stanford-oval/wikipedia huggingface dataset:
SUBARU
エピソード > 「トヨタにはならないでください」

トヨタとの資本提携が決まった時、トヨタの豊田章一郎や渡辺捷昭から言われた言葉である。また「これ以上、（トヨタの得意ゾーンの）円に入ってくれば即座にたたきつぶしますから、そのつもりで」 とも言われたという。
軽自動車生産からの撤退についてスバルの吉永は「ウチの規模で軽に開発リソースを割くよりも、世界で売れる車に特化する。勇気ある決断でも何でも無い。合理的に考えれば軽は撤退しかなかった」と語っている。
エピソード > イスラエルへの輸出

1967年に勃発した第三次中東戦争を受け、国連安保理はイスラエルに対し占領地区の開放を勧告する決議を採択した。世界中の企業がこれに呼応して貿易ボイコットを開始、翌1968年にはトヨタ・日産・本田技研が出荷停止するなど日欧の自動車メーカーも追随した。一方、時を同じくしてラビットスクーターが生産終了することとなり、以前からラビットをイスラエルへ輸入していた業者はこれを受けてスバル360に着目、1968年より 同車の取扱いを開始した。その後、翌1969年には現地企業ジャパンオート・イスラエル（ヘブライ語版）（英）"Japanauto Israel Auto Corporating Ltd." を設立しスバルff-1の販売を開始。後にレオーネが主力商品となった。こうした経緯から、非公式にではあるが富士重工業は海外初進出国として
イスラエルへの輸出を開始することとなった。加えて、当時は輸入車の多くが排気量やボディ形状の関係で高額な関税が課せられており、庶民向けの選択肢が小型車に限られていた中、小排気量ながら比較的大きな車体を備えたスバル車は同国民の需要にも合致した。この結果、ダイハツ工業が1983年に輸出を解禁するまでの10年以上にわたり、同国の乗用車市場において大きなシェアを獲得する結果となった。1988年、三菱自動車工業が現地法人を設立したのを皮切りに輸出再開が相次いだのに加え、90年代には韓国車の輸出攻勢も始まった結果、富士重工業のシェアは非常に小さいものとなっている。なお、本エピソードを下敷きとして、映画『ピンク・スバル』が2010年に製作された。
エピソード > スバリスト

スバリストは自動車メーカーSUBARUが製造する自動車のエンスージアスト（熱狂的ファン）のこと。詳細はSUBARU (自動車)の項を参照。
テレビ番組

日経スペシャル カンブリア宮殿 「ぶつからないクルマ」の技術革新で不況を打ち破れ！（2011年2月3日、テレビ東京）
プロジェクトX～挑戦者たち～ 日本初のマイカー　てんとう虫　町をゆく（2001年5月8日、NHK総合）
新プロジェクトX～挑戦者たち～ 夢は、交通事故ゼロ～自動ブレーキへの挑戦～（2024年6月22日、NHK総合）
四式戦「疾風」
富士工業三鷹工場における労働運動（1950年秋）
T-34 メンター
富士 T-1
UH-2
「ふじ号」（富士TR014X-2）
17E型（日野シャーシへ架装）
関東バス動態保存車両 Ｂ3008
バス車体のメーカーズプレート
東武9000系電車の車内銘板
四国旅客鉄道（JR四国）キハ185系気動車
東武30000系電車
マスターカード

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種類:  株式会社
市場情報:  NYSE MA 
略称:  Mastercard
本社所在地:   アメリカ合衆国  ニューヨーク州 ハリソン町 パーチェス
設立:  1966年
業種:  その他金融業
事業内容:  クレジットカード
代表者:  メリット・ジャノウ（会長） マイケル・ミーバック（最高経営責任者）
従業員数:  5,000人（2008年）
外部リンク:  公式サイト
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マスターカード（英語: Mastercard Worldwide）は、クレジットカードの国際ブランド、またこれを運営するアメリカ合衆国の企業のことである。Mastercard（MC）のほか、Cirrus, Maestro, Mondex, Masterpass（英語版）といったブランドを展開している。
概要

マスターカードと同様のクレジットカードの国際ブランドであるVisaに比較して、ヨーロッパで強いと言われる。「Maestro/Maestro PayPass/MaestroContactless」という接触型決済/非接触型決済方式のPOSオンラインデビットカードが、日本以外の210か国地域で拡大している。クレジットカード以外にもデビットカードやプリペイドカードも展開しており、近年[いつ?]ではMastercardコンタクトレスという非接触型決済にも対応している。Visaと同様に、自社でカード発行は行わずにカード会社に決済システムの提供をしている（アメリカン・エキスプレスやJCBは自社ブランドのカード発行もおこなっている）。
キャッチフレーズとして「Priceless」を掲げており、全世界でこのフレーズを前面に出している。また、ラグビーワールドカップやUEFAチャンピオンズリーグ、ニュージーランド (NZ)ラグビー協会、MLB、PGAツアーなどのオフィシャルパートナーである。かつては、FIFAワールドカップのオフィシャルパートナーであったが、2007年にVisaに取って代わられた。
歴史

1966年 - アメリカにてカード発行を行っていた銀行などにより、チェース・マンハッタン銀行を中心に地方銀行協会に属する Interbank Card Association が組織される。1967年独立してマスターチャージへと社名を変更。
1969年 - マスターチャージからマスターカード・インターナショナルへと社名変更。
1990年 - Maestroを運営していたユーロ・インターナショナルを買収。
1996年 - 世界初の電子貨幣、MONDEX Internationalを買収してMondexブランドに切り替える。
1999年 - 世界初、MasterCard Paypass の前身である OneSmart Paypassを開発。
2000年 - OneSmart PaypassをVISA, AMEX, JCBの順でライセンスする。
2002年7月2日 - ドイツ・フランクフルトでユーロ・カードと統合。同年10月、OneSmart Paypassを MasterCard Paypassへ変更。
2006年6月28日 - マスターカード・インターナショナルからマスターカード・ワールドワイドへの社名変更を発表。新たなコーポレート・ガバナンスとオーナーシップの体制に転身(ニューヨーク証券取引所に新規上場し、MAの銘柄で株式を公開)。MasterCard Foundationを設立。
2016年9月30日 - ロゴマークを20年ぶりに一新。表記を「MasterCard」から「Mastercard」（ロゴ上は「mastercard」。2019年よりロゴの文字を除去）に変更。
2016年 - 世界初の生体認証決済をノルウェーのカード製造会社・Zwipeと共同開発した指紋センサー付きのマスターカード・バイオメトリックカードを発行して、2017年からヨーロッパのみで普及する。
サービス

