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時事通信社
不祥事

2011年11月24日、オリンパスの損失隠し問題に関する配信記事で、オリンパスのマイケル・ウッドフォード元社長がCEOに就任した経緯について、ウッドフォード元社長が不正を黙認する一方でCEO職を要求したように報じ、配信後にウッドフォード元社長側から抗議を受けた。時事通信社は同年12月2日、記事は複数の関係者への取材に基づいたもので、本人には直接取材していなかったとして陳謝する内容の記事を配信した。
2012年6月、アメリカ・ワシントン支局の男性記者が作成した「INGに過去最高の罰金＝金融制裁違反で493億円-米」との記事が、共同通信の記事をコピーしてつくられたものだったことが発覚した。この男性記者は「参考にしただけ」と説明したが、休職1カ月の処分を下され、原稿をチェックした外経部次長と整理部次長が社員へ降格された。6月18日の臨時取締役会では、続投予定の中田正博社長が事態の責任を取り退任する人事が内定した。中田社長は、「信頼回復のための第一歩とする必要があると判断し、退任することを表明しました」とのコメントを出した。
2015年7月13日、沖縄県議会が埋め立て用の土砂の規制条例を成立させたことについて、菅義偉官房長官への定例会見での質問において「もう、そんな連中は放っておいてもいいと思うが、いかがでしょうか」などと時事通信社の記者が質問した。時事通信は翌日、同記者を編集局経済部から総務局に異動させたと発表した。
2018年2月19日午前6時45分頃、「俳人の金子兜太さんが死去した」と速報するとともに記事を配信し、約1時間後に誤報だったとして取り消した（実際にはその翌日である2月20日に死去）。関係者1人からの情報によるものであったが、親族や病院には確認が取れず、そのまま配信してしまったことによる。2月27日、時事通信は記事を執筆した記者を出勤停止14日間、編集局長と文化特信部長を減俸1か月（10分の1）、編集局総務を譴責の懲戒処分とした。
その他

共同通信社から国内ニュースの配信を受けていない新聞社にも、時事通信社は国内ニュースを配信している。十勝毎日新聞 や八重山毎日新聞などの地域紙のほか、日本新聞協会に加盟していない聖教新聞（宗教団体機関紙）や世界日報（外資系）、あるいは国政政党の機関紙（公明新聞、しんぶん赤旗）が一般ニュースを掲載する場合は、国内のニュースであれば時事通信、海外発なら時事通信の契約先であるAFP通信からの配信記事に依存することもある。
設立の経緯から、同盟通信社の母体の一つである電通の大株主となっており、役員を派遣している。2001年に電通が東京証券取引所に新規上場したときには、保有していた電通株の一部を売り出しその売却益が東京・銀座に新本社を建設するための原資となった。以前は筆頭株主であったが、近年は財務上の理由から株式の売却を進めており、2008年6月に筆頭株主の座を共同通信社に譲った。因みに、2020年12月31日現在の電通の持株会社・電通グループの筆頭株主は日本マスタートラスト信託銀行の信託口で、時事通信社は第3位である。
著名な在職者・出身者

→「Category:時事通信社の人物」を参照
代表取締役

長谷川才次:1945年-1971年
佐藤達郎:1971年-1978年
大畑忠義:1978年-1984年
桑田琢磨:1984年-1990年
前田耕一:1990年-1996年
村上政敏:1996年-2002年
榊原潤:2002年-2005年
若林清造:2005年-2008年
中田正博:2008年-2012年
西澤豊:2012年-2016年
大室真生:2016年-2020年
境克彦:2020年-
市政会館（東京都千代田区）。時事通信社が本社を置いた。
『時事ドットコム』(JIJI.COM)のロゴ
NHK総合テレビ八雲・森中継局

NHK総合テレビ八雲・森中継局（エヌエイチケイそうごうテレビやくも・もりちゅうけいきょく）は、北海道二海郡八雲町及び茅部郡森町にかつて存在したNHK函館放送局総合テレビの中継局である。なお、正しい名称はNHK森町テレビ中継局及びNHK八雲テレビ中継局であるが、ここでは“便宜上”「NHK総合テレビ八雲･森中継局」として記述する。
概要

当中継局のある八雲町及び森町は、地理的に室蘭市の室蘭送信所からの電波が受信されているが、渡島支庁のエリアである両町に向けNHK函館放送局が、総合テレビのみ中継局を設置していた。
概要 > 地上デジタルテレビジョン放送について

地上デジタルテレビジョン放送の中継局は、当地には設置されず、室蘭市の測量山に渡島デジタル中継局を設置して、当中継局のエリアをカバーすることとなった。これにより、アナログテレビではNHK函館放送局のローカル放送をカバーできなかった長万部町でも受信可能となった。また、教育テレビと在札民放テレビ局については、札幌送信所以外は全て中継局扱いのため、同じ測量山にある室蘭デジタル送信所・中継局の送信エリアとなる。
中継局概要

| チャンネル | 放送局名 中継局名 | 空中線電力 | ERP | 放送対象地域 | 放送区域 内世帯数 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 43 | NHK 函館総合 森中継局 | 映像1W/ 音声250mW | 映像66W /音声16.5W | 道南圏 （渡島・檜山） | 不明 |
| 61 | NHK 函館総合 八雲中継局 | 映像3W/ 音声750mW | 映像56W /音声14W | 道南圏 （渡島・檜山） | 不明 |
上記2局は、地上デジタルテレビジョン放送が渡島中継局でカバーされ、非該当となったため、2011年7月24日の停波をもって運用を終え、廃局となった。
中継局概要 > 中継局置局住所

森中継局…茅部郡森町尾白内町の尾白内南方高地。受信元は大沼中継局。
八雲中継局…二海郡八雲町野田生字一区のJR函館本線野田生駅西方高地。受信元は森中継局。
八雲中継局（NHK）
NHK白老テレビ中継局

