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フェリペ・ナテル

| 福岡ソフトバンクホークス 四軍投手コーチ #024> 基本情報 |
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国籍:   ブラジル
生年月日:   (1989-04-18) 1989年4月18日（35歳）
選手情報
投球・打席:  右投右打
ポジション:  投手
経歴（括弧内はプロチーム在籍年度）
 選手歴
  カントリーキッズ高等学校  ヤマハ
 コーチ歴
  ヤマハ  福岡ソフトバンクホークス (2025 - )
国際大会
代表チーム:   ブラジル
WBC:  2023年予選
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フェリペ・ナテル（Felipe Natel、1989年4月18日 - ）は、ブラジル出身の野球指導者、元アマチュア野球選手（投手）。2025年より、福岡ソフトバンクホークスで四軍投手コーチを務める。
経歴

ブラジルで生まれ育ち、地元の高校卒業後の2007年に来日してヤマハに入社した。
投手として活躍し、2016年の第42回社会人野球日本選手権大会では初優勝に貢献した。
2022年には、ワールド・ベースボール・クラシック予選のブラジル代表に選出された。
2023年より投手コーチ兼任となった。
2024年12月13日に現役を引退し、2025年より福岡ソフトバンクホークスの四軍投手コーチに就任することが発表された。登録名は中黒を含まない「フェリペ ナテル」。
人物

日本語、ポルトガル語、スペイン語を話すことができる。
詳細情報 > 背番号

024（2025年 - ）
詳細情報 > 代表歴

2023 ワールド・ベースボール・クラシック ブラジル代表
東京国際アニメフェア

| 東京国際アニメフェア Tokyo International Anime Fair |
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イベントの種類:  見本市
通称・略称:  TAF（タフ）
旧イベント名:  新世紀東京国際アニメフェア21
開催時期:  毎年3月
初回開催:  2002年2月
最終開催:  2013年3月
会場:  東京ビッグサイト
主催:  東京国際アニメフェア実行委員会
協賛:  実行委員一覧を参照
プロデューサー:  実行委員長：猪瀬直樹（東京都知事）
来場者数:  13万3000人（2010年）
東京ビッグサイトへの交通アクセス
最寄駅:  りんかい線国際展示場駅 ゆりかもめ東京ビッグサイト駅
直通バス:  有
駐車場:  有
 公式サイト
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東京国際アニメフェア（とうきょうこくさいアニメフェア、英語: Tokyo International Anime Fair、TAF）とは、かつて毎年3月末に東京ビッグサイトで開催されていたアニメ業界世界最大級のイベント。「日本のアニメーションを世界に発信し、商取引の場を」という東京都知事・石原慎太郎の提案により開催された。2014年以降はアニメ コンテンツ エキスポと統合され、AnimeJapanとして開催されている。
概要

東京都や日本動画協会をはじめとするアニメーション事業者団体で構成される「東京国際アニメフェア実行委員会」が主催。実行委員会委員長は東京都知事が務めていた。
日程はアニメ関係者による商談を目的とし一般人が入場できない「ビジネスデー」と、一般人の入場が可能な「パブリックデー」に分けられていた。参加各社（各種学校なども含む）による作品関連の紹介やイベント（会場内に特設イベントステージも設置）、物販などが行われていた。
第1回は2002年に「新世紀東京国際アニメフェア21」の名称で開催され、第2回以降は「東京国際アニメフェア2003」のように最後に西暦を付けた名称になっていた。
また、アニメ作品や関係者を表彰する「東京アニメアワード」の表彰式も会場内にて行われていた。
2013年はコスプレエリアを設置し、コスプレ世界一を決める「世界コスプレサミット」の日本代表選考会予選を初開催。
開催規模

各年の来場者数と出展者数は以下の通りである。
| 回数 | 開催期間 | 来場者数（人） | 出展者数 |
| --- | --- | --- | --- |
| 第1回 | 2002年2月15日〜17日 | 05万0163 | 104 |
| 第2回 | 2003年3月19日〜22日 | 06万4698 | 138 |
| 第3回 | 2004年3月25日〜28日 | 07万2773 | 166 |
| 第4回 | 2005年3月31日〜4月3日 | 08万3966 | 197 |
| 第5回 | 2006年3月23日〜26日 | 09万8984 | 256 |
| 第6回 | 2007年3月22日〜25日 | 10万7713 | 270 |
| 第7回 | 2008年3月27日〜30日 | 12万6622 | 289 |
| 第8回 | 2009年3月18日〜21日 | 12万9819 | 255 |
| 第9回 | 2010年3月25日〜28日 | 13万2492 | 244 |
（2011年は東日本大震災の影響により開催中止）
| 第10回 | 2012年3月22日〜25日 | 09万8923 | 216 |
| 第11回 | 2013年3月21日〜24日 | 10万5855 | 223 |
放送 > テレビ番組

東京メトロポリタンテレビジョン（TOKYO MX）では、毎年東京アニメアワード公募部門受賞作を特番で放送している。また2006年7月から2007年6月には公募作や国内外のコンペティションでの受賞作などを取り上げた番組『CREATOR’S WORLD』を週1回放送していた。2013年はNOTTVにてアニソンライブ生中継が放送された。
放送 > 公式ラジオ番組

東京国際アニメフェアは、公式ラジオ局を文化放送に指定している。超!A&G+（インターネットストリーミング配信。2011年3月まではDRP 東京9302ch）ではアニメフェア開催に向けた情報番組の放送や開催当日にアニメフェア「文化放送ブース」から、特別番組の公開生放送を実施している。
放送 > 公式ラジオ番組 > TAF2008

東京国際アニメフェア2008 超!ステーション（2008年3月29日・30日[TAF2008 パブリックデー]） - TAF2008「文化放送ブース」からの公開生放送
放送 > 公式ラジオ番組 > TAF2009

東京国際アニメフェア2009 超!ステーション（2008年4月10日〜2009年3月26日）
カウントダウンto東京国際アニメフェア2009（2009年3月4日・11日 23:30〜24:30、18日 15:00〜16:00[TAF2009 ビジネスデー]）
東京国際アニメフェア2009 超!ステーションスペシャル（2009年3月20日・21日[TAF2009 パブリックデー]） - TAF2009「文化放送ブース」からの公開生放送
放送 > 公式ラジオ番組 > TAF2010

東京国際アニメフェア2010 超!ステーション（2009年4月12日〜2010年4月4日）
東京国際アニメフェア2010 TAF☆TAHのLET'S TOUGH（2010年2月7日〜3月21日・4月4日 日曜日 23:00〜23:30）
東京国際アニメフェア2010 TAF☆TAHのLET'S TOUGH 生中継スペシャル（2010年3月25日・26日 16:00〜17:00[TAF2010 ビジネスデー]） - 「ステージII」から公開生放送
東京国際アニメフェア2010 超!Station スペシャル（2010年3月27日・28日[TAF2010 パブリックデー]） - 文化放送のスタジオとTAF2010「文化放送ブース」を結んでの生放送
放送 > 公式ラジオ番組 > TAF2011

