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最低賃金法
目的・定義

この法律は、賃金の低廉な労働者について、賃金の最低額を保障することにより、労働条件の改善を図り、もって、労働者の生活の安定、労働力の質的向上及び事業の公正な競争の確保に資するとともに、国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする（第1条）。
平成20年7月の改正法施行前の旧法第1条においては、業種別、職種別、地域別といった、最低賃金の多元的な決定方式を前提としていたが、今般、すべての労働者の賃金の最低額を保障する安全網としての第一義的な機能は地域別最低賃金が担うこととし、特定最低賃金については、地域別最低賃金の補完的役割を果たすものと位置づけたことに伴い、事業若しくは職業の種類又は地域に応じることとする部分を削除したものであること。 なお、最低賃金制度の目的は、第一義的には、賃金の低廉な労働者に賃金の最低額を保障し、その労働条件の改善を図ることであり、第二義的には、こうした制度の実施によって労働者の生活の安定、労働力の質的向上及び事業の公正な競争の確保に資することであり、究極的には国民経済の健全な発展に寄与しようとすることであるが、こうした制度の目的は従来と変わるものではないこと（平成20年7月1日基発0701001号）。
この法律においての以下の語は次のとおり定義される（第2条）。
「労働者」とは、労働基準法第9条に規定する労働者（同居の親族のみを使用する事業又は事務所に使用される者及び家事使用人を除く。）をいう。
「使用者」とは、労働基準法第10条に規定する使用者をいう。
「賃金」とは、労働基準法第11条に規定する賃金をいう。
経緯

1947年（昭和22年）に制定された労働基準法は、行政官庁が最低賃金審議会の調査および意見に基づき一定の事業または職業について最低賃金を定めることができる、と規定していた（施行当時の労働基準法第28条～第31条）。しかし、同法は、最低賃金を定めるか否かを行政官庁（労働大臣ないし労働省）の裁量（「必要があると認める場合」）に委ねていたところ、労働省は、戦後の経済の疲弊と復興の必要性にかんがみ、1959年の本法制定に至るまで、最低賃金を定めることをしてこなかった。それどころか、昭和憲法第18条で禁じられたはずの奴隷制や人身売買が、前借金（ぜんしゃくきん）という慣行の下戦後も存在し続け、無賃金ないし極端な低賃金で使われる労働者すらいた。
→「奴隷 § 第二次世界大戦終結後から現在」、および「人身売買 § 第二次世界大戦後」も参照
本法制定の前段階として、1955年（昭和30年）、最高裁判所において前借金の制度を民法90条違反で無効とする判決が出される。この確定判決に対する国会および政府・自民党側の回答という形で本法は制定された。しかしこれは完全な最低賃金制へ移行するまでの過渡的な「基盤づくり」の制度であり、業者間協定に基づく最低賃金を中心として制定。ここでは、最低賃金の決定方式として、①業者間協定に基づく最低賃金、②業者間協定に基づく地域別最低賃金、③労働協約に基づく最低賃金、および、④最低賃金審議会の調査審議に基づく最低賃金を規定した。
1968年（昭和43年）、前年の中央最低賃金審議会による改正答申に基づき、本法を改正。業者間協定による方式を廃止し、ほぼ専ら最低賃金審議会の調査審議に基づく最低賃金となった。この規定に基づいて、「地域別最低賃金」と「産業別最低賃金」という2つの制度が成立したが、中心となったのは前者である。
地域別最低賃金は、各都道府県の地方最低賃金審議会の審議に基づき、労働省（後に厚生労働省）の都道府県労働基準局長（後に都道府県労働局長）が決定する、当該都道府県のすべての労働者に適用される最低賃金である。1972年より各都道府県で順次この最低賃金が設定されていき、1975年（昭和50年）までに全都道府県がこの最低賃金をもつにいたり、ここでようやくすべての労働者に最低賃金制度が適用されるようになった。同時に、前借金を担保とした奴隷労働も、新憲法公布後30年近い歳月を経て日本から姿を消した。
2007年の改正では実際上利用可能性のほとんどない労働協約に基づく最低賃金制度（旧11条等）を廃止し、最低賃金審議会の審議に基づく最低賃金のうち、「地域」に関するもの（地域別最低賃金）を必置の最低賃金制度として明文化した。また、同審議会の審議に基づく最低賃金のうち「事業」と「職種」に関するもの（産業別最低賃金）は、「特定最低賃金」という補足的制度（任意の設置、罰則なし）として明文化した。この改正は、従来、最低賃金法の法文上は制度の名称等が全く現れず、中央最低賃金審議会の答申等でのみ名称や決定の要件・手続きが規定されてきた最低賃金の制度を法文上明示し、最低賃金を国民に分かりやすい制度にした。
最低賃金の決定

