stanford-oval/wikipedia huggingface dataset:
親露
各国の様子 > アジア > 日本

日本では、政党に関わらず政治家の一部に親露派がいることが知られている。保守系ではロシアと隣接する北海道を地盤とする政治家の鈴木宗男（所属：日本維新の会、新党大地）は、長年にわたってロシアと深い関係を持ち、日本における親露派の政治家として著名である（詳細は鈴木宗男#ロシア連邦との関係参照）。他にも、引退した政治家である森喜朗（自由民主党）や鳩山由紀夫（民主党）も親露的な人物であるとされ、森は代議士引退後においても、プーチン大統領とのパイプを生かしてロシアとの経済協力を提案するなど安倍政権の「親露路線」の道筋を付けた（詳細は森喜朗#引退後参照）。日ソ共同宣言を締結した鳩山一郎を祖父に持つ鳩山もクリミア問題などに関してロシア寄りの発言を続けている。
2023年5月18日、2022年ロシアのウクライナ侵攻に関して「ウクライナに平和を求める会」が主催した「メディアのロシア一方的悪者論はフェイクニュース」、「即時停戦こそ日本の国益」という趣旨のデモ行進に極右政党の参政党の前代表の松田学、参政党のアドバイザーの我那覇真子や小名木善行らが賛同した。また、このデモには自民党の長尾敬や日本国民党の鈴木信行、本間奈々（新党くにもり元代表、元総務官僚）、佐藤和夫（デモの主催者、日本のこころ元所属）、山口敬之らも賛同している。なお、駐日ウクライナ特命全権大使のセルギー・コルスンスキーはこのデモについて「親露の立場で日本の世論を混乱させる挑発行為」と批判している。
文化的な交流としては、ロシア文学が日本に与えた影響は多大であり、例えばレフ・トルストイに影響された武者小路実篤は農業共同体の新しき村を建設した。サブカルチャーでは、旧ソ連圏のゴプニク文化やロシアン・ハードベースが日本のマスメディアに紹介されたり、日本のアニメの『ガールズ&パンツァー』にロシア風のキャラクターが登場する等の例がある。また声優の上坂すみれはロシア通であることが知られる。上坂は先述のガールズ&パンツァーにも出演している。
ロシアと海路での交流の深い北海道の稚内市や根室市、新潟県の一部地域では道路標識に日本語や英語の他、ロシア語が併記されている。稚内市の稚内港からはサハリン州コルサコフへ定期フェリー便が運航されている。
また根室市の根室港は、日本が領有権を主張しロシアが実効支配する北方領土（ロシア側は南クリル諸島と呼称）への交通の要所であり、元島民のためのビザなし交流が行われている。
稚内市はサハリン州ユジノサハリンスクに、市民の行政手続きを担う出張事務所を持つ。
稚内とサハリン州コルサコフとの間に稚泊トンネルを建設する構想まである。
親ソ > アジア > 日本

日本共産党（日本のこえ）が代表的な親ソ派団体として知られており、日本のこえ派の構成員だった上田卓三が関係した旅行会社のジェーアイシー旅行センターは今でもロシア、モンゴル専門の旅行会社として活動している。
しずか

しずか・しづかは日本の人名。多くは女性である。
実在の人物 > 女性 > 歴史上の人物

静御前 - 源義経の妾。鎌倉時代の歴史書『吾妻鏡』などに登場する。
→静御前 (曖昧さ回避)も参照
実在の人物 > 女性 > スポーツ

荒川静香 - プロフィギュアスケーター
打田しづか - バドミントン選手
実在の人物 > 女性 > 芸能

しづか（旧名 宮沢静香） - グラビアアイドル
あらいしずか - 声優
伊藤静 - 声優
大家志津香 - タレント（アイドルグループ「AKB48」メンバー）
尾小平志津香 - 声優
工藤静香 - 歌手、女優
近藤しづか - ファッションモデル
徳留しづか - 声優
中村静香 - タレント、グラビアアイドル
松原静香 - 女優、タレント
武藤静香 - ファッションモデル、ファッションデザイナー
武田静加 - ファッションモデル
実在の人物 > 女性 > 報道

久野静香 - 日本テレビアナウンサー
実在の人物 > 男性

亀井静香 - 政治家（衆議院議員）
伊集院静 - 作家、作詞家
白川静 - 文学博士（漢文学・東洋学）
架空の人物

源静香（しずか） - 漫画・アニメ『ドラえもん』の登場人物。
葉山静香 - 漫画・アニメ『光と水のダフネ』の登場人物。同作品項目を参照。
服部静香 - 漫画・アニメ『名探偵コナン』の登場人物。
土御門静 - アニメ『メルヘン・メドヘン』の登場人物。
最上静香 - ゲーム『アイドルマスター ミリオンライブ!』の登場人物。
久世しずか - 漫画『タコピーの原罪』の登場人物。
静河流 - 漫画『バクマン。』の登場人物。同作品項目を参照。
百目鬼静 - 漫画・アニメ『XXXHOLiC』の登場人物。同作品項目を参照。
地名

静 (那珂市) - 茨城県那珂市の地名（しず）。
岩舟町静 - 栃木県栃木市の地名（いわふねまちしずか）。
鉄道駅

静駅（しずえき） - 茨城県那珂市にある、東日本旅客鉄道（JR東日本）水郡線の駅。
その他

7106号「しづか」 - 国鉄7100形蒸気機関車（7106号）に付与された愛称で、静御前（歴史上の人物）に因む。命名理由などは機関車形式の項目を参照。
静香 (アルバム) - 1988年にリリースされた工藤静香のオリジナルアルバム。
ロボットしずかちゃん - 同名の落語に出てくる女性ロボット。
Shade (曲)

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: 杉山清貴の曲「SHADE〜夏の翳り〜」とは異なります。
「Shade」（シェイド）は、Dragon Ashの13枚目のシングル。2004年7月14日発売。発売元はMOB SQUAD。
解説

前作から約1年ぶりのリリース。「Summer Tribe」と同じくアルバムに一度も収録されたことのない作品。
表題曲はリリース当初の数公演を除き、ライブで全く披露されていなかったが、2020年のATSUSHI、DRI-Vラストライブ「DEPARTURES」で約16年ぶりに披露。
収録曲

作詞：Kj　作曲・編曲：Dragon Ash（特記以外）
Shade
Shade （BOOM BOOM SATELLITES REMIX）
The Lilly
作詞：William Blake
大西洋主義

