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河村たかし
藤前干潟の保全活動

1998年、河村は藤前干潟の保全活動を始めた。同じ旭丘高校の同級生で友人でもある環境庁の小島敏郎企画調整課長に藤前干潟の事を頼まれた事が切っ掛けだった。名古屋市が野鳥の生息地である藤前干潟を廃棄物のゴミ埋めた地にしようと計画し、環境庁が問題視、地元民からも反対運動が起きるなど問題視されていた。共産党以外の最大会派の自民党らの市議会も藤前干潟のゴミ埋めた地計画に賛成していた。河村の実家の家業は古紙屋なので、小島から藤前をどう思うかと聞かれた河村は「ゴミから紙やら(再利用できるものを)取っていったら、埋めるものがなくなる」と言ったら、小島から「条件がある。藤前干潟は、名古屋の問題で、しかも、あの頃に、埋め立てするとほぼ決まってしまっていたから。地元で(埋め立てに反対し)闘ってくれる人間がいないと困る」と言われ、河村は地元なので、埋め立ての反対運動をやると決意し、一緒に反対運動やろうとなった。当時、河村がいた新進党が分裂し無くなり、河村は無所属となり、地元選出の国会議員が埋め立て容認とされる中で、河村は政党の姿勢にとらわれない存在になっていた。その為小島から「自民党（埋め立て賛成派の）の誰かを口説いてくれ」と頼まれたと言う。
河村は、環境庁(現環境省)幹部の要請を受けて、藤前干潟保全の為に動き始めた。議員仲間を募り、政治の力で埋め立てを阻止しようとたが、危機感を持った名古屋市側はそれに対抗し、地元議員らを応援団にして、河村と環境庁の批判を展開した。
河村は名古屋市から出る年間100万トンのゴミをどうするかを考え、構成したが、市側は河村が言っていることは嘘だと批判し、共産党以外の埋め立て賛成派の市議会議員は河村の言っていることは嘘だと批判した。
環境庁と手を組んだ河村の名古屋と東京の事務所は、藤前干潟保全のための情報収集と、各方面への働きかけていた。
8月に河村は「名古屋市ゼロエミッション案」を公表した。その頃、河村は新幹線で大村秀章（当時は河村と大村は仲が良が良かった）に出会った。県議選に当選してまだ2年もたっていなかった大村に、河村は自分と同じ若さを買って藤前干潟を守る活動を話し大村を誘った。大村は河村の藤前干潟の保全活動に賛同、協力して一緒に藤前干潟の保護活動をやってくれる事となった。
河村が自民党や地元議員らへの働きかけをすると名古屋市が河村批判の文書をばら蒔き、永田町の議員会館に出回ったと言う。
11月に河村は自民党や公明党や民主党ら埋め立て賛成派の議員達を説得し何とか20人を集め、超党派で「ゼロエミッション社会を目指す議員懇談会」が発足した。河村を中心とした超党派議員と環境庁は名古屋市が埋め立てを断念するまで名古屋市との対決が続いた
。
国会議員活動 > 民主党代表選

2005年（平成17年）9月、民主党代表選挙に名乗りを上げたが、推薦人20人を確保できず立候補を断念した。
2006年（平成18年）3月31日 - 前原執行部の総辞職を受けて民主党代表選挙に立候補を表明し、朝からテレビに出演し政策をアピールし、推薦人確保に奔走したが締切りである4月7日10時までに20人に達せず断念（18名まで確保）。
小沢一郎代表の続投が既定路線だった2006年（平成18年）9月12日の民主党代表選挙に出馬意欲表明。8月29日、小沢が初めて出馬表明した翌日に記者会見。この時点での確保推薦人数は5人ぐらい（本人談）であった。
民主党代表選挙に出馬すると明言しながらいつも推薦人20人を確保できないことから、ビートたけしのTVタックルでは浜田幸一に「代表選に出ると言っておきながら推薦人20人確保できないのはお前だけだ」と苦言を呈された。
民主党代表選挙に出馬したい意欲は極めて本物であり、小沢の無投票3選の根回しが民主党内で進んでいた動きに抵抗するかのように、2008年（平成20年）8月19日、「庶民革命」なる政権構想を自身のHPで発表した。しかし、下馬評にさえ満足に取り上げてもらえないほど、民主党の国会議員たちには受けが悪かった。
民主党代表選挙で毎回推薦人20人を確保できないことについて、ムーブ!にゲスト出演した時、「永遠の総理候補」「民主党代表選の風物詩」と励ましとも皮肉とも取れる2つ名で紹介された。
国会議員活動 > 弾劾裁判（司法作用）における活動

長年衆議院法務委員会委員を務めており、同委員会野党筆頭理事も務めた。
2008年（平成20年）には裁判官訴追委員会第二代理委員長として、下山芳晴裁判官罷免のための弾劾裁判（司法作用）に関わり、臼井日出男委員長および荒木清寛調査小委員とともに、3名で、下山裁判官へ事情聴取を甲府刑務所で行った。事情聴取の際の印象として「なかなか誠実な人柄で訴追は忍びなかったが、罪は罪」などと述べた。また裁判官弾劾裁判所において罷免判決が宣告され閉廷した後、他の委員が下山元裁判官の前を無言で通り過ぎて退廷していく中、一人声をかけ激励し、これに対し下山元裁判官もうなずいて応える一幕があった。
国会議員活動 > 国会議員時代に所属していた団体・議員連盟

