stanford-oval/wikipedia huggingface dataset:
フランス革命
革命政権の変遷 > 第二次ジロンド派政権 > 敗戦とジロンド派の失脚

1793年3月になるとフランスは敗戦に転じ、ヨーロッパの強国から侵略された。原因は御用商人の悪徳行為で軍隊の食糧事情と待遇が悪くなり、士気が低下し、義勇兵が減少したことと、初期の戦勝に気を良くしたフランス革命政府が次第に征服と膨張政策に傾き、一種の世界革命的なイデオロギーで正当化してフランスの敵が増えたことにあった。
アッシニアの価値が下落し、物価高騰が起こり、貧民の暴動を誘発した。しかしこれを力で弾圧するとヨーロッパ列強との戦争に、献身的な民衆を動員することができない。物価高騰を止めるためにはアッシニアの価値を維持し、増発されたアッシニアを流通から引き上げねばならない。このための政策として貴金属売買の禁止、アッシニアの強制流通、アッシニアと競合する手形・株などの証券の取引禁止、累進強制公債（革命税）などの政策が議論された。累進強制公債には金持ちが反対し、ジロンド派はこれらの政策に抵抗したが、平原派はだいたい賛成した。ジロンド派は食料品・嗜好品を中心とした貿易商人や問屋商人が多く、国家との取引でもうけるすべがないまま、巨額の革命税を取り立てられたため反乱を起こした。平原派は工業家や軍需物資を扱う商人が多く、外国との戦争で国家の軍事注文を受けて莫大な儲けを得た資本家が背後にいた。彼らは一時的な犠牲を払っても戦争に勝ってほしいと考えた。
ジロンド派は平原派の支持を失って、次第に山岳派に押されていき権力の座から後退していった。ジロンド派は累進強制公債の採決に敗れると、徹底的な反抗を組織した。それに対して山岳派とジャコバン・クラブが過激派と手を組み、5月31日と6月2日に武装したパリ市民が国民公会を包囲し、ジロンド派議員は逮捕された。1793年10月3日に21人のジロンド派議員が処刑され、10月16日には王妃マリー・アントワネットも処刑された。
革命政権の変遷 > 山岳派政権

1793年6月2日の事件で山岳派の政権が成立した。当時のフランスは大混乱にあり、政府の権力が及ばない地域もあれば、欧米列強の占領地もあれば、昔の領主がまだ政府以上の権勢を維持して違法な封建貢租の取り立てもあった。このため政府は改めて「封建貢租徴収の禁止」の法令を出した。
革命政権の変遷 > 山岳派政権 > 三委員会の設置

国内の混乱に対処するため、政府は臨時行政会議と呼ばれる内閣を組織し、公安委員会がその内閣を監視指導した。保安委員会は公安委員会から独立した警察権力を発動した。公安委員会と保安委員会はジャコバン・クラブを背景に持つ国民公会の山岳派議員が大多数を出した。また平原派は財政委員会を担当し、個人や企業の契約に対して、国家の資金を支払うかどうかの決定権を持った。こうして公安、保安、財政の三委員会の権力ができた。
革命政権の変遷 > 山岳派政権 > 過激派の台頭

このころフランス軍は敗北を重ね、食料品の高騰や買い占めが激しくなり、貧民の暴動が起こった。これに乗じて過激派の各党派が最高価格制による物価の抑制、買い占め禁止法、買占め人の処刑などの非常手段を要求して、国民公会に圧力をかけた。1793年7月10日に公安委員会が改選され、平原派が後退した。7月27日にマクシミリアン・ド・ロベスピエールが公安委員会に迎えられた。内外の情勢はさらに絶望的になり、9月5日に過激派の中の最大勢力のエベール派が群衆を動員して国民公会を包囲した（9月5日の行進）。過激派は「反革命容疑者の逮捕」「食料調達のための革命軍の編成」を要求した。このときは平原派は発言せず山岳派が議論を闘わせたが、ロベスピエールを初めとして山岳派は群衆に屈して国民公会と公安委員会がその政策を実施させられた。
革命政権の変遷 > 山岳派政権 > 恐怖政治の実施

9月5日以降、貧民の圧力を背景にしたエベール派の圧力で、後に恐怖政治と呼ばれる政策が実行された。それまで大した仕事をしてこなかった革命裁判所の人員が増強され、次々と反革命容疑者に死刑を宣告していった。9月29日に最高価格制が布告された。生活必需品の品目を定め最高価格を決定した。この布告で群衆が商店に押しかけ商店は空になった。10月の末になるとパンがなくなり、パリ・コミューンはパンの配給切符を実施し、他の都市も真似をした。品不足と食糧不足が起こった。10月4日に買い占め人を摘発するための法令が国民公会に提案され、買い占め人の家宅捜索と強制徴発を行い、即席裁判でギロチンにかけることが決まった。10月半ばにはさらに食糧不足が深刻になり「革命軍」を新しく編成し、農村を回って食料を徴発し、家宅捜索を行い、違反者を処刑して回った。これによって一時的には都市の食糧不足を和らげた。
国民公会と公安委員会は群衆の圧力に応じて恐怖政治を進めたが、同時に群衆を扇動した過激派の弾圧も続けた。食糧危機が一段落し人心が収まったのと、戦争が勝利に転じたことを背景に、過激派指導者たちは消えていった。
革命政権の変遷 > 山岳派政権 > 恐怖政治の効果

パリには多くの外国人銀行家が集まっていたが、これらが排除された結果、無制限な投機行為が抑えられ、アッシニアの買いたたきや食糧調達が改善され、経済危機の緩和に役立った。革命政府の取った非常手段は、累進強制公債、金属貨幣の流通停止、アッシニアの強制流通、証券取引の停止などだったが、これによって唯一の紙幣となったアッシニアの価格が上昇に転じた。最高価格制と強制徴発、買い占め禁止、違反者の厳罰も効果があった。物価はこれを反映して安定し、下層民の生活は安定した。足下を安定させた国民公会と公安委員会は全力挙げて反革命軍と外敵との戦闘に向かった。またこの政策の結果、フランス軍では正規軍と義勇兵の区別がなくなり、貴族将校の後を平民将校が埋めた。彼らは能力もあり勇敢だったので兵士の信頼を集めた。暴利をむさぼった御用商人も粛正され軍隊の装備も良くなった。重工業がフル回転を始め武器弾薬が豊富に供給された。この結果列強を敗走させ、1793年の末までに革命政府は内外の危機から解放された。これらの政策で打撃を受けた者は外国の貿易会社、貿易商人、これと結びついていたフランス商人だった。一方利益を受けた者はフランスの工業家だった。革命政府は工業の振興に努力をし、軍需工業とその関連部門に資金を投入した。これは商業を犠牲にした工業の育成となった。また、このとき革命のスローガンが「自由・平等・友愛」に変わった。
革命政権の変遷 > 山岳派政権 > ロベスピエールの孤立

