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ワッパ騒動

ワッパ騒動（ワッパそうどう）は、1873年（明治6年）末から1880年（明治13年）末の7年間にわたって、今の山形県庄内地方のほとんど全ての村を巻き込み、1万数千人もの農民が参加して展開された「百姓一揆」から「自由民権運動」へと発展した大規模な民衆運動で、雑税を廃止させ・租税率を下げさせ庄内の近代化を促した事件である。
「ワッパ」騒動の名前の由来

明治新政府は1872年（明治5年）本年貢や雑税の石代納を許可したが、酒田県（第2次）は農民に米を納めさせ、御用商人が売却して政府に金を上納する仕組みを採っていた。当時、米の値段は高騰していたため、県では米取引を通じかなりの利潤を得ていた。取り上げられた年貢米と利潤の間にある差額分の過納金を取り戻せば、ワッパ（曲げわっぱ）で分配するほどの金が戻るはずだというところから、その呼称をされるようになったという説が現時点（平成23年）では有力とされる。
ワッパ騒動の背景 - 当時の庄内の特殊性

明治維新後、庄内地方は最上川北方が酒田県(第1次)、南方が大泉県（旧荘内藩）と二分された。戊辰戦争以来農民の不満は募り、最上川北方では雑税廃止等を訴え「天狗騒動」が起こった。酒田県はこの天狗騒動の鎮圧に失敗し、結果、大泉県が川北を含んだ形で酒田県（第2次）への大規模な再編に結びついた。酒田県（第2次）の最大の特徴は次の通りである。戊辰戦争で敗れたにも拘わらず、西郷隆盛の口添えもあり県官は全て旧荘内藩士族で占められ、旧荘内藩家老松平親懐・同中老菅実秀の執行体制を作り上げた。そして旧荘内藩よりも広くなった酒田県政の実権を引き続き把握できた。当時の施政側の文章に依ると「恐悦々々、百万石より之愉快ニ御座候」と地位安寧を喜ぶ様が窺える。
この酒田県政においては、明治中央政府の諸改革の多くを無視、若しくは拒否し、以下の独自な政策をとろうとした。
軍事力の保持温存をはかり武力で天狗騒動などを押さえた。
士族集団の帰農策である後田山開墾に多くの農民を動員した。
石代納（こくだいのう）の全面的許可（1872年8月）に対応してとった買請石代納制度（県と特権商人による米穀流通の独占）を図った。
領主階級の地主への転身を狙い、領主的立場を強く打ち出した領有制解体のための地券調入費（1872年）が多額だった。
さらに、荘内藩・第2次酒田県には、天領や他藩には見られない、本年貢の外に入作与内米（いりさくよないまい）・種夫食利米（たねふじりまい）その他多くの雑税があり、合計すると収穫の7 - 8割にものぼる重い負担となっていたこともワッパ騒動の一つのきっかけとなっていった。
また、酒田県政に批判的な士族集団内部からも不満が現れた。酒田県が西郷隆盛の後押しもあり、強硬に推進した開墾事業に従事していた新徴組・新整組の一部士族が脱走し1873年（明治6年）3月に松平・菅（すげ）等の横暴、開墾の強制、藩兵の維持等を司法省に訴えた。さらに、5月に酒田県上層部に批判的な士族金井質直（かないただなお）・本多允釐（ほんだいんり）等が県官の『奸悪十ヶ条』を司法省に訴えた。
ワッパ騒動の起こり

酒田県（第2次）の上記のような政策に、まず最初に上層農民が反対した。次いで村々の地主・農民・非特権商人の全面的な反対を呼び起こし、庄内の民衆達が施政側に真正面から抵抗する形になっていった。
1873年（明治6年）末に米価の高騰から農民が動きを始め、翌1874年1月最初に片貝村の上層農民で酒造業を営む鈴木弥右衛門が石代納嘆願書を提出した。この鈴木弥右衛門の行動に勇気づけられ、他の村々に石代納闘争が急速に広がり、淀川村の佐藤八郎兵衛、その他上清水、高坂、下山添など各村の農民が石代納を酒田県に願い出るに至った。しかし、酒田県（第2次）はこれを拒否し、村々の指導者7人を逮捕するとともに、みせしめのために年貢未納を理由に鈴木弥右衛門の居宅を取り壊した。なお居宅の取り壊しについて近隣の農民が執拗に抵抗したことが記録されている。この後、鈴木弥右衛門は大変な苦労の末東京にたどり着き、村々の代表と合流し内務省等へ嘆願したことが判明している。
ワッパ騒動の拡がりと雑税廃止

政府の金納許可とその有利性を知った農民の要求は全庄内に広がった。1874年（明治7年）3月に、農民たちを指導していた士族本多允釐と前野仁助など農民惣代が上京し内務省に石代納嘆願書を提出したが、内務省は嘆願書を却下すると共に酒田県に実情の報告を指示した。さらに酒田県政に圧制があるのではないかとして、中央政府は7月に内務少丞松平正直を鶴岡に派遣し、取り調べを行った。逮捕者の釈放、明治7年からの石代納実施と雑税類の一部廃止、村費については村役人と話し合うよう裁定していった。しかし、農民達は中途半端なこの裁定にも不満をもち、金井質直らに相談しつつ、1872・1873年（明治5・6年）の過納米金返還や雑税の全面廃止を強く要求し、組村費や地租改正事業の費用取立、それらの支出にも不満をいだき、戸長や村役人の家に押しかけ帳簿の公開を激しく迫った。
また本多允釐など士族や酒田の商人森藤右衛門はじめ川北の豪農・豪商とが協議し、農民が株主となって米を売却納税する石代会社（こくだいがいしゃ）の設立が構想され、村々に加入を勧めていった。石代会社加入は、戸長・肝煎等の支配機構を否定する面でも雑税組村費全廃要求に通じるものであり、富農層だけでなく、中農層・貧農層・職人・日雇層までをも含む、全民衆的規模に発展していった。当寺川南の村数は310あったが、石代会社へ約定書を提出した村は現在判明しているだけでも約250余を数えている。（国立公文書館の資料より）
運動が広がると、酒田県はそれを士族を動員して弾圧を始め、9月11日本田允釐らを逮捕した。これを知った農民達は、逮捕者の釈放を求め酒田県庁に押しかけようと各地に蜂起したが、農村の指導者100余名を一斉に逮捕され、圧倒的な武力の前に鎮圧されてしまった。しかし、川南を中心とした1万数千人にのぼる9月の一斉蜂起闘争により、下敷米・蔵番給など雑税4項目の廃止と村費用の一時取り立て中止を勝ち取っている。
ワッパ騒動の新たな展開・森藤右衛門の建白運動

