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日本の経済
各産業の概況 > 第3次産業 > 卸売業

商社は日本特有の業態であり、業界首位の三菱商事をはじめ三井物産、住友商事、伊藤忠商事など商品取扱い高として世界トップクラスの売上を誇る企業が複数存在する。従来は仲介や輸出入に関わる手数料ビジネスが主体であったが、企業の垂直統合や「中抜き」に見られる商習慣の変化に直面し、現在では資源開発への直接投資や企業投資を経由したマーケットの開拓など世界中で多くの事業を行っている。
大手専門商社には、製造会社や総合商社の子会社・関連会社が多い。
問屋は、日用雑貨や食料品などの流通を製造業と小売業の間で支えている。1970年頃から小売量販店の広域・大規模化が起こり、また冷凍・チルド物流の広がりとともに設備投資に耐えられない中小卸問屋の廃業や統合が進んだ。1990年頃からは、コスト削減のため大手小売店が問屋を通さずに製造業者から商品を直接大量に仕入れる中抜きが一般化したため、一部の業界では合併や共同配送の動きが進んだ。
各産業の概況 > 第3次産業 > 小売業

2023年の小売業全体の売上は154兆4,020億円。
百貨店の2023年度売上高は5兆4211億円、外国人向けの免税売上高は3484億円で過去最高を記録した。しかし1990年代のピークが10兆円近くあったため半分ほどになっている。貧民も金持ちもターゲットにしていた時代は過ぎ富裕層向けの施設に貧民向けのフードコートや土産物店の入ったフロアを併設するように変わってきている。
大型スーパーでは高度経済成長期からダイエーが「価格破壊」をスローガンに事業を拡大し、1972年には三越を抜き小売業で日本一を達成した。しかし、バブル期の過剰投資で経営不振に陥り産業再生機構の支援の後にイオン傘下に入り経営再建が進められた。バブル崩壊後にはダイエーのように過剰投資やデフレ不況の影響もあり、マイカルや西友など大型小売チェーンが経営悪化に陥り、他社の傘下に入り再建が進められた。一方、イオングループやセブン&アイ・ホールディングスは郊外へのSCやコンビニエンスストアなどへの進出で売上を伸ばした他、銀行業等への参入やファッション店など専門店等の買収を進めた。しかし、2006年にまちづくり3法が改正され大型SCの建設が難しくなっており、都市部での小型食品スーパーの展開や中国、東南アジアなどへの進出も進められている。また専門店との競争激化やデフレ不況の影響で大手スーパー主要店舗形態であった総合スーパー (GMS) は経営に苦しんでおり、不採算店舗の閉鎖やスーパーセンター・ディスカウントストア・食品スーパーなどへの業態変更などが進められている。2011年には、イオンの子会社でGMSなどを展開するイオンリテールがマイカル・イオンマルシェを吸収合併し、同時にGMSブランド統一を行った。
食品スーパーでは、メーカーなどによる販売協力金等を原資にした商品の特売で客を集めるのが主流となっている。また地域性やオーナー経営者が多いことなどから中小規模のスーパーも多く存在している。CGCやニチリウ・八社会・AJSなどの共同仕入れ組織が設立されており、大手に引けをとらない規模を誇る。バブル崩壊やデフレ不況で景気が低迷する中も食料品の売上規模は堅調に推移してきた。しかし、近年は店舗数の増加や人口減少などにより競争が激化している。そのため、近年ではネットスーパーや都市部での小型スーパーなど成長分野への進出が進んでいる。また、イオンによるマルナカ・山陽マルナカの買収やアークスとユニバースの経営統合など将来難しいとされてきた業界再編も進んでいる。
コンビニエンスストアでは、2023年の売上高が約11兆円、店舗数が約56,000店。
ドラッグストアでは、政府による医薬分業の流れで調剤薬局が医療機関の付近に立地するようになっている、そのためドラッグストアで処方箋を扱う店が出てきている。粗利率の高い医薬品や化粧品を取り扱っているため日用品や食料品を低価格で販売している。2023年の市場規模は8兆3438億円。
家電量販店の販売額は2023年度が4兆6844億円。
100円ショップは、90年代のデフレ不況などの影響を受け急成長した。以前は品質が低く供給が不安定だったが、プライベートブランド商品の大量生産委託で品質の向上やコスト削減、供給の安定を図っている。また、海外への進出や200円や300円など100円でない幅広い価格帯の商品を取り扱いを始めたりしている。
ホームセンターは、平成時代に大型化が進んだ。同業態間の競争だけでなくスーパーや100円ショップなど他の業態との競争が激化している。
バブル崩壊後、国民一人当たりの可処分所得の減少に伴い、どの業態においても価格競争が激化している。そのため、プライベートブランド (PB) の開発や他の業態への進出、中国、東南アジアなどを中心とした海外への進出などの動きが進んでいる。
各産業の概況 > 第3次産業 > 運輸業（旅客）

航空業界は国土交通省（旧運輸省）の規制下にある。
航空運輸では国内線では全日本空輸、日本航空の寡占状態であるが、スカイマーク、エア・ドゥや格安航空会社の新規参入、新幹線・高速道路の整備により大都市間の航空路線では航空会社が次々と料金を値下げ、サービス向上などを行った。その一方で航空会社は、石油高騰の影響や不況の影響をうけており、各社は路線再編や機体の軽量化・小型化を進めて影響を抑えようとしている。
世界金融危機の需要減を受け、日本航空の経営難が深刻化した。2009年8月には金子一義国土交通大臣は有識者会議を開催したものの、第45回衆議院議員総選挙で麻生内閣から鳩山由紀夫内閣へ政権交代があったことにより白紙、前原誠司国土交通大臣のもとで行われたJAL再生タスクフォースによる再生計画も頓挫した。最終的には、2010年1月19日、日本航空と子会社の日本航空インターナショナル、ジャルキャピタルの三社は会社更生法を申請、受理されたことにより、企業再生支援機構をスポンサーに経営再建の道を図ることとなり、2010年11月30日、東京地方裁判所が更生計画を認可、日本航空インターナショナルは減資ならびに企業再生支援機構を株主に増資を実施、同時に日本航空インターナショナルを存続会社に日本航空（持株会社）とJALキャピタルを吸収合併、2011年3月28日には更生手続の終結が東京地裁より認められた。
鉄道運輸では、国鉄分割民営化後に地方の不採算路線が次々と姿を消したり、一部は第三セクター鉄道に転換したりした。しかし第三セクター鉄道に転換した路線も一部を除けば赤字状態で廃止も相次いでいる。JRは本州の旅客会社3社（JR東日本・JR東海・JR西日本といわゆる三島会社の一つであるJR九州が民営化の上上場した。一方、三島会社のうちJR北海道・JR四国の2社は人口減少による利用者減少や民営化の際に設けられた経営安定基金の運用低迷などで株式上場の見通しがついていない。
大手私鉄は、安定した経営を維持している一方、新線の開業も21世紀には非常に少なくなっている。
路面電車は全国で運行されていたがモータリゼーションの進行とともに廃止が相次いだ。しかし過度のモータリゼーションによるスプロール化や交通弱者の問題から見直され、新たに設置を検討したり計画している地方自治体がある。
また、各鉄道会社とも、商業施設や不動産事業で収益を拡大しようとしている。
バス運輸は全国各地に路線があり、通勤・通学、身近な用事などで利用されている。特に自動車を持たないお年寄りにとっては重要な交通手段となっているところもある。しかし、地方を中心に利用者が少なく赤字である路線も多く、そういった路線は地方公共団体の補助金・支援や都市間を結ぶ高速バスの黒字で路線バスの赤字を補填し運転をしているところが少なくない。
2000年代の規制緩和による新規参入や低額なツアーバスの台頭などで収益が減少し路線の縮小・廃止、さらにはバス会社の倒産が起こっている。廃止されたバス路線を地方公共団体が継承し運行を続けるところもあるが近年の地方自治体の財政難から運行を続けることが難しくなっているところが多い。
フェリー運輸は昔、本州や北海道や四国、九州を結ぶ路線が多く存在した。しかし青函トンネル、関門トンネル・関門橋、本州四国連絡橋が整備されたことでこれらの航路は減少したがトンネルや橋の通行料が高いために利用料の安いフェリー運輸を利用する人も多く今でも多くの航路が存在している。しかし、2009年からの高速道路の料金割引で本州四国連絡橋など高速道路と航路が競合するエリアでは、利用者が減少し航路の撤退や縮小が起きている。
タクシーは小泉内閣による規制緩和で新規参入やタクシー車両の増加が進み、初乗り「ワンコイン」（500円）タクシーが登場するなど価格値下げが進んだ。しかしその一方で不況が続き利用客の増加が難しい中で競争が激化したことで乗務員の収入が減少し労働環境の悪化が深刻になっている。そのため、国土交通省では車両数が増大して競争が激化した地域を「特定地域」に指定し、タクシー適正規模などを話し合う場を設けるなど対策を進めている。
各産業の概況 > 第3次産業 > 運輸業（貨物）

