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川島正行
人物

千葉県山武郡松尾町（現・山武市）出身。実家が農家であったことから子供のころから農耕馬が身近におり、祭りの際には実際に乗るなど親しんでいた。近所の知人の紹介で、中学校卒業後に船橋競馬場の林正夫厩舎に入門。1964年10月に初騎乗すると、同年12月20日に初勝利を挙げた。船橋競馬場のリーディングジョッキーも一度獲得している。
1987年に騎手を引退すると、1990年に調教師へ転身。当初割り当てられた馬房数はわずか5つと厳しい環境からのスタートだったが、早くも1992年にキタサンテイオーで平和賞を制して調教師として重賞初制覇。1993年にはモガミキッカでダイオライト記念を勝ち、さらには1994年・1995年とサクラハイスピードで東京盃を連覇している。この両馬を始め、他にも中央競馬で見切りをつけられた競走馬を手掛け、それがもう一花咲かせる馬も多いため、川島厩舎は野球の野村克也の「野村再生工場」をもじった「川島再生工場」の異名を持つ。これには、調教師免許を取得してから実際の開業までの1年余り、浦河の谷口牧場に住み込み、故障馬の扱いなどを学んだことに原点があると自ら語っている。
自厩舎生え抜きの馬やホッカイドウ競馬デビュー馬からも多く活躍馬を出し、アジュディミツオーやフリオーソなどダートを代表する馬を育てた。南関東では所属馬の圧倒的な強さ(勝率は勿論、連対率まで考慮すると驚異的な数字を残している)から、競馬ファンや関係者の間からは畏敬の念を込めて「川島軍団」と呼ばれている。
中央競馬の遠征では未勝利だったが前述のフリオーソでフェブラリーステークス（GI）2着の実績がある。2005年には初めて地方競馬所属馬であるアジュディミツオーをドバイワールドカップに送り出し、同馬で同年12月の東京大賞典を調教師として史上初めて連覇した。
2006年には南関東で年間100勝を挙げる快挙を達成。NARグランプリにおいて5年連続7回目の最優秀調教師賞に輝き、アジュディミツオーも2年連続で年度代表馬及びサラブレッド系4歳以上最優秀馬に輝き、フリオーソもサラブレッド2歳最優秀馬に選出された。また、NARグランプリ2006の発表当日に行われた船橋記念を中央競馬からの転入初戦となった2004年の全日本2歳優駿の優勝馬プライドキムで制して、地方通算700勝を達成した。
2010年7月5日、川崎競馬第5競走をアミーゴで勝利し、地方競馬通算1000勝を達成した。
2014年9月7日、呼吸不全のため千葉県習志野市内の病院で死去。66歳没。同月26日、師を称えて船橋競馬場の第10競走で「船橋最強調教師 川島正行追悼記念」の競走が行われた。
エピソード

同じ船橋の出川己代造元調教師と共に、東京ダービー通算5勝という大記録を持つ。クラーベセクレタで5勝目を挙げた時は、先輩と並べてうれしい、と出川を目標としていたことを語った。病気に苦しむ晩年でも、また東京ダービーを勝ちたい、と同レースには強いこだわりを見せていた。
精悍な顔つきが特徴である。一時期、騎手を辞めてボクサーに転向しようと考えていたこともあった。
調教師試験を受験した際に初回は不合格となり、二度目は夫人が対策問題を作成するなど二人三脚で勉強に励んだという。
非常に綺麗でお洒落な厩舎を持っていることで知られている。これは「馬を預かるということは客商売であり、汚い厩舎に（馬主は）いい馬を預けに来るはずもない。まずそこから気を配らなければ、いい馬の育成など出来るはずもない」という川島の信念によるものである。
馬に飲ませる水に蒸留器を通したものを使い、寝藁は干して使わずにすべて一度に新しいものに取り替えるなど、馬のために非常に細やかな部分にまで気を使い、そのための出費を惜しまない。また、中央競馬の藤沢和雄調教師の方法論を競馬記者らから伝え聞いては参考とするなど、非常に研究熱心な一面があった。
北島三郎の大ファンである。北島本人もそのことは知っており、かつて船橋競馬調教師会が川島の新規開業に難色を示した時、北島自ら理事に面会し、説得したことがある（優駿たちの蹄跡、川島正行師のエピソードより）。その縁から、北島所有（大野商事名義）の馬も幾度となく預かっており、第43回全日本3歳優駿を制したキタサンテイオーは、その中の一頭である。また、騎手時代にも1980年、北島所有のエリモミサキ号に騎乗してシルバーカップをハナ差で制しており、川島はこれを思い出の一戦として挙げている。
世界各国の騎手とも親交があり、短期免許でケント・デザーモ、クリストフ・ルメール、ミルコ・デムーロ、クリスチャン・デムーロを所属騎手として受け入れた。
千葉県調教師会の会長として、船橋競馬場のナイター開催に尽力した。
主な騎乗馬

カザンウンリユウ（アラブダービー、全日本アラブ争覇）
チヤイナホープ（全日本三才優駿）
エドノボル（ダイオライト記念2回、NTV盃）
ホウユウヒダカ（ダイオライト記念、ゴールドカップ）
フドウゴールド（戸塚記念）
ミヤオーシヨウ（船橋記念）
ハチノウイン（シルバーカップ）
エリモミサキ（シルバーカップ）
テンパーソロン（クイーン賞）
代表管理馬

サクラハイスピード（1994年東京盃、1995年東京盃優勝など）
サプライズパワー（1997年東京王冠賞、東京ダービー、1999年かしわ記念、2000年日本テレビ盃優勝など）
ネームヴァリュー（2003年TCK女王盃、帝王賞優勝など）
アジュディミツオー（2004年東京大賞典、2005年東京大賞典、2006年川崎記念、かしわ記念、帝王賞優勝など）
シーチャリオット（2005年羽田盃、東京ダービー優勝、2004年全日本2歳優駿2着）
ナイキアディライト（2006年埼玉新聞杯、2007年京成盃グランドマイラーズ、日本テレビ盃優勝）
フリオーソ（2006年全日本2歳優駿、2007年ジャパンダートダービー、2008年・2010年帝王賞、2011年川崎記念、かしわ記念優勝）
プライドキム（2007年船橋記念、報知グランプリカップ、2008年クラスターカップ優勝）
トーセンジョウオー（2007年エンプレス杯、マリーンカップ、2008年スパーキングレディーカップ優勝）
ナイキハイグレード（2008年ハイセイコー記念、2009年京浜盃、羽田盃優勝）
ネフェルメモリー（2009年浦和桜花賞、東京プリンセス賞優勝）
マズルブラスト（2010年金盃優勝）
マグニフィカ（2010年東京湾カップ、ジャパンダートダービー優勝）
ナイキマドリード（2011年さきたま杯、2014年習志野きらっとスプリント優勝）
クラーベセクレタ（2011年東京ダービー、羽田盃、クイーン賞優勝など）
アスカリーブル（2012年関東オークス優勝など）
エミーズパラダイス（2012年ロジータ記念優勝）
カイカヨソウ（2012年東京2歳優駿牝馬、2013年東京プリンセス賞優勝など）
アウトジェネラル（2013年羽田盃優勝）
主な厩舎所属者

