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陰謀論の一覧
歴史上の出来事に関する陰謀論 > 反捕鯨思想および動物権者有色人種差別根源説

反捕鯨勢力が主に欧米の環境保護団体に多いことから、目的は鯨の保護よりも、有色人種の差別に重点がおかれているとする説であり、特に梅崎義人の著書『動物保護運動の虚像 その源流と真の狙い』（1999年）によって広く知られるところとなった。梅崎によると山本七平がこの件を指摘した。実例として、世界自然保護基金（WWF）はアジア人に対する人種差別的な含みを持つコマーシャルを行い、指摘を受けて撤回したことがある。丹野大の社会科学的方法を用いたデータ分析の結果によると、反捕鯨問題には暗黙的日本叩き（Implicit Japan-Bashing）の存在が認められ、米露など自国の捕鯨には比較的寛容だが、諸民族の中でも日本人の捕鯨に最も強く反対しているなどの特徴が見られており、反捕鯨意識を高める要因に、他民族の文化を認めようとしない文化帝国主義、鯨の擬人化、動物権の保護などを挙げている。また、梅崎によれば、捕鯨の国際会議では日本以外に幾つかの捕鯨国が参加しているが、代表団が赤ペンキなどで攻撃されたのは日本代表団だけであったことを指摘している。
1972年にストックホルムで開催された国際連合人間環境会議におけるモラトリアム提案に関して、米国政府にとってはベトナム戦争の非難の矛先をかわすための計算も働いていたのではないかとする見方が、1979年に出版された『戦後世界史の断面 下』の中で朝日新聞編集委員の木原啓吉によってなされており、小松錬平も1986年の著書『ギャング 鯨 サムライ』の中で、「ベトナム戦争と捕鯨」という節の中で詳しい経緯を取り上げている。1994年のジャパンタイムズによると、国際捕鯨委員会(IWC)の元日本代表を務めた米澤邦男も同様の見解を示している。日本学の捕鯨問題の研究者[誰?]によると、科学的観点からはストックホルム会議は非常に曖昧で、日本の二度の要請にも関わらず、草稿の審議において科学討論が全く行われなかったことを認めており、学者は科学的不確実性とそれに関連した予防原則がIWCの行き詰まりの一因と主張していると指摘し、日本の捕鯨の要因として、食糧安全保障、日本の主権、水産庁の政治力を挙げ、水産庁に官職・予算・政治力を保持できるように代替の権威を与えることが捕鯨問題の解決に有効だと提案している。
水産庁擁護サイドのそうした主張の一方、梅崎の国連人間環境会議におけるキッシンジャー関与説の元となる、アメリカ政府によるベトナム戦争の批判をかわす目的があったという点に関して、真田康弘「米国捕鯨政策の転換：国際捕鯨委員会での規制状況及び米国内における鯨類等保護政策の展開を絡めて」において、資料を精査した結果、議会や行政部内の動きから誤りであると結論付けている。また、真田は梅崎の『動物保護運動の虚像』において一次資料を見つけていない事実をも指摘している。動物権者が反有色人種的な思想をもって活動している例として、梅崎は動物権者でグリーンピースの活動家 デクスター・ケイトによる壱岐のイルカの網の切断事件を書籍で例に挙げているが、この事件を取材した川端裕人の書籍『イルカとぼくらの微妙な関係』においては、デクスター・ケイトは当初、イルカの漁業被害に対する漁民の補償案などを携えて、事態を好転させる目的で来ていたという。また、オーストラリア政府は日本の調査捕鯨に対する反捕鯨政策の主張として、ホエールウォッチングによる経済効果が年間で約150万人の観光客を集め、2億2500万ドル（約265億円）の経済効果を上げている点をも挙げており、日本が対象種のザトウクジラの捕鯨を中止したことで表立った反捕鯨政策からは手を引いている。
→「日豪関係 § 捕鯨」、および「捕鯨問題 § 商業捕鯨モラトリアム」を参照
歴史上の出来事に関する陰謀論 > 日帝風水謀略説

→詳細は「日帝風水謀略説」を参照
韓国で広まったオカルト色の強い陰謀論。日本植民地時代に朝鮮総督府が風水を利用して朝鮮民族の民族精気を抹殺したとされる説。
歴史上の出来事に関する陰謀論 > 東西冷戦・地球温暖化陰謀説

東西冷戦と地球温暖化で人間をマインドコントロールしているとする陰謀説、東西冷戦では社会主義と資本主義を意図的に競わせており、ソ連崩壊による東西冷戦が終結した直後から意図的に、地球温暖化論が唱えられる様になってきている。地球温暖化論と東西冷戦の実行者はフリーメーソンとビルダーバーグ会議で、実行の目的は人間を核心の部分から逸らさせることが狙いと言われている。一説によると地球温暖化は2005年に終わったと言われている。根拠としては2005年、2006年、2007年の世界の平均気温がほぼ同じだった。
→「地球温暖化」および「地球温暖化に対する懐疑論」を参照
地球温暖化に関する陰謀論としては、原子力発電の推進のために、地球温暖化を捏造しているというものもある。
第45代アメリカ合衆国大統領ドナルド・トランプはこれを根拠にパリ協定からの離脱を宣言した。
歴史上の出来事に関する陰謀論 > NESARA

反新世界秩序の試みをNESARA（ネサラ）という。ビル・クリントンなどが実行しようとしていたなどの説がある。
NESARAは、国民経済安全保証改革法（National Economic Security And Reformation Act ）の略称。国際協定というよりも宇宙協定で、その内容は、地球社会の統一と、銀河系社会への参加を準備することである。このままでは地球が破滅するので、それを食い止めるために、「アメリカが持っている宇宙テクノロジーと、銀河連邦の先進技術を人類全体で使う」という協定。アメリカは、クリントンが大統領だった頃に、この協定に署名している。しかし、アメリカ最高裁判所は、協定の交付前に箝口令を敷き、協定の内容が公にならないようにした。おそらく闇の政府の抵抗によるとの説がある。
歴史上の出来事に関する陰謀論 > マッドフラッド - タルタリア陰謀論

19世紀初頭にディープステート（闇の勢力）とその背後にいるレプティリアン（爬虫類型宇宙人）の核攻撃により先進文明を持つ超大国「タルタリア帝国」が滅ぼされ、核戦争後のマッドフラッド（世界規模の泥の洪水）により、人類の文明が19世紀でリセットされたとする陰謀論である。現在の歴史はディープステートによって捏造された偽史で、真実の歴史は隠蔽されたが、マッドフラッドに耐えた建造物が残っているとする。マッドフラッド説は、地球平面説を支持する人の間で広がっている。2022年7月、第26回参議院議員通常選挙秋田県選挙区から出馬して落選した参政党の候補者は、古代史ホツマツタヱ研究家であり、マッドフラッド&フラットアース（地球平面説）のイベント「横浜マッドフラッドフェス」に出演している。
フラットアースとの混同なのか、マッドフラットという表記がしばしば見られるが、原語はMud Floodであるため、マッドフラッドが正しい。
戦争に関する陰謀説 > 真珠湾攻撃についての陰謀説