海運は、加工貿易を行う日本にとって重要であり資源の輸入、自動車・鉄鋼など輸出にはほとんどの場合は海運が利用され、貿易において重要な役割を担っている。内航海運も沿岸に立地する工業地帯の多い日本では大きな存在である。主な会社として日本郵船、商船三井、川崎汽船などがある。
航空運輸は、費用が高い・重厚のものは運べないというデメリットがあり貨物運輸で大きな地位があるとは言えないが、半導体など軽量・小型で商品価値が高い工業製品や魚介類など新鮮さが求められる商品の輸送には航空輸送が重宝されている。
トラック運輸は、高速道路の全国的な整備とともに成長した。日本の生産技術としてよく知られるジャストインタイム生産システムはトラック輸送の強みを生かしている。しかし、トラックに偏重した日本の運輸は、交通事故の増加や幹線道路周辺の大気汚染、二酸化炭素の排出量増加などを招いた。そのため、運送の一部をトラック輸送から鉄道・船舶による輸送に切り替える企業も現れている。
鉄道運輸は、かつては大きな割合を占めていたが、トラック輸送の発達とともに減少している。しかし、鉄道輸送がトラック輸送と比べエネルギー消費が少ないこと、環境に負担がかからないことから見直されており、JR貨物では、貨物輸送の高速化・効率化を進めている。
各産業の概況 > 第3次産業 > 電気・ガス・水道事業 > 電気事業

→「日本の電力会社」、「日本発送電」、「北海道電力」、「東北電力」、「東京電力」、「中部電力」、「北陸電力」、「関西電力」、「中国電力」、「四国電力」、「九州電力」、「沖縄電力」、および「電源開発」も参照
→「日本の原子力発電所」、「原子力基本法」、「電源三法」、「東京電力」、「東北地方太平洋沖地震」、「東日本大震災」、および「福島第一原子力発電所事故」も参照
電気事業は、第二次世界大戦前に国家総動員の名のもとに政府が電気事業を統制下に置くなか、日本発送電株式会社が設立され独占して電気を供給していたが、戦後「電力の鬼」と呼ばれた松永安左エ門主導のもと1951年に地域独占を認めた9電力体制（北海道電力、東北電力、東京電力、中部電力、北陸電力、関西電力、中国電力、四国電力、九州電力の9社、沖縄電力が入り10社体制になるのは沖縄返還後）および半官半民の電源開発が確立された。高度経済成長期の電力需要の増大に伴い、9電力会社は水力発電から火力発電を主体とした発電体制（水従火主）を敷くことになった。また、1955年には原子力基本法が制定され、原子力の平和利用を推進し、1966年には日本初の原発である東海発電所（茨城県東海村）が営業運転を開始した。オイルショック以降、原油価格の高騰に対抗すべく9電力会社も原発建設に着手し各社とも発電における原発の構成比を高めていった。
1990年代に入ると、電力自由化の流れにより参入規制が緩和されたことで新規参入が増加したが、主力の火力発電が燃料費（原油）の高騰による撤退が相次ぎ、コジェネレーションを利用した一部の大規模な工場やショッピングセンターなどへの電力供給にとどまっている。
鳩山由紀夫（首相当時）が2010年3月6日、地球温暖化防止のために原発推進を主張し、原発への機運が高まる中、東北地方太平洋沖地震の津波とそれによる電源喪失などにより福島第一原子力発電所では炉心溶融を伴う放射性物質の流出事故が発生（福島第一原子力発電所事故、福島第一原子力発電所事故の経緯、福島第一原子力発電所事故の経緯 (2011年4月以降)などを参照）、東京電力管内では電力不足から輪番停電を3〜4月に実施、菅直人首相が中部電力の浜岡原子力発電所の全原子炉停止を要請したことにより運転が停止した。2015年川内原発が新基準で運転を再開した。
各産業の概況 > 第3次産業 > 電気・ガス・水道事業 > ガス事業

ガス事業は、一部の都市や地域では都市ガス事業者によって都市ガスが供給されているが、それ以外の地域では液化石油ガス事業者によってプロパンガスが供給されている。都市ガス事業者のほとんどは私企業であるが、仙台市ガス局など一部は地方公営企業の形態をとっている。また2017年には都市ガスの小売り全面自由化となった。
各産業の概況 > 第3次産業 > 電気・ガス・水道事業 > 水道事業

水道事業では、水道の供給はほぼ地方公共団体や地方公営企業（水道局）によって行われている。2022年時点で全国の上下水道管の老朽化が進んでおり、総延長の22.1%に当たる約16万4000キロの水道管が法定耐用年数の40年を超えている。しかし、近年の地方自治体の財政難から更新は難しく近年では近隣自治体との水道事業の統合や民間企業への移管を行う自治体も出てきている。一方、日本の水道は漏水率が低いなど高い技術を持っており開発途上国での水需要が伸びる中、総合商社や水道関連メーカーなどと共に海外での水道ビジネスに乗り出す地方自治体の水道事業者も出てきている。
各産業の概況 > 第3次産業 > 電気通信事業

