構内無線局
沿革

1986年（昭和61年）- 電波法施行規則に定義
周波数は告示によるものとされ、400MHz帯と2,450MHz帯のみ
400MHz帯は、テレメータ、テレコントロール、データ伝送、構内ページング用
2,450MHz帯は、移動体識別用で周波数は2440、2450、2455MHz
技術基準適合証明番号で構内無線の機器を表す記号は1字目のA
1989年（平成元年）- 1,200MHz帯テレメータ、テレコントロール、データ伝送用が追加
1992年（平成4年）- 19GHz帯（19.495～19.555GHz、100MHz間隔）に高速データ伝送用が追加
1993年（平成5年）- 電波利用料制度化、料額の変遷は下表参照
1998年（平成10年）- 13560kHzにワイヤレスカードシステムが追加
2000年（平成12年）- 400MHz帯の各用途は廃止
以降は、特定小電力無線局として扱われる。
2001年（平成13年）- 構内無線の記号Aは番号の3字目に
2002年（平成14年）- ワイヤレスカードシステムは廃止
以降は、高周波利用設備として扱われる。
2003年（平成15年）
2,450MHz帯に2448.875MHzが追加
6月18日以降の従前の周波数の利用は既設局に限られることに
構内無線の記号Aは番号の4字目に
2005年（平成17年）
950MHz帯移動体識別用として953MHzが割り当て
2,450MHz帯の周波数ホッピング方式は登録局に
既設の免許局は最初に到来する免許の応当日に登録局とみなし
2006年（平成18年）- 950MHz帯移動体識別用が登録局に
1月25日以降は新規の免許申請が不可に
2008年（平成20年）- 構内無線の記号は番号の4-5字目とされ、950MHz帯キャリアセンス付きはPV に、2,450MHz帯周波数ホッピング方式はRVに
2009年（平成21年）
高速データ伝送用は廃止
2010年（平成22年）
950MHz帯移動体識別用として954.2MHzが割り当て
2011年（平成23年）
920MHz帯移動体識別用として916.8～920.8MHzが割り当てられることに
950MHz帯の免許・登録申請は「平成24年12月31日」まで、使用は「平成30年3月31日」までに
構内無線の記号は従前のAがASに、PVと920MHz帯キャリアセンス付きがBSに、RVがCSに
2012年（平成24年）
920MHz帯の割当て開始
950MHz帯の新規免許・登録申請が不可に
2013年（平成25年）- 工事設計認証番号に記号の表示は不要に
2018年（平成30年）- 950MHz帯は廃止
2019年（平成31年）- 920MHz帯移動体識別用の機器は陸上移動局として登録ができることに
移行措置は規定されておらず、既設局については廃止と同時に陸上移動局として登録の申請を要する。
2022年（令和4年）- 無線電力伝送用として918MHz、919.2MHz、2.4GHz帯、5.7GHz帯が割り当て
無線電力伝送用の記号はZSに
| 年度 | 総数 | 一般業務 | その他 | 出典 | 出典 |  |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成5年度末 | 4,562 | - | 2,345 | 資料1-39 利用分野別無線局数 | 資料1-39 利用分野別無線局数 |  |
| 平成6年度末 | 4,214 | - | 1,683 | 資料1-39 利用分野別無線局数 | 資料1-39 利用分野別無線局数 |  |
| 平成7年度末 | 4,147 | - | 1,373 | 資料1-39 利用分野別無線局数 | 資料1-39 利用分野別無線局数 |  |
| 平成8年度末 | 4,524 | - | 1,480 | 資料1-38 利用分野別無線局数 | 資料1-38 利用分野別無線局数 |  |
| 平成9年度末 | 4,486 | - | 4,485 | 資料12 利用分野別無線局数 | 資料12 利用分野別無線局数 |  |
| 平成10年度末 | 4,098 | - | 4,097 | 資料14 利用分野別無線局数 | 資料14 利用分野別無線局数 |  |