大西洋主義または汎大西洋主義（たいせいようしゅぎ、はん-、英語：Atlanticism）とは、西ヨーロッパ（西欧）とアメリカ合衆国・カナダ（北米）各国の政治・経済・軍事における協調政策である。その目的は、参加国の安全保障および共通の価値観である「民主主義、個人の自由、法の支配」を守ること、とされている。大西洋主義の理念を共有する人は大西洋主義者（AtlantistまたはAtlanticist）と呼ばれる。その名前は参加国を分かつ大西洋に由来するが、大西洋がそれら2つの諸国を結びつけているとも言える。大西洋主義者は大陸主義（en:Continentalism）とは相容れない存在である。
北大西洋理事会（NATO理事会、North Atlantic Council）は、大西洋主義における協議および意思決定のための主要な政治的舞台である。著名な主義者には、トニー・ブレア、ゴードン・ブラウン、ズビグネフ・ブレジンスキー、そしてハビエル・ソラナがいる。北大西洋条約機構（NATO）は大西洋主義に基づく組織の1つであり、F-35戦闘攻撃機は大西洋主義プロジェクトの一つである。強く大西洋主義を支持するポーランドやルーマニアのような東ヨーロッパ諸国の指導者たちは、「大西洋主義者ならば、必ず西欧（または北米）に住まなければならない、などと云うことはない」との見解を公言している。
21世紀に入り、大西洋主義はテロリズムやイラク戦争を通じて重大な変化を経験している。参加国の安全保障に北米地域以外の同盟活動が必要となってきているなど、その理念自体に疑いが生じている。 2001年9月11日のアメリカ同時多発テロ事件後、NATOは加盟国に対するいかなる攻撃も同盟全体に対する攻撃とみなすとする北大西洋条約の第5条を発動した。NATOの多国籍AWACS部隊が米国上空を飛行して軍用航空の管制を行った。欧州諸国は兵員と装備を配備した。2006年、NATO理事会は、NATOの最優先課題はアフガニスタンの平和と安定化への貢献であると宣言した。2006年末までにNATOはアフガニスタンに32,000人を派兵した（米軍の11,000人のアメリカ人を含む）。しかしイラク戦争は、米国と西欧諸国、そしてポーランドのような東欧諸国との間に亀裂を生じさせた。スペインやイタリアのようなイラク戦争を支持した国々では、その後の選挙でイラク戦争に賛成した政権が下野した。しかしトニー・ブレアはジョージ・W・ブッシュとの関係にもかかわらず再選され、イラク戦争を支持した。2003年から2005年にかけてのルーマニアとポーランドのCIAの秘密の監禁施設との関係（両国ともそのような監禁施設の存在を否定している）は、大西洋主義の理念を傷つけた。しかしその後、ドイツおよびフランスでは、イラク戦争への幅広い反対意見にもかかわらず、大西洋主義の指導者たちが当選した。ターリバーンの制圧が思うように進まず、米国と欧州連合との間の政治的内紛によりNATO内部は緊張したが、ロシアとグルジアの間で起こった南オセチア紛争では関係改善が見られた。
1936年シーズンのクリーブランド・ラムズ

| クリーブランド・ラムズ 1936 |
| --- | --- |
成績:  5勝2敗2分
リーグ:  AFLⅡ2位
結果:  AFL決勝進出（試合中止）
組織
オーナー:  ホーマー・マーシュマン（英語版）
GM:  デイモン・ヴェッツェル（英語版）
HC:  ウーゴ・ベズデク（英語版）
ホーム:  クリーブランド・ミュニシバル・スタジアム
« 19351937 » 
1936年シーズンは、クリーブランド・ラムズのチーム創設1年目のシーズン。チームはアメリカン・フットボール・リーグ（通称：AFLⅡ）と共に創設され、初代ヘッドコーチには翌年からゼネラルマネージャーに転身したデイモン・ヴェッツェルが就任した。ラムズはレギュラーシーズン2位となり、首位のボストン・シャムロックスとAFLチャンピオンシップを戦うはずだったが、シャムロックスがストライキにより選手を揃えることができずに開催できなかった。そのため、ラムズがAFLⅡ初代チャンピオンとされたはずだが、様々な資料においてシャムロックスが初代チャンピオンとされている。
ラムズは翌年からNFLに移籍し、このシーズンはAFLⅡに参加した唯一のシーズンとなった。
プレシーズン

| 週 | 日 | 相手 | 結果 | 戦績 | 開催地 | 観客数 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
 勝利   敗戦  at：敵地での対戦
レギュラーシーズン

| 週 | 日 | 相手 | 結果 | 戦績 | 開催地 | 観客数 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
 勝利   敗戦  at：敵地での対戦
※ 同地区の対戦相手を太文字で表示
レギュラーシーズン > 順位表

| AFLⅡ  1936> チーム | AFLⅡ  1936> 勝 | AFLⅡ  1936> 敗 | AFLⅡ  1936> 分 | AFLⅡ  1936> 勝率 | AFLⅡ  1936> Div | AFLⅡ  1936> 総得点 | AFLⅡ  1936> 総失点 | AFLⅡ  1936> 平均得点 | AFLⅡ  1936> 平均失点 | AFLⅡ  1936>  | AFLⅡ  1936>  |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| ボストン・シャムロックス | 8 | 3 | 0 | .727 |  | 133 | 97 | 12.1 | 8.8 |  |  |
| クリーブランド・ラムズ | 5 | 2 | 2 | .714 |  | 123 | 77 | 13.7 | 8.6 |  |  |
| ニューヨーク・ヤンキース | 5 | 3 | 2 | .625 |  | 75 | 74 | 7.5 | 7.4 |  |  |
| ピッツバーグ・アメリカンズ | 3 | 2 | 1 | .600 |  | 78 | 65 | 13.0 | 10.8 |  |  |
| シラキース・ブレーブス | 1 | 6 | 0 | .143 |  | 51 | 113 | 7.3 | 16.1 |  |  |
| ブルックリン・タイガース | 0 | 6 | 1 | .000 |  | 58 | 82 | 8.3 | 11.7 |  |  |
宇津木道子

宇津木 道子（うつき みちこ、1933年5月29日 - 2021年8月24日）は、日本の翻訳家、脚本家。日本脚本家連盟に加盟。
静岡県出身。静岡県立三島北高等学校卒業。1960年代から2000年代まで、多くの海外作品で吹き替え翻訳を担当した。2021年8月24日死去。88歳没。
主な翻訳作品 > 映画