最低賃金額は、時間によって定めるものとする（第3条）。賃金が時間以外の期間又は出来高払制その他の請負制によって定められている場合は、当該賃金が支払われる労働者については、次の各号に定めるところにより、当該賃金を時間についての金額に換算して、第4条の規定を適用するものとする（施行規則第2条）。
日によって定められた賃金については、その金額を1日の所定労働時間数（日によって所定労働時間数が異なる場合には、1週間における1日平均所定労働時間数）で除した金額
週によって定められた賃金については、その金額を週における所定労働時間数（週によって所定労働時間数が異なる場合には、4週間における1週平均所定労働時間数）で除した金額
月によって定められた賃金については、その金額を月における所定労働時間数（月によって所定労働時間数が異なる場合には、1年間における1月平均所定労働時間数）で除した金額
時間、日、週又は月以外の一定の期間によって定められた賃金については、前三号に準じて算定した金額
出来高払制その他の請負制によって定められた賃金については、当該賃金算定期間（賃金締切日がある場合には、賃金締切期間。以下この号において同じ。）において出来高払制その他の請負制によって計算された賃金の総額を、当該賃金算定期間において出来高払制その他の請負制によつて労働した総労働時間数で除した金額
つまり、月給制や年俸制で働く労働者であっても、その賃金を時給に換算した額によって判定するのである。また勤務形態は問わないので、正規雇用・非正規雇用問わずすべての労働者に適用される。
旧法第4条及び旧則第1条においては、最低賃金額の表示単位について、時間、日、週又は月のほか、出来高又は業績の一定の単位によることとしていたが、賃金支払形態、所定労働時間等の異なる労働者間の公平の観点や就業形態の多様化への対応の観点、さらにはわかりやすさの観点から、最低賃金額の表示単位を時間に一本化したものであること（平成20年7月1日基発0701001号）。
使用者は、最低賃金の適用を受ける労働者に対し、その最低賃金額以上の賃金を支払わなければならない。最低賃金の適用を受ける労働者と使用者との間の労働契約で最低賃金額に達しない賃金を定めるものは、その部分については無効とする。この場合において、無効となった部分は、最低賃金と同様の定をしたものとみなす（第4条1項、2項）。
ここでいう「賃金」には、以下のものは含まない（第4条3項）。
一月をこえない期間ごとに支払われる賃金以外の賃金で厚生労働省令で定めるもの（施行規則第1条1項）
臨時に支払われる賃金及び一月をこえる期間ごとに支払われる賃金
通常の労働時間又は労働日の賃金以外の賃金で厚生労働省令で定めるもの（施行規則第1条2項）
所定労働時間をこえる時間の労働に対して支払われる賃金
所定労働日以外の日の労働に対して支払われる賃金
午後10時から午前5時まで（労働基準法第37条4項の規定により厚生労働大臣が定める地域又は期間については、午後11時から午前6時まで）の間の労働に対して支払われる賃金のうち通常の労働時間の賃金の計算額をこえる部分
当該最低賃金において算入しないことを定める賃金
賃金が通貨以外のもので支払われる場合又は使用者が労働者に提供した食事その他のものの代金を賃金から控除する場合においては、最低賃金の適用について、これらのものは、適正に評価されなければならない（現物給与等の評価、第5条）。
食事その他の現物給与等についての評価は、当該地域の物価水準等の実情に応じ、使用者が当該物品を支給し、又は利益を供与するに要した実際費用を超えないこと。なお、住込労働者の食事以外の住込の利益については、原則として食事と別の特別の評価は認めないこと。労働協約又は労使協定で現物給与等の評価額を定めているときは、原則としてこれによること。ただし、協約又は協定で定める額が不適当であるときは、都道府県労働局長が前述の基準によって評価すること（平成16年3月16日基発0316002号）。
最低賃金の適用を受ける使用者は、厚生労働省令で定めるところにより、当該最低賃金の概要を、常時作業場の見やすい場所に掲示し、又はその他の方法で、労働者に周知させるための措置をとらなければならない（第8条）。この規定により使用者が労働者に周知させなければならない最低賃金の概要は、次のとおりとする（施行規則第6条）。
適用を受ける労働者の範囲及びこれらの労働者に係る最低賃金額
第4条3項3号の賃金
効力発生年月日
最低賃金の決定 > 地域別最低賃金

賃金の低廉な労働者について、賃金の最低額を保障するため、地域別最低賃金（一定の地域ごとの最低賃金をいう。以下同じ。）は、あまねく全国各地域について決定されなければならない（第9条1項）。地域別最低賃金は、地域における労働者の生計費及び賃金並びに通常の事業の賃金支払能力を考慮して定められなければならない（第9条2項）。この労働者の生計費を考慮するに当たっては、労働者が健康で文化的な最低限度の生活を営むことができるよう、生活保護に係る施策との整合性に配慮するものとする（第9条3項）。
第9条1項は、最低賃金制度が今後とも賃金の低廉な労働者の労働条件の下支えとして十全に機能するようにする必要があることから、地域別最低賃金をすべての労働者の賃金の最低限を保障する安全網として位置付けることとしたため、地域別最低賃金があまねく全国各地域について決定されるべきであるという理念を明確化したものであること。
第9条2項においては、地域別最低賃金に係る決定基準の3つの要素は、いずれも当該地域におけるものであることを明確化したものであること。
第9条3項においては、最低賃金と生活保護との関係について、生活保護が健康で文化的な最低限度の生活を保障するものであるという趣旨から考えると、最低賃金の水準が生活保護の水準より低い場合には、最低生計費の保障という観点から問題であるとともに、就労に対するインセンティブの低下及びモラルハザードの観点からも問題があることから、第9条2項の労働者の生計費を考慮する際の1つの要素として生活保護に係る施策があることを、法律上明確化したものであること。なお、生活保護に係る施策との整合性は、各地方最低賃金審議会における審議に当たって考慮すべき3つの決定基準のうち生計費に係るものであるから、条文上は、生活保護に係る施策との整合性に配慮すると規定しているところであるが、法律上、特に生活保護に係る施策との整合性だけが明確化された点にかんがみれば、これは、最低賃金は生活保護を下回らない水準となるよう配慮するという趣旨であると解されるものであること（平成20年7月1日基発0701001号）。
厚生労働大臣又は都道府県労働局長は、一定の地域ごとに、中央最低賃金審議会又は地方最低賃金審議会（以下「最低賃金審議会」という。）の調査審議を求め、その意見を聴いて、地域別最低賃金の決定をしなければならない（第10条1項）。厚生労働大臣又は都道府県労働局長は、1項の規定による最低賃金審議会の意見の提出があった場合において、その意見により難いと認めるときは、理由を付して、最低賃金審議会に再審議を求めなければならない（第10条2項）。厚生労働大臣又は都道府県労働局長は、第10条1項の規定による最低賃金審議会の意見の提出があったときは、厚生労働省令で定めるところにより、その意見の要旨を公示しなければならない（第11条1項）。第10条1項の規定による最低賃金審議会の意見に係る地域の労働者又はこれを使用する使用者は、第11条1項の規定による公示があった日から15日以内に、厚生労働大臣又は都道府県労働局長に、異議を申し出ることができる（第11条2項）。厚生労働大臣又は都道府県労働局長は、地域別最低賃金について、地域における労働者の生計費及び賃金並びに通常の事業の賃金支払能力を考慮して必要があると認めるときは、その決定の例により、その改正又は廃止の決定をしなければならない（第12条）。
厚生労働大臣又は都道府県労働局長に対し、地域別最低賃金の決定を義務付けるものであること。また、地域別最低賃金の決定が行政機関に対して義務付けられたことから、地域別最低賃金については、決定後も常に検討を加え、その決定基準についての事情の変更が認められる場合には、その改正又は廃止を決定権者に対して義務付けるものであること。なお、旧法第16条の2第4項に規定する、一定の事業に対する適用猶予については、地域別最低賃金をすべての労働者の賃金の最低限を保障する安全網と位置づけたことから、平成20年改正により削除したものであること（平成20年7月1日基発0701001号）。
最低賃金の決定 > 特定最低賃金