NHK白老テレビ中継局（エヌエイチケイしらおいテレビちゅうけいきょく）は、北海道白老町に置かれていたNHKテレビ放送の中継局。なお、本項では同町内のNHK北吉原テレビ中継局（エヌエイチケイきたよしはらテレビちゅうけいきょく）についても記述する。
NHK白老テレビ中継局 > デジタルテレビ放送

| リモコン番号 | 放送局名 | チャンネル 番号 | 空中線 電力 | ERP | 偏波面 | 放送対象地域 | 放送区域 内世帯数 | 運用開始日 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2 | NHK 室蘭教育 | 34 | - | - | - | - | - | - |
| 3 | NHK 室蘭総合 | 44 | - | - | - | - | - | - |
当初チャンネルが割り当てられていたが、2010年3月31日にロードマップが修正され、ケーブルテレビや共聴施設によるカバーに変更された。
NHK白老テレビ中継局 > アナログテレビ放送

| チャンネル番号 | 放送局名 | 空中線電力 | ERP | 偏波面 | 放送対象地域 | 放送区域 内世帯数 | 運用開始日 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 33 → 27 | NHK 室蘭教育 | 映像1W/ 音声250mW | 映像3.2W/ 音声810mW | 水平偏波 | 全国 | 約330世帯 | 1972年 11月22日 |
| 31 → 35 | NHK 室蘭総合 | 映像1W/ 音声250mW | 映像3.2W/ 音声790mW | 水平偏波 | 胆振・日高・ 後志管内黒松内町 | 約330世帯 | 1972年 11月22日 |
所在地： 白老郡白老町末広町
放送区域： 白老町の一部
室蘭デジタル送信所開局に伴う混信対策のため、NHK総合は31chから35chへ、教育は33chから27chに変更された。
2011年7月24日をもってすべて廃止された。
NHK北吉原テレビ中継局 > デジタルテレビ放送

| リモコン 番号 | 放送局名 | チャンネル 番号 | 空中線 電力 | ERP | 偏波面 | 放送対象地域 | 放送区域 内世帯数 | 運用開始日 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2 | NHK 室蘭教育 | 34 | - | - | - | - | - | - |
| 3 | NHK 室蘭総合 | 50 | - | - | - | - | - | - |
当初チャンネルが割り当てられていたが、2010年3月31日にロードマップが修正され、ケーブルテレビや共聴施設によるカバーに変更された。
NHK北吉原テレビ中継局 > アナログテレビ放送

| チャンネル 番号 | 放送局名 | 空中線 電力 | ERP | 偏波面 | 放送対象地域 | 放送区域 内世帯数 | 運用開始日 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 44 | NHK 室蘭総合 | 映像3W/ 音声750mW | 映像13W/ 音声3.3W | 水平偏波 | 胆振・日高・ 後志管内黒松内町 | - | - |
| 46 | NHK 室蘭教育 | 映像3W/ 音声750mW | 映像13W/ 音声3.3W | 水平偏波 | 全国 | - | - |
所在地： 白老郡白老町竹浦
放送区域： 白老町の一部
2011年7月24日をもってすべて廃止された。
出典・脚注

[脚注の使い方]
1 2 3 4  地上デジタルテレビジョン放送局チャンネル予定表（2008年6月30日現在） (PDF) （総務省）
1 2 3 4  地上デジタルテレビ放送中継局ロードマップ（NHK札幌分、最終更新2011年1月21日）（総務省）
白老中継局
田所

田所（たどころ）
田んぼのある場所。 - 田を参照。
古代日本の制度のひとつ。 - 田荘を参照。
田荘職（田所職）
地名

日本の地名のひとつ
田所町 – 1932年まで設定されていた東京都日本橋区（現：中央区）の旧町名。現在の日本橋堀留町の一部
田所町 (足利市) – 栃木県足利市田所町
田所 (塩谷町) – 栃木県塩谷郡塩谷町大字田所
田所町 (深谷市) – 埼玉県深谷市田所町
田所町 (鯖江市) – 福井県鯖江市田所町
田所 (一宮市) – 愛知県一宮市田所
田所町 (新居浜市) – 愛媛県新居浜市田所町
田所 (山都町) – 熊本県上益城郡山都町田所
姓名

日本人の姓のひとつ。田処（田處）、田攸の変種がある
田所氏
国地方係争処理委員会

| --- | --- |
: この項目では、日本の地方自治法に基づく国と地方公共団体間の争いを処理する機関について説明しています。 同法に基づく地方公共団体間の争いを処理する機関については「自治紛争処理委員」をご覧ください。
国地方係争処理委員会（くにちほうけいそうしょりいいんかい）とは、地方公共団体に対する国の関与について国と地方公共団体間の争いを処理することを目的に、総務省に置かれる合議制の第三者機関（審議会）。
地方自治法第250条の7の規定により設置される。
地方自治法は、以下で条数のみ記載する。
概要

地方公共団体は、是正の要求、許可の拒否その他の処分その他公権力の行使にあたる国の関与に不服がある場合、国地方係争処理委員会に審査を申し出ることができる。委員会は審査の申出に基づいて審査を行い、国の関与が違法等であると認めた場合には、国の行政庁に対して必要な措置を行う旨の勧告等を行う。
2000年に委員会が設置されてから審査が行われた最初の事例は、横浜市による日本中央競馬会の場外馬券売り場への新課税（勝馬投票券発売税）に対して総務大臣が不同意とした件（2001年4月）である。独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構に対して国土交通大臣がした北陸新幹線の工事実施計画の認可に関する新潟県の審査の申出（2009年11月）のように、審査の対象に該当しないとして却下された事例もある。
組織

委員会は、両議院の同意を得て総務大臣が任命した5人の委員で構成される。委員の任期は3年。基本的に非常勤であるが、2人まで常勤とすることができる。委員長は委員の中から互選で選ばれる。会議は委員長が招集するが、委員長と委員2人以上の出席がないと会議を開けない。議決は出席者の過半数で決められる。可否同数の場合、委員長が決定権を持つ。
係争処理の流れ

是正の要求、許可の拒否その他国の公権力の行使としての関与（ただし、代執行手続の際の指示や代執行行為等は対象外）
国の不作為
国との協議が不調に終わった場合
地方公共団体の長その他の執行機関は、国の関与に不服があるときは、当該関与があった日から30日以内であれば、委員会に対し、当該関与を行った国の行政庁を相手方として、文書により審査の申出を行える。
委員会は審査の申出があった日から90日以内に審査を実施しなければならない。審査に際しては、必要に応じて、関係行政機関を参加させること、参考人に意見を陳述させること、証拠の鑑定、書類の提出要求等を行うことが可能である。
国の関与が、自治事務に関して違法または不当、法定受託事務に関して違法である場合、委員会は、国の行政庁に対して必要な措置を講じるべき旨の勧告を行う。勧告には理由と期間が示される。委員会は、それと同時に地方公共団体の長その他執行機関にも勧告に関して通知し、公表もする。
関与に違法性も不当性もない場合、委員会は地方公共団体及び国の行政庁に対して理由を付して通知し、公表する。
審査の課程で調停による解決が可能だと判断した場合、職権によって調停案を作成し、当事者に提示し、受諾するよう勧告することができる。
地方公共団体は、以下の場合には、措置の通知、審査結果の通知があった日から30日以内に、高等裁判所に対して訴訟を提起できる。審査申出を経ずに直接提訴することはできない（審査申出前置主義）。
国が委員会の勧告に沿って行った措置に不満がある場合
委員会の審査の結果に不満がある場合
係争経緯の事例 > 勝馬投票券発売税導入計画（横浜市）

