日本の犯罪と治安
刑法犯罪全体 > 刑法犯罪の暴力犯罪の発生率の推移

法務省と警察庁及び旧内務省の統計によると、人口10万人中の殺人（殺人、自殺関与・同意殺人[警察統計報告では自殺に関する罪]、前記の各罪の予備・未遂の合計）の発生率は、1924年は、3.27件であった。1924年～1932年は、4.1件～3.2件の間で増減を繰り返していた。その間1926年は1924年以後の最多の4.14件となった。1933年～1945年は減少傾向で1944年は第二次世界大戦終結前では最少の1.25件、1946年～1954年は増加傾向で1954年は第二次世界大戦後の最多の3.49件、1955～1996年は減少傾向で1996年は0.97件（当時は1926年以後の最少）、1997～2007年は0.94～1.14件の範囲で推移し、2008年から2013年まで減少し、2014年は0.83件と前年に比べて微増したが、2015年以降は0.73件前後を推移し、2022年は1924年以後で最少となる0.68件となった。ただし、2023年以降は増加して2024年は0.78件となったが、認知件数が1,000件を10年連続下回った。（1,000件未満であった年は、1944年、1945年、2013年、2015年～2024年である。）
法務省と警察庁及び旧内務省の統計によると、人口10万人中の略取・誘拐（略取・誘拐、人身売買、被略取者国外移送・引渡し、前記の各罪の予備・未遂の合計）の発生率は、1924年は、1.85件であった。1924年～1934年は、増減を繰り返しながらの減少傾向であった。その間1926年は1924年以後の最多の2.46件、1935年～1945年は減少傾向で1945年は1924年以後の最少の0.03件、1946～1951年は増加傾向で1951年は第二次世界大戦終結後の最多の0.63件、1952～1983年は減少傾向で1983年は第二次世界大戦終結後の最少の0.06件、1984～1992年は増加傾向で1992年は0.22件、1993～2005年は0.17～0.24件の範囲で推移し、2006年以降は減少して、0.12～0.16件の範囲で推移していた。しかし、2017年以降は増加し、2024年は0.47件となった。
法務省と警察庁及び旧内務省の統計によると、人口10万人中の不同意性交等罪（旧 強姦、強制性交等）（2017年7月12日以前は強姦、準強姦、集団強姦[2004年～2017年]、前記の各罪の致死傷・未遂の合計。2017年7月13日～2023年7月12日の間は、強制性交等、準強制性交等及び監護者性交等、前記の各罪の致死傷・未遂の合計。2023年7月13日以降は、不同意性交等及び監護者性交等、前記の各罪の致死傷・未遂の合計。）の発生率は、1931年は、1.93件であった。1933年は第二次世界大戦終結前の最多の2.35件、1931年～1946年は減少傾向で1946年は0.81件、1947～1964年は増加傾向で1964年は1931年以後の最多の7.06件となっている。またこの期間中の1958年に2人以上で共謀して行った場合の非親告罪化をした影響で増加した背景がある為、1957年以前と1958年以後の比較には注意が必要である。1965～1996年は減少傾向で1996年は1947年以後の最少の1.19件、1997～2003年は増加傾向で2003年は1.97件、2004年～2012年は減少傾向で2011年は0.94件であるが、2013年と2014年は増加して1.11件である。そして2015年から減少して2016年は、1931年以後で最少となる0.78件であった。2017年以降は単年度の減少があれど増加し、2024年は3.18件となった。
また、2023年の不同意性交等（旧・強制性交等）被害者の男女別では女性は2,611人、男性100人であった。
更に、2023年における監護者性交等の認知件数は103件であった。
法務省と警察庁及び旧内務省の統計によると、人口10万人中の不同意わいせつ（旧強制わいせつ）（2017年7月12日以前については、強制わいせつ、準強制わいせつ、前記の各罪の致死傷・未遂の合計。2017年7月13日～2023年7月12日の間は、強制わいせつ、準強制わいせつ及び監護者わいせつ、前記の各罪の致死傷・未遂の合計。2023年7月13日以降は、不同意わいせつ及び監護者わいせつ、前記の各罪の致死傷・未遂の合計。）の発生率は、1931年は、1.09件であった。1933年は第二次世界大戦終結前の最多の2.62件、1931年～1946年は減少傾向で1946年は1931年以後の最少の0.29件、1947年～1965年は増加傾向で1965年は4.75件である。そして、この期間中の1958年に刑法が改正され、2人以上で共謀して行った場合の非親告罪化をした為、1957年以前と1958年以後の比較には注意が必要である。また。1966～1986年は減少傾向で1986年は1.88件、1987～2003年は増加傾向で2003年は1933年以後の最多の7.85件、2004年～2009年は減少傾向で2009年は5.22件、2010年～2014年は増加し、2014年は6.02件である。そして、2015年以降は、減少して2020年は、3.29件である。しかし、2021年以降は増加して2024年は5.64件であった。