マスターカードのサービスは、マスターカードから権利を得た者が、自身の会員に提供するものであり、マスターカードが直にサービスの提供を行わない。マスターカードから権利を得た者が、Mastercard ブランドのクレジットカードの発行や加盟店に関する業務を行っている。
サービス > クレジットカード

次のクレジットカードが発行されている。
Standard Mastercard（スタンダードMastercardカード）
Gold Mastercard（ゴールドMastercardカード、ゴールドカード）
Titanium Mastercard（ゴールドカード）
Platinum Mastercard（プラチナMastercardカード、プラチナカード）
World Mastercard（ワールドMastercardカード、ブラックカード）
World ELITE Mastercard（ワールドエリートMastercardカード、ブラックカード）
サービス > Mastercardコンタクトレス（旧Mastercard PayPass）

→詳細は「Mastercardコンタクトレス」を参照
非接触決済サービスである。非接触ICカード通信方式であるISO/IEC 14443（Type A）を採用している。
サービス > Mastercard SecureCode

インターネットによる決済を、3Dセキュアを入力する事で安全に行う事が出来るサービスである。
サービス > Mastercard ID Check

従来のMastercard Securecodeでも、カード番号、有効期限、セキュリティーコード、本人認証パスワードを行っても、ハッキングされる恐れがあるため、日本だけ除く2015年から実験と同時に商用化した。
カード番号、有効期限、セキュリティーコード、本人認証パスワードの他に、顔認証登録して通販の支払いを可能にする。
顔認証は、カード発行元とマスターカードが管理するため、加盟店に知られることは無い。
現在は、2020年から楽天銀行デビットマスターカードのみMastercard ID Checkの名前だけ変更して、顔認証登録決済は行われていない。
サービス > ギフトカード

予め一定の金額（500ドルから2500ドル）をチャージしておけるクレジットカードと同サイズのプラスチックカードで、それを無記名のまま譲渡することができる。譲渡された相手はそのカードでチャージしてある金額までショッピングに使えるもの。商品名は「Mastercard Gift」。
日本におけるマスターカード > 沿革

1969年 - 6月23日にユニオンクレジット株式会社として設立される。「ユニオン」とは、設立に関わった銀行（当時の第一銀行・富士銀行・日本勧業銀行・太陽銀行・埼玉銀行・三菱銀行）のクレジットカードの共同体の意である。
1970年 - 三菱銀行はユニオンクレジットメンバーから外れる。三井銀行と大和銀行がメンバーに加わり、各行が設立したクレジットカード会社（現在のUCカードグループ）がユニオンカード（名称は発行各社それぞれ）を発行するようになる。
1971年 - ミリオンカード・サービス（MCカード、旧東海銀行が母体、現在の三菱UFJニコス）がMasterCardブランドのカード発行を開始。
1972年 - Interbank Card Association （現Mastercard Worldwide） に加盟。ユニオンクレジット（UCカード、旧第一銀行・富士銀行・日本勧業銀行・太陽銀行と埼玉銀行のユニオン、後から加わった三井銀行・大和銀行が母体。旧ユーシーカード）がMasterCardブランドのカード発行を開始。
1973年 - 日本信販（NICOS、現在の三菱UFJニコス）がMasterCardブランドのカード発行を開始。
1981年 - オリエントファイナンス（OFC、現在のオリエントコーポレーション）がMasterCardブランドのカード発行を開始。
1982年 - セントラルファイナンス（CF、現在のセディナ→SMBCファイナンスサービス）がMasterCardブランドのカード発行を開始。
1989年 - DC、MC、UCおよびその親会社である第一勧業銀行、富士銀行、三菱銀行、東海銀行の提唱により、マスターカード・ジャパン（現在の日本マスターカード決済機構）が設立される。同年、オムニカード協会設立。旧住友クレジットカードが設置したVISA発行権利付与のVJA協会に続くMasterCard発行権利付与協会。国際ブランドデュアル化の流れに対応し、MasterCardブランドのクレジットカードを発行出来る様にする為に設立される。しかし、MasterCardブランドは主力商品である旧住友VISAの補完的な位置付けにあり、積極的な宣伝等は行われていない。
1998年 - アコムがMasterCardブランドのカード発行を開始、消費者金融初の国際クレジットカード。
1999年11月 - OneSmartPaypass の実証実験を米国で開始する。
2000年10月 - OneSmartPaypass の実証実験が成功する。アメックス・JCB・VISAへ技術供与する。
2002年 - OneSmartPaypass を MasterCard Paypass へ変更する。世界初の非接触決済サービスの誕生である。
2019年4月1日 - 住信SBIネット銀行が日本初のMastercardコンタクトレスに対応したMastercardデビット付キャッシュカードが発行開始。
日本におけるマスターカード > 発行

日本国内でMastercard Worldwideから直接ライセンスの供与を受けてMastercardカードを発行している会社は、次の通りである。これ以外の会社が発行しているMastercardカードは、以下のいずれかと提携して、加盟店開放によるライセンスの供与を受けた上で発行している。
株式会社青山キャピタル
アクセスプリペイドジャパン株式会社
アコム株式会社
株式会社アプラスフィナンシャル
イオンクレジットサービス株式会社
SBIカード株式会社
NTTファイナンス株式会社
株式会社オリエントコーポレーション
きたぎんユーシー株式会社
きらやかカード株式会社
株式会社クレディセゾン
ワイジェイカード株式会社
株式会社ジェイティービー
シティカードジャパン株式会社
株式会社ジャックス
SMBCファイナンスサービス株式会社（旧：株式会社セディナ）
ちば興銀カードサービス株式会社
トマトカード株式会社
トヨタファイナンス株式会社
ポケットカード株式会社
三井住友カード株式会社
三井住友トラストクラブ株式会社
三菱UFJニコス株式会社
株式会社UCS
株式会社ゆうちょ銀行
ライフカード株式会社
楽天カード株式会社
りそなカード株式会社
株式会社労金カードサービス
日本におけるマスターカード > 加盟店

日本において Mastercard ブランドの加盟店に関する業務を行う Mastercard アクワイアラーは、次の通りである。
ユーシーカード株式会社
三菱UFJニコス株式会社
三井住友カード株式会社
株式会社オリエントコーポレーション
ポケットカード株式会社
楽天カード株式会社
トヨタファイナンス株式会社
イオンクレジットサービス株式会社
SMBCファイナンスサービス株式会社
ライフカード株式会社
日本におけるマスターカード > CM

近年ではCMなどを通じて知名度の向上を積極的に進めている。その結果、日常会話などにおいて、そのCMの決まり文句が引用されることがある。
「お金で買えない価値がある、買えるものはマスターカードで。」
「○○、30ドル、××、プライスレス」
日本におけるマスターカード > Mastercardコンタクトレス

