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日本共産党
政治資金

日本共産党は党規約で政治資金を、党費、党の事業収入および党への個人の寄付などによってまかなうと規定している（規約第45条）。日本共産党規約の第45条から第47条よりなる第10章（資金）が党財政の通則にあたる。内訳は事業収入が最も大きく収入の9割近くを占め、そのほとんどが「しんぶん赤旗」等の機関紙誌の購読料収入である。企業・団体献金と政党交付金は受取りを拒否している。支出面でも機関紙誌の発行事業費が6割以上をしめる。このように、機関紙事業の規模が大きいことが資金を大規模化させており、例年、総額は日本の政党としては最大級の150億から200億円規模に達している。一般に、日本の議員は政治資金の面で、党からの交付よりも政治献金を含めた自己資金に依拠する傾向が強いが、日本共産党の議員は党が政治資金を支えている[要出典]。
産経新聞は、神奈川県逗子市、川崎市、座間市、福岡県行橋市といった自治体で日本共産党の議員らが「しんぶん赤旗」の勧誘・配布・集金を行っている、と報道している。また、橋下徹大阪市長は日本共産党が政党助成金に反対していることを「きれい事」「全国の役所が購入してすさまじい額のお金を払っている。政党助成金そのものだ」と述べている。
政治資金収支報告書（2023年3月27日宣誓）によると、2022年の収入（前年からの繰入を除く）は約190億9500万円、支出（翌年への繰越を除く）は183億2300万円であった。収入の内訳は、党費が約5億1400万円（約2.69%）、寄付が4億6600万円（2.44%）、事業収入が166億5300万円（87.21%）、借入金が300万円（0.02%）、「本部又は支部から供与された交付金に係る収入」が10億6600万円（5.58%）、利息や地代・家賃など「その他の収入」が3億9400万円（2.06%）であった。寄付は全額が個人から。事業収入のうち、機関紙誌は165億8700万円で、全収入比でおよそ87%を占める。
支出（翌年への繰越を含む）の内訳は、経常経費が約33億8100万円、政治活動費が160億4300万円（うち、「本部又は支部に対して供与した交付金に係る支出の内訳」が54億6800万円）となっている。機関紙誌の発行事業費は政治活動費に含まれ、122億8300万円と支出全体の63%を占める。なお、政治資金パーティー開催事業費は支出していない。このように、機関紙活動を中核とし、企業・団体献金や交付金を排除した財務構造について、共産党は「国民と草の根で結びついて活動していることの反映であり、他の政党とまったく異なるわが党の財政の健全さをしめすもの」であると肯定的に評価している。
党費は、実収入の1パーセントとし、月別、または一定期間分の前納で納入する。失業している党員、高齢または病気によって扶養をうけている党員など生活の困窮している党員は、党費を減免できる（第46条）。日本民主青年同盟の同盟員として活動している党員は、納入する党費から同盟費（550円）を差し引いた額を納める。2022年は延べ数で約240万人が党費を納めた。中央委員会、都道府県委員会、地区委員会は、それぞれの資金と資産を管理する（第47条）。規約第47条に対応し、各級組織の「財政活動の処理と指導」が、当該級指導機関の任務のひとつに規定されている（第21条第8号、第31条第6号、第36号第6号）。なお、支部には党費を集める任務がある（第40条第3号）。
中央委員会には財務部門として、書記局のもとに「財務・業務委員会」が設けられている。同委員会は一般的な意味での財務のみならず、赤旗など機関誌紙発行事業の総務も所掌している。委員会の前身は第24回大会（2006年）期までは「財務・業務局」という独任制の部署であった。第25回大会時（2010年）に常任幹部会は、財務・業務委員会の責任者に、財務・業務局長の上田均（常任幹部会委員）を引き続き任命した。委員会には事務局と財政部、機関紙誌業務部、管理部、厚生部、赤旗まつり実行委員会がある。上田は政治資金収支報告書に記載される会計責任者を兼ねる。会計監査は中央委員会監査委員会が行っている。
企業献金については、「見返りを求めない企業献金などあり得ず、政治を腐敗させる元凶」として受け取らず、団体献金についても「団体に所属する構成員の思想・信条の自由を侵害する」という理由で受け取っていない。ただし、企業経営者や労働組合・各種団体役員からの個人献金は受け取っている。
政治資金 > 政党助成金・政務活動費

国政政党に衆参の議員数ごとに支給される政党交付金（政党助成金）については憲法違反の制度であるとして受け取りを拒否している唯一の党である。かつて第二院クラブが、登録はしておいて助成金の受け取りを拒否し、自党が受け取るはずの助成金を国庫に戻させることにより、自党分の助成金が他政党へ配分されることを回避していたが、日本共産党は登録をすること自体が政党助成制度を認めるとして登録をしないため、共産党に割り当てられるはずの政党交付金は他党に配分されている。
地方議会で地方議員に会派の人数に応じて配分される政務活動費は受給している。
機関紙誌

日本共産党は機関紙活動を党活動の中心に据えている。
機関紙誌 > しんぶん赤旗

→詳細は「しんぶん赤旗」を参照
中央機関紙として日刊の『しんぶん赤旗』（ブランケット判）と週刊の『しんぶん赤旗日曜版』（タブロイド判）を発行している。2019年（令和元年）時点で、日刊紙・日曜版を合わせた購読者数が100万部を割り込んだ。
購読者数は第15回党大会（1980年）時点での355万部をピークにほぼ一貫して減少しており、1990年（第19回大会）に1987年より30万部近く減らして286万部と報告。さらに10年後の2000年には199万余に後退し、2010年1月（第25回大会）の145.4万部を経て、2019年9月半ば時点では100万部を割るにいたった。この29年間(1990年～2019年)で通算すると、約3分の2に当たる190万減となる。
機関紙誌 > 雑誌

雑誌は『前衛』、『女性のひろば』、『議会と自治体』、『月刊学習』の4つの月刊誌を刊行しており、日本国内では一般の雑誌書籍の流通ルートから手に入る。
かつては、『世界政治 - 論評と資料』（『世界政治資料』。1992年12月の第875号をもって廃刊）、『理論政策』（『理論政策資料』。1993年1月の第300号をもって廃刊）などの刊行物もあった。1983年に開始された写真誌『グラフこんにちは日本共産党です』は2000年12月17日の第372号をもって「休刊」。都道府県委員会など地方組織の指導機関が編集・発行する地方機関紙もある。『○○民報』（○○には当該地名が入る）という名称が多い。京都民報社の『京都民報』や大阪民主新報社の『大阪民主新報』など、他大衆団体との共同機関紙というコンセプトから、党外団体を発行主体とする場合もある。その他、地方議会議員（団）の広報紙がある。
機関紙誌 > 普及協力

