレスチナのファタハとハマースは、半年以内に選挙を行うことで合意した。まず立法評議会（国会）総選挙を行い、続いて大統領選、最後にPLO評議員選を行う予定である。国会議員の任期は2010年、大統領の任期は2012年で切れていたが、選挙が行えずにそのままになっていた。
10月5日、サウジアラビアのバンダル・ビン・スルターン王子（元駐米大使）は、サウジアラビア系のアル＝アラビーヤで、イスラエルとアラブ首長国連邦・バーレーンの国交正常化に対するパレスチナの非難は「冒瀆」であると非難し、「低級な言説」は、従来パレスチナを支援してきた、サウジアラビアや世界の支持を得られるものではないとした。同時に、パレスチナが、サウジアラビアと敵対する、イランやトルコとの関係を深めていることを非難した。また、「パレスチナの大義は正当だが、その擁護者は失敗し、イスラエルの大義は不当だが、その擁護者は成功している」と評した。その上で、「我々はイスラエル問題に関心を持つよりも、自国の安全保障と国益に注意を払わなければならない段階に来ている」と主張した。
10月12日、パレスチナの非政府組織局責任者のアブ・アル・エネインは、海外からの資金援助の見返りに、国交正常化を前提とした「パレスチナ人を根本的に傷つける」条項があるとして、受け入れる者は国家の裏切り者であり、名前を公表するとNGOに対して警告した。「アメリカ中東報道正確さ委員会（英語版）」のショーン・ダーンは「パレスチナ自治政府が反テロ条項を拒否したもの」と批判した。ダーンによると、テロ組織であるパレスチナ解放人民戦線の影響が疑われるNGO組織があり、オランダなどは資金提供を停止、あるいは削減したという。
10月14日、イスラエルはヨルダン川西岸での、新たに入植地2166棟の計画を承認した。イスラエルの新規入植地承認は、2月25日以来となる。イスラエルのNGO・ピース・ナウによると、承認は連立与党「青と白」のガンツ代表・国防相も加わっている。パレスチナは声明で、「入植地を違法だとした国連決議と相いれない。ネタニヤフ政権の政策をやめさせるため、国際社会の即時の介入を求める」と激しく反発した。同日、世界シオニスト機構（英語版）のアブラハム・デュヴデヴァーニ会長は、毎年最低2つの（ユダヤ人）入植地新設を目標にする考えを述べた。
10月15日、イスラエルは前日に引き続いて新規の入植地3122棟を承認し、14日とあわせて5288棟(ピース・ナウによると、過去の遡及的な追認を除くと4948棟)を承認した。この中には、「繁栄に至る平和」でもパレスチナ領とした地域の962棟が含まれる。ピース・ナウの集計では、2020年の新規承認は12159棟で、2012年の11159棟以来の多さである。入植地・エフラト評議会のオデッド・レヴィヴィ（ヘブライ語版）議長は、「トランプ氏の『繁栄に至る平和』は（入植地の）建設と拡大を可能にしている」とこれを歓迎した。また、サマリア地域評議会のヨシ・ダガン（英語版）議長は、併合実現に向けて、入植者を100万人に増やさなければならないと主張した。国連のニコライ・ムラデノフ中東和平プロセス特別調整官は、入植地は国際法違反であり、パレスチナ人への和平交渉に悪影響を及ぼすと警告し、直ちにすべての入植活動の中止を求めた。欧州連合は入植拡大の中止及び、EUが資金提供したものを含む、パレスチナ人建造物への破壊を停止するようイスラエルに要請した。入植拡大をヨルダンは「国際法違反」と非難した。フランス、ドイツ、イギリス、イタリア、スペインはそれぞれ「深い懸念」を表明し、日本の外務省は「強い遺憾の意」を表明した。「アブラハム合意」でイスラエルと国交正常化した、アラブ首長国連邦とバーレーンは反応を示さなかった。