→詳細は「Mastercardコンタクトレス」を参照
日本では、Mastercardコンタクトレス（旧称:MasterCard PayPass）を搭載したクレジットカードが発行されている。また、携帯電話を利用したフィールド実証実験が2008年に行われている。
日本におけるマスターカード > Mastercard SecureCode

次の各社が対応している。
三井住友カード株式会社
ユーシーカード株式会社
三菱UFJニコス株式会社
トヨタファイナンス株式会社
株式会社UCS
株式会社アプラス
NTTファイナンス株式会社
イオンクレジットサービス株式会社
SMBCファイナンスサービス株式会社
株式会社クレディセゾン
株式会社ジャックス
ライフカード株式会社
株式会社オリエントコーポレーション
ポケットカード株式会社
楽天KC株式会社
SBIカード株式会社
UCカードの発行が一時クレディセゾンへ統合されていた関係上、マスターカードのサイトではセゾン配下で紹介されているためこの項での扱いが少々複雑である。ユーシーカードは端末事業専門に移っていたが、クレディセゾンとの業務提携縮小・解消により再度自社発行を再開している（クレディセゾンによる発行も継続）。
日本におけるマスターカード > ギフトカード

ライフが発行予定であったが、発行延期のアナウンスがされてから発行予定がない。なお、日本円で10万円相当額を超える場合は法律により発行が不可能である。[要出典]
主な出身者

アジェイ・バンガ
別子山村

| べっしやまむら 別子山村 |
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 別子山ふるさと館
廃止日:  2003年4月1日
廃止理由:  編入合併 別子山村 → 新居浜市
現在の自治体:  新居浜市
廃止時点のデータ
国:   日本
地方:  四国地方
都道府県:  愛媛県
郡:  宇摩郡
市町村コード:  38303-1
面積:  73.00 km2
総人口:  277人 （2003年3月31日）
隣接自治体:  新居浜市 伊予三島市・宇摩郡土居町（現四国中央市） 高知県土佐郡大川村 高知県土佐郡本川村（現吾川郡いの町） （2003年3月31日現在）
村の木:  ゴヨウマツ
村の花:  シャクナゲ
別子山村役場
所在地:  〒799-0650 愛媛県宇摩郡別子山村字ヲトヂ甲477番地  別子山村役場（新居浜市別子山支所として2020年11月まで活用、2023年撮影）
座標:  北緯33度50分48秒 東経133度22分41秒﻿ / ﻿北緯33.846583度 東経133.378139度﻿ / 33.846583; 133.378139座標: 北緯33度50分48秒 東経133度22分41秒﻿ / ﻿北緯33.846583度 東経133.378139度﻿ / 33.846583; 133.378139
 
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別子山村（べっしやまむら）は、愛媛県にかつて存在した村である。単独村制時代は宇摩郡に属していたた。2003年（平成15年）4月1日に隣接する新居浜市に編入し、単独市町村としての別子山村は廃止された。別子銅山で栄え、一時は人口は1万人を超えたが、採鉱の中心が新居浜側に移った途端に人口は激減し、人口300人に満たない山村へと戻った。
旧別子山村役場は合併後、新居浜市役所別子山支所として改めて設置されている。旧村役場と市役所支所は同一場所であったが、合併に伴い施行された地籍調査により、地番は新居浜市別子山字ヲトヂ甲482番地の3に変更された。
地理

北の新居浜市と隔てる赤石山系をはじめとして、周囲を千数百メートル級の四国山地の山々に囲まれた山村。（平成の合併が始まる前の時点で）離島を除けば全国で二番目に小規模（人口が少ない）の自治体であった。
銅山川（吉野川の支流のひとつ）の上流域に位置する。新居浜市側と三島側（現・四国中央市）の両方からアクセスできるが、四国中央市からの方が道が整備されている。両方とも道路は県道の新居浜別子山線の一本のみで、銅山川のV字型渓谷に沿って走る道路の沿線の斜面に僅かに人家や公共施設が点在し、平地はほとんど無い。
歴史

開村（伝承によるもの、詳細不明）
伝説の一つによると、平家の落人の三兄弟がこの地へと落ちのびてきて、住み着いた。三兄弟にちなむ、余慶（よけい）、豊後（ぶんご）、葛籠（つづら）という地名が村内にはある。
藩政期
江戸幕府領となる。（ほとんどの期間、伊予松山藩預所）
1648年（慶安元年） - 伊予国知行高郷村数帳の宇摩郡の項に、「別子山」の文字がうかがえる。
銅山により繁栄始まる
人里から離れてひっそりと存在するような村であったが、別子銅山の採掘が始まり急速に発展を遂げる。
1690年（元禄3年） - 別子銅山発見
1691年（元禄4年）　- 別子銅山開業（足谷銅山）
1825年（文政8年） - 伊予国宇摩郡村々様子大概書によると「此村芦谷（足谷の誤記と思われる）と申所に銅山あり」「他之山中よりハ賑ひあり」とある。
近代 - 現代 - 世界一の産銅量を誇った同銅山と共に発展、そして衰退、静かな山村に戻る
1889年、町村制の施行により、別子山村が発足する。
明治の最盛期には愛媛県内で松山市に次ぐ1万2千人もの人口を擁し、学校・病院・劇場などが整備された。
採鉱の中心が赤石山系を越えた北側、新居浜市の山中にある東平（とうなる）へ移ると瞬く間に衰退した。やがて西日本で最も人口の少ない自治体となり、新居浜市へ編入合併した時は、県内の自治体で最も人口が少なく、愛知県北設楽郡富山村（現・豊根村）に次ぐ、日本の離島以外の自治体で2番目に人口の少ない、僅か277人であった（編入合併後は役所職員の異動などで更に減っている）。
新居浜市への合併

新居浜市は別子銅山によって基礎が築かれ発展してきたことで、両市村の合併を望む声もあったが、別子山村では長年自主独立の気運が高く、また社会基盤や行政事業が同じ宇摩地域である伊予三島市（現四国中央市）に大きく依存していたため、新居浜市との合併は現実的ではなかった。
しかし、平成の大合併で宇摩地域も一つの市となる協議が進められるようになったとき、村民の間では「このまま宇摩に付いていいのか」という声が広まった。生活は宇摩であっても産業・歴史的には新居浜市と結びつきが強く、また多くの村民の家族が新居浜市に居住している。宇摩地域で合併協議を進めても、過去に同じ銅山川流域で、東に隣接していた富郷村が伊予三島市に編入された後は山奥の過疎地域として衰退してしまった記憶があるため、同じ道を歩むのではないかという不安があった。
様々な意見はあったものの、村議会で全会一致で新居浜市を合併先とすることが決議され、新居浜市に合併を打診した。新居浜市側で協議を重ねた結果、別子山村受け入れが決議されることとなった。
合併後の旧村役場は新居浜市別子山支所として再スタートし、また長年無医村地区であった別子山地区に新居浜市医師会による診療所が開設された。また、念願の新居浜市街と結ぶ市営バスも運行を始めた。合併の話が出る以前から進められていた、新居浜市と別子山を結ぶ主要地方道・新居浜別子山線の改良工事も、県の重要道路事業として位置づけられており、両地域をつなぐ基盤整備が進められている。なお、消防については引き続き、宇摩地区広域市町村圏組合消防本部→四国中央市消防本部が新居浜市からの委託を受けて管轄している。
観光スポット

