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モハメド・アリ
書籍

『モハメド・アリ自伝　わが魂の戦歴』鈴木主税訳　早川書房
ホセ・トレス 『カシアス・クレイ』 和田俊訳 朝日新聞出版 1972年
田原八郎 『モハメド・アリ―合衆国と闘った輝ける魂』 燃焼社、2003年8月
ハワード・L. ビンガム 『モハメド・アリ 聖者』 岩本正恵訳、リトルモア、1997年11月
マイク・マークシー 『モハメド・アリとその時代―グローバル・ヒーローの肖像』 藤永康政訳、未來社、2001年10月
デイビッド・レムニック 『モハメド・アリ―その闘いのすべて』 佐々木純子訳、阪急コミュニケーションズ、2001年9月
デイヴィス・ミラー 『モハメド・アリの道』 田栗美奈子訳、青山出版社、1997年9月
田中茂朗 『モハメド・アリ 〜リングを降りた黒い戦士』 メディアファクトリー、1992年6月
トマス・ハウザー 『シリーズ・ザ・スポーツノンフィクション14 モハメド・アリ -その生と時代』小林勇次訳、東京書籍、1993年7月
新版『モハメド・アリ　その生と時代』 岩波現代文庫（上下）、2005年5月
ジョナサン・アイグ『評伝モハメド・アリ　アメリカで最も憎まれたチャンピオン』 押野素子訳、岩波書店、2022年9月
ハナ・アリ 『私の父モハメド・アリ』 北沢あかね訳、愛育社、2001年9月
『月刊スーパーマン増刊 スーパーマン対モハメド・アリ』月刊スーパーマン1978年9月号増刊号、マーベリック出版
雑誌は既に廃刊・絶版済み。スーパーマンのストーリーにアリを絡ませたコミック作品である。アリを取材にクラーク・ケントたちがやってきた際、地球に強大な宇宙艦隊が飛来する。その宇宙艦隊の要求により、アリが地球チャンピオンとして、宇宙の格闘技王者ハンニャと地球の運命をかけて対戦することになる。地球人を奴隷にするという宇宙人の言葉に怒ったアリはハンニャにKO勝ち、宇宙艦隊もスーパーマンの前に全滅し、アリとスーパーマンの共同戦線により地球の平和は守られるという奇想天外なストーリー。 タイトルのとおり、アリとスーパーマンもリングで対決。クリプトナイトの影響下で戦ったスーパーマンは意識を失いながらも立ち続け、アリは止めの一撃を打たない。
1966年
マハトマ・ガンディー、マーティン・ルーサー・キング・ジュニアとともに壁画に描かれるアリ（ドイツのミュンヘンにて）
ブライアン・ロンドン戦（1966年）
1970年
ローマオリンピックでズビグニェフ・ピトロシュコスキ（ポーランド語版）に勝利するアリ(右)
アリのプロ5戦目のポスター（ドニー・フリーマン戦）
アーチー・ムーア戦後の記者会見
ソニー・リストンと対戦するアリ（第一戦、1964年）
ソニー・リストンからダウンを奪うアリ（第二戦、1965年）
1966年
ジョー・フレージャーと対戦するアリ（1971年）
ケン・ノートンと再戦するアリ
イベントで使用されたアリ(左)対フレージャー(右)の宣材写真
ジョージ・フォアマンからダウンを奪うアリ
1976年
祈りを捧げるアリ（1988年、スーダンにて）
モハメド・アリ・ブールバード（英語版）
ロナルド・レーガンとアリ（1983年、ホワイトハウス内の大統領執務室にて）
ジョージ・W・ブッシュ大統領と握手を交わすアリ（2005年11月9日撮影）
モハメド・アリ・センター（英語版）
プリンストン大学の第260回卒業式に出席するアリ（2007年6月5日撮影）
55歳のアリ。この頃にはパーキンソン病を患っていた（1997年）
アリとマイケル・J・フォックス（2002年）
アリの墓。墓石には「他者への奉仕は、貴方が天国で過ごすために払う家賃である」と刻まれており、これはアリが生前に遺した言葉「他者への奉仕は、貴方がこの地球上で過ごすために払う家賃である」を引用したもの
娘ハナを抱きかかえるアリと第4夫人ヴェロニカ・ポルシェ・アリ（1977年）
チューリッヒ空港でメディアに囲まれるアリ（1971年）
レッスルマニアの第1回大会でレフェリーを務めるアリ(右)
米国歴史博物館に展示されるアリのグローブ
モニカ・ドミニク

| モニカ・ドミニク Monica Dominique |
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 モニカ・ドミニク（左）とカール＝アクセル・ドミニク（2014年）
基本情報
出生名:  Monica Anita Elisabeth Dominique
生誕:   (1940-07-20) 1940年7月20日（84歳）
出身地:   スウェーデン ヴェステロース
ジャンル:  ジャズ
職業:  ミュージシャン、作曲家、女優
担当楽器:  ピアノ
モニカ・ドミニク（Monica Dominique、旧姓ダニエルソン、1940年7月20日 - ）は、スウェーデンのピアニスト、作曲家、女優。
モニカ・ドミニクは、学生時代にストックホルムのアドルフ・フレドリク音楽学校に通った。ストックホルム音楽大学で教育を受け、1960年代から多才ぶりを発揮し、主にジャズ・ミュージシャンとして活躍している。1970年代初頭には、ソーラー・プレクサス（Solar Plexus）というグループで演奏していた。1969年に女優としてのキャリアを開始し、テレビ映画『Spader, Madame!』でロッテン役を演じた。1990年代後半まで女優としてのキャリアを続けた。
彼女と夫のピアニストで作曲家であるカール＝アクセル・ドミニクは、1973年にルクセンブルクで開催されたユーロビジョン・ソング・コンテストでスウェーデンのグループ「ノヴァ」が演奏する曲「You're Summer」を作曲し、彼女自身が指揮も担当した。ドミニク夫婦はピアノ連弾で一緒に演奏することが多い。
彼女の弟はジャズ・ミュージシャンのパレ・ダニエルソンである。
ディスコグラフィ > リーダー・アルバム

『ティレグィナン』 - Tillägnan (1980年)
Swedish Love In The Southern Bronx (1986年)
Inside the Rainbow (1988年)
En flygel – fyra händer (1996年) ※with カール＝アクセル・ドミニク
『ソウ・ナイス』 - So Nice (1997年) ※with キャロル・ロジャーズ
『わたしのまんなか』 - Mitt i mej (2000年)
Bird Woman (2003年) ※モニカ・ドミニク・クインテット名義
Säg vad ni vill... men först kommer käket (2004年) ※with モニカ・ニールセン
Jösses flickor – Återkomsten (2006年)
Monica & Monica tolkar Beppe, Olle, Allan (2009年) ※with モニカ・ニールセン
Fingers Unlimited (2011年) ※with カール＝アクセル・ドミニク
『トゥギャザーネス』 - Togetherness (2012年) ※with パレ・ダニエルソン
フィルモグラフィ

