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河本ダム
工業用水道

高梁川河口の倉敷市水島地区は、1941年に三菱重工業水島航空機製作所（現・三菱自動車工業水島製作所）が建設されて以降、川崎製鉄水島製鉄所（現・JFEスチール西日本製鉄所倉敷地区）、三菱石油水島精油所、日本鉱業水島製油所（いずれも現・ENEOS水島製油所）等の大企業が相次いで進出したことにより水島臨海工業地帯として発展した。このため岡山県は、水島臨海工業地帯に工業用水を安定的に供給するため水島工業用水道事業に着手し、その第1期事業の水源施設として河本ダムを建設することにした。第1期事業（給水能力122,500m3/日）は1961年7月に一部給水が開始され、河本ダムは総事業費43億円をかけて1964年2月に完成した。なお、当初は高梁川本川中流部の高梁市中井地先に「方谷ダム」を建設する計画であったが、その後中止になったため代案として河本ダムが建設された。
その後、工業用水の需要が拡大したため水島工業用水道の給水施設拡充が図られ、新成羽川ダムを水源とした第2期事業の給水が1968年4月に、第3期事業の給水が1970年9月に開始した。さらに1971年からは千屋ダム等を水源とした第4期事業に着手し、1975年から一部給水を開始した。しかし、第1期事業は設備の老朽化および経済情勢の変動による工業用水需要の減少により、第4期に統合される形で昭和54年度末に廃止され、以降河本ダムは第4期事業の水源施設となった。水島工業用水道の現在の給水能力は第2期（201,500m3/日）、第3期（206,500m3/日）、第4期（300,000m3/日）の計7,080,000m3/日となっている。
歴史

1958年（昭和33年） 計画調査開始。
1961年（昭和36年）4月1日 ダム着工。
1964年（昭和39年）2月7日 竣工。
新見発電所

新見発電所は高梁川と西川の合流点付近にある県営のダム水路式発電所である。河本ダムの貯水を利用して最大10,900kW、常時1,200kWの発電を行い、電力会社へ供給している。発電所の放水口を真正面から見れるところは少ない。以前は桜の開花時期に施設が開放され、「新見発電所さくらまつり」が地域住民とともに開催されていた。
新見発電所 > 発電所の概要

所在地：岡山県新見市金谷
出力：最大10,900kW、常時1,200kW
使用水量：最大24.0m3/s、常時5.5m3/s
有効落差：54.85m
発電開始：1963年9月
周辺

岡山県道33号新見川上線
国道180号
新見発電所。右から流れる高梁川に左から西川が合流する。
国際通貨基金

| 国際通貨基金 |
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  各国語表記  International Monetary Fund（英語） Fonds monétaire international（フランス語） Международный валютный фонд（ロシア語） 国际货币基金组织（中国語） Fondo Monetario Internacional（スペイン語） صندوق النقد الدولي（アラビア語） 
 シンボルマーク
 IMF本部
概要:  専門機関
略称:  IMF
代表:  クリスタリナ・ゲオルギエヴァ（英語版）専務理事
状況:  活動中
活動開始:  1945年12月27日
本部:   アメリカ合衆国 ワシントンD.C.
公式サイト:  www.imf.org 
 International Monetary Fund  Portal:国際連合
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国際通貨基金（こくさいつうかききん、英語: International Monetary Fund, IMF）は、国際連合（国連）の専門機関の一つ。国際金融と為替相場の安定化を目的として設立された。本部はアメリカ合衆国の首都ワシントンD.C.。2018年現在、加盟国は189か国である。
加盟各国の中央銀行の取りまとめのような役割を負い、国際貿易の促進、加盟国の高水準の雇用と国民所得の増大、為替の安定などへの寄与を目的とする。具体的には、経常収支が悪化した加盟国への融資、為替相場と各国の為替政策の監視などを行っている。世界銀行と共に、国際金融秩序の根幹を成す。
沿革 > ブレトン・ウッズ体制

1929年の世界恐慌は世界の経済システムに大打撃を与え、「金本位制」はほとんどの国で放棄された。国際金融や為替を管轄する国際機関は存在せず、これが経済混乱を助長する一因となった。各国間では通貨の切り下げ競争が起こり、一部の国は経済混乱を乗り切るために軍拡と侵略へと走り、第二次世界大戦が引き起こされた。こうしたことから、連合国の戦後構想の一環として、国際金融や為替について各国間の協力と調整を行う国際機関の設立が構想された。この組織をめぐってはイギリスのジョン・メイナード・ケインズの案とアメリカのハリー・ホワイトの案の二つが提出されたが、最終的な組織はホワイトの案に近いものとなった。
1944年7月、アメリカ合衆国ニューハンプシャー州ブレトンウッズにおいて、国際金融並びに為替相場の安定を目的として、国際連合の「金融・財政会議」が開催された。この会議において調印された「ブレトン・ウッズ協定」によって、第二次世界大戦後復興策の一環として、安定した通貨制度を確保するための国際通貨基金の設立が国際復興開発銀行と共に決定され、1945年12月27日に29か国で創設された。
1947年3月にIMF協定が発効し、実際の業務を開始した。また、国際連合と協定を結び、国際連合の専門機関となった。一方、ソビエト連邦はブレトン・ウッズ会議には参加したものの結局批准せず、ソ連および社会主義諸国は1949年に経済相互援助会議（COMECON）を設立して「ブレトン・ウッズ体制」の枠外に立つことになった。こうしたことからIMFの本部はアメリカの首都であるワシントンD.C.に置かれることになり、他と懸絶した経済力を持つアメリカの発言権が強い組織となった。
発足当初は外為市場で交換される通貨を物理的に輸送していた。これを見かねた欧州経済協力機構が1950年にヨーロッパ支払同盟をつくった。これは各月末で決済する外為取引用の手形交換制度である。1958年、十分なキャッシュフローを備えるかたちでヨーロッパ通貨協定に改組された。業務の遂行に欧州各国の承諾がいらなくなり、かわりに経済協力開発機構が指揮を担った。協定は1972年に終了し、IMFがその業務を継承した。
国際通貨基金は戦後の経済秩序の根幹をなし、IMF体制（ブレトン・ウッズ体制）と呼ばれるこの経済体制下で西側諸国は徐々に繁栄していくようになった。この体制の根幹はアメリカが「金1オンスを35USドル」と定め、そのドルに各国がペッグして固定相場制を取るという変則的な金本位制によって成り立っていた。金本位制を取るアメリカ・ドルに各国通貨がペッグしていることから、この時期の通貨体制を「金・ドル本位制」とも呼ぶ。この時期のIMFは参加各国の為替自由化を主要な目標とし、国際収支の赤字を理由に為替制限ができるIMF14条国から、それができないIMF8条国への参加各国の移行を目指していた。この目標は西ヨーロッパ諸国においては1961年に、日本においては1964年に達成された。
しかしこの頃から、西ヨーロッパ諸国や日本は急速に経済発展し、一方のアメリカは経済的に低迷するようになった。このアメリカの相対的な経済優位の喪失は、市場からマイナスの評価を下され、アメリカから大量の金が流出するようになった。また、アメリカによるベトナム戦争の軍事介入は、アメリカの戦費を増大させ、アメリカの財政赤字をますます悪化させた。そして、世界において、アメリカ・ドルへの信頼がさらに低下していった。IMF体制（ブレトン・ウッズ体制）が揺らぎ始めたのである。
こうした状況を改善するため、IMFは1969年の第一次協定改正によって、金やドル等の既存の準備資産を補完するための公的準備資産である「特別引出権（SDR）」を創設した。これにより、加盟国はそれまでのIMFに対する直接借入れに加え、他の加盟国からIMFが定める「自由利用可能通貨」（2018年現在はドル・ポンド・ユーロ・円・人民元）という通貨バスケットにある通貨を融通してもらうことが可能になったが、それでも、アメリカの貿易赤字と信認の低下は依然と続いた。アメリカからの金の流出も続いた。
そして、ついに、1971年8月15日、アメリカのリチャード・ニクソン大統領は、アメリカ・ドルと金との兌換停止を電撃的に発表した。これにより、「金・ドル本位制」は崩壊した（詳細は「ニクソン・ショック」を参照）。これは同時にブレトン・ウッズ体制の崩壊をも意味していた。
このアメリカの発表を受けて、世界各国は新たな国際通貨体制を模索し、1971年12月18日、とりあえず、ドルと各国通貨との交換レート改定を柱とする「スミソニアン協定」を締結し、固定相場制の存続を図ろうとしたが、ドルの暴落は依然として止まらず、固定相場制は存続不可能となった。そして、世界各国は相次いで変動相場制を採用し、1973年にはスミソニアン体制は完全に崩壊することになった。この状況に対し、IMFは1976年に変動相場制の承認や金の公定価格の廃止を含んだ「キングストン合意」を採択し、1978年には発効した。世界経済は、変動相場制を基礎とする「キングストン体制」が新たに始まったのである。
沿革 > ブレトン・ウッズ体制崩壊後