東京国際アニメフェア2011 超!ステーション（2010年4月11日〜2011年3月27日）
放送 > 公式ラジオ番組 > TAF2012

東京国際アニメフェア2012 超!ステーション（2011年4月3日〜2012年4月8日）
東京国際アニメフェア2012 超!Station スペシャル（2012年3月24日・25日[TAF2012 パブリックデー]） - TAF2012「文化放送ブース」からの公開生放送
放送 > 公式ラジオ番組 > TAF2013

東京国際アニメフェア2013 超!ステーション（2012年4月15日〜9月30日）
2012年10月以降は単発特番となった。
公式テーマソング

| 開催年 | 曲名 | 歌手 |
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| 2010年 | 「Happy place」 | えりゆか |
2011年: （開催中止のため、製作せず）
| 2012年 | 「タフな空へ!!!」 | 仁王 |
| 2013年 | 「姫（キミ）に届け」 | アルスマグナ |
開催における出来事 > TAF2011 > 分裂騒動

2010年、石原慎太郎・東京都知事（当時）が主導し、自民・公明・民主によって改正案が提出され可決された東京都青少年の健全な育成に関する条例に関連し、12月10日、日本の主要な漫画出版社（秋田書店、角川書店、講談社、集英社、小学館、少年画報社、新潮社、白泉社、双葉社、リイド社）で構成されるコミック10社会は、東京国際アニメフェア2011について協力・参加を拒否する旨の声明を発表した。声明では、東京国際アニメフェアの実行委員会委員長を務める石原都知事の言動について「漫画や漫画家に対する不誠実で無理解な発言を繰り返し」ているものと批判、改正案についても「漫画家やアニメ制作者との話し合いがただの一度も行われないまま」作られているものであるとして「これまでの出版界と都当局との話し合いの歴史を踏みにじるものであり、規制の対象は依然あいまいで、むしろ拡大さえしている」と批判し、「石原都知事および都当局の、漫画家・アニメ制作者たちに対する敬意に欠けた姿勢に強い不信感を抱かざるをえません」、「石原知事が実行委員長として開催しようとしているアニメのイベントに賛同し、行動をともにすることはとうていできない」とした。
各々の出版社が直接の出展を拒否することのみならず、コミック10社会の幹事を務める清水保雅（講談社取締役）によると「原作者の漫画家が希望すれば、出展するアニメ関連会社に協力しないよう要請する」とした。集英社の鳥嶋和彦専務は、出展・参加・協力の拒否のみならず、週刊少年ジャンプなどの同社から刊行されている作品を原作とするアニメ作品の出展も認めない旨を表明し、新人の漫画家らに向けて「ぜひ石原慎太郎（都知事）をぶっ飛ばすような漫画を」と、同社の茨木政彦第3編集部長も「萎縮しないで好きなものを描いてほしい。面白ければジャンプは全部載せる」と、それぞれ述べた。
10周年ということで過去最高の約14万人の入場者を見込み、既に多額の予算を組んで準備の進められている東京国際アニメフェアは、ほとんどのアニメ原作者らを抱える主要な出版社の不参加で「イベント自体の成否を左右しかねない」と報じられ、都の担当者によると「不参加の影響は、ないとは言えない」という。朝日新聞も都と業界の対立に懸念を表明した。
菅直人首相（当時）は、12月13日、総理官邸ブログの中で本件について「今、青少年健全育成に関連して『東京国際アニメフェア』の開催を心配する声が上がっている。青少年育成は重要な課題。同時に、日本のアニメを世界に発信することも重要。『国際アニメフェア』が東京で開催できない事態にならないよう、関係者で努力して欲しい」とコメントした。
石原都知事は、12月8日の角川書店代表取締役社長・井上伸一郎（当時）による出展とりやめの表明に対しては、記者会見で「勝手に自分で決めたらいいじゃないか」と発言。コミック10社会による同旨の緊急声明や、漫画が原作のアニメーション作品の出展とりやめの働きかけの表明に関しては、条例が成立した12月15日、「これ（条例改正）を理由に来ないならどっかの会社がね来なきゃいいんだよ、アニメフェアに。来年、ほえ面かいて来るよ。ずっと来なくてもいいよ。来る連中だけでやります」と発言した。
こうした中、12月21日にはアニメーション制作会社の業界団体であり、アニメフェアの事務局を務める日本動画協会が条例改正に対して声明を発表、「規制の対象や要件は曖昧で、憲法で保障された表現の自由の精神に照らして大きな問題がある」と遺憾の意を表明、コミック10社会の抗議に対して賛同・支持するとしつつ、アニメフェアの開催については順当な開催を望むとし、事務局を受任し主催ではなくイベント実施を判断する立場にないとしながらも、「参加者の大幅な出展撤回は避けられず、これまでのクオリティを保つのは極めて困難で、実質的に実行不能な事態になる」と否定的な見解、懸念を表した。
12月28日、コミック10社会のうち角川書店と、アニプレックス、アニメイト、キングレコード、ジェネオン・ユニバーサル・エンターテイメントジャパン、フロンティアワークス、マーベラスエンターテイメント、メディアファクトリーの計8社は、同イベントと同日に「アニメ コンテンツ エキスポ」を千葉県千葉市の幕張メッセで開催すると表明した。
『週プレNEWS』によれば、アニプレックスのプロデューサー・高橋祐馬はボイコットについて「条例の問題以前に、出版社と歩みを共にするという意識が強かった」と話している（詳細は「アニメ コンテンツ エキスポ」を参照）。
2011年1月25日、TAFの実行委員会は、出展企業が前年比で91社減の153社になると発表した。主に2010年末からキャンセルが相次いだためだとしている。収入も当初の見込みより1億1000万円減となることが見込まれている。また、参加を表明済みの企業も上記アニメコンテンツエキスポとの来場客の分散の懸念から、一般来場日の出展は厳しいという見解を示した。
アニメのイベントが2つに分かれている件について角川の関係者は「目的は同じ。いつまでもすみ分けするのがいいと思ってはいない」と述べている。
開催における出来事 > TAF2011 > 史上初の開催中止

そんな中、2011年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震により、電力不足による計画停電の影響などを受けて、3月16日に2011年度の開催中止が決定した。同様にアニメコンテンツ エキスポも翌日に開催の中止を決定した。
併催イベントのうち、「第10回東京アニメアワード表彰式・第7回功労賞顕彰式」のみは10月10日に東京ビッグサイトにて開催した。
終焉