Spader, Madame! (1969年) ※テレビ
Repmånad (1979年)
Linus eller Tegelhusets hemlighet (1979年)
Räkan från Maxim (1980年) ※テレビ
Höjdhoppar'n (1981年)
Gräsänklingar (1982年)
Macken – Roy's & Roger's Bilservice (1990年)
Monopol (1996年)
サウンドトラック
Förpassad (1970年)
Jänken (1970年)
Med Lill-Klas i kappsäcken (1983年) ※テレビ
Kärleken (1983年)
Sanna kvinnor (1991年) ※テレビ
Alla dagar, alla nätter (1996年) ※テレビ
西成線列車脱線火災事故

| 西成線列車脱線火災事故 |
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 消火活動中の事故現場
発生日:  1940年（昭和15年）1月29日
発生時刻:  午前6時55分頃 (JST)
国:   日本
場所:  大阪府大阪市此花区島屋 安治川口駅構内
路線:  西成線 (現:桜島線)
運行者:  鉄道省
事故種類:  脱線転覆･車両火災
原因:  分岐器の不正操作
統計
列車数:  1 (ガソリンカー3両編成)
死者:  189人
負傷者:  69人
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西成線列車脱線火災事故（にしなりせんれっしゃだっせんかさいじこ）は、1940年（昭和15年）1月29日に大阪府大阪市此花区の鉄道省西成線（現在の西日本旅客鉄道桜島線）安治川口駅構内において発生した列車脱線転覆火災事故である。
駅員の分岐器切り替えの不正操作により、列車通過中に分岐器を転換したため、気動車（ガソリン動車）列車のキハ42000形3両編成のうちの最後尾の1両が2対のレールにまたがったまま進行し、同駅構内の島屋町踏切（現在も同じ名前で存在する）付近の構築物に衝突して脱線・転覆した。その結果、燃料のガソリンへの引火により車両火災が発生し、横転した車両から乗客らの脱出が困難になるなどの悪条件が重なったことから、死者189名、重軽傷者69名を出す大惨事になった。
事故の概要

西成線は、大阪駅と臨海部を結ぶ路線で、昭和の初めごろまで閑散路線であったが、日中戦争以降軍需産業が発達し、沿線に多数の工場が建設され、通勤客が激増していた。将来的に電化されることが決定していたが、輸送能力は限界に近づいており、単線区間もあったために運転本数を増やすことができず、朝夕のラッシュ時には乗車率が300パーセント以上に達していたという。
事故当時、ガソリンは戦略物資として統制され、石炭も節約が強く奨励されていた。事故が発生した1940年1月29日の朝、大阪駅を出発した西成線・下り1611列車（下り1611列車の編成は、キハ42057+キハ42012+キハ42056の3両編成）は、西九条駅を出発後、六軒家川橋梁から安治川口駅までガソリン節約のため惰性で走行するように規定されていた。1611列車が安治川口駅に到着したのは午前6時55分で、定時よりも3分遅れていた。西成線は単線であるため、安治川口駅の一つ手前の西九条駅まで来ていた臨時6001列車（蒸気機関車牽引）も出発できず遅れることになり、同じく蒸気機関車牽引の上り旅客列車も同駅を発車できずに遅れることになった。
列車が遅延すると余計に石炭を消費するため、焦った信号係が早く線路を空けようとして十分な確認を怠り、1611列車が駅構内の分岐器を通過し終わる前に分岐器を転換した。この重大な操作規定違反のため、1611列車の最後部1両（キハ42056）が2対の線路にまたがったまま走行したのちに脱線し、駅構内の踏切付近の電柱に衝突して転覆した。さらに転覆時に燃料タンクからガソリンが漏れ出し、これに車体とバラストとの摩擦もしくは電気配線のショートによって発生したと推定される火花が洩れたガソリンに引火して車体が炎上した。なお燃料タンクが破損した原因は転覆によるものではなく、脱線時に車輪が敷石に乗りあげた時に動力を車輪に伝達する継ぎ手（プロペラシャフトのジョイント部分）が燃料タンクに接触したためである。
事故車両は、定員120人に対し300人以上の乗客が乗り込んでおり、乗客の重みでサスペンションのバネが潰れ継ぎ手が接触しやすい状況にあった。そのうえに折り悪く大阪湾から吹く強い西風にあおられ、瞬く間に火勢が強くなり車両は全焼した。
事故処理の時に確認されただけでも181名が焼死し、車掌を含めた8名が収容先で死亡したことにより、最終的には死者の合計は189名にのぼり、重軽傷者は69名に達するという甚大な人的被害となった。本件事故は日本の鉄道事故において、現在に至るまで正確に記録されたものとしては史上最悪の死者数を出した事故である。
事故車両内には多くの焼死体が折り重なっていたが、遺体を収容していたところ、もっとも下から2名の生存者が奇跡的に発見された。
西成線は軍事的に重要な路線であったため、事故後の復旧作業は迅速に進められ、鉄道省の職員だけでなく駅周辺の工場労働者までを動員して、事故当日の正午には同線の運行が再開された。
本件事故では、数々の悪条件が重なったために、多くの通勤客が犠牲になった。耐火構造になっていない車両、脱線後の車両横転、燃料タンク破損による火災発生、乾燥した冬の気候、強い西風、超満員の状態（朝の通勤ラッシュの時間帯と重なる）などである。
事故車両に乗車していた大味彦太郎車掌は、車両の横転により片側の窓からしか脱出できなくなった乗客を可能な限り助けていたため、自身も下半身に大火傷を負い、収容先の大阪住友病院で死亡した。
事故原因

本件事故の直接の原因は、列車が通過中にもかかわらず信号係が分岐器を転換したことである。信号係が転換操作を急いだ背景には、戦時体制下の社会情勢において戦略物資である燃料を節約するためであったが、列車通過中に分岐器を動かせる設計であったことが事故発生の最大要因である。
通常、分岐器には鎖錠装置などと総称される様々な安全装置が付けられており、そのうちの「轍査鎖錠」装置によって列車通過中は分岐器が固定されて切り替えることができないようになっている。この装置は東海道線などの複線の幹線には設置されていた。事故現場にも元々は設置されていたが、事故前に撤去されていた。したがって事故当時の西成線には同装置は備え付けられていなかった。
列車が通過中にもかかわらず分岐器が切り替わる事故は、1926年（大正15年）4月9日に横浜の桜木町駅構内で既に発生していた。この事故は、鎖錠装置があったにもかかわらず、日常的に列車通過中に分岐器を切り替える不正な操作を行っていたため、分岐器が疲労破損して事故に繋がったものである。事故の状況は、上りの京浜電車5両編成が桜木町駅を出発した直後に3両目が分岐器の上で脱線し、4両目と5両目が編成から切り離されて下り線を逆走し始めた。そのときに桜木町駅に到着しようとしていた別の下り京浜電車は、下り線を逆走してくる事故車両に気付いて駅の手前で緊急停車し、下り線を後退して逆走車との衝突を回避しようとしたが、2両の逆走車に追いつかれてしまい、双方の列車は下り線上で衝突した。この事故（桜木町）では衝突速度も遅かった為、幸いにも人的被害は最小にとどまり、大事故には至らなかった。なお、桜木町の事故では分岐器を切り替えた信号係が起訴され、裁判により有罪判決を受け、罰金200圓（旧円）の刑事処分を科せられた。
このように、実際に本件事故と類似の事故が過去に起きていたにもかかわらず、事故の教訓を活かして再発を防止する対策が取られておらず、安全を優先する意識の欠如があったとの指摘もある。すなわち、人間が通常ありえない操作を意図的に行うことを前提にして、人為的ミスが重大な結果を招かないようにする「フールプルーフ」が重要視されていなかった。
事故後の経過