佐藤裕太（騎手）
高橋利幸（騎手）
山下貴之（騎手）
川島正太郎（騎手）
江川伸幸（騎手）
仲野光馬（厩務員→騎手）
波多野敬二（厩務員）
川島光司（厩務員）
山口県道34号下関長門線

| 主要地方道 |
| --- | --- |
    
山口県道34号 下関長門線 主要地方道 下関長門線
起点: 下関市一の宮住吉3丁目【北緯33度59分26.9秒 東経130度57分5.8秒﻿ / ﻿北緯33.990806度 東経130.951611度﻿ / 33.990806; 130.951611﻿ (県道34号起点)】
終点: 長門市仙崎【北緯34度22分22.4秒 東経131度12分22.1秒﻿ / ﻿北緯34.372889度 東経131.206139度﻿ / 34.372889; 131.206139﻿ (県道34号終点)】
接続する 主な道路 （記法）:  国道2号  国道491号  国道435号 E9 山陰自動車道 長門・俵山道路  国道316号  国道191号
■テンプレート（■ノート ■使い方） ■PJ道路
山口県道34号下関長門線（やまぐちけんどう34ごう しものせきながとせん）は、山口県下関市から長門市に至る県道（主要地方道）である。
概要

下関市一の宮住吉3丁目から長門市仙崎に至る。
下関市の国道2号の交点である山の谷交差点が起点となる。東亜大学、JR西日本山陽本線・山陽新幹線 新下関駅そばを通り、下関市を北上する。道の駅きくがわそばを過ぎると、木屋川沿いに進む。旧豊田町内では、ゲンジボタル発生地がいくつかある。また旧豊田町内には道の駅蛍街道西ノ市がある。その後、豊田湖、大寧寺、湯本温泉そばなどを通り、長門市仙崎の国道191号の交点である仙崎交差点までを結ぶ。
下関市と長門市を結ぶ道路としては、国道191号や国道2号・国道316号経由よりも距離が短く、平行する国道491号に未整備の区間が点在することもあって、両都市を最短距離で結ぶ路線として重用されている。
なお、下関市豊田町から長門市までの区間において、山口県道34号下関長門線に並行する国道491号自動車専用道路の「長門・俵山道路」と「俵山・豊田道路」が山陰自動車道の一部として整備される予定であり、両道路開通後はこちらがメインルートとなる。
概要 > 路線データ

起点：下関市一の宮住吉3丁目（山の谷交差点、国道2号交点）
終点：長門市仙崎（仙崎交差点、国道191号交点、山口県道287号長門三隅線起点）
歴史

1993年（平成5年）5月11日 - 建設省から、県道下関長門線が下関長門線として主要地方道に指定される。
路線状況 > 重複区間

山口県道40号豊浦清末線（下関市大字内日下 地内）
国道491号（下関市菊川町大字楢崎・楢崎交差点 - 下関市菊川町大字上岡枝・上岡枝交差点）
山口県道65号山陽豊田線（下関市豊田町大字手洗 - 下関市豊田町大字中村・中村交差点）
山口県道38号美祢油谷線（下関市豊田町大字今出 - 長門市俵山・大羽山交差点）
国道316号（長門市深川湯本（ふかわゆもと）・湯本交差点 - 長門市深川湯本・板持交差点）
路線状況 > 道路施設 > 橋梁

義隆橋（深川川、長門市、国道316号重複区間内）
深川大橋（深川川、長門市）
路線状況 > 道路施設 > 道の駅

蛍街道西ノ市（下関市）
地理 > 通過する自治体

下関市
長門市
地理 > 交差する道路

| 交差する道路 | 市町村名 | 交差する場所 | 交差する場所 |
| --- | --- | --- | --- |
| 国道2号 | 下関市 | 一の宮住吉3丁目 | 山の谷交差点 / 起点 |
| 山口県道255号田倉新下関停車場線 | 下関市 | 秋根本町2丁目 | 秋根本町2丁目交差点 |
| 山口県道247号安岡港長府線 | 下関市 | 形山みどり町 | 形山みどり町交差点 |
| 山口県道33号下関美祢線 | 下関市 | 大字小野 |  |
| 山口県道40号豊浦清末線 重複区間起点 | 下関市 | 大字内日下 |  |
| 山口県道40号豊浦清末線 重複区間終点 | 下関市 | 大字内日下 |  |
| 国道491号 重複区間起点 山口県道260号宇賀山陽線 | 下関市 | 菊川町大字楢崎 | 楢崎交差点 |
| 国道491号 重複区間終点 山口県道233号美祢菊川線 | 下関市 | 菊川町大字上岡枝 | 上岡枝交差点 |
| 山口県道65号山陽豊田線 重複区間起点 山口県道262号豊浦豊田線 | 下関市 | 豊田町大字手洗（たらい） |  |
| 山口県道65号山陽豊田線 重複区間終点 | 下関市 | 豊田町大字中村 | 中村交差点 |
| 国道435号 | 下関市 | 豊田町大字楢原 | 中畑交差点 |
| 山口県道319号大河内地吉線 | 下関市 | 豊田町大字大河内 |  |
| 山口県道38号美祢油谷線 重複区間起点 | 下関市 | 豊田町大字今出 |  |
| 山口県道319号大河内地吉線 | 下関市 | 豊田町大字地吉 |  |
| 山口県道38号美祢油谷線 重複区間終点 | 長門市 | 俵山 | 大羽山交差点 |
| E9 山陰自動車道 / 長門・俵山道路 | 長門市 | 俵山 | 俵山北IC |
| 国道316号 重複区間起点 | 長門市 | 深川湯本（ふかわゆもと） | 湯本交差点 |
| E9 山陰自動車道 / 長門・俵山道路 | 長門市 | 深川湯本 | 長門湯本温泉IC |
| 山口県道280号長門秋芳線 | 長門市 | 深川湯本 |  |
| 国道316号 重複区間終点 | 長門市 | 深川湯本 | 板持交差点 |
| 山口県道282号仙崎停車場小浜線 | 長門市 | 仙崎 |  |
| 国道191号 山口県道287号長門三隅線 | 長門市 | 仙崎 | 仙崎交差点 / 終点 |
地理 > 交差する鉄道

