2025年のテレビ (日本)
その他テレビに関する話題 > 1月

1日
【人事・キー局・放送持株会社】日本テレビ及び日本テレビホールディングス（日テレHD）両社の代表取締役社長の石澤顕が、読売中京FSホールディングス（後述）の代表取締役社長に就任するのに伴い、前日の2024年12月31日付で代表を辞任し、この日付で日テレHDの取締役副会長（非常勤）に就任、新たに日テレHD取締役兼日本テレビ副社長の福田博之が両社の代表取締役社長に昇任する人事を執行。
【訃報】1953年に東京大学を卒業し、産業経済新聞社（産経新聞）に入社して大阪本社社会部を経て東京本社政治部記者として首相官邸や日本社会党の番記者を務め、1965年に同社論説委員に就任。1969年に産経を退職した後に文化放送に転じてニュースキャスターを務めた後、1978年から1987年までフジテレビで『FNNニュースレポート23:00』などのキャスターを務めたことで知られ、またタレントとしても日本テレビ系の教養クイズ番組『マジカル頭脳パワー!!』に解答者などで度々出演したり、エプソン（現・セイコーエプソン）や日本国際通信（ITJ）などのテレビコマーシャルに出演するなど幅広い活動でお茶の間に知られた政治評論家・ジャーナリストの俵孝太郎がこの日午前、肺がんのため東京都内の病院で死去（94歳没）。訃報は晩年までコラムを寄稿していた北國新聞（石川県）が25日に報じたことで明らかになった。
7日 - 【結婚・近畿広域圏】毎日放送（MBS、TBS系）アナウンサーの中野広大（2021年入社）はこの日、自身のインスタグラムを更新し、MBSラジオの番組に出演している気象予報士の林保捺美（はやし・ほなみ、南気象予報士事務所所属）と前年12月25日に結婚したことを公表した。
8日
【活動進退・キー局】フジテレビアナウンサーの木下康太郎（2010年入社、2022年7月から報道局社会部記者兼務）が前年12月末をもって同局を退社していたことがこの日明らかに。木下は「アメリカの大学院に留学する」ことを理由に2023年12月から同局を休職していた。→2023年のテレビ (日本)#その他テレビに関する話題の12月18日の項も参照
【経営問題・CATV・長崎県】長崎県五島市をエリアにケーブルテレビ事業やインターネットプロバイダ事業を手掛けていた福江ケーブルテレビがこの日付で長崎地方裁判所五島支部から破産手続き開始決定を受け倒産。倒産は23日に明らかになったもので、信用調査会社・東京商工リサーチ長崎支店によると負債総額は約2億4000万円。なお事業は同じ五島市に本社を置く五島テレビが1月1日付で引き継いでいる。
9日 - 【訃報】画家として作家・吉本ばななの書籍の装丁を手掛ける傍ら、フジテレビ系の子ども向け番組『ポンキッキーズ』に出演するなどメディアでも活動し、2020年に北海道岩見沢市に移住して画家活動を続けていたMAYA MAXX（マヤ・マックス、本名・小林摩矢＝こばやし・まや）がこの日の夜、肺がんのため札幌市内の病院で死去（63歳没）。
10日
【BS・局名変更・チャンネル変更】ジャパネットブロードキャスティングが運営し、現在BS263ch（物理チャンネルBS-23ch）で放送している「BSJapanext」がチャンネルをBS10ch（物理チャンネルBS-15ch、論理チャンネルBS200ch）に移動し、現在BS10chで放送している「スターチャンネル」を吸収統合の上局名を「BS10」（ビーエステン）に変更してこの日の19時に開局。従来のスターチャンネルは「BS10スターチャンネル」に名称を変更したうえでBS10-2ch（論理チャンネルBS201ch）に移行、マルチチャンネル体制になる。なお、これまで通りBS10は無料、BS10スターチャンネルは有料放送となる。また同局のPR大使としてサンリオキャラクターの「ポチャッコ」が就任する。
【バラエティ・BPO】TBS系で前年10月19日に放送したバラエティ『熱狂マニアさん!』で、家具・インテリア小売り大手のニトリの商品が番組内で多数登場したことについて、放送倫理・番組向上機構（以下、BPOと表記）の放送倫理検証委員会はこの日、「企業の広告放送と誤認される恐れがある」として審議入りしたことを発表した。今回の決定についてTBSは「事実を重く受け止め、真摯に対応する」とコメントした。
