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千日デパート
基本実態 > 商標（店舗名）

正式な商標（店舗名）は「千日デパート」である。過去に国会における委員会答弁で「千日前デパート」と発言した国会議員もいたことから、世間では「かつて千日前で営業していたデパート」または「ミナミ千日前のデパート」という象徴的な意味合いで「千日前デパート」という呼称も一部で定着しているが、上記はあくまでも俗称かつ誤用である。建物の正式な名称は「千日デパートビル」である。一般的に上記を略して「千日ビル」または「千日前ビル」などと俗称で呼ばれることもあり、報道や出版、学術関連書などで見受けられる。
基本実態 > 事業主

千日デパートの事業主は日本ドリーム観光である。上記同社は、自社保有の不動産、建物、施設、設備などの自己資産を全額出資の営業子会社に貸し付け、各子会社から資産の賃貸料を徴収する「不動産施設賃貸業」を経営の主力にしていた大阪市に本社を置く総合レジャー開発企業である。日本ドリーム観光の経営部門には「関連会社賃貸部門」「その他の賃貸部門」「直営部門」があり、その中でも千日デパートは「直営部門」に属し、本社組織内の「直営・千日デパート部門」の中に「千日デパート管理部」を設けて本社が直接的に経営管理を行う本社直轄直営の商業施設であった。千日デパートには支店や系列店、チェーン店、サテライト店、姉妹店、提携店などの関連する他店舗は一つも存在せず、独立かつ単独の商業施設である。日本ドリーム観光にとって同社が経営する唯一の大型商業施設であった（1972年5月までの時点）。
基本実態 > 営業形態

千日デパートの営業形態は、事業主が外部の小売テナントに対して施設内のフロアを区画したうえで各売場を賃貸する「店舗貸し」が基本である。おもに衣料品、生活雑貨・日用品、食料品を販売する小売店舗が数多く入店して名店街（専門店街）を形成する商業施設である。施設内には小売店舗の他に大食堂、飲食店、劇場、催事場、集会所、遊技場、屋上遊園地、風俗店、診療所、歯科医院、美容院、企業事務所、領事館などの多種多様なテナントが入居していた。入居テナントの一部に事業主の直営店舗も加わっていた。
基本実態 > 業種

1958年（昭和33年）の創業時には事業主が売場全体を統制し、入居テナントの大半が納入契約業者だったことから百貨店の営業形態に準じていた理由で「デパート」を名乗った。1967年（昭和42年）以降は事業主による売場統制を廃止したうえで、すべてのテナントの契約を一律に賃貸契約方式へ切り替えた事情により、実態としてはショッピングセンターの要素を持つ商業施設となった。商標（店舗名）として「デパート」を名乗っているが、日本百貨店協会には加盟しておらず、実態が事業主による外部テナントに対する売場賃貸のショッピングセンターであることから、業態的および業種的に旧百貨店法が定義する「百貨店業を営む者」または「百貨店業者」には該当しない。千日デパートの業態は、寄合百貨店の厳密な定義には当てはまらず､神戸デパートのような事業主と地権者株主のテナントが共に運営する「協業百貨店」とも異なる。または「豊中新開地デパート」のような地権者法人による経営とも一線を画す存在である。公的機関および事業主の立場から見た場合では、業種的に「不動産賃貸業」「貸事務所業」に分類される（総務省日本標準産業分類1972年3月改訂版より）。建物の形態としては、入居テナントは多種多様であることから商業雑居ビル、または「多目的ビル」に分類される。
基本実態 > 千日デパート管理部

千日デパートの経営管理は、1958年12月の開業当初から約5年半の間、旧千土地興行（日本ドリーム観光の前身）の子会社である「千日デパート管理株式会社」が担当していた。その後、1964年（昭和39年）5月に日本ドリーム観光本社内に新設された「千日デパート管理部」へ千日デパートの経営管理を全面移管した。千日デパート管理部の組織は、本社役員の常務取締役が「店長」を務め、デパート管理部の各組織を指揮監督下に置いていた。店長以下に部長および次長が配置され、その傘下に総務課、管理課、営業課の三課および保安係（管理部次長直轄）が組織されていた。千日デパート店長については、本社の総務部長および営業企画部長を兼任していた。上記は通常において日本ドリーム観光本社（大阪新歌舞伎座内）で勤務しており、千日デパート館内の店長室や各事務所に出勤するのは週に一度程度で短い時間だけ立ち寄る程度であった。従って「店長」は役職が存在するだけの形式的な地位であり、デパート管理部の実質的な統括・指揮監督責任者は「管理部長」が担っており、実務のトップであった。
三課および保安係のおもな各業務は以下のとおりである（1972年5月13日時点）。
総務課（課員約10人）
入居テナントとの賃貸借契約締結、入店保証金管理、月毎の売場賃貸料（家賃）および管理費等の徴収、部内の経理・庶務・人事管理など。
管理課（課員約40人）
建物および各種設備の保全管理、什器備品の運用管理、各種業務用品の購入（包装紙、値札、制服など）、電気・ボイラー・空調・上下水道等の保守管理、所管関係官庁との折衝など。
営業課（課員約40人）
宣伝広告、催し物の企画実施、テナントおよび顧客からの苦情処理、店内受付および案内、電話交換、店内放送、エレベーターおよびエスカレーターの運転管理など。
保安係（係員14人）
火災・盗難等の予防、従業員および外部業者等の施設出入り者確認、商品搬出入の監視、出入り車両の誘導整理、郵便物の管理、館内における不法行為者への対処、遺失物・拾得物等の処理、店内処工事に対する立ち合い、開閉店時の出入口および階段出入口等の扉やシャッター等の開閉作業、閉店後の館内巡視および警備・消灯確認、警察・消防当局との外渉など。
保安係について、従来は管理課の中に組織されていたが、1971年（昭和46年）5月に部長職が空席のままで新しい次長が就任し、上記が部長職も代行する人事が決められた。その人事をきっかけに次長職を務める社員がデパート管理部全体の実質的な統括・指揮監督権を持ったことで保安係は同年10月に次長直轄に改められた。
千日デパート管理部の決済については、三課と保安係の業務を遂行するにあたって施設の修繕や消耗品などの購入を行う場合、1万円未満については次長に決済の権限が与えられていたが、1万円以上について、または予算や決算に関する事項は店長（本社常務取締役）が決済する取り決めとなっていた。
開業の経緯

1956年（昭和31年）に大阪の興行会社「千土地興行」の社長に就任した松尾國三は、千日前の初代大阪歌舞伎座（1932年開業）を廃止にして新しい大阪歌舞伎座を建設し、同時に空きビルとなる初代大阪歌舞伎座ビルを複合商業ビルへ改築する構想を立てた。それが千日デパート誕生の端緒であるが、以下に開業に至るまでの経緯を記す。
開業の経緯 > 「千土地興行」新社長の大胆な構想