新日本出版社の発行する月刊『経済』の普及・宣伝に協力しており、党の事務所では販売や定期購読の申し込みを受け付けている。かつては同様の普及協力誌に、総合月刊雑誌の『文化評論』や『あすの農村』、『労働運動』、『科学と思想』（年2回刊）があったが現在は休刊・廃刊している。
また、日本民主青年同盟の発行する『民主青年新聞』（月2刊）の購読の仲介もしている。過去には民青同盟の『われら高校生』、学生新聞社（所在地は新日本出版社とおなじ）の『学生新聞』や、小中学生向けの『少年少女新聞』（少年少女新聞社）も普及していたが、現在は休刊・廃刊した。
事務所・施設

日本共産党の事務所・施設は、本部、伊豆学習会館、都道府県委員会事務所、地区委員会事務所の党機関事務所と、衆議院議員ブロック事務所、参議院議員都府県事務所がある。他に補助機関（市委員会）の事務所や党地方議員（議員団）の事務所が存在する場合がある。選挙事務所は別の場合が多い。なおしんぶん赤旗の編集局と支局は党事務所とは別に存在する。
事務所・施設 > 本部

→詳細は「日本共産党中央委員会 § 本部ビル」を参照
中央委員会がある日本共産党本部ビルは、東京都渋谷区千駄ヶ谷4丁目26-7にある。正面入口の反対側を東日本旅客鉄道（JR東日本）中央本線、東側を明治通りが通る。最寄り駅は、代々木駅、千駄ケ谷駅、北参道駅の3駅となる。地上11階、地下1階の「1期棟」（北西側）と地上8階、地下2階の「2期棟」（南東側）から成り、両棟を地上3階建ての低層基壇が連結し、これを通じて行き来できる。延べ床面積は約1万6500m2で、日本の政党本部ビルとしては自民党をしのぎ最大である。
2000年から着工し、2005年に竣工した。総工費は85億円、うち45億円を党の積立基金が負担し、残り40億円を寄付や無利子借入金とし、順調に集まった。設計・監理責任者は地域建築空間研究所所長の小林良雄。なお、中央委員会の機関でも「しんぶん赤旗編集局」は明治通りを挟んで東側の「ASビル」に、あかつき印刷とともに入居している。
戦後の合法化により、現在と同じ場所にはじめて公然本部を構えた。1960年の党勢拡大に伴い、増築と周辺不動産の買取りを進め、1970年には8棟の建物が林立する複雑な形態を完成させた。耐震性に不安が生じたことから1998年に中央委員会は現行の本部ビルへ全面建て替えすることを決定した。
事務所・施設 > 伊豆学習会館

党最大の施設で、静岡県熱海市上多賀の伊豆多賀駅西方約2km（徒歩30分）の山頂付近（北緯35度3分39.2秒 東経139度3分22.8秒﻿ / ﻿北緯35.060889度 東経139.056333度﻿ / 35.060889; 139.056333﻿ (伊豆学習会館)）にある。1963年着工。面積約4万5千平方メートル。東京ドーム（約4万7千平方メートル）に匹敵する敷地に学習施設など8棟。
科学的社会主義や公式党史などを学ぶ「党中央学校」（2014年時点で、党中央学校の「卒業生」は志位和夫委員長はじめ1万人を超える）などが開かれる他、党大会（1977年10月の第14回から）が付属大講堂で開催される。それまでの党大会では目黒公会堂など都内の公共施設を借りて会場にしていた。現在は大講堂の床下にある25メートル6コースのプールで、水を抜いたプールの上に板を敷き、イスを並べて行う。プール自体は数年前から維持管理コスト削減のために利用されていない。
この場所は、江戸城築城の際に石を切り出したところであるという。不破哲三によれば開設当時は「建物はできていたが、庭などはまだ完成しておらず、“労働しながら学習する”を合言葉に池を掘ったり樹を植えたり、庭づくりを学生がみんなでやったのです。岩や樹とかも各県の名産を寄せてもらったりしました」という。温泉はひかれていない。約150人収容の宿泊施設には党大会開催中、幹部団と事務局員が3連泊する。一般党員は2段ベッド式の4人部屋を利用するが、志位ら最高幹部には個室が用意される。ただし、食堂のメニューは「平等」と説明されている。
事務所・施設 > 地方

都道府県委員会、地区委員会は事務所を有しており、場所を公開し、勤務員が常勤している。近年、一部の地区委員会は常勤の勤務員がおらず、市議会議員らが党務を兼任し、平日の昼でも事務所が開いてない場合がある。地区委員会の事務所は概ね一般的な民家・小商店くらいの建物規模或いはオフィスビルの一フロア程度の規模が多く、ほとんどはしんぶん赤旗の新聞販売店（配達拠点・管理）の機能を併せ持っている。県庁所在地の場合、県委員会と地区委員会の事務所が同じ建物内にある場合もある。
役職 > 現在の執行体制 > 中央委員会幹部会委員長（党委員長）

→詳細は「日本共産党中央委員会幹部会委員長」を参照
役職 > 現在の執行体制 > 日本共産党中央委員会

→詳細は「日本共産党中央委員会」を参照
| 役職 | 氏名 |
| --- | --- |
議長: 志位和夫
幹部会委員長: 田村智子
筆頭副委員長: 山下芳生
幹部会副委員長: 田中悠 市田忠義 緒方靖夫 倉林明子 浜野忠夫
常任幹部会委員: 市田忠義 岩井鐵也 大幡基夫 岡嵜郁子 緒方靖夫 紙智子 吉良佳子 倉林明子 小池晃 小木曽陽司 穀田恵二 坂井希 志位和夫 田中悠 田村智子 堤文俊 寺沢亜志也 中井作太郎 浜野忠夫 土方明果 広井暢子 藤田文 山下芳生 山添拓 若林義春
書記局長: 小池晃
書記局長代行: 田中悠
書記局次長: 中井作太郎 堤文俊 土方明果 土井洋彦
政策委員会委員長: 山添拓
役職 > 現在の執行体制 > 国会議員団

| 役職 | 氏名 |
| --- | --- |
議員団総会会長: 紙智子
衆議院議員団団長: 高橋千鶴子
衆議院議員団副団長: 赤嶺政賢
参議院議員団団長: 紙智子
参議院幹事長: 井上哲士
国会対策委員長: 穀田恵二
国会対策委員長代理: 塩川鉄也
衆議院国会対策委員長: 穀田恵二
衆議院国会対策副委員長: 塩川鉄也 高橋千鶴子 宮本徹
参議院国会対策委員長: 井上哲士
参議院国会対策副委員長: 山添拓 仁比聡平 岩渕友
役職 > 過去の執行体制 > 1922年～1923年

| 中央委員会委員長 | 在任期間 |
| --- | --- |
堺利彦: 1922年 - 1923年
役職 > 過去の執行体制 > 1923年～1945年

| 中央委員会委員長 | 在任期間 |
| --- | --- |
佐野文夫: 1926年 - 1927年
佐野学: 1927年 - 1928年
渡辺政之輔: 1928年
田中清玄: 1929年 - 1930年
風間丈吉: 1931年 - 1932年
山本正美: 1933年
野呂栄太郎: 1933年
役職 > 過去の執行体制 > 1945年～1958年