フォレスターハウス：営業10時から16時、月・火曜日は定休日（12月から2月休館）、無料。
旧別子の銅山遺跡
赤石山系 ：東赤石山・西赤石山・二ッ岳・平家平などの登山口 ー　高山植物群
森林公園ゆらぎの森：公式HPゆらぎの森
別子山ふるさと館：夏季は10時から17時、冬季は10時から16時、火曜日と年末年始は休館、無料。
南光院
別子ハイツ自然学習館北緯33度55分8.7秒 東経133度18分33.32秒（旧・別子山村区域外ながら、関連のため掲載）
その他

1年間出生がなかった村
政府の「少子化社会白書」平成16年（2004年）版において、別子山村は2002年（平成14年）のデータをもとに、全国唯一の「1年間赤ちゃんの生まれなかった村」としてリストアップされた。ちなみに同白書によれば、1人しか生まれなかった村は全国9村とある。（いずれも当時）
電気を自給自足していた村
別子山村では別子山村森林組合（組合長・和田秋廣（＝村長）、解散前の組合員約100人）が村内全域に電気を供給していた。水力発電所によるクリーンエネルギーで、世帯が極めて少ないとはいえ、全国でも珍しい取組ではあったが、編入合併による閉村とともに同組合も解散し、新居浜にある住友グループの電力会社である住友共同電力（本社・新居浜市）に移管した。
住友共同電力への移管は、森林組合として黒字体質は保っていたものの、水力発電所の設置は1957年と古く、設備の更新に億単位の資金が必要と見込まれたが、人口が少ないうえ、「村」の消滅で資金面でも後ろ盾がなくなったための処置である。なお、組合は村内唯一のガソリンスタンドも経営していたが、こちらは伊予三島市（現:四国中央市）の業者である三宅石油店に譲渡した。
[脚注の使い方]
閉村記念碑
フォレスターハウス
南光院のオオモミジ（新居浜市の天然記念物
X.com

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: コンピュータゲームの「XCOM」とは異なります。
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元の種類:  非公開会社
業種:  銀行
後継:  PayPal
設立:  1999年3月 (25年前) (1999-03)
創業者:   イーロン・マスク  ハリス・フリッカー  クリー・ペストファイン  エド・ホー 
解散:  2000年3月 (24年前) (2000-03)
本社:  パロアルト、アメリカ合衆国
X.com（エックスドットコム）は、アメリカ合衆国のカリフォルニア州パロアルトに存在したオンラインの銀行である。 1999年にイーロン・マスクらによってに設立された。
2000年3月に競合だったコンフィニティと合併し、2001年6月にコンフィニティが当時開発したPayPalをそのまま社名とした。
概要

X.comはオンライン銀行の一つで、銀行預金は連邦預金保険公社 (FDIC) に委託していた。設立当初はマスク自身と、彼のビジネス・メンターでのちにマスクが創業するテスラ社やSpaceX社の資金調達をしたグレッグ・クーリから融資を受けた。
既存の金融サービスは多くの紙や人員などを必要としていたが、そこで発生していた手数料、当座借越に対する制裁（ペナルティ）がX.comには無かった。紹介制度があり報酬として20ドルのキャッシュカード、新規会員には10ドルのカードが贈られ、当時としては画期的なサービスであった。オンラインのみで口座開設することが可能で、電子メールで他者に送金できるため、小切手を郵送する必要が無かった。
歴史

2000年3月にX.comは最大のライバルであったコンフィニティ社と合併し、その後もX.comの名前を維持した。マスクは当時最大の株式保有者であったため、CEOとして選抜される。1999年にコンフィニティのサービスであったPayPalは、ユーザーがPalmPilotの赤外線通信で送金することを可能にした。のちにPayPalは電子メールやウェブで送金を可能にする新機能を開発している。
マスクはX.comの名称を気に入っていたが、市場調査ではX.comよりPayPalの名称のほうが好感度が高いことが判明した。
2000年9月にマスクは、コンフィニティの共同創業者であるピーター・ティールにCEOの座を奪われた。2001年6月にX.comはPayPalへ名前を変更した。
マスクはその後もXに執着があり、自身の設立した新会社にSpaceXと名付けるなどしている。
ドメイン名

X.comは元来銀行の名前であり、ドメイン名でもある。
ドメインとしてのx.comはピッツバーグ・パワーコンピュータの創業者であるマーセル・デパオリスとデイヴ・ワインスティーンが会社用に取得し、1999年初頭にマスクが株と現金で買い取った。マスクはすべての金融サービスを提供する会社を作ることを目標にしており、それには「X.com」という名前が最もふさわしいと考えた。
2017年7月5日、マスクは再びPayPalからドメインx.comを買い戻し、自身の運営する企業であるボーリング・カンパニーのウェブサイトへ転送（リダイレクト）させることで有効活用したが、これは帽子を売るための宣伝目的であった。マスクはこのドメイン購入を「感情的に大きな価値があるため」と説明している。
2023年7月23日からソーシャル・ネットワーキング・サービスのX（旧：Twitter）で運用した。2024年5月17日から、twitter.comにアクセスしてもx.comに転送する処置がとられた。
→「X (ソーシャル・ネットワーキング・サービス)」も参照
コルチゾール

