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はるな愛
出演 > Vシネマ

ニューハーフ物語 わたしが女にもどるまで（1997年5月30日、ケイエスエスエムイー）
難波金融伝 ミナミの帝王11 嘆きのニューハーフ（1998年11月27日、ケイエスエスエムイー）
愛する二人別れる二人2（2000年4月28日、GO-SHIPプロジェクト）
実録 日本ヤクザ抗争史 鯨道3 破門状（2008年7月25日、GPミュージアムソフト）
出演 > 劇場アニメ

クレヨンしんちゃん 超時空!嵐を呼ぶオラの花嫁（2010年） - 花嫁（希望）軍団E愛 役
出演 > Webアニメ

SNSポリス（2018年、GYAO!） - 大金もちすぎ太 役
出演 > 吹き替え

ファイナル・デッドサーキット 3D（2009年） - アンディ 役
DUNE/デューン 砂の惑星（2021年） - 警護兵 役
出演 > CM

トヨタ自動車「カローラルミオン」（2008年、11月 - ）アメブロ＋テレビ朝日タイアップCM - 狩野英孝と共演。
ハドソン桃太郎電鉄シリーズ「桃太郎電鉄20周年」（2008年、12月 - ） - 陣内智則、若槻千夏と共演。
大江戸温泉物語（2009年4月 - ）
日本元気劇場（2009年6月 - ）
たかの友梨ビューティクリニック（2009年春 - ）
日本コカ・コーラ「ファンタもみもみフローズン」（2009年7月 - ） - ファン太郎（朝青龍）と共演。
アサヒフードアンドヘルスケア「クリーム玄米ブラン」 マリセンボン（マリエとハリセンボン）と共演。
カゴメ「トマレピ!」（2010年5月 - ）
海外ドラマ『カイルXY』（2010年5月 - ）
スズキ
「キャリイ」（ホームページ：2013年8月 - / テレビ：9月 - ） - 菅原文太、北斗晶と共演。
「エブリイ」（2015年2月 - ） - 宇梶剛士、円広志と共演。
共立美容外科・歯科（2015年 - ） - 同病院のイメージキャラクターも務める。
UQコミュニケーションズ「長女の友人」篇（2017年3月 - ） - アイ 役（深田恭子、多部未華子、永野芽郁らと共演。）
ジェイフロンティア株式会社「酵水素328選　もぎたて生スムージー」（2018年 - ）
ACジャパン（2023年度の全国こども食堂支援センター・むすびえ支援キャンペーン「おいしいねって いいあうと」でナレーションを担当）
出演 > 舞台

IMAGINE 9.11（2008年9月26日 - 10月2日、シアターΧ）
美川憲一とゆかいな仲間たち（2010年4月14日・15日、明治座 / 5月22日・23日、中日劇場）
TRAIN TRAIN TRAIN（2025年11月下旬、東京芸術劇場 プレイハウス）
出版 > 書籍

春菜愛フォト&エッセイ集『私が私であるために…』（2000年4月、バウハウス）ISBN 978-4-89461-179-5
『素晴らしき、この人生』（2009年3月9日、講談社） ISBN 978-4-06307-872-5
『Love Power はるな愛の恋バナ』 (2009年9月30日、祥伝社) ISBN 978-4-39646-020-4
はるな愛ファースト写真集『I♡AI』はるな愛のつくり方 (2009年10月19日、東京ニュース通信社) ISBN 978-4-86336-068-6
世界一のはるな愛になるダイエット (2010年7月6日、扶桑社) ISBN 978-4-594-06226-2
はるな愛のラブラブソウル (2010年9月10日、昭文社) ISBN 978-4-39813-351-9
出版 > 連載

2009年4月より、日刊スポーツ大阪・名古屋版番組表のコラム「あげるよね～ はるなの愛」（月曜日 近畿地方・東海3県・北陸地方・山口県を除く中国地方・四国地方向けの新聞）
2019年7月、東京新聞のコラム「私の東京物語」（全10話）
映画監督作品

mama（2020年7月10日公開、制作・配給：シネマスコーレ） ※初監督作品
出典・参考資料

自伝『素晴らしき、この人生』
日本における検閲

日本における検閲（にほんにおけるけんえつ）では、日本における検閲の歴史を述べる。
近代以降では、戦前の内務省や、連合国占領下の連合国軍最高司令官総司令部（GHQ/SCAP）によって検閲が実施されていた。 検閲は大きく分けて事前検閲と事後検閲の2種類あるが、日本において大日本帝国憲法下で行われたものの多くは事後検閲であった。
現在の日本において、検閲（行政による事前検閲）は日本国憲法第21条によって原則として禁止されているが、わいせつ物頒布等の罪 (刑法175条)や有害図書指定などとその適用が「事実上の検閲」であるとの批判もある。
江戸時代から明治時代初期

江戸時代から出版が盛んになるにつれて江戸幕府も検閲に乗り出すようになった。初期はキリスト教や幕政批判、江戸幕府ならびに徳川氏の事績に関するものが発禁の対象だったが、寛政の改革では風俗を乱すものや贅沢な出版物も対象となった。版木を没収されたものでは林子平の『海国兵談』、山東京伝の『仕懸文庫』、恋川春町の『金々先生栄華夢』などが有名である。天保の改革では、為永春水、柳亭種彦らの人情本や好色本などが版木没収に遭った。
実在の事件や人物を題材にすることは幕府への批判に繋がるとして禁じられていたことから、歌舞伎においては規制逃れとして仮名（羽柴秀吉を真柴久吉とするなど）を使ったり過去の出来事（「仮名手本忠臣蔵」は南北朝時代という設定とするなど）という設定で上演されていた。
明治維新ののち、1875年（明治8年）から讒謗律によって出版物の検閲が始まった。
大日本帝国憲法制定後 > 概説

1890年の大日本帝国憲法（明治憲法）は第26条で「信書ノ秘密」を、第29条で「言論著作印行集会及結社ノ自由」を定めていた。
しかし、明治憲法の表現の自由は法律の範囲内における自由とされていたため、実際上、法律によって広範な制約が加えられていた。具体的には、出版法（1893年）、新聞紙法（1909年）、治安維持法（1925年）、不穏文書臨時取締法（1936年）、新聞紙等掲載制限令（1941年）、言論、出版、集会、結社等臨時取締法（1941年）などが制定され、表現活動は強く規制されていた。
1930年の検閲基準としては以下のようなものがある。
皇室の尊厳を冒涜する事項
君主制を否認する事項
共産主義、無政府主義等の理論乃至戦略、戦術を宣伝し、もしくは其の運動実行を扇動し、又は此の種の革命団体を支持する事項
法律裁判所等国家権力作用の階級性を高調し、その他甚しく之を曲折する事項
テロ、直接行動、大衆暴動等を扇動する事項
植民地の独立運動を煽動する事項
非合法的に議会制度を否認する事項
国軍存立の基礎を動揺せしむる事項
外国の君主、大統領、又は帝国に派遣せられたる外国使節の名誉を毀損し、之が為め国交上重大なる支障を来す事項
軍事外交上重大なる支障を来す可き機密事項
犯罪を煽動、若は曲庇し、又は犯罪人、若は刑事被告人を賞恤救護する事項
重大犯罪の捜査上甚大なる支障を生じ其の不検挙に依り社会の不安を惹起するが如き事項（特に日本共産党残党員検挙事件に此の例あり）
財界を攪乱し、この他著しく社会の不安を惹起する事項
1933年には次の二項が付け加えられた。
戦争挑発の虞ある事項
その他著しく治安を妨害する事項
大日本帝国憲法制定後 > 内閣情報局の検閲