事故の刑事裁判であるが、事故当時に分岐器を転換した信号掛の駅員2名が起訴された。1940年10月9日に大阪地方裁判所で判決が言い渡され、服務規程に違反して事故を起こした責任があるとして、被告人2名は共に業務上過失汽車転覆致死罪
で禁錮2年が宣告され、刑が確定した
。
また、この事故により、引火しやすいガソリンを鉄道車両の動力用燃料に使用することの危険性が指摘され、より安全な軽油を燃料とするディーゼル動車の開発が進められた。当時は、東京・大阪間を結ぶ高速旅客列車にガソリンカーをあてる構想もあったが、本件事故の影響により中止された。実際には戦争の激化に伴い燃料統制が進み、ガソリン動車の使用は縮小し、ディーゼル動車の開発も一時的に中断されることになった。一部の私鉄では戦後の1969年（昭和44年）まで若干のガソリン動車が存続していた。
キハ42000形気動車も燃料統制により使用不可能となり、しばらく放置されていたが、戦後に動力機関をディーゼルエンジンに換装して再生改造され、車両形式はキハ42500形（2代）→キハ07形に変更された。
なお西成線では、事故後にガソリン動車の使用を中止し、電化工事が前倒しで行われた。工事は急速に進められ、事故の翌年1941年に完成している。この工事は「慰霊工事」といわれ、同時に西成線の分岐器には鎖錠装置が取り付けられた。
安治川口駅隣にある慰霊碑
事故車両の同形車
（キハ42000形の後身のキハ07形）
米須玲音

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川崎ブレイブサンダース  No.11
ポジション:  PG
基本情報
愛称:  レオト、よねすけ
国籍:   日本
生年月日:   (2003-01-14) 2003年1月14日（22歳）
出身地:  長崎県
身長:  177cm (5 ft 10 in)
体重:  75kg (165 lb)
キャリア情報
高校:  東山高等学校
大学:  日本大学
経歴
2021.1-2021.3: 川崎ブレイブサンダース※
2021.12-2022.3: 川崎ブレイブサンダース※
2024.11-: 川崎ブレイブサンダース※
 ※特別指定選手での在籍
受賞歴
 第73回全国高等学校バスケットボール選手権大会準優勝
米須 玲音（よねす れおと、2003年1月14日 - ）は、日本の男子バスケットボール選手である。ポジションはポイントガード。B.LEAGUE川崎ブレイブサンダース所属（特別指定選手）。長崎県出身。2021年4月からは日本大学に在学中。
来歴

東山高校在学中、U16日本代表候補に選ばれる。3年次のウィンターカップでは準優勝となり大会ベスト5に選ばれる。2021年1月、川崎ブレイブサンダースと特別指定選手契約を結ぶ。
経歴

松浦市立志佐小学校 - 佐世保市立日野中学校 - 東山高等学校 - 日本大学 - 川崎ブレイブサンダース（2021年：特別指定）
個人成績

| 略称説明 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
|   GP | 出場試合数 |   GS  | 先発出場試合数 |  MPG  | 平均出場時間 |
|  FG%  | フィールドゴール成功率 |  3P%  | スリーポイント成功率 |  FT%  | フリースロー成功率 |
|  RPG  | 平均リバウンド数 |  APG  | 平均アシスト数 |  SPG  | 平均スティール数 |
|  BPG  | 平均ブロック数 |   TO  | 平均ターンオーバー数 |  PPG  | 平均得点 |
|  太字  | キャリアハイ |  *  | リーグリーダー |  †  | 優勝シーズン |
| シーズン | チーム | GP | GS | MPG | FG% | 3P% | FT% | RPG | APG | SPG | BPG | TO | PPG |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2021-22 | 川崎 | 9 | 0 | 5.5 | .727 | 1.000 | 1.000 | .8 | 1.0 | .1 | .0 | .6 | 2.1 |
母体胎児集中治療室

母体胎児集中治療室(ぼたいたいじしゅうちゅうちりょうしつ、Maternal Fetal Intensive Care Unit、MFICUとは、重度の合併症や出産にリスクがある母体・胎児を治療する施設である。英語ではMaternal Fetal Intensive Care Unitと呼び、日本ではMaternal Fetal Intensive Care Unitの太文字を取り、MFICUと呼ぶこともある。
概要

詳しくは集中治療室の概要を参照してください。ここでは集中治療室全般の概要を取り扱います。
生命の危機にある重症患者を、24時間の濃密な観察のもとに、先進医療技術を駆使して集中的に治療する。
集中治療のために濃密な診療体制とモニタリング用機器、ならびに生命維持装置などの高度の診療機器を整備した診療単位。
看護体制

24時間体制で対応できる産科の医師を複数名配置する
3床に対し1名以上の看護師また助産師を24時間配置する
1床あたり15平方メートル以上とし、3床以上設置する
看護体制 > 設備

分娩監視装置
呼吸循環監視装置
超音波診断装置
そのほか母体・胎児集中治療に必要な設備
看護体制 > 施設条件

母体胎児集中治療室は、明確に施設条件が決まっていない。
正暦寺

| 正暦寺 |
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  本堂
所在地:  奈良県奈良市菩提山町157
位置:  北緯34度38分40.8秒 東経135度52分6.4秒﻿ / ﻿北緯34.644667度 東経135.868444度﻿ / 34.644667; 135.868444座標: 北緯34度38分40.8秒 東経135度52分6.4秒﻿ / ﻿北緯34.644667度 東経135.868444度﻿ / 34.644667; 135.868444
山号:  菩提山
院号:  龍華寿院
宗旨:  古義真言宗
宗派:  菩提山真言宗 ← 仁和寺末 ← 法相宗
寺格:  大本山
本尊:  薬師如来（重要文化財）
創建年:  正暦3年（992年）
開山:  兼俊
開基:  一条天皇（勅願）
正式名:  菩提山龍華寿院正暦寺
別称:  菩提山寺 菩提山御房、正願院門跡（廃寺となった塔頭の名前）
札所等:  大和北部八十八ヶ所霊場第73番
文化財:  福寿院客殿・台所、増壱阿含経 巻第三十（善光朱印経）、青磁鉢（南宋龍泉窯）（重要文化財） 木造孔雀明王坐像 1軀、絹本著色仏涅槃図 1幅、紙本墨画淡彩伊勢曼荼羅図 2幅ほか（県指定有形文化財）
公式サイト:  菩提山真言宗大本山 正暦寺
法人番号:  6150005000223 
  