1970年代中盤以降になると、発展途上国の経済・債務問題への対処がIMFの大きな目的の一つとなった。先進国への融資は1978年を最後としてほぼなくなり、発展途上国への融資がIMFの主要な目的の一つとなった。これは、戦後の復興が一段落つき、開発資金援助へと特化していた国際復興開発銀行および世界銀行グループと業務の重複を生むこととなった。
折から、第二次石油ショック後の資源価格の下落や1970年代の無理な産業開発戦略の影響で、1980年代に入ると中南米諸国やアフリカ諸国において債務危機が多発するようになった。
これを受け、IMFは発展途上国に救済融資を行った。それまでのIMFの融資条件はさして厳しいものではなかったが、この融資を行うに当たり、IMFは問題の根源は支払い能力ではなく資金の流動性にある、すなわち債務支払い能力がないわけではなく、一時的に資金繰りがショートしているだけであると考え、IMFは当該国の政府に緊縮財政政策を取らせて経常収支を改善するよう付帯条件をつけた。
発展途上国はIMFの勧告に従い、増税や政府支出削減、民営化、経済自由化、通貨切り下げなどを行った。こうした政策を総称して、「IMFの構造調整」と呼ぶ。このIMFの構造調整政策はラテンアメリカやアジア・アフリカの発展途上国を対象として広く行われたが、特にアフリカにおいては経済成長をもたらすことはなく、逆に経済の停滞、悪化を招いた。またこのプログラムにより、アフリカや南米、アジアなどの発展途上国では、雇用や教育、医療などにおいて後退や停滞が発生し、1987年には国際連合児童基金（UNICEF）は、このIMFの構造調整を厳しく批判している。同時期、ラテンアメリカにおいても債務危機が発生し、IMFによる構造調整が行われたが、これも経済成長をもたらすことなく失敗し、経済状況はさらに悪化した。
アフリカにおける構造調整策は、ただ単純に成功しなかったというだけではなく、政府開発援助を行う先進諸国が被援助国に構造調整政策の実施を前提条件として求めたことから、IMFと世界銀行の介入が非常に大きな意味を持つようになってしまい、内政不干渉の原則にはずれるとの批判の声も上がった。
一方、こうした構造調整に伴う痛みの大きさやそれに見合わない成果、既得権益との兼ね合い、そして当該国の行政能力そのものの低さなどから構造調整が遅々として進まない、あるいは政府ができる限り形式的な改革で済ませようとする事例も、特に1980年代には頻発した。しかしこうした抵抗に対し、1991年のケニアのように、IMFは構造調整の遅れた国に新規融資を差し止めるなどの措置を行い、構造調整の実施を強制した。
1980年代後半に入るとソビエト連邦の衰退が明らかになり、ペレストロイカの流れの中でIMFと東側諸国との関係は改善に向かった。そして1989年に東欧革命が勃発し社会主義体制が崩壊すると、これら諸国の市場主義経済化を支援し、経済的に立ち直らせることもIMFの重要な職務の一つとなった。1990年以降はソビエト連邦からの支援要請も相次ぐようになり、1991年末にソビエト連邦の崩壊が起きると、ロシア連邦をはじめとする独立国家共同体（CIS）諸国への支援がこれに加わった。IMFはこうした旧ソ連・東欧諸国に対し急進的な市場経済化、いわゆるショック療法を提案したが、インフレと緊縮財政によって国民生活は大きな打撃を受けた。この政策は全体的に成功したとは言えず、とくにロシアにおいては1998年にロシア財政危機を起こす原因の一つとなった。
1994年12月にはメキシコで資本収支危機が発生したものの、このときはIMFから180億ドルの融資が行われるなど各国が大規模支援を行ったため、速やかに経済は回復した。
1997年7月にタイでの通貨危機を皮切りに発生したアジア通貨危機において、IMFはタイ・インドネシア・韓国の3か国に対して支援を実施した。しかしこれらの諸国の経済の基礎的条件はそれほど悪いものではなく、急速な資本流出こそが問題であったのにそれと関係のない緊縮財政や構造改革などの政策を取ってしまったため信用収縮はさらに拡大し、この3か国は深刻な不況に見舞われた。これらの国々に対する厳しい貸し出し条件（コンディショナリティ）は、画一的な財政緊縮策や、対外収支の改善に直接関係しないガバナンス改革等が多く含まれていたこともあって後に多くの批判を招くこととなり、後のコンディショナリティ見直しへとつながることとなった。
沿革 > 金融危機後の資金基盤強化