1940年（昭和15年）、第2次近衛内閣は内閣情報部に外務省・内務省・逓信省・陸軍省・海軍省の情報・報道関係部門を統合させ、情報収集・統制・発信の一元化をめざす局に昇格させることを決定。10月3日に閑院宮載仁親王が参謀総長を離任し後任に杉山元陸軍大将が就任すると、8日には米国国務省は極東在住米国市民に引き上げを勧告した。それから4日後の10月12日、大政翼賛会の発会式が挙行され、内閣総理大臣が総裁に就任し、3日後の10月15日には内閣情報局官制案要綱が閣議で決定された。
検閲の実務にあたったのは、放送については逓信省の出先機関である東京、大阪、名古屋、広島、熊本、札幌、仙台の各精神局の逓信省監督課の職員230名、新聞や雑誌については、各府県の警察部の担当課（特高課や検閲課）であった。
ただし、以下のとおり出版物の検閲自体は、明治8年から始まっていた。
大日本帝国憲法制定後 > 内務省の検閲

内務省（警保局図書課、1940年12月検閲課と改称し情報局第4部第1課兼務）は、もともと讒謗律、新聞紙条例、出版法、新聞紙法、映画法、治安維持法などに基づき、書籍、新聞、映画の記事・表現物の内容を審査し、不都合があれば、発行・発売・無償頒布・上演などを禁止や一定期間差止する検閲を行っていた（放送に関わる内容については、逓信省および、のちに加えて情報局が所管した。後述）。行政処分として現物の没収・罰金、司法処分として禁錮刑を行った。戦前期日本における検閲は行政処分が突出していた点で諸外国にほとんど例を見ないことが認められ、「内務大臣の行政処分が，司法審査をも完全に排除し，最終的な判断としての強制力を持っていた点に，その特質があった」。
日露戦争のあと、内務省は逓信省に通牒し、極秘のうちに検閲を始めた 。
1928年には検閲に関する内部資料『出版警察報』が刊行されたことで、これ以降の検閲については詳細な記録が残っているが、1923年9月1日に発生した関東大震災により内務省も被災、発禁となった図書類や資料などを保管していた倉庫が火災で焼失したため、1923年以前の検閲に関しては不明な点が多いという。
内務省の検閲対象は民間であり、軍部やその外郭団体は管轄外であった。
1941年（昭和16年）10月4日に、臨時郵便取締令（昭和16年勅令第891号）が制定されて、法令上の根拠に基づくものとなった。
大日本帝国憲法制定後 > 内務省の検閲 > 内閲

大正から昭和にかけて警保局図書課は出版検閲において便宜的に「内閲」（内検閲）の措置を講じた。発行者側が正規の納本前に取締当局（図書課）に予め点検を依頼し、それにより発禁処分を免れるという方式である。しかし内閲依頼の増加により図書課の業務が肥大化し、また1926年（大正15年）11月1日発行の『解放』臨時増刊号が内閲後に発禁処分を受けて発行人山崎今朝弥が訴訟を起こしたが「契約は無効」として棄却され、それらを経て1927年（昭和2年）9月に内閲は一旦廃止となる。その後1937年（昭和12年）の盧溝橋事件以降に戦時体制が強まるなかで内閲は復活する。
大日本帝国憲法制定後 > 内務省の検閲 > 新聞

法律によって解釈される新聞は、一定の題号を用い、期間を定め、または6か月以内の期限で期限を定めず発行される著作物で、同一の題号の新聞を他の地方で発行する場合はそれぞれ別種の新聞とみなされ、発行人は保証金を納入して許可を受けた。検閲の眼目は安寧秩序を乱し風俗を害するものに向けられ、これに違反したものは発売を禁止された。発行と同時に、内務省2部、管轄地方官庁、裁判所検事局へそれぞれ1部を送って検閲を受けた。雑誌は月刊物で新聞紙法によって発行されるものは同様の取り締まりを受けた（明治42年5月法律41号、明治43年4月内務省令15号）。
大日本帝国憲法制定後 > 内務省の検閲 > 書籍等

著作物は、出版法による文書、図書を発行したときは発行3日前に内務省に製本2部を納本する必要があり、書簡、通信、社則、引札、番付、写真などは内容が取締法規に触れないものに限り届出が省略された。検閲にあたって当局は、内容が皇室の尊厳を冒涜し、政体を変改しその他公安風俗を害するものは発売頒布を禁止し、鋳型および紙型、著作物を差し押さえ、または没収することができた（明治26年4月法律15号、明治43年4月法律55号、昭和9年7月内務省令17号）。
労働問題については1926年ごろから社会活動家で労働問題研究所の高橋貞樹などが、工場の労働条件、設備、組合、青年同盟、政党の問題、青年労働者の待遇と要求、内外の出来事を報じる「工場新聞」の編集・頒布を推奨していたが、1930年に同様の趣旨で新人社が出版した書籍であるドイツXX党『工場新聞』は内務省が発禁処分をした。
大日本帝国憲法制定後 > 内務省の検閲 > 脚本

脚本の検閲は、演劇興行の用に供する場合、当該地方官庁の取り締まりを受ける。したがって、興行の用に供さない脚本は取り締まりの範囲外であるが、願出の場合はそれぞれ規定の形式があり、1ページ30字詰以内（活字刷のものは除く）として明瞭に記載することとされた。脚本の認可の印を押捺されたものは3年間の有効期間を有し、この検閲には、教育上の悪影響、国交親善を阻害するなどの項目に特に注意された（大正10年7月警視庁令15号）。
映画の場合、脚本段階から細かい検閲が行われ、1925年（大正14年）の『雄呂血』のように体制批判ととれる字幕は即削除、1943年（昭和18年）の『無法松の一生』のように無法者が主人公であったり、賭博やけんか、身分違いの恋情などが描かれていれば内務省から「好ましからず」との注意付箋がつけられた。これに沿って修正しても、完成フィルムで「検閲保留」とされれば現状では上映できなかった。
大日本帝国憲法制定後 > 内務省の検閲 > フィルム