11日 - 【訃報】1953年に日本ビクター（ビクター・レコード）より「さすらいの恋唄」で歌手としてデビューし、「弁天小僧」「踊子」などのヒット曲を発表。『NHK紅白歌合戦』には通算8回出場したほか、フジテレビ系公開バラエティ番組『森田一義アワー 笑っていいとも!』にレギュラー出演した経歴を持ち、2012年までステージ活動も行っていた歌手の三浦洸一（本名：桑田利康）がこの日、老衰のため死去（97歳没）。訃報は21日に日本歌手協会より公表された。
13日 - 【訃報】1970年代より関西エリアを中心に声優活動を開始、国鉄やかに道楽、積水ハウスなどの企業コマーシャルのナレーションを数多く担当し、その他には交通機関の音声案内を担当するなど多彩なジャンルで活動していた声優の津田英治（本名・津田栄司）がこの日午後、大阪府高槻市内の病院で死去（76歳没）。訃報は18日に所属事務所のオフィスBANより公表された。
14日 - 【訃報・キー局】京都大学を卒業し、東京海上火災保険（現・東京海上日動火災保険）を経て1992年4月にフジテレビに入社。制作畑を歩み、『プロ野球ニュース』、『F1グランプリ』（いずれも地上波放送時代）や『スーパー競馬』、『すぽると!』など主にスポーツ番組を担当。その後は同局人事局長や情報制作局長、取締役制作局長などを歴任し、2022年6月に取締役、さらに前年6月に専務取締役に就任したばかりだった矢延隆生（やのべ・たかお）がこの日、原発不明がんのため死去（60歳没）。訃報は20日に同局より公表され、併せて14日付で取締役を退任したことも発表された。
17日 - 【ドキュメンタリー・BPO】2023年3月28日にテレビ東京系で放送した『激録・警察密着24時!!』（番組終了）の中で、吾峠呼世晴原作の人気漫画『鬼滅の刃』に関わる不正競争防止法違反事件を取り上げた内容について、BPOの放送倫理検証委員会はこの日、「放送倫理違反があったと判断した」との検証結果を発表。これを受けテレビ東京は「視聴者の皆様の信頼を損なうことのないよう、適正な対策を講じ再発防止に努める」との声明を発表した。→2024年のテレビ (日本)#その他テレビに関する話題の5月28日の項も参照
18日 - 【訃報】1953年にテイチクレコードの歌手採用試験に合格し、「黒田春雄」の芸名で「裏街ながし唄」で歌手デビューするも、路線の食い違いで会社側と揉め、一時テイチクを離れて流しの歌手をした後、森繁久彌（2009年没）率いる森繁劇団の舞台に立った後、1959年にトリオ・ロス・パンチョスの日本公演の前座を務めたことを契機に芸名を「アイ・ジョージ」と改めてジャズ・ラテンミュージック歌手としてテイチクと再契約して再デビュー。これ以後は「硝子のジョニー」や「赤いグラス」などのヒットを飛ばし、『NHK紅白歌合戦』には1960年の第11回から1971年の第22回まで12回連続出場、また俳優としても活動、日本のラテンミュージックの第一人者としてその名を知られた歌手のアイ・ジョージ（本名：石松譲治）がこの日、自宅で心筋梗塞のため死去（91歳没）。訃報は週刊誌の取材により判明していたが、2月20日になり正式な死没日と死因が報道された。
19日 - 【訃報】鉄道旅行に関する著作を多数著し、自身が旅の案内人として携わった鉄道ルポ漫画『鉄子の旅』（菊池直恵・作）が2007年にファミリー劇場でアニメ化された（グループ・タック制作）ほか、MONDO21『乗り鉄おすすめ!鉄道トラベラーズ』などへの出演や旅チャンネル『出発進行!全国ローカル線巡礼』の監修も務めた、トラベルライターの横見浩彦がこの日、急性心不全のため死去（63歳没）。訃報は2月21日に月刊サンデーGX編集部より発表された。