| 平成11年度末 | 3,585 | - | 3,583 | 地域・局種別無線局数 | 平成11年度第4四半期末 |  |
| 平成12年度末 | 2,740 | - | 2,738 | 地域・局種別無線局数 | 平成12年度第4四半期末 |  |
| 平成13年度末 | 2,806 | - | 2,804 | 用途別無線局数 | H13 用途・業務・免許人・局種別 |  |
| 平成14年度末 | 1,686 | - | 1,686 | 用途別無線局数 | H14 用途・局種別無線局数 |  |
| 平成15年度末 | 1,495 | - | 1,495 | 用途別無線局数 | H15 用途・局種別無線局数 |  |
| 平成16年度末 | 1,410 | - | 1,410 | 用途別無線局数 | H16 用途・局種別無線局数 |  |
| 平成17年度末 | 1,582 | - | 1,582 | 用途別無線局数 | H17 用途・局種別無線局数 |  |
| 平成18年度末 | 2,065 | - | 2,065 | 用途別無線局数 | H18 用途・局種別無線局数 |  |
| 平成19年度末 | 2,567 | - | 2,564 | 用途別無線局数 | H19 用途・局種別無線局数 |  |
| 平成20年度末 | 3,285 | - | 3,281 | 用途別無線局数 | H20 用途・局種別無線局数 |  |
| 平成21年度末 | 3,943 | - | 3,939 | 用途別無線局数 | H21 用途・局種別無線局数 |  |
| 平成22年度末 | 4,364 | - | 4,358 | 用途別無線局数 | H22 用途・局種別無線局数 |  |
| 平成23年度末 | 4,571 | - | 4,566 | 用途別無線局数 | H23 用途・局種別無線局数 |  |
| 平成24年度末 | 6,172 | - | 6,169 | 用途別無線局数 | H24 用途・局種別無線局数 |  |
| 平成25年度末 | 4,700 | - | 4,647 | 用途別無線局数 | H25 用途・局種別無線局数 |  |
| 平成26年度末 | 5,595 | 3,084 | 2,509 | 用途別無線局数 | H26 用途・局種別無線局数 |  |
| 平成27年度末 | 7,308 | 4,293 | 2,995 | 用途別無線局数 | H27 用途・局種別無線局数 |  |
| 平成28年度末 | 9,377 | 5,351 | 4,005 | 用途別無線局数 | H28 用途・局種別無線局数 |  |
| 平成29年度末 | 16,394 | 8,238 | 18,134 | 用途別無線局数 | H29 用途・局種別無線局数 |  |
| 平成30年度末 | 20,070 | 9,493 | 10,548 | 用途別無線局数 | H30 用途・局種別無線局数 |  |
| 令和元年度末 | 20,700 | 10,244 | 10,414 | 用途別無線局数 | R01 用途・局種別無線局数 |  |
| 令和2年度末 | 23,622 | 11,604 | 11,995 | 用途別無線局数 | R02 用途・局種別無線局数 |  |
| 令和3年度末 | 25,590 | 12,484 | 13,087 | 用途別無線局数 | R03 用途・局種別無線局数 |  |
| 令和4年度末 | 27,660 | 14,854 | 12,778 | 用途別無線局数 | R04 用途・局種別無線局数 |  |
| 令和5年度末 | 31,003 | 18,921 | 11,966 | 用途別無線局数 | R05 用途・局種別無線局数 |  |
注 平成17年度から免許局と登録局が合算される。  平成26年度から用途の分類に一般業務が追加される。

| 年度 調査基準日 | 種別 | 局数 | 出典 | 出典 |  |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成16年度 平成16年3月1日 | テレメータ、テレコントロール、データ伝送用 | 35 | 平成16年度電波の利用状況調査の調査結果（暫定版） 平成17年3月 第1章 電波利用システムごとの調査結果 | p.174 |  |