フィルム（活動写真）の検閲は取締を受けるものは観覧の用に供するもののみであった。説明台本2部を製作し、内務大臣に届け出ることが必要で、儀式、競技、時事を写実したもので、特に急速を要するものは映写地の地方官の許可を受けることができた。フィルムの長さは制限がないが、上映の場合は興行に対して無声版は5,750 m、発声版は6,000 mが限度であった。検閲は手数料を要し、内務大臣が許可したものは3年間、地方長官の許可したものは3か月間有効であった。検閲官庁が公安、風俗または保健上障害があると認めた部分は切除され、検閲済の検印を押捺し検閲の有無が明らかにされた（大正11年7月警視庁令15号。大正14年3月内務省令10号）。
戦時体制下の1939年（昭和14年）、より拘束力の強い映画法（昭和14年4月5日 法律第66号）が制定され、制作段階での検閲が可能となり、国策に反する作品の制限や、国策に沿った作品づくりと製作本数の義務化などがなされた。
現在、映画脚本用とフィルム用の検閲印は東京国立近代美術館フィルムセンターで保存されており、展示室で公開されている。
劇映画の検閲は「内務省警保局」が行った。劇映画の場合、皇室に関することは一切劇中に触れることができなかった。錦の御旗でも、劇用では菊の御紋章はつけられず、三日月と丸で代用された。この御紋章は特別内務省の検閲が厳しく、十六花弁の菊に限らず、類似のものでも画面に映ればカットされた。戦時になると厳しさが増し、ふすまの引き手が菊模様だったり行燈が菊型であったり、座布団の地模様が菊だったりしてもカットされた。女性の着物の衣装の菊の模様までもが検閲の対象となった。
また、「過剰エロは毫も近代文明人の生活に混在を許さざるもので、これを社会の表面に露出することは諸悪と共に許すべきではない」と発表、女性の膝小僧が着物の裾から覗くという程度でも「エロ」であるとして、フィルム数コマであっても検閲でカットとなった。戦時中、検閲切除は「公安」「風俗」に分類され、風俗の中の「淫卑」（過剰エロ）は圧倒的に多く、公安の倍以上228件に及び、年間切除されるフィルムは2,435メートルもあって、全体の約2/3を占めていた。さらに洋画、邦画問わず、キスシーンはすべてカットされた。日本映画では、それを暗示したものまでカットとなった。これらをどううまく撮って通検するかが各監督の手腕だった。稲垣浩は「官僚検閲の鋏災は長いあいだ日本映画の進歩をはばんだ」と述べている。
剣戟映画では、流血場面は絶対に許されなかった。切腹する場面で血が滲むといった描写もカットされた。立ち回りでの斬り方や効果音も、リアルなものはカットされた。
これらすべて、試写の段階で「検閲保留」とされればそのままでは公開は許されず、当該箇所がカットされた。
大日本帝国憲法制定後 > 内務省の検閲 > レコード

レコードは発売頒布の目的で音を機械的に複製するものに対して取り締まられた。製品は解説書2部を添え、規定された様式にしたがって内務大臣に差し出して許可を要し、検閲上の取締方針は出版物と同様であった（明治26年4月法律15号、昭和9年7月内務省令17号）。
大日本帝国憲法制定後 > 内務省の検閲 > 絵画彫刻

絵画彫刻は取締を受けるのは公衆の観覧に供する場合に限られ、当局は公安を害し風俗をみだす場合は陳列場から撤回を命じることができ、極端なものは没収することもある（明治33年3月法律36号）。
新聞小説の挿絵などでも、軍事施設のある景観を題材にしていれば検閲の対象となった。吉川英治の小説『宮本武蔵』（昭和10年）では、当時巌流島に要塞施設があったため、石井鶴三の挿絵にまで要塞司令部検査済の文言がつけられた。
大日本帝国憲法制定後 > 逓信省の検閲 > 放送

→「放送禁止事項」を参照
日本で放送（ラジオ放送）事業開始を控えた1923年、逓信省は各局に与えた「放送無線電話私設許可命令書」によって、放送番組の内容を放送前日までに所管の地方逓信局長に届け出ることおよび、各地方逓信局の監督課が放送を逐一聴取し、内容に問題があった場合は電話で放送局に中止を命じられるルールを定めた。その後、「放送無線電話ノ放送取締事項ニ関スル件」の通達（1925年）、「放送用私設無線電話監督事務処理細則」改正（1930年）、「放送用私設無線電話規則」改正（1939年）と、検閲のための規制は強化されていった。
1927年（昭和2年）8月13日、甲子園球場で行われた第13回全国中等学校優勝野球大会で初めて生放送が行われたが、スポーツの生放送では事前に台本チェックができないため、不適切な言葉が飛び出した瞬間に放送を中断できるよう電波遮断機を持った係官が同席して放送が行われている。
大日本帝国憲法制定後 > 司法の検閲 > 通信文書

1919年、林頼三郎大審院検事「思想犯の社会からの隔離」の提言に基づき、思想犯保護観察法（1936年）や、予防拘禁が盛り込まれた新治安維持法（1941年）が策定された。
戦前は警察や憲兵は検事の指揮を受け補佐する立場であり、思想検察が確立され強大な権限を有していた、思想警察や思想憲兵が通信文書の検閲活動を行っていた。
大日本帝国憲法制定後 > 検閲をめぐる事例

昭和12年以降、矢内原忠雄の論文「国家の理想」が検閲で削除された上学内で糾弾を受けた事件（矢内原事件）、津田左右吉の日本古代史の著書が発禁とされ著者と出版社が起訴された事件、河合栄治郎の著書『ファシズム批判』が発禁とされた事件（河合栄治郎事件）などが相次いだ。
大日本帝国憲法制定後 > 検閲をめぐる事例 > 竹槍事件

1944年2月23日の毎日新聞に以下の記事が載った。
慣例から内務省検閲課による事前検閲は済んでいたと思われる。
「本土沿岸に敵が侵攻し来るにおいては最早万事休すである。ラバウルにせよ、ニューギニアにせよ、マーシャル、トラックにせよ、わが本土防衛の重要なる特火点たる意義 がここにある。今こそわれらは戦勢の実相を直視しなければならない。戦争は果して勝つてゐるか。 ガダルカナル以来過去一年半余、わが忠勇なる陸海将士の血戦死闘にもかはらず太平洋の戦線は次第に後退の一路を辿り来った血涙の事実をわれわれは深省しなければなら ない。敵の戦法に対してわれらの戦法を対抗せしめねばならない。敵が飛行機で攻めに来るのに竹をもっては戦ひ得ないのだ。[中略]帝国の存亡を決するものはわが海洋航空兵力の飛躍増強に対するわが戦力の結集如何にかかつて存するのではないか。」
この記事を目にした東條英機首相兼陸相は会議の席上で激昂し陸軍報道部長の松村秀逸大佐を叱責した。精神論に偏る東條への批判と受け止めたからである。このことによる処分として毎日新聞社は編集総長を解任し東京本社の編集局長を次長を待命休職とした。記事を書いた新名丈夫への処分として懲罰的な徴兵を画策したが新名の年齢は一般的に徴兵される年齢を越えていた。徴兵の意図を隠蔽しつつ慣例に沿わない徴兵を実行するため、新名の本籍地（高浜市）に住む同年齢の者250人に召集令状が出されその多くは激戦地の硫黄島に送られ帰らぬ人となった。しかし当の新名自身は海軍の介入により陸軍の徴兵をまぬがれ海軍報道員としてフィリピンに渡り生き延びた。先の記事は陸海軍間の物資をめぐる争いのため海軍の企図によって新名に執筆させ掲載したものだからである。陸海軍の不仲が検閲に表れた例であり竹槍事件と呼ばれる。
連合国軍占領下