愛と青春の旅立ち（フジテレビ版）
愛の選択
アマゾネス（テレビ朝日版）
荒鷲の翼（テレビ東京版）
イノセント
ウォール街（テレビ朝日版）
エイセス/大空の誓い（ソフト版）
エイリアン2（TBS版）
エマニュエル
OK牧場の決斗（テレビ朝日新版）
オール・ザット・ジャズ（テレビ朝日版）
キャノンボール
グッバイガール
クレオパトラ
荒野の決闘
コマンドー（TBS版）
ザ・ディープ
史上最大の作戦（テレビ東京版）
シティヒート（フジテレビ版）
死の標的（フジテレビ版）
三十四丁目の奇蹟
シャーキーズ・マシーン
ショーシャンクの空に（ソフト版）
スター・ウォーズ エピソード4/新たなる希望（劇場公開版）
スター誕生
スピード（フジテレビ版）
ゼブラ軍団
続・恐竜の島（テレビ朝日版）
続・荒野の用心棒（テレビ朝日版）
ターミネーター（テレビ朝日版・旧VHS版）
ダイ・ハード（フジテレビ版）
ダイ・ハード2（フジテレビ版）
ダイ・ハード3（フジテレビ版）
タイトロープ（フジテレビ版）
チェンジリング
デッドフォール（テレビ朝日版）
特攻サンダーボルト作戦
トワイライトゾーン/超次元の体験
バード・オン・ワイヤー
ハンター（テレビ朝日版）
ハンバーガー・ヒル
ビッグ・アメリカン
ブラック・レイン
ブルーサンダー（フジテレビ版・テレビ朝日版）
プレデター（フジテレビ版）
ポセイドン・アドベンチャー（テレビ朝日版）
ボルサリーノ（テレビ朝日版）
燃えよドラゴン（テレビ朝日版）
欲望という名の電車
リーサル・ウェポン（TBS版）
リーサル・ウェポン2/炎の約束（TBS版）
リーサル・ウェポン3（テレビ朝日版）
T-REX
U・ボート（フジテレビ版・テレビ東京版）
13日の金曜日
2010年（テレビ朝日版）
48時間（日本テレビ版）
主な翻訳作品 > 海外ドラマ

名探偵ポワロ
ララミー牧場
NYPDブルー
主な翻訳作品 > 海外ドラマ > 海外アニメ

ドラゴン水滸伝
プライバシー

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: ウィキペディアにおけるプライバシーについては、「Wikipedia:削除の方針#ケース B-2:プライバシー問題に関して」をご覧ください。
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: 松井珠理奈のアルバムについては「Privacy」を、橋本美加子のシングル曲については「個人生活―プライバシー―」をご覧ください。
プライバシー（プライヴァシー（米）、プリヴァシー（英）、英: privacy）は、個人や家庭内の私事・私生活。また、それを他の個人や社会に知られず、干渉を受けない権利。
個人情報保護の文脈では、他者が管理している自己の情報について訂正・削除を求めることができる権利（積極的プライバシー権）を指す。英語の privacy を片仮名表記したものであり、日本語では私事権と訳されることもある（定訳はいまだない）。なお、中国語では隠私権（簡体字：隐私权）と表現する。
プライバシーの定義と変遷

法制度におけるプライバシーの概念はすでにコモン・ローにその萌芽があり、そこでは「不法行為法上の権利として、個人の私生活に関する情報を公開されない自由および私事に属する領域への他人の侵入を受けない自由の意味で用いられた」
法律上の権利としてプライバシーが理論化された起源は、1890年アメリカの弁護士のSamuel D. WarrenとLouis_Brandeisが「プライバシーの権利」（The Right to Privacy）という論文がハーバード・ロー・レビューに掲載されたところに遡る。彼らはプライバシーを「一人でいさせてもらう権利」（the right to be let alone）と定義つけた。「一人でいさせてもらう」の解釈の一つとして、隔絶されることを望めばそれを選べる、というものがあり、自分の家のような私的空間では他人から調べられたり詮索されたりする事から逃れられる事であると解釈できる。
1960年になるとウィリアム・プロッサー（William L. Prosser）が「プライバシー」という論文でプライバシーを以下の４つの類型に分類した（プロッサーの四分類）：私生活への侵入、私的事実の公開、公衆の誤認を招く公表、（氏名や肖像などの）盗用。
その後情報化社会の到来とともにプライバシーの権利に積極的意味が持たされるようになり（積極的プライバシー）、アラン・ウェスティン（Alan Westin）は1967年の著書「プライバシーと自由」で、プライバシーの権利を「自己に関する情報に対するコントロールという権利」であると述べた。この定義はプライバシーの意味として最もポピュラーな理論の一つである。
京都大学の佐藤幸治はこの説をベースに自己情報コントロール権を提唱し、その定義として「個人が道徳的自律の存在として、自ら善であると判断する目的を追求して、他者とコミュニケートし、自己の存在にかかわる情報を開示する範囲を選択できる権利」を採用した。また東京大学の憲法学者である芦部信喜も「プライバシーの権利は、情報化社会の進展にともない、「自己に関する情報をコントロール
する権利」（情報プライバシー権）と捉えられて」いるとしている。
日本におけるプライバシー権は論者により様々であるが、日本の憲法学においては自己情報コントロール権がプライバシーの権利の解釈の最有力になっている。日本におけるプライバシー権は自己情報コントロール権や前述の一人でいさせてもらう権利以外にも自己決定権や静穏のプライバシー権が提示されている。自己決定権は「個人が一定の個人的な事柄について、公権力による干渉を受けずに自ら決定する権利」を意味し、静穏のプライバシー権を例を用いて説明すれば「電車やバスの中で聞きたくもないにもかかわらず大きな放送を聞かされることにより心がかき乱されることがない利益」である。
プライバシーに関する論点 > 主な論点

プライバシーに関する議論の論点は、以下のようにカテゴライズできる：
放っておかれる権利（the right to be let alone）
他人による個人情報へのアクセスを制限する選択肢（the option to limit the access others have to one's personal information）
秘匿、すなわち他人からの任意の情報を隠す選択肢（secrecy, or the option to conceal any information from others）
自分に関する情報を他人が利用する事へのコントロール（control over others' use of information about oneself）
プライバシー状態（states of privacy）
人間性と自律（personhood and autonomy）
自己のアイデンティティと人間的成長（self-identity and personal growth）
親密な関係の保護（protection of intimate relationships）
「プライバシー状態」に関してはAlan Westinが４つのプライバシー状態（ないし体験）を定義している：孤立（solitude）、親しさ（intimacy）、匿名（anonymity）、担保（reserve）。
ここでいう「親しさ」とは、個々人の間の親密でリラックスしてくだけた関係を指し、「担保」とは望まない侵害行為に対して心理的バリアを作ることができ、このバリアによって自分自身に関する情報の伝達を制限したいという要求が尊重される、という状態が担保される事を意味している。
「人間性と自律」に関して、Jeffrey Reimanは自身の物理的心理的実体や道徳的権利の自己決定権を自分自身が保有しているという感覚でプライバシーを説明した。
「自己のアイデンティティと人間的成長」を確立する前提条件としてプライバシーが理解されることもある。Irwin Altmanはプライバシーによるバリアーは周囲と自己との境界を定義し、自己と定義するのを手助けを与えるとしている。またHyman Grossはプライバシーがなければ自分自身を自由に表現できず、自己の発見や自己批判に取り組むことができなくなる事を示唆している
プライバシーに関する論点 > 死者のプライバシー