1794年になるとフランスは危機を脱し、安心感が出てきた。こうした中でロベスピエールは、反革命容疑者の財産を没収して土地のない貧民に与えるための「ヴァントーズ法」を提案した。ロベスピエールは反革命容疑者を裁くための人民委員会の設立を提案し、可決させ、反革命容疑者の逮捕に乗り出した。最後に汚職議員、腐敗議員の逮捕・裁判の権限を行使することを認めよと国民公会に提案したが、国民公会の平原派議員と山岳派議員の大多数から反対された。当時の議員の大多数は何らかのやましいところがあったからであった。また、ロベスピエールは独裁者であるという批判が、国民公会や保安委員会の多数派から投げつけられ、ロベスピエールは最後の1ヶ月は公安委員会に出席しなくなった。ジャコバン・クラブでロベスピエールは無力になったと打ち明けた。
革命政権の変遷 > 山岳派政権 > テルミドールのクーデター

ロベスピエール派の山岳派議員はわずか10人ほどで、他の山岳派議員はロベスピエール打倒に回った。ロベスピエールはジャコバン・クラブから反対派を排除し、組織固めをした。ロベスピエールの去った公安委員会は反革命容疑者の選別の厳格化をさせたり財産差し押さえを延期させた。ロベスピエールは議会で演説したが、大多数の議員に支持されなかった。
ロベスピエールは7月27日にパリ・コミューンと同盟を結んだが、軍隊が集まらず、国民公会の軍隊に急襲されて逮捕された（テルミドール9日のクーデター）。7月28日、ロベスピエールら約100人が処刑された。1794年7月28日に国民公会の諸委員会の改選が行われ、8月25日に12の行政委員会に権力を分散した。この結果、平原派が力を持つようになりジロンド派の生き残りを復帰させた。ロベスピエール死後も恐怖政治の継続を主張した山岳派は排除され、恐怖政治は全廃された。株式市場と商業取引所の再開、処刑された者の財産も返還された。国債利子の支払い停止も撤回された。こうした政策によりブルジョワジーの財産は回復され、元通りの活動が再開された。11月12日、国民公会はジャコバン・クラブの閉鎖を決議した。ちょうど「8月10日事件」以後の状態に戻り、ここでフランス革命は終わった。
総裁政府の成立

平原派とジロンド派の生き残りの国民公会は1795年8月22日に「共和国3年憲法」を制定し、普通選挙から制限選挙に逆戻りした。議会は上院の元老院と下院の五百人会に分かれ、議会から5人の総裁が選出され、総裁が行政権を握った。議院内閣制であったが、この制度ではブルジョワジーと大土地所有者の代表者が絶対的に有利であった。1795年10月に総裁政府が成立した。
その後はナポレオンの第一帝政（1804年）・ナポレオン失脚後の復古王政（1815年）・七月王政（1830年）と続き、宮廷貴族の勢力は最終的に排除された。
近代化・科学化との関連 > 精神医学・臨床心理学の発展

臨床心理士、人間科学修士である高橋豊はフランス革命について
「精神病者の解放」は、過激な理想主義に基づく「恐怖政治」の産物とも言えるのではなかろうか。
と述べている。高橋が言うには、それまで「悪魔に取り憑かれた者」・「狂人」・「社会的廃人」・「廃疾者」などとして宗教的・社会的差別を受けてきた人々は、近代化と共に、自由と人権を持つ精神病者として「法制化」されていった。この動きは、フランス革命という「歴史的大激動」と繋がっている。
→「科学革命」、「産業革命」、「社会的分業」、「世俗化」、および「政教分離」も参照
高橋の自著における「フランス革命と精神医療制度」の章によれば、学界は「近代精神医学の創始者」をフィリップ・ピネルだと考えている。ピネルは若い頃に勉学を続ける中でルソーやヴォルテールの啓蒙主義に触れ、1767年22歳の時に大学入学し医学・数学・神学を修め、1773年に医師資格を取って卒業した。フランス革命中の1793年8月、ピネルはパリの市民病院行政局によってビセートル国立救済院の院長に任命され、ピネルは公人としての活動を始めた。救済院には精神病者を隔離する「病監」があり、ピネルはそこの医長として2年間在任した。赴任直後のビセートルは、ピネルによれば以下の惨状だった。
一方では、極めて狭く、冬の極寒や夏の灼熱の暑さを体験するにはうってつけの院内、動物小屋にも似た病室、著者の再三の要求にもかかわらず、入浴は全くなされないままであった。精神病者を教養的活動や種々の運動に参加させるための特別な場所や木陰の場所もなく、マニー〔躁病〕の亜型や程度に応じて患者を隔離し、種々に分離することが不可能であったことなどである。
ビセートルで医長を務める間にピネルは「精神病者の鎖からの解放」を行ったとされており、これがピネル神話を生んだと言われる。
ピネルは以前から革命的勢力（「ジロンド派憲法」の起草者だった二コラ・ド・コンドルセなど）と親交があり、彼は病院行政局と共に革命政府に接触し、「精神医療改革」の許可を得ている。当時の責任者ジョルジュ・クートンを中心とする革命政府はピネルの主張を認め、精神病者の解放を自由に行わせた。
この頃は既に恐怖政治の真っ最中であり、革命政府は多くの密告者と監視網を使っていた。反政府的な者が暴き出され、粛清されることは日常化していた。言い換えれば、ピネルの「精神病者の解放」が達成された理由は、それが革命政府の方針と一致していたためだった。高橋はこう述べている。
「
ジャコバン派
」の政策の目標は、「
基本的人権
」と「社会的
平等
」の実現であり、特に「抑圧された人々」の「基本的人権」を保障するための「解放闘争」の意味合いを強く持っていた。そして、すべての人民に「基本的人権」を平等に与えるためには手段を選ばないという「急進的平等主義」が政治信条となっていた。こうした「急進的平等主義」がそのまま「精神病者」にも適用され、「精神病者」の「基本的人権」の保障という形で、「鎖からの解放」が実現したものと考えられる。
逆に言えば、「ジャコバン派」の「過激な平等主義」がなければ、果たして精神病者の「鎖からの解放」が実現したであろうか、その点はかなり疑問である。社会の底辺にいる人々にも平等の「権利」を与える「解放闘争」の理念が、社会的に抑圧されていた「精神病者」の解放を目指すピネルの主張と合致したために、「革命政府」はピネルの「改革」を公認したものと思われる。
革命の「理性の祭典」と関連して、1795年にビセートル病院のピュサンと事務官たちは、宗教的支配を除去するため精神病患者たちへ命じて、宗教関連の彫像・絵画を中庭に放り出させた。しかし信心深い患者たちは恐怖や怒りで混乱し、神罰が下ると信じた。そこでピュサンは「迷信を打破する」ために患者たちへ呼びかけて、宗教的な品々を粉砕させた。患者たちの中でも一部のカトリック系キリスト教徒たちは怒って病室に引きこもったが、大部分の患者たちはそのような脱宗教化・世俗化を支持するようになった。このような彼らの「改革」はさらにピネルの弟子エスキロール、その他G・フェリュスやG・P・ファルレなどによって継承され、1838年6月30日の「共和国法」に至った。
共和国法は、当時としては画期的な福祉法だった。同法は精神病者に対し
公的介護の義務
入院制度
精神病による不利益から患者自身の人権を保護すること
等をも規定していた。後に共和国法は他の国々から模範とされ、現代日本の「精神保健福祉法」にも大きく影響している。
明治維新との共通点