翌年開催されたTAF2012は、2012年3月22〜25日に開催されたが、アニメコンテンツ エキスポ2012は3月31〜4月1日に開催されたため、結局日程がバッティングすることはなくなり、「直接対決」は最後までなされないままとなった。TAF2012は、最終出展社数が前回より28社減り、来場者数は前回比で約25パーセント減（約3万人減）の約9万9000人（パブリックデー2日間で約7万4000人）が来場する結果となった。尚、アニメコンテンツ エキスポ2012の来場者数は2日間あわせて約4万2000人であった。同年10月には石原慎太郎が東京都知事を辞任した。
2013年には来場者が10万人の大台を回復した。2日間のパブリックデーのみでは8万1441人になり、同年に開催されたアニメコンテンツエキスポ2013は2日間で7万675人を記録した。
そして、2014年からはACEと統合する形で「AnimeJapan2014」として新たに開催されることが決定されたため、TAFとしては2013年で終了となった。会場は従来と同じ東京ビッグサイトだが、会期が2日間に短縮される。また、東京アニメアワードは新たに「東京アニメアワードフェスティバル（TAAF）」として独立し、より開かれた形での国際アニメーション映画祭として開催されることとなった。
ピーカブースタイル

ピーカブースタイル (Peek-a-Boo) は、主にボクシングに用いられるスタイル（構え）の一種。両腕を顔の前で揃える。顔面への防御が強くなる一方、ボディへの防御が手薄になる。
マイク・タイソンのスタイルとして知られる。
ピナトゥボ山

| ピナトゥボ山 |
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 噴火するピナトゥボ山（1991年6月12日）
標高:  1,486 m
所在地:   フィリピン・ルソン島
位置:  北緯15度08分30秒 東経120度21分00秒﻿ / ﻿北緯15.14167度 東経120.35000度﻿ / 15.14167; 120.35000座標: 北緯15度08分30秒 東経120度21分00秒﻿ / ﻿北緯15.14167度 東経120.35000度﻿ / 15.14167; 120.35000
山系:  サンバレス山脈
種類:  成層火山
最新噴火:  2021年11月30日
 ピナトゥボ山 (フィリピン)フィリピンの地図を表示ピナトゥボ山 (ルソン島)ルソン島の地図を表示
  OpenStreetMap  
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大噴火前のピナトゥボ山
1991年4月
地形図（噴火後）
ピナトゥボ山（ピナトゥボさん、ピナツボ山、Mt. Pinatubo）は、フィリピンのルソン島西側にある火山である。1991年に20世紀に陸上で発生した噴火として最大規模の大噴火を引き起こした。噴火前に1745mあった標高は、噴火後に1486mまで低くなっている。
サンバレス州・バターン州・パンパンガ州の境界上に位置し、マニラから約95km離れている。1991年までは、ひどく侵食を受けた目立たない山だった。密林が山を覆い、先住民・アエタ族の数千もの人口を支えていた。アエタ族は、1565年にスペインがフィリピンを征服したときに、低地から山へ逃れた人々である。
1991年6月の噴火はおよそ400年ぶりに起きたもので、その規模と激しさは20世紀最大級だったが、噴火のピークを予測することに成功して、周辺地域から数万人を避難させ多くの人命が救われた。しかし、周辺地域では火砕流と火山灰に加え、火山堆積物に雨水がしみこんで流動化する火山泥流が発生して、田畑、集落、街を埋没させ、数千戸の家屋が倒壊するなど、周辺の5州におよび、死者847名、行方不明者23名、被害者総数120万人に達する多大な被害を出した。火山泥流は噴火後も毎年のように発生し続けている。
噴火の影響は世界中に及んだ。19世紀最大であった1883年のクラカタウの噴火以来の大量の大気エアロゾル粒子が成層圏に放出され、全球規模の硫酸エアロゾル（英語版）層を形成し何か月も残留した。それにより地球の気温が約0.5℃下がり、オゾン層の破壊も著しく進んだ。
概観

ピナトゥボ山は、ルソン島の西端に連なる火山列の一峰である。このあたりの火山は、フィリピン海プレートがマニラ海溝から西へ向けてユーラシアプレートの下に潜り込むことで形成された、沈み込み帯の火山である。「ピナトゥボ (pinatubo)」とは、タガログ語とサンバル語で「生育させた」という意味である。15世紀に起きた前回の噴火を伝える名前の可能性があるが、地元住民の間に大噴火の言い伝えは無い。
1991年に噴火するまでは、周辺の人々にもほとんど知られていない地味な火山だった。標高が1745mあったが、周囲の台地からの比高は600mほどしかなく、周囲の峰々と比べてもせいぜい200m高いだけだった。そのために、山容の大部分が人の目から閉ざされていた。山の斜面や山麓には、スペイン人の迫害から逃れるために低地を捨てて来たアエタ族が、数世紀にわたって住み着いていた。
ピナトゥボ山の側面には約3万人が、バランガイと呼ばれる自治体や小さな集落を作って生活していた。山と周囲の山頂をほとんど覆い尽くすジャングルが狩猟集団のアエタ族を養った。モンスーン気候がもたらす豊富な降雨量（年間約4,000mm）と肥沃な火山性土の恩恵により、周辺の平地は農耕に適し、多くの人々が米などの主食を栽培した。噴火後も、山から40km以内の土地に約50万人が居住している。人口が集中しているのは、アンヘレス市（15万人）やクラーク空軍基地跡（2万人）などである。
ブカオ川 (Bucao)、サントトーマス川 (Santo Tomas)、マロマ川 (Maloma)、Tanguay 川、Kileng 川など、複数の重要な水系がピナトゥボ山に水源をもつ。噴火以前、流域には貴重な生態系が拡がっていたが、噴火によって大半の渓谷が分厚い火山堆積物の底に埋もれた。それ以降、川は堆積物に塞がれ、谷あいでは頻繁に火山泥流が発生する。
地史

ピナトゥボ山周辺には、前回の大噴火に関する伝承が無いように思われるが、1991年には数名のアエタ族から「古老の中に過去に起きた小規模な噴出現象を思い出した者がいる」という報告が寄せられている。ただし、ピナトゥボ山は1991年の噴火以前から地熱地帯として知られており、こういった地域では小規模な水蒸気爆発は珍しくない。火山活動の開始以後、地質学者は初めてこの地域の噴火の変遷を詳細に研究した。この領域の噴火は、大きく2つの時代に分けられる。
地史 > 古期ピナトゥボ山

現在のピナトゥボ山周辺の起伏に富んだ地形の大半が、古期ピナトゥボ山の残滓である。古期ピナトゥボ山は現在の山と位置を概ね同じくし、約1100万年前に活動を始めたと見られている。古期ピナトゥボ山は、残存する山麓部分の傾斜からの推定で、標高2300mに達していた可能性がある。
新期ピナトゥボ山近傍の山には、元々古期ピナトゥボ山を取り巻いていた古い噴気孔に生じた岩栓や溶岩ドームから成るものがある。隣接する峰々も古期ピナトゥボ山の残余で、山の斜面が風雨で侵食されたあとに残った耐食性の高い部分である。
古期ピナトゥボ山の噴火活動は新期ピナトゥボ山ほど激しくなかった。噴火活動が終息したのは、おそらく約4万5000年前である。長い休眠期間のあと、約3万5000年前に始まった噴火活動により新期ピナトゥボ山が誕生した。
地史 > 新期ピナトゥボ山