慰安婦問題と南京事件の真実を検証する会
永住外国人の地方参政権を慎重に考える勉強会
河村名古屋市政 > 名古屋市長選に出馬

1985年（昭和60年）2月22日に当時、市助役の西尾武喜（後に第19代名古屋市長）の対抗馬として名古屋市長選に出馬しようとしていた時がある。当時、河村は、高校時代からの当時の友人達と「500円集めて作ろう庶民の名古屋の会（略称500円庶民の会）」を結成し、「庶民による、庶民のための、庶民の政治」、「500円集めて作ろう庶民の名古屋」、「市長には庶民派の民間人を」などを揚げ、市助役を市長に推すのは官選と変わりない。批判を実行に移す為、市長選の出馬を決意したと表明している。しかし、市長選出馬の表明をするも、同年3月18日に急遽、市長選出馬を断念している。河村は市長選出馬の断念の理由を「民社党からの除名問題で候補者として爽やかなイメージが失われ支援者に迷惑をかける」と説明（秘書を解雇にし、河村に対して民社党の離党を言い渡した民社党の春日一幸代表が河村の市長選出馬に反対し河村の市長選出馬を阻止する為、妨害工作をした。）し、「1万株用意した額面500円の株も1割しか売れず、資金的にも無理だと分かった。読みが甘かった」と話した。
民主党愛知県連は、2009年（平成21年）4月27日に任期満了を迎える名古屋市長選（4月26日投開票）に、過去3回のような主要政党相乗り候補ではなく独自候補を擁立することを早くから目指し、名古屋市教育委員会の山田哲郎教育次長に白羽の矢を立てていた。しかし、1月3日までに山田から固辞されたため、民主党愛知県連の候補者選びは白紙の状態に戻った。
2009年（平成21年）1月25日、河村は、名古屋市内で民主党愛知県連代表の伴野豊衆議院議員と面談し、民主党の推薦を得て名古屋市長選に出馬したい旨および「不退転の決意」である旨を申し出た。この際、「36年間の政治生活を経て、名古屋の皆さんに恩返ししたい」と述べたと伝えられる。
1月26日夜、民主党愛知県連の幹事会にて、河村は住民税の10%減税や議員のボランティア化など自らの基本政策を説明したが、積極的支持を得られず、幹事会は、周知先行していた元愛知県弁護士会副会長の伊藤邦彦（「邦」は、正しくは こちら。以下同様）を名古屋市長選の民主党愛知県連推薦候補とすることを全会一致で了承した。このため、河村は、党除名覚悟で出馬するかどうか、という瀬戸際に追い込まれることになった。
1月27日午前、民主党本部の常任幹事会にて、愛知県選出国会議員団長の佐藤泰介参議院議員が、名古屋市長候補者として民主党愛知県連が伊藤邦彦を全会一致で推薦候補としたことを報告し、党本部の最終判断を仰いだが、党本部常任幹事会は河村の出馬による民主支持層の分裂を懸念し、最終判断を見送った。記者団に対し、常任幹事会に出席していた輿石東参院議員会長は「県連でもっとまとめてほしい」、民主党愛知県連幹部は「正規の手続きを経て、党本部に上申した結果が覆されることはない」、河村は「不退転の決意は全く変わらない」と述べる状態であった。
1月29日午後、河村は、代表質問が行われている衆議院本会議場を退席して同じく退席している小沢一郎民主党代表と会い、「（市長選を）ぜひともやりたい。（党推薦を）お願いしたい」と直談判したが、「県連の関係者に一度お願いして回って来い」と突き返された。この日、民主党名古屋市議団は議員総会を開いて元愛知県弁護士会副会長の伊藤邦彦の推薦を再確認するなどしており、全国的に著名な河村といえども地元民主党議員たちの支持を得られる状況にはなかった。
2月6日、民主党幹事長の鳩山由紀夫が記者会見で名古屋市長選の候補者推薦について「時間がかかってもしっかりと落着させることが大事だ」と言明したことにより、前月26日の愛知県連全会一致での伊藤邦彦に対する推薦決定にもかかわらず、党本部の最終判断は更に大幅に先送りされることとなった。
3月20日、河村は、名古屋市長候補として民主党名古屋市議団の議員総会に出席し、マニフェスト案を提示して市議団側からおおむね了承された。このため、これを民主党愛知県連が民主党本部に報告すれば河村たかしが正式に名古屋市長選の民主党推薦候補となる見通しとなった。
3月24日午前、民主党本部は常任幹事会を開き、名古屋市長選に河村を推薦することを全会一致で正式決定した。河村は、この常任幹事会の冒頭で「何とか当選して（党に）ご恩返ししたい。庶民の政党・民主党の応援団になれればと思っています。しっかりやります」と挨拶し、記者には「本当にありがたい話で、庶民革命を実現させたい」と抱負を語った。
3月25日午後、河村は、名古屋市内で記者会見し、名古屋市長選に無所属・民主党推薦で立候補することを正式表明した。同時に、それまでに名古屋市議団との政策交渉で了承を得ていたマニフェストの基本方針「庶民革命」「市民税10%減税」「ボランティア委員会（地域委員会、Neighbourhood council）」「ナゴヤを日本一税金の安い街にする」等を発表した。席上、河村は、「楽市楽座で庶民にも商売できるようにした織田信長のような『庶民革命』をやりたい」「世の中の人は税金を払うのにどえらい苦労をしている。税金で食っている人が極楽というのは正さにゃいかん」「議員とか役人とかはパブリックサーバント、公僕だ。そういう政治の原点を訴えたい」と熱く訴えかけた。
4月1日、前述のように、民主党名古屋市議団から民主党本部までの推薦を得ていたものの、民主党を支持するはずの「自治労名古屋市労働組合」が河村を推薦せず、自主投票とすることを決定した。また、連合愛知も同様に、結局、最後まで河村を推薦しなかった。これらは河村の「人件費の総額10%削減」という公約に対する組合員の警戒心が大変強かったためであり、「税金を払う方（市民）が地獄なのに税金で食っている方（市職員や議員）は極楽」などと繰り返す河村たかし候補に対して「自分たちを家来としか見ず給料を下げると豪語している。河村氏を推すなら組合を辞める」という声すら出ていたためである。
4月4日夜、河村は、名古屋市役所で記者会見し、市民税10%減税、ボランティアによる地域委員会（仮称）の創設、経済対策の3つを柱とするマニフェスト『河村たかしの名古屋政策』を発表した。同日、自身のHPでも解説資料『河村たかしの名古屋政策』を発表した。
4月6日、名古屋市長選出馬予定の3名、河村たかし（60、民主党推薦）、細川昌彦（54、自民党・公明党の県組織支持）、太田義郎（65、共産党などの推薦）が初めて一堂に会して公開討論会を戦った。
4月7日、4月3日に河野洋平衆議院議長に提出されていた河村の議員辞職願が衆議院本会議で受理された。
4月26日夜、「庶民革命」を訴えながら1日35キロを自転車で走破するという「庶民派」選挙戦を展開した河村が他の3候補を圧倒的に引き離して次期名古屋市長に当選した。河村への得票数は、1977年に本山政雄が獲得した46万余票を超える過去最高の51万4514票となり、次点の細川昌彦候補をも23万票も引き離すという圧勝であった。また得票率も、過去2番目に低かった前回の27.50%を23.04ポイントも上回って50.54%であった。
河村名古屋市政 > 名古屋市長選に出馬 > 小沢一郎を支持する一新会からの裏金授受疑惑

小沢一郎の資金管理団体「陸山会」による土地取引をめぐり、裏金を受領したとして衆議院議員・石川知裕が政治資金規正法違反の罪に問われた問題に関連して、秘書の金沢敬より裏金が名古屋市長選での河村たかしへの選挙資金に流れていた疑惑がある。
石川の元秘書である金沢敬が2009年の名古屋市長選で、民主党衆議院議員で小沢一郎幹事長を支持するグループ「一新会」で「力があるMさん」が、河村たかし市長の選挙対策関係者に「裏の方」で200万円を渡していたと説明。金沢は「（河村側は）『190万円しかかからなかった。10万円の黒字になった』と話していた」と述べた。
河村は「個人献金の年間上限額の150万円を超え200万円もの裏金をもらった事実はない。記録はあり証明できる。名誉棄損に当たるので抗議したい」と語っている。
河村名古屋市政 > 名古屋市議会との対立（市長就任からリコール成立後の市議会選挙まで）