歴史学者の小林良彰は明治維新とフランス革命の構造が同じであると主張した。
フランス革命では領主の組織した権力は破壊され、商工業、金融業の上に立つ者が権力の指導権を握った。江戸時代は領主が権力を組織していたこと、明治維新以後、商工業、金融業の上に立つ者が権力を握ったということが確認される。この点でフランス革命と明治維新は基本的に同一の変化を引き起こした。
フランス革命も明治維新も市民革命である。「領主の権力からブルジョワジーの権力へ」これが市民革命の定理である。
どちらも財政問題が基本的原因になった。フランスの宮廷貴族は巨額の国家資金を様々な名目で手に入れ、財政破綻を引き起こした。江戸幕府財政は大名をはじめとする領主が租税を負担せず、幕府財政資金から老中以下の幕府官僚が様々な名目で国家資金を引き出していた。これが幕府の金庫を空にした。
国庫が空になると大名や宮廷貴族などの特権階級に負担させるのではなく、商人に対する幕府御用金の増加やブルジョワジーからの強制借り入れで負担をかぶせた。その時江戸時代末期において、関ヶ原の戦い以来冷遇されていた薩長両藩と商人層の主流が結びつき、討幕派を援助しながら主導権を握っていった。フランスでも自由主義貴族とブルジョワジーが反乱を組織した。権力の変化と財政問題の絡み合いが日仏両国で、明治維新とフランス革命が同じ変化を持つ変革であると規定できる。
誤訳のもたらした理論的混乱

小林良彰は世界史を日本史に翻訳する過程で重要な語句について誤訳があると指摘し、科学教育研究者の板倉聖宣も同様な意見を述べて、小林に賛成した。
フランスのビュルガー、ブルジョワは都市に住みながら貧民、下層民ではなく、戦士（武士階級）としての貴族でもないので「資産家」「中産階級」とすべきものである。単なる「市民」は誤訳である。
西洋中世のnobleと中世日本の武士は本質的に同じものである。「貴族」は、平安時代の貴族よりも江戸時代の「武士」に近いものである。西洋の領主・騎士階級を日本語に翻訳するときに「西洋の武士階級」と翻訳していれば、理論的混乱は少なくなったはずである。
明治維新を西洋では「明治レストレーション（王政復古）」と訳しているが、西洋でレストレーションとは打倒された旧政権が復活したことを指す。明治維新をレストレーションというなら打倒された徳川幕府が復活した意味になる。明治維新はそのような変化ではないから誤訳である。日本人は当時「御一新」と呼んでいた。これは「革命」として差し支えない。正しくは明治レボリューションとしたいところである。
ドイツ語の「ビュルガリッヒェ・レヴォルチオン」を「市民革命」としたのは誤訳で、正しくは「ブルジョワ革命」と訳すべきである。これほど奇妙な訳語が使われ、しかも高校の教科書にまで書かれ周知の言葉になっているのは日本だけであり、世界の中でも珍しい。この言葉はドイツではそれなりに知られているが、フランスやイギリスでは一般的ではない。
日本では西洋中世の貴族の支配する土地を「荘園」と呼ぶが、日本で荘園というのは平安貴族の支配する土地で、古代国家の延長である。日本の中世の武士の支配地は「領地」であり、西洋中世の武士階級（貴族）が支配する土地も「領地」と翻訳するのが正しい。原語の「マナ」「セニョリ」「グルントヘルシャフト」に荘園と訳すほどの古代的色彩はない。
革命による民衆の変化

日本では服装を見れば江戸時代か明治時代以後かすぐ分かる。ちょんまげなら江戸時代、洋服なら明治以後と分かる。板倉聖宣は「明治維新を市民革命とみない人々でも、明治維新の前と後では見違えるような大きな変化があったということは認める」と述べている。板倉は「フランス革命の前後でも大きな変化があったなら、それは一枚の絵を見たり、ドラマを見たりして判断することはできないのだろうか」「それを教えることも歴史教育の仕事と言える」という問題意識を持った。革命政府が初めに行ったことの一つは「服装から身分差を無くすこと」だった。
板倉は、ヨーロッパの歴史でも、キュロット（フランス革命以前に貴族が着用していた膝丈の半ズボンのこと）を着ていたり、「豪華な刺繍の付いたチョッキ類を身につけた人」は、フランス革命以前の貴族とみて良い。そういう人物が出て来ないならフランス革命以後とみて良いと言える、としている。
革命思想・制度 > キリスト教との関係

1790年8月3日、政府はユダヤ人の権利を全面的に認めた。1792年5月から1794年10月まで、キリスト教は徹底的に弾圧された。当時カトリック教会の聖職者は特権階級に属していた。革命勃発以来、聖職者追放と教会への略奪・破壊がなされ、1793年11月には全国レベルでミサの禁止と教会の閉鎖が実施され、祭具類がことごとく没収されて造幣局に集められ、溶かされた。こうして、クリュニー修道院やサント＝ジュヌヴィエーヴ修道院などの由緒ある教会・修道院が破壊されるとともに、蔵書などの貴重な文化遺産が失われた。破壊を免れた教会や修道院も、モン・サン＝ミシェル修道院のように、牢獄や倉庫、工場などに転用された。
エベールらは「理性」を神聖視し、これを神として「理性の祭典」を挙行した。ロベスピエールは、キリスト教に代わる崇拝の対象が必要と考え、「最高存在の祭典」を開催した。しかし、ロベスピエールが処刑され、一度きりに終わり定着しなかった。
その後もカトリック教会への迫害はしばらく続いたものの、1801年にナポレオンがローマ教皇 ピウス7世とコンコルダートを結んで和解した。
なお、このような経緯を経たが、「革命は宗教を否定するものではない」とする主張もある。
革命思想・制度 > メートル法

当時のフランスでは度量衡が統一されていなかったが、単位制度として1791年にメートル法が定められた。メートル法は定着までには時間を要したが、今日では国際単位系として世界における標準的な単位系となっている。
革命思想・制度 > 貴族制について

革命によって貴族が一掃されたわけではなく、貴族たちの中にも革命側に加わった者や、一旦は亡命したもののナポレオン時代以後にフランスに復帰した貴族も多い。
革命思想・制度 > 奴隷制について