新期ピナトゥボ山が誕生した際、その噴火史における最大の爆発を引き起こしている。火砕流が山腹のあらゆる方向に流出し、その堆積の厚みは最大100mに及び、噴出物の総量は25km3に達した。マグマ溜まりから大量のマグマを噴出したために、山体が陥没して大きなカルデラが生じている。
それ以後も17,000年前、9,000年前、6,000-5,000年前、3,900-2,300年前に大噴火が起きている。そのすべてが10km3以上の噴出物を出し、周辺地域の大半を火砕流堆積物で覆いつくすほどの巨大噴火だったと考えられている。科学者の見積もりでは、1991年以前の最後の噴火は約500年前に起こったとみられ、それ以後は休眠状態にあった。濃密な熱帯雨林が山腹を覆い尽し、斜面が浸蝕され峡谷が刻み込まれた。
1991年の噴火 > 前兆

1990年7月16日 ルソン島中央部で1906年のサンフランシスコ地震に匹敵する、マグニチュード7.8のバギオ大地震が発生した。震源はピナトゥボ山の北東約100km。火山学者の中には、これが1991年の噴火の遠因と推測する者もいるが、確固とした証明は不可能である。地震発生の2週間後、火山から蒸気が噴出していると地元民が報告したが、山を調査した科学者は噴火活動ではなく小さな地すべりが原因だと判断した。
1991年
3月15日 火山の北西にある村の住民が、地震を断続的に感じ始めた。それから2週間の間に地震は次第に強さを増していき、何らかの異変が迫っている事は明らかであった。
4月2日 火山の山頂直下に1.5kmの亀裂を生じ、そこから水蒸気爆発が発生。その後、小規模な噴出が数週間にわたって続き、周辺で火山灰が降った。地震計は毎日、数百件の火山性微動を検知した。
火山学者たちはすぐに監視装置を設置し、前回の噴火の特徴をつかむべく火山の分析に入った。古い火山堆積物を放射性炭素年代測定にかけると、大規模な爆発的噴火がおよそ5,500年前、3,500年前、500年前の3回起きていたことが判明した。地質図を作成すると、周囲の平地の大部分が過去の噴火の火砕流と火山泥流で形成されたことがわかった。4月と5月を通して、火山活動はますます活発になった。二酸化硫黄放出量の測定では、5月13日には1日あたり500トンだったのが、5月28日には1日あたり5,000トンにまで急増していた。
5月26日 初めて噴気孔のすぐ近くを震源とする地震が起きた。これらは新しいマグマが火山の直下で上昇してきていることを示唆している。
5月28日以降、二酸化硫黄の放出量が急激に下がり、何らかの原因でマグマからのガス放出が妨げられている恐れが高まった。これはマグマ溜まり内の圧力上昇につながり、爆発的な噴火が起きる可能性が高いことを示していた。
6月3日 最初のマグマ性噴火。
6月7日 最初の大爆発が起こり、高さ7000m以上の噴煙が立ち上った。
1991年の噴火 > 避難

大噴火が迫っていることを示すありとあらゆる徴候を前にして、レイモンド・プノンバヤン所長率いるフィリピン火山地震研究所 (PHIVOLCS) とクリス・ニューホール率いるアメリカ地質調査所 (USGS) から派遣された調査チームにより、山頂からの距離に応じて3つの避難地域が指定された。火山の頂上から10km以内の全域を含む最奥地、10kmから20kmの地域、20kmから40kmの地域（アンヘレス市とクラーク空軍基地はこの地域）である。10km以内と10-20km地域の総人口は約4万人、20-40km地域には約33万1千人が居住していた。火山警報として、レベル1（差し迫った噴火の心配はない）からレベル5（大噴火継続中）までの5段階が設定された。警報レベルと危険地域は毎日発表され、その情報は主要全国紙・地方紙・ラジオ・テレビ・NGOによって報じられた。
4月に最初の爆発が始まった時点で、山の斜面に住むアエタ族の多くは自発的に村を去り、山頂から約12km離れた村の一つに集まった。爆発の規模が大きくなるにつれ、次々に遠くの村へと移動した。
4月7日 10km地域に対して初の公式な避難命令が下された。
6月5日 警報レベル 3（2週間以内に大噴火の可能性あり）に変更。
6月7日 警報レベル 4（24時間以内に大噴火の可能性あり）に変更。10-20km地域が避難の対象となった。
6月9日には警報レベルが5になり、20-40km地域からの避難が開始された。
6月15日までに、火山から30km以内の地域にいた6万人すべてが退去した。多くの市民が一時的にマニラとケソンに移住し、約3万人が避難所として割り当てられたケソン市のアモラント・スタジアムに居を構えた。
6月10日 クラーク空軍基地に避難命令が発せられ、司令官以下必要最小限の人員だけを残して他の将兵と家族約1万4500人はスービック海軍基地に避難した。
1991年の噴火 > 激化

6月初旬 傾斜計が火山の膨張を示した。火口の下にあるマグマの増大が原因であることは明白だった。同時に、以前は山頂から北西約5kmの地下数kmに集中していた震源が、山頂直下の浅部に移動した。
6月7日 最初のマグマ性噴火で山頂に溶岩ドームが形成された。溶岩ドームはそれから5日間で成長し、直径が最大約200m、高さが最大40mに達した。
6月12日3時41分 小規模な爆発を皮切りに、噴火はより激しさを増した。8時50分頃から大爆発が約30分間続き、噴煙はすぐに高度19kmに達し、いくつかの谷筋で火砕流が発生し山頂から4kmの地点まで達した。23時頃、爆発が15分間続き、火山灰が高度24kmまで噴き上げられた。噴煙の中で火山灰が摩擦を起こし火山雷が発生した。
6月13日 弱い地震が2時間続いたあとの8時41分に、3回目の大噴火が始まった。噴火は約5分間続き、噴煙はまたしても高度24kmに達した。3時間の沈黙の後、地震活動がはじまり、24時間で激しくなっていった。
6月14日13時9分 噴火が始まり、それが3分続き噴煙が高度21kmに達するとともに地震も終息した。
この4つの大噴火によって、火山砕石物が火山南西の広範囲に降り積もった。4回目の大噴火が治まってから2時間後、一続きの噴火が始まり24時間続いた。大規模な火砕流や火砕サージが発生して山の斜面の峡谷沿いに何キロも流れ下った。
1991年の噴火 > 絶頂