死者のプライバシー権については、アメリカ合衆国・イギリスの法律では、名誉毀損とともに、それによって遺族がプライバシー侵害を受けていない限り訴えることができないものとされている。一方、ドイツなどヨーロッパの法律では死者自体の人格権を認めているものの、判例も学説も二分されている。フランスの法律は、プライベートな場所にいる個人を同意なく撮影した者を、私生活を侵害した罪で処罰するとしている。[疑問点]日本においては、死者の人格権侵害によって遺族自身の人格権を侵害（名誉毀損などを）したとして訴訟・判決に至る例が多い。
プライバシーに関する論点 > 他の人権との衝突

プライバシー権を取り扱う際には、表現の自由や報道の自由、知る権利といった他の人権との抵触・衝突が問題となる。後述の「宴のあと」裁判のほか、近年においては、柳美里の小説『石に泳ぐ魚』の登場人物のモデルとなった女性が出版の差し止めを訴えた民事訴訟や、田中真紀子の長女の離婚を記事にした雑誌『週刊文春』がプライバシー侵害と訴えられ、東京地方裁判所が異例の出版差し止め仮処分決定をした事件などが注目を集めた（ただし、高裁はこの仮処分決定を取消した）。
プライバシー権の国際化 > OECD8原則

→詳細は「プライバシー保護と個人データの国際流通についてのガイドライン」を参照
1980年、経済協力開発機構（OECD）理事会は、プライバシーに関するガイドラインを勧告し、その中で以下の原則（OECD8原則）を提示し、世界各国の個人情報保護制度に大きな影響を与えた。
収集制限の原則
データ内容の原則
目的明確化の原則
利用制限の原則
安全保護の原則
公開の原則
個人参加の原則
責任の原則
「プライバシーガイドライン」は、2013年7月11日に改正、2013年9月9日に公開されたが「プライバシー8原則」は変わらずに示されている
。
プライバシー権の国際化 > EUデータ保護指令

欧州連合（EU）は加盟国間のプライバシー関連の法制度の共通化を図るため、発足から2年後の1995年にEUデータ保護指令（正式名称：個人データ処理に係る個人の保護及び当該データの自由な移動に関する指令）を採択し、EU各国にこの指令に従った法整備を促すとともに、国内法の実施状況を監視する機関を用意するように要請した（28条）。ただし国内法の実施細則に関しては、業界団体等の自主的な行動基準や倫理綱領を重視するにとどめている（27条）。
EU以外の国がこの指令の水準を満たしていない場合には、その国やその国の企業にはEU内の個人データを移転する事をこの指令では禁止していた（25条1項）。それ故EU外の国々にも個人情報保護制度の確立が促され、日本でも個人情報保護法制をこの指令に適合させる動きが促された。
なお2016年現在、EUは新しいEUデータ保護規則採択の検討を行っている。
プライバシー権の国際化 > APECのCBPR

アジア太平洋経済協力（APEC）でも2004年にAPECプライバシー原則を定め、2011年11月には企業等の越境個人情報保護に関する取組みがAPECプライバシー原則に適合している事を認証する制度であるAPEC越境プライバシールール（Cross Border Privacy Rules、CBPR）が採択された。
PIAは、国際標準化委員会ISO TC68(金融サービスの専門委員会)において2008年4月に、ISO22307(Financial services Privacy impact assessment)として標準ドキュメントが発行された。
プライバシー権の国際化 > 個人情報保護マネジメントシステム

→詳細は「JIS Q 15001」および「プライバシーマーク」を参照
個人情報保護マネジメントシステム(PMS, Personal information protection management systems)と呼びは事業者が個人情報保護を実践するためにもつ管理システムで、 財団法人日本規格協会の原案によってJIS Q 15001（個人情報保護マネジメントシステム ― 要求事項）として策定された。
一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)は、JIS Q 15001に適合した個人情報保護体制を運用可能な状態に構築したと判断された事業者に対し、JIPDECの登録商標であるプライバシーマークの使用を認めている。
2016年現在の最新版である2006年版のJIS Q 15001は計画(4.3章)、実施および運用(4.4章)、点検(4.7章)、事業者の代表者による見直し(4.9章)を含み、いわゆるPDCAサイクルを回すことで個人情報保護レベルを継続的に改善していくものと解釈できる。
1999年に海外での先例にならって作られた管理システムであり、個人情報保護に関する同様の理念は2005年から全面施行された個人情報の保護に関する法律（以下、「個人情報保護法」）でも見ることができる。
アメリカにおけるプライバシー権

アメリカでは1890年にサミュエル・D・ウォーレンとルイス・C・ブランダイスという2人の弁護士によってプライバシー権が提唱されるようになったが、彼らは論文でフランスの「1868年5月11日の新聞に関する法律」を紹介してフランス法ではプライバシー権が既に承認されていると論じた。
日本におけるプライバシー権 > 歴史

日本では1887年の新聞紙条例が真実証明制度をとり「私行」という訳を用いた規定を設けていた。一方でプライバシーの権利は山崎光次郎『新聞道徳論』（1929年）や榛村専一『新聞法制論』（1933年）で第二次世界大戦前から紹介されており、これらの著書ではプライバシー権は新聞紙条例の「私行」とは別物との考え方がとられていた。
戦後、「宴のあと」裁判の東京地裁判決でプライバシーという言葉が使われてから、人格権として認められ言葉としても定着しており、この事件の判例においてプライバシーは個人の私生活に関する事柄やそれが他から隠されており干渉されない状態を要求する権利をいうとされた。「宴のあと」事件は日本で最初にプライバシー権を主張して争われた事件であるが、原告と訴訟代理人は日本でもプライバシー権を権利として取り入れる必要があるとの考えから名誉毀損訴訟にはあえてせずプライバシー権の侵害だけを主張して訴訟が提起された。
日本国憲法には明文規定はないが、第13条（個人の尊重）によって保障されると解されている。民法第709条にもかかわる事柄でもある。
→「人権蹂躙 § メディアと人権侵害」、および「人格権」も参照
日本におけるプライバシー権 > 個人情報保護法