逮捕を逃れた指導者・農民達は政府に出訴する方針をとり、金井質直はじめ農民24名が官憲の目を逃れて上京し、司法省に允釐等の釈放と酒田県政の問題を訴えたが、却下され逆に拘束され、酒田県に引き渡された。
森藤右衛門は単独で上京し、1874年（明治7年）10月・11月に左院に建白書を提出して酒田県の改革を訴えた。嘆願に終始しないで、建白・訴訟運動を展開したことにより、ワッパ騒動は新たな段階を迎えることになった。
政府は12月はじめ、三島通庸（みしまみちつね）を酒田県令に任命し、騒動の鎮圧、処理をさせるとともに酒田県政の確立をはかろうとした。1875年（明治8年）1月、森は15ヶ条の建白書を三島に提出したが、拒否されてしまう。酒田に出張中の内務省林茂平にも提出した。しかし、進展がみられないため、2月に森は5名の農民とともに上京し、酒田県を被告として司法省に訴えた。また、4月に元老院が設置されると、5月から6月にかけて、森は3回にわたり元老院に建白活動を行った。その建白書を郵便報知新聞が掲載し注目されたので、三島は大いにあわて大久保に対策を懇願している。森藤右衛門は東京で小野梓など自由民権家たちと交流し、新聞が大きな力を持つことを確認できた。
7月、元老院が森の建白について垂問を開始。この垂問に当たり森と同志の栗原進徳（金井質直の弟、本多允釐の兄）が校主となり、鶴岡に「法律学舎支校」という法律学校を創設し、当時の日本最先端のフランスの法律学者ボアソナードからの流れをくむ清水齋記（しみずさいき）を先生に迎えている。農民の指導者などワッパ騒動の関係者が内外の法律や思想について学習したことは注目すべき活動である。これらの活動とあいまって、10月に元老院権大書記官沼間守一（ぬまもりかず）が鶴岡に派遣されてきた。沼間は8年10月から1か月間、松平・菅をはじめ県官・戸長・村吏・特権商人等を森藤右衛門の建白に沿った形で、厳しく取り調べを行った。これをきっかけにして村役人不正追及運動が再発した。窮地に立った三島は、沼間の取調べは越権不法行為と元老院に抗議し三条や大久保に上申している。
明治政府は当時、大久保等を中心とする太政官側と後藤象二郎等を中心とする元老院側が対立しており、それがワッパ騒動・沼間の取り調べを巡って表面化している。1875年（明治8年）11月に入り元老院の権限が縮小されたが、報告書は正院・司法省に引き渡されていった。
ワッパ騒動と児島惟謙裁判

1876年（明治9年）4月中旬、司法省は沼間の調査報告書について審判するため、児島惟謙（こじまこれかた）による司法省臨時出張裁判が鶴岡で開かれた。児島判事は1872年（明治5年）の年貢米、雑穀類の「石代納布告の隠ぺい」「鈴木弥右衛門の不当処分」「米相場価格の不正申告」等々の不正行為の件についても裁定し、松平親懐ら関係県官や特権商人ら11名を有罪刑にして帰京した。
判決が遅れた理由

1876年（明治9年）8月、児島惟謙は判決案を司法卿や右大臣らに上申しているが、判決は1878年（明治11年）6月まで延期された。それは、庄内とは因縁浅からぬ西郷隆盛などの行動が不穏になり、1877年2月西南戦争が起こり、庄内・東北の士族も呼応・挙兵することを警戒したための処置だった。
判決は1878年（明治11年）6月3日下された。種夫食利米をはじめ雑穀類過納金下戻しの4ヶ条は農民側勝訴で6万3652円余の下げ戻し、1872年（明治5年）、1873年（明治6年）の年貢過納金と後田山開墾入費下戻しは被告鶴岡県（前の酒田県）を勝訴とした。児島判決は、「原告・農民」と「被告・旧藩士族」の双方の主張を取り入れたもので、元老院の沼間調査より大きく後退し“絶対主義国家”を目指す明治政府の本質・方向を示した判決であった。
さらに1879年（明治12年）、酒田裁判所での組村費不正問題でも、村役人が1万5000円を農民に弁償する判決を得た。
判決の全国への影響・その後の動きなど

この判決は、部分的とはいえ当時数少ない農民側の勝訴としたもので、『大阪日報』など多くの新聞では、森藤右衛門らの長い闘いと世の中の民権運動の成果と高く評価し、全国的な反響を呼んだ。
ワッパ騒動は、旧藩勢力に多大な打撃を与え、地租改正でも旧税も12％大幅減租を獲得し、後の庄内農業発展の土台となった。ワッパ騒動の指導者達は、それぞれの農村で村長になったり、土地改良の旗頭になったりと指導的な役割を果たしたことが知られている。
| 地区名 | 減租率 | 参考 |
| --- | --- | --- |
| 上清水村 | 36.1％減 | 庄内全体　平均12.3％減  東北全体　平均3.5％増  全国　平均1.2％増 |
| 大淀川村 | 19.9％減 | 庄内全体　平均12.3％減  東北全体　平均3.5％増  全国　平均1.2％増 |
| 高坂赤坂村 | 33.9％減 | 庄内全体　平均12.3％減  東北全体　平均3.5％増  全国　平均1.2％増 |
| 青龍寺村 | 43.9％減 | 庄内全体　平均12.3％減  東北全体　平均3.5％増  全国　平均1.2％増 |
| 寿村 | 33.4％減 | 庄内全体　平均12.3％減  東北全体　平均3.5％増  全国　平均1.2％増 |
| 民田村 | 49.5％減 | 庄内全体　平均12.3％減  東北全体　平均3.5％増  全国　平均1.2％増 |
| 滝沢村 | 44.8％減 | 庄内全体　平均12.3％減  東北全体　平均3.5％増  全国　平均1.2％増 |
| 黒川村 | 12.8％減 | 庄内全体　平均12.3％減  東北全体　平均3.5％増  全国　平均1.2％増 |
2009年（平成21年）9月11日、『ワッパ騒動義民之碑』が建立・除幕が行われた。
ワッパ騒動に立ち上がった主な人々