| 中央委員会書記長 | 在任期間 | 中央委員会委員 |
| --- | --- | --- |
| 徳田球一 | 1945年 - 1953年 | 宮本顕治 |
| 野坂参三 | 1955年 - 1958年 | 宮本顕治 |
役職 > 過去の執行体制 > 1958年～1970年

| 西暦（大会） | 中央委員会議長 | 中央委員会書記長 | 中央統制委員会議長 |
| --- | --- | --- | --- |
| 1958年（7回大会） | 野坂参三 | 宮本顕治 | 春日庄次郎 |
| 1961年（8回大会） | 野坂参三 | 宮本顕治 | 吉田資治 |
| 1964年（9回大会） | 野坂参三 | 宮本顕治 | 吉田資治 |
| 1966年（10回大会） | 野坂参三 | 宮本顕治 | （規約改正で中央委員会の機構に） |
役職 > 過去の執行体制 > 1970年～

| 西暦（大会） | 中央委員会議長 | 幹部会委員長 | 幹部会副委員長 | 幹部会副委員長 | 幹部会副委員長 | 幹部会副委員長 | 幹部会副委員長 | 幹部会副委員長 | 中央委員会書記局長 | 政策委員長 | 国会対策委員長 | 参議院議員団長 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 1970年（11回大会） | 野坂参三 | 宮本顕治 | 袴田里見 | 岡正芳 |  |  |  |  | 不破哲三 | 上田耕一郎 |  |  |
| 1973年（12回大会） | 野坂参三 | 宮本顕治 | 袴田里見 | 岡正芳 | 瀬長亀次郎 |  |  |  | 不破哲三 | 上田耕一郎 | 村上弘 | 岩間正男 |
| 1977年（14回大会） | 野坂参三 | 宮本顕治 | 村上弘 | 上田耕一郎 | 瀬長亀次郎 | 西沢富夫 |  |  | 不破哲三 | 上田耕一郎 |  |  |
| 1980年（15回大会） | 野坂参三 | 宮本顕治 | 村上弘 | 上田耕一郎 | 瀬長亀次郎 | 西沢富夫 | 戎谷春松 |  | 不破哲三 | 上田耕一郎 | 松本善明 |  |
| 1982年（16回大会） | 宮本顕治 | 不破哲三 | 村上弘 | 上田耕一郎 | 瀬長亀次郎 | 西沢富夫 | 戎谷春松 |  | 金子満広 | 吉岡吉典 | 松本善明 |  |
| 1985年（17回大会） | 宮本顕治 | 不破哲三 | 村上弘 | 上田耕一郎 | 瀬長亀次郎 | 高原晋一 | 戎谷春松 |  | 金子満広 | 吉岡吉典 | 松本善明 |  |
| 1987年（18回大会） | 宮本顕治 | 不破哲三 | 小笠原貞子 | 上田耕一郎 | 瀬長亀次郎 | 高原晋一 | 戎谷春松 |  | 金子満広 | 吉岡吉典 | 寺前巌 | 岩間正男 |
| 1990年（19回大会） | 宮本顕治 | 不破哲三 | 小笠原貞子 | 上田耕一郎 | 金子満広 | 高原晋一 |  |  | 志位和夫 | 聴濤弘 | 寺前巌 |  |
| 1994年（20回大会） | 宮本顕治 | 不破哲三 |  | 上田耕一郎 | 金子満広 |  |  |  | 志位和夫 | 聴濤弘 | 寺前巌 |  |
| 1997年（21回大会） | 宮本顕治 | 不破哲三 | 立木洋 | 上田耕一郎 | 金子満広 |  |  |  | 志位和夫 | 筆坂秀世 | 穀田恵二 |  |
| 2000年（22回大会） | 不破哲三 | 志位和夫 | 石井郁子 | 上田耕一郎 | 浜野忠夫 |  |  |  | 市田忠義 | 筆坂秀世 | 穀田恵二 |  |
| 2004年（23回大会） | 不破哲三 | 志位和夫 | 石井郁子 | 上田耕一郎 | 浜野忠夫 |  |  |  | 市田忠義 | 小池晃 | 穀田恵二 | 吉川春子 |
| 2006年（24回大会） | 空席 | 志位和夫 | 石井郁子 | 緒方靖夫 | 浜野忠夫 |  |  |  | 市田忠義 | 小池晃 | 穀田恵二 | 小池晃 |
| 2010年（25回大会） | 空席 | 志位和夫 | 広井暢子 | 緒方靖夫 | 浜野忠夫 |  |  |  | 市田忠義 | 小池晃 | 穀田恵二 | 市田忠義 |
| 2014年（26回大会） | 空席 | 志位和夫 | 広井暢子 | 緒方靖夫 | 浜野忠夫 | 小池晃 | 市田忠義 |  | 山下芳生 | 小池晃 | 穀田恵二 | 山下芳生 |
| ― | 空席 | 志位和夫 | 広井暢子 | 緒方靖夫 | 浜野忠夫 | 小池晃 | 市田忠義 |  | 山下芳生 | 藤野保史 | 穀田恵二 | 山下芳生 |
| ― | 空席 | 志位和夫 | 広井暢子 | 緒方靖夫 | 浜野忠夫 | 小池晃 | 市田忠義 |  | 小池晃 | 小池晃 | 穀田恵二 | 山下芳生 |
| 2017年（27回大会） | 空席 | 志位和夫 | 広井暢子 | 緒方靖夫 | 浜野忠夫 | 田村智子 | 市田忠義 | 山下芳生 | 小池晃 | 笠井亮 | 穀田恵二 | 山下芳生 |
| 2020年（28回大会） | 空席 | 志位和夫 | 倉林明子 | 緒方靖夫 | 浜野忠夫 | 田村智子 | 市田忠義 | 山下芳生 | 小池晃 | 田村智子 | 穀田恵二 | 山下芳生 |
| 2024年（29回大会） | 志位和夫 | 田村智子 | 倉林明子 | 緒方靖夫 | 浜野忠夫 | 田中悠 | 市田忠義 |  | 小池晃 | 山添拓 |  | 紙智子 |
※1976年の13回大会では、人事案件なし。
公選制の機関における党勢 > 衆議院