→詳細は「個人情報の保護に関する法律」を参照
個人情報保護法は、より積極的プライバシー権を保障するものとして、2003年（平成15年）5月23日に成立し、2005年（平成17年）4月1日から全面施行された。同法は、データベース上の個人情報（個人データ）の管理についても規定した。
目的は個人情報の有用性に配慮しながら、個人の権利利益を保護することにあり、理念では「個人情報は、個人の人格尊重の理念の下に慎重に取り扱われるべきものであり、その適正な取扱いが図られなければならない。」（同法第3条）としている。内容は、上記のOECD理事会の勧告に沿っている。
この法律の目的は、データベース上の個人情報（個人データ：同法2条4項）の管理を適正化する法律であり、積極的プライバシー権を保障するものである。その趣旨は、主に、自己の意思に起因しない原因（例．刑事事件等）、または自己の不知による第三者の情報利用を排除するものであり、要するに、自己に有用でない害悪のある、さまざまな行為を排除するものである。しかし、同法の趣旨の無理解によって、「学級名簿・卒業アルバムが作れない」「医療機関への個人情報の提供を拒む」「鉄道事故が起きたのに、鉄道会社が家族の安否確認に応じてくれない」などの過剰反応の例が、国民生活センターに報告されている。
インターネット実名制

YouTube、Facebook、Googleなど、インターネットの実名制で誹謗中傷が減ると考える企業は多いが、効果を疑問視する声もある。
インターネット実名制 > 韓国のインターネット実名制失敗

→詳細は「韓国のインターネット」を参照
2007年にインターネット実名制（制限的本人確認制）を本格導入した韓国では、導入直後に悪意のある書き込みが40%減少したが、3年後には導入時と比べて1割減程度、サイバー犯罪は2倍に増えた年もあり、明確な効果は得られなかった。韓国放送通信委員会の発表では、悪意ある書き込みの割合は13.9%から13%の0.9%減に留まった。柳文珠の『韓国におけるインターネット実名制の施行と効果』によると、ウェブサイトDCINSIDEの掲示板における制限的本人確認制の導入前後の書き込みは、誹謗の割合が26.8%から23.4%に，悪口は5.1%から2.1%に減少した。また、ウェブサイトDAUM、DCINSIDE、MONEYTODAYでは悪性コメントが占める割合が15.8%から13.9%に減少し、程度によって分類する場合、重度悪性コメントは8.9%から6.7%に減少し、軽度悪性コメントは6.8%から7.2%に増加した 。2012年8月にはサイバー攻撃の激増や表現の自由を侵害するとして違憲判決となり、インターネット実名制は約5年で廃止の方向となった。
インターネット実名制 > インターネット実名制に関する研究

カーネギーメロン大学のDaegon ChoとAllessandro Acquistiによる継続分析の結果によると、実名制によって暴言や過激な表現を用いたコメントが有意に減少した。施行後6か月の調査では、暴言は全てのユーザー層で減少し全体で5.58%から3.26%に、過激な表現はライトユーザーに微増したもののミドルユーザーとヘビーユーザーで大きく減少し全体で29.27%から22.27%に減少した。
慶應義塾大学の田中辰雄・浜屋敏の実証研究『インターネットは社会を分断するのか？』によると、新聞の購読やテレビワイドショーの視聴、或いはFacebookやTwitterなどのソーシャルメディア利用は、ユーザの「意見の極端化」に影響を与えておらず、ネットブログはユーザの意見を穏健化させ、ネットニュースとテレビニュースはユーザの意見を過激化させる傾向があった。ネットの利用で意見が過激化するなら、ネットに親しんだ若年層ほど過激化しそうだが、事実は逆で高齢層ほど意見が過激化する傾向があり、少なくとも現状ではネットが意見の過激化を引き起こしているわけではなかった。若年層ほど積極的にインターネットを利用し高齢層ほど新聞やテレビを利用するが、メディアが従来型かネット型かの違いは意見の極端化と無関係だった。参加者（特に若い人たち）に対する教育や意識付けを続けていくことによって、インターネットを建設的な討論空間にすることも可能だとした。
経済学者・国際大学GLOCOM講師の山口真一は、炎上が広く知られている一方で、実際に炎上に加担したことのある「1度書き込んだことがある」「2度以上書き込んだことがある」人は約1.5%しかおらず、「1度書き込んだことがある」人に比べ「2度以上書き込んだことがある」人の方が2倍以上いることなどから、ごく少数の人が、複数回にわたり炎上に加担している実態があるとしている。また、2018年4月に行ったオンラインアンケート調査から、「ネットは実社会に比べて攻撃的な人が多い」のではなく「極端な意見の人が大量に発信している」と分析した。このようなネット世論の偏りは、アメリカを対象とした調査でも同様の傾向がみられ、普遍的な現象であるとする。ネットの特性が「もともと極端な意見を持っている人の発信力を強化する」ことに繋がっているとし、極端な意見の持ち主がネット上で上から目線で他者を否定したり、大量に書き込んだりしているのは、そもそも「自分が正しく、反対意見の持ち主が間違っている」と考えているから（自分が正義だと思っているから）で、実名制をとっているFacebook上でも、ニュースや著名人の投稿のコメント欄で顔も名前も明かして罵詈雑言を書き込んでいる人が珍しくなく、実名制の効果は薄いと予想している。
プライバシーに関する韓国の事例

→詳細は「韓国のインターネット」を参照
プライバシーに関する韓国の事例 > 概要

1962年に住民登録番号が導入され、生涯不変の番号、強制付番、カードに番号印字、民間利用可能、の4条件を揃えた共通番号制度が生活に浸透した。共通番号いらないネット（旧：反住基ネット連絡会）の白石孝や同氏が取材した現地取材レポートによると、2007年から2015年までで2億数千万件の不正アクセスと情報流出が発生するなど、プライバシー侵害、情報流出、なりすまし事件が頻発しているが、番号制度そのものに対する大きな反対運動は起きていない。2012年当時、韓国最大野党だった民主統合党のジン・ソンミ議員は「番号を使用する日常生活が50年間続き、慣れた状況なので全面的に再検討することはなかなか難しい」と語った。
インターネットの誹謗中傷が社会問題化し、2007年からインターネット実名制が導入された。常に実名で書き込みを行うことを義務化するものではなく、利用者の多い掲示板やポータルサイトなどを対象に、ユーザー登録の際に本人確認を厳密に行うことを義務付ける。「制限的本人確認制」とも呼ばれる。本人確認がおこなわれた直後は悪意のある書き込みが減少したが、3年後には導入前の水準になり、明確な効果は得られなかった。また、個人情報の流出が相次ぎ、韓国のメディア専門誌『メディア・オヌル』記者のイ・ジョンファンらがインターネット実名制の憲法違反訴訟を提起。2012年8月に違憲判決となり、約5年でインターネット実名制は廃止の方向となった。
プライバシーに関する欧米諸国の事例 > 事例