2009年市長選における市長の当初のマニフェストでは「定率減税（金持ちはゼロ）」とあったが、実際には一定の所得を有している者しか減税の恩恵を受けることができず、市議会でも問題になったが「金持ってる人はゼロのつもりで寄付してちょうよ、というつもりで書いた」などと発言した。また減税の実施により市債の発行高が増加する見込みとなった。これは、「銀行は貸出先がないので金余り状態になっている。国や市が借りてやらないと経済が大変なことになる。市が払う利息は銀行を通して預金者である市民に入るのだから市民にとって（市債は）借金ではない」という市債は借金ではないという市長の持論に基づくものだが、市議会での理解は得られなかった。また当初は減税を行うための予算案の基礎に名古屋市の生活保護受給者が減少するという見込みを出すなど明らかに誤った試算も行っており、減税を肯定するために意図的に誤った試算を行ったのではないかと市議会で問題になった（実際には生活保護受給者は増加傾向にある）。それでも市長側は当初は減税は行政改革で行うという方針を示していたこともあり市議会側は了承し、2009年12月恒久減税は市長の原案どおり可決し条例化されることとなった。
しかし、実際には河村が行政改革を先頭に立って行うことはなく、名古屋市役所の役人に丸投げを行ったため、予算編成の段階では、既存の事業について無駄な予算のカットではなく、福祉に関する予算も含め一律の予算カットが進んだ。
そのため市議会側は、「第3子以降の保育料無料制度復活」などの2010年度予算の予算修正を行うとともに、減税を単年度とし、各年度ごとに予算内容を確認したうえでチェックするという方針に出た。
一方、市長側は当初の公約では1割削減であった議員報酬を半額に削減するなど極端な案を出したため、議会側の反発を招き、両者の対立は決定的となった。恒久減税、議員報酬削減など市長の提出する条例案は次々に継続審議や否決されることとなり、混乱を招くこととなった。
また、市議会で再可決された議員提案の「名古屋版事業仕分け条例」を市長は公布せず、一方で独自に事業仕分けを実施する方針を決めた。河村は地方自治法に基づき、同様に再可決された「中期戦略ビジョン」とあわせ、愛知県知事に是非について2010年10月18日に審査の申し立てを行った。市長は条例を公布しない方針で、議会が可決した条例が効力をもたない異例の状況となった（市議会リコールなどを経て、最終的には無作為抽出で選ばれた一般市民が事業仕分けを行う案が採用されることとなった）。なお、河村が「名古屋版事業仕分け条例」を交付しない理由を片山さつき参議院議員は「市長肝いりの名古屋城天守閣の木造での再建案を、この案に反対している市議会が事業仕分けしてしまうことを恐れている。」と指摘している。
このような市長と市議会との対立の中、河村側は減税日本を立ち上げ、次期、市議会議員選挙で過半数の獲得を目指すとともに、市長主導でのリコールを実現することにより減税、議員報酬削減などの自身の政策の実施を目指した。リコールは紆余曲折はあったが最終的には2011年2月に住民投票が実施され住民投票では69万票を超える賛成票が投じられ名古屋市議会が解散される運びとなった。一方でリコール運動で35万以上もの署名を集めたことで市議会側にも危機感が広がり、自民党は恒久減税案に賛成する方針を固め、公明党は議員報酬半減案に条件付きで容認するなど市議会側にも歩み寄りの動きが見られた。しかし、河村は問題解決の芽が出たにもかかわらず市長を辞任を表明するにいたった。辞任後、再度市長選を行い、愛知県知事選とのダブル選挙（リコール投票とあわせてトリプル投票）を行うことを表明した。また、民主党名古屋市議団は、減税日本を立ち上げ民主党議員の対立候補を擁立しようとする河村名古屋市長の行為を反党行為だとするとともに、当初議員報酬1割削減という約束で市長選を支持したにもかかわらず、実際には議員報酬半減案を市議会に提出した河村に反発し、2011年2月の市長選では衆議院議員で元犬山市長の石田芳弘を擁立した。市長選の結果は現職の河村が得票率の69.8%の得票を得て再選を果たした。その後、3月には名古屋市議会選挙が行われ、河村が党首を務める減税日本が現有1議席から大躍進、75議席中28議席を占め名古屋市議会最大勢力となった。
河村名古屋市政 > 河村市長の施策と論点 > 減税について

河村は『「いいものを安く」というのは商売の鉄則。私は元々商売人だった。商売では、厳しい価格競争は当たり前、「財源がない」などという言い訳も通用しない。だから私は、今の政治に逆行して減税を訴え、少しでも安い税金で、よい行政サービスを目指している。』と市民税の10%減税をテコに行政改革を行い、それを市民に還元することを主張している。
減税条例によって2010年に実施された名古屋市の減税では全体の0.2%にあたる高額納税の企業が44%の減税額を受け取っており、庶民革命というスローガンとは裏腹にほとんど庶民に恩恵がないことが指摘されている。これに対し河村は、「平成18年から6%の均一税率になり、あえて減税の税率を変えると、この6%が崩れることになるので、法律に従った。」と主張している。また、名古屋市民225万人の52%は扶養家族や非課税のため減税の対象外となっている。減税を実施した2010年度の名古屋市の一般会計の予算総額は既存の事業については予算カットや人件費削減には取り組んだものの、生活保護受給者の増加などもあり、1兆345億円で前年度に比べて437億円増える結果となっている。また、一方で不況による税収入の落ち込みなどもあり、結果として減税を行うことにより、市債発行残高も約360億円増の1兆8587億円となるとともに、地方交付税の交付団体に転落した。また、不足した財源として、財政調整基金を36億円処分をおこなうこととなった。そのため、減税は将来に対してツケを残すものであるという批判もある。さらに、災害時などに利用するための積立としての位置づけでもある財政調整基金の取り崩しは東日本大震災が起きたことなどもあり批判の声もあった。なお、河村は減税分160億に対応して予算カットや人員削減を185億円行っており、減税分は純粋に行政改革によりねん出したと主張している。
河村は減税をテコに行政の無駄を排除すると主張していたが、市長がリーダーシップをとって無駄の削減を行うことはなく、役人への丸投げを行った。リーダーシップが欠落した状態では減税により無駄を削減するというような力学が官僚組織内部では働かず、予算編成の段階では既存の事業について一律の予算カットの方向ですすめられた。具体的には平成22年度予算編成に向けて各局に15%から30%の一律の予算圧縮が指示され、健康福祉局や子ども青少年局などの福祉的予算は合計で約84億の圧縮を行った。
河村は減税により企業誘致と移住者誘致に資すると主張し、単年度の減税では効果がなく、恒久減税を行う必要があるとも主張している。一方、三菱UFJリサーチ&コンサルティングエコノミストの内田俊宏は、「法人市民税の減税だけでは企業が本社機能を名古屋に移転してくるというのは考えにくい」と指摘するとともに「今回のギリシャショックから、かなり財政の赤字というところに焦点があたっていて、借金をもっている自治体というのはこれから前向きな投資ができにくくなると 柔軟な財政運営ができなくなる」とも述べている。移住者誘致については名古屋市の依頼に基づいく三菱UFJリサーチ&コンサルティングの調査によると減税により増加する移住者は年間2000人程度見込まれるが、減税による減収分を補う効果がないとしている。
市長就任当初は減税について市長と市議会で激しいやり取りがあったものの、2009年12月恒久減税は市長の原案どおり可決し条例化されることとなった。そのため2010年度には市民税減税が実施されることとなった。しかし、その後の予算委員会で財源や福祉予算のカットなどの市民サービスの低下が問題となり市議会側は減税を単年度とし、各年度ごとに予算内容を確認したうえで減税実施の判断を行うこととした。そのため河村は2010年にも恒久減税案の提出を行ったが議会と市長との激しい対立のなか否決される事態が続いていた。その後、一連のリコールの動きと統一地方選を2011年（平成23年）4月に控えた議会側にも減税に対して妥協の動きもみられ、自民党は市民サービスを低下させないことを条件に河村案に賛成に回り、公明党、共産党は低所得者に配慮した独自の減税案を市議会に提出した。しかし、結果的にはいずれの案も可決することはなく、減税は2011年度は実施されない運びとなった。減税の否決によって浮いた予算の一部は民間保育所の新設・増築への補助、公立保育所の民間移管による定員増、賃貸物件を活用した保育所整備など待機児童解消のためにあてられるなどの措置が取られた。
その後、河村側も消費税増税反対の立場での国政復帰を模索していたこともあり、次期衆院選までに名古屋市長として減税で一定の成果をあげる必要があるため10%減税から7%、5%と妥協する方向に動くこととなった。議会で話し合われた結果、2012年度以降個人・法人とも5%の恒久減税（個人市民税は5.7%）とすることで市長と市議会で折り合いがつき減税条例が可決された。
河村名古屋市政 > 河村市長の施策と論点 > その他の施策（地域委員会、市職員人件費カット等）