同日、アラブ首長国連邦の代表団が、イスラエルの警護を受けてひそかにアル＝アクサー・モスクを訪問した。この行動はパレスチナ側で、モスクへの侵入と非難された。これは、「シオニスト過激派」が勝手にモスクに侵入したのと同様の行動という意味である。アル・アクサー・モスクの説教者であるシェイク・イクリマ・サブリは、「正常化は無効であり、正常化に起因する行動も無効である」とUAE代表団を非難した。
10月16日、サウジアラビアのファイサル・ビン・ファルハーン・アール・サウード（英語版）外相は、米国のシンクタンク・ワシントン近東政策研究所（英語版）主催の仮想会議で、「いま必要なことはパレスチナとイスラエルが交渉の席に戻ることだ」と主張した。
同日、イスラエルはOHCHR職員9人のビザを更新せず、退去させた。残る3人のビザも数ヶ月以内に切れるという。2月に、国際法上違法な入植地に関わる112法人のリストを公表したことに対する報復とみられている。
OCHAによると、ヨルダン川西岸では10月7日 - 19日に掛けて、ユダヤ人入植者とパレスチナ人農家らとの小競り合いで、パレスチナ人23人が負傷し、1000本以上のオリーブなどの木に被害が出た。前年は負傷者3人、被害樹木100本で、被害が大幅に増加した。農家によると、入植者は木を傷つけたり、放火したり、根こそぎ抜くなどの嫌がらせを行い、パレスチナ人と衝突すると、イスラエルの治安部隊が入植者を手助けするために介入するという。また、例年は欧米からボランティアの監視団が来訪するが、今年は新型コロナの影響で来られなかったという。イスラエル国防軍の広報担当者は「安全に収穫できるようにするのが部隊展開の目的だ」とする一方、「イスラエル国民（である入植者）が負傷することはあってはならない」と説明した。
10月20日、アラブ首長国連邦外交団が、湾岸アラブ諸国として初めてイスラエルを訪問した。PLO幹部のワセル・アブ・ユセフは「恥ずべき」訪問と非難した。UAE外交団に同行した、米国国際開発金融公社（英語版）のアダム・ボーラー（英語版）代表によると、イスラエル、米国、UAEの3ヶ国は民間投資と地域協力の基金を設立し、当初は約30億ドルの調達を見込んでいるという。またこの基金で、イスラエルがパレスチナ人の通行管理に設けている検問所の近代化が可能になるという。
10月22日、エルサレムのイスラエル連邦判事裁判所は、24人のパレスチナ人住民のうち、12人の退去と、ユダヤ人入植者への明け渡し、さらに入植費用7000新シェケル（約226万円）の負担を命じた。ほとんどのパレスチナ人家族は、イスラエルの司法は占領政策の道具に過ぎない（ので勝訴は望めない）と考え、控訴を断念したという。
10月23日、米国トランプ大統領は、スーダンとイスラエルとの国交正常化合意を仲介したと発表した。ただし、スーダンのオマル・ガマレルディン外相は、スーダンは（2019年スーダンクーデター後に発足した）暫定政権であるため、正式な国交正常化は立法評議会による憲法公布後になるという見通しを示した。トランプはこれに先だって、米国によるスーダンのテロ支援国家指定解除を、米議会に通知していた。イスラエルのネタニヤフ首相は、「アラブ世界との正常化に、無防備な1967年線 に引き戻す必要はないことは確定的に明らか」であり、今のスーダンは「平和にイエス、承認にイエス、正常化にイエスだ」と賞賛した。パレスチナは国交正常化への非難と拒否を表明し、「アラブ和平イニシアティブ」、国連安保理決議1515に違反していると声明を出した。ハマースは、スーダンが「占領者イスラエル」と国交正常化合意したことに「衝撃」と「強い非難と憤り」を表明した。
10月28日、ユダヤ人入植地にあるアリエル大学で、イスラエル・米国による科学技術協定の更新が調印された。ベンヤミン・ネタニヤフ首相は調印式で、「1967年の境界線を越えたイスラエルの全て（の支配）を非合法化しようとする、全ての人びとに対する重要な勝利」を宣言し、「イスラエルの人々とイスラエルの地との千年のつながり」を根拠に、改めて占領の正当性を主張した。また、協定の適用範囲が、占領地の「ユダヤ・サマリア」、東エルサレム、ゴラン高原に拡大されたことを明らかにした。
