小電力データ通信システム
沿革

1992年（平成4年）
小電力データ通信システムの無線局が制度化され、「データ伝送のために無線通信を行うもの（電気通信回線設備に接続するものを含む。）であつて、2,471MHz以上2,497MHz以下の周波数を使用し、かつ、空中線電力が0.01W以下であるもの」と定義された。
周波数帯は「2.4GHz帯」（定義各号の(2)に相当）のみ、記号はGZ
1993年（平成5年）- RCRが「RCR STD-33」を策定
1995年（平成7年）- 認証の表示は技適マークに統一
1996年（平成8年）- 定義が「主としてデータ伝送のために無線通信を行うもの（電気通信回線設備に接続するものを含む。）であつて、2,471MHz以上2,497MHz以下の周波数を使用し、かつ、空中線電力が0.01W以下であるもの」とされた。
1999年（平成11年）
定義が「主としてデータ伝送のために無線通信を行うもの（電気通信回線設備に接続するものを含む。）であつて、2,400MHz以上2,483.5MHz以下又は2,471MHz以上2,497MHz以下の周波数を使用し、かつ、空中線電力が0.01W以下であるもの」とされた。
「2.4GHz帯高度化」（定義各号の(1)に相当）が追加、記号はNY
ARIBが「ARIB STD-T66」を策定
2000年（平成12年）
定義が「主としてデータ伝送のために無線通信を行うもの（電気通信回線設備に接続するものを含む。）であつて、2,400MHz以上2,483.5MHz以下若しくは2,471MHz以上2,497MHz以下又は屋内において5,170MHz、5,190MHz、5,210MHz若しくは5,230MHzの周波数を使用し、かつ、空中線電力が0.01W以下であるもの」とされた。
5GHz帯（定義各号の(3)に相当）が追加、記号はWY
ARIBが「ARIB STD-T69」を策定
2001年（平成13年）- ARIBが「ARIB STD-T72」を策定
2002年（平成14年）
定義が「主としてデータ伝送のために無線通信を行うもの（電気通信回線設備に接続するものを含む。）であつて、次に掲げる周波数を使用し、かつ、空中線電力が0.01W以下であるもの」とされ、周波数は各号に規定されるものとなった。
従前の周波数は第1号から第3号に、第4号として「 24.77GHz以上25.23GHz以下の周波数であつて24.77GHz若しくは又は24.77GHzに10MHzの整数倍を加えたもの又は27.02GHz以上27.46GHz以下の周波数であつて27.02GHz若しくは又は27.02GHzに10MHzの整数倍を加えたもの」が追加された。
「準ミリ波帯」（定義各号の(5)に相当）が追加、記号はHX
2004年（平成16年）- 特別特定無線設備が制度化、これまでに特定無線設備とされた小電力データ通信システムは、すべて特別特定無線設備とされた。
2005年（平成17年）
5GHz帯の周波数（定義各号の(3)に相当）が改正
以後の周波数は5GHz帯の周波数の変遷を参照、記号はWY
電波の利用状況調査で、770MHzを超え3.4GHz以上以下の免許不要局の出荷台数を公表
以降、三年周期で公表
2007年（平成19年）
5GHz帯の周波数が追加
5.6GHz帯が追加、記号はTW、従前の周波数帯は5.2GHz帯または5.3GHz帯と通称
5.2GHz帯および5.3GHz帯に使用場所の制限が追加、5.6GHz帯に周波数追加および上空での運用制限が追加
記号のNYがWW、WYはXW、TWはYWに変更
電波の利用状況調査で、3.4GHzを超える免許不要局の出荷台数が公表
以降、三年周期で公表
2008年（平成20年）
2.4GHz帯と2.4GHz帯高度化に模型飛行機の無線操縦用の技術基準が追加
記号はVVとUV、特別特定無線設備ではない。
2011年（平成23年）- 工事設計認証番号への記号表示が不要に
2013年（平成25年）
5GHz帯の周波数が変更、一部に使用場所の制限あり、記号はHS
2015年（平成27年）
定義本文の空中線電力が0.58W以下に増大、また「57GHzを超え66GHz以下の周波数が追加」（定義各号の(6)に相当）
特定小電力無線局からミリ波画像伝送用及びミリ波データ伝送用が削除され「60GHz帯」として追加されたもの、記号は空中線電力10mWを超えるものがWU、10mW以下がWV、特別特定無線設備ではない。
2016年（平成28年）
訪日外国人の持ち込む2.4GHz帯高度化および5GHz帯の機器が免許不要局に
ARIBが「ARIB STD-T117」を策定
2018年（平成30年）
定義本文が現行のものに
「第11号に規定する5.2GHz帯高出力データ通信システムの無線局を除く。」の文言が追加、周波数帯を「5.2GHz帯高出力データ通信システム」と共用する為
2019年（平成31年）