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正暦寺（しょうりゃくじ）は、奈良県奈良市菩提山町にある菩提山真言宗の大本山の寺院。山号は菩提山。本尊は薬師如来。菩提山龍華寿院と号し、奈良市と天理市の間の山あいに位置する。
「錦の里」と呼ばれ、紅葉の名所として知られる。また、境内を流れる菩提仙川の清流の清水を用いて、菩提泉という銘柄の清酒が日本で初めて醸造されたという伝承があり、「日本清酒発祥之地」の碑が建つ。山号の菩提山は奈良の東山一帯を釈迦修行の聖地に見立て、鹿野園（ろくやおん）・誓多林（せたりん）・大慈山（だいじせん）・忍辱山（にんにくせん）・菩提山と名付けた五大山の一つである、菩提山に由来する。
歴史

正暦3年（992年）に一条天皇の発願により、関白藤原兼家の子兼俊僧正が創建した。一条天皇の勅願寺として往時には報恩院以下86坊の堂塔と伽藍が建ち並ぶ大寺院であったが、治承4年（1180年）に平重衡による南都焼討によって焼失し、寺領も没収された。
興福寺別当として南都焼討で荒廃した興福寺の再興に約10年に渡り尽力した後、その地位を退いた大乗院院主の信円僧正が、建保6年（1218年）に隠遁先として当寺に入り「菩提山僧正」あるいは「菩提山御房」と呼ばれた。信円は当寺を法相宗の学問所として再興すると、以後信円からその座を受け継いだ歴代大乗院門跡が当寺の門跡を兼帯、興福寺の別院正願院門跡となった。
金堂、弥勒堂、講堂、十三重宝塔、経蔵、御影堂、鐘楼、六所社および別院などが整備された。また、報恩院家が開山の兼俊僧正の別院として寺務を管轄し、安養院と別院仰接院は浄土宗の念仏道場となった。
室町時代の正暦寺は、諸白仕込み・三段仕込み・菩提酛造り・火入れなどの近現代の日本酒造りの基礎となる製法を完成させており、しばしば正暦寺は「清酒発祥の地」「日本酒発祥」の地と呼ばれる。このような寺院が作った日本酒は僧坊酒と呼ばれており、特に正暦寺に代表される奈良の寺院が造った僧坊酒は「南都諸白」と呼ばれ高い名声を誇った。
戦国時代の永正3年（1506年）7月、大和国に攻め込んできた細川政元の家臣赤沢朝経によって焼き討ちされてしまう。この後再興され、坊舎も82坊を数えるまでになり寺禄も約1,000石あったという。
慶長6年（1601年）には朱印地300石を数え、本堂、三重塔、護摩堂、観音堂、地蔵堂、灌頂堂、鐘楼、経蔵、如法経堂、御影堂、十三重塔、弥勒堂、六所明神、鎮守社などの堂塔伽藍が建ち並んでいたという。
寛永6年（1629年）に火災によって堂塔伽藍が焼失する。江戸時代中期以降は、法相宗の影響が次第に薄れ、真言宗の仁和寺の末寺となった。
天保7年（1836年）に火災にあい、再び多くの堂舎が焼失している。
明治時代の廃仏毀釈によって荒廃する。往時の威容は参道沿いに延々と続く石垣によってしのぶことができる。1967年（昭和42年）に真言宗御室派から独立し、菩提山真言宗大本山を名乗る。
境内

本堂 - 1916年（大正5年）再建。
三重塔跡 - 基壇と礎石が残る。
土蔵
池
鎮守社
鐘楼 - 1925年（大正14年）再建。
東十三重石塔
供養塔、墓石群 - 当寺の僧の墓。
西十三重石塔
福寿院 - 塔頭。事実上の本坊でもある。
護摩堂
客殿（重要文化財） - 延宝9年（1681年）再建。数寄屋風の客殿建築。狩野永納筆の富嶽の襖絵がある。
台所（重要文化財） - 客殿に接続している。
庭園「借景庭園」
収蔵庫「瑠璃殿」
山門
池田小菊の石碑 - 「九輪草枯れず　池田小菊」と刻まれる。志賀直哉に師事した作家で、志賀から株分けされた九輪草を愛した。
兼俊僧正の墓 - 十三重石塔。
多くの塔頭跡 - 石垣が残る。
文化財 > 重要文化財

福寿院客殿・台所（1棟） - 延宝9年（1681年）再建。
金銅薬師如来倚像 - 正暦寺本尊。奈良時代前期。像高28.0cm。平素は秘仏とされ、春秋などに期日を限って瑠璃殿（宝物館）で公開される。
増壱阿含経 巻第三十（善光朱印経）
青磁鉢（南宋龍泉窯）附：瓦製鉢 - 境内からの出土品。「考古資料」として重要文化財に指定。
国立歴史民俗博物館所蔵の「大安寺資材帳」（重要文化財）はもと正暦寺にあったもの。
文化財 > 奈良県指定有形文化財

絹本著色仏涅槃図 1幅
紙本墨画淡彩伊勢曼荼羅図 2幅
木造孔雀明王坐像 1軀
木造菩薩立像（大御輪寺伝来）2軀
文化財 > 奈良県指定天然記念物

正暦寺境内のコジイ林
文化財 > 奈良市指定有形文化財

絹本著色薬師十二神将像 1幅 - 鎌倉時代。奈良国立博物館寄託。
文化財 > その他

襖絵「富嶽」 - 狩野永納筆、福寿院客殿。
菩提山正暦寺古図 - 天正年間（1573年 - 1592年）。
交通アクセス

公共交通機関によるアクセスは困難であり、寺では自家用車またはタクシーでの来訪を推奨している。
JR奈良駅・近鉄の近鉄奈良駅からタクシーで約25分
JR・近鉄天理駅からタクシーで約20分
秋の紅葉シーズンにはJR奈良駅・近鉄奈良駅から臨時直通バスあり。
紅葉シーズン以外にバスを利用の場合、最寄りのバス停（柳茶屋）までの奈良交通バス路線は廃止されており、以下のように乗り換えが必要となる。
JR・近鉄天理駅から奈良交通バス天理駅行きまたは下山行きで15分、下山下車、奈良市コミュニティバス米谷町集会所前行きに乗り換え7分、柳茶屋下車、徒歩30分
外部サイト

正暦寺 | 奈良市観光協会サイト
ウィキメディア・コモンズには、に関連するカテゴリがあります。
| 典拠管理データベース  |
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全般:  VIAF 
国立図書館:  アメリカ 
本堂
福寿院客殿
福寿院客殿 庭園
僧侶の墓石群と鐘楼
国会 (日本)

| 国会 National Diet |
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第217回国会
日本国旗
種類
種類: 両院制
議院: 参議院（上院）   衆議院（下院）
沿革
設立: 1947年（昭和22年）5月20日
前身: 帝国議会
役職
参議院議長: 関口昌一、 2024年（令和6年）11月11日より現職
衆議院議長: 額賀福志郎、 2024年(令和6年)11月11日より現職
構成
定数: 713 参議院：248 衆議院：465