1954年（昭和29年）8月に大阪の興行会社「千土地興行（日本ドリーム観光の前身）」の代表取締役副社長に就任した松尾國三は、経営陣の乱脈経営による慢性的な赤字化と労働組合の専横によって経営不振に陥っていた自社を立て直そうと社内改革に乗り出した。千土地興行は「千日前の伏魔殿」と称されるほど利害関係が複雑に入り組む企業であった。資本金5億6,000万円に対して繰越損金は2億4,000万円に膨らみ、未払い金は約1億8,000万円を抱えていた。その財務および収支の悪さは世間から「底抜けバケツ」などと形容された。労組の幹部連中がチケットや売店などの利益を中抜きして暴利を貪り、挙句には役員の中に不正のお零れに与る者がいるなど、経営悪化の一因となっていた。
松尾は、社内改革の手始めとして労働組合の専横を排除し、不正にまみれた者たちを解雇、会社から一掃した。すると労組側は経営側に賃上げ要求を突きつけて一斉に反発し、暮れも押し迫った12月15日に総評の支援を受けて初代大阪歌舞伎座で上演中の新國劇公演に対して唐突にストライキを始めた。さらに労組側は年明けから始まる「大阪歌舞伎座・正月大歌舞伎公演」を始めとする千土地興行経営の12劇場で上演される各公演やキャバレーなどの遊興施設に対して一斉にストライキを断行すると宣言した。労組側は表向きに「越年資金（一時金）の賃上げ要求」を掲げたが、内実は「労組改革を目論む松尾を会社から追放すること」を目的とする報復行動だった。経営側は労組側に対抗して各公演を強行開催することで書き入れ時のスト回避を模索したが、労組側はピケッティングを張って激しく抵抗したため、事態の収拾は不可能な状況になった。
そこで松尾は、労使間の協調を図り、組合活動を健全化させるために、あえて経営側が書き入れ時の正月興行を放棄する奇策に打って出た。この異常事態に慌てふためいた労組側は、経営者の興行放棄から5日目に経営側へ歩み寄る姿勢を見せたことで労使双方が妥協案を受け入れ、スト開始から22日目（1955年1月5日）に労働争議は解決を見た。大阪歌舞伎座での正月大歌舞伎公演については、1月11日からようやく初日を迎えた。複雑かつ激烈な労働争議を解決した実績と手腕が評価され、松尾國三は1956年（昭和31年）9月に千土地興行の代表取締役社長に就任した。
千土地興行が抱えるもう一つの問題である「経営不振からの立て直し」については、大阪劇場（大劇）の芸能興行や直営映画館での映画上映は順調に収益を上げていたが、千日前の初代大阪歌舞伎座（以下、「旧歌舞伎座」または「旧大阪歌舞伎座」と記す）で上演される歌舞伎が低迷、不採算に陥り経営を圧迫していた。
松尾の独自分析によれば、旧歌舞伎座での歌舞伎興行が低迷して客足が伸び悩んでいる要因は、以下の問題点が影響しているからだという。
歓楽街「ミナミ千日前」の立地と環境からすれば、洋風（南欧風）デザインの旧歌舞伎座は、伝統文化を基盤にした歌舞伎興行のイメージに相応しくない。
旧歌舞伎座は、歌舞伎を上演する劇場にしては建物の規模が大き過ぎて採算が合わない。また駐車場を完備していない影響で使い勝手の悪い劇場となっている。
建物の構造を歌舞伎の上演に特化した影響で、観光や社交場的な価値が加えられておらず、総合的娯楽性の高い劇場となっていない。
食堂の設備が十分ではないために、持ち込みの弁当などを客席で飲食する観客が多い。また劇の上演中に中座する観客も多く、忙しなくて落ち着かない雰囲気を敬遠して常連客が劇場に足を運ばなくなる。
以上の問題点を改善し、歌舞伎興行の立て直しと再度の隆盛を極めるため、松尾は斬新な歌舞伎座を新設する構想を立てた。将来に向けて自社が発展するためにも「和風建築の新しい歌舞伎座を建てる必要がある」と主張した。松尾は、新しい歌舞伎座の建設構想によって「空きビル」となる旧歌舞伎座の再利用をどのようにするのかと考えた。建物が大きくて洋風であり、歓楽街に立地している条件から「中小の商業体を中心とする娯楽文化を加味した大総合ショッピングセンターへの転換」を発想した。新たな需要を喚起するために経営多角化の一環として買物と演芸鑑賞を同時に楽しめる複合的な商業施設を経営するという、新しい大阪歌舞伎座建設と併せた二本柱の構想であった。
具体的な構想としては、旧歌舞伎座を閉鎖し、同時に難波駅（南海）近くの難波新地五番町で営業している映画館「なんば大映（大映映画劇場）」を解体、その跡地に新しい大阪歌舞伎座を建設、空きビルとなる従来の旧大阪歌舞伎座の建物を「大総合ショッピングセンター」に改築する内容である。千土地興行は、アシベビル地下の「アシベ名店街」で売場を統制した名店街方式による商業施設の経営実績を積んだことで、新構想の商業施設でも経営の成功に自信を持っていた。松尾は、新装開業させる商業施設を難波や心斎橋の既存百貨店に対抗し得る小売店舗の集合ビルにすべく計画をスタートさせた。
開業の経緯 > 商店の力を結集する総合ストア

1950年代中期の日本は戦後の混乱から脱し、経済は順調に発展を遂げていた。国民の生活水準も徐々に上がり、購買意欲やレジャー需要も日増しに伸びていたなかで、大型のショッピングセンターやスーパーマーケットが全国的に増え始めていた。大阪は元より関西でも有数の歓楽街である「ミナミ千日前」は集客力において最も潜在性が高く、近鉄線の難波延伸が計画されていた事情もあり、ミナミ千日前の一等地に建つ旧大阪歌舞伎座ビルを「大総合ショッピングセンター」に作り替えない手はなかった。劇場専用の建物では、時代の波に乗り遅れるとの考えから、商業施設と劇場を組み合わせようというのである。娯楽と文化を加味した新しい複合商業施設は、斬新な発想であることから大きな需要を喚起すると期待された。松尾は、中小の小売業者が結集して商売力を高めれば、大手の百貨店に対抗できるとの信念から、全国の繁華街に新構想の総合ショッピングセンターを広げていきたいとの考えも以下のように示した。
1954年12月に起こった労働争議以降、千土地興行はアシベ劇場の稼働率を上げ、大阪劇場の最上階に定員400人規模の映画館を増設、さらには芸能興行の企画が大きなヒットを生んだ影響が奏功して収支が改善していた。営業第69期（1956年（昭和31年）8月から1957年（昭和32年）1月まで）では、毎月2～3,000万円の黒字を出し、約8,000万円の利益を計上、さらには復配まで実現し、松尾の経営再建は成功したと評価された。会社の業績が回復したなかでは、松尾の計画と目論見に懐疑的な意見も一部にみられ、新しい歌舞伎座建設と旧大阪歌舞伎座の複合商業施設への改築に反対、または冷ややかに見る向きもあった。だが実際のところでは歌舞伎興行の低迷だけは依然として続いており、劇場（歌舞伎座）の稼働率を上げることは千土地興行にとって喫緊の課題となっていた。
1957年（昭和32年）に入り「経営基盤確立のため」とする松尾の強固な主張が反対を押し切り、不景気の最中ではあったが計画は事業化に格上げされた。同年10月には大阪新歌舞伎座の建設は大林組が請け負うことに決定、翌月の11月から建設工事に着手した。大阪新歌舞伎座の設計者には村野藤吾が起用され、現行の洋風デザインから一転して桃山調・唐破風作りの和風デザインを採用した。観客の収容人員は旧大阪歌舞伎座の3,000人から1,800人へと減らし、劇場内には豪華ロビーやエスカレーターを設置、1,000人の観客が地下大食堂で一堂に会して食事を楽しめるなど、テナントの飲食店も含めて食堂の設備を充実させる設計とした。それに伴い旧大阪歌舞伎座は1958年4月25日の「新国劇・歌舞伎座サヨナラ公演・千秋楽」の上演を最後に月末で閉鎖され、翌5月から複合商業施設への改築工事が開始された。同時に旧歌舞伎座の地下で営業していた「歌舞伎座地下演芸場（通称「歌舞伎地下」）」も閉鎖された。「大総合ショッピングセンター」を謳う新たな商業施設は、大阪新歌舞伎座開業予定の1958年（昭和33年）10月に続き、同年12月の開業を目指した。千土地興行は、旧大阪歌舞伎座の改築費に6億円、大阪新歌舞伎座の新築に7億円、総額で約15億円を投じた。
開業の経緯 > お買い物と娯楽の大殿堂「千日センター」