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: 医薬品については「ヒドロコルチゾン」をご覧ください。
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: 「コルチゾン」とは異なります。
| コルチゾール |
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IUPAC名11β,17α,21-Trihydroxypregn-4-ene-3,20-dione
優先IUPAC名(1R,3aS,3bS,9aR,9bS,11aS)-1,10-Dihydroxy-1-(hydroxyacetyl)-9a,11a-dimethyl-1,2,3,3a,3b,4,5,8,9,9a,9b,10,11,11a-tetradecahydro-7H-cyclopenta[a]phenanthen-7-one
識別情報
CAS登録番号: 50-23-7
PubChem: 5754
ChemSpider: 5551
UNII: WI4X0X7BPJ
DrugBank: DB00741
KEGG: D00088
ChEBI: CHEBI:17650
ChEMBL: CHEMBL389621
 SMILES O=C4\C=C2/[C@]([C@H]1[C@@H](O)C[C@@]3([C@@](O)(C(=O)CO)CC[C@H]3[C@@H]1CC2)C)(C)CC4 
 InChI InChI=1S/C21H30O5/c1-19-7-5-13(23)9-12(19)3-4-14-15-6-8-21(26,17(25)11-22)20(15,2)10-16(24)18(14)19/h9,14-16,18,22,24,26H,3-8,10-11H2,1-2H3/t14-,15-,16-,18+,19-,20-,21-/m0/s1Key: JYGXADMDTFJGBT-VWUMJDOOSA-N 
特性
化学式: C21H30O5
モル質量: 362.46 g mol−1
特記なき場合、データは常温 (25 °C)・常圧 (100 kPa) におけるものである。
コルチゾール（Cortisol）は、副腎皮質ホルモンである糖質コルチコイドの一種であり、医薬品としてはヒドロコルチゾン (hydrocortisone) とも呼ばれる。炭水化物、脂肪、およびタンパク代謝を制御し、生体にとって必須のホルモンである。3種の糖質コルチコイドの中で最も生体内量が多く、糖質コルチコイド活性の約95%はこれによる。ストレスによっても分泌が亢進される。分泌される量によっては、血圧や血糖レベルを高め、免疫機能の低下や不妊をもたらす。
日本薬局方医薬品としてはヒドロコルチゾンの名称で収載される、ステロイド系抗炎症薬（SAID）の1つとして臨床使用される。ステロイド系抗炎症薬は炎症反応を強力に抑制し、炎症の全ての過程に作用する。急性炎症、慢性炎症、自己免疫疾患、アレルギー性疾患、ショック、痛風、急性白血病、移植片拒絶反応などの治療に使用される。副腎皮質機能不全、クッシング症候群、胃潰瘍などの副作用が現れる場合もある。
効果 > 胃および腎臓

コルチゾールは胃酸分泌を活性化させる。腎臓の水素イオン排泄に対してのコルチゾールの唯一の直接的影響は、腎臓のグルタミナーゼ酵素を不活性化することによってアンモニウムイオン排泄を活性化させることである。
効果 > 概日リズム

ヒトにおいては、コルチゾールレベルについての概日リズムが確認されている。
効果 > ストレスと気分

持続的なストレスによって、高レベルの循環コルチゾール（いくつかのストレスホルモンのうち、最も重要なものの1つとみなされている）が引き起される可能性がある。そのようなレベルではアロスタティック負荷となり、体の制御ネットワークにさまざまな物理的不調をもたらす可能性がある。
コルチゾール産生障害

適正なコルチゾール値は人体の健康に不可欠であり、その値が過剰あるいは低下すると、多彩な状態がもたらされる。
コルチゾール産生障害 > コルチゾール低値

コルチゾール低値では、アジソン病、先天性副腎低形成症(IMAge症候群、ACTH不応症、Triple A症候群（Allgrove症候群）)、先天性副腎皮質過形成症、副腎性ACTH単独欠損症、シーハン症候群、ACTH非産生性の下垂体腫瘍、下垂体性副腎皮質機能低下症、視床下部性副腎皮質機能低下症などが疑われる。
コルチゾール産生障害 > コルチゾール高値

コルチゾール高値では、クッシング病、クッシング症候群、グルココルチコイド不応症、異所性ACTH産生腫瘍、異所性CRH産生腫瘍、糖質コルチコイド不応症などが疑われる。
レギュレーション

コルチゾール値は、コルチゾール分泌をうながすホルモンである下垂体の副腎皮質刺激ホルモン（ACTH）によって増減する。さらにACTHは、視床下部の副腎皮質刺激ホルモン放出ホルモン（CRH）によって増減する。そのため、コルチゾールが異常値かもしれないと疑われた場合、ACTHとともに測定する。
コルチゾールは鉱質コルチコイド受容体（MCR）を刺激し、それによってナトリウムが再吸収されて高血圧に導くと同時にカリウムの排出も行う。MCRの刺激は心臓および腎臓の線維化にも関与する。
また、このホルモンは、過剰なストレスにより多量に分泌された場合、脳の海馬を萎縮させることが、近年PTSD患者の脳のMRIなどを例として観察されている。海馬は記憶形態に深く関わり、これらの患者の生化学的な影響とされる。
レギュレーション > コルチゾールレベルの増加要因

ストレス
睡眠不足
共感
カフェイン（お茶やコーヒーなどに含まれる）
甘草（偽性アルドステロン症。甘草の含まれている漢方薬など）
レギュレーション > コルチゾールレベルの減少要因

ホスファチジルセリン（大豆レシチンに含まれる）
厚朴エキスと黄柏エキスの組み合わせ
トンカットアリ
生合成

コルチゾールの前駆物質のコルチゾンは、コレステロールからプレグネノロンを経て生合成される。
プレグネノロン (pregnenolone) は、プロゲステロン、コルチコイド、アンドロゲン、およびエストロゲンのステロイド生成にかかわるプロホルモンである。プレグネノロンは体内であらゆるホルモンに変換されるプロホルモンである。プレグネノロンは、コレステロールから合成される。この反応では、C20とC22との間にヒドロキシル化反応が起こる。この反応を起こす酵素シトクロムP450sccはミトコンドリアにあり、脳下垂体から分泌される副腎皮質刺激ホルモン、卵胞刺激ホルモン、黄体形成ホルモンによって制御されている。
コルチゾンとアドレナリンは人体がストレスに対して反応する際に放出される主なホルモンである。これらは血圧を上昇させ、体を闘争または逃避反応 (fight or flight response) に備えさせる。
活性体であるホルモンであるコルチゾールの前駆体であり、コルチゾン自体は不活性である。11-β-ステロイド脱水素酵素と呼ばれる酵素の働きによって、11位のケトン基がヒドロキシル化されることで活性化する。このため、コルチゾールはヒドロコルチゾンと呼ばれることもある。類似のステロイドであるコルチゾールよりも重要性は低い。糖質コルチコイドがもたらす作用のうち95%はコルチゾールによるものであり、コルチゾンの寄与は4%–5%に過ぎない。コルチコステロンはさらに重要性が低い。
1日を通しての、血中コルチゾールレベルのサイクル(mcg/dl)
HPA軸。CRH（副腎皮質刺激ホルモン放出ホルモン）, ACTH（副腎皮質刺激ホルモン）が働き、最終的にコルチゾールが放出される
ステロイド生合成。画像クリックで拡大と解説
コレステロールからプレグネノロンへ
プレグネノロンからコルチゾールの前駆物質のコルチゾンへ
朴槿恵韓国大統領弾劾訴追