27日 - 【人事・活動進退】芸能プロダクションの生島企画室はこの日、代表取締役会長を務めていた生島ヒロシ（元TBSアナウンサー）について全ての役職からの解任、および無期限の芸能活動自粛を発表した。なお、この日をもってTBSラジオ制作『生島ヒロシのおはよう定食』と『生島ヒロシのおはよう一直線』の緊急降板も同社およびTBSラジオより発表されておりそれについても公式サイトで謝罪。理由については「パワーハラスメント、セクシャルハラスメントへの認識の欠落」としている。その後2月21日に生島企画室は生島の退所と資本関係が無くなったことを発表、あわせて同日付で社名をFIRST AGENTに変更したことも発表した。
28日
【不祥事・近畿広域圏】朝日放送テレビは、この日、臨時取締役会を開催し、取締役を務めていた清水厚志の1月31日付けをもって辞任する申し出を了承した。理由として、朝日放送テレビの社内のルールに反し、会食費用の不適切利用の疑いが発覚したため、調査を行った結果、社内やグループでの会食を行っていたにも関わらず、社外の関係者が出席していたと嘘をついて、交際費を申請していたという。なお、清水は過去にさかのぼって弁済することを確約している。
【訃報】東京大学経済学部卒業後、日本専売公社（現・日本たばこ産業（JT））に入社。その後研究所勤務を経て1990年代後半から「経済アナリスト」としてテレビ朝日系『ビートたけしのTVタックル』『ニュースステーション』やTBS系『がっちりマンデー!!』を始めとするテレビ・ラジオ番組でコメンテーターとして活動、またサブカルチャーにも造詣が深く様々なジャンルのコレクターとしても知られていた、経済アナリストの森永卓郎がこの日午後、原発不明がんのため埼玉県所沢市内の自宅で死去（67歳没）。訃報は所属事務所により発表され、2023年末にニッポン放送『垣花正 あなたとハッピー!』でステージ4の膵臓がんに罹患していることを公表、闘病生活を続けながらメディア出演をこなし、死去前日の27日に放送した文化放送『大竹まこと ゴールデンラジオ!』でのリモート出演が最後となった。
29日 - 【訃報】俳優の下條正巳（2004年没）・田上嘉子（2007年没）夫妻の子息として誕生し、少年時代にNHKのクイズ番組『私の秘密』に出演した経歴を持ち、その後1969年に俳優としてデビューした後には数々の作品に出演。また声優としても外国映画の日本語版吹き替えを担当、特にアメリカ合衆国の俳優・エディ・マーフィの吹き替えを担当したことで知られ、ナレーターとしても毎日放送製作・TBS系『世界ウルルン滞在記』やテレビ東京『今夜解明!ミイラが暴く世界三大ミステリーツアー』などの番組やアートネイチャーのCMをそれぞれ担当するなど幅広い活動を展開した俳優・声優・ナレーターの下條アトム（本名同じ）がこの日、東京都内の病院にて死去（78歳没）。訃報は2月13日に所属事務所のトム・プロジェクトより発表され、その中で2023年に急性硬膜下血腫で倒れ、闘病生活を送っていたことも明らかにされた。
31日 - いずれも【活動進退・キー局】
TBSテレビの元アナウンサーで、CSR推進室室長の高野貴裕（2003年アナウンサーとして入社）がこの日付で21年10か月在職した同局を退職。2024年12月20日にTBSラジオ『金曜ワイドラジオTOKYO えんがわ』に出演した際に自ら発表した。退職後の2月3日、都民ファーストの会の公認候補として6月の東京都議会議員選挙に出馬予定であることが発表された。
早稲田大学を卒業して外務省に専門職員として入省後、在外公館での勤務を経て1990年に中途採用でフジテレビに入社。入社後は外務省での経験を買われて報道局外信部記者となり、ニューヨーク支局特派員やワシントン支局長を務め、本社への帰任後は『ニュースJAPAN』編集長や外信部長を経て報道局解説委員室解説委員に就き、『Live News イット!』キャスターや『めざまし8』解説キャスターなどを務めたジャーナリストの風間晋がこの日付で約34年間在職した同局を退職。退職後はフリージャーナリストとして活動する。
フジテレビ・中居正広関連事象
→「フジテレビ不適切接待疑惑問題」も参照