人権宣言が発せられた際に、すべての人間にとって普遍的で権利であるはずの人権は、啓蒙思想などによって「理性を持たない半人間」とされたフランスの植民地に住むムラート（白人と黒人の混血）や黒人（そしてインディアン／インディオ）には認められず、1791年にブークマンに率いられた黒人奴隷が大反乱を起こすまで奴隷制についての真剣な努力はなされなかった。1793年のレジェ＝フェリシテ・ソントナ（フランス語版）による奴隷制廃止宣言や、1794年のジャコバン派による正式な奴隷制廃止決議は、1791年に始まったサン＝ドマングの黒人大反乱による植民地喪失の危機から植民地を防衛するためになされたものであり、決して人権宣言の理念に直接基づいてなされたものではなかったが、それでもジャコバン派による植民地をも包括した全面的な奴隷制廃止は近代西欧世界史上初となる画期的なものであった。この後、ナポレオン・ボナパルトはトゥーサン・ルーヴェルチュールが実権を掌握していたサン＝ドマングの再征服を計画し、奴隷制の復活を画策したが、解放された黒人の支持を得られなかったため、サン＝ドマングは1804年1月1日に世界初の黒人共和国ハイチとして独立を達成した（ハイチ革命）。
この結果として、ハイチ革命後のフランス人の頭の中では、奴隷制の廃止が植民地の喪失とイコールで結ばれることになり、のちのフランスにおける奴隷制は1848年に第二共和政下でヴィクトル・シュルシェールが廃止を実現するまで続くことになった。
フランス革命を扱った作品

→「Category:フランス革命を題材とした作品」も参照
フランス革命を扱った作品 > 音楽

『ラ・マルセイエーズ』
ラ・マルセイエーズ
は1792年の革命最中に作成された。
『サ・イラ』 - 「ラ・マルセイエーズ」、「ラ・カルマニョール」 (La Carmagnole) と並ぶ、当時流行した代表的な革命歌のひとつ。1790年5月に歌われたのを最初の記録とする。
フランス革命を扱った作品 > 詩作品

フランス革命 (ブレイクの詩作品) - ウィリアム・ブレイクの詩作品（1791年）
フランス革命を扱った作品 > 小説

『二都物語』（チャールズ・ディケンズ、1859年）
『九十三年』（ヴィクトル・ユーゴー、1874年）
『紅はこべ』（バロネス・オルツィ、1905年）
『神々は渇く』（アナトール・フランス、1912年）
『王妃マリー・アントワネット』（遠藤周作、1979年 - 1980年）
『フーシェ革命暦』（辻邦生、1989年）
『黒い悪魔』（佐藤賢一、2003年） - 軍人として革命に加わったムラート、大デュマの父トマ＝アレクサンドル・デュマの生涯を描く。
『小説フランス革命』（佐藤賢一、2008年 - 2013年）
『クロコダイル路地』（皆川博子、2016年）
フランス革命を扱った作品 > ミュージカル

『酔いどれ公爵』（演出・主演：千葉真一、1985年）
『マリー・アントワネット (ミュージカル)』（日本初演2006年）
『スカーレット・ピンパーネル』
『愛と革命の詩 -アンドレア・シェニエ-』
『1789 -バスティーユの恋人たち-』（日本初演2015年）
『眠らない男・ナポレオン -愛と栄光の涯に-』
『ひかりふる路〜革命家、マクシミリアン・ロベスピエール〜』
フランス革命を扱った作品 > バレエ

『パリの炎』（1932年初演）
フランス革命を扱った作品 > オペラ

『アンドレア・シェニエ』（ウンベルト・ジョルダーノ作曲、1896年初演）
『カルメル派修道女の対話』（フランシス・プーランク作曲、1957年初演）
フランス革命を扱った作品 > 映画

『ラ・マルセイエーズ』（監督ジャン・ルノワール、1938年）
『秘密指令』（監督アンソニー・マン、1949年）
『マルキ・ド・サドの演出のもとにシャラントン精神病院患者たちによって演じられたジャン＝ポール・マラーの迫害と暗殺』（監督ピーター・ブルック、1967年）
『ベルサイユのばら』（監督ジャック・ドゥミ、1979年）
『ダントン』（監督アンジェイ・ワイダ、1983年）
『ソフィー・マルソーの愛、革命に生きて（フランス語版）』（監督フィリップ・ド・ブロカ、1988年）
『フランス革命』（監督：ロベール・アンリコ他、主演：ジェーン・シーモア他、1989年、日本未公開）
『愛と欲望の果てに/ドレスの下のフランス革命』（監督マローン・バクティ、1989年、全6回のTVムービー）
フランス革命を扱った作品 > 漫画

『ベルサイユのばら』（池田理代子） マリー・アントワネットの生涯を描くが、その背景としてのフランス革命を描いている。
『ナポレオン -獅子の時代-』（長谷川哲也）
『杖と翼』（木原敏江）
『静粛に、天才只今勉強中!』（倉多江美） - フーシェをモデルにした男が革命からナポレオン時代までを生き抜く話。
『マリー・アントワネット』（惣領冬実） - 「週刊モーニング」（講談社）で連載が開始された全4話の構成の漫画。史上初のヴェルサイユ宮殿による監修。当時の中傷ビラと新聞で捏造された、愚鈍で気弱な夫と浪費家の悪妻という汚名を着せられたルイ16世とマリー・アントワネットの事実を描く漫画。
『第3のギデオン』（乃木坂太郎） - 「ビッグコミックスペリオール」（小学館）で連載されていた漫画。
『イノサン』（坂本眞一） - 実在する死刑執行人シャルル＝アンリ・サンソンの半生を主軸に、続編の『イノサン Rouge』にかけて、革命のありようも描く。尚、続編の主人公はシャルルの妹となるが、史実上のマリー＝ジョセフ・サンソンから名前のみ借りたキャラクターである。
フランス革命を扱った作品 > アニメ

『ラ・セーヌの星』（フジテレビ、1975年） - フランス革命を背景に主人公シモーヌ・ロランが虐げられる民衆を救うべく仮面の剣士「ラ・セーヌの星」と名乗り、義賊「黒いチューリップ」ロベール・ド・フォルジュとともに戦うアニメーション作品。
『ベルサイユのばら』（日本テレビ、1979年） - 上記同名漫画のアニメ化作品。
フランス革命を扱った作品 > コンピュータゲーム

『アサシン クリード ユニティ』（ユービーアイソフト、2014年）
アンシャンレジームを風刺した画（第三身分者が聖職者と貴族を背負う）
ルイ16世
ジャック・ネッケル
『球戯場の誓い』
ジャック＝ルイ・ダヴィッド画
『バスティーユ襲撃』
Jean-Pierre Louis Laurent Houel 画
ヴァレンヌからパリへ連れ戻される国王一家
8月10日事件（1793年画）
『ヴァルミーの戦い』（1835年画）
ルイ16世の処刑
マリー・アントワネットの処刑
マクシミリアン・ド・ロベスピエール
7月28日のロベスピエール死刑執行をもって恐怖政治は終了した
革命を強要される、ルイ16世。キュロットをはいている。
皇帝 ナポレオン1世
『最高存在の祭典』（1794年、ピエール・アントワーヌドゥマシー画）
ルーヴェルチュール
1789年7月に作成された花形帽章型トリコロール（三色旗）
シャルロット (ルクセンブルク大公)

| シャルロット Charlotte |
| --- | --- |
 ルクセンブルク女大公
 シャルロット（1942年頃）
在位:  1919年1月14日 - 1964年11月12日