千土地興行が設ける新しい複合商業施設は、開業前において「日本初の大総合ショッピングセンター」または「立体的商店街」などと称し、当初テナントから固定家賃と保証金および振興協力金（共同管理費）を徴収して売場を賃貸する賃貸契約方式で経営を予定していたため、小売店舗の集合商業施設という意味で千日センターと呼ばれる予定だった。経営の目論見としては、専門店と百貨店の長所を盛り込んで「高級路線のショッピングセンター」を目指した。商業施設に加えて劇場も併設されることからテナント募集の案内パンフレットではお買い物と娯楽の大殿堂をキャッチフレーズに掲げて宣伝し、月間の売り上げを「5億円から6億円」、開業月に限っては「10億円」と強気の目標設定とした。
ところが開業準備の時期がなべ底不況と重なった影響でテナントの募集に対して応募が低調になる誤算が生じた。入店に応募してきたテナントは、予定数全体の1割程度という有様だった。千土地興行がテナントに課す保証金や家賃が1958年（昭和33年）当時の大阪ミナミの相場からしてもかなりの高額であった要因も応募の低調に追い打ちを掛けた。最も高額な家賃は、場所的な条件の良い地階および1階で契約1坪（3.3平方メートル）あたり6,500円、保証金同50万円、管理費同2,500円だった。大卒の初任給が1万3,000円だった時代であり、割高感は否めなかった。開業まで残り1か月となった1958年11月時点でも千日センターに応募するテナント数は低調だった。千土地興行は新聞の紙面広告などで二次募集を掛けたが、それでもすべての売場を埋めるのは難しい状況だった。
開業の経緯 > 千日センター改め千日デパート開業

千土地興行は、千日センターの開業前にテナントに対する契約方式を大きく変更した。当初予定していた賃貸契約方式から一転、商業施設側が売場を直接統制し、入居するテナントから保証金を徴収せずに商品を納入させて売場の営業権を与える形態に改めた。各店舗の総売上金から一定割合の売上歩金を家賃（15パーセント）および振興協力金（6パーセント）として徴収する「納入契約方式」に変更し、「名店街方式」による営業を取りやめた形でとなった。テナントが販売するすべての商品は、納入先の統制下に置かれた売場で販売し、同時に納入先のブランドを適用する「デパート方式」を採用したことから、商業施設の名称を千日センターから千日デパートへ変更して営業する運びとなった。
開業間際に新たな契約を結ぶ納入契約テナントから保証金を徴収せずに商品を納入させて営業権を与えることは、すなわち来る者は拒まず、形振り構わず短期間に売り場の空きスペースを埋める方策だと考えられた。 当初は納入契約テナントに対して「保証金無し・家賃一坪あたり月1万円」という破格の条件が提示されていたこともあり、すでに契約済みの賃貸契約のテナントは、体裁を整えない露店かと見紛うような極小店舗を多く入店させて商業施設全体が不安定な状態で開業することに強く反対した。準備に更なる時間をかけるため、翌年（1959年）の3月か4月に開業を延期するよう千土地興行に申し入れたが受け入れられず、当初の予定どおり12月1日に開業する運びとなった。
開業前日の11月30日15時30分に大阪の名士を多数招待して開業記念式典が開催された。翌日の12月1日10時、千日デパートは開業した。千日デパート開業時の新聞広告に載った宣伝文には以下の内容が書かれていた。
旧大阪歌舞伎座からの改装オープンであり、話題の商業施設であると強調された。実際に千日デパートは日本初の「大規模ショッピングセンター」として流通業界を中心として全国的に注目され、主要な新聞の経済面には開業の話題が踊った。千日デパートが開業時に掲げたキャッチフレーズは「夜10時までのお買い物天国が誕生しました」「お勤め帰りでもごゆっくりお買い物ができる夜のデパート！」であった。歓楽街のミナミ千日前で営業する商業施設の利点である夜間営業の強みを最大限にアピールした。竣工記念として12月1日から7日までの1週間「竣工記念大売り出し」を全館で開催、また竣工記念のイベントとして3階のホールにおいて服飾テナントや出版社の協賛で「ファッション・ショー」が開催された。
高い注目度のなかで華々しいデビューを飾った千日デパートであったが、開業前の混乱の影響で当初の目論見である「高級向き」から一転して「大衆向き」に経営路線を変更せざるを得なくなり、順風満帆とは言い難いスタートとなった。しかしながら、松尾が新構想の大総合ショッピングセンターの理想として掲げた「小商店の力を結集して百貨店に対抗する」という実態には叶っており、また歓楽街ミナミ千日前の土地柄や客層からすれば、取り扱う商品を大衆向きに特化した戦略は合理的であった。
開業の経緯 > 「松和会」と「商事」

契約方式の変更に伴い、入居テナントに対しては「納入契約方式（売上歩金収納）」が基本となった。だがすでに「賃貸契約方式（固定家賃収納）」で契約を結んでいるテナントも94店舗が存在していた。それらの賃貸契約テナントは開業から間もない12月9日、納入契約方式に一本化したい千日デパート側に対抗して賃貸契約の権利を守るためにテナント団体「松和会（しょうわかい）」を組織した。それを受けてデパート側は賃貸契約のテナント全体を総称で「松和会」と呼んだ。
一方でデパート側は、納入契約のテナント全体を総称で「商事」または「歩家賃業者」と呼んだ。これは地階から7階までの各階を「第一」「第二」「第三」の各商事に分けてデパート側が販売部門ごとに売場を統制し、納入契約の各テナントの売り上げを管理することを意味した。納入契約方式の各テナントは、いずれかの「商事」の傘下に入って千日デパート側と契約し、各販売部門から売り上げを管理された。
以上のように入居テナントの契約は、開業時において定額の固定家賃を収める賃貸契約テナントと売上歩金を家賃とする納入契約テナントが混在する形になった。「賃貸」と「納入」のテナント比率は3対7で、千土地興行は月額の家賃収入を1,800万円と見込んだ。1958年（昭和33年）12月1日の開業当初より、デパートの運営は3つの組織によって成され、事業主は千土地興行（後の日本ドリーム観光）、経営および施設管理は12月4日に新しく設立された子会社の「株式会社千日デパート（千日デパート管理株式会社）」が、そこに出店テナント約350店で組織する「商人会」が物品販売の形で加わった。
開業当初の特色