パレスチナのアッバース大統領報道官のナビル・アブ・レデネは、「この措置は、パレスチナ領の占領に米国が実際に参加していることを意味する」と非難した。
10月29日、米国はエルサレム出身の自国民のパスポート出生地欄を、国名を表記しない「エルサレム」から、「イスラエルのエルサレム」に変更可能にした。『ハアレツ』は、「トランプ政権が万が一、終わってしまうことに備えている」との見解を報じた。
11月3日投開票された2020年アメリカ合衆国大統領選挙は、11月7日にジョー・バイデンの当選確実が相次いで報じられた。11月8日、パレスチナのアッバース大統領は祝意を表明した。一方、イスラエルのネタニヤフ首相は、バイデンに祝意を表明すると共に、トランプ現大統領に対しても感謝の意を示した。
11月9日、UNRWAは、職員約28000人の11月分の給与の財源が底を突いたとして、各国に援助を求めた。
11月15日、イスラエル当局は、東エルサレムのギバトハマトス入植地で住宅1257棟の入札を開始した。締切は米国大統領の任期満了日（バイデンが当選した場合はその就任日）の2日前である、2021年1月18日に設定された。
11月17日、パレスチナとイスラエルは、治安や徴税などの協力関係の再開で合意した。米国でバイデンが大統領当選確実になったことから、トランプ政権による「懲罰的措置」を覆す狙いがあるという。一方で、イスラエルによってテロなどの罪状で投獄された、政治犯への給与支払の見直しを検討しているという。ハマースは、イスラエルとの関係再開を強く非難する声明を出し、「バイデンなどに賭けるのは止めるよう」要求した。
11月19日、米国のポンペオ国務長官が、国務長官としては初めて、イスラエル占領地である、ゴラン高原とヨルダン川西岸のユダヤ人入植地を訪問した。これらは、トランプ政権がイスラエルの主権を承認したことを踏まえての行動であり、同時に政権交代を見据えて既成事実化を図ったものとも報じられた。また、ヨルダン川西岸のC地区で生産された米国への輸出製品には、従来は「ヨルダン川西岸製」（Made in the West Bank）表示を義務づけていたが、新たに「イスラエル製」（Made in Israel）表示を義務づけたガイドラインも発表した。すなわち、「ヨルダン川西岸製」表記を、米国としては違法とした。
11月21日、サウジアラビアのファイサル外相は、NHKの取材に対し「日本はイスラエルとパレスチナと良好な関係である」から、両国を交渉再開させ、国際貢献することができるとして、日本への期待を表明した。
11月22日、イスラエル国防軍はガザ地区のハマース軍事拠点を空襲したと発表した。国防軍によると、11月21日にガザ地区から発射されたロケット弾攻撃への報復としている。また、11月15日にもガザ地区からロケット弾攻撃があったが、いずれもイスラエル側の負傷者は無かった。
11月23日、ハマースによると、ハニーヤ政治局長は、パレスチナがイスラエルとの協力関係再開を決めた件について、他党（イスラーム聖戦、パレスチナ解放人民戦線、パレスチナ解放民主戦線、パレスチナ国民構想（英語版））と協議した。
11月26日、エルサレム地方裁判所は、イスラエルの入植者団体アテレト・コハニム（英語版）の訴えを支持し、東エルサレムのパレスチナ人住民87人の立ち退きを命じた。退去を命じられたある住民は、「アルジャジーラ」の取材に、2009年に自宅の半分を入植者に不法占拠され、「完全にエルサレムからパレスチナ人の存在を全滅させるための努力の一環として」継続的な嫌がらせを受けたと答えた。OCHAによると、イスラエル当局が「違法建築」として、破壊の危機にあるパレスチナ人学校は52校に上る。アテレト・コハニム（英語版）、ナハラト・シモン（英語版）などの団体は、東エルサレムの「ユダヤ化」を促進するため、パレスチナ人住民の追放を求める訴訟を相次いで起こしている。これらの入植者団体は、1948年以前にユダヤ人のものであった財産を取り戻すと主張している。イスラエルの法では、ユダヤ人が1948年以前の財産を取り戻すことは法律で認められているが、非ユダヤ人には認められていない。