鈴木弥右衛門（片貝村）
石代納要求運動の先駆者。1874年（明治7年）1月石代納を戸長に願い出る。その後、本多允釐に相談し、「石代上納嘆願書」を再三酒田県に提出するが、逆に懲戒のため、未納を理由に家財の差押えと家屋の取り壊し処分を受ける。捕縛を逃れ近隣の村々などに潜伏し、6月出国上京、司法省に嘆願した。
白幡五右衛門（上清水村）
小商いの仕事柄、農民と改良派士族との「橋渡し役」として石代上納願運動に関わっていくが、やがて農民の指導者中の指導者として急速に成長する。剛気で弁が立ち山浜通・京田通の村々を廻って、石代会社に組織しながら、運動の輪を職人や漁民にも広げた。9月、上京嘆願のため出国したが新潟県岩船宿で逮捕される。子孫の手になる「白幡五右衛門一代記」が大切に保存されている。
前野仁助（上清水村）
2月の指導者逮捕後も石代納願を考え、本多允釐・高山久左衛門らと共に2度上京。石代会社の結成に当たって白幡五右衛門・佐藤与吉らと共に西郷組や由良組・三瀬組の村々を組織し、田川組の帳簿公開要求にも出向いた。9月金井の帰県に当たって逮捕を避けるため。下山添八幡社に数百人を動員する陽動作戦を指導した。
佐藤八郎兵衛（大淀川村）
ワッパ騒動全期にわたる中心的リーダー。1874年（明治7年）1月頃から本多允釐らと接触。2月捕縛され7月に松平裁定により他の農民たちと共に釈放。石代会社の結成を受け、中川通・狩川通の村々を廻り、きわめて説得的な話で農民に感銘を与え村々を会社に組織していった。允釐の逮捕をみてその放免を上京嘆願するも12月警視庁に拘束。
佐藤七兵衛（平京田村）
京田組の中心的指導者。石代会社結成にあたり改良派士族と共に京田組などの村々を廻り、自宅に他の村々からも百人ほど集め会社加入を勧めた。允釐の救出のための酒田襲撃と農民の大挙上京嘆願の方針を、渡会重吉とともに金井の消極的指導を押し切って決定した。自らは金井と共に上京嘆願した。
劔持寅蔵（椿出村）
黒川組の中心的指導者。石代会社への加入を改良派士族と共にすすめる。雑税廃止・帳簿公開要求で組の村々の戸長・村肝煎等を大勢で激しく追及。違約の村にも押し掛ける。允釐逮捕後潜伏していたが、組中の依頼で上京訴願した。
富樫勘助（下山添村）
商売上の出入りで改良派士族と接触。村の総代として石代上納願いを提出。捕縛後、親類預けから脱走、約1か月かけ乞食同様の姿で上京し司法省に訴え出る。
金井質直 （1829 - 1879）
旧藩時代の禄高400石、蝦夷地郡代。1873年（明治6年）酒田県官を批判し、司法省に訴える。改良派士族の中心者。農民の石代納嘆願を指導するなど活動するが、1876年（明治9年）に運動から離脱。
本多允釐（金井允釐） （1837 - 1886）
質直の弟。初期のワッパ騒動を指導した旧荘内藩の改良派士族。石代会社結成・加入運動指導で9月11日逮捕。77年1月警視庁に奉職し闘争から離脱、その後検事に任官。
森藤右衛門 （1842 - 1885）
酒田三十六人衆唐仁屋（からにや）生れ、ワッパ騒動を建白、訴訟運動に発展させ、農民を勝利に導く。騒動後民権結社尽性社、庄内自由党を結成し、自由民権の指導者となり、荘内新報を発刊した。また酒田町戸長、県会議員として活躍する。
ワッパ騒動を題材とした作品

鈴木実著『オイノコは夜明けにほえる』1972年8月(昭和47)童心社
佐藤治助著『ワッパ一揆ー東北農民の維新史』1975年（昭和50年）三省堂
佐藤治助著『自由民権の先駆者・森藤右衛門』2002年（平成14年）　良書センター鶴岡書店
山崎誠助作　琵琶歌『農の魂に生きし　富樫勘助』2009年
佐藤昌明著『庄内ワッパ事件』2015年（平成27年）歴史春秋社
2012年フランス議会総選挙

2012年フランス議会総選挙は、フランス共和国における立法府下院である国民議会を構成する議員を改選するために行われた選挙で、2012年6月10日と17日の2回に分けて投票が行われた。
概要

国民議会議員の任期5年が満了したことに伴って行われた選挙である。総定数577議席を全面改選した。5月の大統領選挙で当選を果たしたフランソワ・オランドの与党である社会党（PS）を中心とする左派が、国民議会の多数を占めている中道右派の国民運動連合（UMP）から多数派を奪回できるか否かが焦点となった。
基礎データ

選挙事由：任期満了
選挙権：選挙人名簿閉鎖日（3月31日）までに18歳に達したフランス国民
被選挙権：満18歳以上のフランス国民で選挙人資格を満たしている者。
定数：577議席
フランス本土：539議席
海外県：19議席
海外準県・特別共同体：8議席
在外フランス人：11議席
選挙制度：小選挙区制（単記二回投票制）
第1回投票：有効投票のうち、過半数かつ有権者数の25％以上を得た候補者が当選。いない場合は1週間後に決選投票を実施。
第2回投票：第1回投票において、12.5％以上の得票を得た候補が立候補。12.5％以上の得票を得た候補者が1人のみ、もしくは1人もいない場合は上位2名が立候補。最多得票を得た候補が当選。
選挙日程

2012年6月10日：第1回投票
2012年6月17日：第2回投票
選挙結果

6月10日に第1回投票が行われた。第1回投票の結果、オランド政権の与党である社会党などの左派勢力が優勢に立った。大半の選挙区（36選挙区で当選者確定）では当選するために必要な過半数の得票を得た候補が無かったため、17日の決選投票（第2回投票）に持ち込まれることになった。決選投票の結果、社会党は友党も含めて単独過半数を確保、左派勢力は大統領選挙に引き続き議会選挙でも勝利する結果となった。
| 0 | 1 | 2 |
| --- | --- | --- |

|  | 第1回投票 | 第2回投票 |
| 登録有権者数 | 46,082,104 | 43,234,000 |
| 投票者数 | 26,369,126 | 23,957,594 |
| 投票率 | 57.22% | 55.41% |
| 無効･白票 | 416,267 | 928,411 |
| 有効票 | 25,952,859 | 23,029,183 |

| 0 | 1 | 2 | 3 | 4 | 5 | 6 | 7 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |

| 党派 | 第1回投票 | 第1回投票 | 第1回投票 | 第2回投票 | 第2回投票 | 第2回投票 | 当選者 合計 |
| 党派 | 得票数 | 得票率 | 当選 | 得票数 | 得票率 | 当選 | 当選者 合計 |
| PS 社会党 | 7,618,326 | 29.35% | 22 | 9,420,426 | 40.91% | 258 | 280 |
| FG 左翼戦線（フランス共産党及び左翼党など） | 1,793,192 | 6.91% | 0 | 249,525 | 1.08% | 10 | 10 |
| VEC ヨーロッパ・エコロジー＝緑の党 | 1,418,264 | 5.46% | 1 | 828,916 | 3.60% | 16 | 17 |
| RDG 左翼急進党 | 428,898 | 1.65% | 1 | 538,324 | 2.34% | 11 | 12 |
| DVG 左翼諸派（共和国市民運動など） | 881,555 | 3.40% | 1 | 709,409 | 3.08% | 21 | 22 |
| 左派合計 | 12,140,235 | 46.77% | 25 | 11,746,600 | 51.01% | 316 | 341 |
| UMP 国民運動連合 | 7,037,268 | 27.12% | 9 | 8,740,625 | 37.95% | 185 | 194 |
| DVD 右翼諸派（立ち上がれ!共和国など） | 910,034 | 3.51% | 1 | 418,135 | 1.82% | 14 | 15 |
| NCE 新中道 | 569,897 | 2.20% | 1 | 568,288 | 2.47% | 11 | 12 |
| PRV 急進党 | 321,124 | 1.24% | 0 | 311,211 | 1.35% | 6 | 6 |
| 右派合計 | 8,838,323 | 34.07% | 11 | 10,038,259 | 43.59% | 216 | 227 |
| FN 国民戦線 | 3,528,663 | 13.60% | 0 | 842,684 | 3.66% | 2 | 2 |
| CEN 民主運動 | 458,098 | 1.77% | 0 | 113,196 | 0.49% | 2 | 2 |
| EXG 極左（反資本主義新党及び「労働者の闘争」など） | 253,386 | 0.98% | 0 | － | － | － | 0 |
| ECO エコロジスト諸派 | 249,068 | 0.96% | 0 | － | － | － | 0 |
| ALLI 中道連合 | 156,026 | 0.60% | 0 | 123,352 | 0.54% | 2 | 2 |
| REG 地域主義（「マルティニーク独立運動」など） | 145,809 | 0.56% | 0 | 135,354 | 0.59% | 2 | 2 |
| AUT その他 | 133,752 | 0.52% | 0 | － | － | － | 0 |
| EXD 極右 | 49,499 | 0.19% | 0 | 29,738 | 0.13% | 1 | 1 |
| 合計 | 25,952,859 |  | 36 | 23,029,183 |  | 541 | 577 |
備考