日本の携帯電話の普及は非常に早く、ブロードバンドの普及も比較的早かった。2000年頃、ブロードバンド接続環境の普及がITバブル崩壊後、一時的に停滞したが、その後すぐに回復基調に乗った。
2000年代時点で携帯端末の普及率が高く、当時日本企業が家電製品を得意としたため、情報家電と呼ばれる付加機能の付いた家電製品の分野が開けた。
ユビキタスコンピューティングは、日本においてその萌芽が見られた。発達した携帯電話（フィーチャーフォン）を中心とする携帯機器と、インターネットでつながったパソコンのほか、遍在する情報機器、Felica、RFID（電子タグ）などのインフラを連動させることで、日常の生活に浸透していった。
しかし次第にデジタル化は停滞した。ICT競争力ランキングは2010年代から落ち込み始めた。
各産業の概況 > 第3次産業 > 情報産業

ソーシャル・ネットワーキング・サービスでは、mixiのユーザー数が2010年4月に2000万人を突破するなど利用者数が増加しており、Facebookやtwitterなど海外SNSの日本市場への参入も進んでいる。
国内のオンラインゲームコンテンツの市場規模は2023年時点で約1兆7216億円。
情報産業の隆盛の一方、デジタル土方やITゼネコン等日本の情報産業の構造も問題視されるようになっている。
各産業の概況 > 第3次産業 > 放送事業・メディア産業

ラジオ業界は1960年代のテレビの普及に伴いラジオ離れが加速したが深夜放送など番組改編によって持ち直し現在もメディアとして一定の存在感を持っている。1960年代以後もFM放送局を中心にラジオ局の開局が行われた。1980年代になると規制緩和の影響を受けて放送範囲を市区町村など狭い範囲での放送を行うコミュニティ放送の開局が増加した。テレビなど他の既存メディアと同様にネットの普及などで再びラジオ離れがささやかれている。テレビ業界と同様にネットとの融合が進められている。
テレビ業界では1980年代以降、これまでの地上波放送だけでなくBS放送・CS放送などの衛星放送・ケーブルテレビ・インターネットテレビの普及によってテレビの多チャンネル化が進んだ。地上波ではNHKと民放のキー局5社（フジテレビジョン・日本テレビ放送網・TBSテレビ・テレビ朝日・テレビ東京）が大きな力を持っており、地方の系列局を通して全国にテレビ放送を行っている。1980年代後半以降、テレビの視聴時間は増加に転じており長時間テレビが見られる傾向が続いていたが、インターネットの普及などによって若年層を中心にテレビ離れが加速しており、テレビの視聴率低迷や景気低迷でテレビ局の経営環境は厳しくテレビ局の主要な収入であるテレビ広告費は年々減少傾向にある。キー局を中心にネットとの融合を進めており、番組のネットの配信やネットを活用した番組作りなどが進められている。
新聞業界は、一般紙においては戸別宅配制度や新聞販売店による営業によって新聞普及率・発行部数において世界第3位と世界的にも高い新聞購読率を誇っている。また全国紙を発行する5社（読売新聞グループ本社・朝日新聞社・毎日新聞社・日本経済新聞・産業経済新聞社）が大手民間のキー局などと資本関係を持っておりテレビ業界へも強い影響を持っている。だが、インターネットの普及や活字離れなどの影響で購読部数の減少が続いており、2023年には1世帯当たりの新聞購読部数が1部を割り込み0.49部数になっている。地方紙なども含め新聞業界では夕刊紙の廃止・人件費削減などのコスト削減やインターネットでの記事ネット配信などを進めている。
出版業界は1996年まで出版物の販売が増加し1989年には2兆円を突破するなど成長が続いたが縮小している。電子書籍を含めた出版物販売額は1兆6305億円。特に雑誌は購読部数の減少で広告収入の減少にも繋がっており、雑誌の休刊・廃刊が進んでいる。ネットを活用したデジタル雑誌の発行や付録など工夫を凝らした雑誌の発行などの取り組みが行われている。
各産業の概況 > 第3次産業 > コンテンツ産業

コンテンツ産業は、メディア産業とも呼ばれる。日本のコンテンツ産業の市場規模は11兆9552億円である。規模の大きな領域として、テレビ番組、新聞、ゲーム、雑誌などがある。
日本映画（邦画）は、高度経済成長期のテレビ普及とともに長期凋落傾向が続いたが、2000年代からテレビ局の大規模参入により復活の傾向が見られる。しかし、海外での受容は現在でも映画全盛期の監督作品が中心で世界的な普及には至っていない。
テレビ番組の輸出はわずかな事例を除いて輸出が盛んではない。
アニメ、漫画、アニメ映画、ゲームは若年層に支持されるも一般層からはキッチュ・ニッチなジャンルと考えられていたが、輸出が増え、コンテンツ輸出総額だけで 1兆円を超える産業に育っている。アニメのコンテンツ輸出が活発で、その流れで漫画の輸出額も増えている。アニメは、世界のアニメーション産業の6割のシェアを占めているほか、ストーリー、技術共に他国のそれを格段に凌いでいることから、世界から注目を浴びている。一方でアニメ産業は、低賃金・長時間労働・高リスクという構造的な問題から、下請け先を海外に見いだすなど、空洞化が懸念されている。また、ファンサブ等の著作権侵害による被害も問題となっている。
各産業の概況 > 第3次産業 > レジャー・娯楽産業

パチンコ産業は、2018年現在20兆7000億円と余暇市場において28.8%を占めている。しかし、パチンコへの規制強化や娯楽の多様化などの影響で近年低迷傾向にある。パチンコ店では、1円パチンコなど低価格で遊べるパチンコ台を導入するなど初心者客の獲得を進めている。
各産業の概況 > 第3次産業 > その他のサービス業

教育サービスは、小中学生ではゆとり教育による学力低下の懸念から学習塾に通ったり通信教育を受けたり、家庭教師を雇うなど学校以外で何か勉強をしている小中学生が増えている。大人では就職や転職に有利なことから資格や検定等を取得するための通信教育を受講する人も増えている。ただ今後の少子化の進行で学習塾や予備校などは競争が激化することが予想され、統合や提携が相次いでいる。
郵便サービスは、特定信書便では郵便事業株式会社以外の企業がある程度参入しているが一般信書便は参入条件が厳しく一般信書便事業は郵便事業会社が独占状態である。
宅配便サービスでは1980年代から急速に取り扱い量を増やし、それまであった郵便小包やチッキは急速に衰退している。取扱量増加と共にクール便や配達日指定などさまざまなサービスが生まれている。取扱量ではヤマト運輸・佐川急便の2社が大きく第3位以下を引き離している。
外食サービスは、今ではファミリーレストランやハンバーガーショップ、外国料理店などさまざまタイプの店舗があり、核家族化や女性の社会進出などの影響もありおよそ25兆円の市場規模まで成長した。しかし、景気悪化や独身世帯の増加等により先細りの傾向にありすかいらーくのように大規模な店舗改革やブランドの廃止などが行われている。
福祉サービスは、高齢化社会の進行から老人向けの介護・介助サービスが成長している。ただ重労働で時間シフトの厳しい職種でありながら非常に低賃金で人材確保に苦戦しており、施設を建てたのに職員が不足している福祉施設も多い。そのため、国では介護報酬の引き上げを行っているが運営に苦戦している事業所も多く、なかなか人件費アップにはつながっていない。また将来的な福祉従事者の不足に備え、外国人労働者を介護福祉士として養成する政策も行われているが、漢字や専門用語を大量に含む日本語による資格試験の難易度の高さ、実務経験の要求や1回の試験で合格しなければ本国に返されるなどの制約条件の高さから日本でのキャリアパスが期待できないと敬遠される傾向にあり、定着率も低い。
人材派遣・業務請負サービスは、規制緩和の影響や企業がコスト削減のために非正規社員を積極的に採用したために成長した。しかし違法な偽装請負などの問題が発生している。また、景況悪化と法律の改正によって撤退・廃業が相次ぎ、業界自体の存在が危うくなりつつある。
性風俗産業は5兆円超の規模である。
労働市場