2010年（平成22年）より8区、8学区をモデル地域として地域委員会を開始した。モデル地区の8地区は人口に応じて500万〜1500万円の予算がつく。委員の任期は1年で、委員会は土日や夜間に小学校の体育館などを利用して開かれる。
社会学者の中田實名古屋大学名誉教授を座長とする学識経験者による研究会は、地域委員会は「自治のあるべき姿を実現させた手法」であると評価する一方で、モデル地区の投票率が8.7%であることを問題視し「（低投票率について）厳しい現実として受け止める必要がある。十分な投票参加を得られなかったことは、地域委員会の正当性に対する疑念や批判の余地を与えた」と指摘するとともに、委員の選任投票に最低投票率制度を導入し、投票率が低かった場合には、その学区では地域委員会の設置を見送るべきだなどという提言を行った。
名古屋城は150億円の経費をかけて本丸御殿の再建を行ったが、本丸御殿の再建に関しては当初より「不況の税収不足の中で続けることが適当なのか」という意見があった。しかし、市民の多くが本丸御殿の再建を最後まで続けて完成して欲しいという意見が多かった事から、河村は態度を変え本丸御殿の再建を続ける事を示し、本丸御殿と同様に名古屋城天守にも図面等の資料がある事を知り、河村は本丸御殿だけでなく、さらに名古屋城天守を木造で再建する案を披露している。最大の壁は500億円といわれる建設費であるが、市長は「銀行は不況で預金の貸出先が無く、金余りの状況。政府が仕方なく銀行に国債を買わせて預金を引き受けており、日本は財政危機ではない。天守の再建に当てはめると、建設費のために市債を発行する→市債の利子を市が銀行に支払うことで銀行は利子収入を得る→銀行の利子収入は預金の金利という形で市民にも還元される。元本の建設費で建てた天守は、市民にとっての財産であり借金ではない」と持論を展開し、建設費は市債で補うことを明言している。これに対し、民主市議団幹部は「膨大な費用がかかり、実現の難しさは本丸御殿の比ではない。不況下にやるべきではないし、市債のとらえ方も意味不明。いくら借金しても良いとの言い方は市民や議会を愚弄している」と批判している。
河村市政誕生前の「平成18年度の名古屋城整備計画」にあった名古屋城周辺に再現する城下町構想について河村は「世界の金シャチ横丁」として推進していく姿勢を見せた。2014年2月に河村たかし市長や学識者を交えた公開討論会を市公館で開き、名称を「金シャチ横丁」に正式決定した。河村は「東京でポスターを見た人に『行こう』と思わせないといかん」と、河村がネーミングし以前から仮称として用いてきた「世界の金シャチ横丁」を推しており、「わしは不満だけど」と発言している。
河村は2009年の市長選のマニフェストでは『幹部職員の「天下り」を事実上不可能にする』と掲げており、市長就任早々、副市長など天下りしている市の特別職OBに早期の退職を要求を行った。しかし市長就任後、市の一般職の公務員については「天下りが悪いわけではない。」と天下りの容認に転換、市長の退職要求に応じて退職した2人の後任に市の元幹部(ともに元局長)が就任することとなった。
また、一般職の天下りについては以下のような天下りのルール（なごやルール）を設けた。
庁内公募を行うとともに市が再任用して外郭団体に派遣し、最後は市長が選考する。
外郭団体に再就職する職員は1年ごとに契約を更新、成績評価制度を導入し、低評価者の契約延長は認めないものとする。
再就職の給与は上限を600万円台とし退職金はゼロとする。
なお、このルールについて実質的に天下りを制度化し、容認したものだという批判が名古屋市民オンブズマンなどからされている。また、実態としては希望者はほぼ再就職しており市長の選考も成績評価制度も機能していない。
公務員給与については、当初の市長選時などに河村は公務員給与の大幅な削減を示唆する発言もあったが、ボーナスの一部カットと市職員の月給を平均で2.35%分の削減にとどまった。2010年度でCOP10、名古屋開府400年などの主要事業が終了し大幅に定員を減らすことが可能になったこともあり、退職者不補充などにより人員削減を実施し、結果的に2011年度予算で公約である人件費10%カットを達成したと記者発表した。しかし、この値は2ヵ年での積算削減額が総額の10%に達したという意味であり、名古屋市公表の資料  によると単年度削減比率は5.5%に留まっている。なお、河村は2014年度当初までに1,800人の定員減を達成した。ちなみに、松原市長の12年間で6,296人(全体の19.4%)の職員を削減しており、人員削減じたいは以前から進められているもので市長になって特別行政改革が進んだわけではない。むしろ削減率は松原市長時代のほうが高い結果となっている。
河村名古屋市政 > 市議会リコールと減税日本の躍進 > 愛知県知事選と名古屋市長選及びリコール住民投票のトリプル投票