| 平成16年度 平成16年3月1日 | 2.4GHz帯移動体識別用 | 1,423 | 平成16年度電波の利用状況調査の調査結果（暫定版） 平成17年3月 第1章 電波利用システムごとの調査結果 | p.340 |  |
| 平成19年度 平成19年3月1日 | 950MHz帯移動体識別用(免許局) | 261 | 平成19年度電波の利用状況調査の調査結果 平成20年5月 第1章 電波利用システムごとの調査結果 | p.96 |  |
| 平成19年度 平成19年3月1日 | 950MHz帯移動体識別用(登録局) | 563 | 平成19年度電波の利用状況調査の調査結果 平成20年5月 第1章 電波利用システムごとの調査結果 | p.96 |  |
| 平成19年度 平成19年3月1日 | テレメータ、テレコントロール、データ伝送用 | 39 | 平成19年度電波の利用状況調査の調査結果 平成20年5月 第1章 電波利用システムごとの調査結果 | p.141 |  |
| 平成19年度 平成19年3月1日 | 2.4GHz帯移動体識別用(免許局) | 1,062 | 平成19年度電波の利用状況調査の調査結果 平成20年5月 第1章 電波利用システムごとの調査結果 | p.293 |  |
| 平成19年度 平成19年3月1日 | 2.4GHz帯移動体識別用(登録局) | 160 | 平成19年度電波の利用状況調査の調査結果 平成20年5月 第1章 電波利用システムごとの調査結果 | p.293 |  |
| 平成22年度 平成22年3月1日 | 950MHz帯移動体識別用(免許局) | 360 | 平成22年度電波の利用状況調査の調査結果 （714MHzを超えて3.4GHz以下の周波数帯） 平成23年6月 第1章 電波利用システムごとの調査結果 | p.98 |  |
| 平成22年度 平成22年3月1日 | 950MHz帯移動体識別用(登録局) | 2,648 | 平成22年度電波の利用状況調査の調査結果 （714MHzを超えて3.4GHz以下の周波数帯） 平成23年6月 第1章 電波利用システムごとの調査結果 | p.98 |  |
| 平成22年度 平成22年3月1日 | テレメータ、テレコントロール、データ伝送用 | 38 | 平成22年度電波の利用状況調査の調査結果 （714MHzを超えて3.4GHz以下の周波数帯） 平成23年6月 第1章 電波利用システムごとの調査結果 | p.157 |  |
| 平成22年度 平成22年3月1日 | 2.4GHz帯移動体識別用(免許局) | 732 | 平成22年度電波の利用状況調査の調査結果 （714MHzを超えて3.4GHz以下の周波数帯） 平成23年6月 第1章 電波利用システムごとの調査結果 | p.336 |  |
| 平成22年度 平成22年3月1日 | 2.4GHz帯移動体識別用(登録局) | 131 | 平成22年度電波の利用状況調査の調査結果 （714MHzを超えて3.4GHz以下の周波数帯） 平成23年6月 第1章 電波利用システムごとの調査結果 | p.336 |  |
| 平成25年度 平成25年3月1日 | 920MHz帯移動体識別用(免許局) | 173 | 平成25年度電波の利用状況調査の調査結果 （714MHzを超え3.4GHz以下の周波数帯） 平成26年3月 | §1-11 1/2page |  |
| 平成25年度 平成25年3月1日 | 920MHz帯移動体識別用(登録局) | 30 | 平成25年度電波の利用状況調査の調査結果 （714MHzを超え3.4GHz以下の周波数帯） 平成26年3月 | §1-11 1/2page |  |
| 平成25年度 平成25年3月1日 | 950MHz帯移動体識別用(免許局) | 939 | 平成25年度電波の利用状況調査の調査結果 （714MHzを超え3.4GHz以下の周波数帯） 平成26年3月 | §1-12 2/8page |  |