労働者又は使用者の全部又は一部を代表する者は、厚生労働省令で定めるところにより、厚生労働大臣又は都道府県労働局長に対し、当該労働者若しくは使用者に適用される一定の事業若しくは職業に係る最低賃金（以下「特定最低賃金」という。）の決定又は当該労働者若しくは使用者に現に適用されている特定最低賃金の改正若しくは廃止の決定をするよう申し出ることができる（第15条1項）。厚生労働大臣又は都道府県労働局長は、1項の規定による申出があった場合において必要があると認めるときは、最低賃金審議会の調査審議を求め、その意見を聴いて、当該申出に係る特定最低賃金の決定又は当該申出に係る特定最低賃金の改正若しくは廃止の決定をすることができる（第15条2項）。厚生労働大臣又は都道府県労働局長は、2項の規定による最低賃金審議会の意見の提出があった場合において、その意見により難いと認めるときは、理由を付して、最低賃金審議会に再審議を求めなければならない（第15条3項）。
地域別最低賃金がすべての労働者の賃金の最低限を保障する安全網として全国に展開することを前提に、産業別最低賃金が企業内における賃金水準を設定する際の労使の取組みを補完し、公正な賃金決定にも資する面があったことを評価し、安全網とは別の役割を果たすものとして、関係労使の申出を受けた行政機関は、最低賃金審議会の意見を聴いて、特定最低賃金の決定を行うことができることとしたものであること。この申出があった場合において、厚生労働大臣又は都道府県労働局長は、必要があると認めるときは、最低賃金審議会の調査審議を求め、その意見を聴いて、当該申出に係る特定最低賃金の決定又は当該申出に係る特定最低賃金の改正若しくは廃止の決定をすることができるものであること。また、一定の事業に対する適用猶予については、特定最低賃金が関係労使の申出を受けて厚生労働大臣又は都道府県労働局長が決定するものであり、その決定に当たっては、十分に関係者の意見を反映させることが必要であるため、第15条4項及び5項において、旧法同様に規定したものであること（平成20年7月1日基発0701001号）。
特定最低賃金は、地域別最低賃金において定める最低賃金額を上回るものでなければならない（第16条）。もっとも、特定最低賃金と地域別最低賃金の双方が適用される労働者については、そのいずれか高いほうが適用されることになり（第6条）、実際にも地域別最低賃金が特定最低賃金を上回ったために地域別最低賃金が適用される事例は少なからず存在する。
2以上の最低賃金が競合する場合は、これらにおいて定める最低賃金額のうち最高のものにより平成20年改正後の第4条1項を適用するものであり、こうした優先関係は従来と変わるものではないが、この場合においても、地域別最低賃金については、改正後の第4条1項（最低賃金の効力）及び第40条（罰則）の規定の適用があることとしたものであること。したがって、特定最低賃金が適用される場合においても、地域別最低賃金において定める最低賃金額未満の賃金しか支払わなかった使用者については、改正後の第4条1項違反として処罰することが可能であること（平成20年7月1日基発0701001号）。
第15条1項及び2項の規定にかかわらず、厚生労働大臣又は都道府県労働局長は、同項の規定により決定され、又は改正された特定最低賃金が著しく不適当となったと認めるときは、その決定の例により、その廃止の決定をすることができる（第17条）。
特定最低賃金が著しく不適当となった場合には、労使からの申出を待つことなく、当該最低賃金の決定権者である厚生労働大臣又は都道府県労働局長自らが職権で廃止できるものであること。「著しく不適当となった場合」とは、例えば、特定最低賃金の対象となる労働者が存在しなくなったにもかかわらず廃止がなされていない場合が考えられるところであるが、特定最低賃金が関係労使のイニシアティブにより決定されるものであることに留意し、慎重な検討を行うこと。また、特定最低賃金が関係労使のイニシアティブにより決定されるものであることに留意し、職権による改正については規定しないこととしたものであること（平成20年7月1日基発0701001号）。
最低賃金の決定 > 派遣労働者

派遣労働者（労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律第44条1項に規定する派遣中の労働者）については、その派遣先の事業の事業場の所在地を含む地域について決定された地域別最低賃金・特定最低賃金を適用する（第13条、第18条）。
従来、派遣労働者に係る最低賃金については、派遣元の事業場に適用される最低賃金を適用していたところである。しかしながら、派遣労働者については、現に指揮命令を受けて業務に従事しているのが派遣先であり、賃金の決定に際しては、どこでどういう仕事をしているかを重視すべきであることから、平成20年改正により派遣労働者については、派遣先の事業場に適用される最低賃金を適用することとしたものであること（平成20年7月1日基発0701001号）。
最低賃金審議会

→「第20条-第22条」を参照
国際労働機関諸条約および労働基準法113条の「公労使三者構成の原則」を本法でも採用している。
→「第24条1項および2項」を参照
2019年（令和元年）7月就任の中央最低賃金審議会現会長は、法政大学大学院イノベーション・マネジメント研究科教授の藤村博之。
監督

厚生労働大臣は、賃金その他労働者の実情について必要な調査を行い、最低賃金制度が円滑に実施されるように努めなければならない（第28条）。厚生労働大臣及び都道府県労働局長は、この法律の目的を達成するため必要な限度において、厚生労働省令で定めるところにより、使用者又は労働者に対し、賃金に関する事項の報告をさせることができ（第29条）、使用者又は労働者は、最低賃金に関する決定又はその実施について必要な事項に関し厚生労働大臣又は都道府県労働局長から要求があったときは、当該事項について報告しなければならない（施行規則第12条）。
厚生労働大臣は、都道府県労働局長が決定した最低賃金が著しく不適当であると認めるときは、その改正又は廃止の決定をなすべきことを都道府県労働局長に命ずることができる。厚生労働大臣は、この規定による命令をしようとするときは、あらかじめ中央最低賃金審議会の意見を聴かなければならない（第30条2項、3項）。
労働基準監督署長及び労働基準監督官は、厚生労働省令で定めるところにより、この法律の施行に関する事務をつかさどる（第31条）。労働基準監督官は、この法律の規定に違反する罪について、刑事訴訟法の規定による司法警察員の職務を行う（第33条）。労働基準監督官は、この法律の目的を達成するため必要な限度において、使用者の事業場に立ち入り、帳簿書類その他の物件を検査し、又は関係者に質問をすることができる。この規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない（第32条1項、3項）。
労働者は、事業場にこの法律又はこれに基づく命令の規定に違反する事実があるときは、その事実を都道府県労働局長、労働基準監督署長又は労働基準監督官に申告して是正のため適当な措置をとるように求めることができる（第34条1項）。使用者は、この申告をしたことを理由として、労働者に対し、解雇その他不利益な取扱いをしてはならない（第34条2項）。
労働基準法、労働安全衛生法等労働基準関係法令においては、法違反について労働者が監督機関に申告できる旨の規定及び申告したことを理由とする不利益取扱いを禁止する規定が設けられているが、平成20年改正前は、最低賃金法にはかかる規定が置かれていなかったため、改正法に、他の労働基準関係法令と同様の申告等に関する規定を整備したものである。
罰則