全名:  Charlotte Aldegonde Elisabeth Marie Wilhelmine シャルロット・アルデゴンド・エリザベート・マリー・ウィユエルミーヌ
出生:   (1896-01-23) 1896年1月23日  ルクセンブルク、コルマー＝ベルク（英語版）、ベルク城（英語版）
死去:   (1985-07-09) 1985年7月9日（89歳没）  ルクセンブルク、フィシュバッハ（英語版）、フィシュバッハ城（英語版）
埋葬:   ルクセンブルク、ルクセンブルク市、ノートルダム大聖堂
配偶者:  フェリックス・ド・ブルボン＝パルム
子女:  ジャン エリザベート マリー＝アデライード マリー＝ガブリエル シャルル アリックス
家名:  ナッソー＝ヴェイユブール家（リュクサンブール家）
父親:  ギヨーム4世
母親:  マリー＝アンヌ・ド・ポルテュガル
宗教:  キリスト教カトリック教会
テンプレートを表示
シャルロット（Charlotte Aldegonde Élise Marie Wilhelmine，1896年1月23日 - 1985年7月9日）は、ルクセンブルク大公（在位：1919年 - 1964年）。ルクセンブルク大公ギヨーム4世の次女。1934年から1968年まで100ルクセンブルク・フラン紙幣に肖像が使用されていた。
生涯

1919年、共和制を望む左翼の暴動のため退位した姉マリー＝アデライドに代わって即位した。同年にパルマ公ロベルト1世の子で互いに母方の従兄妹であるフェリックス公子（オーストリア皇后ツィタの弟）と結婚、2男4女をもうけた。
1940年、ルクセンブルクがドイツに占領されるとポルトガルを経てカナダに亡命、1945年に帰国した。
1964年、長男のジャンに大公位を譲位した。
なお、シャルロットは家名をルクセンブルク（リュクサンブール）家と改称したが、ナッサウ＝ヴァイルブルク家の名称は現在でも用いられる。
ルクセンブルク市のクレール・フォンテーヌ広場（ドイツ語版）には、彼女の銅像が建立されている。
ルクセンブルク市のクレール・フォンテーヌ広場のシャルロッテ女大公の銅像
子女

ジャン（1921年 - 2019年）- ルクセンブルク大公
エリザベート（1922年 - 2011年）- ホーエンベルク公フランツ・フェルディナントと結婚
マリー＝アデライード（1924年 - 2007年）
マリー＝ガブリエル（1925年 - 2023年）
シャルル（英語版）（1927年 - 1977年）
アリックス（1929年 - 2019年）- リーニュ公アントワーヌと結婚
鉄町

| 鉄町 |
| --- | --- |
 町丁
 横浜総合病院付近。右側が鉄町、左側はもみの木台
 北緯35度34分01秒 東経139度31分20秒﻿ / ﻿北緯35.566903度 東経139.522181度﻿ / 35.566903; 139.522181
国:   日本
都道府県:   神奈川
市町村:   横浜市
行政区:  青葉区

 人口情報（2025年（令和7年）2月28日現在）
 人口:  2,543 人
 世帯数:  1,181 世帯

 面積（）
 :  1.707 km²
人口密度:  1489.75 人/km²
設置日:  1939年（昭和14年）4月1日
郵便番号:  225-0025
市外局番:  045（横浜MA）
ナンバープレート:  横浜
 ウィキポータル 日本の町・字  ウィキポータル 神奈川県  ウィキプロジェクト 日本の町・字
テンプレートを表示
横浜上麻生道路鉄町交差点
鉄町（くろがねちょう）は、神奈川県横浜市青葉区の地名。「丁目」の設定のない単独町名である。住居表示未実施区域。
地理

横浜市青葉区東部に位置する、鶴見川左岸の地域である。
地域の中央に桐蔭学園、東部に横浜総合病院、南部に横浜市立鉄小学校があり、南部には横浜上麻生道路が横断する。また、横浜上麻生道路の環状4号入口交差点は、環状4号線の北の起点となっている。地域の南端を鶴見川、東端を黒須田川が流れている。
東は大場町・黒須田・市ケ尾町、西は寺家町・鴨志田町、南はたちばな台・上谷本町、北はもみの木台・川崎市麻生区早野と接している。
黒須田川沿いの部分を除いて桐蔭学園の校地も含め市街化調整区域である。
地理 > 字

久保田、榎戸、宮前、上耕地、川久保、広町、三郷前、中耕地、芝間、子金岡、中郷、歌川、稲荷谷、下谷戸、台田、神明谷、三ツ郷、伊勢園、宮ノ久保、富士見岡、宮東、仙ケ町、荒戸、上ノ谷戸、開戸、矢崎原、乾領園、金水谷戸、堀切、中西、大久保、中ノ谷、中東、世次谷戸、風向、奥谷、富士塚台
歴史 > 沿革

1868年（慶応4年）6月17日 - 廃藩置県により神奈川府を設置。神奈川府都筑郡鉄村となる。
1868年（明治元年）9月1日 - 神奈川府が神奈川県となり、神奈川県都筑郡鉄村となる。
1889年（明治22年） - 都筑郡市ケ尾村、鴨志田村、上谷本村、下谷本村、成合村、寺家村、黒須田村、大場村、西八朔村、北八朔村、小山村、青砥村および下麻生村の一部と合併し、都筑郡中里村大字鉄となり、旧下麻生村字押切の飛地を編入する。
1939年（昭和14年）4月1日 - 横浜市に編入し、新市域の一部より港北区となる。また、大字が町となり、横浜市港北区鉄町となる。
1969年（昭和44年）10月1日 - 港北区から緑区が分区。横浜市緑区鉄町となる。
1973年（昭和48年）10月26日 - 土地区画整理事業（嶮山第一）に伴い、一部を黒須田町、新設されたすすき野 一丁目、すすき野二丁目、すすき野三丁目、もみの木台に編入する。
1994年（平成6年）11月6日 - 港北区と緑区を再編し、青葉区と都筑区を新設。横浜市青葉区鉄町となる。
歴史 > 町名の変遷

| 実施後 | 実施年月日 | 実施前（各町名ともその一部） |
| --- | --- | --- |
| 鉄町 | 昭和14年4月1日 | 大字鉄 |
世帯数と人口

2025年（令和7年）2月28日現在（横浜市発表）の世帯数と人口は以下の通りである。
| 町丁 | 世帯数 | 人口 |
| --- | --- | --- |
| 鉄町 | 1,181世帯 | 2,543人 |
世帯数と人口 > 人口の変遷