| 雇用形態 | 万人 |
| --- | --- |
役員: 335
期間の定めのない労働契約: 3,728
1年以上の有期契約: 451
1か月～1年未満の有期契約（臨時雇）: 763
1か月未満の有期契約（日雇い）: 15
期間がわからない: 239
日本の労働参加率は85%近く、上位国の一つである。しかしOECD諸国の中で日本は韓国、イスラエルに次いで3番目に男女の賃金差が大きい国である（2020年）。資格過剰も指摘され上位国のひとつであり、ISCED 5A,6レベル（四大卒以上）労働者の29%は、ISCED 3レベル（高卒）レベルもしくはそれ以下のスキルしか必要としない職に就いていた。
OECDは労働資源の有効活用のため、労働力流動化を妨げる日本型雇用システムから、年齢ではなくパフォーマンスに基づく雇用・賃金制度に移行し、さらに正規労働者の雇用保護を縮小（正規労働者の解雇費用の引き下げ）し、社会保険の適用範囲を拡大し、非正規労働者の職業訓練を拡大し、労働者が子供の世話をするために職場を離れれざるを得ない状況を回避できる政策を行うよう勧告している。さらにOECDは労働参加を思いとどまらせる配偶者控除の歪みを解消するよう勧告している。
労働市場 > 不完全雇用と働き方改革

戦後の雇用慣行は日本型雇用システムと呼ばれる「新卒一括採用、終身雇用、年功序列、昇進、定年、企業内教育」が主流であった。日本が若く人口増加してる時代には、失われた10年まで失業が社会問題化することは稀だった。例外として、オイルショックの後、一時失業者が増加したが、その後の景気回復で一時的な不安に終わっている。しかしバブル崩壊により若年失業は10%代と最悪に突入し、不完全雇用のフリーターやニートが増加しているという意見が注目を浴び、社会問題として取り上げられるようになる。
いざなみ景気によって一時改善されたが、2008年には世界金融危機に伴う景気悪化によって再び失業率が戦後最高水準にまで上昇し、内定取り消しや失業が社会問題化するようになった。21世紀に入ると、労働者を容赦なく過酷な環境で働かせ使い捨てる、いわゆる「ブラック企業」が社会問題化した。しかし2010年代以降はSNSの普及などに伴いこのような企業に対する批判の声も強まり、労働時間の短縮化など状況は改善しつつある。
また1980年代以降は、働く女性が推奨され、同時に雇用者に占める非常勤比率が右肩上がりで増加している。1991年には7人に一人、2009年には5人に一人、2020年には4人に1人がパートタイマーとなった。非常勤労働者の時給は常勤労働者の時給の40%程度に押さえられているが、OECDはこの時給差は生産性の違いとしては大きすぎると指摘している。
アベノミクス以降は働き方改革が進められ、失業率は急速に改善しOECD最小となり、労働参加率も過去最高レベルに上昇し、完全雇用が達成された。不本意非正規雇用も減少傾向にある。
労働市場 > 21世紀、労働力不足

日本における労働力人口は、1994年をピークに減少を続け、2048年には1970年代の水準まで落ち込むと推測されている。政府は一億総活躍国民会議にて「ニッポン一億総活躍プラン」を策定し、労働参加を進める取り組みを行っている。
少子化が進む中人材確保の期待から、経団連等は外国人労働者の受け入れを提言している。外国人は日本の職場における独自の慣習になじむのが難しいことから高度技能者として日本にやってくる労働者は少ないが、新興国市場へのシフトを強める日本企業ではアジア系外国人への期待が高まり、日本の大学に留学したり、母国の大学で日本語を学んだ中国人・韓国人を中心とする外国人新卒者が多数日本企業に採用されている。非高度人材外国人労働者の受け入れも拡大しており技能実習生、特定技能として多くを受け入れている。（詳細は外国人労働者を参照）。
現在抱える問題と展望

労働生産性（Labour productivity）の低さが指摘されており、OECD諸国では下位グループ、G7においては50年以上に渡って最下位となっている。
現在抱える問題と展望 > 産業空洞化

1980年代以降、円高を契機に、人件費の抑制などを目的として生産拠点を国内から海外に移転する「空洞化」が深刻化している。カントリーリスク回避や新興国の賃金上昇、機械化の進展などで日本に生産拠点を戻す企業も少数ある。
現在抱える問題と展望 > 金融機能の低下

バブル期における過剰融資とバブル崩壊による担保価値の減少で、銀行は多額の不良債権を抱えるに至った。2000年以降は金融再生プログラムを初めとして不良債権処理が進み、銀行は多額の増資や貸倒引当金積み立てを行い、その後の景気回復により都市銀行についてはほぼ解消されつつある。しかし現在でも20以上の金融機関が預金保険機構による資本増強（公的資金注入）を受けている。
現在抱える問題と展望 > 起業

日本は欧米に比べて起業件数が少ない。原因として、日本では資金の調達先が金融機関に限られやすいことが挙げられる。起業経験のない人が金融機関から資金調達するのは難しく、起業して失敗すると多額の借金を抱えやすいからである。2004年に政府は対策として法改正を行い、1円から起業可能にするとともに経営のサポート体制も構築したが、効果は未知数である[要出典]。
現在抱える問題と展望 > 首都の過密と地方の過疎

→「東京一極集中」および「プライメイトシティ」も参照
戦後高度経済成長期にかけて、太平洋ベルトを中心とした都市部への人口集中が続いた。高度経済成長以降は、東京都への一極集中が加速し、地方の農業や地場産業の衰退に伴って、「過疎と過密」の国土が形成された。そして、「平成不況」が到来すると、より一層、東京一極集中が加速している。
高度経済成長期の地方には、支店や営業所が立ちならぶ「支店経済都市」と、特定企業の工場が立ち列ぶ「企業城下町」が増加した。
田中角栄の日本列島改造論もあって新幹線や道路整備を中心に公共投資が行われたが、逆にストロー効果やモータリゼーションを深化させ、地方都市において中心市街地の衰退を招いた、自然破壊や地元への維持費の負担など弊害が多く目立ち、景気対策としても思うような効果を招かなかったという批判が高まり、公共投資は圧縮されるようになった。公共事業という主要産業を失った地方では、建設業が農業や福祉産業に転じるなどの動きが見られた。
東京一極集中は、バブル経済崩壊後の不景気を経て加速しており、特に山手線内とその沿線では、オフィスビルや高層マンションの建設など、民間建設投資が活発に行われるようになった（都心回帰）。これに伴って、東京都心から離れた地域では、住民の高齢化と人口減少に悩む都市が現れている（小田原、春日部、土浦、各地のニュータウンなど）。
逆に東京以外でも、行政機関の地方支分部局が集中する都市（札幌市、仙台市、名古屋市、広島市、福岡市）は、中央省庁の出先機関に引きつられて企業の支店が密集し、「ミニ東京」と化して地域内一極集中が加速している。
2000年代には財政緊縮の動きが進み、三位一体の改革として、地方交付税から税源移譲へと転換する地方分権が行われた。そのため競争力を欠く中小都市や村落は、衰退に拍車が掛かっている。
安土桃山時代までは首都圏として、その後も歴史・文化の長さを活かして産業・文化の各面で日本をリードしてきた京阪神も、昭和後半移行相次ぐ本社の東京への移転により、弱体化に悩まされている。
現在抱える問題と展望 > 首都の過密と地方の過疎 > 所得格差