社会党は単独過半数にあと9議席、左翼急進党や共和国市民運動などの友党を含む社会党会派で過半数となる314議席を獲得。エロー内閣現職閣僚の立候補者は全員当選を果たした。しかしフランソワ・オランド大統領の元パートナーであるセゴレーヌ・ロワイヤル元環境相が、社会党から除名を受けて左派系無所属で出馬したオリビエ・ファロルニ候補に敗れた。また、元教育相のジャック・ラングも落選している。
国民運動連合は大統領選挙でのニコラ・サルコジの敗北に続き大きく議席を減らし、クロード・ゲアン前内相やミシェル・アリヨマリ元外相などの大物議員が落選した。2002年の結党以来、国民運動連合としては初の過半数割れとなった。
極右・国民戦線は2議席を獲得し、14年ぶりに下院での議席を復活させた。マリーヌ・ル・ペン党首は第一回投票で同じ選挙区から落下傘候補として立候補した左翼戦線のジャン＝リュック・メランション党首を退け決選投票に進んだが、社会党候補に僅差で敗れた。マリーヌの姪のマリオン・マレシャル＝ルペンが国民議会議員としては最年少となる22歳で当選している。
緑の党は第一回投票で当選したノエル・マメールを含め17議席を獲得、13議席増の躍進となった。
社会党や緑の党など左派が躍進する中、共産党や左翼党から成る左翼戦線はメランション党首が落選するなど10議席と苦戦した。
中道・民主運動のフランソワ・バイル党首は決選投票に進んだが、社会党候補に敗れている。民主運動は2議席にとどまった。
右翼諸派・立ち上がれ!共和国（DLR）はニコラ・デュポン＝エニャン党首を含め2議席を獲得。
マルティニーク島独立運動（MIM）からは2人の当選者を出した。
反資本主義新党および労働者の闘争などの極左勢力およびフランス海賊党は第一回投票で全滅した。
自衛隊の階級

自衛隊の階級（じえいたいのかいきゅう）について解説する。
自衛隊創設に至るまでの変遷

第二次世界大戦の敗退（日本の降伏）に伴い連合国軍の占領下に置かれ、武装解除のため旧日本軍（大日本帝国陸軍および大日本帝国海軍。枢軸側で空軍があったのはドイツ国とイタリア王国だけ）は1945年（昭和20年）に解体された。
GHQ/SCAP最高司令官ダグラス・マッカーサーの「マッカーサー書簡」により、1950年（昭和25年）に日本における武装組織として警察予備隊が創設されたが、軍隊とは異なるということから、隊員はあくまで「兵士」や「軍人」ではなく「警察官」と呼称され、階級も解体時の旧軍の階級と異なり、警察や過去の陸軍の将校相当官の一部（監・正などの呼称）に準じた名称となった。これは、1952年（昭和27年）に創設された海上武装組織である海上警備隊も同様であり、旧軍とは異なる階級を用いた。後の保安隊や警備隊も、旧軍の階級を用いていない。
1954年（昭和29年）に自衛隊（陸上自衛隊、海上自衛隊および航空自衛隊）が創設されると、旧軍の階級名そのものは用いなかったが、将官・佐官・尉官・曹の名称は復活している。
自衛隊創設に至るまでの変遷 > 警察予備隊：1950年 (S25) - 1952年 (S27)

警察予備隊の警察官の階級は、警察予備隊令施行令（昭和25年政令第271号。1950年8月24日公布・即日施行、8月14日遡及適用。こちらは「警察予備隊令」と異なりポツダム政令でなく普通の政令）第三条により規定されていた。
陸上自衛隊の3等陸佐に相当する階級は「警察士長」であり、また、3等警察士の階級は置かれていなかった。この他、警察監にはさらに現在の陸将に相当し、名実ともに3スターランクである総隊総監たる警察監と将と将補の中間の上級少将とも言うべき立ち位置にあり、実質的に2スターランクである総隊総監以外の職に就く警察監の級の区分があった。
なお、「相当階級」に記載の後継組織における階級は概ね相当するものであり、（後継と言えども別組織なのであるので当然ではあるが）職位や職権などに関しても完全に一致するものではない。また、陸上自衛隊の准陸尉・陸曹長・3等陸士については、警察予備隊の警察官や保安官には該当する階級がない。
自衛隊創設に至るまでの変遷 > 保安庁保安隊：1952年 (S27) - 1954年 (S29)

保安隊の階級は、1952年に制定されている。正・士・補・査など、警察予備隊から継続されている部分がある。保安監には第一幕僚長など長官の定める職に就く保安監（甲）とそれ以外の職に就く保安監（乙）の級の区分があり、前者は警察予備隊の総隊総監たる警察監の、後者は総隊総監以外の職に就く警察監に対応する。また、三等保安士の階級は1953年3月に制定された。
| 分類> 分類.分類 | 分類> 分類.分類 | 階級名> 警察官.日本語 | 階級名> 警察官.英語 | 階級名> 保安官.保安官 | 相当階級> 陸上自衛官.陸上自衛官 |
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| 士官 | 将官 | 総隊総監たる警察監 | Senior Superintendent  (Serving as Superintendent General of the NPR) | 保安監（甲） | 陸将 |
| 士官 | 将官 | 警察監 | Senior Superintendent | 保安監（乙） | 陸将 |
| 士官 | 将官 | 警察監補 | Assistant Senior Superintendent | 保安監補 | 陸将補 |
| 士官 | 佐官 | 1等警察正 | Superintendent First Class | 1等保安正 | 1等陸佐 |
| 士官 | 佐官 | 2等警察正 | Superintendent Second Class | 2等保安正 | 2等陸佐 |
| 士官 | 佐官 | 警察士長 | Senior Inspector | 3等保安正 | 3等陸佐 |
| 士官 | 尉官 | 1等警察士 | Inspector First Class | 1等保安士 | 1等陸尉 |
| 士官 | 尉官 | 2等警察士 | Inspector Second Class | 2等保安士 | 2等陸尉 |
| 士官 | 尉官 | 　- | - | 3等保安士 | 3等陸尉 |
| 下士官 | 下士官 | 1等警察士補 | Assistant Inspector First Class | 1等保安士補 | 1等陸曹 |
| 下士官 | 下士官 | 2等警察士補 | Assistant Inspector Second Class | 2等保安士補 | 2等陸曹 |
| 下士官 | 下士官 | 3等警察士補 | Assistant Inspector Third Class | 3等保安士補 | 3等陸曹 |
| 兵卒 | 兵卒 | 警査長 | Senior Patrolman | 保査長 | 陸士長 |
| 兵卒 | 兵卒 | 1等警査 | Patrolman First Class | 1等保査 | 1等陸士 |
| 兵卒 | 兵卒 | 2等警査 | Patrolman Second Class | 2等保査 | 2等陸士 |
自衛隊創設に至るまでの変遷 > 海上警備隊：1952年 (S27)