2000年代の横浜市の勝馬投票券発売税導入計画については「法定外普通税」を参照。
係争経緯の事例 > 北陸新幹線整備計画（新潟県）

新潟県は北陸新幹線の計画に対して2009年（平成21年）11月6日国地方係争処理委員会に認可の審査を要求し、委員会は2009年（平成21年）12月25日却下。新潟県は却下に対して30日以内に東京高裁に提訴せず、国との協議は続行されることとなった。
係争経緯の事例 > 普天間基地移設問題（沖縄県）

「沖縄防衛局長が申し立てた執行停止申立てにつき平成27年10月27日付けで国土交通大臣がした執行停止決定に係る審査」
沖縄県知事がした辺野古新基地建設に係る公有水面埋立承認処分の取消処分に対して沖縄防衛局が国土交通省に行った行政不服審査法に基づく審査請求に基づき行った執行停止申立に対する国土交通省がした執行停止処分に対し、沖縄県知事は2015年（平成25年）11月2日国地方係争処理委員会に審査の申出を行った。
委員会は、一見明白に同審査請求が国固有の立場で行ったものでないとする国土交通省の判断が違法であると判断できず、審査の対象となる国の関与に該当しないとして、同年12月28日に却下した。
その後、沖縄県は福岡高裁那覇支部に提訴したが、別件の代執行訴訟における和解条項に基づき、沖縄防衛局が審査請求及び執行停止申立を取り下げることになり、沖縄県も訴えを取り下げた。
「平成28年3月16日付けで国土交通大臣がした地方自治法第245条の7第1項に基づく是正の指示に係る審査」
沖縄県がした辺野古新基地建設に係る公有水面埋立承認処分の取消処分に対し、2016年（平成28年）3月7日に国土交通省は取消処分を取消すよう沖縄県に是正の指示を行った。これにつき、沖縄県知事は、同月14日、国地方係争処理委員会に是正の指示に対し「地方自治法第249条第1項本文の定める方式（理由付記義務）に反し違法である」として審査の申出を行った。国土交通省が同月16日に是正の指示を一度撤回したため、同月22日、審査の申出を取り下げた。
沖縄県がした辺野古新基地建設に係る公有水面埋立承認処分の取消処分に対し、同月16日、再度、国土交通大臣が詳細な理由書を付して取消処分を取消すよう是正の指示をしたため、同月22日、沖縄県知事は是正の指示の取消しを求めて国地方係争処理委員会に審査の申出を行った。これにつき、委員会は、同年6月20日、国と沖縄県との議論を深めるための共通の基盤が不十分な現在の状態の下で、是正の指示について地方自治法第245条の7第1項の規定に適合するか否かの判断をしても、「国と地方のあるべき関係を両者間に構築することに資することにならない」として、国と沖縄県は、普天間飛行場の返還という共通の目標に向けて真摯に協議し、双方がそれぞれ納得できる結果を導き出すべきとして、是正の指示の違法性及び不当性の判断を示さなかった。
「沖縄防衛局長がした審査請求に対して令和4年4月8日に国土交通大臣が行った裁決に係る審査」
2022年（令和4年）5月9日付で沖縄県知事が審査を申出。
2022年（令和4年）7月12日、本件裁決は「国の関与」には当たらず、当委員会の審査の対象とはならないと判断。
2022年8月に沖縄県は国土交通大臣の裁決と是正指示の関与取り消しを求めて2件の訴訟を提起した（後述）。
「令和4年4月28日付けで国土交通大臣がした地方自治法第245条の7第1項に基づく是正の指示に係る審査」
2022年（令和4年）5月30日付で沖縄県知事が審査を申出。
2022年（令和4年）8月19日、本件是正の指示は違法でないと判断。
2022年8月に沖縄県は国土交通大臣の裁決と是正指示の関与取り消しを求めて2件の訴訟を福岡高裁那覇支部に提起したが、福岡高等裁判所那覇支部が2023年3月に県の訴えを退けた。沖縄県は上告したが、最高裁判所では2023年8月に裁決の妥当性が争われた訴訟で上告を受理しないとして沖縄県側が敗訴、同年9月4日に是正指示についても上告を棄却して沖縄県側が敗訴した。
「令和5年3月29日付けで農林水産大臣がした地方自治法第245条の7第1項に基づく是正の指示に係る審査」
基地建設を巡って沖縄防衛局は沖縄県に対して大浦湾に生息するサンゴおよそ8万4千群体の移植作業を許可するよう申請したが、沖縄県は地盤改良工事が必要な軟弱地盤上にあることなどから許可しなかった。沖縄防衛局は農林水産大臣に対して沖縄県の不許可の取り消しを求め、農水水産大臣は沖縄県の移植不許可の決定を取り消した上で、沖縄県に対して許可するよう是正指示を出した。この指示を違法として沖縄県は国地方係争処理委員会に指示の取り消しの勧告を求めたが、国地方係争処理委員会は2023年7月に申し立てを退けた。
2023年8月17日、沖縄県は農林水産大臣の指示取り消しを求めて福岡高等裁判所那覇支部に提訴した。
係争経緯の事例 > ふるさと納税（泉佐野市）

2019年5月、ふるさと納税で総務省は返礼品に関する指導に従わなかったとして泉佐野市を2019年6月に始まった新制度から除外することを決定。2019年6月、泉佐野市は国の決定を不服として国地方係争処理委員会に審査を申し立てた。
2019年9月、国地方係争処理委員会は改正地方税法に違反する恐れがあるとして泉佐野市の主張を一部認め総務省に再検討を勧告した。しかし、2019年10月に総務省は除外継続を決定。
2019年11月、泉佐野市は国の決定を不服として大阪高等裁判所に決定の取り消しを求めて提訴した。2020年1月30日、大阪高等裁判所は泉佐野市の訴えを棄却する判決を言い渡した。2020年2月6日、泉佐野市は最高裁判所に上告。2020年6月30日、最高裁判所は大阪高等裁判所の判決を破棄し、泉佐野市の新制度からの除外決定を取り消した。
なお、泉佐野市と国との間では、ふるさと納税制度からの除外処分取り消しを求めた訴訟とは別に、ふるさと納税による多額の寄付金収入を理由に泉佐野市の特別交付税を大幅に減額した国の決定の取り消しを求める訴訟も起きている。2022年3月10日、大阪地方裁判所は国の交付税減額の決定を違法として決定の取り消しを命じた。その後、2023年5月10日、大阪高等裁判所は、本件は行政内部で調整すべき問題であり法律上の争訟に該当しないとして一審判決を取り消して請求を却下し、泉佐野市が逆転敗訴した。しかし、2025年2月27日、最高裁は自治体が特別交付税額の取り消しを求める訴えは、法律上の争訟として裁判の対象になると判断し、審理を大阪高裁に差し戻した。
甲賀瑞穂

甲賀 瑞穂（こうが みずほ、1973年〈昭和48年〉6月30日 - ）は、日本のファッションモデル、タレントである。所属芸能事務所は吉本興業東京本部やグッディだった。
来歴・人物

