外地
大日本帝国憲法の外地への適用

大日本帝国憲法が外地に対して適用されるか否かについては、次の2つの観点から検討されてきた。
第1点は、大日本帝国憲法は、その適用される地域について特別の規定を有していないという点である。これは、フランスの共和暦3年憲法6条が「フランス植民地ハ共和国ノ完全ナル構成部分ニシテ且ツ同一ノ憲法ノ支配ニ服ス」と規定し、植民地に憲法が適用されることを明示的に規定しているのとは異なる。
第2点は、大日本帝国憲法は、領土の列記規定を有していないという点である。これは、ドイツのビスマルク憲法1条が「連邦領土ハ、ラウエンブルクヲ含ムプロイセン、バイエルン、ザクゼン……ハンブルグノ諸邦ヨリ成ル」と規定しているのとは異なる。
大日本帝国憲法の外地への適用について、学説は、大別して、全面的非適用説、全面的適用説、一部適用説に分けられる。
全面的非適用説を採る市村光恵は、大日本帝国憲法は当然に新領土に適用されるのではないと解く。その理由は、次のとおりである。
大日本帝国憲法の告文に「八洲民生ノ慶福ヲ增進スヘシ」とある「八洲」は、大日本帝国憲法発布当時の帝国領土を指す。
憲法発布勅語に「朕󠄁我カ臣民ハ卽チ祖宗ノ忠良ナル臣民ノ子孫ナルヲ囘想シ」とあり、また、大日本帝国憲法の上諭に「朕󠄁カ親愛スル所󠄁ノ臣民ハ卽チ朕󠄁カ祖宗ノ惠撫慈養シタマヒシ所󠄁ノ臣民ナルヲ念ヒ」とあるのは、大日本帝国憲法が固有の日本人に対して発布され、新附の民に対しては当然には適用されない旨を示している。
すべて国法は、新領土の上に当然行われるものではなく、その内容を見て行われるべきものであるか否かを決すべきである。そもそも、新領土の人民は、その風俗、習慣、人情、思想及び文化の程度等において、著しく旧本国の人民と異なるものである。そのため、旧本国の人民を支配するために発せられた法律及び命令は、当然に新領土の上に行われないのを本則とする。このことは、憲法についても同一に論ずることができる。
参政権を与えられない人民の集団は、ただ国家的支配の目的物にすぎず、国家的共同団体の一部を構成するものではない。帝国の構成分子ではなく、帝国の支配の物体であるにすぎないため、その上に大日本帝国憲法が行われないのは明らかである。
憲法施行区域の拡張は、勅令をもって明言することを要し、この種の勅令の発布がなければ、憲法は適用されないものとみなすべきである。
全面的適用説（多数説）を採る佐々木惣一は、国家の統治権の行われる場所においては、別段の定めのない限りは、その国家の法は当然に施行されるとし、大日本帝国憲法には「別段の定め」がないから、日本の統治権の行われる地においては、大日本帝国憲法が当然に施行（適用）されると説く。
なお、多数説及び政府は、外地のうち、台湾・朝鮮のような狭義の領土には大日本帝国憲法が当然に施行されるが、租借地・委任統治地のような地域には施行されないとする。これに対し、佐々木惣一は、租借地・委任統治地においても、日本の統治権が行われる点で領土と異ならないから、大日本帝国憲法が施行されるとしている。
これに対して、清宮四郎は、大日本帝国憲法が外地に適用するとすれば、大日本帝国憲法が必要的法律事項としているものについては、外地についても同様であるから、関東州及び南洋群島において法律事項を命令で規律しているのは、明らかに違憲であると批判している。
そこで、筧克彦は、外地の民情が大日本帝国憲法の通則によることができない場合は、大日本帝国憲法31条の「国家事変の場合」に該当するものとして、非常大権によって外地の特殊統治を根拠付けようとする。
しかしながら、清宮四郎は、元来、非常大権は、戦時又は戦争に準ずべき武力行使を必要とする国家の非常時のうち、緊急命令又は戒厳等をもってしてもなお不十分な非常時中の超非常時に対処すべき応変行為として、極めて例外的な、万策尽きた場合に発動をみるべきものであって、外地の特殊統治のすべてを非常大権に拠らしめることは正当な解釈とはいえないと批判している。
一部適用説は、美濃部達吉、黒田覚、宮沢俊義らによって採られているが、その所説は各自異なる。
美濃部達吉は、大日本帝国憲法の施行区域の問題を憲法の各条項（後掲）によって区別する。その上で、属地的規定は、必ずしも統治権に随伴せず、新領土に当然には効力を及ぼさない。新領土が旧来の領土と同一の憲法のもとに支配されるべきか否かは政策の問題であって、大日本帝国憲法それ自身から解決される問題ではないと説く。
1条、2条、3条、4条前段、17条並びに帝国議会、国務大臣及び枢密顧問に関する規定は、統治権の及ぶ限り、それに追随する規定で、性質上、施行区域を限られるべきものではない。
第1章の天皇大権のうち、6条、7条及び10条から16条までの規定は、非属地的であり、5条、8条及び9条の規定は、原則として、属地的である。
第2章のうち、18条、19条及び20条の規定は、属人的であるが、その他の規定は、属地的である。
第3章及び第4章の規定は、すべて非属地的である。
第5章（司法）の規定は、すべて属地的である。