17日 - 【経営問題・倫理・キー局】一部週刊誌で報じられた中居正広（タレント）の女性トラブルにフジテレビの社員が関与しているとされる疑惑について、同局社長の港浩一はこの日記者会見を開き、新たに第三者の弁護士を中心とした調査委員会を立ち上げ、結果がまとまった段階で速やかに公表すると表明した。なお会見は、新聞社や通信社で構成する「ラジオ・テレビ記者会」加盟社のみで、記者の人数も1社につき2人までと制限され、NHKや他の民放局の参加は認められなかった。また、テレビカメラの撮影も禁止された。そのため、フジテレビを含めたテレビ各局のニュース番組などでは、会見の模様をスチール撮影された画像を使って報道した。
18日〜28日 - 【倫理・CM・広告】中居正広の女性トラブルにフジテレビの社員が関与しているとされる疑惑（前述）に関し、同局での企業CMの放送を差し止めるほか、FNS系の地方局が放送するフジテレビ制作番組でのCM出稿（いわゆる「ローカルセールス」）の差し止めや差し替えを行う地元企業が続出するなど影響が広がっている（20日以降のCM差し止めについては、以下に記載している企業の他にも多数に及んでいる）。
18日には、日本生命、明治安田生命、アフラック、NTT東日本の各社が当面の間、同局への自社CMの出稿を見合わせることが判明。また、トヨタ自動車は同局で放送している自社CMをこの日よりACジャパンのCMに切り替えた。
19日には、第一生命が20日より同局でのCM放映を当面の間取り止めることを明らかにした。また、花王が18日より当面の間同局で放映しているCMを差し止めていたことが判明した。
20日には、日産自動車、三井不動産及びダイハツ工業が18日より当面の間同局でのCMの放送を取り止める措置を取ったと明らかにしたほか、、セブン&アイ・ホールディングス、日本マクドナルド、JR東日本、ローソン、三菱地所、住友不動産、ライオン、イオン、キリンホールディングス、アサヒビールなどの各社もこの日からCM出稿を当面の間差し止めると発表した。さらにFMHDの大株主であるヤクルト本社も当面差し替えることを表明。また、総務省消防庁は、同局の月9ドラマ『119エマージェンシーコール』とタイアップしたPRポスターの配布をいったん延期すると発表した。
21日には、JRA（日本中央競馬会）が、BSフジ（2K・4K）『BSスーパーKEIBA』を含めた5番組で20日よりCMを差し替えていることを発表したほか、任天堂やソフトバンク、伊藤園もCM出稿を当面の間差し止めると発表した。またキッコーマンは、1974年から放送を開始し、2025年現在は日曜夕方枠で放送している一社提供ミニ番組『くいしん坊!万才』（関東ローカル）について、26日放送分から放送を見合わせるようフジテレビに要請したことを明らかにしたほか、塩野義製薬は、1964年から一社提供を継続している音楽番組『ミュージックフェア』の番組内のテロップで表示されている『SHIONOGI（シオノギ）』という社名の削除を検討していることを明らかにすると共に、子会社であるシオノギヘルスケアもACジャパンのCMに差し替える。
22日には、P&Gジャパンと大和証券グループ本社が、CMの放映を差し止めることを発表した。また、福岡県に本社がある九州電力と西部ガスホールディングス、JR九州、九電工の各社もフジテレビ系の制作番組のCM放映を差し止めることを明らかにし、香川県に本社がある四国電力も、同系列3局（岡山放送・テレビ愛媛・高知さんさんテレビ）で放送されている同局制作番組でのCM放映を21日より差し止めていることを明らかにした。さらに一部の企業がCM差し替えによる広告料の返還や放送契約期間の前倒し終了を検討していることも明らかになった。テレビ西日本（TNC）は、この日放送の番組内でコメントを発表。「フジテレビ系列局の一員として視聴者の皆様、取引先をはじめ多くの皆様に多大なるご心配をおかけしておりますことを深くお詫び申し上げます」と陳謝し、「改めてコンプライアンス体制の強化、内部統制の徹底を図り、透明性の高い企業運営に努めてまいります」とした。