| 選挙 | 当選/候補者 | 得票数 | 定数 | 備考 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| （結党時） | -/- |  | 464 | 結党時は非合法 |
| 第22回総選挙 1946年4月10日 | ○5/143 | 2,135,757（3.85%） | 468 | 追加公認+1 |
| 第23回総選挙 1947年4月25日 | ●4/120 | 1,002,883（3.67%） | 466 |   |
| 第24回総選挙 1949年1月23日 | ○35/115 | 2,984,780（9.76%） | 466 |   |
| 第25回総選挙 1952年10月1日 | ●0/107 | 896,765（2.54%） | 466 |   |
| 第26回総選挙 1953年4月19日 | ○1/85 | 655,990（1.90%） | 466 |   |
| 第27回総選挙 1955年2月27日 | ○2/60 | 733,121（1.98%） | 467 |   |
| 第28回総選挙 1958年5月22日 | ●1/114 | 1,012,035（2.55%） | 467 |   |
| 第29回総選挙 1960年11月20日 | ○3/118 | 1,156,723（2.93%） | 467 |   |
| 第30回総選挙 1963年11月21日 | ○5/118 | 1,646,477（4.01%） | 467 |   |
| 第31回総選挙 1967年1月29日 | ○5/123 | 2,190,563（4.76%） | 486 |   |
| 第32回総選挙 1969年12月27日 | ○14/123 | 3,199,031（6.81%） | 486 |   |
| 第33回総選挙 1972年12月10日 | ○38/122 | 5,496,827（10.49%） | 491 | 追加公認+1、沖縄人民党より合流+1 |
| 第34回総選挙 1976年12月5日 | ●17/128 | 5,878,192（10.38%） | 511 | 追加公認+2 |
| 第35回総選挙 1979年10月7日 | ○39/128 | 5,625,527（10.42%） | 511 | 追加公認+2 |
| 第36回総選挙 1980年6月22日 | ●29/129 | 5,803,613（9.83%） | 511 |   |
| 第37回総選挙 1983年12月18日 | ●26/129 | 5,302,485（9.34%） | 511 | 追加公認+1 |
| 第38回総選挙 1986年7月6日 | ○26/129 | 5,313,246（8.79%） | 512 | 追加公認+1 |
| 第39回総選挙 1990年2月18日 | ●16/131 | 5,226,986（7.96%） | 512 |   |
| 第40回総選挙 1993年7月18日 | ●15/129 | 4,834,587（7.70%） | 511 |   |
| 第41回総選挙 1996年10月20日 | ○26/321 | 小選挙区7,096,766（12.55%） 比例代表7,268,743（12.0%） | 500 |   |
| 第42回総選挙 2000年6月25日 | ●20/332 | 小選挙区7,352,844（12.08%） 比例代表6,719,016（11.1%） | 480 |   |
| 第43回総選挙 2003年11月9日 | ●9/316 | 小選挙区4,837,952（8.13%） 比例代表4,586,172（7.76%） | 480 |   |
| 第44回総選挙 2005年9月11日 | ○9/292 | 小選挙区4,937,375（7.25%） 比例代表4,919,187（7.25%） | 480 |   |
| 第45回総選挙 2009年7月21日 | ○9/171 | 小選挙区2,978,354（4.22%） 比例代表4,943,886（7.03%） | 480 |   |
| 第46回総選挙 2012年12月16日 | ●8/322 | 小選挙区4,700,289（7.8%） 比例代表3,689,159（6.1%） | 480 |   |
| 第47回総選挙 2014年12月14日 | ○21/315 | 小選挙区7,040,169（13.0%） 比例代表6,062,962（11.4%） | 475 |   |
| 第48回総選挙 2017年10月22日 | ●12/243 | 小選挙区4,998,932（9.02%） 比例代表4,404,081（7.90%） | 465 | 辞職-1、繰上当選+1 |
| 第49回総選挙 2021年10月31日 | ●10/130 | 小選挙区 2,639,708 (4.59%) 比例代表 4,166,076 (7.25%) | 465 |  |
| 第50回総選挙 2024年10月27日 | ●8/236 | 小選挙区 3,695,806 (6.81%) 比例代表 3,362,966 (6.16%) |  |  |
公選制の機関における党勢 > 参議院

| 選挙 | 当選/候補者 | 得票数 | 非改選 | 定数 | 備考 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 第1回通常選挙 1947年4月20日 | ○4/42 | 地方区825,304（3.74%） 全国区610,948（2.87%） | - | 250 | 第1回のみ全員選挙 |
| 第2回通常選挙 1950年6月4日 | ○2/50 | 地方区1,637,451（5.65%） 全国区1,333,872（4.76%） | 2 | 250 |   |
| 第3回通常選挙 1953年4月24日 | ●0/16 | 地方区264,729（0.945%） 全国区293,877（1.09%） | 1 | 250 |   |
| 第4回通常選挙 1956年7月8日 | ○2/34 | 地方区1,149,009（3.87%） 全国区599,254（2.09%） | 0 | 250 |   |
| 第5回通常選挙 1959年6月2日 | ○1/36 | 地方区999,255（3.32%） 全国区551,196（1.87%） | 2 | 250 |   |
| 第6回通常選挙 1962年7月1日 | ○3/47 | 地方区1,760,258（4.85%） 全国区1,123,947（3.14%） | 1 | 250 |   |
| 第7回通常選挙 1965年7月4日 | ○3/48 | 地方区2,608,771（6.92%） 全国区1,652,364（4.43%） | 1 | 250 |   |
| 第8回通常選挙 1968年7月7日 | ○4/49 | 地方区3,577,179（8.27%） 全国区2,146,879（4.98%） | 3 | 250 |   |
| 第9回通常選挙 1971年6月27日 | ○6/51 | 地方区4,878,570（12.1%） 全国区3,219,307（8.06%） | 4 | 252 |   |
| 第10回通常選挙 1974年7月7日 | ○13/54 | 地方区6,428,919（12.0%） 全国区4,931,650（9.37%） | 5 | 252 |   |
| 第11回通常選挙 1977年7月10日 | ●5/52 | 地方区5,159,142（9.96%） 全国区4,260,050（8.41%） | 11 | 252 |   |
| 第12回通常選挙 1980年6月22日 | ●7/52 | 地方区6,652,311（11.7%） 全国区4,072,019（7.28%） | 5 | 252 |   |
| 第13回通常選挙 1983年6月26日 | ○7/71 | 選挙区4,859,334（10.5%） 比例区4,163,877（8.95%） | 7 | 252 |   |
| 第14回通常選挙 1986年7月6日 | ○9/71 | 選挙区6,617,487（11.4%） 比例区5,430,838（9.47%） | 7 | 252 |   |
| 第15回通常選挙 1989年7月23日 | ●5/71 | 選挙区5,012,424（8.81%） 比例区3,954,408（7.04%） | 9 | 252 |   |
| 第16回通常選挙 1992年7月26日 | ●6/71 | 選挙区4,817,001（10.61%） 比例区3,532,956（7.86%） | 5 | 252 |   |
| 第17回通常選挙 1995年7月23日 | ○8/72 | 選挙区4,314,830（10.38%） 比例区3,873,955（9.53%） | 6 | 252 |   |
| 第18回通常選挙 1998年7月12日 | ○15/70 | 選挙区8,758,759（15.66%） 比例区8,195,078（14.60%） | 8 | 252 |   |
| 第19回通常選挙 2001年7月29日 | ●5/72 | 選挙区5,362,958（9.87%） 比例区4,329,210（7.91%） | 15 | 247 |   |
| 第20回通常選挙 2004年7月11日 | ●4/71 | 選挙区5,520,141（9.84%） 比例区4,362,574（7.80%） | 5 | 242 |   |
| 第21回通常選挙 2007年7月29日 | ●3/63 | 選挙区5,164,572（8.70%） 比例区4,407,932（7.48%） | 4 | 242 |   |
| 第22回通常選挙 2010年7月11日 | ●3/64 | 選挙区4,256,400（7.29%） 比例区3,563,556（6.10%） | 3 | 242 |   |
| 第23回通常選挙 2013年7月21日 | ○8/63 | 選挙区5,645,937（10.64%） 比例区5,154,055（9.68%） | 3 | 242 |   |
| 第24回通常選挙 2016年7月10日 | ○6/56 | 選挙区4,103,514（7.26%） 比例区6,016,195（10.74%） | 8 | 242 |   |
| 第25回通常選挙 2019年7月21日 | ●7/40 | 選挙区3,710,768（7.37%） 比例区4,483,411（8.95%） | 6 | 245 |   |
| 第26回通常選挙 2022年7月10日 | ●4/58 | 選挙区3,636,533（6.84%） 比例区3,618,342（6.82%） | 7 | 245 |   |
（参考文献：石川真澄（一部山口二郎による加筆）『戦後政治史』2004年8月、岩波書店・岩波新書、ISBN 4-00-430904-2）
当選者に追加公認は含まず。追加公認には会派に加わった無所属を含む。
第22回総選挙の定数には、選挙を実施できなかった沖縄選挙区（定数2）含む。
『戦後政治史』に記載のない追加公認は、以下の衆議院公式サイト記載の選挙直後の国会召集日の会派所属者数から判断した。ただし、第20回通常選挙（2004年）直後の召集はない。
2 国会議員会派別議員数の推移（召集日ベース）（衆議院、1990年～1999年）
2 国会議員会派別議員数の推移（召集日ベース）（衆議院、1996年～2003年）
2 国会議員会派別議員数の推移（召集日現在）（衆議院、2001年～2008年）
(2) 参議院（1990年～1999年）
(2) 参議院（1994年～2004年）
（2）参議院 （召集日現在） （2001年～2008年）
公選制の機関における党勢 > 所属国会議員