→詳細は「真珠湾攻撃陰謀説」を参照
太平洋戦争の始まりとなった大日本帝国海軍による真珠湾攻撃について、アメリカ政府は事前に察知していたが、参戦の大義を獲得する意図からそれを黙殺したとする説。アメリカ国民は戦争に不参加の票が多かったが、真珠湾攻撃を境に、戦争参戦の機運が高まった。
アメリカで何度世論調査をやっても、ヨーロッパの戦争には関わりたくないという意見が多数を占めたので、日本に参戦させることで口実を作ろうとしたとされる。「裏口参戦説」とも呼ばれる。
戦争に関する陰謀説 > コヴェントリー空襲

第二次大戦中のドイツ軍電撃戦のひとつコヴェントリー空襲（英語版）について、首相ウィンストン・チャーチル以下英国首脳は、情報機関から作戦情報を得ていながら、ドイツ側に暗号が解読されたことを察知させないため、敢えて空爆を成功させ、コヴェントリーを犠牲にした、というもの。ゴルゴ13ではこれをモチーフにしたエピソードも作られている。陰謀論ではなく、「政治や軍事における非情な戦略的判断」の例として語られる場合もある。
戦争に関する陰謀説 > 日中戦争・太平洋戦争突入はコミンテルンによる陰謀説

第二次世界大戦当時、日本が北進し対ソ戦に突入することを恐れたヨシフ・スターリンがコミンテルンなど国際的な共産ネットワークを使い、日本の目を対ソ戦から逸らすために日中戦争・太平洋戦争を仕組んだとする説（砕氷船理論、砕氷船 (スヴォーロフ)）。田母神俊雄の田母神論文などで主張された。コミンテルン陰謀説の主な主張は以下のとおり。
張作霖爆殺事件の犯行はソ連工作員（張作霖爆殺事件ソ連特務機関犯行説）
盧溝橋事件の第一発は中国共産党の謀略
日本側が最後通牒と受け取ったハル・ノートはコミンテルンに指示されたスパイ（情報提供者）のハリー・ホワイトが起草
戦争に関する陰謀説 > 8.15宮城事件偽装クーデター説

第二次世界大戦終結時の宮城事件（きゅうじょうじけん）が偽装クーデターであるという陰謀説。昭和天皇に戦争責任が及ばないように実行されたとされる。
戦争に関する陰謀説 > 原爆投下事前既知説

日本に原子爆弾が投下されるという情報を天皇や軍部が予め知っており、投下を受けるためポツダム宣言の受諾を遅らせたという陰謀説。
日本への原子爆弾投下は、米国軍部にとっては、第二次世界大戦終戦後、共産勢力に対して軍事的優位を示すものであり、また、同国のロックフェラー、メロン財閥、モルガン財閥、デュポン等巨大資本にとって新たなビジネスチャンスととらえられており、さらに、既に消費した開発費が無駄でなかったことを示すためにも、実際に使用しその効果をアピールすることが求められた。しかし、原爆の開発は遅々として進まず、プルトニウム型原爆の実験が成功したのは1945年7月16日であった（トリニティ実験）。まさに、ポツダムにおいて、日本への降伏勧告文が採択されようとしているときであり、機を逸すれば、原爆投下の機会を逃すとみた米国陸軍長官ヘンリー・スティムソンは、「ある筋」を通じて昭和天皇に働きかけ、ポツダム宣言の受諾を遅れさせた。この際、天皇や軍部の一部は、原爆の存在を知っていたというもの。
戦争に関する陰謀説 > 朝鮮戦争米韓侵略説

朝鮮戦争において通説である北朝鮮・ソビエトの侵攻ではなく米韓の38度線侵攻により戦闘が開始されたという説。かつては日本でも左派の中で少なからず人が同説を支持していた。
戦争に関する陰謀説 > グルジア紛争陰謀説

2008年に勃発した南オセチア紛争について、2008年アメリカ合衆国大統領選挙でマケイン候補を有利にするため にアメリカ政府がグルジア衝突を画策したという説。ウラジーミル・プーチンロシア連邦首相（当時）が指摘している。色の革命も参照。
戦争に関する陰謀説 > イラク戦争陰謀説

ジョージ・W・ブッシュ政権が2003年から始めたイラク戦争は、当初イラクが大量破壊兵器を保有している疑い等が開戦事由とされたが、戦後の調査によっても大量破壊兵器は一切発見されず、またその他の開戦事由と主張した疑惑も全て実体のないものであった。戦後、イラクの指導者であったサッダーム・フセイン元大統領も公正な裁判を経ず処刑された。
戦争に関する陰謀説 > 軍産複合体陰謀説

アメリカの政財界は軍産複合体に操られていて、定期的に戦争を仕掛けないと国が持たないという陰謀論。
テロに関する陰謀説

大規模なテロが発生した場合、それが発生した国の政府による自作自演、あるいは意図的に見逃したと唱えられる説。
テロに関する陰謀説 > オクラホマシティ連邦政府ビル爆破事件陰謀説

→詳細は「w:en:Oklahoma City bombing § Conspiracy theories」を参照
オクラホマシティ連邦政府ビル爆破事件が実はアメリカ政府の自作自演であったとする説。
テロに関する陰謀説 > アメリカ同時多発テロ事件陰謀説

→詳細は「アメリカ同時多発テロ事件陰謀説」を参照
→「」も参照
「9.11陰謀論」と呼ばれる。アメリカ同時多発テロ事件について、アメリカ政府は事前に事件を察知していたがなんらかの理由でその発生を見逃した、もしくは自作自演であったとする説。アレックス・ジョーンズや他の著名人は、9.11はグローバリスト政府を作る目的のために、銀行、企業、グローバリゼーション、軍事的な利害関係者たちによって引き起こされたと主張した。
テロに関する陰謀説 > ボストンマラソン爆弾テロ事件

→詳細は「ボストンマラソン爆弾テロ事件」を参照
ボストンマラソン爆弾テロ事件が、アメリカ政府の自作自演であるとの説。四肢切断に至った負傷者の写真も明らかに不自然でありやらせだとの声もある。
テロに関する陰謀説 > ロシア高層アパート連続爆破事件

→詳細は「ロシア高層アパート連続爆破事件」を参照
ロシア連邦保安庁(FSB)中佐だったアレクサンドル・リトビネンコは、1999年に発生し、300名近い死者を出したロシア高層アパート連続爆破事件はFSBによって仕組まれたものだと主張した。リトビネンコによれば、この事件を口実に
チェチェン独立派に対し武力行使をして(第二次チェチェン紛争)、その陣頭指揮を元FSB長官で当時首相だったウラジーミル・プーチンに行わせることで、一般には知名度が低かったプーチン首相をロシア大統領選挙において有利にするのが目的だったという。リトビネンコは2006年、亡命先のイギリスで何者かによって暗殺された。
事件・事故に関する陰謀説 > リンカーン暗殺陰謀説