| 平成25年度 平成25年3月1日 | 950MHz帯移動体識別用(登録局) | 4,375 | 平成25年度電波の利用状況調査の調査結果 （714MHzを超え3.4GHz以下の周波数帯） 平成26年3月 | §1-12 2/8page |  |
| 平成25年度 平成25年3月1日 | テレメータ、テレコントロール、データ伝送用 | 38 | 平成25年度電波の利用状況調査の調査結果 （714MHzを超え3.4GHz以下の周波数帯） 平成26年3月 | §3-2 1/1page |  |
| 平成25年度 平成25年3月1日 | 2.4GHz帯移動体識別用(免許局) | 454 | 平成25年度電波の利用状況調査の調査結果 （714MHzを超え3.4GHz以下の周波数帯） 平成26年3月 | §6-2 1/2page |  |
| 平成25年度 平成25年3月1日 | 2.4GHz帯移動体識別用(登録局) | 104 | 平成25年度電波の利用状況調査の調査結果 （714MHzを超え3.4GHz以下の周波数帯） 平成26年3月 | §6-2 1/2page |  |
| 平成28年度 平成28年3月1日 | 920MHz帯移動体識別用(免許局) | 2,939 | 平成28年度電波の利用状況調査の調査結果 （714MHz超3.4GHz以下の周波数帯） 平成29年5月 | p.77 |  |
| 平成28年度 平成28年3月1日 | 920MHz帯移動体識別用(登録局) | 3,468 | 平成28年度電波の利用状況調査の調査結果 （714MHz超3.4GHz以下の周波数帯） 平成29年5月 | p.77 |  |
| 平成28年度 平成28年3月1日 | 950MHz帯移動体識別用(免許局) | 4 | 平成28年度電波の利用状況調査の調査結果 （714MHz超3.4GHz以下の周波数帯） 平成29年5月 | p.125 |  |
| 平成28年度 平成28年3月1日 | 950MHz帯移動体識別用(登録局) | 204 | 平成28年度電波の利用状況調査の調査結果 （714MHz超3.4GHz以下の周波数帯） 平成29年5月 | p.125 |  |
| 平成28年度 平成28年3月1日 | テレメータ、テレコントロール、データ伝送用 | 38 | 平成28年度電波の利用状況調査の調査結果 （714MHz超3.4GHz以下の周波数帯） 平成29年5月 | p.180 |  |
| 平成28年度 平成28年3月1日 | 2.4GHz帯移動体識別用(免許局) | 377 | 平成28年度電波の利用状況調査の調査結果 （714MHz超3.4GHz以下の周波数帯） 平成29年5月 | p.422 |  |
| 平成28年度 平成28年3月1日 | 2.4GHz帯移動体識別用(登録局) | 45 | 平成28年度電波の利用状況調査の調査結果 （714MHz超3.4GHz以下の周波数帯） 平成29年5月 | p.422 |  |
| 令和元年度 平成31年4月1日 | 920MHz帯移動体識別用(免許局) | 5,175 | 令和元年度電波の利用状況調査の調査結果 （714MHz超え3.4GHz以下の周波数帯） 令和2年5月 | p.1-1-28 |  |
| 令和元年度 平成31年4月1日 | 920MHz帯移動体識別用(登録局) | 14,337 | 令和元年度電波の利用状況調査の調査結果 （714MHz超え3.4GHz以下の周波数帯） 令和2年5月 | p.1-1-30 |  |
| 令和元年度 平成31年4月1日 | 950MHz帯移動体識別用(免許局) | 0 | 令和元年度電波の利用状況調査の調査結果 （714MHz超え3.4GHz以下の周波数帯） 令和2年5月 | p.1-1-36 |  |
| 令和元年度 平成31年4月1日 | 950MHz帯移動体識別用(登録局) | 0 | 令和元年度電波の利用状況調査の調査結果 （714MHz超え3.4GHz以下の周波数帯） 令和2年5月 | p.1-1-37 |  |
| 令和元年度 平成31年4月1日 | テレメータ、テレコントロール、データ伝送用 | 38 | 令和元年度電波の利用状況調査の調査結果 （714MHz超え3.4GHz以下の周波数帯） 令和2年5月 | p.1-3-2 |  |