憲法裁判所付近での弾劾決定に関する反応
朴槿恵韓国大統領弾劾訴追（パク・クネかんこくだいとうりょうだんがいそつい、韓: 박근혜 대통령 탄핵 소추）は、2016年12月9日に大韓民国（韓国）の国会が朴槿恵大統領を弾劾訴追した政治事件である。弾劾訴追の結果、憲法裁判所は朴槿恵の罷免を認める判断を下し、1987年の韓国民主化以来、初の任期途中での失職となった。また大統領弾劾訴追は2004年の盧武鉉元大統領が弾劾訴追された事案に続く2例目であった。
弾劾訴追決定までの経緯 > 発端

2016年10月24日に朴槿恵大統領の親友である民間人の崔順実が国政に関与していた、いわゆる崔順実ゲート事件が発覚し、直後の世論調査では朴槿恵政権の支持率が発足後はじめて10%台に急落。朴に対する弾劾、下野も4割以上の支持を集め、インターネットや大学の学生や教授らからも弾劾要求が噴出した。野党側からは朴に対する退陣要求が起こり、11月5日、国民の党所属の鄭東泳議員は弾劾議論に着手すべきと主張した。11月12日に行われた朴槿恵に対する退陣要求デモは主催者発表で100万人が集まる規模となり、政界に衝撃を与えた。11月中旬には検察が朴槿恵を事実上の容疑者とした捜査計画を立てる事態となり、11月20日に検察は朴自身が崔の犯行に加担したとする内容を発表し、法曹界では弾劾を行う理由として不足はないという意見が大勢を占めるに至った。
しかし、事件発覚直後の時点で朴槿恵の弾劾は非現実的との見方があったほか、弾劾を行っても事態の不確実性が増すだけで、回避しなければならないと社説で主張した報道機関も存在し、弾劾は不可能とする意見もあった。当初、野党から弾劾訴追に関する発言がなかったのは、2004年の盧武鉉大統領に対する弾劾訴追案可決後に大統領支持層が団結し、直後の第17代総選挙で野党（ハンナラ党）が敗北を喫したことが影響しているのではないかとされた。
その後も野党からは朴槿恵に対する自発的退陣要求が噴出し、新たに挙国一致内閣を作って国政を任せ、朴は一線から退くといった収拾案が提示されたが大統領府側はいずれも拒否した。しかし弾劾については、弾劾訴追案が仮に国会で可決されても憲法裁判所の決定に最長6カ月を要するなど時間稼ぎに使われかねないという理由から、11月中旬になっても野党側は消極的になっていた。また弾劾訴追を判断する憲法裁判所の所長が2017年1月に任期を迎える予定だったことから、朴が自分に有利な所長候補を任命しようとした場合に混乱が長期化することを恐れる声もあり、朴の任期中には弾劾裁判が終わらないのではと指摘する意見もあった。
こうした経緯を経て、11月下旬には野党は朴槿恵に対する弾劾訴追手続きを進めるべきとの意見も出始め、野党や与党セヌリ党の非主流派が大統領弾劾手続きを行う方針を決定し、世論調査では弾劾推進に78%の支持が集まるという結果となった。朴槿恵政権も分裂含みの展開となり、11月23日には金賢雄法務部長官と崔在卿青瓦台民情首席秘書官が辞意を表明したほか、与党内の主流派からも離脱が相次ぎ、与党非主流派の中心であり党前代表の金武星が親朴派との決別を宣言、弾劾に突き進むことを表明した。11月24日、野党側は弾劾訴追案の採決を12月2日もしくは12月9日とする方針を固めたほか、次期首相候補の指名を棚上げし、弾劾案が可決された場合には憲法の規定に基づいて黄教安首相が大統領代行を務めることも受け入れることを決定した。また可決には国会の3分の2以上の賛成を要するため、野党の現有議席だけでは足りず、与党の非主流派に対する弾劾案採決時の意向調査も本格化させた。
こうした中、11月29日には朴槿恵が事件発覚後3度目の国民向け談話を発表し、自身の進退問題は国会に任せ、与野党で合意が得られるならば任期前に辞任してもよいという意向を表明。これは与党主流派からの自発的退陣論に沿った内容であり、弾劾案採決に向かっていた野党や与党非主流派に少なからず動揺を与えた。それでも野党の弾劾推進の姿勢は変わらなかったが、早期の採決を見送らざるを得なくなった。そして11月30日、与党の非主流派より、朴槿恵が2017年4月までに退陣すると表明すれば弾劾案採決に参加しないという新たな提案がなされた。この提案に弾劾案賛成を表明していた与党議員31人のうち21人が賛成する意向を明らかにし、弾劾案可決に必要な与党からの賛成28人が確保できなくなる可能性が出てきた。しかし大統領府側はこの提案には反応せず、12月4日には与党非主流派が早期辞任を表明しても弾劾案採決に参加することを表明。12月5日になって大統領秘書室長が提案受け入れを表明し、12月6日には大統領自身も受け入れを表明したが、既に手遅れであった。
12月2日、野党3党（共に民主党・国民の党・正義党）所属議員と無所属議員、合計171人は、朴槿恵大統領に対する弾劾訴追案を国会に発議（提出）した。採決を12月9日に行うことも決まった。12月6日、朴槿恵は与党首脳と会談し、弾劾可決時にはその結果を受け入れると表明。採決前日の12月8日には、野党3党で仮に弾劾案が否決された場合は所属議員が全員辞職することを決定した。
12月6日より、一連の疑惑に対する国政調査のため、国会は議員らからなる特別調査委員会の聴聞会を開催。韓国を代表する9つの財閥（サムスングループ・ロッテグループ・現代自動車グループ・SKグループ・LGグループ・ハンファグループ・韓進グループ・CJグループ・GSグループ）の首脳級が出席。発言の内容次第では弾劾案可決に影響が出ると注目された。翌7日には、事件に関係し、逮捕や起訴された当事者を国会に呼び出し、事情聴取を行う。しかし、この公聴会には国会が出席を求めた27人中、13人しか出席せず、崔順実本人は健康状態などを理由に午前の聴聞会には姿を見せなかった。そのため、特別調査委員会の金聖泰委員長は同行命令を議決し、崔順実ら欠席したメンバーに対し「同行命令状」を発付する一幕もあった。
弾劾訴追決定までの経緯 > 弾劾訴追の可決