→詳細は「リンカーン大統領暗殺事件」を参照
事件・事故に関する陰謀説 > ケネディ一族の暗殺・死亡・スキャンダルについての陰謀説

ジョン・F・ケネディ暗殺事件
→詳細は「」を参照
ジョン・F・ケネディ大統領の暗殺については、公式にはオズワルドの単独犯行とされている。しかし、オズワルドによる単独犯説に対する多くの疑義が唱えられ、陰謀説がかなり広く唱えられている。
ロバート・ケネディ暗殺事件
→詳細は「」を参照
ロバート・ケネディ上院議員の暗殺については、公式にはロバートがイスラエルを明確に支持したことに怒ったサーハン・ベシャラ・サーハンによる単独犯行とされている。しかし、兄の暗殺事件と絡めて陰謀説が語られることが多い。
チャパキディック事件
→詳細は「チャパキディック事件」を参照
ケネディ兄弟の四男であるエドワード・ケネディ上院議員が、飲酒運転で海に車を転落させ、同乗者であったマリー・ジョー・コペクニを放置してそ知らぬふりをして死亡させた事件。有力な将来の大統領候補であったエドワードのスキャンダルは、大統領選出馬を阻止するための陰謀と語られることもある。
ジョン・F・ケネディ・Jr暗殺説
→詳細は「ジョン・フィッツジェラルド・ケネディ・ジュニア § 陰謀論」を参照
ジョン・フィッツジェラルド・ケネディ・ジュニアが死亡した飛行機事故が、実は彼を暗殺するための人為的なものとする説。
事件・事故に関する陰謀説 > ダイアナ元英国皇太子妃暗殺疑惑

イギリスのウィリアム王子の母であるダイアナ元皇太子妃の交通事故死は、彼女がアラブ人であるドディ・アルファイドと再婚するために改宗し、将来のイギリス国王の母親がイスラム教徒となる不名誉（及び国家機密の漏洩など）を未然に防ごうとしたイギリス情報局秘密情報部による暗殺であるとする説。アラブ世界を中心に流布されたが、イギリス国内でも信じている者は多いとの世論調査結果があり、現在も事故原因について調査が続けられている。漫画『ゴルゴ13』には、この陰謀説を題材にした話が存在する。
事件・事故に関する陰謀説 > トランプ銃撃事件に関する陰謀論

→詳細は「ドナルド・トランプ暗殺未遂事件 § 誤報と陰謀論」を参照
2024年7月13日、選挙集会でのトランプ前大統領の暗殺未遂事件後、SNS上で「トランプによる自作自演説」「バイデン陣営による攻撃説」など様々な陰謀論が飛び交った。
事件・事故に関する陰謀説 > ルシタニア号沈没事件陰謀説

第一次世界大戦において意図的にルシタニア号沈没事件を演出したとされる。
アメリカで世論調査を行ったところ、ヨーロッパの戦争には関わりたくないという意見が多数を占めた。そこでこの事件を演出したとされる。
事件・事故に関する陰謀説 > タイタニック沈没事故陰謀説

→詳細は「タイタニック (客船)」を参照
タイタニック号沈没事故はホワイト・スター・ライン社が保険金を得るために故意に起こした説。あるいは、1年も経たないうちに事故を起こしていた姉妹船のオリンピックを沈没させるためにすり替えを行ったという説がある。確かに両船は姉妹船ではあるものの、外見的な差異も多く、すり替えは不可能である。
事件・事故に関する陰謀説 > 航空機墜落事故陰謀説

→「」も参照
いくつかの航空事故では、艦船や航空機の誤射によって撃墜されたという主張がされることもある（例:日本航空123便墜落事故など）。1983年に発生した大韓航空機撃墜事件については、ソ連の領空侵犯した理由について陰謀論も存在する。これらの航空事故は乗員乗客が全滅するのがほとんどで、場合によっては物的証拠も得ることすら至難になるので全容を解明するのに時間がかかり、その間に陰謀説が出されることになる。実際に類似した事件が発生したこともある（イラン航空655便撃墜事件）。
事件・事故に関する陰謀説 > ピザゲート陰謀論

→詳細は「ピザゲート」を参照
2016年のアメリカ大統領選をめぐり、民主党候補のヒラリー・クリントンを毛嫌いするオルタナ右翼の間で、ヒラリーが人身売買や児童買春に深く関わっているとの陰謀論が語られた。これがネット掲示板やSNSに飛び火、ワシントンDCにある民主党支持者が経営するピザ店がそのアジトであり、民主党幹部からそこへの注文で交わされるチーズやホットドッグ、ピザ等といった単語は幼児や性行為を意味する暗号だという噂がオルタナ右翼らによって流布された。その結果、ピザ店に嫌がらせや脅迫が相次ぐ事態となった。2016年12月4日、児童買春の被害者である子供たちを救う英雄になろうとした男が銃を持ってピザ店に押し入り、従業員に銃を突きつける事件が発生、従業員は逃げたものの男は床に銃を発砲したとされ、世界的に報じられるようになった。
事件・事故に関する陰謀説 > 2024年韓国戒厳令布告に影響したと噂される陰謀論

2024年12月3日夜、韓国で尹錫悦大統領が突如、戒厳令の中でも大統領が強力な権限を持つ非常戒厳令を出した。戒厳令は、独裁政権下での人権弾圧の再来を怖れる国会議員と市民の抵抗により国会の解除要請の決議が成立、約6時間で解除された。しかし、韓国では44年ぶりの戒厳令で、1987年の民主化宣言以来、着実に民主化が根付いていき、戒厳令など戦争か本格的な軍反乱でもない限り起こらないものと思っていた韓国民に大きな不安を与えた。
2024年12月現在、なぜ尹大統領が戒厳令を布告したかには諸説あるが、有力な説の一つとして、「今の議会多数派を占める野党議員らは北朝鮮に操られている」との陰謀論を主張する極右系のユーチューバーらに尹が以前から傾倒していたこと、そのユーチューバーらが用いる「従北勢力」という言葉を戒厳令布告の際の談話で使ったこと、これらユーチューバーが与党が大敗した先の総選挙には不正があったと主張していて尹は中央選管事務所にまで捜査・押収のために特殊部隊を送ったこと等から、尹自身がエコーチェンバー化し、この陰謀論に染まったのではないかとする説がある。であれば、民主主義国家の元首がネットでエコチェンに陥り判断を誤った、おそらく最初の例ではないかとする見方がある。
なお、尹大統領の夫人について、様々な問題が取り沙汰されていたが、多くがデマであったり犯罪とは言えないようなことばかりであった。ただし、株価操作や知人の側近を選挙公認するように圧力をかけた、賄賂として高級ブランドバッグを受け取ったのではないかといった深刻な疑惑もあり、捜査のために特別立法が野党から提案されていた。バッグ賄賂疑惑については、尹夫人が父の知人と称する左派系の牧師から受け取る場面が隠し撮りされていて、受領自体は事実にせよ罠にかけられたのではないかとの見方もあった。尹大統領が非常に夫人を愛していることは周知のことで、尹は夫人を救うなり、これらも含めた自身の政治的苦境を乗り切るために、戒厳令布告を行ったのではないかとの説もある。であれば、こういった見方もまた戒厳令布告に関連した陰謀論だとも言える。
人工地震に関する陰謀説