海上警備隊の階級呼称は、1952年に制定されている。警察予備隊と同様に、旧軍とは異なる階級名であるが、正・士・補など警察予備隊の階級と似通った名称を用いている部分がある。また、警察予備隊と異なり、最下位の階級として3等海上警備員が、尉官の最下位として3等海上警備士が設けられている事、佐官では最下位の呼称が海上警備士長ではなく3等海上警備正である事。そして海上警備監に級の区分は無い事が挙げられる。これは本来、海上警備監の定数3名であったが、実際には海上警備隊総監に就任した山崎小五郎一人のみで、海上警備隊副総監は空席、横須賀地方監部長には吉田英三海上警備監補が就いた。
自衛隊創設に至るまでの変遷 > 保安庁警備隊：1952年 (S27) - 1954年 (S29)

警備隊の階級は、1952年に制定されている。海上警備隊時代と似た名称を用いている。海上警備隊と異なり、警備監には第二幕僚長たる警備監とそれ以外の職に就く金太線、金細線、金中線の配列の階級章の警備監の級の区分がある。ただし、後者は1953年10月16日に長沢浩が第二幕僚副長に就任し、それにともなって警備監に昇任するまで空位となっていた。
| 分類 | 分類 | 階級名> 海上警備官 | 階級名> 警備官 | 相当階級> 海上自衛官 |
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| 士官 | 将官 | 海上警備監 | 第二幕僚長たる警備監 | 海将 |
| 士官 | 将官 | 海上警備監 | 警備監 | 海将 |
| 士官 | 将官 | 海上警備監補 | 警備監補 | 海将補 |
| 士官 | 佐官 | 1等海上警備正 | 1等警備正 | 1等海佐 |
| 士官 | 佐官 | 2等海上警備正 | 2等警備正 | 2等海佐 |
| 士官 | 佐官 | 3等海上警備正 | 3等警備正 | 3等海佐 |
| 士官 | 尉官 | 1等海上警備士 | 1等警備士 | 1等海尉 |
| 士官 | 尉官 | 2等海上警備士 | 2等警備士 | 2等海尉 |
| 士官 | 尉官 | 3等海上警備士 | 3等警備士 | 3等海尉 |
| 下士官 | 下士官 | 1等海上警備士補 | 1等警備士補 | 1等海曹 |
| 下士官 | 下士官 | 2等海上警備士補 | 2等警備士補 | 2等海曹 |
| 下士官 | 下士官 | 3等海上警備士補 | 3等警備士補 | 3等海曹 |
| 兵卒 | 兵卒 | 海上警備員長 | 警査長 | 海士長 |
| 兵卒 | 兵卒 | 1等海上警備員 | 1等警査 | 1等海士 |
| 兵卒 | 兵卒 | 2等海上警備員 | 2等警査 | 2等海士 |
| 兵卒 | 兵卒 | 3等海上警備員 | 3等警査 | 3等海士 |
自衛隊

→「自衛官」も参照
陸上自衛隊・海上自衛隊・航空自衛隊の自衛官の階級は、自衛隊法に基づき、それぞれ陸将・海将・空将を最高位とし、それぞれ16階級が定められている。階級呼称も陸海空それぞれが完全に対応しており、将の階級を除いて略称が同じになる（将補・1佐・2佐など）。3尉以上を幹部自衛官とし、そのうち将・将補が高級幹部、1佐・2佐が上級幹部、3佐・1尉が中級幹部、2尉・3尉が初級幹部。その下に准尉があり、さらに下士官・兵に相当する曹・士の階級が設けられている。各自衛隊ではこれら階級に応じて階級章が定められている。
当初は15階級であったが准尉（准陸尉、准海尉、准空尉）が1970年5月25日に、曹長（陸曹長、海曹長、空曹長）が1980年11月29日にそれぞれ新設された。また、2士の下に3士が設けられていたが、これは自衛隊生徒制度の改正に伴い、2010年（平成22年）10月1日付で廃止となった。また、2010年7月に新たに設けられた自衛官候補生は、自衛官ではないため、法律上は階級外となる。
昇任については、昇任に要するまでの在職期間の原則が定められており、2士では6ヶ月であるが、1佐では6年となっている。これらの期間は、勤務評定や職務上の功労、殉職等の状況に応じ短縮されることがある。また、普通退職や定年退職で勤務成績が優良な場合や、公務負傷による退職等の場合も特別昇任が行なわれる。
自衛隊の昇任制度は平時の軍事組織で有事軍隊ではない。アメリカ軍では、キャリア官僚がポスト争奪に負けると退職するように、昇任後一定年次経って、その一つ上の階級に行けないものは退職しなければならない。兵士の命を預かる幹部としての経験と指揮能力の両方を有しているか、常にチェックされ階級が上げられていく。昇任にふさわしくない者は一般社会へ去る。
予備自衛官及び即応予備自衛官についても階級が与えられており、階級名の冒頭に予備もしくは即応予備とつける。退職時階級が原則であり、予備自衛官は予備１佐以下、即応予備自衛官は2尉以下となる。予備自衛官補については、訓練終了後に階級が与えられ、技能公募では予備2佐以下、一般公募では予備2士となる。
階級の表示であるが、根拠法となる自衛隊法では階級に用いられる数字は漢数字で表記されているが、「防衛省における文書の形式に関する訓令」（昭和38年8月14日防衛庁訓令第38号）第16条および「公用文作成の考え方」（2022年1月7日）「Ⅰ 表記の原則」に基づき防衛省（防衛庁を含む）の公文書では自衛官の階級の略称にアラビア数字を用いている。
自衛隊 > 将官