23日には、福島県郡山市に本社があるスーパーマーケット・ヨークベニマルも、同系列3局（福島テレビ・仙台放送・さくらんぼテレビジョン（山形県））で放送されている同局制作番組でのCM放映を取り止めたことが明らかになった。また、NTTはこの日、グループ全体（NTTドコモとNTTコミュニケーションズを含む）で2月以降もCM放映の差し止めを行うことを明らかにしている。このうち、FMHDの大株主であるNTTドコモはフジテレビ側に対し事実関係の調査や原因究明を求めたと明らかにした。さらに、福岡県内に本社を置くふくおかフィナンシャルグループや西日本鉄道も、フジテレビが制作した全ての番組でCM放映や出稿を当面、見合わせることを決定。北海道に本社を置く北海道電力やよつ葉乳業は、系列の北海道文化放送（UHB）が放送するフジテレビ制作番組のCM放送分を取り下げていたことがこの日までに判明。鹿児島テレビ放送（KTS）でも、この日までに鹿児島本社と東京、大阪、福岡の支社で契約する全てのCMの約2%にあたる15社分が切り替えとなった。
24日には、アイリスオーヤマがフジテレビでのCM放映を見合わせ、26日からACジャパンのCMに差し替えることを発表した。なお同社はこの問題とは別に、一部で不適切な行為に関する内容が報じられていた吉沢亮（俳優）を起用した広告・プロモーション活動を継続することを14日に発表している。また、TOTOやジャパネットホールディングスも新たにCM放映を差し止めたほか、ライオンは、差し替えた分のCM料金を支払わない意向をフジテレビに伝えることを明らかにした。企業以外では、2025 大阪・関西万博を運営する2025年日本国際博覧会協会が、フジテレビへのCM出稿を当面見送ると明らかにした。1月時点では同協会が出稿したCMはなく、差し替えなどの影響はないが、4月の万博開幕に向けて新たなCMの放映を検討している。フジテレビはCMを見合わせ、ACジャパンの広告に差し替えている企業に対し、原則として差し替えでも発生する広告料の1月分を請求しない方針を固めた。また2月以降の契約済みのCMについてキャンセルを受け付ける方向。系列局では、NST新潟総合テレビが港社長の会見翌日（1月18日）から21日までの4日間で、新潟県内で流すローカルCMを見合わせた企業が16社あったことが判明。関西テレビでは、新たに大阪ガスと関西電力がCMを取り下げる方針であることが判明。関西電力はフジテレビ制作番組分を、大阪ガスはカンテレと契約した全てのCMを公共広告等に差し替えるとしている。北海道文化放送でも、新たに北海道銀行がフジテレビ制作番組分のCMを差し止める方向で調整を進めていることが判明。但し、既にフジ制作番組分のCMを取り止めた北海道電力やよつ葉乳業と同様、UHBの自社制作番組については、これまで通り出稿するとしている。沖縄電力はフジテレビが制作し系列局の沖縄テレビ（OTV）で放送する番組へのCM放映を見合わせる方針を決定。沖電によると、フジテレビ制作でCMを放送していた番組は「めざましテレビ」など。一方で「OTVに責はない」として、OTVの自社制作番組でのCMはこれまで通り放送する。
27日、東北電力が東北地方と新潟のFNS系列局に発注し放送されているCMのうち、フジテレビが制作する番組で放送されるものを、この日からACジャパンのCMに差し替えていることが判明。テレビ大分（TOS、日本テレビ系列とのクロスネット）でも、フジテレビ制作の番組においてスポンサーの意向によりCMをACジャパンに差し替える事態となっている。
28日、フジテレビならびにFMHDの2回目の記者会見を受け、キリンHD・サントリーHD・トヨタ自動車・日本生命・キユーピーは同局の2月分のCM契約を引き続き取り止めることを明らかにしたほか、三菱自動車工業とアサヒグループHDは年度末の3月分まで契約取り止め延長を表明。新たに西松屋もこの日、当面の間同局へのCM出稿を見合わせると発表。さらに、2月9日に同局の主催で両国国技館（東京都墨田区）で開催予定の『日本大相撲トーナメント 第49回大会』でも、当初協賛を予定していた日清オイリオ・Sky・MIRARTHホールディングスの3社がこの日までに辞退していたことが複数のスポーツ紙の報道で明らかとなり、これを受けて同局は30日に公式サイトにおいて大会の放送を取りやめることを発表した。ただし大会自体は一部内容を変更した上で開催された。また、この日三菱電機がフジテレビでのCM放映について、2月分の休止を決めたと明らかにした。3月以降は未定で「今後の事態の推移を踏まえ、総合的に判断していく」（同社広報部）とした。