→詳細は「人工地震 § 陰謀論」を参照
人工地震説は、大きな地震が発生するたびに拡散される陰謀論である。日本だけでなく世界各地で見られ、2023年に発生したトルコ・シリア地震でも、HAARPが関与しているという主張がSNS上で多言語にわたって広がった。
日本では様々な大地震に関して人工地震説が唱えられてきた。1944年12月7日に発生した昭和東南海地震では、B-29から投下された宣伝ビラに「地震の次は何をお見舞いしましょうか」と書かれていたという証言があるが、これは実際には心理戦工作の一環だった。1995年の阪神・淡路大震災においては、オウム真理教が地震兵器による攻撃だと主張した。2011年3月11日に発生した東日本大震災では、掘削船「ちきゅう」がプレート地点に核兵器を設置し、起爆後に巨大地震を誘発させたという説が広まったた。しかし、「ちきゅう」は地震発生時刻には青森県の八戸港で小学生の見学を受け入れており、震源地付近を航行していない。また「ちきゅう」のドリルパイプの直径は14cmしかなく、核兵器を設置することは物理的に不可能である上に、最大掘削深度も7500mで震源の深さ24kmには全く届かない。東日本大震災に関しては、「中国による対日地震兵器」や「菅直人政権の自作自演」といった様々なバリエーションの陰謀論も存在した。2024年1月の能登半島地震においても人工地震説が拡散された。
地球科学の専門用語では、「人工地震」は「火薬の爆発などを利用して人工的に発生させた地震（振動）」を指し、地殻やマントルを調べる際にその振動から内部を推測するために用いられる科学的な手法である。しかし、これらの人工的な振動は震度が浅く、深い場所からの強い揺れを引き起こすことはできない。核爆発が地震を引き起こす可能性についての議論も、科学的な観点から否定されている。
感染症に関する陰謀説

エイズ、エボラ出血熱といった感染症は、人為的に広められたものとする説。以下で述べる。
中世ヨーロッパにおけるペスト流行時の「ユダヤ人が水に毒を混入した」というデマ、幕末の日本でのコレラを欧米人の毒とする流言（実際長崎の外国船から入り込んだことがきっかけではあるが）など、古くから存在するパターンの説ではあるが、科学の進歩により病原体が特定され、またそれにより現実に「生物兵器」という存在があらわれ、こうした陰謀説にある種のリアリティが付加されるようになり（古い例としては朝鮮戦争中の北朝鮮での出血熱流行時における「国連軍の細菌攻撃説」がある）、現代でも頻繁に語られている。
アメリカ大陸の白人入植者がネイティブアメリカンに天然痘患者の細菌のついた毛布を贈り物として送ったことは事実であるとされる。ウイルスの感染速度が不自然であると主張する。
→「ポンティアック戦争」も参照
近年では、前述の陰謀説の一環として「アメリカ政府やそれを支配する闇の勢力が世界の総人口や人種・民族の比率を調節しようとしている」というパターンが主流。
感染症に関する陰謀説 > エイズウイルス陰謀説

エイズウイルスは人口削減のためにアメリカ政府が開発した生物兵器であるとする陰謀説。主にアフリカにおける黒人の人口を減少させるのが目的とされる。
以下のような内容が主張されている。
サール社が関わっている。
国連がワクチンを名目に注射し、ばら撒いた。
ロスアラモス、フォート・デトリック、コールドスプリングハーバーで開発された。
感染症に関する陰謀説 > 日本に於けるエイズウイルス陰謀説

日本に於けるエイズウイルス感染患者第一号は男性の同性愛者とされているが、実際は薬害エイズ感染被害者が第一号であるのを旧厚生省が批判逃れのために隠蔽したとされる説。
感染症に関する陰謀説 > ミドリ十字の731部隊体質論

ミドリ十字はかつて日本に存在した製薬会社。赤十字とは全く無関係で、現在は他の製薬メーカーに吸収合併されて存在しない。中国で人体実験を行っていたとされる731部隊にいた者が設立し、その関係で731部隊元隊員が多数雇われていた。そのために、多くの死者を出した薬害エイズ事件をはじめ、患者の安全や人権を無視したような不祥事をミドリ十字が次々と引き起こしたのは、戦後になってもなお、731部隊元関係者らの中に、患者を自身が手柄･成果を挙げるための人体実験の材料のように考えている者が多数いるからではないか、もしくは、そういった者らがそのような気風を社内に浸透させているからではないかと疑う論議。
感染症に関する陰謀説 > 新型肺炎SARS、鳥インフルエンザ陰謀説

重症急性呼吸器症候群（SARS）、鳥インフルエンザの流行について、中華人民共和国がその震源地であったことから中国の急成長やアジアの人口増加を危惧するあまり黄禍論に駆られたアメリカが起こした細菌テロだとする陰謀説。その説の中でSARSウイルスは「黄色人種に感染しやすい生物兵器」とされている。しかし実際には欧米人などアジア系以外の人種にも死亡者を含む多数の感染者が出ている。陰謀論者はプアホワイト（貧しい下層白人）も殺戮の対象であると主張する。狂牛病のプリオンに関しても同様の主張がなされている。
あるいは、「新型インフルエンザ」ワクチンであるタミフルの売り上げを伸ばすため、アメリカ政府と製薬会社が共謀して伝染病を広めたとする陰謀説がある。
感染症に関する陰謀説 > エボラ出血熱生物兵器説

エボラ出血熱を発症させるエボラウイルスは、感染時の致死率が50〜90%にもなる非常に危険なウイルスであるが、これは、アメリカ政府機関（CIA等）が開発した生物兵器ではないかとする、インターネット上の噂 やそのような説を唱える識者 がいる。
感染症に関する陰謀説 > 新型コロナ感染症関連