将官は将と将補の二つが設けられている。将（陸将・海将・空将）の中でも統合幕僚長たる将及び陸上幕僚長、海上幕僚長又は航空幕僚長たる将は、法令上は他の将と同一であるが事実上別個の階級とされ、大将に相当する扱いがなされており、四つ星の階級章や階級名の大将の英訳が適用される等、他の将と異なっている。なお、統合幕僚長就任者は左胸（ポケット）にその身分を示す統合幕僚長章を着用する。現在、認証官とする事が政策として盛り込まれている。2024年度には統合作戦司令部の創設が予定されており、その司令官は4スターランクとされ、幕僚長経験者が就任するという見方がある。統合司令官創設にあたっては財源確保のため3つ星ポストの統廃合する必要性があり、海上自衛隊では大湊・舞鶴両地方総監の廃止とトップの格下げが検討されており、防衛省では多くの3つ星ポストを抱える陸上自衛隊のポストの統廃合を模索する向きもあり、航空自衛隊も含めて統廃合をめぐる検討作業を進めている。一方、将は中将に比されるが、これらはあくまでも対外的な便宜上のもので、自衛官の最高位たる将には大将・中将に相当する階級の定めは無い。一方、将補は少将に比され、定年も60歳であるが、幕僚長たる将は62歳となっている。また、俸給表では、将補は公務員指定職の適用を受ける「将補（一）」とそれ以外の「将補（二）」の二段階に分けられている。
1980年代には、将官の数が多く、自衛官隊員における割合が高すぎるとして、俸給の改定があったことも契機に、将の職約40個を将補職に、将補職約70個を1佐職に変更し、将官の数を削減している。ただし、陸上自衛隊においては未だに将官ポストが多いとの批判もある。
2000年代においては、海外での行動の際における階級上の均衡・カウンターパートの調整を図るため、1スターランクの導入も検討されたが、現時点では未だ実現に至っていない。但し、外国軍との人事バランスに対応した措置は取られており、例を挙げると、師団長等の職にある将は国内では中将として扱われるが、対外的には少将として扱われ、同様に旅団長等の職にある将補は国内では少将として扱われるが、対外的には准将の扱いを受ける。
自衛隊 > 佐官・尉官

佐官・尉官は合わせて六段階に分けられている。定年も異なり、1佐は58歳、2佐・3佐は57歳、尉官は56歳である。また、俸給表からは1佐は「一佐（一）」「一佐（二）」「一佐（三）」の3段階に細分化されている。非公式な俗称ではこれを「1等1佐」「3等1佐」または「1佐の一」「1佐の三」（それぞれ俸給表の1等陸海空佐（一）、1等陸海空佐（三）にあたる）などと呼ぶことがある。
自衛隊 > 曹・士

准尉に加え、曹については4段階、士については3段階に分けられている。幹部候補生は3尉任官前に曹長に任命される。また、自衛官候補生は教育期間終了後、2士に任用される。定年については、曹長・1曹が56歳、2曹・3曹が55歳となっている。士については任期制の隊員であり、自衛官候補生の3ヶ月に加え、陸は1年9ヶ月（技術職は2年9ヶ月）、海空は2年9ヶ月の任期となる。これは希望と選考により、継続任用もなされる。
曹士の能力活用に関連し、各自衛隊で名称が異なるが、最先任下士官制度が導入されている。陸は最先任上級曹長制度、海は先任伍長制度、空は准曹士先任制度の名称となっている。ただし、これは職務であり、階級とはなされていない。これとは別個に下士官の活用・人事制度の改善を図るため、准尉を廃止し階級としての上級曹長制度を導入することが検討されている。
自衛隊 > 階級表

下表に自衛官の階級と英語名称の関係図を示す。
| 区分 | 区分 | 区分 |  陸上自衛隊 Japan Ground Self-Defense Force |  海上自衛隊 Japan Maritime Self-Defense Force |  航空自衛隊 Japan Air Self-Defense Force |
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| 幹部 | 将官 | 将 | 幕僚長たる陸将 統合幕僚長たる陸将 General serving as Chief of Staff of Joint Staff Office（訳例）  陸上幕僚長たる陸将 General serving as JGSDF Chief of Staff（訳例）  General (GEN) （大将相当からの訳例） 陸将 General （英語版防衛白書）  Lieutenant General (LTG) （中将相当からの訳例） | 幕僚長たる海将 統合幕僚長たる海将 Admiral serving as Chief of staff of Joint Staff Office（訳例）  海上幕僚長たる海将 Admiral serving as JMSDF Chief of Staff（訳例）  Admiral (ADM) （大将相当からの訳例） 海将 Vice Admiral  （英語版防衛白書）  Vice Admiral (VADM) （中将相当からの訳例） | 幕僚長たる空将 統合幕僚長たる空将 General serving as Chief of Staff of Joint Staff Office（訳例）  航空幕僚長たる空将 General serving as JASDF Chief of Staff（訳例）  General (Gen) （大将相当からの訳例） 空将 General （英語版防衛白書）  Lieutenant General (LtGen) （中将相当からの訳例） |
| 幹部 | 将官 | 将補 | 陸将補 Major General (MG) | 海将補 Rear Admiral (RADM) | 空将補 Major General (MajGen) |
| 幹部 | 佐官 | 1佐 | 1等陸佐 Colonel (COL) | 1等海佐 Captain (CAPT) | 1等空佐 Colonel (Col) |
| 幹部 | 佐官 | 2佐 | 2等陸佐 Lieutenant Colonel (LTC) | 2等海佐 Commander (CDR) | 2等空佐 Lieutenant Colonel (LtCol) |
| 幹部 | 佐官 | 3佐 | 3等陸佐 Major (MAJ) | 3等海佐 Lieutenant Commander (LCDR) | 3等空佐 Major (Maj) |
| 幹部 | 尉官 | 1尉 | 1等陸尉 Captain (CPT) | 1等海尉 Lieutenant (LT) | 1等空尉 Captain (Capt) |
| 幹部 | 尉官 | 2尉 | 2等陸尉 First Lieutenant (1LT) | 2等海尉 Lieutenant Junior Grade (LTJG) | 2等空尉 First Lieutenant (1stLt) |
| 幹部 | 尉官 | 3尉 | 3等陸尉 Second Lieutenant (2LT) | 3等海尉 Ensign (ENS) | 3等空尉 Second Lieutenant (2ndLt) |
| 准尉 | 准尉 | 准尉 | 准陸尉 Warrant Officer (WO) | 准海尉 Warrant Officer (WO) | 准空尉 Warrant Officer (WO) |
| 曹 | 曹 | 曹長 | 陸曹長 Sergeant Major (SGM) | 海曹長 Chief Petty Officer (CPO) | 空曹長 Senior Master Sergeant (SMSgt) |
| 曹 | 曹 | 1曹 | 1等陸曹 Master Sergeant (MSG) | 1等海曹 Petty Officer 1st Class (PO-1) | 1等空曹 Master Sergeant (MSgt) |
| 曹 | 曹 | 2曹 | 2等陸曹 Sergeant First Class (SFC) | 2等海曹 Petty Officer 2nd Class (PO-2) | 2等空曹 Technical Sergeant (TSgt) |
| 曹 | 曹 | 3曹 | 3等陸曹 Sergeant (SGT) | 3等海曹 Petty Officer 3rd Class (PO-3) | 3等空曹 Staff Sergeant (SSgt) |
| 士 | 士 | 士長 | 陸士長 Leading Private (LPT) | 海士長 Leading Seaman (LS) | 空士長  Senior Airman |
| 士 | 士 | 1士 | 1等陸士 Private First Class (PFC) | 1等海士 Seaman (SN) | 1等空士 Airman 1nd Class (A1C) |
| 士 | 士 | 2士 | 2等陸士 Private (PVT) | 2等海士 Seaman Apprentice (SA) | 2等空士 Airman 2nd Class (A2C) |
| 自衛官候補生 | 自衛官候補生 | 自衛官候補生 | Self defence official cadet | Self defence official cadet | Self defence official cadet |
警察予備隊と保安隊の階級章。警察予備隊の徽章は警察を表す旭日章に平和の象徴である鳩があしらわれていた。
ビデオ戦争