東京都出身。目白学園高等学校卒業。
ファッションモデルやタレントとして活動したほか、モデル時代の経験を活かしてダイエット関連の書籍を執筆、ビデオへの出演なども行っていた。
学生時代には芸能活動を行っていなかったが、1994年、クラリオンガール準グランプリ、及びカネボウ水着キャンペーンガールに選ばれる。その後は女性向けファッション雑誌「ViVi」の専属ファッションモデルや女優業をこなしていた。
結婚後の2001年4月から「トゥナイト2」（テレビ朝日系）で毎週水曜日に放送されていた勝谷誠彦が担当するコーナー（通称：勝谷コーナー）のアシスタントとして出演するようになったが、同年5月に妊娠していることが判明し、半年で降板している。この第一子妊娠中には妊婦向け雑誌「Balloon」（主婦の友社発行、2002年休刊）に何度か登場したことがある他、「女性自身」（光文社発行）に「姫の繁殖日記」→「姫の育児日記」を連載していた。
その後2004年3月にも出産し、現在は二児の母である。
2017年1月、離婚を公表。その後、同年7月には勝谷と事実婚の関係にあることを公表した。なお、勝谷は2018年11月28日に死去している。
活動 > テレビ番組

トゥナイト2（テレビ朝日系）- 勝谷誠彦のアシスタントとして2001年4月〜9月の間、出演した
活動 > 映画

DEAD OR ALIVE 犯罪者（1999年11月27日公開）- マリコ 役
修羅がゆく11 名古屋頂点戦争（2000年2月18日公開）- サラ 役
女侠 夜叉の舞い（2000年7月22日公開）
strain ストレイン（2001年1月12日公開） - 京子 役
お前の母ちゃんBitch!（2010年9月25日公開）
活動 > Vシネマ

続・バブルと寝た女たち（1999年12月3日発売）- 主演・乾美幸 役
湾岸闇仕事師YUKA（2000年5月21日発売）
雀狼伝 必殺! 亜空間殺法（2000年6月21日発売）
仁義25 流血の掟（2000年9月22日発売）
本気!17 侠気編（2000年11月3日発売）
嫌な奴。bitch!（2001年10月12日発売）
活動 > 写真集

SPELL BIND（近代映画社、1993年11月）ISBN 4764817292
I LOVE YOU（ベストセラーズ、1996年2月）ISBN 4584170673
オンディーヌ（音楽専科社、1998年8月）ISBN 487279009X
『Glam : Mizuho Kouga』ぶんか社、1999年2月10日。ISBN 482112257X。
活動 > ビデオ

鯨井康雄のバーチャルカメラ　Vol.1 プライベートSEXY編（コアラブックス、1995年3月）
鯨井康雄のバーチャルカメラ　Vol.2 ビーチSEXY編（コアラブックス、1995年5月）
いつもより敏感（笠倉出版社、1997年2月）
LOVE BODY（パイオニアLDC、1997年3月）
テリー伊藤責任編集 パチンコに逢いたい vol.1（日本コロムビア、1997年4月）
活動 > 書籍

ViVi専属モデル甲賀瑞穂のガルシニア9キロダイエット!!―飲むだけでヤセる!!（鹿砦社、1995年11月）ISBN 4846301168
活動 > 雑誌

デラべっぴん No.118（1995年9月号、英知出版）表紙
活動 > ラジオ

週刊!桃缶ギルド「桃と瑞穂のお喋りナイト」（発するFM、月1回出演）
木村充揮

木村 充揮（きむら あつき、1954年3月24日 - ）は、日本の歌手。ブルースバンド「憂歌団」のボーカル。
在日韓国人であることを公表しており、本名は朴 秀勝（ぱく・すすん, 朝: 박수승）。通名は木村 秀勝（きむら ひでかつ）で、同名義で作詞活動も行う。
プロフィール

大阪府大阪市生野区生まれ。大阪市立工芸高等学校美術科卒業。
木村の父は済州島生まれで、若い時に北海道、青森、東京を経て大阪に来た在日韓国人1世であり、その息子の木村は在日韓国人2世になる。
木村は7人兄弟の4番目（上から兄・兄・木村・妹・妹・弟の順[疑問点]）。実家は「東金属」という金属加工業を営んでおり、1階が工場、2階が住居であった。
非常に独特なハスキー・ボイスの歌声は『天使のダミ声』と称される。
いしいひさいち原作、地底人のOVAで地底人の司令官（リーダー）を演じていた。
ブルース・バンド「憂歌団」のリード・ヴォーカルであったが、1998年に無期限活動休止。以後、各種ユニットやソロ活動で活躍。
大阪府遊技業協同組合（大遊協）や日清食品のCMソングも手がけた。
1996年にフジテレビで放送された「タモリのSuperボキャブラ天国」の投稿ネタで登場したことがあり、司会者のタモリやパネラーの赤坂泰彦らを仰天させた。アシスタントの小島奈津子フジテレビアナウンサー（当時）によると、このネタ映像収録のためだけに、わざわざ大阪から上京したとのこと。
略歴

1970年 - 内田勘太郎とともにブルースバンド憂歌団を結成。
1975年 - 憂歌団デビュー。
1990年 - 姓名鑑定師と相談し芸名を通名だった「木村秀勝」から「木村充揮」とする。
1994年 - それまでとは異なるコンセプトで、ソロボーカリストとしての活動を開始。
1999年 - 10月、新バンド、CUM'CUM'（木村 Vo.G. 河内博 G. 渡辺けんぞう B. 正木五郎 Dr.）を結成。
2007年 - 同じくブルースシンガーである近藤房之助とのユニット「木村充揮×近藤房之助」としての活動を開始。所属はZAIN RECORDS。翌年にもシングルを発表。
2009年 - 「木村充揮×近藤房之助」を「クレイジードッグス」と改め、オリジナル・アルバム「クレイジードッグス」をリリース。
2011年 - 松竹配給の映画「毎日かあさん」（主演：小泉今日子　原作：西原理恵子）主題歌として「ケサラ～CHE SARA～」がエンディングに使用される。
2012年 - テレビドラマ「家族のうた」で第3話に本人役で出演する。
2013年 - 憂歌団の再結成を発表。
ディスコグラフィー > アルバム

ポー（1994年7月6日）
YOU-TONE（1995年7月5日）
俺らのハウス（1997年3月19日）
HAYARIUTA流行歌（1997年9月18日）
30th Party（2006年3月8日）
小さな花（2006年4月5日）
Kimura sings Vol.1 Moon Call（2011年3月9日）
Kimura sings Vol.2 Daylight in Harlem（2011年4月13日）
ザ・ライブ!（2019年4月24日）
KIMURA ATSUKI&THE BLUES GANG名義
THE BLUES GANG LIVE（1994年7月21日）
木村充揮&有山じゅんじ名義
木村くんと有山くん（1998年10月1日）
CUM'CUM'名義
CUM'CUM'（2000年11月1日）
木村充揮×近藤房之助名義
男唄 ～昭和讃歩～（2007年7月18日）
クレイジードッグス名義
クレイジードッグス（2009年9月22日）
憂歌兄弟名義
憂歌兄弟（2014年3月12日）
LP+CD
ディスコグラフィー > シングル