電子身分証明書＝eIDカードと記載
エストニア：エストニアeIDカードの発行開始（2002年1月）—
ベルギー：eIDカード開始（2003年）—12歳になると常に携帯を義務付けられる。年齢や国籍によって5種類。顔写真や性別、姓名、出生地、発行日などの個人情報が記載。インターネット上でも活用できるよう、「認証用」と「署名用」の2種類の電子証明書がICチップに組み込まれている。
アメリカ：遺伝子検査サービス「23andMe」提供開始（2006年）—民間の業者が一般消費者向けに提供する遺伝子診断。
アメリカ：「米国遺伝子情報差別禁止法」成立（2008年）—正式名称「Genetic Information Non-Discrimination Act：GINA」。連邦レベルで成立。遺伝子情報に基づく健康保険に関する差別（加入の資格や保険料の決定など）、雇用者による差別（雇用、解雇、仕事の割当、昇進や降格の決定など）が禁止された。
アメリカ：Googleが各国政府の検閲件数を発表（2010年）—2009年7月1日～2009年12月31日にかけて、YouTubeが政府から検閲を要求された件数を発表。発信者情報開示請求はブラジル3663件、アメリカ3580件、イギリス1166件、インド1061件、フランス864件、イタリア550件、ドイツ458件、スペイン324件、オーストラリア155件、アルゼンチン98件、ポーランド86件、日本44件、韓国44件、スイス42件、カナダ41件、イスラエル30件。情報の削除はブラジル291件、ドイツ188件、インド142件、アメリカ123件、韓国64件、イギリス59件、イタリア57件、アルゼンチン42件、スペイン32件、オーストラリア17件、カナダ16件、日本は10件以下。中国は「？」となっていた。
アメリカ：エドワード・スノーデンが国家安全保障局(NSA)の監視プログラムを暴露（2013年6月）
盗難スマホのデータベースシステム完成（2013年11月27日）—モバイル無線通信に関する国際団体「Cellular Telecommunications and Internet Association(CTIA)」が発表。世界中の通信キャリアが参加可能。2014年時点でスマートフォン盗難は殺人事件に発展するケースもあり、国を超えた対策が望まれる状況。
アメリカ：税還付のなりすまし詐欺が多発（2015年）—サイバー攻撃による個人情報流出で、アメリカ合衆国内国歳入庁（IRS）に不正アクセスと税還付詐欺が多発。300万件を阻止するも1万3千人分の被害。
オランダ：スマホ盗難ドキュメンタリー動画が話題（2016年12月13日）—オランダに住む映画学校の学生、Anthony van der Meerさんが公開。
アメリカ：Googleがプライバシーを保護する「ドローン飛行経路」設定技術を特許登録（2017年2月6日）—Googleがプライバシー保護のためのドローン飛行技術の特許（登録番号：US9262929）を米国特許商標庁に登録。人口密集度、イベント、交通混雑、建物、飛行禁止区域、地域の詳細情報、ドローン飛行が避けられるべき病院や動物園の位置、公演・スポーツ競技日程、地域住民のドローン飛行禁止要求などの事項を盛り込んだデータベースを用意し、プライバシーの侵害を最小化する飛行経路を設定する。また、目的地に正確に移動・到達するため多様なデバイスを搭載するとしている。
イギリス：顔認証システムが2300人を犯罪者と誤認（2017年9月～翌年5月）—南ウエールズ警察は、サッカー・チャンピオンズリーグ決勝戦での顔認証の実証試験の結果、最初に人相が一致した2470人中、2297人（約92%）に犯罪者の可能性があると誤って確定していたと報告。９ヵ月間で2000件のIDから450人を逮捕したが、誤認逮捕は１件もなかった。
ポーランド：eIDカード化を全国で開始（2018年1月）—ポーランド国民約3800万人の身分証明書はクラウド上に保存され、テキストメッセージで送られてくるコードを使って携帯電話の画面上に表示されるようになる。利用できるのは18歳以上のポーランド国籍の人で、身分証明証が有効期限内であること、携帯電話のSIMカードがポーランドで登録されているものであることが必要。スマートフォンではなくても利用できる。
プライバシーに関する中南米の事例 > 事例

ブラジル：リオのカーニバルで顔認証システムを試験導入（2019年3月）
プライバシーに関する日本の事例

法律や話題になった事件を中心に、プライバシーに直接関わる裁判は判決日、法律は施行日、立法・法改正に間接的に関わる出来事は発生日を元に記載する。監視カメラなどの設備、セコムなどの会社はそれぞれの該当記事を参照。
プライバシーに関する日本の事例 > 明治（1868年10月23日～1912年7月30日）

「刑法」施行（1908年10月1日）—犯罪に関する総則規定および個別の犯罪の成立要件や刑罰を定める法律。六法のひとつ。2001年にクレジットカードの磁気情報を不正にコピーするスキミングに対処すべく、刑法の部分改正が行われ、支払用カード電磁的記録不正作出罪（刑法163条の2以下）が新設された。
プライバシーに関する日本の事例 > 大正（1912年7月30日～1926年12月25日）

通称「旧少年法」成立（大正14年4月17日）—「少年」の定義は18歳未満、死刑適用限界年齢は16歳以上。
プライバシーに関する日本の事例 > 昭和（1926年12月25日～1989年1月7日）