ビデオ戦争（ビデオせんそう）とは、ビデオテープレコーダに関する規格争いである。VTR創世期以降、さまざまな規格争いが展開されている。
本項では主としてVHSとベータマックスの規格争いに関して述べる。
家庭用ビデオの黎明期

家庭用ビデオの最初期には、カセット収納型規格として
U規格 - ソニー・松下電器(現・パナソニック)・日本ビクター(現・JVCケンウッド)、後に放送用・業務用へ転用
Vコード / VコードII - 東芝・三洋電機
オートビジョン方式 - 1973年、松下電器
VX方式 - 松下寿電子工業（現・PHC）
ベータマックス - ソニー。
VHS - 日本ビクター
など、さまざまな規格が乱立していたが、開発・販売が先行していたU規格がカセットの大きさや価格の面で家庭用としては普及せず、各社が1/2インチテープを使用する各規格を構築し「家庭用の本命」とPRしていた。
その後1975年にソニーが文庫本サイズの媒体を用いるベータマックスを発売したのに対し、1976年に日本ビクターはVHS方式のビデオカセッターHR-3300を発売した。
他社ではVコードを開発した東芝・三洋が「ベータ方式」に参入（当初は併売）、オートビジョン方式・VX方式を開発した松下電器も、子会社であるビクターが開発したVHSの併売を決め、最終的には「ベータ方式」と「VHS方式」に収斂された。
1980年にテクニカラーと船井電機が提唱したコンパクトビデオカセット（CVC） はキヤノンにもOEM供給されたが既にベータ方式とVHS方式の2強状態であったため、数年で撤退し船井電機はVHS陣営に加わった。
VHS対ベータマックス

結果としてベータ陣営は、ソニーを規格主幹として東芝・三洋電機・NEC・ゼネラル（現・富士通ゼネラル）・アイワ（現・ソニーマーケティング）・パイオニア（現・オンキヨーテクノロジー）が、VHS陣営は日本ビクターを規格主幹として松下電器を中心にシャープ・三菱電機・日立製作所・船井電機・ニコン・オリンパス・赤井電機などが、それぞれ加わった。
ソニーのベータマックスが「U規格と同等の性能確保」を意識し、基本録画時間を1時間（後のβIモード）として画質を堅持、U規格と同じ形態によるフルローディングとして機能性を維持していたのに対し、VHS方式では家庭用途を意識して、小型軽量、低廉なテープ、市場調査の結果、基本録画時間を2時間と設定した。βⅠモードの画質は、VHS標準モードと比べ、S/N、解像度は数値は同等であったが、視覚的には勝っていた。録画時間で劣るベータマックスは、すぐさま2倍モードに相当する「βII」モードを開発・搭載することでVHS方式に対抗したが、2倍モードの構造的問題（H並びが合わないなど）から、再生処理を本来規格から変更せざるを得ず、βIIモードの再生処理を基本とした「ベータ方式」として規格を再構築し、これを各社が採用する形となった（最初期のβIをソニー以外の各社がサポートしない理由となっている）。ベータマックスの記録モードの基本が、テープ速度を半減したβIIモードになったことから、画質面ではS/N比は3dBほど劣化し、VHSにやや劣ることになった。機能面ではVHSはノイズレススロー再生や、ドロップアウト補正機能を初期においてリリースし、ソニーも高機能化を意図した製品を投入した。
一方でVHS方式はユーザーにはベータマックスよりも録画時間が長い点が受け入れられ、メーカーには使用部品数が少なくコストの面でニーズに合致していた。販売店の多かったVHS陣営は1978年度には生産台数でベータ陣営を抜き、1982年には毎日新聞が「ベータに敗色」と見出しをつけて報じるなど、「VHSの勝利」という認識が拡がった。
ソニーはベータの苦境を見て、1984年（昭和59年）に4日間連続の新聞広告で「ベータマックスはなくなるの?」「ベータマックスを買うと損するの?」「ベータマックスはこれからどうなるの?」といった問いかけに「答えは、もちろん「ノー」。」「もちろん発展し続けます。」というキャッチコピーを入れ、最終日に「ますます面白くなるベータマックス!」という展開で終わる新聞広告を行ったが、4日間継続して読み続けないと、消費者に意図が上手く理解できない構成だった。
東芝・三洋などベータ陣営のメーカーもVHS方式の併売をはじめ、程なくベータ方式の新規開発を取りやめ、VHSへ完全に鞍替えした。ベータ方式の規格主幹であるソニー自身も、1988年（昭和63年）にVHSの併売に踏み切り、ベータ方式は事実上の市場撤退となった。こうしてVHS規格のビデオデッキは世界的に普及することとなり最盛期の全世界での普及台数は9億台以上に達したといわれており家庭用ビデオ規格の代名詞となった。
ソニーは、市場でのVHS普及後もベータ方式の開発・販売を続けていたが、2002年（平成14年）8月27日に、同年12月31日でベータデッキの生産終了を発表、市場からの完全撤退となった。
VHS普及の要因