1958年（昭和33年）12月1日に開業した千日デパートは、300を超えるテナントが営業し、施設内に演芸場の「千日劇場」や「屋上遊園地」を備え、また年中無休で22時まで営業するなど、大阪ミナミ界隈の大型商業施設の常識を覆す特色を持っていた。その一方で幾つかの「弱点」を抱えて営業していたこともあり、周辺の老舗百貨店や納入業者などからは千日デパートの行く末に疑問を持たれていた。以下に開業当初の営業形態、建物の特徴、開業当初のフロア構成、特色と弱点、宣伝とサービスについて記す。
開業当初の特色 > 開業初期の営業形態

千日デパートの開業初期の営業形態は、地下1階から地上3階までを小売店舗が多数営業する専門店街、4階を問屋直販および中古品などの特売品販売所、5階を診療所や美容室、集会所、6階を千日劇場と食堂街、7階を大食堂（開業当初は準備中）、屋上を遊園地（開業当初は準備中）としていた。千日デパートは「毎日、千日、千日デパート」「一番安い皆様の千日デパート」「経済的な皆様の千日デパート」などのキャッチコピーで知られ、大阪ではテレビやラジオのコマーシャル、新聞広告などでお馴染みだった。6階の演芸場「千日劇場」は、お笑いを中心とした大衆演芸や技芸を上演して人気を博し、デパートの中核施設として集客の呼び水となった。1959年（昭和34年）4月から屋上に設置された観覧車「ワンダーホイール」は、全高15メートルを誇り、その当時において屋上遊園地としては日本一の規模で大阪の名物となった。1963年（昭和38年）5月10日には7階のオフィス用フロアに「メキシコ関西名誉領事館」を開設した。前年に松尾國三がメキシコ合衆国より名誉領事就任を打診されて話がまとまり、外務省の承認を経て正式に任命された出来事がきっかけとなった。松尾が同職を退任するまでの5年間、名誉領事館の入居が続いた。
開業当初の特色 > 建物の特徴

千日デパートビルは、初代大阪歌舞伎座を商業ビルに改築した建物で、旧劇場として使われていたころの名残が各所に残されていた（後述）。建物の構造と規模は地上7階建で地下1階と塔屋3階建を含む鉄骨鉄筋コンクリート造（SRC）および一部鉄骨造である。高さは40.3メートル（塔屋3階最上部）、建築面積は3,770.21平方メートル、延べ床面積は2万7,514.64平方メートルである。
外観では、ビル北東側正面の壁面には「千日（Sen-nichi）」のイニシャル「S」を図案化した直径7.2メートルの緑色の円形ロゴマークが掲げられ、千日デパートのシンボルとなっていた。夜間にはネオンサインによって緑色に光輝く巨大なロゴは、旧大阪歌舞伎座時代の直径13メートル「正面大円形窓」を想起させた。
建物全体が青磁色のタイル張りだった旧大阪歌舞伎座ビルから一転して改築した千日デパートビルでは、6階と7階を除く外壁全面にクリーム色の単色モザイクタイルを貼った。7階の外壁にはブラウンとグレーをメイン基調にした大小の菱形模様を複数色のガラスモザイクタイルを巧みに組み合わせてデザインし、一定のパターンで横一列に配した。千日劇場がある6階には、南面を除く全周にバルコニーを設置した。ビル2階から7階の北西側エリアは、L字型平面の中二階（中層階）構造になっており、各階の標準床（スラブ）とは独立したフロアを形成していた。上記同エリアの外窓は、標準の窓とは垂直方向に半分ずれて配置され､独特の外観をしていた。各階の中二階エリア（M2FからM8F）に出入りするための出入口は、階段の踊り場横に設けられていた（西側設置のD、E階段）。北西側・中二階エリアのことを千日デパートでは「外周後方管理部門」と呼んでおり、主にデパート事務所、福利厚生施設、管理施設として使われた。
ビルの内部は、1階北東側の正面入口を入った場所にS字型のスロープを作り、旧大阪歌舞伎座ビルからの踏襲としてスロープを取り囲むように円柱形の大柱が円状に8本配置された。旧歌舞伎座時代には大柱8本が取り囲む内側部分は1階から3階まで円形の吹き抜けになっていたが、改装を機に2階と3階に床を増やして「丸穴」を埋めた。ビル中央部にある旧劇場客席と旧舞台の4階分の高さがある巨大な吹き抜けは、2階中央部分を除いて各階を増床した。1階売場の中央部には、旧観客席の名残として高さが2階分もある吹き抜けを残した（開業時において。上記部分はのちに増床）。
北東側の螺旋階段は、旧歌舞伎座時代に採用した「クリンカータイル」を廃止し、大理石または御影石を用いたテラゾーで作られ、手摺には楢材を使用、「南欧風モダン建築」といわれた旧歌舞伎座時代の洒落た雰囲気を踏襲した。商業ビルへの改築で1階から7階までのビル中央部にエスカレーター（日立製）を新設した（6階～7階連絡用1基は後に廃止）。エレベーターは既存11基（配膳用2基、スケートリンク専用2基を含む）のうち7基を廃止にし、新たに4基を新設（低層階用3基、南側塔屋直下1基）、合計8基（日立製）とした。
開業当初の特色 > 開業時のフロア構成