6月15日、噴火は絶頂を迎えた。台風第5号 (YUNYA) が接近する中で早朝から噴火が繰り返され、雨に混じってゴルフボール大の軽石が降り注いだ。13時42分に始まった大きな揺れは、クラーク空軍基地のすべての地震計の針を振り切った。マニラでも地震が続いた。火砕物の混濁流のために、14時30分までにすべての地震計が計測不能に陥った。また、強烈な空振が記録されている。
火山の北75km近辺を通過した台風による雨で噴火の目視観察は不可能だったが、センサの示すところ、噴火のピークは3時間ほど続き、火山灰が高度40kmまで噴き上げられた。火砕流が山頂から16km流下し、台風の豪雨が降り積もった火山灰に染み込んで大規模な火山泥流（ラハール）を引き起こした。まさに、プリニー式噴火である。
火山灰からなる雲は、125,000 km2もの面積をおおい、ルソン島中心部の大部分が闇に包まれた。島のほぼ全域で火山灰が降り、水を吸って重量を増し雪のような状態で一面をおおった。南シナ海一円で火砕物が降り、降灰はベトナム、カンボジア、マレーシアにまで及んだ。
噴火のピークに至った9時間後の22時30分頃には、空振は噴火前のレベルにまで落ちていた。この時の地震の記録は存在しないが、火山学者は22時30分に噴火のピークが終わったと考えている。
1991年の噴火 > 余波

噴出物（火砕物・火砕流の堆積物）の総量は約10km3。これは1912年のアラスカ州のノヴァラプタ山以来の大噴火で、1980年のセント・ヘレンズ山の約10倍にあたる。噴出物はマグマより希薄なので、マグマで換算すると約4km3に相当する。この大噴火の火山爆発指数は6である。山頂があったところは、差し渡し2.5kmのカルデラになった。外輪山の最高点は標高1,485mで、噴火以前より259m低くなっている。堆積した噴出物の厚さは最大200mにも達し、場所によっては噴火から3年余り経ってからも二次的な水蒸気爆発が起きるほど高温だった。
噴火による死者847名の死因の多くは濡れた火山灰の重さによる屋根の崩壊によるものであったが、噴火と同時に到来した台風による雨水が堆積した火山灰に染み込み重さを増したために被害が拡大した。しかしながら噴火前の避難指示は結果的に数万人の命を救い、火山学と噴火予知の偉大な成功として認められている。
だが噴火の沈静後も、毎年のように雨季になると火山泥流が発生して数千人が避難している。また、避難所の不衛生な環境により数百名が死亡した。地域の農業は噴火の影響で数百km2もの耕地が不毛と化し、数千人に及ぶ農民の生活基盤が破壊され、大打撃を受けることとなった。
この地域には、米比相互防衛条約に基づく大きな米軍基地が2つ存在していた。火山の南西75kmのスービック海軍基地と、東40kmのクラーク空軍基地である。2つ共が噴火により大きな被害を受け、そのまま放棄された。
1991年の噴火はその大きさと激しさにおいて20世紀最大級だったが、地質学者が発見した過去の噴火に比べると小規模なものである。複数の証拠によると、ピナトゥボ山の噴火は段々と弱くなってきているようだが、立証はされていない。
1991年の噴火 > 社会・経済への影響

ピナトゥボ山の噴火は、周辺地域の経済発展を著しく阻害した。広範に損害を受けた建物とインフラの復旧には数十億ペソの費用がかかり、噴火後の火山泥流を制御するための堤防やダムの建設にさらなる経費がかかった。防災工事の一部は、日本国政府からの政府開発援助で行われている。
総計で364ものコミュニティの2100万人が、噴火の影響で生活基盤と家屋を損傷・破壊された。全壊家屋は7000戸を越え、さらに7万3000戸が損傷を受けた。こういったコミュニティへの被害に加えて、火山周辺の道路と交通機関が火砕流と火山泥流により損傷・破壊を被っている。インフラストラクチャーの修復にかかる費用は38億ペソと見積もられた。地上で被害を受けたり飛行中に火山灰を吸い込んでエンジントラブルを起こした航空機も多く、それらの損害の合計額は1億米ドルを越える。
多くの森林再生事業が噴火で頓挫し、合計で150km2の面積が被害を受け、被害額は1億2500万ペソに上る。農業被害も極めて深刻で、800km2（20万エーカー）の稲作地帯が破壊され、約80万頭の家畜と家禽が死んだ。農業の被害額は15億ペソと見積もられた。
医療施設の損傷と、避難所での病気の蔓延のために、噴火から数か月の間、死亡率が大きく跳ね上がった。学校が破壊され、数千人の児童教育が中断した。ピナトゥボ山周辺の地域内総生産は国内総生産（GDP）の約10%を占め、噴火以前は毎年5%ずつ成長していたが、1990年から1991年にかけて3%以上下落した。
1991年の噴火 > 全世界への影響

大量の溶岩と火山灰を噴出した大噴火によって、成層圏に大量のエアロゾルと塵埃が放出された。成層圏で酸化した二酸化硫黄が作り出す硫酸エアロゾルは、噴火から一年をかけて成層圏をゆっくりと拡散していった。成層圏へのエアロゾル注入は、1883年のクラカタウの噴火以来の規模で、二酸化硫黄の量は約1700万トンと見積もられている。現代の観測機器で測定された中では最大の量である（チャートと図を参照のこと）。
成層圏へのエアロゾルの大量放出の結果、地表に達する太陽光が最大で5%減少した。北半球の平均気温が0.5から0.6℃下がり、地球全体で約0.4℃下がった。同時に、エアロゾルが輻射を吸収して成層圏の温度が通常より数℃上昇した。噴火で作られた成層圏の雲は、3年間も大気中に残存した。
噴火はオゾンレベルに重大な影響を与え、オゾン層の破壊率が大幅に上がった。中緯度のオゾンレベルは最低を記録し、1992年の南半球の冬季には、南極上空のオゾンホールが過去最大の大きさになり、オゾン層破壊の最高速度を記録した。1991年のチリのハドソン山の噴火も南半球のオゾン層破壊に影響した。ピナトゥボ山とハドソン山それぞれのエアロゾル雲が圏界面に到達した際、オゾンレベルの急低下が観測された。
成層圏の塵埃によって、顕著な影響がもうひとつ見られた。月食の見掛けへの影響である。通常は半分の食であっても暗いとはいえ目に見えるが、噴火後は火山灰が太陽光を吸収するため、食の間は通常の月食に比べて暗く、見えにくかった。
1991年以降

