オムロン
沿革

1930年 - 立石一真が京都市下京区で「彩光社」を設立。
1933年5月10日 - 大阪市都島区東野田に「立石電機製作所」を創業。レントゲン撮影用タイマの製造開始。
1936年7月 - 大阪市西淀川区に工場を新設して移転。
1945年6月 - 工場を京都市右京区花園土堂町に移転。
1948年5月19日 - 株式会社に改組し「立石電機株式会社」を設立。
1955年1月 - 販売部門・研究部門を分離・独立して「立石電機販売株式会社」「株式会社立石電機研究所」を設立。同時期に生産子会社「株式会社西京電機製作所」を設立。
1959年
1月 - 商標を「OMRON」と制定する。社憲制定。
2月 - 「株式会社立石電機研究所」を合併。
1960年2月 - 世界初の無接点近接スイッチを開発。
1960年10月 - 京都府乙訓郡長岡町（現・長岡京市）に中央研究所を竣工。
1962年4月 - 京都証券取引所、大阪証券取引所（両市場とも現在は市場統合）第二部に上場。
1964年
4月 - 世界初の電子式自動感応式信号機を開発。
10月 - 生産子会社を「株式会社西京電機立石製作所」に一本化する。
1965年
4月 - 「立石電機販売株式会社」および「株式会社西京電機立石製作所」を合併。
8月 - 大阪証券取引所第一部へ指定替え。
1966年9月 - 東京証券取引所、名古屋証券取引所各第一部に上場。
1967年3月 - 世界初の無人駅システムを開発。
1968年11月 - 英文社名をOMRON TATEISI ELECTRONICS CO.に決定。
1969年3月 - 世界最小の卓上電子計算機「CALCULET-1200」を発表。
1971年6月 - 世界初のオンライン現金自動支払機を開発。
1972年2月 - 日本初の福祉工場である「オムロン太陽株式会社」を設立。
1974年9月 - 立石ライフ・サイエンス研究所を設立。
1983年 - 電子体温計「けんおんくん」を発売。
1987年7月 - 世界初の超高速ファジィコントローラを開発。
1988年
9月 - オランダに欧州地域統轄会社「OMRON EUROPE B.V.」を設立。
10月 - シンガポールにアジア・パシフィック地域統轄会社「OMRON ASIA PACIFIC PTE.LTD.」を設立。
1989年4月 - アメリカに北米地域統轄会社「OMRON MANAGEMENT CENTER OF AMERICA,INC.」を設立。
1990年
1月 - 「オムロン株式会社」に商号変更。
4月 - 長期経営ビジョン『Golden '90s』始動。
1991年3月 - 本社事務所を京都市下京区 に移転。インライン検査機器「画匠」を開発。
1994年5月 - 中国に地域統轄会社「OMRON(CHINA)CO.,LTD.」を設立。
1995年 - 車間距離警報装置を開発。
1999年4月 - 事業部制からカンパニー制へ移行。
2000年8月 - 本店と本社事務所を現在の「オムロン京都センタービル」に移転。
2001年5月 - 長期ビジョン『GD2010』（Grand Design for the Year 2010）を発表。
2002年
6月 - 「ソーシアルシステムズビジネスカンパニー」を「ソーシアルシステムズ・ソリューション＆サービス・ビジネスカンパニー」と「アドバンスト・モジュール・ビジネスカンパニー」に再編。
7月 - 業績不振に伴う早期退職優遇制度の実施を発表。退職時期は9月または10月。国内子会社も個別に実施。各社合わせた応募者は約1460名。
2003年
5月 - 京都府相楽郡木津町(現・木津川市)の関西文化学術研究都市区域内に「京阪奈イノベーションセンタ」を開設、中央研究所他の研究部門を集約。
6月 - 作田久男が創業家以外で初めての社長に就任。
7月 - 「ヘルスケアビジネスカンパニー」を分社して「オムロン ヘルスケア株式会社」を設立。
2004年10月 - 共同新設分割により、「ソーシアルシステムズ・ソリューション＆サービス・ビジネスカンパニー」のうちATM等の金融機関向け事業と「アドバンスト・モジュール・ビジネスカンパニー」の事業を「日立オムロンターミナルソリューションズ株式会社」へ継承。
2006年5月 - 中国・上海に制御システムのグローバル中核拠点が開業。新企業理念制定。
2006年8月 - パイオニア子会社の「パイオニア精密株式会社」の全株式を取得し、「オムロン プレシジョンテクノロジー株式会社」に商号変更。
2007年
3月 - 生産現場でのセーフティ事業を本格展開。