開業当初の千日デパートのフロア構成は以下のとおりである。
| フロア | テナント・おもな販売物品など |
| --- | --- |
塔屋3階: 準備中（のちに展望台を設置）
塔屋2階: 店舗無し（エレベーター機械室）
塔屋1階: 準備中（のちにティールーム、売店などが営業）
屋上: 準備中（のちに屋上遊園地が営業）
7階: 準備中（のちに大食堂、観光物産展会場などが営業）
6階: 千日劇場　中華料理店　和食店　甘味処　ビクターコンサートルーム（のちに室内遊技場も営業）など
5階: 内科医院　眼科医院　美容院　各種集会所（催事場）など
4階: オール雑貨大特売場（卸問屋直販、中古品販売）など
3階: 各種小売店舗（オーダーメイド紳士・婦人服、紳士服、婦人服、呉服、肌着、貸衣装、紳士婦人用品、子供服、ベビー用品、衣料品、洋品雑貨、袋物、装飾品、帽子、靴、手芸用品、和洋人形、羽子板、和洋家具、ミシン、編機、ショール、モードルーム、テレビ教室、喫茶、軽食など）
2階: 各種小売店舗（オーダーメイド紳士・婦人服、紳士服、婦人服、服地、肌着、靴下、寝具、振袖、呉服、洋品雑貨、カメラ、時計、貴金属、真珠、鼈甲、メガネ、万年筆、室内ゲーム品、手品用品、毛糸、靴、履物、アクセサリー、手芸用品、ビニール品、花瓶、ハンドメイド人形、スポーツ用品、釣具、事務用品、アルバム、金庫、クリーニング店、和洋菓子、洋酒、喫茶グリルなど）
1階: 各種小売店舗（オーダーメイド紳士・婦人服、紳士服、婦人服、肌着、靴下、服地、紳士婦人用品、洋品雑貨、ベビー用品、衣料品、アクセサリー、ハンドバッグ、帽子、履物、手芸用品、傘、ショール、サンゴ、象牙、額縁、蒐集用切手、写真用品、アルバム、文具、万年筆、印章、印刷店、靴、履物、皮革製品、ゴム製品、玩具、人形、レコード、楽器、電気器具、刃物類、釦、化粧品、薬局、旅行案内所、煙草、喫茶室など）
地下1階: 各種食料品店・各種小売店舗（和洋菓子実演販売、名産品、紅茶、海苔、乾物、梅干、漬物、野菜、果物、肉類、鮮魚、惣菜、水産加工品、珍味、缶詰、昆布、京物、生花、陶器など　）飲食店（コーヒースタンド、ハイボールスタンド、ジュースコーナー、サントリーバー、洋酒喫茶、グリル、寿司、各食堂など）
開業当初は、テナントの大半が個人経営の小売店舗で占められており、京阪神地区の老舗や個人商店、卸問屋など合計338店が出店していた。販売されていた商品も多種多様で、食品から日用品に至るまで、市場の如く何でも販売されていた。各店舗は開放空間型フロア（オープンスペース）での対面販売を基本とし（一部店舗を除く）、ビル内の各階に小規模な商店が密集する文字どおり「小売店舗の綜合ショッピングセンター」「立体的商店街」と呼ぶに相応しい営業形態となっていた。キーテナント（中核店舗）と呼べる大型店舗は存在せず、6階「千日劇場」「ビクターコンサートルーム」「食堂街」、7階「大食堂」、屋上「屋上遊園地」が集客の目玉となっていた。4階には特定のテナントは入居せず、特売品を販売する特設コーナーとして主に問屋からの直接仕入れや質流れ品、中古品（セコハン）を販売した。近畿日本鉄道の関連会社「近畿日本商事（近商）」が経営する飲食店が2店舗入店し、地階にバーを併設した洋食店「グリル近鉄」を、また1階東側・正面出入口付近に喫茶洋菓子店「近鉄ベーカリー」を営業した。
開業当初の特色 > 特色と弱点 > 最大3割の安売り、年中無休で22時までの営業

開業当初の千日デパートの大きな特色は「百貨店法・第二章第八条」などの縛りを受ないことから営業時間が10時から22時までと長く、年中無休であること、本町などの繊維問屋・約100店が千日デパートに商品を直接納入して「特売場」と称する4階売場で新品や中古品を販売することから、市場価格よりも最大3割の安売りが実現できることにあった。包装紙を共通化してコストを下げ、セルフサービスの導入や、市内配達を無料にするなど「大阪有数の歓楽街ミナミ千日前」の地の利を生かし、集客力を高めて利益を出すことが見込まれた。百貨店よりも4時間長い「22時までの営業」は最大の特色であり、歓楽街ミナミ千日前の客層に受け入れられる公算が大きいと考えられた。実際に夜間の集客と売り上げは好調を維持した。大型商業施設の夜間営業は昭和33年当時としては珍しく、近隣の百貨店が18時にすべて閉店した後は、千日デパートが夜間の集客を一手に引き受ける形となった。安売りや夜間営業は千日デパートの大きな魅力であり、強みであったが、逆にそれが懸念材料として重くのし掛かる一面もあった。
開業当初の特色 > 特色と弱点 > 出店コストとミナミでの勝算

千日デパートは、開業時において入居テナントやライバルの百貨店から「目算」について疑問を持たれていた。
その理由は、
家賃や管理費などの出店経費が高額で、一定の売り上げが見込めなければテナントの赤字は長期化して利益が出せない。
難波や心斎橋、梅田のような商業地域とは異なり、歓楽街「ミナミ千日前」にショッピングセンターを設けても客層に買い物客は少なく、夜間遅くまで営業したところで飲食店以外に集客を見込めるのかどうか定かではない。
開業時点では、近鉄難波線（上本町・難波間）の実現する目途がまだ立っていなかったことからも集客力に疑問を持たれていた。
などである。
実際に開業後の集客状況を見ると、昼間は集客が思わしくなく、ビル全体が閑散としていたが、夕方以降になると一気に店内に客が押し寄せ、一日の売り上げの大半を夜間の時間帯に賄うという著しい偏りが見られ、予測された懸念が顕在化した。千土地興行は、アシベ名店街（大阪名品店）での営業実績から千日デパートの成功に自信を見せていたが、上記名店街が短期間で閉店したことからすれば、経営は失敗したとする評価が大阪では一般的であった。そのことから千日デパートへの出店に勧誘されたり、出店を検討したりする問屋などは、二の足を踏むところも多かったが、とりあえず1、2か月は赤字覚悟で様子を見て継続するかどうかを決めようとする店舗も多かった。業態や客層、取扱商品の違いなどから難波・心斎橋界隈の百貨店は「千日デパートは、我々の競争相手としては深く意識しない」とした。
その一方で近畿日本鉄道（近鉄）は、千日デパート開業前に千土地興行から旧大阪歌舞伎座ビルの改築や商業利用について相談を受けていた事情から、自社路線の難波線が開通すれば充分に商機はあると考えた。近鉄の関連会社「近畿日本商事（近商）」が逸早く地階と1階に飲食店用の売り場を確保するなど、企業によって千日デパートの見方は大きく分かれた。一部からの懸念に対して千土地興行は反論し「人の流れをみれば、千日前全体が一つの一体的なターミナルであるのは明らかで、地の利も十分にある。特売と夜間営業の強みはあり、テナントの経費の問題は、低コスト化とサービスの拡充で対応する」とした。
開業当初の特色 > 特色と弱点 > 目立つ売場の空きスペース

開業当初の千日デパートは、営業する場所に縛られない納入契約の個人商店が多く出店していたことから（全体の7割）、任意に場所を移動して営業する店舗が後を断たず、売場の統制が端から見ても上手くいっているようには見えなかった。賃貸契約の店舗は、特定の売場での営業権が確保されており、一定の規模で店構えを整えていたが、納入契約の店舗は、その大半が販売台一つで商品を並べ、まるで露店かのような店構えで営業していた。場所的な条件の良い1階に比べて2階から上の階は「納入」と「賃貸」の店舗が混在し、上階に行くほどフロアの所々に出店していない「空きスペース」があるなど、千日デパートのスタートは、けして理想的に運んだわけではなかった。6階の「千日劇場」へ観劇に向かう客がエスカレーターを昇る際にフロア全体を見下ろし、売場全体の雰囲気を「まるで縁日の夜店」と表現することもあった。
開業当初の特色 > 特色と弱点 > 不足する売場面積