敗戦直後、8月20日に日本側による信書の検閲は停止されたが、連合国軍による占領下でGHQによる検閲が開始された。
1945年（昭和20年）9月10日に、「言論及ビ新聞ノ自由ニ関スル覚書」（SCAPIN-16）を発出。報道範囲、進駐軍・連合国に関する報道規制に定めたもので、同年9月14日には覚書違反で同盟通信社が配信停止処分、同年9月18日には朝日新聞が発行停止処分を受けた。
次いで同年9月21日には「日本ノ新聞準則ニ関スル覚書」（SCAPIN-33）、いわゆるプレスコード）などを発出し、民間検閲支隊により日本のマスコミなどへの事前検閲や事後検閲を行い、反占領軍的と判断した記事（占領軍兵士による犯罪なども含まれた）などを弾圧して全面的に書き換えさせた。
国立国会図書館の記録によると、1945年10月9日、朝日、毎日、読売、東京、日本産業新聞への事前検閲が開始された。
意思に沿わない記事を書いた新聞社には戦前から続く新聞紙条例を用いて発行停止命令が下されることもあった（例：伊勢新聞が1945年12月27日から1日半にわたり発行停止）。
既に流通している図書に関しても、「宣伝用刊行物の没収」が実行され、指定された刊行物がほぼ全ての流通から姿を消した。更に、過去の映画については、超国家主義、軍国主義など思想面からの検閲が行われ、同年11月19日には236本の映画の上映禁止、焼却指令が出された。一方、同年12月2日には映画法が廃止され、戦前・戦中に日本側の検閲により未公開となっていた作品の封切りが可能となった。
1948年（昭和23年）7月、新聞社16社・通信社3社の事前検閲を廃止し、事後検閲に移行した。新聞、ラジオの事後検閲は1949年（昭和24年）10月をもって廃止された。これらのGHQによる行為は個人の手紙や電信電話にまで及び、検閲は隠匿され日本国憲法施行下にあっても強力に実行された。山本武利は手紙に進駐軍に残虐行為を受けたと嘘を書いた人物が密かに逮捕され、軍事裁判にかけられたという事実を明らかにしている（ただし、検閲に協力した人々の証言がほとんどないためその実態には未解明な部分も多い）。
郵政歴史年表の昭和27年（サンフランシスコ条約の発効に伴い日本が主権を回復した年）に「連合軍による郵便物等の検閲廃止」という記載が残されていることから郵便物も検閲を受けていたことが分かる。
この占領期中の検閲で集められた資料は、メリーランド大学のプランゲ文庫に所蔵されている。
また、(江藤淳 1994)は著書において、GHQの政策として検閲とプロパガンダが並立されており、プロパガンダの役割を民間情報教育局が担ったと主張した。
→「ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム」も参照
日本国憲法制定後 > 概説

日本国憲法は憲法第21条第2項前段で検閲の禁止を定めているが、まずその前提として、憲法第21条に定める表現の自由の保障の趣旨から事前抑制禁止の法理が説かれている（判例としては最高裁判決 昭和61年6月11日 民集40巻4号872頁）。
事前抑制禁止の法理とは、法が表現行為に対する事前の抑制を定めている場合には原則として制限の目的を問うまでもなく、その法を文面上無効とすることをいう。事前抑制が禁止される理由は、第一に当該表現が市場に出る前に公権力がそれを抑止される点で「思想の自由市場」の観念に反すること、第二に事後抑制に比べて公権力による規制の範囲が広汎に及び手続上の保障や抑止的効果の点でも事後抑制に比べて問題が多いことが指摘されている（「思想の自由市場」論については表現の自由を参照）。ただ、日本国憲法のもとでも、表現行為が他者とのかかわりを前提としたものである以上、表現の自由には他人の利益や権利との関係で一定の内在的な制約が存在する。事前抑制にはさまざまな形態のものがあり、例外的に一定の事前抑制を肯定せざるをえない場合がある（プライバシーなど人格権侵害に対する救済手段としての裁判所による差し止めなど）。
以上が憲法21条の趣旨に基づく事前抑制禁止の法理であるが、この事前抑制禁止の法理と憲法第21条第2項前段に定める検閲の禁止との関係について解釈は分かれている。
学説には、憲法第21条第2項が検閲の禁止として事前抑制禁止の法理を定めているとする学説と憲法第21条第2項は事前抑制のうち特に検閲の禁止を定めたものとみる学説（事前抑制禁止の法理はより一般的に憲法第21条第1項に根拠を有する）がある。
憲法第21条第2項が検閲の禁止として事前抑制禁止の法理を定めているとする学説によれば、憲法第21条第2項前段の「検閲」の主体は「行政権に限らず公権力と考えるべきで、司法権も含まれる」と主張し、裁判所による事前差し止めもこれに含むとしつつ、裁判所による事前差し止めは公正な法の手続によるものであることから厳格な要件のもとで例外的に許容されるとする。しかし、この解釈に対しては、検閲は歴史的にも現実にも主として行政権との関係で問題になることが多いのであり、憲法第21条第2項の「検閲」に例外を含めてしまうと検閲禁止の絶対性を貫くことができなくなるという問題が指摘される。
そこで憲法第21条第2項は事前抑制のうち特に検閲の禁止を定めたものとみる学説は、憲法第21条第2項の「検閲」とは行政権が主体となって表現内容を審査して表現行為をその許可にかからしめることをいい、検閲は一切の例外が許されず絶対的に禁止されていると解している。
最高裁も税関検査事件で憲法21条2項にいう「検閲」について、「行政権が主体となって、思想内容等の表現物を対象とし、その全部又は一部の発表の禁止を目的として、対象とされる一定の表現物につき網羅的一般的に、発表前にその内容を審査した上、不適当と認めるものの発表を禁止することを、その特質として備えるもの」と判示しており（最大判昭和59・12・12民集38巻12号1308頁）、憲法21条2項にいう「検閲」の主体を「行政権」としている。ただ、判決では表現物が発表される前に行われるもののみを検閲であるとしているが、発表を許す一方でそれを受け取ることについて規制が行われたり、発表すること自体をためらわせるような規制が事後的に行われたりした場合も「検閲」であるとするべきだと主張する学説が多い。
なお、司法手続を通じて行われる表現行為の事前差し止めにも事前抑制禁止の法理は働くが、抑制の主体が裁判所であり、裁判という慎重な手続きを経ることから、行政権による事前抑制とは別異の考慮をすべきとする。特にプライバシーなど人格権侵害に対する救済手段としての事前差し止めは、人格権保護の見地から一定の条件のもと認める必要がある。最高裁は、仮処分による事前差し止めは憲法21条2項にいう「検閲」には該当しないものの、事前抑制そのものであるから厳格な要件のもと、例外的な場合にのみ認められるとした。具体的には、表現内容が真実でないまたはもっぱら公益を図る目的のものでないことが明白であって、かつ被害者が重大で著しく回復困難な損害を被るおそれがあるとき、および原則として口頭弁論または債務者の審尋を行うことを例外的に事前抑制が認められる要件とした。
日本国憲法制定後 > 議論の対象となった制度

日本国憲法制定以後でも、ある種の公の制度は検閲ではないかという議論が行われてきた。たとえば、税関検査、教科用図書検定、および青少年保護育成条例による「有害図書」の指定などである。これらの制度が日本国憲法上禁止されている検閲および事前抑制にあたるかどうかは表現の自由および知る権利の保障に重大な影響を及ぼすため、慎重かつ厳密に議論すべきであると考えられている。以下、個別に説明する。
日本国憲法制定後 > 議論の対象となった制度 > 税関検査