第34条2項の規定に違反した者は、6月以下の懲役又は30万円以下の罰金に処する（第39条）。
第4条1項の規定に違反した者（地域別最低賃金及び船員に適用される特定最低賃金に係るものに限る。）は、50万円以下の罰金に処する（第40条）。
地域別最低賃金及び船員に適用される特定最低賃金に係る不払いについては、最低賃金制度の実効性を確保するため、労働基準法第24条（賃金の全額払い）の違反に係る同法第120条の罰金額の上限が30万円となっていることとの均衡を考慮し、罰金額の上限を50万円に引き上げたものであること。なお、特定最低賃金については、最低賃金法の罰則の適用はないこととしたものであること。ただし、特定最低賃金が適用される場合においても、支払賃金額が当該使用者の事業の事業場の所在地を含む地域について決定された地域別最低賃金において定める最低賃金額未満であるときは、第6条2項の規定により、罰則の適用があるものであること（平成20年7月1日基発0701001号）。
次の各号の一に該当する者は、30万円以下の罰金に処する（第41条）。
第8条の規定に違反した者（地域別最低賃金及び船員に適用される特定最低賃金に係るものに限る。）
第29条の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者
第32条1項の規定による立入り若しくは検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は質問に対して陳述をせず、若しくは虚偽の陳述をした者
特定最低賃金に係る第8条に規定する周知義務違反については、すべての労働者の賃金に関する安全網として厚生労働大臣又は都道府県労働局長が決定義務を負う地域別最低賃金に係る周知義務違反に比して、使用者にとって非難されるべき程度が小さいと考えられることから、平成20年改正法の罰則は適用しないこととしたものであること（平成20年7月1日基発0701001号）。
法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して、第39条~第41条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても各本条の罰金刑を科する（第42条）。
船員に関する特例

第6条第2項、第2章第2節、第16条及び第17条の規定は、船員法の適用を受ける船員に関しては、適用しない。船員に関しては、この法律に規定する厚生労働大臣、都道府県労働局長若しくは労働基準監督署長又は労働基準監督官の権限に属する事項は、国土交通大臣、地方運輸局長（運輸監理部長を含む。）又は船員労務官が行うものとする（第35条）。船員に関しては、この法律に規定する最低賃金審議会の権限に属する事項は、交通政策審議会等が行う（第36条）。つまり、船員については、地域別最低賃金は適用されずに、特定最低賃金のみが適用される。
船員の最低賃金は船舶の大きさによって、国土交通大臣が決定するものと地方運輸局長が決定するものがあり、国土交通大臣が決定するものは全国一律に、地方運輸局長が決定するものは当該地方運輸局管轄地域内で適用される。また、船員の最低賃金は月額で定められる。
船員に関する特例 > 適用業種

国土交通大臣決定 - 国内各港間のみを航行する鋼船で、沿海区域を航行区域とする総トン数100トン以上の船舶。
地方運輸局長決定 - 国内各港間のみを航行する船舶で、平水区域を航行区域とする鋼船、沿海区域を航行区域とする総トン数100トン未満の鋼船・鋼製はしけ・木船。
国土交通大臣決定 - 遠洋区域または近海区域を航行区域とする船舶、沿海区域を航行区域とする総トン数100トン以上の船舶で、旅客運送の用に供するもの。
地方運輸局長決定 - 平水区域を航行区域とする船舶、沿海区域（平水区域から最大出力で2時間以内に往復できる区域に限定されているもの）を航行区域とする総トン数100トン以上の船舶、沿海区域を航行区域とする総トン数100トン未満の船舶で、旅客運送の用に供するもの。
国土交通大臣決定 - 遠洋まぐろ漁業・大型いかつり漁業
地方運輸局長決定 - 沖合底びき網漁業・大中型まき網漁業
評価

この法律について、制定から60年後に書かれた評伝で、
1959年に岸信介首相の経済政策の最後の総仕上げとして中小企業減税などを通じて中小企業育成と企業間の賃金格差是正のために日本に導入された。前年12月に国民健康保険法の改正を行って国民皆保険、昭和34年4月に国民年金法公的年金の恩恵がなかった農漁業従事者や中小企業や自営業にも年金が支給される国民年金と共に成立させられて現在の日本の社会保険制度になった。
最低賃金の経済的波及の1つとして、失業率の増加が揚げられている。賃金の支払いは、それを担う組織・営利団体等の維持に直接的に影響するものであり、本来的には、組織・営利団体内の職務・役割分担とその効果配分のバランスで個別・独自に取り決められるべきものである。しかし、一方で、同一内容あるいは同系統内容の職務・役割においての賃金差が一定あるいは相当性を甚だしく欠く場合には、いわゆる人権の1つであり、近時、特に最高裁判所の判例で取り扱われる「投票権における1票の格差」と法的には同性質の問題が生じるため、この問題を補正する一方法としての意義が、最低賃金法の立法趣旨には包含されている。
廃棄物の処理及び清掃に関する法律

| 廃棄物の処理及び清掃に関する法律 |
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  日本の法令
通称・略称:  廃棄物処理法、廃掃法
法令番号:  昭和45年法律第137号
提出区分:  閣法
種類:  環境法
効力:  現行法
成立:  1970年12月18日
公布:  1970年12月25日
施行:  1971年9月24日
主な内容:  廃棄物の抑制と適正な処理、生活環境の清潔保持
関連法令:  循環型社会形成推進基本法、産業廃棄物処理特定施設整備法
条文リンク:  廃棄物の処理及び清掃に関する法律 - e-Gov法令検索
  ウィキソース原文
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廃棄物の処理及び清掃に関する法律（はいきぶつのしょりおよびせいそうにかんするほうりつ、昭和45年12月25日法律第137号）は、廃棄物の排出抑制と処理の適正化により、生活環境の保全と公衆衛生の向上を図ることに関する法律である。廃棄物処理法、廃掃法と略される。
歴史