千日デパートビルは、劇場の旧大阪歌舞伎座ビルを改築した建物であることから、商業施設としては構造上の欠陥を抱えていると指摘する向きもあった。元々は地階から4階までの建物中央部に舞台および劇場客席の大きな吹き抜けがあり、3階と4階は改築時にフロアを増床したが、2階の中央部は改良を見送った。その影響で開業後も2階中央部に吹き抜けの名残が存在し、1階中央部の天井の高さは2階分（約10メートル）もあった。更に5階から7階の建物中央部にも「千日劇場」がある関係で、建物全体として多くの売場面積を確保できなかった。総床面積の57パーセントが通路や階段、吹き抜けの部分で占められ、残りの43パーセントの売り場面積だけでは売り上げ的に不利だと考えられていた（開業当初において）。のちにその欠点を補うため、2階中央部の吹き抜け部分を増床し、新たに約8パーセント程度の売り場面積を確保した。
開業当初の特色 > 宣伝とサービス > 壁面広告

千日デパートの北東側は同デパートの正面にあたり、表玄関に相当する出入口が設けられていた。デパート正面は、千日前と道頓堀を繋ぐ千日前通を行き交う大勢の通行人から最も目立つ位置にあることから、外壁に直径7.2メートルのデパートのシンボルマークも掲げられていた。目立つデパート正面の壁面全体を宣伝に活用していたことも大きな特色の一つである。昭和30年代は全国の商業施設で壁面を利用した「壁面広告」を打つことが活発な時期で、流行ともいえる状況であったが、千日デパートでは基本的な宣伝域を飛び出し、北東正面の壁面全体を巨大な看板のように用いて宣伝広告を打っていた。千日デパートでは開業時に「折り鶴」をモチーフにした装飾を壁面に施した。「折り鶴の尾」の先端は、ビル6階に達するほどの大きさがあった。1961年（昭和36年）7月に奈良ドリームランドが開業した際には「夏の夢の国　ドリームランド　10,000名様御招待と豪華景品が当る！」とのキャッチコピーで特大の壁面広告を掲げた（大阪市営観光バス「大阪遊覧」のパンフレット掲載写真から）。看板の題材として奈良ドリームランドの4つの主要テーマである「過去の国」「冒険の国」「幻想の国」「未来の国」を象徴する場面が細かく描きこまれた。壁面広告の高さは4階まで伸び、幅は北東壁面の全幅に及ぶ威容を誇った。千日デパートの壁面広告は、昭和40年代に入ると行われなくなり、垂れ幕や看板、ネオンサインといった一般的な屋外宣伝へと変わっていった。
開業当初の特色 > 宣伝とサービス > 割引券・招待券

買い物客に対するサービスの一環として、多くの商業施設と同じく千日デパートでも一定額以上の買い物をすれば割引券や招待券を贈呈することは頻繁に行われていた。購入金額200円から500円ごとに補助券1枚を配布し、一定枚数を集めると割引券や招待券と交換した。一例として1966年（昭和41年）3月の「全店フラワーセール」と題するキャンペーンでは、購入金額500円ごとに抽選補助券を1枚配布し、10枚（5000円分）を集めると抽選券1枚と交換できた。抽選の当選者には静岡県南伊豆の温泉施設へ2名様・合計50組100名様を招待した。「御招待券」に関しては、旧千土地興行（日本ドリーム観光）が経営する娯楽関連施設に千日劇場（千劇）、奈良ドリームランド、大阪劇場（大劇）、直営映画館、アシベ劇場（上記施設は大映に賃貸）などがあったことから、それらの施設への「御招待」を一つの売りにしていた。1960年（昭和35年）3月に配布していた「春の謝恩大セール・観劇補助券」では、購入金額200円ごとに1枚の補助券を配布、一定枚数を集めると招待券1枚に交換できた。補助券5枚（1,000円分）で大劇名画座の洋画鑑賞および千日劇場の演芸観賞、補助券10枚（2,000円分）でアシベ劇場の大映映画鑑賞、補助券15枚（3,000円分）で大阪劇場の芸能公演と映画鑑賞などとなっていた。
開業当初の特色 > 宣伝とサービス > 中元大売出

お中元の期間には「SUMMER SALE・全店中元大売出し」と題し、毎年夏に大規模なセールを行うのが千日デパートの恒例になっていた。1966年7月後半の中元大売り出しでは、お中元の定番ともいうべき食料品の詰め合わせの販売に力を入れた。
たとえば、
土井・志ば漬詰合せ2,000円
松岡・奈良漬600円
松前屋・塩昆布詰合せ300円
千日デパート特選・箱入り砂糖3kg700円
千日デパート特選・ハム詰合せ500円
など、千日デパートオリジナルのお中元商品も販売した。
食料品単品のセールも並行して行われ、3日間限定で
不二家ハイカップ270円を170円
森永ハイクラウンチョコレート70円を49円
デルモンテトマトジュース60円を45円
日清焼きそば30円を19円
で販売した。また1,000円以上の購入で皿1枚をプレゼントする特典もあった。
1966年7月の中元大売り出しでも抽選プレゼントは実施された。購入金額500円ごとに抽選補助券1枚を進呈し、6枚（3,000円分）で1回の抽選とした。「はずれ」は無しで、
1等は1万円分の賞品引換券
2等は4,000円分の賞品引換券
3等は2,000円分の賞品引換券
4等は渡辺製菓ジュースの素、日清サラダ油などの商品から1点を選択
5等は森永チーズクラッカーなど5商品のうちから1点を選択
残念賞としてロッテガムや干しブドウなど7商品のうちから1点を選択とした。
事業主の大改革

千日デパートの事業主である「千土地興行」は、1963年（昭和38年）7月に商号（社名）を「日本ドリーム観光」へ改称し、1966年（昭和41年）6月には業態を「不動産施設賃貸業」に改めた。事業主の大改革の影響は千日デパートにも波及し、業種かつテナント契約方式の変更をもたらした。さらには千日デパートに「大型テナント」が入店するきっかけが作られた。
事業主の大改革 > 社名変更

千日デパートの開業から4年7カ月ほど経過した1963年（昭和38年）7月25日、事業主の千土地興行は商号（社名）を日本ドリーム観光株式会社へと改めた。大阪のローカル企業から日本のレジャー産業を代表する企業への飛躍を企図したものである。社名変更の翌年1964年（昭和39年）2月には、資本金を38億円から倍増の76億円に増資した。昭和30年代後半に入ると高度経済成長も軌道に乗り、レジャーの多様化が加速した。特に若者は「行動するレジャー」を楽しむようになったことに加え、自家用車の普及が進んでレジャー産業の構造にも変革が求められるようになり、商機が拡大したことが本社の改革決断の背景にはあった。恒久的な成長を目指す旧千土地興行は、社会変化の流れを逸早く掴んだ。
事業主の大改革 > 業種変更