また、2023年の不同意わいせつ（旧・強制わいせつ）被害者の男女別では女性は5,840人、男性は256人であった。更に、2023年における監護者わいせつの認知件数は121件であった。
法務省と警察庁及び旧内務省の統計によると、人口10万人中の傷害（傷害、傷害致死の合計）の発生率は、1924年は、33.46件であった。1924年～1935年は、増減を繰り返しながらの増加傾向であり、1935年は第二次世界大終結前の最多の42.29件であった。1936年～1945年は減少傾向で1945年は1924年以後の最少の6.23件、1946～1958年は増加傾向で1958年は1924年以後の最多の80.62件、1959～1995年は減少傾向で1995年は第二次世界大戦終結後の最少の13.92件、1996～2003年は増加傾向で2003年は28.64件、2004～2008年は減少傾向で2008年は22.16件、2009～2012年は2009年より減少して20件前後で推移していた。2013年は増加して22.02件となったが、2014年～2021年は減少して2021年は14.46件である。ただし、2022年以降は、2019年コロナウイルス感染症対策の行動制限緩和により外出する人が増加し、人と出会う機会が増えたことから増加して、2024年は17.99件となった。
法務省と警察庁及び旧内務省の統計によると、人口10万人中の強盗（強盗、事後強盗、昏睡強盗、強盗強姦、前記の各罪の致死傷・予備・未遂の合計）の発生率は、1924年は、1.94件であった。1924年～1929年は増加傾向であり、1929年は第二次世界大戦終結前の最多の3.80件であった。1930年～1945年は減少傾向で1941年は第二次世界大戦終前の最少の1.59件、1946～1948年は増加傾向で1948年は1926年以後の最多の13.57件、1949～1989年は減少傾向で1989年は1.29件、1990～2003年は増加傾向で2003年は6.00件、2004年～2021年は減少傾向で2021年は1924年以後の最少の0.91件である。ただし、2022年以降増加して、2024年は1.11件であった。
法務省と警察庁の及び旧内務省の統計によると、人口10万人中の放火（放火、延焼、前記の各罪の予備・未遂の合計）の発生率は、1931年は1924年以後の最多の3.99件、1931年～1945年は減少傾向で1945年は1924年以後の最少の0.77件、1946～1954年は増加傾向で1954年は第二次世界大戦後の最多の2.16件、1954～1991年は減少傾向で1991年は1.09件、1992～2004年は増加傾向で2004年は1.70件、2005年以降は2015年と2017年の微増を除いて減少傾向で、2021年は1924年以後の最少の0.60件であった。その後、2022年は2021年より増加して0.63件であり、2023年以降は減少して2024年は0.61件であった。
法務省と警察庁の統計によると、人口10万人中の逮捕・監禁（逮捕・監禁、逮捕・監禁致死傷の合計）の発生率は、1930年は第二次世界大戦終結前の最多の0.33件、1931年～1945年は減少傾向で1945年は1924年以後の最少の0.06件、1946～1947年は増加傾向で1947年は0.61件、1948～1960年は減少傾向で1960年は0.18件、1961～1970年は増加傾向で1970年は1924年以後の最多の0.72件、1970～1979年は減少傾向で1979年は0.40件、1981～1984年は0.41～0.46の範囲で推移し、1985～1999年は0.25～0.35件の範囲で推移し、1999～2003年は増加傾向で2003年は0.50件、2004年～2018年は2012年の微増を除いて減少傾向で。2018年は0.20件であった。2019年以降は増加傾向であり、2024年は0.24件である。
日本の暴力犯罪は不同意わいせつ（旧・強制わいせつ）を除いて、殺人、略取・誘拐、不同意性交等（旧・強姦、強制性交等）、傷害、強盗、放火、逮捕・監禁の各罪種の発生率は1920年代半ば～1930年代前半に1924年以後または第二次世界大戦終結前の最多を記録し、1940年代後半～1960年代前半（罪種により最多の年度は異なる）に1924年以後または第二次世界大戦終結後の最多を記録し、その後は単年度や短期間の増加はあるが30年・40年・50年・60年・70年・80年の時間単位では減少傾向であり、1990年代以後～2023年は最多を記録した年度より統計上有意に顕著に減少しているから、日本で凶悪犯罪・暴力犯罪（または少年の凶悪犯罪・暴力犯罪）が長期的に増加している（または著しく増加している、激増している）事実は存在しない。
長期的な推移を無視して単年度や短期間の複数年間の増加だけを指摘して、凶悪犯罪が増加していると断定することは、増加しているとの主張に都合がいい統計値だけを意図的に選択し、都合が悪い統計値は意図的に無視した情報操作である。
前記の理由により、2024年までの統計によれば、凶悪犯罪・暴力犯罪が増加しているとの認識と、その原因と指摘されている社会的状況や精神的状況（日本国民や日本に在住する人々の多数派が絶望しているとの証明もない）と凶悪犯罪・暴力犯罪の増加との因果関係もまた証明がない。