参議院院内勢力: 与党（140）   自由民主党（113）   公明党（27） 野党（92）   立憲民主・社民（42）   日本維新の会（18）   国民民主党・新緑風会（11）   日本共産党（11）   れいわ新選組（5）   NHKから国民を守る党（2）   沖縄の風（2） 無所属・欠員（13）   各派に属しない議員（9）   欠員（8） 2024年（令和6年）11月15日時点

衆議院院内勢力: 与党（221）   自由民主党・無所属の会 (197)   公明党 (24) 野党（242）   立憲民主党・無所属 (149)   日本維新の会(38)   国民民主党・無所属クラブ (28)   有志の会 (4)   れいわ新選組 (9)   日本共産党 (8)   参政党（3)    日本保守党 （3)  無所属(4)   無所属 (4) 2024年（令和6年）11月14日時点
参議院委員会:  常任委員会 内閣委員会 総務委員会 法務委員会 外交防衛委員会 財政金融委員会 文教科学委員会 厚生労働委員会 農林水産委員会 経済産業委員会 国土交通委員会 環境委員会 国家基本政策委員会 予算委員会 決算委員会 行政監視委員会 議院運営委員会 懲罰委員会 
衆議院委員会:  常任委員会 内閣委員会 総務委員会 法務委員会 外務委員会 財務金融委員会 文部科学委員会 厚生労働委員会 農林水産委員会 経済産業委員会 国土交通委員会 環境委員会 安全保障委員会  国家基本政策委員会 予算委員会 決算行政監視委員会 議院運営委員会 懲罰委員会 
合同会議: 両院協議会
任期: 参議院：6年（3年に1回半数改選） 衆議院：4年（解散あり）
歳費・報酬: 議長：月額217万円 副議長：月額158万4千円 議員：月額129万4千円
選挙
参議院選挙制度: 大選挙区非拘束名簿式 比例代表並立制
衆議院選挙制度: 小選挙区比例代表並立制
前回参議院選挙: 2022年(令和04年)07月10日 (第26回参議院議員通常選挙)
前回総選挙: 2024年(令和06年)10月27日 (第50回衆議院議員総選挙)
次回参議院選挙: 2025年(令和07年)07月28日までに施行 (第27回参議院議員通常選挙)
次回総選挙: 未定(最大2028年)
選挙区改正: 参議院： 2015年(平成27年)07月28日 衆議院： 2022年(令和4年)12月28日
議事堂

 日本東京都千代田区永田町1丁目7番1号国会議事堂
ウェブサイト
参議院 衆議院
憲法
日本国憲法
国会（こっかい、英: National Diet）は、日本の立法府。衆議院（しゅうぎいん）および参議院（さんぎいん）から構成される両院制の議会である。国権の最高機関とされる（日本国憲法第41条、第42条）。通常国会が開かれる国会議事堂を正面から見て右側が参議院で左側が衆議院である。
概要

日本国憲法において、国会は「国権の最高機関」であって、「国の唯一の立法機関」と位置づけられている（憲法41条）。また、「国民の代表機関」としての性格も有する（憲法43条1項）。
国会の議事が行われる国会議事堂の所在地は、東京都千代田区永田町1丁目7番1号。俗に国会ないし国会議員（衆議院議員・参議院議員）を指して「永田町」と呼ぶ。
概要 > 国民の代表機関

国会は、衆議院（下院）及び参議院（上院）の両議院でこれを構成し（憲法42条）、両議院は「全国民を代表する選挙された議員」（国会議員。総選挙で選出される衆議院議員及び通常選挙で選出される参議院議員）でこれを組織する（憲法43条1項）。
概要 > 国権の最高機関

日本国憲法は、国会を「国権の最高機関」と定める（憲法41条）。
ここで、「最高機関」の意味が問題となる。この点、憲法学説上は、政治的美称説が通説的見解と目されている。政治的美称説とは、国会が諸々の国家機関の中で主権者たる国民に次いで高い地位にあり、国民に代わって、国政全般にわたり、強い発言力をもつべきであることから、「最高機関」とは、国民を代表し、国政の中心に位置する重要な機関であるという点に着目して国会に付した政治的美称であるとする見解である。この見解は、憲法が権力分立制を採用していること、内閣による衆議院解散、違憲立法審査権の存在、司法権の独立などから、「最高機関」に特段の法的意味を認めない。この点について、より積極的な意味づけをなす見解もある。
統括機関説 - 国会は、国権の最高機関として内閣、裁判所の上位に君臨し、国政全般にわたって最終的な決定権を有する。
最高責任地位説 - 国会は、国権の最高機関として国民に対して国政全般の責任を負い、行政、司法作用を調整する。
概要 > 国の唯一の立法機関

日本国憲法は、国会を「国の唯一の立法機関」と定める（憲法41条）。
これは、明治憲法下における帝国議会（1890年-1947年）が、天皇の立法権に協賛する地位（協賛機関）にとどまったのに対して、国会は立法権を独占する機関（立法機関）であることを意味する（ただし明治憲法下で立法権が天皇にあったのは名目的なことで実際には帝国議会の協賛がなければ天皇は立法権を行使できなかった。ただ、天皇は「緊急勅令」という、法律と同等の効力があるものを発することができた。この勅令には、後日、議会の承認が必要ではあった）。
さらに、この規定を詳細に見ると、「唯一」と「立法」の意味が問題となる。
概要 > 国の唯一の立法機関 > 「唯一」の意味

国会が国の「唯一」の立法機関であるとは、次の2つの意味を持つ。
国会中心立法の原則（国会中心立法主義）
国の行う立法は、憲法に特別の定めがある場合を除いて、常に、国会を通して為されなくてはならないとする原則。この原則の例外となる「特別の定め」としては、衆議院と参議院の各議院がその自律権に基づいて定める議院規則（憲法58条2項）、および、最高裁判所が定める最高裁判所規則（憲法77条1項）が挙げられる。
この原則は、（1）行政権が緊急命令や独立命令の形式で、議会を通すことなく、独自に立法を行う立法二元制（明治憲法における緊急勅令や独立命令など）の廃止、および、（2）行政権が行う立法を、法律の執行に必要な細則を定める執行命令と法律の委任に基づく委任命令に限定する立法一元制の採用（憲法73条6号参照）に示される。
国会単独立法の原則（国会単独立法主義）
国会による立法は、国会以外の機関の関与がなくとも、国会の議決のみで成立するとする原則。この原則に対する例外として、憲法は、地方自治特別法の制度を定める（憲法95条）。
この原則は、明治憲法下での天皇の立法に対する関与の廃止（ただし前述のとおり明治憲法下で立法権が天皇にあったのは形式的なことであり、実質的には帝国議会の議決によってのみ立法された）、国会の議決のみによる法律の成立（憲法59条1項）に示される。
概要 > 国の唯一の立法機関 > 「立法」の意味