国勢調査による人口の推移。
| 年 | 人口 |
| --- | --- |
1995年（平成7年）: 2,740
2000年（平成12年）: 2,635
2005年（平成17年）: 2,921
2010年（平成22年）: 2,890
2015年（平成27年）: 2,935
2020年（令和2年）: 2,925
世帯数と人口 > 世帯数の変遷

国勢調査による世帯数の推移。
| 年 | 世帯数 |
| --- | --- |
1995年（平成7年）: 811
2000年（平成12年）: 861
2005年（平成17年）: 943
2010年（平成22年）: 934
2015年（平成27年）: 968
2020年（令和2年）: 1,037
学区

市立小・中学校に通う場合、学区は以下の通りとなる（2024年11月時点）。
| 番地 | 小学校 | 中学校 |
| --- | --- | --- |
| 2202〜2204番地 | 横浜市立嶮山小学校 | 横浜市立すすき野中学校 |
| 1〜2201番地 2205番地以降 | 横浜市立鉄小学校 | 横浜市立みたけ台中学校 |
事業所

2021年（令和3年）現在の経済センサス調査による事業所数と従業員数は以下の通りである。
| 町丁 | 事業所数 | 従業員数 |
| --- | --- | --- |
| 鉄町 | 122事業所 | 3,250人 |
事業所 > 事業者数の変遷

経済センサスによる事業所数の推移。
| 年 | 事業者数 |
| --- | --- |
2016年（平成28年）: 117
2021年（令和3年）: 122
事業所 > 従業員数の変遷

経済センサスによる従業員数の推移。
| 年 | 従業員数 |
| --- | --- |
2016年（平成28年）: 3,064
2021年（令和3年）: 3,250
バス停 > 上鉄鴨志田口停留所

小田急バス新百合ヶ丘営業所
市が尾駅行
柿生駅北口行
寺家ふるさと村循環
桐蔭学園行
こどもの国行（休日1往復のみ）
東急バス青葉台営業所・虹が丘営業所
青葉台駅行
市が尾駅行
鉄町行
寺家町循環
桐蔭学園前行
中山駅北口行
奈良北団地折返場行
バス停 > 鉄町停留所

小田急バス新百合ヶ丘営業所
市が尾駅行
柿生駅北口行
寺家ふるさと村循環
桐蔭学園行
施設

横浜さくら幼稚園
横浜市立鉄小学校
桐蔭学園 - 幼稚園から大学院を擁する学校法人。広大なキャンパスを持つ。
多摩大学目黒中学校・高等学校 あざみ野セミナーハウス - グラウンド、教室、体育館、宿泊設備を有する。
横浜総合病院 - 300床を有する大病院。
青葉警察署 鉄町交番
文学碑 - 大正年間、佐藤春夫が住み『田園の憂鬱』を書いた。
その他 > 日本郵便

郵便番号 : 225-0025（集配局：青葉郵便局）
その他 > 警察

町内の警察の管轄区域は以下の通りである。
| 番・番地等 | 警察署 | 交番・駐在所 |
| --- | --- | --- |
| 全域 | 青葉警察署 | 鉄町交番 |
尖閣諸島中国漁船衝突映像流出事件

| 尖閣諸島中国漁船衝突映像流出事件 |
| --- | --- |
場所:  兵庫県神戸市のインターネットカフェ
日付:  2010年11月4日  21時 – 5日7時40分
概要:  尖閣諸島中国漁船衝突事件の映像が動画投稿サイト「YouTube」に流出
原因:  事件後、暫時海保大の共有フォルダーに保存され、職員が自由に閲覧でき持ち出せる状態だったため。
動機:  一人でも多くの人に遠く離れた日本の海で起こっている出来事を見てもらい、一人ひとりが考え判断し、そして行動して欲しかった（2010年11月13日に海保を通じて発表された本人の談話）。
テンプレートを表示
| 尖閣諸島中国漁船衝突映像流出事件> 各種表記 |
| --- | --- |
繁体字：:  釣魚台列嶼中國漁船衝撞錄像流出案件
簡体字：:  钓鱼岛中国渔船冲撞录像流出案件
拼音：:  diàoyúdǎo zhōngguó yúchuán chōngzhuàng lùxiàng liúchū ànjiàn
英文：:  Senkaku Islands China fishing boat collision video footage leak incident
テンプレートを表示
尖閣諸島中国漁船衝突映像流出事件（せんかくしょとうちゅうごくぎょせんしょうとつえいぞうりゅうしゅつじけん）とは、尖閣諸島中国漁船衝突事件の発生時に海上保安庁石垣海上保安部が録画し、同庁および那覇地方検察庁が保管していたと思われる映像が海上保安官によってインターネット動画共有サイト「YouTube」に公開され流出した事件である。尖閣ビデオ流出事件とも呼ばれる。
事件の経緯 > 衝突事件発生

→衝突事件発生から船長釈放までの経緯については「尖閣諸島中国漁船衝突事件」を参照
2010年
9月7日 - 尖閣諸島中国漁船衝突事件が発生。
9月24日 - 中国人船長の釈放が決定。
9月25日 - 未明に船長が中国に帰国する。中国は事件に対する謝罪を要求する。
9月30日 - その後も衝突事件を巡り中国側の強硬姿勢が止まらないことから、衆議院予算委員会は事件時に撮影されたビデオの公開を政府に求めることを決定した。
11月1日 - 衆議院予算委員会の場で、2時間のビデオを6分50秒に編集したものが衆参両院の予算委員長・同理事ほか30人に限定して公開される。野党自民党は全て公開することを求めていたが、与党民主党は「いろんな配慮からよくない」として否定的であった。
事件の経緯 > 映像の流出

2010年
11月4日 - 21時頃、YouTube上に「sengoku38」というアカウント名から6分割された計44分の映像がアップロードされる。
11月5日 - 未明に海上保安庁は調査を開始。メディアからの取材に対し、海保関係者は映像が本物であることを認める。投稿された動画は午前7時40分ごろに投稿者がアカウントごと削除し、視聴不可能になった。しかし、利用者がダウンロードしたとみられる動画が各種動画共有サービスへ大量に転載された。その他、内容を記録したDVDが埼玉県の川口駅前に大量に放置される騒動も発生した。
11月8日 - 海上保安庁は被疑者不詳のまま国家公務員法守秘義務違反、不正アクセス禁止法違反、窃盗、横領の疑いで警視庁と東京地方検察庁に告発した。同日、衆議院予算委員会で野党向けに上映されたビデオを見た衆議院議員の小泉進次郎は「国民は40分見ていて、国会議員は6分しか見られない」と述べた。
事件の経緯 > 流出者の特定