アイム・ソーリー（1992年12月16日）
OSAKA RAINY BLUE（蛸焼き橋）（1994年8月24日）
しょっぱいね（1995年7月5日）
ハレルヤ（1996年9月11日）
CUM'CUM'名義
この道（2001年3月7日）
木村充揮&大西ユカリ名義
それから（2006年6月7日）
木村充揮×近藤房之助名義
クレイジー節 ～昭和讃歩～（2008年8月13日）
楽曲提供

華原朋美・21stシングル「あきらめましょう」作曲
津村秀介

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: 旧名が津村秀祐だった俳優の「津村鷹志」とは別人です。
| 津村 秀介 |
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誕生:  1933年12月7日  日本・神奈川県横浜市
死没:   (2000-09-28) 2000年9月28日（66歳没）
職業:  小説家・推理作家
活動期間:  1982年 - 2000年
ジャンル:  推理小説
代表作:  浦上伸介シリーズ
デビュー作:  『影の複合』
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津村 秀介（つむら しゅうすけ、1933年12月7日 - 2000年9月28日）は、日本の推理作家、小説家。本名は飯倉 良（いいくら りょう）
略歴

神奈川県横浜市生まれ。
編集者、教科書会社勤務（このときの同僚に推理作家の中町信がいた）、新聞社の嘱託などを経て文筆業専業に。約20年にわたって週刊新潮に事件小説「黒い報告書」を書き続けた後、1982年に『影の複合』で作家デビュー。推理作家としての活動には鮎川哲也の強い推奨があった。
1984年には、「ルポライター浦上伸介」シリーズ第一作の『山陰殺人事件』を刊行。以降、シリーズを中心に、一年に3から4作を発表。
他に、ミステリーと純文学との融合を目指した長編「裏街」「孤島」があるが、三部作となるはずの「虚空」は未完に終わった。
作風は堅実で、難解で複雑なアリバイ崩しに加えて犯行の動機や社会的背景も重視するという本格派と社会派のテーマの融合が図られている。
主なテレビドラマ化 > 弁護士・高林鮎子

1986年から2005年にかけて日本テレビの火曜サスペンス劇場で放送されていた「弁護士・高林鮎子」はシリーズキャラクターはテレビドラマのオリジナルのものであるが、第2作から第34作までの時刻表トリックは津村作品を原作とするものであり、第2作から第34作までのクレジットでは「原作 津村秀介」と表示されている（詳細は「弁護士・高林鮎子」の項目参照のこと）。主演は眞野あずさ。
主なテレビドラマ化 > 事件記者 浦上伸介

津村作品の代表作の一つである浦上伸介シリーズは、「事件記者 浦上伸介」として2001年からテレビ東京の女と愛とミステリー及びそれに続く水曜ミステリー9でシリーズ化され放送されている。主演は高嶋政伸。
作品