日本国憲法第41条「国の唯一の立法機関」にいう「立法」とは、形式的意義の立法（国会が制定する「法律」という国法の一形式の法規範の定立）ではなく実質的意義の立法（一般的・抽象的法規範の定立）を指すものと解されている。
その理由は憲法41条の「立法」を形式的意味の立法を指すものと解釈してしまうと、「国会が制定する法律という法形式の法規範を制定する権限は国会のみにある」という意味を持たない規定になってしまうためである。したがって、実質的意味の立法であると理解されているが、実質的意味の立法の内容については一般的・抽象的法規範の定立の範囲を巡って見解が分かれている。
沿革 > 前史

1868年（慶応4年／明治元年）1月27日 - 三職分課を制定し、各藩から派遣された貢士による下ノ議事所が設置される。
同年6月11日（旧暦閏4月21日） - 政体書により、太政官の下に置かれる立法機関として議政官が定められる。
1869年（明治2年）3月7日 - 各藩から選ばれた代表などからなる議事機関として、公議所が開院される。
同年7月8日 - 公議所を集議院に改組する。
1870年（明治3年）5月28日 - 集議院開会。
1871年（明治4年）9月13日 - 太政官を三院に分かち、立法機関は左院となる（集議院は左院の所属となり、その後、1873年6月廃止）。
1874年（明治7年）4月14日 - 板垣退助らが、民選議院設立建白書を提出。以降、地方官会議が開かれるなど、議会の開設・言論の自由・集会の自由の保障などを求める自由民権運動が活発となる。
1875年（明治8年）4月25日 - 大阪会議での合意により立憲政体の詔書が発せられる。これにより、左院を廃止して、立法諮問機関である元老院を設置する。
1881年（明治14年）10月12日 - 明治天皇が国会開設の詔を発する。政府が10年後の議会設立を約束。
沿革 > 帝国議会時代

1889年（明治22年）2月11日 - 明治憲法発布。立法の協賛機関（事実上の立法機関）として、下院の役割を持つ民選議員により組織される衆議院（しゅうぎいん）と上院の役割を持つ華族議員・勅任議員などにより組織される貴族院（きぞくいん）の両院で構成する帝国議会（ていこくぎかい）を規定する。
1890年（明治23年）6月10日 - 第1回貴族院多額納税者議員選挙実施。
同年7月1日 - 第1回衆議院議員総選挙実施。
同年7月10日 - 第1回貴族院伯爵・子爵・男爵議員選挙実施。
同年9月29日 - 初の貴族院勅選議員の任命。
同年11月25日 - 第1回帝国議会召集。
同年11月29日 - 第1回帝国議会開院式。明治憲法施行。
1928年（昭和3年）2月20日 - 最初の普通選挙実施。納税額による制限選挙を撤廃し、満25歳以上の成年男性が選ぶ普通選挙が実現。
1936年（昭和11年）11月7日 - 東京市麹町区永田町に帝国議会議事堂（現国会議事堂）が竣工。
1946年（昭和21年）4月10日 - 帝国議会最後の衆議院総選挙が実施される。満20歳以上の男女普通選挙が実現。
同年12月27日 - 最後の帝国議会（第92議会）が召集され、翌年3月31日に閉会、解散する。
沿革 > 国会時代

1946年（昭和21年）11月3日 - 日本国憲法が公布。立法機関として、いずれも民選議員により組織される衆議院（帝国議会より維持・引継された下院）及び参議院（さんぎいん、廃止された貴族院に代わる上院）の両院で構成する国会（こっかい）を規定する。
1947年（昭和22年）4月20日 - 第1回参議院議員通常選挙実施。
同年4月25日 - 第23回衆議院議員総選挙実施。
同年5月3日 - 日本国憲法が施行。
同年5月20日 - 日本国憲法に基づき、第1回国会召集。
1960年（昭和35年） - 国会前庭に、尾崎行雄を記念して尾崎記念会館が開館する。
1972年（昭和45年）3月 - 議会開設80周年の記念事業の一環として憲政記念館を開館する（尾崎記念会館を吸収）。
1990年（平成2年）11月29日 - 参議院本会議場において「議会開設百年記念式典」を挙行。
2000年（平成12年）11月29日 - 参議院本会議場において「議会開設百十年記念式典」を挙行。
2010年（平成22年）11月29日 - 参議院本会議場において「議会開設百二十年記念式典」を挙行。
2020年（令和2年）11月29日 - 参議院本会議場において「議会開設百三十年記念式典」を挙行。
構成と組織 > 両院制（衆議院・参議院）

国会は、衆議院（しゅうぎいん）と参議院（さんぎいん）によって構成される。両議院とも、主権者である国民の選挙（衆議院議員総選挙・参議院議員通常選挙）によって選ばれた国会議員（衆議院議員465人、参議院議員248人）により組織される、民選議院型の両院制である（衆議院は下院、参議院は上院に相当する）。
両議院を補佐する機関として、各議院に事務局と法制局が設置され、また議院に直属しない補佐機関として国立国会図書館がある。このほか、日本国憲法に定める国会による裁判官の弾劾を行うため、裁判官訴追委員会と裁判官弾劾裁判所が設置されている。
衆議院
衆議院事務局
衆議院法制局
憲政記念館
参議院
参議院事務局
参議院法制局
国立国会図書館
裁判官訴追委員会
裁判官弾劾裁判所
→「両院制」を参照
構成と組織 > 両院制（衆議院・参議院） > 両院協議会

衆議院と参議院で議決が一致しなかった場合は、その調整を行うため、両院協議会（りょういんきょうぎかい）が開催される。予算、条約の承認、内閣総理大臣の指名について議決が異なった場合には必ず開催され、法律案について議決が異なった場合には衆議院が協議会を請求したとき及び参議院が協議会を請求しこれに衆議院が同意したときに開催される。
→「両院協議会」を参照
構成と組織 > 両院制（衆議院・参議院） > 衆議院の優越

衆議院と参議院はそれぞれ国会の一院として対等な地位を占めるが、憲法上あるいは法律上において衆議院の議決が優先する場合（衆議院の優越）がある。
ただし、参議院の緊急集会では衆院予算先議権の例外として、衆議院より先に参議院で予算を審議して採決をすることができるが、内閣に提出権がない憲法改正を議題にできないとされている。
→「衆議院の優越」を参照
構成と組織 > 各議院の役員

各議院には国会法により以下のような役員が設置される（国会法第16条・第26条等）。
衆議院議長・参議院議長
衆議院副議長・参議院副議長
衆議院仮議長・参議院仮議長
衆議院常任委員長・参議院常任委員長（国会法第22条1項）
衆議院事務総長・参議院事務総長
衆議院参事・参議院参事
構成と組織 > 委員会及び参議院の調査会