1900年に伝染病の蔓延を防ぐために制定された汚物掃除法が元となっており、このときに、ごみ収集が市町村の事務として位置付けられている。当時は公安管轄の法律であり規制と罰則を中心とした内容であった。1954年に清掃法に改正された。
1960年代になると、経済の高度成長に伴って、大量消費、大量廃棄によるごみ問題が顕在化した。また、ごみ焼却場自体が公害発生源として、問題となってきた。1970年の公害国会において、清掃法を全面的に改める形で、廃棄物の処理及び清掃に関する法律が成立した。1976年には改正され、「措置命令規定の創設」、「再委託の禁止」、「処理記録の保存」、「敷地内埋立禁止」などが定められた。
1990年代には、大きく以下の3回の改正が行われた。
1991年改正 - 特別管理廃棄物制度の導入（特別管理産業廃棄物を対象としてマニフェスト制度を導入）、廃棄物処理施設についての規制強化（施設設置が届出制から許可制に）、廃棄物の不法投棄の罰則強化などが行われた。
1997年改正 - 廃棄物の再生利用に係る認定制度の創設、廃棄物処理施設の設置に係る手続の規定（生活環境影響調査の実施など）、マニフェスト制度の拡大（すべての産業廃棄物に）、不法投棄原状回復基金制度の創設などが行われた。
2000年改正 -「廃棄物処理基本方針」（国）および「都道府県廃棄物処理計画」（都道府県）策定制度の創設、マニフェスト制度の見直しなど排出事業者処理責任の徹底、廃棄物の野外焼却（野焼き）の禁止（直罰規定の導入）、支障の除去等の命令の強化などが行われた。
2000年代は改正が頻繁に行われ、例えば、最終処分場跡地の形質変更を行う際には、都道府県知事等への届出が義務化された。2006年には、石綿含有廃棄物に係る処理基準が定められた。
目的

廃棄物の排出を抑制し、及び廃棄物の適正な分別、保管、収集、運搬、再生、処分等の処理をし、並びに生活環境を清潔にすることにより、生活環境の保全及び公衆衛生の向上を図ることを目的とする（1条）。
内容

廃棄物の定義、国民、事業者、国、地方公共団体の責務、一般廃棄物の処理、産業廃棄物の処理等について定める。
内容 > 廃棄物の定義

この法律において「廃棄物」とは、ごみ、粗大ごみ、燃え殻、汚泥、ふん尿、廃油、廃酸、廃アルカリ、動物の死体その他の汚物又は不要物であって、固形状又は液状のもの（放射性物質及びこれによって汚染された物を除く。）をいう（2条）。
ここで「不要物」については、「占有者が自ら、利用し、又は他人に有償で売却することができないために不要になった物」との解釈が厚生省（当時）環境衛生局環境整備課長通知により示されており、有価物は廃棄物ではないと判断される。ただし、有価物にあたるか否かは客観的に明らかでなければ認められず、性状や排出状況、通例なども含めて総合的かつ客観的に廃棄物であるかが判断される。
放射性廃棄物は、放射性同位元素等の規制に関する法律や特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律などによって規定されるため、廃棄物処理法の対象外である。また、法では「廃棄物」を産業廃棄物と一般廃棄物に大別している。
産業廃棄物は、「事業活動に伴って生じた廃棄物のうち、燃え殻、汚泥、廃油、廃酸、廃アルカリ、廃プラスチック類その他政令で定める廃棄物」（第2条第4項第1号）および「輸入された廃棄物」（同第2号）とされ、産業廃棄物以外のものが一般廃棄物とされる。
産業廃棄物処理業

産業廃棄物収集運搬業
特別管理産業廃棄物収集運搬業
産業廃棄物処分業
特別管理産業廃棄物処分業
行政の認許可・処分に関する権限

施行令第27条によると、都道府県知事が同法で行える権限のうち、一部を除いて地方自治法に指定する政令指定都市・中核市の長が行うこととする、と定義されている。これらをまとめて「廃棄物処理法政令市」と呼ぶことがある。
現在は中核市に指定されている尼崎市、西宮市、呉市、佐世保市の4市は、一般市であった当時、施行令において個別に指定されていた。また大牟田市は2020年4月に権限を福岡県へ移管し、施行令での指定が解除された。
問題点

第十四条　法第十六条の二第三号の政令で定める廃棄物の焼却は、次のとおりとする。
構成

第1章 総則（1条～5条の8）
第2章 一般廃棄物
第1節 一般廃棄物の処理（6条～6条の3）
第2節 一般廃棄物処理業（7条～7条の5）
第3節 一般廃棄物処理施設（8条～9条の7）
第4節 一般廃棄物の処理に係る特例（9条の8～9条の10）
第5節 一般廃棄物の輸出（10条）
第3章 産業廃棄物
第1節 産業廃棄物の処理（11条～13条）
第2節 情報処理センター及び産業廃棄物適正処理推進センター
第1款 情報処理センター（13条の2～13条の11）
第2款 産業廃棄物適正処理推進センター（13条の12～13条の16）
第3節 産業廃棄物処理業（14条～14条の3の3）
第4節 特別管理産業廃棄物処理業（14条の4～14条の7）
第5節 産業廃棄物処理施設（15条～15条の4）
第6節 産業廃棄物の処理に係る特例（15条の4の2～15条の4の4）
第7節 産業廃棄物の輸入及び輸出（15条の4の5～15条の4の7）
第3章の2 廃棄物処理センター（15条の5～15条の16）
第3章の3 廃棄物が地下にある土地の形質の変更（15条の17～15条の19）
第4章 雑則（16条～24条の6）
第5章 罰則（25条～34条）
附則
グラスヴェガス

| グラスヴェガス Glasvegas |
| --- | --- |
 
基本情報
出身地:   スコットランド、グラスゴー
ジャンル:  インディー・ロック シューゲイザー
活動期間:  2003年 -
レーベル:  BMG (June 2013 -) Columbia (Feb 2008 - Aug 2011)  コロムビア・レコード（2008/2−2011/8）
公式サイト:  GLASVEGAS

メンバー:  ジェームス・アラン ラブ・アラン ポール・ドノヒュー ジョナ・ロフグレン

旧メンバー:  キャロライン・マッケイ ライアン・ロス
グラスヴェガス（Glasvegas）はスコットランド・グラスゴー出身のインディーロックバンド。
メンバー

ジェームス・アラン (James Allan) - ボーカル、ギター
ラブ・アラン - (Rab Allan) ギター、ボーカル
ポール・ドノヒュー (Paul Donoghue) - ベース
ジョナ・ロフグレン - (Jonna Löfgren) - ドラム
来歴