いったん市議会リコールが不成立の見通しとなった2010年（平成22年）11月、河村は責任をとるとして、名古屋市長を辞職して、出直しの市長選挙に再び立候補し愛知県知事選とのダブル選挙を実施する意向を示した。だが結局はリコールが成立することとなった。
しかし、河村は「市民税10%減税は誰も疑うことのない『一丁目一番地』。それをやろうと思って市長になった。（減税が1年で終われば）市民にとって増税になる。議会がそれを示したのなら、市民に問わないといけない」と市長の減税案が否決されたことを理由に辞任する意向を表明し、12月20日、市議会議長に2011年1月21日付の辞表を提出し受理された。
ちなみに、辞任理由が二転三転しているが、河村はリコールの審査結果が出る以前や減税案が否決される以前から辞任して知事選とダブル選挙を実施する可能性を示唆しており、今回の辞任とダブル選挙は愛知県知事に立候補を表明している盟友の大村秀章を支援するための選挙戦略であることが指摘されている。
またリコール住民投票も実施される運びとなったため、同年2月6日に知事選、市長選、リコール住民投票のトリプル投票、ダブル選挙が行われることが決定した。
2010年11月現在、知事選には河村の盟友であり出馬を要請された衆議院議員の大村秀章、民主党から元総務省大臣官房審議官の御園慎一郎、自民党からは前総務省課長補佐の重徳和彦、みんなの党から愛知みずほ大学大学院特任教授の薬師寺道代が立候補、共産党からは医師の土井敏彦が立候補を表明した。なお、公明党は大村候補の支持を表明している。
また、大村秀章は自分を応援しない自民党県議に対して2011年4月の愛知県議選で対立候補を擁立した。自民党は大村の出馬が反党行為に当たると判断し除名処分とした。
名古屋市長選には、民主党推薦で元犬山市長の石田芳弘衆院議員、元民主党員で2009年の市長選で民主党公認候補だった河村の対抗馬の細川昌彦支持して離党していた杉山均市議、共産党推薦の八田ひろ子元参院議員の3人が立候補を表明。また自民党市議団は石田候補を推薦、公明党市議団は自主投票となった。
石田芳弘は、「当初は河村市長に期待したが、ここ半年は迷走している。議会との対立をあおる手法は大いに疑問で、予算編成期の辞職は職場放棄だ」と批判し、市政の混乱状態を救うと主張している。また、河村・大村連合の「中京都構想」は「名古屋市の解体論だ」と否定。市民税10%減税は「借金を増やしながらの減税は持続不可能。減税財源は医療や子育てなど格差是正に充てるのが正しい」とし、議員を市執行部に登用する「議会内閣制」も公約にしている。
なお、河村は一連の（市議会の任期満了まじかの）リコール請求ですでに8000万円の費用をかけており、任期を2年を残しての河村の辞任による市長選を行うことにより、さらに2億円追加的な費用が発生するため、大村候補の選挙を支援するために税金を無駄使いしているという指摘もある。
また、35万人の署名が集まったことが市議会議員側の次期選挙への危機感につながり、自民党は減税案に賛成し、公明党、共産党が議員報酬半減案を容認する姿勢を見せるなど市議会側に妥協をする姿勢が見え始めただけに市政を放り投げ辞任した市長の姿勢に疑問の声も上がっている[要出典]。「盟友の大村氏を支援するために選挙を私物化している。署名が示した市民の声を無駄にせずに市政に取り組む時期。」（中日新聞論説）などの批判もなされている。
2011年（平成23年）2月6日、愛知県知事選挙、名古屋市長選挙、名古屋市議会リコール住民投票がそれぞれ施行され、愛知県知事選挙では盟友の大村秀章が当選、名古屋市長選挙でも河村自ら2期目の再選を果たした。そして名古屋市議会リコール住民投票では69万票を超える賛成票が投じられ、名古屋市議会解散が確定する結果となった。
河村名古屋市政 > 市議会リコールと減税日本の躍進 > 2011年名古屋市議会議員選挙

市議会解散請求署名（リコール署名）に基づいて行われた議会解散の是非を問う住民投票（2011年2月6日）の結果、市議会解散が過半数となった結果に基づいて2011年3月13日に市議会選挙が行われた。改選議席数75議席に対し、河村が代表を務める減税日本が解散前1議席に対し28議席を獲得する大躍進を果たし第1党となった。一方、解散前第1党であった民主党は27議席から11議席に大きく議席を減らし第4党に転落した。
河村名古屋市政 > リコール後の河村市政 > 減税日本名古屋市議団の動き

2012年3月、1年交代が慣例の市議会議長の続投の意向を示した中村孝太郎に対し「市議団の意向を無視した」として減税日本は中村を会派から除名する処分をした。減税日本ナゴヤに退会届を提出した市議4人（舟橋猛、堀田太規、玉置真悟、加藤修）と、先に除名されていた1人（中村孝太郎）が新会派「減税日本新政会」を設立した。団長は舟橋猛。減税日本新政会は、会派設立理由として、減税日本ナゴヤが中村前名古屋市議長を処分したこと、その後減税日本ナゴヤから立候補した副議長（田山宏之）が、議会の過半数から信任を受けないまま副議長に就任したことなどを挙げ、そうした状況下で「河村市長の提唱する三大公約」を再構築し、議会全体と対話や議論をしながら実現に向けて行動するため新会派「減税日本 新政会」を立ち上げたと発表した。2013年2月には「減税日本 新政会」には済藤実咲が合流。その後、「減税日本新政会」は「（減税日本は）衆院選での合流劇など、河村市長が何をしたいのか全く見えない。減税日本の名にこだわる必要がなくなった」として、会派名から「減税日本」を取って「新政会」に名称変更。2014年4月には「新生会」も解散され、7名のうち4名は「民政クラブ・一貫正義」を結成した。あとの3名は一人会派をそれぞれ結成した。中村孝太郎は八風の会を、済藤実咲は民和会を、玉置真悟は政和クラブを結成した。
また、2013年2月には宇佐美汝久愛市議（港区選出）が減税日本ナゴヤを離団。宇佐美は一人会派「地方分権改革会」を結成。2013年3月には荒川和夫市議（瑞穂区選出）が減税日本ナゴヤを離団し、一人会派「名古屋市民クラブ」を結成。除名された中村孝道、黒川慶一、河合優も一人会派を結成するなど減税日本は分裂を続け、28の議席数が2014年8月現在で15議席に勢力を縮小。18議席を有する自民党に第1会派の地位を譲ることとなった。さらに、分裂は続き統一地方選挙前の2015年3月時点では11議席まで議席を減らすこととなった。その後、2015年4月の統一地方選挙では現有議席から一議席増の12議席という結果となったものの、前回選挙で28議席獲得した状況からは大きく後退し、自民、民主に続き、公明、共産と同じ議席数の第三会派に転落した。
河村名古屋市政 > リコール後の河村市政 > 国政復帰断念と名古屋市長三選