→「日本共産党国会議員一覧」を参照
国会議員：21名
衆議院議員：10名（議席占有率：2.15%）
参議院議員：11名（議席占有率：4.43%）
公選制の機関における党勢 > 地方自治体

与党の自治体：39（2024年11月15日現在）
与党の都道府県：2
達増拓也（岩手県知事、推薦）、玉城デニー（沖縄県知事、推薦）
地方議員：2,280人（女性議員：948人）（2025年2月1日現在）
都道府県議会：110人（女性議員:64人）
議席を有する都道府県議会：42
政令市議会：108人（女性議員：51人）
特別区議会：100人（女性議員：51人）
市議会：1,326人（女性議員：574人）
町村議会：636人（女性議員：208人）
党地方議員（団）は、中央における国会議員団と同様に、当該級の委員会（指導機関）の指導を受ける。
破防法調査対象団体

→「§ 1950年問題（分裂、武装闘争方針）」も参照
日本共産党は、1951年に主流派の所感派が武装闘争を採択、1955年に武装闘争路線を放棄した。以後の日本共産党執行部は、当時の所感派の指示は党の正式な指示ではなく、党に責任は無く、また「平和革命必然論」と「武力革命唯一論」の両方を誤りとする。
公安調査庁は1952年の破壊活動防止法施行以来、日本共産党を調査対象団体としている。。1955年の武装闘争路線放棄以降も、敵の出方論であり、暴力革命自体は放棄していないとして、毎年1回発刊する「内外情勢の回顧と展望」で日本共産党の動向を報告している（近年では共産党の施策紹介と化している）。また、警察庁警備局も共産党が「暴力革命の方針」を保持していると認識している。
これに対して日本共産党は公安調査庁を以下のように批判し、破壊活動防止法と共に廃止を主張している。
国民に対するスパイ活動を日常的に行っている秘密警察である。
アメリカと大企業の利益最優先の政治をすすめる上で障害になるとみなした国民の運動を敵視・監視することが公安調査庁の最大の課題となっている。
日本共産党や一致する要求に基いて正当な活動をしている民主団体を、破防法の規定にすら反して主な標的として活動してきた。
監視の手口が盗聴、脅迫、窃盗、飲食や金品の提供によるスパイ工作など、違法・卑劣なものである。
近年では、阪神・淡路大震災（兵庫県南部地震）の救援にあたったボランティア活動、「官官接待」などを追及する市民オンブズマン活動、サッカーくじの導入に反対した女性団体、PTA組織、弁護士会、消費税増税反対の労働組合や老人クラブ、原発・基地・産廃処理場建設をめぐる住民投票、従軍慰安婦問題での市民運動などに監視の手をのばしてきた。
オウム真理教（現・アレフ・ひかりの輪）の犯罪行為に対しては坂本堤弁護士一家殺害事件以来何の役割も果たしていない。
兵庫県警OBの飛松五男は以下のように述べた。
警察では、「日本共産党は暴力革命を起こそうとしている」とくり返し教わります。昇任試験でも、そういう回答が要求されます。しかし、終戦後の一時期を除けば、考えられないことです。公安警察が自らの予算と人員を減らされたくないために、言い続けているだけです。
他党との関係

1980年の社公合意以降、他党との選挙協力は沖縄以外行わない姿勢をとってきたが、2015年9月19日、「戦争法（平和安全法制）廃止の国民連合政府」に賛同する野党との選挙協力をすると発表した。
→詳細は「民共共闘」を参照
共産党と他の政党が協力関係を築けていない理由として以下が挙げられる。
政策的な違い
日本社会党や部落解放同盟との長年の確執
共産党の組織を維持・伸張させるために独自候補を擁立する必要があるという内部的な要因
共産党が過去に労働運動の分野で労使協調路線に対して御用組合と痛烈な批判を行ったこと
こうしたこともあって、民主党・社民党、部落解放同盟などから「独善的体質」「セクト主義」と批判されており、政治評論でもそういったイメージで語られることが多い。
他党との関係 > 他党の反応とその事例