2008年9月にリリースしたプラチナデビューアルバム『グラスヴェガス』はイギリスのアルバムチャート2位となり、2009年9月にマーキュリー音楽賞にノミネートされた。同アルバムは北米とスウェーデンでより高い評価を受け、スウェーデンではゴールドディスクとなる。2008年12月1日(デビューアルバムリリースから3ヶ月以内)、トランシルバニアで6曲を収録したクリスマスE.P.「スノーフレーク フェル (アンド イッツフェルト ライク ア キス)」も更に高い評価を受ける。
2011年4月4日、サンタモニカのビーチハウスで収録したセカンドアルバム『ユーフォリック///ハートブレイク///』をリリース。同アルバムはイギリスで10位、スウェーデンで1位を獲得。数ヶ月後、ソニーを離れることとなる。この時点で、中国へのツアーを含め2回の世界ツアーを周り、北米では7回ツアーを行っている。
2013年6月にはBMGとレコーディング契約を結んだ事を発表。3枚目となるアルバム『Later...When the TV Turns to Static』を2013年9月に発売。
ディスコグラフィー

| 発売年 | タイトル | チャート> 英 | チャート> 仏 | チャート> 米 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 2008年 | グラスヴェガス | 2 | 106 | 126 |
| 2011年 | ユーフォリック///ハートブレイク/// | 10 | - | - |
2008年 - 『A Snowflake Fell (And It Felt Like a Kiss)』
サッカーオーストリア女子代表

サッカーオーストリア女子代表（サッカーオーストリアじょしだいひょう）は、オーストリアサッカー協会(ÖFB)による女子サッカーのナショナルチームである。
チームは主にドイツ女子ブンデスリーガ、オーストリア女子ブンデスリーガ、イングランド・FA女子スーパーリーグに属するクラブでプレーする選手から構成されている。
成績 > FIFA女子ワールドカップ

→「FIFA女子ワールドカップ」も参照
| 開催国 / 年 | 成績 | 試 | 勝 | 分 | 敗 | 得 | 失 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
 1991: 不参加
 1995: 不参加
 1999: 不参加
 2003: 予選敗退
 2007: 予選敗退
 2011: 予選敗退
 2015: 予選敗退
 2019: 予選敗退
  2023: 予選敗退
| 合計 | 出場0回 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
成績 > オリンピック

→「オリンピックのサッカー競技」も参照
| 開催国 / 年 | 成績 | 試 | 勝 | 分 | 敗 | 得 | 失 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
 1996: 不参加
 2000: 不参加
 2004: 不参加
 2008: 予選敗退
 2012: 予選敗退
 2016: 予選敗退
 2020: 予選敗退
 2024: 予選敗退
| 合計 | 出場0回 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
成績 > UEFA欧州女子選手権

→「UEFA欧州女子選手権」も参照
| 開催国 / 年 | 成績 | 試 | 勝 | 分 | 敗 | 得 | 失 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
 1984: 不参加
 1987: 不参加
 1989: 不参加
 1991: 不参加
 1993: 不参加
 1995: 不参加
  1997: 予選敗退
 2001: 予選敗退
 2005: 予選敗退
 2009: 予選敗退
 2013: 予選敗退
|  2017 | 4位 | 5 | 2 | 3 | 0 | 5 | 1 |
|  2022 | ベスト8 | 4 | 2 | 0 | 2 | 3 | 3 |
| 合計 | 出場2回 | 9 | 4 | 3 | 2 | 8 | 4 |
成績 > UEFA女子ネーションズリーグ

→「UEFA女子ネーションズリーグ」も参照
その他獲得したタイトル

キプロス・カップ (女子サッカー)（2016）
FIFAランキング

2003年から公表。現在は原則として3ヶ月ごとに発表される。
→詳細は「FIFA女子ランキング」を参照
最新順位 - 18位 (2024年12月)
初登場 - 48位(2003年7月)
最高順位 - 16位(2023年8月)
最低順位 - 48位(2003年10月)
| 2003 | 2003 | 2003 | 2003 | 2004 | 2004 | 2004 | 2004 | 2005 | 2005 | 2005 | 2005 | 2006 | 2006 | 2006 | 2006 | 2007 | 2007 | 2007 | 2007 | 2008 | 2008 | 2008 | 2008 | 2009 | 2009 | 2009 | 2009 | 2010 | 2010 | 2010 | 2010 | 2011 | 2011 | 2011 | 2011 | 2012 | 2012 | 2012 | 2012 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
|  48 |  48 |  48 |  47  |  47 |  47 |  46 |  47  |  47 |  47 |  47 |  45  |  45 |  44 |  43 |  43  |  46 |  43 |  43 |  42  |  42 |  38 |  38 |  37  |  38 |  38 |  37 |  39  |  40 |  40 |  38 |  39  |  40 |  38 |  40 |  38  |  39 |  37 |  35 |  32 |
| 2013 | 2013 | 2013 | 2013 | 2014 | 2014 | 2014 | 2014 | 2015 | 2015 | 2015 | 2015 | 2016 | 2016 | 2016 | 2016 | 2017 | 2017 | 2017 | 2017 | 2018 | 2018 | 2018 | 2018 | 2019 | 2019 | 2019 | 2019 | 2020 | 2020 | 2020 | 2020 | 2021 | 2021 | 2021 | 2021 | 2022 | 2022 | 2022 | 2022 | 2022 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
|  34 |  34 |  33 |  29  |  29 |  26 |  26 |  27  |  26 |  27 |  27 |  27  |  25 |  25 |  25 |  24  |  24 |  24 |  20 |  21  |  21 |  22 |  21 |  23  |  23 |  21 |  21 |  21  |  22 |  22 |  22 |  20  |  21 |  21 |  21 |  21  |  21 |  21 |  20 |  19 |  19 |
| 2023 | 2023 | 2023 | 2023 | 2024 | 2024 | 2024 | 2024 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
|  18 |  18 |  16 |  17  |  17 |  17 |  17 |  18 |
出典: FIFA Women's Ranking
選手

UEFA欧州女子選手権2022 招集時メンバー（年齢は2022年7月10日時点）
イレーネ・フアマン（ドイツ語版）
床勝

床勝（とこかつ、1970年8月29日 - ）は、大相撲の床山。本名は木田浩二郎。東京都世田谷区出身。現在常盤山部屋所属（所属部屋履歴は二子山部屋→貴乃花部屋→千賀ノ浦部屋→常盤山部屋）。元力士で、現在一等床山を務めている。
履歴