2010年
11月9日 - YouTubeを運営するGoogle日本法人から差し押さえたアクセスログより、投稿は神戸市内のネットカフェから行われたことが判明。
11月10日 - 神戸市にある第五管区海上保安本部の海上保安官が流出させたことを上司に名乗り出ていることが判明。同日正午頃、神戸市内の第五管区海上保安本部に所属する43歳の海上保安官が出頭した。直後に読売テレビは数日前の時点で、該当の海上保安官と読売テレビ記者・山川友基が接触していたことを報じた。
11月11日 - 流出させた海上保安官は「海保の職員なら誰でも見られる状態だった」と供述。他の複数の海保関係者からも「海保サーバの共有フォルダに10月中旬まで置かれ、全国の海保職員が庁内ネットワークから閲覧できた。アクセス制限が設けられていなかった。」とする証言が挙がる。
11月12日 - 教材として広島県呉市の海上保安大学校に保管されていたことが判明。
11月13日0時頃 - 保安官が第5管区海上保安本部を通じて、「世間をお騒がせしたこと、多くの人々に多大なるご迷惑をおかけしたことを心からおわび申し上げます」「（3日続けての庁舎宿泊は）私の意志」「建物を出たならば、さらに、多大なる迷惑をかけてしまう」「過熱した報道を少しは控えてください」などとする談話を出した。
11月15日16時頃 - 捜査当局は保安官の逮捕見送りを決定。一方で、捜査・任意の事情聴取を続けるとした。
11月16日 - 保安官が庁舎宿泊を終了。
11月19日 - 参議院予算委員会が国会法第104条に基づいて投稿された44分版のビデオ提出を要求。
11月20日 - 保安官への聴取を再開。
11月21日 - 保安官が、陸上で勤務する予備員に配置換え。政府は西岡武夫参議院議長に要求されたビデオを提出。
11月24日 - 参院予算委員会が、政府が提出した映像を複製し、与野党の各会派に配布。
11月25日 - 警視庁と東京地検の調べに対し保安官が「映像が入ったSDメモリーカードをCNN東京支局へ郵送したが、放送されなかったのでYouTubeへ投稿した」と供述していることが判明。郵送の際に差出人名は書かずSDカードの内容の説明も付けていなかった。CNN東京支局の広報部は、他の報道機関からの取材に対して「この件に関しては一切ノーコメント」としていたが、後にSDカードがコンピュータウイルスに感染している可能性などを考慮し内容を確認しないまま廃棄したと捜査関係者に語ったことが伝えられた。
12月18日 - 保安官が海上保安庁に退職願を提出したことが判明。しかし、海上保安庁は「退職願を受理せず懲戒免職または懲戒停職にする」とした。
12月22日 - 保安官を警視庁が国家公務員法守秘義務違反容疑で東京地検へ書類送検した。同日、海上保安庁は「保安官を停職12カ月、保安官の上司に当たる本部長に訓戒、長官ら23人に減給などの処分を行う」と発表した。一方、保安官が18日に提出した退職願は午後受理され、保安官は退職した。
2011年1月21日 - 元保安官ならびに衝突事件を起こした中国人船長について起訴猶予となった。
事件の経緯 > 捜査

上述のように海上保安庁からの告発を受けた警視庁、そして東京地方検察庁が本件の捜査を担当しているが、警視庁で本件の捜査を担当している部署は、刑事部捜査一課であることが報じられている。捜査一課が担当する犯罪は、殺人や強盗などの凶悪犯罪であり、本件で告発されたような犯罪は、国家公務員法違反や業務上横領なら同じ刑事部でも捜査二課、窃盗なら同じ刑事部でも捜査三課、不正アクセス禁止法違反なら生活安全部、諜報事件なら公安部と、通常なら捜査一課ではない部署が担当する事案である。本件を警視庁が捜査一課に担当させている理由については、未だ公式な発表が為されていない。
事件の経緯 > 情報保全に関する検討委員会

2010年12月9日、警視庁国際テロ捜査情報流出事件や本件を受けて仙谷由人内閣官房長官を長とする政府の情報保全に関する検討委員会が発足した。アメリカ外交公電ウィキリークス流出事件なども踏まえ、有識者会議を設けて「法制度」（守秘義務違反の罰則など）や「情報保全システム」（アクセス権限など）の2分野を検討するという。委員会のメンバーは、内閣官房長官、内閣官房副長官に加え、外務省、防衛省、警察庁、公安調査庁、海上保安庁などの局長級であるという。
内容

YouTubeで公開された映像は以下の6つからなる。
| タイトル | 収録時間 | 撮影場所 | 内容 |
| --- | --- | --- | --- |
| 本当の尖閣 海上保安庁1 | 7分30秒 | 巡視船よなくに | 巡視船よなくに船橋甲板より撮影 （2010年9月7日午前9時28分頃から午前10時07分頃） |
| 尖閣の真実 海上保安庁2 | 8分9秒 | 巡視船よなくに | 停船命令後の様子 |
| 尖閣侵略の真実 海上保安庁3 | 11分21秒 | 巡視船よなくに | 巡視船よなくに船橋甲板より撮影 （2010年9月7日午前10時02分頃から午前10時34分頃） |
| 本当の尖閣 海上保安庁4 | 11分24秒 | 巡視船よなくに | 1回目の衝突を収録 |
| 日本の尖閣 海上保安庁5 | 3分33秒 | 巡視船みずき | 2回目の衝突を収録 |
| どうなる尖閣 海上保安庁6 | 2分29秒 | 巡視船はてるま | 離れた場所からの撮影を収録 |
これらの映像により、従来公表されていた「よなくに」および「みずき」以外にも「はてるま」が従事していたことが初めて明らかになった。
また、映像には撮影場所や時刻などの字幕が表示されており、これらの加工はしばしば海上保安庁内にて行われているという。
字幕には撮影者や当該巡視船にいた関係者の名字と思われる固有名詞もたびたびみられる。なお、後に政府が映像を公開した際は個人名は伏せられた。
最初の投稿者「sengoku38」

→詳細は「一色正春」を参照
日本国内の反応・対応

それまでの政府による情報公開が消極的・限定的であったことに不満を抱く層からは賞賛される一方で、公務員が非公開の機密情報を漏洩したことに対しての批判や危機管理を懸念する声が（数日前には警視庁国際テロ捜査情報流出事件が起きたばかりだったこともあり特に）上がっている。また、映像の公開を渋る政府方針の妥当性や、そもそも機密情報に該当するのかについても賛否両論がある。
日本国内の反応・対応 > 与党