河村は2012年12月に行われる衆院議員選挙での第三極結集と自身の衆院議員選への出馬を目指し日本維新の会との合流を模索していた。しかし、消費税増税などの基本政策の違いから橋下代表は両党の合流を容認しておらず、最終的には衆院選前の維新との合流を断念する結果となった。その後、国政レベルでは亀井静香元金融相らの反TPPと合併後、小沢一郎らの国民の生活第一とともに嘉田由紀子滋賀県知事の日本未来の党に合流することとなった。なお、地域政党としての減税日本ナゴヤは継続しており、2015年の統一地方選をにらんで日本維新の会などとの連携を模索していたが、こちらも2014年6月に河村が合流断念を表明した。
日本維新の会との合流に失敗したこともあり、2012年11月に衆院選への出馬断念を発表。翌年4月の名古屋市長選への再出馬を行い前自民市議の藤沢忠将氏（43）＝自民愛知県連推薦、民主県連支持らを破り三選を果たした。
河村名古屋市政 > 大村秀章知事との対立、中京都構想

2011年2月の県知事選と名古屋市長選で大勝し、大村と河村は互いを「盟友」と呼び合うようになった。愛知県と名古屋市の政策・企画立案部門を合体・一本化し「司令塔」をつくるとする「中京都構想」において、大村と河村は協力関係を築いていった。中京都構想は、同年の大村知事選出馬の時点では具体像は示されなかった。その点、大阪市などを解体して東京23区のような特別区に再編するという、「大阪維新の会」代表である橋下徹大阪市長らの唱える「大阪都構想」とは異なっていた。
2012年2月9日、愛知県と名古屋市は、財界や学識経験者などによる中京都構想のブレーン組織「中京独立戦略本部」を設置。具体的方向が模索されてゆくにつれて県と市の構想の違いも鮮明化した。近隣自治体を含め人口400万人規模の都市をつくり、その機能を強化して特別自治市をつくるという河村の「尾張名古屋共和国」構想に対して、大村の構想は知事と市長の兼務を可能とする制度改正により名古屋市を解体して愛知県そのものを「中京都」とするとした。
同年7月9日、河村は定例記者会見で「大村さんは愛知県の形のまま名古屋市と一体化すると言うけど、それじゃ名古屋市は解体するんですか。市民は支持しないと思いますよ」と、強い口調で名古屋市「分割」への危機感をあらわにするとともに「このままでは議論を進めることはできない」と述べ、構想推進に向けた有識者らの会議の開催を当面見送ることを表明した。
同年8月10日、大村は、次期衆院選に向け、政治団体「中京維新の会」を設立したと発表（総務省への政治団体登録の届け出は同年6月）。記者団に対し、「東海地方で候補者を公募し、橋下徹大阪市長が代表を務める大阪維新の会との連携を目指す」と述べた。河村は同日、出張先の米国から「まったく知らされていない。このようなやり方は信じられない」とのコメントを発表した。なお、大村は橋下市長や松井一郎大阪府知事には事前に報告したと述べた。このこと両者の対立にさらに拍車をかけることとなった。次期衆院議員選挙で橋下大阪市長の大阪維新の会との連携を模索する河村にとって河村外しと受け取ったためである。河村は記者団に対して「信頼関係がないのに連携はあり得ない。会うつもりもない」と発言。一方の大村も「河村さんは政治家として資質に欠ける。私をおとしめる発言を含め理不尽なやり方に屈するわけにはいかない」と発言している。
2013年の名古屋市長選で、大村は「河村さんとの盟友関係は変わらない。しっかり応援していきたい」と河村の支援を表明した。
河村名古屋市政 > 大村知事リコール運動と署名偽造

→詳細は「愛知県知事リコール署名偽造事件」を参照
2020年5月20日、あいちトリエンナーレ2019の企画展「表現の不自由展・その後」と大村秀章愛知県知事の対応を問題視していた河村は、あいちトリエンナーレの名古屋市の負担金につき、未払いの3,380万円を支払わない方針を正式に決定。大村が会長を務める芸術祭実行委員会は翌5月21日、名古屋市を相手取り3,380万円の支払いを求めて名古屋地裁に提訴した。
河村は6月1日、整形外科医の高須克弥に「大村知事が芸術祭の負担金の不払いで名古屋市を提訴した。信じられん。高須さん、リコール運動しないのかね」と持ち掛け、二人はその日3時間かけてリコールの構想を練った。また同日、日進市にある高須の別邸にて会合がもたれ、河村は、2019年の県議選の際に減税日本から擁立した田中孝博（このときは落選）をリコール団体事務局長に推挙した。6月2日、高須は政治団体「お辞め下さい大村秀章愛知県知事 愛知100万人リコールの会」（通称「愛知100万人リコールの会」）を設立。河村はあらかじめ作成しておいた応援者のリストを高須に渡し、設立発表の会見には百田尚樹、有本香、竹田恒泰、武田邦彦ら名だたる論客が同席し、賛同を表明した。
同年8月25日、リコール署名活動が開始。高須と河村は愛知県庁前で肩を組み、リコールへの協力を呼び掛けた。11月7日、高須はがんの病状悪化を理由に活動休止を発表。43万5231人分の署名を選管に提出するも、解職に必要な法定数には届かなかった。
2021年2月1日、愛知県選挙管理委員会は、同一筆跡や選挙人名簿に登録のない署名などで、署名の83.2％にあたる約36万人分を「有効と認められない」とする調査結果を発表した。さらに2月16日、署名偽造のために佐賀市で大量のアルバイトが動員されたことが明るみに出た。
河村は市議会から説明責任を問われるが、「私がリコール運動の中心人物だったか証明しろ」「組織的な管理、経理の管理をしているのを中心人物という。私はリコール運動の中心人物でない」と述べ、不正署名はあずかり知らないところで行われたと答弁した。高須は3月15日の取材に対し「信じられるのは河村市長だけ」と答えた。
同年4月11日、名古屋市長選挙が告示され、河村を含む4名が立候補。4月21日、「愛知100万人リコールの会」の田中孝博事務局長は記者会見し、署名集め終了日の2020年10月25日前後に河村から「2011年の市議会のリコールでも多数の不正、無効署名があった」と聞かされ、全ての署名を提出するものだと認識したと証言した。河村は4月21日、田中の発言を受けて「こんな時になぜやるのか。わざとやったんだろう」「無効署名が紛れたことを話したことはあるが、『不正署名があった』という言葉遣いはしていない」と述べ、法的措置を検討する考えを明らかにした。
同年4月25日、河村は元市議の横井利明らを破り4回目の当選を果たすが、直後に高須は「義理で市長選が終わるまで我慢していた。リコールをしようと言い出したのは河村さんなのに、私が言い出したとうそをついたことは許せない。いざという時に逃げる人（河村）とは今日をもって友達をやめて、絶交します」と取材に述べた。
2022年5月25日、名古屋地裁は芸術祭実行委員会の請求を認め、名古屋市に未払い分の負担金3,380万全額の支払いを命じた。市は判決を不服として控訴した。
同年12月2日、名古屋高裁は一審判決を支持し、市側の控訴を棄却した。16日、市は判決を不服として上告した。河村は負担金について、遅延損害金の累積額が約534万円にふくれていることに触れ、未払い分を「仮払い」する方向で実行委と調整する考えを示した。2024年3月6日付で最高裁第3小法廷が市側の上告を退ける決定をし、未払い分の支払いを命じた一、二審判決が確定した。
河村名古屋市政 > 河村市政の評価