COVID-19ワクチンにより不妊化するというもの。人口削減計画であるというもの。被接種者が遠隔操作されるというもの。被接種者が磁石人間になるというもの。ワクチンに入れてあるマイクロチップにより人々を管理するというもの（ワクチン忌避）。感染症の広がりによる誤情報の広がりに世界保健機関では「パンデミック」になぞらえ「インフォデミック」として注意喚起を行っている。「ワクチンはマイクロチップが仕込まれ、5G通信で操作される」という陰謀論は、研究者が大学の設備を使って真剣に検証を行い、YouTubeで公開した。
その他にもQアノンのように、「世界を牛耳っている闇の組織（ディープステート）、つまり医学界、薬学界、マスク製造業界、新聞やテレビなどの既存マスコミなどを支配する一部の特権階級が利益を得るために世界に向けて仕掛けた（又は実在しないのにあたかも存在するかのように虚報を流布させている）もの」と主張する者まで現れている。
2021年2月、福井県の自民党県連会長代行を務める斉藤新緑県議会議員は、「COVID-19ワクチンは殺人兵器」「コロナ禍は世界を闇から操るディープステイトが計画したもの」「バイデンはこの世にいない」「9・11のテロはCG」「菅も麻生も逮捕された。今、表に出ているのはゴムマスクやクローンだ」など陰謀論集団「Qアノン」と似た主張をしたことから、政権与党である自民党県連ナンバー2の発言として大きな話題となった。なお、斉藤は改選期を迎えた2023年4月の福井県議会議員選挙では落選しており、地盤で新人候補が立候補し票が割れたことに加え、自身の反ワクチンや陰謀論などの主張が投票に影響を与えたとの指摘がある。
→「斉藤新緑 § ワクチンは殺人兵器」も参照
ビル・ゲイツが講演会で行った発言から、「COVID-19ワクチンは、ビル・ゲイツが人口減少を目論んだものである」という陰謀論が広がった。ビル・ゲイツは、妻と「ビル&メリンダ・ゲイツ財団」を作り、無償で発展途上国にワクチンを供給しているが、講演で行った「発展途上国では乳幼児の死亡率と出生率が高いが、ワクチンで乳幼児の死亡率を抑えれば、出生率も低下して人口爆発が防げる」といった趣旨の発言が、反ワクチン派の陰謀論「ビル・ゲイツによる人口削減計画」の根拠に使われた。
幸福の科学出版発行の月刊誌『ザ・リバティ』では、「もう隠せない原爆級の『ワクチン死』」などの特集を組んでいる。総裁の大川隆法は、「（ウイルス感染には）憑依と同じ原理が働く」ため、感染を防ぐために、明るく積極的な心や強い信仰心をもつことを勧めるほか、大川総裁の法力が込められた法話、書籍、楽曲CD、祈願などにはウイルスを撃墜する力があるとし、自身が作曲した「コロナウィルス撃退曲」や「コロナワクチン副反応抑止祈願」などを販売している。
→「幸福の科学 § COVID-19流行下での活動」も参照
統一教会の分派サンクリチュアリ教会は、新型コロナ感染症について「中国の生物兵器」「生物兵器（新型コロナ）にかかっても、99.7％の人は免疫力で勝つことができる」「マスクは非科学的な詐欺」「マスクを着けた者たちは政府の奴隷になる」と説いている。また、COVID-19ワクチンは「共産主義者（サタン）の陰謀で、若者たちが死んでいる」とし、その主張は神真都Qの「ワクチンの目的はディープステートなど影の権力者による人間管理と人口削減」であるとする陰謀論と同様である。
感染症に関する陰謀説 > 新型コロナ感染症関連 > 新型コロナウイルス中国人民解放軍生物兵器陰謀説

→「武漢ウイルス研究所 § コロナウイルス流出疑惑」も参照
2019年に SARS-CoV-2 が中華人民共和国・武漢市付近から初めて確認されたことにより、中国が秘密開発した生物兵器が武漢ウイルス研究所から漏れ出したという説。拡大の要因として、中国政府の情報公開の不信感などが挙げられている
。
しかし、科学者27人は2020年2月19日に共同声明をランセットに掲載し陰謀説を非難した。2023年2月、アメリカの情報機関は、「動物からの自然感染説」と「研究所からの意図せぬ流出説」とで見解が分かれているが、いずれの情報機関も、中国による生物兵器開発の結果ではないとの意見では一致している。
感染症に関する陰謀説 > 新型コロナ感染症関連 > 新型コロナウイルス米軍伝染陰謀説

→詳細は「新型コロナウイルス感染症の流行 (2019年-) § 中国の対応への評価」を参照
2020年、新型コロナウイルス感染症のパンデミックの際に、中国の武漢市で流行が発生したことからドナルド・トランプ（当時アメリカ大統領）らが「武漢ウイルス」「中国ウイルス」と述べたことに対して、趙立堅中華人民共和国外交部報道局副局長は「 米軍が感染を武漢に持ち込んだかもしれない。（米国は）透明性を持て！データを公開すべきだ！アメリカは中国に説明せよ！」とTwitterに投稿した。また、趙報道官はウイルスの発生源が米軍の研究施設だと推測する記事も紹介した。その後、中国のSNSではコロナウイルス流行の責任はアメリカにあるとする陰謀論が急激に広がった。
趙報道官の「米軍伝染陰謀論」の発言がインターネットに流れた数時間後、デイヴィッド・スティルウェル米国務次官補は、崔天凱駐米大使を国務省に呼び「陰謀論を広めているのは危険で、話にもならない」「中国はパンデミックを引き起こした後、これを世界に知らせなかったという非難を免れる道を探している」と抗議した。
2020年1月に中国からの助成金について虚偽の申告をしたとして逮捕されたチャールズ・リーバーが研究中のコロナウイルスを中国に流したとする説。
情報操作陰謀説

情報操作についての陰謀説。
情報操作陰謀説 > マスコミ陰謀論

→「プロパガンダ § 使用されるメディア・媒体」も参照
報道の方向性やそれに伴う報道量を操作し、マスコミ全体が特定の団体、もしくは個人を支援・あるいは失脚させようとしているとする陰謀論。
これにおいてはネット上で話題になるニュースと、新聞やテレビで大きく取り上げられるニュースとの間に、大幅な乖離があることなどが根拠とされる。
陰謀主体としては新聞業界全体、テレビ業界全体、あるいはさらに雑誌業界まで含めた総体が挙げられ、それらが一定の統一意思のもと、報道内容をコントロールしているという主張がなされる。広告代理店の電通や博報堂なども主体に挙げられる。
同様の方法は経営者についても用いられるとされる。このとき報道された企業の株価は下落する。このとき株式の空売りを行うことで、利益を得ているとされる。新世界秩序は三権（司法、立法、行政）以外の中央銀行とマスコミによって間接的な支配を行っているとされる。
情報操作陰謀説 > サブリミナル効果に関する陰謀論

テレビや雑誌などの広告には性的な言葉や画像が刷り込まれており、サブリミナル効果によって淫らな性行為が広まっているという説。ウィルソン・ブライアン・キイが著書『メディア・セックス』『メディア・レイプ』等で取り上げて有名になった。
情報操作陰謀説 > 諜報機関陰謀説

諜報機関が世論操作を行っているという陰謀説。アメリカCIA、イギリスMI6、イスラエルモサッドなどが主題にされる。これら諜報機関が反共・ユダヤ拡張報道機関の砦として読売グループに取り入り、反共プロパガンダのテレビ局として日本テレビを開局させ、国民球団として読売ジャイアンツを育てたのはCIAであるといった説もある。なお、正力松太郎がCIAと浅からぬ関係にあったことは事実である。
情報操作陰謀説 > 不正選挙陰謀説

→「」も参照
「開票所で使う自動票読み取り機で票が操作されている」「期日前投票の票が書き換えられる」といった選挙に関する陰謀論がある。開票機械メーカーの「ムサシ」に関する陰謀論も広がっているが、実際には機械は単に投票用紙の記入内容を読み取り、候補者ごとに振り分けるだけで、操作の余地はない。さらに、「ムサシの筆頭株主が安倍首相」「ムサシは外資に乗っ取られている」などの説もあるが、誤りである。アメリカの投票機メーカー「ドミニオン」の電子投票システムに関する陰謀論も広がっている。
情報操作陰謀説 > 不正選挙陰謀説 > 「トランプ勝ち組陰謀論」