『偽りの時間』（光風社書店） 1972年
『影の複合』（エイコー・ノベルズ） 1982年、のちノン・ポシェット - 上掲『偽りの時間』を改題
『時間の風蝕 こだま269号から消えた女』（集英社文庫） 1983年、のちエイコー・ノベルズ、天山文庫、青樹社文庫、ケイブンシャ文庫、ジョイ・ノベルス
『黒い流域 相模川・酒匂川殺人事件』（栄光出版社） 1983年、のち集英社文庫、エイコー・ノベルズ、天山文庫、青樹社文庫、ケイブンシャ文庫、ワンツーポケットノベルス
『虚空の時差』（ノン・ポシェット） 1983年、のちエイコー・ノベルズ
『山陰殺人事件』（廣済堂ブルーブックス） 1984年、のち広済堂文庫、青樹社文庫、BIG BOOKS、ワンツーポケットノベルス
『紅葉坂殺人事件』（エイコー・ノベルズ） 1985年、のち講談社文庫、ケイブンシャ文庫、ワンツーポケットノベルス
『瀬戸内を渡る死者 鉄壁のアリバイ崩し』（講談社ノベルス） 1985年、のち講談社文庫、BIG BOOKS、広済堂文庫
『仙山線殺人事件』（廣済堂ブルーブックス） 1985年、のち広済堂文庫、BIG BOOKS、青樹社文庫、ケイブンシャ文庫、ジョイ・ノベルス
『宍道湖殺人事件 サングリアの罠』（カッパ・ノベルス） 1986年、のち光文社文庫、講談社文庫
『京都着19時12分の死者』（講談社ノベルス） 1986年、のち講談社文庫、光文社文庫
『寝台特急(ブルートレイン)18時間56分の死角』（エイコー・ノベルズ） 1986年、のち講談社文庫、ジョイ・ノベルス
『偽装運河殺人事件 アムステルダム死の交錯』（廣済堂ブルーブックス） 1987年、のち天山文庫、BIG BOOKS、青樹社文庫、広済堂文庫
『猪苗代湖殺人事件 新幹線4時間58分の死角』（カッパ・ノベルス） 1987年、のち光文社文庫、講談社文庫
『新横浜発12時9分の死者』（講談社ノベルス） 1987年、のち講談社文庫、光文社文庫
『天竜峡殺人事件』（天山ノベルス） 1988年、のち天山文庫、BIG BOOKS、青樹社文庫、ケイブンシャ文庫、ワンツーポケットノベルス
『北の旅 殺意の零石』（ノン・ノベル） 1988年、のちワンツーポケットノベルス
『諏訪湖殺人事件 L特急「あずさ」が招く殺意』（カッパ・ノベルス） 1988年、のち光文社文庫
『大阪経由17時10分の死者』（講談社ノベルス） 1988年、のち講談社文庫、光文社文庫
『昇仙峡殺人事件』（天山ノベルス)  1988年、のち天山文庫、BIG BOOKS、青樹社文庫、ワンツーポケットノベルス
『人を乗せない急行列車』（エイコー・ノベルス） 1988年、のち講談社文庫、ジョイ・ノベルス
『異域の死者 上野着17時40分の死者』（ジョイ・ノベルス） 1989年、のち講談社ノベルス、講談社文庫
『洞爺湖殺人事件 寝台特急「北斗星」23時32分の謎』（カッパ・ノベルズ） 1989年、のち光文社文庫、講談社文庫、ジョイ・ノベルス
『保津峡殺人事件』（ケイブンシャ文庫） 1989年
『西の旅 長崎の殺人』（ノン・ノベル） 1989年、のちノン・ポシェット
『松山着18時15分の死者』（講談社ノベルス） 1990年、のち講談社文庫、光文社文庫
『寝台急行銀河の殺意』（立風ノベルス） 1990年、のち講談社文庫、ワンツーポケットノベルス
『浜名湖殺人事件 富士-博多間37時間30分の謎』（カッパノベルス） 1990年
『最上峡殺人事件』（天山ノベルス） 1990年、のち講談社文庫、ジョイ・ノベルス
『小樽発15時23分の死者』（講談社ノベルス） 1990年、のち講談社文庫、光文社文庫
『恵那峡殺人事件』（天山ノベルス） 1991年、のち講談社文庫
『琵琶湖殺人事件 ハイパー有明14号「13時45分」の死角』（カッパ・ノベルズ） 1991年、のち光文社文庫
『横須賀線殺人事件』（ジョイ・ノベルス） 1991年、のち講談社文庫、広済堂文庫、ワンツーポケットノベルス
『雨の旅 角館の殺人』（ノン・ノベル） 1992年、のちノン・ポシェット
『能登の密室 金沢発15時54分の死者』（講談社ノベルス） 1992年、のち講談社文庫、光文社文庫
『湖畔の殺人』（ジョイ・ノベルス） 1992年、のち講談社文庫
『白樺湖殺人事件 L特急「あずさ13号」空白の接点』（講談社ノベルス） 1992年、のち講談社文庫、光文社文庫
『伊豆の死角』（ジョイ・ノベルス） 1993年、のち講談社文庫
『海峡の暗証 函館着4時24分の死者』（講談社ノベルス） 1993年、のち講談社文庫、光文社文庫
『裏街』（講談社文庫） 1993年
『真夜中の死者』（講談社文庫） 1993年
『東北線殺人事件 久慈・熱海殺人ルート』（ジョイ・ノベルス） 1993年、のち講談社文庫、ワンツーポケットノベルス
『奥入瀬・十和田湖殺人事件 「のぞみ13号」の消失』（カッパ・ノベルス） 1993年、のち光文社文庫
『飛騨の陥穽 高山発11時19分の死者』（光文社文庫） 1994年
『霧の旅 唐津の殺人』（ノン・ポシェット） 1994年
『定山渓・支笏湖殺人事件 寝台特急「エルム」の暗転』（カッパ・ノベルス） 1994年、のち光文社文庫
『山陰の隘路 米子発9時20分の死者』（講談社ノベルス） 1995年、のち講談社文庫
『孤島』（講談社） 1995年、のち講談社文庫
『葡萄 夜行列車が運ぶ殺意』（トクマノベルス） 1995年
『非情』（講談社ノベルズ） 1995年、のち改題文庫化『迂回の殺意 伊東着16時27分の死者』（講談社文庫） 1999年
『上高地・芦ノ湖殺人事件 山形新幹線・つばさ100号の「乗客」』（カッパ・ノベルス） 1995年、のち光文社文庫
『巴里の殺意 ローマ着18時50分の死者』（講談社ノベルス） 1996年、のち講談社文庫
『古都の喪章 臨時新幹線ひかり317号の死者』（青樹社） 1996年、のちBIG BOOKS、青樹社文庫、ワンツーポケットノベルス
『長崎異人館の死線 上野着6時26分の壁』（カッパ・ノベルス） 1996年、のち光文社文庫
『逆流の殺意 水上着11時23分の死者』（講談社ノベルス） 1997年、のち講談社文庫
『山峡の死角 冬の旅・飛騨路の殺人』（ノン・ノベル） 1997年、のち改題文庫化『冬の旅・飛騨路の殺人 山峡の死角』 (祥伝社文庫) 2000年
『加賀 兼六園の死線 特急サンダーバードの罠』（カッパ・ノベルス） 1997年、のち光文社文庫
『仙台の影絵 佐賀着10時16分の死者』（講談社ノベルス） 1998年、のち講談社文庫
『目撃 早朝新幹線が運ぶ殺意』（徳間書店） 1998年
『札幌月寒西の死線 寝台特急トワイライトエクスプレスの罠』（カッパ・ノベルス） 1998年、のち光文社文庫
『伊豆の朝凪 米沢着15時27分の死者』（講談社ノベルス） 1999年、のち講談社文庫
『毒殺連鎖 志摩の旅・新幹線の殺人』（ノン・ノベル） 1999年、のち改題『毒殺連鎖 春の旅・志摩からの殺人』（祥伝社文庫） 2002年
『京都銀閣寺の死線 18番ホームの夜行列車』（カッパ・ノベルス） 2000年、のち光文社文庫
『水戸の偽証 三島着10時31分の死者』（講談社ノベルス） 2000年、のち講談社文庫
防犯登録

防犯登録（ぼうはんとうろく）とは、自転車の安全利用の促進及び自転車等の駐車対策の総合的推進に関する法律第12条に基づき、自転車の利用者に対し行うことが義務付けられている制度（システム）である。その内容としては、都道府県ごとに指定された団体が主に盗難防止を目的として、自転車の利用者に対して行う登録、そしてその登録に関わるものである。また、防犯登録によって交付され、自転車に貼るステッカーのことをさす場合もある。
概要

都道府県の公安委員会が指定した団体が、自転車の安全利用の促進及び自転車等の駐車対策の総合的推進に関する法律および自転車の防犯登録を行う者の指定に関する規則（平成六年六月六日国家公安委員会規則第十二号）に基づいて行う自転車登録制度である。登録は、以前は任意であったが、1994年（平成6年）から自転車を利用する者に義務づけられている。
防犯登録ステッカーの色調・デザインは各都道府県によって様々だが、色調は概ね黄色・オレンジ色系統であることが多い。形は楕円形に近い丸みをおびた四角形であることが多いが、長方形や正方形といった形を採用している自治体や、五角形などの形状を採用している自治体もある。中には石川県のように縦型の長方形といった大型の物を採用している自治体もある。防犯登録の管轄は各都道府県の警察組織であることが多いが、中には自転車防犯登録協会など、警察以外の組織が管理している自治体もある。表記は、警察組織の場合は「警視庁（または「○○県警察」）」などと表記されている所が多いが、京都府や千葉県のように「○○県警」「京都府警」と略表記を採用している自治体もある。東京都や神奈川県などではステッカーに所轄署の名称が記載されており、所轄署ごとに管理されているが、多くの自治体では所轄署ごとの管理ではなく、各自治体による直接管理となっている。
概要 > 仕組み