山陽本線
山陽新幹線
美祢線
地理 > 沿線

JR西日本山陽本線・山陽新幹線 新下関駅
道の駅きくがわ
下関市立豊田下小学校
下関市立豊田下中学校
長門市立俵山小学校
JR西日本美祢線
長門湯本駅 - 板持駅
長門市立深川小学校
長門市立深川中学校
下関市大字石原（長門方面）
蔵岡伸二

| Shinji KURAOKA> 基本情報 |
| --- | --- |
名前:  蔵岡 伸二
生年月日:   (1955-12-24) 1955年12月24日（68歳）
身長:  174 cm (5 ft 9 in)
体重:  71 kg (157 lb)
国籍:   日本
出身地:  熊本県
経歴
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蔵岡 伸二（くらおか しんじ、1955年12月24日 - ）は、熊本県出身のプロゴルファー。
来歴

東海大学付属第二高等学校卒業。
16歳からゴルフを始め、1987年にプロ入りする。
1989年の九州オープンでは2日目を終わって3連覇を狙う友利勝良と巻き返しかける吉村金八がイーブンパーの首位タイに並んでいたが、蔵岡は首位に1打差でスタート。3日目雨天中止で迎えた最終日36ホールは、前半の18ホールを終わって69で回った単独首位に立った友利を3打差2位で追いかける形になったが、後半の18ホールに入ってスコアを落とした友利に追いつきプレーオフとなる。プレーオフ1ホール目で友利がボギーを叩き、パーをセーブした蔵岡がプロ初勝利を挙げる。蔵岡は1988年の賞金ランキングでは45万円で248位であり、プロ入り後12試合目にしての初勝利となった。
1994年のPGAフィランスロピーでは芹澤信雄・桑原克典と並んでの9位タイに入り、1995年の久光製薬KBCオーガスタを最後にレギュラーツアーから引退。
1998年にはミズノ・TKUオープンで6位タイに入り、2006年からはシニア入りし、同年は賞金ランク31位で惜しくもシード権を逃した。
予選会トップの成績で参戦した2007年は、開幕戦のアデランスウェルネスオープンで7位タイに入るとファンケルクラシック8位タイ、ビックライザック6位タイと好調なゴルフが続き、最終戦の鬼ノ城シニアでも8位タイとする健闘を見せ、賞金ランク21位で悠々のシード入りを決めた。
主な優勝

1989年 - 九州オープン
上荻

| 上荻 |
| --- | --- |
 町丁
 都道4号
 北緯35度42分27秒 東経139度36分39秒﻿ / ﻿北緯35.707433度 東経139.610761度﻿ / 35.707433; 139.610761
国:   日本
都道府県:   東京
特別区:   杉並区

 人口情報（2024年（令和6年）3月1日現在）
 人口:  13,672 人
 世帯数:  8,124 世帯

 面積（）
 :  0.704872676 km²
人口密度:  19396.41 人/km²
郵便番号:  167-0043
市外局番:  03（東京MA）
ナンバープレート:  杉並
 ウィキポータル 日本の町・字  ウィキポータル 東京都  ウィキプロジェクト 日本の町・字
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上荻（かみおぎ）は、東京都杉並区の町名。現行行政地名は上荻一丁目から四丁目。住居表示実施済区域。
地理

東京都杉並区の中央部に位置する。荻窪地域の北側に位置することに由来する。北部は青梅街道を境に桃井・清水・天沼に接する。南部はJR線の線路を境に荻窪・南荻窪、西部は善福寺・西荻北に接する。荻窪駅北口周辺は商業施設が多いが、その他は住宅地となっている。一丁目と二丁目の間には環八通りが縦貫している。
地理 > 地価

商業地の地価は、2024年（令和6年）1月1日の公示地価によれば、上荻1-8-9の地点で349万円/m2となっている。
歴史

かつては上荻窪村・下荻窪村の一部であった。住居表示実施により上荻窪が成立した。
2012年、東京都は上荻一丁目を都迷惑防止条例に基づき、客引きやスカウトのみならず、それらを行うために待機する行為なども禁止する区域に指定。
経済 > 産業

アキダイ 荻窪店（スーパーマーケット）
経済 > 事業所

2021年（令和3年）現在の経済センサス調査による事業所数と従業員数は以下の通りである。
| 丁目 | 事業所数 | 従業員数 |
| --- | --- | --- |
| 上荻一丁目 | 635事業所 | 7,529人 |
| 上荻二丁目 | 163事業所 | 1,251人 |
| 上荻三丁目 | 60事業所 | 314人 |
| 上荻四丁目 | 94事業所 | 537人 |
| 計 | 952事業所 | 9,631人 |
経済 > 事業所 > 事業者数の変遷

経済センサスによる事業所数の推移。
| 年 | 事業者数 |
| --- | --- |
2016年（平成28年）: 970
2021年（令和3年）: 952
経済 > 事業所 > 従業員数の変遷

経済センサスによる従業員数の推移。
| 年 | 従業員数 |
| --- | --- |
2016年（平成28年）: 9,237
2021年（令和3年）: 9,631
世帯数と人口

2024年（令和6年）3月1日現在（杉並区発表）の世帯数と人口は以下の通りである。
| 丁目 | 世帯数 | 人口 |
| --- | --- | --- |
| 上荻一丁目 | 1,156世帯 | 1,691人 |
| 上荻二丁目 | 3,203世帯 | 5,069人 |
| 上荻三丁目 | 1,765世帯 | 3,444人 |
| 上荻四丁目 | 2,000世帯 | 3,468人 |
| 計 | 8,124世帯 | 13,672人 |
世帯数と人口 > 人口の変遷

国勢調査による人口の推移。
| 年 | 人口 |
| --- | --- |
1995年（平成7年）: 11,313
2000年（平成12年）: 11,758
2005年（平成17年）: 11,682
2010年（平成22年）: 12,622
2015年（平成27年）: 12,951
2020年（令和2年）: 13,892
世帯数と人口 > 世帯数の変遷

国勢調査による世帯数の推移。
| 年 | 世帯数 |
| --- | --- |
1995年（平成7年）: 5,675
2000年（平成12年）: 6,315
2005年（平成17年）: 6,533
2010年（平成22年）: 7,385
2015年（平成27年）: 7,643
2020年（令和2年）: 8,334
学区