市政1年後の中日新聞の世論調査では市長の支持率は61%となっており依然支持率は高い。一方で、愛知県内の自治体の首長に河村市政の評価を聞いたところ平均50.9点と低い評価であった。
評価できない理由は「パフォーマンスが過ぎる」「手法が独善的」「自分本位の政策」など河村の政治姿勢を問題視。「議会制民主主義の根幹である議会との対話がほとんどない」「地方行政や議会への注目度を高めたが、市民生活に寄与する具体的な成果に乏しい」など議会との対立やそれに伴う市政の混乱を指摘する意見も多かった。
2013年3月の世論調査では支持率51%で、評価できる政策は「市議報酬の半減」「市民税減税」がそれぞれ65%、47%と高かった。
河村は高い支持率を背景にリコールなどを通じて直接民意に訴える手法を「民主主義発祥の地、名古屋」であると、民主主義を実践するものとである主張している。
しかし、議会との対話により解決を図ることを行わず、リコールなどの強権的な手法をとる市長の手法に対し、「プレビシット制（人民独裁）」（国民の意思を問うためではなく、時の権力担当者（政治家）が自己の地位や権限を強化する目的や役割をもって行う国民投票制度）であるという認識もある。また、地方自治における二元代表制は市長の独走を議会側がチェックするという機能を担うものである。しかし、河村の手法は市議会との対立を演出することにより、議会や行政に対する市民の批判を自身の支持に巧みに転換し、リコールなどを利用して結果的に二元代表制という民主義的なチェック機能を無効にするものであるという点について様々な批判もある。
例えば、大阪経済法科大学客員教授松室猛は「唯我独尊の首長を生み出しているケースと、その逆に首長べったりの議会と議員を生み出していることが今日の自治体の異変に繋がっているのである」と名古屋市、阿久根市、大阪市などを念頭に今日の地方自治の問題点を指摘しつつ、「最近の選挙で感じられることは、プレビシット型を容認する衆愚政治的傾向があることである。今年の2月に施行された名古屋におけるトリプル選挙はこの典型ではないだろうか。」と述べている。神奈川県の松沢成文知事は「議員は市長選と違う民意で選ばれており、『市長公約の反対者は非国民』と議会を否定したら二元代表制が成り立たない」と発言している。一方で、河村が支持を集める背景には、そもそも地方自治において二元代表制が機能しておらず市長と議会のなれ合いの中で、住民側に根強い政治不信が存在するという認識もあり、片山善博総務相は「これまでの二元代表制の下で（市長と市議会が）それぞれチェックし、牽制（けんせい）し合う機能があまりなくて、裏で手を握り、八百長、談合の傾向が強かった、それではいけないというのが阿久根、名古屋で、今までのアンチテーゼ。ただし、それがちょっといびつな形で出てしまった。」と議会と市長双方を批判している。河村のポピュリズム（大衆迎合主義）政治的な側面に対する批判もある。八木秀次高崎経済大教授は「市民に分かりやすい政策だけで、古代ローマの政治手法『パンとサーカス』だ。パンは減税、サーカスが敵を作り上げてやっつけることだ」と述べている。熊本県の蒲島郁夫知事は、「トリプル選挙」として注目を集めた2011年2月の名古屋市長選に触れ、「争点は河村たかし市長の公約だった減税だけに集約された。カリスマ性に富む首長が、反対する立場の人を仮想敵として非難し、自ら議会を解散に導く手法はポピュリズムに陥る恐れがある」と述べ、河村の一連の政治手法に批判的な見方を示した。また、政治学者でもある蒲島は選挙の特徴を「既存政党への不信の広がり」「マスコミの注目を浴びる形の劇場型選挙」「候補者のキャラクターと単一の争点への依存」と分析し、「この手法が今後もまかり通れば、日本の民主主義の在り方自体が問われる」と批判した。また、「パフォーマンス一辺倒で、市政の重要事項には興味を示さない」という批判もある。河村のかつての経営アドバイザーの1人であった政治学者の後房雄名古屋大学教授は、政策については役人に丸投げで、自らリーダーシップを取らず、行政の本質的問題に興味を示さない河村の姿勢に対して、「（減税を実施した後）減税をテコとした事業の精査のシステム構築や、地域委員会の実施、拡大のための体制整備などを重点とする方向で局面が転換するものと考えていたが、河村は、議員報酬と定数の半減を新たな争点に議会解散路線をさらに加速させた。」として行政経営の本質的問題よりも、「議会解散直接請求という政治ショーこそが（河村の）一貫した中心的関心事」と批判している。また同時期に地方首長となった橋下徹と河村を比較して、行政マネジメントの重要性についての認識とその能力を有していた橋下と、両者とも欠如していた河村は成功と失敗の対照的な事例だとする。
また、後房雄教授はさらに、議会と市長の対立からリコールまでの一連の動きは「総理を目指す男河村たかし」が「地方自治の旗手」として国政復帰するための手段であったことも指摘する一方で市と議会で緊張感が生まれたことに関しては一定の評価を与えている。『河村氏は元々国政に戻るタイミングを計っていて、市長を「仕方なく」やっている。』と指摘したうえで、以下のように述べている。『象徴的なシーンがあった。河村氏と一緒にやっていた09年、議会が減税と地域委員会を認めないので、リコールを準備して圧力をかけた。すると議会が議案を11月議会で通した。大成功だったんだが、河村氏はがっかりしている。理由を聞くと「私は(政令市初の)リコールがやりたいんだ」。リコールは彼の手段ではなく、目的だった。その後、議会がのめないように、公約にない議員報酬半減を打ち出してリコールをやった。「地方自治の旗手」として国政に復帰したかったんだろう。結局、衆院選で失敗し、また市長選に出ることになったけど。ただ、河村の誕生には意義がある。以前の市は既成政党が相乗りで行政OBの市長をかつぎ、市職員は議員の世話をするという談合体質。外からのチェックが入らない状況だった。河村氏によって市と議員に緊張感が生まれたし、リコールで現職議員の半分近くが落選し、議会が刷新された。(中略）河村氏を代えるのがいいかどうかは何とも言えないところだ。』。
名古屋市の局長級の元幹部たちは河村の政治姿勢について、自らは責任を取らず全て他人のせいにする、思い付きでアイデアを発表する、政策は中京都構想・区長の公募など橋下のパクリが多く、しかも結局立ち消えになる等酷評している。
（東京オリンピック金メダルかじりを巡る騒動） > 騒動の発端