日本のジニ係数は1980年中盤より年々上昇し続け、2006年度OECD経済レポートでは「OECD諸国の中で最も経済的不平等の大きい国の1つである」と指摘された。OECDはその原因を非正規雇用者の増加などの「労働市場の二極化」が主因であると指摘しており、OECDは「正規社員の解雇規制緩和論」を勧告している。さらにOECDは高齢化の影響で50〜65歳の労働者層の割合が突出していることが、賃金のゆがみを大きくさせていると指摘している（世代間格差）。2015年から2019年間で比較できるジニ係数は0.339でありOECD加盟国では10番目であった。
貯蓄を一切持たない世帯も増加しており、「一億総中流」の社会は崩壊し社会階層へ移行しつつあるという認識が広がっている。政府は、格差拡大に対して努力により上層へチャレンジすることができる社会を掲げているが、親の収入に基づく教育格差の拡大や企業の新卒限定採用により、階層が世代を超えて固定化されることが懸念されている。
所得分配の格差問題はバブル景気の頃に一度問題となり「マル金」「マル貧(ビ)」（金魂巻）などの流行語を生み出した。バブル経済の崩壊と長期にわたる経済の低迷によりこうした流行語は消滅したが、経済の自由化や派遣労働など雇用の流動化を背景に、所得格差・資産格差の階層化は固定化の傾向にあり、近年では高所得・資産のグループを「勝ち組」、低所得・資産のグループを「負け組」と呼ぶ風潮が流行している。
現在抱える問題と展望 > 家計貯蓄率の急速な低下

平成25年度の国民経済計算（内閣府）の家計貯蓄率は-0.9%と始めてマイナスになり過去最低となった。マイナスになった理由としては消費税増税に関わる駆け込み、円安に伴う家計負担の増加、株価の上昇による資産効果であり翌年には0.4と回復した。平成29年度の家計貯蓄率は2.3%。家計貯蓄率が急速に下落した背景には、可処分所得の減少、非正規雇用、無職世帯の急増などが挙げられる。家計貯蓄率は平成9年度の11.4%から3分の1以下に急低下した。総じて日本の家計は貯蓄する傾向があると言われたのは過去のことになりつつある。とくに1999年に5%近く急激に低下した以降5%から4%を下回る長期低落傾向にあり、急速な高齢化、実質賃金の停滞にともなう労働市場からの退出（勤労世代の無業化）、ワーキングプア層の急拡大などが背景にあるものと考えられる。もっとも、勤労者世帯の貯蓄率は26.8%であり日本人の貯蓄に対する性向やライフスタイルが極端に変化したと見るのは早計で、世帯構成のうち勤労者世帯比が53.1%であるのに対して、全体の30.1%を占める無職世帯（その多くが高齢者世帯である）の貯蓄率が-31.4%と著しいマイナスになっていることが大きい。
現在抱える問題と展望 > 公的債務の増大

日本の公的債務は、とくに1990年代に入って増加の一途をたどっている。これについては、バブル崩壊による経済政策のために、財政政策（公共事業などの政府支出と減税）の発動、1997年の消費増税や公共事業削減などの緊縮財政政策によるデフレーション、高齢化などによる社会保障給付の増大が主な理由とされる。一方で、全ての国債が円建てで発行されており、通貨発行権を保持している政府が無制限の支払い能力を有しているため国債がデフォルトすることはありえず、特に問題視する必要はないという見方もある。現実に、右肩上がりで増加する政府債務に逆相関するように国債金利は低下し、2019年現在1％を切っているため世界最低水準である。日本国債の多くは市中銀行等や郵便貯金の預金運用に充当され、あるいは証券会社のマネー・リザーブ・ファンド（MRF）や中期国債ファンドなどに利用されるなど、民間の金融機関に安定的に消化されている。さらにアベノミクスによる大規模金融緩和によって国内の民間銀行が保有していた国債の多くを日本銀行が買い上げたことにより、既発国債の約半数を日銀が保有している。そのため総需要の不足で長期デフレから抜け出しておらず、金融政策の一環として量的金融緩和政策のために、金融市場における国債不足が懸念されている中、公的債務の拡大が足りないという指摘もある。
現在抱える問題と展望 > 外国からの直接投資

日本では1980年代以降に大幅な規制緩和が進んだ。まず法人税が大幅に切り下げられてきた。資本自由化は東京のオフショア市場化に結実した。合衆国でレバレッジド・バイアウトが横行するのと並行して、日本の社債制度がLBOを容易にする方向へ変わっていった。一方でミューチュアル・ファンド資本が多国籍企業に大量投下され、その日本支社がしばしば各業界で大手企業である。2000年前後の学説には、外国法人からの直接投資だけに着目し伸び悩んでいるとして開放的な政策を推進するものが見られる。しかし現実的・実質的な資本関係に着目した直接投資は十分に増えてきている。資本自給率の維持も基本政策として重要な観点であるが、直接投資は外国と日本いずれにおいても庶民へ還元できるような国益を無視している。この点、経済産業省がソブリン・ウエルス・ファンドを含むデータを提出させている。それによると日本株をアクティブ運用する支配的なところは2014年3月末現在で上から順に、ノルウェー銀行の投資部門、アブダビ投資庁、そしてフィデリティ・インベストメンツである。
経済政策

明治以降の経済政策について。
殖産興業
財閥解体
傾斜生産方式
所得倍増計画
日本列島改造論
聖域なき構造改革
アベノミクス
少子高齢化
バブル崩壊・失われた◯年
働き方改革関連法案
実質GDP成長率の推移
初代新幹線である新幹線0系電車（1989年撮影、小田原駅にて）
1987年、安田火災（当時、現在の損保ジャパン）が購入した絵画、ゴッホの「ひまわり」
北海道・昭和炭鉱
新潟県南魚沼の水田
乳牛の代表品種、ホルスタイン
日本列島近海の海流
1.黒潮 2.黒潮続流 3.黒潮反流 4.対馬海流 5.津軽暖流 6.宗谷暖流 7.親潮 8.リマン海流
太平洋ベルト
日本の重化学工業のさきがけ、官営八幡製鉄所
「三種の神器」の1つ、白黒テレビ
日本を代表する証券市場であると共に世界屈指の証券取引所である東京証券取引所
日本の電力会社の事業地域
日本の失業（男女別、年齢別）。15-24歳（細線）が若年失業にあたる。
OECD各国の雇用者におけるパートタイマー割合（%）
日本における労働力人口と、その将来予想。青は実績データ。
オレンジは現状維持モデル。緑は男女の賃金差解消、赤は定年延長、紫は男女の賃金差と定年延長の両方を行った場合。
OECD諸国の時間あたりのGDPで算出した労働生産性の推移（米国を100とする比率%）
G7諸国における所得再分配後のジニ係数
日本における年齢別所得再配分（所得再分配調査）
青線は額面所得、橙線は再分配後の所得
ミュージアム (漫画)