1966年（昭和41年）6月1日に日本ドリーム観光（旧千土地興行）は、経営方式を大きく変更し、分社化と経営多角化を遂行した。従来の経営は、本社内に「興行部門」「遊園地部門」「ホテル部門」「賃貸部門」という4つの部門を設け、賃貸部門を除く3つの部門に対して本社が直接的に経営を行っていたが、経営方式の変更後は、各部門の営業所を7つの営業子会社として分離独立させ、各営業子会社に対して日本ドリーム観光が保有する不動産や営業設備を貸し付け、その賃貸料を収納する経営方式に変更した。これにより日本ドリーム観光は不動産施設賃貸業を主力とする総合レジャー開発企業となった。
経営方式および業種変更に至った背景としては、1964年から1965年にかけての昭和40年不況に直面し、映画上映および歌舞伎興行の衰退による観客数減少で減収の影響を大きく受けた。さらには1964年に開業した横浜ドリームランドへの建設投資に120億円を費やし、奈良ドリームランドの入場者数減少に伴う減収が響いた事情などにより、1965年7月期の最終損益は1億7,900万円の赤字になり無配に転落、経営難に陥ったことにある。経営の立て直しと経営の効率化は、日本ドリーム観光にとって早急に解決すべき課題となっていた。この経営方式変更による大改革は成功し、のちの営業第99期（1971年8月から1972年1月まで）において復配を実現した。一方で営業子会社の分離独立に関して、大阪証券取引所（大証）からは「本社一括経営であれば各グループ企業の営業実績は公表されるが、経営分離によって『各社の赤字』が決算上どのように処理されるのか不透明になり、粉飾に繋がる恐れがある」などと懸念が示された。
事業主の大改革 > 本社直営となった千日デパート

千日デパートは、旧千土地興行本社の旧経営方式下では「賃貸部門」に属しており、千日デパートの経営管理を行う子会社の「千日デパート管理株式会社」に旧千土地興行保有の千日デパート関連の不動産と建物および設備が賃貸され、その賃貸料が本社の収益となっていた。1964（昭和39年）5月、日本ドリーム観光（旧千土地興行）は、本社組織内に千日デパート管理部を創設し、子会社の千日デパート管理株式会社から千日デパートの経営を移管した。これにより千日デパートは日本ドリーム観光本社が直轄直営する商業施設に変更され「千日デパート部門・千日デパート管理部」という本社組織内の独立した直営部門に属するとともに本社が直接的に経営を管理することになった。#事業主　#千日デパート管理部
千日デパートの経営管理から外れた千日デパート管理株式会社は、1966年（昭和41年）6月1日に社名を「千日興行」へ改め、興行全般の運営管理、千日劇場の運営、大劇および京劇会館の経営管理、上記の両建物内で営業する各施設の経営管理を担当することになった。日本ドリーム観光本社の直営施設は「千日デパート部門」の他に「忠岡ドリーム部門」の「忠岡ドリームボウル」と「忠岡ドリームサウナ」のみで（1972年4月時点）、直営の両部門は、グループ企業全体の中では経営的に異彩を放っていた。
事業主の大改革 > 賃貸契約方式への一本化

千日デパートは、1967年（昭和42年）に入ったところで売場統制を廃止したうえで、入居するすべてのテナントに対する契約方式を一律に賃貸契約方式に変更した。デパート開業以来、賃貸契約と納入契約のテナントが混在していたが、賃貸契約への一本化を図った。元々は賃貸契約のテナントのみに売り場を貸す予定にしていたが、不景気などの影響で入居テナントの契約が予定数に満たなかったために「売場の穴埋め手段」として急遽、納入契約方式を導入した。入居する際に保証金も必要なかったことから小規模な小売店舗が数多く入店する状況を作ったが、昭和40年代に入ったところで大手企業経営の大型テナントが入店する機会が生じたことで納入契約方式の役割は終わったとの判断があった。賃貸契約方式への一本化により、開業当初からの賃貸契約テナントは「旧賃」、新しく賃貸契約を結んだテナントは「新賃」と呼ばれた。
1967年（昭和42年）3月以降、千日デパートは大型テナントを中心とする賃貸契約方式の複合商業施設へと大きく変貌し始めた。これにより、1958年の開業準備の段階で当初から予定していた賃貸契約テナントのみに売場を貸す商業施設「千日センター」が事実上では実現した。しかしながら「千日デパート」から「千日センター」へ店舗名を変更することはなかった。
大型テナント入店

1967年（昭和42年）に千日デパートは、テナントに対する契約を一律に「賃貸契約方式」へ統一した。それ以降は大手企業経営の大型テナントが入居する流れを作った。千日デパートが売場を統制せずに各入居テナントが独自に商品やサービスを販売する「ショッピングセンター」形式が作られた。これにより千日デパートの事業主である日本ドリーム観光は、デパート経営から一線を画し、入居テナントから入店保証金を預かったうえで毎月の家賃および管理費などを徴収するという、千日デパートビルを活用した不動産施設賃貸業に徹することとなった。千日デパートの宣伝広告も変化し、独自のものは形を潜め、キーテナントが実質的に千日デパートの宣伝を担う形となった。大型テナント入店の背景、主要な各大型店の概要を以下に記す。
大型テナント入店 > 大型テナント入店の背景

千日デパートは、1958年12月1日の開業から「日本初の大型ショッピングセンター」として話題を呼んだ。年中無休で元日から開店し、22時まで営業するなど買物客から人気を集め、開業当初は売り上げが好調だった。開業から1年半後の1960年（昭和35年）7月の営業収入は7億9,005万円に達し、6,800万円の利益を生み出した。一時期においては大阪の大手老舗百貨店の売上を上回る実績を上げたこともあった。しかしながら、それから数年が経つと当初の開店景気も落ち、デパート全体の売り上げは徐々に下降線を辿っていった。営業形態はといえば、6階と7階で営業していた千日劇場や大食堂などの集客の核となるテナントを除いて、基本的には300店を超える多くの小売店舗で各フロアが所狭しと埋め尽くされ、その形態は開業から8年間あまり変わらずに続いていた（1958年12月から1967年2月まで）。歓楽街で営業していることから昼間は施設全体が閑散とし、夕方以降に客が増えて賑わいを見せるという偏った集客状況も、開業から何一つ変化がなかった。
事業主の大胆な変革とは相反し、何も代わり映えしない千日デパートであったが、昭和40年代に入ったところで活気づく大阪の好況感に乗り、従来からの営業形態を大きく変えようとしていた。大阪では1965年（昭和40年）9月14日に日本万国博覧会の1970年（昭和45年）大阪開催が正式に決定し、大阪市内の社会交通インフラ整備にも拍車が掛かった。万博開幕の1970年3月15日までに近鉄難波線（上本町～難波間）と地下鉄千日前線（桜川～谷町九丁目間）の開通、阪神高速道路の既存路線から4倍増の延伸（延長79.4キロメートル分）、なんば地下街「虹のまち（現なんばウォーク）」の開業（第一期分）が正式に決まった。
千日デパート界隈のインフラ整備も進む見込みとなり、デパート北側に面する千日前通（府道702号・泉尾今里線）の片側4車線・合計8車線（幅員50メートル）への拡幅が決まった。またデパート東側に面する千日前大劇筋（現千日前筋）や同南側に面する難波中央通（現・難波センター街通）にはアーケードの設置が決まった。旧千土地興行が千日デパートを営業するにあたり、千日前を「一体的なターミナル」だと考えていたことが、ついに実現する運びとなった。集客を増やすための条件が整うことからも契約テナントに大型店を呼び込む大きな機会が到来した。千日前でも坪単価700万円の一等地で営業していることに加え、限られた土地を最大限かつ効率的に有効活用できる商業雑居ビルは、大手大型テナントを入居させるには最適だった。千日デパートは、潜在力に見合った売上と収益を現状以上に増やすことを目標とした。
事業主の日本ドリーム観光（旧千土地興行）が1966年に経営方式を不動産施設賃貸業に大きく変え、千日デパートの入居テナントに対する契約方式を一律に賃貸契約に統一した1967年（昭和42年）以降、千日デパートのテナントに大手企業経営の大型店舗が加わる流れが出来上がっていった。その端緒となったのが1967年3月ニチイ千日前店の4階への入店であった。その後、地階にニチイ系列の食料品スーパー・ニューヤマトー千日前店が入店し、さらにニチイは3階にも店舗を拡げた。7階には日本ドリーム観光の子会社が経営する大型風俗店チャイナサロン・プレイタウンが入店した。5階では7階から移動した直営均一スーパーおよび直営物産と観光センターが規模を拡大して営業し、地階には常設のアトラクションスリラー館（お化け屋敷）が開業した。大型テナントが続々と入店し始めたその一方で、デパート開業以来6階で営業していた中核娯楽施設の千日劇場は、1969年4月30日に廃止となった。その後に旧千日劇場跡に7階プレイタウンが店舗を拡張し、6階と7階の2フロアで営業を始めた。1972年（昭和47年）4月に6階からプレイタウンが撤退したのちに同エリアをボウリング場（千日ドリームボウル）に改装する工事が始まり、同年8月からの営業開始を目指した。
以下に千日デパートの主要テナントのうち、中核テナント（キーテナント）および特筆すべきテナントの概要について記す。
大型テナント入店 > ニチイ千日前店