都道府県の公安委員会が指定した団体によって、仕組みが異なる。登録所（自転車販売店舗が基本だが、都道府県により異なる）では次の手続きを行う事が多い。以下は東京都のケース。
登録（新規登録）
保証書または販売証明書、身分証明書、料金
書類必要項目「メーカー名、車体番号、車種、タイヤサイズ、色（カラー）、その他特徴、購入者（利用者）、販売会社名」
譲渡（新規登録）
前利用者の登録カードあるいは譲渡証明書、身分証明書、料金
証明書必要項目「メーカー名、車体番号、車種、タイヤサイズ、色（カラー）、その他特徴、旧防犯登録番号、譲渡人、譲受人」
変更登録（県内へ移転・名前の変更、等）
登録カード、身分証明書
抹消登録（廃車・譲渡・県外へ移転、等）
登録カード、身分証明書
いずれも自転車本体が必要である。登録情報の有効保管期限後、再度新規登録（有料）しなおさなければならない。
所有者が登録所（自転車店やホームセンターなど、主に購入先）で登録を要請すると、登録者が車台番号や自転車の特徴等、所有者は氏名、住所等の必要要件を複写式の登録用紙に記入する。この控えと、防犯登録番号が印刷されたステッカーが交付される。なお、車両購入時には、現在は義務化されていることもあり、販売店から主旨を説明され費用負担と個人情報を求められることが殆どである。
但し、インターネットショップで購入した場合は、基本的に居住地の自転車店等で必要書類を持参して登録するようショップから伝えられる。しかし、サイマ等自転車の販売に特化したサイトでは、防犯登録はショップ側がサービスとして登録する場合が多い。
所有者は交付されたステッカーを登録した自転車のフレームの目立つ場所に貼り、控えを保管する。
登録内容は各団体へ送られ、多くはデータベース化された上で警察に送られ一定の期間（沖縄県が最短の5年。他は7年・8年・10年・12年・15年・20年となるが、無期限とする自治体もある）、保管される。なお、登録は即日反映されるわけではない。購入店で登録用紙を記入した後、購入店から警察等の防犯対策機関に送られ、登録を経てデータが反映されるまで3週間〜1ヶ月ほどかかるのが普通である。
万一自転車が盗難に合った場合、所有者は警察に登録届けを出す。警察は防犯登録番号から所有者が正しいかどうかを確認する。自転車が発見された場合、警察が防犯登録の内容と照らし合わせ、所有者の自転車である事が確認された段階で所有者に返還する。車台番号等の自転車の情報が登録されているため、ステッカーの番号部分が削りとられている場合でも、防犯登録番号を割り出し、所有者を確認する事が出来る。
なお、登録は有料であり、永らく消費税がかかっていたが2003年（平成15年）より非課税となった。登録料は以前は500円が多かったが、近年の物価上昇の煽りを受けて登録料の値上げが相次いでおり、現在は600円が主流である。ただし、中には600円未満の自治体や600円以上の自治体もあるため、各都道府県によって異なる。購入店で防犯登録を行う場合が大半であるが、他店や他都道府県で購入した自転車に関しても同額（登録を行う都道府県の定める額）で登録できる。
しかし、他都道府県で購入した自転車は登録できないと思い込んでいる店舗や自店以外で購入した自転車の場合は登録料の他に手数料を別途徴収するなど、登録制度を詳しく理解していない（または登録主旨を理解していながら故意に制度を無視する）店舗もある。一部には車両本体価格等と登録費用を合計してから消費税計算をする店舗、非課税となる前の金額のまま請求する店舗等もあり注意が必要である。新車購入時の特典として無料提供する店舗もあるが、制度主旨から考えれば、現実には車両購入価格に上乗せされているのが実態である。登録料の数%程度は自転車店にリベートされる。そのため、上述のような行為を行っている店舗の多くは制度主旨を故意に無視しているとされる（登録業務に関わっているのに登録料のリベートがあることを知らないはずがないため）。
登録についての見解は都道府県によって異なり、様々である。登録は現住所の在る都道府県内でなければならない制約は無い。この理由から、例えば北海道に居住している者が沖縄県で登録（沖縄県のステッカーを貼付）することも可能である。但し前述の通り、警察が登録された情報を照合しなければならないため、登録先と盗難届の提出先、さらには発見先が異なる都道府県であると時間がかかる場合もある。そのため、各都道府県警察や取りまとめ団体によっては、転居の際は旧来の登録を抹消し、転居先で再登録することを奨める説明をしているところもある。
登録車を廃棄、譲渡する場合は抹消登録が必要である。
概要 > 仕組み > 防犯登録の期限・登録料

自転車防犯登録は法律で定められた義務なので必ず登録しなければならない。登録していなくても罰則は無いが、これは任意制だった頃の名残による。また、登録しても期限が切れてしまえば無登録と同じであるが、多くの人が期限切れに気付かずに乗っていることが殆どであるため、罰則を設けると莫大な数の処理をしなければならなくなるという事情もある。
あまり知られていないが、自転車防犯登録には上述のように有効期限が設けられており、期限は都道府県によってまちまちである。以前は5年とする自治体が多かったが、現在は多くの自治体で有効期限の延長化が進んでおり、有期期限から無期限に移行している自治体もある。2025年現在の有効期間は、5年が1県、7年が7県、8年が6県、10年が18都道府県、12年が1県、15年が2県、20年が2県、無期限が10県となっている。
登録料は上述のように以前は500円とする自治体が多かったが、近年の物価高騰の煽りを受けて自転車防犯登録も登録料の値上げが相次いでいる。2025年現在の登録料は概ね600円である自治体が多いが、600円未満の自治体もある。登録料は非課税であるが、東京都の660円のように、実質的に消費税を加算しているかのような価格の登録料となっている自治体もある。
概要 > 目的

防犯登録は自転車の盗難防止を目的としているが、その性格から不法駐輪への取り締まりや駐輪場利用登録の要件等、自転車の所有者を明確にする目的で様々に利用されている。登録者にはステッカーが交付され、それをフレームの目立つ場所に貼る事になっているが、義務である「登録」がステッカーの貼付を含むかについては曖昧である。
放置自転車や自転車泥棒の防止として期待されている一方、自転車がまだ高額商品であった時代の制度をほぼ引き継いでおり、実情に即していない面も多い（詳細は後述）。
概要 > 利点

法的根拠を持つ登録制度であり、各警察本部等で情報が保管される事から[要出典]、全国で効力を持ち、自転車の盗難時の特定だけでなく、日本国内における自転車の盗難防止にも役立つ。
容易に改変できない車台番号等の情報と、個別の番号を結びつける事で、より正確な所有者の特定が行える。
番号から直接は個人情報を推定する事は出来ないため、匿名性を確保しつつも、所有権を明確にできる（自転車所有者の社会的権利と義務を明確にできる）。これは登録制自転車駐輪場等で、個々の自転車を判別するのに使用される。
データベース化されており、比較的迅速に照会が行える。
自転車が事件事故に遭遇し、乗員に意識がない等氏名などを確認できない状況で身分証などを所持しておらず連絡先が不明の場合、警察は自転車の登録者が乗員であるとの推測から防犯登録の情報を頼り連絡を試みる。登録が無い場合に比べて格段に早く家族は連絡を受けることができる。
等がある。
概要 > 欠点