| ミュージアム |
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ジャンル: サスペンスホラー
漫画
作者: 巴亮介
出版社: 講談社
掲載誌: 週刊ヤングマガジン
レーベル: ヤンマガKCスペシャル
発表号: 2013年35号 - 2014年10号
巻数: 全3巻
映画
監督: 大友啓史
制作: ワーナー・ブラザース映画
封切日: 2016年11月12日
上映時間: 132分
沢村久志 カエル男: 小栗旬 妻夫木聡
テンプレート - ノート
『ミュージアム』は、巴亮介による日本の漫画作品。講談社の『週刊ヤングマガジン』にて、2013年35号から2014年10号まで連載された。また、2016年43号・44号に新作エピソードが掲載された。雨の日にだけ現れ、残虐な猟奇殺人を続ける「カエル男」と、それを追う警視庁捜査一課の刑事・沢村久志を中心としたサスペンスホラーである。
2016年には本作品を原作とした実写映画が公開された。
あらすじ

※結末までのネタバレを含みます
家庭を顧みずに仕事に没頭して妻・遥と息子・将太に家出された警察官・沢村久志。ある日、生きながら空腹の犬に喰い殺された女性の事件を担当することになる。
カエルのマスクを被り、レインコートを着て雨の日に殺人を行い、雨雲を追って去る殺人鬼「カエル男」は、自身をアーティストと称して残忍な殺人を繰り返す。やがて、その被害者が全員「幼女樹脂詰め殺人事件」の裁判員制度による裁判員だったことが判明する。息子を連れて家出した沢村の妻もその1人であった。
当初は、有罪判決を受けて自殺した被告・大橋茂の親族による復讐かと思われたが、実は殺人を芸術と呼ぶ「カエル男」こそが真犯人であり、自身の芸術をメディアが作った印象と僅かな物的証拠で無関係の人物の犯行だと決めつけた裁判員に激怒して報復していることに沢村だけが気づく。魔の手は沢村の周辺にまで及び、後輩の西野警部補が拉致されて沢村の目の前で屋上から突き落とされて殺害され、友人宅に身を寄せていた沢村の妻子も「カエル男」の手に落ちてしまう。警察組織を離れ、個人で必死に「カエル男」を追う沢村は、「カエル男」は雨の日でなければ行動できない理由があるのではないかと考え、「光線過敏症」かもしれないと仮説を立てる。専門家を訪ね歩き、資産家の両親を中学生の時に猟奇殺人犯に殺された被害者遺族と思われていた霧島早苗が、自らの手で両親をも「芸術」と呼ぶ殺人の犠牲にした犯人だと沢村は看破した。
自宅のキッチンで、NHK「みんなのうた」で放送された「メトロポリタン美術館（ミュージアム）」を口ずさむ霧島。そんな彼の家に乗り込む沢村だったが、頭に一撃を受けて意識を失い監禁されてしまう。精巧に出来た妻子の生首の偽物を見せられ、作り物と気づかずに泣き崩れる沢村の前に「カエル男」霧島が現れる。3つのエンディングを示す霧島により沢村親子が殺されそうだと悟り、沢村と霧島を追っていた警察官が拳銃を向けるが、追いつめられた霧島は外へ飛び出す。しかし、外は快晴であったため、紫外線により顔が大きく腫れ上がった霧島は意識を失い倒れるのだった。
事件から1年、沢村はトラウマにより警察を辞めてカウンセリングを受けつつ妻子と共に静かに暮らしていた。霧島は未だに昏睡状態であり、遥は取材で無実の人間を死に追いやったことを追及され答えられずに逃げ出してしまう。
書誌情報

巴亮介『ミュージアム』講談社〈ヤンマガKCスペシャル〉 全3巻
2013年11月6日発売、ISBN 978-4-06-382376-9
2014年1月6日発売、ISBN 978-4-06-382404-9
2014年4月4日発売、ISBN 978-4-06-382455-1
巴亮介『新装版 ミュージアム 完本』講談社〈KCデラックス〉 全2巻
上 2016年10月20日発売、ISBN 978-4-06-393064-1
下 2016年10月20日発売、ISBN 978-4-06-393065-8
小説

牧野修により『ミュージアム 公式ノベライズ』として小説化され、2016年10月14日に講談社文庫から刊行された。ISBN 978-4-06-283896-2。
映画

| ミュージアム |
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 ［MUSEUM］ THE SERIAL KILLER IS LAUGHING IN THE RAIN.
監督:  大友啓史
脚本:  髙橋泉 藤井清美 大友啓史
原作:  巴亮介『ミュージアム』
製作:  下田淳行 下枝奨
製作総指揮:  小岩井宏悦 青木竹彦
出演者:  小栗旬 尾野真千子 野村周平 丸山智己 田畑智子 市川実日子 伊武雅刀 大森南朋 松重豊 妻夫木聡
音楽:  岩代太郎
主題歌:  ONE OK ROCK「Taking Off」
撮影:  山本英夫
編集:  今井剛
制作会社:  ツインズジャパン
製作会社:  映画「ミュージアム」製作委員会
配給:  ワーナー・ブラザース映画
公開:  2016年11月12日
上映時間:  132分
製作国:   日本
言語:  日本語
興行収入:  15.0億円（2017年1月時点）
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2016年11月12日公開。主演は小栗旬、監督は大友啓史。WOWOW開局25周年記念作品。カエル男が活躍するということからFROGMANとのコラボも行われた。
興行通信社調べ「全国映画動員ランキング」で初日動員18万217人、興行収入2億4,449万6,500円を記録、初登場第2位にランクインした。
映画 > キャスト

沢村久志 - 小栗旬　（高校時代 - 健太郎）
沢村遥 - 尾野真千子
西野純一 - 野村周平
菅原剛 - 丸山智己
石井 - 淵上泰史
風間 - 平原テツ
大西武志
山形 - 本田大輔
工藤 - 佐久間哲
田辺 - 野中隆光
沼田 - 小久保丈二
堀川 - 吉原光夫
高梨 - 増田修一朗
阿南健治
秋山佳代 - 田畑智子
橘幹絵 - 市川実日子
沢村将太 - 五十嵐陽向
今森由希 - 高橋ユウ
大橋茂 - 三浦英
瀬戸内綾子 - 滝沢涼子
小泉勤 - 山元隆弘
上原あけ美 - 佐藤聖羅
堤優一 - 田口巧輝
真矢恒彦 - 重松隆志
中田長治 - 内藤トモヤ
佐藤義彦 - 巴山祐樹
石野吉松 - 久松信美
小泉愛美 - 舞優
沢村久志の父 - 大森南朋
岡部利夫 - 伊武雅刀
関端浩三 - 松重豊
カエル男（霧島早苗） - 妻夫木聡
映画 > スタッフ