→「ネット右翼 § 2020年アメリカ大統領選挙」、および「Qアノン § 2020年米大統領選」も参照
ネット右翼が崇拝していたドナルド・トランプが落選した2020年アメリカ合衆国大統領選挙をめぐって、百田尚樹、有本香、門田隆将ら右翼言論人が、「不正選挙でありトランプは勝った」という陰謀論を唱えた。政治学者の木下ちがやはこれを「トランプ勝ち組陰謀論」と名付けた。また、この陰謀論に加担する言論人、アカウントはネット上で「もう限界値を超えてしまい、後戻りできないところに行ってしまった残念な保守」という意味で「限界ネトウヨ」と名付けられたという。2021年1月にはアメリカ大統領選でのトランプの敗北を認めないトランプ支持者（陰謀論Qアノン支持者を含む）が連邦議会を襲撃する事件が起きた。
文化に関する陰謀説 > 文化的マルクス主義陰謀論

革新主義や、アイデンティティ政治、ポリティカル・コレクトネスがあるのは、フランクフルト学派ゆえであるという誤った見方を提示し、伝統保守主義のキリスト教的価値観を崩して文化的にリベラルな1960年代の価値観で置き換えようとする文化戦争を計画的に進め、それを通じて西洋社会を意図的に転覆しようという動きがあると主張する陰謀論。
→詳細は「文化的マルクス主義」を参照
文化に関する陰謀説 > 知的財産戦略陰謀説

2002年に内閣府に設置された知的財産戦略本部に裏があるとする陰謀説。知的財産戦略本部はフリーメーソンが日本の税金無駄使いを増やす目的で創設したとされる。
文化に関する陰謀説 > オタク文化陰謀論

日本発のオタク文化が自然発生的にではなく、意図的に広められたとする陰謀説。
1980年代後半からフリーメイソンが日本の古来文化破壊と文化改造、日本人の愚民化、日本での革命の防止等の目的で、メイドカフェや低次元低俗な大衆文化等を意図的に広めていったとされ、オタク文化は日本独自の文化ではなく西洋フリーメイソン発祥の文化とされている。
文化に関する陰謀説 > ゲーム業界陰謀説

ゲーム業界に様々な闇があるとする陰謀論、論者はあべよしひろ、副島隆彦など。東京ゲームショウはロックフェラーの提案で、コンピュータエンターテインメント協会（CESA）と経済産業省が始めたとされ、大衆心理操作や日本人改造が最大の狙いとされる。
文化に関する陰謀説 > スポーツ参加・観戦陰謀論

スポーツへの参加や観戦は政治に関心を持たせないための、愚民政策のための道具であるとする陰謀説。ローマ時代のパンとサーカスや戦後日本の3S政策などがその代表とされる。安岡正篤によって主張された。
文化に関する陰謀説 > ゆとり教育陰謀論

ゆとり教育は社会の階層化を進めるためのものであるとする説。三浦朱門によって斎藤貴男へ『機会不平等』中で明言された。
親の所得が十分でない層は、十分な教育が受けられなかったことで社会的に没落していく。中流意識の強かった日本において、階級社会化を進めやすくなったとされる。
しかし、大学進学率は新幹線授業世代から飛躍的に向上しており、減少してはいない。
文化に関する陰謀説 > フェミニズム陰謀説

ロックフェラーがフェミニズムを支援したという陰謀説。女性の社会進出を進めることによって、税収を増やし、子供を学校や託児所に預けさせることでコントロールしやすくするためであったとされる。アーロン・ルッソがロックフェラーから聞いたとされる。
文化に関する陰謀説 > ファッションデザイナー女性嫌悪論

心理学者エドモンド・バーグラー（英語版）は、多くのファッションデザイナーは男性同性愛者であり、顧客である女性異性愛者とはライバル関係にあるといい、彼らのデザインするピンヒールシューズやネックラインが肩下まで下がったドレスなど、着るものへの負担の大きいファッションは男性同性愛者が女性異性愛者を嘲笑し、女性が男性に向ける愛情を衰えさせる陰謀であると論じた。
文化に関する陰謀説 > 自然療法弾圧説

ロックフェラーが石油の売上維持のため、自然療法を弾圧したという説。彼自身はこっそりと自然療法を実践していた、と続く場合も[誰?]。
文化に関する陰謀説 > フリーエネルギー弾圧説

ロックフェラーが地熱発電や常温核融合、ゼロ点エネルギーなどの研究に圧力を加えているという陰謀説（ここでいうフリーエネルギーとはエネルギー保存の法則に反するもののことではないにも関わらず、その法則に反するという理由で否定されることが多い）。
石油による火力発電（主にロックフェラーが支配）や原子力発電（主にロスチャイルドが支配）にとって邪魔になるからとされる。水を触媒や電磁気的な共鳴効果を利用した電気分解で得られた水素を燃やす方法や、プラズマ宇宙論で語られる天体間のビルケランド電流に由来するエネルギーを利用しようとするものなどがあるとされる。
古歩道ベンジャミンなどが主張している。
文化に関する陰謀説 > ロック、ヒップホップ陰謀説

ロックミュージックを開発したのはタヴィストック研究所であるとする説。アドルノの無調音楽がロックの元になったとされる。
ヒップホップについても同様の主張がされる。
また、イスラム圏などでも西洋の文明が自分たちの文明を堕落させるためにこうした風俗をもたらしたという陰謀説は多く囁かれている。かつてのソ連でもジャズやロックに関して同じような見解が取られた。
文化に関する陰謀説 > オペレーティングシステム陰謀説

アメリカ製オペレーティングシステムのカーネル内にはそのコンピュータ内のあらゆる情報にアクセス可能なバックドアが隠されており、インターネットを介して監視されているとする[誰?]。
→「エドワード・スノーデン」も参照
文化に関する陰謀説 > 韓流陰謀論

2004年に放映された韓国ドラマ「冬のソナタ」を嚆矢とする韓流は、韓国政府よって捏造されたという陰謀論。主にネット右翼と呼ばれる人たちから強い支持を受けている。
文化に関する陰謀説 > ジャニー喜多川性加害問題に関する陰謀論

ジャニー喜多川性加害問題に関連して、「K-POP勢力による市場奪取のための破壊工作」「慰安婦支援団体などの左翼や反日勢力が関与している」などの陰謀論が広がった。これらの陰謀論は、女性の性被害告発を『ナニカグループ』という集団の工作だとする暇空茜らのミソジニー的な陰謀論と結びついていた。
人物に関する陰謀説 > ポール・マッカートニー死亡説

→「ポール死亡説」、「死亡説」、「別人説」、および「アヴリル・ラヴィーン入れ替わり説」も参照
ビートルズのポール・マッカートニーは1966年の交通事故で死んでいて、替え玉と入れ替わったという陰謀論。他のメンバーは事実を隠蔽し、レコードのジャケット写真や楽曲の歌詞にヒントを残したとされ、「レボリューション9」のイントロを逆回転すると「俺をその気にさせてくれ、死人よ」と聞こえ、「ストロベリー・フィールズ・フォーエバー」の最後でジョンが「俺はポールを埋めた」と言っているなど、ポールの死に関する秘密のメッセージの解読（情報探しゲーム）が行われた。その後、替え玉が「ヘイ・ジュード」を作ったため、この替え玉が最初からポールの仕事をしていたゴーストライターであったと言われた。
人物に関する陰謀説 > 三浦春馬の死に関する陰謀論