同様に他の野党も、共産党との連携に消極的な事が多い。
1990年の総選挙の際には、定数3で共産党議員が長く議席を保持してきた選挙区に、当時の社会党が新人候補を立てたケース（東京9区や和歌山1区など。和歌山1区では社会党候補が共産党に代わって当選）や、民主党が定数1の沖縄県議補欠選挙で泡沫候補を立てて野党票を割り革新系無所属候補の当選を「阻害」したケースも見受けられる。
小選挙区制導入以降、国政・地方選を問わず、共産党は孤立する傾向をより深めている。以下、いくつかの事例を挙げる。
2006年の沖縄県知事選挙では、糸数慶子を推すことで、近年の主要選挙では稀になった事実上の全野党共闘が成立した。民主党内部では長島昭久など党内右派から「共産と手を組んでいる」との批判が行われ、自民党も「共産と手を組んだ民主」などと攻撃した。結果は自民党推薦の仲井眞弘多に敗れた。このように、保守層を中心とした「共産党と手を組むことが悪なのは自明」論の影響力は大きく、他の野党も自民党やマスコミに共産党との協力関係を批判されると、容易に動揺する傾向が見られる。
こういった社会的風潮もあり、表だった協力関係ではなく共産党側に「内部に対しては共闘先の候補者の選挙活動を行ない、その候補へ投票するよう指導・動員を強めるべきだが、対外的には推薦・支持などを公式には表明せず、（共産）党員はあくまでも無党派の支援者として振舞うべき」などの「配慮」を求めるケースもあった。これに共産党側が反発し、非難合戦となったこともある。
その一方で、「共産党を落とす」ため、共産党が接戦・優位な選挙区では自民党、民主党が国政等で対立しているにもかかわらず、協力するケースも多い。
2004年には、参議院大阪府選挙区で、辞職中の辻元清美（当時、社民党）の支持者から、辻元を共同候補にし、共産現職の宮本岳志に引退を「強要」する言動がなされたとされる。結果は辻元も宮本も落選した。
2007年2月の愛知県知事選挙では、共産党は当初、民主党の候補予定者であった前犬山市長の石田芳弘を共同で推そうとして協議を呼びかけた。石田本人は含みを持たせていたものの、陣営はこれを拒絶。共産党は急遽阿部精六を推薦。結果は阿部が予想を上回る票を獲得し、現職で3選を目指していた神田真秋を急激に追い上げていた石田は僅差で敗北した。
2007年3月の東京都知事選挙では、共産党推薦の吉田万三と、市民団体が擁立し民主・社民の実質的な支援を受ける元宮城県知事の浅野史郎、現職知事の石原慎太郎の有力三候補が競う形となった。共産党は現職の石原都知事を批判しており、浅野もまた反石原という点では一致していた。石原都知事の圧倒的優勢を覆すため、市民団体は「反石原」で吉田の出馬取り下げを要求した。これに対し、話し合いもないまま取り下げを強要されたと吉田陣営が反発（ただし市民団体側は事前の申し入れはしていたと反論）。志位和夫は「（浅野と）石原都政はうり二つ」と断言しこれを拒否した。その理由は、民主党が都議会において「オール与党」体制の一翼を占めており、吉田候補は集会等で「他に共闘対象となる候補者が出れば、自分は降りてその人を支援しても良い」と発言していたが、同席していた民主党都議は共産党との共闘を明確に拒否した。このような足並みの乱れもあり、選挙は石原が前回に続いて大勝した。その直後の都議会では、民主党や東京・生活者ネットワークは、知事提案の議案にすべて賛成した（社民党は都議会の議席をもっていないが、議席のあった2001年までは知事提案にすべて賛成する石原与党であった）と、共産党側は批判している。
この三例の共通点は、民主党が共産党側に何の利益も与えず、「無償で」自候補への協力を強制したと共産党側が主張していることにある。その真偽は定かでないものの、共産党の反応が極めて厳しいことは確かである。このような真偽不明な双方の見解の相違が頻出し、特に共産党側が事態の打開を望まないともとれる態度を示す点が特徴的である。
2013年の第23回参議院議員通常選挙では、定数2の京都府選挙区で自民党の西田昌司が序盤から優位に立ち、2議席目を共産党の倉林明子と民主党新人で元首相補佐官の北神圭朗が争う展開となり、各メディアの情勢で北神の接戦・劣勢が伝えられると、府内の財界や山田啓二京都府知事、門川大作京都市長が「共産党落とし」を進めただけでなく、北神陣営が自民・公明両党に票を流す依頼まで行った。結果は、倉林が1万8000票差で北神を振り切って初当選したものの、京都新聞の出口調査では公明支持層の35.2%が推薦した西田に投票した一方、それを上回る38.9%が北神に投票していた。
一方、2011年大阪市長選挙では、当時の大阪府知事の橋下徹（大阪維新の会）の政治姿勢を独裁者と批判し、「独裁政治と教育基本条例案の成立を阻止」の名目の元、独自候補の渡司考一の擁立を撤回し、2007年大阪市長選挙では対立候補だった平松邦夫支持を呼びかけ、既存の他党と連携を行うという戦術を取り、2015年および2019年の市長選では自民党推薦の柳本顕を支持するという方針を出した。（平松と柳本は共に落選。）
→詳細は「自共共闘」を参照
他党が共産党候補の支持を表明したのは、保坂展人が狛江市長矢野裕（4期：1996年 - 2012年）を応援した例や、新社会党や沖縄社会大衆党などによる推薦・支持など、ある程度限られる。国分寺市長山崎真秀（1期：1997年 - 2001年）は、共産党と新社会党のみの推薦で5党相乗りの現職との一騎討ちに勝って当選した。
外郭・共闘団体との関係 > 外郭団体

新日本出版社 - 党幹部の著書やしんぶん赤旗関連の書籍を多く発行する。
ジャパンプレスサービス - しんぶん赤旗の記事を英訳。
日本民主青年同盟（民青同盟） - 同盟の「目的」は「日本共産党のみちびきをうけ、科学的社会主義と日本共産党の綱領」を学ぶことを、規約は「日本共産党を相談相手に、援助を受けて活動する」ことを、それぞれ明記している。
外郭・共闘団体との関係 > 加盟団体

日本共産党が構成員となっている団体は以下の通り。
日本国民救援会
平和・民主・革新の日本をめざす全国の会（全国革新懇）
憲法改悪阻止各界連絡会議（憲法会議）
中央社会保障推進協議会（中央社保協） - 社会保障の拡充を求める労働組合や生活協同組合などとの共闘組織
消費税廃止各界連絡会（各界連）
安保破棄中央実行委員会
非核の政府を求める会
共同・友好関係
恒常的な共同・友好関係にあるか、執行部に党員が多いと見られている大衆団体。団体代表が団体内党後援会の代表を兼ねる例も多い。

民医連、全商連、農民連、全労連、新婦人の5団体は代表職を全国革新懇に代表世話人に送り出している。
全日本民主医療機関連合会（略称:全日本民医連、民医連）
全国商工団体連合会（全商連）
農民運動全国連合会（農民連）
全国労働組合総連合（全労連）
新日本婦人の会（新婦人）
自由法曹団
日本平和委員会
平和遺族会全国連絡会
全国地域人権運動総連合（全国人権連）
日本宗教者平和協議会（宗平協）
原水爆禁止日本協議会（日本原水協）
全国生活と健康を守る会連合会（全生連）
外郭・共闘団体との関係 > 共闘関係