関税法では日本国内に輸入することができない輸入してはならない貨物（輸入禁制品）について定めているが、同法69条の8第7項は「公安又は風俗を害すべき書籍、図画、彫刻物その他の物品」を輸入してはならないと規定している。税関ではこの規定に従い、輸入される物品の内容について検査を行っている。これを一般に税関検査というが、これが検閲にあたるのではないかという議論が行われている。
札幌税関検査事件において、最高裁は上記のように「検閲」を定義しつつ、税関検査はその「検閲」にも事前抑制にも該当しないため合憲であるとした。その理由として、輸入が禁止された書籍などの表現物も日本国外ではすでに発表済みであり、税関検査は事前に一切の発表を禁止するものではないこと、税関検査は関税徴収手続きの一環として行われるのであり、表現物を網羅的に審査して記載することが目的ではないこと、および司法審査の機会が与えられていることを挙げた。これについては学説からは異論があり、違憲説が優勢であった。
日本国憲法制定後 > 議論の対象となった制度 > 青少年保護育成条例による有害図書指定

青少年の健全な育成を目的に、わいせつ性や残忍性をもった雑誌などを「有害図書」などに指定することで、青少年への販売や自動販売機への収納、コンビニエンスストアでの販売などを禁止するといった青少年保護育成条例が地方自治体によって制定される場合がある。これも表現物の内容に着目してその発表を抑制しようというものであるため、「検閲」ないし事前抑制にあたるのではないかという議論がある。これが実際に問題となったのが「岐阜県青少年保護育成条例事件」（最高裁判所平成1年9月19日第三小法判決 刑集43巻8号785頁）である。最高裁は悪書が「青少年の健全な育成に有害であることは、すでに社会共通の認識になつていると言ってよい」とし、またその目的達成のためにはやむを得ない規制であるとの理由からこの条例は合憲であるとした。これには「有害図書」と青少年の非行が安易に結びつけられているとの批判がある。伊藤正己裁判官による補足意見もその点を指摘している（「青少年非行などの害悪を生ずる相当の蓋然性」がなければ基本的人権を保障している憲法に違反しているとコメントしている。ただし、結論として本条例の合憲性を認めている）。
日本国憲法制定後 > 議論の対象となった制度 > 教科用図書検定

教科用図書検定が検閲にあたるのではないかという議論もある。この議論は「家永教科書裁判」に関連して活発化した。この一連の裁判において最高裁は、検定制度自体が検閲や事前抑制に該当することはなく合憲であるとの判断をしている。ただし、検定制度そのものが検閲や事前抑制であるとして禁止されることはなくても、検定の内容によってはそれが適用違憲または裁量権の逸脱・濫用による違法となりうるともしている。
最高裁が検定制度を検閲にあたらず合憲であるとした理由として、検定不合格となった書籍を教科書として使用することはできないが、一般図書として「思想の自由市場」に登場させることは可能であることを挙げている。事実、歴史教科書問題で検定不合格となった家永三郎の三省堂『新日本史』（三一書房『検定不合格日本史』1974年）や西尾幹二ほか『新しい歴史教科書』（扶桑社2001年）が一般図書として販売された事例も存在する。
日本国憲法制定後 > 議論の対象となった制度 > インターネットにおける検閲

2002年に岡山市で岡山市電子掲示板に係る有害情報の記録行為禁止に関する条例が制定され、施行された。2008年3月26日、広島市で青少年と電子メディアとの健全な関係づくりに関する条例が制定され、施行された。
2008年6月11日、青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律（青少年ネット規制法）が制定された。
岡山県議会自民党県議団（池田道孝団長、36人）が「県青少年によるインターネットの適切な利用の推進に関する条例」案をまとめ2011年3月11日の県議会総務委員会に提案する。2011年3月16日の本会議での可決成立、2011年10月1日の施行を目指す
。
群馬県がフィルタリングを普及させるため県青少年健全育成条例の一部改正案をまとめる。県は2011年5月の県議会定例会に改正案を示し、2012年1月1日の施行を目指す。
2011年3月3日 、インターネットへのブロッキング導入に先駆けてリスト作成・管理及び提供などを行う自主規制団体「インターネットコンテンツセーフティ協会」設立。
2016年2月、京都朝鮮学校公園占用抗議事件で抗議する在特会（在日特権を許さない市民の会）の様子を撮影した動画などが、ヘイトスピーチとして法務省の指導によりニコニコ動画などから削除された。差別的発言への一定の歯止めを見込めるが、行きすぎると表現の自由の制限につながるとする声もある。
日本国憲法制定後 > 議論の対象となった制度 > 刑事施設における検閲

監獄法第50条およびそれに基づく同法施行規則第130条には「検閲」という言葉が用いられていたため、しばしば「刑事施設（刑務所）においては、例外的に検閲が認められている」との誤解をする例があるが、最高裁判所は平成6年10月27日の第1小法廷判決（判例時報1513号91頁・判例タイムズ865号127頁）において、
「監獄法五〇条、監獄法施行規則一三〇条に基づく信書に関する制限が憲法二一条二項前段にいう検閲に当たらないことは、当裁判所大法廷判決（最高裁昭和五七年（行ツ）第一五六号同五九年一二月一二日判決・民集三八巻一二号一三〇八頁、最高裁昭和五六年（オ）第六〇九号同六一年六月一一日判決・民集四〇巻四号八七二頁）の趣旨に徴して明らか」と判示している。
すなわち、旧監獄法（現在、監獄法の規定は刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律に引き継がれている）上の「検閲」の概念と憲法上の「検閲」の概念は同一ではなく、旧監獄法における「検閲」は憲法上の「検閲」には当たらない。
憲法上、検閲は絶対的に禁止されており、いかなる例外も許さない。刑事施設ももちろん例外ではなく、（憲法上の）「検閲」が認められることは絶対にありえない。
なお、旧監獄法第50条の規定に相当する「刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律」第127条、第129条、及び第130条では、「検査」「差し止め」という言葉が用いられ、もはや「検閲」という言葉は用いられていない。
関東大震災後に行われた記事差止めが1923年10月20日に解除されたことを受けて朝鮮人による暴動事件を報じる新聞。ただしこの報道の取材源である司法省発表は信憑性が疑われている（関東大震災の項も参照のこと）。
1930年に発禁となった『工場新聞』。
警視庁特別高等警察部検閲課による検閲の様子（1938年・昭和13年）
梅原北明が1928年（昭和3年）に起こした出版法違反事件（27件）の決着を祝って1929年（昭和4年）3月20日に関係者40数名を集めて華々しく催された「梅原北明罰金刑祝賀会」の様子。北明は官憲相手に諧謔とエログロで無意味なまでに対抗する姿勢を見せつけたことで「猥本の出版狂」とも呼ばれていた。
エログロナンセンスの帝王、地下出版の帝王、発禁王、罰金王、猥褻研究王と謳われた梅原北明が編集した雑誌『グロテスク』新年号の発禁を伝える死亡広告（1928年・昭和3年）
関門トンネルを通過する最初の営業列車に出発合図を送る当時の三好門司駅長。周囲に見える×印は軍の検閲による修正箇所の指示で、国防上重要と思われる施設や設備は、大概が発表時には消去または改竄されていた。
1947年頃の最高裁判所規則集には英訳が付されていた。
日本製紙