VHS勝利で幕を閉じた理由として、以下が挙げられる。
販売戦略による要因
1976年の発売当初から、日立製作所、三菱電機、シャープ、松下電器など、家電メーカーがこぞって採用していた。なお、国内では初号機、2号機に限って、ビクターが国内メーカーへOEMを行った。翌1977年には、各社が独自性を持った製品を多数発売をはじめた。
メーカー系列店での購入が主だった当時、結果としてVHS陣営のメーカーの系列店の方が多く、購入しやすかったこと。VHSデッキの方が重量も軽く、後に松下幸之助は「ベータは配送を待たなければならないが、VHSは消費者が持ち帰れる大きさであった」と回想している。
技術的要因
両規格の基本構造である回転２ヘッドヘリカルスキャンは、1959年（昭和34年）、ビクターの発明であった。なお、低域変換カラーの漏話除去の技術はソニーの特許であった。
VHSでは、精密なヘッドブロックの供給を受ければ、本体はカセットデッキの組み立て精度があれば生産できる事を、開発の絶対条件としたころから、多数のメーカーが参入しやすかった。
ベータ方式は、機械構造はUマチックのスケールダウンとし、クロームテープ使用による性能維持、クロスカラー低減アジマス損失記録が基本技術であったが、VHS方式は小型化が可能なパラレルローディングと、酸化鉄テープ使用が大きな相違点であった。これにより、大幅な小型軽量化と、テープ価格も低廉に抑えられた。またベータの交流1モーターの重く時代遅れのメカニズムに対し、VHSは小型DCサーボモーターを使用、硬いクロームテープを使うベータ方式は、ヘッド寿命が短いといったデメリットも存在した。
開発メーカーのビクターにおいては、ノイズの出ないスロー、スチル製品が初期から販売され、三菱電機の協力による正逆高速サーチが加わり、特殊再生において優位性があった。ドロップアウト補正でも、VHSは先行した。
ベータ方式に比べ部品数が少なく、精密な調整箇所も少なかったため、各メーカーの参入が容易で量産や低価格化がしやすかったこと。小型軽量化が容易であり、ポータブルビデオ市場で、多数のメーカーが自社で生産を行ったが、ベータでは、アイワなどソニー系のメーカーが製品化したことはあったが、大半はソニーのOEMに留まった。
基本規格の録画時間が長く、長時間モードも含めて有利だった。監視カメラなどのタイムラプスビデオ市場においては、基本設計に余裕のある、テープ長の長いVHS方式の独壇場で、ベータは勝負にならなかった。
ベータ陣営が採用したPIカラー方式、アジマス記録方式などの各技術が、消費者にとって決定的な差別化とならなかったこと。なお、アジマス記録は松下電器が開発、1968年（昭和43年）すでに製品化されていた。性能向上が裏目に出たケースも存在した。ベータHiFi移行、ベータ方式は初期のテープとの互換性がなくなったが、VHSは最後まで互換性を維持した。
ベータはテープの表示を長さ（フィート）で表したために録画可能時間が分かりにくい、記録フォーマットやノイズリダクションシステムによっては再生対応機種が限られるなど、煩雑・難解な要素が存在し、普及期に混乱を招いた。一方VHSはS-VHS発売においても、酸化鉄テープを踏襲したことから、テープは下位互換という形で、S-VHSテープでVHS記録も可能であり、価格も低廉であった。
VHS開発者OBからは、ソニーの高圧的なセールスが裏目に出たことが述べられている。VHSはテープ走行に無理があるという吹聴（実際はベータ方式のほうが最狭角部の角度は高い）、VHS４ヘッドは接触部が多くテープが痛みやすい、また1980年代後半には、ベータの相対速度がVHSより速い事などをベータ陣営は盛んに宣伝していた。ベータhifiは、欧州においてはVHSと同じ深層記録方式を採用していたにもかかわらず、日本国内ではその事実は知らせず、ベータHiFiの優越性を宣伝していた。
通産省を舞台とした日本ビクターへの圧力があり、ソニーがVHSの開発費用30億円をビクターに支払う代わりに、VHSの発売を中止するように求めたとされている。真面目な技術者への脅しとも取れるこの経緯は、1970年代にはすでに関係者の間で広まり、映画『陽はまた昇る』でも、この経緯が登場する。このような姿勢に対し、2000年4月放映の、VHS開発を扱った『プロジェクトX〜挑戦者たち〜』（NHK）では、シャープ・三菱電機・日立製作所の当時のビデオ担当部長が、真面目に規格を広めようとするビクターの姿勢を評価している。
前述の『プロジェクトX〜挑戦者たち〜』では、当時の日立製作所のビデオ事業責任者が、VHSを見たときの衝撃を「これが発売されればベータマックスもVコードもいちころだ」と日記に綴っていたことが紹介されている。松下電器は、1976年、副社長の「VHS採用は無い」との発言が日経に掲載、しかしその後にVHSとベータの比較を行い、VHSの採用を決めたとの流布がある。しかし、同番組では、1975年9月3日、松下幸之助がビクター横浜工場でVHS試作機を見学し、「ベータマックスは100点満点の製品だ、しかしこのVHSは150点だ」「ええもん開発してくれたな」と発言したことが、写真入りで紹介されている。松下電器では、それに先立ちビデオ開発の中心にいた人物がVHS試作機を見学して驚いたとされている。これらの史実からは、各社のビデオの現業担当者や経営者は、初期の段階でベータに勝ち目がないと判断していたことが伺われる。
VHSの方が映像コンテンツのラインナップが充実していた。
VHS陣営の優勢を受けて、ビデオソフトメーカーが映像ソフト販売・レンタルビデオともVHSに一本化した。
アダルトビデオに対する見解の違い。いわゆる裏ビデオは、発売が先行していたベータ方式が定番であったが、製品版では海外においてVHS陣営がアダルトソフトにも積極的に進出する一方、ベータ陣営は採算が取れないことから発売が少数に留まった。
規格争い終焉後

規格争いに勝利したVHSも、2000年代から映像記録媒体が光ディスクであるDVDおよびBlu-ray Discに移行したことで、2010年代に終末期を迎えた。パナソニックは2012年（平成24年）に入って「VHSデッキの日本国内向け生産を2011年（平成23年）限りで完全終了した」旨を公式発表。これにより、大手メーカーでのビデオデッキ生産は終了した。その後、ドウシシャ（「SANSUI」ブランド）が再生専用プレーヤーの生産を終了し、最終的に船井電機（DXアンテナ）1社がDVDレコーダーとの複合機を製造していたが、2016年（平成28年）7月31日をもって生産を終了した。
→詳細は「VHS § VHSの需要低下と終焉」を参照
また多くの国でアナログテレビ放送が終了し、デジタルテレビ放送へと完全移行しており、録画ができるビデオ規格としては、完全に過去のものとなった。VHSにはデジタル放送が録画できる派生規格であるD-VHSがあるが、2000年代後半に製造が終了した。
なおVHSは2006年に電気・電子・情報技術などの歴史的偉業を称えるIEEEマイルストーンに認定された。日本では八木アンテナ、富士山レーダー、東海道新幹線、クオーツ時計、シャープの電卓に次ぐ快挙となった。
ローズむさし

ローズ（Musashi Rhodes、1995年5月7日 - ）は、元男性モデル・元子役タレント。アメリカ・ノースキャロライナ州出身。スターダストプロモーションに所属していた。
出演 > テレビドラマ

Stand Up!! 第1話 - 第3話（2003年7月4日 - 18日、TBS）
出演 > CM

ユニバーサルスタジオジャパン ピーターパン（2006年）
出演 > 広告・カタログ

ナルミヤインターナショナル 2003BLUE CROSS（2002年）
出演 > プロモーションビデオ

柴咲コウ「Glitter」（2005年）
K「ファーストクリスマス」（2006年）