噴火が絶頂を迎えた1991年6月15日以降も、火山活動は非常に低レベルながら継続した。1991年8月まで火山灰の噴出が絶え間無く続き、散発的な噴出がさらに1か月間続いた。低レベルの火山活動は、1992年7月にカルデラ内で溶岩ドームが成長しはじめるまで続いた。
この溶岩ドームは、1991年の噴火後に地表近くのマグマ溜まりに残っていた溶岩で作られたのではなく、火口の真下深くのマグマ溜まりから噴出した新しい溶岩で作られたのだと考えられた。そのため火山学者は、再び激しい噴火が起こるのではないかと危惧し、いくつかの地域では実際に避難が行われた。しかしながら、激しい噴火は起こっていない。おそらく、地下深くから火山ガスが抜けたことで、溶岩が地表に達するだけの爆発力が弱まったためだろう。1992年以来、火山は眠り続けている。
噴火の被害を最も受けたのはアエタ族である。火砕物と火山泥流の堆積で多くの村が壊滅し、アエタ族は以前の生活に戻れなくなった。火山の周辺領域に対して安全宣言が出され、立ち入り制限が解除されると、破壊を免れた村の住人は村に戻ったが、多くの人々は政府が作った再定住地に移住することとなった。こういった場所の環境は劣悪で、世帯ごとに耕作に向かないわずかな土地が与えられるだけである。多くのアエタ族が低地の農民のもと臨時雇用されることとなった。アエタ族社会はばらばらになり、低地の文化に依存し溶け込んでいった。
噴火が終息した後、1991年のカルデラ内に湖が誕生し、1992年には溶岩ドームが島を形成した。当初このカルデラ湖は小さく、水温は約40℃という高温で、pH2という高い酸性だったが、時間とともに冷やされ、雨によって希釈されたため、2003年までに水温は26℃に下がり、pHは5.5に上がった。
カルデラ湖の水深は1か月に平均で1mずつ増していた。2001年9月、カルデラ壁が不安定である懸念が高まり、フィリピン政府は湖の排水制御を命じた。誤って洪水になった場合に備えて周辺地域から9,000人が避難させられた。作業員はカルデラ壁の縁を5m削り、湖のおよそ4分の1を排水することに成功した。
2021年 11月30日 水蒸気爆発が発生し噴煙は高度約1万4000ｍまで上昇した。
ピナトゥボ山の位置。1991年の噴火で降灰した地域が示されている。
6月12日
6月15日
6月29日、火砕流の堆積物で埋められた谷
8月1日の山頂カルデラ
ピナトゥボ山の火口カルデラ湖（1992年）
ピナトゥボ山のカルデラ湖（2008年）
R-6 (航空機)

R-6
Tupolev R-6 多用途機
用途：多用途機
設計者：TsAGI
製造者：ツポレフ
運用者：ソ連空軍  
 アエロフロート 
 アヴィアアークティカ
初飛行：1929年10月20日
生産数：411機
生産開始：1931-1934年
運用開始：1930年代
退役：1941年
運用状況：退役
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ツポレフ R-6（Rは偵察機を意味する”razvedchik”の頭文字）はソビエト連邦の偵察機兼護衛戦闘機である。ツポレフ ANT-7の名でも知られる。R-6の起源は1928年初頭にソ連空軍が長距離多目的航空機を求めたことに遡ることができる。その要求は長距離輸送、防御的哨戒、偵察、軽爆撃、雷撃ができることだった。
設計と開発

イヴァン・ポゴススキーの下で、またアンドレイ・ツポレフの指導の下、TsAGIはANT-7をTB-1を3分の2に縮小することによって開発した。
ANT-7のエンジンは2機の388 kW (520 hp) – 455 kW (610 hp)のイスパノスイザエンジンとする予定だったが、試作機は2機の373 kW (500 hp) – 529 kW (709 hp) BMW VIエンジンを搭載した。
ANT-7の初飛行は1929年9月11日にミハイル・グロモフの操縦によって行われた。TsAGIの決定により飛行試験は冬が終わるまで延期され、1930年の5月から開始された。同年の夏、NII-VVS (Nauchno-Issledovatel'skiy Institut Voyenno-Vozdooshnykh Seel – 空軍科学試験機構)によって行われた試験では水平尾翼の振動問題が判明したが、これは昇降舵を拡大することによって緩和された。次の飛行ではラジエーターの損傷とエンジンの故障が発生したが、それにもかかわらず、ANT-7は受領試験を通過した。
運用

量産機はソ連空軍によってR-6の名称を与えられ、最初の量産機は1931年11月にGAZ-22 (GAZ – Gosudarstvenny Aviatsionnyy Zavod – 国家航空機工場)で完成された後、1年後に量産が開始された。その後の3年間で410機が製造され、そのうち385機がモスクワのGAZ-22で（そのうち1機はR-6 リムジンだった）、5機がタガンロクのGAZ-31で（水上機型のKR-6P）、20機と少しがコムソモリスク・ナ・アムーレのGAZ-12で製造された。
R-6の標準的な搭乗員は操縦士と銃手、観測員からなり、113.4 kgの爆弾を搭載して965.6 kmを飛行することができた。いくつかの機体はフロートを装備したMP-6（KR-6Pとしても知られる）として生産され、海上哨戒任務に充てられた。他の派生型にはKR-6 (KR – Kreiser Razveyedchik – 巡航偵察機)があり、これは2丁のPV-2機関銃ともう1人の銃手を搭載したが、後に訓練用途に退けられた。
1935年にはR-6は時代遅れになっていたため、いくつかの機体はアエロフロートとアヴィア・アークティカに移譲され、独ソ戦以前にはPS-7-2M17 ("2M17" は2機のミクーリン M-17を搭載していたことを表す)や、水上機型はMP-6-2M17の名称で、シベリアで旅客機と輸送機として使用された。
派生型

出典: The Osprey Encyclopedia of Russian Aircraft 1875–1995
運用者

ソ連空軍
ソ連海軍
アエロフロート
アヴィア・アークティカ
事故・事件

1941年6月23日：極東建設総局（ダリストロイ）のPS-7がチョクルダフから離陸する際に、左フロートが水中の木材に衝突する事故が起きた。機内の5名は生存していたが、機体は大破した。
1943年8月19日：極東建設総局（ダリストロイ）のPS-7がズイリャンカから離陸する際に乗員の過失による荷物の不適切な搭載を原因とした事故が発生した。機上の12人はすべて生存していたが、機体は大破した。
要目 (R-6)

出典: The Osprey Encyclopedia of Russian Aircraft 1875 – 1995
諸元
乗員: 4
全長: 15.06 m
全高:
翼幅: 23.2 m
翼面積: 80 m2
空虚重量: 3,856 kg
運用時重量: 6,472 kg
動力: ミクーリン M-17F V-12 水冷ピストンエンジン、540 kW （720 hp）   × 2
性能
最大速度: 230 km/h（海面高度）  216 km/h（高度3,000m）
航続距離: 800 km
実用上昇限度: 5,620 m
上昇率: 2.7 m/min
翼面荷重: 81 kg/m2
馬力荷重（プロペラ）: 0.170 kW/kg
武装
固定武装: 7.7 mm PV-2機関銃 1丁
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使用されている単位の解説はウィキプロジェクト 航空/物理単位をご覧ください。
分煙

高速道路パーキングエリア内の喫煙エリア（虎渓山パーキングエリア）
分煙（ぶんえん）とは、広義には、受動喫煙の防止を目的として、不特定多数の人が利用する公共の場所や施設等において、喫煙が可能な空間や時間を区切って設定すること。狭義には、喫煙場所となる空間と、それ以外の非喫煙場所となる空間に分割する方法（空間分煙）をいう。
「分煙」という語彙のメディア初出は、1985年（昭和60年）3月17日、朝日新聞「座標」欄「“たばこ戦争”新時代　煙に「指定席」必要　論説委員・大熊由紀子」であった。
概要