区立小・中学校に通う場合、学区は以下の通りとなる（2016年1月時点）。
| 丁目 | 番地 | 小学校 | 中学校 |
| --- | --- | --- | --- |
| 上荻一丁目 | 全域 | 杉並区立天沼小学校 | 杉並区立天沼中学校 |
| 上荻二丁目 | 16～20番 | 杉並区立桃井第二小学校 | 杉並区立天沼中学校 |
| 上荻二丁目 | 1～4番 7～10番 14〜15番 21番 | 杉並区立桃井第二小学校 | 杉並区立井荻中学校 |
| 上荻二丁目 | 5〜6番 11～13番 22～28番 32～42番 | 杉並区立桃井第一小学校 | 杉並区立井荻中学校 |
| 上荻二丁目 | 29〜31番 | 杉並区立桃井第一小学校 | 杉並区立天沼中学校 |
| 上荻三丁目 | 全域 | 杉並区立桃井第一小学校 | 杉並区立井荻中学校 |
| 上荻四丁目 | 1～3番 11～25番 | 杉並区立桃井第一小学校 | 杉並区立井荻中学校 |
| 上荻四丁目 | 4〜10番 26〜30番 | 杉並区立井荻小学校 | 杉並区立荻窪中学校 |
交通 > 鉄道

当地一丁目にJR線の荻窪駅がおかれている。東京地下鉄（東京メトロ）の駅は荻窪五丁目に所在。
エイトライナー ｰｰｰ 同地区を対象とした路線構想
交通 > 道路

青梅街道
東京都道311号環状八号線
施設

杉並公会堂
荻窪タウンセブン
上荻保育園
光明院
出身・ゆかりのある人物

船越徹（工学博士、東京電機大学名誉教授） - 船越義房の長男。
船越義房（工学博士、熊谷組顧問） - 日本クローム工業社長船越作一郎の養子。住所が上荻2丁目。
渡辺錠太郎（陸軍大将、教育総監） - 二・二六事件で殺害された渡辺錠太郎の私邸が上荻二丁目にあった。
その他 > 日本郵便

郵便番号 : 167-0043（集配局 : 荻窪郵便局）。
平木正洋

平木 正洋（ひらき まさひろ、1961年4月3日 - ）は、日本の裁判官、検察官。最高裁判所事務総局刑事局長兼図書館長、前橋地方裁判所長、東京高等裁判所部総括判事、東京地方裁判所長や大阪高等裁判所長官を経て最高裁判所裁判官。
経歴

出生地は兵庫県神戸市であるが、その後高知県高知市、東京都、北海道札幌市へと移る。北海道札幌南高等学校、東京学芸大学附属高等学校を経て、1985年東京大学法学部を卒業。
1985年　司法修習生
1987年　東京地方裁判所判事補
1992年4月　東京地方検察庁検事
1992年7月　外務省在アメリカ合衆国日本国大使館二等書記官
1994年　東京地方裁判所判事補、東京簡易裁判所判事
1997年　佐賀地方裁判所判事補、佐賀家庭裁判所判事補、佐賀簡易裁判所判事
1999年　佐賀地方裁判所判事、佐賀家庭裁判所判事、佐賀簡易裁判所判事
2000年　最高裁判所調査官、東京地方裁判所判事
2006年　東京地方裁判所判事（第11刑事部）
2007年　最高裁判所事務総局刑事局参事官、東京地方裁判所判事
2011年　最高裁判所事務総局情報政策課長、東京地方裁判所判事
2013年4月 東京地方裁判所部総括判事（刑事第16部）
2015年3月 最高裁判所事務総局刑事局長兼最高裁判所図書館長
2018年1月 前橋地方裁判所長
2019年4月 東京高等裁判所部総括判事
2021年10月 東京地方裁判所長
2023年4月 大阪高等裁判所長官
2024年8月 最高裁判所裁判官
2024年10月27日 最高裁判所裁判官国民審査において、罷免を可とする票5,419,857票、有効票のうち罷免を可とする率9.97%で信任。
刑事畑が長く、最高裁事務総局刑事局で勤務した際には裁判員制度の裁判員の選任などの制度設計を担当した。
担当訴訟

2005年10月7日、覚醒剤取締法違反（使用、所持）の罪に問われた体操の元五輪代表選手・中島聡子に懲役2年6月の実刑判決を言い渡した。
2007年6月25日、ミツトヨの不正輸出事件（外為法違反）の罪に問われた同社副会長ら4人に有罪判決、法人としてのミツトヨには罰金4500万円の判決を言い渡した。
2010年4月22日、鳩山由紀夫の資金管理団体「友愛政経懇話会」の偽装献金事件で政治資金規正法違反の罪に問われた元公設第1秘書に禁固2年、執行猶予3年の有罪判決を言い渡した。
2013年6月11日、山形・東京連続放火殺人事件の裁判員裁判で、被告人の男に求刑通り死刑判決を言い渡した。
2021年3月23日、千葉小3女児殺害事件の控訴審において、無期懲役とした千葉地方裁判所の一審判決を支持し、改めて死刑を求刑した検察側と無罪を主張した弁護側双方の控訴を棄却した。
違憲審査の方法

| --- | --- |
: この項目では、法令その他の処分が憲法に違反しないかの審査（違憲審査）の方法について説明しています。 憲法に関する訴訟については「憲法訴訟」をご覧ください。  司法機関が違憲審査をする制度については「違憲審査制」をご覧ください。  主に審査基準論型の違憲審査において立てられる基準については「違憲審査基準」をご覧ください。
ここでは、違憲審査を行う上での方法について論じる。
なお、本記事では日本の裁判所における違憲審査について述べる。
違憲審査

→「憲法訴訟」も参照
違憲審査とは、法令その他の処分が憲法に違反していないか（憲法適合性）を審査し公権的に判断する手続である。
日本では、日本国憲法第81条が「最高裁判所は、一切の法律、命令、規則又は処分が憲法に適合するかしないかを決定する権限を有する終審裁判所である。」と定めていることから、最高裁判所は法令の違憲審査を行う。
また、日本においては、最高裁判所以外の下級裁判所も違憲審査を行う。
違憲審査 > 審査手法の選択 > 個別に選択される審査手法

まず、違憲審査の対象となる法令その他の処分や、それが制約する権利によっては、歴史的経緯から確立されてきた審査手法が存在するものがある。
人格権（憲法第13条）
プライバシー権 - 「『宴のあと』事件」判決の3要件
名誉権 - 民事名誉毀損の要件
平等原則（憲法第14条） - 合理的な根拠
政教分離原則（憲法第20条・第89条） - 目的効果基準（ただし、すでに放棄されたとも言われる）
表現の自由（憲法第21条第1項）関連
文面審査 - 明確性の理論・過度の広汎性の理論
表現行為の内容規制 - 「明白かつ現在の危険」の基準
検閲 - 事前抑制禁止の法理
集会の自由（憲法第21条第1項）関連
街頭デモ行為 - 「明白かつ現在の危険」の基準
公の施設における集会 - 敵意ある聴衆の法理（「明白かつ現在の危険」の基準の裏返し）
上記のそれぞれの審査手法は基本的に各項目に譲るものとして、ここからは、それ以外の権利への制約に妥当する、より一般的な審査手法について述べる。
違憲審査 > 審査手法の選択 > 一般的な審査手法の確立