「少年法」成立（1948年7月15日）—1922年（大正11年）に制定された「旧少年法」をGHQの指導の下に全面改正し、「少年」の定義が18歳未満から20歳未満に引き上げられた。また、家庭裁判所が設けられ、少年はまずそこに送られ、刑事か保護処分かが決まるようになった。少年法61条では、少年が起こした犯罪について、氏名など加害者本人を特定する「記事又は写真を新聞紙その他の出版物」の報道を認めていないが、罰則規定はなく、インターネットは含まない。
東京都が「迷惑防止条例」を制定、全国に拡大（1962年）—条例は地方公共団体が国の法律とは別に定める自主法。自治体ごとに名称、禁止・規制事項、罰則などが大きく異なる。制定当初はぐれん隊（愚連隊）による粗暴行為の防止に重点が置かれていたが、現在では、ダフ屋、痴漢、ストーカー、ピンクビラ配布、押売、暴力、盗撮、のぞき、客引き、スカウト、悪臭行為なども禁じている。
三島由紀夫『宴のあと』事件（1964年9月28日判決）—日本初のプライバシー権の裁判。「プライバシーの侵害」が流行語となり、毎日放送の番組審議室によると「この物語はフィクションです」の掲示が普及する発端となった。
前科照会事件（1981年4月14日判決）—京都市中京区長が犯罪歴を開示した事件。解雇をめぐってある会社と従業員男性が争っていた際、会社の弁護士が区役所に前科を照会し、回答した京都市長に過失があったとして、従業員男性が自治体に対し500万円の損害賠償などを求める裁判を起こした。照会を必要とする理由や回答の必要性等を考慮せず、漫然と回答した自治体に過失があるとして、25万円の損害賠償が命じられた。最高裁では「前科等は人の名誉、信用に直接にかかわり、みだりに公開されないという法律上の保護に値する」「弁護士会照会の取り扱いには格別の慎重さが要求される」とし、弁護士会照会に応じて前科等の回答が許される例として「前科等の有無が訴訟等の重要な争点となっていて、市区町村長に照会して回答を得るのでなければ他に立証方法がないような場合」を挙げた。
永山則夫連続射殺事件（1968年10月11日～11月5日、1990年4月17日判決）—19歳の少年が社会への復讐のため、アメリカ海軍・横須賀海軍施設に侵入して盗んだ拳銃で4人を射殺した事件。逮捕当初から実名報道された。1990年4月17日の最高裁で死刑判決が確定。最高裁が最初の上告審判決で死刑の選択基準を示した。第二次世界大戦後に発生した少年犯罪で死刑が確定するのは、昭和に発生した事件では最後となった。
ノンフィクション『逆転』事件裁判（1981年4月14日判決）—1964年に起こった傷害致死事件を取材した伊佐千尋のノンフィクション作品『逆転』で実名記載された人物が、「知られたくない前科を書かれ精神的苦痛をこうむった」とし、慰謝料300万円を請求する民事訴訟を起こした事件。最高裁は前科照会事件を引用し、「前科等に関する事実を公表されないこと」「（前科等に関する事実の公表によって）社会生活の平穏を害されたり、更生を妨げられたりしないこと」を法的に保護されるべきと認めた。さらに「前科等にかかわる事実を公表されない法的利益」と「前科等にかかわる事実につき実名を使用して著作物で公表する必要性」を比較し、前者が優越する場合のみ損害賠償を求めることができるとして、例外的に前科等の事実の公表が許される場合があるとし、著者に50万円を支払うよう命じた。
フライデー襲撃事件（1986年12月9日発生、1987年12月22日判決）—お笑いタレントのビートたけしと親密交際していた専門学校生の女性に対し、『フライデー』の契約記者が頸部捻挫、腰部捻傷で全治2週間の怪我を負わせたことで、たけし軍団ら12名が講談社の編集部を襲撃した事件。たけしに懲役6か月と執行猶予2年、記者は罰金10万円の判決を受けた。
サンケイ新聞事件（1987年4月24日）
女子高生コンクリート詰め殺人事件（1988年11月25日～1989年1月4日発生、1991年7月12日判決）&mdash埼玉県三郷市内の路上で通りすがりの17歳の女子高生が、16～18歳の不良少年グループに拉致され、東京都足立区綾瀬の加害者宅に約40日間にわたって監禁され、暴行・強姦を受け続け、集団リンチを受けて死亡、遺体をコンクリート詰めにされて遺棄された事件。「わが国の犯罪史上においても、稀にみる重大かつ凶悪な犯罪」と言われた。別件の余罪追及で事件が発覚。事件発覚直後に発売された『週刊文春』が、少年法への問題提起として加害者少年らを実名報道し物議を醸した。週刊誌の報道に触発される形で、インターネット上で事件の加害者や事件関係者の実名や行方を突き止めようとする動きが勃発し、事件とは無関係な人物も標的にされた（スマイリーキクチ中傷被害事件）。
ヤマカガシ

ヤマカガシ（赤楝蛇、山楝蛇、学名：Rhabdophis tigrinus）は、爬虫綱有鱗目ナミヘビ科ヤマカガシ属に分類されるヘビ。
分布

日本（本州、四国、九州、佐渡島、隠岐島、壱岐島、五島列島、屋久島、種子島に分布し、対馬、伊豆諸島、南西諸島（トカラ以南）、小笠原諸島および北海道には分布しない）固有種
模式標本の産地（基準産地・タイプ産地・模式産地）は、長崎。
形態

全長60 - 120センチメートル。体色は地域変異があり、関東地方の個体群は体側面に赤色と黒色の斑紋が交互に入る。関西地方の個体群は体側面の斑紋が不明瞭。近畿地方西部から中国地方の個体群では青色型もみられる。また黒化型は素人では他種蛇と判別がつきにくいが多くはあごの下が黄色い。
頸部背面には黄色の帯があり、幼体でより鮮やかで、成長するにつれてくすんでくる。この黄色の帯も個体によっては表れない。
鱗には強いキールがある。
形態 > 毒

1932年に咬傷時に出血傾向が見られるなどの数例の咬傷時の報告例はあったが、以前は無毒種であると考えられていた。咬傷時の症状がブームスラングと一致すること、後述する死亡例などから、1974年に有毒種と報告された。
毒牙は上顎の奥歯にあり、0.2センチメートル以下と短い。毒腺（デュベルノワ腺）を圧迫する筋肉が無いため、一瞬噛まれただけでは毒が注入されないこともある。
毒性は強い血液凝固作用で、血管内で微小な血栓形成を引き起こす。咬傷直後には局所的な激しい痛みや腫れはあまり起こらない。毒が患部から血液に入ると、血液凝固作用によりフィブリノーゲンが大量に消費される。フィブリノーゲン、続けて血小板が血栓の形成に伴い減少することで全身の血液が止血作用を失う。並行して血栓を溶かす作用（線溶血性）が亢進し、毛細血管が多い鼻粘膜・歯茎・消化器官・肺からの出血、全身の皮下出血を引き起こす。出血あるいは血栓が原因と考えられている一過性の頭痛が起こることがあり、頭痛が発生した場合は毒量が多いと考えられ重症化する例が多い。赤血球が血栓で狭窄した血管を通る際に損傷し、赤血球内のヘモグロビンが血中あるいは尿に溶出するため褐色尿も見られる。重症例では脳出血・急性腎不全・DICなどを引き起こす。20グラムのマウスに対する半数致死量（LD50/20g mouse）は静脈注射で5.3マイクログラム（日本産の他種ではセグロウミヘビ1.7 - 2.2マイクログラム、ニホンマムシ19.5 - 23.7マイクログラム、ハブ沖縄島個体34.8マイクログラム・奄美大島個体47.8マイクログラムなど）。
これとは別に、
頸部皮下にも毒腺（頸腺）があり、頸部を圧迫すると毒が飛び散る。目に入った場合の症例として刺激痛や結膜炎・充血・角膜混濁・デスメ膜の線状混濁・角膜知覚麻痺・瞳孔反応の遅鈍・縮瞳・散瞳・虹彩炎などがある。2007年に本種が獲物であるヒキガエル類から得た毒物（ブフォトキシン）を蓄積し、頸腺の毒として用いているという説が提唱された。この報告例では岡山県・京都府産のメス4個体にモリアオガエルとヤマアカガエル・キンギョのみを与えた後にアメリカ合衆国に送り、これらの個体から得られた幼蛇の頸腺に毒物が含まれているか検査するという方法が用いられた。このうち1個体を除いてこの実験では母親となった3個体では頸腺から毒物は検出されないかほとんど検出されておらず、捕獲以前からヒキガエル類を長期間捕食していなかったことが示唆されている。これらの幼蛇からは毒物が検出されなかったが、アメリカ合衆国に分布するヒキガエル類Anaxyrus quercicus（2007年の時点ではBufo quercicus）の幼体を餌として与えると頸腺から毒物が検出されるという結果が得られた。ヒキガエル類が分布しない金華山産の個体はヒキガエル類を食べていないと仮定し、金華山産の個体でも同様の実験が行われこちらの実験では幼蛇の一部に餌としてニホンヒキガエルが与えられた。餌を与えなかった幼蛇やニホンヒキガエルを食べなかった幼蛇では頸腺に毒物は検出されなかったものの、ニホンヒキガエルを餌とした幼蛇の頸腺からは毒物が検出されるという結果が得られている。
これらのことから、本種は用途の違う2種類の毒を持っていると言えるだろう。
生態