| 令和元年度 平成31年4月1日 | 2.4GHz帯移動体識別用(免許局) | 285 | 令和元年度電波の利用状況調査の調査結果 （714MHz超え3.4GHz以下の周波数帯） 令和2年5月 | p.1-6-6 |  |
| 令和元年度 平成31年4月1日 | 2.4GHz帯移動体識別用(登録局) | 21 | 令和元年度電波の利用状況調査の調査結果 （714MHz超え3.4GHz以下の周波数帯） 令和2年5月 | p.1-6-8 |  |
| 令和3年度 令和3年4月1日 | 920MHz帯移動体識別用(免許局) | 7,745 | 令和3年度電波の利用状況調査の調査結果 （714MHz超の周波数帯） 令和4年5月 | p.1-1-26 |  |
| 令和3年度 令和3年4月1日 | 920MHz帯移動体識別用(登録局) | 16,875 | 令和3年度電波の利用状況調査の調査結果 （714MHz超の周波数帯） 令和4年5月 | p.1-1-29 |  |
| 令和3年度 令和3年4月1日 | テレメータ、テレコントロール、データ伝送用 | 39 | 令和3年度電波の利用状況調査の調査結果 （714MHz超の周波数帯） 令和4年5月 | p.1-3-3 |  |
| 令和3年度 令和3年4月1日 | 2.4GHz帯移動体識別用(免許局) | 268 | 令和3年度電波の利用状況調査の調査結果 （714MHz超の周波数帯） 令和4年5月 | p.1-6-6 |  |
| 令和3年度 令和3年4月1日 | 2.4GHz帯移動体識別用(登録局) | 21 | 令和3年度電波の利用状況調査の調査結果 （714MHz超の周波数帯） 令和4年5月 | p.1-6-8 |  |
| 令和5年度 令和5年4月1日 | 920MHz帯移動体識別用(免許局) | 6,092 | 令和5年度電波の利用状況調査の調査結果 （各種の無線システム:714MHz超の周波数帯） 別冊調査結果ファイル 令和6年3月 | p.1-1-25 |  |
| 令和5年度 令和5年4月1日 | 920MHz帯移動体識別用(登録局) | 19,588 | 令和5年度電波の利用状況調査の調査結果 （各種の無線システム:714MHz超の周波数帯） 別冊調査結果ファイル 令和6年3月 | p.1-1-27 |  |
| 令和5年度 令和5年4月1日 | テレメータ、テレコントロール、データ伝送用 | 39 | 令和5年度電波の利用状況調査の調査結果 （各種の無線システム:714MHz超の周波数帯） 別冊調査結果ファイル 令和6年3月 | p.1-1-65 |  |
| 令和5年度 令和5年4月1日 | 2.4GHz帯移動体識別用(免許局) | 243 | 令和5年度電波の利用状況調査の調査結果 （各種の無線システム:714MHz超の周波数帯） 別冊調査結果ファイル 令和6年3月 | p.1-2-98 |  |
| 令和5年度 令和5年4月1日 | 2.4GHz帯移動体識別用(登録局) | 18 | 令和5年度電波の利用状況調査の調査結果 （各種の無線システム:714MHz超の周波数帯） 別冊調査結果ファイル 令和6年3月 | p.1-2-100 |  |
 種別の周波数の表記は原典ママ  登録局の局数は、個別登録と包括登録の開設局数との合計

電波法別表第6第1項の「移動する無線局」が適用される。
| 年月 | 免許局 | 登録局 | 備考 |
| --- | --- | --- | --- |
| 1993年（平成5年）4月 | 600円 | － | 　 |
| 1997年（平成9年）10月 | 600円 | － | 　 |
| 2006年（平成18年）4月 | 600円 | － | 　 |
| 2008年（平成20年）10月 | 400円 | 400円 | 登録局導入 |
| 2011年（平成23年）10月 | 500円 | 500円 | 　 |
| 2014年（平成26年）10月 | 600円 | 600円 | 　 |
| 2017年（平成29年）10月 | 600円 | 600円 | 　 |
| 2019年（令和元年）10月 | 400円 | 400円 | 　 |
注　料額は減免措置を考慮していない。