法令その他の処分が憲法に違反していないかの判断は、憲法の文言が抽象的であることと、立法権や行政権に対して司法権の敬譲が求められること（後述）から、他の訴訟と同様の審査方法では困難を極める。そこで、各国の司法では、違憲審査の方法論が模索されるようになった。
例えば、法令の違憲審査においては、アメリカ合衆国では付随的・具体的違憲審査制の帰結として審査基準論が、ドイツでは連邦憲法裁判所の集中的な審理のための三段階審査論が、それぞれ確立されてきた。
それに対して、日本の裁判所においては、一貫した審査手法が確立されているとは言い難い。というのも、当初、日本の最高裁判所は、「公共の福祉」一元的外在制約説を背景として、極めて広範な人権の制約を許す、抽象的「公共の福祉」論を採用してきた。その後、利益衡量論や審査基準論によった審査がなされてきたといわれているが、学説上も定まっていない。また、近年では、実は日本の最高裁判所は三段階審査論に近い審査手法を採ってきたとの指摘も散見される。
基本的な考え方 > 比例原則

比例原則とは、達成されるべき目的とそのために取られる手段としての権利・利益の制約との間に均衡を要求する原則である。
この原則からすれば、たとえ法令を設けることで得られる利益が大きい、つまり、規定の目的がどれだけ重要であろうと、当該法令により失われる利益がより大きければ、そのような法令は比例原則違反となる。
基本的な考え方 > 審査の厳格さ

審査の厳格さとは、裁判所がどこまで詳細に立法事実を取り上げて審査するかの度合いである。
一般的に、緩やかに審査が行われると、判断が合憲に傾く。反対に、審査密度が高まる場合は、厳格に審査が行われ、判断は違憲に傾く。
なお、審査の厳格さ、という表現は、三段階審査論においては「審査密度」という言葉で表されるが、その意味するところは微妙に異なる。
基本的な考え方 > 審査の厳格さ > 合憲性推定の原則

→「違憲審査基準 § 合憲性推定の原則」、「違憲審査制」、および「ブランダイス・ルール」も参照
そもそも立法府や、議院内閣制における日本の内閣などの行政府が行った行為については、国民の意思が少なくとも間接的には反映しているものであることから、それを国民の意思を直接反映していない司法府が違憲審査を行い、違憲の疑いがあるものの明らかに違憲であるとまでは断定できない行為について違憲と判断することには、一定の自己抑制が働くべきとされる（司法の自己抑制）。すなわち、民主政の原理、 権力分立原理、司法権の能力の限界を併せ考えれば、裁判所は明白に違憲であると判断した場合以外は違憲判決をせず、問題を民主政の過程（選挙や世論や立法府等による議論）に委ねるのが適当とされ、原則として法令は合憲と推定され、緩やかな（審査密度の低い）審査から出発することになる。
基本的な考え方 > 審査の厳格さ > 立法裁量論

合憲性推定の原則からすると、立法府には、明白に違憲と判断されるような内容を含まない限りは自由に法令を定められるという裁量、すなわち立法裁量を有することになる。
そして、違憲審査において裁判所が「広範な立法裁量」を認める場合には、極めて緩やかな（審査密度の低い）審査を行うことになる。
基本的な考え方 > 審査の厳格さ > 立法裁量論 > 実例 > 「堀木訴訟」上告審判決

→詳細は「堀木訴訟」を参照
例えば、視力障害者であって離婚した後自らの子供を養育する女性が、障害福祉年金と児童扶養手当の併給禁止を定めていた、改正前の児童扶養手当法第4条第3項第3号が、生存権を保障する憲法第25条に違反する違反するかが争われた「堀木訴訟」の上告審判決（最大判昭和57年7月7日民集36巻7号1235頁）は、「立法裁量論」に言及している。
本判決は、憲法第25条第1項にいう「健康で文化的な最低限度の生活」について、「きわめて抽象的・相対的な概念であつて、その具体的内容は、その時々における文化の発達の程度、経済的・社会的条件、一般的な国民生活の状況等との相関関係において判断決定されるべきものであるとともに、右規定を現実の立法として具体化するに当たつては、国の財政事情を無視することができず、また、多方面にわたる複雑多様な、しかも高度の専門技術的な考察とそれに基づいた政策的判断を必要」であると述べ、「具体的にどのような立法措置を講ずるかの選択決定は、立法府の広い裁量にゆだねられており、それが著しく合理性を欠き明らかに裁量の逸脱・濫用と見ざるをえないような場合を除き、裁判所が審査判断するのに適しない」と判示した。
この判決のように、日本における憲法第25条に関係する訴訟では「立法裁量論」が多用され、緩やかな（低密度の）審査がなされ、合憲判決が下されるのが常である（生存権#憲法25条に関する判例も参照）。
法令違憲審査の手法 > 利益衡量論

利益衡量論（比較衡量論）とは、人権の制限により得られる利益と、人権の制限がないことで得られる利益やその制限によって失われる利益を比較し、前者が大きい場合には合憲、後者が大きい場合には違憲とする手法である。
法令違憲審査の手法 > 利益衡量論 > 審査の過程

この手法は、先述の比例原則をそのまま事案に当てはめる。すなわち、後掲の「全逓東京中郵事件」上告審判決のように、まずは比較衡量すべき利益を定めたうえで、それぞれの利益の大きさを、具体的な事実（司法事実）から算定し、それを天秤の両端に置くようにして比較する。
この手法は、対等の私人間の紛争で、両当事者の利益を比較して解決する個別的衡量の理論（ad hoc balancing）を憲法に適用したものとして説明される。
法令違憲審査の手法 > 利益衡量論 > 特徴

利益衡量論では、事件の具体的状況をふまえて対立する利益を衡量し、妥当な結論を導き出そうとするもので、その限りで積極的な意味を持つ。
だが、この手法には、以下の難点がある。
比較の対象の選別基準が裁判所の恣意に流れるおそれがある点
比較の基準が明確でない点
政府側の主張する公益と私人側の権利とを比較すると前者のウェイトが大きくなるきらいがある点
法令違憲審査の手法 > 利益衡量論 > 日本の裁判所による採用

日本の裁判所は、1960年代半ばから、利益衡量論にシフトしたと言われている。その後、1970年代には審査基準論の採用を示唆する判例が現れ（後述）、利益衡量論は多用されなくなった。だが、憲法規定が私人間の関係性に引き直されるプライバシー権については比較衡量論がしばしば採用されてきたほか、「孔子廟訴訟」上告審判決のように、従来は他の審査手法（目的効果基準）が用いられてきたはずの権利についても、利益衡量論によったと解される事例が現れている。
法令違憲審査の手法 > 利益衡量論 > 日本の裁判所による採用 > 実例 > 「全逓東京中郵事件」上告審判決