2020年7月に亡くなった俳優の三浦春馬について、「自殺ではなく、他に真相がある」と主張する陰謀論で、全国的な活動に発展している。三浦春馬は実は生きている派と、あくまで死んではいるが真相が隠されている（不審死）派がおり、不審死派は全国各地で再捜査を求めるデモやビラ配りを行い、一部の芸能人や団体を黒幕とする名誉毀損を繰り返している。「アミューズ関与説」に関しては、アミューズが誹謗中傷への法的手続きを進めている。アミューズ関与説とは、アミューズはディープステートと結託し、その保養所である豊島保養所で人身売買によって集められた子供たちを小児性愛者が弄んでおり、三浦がそれを暴露しようとしたために殺されたという説である。2021年4月27日には、アミューズの公式サイトで、「事実ではない事柄に基づく書籍の販売やSNS等を利用した発信」を批判するとともに、ファンに購入や拡散をしないよう呼びかける声明を公表した。また、テレビ番組で共演した俳優のサヘル・ローズへの誹謗中傷も続いている。
三浦春馬陰謀論は、CIAやディープステート（闇の政府）の犯行とするQアノン陰謀論とも結びつき、2020年11月のアメリカ大統領選挙後に、三浦春馬をアイコンした陰謀論をつぶやくTwitterアカウントが増え、幸福の科学信者によるトランプ応援デモには「I ♡ 三浦春馬 I ♡ TRUMP」というプラカードを持つ参加者もいた。三浦春馬に関する陰謀論の1つには、「ラオスの募金活動を行っていた団体から安倍晋三首相に不正な送金があり、それを知った三浦氏が暗殺された」というものがあり、これは「安倍晋三」を中心にした様々な政治陰謀論と結びついている。こうした陰謀論は、50 - 60歳代の女性を中心に広がっているが、その要因について陰謀論や悪徳商法などを調査するライターの雨宮純は、「デモ参加者に話を聞くと、生前の三浦氏の活動を知らない人もちらほら。子育てが終わった世代の女性がネットにのめり込み、たまたま正義感を駆り立てられる思想に遭遇してしまったパターンが多いのでは」と分析している。ミュージシャンのロマン優光は、著書の一章を三浦春馬陰謀論の解説にあて、「突然の死に納得できない思いを抱えてしまっただけの善良なファンが、職業的な陰謀論者や陰謀論をおもちゃにしているような人の言説に誘導されて危険性をはらむ大きな陰謀論の中に絡めとられてしまったのは非常に悲しいことです」と述べている。
この陰謀論を政治運動へ取り込み、動員を掛ける対象と見なす動きもある。2022年5月31日、NHK党の黒川敦彦幹事長（つばさの党代表）らが俳優の綾野剛が所属する事務所「トライストーン」前で街宣活動を行い、第26回参議院議員選挙に出馬するガーシー（東谷義和）の暴露話に警告書を出したことに対して謝罪を求めた際には、「三浦春馬は他殺だ」と主張する人物もスピーチを行った。2022年9月3日、横浜市で行われた「三浦春馬さん不審死真相究明の会」の「真相究明デモ」にNHK党（つばさの党）の黒川も参加した。2022年9月10日、つばさの党が、渋谷区の世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の日本本部前で、音楽をかけて歌い踊りながら統一教会への抗議活動を行った際には、三浦春馬陰謀論者も、反ワクチン派、統一教会や創価学会による集団ストーカー被害を主張する人たちなどと共に参加した。黒川はこの「渋谷事変」に集まった、個別の要件で「目覚めた」人々による「新しい国民の運動」という政治運動を発足した。2023年1月15日、信濃町の公明党本部前で、「新しい国民の運動」による反創価学会街宣活動が行われ、創価学会による集団ストーカー被害を主張する人々、反ワクチン派、幸福の科学の大川隆法の長男で教団を批判している宏洋、在日特権を許さない市民の会（在特会）の元メンバーらが演説を行い、三浦春馬陰謀説などを主張する「日本の国力を高める運動をしている有志の会」のメッセージを主催者が代読した。その後、黒川は『全国春馬運動連合会』（全春連）という組織を立ち上げた。2024年4月の参議院補選において、三浦春馬デモの参加者がつばさの党の候補者のチラシ配りを行った。
三浦春馬他殺説を支持する人々の活動は多岐にわたっており、以下のような行動が報告されている。「靖国神社での提灯奉納」「駅や警視庁前での抗議活動」「抗議文を掲げて駅構内を無言で行進」「所属事務所アミューズの株主総会会場前での街宣活動」「反ワクチンデモや集会への参加」。これらの活動は複数のグループによって行われているが、個々の参加者がどの程度重複して活動しているかは不明である。靖国神社の『みたままつり』では、三浦の死に関する陰謀論を主張している「『日本製』普及会」などの団体が、毎年、三浦の名前が書かれた提灯を大量に奉納している。この団体は保守系政治団体で、代表の水間政憲の主張には極右的な陰謀論も含まれている。三浦が生前に靖国神社で参拝をしたことがあるため、反韓・反中の方向に誘導しようとする動きもあるが、実際には三浦は日韓関係が最も冷え込んだ2019年に韓国のドラマアワードの授賞式に出席し、アジアと日本の友好を訴えていた。そしてそのことで、日本のSNSで猛バッシングを受けたことがあり、死の前にはSNSでのバッシングに関して否定的な投稿を行い、再度バッシングを受けていた。また、三浦が映画『永遠の0』に出演して以来、毎年靖国神社に参拝していると主張する人もいるが、その事実は確認できていない。2024年の東京都知事選挙において、選挙ポスター掲示板の「NHKから国民を守る党（N国党）」の枠に三浦の似顔絵が描かれたポスターが大量に貼られていた事件があり、アミューズが東京都選挙管理委員会に抗議した。このポスター枠をN国党から購入したのは、三浦春馬他殺説動画を発信しているYoutuberであり、QRコードから有料のコンテンツへの誘導があった。東京大学の研究者らによる研究によると、コロナ禍前後に反ワクチン傾向を示した約1万5000個のTwitterアカウントのプロフィール分析から、反ワクチンと三浦春馬陰謀論との間に強い関連性が見られた。朝井リョウの小説『イン・ザ・メガチャーチ』には、三浦春馬をモデルにしたと思われる人物が登場する。この小説では、若手男性俳優の死が「自殺ではなかった」と疑う人々が登場し、その疑念が「この国を裏から支配する反日勢力」が存在するという政治陰謀論へと発展していく様子が描かれている。
人物に関する陰謀説 > バラク・オバマに関する陰謀説