日本共産党や共産党員は、以下の団体の抗議行動に参加している。
オール沖縄：日本共産党沖縄県委員会が参加している。
市民連合
総がかり行動実行委員会
安全保障関連法に反対する学者の会
立憲デモクラシーの会
安保関連法に反対するママの会
民主主義と生活を守る有志（SADL, サドル)
VIP（Voices Into the Peace）
ぼくしゅけ～僕らが主権者って知らなくて委員会～
安倍政権NO！☆実行委員会
自由と民主主義のための学生緊急行動（SEALDs）(現在は解散)：産経新聞は、SEALDsのデモで使用されている車両と共産党関係者が使用している車両のナンバーが同一であったと述べている。
国際党間交流

日本共産党はかつて「一国一前衛党論」を掲げ、複数の共産党・労働者党がある国では一つの党としか関係を持たなかった。さらに、ソ連共産党や中国共産党の複数前衛党論（併党論）を、大国の共産党による外国の革命運動に対する干渉を合理化する理論であるとして、強く批判した。1984年には、この複数前衛党論を全面的に批判し、一国一前衛党論を展開した論文「科学的社会主義の原則と一国一前衛党論 : 「併党」論を批判する」を「赤旗」紙上で発表している。
第23回大会（2004年）または第24回大会（2006年）に、代表ないしメッセージを送った党は以下の通り。
インド - インド共産党、インド共産党 (マルクス主義)（CPIM）
中国 - 中国共産党
ベトナム - ベトナム共産党
ラオス - ラオス人民革命党
スリランカ - スリランカ共産党
カンボジア - フンシンペック党
ネパール - ネパール共産党統一マルクス・レーニン主義派
ドイツ - 左翼党 (ドイツ)、ドイツ共産党、民主的社会主義党
フランス - フランス共産党
アイルランド - アイルランド労働者党
スウェーデン - 左翼党 (スウェーデン)
デンマーク - 社会主義人民党
チェコ - ボヘミア・モラビア共産党
キプロス - 労働人民進歩党
ギリシア - ギリシャ共産党
スペイン - スペイン共産党
ポルトガル - ポルトガル共産党
ハンガリー - ハンガリー労働者党
イタリア - 共産主義再建党
チュニジア - 立憲民主連合
ロシア連邦 - ロシア連邦共産党
ブラジル - ブラジル共産党、ブラジル社会主義人民党、ブラジル労働党
ベネズエラ - 第五共和国運動、ベネズエラ共産党
エルサルバドル - ファラブンド・マルティ民族解放戦線（FMLN）
ニカラグア - サンディニスタ民族解放戦線（FSLN）
キューバ - キューバ共産党
メキシコ - 民主革命党 (メキシコ)
アメリカ合衆国 - アメリカ共産党、民主主義と社会主義のための連絡委員会
1999年には外国の政党・政権について、保守的か革新的か問わずに対話と交流の場を広げるという「野党外交」の方針を定めている。その立場から日本共産党は共産主義国以外の国にも公式訪問することがあり、またアジア政党国際会議（ICAPP）に第2回総会以来毎年代表団を送っている。
主催行事

赤旗まつり
JCPサポーターまつり
多喜二・百合子賞 - 2005年で休止
野呂栄太郎賞 - 2005年で休止
関連音楽作品 > 党を主題とする歌（公募入選作）

杉本信夫 作曲「われらその道を行く -日本共産党を主題とする歌-」（作詞：片羽登呂平 1967年）党創立45周年記念作品・入選作
相馬公信 作曲「ひとすじの道 -日本共産党を主題とする歌-」（作詞：武石梺［たけいし ふもと］ 1972年）党創立50周年記念作品・入選作
関連音楽作品 > 党の組織的指導により創作・上演された歌劇

歌劇「沖縄」（日本のうたごえ実行委員会による集団創作オペラ。1969年12月10日、渋谷公会堂で全幕初演）
その他 > 災害時の対応

災害時には、全国に置かれた党組織のネットワークを駆使した被災地支援活動を行っている。
2011年3月11日に発生した東日本大震災では被災地のために募金活動を行い「東日本大震災救援募金」として計6億5千万円を被災自治体や被災地の農協、漁協等に届けているほか、全国の党支部から被災地へ援助物資が送られた。被災地域の党支部も関連団体と協力して各地で炊き出しや被災者に食糧や水、衣類など生活物資を配布した。
熊本地震の直後に東京3区の立候補予定者が募金を行った際、義援金と党に対する寄付を同じ募金袋で集め、のちにツイッターに「熊本の被災地救援、北海道5区補選支援、党躍進のためにありがたく使わせていただきます」と書き込んだため問題視された。
その他 > 非実在表現に関して

非実在表現をめぐって、参議院議員の音喜多駿は表現規制だと批判している。
その他 > 第二事務（防衛部隊）

高木桂一は、日本共産党には「革命遂行には最高幹部の健康や寿命がかかわるから、最高幹部を大事する」との理由で別称「第2事務」と呼ばれる“防衛部隊”が設置されていると主張している。高木はその規模について「党本部に所属する約40名と、全国の地区委員会に1～2名、さらに“予備兵”」としている。また共産党防衛部隊OBの話として「警察無線の傍受のほか、対象者の尾行、盗聴などをやっている。党には警察無線の暗号を割り出すプロもいるから驚いた」としている。
その他 > ソーシャルメディアを使用した宣伝活動

所属する党員に対して、Twitterを始めとしたSNSを駆使して党のアピールや、政府活動への反対運動などを行う事を指示している。Twitterでは「日本共産党（公式）🌾⚙️」というアカウントを用いているが、一部の党員がSNSを利用した選挙・宣伝活動に他人の創作作品（ピカチュウやアンパンマンなど）に類似したキャラクターを登場させたり、他社の商標権のある商品を模した画像を無断で使用するなどの知財トラブル事案が続出し、他のSNSなどからの批判を受けて、党員や党が謝罪する事案が相次いでいる。
釈放された党幹部
1950年当時の日本共産党本部
日本共産党中央委員会のビル
東京都委員会
八王子地区委員会事務所
（東京都八王子市北野町）
しんぶん赤旗編集局が入居する｢ASビル｣
『前衛』1960年8月号
日本共産党本部ビル
本部入口
国会議員団東京事務所（渋谷区代々木1丁目
伊豆学習会館
愛媛県委員会・中予地区委員会
第40回赤旗まつり（2010年11月）
永島まなみ

| 永島まなみ |
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 第29回マーメイドS表彰式（2024年6月16日）
基本情報
国籍:   日本
出身地:  兵庫県
生年月日:   (2002-10-27) 2002年10月27日（22歳）
身長:  159.8 cm
体重:  45.4 kg
血液型:  A型
騎手情報
所属団体:  日本中央競馬会（JRA）
所属厩舎:  高橋康之（栗東）
バレット:  永島みなみ
エージェント:  吉井慎一
初免許年:  2021年
免許区分:  平地・障害
テンプレートを表示
永島 まなみ（ながしま まなみ、2002年10月27日 - ）は、日本中央競馬会 (JRA) 所属の騎手。高橋康之厩舎（栗東トレーニングセンター）所属。父はかつて兵庫県競馬組合所属の騎手で現在は調教師の永島太郎。
2021年に古川奈穂とともに藤田菜七子以来5年ぶりのJRA所属女性騎手としてデビューした。粘り強さを持ち味とする。
来歴・人物