→詳細は「全逓東京中郵事件」を参照
例えば、郵政職員の争議行為（ストライキ）を禁止した旧公共企業体等労働関係法第17条第1項が、争議権（団体行動権）を保障する憲法第28条に違反するかが争われた「全逓東京中郵事件」の上告審判決（最大判昭和41年10月26日刑集20巻8号901頁）は、利益衡量論を採用した典型例である。
まず、本判決は、「勤労者の団結権・団体交渉権・争議権等の労働基本権は、すべての勤労者に通じ、その生存権保障の理念に基づいて憲法28条の保障するところであるが、これらの権利であつても、もとより、何らの制約も許されない絶対的なものではないのであつて、国民生活全体の利益の保障という見地からの制約を当然の内在的制約として内包しているものと解釈しなければならない。」と論じつつ、「労働基本権の制限は、労働基本権を尊重確保する必要と国民生活全体の利益を維持増進する必要とを比較衡量して、両者が適正な均衡を保つことを目途として決定すべき」と判示する。
つまり、最高裁判所は、「国民生活全体の利益」を労働基本権の制限により得られる利益とし、また、郵政職員が争議を禁じられることや、争議行為に臨んで処罰を受けることを失われる利益としたのである。
そして、本判決は前者の利益について、「郵便業務についていえば、その業務が独占的なものであり、かつ、国民生活全体との関連性がきわめて強いから、業務の停廃は国民生活に重大な障害をもたらすおそれがあるなど、社会公共に及ぼす影響がきわめて大きい」と指摘し、郵政職員の争議権の制限が「必要な限度をこえない合理的なものであるかぎり、これを違憲無効ということはできない。」とした。その一方で、本判決は後者の利益について、郵政職員は争議行為を禁止される代償として公共企業体等労働委員会によるあつせん、調停および仲裁の制度が設けられていることや、労働条件の向上のために行われる単純不作為の争議行為の場合には刑事制裁の対象とはならないことを挙げる。
これらの要素から、本判決では、労働基本権の制限により得られる利益が、失われる利益を超えるものとして、旧公共企業体等労働関係法第17条第1項の規定は憲法第28条に違反せず合憲と判断した。
法令違憲審査の手法 > 利益衡量論 > 日本の裁判所による採用 > 実例 > 「大阪市ヘイトスピーチ条例事件」上告審判決

→「ヘイトスピーチ条例 § 大阪市の大阪市ヘイトスピーチへの対処に関する条例」も参照
また、利益衡量論が採用された最近の判例として、「大阪市ヘイトスピーチ条例事件」の上告審判決（最三小判令和4年2月15日民集76巻2号190頁）が挙げられる。
この事件は、「大阪市ヘイトスピーチへの対処に関する条例」が、表現の自由を保障した憲法第21条に違反するかが争われた。
なお、本条例は、一定の表現活動をヘイトスピーチと定義し、市長が当該表現活動に係る「表現の内容の拡散を防止するために必要な措置等」として、以下の措置をとるものとした。
看板、掲示物等の撤去要請
インターネット上の表現についての削除要請
ヘイトスピーチであるという認識、その事案の概要及び講じた措置の公表
まず、本判決は、「憲法21条1項により保障される表現の自由は、立憲民主政の政治過程にとって不可欠の基本的人権であって、民主主義社会を基礎付ける重要な権利であるものの、無制限に保障されるものではなく、公共の福祉による合理的で必要やむを得ない限度の制限を受けることがある」と論じつつ、この条例が合憲とされるには、この条例の「目的のために制限が必要とされる程度と、制限される自由の内容及び性質、これに加えられる具体的な制限の態様及び程度等を較量して決めるのが相当」と判示する。
この枠組みは、「よど号事件新聞記事抹消事件」上告審判決や「厚生労働省職員国家公務員法違反事件」上告審判決といった先例を踏襲したとされる。そして、これらの先例及び本判決では、単純な利益衡量によったのではなく、本条例による表現の自由の制約により得られる利益と失われる利益を比較して、その制約が「合理的で必要やむを得ない限度」かを判断する、としているのである。これは、学説（主に審査基準論の立場）からの、表現の自由に対する制約の違憲審査にあたっては、その必要最小限度性を実質的に審査しなければならない、という主張に沿ったものと理解される。
さて、本判決は、本条例の目的が「条例ヘイトスピーチの抑止を図ることにある」とし、また、ヘイトスピーチが「人種又は民族に係る特定の属性を理由として特定人等を社会から排除すること等の不当な目的をもって公然と行われるものであって、その内容又は態様において、殊更に当該人種若しくは民族に属する者に対する差別の意識、憎悪等を誘発し若しくは助長するようなものであるか、又はその者の生命、身体等に危害を加えるといった犯罪行為を扇動するようなものである」として、本条例の規制目的は合理的かつ正当であるとした。
また、本条例により「制限される表現活動の内容及び性質は、上記のような過激で悪質性の高い差別的言動を伴うものに限られる上、その制限の態様及び程度においても、事後的に市長による拡散防止措置等の対象となるにとどまる」うえ、「市長は、看板、掲示物等の撤去要請や、インターネット上の表現についての削除要請等を行うことができると解されるものの、当該要請等に応じないものに対する制裁はなく、認識等公表についても、表現活動をしたものの氏名又は名称を特定するための法的強制力を伴う手段は存在しない」として、「表現の自由の制限は、合理的で必要やむを得ない限度にとどまる」と判断した。
これらのことから、本判決では、ヘイトスピーチを規制する利益が、表現の自由の制限に比して、合理的で必要やむを得ない限度にとどまっているとして、本条例は憲法21条1項に違反せず合憲と判断した。
法令違憲審査の手法 > 利益衡量論 > 日本の裁判所による採用 > 憲法解釈の方法としての「利益衡量」

ここまでは、法令の違憲性の有無を直接に審査する方法としての利益衡量論について論じた。
しかし、これとは別に、審査基準論の「目的-手段審査」や三段階審査論の「正当化」段階において、具体的な結論を出す際に、諸々の要素を考慮する過程も「利益衡量」と表現される（後述）。
また、近年の最高裁判所の判例では、審査基準論のような「目的-手段審査」を終えた後に、別個に利益衡量をするスタイルが定着しているとされる。ただ、これについては、前掲の問題点を回避できないという指摘がなされる。
法令違憲審査の手法 > 審査基準論

→「違憲審査基準」を参照
審査基準論（違憲審査基準論）は、権利の性質やその権利への侵害の態様に基づいて分類された事案の類型に応じて違憲審査基準を選択し、その基準に各要素を当てはめて違憲性を判断する手法である。
この手法はアメリカ合衆国において判例法理により確立された理論である。
法令違憲審査の手法 > 審査基準論 > 目的-手段審査