2008年には、前年のアメリカのサブプライム住宅ローン危機に端を発し、9月のリーマン・ブラザーズの倒産（リーマン・ショック）に代表される世界金融危機が勃発し、IMFは金融危機に瀕した加盟国の支援を行った。こうした中で支援の原資となるIMFの資金基盤強化が急務となった。IMFの融資財源は原則的に加盟国が出資するクォータから賄うこととされているが、IMFの議決権はクォータ比例であるために増資交渉には時間がかかる。そのため、当面は加盟国からの借り入れによって資金基盤を拡大しつつ、同時並行で大規模な増資交渉が行われることとなった。2008年11月に開催された第1回G20サミットでは日本がIMFに対する1000億ドルの貸付を表明（2009年2月締結）。その後加盟国からIMFへの貸付による資金基盤拡大が国際的な議論の流れとなり、2009年9月の第3回G20サミットではIMFの資金基盤が最大7500億ドルまで拡大されたことが確認された。
2010年12月15日には、IMFのクォータ（出資額）総額を倍増する第14次クォータ一般見直し、及び全理事選任制への移行などのガバナンス改革のための第七次協定改正が総務会にて決議された（IMF2010年改革）。 しかし、2010年改革は、その発効のために投票権シェア85%以上を持つ113ヶ国以上の受諾が必要とされていたが、投票権シェア15％以上で実質的に拒否権を有する米国での国内承認の遅れから発効が大幅に遅れ、2016年1月26日にようやく発効した。
主要会議

毎年秋に年次総会と呼ばれる世界銀行と合同の総務会を開催。また年2度の国際通貨金融委員会の開催も行っている。
総会（英語: World Bank IMF General Assembly）は、毎年秋に1回、世界銀行と合同で開催される。
国際通貨金融委員会（英語: International Monetary and Financial Committee、IMFC）は、年に2回開催される。
構成

意思決定機関として総務会と理事会がある。
「英語: Board of governors（一般的に総務会と訳される）」は、各国につき1人の総務（財務大臣や中央銀行総裁など）と1人の総務代理で構成される最高意思決定機関で、年1回開催される。投票権は出資金の支払い比率に応じて与えられる。この出資金がIMFの財源であり、経済規模に応じて定められている。
「英語: Executive board（一般的に理事会と訳される）」は、24名の理事によるIMFの通常業務に関する執行機関。投票権の少ない国は複数国で一つの理事室を形成している。
幹部

理事は2016年現在24名で構成されている。理事はすべて加盟国によって選出される。
かつてはIMFの上位出資国五か国（アメリカ合衆国、イギリス、フランス、ドイツ、日本）が任命理事を各国一人ずつ選任し、残りの加盟国が選出理事を投票で19名選出していたが、IMFの機構改革の一環として任命理事を廃止し、24名すべての理事を加盟国によって選出することとする第七次協定改正が行われた（2010年12月総務会決議、2016年1月26日発効）。
「英語: managing director（一般に専務理事と訳される）」は、理事会の議長と国際通貨基金の代表を務める。専務理事は理事会によって選出されることとなっている。世界銀行の総裁に米国出身者が選出されているのと同様、国際通貨基金の専務理事には欧州出身者の就任が慣例となっている。（また、理事が任命する副専務理事のうち、筆頭副専務理事はこれまで常に米国出身者が務めている。）なお、過去の選出過程では、カムドシュの後任として日本の榊原英資元財務官が、またストロスカーンの後任にメキシコ中央銀行のカルステンス総裁の起用が検討されたこともある。
| 代 | 専務理事 | 専務理事 | 国 | 就任 | 退任 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 1 |  | カミーユ・ガット（英語版） |  ベルギー | 1946年5月6日 | 1951年5月5日 |
| 2 |  | イヴァル・ルース（英語版） |  スウェーデン | 1951年8月3日 | 1956年10月3日 |
| 3 |  | ペール・ヤコブソン |  スウェーデン | 1956年11月21日 | 1963年5月5日 |
| 4 |  | ピエール＝ポール・シュバイツァー（英語版） |  フランス | 1963年9月1日 | 1973年8月31日 |
| 5 |  | ヨハネス・ヴィトフェーン（英語版） |  オランダ | 1973年9月1日 | 1978年6月16日 |
| 6 |  | ジャック・ド・ラロジエール（英語版） |  フランス | 1978年6月17日 | 1987年1月15日 |
| 7 |  | ミシェル・カムドシュ（英語版） |  フランス | 1987年1月16日 | 2000年2月14日 |
| 8 |  | ホルスト・ケーラー |  ドイツ | 2000年5月1日 | 2004年3月4日 |
| 代行 |  | アンネ・オズボーン・クリューガー |  アメリカ合衆国 | 2004年3月4日 | 2004年6月7日 |
| 9 |  | ロドリーゴ・ラト（英語版） |  スペイン | 2004年6月7日 | 2007年10月31日 |
| 10 |  | ドミニク・ストロス＝カーン |  フランス | 2007年11月1日 | 2011年5月18日 |
| 代行 |  | ジョン・リプスキー（英語版） |  アメリカ合衆国 | 2011年5月18日 | 2011年7月5日 |
| 11 |  | クリスティーヌ・ラガルド |  フランス | 2011年7月5日 | 2019年9月12日 |
| 代行 |  | デーヴィッド・リプトン |  アメリカ合衆国 | 2019年7月2日 | 2019年10月1日 |
| 12 |  | クリスタリナ・ゲオルギエヴァ（英語版） |  ブルガリア | 2019年10月1日 | （現職） |
出資額と議決権

IMFの融資財源の大半は、主に加盟国が払い込むクォータ（出資割当額）を原資としており、更に一部加盟国からの借り入れによってクォータ資金を補っている。低所得国向けの譲許的融資及び債務救済は、別途、拠出ベースの信託基金により賄われている。
IMFでの議決権は一国一票ではなく、下記のクォータ（出資額）による。各加盟国は基礎票（約750票）に加え、出資額100,000SDRごとに1票が与えられる。2010年のクォータ改革によって新興国の占める比率が大幅に高まり、BRICs4国は常時10か国入りした。出資比率は2018年1月現在下記の通り。現在第15次一般クォータ見直しの議論が進行中であり、2019年秋の年次総会までに見直しを完了することとしている。
国際準備資産の通貨構成比率

IMFの2022年現在の国際準備資産の通貨構成比率は下記の通りである。
| 順位 | 国籍 | 通貨 | シェア |
| --- | --- | --- | --- |
| 1位 |  アメリカ合衆国 | アメリカ・ドル | 43% |
| 2位 | Template:欧州 | ユーロ | 29% |
| 3位 |  中華人民共和国 | 中国・人民元 | 12% |
| 4位 |  日本 | 日本円 | 8% |
| 5位 |  イギリス | イギリス・ポンド | 7% |
日本とIMFの関係