20日〜24日 - 【倫理】芸能関係者とテレビ局員の関係をめぐる一連の報道（上記内容）に関して、各局でこの件を踏まえた発言や表明が相次いだ。
【放送持株会社】フジテレビの親会社であるフジ・メディア・ホールディングス（以下、FMHDと表記）の社外取締役で文化放送社長の斎藤清人は、FMHDに対して臨時取締役会の開催を申し入れたことを、21日に行われた文化放送の定例記者会見で明らかにした。これを受けFMHDは、1月23日に臨時取締役会を開催することにした。この臨時取締役会では、日本弁護士連合会のガイドラインに基づいた第三者委員会の設置について議論され、同日に開催されるフジテレビの臨時取締役会でも決議されるという
【キー局】在京キー局各社は報道を踏まえた内部調査について相次いで発表。TBSテレビは20日、「芸能関係者とテレビ局員の関係をめぐる一連の報道（上記内容）を踏まえ、実態を把握するための社内調査を開始した」ことを発表。アナウンサーを含む社員を対象にTBSのコンプライアンス部門が弁護士の助言を得ながら行い、「問題が把握された場合には、適切に対処する」としている。日本テレビは、会食などで不適切な性的接触がなかったか、外部の専門家も含めてヒアリングを行うことを発表。また、テレビ朝日は社内調査を始めているとした上で「これまでの調査では、指摘されたような事案はない」としている。テレビ東京も22日に内部調査について「グループの人権方針に沿った調査を明日（1月23日）から開始する」と表明した。
日本放送協会（NHK）会長の稲葉延雄は22日に行われた定例会見で一連の報道について、「通報制度が確立しており、NHKではその種のお話は一切ないと認識している」と説明。その上で、現時点では局内の調査を予定していないことを明らかにした。また、会見に同席したアナウンサー出身の理事・黒崎めぐみは、いわゆる「性接待」を見聞きしたことがあるか問われ「そういうことは断じてない」と述べた。
【準キー局・近畿広域圏】
朝日放送テレビ（ABCテレビ）では、24日の同局社長今村俊昭の定例記者会見の席にて「（一連の中居問題に関する）本事案は放送業界全体の信頼を失いかねない重大なものである」と語り、同社グループの人権方針に則り人権侵害などの事案がなかったかどうかなどについて社内調査を実施すると共に、人権に関する研修なども行う方針を持っていることを明らかにした。
関西テレビ（カンテレ）では、中居正広による女性とのトラブルが起きた当時のフジテレビ専務取締役として社内での対応に当たっていた同局社長の大多亮は、22日の定例会見で「大変重い事案なので、港社長（フジテレビ社長の港浩一）にその日（自身が報告を受けた日）のうちに上げた（報告した）」「とにかく彼女（被害者）のケア、プライバシーを守ることを最優先しようということで、本当に限定された社員が彼女のケアにあたっていました。もう少し寄り添うのにどういう形があったのか。彼女のことを思うと足りていたのか、足りていなかったのかということをすごく感じている」と証言。またフジテレビに対しては「きちっとしたこの件の調査を求めたいと思っている」と呼びかけた。一方、カンテレ自体はこの件に関与していないとした上で、芸能関係者と局員の関係についての社内調査に着手することも併せて表明。さらに大多及び常務取締役の妻屋健は、カンテレでも30数社がCMの差し替えや提供クレジット外しの動きがあることを明らかにした。
23日
【活動進退】上記の芸能関係者とテレビ局員との関係を巡る問題で渦中の人物として名前が挙がっていた中居正広がこの日、自身のファンクラブ向けサイトで声明文を発表し、「すべての芸能活動から引退する」ことを表明した。