12月9日、国会で弾劾訴追案は議員定数300人のうち299人が参加し、賛成234人、反対56人、棄権2人、無効7人で賛成が可決に必要な3分の2を超え、弾劾案は可決された。その様子を朴槿恵は青瓦台でテレビ中継を通じて見守っていたという。可決を受け朴は17時より閣僚を招集し、懇談会を開催。弾劾案可決に対し、朴は国民の声を厳粛に受け止めると表明。国政の空白が最小限にとどまることを希望した。
弾劾訴追議決書が国会から青瓦台に届けられた12月9日19時3分（韓国時間）をもって朴大統領の大統領権限は停止され、憲法の規定に基づいて黄教安首相が大統領代行として職務を執行することとなった。ただし、朴大統領は権限を行使できなくなるものの、大統領府での生活、不訴追特権、儀典、警護、別途支給される業務推進費を除く年俸2億1201万8000万ウォンともいわれる大統領給与が支給され、大統領としての地位は維持された。
弾劾訴追

朴槿恵大統領に対する大統領弾劾訴追は憲法裁判所にて審議され、訴追案可決から180日(2017年6月6日)以内に判断が下される。弁論は特殊な事情がない限りは公開され、大統領に対する強制的な出頭要請はできない。
12月16日、朴槿恵大統領の弁護団は、憲法裁判所から提出を求められていた答弁書を提出した。内容は「弾劾される理由はない」という反論を加えた。答弁書は延べ24ページにわたる。。
判決が出るまでの間、朴槿恵大統領は盧武鉉元大統領の弾劾訴追の時と同様、今まで通り青瓦台にて生活するものと考えられた。
2017年2月4日に予定されていた特別検察官チームによる青瓦台の家宅捜索は捜索令状まで用意されたが、軍事上の機密が存在することを理由に青瓦台に拒否され、実現しなかった。また2月9日にいったんは実施が決定した特別検察官チームによる朴槿恵への事情聴取も実現しなかった。捜査期限を迎える前日の2月27日、黄教安大統領権限代行は捜査チームより要請されていた捜査期間の延長を承認せず、2月28日に捜査を終了した。
2017年3月10日、憲法裁判所は朴槿恵の大統領罷免を裁判官8人(裁判官の定員は9名だがこの時は任期満了で1名が退任していたため、欠員1)の全員一致で決定し、同日午前11時21分の罷免の宣告をもって直ちに失職。朴槿恵政権は4年と14日(1475日)で幕を下ろし、1987年の民主化以来、任期を全うできなかった初の大統領となった。憲法裁判所は訴追理由のうちセウォル号沈没事故をめぐる大統領の職責の問題は判断対象外としたが、崔順実による国政介入疑惑や崔が実質的に支配する財団への企業出資などについては「大統領の地位と権限の濫用」として違憲とした。これを受けた朴槿恵は、2日後の3月12日に青瓦台（大統領府）の公邸から退去し、ソウル市内にある自宅に戻って行った。
なお、これにより、韓国憲法（第六共和国憲法）に従って罷免日である3月10日から60日以内に大統領選挙を行うことになった。これを受けて、韓国政府は3月15日の臨時閣議に於いて『2017年5月9日に第19代大韓民国大統領選挙を執行する』ことを決定し、布告した。
3月21日、朴槿恵は収賄容疑で検察に14時間にわたって事情聴取を受けた。そして検察は、この聴取の結果を受け、朴槿恵に対し、3月27日に裁判所に逮捕状を請求した。
3月30日深夜（31日未明）、朴槿恵は逮捕された。朴槿恵の逮捕により、韓国大統領経験者では、全斗煥（1996年に粛軍クーデター・光州事件などにより逮捕）、盧泰愚（1995年に軍刑法違反などで逮捕）以来3人目の逮捕者となった。
5月9日の大統領選挙では、前回2012年の大統領選挙で朴に惜敗した文在寅が当選し、文は翌5月10日午前8時9分の選管による当選の確定と同時に第19代大統領に就任した。
ソウル特別市清渓川そばの広場で行われた朴槿恵退陣要求デモ（2016年10月29日）
大韓民国の憲法裁判所
大統領代行となった黄教安国務総理（2016年12月の閣議にて）
憲法裁判所の判決文。中央の主文に「被請求人 大統領朴槿恵を罷免する。」とある。
汐留駅

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: この項目では、都営地下鉄大江戸線・ゆりかもめの駅について説明しています。国鉄時代の貨物駅については「汐留駅 (国鉄)」をご覧ください。
| 汐留駅 |
| --- | --- |
  しおどめ  Shiodome  
 
所在地:  東京都港区東新橋一丁目北緯35度39分46.5秒 東経139度45分35.9秒﻿ / ﻿北緯35.662917度 東経139.759972度﻿ / 35.662917; 139.759972座標: 北緯35度39分46.5秒 東経139度45分35.9秒﻿ / ﻿北緯35.662917度 東経139.759972度﻿ / 35.662917; 139.759972
所属事業者:  東京都交通局（駅詳細） ゆりかもめ（駅詳細）
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汐留駅（しおどめえき）は、東京都港区東新橋一丁目にある、東京都交通局（都営地下鉄）・ゆりかもめの駅である。
東京都交通局の都営地下鉄大江戸線と、ゆりかもめの東京臨海新交通臨海線が乗り入れ、接続駅となっている。両社局とも駅番号が制定されており、都営地下鉄がE 19、ゆりかもめはU 02である。
歴史

1995年（平成7年）11月1日：東京臨海新交通株式会社（現：株式会社ゆりかもめ）東京臨海新交通臨海線（愛称・ゆりかもめ）の新橋駅（仮駅） - 有明駅間が開業。この時点で後に汐留駅となる駅舎の躯体は完成していたが、周辺が再開発中で駅へのアクセス道路が未開通のため開業せず。
2000年（平成12年）12月12日：東京都交通局大江戸線・国立競技場 - 六本木 - 大門 - 両国 - 飯田橋 - 都庁前間の開通に伴い、「汐留信号所（2代）」として開業。ゆりかもめと同様、駅の躯体は完成していたが、再開発中のため駅としての開業は見送られた。
2002年（平成14年）11月2日：汐留地区再開発に合わせてゆりかもめ汐留駅が開業。同時に大江戸線汐留信号所（2代）を汐留駅に格上げ。
2007年（平成19年）3月18日：ICカード「PASMO」の利用が可能となる。
駅構造

