成田空港問題の年表
年表 > 1990年代 > 1990年

1月7日：日本経済新聞が、冷戦終結により基地返還の可能性が出てきたとして、在日米軍の横田基地と厚木基地が首都圏第三空港の有力候補として浮上したと報じる。
1月15日：前年11月16日の千葉県議会事務局次長宅放火容疑で、千葉県警が反対同盟北原派の天神峰現地闘争本部で家宅捜索。引き続き事業認定区域内の工作物の変更禁止を定めた土地収用法違反容疑での検証を翌日未明まで実施。その間反対派は闘争本部から締め出されたうえ、県警の検証終了直後には運輸省によって成田新法に基づく封鎖処分が下される。
1月16日：中核派が、三井建設の事務所・宿舎・車両等を時限式発火装置で放火。同日、革労協狭間派が成田市内の路上でタイヤを炎上させる。
1月17日-2月28日：湾岸戦争。
1月23日：中核派が、JR・京成の各線７箇所（中央本線・横浜線・横須賀線・根岸線・南武線・常磐線・京成本線）で車両を放火。
1月30日：江藤隆美運輸相が前年12月15日に熱田派が送付した公開質問状への返書を持参して現地を訪れる。反対同盟熱田派農民と公開会談がもたれ、事業認定失効論や木の根地区での機動隊による過剰な検問の撤廃等について話し合われる。これ以降、熱田派では石井武代表補佐や石毛博道事務局員らのグループが対話路線を推進する。一方、話し合い路線に反発する熱田一代表や小川源代表補佐は会談を欠席。
2月17日：中核派が、八王子警察署丹木駐在所を時限式発火装置で放火。
2月19日：中核派が運輸省運輸政策局情報管理部長宅を放火。隣家にも延焼。
2月21日：第39回衆議院議員総選挙で落選し退任が迫る江藤運輸相が、反対同盟小川派代表の小川嘉吉の自宅を訪問。江藤運輸相は玄関先で2時間にわたり小川を待ち続けたが応対されず、江藤運輸相は奥の部屋に向かって声掛けしたうえで名刺を置いて退出。
2月23日：革労協解放派が、佐倉警察署志津派出所を時限式発火装置で放火。江藤運輸相が閣議で「過激派に破防法を適用して農民と分離すべきだ」と発言。
2月27日：未明、二期工事を請け負う清水建設の吉野照蔵社長宅が中核派に時限式発火装置によって放火される。放火は玄関と勝手口をふさぐように行われ、吉野社長は妻とともに就寝中であったが、火事に気付くのが早かったため辛くも逃れる。中核派の犯行声明では前年12月4日の東峰団結会館撤去に際して清水建設がクレーン車を貸し出したことが理由として挙げられる。成田空港問題に関連する大企業のトップを標的としたテロは初。
3月2日：海部首相が、施政方針演説で「第4次全国総合開発計画に沿って、都市・産業機能の地方分散を図るとともに、基幹的な高速度交通網や高度の情報・通信網の整備、イベント開催などによる交流ネットワークの形成を進めてまいります。特に、新東京国際空港の早期完全空港化に積極的に取り組んでまいります」と述べる。
3月14日：中核派が、日本航空事業連合会などが入居する東京都港区の雑居ビルを放火。
3月19日-21日：運輸省・空港公団が成田新法に基づき、中核派の団結小屋である「木の根育苗ハウス」を撤去。立て籠もった活動家らが火炎瓶を投擲したり古タイヤを燃やすなどの抵抗を行い、8人が公務執行妨害等で逮捕される。
3月22日：中核派が近藤秋男全日本空輸社長宅の車両と渡辺文夫日本航空会長宅を放火。近藤社長宅の隣家にも延焼。
3月24日：キャセイパシフィック508便が突風を受けて着陸に失敗し、衝撃で燃料漏れを起こす。緊急脱出中に風で煽られたシートから落下するなどして65人の重軽傷者を出し、横風用滑走路の必要性がクローズアップされる。
3月25日：横堀現地闘争本部前で開かれた集会で、熱田一が反対同盟熱田派の代表職辞任を報告（辞表は22日に受理）。石井武・小川源・笹川英佑・柳川秀夫が代表世話人となる。熱田の辞任理由は表向き「体力の衰えと家庭の事情」とされたが、実際には熱田派（以降、旧熱田派）の対話路線への反発であったとされる。
4月12日：日本飛行機専務宅放火殺人事件。中核派の犯行。
4月25日：中核派が、日本空港ビルデング常務宅を時限式発火装置で放火。
4月27日：東武鉄道変電所を時限式発火装置で放火。
5月2日：中核派が、成田市内の有料駐車場を放火。海外旅行者らの車両32台が全半焼。