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: この項目では、1993年発足の日本製紙について説明しています。1904年 - 1907年に存在した日本製紙（旧・阿部製紙）については「阿部製紙所」をご覧ください。
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 本社が入居する御茶ノ水ソラシティ
種類:  株式会社
機関設計:  監査役会設置会社
市場情報:  東証プライム 3863 2013年4月1日上場 
略称:  NPI 日本紙
本社所在地:   日本 〒101-0062 東京都千代田区神田駿河台四丁目6番地 （御茶ノ水ソラシティ内）
本店所在地:  〒114-0002 東京都北区王子一丁目4番1号
設立:  1949年（昭和24年）8月1日
業種:  パルプ・紙
法人番号:  8011501009422 
事業内容:  洋紙・板紙・パルプ・紙製品・化成品などの製造・販売
代表者:  代表取締役社長兼社長執行役員 野沢徹 代表取締役副社長兼副社長執行役員 山崎和文
資本金:  1048億7300万円
発行済株式総数:  1億1625万4892株
売上高:  連結：1兆1526億45百万円 （2023年3月期）
経常利益:  連結：△245億30百万円 （2023年3月期）
純利益:  連結：△504億06百万円 （2023年3月期）
純資産:  連結：4152億00百万円 （2023年3月末現在）
総資産:  連結：1兆6665億42百万円 （2023年3月末現在）
従業員数:  連結：15,557人 単体：4,938人 （2024年3月末現在）
決算期:  3月31日
会計監査人:  EY新日本有限責任監査法人
主要株主:  いちごトラスト・ピーティーイー・リミテッド 10.13% 日本カストディ銀行株式会社（信託口） 5.35% 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 6.14% 株式会社みずほ銀行 3.75% 日本製紙従業員持株会 2.62%
主要子会社:  日本紙通商
関係する人物:  渋沢栄一（王子製紙創業者） 宮島清次郎（国策パルプ工業初代社長） 水野成夫（国策パルプ工業社長） 南喜一（国策パルプ工業会長） 難波経一（山陽パルプ会長） 齊藤知一郎（大昭和製紙創業者） 齊藤了英（大昭和製紙第2代社長）
外部リンク:  www.nipponpapergroup.com 
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日本製紙株式会社（にっぽんせいしかぶしきがいしゃ、英文社英語: Nippon Paper Industries Co., Ltd.）は、日本第2位（世界8位）の製紙業会社で、日本製紙グループの中核会社であり、家庭で利用する様々な商品を製造する。三井グループと芙蓉グループに属する。
概要

前身となる企業は十條製紙、東北振興パルプ（1968年（昭和43年）合併）、山陽国策パルプ（1993年（平成5年）合併）、大昭和製紙（2003年（平成15年）合併）の4社で、会社設立年度は存続会社・十條製紙の設立年度である1949年（昭和24年）としている。十條製紙と山陽国策パルプの合併で社名を日本製紙とした。
もともと、十條製紙は1949年（昭和24年）に過度経済力集中排除法によって旧王子製紙が3社に分割された内の1社である（他2社は苫小牧製紙、本州製紙）。1968年（昭和43年）に3社の再合併が発表されたものの実現には至らず、1996年（平成8年）新王子製紙（苫小牧製紙から改称した王子製紙と神崎製紙が合併）と本州製紙が合併、王子製紙が発足し、十條製紙だけが異なる道を歩むことになった。なお、3社分割時に十條製紙が旧王子製紙の創業地である王子工場（1943年閉鎖）跡も引き継いだため、日本製紙の登記上の本店所在地は現在も東京都北区王子一丁目である。
2001年（平成13年）に、持株会社日本ユニパックホールディングの下で日本製紙と大昭和製紙との経営統合が実施され、両社の洋紙営業部門はこの時に「日本紙共販」として合併した。2003年（平成15年）に日本製紙と大昭和製紙が正式に合併し「新生」日本製紙が誕生。またこのとき両社の板紙部門が整理・統合され、新たに日本大昭和板紙が発足した。2004年（平成16年）10月1日に持株会社の社名も株式会社日本製紙グループ本社に統一された。
洋紙事業の主力製品は、新聞用紙、印刷出版用紙、情報用紙、産業用紙の4種類。特に新聞用紙は、日本国内シェアの37%を占める。なお、印刷出版用紙は上質紙・塗工紙・微塗工紙など、情報用紙はノーカーボン紙・複写機用紙・感熱紙・インクジェット用紙など、産業用紙は紙コップ・壁紙など各種紙加工品の原紙やクラフト紙を指す。
2012年（平成24年）10月1日に、グループの板紙部門である日本大昭和板紙、紙パック部門である日本紙パック、化成品部門である日本製紙ケミカルの3社を吸収合併。さらに2013年（平成25年）4月1日に持株会社であった日本製紙グループ本社を吸収合併し、中核会社となった。
前身の十條製紙が三井財閥傘下の初代王子製紙の流れを汲み、同じく前身の山陽国策パルプが旧富士銀行をメインバンクとしていたことから三井グループと芙蓉グループに属しており、三井系の二木会・三井業際研究所・綱町三井倶楽部・月曜会・三井文庫 に加盟する一方芙蓉グループの社長会・芙蓉会 にも加盟している。ただし、三井広報委員会と芙蓉懇談会には加盟していない。
概要 > 豪州でのグラフィック用紙事業からの撤退

2009年、日本製紙はオーストラリアを本拠地とする世界有数の紙専門商社PaperlinX（PPX）社の子会社であるオーストラリアンペーパー（AP）社の全株式を取得する株式売買契約をPPX社と締結、同年6月に株式取得を完了しAP社は日本製紙グループの一員となった。その主力工場がメアリーベール（Mary-vale）工場であり、ヴィクトリア州に立地する。
AP社はオーストラリア最大の印刷用紙メーカーとして50年以上の歴史を持ち、主力のブランドであるコピー用紙「Reflex!」は、オーストラリアにおいて約60%のシェアを有していた。メアリーベール工場が使用するチップは100%オーストラリア産で、材としてはユーカリとラジアータパインがメインとなっていた。
2019年10月には豪州・北米を中心に世界規模で事業展開するオローラ（Orora）社から、オーストラリア、ニュージーランド事業の板紙パッケージ部門を譲り受けることについて合意し、2020年4月30日に事業譲受けが完了。当該事業にAP社事業を組み込み、オパール（Opal）社として新たに事業をスタートさせた。成長する豪州・NZ市場での事業拡大、オセアニア事業の効率化、アジア・オセアニア地域でのパッケージ事業拡大を目的としたものであった。
まさにその時期に発生したオーストラリア森林火災 (2019年-2020年)により、ヴィクトリア州の天然林と野生生物が壊滅的な影響を受けるという事態が生じた。この火災によりヴィクトリア州の森林の31％が焼失し、湿地林の4分の1、および低地林の3分の1以上が影響を受け、200種近い希少種または絶滅危惧種の動物が生息地の半分以上を火災で失ったとされる。
AP社はOpal社に統合される以前より、ヴィクトリア州有林を管理する州の林業セクターVicForests（VF）社からヴィクトリア州産木材チップの原料を調達していた。
森林火災をきっかけとして、VF社は2021年より環境保護団体との間で希少動物保護の取組に関する裁判を行っていたが、2022年11月11日に豪州ヴィクトリア州裁判所よりVF社に対して伐採差止命令が下され、Opal社はグラフィック用紙の主原材料となる漂白パルプの原料として用いていたヴィクトリア州産ユーカリ材をVF社から調達することが不可能な状況になった。この事態を受けて2023年2月14日、日本製紙は豪州でのグラフィック用紙事業からの撤退を決定。
この撤退により、2024年3月期第1四半期において人員合理化による特別退職金を含む事業撤退関連損失として約49億円の特別損失を計上するとともに、2024年3月期においてOpal社のメアリーベール工場M2抄紙機の恒久停機に伴う固定資産の減損損失として約12億円の計上を見込んでいる。
事業所 > 本社・支社