1967年（昭和42年）3月1日、「総合衣料のビッグストア」をキャッチフレーズにして全国展開する大手衣料品スーパーニチイがテナントとして4階に入店することになった。1958年のデパート開業以来、初の大型テナントの入店である。ニチイ入店の3か月前、すべての入居テナントに対する契約が「納入契約方式」から「賃貸契約方式」に変更された。従来から契約している4階の各テナントは、固定家賃と保証金および振興協力金（共同管理費）の新たな支払い契約に応じず、4階フロアから全面撤退し、4階の売場すべてをニチイが独占してニチイ千日前店として営業を始めた。その後にニチイは、同年10月に3階にも営業エリアを拡大した。3階で営業していた既存の各テナントも、その多くが千日デパートから撤退、または2階などの別フロアへ移動した（一部を除く）。
ニチイ千日前店は、千日デパートのなかで契約上の特約を幾つも持つ中核テナント（キーテナント）となった。北東側の正面出入口の真上には、2階外側に窓4枚を塞いでニチイ専用のショーウインドーを設置した。そのほかに1階正面出入口横のショーウインドー、デパート南側と西側に設置した巨大な看板は人目を引いた。販売商品は、おもに衣料品全般で、そのほかに寝具、呉服、洋品雑貨、カバン類、布地、化粧品、アクセサリーなどを取り扱った。入店してからしばらくしてニチイ千日前店の売り上げは、全国のニチイの中で最上位になり、千日デパート全体の集客も相乗効果で上昇した。
ニチイ入店によって千日デパートの宣伝スタイルも様変わりした。ニチイ千日前店が家主に成り代わり、新聞紙面や折り込み広告などで大々的な宣伝を打つようになり、セールやイベントを多く企画して更なる集客増を目指した。正月には芸能人を売場に呼び、興行を行うことも度々あった。千日デパートは、1967年3月のニチイ入店を機に地階から3階までを大幅改装し「名店街」と銘打ち新装オープンした。2階の吹き抜け部分を増床する「フロア増設工事」も併せて実施し、2,000万円の工費を掛け、同年9月30日に完了した。2階は274平方メートルのフロアを拡張し、新たな売り場を確保すると同時に更なる増収を目指した。
大手企業の「キーテナント」入店は、一部で賃貸契約上の弊害をもたらした。ニチイ入店に際して3階既存テナントの一部は、開業当初からの「賃貸契約業者（旧賃）」だったためにデパート側からの立ち退き要請に応じず裁判沙汰となった。賃貸契約は「特定の場所」での営業権が保証されており、家主の都合で勝手に店子を退去させたり、売場の移動を強制したりすることはできない。ところが家主の日本ドリーム観光は、既存の賃貸契約テナントに何らの相談もなくニチイと契約したうえで唐突に「2階へ移動してほしい」と要求したことが事の発端だった。のちにデパート側との間で和解が成立し、3階から立ち退かずに引き続き同じ場所での営業が認められた。4階とは対照的に3階でニチイがフロア全体を独占的に賃借して営業せず、フロア中央部やエスカレーター正面などの営業上において比較的条件の良い場所で他の小売店舗が4店舗営業していたのは、以上のような理由による。
大型テナント入店 > ニューヤマトー千日前店

ニチイ千日前店と時期を同じくして、地階に食料品スーパー・ニューヤマトーが入店した。ニューヤマトーは、1966年（昭和41年）6月にニチイと株式会社ヤマトーが50パーセントの同比率で共同出資して設立した「株式会社ニューヤマトー」が経営する食料品スーパーである。上記食料品スーパーは、ニチイ系列であることから、ニチイ千日前店と同様に千日デパートのテナントのなかでも中核を成し、広告や外部の看板で宣伝されていた。語呂合いによる先入観からなのか、過去の多くの資料や報道などでは「ニューヤマト」と誤って表記されているケースが大半である。
大型テナント入店 > チャイナサロン・プレイタウン

1967年5月16日、7階に大型風俗店チャイナサロン・プレイタウンが入店し営業を始めた。プレイタウンは、キャバレーよりも格式が落ちる大衆サロンで、水商売とは無縁な主婦などの一般女性が客を接待する風俗店であることから「アルバイトサロン」または略称で「アルサロ」と呼ばれていた。1セット200円から350円の低料金を売りにし、気楽に楽しめるとあって庶民に人気があった。営業は17時から23時までで年中無休、土曜日曜および祝祭日は1時間前倒しで16時からの開店だった。店の収容人員は客150人（最盛期550人）、ホステス約100人、従業員は約40人が勤務していた。店への出入りは、1階・南側に設けられた専用出入口および地階の専用直通エレベーターによって管理され、6階以下の各階で営業するデパートビル内の他のテナントからは完全に隔離された状態で営業された。プレイタウンは、6階以下の各フロアが21時30分（のちに21時に短縮）に閉店したあともデパートビル内で唯一営業している店舗であった。プレイタウンの経営者は、日本ドリーム観光の営業子会社「千土地観光」で、上記同社は親会社の風俗営業部門の不動産と資産を賃借し、売り上げ全体の中から賃借料などを差し引いた額を自社の収益としていた。プレイタウンは千土地観光が経営する風俗店10店舗のうちの一つだった。親会社が経営管理する千日デパートに子会社が経営する風俗店プレイタウンがテナントとして入店する形態になっていた。