第6章のうち、納税義務に関する62条1項、同条2項及び63条の規定は、属地的であるが、その他の会計に関する規定は、すべて非属地的である。
これに対し、黒田覚は、美濃部達吉による属人的と属地的の区別の方法が恣意的であるとして、この区別を基礎づける理論が必要であると批判している。そこで、黒田覚は、大日本帝国憲法の立憲主義的憲法としてもつ特殊的性格を認識することによってのみ、この区別を根拠づけることができるとして、次のように説く。すなわち、立憲主義的憲法は、一方において、国家自体の存在様式に関する根本原則であり、他方において、国民の自由の保障の組織であり、その各々を中心として描いた2つの円の交錯した部分が権力分立主義的な組織である。それゆえ、大日本帝国憲法中の、国家自体の存在様式に関する根本原則は、全範囲に妥当し、権力分立主義的組織は、その中の法治主義的原則に関する限り、旧領土以外に対しては幾分の変容を受け、第2章中の国民の自由の保障・保護に関する諸規定は、原則としては、旧領土以外には妥当しない。しかし、旧領土以外に対しては、全体としての憲法が妥当してはならないというのではなくて、大日本帝国憲法がいかなる仕方で旧領土以外に対して妥当すべきかは、立法政策に依存する問題である。したがって、新領土、租借地、委任統治地に対して、大日本帝国憲法がいかなる仕方で現に妥当しているかは、新領土、租借地、委任統治地の法的制度によって判断するほかはない。
また、宮沢俊義は、大日本帝国憲法の外地適用に関する原則が実定法に依って基礎づけられるものであり、実定法上の原則は、次のようであると説く。
大日本帝国憲法制定当時の領土では、大日本帝国憲法は適用される。
台湾、朝鮮及び樺太でも、大日本帝国憲法は適用される。ただし、法律によってある程度の立法の委任が行われている。
関東州及び南洋群島でも、大日本帝国憲法の規定の大部分は適用されるが、そのうち、法律事項に関する規定は、そこでは適用されず、法律事項は、すべて大権事項とされている。
実定法上の制度が宮沢俊義の所説のとおりであることは事実であるとしても、このような制度が、なぜ、何を法的根拠として存在するか、という問題は、なお残されている。
そこで、転じて、政府の見解をみると、首尾一貫したものはないが、おおよそ、次のように考えられているものと推定されている。
台湾、朝鮮及び樺太のような狭義の外地には、大日本帝国憲法が当然に適用される。ただし、これらの地域に対する「法律」の施行については、特にこれらの地域に施行する目的をもって制定された法律は別として、一般には、直接施行の制度を認めていない。法律の全部又は一部を施行する場合は、「勅令」をもって定めている。また、台湾及び朝鮮については、法律事項について、特に、総督の命令である「制令」及び「律令」によって定めることができ、立法の委任が認められている。
租借地である関東州及び委任統治地である南洋群島については、おそらく、狭義の外地ではない、又は領土ではないという理由から、大日本帝国憲法が当然に適用するわけではないとしている。これらの地域の統治については、憲法所定の法律事項を、当初から大権事項としており、勅令をもって規定することを認めている。ただし、共通法のような、性質上、直接施行される法律の存在は認めており、予算も憲法によるものとしている。
宮沢俊義及び政府の見解に対して、清宮四郎は、台湾及び朝鮮と、関東州及び南洋群島とが区別されているのは、実定制度の結果初めて生じ得ることであって、外地の性質上当然に生じ得ることではないと批判している。
その上で、清宮四郎は、次のように説く。「基本的統治法」たる憲法は、必ず、内地・外地に共通に通用し、一元的でなければならない。そして、このような憲法を、内地及び外地の「必要的総体憲法」（Gesamtverfassung）と呼称する。次に、憲法規範のうちには、基本的統治法のほかに、基本的統治法に基づき、統治者がいかなる方法で統治すべきかを定めた規範がある。これを、「派生的統治法」と呼称する。派生的統治法は、性質上、内地と外地とで共通であることを要せず、二元的でありうる（内地と外地とに共通に通用することもありうる）。共通に通用する場合は、「任意的総体憲法」と呼称する。派生的統治法を外地にも通用すべきか、通用させる場合にどの程度まで認めるかを決することは、総体憲法の定めにまたなければならない。この総体憲法こそが、外地特殊統治の根拠である。
清宮四郎の所説においては、万世一系の天皇が統治し、統治権を総攬する旨を規定した、大日本帝国憲法1条から4条前段までの規定が「必要的総体憲法」であるとして、内地・外地に共通に通用するとする。そして、4条後段以下の条項は、派生的統治法たる規範を包有し、「任意的総体憲法」の規範を示すものであるから、大日本帝国憲法に特別の規定のない限り、外地に当然通用する規範ではなく、場合によって、外地にも通用しうる規範であるとみなすのが妥当であるとする。また、新領域の統治について大日本帝国憲法の条規によるべきか否かは、それら新領域の統治の任に当たる天皇の裁断をまってこれを決すべきであるとする。