日本は、1952年8月に第53番目の加盟国としてIMFに加盟。国内では財政法が改正され、国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律が施行された。その後、日本の経済力が上昇していく中で上記のとおり為替自由化が求められていくようになり、1964年（昭和39年）には国際収支の赤字を理由に為替制限ができる14条国から、それができない8条国へ移行した。
1965年（昭和40年）には、IMFについて2億2500万ドル（邦貨換算810億円）、国際復興開発銀行について1億660万ドル（邦貨換算383億7600万円）の追加出資。この負担金の拠出を理由に戦後初めて日本国債が発行された（当時は首相は佐藤栄作、日本銀行頭取は宇佐美洵）。1970年（昭和45年）には出資率の上昇により、任命理事を選出できるようになった。2006年（平成18年）には、小寺清が日本人として初の世銀・IMF合同開発委員会の事務局長となり、2010年まで4年間にわたりその職にあった。
2018年1月現在、日本はIMFへの第2位の出資国であり、単独で理事を選出している。総務（Governer）は財務大臣、総務代理（Alternate）は日本銀行総裁が担当。また、2021年12月現在4人在籍する副専務理事のうち、1人は日本の元財務官である岡村健司が務めている（2021年12月着任）。
なお1997年以降5代連続で、日本人から副専務理事が選出されている。ただし、2017年1月現在日本人職員は59名（全体の2.2％）に留まる。また、IMFアジア太平洋地域事務所が、アジア太平洋地域における窓口として、東京都千代田区内幸町に設置されている。
IMFのサーベイランス

IMFは、国際通貨制度を監視するとともに、189の加盟国の経済及び金融部門政策のモニタリングを行う。サーベイランス（政策監視）と呼ばれるこの活動は、国際レベル及び国レベルで行なわれるが、この過程においてIMFは、安定性への考えうるリスクを明確にし、必要な政策調整について助言を行なう。これによりIMFは、各国間における財、サービス、及び資本の交換を促進し金融と経済の安定に必要な条件を確保することで経済成長を維持するという、国際通貨制度の主な目的の達成に貢献する。
IMF4条協議
IMFは、IMF協定第4条に基づき、原則年一回加盟国の経済状況、及び財政・金融・為替等の政策を評価するための調査を実施する（「IMF4条協議」）。エコノミストが加盟国を訪問し、加盟国政府・中央銀行と為替レート、金融、財政、金融部門に関する政策、及びマクロ・クリティカル（マクロ経済に決定的な意味を持つ）な構造改革を中心とした、経済・金融の状況に関する協議を行う（ミッション）。なお、多くの加盟国が、IMFミッションの終了の際に、スタッフによる声明を発表している。当局との議論を踏まえ、本部に戻った後スタッフは、IMF理事会での協議に向け報告書を提出。その後理事会の見解は加盟国当局に報告され、4 条協議と呼ばれるプロセスが終了する。現在ほぼ全ての加盟国が、理事会の見解の総括であるプレスリリースとIMFのスタッフ・レポートや関連分析の公表に同意しており、IMFのWebサイト上で公表されている。  　4条協議報告書には加盟国経済の分析に加えて政策提言も記載されており、例えば、2017年の対日4条協議報告書においては、急速に進む高齢化と労働力人口の減少という課題を指摘し、賃金の伸びと生産性改善等のための構造改革への取り組み、持続的な金融緩和スタンスの維持、消費税の0.5％か１％ずつ15％までの引き上げ等の提言を行った。
マルチラテラル・サーベイランス
IMFは、個別国のサーベイランスに加え、世界及び地域レベルで経済情勢をモニタリングするとともに、加盟国の諸政策の世界経済への波及効果を分析する。マルチラテラル・サーベイランスは主に、定期的に発表される世界経済見通し (World Economic Outlook: WEO)、国際金融安定性報告書 (Global Financial Stability Repoort: GFSR)、および 財政モニター（Fiscal Monitor: FM）を通して行われる。WEOは、世界経済とその成長見通しに関する詳細な分析を提示し、世界的な金融の混乱のマクロ経済への影響といった問題に取り組むとともに、システミックな国や地域における経済政策・金融政策の国境を越える影響に特に焦点を当てながら、主な潜在的な世界的波及効果を評価する。GFSRは、世界の資本市場の情勢、そして金融の安定性にリスクをもたらす金融の不均衡や脆弱性を評価する。FMは、最新の中期的な財政見通しを提示するとともに、公共財政の情勢を評価する。このほかにも、金融システムで重要な位置を占める国や地域の対外ポジションを分析する対外セクター報告書（External Sector Report: ESR）や、G20財務大臣・中央銀行総裁会議/G20サミットへの経済状況の報告等、様々な形で分析を公表している。
批判

IMFの融資は、対象国に対し財政緊縮策や構造改革などの厳しい貸出条件（コンディショナリティ）を付けるものの、その条件は経済の成長を目的としておらず、むしろ経常収支を均衡させるために国内の景気を冷却化させることを目的としている。また対象国の経済条件を無視して画一的な政策を押し付けるためにより経済状況が悪化することすらあり、しばしば批判の的となっている。IMFのコンディショナリティについては経済学者のジョセフ・E・スティグリッツなども批判を行っている。
→「ジョセフ・E・スティグリッツ § IMF批判」も参照
不祥事

2011年には、現役の専務理事であったドミニク・ストロス＝カーンが女性強姦未遂容疑で米当局に逮捕され、この事は米国メディアで連日大きく取り上げられた。トップのストロスカーンの逮捕とあって、IMFの政策運営に空白が生じれば、財政危機が深刻化し、国債利回りが急上昇しているギリシャ問題、原油高騰を招いている中東・北アフリカ情勢への対応など、重要課題への対応が遅れることなどへ大きな懸念が高まった。
事件を受けて、ドミニク・ストロス＝カーンは専務理事を辞任、クリスティーヌ・ラガルドが後任に選出された。しかし、後に被害を訴えた女性の証言の信憑性が低く、性犯罪の証明が困難との判断から、検察の訴追取り下げ申請が行われ、公訴は棄却されている。
1964年、8条国移行に関する外為法改正について、通商産業大臣が閣議を求めることに関する通商産業省の決裁文書。
千葉県立佐倉東高等学校

| 千葉県立佐倉東高等学校 |
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 ja北緯35度43分8秒 東経140度13分14.7秒﻿ / ﻿北緯35.71889度 東経140.220750度﻿ / 35.71889; 140.220750座標: 北緯35度43分8秒 東経140度13分14.7秒﻿ / ﻿北緯35.71889度 東経140.220750度﻿ / 35.71889; 140.220750
過去の名称:  佐倉町立佐倉女子技芸学校 佐倉町立佐倉実践女学校 印旛郡立佐倉実科高等女学校 印旛郡立佐倉高等女学校 千葉県立佐倉高等女学校 千葉県立佐倉女子高等学校 千葉県立佐倉第二高等学校
国公私立の別:  公立学校
設置者:   千葉県 （大正12年移管）
併合学校:  佐倉町立高等女学校 八街町立高等女学校
設立年月日:  1907年
創立記念日:  5月10日
共学・別学:  男女共学（平成17年より）
課程:  全日制・定時制
単位制・学年制:  学年制（全日制） 単位制（定時制）
設置学科:  普通科 調理国際科 服飾デザイン科
学期:  3学期制
学校コード:  D112210000592 
高校コード:  12139J
所在地:  〒285-0017
 千葉県佐倉市城内町278番地
外部リンク:  公式サイト
 ウィキポータル 教育  ウィキプロジェクト 学校
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千葉県立佐倉東高等学校（ちばけんりつ さくらひがしこうとうがっこう）は、千葉県佐倉市城内町に所在する公立高等学校である。学校設立以来、約1世紀にわたって女子校であったが、2005年4月から男女共学化。
概要