原作 - 巴亮介『ミュージアム』（講談社「週刊ヤングマガジン」刊）
監督 - 大友啓史
脚本 - 髙橋泉、藤井清美、大友啓史
音楽 - 岩代太郎
選曲 - 石井和之
製作 - ミラード・エル・オゥクス、大村英治、井上肇、古川公平、下田淳行、牧田英之、荒波修、髙橋誠、江守徹
エグゼクティブプロデューサー - 小岩井宏悦、青木竹彦
プロデューサー - 下田淳行、下枝奨
撮影 - 山本英夫（J.S.C.）
Bキャメラ - 佐藤有
照明 - 小野晃
録音 - 益子宏明
美術 - 磯見俊裕
セットデザイナー - 将多
装飾 - 渡辺大智
衣裳デザイン・キャラクターデザイン - 澤田石和寛
ヘアメイクデザイン - ShinYa
特殊メイク・造形デザイン - 百武朋
編集 - 今井剛
VFXスーパーバイザー - 小坂一順
スーパーヴァイジングサウンドエディター - 勝俣まさとし
スクリプター - 生田透子
助監督 - 稲葉博文
制作担当 - 高瀬大樹
制作管理 - 鈴木嘉弘
ラインプロデューサー - 鎌田賢一
配給 - ワーナー・ブラザース映画
制作プロダクション - ツインズジャパン
製作 - 映画「ミュージアム」製作委員会（ワーナー・ブラザース映画、WOWOW、パルコ、トライストーン・エンタテイメント、講談社、ツインズジャパン、ニッポン放送、GYAO、KDDI、巖本金属）
映画 > 受賞

第29回日刊スポーツ映画大賞・石原裕次郎賞
助演男優賞（妻夫木聡）
ジャパンアクションアワード(2017年)
ベストアクション監督賞 優秀賞：吉田浩之「ミュージアム」
ベストアクション男優賞 優秀賞：小栗旬「ミュージアム」
テレビドラマ

『ミュージアム -序章-』のタイトルで、映画公開に合わせたスピンオフドラマが、2016年10月1日よりWOWOW、10月14日よりGYAO!にて全4話を配信。
テレビドラマ > キャスト（テレビドラマ）

九堂仁 - 三浦誠己
九堂伊織 - 川島鈴遥
森田想
細川佳央
三浦英
上田帆乃佳
河屋秀俊
中野英樹
奥野瑛太
宇野祥平
テレビドラマ > スタッフ（テレビドラマ）

原案 - 巴亮介『ミュージアム』（講談社「週刊ヤングマガジン」刊）
監督 - 白石晃士
脚本 - 高田亮、白石晃士
企画 - 青木竹彦、下田淳行
企画協力 - 小岩井宏悦、下枝奨
プロデューサー - 大瀧亮、星野秀樹
撮影 - 高木風太
照明 - 秋山恵二郎
録音・整音 - 根本飛鳥
編集 - 宮崎歩
助監督 - 滝野弘仁
ラインプロデューサー - 城内政芳
衣装 - 立花文乃
メイク - 村木アケミ
特殊造形 - 土肥良成
キャスティング - 詫摩大輔
スタントコーディネート - 富田稔
カエルマスクデザイン / キャラクターデザイン - 澤田石和寛
カエル男造形 - 百武朋
劇中曲 -  DJ Oggy feat.DJ Mark Luv「What Is It」、Lesblesd featuring DJ Oggy「Culture」
音響効果 - 大塚智子
VFXスーパーバイザー - 小坂一順
VFXディレクター - 白石哲也
コンポジッター - 江部佳奈恵
カラーグレーディング - 石川洋一
テクニカルコーディネート - 石橋英治
ラボコーディネート - 川島大資
スチール - 鈴木淳哉
監督助手 - 國谷陽介
製作主任 - 小林大地
製作進行 - 田中厚朗
プロデューサーアシスタント - 髭野純
特別協力 - ワーナー・ブラザース映画、講談社
制作プロダクション - ツインズジャパン
製作 - 『ミュージアム -序章-』パートナーズ（WOWOW、ポニーキャニオン、GYAO）
志生野温夫

| しおの はるお志生野 温夫> プロフィール |
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出身地:   日本 大分県竹田市
生年月日:   (1932-11-04) 1932年11月4日（92歳）
最終学歴:  國學院大學
所属事務所:  シオノ事務所
職歴:  元日本テレビアナウンサー フリーアナウンサー
活動期間:  1956年 -
ジャンル:  スポーツ実況（プロレスなど）、司会
公式サイト:  株式会社シオノ事務所 http://www.h-shiono.com/ [リンク切れ]
出演番組・活動
出演経歴:  プロレス中継の実況
その他:  神宮外苑花火大会司会
備考 日本テレビアナウンスカレッジ講師アナウンサー: テンプレート - カテゴリ
志生野 温夫（しおの はるお、1932年11月4日 - ）は、大分県竹田市出身のフリーアナウンサーで、シオノ事務所社長を務める。
来歴・人物

國學院大學卒業後の1956年、日本テレビへ入社。同期に本多当一郎、赤木孝男がいる。1972年、アナウンス部副部長を最後にフリーへ転身。現在も地上波やCSなどで活躍し、日本テレビアナウンスカレッジ講師や結婚式の司会業（椿山荘）なども行なっている。元NHKアナウンサーの山川静夫は大学時代の同級生である。
「〜であります!」調の実況が特徴であり（後輩の徳光和夫も影響を受けている）、倒産した全日本女子プロレスではWWWA2代目コミッショナーを務めた。
エピソード

プロ野球中継、ゴルフ中継でも活躍が顕著である。ゴルフ中継は日本初となったプロゴルフトーナメント大会の生中継（1957年：カナダ・カップ / 霞ヶ関カンツリー倶楽部）の実況アナウンスを担当した。後年この中継について、「まだ若手で（当時は入社2年目）、とにかくゴルフの中継なんて初めてですからどうやっていいのかわからなかった。全てが手探りで必死になってやりました。しかもその大会はトラさん（中村寅吉）と小野光一さんの活躍で日本が優勝したでしょう。自分のアナウンサー生活でも特に印象深い想い出ですよ」と語っている。
1965年の日本シリーズ、読売ジャイアンツ対南海ホークス第5戦で当時新人だった土井正三が南海のエース・杉浦忠から放ったサヨナラヒットで優勝を決めた瞬間（V9の第一歩）と、1971年の日本シリーズ、読売ジャイアンツ対阪急ブレーブス第5戦で打線の爆発と高橋一三の完投勝利で日本シリーズ7連覇（V7）達成の瞬間をそれぞれ実況した。なお、巨人のシーズン開幕戦（開催が後楽園球場の場合のみ）の実況は1969年（対ヤクルト、この年はアトムズ）の1度のみである。
出演