カガシとは日本の古語で「蛇」を意味し、ヤマカガシは、「山の蛇」となる。
性質は一般には大人しいとされているが、中には非常に攻撃的な個体もいるため、注意が必要である。
主にカエルを食べるが、有尾類、ニホンカナヘビ、ドジョウ類なども食べる。飼育下の幼蛇の観察例では魚類は死んでから食べることもあり頭から飲み込むことが多いが、カエルは生きたまま捕食し最初に噛みついた場所から飲み込むことが多かったという報告例もある。
水田の土中に頭を入れて、土に潜ったトノサマガエルなども捕食する。飼育下では、ドジョウや金魚の捕食例もある。
捕食者はシマヘビ、イヌワシ、クマタカ、サシバ、ノスリ、モズなどが挙げられる。幼蛇の死骸がガムシの幼虫やタガメに食べられた報告例もあり、このうちタガメの例ではタガメの摂食跡の他に目立った外傷もなかったこと・タガメは主に獲物を待ち伏せ捕食すること・タガメ科の別属他種ではヘビ類も襲う報告例があることから捕食された可能性もあると考えられている。
繁殖様式は卵生。秋期に交尾を行う。7月に1回に2 - 43個の卵を産む。
分類 > シノニム

Tropidonotus tigrinus H. Boie, 1826
Amphiesma tigrinum A.M.C. Duméril, Bibron et A.H.A. Duméril, 1854
Tropidonotus lateralis Berthold, 1859
Amphiesma tigrinum Hallowell, 1860
Tropidonotus orientalis Günther, 1862
Tropidonotus tigrinus Günther, 1888
Tropidonotus tigrinus Boulenger, 1893
Tropidonotus tigrinus Boulenger, 1896
Natrix tigrina Stejneger, 1907
Natrix tigrina lateralis Stejneger, 1907
Natrix tigrina formosana Maki, 1931 - 記載者は牧茂市郎（ドイツ語版）（まき もいちろう）。
Natrix tigrina lateralis Glass, 1946
Natrix tigrina Alexander et Diener, 1958
Rhabdophis tigrina Malnate, 1960
Rhabdophis tigrina lateralis Zhao et Jiang, 1986
Rhabdophis tigrinus formosanus Ota et Mori, 1985 - 記載者は、太田英利（おおた ひでとし、琉球大学〈当時〉）と森哲（もり あきら）。
分類 > 系統分類

朝鮮半島や中華人民共和国・沿海地方の個体群を亜種 R. t. lateralis（基亜種＜狭義の本種＞のシノニムとされることもあった）、台湾の個体群を亜種 R. t. formosanus とする説もあった。2012年に発表された220頭（日本202頭）のミトコンドリアDNAのシトクロムbの一部の塩基配列を決定し最大節約法や最尤法・ベイズ推定を用いた分子系統推定では、亜種間の遺伝的距離が同属他種と同程度に大きいという解析結果が得られた。そのため亜種を分割して、独立種とする説もある。
この系統推定では日本国内では中国地方西部を除く本州・四国 (clade I) と、中国地方西部・九州 (clade II) の2系統に分かれるという解析結果も得られた。clade I は主に近畿地方を境目に分かれる2つの系統（能登半島・佐渡島を除く本州中部・東部subclade I-A、本州西部・四国・能登半島・佐渡島subclade I-B）と、広域分布しこれら双方の系統とも同所的に分布する系統 (subclade I-C) の計3系統に分かれるという解析結果が得られた。
分類 > 下位分類

Rhabdophis tigrinus tigrinus (Boie, 1826)
Rhabdophis tigrinus formosanus (Maki, 1931)  - 記載者は牧茂市郎。台湾の個体群。亜種とする説に基づいて記述しているが、上述のとおり、Rhabdophis tigrinus とは同属異種とする説もある。
人間との関係

本種は、アオダイショウ、シマヘビとともに、日本本土でよく見かけるヘビの一種である。同じ毒蛇であるニホンマムシと比べても生息数は多く、水田などを活動の場とすることで人との関わりも深い。カエルを主な餌とするため、日本の農業、特に水田の発達と共にヒキガエルや他のカエルの繁殖地が増加していき、それに伴って発展していったものと考えられている。
20世紀後期後半以降、水田の減少とそれに伴うカエルの減少に比例するかたちで個体数は減少していると見られる。特に都市部で本種を見かけるのは極めて稀なこととなった。
咬傷は主に捕獲時や取扱い時に発生する。2002年（平成14年）の時点で、本種の咬傷により1972年に肺水腫（咬傷被害は1971年〈昭和46年〉）、1982年（昭和57年）と1984年（昭和59年）に脳出血による3例の死亡例が報告されている。頸腺による被害は、本種の頸部を棒で叩いた場合などにより発生する。1989年（昭和64年/平成元年）時点で14例の症例が報告されている。
本種の血清は1984年（昭和59年）の死亡例から試作品が作られ、2001年（平成13年）までに11例の重症例で使用された。2001年に厚生省の研究班によって製造された試作品が、2002年の時点では、財団法人日本蛇族学術研究所、国立感染症研究所、杏林大学で保管されている。
日本では2021年（令和3年）の時点でラブドフィス属（ヤマカガシ属）単位で特定動物に指定されており、2019年6月には愛玩目的での飼育が禁止された（2020年6月に施行）。
頭部
ヤマカガシは水辺を好む
ヒキガエルを捕らえた様子
今谷皆美

| いまや みなみ今谷 皆美> プロフィール |
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性別:  女性
出生地:   日本・青森県
誕生日:  1月21日
血液型:  B型
職業:  声優
所属:  フリー
配偶者:  あり
活動
活動期間:  2010年 -
声優：テンプレート | プロジェクト | カテゴリ
今谷 皆美（いまや みなみ、1月21日 - ）は日本の女性声優。オフィスもり、アトリエピーチを経てフリー。青森県出身。旧名はオフィスもり所属時は森也みなみ、アトリエピーチ所属時は桃也みなみであった。