大韓民国の国際関係
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中華人民共和国: 朝鮮半島と中国の関係は非常に歴史が深い。高句麗・百済・新羅は中国の梁・唐などと文化・貿易交流をした。高麗は、政治的に宋と密接な友好関係を結びながら、北方民族を牽制した。また、両国は頻繁な交易を通じて、互いの文物を交換した。李氏朝鮮時代の伝統的な外交政策の一つに、明・清など中国の王朝に対して事大主義を取っていたことが挙げられる。朝鮮王朝と中国の王朝が実質的に紐帯を結ぶようになることは、朝貢と回賜の形式を通じた両国の間の接触であった。
1949年10月1日に建国された中華人民共和国は、1948年9月9日に建国された朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）と強い友好関係を保ち、朝鮮労働党には朴一禹、武亭、方虎山ら中国共産党、及び八路軍に所属して抗日闘争を戦った朝鮮人共産主義者が延安派として1956年の8月宗派事件まで一定の勢力を保っていた。1950年6月25日の朝鮮戦争の勃発後、怒涛の南進を続ける朝鮮人民軍は大韓民国政府を臨時首都、釜山まで追い詰めたが、ダグラス・マッカーサー元帥率いる国連軍の参戦によって大韓民国は勢力を挽回、李承晩大統領の「北進統一論」によって開戦前の事実上の国境線であった38度線を北上し、大韓民国国軍は一時中朝国境の鴨緑江にまで到達したものの、中華人民共和国の毛沢東主席は朝鮮戦争参戦による「抗美援朝」（「美国に抗して朝鮮民主主義人民共和国を援ける」ことの意）を決意し、彭徳懐司令官率いる中国人民志願軍（抗美援朝義勇軍）は朝鮮人民軍と共に国連軍及び大韓民国国軍を38度線まで押し戻した。中朝連合軍と国連軍は1953年7月27日にそれぞれの代表であった南日朝鮮人民軍大将とウィリアム・ハリソン・Jr（英語版）アメリカ軍中将の間で朝鮮戦争休戦協定を署名した。
大韓民国と中華人民共和国は、1980年代末頃から自由な相互訪問を開始し、学術や言論の分野だけでなく、朝鮮戦争の影響で中国に移住した朝鮮族と韓国国内に住む彼らの家族による、離散家族交流が可能になった。1992年8月に大韓民国は「一つの中国論」に従って中華民国（台湾）と断交し、中華人民共和国と国交を樹立した。両国は互いに北京とソウルに大使館、成都・広州・上海・青島・瀋陽・西安・武漢・香港と釜山・光州に総領事館を、それぞれ開設している。
2010年時点での韓国の対中輸出額は1168億3783万米ドル、中国の対韓輸出額は715億7360万米ドルに達しており、韓国にとって中国は輸出額・輸入額とも第1位という、最大の貿易相手国となっている。一方、韓国の対香港輸出額は252億9434万米ドル、香港の 対韓輸出額は19億4593米ドルに達しており、韓国にとって香港は第4位の輸出国、第32位の輸入国となっている。
200万人弱の朝鮮族、特に間島と呼ばれる吉林省延辺朝鮮族自治州に住む朝鮮族は韓国と活発に交流している。韓国籍の男性で国際結婚をした者の妻の出身国で、最も多いのは中国国籍となっている。
1997年頃から、中国政府は国家プロジェクトとして「東北工程」を推進し、高句麗は中国人の国家であり、中国史の地方政権だったという歴史研究の成果を国内外に向けて発表し、蘇岩礁周辺海域は自国の排他的経済水域であると主張し、両国間における外交問題に発展している。
2016年7月8日、韓国国防省と在韓米軍がTHAADミサイルを在韓米軍に配備することを最終的に決定したと発表したことに対し、中国は「強烈な不満と断固とした反対」を示し、中国で「禁韓令」「限韓令」と呼ばれる反韓政策が起き、韓中関係が急速に冷え込んだ。2017年10月、韓国政府は事態を鎮静化させるため、「アメリカのミサイル防衛（MD）システムに参加しない」「THAADミサイルを追加配備しない」「韓米同盟を韓米日三国同盟にしない」といういわゆる「三不（3つのノー）」を中国政府に誓約した。これに対して保守系『朝鮮日報』は、「国の主権はもちろん、将来の軍事主権の侵害まで認めた国家的な恥さらし」「中国に安全保障の主権を差し出す衝撃的な譲歩」「自国の安全保障政策まで縛られるという異常な状態」「自らの手足を鎖で縛るような合意に応じる国は世界のどこにもない」「なぜ自分たちを守る武器の追加配備はしないなどと第三国と約束するのか。米国のMD参加や他国との軍事同盟もわれわれ自ら決めることであり、中国の許可を受けるべきいわれなどない」「この主権放棄だけは必ず撤回しなければならない」「経済報復を恐れて主権を譲り渡してしまえば、次は屈従段階に入る」と猛反発している。