千葉県内の公立高校で唯一の服飾デザイン科及び調理国際科が設置されている。
定時制課程は2022年度に募集停止される。定時制の在学者は2022年4月に千葉県立佐倉南高等学校の夜間部に転入した。
概要 > 学校教育目標

目標を持って学び、自他を尊重し、たくましい心と体を養い、社会に貢献する生徒を育成する。
概要 > 校歌

2005年の共学化に伴い制定
作詞 - 佐佐木幸綱
作曲 - 仙道作三
学科

全日制課程
普通科（学年制）
服飾デザイン科
調理国際科
定時制課程
普通科（単位制）
沿革

1907年（明治40年）
佐倉町立佐倉女子技芸学校として佐倉市裏新町に開校
1910年（明治43年）
佐倉町立佐倉実践女学校と改称
1914年（大正3年）
佐倉市鏑木町に移転
1918年（大正7年）
5月10日 - 印旛郡へ移管、印旛郡立佐倉実科高等女学校と改称
1921年（大正10年）
印旛郡立佐倉高等女学校と改称
1923年（大正12年）
千葉県へ移管、千葉県立佐倉高等女学校と改称
1934年（昭和9年）
旧校歌制定
1948年（昭和23年）
千葉県立佐倉女子高等学校と改称
1950年（昭和25年）
千葉県立佐倉第二高等学校と改称
1952年（昭和27年）
千葉郡大和田町（現在の八千代市勝田台南）に夜間定時制の大和田分校（現在の県立八千代高等学校）開設
1961年（昭和36年）
千葉県立佐倉東高等学校と改称
1963年（昭和38年）
家庭科を家政科に改称
1967年（昭和42年）
現在地に移転
1970年（昭和45年）
家政科を廃止し、新たに被服科、食物科を設置
1992年（平成4年）
被服科を服飾デザイン科に改編
1995年（平成7年）
食物科を調理国際科に改編
1997年（平成9年）
創立90周年記念式典挙行
2005年（平成17年）
男女共学化、新校歌制定
2008年（平成20年）
創立100周年記念式典挙行
部活動

運動部
野球部
ソフトボール部
ソフトテニス部
硬式テニス部
バドミントン部
バスケットボール部
女子バレーボール部
フットサル部
卓球部
剣道部
弓道部
陸上競技部
ライフル射撃部
文化部
吹奏楽部
箏曲部
ギター部
華道部
茶道部
写真部
文芸部
美術部
演劇部
書道部
イラスト研究部
ファッションデザイン部
編み物部
調理技術研究同好会
アストロ同好会
JRC同好会
学校家庭クラブ
バスケットボール部
ソフトテニス部
硬式野球部
卓球部
陸上競技部
芸術部（写真・書道・美術）
部活動 > 最寄り駅

東日本旅客鉄道 - 佐倉駅
京成電鉄 - 京成佐倉駅
著名な出身者

遠山あき（作家）
堀越のり（タレント、中途転校）
片山僚（バンドHalo at 四畳半のドラム、コーラス）
三遊亭遊朝（落語家）
林巨樹 (パティシエ起業家）
日本レストランエンタプライズ

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: この項目では、JR東日本傘下にあった企業について説明しています。ドトール・日レスホールディングス傘下の企業については「日本レストランシステム」をご覧ください。
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種類:  株式会社
市場情報:  非上場
略称:  NRE
本社所在地:   日本 〒108-0074 東京都台東区台東一丁目30番7号 秋葉原アイマークビル11・12F
設立:  1938年9月15日（日本食堂株式会社）
業種:  サービス業
法人番号:  7010401039472 
事業内容:  飲食店の営業並びに煙草・切手類・食料品・酒類・日用品雑貨の販売  パン・菓子類・麺類・惣菜・弁当類・魚介類・肉類・野菜等の副食材料の製造加工、販売及び給食受託業務  米・雑穀・野菜農産物等の生産、加工、販売  生ごみを利用した堆肥の製造・販売  不動産の賃貸に関する業務  広告・宣伝に関する業務  一般貨物自動車運送事業及び貨物運送取扱事業に関する業務  飲食店、物販店等の営業に関するコンサルティング業務  公衆電話の受託業務並びに駐車場の経営  情報システムに関する開発・設計・関連機器の販売、レンタル及びコンサルティング業務 以上出典
代表者:  代表取締役社長 日野 正夫
資本金:  7億3,078万8,000円
売上高:  580億3000万円（2019年3月31日時点）
営業利益:  4億7100万円（2019年3月31日時点）
経常利益:  5億9500万円（2019年3月31日時点）
純利益:  47億1500万円（2019年3月31日時点）
純資産:  179億2300万円（2019年3月31日時点）
総資産:  394億5400万円（2019年03月31日時点）
従業員数:  1,944名（2019年7月1日現在、長期臨時社員を含む）
決算期:  3月末
主要株主:  東日本旅客鉄道（株） 100%
主要子会社:  関連会社の項目を参照
外部リンク:  https://www.nre.co.jp/
特記事項：2020年3月31日時点の情報、2021年4月1日付で法人解散
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株式会社日本レストランエンタプライズ（にっぽんレストランエンタプライズ、英称：Nippon Restaurant Enterprise Co., Ltd.、略称：NRE）は、2020年3月31日まで存在した東京都に本社を置く東日本旅客鉄道（JR東日本）の飲食事業子会社である。
かつては、JR東日本の新幹線（西日本旅客鉄道、北海道旅客鉄道の各会社線一部区間通し）、特急列車の車内販売などに加えて一部の普通列車グリーン車で車内改札業務を委託された。新幹線・特急列車内での車内販売のアナウンスの際にはNippon Restaurant Enterprise Co., Ltd.の略称NREを名乗った。NREの名称を用いる関連会社も多かった。
2020年4月1日付で、ジェイアール東日本フードビジネスと合併し、商号を株式会社JR東日本フーズに変更した。2021年4月1日付でJR東日本リテールネットと合併し、株式会社JR東日本クロスステーションとなり、日本食堂時代からの法人格が消滅した。これ以降も関連会社の「株式会社エヌアールイーサービス」や「日本レストランエンタプライズ健康保険組合」にNREの名が残る。
歴史 > 官営鉄道

前身は日本食堂株式会社で、国鉄の食堂車を営業した業者らが共同出資し、事業統合して発足した企業である。北海道の主要駅から鹿児島の構内食堂まで全国主要駅で食堂などを展開し、昭和40年代は外食産業ランキング日本一であった（1978年度の売上高は433億円）。特急列車等の車内販売も手がけた。
| 株主 | 持株(%) |
| --- | --- |
日本鉄道共済組合: 33.7
財団法人鉄道弘済会: 16.7
岡本省三（上野精養軒）: 10.7
岡本貴美子（上野精養軒）: 10.7
財団法人日本交通公社: 8.3
大泉雅弘（伯養軒）: 4.6
大泉信太朗（伯養軒）: 3.6
株式会社伯養軒: 1.9
その他個人株主: 9.8
歴史 > 国鉄民営化後