1986年9月場所 - 力士として初土俵（新弟子・前相撲）。四股名は本名の「木田」。
1988年5月場所 - 力士としての最高位の西序二段117枚目に昇進。
1988年9月場所 - この場所限りで実質的に力士を廃業。
1988年11月場所 - 力士として番付に掲載された最終場所。床山として採用。当初の床山名は床二。
1999年以前 - 三等床山。
2005年1月場所 - 床勝に改名。
2009年1月場所 - 二等床山に昇進。
2019年1月場所 - 一等床山に昇進。
力士時代の成績

|  | 一月場所 初場所（東京） | 三月場所 春場所（大阪） | 五月場所 夏場所（東京） | 七月場所 名古屋場所（愛知） | 九月場所 秋場所（東京） | 十一月場所 九州場所（福岡） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 1986年 （昭和61年） | x | x | x | x | （前相撲） | 西序ノ口49枚目 2–5  |
| 1987年 （昭和62年） | 西序ノ口39枚目 0–7  | 東序ノ口40枚目 3–4  | 東序二段153枚目 3–4  | 西序ノ口4枚目 3–4  | 西序ノ口18枚目 2–5  | 西序ノ口28枚目 4–3  |
| 1988年 （昭和63年） | 東序二段140枚目 2–5  | 東序ノ口11枚目 4–3  | 西序二段117枚目 2–5  | 西序二段155枚目 3–4  | 東序ノ口15枚目 3–4  | 西序ノ口19枚目 引退 0–0–7 |
各欄の数字は、「勝ち-負け-休場」を示す。    優勝 引退 休場 十両 幕下 三賞：敢=敢闘賞、殊=殊勲賞、技=技能賞     その他：★=金星 番付階級：幕内 - 十両 - 幕下 - 三段目 - 序二段 - 序ノ口 幕内序列：横綱 - 大関 - 関脇 - 小結 - 前頭（「#数字」は各位内の序列）
中山麻理

| --- | --- |
: 「中山万里」あるいは「中山マリ (女優)」とは別人です。
中山 麻理（、1948年〈昭和23年〉2月1日 - ）は、日本の元女優。旧芸名は中山麻里。
祖父はイギリス人。長男はタレントの三田村瞬。三男は俳優の中山麻聖。姪は女優・タレントの中山エミリおよびタレントの英玲奈。兄は歌手・俳優のマイケル中山。元夫は俳優の三田村邦彦。
来歴・人物

東京都世田谷区生まれ。順心女子学園高等学校（現・広尾学園高等学校）卒業後の1966年に東宝演芸部に入り、1967年に『不信のとき』で初舞台。1968年、『兄貴の恋人』で映画デビューし、エランドール新人賞を受賞。1969年、TBS『サインはV』で茶の間に知られるようになった。
大人びたクールな美貌とグラマラスな肢体を兼ね備えた女優として活躍していた中、1980年に映画『限りなく透明に近いブルー』で共演した俳優の三田村邦彦と結婚して芸能界から引退したが、1999年に離婚してからは芸能活動を再開していた。
出演 > 映画

兄貴の恋人（1968年） - 中井緑
クレージーのぶちゃむくれ大発見（1969年） - 天野好子
ニュージーランドの若大将（1969年） - 朝吹マリ
緯度0大作戦（1969年） - 岡田鶴子
サインはV（1970年） - 椿麻理
華麗なる一族（1974年） - 万俵万樹子
炎の肖像（1974年） - 小林絵里
憧憬（1977年） - サチ
突然、嵐のように（1977年） - 枝川俊子
愛の嵐の中で（1978年） - 風間の婚約者
限りなく透明に近いブルー（1979年） - リリー
JOKER 厄病神（1998年） - ヒロシの母
IZO（2004年） - 参番の女
出演 > テレビドラマ

サインはV（1969年 - 1970年、TBS） - 椿麻理
でっかい青春 第37話「太陽の下の18才」（NTV）
東京バイパス指令 第4話「拳銃の秘密」（1968年、NTV・東宝）
夫よ男よ強くなれ 第8話「それでも男なの!!」（1969年、NET）
右門捕物帖 第21話「女殺し出世地獄」（1970年、NTV・東宝）
恋愛術入門 第18話「ラブ・コーチ」（1971年、TBS / 国際放映） - ていこ
ワン・ツゥ・アタック!（1971年、東京12ch）
レッツ・ゴー ミュンヘン!（1971年、東京12ch） - 村山真理
冬の華（1971年、TBS）
ミラーマン 第16話「人形怪獣キンダーを追え!」（1971年、フジテレビ） - 蓮沼悦子
レモンの天使 第16話「赤ちゃんに負けるな！」（1971年、フジテレビ/東宝） - 今村看護婦(師)
ワイルド7（1972年、NTV）第2話「死を呼ぶヘル・キャット」- ヘル・キャット（緒方麗子）
決めろ!フィニッシュ（1972年、TBS・東宝） - 星わかばの姉・コーチ
荒野の素浪人 第30話「緋剣 三匹の女渡世人」（1972年、NET / 三船プロ） - 銀次郎
眠狂四郎 第22話「尼寺に臙脂が匂う」（1973年、KTV・東映）
大いなる旅路（1972年、NTV・バリアンツ） - 新井信子
白い影（1973年、TBS） - 行田美樹子
刑事くん 第2部（1973年、TBS） - 吉本真琴
特捜記者 第1話「女を通りぬける」（1974年、KTV）
めしはまだか!（1974年、NET） - 百合
傷だらけの天使 第3話「ヌードダンサーに愛の炎を」（1974年、NTV・東宝） - 有明マリ
度胸時代（1974年、TBS） - お柳
TOKYO DETECTIVE 二人の事件簿 第30話「刑事の初恋」（1975年、ABC・大映テレビ）
愛のサスペンス劇場 / 嫉妬（1975年、NTV・大映テレビ）
夜明けの刑事 第68話「暴力亭主と別れる方法」（1976年4月21日、TBS / 大映テレビ） - 浜本玲子
土曜ドラマ / 松本清張シリーズ・棲息分布（1977年、NHK） - 美奈子
いろはの"い" 第28話「オオカミが来た」（1977年、NTV・東宝） - 宮沢夫人
横溝正史シリーズ / 悪魔が来りて笛を吹く（1977年、MBS） - 菊江
遠山の金さん 杉良太郎版 第1シリーズ 第94話「命乞い」（1977年、NET/東映） - おしな
おせん（1977年、TBS）
華麗なる刑事 第1話「月曜日には紅いバラを」（1977年、CX） - パトリシア（レッドデビル）
大都会 PARTII 第7話「ダイヤモンドは死の匂い」（1977年、NTV・石原プロ） - 江川秘書
土曜ワイド劇場（ANB）
横溝正史の吸血蛾（1977年）
松本清張の顔 死の断崖（1978年） - 阿美
新・座頭市 第2シリーズ 第8話「そこのけ、そこのけ、あんまが通る」（1978年、CX） - 浅尾
チェックメイト78（1978年、ABC）
遠ざかる足音（1978年、TBS）
細腕一代記（1979年、YTV）
愛と喝采と（1979年、TBS） - 桂
吉宗評判記 暴れん坊将軍（1979年、ABC）
第93話「呆れかえった武門の意地」（1979年） - 千代菊
女たちの家（1980年、フジテレビ） - 青山万里子
愛しい女（1980年、NTV） - 園田百合子
三姉妹探偵団 第4・5話（1998年、NTV） - 石垣園子
緋の稜線（1998年、THK） - 嵯峨美多鶴子
痛快!バツイチ・トリオ 女だけの便利屋事件簿2（1998年、TBS） - 佐伯美佐子
名探偵キャサリン・シリーズ ブラックオパール殺人事件（1998年、TBS） - 石川薫
天国に一番近い男（1999年、TBS） - スナックさつきのママ
女と愛とミステリー（テレビ東京）
逃げ口上 路線バス爆破事件！（2002年） - 相原恭子
密会の宿 北鎌倉不倫殺人旅行（2003年） - 大坂芳子
出演 > Vシネマ