アニメンタリー 決断（日本テレビ）- 第26話『川上監督の決断』のインタビュアー
びっくり日本新記録（読売テレビ）
鳥人間コンテスト選手権大会（読売テレビ）
おはよう!こどもショー（日本テレビ系）
それゆけ!実験クイズ（フジテレビ）- 出題ナレーター
おはよう!サンデー（日本テレビ）
オレたちひょうきん族（フジテレビ）- ひょうきんプロレスアワー
メガTONスポーツTODAY（テレビ東京）
クイズ!地球まるかじり（テレビ東京）- ナレーション
小松原三夫のゴルフ道場（テレビ東京）
激突スターボウリング（テレビ東京）
全日本女子プロレス中継（フジテレビ）
引田天功・大脱出（フジテレビ）- 爆破の実況
格闘女神ATHENA（フジテレビ）
スポーツ大将（テレビ朝日、第1期）コーナー実況、ビートたけし - 休養中の代役司会
ドリフ大爆笑（フジテレビ）- 1991年放送。悪口ボクシング試合の実況アナウンサーで、解説はいかりや長介。
タモリ倶楽部（テレビ朝日） - 実況及び進行役
生でGONG!X2（CS放送・FIGHTING TV サムライ）- 司会
とんねるずの生でダラダラいかせて!!（日本テレビ）- ドッキリ企画で錦野旦が特製ボウリングのピンに滑り込む際の実況を担当
マリーンズナイター・夏の高校野球（千葉テレビ、実況担当）
めちゃ2イケてるッ!（フジテレビ、不定期 1999年 - 2006年、2018年）
「イケてるッ!日本（世界）新記録」「めちゃ日本女子プロレス」などで実況を務めた。
26時間ちょっとテレビ・ダウンタウンガキの使い大晦日SPメンタルケアイベント第一人者（日本テレビ、2007年12月31日）
松本伊代のキラキラ80's（MONDO21）
ファイブチャンネル（熊本朝日放送、2009年11月28日）「5スターボウリング」の実況を担当
TVアニメ世界でいちばん強くなりたい!（第8話、東京MXテレビ、2013年11月24日放送他）- 女子プロレス世界タイトルマッチの実況役として参加
小林悠 たまむすび（TBSラジオ、2014年8月1日）「その筋の話」コーナーゲスト
クイズ!脳ベルSHOW
都市対抗野球大会中継実況（GAORA）
東風王決定戦、東風王決定戦2（GyaO）
TwellV プロ野球中継（TwellV）
出演 > 劇場アニメ

あしたのジョー（1980年） - アナウンサー 役
あしたのジョー2（1981年）
出演 > CM

松下電器産業、スチームオーブンレンジ
小松フォークリフト
出演 > イベント

神宮外苑花火大会（神宮球場ほか、毎年8月）- 司会
著書

超話術 - プロが教えるうまい「しゃべり」の基本（学陽書房）
パウロ・マレラ

| パウロ・マレラ Paolo Marella |
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 枢機卿団副団長
 
教会:  カトリック教会
着座:  1977年12月12日
離任:  1984年10月15日
前任:  カルロ・コンファロニエリ
後任:  セバスチャーノ・バッジョ
聖職
司祭叙階:  1918年2月23日
司教叙階:  1933年10月29日
枢機卿任命:  1959年12月14日
個人情報
出生:   (1895-01-25) 1895年1月25日 イタリア王国ローマ
死去:  1984年10月15日 ローマ
出身校:  ローマ・ラ・サピエンツァ大学
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パウロ・マレラ（イタリア語:Paolo Marella, 1895年1月25日 – 1984年10月15日）は、ローマ・カトリック教会のイタリア人枢機卿。ローマ教皇庁に仕えて教皇使節の経歴を重ね、1959年にヨハネ23世によって枢機卿の位に挙げられた。
生涯

ローマで父ルイージと母ヴィンチェンツァ（旧姓バルドーニ）のあいだに生まれ、教皇庁立ローマ神学校とローマ・ラ・サピエンツァ大学で学んだ。1918年2月23日にバジリオ・ポンピリ枢機卿によって司祭に叙階され、1922年までローマで司牧しながら研究を進めた。
1922年から1924年まで、マレラはローマ教皇庁布教聖省の役人であった。1923年1月9日に教皇侍従、1933年4月5日に教皇の家庭の名誉会員である聖職者となった。その後、米国への使徒代表団の監査役（1924年–1933年）および臨時代理大使（1933年2月から9月）を務めた。
1933年9月15日、マレラはピウス11世からドクレア名義大司教に任命された。10月29日、プロパガンダ大学聖堂でピエトロ・フマゾーニ・ビオンディ枢機卿の主司式、カルロ・サロッティ大司教とドメニコ・スポルベリーニ大司教の共同聖別により、司教に叙階された。翌日10月30日に日本への教皇使節に任命された。1942年、バチカンが日本との事実上の外交関係を受け入れたとき、マレラは「完全な外交特権」を与えられた。1948年10月27日、マレラはオーストラリア、ニュージーランド、オセアニアへの教皇使節に任命された。
1949年2月4日、離任につき皇居を訪問。昭和天皇の午餐の陪食を賜る。
また、1940年代にピウス12世の代理人としてフランスに派遣された。エマニュエル・セレスタン・シュアール枢機卿が他の抗議にもかかわらず支援していたと教皇が信じていた労働司祭運動を根絶することを目指していた[要出典]。マレラは1953年4月15日に教皇使節としてアンジェロ・ロンカリ大司教（将来のヨハネ23世）を引き継いだ。
ヨハネ23世は、1959年12月14日に開催された教会会議で枢機卿に任命し、マレラはシャルル・ド・ゴール大統領からパリで赤いビレッタを受け取った。1960年3月28日の教会会議で、彼をサンタンドレア・デッレ・フラッテの司祭枢機卿として発表した。1961年8月14日にサンピエトロ大聖堂の主席司祭に任命されたマレラは、1962年から1965年まで第2バチカン公会議に出席し、1963年のパウロ6世を選出したコンクラーヴェに参加した枢機卿選挙人の1人であった。
1964年4月20日、教皇の使節としてニューヨーク万国博覧会のバチカンのパビリオンでピエタの除幕式を主催。また、4人のリベラルな神学者が講義を行うのを禁じ、それによりマレラが称賛したアメリカ・カトリック大学を含む4つの大学から名誉博士号を授与された。
1964年5月19日、非キリスト教徒事務局長に就任し、パリのノートルダム大聖堂の建立800周年（1964年5月27日）、日本で最初のカトリック宣教師が東京に到着した100周年記念式典（1965年1月12日）、及びピッツバーグで開催されたキリスト教教義連合全国会議（1966年8月28日）への教皇特使を務めた。
1970年、マレラは日本万国博覧会（大阪万博）の教皇代表を務めた。1973年2月末に事務局長を辞任し、1977年12月12日からその死まで、枢機卿団の副団長であった。
日本とカンボジアの関係

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 カンボジア:  日本
日本とカンボジアの関係（にほんとカンボジアのかんけい、クメール語: ទំនាក់ទំនងជប៉ុន-កម្ពុជា、英語: Cambodia–Japan relations）は日本とカンボジアの二国間関係を指す。日柬関係とも呼ぶ。カンボジアは東京に駐日カンボジア王国大使館を、日本はプノンペンに在カンボジア日本国大使館を置いている。2023年時点の在日カンボジア人は約21,592人、2022年時点の在カンボジア日本人は3,215人となっている。