11月5日、同月1日に国会の衆議院予算委員で公開された際の委員長を務めた中井洽は、「本物の証拠品が流出したのなら、国会は極めて抑制的に制限的にビデオを見たわけで、それがまったく意味をなさなくなってしまう」、「捜査当局から流出したのなら信頼を一度に失うことになる、インターネット時代にふさわしい機密保持ができているとは到底思えない」と述べたうえで、「私の見る限り、このあいだ見た6分あまりの映像とそっくりの場面がある」と、先に公開された映像との合致性に言及したほか、同委員会で映像を見た水戸将史は「行政の情報管理の甘さが露呈した」と述べた。また、民主党幹部らは報道機関の取材に対し、「永田町で見せる見せないですったもんだしていたのが、世界中に流れた。ブラックユーモアみたいになったもんだ」、「倒閣テロだ。故意による流出だろう」、「明らかに政治的なテロだ。政権への不満、組織的な問題かもしれない」、「徹底して犯人を探し、共犯者（の有無）、背景も調べるべきだ」とし、古賀一成は産経新聞の取材に対し、「どこから漏れたか知れないが、ネット上に流れたことは情報セキュリティーの面でゆゆしき事態だ」と述べた。
11月6日には藤井裕久がTBSの『時事放談』に出演し、「政府は国家機密だから特定の人にしか出さないと言っていたもの。それがこういう形で出るということは許しがたいことであり、総理の言う通り厳重調査をしなきゃならない」、「インターネットへの対応を考え直さないといけない」と述べたほか、岡田克也幹事長が滞在先の福岡市で記者団に対し、「国家公務員が重要な機密を外に出したならば、国家としての保秘の体制に問題がある。そういうことを繰り返さない対応を超党派で考えないといけない」と述べたうえで、「ビデオ問題は重要だが、そのことと補正（予算案）の成立は別だ」と述べた。
鳩山由紀夫前首相は滞在先の佐賀市での公演で、「情報によるクーデターのようなことを政権の中にある人間が行うことは、大変厳しい話」、「海上保安庁か検察のどちらかが流出させたことはほぼ明らか。正義を守るべき誰かが政権に対して『俺たちが考える正義はこうだ』と情報を流した。誠にゆゆしき問題」、「流出問題の（追及）徹底はもちろん、なぜこのようなことが起きたのか根源部分まで議論しないといけない。菅政権は国民だけでなく、政権の中で信頼されるような政権運営を作り上げないといけない」などと述べ、同席した原口一博前総務大臣も、「役所がやったとすると、国家への反逆だ」と述べた。
枝野幸男幹事長代理はTV番組で、「（流出は）内閣に責任がある。この10年、20年の間にネットが普及した。情報管理のあり方を変えないといけない」と述べたほか、川内博史もTV番組で、「最初からビデオを公開し、国民と認識を共有すべきだった」と述べた。
11月9日には平田健二参議院幹事長が記者会見で、映像を一部国会議員にのみ公開し。流出後も一般公開はしない方針を政府がとっていることについて、「日本の国益のために限定的にビデオを見るのは当然だ、将来必ず菅政権が抑制的に対処したことが評価される、それが日本の国益にかなっている自信を持っている」などと述べ、擁護した。
また、安住淳防衛副大臣は海上保安官が出頭をした後の11月11日付の報知新聞の取材に対し、「義憤に駆られてやったと擁護する人もいるが、それでは組織が持たない。国家としてあってはならないこと。海保は『海猿』で人気が出てたのに残念」と述べ、最初から映像を公開していればよかったのではないかとの指摘がある事については「世論と法律的に正しいことはイコールではない」、「（11月1日に国会で）限定して見せたのは、妥当だったと思う」とし、菅首相の責任については「行政機関の最高責任者として、国民に申し訳ない気持ちで陳謝したと思う」と述べたうえで、「しかし事件そのものは（流出させた）個人の問題だよね。理由のいかんにかかわらず、海保で働く資格のない男だね」などと述べた。
岡田幹事長は11月11日の記者会見で、野党から馬淵国交大臣らの責任追及の声が出ていることに対して、「責任論を議論するのはまだ早いと思います、まず事実解明、（中略）詳細がはっきりしないとあまり軽々に責任論を言うべきでないと、私はそういうふうに考えております」と述べた。また民主党の掲げる「政治主導」の観点と政務三役の責任についての問いに対しては、「政治主導ということと、具体的に責任を取るということと、イコールではありませんので（中略）私には簡単にお答えしにくいことだというふうに思います」と答えた。
平田健二参議院幹事長は11月16日の定例会見で、保安官が個人の判断で公開することは公務員の守秘義務違反にあたるのは間違いない事実だとしたうえで、「この捜査が終われば私は公開しても別に問題ないんじゃないか」と述べ、公開が中国との外交に与える影響が懸念されるのではないかとの質問に対しては、「それはしかし事実は事実としてね、明らかにする事は、私は良いと思いますよ、その司法の手続き、全て終わればね」と述べた。また、馬淵大臣の責任については、「馬淵大臣と言うよりも、やはり国家公務員いわゆる行政のですね最高責任者は総理大臣ですから、どこかで責任を取らなきゃいかんでしょうね、責任の取り方はどういう事があるのか別にして。これやはり、示しがつかないでしょう。誰かがどこかで責任を取らないと。それは誰かと言うのは私はわかりませんが、しかしこれうやむやにして終わらせるっていう事はだめだと、どこかで責任を明確にしなきゃならんだろうと思ってます」と述べた。
日本国内の反応・対応 > 野党

野党7党（自民・公明・みんな・共産・社民・たちあがれ日本・新党改革）は5日午後に国会内で国会対策委員長会談を開き、流出した映像の真偽と流出の経緯を11月8日の衆議院予算委員会までに回答するよう政府に求めることで一致し、追及する姿勢を見せた。
11月15日には自民党が単独で仙谷官房長官および馬淵国交大臣に対する不信任決議案を衆議院に提出。しかしこれは民主党、国民新党の与党二政党に加えて社民党が反対し否決、賛成には自民党に加えて公明党、共産党、みんなの党、たちあがれ日本が同調した。なお、不信任案の理由はそれぞれ、仙谷官房長官については「国民への説明責任を果たそうとせず、官房長官としての適格性に著しく欠いている」、馬淵国交大臣については「当事者である自らの責任を明確にしないことは驚くべきこと、職にとどりまり続けていることは言語道断」などとしている。また、自民党は野党が過半数を占める参議院でも両名の問責決議案を提出するとしている。
日本国内の反応・対応 > 企業・団体

経団連の米倉弘昌会長は11月8日の定例記者会見で、「日中関係の沈静化の流れに逆行する。政府が言うように公務員法違反であり、よく追及すべきだ」、「領土問題について両国とも強い主張を持っており、それを認識した上でお互いに努力しながら隣人として仲良くしようという姿勢を貫いてきた。衝突事件がどうして起きたかの議論は既に済んだと思っており、追及すべきではない」などと述べた
。
日弁連の宇都宮健児会長は11月12日の高松市における記者会見で、政府内で情報管理体制の強化に向けた動きが出ていることについて、「情報統制とならないように警戒しなければならない」、「どういう法律をつくろうとしているのか情報収集して対応する」と強い懸念を示した。また、個人的見解としたうえで、「映像は、海上で何が起こったのかを明らかにする、国益に資する情報」、「国民の知る権利は尊重されるべきだ」と述べた。