「24.77GHz以上25.23GHz以下の周波数であつて24.77GHz若しくは又は24.77GHzに10MHzの整数倍を加えたもの又は27.02GHz以上27.46GHz以下の周波数であつて27.02GHz若しくは又は27.02GHzに10MHzの整数倍を加えたもの」が「24.77GHz以上25.23GHz以下の周波数であつて24.77GHz又は24.77GHzに10MHzの整数倍を加えたもの」となった。
「準ミリ波帯」が縮小
2019年（令和元年）
5GHz帯の周波数及び使用場所の制限が改正
記号のXY、YW、HSがXAに変更
2020年（令和2年）
2.4GHz帯高度化、5GHz帯及び60GHz帯が技適未取得機器を用いた実験等の特例の対象に
2.4GHz帯高度化に「（無線標定業務を行うものにあつては、総務大臣が別に告示する条件に適合するものに限る。）」と追記
無線標定業務用には、混信防止機能として「自局が送信した電波の反射波と他の無線局が送信した電波を判別できる」機能を搭載することが要求されることとなった。
2022年（令和4年）
電波の利用状況調査で、714MHzを超える免許不要局の出荷台数が公表
以降、二年周期で公表
「5,925MHzを超え6,425MHz以下の周波数（総務大臣が別に告示する条件に適合するものに限る。）」が追加、また5GHz帯の技術基準に「5,150MHzを超え5,250MHz以下（自動車内に設置するものに限る。）」が追加
6GHz帯が追加、記号は25mW以下がYR、25mWを超え200mW以下がZR
追加された5GHz帯の記号はXR
促音の表記は原文ママ
| 年 | 月日 | 周波数 | 各号 |
| --- | --- | --- | --- |
| 2002年 (平成14年) | 2月28日 | 屋内において5170MHz、5190MHz、5210MHz、5230MHz | (3) |
| 2005年 (平成17年) | 5月12日 | 屋内において5180MHz、5200MHz、5220MHz、5240MHz、5260MHz、5280MHz、5300MHz、5320MHz | (3) |
| 2005年 (平成17年) | 5月12日 | 5180MHz、5200MHz、5220MHz、5240MHz（航空機内の使用に限る） | (4) |
| 2007年 (平成19年) | 1月31日 | 5180MHz、5200MHz、5220MHz、5240MHz、5260MHz、5280MHz、5300MHz、5320MHz（屋内使用に限る） | (3) |
| 2007年 (平成19年) | 1月31日 | 5180MHz、5200MHz、5220MHz、5240MHz（航空機内の使用に限る） | (4) |
| 2007年 (平成19年) | 1月31日 | 5500MHz、5520MHz、5540MHz、5560MHz、5560MHz、5580MHz、5600MHz、5620MHz、5640MHz、5660MHz、5680MHz、5700MHz | (5) |
| 2007年 (平成19年) | 6月28日 | 5180MHz、5190MHz、5200MHz、5220MHz、5230MHz、5240MHz、5260MHz、5270MHz、5280MHz、5300MHz、5310MHz、5320MHz（屋内その他電波の遮蔽効果が屋内と同様な場所で告示する場所に限る。） | (3) |
| 2007年 (平成19年) | 6月28日 | 5500MHz、5510MHz、5520MHz、5540MHz、5550MHz、5560MHz、5580MHz、5590MHz、5600MHz、5620MHz、5630MHz、5640MHz、5660MHz、5670MHz、5680MHz、5700MHz（上空で運用する無線局が運用するもの（航空機内で運用するものを除く。）を除く。） | (4) |
| 2013年 (平成25年) | 3月27日 | 5150MHzを超え5350MHz（屋内その他電波の遮蔽効果が同等な場所で告示する場所に限る。） | (3) |
| 2013年 (平成25年) | 3月27日 | 5470MHzを超え5725MHz以下（上空では航空機内で運用する場合に限る。） | (4) |
| 2013年 (平成25年) | 3月27日 | 5210MHz、5290MHz、5530MHz、5610MHz（屋内その他電波の遮蔽効果が屋内と同等の場所で告示する場所に限る。） | (5) |
| 2019年 (令和元年) | 7月11日 | 5150MHzを超え5350MHz以下、5470MHzを超え5730MHz以下（複数の電波を同時に使用する場合は、別に告示する周波数に限る。）（告示する場所において使用するものを除く。） | (3) |
各号は改正時の定義の号（現行のものと異なる場合がある。）