本社
東京都千代田区神田駿河台4丁目6番地（御茶ノ水ソラシティ内）
営業支社
北海道営業支社・紙パック事業本部札幌営業所 - 札幌市中央区北2条西4丁目
東北営業支社 - 仙台市青葉区五橋1-1-10
中部営業支社・紙パック事業本部名古屋営業所 - 名古屋市中区栄4-1-1
関西営業支社 - 大阪市北区野崎町5-9
九州営業支社・紙パック事業本部福岡営業所 - 福岡市中央区天神1-4-2
紙パック事業本部大阪営業所 - 大阪市中央区本町3-5-7
紙パック事業本部仙台出張所 - 仙台市青葉区上杉3-3-46
ケミカル・新素材 関西営業部 - 大阪市中央区本町3-5-7
事業所 > 工場

基幹工場
石巻工場 - 宮城県石巻市南光町2-2-1
1940年（昭和15年）12月操業開始。新聞用紙、印刷出版用紙、情報用紙を製造。
富士工場 - 静岡県富士市比奈798（2015年4月に旧・富士工場と旧・吉永工場を統合）
吉永製造部 - 同上
富士製造部 - 静岡県富士市蓼原600
1951年（昭和26年）操業開始。新聞用紙、印刷出版用紙、情報用紙、産業用紙を製造。←2019年 停機予定
岩国工場 - 山口県岩国市飯田町2-8-1
1939年（昭和14年）6月操業開始。印刷出版用紙、情報用紙、外販用パルプを製造。
その他工場
北海道工場
旭川事業所- 北海道旭川市パルプ町505-1
1940年（昭和15年）6月操業開始。印刷出版用紙、情報用紙、産業用紙、板紙、外販用パルプを製造。
白老事業所- 北海道白老郡白老町字北吉原181
1960年（昭和35年）10月操業開始。印刷出版用紙、情報用紙、産業用紙を製造。
岩沼工場 - 宮城県岩沼市大昭和1丁目1番地
1968年（昭和43年）10月操業開始。新聞用紙、印刷出版用紙を製造。
勿来工場 - 福島県いわき市勿来町窪田十条1
1969年（昭和44年）11月操業開始。情報用紙を製造。
八代工場 - 熊本県八代市十条町1-1
1924年（大正13年）9月操業開始。新聞用紙、印刷出版用紙、情報用紙、外販用パルプなどを製造。
板紙事業本部
秋田工場 - 秋田県秋田市向浜2-1-1
関東工場 - 埼玉県草加市松江4-3-39（2016年4月に旧・草加工場と旧・足利工場を統合）
草加製造部 - 同上
足利製造部 - 栃木県足利市宮北町12-7
大竹工場 - 広島県大竹市東栄2-1-18
紙パック事業本部
草加紙パック - 埼玉県草加市松江5-1-19
江川紙パック - 茨城県猿島郡五霞町江川2572
三木紙パック - 兵庫県三木市別所町巴9
石岡加工 - 茨城県石岡市柏原7-1
勿来フィルム - 福島県いわき市勿来町窪田十条1
ケミカル事業本部
江津事業所 - 島根県江津市江津町1280
岩国事業所 - 山口県岩国市飯田町2-8-1
東松山事業所 - 埼玉県東松山市東平1551
勇払製造所 - 北海道苫小牧市勇払143（旧勇払事業所）
事業所 > 研究所

研究開発本部 - 東京都北区王子5-21-1
知的財産部
富士革新素材研究所 - 静岡県富士市比奈798
化成品研究所 - 山口県岩国市飯田町2-8-1
機能材料研究所 - 埼玉県東松山市東平1551
沿革 > 十條製紙

1949年（昭和24年）
8月1日 - 過度経済力集中排除法に基づく決定整備計画により旧王子製紙株式会社が3社に解体され、十條製紙株式会社設立。王子製紙より小倉・八代・坂本・都島・伏木・十條・釧路の7工場を継承。
12月16日 - 東証1部に株式上場。
1963年（昭和38年）
1月7日 - 四国飲料株式会社（のちの四国コカ・コーラボトリング、現在のコカ・コーラボトラーズジャパン）を設立。
4月2日 - 十條キンバリー株式会社（現在の日本製紙クレシア）を設立。
1964年（昭和39年）2月1日 - 十條板紙株式会社を設立。
1965年（昭和40年）
3月4日 - 釧路工場周辺に居住する従業員への福利厚生の一環として、筆頭株主として経営参加の上で大型商業施設十條サービスセンター開店。
3月18日 - 十條セントラル株式会社（現在の日本紙パック）を設立。
1966年（昭和41年）
11月 - 小倉工場閉鎖。
12月 - 坂本工場閉鎖（翌年西日本製紙株式会社の工場として再稼動、1988年（昭和63年）9月再閉鎖）。
1968年（昭和43年）3月31日 - 東北パルプ株式会社を吸収合併。
1969年（昭和44年）11月1日 - 勿来工場操業開始。
1971年（昭和45年） - 十條サービスセンター経営救済のため、100%子会社化。
1973年（昭和48年）8月31日 - 十條工場閉鎖。
1980年（昭和55年）5月1日 - 秋田工場を分社化、十條パルプ株式会社を設立（1986年（昭和61年）3月19日工場操業停止、同年5月31日会社解散）。
1989年（平成元年）3月 - 東北製紙株式会社に資本参加。
1992年（平成4年）3月 - 東北製紙を完全子会社化。
1999年（平成11年）3月 - 十條サービスセンター閉店・会社解散。翌月、建物不動産を道東ラルズが買収し、ビッグハウス釧路店として再活用し、開店。
沿革 > 十條製紙 > 東北パルプ

1938年（昭和13年）1月 - 人絹パルプ製造のため、旧王子製紙などの出資で東北振興パルプ株式会社設立。
1940年（昭和15年）12月 - 秋田工場、石巻工場操業開始。
1949年（昭和24年）12月 - 東北パルプ株式会社に社名変更。
1968年（昭和43年）3月31日 - 十條製紙に合併。
沿革 > 山陽国策パルプ > 山陽パルプ