空間分煙とは喫煙可能な喫煙エリアを設けてそれ以外のエリアを禁煙とすることをいう。また、時間帯分煙とは昼間は禁煙、夜間は喫煙可とするなど同一空間において喫煙タイムと禁煙タイムを設けて行う分煙をいう。
分煙と言えば一般的には空間分煙を指し、都市空間など広い空間のレベルでの空間分煙にも用いられるが、同一施設内での空間分煙について言う場合もある。
施設内での空間分煙は喫煙エリアを設置するだけではなく、喫煙エリアから禁煙エリアへの煙の流れをきちんとコントロールすることによって成立する。施設内での空間分煙は主に物理的な壁で仕切ったり、あるいは換気・空調装置を工夫する事で行われ、たとえばフロアごとにエリアを設定することはフロア分煙という。この他にも強力な吸引力で周囲の煙を吸い込んで取り除く空気清浄機の利用も見られるが、空気清浄機では十分な受動喫煙防止効果が得られない、とする学会の見解がある。
2003年4月30日付で厚生労働省健康局長が受動喫煙防止対策に関連して都道府県知事などに行った通知に別添された分煙効果判定基準報告書によると、空気清浄機は環境たばこ煙中の浮遊粒子状物質の除去については有効な機器があるが、ガス状成分の除去については不十分であるため、その使用にあたっては、喫煙場所の換気に特段の配慮が必要であるとしている。
空気清浄機によるたばこ煙中の粒子状物質の除去については、電気集塵式や活性炭・特殊繊維（→HEPA）・光触媒などのフィルターやろ過方式の質にもよって幾分変化する。空調機器メーカーにしても様々な製品を投入しているが、総じて高性能なものは価格も高価なものとなってしまい、専ら費用対効果で選択されている。
2007年の世界保健機関（WHO）の「受動喫煙防止のための政策勧告」では、喫煙室の設置や空気清浄機の使用は受動喫煙の防止には不十分であるとし、建物内を完全禁煙とするよう締約国に対して立法措置を求めている。
公共施設での空間分煙 > WHO

2003年に世界保健機関（WHO）はたばこの規制に関する世界保健機関枠組条約を採択し、同条約は2005年2月27日に発効した。
世界保健機関（WHO）の政策勧告では「完全禁煙を実施し、汚染物質であるタバコ煙を完全に除去すること。屋内のタバコ煙濃度を安全なレベルまで下げ、受動喫煙被害を受けないようにする上で、これ以外の方策はない。換気系統が別であろうとなかろうと、換気と喫煙区域設置によって受動喫煙をなくすることはできないし、行うべきでない。」とされており、「分煙では受動喫煙の問題を十分解決できない」としている。
公共施設での空間分煙 > アイルランド

アイルランドでは2004年に受動喫煙防止法を制定し、世界で初めて国法レベルで一般職場のほかレストランやパブ等を含めた建物内での全面禁煙を実施した。
公共施設での空間分煙 > 日本 > 歴史

日本では1980年代に盛んとなった嫌煙権活動により、一定の喫煙区分が設けられる動きも見られたが、この当時では単純に壁で区切ったり、空調用の換気扇の下などを喫煙場所に定める程度のもので、禁煙場所へも煙及び有害物質が流れてしまっていた。また分煙に対する理解も低く、しばしば喫煙に絡んで施設利用者間のトラブルも見られ、その一方では防災上の不備から火災等の問題も見られた。
1990年代には、社会的にも喫煙区分と禁煙区分の分離に対する理解が得やすくなり、空調設備や空気清浄機などでも分煙に対応して充分に強力な機器の発達が見られた。また従来では健康に直接的に配慮した病院の分煙区分以外でも、職場や飲食店、あるいは公共交通サービスにおいても、これら分煙区分が発生した。ただこの当時の分煙では、利用者の健康への配慮というよりも主に防災に絡む傾向も見られ、人込みの発生する場所での事故抑止といった観点もあって、朝の通勤ラッシュ時には鉄道駅のホームで、吸殻が燻った仕切りのない喫煙スペースも見られた。
2000年代に入って施行された健康増進法により、飲食店等でも従来は客へのサービスの一環として行っていた分煙区分が法的な根拠によるものとなったことで、更に客に分煙区分の徹底を促すことにも繋がり、これは先に挙げた防災上の分煙においても理解が得やすいとされている。
公共施設での空間分煙 > 日本 > 喫煙と分煙

公共の場所での禁煙は社会の潮流であるが、非喫煙者が清浄な環境を享受することと、喫煙者が喫煙できること、この双方の利益を摩擦なく着実に満たしていくためにも、分煙は意義があると考える向きもある。
飲食店などにおいて、喫煙席と禁煙席が隣接していたり、換気が充分ではない・衝立などを設置しただけで空間が完全に仕切られないなど、受動喫煙を防止する効果が薄くあるいはほとんどないものまで分煙と呼ぶ場合もあるが、こうした状態は違法行為に問われる可能性がある。
健康増進法などの法令で施設管理者に義務付けられているのは受動喫煙の防止であって、それは全面禁煙であれば費用負担を伴わずに達成することが可能である。これに比して、一定の受動喫煙の防止効果が期待できる空間分煙を行う場合には、数百万円程度の費用負担が発生するなどの問題が生じる。
JT（日本たばこ産業）は分煙を主張しているがWHOや日本公衆衛生学会は施設自体の無煙化を主張しており、双方の意見は分かれている。
厚生労働省「受動喫煙防止対策のあり方に関する検討会報告書」では、基本的考え方として「今後の受動喫煙防止対策は、基本的な方向性として、多数の者が利用する公共的な空間については、原則として全面禁煙であるべきである。」としている。
教育・学校関係では敷地内全体が軒並み禁煙となっているケースも多く、日本では義務教育課程の学校一般では（喫煙者の校長がいる）校長室や、生徒の利用することがない施設ですら禁煙にされている。大学では専用の喫煙スペースの設置も見られ、学生の利用もみられる。ただ設備費などの関係や校内関係者の意向もあり、軒下・回廊など室内と戸外の境界が曖昧な自動販売機設置場所周辺など休憩所では、喫煙所を兼ねている場所も少なくない。なお、近年では学校の敷地内での喫煙を全面的に禁止する大学も増加し、都道府県レベルでは2002年（平成14年）に和歌山県が敷地内全面禁煙を行い全国に波及した（学生・教員が20歳以上でも禁煙となる）。
公共施設での空間分煙 > 日本 > 分煙の禁止、廃止