4月 - セイコーエプソンの子会社「野洲セミコンダクター株式会社」の半導体事業の事業用資産を譲り受け「オムロン セミコンダクターズ株式会社」を設立。これに伴い日本IBM野洲事業所跡に野洲事業所を開設。
6月 - 中国における新研究開発拠点を開所。
7月 - 「オムロン京都センタービル啓真館」を開設。
9月 - 世界初のリアルカラー3次元視覚センサ3次元画像センシングを実用化。オムロン プレシジョンテクノロジー株式会社の樹脂成形品部門をパイオニアファインテック株式会社（パイオニア100%出資）に分割。
2008年7月 - 「オムロン セミコンダクターズ株式会社」を吸収合併。
2009年11月 - 名古屋証券取引所上場廃止。
2009年
6月 - 水口工場を閉鎖し、半導体・MEMS事業を野洲事業所に集約。
12月 - 専門コンサルタントのノウハウを組み込んだ世界初の省エネルギー自動分析システム「CO2見える化システムene-brain」を発売。
2010年
5月 - 「オートモーティブエレクトロニックコンポーネンツカンパニー」を分社して「オムロン オートモーティブエレクトロニクス株式会社」を設立。
11月 - 「ソーシアルシステムズ・ソリューション＆サービス・ビジネスカンパニー」を分社し「オムロン ソーシアルソリューションズ株式会社」を設立（事業開始は2011年4月1日）。オムロン ヘルスケアが、ITを活用した健康管理サービス「ウェルネスリンク」事業を開始。
2011年 - 長期ビジョン『VG2020』（Value Generation 2020）を発表。機械制御に必要な機能を統合したマシンオートメーションコントローラ、Sysmac NJシリーズを発売。サポート拠点「オートメーションセンタ」を日本（8月）と中国（9月）に設立。
2012年
1月 - インド地域本社「OMRON MANAGEMENT CENTER OF INDIA」を設立。
6月 - ブラジル地域本社「OMRON MANAGEMENT CENTER OF LATIN AMERICA」を設立。
2013年7月 - 大阪証券取引所の統合に伴い上場廃止。
2017年 - 取締役会長を除く役付取締役を廃止、社長を執行役員の役位に変更。
2019年
4月 - 無停電電源装置（UPS）事業をオムロンソーシアルソリューションズ株式会社へ移管。
10月 - 車載電装部品を手掛ける、「オムロンオートモーティブエレクトロニクス株式会社」の全株式 を、日本電産（現・ニデック）に譲渡。
2020年
1月 - 工場自動化のPR施設を「オートメーションセンター」東京・品川に開設（世界37カ所中で最大規模）。
4月 - 簡易吸収分割により、当社環境事業本部をオムロンソーシアルソリューションズ株式会社へ移管、同社のエネルギーソリューション事業本部とする。同時にパワーコンディショナの生産拠点であるオムロン阿蘇株式会社の株主を、当社からオムロンソーシアルソリューションズ株式会社に変更。
2021年
3月31日 - 当社が保有する日立オムロンターミナルソリューションズ株式会社の株式全てを日立製作所に譲渡（同社は同年7月1日付で日立チャネルソリューションズ株式会社へ商号変更される）。
10月 - 当社の半導体・MEMS事業を会社分割し、ミツミ電機に売却。（現・MMIセミコンダクター株式会社）
2022年
3月 - 長期ビジョン『SF2030』（Shaping the Future 2030）を発表。
4月1日 - 「エレクトロニック＆メカニカルコンポーネンツビジネスカンパニー」を「デバイス＆モジュールソリューションズカンパニー」に名称変更。
10月18日 - キリンテクノシステムを子会社化することでキリンビールと株式譲渡契約を合意した。オムロンが60%、キリンビールが40%の割合で出資する。
2023年
3月1日 - グループ会社であるオムロンフィールドエンジニアリング株式会社よりボトル検査システム事業を譲受、当社のインダストリアルオートメーションビジネスカンパニーの事業とする。
4月3日 - キリンテクノシステムへの出資が完了。同社は「オムロン キリンテクノシステム株式会社」に商号変更。
10月16日 - 株式会社JMDCを子会社化。
12月21日 - 社内カンパニーと同格の社長直轄部門として、データソリューション事業本部を新設。
2024年2月26日 - 業績不振に伴う構造改革プログラム「NEXT2025」を発表。国内・海外各1000名の希望退職実施が含まれ、国内では各社合わせて1206名が応募。退職時期は原則7月。