→「」、「」、「」、「バラク・オバマの国籍陰謀論」、および「バラク・オバマの宗教陰謀論」も参照
バラク・オバマは数多くの陰謀論の対象となってきた。アレックス・ジョーンズによる2009年の映画『オバマの欺瞞』は、オバマ政権は「新世界秩序」に仕組まれた傀儡政権であり、世界的な奴隷化を受け入れるように民衆を操作することを目的としていると主張した。2009年に注目を集めた「バーサー説」は、オバマ大統領が米国生まれではないと主張し、大統領職の正統性を否定するものである。この説は、オバマの出生証明書がハワイ州で発行されたものであり、1961年にハワイの2つの新聞で出生を発表したにもかかわらず、根強く残っている。この説の著名な推進者は、歯科医で弁護士のオルリー・タイツと、ドナルド・トランプ前大統領で、トランプはその後、この説が虚偽であることを公に認めたが、個人的には引き続きこの説を主張していると言われている。その他の説では、プロテスタントのキリスト教徒であるオバマが、実は密かにイスラム教徒であるという説もある。
トランプは、大統領就任後も様々な陰謀論を主張し続け、「Qアノン」の支持者を後押ししていた。
人物に関する陰謀説 > 安倍晋三に関する陰謀説 > 安倍晋三銃撃事件に関する陰謀論

→「安倍晋三銃撃事件 § フェイクニュース・陰謀論」も参照
2022年7月8日に奈良県にて選挙演説中に銃撃され死亡した事件について、この事件の後、Twitter等のSNS上で「事件はヤラセ、自作自演だ」「銃撃された人物は影武者だ」「至近距離で撃たれたのではなくプロのスナイパーに狙撃された」「事件発生直後に逮捕された容疑者の単独犯行ではなく複数人による犯行だ」「暗殺されたのは、世界経済フォーラム（WEF）の命令に従わずにワクチンを義務化せず、国民にイベルメクチンを配布したからだ」等の陰謀論が多数発信された。当時たまたま清掃作業の都合で屋上にテントを設けていたビルの屋上がＴＢＳヘリのカメラに上から映ったことから、スナイパー狙撃説の中にはそのテントをスナイパー小屋とするものがあり、ビル管理者側は電話が集中して迷惑を受けたことから法的措置も検討した。その結果、風説の拡散に加担したタレントのほんこんは謝罪を行った。
インターネットセキュリティー会社のSola.comの分析によると、安倍晋三銃撃事件に関する風説を発信した中枢のアカウントは、ロシアによるウクライナ侵攻においてロシア側の主張に立った風説を発信したり、侵攻以前は新型コロナウイルスのワクチンに関し「人口削減計画の一環」と訴えたりする投稿が目立った上、それに類似する意見を持つ他グループとの親和性も高かったとしている。また、同社の担当者は「投稿内容が日本になじみがないものだったり、投稿時間がロシアのサンクトペテルブルクのビジネスアワーと一致したりするなど不審な点が複数みられた」とコメントしており、安倍銃撃を巡る陰謀論の拡散に、海外の勢力が関与している可能性があるとした。
2023年1月、公安調査庁経済安全保障特別調査室所属の公安調査官が陰謀論をメールで送付していたことが週刊ポストに報じられた。調査官は「（安倍晋三銃撃事件の）真犯人は別のスナイパー」「ディープステート（闇の政府）が米国を裏で支配している」「トランプの選挙不正は事実」等の陰謀論を同僚に送ったとされ、週刊ポストの取材に「メールを自分が出したかどうかはノーコメント」「私は一般論として、多角的な考え方をする。最終的な結論を出すには、物事を見る時に色々な見方をしてからするべきではないか」と答えている。
人物に関する陰謀説 > 安倍晋三に関する陰謀説 > 安倍政権陰謀論

安倍晋三が総理大臣であった当時、彼が率いる政権が不祥事を起こしたり、何らかの失言などで窮地に立たされると、芸能人が違法薬物の所持などの不祥事で逮捕・書類送検されたり、北朝鮮などの国外組織がミサイルを撃ったりといった、安倍内閣を黒幕とした大きな問題が起こされ、国民の目を自身の不祥事からそらしているのではないかとする陰謀論があった。
場合によっては天災時にもこれが唱えられることがあり、人工地震に関する陰謀説が併用され、ツイッター上で「安倍政権が引き起こした」として、人工地震がトレンド入りする事態にもなった。これらにさしたる証拠・根拠等は何もないにもかからず、一部の芸能人や大学教授にも本陰謀論を支持する人々がいる。
食に関する陰謀説 > 小麦はGHQが持ち込んだ説（参政党）

→「コムギ § 日本」;「小麦粉 § 日本での歴史」;および「参政党 § 食と健康、環境」も参照
2022年、参政党は小麦に関する陰謀論を展開した。神谷宗幣代表の編著『参政党Q&Aブック 基礎編』では、小麦が戦後にGHQによって日本に持ち込まれた健康に有害な食品で、ユダヤ系を中心とした「国際金融資本」が利益を得るために普及させたと主張した。神谷代表は街頭演説で、小麦粉文化は戦後に作られたものであり、アメリカの食文化を守る必要はないと述べた。参政党の共同代表だった吉野敏明は、小麦が戦前の日本に存在せず、その摂取によって日本人のがん罹患率が増加したと主張した。参政党はまた、「戦後、GHQによって反日教育を行う仕組みが作られた」「超過死亡が増えているのはワクチンのせい」「莫大な利益獲得を目的とする勢力が、マスク着用を呼びかけている」「銀行もマスコミもロスチャイルドに支配されている」などの反ワクチンや反ユダヤ陰謀論も展開していた。東京大学などの研究者チームの分析によると、陰謀論やスピリチュアリティをきっかけに2022年参院選における参政党の議席獲得につながった可能性が示された。尚、日本では弥生時代にコムギが伝来し、全国に食文化がある。吉野敏明は2023年11月に参政党を離党した。
食に関する陰謀説 > 食料備蓄陰謀論

穀物メジャーが一世代しか使えない種子を売りつけているという陰謀説。ジョン・コールマンなどが主張している。
農民を穀物メジャーに完全に依存させ、種子や肥料や農薬を買わざるを得なくさせ、新世界秩序にとって都合が悪い独立自営農民をなくすことが目的とされる。政府が食料を備蓄しておき、政府に対して批判的な人物には食料を与えないという方法も考えられ、カーギルがこれに関わっているとされる。
実際に種苗企業はF1品種と呼ばれる一世代限りの品種に力を入れているが、これは雑種強勢という遺伝的現象により優れた形質が得られるからであり、生物的な問題である。
食に関する陰謀説 > 遺伝子組み換え陰謀論

→「」も参照
遺伝子組み換え作物や遺伝子組み換え食品（GMO）の生産と販売に関連する陰謀論であり、「モンサント社を中心とするアグリビジネスが、遺伝子組み換え作物が害をもたらすことを示すデータを隠蔽している」「遺伝子組み換え食品の使用を促進するために意図的に食糧不足を引き起こしている」「ユダヤ系多国籍企業とイスラエルによる世界支配のための陰謀である」「特定の人種を殺すための陰謀である」などの主張を行う。
また企業や悪の支配者から消費者は知らずに毒入り食品を買わされ、遺伝子組み換え食品や人工甘味料などでがんが引き起こされるが、デトックスでそれらの毒物を排出できるとする。