修羅外道 本家襲撃（2006年） - 時定一家総長時定康正の母
新・修羅の軍団1,2（2010年）
出演 > 舞台

劇団東少ファミリーミュージカル『アルプスの少女ハイジ』（2018年） - ロッテンマイエル
出演 > その他

旅の香り〜四季の名宿めぐり〜（2008年、テレビ朝日）
ライオンのごきげんよう（フジテレビ）
愛する二人別れる二人（フジテレビ、1998年）
開運!何でも鑑定団（1998年7月14日、テレビ東京） - 三田村邦彦が家を出た後に残していった品を鑑定に出す。
受賞歴

エランドール新人賞（1968年）
清水台

清水台（しみずだい）
地名

清水台 (郡山市) - 福島県郡山市の地名
清水台 (喜多方市) - 福島県喜多方市の地名
清水台 (会津美里町) - 福島県大沼郡会津美里町の地名
清水台 (高槻市) - 大阪府高槻市の地名
清水台 (神戸市) - 兵庫県神戸市の地名
その他

桑野清水台
清水台甲
地上天気図

地上天気図（ちじょうてんきず、英語: surface analysis）は、地上付近の気象状況を表した天気図を言う。通常「天気図」と呼ばれるものは地上天気図を指していることが多い。これに対し、高層の気象状況を表した天気図を高層天気図と言う。
概要

地上天気図では等圧線、高気圧、低気圧、前線などの気圧分布（気圧配置）が表されている。気圧という概念は大気の現象及び擾乱に非常に深く関連しているので、等圧線や低気圧、高気圧などの分布から、その地点のおおよその天気が予想できる。
地上天気図において表されている気圧及び等圧線は、海抜0m における海面気圧を記したものである。気圧は高度とともに減少するため、通常は地上気よりも低めの気圧が観測される。地上天気図を作成するために、観測したデータは海抜0mの気圧へと補正計算される（これを海面更正という）。
学術用・気象予報用の正式な地上天気図には、世界気象機関 (WMO) が統一基準を定めた国際式天気図が用いられている。ただし、日本においては、研究機関や気象庁などの専門機関では国際式が使用されているが、より簡易で分かりやすい日本式天気図も用いられている。日本式天気図は国際式天気図を簡略化したもので、国際式に比べて作成が容易な割には、天気図を使った天気の予想なども可能であり、マスメディアでの気象情報用のほか、個人での予報用、初等教育・中等教育段階での気象教育などにも用いられる。
一般向けに広く頒布されたり、テレビ番組などで放映されるような地上天気図は、国際式天気図では細かく専門的過ぎて分かりにくいので、前線や等圧線、低気圧や高気圧の位置のみを残す。その代わりに、解説用に「雨」「晴れ」「寒気」といったものを表す記号を用いたり、雨の区域を色分けしたりすることで、大まかな気象状況を表現する。
国際式天気図の場合、主に地上実況気象通報式 (SYNOP) の電文をもとに作成する。この電文は気象機関同士が連携して構築している国際的なネットワークを通じて、世界各地に送信されており、これをそれぞれの気象機関で入手して独自に作成している。日本でも、気象庁が日本を中心とした東アジア・西太平洋地域の国際式天気図を独自に作成しており（"ASAS"、1日4回）、FAX形式で再配信もしている。一方、日本式天気図はSYNOPでも作成は可能であるが、変換が必要である。そのかわり、ラジオの気象通報放送では日本式天気図の作成に必要な最低限の情報を放送しており、これを聞けば誰でも作成可能である。
国際式天気図

国際式天気図では、まず主要な気象観測地点の気象データを天気図上に書き込んでいく。プロットされる地点は、1つの天気図で約100前後である。次に各地点の気圧の値などを参考に等圧線を引き、低気圧や高気圧といった気象擾乱の情報を参考にしながら低気圧や高気圧などの位置・気圧・進路、前線、海上警報の区域などを書き込んでいく。
天気図上に表示される文字や記号は、北を上として、横に並んだ文字・記号が緯線と平行になるようにする。
また、天気図の作成日時や作成元を明らかにするため、天気図の右下や左上などに、作成元、作成日時（世界時）、図の対象地域、図の種類を記すのが通例となっている。
高層天気図でも、地上天気図と同様に国際式天気図が定められている。
国際式天気図 > 地点ごとの気象要素

国際式天気図では、丸の中に雲量を表す記号を入れる。また、羽根によって風向（36方位）と風力（5ノットごとに表される記号）を表す。
丸の左に視程（規定された数字2桁）と天気（記号）、左上に気温（摂氏）、上に巻雲・巻積雲・巻層雲（上層雲）の状態（記号）、および高積雲、高層雲、乱層雲（中層雲）の状態（記号）、右上に気圧（十の位から小数点第一位）、右に気圧変化量（過去3時間、hPa）と気圧の変化傾向（記号）、右下に層積雲・層雲・積雲・積乱雲（下層雲）の雲量（規定された数字1桁）、および過去の天気（3時間前か6時間前）、および降水量（過去12時間、mm）、下に層積雲・層雲・積雲・積乱雲（下層雲）の状態（記号）、および雲底（規定された数字1桁）、左下に露点温度（摂氏）をそれぞれ示す。