帝国議会時代の議案審議が本会議中心であったのに対して、戦後国会はアメリカ議会に範をとって国会審議は、委員会を中心に行われている。
→「帝国議会 § 特徴」、および「読会制 § 概要」も参照
各議院の委員会には、国会法に名称が明記された常設の常任委員会と、案件ごとに各議院が必要に応じて設けることが可能な特別委員会の2種類がある（国会法第40条）。すべての議案は本会議での趣旨説明および必要に応じて代表質問の後にどこかしらの常任委員会に付託される（国会法第56条の2）が、所掌するべき常任委員会がなく、かつ特別委員会を設けて審議するまでもないと議長が判断した場合は、本会議の議決に基づき「他の常任委員会に属しない内閣府に関する事項」として内閣委員会、もしくは「議長の諮問に関する事項」として議院運営委員会に付託される。
→「議院運営委員会 § 所管事項」、および「内閣委員会 § 概要」も参照
なお、特に緊急を要する議案は委員会への付託を省略することもできる（衆議院規則111条、参議院規則26条）とされており、内閣ないしは国務大臣・両院役職者に対する不信任決議案がこの例に当たる。
→詳細は「不信任決議 § 国会での不信任決議」、および「内閣不信任決議 § 内閣不信任決議」を参照
委員会は単独で開催するほかに、同一院内の複数の委員会による連合審査会として（衆議院規則第60条、参議院規則第36条）、あるいは衆議院と参議院の両院の常任委員会による合同審査会として（国会法第44条）、開催することも可能である。
また、具体的な議案の付託の有無にかかわらず、長期的な調査を行うための委員会的な組織として参議院にのみ「調査会」を設けることができ（国会法第54条の2）、慣例により3以内の調査会を置くこととなっている。これは、解散がなく任期が安定している参議院の特色を生かした制度である。
常任委員会の例 - 予算委員会
特別委員会の例 - 災害対策特別委員会
参議院の調査会の例 - 共生社会に関する調査会
構成と組織 > 委員会及び参議院の調査会 > 常任委員会

内閣委員会
総務委員会
法務委員会
外務委員会（衆院のみ）
安全保障委員会（衆院のみ）
外交防衛委員会（参院のみ）
財務金融委員会（衆院のみ）
財政金融委員会（参院のみ）
文部科学委員会（衆院のみ）
文教科学委員会（参院のみ）
厚生労働委員会
農林水産委員会
経済産業委員会
国土交通委員会
環境委員会
国家基本政策委員会
予算委員会
決算行政監視委員会（衆院のみ）
決算委員会（参院のみ）
行政監視委員会（参院のみ）
議院運営委員会
懲罰委員会
構成と組織 > 憲法審査会

第167回国会から国会法改正法が施行され、衆議院と参議院の両院に、日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制について広範かつ総合的に調査を行い、憲法改正原案、日本国憲法に係る改正の発議又は国民投票に関する法律案等を審査するため、各議院に憲法審査会を置き（国会法第102条の6）、国会法第68条の2に基づく両院の議員による改正の発議に加えて、同審査会も改正の発議又は国民投票に関する法案の提出が可能となった（国会法第102条の7)。実際の憲法改正原案についての審議は2010年（平成22年）5月18日以降可能となった。
法的には第167回国会の召集日である2007年（平成19年）8月7日から各議院に憲法審査会が存在していることになる。同審査会の組織・手続の詳細を定める「憲法審査会規程」は、衆議院では2009年（平成21年）6月11日に自民・公明の与党の賛成多数で制定され、参議院では2011年（平成23年）5月18日に民主・自民・公明・みんななどの賛成多数で制定されたが、その後も両院とも審査会の会長・委員が選出されない休眠状態が続いた。
2009年（平成21年）の民主党への政権交代以降、鳩山政権・菅政権時代の国会では憲法審査会の始動に向けた進展はなく、2010年（平成22年）5月18日の完全施行に至っても事実上存在しない状況が続いたが、野田政権発足後の2011年（平成23年）10月21日に会長・幹事・委員が選任されて始動した。
2011年（平成23年）11月17日、衆院憲法審査会が開催された。参考人として元衆院憲法調査会会長・中山太郎は改憲論議の推進を表明し、各党が意見表明をした。同年11月28日、参院憲法審査会が開催された。参考人として元参院憲法調査会会長・関谷勝嗣は改憲手続法の制定経緯などを説明し、各党が意見表明をした。
2024年（令和6年）11月、衆院憲法審査会会長には野党立憲民主党_(日本_2020)から枝野幸男が就任している。
憲法審査会は、憲法改正原案及び日本国憲法に係る改正の発議又は国民投票に関する法律案を提出することができる(第102条の7)。
構成と組織 > 国民投票広報協議会

憲法改正の発議があったときに、当該発議に係る憲法改正案の国民に対する広報に関する事務を行うため、各議院においてその議員の中から選任された同数の委員で組織される臨時の機関。2010年（平成22年）5月18日以降発効。
構成と組織 > 情報監視審査会

行政における特定秘密の保護に関する制度の運用を常時監視するため、各議院に情報監視審査会が設けられており（国会法第102条の13）、特定秘密や不開示情報の提供を受けることができる一方で、会議や会議録は原則非公開となっている。特定秘密保護法とともに施行した国会法改正法で規定されたが、しばらく委員の選任は見送られ、2015年（平成27年）2月26日に委員が選任されて始動した。
構成と組織 > 政治倫理審査会

政治倫理の確立のため、各議院に政治倫理審査会が設けられており（国会法第124条の3）、行為規範等に違反するとされた場合に法的拘束力のない勧告を行う。審査例は存在するが、実際に勧告まで至った実例はない。報道では「政倫審」と略されることが多い。
→「政治倫理審査会」を参照
運営 > 会期制 > 概要

日本の国会は「会期」と呼ばれる一定期間にのみ活動を行う会期制を採用している。会期は国会の召集により始まる。国会の召集は憲法第7条第2号により天皇の国事行為とされており、国会の召集詔書は集会の期日を定めて公布される（国会法第1条1項）。議員は召集詔書に指定された期日に各議院に集会しなければならない（国会法第5条）。集会する時刻は議院規則で午前10時となっている（衆議院規則第1条及び参議院規則第1条）。
会期延長および臨時会と特別会の会期設定は両議院一致の議決で行うとされているが（国会法第11条・第12条1項）、両院不一致の場合は衆議院の議決に従う（国会法第13条、衆議院の優越）。
会期終了と同時に審議中の議案は原則として廃案となる。ただし閉会前に手続をとることにより、委員会は閉会中も審査を行うことができる。これにより次の会期においても審議の進捗を引き継ぐことが可能になる（継続審議）。
会期中に議決に至らなかった案件は、後会に継続しない（国会法第68条）。
→「会期」を参照
運営 > 会期制 > 開会式

国会は、召集後の早い時期に参議院本会議場において、天皇臨席のもとで、衆議院議長が主催して開会式を行う。開会式の日時及び場所は衆議院議長と参議院議長の協議で定める（衆議院規則第19条及び参議院規則第21条）。開会式では、衆議院議長の式辞と天皇のおことばが述べられる。開会式には衆議院議員と参議院議員が参議院本会議場に一様に集まるが、席が足りないため、入りきらない議員は2階席に集められる。開会式前には、衆議院議員と参議院議員が正門前に整列し、天皇の出迎えをするのが恒例となっている。
→「国会開会式」を参照
運営 > 会期制 > 会期の種類