兵庫県で生まれる。騎手の父親に憧れて5歳から乗馬を始める。
2015年にジョッキーベイビーズ関西地区予選へ出場。
2018年に競馬学校騎手課程37期生として入学。在学中から直接指導を受けていた栗東トレーニングセンター高橋康之厩舎に所属。
2021年に騎手免許を取得。
同期に小沢大仁、永野猛蔵、角田大和、古川奈穂、松本大輝、横山琉人、西谷凜がいる。
目標騎手に武豊と岩田康誠を挙げる。
来歴・人物 > 2021年

2月9日にJRA騎手免許試験合格。
3月6日に小倉競馬第2Rでデビュー、6番人気のフェイトリッパーに騎乗して4着。
3月14日に中京競馬第2Rでアクイールに騎乗して初勝利を挙げた。
4月10日に新潟競馬第7Rでランランウィングに騎乗。オパールシャルム騎乗の藤田菜七子に次いで2着となり、JRA史上初の女性騎手によるワンツーフィニッシュを飾った。当日は古川奈穂も新潟で騎乗し、3R・4R・9Rで女性騎手3人が同一レースで騎乗した。1998年9月13日中山第2Rの牧原由貴子、田村真来、板倉真由子以来23年ぶり。
4月17日に新潟第7Rでモノポリーアイズに騎乗して3着。当該レースは古川奈穂がクラウンデザイアーで1着、2着に藤田菜七子のキムケンドリームが入り、JRA史上初の女性騎手によるワンツースリーとなった。
5月16日に新潟第3Rをベルゼールで勝利。新潟第6Rで藤田菜七子が勝利し、2000年12月10日に細江純子と西原玲奈が同日に勝利を挙げて以来20年ぶりに複数の女性騎手による同日勝利。
9月22日に園田競馬場でヤングジョッキーズトライアルラウンドで、チェリーウラノスに騎乗して1着となり園田で初勝利。
来歴・人物 > 2022年

5月15日に中京1Rで12番人気（単勝173.7倍）のガレットジョーカーに騎乗して勝利。単勝万馬券、3連単は73万超の高配当。
来歴・人物 > 2023年

3月15日に姫路競馬12Rタンポポ賞で、父の永島太郎調教師が管理するメイショウオニテに騎乗して1着となり、初めての親子コンビを勝利。レース後の口取りで、太郎師が騎手時代に着用した勝負服をまなみがまとって写真撮影した。
4月23日に第1回福島競馬で7勝して開催リーディングとなる。JRAで女性騎手が開催リーディングを獲得したのは、2019年の藤田菜七子（第3回新潟競馬）以来2人目。
5月3日に騎手控室でスマートフォンを使用し、2023年5月13日から2023年6月11日まで30日間の騎乗停止となった。6月18日に阪神8Rでカネフラに騎乗してJRA復帰後初勝利。
10月14日、新潟競馬11レース・飛翼特別にてアジアノジュンシンに騎乗して1着となり、デビュー以来メイン競走での初勝利を挙げた。
12月10日に阪神ジュベナイルフィリーズでスウィープフィートでGI初騎乗。7着で人気より上位着順となる。
この年、30日間の騎乗停止があったにも関わらず、今村聖奈が記録した女性年間最多勝利の51勝に届かなかったが、女性騎手で史上2人目となる50勝を達成した。
来歴・人物 > 2024年

3月3日に小倉1Rで14番人気（単勝115・6倍）のラブカムーンに騎乗し、自身3度目の単勝万馬券となる勝利に導いた。
3月23日に中京1Rの3歳未勝利で1着となり、中央・地方交流を合わせ101勝として見習い騎手（免許取得5年未満で100勝以下）を卒業した。
6月16日に第29回マーメイドステークスでアリスヴェリテに騎乗する。2着に2馬身差で1着となり、10回目の重賞挑戦で初勝利。JRA所属の女性騎手による3人目のJRA重賞勝利。
7月6日の小倉3Rでヨシノヤッタルデーに騎乗して1着となり、女性騎手として藤田菜七子に続く2人目のJRA通算100勝を達成。初騎乗から通算1688戦目で、女性騎手で藤田菜七子の通算2150戦目を抜いて最速。
2024年度の厩舎関係者表彰でフェアプレー賞受賞。
騎乗成績 > 概要

|  | 日付 | 競馬場・開催 | 競走名 | 馬名 | 頭数 | 人気 | 着順 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 初出走 | 2021年3月6日 | 2回小倉7日2R | 3歳未勝利 | フェイトリッパー | 16頭 | 6 | 4着 |
| 初勝利 | 2021年3月14日 | 2回中京2日2R | 3歳未勝利 | アクイール | 9頭 | 4 | 1着 |
| 重賞初騎乗 | 2023年7月2日 | 3回中京2日11R | CBC賞 | アビエルト | 12頭 | 11 | 12着 |
| 重賞初制覇 | 2024年6月16日 | 4回京都6日11R | マーメイドステークス | アリスヴェリテ | 16頭 | 4 | 1着 |
| GI初騎乗 | 2023年12月10日 | 5回阪神4日11R | 阪神ジュベナイルフィリーズ | スウィープフィート | 18頭 | 9 | 7着 |
騎乗成績 > 年度別成績 > 中央競馬

| 年度 | 1着 | 2着 | 3着 | 騎乗数 | 勝率 | 連対率 | 複勝率 | 表彰 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2021年 | 7 | 7 | 9 | 268 | .026 | .052 | .086 |  |
| 2022年 | 21 | 17 | 18 | 418 | .050 | .091 | .134 |  |
| 2023年 | 50 | 37 | 42 | 619 | .081 | .141 | .201 |  |
| 中央 | 78 | 61 | 69 | 1305 | .060 | .107 | .159 |  |
出典: JRA日本中央競馬会 騎手名鑑の過去成績より
騎乗成績 > 年度別成績 > 地方競馬

| 年度 | 1着 | 2着 | 3着 | 騎乗数 | 勝率 | 連対率 | 複勝率 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2021年 | 1 | 0 | 0 | 8 | .125 | .125 | .125 |
| 2022年 | 4 | 4 | 5 | 20 | .200 | .400 | .650 |
| 2023年 | 14 | 12 | 5 | 57 | .246 | .456 | .543 |
| 地方 | 19 | 16 | 10 | 85 | .224 | .412 | .529 |
出典: 地方競馬全国協会 データ情報より
代表騎乗馬 > 重賞競走優勝馬

アリスヴェリテ（2024年マーメイドステークス）
エピソード

2022年11月の福島開催から、4歳上の姉・永島みなみがバレットを務める。みなみは高校卒業後、まなみや家族のサポートを目指して専門学校で鍼灸師を取得し、競馬開催日はまなみのバレットを務める。