防犯面で比較的大きな利点を持つこの制度であるが、いくつかの欠点も存在する。また、その中には長所としてあげられる性質ゆえの欠点もある。
防犯登録の情報管理は一度登録すると無期限であると勘違いされることが多いが、実は都道府県によって異なるものの、有効期間が定められている。かつては5年で有効期間が切れる自治体が多かったが、近年は電動自転車やロードバイクといった高価格帯の自転車の盗難が絶えないこともあり、有効期間を延長する自治体が増えている。2025年現在は5年・7年・8年・10年・15年・20年・無期限のいずかであるが、有効期間をかつての主流だった5年としているのは沖縄県のみである。有期期間から無期限に変更した自治体も倍増している。それでも有期期間としている自治体が多く、期限がくれば削除されることや、経年により登録情報が判読し辛くなる等、登録ステッカーが貼ってあっても、特定できない場合がある。
自転車使用者の防犯登録は法律で定められた義務であるが、従わずに無登録のままにしていても罰則は無い。ただし、登録が無いので自身の自転車であることを証明するのが難しくなるため、窃盗を疑われるリスクを伴うことを留意する必要がある。
一方で、販売店の登録作業は義務ではない。登録が有料であることからも解かる通り、あくまでサービスとして行われている。
登録所である自転車店に、登録に関する労力を強いる。また、一定期間の情報の保管が決められているが、一介の自転車店が個人情報を含む登録情報を長期にわたり保管する事は難しい。保管場所等の都合や個人情報保護の観点等から、保管すべきであるのに破棄する例もある。また、登録制度自体を理解していない店も多く、本来フレームに貼付けるところを、外す事が出来る部品に貼付けるなどのミスもある。
有効期限後の再登録を行う場合、元の「防犯登録甲カード（所有者控え）」と、自転車を購入したことを証明する書類（レシート等）、登録者本人の身分証明書の3点が必要になるケースがある。これは、店に自転車を持ち込んだ人が登録する場合に、正規の所有者であるかどうかを店側が確認するのに必要な点が挙げられる。特に身分証に関しては、公的機関が発行したもの（運転免許証などの顔写真付き）に限定しているケースもある。
登録後の警察からの通知等は一切無いため、登録店で手続きをしたにもかかわらず、店側や団体、警察等の不手際により登録がなされていない場合がある。
警察や防犯登録団体が稀に登録番号や氏名・住所などを誤って登録してしまうことがある。それにより、架空の人物が持ち主として照会されるため、所有者に窃盗の容疑がかかる場合がある。
自転車を特定するのに使用される車台番号は、製造者が独自に与える物であるので、重複する場合や、そもそも番号が存在しない場合がある。そのような場合に関する統一された規定は存在しない。防犯登録を定めている法律および政令は、自転車製造者もしくは販売者に個体識別が可能な車台番号を記すことも、それが改変が困難な刻印でなければならないことも、あるいは重複する番号がないことも求めてはいない。車台番号がない自転車でも売買に制限はなく、個体を識別する実質的な方法がなくても防犯登録は義務とされているが車台番号のないものは実務上登録できない。
再塗装される等、自転車自体に改変を加えた場合、特定が困難になる。
海外へ輸出される、廃棄物として廃棄される、被盗難後に乗り捨てられた先で不法駐輪等で回収・処分された場合等は全く効果がない。処分時に番号を控える仕組みも無く、一部の自治体・業者が良心で行っている程度である。
ステッカーの素材は曲面である自転車に貼付けるためやわらかくできており、取り除く事は困難であるが不可能ではない。番号はステッカー製造後に個別に印刷されたものであり、削り取る事は比較的容易である。
防犯登録という通称であるが、窃盗が行われた場合に被害車両の特定と所有者への返還に資する制度であり、それは窃盗が成立した後である。したがって「防犯」すなわち犯罪を防ぐという意味合いはなく、全ての自転車が登録されることが前提の現制度下でも自転車盗被害が根絶に至らないことは「防犯」効果を期待できる制度ではない。また、盗難による捜査機関への被害届においても登録番号の届出を要することは登録車両であっても被害に合うことが前提とされているものであり、「防犯」という観点ではその意味も機能もない。
以上の欠点から、次の例のように防犯登録自体によって所有者が被害を受ける場合がある。
A氏が防犯登録番号001（仮定）で登録した自転車が、B氏によって盗まれ、ステッカーを剥がされた上で中古車として転売され、他県のC氏の手に渡る。
C氏は盗難車である事を知らずに自転車店に持ち込み、防犯登録を番号101（仮定）で行う。A氏は番号001の自転車の盗難を警察に届け出る。
A氏が仕事中、駐輪場に止めてある自身の自転車を車台番号やその他の特徴から発見し、後日改めて確認し、警察に連絡し、指示に従い持ち込むが、防犯登録001が登録されていない。
その間にC氏が届け出を出していたために、A氏は逆に窃盗の容疑がかけられてしまう。
この場合、A氏は控えを保管してあればそれを提示する事で登録の事実を確認できるが、紛失等でそれが無い場合、登録所の控えを参照する必要がある。そして、登録所の控えの保管期間は短い。また逆に、A氏の所有物であった事が確認された場合、C氏が盗品等関与罪に問われる可能性もある。
さらに、近年[いつ?]ではインターネットの普及によりネット通販で自転車を購入する機会が増えたが、上の例のように責任を問われる可能性がある場合が出てくるため、他店購入（他都道府県での購入を含む）や譲渡による自転車の登録を拒否する傾向にある。また、同様の理由から他都道府県の在住者への自転車の販売自体を敬遠する店舗もある。罰則は無いとはいえ、義務を果たすことが実質出来ない状況におかれる消費者が少なからずいる。
概要 > 制度の問題点

システム上の欠点の他に、制度上不透明な部分も多く存在する。
日本の自転車の所有台数は、自転車産業振興会によると2007年（平成19年）度で全国で7,000万台を超えており、仮に全ての自転車が登録されているとすると、1口500円の登録料であるから、少なくとも合計で350億円、実際は全ての自転車が登録されている訳ではなく、逆に登録されたが破棄された自転車も相当量あるため、2004年（平成16年）度の780万件という登録数を参考にすると、税別で年間で39億円が徴収されていることになる。正確な統計に基づく計算は困難であるが、現在の必ずしもきちんと機能していると言えない状況において、徴収後の使途は公開されておらず、収入が有効に防犯に活用されているのかは不明であり、議論がある。実際防犯登録を推奨するポスターやwebサイトに記載されるように自転車が帰ってくることは、高級車になるほどほとんどない（帰ってきた後の手続きを簡便にするのが実際の主な目的である）ため、単に防犯団体や警察の収入源として、あるいは慣行として継続されているだけではないかという見方も存在する。
概要 > 自転車以外の採用

原動機付自転車で採用されているほか、自転車を含めた乗り物の、コミュニティーや企業の独自の防犯登録制度を用意する場合がある 。
自転車防犯登録標（静岡県の例）