審査基準論では、特に、法令による規制の目的と手段に着目して審査がなされるが、これを「目的-手段審査」という。
この審査では、規制目的の重要性を審査する「目的審査」と、規制手段における規制目的との関連性を審査する「手段審査」の2段階で行われる。
このうち、規制手段における規制目的との関連性とは、規制目的からして規制手段が見合ったものといえるかの審査であり、さらに「手段の適合性」と「（狭義の）比例性」の観点に分かれる。
「手段の適合性」とは、規制手段と規制目的の間の因果関係の強固さ、を指す。それに対して、「（狭義の）比例性」とは、（先述の#憲法解釈の方法としての「利益衡量」として）規制目的が達せられる利益と規制手段により失われる利益の権衡（バランス）を意味する。
法令違憲審査の手法 > 審査基準論 > 違憲審査基準

違憲審査基準は、「目的-手段審査」の各観点について、求められる審査の密度を織り込み、定式化した基準である。
違憲審査基準には、以下の3つがある。
厳格審査基準
中間審査基準（厳格な合理性の基準）
合理性基準（最小限基準）
| 違憲審査基準> 違憲審査基準.違憲審査基準 | 審査の厳格さ> 審査の厳格さ.審査の厳格さ | 審査の観点> 目的審査.目的の重要性 | 審査の観点> 手段審査.目的と手段の関連性 | 審査の観点> 手段審査.手段の適合性 | 審査の観点> 手段審査.（狭義の）比例性 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 厳格審査基準 | 高い | やむを得ない目的 | 唯一といえるほどの関連性 | 規制目的の達成に必要不可欠 | 必要最小限度 |
| 中間審査基準 | 中程度 | 重要な目的 | 実質的関連性 | 規制目的のために社会通念上相当 | 社会通念上相当とされる程度 |
| 合理性基準 | 低い | 正当な目的 | 合理的関連性 | 規制目的の達成に少なくとも寄与する | 著しく不合理であることが明白でない程度 |
法令違憲審査の手法 > 審査基準論 > 違憲審査基準 > 厳格審査基準

厳格審査基準では、規制目的が「やむを得ない」ものであり、また、規制手段が規制目的の達成に「唯一といえるほどの関連性」が要求される。
このうち、「唯一といえるほどの関連性」とは、「必要不可欠」かつ「必要最小限度」であることが要求される。
法令違憲審査の手法 > 審査基準論 > 違憲審査基準 > 中間審査基準

中間審査基準（厳格な合理性の基準）では、規制目的の「重要性」と、規制目的と規制手段との間に「実質的関連性」が要求される。
このうち、「実質的な関連性」とは、規制手段が規制目的の達成のために社会通念上相当な方法といえ、かつ、その規制による制約も社会通念上相当な程度であることを要する。
法令違憲審査の手法 > 審査基準論 > 違憲審査基準 > 合理性基準

合理性基準（最小限基準）では、規制目的の「正当性」と、規制目的と規制手段との間に「合理的関連性」が要求される。
このうち、「合理的な関連性」とは、規制手段が規制目的の達成に少なくとも寄与するものといえ、かつ、その規制による制約も著しく不合理であることが明白でない程度であることを要する。
法令違憲審査の手法 > 審査基準論 > 審査の過程

審査基準論による審査は、以下の流れで行われる。
法令によって制約される権利を確認する
その制約の態様を確認する
上記1. と2. から審査基準を定立する
立法事実を審査基準にあてはめる（目的-手段審査）
法令違憲審査の手法 > 審査基準論 > 審査の過程 > 審査基準の定立

審査基準論において、どの基準を用いるかの選択は、すなわち審査の厳格さを決定づけるため、その結論を左右する重要な段階である。
そして、特にアメリカ合衆国や日本の判例法理をもとに、基準の選択の目安となる理論が提示されている。
ただ、これらの理論は後述するように絶対的なものではないから、審査の対象とされる法令が制約する権利の性質や、その制約の態様を観察し、適切に基準を選択せねばならない。
法令違憲審査の手法 > 審査基準論 > 審査の過程 > 審査基準の定立 > 「二重の基準」論

→詳細は「違憲審査基準 § 二重の基準の理論」を参照
「二重の基準」論とは、議論はあるものの、日本の一般的な学説においては、精神的自由権と経済的自由権を対比して、精神的自由権に分類されるような人権を制約する法令は、それ以外の経済的自由権等を制約する法令より、厳格な基準によって審査されるべきとする理論と説明される。つまり、特段の事情がない限りは、精神的自由権を制約する法令には合理性基準は見合わず、また、特別の理由付けがなければ経済的自由権を制約する法令に厳格審査基準を適用するのは難しいといえる。
ただし、この理論も万能ではない。例えば、経済的自由権の代表例といえる経済的自由権も、（「薬局距離制限事件」上告審判決の解釈によれば）精神的自由権としての要素を少なからず含むことになるなど、常にその切り分けが単純に行えるものではない。
法令違憲審査の手法 > 審査基準論 > 審査の過程 > 審査基準の定立 > 規制目的二分論

→詳細は「違憲審査基準 § 規制目的二分論」を参照
「二重の基準」論から進んで、日本では、経済的自由権として低密度の審査が許されると解される権利に関する規制について、さらに、その規制の目的に着目して審査の厳格さを決定する「規制目的二分論」が従来から主張されており、日本の裁判所も採用したのではないか、と言われてきた。
規制目的二分論においては、経済的自由権に対する規制を、その規制目的により危険の除去・安全の保護と言った消極目的を主眼とする規制（消極目的規制）と、社会政策的に弱者・少数者等を保護するなどの積極目的を主眼とする規制（積極目的規制）とに二分し、前者にはより厳格な審査が要求される一方、後者にはより緩やかな審査でよい、とするものである。
ただ、この理論については、規制の目的が消極的か積極的かの判断はより相対的であって、必ずしも規制目的二分論のみによっては審査基準を決定し得ない、と批判が寄せられている。特に、職業選択の自由（憲法第22条第1項）や財産権（憲法第29条第2項）では、判例上はこの理論によっていない、もしくは、放棄されたとする学説もみられる。
よって、「二重の基準」論と規制目的二分論を素直に適用して、精神的自由権には厳格審査基準が、経済的自由権への消極目的規制には中間審査基準が、積極目的規制には合理性基準がそれぞれ妥当する、という考え方は適切でない、といえる。
法令違憲審査の手法 > 審査基準論 > 審査の過程 > あてはめ

この段階では、定立された違憲審査基準に沿って、立法事実をあてはめ、違憲性を判断することになる。
法令違憲審査の手法 > 審査基準論 > 審査の過程 > あてはめ > 目的審査