5月15日：反対同盟旧熱田派がパンフレット『20年が過ぎた成田事業認定-私たちは政府と公開論争を続けています』を発行。
7月19日：航空大学校校長宅放火未遂事件が発生。警察は中核派の犯行と断定。
7月20日：空港公団管理道路で北原派の宣伝カーを運転していた共産同蜂起派の活動家が検問をしていた空港警備隊と小競り合いになり、逮捕される。
8月11日：旧熱田派が香山新田地区で「原野祭」を開催。
8月16日：革労協解放派が、佐原警察署伊能駐在所を時限式火炎放射装置で放火。
8月20日：中核派が、美浜中学校に仕掛けた時限式発射装置で金属弾を葛南警察署に向けて射出。
8月22日：早朝、南三里塚の千葉県道62号成田松尾線沿いにあった中核派の団結小屋「三里塚闘争会館」に対し、運輸省職員が成田新法に基づく封鎖を通告。立てこもった活動家4人が応じなかったため除去に切り替えられ、撤去作業が開始される。中核派の温存方針により活動家らは火炎瓶などを用いず、8時間で全員逮捕される。撤去作業は翌日に完了。11月の即位礼正殿の儀等を前にして中核派のゲリラが活発化していたことを受けたもので、用地外の団結小屋では初めての成田新法に基づく撤去処分。
9月13日：「野戦病院」（中核派）・「菱田現地第一砦」（共産同戦旗派）に使用禁止命令が通告される。
9月28日：開港以来の国際旅客1億5千万人達成。
10月15日：早朝、革労協の団結小屋である「大清水団結小屋」に対し、運輸省職員が成田新法に基づく除去処分を通告。活動家2人が立て籠もるが勢力温存の方針から抵抗は投石のみにとどまり、7時間後に機動隊員に逮捕される。
10月18日：反対同盟旧熱田派の石井新二・村山元英千葉大学教授・真行寺一朗芝山町町長・伊橋昭治芝山町議・吉岡誠芝山町議らが発起人となり地域振興連絡協議会設立準備会が開催される（事務局は「椎の木むら」に設置）。
10月20日：革労協解放派が、成田警察署八生駐在所を火炎瓶で放火。逃走に用いられた車両が時限式発火装置で燃やされる。
10月26日：第18回新東京国際空港騒音対策委員会開催。
11月1日：成田空港問題の話し合い解決と地域振興を目指す第三者機関「地域振興連絡協議会」（地連協）が発足し、設立総会が開かれる。反対同盟旧熱田派・千葉県・周辺市町などが参加。反対派が公式の話合いの場につくのは三里塚闘争史上初めて。
11月6日：開港以来の発着回数が100万回達成。
11月11日：警戒中の警備員に向かって、戦旗荒派の「横堀団結の砦」から火炎瓶が投げつけられる。翌日にも同様の犯行。
11月12日：芝山町香山新田の草地から使用済みの金属弾発射装置が見つかり、建設中の第2旅客ターミナル付近から金属弾が発見される。当日は明仁天皇の即位の礼（即位礼正殿の儀）が行われ、多くの諸外国の要人が空港を利用していた。犯行声明はなかったものの、金属弾から戦旗荒派の犯行と断定される。空港以外でも各地でテロが相次ぐ。
11月27日：同月の火炎瓶投擲を受け、政府・空港公団が成田新法に基づき、戦旗荒派の団結小屋である「横堀団結の砦」を撤去(～29日)。成田新法に基づく除去は6件目で、ゲリラ活動を展開する過激派の拠点はこれをもってすべて撤去される。その際、熱田一が耕作していた畑が空港公団と機動隊によって荒らされる。
12月3日：中核派が運輸省電子航法研究所宅を時限式発火装置で放火。千葉県出納局長宅の放火も試みられるも、作動前に発見され、未遂に終わる。
12月16日：村山教授・石井新二、運輸省の高橋朋敬新東京国際空港課長が、隅谷三喜男・高橋寿夫（日本空港ビルデング社長・元航空局長）・山本雄二郎（高千穂商科大学教授）を訪ね、学識経験者としての仲裁役を依頼、了承される。
12月17日：地連協が国側・反対派双方の犠牲者を弔う初めての鎮魂祭を開催。二階俊博運輸政務次官・松井和治空港公団総裁・沼田千葉県知事ら約200人が参列。一方、反対同盟北原は反対集会を開催し、旧熱田派も「加害者と抵抗者の死を一緒にするのは不可能」との声明を発表。
12月20日：東京高等裁判所は77年5月8日の衝突で死亡した東山薫の死因について、一審判決を破棄して機動隊によるガス弾の頭部直撃によるものと認定し、千葉県に3,940万円の賠償命令判決を下す。千葉県は不服として27日に最高裁判所に上告。
12月29日：東山事件に対する県の上告を受けて、旧熱田派がシンポジウム不参加を表明。