国鉄分割民営化に伴い全国一元で運営を続ける意義が薄れて、各旅客鉄道会社の営業エリアに沿い分社化・資本分離され、本体の日本食堂はJR東日本の営業エリアを受け持つ。
合併前は首都圏の多くの駅で構内営業権を持つ会社と合弁する形で各駅の駅構内での駅弁の販売や駅そば店（あじさい茶屋・らーめん粋家など）の営業などを手がけた。首都圏は構内営業権を持つ会社の多くがこの形で合弁会社に営業権を譲渡した。現在も営業権を有する業者は品川駅の常盤軒や横浜駅他の崎陽軒など少数である。JR東日本の本社、支社、関連施設などの社員食堂も担当し、NewDaysで販売する日配品も製造した。
| 株主 | 持株(%) |
| --- | --- |
東日本旅客鉄道株式会社: 70.3
財団法人鉄道弘済会: 17.4
財団法人日本交通公社: 8.7
東日本キヨスク株式会社: 1.6
株式会社鉄道会館: 1.2
株式会社ジェイアール東日本都市開発: 0.8
2000年代以降は弁当の取り置きや指定席へのお届けサービス、宴会用の料理と弁当の宅配等も行っていた。学校や公共施設への委託給食サービスも行なった。鉄道博物館の食堂運営も行っており、かつての商号である「日本食堂」の名称を使用している。
2021年にはエキナカ事業を行う子会社と合併し、株式会社JR東日本フーズとなる。さらに2021年にJR東日本はエキナカ四社（旧： 東日本キヨスク等）を合併し、株式会社JR東日本クロスステーションが誕生したことで、法人格は消滅した。
沿革 > 昭和期

1938年（昭和13年）
9月 - 列車食堂を営業していた伯養軒（仙台）と駅構内で食堂などを経営していた精養軒（上野）・東松亭（大阪、後の水了軒）・みかど（神戸）・東洋軒・共進亭が共同で日本食堂株式会社を設立。
10月 - 営業開始。
1944年（昭和19年） - 戦争激化により食堂車全廃。
1945年（昭和20年） - GHQより連合軍専用列車の食堂車営業を命じられる。
1949年（昭和24年） - 特急「へいわ」で一般列車の列車食堂を再開。
1975年（昭和50年） - 「日食商事株式会社」設立。
1981年（昭和56年）
4月 - 「サンディーヌ」、新橋駅構内で1号店が営業開始。
5月 - 「サンディーヌ」、大阪で営業開始。
8月 - 「サンディーヌ」、東京で営業開始。
1987年（昭和62年）
3月 - 本社所在地を東京都中央区八丁堀に移転。
6月 - 「株式会社にっしょく北海道」（1998年9月会社解散）「株式会社にっしょく九州」（のち株式会社ジェイアール九州トラベルフーズ、2005年3月31日会社解散、同年7月11日に清算結了）を分社。
1988年（昭和63年）
3月 - 同月より運行を開始した寝台特急「北斗星」で食堂の営業を開始。
6月 - 「株式会社ジェイダイナー東海」（後のジェイアール東海パッセンジャーズ、現在は株式会社JR東海リテイリング・プラス）と「株式会社にっしょく西日本」（のちの株式会社ジェイアールウエストレストラン、現在は株式会社ジェイアール西日本フードサービスネット）を分社。「株式会社日食販売」「株式会社日食エステート」設立。
沿革 > 1990年代

1990年（平成2年）
3月31日 - JR東日本が資本参加。
12月 - 「株式会社日本食堂調理センター」発足（株式会社日食販売を商号変更）、尾久工場開業。大宮駅構内営業「ムサシ食品株式会社」から営業譲受。
1991年（平成3年）
「東北線車内販売株式会社」（宇都宮）から営業譲受、宇都宮営業支店設置。新宿駅の構内営業業者である「田中屋」を子会社化、「株式会社日食田中屋」設立。「日食商事株式会社」を吸収合併。
3月 - JR東日本東京工事事務所社員食堂（JR新宿食堂）の営業を開始。
1992年（平成4年） - JR東日本の子会社化。
1993年（平成5年） - 「中央開発株式会社」を完全子会社化。「京葉観光産業」を子会社化。
1994年（平成6年）
JR東日本の車内販売一元化（東北車内販売・長野車内販売・新鉄構内営業・高鉄車内販売・中央車内販売・越川および交通サービス（95年 -）の各車内販売会社を統合）。高崎営業支店と新潟列車営業支店直江津営業所を設置。
6月 - 「仙台調理センター」の操業を開始。
1995年（平成7年） - 埼玉県戸田市に商品本部（現在のCK本部戸田工場）が完成。
1996年  (平成8年) - 戸田工場に製麺部を新設。NREブランドの立ち食いそば「あじさい亭」(現在のあじさい茶屋)の営業を開始。
1997年（平成9年）
「京葉観光産業」と「新鉄構内営業」を吸収合併。
9月 - JR東日本本社ビル社員食堂の営業開始。
1998年（平成10年） - 甲府駅構内営業「株式会社甲陽軒米倉」を子会社化、「株式会社日食甲陽軒」創立。
10月1日 - 創立60周年の記念として、商号を株式会社日本レストランエンタプライズ、略称を「日食」から「NRE」に変更。
立ち食いそばをあじさい茶屋に統一。
1999年（平成11年）
「株式会社エヌアールイー越川」設立（常磐線特急の車内販売業務、勝田営業所・いわき営業所）。
聚楽の列車食堂部門を分社化し、合弁会社「聚楽ティ・エス・エス株式会社」を設立。
立川駅構内営業の「中村亭」を子会社化、「株式会社エヌアールイー中村亭」発足。
「大船軒」の販売部門を分社化し、合弁会社「大船軒トラベルフーズ株式会社」を設立。
「東華軒」の販売部門を分社化し「株式会社東華軒ステーションサービス」設立。
「万葉軒」の販売部門を分社化し「株式会社エヌアールイー万葉軒」設立。
「伯養軒」の販売部門を分社化し、合弁会社「株式会社エヌアールイー伯養軒」を設立。
7月 - 同月より運行を開始した寝台特急「カシオペア」で食堂の営業を開始。
11月 - 本社所在地を東京都港区高輪に移転。
沿革 > 2000年代