文在寅大統領は中国に誓約した「三不（3つのノー）」の合意をレトリックではなく、実際に誠実に遵守・履行しており、「中国の走狗」の役割に忠実であるという評価があり、2017年9月の国連総会での韓国・アメリカ・日本の首脳らによる午餐の際、文在寅はトランプ大統領と安倍晋三首相の面前で「日本は我が国の同盟国でない」（＝韓・米・日の軍事同盟の不可）と宣言し、2017年11月11日に開始された原子力空母を3隻を投入した日本海での韓国軍と米軍による合同演習でも、中韓の合意である「三不（3つのノー）」の一つである「日米韓の安全保障協力を軍事同盟に発展させない」に基づき、日米韓3か国による演習は拒否して日米と米韓で共同訓練を分けることを決定した。しかし、韓国政府が中国政府に「三不（3つのノー）」を誓約してから2年が過ぎた2019年11月現在でも、産業、観光、公演、ゲームなどほぼ全ての分野で報復が続いており、実際は報復をやめさせることができないばかりか、韓国の安全保障政策まで縛られるという異常な状態が続いているという指摘がある。
中国が高圧的態度でこのような措置を取るのは、「大国（中国）は小国（韓国）をのぞき見してもかまわないが、小国は大国をのぞき見してはならない」という中華思想の発露という指摘があり、2017年に中国は、THAADの慶尚北道星州郡配備に先立ち、韓国に対して「小国が大国に対抗してもよいのか? 配備されれば断交水準の苦痛を覚悟すべきだろう」と韓国を脅している。韓国のTHAADの探知距離は800キロしかないが、日本の京都府と青森県に配備されているAN/TPY-2レーダーの探知距離は4000キロであり、中国の大部分を探知しており、中国は日本の京都府と青森県に配備されているAN/TPY-2レーダーが朝鮮半島を越えて、中国内陸部まで監視していることは、沈黙しながらも、韓国のTHAAD配備のみ強く反対し、限韓令を発動している。実際、2017年4月3日『人民日報』は「韓国のTHAAD配備が引き起こす混乱がおさまらない状態で日本まで続いている」としながらも、「日本のTHAAD配備は、韓国とは性質が違う」と報じており、『人民日報』のインタビューで中華人民共和国外交部傘下の外交学院の周永生教授は、「日本は自発的にTHAADを導入するものであり、実際に日本の自衛隊の軍事防衛能力を高めようとするもの」「日本のTHAADは防御のための盾」と述べており、韓国のTHAAD配備には強く反対し、限韓令を発動する一方で、日本のTHAAD配備は認めるというダブルスタンダードを取っている。
2017年4月6日にフロリダ州で米中首脳会談が行われたが、その際に中国の習近平総書記（国家主席）が「朝鮮半島は中国の一部だった」と発言したことをアメリカのドナルド・トランプ大統領が明らかにした。ドナルド・トランプ大統領は、「習近平主席が中国と朝鮮半島の歴史について話した。数千年の歴史と数多くの戦争について。朝鮮は実は中国の一部だった」「朝鮮は実際に中国の一部だった（Korea actually used to be a part of China）」「習主席から中国と韓国の歴史について聞いた。北朝鮮ではなく韓半島全体の話だった。（中国と韓国には） 数千年の歳月の間、多くの戦争があった」「（習主席の歴史講義を）10分間聞いて（北朝鮮問題が）容易ではないことを悟った」と語った。これに対して、韓国の保守派から「（中国は）実際は手段や方法に関係なく隣国に対する覇権を追求してきた。習主席は米国のトランプ大統領に『韓半島は中国の一部だった』という妄言まで口にした。それが彼らの本心だ。中国共産党と習主席はその属性からして覇権を追求し、暴力的かつ反民主的で反人権的だ」という中国を露骨に警戒する意見が出ている。
2017年12月13日、韓国の文在寅大統領が中国を国賓として公式訪問したが、同年に訪中したフィリピンのドゥテルテ大統領やアメリカのトランプ大統領への厚遇と比較して、冷遇されたと報じられた。2017年12月15日、北京大学で講演した文在寅大統領は、「韓国も小さな国ではありますが、その夢（中国の夢）を共にします」「中国の夢が中国のみの夢でなく、アジア、ひいては全人類が共に夢見るものとなることを望みます。韓国もその夢を共有するでしょう」と語り、中国を「大きな峰」と称え、韓国を「小さな国」と頻繁に強調したが、『朝鮮日報』は、中国政府からぞんざいに扱われ、意図的な冷たい仕打ちを受けているのに、自らを卑下していると批判しており、鈴置高史は「覇権主義を隠さなくなった中国におべっかを使ったのです」と評している。このような文在寅大統領の中国への「おべっか」にもかかわらず、2017年12月26日『ウォール・ストリート・ジャーナル』は、「2017年12月20日に中国政府が北京と山東省に限り部分的に解除した限韓令が復活している」と報じており、「これらの騒動は文大統領の訪中終了後に起きたものであり、外部からは同大統領の訪中効果を疑問視する見方も出ている」「両国関係には改善の兆しが見られるものの、構造的な矛盾はまだ解決されておらず、衝突はたびたび起きている」と報じている。