2021年7月27日、東京オリンピックのソフトボールの決勝で日本はアメリカ合衆国に2対0で勝ち、金メダルを獲得した。同年8月4日午前、日本代表の投手の一人で、名古屋市出身の後藤希友は報告のため名古屋市役所を表敬訪問した。
後藤が「（金メダルを）持ちますか?」と問いかけると、「持たしてちょ。せっかくだから、かけてちょうだい」とリクエストした。後藤から金メダルを首にかけてもらうと、手に取って「あぁ〜重てやぁ（重たい）な本当に、これ。重てやぁですよ。な。」と述べた直後、「こうやって…」と突然、自らのマスクを外して金メダルを噛んだ。会場には河村の歯と金メダルが「カチッ」と当たる音が響き、メダル本体だけでなく、メダルリボンの一部も河村の口の中に入っていた。噛んだあと、河村は首からメダルを外すと拭くことなく、リボンをメダルに巻き付けてそのまま後藤に返し、後藤は頭を下げて両手でメダルを受け取った。
8月7日に東海テレビ放送がネット上で公開した表敬訪問の詳細映像では、河村は後藤のことを「あんた」と呼び、メダルを噛んだあとも後藤に対して「できゃ〜な（でかいな）、できゃ〜な」と繰り返したり、「ええ旦那をもらって。まぁ旦那はええか（いらないか）?」「恋愛禁止かね?」などの質問をしたり、さらには、カメラが後藤に近寄って顔と金メダルのアップ撮影を続けていると、「お〜、アップに耐えれるかな」などの発言もしていた。
（東京オリンピック金メダルかじりを巡る騒動） > 社会的反応

この模様の映像がテレビニュースで報じられると、市役所宛てに、河村に謝罪を求めたり、新型コロナウイルスへの危機感の欠如を指摘したりする電話やメールが、4日午後5時半までに約50件あった。五輪開幕以後、日本では新型コロナウイルス感染者が急激に増えていたため、メダルを噛むという行為はよく思われていなかった。さらにTwitterでは、メダルをかじった行為を批判する河村宛てのリプライ（返信）が多数送られ、笑顔で対応した後藤には感嘆や同情の声が寄せられた。また、柔道金メダリストの髙藤直寿、フェンシング銀メダリストの太田雄貴、バドミントン銀メダリストの藤井瑞希が、Twitterで河村の行為を非難した。これと並行して、複数の報道メディアで金メダルをかじる行為への批判が報じられた。河村は同日、「（噛む行為は）最大の愛情表現だった。金メダル獲得は憧れだった。迷惑をかけているのであれば、ごめんなさい」とのコメントを発表した。
後藤が所属するトヨタ自動車は、後藤の訪問があった4日、「金メダルはアスリートの長年にわたる、たゆまぬ努力の結晶。またコロナ禍においてメダル授与ですら、本人が首にかけるという状況下においての今回の不適切かつあるまじき行為は、アスリートへの敬意や賞賛、感染予防への配慮が感じられず、大変残念に思う。河村市長には、責任あるリーダーとしての行動を切に願う」とコメントを発表。翌5日、名古屋市に抗議文を出した。
市スポーツ市民局広聴課に寄せられた抗議や批判は、8月5日午後5時半の時点で4,119件、翌6日同時刻時点では5,962件、同10日までに7,000件超、同11日夕方時点で8,300件超、同13日夕方時点で約13,000件、同16日夕方時点で14,300件を超えた。なお、市によると名古屋市役所に寄せられる意見などは通常、1年を通して1,000件ほどであるという。
（東京オリンピック金メダルかじりを巡る騒動） > 社会的反応 > 海外メディアの反応

河村の金メダルかじりとトヨタの抗議表明について、ロイターは8月5日に記事に取り上げた。「『河村は金メダル (gold medal) を菌メダル (germ medal) に変えた』とツイッターで話題になった」と報じた。オリンピック放映権を持つ米国のテレビ局「NBC」も同日、記事に取り上げた。
（東京オリンピック金メダルかじりを巡る騒動） > 社会的反応 > 著名人からの批判

2019年に名古屋市で開催された「表現の不自由展」の際、河村が抗議活動を行っていたことを交えた批判や皮肉もなされ、爆笑問題の太田光は8月8日、TBSテレビ『サンデージャポン』にて、「あれを表現の不自由展で展示したいと言ったら河村市長はどうやって反対するんだろう」と切り出すと、河村が猛反発した際の理由を引き合いに出し、「神聖なものを傷つけるなって反対していたけど、お前がやったんじゃないか」と発言したほか、この太田の発言を引用した上で、立川志らくも「今こそその時が来た。齧られた金メダルを表現の不自由展に展示すればいい」と自身のTwitterに投稿した。
（東京オリンピック金メダルかじりを巡る騒動） > 政界の反応 > 閣僚・国会議員

自由民主党の片山さつきは8月5日にTwitterを更新。河村の言動を「常軌を逸したあるまじき行為」とし、名古屋市会の自民を含む4会派が河村を非難し責任を取るよう申し入れを行ったことを明らかにした。
自由民主党の後藤田正純や元宮崎県知事の東国原英夫らは表敬訪問という慣習そのものに疑問を呈した。
立憲民主党の蓮舫も7日にTwitterを更新し、河村が自身の発言を「リラックスさせるためにフレンドリーに言った」と釈明したことについて「いい加減に自身のふしだらで時代錯誤で上から目線の発言の愚かさを知る時です」と批判した。さらに、文部科学大臣の萩生田光一も河村を「教育上非常によくない。人の大切なものを口に入れるなんて」と問題視した。
（東京オリンピック金メダルかじりを巡る騒動） > 政界の反応 > 首長

大阪市長の松井一郎は、8月5日の記者会見で「河村さんはちょっといちびりが過ぎた。河村さんが子どもで、メダリストの選手が大人だった」と批判した。
元大阪府知事の橋下徹は、8月8日、フジテレビ『日曜報道 THE PRIME』に生出演し、「これはダメです。全然擁護できないです。何よりも人のものを口に入れること自体、絶対アウトだし、金メダルで選手への敬意が感じられない」と断じ、「表敬訪問ということで何か勘違いしたんでしょうね。市長の方が上というかメダルを自分のものに感じたのか、選手にメダルをかけさせるっていうのも何、考えているのか。絶対、これはアウトです」と批判した。
さらに愛知県知事の大村秀章は、8月10日の定例会見において河村の言動について「大変残念な事件、事案。後藤選手にどう謝罪するか、しっかりと対応して、けじめをつけていただきたい」と苦言を呈し、金メダルの再発行について関係者と話し合う方針を示した。