→「常会」、「臨時会」、および「特別会」を参照
運営 > 会期制 > 休会

会期と会期の間を閉会（中）と呼ぶのに対し、会期中において国会あるいは議院がその意思によって自律的にその活動を一時的に休止することを休会といい、法規上「国会の休会」と「議院の休会」の2種類が定められている。会期中、国の行事、年末年始その他議案の都合等の理由により両院の議事を一斉に休止するのが相当である場合は、両院議長の協議を経て、衆議院と参議院の両院一致の議決をもって、あらかじめ日数を定めて休会することができる（国会の休会）。この場合、衆議院の優越はなく両院の議決が必要となる（国会法第15条1項）。各議院は単独で10日以内において自院のみの休会を議決することも可能で、この場合は他院との事前協議は不要である（議院の休会）（国会法第15条4項）。
なお、明治憲法下では政府の意思により他律的にその活動を休止する停会の制度があったが（同憲法第7条・第44条、旧議院法第33条・第34条）、日本国憲法下では停会の制度はない。
運営 > 参議院の緊急集会

衆議院が解散された場合、参議院も同時に閉会となる（両院同時活動の原則）。この衆議院解散から特別会の開会までの閉会中、「国に緊急の必要があるとき」に、内閣は参議院の緊急集会の開催を求めることができる。緊急集会は国会の会期ではなく（詳細は「参議院の緊急集会」の項目参照）、緊急集会においてとられた措置は「臨時のもの」とされる。このため、緊急集会でとられた措置は、次の国会開会の後10日以内に衆議院の同意が求められ、同意がない場合には、その効力を失う。
→「参議院の緊急集会」を参照
議事手続 > 開議

参議院規則では会議は原則として午前10時に始めることとされている（参議院規則第81条）。また、衆議院規則では会議は原則として午後1時に始めることとされている（衆議院規則第103条）。
開議の時刻となったときは、議長は議長席に着いて諸般の事項を報告後に会議を開くことを宣告するが、この宣告までは何人も議事について発言することが許されない（衆議院規則第104条、参議院規則第83条）。
議事手続 > 散会

議事日程に記載した案件の議事を終わったときは議長は散会する（衆議院規則第105条、参議院規則第82条）。
議事手続 > 延会

議事が終わらない場合でも、衆議院においては午後6時を過ぎたとき、参議院においては午後4時を過ぎたときは、議長は議院に諮らないで延会することができる（衆議院規則第105条、参議院規則第82条）。ただし、参議院規則では議事を終わらない場合でも、議長が必要と認めたときは議院に諮って延会することができるとしている（参議院規則第82条）。
議事手続 > 定足数

定足数とは、審議・議決に必要な出席者数をいう。
本会議 - 憲法第56条1項により、両議院とも、総議員の3分の1以上。
委員会 - 国会法第49条により、委員の半数以上。
→「定足数」を参照
議事手続 > 表決数

表決数とは、意思決定に必要な賛成者数をいう。
本会議
憲法第56条2項により、両議院とも、原則出席議員の過半数（半数＋1以上）。可否同数の場合は議長決裁。
議員の議席喪失（憲法第55条）、秘密会開催（憲法第57条1項ただし書）、除名（憲法第58条2項ただし書）、衆議院の法律案再可決（憲法第59条2項）については、出席議員の3分の2以上。
憲法改正の発議（憲法第96条1項）は、総議員の3分の2以上。
委員会 - 国会法第50条により、出席委員の過半数。可否同数のときは、委員長決裁。
→「表決数」、「議長決裁」、および「委員長決裁」を参照
議事手続 > 表決の手続

議長は表決を採ろうとするときは表決に付する問題を宣告することとなっており、宣告後、議員は表決に付された問題について発言できない（衆議院規則第150条、参議院規則第136条）。議員が表決に加わるには現に議場にいなければならない（衆議院規則第148条、参議院規則第135条）。表決には条件を付けることができない（衆議院規則第149条、参議院規則第134条）。
表決方法
起立採決 - 表決方法は議長が問題について可とする者を起立させて起立者の多少を認定して決する起立採決を原則とする（衆議院規則151条、参議院規則第137条）。
記名投票 - 議長が起立者の多少を認定しがたいとき、議長の宣告に対し出席議員の5分の1以上から異議を申し立てられたとき、議長が必要と認めたときは記名投票となる（衆議院規則第151条・第152条、参議院規則第138条・第139条）。記名投票は問題を可とする議員が白色の票（衆議院規則では白票、参議院規則では白色票という）を、問題を否とする議員は青色の票（衆議院規則では青票、参議院規則では青色票という）を投票する（衆議院規則第153条、参議院規則第139条）。それぞれの色の木札は各議席に用意されており、白票（白色票）には黒い字で、青票（青色票）には赤い字であらかじめ議員の氏名が記されている。記名投票の際には議長は「議場閉鎖」を宣告し（衆議院規則第154条、参議院規則第140条）、その後、参事に点呼を命じる（議席番号順）。各議員は登壇して投票を行うが、先例により衆議院では時計回りに、参議院では反時計回りに投票が進められる。投票が終わったときは、議長は投票漏れがないか確認する。その後、議長は「投票箱閉鎖」と「開票」、「議場開鎖」を宣告する。そして、理事が票の点検と集計を行い、集計後、議長は投票の結果を宣告する（衆議院規則第155条、参議院規則第141条）。衆議院では議長は事務総長に結果報告を命じるのが先例となっている。
押しボタン式投票 - 2015年（平成27年）現在、参議院でのみ導入されている方法。議席に設置された投票機を用いて問題を可とする議員は賛成ボタン、問題を否とする議員は反対ボタンを押すことにより投票する（参議院規則第140条の3）。議長が必要と認めたときに押しボタン式投票となる（参議院規則第140条の2）。参議院の各議員席には投票機が設置されており、賛成の白色ボタン、反対の青色ボタン（緑色に近い）、そして、取消の赤色ボタンが並んでいる。押しボタン式投票の際には議長は「本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います」と宣告して投票が開始される。各議員が賛成や反対のボタンを押すと、投票機の上部に付けられている小型の白ランプや青ランプ（緑色に近い）が点灯して自らの押した内容を確認できるようになっている。議長は時期を見計らって「間もなく投票を終了いたします」「これにて投票を終了いたします」と告げる。そして、投票結果を議長が報告すると同時に投票結果（投票総数、賛成、反対）が参議院議場内3か所に設けられている表示盤に表示される。
異議なし採決 - 議長は問題について異議の有無を議院に諮るという形で表決をとることができる（衆議院規則第157条、参議院規則第143条）。この場合、議長は異議がないと認めたときは可決の旨を宣告する。ただし、議長の宣告に対して議員が異議（衆議院の場合は出席議員20人以上の異議）を申し立てたときは、議長は異議なし採決をとることができない。