1937年（昭和12年）5月 - 山陽パルプ工業株式会社設立。発起人はかつての“大王子”本体の関係者が中心とされる。
1939年（昭和14年）6月 - 岩国工場操業開始。
1946年（昭和21年）11月1日 - 旧・山陽パルプ工業の施設を継承し、山陽パルプ株式会社設立。
1949年（昭和24年）5月16日 - 東証1部に株式上場。
1951年（昭和26年）6月3日 - 島根化学工業を合併、江津工場発足。
1961年（昭和36年）10月1日 - 山陽スコット株式会社を設立。
1964年（昭和39年） - 東松山工場操業開始。
沿革 > 山陽国策パルプ > 国策パルプ工業

1938年（昭和13年）6月1日 - 国策会社として国策パルプ工業株式会社設立。
1940年（昭和15年）5月 - 全額出資で大日本再生製紙株式会社を設立。
1940年（昭和15年）6月 - 旭川工場操業開始。
1943年（昭和18年）4月 - 大日本再生紙勇払工場操業開始。
1945年（昭和20年）11月8日 - 大日本再生製紙を合併。
1968年（昭和43年）11月 - 小松島工場操業開始。
沿革 > 山陽国策パルプ > 山陽国策パルプ発足後

1972年（昭和47年）3月31日 - 山陽パルプと国策パルプ工業が合併、山陽国策パルプ株式会社に社名変更。
沿革 > 大昭和製紙

1919年（大正8年） - 寿製紙株式会社設立。
1927年（昭和2年）3月 - 昭和製紙株式会社設立。第一工場（後の吉永工場）操業開始。
1933年（昭和8年） - 昭和製紙第三工場（現在の富士工場鈴川製造部）操業開始。
1938年（昭和13年）9月23日 - 昭和製紙、大正工業、岳陽製紙、昭和産業、駿富製紙が合併し、大昭和製紙株式会社設立。
1951年（昭和26年） - 富士工場操業開始。
1960年（昭和35年）10月 - 白老工場操業開始。
1961年（昭和36年）6月16日 - 東証1部に上場。
1968年（昭和43年）
4月1日 - 傘下の日本製紙（現在の日本製紙とは別、1971年（昭和46年）3月21日解散）と共同で、大昭和パルプ株式会社を設立。
10月 - 大昭和パルプ岩沼工場操業開始。
1983年（昭和58年）4月1日 - 大昭和パルプ株式会社を吸収合併。
2001年（平成13年）
3月23日 - 上場廃止。
3月30日 - 日本製紙と事業統合、共同で持株会社の株式会社日本ユニパックホールディング（現在の日本製紙グループ本社）を設立。
4月2日 - 日本製紙と共同で日本紙共販株式会社を、東北製紙株式会社および日本板紙株式会社と共同で日本板紙共販株式会社を設立。
7月2日 - 日本紙共販が日本製紙・大昭和製紙両社の洋紙販売部門を統合し、営業開始。また日本板紙共販が大昭和製紙・東北製紙・日本板紙の板紙販売部門を統合し、営業開始。
2002年（平成14年）4月1日 - ユニボード事業部を分社化し、大昭和ユニボード株式会社を設立。
2003年（平成15年）4月1日 - 洋紙部門は日本紙共販とともに日本製紙に吸収され、板紙部門（吉永事業所）は日本板紙共販とともに日本大昭和板紙株式会社に吸収される。
沿革 > 日本製紙設立後

1993年（平成5年）4月1日 - 十條製紙が山陽国策パルプと合併、商号を日本製紙株式会社に変更。
2000年（平成12年）3月 - 都島工場（大阪市都島区善源寺町2丁目）閉鎖。
2001年（平成13年）
3月23日 - 上場廃止。
3月30日 - 大昭和製紙と経営を統合するため、共同で持株会社の株式会社日本ユニパックホールディング（後の日本製紙グループ本社）を設立、その完全子会社となる（2000年3月に経営統合を発表）。
4月2日 - 大昭和製紙と共同で、日本紙共販株式会社を設立。
7月2日 - 日本紙共販が日本製紙・大昭和製紙両社の洋紙販売部門を統合し、営業開始。
2002年（平成14年）10月1日 - DP・化成品事業本部（江津工場など）を分社化し日本製紙ケミカル株式会社を設立。外材事業本部を日本製紙木材株式会社に、ピュアパック事業本部を日本紙パック株式会社に譲渡。
2003年（平成15年）4月1日 - 洋紙・板紙事業の再編により、日本製紙が大昭和製紙および日本紙共販を合併。
2004年（平成16年）10月1日 - 機能材料事業部（東松山工場）を日本製紙ケミカルに譲渡。
2005年（平成17年）4月1日 - 富士工場と鈴川工場の組織を統合、富士工場とする。
2006年（平成18年）8月3日 - 記者会見を開き、王子製紙による敵対的買収の渦中にある、北越製紙の株式を10%近くまで買い増すことを明らかにした。買収の成立により、売り上げなどで大きく差がつくなど、日本製紙側にも少なからぬ影響が及ぶ可能性があり、それらから、会社の利益を守る自衛策だ、とした。
2007年（平成19年）6月 - 環境面における紙の役割を総合的に検討した結果、再生紙ラインナップを再編。洋紙の100%古紙配合製品生産終了。
2008年（平成20年）
1月 - 古紙配合率偽装問題発覚。
4月1日 - 日本製紙クレシアが日本製紙グループ本社の直接子会社となる。
9月30日 - 伏木工場の閉鎖と小松島工場からの紙事業撤退。
2009年（平成21年）5月 - 本社を千代田区有楽町から千代田区一ツ橋へ移転。
2012年（平成24年）10月1日 - 日本製紙グループ本社の完全子会社である日本大昭和板紙、日本製紙の完全子会社である日本紙パック、日本製紙ケミカルの3社を吸収合併。それぞれ、日本製紙の板紙事業本部、紙パック事業本部、ケミカル事業本部となる。
2013年（平成25年）
3月25日 - 本社を千代田区一ツ橋から千代田区神田駿河台へ移転。
4月1日 - 日本製紙グループ本社と合併。存続会社は日本製紙で、合併後テクニカル上場制度によって約12年ぶりに東証一部に再上場。なお大証・名証へは上場しない。
2015年（平成27年）5月18日 - 四国コカ・コーラボトリングの株式をコカ・コーラウエストに譲渡。
2016年（平成28年）10月1日 - 段ボール原紙および重袋用・一般両更クラフト紙事業について、特種東海製紙株式会社と事業提携。特種東海製紙の島田工場を合弁会社である新東海製紙株式会社（特種東海製紙の子会社）に移管。両社の販売機能を合弁会社である日本東海インダストリアルペーパーサプライ株式会社（日本製紙の子会社）に移管。
2020年（令和2年）
1月 - 勇払事業所における製紙事業から撤退。事業所はバイオマス発電所として利用。
11月 - 釧路工場における紙・パルプ事業からの撤退を発表
2021年（令和3年）
7月8日 - 秋田工場の木材チップ貯蔵用サイロで火災が発生、サイロ4基とベルトコンベアなどを焼き、同月18日に鎮火した。
10月1日 - 釧路工場を廃止、日本製紙釧路エネルギー設立。
2022年（令和4年）3月16日 - 福島県沖地震により、石巻工場と岩沼工場が被災。同月22日以降に順次操業を再開。
2023年（令和5年）6月 - 秋田工場での洋紙生産から撤退。