国連人道問題調整事務所（OHCHR）の報告によると、2021年1月11日現在、877人（子供391人を含む）が立ち退きの危機にさらされている。国連特別報告者のマイケル・リンク（英語版）は、イスラエルの裁判所によるパレスチナ人住民立ち退き命令は「歴史的盆地として知られる、東エルサレムの地域に戦略的に集中」しており、「より違法性の強いイスラエル入植地建設の妨げにならないよう、東エルサレムのパレスチナ人をヨルダン川西岸から物理的に孤立させる」目的があると指摘した。また、立ち退きが実行されたなら、ジュネーヴ第4条約49条の、住民の強制移住の禁止に違反しているとも指摘した。
12月4日、パレスチナ自治区のラマッラーで、ユダヤ人入植地建設の抗議活動が行われた。パレスチナ保健省によると、参加した少年1人がイスラエル国防軍に殺害された。
12月6日、サウジアラビアのトルキ・ファイサル王子は、オンライン国際会議「マナマ対話」で、イスラエルを「欧州の植民地勢力」と評し、パレスチナ人を強制収容所に捕らえ、民家を破壊し、思うがままに暗殺していると非難した。イスラエルのアシュケナジー外相は、会議上で遺憾の意を表明した。
12月10日、米国の仲介で、イスラエルとモロッコが国交正常化で合意した。イスラエルのネタニヤフ首相は、「中東でこれほど平和の光が明るく輝いたことはない」とモロッコを評価した。一方、PLOのバッサム・サルヒはロイターに対し、「アラブ和平イニシアチブに反するもので容認できず、今回の合意はイスラエルの好戦的な態度やパレスチナ人の権利否定を助長するもの」だと非難した。モロッコのムハンマド6世国王は、同日にパレスチナのアッバース大統領と電話会談し、モロッコはパレスチナの大義と二国家共存を支持しており、当事者間の交渉が唯一の解決方法であると述べたという。一方でムハンマド6世は、イスラエルに移住した、数十万に上るモロッコ系ユダヤ人との「特別な関係」にも言及した。
12月12日、スーダンはハマースのマシャアル前政治局長の市民権を剥奪したことがわかった。米国のテロ国家指定解除後に、実行されたという。スーダン内務省は、マシャアルを含むパレスチナ人112人の市民権を剥奪し、また約3500人に市民権を与える決定を取り消した。スーダンに帰化したパレスチナ人は約6000人に上るが、市民権剥奪により不法滞在とされ、強制送還される懸念が起きているという。イスラエルの、イランからスーダンを介したハマースへの武器取引を阻止する意図があると見られている。
12月21日、イスラエル警察によると、聖地「神殿の丘」周辺で、警察の詰め所に発砲したパレスチナ人の少年を射殺した。また同日、ヨルダン川西岸のユダヤ人入植者が遺体で発見された。警察はテロの可能性があるとしている。
12月23日、『ル・モンド』によると、アラブ首長国連邦とイスラエルは、国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）廃止に向けた計画を策定していると報じた。ベンジャミン・バルテ記者は、UAEはUNRWAの主要な資金源となっていたが、2020年に出費のほとんどを止めたと指摘した。バルテは、UAEがイスラエルの年来の主張に協力することになると指摘した。アルジャジーラによると、アラブ首長国連邦は、2018年・2019年は5190万ドルをUNRWAに寄付したが、2020年は100万ドルに激減したという。UAEはこの件についてコメントしていない。