2001年（平成13年） - 「O-bento」が発売開始。
2002年（平成14年）
4月1日 - 「株式会社日食甲陽軒」「中央開発株式会社」「日食中央株式会社」を吸収合併、甲府営業支店設置。
6月1日 - 「株式会社日本レストラン調理センター」が、ISO9001:2000【品質マネジメントシステム】認証を取得。
7月21日 - サンディーヌエクスプレス東京センター店で万引き犯を捕らえようとした同店舗店長の刺殺事件が発生。
9月1日 - 商品本部が、ISO14001【環境マネジメントシステム】認証を取得。
12月1日 - 東北新幹線「はやて」・秋田新幹線「こまち」のグリーン車でグリーンアテンダントによるサービス開始。
2003年（平成15年）
6月 - 「株式会社日本ばし大増」の株式取得、「株式会社日本レストラン調理センター」と合併し「株式会社NRE大増」発足。
2004年（平成16年）
4月 - 東京都大田区で介護付有料老人ホーム「NRE大森弥生ハイツ」の営業を開始。
立ち食いそば部門の名称が「あじさい亭」から『あじさい茶屋』に、イメージカラーを紫からオレンジへと変更。
10月 - 湘南新宿ライン・宇都宮線・高崎線でのグリーンアテンダント乗務開始。
2005年（平成17年） - 「高崎弁当」の販売部門を分社化、共同出資で「株式会社NREたかべん」設立。「株式会社エヌアールイー伯養軒」の100%子会社化に伴い「株式会社エヌアールイーみちのく」に商号変更。
2006年（平成18年）
東海道本線・総武快速線・横須賀線でのグリーンアテンダント乗務開始。
「エヌアールイーみちのく」、「東華軒ステーションサービス」を吸収合併。
東京列車営業支店勝田・いわき各営業所開設。
10月 - 「株式会社エヌアールイー越川」を吸収合併し、常磐線の車内販売を直営化。
2007年（平成19年）
常磐線中距離列車でのグリーンアテンダント乗務開始。
4月6日 - 「O-bento」製造の米国子会社NRE World Bento, Inc（略称NREWB、本社・米国カリフォルニア州）の株式4800株を米国時間で4月5日付けでWatari-Wong Companies, Inc（WWC、本社・米国カリフォルニア州）に譲渡し、「O-bento」事業から撤退すると発表。年内に販売が打ち切られた。
10月14日 - さいたま市大宮区大成に開業した鉄道博物館の1階に「旅のレストラン日本食堂」がオープン。看板には日本食堂時代のロゴマーク（コック帽をかぶった0系新幹線）を使用し、店内のウェイトレスも食堂車の営業当時のデザインを採り入れている。
2008年（平成20年）4月 - 駅そば新業態「いろり庵きらく」の営業を開始。
2009年（平成21年）
3月14日 - 特急つがる・かもしかの車内販売を廃止。
9月 - 商品本部がISO9001【品質マネジメントシステム】認証を取得。
11月25日 - 株式会社大船軒の弁当製造販売事業会社の株式を取得し、完全子会社化。
沿革 > 2010年代

2010年（平成22年）
3月31日 - 宇都宮営業支店（旧・宇都宮列車営業支店）が廃止。
4月 - 秋葉原駅構内で駅型フードコート「Tokyo Food Bar」1号店の営業を開始。
5月 - 西荻窪駅構内で、初のデベロッパー業態となる「Dila西荻窪」の営業を開始。
9月30日 - 高崎営業支店が廃止。
10月 - 成田国際空港第1ターミナルビル内で「Tokyo Food Bar」2号店の営業を開始。
12月4日 - 盛岡営業支店青森営業所、八戸分室を廃止。盛岡営業支店新青森営業所を設置。
2011年（平成23年）
1月 - 「聚楽ティ・エス・エス株式会社」を100%子会社化。
3月5日 - 東北新幹線「はやぶさ」運転開始に伴い、グランクラスアテンダントサービスを開始。
3月26日 - 駅そば新業態「そばいち」の営業を開始。
4月 - 「大船軒トラベルフーズ株式会社」および「聚楽ティ・エス・エス株式会社」を吸収合併。
7月1日 - 別会社として駅コンビニや駅そば、駅弁などを扱っていた日本レストランエンタプライズを、JR東日本が買収して100%株主となり完全子会社とする。
10月1日 - 「株式会社デリシャスリンク」を合併。
10月1日 - 日食田中屋を100%子会社化。
10月1日 - みかど株式会社東京地区店舗の営業権譲受。
2012年（平成24年）
4月 - 日食田中屋を吸収合併。
8月 - 東京都港区内にグランクラスアテンダント用研修施設「NRE Seaside Education Center」を開設。
11月 - 西武鉄道の所沢駅構内で、「野菜を食べるカレーCamp express エミオ所沢店」の営業を開始。私鉄駅での営業はこれが初となる。
2013年（平成25年）
4月 - JR東日本の子会社再編に伴い、東北地方・新潟県の一部店舗を支社別グループ会社（東北総合サービス、ジャスター、ジェイアールアトリス、トッキー）に移管。
9月 - 平成25年度障害者雇用職場改善好事例優秀賞（理事長賞）を受賞。
2014年（平成26年）
1月1日 - 特急あやめの車内販売を廃止。
3月15日 - 特急しおさい・わかしお・さざなみの車内販売を廃止。
4月 - 「株式会社エヌアールイー中村亭」・「株式会社エヌアールイー万葉軒」を吸収合併。
4月 - グリーンアテンダントの雇用形態を契約社員から正社員に変更（会社側は「アテンダント社員化」と称する）。
4月 - 執行役員制度を導入。
4月 - 新潟県十日町市で卵・乳・小麦を使用しない菓子製造専用ラインを持った「十日町すこやかファクトリー」の稼動を開始。
10月1日 - 金沢列車営業支店を新設、特急はくたかの車内販売について、北陸トラベルサービス乗車分を継承。
2015年（平成27年）
3月14日 - 北陸新幹線長野駅 - 金沢駅間開業により、「かがやき」・「はくたか」での車内販売、グランクラスアテンダントサービス開始。また在来線の特急はくたか・北越の廃止に伴い車内販売も廃止。
3月14日 - 東北新幹線「なすの」、上越新幹線「たにがわ」、山形新幹線「つばさ（山形駅 - 新庄駅間）」、特急「フレッシュひたち（「ときわ」に改称）」・「成田エクスプレス」の車内販売を廃止。
3月14日 - 「はやぶさ」「はやて」「こまち」のグリーンアテンダント・サービスを廃止。
上記に伴い、新潟列車営業支店直江津営業所、水戸列車営業支店、長野列車営業支店を廃止。水戸列車営業支店いわき営業所はいわき列車営業支店に、長野列車営業支店松本営業所は松本列車営業支店に改称。
2016年（平成28年）
3月1日 - 同日より同年5月26日まで、フランスのパリ・リヨン駅にて駅弁の臨時売店の営業を行う。
5月 - 「CK本部浦和工場」の操業開始。
6月 - 「株式会社NREたかべん」を100%子会社化。
7月 - 「芝弥生会館（シーサイドホテル芝弥生）」を閉館。
8月 - 台湾の台北駅で初めて駅弁を販売。
2017年（平成29年）
5月 - 駅改札外では初となる店内製麺の二八蕎麦店舗「そばじ 錦糸町テルミナ2号店」を開店。
6月 - 神田駅で「神田鐵道倶楽部」の営業を開始。
8月 - 社内ベンチャー制度がスタート。
10月 - 常磐線の竜田駅 - 富岡駅間運転再開に合わせて、富岡駅で「さくらステーションKINONE」の営業を開始。
2018年（平成30年）
10月30日 - 同日より同年11月30日まで、フランスのパリ・リヨン駅で駅弁の臨時売店を営業する。
2019年（平成31年/令和元年）
3月16日 - 北海道新幹線、東北新幹線「やまびこ」、秋田新幹線「こまち（盛岡駅 - 秋田駅間）」、特急「踊り子」・東武鉄道直通特急、特急「草津」、特急「いなほ（酒田駅 - 秋田駅間）」の車内販売を廃止する。残る新幹線・在来線特急列車も取扱品目を大幅縮小する。
4月 - 神奈川県川崎市で介護付有料老人ホーム「NRE新川崎弥生ハイツ」の営業を開始。
4月1日 - 車内販売、アテンダント業務の移管を目的に、完全子会社の「株式会社JR東日本サービスクリエーション」を設立。
7月1日 - 新幹線・在来線特急の車内販売でお弁当・軽食・デザート類・お土産・雑貨・ホットコーヒーの取扱を全て終了する。
7月1日 - 車内販売、アテンダント業務を株式会社JR東日本サービスクリエーションに移管。同時に、同社の全株式を東日本旅客鉄道株式会社に現物配当し、関連会社から除外。
8月 - 本社機能を一部統合し、本社所在地を東京都台東区台東に移転。
沿革 > 2020年代

