名古屋臨海鉄道
歴史 > 年表

以下の開業日は名古屋臨海鉄道としてのもので、東築線、汐見町線、昭和町線の大部分は開業前より存在した県営貨物線が原型である。
1960年（昭和35年）2月 - 名古屋陸運局、国鉄、名鉄の三者会談により笠寺駅分岐の東臨港線の建設が決議される。
1961年（昭和36年）
2月 - 東臨港線の建設が国鉄理事会で議決される。
3月17日 - 国鉄と名古屋港管理組合が笠寺駅 - 東港駅間の鉄道建設に関する協定書を締結。
4月 - 笠寺駅 - 東港駅間の第1期工事着工。
1964年（昭和39年）
11月18日 - 国鉄、名古屋港管理組合、出資企業らによる名古屋臨海鉄道設立準備会開催。
11月20日 - 第1回発起人会開催。
1965年（昭和40年）
1月19日 - 創立総会開催。
1月23日 - 名古屋臨海鉄道株式会社設立。資本金10億円。
5月11日 - 東港線・昭和町線・船見町線・汐見町線・大江線の経営免許取得。
6月3日 - 7・8・9号地の名鉄構外側線の契約替え要請（7月末までにほぼ完了）。
7月10日 - 名鉄との連絡運輸（大江駅及び名電築港駅との暫定連絡）および大江駅共同使用契約締結。
7月19日 - 免許路線の内容変更申請認可。船見町線・汐見町線を統合し、汐見町駅以遠は同駅構外側線とする。
7月20日 - 国鉄と駅共同使用契約締結。
8月中 - 国鉄・名鉄との貨車直通認可（9日・27日名古屋運輸局長、19日国鉄総裁）
8月1日 - 本社移転。
8月9日 - 昭和町駅 - 名電築港駅間の側線を大江線開通までの仮連絡線とする申請が名古屋陸運局より認可。
8月17日 - 国鉄との連絡運輸契約承認。東港線・汐見町線・昭和町線の運輸開始認可。
8月19日 - 汐見町線・昭和町線の側線を東港駅に接続する切り替え作業を夜間に実施。
8月20日 - 東港線・汐見町線・昭和町線開業。
8月23日 - 国鉄からの現物出資により資本金11億3710万7500円に増資。
9月1日 - 全面開業。仮連絡線による名古屋鉄道との連絡運輸を開始。
10月1日 - 名古屋臨海鉄道互助会発足。
1966年（昭和41年）
1月25日 - 取締役会で大江線建設中止および仮連絡線を東港駅 - 名電築港駅間に変更し正式路線とする旨を決議（『二十五年史』では28日）。
5月27日 - 東築線（東港駅 - 名電築港駅間）の経営免許取得。
6月10日 -  東築線を東港駅接続に仮設切り替え。
6月16日 - 名電築港駅の共同使用契約締結。
1967年（昭和42年）
2月20日 - 工務部が東港駅本社分室に移転。
3月15日 - 南港線工事施工認可。
10月30日 - 名古屋鉄道管理局と貨車検修作業請負契約を締結。
1968年（昭和43年）
4月23日 - 南港線二期線（南港 - 知多間）の経営免許取得。
7月12日 - 名古屋臨海鉄道労働組合結成。
8月29日 - 南港線の運輸開始認可。
9月1日 - 南港線部分開業。
9月2日 - 子会社の名古屋臨海開運設立。資本金300万円。
10月1日 - 国鉄貨車集結業務の受託開始。
11月14日 - 南港線二期線工事施工認可。
1969年（昭和44年）
4月1日 - 南港線二期線建設に向け資本金15億3710万7500円に増資。
5月20日 - 事業部を新設。
6月23日 - 南港線二期線の運輸開始認可。
6月25日 - 南港線二期線開業（全通）。
11月24日 - 東陽油槽、油辰商店、中央倉庫から預託金600万円を収受。
1970年（昭和45年）4月1日 - 笠寺駅共同使用契約に代えて笠寺駅貨車の授受作業に関する契約を締結。
1972年（昭和47年）
6月 - 地域住民より東港駅列車通過時の騒音振動の苦情出る。
6月15日 - 騒音振動調査を名古屋市衛生研究所に依頼（翌年5月15日調査開始、また中部工業大学も8月21日より調査開始）。
6月21日 - テレビ受像障害調査をNHKに依頼（10月30日調査開始）。
1973年（昭和48年）
1月 - 名古屋市から東港線公害改善勧告を受ける。
3月1日 - 名古屋臨海開運に600万円増資。
3月 - 名古屋港管理組合から公害防止対策実施要請、防音壁の設置開始。
1974年（昭和49年）5月 - 沿線403世帯に対しテレビ障害対策費として世帯ごとに1万円配布。
1976年（昭和51年）
7月1日 - 定年退職者による名臨鉄OB会発足。
8月20日 - 東港車両区を廃止し東港機関区・東港貨車検修区設置。工事区廃止。
8月 - 全線線路荒廃復旧の五ヶ年計画に着手。
1979年（昭和54年）10月 - 本線路の50kgレール化完工。
1980年（昭和55年）
3月21日 - 名古屋貨物ターミナル開発設立に向け2,000万円出資。
4月1日
関連事業部新設。
名古屋港管理組合に対し線路用地使用料の支払いを開始。