【組織】日本民間放送連盟（民放連）会長の遠藤龍之介（フジテレビ副会長）は定例記者会見で、中居正広の女性トラブルを巡る対応が批判されている出身母体のフジテレビについて「民放連の会長（である者）として」と前置きした上で「結果的に民放全体の不信感を招いている事態と認識している」と指摘。その上で、同社に対し「速やかに第三者委員会に調査を依頼し、報告提言を受け止めて、信頼回復のための取り組みを進めることを期待している」と述べた。
フジテレビと親会社のFMHDは、臨時取締役会を開き、中居正広の女性トラブルに対するこれまでの対応に問題がなかったかを検証する独立した第三者委員会の設置を決議。17日の港社長の会見で示した方針を転換した。フジテレビは27日にオープンな形式で記者会見を開くことを表明した。この記者会見では、フジテレビの港社長に加え、会長の嘉納修治や取締役副会長の遠藤龍之介、それに、フジ・メディア・ホールディングス代表取締役社長の金光修が出席する。しかし、フジサンケイグループ代表並びにフジテレビの取締役相談役を務める日枝久は、社員らから記者会見の出席を求められていたが、この記者会見の出席者一覧には記載されていないという。
24日 - 【倫理・静岡県】テレビ静岡（テレしず）はこの日夕方、静岡ローカルの番組の中で「中居正広氏をめぐる一連の報道について、フジテレビ系列の一員として、視聴者の皆さま、そして取引先をはじめ多くの皆さまに多大なるご心配をおかけしていることを深くおわび申し上げます」と謝罪。「改めてコンプライアンス体制の強化、内部統制の徹底を図り、透明性の高い企業運営に努めてまいります」とした上で全社員を対象に匿名のアンケート調査を行うことを表明。
25日 - 【広告・賞・イベント】フジサンケイグループはこの日、主催している『フジサンケイグループ広告大賞』について、一連のフジテレビ問題を理由として今年度に予定していた第54回大賞作品発表などのイベントを中止することを発表。
27日
【倫理・福島県】福島県は、FNSの系列局で県がおよそ過半数の株式を保有する筆頭株主である福島テレビ（FTV）でのCMの放送について、「現時点で見直す予定はない」との考えを示した
【人事・経営問題・キー局・放送持株会社】フジテレビ社長で親会社のフジ・メディア・ホールディングス（HD）取締役の港浩一と両社の会長の嘉納修治が、元タレント中居正広と女性とのトラブルへの対応の責任を取り辞任。フジテレビは臨時株主総会・臨時取締役会で後任の社長にFMHD専務の清水賢治が28日付で就任する人事を決定。
28日 - 【人事・経営問題・キー局】フジテレビ副会長の遠藤龍之介がTBSテレビの取材に対し、第三者委員会報告書が提出されると思われる3月末を目処に「責任を取る」として辞意を表明した。
29日 - 【大阪府】テレビ大阪の新春社長会見が大阪市中央区の同局本社で行われ、社長の品田卓は今回のフジテレビの一連の問題を受け、全社員を対象とした人権に関する社内調査を実施すると明らかにした。「コンプライアンスは本当に重要だと痛感致しました」と所感を述べた。その上で、ハラスメントなどの通報や相談の窓口を社内に設置していることを周知するとともに、今後はコンプライアンス部門と顧問弁護士が連携して社内調査を実施するとしている。
30日 - 【倫理】内閣官房長官の林芳正は、この日午前の内閣記者会定例記者会見にてフジテレビが関係する日本政府の広報啓発事業について、29日の時点で予定分を含め、4件の広告を取りやめたことを明らかにした。その内訳は内閣府で2件、厚生労働省と国税庁で1件ずつであるとした。
31日 - 【倫理・秋田県】秋田県は秋田テレビ（AKT）において広報や啓発事業で発注するCMについて、フジテレビが制作する番組には政府の対応に合わせ放送しないことを決定。但し、AKTが制作する番組にはこれまで通りCMの放送は続けるほか県が企画・制作しAKTで放送する広報番組も放送を継続すると表明。2月3日、県は出稿しているCMについて、AKTに対し、すでに契約済みである3月下旬までの85本分のCMについて、フジテレビが制作した番組を避け、AKTの自社制作やFNS系列以外の放送局制作の番組などに割り当てるように指示した。