両線の駅はともにエスカレーターとエレベーターが設置されている。また、両線の改札同士を連絡するエレベーターも設置されている。
駅構造 > 東京都交通局

| 東京都交通局 汐留駅 |
| --- | --- |
  しおどめ  Shiodome  （シオサイト）
 ◄E 18 築地市場 (0.9 km) (0.9 km) 大門 E 20►
所在地:  東京都港区東新橋一丁目9-1
駅番号:  E19
所属事業者:  東京都交通局（都営地下鉄）
所属路線:  ●大江戸線
キロ程:  19.1 km（都庁前起点）
電報略号:  汐（駅名略称）
駅構造:  地下駅
ホーム:  1面2線
乗降人員 -統計年度-:  34,991人/日 -2023年-
開業年月日:  2002年（平成14年）11月2日
備考:  直営駅
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島式ホーム1面2線を有する地下駅。「シオサイト」の副名称が設定されている。
改札口は2か所設置されている。なお、改札口は汐留地下通路に直結しており、通路の地上出入口（1 - 10番）が駅出入口を兼ねる形となっている為、当駅単体の地上出入口は存在しない。
駅構造 > 東京都交通局 > のりば

| 番線 | 路線 | 行先 |
| --- | --- | --- |
| 1 |  都営大江戸線 | 両国・春日方面 |
| 2 |  都営大江戸線 | 大門・六本木方面 |
（出典：都営地下鉄:駅構内図）
築地市場寄りに留置線2本と、浅草線の馬込車両検修場へ大江戸線の車両を送り込む際に使用する連絡線がある。
当駅始発・終着の列車が1本設定されている。前日の六本木方面からの最終列車と、翌日の六本木方面への始発列車が該当する。
駅名標下部の看板には、当初「電通 / 日本テレビ前」と表記されていた。その後、「東京汐留ビルディング / 日本テレビ前」「東京汐留ビルディング / 電通本社ビル前」と変わり、2009年時点では「日本テレビ前」となっている。
新橋駅方面改札口（2015年5月31日）
汐留駅方面改札口（2016年6月18日）
両国方面行きホーム（2018年5月24日撮影）
ホーム（2015年5月31日）
出口（2015年5月31日撮影）
駅構造 > ゆりかもめ

| ゆりかもめ 汐留駅 |
| --- | --- |
  しおどめ  Shiodome  
 ◄U 01 新橋 (0.4 km) (1.2 km) 竹芝 U 03►
所在地:  東京都港区東新橋一丁目9-52
駅番号:  U02
所属事業者:  ゆりかもめ
所属路線:  ■東京臨海新交通臨海線
キロ程:  0.4 km（新橋起点）
駅構造:  高架駅
ホーム:  1面2線
乗降人員 -統計年度-:  7,465人/日 -2023年-
開業年月日:  2002年（平成14年）11月2日
備考:  無人駅
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島式ホーム1面2線を有する高架駅。
駅構造 > ゆりかもめ > のりば

| 番線 | 路線 | 行先 |
| --- | --- | --- |
| 1 |  ゆりかもめ | 豊洲方面 |
| 2 |  ゆりかもめ | 新橋方面 |
ゆりかもめ駅舎（2008年3月16日）
汐留駅改札（2015年5月28日撮影）
汐留駅ホーム（2018年5月24日撮影）
利用状況

都営地下鉄 - 2023年度の1日平均乗降人員は34,991人（乗車人員：17,365人、降車人員：17,626人）である。
ゆりかもめ - 2023年度の1日平均乗降人員は7,465人（乗車人員：3,645人、降車人員：3,820人）である。
利用状況 > 年度別1日平均乗降人員

開業以降の1日平均乗降人員推移は下表の通りである。
| 年度 | 都営地下鉄> 1日平均 乗降人員 | 都営地下鉄> 増加率 | ゆりかもめ> 1日平均 乗降人員 | ゆりかもめ> 増加率 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 2003年（平成15年） | 25,672 |  |  |  |
| 2004年（平成16年） | 30,873 | 20.3% | 7,500 |  |
| 2005年（平成17年） | 37,656 | 22.0% | 8,740 | 16.5% |
| 2006年（平成18年） | 40,515 | 7.6% | 7,805 | −10.7% |
| 2007年（平成19年） | 42,459 | 4.8% |  |  |
| 2008年（平成20年） | 42,387 | −0.2% |  |  |
| 2009年（平成21年） | 43,202 | 1.9% |  |  |
| 2010年（平成22年） | 43,858 | 1.5% | 7,690 |  |
| 2011年（平成23年） | 43,447 | −0.9% | 6,738 | −12.4% |
| 2012年（平成24年） | 47,111 | 8.4% | 7,512 | 11.5% |
| 2013年（平成25年） | 49,237 | 4.5% | 7,668 | 2.1% |
| 2014年（平成26年） | 50,717 | 3.0% | 8,197 | 6.9% |
| 2015年（平成27年） | 52,610 | 3.7% | 8,801 | 7.4% |
| 2016年（平成28年） | 53,194 | 1.1% | 9,005 | 2.3% |
| 2017年（平成29年） | 54,276 | 2.0% | 8,978 | −0.3% |
| 2018年（平成30年） | 54,532 | 0.5% | 9,493 | 5.7% |
| 2019年（令和元年） | 53,734 | −1.5% | 8,755 | −8.4% |
| 2020年（令和02年） | 25,610 | −52.3% | 3,289 | −62.4% |
| 2021年（令和03年） | 22,324 | −12.8% | 4,056 | 23.3% |
| 2022年（令和04年） | 27,203 | 21.9% | 5,651 | 39.3% |
| 2023年（令和05年） | 34,991 | 28.6% | 7,465 | 32.1% |
利用状況 > 年度別1日平均乗車人員

開業以降の1日平均乗車人員推移は下表の通りである。
| 年度 | 都営地下鉄 | ゆりかもめ | 出典 |
| --- | --- | --- | --- |
| 2002年（平成14年） | 6,740 | 2,520 |  |
| 2003年（平成15年） | 12,309 | 3,522 |  |
| 2004年（平成16年） | 14,896 | 4,034 |  |
| 2005年（平成17年） | 18,321 | 4,337 |  |
| 2006年（平成18年） | 19,616 | 4,090 |  |
| 2007年（平成19年） | 20,696 | 4,246 |  |
| 2008年（平成20年） | 20,742 | 3,926 |  |
| 2009年（平成21年） | 21,189 | 4,060 |  |
| 2010年（平成22年） | 21,538 | 3,767 |  |
| 2011年（平成23年） | 21,292 | 3,216 |  |
| 2012年（平成24年） | 23,206 | 3,530 |  |
| 2013年（平成25年） | 24,252 | 3,658 |  |
| 2014年（平成26年） | 25,059 | 3,936 |  |
| 2015年（平成27年） | 26,079 | 4,240 |  |
| 2016年（平成28年） | 26,457 | 4,290 |  |
| 2017年（平成29年） | 27,052 | 4,288 |  |
| 2018年（平成30年） | 27,217 | 4,523 |  |
| 2019年（令和元年） | 26,788 | 4,139 |  |
| 2020年（令和02年） | 12,654 |  |  |
| 2021年（令和03年） | 10,993 | 1,991 |  |
| 2022年（令和04年） | 13,433 | 2,763 |  |
| 2023年（令和05年） | 17,635 | 3,645 |  |
1 2  2002年11月1日開業。