2020年（令和2年）4月1日 - Becker`s等を運営しているジェイアール東日本フードビジネスを合併し、商号を株式会社JR東日本フーズに変更。
2021年（令和3年）4月1日 - JR東日本リテールネットを存続会社として、JR東日本フーズ、JR東日本ウォータービジネス、および鉄道会館を合併してJR東日本クロスステーションが発足し、日本食堂株式会社から続いていた法人格が消滅。
事業所

2019年7月1日現在
事業所 > 弁当事業本部

弁当企画部
弁当営業部
東京弁当営業支店
上野営業所
新宿営業所
大宮営業所
事業所 > 外食事業本部

外食企画部
そば営業部
外食営業部
TSC営業部
事業所 > CK本部

生産管理部
企画課
施設管理課
安全管理部
営業部
営業推進G
購買管理G
業務G
物流営業部
物流営業支店
戸田工場
製造部
加工食品部
製麺部
浦和工場
製造部
ロジスティック部
十日町すこやかファクトリー
仙台調理センター
過去の事業 > O-bento（オーベントー）

NREのアメリカ合衆国子会社NRE World Bento, Inc（略称NREWB、本社・カリフォルニア州）が、農務省の認証を受け、米国オーガニック米、ナチュラル食材の調達と弁当の製造、販売、輸出をおこなう現地法人で、1999年11月設立された。同社で製造された「冷凍弁当O-bento」は、ジェイアール東日本商事を通じてNREが輸入し、2001年7月から大600円、小330円の2価格帯で、JR東日本駅構内売店その他で販売された。販売時は冷凍ではなく、予め解凍した商品を店頭に並べた。通販品に限り、保存性を考慮して冷凍のまま販売した。
NREは2005年7月から買い求めやすさなどを打ち出した「500円O-bento」にリニューアルした。その後も新作弁当開発などに取り組んだが、2003年のBSE問題を機に売れ筋商品の牛肉関連弁当の製造、輸入中止に追い込まれ、2005年の鳥インフルエンザ大流行など、NREWBを取り巻く経営環境は厳しかった。
米穀輸入は高関税だが、肉と魚の含有量が20％超で米飯と副食が分離できない「肉魚調製品」として、低関税で輸入して（小）1個330円で販売が可能になった。農民連ら一部の農業者団体から関税逃れとして告発されて、実際は含有率が20%未満で追徴課税される。低価格販売は次第に困難となり、売上数は2003年のピーク時に年間200万個が2006年は55万個で、在庫数を考慮して2007年10月を目処に販売を終了した。
NREは2007年2月22日の取締役会でNREWB株式のWatari-Wong Companies, Inc（WWC、本社・米国カリフォルニア州）への譲渡を代表取締役に一任した。3月16日、NRE、ジェイアール東日本商事、WWCの3者で株式譲渡契約が締結され、29日のNRE取締役会で承認された。ジェイアール東日本商事も4月5日付けでNREWBの株式400株をWWCに譲渡した。
過去の事業 > 列車サービス本部

2019年7月1日に、株式会社JR東日本サービスクリエーションへ移管した。移管直前はJR東日本の列車で実施される全ての車内販売を担当していた。
列車企画部
列車営業部
アテンダント部
東京列車営業支店
新宿営業所
いわき列車営業支店
仙台列車営業支店
山形営業所
盛岡列車営業支店
新青森営業所
秋田列車営業支店
新潟列車営業支店
松本列車営業支店
金沢列車営業支店
東京グリーンアテンダントセンター
新宿グリーンアテンダントセンター
上野グリーンアテンダントセンター
大船グリーンアテンダントセンター
小金井グリーンアテンダントセンター
籠原グリーンアテンダントセンター
土浦グリーンアテンダントセンター
千葉グリーンアテンダントセンター
関連会社

株式会社日本ばし大増（旧NRE大増）
株式会社大船軒
株式会社エヌアールイーサービス
株式会社エヌアールイー東北サービス
株式会社NRE高崎サービス（かつてはNRE・高崎弁当の合弁会社、株式会社NREたかべん。現完全子会社）→2022年4月1日付でJR東日本クロスステーションに吸収合併され解散
関連会社 > 過去の関連会社

株式会社日食エステート→エヌアールイーサービスに吸収合併
株式会社エヌアールイー中村亭→吸収合併
株式会社エヌアールイー万葉軒（NRE・万葉軒の合弁会社）→吸収合併
株式会社JR東日本サービスクリエーション（2019年7月1日より、車内販売、アテンダント業務を移管）→ 業務移管・営業開始と同時にJR東日本の完全子会社に
テレビ番組

日経スペシャル ガイアの夜明け 一年の計は正月にあり～初詣と伝統食に客を呼べ（2009年1月6日、テレビ東京）。- 「めりけんや」とNREの「年明けうどん」東京攻略作戦を取材。
CK本部北戸田工場（2012年撮影）
上月文青

| 上月 文青 （こうづき ふみお） |
| --- | --- |
誕生:   (1959-04-29) 1959年4月29日（65歳）  山形県庄内町
職業:  小説家
言語:  日本語
国籍:   日本
ジャンル:  小説
主な受賞歴:  女による女のためのR-18文学賞読者賞（2011年） さきがけ文学賞入選（2014年）
 ウィキポータル 文学
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上月 文青（こうづき ふみお、1959年4月29日 - ）は、日本のライター、小説家。