汐見町線・東築線の防潮扉（計3ヶ所）の取扱を名古屋管理組合から受託。
8月1日 - 名古屋貨物ターミナル駅入換事務所を設置。
8月20日 - 東港線の騒音振動測定結果を市民団体に説明。
10月1日 - 名古屋貨物ターミナル駅の貨車入換業務を受託。
11月1日 - 名古屋臨海通運に1,350万円増資。
1981年（昭和56年）
9月1日 - 関連事業部廃止。
10月29日 - 東港線沿線の名古屋鉄道所有地5,490m2を取得。
1982年（昭和57年）
4月5日 - 名古屋港駅のフロント業務受託開始。
4月26日 - 東築線正式開業。
1983年（昭和58年）
7月21日 - 国鉄貨車解体請負業務開始。
11月1日 - 企画部、事業部を統合し企画事業部発足。
12月16日 - 国鉄貨車分離解体請負業務開始。
1984年（昭和59年）
1月13日 - 損害保険代理店業開始。
1月14日 - 本社に社長室を設置。
4月1日 - 業務部を営業部に改称。
8月13日 - 機関車全般検査を直営化。
10月1日 - 本社東港分室内にて旅行代理店業の営業開始。
12月7日 -  日本テレコム設立に対し1,000万円出資。
1985年（昭和60年）
2月15日 - 果樹栽培事業（キウイ）開始。
3月31日 - 国鉄貨車解体請負業務終了。
5月10日 - 名古屋臨海サービス設立。資本金300万円。
9月10日 - フォークリフト検査を直営化。
10月8日 - 本社東港分室の名臨旅行センター事務所を増築。
12月26日 - 名古屋鉄道築港線の貨物列車運転業務を受託。
12月28日 - 自動車分解整備工場竣工。
1986年（昭和61年）
3月3日 - 自動車分解整備事業の営業開始。
5月1日 - 企画事業部を企画部に、事業部を関連事業部に改称。
6月28日 - 名臨旅行センターを国内旅行業に登録。
7月2日 - 古物取引業開始。
7月8日 - 名臨旅行センターを栄町ビル本社内へ移転。
7月10日 - 自動車整備工場を増設。
8月31日 - 名古屋南港駅構内に小型船舶保管整備施設を新設。
9月5日 - 愛知環状鉄道設立に対し2,000万円出資。
9月10日 - 小型船舶保管整備事業の営業開始。
11月15日 - キウイ初収穫。
12月1日 - 貨物用品東港事業所を設置。
1987年（昭和62年）
1月5日 - 自動車分解整備事業の対象にに二輪自動車を追加。
2月10日 - 国鉄貨物用品（シート、ロープ）修理業務を受託開始。
3月21日 - 名古屋港駅のフロント業務受託終了。
3月31日 - 貨車集結業務に関する国鉄との取り決め廃止。
4月1日 - 鉄道事業法公布施行により第一種鉄道事業者となる。
5月 - 新社旗を制定。
6月1日 - 企画部、関連事業部を廃止し企画関連事業部を設置。
6月20日 - マリーン名港の保管庫、事業所を増設。
9月21日 - 企画関連事業部を廃止し企画部、関連事業部を再設置。
1988年（昭和63年）
1月1日 - 本社に自動車事業部を設置。
1月8日 - 運輸局の指定を受け自動車整備事業開業。
2月1日 - 名古屋貨物ターミナル駅の列車着受業務を受託。
6月 - 名古屋臨海通運に2,250万円増資。
10月31日 - 東海海洋開発設立。資本金1,050万円。
1989年（平成元年）
6月1日 - 名古屋港駅・西名古屋港駅の貨物営業、貨車入換業務を受託。
6月22日 - 名臨事業社設立。資本人1,250万円。
10月2日 - 東港駅構内にオートサービス鈑金塗装工場を新設。
12月6日 - 名臨車体整備設立。資本金300万円。
1990年（平成2年）
2月16日 - フォークリフト検査事業開始。
8月27日 - 本社を名古屋駅西口のOVA21ビルに移転。
1994年（平成6年）8月 - 本社を現在地に移転。
1995年（平成7年）
4月 - 笠寺駅貨車入換、貨物取扱業務を受託。
12月 - 駐車場事業開始。
1997年（平成9年）10月 - 四日市駅貨車検修業務を受託。
1998年（平成10年）10月 - 塩浜駅のフロント業務、信号業務を受託。
1999年（平成11年）1月 - 四日市駅のフロント業務、入換業務を受託。
2000年（平成12年）4月 - 多治見駅・春日井駅のフロント業務、入換業務および四日市駅の運転業務、仕業検査業務を受託。
2001年（平成13年）3月 - 産業廃棄物運搬業、特別管理産業廃棄物収集運搬業が許可される。
2006年（平成18年）11月 - TOYOTA LONGPASS EXPRESS運行開始。
2015年（平成27年）8月1日 - 昭和町線全線、汐見町線全線、南港線名古屋南貨物駅 - 知多駅間の営業休止（7月6日届出、以後1年毎に更新）。
2016年（平成28年）7月 - 特別管理産業廃棄物収集運搬業（PCB）が許可される。