この観点について、具体的に、判例において「やむを得ない」と言及された規制目的には、以下のものが挙げられる。
「公正な裁判の実現」
「空港の設置、管理などの安全確保」
被刑事収容者の「逃亡及び罪証隠滅の防止」
「監獄内の規律及び秩序の維持」
また、判例において「重要」とされた規制目的には、以下のものが挙げられる。
「国民の生命及び健康に対する危険の防止」
「租税の適正かつ確実な賦課徴収」
そして、「正当」な規制目的の例として、以下のものがあげられる。
「選挙の自由と公正の確保」
「行政の中立的運営」の確保と「国民の信頼」の維持
法令違憲審査の手法 > 審査基準論 > 審査の過程 > あてはめ > 「より制限的でない他の選びうる手段」（LRA）の法理

厳格審査基準や中間審査基準を適用した場合の手段審査において、しばしば、「より制限的でない他の選びうる手段」（LRA: Less Restrictive Alternative）の法理が持ち出されることがある。
この法理は、審査の対象となっている法令における権利の規制について、立法の際に選択肢となっていた別の規制によってもその規制目的を達成できる、また、その規制による権利の制約が小さい場合には、違憲とすることができる、という法理である。規制目的の達成のために別の選択肢があり、それがより良い手段であるならば、「唯一といえるほどの関連性」は当然に否定されるが、「実質的関連性」についても、より良い選択肢を選択しないことに社会通念上の相当性を認めることはできないため、その関連性が否定されるのである。
法令違憲審査の手法 > 審査基準論 > 特徴

審査基準論は、制約される権利の重要性に着目して審査の厳格さを操作する点が、単純な利益衡量論とは異なる。
審査基準論は、アメリカ合衆国において、権利の性質や侵害の態様と結びついて個別に裁判を通じて形成されたものであるから、基準のみを取り出して一般化することは本来の意味から外れ、また、過度に体系立てて整理しようとしても無理が生じる、との指摘がある。また、そもそも社会権などの領域は、アメリカ合衆国では議論そのものが存在しない、という問題もある。
法令違憲審査の手法 > 審査基準論 > 日本の裁判所による採用 > 審査基準論に近いと考えられる事例

日本において、裁判所が明示的に審査基準論を採用した判例は見当たらないが、「二重の基準」論や目的-手段審査のような、審査基準論の根本の考え方に類似した判断枠組みを採ったと解される判例がある。そこで、ここでは、各判例の判旨を審査基準論の枠組みに立って紹介する。
法令違憲審査の手法 > 審査基準論 > 日本の裁判所による採用 > 審査基準論に近いと考えられる事例 > 「薬局距離制限事件」上告審判決

→詳細は「薬局距離制限事件」を参照
審査基準論の根幹をなす「二重の基準」論や規制目的二分論を認めたのではないか、とされるのが、「薬局距離制限事件」の上告審判決（最大判昭和50年4月30日民集29巻4号572頁）である。
この訴訟では、薬局の開設許可の基準として適正配置規制（距離制限）を定めていた旧薬事法第6条第2項が、職業選択の自由を保障する憲法22条1項に違反するか、が争われた。
本判決は、まず、「職業は、人が自己の生計を維持するためにする継続的活動であるとともに、分業社会においては、これを通じて社会の存続と発展に寄与する社会的機能分担の活動たる性質を有し、各人が自己のもつ個性を全うすべき場として、個人の人格的価値とも不可分の関連を有する」のであるから、「ひとりその選択、すなわち職業の開始、継続、廃止において自由であるばかりでなく、選択した職業の遂行自体、すなわちその職業活動の内容、態様においても、原則として自由であることが要請される」ため、憲法22条1項は、「狭義における職業選択の自由のみならず、職業活動の自由の保障をも包含している」と判示し、職業活動の自由（営業の自由）も憲法22条1項の保障が直接に及ぶものとした。
そのうえで、本判決は、職業が「本質的に社会的な、しかも主として経済的な活動であつて、その性質上、社会的相互関連性が大きいものであるから、職業の自由は、それ以外の憲法の保障する自由、殊にいわゆる精神的自由に比較して、公権力による規制の要請が」強いと述べる。この議論はまさに「二重の基準」論の考え方そのものである、と読める。また、本判決は、職業の自由に対して「規制を要求する社会的理由ないし目的も、国民経済の円満な発展や社会公共の便宜の促進、経済的弱者の保護等の社会政策及び経済政策上の積極的なものから、社会生活における安全の保障や秩序の維持等の消極的なものに至るまで千差万別で、その重要性も区々にわたる」と判示した。この箇所は、「規制目的二分論」のごとく、規制の目的を「積極目的」や「消極目的」に分けているとも解される。よって、これらの判示からすれば、職業の自由への積極目的規制には合理性の基準が、消極目的規制には中間審査基準が、それぞれ妥当しそうである。さらに、本判決は、薬局の開設が許可制であることに着目し、許可制は「職業の自由に対する強力な制限であるから、その合憲性を肯定しうるためには、原則として、重要な公共の利益のために必要かつ合理的な措置であることを要する」とし、また、殊に、その許可制が消極目的規制にあたるならば、「許可制に比べて職業の自由に対するよりゆるやかな制限である職業活動の内容及び態様に対する規制によつては右の目的を十分に達成することができないと認められることを要する」と、LRAの法理をも採用するかのような議論をしている。
続いて、本判決は、旧薬事法の立案担当者が述べた適正配置規制の目的である「一部地域における薬局等の乱設による過当競争のために一部業者に経営の不安定を生じ、その結果として施設の欠陥等による不良医薬品の供給の危険が生じるのを防止すること」と「薬局等の一部地域への偏在の阻止によつて無薬局地域又は過少薬局地域への薬局の開設等を間接的に促進すること」を上げつつ、「前者がその主たる目的をなし、後者は副次的、補充的目的であるにとどまる」とした。そして、ここから、適正配置規制は「主として国民の生命及び健康に対する危険の防止という消極的、警察的目的のための規制措置であり、そこで考えられている薬局等の過当競争及びその経営の不安定化の防止も、それ自体が目的ではなく、あくまでも不良医薬品の供給の防止のための手段であるにすぎない」として、適正配置規制が消極目的規制にあたると解した。
つまり、これらの議論から、本判決は、「二重の基準」論と規制目的二分論を通じて、適正配置規制の審査には、中間審査基準及びLRAの法理を用いるべきものと判断した、と解される。
なお、本判決では、以上の議論を踏まえ、「薬局等の偏在によつて競争が激化している一部地域に限つて重点的に監視を強化することによつてその実効性を高める方途」がLRAとして考えられるとして、適正配置規制が憲法22条1項に違反し、違憲との判断を下した。