ヒトパピローマウイルスワクチン
日本における報道被害・反ワクチンキャンペーン > 国内報道内容の変遷

最初の「副反応」事例として、東京都の中学生が「ワクチン接種後に1年以上歩行困難となり接種かとの因果関係を主張した件があり、2013年3月に無料接種を実施した東京都杉並区は、副反応の被害救済制度の適用の可能性を検討している。2013年4月に杉並区議会に議員が議題として取り上げられた後に、補償に応じない自治体として被害者団体により非難を受け、マスコミによる激しい取材を受けたため、杉並区では被害者とされる接種者に補償を行うことを決定した。これが日本国民は「自治体が誤りを認めた」と認識し、HPVワクチンに対する反感の転換点となった。
村中璃子によれば、HPVワクチンを過去に接種していれば医療費が無料になるという噂が広まり、それらしい症状が少しでもあれば「ワクチンとの関連性を疑うと診断書を書いてほしい」という求めが首都圏を中心に増える現象が報告されている。
また朝日新聞によって、「更に別の少女らが身体の痛みを覚えたり、脱力感、疲労感、四肢に力が入らなくなるなどで寝たきりになる例、修学旅行に行った記憶、学校からの帰り道、食事をしたことなどを忘れるなど著しい記憶障害が発生した」といった報道がされるようになった。
2013年5月、全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会が発足し8月に田村憲久厚生労働大臣と少女6名とその保護者、事務局等が面会した。面会時少女6名は「一斉に症状を発症し、不随意運動、急な眠り込み、白目をむき乖離症状を起こす」などがあった報道された。その場で、出席した少女は「初めて不随意運動を起こした」「2時間症状が継続し、一斉に症状が出た」ため、大臣逆に疑われたと少女は主張した。発症前にMRワクチンや日本脳炎ワクチンの接種をしていたが、知人に「ワクチンの影響である」を示唆されたことで、家族が「本ワクチンの被害である」と確信した事例もある。また「痙攣を止める薬」として生理食塩水を点滴されただけで、止まったことで心因性疾患だと診断されたことが少女自身は明かしている。
平成26年12月のシンポジウムにおいて、国立感染症研究所　倉根一郎の発表では、本ワクチンの副反応と訴える症状について、器質性疾患ではないことを示唆する神経学的所見に言及し、筋力低下を来した場合に通常見られるはずの深部腱反射の低下等の異常が認められない。また、採血時には不随意運動様症状が収まる症例が見られる。他に注意を向けて診察すると筋力低下が検出されないとの指摘がある。四肢の不随意運動様症状が見られる症例においては、脳波・筋電図の検査の 結果が神経疾患による不随意運動で見れるものと異なるといった症状の被転導性があり、神経学的疾患では説明できない。さらに、被害を訴える女性の血液検査で炎症所見がないことが免疫反応では説明できないことから器質性疾患ではないことを示唆する神経学的所見であると言及している。そのほか、接種成分が異なるサーバリックス及びガーダシルの2剤接種後の報告頻度に有為な差はないことの指摘もあった。
駒沢大学の山口浩教授の研究では、朝日新聞では2013年1月から2021年8月までの間に子宮頸がんワクチンに関する235件の記事が記録されており、2017年までの記事のほとんど副反応や不安の声、被害者の訴訟に関するものになっているとの研究がある。しかし2017年にワクチン副反応に疑義を唱えた村中璃子が英科学誌「Nature」などが主催する「John Maddox賞」を受賞しワクチンの効果が検証されていくと記事が激減し、その後論調が変わったとの指摘がある。中日新聞でも同期間計93件報道があり、2018年にはワクチン効果への方向に転じている。読売新聞も同期間で212件の記事があり、2018年にワクチンに前向きに変化したと言う。
元東京大学医科学研究所特任教授の上昌広によると、2021年の積極的勧奨再開以前の2018年時点では、朝日新聞は副反応が話題となった2013年の58件の5分の1以下の記事しか掲載せず、否定的報道は村中璃子の受賞を報じたことで無かったことにされたとの内部の聞き取り意見も報じている。中でも、朝日新聞の斎藤智子記者について「子宮頸がんワクチン　重い副反応」、「（記者有論）子宮頸がんワクチン　国の推奨再開、納得できぬ　斎藤智子」といった記事を24本掲載し、WHOの見解には少ししか言及しないなど偏った報道内容であり、朝日新聞はそれらを「反省」したらどうだろうかと指摘している
2016年8月に読売新聞掲載された記者岩永直子取材による医療サイトyomi Dr.の「子どもにワクチンを打つ小児科医の立場から」という森内浩幸医師の記事は、クレームが殺到したことで読売新聞が記事を削除した。記事は接種の必要性を訴え、積極的勧奨再開について状況を無作為に放置することは大量殺りくに「不作為」という形で加担していると指摘するものだった。当時は学会の重鎮たちからはHPVワクチン問題に関わり合いになりたがらず取材は難航し、記事掲載後も寄稿医師が学内外から攻撃に遭い所属の長崎大学病院内からも記事を削除すべきとの意見があったと騒動が振り返られている。「ヨミドクター」の編集長だった岩永直子は記事削除事件をきっかけに読売新聞社を退社した。その後HPVワクチンに関する報道でnternet Media Awards選考委員特別賞を受賞している。2023年国際パピローマウイルス学会・日本産科婦人科学会合同メディアカンファレンスにおいて、岩永直子はこのワクチンに関する取材を行うことで、殺害予告を受けたことを総合討論で語っている。
堀江貴文が2021年6月ツイッターでHPVワクチンをめぐる朝日新聞の報道姿勢について、反省文を掲載するようにと批判したことが報道されている。
テレビ報道においても、2013年3月には全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会がマスコミに販売した、少女がけいれんする映像などを1日80回以上という高頻度で繰り返し流したと言われている。また池田教授（当時）は同研究結果について、3月16日夜に放送されたTBSのニュース23で「明らかに脳に障害が起こっている」とコメントし接種と被害を結びつける発言を行い、後日厚生労働省と当時所属していた信州大学から世間を混乱させたことに猛反を促された。一方、2023年9月現在においても、TBSは新型コロナウイルスワクチンについて、副反応被害を訴える集会を単独報道している。また接種後の死亡例で「判定不能」との判断が出たことを批判し、接種中止を主張する遺族の声や摂食障害を発症したと話す被害の訴えを取り上げている。あわせて、高知大学 特任教授・佐野栄紀医師のワクチンが作り出したスパイクタンパクが血栓を作るとの86歳女性の症例に基づく論文について取り上げている。しかし同氏は2021年7月の段階では、コロナワクチン接種後の発疹は従前コロナ感染して免疫が働いたとの見解を示していた。
デンマークでも、2009年9月から2017年8月までの女児および若年女性におけるHPVワクチン接種後の重篤な有害事象報告のクラスター分析では、最も一般的な症状は倦怠感、めまい、頭痛であったが、その頻度はクラスターによって異なり、1つのクラスターの報告の大部分は、2015年12月の投稿の異常な急増など、メディア活動が高まった時期に提出された。メディアが刺激したと思われる報告のクラスターを特定し研究報告されている。
日本産科婦人科学会は2018年に、一刻も早い積極勧奨再開を求めて開催したプレスセミナーにおいて、大阪大学喜多村祐里より副反応被害者とされている患者からのアンケートからも、「ワクチン接種の積極勧奨は再開すべきだ」との意見も多く挙がっていると紹介された。