2007年に世界保健機関(WHO)のたばこ規制枠組み条約において「100％禁煙以外の措置では不完全」との指針がまとめられたことなどから、厚生労働省は受動喫煙防止対策として分煙なども廃止、禁止し、原則全面禁煙を求める通達を出した。2010年2月25日に全国の都道府県へ健康局長通知を出し、これにより地方自治体などを通じ施設管理者への対策通知が行われる。
通知は健康増進法の規定の解釈の位置付けで、対象施設は、学校、官公庁、百貨店、飲食店、娯楽施設、公共交通機関など。当面の次善策としての分煙を容認するものの、全面禁煙を原則とし将来的に全面禁煙を目指すと指導した。
2003年施行の健康増進法は受動喫煙防止を掲げたが、全面禁煙が有効だとしながらも分煙についても認めた。しかし2007年のWHOの指針を受け、分煙なども廃止し全面禁煙の方針をより明確に示すに至った。
これに際し、全国の飲食店経営者ら約8万人が加盟する全国飲食業生活衛生同業組合連合会の園田房枝事務局長は、分煙について「加盟店の多くが小規模店で、分煙スペースが確保できない」と指摘。「お酒を飲みながらたばこを吸いたいというお客さまは少なくない。不景気で客足が遠のいている中、全面禁煙は大変な打撃になる」と話す。通知の内容によっては国や自治体に全面禁煙反対の要望をすると語った。
一方、09年3月に全国に先駆けて喫煙規制である受動喫煙防止条例を成立させた神奈川県の井出康夫たばこ対策室長は「条例を制定したのは国の対策が進まなかったからで、神奈川の取り組みが全国に広がることは歓迎している」と期待をにじませた。
佐賀県庁では、改正健康増進法の施行に伴い、喫煙所が撤去されているが、同県議37人全員が紹介議員になる形で、県議会に喫煙所の再設置を求める請願を提出し、2022年3月18日の県議会本会議で採択されている。これについては「時代に逆行する」との疑問の声も上がっている。
公共施設での空間分煙 > 日本 > 経済的影響

三菱総合研究所は、研究レポートにおいて「全面禁煙規制を実施した場合は4兆1544億円のプラスの経済的影響、分煙規制を実施した場合は1兆2628億円のマイナスの経済的影響が発生する」との試算を発表している。
公共施設での空間分煙 > 日本 > 交通機関での禁煙・分煙

→詳細は「交通機関の喫煙規制」を参照
駅やバス停などでは1990年代から、一般スペース（禁煙）と分離した形での喫煙場所設置が進み、2000年代には「喫煙コーナーを除き禁煙」は、駅案内放送の常套句と呼べるものとなった。
しかし、普通列車用のホームは、一角を完全に区切って喫煙場所を設置するには狭隘であり、プラットホーム上を面的に指定するに留まっているケースもある（設備投資が難しいローカル線でこの傾向が強い）。このような喫煙場所は跨線橋や改札付近など乗客の往来が激しい位置に設置されたり、風向きによって喫煙場所が風上となるケースも多いため、完全分煙とした場合は意味をなさない。
また、ホームの端のほうに喫煙場所を設ける場合でも、駅利用者が増大するラッシュ時には余り意味を成さなくなるため、時間帯で喫煙禁止とするなどの方策も見られた。近年では、これらの問題を解決すべくホームを終日禁煙とする駅が私鉄を中心に増加している。
2000年代には、バス（高速バスを含む）・旅客機が概ね禁煙ないし分煙体制にある（一部例外サービスあり）、鉄道は特急（新幹線含む）で喫煙車と禁煙車が分離されているほか、概ね普通列車では車内禁煙である。
タクシーにおいても受動喫煙防止や労働安全衛生の観点から禁煙化が進められており、東日本では禁煙タクシーが大勢を占める。乗車ドアなどに｢禁煙タクシー｣などの表示も見られる。こういった禁煙タクシー内で喫煙すれば、降車を要求される場合もあるが運転手の判断でそのまま運転を継続しても良い。
脚注・参考文献

1 2  服部真和『事業者必携フードビジネスのための最新飲食業の法律問題と実務マニュアル』2016年、232頁
1 2 3  杉浦要之介『漫画飲食店繁盛のための分煙術』2011年、20-22頁
↑  日本呼吸器学会ホームページ[リンク切れ]
↑  “分煙効果判定基準策定検討会報告書の概要”. 厚生労働省. 2021年8月29日閲覧。
1 2 3  “受動喫煙防止対策が義務化される!”.  兵庫県. 2017年9月2日閲覧。[リンク切れ]
↑  広げよう分煙、考えよう禁煙 asahi.com
↑  厚生労働省「受動喫煙防止対策のあり方に関する検討会報告書」
↑  [リンク切れ]　産経新聞　2008年2月28日
↑  佐賀県議会「県庁に喫煙所」請願採択「時代に逆行」の声も…県対応協議へ 読売新聞 2022年3月18日
↑  三菱総合研究所の研究レポート[リンク切れ]
喫煙所の巨大な送風機
（台湾・桃園国際空港）
喫煙室を示す表示
（神戸空港）
徳島市役所内の喫煙コーナー
伊丹市役所内の喫煙コーナー
指宿市役所内の喫煙コーナー
SENDAI光のページェントの会場に設営された電子たばこの販売促進店舗兼喫煙
☆SAHO☆

| 基本情報 |
| --- | --- |
階級:  フライ級
身長:  159cm
体重:  52kg
国籍:   日本
誕生日:   (1999-10-15) 1999年10月15日（25歳）
出身地:  兵庫県加西市
所属:  闘神塾
スタイル:  キックボクシング・ムエタイ
プロキックボクシング戦績
総試合数:  21
勝ち:  19
KO勝ち:  1
敗け:  2
引き分け:  0
無効試合:  0
テンプレートを表示
☆SAHO☆（1999年10月15日 - ）は、日本の女子キックボクサー。兵庫県加西市出身。闘神塾所属。現K-1 WORLD GP女子フライ級王者。
経歴 > K-1

2021年12月4日、K-1 WORLD GP 2021 JAPANで真優と対戦し、判定勝ち。
2022年6月25日、K-1 WORLD GP 2022 JAPAN ～RING OF VENUS～でジャシンタ・オースティンに判定負け。
2022年11月13日、NJKF 2022 4thで行われたS1女子世界バンタム級王座決定戦でロックナム・コーコムクラムと対戦し、判定勝ちで王座獲得。
2023年4月8日、Krush～RING OF VENUS～でイ・ドギョンに判定3-0で勝利。
2023年7月17日、K-1 WORLD GP 2023で鈴木万李弥に判定勝ち。
2023年12月9日、K-1 ReBIRTH2でリー・リーシャンと対戦し、判定勝ち。
2024年3月20日、K-1 WORLD MAXで行われたK-1 WORLD GP女子フライ級タイトルマッチで王者のアントニア・プリフティに挑戦し、判定勝ちで王座獲得。
2024年10月5日、K-1 WORLD GP 2024でエリヴァン・バルトと対戦し、判定3-0で勝利。
2025年2月2日、NJKF×CHALLENGER 7でダンコンファー・キヤペットノーイジムと対戦し、判定勝ち。
獲得タイトル

S1女子世界バンタム級王座
第3代K-1 WORLD GP女子フライ級王座